【事件の表示】
　特許第６０７３４０６号発明「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定用の装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０７３４０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、〔７−１４〕について訂正することを認める。
　特許第６０７３４０６号の請求項１ないし８、１０ないし１４に係る特許を維持する。
　特許第６０７３４０６号の請求項９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６０７３４０６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、２００９年（平成２１年）１２月２１日（パリ条約による優先権主張２００８年１２月２３日、ドイツ）を国際出願日とする特願２０１１−５４２７１２号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２７年４月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１日に特許掲載公報が発行され、同年７月２８日に、本件特許の請求項１ないし１４に係る特許に対し、特許異議申立人山下勝（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされた。
　その後、当審より、同年１０月１８日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内である平成３０年１月２２日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（１回目）がなされ、その訂正請求に対して申立人から同年３月１３日付けで意見書が提出され、同年４月１６日付けで取消理由通知（決定の予告）がなされ、同年７月１９日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（２回目）がなされ、その訂正請求に対して申立人から同年９月６日付けで意見書が提出されたものである。
　なお、申立人から提出された各甲号証を、以下、甲１などと省略して表記する。
第２　訂正の適否についての判断 
１　訂正の内容
　平成３０年７月１９日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、同訂正請求書の記載によれば、以下の訂正事項１ないし５のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。また、平成３０年１月２２日付けの訂正請求は、本件訂正請求により取り下げられたものとみなされる。
（１）　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る「３×１０８〜３×１０１３の光子束が前記光源の調整時間τの期間中に前記サンプルに導かれる」を、「３×１０８〜
１
　請求項１の記載を引用する請求項２ないし６も同様に訂正する。
（２）　訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３に係る「前記干渉計は、参照面を有し、前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する前記参照面の位置とレーザー線幅δｋとが互いに対応することを特徴とする請求項２に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「前記干渉計は、
サンプルアームを含み、前記参照アームは、前記Ａスキャンにおいて網膜および角膜に対して適切に設定された
前記光源は、
に応じた最大
幅を有する
（３）　訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項７に係る「前記光源はδｋ＜８１ｍ−１の線幅を有し、前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、装置は、参照面を有する参照アームを含み、前記参照面は、角膜の前方で設定されていることを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、装置は、
サンプルアームと
とを含む干渉計を備え
前記参照アーム
た参照面を有し、前記光源は、角膜の前方で設定された前記参照面に応じたδｋ＜８１ｍ
−１
の線幅を有する
　請求項７の記載を引用する請求項１０ないし１４も同様に訂正する。
（４）　訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８に係る「前記光源はδｋ＜４７ｍ−１の線幅を有し、Ａスキャンの測定範囲は、前記眼球の深さに対応し、前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、装置は、参照面を有する参照アームを含み、前記参照面は、網膜の後方で設定されていることを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。」を、「Ａスキャンの測定範囲は、前記眼球の深さに対応し、前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、装置は、
サンプルアームと
とを含む干渉計を備え
前記参照アーム
た参照面を有し、前記光源は、網膜の後方で設定された前記参照面に応じたδｋ＜４７ｍ
−１
の線幅を有する
　請求項８の記載を引用する請求項１０ないし１４も同様に訂正する。
（５）　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
２　訂正事項についての判断
（１）　訂正事項１
ア　新規事項の有無 
　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の段落【００３０】には、「３×１０８〜１×１０１３の光子束が光源の調整時間τでサンプルに導かれると特に好都合である。」と記載されている。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正の目的の適否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「３×１０８〜３×１０１３の光子束」の記載を「３×１０８〜１×１０１３の光子束」に限定することにより、光子束の数値範囲を減縮するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（２）　訂正事項２
ア　新規事項の有無 
　本件特許明細書等の段落【００６８】には、「最大レーザー線幅δｋは測定領域に依存することが明らかになっている。」と記載されている。また、同段落【００６９】には、「参照アームを有する装置を使用すると、サンプル内の参照面を適当に定義することによって、１．角膜、水晶体、および網膜からの信号が十分な強度で検出され、」と記載されている。そして、同段落【００７０】には、「図３ａでは、参照面は、網膜（Ｒ）の後方で設定されており、結果は９３ｍ−１の最大レーザー線幅である」との記載が、同段落【００７１】には、「図３ｂでは、参照面は、角膜（Ｃ）の前方で設定され、結果は８１ｍ−１の最大レーザー線幅である」との記載が、同段落【００７２】には、「図３ｃでは、参照面は角膜（Ｃ）と網膜（Ｒ）の間で設定されており、結果は１６２ｍ−１の最大レーザー線幅である。」との記載が存在することから、参照面の各位置と最大レーザー線幅との対応関係が記載されている。
　したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものとまではいえないことから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正の目的の適否
　訂正事項２は、訂正前の請求項３における「前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する前記参照面の位置とレーザー線幅δｋとが互いに対応する」との記載によって特定される具体的技術内容が不明である点について、本件特許明細書等の記載に基づいて明確化しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）　訂正事項３
ア　新規事項の有無 
　本件特許明細書等の段落【００６８】には、「最大レーザー線幅δｋは測定領域に依存することが明らかになっている。」と記載されている。また、同段落【００６９】には、「参照アームを有する装置を使用すると、サンプル内の参照面を適当に定義することによって、１．角膜、水晶体、および網膜からの信号が十分な強度で検出され、」と記載されている。そして、同段落【００７１】には、「図３ｂでは、参照面は、角膜（Ｃ）の前方で設定され、結果は８１ｍ−１の最大レーザー線幅である」との記載が存在することから、参照面が角膜の前方で設定された場合の最大レーザー線幅が記載されている。
　したがって、訂正事項３は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものとまではいえないことから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正の目的の適否
　訂正事項３は、訂正前の請求項７における「Ａスキャンの測定範囲は、前記サンプルの深さに対応し、前記光源はδｋ＜８１ｍ−１の線幅を有し、」「装置は、参照面を有する参照アームを含み、前記参照面は、角膜の前方で設定されている」との記載によって特定される具体的技術内容が不明である点について、本件特許明細書等の記載に基づいて明確化しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）　訂正事項４
ア　新規事項の有無 
　本件特許明細書等の段落【００６８】には、「最大レーザー線幅δｋは測定領域に依存することが明らかになっている。」と記載されている。また、同段落【００６９】には、「参照アームを有する装置を使用すると、サンプル内の参照面を適当に定義することによって、１．角膜、水晶体、および網膜からの信号が十分な強度で検出され、」と記載されている。そして、同段落【００７２】には、「図３ｄでは、５４ｍｍの全測定範囲にわたってわずか２０ｄＢの目標信号レベル低下を想定して、参照面は網膜（Ｒ）の後方で設定されており、結果は４７ｍ−１の最大レーザー線幅である」との記載が存在することから、参照面が網膜の後方で設定された場合の最大レーザー線幅が記載されている。
　したがって、訂正事項４は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものとまではいえないことから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 
イ　訂正の目的の適否
　訂正事項４は、訂正前の請求項８における「前記光源はδｋ＜４７ｍ−１の線幅を有し、Ａスキャンの測定範囲は、前記眼球の深さに対応し、」「装置は、参照面を有する参照アームを含み、前記参照面は、網膜の後方で設定されている」との記載によって特定される具体的技術内容が不明である点について、本件特許明細書等の記載に基づいて明確化しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（５）　訂正事項５
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであり、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
３　一群の請求項について
　訂正前の請求項の引用関係からみて、訂正事項１及び２は、請求項１ないし６を一群の請求項として、訂正事項３ないし５は、請求項７ないし１４を一群の請求項として、それぞれ請求されたものである。
４　訂正についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、〔７−１４〕についての訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　上記「第２　訂正の適否についての判断」に記したように、本件訂正は認められることとなったので、訂正後の本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、次の事項により特定される発明であると認める。
　なお、本件訂正により訂正された請求項１ないし１４に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」等という。
【請求項１】
　可動サンプルに対してＡスキャンを行うために、波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、
　３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面が照射され、
　前記光源はδｋ＜１６８ｍ−１の線幅を有し、
　前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、
　３×１０８〜１×１０１３の光子束が前記光源の調整時間τの期間中に前記サンプルに導かれることを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
【請求項２】
　参照アームを有する干渉計を備えることを特徴とする請求項１に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
【請求項３】
　前記サンプルは、眼球であり、前記干渉計は、サンプルアームを含み、前記参照アームは、前記Ａスキャンにおいて網膜および角膜に対して適切に設定された参照面を有し、前記光源は、前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する前記参照面の位置に応じた最大レーザー線幅を有することを特徴とする請求項２に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
【請求項４】
　前記サンプルは、眼球であり、前記測定ビームは眼球に入る前に収束することを特徴とする請求項１に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
【請求項５】
　前記サンプルは、眼球であり、前記測定ビームは眼球に入る前にコリメートされ、測定が眼球の軸上および眼球の視軸上のうちの一つで実施されるように眼球を案内して眼球を固定する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
【請求項６】
　参照アーム、光源アーム、検出アーム、および参照干渉計のうち少なくとも一つにおけるモノモードファイバーを備えることを特徴とする請求項１に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
【請求項７】
　角膜を有する眼球を含む可動サンプルに関する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、波長可変レーザー光源と、サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを備え、
　前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、
　Ａスキャンの測定範囲は、前記サンプルの深さに対応し、
　前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、
　装置は、サンプルアームと参照アームとを含む干渉計を備え、前記参照アームは、角膜の前方で設定された参照面を有し、前記光源は、角膜の前方で設定された前記参照面に応じたδｋ＜８１ｍ−１の線幅を有することを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
【請求項８】
　網膜を有する眼球を含む可動サンプルに関する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、波長可変レーザー光源と、サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを備え、
　前記眼球は３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、
　Ａスキャンの測定範囲は、前記眼球の深さに対応し、
　前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、
　装置は、サンプルアームと参照アームとを含む干渉計を備え、前記参照アームは、網膜の後方で設定された参照面を有し、前記光源は、網膜の後方で設定された前記参照面に応じたδｋ＜４７ｍ−１の線幅を有することを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
【請求項９】　（削除）
【請求項１０】
　前記測定ビームは眼球に入る前に収束することを特徴とする請求項７又は８に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
【請求項１１】
　参照アーム、光源アーム、検出アーム、および参照干渉計のうち少なくとも一つにおけるモノモードファイバーを備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
【請求項１２】
　４００ｎｍ〜９００ｎｍの波長を有する照準マーカーを眼球に投影するための装置を備えるとともに、眼球に対する測定ビームの調整をチェックするためのカメラを備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
【請求項１３】
　前記測定ビームは眼球に入る前にコリメートされ、測定が眼球の軸上および眼球の視軸上のうちの一つで実施されるように眼球を案内して眼球を固定する手段を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
【請求項１４】
　眼球に対する測定ビームの調整をチェックするためのカメラを備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
第４　申立理由
　申立人は、下記甲１ないし８を提出した。
甲１：特表２００７−５１０１４３号公報
甲２：Srinivasan, V. J. 外６名， High-speed, high-resolution optical coherence tomography retinal imaging with a frequency-swept laser at 850nm, Optical Society of America, Optics Letters, Vol.32, No.4, ２００７年２月１５日, P.361-363
甲３：Lee Edward C.W. 外４名，In vivo optical frequency domain imaging of human retina and choroid, OPTICS EXPRESS, Vol. 14, No.10,　２００６年５月１５日, P.4403-4411
甲４：広辞苑　第五版、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日、p.2141
甲５：エッセンシャル化学辞典、株式会社東京化学同人、１９９９年３月１０日、p.423, 622
甲６：岩波　理化学辞典　第５版、１９９８年２月２０日、p.1076
甲７：特開２０１１−２５７１６０号公報
甲８：特表２００８−５２８９５３号公報
　そして、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）の第８ないし９頁の「３．申立の理由」「（３）申立ての根拠」の項、及び、第３８ないし４０頁の「(5)むすび」の項に記載された条文に鑑み、申立理由を整理すると、次の（申立理由１）及び（申立理由２）を申立人は主張している。
（申立理由１）
　本件特許の請求項１ないし１４に係る発明の特許は、甲１に記載された発明及び甲２ないし８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（申立理由２）
　本件特許の請求項１、３、７、８及び９に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第５　取消理由の概要
　上記「第１　手続の経緯」で述べたとおり、本件では、取消理由を二度通知しているが、平成２９年１０月１８日付け取消理由通知では、以下の１及び２で指摘する事項について通知し、そして、平成３０年４月１４日付け取消理由通知（決定の予告）では、すでに取り下げられたとみなされている平成３０年１月２２日付け訂正の請求（１回目）によっても解消されなかった以下の理由１（４）、（６）及び（７）を通知すると同時に、前記訂正の請求（１回目）に伴い新たに生じた取消理由について通知したものである。
　なお、前記訂正の請求（１回目）に伴い新たに生じた取消理由１ないし３は、１については以下の理由１（４）に、２については以下の理由１（６）に、３については以下の理由（７）に対応するものである。
　そして、それらの取消理由の対象となった前記訂正の請求（１回目）は、上記のとおりすでに取り下げられたとみなされていることから、これらについては、以下の「第６　取消理由についての当審の判断」の理由１（４）、（６）及び（７）で述べる判断に含まれる。
１　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号及び第２号について）
　本件特許の、特許請求の範囲の記載は、下記の（１）ないし（８）の点で不備があり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたため、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）　請求項１ないし１４に対して
　請求項１、７、８において、「重心波数ｋ０」との記載があり、また、線幅として「δｋ」の記載がある。そして「ｋ０」及び「δｋ」は、「ｍ−１」を単位とするものであるから、波数を表すものと認められ、波数は、ｋ＝１／λ、ｋ＝π／λ、ｋ＝２π／λのいずれかで定義されるものであるが、どの定義が採用されるのか不明であり、請求項１、７、８に係る発明は明確でない。請求項１、７、８の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし６、９ないし１４に係る発明についても同様である。
（２）　請求項１ないし６に対して
　請求項１において、「３×１０８〜３×１０１３の光子束の光子束が前記光源の調整時間τの期間中に前記サンプルに導かれる」と記載されているが、「光子束」の定義が不明であり、請求項１に係る発明、及び、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし６に係る発明は明確でない。
（３）　請求項１ないし６に対して
　請求項１において、「３×１０８〜３×１０１３の光子束」と記載されている一方、本件特許明細書等には、段落【００３０】に「３×１０８〜１×１０１３の光子束が光源の調整時間τでサンプルに導かれると特に好都合である。」と記載されており、請求項１には、本件特許明細書等において、「好都合である」として規定された数値範囲より広い数値範囲のものが含まれており、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものを含むものである。
　請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし６に係る発明についても同様である。
（４）　請求項３に対して
　請求項３における「前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する前記参照面の位置とレーザー線幅δｋとが互いに対応すること」の記載によって特定される具体的技術内容が不明である。
（５）　請求項７ないし１４に対して
　請求項７において、「前記光源はδｋ＜８１ｍ−１の線幅を有し、」と記載されており、請求項８において、「前記光源はδｋ＜４７ｍ−１の線幅を有し、」と記載されているのに対して、本件特許明細書等の発明の詳細な説明には、段落【００２２】に「本発明による装置は、光源の線幅δｋが２２ｍ−１〜５０ｍ−１にあるときに特に適している。」と記載されていることから、請求項７に係る発明及び請求項８に係る発明は、本件特許明細書等に、「特に適している」として規定された数値範囲の範囲外のものが含まれており、請求項７及び８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないものを含むものである。
　請求項７又は８の記載を引用する請求項９ないし１４に係る発明についても同様である。
（６）　請求項７、９ないし１４に対して
　請求項７には「前記光源はδｋ＜８１ｍ−１の線幅を有し、」「前記参照面は、角膜の前方で設定されている」と記載されていることから、参照面の位置と、光源のレーザー線幅の関係が規定されているが、それがどのような態様の規定であるのか不明であり、本件特許明細書等の記載を参酌しても、その記載によって特定される構成が理解できない。 
　請求項７の記載を引用する請求項９ないし１４に係る発明についても同様である。
（７）　請求項８ないし１４に対して
　請求項８には「前記光源はδｋ＜４７ｍ−１の線幅を有し、」「前記参照面は、網膜の後方で設定されている」と記載されていることから、参照面の位置と、光源のレーザー線幅の関係が規定されているが、それがどのような態様の規定であるのか不明であり、本件特許明細書等の記載を参酌しても、その記載によって特定される構成が理解できない。
　請求項８の記載を引用する請求項９ないし１４に係る発明についても同様である。 
（８）　請求項９に対して
　請求項９には「前記Ａスキャンにおける網膜信号および角膜信号の位置とレーザー線幅δｋとが互いに一致すること」と記載されているが、本件特許明細書等の記載を参酌しても、当該記載により特定される具体的技術内容が不明である。
２　取消理由２（特許法第２９条第２項について） 
  
　本件特許発明１ないし１４は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲１ないし甲３に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、その発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 
第６　取消理由についての当審の判断
１　取消理由１について
（１）　取消理由１（１）について
ア　当審の判断
　特許権者は、原出願の審査段階における平成２６年１０月１７日付け意見書において、ｋ＝２π／λである旨を証拠をもって主張し、また、平成３０年１月２２日付け意見書においても、一貫してｋ＝２π／λである旨を主張している。一方、申立人より、掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）の技術分野において、波数としてｋ＝２π／λ以外の定義のものが採用されていることをうかがわせる根拠が何ら示されていないことに鑑みれば、掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）の技術分野においては、波数は、ｋ＝２π／λと定義づけられるものと推認でき、請求項１の記載が明確でないとまではいえない。請求項１の記載を引用する請求項２ないし６、及び、波数についての記載が存在する請求項７、８及び請求項７又は８の記載を引用する請求項１０ないし１４についても同様である。
イ　申立人の平成３０年９月６日付け意見書（以下、「申立人意見書」という。）に対する反論
　申立人は、申立人意見書において、「特許権者は波長がｋ＝１／λと定義づけられないものであることの証拠を示してなく、一方で異議申立人はｋ＝１／λと定義づけられる証拠を提出しているから、特許権者が一貫してｋ＝２π／λである旨を主張しているからといって、何をもって、何を根拠及び理由に、ｋ＝２π／λと定義づけられるように推認でき、ｋ＝１／λと定義づけられることが推認できないのか、確固たる証拠も示されてなく、当該判断には疑義があり、請求項の解釈及び／又は事実認定には誤りがあると思料する。」（申立人意見書第３頁第３行ないし第９行）と主張している。
　しかしながら、申立人が提出した、波数が波長の逆数であることが記載された証拠のうち、甲４は「広辞苑」であり、また、甲５は「エッセンシャル化学辞典」であることから、本件訂正発明１ないし８、１０ないし１４が属する技術分野に特化した証拠とはいえないものであり、また、申立人は、申立人意見書において、本件訂正発明１ないし８、１０ないし１４が属する技術分野、又は、それに近い技術分野に属する、波数ｋを、ｋ＝１／λと定義すべきことを記載した新たな証拠を示さなかったことを勘案すると、特許権者の主張のとおり、本件訂正発明１ないし８、１０ないし１４においては、波数は、ｋ＝２π／λと定義づけられると認められ、申立人の主張は採用できない。
ウ　小括
　よって、本件訂正後の請求項１ないし８、１０ないし１４の記載において、波数の定義が明確でないとまではいえないことから、取消理由１（１）は解消した。
（２）　取消理由１（２）について
　
ア　当審の判断
　光強度の指標の一つとして、単位時間に単位面積を通過する光子の数が使用されることは、当業者における周知事項である。そして、該周知事項、及び、「３×１０８〜１×１０１３」と特定された数値範囲を勘案し、請求項１における「光子束」が「調整時間τの期間中に」「サンプルに導かれる」の記載を検討すると、請求項１における上記の記載は、「調整時間τの期間中に」「サンプルに導かれる」光子の数を規定していることが読み取れ、本件特許明細書等において「光子束」の定義が明確に記載されていないとしても、当業者であれば「光子束」として表現された物理量が何であるかは推認でき、請求項１の記載が明確でないとまではいえない。
イ　申立人意見書に対する反論
　申立人は、申立人意見書において、「『光子束』の定義について、それが明確であると肯定できる程度に実質的又は具体的な主張がなされてなく、依然として不明確である。」（申立人意見書第６頁第６行ないし第８行）と主張し、さらに、「同請求項における『光子束』はその語句構成からあくまで『光子』の『束』を意味すると解釈され、『束』という用語から、『光子』の『数』を意味するとは明確とはいえない。」（同第６頁第１２行ないし第１４行）と主張している。
　しかしながら、「光子」が粒子であることは技術常識であることから、申立人が主張する「光子束」を「光子」の「束」と解釈することが適切でないことは明らかであり、「光子」の「数」を意味すると考えるのが相当である。
ウ　小括
　よって、本件訂正後の請求項１及び請求項１の記載を引用する請求項２ないし６における「３×１０８〜１×１０１３の光子束が前記光源の調整時間τの期間中に前記サンプルに導かれる」の記載が明確でないとまではいえないことから、取消理由１（２）は解消した。
（３）　取消理由１（３）について
　本件訂正により、請求項１における「３×１０８〜３×１０１３の光子束」の記載は、「３×１０８〜１×１０１３の光子束」に訂正された。
　したがって、本件特許明細書等の段落【００３０】における「３×１０８〜１×１０１３の光子束が光源の調整時間τでサンプルに導かれると特に好都合である。」との記載と整合がとられたことから、本件訂正発明１、及び、本件訂正後の請求項１の記載を引用する本件訂正発明２ないし６は、発明の詳細な説明に記載された範囲内のものといえ、取消理由１（３）は解消した。
（４）　取消理由１（４）について
ア　当審の判断　
　本件訂正後の請求項３は、「前記干渉計は、サンプルアームを含み、前記参照アームは、前記Ａスキャンにおいて網膜および角膜に対して適切に設定された参照面を有し、前記光源は、前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する前記参照面の位置に応じた最大レーザー線幅を有すること」が特定された。
　上記の記載により、「参照アームは、前記Ａスキャンにおいて網膜および角膜に対して適切に設定された参照面を有」する点、及び、「前記光源は、前記Ａスキャンにおける網膜および角膜に対する前記参照面の位置に応じた最大レーザー線幅を有する」点が明確になったことから、先に通知した取消理由１（４）は解消した。
イ　申立人意見書に対する反論
　申立人は、申立人意見書において、「適切に設定された」とは、どのような構成によりどのようにして設定されるのか不明である点、「前記参照面の位置に応じた最大レーザー線幅を有する」において、「応じた」とは、どのような構成によりどのように応じるようになされるのか不明確である点、及び、「最大レーザー線幅を有する」ようにするための具体的構成が不明確である点を主張している。
　そこで、申立人の上記主張について検討すると、本件訂正後の請求項３の記載に基づけば、測定対象を網膜および角膜として参照面を設定する点、及び、その参照面の位置と、光源の最大レーザー線幅とが、相互に関係する点は理解できることから、当業者であれば、「適切に設定された」とは、測定対象である網膜および角膜に対して適切な位置に参照面を設定することであると理解でき、また、その参照面の位置と、光源の最大レーザー線幅との関係を、「応じた」と記載することにより表現される点も理解できると認められる。さらに、「最大レーザー線幅を有する」ようにするための構成とは、単に光源のレーザー線幅の上限を規定することにすぎないことであるから、そのことを実現するための具体的な構成の特定は要しないと認められる。
ウ　小括
　よって、本件訂正後の請求項３の記載が明確でないとまではいえないことから、取消理由１（４）は解消した。
（５）　取消理由１（５）について
　本件訂正後の請求項７には「前記参照アームは、角膜の前方で設定された参照面を有し、前記光源は、角膜の前方で設定された前記参照面に応じたδｋ＜８１ｍ−１の線幅を有する」と記載され、また本件訂正後の請求項８には「前記参照アームは、網膜の後方で設定された参照面を有し、前記光源は、網膜の後方で設定された前記参照面に応じたδｋ＜４７ｍ−１の線幅を有する」と記載されている。
　一方、明細書の段落【００７１】には、「参照面は、角膜（Ｃ）の前方で設定され、結果は８１ｍ−１の最大レーザー線幅である」との記載が存在し、段落【００７２】には、「参照面は網膜（Ｒ）の後方で設定されており、結果は４７ｍ−１の最大レーザー線幅である。」との記載が存在することから、本件訂正後の請求項７及び請求項８に記載された数値範囲は、本件特許明細書中に記載されたものであると認められる。
　したがって、本件訂正発明７、８、及び、本件訂正後の請求項７又は８の記載を引用する本件訂正発明１０ないし１４は、本件特許明細書等に記載された発明と認められる。
　よって、取消理由１（５）は解消した。
（６）　取消理由１（６）について
ア　当審の判断　
　本件訂正後の請求項７は、「装置は、サンプルアームと参照アームとを含む干渉計を備え、前記参照アームは、角膜の前方で設定された参照面を有し、前記光源は、角膜の前方で設定された前記参照面に応じたδｋ＜８１ｍ−１の線幅を有すること」が特定された。
　そして、上記の記載により、「参照アームは、角膜の前方で設定された参照面を有し、前記光源は、角膜の前方で設定された前記参照面に応じたδｋ＜８１ｍ−１の線幅を有する」点が明確になった。
イ　申立人意見書に対する反論
　申立人は、申立人意見書において、「前記参照面に応じた」の記載における「応じた」とは、どのようなことであるのか不明である点、及び、「前記参照面に応じたδｋ＜８１ｍ−１の線幅を有する」ことをどのような構成で実現するのか、そのための具体的構成が不明確である点を主張している。
　そこで、申立人の上記主張について検討すると、本件訂正後の請求項７の記載より、角膜の前方で参照面を設定する点、及び、その参照面の位置である角膜の前方の位置と、光源の最大レーザー線幅とが、相互に関係する点は理解できることから、当業者であれば、その参照面の位置と、光源の最大レーザー線幅との関係を、「応じた」と記載することにより表現される点も理解できると認められる。さらに、「δｋ＜８１ｍ−１の線幅を有する」ようにするための構成とは、単に光源のレーザー線幅の上限を規定することにすぎないことであるから、そのことを実現するための具体的な構成の特定は要しないと認められ、本件訂正発明７の構成は、当業者であれば十分に理解できるものである。
ウ　小括
　よって、本件訂正後の請求項７、及び、前記請求項７の記載を引用する請求項１０ないし１４の記載が明確でないとまではいえないことから、取消理由１（６）は解消した。
（７）　取消理由１（７）について
ア　当審の判断　
　本件訂正後の請求項８は、「装置は、サンプルアームと参照アームとを含む干渉計を備え、前記参照アームは、網膜の後方で設定された参照面を有し、前記光源は、網膜の後方で設定された前記参照面に応じたδｋ＜４７ｍ−１の線幅を有すること」が特定された。
　そして、上記の記載により、「参照アームは、網膜の後方で設定された参照面を有し、前記光源は、網膜の後方で設定された前記参照面に応じたδｋ＜４７ｍ−１の線幅を有する」点が明確になった。
イ　申立人意見書に対する反論
　申立人は、申立人意見書において、どのようにして参照面を網膜の後方に設定されるようにするのか具体的な構成が不明である点、「前記参照面に応じた」の記載における「応じた」とは、どのようなことであるのか不明である点、及び、「前記参照面に応じたδｋ＜４７ｍ−１の線幅を有する」ことをどのような構成で実現するのか、そのための具体的構成が不明確である点を主張している。
　そこで、申立人の上記主張について検討すると、参照面は、参照アームに設定されるのに対して、実際の網膜は、サンプルアーム側に存在することは、当業者にとって明らかであるから、前記参照アームにおいて、網膜の後方に対応する位置に参照面を設定することは、具体的な構成を示さなくても、当業者であれば理解できるものと認められる。
　また、本件訂正後の請求項８の記載より、網膜の後方で参照面を設定する点、及び、その参照面の位置である網膜の後方の位置と、光源の最大レーザー線幅とが、相互に関係する点は理解できることから、当業者であれば、その参照面の位置と、光源の最大レーザー線幅との関係を、「応じた」と記載することにより表現される点も理解できると認められる。さらに、「δｋ＜４７ｍ−１の線幅を有する」ようにするための構成とは、単に光源のレーザー線幅の上限を規定することにすぎないことであるから、そのことを実現するための具体的な構成の特定は要しないと認められ、本件訂正発明８の構成は、当業者であれば十分に理解できるものである。
ウ　小括
　よって、本件訂正後の請求項８、及び、前記請求項８の記載を引用する請求項１０ないし１４の記載が明確でないとまではいえないことから、取消理由１（７）は解消した。
（８）　取消理由１（８）について
　本件訂正により、請求項９は削除されたことから、取消理由１（８）は解消した。
２　取消理由２について
（１）　各甲号証に記載された事項
ア　甲１の記載事項及び甲１発明
　甲１には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付与したものである。
（甲１−１）
「【０００２】
　本発明は、一般に光学撮像、詳記するならば、
周波数ドメイン干渉測定を利用して光学撮像を実行する
装置
（甲１−２）　
「【００５２】
　上述の、図３Ａ〜３Ｄに示した同様のエレメントが同じ参照番号を付けて描かれている図４Ａ〜４Ｄについて説明すると、本発明の一実施例による
光学周波数ドメイン撮像（“ＯＦＤＩ”）
多重縦モードで構成されたレーザ出力スペクトルをカプラ７２の入力に提供する波長掃引レーザ源９５
を備え
カプラ７２は、送られてきた信号を、リファレンスミラー８２で終わるリファレンスアーム８０と、サンプル８６で終わるサンプルアーム８４とに分割する
光信号は、リファレンスミラー８２とサンプル８６から反射され、カプラ７２を経由して信号スペクトルを光検出器８８に提供し、そこでこの光スペクトルは検出される。
（甲１−３）
「【００５７】
　
ＯＦＤＩ技術を使って、フーリエ変換を通してＡスキャン１回の持続時間にわたって時間の関数として記録される信号から、画像の単一のピクセルを構築する
（甲１−４）
「【００６０】
　
ＯＦＤＩを眼に応用する場合
（甲１−５）
「図４Ａ
」
　上記（甲１−４）には、ＯＦＤＩを眼に応用する場合が記載されており、その場合に、「サンプル８６」は眼であるといえる。
　上記（甲１−１）ないし（甲１−５）より、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
 「周波数ドメイン干渉測定を利用して光学撮像を実行する装置であり、
　フーリエ変換を通してＡスキャン１回の持続時間にわたって時間の関数として記録される信号から、画像の単一のピクセルを構築するものであって、
　多重縦モードで構成されたレーザ出力スペクトルをカプラ７２の入力に提供する波長掃引レーザ源９５を備え、
　カプラ７２は、送られてきた信号を、リファレンスミラー８２で終わるリファレンスアーム８０と、サンプル８６で終わるサンプルアーム８４とに分割し、
　光信号は、リファレンスミラー８２とサンプル８６から反射され、カプラ７２を経由して信号スペクトルを光検出器８８に提供し、そこでこの光スペクトルは検出され、
　サンプル８６は眼である、
　光学周波数ドメイン撮像（ＯＦＤＩ）装置。」
イ　甲２の記載事項 
　甲２には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付与したものである。
（甲２−１）　「
High-speed, high-resolution optical coherence tomography (OCT) imaging of  the human retina is demonstrated using a frequency-swept laser at 850nm. 
35nm full width at half-maximum
（当審訳：
高速かつ高解像度の光コヒーレンス断層撮影法（ＯＣＴ）による人間の網膜の撮像が、周波数掃引レーザーを８５０ｎｍにおいて用いることによって実証される。
約３５ｎｍの半値幅
（甲２−２）　「In this Letter, we demonstrate OCT retinal imaging using an external cavity 
tunable semiconductor laser at 850nm.
axial scans
共振波長可変半導体レーザーを８５０ｎｍ
軸方向スキャン
（甲２−３）　「
The width of the filter function is estimated at 840.5nm as 0.089nm(38GHz)FWHM
フィルタ機能の幅は、８４０．５ｎｍにおいて０．０８９ｎｍ（３８ＧＨｚ）FWHM
（甲２−４）　「
The spot size at the cornea is 1.2mm FWHM. 
角膜におけるスポットサイズは、１．２ｍｍ（ＦＷＨＭ）である。
　上記（甲２−１）より、掃引レートとして１６ｋＨｚを採用することから、τ＝１／１６０００＝０．００００６２５ｓｅｃが導き出せる。
　上記（甲２−３）と、上記１（１）で説示したとおり、ｋ＝２π／λの関係式を使って、δｋ＝２π・δλ／λ２　を計算すると、δλ＝０．０８９ｎｍ、λ＝８４０．５ｎｍの値より、
　　　δｋ＝７９２ｍ−１
が導き出せる。
　また、λ０＝８５０ｎｍの値より、ｋ０　＝　２π／λ０　≒　７．３９２×１０−３  が導き出され、
　Ｄ＝１．２を代入して　４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）の値を計算すると、４．９６０×１０−３  の値が導き出され、
　上記のτは、　τ　＜　４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）　の条件に適合するものである。
　したがって、甲２には、以下の事項が記載されていると認められる。
ａ　波長可変半導体レーザーを光源として使用し、撮像は、軸方向スキャンで実行される光コヒーレンス断層撮影法（ＯＣＴ）による人間の網膜の撮像装置である点。
ｂ　角膜におけるスポットサイズが、１．２ｍｍ（ＦＷＨＭ）である点。
ｃ　τ＝０．００００６２５ｓｅｃである点。
ｄ　δｋ＝７９２ｍ−１である点。
ｅ　４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）の値として、４．９６０×１０−３  の条件が導き出されることより、
　上記τが、　τ　＜　４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）　の条件を満たす点。
ウ　甲３の記載事項 
　甲３には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付与したものである。
（甲３−１）
「In this paper, we report the development of 
a high-performance wavelength-swept laser with a center wavelength at 1050 nm.
中心波長１０５０ｎｍの高性能波長掃引レーザー
（甲３−２）
「From this value, we calculated 
the instantaneous linewidth of laser output to be 0.11 nm
レーザー出力の瞬時線幅を０．１１ｎｍである
　上記（甲３−１）及び（甲３−２）より、λ０＝１０５０ｎｍ、δλ＝０．１１ｎｍであるから、
　上記１（１）で説示したとおり、ｋ＝２π／λの関係式を使って、δｋ＝２π・δλ／λ２　を計算すると、
　　　　δｋ　≒　６２７ｍ−１  が導き出せる。
エ　甲４ないし甲８の記載事項
　取消理由２には引用していないが、申立人により提示された甲４ないし甲８には以下の事項が記載されている。
ａ　甲４の記載事項
　甲４には、波数の意味の説明が記載されている。
ｂ　甲５の記載事項
　甲５には、波数の意味の説明が記載されている。
ｃ　甲６の記載事項
　甲６には、半値幅の意味の説明が記載されている。
ｄ　甲７の記載事項
　甲７の段落【０００４】には、波数のスペクトル幅ΔＫの求め方が記載されている。
ｅ　甲８の記載事項
　甲８の段落【００４４】等を参照すると、交差分散分光計を使用したスペクトル領域光コヒーレンス断層放射線写真システムにおいて、カメラが設けられた点が記載されている。
（２）　本件訂正発明１について
ア　対比
　本件訂正発明１を以下のように分説する。
1A)　可動サンプルに対してＡスキャンを行うために、波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、
1B)　３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面が照射され、
1C)　前記光源はδｋ＜１６８ｍ−１の線幅を有し、
1D)　前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、
1E)　３×１０８〜１×１０１３の光子束が前記光源の調整時間τの期間中に前記サンプルに導かれる
1F)　ことを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
　そして、本件訂正発明１と甲１発明とを以下に対比する。
（ア）　本件訂正発明１の1A)の特定事項について
ａ　眼が可動であることは自明であるから、甲１発明の「サンプル８６」は、本件訂正発明１の「可動サンプル」に相当する。また、甲１発明の「波長掃引レーザ源９５」は、本件訂正発明１の「波長可変レーザー光源」に相当する。
ｂ　甲１発明の「サンプル８６から反射され」る「光信号」は、本件訂正発明１の「サンプルから後方散乱される光」に相当する。
ｃ　甲１発明は、「サンプル８６から反射され」る「光信号」を受けるものであるから、「サンプル８６から反射され」る「光信号」を受ける部材を有することは当業者にとって明らかであり、当該「サンプル８６から反射され」る「光信号」を受ける部材は、本件訂正発明１の「サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバ」に相当する。
ｄ　甲１発明は「フーリエ変換を通してＡスキャン１回の持続時間にわたって時間の関数として記録される信号から、」「サンプル８６」の「画像の単一のピクセルを構築する」ものであり、「サンプル８６」に対して「Ａスキャン」の実施を要するものである。そして、甲１発明における「波長掃引レーザ源９５」と、「サンプル８６から反射され」る「光信号」を受ける部材は、「Ａスキャン」の実施のために備えられることは当業者にとって明らかである。
　よって、甲１発明の「フーリエ変換を通してＡスキャン１回の持続時間にわたって時間の関数として記録される信号から、」「サンプル８６」の「画像の単一のピクセルを構築する」ために、「波長掃引レーザ源９５」と、「サンプル８６から反射され」る「光信号」を受ける部材を備えることは、本件訂正発明１の「サンプルに対してＡスキャンを行うために、」「波長可変レーザー光源」と「レシーバ」を有することに相当する。
ｅ　甲１発明の「光学周波数ドメイン撮像（ＯＦＤＩ）装置」は、「周波数ドメイン干渉測定を利用して光学撮像を実行する装置」であり、この「周波数ドメイン干渉測定」は、本件訂正発明１の「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）」に相当するから、甲１発明の「光学周波数ドメイン撮像（ＯＦＤＩ）装置」は、本件訂正発明１の「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置」に相当する。
ｆ　よって、甲１発明の「フーリエ変換を通してＡスキャン１回の持続時間にわたって時間の関数として記録される信号から、画像の単一のピクセルを構築する」ために、「波長掃引レーザ源９５」と、「サンプル８６から反射され」る「光信号」を受ける部材を備える「光学周波数ドメイン撮像（ＯＦＤＩ）装置」は、本件訂正発明１の「可動サンプルに対してＡスキャンを行うために、波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置」に相当する。
（イ）　本件訂正発明１の1B)ないし1D)の特定事項について
ａ　甲１発明の「サンプル８６」に「反射され」る「波長掃引レーザ源９５」からの「信号」は、本件訂正発明１の「サンプルの表面に照射され」る「測定ビーム」に相当する。そして、甲１発明の上記「信号」は、所定の直径を備えることは明らかであるから、甲１発明と本件訂正発明１とは、所定の直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面が照射される点で共通する。
ｂ　甲１発明の「波長掃引レーザ源９５」が所定の線幅を有することは当業者にとって明らかである。よって、甲１発明と本件訂正発明１とは、光源が所定の線幅を有する点で共通する。
ｃ　甲１発明において、「波長掃引レーザ源９５」の掃引を所定の周期で行っていることは明らかであり、甲１発明の「波長掃引レーザ源９５」の掃引は、本件訂正発明１の「光源の調整」に相当することから、甲１発明と本件訂正発明１とは、光源の調整が所定の周期で実施される点で共通する。
ｄ　よって、甲１発明と本件訂正発明１とは、
　　所定の直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面が照射され、
　　前記光源は所定の線幅を有し、
　　前記光源の調整は所定の周期で実施される点
　で共通する。
（ウ）　本件訂正発明１の1E)の特定事項について
　甲１発明は、本件訂正発明１の1E)の特定事項を有さない。
（エ）　本件訂正発明１の1F)の特定事項について
　上記（ア）ｅで検討したとおり、甲１発明の「光学周波数ドメイン撮像（ＯＦＤＩ）装置」は、本件訂正発明１の「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置」に相当する。
　よって、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
　可動サンプルに対してＡスキャンを行うために、波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、
　所定の直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面が照射され、
　前記光源は所定の線幅を有し、
　前記光源の調整は所定の時間で実施される
　掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点＞
　波長可変レーザー光源及び測定ビームの条件に関して、本件訂正発明１は、「３ｍｍよりも小さな」直径Ｄの測定ビームを用いてサンプルの表面が照射され、前記光源は「δｋ＜１６８ｍ−１」の線幅を有し、前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間「τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）」で実施され、「３×１０８〜１×１０１３の光子束が前記光源の調整時間τの期間中に前記サンプルに導かれる」ことが特定されているのに対して、甲１発明は、それらの条件が不明である点。
イ　判断
　上記相違点について検討する。
　上記（１）「イ　甲２の記載事項」を参照すると、甲２には、角膜におけるスポットサイズが１．２ｍｍ（ＦＷＨＭ）であることが記載されていることから、上記相違点に係る構成のうち、「３ｍｍよりも小さな」直径Ｄの測定ビームを用いてサンプルの表面が照射される点は記載されている。
　また、　τ　＜　４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）　の条件を満たす点が記載されている。
　しかしながら、線幅δｋに関して、甲２の記載事項より導き出される「δｋ＝７９２ｍ−１」の値は、δｋ＜１６８ｍ−１の条件を満たしていない。
　
　また、上記（１）「ウ　甲３の記載事項」を参照すると、甲３には、「δｋ≒６２７ｍ−１」の値となるものは記載されているが、甲３に記載されたものもδｋ＜１６８ｍ−１の条件を満たしていない。
　したがって、上記相違点に係る構成のうち、少なくとも、δｋ＜１６８ｍ−１の線幅を有する点は、甲２及び甲３には記載されていないのであるから、甲１発明に甲２及び甲３の記載事項をいかに組み合わせてもδｋ＜１６８ｍ−１が導出できるものではなく、甲１発明、甲２及び甲３の記載事項に基づいてδｋ＜１６８ｍ−１とすることが当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。
　また、他に申立人が示した甲４ないし甲８においても、δｋの数値範囲についての記載は何ら存在しない。
ウ　小括
　よって、本件訂正発明１は、上記相違点の他の構成について検討するまでもなく、甲１ないし甲８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）　本件訂正発明２ないし６について
　本件訂正発明２ないし６は、本件訂正発明１のすべての構成を含み、本件訂正発明１を更に減縮したものであるから、本件訂正発明１についての判断と同様の理由により、甲１ないし甲８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）　本件訂正発明７について
ア　対比
　本件訂正発明７を以下のように分説する。
7A)　角膜を有する眼球を含む可動サンプルに関する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、波長可変レーザー光源と、サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを備え、
7B)　前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、
7C)　Ａスキャンの測定範囲は、前記サンプルの深さに対応し、
7D)　前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、
7E)　装置は、サンプルアームと参照アームとを含む干渉計を備え、前記参照アームは、角膜の前方で設定された参照面を有し、前記光源は、角膜の前方で設定された前記参照面に応じたδｋ＜８１ｍ−１の線幅を有することを特徴とする掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
　そして、本件訂正発明７と甲１発明とを以下に対比する。
（ア）　本件訂正発明７の7A)の特定事項について
ａ　甲１発明の「サンプル８６は眼である」から、甲１発明の「サンプル８６」は、角膜を有する眼球を含むことは当業者にとって明らかである。そして、眼が可動であることは自明であるから、甲１発明の「サンプル８６」は、本件訂正発明７の「角膜を有する眼球を含む可動サンプル」に相当する。
ｂ　甲１発明の「光学周波数ドメイン撮像（ＯＦＤＩ）システム」は、「周波数ドメイン干渉測定を利用して光学撮像を実行する装置」であり、「波長掃引レーザ源９５」を用いるものであるから、この「周波数ドメイン干渉測定」は、本件訂正発明７の「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）」に相当し、甲１発明の「光学周波数ドメイン撮像（ＯＦＤＩ）システム」は、本件訂正発明７の「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置」に相当する。
ｃ　甲１発明の「波長掃引レーザ源９５」は、本件訂正発明７の「波長可変レーザー光源」に相当する。
ｄ　甲１発明の「サンプル８６から反射され」る「光信号」は、本件訂正発明７の「サンプルから後方散乱される光」に相当する。
ｅ　甲１発明は、「サンプル８６から反射され」る「光信号」を受けるものであるから、「サンプル８６から反射され」る「光信号」を受ける部材を有することは当業者にとって明らかであり、当該「サンプル８６から反射され」る「光信号」を受ける部材は、本件訂正発明７の「サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバ」に相当する。
（イ）　本件訂正発明７の7B)ないし7D)の特定事項について
ａ　甲１発明の「サンプル８６」に「反射され」る「波長掃引レーザ源９５」からの「信号」は、本件訂正発明７の「サンプルの表面に照射され」る「測定ビーム」に相当する。そして、甲１発明の上記「信号」は、所定の直径を備えることは明らかであるから、甲１発明と本件訂正発明１とは、所定の直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面が照射される点で共通する。
ｂ　甲１発明は「フーリエ変換を通してＡスキャン１回の持続時間にわたって時間の関数として記録される信号から、」「サンプル８６」の「画像の単一のピクセルを構築する」ものであり、「サンプル８６」に対して「Ａスキャン」の実施を要するものである。そして、当該「Ａスキャン」によって測定される範囲が、「サンプル８６」に対応した所定の範囲となることは、当業者にとって明らかである。
ｃ　甲１発明において、「波長掃引レーザ源９５」の掃引を所定の周期で行っていることは明らかであり、甲１発明の「波長掃引レーザ源９５」の掃引は、本件訂正発明７の「光源の調整」に相当することから、甲１発明と本件訂正発明７とは、光源の調整が所定の周期で実施される点で共通する。
ｄ　よって、甲１発明と本件訂正発明７とは、
　　前記サンプルは所定の直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面が照射され、
　　Ａスキャンの測定範囲は、前記サンプルの深さに対応し、
　　前記光源の調整は所定の周期で実施される点
　で共通する。
（ウ）　本件訂正発明７の7E)の特定事項について
ａ　甲１発明の「リファレンスアーム８０」、「サンプルアーム８４」は、それぞれ、本願訂正発明７の「参照アーム」、「サンプルアーム」に相当し、甲１発明の「リファレンスアーム８０」、「サンプルアーム８４」、及び、「リファレンスアーム８０」と「サンプルアーム８４」からの信号を検出する「光検出器８８」を含む構成は、本件訂正発明７の「サンプルアームと参照アームとを含む干渉計」に相当する。
ｂ　甲１発明の「リファレンスミラー８２」は、本件訂正発明７の「参照面」に相当する。
ｃ　甲１発明の「波長掃引レーザ源９５」からの「信号」が、所定の線幅を有することは当業者にとって明らかである。
ｄ　よって、甲１発明と本件訂正発明７とは、
　装置は、サンプルアームと参照アームとを含む干渉計を備え、前記参照アームは、参照面を有し、前記光源は、所定の線幅を有する点、
　で共通する。
（エ）　本件訂正発明７の7F)の特定事項について
　上記（ア）ｂで検討したとおり、甲１発明の「光学周波数ドメイン撮像（ＯＦＤＩ）システム」は、本件訂正発明７の「掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置」に相当する。
　よって、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
　角膜を有する眼球を含む可動サンプルに関する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、波長可変レーザー光源と、サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを備え、
　前記サンプルは所定の直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面が照射され、
　Ａスキャンの測定範囲は、前記サンプルの深さに対応し、
　前記光源の調整は所定の周期で実施され、
　装置は、サンプルアームと参照アームとを含む干渉計を備え、前記参照アームは、参照面を有し、前記光源は、所定の線幅を有する
　掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点＞
　波長可変レーザー光源、測定ビーム、及び、参照アームにおける参照面の位置の条件に関して、本件訂正発明７は、「３ｍｍよりも小さな」直径Ｄの測定ビームを用いてサンプルの表面が照射され、前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間「τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）」で実施され、参照アームは、角膜の前方で設定された参照面を有し、前記光源は、角膜の前方で設定された前記参照面に応じた「δｋ＜８１ｍ−１」の線幅を有することが規定されているのに対して、甲１発明は、それらの条件が規定されていない点。
イ　判断
　上記相違点について検討する。
　上記（１）「イ　甲２の記載事項」を参照すると、線幅δｋに関して、甲２の記載事項より導き出される「δｋ＝７９２ｍ−１」の値は、δｋ＜８１ｍ−１の条件を満たしていない。
　
　また、上記（１）「ウ　甲３の記載事項」を参照すると、甲３には、「δｋ≒６２７ｍ−１」の値となるものは記載されているが、甲３に記載されたものもδｋ＜８１ｍ−１の条件を満たしていない。
　したがって、上記相違点に係る構成のうち、少なくとも、δｋ＜８１ｍ−１の線幅を有する点は、甲２及び甲３には記載されていないのであるから、甲１発明に甲２及び甲３の記載事項をいかに組み合わせてもδｋ＜８１ｍ−１が導出できるものではなく、甲１発明、甲２及び甲３の記載事項に基づいてδｋ＜８１ｍ−１とすることが当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。
　また、他に申立人が示した甲４ないし甲８においても、δｋの数値範囲についての記載は何ら存在しない。
ウ　小括
　よって、本件訂正発明７は、上記相違点の他の構成について検討するまでもなく、甲１ないし甲８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）　本件訂正発明８について
ア　対比
　本件訂正発明８と甲１発明とを対比すると、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
　網膜を有する眼球を含む可動サンプルに関する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、波長可変レーザー光源と、サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを備え、
　前記眼球は所定の直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面が照射され、
　Ａスキャンの測定範囲は、前記眼球の深さに対応し、
　前記光源の調整は所定の周期で実施され、
　装置は、サンプルアームと参照アームとを含む干渉計を備え、前記参照アームは、参照面を有し、前記光源は、所定の線幅を有する
　掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点＞
　波長可変レーザー光源、測定ビーム、及び、参照アームにおける参照面の位置の条件に関して、本件訂正発明８は、「３ｍｍよりも小さな」直径Ｄの測定ビームを用いてサンプルの表面が照射され、前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間「τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）」で実施され、参照アームは、網膜の後方で設定された参照面を有し、前記光源は、網膜の後方で設定された前記参照面に応じた「δｋ＜４７ｍ−１」の線幅を有することが規定されているのに対して、甲１発明は、それらの条件が規定されていない点。
イ　判断
　上記相違点について検討する。
　上記（１）「イ　甲２の記載事項」を参照すると、線幅δｋに関して、甲２の記載事項より導き出される「δｋ＝７９２ｍ−１」の値は、δｋ＜４７ｍ−１の条件を満たしていない。
　
　また、上記（１）「ウ　甲３の記載事項」を参照すると、甲３には、「δｋ≒６２７ｍ−１」の値となるものは記載されているが、甲３に記載されたものもδｋ＜４７ｍ−１の条件を満たしていない。
　したがって、上記相違点に係る構成のうち、少なくとも、δｋ＜４７ｍ−１の線幅を有する点は、甲２及び甲３には記載されていないのであるから、甲１発明に甲２及び甲３の記載事項をいかに組み合わせてもδｋ＜４７ｍ−１が導出できるものではなく、甲１発明、甲２及び甲３の記載事項に基づいてδｋ＜４７ｍ−１とすることが当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。
　また、他に申立人が示した甲４ないし甲８においても、δｋの数値範囲についての記載は何ら存在しない。
ウ　小括
　よって、本件訂正発明８は、上記相違点の他の構成について検討するまでもなく、甲１ないし甲８に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）　本件訂正発明９について
　本件訂正により、請求項９は削除された。
（７）　本件訂正発明１０ないし１４について
　本件訂正発明１０ないし１４は、本件訂正発明７又は８のすべての構成を含み、本件訂正発明７又は８を更に減縮したものであるから、本件訂正発明７又は８についての判断と同様の理由により、甲１ないし甲８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　新たに追加された証拠と申立人意見書における取消理由２についての主張について
　申立人は、申立人意見書に添付して下記の参考資料を提出している。
　　参考資料１：Wolfgang Drexler, James G. Fujimoto Editors, Optical Coherence Tomography , Technology and Applications, 2nd Edition, Volume 1, Springer International Publishing Switzerland, 2015,  pp.70-75
　　参考資料２：J. A. Izatt, M. A. Choma, Theory of Optical Coherence Tomography,  Springer,Berlin,Heidelberg, 2008, pp.47-72
　　参考資料３：「ＩＯＬマスター　Optical Biometry Advanced Technology」，カールツァイスメディテック株式会社，２００４年９月
　　参考資料４：「レーザ製品の安全基準」，ＪＩＳ　Ｃ　６８０２：２００５（ＩＥＣ　６０８２５−１：２００１），財団法人日本規格協会，平成１７年１月２０日，ｐ．４，１８，２７，２９
　申立人意見書によると、参考資料１及び２は、波数について「ｋ＝２π／λ」との定義である場合について「光源がδｋ＜１６８ｍ−１の線幅」を有することを導き出そうとして追加した参考資料である。
　しかし、波数ｋが「ｋ＝２π／λ」であることは、上記第６の１（１）で述べたように、本件特許の原出願から一貫して「ｋ＝２π／λ」とされていることに鑑みれば、本件特許の波数ｋについて「ｋ＝２π／λ」と解した場合において、「光源がδｋ＜１６８ｍ−１の線幅」となり得ることを示す証拠があれば、本件特許についての異議申立期間にそれらを提出すべきであるところ、それらは２回目の訂正の請求後になって初めて提出されたものである。そして、これらの参考資料１及び２の論文に基づいて甲２の技術的事項を計算することが周知ともいえないので、上記参考資料１及び２を、上記第５「２　取消理由２（特許法第２９条第２項について）」の証拠として採用することはできない。
第８　取消理由に通知しなかった申立理由についての当審の判断
１　申立理由２における特許法第３６条第４項第１号について
（１）　請求項１について
　申立人は、訂正前の請求項１に係る発明について、ｋ及びδｋの定義が不明確であり、また、「光子束」の定義が不明確であり、本件特許明細書等の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨を主張している。
　しかしながら、上記「第６　取消理由についての当審の判断」「１　取消理由１について」の「（１）　取消理由１（１）について」及び「（２）　取消理由１（２）について」において検討したように、ｋ及びδｋの定義、並びに、「光子束」の定義は、明確でないとまではいえず、当業者が本件訂正発明１を実施することができないとまではいえない。
　よって、特許法第３６条第４項第１号に係る申立理由２によっては、本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
（２）　請求項３について
　申立人は、訂正前の請求項３に係る発明について、請求項３の記載によって特定される具体的技術内容が不明確であるから、本件特許明細書等の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨を主張している。
　しかしながら、「第６　取消理由についての当審の判断」「１　取消理由１について」の「（４）　取消理由１（４）について」において検討したように、訂正後の請求項３の記載は明確でないとまではいえず、当業者が本件訂正発明１を実施することができないとまではいえない。
　よって、特許法第３６条第４項第１号に係る申立理由２によっては、本件訂正後の請求項３に係る特許を取り消すことはできない。
（３）　請求項７、８について
　申立人は、訂正前の請求項７に係る発明について「前記光源はδｋ＜８１ｍ−１の線幅を有し、」の記載に関して、また、訂正前の請求項８に係る発明について「前記光源はδｋ＜４７ｍ−１の線幅を有し、」の記載に関して、本件特許明細書等には、それらの「線幅」の範囲が記載されていないことから、本件特許明細書等の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨を主張している。
　しかしながら、「第６　取消理由についての当審の判断」「１　取消理由１について」の「（５）　取消理由１（５）について」において検討したように、「δｋ＜８１ｍ−１の線幅」及び「δｋ＜４７ｍ−１の線幅」については本件特許明細書等に記載されていると認められ、当業者が本件訂正発明７及び８を実施することができないとまではいえない。
　よって、特許法第３６条第４項第１号に係る申立理由２によっては、本件訂正後の請求項７及び８に係る特許を取り消すことはできない。
（４）　請求項９について
　申立人は、訂正前の請求項９に係る発明について、請求項９の記載によって特定される具体的技術内容が不明確であるから、本件特許明細書等の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨を主張している。
　しかしながら、本件訂正により、請求項９は削除された。
第９　結語
　以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由並びに特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１ないし８、１０ないし１４係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１ないし８、１０ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項９に対してなされた特許異議の申立てについては、本件請求項９が訂正により削除され、申立ての対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月２３日（２０１８．１０．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　可動サンプルに対してＡスキャンを行うために、波長可変レーザー光源とサンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを有する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、
　３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面が照射され、
　前記光源はδｋ＜１６８ｍ−１の線幅を有し、
　前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心として時間τ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、
　３×１０８〜
１
　【請求項２】
　参照アームを有する干渉計を備えることを特徴とする請求項１に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
　【請求項３】
　前記サンプルは、眼球であり、前記干渉計は、
サンプルアームを含み、前記参照アームは、前記Ａスキャンにおいて網膜および角膜に対して適切に設定された
前記光源は、
に応じた最大
幅を有する
　【請求項４】
　前記サンプルは、眼球であり、前記測定ビームは眼球に入る前に収束することを特徴とする請求項１に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
　【請求項５】
　前記サンプルは、眼球であり、前記測定ビームは眼球に入る前にコリメートされ、測定が眼球の軸上および眼球の視軸上のうちの一つで実施されるように眼球を案内して眼球を固定する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
　【請求項６】
　参照アーム、光源アーム、検出アーム、および参照干渉計のうち少なくとも一つにおけるモノモードファイバーを備えることを特徴とする請求項１に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
　【請求項７】
　角膜を有する眼球を含む可動サンプルに関する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、波長可変レーザー光源と、サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを備え、
　前記サンプルは３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、
　Ａスキャンの測定範囲は、前記サンプルの深さに対応し、
　前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、
　装置は、
サンプルアームと
とを含む干渉計を備え
前記参照アーム
た参照面を有し、前記光源は、角膜の前方で設定された前記参照面に応じたδｋ＜８１ｍ−１の線幅を有する
　【請求項８】
　網膜を有する眼球を含む可動サンプルに関する掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定（ＳＳＯＣＤＲ）装置であって、波長可変レーザー光源と、サンプルから後方散乱される光に対する少なくとも１つのレシーバとを備え、
　前記眼球は３ｍｍよりも小さな直径Ｄの測定ビームを用いて前記サンプルの表面に照射され、
　Ａスキャンの測定範囲は、前記眼球の深さに対応し、
　前記光源の調整は重心波数ｋ０を中心としてτ＜４４ｓｅｃ／（Ｄ×ｋ０）で実施され、
　装置は、
サンプルアームと
とを含む干渉計を備え
前記参照アーム
た参照面を有し、前記光源は、網膜の後方で設定された前記参照面に応じたδｋ＜４７ｍ−１の線幅を有する
　【請求項９】　　
（削除）
　【請求項１０】
　前記測定ビームは眼球に入る前に収束することを特徴とする請求項７又は８に記載の眼球用の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
　【請求項１１】
　参照アーム、光源アーム、検出アーム、および参照干渉計のうち少なくとも一つにおけるモノモードファイバーを備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
　【請求項１２】
　４００ｎｍ〜９００ｎｍの波長を有する照準マーカーを眼球に投影するための装置を備えるとともに、眼球に対する測定ビームの調整をチェックするためのカメラを備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
　【請求項１３】
　前記測定ビームは眼球に入る前にコリメートされ、測定が眼球の軸上および眼球の視軸上のうちの一つで実施されるように眼球を案内して眼球を固定する手段を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。
　【請求項１４】
　眼球に対する測定ビームの調整をチェックするためのカメラを備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の掃引信号源光学コヒーレンスドメイン反射率測定装置。