Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのキーブレードと、
少なくとも１つのキーブレードに対して可動の少なくとも１つの回転作動子とを有し、
回転作動子は、一体形成された操作手段と相互作用手段とを有し、
回転作動子は、キーブレードの長さに直交する回転軸線を有し、少なくとも１つのキーブレードに並置され、
操作手段は、ロック挿入中ロックの面に押し付けられるように配置された作動子の一部であり、
キーがロック内に挿入されたとき、ロックの面によって操作手段に加えられる力が作動子を回転させ、相互作用手段の位置がキーブレードに対して変化し、
相互作用手段の位置の変化がロックの施錠および開錠作用の少なくとも一方の補助部であることを特徴とするキー。
【請求項２】
キーは、操作手段に加えられる力がユーザーがキーをロックに挿入する力によって提供されるように作動することを特徴とする請求項１に記載のキー。
【請求項３】
相互作用手段は、キーをロックに挿入する際、相互作用手段がロック内に位置するように配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載のキー。
【請求項４】
相互作用手段が、作動子の突出部であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のキー。
【請求項５】
キーは、少なくとも２つのキーブレードを有し、作動子が少なくとも２つのキーブレードの間に位置されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のキー。
【請求項６】
少なくとも１つのキーブレードは、ロックタンブラーを操作するための歯を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のキー。
【請求項７】
キーは、少なくとも１つのキーブレードがロック内に挿入されていないとき、作動子を第１位置に付勢するための付勢手段を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のキー。
【請求項８】
操作手段の少なくとも一部は、第１位置において、ロック挿入によりロックの面と当接するように配置されたことを特徴とする請求項７に記載のキー。
【請求項９】
少なくとも１つのキーブレードに対して可動な少なくとも１つの回転作動子を有し、回転作動子は、一体的に形成された操作手段と相互作用手段とを有し、キーブレードは結合されてキーを形成し、
回転作動子は、キーブレードの長さに直交する回転軸線を有し、少なくとも１つのキーブレードに並置され、
操作手段は、キーをロックに挿入する間、ロックの面に押し付けられるように配置された作動子の一部であり、
キーブレードの少なくとも１つがロック内に挿入されたとき、ロックの面によって操作手段に加えられる力が作動子を回転させ、相互作用手段の位置が変化され、
相互作用手段の位置変化が、ロックの施錠および開錠の少なくとも一方の補助部であることを特徴とするキーハンドル。
【請求項１０】
キーハンドルは、ユーザーがロックにキーを挿入する際の力が操作手段に加えられるようになっていることを特徴とする請求項９に記載のキーハンドル。
【請求項１１】
相互作用手段は、ロックにキーを挿入する際、相互作用手段がロックの内部に位置するように配置されたことを特徴とする請求項９または１０に記載のキーハンドル。
【請求項１２】
相互作用手段が、作動子の突出部であることを特徴とする請求項９ないし１１いずれか１項に記載のキーハンドル。
【請求項１３】
キーハンドルは、少なくとも２つのキーブレードを結合してキーを形成し、作動子は、２つのキーブレードの間に位置されたことを特徴とする請求項９ないし１２いずれか１項に記載のキーハンドル。
【請求項１４】
少なくとも１つのキーブレードは、ロックタンブラーの操作のための歯を有することを特徴とする請求項９ないし１３のいずれか１項に記載のキーハンドル。
【請求項１５】
キーハンドルは、操作手段に力が加えられていないとき、第１位置に作動子を付勢するための付勢手段を有することを特徴とする請求項９ないし１４のいずれか１項に記載のキーハンドル。
【請求項１６】
操作手段の少なくとも一部は、第１位置において、ロック挿入によりロックの面と当接するように配置されたことを特徴とする請求項１５に記載のキーハンドル。
【請求項１７】
ユーザーにより把持可能なハンドル本体を形成する少なくとも一部を有し、少なくとも１つのキーブレードは、ハンドル本体に嵌合されることを特徴とする請求項９ないし１６のいずれか１項に記載のキーハンドル。
【請求項１８】
キーにより操作されるロックにおいて、
キーブレードと係合し、ロックの施錠および開錠の少なくとも一方の部分を提供する複数のタンブラと、
キーに配置された回転作動子の相互作用手段に応答し、キーブレードに対して可動で、ロックの施錠および開錠の少なくとも一方の補助部を提供する少なくとも１つの干渉手段とを有し、
回転作動子は、キーブレードの長さに直交する回転軸線を有し、キーブレードに並置され、
回転作動子は、一体に形成された操作手段を有し、操作手段は、ロックに挿入している間、ロックの面に押し付けられるように配置され、
キーがロック内に挿入されたとき、ロックの面によって操作手段に加えられる力が回転作動子を回転させ、少なくとも１つの干渉手段と係合するために、相互作用手段の位置がキーブレードに対して変化することを特徴とするロック。
【請求項１９】
干渉手段が、ロックの一部を塞ぎ、ロックを開錠させない閉塞要素を有することを特徴とする請求項１８に記載のロック。
【請求項２０】
干渉手段が、アンビルに支持されたリロッカーバーを有し、アンビルが回転作動子の相互作用手段に応答してリロッカーバーを上下動させ、ロッカーバーは、施錠位置においてロックのサイドバー溝を塞ぎ、開錠位置においてサイドバー溝を開くことを特徴とする請求項１８または１９に記載のロック。
【請求項２１】
キーブレードの歯に応答するタンブラーを有し、タンブラーをロックのプラグを回転させない位置から対応するプラグを取り囲むシェルに移動させることを特徴とする請求項１８ないし２０のいずれか１項に記載のロック。
【請求項２２】
少なくとも１つのキーブレードと、少なくとも１つのキーブレードに対して可動な少なくとも１つの回転作動子とを有するキーと、
キーによって作動するロックとを有し、
少なくとも１つの回転作動子は、一体形成された操作手段と相互作用手段とを有し、
少なくとも１つの回転作動子は、キーブレードの長さに直交する回転軸線を有し、少なくとも１つのキーブレードに並置され、
操作手段は、ロックに挿入されている間、ロックの面に押し付けられるように配置された少なくとも１つの作動子の一部であり、
回転作動子は、操作手段に加えられる力により回転し、相互作用手段の位置がキーブレードに対して変化し、
ロックは、ロックのプラグを取り囲むロックシェルにロックするための干渉手段を有し、干渉手段は、ロックの施錠および開錠の少なくとも一方の補助部として相互作用手段に応答することを特徴とするセキュリティシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の平行な環状のタイヤビードと、
前記ビードの周りに巻き付けられた、ポリエチレンナフタレートの補強コードを備えた１枚のカーカスプライと、
タイヤの頂部領域内で、前記カーカスプライよりも半径方向外側に配置されたベルトパッケージと、
前記ベルトパッケージよりも半径方向外側に配置されたトレッドと、
前記トレッドと前記ビードとの間に配置された２つのサイドウォールと、
を備え、
前記カーカスプライ内の前記ポリエチレンナフタレートの補強コードは、５〜１０の撚係数を有する２０００〜８０００ｄＴｅｘのコードを備え、
前記補強コードは、収縮率が２．５〜７％で、５％伸長時の荷重が８５〜１１５Ｎで、切断強度が２００〜３５０Ｎで、動的曲げ疲労試験における残存切断強度が９０〜１００％で、前記タイヤビードで測定した１センチメートル当りのコード密度が約９．８〜１５．７の値を示す空気入りタイヤ。
【請求項２】
一対の平行な環状のタイヤビードと、
前記ビードの周りに巻き付けられた、ポリ（エチレン ２−６ ナフタレンジカルボキシレート）補強コードを備えた１枚のカーカスプライと、
タイヤの頂部領域内で、前記カーカスプライよりも半径方向外側に配置されたベルトパッケージと、
前記ベルトパッケージよりも半径方向外側に配置されたトレッドと、
前記トレッドと前記ビードとの間に配置された２つのサイドウォールと、
を備え、
前記カーカスプライ内の前記補強コードは、１ｍ当たりのヤーンの撚数が３９４のＺ撚りと、１ｍ当たりのコードの撚数が３９４のＳ撚りとを有する１１００／１／３ｄＴｅｘのコードを備え、前記タイヤビードで測定した１センチメートル当りのコード密度が約９．８〜１５．７であり、
前記補強コードは、収縮率が３．２％で、５％伸長時の荷重が９９Ｎで、切断強度が２５２Ｎで、動的曲げ疲労試験における残存切断強度が９４％の値を示す空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記カーカスプライは、前記タイヤビードで測定した前記コード密度が約１０．２〜１１．８の補強コードを備え、
前記コードは前記タイヤの赤道面に対して７５〜９０°の角度をなしている、
請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
インジウムスズ酸化物に基づくサスペンション及び粉末の調製方法であって、
ａ）１又はそれ以上の表面改質成分の存在下、１又はそれ以上の溶媒中のインジウム化合物及びスズ化合物の溶液よりインジウムスズ酸化物前駆体を沈殿させ、
ｂ）得られた粉末から該溶媒を除去し、次にこれをカ焼し、
ｃ）１又はそれ以上の表面改質成分および１又はそれ以上の溶媒を加え、
ｄ）得られた混合物を粉砕或いは分散処理に供してサスペンションを生成し、
ｅ）必要に応じてすべての液体成分を該サスペンションから分離し、粉末を得ることを特徴とする方法。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
このことは、本発明に従って、インジウムスズ酸化物に基づくサスペンション及び粉末を調製する下記の特徴を有する方法により可能になる：
ａ）１又はそれ以上の表面改質成分の存在下、１又はそれ以上の溶媒中のインジウム化合物及びスズ化合物の溶液よりインジウムスズ酸化物前駆体を沈殿させ、
ｂ）得られた粉末から該溶媒を除去し、次にこれをカ焼し、
ｃ）１又はそれ以上の表面改質成分および１又はそれ以上の溶媒を加え、
ｄ）得られた混合物を粉砕或いは分散処理に供してサスペンションを生成し、
ｅ）必要に応じてすべての液体成分を該サスペンションから分離し、粉末を得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
好ましいインジウム化合物及びスズ化合物は、特にゾル−ゲル沈殿法の場合、塩化インジウム、ヨウ化インジウム、硝酸インジウム、インジウムアセテート、硫酸インジウム、インジウムメトキシド又はインジウムエトキシドのようなインジウムアルコキシド、或いはそれらの混合物、また、塩化スズ、硫酸スズ、スズメトキシド又はスズエトキシドのようなスズアルコキシド、或いはそれらの混合物であり、スズは+2又は+4の酸化状態で存在しインジウムは+3又は塩化物及びヨウ化物の場合は+1の酸化状態でも存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゲッター材料の存在下において、酸化ニオブから前記ゲッター材料への酸素原子の移動を可能にする雰囲気で、十分な時間及び温度で酸化ニオブを加熱処理して、酸素が減少した酸化ニオブを作ることを含む、酸化ニオブを少なくとも部分的に還元する方法。
【請求項２】  前記酸化ニオブが五酸化ニオブである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記酸素が減少した酸化ニオブが亜酸化ニオブである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記酸素が減少した酸化ニオブの、ニオブ：酸素の原子比が１：２．５未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記酸素が減少した酸化ニオブの酸素レベルが、完全に酸化したニオブの化学量論量未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記酸素が減少した酸化ニオブが微細多孔質構造を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記酸素が減少した酸化ニオブの気孔体積が５０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記雰囲気が、１０Ｔｏｒｒ〜２，０００Ｔｏｒｒで存在する水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記ゲッター材料が、アノードにしたときに少なくとも７５，０００ＣＶ／ｇのキャパシタンスを持つことができるニオブゲッター材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記雰囲気が水素雰囲気である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記ゲッター材料が、アノードにしたときに１００，０００ＣＶ／ｇ〜２００，０００ＣＶ／ｇのキャパシタンスを持つことができるニオブゲッター材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記加熱処理を、１０〜９０分間にわたって１，０００℃〜１，５００℃の温度で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記ゲッター材料を、加熱処理工程の前に又は加熱処理工程の間に、前記酸化ニオブと均一化する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記ゲッター材料がフレーク状ニオブゲッター材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  加熱処理の後で、前記ゲッター材料が酸素が減少した酸化ニオブを構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記ゲッター材料がマグネシウム含有ゲッター材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  前記ゲッター材料がタンタル水素化物の粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  前記ゲッター材料がタンタル、ニオブ又はそれら両方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】  前記ゲッター材料が１４／４０メッシュのタンタル水素化物の粒子である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  前記ゲッター材料がキャパシター等級の材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  ニオブ：酸素の原子比が１：２．５未満である、酸化ニオブ。
【請求項２２】  前記原子比が１：２．０未満である、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項２３】  前記原子比が１：１．５未満である、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項２４】  前記原子比が１：１．１である、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項２５】  前記原子比が１：０．７である、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項２６】  前記原子比が１：０．５である、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項２７】  多孔質構造体である、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項２８】  ０．１〜１０μｍの気孔を有する多孔質構造体である、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項２９】  ＮｂＯ、ＮｂＯ0.7、ＮｂＯ1.1又はそれらの組み合わせを含む、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項３０】  ３００，０００ＣＶ／ｇまでのキャパシタンスを有する電解キャパシターのアノードにされている、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項３１】  窒素を更に含む、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項３２】  前記窒素が１００ｐｐｍ〜３０，０００ｐｐｍのＮ2の量で存在する、請求項３１に記載の酸化ニオブ。
【請求項３３】  キャパシタンスが１，０００〜３００，０００ＣＶ／ｇの電解キャパシターのアノードにされている、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項３４】  前記キャパシタンスが６０，０００〜２００，０００ＣＶ／ｇである、請求項３３に記載の酸化ニオブ。
【請求項３５】  前記アノードのＤＣ漏れが０．５〜５ｎＡ／ＣＶである、請求項３３に記載の酸化ニオブ。
【請求項３６】  ノジュラー粉末、フレーク、角張ったもの、又はそれらの組み合わせを含む、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項３７】  請求項２１に記載の酸化ニオブを含むキャパシター。
【請求項３８】  請求項３３に記載の酸化ニオブを含むキャパシター。
【請求項３９】  １，２００℃〜１，７５０℃の温度で焼結される、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項４０】  １，２００℃〜１，４５０℃の温度で焼結される、請求項２１に記載の酸化ニオブ。
【請求項４１】  キャパシタンスが１，０００ＣＶ／ｇ〜３００，０００ＣＶ／ｇである、請求項３７に記載のキャパシター。
【請求項４２】  キャパシタンスが６０，０００ＣＶ／ｇ〜２００，０００ＣＶ／ｇである、請求項３７に記載のキャパシター。
【請求項４３】  ＤＣ漏れが０．５〜５ｎＡ／ＣＶである、請求項３７に記載のキャパシター。
【請求項４４】  （ａ）酸化ニオブのペレットを作り、そしてゲッター材料の存在下において、前記酸化ニオブから前記ゲッター材料への酸素原子の移動を可能にする雰囲気で、十分な時間及び温度で前記ペレットを加熱処理して、前記ペレットを含む電極本体を作ること、ここで前記ペレットが酸素が減少した酸化ニオブを含み、並びに（ｂ）前記電極本体を陽極処理して、キャパシターのアノードを作ること、を含む、キャパシターのアノードの製造方法。
【請求項４５】  前記雰囲気が水素雰囲気である、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】  前記ゲッター材料がタンタル、ニオブ又はこれら両方を含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項４７】  前記ゲッター材料がニオブである、請求項４４に記載の方法。
【請求項４８】  前記酸素が減少した酸化ニオブの、ニオブ：酸素の原子比が１：２．５未満である、請求項４４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水上を航行する船舶を移動させかつ操舵するためのプロペラ駆動装置であって、
海面の下で前記船舶の外側に配置されたポッド（１）と、前記ポッドに接続されたプロペラ（５）を回転させるために前記ポッド内に配置された第１電動機（２）またはこれに類似する作動装置と、前記ポッドを前記船舶（９）の船体に関連して回転可能な方法で支持するために前記ポッドに接続された軸手段（８）とを備えるアジマス推進ユニット（６）と、
船舶の操舵制御装置（３８）から発生する操舵命令に従って、前記アジマス推進ユニット（６）を前記船舶（９）の前記船体に関連して回転させて前記船舶を操縦するための操作手段とを備えるものにおいて、
前記操作手段は、第２電動機（２０）に接続された機械式伝動機関（４０）を介して前記アジマス推進ユニット（６）を回転させるための第２電動機（２０）を備え、
本装置はさらに、
前記第２電動機（２０）に電力を供給するための電源ユニット（３０）と、
前記電源ユニット（３０）を制御することによって前記第２電動機の作動を制御するための制御ユニット（３４）と、
前記アジマス推進ユニット（６）の回転位置を検出するために前記制御ユニット（３４）に機能的に接続された（１８）センサ手段（１６）とを備え、
前記制御ユニット（３４）は、前記操舵制御装置（３８）から発生する操舵命令情報及び前記センサ手段（１６）から発生する回転位置情報の両方を処理し、かつ前記処理に基づいて第２電動機（２０）の作動を制御するように配置されていることを特徴とするプロペラ駆動装置。
【請求項２】  伝動装置は、前記軸手段に配置された３６０゜のギヤリム（１０）と、前記ギヤリムと協働するように配置されたピニオンギヤまたはウォーム装置（１２）と、前記装置と前記第２電動機（２０）の間に配置された歯車装置（２２）とを備えることを特徴とする請求項１に記載のプロペラ駆動装置。
【請求項３】  前記電源装置（３０）はＡＣインバータを備えることを特徴とする請求項１または２に記載のプロペラ駆動装置。
【請求項４】  制動手段（２６）と、前記制動手段（２６）に制御命令を伝達するための前記制動手段及び前記ＡＣインバータ間の機能的接続とを備えることを特徴とする請求項３に記載のプロペラ駆動装置。
【請求項５】  前記制動手段は、摩擦ブレーキまたは磁気ブレーキのような、前記第２電動機とは別個のブレーキであることを特徴とする請求項４に記載のプロペラ駆動装置。
【請求項６】  水上を航行する船舶を移動させかつ操舵するための方法であって、
前記船舶（９）は、海面の下で前記船舶の外側に配置されたポッド（１）と、前記ポッドに配置されたプロペラ（４）を回転させるために前記ポッド内に配置された第１電動機（２）またはこれに類似する作動装置と、前記ポッドを前記船舶（９）の船体に関連して回転可能な方法で支持するために前記ポッドに接続された軸ユニット（８）とを備えるアジマス推進ユニット（６）を使用して移動され、
前記アジマス推進ユニット（６）は、船舶の操舵制御装置（３８）によって与えられる操舵命令に従って、前記船舶（９）の前記船体に関連して回転されて前記船舶が操縦される方法において、
制御装置（３４）に機能的に接続された（１８）センサ手段（１６）によってアジマス推進ユニット（６）の回転位置を検出することと、
前記制御装置（３４）において、前記制御装置（３８）からの操舵命令情報と前記センサ手段（１６）からの回転位置情報とを処理することと、
前記制御装置（３４）において実行された前記処理に基づいて、第２電動機（２０）に接続された機械式伝動機関によって前記アジマス推進ユニット（６）を回転させることと、
前記制御ユニット（３４）によって実行された前記処理に応答して前記第２電動機（２０）に電力を供給することを特徴とする方法。
【請求項７】  ３６０゜のギヤリム（１０）と、前記ギヤリムと協働するように配置されたピニオンギヤまたはウォーム装置（１２）と、前記装置と前記第２電動機（２０）の間に配置された歯車装置（２２）との共同作動によって前記アジマス推進ユニット（６）を回転させることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  ＡＣインバータを介して前記第２電動機に電力を供給することと、前記ＡＣインバータによって供給される電力の対応する調節によって、前記アジマス推進ユニット（６）の回転速度を要求された方法で調節することを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】  前記アジマス推進ユニット（６）の回転を停止させること、及び／またはＡＣインバータ（３０）によって制御される制動装置（２６）によってその回転位置を維持することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記制御装置において、前記操舵命令及び前記位置情報をマイクロプロセッサまたは電力制御装置のようなデータ処理装置によって処理することを特徴とする請求項６乃至９の何れかに記載された方法。
【請求項１１】  発電機によって前記アジマスユニットの回転を制動することと、生成された電気エネルギーを電気ネットワークに供給することを特徴とする請求項６乃至１０の何れかに記載された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤカーカスを実質的に垂直に懸架するための装置であって、取扱い板（１４）に設けられ、タイヤカーカスの内側に圧接することができ、上昇軸線XX'のまわりに分布される複数の支持体（１−４；４４−４７）を備えており、これらの支持体（１−４；４４−４７）はカーカスのための少なくとも１つの引っ込み取付け／取り外し位置とカーカスのための少なくとも１つの広開保持位置との間で懸架軸線に対して半径方向に移動可能であり、また半径方向の伸張力を支持体（１−４；４４−４７）に及ぼす少なくとも１つのばね（２１、４９−５０）を有する装置を備えており、支持体（１−４；４４−４７）の半径方向ストロークを制限するストッパ（２３、５２）により上記伸張を制限することができるタイヤカーカスを実質的に垂直に懸架するための装置において、ストッパ（２３、５２）が作動レバー（２４、５３）に配置されていることを特徴とするタイヤカーカスを実質的に垂直に懸架するための装置。
【請求項２】  上記作動レバー（２４、５３）は懸架すべきカーカスを装置に適所に設置することによってストッパ（２３、５２）を外すために作動されることが可能であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤカーカスを実質的に垂直に懸架するための装置。
【請求項３】  上記ストッパ（２３、５２）により許容される支持体（１−４；４４−４７）の半径方向ストロークが調整可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤカーカスを実質的に垂直に懸架するための装置。
【請求項４】  ストロークの調整は上昇軸線XX'に対するストッパ（２３、５２）の距離を変更することによって行なわれることを特徴とする請求項３に記載のタイヤカーカスを実質的に垂直に懸架するための装置。
【請求項５】  ばね（２１、４９−５０）の張力が調整可能であることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載のタイヤカーカスを実質的に垂直に懸架するための装置。
【請求項６】  少なくとも４つの支持体（１−４）よりなる組立体を備えており、各支持体はラック（１６−１９）付き摺動アーム（１６−１９）と関連されており、取扱い板（１４）により支持された歯付きホイール（２０）と協働し、上記ホイール（２０）はアーム（６−９）を同時に上昇軸線XX'に対して遠ざけたり近づけたりするようにアーム（６−９）の並進移動を調和することを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤカーカスを実質的に垂直に懸架するための装置。
【請求項７】  支持体（１−４）の半径方向変位は一方では支持体に関節接合され、他方では上昇軸線XX'に沿って摺動するリング（４８）に関節接合された少なくとも１つの連結ロッド（４０−４３）により制御されることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤカーカスを実質的に垂直に懸架するための装置。
【請求項８】  ピストンーシリンダユニット（５９）により、リング（４８）を変位させることによって支持体（４４−４７）を上昇軸線XX'に近づけることができることを特徴とする請求項７に記載のタイヤカーカスを実質的に垂直に懸架するための装置。
【請求項９】  タイヤを構成する方法であって、
−  カーカスを製造することよりなる第１段階を行い、
−  可動支持体（１−４；４４−４７）を有し、これらの支持体が前もって引っ込み位置に位置決めされた懸架装置に上記カーカスを配置し、
−  上記支持体（１−４；４４−４７）をカーカスの内壁部に接触状態で広開位置に位置決めし、
−  装置の上記支持体（１−４；４４−４７）を引っ込み位置に位置決めすることにより上記カーカスを上記懸架装置から外し、
−  タイヤを得るために少なくとも仕上げ要素を上記カーカスに配置することよりなる第２工程を行い、
−  かくして得られるタイヤを加硫するタイヤを構成する方法において、引っ込み位置における支持体の保持はストッパ（２３、５２）を作動することによって行なわれることを特徴とするタイヤを構成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤカーカスを実質的に垂直に懸架するための装置であって、長さ方向軸線XX'を有し、ブラケットの下に水平に固定された取扱い板（７）と、前記長さ方向軸線XX'のまわりに分布され、前記長さ方向軸線XX'と垂直な軸線を中心にして前記取扱い板に回転できるように取り付けられた複数の支持体（３、４）と、を備えており、前記支持体の角度位置は、拡開位置と、前記長さ方向軸線XX'に向かう支持体の折りたたみ位置に対応する位置との間で変化することができ、前記支持体はタイヤカーカス（２）の内側に圧接することができるタイヤカーカスを実質的に垂直に懸架するための装置において、前記支持体（３、４）の各々は、凸形支持面（１０１、１０１'）を備えており、該凸形支持面は、カーカスの軸線方向係合が、前記支持体を前記長さ方向軸線XX'に向けて前記支持体を折りたたませ、カーカスが所定位置にあるときに、重力の配向を基準として取ると、前記凸形支持面（１０１、１０１'）と、カーカス（２）の下側表面との接触点が前記支持体（３、４）の回転軸線（５、６）の上方に位置決めされるように配置されていることを特徴とするタイヤカーカスを実質的に垂直に懸架するための装置。
【請求項２】  前記各支持体は、前記凸形支持面（１０１、１０１'）に取り付けられ、前記長さ方向軸線XX'に向かう前記支持体の折りたたみに抗するようになった捩りばね（１５）を備えることを特徴とする請求項１に記載の懸架装置。
【請求項３】  懸架すべきカーカス（２）の軸線方向位置を定めることができるストッパ（８）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の懸架装置。
【請求項４】  前記支持体（３、４）は、前記支持面（１０１、１０１'）の位置決めを制御するのに役立つカム状の第２部分（１１）を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載の懸架装置。
【請求項５】  前記第２部分（１１）は、各支持体（３、４）がS形で湾曲されるように第１部分（１０）と反対の方向に湾曲されており、回転軸線は実質的に２つの部分（１０、１１）間の変曲点に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の懸架装置。
【請求項６】  前記支持体（３、４）の第２部分（１１）が第１部分（１０）より小さい寸法のものであることを特徴とする請求項４または５に記載の懸架装置。
【請求項７】  小さい方の部分（１１）の凸形は、可動板（１２）の長さ方向軸線（XX'）と実質的に平行な並進変位を支持体の回動に変換することができるカムを構成するように形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の懸架装置。
【請求項８】  支持体を同時に軸線（XX'）から遠ざけるように、或いは支持体を同時に軸線（XX'）に近づけるように回転軸線のまわりの支持体（３、４）の回転運動を制御する作動手段（１７、２１）を備えていることを特徴とする請求項１ないし７のうちのいずれか１項に記載の懸架装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スキー車両であって、
シートと、
当該スキー車両を操舵する舵取り手段と、
前記シート及び舵取り手段を支持するフレーム手段と、
前記舵取り手段に取り付けられる前方スキー部材と、
後方スキー部材と、
前記フレーム手段に前記後方スキー部材を、前記後方スキー部材上における長手方向に離間した位置にて回動可能に取り付ける回動取り付け手段であって、前記後方スキー部材が前記離間した位置の間で撓むことが許容され、且つ、前記後方スキー部材と前記フレーム手段との間の回動が前記離間した位置においてのみ許容されるようにする、回動取り付け手段と、
前記後方スキー部材と前記シートの間に配置され、前記フレーム手段のそれぞれの側で延在し、ユーザの足を支持するフットレスト手段と、を含むスキー車両。
【請求項２】  前記フットレスト手段が、前記フレーム手段上に固定して配置される、請求項１記載のスキー車両。
【請求項３】  前記前方スキー部材及び前記後方スキー部材が、同一の幅を有する、請求項１又は２記載のスキー車両。
【請求項４】  前記フットレスト手段が、前記フレーム手段の反対側で延在する対のフットレストを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のスキー車両。
【請求項５】  前記回動取り付け手段が、前記フレーム手段に前記後方スキー部材を、第３フレーム部材の端部の近傍で取り付ける、請求項１〜４のいずれかに記載のスキー車両。
【請求項６】  第１フレーム部材が、前記シートを支持する、請求項１〜５のいずれかに記載のスキー車両。
【請求項７】  ヘッドセットが、前記舵取り手段を回動可能に支持し、前記舵取り手段が、少なくとも１つのフォーク部材に取り付けられた対のハンドルバーを含み、前記少なくとも１つのフォーク部材の下端が、前記前方スキー部材に取り付けられる、請求項１〜６のいずれかに記載のスキー車両。
【請求項８】  対のフォーク部材を含む、請求項７に記載のスキー車両。
【請求項９】  前記ハンドルバーが、前記ヘッドセットの近傍に配置され、ドラッグリフト又は他のトーリフトを吸収するように形状付けられ且つ離間される、請求項７又は８記載のスキー車両。
【請求項１０】  前記フォーク部材が、前記前方スキー部材に直接的に又は間接的に回動可能に取り付けられる、請求項８又は９記載のスキー車両。
【請求項１１】 前記前方スキー部材が、前記フレーム手段の長手方向に交差する少なくとも１軸まわりの移動のために前記フォーク部材に取り付けられ、該軸が、前記前方スキー部材及び後方スキー部材が整列したときに画成される、請求項８記載のスキー車両。
【請求項１２】  前記舵取り手段が、一以上のサスペンション部材により前記前方スキー部材に取り付けられる、請求項１〜１１のいずれかに記載のスキー車両。
【請求項１３】  前記前方スキー部材が、前記舵取り手段に回転可能に接続され、当該スキー車両が、前記前方スキー部材の回動を緩和する手段を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載のスキー車両。
【請求項１４】  前記フットレスト手段が、足固定用の摩擦のある上側の面を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載のスキー車両。
【請求項１５】  最も後方のフレーム手段への取り付けの後方に設置された前記後方スキー部材の後方部分は、略一定の幅を有する後方スキー部材の残り部分よりも幅が広い、請求項１〜１４のいずれかに記載のスキー車両。
【請求項１６】  前記回動取り付け手段が、前記フレーム手段に前記後方スキー部材を、前記後方スキー部材上における長手方向に離間した２位置にて回動可能に取り付け、該離間した２位置においてのみ前記フレーム手段に対する前記後方スキー部材の回動を許容する、請求項１〜１５のいずれかに記載のスキー車両。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）フルオロポリマー層と、
（ｂ）硬化されたシリコーン含有ポリマー層と、
（ｃ）前記フルオロポリマー層と前記シリコーン含有ポリマー層との間の遷移領域であって、前記領域を介して前記フルオロポリマー層が前記シリコーン含有ポリマー層に接合されている領域と、
を含む複合材料物品であって、
（ｉ）前記フルオロポリマーが、脱フッ化水素されたフルオロエラストマ、反応部位を形成する熱可塑性フッ素ポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択され、
（ｉｉ）前記遷移領域が、前記シリコーン含有ポリマーおよび前記フルオロポリマーのそれぞれと過酸化物との反応生成物を含む複合材料物品。
【請求項２】  前記フルオロポリマーが、脱フッ化水素処理剤により脱フッ化水素されている請求項１に記載の複合材料物品。
【請求項３】  フルオロポリマーをシリコーン含有ポリマーに接着する方法であって、
（Ａ）（ｉ）脱フッ化水素処理可能なフルオロエラストマ、反応部位を形成可能な熱可塑性フッ素ポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択されるフルオロポリマーを含むフルオロポリマー組成物と、（ｉｉ）硬化性シリコーン含有ポリマーおよび過酸化物を含む硬化性シリコーン含有ポリマー組成物とを提供するステップと、
（Ｂ）前記フルオロポリマー組成物を前記シリコーン含有ポリマー組成物に接触させて、これら２種類の間に界面接触を設けて複合材料構造体を形成するステップと、
（Ｃ）（ｉ）前記フルオロポリマー組成物と前記シリコーン含有ポリマー組成物との間に、前記シリコーン含有ポリマー組成物および前記フルオロポリマー組成物のそれぞれと前記過酸化物との反応生成物を含む遷移領域を形成し、かつ（ｉｉ）前記フルオロポリマーを前記シリコーン含有ポリマーに接合するのに十分な条件に前記複合材料構造体を晒すステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２４および配列番号３５からなる群から選ばれるアミノ酸配列を含んでなるか、または配列番号６、配列番号１１、配列番号１５および配列番号２３からなる群より選ばれたアミノ酸配列からなるゾヌリンのペプチドアンタゴニストであって、閉鎖帯毒素受容体に結合するが、しかし哺乳類の密着結合の開放を生理学的に調整はしない上記のペプチドアンタゴニスト。
【請求項２】  ゾヌリンのペプチドアンタゴニストの薬剤的有効量を含んでなる胃腸炎症の処置用製薬学的組成物であって、該ペプチドアンタゴニストが、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４および配列番号３５からなる群より選ばれるアミノ酸配列を含んでなり、該ペプチドアンタゴニストが、腸内の閉鎖帯毒素受容体に結合するが、しかし該腸内の密着結合の開放を生理学的に調整はしないものである、上記の組成物。
【請求項３】  ゾヌリンのペプチドアンタゴニストの薬剤的有効量を含んでなる胃腸炎症の処置用製薬学的組成物であって、該ペプチドアンタゴニストが、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４および配列番号３５からなる群より選ばれるアミノ酸配列からなり、該ペプチドアンタゴニストが、腸内の閉鎖帯毒素受容体に結合するが、しかし該腸内の密着結合の開放を生理学的に調整はしないものである、上記の組成物。
【請求項４】  ゾヌリンのペプチドアンタゴニストの薬剤的有効量を含んでなる血液脳関門の損傷に関連する症状の処置用製薬学的組成物であって、該ペプチドアンタゴニストが、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４および配列番号３５からなる群より選ばれるアミノ酸配列を含んでなり、該ペプチドアンタゴニストが、脳内の閉鎖帯毒素受容体に結合するが、しかし該脳内の密着結合の開放を生理学的に調整はしないものである、上記の組成物。
【請求項５】  症状が脳虚血である、請求項４記載の組成物。
【請求項６】  症状が卒中または脳水腫である、請求項４記載の組成物。
【請求項７】  症状が高血圧である、請求項４記載の組成物。
【請求項８】  症状がけいれん性発作である、請求項４記載の組成物。
【請求項９】  症状が尿毒症である、請求項４記載の組成物。
【請求項１０】  症状が髄膜炎である、請求項４記載の組成物。
【請求項１１】  症状が脳炎である、請求項４記載の組成物。
【請求項１２】  症状が脳脊髄炎である、請求項４記載の組成物。
【請求項１３】  症状が外傷性脳損傷である、請求項４記載の組成物。
【請求項１４】  症状が放射線脳損傷である、請求項４記載の組成物。
【請求項１５】  症状が多発性硬化症である、請求項４記載の組成物。
【請求項１６】  症状がギラン・バレー症候群である、請求項４記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ
【化１】
2002524392.tif 000001
（式中、Ｒ1は、酸素、硫黄、およびセレンからなる群から選択され；
Ｒ2は、
−水素；
−アルキル；
−アルキル−ＯＨ；
−ハロアルキル；
−アルケニル；
−アルキル−Ｘ−アルキル；
−アルキル−Ｘ−アルケニル；
−アルケニル−Ｘ−アルキル；
−アルケニル−Ｘ−アルケニル；
−アルキル−Ｎ（Ｒ5）2；
−アルキル−Ｎ3；
−アルキル−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ5）2；
−ヘテロシクリル；
−アルキル−Ｘ−ヘテロシクリル；
−アルケニル−Ｘ−ヘテロシクリル；
−アリール；
−アルキル−Ｘ−アリール；
−アルケニル−Ｘ−アリール；
−ヘテロアリール；
−アルキル−Ｘ−ヘテロアリール；および
−アルケニル−Ｘ−ヘテロアリール
からなる群から選択され；
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、
−水素；
−Ｘ−アルキル；
−ハロ；
−ハロアルキル；
−Ｎ（Ｒ5）2
であるか；あるいは、Ｒ3およびＲ4をひとまとめにして、Ｒ3およびＲ4が、縮
合芳香環、ヘテロ芳香環、シクロアルキル環、またはヘテロ環式環を形成し；Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ5−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（
Ｏ）−、および単結合からなる群から選択され；ならびに
各Ｒ5は、独立してＨまたはＣ1-8アルキルであり；
但しＲ1が硫黄の場合、Ｒ3は−ＮＨ2ではない。）の化合物あるいはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】  Ｒ1が酸素または硫黄である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ1が硫黄である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ3およびＲ4をひとまとめにして、Ｒ3およびＲ4が置換されているまたは置換されていないベンゼン環を形成する、請求項１，２または３に記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ3およびＲ4をひとまとめにして、Ｒ3およびＲ4が置換されているまたは置換されていないピリジン環を形成する、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ2がＣ1-4アルキルである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項７】  ２−ｎ−プロピルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン、またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項８】  ２−メチルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
チアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−エチルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−プロピルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−ペンチルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−ブチルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−（１−メチルエチル）チアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−（２−フェニル−１−エテニル）チアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−（２−フェニル−１−エチル）チアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−（４−アミノチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−２−イル）−１，１−ジメチルエチルカルバメート；
２−（エトキシメチル）チアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−（メトキシメチル）チアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−（２−メチルプロピル）チアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−ベンジルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
８−メチル−２−プロピルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
（４−アミノチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−２−イル）メタノール；
２−メチルオキサゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−エチルオキサゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−ブチルオキサゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−プロピルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４，８−ジアミン；
２−プロピルオキサゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
８−ブロモ−２−プロピルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
７−メチル−２−プロピルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−ブチル−７−メチルオキサゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
７−メチル−２−プロピルオキサゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
７−フルオロ−２−プロピルオキサゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
７−フルオロ−２−プロピルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−プロピル−７−（トリフルオロメチル）チアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−（４−モルホリノ）チアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−（１−ピロリジノ）チアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
２−ブチルチアゾロ［４，５−ｃ］［１，５］ナフチリジン−４−アミン；
２−プロピルチアゾロ［４，５−ｃ］［１，５］ナフチリジン−４−アミン；
７−クロロ−２−プロピルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
７−メトキシ−２−プロピルチアゾロ［４，５−ｃ］キノリン−４−アミン；
およびその薬学的に受容可能な塩、
からなる群から選択される化合物。
【請求項９】  治療有効量の式Ｉ（ａ）
【化２】
2002524392.tif 000002
（式中、Ｒ1は、酸素、硫黄、およびセレンからなる群から選択され；
Ｒ2は、
−水素；
−アルキル；
−アルキル−ＯＨ；
−ハロアルキル；
−アルケニル；
−アルキル−Ｘ−アルキル；
−アルキル−Ｘ−アルケニル；
−アルケニル−Ｘ−アルキル；
−アルケニル−Ｘ−アルケニル；
−アルキル−Ｎ（Ｒ5）2；
−アルキル−Ｎ3；
−アルキル−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ5）2；
−ヘテロシクリル；
−アルキル−Ｘ−ヘテロシクリル；
−アルケニル−Ｘ−ヘテロシクリル；
−アリール；
−アルキル−Ｘ−アリール；
−アルケニル−Ｘ−アリール；
−ヘテロアリール；
−アルキル−Ｘ−ヘテロアリール；および
−アルケニル−Ｘ−ヘテロアリール；
からなる群から選択され；
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して：
−水素；
−Ｘ−アルキル；
−ハロ；
−ハロアルキル；
−Ｎ（Ｒ5）2
であるか；あるいは、Ｒ3およびＲ4をひとまとめにして、Ｒ3およびＲ4が、縮
合芳香環、ヘテロ芳香環、シクロアルキル環、またはヘテロ環式環を形成し；Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ5−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（
Ｏ）−、および単結合からなる群から選択され；ならびに
各Ｒ5は、独立してＨまたはＣ1-8アルキルである。）
の化合物あるいはその薬学的に受容可能な塩と、薬学的に受容可能なキャリアを含む薬学的組成物。
【請求項１０】  請求項９に記載の組成物を哺乳動物に投与することを含む、哺乳動物のサイトカイン生合成を誘導する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セラミックマグネット材料またはセラミック超伝導材料であるセラミック成形体のクラックを埋める方法であって、成形体の材料よりも低温で融解し、及び／又は後者の材料よりも低温で流動性である充填材料を成形体の表面に、少なくともクラックの領域に施し、及び／又は少なくとも一つのクラック中に導入し、施された及び／又は導入された充填材料を有する成形体を、成形体の材料がまだ融解せず、及び／又は流動性とならないが、充填材料が少なくとも部分的に溶融した及び流動性状態にある温度に加熱し、この充填材料が非金属または本質的に非金属化合物からなり、これを少なくとも部分的に結晶化し、そして、充填材料を有する成形体を冷却する、方法。
【請求項２】  成形体の材料がセラミック高温超伝導材料である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  成形体及び／又は充填材料の材料が本質的にＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、ランタニド、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｈｇ、Ａｇ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｓ及びＯを含んでなる群から選ばれる化学元素からなる請求項２に記載の方法。
【請求項４】  成形体及び／又は充填材料の材料がＢｉ−ＡＥ−Ｃｕ−Ｏ、（Ｂｉ，Ｐｂ）−ＡＥ−ＣｕＯ、Ｙ−ＡＥ−Ｃｕ−Ｏ、（Ｙ，ＲＥ）−ＡＥ−Ｃｕ−Ｏ、ＲＥ−ＡＥ−Ｃｕ−Ｏ、Ｔｌ−ＡＥ−Ｃｕ−Ｏ、（Ｔｌ，Ｐｂ）−ＡＥ−Ｃｕ−Ｏ及びＴｌ−（Ｙ，ＡＥ）−Ｃｕ−Ｏ（式中、ＡＥは少なくとも一つのアルカリ土類元素を表す）に基づく材料の群から選ばれる、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】  充填材料の一つの主要相の結晶格子の少なくとも２つの格子パラメーターが成形体材料の主要相の一つのそれに充分に類似している充填材料が使用される請求項１から４の一項に記載の方法。
【請求項６】  成形体が本質的に板、円形片、角材、固体の円筒、中空の円筒、環、管またはコイルの形である請求項１から５の一項に記載の方法。
【請求項７】  成形体が少なくとも８０％、特に好ましくは少なくとも９０％の相対密度を有する半焼結、焼結あるいは熔融したセラミック体である請求項１から６の一項に記載の方法。
【請求項８】  粉末が充填材料として施され及び／又は導入され、及び／又はプレス、か焼、焼結あるいは熔融した成形体及び／又はコーティングが施される請求項１から７の一項に記載の方法。
【請求項９】  クラック、粒界及び／又は汚染された、あるいは構造的に欠陥のある領域が、特に、のこぎりによる切断により除去され、除去された領域が引き続きクラックとして処理される請求項１から８の一項に記載の方法。
【請求項１０】  熔融充填材料がかなり幅広のクラックあるいは除去した領域中に少なくとも部分的に浸透できる迄、充填材料を有する成形体がその温度に保たれる請求項１から９の一項に記載の方法。
【請求項１１】  充填材料がクラック面、除去された領域の表面及び／又は成形体の表面の上で定方位成長するように、充填材料に対する熱結晶化条件が選ばれる請求項１から１０の一項に記載の方法。
【請求項１２】  成形体が冷却時及び／又は引き続く熱処理時に酸素が富化され、超伝導相が形成される請求項２から１１の一項に記載の方法。
【請求項１３】  超伝導性を改善するために、加熱充填材料を有する成形体が酸素含有ガス中で熱的に再処理される請求項２から１２の一項に記載の方法。
【請求項１４】  機械的表面仕上げが加熱充填材料により成形体上で行われる請求項１から１３の一項に記載の方法。
【請求項１５】  数個のみの磁気ドメインを有する成形体が使用される請求項１から１４の一項に記載の方法。
【請求項１６】  変形メルトテクスチュア成長法または頂部シード付けメルト成長法で製造された成形体が使用される請求項１から１５の一項に記載の方法。
【請求項１７】  開裂した磁気ドメインが埋められる請求項１から１６の一項に記載の方法。
【請求項１８】  成形体の材料及び／又は充填材料が近似組成Ｙ１Ｂａ２Ｃｕ３Ｏｖ、Ｙ２Ｂａ１Ｃｕ１Ｏｗ、Ｙｂ１Ｂａ２Ｃｕ３Ｏｖ‘、Ｙｂ２Ｂａ１Ｃｕ１Ｏｗ’、Ｓｍ１Ｂａ２Ｃｕ３Ｏｖ”、Ｓｍ２Ｂａ１Ｃｕ１Ｏｗ”、Ｎｄ１Ｂａ２Ｃｕ３Ｏｖ”’、Ｎｄ４Ｂａ２Ｃｕ２Ｏｗ’’’、Ｙ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＰｔＯ２、Ａｇ及びＡｇＯ２（式中、Ｙ、Ｙｂ、Ｓｍ及び／又はＮｄは、他のランタニドまたはＹにより部分的に置換されていてもよく、他の関連化学元素は、Ａｇ及び／又はＡｇＯ２に起源を持ってもよい）を有する相の群から選ばれる相を含有する請求項１から１７の一項に記載の方法。
【請求項１９】  成形体の材料及び／又は充填材料が近似組成Ｂｉ２（Ｓｒ，Ｃａ）２Ｃｕ１Ｏｘ、（Ｂｉ，Ｐｂ）２（Ｓｒ，Ｃａ）２Ｃｕ１Ｏｘ’、Ｂｉ２（Ｓｒ，Ｃａ）３Ｃｕ２Ｏｘ”、（Ｂｉ，Ｐｂ）２（Ｓｒ，Ｃａ）３Ｃｕ２Ｏｘ’””、Ｂｉ２（Ｓｒ，Ｃａ）４Ｃｕ３Ｏｘ””、（Ｂｉ，Ｐｂ）２（Ｓｒ，Ｃａ）４Ｃｕ３Ｏｘ’””（式中、Ｂｉ、Ｐｂ、Ｓｒ及びＣａは、また、個別の他の化学元素により部分的に置換されてもよい）を有する相の群から選ばれる相を含有する請求項１から１７の一項に記載の方法。
【請求項２０】  成形体及び／又は充填材料の材料が、近似組成（Ｔｌ，Ｐｂ）２（Ｂａ，Ｃａ）２Ｃｕ１Ｏｙ、（Ｔｌ，Ｐｂ）２（Ｃａ，Ｂａ）４Ｃｕ３Ｏｙ’、（Ｔｌ，Ｐｂ）２（Ｃａ，Ｂａ）３Ｃｕ４Ｏｙ”、（Ｔｌ，Ｐｂ）１（Ｃａ，Ｂａ）３Ｃｕ２Ｏｙ”’及び（Ｔｌ，Ｐｂ）１（Ｃａ，Ｂａ）４Ｃｕ３Ｏｙ’’’’（ここで、挙げられた化学元素の個別のものは、他の化学元素により部分的に置換されてもよい）を有する相の群から選ばれる相を含有する請求項１から１７の一項に記載の方法。
【請求項２１】  例えば、のこぎりによる切断により成形体から予め除去された少なくとも一つのクラック及び／又は少なくとも一つの汚染されたあるいは構造的に欠陥のある領域が、請求項１から２０の一項に記載の方法により埋められた、１個のみまたは８個迄の粒（グレイン）を有する成形体。
【請求項２２】  例えば、のこぎりによる切断により成形体から予め除去された少なくとも一つのクラック及び／又は汚染された、あるいは構造的に欠陥のある領域が、請求項１から２０の一項に記載の方法により埋められた、１個のみまたは８個迄の磁気ドメインを有する磁性成形体。
【請求項２３】  変圧器、回路ブレーカー、電源リード、磁気スクリーン、マグネットベアリング用及び／又はマグネットとしての請求項２から１５の一項に記載のように製造された成形体の使用。