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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の血液、血清、血漿、又は哺乳動物から得られたその他の体液のサンプルを用いて、補体系のレクチン経路中の欠損を生理学的条件下で機能的に測定するためのin vitroでの方法であって、以下のステップ
（ａ）タンパク質、ペプチド、又はＣ１ｑ、Ｃ１ｒ、又はＣ１ｓに対する免疫グロブリンから成る群から選定されたＣ１複合体阻害剤を付加し；
（ｂ）副経路の活性化を阻害するために当該サンプルを希釈し；
（ｃ）当該サンプル中におけるレクチン経路を活性化させるＭＢＬ、又はフィコリン結合糖質を付加し；
（ｄ）自系のＣ５ｂ−９複合体に対する最初の抗体を付加し；そして
（ｅ）当該自系のＣ５ｂ−９複合体を測定することによる当該生理学的条件でのレクチン経路の活性化を測定する、
を含んで成る方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）における阻害剤が、Ｃ１阻害剤、ＣＲＴ、Ｃ１Ｑｒ，大腸菌Ｃ１ｑ結合タンパク質、ｇＣ１ｑＲ、ｇｈＢ３、デコリン、コンドロイチン硫酸プロテオグリカン、界面活性剤プロテインＡ、及びＨＮＰ−１から成る群から選定された請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ａ）における阻害剤が、TDGDKAFVDFLSDEIKEE,KDIRCKDD,AEAKAKA, VQVHNAKTKPR,WY,CEGPFGPRHDLTFCW,及びLEQGENVFLQATLLから成る群から選定された請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ａ）における阻害剤が、ＩＶＩｇ及び抗−Ｃ１ｑ ｍＡＢ ２２０４といった、ポリクローナル及びモノクローナル抗体から成る群から選定された請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｃ）における糖質が、マンノース、フコース、グルコマンナン及びガラクトマンナンといったマンナン、合成糖質、並びに微生物多糖類から成る群から選定された前記のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｄ）における最初の抗体が、ポリクローナル又はモノクローナル抗体である前記のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｄ）が、前記最初の抗体に対する第二の抗体を付加することを含んで成る請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記最初の、又は前記第二の抗体がラベル化された抗体である前記のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
補体系のレクチン経路における欠損を、哺乳動物からの体液中で機能的に測定するためのキットであって、以下を
（ａ）不活性担体及びＭＢＬ又はフィコリン結合糖質、
（ｂ）分子、ペプチド、プロテアーゼ、又はＣ１ｑ、Ｃ１ｒ、もしくはＣ１ｓに対する免疫グロブリンから成る群から選定されたＣ１複合体阻害剤を含んで成る希釈剤、及び
（ｃ）自系のＣ５ｂ−９複合体に対する最初の抗体、
を含んで成るキット。
【請求項１０】
前記（ａ）における糖質が、マンノース、フコース、グルコマンナン及びガラクトマンナンといったマンナン、合成糖質、並びに微生物多糖類から成る群から選定された請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
前記（ｂ）における阻害剤が、Ｃ１阻害剤、ＣＲＴ、Ｃ１Ｑｒ，大腸菌Ｃ１ｑ結合タンパク質、ｇＣ１ｑＲ、ｇｈＢ３、デコリン、コンドロイチン硫酸プロテオグリカン、界面活性剤プロテインＡ、及びＨＮＰ−１から成る群から選定された請求項９〜１０のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１２】
前記（ｂ）における阻害剤が、ペプチド、TDGDKAFVDFLSDEIKEE,KDIRCKDD,AEAKAKA, VQVHNAKTKPR,WY,CEGPFGPRHDLTFCW,及びLEQGENVFLQATLLから成る群から選定された請求項９〜１１のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１３】
前記（ｂ）における阻害剤が、ＩＶＩｇ及び抗−Ｃ１ｑ ｍＡＢ ２２０４といった、ポリクローナル及びモノクローナル抗体から成る群から選定された請求項９〜１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記（ｃ）における最初の抗体が、ポリクローナル又はモノクローナル抗体である請求項９〜１３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１５】
前記（ａ）における糖質を、不活性担体で覆った請求項９〜１４のいずれかに１項に記載のキット。
【請求項１６】
前記（ｃ）における最初の抗体が、ラベル化された抗体である請求項９〜１５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１７】
前記キットが、前記（ｃ）における抗体に対しラベル化された第二の抗体（ｄ）を更に含んで成る請求項９〜１６のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１８】
前記ラベルが、蛍光又は酵素ラベルである請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記キットが、酵素基質（ｅ）を更に含んで成る請求項９〜１８のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２０】
前記キットが、洗浄液（ｆ）を更に含んで成る請求項９〜１９のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２１】
前記キットが、哺乳動物からの正常の体液（ｇ）を更に含んで成る請求項９〜２０のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２２】
前記正常の体液（ｇ）が、ヒト血清である請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】
前記キットが、不活性化された哺乳動物からの正常の体液（ｈ）を更に含んで成る請求項１０〜２３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項２４】
前記不活性化された正常の体液（ｈ）が、加熱不活性化されたヒト血清である請求項２３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット画像を表す光学情報に対応する電気信号を生成するための画像センサと、
前記ターゲット画像を前記画像センサ上に合焦するためのレンズ組立体と、
前記レンズ組立体から延びる長手方向のフランジと接触し、対称方向に構成された少なくとも２つの圧電アクチュエータ組立体と、を備え、前記圧電アクチュエータ組立体の先端の動きが、前記フランジを介し前記レンズ組立体の動きを引き起こすようになっており、前記少なくとも２つの圧電アクチュエータ組立体が、前記先端を動作させる制御信号をそれぞれが受信するように構成されていることを特徴とする画像化装置。
【請求項２】
レンズ案内組立体を更に備え、前記レンズ組立体が、前記ターゲット画像を前記画像センサ上に合焦するように前記レンズ案内組立体に沿って移動されることを特徴とする請求項１に記載の画像化装置。
【請求項３】
前記レンズ案内組立体が、１対の一体ヒンジを備えることを特徴とする請求項２に記載の画像化装置。
【請求項４】
前記レンズ案内組立体が、円筒形ブッシュを備えることを特徴とする請求項２に記載の画像化装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つの圧電アクチュエータ組立体が前記レンズ案内組立体と接触状態にあり、前記少なくとも１つの圧電アクチュエータ組立体の動きが前記レンズ組立体の動きを引き起こすことを特徴とする請求項２に記載の画像化装置。
【請求項６】
前記画像センサが、電荷結合素子を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像化装置。
【請求項７】
前記少なくとも２つの圧電アクチュエータ組立体が、圧電アクチュエータと前記圧電アクチュエータの近位端の近傍に配置されるスプリングを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像化装置。
【請求項８】
前記少なくとも２つの圧電アクチュエータ組立体が前記圧電アクチュエータの遠位端から延びており、前記レンズ組立体と接触状態にあり、前記先端部の動きが前記レンズ組立体の動きを引き起すように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像化装置。
【請求項９】
前記光学情報が画素情報のアレイを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像化装置。
【請求項１０】
前記画素情報のアレイが二次元であることを特徴とする請求項９に記載の画像化装置。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの圧電アクチュエータ組立体の１つが前記レンズ組立体に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像化装置。
【請求項１２】
前記画像センサによって生成された前記電気信号を処理するための制御及び論理回路を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像化装置。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの圧電アクチュエータ組立体の少なくとも１つが、前記レンズ組立体を自動的に移動させて前記ターゲット画像を前記画像センサ上に合焦するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像化装置。
【請求項１４】
前記ターゲット画像がバーコードであることを特徴とする請求項１に記載の画像化装置。
【請求項１５】
前記画像化装置が、２立方インチ未満の体積であるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像化装置。
【請求項１６】
ターゲットエリアを照射するための照明源を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像化装置。
【請求項１７】
画像化装置で画像を合焦する方法であって、
前記画像化装置とターゲット画像との間の距離を求める段階と、
前記ターゲット画像までの求めた距離をレンズ案内組立体の位置と相関させる段階と、
前記レンズ案内組立体の位置に対するレンズ組立体の現在位置を求める段階と、
前記ターゲット画像を画像センサ上に合焦するために前記レンズ組立体を移動する必要がある距離量を求める段階と、
前記レンズ組立体を求めた距離量だけ移動させて前記ターゲット画像を前記画像センサ上に合焦する段階と、
を含み、
前記レンズ組立体が、圧電アクチュエータ組立体によって、前記ターゲット画像を前記画像センサ上に合焦するように、求めた距離だけ移動されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の電荷を含む受け取り表面を有する基体と、
クーロン引力を通じて前記基体の前記受け取り表面に結合され、少なくともその一部分が粒子の表面上に存在するアルミナを含有する複数の正に荷電した粒子と、
を含み、
機能性化合物が、前記粒子の表面上の前記アルミナに結合され、該アルミナに結合する前の該機能性化合物は、以下の構造式、
【化１】
2006518773.tif 000001
又はその互変異性体、又はその機能的均等物を含む成分を含有し、ここで、Ｒ及びＲ’は、独立に、水素、アルキル基、又はアリール基を含む、
ことを特徴とする、製造物品。
【請求項２】
前記粒子は、アルミナで被覆したコア材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記コア材料は、シリカを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記機能性化合物は、ＵＶ吸収剤、医薬品、臭気調整剤、芳香剤、治療薬、栄養補助剤、抗菌剤、抗微生物剤、抗ウイルス剤、又は生体異物またはこれらの組合せを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の物品。
【請求項５】
前記機能性化合物に結合されたアルミナを含有する前記粒子の平均寸法は、約１ｍｍよりも小さく、約１０００ナノメートルよりも小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の物品。
【請求項６】
前記機能性化合物は、ヒドロコルチゾン、アスコルビン酸、アスパルテーム、テトラサイクリンを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の物品。
【請求項７】
前記機能性化合物に結合されたアルミナを含有する前記粒子のゼータ電位は、少なくとも２０ｍＶであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の物品。
【請求項８】
前記複数の粒子は、前記基体に付加される時に液体賦形剤内に包含されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の物品。
【請求項９】
前記基体は、前記複数の正に荷電した粒子に結合する前にコロナ処理またはエレクトレット処理を受けることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の物品。
【請求項１０】
前記基体及び前記複数の荷電粒子が互いに結合された後に、マイクロ波放射又はラジオ周波数放射に露出されたことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の物品。
【請求項１１】
前記基体は、負の電荷を有する天然繊維を含むことを特徴とする請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記天然繊維は、綿又はセルロース繊維を含むことを特徴とする請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記官能基組成物は染料であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の物品。
【請求項１４】
前記染料は、アントラキノン発色団、サリチル酸塩又は３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸成分、クロモトロープ酸、アセトアセトアニリド、ナフトキノンを含有することを特徴とする請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記染料は、以下の成分
【化２】
2006518773.tif 000002
又は該成分の互変異性体を含有したものであることを特徴とする請求項１３に記載の物品。
【請求項１６】
前記染料は、以下の成分
【化３】
2006518773.tif 000003
を含有したものであり、ここで、Ｒ及びＲ’は水素であることを特徴とする請求項１３に記載の物品。
【請求項１７】
前記染料は、以下の成分
【化４】
2006518773.tif 000004
又は該成分の互変異性体を含有したものであることを特徴とする請求項１３に記載の物品。
【請求項１８】
前記基体の前記受け取り表面及び前記粒子は、少なくとも４２ｍＶの表面電荷の差を有することを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の物品。
【請求項１９】
前記繊維基体は合成ポリマー繊維からなることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の物品。
【請求項２０】
前記合成ポリマー繊維はポリオレフィン繊維であることを特徴とする請求項１９に記載の物品。
【請求項２１】
前記繊維基体は不織ウェブ材料からなることを特徴とする請求項１９または２０に記載の物品。
【請求項２２】
前記不織材料は、スパンボンドウェブであることを特徴とする請求項２１に記載のスパンボンドウェブ。
【請求項２３】
オリフィスから滴状形態で記録媒体を放出し、繊維基体上に像を形成する段階からなる印刷工程であって、前記記録媒体は、少なくともその一部分が粒子の表面上に存在するアルミナを含有する複数の粒子を含み、
前記粒子の表面上の前記アルミナに結合された着色化合物が、前記アルミナに結合する
前に、以下の構造式、
【化５】
2006518773.tif 000005
又はその互変異性体、又はその機能的均等物を含む成分を含有し、ここで、Ｒ及びＲ’は、独立に、水素、アルキル基、又はアリール基を含み、
液体賦形剤を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記粒子は、本質的にアルミナを含んでおり、該アルミナの少なくとも一部が前記粒子の表面に存在することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記繊維基体は、織布、不織布、紙、あるいはこれらの組合せであることを特徴とする請求項２３または２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記方法は、インクジェット方法であることを特徴とする請求項２３、２４または２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
トリガ可能送出システムであって、
粒子と、該粒子の表面に吸着され、ｐＨの変化、水分、化学的刺激、又は身体滲出物の何れかに露出されると該粒子から放出されることが可能な健康関連化合物とを含んでおり、該健康関連化合物は、前記粒子の表面に吸着される前に、
以下の構造式、
【化６】
2006518773.tif 000006
又はその互変異性体、又はその機能的均等物を含む成分を含有し、ここで、Ｒ及びＲ’は、独立に、水素、アルキル基、又はアリール基を含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２８】
前記粒子は、本質的にアルミナを含んでおり、該アルミナの少なくとも一部が前記粒子の表面に存在することを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
トリガ可能送出システムを含む薬物送出装置であって、
トリガ可能送出システムが、粒子と、該粒子の表面に吸着され、ｐＨの変化、水分、化学的刺激、又は身体滲出物の何れかに露出されると該粒子から放出されることが可能な健康関連化合物とを含んでおり、該健康関連化合物は、前記粒子で吸着される前に、
以下の構造式、
【化７】
2006518773.tif 000007
又はその互変異性体、又はその機能的均等物を含む成分を含有し、ここで、Ｒ及びＲ’は、独立に、水素、アルキル基、又はアリール基を含む、
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2006518731.tif 000001
［式中、
Ｒ１は水素原子またはハロゲン原子であり、
Ｒ２は水酸基または式：−ＮＲ５Ｒ６（Ｒ５およびＲ６は同一または異なって、各々水素原子または低級アルキル基である）の基であり、
Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、または低級アルコキシ基であり、
Ｒ４はハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基である］
のベンゾアゼピン化合物またはその医薬的に許容される塩を活性成分として含む、重症心不全の治療薬。
【請求項２】
該活性化合物の１日当たりの用量が０．６ｍｇ／ｋｇ未満の範囲であることを特徴とする、請求項１の重症心不全の治療薬。
【請求項３】
該活性化合物の１日当たりの用量が０．１ｍｇ／ｋｇから０．６ｍｇ／ｋｇ未満の範囲であることを特徴とする、請求項１の重症心不全の治療薬。
【請求項４】
該活性化合物の用量が１日当たり１５〜４５ｍｇ／個体の範囲であることを特徴とする、請求項１の重症心不全の治療薬。
【請求項５】
該活性化合物（１）が５−ジメチルアミノ−１−［４−（２−メチルベンゾイルアミノ）ベンゾイル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾアゼピンまたはその医薬的に許容される塩である、請求項１の重症心不全の治療薬。
【請求項６】
該活性化合物（１）が５−ヒドロキシ−７−クロロ−１−［２−メチル−４−（２−メチルベンゾイルアミノ）ベンゾイル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾアゼピンまたはその医薬的に許容される塩である、請求項１の重症心不全の治療薬。
【請求項７】
該重症心不全が急性心不全または慢性心不全の急性憎悪期である、請求項１〜６のいずれかの重症心不全の治療薬。
【請求項８】
該重症心不全がニューヨーク心臓協会の分類：重症度ＩＩＩおよびＩＶの重症心不全である、請求項１〜６のいずれかの重症心不全の治療薬。
【請求項９】
活性成分の式（１）：
【化２】
2006518731.tif 000002
Ｒ１は水素原子またはハロゲン原子であり、
Ｒ２は水酸基または式：−ＮＲ５Ｒ６（Ｒ５およびＲ６は同一または異なって、各々水素原子または低級アルキル基である）の基であり、
Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、または低級アルコキシ基であり、
Ｒ４はハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基である］
のベンゾアゼピン化合物またはその医薬的に許容される塩および通常の医薬的に許容される担体または希釈剤を含む重症心不全の治療用医薬組成物。
【請求項１０】
該活性化合物（１）が５−ジメチルアミノ−１−［４−（２−メチルベンゾイルアミノ）ベンゾイル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾアゼピンまたはその医薬的に許容される塩である、請求項９の医薬組成物。
【請求項１１】
該活性化合物（１）が５−ヒドロキシ−７−クロロ−１−［２−メチル−４−（２−メチルベンゾイルアミノ）ベンゾイル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾアゼピンまたはその医薬的に許容される塩である、請求項９の医薬組成物。
【請求項１２】
該活性化合物（１）またはその医薬的に許容される塩が、該組成物の重量に基づいて１〜７０重量％の量で含まれる、請求項９〜１１のいずれかの医薬組成物。
【請求項１３】
重症心不全の治療用薬物を製造するための、式（１）：
【化３】
2006518731.tif 000003
Ｒ１は水素原子またはハロゲン原子であり、
Ｒ２は水酸基または式：−ＮＲ５Ｒ６（Ｒ５およびＲ６は同一または異なって、各々水素原子または低級アルキル基である）の基であり、
Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、または低級アルコキシ基であり、
Ｒ４はハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基である］
のベンゾアゼピン化合物またはその医薬的に許容される塩の使用。
【請求項１４】
該活性化合物（１）が５−ジメチルアミノ−１−［４−（２−メチルベンゾイルアミノ）ベンゾイル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾアゼピンまたはその医薬的に許容される塩である、請求項１３のベンゾアゼピン化合物（１）またはその医薬的に許容される塩の使用。
【請求項１５】
該活性化合物（１）が５−ヒドロキシ−７−クロロ−１−［２−メチル−４−（２−メチルベンゾイルアミノ）ベンゾイル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾアゼピンまたはその医薬的に許容される塩である、請求項１３のベンゾアゼピン化合物（１）またはその医薬的に許容される塩の使用。
【請求項１６】
ベンゾアゼピン化合物（１）またはその医薬的に許容される塩が０．６ｍｇ／ｋｇ未満の範囲の１日投与量単位で薬剤に含まれる、請求項１３〜１５のいずれかのベンゾアゼピン化合物（１）またはその医薬的に許容される塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2006518732.tif 000001
［式中、
Ｒはシクロアルキル基であり、Ａは低級アルキレン基であり、およびカルボスチリル環の３および４位の間の結合は単結合または二重結合を意味する］
のテトラゾリルアルコキシジヒドロカルボスチリル化合物またはその塩を活性成分として含むＰＴＥＮ阻害剤。
【請求項２】
該活性成分が６−［４−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ブトキシ］−３，４−ジヒドロカルボスチリルまたはその塩である、請求項１のＰＴＥＮ阻害剤。
【請求項３】
活性成分の請求項１に示すテトラゾリルアルコキシジヒドロカルボスチリル化合物（Ｉ）またはその塩、および通常の医薬的に許容される担体または希釈剤を含む、ＰＴＥＮを阻害するための医薬組成物。
【請求項４】
該活性成分が６−［４−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ブトキシ］−３，４−ジヒドロカルボスチリルまたはその塩である、請求項３の医薬組成物。
【請求項５】
ＰＴＥＮ阻害剤を製造するための、請求項１に示すテトラゾリルアルコキシジヒドロカルボスチリル化合物（Ｉ）またはその塩の使用。
【請求項６】
該活性成分が６−［４−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ブトキシ］−３，４−ジヒドロカルボスチリルまたはその塩である、請求項５の使用。
【請求項７】
式（Ｉ）：
【化２】
2006518732.tif 000002
［式中、
Ｒはシクロアルキル基であり、Ａは低級アルキレン基であり、およびカルボスチリル環の３および４位の間の結合は単結合または二重結合を意味する］
のテトラゾリルアルコキシジヒドロカルボスチリル化合物またはその塩を活性成分として含むＭａｘｉ−Ｋチャンネルオープナー。
【請求項８】
該活性成分が６−［４−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ブトキシ］−３，４−ジヒドロカルボスチリルまたはその塩である、請求項７のＭａｘｉ−Ｋチャンネルオープナー。
【請求項９】
活性成分として請求項７に示す式（Ｉ）のテトラゾリルアルコキシジヒドロカルボスチリル化合物またはその塩、および通常の医薬的に許容される担体または希釈剤を含む、Ｍａｘｉ−Ｋチャンネルを開口するための医薬組成物。
【請求項１０】
該活性成分が６−［４−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ブトキシ］−３，４−ジヒドロカルボスチリルまたはその塩である、請求項９の医薬組成物。
【請求項１１】
神経系障害の治療用である、請求項９または１０の医薬組成物。
【請求項１２】
該神経系障害がアルツハイマー病である、請求項１１の医薬組成物。
【請求項１３】
該神経系障害が、痙攣、局所脳浮腫、神経性運動障害、認知障害、外傷性脳傷害、パーキンソン病、てんかん、片頭痛、痛み、切迫性尿失禁、腸管の過剰運動、子宮収縮、不安症、およびうつ病から選択される、請求項１１の医薬組成物。
【請求項１４】
Ｍａｘｉ−Ｋチャンネルの開口用薬剤の製造のための、請求項７に示すテトラゾリルアルコキシジヒドロカルボスチリル化合物（Ｉ）またはその塩の使用。
【請求項１５】
該活性成分が６−［４−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ブトキシ］−３，４−ジヒドロカルボスチリルまたはその塩である、請求項１４の使用。
【請求項１６】
神経系障害の治療剤の製造のための、請求項１４または１５の使用。
【請求項１７】
該神経系障害がアルツハイマー病である、請求項１６の使用。
【請求項１８】
該神経系障害が、痙攣、局所脳浮腫、神経性運動障害、認知障害、外傷性脳傷害、パーキンソン病、てんかん、片頭痛、痛み、切迫性尿失禁、腸管の過剰運動、子宮収縮、不安症、およびうつ病から選択される、請求項１６の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルガノポリシロキサンポリエーテルをベースとする物質混合物において、そのほかの物質または成分として水性懸濁液から得られるポリマー、有利に架橋し機能化したポリスチレン−ビーズポリマーを使用することを特徴とする、オルガノポリシロキサンポリエーテルをベースとする物質混合物。
【請求項２】
流動性イオン交換体または流動性吸着体、有利に流動性単分散性またはヘテロ分散性イオン交換体としての、請求項１記載の物質混合物の使用。
【請求項３】
オルガノポリシロキサンポリエーテルおよび架橋し機能化したポリスチレン−ビーズポリマーを混合することを特徴とする、流動性イオン交換体の製法。
【請求項４】
請求項１記載の物質混合物を含有するカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式Ｉの化合物（チューブライシン）：
【化１】
2006518704.tif 000001
式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、
Ｓ、Ｔ、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺは下記の意味を持つ：
Ｒ＝ＯＲ1、
Ｒ1＝Ｈ、アルキル又はアリール、
Ｒ2＝Ｈ、アルキル又はアリール、
Ｓ＝Ｈ、
Ｕ＝Ｈ、
Ｒ3＝Ｈ、ＨＣＯ又はアルキル−ＣＯ、
Ｔ＝Ｈ又はＯＲ4、
Ｒ4＝Ｈ、アルキル、アリール、ＣＯＲ5、Ｐ(Ｏ)(ＯＲ6)2又はＳＯ3Ｒ6、
Ｒ5＝アルキル、アルケニル、アリール又はヘテロアリール、
Ｒ6＝Ｈ、アルキル又は金属イオン、
Ｖ＝ＯＲ7、
Ｒ7＝ＣＯＲ8、
Ｒ8＝アルキル、アルケニル又はアリール、
Ｗ＝Ｈ、
Ｘ＝Ｈ、アルキル、アルケニル又はＣＨ2ＯＲ9、
Ｒ9＝ＣＯＲ10、
Ｒ10＝アルキル、アルケニル、アリール又はヘテロアリール、
Ｙ＝自由電子対、
Ｒ11＝アルキル、ＣＦ3又はアリール、及び、
Ｚ＝ＣＨ3又はＣＯＲ11。
【請求項２】
Ｒ、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10及び／又はＲ11＝非置換又は置換フェニル、特にＣ1-4アルキル置換フェニル、
Ｒ5＝Ｃ1-4アルキル、Ｃ2-6アルケニル又はピリジル、
Ｒ5及び／又はＸ＝Ｃ2-4アルケニル、
Ｒ6＝アルカリ金属イオン、特にＮａイオン、又はアルカリ土類金属イオン、
Ｒ8及び／又はＲ9＝Ｃ2-4アルケニル、及び／又は、
Ｒ10＝Ｃ2-6アルケニル、特にＣ2-4アルケニル、又はピリジル
である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
有効成分として請求項１又は２に基づく１種以上の化合物、及び１種以上の任意の通常の担体、及び／又は、１種以上の任意の通常の希釈剤を含む治療製剤、特には細胞増殖抑制薬。
【請求項４】
アルキルは、分枝、非分枝又は環状のＣ1-20アルキル、特にＣ1-7アルキル、好ましくはＣ1-6アルキル、及びより好ましくはＣ1-4アルキル、特にメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチル、及び環中に好ましくは３〜８個の炭素原子を有するシクロアルキルである請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項５】
アルケニルは、分枝、非分枝又は環状のＣ2-20アルケニル、特にＣ2-7アルケニル、好ましくはＣ2-6アルケニル、及びより好ましくはＣ2-4アルケニル、特にビニル、アリル、プロペン−１−イル、プロペン−２−イル、ブタ−１−エン−１−イル、ブタ−１−エン−２−イル、ブタ−１−エン−３−イル、ブタ−１−エン−４−イル、ブタ−２−エン−１−イル、ブタ−２−エン−２−イル、２−メチル−プロペン−１−イル、２−メチル−プロペン−３−イル、及び環中に好ましくは３〜８個の炭素原子を有するシクロアルケニルであり、そしてアルケニル基中の二重結合の数が１〜３個である請求項１、２又は４に記載の化合物。
【請求項６】
アリールは、フェニル、ナフチル及びビフェニルイルである請求項１、２、４又は５に記載の化合物。
【請求項７】
ヘテロアリールは、フリル、チエニル、イミダゾリル、インドリル、ピリジル、ピリジニル、ピロリル、チアゾリル、オキサゾリル、又はピリミジニルである請求項１、２、４、５又は６に記載の化合物。
【請求項８】
アルキル、アルケニル、アリール及びヘテロアリールは、置換されないか、又は置換され、かつ、特にＣ1-3アルキル、Ｃ1-3アルコキシ、ヒドロキシ、アミノ（ＮＨ2）及びニトロ（ＮＯ2）により形成された基からの１〜３個の置換基を任意の位置に持つ請求項１、２、４、５、６又は７に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信信号の時間間隔をトラッキングするための方法であって、
前記通信信号をレートＴｓでサンプリングするステップと、
基準と、ある時間間隔での仮定到着時間ｔａを表す仮定サンプル位置からｉサンプル位置分だけ互いに対して進んだサンプルとを、サンプルｋ個分の相関長にわたって相関させるステップと、
前記基準と、前記仮定到着時間ｔａからｉサンプル位置分だけ互いに対して遅れたサンプルとを、サンプルｋ個分の相関長にわたって相関させるステップと、
前記相関からタイミング誤差を決定するステップと、
前記誤差から次の時間間隔の予測到着時間ｔｐを予測するステップと、
前記予測到着時間ｔｐに基づいて１つまたは複数のｋおよびｉを修正するステップと、
前記修正されたｋおよびｉのいずれかを用いて後続の相関ステップを実行するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記誤差を決定するステップが、現時間間隔の推定到着時間ｔ０を計算するステップと、前記推定到着時間ｔ０を用いて前記次の到着時間ｔｐを予測するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記推定到着時間ｔ０は、次式
【数１】
2005528846.tif 000001
で計算され、Ｚ［ｎＴｓ］は、相関誤差である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記次の到着時間ｔｐを予測するステップが、現在の予測到着時間ｔｐと仮定到着時間ｔａとの差が規定値より小さければ、現在の仮定到着時間ｔａを次の仮定到着時間ｔａに設定するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記次の到着時間ｔｐを予測するステップが、予測到着時間ｔｐと現在の仮定到着時間ｔａとの差が規定値より大きければ、現在の仮定到着時間ｔａに増分を足し引きした時間を、次の仮定到着時間ｔａに設定するステップと、前記次の仮定到着時間ｔａを相関のために用いるステップとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記現在の推定到着時間ｔ０は、予測器型フィルタ、一段予測器、またはカルマン予測器に通され、その結果が、次の到着時間ｔｐを予測するのに用いられる、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記相関長ｋは、２５６サンプルと２０４８サンプルの間とすることができ、３２から１２８サンプル単位に修正される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記相関長ｋは、
ｋ＝ｋ＋αＮ
のように変更され、Ｎは、前記相関長ｋの増分であり、αは、
σ１２≦σ２≦σ２２の場合、α＝０
σ２≦σ１２の場合、α＝−１
σ２≧σ２２の場合、α＝＋１
のように定められ、σ２は、前記推定到着時間ｔ０の分散であり、σ１２とσ２２は、規定の分散閾値である、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記σ１２とσ２２は、ＡＷＧＮ雑音の分散と対応する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記相関の前記基準は、擬似雑音符号である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記通信信号は、ＣＤＭＡである、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、レイク受信機において各フィンガ毎に実行される、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記誤差が閾値を超えるかどうかを決定するステップと、前記誤差が前記閾値を超える場合、前記基準のデータ・サンプル・タイミングを補間するステップと、前記基準のタイミング、または補間された場合は、前記補間された基準のタイミングを用いて、前記通信信号を復号するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記閾値は、前記サンプリング・レートＴｓの一定のパーセントである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記時間間隔は、通信信号のフレームまたはスロットの一方である、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法を実行する受信機。
【請求項１７】
前記受信機は、請求項１に記載の方法を実行するためのソフトウェアを含む、請求項１６に記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）サンプルと、微生物により産生および／または分泌される酵素の検出可能に標識された基質とを該酵素による該基質の改変を生じる条件下で接触させる工程；および
ｂ）該基質の改変または改変の非存在を検出する工程、
を含み、
該基質の改変が該サンプル中の微生物の存在を示し、該基質の改変の非存在が該サンプル中の微生物の非存在を示す、サンプル中の微生物の存在または非存在を検出する方法。
【請求項２】
前記微生物が創傷特異的細菌である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記創傷特異的細菌が黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、化膿性連鎖球菌、緑膿菌、糞便連鎖球菌、プロテウス・ミラビリス、霊菌、エンテロバクター・クロカエ、アセチノバクター・アニトラタス、肺炎桿菌、および大腸菌からなる群より選ばれる請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記酵素がプロテアーゼである請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記酵素が溶解素、エキソトキシン、細胞壁酵素、マトリックス結合酵素、プロテアーゼ、加水分解酵素、ビルレンス因子酵素、および代謝酵素からなる群より選ばれる請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記酵素がプロテアーゼである請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記加水分解酵素がリパーゼである請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記溶解素が自己溶解素である請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記代謝酵素がβ-ガラクトシダーゼである請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記サンプルが被験体の創傷表面および体液からなる群より選ばれる請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記基質が固相支持体上にある請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記固相支持体が微生物夾雑物を含まないことを必要とする材料を含有する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記固相支持体が、創傷包帯、体液保持用コンテナ、ディスク、スコープ、フィルター、レンズ、泡状物質、布、紙、縫合糸、およびスワブからなる群より選ばれる請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記体液保存用コンテナが、尿収集バッグ、血液収集バッグ、血漿収集バッグ、テストチューブ、カテーテルおよびマイクロプレートのウェルからなる群より選ばれる請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ａ）被験体の創傷から得られたサンプルと、微生物により産生および／または分泌される酵素の検出可能に標識された基質とを該酵素による該基質の改変を生じる条件下で接触させる工程；および
ｂ）該基質の改変または改変の非存在を検出する工程、
を含み、
該基質の改変が該被験体における創傷感染の存在を示し、該基質の改変の非存在が該被験体における感染の非存在を示す、被験体における創傷感染の存在または非存在を検出する方法。
【請求項１６】
ａ）酵素による基質の改変を生じる条件下で、被験体の創傷と、微生物により産生および／または分泌される酵素の検出可能に標識された基質とを接触させる工程
ｂ）該基質の改変または改変の非存在を検出する工程、
を含み、
該基質の改変が該被験体における創傷感染の存在を示し、該基質の改変の非存在が該被験体における感染の非存在を示す、被験体における創傷感染の存在または非存在を検出する方法。
【請求項１７】
固相支持体および微生物により産生および／または分泌された酵素に特異的な検出可能に標識された基質を含有してなり、該基質が該固相支持体に付着されている、サンプル中の微生物の存在または非存在を検出するためのバイオセンサー。
【請求項１８】
固相支持体が微生物夾雑物を含まないことを必要とする材料を含有してなる請求項１７記載のバイオセンサー。
【請求項１９】
前記固相支持体が、創傷包帯、体液保持用コンテナ、ディスク、スコープ、フィルター、レンズ、泡状物質、布、紙、縫合糸、およびスワブからなる群より選ばれる請求項１７記載のバイオセンサー。
【請求項２０】
前記体液保存用コンテナが、尿収集バッグ、血液収集バッグ、血漿収集バッグ、テストチューブ、カテーテルおよびマイクロプレートのウェルからなる群より選ばれる請求項１９記載のバイオセンサー。
【請求項２１】
前記微生物が創傷特異的細菌である請求項１７記載のバイオセンサー。
【請求項２２】
前記細菌が黄色ブドウ球菌、表皮ブドウ球菌、化膿性連鎖球菌、緑膿菌、糞便連鎖球菌、プロテウス・ミラビリス、霊菌、エンテロバクター・クロカエ、アセチノバクター・アニトラタス、肺炎桿菌、および大腸菌からなる群より選ばれる請求項２１記載のバイオセンサー。
【請求項２３】
前記バイオセンサーが前記創傷と直接接触する請求項１７記載のバイオセンサー。
【請求項２４】
サンプル中の微生物の存在または非存在を検出するためのバイオセンサー、および創傷感染を引き起こす微生物により産生および／または分泌される酵素を検出するための１つ以上の試薬を含有してなる創傷感染の検出用キットであって、該バイオセンサーは固相支持体および該微生物により産生および／または分泌される酵素に特異的な検出可能に標識された基質を含有し、該基質は該固相支持体に付着している、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＰ９１５５レセプターのアゴニストまたはアンタゴニストを同定する方法であって：
（ａ）標識した既知量のＳＰ９１５５レセプターリガンドの存在下で、該アゴニストまたはアンタゴニストの存在について試験するサンプルと、ＳＰ９１５５レセプターまたはその機能的フラグメントとを接触する工程；および
（ｂ）該レセプターに特異的に結合した該リガンドの量を測定する工程、
を包含し、該サンプルは、該レセプターへの該標識リガンドの結合の、該サンプルの非存在下で測定される結合と比較しての実質的な減少を測定することによりアンタゴニストまたはアゴニストを含むことが同定される、方法。
【請求項２】
前記標識リガンドが、配列番号４〜１１および１３〜１８から選択されるアミノ酸配列を含むカルボキシ末端アミド化ポリペプチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レセプターが、配列番号２または配列番号２０のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記レセプターの供給源が、該レセプターを含む哺乳動物細胞から単離された膜を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＳＰ９１５５レセプターのアゴニストまたはアンタゴニストを同定する方法であって：
（ａ）既知量のＳＰ９１５５レセプターリガンドの存在下で、該アゴニストまたはアンタゴニストの存在について試験するサンプルと、ＳＰ９１５５レセプターまたはその機能的フラグメントを発現する細胞とを接触する工程；および
（ｂ）該細胞によるカルシウム移動を測定する工程、
を包含し、該サンプルは、該サンプルの非存在下で測定される移動と比較しての実質的なカルシウム移動の減少を測定することによりアンタゴニストを含むことが同定され、そして該サンプルの非存在下で測定される移動と比較しての実質的なカルシウム移動の増加を測定することによりアゴニストを含むことが同定される、方法。
【請求項６】
前記標識リガンドが、配列番号４〜１１および１３〜１８から選択されるアミノ酸配列を含むカルボキシ末端アミド化ポリペプチドである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記レセプターが、配列番号２または配列番号２０のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記カルシウム移動が、カルシウムとカルシウム指示薬を接触させ、次いで、該指示薬の蛍光を測定することにより測定される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記カルシウム指示薬が、１−［２−アミノ−５−（２，７−ジクロロ−６−ヒドロキシ−３−オキシ−９−キサンテニル）フェノキシ］−２−（２’−アミノ−５’−メチルフェノキシ）エタン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、ペンタアセトキシメチルエステルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ポリペプチドを生成する方法であって、配列番号４または配列番号１３由来の７以上の連続するアミノ酸を含む抗原性ポリペプチドをコードする核酸を含む組み換えベクターを含む宿主細胞を、該核酸が発現される条件下で培養する工程を包含する、方法。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが、前記培養物から単離される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
配列番号４および配列番号１３から選択されるアミノ酸の７以上の連続する残基を含む抗原性ペプチドと、該ペプチドに特異的に結合する抗体分子との間の複合体を形成する方法であって、該ペプチドと該抗体分子を接触させる工程を包含する、方法。
【請求項１３】
被験体におけるＳＰ９１５５レセプターにより媒介される医学的状態を処置または予防するための組成物であって、配列番号４または配列番号１３由来の７以上の連続するアミノ酸を含むポリペプチドに特異的に結合する抗体またはその抗原結合フラグメント、および薬学的に受容可能なキャリアを含む、方法。
【請求項１４】
前記医学的状態が、疼痛および肥満から選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
配列番号４および配列番号１３から選択されるアミノ酸配列のうちの７以上の連続する残基を含む、単離された抗原性ポリペプチド。
【請求項１６】
配列番号４〜１１および１３〜１８から選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項１７】
カルボキシ末端がアミド化された、請求項１５に記載の単離された抗原性ポリペプチド。
【請求項１８】
請求項１５に記載のポリペプチドに特異的に結合する抗体またはその機能的フラグメント。
【請求項１９】
請求項１５に記載のポリペプチドをコードする単離された核酸。
【請求項２０】
配列番号４〜１１および１３〜１８から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードする、請求項１９に記載の核酸。
【請求項２１】
配列番号３および１２から選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項２０に記載の核酸。
【請求項２２】
請求項１９に記載の核酸を含む、組み換えベクター。
【請求項２３】
請求項２２に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項２４】
請求項１５に記載のポリペプチドおよび薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項２５】
請求項１８に記載の抗体分子および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを保有するように構成された可撓性織物構造体であって、少なくとも１つの長手方向チャンネルを形成し、各チャンネルがケーブルを保持するように隣接させた可撓性部材を有する可撓性織物構造体を備え、
可撓性部材は、ガラス、アラミド、ＰＶＤＦ、メラミン、セラミック、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンスルフィドのグループから選択された糸と、六方石、ガラス、カーボン、およびそれらの任意の組み合わせを含む鉱山繊維とを用いて形成された織物からなることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
織物は、ポリ塩化ビニル、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、オレフィン系樹脂、およびそれらの任意の複合体からなるグループから選択された材料を用いて被膜されることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
可撓性部材は、複数の長手方向のチャンネルを形成することを特徴とする装置。
【請求項４】
ケーブルなどを含むように構成された可撓性織物構造体であって、少なくとも１つの長手方向チャンネルを形成し、各チャンネルがケーブルなどを保持するように隣接させた可撓性部材を有する可撓性織物構造体を備え、
可撓性部材は、難燃性添加剤を含む合成材料を有することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
難燃性添加剤は、合成材料に対して６〜８重量％シアヌール酸メラミン樹脂を含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置であって、
可撓性織物部材は、複数の長手方向チャンネルを形成することを特徴とする装置。
【請求項７】
耐火性および可撓性を有する内管構造体を製造する方法であって、
合成ポリマおよび難燃性添加剤を押出成型器に供給するステップと、
可撓性糸を形成するために、合成ポリマおよび添加剤を押出成型するステップと、
可撓性糸を用いて、ケーブルを保持するように構成された少なくとも１つの長手方向チャンネルを構成する構造体を形成するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
可撓性糸を用いて構造体を形成するステップは、糸を織物に織り込み、構造体を構成するように織物を一体に連結するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、
難燃性添加剤は、押出成型された繊維に対して６〜８重量％シアヌール酸メラミン樹脂を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
ケーブルを保有するように構成された可撓性織物構造体であって、少なくとも１つの長手方向チャンネルを形成し、各チャンネルがケーブルを保持するように隣接させた可撓性部材を有する可撓性織物構造体を備え、
可撓性部材は、複合成分繊維からなることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、
複合成分繊維は、メラミン樹脂で覆われたガラスコアを含むことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、
複合成分繊維は、さらに難燃性ポリエステル膜を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な機械的構成要素の角速度を表す速度信号を受信することと、
前記速度信号からデータ要素セットを生成することであって、前記データ要素セットが、前記機械的構成要素の複数の角位置に対する角速度誤差データを含み、
前記データ要素セットに基づいて、誤差信号を生成することと、
前記誤差信号に基づいて、モータ制御信号を調整することと、
を含む方法。
【請求項２】
（ａ）  前記角位置のサブセットに対して、前記機械的構成要素の角速度を測定することと、
（ｂ）  前記角位置の前記サブセットにわたって、前記機械的構成要素の平均速度を計算することと、
（ｃ）  基準角速度から前記平均角速度を減じて、角速度誤差を生じることと、
（ｄ）  前記機械的構成要素の現在の角位置に基づいて、前記データ要素セット内に前記角速度誤差を記憶することと、
（ｅ）  前記機械的構成要素における前記角位置のそれぞれに対して、（ａ）〜（ｄ）を繰り返すことと、
によって、前記データ要素のそれぞれを更新することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
回転可能な機械的構成要素の角速度を角位置の関数として表す速度信号を受信することと、
前記速度信号からデータ要素セットを生成することであって、前記データ要素セットが、複数の角位置の各々における前記機械的構成要素に対する角速度誤差データを含み、
前記データ要素セットに基づいて、誤差信号を生成することと、
前記誤差信号に基づいて、モータ制御信号を調整することと、
をプロセッサにさせる命令を含む媒体。
【請求項４】
モータ制御信号に応答して、回転可能な機械的構成要素を駆動するように動作できるモータと、
前記機械的構成要素の角速度を表す速度信号を生成するセンサと、
前記速度信号に基づいてデータ要素セットを生成する閉ループコントローラであって、前記データ要素セットが、前記機械的構成要素の複数の角位置に関して該機械的構成要素に対する角速度誤差データを含み、さらに、前記コントローラが、前記データ要素セットに基づいて、前記モータ制御信号を調整する、閉ループコントローラと、
を含むシステム。
【請求項５】
前記コントローラが、
（ａ）  前記角位置のサブセットに対して、前記機械的構成要素の角速度を測定することと、
（ｂ）  前記角位置の前記サブセットにわたって、前記機械的構成要素の平均速度を計算することと、
（ｃ）  基準角速度から前記平均角速度を減じて、角速度誤差を生じることと、
（ｄ）  前記機械的構成要素の現在の角位置に基づいて、前記データ要素セット内に、前記角速度誤差を記憶することと、
（ｅ）  前記機械的構成要素における前記角位置のそれぞれに対して、（ａ）〜（ｄ）を繰り返すことと、
によって、前記データ要素を更新する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
モータ制御信号に応答し、経路に沿って機械的構成要素を駆動するように動作できるモータと、
前記機械的構成要素の線速度を表す速度信号を生成するセンサと、
前記速度信号に基づいてデータ要素セットを生成するコントローラであって、前記データ要素セットが、複数の位置に関する前記機械的構成要素に対する線速度誤差データを含み、さらに、前記コントローラが、前記データ要素セットに基づいて、前記モータ制御信号を調整するコントローラと、
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路（ＩＣ）チップ上に形成されるバンドパスフィルタであって、該バンドパスフィルタは、
入力信号を受信してハイパスフィルタリングを提供することができる、前記ＩＣチップ上に形成される少なくとも１組の金属スパイラルを備える変圧器と、
前記入力信号を受信して変圧器のインダクタンスと共にローパスフィルタリングを提供することができるキャパシタと、を備え、
前記バンドパスフィルタは、ハイパスフィルタリングとローパスフィルタリングとをカスケード接続することによってバンドパスフィルタリングを提供することを特徴とするバンドパスフィルタ。
【請求項２】
複数のバンドパスフィルタステージをさらに備え、各該バンドパスフィルタステージはキャパシタおよび変圧器を備え、該変圧器はＩＣチップ上に形成された１組の金属スパイラルを備え、該バンドパスフィルタステージは、カスケード接続されてバンドパスフィルタを形成する請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項３】
前記金属スパイラルは銅スパイラルを備える請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項４】
前記変圧器は、直列に配列された１組の変圧器を備え、各前記変圧器は、１組の金属スパイラルを備える請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項５】
前記金属スパイラルの相互が同一平面上で交互に巻かれることによって、前記ＩＣチップ上に変圧器を形成する請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項６】
前記金属スパイラルは、一方がもう一方の上に積み重ねられることによって、前記ＩＣチップ上に変圧器を形成する請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項７】
各前記金属スパイラルは、それらの間に誘電体物質が配置されることによって分離される請求項６に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項８】
前記誘電体物質は、酸化ケイ素を備える請求項７に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項９】
通信回路が、前記変圧器および前記キャパシタと同じ前記ＩＣチップ上に形成される請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項１０】
前記変圧器の変圧比は、および１：１〜およそ１：２の間である請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項１１】
前記ＩＣチップはシリコン基板を備える請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【請求項１２】
前記金属スパイラルは、実質的に長方形もしくは正方形のオーバーオール形状を有する請求項１に記載のバンドパスフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
典型的な実施例では、キャパシタ２２６および２３２は実質的に同じキャパシタンスを有しており、キャパシタ２２８および２３０は実質的に同じキャパシタンスを有している。さらに、キャパシタ２２８および２３０は、キャパシタ２２６および２３２のキャパシタンスより実質的に小さくてもよい。典型的な実現例として、キャパシタ２２８および２３０は０．７ｐＦ（ピコファラッド）であり、キャパシタ２２６および２３２は２．２ｐＦ（ピコファラッド）である。さらに、典型的な実施例におけるインダクタ２２２および２２４のインダクタンスは、４．３ナノヘンリ（ｎＨ）である。