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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性ポリマー組成物であって、１，０００未満の分子量を有する１番目のドーパントおよび２，０００を越える重量平均分子量を有する重合体である２番目のドーパントを包含する少なくとも２種類の異なるドーパントが添加されている真性導電性ポリマーを含んで成るが該１番目のドーパントが該組成物の導電性を該長鎖ドーパントが単独で該真性導電性ポリマーの同じモル量の有効部位に付加している以外は全ての面で同じである組成物が示す導電性に比較して向上させるに充分な量で存在していて少なくとも１０-12ジーメンス／ｃｍ（Ｓ／ｃｍ）の導電率を示す導電性ポリマー組成物。
【請求項２】  導電性ポリマー組成物であって、１，０００未満の分子量を有する１番目のドーパントおよび２，０００を越える重量平均分子量を有する重合体である２番目のドーパントを包含する少なくとも２種類の異なるドーパントが添加されている真性導電性ポリマーを含んで成るが該ポリマーが有する有効部位の少なくとも１パーセントに各ドーパントが付加していて少なくとも１０-12ジーメンス／ｃｍ（Ｓ／ｃｍ）の導電率を示す導電性ポリマー組成物。
【請求項３】  （ａ）熱可塑性ポリマー類、熱硬化性ポリマー類、ラテックスおよびゾルゲルから選択される少なくとも１種のマトリックス材料と（ｂ）（ａ）よりも高い電子伝導性を示すドーパント添加真性導電性ポリマーの相溶性混合物であって、
（ｉ）該ドーパント添加真性導電性ポリマーに、１，０００未満の分子量を有する１番目のドーパントおよび２，０００を越える重量平均分子量を有する重合体である２番目のドーパントを包含する少なくとも２種類の異なるドーパントが添加されており、
（ｉｉ）該ポリマーが有する有効部位の少なくとも１パーセントに各ドーパントが付加しており、そして
（ｉｉｉ）該組成物が少なくとも１０-12ジーメンス／ｃｍ（Ｓ／ｃｍ）の導電率を示す、
混合物。
【請求項４】  １番目のドーパントおよびこの１番目のドーパントより高い分子量を有する２番目のドーパントを包含する少なくとも２種類のドーパントが添加されているドーパント添加真性導電性ポリマーの水分散液であって、（ａ）該ポリマーが有する有効部位の少なくとも１パーセントに各ドーパントが付加しておりそして（ｂ）該ドーパント添加ポリマーが少なくとも１０-12ジーメンス／ｃｍ（Ｓ／ｃｍ）の導電率を示す分散液。
【請求項５】  ドーパントが添加されている真性導電性ポリマーを製造する方法であって、（ｉ）アニリンの反応性部位：ドーパントのモル比が１：１以下になるようにして２，０００を越える重量平均分子量を有する重合体であるドーパントとアニリンモノマーの錯体を形成させそして（ｉｉ）それに酸化剤を加えて該モノマーをポリアニリンが生じるに充分な条件下で重合させそして（ｉｉｉ）１，０００未満の分子量を有するドーパントを該ポリマーが有する有効部位の少なくとも１パーセントにドーパントが付加するに充分な量で用いて該ポリマーとの錯体を形成させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体、
アミンを末端基とするポリアミドを含む、印刷媒体上の下層被覆、および
第２のポリマー材料を含む、トナー像が溶融し、定着され得る外表面を有する、直接下層上にある上層
を含むトナー像を印刷するのに適した基体。
【請求項２】
前記印刷媒体は紙である請求項１に記載の基体。
【請求項３】
前記印刷媒体はプラスチックである請求項１に記載の基体。
【請求項４】
前記プラスチックはポリエチレンである請求項３に記載の基体。
【請求項５】
前記プラスチックはビニルである請求項３に記載の基体。
【請求項６】
前記プラスチックはポリカーボネートである請求項３に記載の基体。
【請求項７】
前記プラスチックはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である請求項３に記載の基体。
【請求項８】
前記プラスチックは、二軸配向したポリプロピレン（ＢＯＰＰ）膜である請求項３に記載の基体。
【請求項９】
前記上層は、０．１〜１０ミクロンの厚さを有する請求項１〜８のいずれかに記載の基体。
【請求項１０】
前記上層は、粒状物質を含まない請求項１〜９のいずれかに記載の基体。
【請求項１１】
前記上層は、ワックス及び顔料を含まない請求項１〜１０のいずれかに記載の基体。
【請求項１２】
前記上層は、スチレンブタジエンコポリマーを含む請求項１〜１１のいずれかに記載の基体。
【請求項１３】
前記上層は、エチレンアクリル酸コポリマーを含む請求項１〜１１のいずれかに記載の基体。
【請求項１４】
前記エチレンアクリル酸コポリマーは、１８重量％未満のアクリル酸コモノマーを有する請求項１３に記載の基体。
【請求項１５】
前記エチレンアクリル酸コポリマーは、１６重量％未満のアクリル酸コモノマーを有する請求項１３に記載の基体。
【請求項１６】
前記エチレンアクリル酸コポリマーは、８重量％を越えるアクリル酸コモノマーを有する請求項１３に記載の基体。
【請求項１７】
前記エチレンアクリル酸コポリマーは、１２重量％を越えるアクリル酸コモノマーを有する請求項１３に記載の基体。
【請求項１８】
前記コポリマーの酸度は、減少されている請求項１３に記載の基体。
【請求項１９】
前記コポリマーの酸度は、鹸化により減少されている請求項１６に記載の基体。
【請求項２０】
前記上層は、ポリビニルピリジンを含む請求項１〜１１のいずれかに記載の基体。
【請求項２１】
前記下層は、０．１〜１ｇ／ｍ２の重量を有する請求項１〜２０のいずれかに記載の基体。
【請求項２２】
前記下層は、０．３〜０．５ｇ／ｍ２の重量を有する請求項１〜２１の.いずれかに記載の基体。
【請求項２３】
前記上層は、０．１〜１０ｇ／ｍ２の重量を有する請求項１〜２２の.いずれかに記載の基体。
【請求項２４】
前記上層は、０．２〜２ｇ／ｍ２の重量を有する請求項１〜２３の.いずれかに記載の基体。
【請求項２５】
前記上層は、０．２５〜０．３５ｇ／ｍ２の重量を有する請求項１〜２４の.いずれかに記載の基体。
【請求項２６】
前記下層は、粒状物質を含まない請求項１〜２５の.いずれかに記載の基体。
【請求項２７】
２層の被覆層のみからなる請求項１〜２６の.いずれかに記載の基体。
【請求項２８】
印刷媒体にアミンを末端基とするポリアミドを含む下層を被覆する工程、および
前記下層に第２のポリマー材料を直接被覆し、トナー像が接着、定着され得る外表面を有する上層を形成する工程
を含む、トナー像が接着される被覆された基体を製造する方法。
【請求項２９】
前記上層は、０．１〜１０ミクロンの乾燥厚さを有する請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記上層は、実質的にワックス及び顔料の一方又は双方を含まないか又は実質的に粒状物質を含まない請求項２８又は２９に記載の基体。
【請求項３１】
前記第２のポリマー材料は、エチレンアクリル酸コポリマー、ポリビニルピリジン及びスチレンブタジエンコポリマーからなる群から選択されたポリマーを含む請求項２８〜３０の.いずれかに記載の方法。
【請求項３２】
請求項１〜２７の.いずれかに記載の、または請求項２８〜３１の.いずれかに記載の方法により製造された基体を提供する工程、および
この基体上にトナー像を印刷する工程
を含む印刷方法。
【請求項３３】
前記トナー像は、液体トナー像である請求項３２に記載の印刷方法。
【請求項３４】
前記印刷は、熱および圧力を用いて基体にトナー像を転写する工程を含む請求項３２または３３に記載の印刷方法。
【請求項３５】
前記印刷は、静電的に基体にトナー像を転写する工程を含む請求項３２または３３に記載の印刷方法。
【請求項３６】
像形成面に像を形成する工程、
像形成面から中間転写部材に像を転写する工程、および
中間転写部材から基体に像を転写する工程
を含む請求項３２〜３５のいずれかに記載の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）多孔質膜にイオン伝導性電解質を部分的に充填して部分充填膜を作製する工程と；
ｂ）前記部分充填膜から空隙体積をなくし、電極粒子を前記部分充填膜に埋め込むように前記部分充填膜と前記電極粒子を互いに圧縮する工程とを含む膜電極アセンブリの作製方法。
【請求項２】  前記電極粒子がナノ構造要素である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記多孔質膜を部分的に充填する前記工程が、ａ）多孔質膜をイオン伝導性電解質の溶液に浸漬し、次にｂ）前記膜を乾燥することを含む少なくとも１つの浸漬工程を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記多孔質膜を部分的に充填する前記工程が、多孔質膜とイオン伝導性電解質の溶液とを互いに機械的に圧縮することを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】  前記多孔質膜を部分的に充填する前記工程が、空気圧差によってイオン伝導性電解質の溶液を多孔質膜に強制的に送り込むことを含む請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１および第２の主面を有するイオン導電性膜と、
該第１および第２の主面に隣接する触媒と、
ポリマーマトリックスと、該ポリマーマトリックス内に埋設された約４５〜約９８重量％の導電性粒子とを含有している、前記イオン導電性膜に隣接する多孔質導電性ポリマーフィルムと、
を具備する電気化学ＭＥＡ。
【請求項２】  前記触媒材料が、前記イオン導電性膜と前記多孔質導電性ポリマーフィルムとの間の界面にナノ構造要素として配置される請求項１に記載の電気化学ＭＥＡ。
【請求項３】  第１および第２の主面を有するイオン導電性膜と、
該第１および第２の主面に隣接する触媒と、
導電性粒子とフィブリル化されたＰＴＦＥフィブリルの多孔質マトリックスとを含有している、前記イオン導電性膜に隣接する多孔質導電性ポリマーフィルムと、
を具備する電気化学ＭＥＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺民生用電子装置であって、
デジタルデータバスを介しデジタル表示装置と通信する手段と、
デジタル映像コンテンツを提供する手段と、
当該周辺装置において、当該周辺装置に係る画面上表示メニューを表し、前記デジタル表示装置に表示可能なデジタルＯＳＤデータを生成する手段と、
以降において前記表示装置の前記デジタル映像コンテンツ上に前記画面表示メニューを重ね、これによりユーザが当該周辺装置において生成された前記画面上表示メニューを用いて当該周辺装置の動作を制御することが可能となるように、前記デジタル映像コンテンツと前記デジタルＯＳＤデータとを前記デジタルバスを介し前記表示装置に個別伝送する手段と、
から構成されることを特徴とする周辺装置。
【請求項２】
請求項１記載の周辺装置であって、
前記デジタル映像コンテンツは、前記デジタルデータバスの第１伝送機構を介し伝送され、
前記デジタルＯＳＤデータは、前記デジタルデータバスの第２伝送機構を介し伝送される、
ことを特徴とする周辺装置。
【請求項３】
請求項２記載の周辺装置であって、さらに、
ユーザにより始動されたコマンドに応答して、前記メニューを操作する手段を有し、
該操作する手段は、前記ユーザにより始動されたコマンドに応答して、更新されたデジタルデータを生成し、該更新されたデジタルデータを記憶装置に書き込み、
前記ユーザにより始動されたコマンドは、当該周辺装置の動作モードを制御する、
ことを特徴とする周辺装置。
【請求項４】
ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスを介し表示装置に接続された周辺民生用電子装置を制御する方法であって、
前記シリアルバスの第１伝送機構を用いて、前記周辺装置から前記表示装置にデジタル映像コンテンツを伝送するステップと、
前記周辺装置において、前記周辺装置に係る画面上表示メニューを表し、表示可能なデジタルデータを生成するステップと、
前記シリアルバスの第２伝送機構を用いて、前記デジタル映像コンテンツとは別に、前記デジタルデータを前記シリアルバスを介し前記表示装置に伝送するステップと、
前記周辺装置において生成された画面上表示メニューを用いて、ユーザが前記周辺装置の動作を制御することができるように、前記周辺装置において生成された前記画面上表示メニューを前記デジタル映像コンテンツ上に重ね、前記表示装置に表示するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、
前記第１伝送機構は、同期伝送機構であり、
前記第２伝送機構は、非同期伝送機構である、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスを介し表示装置に接続された周辺民生用電子装置を制御する方法であって、
前記シリアルバス上の各装置の接続性を割当てるステップと、
前記シリアルバスの非同期伝送機構を用いて前記表示装置と通信するステップと、
前記シリアルバスを開始前記表示装置にデジタル映像コンテンツを提供するステップと、
前記周辺装置において、前記周辺装置に係る画面上表示メニューを表すデジタルデータを生成するステップと、
前記周辺装置に係る記憶装置における前記デジタルデータの位置及びサイズを有し、前記デジタルデータの利用性を示す第１メッセージを前記表示装置に提供するステップと、
ユーザが前記周辺装置において生成された画面上表示メニューを用いて、前記周辺装置の動作を制御できるように、前記デジタル映像コンテンツとは別に、前記画面上表示メニューを表す前記デジタルデータを前記シリアルバスを介し前記表示装置に提供し、前記周辺装置において生成された前記画面上表示メニューを前記デジタル映像コンテンツ上に重ね、前記表示装置に表示するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項７】
デジタルバスにより接続される周辺装置と通信する手段と、
前記デジタルバスの第１伝送機構を介し前記周辺装置からデジタル映像コンテンツを受信する手段と、
前記デジタル映像コンテンツとは別に、前記デジタルバスの第２伝送機構を介し前記周辺装置に係る画面上表示メニューを表し、表示可能なデジタルデータを前記周辺装置から受信する手段と、
ユーザが前記周辺装置において生成された前記画面上表示メニューを用いて、前記周辺装置の動作を対話的に制御することができるように、前記デジタルデータを前記デジタル映像コンテンツ上に重ね、表示する手段と、
から構成されることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、本発明が基づく方法は、診断における使用のため、特に本発明の方法により精製された核酸が、後続の段階において増幅され、かつこの手法で増幅された核酸が、その後続けて、又は直ちに検出されるという事実を特徴とする診断手順のための核酸類の調製のために特に良好に適合される（z.B.Holland,P.M. et al.,1991. Proc.Natl.Acad.Sci.88,7276-7280.Livak,K.J. et al.,1995. PCR Methods Applic.4,357-362;Kievits,T.et al.,1991. J.Virol.Meth.35,273-286;Uyttendaele,M.et al.,1994.J.Appl.Bacteriol.77,694-701）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １００％無核の果実を生産するハイブリッドトマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）植物を作る方法であって、
（ａ）  トマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）植物の集団から、単為結果の形質をコードする少なくとも１つの遺伝子に関してホモであるトマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）植物を選抜する工程；
（ｂ）  トマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）植物の集団から、単為結果の形質をコードする少なくとも１つの遺伝子に関してホモである細胞質雄性不稔性であるトマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）植物を選抜する工程；及び
（ｃ）  工程（ａ）及び工程（ｂ）で同定された植物を交雑させる工程
を含んでなり、但し、工程（ａ）及び工程（ｂ）で選抜された各植物の単為結果の形質をコードする上記遺伝子は同一である、前記方法。
【請求項２】  単為結果遺伝子がｐａｔ、ｐａｔ−１、ｐａｔ−２、ｐａｔ−３、ｐａｔ−４、ｐａｔ−５、ｓｈａ及びｓｄｓからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  工程（ｃ）のハイブリッド植物を育生または使用することおよび無核のハイブリッドトマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）果実を収穫することを更に含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  １３時間以上の日長を有する場所でハイブリッド植物を育生することを更に含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】  植物の糖分含有量を分析することを更に含む請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】  請求項１から４のいずれか１項に記載の方法により生産されたハイブリッド無核トマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）果実。
【請求項７】  従来のトマト果実よりも糖分含有量が高い請求項６に記載のハイブリッド果実。
【請求項８】  請求項１から４のいずれか１項に記載の方法によって得られるハイブリッドトマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ）植物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多能神経幹細胞のニューロンへの分化を誘導する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）該多能神経幹細胞を増殖するように誘導する工程；
（ｂ）該多能性神経幹細胞を、該多能神経幹細胞およびそれらの子孫にニューロン前駆体細胞を生じさせるのに効果的な量の、外因的に添加されたエリスロポエチンに接触させる工程；ならびに
（ｃ）該ニューロン前駆体細胞をニューロンに分化させる工程、
を包含する、方法。
【請求項２】  外因的に添加された少なくとも１つの成長因子は、前記多能神経幹細胞を増殖するように誘導する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記外因的に添加された成長因子は、上皮増殖因子である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  工程（ｂ）は、工程（ａ）の後に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  工程（ａ）および工程（ｂ）は、同時に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  哺乳動物において神経変性疾患または急性の脳損傷を処置するための組成物であって、外因的に添加されたエリスロポエチンの存在下において多能神経幹細胞から分化したニューロンを含む、組成物。
【請求項７】  前記エリスロポエチンは、前記哺乳動物の内因的多能神経幹細胞のニューロンへの分化を誘導するのに十分な量で存在する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記ニューロンは、エリスロポエチンの存在下において多能神経幹細胞のインビトロ培養物から分化する、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】  前記多能神経幹細胞を増殖するように誘導する、少なくとも１つの他の成長因子をさらに含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】  前記少なくとも１つの他の成長因子は、上皮増殖因子である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  多能神経幹細胞培養物のニューロンへの分化を誘導する方法であって、該方法は以下の工程：
（ａ）該多能神経幹細胞培養物を増殖するように誘導する工程；
（ｂ）該培養物を低酸素状態に曝露する工程；および
（ｃ）該培養物を、ニューロンを含む分化した細胞群に分化させる工程、
を包含し、
ここで、該分化した細胞群は、上記工程（ｂ）が実施されない場合に比較して、ニューロンに富む、方法。
【請求項１２】  前記細胞は、１時間〜８時間の間低酸素状態に曝露される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記豊富に分化した細胞群は、少なくとも６％のニューロンを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  神経細胞に対する薬物または他の因子の効果をスクリーニングするための方法であって、該方法は以下の工程：
ａ）以下の工程：
（ｉ）多能神経幹細胞を増殖するように誘導する工程；
（ｉｉ）該多能神経幹細胞を低酸素状態に曝露する工程；および
（ｉｉｉ）該多能神経幹細胞を、神経細胞を含む分化した細胞群に分化させる工程であって、ここで、該分化した細胞群は、上記工程（ｉｉ）が実施されない場合に比較して、神経細胞に富む、工程、
によって、神経細胞に富んだ細胞群を含む細胞培養物を調製する工程；
ｂ）該豊富に分化した神経細胞群を、少なくとも１つの薬物または他の因子と接触させる工程；ならびに
ｃ）該薬物または他の因子が、該豊富に分化した神経細胞群に対する効果を有するか決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１５】  前記多能神経幹細胞は、１時間〜８時間の間低酸素状態に曝露される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記豊富に分化した細胞群は、少なくとも６％のニューロンを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記多能神経幹細胞の供給源は、ヒトである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  前記多能神経幹細胞の供給源は、胎仔哺乳動物である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記式１で表される化合物；
【式１】
2001520994.tif 000001
（式中Ｒ1およびＲ2は独立して、Ｈ、ＯＨ、ハロゲン、ＣＦ3、グルコピラノシルオキシ基または任意に置換された直鎖または分岐したＣ1-6アルキル基、Ｃ1-6アルコキシ基、アリールＣ2-6アルケニル基、Ｃ2-6アルキニル基、Ｃ1-6シクロアルキル基、（Ｃ2-6シクロアルキル）Ｃ1-6アルキル基、カルボン酸基、アリール基、またはＮＲ3Ｒ4−ここにおいてＲ3およびＲ4は独立して、Ｈ、Ｃ1-6アルキル、アリールまたはハロゲンを表す−であるが、なおＲ1は、一箇所以上で置換されていてもよい；ＲはＨ、またはカルボン酸基である）または薬理学的に許容されるその誘導体を肝臓、腎臓、膵臓、膀胱または胃腸の疾患（胆汁分泌促進剤または胆管鎮痙剤としての用途を除く）の治療および予防を行うための医薬品の製造またはトランスアミナ−ゼ酵素の濃度または活性を低下させるための医薬品の製造を行うために使用する方法。
【請求項２】当該化合物が、下記式２によって表される、請求項１において請求された方法：
【式２】
2001520994.tif 000002
（式中Ｗは、Ｈまたはβ−Ｄ−グルコピラノシルオキシ基であり、Ｘ、ＹおよびＺは独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1-6アルキル、Ｃ1-6アルコキシ、ＣＦ3、グルコピラノシルオキシ基、またはＮＲ3Ｒ4−ここにおいてＲ3およびＲ4は独立して、Ｈ，Ｃ1-6アルキル、アリールまたはハロゲンを表す−である）。
【請求項３】ＸおよびＹがＯＨである、請求項２において請求された方法。
【請求項４】Ｚがメチルである、請求項２または３において請求された方法。
【請求項５】ＸがＯＨであり、ＹがＨでありまたＺがメチルである、請求項２ないし４の何れか一項において請求された方法。
【請求項６】肝臓疾患が、ウイルス性肝炎、中毒性肝炎、肝硬変、ウィルソン病、ギルバ−ト症候群および原発性胆嚢硬変である、請求項１ないし５の何れか一項において請求された方法。
【請求項７】請求項１ないし５のうちの何れか一項において定義された式１または２で表される化合物と蜜バチ花粉、カミツレ、クルマバソウ、ローヤルゼリーまたはハチ蜜の一種以上とを組合せてなる組成物。
【請求項８】請求項１ないし５のうちの何れか一項において定義された式１または２で表される化合物の１００ｍｇから３００ｍｇまでと蜜バチ花粉の３ｍｇから７ｍｇまでおよびカミツレの３ｍｇから７ｍｇまでとを組合せてなる、請求項７において請求された組成物。
【請求項９】当該組成物が経口投与のものである、請求項７または請求項８において請求された組成物。
【請求項１０】肝臓、腎臓、膵臓、膀胱および胃腸の疾患（当該組成物が、胆汁分泌促進剤または胆管鎮痙剤として機能する胃腸疾患を除く）またはトランスアミナーゼ酵素類の活性または濃度の低下から便宜を受ける疾患を治療するかまたは予防するための、請求項７ないし９のうちの何れか一項において請求された組成物。
【請求項１１】肝臓、腎臓、膵臓、膀胱および胃腸の疾患（当該組成物が、胆汁分泌促進剤または胆管鎮痙剤として機能する胃腸疾患を除く）またはトランスアミナーゼ酵素類の活性または濃度の低下から便宜を受ける疾患を治療するかまたは予防するのに使用するための、請求項７ないし９のうちの何れか一項において請求された組成物。
【請求項１２】肝臓、腎臓、膵臓、膀胱および胃腸の疾患（当該組成物が、胆汁分泌促進剤または胆管鎮痙剤として機能する胃腸疾患以外）またはトランスアミナーゼ酵素類の活性または濃度の低下から便宜を受ける疾患を治療するかまたは予防するための、請求項１ないし５のうちの何れか一項において定義された、式１または２で表される化合物。
【請求項１３】請求項１ないし５のうちの何れか一項において定義された、式１または２で表される化合物の有益な量を患者に投与することからなる、肝臓、腎臓、膵臓、大腸または胃腸の疾患またはトランスアミナーゼ酵素類の活性または濃度を低下させることにより利便が得られる疾患−但し、前記化合物を胆汁分泌促進剤または胆管鎮痙剤として使用する胃腸疾患の治療を除く−を治療または予防する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （（３−（２−アミノ−１，２−ジオキソエチル）−１−（（１，１’−ビフェニル）−３−イルメチル）−２−メチル−１Ｈ−インドール−４−イル）オキシ）酢酸 Ｎ，Ｎ−ジエチルグリコールアミドエステルである化合物。
【請求項２】  請求項１に記載の化合物を、製薬的に許容される担体または希釈剤とともに含む医薬製剤。
【請求項３】  ｓＰＬＡ2を、請求項１に記載の化合物の治療有効量と接触させることを含む、ｓＰＬＡ2媒介性の脂肪酸放出を阻害する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−水−透過性であるがコアの成分に対して非透過性である材料から成り、少なくとも１つの開口部を有するシェル、ならびに
−コア
から成り、コアは
−１５〜３５重量％の製薬学的に活性な物質
−２０〜５０重量％のキサンタン
−１０〜３０重量％のビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー
を含有し、
ここで必要に応じて、１００重量％の残りは他の親水性膨張可能ポリマー、浸透圧的に活性な添加剤及び製薬学的に許容され得る添加材料から成る群より選ばれる少なくとも１つの成分により補足され、重量％数はコア成分の合計重量に関するものであり、コア成分の合計が１００％となる浸透圧性薬剤放出系。
【請求項２】
コアの成分を一緒に混合し、あるいは湿式−顆粒化もしくは乾式−顆粒化し、錠剤とし、得られるコアにシェルをコーティングすることを特徴とする請求項１に記載の浸透圧性薬剤放出系の製造法。
【請求項３】
ヒト及び動物における薬剤として用いるための請求項１に記載の浸透圧性薬剤放出系。
【請求項４】
高血圧、冠動脈性心疾患及び脳機能障害の処置のためならびにクモ膜下出血後の神経学的欠損の治療のための薬剤の製造における請求項１に記載の浸透圧性薬剤放出系の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】疾病に関連する、または薬物が引き起こす運動異常症の治療剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＮＲ１Ａ／２Ｂ部位−選択的ＮＭＤＡ受容体アンタゴニスト化合物を含有する運動異常症の治療剤。
【請求項２】  化合物は構造式
【化１】
2001520988.tif 000001
［式中、Ａｒ1およびＡｒ2は独立してそれぞれ１〜３個のヒドロキシ、アルキル、ハロゲン、ニトロ、シアノ、カルボキシアルデヒド、アルデヒドオキシム、低級アルコキシカルボニルメチル、ヒドロキシ低級アルキル、アミノカルボニルメチル、ヒドラジノカルボニルメチル、アセトアミド、アリール、アラルキル、アミノ、ハロゲン化アルキル基、低級アルキルアミノ基または低級アルコキシ基により置換されうるアリールまたはヘテロアリール基であり；
Ｘは−(ＣＨＲ3)m−であり、ここでＲ3はそれぞれ独立して水素、ヒドロキシまたは１〜６個の炭素原子を有する低級アルキル基であり、ｍは０または１であり；
Ｒ2はそれぞれ独立して水素、ヒドロキシまたは１〜６個の炭素原子を有する低級アルキル基であり；
ｎは１、２、３または４であり；
ＹはＣ≡Ｃ、Ｏ、ＳＯp（ここでｐは０、１または２である）、ＮＲ4（ここでＲ4は水素または１〜６個の炭素原子を有する低級アルキル基である）、または単結合であり；そして
Ｒ5は水素またはヒドロキシである］
を有する化合物、その立体異性体または製薬上許容しうる塩である請求項１記載の治療剤。
【請求項３】  化合物は
【化２】
2001520988.tif 000002
並びにそれらの立体異性体および製薬上許容しうる塩からなる群より選択される請求項１記載の治療剤。
【請求項４】  化合物は１−［２−（４−ヒドロキシフェノキシ）エチル］−４−ヒドロキシ−４−（４−メチルベンジル）ピペリジン塩酸塩である請求項２記載の治療剤。
【請求項５】  化合物は１−［２−（４−ヒドロキシフェノキシ）エチル］−４−（４−フルオロベンジル）−４−ヒドロキシピペリジン塩酸塩である請求項２記載の治療剤。
【請求項６】  化合物は［Ｓ−（Ｒ*,Ｒ*）］−４−ヒドロキシ−α−（４−ヒドロキシフェニル）−β−メチル−４−フェニル−１−ピペリジンエタノールである請求項３記載の治療剤。
【請求項７】  ＮＲ１Ａ／２Ｂ部位−選択的ＮＭＤＡ受容体アンタゴニスト化合物を
含有する、パーキンソン病の治療において運動異常症を軽減する剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  エタン、エチレンまたはそれらの混合物と酸素とより成るガス状供給原料から高められた温度で酢酸を選択的に製造する方法において、Ｍｏ、Ｐｄ、ＸおよびＹ元素を酸素と組み合わせてａ：ｂ：ｃ：ｄのグラム原子比で含有する下記式
Ｍｏa Ｐｄb Ｘc Ｙd                               （Ｉ）
［式中、記号ＸおよびＹは以下の意味を有し：
ＸはＮｂ、Ｔａ、Ｖ、ＴｅおよびＷより成る群から選択される１種類以上の元素であり；、
ＹはＢｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Li、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｎｂ、Ｚｒ、ＨｆおよびＳｂより成る群から選択される１種類以上の元素であり、
指数ａ、ｂ、ｃおよびｄは相応する元素のグラム原子比であり、かつ
ａは１であり、
ｂは０．０００１〜０．０１であり、
ｃは０．４〜１であり、そして
ｄは０．００５〜１である。］
で表されそして酢酸に酸化する際の空時得率が＞１５０ｋｇ／時・ｍ3 である  触媒に前記ガス状供給原料を接触させることを特徴とする、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って本発明は、エタン、エチレンまたはそれらの混合物と酸素とより成るガス状供給原料から高められた温度で酢酸を選択的に製造する方法において、Ｍｏ、Ｐｄ、ＸおよびＹ元素を酸素と組み合わせてａ：ｂ：ｃ：ｄのグラム原子比で含有する下記式
Ｍｏa Ｐｄb Ｘc Ｙd                               （Ｉ）
［式中、記号ＸおよびＹは以下の意味を有し：
ＸはＴａ、Ｖ、ＴｅおよびＷより成る、特にＶおよびＷより成る群から選択される１種類以上の元素であり；、
ＹはＢｉ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｌｉ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｎｂ、Ｚｒ、ＨｆおよびＳｂより成る、特にＮｂ、Ｃａ、ＳｂおよびＬｉより成る群から選択される１種類以上の元素であり、
指数ａ、ｂ、ｃ、およびｄは相応する元素のグラム原子比であり、かつ
ａは１であり、
ｂは０．０００１〜０．０１であり、
ｃは０．４〜１であり、そして
ｄは０．００５〜１である。］
で表される触媒に前記ガス状供給原料を接触させることを特徴とする、上記方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
触媒（IV）：
次の組成を有する触媒を製造する：
Ｍｏ1.00Ｐｄ0.00075 Ｖ0.55Ｎｂ0.09Ｓｂ0.01Ｃａ0.01
溶液１：
１００ｍＬの水に４０ｇのモリブデン酸アンモニウムを溶解した溶液
溶液２：
２００ｍＬの水に１４．７ｇのメタバナジン酸アンモニウムを溶解した溶液
溶液３：
１００ｍＬの水に１２．７５ｇの蓚酸ニオブ、０．９６ｇの蓚酸アンチモン      ０．６８ｇの硝酸カルシウムを溶解した溶液
溶液４：
１００ｍＬのアセトンに０．０３９ｇの酢酸パラジウムを溶解した溶液
触媒の製造を触媒例（Ｉ）について記載した様に実施する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
触媒の試験法：
５または１０ｍＬの触媒を１０ｍｍの内径を有するスチール製反応器に入れる。この触媒を空気流のもとで２５０℃に加熱する。次いで圧力を予備圧力制御装置によって調整する。所望のエタン／酸素／窒素−混合物を水と一緒に蒸発領域に導入し、そこで水を蒸発させそしてガスと混合物する。反応温度を触媒床中の熱電対で測定する。反応ガスをガスクロマトグラフィーによってオンラインで分析する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
比較用触媒(VI)と比較すると同じ温度で触媒(I）〜(V）では酢酸への実質的に高い選択率および空時得率が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの1以上の顔の造作のイメージ、すなわち前記顔の造作からカメラ装置内のイメージ捕捉手段への光経路に沿って移動する前記顔の造作から反射した光を捕捉するように動作するカメラ装置と；
使用時に、前記光経路上に配置された可視光反射器であって、ユーザがその中の自分の反射を見ることができ、その反射が、ユーザが前記イメージを捕捉するためのカメラから好ましい距離範囲内にいることを示すポジティブな視覚表示をユーザに与える可視光反射器とを含む、顔の造作をイメージ化する装置であって、
前記可視光反射器は、平面以外の反射器を含み、その表面は前記視覚表示を示すように形成される。
【請求項２】  前記反射器は1以上の光素子を含み、加えてゼロよりも大きい倍率をもつ請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記可視光反射器が湾曲形反射器を含み、ユーザが湾曲形反射器の凹形表面を見る請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】  該光表示が反射の直立性である請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項５】  前記反射器がミラーを含む請求項２ないし請求項４の何れか1項に記載の装置。
【請求項６】  前記反射器が、反射コーティングをもつレンズを含む請求項２ないし請求項４の何れか1項に記載の装置。
【請求項７】  前記反射器が、ユーザの顔の造作の1つ以上と整列しているマーキングを与えられる請求項１ないし請求項６の何れか1項に記載の装置。
【請求項８】  前記カメラは非可視光に応答し、前記反射器は前記非可視光の通過を可能にする請求項１ないし請求項７の何れか1項に記載の装置。
【請求項９】  前記装置がアイリスイメージング装置である請求項１ないし請求項８の何れか1項に記載の装置。
【請求項１０】  請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の顔の造作のイメージング装置と、1以上の顔の造作のデータシーケンスを記憶するメモリ手段と、イメージング装置によって得られる1以上のイメージから導出される顔の造作のデータシーケンスを、メモリ手段に記憶された1以上の顔の造作のデータシーケンスと比較する比較手段とを含む識別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｘ線によって検知するために、コントラスト媒質を患者の体内に注射するための血管造影法用の注射器であって、
ハウジングと、
前記ハウジングから離れて配置され、前記注射器のための所望なコントラスト媒質の排出速度に対応する制御信号であって、コントラスト媒質の最大及び最小排出流速に対応する予め設定された最大値と最小値との間で連続的に変化可能な制御信号を発生する遠隔制御装置と、
前記制御装置に結合されたコンピュータであって、前記制御信号に応答してモーター制御電圧を調節するコンピュータと、
流体を排出するための注射器と、
前記コンピュータ及び前記注射器に結合された注射器駆動モーターであって、前記注射器内のコントラスト媒質流体を、前記所望のコントラスト媒質流体排出速度で前記注射器から排出させることができ、人の手によってかけることができる最大圧力よりも大きい圧力で前記コントラスト媒質を注射する能力を有する、注射器駆動モーターと、
を含む注射器。
【請求項２】  請求項１に記載の注射器であって、
前記患者に注射されるコントラスト媒質以外の溶液を給送するための低圧装置と、
前記低圧装置と流体結合されたマニホルドと、を更に含み、
同マニホルドが、前記注射器と流体連通している第一のポートと、
患者と流体連通している第二のポートと、
前記低圧装置と流体連通している第三のポートと、を含んでいる注射器。
【請求項３】  請求項２による注射器において、
前記マニホルドが、前記マニホルド殻体の内面に接触する少なくとも２つのリッジを有するマニホルドワイパーを更に備える、注射器。
【請求項４】  請求項３による注射器において、
前記マニホルド殻体が、前記マニホルドの内面に沿って設けられた少なくとも１つの突出部であって、前記マニホルドワイパーの前記少なくとも２つのリッジと固く組み合わさることのできる突出部を備える、注射器。
【請求項５】  請求項２による注射器において、
前記第二のポートが、多数部分に分かれた開口部ポートを通じて前記マニホルドワイパーの内面と流体的に連通する、注射器。
【請求項６】  請求項２による注射器において、
前記第二のポートが、揺動減少ポートを有する、注射器。
【請求項７】  請求項２による注射器において、
前記第三のポートが、多数部分に分かれた開口部ポートを通じて前記マニホルドワイパーの内面と流体的に連通する、注射器。
【請求項８】  請求項２に記載の注射器であって、
前記マニホルドが前記マニホルド殻体を含み、同マニホルド殻体は、一端に弾薬筒形状の内面を有している、注射器。
【請求項９】  請求項８に記載の注射器であって、
前記マニホルド殻体の前記一端が、円錐形状の通路を更に含んでいる、注射器。
【請求項１０】  血管造影法用注射装置のための注射器キットであって、
末端と基端とを有し且つ圧送チャンバと入口ポートとを形成している注射器本体と、
前記注射器本体の末端に配置され、注射器ホルダの噛み合い面と接触する形状になされたほぼ平らな面を有し、それによって、注射器による圧送中に前記注射器にかけられる圧力が、前記噛み合い面に当接する前記平らな面にほぼ沿って分布せしめられるようになされ、出口ポートを含む注射器端壁と、
前記圧送チャンバ内に配置され、前記基端のすぐ近くの位置と前記末端のすぐ近くの位置との間を往復動できるようになされた注射器プランジャと、
を含む注射器キット。
【請求項１１】  請求項１０に記載の注射器キットであって、
前記注射器に接続可能なマニホルドを更に含み、同マニホルドが、
マニホルド殻体と、
前記注射器と流体連通している第一のポートと、
患者と流体連通している第二のポートと、
低圧装置と接続可能な第三のポートと、を含んでいる、注射器キット。
【請求項１２】  請求項１１に記載の注射器キットであって、
前記マニホルドに接続可能な複数の管を更に含み、同複数の管が、
患者用の管と、
低圧管と、
フラッシュ管と、を含んでいる、注射器キット。
【請求項１３】  請求項１２に記載の注射器キットであって、
前記マニホルドに接続可能な患者用カテーテルを更に含む、注射器キット。
【請求項１４】  血管造影用注射装置用の注射器を自動的に再充填する方法において、
前記注射器のチャンバ内の流体量を感知することと、
前記チャンバ内の前記流体量をその後の注射に必要な予め設定した制限値と比較することと、
その後の注射に必要な予め設定した流体量が前記チャンバ内の感知した流体量以下であるならば、前記注射器の前記チャンバ内のプランジャを所定の限界値まで引込めることとを備える、方法。
【請求項１５】  請求項１４による方法において、
前記所定の限界値が、前記注射器の前記チャンバを最大限、充填するようにした、方法。
【請求項１６】  請求項１４による方法において、
前記所定の限界値が、前記チャンバの最大容積以下である、方法。
【請求項１７】  請求項１４による方法において、
前記注射器の前記チャンバから空気を除去するステップを更に備える、方法。
【請求項１８】  Ｘ線によって検知するために、コントラスト媒質を患者の体内に注射するための血管造影法用注射器であって、
ハウジングと、
前記ハウジングから離れて配置され、前記注射器のための所望なコントラスト媒質の排出速度に対応する制御信号であって、コントラスト媒質の最大及び最小排出流速に対応する予め設定された最大値と最小値との間で連続的に変化可能な制御信号を発生する制御装置と、
前記制御装置に結合されたコンピュータであって、前記制御信号に応答してモーター制御電圧を調節するコンピュータと、
流体を排出するための注射器と、
前記コンピュータ及び前記注射器に結合された注射器駆動モーターであって、前記注射器内のコントラスト媒質流体を、前記所望のコントラスト媒質流体排出速度で前記注射器から排出させることができ、人の手によってかけることができる最大圧力よりも大きい圧力で前記コントラスト媒質を注射する能力を有する、注射器駆動モーターと、
患者から発生される電子心動記録信号であって前記注射器駆動モーターの動きに結合されている電子心動記録信号を受け取るために前記コンピュータに設けられた接続部と、
を含む注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  馬尾及び神経根を保護すると共に椎弓板、椎弓根及び関節突起に目で見て接近できるようにするラミネクトミー用ガイド型神経根レトラクタであって、外壁、開放内部、手元側端部及び遠方側端部を備えた管状本体と、前記遠方側端部の前記外壁の一方の側部から延びるタングとを有し、前記外壁は、前記一方の側部から見て反対側の側部に切除部分を有し、該切除部分は、前記遠方側端部から前記手元側端部に延びており、前記タングを馬尾に隣接した位置から椎間腔内に挿入することにより、隣り合う椎体が互いに離されて神経根が保護されるようになっていることを特徴とする神経根レトラクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯科的な複合修復材を調製するために使用する、可変光度の光及び重合性の材料であって、
該重合性の材料が、
（ａ）該材料に嵌入して該材料の初期重合を開始させるに十分な光度の光に露呈された場合に部分的に重合され、
（ｂ）前記（ａ）での光への露呈を中止した場合に、該光への露呈によって内部に生じた応力を弛緩させることが可能であり、
（ｃ）前記光への露呈を再開されることにより、重合を完了させることが可能である、歯科的な複合修復材を調製するために使用する、可変光度の光及び重合性の材料。
【請求項２】  光への露呈に際しての最大露光量が、１平方センチメートル当たり１ジュールである請求項１の歯科的な複合修復材を調製するために使用する、可変光度の光及び重合性の材料。
【請求項３】  光への露呈に際しての最大露光量が、１平方センチメートル当たり０．６ジュールである請求項２の歯科的な複合修復材を調製するために使用する、可変光度の光及び重合性の材料。
【請求項４】  （ａ）の、重合性の材料に嵌入して該材料の初期重合を開始させるに十分な光度の光が、１平方センチメートル当たり２００ｍＷ及び３００ｍＷであり、該光度の光の付加時間が２〜３秒間である請求項３の歯科的な複合修復材を調製するために使用する、可変光度の光及び重合性の材料。
【請求項５】  （ｂ）の、光への露呈の中止の時間が３〜５分間である請求項１の歯科的な複合修復材を調製するために使用する、可変光度の光及び重合性の材料。
【請求項６】  （ｃ）の、光への露呈の再開に際して使用する光の光度が１平方センチメートル当たり４００ｍＷ及び６００ｍＷの間である請求項１の歯科的な複合修復材を調製するために使用する、可変光度の光及び重合性の材料。
【請求項７】
（ｉ）光の付加時間が約１０秒間であり、付加される光の光度が１平方センチメートル当たり６００ｍＷであり、該付加時間及び光度の光によって材料が部分的に硬化され、
（ｉｉ）複合修復材が、前記部分的に硬化された材料に増分量の材料を付着させることによって形成され、
（ｉｉｉ）複合修復材が食刻され、
（ｉｖ）食刻された複合修復材には、１平方センチメートル当たり２００ｍＷの光度の光が約３秒間付加されるようになっている請求項１の歯科的な複合修復材を調製するために使用する、可変光度の光及び重合性の材料。
【請求項８】  （ｂ）の、光への露呈の中止の時間が約３〜５分間である請求項７の歯科的な複合修復材を調製するために使用する、可変光度の光及び重合性の材料。
【請求項９】  光の付加時間が１０秒間であり、該光の付加に使用する光の光度が１平方センチメートル当たり６００ｍＷである請求項８の歯科的な複合修復材を調製するために使用する、可変光度の光及び重合性の複合材料。
【請求項１０】  歯科的な複合修復材を調製するために使用する、複数の光度設定値及び時間設定値を有する可変光度の光硬化装置と、重合性の材料であって、
該重合性の材料が、
（ａ）前記光硬化装置からの、前記材料に貫入し且つ重合を開始させるに十分な光に露呈された場合に部分的に重合し、
（ｂ）前記光に晒されることによって生じた内部応力を、前記光への露呈を中止した場合に弛緩させることが可能であり、
（ｃ）前記光に再度露呈された場合に重合を完了することが可能である、
可変光度の光硬化装置と、重合性の材料。
【請求項１１】  歯科用の複合材を硬化させるための方法であって、
（ａ）調製した歯に複合修復材を付着させること、
（ｂ）複合修復材に嵌入して該複合修復材に重合反応を開始させるための十分な第１の光度の光を複合修復材に付加すること、
（ｃ）複合修復材の初期重合により生じる内部応力を弛緩させ得るに十分な時間としての少なくとも１０秒間において、光付加を中断すること、
（ｄ）複合修復材に前記光を第２の光度において付加し、重合を完了させること、
を含む歯科用の複合材を硬化させるための方法。
【請求項１２】  段階（ｂ）が、１平方センチメートル当たり約１ジュールもしくはそれ未満の最大露光量を使用して実施される請求項１１の方法。
【請求項１３】  段階（ｂ）が、１平方センチメートル当たり約０．６ジュールの露光量を使用して実施される請求項１２の方法。
【請求項１４】  段階（ｃ）が約３〜５分間実施される請求項１１の方法。
【請求項１５】  段階（ｄ）が、１平方センチメートル当たり約６００ｍＷの間の第２の光度を使用して実施される請求項１１の方法。
【請求項１６】  段階（ｂ）が、
（ｉ）少なくとも第１の増分量の複合修復材をぞうげ−エナメル境に配置すること、
（ｉｉ）１平方センチメートル当たり約６００ｍＷの光度の光を約１０秒間付加すること、
（ｉｉｉ）最終の増分量の複合修復材を窩洞面境に付着させること、
（ｉｖ）複合修復材を食刻すること、
（ｖ）１平方センチメートル当たり約２００ｍＷの光度の光を約３秒間、咬合部方向から付加すること、
（ｖｉ）初期仕上げ及び咬合部の調整を開始すること、
を含んでいる請求項１１の方法。
【請求項１７】  段階（ｃ）が、約３〜約５分間実施される請求項１６の方法。
【請求項１８】  段階（ｄ）での光の付加が、咬合部方向からの付加を最後にして行われる請求項１１の方法。
【請求項１９】  段階（ｂ）が、１平方センチメートル当たり約２００ｍＷ及び約３００ｍＷの光度の光を約２〜３秒間付加することにより実施される請求項１１の方法。
【請求項２０】  段階（ｄ）が、１平方センチメートル当たり約４００ｍＷ及び約６００ｍＷの間の第２の光度を使用して、顔面、舌部、咬合部の各方向から実施される請求項１１の方法。
【請求項２１】  歯科用の複合材を硬化させるための方法であって、
少なくとも第１の増分量の複合修復材をぞうげ−エナメル境に配置すること、
１平方センチメートル当たり約６００ｍＷの光度の光を約１０秒間付加すること、
第２の増分量の複合修復材を窩洞面境に付着させること、
１平方センチメートル当たり約２００ｍＷの光度の光を約３秒間付加すること、
複合修復材の初期重合により生じる内部応力を弛緩させ得るに十分な時間としての少なくとも１０秒間において、光付加を中断すること、
複合修復材に、１平方センチメートル当たり約４００ｍＷ及び約６００ｍＷの間の光度の光を、重合を完了させるに充分な時間において付加すること、
を含んでいる方法。