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　特願２００５−５１５２９３「過熱防止デバイスおよびこれを備える電気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日国際公開，ＷＯ２００５／０４６０１７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年１１月２日（優先日，平成１５年１１月７日）の出願であって，平成２２年６月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「温度に応じて抵抗が変化するＰＴＣ素子を含む過熱防止デバイスであって，
　電気装置に流れる電流を印加電圧に応じて制御するスイッチング素子と，
　電気抵抗がＲであ
り，スイッチング素子に対して並列に電気接続された
を更に含み，
ＰＴＣ素子は抵抗器に対して直列に電気接続され，ＰＴＣ素子及び抵抗器は電気装置に対して並列に電気接続され，
ＰＴＣ素子は
と補正された。
　
　上記補正は，実質的に，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「抵抗器」について「スイッチング素子に対して並列に電気接続された」との限定を付加し，同じく「ＰＴＣ素子」と「抵抗器」と「電気装置」との関係について「ＰＴＣ素子は抵抗器に対して直列に電気接続され，ＰＴＣ素子及び抵抗器は電気装置に対して並列に電気接続され」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５２５１６号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電池パックを異常温度から保護するための電池パック温度保護回路に関する。」
　
　・「【００１０】・・・抵抗素子の抵抗値，サーミスタの温度特性，またはスイッチ回路の動作点を適切に選べば，周囲温度が予め設定された温度を越えた場合に，スイッチ回路を開放させて，電池を外部から遮断することが可能となる。」
　
　・「【００２０】・・・例えば過充電や過放電により電池１が発熱すると，サーミスタ２１Ｂの周囲温度が上昇する。」
　
　・「【００２７】
    Ｖ２＝Ｖ×Ｒ１／（Ｒ１＋ＲＴＨ１）                 ・・・（２）
ただし，Ｖは電池１の両極間の電圧であり，ＲＴＨ１はサーミスタ２１Ｂの抵抗値であり，Ｒ１は抵抗素子２１Ａの抵抗値である。」
　
　・「【００３０】ここで，サーミスタ２３Ｂは，図８に例示するように，周囲温度の上昇に伴って１１０℃付近で抵抗値が増加する正の特性を有する。この場合，抵抗素子２１Ａ（２０ｋΩ）とサーミスタ２３Ｂとの接続点に現れる電圧Ｖ３は，図９に示すように，周囲温度の上昇に伴って１１０℃付近で増加する傾向を示す特性を有するものとなる。」
　
　・「【００３２】実施の形態４．図１０に，この発明の実施の形態４にかかる電池パック温度保護回路２４が適用された電池パックの回路構成を示す。この電池パック温度保護回路２４は，前述の図７に示す電池パック温度保護回路２３の構成において，抵抗素子２１ＡとＰＴＣ型のサーミスタ２３Ｂとを入れ替えて構成される。
【００３３】この場合，抵抗素子２１Ａとサーミスタ２３Ｂとの接続点に現れる電圧Ｖ４は，図１１に示すように，周囲温度の上昇に伴って１１０℃付近で減少する傾向を示す特性を有するものとなる。この特性を利用し，設定温度に合わせてＦＥＴ２１Ｃのゲートカットオフ電圧を選択すれば，設定温度以下の場合にＦＥＴ２１Ｃをオンさせ，設定温度以上の場合にオフさせて，ＧＮＤ端子１２から流れ込む電流Ｉ１を遮断することが可能となる。
【００３４】上述の各実施の形態によれば，電池パック温度保護回路を構成する各部品は小型軽量であり，しかも表面実装部品であるため，電池パックの小形軽量化及び自動搭載が可能となり，製造コストも低減される。」
　
　・「【００３６】
【発明の効果】以上説明したように，この発明によれば以下の効果を得ることができる。すなわち，所定の抵抗値を有する抵抗素子と周囲温度に応じて抵抗値が変化するサーミスタとを直列接続して，これらを電池に対して並列接続し，前記電池に対してスイッチ回路を直列接続し，前記抵抗素子とサーミスタとの接続点に現れる電位に応じて前記スイッチ回路を開閉するようにしたので，組み立て費用の増加を招くことなく電池パックを小形軽量化することが可能となる。」
　
　・図８には，サーミスタの抵抗値が周囲温度の１１０℃付近で急激に増加する特性が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には実施の形態４に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「周囲温度に応じて抵抗値が変化するＰＴＣ型のサーミスタ２３Ｂを含む電池パック温度保護回路２４であって，
　電池１に流れる電流Ｉ１を印加する電圧Ｖ４に応じて制御するＦＥＴ２１Ｃと，
　抵抗値がＲ１であり，ＦＥＴ２１Ｃに対して並列に電気接続された抵抗素子２１Ａと，
を更に含み，ＰＴＣ型のサーミスタ２３Ｂは抵抗素子２１Ａに対して直列に電気接続され，サーミスタ２３Ｂ及び抵抗素子２１Ａは電池１に対して並列に電気接続され，サーミスタ２３Ｂはその抵抗値ＲＴＨ１が周囲温度の１１０℃付近で急激に増加する正の特性を有し，電池１の両極間の電圧Ｖに対し，Ｖ×Ｒ１／（Ｒ１＋ＲＴＨ１）で算出されるサーミスタ２３Ｂと抵抗素子２１Ａとの接続点に現れる電圧Ｖ４を変化させ，電池パック温度保護回路２４を構成するサーミスタ２３Ｂは表面実装部品であり，電池１が発熱して周囲温度が上昇し，ＦＥＴ２１Ｃのゲートカットオフ電圧に合わせた設定温度以上になった場合にＦＥＴ２１Ｃに印加する電圧Ｖ４を減少させて電池１に流れる電流Ｉ１を遮断する，電池パック温度保護回路２４。」
　
ｂ）同じく，引用された特開平１０−２７００９４号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電気自動車用電池電源装置を構成する多数の単電池の内，少なくとも１つが異常昇温したときに，これを検出するために開発された電池の異常昇温検出方法及び装置に関するものである。」
　
　・「【００１８】各単電池７の側周面にはＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ＴｅｍｐｅｒａｔｕｒｅＣｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）センサ１４が接着されている。このＰＴＣセンサは単電池７が内部の異常によって昇温したとき，電気抵抗が急激に増大してその異常を検知する温度センサであり，例えば８０℃に達したときに電気抵抗が急激に増大するものを用いている。」
　
　「【００５８】
【発明の効果】本発明によれば，１つの抵抗測定装置を用いた簡単な構造の装置で，直列に接続された多数の単電池の内の１個でも異常昇温したときに，これを的確に検出できて，電池の安全性を確保できると共に，温度センサ自身の発熱の問題が生じない電池の異常昇温検出方法及び装置を提供することができる。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「周囲温度」は前者の「温度」に，後者の「抵抗値」は前者の「抵抗」に，後者の「ＰＴＣ型のサーミスタ２３Ｂ」は前者の「ＰＴＣ素子」に，後者の「電池パック温度保護回路２４」は前者の「過熱防止デバイス」に，後者の「電池１」は前者の「電気装置」に，後者の「印加する電圧Ｖ４」は前者の「印加電圧」に，後者の「ＦＥＴ２１Ｃ」は前者の「スイッチング素子」に，後者の「抵抗値がＲ１であり」とする態様は前者の「電気抵抗がＲであり」とする態様に，後者の「抵抗素子２１Ａ」は前者の「抵抗器」に，それぞれ相当している。
　
　次に，後者の「サーミスタ２３Ｂはその抵抗値ＲＴＨ１が周囲温度の１１０℃付近で急激に増加する正の特性を有し」ている態様における「１１０℃」が前者の「ＰＴＣ素子はその電気抵抗が急激に増加するトリップ温度」に相当し，後者の「サーミスタ２３Ｂ」は「トリップ温度よりも高い高温状態の電気抵抗ＰＨ 」と「トリップ温度よりも低い低温状態の電気抵抗ＰＬ 」とを有することが明らかであり，また，後者の「電池１の両極間の電圧Ｖに対し，Ｖ×Ｒ１／（Ｒ１＋ＲＴＨ１）で算出されるサーミスタ２３Ｂと抵抗素子２１Ａとの接続点に現れる電圧Ｖ４を変化させ」る態様と前者の「トリップ温度よりも高い高温状態の電気抵抗ＰＨ がＲ／ＰＨ ＜１／１０の関係を満足し，トリップ温度よりも低い低温状態の電気抵抗ＰＬ がＲ／ＰＬ ＞１０の関係を満足し」ている態様とは，「トリップ温度よりも高い高温状態の電気抵抗ＰＨ とトリップ温度よりも低い低温状態の電気抵抗ＰＬ が，電気抵抗Ｒと所定の関係を有し」ているとの概念で共通するから，結局，後者の「サーミスタ２３Ｂはその抵抗値ＲＴＨ１が周囲温度の１１０℃付近で急激に増加する正の特性を有し，電池１の両極間の電圧Ｖに対し，Ｖ×Ｒ１／（Ｒ１＋ＲＴＨ１）で算出されるサーミスタ２３Ｂと抵抗素子２１Ａとの接続点に現れる電圧Ｖ４を変化させ」る態様と前者の「ＰＴＣ素子はその電気抵抗が急激に増加するトリップ温度よりも高い高温状態の電気抵抗ＰＨ がＲ／ＰＨ ＜１／１０の関係を満足し，トリップ温度よりも低い低温状態の電気抵抗ＰＬ がＲ／ＰＬ ＞１０の関係を満足し」ている態様とは，「ＰＴＣ素子はその電気抵抗が急激に増加するトリップ温度よりも高い高温状態の電気抵抗ＰＨ とトリップ温度よりも低い低温状態の電気抵抗ＰＬ が，電気抵抗Ｒと所定の関係を有し」ているとの概念で共通している。
　
　また，後者の「電池パック温度保護回路２４を構成するサーミスタ２３Ｂは表面実装部品であり」とする態様と前者の「ＰＴＣ素子は電気装置の所定の箇所に熱的に結合して配置され」る態様とは，「ＰＴＣ素子は所定状態で配置され」るとの概念で共通する。
　
　さらに，後者の「電池１が発熱して周囲温度が上昇し，ＦＥＴ２１Ｃのゲートカットオフ電圧に合わせた設定温度以上になった場合にＦＥＴ２１Ｃに印加する電圧Ｖ４を減少させて電池１に流れる電流Ｉ１を遮断する」態様と前者の「所定の箇所が高温状態となったときにスイッチング素子の印加電圧を変化させて電気装置に流れる電流を遮断する」態様とは，「ＰＴＣ素子が配置された箇所が高温状態となったときにスイッチング素子の印加電圧を変化させて電気装置に流れる電流を遮断する」との概念で共通する。
　
　したがって，両者は，
「温度に応じて抵抗が変化するＰＴＣ素子を含む過熱防止デバイスであって，
　電気装置に流れる電流を印加電圧に応じて制御するスイッチング素子と，
　電気抵抗がＲであり，スイッチング素子に対して並列に電気接続された抵抗器と，
を更に含み，ＰＴＣ素子は抵抗器に対して直列に電気接続され，ＰＴＣ素子及び抵抗器は電気装置に対して並列に電気接続され，ＰＴＣ素子はその電気抵抗が急激に増加するトリップ温度よりも高い高温状態の電気抵抗ＰＨ とトリップ温度よりも低い低温状態の電気抵抗ＰＬ が，電気抵抗Ｒと所定の関係を有し，ＰＴＣ素子は所定状態で配置され，ＰＴＣ素子が配置された箇所が高温状態となったときにスイッチング素子の印加電圧を変化させて電気装置に流れる電流を遮断する，過熱防止デバイス。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　ＰＴＣ素子の「トリップ温度よりも高い高温状態の電気抵抗ＰＨ とトリップ温度よりも低い低温状態の電気抵抗ＰＬ が，電気抵抗Ｒと所定の関係を有し」ている態様に関し，本願補正発明は，「トリップ温度よりも高い高温状態の電気抵抗ＰＨ がＲ／ＰＨ ＜１／１０の関係を満足し，トリップ温度よりも低い低温状態の電気抵抗ＰＬ がＲ／ＰＬ ＞１０の関係を満足し」ている条件を特定しているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　「ＰＴＣ素子は所定状態で配置され」る態様に関し，本願補正発明は，「ＰＴＣ素子は電気装置の所定の箇所に熱的に結合して配置され」ているのに対し，引用発明は，かかる配置が明確にされていない点。
［相違点３］
　「ＰＴＣ素子が配置された箇所」に関し，本願補正発明は，「電気装置の所定の箇所」であるのに対し，引用発明は，かかる配置箇所が明確にされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　まず，本願補正発明において，「トリップ温度よりも高い高温状態の電気抵抗ＰＨ がＲ／ＰＨ ＜１／１０の関係を満足し，トリップ温度よりも低い低温状態の電気抵抗ＰＬ がＲ／ＰＬ ＞１０の関係を満足し」ている条件の技術的意義について考察する。
　
　本願明細書の段落【００２８】には，「抵抗器は周知の抵抗器であってよく，一般的には固定抵抗器である。固定抵抗器の抵抗は，多少の温度依存性が認められるものの，実質的に一定であるとみなし得る。他方，可変抵抗素子の抵抗Ｐは温度，より詳細には電気装置（例えば二次電池）と熱的に結合させた箇所の温度に依存して変化する。可変抵抗素子（複数の可変抵抗素子を用いる場合にはその全て）がＬｏｗ状態にある場合は，抵抗Ｐは比較的小さい所定の値（＝ＰＬ ）である。可変抵抗素子（複数の可変抵抗素子を用いる場合にはそのうちの少なくとも１つ）がＨｉｇｈ状態にある場合は，抵抗Ｐは極めて大きな値（＝ＰＨ ）となる。可変抵抗素子の状態に応じて電流のＯＮ／ＯＦＦを制御するためには，前者の場合にはゲート−ソース間電圧ＶＧ Ｓ が所定の閾値電圧Ｖｔ ｈ よりも大きく，後者の場合にはゲート−ソース間電圧ＶＧ Ｓ が所定の閾値電圧Ｖｔ ｈ 以下になるように，本発明の過熱防止デバイスを設計する。」と記載され，同段落【００２９】には，「本発明を限定するものではないが，可変抵抗素子の抵抗Ｐと抵抗器の抵抗Ｒとの関係は，Ｒ／ＰＬ ＞１０かつＲ／ＰＨ ＜１／１０となるように設計することが好ましい。」と記載されている。
　
　これらの記載によれば，上記条件は，ＰＴＣ素子のトリップ温度よりも低い低温状態においては，スイッチング素子のゲート−ソース間電圧ＶＧ Ｓ が所定の閾値電圧Ｖｔ ｈ よりも大きくしたＯＮ状態とし，また，ＰＴＣ素子のトリップ温度よりも高い高温状態においては，スイッチング素子のゲート−ソース間電圧ＶＧ Ｓ が所定の閾値電圧Ｖｔ ｈ 以下になるＯＦＦ状態とするための条件であると解されるものの，上記条件の中の「Ｒ／ＰＬ ＞１０」及び「Ｒ／ＰＨ ＜１／１０」の数値限定は，単に，好ましいとされる範囲を特定したものであって，本願明細書，特許請求の範囲及び図面の全体の記載を参酌しても，該数値限定による格別な臨界的意義は何等認めることができない。
　
　一方，引用発明において，ＰＴＣ素子のトリップ温度よりも低い低温状態においては，スイッチング素子をＯＮ状態とするために，スイッチング素子への印加電圧を所定の閾値電圧よりも大きくすべく，抵抗器の電気抵抗Ｒに対するＰＴＣ素子の電気抵抗ＰＬ を相対的に小さく設定し，また，ＰＴＣ素子のトリップ温度よりも高い高温状態においては，スイッチング素子をＯＦＦ状態として電気装置に流れる電流を遮断するために，スイッチング素子への印加電圧を所定の閾値電圧以下にすべく，抵抗器の電気抵抗Ｒに対するＰＴＣ素子の電気抵抗ＰＨ を相対的に大きく設定することは，当然に考慮されるべき事項であり，その際，電気抵抗Ｒに対するＰＴＣ素子の電気抵抗ＰＬ ，ＰＨ の具体的な数値の選定は，電気装置の両極間電圧，スイッチング素子の動作点，抵抗器の電気抵抗Ｒ及びＰＴＣ素子の温度特性等を加味しつつ，当業者が実験的に最適な特性が得られるものとして適宜決定し得る設計的事項にすぎない。
　
　そうすると，引用発明において，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２，３について
　例えば，引用例２にも開示されているように，ＰＴＣ素子（「ＰＴＣセンサ１４」が相当）を電気装置（「単電池７」が相当）の所定の箇所（「側周面」が相当）に熱的に結合（「接着」が相当）して配置することで，電気装置の異常昇温を的確に検出し得るようにすることは，過熱防止デバイス（「電池の異常昇温検出装置」が相当）の分野における周知技術である。
　
　引用発明において，電気装置の異常昇温の的確な検出は，当然に要求されるべき課題であるといえるから，かかる課題の下に上記周知技術を採用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２２年３月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「温度に応じて抵抗が変化するＰＴＣ素子を含む過熱防止デバイスであって，
　電気装置に流れる電流を印加電圧に応じて制御するスイッチング素子と，
　電気抵抗がＲである抵抗器と，
を更に含み，ＰＴＣ素子はその電気抵抗が急激に増加するトリップ温度よりも高い高温状態の電気抵抗ＰＨ がＲ／ＰＨ ＜１／１０の関係を満足し，トリップ温度よりも低い低温状態の電気抵抗ＰＬ がＲ／ＰＬ ＞１０の関係を満足し，電気装置の所定の箇所に熱的に結合して配置され，所定の箇所が高温状態となったときにスイッチング素子の印加電圧を変化させて電気装置に流れる電流を遮断することを特徴とする，過熱防止デバイス。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，実質的に，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「抵抗器」の限定事項である「スイッチング素子に対して並列に電気接続された」との構成を省き，「ＰＴＣ素子」と「抵抗器」と「電気装置」との関係の限定事項である「ＰＴＣ素子は抵抗器に対して直列に電気接続され，ＰＴＣ素子及び抵抗器は電気装置に対して並列に電気接続され」との構成を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。