【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３５９１９号「電子装置におけるデジタル信号処理装置にオーディオパラメータを設定する方法、及び電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６２２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年２月１８日（優先権主張平成９年２月２１日　フィンランド）の出願であって、平成２０年７月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年１０月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　審判合議体は平成２２年７月１２日付けで特許法第２９条第２項（理由１）及び第３６条（理由２）に基づく拒絶理由通知し、これに対して平成２３年１月１２日付けで手続補正書が提出されたが、補正内容に新規事項が含まれるため、審判合議体は平成２３年１月２４日付けで特許法第１７の２第３項に基づいて最後の拒絶理由を通知した。
　なお、指摘した新規事項は記載不備の可能性もあるため、特許法第３６条に基づく理由も併せて通知している。
　これに対して平成２３年７月２２日付けで手続補正書及び意見書が提出されている。
　
第２　平成２３年７月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年７月２２日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．当該補正後の特許請求の範囲
　
　当該補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりのものである。
　　（以下、補正請求項１とする。）
　
　［補正請求項１］　
　電子装置（１）のオーディオ特性に関連するオーディオパラメータを有する該補助装置（１１）が接続する該電子装置（１）に備えられたデジタル信号処理装置（４）において、
　該デジタル信号処理装置（４）における処理を制御する少なくとも一つのオーディオパラメータを設定する方法であって、
　該電子装置のオーディオ特性を調整するために、該少なくとも一つのオーディオパラメータを使用するように構成された該デジタル信号処理装置（４）に、該少なくとも一つのオーディオパラメータを前記補助装置（１１）からロードすることと、
　前記補助装置と前記電子装置との間で、
オーディオパラメータ問合せメッセージ、パラメータローディングメッセージあるいは肯定応答メッセージを含むディジタルデータを双方向に転送
該転送の双方向通信が該補助装置に備わるプロセッサにより実行される
を特徴とする方法。
　　　　（下線部は本審決において付与）
　
２．　本件補正の適否
　
　本件補正は、平成２３年１月２４日付けで審判合議体の通知した拒絶理由に応答してされたものであるが、当該拒絶理由の［理由２］は次のものである。
　
「［理由２］　 
 　平成２３年１月１２日付け手続補正書により補正された請求項１及び６における「前記補助装置と前記電子装置との間で、ディジタルデータを双方向に転送することであって（され）、該転送の双方向通信が該補助装置に備わるプロセッサにより実行される」という事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(第36条の2第2項の外国語書面出願にあっては、同条第4項の規定により、明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第2項に規定する外国語書面の翻訳文(誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面))に記載した事項の範囲内のものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものではない。 　 
 　 
 　審判請求人は平成２３年１月１２日付け提出の意見書において、当該記載補正（補正事項）の根拠について、明細書の段落［００２１］、［００２６］〜［００３３］としているが、当該箇所に、「問い合わせメッセージ」と「応答メッセージ」が相互に逆方向に“伝送”されることが記載されていることは認められるものの、任意のディジタルデータについて「双方向に“転送”」することは記載されていない。 
 　 
 　「転送」とは、何らかの機器から受け取ったディジタルデータを他の機器に送出するという意味である。 
 　しかしながら、補助装置が電子装置にディジタルデータを転送することは何ら記載されていない。補助装置は転送するためのデジタルデータを他の機器から受け取ってはいない。 
 　 
 　また、段落［００２８］には、 
 「電子装置１は、受け取った問い合わせメッセージに気付いて、もし電子装置１が本発明の動作をサポートするならば、該電子装置は通常オーディオモードから本発明の拡張オーディオモード（extended audio mode)に転換して（ブロック２０２）、補助装置１１に肯定応答メッセージ（acknowledgement message) AUDIO＿PARAMETERS＿SUPPORT を送るが、それは問い合わせメッセージと同じメッセージであってよい。」 
 と記載されているが、これも「転送」を意味しない。 
 　同じメッセージを送ることは「転送」に一見類似するが、このメッセージは「電子装置１が本発明の動作をサポート」した場合に送られるものであって、問い合わせを受けた後に判断処理をした上で応答するメッセージを送出することは「転送」ではない。 
 　 
 　また、ディジタルデータの転送が「補助装置に備わるプロセッサにより実行される」ことも記載されていない。 
 　応答メッセージは電子装置１がサポート可能であることを判断した上で送出するものであって、これは電子装置１内のディジタルデータを“補助装置に備わるプロセッサ”の実行によって転送させる動作ではない。応答メッセージを送出する動作は電子装置１自身である。　 」
　
　当該［理由２］を端的に表現すれば、これは、
（ア）「転送」、および
（イ）転送が「補助装置に備わるプロセッサにより実行される」こと、
が本願の願書に最初に添付された明細書には記載されていない新規事項であるということである。
　
　当該（ア）について、審判請求人は、平成２３年７月２２日付け意見書において「大辞泉」に置ける定義を引用することにより新規事項ではない旨を主張している。
　「大辞泉」における定義を引用しても、なお「転送」の用語自体が正しく用いられてはおらず、該用語を用いて表現することは形式的には妥当なものではないが、ディジタルデータを「オーディオパラメータ問合せメッセージ、パラメータローディングメッセージあるいは肯定応答メッセージを含む」と限定することにより、「転送」の意味をそのようなデータを伝送することと定義されるから、（ア）についての補正は、拒絶理由を解消する適法な補正とみなされる。
　
　しかしながら、本願の願書に最初に添付された明細書には、ディジタルデータの転送が「補助装置に備わるプロセッサにより実行される」ことは記載されていない。 
　明細書の段落【００３１】には、
「【００３１】
　各パラメータのローディングが成功した後、電子装置１は肯定応答メッセージ AUDIO＿PARAMETERS＿UPDATE＿COMPLETE（オーディオパラメータ更新完了）（表４）を補助装置１１に送り（ブロック２０８）、該補助装置は、これを受け取った後、パラメータをロードする動作を止めて自分の通常の動作を続ける。何らかの理由でローディングがうまくできなかったならば、電子装置１は、失敗したローディングに関する肯定応答メッセージ AUDIO＿PARAMETERS＿UPDATE＿FAILED（オーディオパラメータ更新失敗）（表５）と失敗の理由についてのコードとを補助装置１１に送る（ブロック２０９）。　（後略）」
と記載されている。
　すなわち、肯定応答メッセージは、電子装置１がサポート可能であることを判断した上で補助装置に送出するものであって、送出は電子装置１内のディジタルデータを“補助装置に備わるプロセッサ”の実行によって転送させる動作ではない。　
　
　なお、本件補正における当該「
該転送の双方向通信が該補助装置に備わるプロセッサにより実行される」という
　
　したがって、出願当初の明細書に記載がされていない、ディジタルデータの転送が「補助装置に備わるプロセッサにより実行される」ことを発明の構成とする、平成２３年７月２２日付けで請求項１についてされた補正は、新規事項を含む補正である。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 　
　平成２３年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年１月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項により特定されるものである。
　そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　【請求項１】　電子装置（１）のオーディオ特性に関連するオーディオパラメータを有する該補助装置（１１）が接続する該電子装置（１）に備えられたデジタル信号処理装置（４）において、
　該デジタル信号処理装置（４）における処理を制御する少なくとも一つのオーディオパラメータを設定する方法であって、
　該電子装置のオーディオ特性を調整するために、該少なくとも一つのオーディオパラメータを使用するように構成された該デジタル信号処理装置（４）に、該少なくとも一つのオーディオパラメータを前記補助装置（１１）からロードすることと、
　前記補助装置と前記電子装置との間で、ディジタルデータを双方向に転送することであって、該転送の双方向通信が該補助装置に備わるプロセッサにより実行される、こと、
を特徴とする方法。
　
２．平成２３年１月２４日付け拒絶理由
　
　審判合議体が平成２３年１月２４日付け拒絶理由通知の内、［理由２］は次のものである。　（再掲）
　
「［理由２］　 
 　平成２３年１月１２日付け手続補正書により補正された請求項１及び６における「前記補助装置と前記電子装置との間で、ディジタルデータを双方向に転送することであって（され）、該転送の双方向通信が該補助装置に備わるプロセッサにより実行される」という事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(第36条の2第2項の外国語書面出願にあっては、同条第4項の規定により、明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第2項に規定する外国語書面の翻訳文(誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面))に記載した事項の範囲内のものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものではない。 　 
 　 
 　審判請求人は平成２３年１月１２日付け提出の意見書において、当該記載補正（補正事項）の根拠について、明細書の段落［００２１］、［００２６］〜［００３３］としているが、当該箇所に、「問い合わせメッセージ」と「応答メッセージ」が相互に逆方向に“伝送”されることが記載されていることは認められるものの、任意のディジタルデータについて「双方向に“転送”」することは記載されていない。 
 　 
　「転送」とは、何らかの機器から受け取ったディジタルデータを他の機器に送出するという意味である。 
　しかしながら、補助装置が電子装置にディジタルデータを転送することは何ら記載されていない。補助装置は転送するためのデジタルデータを他の機器から受け取ってはいない。 
 　 
また、段落［００２８］には、 
 「電子装置１は、受け取った問い合わせメッセージに気付いて、もし電子装置１が本発明の動作をサポートするならば、該電子装置は通常オーディオモードから本発明の拡張オーディオモード（extended audio mode)に転換して（ブロック２０２）、補助装置１１に肯定応答メッセージ（acknowledgement message) AUDIO＿PARAMETERS＿SUPPORT を送るが、それは問い合わせメッセージと同じメッセージであってよい。」 
 と記載されているが、これも「転送」を意味しない。 
　同じメッセージを送ることは「転送」に一見類似するが、このメッセージは「電子装置１が本発明の動作をサポート」した場合に送られるものであって、問い合わせを受けた後に判断処理をした上で応答するメッセージを送出することは「転送」ではない。 
 　 
　また、ディジタルデータの転送が「補助装置に備わるプロセッサにより実行される」ことも記載されていない。 
　応答メッセージは電子装置１がサポート可能であることを判断した上で送出するものであって、これは電子装置１内のディジタルデータを“補助装置に備わるプロセッサ”の実行によって転送させる動作ではない。応答メッセージを送出する動作は電子装置１自身である。　 」
　
３．判断
　
　平成２３年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、特許請求の範囲の請求項１に記載された本願発明は、依然として、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内の事項ではない。 
　したがって、平成２３年１月１２日付けでした手続補正は、願書の最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、本件出願は平成２３年１月２４日付け拒絶理由により通知した［理由２］により、特許法第４９条第１号の規定に基づき拒絶査定すべきものである。
　
４．付記
　
　平成２３年１月２４日付け拒絶理由に備考として指摘したように、データの転送に先立って「問い合わせメッセージ」を送出し、「応答メッセージ」の返送を待ってからデータを転送するという手法自体は周知の技法に他ならない。
　
　したがって、仮に、本願発明が
「前記補助装置と前記電子装置との間で、
オーディオパラメータ問合せメッセージ、パラメータローディングメッセージあるいは肯定応答メッセージを含むディジタルデータを双方向に転送する
　
第４．　むすび
　
　以上のとおりであるから、原査定を取り消す、本願は特許すべきであるとの審決を求めるとした審判請求は、これを認めることができない。、 
　よって、結論のとおり審決する。