(57)【要約】【課題】鋼材が埋設されたコンクリート構造物における鋼材の電位を効率よく測定するための方法および装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の鋼材電位測定方法は、鋼材電位測定装置１を用いて、コンクリート構造物１１に埋設された鋼材１１ｂの電位を測定する鋼材電位測定方法であって、鋼材電位測定装置１が、基準接触部２と、複数の照合電極３１および複数の照合電極３１を保持する照合電極保持部３２を有する照合電極ユニット３と、基準接触部２と複数の照合電極３１のそれぞれとの間の電位差を計測する電位差計測装置４とを備え、複数の照合電極３１のそれぞれが、互いに間隔を置いて２次元に配列され、照合電極ユニット３を、コンクリート構造物１１の表面に沿って移動させて複数の照合表面１１ｄに順次配置して、基準接触部２と複数の照合電極３１のそれぞれとの間の電位差を計測することを特徴とする。【選択図】図１
2017125822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材電位測定装置を用いて、コンクリート構造物に埋設された鋼材の電位を測定する鋼材電位測定方法であって、
前記鋼材電位測定装置が、
基準位置に接触する基準接触部と、
前記コンクリート構造物の表面に接触する複数の照合電極と、前記複数の照合電極を保持する照合電極保持部とを有する照合電極ユニットと、
前記基準接触部と前記複数の照合電極のそれぞれとが接続され、前記基準接触部と前記複数の照合電極のそれぞれとの間の電位差を計測する電位差計測装置とを備え、
前記複数の照合電極のそれぞれが、前記照合電極保持部に、互いに直交する第１の方向および第２の方向を含む面内で互いに間隔を置いて２次元に配列され、
前記鋼材電位測定方法が、
前記基準接触部を前記基準位置に接触させる工程と、
前記照合電極ユニットを前記コンクリート構造物の照合表面に配置することによって、前記複数の照合電極を前記照合表面内の表面に接触させる工程と、
前記電位差計測装置により、前記基準接触部と前記複数の照合電極のそれぞれとの間の電位差を計測する工程とを含み、
前記照合電極ユニットを、前記コンクリート構造物の表面に沿って移動させて、複数の照合表面に順次配置して、前記複数の照合表面毎に、前記基準接触部と前記複数の照合電極のそれぞれとの間の電位差を計測することを特徴とする鋼材電位測定方法。
【請求項２】
前記複数の照合電極のそれぞれについて、照合電極固有の電極電位のずれを補正するために、計測された電位差を校正する工程を含む請求項１記載の鋼材電位測定方法。
【請求項３】
前記複数の照合表面毎に、前記複数の照合電極のそれぞれについての前記電位差の統計値を求める工程を含む請求項１または２記載の鋼材電位測定方法。
【請求項４】
前記複数の照合電極の配列間隔が、前記コンクリート構造物に離間して埋設された２つの鋼材間の距離よりも小さく、最も離間して配列される照合電極間の間隔が、前記コンクリート構造物に離間して埋設された２つの鋼材間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鋼材電位測定方法。
【請求項５】
前記照合電極保持部が、前記第１の方向に沿って延びる一対の第１の辺および前記第２の方向に沿って延びる一対の第２の辺を有する略矩形状に形成され、
前記複数の照合電極が、前記照合電極保持部に、前記第１の方向および前記第２の方向に沿って略等間隔の行列状に配列され、
前記第１の辺と前記第１の辺に最も近い照合電極との間の間隔、および前記第２の辺と前記第２の辺に最も近い照合電極との間の間隔がともに、前記第１の方向および前記第２の方向における照合電極の配列間隔の略半分であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鋼材電位測定方法。
【請求項６】
コンクリート構造物に埋設された鋼材の電位を測定するために用いられる鋼材電位測定装置であって、
基準位置に接触する基準接触部と、
前記コンクリート構造物の表面に接触する複数の照合電極と、前記複数の照合電極を保持する照合電極保持部とを有する照合電極ユニットと、
前記基準接触部と前記複数の照合電極のそれぞれとが接続され、前記基準接触部と前記複数の照合電極のそれぞれとの間の電位差を計測する電位差計測装置とを備え、
前記複数の照合電極のそれぞれが、前記照合電極保持部に、互いに直交する第１の方向および第２の方向を含む面内で互いに間隔を置いて２次元に配列されていることを特徴とする鋼材電位測定装置。
【請求項７】
前記複数の照合電極の配列間隔が、前記コンクリート構造物に離間して埋設された２つの鋼材間の距離よりも小さく、最も離間して配列される照合電極間の間隔が、前記コンクリート構造物に離間して埋設された２つの鋼材間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項６記載の鋼材電位測定装置。
【請求項８】
前記照合電極保持部が、前記第１の方向に沿って延びる一対の第１の辺および前記第２の方向に沿って延びる一対の第２の辺を有する略矩形状に形成され、
前記複数の照合電極が、前記照合電極保持部に、前記第１の方向および前記第２の方向に沿って略等間隔の行列状に配列され、
前記第１の辺と前記第１の辺に最も近い照合電極との間の間隔、および前記第２の辺と前記第２の辺に最も近い照合電極との間の間隔がともに、前記第１の方向および前記第２の方向における照合電極の配列間隔の略半分であることを特徴とする請求項６または７記載の鋼材電位測定装置。
【請求項９】
前記鋼材電位測定装置が、情報処理装置を備え、
前記情報処理装置が、前記複数の照合電極のそれぞれについて、照合電極固有の電極電位のずれを補正するために、計測された電位差を校正するように構成されることを特徴とすする請求項６〜８のいずれか１項に記載の鋼材電位測定装置。
【請求項１０】
前記鋼材電位測定装置が、情報処理装置を備え、
前記情報処理装置が、前記複数の照合表面毎に、前記複数の照合電極のそれぞれについての前記電位差の統計値を求めるように構成されることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の鋼材電位測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材が埋設されたコンクリート構造物における鋼材の電位を測定するための鋼材電位測定方法および鋼材電位測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリートなど、鋼材が埋設されたコンクリート構造物においては、経年劣化による鋼材の腐食が問題となっている。コンクリート構造物に埋設された鋼材の腐食状態を調査する方法としては、たとえば特許文献１に、コンクリート中の２箇所の鋼材の自然電位の差を測定することにより鋼材の腐食箇所を検出する方法が開示されている。特許文献１に開示された腐食検出方法では、図６（ａ）に示されるように、電極を備えた２つの本検出端１０１ａ、１０１ｂを一定の間隔でコンクリート１０３表面に接触させ、電位測定装置１００により、コンクリート１０３中の鋼材１０２の２箇所の自然電位の差が測定される。そして、図６（ａ）および図６（ｂ）に示されるように、一方の本検出端１０１ｂを移動させて順次コンクリート１０３表面に接触させて自然電位の差を測定することで、他方の本検出端１０１ａにおける自然電位に対して相対的に低い自然電位が検出される箇所が探し出され、鋼材の腐食箇所が特定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２１２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された腐食検出方法では、本検出端１０１ｂを、鋼材の真上に位置する表面に接触させる必要があるので、鉄筋探査機などにより事前に鋼材の埋設された位置を確認して、コンクリート構造物の表面に、罫書きを入れるなど、マーカーを付する必要がある。その上で、図６（ａ）および図６（ｂ）に示されるように、埋設されているすべての鋼材１０２の１本１本に対して、鋼材１０２の全領域にわたって本検出端１０１ｂを移動させて電位差を測定する必要がある。したがって、たとえば橋梁などの巨大構造物に用いられるコンクリート構造物の鋼材の腐食状態を調査するような場合には、調査対象となる非常に広い領域にわたって、埋設された鋼材の位置を調べ、コンクリート構造物の表面にマーカーを付し、その後、非常に多くの測定点を測定しなければならないので、莫大な労力と時間が費やされるという問題がある。さらに、そのような労力と時間を節約するために調査範囲を小さく限定することにより、調査対象の全体像を把握することが困難になるという問題がある。さらに、この種の腐食検出方法では、本検出端１０１ａ、１０１ｂとコンクリート１０３表面との良好な電気的接触を得るために、コンクリート１０３表面に３０分間程度の散水を行なうのが一般的であるが、全領域の測定に時間がかかってしまい、全領域の測定が完了するまでに表面の湿潤状態が変化してしまうので、領域によって測定条件が変化し、正確な測定結果が得られないという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる問題に鑑みなされたもので、鋼材が埋設されたコンクリート構造物における鋼材の電位を効率よく測定するための方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の鋼材電位測定方法は、鋼材電位測定装置を用いて、コンクリート構造物に埋設された鋼材の電位を測定する鋼材電位測定方法であって、前記鋼材電位測定装置が、基準位置に接触する基準接触部と、前記コンクリート構造物の表面に接触する複数の照合電極と、前記複数の照合電極を保持する照合電極保持部とを有する照合電極ユニットと、前記基準接触部と前記複数の照合電極のそれぞれとが接続され、前記基準接触部と前記複数の照合電極のそれぞれとの間の電位差を計測する電位差計測装置とを備え、前記複数の照合電極のそれぞれが、前記照合電極保持部に、互いに直交する第１の方向および第２の方向を含む面内で互いに間隔を置いて２次元に配列され、前記鋼材電位測定方法が、前記基準接触部を前記基準位置に接触させる工程と、前記照合電極ユニットを前記コンクリート構造物の照合表面に配置することによって、前記複数の照合電極を前記照合表面内の表面に接触させる工程と、前記電位差計測装置により、前記基準接触部と前記複数の照合電極のそれぞれとの間の電位差を計測する工程とを含み、前記照合電極ユニットを、前記コンクリート構造物の表面に沿って移動させて、複数の照合表面に順次配置して、前記複数の照合表面毎に、前記基準接触部と前記複数の照合電極のそれぞれとの間の電位差を計測することを特徴とする。
【０００７】
また、前記複数の照合電極のそれぞれについて、照合電極固有の電極電位のずれを補正するために、計測された電位差を校正する工程を含むことが好ましい。
【０００８】
また、前記複数の照合表面毎に、前記複数の照合電極のそれぞれについての前記電位差の統計値を求める工程を含むことが好ましい。
【０００９】
また、前記複数の照合電極の配列間隔が、前記コンクリート構造物に離間して埋設された２つの鋼材間の距離よりも小さく、最も離間して配列される照合電極間の間隔が、前記コンクリート構造物に離間して埋設された２つの鋼材間の距離よりも大きいことが好ましい。
【００１０】
また、前記照合電極保持部が、前記第１の方向に沿って延びる一対の第１の辺および前記第２の方向に沿って延びる一対の第２の辺を有する略矩形状に形成され、前記複数の照合電極が、前記照合電極保持部に、前記第１の方向および前記第２の方向に沿って略等間隔の行列状に配列され、前記第１の辺と前記第１の辺に最も近い照合電極との間の間隔、および前記第２の辺と前記第２の辺に最も近い照合電極との間の間隔がともに、前記第１の方向および前記第２の方向における照合電極の配列間隔の略半分であることが好ましい。
【００１１】
本発明の鋼材電位測定装置は、コンクリート構造物に埋設された鋼材の電位を測定するために用いられる鋼材電位測定装置であって、基準位置に接触する基準接触部と、前記コンクリート構造物の表面に接触する複数の照合電極と、前記複数の照合電極を保持する照合電極保持部とを有する照合電極ユニットと、前記基準接触部と前記複数の照合電極のそれぞれとが接続され、前記基準接触部と前記複数の照合電極のそれぞれとの間の電位差を計測する電位差計測装置とを備え、前記複数の照合電極のそれぞれが、前記照合電極保持部に、互いに直交する第１の方向および第２の方向を含む面内で互いに間隔を置いて２次元に配列されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記複数の照合電極の配列間隔が、前記コンクリート構造物に離間して埋設された２つの鋼材間の距離よりも小さく、最も離間して配列される照合電極間の間隔が、前記コンクリート構造物に離間して埋設された２つの鋼材間の距離よりも大きいことが好ましい。
【００１３】
また、前記照合電極保持部が、前記第１の方向に沿って延びる一対の第１の辺および前記第２の方向に沿って延びる一対の第２の辺を有する略矩形状に形成され、前記複数の照合電極が、前記照合電極保持部に、前記第１の方向および前記第２の方向に沿って略等間隔の行列状に配列され、前記第１の辺と前記第１の辺に最も近い照合電極との間の間隔、および前記第２の辺と前記第２の辺に最も近い照合電極との間の間隔がともに、前記第１の方向および前記第２の方向における照合電極の配列間隔の略半分であることが好ましい。
【００１４】
また、前記鋼材電位測定装置が、情報処理装置を備え、前記情報処理装置が、前記複数の照合電極のそれぞれについて、照合電極固有の電極電位のずれを補正するために、計測された電位差を校正するように構成されることが好ましい。
【００１５】
また、前記鋼材電位測定装置が、情報処理装置を備え、前記情報処理装置が、前記複数の照合表面毎に、前記複数の照合電極のそれぞれについての前記電位差の統計値を求めるように構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の鋼材電位測定方法および鋼材電位測定装置によれば、鋼材が埋設されたコンクリート構造物における鋼材の電位を効率よく測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の鋼材電位測定方法で用いられる鋼材電位測定装置の一実施形態を示す図である。
【図２】図１の鋼材電位測定装置の照合電極ユニットを照合電極側から見た図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図ある。
【図３】本発明の鋼材電位測定方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図４】本発明の鋼材電位測定方法の一実施形態を示す模式図であり、（ａ）は、基準電極が基準表面に接触され、照合電極ユニットが照合表面に配置された状態を示しており、（ｂ）は、照合電極ユニットの配置される位置が順次変更されている状態を示しており、（ｃ）は、測定対象とするコンクリート構造物の表面の全域にわたって照合電極ユニットが順次配置された状態を示している。
【図５】本発明の一実施形態に係る鋼材電位測定方法により得られた、計測された電位差と計測された領域とを関連付けた電位差分布を模式的に示す図であり、（ａ）は、照合電極に対応する領域毎の分布を示し、（ｂ）は、照合表面毎の分布を示している。
【図６】（ａ）は、従来の腐食検出方法に用いられる鋼材腐食測定装置を模式的に示す側面図であり、（ｂ）は、従来の腐食検出方法に用いられる鋼材腐食測定装置を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態に係る鋼材電位測定方法および鋼材電位測定装置を説明する。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る鋼材電位測定方法は、鋼材電位測定装置を用いて、コンクリート構造物に埋設された鋼材の電位を測定する方法である。本実施形態の鋼材電位測定方法の適用の対象となるコンクリート構造物１１は、図１に示されるように、コンクリート１１ａ中に鋼材１１ｂが埋設された構造物である。コンクリート構造物１１としては、コンクリート中に鋼材が埋設された構造物であれば特に限定されることはないが、たとえば、河川や海上に架け渡される橋の橋梁や、高速道路等の橋脚、ダムなどの巨大な土木構造物、ビルなどの建築物があげられる。また、コンクリート１１ａ中に埋設される鋼材１１ｂとしては、図１に示される本実施形態では、格子状に配列された鉄筋が例示されているが、鋼材の種類や大きさ、鋼材の配列方法は特に限定されることはない。本実施形態の鋼材電位測定方法により測定される鋼材の電位から、たとえば鋼材の腐食状態や鋼材の周囲の状態などを判定することができるが、これに限定されることはなく、測定される鋼材の電位に有意差が表れる鋼材の状態であれば、いかなる鋼材の状態も判定することができる。以下、本実施形態の鋼材電位測定方法を、セメントにより結合されたコンクリート１１ａ中に鋼材（鉄筋）１１ｂが埋設されたコンクリート構造物（壁部）１１における鋼材（鉄筋）１１ｂの電位を測定して、鋼材１１ｂの腐食状態を判定するために用いた例をもとに説明する。
【００２０】
＜鋼材電位測定装置＞
本実施形態の鋼材電位測定方法で用いられる鋼材電位測定装置１は、コンクリート構造物１１に埋設された鋼材１１ｂの電位を測定するために用いられる。より具体的には、鋼材電位測定装置１は、コンクリート構造物１１の表面から、コンクリート構造物１１に埋設された鋼材１１ｂの電位（自然電位または相対電位）を測定する。そして、測定された鋼材１１ｂの電位から、鋼材１１ｂの腐食状態を判定することができる。本実施形態の鋼材電位測定装置１は、図１に示されるように、基準位置に接触する基準接触部２と、コンクリート構造物１１の表面に接触する複数の照合電極３１と複数の照合電極３１を保持する照合電極保持部３２とを有する照合電極ユニット３と、基準接触部２と複数の照合電極３１のそれぞれとが接続され、基準接触部２と複数の照合電極３１のそれぞれとの間の電位差を計測する電位差計測装置４とを備えている。この鋼材電位測定装置１によれば、基準位置における電位と、照合電極３１が接触するコンクリート構造物１１表面の近傍（略真下）に位置する鋼材１１ｂの自然電位との間の電位差が電位差計測装置４により計測される。後述するように、基準位置をコンクリート構造物１１に埋設された鋼材１１ｂとした場合には、電位差計測装置４により計測される電位差は、コンクリート構造物１１中の鋼材１１ｂの自然電位を示し、基準位置をコンクリート構造物１１の表面（基準表面１１ｃ）とした場合には、電位差計測装置４により計測される電位差は、基準表面１１ｃの近傍の鋼材１１ｂの自然電位と、照合電極３１が接触するコンクリート構造物１１表面の近傍の鋼材１１ｂの自然電位との差（相対電位）を示す。たとえば、前者の場合には、所定の電位値（閾値）よりも鋼材１１ｂの自然電位が低いときに、その位置の鋼材１１ｂが腐食している可能性があると判定される。後者の場合には、基準表面１１ｃにおける鋼材１１ｂの自然電位よりも、照合電極３１が接触する表面における鋼材１１ｂの自然電位が、所定の電位差（閾値）以上に低ければ、その位置の鋼材１１ｂが腐食している可能性があると判定される。なお、鋼材１１ｂの自然電位とは、外部から電位が印加されていない状態の鋼材１１ｂが有する電位のことであり、公知の自然電位測定方法により測定される自然電位のことである。
【００２１】
＜基準接触部＞
基準接触部２は、照合電極３１が接触する表面で測定される鋼材１１ｂの自然電位に対して基準となる電位を有する基準位置に接触される部材である。具体的には、基準接触部２としては、図１に示されるように、鋼材１１ｂの自然電位を測定する場合には、基準位置となる鋼材１１ｂに接触される基準端子２１を用いることができる。また、鋼材１１ｂの相対電位を測定する場合には、基準となる自然電位（基準電位）を有する鋼材１１ｂの領域のかぶり厚さ方向の近傍に位置する（領域の略真上の）、コンクリート構造物１１の表面（基準表面１１ｃ）に接触される基準電極２２を基準接触部２として用いることができる。ただし、基準接触部２および基準位置は、照合電極３１が接触する表面で測定される鋼材１１ｂの自然電位に対して基準となる電位を得ることができれば、他の組み合わせであってもよい。
【００２２】
基準端子２１は、図１に示されるように、コンクリート構造物１１に埋設された鋼材１１ｂに接触されるとともに、リード線などの導線６を介して電位差計測装置４の一方または他方の端子に電気的に接続される。基準端子２１としては、公知のワニ口クリップなどを用いることができるが、鋼材１１ｂと電位差計測装置４とを導通可能に接続することができれば、その材質や形状は特に限定されることはない。また、基準端子２１が接触される鋼材１１ｂの位置は、腐食などが生じていない健全な個所を任意に選択することができる。
【００２３】
基準電極２２は、図１に示されるように、コンクリート構造物１１の基準表面１１ｃに接触されるとともに、リード線などの導線６を介して電位差計測装置４の一方または他方の端子に電気的に接続される。基準電極２２は、図示されていないが、電極本体と、基準表面１１ｃに接触する側に湿潤パッドとを備えている。基準電極２２の電極本体は、銅／硫酸銅電極、銀／塩化銀電極、カロメル電極など公知の電極を採用することができる。また、基準電極２２の湿潤パッドは、注水・保水機能を有し、基準電極２２がコンクリート構造物１１の表面に安定して接触保持可能となるように構成されている。湿潤パッドは、スポンジなどの保水材を有しており、水道水や水酸化カルシウム溶液などの電解質溶液で湿潤状態にされる。基準電極２２が湿潤パッドを備えていることにより、基準電極２２が基準表面１１ｃに接触した際に、コンクリート構造物１１の表面が確実に湿潤状態に保たれるとともに、基準電極２２と基準表面１１ｃとの電気的な接触が良好になる。また、基準電極２２は、本実施形態では、薄板状の電極本体に湿潤パッドが積層された略直方体形状を有している。しかしながら、基準電極２２は、電位差計測装置４で電位差を測定する際の基準とするために、コンクリート構造物１１の基準表面１１ｃに接触可能であれば、いかなる形状や大きさであってもよく、上述した実施形態に限定されることはない。なお、本実施形態では、基準電極２２は、離間して埋設された複数の鋼材１１ｂにまたがる大きさに形成されている。これにより、従来法とは異なり、コンクリート構造物１１に埋設された鋼材１１ｂの位置を探し出して、基準電極２２を鋼材１１ｂの直上に設ける手間が省け、確実かつ容易に基準電位を得ることができる。また、基準表面１１ｃとしては、コンクリート構造物１１の表面の中から、たとえば鋼材１１ｂの腐食していない領域のかぶり厚さ方向の近傍に位置する（領域の略真上の）表面が任意に選択される。ただし、基準表面１１ｃは、基準となる自然電位を有する鋼材１１ｂの領域のかぶり厚さ方向の近傍に位置する、コンクリート構造物１１の表面であればよく、鋼材１１ｂの多少腐食した領域のかぶり厚さ方向の近傍に位置する、コンクリート構造物１１の表面であってもよい。基準表面１１ｃの大きさは、基準電極２２の大きさにより画定される。
【００２４】
＜照合電極ユニット＞
照合電極ユニット３は、複数の照合電極３１と、複数の照合電極３１を保持する照合電極保持部３２とを備え、基準となる電位に対して測定の対象となる自然電位を有する鋼材１１ｂの領域の近傍のかぶり厚さ方向の近傍に位置する（領域近傍の略真上の）、コンクリート構造物１１の表面（照合表面１１ｄ）に配置されることで、複数の照合電極３１を照合表面１１ｄ内の複数の表面に接触させる部材である。照合電極ユニット３では、図２（ａ）および図２（ｂ）に示されるように、複数の照合電極３１のそれぞれが、照合電極保持部３２に、互いに直交する第１の方向Ｘおよび第２の方向Ｙを含む面内で互いに間隔を置いて２次元に配列されている。したがって、照合電極ユニット３が照合表面１１ｄに配置されたときに、２次元に配列された複数の照合電極３１が照合表面１１ｄ内の複数の表面に同時に接触されるので、鋼材１１ｂの複数の領域の自然電位または相対電位を同時に測定することができる。これにより、鋼材１１ｂの複数の領域の電位を効率的に測定することができる。その結果、鋼材１１ｂの複数の領域の腐食状態を同時に判定することができ、鋼材１１ｂが埋設されたコンクリート構造物１１における鋼材１１ｂの腐食状態を効率よく判定することができる。なお、照合表面１１ｄとしては、コンクリート構造物１１の表面の中から、測定の対象とする鋼材１１ｂの領域のかぶり厚さ方向の近傍に位置する（領域の略真上の）、コンクリート構造物１１の表面が任意に選択される。照合表面１１ｄの大きさは、照合電極ユニット３の大きさにより画定される。
【００２５】
照合電極ユニット３において、複数の照合電極３１は、互いに間隔を置いて２次元に配列されていれば、その配列間隔は特に限定されることはないが、図１に示されるように、複数の照合電極３１の配列間隔が、コンクリート構造物１１に離間して埋設された２つの鋼材１１ｂ間の距離よりも小さく、最も離間して配列される照合電極３１間の間隔が、コンクリート構造物１１に離間して埋設された２つの鋼材１１ｂ間の距離よりも大きいことが好ましい。より具体的には、２次元に配列された複数の照合電極３１の中で、最も短い距離をおいて離間して配置された２つの照合電極３１の中心間の距離が、最も短い距離をおいて離間して配置された２つの鋼材１１ｂの中心間の距離よりも小さく、最も長い距離をおいて離間して配置された２つの照合電極３１の中心間の距離が、最も短い距離をおいて離間して配置された２つの鋼材１１ｂの中心間の距離よりも大きいことが好ましい。複数の照合電極３１がこのように配列されることにより、鉄筋探査機などにより事前に鋼材の埋設された位置を確認しなくても、照合電極ユニット３が照合表面１１ｄに配置されたときに、複数の鋼材１１ｂが埋設された領域の表面に、複数の鋼材１１ｂ間の距離よりも短い間隔で複数の照合電極３１が照合表面１１ｄ内の表面に接触して、複数の鋼材１１ｂの自然電位または相対電位を実質的に漏れなく同時に測定できる。その結果、鋼材１１ｂの腐食状態分布を効率的に判定することができる。本実施形態では、複数の照合電極３１は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示されるように、照合電極保持部３２に、第１の方向Ｘおよび第２の方向Ｙに沿って略等間隔の行列状（または格子状）に配列されており、第１および第２の方向Ｘ、Ｙにおいて最も短い距離をおいて離間して配置された照合電極３１間の間隔（電極中心間距離）ｄ１が、２つの鋼材１１ｂ間の距離ｄ３（図１参照）よりも小さく、第１および第２の方向Ｘ、Ｙにおいて最も長い距離をおいて離間した照合電極３１間の間隔（電極中心間距離）Ｄ１が、２つの鋼材１１ｂ間の距離ｄ３（図１参照）よりも大きくなるように配列されている。したがって、本実施形態の照合電極３１の配列では、第１および第２の方向Ｘ、Ｙの両方において、鋼材１１ｂの電位分布を実質的に漏れなく効率的に測定することができる。なお、本実施形態の照合電極ユニット３には、３×３＝９個の照合電極が設けられているが、その数は、対象とするコンクリート構造物１１の表面に応じて任意に設定することが可能であり、たとえば４×４＝１６個、５×５＝２５個、３×４＝１２個、３×５＝１５個などとすることができる。また、間隔ｄ１および間隔Ｄ１はそれぞれ、上述したように距離ｄ３に応じて定められるが、たとえば、ｄ１＝５０〜２００ｍｍ（本実施形態では１００ｍｍ）、Ｄ１＝１５０〜５００ｍｍ以上（本実施形態では２００ｍｍ）とすることができる。
【００２６】
照合電極保持部３２は、２次元に配列された複数の照合電極３１を互いに絶縁された状態で保持する部材である。照合電極保持部３２は、本実施形態では、図２（ａ）および図２（ｂ）に示されるように、第１の方向Ｘに沿って延びる一対の第１の辺３３、３３および第２の方向Ｙに沿って延びる一対の第２の辺３４、３４を有する略矩形状に形成されている。そして、照合電極保持部３２は、第１の辺３３と第１の辺３３に最も近い照合電極３１との間の間隔ｄ２、および第２の辺３４と第２の辺３４に最も近い照合電極３１との間の間隔ｄ２がともに、第１の方向Ｘおよび第２の方向Ｙにおける照合電極３１の配列間隔ｄ１の略半分であるように形成されている。したがって、図４（ｂ）に示されるように、照合電極ユニット３を、コンクリート構造物１１の表面に沿って移動させて、隣接する照合表面１１ｄに順次配置するだけで、複数の照合電極３１のそれぞれをコンクリート構造物１１の表面に略等間隔で接触させることができる。これにより、鋼材１１ｂの自然電位または相対電位の分布を略等間隔で測定することが容易となり、コンクリート構造物１１中の鋼材１１ｂの腐食状態の分布を短時間で正確に判定することができる。
【００２７】
なお、照合電極保持部３２は、本実施形態では、図１に示されるように、コンクリート構造物１１に離間して埋設された複数の鋼材１１ｂにまたがる大きさに形成されているが、２次元に配列された複数の照合電極３１を互いに絶縁された状態で保持することができる大きさに形成されていれば、その大きさは特に限定されることはなく、複数の照合電極３１の配列に応じてその大きさを任意に設定することができる。また、照合電極保持部３２は、本実施形態では、絶縁性を有する樹脂材料により形成されているが、複数の照合電極３１を互いに絶縁された状態で保持できれば、特に限定されることはなく、他の材料により形成されていてもよい。
【００２８】
＜照合電極＞
照合電極３１は、図１に示されるように、上述した照合表面１１ｄ内の表面に接触される電極である。照合電極３１は、照合表面１１ｄ内の表面に接触されるとともに、リード線などの導線６を介して電位差計測装置４の他方または一方の端子に接続される。照合電極３１は、図示されていないが、電極本体と、コンクリート構造物１１表面に接触する側に配置された湿潤パッドとを備えている。照合電極３１の電極本体は、銅／硫酸銅電極、銀／塩化銀電極、カロメル電極など公知の電極を採用することができる。また、照合電極３１の湿潤パッドは、注水・保水機能を有し、照合電極３１がコンクリート構造物１１の表面に安定して電気的に接触可能となるように構成されている。湿潤パッドは、スポンジなどの保水材を有しており、水道水や水酸化カルシウム溶液などの電解質溶液で湿潤状態にされている。照合電極３１が湿潤パッドを備えていることにより、照合電極３１がコンクリート構造物１１の表面に接触する際に、コンクリート構造物１１の表面が確実に湿潤状態に保たれるとともに、照合電極３１とコンクリート構造物１１の照合表面１１ｄとの電気的な接触が良好になる。ただし、照合電極３１は、コンクリート構造物１１の照合表面１１ｄ内の表面に接触可能であればよく、上述した実施形態に限定されることはない。
【００２９】
照合電極３１は、本実施形態では、図２（ａ）に示されるように、略円柱状に形成されているが、照合表面１１ｄ内の表面に接触するように形成されていれば、その形状は特に限定されることはなく、略角柱状など他の形状に形成されていてもよい。また、照合電極３１は、本実施形態では、図１に示されるように、その接触領域（の直径）がコンクリート構造物１１に埋設された鋼材１１ｂの幅にほぼ対応する大きさまたは鋼材１１ｂの幅よりもわずかに大きい大きさになるように形成されている。照合電極３１は、照合表面１１ｄ内の表面に接触可能であれば、その接触領域の大きさは特に限定されることはないが、鋼材１１ｂ毎の電位を測定するために、コンクリート構造物１１に埋設された複数の鋼材１１ｂにまたがらない大きさであることが好ましい。
【００３０】
＜電位差計測装置＞
電位差計測装置４は、基準接触部２と複数の照合電極３１のそれぞれとの間の電位差を計測する。電位差計測装置４は、図１に示されるように、プラス側およびマイナス側の２つの端子を有している。電位差計測装置４の一方または他方の端子は、リード線などの導線６を介して基準接触部２に電気的に接続されている。電位差計測装置４の他方または一方の端子は、リード線などの導線６を介して複数の照合電極３１のそれぞれに電気的に接続されている。電位差計測装置４としては、公知の自然電位測定法で用いられる電位差計を用いることができるが、特にそのような電位差計に限定されることはなく、２点間の電位差を計測できる装置であればいかなるものであっても用いることができる。
【００３１】
＜情報処理装置＞
本実施形態の鋼材電位測定装置１はさらに、図１に示されるように、情報処理装置５を備えている。情報処理装置５は、電位差計測装置４と情報通信可能に接続され、電位差計測装置４から電位差などの情報を受信し、受信した情報を処理し、受信した情報および／または処理した情報を表示装置に表示するように構成されている。情報処理装置５は、本実施形態では、情報を処理するための処理装置本体５１および情報を表示するための表示装置５２を備えている。情報処理装置５は、図５（ａ）および図５（ｂ）に模式的に示されるように、得られた電位差とその電位差が得られた位置とを関連付けた電位差分布を表示装置５２に２次元または３次元表示させることもできるし、得られた電位差と閾値とを比較して腐食状態を判定した後の、鋼材１１ｂの腐食状態の分布を２次元または３次元表示させることもできる。なお、図５（ａ）および図５（ｂ）中、細格子線に囲まれた領域ａが、複数の照合電極３１のそれぞれが接触したコンクリート構造物１１の表面の領域に対応し、太格子線に囲まれた領域Ａが、照合表面１１ｄの領域に対応する。そして、図中斜線で示された領域が、閾値よりも低い（絶対値が大きい）電位差が得られた領域を示している。情報処理装置５としては、特に限定されることはなく、たとえば、ＣＰＵなどの演算処理装置、ハードディスクなどの記憶装置、ネットワークインターフェースなどの通信装置、キーボード・マウスなどの入力装置、液晶ディスプレイなどの表示装置などを内部または外部に備えたパーソナルコンピュータなどの公知の計算装置を用いることができる。
【００３２】
情報処理装置５は、複数の照合電極３１のそれぞれについて、照合電極３１固有の電極電位のずれを補正するために、計測された電位差を校正するように構成されている。より具体的には、情報処理装置５は、複数の照合電極３１のそれぞれについて予め求められた校正式を用いて、複数の照合電極３１のそれぞれについて電位差計測装置４により計測された電位差を校正するように構成されている。校正式は、たとえば、既知の異なる電位を有する２つの標準表面のそれぞれに対して、複数の照合電極３１を接触させて、照合電極３１のそれぞれについて電位差計測装置４により標準表面毎の２つの電位を計測し、計測された２つの電位と既知の２つの電位とから線形式として求めることができる。情報処理装置５により、複数の照合電極３１のそれぞれについて計測された電位差が校正されることで、複数の照合電極３１それぞれについて高い精度で電位差を求めることができる。したがって、鋼材の腐食の程度を精度よく判定することができ、より高い精度で腐食状態の分布を判定することができる。なお、校正式は、照合電極３１固有の電極電位のずれを補正することができればよく、たとえば１つまたは３つ以上の標準表面を用いるなど、上述した方法以外によって求めてもよい。
【００３３】
また、情報処理装置５は、複数の照合表面１１ｄ毎に、複数の照合電極３１のそれぞれについての電位差の統計値を求めるように構成されている。ここで、照合表面１１ｄ毎の電位差の統計値とは、同じ照合表面１１ｄ内で得られた複数の電位差（計測された電位差および／または校正された電位差）の平均値、照合電極３１毎の偏差値、標準偏差値、中心値、最大値、最小値、その他の統計値算出手法により算出される値のことをいう。たとえば、複数の照合表面１１ｄ毎に電位差の平均値を求めることにより、照合電極３１それぞれに対応する小さい領域単位の電位分布ではなく、大きい領域の照合表面１１ｄ単位で電位分布を測定することができる。したがって、コンクリート構造物１１中の鋼材１１ｂの腐食状態を大きい領域の照合表面１１ｄ単位で判定することができ、その結果、腐食状態分布を２次元または３次元表示したときの分布の視認性が向上し、鋼材１１ｂの腐食状態分布を大雑把に把握することができる。さらに、照合電極３１に対応する領域毎の電位差分布を模式的に示した図４（ａ）と、照合表面１１ｄ毎の平均の電位差分布を模式的に示した図４（ｂ）とを参照すると分かるように、たとえば、図４（ａ）に示されるように、図４（ａ）のほぼ中央に特異値と判断される可能性がある領域が１つだけあったとしても、図４（ｂ）に示されるように、照合表面１１ｄ毎に平均を求めることにより、特異値をキャンセルすることができるので、鋼材の腐食状態をより正確に判定することができる。また、たとえば、複数の照合表面１１ｄ毎に、照合電極３１毎の偏差値または電位差の標準偏差値を求めることにより、照合表面１１ｄ内における鋼材１１ｂの腐食状態のバラツキを評価することができ、照合表面１１ｄ毎の腐食状態のバラツキの程度の違いの分布を判定することができる。
【００３４】
また、情報処理装置５は、複数の照合電極３１のそれぞれについて、略同一の接触箇所において２回または３回以上計測された電位差の平均値を求めるように構成されていてもよい。情報処理装置５がこのように構成されることにより、複数の照合電極３１のうちいずれかに電子回路のノイズなどに起因した異常値が偶然発生したとしても、その異常値をキャンセルすることができるので、測定精度を維持し、測定対象の電位分布を正しく把握することができる。ここで、従来のスポット式の単一の電極を用いた電位測定では、仮想的には、本実施形態の鋼材電位測定装置１と同様に同一箇所を複数回測定することにより測定精度を維持させることができるが、現実的には、測定にさらに多くの時間を費やしてしまうので、複数回の測定により測定精度を維持することが困難である。また、従来の回転式電極を用いた電位測定では、比較的迅速な測定が可能なので同一箇所の複数回の測定が許容されるが、現実的には、電極の回転位置を測定回毎に同一測定箇所に対応させなければ同一箇所から得られた複数の電位差を平均処理することができないので、複数回測定して測定精度を維持することが困難である。しかし、本実施形態の鋼材電位測定装置１によれば、鋼材１１ｂの複数の領域の電位を効率的に測定することができるので、複数回の測定を行なったとしても従来法と比べて測定の十分な迅速化が図れるとともに、測定精度を維持することができ、測定の迅速化と精度の維持の両立を図ることができる。
【００３５】
さらに、情報処理装置５は、同一の照合表面１１ｄにおいて、２回または３回以上の測定回毎に複数の照合電極３１のそれぞれについての電位差の偏差を求め、それぞれの測定回の偏差の互いの差分を所定の閾値と比較し、複数の照合電極３１のそれぞれについての電位差が異常値（電子回路のノイズなどに起因して、本来の電位差を示していない値）であるか否かを判定するように構成されていてもよい。より具体的には、情報処理装置５によれば、まず、同一の照合表面１１ｄに対して、１回目の測定により得られた複数の照合電極３１のそれぞれについての電位差の偏差と、２回目の測定により得られた複数の照合電極３１のそれぞれについての電位差の偏差との差分が求められる。ここで、電位差の偏差とは、１回の測定において複数の照合電極３１により得られた複数の電位差の平均と、複数の照合電極３１のそれぞれにより得られた電位差との差である。つぎに、それぞれの照合電極３１毎の偏差の差分が所定の閾値（たとえば１０ｍＶ）と比較されて、偏差の差分が所定の閾値以下であれば電位差が異常値ではないと判定され、偏差の差分が所定の閾値よりも大きければ電位差が異常値であると判定される。したがって、本実施形態の鋼材電位測定装置１によれば、異常値をより確実に把握することができるので、測定結果の信頼性を向上させることができる。もし、電位差が異常値であると判定されれば、異常値があると判定された照合表面１１ｄについて電位差が再測定されるか、または、異常値は、測定結果の信頼性を判断するための参考値とされる。なお、１回目の測定により得られた電位差と、２回目の測定により得られた電位差との差分を求めるのではなく、１回目の測定により得られた偏差と、２回目の測定により得られた偏差との差分を求めることにより、各照合電極３１を互いに相対的に評価することができる。
【００３６】
＜鋼材電位測定方法＞
つぎに、上述の鋼材電位測定装置１を用いた本実施形態の鋼材電位測定方法を、図３に示されたフローチャート、ならびに図４および図５に示された模式図を用いて説明する。
【００３７】
本実施形態の鋼材電位測定方法は、図３に示されるように、工程Ｓ１〜工程Ｓ４を含んでいる。まず、工程Ｓ１において、基準接触部２を基準位置に接触させる。本実施形態では、図４（ａ）に示されるように、基準接触部２である基準電極２２を、基準位置である基準表面１１ｃに接触させる。より具体的には、湿潤状態とされた基準電極２２の湿潤パッドをコンクリート構造物１１の基準表面１１ｃに当接させ、基準表面１１ｃの位置で基準電極２２を保持する。基準電極２２を接触させる基準表面１１ｃは、事前の調査等により、直下の鋼材１１ｂの腐食がないまたは少ない箇所が選択される。なお、たとえば、基準電極２２を接触させる基準表面１１ｃとして、直下の鋼材１１ｂの腐食が少ない箇所を選択した場合において、後の工程で基準表面１１ｃにおける自然電位よりも高い自然電位の領域が見つかった場合には、その領域を、より腐食が少ないまたは腐食がない箇所として、新たに基準表面１１ｃとしてもよい。また、図４（ａ）に示された例では、基準電極２２を基準表面１１ｃに接触させているが、基準端子２１を鋼材１１ｂに接触させてもよい。
【００３８】
つぎに、工程Ｓ２において、照合電極ユニット３をコンクリート構造物１１の照合表面１１ｄに配置することによって、複数の照合電極３１を照合表面１１ｄ内の表面に接触させる（図４（ａ））。より具体的には、基準電極２２と同様に、照合電極３１の湿潤状態とされた湿潤パッドをコンクリート構造物１１の照合表面１１ｄ内の表面に当接させ、その表面位置で照合電極３１を保持する。本実施形態では、照合電極ユニット３は、図４（ａ）に示されるように、複数の鋼材１１ｂをまたぐように覆っており、照合表面１１ｄは、複数の鋼材１１ｂをまたぐ大きさとされている。なお、工程Ｓ１と工程Ｓ２は逆の順番であってもよい。
【００３９】
工程Ｓ１および工程Ｓ２により、基準接触部２および照合電極ユニット３の配置が完了した後、工程Ｓ３において、電位差計測装置４（図１を参照）により、基準接触部２である基準電極２２と複数の照合電極３１のそれぞれとの間の電位差を計測する。これにより、基準表面１１ｃにおける鋼材１１ｂの自然電位（基準電位）と、照合表面１１ｄ内の各表面における鋼材１１ｂの自然電位との差（相対電位）が測定される。このとき、照合電極ユニット３が照合表面１１ｄに配置されたときに、２次元に配列された複数の照合電極３１が照合表面１１ｄ内の複数の表面に同時に接触されるので、鋼材１１ｂの複数の領域の相対電位を同時に測定することができる。したがって、本実施形態の鋼材電位測定方法によれば、従来法と比べて、鋼材１１ｂの複数の領域の電位を効率的に測定することができる。さらに、鋼材１１ｂの複数の領域の腐食状態を同時に判定することができ、従来法と比べて、鋼材１１ｂが埋設されたコンクリート構造物１１における鋼材１１ｂの腐食状態を効率よく判定することができる。なお、照合表面１１ｄ内の各表面における自然電位が基準電位よりも所定の閾値以上低ければ、その照合表面１１ｄ内の各表面のかぶり厚さ方向の近傍に位置する（各表面の略真下近傍の）鋼材１１ｂに腐食箇所が存在すると判定される。一方、照合表面１１ｄ内の各表面における自然電位が基準電位とほぼ同じか、またはその差が所定の閾値の範囲内である場合には、複数の照合電極３１が接触している各表面の近傍の鋼材１１ｂに腐食箇所が存在しないと判定される。
【００４０】
工程Ｓ３の後、工程Ｓ４において、他に測定すべき表面が存在するか否かを判断する。他に測定すべき表面が存在すれば（工程Ｓ４のＹｅｓ）、照合電極ユニット３を、コンクリート構造物１１の表面に沿って移動させて、工程Ｓ２および工程Ｓ３を繰り返す（図４（ｂ）〜図４（ｃ））。すなわち、照合電極ユニット３を、コンクリート構造物１１の表面に沿って移動させて、複数の照合表面１１ｄに順次配置して、複数の照合表面１１ｄ毎に、基準接触部２である基準電極２２と複数の照合電極３１のそれぞれとの間の電位差を計測する。そして、他に測定すべき表面が存在しなくなるまで（工程Ｓ４のＮｏ）、工程Ｓ２および工程Ｓ３を繰り返す。ここで、本実施形態の鋼材電位測定装置１では、図２(ｂ)に示されるように、照合電極ユニット３の照合電極保持部３２が略矩形状に形成され、照合電極３１が、照合電極保持部３２に略等間隔で行列状に配置され、照合電極保持部３２の第１の辺３３および第２の辺３４のそれぞれと照合電極３１との間隔が、照合電極３１間の間隔の略半分になるように配置されている。したがって、図４（ｂ）に示されるように、照合電極ユニット３を第１の方向Ｘおよび／または第２の方向Ｙに沿って移動させて、第１の方向Ｘおよび／または第２の方向Ｙで隣接する複数の照合表面１１ｄに順次配置するだけで、複数の照合電極３１のそれぞれをコンクリート構造物１１の表面に略等間隔で接触させることができる。したがって、鋼材１１ｂの電位の分布を等間隔で測定することが容易となり、コンクリート構造物１１中の鋼材１１ｂの腐食状態の分布を効率よく短時間で正確に判定することができる。特に、工程Ｓ１および工程Ｓ２の前に、基準電極２２および照合電極３１とコンクリート構造物１１の表面との良好な電気的接触を得るために、コンクリート構造物１１の表面に散水を行なうような場合であっても、本実施形態の腐食電位測定方法によれば、効率よく鋼材１１ｂの電位分布を測定し、効率よく鋼材１１ｂの腐食状態を判定することができるので、表面の湿潤状態が変化する前に測定を完了させることができ、従来法と比べて、より正確に鋼材１１ｂの電位を測定し、腐食状態を判定することができる。
【００４１】
本実施形態の鋼材電位測定方法はさらに、図３に示されるように、工程Ｓ１〜工程Ｓ４に引き続いて行なわれる工程Ｓ５および工程Ｓ６を含んでいてもよい。工程Ｓ５においては、複数の照合電極３１のそれぞれについて、照合電極３１固有の電極電位のずれを補正するために、計測された電位差を校正する。より具体的には、情報処理装置５により、複数の照合電極３１のそれぞれについて予め求められた校正式を用いて、複数の照合電極３１のそれぞれについて電位差計測装置４により計測された電位差を校正する。情報処理装置５により、複数の照合電極３１のそれぞれについて計測された電位差を校正することで、鋼材１１ｂの電位を精度よく測定することができ、鋼材１１ｂの腐食の程度を精度よく判定することができる。
【００４２】
また、工程Ｓ６においては、複数の照合表面１１ｄ毎に、複数の照合電極３１のそれぞれについての電位差の統計値を求める。求められる統計値としては、上述したように、同じ照合表面１１ｄ内で得られる複数の電位差（計測された電位差および／または校正された電位差）の平均値、照合電極３１毎の偏差値、標準偏差値、中心値、最大値、最小値、その他の統計値算出手法により算出される値である。たとえば、複数の照合表面１１ｄ毎に電位差の平均値を求めることにより、照合電極３１それぞれに対応する小さい領域単位の腐食状態ではなく、大きい領域の照合表面１１ｄ単位で腐食状態を判定することができるので、コンクリート構造物１１中の鋼材１１ｂの腐食状態分布を大雑把に把握することができる。さらに、照合電極３１に対応する領域の中に特異値と判断される可能性がある領域があったとしても、照合表面１１ｄ毎に平均を求めることにより、特異値をキャンセルすることができるので、鋼材の腐食状態をより正確に判定することができる（図５（ａ）および図５（ｂ）を参照）。
【００４３】
また、本実施形態の鋼材電位測定方法はさらに、同一の照合表面１１ｄに対して工程３を繰り返し、複数の照合電極３１のそれぞれについて、同一の接触箇所において２回または３回以上計測された電位差の平均値を求める工程を含んでいてもよい。複数の照合電極３１のそれぞれについて２つまたは３つ以上の電位差の平均値を求めることにより、複数の照合電極３１のうちいずれかに電子回路のノイズなどに起因した異常値が偶然発生したとしても、その偶発的な異常値をキャンセルすることができるので、測定精度を維持し、測定対象の電位分布を正しく把握することができる。本実施形態の鋼材電位測定方法によれば、上述したように鋼材１１ｂの複数の領域の電位を効率的に測定することができるので、複数回の測定を行なったとしても従来法と比べて測定の十分な迅速化が図れるとともに、測定精度を維持することができ、測定の迅速化と精度の維持の両立を図ることができる。
【００４４】
また、本実施形態の鋼材電位測定方法はさらに、同一の照合表面１１ｄに対して工程３を繰り返し、同一の照合表面１１ｄにおいて、２回または３回以上の測定回毎に複数の照合電極３１のそれぞれについての電位差の偏差を求め、それぞれの測定回の偏差の互いの差分を所定の閾値と比較し、複数の照合電極３１のそれぞれについての電位差が異常値であるか否かを判定する工程を含んでいてもよい。より具体的には、この工程では、まず、同一の照合表面１１ｄに対して、１回目の測定により得られた複数の照合電極３１のそれぞれについての電位差の偏差と、２回目の測定により得られた複数の照合電極３１のそれぞれについての電位差の偏差との差分を求める。つぎに、それぞれの照合電極３１毎の偏差の差分を所定の閾値（たとえば１０ｍＶ）と比較して、電位差の偏差が所定の閾値以下であれば電位差が異常値ではないと判定し、電位差の偏差が所定の閾値よりも大きければ電位差が異常値であると判定する。したがって、本実施形態の鋼材電位測定方法によれば、異常値をより確実に把握することができるので、測定結果の信頼性を向上させることができる。もし、電位差が異常値であると判定されれば、異常値があると判定された照合表面１１ｄについて電位差を再測定するか、または、異常値は、測定結果の信頼性を判断するための参考値とする。
【符号の説明】
【００４５】
１  鋼材電位測定装置
２  基準接触部
２１  基準端子
２２  基準電極
３  照合電極ユニット
３１  照合電極
３２  照合電極保持部
３３  第１の辺
３４  第２の辺
４  電位差計測装置
５  情報処理装置
５１  処理装置本体
５２  表示装置
６  導線
１１  コンクリート構造物
１１ａ  コンクリート
１１ｂ  鋼材（鉄筋）
１１ｃ  基準表面
１１ｄ  照合表面
Ｘ  第１の方向
Ｙ  第２の方向
【図１】
2017125822.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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