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　特願２００３−２９１７７３「電気化学デバイス及び電気化学デバイスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６４２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月１１日の出願であって、平成２０年１１月１８日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年１月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに手続補正書が提出され、その後、平成２３年７月２６日付けで審尋がされ、同年９月３０日に回答書が提出された。
　その後、当審において同年１１月９日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して、平成２４年１月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年１月１３日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　対向する一対の電極層、前記一対の電極層間に配置されるセパレータ層、及び、前記一対の電極層間に存在する電解質を有する電気化学素体と、
　前記電気化学素体を挟む一対の導電性の集電端子層と、
　前記電気化学素体の端面及び前記集電端子層の端面を封止する封止部と、を有し、
　前記封止部は、紫外線の照射により硬化された樹脂のみからなり、前記樹脂はエポキシ樹脂又はエポキシ（メタ）アクリレート樹脂であり、
　前記集電端子層は金属箔であり、
　前記電極層は、炭素材料又は２次電池の電極に使用可能な電極活物質と、バインダーと、導電性補助剤とを含有する、電気化学デバイス。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
（１）引用例１
（１−１）本願の出願前に日本国内において頒布され、平成２３年１１月９日付けで通知した拒絶の理由において引用された刊行物である特開平３−２８３５１９号公報（以下「引用例１」という。）には、第１図及び第２図とともに以下の記載がある（なお、下線は当合議体にて付加したものである。以下同じ。）。
ａ．「（産業上の利用分野）
　本発明は電気二重層コンデンサの内部抵抗を減少させようとする電気二重層コンデンサの製造方法に関する。」（第１ページ右下欄第１〜４行）
　
ｂ．「第１図は本発明にかかる電気二重層コンデンサの第１の実施例を示す断面図である。
　同図において、
１は焼結された電極体であり、所定の電解液が含浸されて分極性電極となるもので、表面積の大きい活性炭粉末の所定粒度のものを多孔性の焼結体に焼結したものである
　
２は集電板で、例えば導電性の粒子とゴム系素材とを混練した導電ゴムからなり、ホットプレスにより電極体１の片面に熱溶着されている
　
３はセパレータであり、電解液に侵され難い合成樹脂素材による微孔性を有する不織布が用いられ、これに電解液が含浸されて、一対の電極体１，１を分離するものである
　
４は封止材で、熱可塑性のピッチや所定の合成樹脂材が使用されて、集電体２．２の内側に電極体１，１やセパレータ３を封止するもので、その封止時には後述するように、集電板２，２の外方向から所定の圧力を印加しつつ、集電板、電極体およびセパレータの外周部に、封止材４による封止が行われる
　第２図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はこのような第１の実施例の製造の手順を示す説明図であり、まず、
焼結した電極体１と集電板２とをホットプレスにて熱溶着したものの一組の間に、セパレータ３を介在させて電解液を含浸させる（第２図（Ａ））
　
つぎに、積重ねた集電板２，２の外方向から所定の圧力を印加し、この状態のままで封止材４となるピッチまたは合成樹脂材のディッピングにより外周の部分に付着させて、封止材４を固着させる（第２図（Ｂ））
　
そして封止材４の固着後は前記の加圧の解放により、第２図（Ｃ）に示す電気二重層コンデンサが得られることになる
　このように構成された第１の実施例においては、封止材４と集電板２，２との内部には電解液の含浸された電極体やセパレータが圧力の印加された状態で封止されることになり、集電板２と電極体１の接触抵抗は熱溶着により大幅に減じ、また電極体１自体は焼結体のためその内部抵抗値は低い値が得られることになる。」（第２ページ左下欄第１１行〜第３ページ左上欄第１行）
　
ｃ．第１図及び第２図からは、一対の「電極体１」が対向するように設けられ、該一対の「電極体１」の間に「セパレータ３」が設けられていること、一対の「電極体１」と「セパレータ３」とが、一対の「集電板２」の間に挟まれるように設けられていること、並びに、「電極体１」、「集電板２」及び「セパレータ３」の端面が「封止材４」で封止されていることが見て取れる。
　
（１−２）以上によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「表面積の大きい活性炭粉末の所定粒度のものが多孔性の焼結体に焼結された電極体１と、集電板２とをホットプレスにて熱溶着したものの一組の間に、セパレータ３を介在させて電解液を含浸させ、積重ねた集電板２，２の外方向から所定の圧力を印加し、この状態のままで封止材４となるピッチまたは合成樹脂材をディッピングにより外周の部分に付着させて、封止材４を固着させた電気二重層コンデンサ。」
　
（２）引用例２
　本願の出願前に日本国内において頒布され、平成２３年１１月９日付けで通知した拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭６２−４７１１１号公報（以下「引用例２」という。）には、第１図とともに以下の記載がある
ａ．「産業上の利用分野
　本発明は、アルミ電解コンデンサに関するものである。」（第１ページ左下欄第１８〜２０行）
　
ｂ．「また、
熱可塑性材料であるＰＰＳの場合、水分あるいは、アルミ電解コンデンサ素子に含浸させられる電解液の溶媒であるエチレングリコール、ジメチルホルムアミド、メチルセリソルプなどの透過量が多く電解液の揮散によるドライアップ等により、コンデンサ寿命の低下が激しい
　ここに、
熱可塑性樹脂の成形には数十秒、また熱硬化性樹脂の成形には、１分〜数分の硬化時間と数時間のアフターキュアーが必要であり、生産性向上におけるネックとなっている
　問題点を解決するための手段
　そして、
前記問題点を解決する本発明の手段は、外装樹脂として、耐熱性のある紫外線硬化型樹脂を用いたものである
　作　　用
　ここに用いる
紫外線硬化型樹脂は、硬化時間が、数秒から十数秒と短く、非常に生産性が高い。又粘度も液状であるため低く、硬化時の発熱が低く、電解コンデンサ素子へのダメージ、電解液の揮散が少ない
　
ｃ．「第１図は実施例に用いた、アルミ電解コンデンサの断面図を示したものである。
　
陽極アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔およびセパレーターから構成される電解コンデンサ素子１に、エチレングリコールを主体とする電解液を含浸させてある
電解コンデンサ素子１の外装４は紫外線硬化型樹脂で構成されている
　ここに、
紫外線硬化型樹脂は、塩化物濃度の低い、エポキシ樹脂と、アクリレート系樹脂をＩＰＮ化させたエポキシアクリレート樹脂を基本ベースとして用いた
　
　
４．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「電極体１」、「セパレータ３」、「電解液」及び「集電板２」は、各々、本願発明の「電極層」、「セパレータ層」、「電解質」及び「集電端子層」に相当する。
　そして、上記３．（１−１）ｃ．に摘記したとおり、引用例１においては、対向するように設けられた一対の「電極体１」の間に「セパレータ３」が設けられており、一対の「電極体１」と「セパレータ３」が、一対の「集電板２」の間に挟まれるように設けられている。また、上記３．（１−１）ｂ．に摘記したとおり、引用例１においては、「電解液」は「焼結した電極体１と集電板２とをホットプレスにて熱溶着したものの一組の間に、セパレータ３を介在させて」「含浸させ」られているから、該「電解液」が一対の「電極体１」の間に存在していることは明らかである。
　したがって、引用発明の「表面積の大きい活性炭粉末の所定粒度のものが多孔性の焼結体に焼結された電極体１と、集電板２とをホットプレスにて熱溶着したものの一組の間に、セパレータ３を介在させて電解液を含浸させ」という工程によってできた物は、本願発明の「対向する一対の電極層、前記一対の電極層間に配置されるセパレータ層、及び、前記一対の電極層間に存在する電解質を有する電気化学素体」という構成に相当する。
　
（２）引用発明の「封止材４」は、本願発明の「封止部」に相当する。
　そして、上記３．（１−１）ｂ．及びｃ．に摘記したとおり、引用例１においては、「封止材４」は、「電極体１」、「集電板２」及び「セパレータ３」の端面を封止するものである。
　したがって、引用発明の「封止材４となるピッチまたは合成樹脂材をディッピングにより外周の部分に付着させて、封止材４を固着させた」という構成は、本願発明の「前記電気化学素体の端面及び前記集電端子層の端面を封止する封止部と、を有し」という構成に相当する。
　
（３）引用発明の「電気二重層コンデンサ」は、本願発明の「電気化学デバイス」に相当する。
　
（４）以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、
　「対向する一対の電極層、前記一対の電極層間に配置されるセパレータ層、及び、前記一対の電極層間に存在する電解質を有する電気化学素体と、
　前記電気化学素体を挟む一対の導電性の集電端子層と、
　前記電気化学素体の端面及び前記集電端子層の端面を封止する封止部と、を有する電気化学デバイス。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「封止部」が、「紫外線の照射により硬化された樹脂のみからなり、前記樹脂はエポキシ樹脂又はエポキシ（メタ）アクリレート樹脂であ」るのに対して、引用発明は、「ピッチまたは合成樹脂材」である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「集電端子層」が「金属箔であり」、かつ、「電極層」が「炭素材料又は２次電池の電極に使用可能な電極活物質と、バインダーと、導電性補助剤とを含有する」のに対し、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
　
５．相違点についての検討
（１）相違点１について
　引用例２には、電解液を用いたアルミ電解コンデンサ素子を熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂で被覆した際に生じる熱によるダメージや電解液の揮散といった課題を解決すべく、素子の外装を紫外線硬化型のエポキシアクリレート樹脂で形成することが記載されている。
　そして、電気二重層コンデンサとアルミ電解コンデンサとは、共に電解液を用いたコンデンサである点で技術分野が一致するとともに、電気二重層コンデンサにおいても、素子の熱によるダメージや電解液の揮散を防止することは、当業者が常に念頭に置いている課題であるから、引用発明における「封止材４」について、「ピッチまたは合成樹脂材」に代えて、引用例２に記載の紫外線硬化型のエポキシアクリレート樹脂を採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
（２−１）アルミニウム等の金属箔からなる集電端子、並びに、炭素材料、バインダー及び導電性補助剤とを含有する電極を用いて電気二重層コンデンサ素子を構成することは、例えば、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である周知例１及び２に記載されているように、当業者における周知技術である。
　
ａ．周知例１：特開２００１−２４４１５６号公報
　上記周知例１には、図１〜４及び図７とともに以下の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、電気化学キャパシタに関する。
【０００２】
【従来の技術】  
電気化学キャパシタの直流電子に起因する内部抵抗は、図７に示すように積層方向の押圧力の増加に対して減少するため、内部抵抗低減のためには所定の圧力を加える必要がある
　「【００１３】  ここで、
本発明の電気化学キャパシタは、例えば、図１（ｂ）に示すように、板バネ状押圧部材１０ａ，１０ｂの湾曲凸部１２ａ，１２ｂ同士で単位セル７内の電極構成体の積層方向の両面を押圧しつつ、把持した後、結合部１３ａ，１３ｂを結合することにより、モジュール化される
【００１４】  尚、本発明で用いる板バネ状押圧部材は、例えば、バネ鋼、ステンレス鋼、炭素鋼等の高ヤング率材料からなることが好ましい。このとき、上記板バネ状押圧部材は、塑性変形を考慮し、たわみδと板厚を調整することにより、押圧力の範囲を適宜変更することができる。
【００１５】  次に、本発明の電気化学キャパシタの単位セル及び電極構成体について、図２〜４を参照しながら説明する。
図２に、キャパシタの単位セル７を示す。この単位セル７は、図３（Ａ）〜（Ｂ）、図４に示す電極構成体１が正極として作用するものと負極として作用するものとに交互に複数個積層され、次いで、それぞれの電極取り出し部２ａが１つに束ねられることにより形成された積層体５が、セル容器６内に収容されたものである
【００１６】  セル容器６内にはまた、Ｅｔ4ＮＢＦ4（Ｅｔ4Ｎ；テトラエチルアンモニウム）、Ｅｔ4ＮＰＦ6、Ｂｕ4ＮＢＦ4（Ｂｕ4Ｎ；テトラブチルアンモニウム）或いはＢｕ4ＮＰＦ6等の溶質が、例えば１ｍｏｌ／ｌ程度の所定濃度で溶解されているエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチルラクトン、スルホラン等の有機電解液（図示せず）も収容され、積層体５はこの有機電解液中に浸漬されている。そして、束ねられた電極取り出し部２ａが、セル容器６の上部に取り付けられた正極端子（図示せず）又は負極端子（図示せず）にそれぞれ電気的に接続されることによって単位セル７が構成されている。正極端子に接続された電極構成体が正極として作用し、負極端子に接続された電極構成体が負極として作用する。
【００１７】  
電極構成体１は、図３（Ａ）に示すように、電極取り出し部２ａを有する集電体２がシート状の分極性電極３で挟持され、さらに、図３（Ｂ）に示すように、これらがセパレータ４で挟持されることによって構成されている。集電体２としては例えばアルミニウム箔を、セパレータ４としては例えば混抄紙を、それぞれ所定形状に加工して用いることができる
【００１８】  従って、図３（Ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図は、図４に示すように表される。なお、
シート状の分極性電極３は、炭素材料、ポリテトラフルオロエチレン等のバインダ及びカーボンブラック等の導電助剤をともに混練した後、圧延することによって得ることができる
【００１９】  
電極構成体の他の例としては、炭素材料、バインダ及び導電助剤を溶媒と混合してペースト状として集電体表面上に塗布し、これを乾燥して溶媒成分を揮発除去せしめた後、これらをセパレータで挟持して得られたものが挙げられる
　
ｂ．周知例２：特開２０００−２６０６６８号公報
　上記周知例２には、図１、図２及び図８〜１０とともに以下の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、電気化学キャパシタに関し、さらに詳しくは、充電時における分極性電極の膨張により発生する応力を緩和するセル容器及び／又は電極構成体を備える電気化学キャパシタに関する。」
　「【００１１】
【発明の実施の形態】  まず、
従来からの活性炭を使用した電気二重層キャパシタ（以下、「従来型キャパシタ」という。）の単位セル及び電極構成体について、図８〜図１０を参照しながら説明する。図８に、従来型キャパシタの単位セル７を示す。この単位セル７は、図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図１０に示す電極構成体１が正極として作用するものと負極として作用するものとに交互に複数個積層され、次いで、それぞれの電極取り出し部２ａが１つに束ねられることにより形成された積層体５が、セル容器６内に収容されたものである
【００１２】  セル容器６内にはまた、Ｅｔ4ＮＢＦ4（Ｅｔ4Ｎ；テトラエチルアンモニウム）、Ｅｔ4ＮＰＦ6、Ｂｕ4ＮＢＦ4（Ｂｕ4Ｎ；テトラブチルアンモニウム）或いはＢｕ4ＮＰＦ6等の溶質が、例えば１ｍｏｌ／ｌ程度の所定濃度で溶解されているエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチルラクトン、スルホラン等の有機電解液（図示せず）も収容され、積層体５はこの有機電解液中に浸漬されている。そして、束ねられた電極取り出し部２ａが、セル容器６の上部に取り付けられた正極端子（図示せず）又は負極端子（図示せず）にそれぞれ電気的に接続されることによって単位セル７が構成されている。正極端子に接続された電極構成体が正極として作用し、負極端子に接続された電極構成体が負極として作用する。
【００１３】  
電極構成体１は、図９（Ａ）に示すように、電極取り出し部２ａを有する集電体２がシート状の分極性電極３で挟持され、さらに、図９（Ｂ）に示すように、これらがセパレータ４で挟持されることによって構成されている。集電体２としては例えばアルミニウム箔を、セパレータ４としては例えば混抄紙を、それぞれ所定形状に加工して用いることができる
【００１４】  従って、図９（Ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図は、図１０に示すように表される。なお、
シート状の分極性電極３は、活性炭、ポリテトラフルオロエチレン等のバインダ及びカーボンブラック等の導電助剤をともに混練した後、圧延することによって得ることができる
【００１５】  
電極構成体の他の例としては、活性炭、バインダ及び導電助剤を溶媒と混合してペースト状として集電体表面上に塗布し、これを乾燥して溶媒成分を揮発除去せしめた後、これらをセパレータで挟持して得られたものが挙げられる
　「【００２３】  まず、
第１の実施形態に係る電気化学キャパシタ（以下、第１のキャパシタという）及びこの第１のキャパシタが備えるセル容器について説明する。図１、図２に、第１のキャパシタの単位セル７０の主要部を示す
【００２４】  蛇腹部６０ａは、図１に示すようにセル容器６０の中央部に設けられていてもよく、或いは図２に示すように端部に設けられていてもよい。また、図示しないが、セル容器６０の全体に設けられていてもよい。なお、蛇腹部６０ａが伸張すると有機電解液の液面高が低下するので、完全伸張時における蛇腹部６０ａの長さは、電極構成体１０が有機電解液から露出しない長さに設定される。
【００２５】  単位セル７０その他の構成は、分極性電極３０の主成分として上記した部分的に酸化させた黒鉛類似の微結晶炭素を有する炭素材料が使用されていることを除けば、前述した単位セル７に準拠している。そして、単位セル７０の静電容量は、最初の充電時に電気化学反応により生ずる生成物にイオンが吸着することにより発現すると考えられる。
【００２６】  
電極構成体１０は、図８、図９（Ｂ）に示した構造に準拠するものでもよく、炭素材料、ポリテトラフルオロエチレン等のバインダ及びカーボンブラック等の導電助剤等を溶媒と混合してペースト状として集電体表面上に塗布し、これを乾燥して溶媒成分を揮発除去せしめた後、これらをセパレータ４で挟持した構造のものであってもよい
　「【００４７】  なお、
第１〜第６の各キャパシタにおいては、積層体の積層方向に対して圧力を印加して、電極構成体を押圧することが好ましい。集電体と分極性電極との接触抵抗が低減されるからである
　
（２−２）そして、上記周知技術は、引用発明と同様に、圧力を印加した状態で用いることで素子の内部抵抗を低下させた電気二重層コンデンサに関するものであるから、引用発明において、「電極体１」及び「集電板２」を、各々、上記のとおり周知の「金属箔」及び「炭素材料」「と、バインダーと、導電性補助剤とを含有する」ものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（３）以上より、本願発明は、周知技術を勘案することにより、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、平成２３年１１月９日付けで通知した拒絶の理由において指摘したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。