【事件の表示】
　特願２００５−１８７２７３「微細気泡発生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１月１１日出願公開、特開２００７−８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１７年６月２７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年７月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「流路を流れる気液混合液中の気泡をベンチュリ管からなる減圧・加圧手段にて粉砕して径が１００〜５００μｍの微細気泡を生成すると共に、前記生成した微細気泡を減圧・加圧手段の下流側に設けた流動抵抗にて粉砕して径が数十μｍ程の微細気泡を生成することを特徴とする微細気泡発生方法。」
　（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１８８３７４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、純水にオゾンガスを注入することにより、高純度のオゾン水を製造する、オゾン水製造装置に関する。」
　「【０００８】上記エゼクタ３は、図５に示すように構成されている。すなわち、送り込み口３０と送り出し口３８と吸引口３５とを有する外筒３９の前段部３４内に内筒３２を、後段部３３内に拡張管３７を、それぞれ設けている。上記内筒３２の先端部は、後段（図５の下段）に向かうに従って小径となるノズル部３１としている。このようなエゼクタ３の送り込み口３０からは純水を送り込む。尚、この純水は、図示しない圧送装置で加圧され、バルブ１２（図４）及び流量計２（図４）で適量にされて、エゼクタ３に入る。送り込まれた純水は、ノズル部３１から噴出するが、その際、このノズル部３１の後段に設けた室３６を負圧にする。これにより、上記オゾン発生装置１と配管１３によって接続された上記吸引口３５から、オゾンガスが吸引される。このオゾンガスの一部は、上記室３６において細かな気泡となって純水中に入り込む。更に、これら気泡と純水とは、拡張管３７で混合され、気泡中のオゾンが純水中に吸収される。そして、送り出し口３８から送り出される。尚、吸収されなかった残りのオゾン及びオゾンの変化によって生じた酸素は、気液体混合相となって、やはり送り出し口３８から排出される。」
　「【００２０】本形態例に係るオゾン水製造装置を構成するエゼクタ６０は、図２に示すように、円筒状の外筒６１の両端（図２の左右両端）に、それぞれ外向フランジ６９を一体構成している。……図２で符号６２はノズルで、このノズル６２から純水が圧入自在である。符号６３はスペーサで、このスペーサ６３の内側部分が、前述した従来構造のエゼクタ３の室３６に対応する。上記スペーサ６３は、円筒状で、側壁の一部に吸引口１００を設けている。オゾンガスは、この吸引口１００から吸引される。上記スペーサ６３の後段（図２の右段）には、ディフーザ６４、６５を設けている。本形態例の場合、このディフーザ６４、６５を、制作上の便を考えて２分割しているが、一体に設けても良い。この部分で、オゾンガスは純水中に微細な気泡として入り込むことにより気液混合相となり、オゾンが純水中に溶解する。図２で符号６６は、気液の分離、再混合を促進し、オゾンガスを純水中に十分に溶解させるためのエレメントである。このエレメント６６は、円板状の石英片に複数の円孔６７を穿設している。符号６８は、出口用のスペーサである。」
　「【００２４】上述したように構成される本形態例のオゾン水製造装置を用いて、オゾン水を製造する際の作用は、次の通りである。すなわち、上記エゼクタ６０の内部に純水を圧送するとともに、オゾンガス１３を吸引し、これらを混合する。上記純水はノズル６２から圧入され、スペーサ６３の内部に負圧を生じる。一方、上記オゾンガスは、スペーサ６３の側壁の一部に設けた吸引口１００から吸引される。吸引されたオゾンガスは、ディフーザ６４、６５部分で、純水中に微細な気泡として存在する気液混合相とされ、オゾンガスが純水中に溶解する。更に、この気液混合相はエレメント６６を通過することにより、気液の分離、再混合が繰り返えされ、オゾンガスが十分に純水中に溶解する。そして、スペーサ６８から排出される。」
　
　以上の記載及び図２によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　「エゼクタのノズルから水を圧入するとともに、スペーサに設けた吸引口からガスをスペーサの内側部分に吸引し、吸引したガスをディフーザの部分で水中に微細な気泡として存在する気液混合相とし、さらに、この気液混合相をディフーザの下流側に設けた円板状の片に複数の円孔を穿設したエレメントを通過させて、気液の分離、再混合を繰り返えす、方法。」
　
３　対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例段落０００８の「オゾンガスの一部は、上記室３６において細かな気泡となって純水中に入り込む。」及び段落００２４の「符号６３はスペーサで、このスペーサ６３の内側部分が、前述した従来構造のエゼクタ３の室３６に対応する。上記スペーサ６３は、円筒状で、側壁の一部に吸引口１００を設けている。オゾンガスは、この吸引口１００から吸引される。」という記載などから見て、引用例記載の発明では、スペーサの内側部分において、ノズルから圧入された水と吸引口から吸引されたガスの一部とが混合し、気液混合液となっている。
　その気液混合液は、ディフーザに流れ、そこでガスが水中に微細な気泡として存在する気液混合相とされる。そして、エゼクタは、減圧及び加圧という効果を利用したものであることは明らかであるので、引用例記載の発明の「エゼクタ」は、本願発明１の「減圧・加圧手段」に相当するといえる。
　本願発明１では、微細気泡を混入した気液混合液が、メッシュ又はオリフィス等で構成される流動抵抗を通過する際に乱流が発生し、この乱流域で生じるせん断力や圧力変動によって微細気泡を粉砕して更に微細な径の微細気泡となる（本願明細書段落００１５参照。）ものであるところ、引用例記載の発明も、気液混合相である気液混合液は、円板状の片に複数の円孔を穿設したエレメントを通過して、気液の分離、再混合を繰り返えすものであって、本願発明１と同様に、エレメントを通過することにより、更に微細な径の微細気泡を生成していると認められるとともに、引用例記載の発明の「ディフーザの下流側に設けたエレメント」は、本願発明１の「減圧・加圧手段の下流側に設けた流動抵抗」に相当するといえる。
　また、引用例記載の発明の「方法」は、微細気泡を発生させる方法として把握することができるので、本願発明１と引用例記載の発明とは、
「流路を流れる気液混合液中の気泡を減圧・加圧手段にて粉砕して微細気泡を生成すると共に、前記生成した微細気泡を減圧・加圧手段の下流側に設けた流動抵抗にて粉砕して微細気泡を生成する微細気泡発生方法」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　《相違点１》
　本願発明１では、減圧・加圧手段はベンチュリ管からなるのに対して、引用例記載の発明では、減圧・加圧手段がエゼクタである点。
　　《相違点２》
　本願発明１では、減圧・加圧手段にて生成する微細気泡の径が１００〜５００μｍであり、流動抵抗にて生成する微細気泡の径が数十μｍ程であるのに対して、引用例記載の発明では、減圧・加圧手段にて生成する微細気泡の径及び流動抵抗にて生成する微細気泡の径が特定されていない点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　微細気泡発生装置の技術分野において、ベンチュリ管を用いて気液混合液中の気泡を粉砕することは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、特開平６−６３３７１号公報、特開２００４−３３００５０号公報参照。）であるから、引用例記載の発明において、エゼクタに代えて、ベンチュリ管を用いるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
《相違点２について》
　気液混合液中の気泡の径をどの程度にするかは、気液混合液の用途等に応じて、当業者が適宜決定すべき事項であり、例えば、特開２０００−４４７号公報の段落００１４、再公表特許ＷＯ００／６９５５０号公報の７頁下から４〜１行、特開２００２−１４２５８２号公報の段落００１５、特開２００３−２９９９０４号公報の段落００１１、特開２００４−１９５３９３号公報の段落００２１、特開２００５−９３８７３号公報の請求項２、特開２００５−１５２７６３号公報の段落００２２には、径が１０μｍオーダーの気泡を生成、利用することが記載されている。
　また、本願明細書、特許請求の範囲及び図面の記載を参酌しても、気液混合液中の気泡を減圧・加圧手段にて粉砕して微細気泡を生成した後、流動抵抗を通過させることによって、微細気泡の径が数十μｍ程になるようにすることが、従来技術的に困難であったところ、本願発明１は、格別な技術手段を工夫することにより、その困難を解決して径が数十μｍ程になる微細気泡の生成を可能にしたものとも認められない。
　そうすると、引用例記載の発明において、減圧・加圧手段にて生成する微細気泡の径及び流動抵抗にて生成する微細気泡の径を、本願発明１のように特定することは、気液混合液の用途に応じて、当業者が適宜設定し得た設計的事項と認められる。
　
　そして、全体として本願発明１が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する