【事件の表示】
　特願２００６−３３０２１２「貯水タンクの製造方法、及び貯水タンク」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年３月２１日出願公開、特開２００８−６４４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１２月７日（先の出願に基づく優先権主張、平成１８年８月８日）の特許出願であって、同２２年１０月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１３日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２３年５月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２３年８月２９日に本件審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、その後、同年１１月２８日付け審尋に対して平成２４年１月１８日に回答書が提出された。
　
第２　平成２３年８月２９日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、平成２２年１２月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　
（１）補正前の請求項１
「着脱可能に取り付けられる貯水タンクの製造方法であって、
　互いの周縁部同士を重ね合わせることでタンク本体の完成形状となる第１のパーツと第２のパーツを個々に射出成形によって製作する第１の工程と、
　第１の工程を経て製作された第１のパーツと第２のパーツをその周縁部同士を重ね合わせた状態で射出成形用の金型内に装填し、その第１のパーツの周縁部と第２のパーツの周縁部とをコの字状に包み込むように、溶融した樹脂を加圧注入して硬化させる第２の工程と、を含
む
　
（２）補正後の請求項１
「着脱可能に取り付けられる貯水タンクの製造方法であって、
　互いの周縁部同士を重ね合わせることでタンク本体の完成形状となる第１のパーツと第２のパーツを個々に射出成形によって製作する第１の工程と、
　第１の工程を経て製作された第１のパーツと第２のパーツをその周縁部同士を重ね合わせた状態で射出成形用の金型内に装填し、その第１のパーツの周縁部と第２のパーツの周縁部とをコの字状に包み込むように、溶融した樹脂を加圧注入して硬化させる第２の工程と、を含
み、
　
前記第１の工程では、
　
第１、第２のパーツについては、その周縁部におけるそれぞれの肉厚が、他の部分におけるそれぞれの肉厚よりも薄くなるように形成し、
　
前記第１のパーツと第２のパーツの周縁部それぞれのうちの少なくとも一方について、その周縁部に沿った複数個所に、前記第２の工程での樹脂を受け入れる受入れ部を形成しておく
ことを特徴とする貯水タンクの製造方法。」
　
２．補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の工程」について、「第１、第２のパーツについては、その周縁部におけるそれぞれの肉厚が、他の部分におけるそれぞれの肉厚よりも薄くなるように形成し、前記第１のパーツと第２のパーツの周縁部それぞれのうちの少なくとも一方について、その周縁部に沿った複数個所に、前記第２の工程での樹脂を受け入れる受入れ部を形成しておく」との限定を付加するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、上記１．（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　なお、補正発明において、「前記第１のパーツと第２のパーツの周縁部それぞれのうちの少なくとも一方について、その周縁部に沿った複数個所に、前記第２の工程での樹脂を受け入れる受入れ部を形成しておく」とした事項は、先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていないため、特許法第２９条第２項の規定の適用について、先の出願による優先権を主張することができない。
　
（２）刊行物の記載事項及び刊行物発明
　原審で通知した拒絶理由で引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００３−２１２２０３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、合成樹脂製の容器本体に蓋体を嵌め合わせた状態で合わせ目を接合する蓋付容器の接合方法に関する。」
　
（イ）段落【００１２】
「【００１２】図１において、１は容器本体、２は蓋体である。容器本体１は、合成樹脂の射出成形品で、底部３と、その周囲から立ち上げられた側壁部４とを有している。…（後略）」
　
（ウ）段落【００１５】及び【００１６】
「【００１５】容器本体１の側壁部４の上端内周縁部は、上端外周縁側より低くなっており、蓋体２の外周縁部を受ける受け面６となっている。
【００１６】上記容器本体１は、図２に示される成形用金型７を用い、射出成形により容易に成形することができる。成形用金型７は、キャビ型８とコア型９とからなるもので、上述の張り出し部５（図１参照）に対応する張り出し部成形部１０を備えたキャビティ１１を構成するものとなっている。」
　
（エ）段落【００１９】
「【００１９】蓋体２は、通常、容器本体１と同じ合成樹脂で射出成形したものが用いられるが、必要に応じて、容器本体１とは異なる種類の合成樹脂で成形したものとしたり、合成樹脂以外の材料、例えば金属などで構成したものとすることもできる。但し、後述する接合用樹脂１７（図５参照）による接合を容易にする上で、容器本体１と同じ合成樹脂で構成されていることが好ましい。」
　
（オ）段落【００２２】
「【００２２】まず、接合用金型１３を開いた状態で、キャビティ１６内に容器本体１をその底部３側から差し込む。…（後略）」
　
（カ）段落【００２５】ないし【００２８】
「【００２５】上記容器本体１のキャビティ１６への差し込みは、蓋体２を嵌め合わせる前に行い、キャビティ１６に嵌め合わされた容器本体１に蓋体２を嵌め合わせてもよいが、蓋体２を嵌め合わせた容器本体１をキャビティ１６に差し込むようにしてもよい。…（中略）…
【００２６】上記のようにして、接合用金型１３に容器本体１と蓋体２を接した後、図５に示されるように接合用金型１３を閉じ、前述した蓋体２の外周縁部の段差部１２と、容器本体１の側壁部４上端部とによって形成された凹溝内に接合用樹脂１７を射出する。この凹溝内には、容器本体１と蓋体２間の合わせ目が位置していることから、接合樹脂１７は合わせ目に沿って射出充填される。
【００２７】上記のようにして得られる、容器本体１と蓋体２とが接合された蓋付容器は、図６に示されるように、容器本体１と蓋体２が、接合樹脂１７により、両者間の合わせ目が覆われて接合されたものとなる。特に接合樹脂１７は、射出充填されることから、均一に合わせ目を覆って強固に接合することができる。この接合樹脂１７としては、容器本体１と蓋体２に対して接着性を有するものが選択され、特に容器本体１と蓋体２が同じ合成樹脂製である場合には、これらと同じ合成樹脂を選択することが好ましい。
【００２８】尚、本発明は、例えばインクジェットプリンター用のインクケース、二次電池を収納した電池パック、各種電気・電子回路パックなどとして利用することができる他、液体、固体を問わず、密封することが必要となる各種製品の包装に利用することができるものである。」
　
　摘記事項（ウ）及び図６の記載から、容器本体１の側壁部４の上端内周縁部が蓋体２の外周縁部を受けることで蓋付容器の完成形状となることが理解される。
　摘記事項（オ）及び（カ）並びに図２ないし５の記載から、容器本体１と蓋体２を、容器本体１の側壁部４の上端内周縁部が蓋体２の外周縁部を受けた状態で接合用金型１３内に装填することが理解される。
　また、摘記事項（イ）及び（エ）における、容器本体１と蓋体２との射出成形により形成することは、摘記事項（オ）及び（カ）における、容器本体１と蓋体２とを接合用金型１３内に装填し、凹溝内に接合用樹脂１７を射出充填させることに先立って行われることから、前者は「第１の工程」、後者は「第２の工程」であるといえる。
　
　以上の摘記事項の記載を考慮し、補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認める。
　
「液体用蓋付容器の製造方法であって、容器本体１の側壁部４の上端内周縁部が蓋体２の外周縁部を受けることで蓋付容器の完成形状となる容器本体１と蓋体２を個々に射出成形によって形成する第１の工程と、第１の工程を経て形成された容器本体１と蓋体２を、容器本体１の側壁部４の上端内周縁部が蓋体２の外周縁部を受けた状態で接合用金型１３内に装填し、その容器本体１の側壁部４の上端内周縁部と蓋体２の外周縁部とによって形成された凹溝内に接合用樹脂１７を射出充填させる第２の工程とを含む液体用蓋付容器の製造方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「容器本体１」は補正発明の「第１のパーツ」に相当し、以下同様に、「蓋体２」は「第２のパーツ」に、「形成」は「製作」に、「接合用金型１３」は「射出成形用の金型」に相当する。
　また、刊行物１発明の「容器本体１の側壁部４の上端内周縁部が蓋体２の外周縁部を受ける」ことは、容器本体１と蓋体２の周縁部を重ね合わせることであることから、補正発明の「第１のパーツと第２のパーツ」を「互いの周縁部同士を重ね合わせる」ことに相当し、同様に、「容器本体１と蓋体２を容器本体１の側壁部４の上端内周縁部が蓋体２の外周縁部を受けた状態」は「第１のパーツと第２のパーツをその周縁部同士を重ね合わせた状態」に相当する。
　樹脂の射出による溶着は、溶融した樹脂を加圧注入して硬化させるものであるから、刊行物１発明の「接合用樹脂１７を射出充填させる」は補正発明の「溶融した樹脂を加圧注入して硬化させる」に相当する。
　刊行物１発明の「液体用蓋付容器」と補正発明の「貯水タンク」とは「液体用容器」である限りにおいて共通し、同様に、「蓋付容器」と「タンク本体」とは「容器」である限りにおいて共通する。
　以上から、補正発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］液体容器の製造方法であって、互いの周縁部同士を重ね合わせることで容器の完成形状となる第１のパーツと第２のパーツを個々に射出成形によって製作する第１の工程と、第１の工程を経て製作された第１のパーツと第２のパーツをその周縁部同士を重ね合わせた状態で射出成形用の金型内に装填し、溶融した樹脂を加圧注入して硬化させる第２の工程とを含む液体用容器の製造方法。
［相違点１］液体用容器について、補正発明においては、着脱可能に取り付けられる貯水タンクであるのに対し、刊行物１発明においては、液体用蓋付容器である点。
［相違点２］補正発明においては、第１のパーツの周縁部と第２のパーツの周縁部とをコの字状に包み込むように、溶融した樹脂を加圧注入して硬化させるものであって、第１、第２のパーツについては、その周縁部におけるそれぞれの肉厚が、他の部分におけるそれぞれの肉厚よりも薄くなるように形成し、第１のパーツと第２のパーツの周縁部それぞれのうちの少なくとも一方について、その周縁部に沿った複数個所に、第２の工程での樹脂を受け入れる受入れ部を形成しておくのに対し、刊行物１発明においては、容器本体１の側壁部４の上端内周縁部と蓋体２の外周縁部とによって形成された凹溝内に接合用樹脂１７を射出充填させるものであって、周縁部の形状が補正発明のように構成されていない点。
　
（４）相違点についての検討及び判断
（ア）相違点１について
　液体用容器として、着脱可能に取り付けられる貯水タンクは、例えば、実公昭５８−１２７４２号公報及び特開２００１−２６３７１０号公報に示されているように周知のものであり、また、容器の製造に当たって、ブロー成形による製造に代えて２つのパーツの射出接合による製造とすることも、例えば、特開昭６３−２３７９１７号公報及び特開２００４−２１７３１１号公報（以下「周知技術文献１」という。）に示されているように周知である。
　してみると、液体用容器を２つのパーツの射出接合で製造するものである刊行物１発明を、着脱可能に取り付けられる貯水タンクの製造に適用することに困難性があるものとはいえず、相違点１に係る発明特定事項とすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　第１のパーツと第２のパーツとを互いの縁部同士を重ね合わせて射出接合するに際し、溶着性を高めるために、第１のパーツの縁部と第２のパーツの縁部とをコ字状に包み込むように、溶融した樹脂を加圧注入して硬化させることは、例えば、周知技術文献１（特に、図３を参照。）、特開平８−２２９９７８号公報（以下「周知技術文献２」という。特に、図４を参照。）及び米国特許出願公開第２００３／３７３９１号明細書（以下「周知技術文献３」という。特に、段落［００２９］及び図８を参照。）に示されているように周知であり、また、第１、第２のパーツについて、その縁部におけるそれぞれの肉厚が、他の部分におけるそれぞれの肉厚よりも薄くなるように形成すること（周知技術文献１（特に、段落【０００３】及び図３）、周知技術文献２（特に、図４）及び周知技術文献３（特に、段落［００２９］及び図８）を参照。）、及び第１のパーツと第２のパーツの縁部について、その縁部に沿った複数箇所に、樹脂を受け入れる受け入れ部を形成すること（周知技術文献２（特に、「貫通孔１０、１３」）及び周知技術文献３（特に、「ａｐｅｒｔｕｒｅｓ　３９」）を参照。）も周知にすぎない。
　そして、パーツの接合によって形成された容器において、その接合部分の強度を高めることは一般的な技術課題であり、刊行物１発明において、射出接合による溶着性を高めるために、容器本体１の側壁部４の上端内周縁部と蓋体２の外周縁部とによって形成された凹溝内に接合用樹脂１７を射出充填させる構成に代えて、周知の構成とすることに困難性があるものとはいえず、相違点２に係る発明特定事項とすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は、補正発明における「第１、第２のパーツについては、その周縁部におけるそれぞれの肉厚が、他の部分におけるそれぞれの肉厚よりも薄くなるように形成」する点について、回答書において、周知技術文献２の図４を参考図とした上で、「上の図において幅Ａと幅Ｂが幅Ｃよりも広いのは明らかです。」と主張している。
　しかしながら、補正発明における上記事項は、その文言どおり、第１のパーツについて、その周縁部における肉厚が、他の部分における肉厚よりも薄くなるように形成し、また、第２のパーツについて、その周縁部における肉厚が、他の部分における肉厚よりも薄くなるように形成すると解釈すべきものである。
　すなわち、回答書における上記参考図において、幅Ｃと比べられるべきものは幅Ａの半分又は幅Ｂの半分であるため、請求人の回答書における上記主張は採用できない。
　
（ウ）補正発明の作用ないし効果について
　補正発明によってもたらされる作用ないし効果は、刊行物１発明及び周知の事項から予測できる作用ないし効果以上の顕著なものではない。
　
（エ）まとめ
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１．本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年１２月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１．（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「貯水タンクの製造方法」である。
　
２．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載内容は第２の２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比及び検討
　本願発明は、第２の２．で検討した補正発明から、「第１の工程では、第１、第２のパーツについては、その周縁部におけるそれぞれの肉厚が、他の部分におけるそれぞれの肉厚よりも薄くなるように形成し、第１のパーツと第２のパーツの周縁部それぞれのうちの少なくとも一方について、その周縁部に沿った複数個所に、第２の工程での樹脂を受け入れる受入れ部を形成しておく」と特定した事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が第２の２．（４）で示したとおり刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。