【事件の表示】
　特願２００６−５１１１０３「キャリア残留型信号の生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日国際公開、ＷＯ２００５／０９１５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、２００４年３月２２日を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審により平成２３年１０月１９日付けで拒絶理由を通知し、同年１２月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。　 
 　 
２．本願発明について　
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成２３年１２月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。　
　
「　【請求項１】
　特定波長を有する光波を発生する光源と、ＳＳＢ光変調器と該ＳＳＢ光変調器の入力部と出力部とを結ぶバイパス用光導波路とを同一基板上に形成した光変調部とを有し、
　該光源から出射する光波を該光変調部へ入射し、該光変調部より出射する光波が、０次のベッセル関数に係るキャリア成分と特定の高次のベッセル関数に係る特定信号成分とを含み、該特定の高次のベッセル関数以外の信号成分を抑圧すると共に、該キャリア成分と該特定信号成分の光強度の比率が略１に設定され、
　該ＳＳＢ光変調器は、２つのサブ・マッハツェンダー型光導波路をメイン・マッハツェンダー型光導波路の分岐導波路に入れ子型に組み込むものであり、
　該ＳＳＢ光変調器を構成する２つのサブ・マッハツェンダー型光導波路又はメイン・マッハツェンダー型光導波路は、各マッハツェンダー型光導波路内の２つの分岐導波路と該分岐導波路に変調電界又は直流バイアス電界を印加する電極との配置が、該２つの分岐導波路に対して非対称構造を有する部分を備えることを特徴とするキャリア残留型信号の生成装置。」
　
　　　　  
３．引用発明  
　特開２００４−８０４０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
 　　　　　　　　  
（ａ）第２頁〜第３頁  
「【０００１】 
【発明の属する技術分野】 
本発明は、無線変調信号を基地局からリモートアンテナ局まで光ファイバ伝送し、前記リモートアンテナ局において、前記受信した光信号を光電気変換することで、アンテナより端末機に無線送信する無線光融合通信システムおよび無線光融合通信方法に関するものである。」 
 　 
（ｂ）第６頁 
「【００２４】 
【発明の実施の形態】 
図１は本発明における第１の実施例である
無線光融合通信システム
【００２５】 
前記基地局１２３は、発振周波数ｆ０１で単一モード発振するレーザ光源１２４と、前記レーザ光源１２４の発振周波数ｆ０１と所望の間隔となる無線周波数ｆＲＦに対応している発振周波数ｆ０２を発振するレーザ光源１２５と、
情報信号ＤＡＴＡで変調された中間周波数（ＩＦ）帯変調信号を発生する中間周波数帯信号（ＩＦ）発生器１２６
 【００２６】 
基地局１２３において、発振周波数ｆ
０１
で単一モード発振するレーザ光源１２４の出力は、キャリア非抑圧型の光単側波帯（光ＳＳＢ）変調器１２７に入力される
当該変調器１２７には、中間周波数帯信号発生器１２６によって生成された中間周波数ｆ
ＩＦ
の中間周波数帯信号（ＩＦ）が変調信号として入力される
【００２７】 
なお、本実施例では、キャリア非抑圧型の光単側帯波（光ＳＳＢ）変調器１２７に中間周波数帯信号を入力することで、
キャリア残留型光ＳＳＢ信号を得ている
【００２８】 
前記信号光（ｆ
０１
＋ｆ
ＩＦ
）と、前記発振周波数ｆ
０１
とは異なる発振周波数ｆ
０２
で、単一モード発振するレーザ光源１２５の出力光が光混合器１２８に入力されて混合される
前記光混合器１２８の出力は、光ファイバ伝送路１２９によってリモートアンテナ局１３０まで伝送される
 　 
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。  
 　  
「基地局１２３において、発振周波数ｆ０１で単一モード発振するレーザ光源１２４の出力は、キャリア非抑圧型の光単側波帯（光ＳＳＢ）変調器１２７に入力され、 
　また、当該キャリア非抑圧型の光単側帯波（光ＳＳＢ）変調器１２７には、情報データで変調された中間周波数ｆＩＦの中間周波数帯信号（ＩＦ）を変調信号として入力することでキャリア残留型光ＳＳＢ信号を得て、
　キャリア残留型光ＳＳＢ信号と、前記発振周波数ｆ０１とは異なる発振周波数ｆ０２で、単一モード発振するレーザ光源１２５の出力光が光混合器１２８に入力されて混合され、前記光混合器１２８の出力は、光ファイバ伝送路１２９によってリモートアンテナ局１３０まで伝送する無線光融合通信システム。」 
　  
４．本願発明と引用発明１の一致点・相違点
　引用発明１の「発振周波数ｆ０１」は、特定の波長（ｃ／ｆ０１：ｃは光速）を有するものであり、本願発明の「特定波長」に相当する。
　
　引用発明１の「発振周波数ｆ０１で単一モード発振するレーザ光源１２４」は、本願発明の「特定波長を有する光波を発生する光源」に相当する。  
 　 
　引用発明１の「レーザ光源１２４の出力」が入力される「キャリア非抑圧型の光単側波帯（光ＳＳＢ）変調器１２７」は、本願発明の「光変調部」と「光源から出射する光波」が入射されている点で共通する。 
　
　引用発明１の「レーザ光源１２４」及び「キャリア非抑圧型の光単側波帯（光ＳＳＢ）変調器１２７」から構成される「装置」は、キャリア残留型光ＳＳＢ信号を発生しているから、本願発明の「キャリア残留型信号の生成装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１の一致点・相違点は、次のとおりである。　 
［一致点］　  
「特定波長を有する光波を発生する光源と、光変調部とを有し、
　該光源から出射する光波を該光変調部へ入射する、キャリア残留型信号の生成装置。」 
 　 
［相違点１］  
　本願発明では、光変調部の「ＳＳＢ変調器」が、２つのサブ・マッハツェンダー型光導波路をメイン・マッハツェンダー型光導波路の分岐導波路に入れ子型に組み込むものであり、前記２つのサブ・マッハツェンダー型光導波路又は前記メイン・マッハツェンダー型光導波路は、各マッハツェンダー型光導波路内の２つの分岐導波路と該分岐導波路に変調電界又は直流バイアス電界を印加する電極との配置が、該２つの分岐導波路に対して非対称構造を有する部分を有し、「光変調部」がＳＳＢ光変調器と該ＳＳＢ光変調器の入力部と出力部とを結ぶバイパス用光導波路とを同一基板上に形成したものであって、該光変調部より出射する光波が、０次のベッセル関数に係るキャリア成分と特定の高次のベッセル関数に係る特定信号成分とを含み、該特定の高次のベッセル関数以外の信号成分を抑圧しているのに対して、引用発明１の光単側波帯（光ＳＳＢ）変調器１２７を、そのような構成にする記載がない点。　
　
［相違点２］　 
　本願発明では、光変調部から出射する光波のキャリア成分と特定信号成分の光強度の比率が略１に設定されるのに対して、引用発明１ではそのようなキャリア残留型信号に設定する記載がない点。 　
　
５．相違点の検討　  
 　　　　　  
［相違点１について］  
　特開２００２−２５８２２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。　  
 　  
（ａ）第２〜３頁 
「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、単一側波帯（ＳＳＢ）光変調方式を用いて光ファイバ通信に用いられる単一側波帯信号光を生成する方法およびその回路に関し、特に９０度ハイブリッド回路の使用を回避できる単一側波帯信号光の生成方法およびその回路に関する。」 
 　  
（ｂ）第５頁 
「【００３４】図１は本発明の実施の一形態を示すブロック図である。図１に示された単一側波帯信号光の生成回路は、１０Ｇｂ／ｓのＳＳＢ光変調器１０を有する送信器に２値のＮＲＺ（Ｎｏｎ Ｒｅｔｕｒｎ ｔｏ Ｚｅｒｏ）データ信号を適用したものである。波長１．５５μｍの半導体レーザ２０から出力する
搬送波光ａを、ＳＳＢ光変調器１０で変調しＳＳＢ信号光ｂを得る
ＳＳＢ光変調器１０は、上記図１０での従来例で用いられているニオブ酸リチウム基板上にマッハツエンダ干渉計１１に駆動用のマッハツエンダ干渉計１２，１３を２重に集積したもの
 　 
（ｃ）第６〜７頁 
「【００４９】図６では、光フィルタの機能が、ＳＳＢ光変調器５０を構成する
ニオブ酸リチウム基板上に集積されている
局部発振光路５３
【００５０】光変調部５１は上述したものと同一なので説明を省略する。光フィルタ部５２は非対称マッハツエンダ干渉計で構成されており、一方のアームの電極に電界をかけることにより、中心周波数を制御することができる。受光器６１は光フィルタ部５２の出力を受け、残留強度変調成分検出器６２を介して残留強度変調成分を受けた制御器６３が光フィルタ部５２の電極の電界を制御して上述した機能を発揮する。 
【００５１】
局部発振光路５３は、ホモダイン検波受信に必要な局部発振光として、搬送波光ａを分岐した導光路である。局部発振光路５３は、分岐された搬送波光ａに電極から位相制御用バイアスを供給して光位相を適切に調整しており、出力側で光フィルタ部５２から出力されるＳＳＢ信号光に足して送出している
直接検波受信器が使える
　
（ｄ）図１を参照すると、「ニオブ酸リチウム基板上にマッハツェンダ干渉計１１に駆動用のマッハツェンダ干渉計１２，１３を２重に集積した」「ＳＳＢ光変調器１０」は、２つのサブ・マッハツェンダー型光導波路１２，１３をメイン・マッハツェンダー型光導波路１１の分岐導波路に入れ子型に組み込んだ構成であると認められる。
　
　したがって、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「２つのサブ・マッハツェンダー型光導波路をメイン・マッハツェンダー型光導波路の分岐導波路に入れ子型に組み込んで形成し、搬送波光を変調してＳＳＢ信号光を得る光変調部５１と、ホモダイン検波受信に必要な局部発振光として、搬送波光ａを分岐して、分岐された搬送波光ａを、出力側でＳＳＢ信号光に足して送出する局部発振光路５３とがニオブ酸リチウム基板上に集積されたＳＳＢ光変調器５０」
　
　引用例２には、ＳＳＢ光変調器の出力が０次のベッセル関数に係るキャリア成分と特定の高次のベッセル関数に係る特定信号成分とを含む直接的な記載はない。しかし、例えば、米国特許出願公開第２００１／００３０７９６号明細書の６頁〜７頁の段落番号００９９〜０１００の位相変調されたキャリアの式が示すように、位相変調されたキャリアによって生じるサイドバンドの項がｎ＝１以上の第１種ベッセル関数Ｊｎ（δ）の項で表され、キャリアの項が０次の第１種ベッセル関数Ｊ０（δ）の項で表されることは技術常識である。　
　また、２つの位相変調された光信号の干渉を利用するマッハツェンダー型変調器において、変調深さを調整するために、合波される光信号の位相変調のかかり具合を非対称にすることは周知技術（例えば、特開平５−２６４９３５号公報の段落００１４〜００１５の記載参照）である。
　そして、マッハツェンダー型光変調器において、２つの光導波路への光位相変調のかかり方を駆動電圧を異ならせないで非対称にする方法として、電極の断面構造を非対称に構成することは周知技術（例えば、特開平８−８６９９１号公報の「【００２４】【発明の実施形態】干渉型光変調器は、いわゆる電気光学効果を応用したものである。すなわち、電気光学効果を持つ物質の屈折率を電界印加により変化させて、物質内を伝搬する光の位相を制御させるものである。したがって、干渉型光変調器において、２つの光導波路を伝搬する光の位相を非対称に変調する具体的な手段としてはいくつかの形態が考えられる。【００２５】第１は、各光導波路をそれぞれ異なる駆動電圧で変調する方法である。第２は、
駆動電圧は同じくして電極の断面構造を非対称とすることにより光導波路への変調電界のかかり方を非対称にする方法
　したがって、引用発明１の光変調器１２７の構成として、引用発明２に記載されたＳＳＢ光変調器の構成を採用することにより、２つのサブ・マッハツェンダー型光導波路をメイン・マッハツェンダー型光導波路の分岐導波路に入れ子型に組み込むと共に、ＳＳＢ光変調器と該ＳＳＢ光変調器の入力部と出力部とを結ぶバイパス用光導波路とを同一基板上に形成する構成とし、光変調部より出射する光波が、０次のベッセル関数に係るキャリア成分と特定の高次のベッセル関数に係る特定信号成分とを含み、該特定の高次のベッセル関数以外の信号成分を抑圧するように構成することは当業者が容易に想到できたことである。また、引用文献２に記載されたＳＳＢ光変調器を構成する２つのサブ・マッハツェンダー型光導波路又はメイン・マッハツェンダー型光導波路においても、位相変調信号の不要な成分を除去してＳＳＢ変調信号を作成するために、位相変調の深さを調整する必要性があることは明らかであるから、各マッハツェンダー型光導波路内の２つの分岐導波路と該分岐導波路に変調電界又は直流バイアス電界を印加する電極との配置が、該２つの分岐導波路に対して非対称構造を有する部分を備える構成とすることは、当業者が調整したいマッハツェンダー型光導波路に対して適宜設定しうる設計的事項であり格別なものでない。
　
［相違点２について］  
　荘司洋三，浜口清，小川博世、送信電力配分問題を最適化したミリ波自己ヘテロダイン方式による６０ＧＨｚ帯屋内ＢＳデジタル放送伝送システム、映像情報メディア学会誌、２００２年８月１日発行、Ｖｏｌ．５６／Ｎｏ．８，Ｐ．１３３４−１３４１の第１３３６頁の（７）式の説明には、「送信ローカル電力と送信変調信号電力が等しい場合に受信ＣＮ比は最大となることがわかり」と記載され、荘司洋三，浜口清，小川博世、ミリ波自己ヘテロダイン通信システムの提案、電子情報通信学会技術研究報告. ＲＣＳ２０００−３０, 無線通信システム、２０００年６月２２日発行，Ｐ．１−８の第４頁の式（１０）の説明においても最大ＣＮ比を得るには、送信ローカル電力と送信変調信号電力が等しい場合であることが記載されているように、送信ローカル電力と送信変調信号電力が等しい場合に最大ＣＮ比を得られることは周知技術である。したがって、引用発明においても、送信ローカル信号としてのキャリア成分と、送信変調信号としての特定信号成分の光強度の比率を略１に設定したキャリア残留型信号とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。 
　
　そして、本願発明の作用効果も引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
６．むすび　 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。