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　特願２００４−５３１５９５「無線装置に存在するデータセットのバージョンを更新するためのサーバー処理」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日国際公開、ＷＯ２００４／０２１１８４、平成１８年　２月　９日国内公表、特表２００６−５０５０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００３年８月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年８月３０日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年１０月３１日付けで拒絶理由通知が通知され，平成２１年２月１２日に意見書とともに誤訳訂正書及び手続補正書が提出され，同年３月５日付けで拒絶査定がなされたところ，同年６月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され，平成２２年１２月１４日付けで平成２１年８月１９日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ，平成２３年４月１２日付けで回答がなされたものである。
　
２．平成２１年６月８日の手続補正及び本願発明について
（１）本件補正について
　平成２１年６月８日の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は以下のとおり補正された。なお，下線は，補正された部分を示すものとして，手続補正書に付されたものを援用したものである。
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
「　【請求項１】
　無線装置におけるデータセットを更新するための方法であって、
　前記データセットに関するバージョンをサーバーにおいて記憶することと、
　前記サーバーが前記無線装置を宛先として前記バージョンを送信することと、
　前記サーバーが前記データセットを更新して、前記バージョンが変化しているか否かを判断し、前記バージョンが変化しているならば、前記データセットに関する更新された前記バージョンを記録することと、
　前記サーバーが前記無線装置によるリクエストに応答して前記無線装置を宛先として前記更新されたバージョンを送信することと、そして
　前記無線装置による前記バージョンと前記更新されたバージョンの比較に基づいて、前記更新されたデータセットを前記無線装置がリクエストすることに応答して、前記サーバーが前記無線装置に前記更新されたデータセットを送信することとを備える方法。
　　【請求項２】
　前記更新されたデータセットを前記無線装置がリクエストすることは前記無線装置によって生成された自動的なリクエストに応答するものである請求項1記載の方法。
　　【請求項３】
　前記更新されたデータセットを前記無線装置がリクエストすることは前記データセットを更新するユーザのリクエストによって開始される請求項1記載の方法。
　　【請求項４】
　無線装置におけるデータセットを更新するための方法であって、
　ダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイルにおけるデータセットにそれぞれ関する複数のデータセットのバージョンをサーバーにおいて記憶することと、
　前記サーバーが前記無線装置を宛先として前記ダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイルを送信することと、
　前記サーバーが前記データセットの１つを更新して、前記バージョンが変化しているか否かを判断し、前記バージョンが変化しているならば、前記複数のデータセットのバージョンのうちの前記更新と関係付けられた１つを記録することと、そして、
　少なくとも１つの前記データセットが更新されていることを示している前記ダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル及び無線装置データセットバージョンサマリーの前記無線装置による評価に基づいて、前記データセットの更新をするため前記無線装置からのリクエストに応答して、前記サーバーが前記無線装置を宛先として前記データセットを送信することとを備える方法、
　ここにおいて、前記評価は前記ダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイルに記憶されているバージョンと前記無線装置データセットバージョンサマリーに列挙されたバージョンとの比較に基づく。
　　【請求項５】
　更新されたデータセットを無線装置がリクエストすることは無線装置によって生成された自動的なリクエストに応答するものである請求項４記載の方法。
　　【請求項６】
　更新されたデータセットを無線装置がリクエストすることはデータセットを更新するユーザのリクエストによって開始される請求項４記載の方法。
　　【請求項７】
　無線装置におけるデータセットを更新するための装置であって、
　前記データセットに関するバージョンをサーバーにおいて記憶するための手段と、
　前記サーバーが前記無線装置を宛先として前記バージョンを送信するための手段と、
　前記サーバーが前記データセットを更新して、前記バージョンが変化しているか否かを判断し、前記バージョンが変化しているならば、前記データセットに関する更新された前記バージョンを記録するための手段と、
　前記サーバーが前記無線装置によるリクエストに応答して前記無線装置を宛先として前記更新されたバージョンを送信するための手段と、そして
　前記無線装置による前記バージョンと前記更新されたバージョンの比較に基づいて、前記更新されたデータセットを前記無線装置がリクエストすることに応答して、前記サーバーが前記無線装置に前記更新されたデータセットを送信するための手段とを備える装置。
　　【請求項８】
　無線装置におけるデータセットを更新するためのコンピュータが実行可能な命令を備えたコンピュータが読み取り可能な媒体であって、実行されるときに命令は
　前記データセットに関するバージョンをサーバーにおいて記憶することと、
　前記サーバーが前記無線装置を宛先として前記バージョンを送信することと、
　前記サーバーが前記データセットを更新して、前記バージョンが変化しているか否かを判断し、前記バージョンが変化しているならば、前記データセットに関する更新された前記バージョンを記録することと、
　前記サーバーが前記無線装置によるリクエストに応答して前記無線装置を宛先として前記更新されたバージョンを送信することと、そして
　前記無線装置による前記バージョンと前記更新されたバージョンの比較に基づいて、前記更新されたデータセットを前記無線装置がリクエストすることに応答して、前記サーバーが前記無線装置に前記更新されたデータセットを送信することとを備える方法を行う、コンピュータが読み取り可能な媒体。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
「【請求項１】
　無線装置におけるデータセットを更新するための方法であって、
　前記データセットに関するバージョンをサーバー
上のダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル
　前記サーバーが前記無線装置を宛先として前記バージョンを送信することと、
　前記サーバーが前記データセットを更新して、前記バージョンが変化しているか否かを判断し、前記バージョンが変化しているならば、
前記ダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル内の前記バージョンを
で上書き
　前記サーバーが前記無線装置によるリクエストに応答して前記無線装置を宛先として前記更新されたバージョンを送信することと、そして
　前記無線装置による前記バージョンと前記更新されたバージョンの比較に基づいて、前記更新されたデータセットを前記無線装置がリクエストすることに応答して、前記サーバーが前記無線装置に前記更新されたデータセットを送信することとを備える方法。
　　【請求項２】
　前記更新されたデータセットを前記無線装置がリクエストすることは前記無線装置によって生成された自動的なリクエストに応答するものである請求項1記載の方法。
　　【請求項３】
　前記更新されたデータセットを前記無線装置がリクエストすることは前記データセットを更新するユーザのリクエストによって開始される請求項1記載の方法。
　　【請求項４】
　無線装置におけるデータセットを更新するための方法であって、
　データセットにそれぞれ関する複数のデータセットのバージョンをサーバー
上のダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル
　前記サーバーが前記無線装置を宛先として前記ダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイルを送信することと、
　前記サーバーが前記データセットの１つを更新して、前記バージョンが変化しているか否かを判断し、前記バージョンが変化しているならば、
前記ダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル内の前記バージョンを
うちの更新された一つの
で上書き
　少なくとも１つの前記データセットが更新されていることを示している前記ダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル及び
前記無線装置が有する
　ここにおいて、前記評価は前記ダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイルに記憶されているバージョンと前記無線装置データセットバージョンサマリーに列挙されたバージョンとの比較に基づく。
　　【請求項５】
　更新されたデータセットを無線装置がリクエストすることは無線装置によって生成された自動的なリクエストに応答するものである請求項４記載の方法。
　　【請求項６】
　更新されたデータセットを無線装置がリクエストすることはデータセットを更新するユーザのリクエストによって開始される請求項４記載の方法。
　　【請求項７】
　無線装置におけるデータセットを更新するための装置であって、
　前記データセットに関するバージョンをサーバー
上のダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル
　前記サーバーが前記無線装置を宛先として前記バージョンを送信するための手段と、
　前記サーバーが前記データセットを更新して、前記バージョンが変化しているか否かを判断し、前記バージョンが変化しているならば、
サーバー上のダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル内の前記バージョンを
で上書き
　前記サーバーが前記無線装置によるリクエストに応答して前記無線装置を宛先として前記更新されたバージョンを送信するための手段と、そして
　前記無線装置による前記バージョンと前記更新されたバージョンの比較に基づいて、前記更新されたデータセットを前記無線装置がリクエストすることに応答して、前記サーバーが前記無線装置に前記更新されたデータセットを送信するための手段とを備える装置。
　　【請求項８】
　無線装置におけるデータセットを更新するためのコンピュータが実行可能な命令を備えたコンピュータが読み取り可能な媒体であって、実行されるときに命令は
　前記データセットに関するバージョンをサーバー
上のダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル
　前記サーバーが前記無線装置を宛先として前記バージョンを送信することと、
　前記サーバーが前記データセットを更新して、前記バージョンが変化しているか否かを判断し、前記バージョンが変化しているならば、
サーバー上のダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル内の前記バージョンを
で上書き
　前記サーバーが前記無線装置によるリクエストに応答して前記無線装置を宛先として前記更新されたバージョンを送信することと、そして
　前記無線装置による前記バージョンと前記更新されたバージョンの比較に基づいて、前記更新されたデータセットを前記無線装置がリクエストすることに応答して、前記サーバーが前記無線装置に前記更新されたデータセットを送信することとを備える方法を行う、コンピュータが読み取り可能な媒体。」
　
（２）本件補正の目的
　本件補正により，本件補正後の請求項１，４，７及び８に係る発明は，平成２０年１０月３１日付け拒絶理由通知の理由（Ａ）で示された事項について，明りょうでない記載の釈明を行ったものと認められる。
　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
（３）本願発明について
　そうすると，本願の請求項４に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．原査定の拒絶の理由について
（１）拒絶理由について
　原査定の拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
『（Ｂ）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
（途中略）
　
・理由（Ｂ）について、
　
【請求項１−３，７，８】引用文献：１
　
　引用文献１には、ホストコンピュータ（本願の「装置」に相当）と、該ホストコンピュータと無線ネットワークによって接続された端末装置（無線装置）とからなるシステムであって、前記ホストコンピュータは、更新プログラム世代情報（更新されたバージョン）を前記端末装置に送信すると、該端末装置では、該更新プログラム世代情報と、端末プログラム世代情報（バージョン）とを比較し、世代情報が異なる場合には、更新プログラム（更新されたデータセット）を前記ホストコンピュータからダウンロードするシステムが記載されている（段落【０００２】参照）。
　よって、引用文献１に記載の発明に基づけば、本願の請求項１−３，７，８に記載の発明は、当業者が容易に想到し得た程度のものに過ぎない。
　
【請求項４−６】引用文献：１，２
　
　引用文献２には、プログラムの更新技術であって、更新情報にソフトウェア名（本願の「データセット」に相当）と最新バージョン数（データセットのバージョン）を複数持たせる技術が開示されている（特に段落【００２８】，【図６】参照）。
　よって、引用文献１に記載の発明および引用文献２に記載のかかる技術に基づけば、本願の請求項４−６に記載の発明は、当業者が容易に想到し得た程度のものに過ぎない。
　
【引用文献等一覧】
１.特開２００１−３３７８３２号公報
２.特開平１１−１１０１９７号公報』
　
（２）拒絶査定について
　原査定の拒絶査定の概要は，以下のとおりである。
　
『・理由（Ｂ）について、
　
　出願人は意見書において、本願の請求項１−８に記載の発明は「特徴的構成として構成（１Ｂ）、構成（４Ｃ）、構成（７Ｂ）、構成（８Ｂ）を有し」、「上記構成（１Ｂ）、（４Ｃ）、（７Ｂ）、（８Ｂ）は引用文献１，２には開示も示唆もありません。」と主張している。
　
　よって、出願人の主張する構成について検討する。
　
（途中略）
　
・構成（４Ｃ）について、
　
　理由（Ａ）で述べたように、構成（４Ｃ）に係る記載は不明確であるが、参考文献Ａに見るように（特に段落【００５４】，【００５５】参照）、データの更新を判定し、更新されていると判断されれば新しいバージョンを登録することは、当業者においては適宜実施し得た程度のことに過ぎない。
　
　してみれば、出願人の主張を格別のものとは認めることができない。
　
【引用文献等一覧】
１.特開２００１−３３７８３２号公報
２.特開平１１−１１０１９７号公報
　
【参考文献等一覧】
Ａ.特開２００２−２１５６９２号公報』
　
４．当審の判断
４−１．引用例について
　原査定の拒絶理由で引用した特開２００１−３３７８３２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は端末装置に関し
端末プログラムの世代をチェックし、端末プログラム世代に妥当性がないとき、更新プログラムをホストコンピュータから無線ネットワークを通じてダウンロードする端末装置に関する
【０００２】
【従来の技術】従来の端末装置におけるプログラム入れ替え方式を示す図４及び図５を参照して説明する。 図４は端末装置と記憶メディアを用いたプログラム入れ替え方式、
図５が端末装置とホストコンピュータを無線接続手段により接続し、ホストコンピュータからプログラムを入れ替える方式である
図５の方式では、更新プログラム世代情報を記憶メディアではなく、ホストコンピュータ６３に格納した方法である
端末装置４０の起動時に無線接続手段６９を用いてホストコンピュータ６４との無線ネットワークを確立し、プログラムチェック手段４２が端末プログラム世代情報４５と無線接続手段５２を介して得られた更新プログラム世代情報６４を比較する
世代情報が異なるとき、更新プログラムを更新プログラム記憶手段６５からダウンロードする
　
（イ）図５には，
「端末装置」に「プログラムチェック手段」を備える
　
　上記摘記事項（ア）及び（イ）によれば，引用例１には，以下の発明（以下，「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
「端末装置とホストコンピュータを無線接続手段により接続し、ホストコンピュータからプログラムを入れ替える方法において、
ホストコンピュータには更新プログラム世代情報が格納され、
端末装置には端末プログラム世代情報が格納され、
端末装置のプログラムチェック手段が、前記端末プログラム世代情報と、無線接続手段を介して得られた更新プログラム世代情報とを比較し、世代情報が異なる場合には、更新プログラム記憶手段から更新プログラムをダウンロードする方法。」
　
４−２．対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　
（ア）引用例１発明の「端末装置」は，「ホストコンピュータ」（本願発明の「サーバー」に相当する。）と無線接続手段により接続されていることから，「無線装置」であるといえる。
（イ）本願発明の「データセット」には「ソフトウェアアプリケーション」も含まれる（発明の詳細な説明の段落【００１３】等参照）ことから，引用例１発明の「プログラム」は本願発明の「データセット」に相当する。また，引用例１発明におけるプログラムの「世代情報」は，本願発明の「バージョン」に相当する。
（ウ）本願発明の「ダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル」に関連して，引用例１発明の「更新プログラム世代情報」は，「ホストコンピュータ（サーバー）」側に格納された「更新プログラム（データセット）」の「世代情報（バージョン）」であるから，引用例１発明と本願発明とは「データセットに関するバージョンをサーバー上に記憶」している点で共通する。
（エ）引用例１発明では，「端末装置」が無線接続手段を介してホストコンピュータから「更新プログラム世代情報」を得るものであるから，引用例１発明は「サーバー（ホストコンピュータ）が無線装置（端末装置）を宛先としてデータセットに関するバージョン（更新プログラム世代情報）を送信」するものであるといえる。
（オ）引用例１発明では，「端末装置には端末プログラム世代情報が格納され」るものであるのに対して，本願発明の「無線装置データセットバージョンサマリー」も，無線装置におけるデータセットのバージョンを示す情報を記憶するものであるから，引用例１発明と本願発明とは，「無線装置（端末装置）が有する無線装置におけるデータセット（プログラム）のバージョン（世代情報）を示す情報を記憶する」ものである点で共通する。
（カ）引用例１発明は，「端末装置のプログラムチェック手段が、前記端末プログラム世代情報と、無線接続手段を介して得られた更新プログラム世代情報とを比較」し，比較を行った結果，世代情報が異なる場合には，「更新プログラム記憶手段から更新プログラムをダウンロードする」ものである。また，比較を行った結果を判断していることから，引用例１発明においても「比較に基づいた評価」を行うものといえる。してみると，引用例１発明と本願発明とは「データセット（プログラム）に関するバージョン（世代情報）及び無線装置（端末装置）が有する無線装置におけるデータセットのバージョンを示す情報の無線端末による評価に基づいて、データセットの更新をするため、サーバー（ホストコンピュータ）が無線装置を宛先としてデータセットを送信すること」を備え，「前記評価はデータセットに関するバージョンと無線装置が有する無線装置におけるデータセットのバージョンを示す情報との比較に基づく」ものである点で共通する。
　
　そうすると，引用例１発明と本願発明とは，
「無線装置におけるデータセットを更新するための方法であって、
　データセットに関するバージョンをサーバー上に記憶することと、
　前記サーバーが前記無線装置を宛先として前記データセットに関するバージョンを送信することと、そして、
　前記データセットに関するバージョン及び前記無線装置が有する無線装置におけるデータセットのバージョンを示す情報の前記無線装置による評価に基づいて、前記データセットの更新をするため、前記サーバーが前記無線装置を宛先として前記データセットを送信することとを備える方法、
　ここにおいて、前記評価は前記データセットに関するバージョンと前記無線装置が有する無線装置におけるデータセットのバージョンを示す情報との比較に基づく。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，「データセットに関するバージョン」及び「無線装置が有する無線装置におけるデータセットのバージョンを示す情報」は，「ダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル」及び「無線装置データセットバージョンサマリー」などの「
ファイル
複数の
「無線装置による評価」は，「
少なくとも１つの前記データセットが更新されていることを示している
列挙された
　
［相違点２］
　本願発明では，無線装置による評価に基づいて，「無線装置からのリクエストに応答して」，サーバーが無線装置を宛先としてデータセットを送信しているのに対して，引用例１発明では，世代情報が異なる場合には，「更新プログラム記憶手段から更新プログラムをダウンロードする」ものであるものの，「端末装置（無線装置）からのリクエストに応答して」いるか否かが不明な点。
　
［相違点３］
　本願発明では，サーバーがデータセットの１つを更新して，バージョンが変化しているか否かを判断し，前記バージョンが変化しているならば，ダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル内の前記バージョンを複数のデータセットのうちの更新された一つのバージョンで上書きするものであるのに対し，引用例１発明ではそのような構成になっていない点。
　
４−３．判断
（１）相違点１について
　原査定の拒絶理由で引用した特開平１１−１１０１９７号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、パーソナルコンピュータなどのためのソフトウェアのバージョンを管理するための装置に関し、特に、
多数のソフトウェアのバージョンを容易に管理し更新することができるようにするソフトウェア管理装置に関する
　
（イ）「【００２１】本願発明に係る
ソフトウェア管理装置は
パーソナルコンピュータ２６によって実現される
【００２２】図３を参照して、本実施の形態では、ハードディスク５６内に、ソフトウェア管理装置を実現するためのソフトウェア更新管理アプリケーションプログラム７０が格納されている。
同じくハードディスク５６には、ソフトウェア更新管理アプリケーションプログラム７０がソフトウェアのバージョン管理を行なうための、ソフト名／バージョン情報テーブル７２が格納されている
【００２３】図３を参照して、
バージョン情報テーブル７２には、このパーソナルコンピュータ２６にインストールされているソフトウェアのソフト名（ＡＰＰ１、ＡＰＰ２、…）と、それらソフトウェアのバージョン情報とが格納されている
【００２４】図４を参照して、パーソナルコンピュータ２６によりソフトウェア管理装置を実現する際のシステム構成は以下のようになっている。
ディジタル放送受信ボード６２は、ディジタル放送の所定のチャンネル内のデータとして供給されるソフトウェアの更新情報および更新データ８０を受信する
【００２５】図５を参照して、
更新情報／データ８０は、ソフトウェアの更新情報８２
を含んでいる
バージョン管理サービスプロバイダ２０は、この更新情報８２
を常に最新のものに管理しており、衛星放送を介して繰返し放送している
【００２６】
更新情報は、各ソフトウェアの最新バージョンを示す情報
を含んでいる
　
（ウ）「【００２７】再び図４を参照して、ソフトウェア更新管理アプリケーション７０によってソフトウェアの更新管理が要求されると、ディジタル放送受信ボード６２は、更新情報／データ８０の中から更新情報８２を選択的に受信しソフトウェア更新管理アプリケーション７０に与える。
ソフトウェア更新管理アプリケーション７０は、受信された更新情報８２と、ハードディスク５６内に格納されているバージョン情報テーブル７２の内容とを比較し、パーソナルコンピュータ２６にインストールされているソフトウェアのうち、最新バージョンでないものについてだけ、そのソフト名とそのソフトウェアのバージョン管理情報とを抽出し表示装置４８上に表形式で表示する
【００２８】図６を参照して、
更新情報８２は、各ソフト名と、そのソフトウェアの最新バージョン数と
を含んでいる
【００２９】
この更新情報８２を、ソフトウェア更新管理アプリケーション７０はバージョン情報テーブル７２に格納されている情報と比較照合して、このパーソナルコンピュータ２６にインストールされているソフトウェアであって、更新情報８２により知ることができる限り最新バージョンでないもののみを抽出する
　
（エ）「【００３１】（途中略）そして、このように格納された更新データ８６に含まれるアップデートプログラムを実行することにより、
旧バージョンのアプリケーション８８を最新バージョンに更新する
　
　上記引用例２の摘記事項（ア）〜（エ）の記載から，引用例２には次の技術的事項（以下，「引用例２開示事項」という。）が開示されていると認められる。
　
「多数のソフトウェアのバージョンを管理するソフトウェア管理装置（パーソナルコンピュータ２６）において、
　バージョン管理サービスプロバイダ２０から受信するソフトウェアの更新情報８２には、複数のソフト名とそのソフトウェアの最新バージョンを示す情報が格納され、
　ソフトウェア管理装置に格納されているソフト名／バージョン情報テーブル７２には、ソフトウェア管理装置にインストールされている複数のソフトウェアのソフト名と、それらソフトウェアのバージョン情報とが格納され、
　前記ソフトウェアの更新情報８２と前記ソフト名／バージョン情報テーブル７２の内容とを比較することにより、ソフトウェア管理装置にインストールされているソフトウェアのうち、最新バージョンでないものを抽出し、
　旧バージョンのアプリケーションを最新バージョンに更新する。」
　
　ここで，コンピュータの分野において，情報を格納する手段として「ファイル」を用いることは広く行われている常套手段にすぎないことから，引用例１発明において「データセットに関するバージョン」をサーバー上の「ファイル」に記憶し，また，「無線装置が有する無線装置におけるデータセットのバージョンを示す情報」は無線装置の「ファイル」に記憶するよう構成することは，当業者が容易に想到できた程度の事項にすぎない。
　そして，引用例１発明の課題は，端末装置のプログラムを更新することにあり，そのため，端末装置に格納される世代情報と，ホストコンピュータから受信する世代情報とを比較し，世代情報が異なるときには，プログラムを更新するものであるから，上記引用例２開示事項とはプログラム（ソフトウェア）の世代情報（バージョン）を比較することにより，端末装置（ソフトウェア管理装置）のプログラムを更新する点で同じ技術思想のものである。
　そうすると，引用例１発明の方法に上記常套手段及び上記引用例２開示事項で示される技術を適用し，更新プログラム世代情報を「ファイル」（本願発明の「ダウンロードサーバーデータセット更新サマリーファイル」に相当する。）として記憶させ，かつ，端末プログラム世代情報を「ファイル」（本願発明の「無線装置データセットバージョンサマリー」に相当する。）として記憶させるとともにこれらの「ファイル」に「複数」のプログラムの世代情報を格納させ，端末装置による評価において，複数の「更新プログラム世代情報」を記憶した「ファイル」と複数の「端末プログラム世代情報」を記憶（列挙）した「ファイル」の内容を比較することにより，複数の「更新プログラム世代情報」のうち少なくとも一つのプログラムが更新されていることを示している場合には当該プログラムを最新のプログラムに更新するよう構成して，上記［相違点１］に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
（２）相違点２について
　引用例１発明においては，世代情報が異なる場合には，「更新プログラム記憶手段から更新プログラムをダウンロードする」ものである。ここで，プログラム等をダウンロードする場合に，クライアント側からのリクエストに応答して，サーバー側からクライアント側に前記プログラム等を送信することは自然なことであるから，引用例１発明においても，プログラム（データセット）の更新をするため「端末装置（無線装置）からのリクエストに応答して」，ホストコンピュータ（サーバー）が前記端末装置を宛先として前記プログラムを送信することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）相違点３について
　サーバにおいてデータのバージョンを管理する際，データが更新されているか否かをサーバが判断し，更新されている場合には新しいバージョンでデータベースに登録することは，例えば原査定の拒絶査定において参考文献Ａとして提示された特開２００２−２１５６９２号公報（段落【００４９】〜【００５５】参照）にみられるように周知の技術的事項（以下，「周知技術」という。）である。
　してみると，引用例１発明に上記周知技術を適用して，ホストコンピュータにおいてプログラムの世代情報を管理する際に，プログラム（データセット）が更新されているか否かをホストコンピュータ（サーバー）が判断し，更新されている場合には新しい世代情報（バージョン）で上書きするようにすることは，当業者が適宜なし得たことであるといえる。
　よって，相違点３に係る本願発明の構成は，引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）判断のまとめ
　以上のとおり，相違点１〜３に係る構成は，いずれも，当業者が容易に想到し得たものである。そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２開示事項，常套手段及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２開示事項，常套手段及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
４−４．審判請求人の主張の参酌
（１）審判請求人は，審判請求書及び回答書において，以下のとおり主張している。
　
（ア）本願発明の「データセットを更新して、バージョンが変化しているか否かの判断をすることと、変化している場合の更新されたバージョンでの上書きは共にサーバー上で行なわれる（以下、「構成Ｘ」と呼ぶ）」との構成に関し，参考文献Ａ（発明Ａ）との対比（i-3）において，「バージョンが変化しているか否かの判断と該判断に基づくバージョンの上書きが本願の構成Ｘではサーバー上で行なわれるのに対して発明Ａでは城沖判断がクライアントマシンで行なわれ、判断に基づくバージョンの上書きがサーバー上で行なわれる点で異なります。引用文献１、２にも構成Ｘは開示されていません。」と主張している。また，回答書の２．（２−２）においても同様の主張をしている。
　
（イ）「(ii) 発明Ａにおいて本願の構成Ｘを採用することの困難性（その１）」と「(iii) 発明Ａにおいて、本願の構成Ｘを採用することの困難性（その２）」において，「発明Ａにおいて、本願の構成Ｘのようにバルクデータの管理とデータベースに対するメタデータの登録を共にサーバー上で行なうこと」は，「発明Ａの上記考え方に反する」ものであり，また，「上記ＰＤＭシステムの利点が失われる」ものである旨主張している。
　
（２）審判請求人の上記主張（ア）及び（イ）について以下に検討する。
　
ア　主張（ア）について
　上記４−３．（２）で指摘したとおり，周知技術を示す文献として挙げた参考文献Ａ（発明Ａ：特開２００２−２１５６９２号公報）には「データが更新されているか否かをサーバが判断」することが記載されているものである。特に参考文献Ａの段落【００４９】〜【００５５】において説明している図３のフローチャートの各処理Ｓ３０１〜Ｓ３０８は，データ履歴管理装置（サーバマシン）における処理を示しているものであるから，「データが更新されているか否か」は「サーバが判断」しているものであると認められる。よって，参考文献Ａ（発明Ａ）において「バージョンが変化しているか否かの判断」が「クライアント」で行われるという審判請求人の主張（ア）は採用することはできない。
　
イ　主張（イ）について
　上記４−３．（２）で指摘したとおり，参考文献Ａ（発明Ａ）は「サーバにおいてデータのバージョンを管理する際，データが更新されているか否かをサーバが判断し，更新されている場合には新しいバージョンでデータベースに登録する」ことが周知技術であることを示すにとどまるものであり，当審の判断は上記４−３．（２）のとおりであるから，「発明Ａにおいて本願の構成Ｘを採用すること」の困難性について主張する上記主張（イ）は採用することができない。
　
　以上のとおり，審判請求人の主張を採用することはできない。
　
４−５．まとめ
　以上判断したとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２開示事項，常套手段及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願の請求項４に係る発明は，引用例１発明，引用例２開示事項，常套手段及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。