【事件の表示】
　特願２００３−１４４５８３「樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板、それを用いた缶、および樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４５２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１５年５月２２日に出願されたもので、平成２０年４月１６日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年６月１８日付け手続補正書が提出されたものの、平成２１年７月１７日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成２１年１０月２６日付け手続補正書が提出されている。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００２−２８５３５４号公報に記載された発明及び特開平６−２３８８１８号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　「特開２００２−２８５３５４号公報」、「特開平６−２３８８１８号公報」を、以下、それぞれ、「引用刊行物１」、「引用刊行物２」という。
　
３．当審の判断
３−１．平成２１年１０月２６日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａ、ｂ、ｃを有するものと認める。
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】
　Ｓｎめっき層上にシランカップリング剤塗布層を形成させてなるＳｎめっき鋼板の少なくとも片面に、コロナ放電処理を施した有機樹脂フィルムを被覆してなる樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板。
【請求項２】
　Ｓｎめっき鋼板が、鋼板上にＳｎめっき層を形成させたままのＳｎめっき鋼板（ノーリフローＳｎめっき鋼板）、または鋼板とＳｎめっき層の間にＳｎ−Ｆｅ合金層を形成させてなるＳｎめっき鋼板（リフローＳｎめっき鋼板）である、請求項１に記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板。
【請求項３】
　シランカップリング剤の塗布量が、Ｓｉ量で１〜５０ｍｇ／ｍ２である請求項１または２に記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板。
【請求項４】
　コロナ放電処理が電圧：２００Ｖ、電流：０．２〜８Ａ／２５ｃｍの条件で施したものである、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板。
【請求項５】
　絞り比：１．６４の１段絞り加工で径：９６ｍｍ、高さ：４２ｍｍの絞りカップに成形した後の、カップ側壁部の樹脂フィルムの剥離強度が０．０５ｋｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板を絞り加工してなる缶。
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板を絞り加工後さらにストレッチ加工してなる缶。
【請求項８】
　請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板を絞り加工後さらにしごき加工してなる缶。
【請求項９】
　請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板を絞り加工後さらにストレッチ加工としごき加工を併用して加工してなる缶。
【請求項１０】
　鋼板の少なくとも片面にＳｎめっき層を形成させ、次いでＳｎめっき層上にシランカップリング剤を塗布し乾燥させた後、シランカップリング剤塗布層上にコロナ放電処理面が接するようにしてコロナ放電処理を施した有機樹脂フィルムを積層することを特徴とする、樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板の製造方法。」
　
（ＣＬ）「【請求項１】
　Ｓｎめっき層上にシランカップリング剤塗布層を形成させてなるＳｎめっき鋼板の少なくとも片面に、コロナ放電処理を施した無配向の有機樹脂フィルムを被覆してなる樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板。
【請求項２】
　Ｓｎめっき鋼板が、鋼板上にＳｎめっき層を形成させたままのＳｎめっき鋼板（ノーリフローＳｎめっき鋼板）、または鋼板とＳｎめっき層の間にＳｎ−Ｆｅ合金層を形成させてなるＳｎめっき鋼板（リフローＳｎめっき鋼板）である、請求項１に記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板。
【請求項３】
　シランカップリング剤の塗布量が、Ｓｉ量で１〜５０ｍｇ／ｍ２である請求項１または２に記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板。
【請求項４】
　コロナ放電処理が電圧：２００Ｖ、電流：０．２〜８Ａ／２５ｃｍの条件で施したものである、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板。
【請求項５】
　絞り比：１．６４の１段絞り加工で径：９６ｍｍ、高さ：４２ｍｍの絞りカップに成形した後の、カップ側壁部の樹脂フィルムの剥離強度が０．０５ｋｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板を絞り加工してなる缶。
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板を絞り加工後さらにストレッチ加工してなる缶。
【請求項８】
　請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板を絞り加工後さらにしごき加工してなる缶。
【請求項９】
　請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板を絞り加工後さらにストレッチ加工としごき加工を併用して加工してなる缶。
【請求項１０】
　鋼板の少なくとも片面にＳｎめっき層を形成させ、次いでＳｎめっき層上にシランカップリング剤を塗布し乾燥させた後、シランカップリング剤塗布層上にコロナ放電処理面が接するようにしてコロナ放電処理を施した無配向の有機樹脂フィルムを積層することを特徴とする、樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板の製造方法。」
　ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】という。
補正事項ｂ；明細書【０００８】につき、以下（ｂ１）を（ｂ２）と補正する。
　
（ｂ１）「【課題を解決するための手段】
　本発明の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板は、Ｓｎめっき層上にシランカップリング剤塗布層を形成させてなるＳｎめっき鋼板の少なくとも片面に、コロナ放電処理を施した有機樹脂フィルムを被覆してなる樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板（請求項１）であり、Ｓｎめっき鋼板が、鋼板上にＳｎめっき層を形成させたままのＳｎめっき鋼板（ノーリフローＳｎめっき鋼板）、または鋼板とＳｎめっき層の間にＳｎ−Ｆｅ合金層を形成させてなるＳｎめっき鋼板（リフローＳｎめっき鋼板）であること、（請求項２）また　シランカップリング剤の塗布量が、Ｓｉ量で１〜５０ｍｇ／ｍ２　であること（請求項３）、さらにまた、コロナ放電処理が電圧：２００Ｖ、電流：０．２〜８Ａ／２５ｃｍの条件で施したものであること（請求項４）、さらにまた　上記の請求項１〜４のいずれかの樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板を、絞り比：１．６４の１段絞り加工で径：９６ｍｍ、高さ：４２ｍｍの絞りカップに成形した後の、カップ側壁部の樹脂フィルムの剥離強度が０．０５ｋｇ／１５ｍｍ以上であること（請求項５）を特徴とする。」
　
（ｂ２）「【課題を解決するための手段】
　本発明の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板は、Ｓｎめっき層上にシランカップリング剤塗布層を形成させてなるＳｎめっき鋼板の少なくとも片面に、コロナ放電処理を施した無配向の有機樹脂フィルムを被覆してなる樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板（請求項１）であり、Ｓｎめっき鋼板が、鋼板上にＳｎめっき層を形成させたままのＳｎめっき鋼板（ノーリフローＳｎめっき鋼板）、または鋼板とＳｎめっき層の間にＳｎ−Ｆｅ合金層を形成させてなるＳｎめっき鋼板（リフローＳｎめっき鋼板）であること、（請求項２）また　シランカップリング剤の塗布量が、Ｓｉ量で１〜５０ｍｇ／ｍ２　であること（請求項３）、さらにまた、コロナ放電処理が電圧：２００Ｖ、電流：０．２〜８Ａ／２５ｃｍの条件で施したものであること（請求項４）、さらにまた　上記の請求項１〜４のいずれかの樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板を、絞り比：１．６４の１段絞り加工で径：９６ｍｍ、高さ：４２ｍｍの絞りカップに成形した後の、カップ側壁部の樹脂フィルムの剥離強度が０．０５ｋｇ／１５ｍｍ以上であること（請求項５）を特徴とする。」
　
補正事項ｃ；明細書【００１０】につき、以下（ｃ１）を（ｃ２）と補正する。
（ｃ１）「また本発明の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板の製造方法は、鋼板の少なくとも片面にＳｎめっき層を形成させ、次いでＳｎめっき層上にシランカップリング剤を塗布し乾燥させた後、シランカップリング剤塗布層上にコロナ放電処理面が接するようにしてコロナ放電処理を施した有機樹脂フィルムを積層することを特徴とする、樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板の製造方法が提供される。」
　
（ｃ２）「また本発明の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板の製造方法は、鋼板の少なくとも片面にＳｎめっき層を形成させ、次いでＳｎめっき層上にシランカップリング剤を塗布し乾燥させた後、シランカップリング剤塗布層上にコロナ放電処理面が接するようにしてコロナ放電処理を施した無配向の有機樹脂フィルムを積層することを特徴とする、樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板の製造方法が提供される。」
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）を目的としたものであるが、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、以下に述べるように、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
１）新【請求項１】に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、新【請求項１】に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】Ｓｎめっき層上にシランカップリング剤塗布層を形成させてなるＳｎめっき鋼板の少なくとも片面に、コロナ放電処理を施した無配向の有機樹脂フィルムを被覆してなる樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板。」
　
２）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用刊行物１には、以下の記載ａ〜ｃが認められる。
ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 鋼板の片面または両面にＳｎ層と、その上層にシランカップリング剤塗布層を設けてなる、Ｓｎめっき鋼板。
【請求項２】 鋼板の片面または両面にＦｅ−Ｓｎ合金層と、その上層にＳｎ層と、さらにその上層にシランカップリング剤塗布層を設けてなる、Ｓｎめっき鋼板。
【請求項３】 シランカップリング剤の塗布量がＳｉ量で１〜５０ｍｇ／ｍ２である請求項１または２に記載のＳｎめっき鋼板。
【請求項４】 請求項１〜３のいずれかに記載のＳｎめっき鋼板に有機樹脂皮膜を被覆してなる樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板。」
ｂ；「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、Ｓｎめっき鋼板のＳｎめっき層上にシランカップリング剤塗布層を設けてなる、有機樹脂層との接着強度に優れたＳｎめっき鋼板、Ｓｎめっき鋼板に樹脂皮膜を被覆してなる樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板、それを用いた缶、およびＳｎめっき鋼板と樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板の製造方法に関する。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の欠点を解消し、被覆下地の耐食性に優れ、厳しい加工を施しても被覆した有機樹脂層が剥離することのない、被覆樹脂層の優れた接着強度を有するＳｎめっき鋼板、Ｓｎめっき鋼板に樹脂皮膜を被覆してなる樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板、それを用いた缶、およびＳｎめっき鋼板と樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板の製造方法を提供することを目的とする。」
ｃ；「【００１３】本発明の樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板は、上記のようにして得られたＳｎめっき鋼板の片面または両面に、有機樹脂塗料を塗装するか、または有機樹脂フィルムを積層することによって得ることができる。有機樹脂塗料としては、熱硬化性または熱可塑性の樹脂塗料、例えば、フェノール・エポキシ塗料、尿素・エポキシ塗料、アミノ・エポキシ塗料、エポキシ・エステル塗料などの変性エポキシ塗料、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体部分ケン化物、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体などの用いた−ビニル塗料、例えば、エポキシ変性−ビニル樹脂塗料、エポキシアミノ変性−ビニル樹脂塗料、エポキシフェノール変性−ビニル樹脂塗料などの変性ビニル樹脂塗料、アクリル樹脂系塗料、油性塗料、アルキド樹脂塗料、ポリエステル塗料、スチレン−ブタジエン系共重合体などの合成ゴム系塗料などを用いることができる。塗布量としては樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板を成形加工した後の成形体における塗膜の接着強度、耐食性、および経済性の観点から１〜２００ｍｇ／dｍ２、好ましくは１０〜１００ｍｇ／dｍ２であることが好ましい。
【００１４】有機樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレンテレフタレート・エチレンイソフタレート共重合体、ブチレンテレフタレート・ブチレンイソフタレート共重合体などのポリエステル樹脂、あるいはこれらのポリエステル樹脂の２種類以上をブレンドした樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、およびそれらをマレイン酸変性したもの、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体などのポリオレフィン樹脂、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロンなどのポリアミド樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、さらに上記のポリエステル樹脂とアイオノマーをブレンドしたものからなる単層の樹脂フィルム、さらにこれらの樹脂の２種類以上からなる複層の樹脂フィルムなどを用いることができる。樹脂フィルムの厚さとしては、フィルム積層作業のし易さ、樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板を成形加工した後の成形体における樹脂フィルムの接着強度、耐食性、および経済性の観点から１０〜１００μｍであることが好ましい。
【００１５】これらの樹脂フィルムは、樹脂ペレットを加熱溶融し、それを押出機のＴダイから直接上記のＳｎめっき鋼板上に押し出して積層してもよいし、樹脂ペレットを加熱溶融し、それを押出機のＴダイから押し出し、所望の厚さのフィルムに製膜したものを、上記のＳｎめっき鋼板に熱接着法を用いて接着してもよい。熱接着法は、樹脂が接着する温度範囲に加熱したＳｎめっき鋼板に樹脂フィルムを当接し、１対のロールで挟み付けて、加圧して圧接する方法である。熱接着法を用いて樹脂フィルムをＳｎめっき鋼板に熱接着する場合は、樹脂フィルムに延伸加工を施さずに製膜した樹脂フィルムを用いることにより、Ｓｎの融点よりかなり低い温度で熱接着することができる。１軸方向、または縦横２軸方向に延伸加工して製膜した樹脂フィルムを積層する場合は、延伸加工後の熱固定をＳｎの融点よりかなり低い温度で行わないと、樹脂の融点以上の温度より高温に加熱しないかぎりＳｎめっき鋼板との良好な接着強度が得られないので、融点がＳｎの融点よりも高い樹脂を用いる場合には、熱接着することが困難になる場合がある。」
　
３）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用刊行物２には、以下の記載ａ〜ｃが認められる。
ａ；「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、缶用被覆金属板及びそれから形成されたシームレス缶に関するものであり、より詳細には炭酸飲料の泡吹き出しを有効に防止でき、しかも耐腐食性に優れた絞り缶等及びその製造に用いる被覆金属板に関する。」
ｂ；「【００２２】表面処理鋼板としては、冷圧延鋼板を焼鈍後二次冷間圧延し、亜鉛メッキ、錫メッキ、ニッケルメッキ、電解クロム酸処理、クロム酸処理等の表面処理の一種または二種以上行ったものを用いることができる。」
ｃ；「【００２９】本発明において、ポリエステルフィルムは単層の形で用いることもできるし、多層の積層フィルムの形で用いることもできる。後者の積層フィルムの場合、金属板側のフィルム層は通常のポリエステル層であり、容器内面側のフィルム層が粒径０．０１乃至０．５μｍのアンチブロッキング剤を含有するポリエステル層であるのがよい。厚みの比は２０：８０乃至８０：２０内にあるのがよい。フィルムの接着性を高めるために、二軸延伸ポリエステルフィルムの表面をコロナ放電処理しておくことが一般に望ましい。」
　
４）引用刊行物１には、記載ａによれば、請求項１を引用する請求項４として、「鋼板の片面または両面にＳｎ層と、その上層にシランカップリング剤塗布層を設けてなり、さらに有機樹脂被膜を被覆してなる樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板」が記載され、記載ｃによれば、樹脂被覆として、各種有機樹脂フィルムを用いることができ、樹脂フィルムに延伸加工を施さずに製膜した樹脂フィルムを用いることも記載されているのであるから、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「鋼板の片面または両面にＳｎ層と、その上層にシランカップリング剤塗布層を設けてなり、樹脂フィルムに延伸加工を施さずに製膜した有機樹脂フィルムを被覆してなる樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板」
　
５）次に、補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「鋼板の片面または両面」は、補正発明の「鋼板の少なくとも片面」に対応し、更に、引用発明１の「Ｓｎ層」は、補正発明の「Ｓｎめっき層」に対応しているということができる。
　また、引用発明１において、樹脂フィルムに延伸加工を施さずに製膜した樹脂フィルムが、１軸方向、または縦横２軸方向に延伸加工して製膜した樹脂フィルムと対比して記載されていることからして（引用刊行物１記載ｃ）、延伸加工を施していないため無配向の有機樹脂フィルムであることは普通に理解できることである。
　以上のことから、補正発明は、引用発明１とは、
　「Ｓｎめっき層上にシランカップリング剤塗布層を形成させてなるＳｎめっき鋼板の少なくとも片面に、無配向の有機樹脂フィルムを被覆してなる樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板」である点で一致し、以下の点において相違していると認められる。
　
相違点ａ；無配向の有機樹脂フィルムについて、補正発明は、コロナ放電処理を施したものである点。
　
６）そこで、相違点ａについて検討する。
　樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板の技術において、樹脂フィルムの接着性を高めるために表面をコロナ放電処理しておくことは、樹脂の配向の有無にかかわらず、この出願前、当業者にとって技術常識であり（特開平９−２０８７２０号公報【０００１】【００１３】【００１９】には、未延伸の、つまり無配向のフィルムでも一軸または二軸に延伸された延伸フィルムでも表面をコロナ放電処理することが記載されている。）、引用刊行物２には、前記記載ａ〜ｃから、被覆金属板において、錫メッキ等を行った表面処理鋼板へ積層するフィルム表面をコロナ放電処理することでフィルムの接着性を高める発明が記載されている。
　したがって、引用発明１における有機樹脂フィルムが無配向のものであっても、前記技術常識を参照すれば、当業者であれば、引用刊行物１の課題である（引用刊行物１記載ｂ）有機樹脂層との接着強度を、さらに高めることを目的として、同一課題である引用刊行物２に記載されたフィルム表面をコロナ放電処理することでフィルムの接着性を高める技術を適用し、引用発明１の無配向の有機樹脂フィルムの接着性を高めるために、表面をコロナ放電処理をすることは、容易に為し得るものといえ、相違点ａは容易に想到し得るものである。
　また、適用したことによる補正発明の作用効果を検討しても、引用発明１、引用刊行物２記載の発明、及び前記技術常識からみて、当業者の予測を超える顕著な接着性が得られたとはいえない。
　
７）してみると、補正発明は、引用発明１及び引用刊行物２記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−１−３．まとめ 
　補正事項ａ〜ｃを有する本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　「Ｓｎめっき層上にシランカップリング剤塗布層を形成させてなるＳｎめっき鋼板の少なくとも片面に、コロナ放電処理を施した有機樹脂フィルムを被覆してなる樹脂被覆Ｓｎめっき鋼板。」
　
３−２−２．引用刊行物１及び２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、２及びそれらの記載事項は、前記「３−１−２　２）及び３）」に記載したとおりである。
　
３−２−３．対比・判断
　本願発明は、前記「３−１」で検討した補正発明から「有機樹脂フィルム」の限定事項である「無配向の」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が前記「３−１−２」に記載したとおり、引用発明１、引用刊行物２記載の発明、及び前記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用刊行物２記載の発明、及び前記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
３−２−４．まとめ
　本願発明は、引用発明１及び引用刊行物２記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。