【事件の表示】
　特願２００７−２１５５６８「無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　４２９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年４月２１日に出願した特願平１１−１１３６４４号（パリ条約による優先権主張１９９８年５月７日、米国）の一部を平成１９年８月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年８月３１日付けの拒絶理由通知に対し同年１０月２２日付けで手続補正がなされたものの、同年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年３月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２２年３月１７日付けの手続補正は、補正前の平成２１年１０月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「移動局と基地局とを少なくとも含む無線通信システムであって、
　前記基地局は、それぞれ独立する第１の情報ストリーム及び第２の情報ストリームと、
前記第１及び第２の情報ストリームの同期を規定する管理命令と、を前記移動局に送信する送信手段を備え、
　前記送信手段は、前記第１及び第２の情報ストリーム並びに前記管理命令が付与された電子メールを送信し、
　前記移動局は、前記基地局から送信される第１及び第２の情報ストリーム並びに管理命令が付与された前記電子メールを受信する受信手段と、
　それぞれ独立する前記第１の情報ストリームと前記第２の情報ストリームを、前記管理命令に従って同期させて提示する同期提示手段と、
を備え、
　前記受信手段は、少なくとも前記第１の情報ストリームと前記第２の情報ストリームを、時間的に別々に受信することを特徴とする無線通信システム。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「移動局と基地局とを少なくとも含む無線通信システムであって、
　前記基地局は、それぞれ独立する第１の情報ストリーム及び第２の情報ストリームと、
前記第１及び第２の情報ストリームの同期を規定する管理命令と、を前記移動局に送信する送信手段を備え、
　前記送信手段は、前記第１及び第２の情報ストリーム並びに前記管理命令が付与された電子メールを送信し、
　前記移動局は、前記基地局から送信される第１及び第２の情報ストリーム並びに管理命令が付与された前記電子メールを受信する受信手段と、
　それぞれ独立する前記第１の情報ストリームと前記第２の情報ストリームを、前記管理命令に従って同期させて提示する同期提示手段と、
を備え、
　前記受信手段は、少なくとも前記第１の情報ストリームと前記第２の情報ストリームを、時間的に別々に受信し、
　前記管理命令が付与された電子メールは、前記第１の情報ストリーム及び第２の情報ストリームの前もしくは後に、またはいずれかの前記情報ストリームとともに送信されることを特徴とする無線通信システム。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「基地局」が備える「送信手段」が送信する「管理命令が付与された電子メール」について、「前記第１の情報ストリーム及び第２の情報ストリームの前もしくは後に、またはいずれかの前記情報ストリームとともに送信される」点を付加することにより、上記「基地局」が備える「送信手段」の構成を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(特許請求の範囲の減縮)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された「竹田和正外２名、マルチメディアメールシステムに適した同期表現方式、電子情報通信学会技術研究報告、社団法人電子情報通信学会、１９９３年３月１７日発行、Ｖｏｌ．９２、Ｎｏ．５０９、第１−６頁」(以下、「引用例」という。)には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「近年、高機能ワークステーションの一般的な普及やコンピュータネットワーク技術、伝送技術の発達に伴い、様々な情報ネットワークシステムの提案、実現が進んでいる。電子メールと呼ばれる通信ネットワークシステムもその一つであり、現在多くのワークステーションユーザがこのネットワークシステムを利用している。
　現在利用されている電子メールシステムは主にテキスト情報のみの交換であるが、テキスト以外のメディアの情報交換も可能とする電子メールのマルチメディア化すなわちマルチメディアメールについても研究が行われている。」（第２頁左欄第２〜１３行）
　
イ．「マルチメディアメールにおいてメディア間の関係には大きく『時間による関係』と『メディア表示の位置関係』に分類できる。
　時間による関係とは複数のメディアをどういったタイミングで表示（あるいは再生）するかという同期関係である。例えば、音声（ナレーション再生の５秒後に動画（映像）あるいは静止画を表示するといった時間的な同期関係をもったメールデータの再生が可能となる。」（第２頁左欄第２８〜３６行）
　
ウ．「マルチメディアメールで扱うメディアは表１のように時間に依存したメディアと時間に依存しないメディアとに区別される。この分類から時間による関係の制御情報も以下の通りに分類される。
　｛１｝実時間同期情報
　　　⇒⇒メディアの表示開始時間、終了時間を表
　　　　　す実時間情報
　｛２｝メディア再生同期情報
　　　⇒⇒音声・映像等時間要素のあるメディアの
　　　　　再生時間そのものが制御情報
　
　｛１｝の実時間同期情報はメール再生を開始した時間を基準時刻とし基準時刻からの時刻差でメディア再生（表示）のタイミングを表す『絶対時刻情報』と、あるメディアの再生（表示）が終了した時間を基準時刻とし、その時刻からの時刻差でメディア再生（表示）のタイミングを表す『相対時刻情報』とに分類することができる。」（第２頁右欄第１〜１７行）)(なお、原文においては、｛１｝、｛２｝等は、それぞれ、丸数字の１、２で記載されている。以下の摘記箇所に関しても同様の表記を用いることとする。)
　
エ．「また、それぞれの複数メディア間の関係の中でも『並列的な再生（表示）』と『連続的な再生（表示）』に複数メディアの表示方法を分類することができる。図３に時間による同期関係について並列再生と連続再生の同期イメージを示した。
　メディア表示位置の関係は並列再生時は絶対的な位置関係で制御情報は表現され、連続再生時には相対的な位置関係で制御情報を表すことができる。」（第３頁左欄第１〜９行）
　
オ．「次に、マルチメディアメールシステムで扱う各メディアの時刻に関する性質と時間的な処理単位について整理する。
　本研究ではメディアの時間的な処理単位を
｛１｝編集単位　⇒　編集処理を行う時間的最小単位
｛２｝管理（再生単位）
　　　　　　　　⇒　蓄積・検索される最小単位
　　　　　　　　　　編集単位間で同期のとれたもの
のようにマルチメディアメールシステムの編集・再生等機能に応じて二種類の処理単位を考えることとする。
（１）映像（動画）
　時間方向はフレーム単位に構成される。フレーム間の時間は定まっているため、連続して入力した映像は全て時間方向の相対同期がとれている。従って一つの場面単位に管理する必要があり、その中での時刻は全て開始時刻より定まる。すなわち、
　・編集単位　⇒　フレーム
　・管理単位　⇒　場面（フレームごとの相対時
　　　　　　　　　間は場面内では自動同期）
（２）音声
　無音区間で分割できる一つのかたまりの中では相対時刻は定まっている。無音区間で分割できる音声を音節と呼ぶとすると、音節を最小の時間管理単位とする。
　・編集単位　⇒　音節
　・管理単位　⇒　スピーチ（スピーチ内の音節
　　　　　　　　　の相対時間は自動同期）
（３）テキスト，静止画
　一枚を一つの時間管理単位とする。自律的にメディアの表示を終了することができないので、終了の指示を与える必要がある。（タイマーあるいはユーザ指示）
　・編集単位　⇒　ページ
　・管理単位　⇒　ページ（ドキュメント）
　　　　　　　　　の相対時間は自動同期）」（第３頁左欄第１６行〜同頁右欄第１６行）
　
カ．「（２）階層同期方式
　メディア間の関係を制御する方法として階層構造の考え方を採り入れる。実際に再生されるメディアの単位をコンテント（Content）と呼び、下位のメディア間の同期関係を表現した情報をスケジューラ（Scheduler）と呼ぶ。Schedulerは上位のSchedulerから起動される。Contentの単位はメディア毎の時間的な処理単位として整理することができ、メディアによって編集処理を行う時間的最小単位（編集単位）であったり、その編集単位が集まり時間的同期のとれた管理単位（例えば映像でフレームの集まった１場面など）であったりする。・・・図５
　この方式は単一メディア間の関係だけでなく複合メディア（２つ以上のメディアが複合して一つのメディアとして認識されるメディア。例えば口の動きと音声の同期がとれているメディア等）との同期関係を表現することも容易である。また、メールデータが構造化されているため各Contentの検索が容易となり、メールデータの同期編集（ContentおよびSchedulerの追加、変更）も可能となる。」（第３頁右欄第４１行〜第４頁左欄第９行）
　
キ．「（３）Schedulerの記述方式
　実際にContent間およびScheduler間の関係を表現する記述方式として、シナリオ（コマンド）記述方式を提案する。
　Scheduler配下のContentや下位のSchedulerについて、それらの再生開始、終了のタイミング（時間による同期情報は相対的な時刻情報とメディア再生の時間情報で表現し、絶対的な時刻情報は今回対象外とした）や並列あるいは連続再生であるのか等メールの表示方法を各Scheduler単位に記述する。簡単なコマンド表現の羅列でメール再生のシナリオを記述することが可能となる。
　Schedulerの記述形式は以下の通りである。
　
“
　ｓｄｌ−ＩＤ：Scheduler-ID　・・・　｛１｝
　Scheduler-ID(Content-ID)【→終了方法】　・・・　｛２｝
　ＴＳ＝××　・・・　｛３｝
　ｐ（
　　　
　　　
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　”
　
｛１｝記述するSchedulerの識別子。Schedulerの先頭に必ず記述する。
｛２｝再生（表示）させるScheduler(Content)の識別子と必要であれば再生終了の方法を記述する。
　再生終了の記述方法は次の通り。
　ａ．タイムアウトによる強制終了：ＴＳ＝××（ｓ）
　ｂ．ユーザによる強制終了：ＵＳＥＲ
　ｃ．省略時：Content自身が自律的に終了
｛４｝Scheduler，Contentの並列再生を記述する方法
　（　）の中は｛２｝｛３｝のコマンドを組み合わせて、並列表示時の再生・終了のタイミングを表現する
　以上のように｛１｝のヘッダと｛２｝｛３｝｛４｝の各コマンドの組み合わせにより、Scheduler配下のContentあるいは下位Schedulerのメディア表示のシナリオを表現することが可能となる。
　例として図５のメールデータについてSchedulerのシナリオを記述してみた。
　
“
　・sdl-ID:sdl-0　　　　　・sdl-ID:sdl-1
　　text0-USER　　　　　　p(video0,TS=10,audio0)
　　sdl-1　　　　　　　　・sdl-ID:sdl-2
　　sdl-2 　　　　　　　　　audio0
　　　　　　　　　　　　　TS=10
　　　　　　　　　　　　　image0-TS=20
　
　sdl-0：textを表示しユーザによる強制終了後に
　　　　sdl-1,sdl-2を連続で起動する。
　sdl-1：video再生開始１０秒後にaudioの再生を
　　　　開始する並列表示を表現。
　sdl-2：audioの再生終了後に１０秒のタイミング
　　　　を取得し、imageの表示を行う。表示時
　　　　間２０秒で強制終了する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　”
　（第４頁左欄第１０行〜同頁右欄最下行）(なお、原文においては、“　から　”までは、点線枠で囲まれている。）
　
ク．「（１）システムの構成とサービス形態
　階層同期方式に基づいたメールシステムを構成している機能は以下の通りである。
｛１｝メール基本機能　⇒　メールの転送と再生
　・マルチメディアのメールデータ全体を同期再生したり、メディアの構造化を考慮して各メディアのContent単位あるいはScheduler単位に独立して再生する機能。
　・マルチメディアのメールデータを転送する機能。メールデータはメールのヘッダ類とContentとSchedulerから構成される。メールデータの送受信機能は現状の電子メールシステムの送受信機能を利用している。
｛２｝アプリケーション機能　⇒　データの同期編集
　・メールデータの作成でContentの編集と同時にSchedulerを自動生成する機能。
　・メール受信側で既に受信済のメールデータを送信側からの更新要求に従い、Scheduler，Content単位に同期編集・（追加・変更・削除）する機能。
　サービス形態としてはマルチメディアのメールデータの送受信および蓄積・同期再生といった基本的なサービスの他に、既に送ったメールに対してその中のあるメディアを削除したり、補足したりする場合には、変更のあるContentおよびSchedulerだけを転送すれば相手先のメールデータの更新ができる等のサービスの実現が可能となる。」（第５頁左欄第１０〜３６行）
　
ケ．「そこで基本フォーマットとしてマルチメディア情報のメッセージ編集および転送に適応したMIME（Multipurpose Internet Mail Extenstion）を用いる。MIMEはContent-Typeと呼ばれるメディアの種類を表す情報がヘッダ情報として用意され複数メディアに対応したフォーマット構成となっている。表２に今回作成したメールシステムにインプリメントしたContent-Typeの一覧を示す。
　　（表２略）
　その他のヘッダ情報として７ビット文字コード以外のものをメールで送る場合のデータ変換方法（バイナリデータ→テキストデータ）を指定する情報でContent-Transfer-Encodingがある。このMIMEを基本フォーマットとしてSchedulerの情報をメールデータの最後部に付加した図７に示すフォーマット構成でメールデータの編集・転送を行う。」（第５頁右欄第８〜２３行）
　
コ．「｛２｝メールデータの再生
　受信したメールデータをScheduler，Content単位にメニュー形式で表示し、受信者の選択により再生は開始される。これはメールの全メッセージの表示はもちろん、あるSchedulerの配下だけ、あるContentだけの再生といった選択が可能である。
　送信者の記述したSchedulerにより、送信者の意図した通りのメッセージ表示を受信側で見ることができる。」（第５頁右欄第２４〜３２行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例には、マルチメディアメールを送受信する通信ネットワークシステムが記載されており（摘記事項ア）、該マルチメディアメールが送信側から受信側に送信されること、及び、送信側がマルチメディアメールを送信する送信手段を備え、受信側がマルチメディアメールを受信する受信手段を備えること、はいずれも技術常識であり、
ｂ．上記マルチメディアメールのメールデータは、メールのヘッダ類とContentとSchedulerから構成され（摘記事項ク、コ、図７）、
ｃ．上記Contentは音声（audio）や動画（video）等の複数のメディアを含むものであり（摘記事項オ、ケ）、
ｄ．上記Schedulerは複数のメディアが並列再生される際のタイミングを規定することで同期を規定するものであり（摘記事項エ、カ、キ、ク）、
ｅ．受信側で既に受信済のマルチメディアメールのContentやSchedulerに変更がある場合、送信側から受信側へは、上記受信済のマルチメディアメールに対する追加のContentと変更されたSchedulerが送信されるが（摘記事項ク、図６）、このとき、
　ｅ１．受信済のマルチメディアメールのContentを第１のメディアと称すること、および、追加のContentを第２のメディアと称すること、はいずれも任意であり、
　ｅ２．変更されたSchedulerが上記第１のメディアと第２のメディアの同期を規定するものであって、受信側では上記第１のメディアと第２のメディアを上記変更されたSchedulerに従って同期させて再生することは明らかであり（図６、摘記事項コ）、また、受信側が再生手段を備えることも明らかであり、
　ｅ３．上記第２のメディアは追加で受信されるものであるから、受信側の受信手段は、上記第１のメディアと第２のメディアを時間的に別々に受信することは自明であり、
　ｅ４．上記変更されたSchedulerは第２のメディアとともにメールデータとして送信されると認められ（図６）、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「受信側と送信側とを少なくとも含む通信ネットワークシステムであって、
　前記送信側は、第１のメディア及び第２のメディアと、
前記第１及び第２のメディアの同期を規定する変更されたSchedulerと、を前記受信側に送信する送信手段を備え、
　前記送信手段は、前記第１及び第２のメディア並びに前記変更されたSchedulerが付与されたマルチメディアメールを送信し、
　前記受信側は、前記送信側から送信される第１及び第２のメディア並びに変更されたSchedulerが付与された前記マルチメディアメールを受信する受信手段と、
　前記第１のメディアと前記第２のメディアを、前記変更されたSchedulerに従って同期させて再生する再生手段と、
を備え、
　前記受信手段は、少なくとも前記第１のメディアと前記第２のメディアを、時間的に別々に受信し、
　前記変更されたSchedulerが付与されたマルチメディアメールは、前記第２のメディアとともに送信される通信ネットワークシステム。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
・引用発明の「通信ネットワークシステム」と補正後の発明の「無線通信システム」とは「通信システム」である点で共通し、
・補正後の発明の第１及び第２の情報ストリームや電子メールは「基地局」から送信され、「移動局」で受信されるから、
　引用発明の「送信側」、「受信側」と補正後の発明の「基地局」、「移動局」は、それぞれ、「送信側」、「受信側」である点で共通し、
・引用発明の「マルチメディアメール」は電子メールの一種である（摘記事項ア）から、補正後の発明の「電子メール」に含まれ、
・補正後の発明の「第１の情報ストリーム」や「第２の情報ストリーム」は「オーディオ、オーディオ／ビデオ、ビデオ、画像、テキスト及びデータより成るグループから選択される」（本願明細書【００５４】）ものであって、「メディア」であることは明らかであるから、
　引用発明の「第１のメディア」、「第２のメディア」と補正後の発明の「第１の情報ストリーム」、「第２の情報ストリーム」は、それぞれ、「第１のメディア」、「第２のメディア」である点で共通し、
・引用発明の「変更されたScheduler」は電子メールの一種であるマルチメディアメールに付与されて送受信され、第１及び第２のメディアの同期を規定するものであるから、補正後の発明の「管理命令」に相当し、
・引用発明の「再生」は、受信側の受信者への第１、第２のメディアの「提示」とも言え、また、該第１、第２のメディアは同期して再生されるから、
　引用発明の「再生する再生手段」は補正後の発明の「提示する同期提示手段」に相当し、
・引用発明の「前記第２のメディアとともに送信される」は、補正後の発明の「いずれかの前記情報ストリームとともに送信される」に明らかに含まれ、さらには、補正後の発明の「前記第１の情報ストリーム及び第２の情報ストリームの前もしくは後に、またはいずれかの前記情報ストリームとともに送信される」に含まれることも明らかであり、
　
　結局、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「受信側と送信側とを少なくとも含む通信システムであって、
　前記送信側は、第１のメディア及び第２のメディアと、
前記第１及び第２のメディアの同期を規定する管理命令と、を前記受信側に送信する送信手段を備え、
　前記送信手段は、前記第１及び第２のメディア並びに前記管理命令が付与された電子メールを送信し、
　前記受信側は、前記送信側から送信される第１及び第２のメディア並びに管理命令が付与された前記電子メールを受信する受信手段と、
　前記第１のメディアと前記第２のメディアを、前記管理命令に従って同期させて提示する同期提示手段と、
を備え、
　前記受信手段は、少なくとも前記第１のメディアと前記第２のメディアを、時間的に別々に受信し、
　前記管理命令が付与された電子メールは、前記第１のメディア及び第２のメディアの前もしくは後に、またはいずれかの前記メディアとともに送信される通信システム。」
　
（相違点１）
　「通信システム」が、
　補正後の発明では「無線通信システム」であるのに対し、
　引用発明では「通信ネットワークシステム」である点。
（相違点２）
　「送信側」、「受信側」が、
　補正後の発明ではそれぞれ「基地局」、「移動局」であるのに対し、
　引用発明ではそれぞれ単に「送信側」、「受信側」である点。
（相違点３）
　「第１のメディア」、「第２のメディア」が、
　補正後の発明ではそれぞれ「第１の情報ストリーム」、「第２の情報ストリーム」であり、かつ、「それぞれ独立する」のに対し、
　引用発明ではそれぞれ単に「第１のメディア」、「第２のメディア」であって、それぞれ独立するか否かは不明である点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）および（相違点２）について
　電子メールが、基地局と移動局を備える無線通信システムにおいても普通に利用されている事実に鑑みれば、補正後の発明のように、引用発明を無線通信システムに転用することは、当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　そして、そのような無線通信システムのダウンリンクの通信のみに着目すると、基地局が送信側に、また、移動局が受信側になることは明らかであるから、引用発明の「送信側」、「受信側」を、それぞれ補正後の発明のように「基地局」、「移動局」とすることも、当業者であれば必要に応じて適宜なし得たものと認められる。
　
（相違点３）について
　引用発明の「メディア」として、引用例には、定まった時間間隔の複数フレームで構成される映像、無音区間で区切られた複数の音節で構成される音声、が例示されており（摘記事項オ）、このような時間的順序をもった一連の情報は「情報ストリーム」と言いうるものである。
　そして、引用発明のマルチメディアメールが、複数メディアの時間的な同期関係をもった再生を意図するものであることは明らかであるから（摘記事項イ）、該複数メディアとして、上記時間的順序をもった一連の情報である「情報ストリーム」を選択することは当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　また、引用発明の「第１のメディア」と「第２のメディア」の再生・終了のタイミングは、「変更されたScheduler」の中のコマンドによってそれぞれ自由に、すなわち、他方に依存せず独立に、設定可能であることが明らかであるから（摘記事項ウ、エ、キ）、引用発明の「第１のメディア」、「第２のメディア」を「それぞれ独立する」ものと限定することも、当業者であれば適宜なし得たものと認められる。
　したがって、引用発明の「第１のメディア」、「第２のメディア」を、補正後の発明のように「第１の情報ストリーム」、「第２の情報ストリーム」とし、かつ、「それぞれ独立する」ものとすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。