【事件の表示】
　特願２００８−５０８６７０「展開型吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日国際公開、ＷＯ２００７／１１４３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月３０日（優先権主張平成１８年３月３１日及び同年５月３１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、平成２２年１０月１８日付けで、当審から拒絶の理由が通知され、同年１２月２０日付けで明細書と特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２２年１２月２０日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載から見て、本願の請求項１ないし６に係る発明は、請求項１ないし６に記載された事項によって特定される発明と認める。その請求項１の記載は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、両シート間に介在された吸収体とを備え、背側又は腹側部の何れか一方の左右両側縁部に止着テープが配され、この止着テープの一部または全部が面ファスナーの雄材で形成され、この雄材を腹側部あるいは背側部の左右両側縁部間に配された係止部に係止して着用する展開型の吸収性物品であって、
　前記裏面シートが、疎水性樹脂よりなる疎水性シートと前記物品の外面を構成する不織布シートとを、ホットメルト接着剤を介在させて積層させた後、熱圧着させて形成されたものであり、前記疎水性シートと不織布シートとの接着強度が不織布シートに前記雄材を止着させた時の剥離強度よりも高く、かつＫＥＳの曲げ試験における測定値が０．０５〜０．５０ｇ・ｃｍ２／ｃｍであり、
　前記不織布シートは、繊度１．８〜３．０ｄｔｅｘの繊維からなる坪量１０〜１００ｇ／ｍ２の不織布であり、
　前記疎水性シートと前記不織布シートとの間に用いられるホットメルト接着剤の使用量が０．５〜３０．０ｇ／ｍ２であり、
　前記熱圧着前に、前記裏面シートにおける疎水性シートと不織布シートとの間に、これらとは別の別部材シートとして、繊度１．８〜３．０ｄｔｅｘの繊維からなる坪量１０〜１００ｇ／ｍ２の不織布を、前記係止部とその周辺のみに介在するとともに、
　前記熱圧着を行いつつ、前記裏面シートにおける前記係止部を含む領域に、前記不織布シート側がエンボスロールの凸ロール側となるようにして、前記疎水性シートと前記不織布シートとを３〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２のエンボス圧でエンボス加工することにより、製品の幅方向に間隔を空けて多数設けられたエンボスからなるエンボスパターンを付与してなる、
　ことを特徴とする展開型吸収性物品。」
　
　３．拒絶査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりと認める。
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　引用例１．特開平９−１７３３８２号公報
　　引用例２．特開平８−１１２３１２号公報
　　引用例３．特開２００６−７５３３４号公報
　　引用例４．特開２００２−２０９９３６号公報
　　引用例５．特表２０００−５０３２４３号公報
　　引用例６．特開２００３−１９９７９１号公報　」
　
　なお、当審が平成２２年１０月１８日付けで通知した拒絶の理由は、ａ．平成２２年１月１２日付けの手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、ｂ．発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、及びｃ．特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものであり、この拒絶理由の通知においては、
「本願明細書と特許請求の範囲に記載不備があるため、現時点では、特許請求の範囲の各請求項に係る発明を明確に把握できない。しかしながら、今後の補正により、請求項に係る発明を明確に把握できるようになった際に、それら発明は、原審で通知した拒絶理由によって特許を受けられないと判断される可能性がある。今後、補正を行うのであれば、請求人は、本拒絶理由通知書で指摘した拒絶理由が解消したと考える理由について意見を述べるだけでなく、当該補正後の請求項に係る発明が、原審で通知した拒絶理由に該当しない理由についても意見を述べることが望ましい。」
との指摘を行っていたものである。
　これに対して、請求人は、平成２２年１２月２０日付けの手続補正書と同日付けで提出した意見書において
「本願発明が原審で通知した拒絶理由に該当しないものであることについては、審判請求の理由並びに審尋回答書で述べたとおりです。」
と主張し、また、平成２３年３月１６日付けの回答書で
「本願発明が『ホットメルト接着剤の染み出しやエンボスロールへの巻きつきが防止される』という作用効果を奏しないとしても、本願発明が原審で通知した拒絶理由に該当しないものであることについては、審判請求の理由並びに審尋回答書で述べたとおりである。」
と主張している。
　
　４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例５（特表２０００−５０３２４３号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ「この発明は、使い捨て吸収性製品用のバックシート、もっと特定すれば、一体の結合ゾーンを有する吸収性製品の低コストな製造方法に関する。」（４頁５〜６行）
　ｂ「第１図は、展開された、非収縮状態（すなわち、弾性によって引っ張られて自然に収縮する状態ではない）にあるおしめ２０の１具体例の平面図である。同図においては、おしめの下層構造を明瞭に示すために構造の一部と、観察者と向き合って観察者から離れたところで着用者と接するおしめの部分とが、切り欠かかれて示される。おしめ２０は、前腰部区域５２、後腰部区域５６、および、前腰部区域５２と後腰部区域５６の間に位置する股部区域５４を備えて第１図に示される。」（７頁２〜８行）
　ｃ「おしめ２０は好ましくは、液体透過性のトップシート２２と、液体不透過性バックシート２４と、好ましくはトップシート２２とバックシート２４の間に置かれる吸収性コア２６を有する。」（７頁１３〜１５行）
　ｄ「おしめ２０はまた、少なくとも１つの係合部材７０（雄型ファスナー部材）と少なくとも１つの結合ゾーン４０（雌型ファスナー部材）を含むフックとループタイプのファスナーシステム５０を含む。」（７頁１７〜１９行）
　ｅ「好ましい具体例において、バックシート２４は第２図に示すように、少なくとも２つのウエブ、すなわち、内側ウエブ９０と外側ウエブ３０のラミネートを含む。内側ウエブ９０の少なくとも一部は、好ましくは吸収性コア２６のカバーの面６０に隣接配置される。内側ウエブ９０は好ましくは、液体がバックシート２４を通過することを防止するためのバリアーとして作用し、他方、外側ウエブ３０は、柔軟性、布状の外観のような審美的或いは情緒的性質のみならず、一体の結合ゾーン４０を提供する。したがって、好ましい具体例においては、バックシート２４の内側ウエブ９０は、好ましくは、薄いプラスチックフィルムまたはその他の可撓性に富む液体不透過性の、または、疎水性の材料を含む。」（１１頁６〜１４行）
　ｆ「外側ウエブ３０として使用される模範的な不織布は、International Paper Company of Walpole, Massachusettsの１部であるVeratecによって製造される不織ウエブ材料P-8またはP-11である。」（１１頁２３〜２５行）
　ｇ「外側ウエブ３０は、好ましくは当技術分野に知られた手段によって内側ウエブ９０にラミネートされる。用語「ラミネートされた」とは、全有効寸法に亘って互いに連続して接続されたウエブを指す。用語「連続して」とは、一般に、ラミネート体の全体に亘って破壊されないか、或いは均一な接着パターンを提供する接続手段をいう。…適切な連続ラミネート構造または接着構造の例は、全面庭たる（審決注：「全面にわたる」の誤記と認める。）接着剤の塗布、溶融接着、スクリーンまたはグラビア印刷、加熱、加圧、超音波の各接着を含んでよい。」（１２頁１〜１０行）
　ｈ「バックシート２４もまた、好ましくは、一体の結合ゾーン４０を備えてよい。ここに用いるように、結合ゾーン４０に言及するとき用語「一体の」とは、結合ゾーン４０がバックシート２４の構造体の少なくとも一部から形成されることを意味する。したがって、この発明の結合ゾーン４０は、効果的な雌型ファスナー部材の交絡特性を提供するための付加材料を必要としない。それよりもむしろ、一体の結合ゾーン４０は、補完雄型ファスナー部材７０の係合要素７２と交絡する能力のある起立部分４４をもたらすように機械的に予備歪みを付与するか、その他の方法で改質されたバックシート２４の一部を含む。」（１２頁１１〜１８行）
　ｉ「第３図は屋根裏部（loft）要素４２を含むこの発明の代替具体例の断面図である。内側ウエブ９０と、一体の結合ゾーン４０の起立部分の少なくとも一部の間に位置する屋根裏部要素４２は、起立部４４を内側ウエブ９０から離間する。この離間は、結合ゾーン４０の厚さを増し、このことによってファスナーシステム５０の有効性を増大する。例えば、屋根裏部要素４２は、雄型ファスナ一部材７０の係合要素７２が、結合ゾーン４０がより有効に係合要素７２と交絡するように起立部分４４内に入り込む空隙部を提供する。したがって、高さ補償要素４２は、外側ウエブ３０が、それが機械的に歪みを付与された後であってもあまり高くならない比較的小さい基本重量の不織ウエブを含む場合、および／または、内側ウエブ９０が、比較的高密度の材料を含むか、または係合要素７２が、結合ゾーン４０の起立部分４４を適切に貫通することができる開口部が少ない場合に特に有利である。」（１４頁７〜１８行）
　ｊ「高さ補償要素４２は、雄型ファスナー部材７０の係合要素７２を受け入れることができる当技術分野において知られた任意の材料を含むことができる。好ましい具体例においては、高さ補償要素４２は、その構造体の面に多数の空隙部を有し、係合要素７２が貫通する余地を提供する。高さ補償要素として用いるのに適当な材料は、不織布または織布のウエブ…その他の材料およびこれらと、高さを作り出すことができる材料の組み合わせを含む。（ここに用いるように、「高さ」とはＺ軸方向の空隙部を意味する。例えば、他の２つのウエブの間にラミネートされた不織布ウエブによってもたらされる高さは、この不織布ウエブの厚さである。）」（１４頁１９〜２８行）
　ｋ「高さ補償要素４２を含む具体例は、結合ゾーン４０の起立部分４４が雄型ファスナー部材７０の係合要素７２と交絡することができる限り、どのように形成されても差支えない。例を挙げれば、起立部分４４を含む外側ウエブ３０の機械的に予備歪みを付与された部分が、高さ補償要素４２と連続的に、または間歇的に接合されてもよく、また、高さ補償要素４２と一体化はされなくともよい。さらに、高さ補償要素４２は、内側ウエブ９０と連続的に、または間歇的に接合されてもよく、また、それを取り巻く内側ウエブ９０と外側ウエブ３０のラミネートによって平面内に保持されてもよい。」（１５頁４〜１１行）
　ｌ「第５図は、一体の結合ゾーン４０を有するこの発明のバックシート２４の製造方法の１例を示す。外側ウエブ３０と内側ウエブ９０は貯蔵ロールまたは製造プロセスの他の部分から供給される。外側ウエブ３０は、機械的な予備歪み付与デバイス１００を通過して導かれる。この機械的な予備歪み付与デバイス１００が、起立部分４４を形成するために、外側ウエブ３０の少なくとも一部にストレッチを加えて永久に伸長する。ストレッチングを行う予備歪み付与デバイス１００は、好ましくは、互いに噛み合う１組の増し分型（incremental）ストレッチロール３０２、３０４を含む。ロール３０２は、好ましくは、複数の歯３０６とこれらに対応するロール３０４の面の係合溝３０９と噛み合う溝３０７を含む。外側ウエブ３０のようなウエブは、増し分型ストレッチロール３０２、３０４の間を通過するので、ウエブ３０は、ストレッチおよび／または伸長を受けて増し分型のストレッチ区域３１４を生じる。外側ウエブ３０の増し分型のストレッチ区域３１４は、起立部分４４を形成する。ロール３０２と３０４の平滑な部分の間を通過するウエブ３０の部分は、一般には歪みが付与されないので、内側ウエブ９０に直接接合されてバックシート２４を形成する部分となる。正確な輪郭、間隔、寸法、および対向する歯と溝の重なりは、起立部分４４の高さ、位置、密度を変更するために調節される。さらには、この増し分型ストレッチは、機械の方向でも、これに直交する方向でも、これらのどちらでもなくとも支障はない。」（１５頁２２行〜１６頁１１行）
　ｍ「内側ウエブ９０は、内側ウエブ９０の一方の面に接着剤を付与する接着剤付与部１１０を通過する。（接着剤付与部１１０は、内側ウエブ９０または外側ウエブ３０のどちらかに接合手段を付与する他のデバイスと置換できる点に注目すべきである。超音波、加熱、加圧接着手段のような代替接着手段が用いられるならば、上記に該当する。）内側ウエブ９０と外側ウエブ３０は、次いで、これらを対面するように案内するロール１２０の間を通過する。両ウエブは、外側ウエブ３０が起立部分４４を備えるようにラミネートされた状態で前記のロールを離れる。この起立部分４４がバックシートのラミネート２４に一体の結合ゾーンを提供する。このラミネートプロセスは、結合ゾーン４０が雄型ファスナー部材７０の係合要素７２を受け入れて、これと交絡するために充分な高さ（loft）を備えて作り出されるように、接着剤または他の接着手段を付与されない起立部分４４を含む、少なくとも一部の外側ウエブ３０を残留させることが好ましい。」（１６頁１２〜２３行）
　ｎ「第６図に示す代替具体例においては、付加的な高さ補償部材４２が、切断・滑動ユニット１３０または技術分野に知られる別のデバイスによって供給される。上記のように、外側ウエブ３０は、結合ゾーン４０を構成するウエブの少なくとも一部を伸長すべく予備的歪み付与デバイスを通過して案内される。内側ウエブ９０には、接着剤その他の接合手段が付与され、高さ補償部材４２がそれに接合される。内側ウエブ９０は、次に、少なくとも結合ゾーン４０の一部を内側ウエブ９０から離間するスペースを生じるように配置された高さ補償部材４２とともに外側ウエブ３０にラミネートされる。」（１６頁２４行〜１７頁３行）
　図１から、(ａ)おしめ２０が展開型吸収性製品であること、(ｂ)雄型ファスナー部材７０が後腰部区域５６の左右両側縁部に配されていること、(ｃ)結合ゾーン４０（雌型ファスナー部材）が、前腰部区域５２の左右両側縁部間に配されていること、及び(ｄ)おしめ２０は、雄型ファスナー部材７０と結合ゾーン４０とを係止して着用するものであることが見て取れる。図３から、高さ補償要素４２は、結合ゾーン４０とその周辺のみに介在していることが見て取れる。また、雄型ファスナー部材７０は、その一部または全部が面ファスナーの雄材で形成されていると認められる。
　上記記載及び図１、図３ないし図６の記載から見て、引用例５には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明」という。）。
　　《引用発明》
　液透過性のトップシート２２と、液不透過性のバックシート２４と、トップシート２２とバックシート２４の間に置かれる吸収性コア２６とを備え、後腰部区域５６の左右両側縁部に雄型ファスナー部材７０が配され、この雄型ファスナー部材７０の一部または全部が面ファスナーの雄材で形成され、この雄材を前腰部区域５２の左右両側縁部間に配された結合ゾーン４０に係止して着用する展開型吸収性製品であって、
　前記バックシート２４が、疎水性の材料を含む内側ウエブ９０と不織布である外側ウエブ３０とを、接着剤を介在させて積層させた後、ラミネートさせて形成されたものであり、
　前記ラミネート前に、前記バックシート２４における内側ウエブ９０と外側ウエブ３０との間に、これらとは別の別部材シートとして、不織布である高さ補償要素４２を、前記結合ゾーン４０とその周辺のみに介在した展開型吸収性製品。
　
　５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「トップシート２２」は、本願発明の「表面シート」に相当する。同様に、
　「バックシート２４」は「裏面シート」に、
　「トップシート２２とバックシート２４の間に置かれる吸収性コア２６」は「両シート間に介在された吸収体」に、
　「後腰部区域５６」は「背側又は腹側部の何れか一方」に、
　「雄型ファスナー部材７０」は「止着テープ」に、
　「前腰部区域５２」は「腹側部あるいは背側部」に、
　「結合ゾーン４０」は「係止部」に、
　「吸収性製品」は「吸収性物品」に、
　「疎水性の材料を含む内側ウエブ９０」は「疎水性樹脂よりなる疎水性シート」に、
　「不織布である外側ウエブ３０」は「物品の外面を構成する不織布シート」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「接着剤」と、本願発明の「ホットメルト接着剤」とは、接着剤である限りにおいて相当する。
　引用発明の「ラミネート」と、本願発明の「熱圧着」とは、表面シートと裏面シートと別部材シートとを、ラミネート（積層一体化）する限りにおいて相当する。
　引用発明の別部材シートとしての「不織布である高さ補償要素４２」と、本願発明の別部材シートとしての「繊度１．８〜３．０ｄｔｅｘの繊維からなる坪量１０〜１００ｇ／ｍ２の不織布」とは、裏面シートにおける疎水性シート及び不織布シートとは別の不織布である限りにおいて相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、できるだけ本願発明の記載に倣うと、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
　液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、両シート間に介在された吸収体とを備え、背側又は腹側部の何れか一方の左右両側縁部に止着テープが配され、この止着テープの一部または全部が面ファスナーの雄材で形成され、この雄材を腹側部あるいは背側部の左右両側縁部間に配された係止部に係止して着用する展開型の吸収性物品であって、
　前記裏面シートが、疎水性樹脂よりなる疎水性シートと前記物品の外面を構成する不織布シートとを、接着剤を介在させて積層させた後、ラミネートさせて形成されたものであり、
　前記ラミネート前に、前記裏面シートにおける疎水性シートと不織布シートとの間に、これらとは別の別部材シートとして不織布を、前記係止部とその周辺のみに介在した展開型吸収性物品。
　
　そして、本願発明と引用発明とは、次の相違点で相違する。
　　《相違点１》
　本願発明では、疎水性シートと不織布シートとの接着強度が不織布シートに前記雄材を止着させた時の剥離強度よりも高いのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。
　　《相違点２》
　本願発明では、裏面シートのＫＥＳの曲げ試験における測定値が０．０５〜０．５０ｇ・ｃｍ２／ｃｍであるのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。
　　《相違点３》
　本願発明では、裏面シートの不織布シート及び別部材シートは、いずれも繊度１．８〜３．０ｄｔｅｘの繊維からなる坪量１０〜１００ｇ／ｍ２の不織布であるのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。
　　《相違点４》
　本願発明では、裏面シートの疎水性シートと不織布シートとの間に用いられる接着剤が、ホットメルト接着剤であり、その使用量が０．５〜３０．０ｇ／ｍ２であり、疎水性シートと前記不織布シートとをラミネートする方法が、ホットメルト接着剤を介在させて積層させた後、熱圧着させて形成されるのに対し、引用発明では、接着剤の種類と使用量が特定されておらず、ラミネートする方法が熱圧着であると特定されていない点。
　　《相違点５》
　本願発明では、ラミネートに際し、熱圧着を行いつつ、裏面シートにおける係止部を含む領域に、不織布シート側がエンボスロールの凸ロール側となるようにして、疎水性シートと不織布シートとを３〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２のエンボス圧でエンボス加工することにより、製品の幅方向に間隔を空けて多数設けられたエンボスからなるエンボスパターンを付与してなるのに対し、引用発明では、そのようにしていない点。
　
　６．相違点の検討
　《相違点１について》
　疎水性シートと不織布シートとの接着強度が不織布シートに前記雄材を止着させた時の剥離強度よりも高くないと、止着の繰り返しに際して疎水性シートと不織布シートとが剥離してしまうから、製品として用に耐えないことは自明である。したがって、引用発明においても、結合ゾーン４０部分における内側ウエブ９０（疎水性シート）と外側ウエブ３０（不織布シート）との接着強度を、高さ補償要素４２との接着強度を含めて、不織布シートに前記雄材を止着させた時の剥離強度よりも高くすべきことは、当業者が容易に推考し得たことである。そして、内側ウエブ９０と外側ウエブ３０との接着強度を、全体にわたって不織布シートに前記雄材を止着させた時の剥離強度よりも高くすることは、当業者が適宜行うべき単なる設計的事項であると認める。
　《相違点２について》
　展開型吸収性物品の裏面シートの風合いや柔らかさを優れたものとすることは、吸収性物品における一般的な課題であり、当業者が適宜工夫する事項である。そして、本願明細書、特許請求の範囲及び図面全体を参酌しても、裏面シートについて、柔らかさの指標であるＫＥＳの曲げ試験における測定値を０．０５〜０．５０ｇ・ｃｍ２／ｃｍとすることが、本願出願当時には困難であったところ、新たな技術的工夫によって、本願発明がそれを可能にしたものとは認められず、かつ、測定値をこの範囲内にすることによって、当業者が予測不能であった格別な作用効果を奏することを新たに発見したものとも認めらない。したがって、裏面シートのＫＥＳの曲げ試験における測定値を０．０５〜０．５０ｇ・ｃｍ２／ｃｍとすることは、展開型吸収性物品の風合いや柔らかさ等を適度なものとするために、当業者が適宜行うべき単なる設計的事項であると認める。
　《相違点３について》
　引用例１（特開平９−１７３３８２号公報）には、展開型吸収性物品の裏面シートの外側部材である不織布を、面ファスナーの雌材として利用する展開型吸収性物品において、裏面シートの繊度を０．１〜３デニール（１．１１〜３．３３dtex）、坪量を１０〜５０ｇ／ｍ２とすること、具体例として、繊度を２デニール（２．２２dtex）、坪量を２２ｇ／ｍ２とすることが記載されている（段落００２８、００８９参照）。したがって、展開型吸収性物品において面ファスナーの雌材として利用する不織布である、引用発明の外側ウエブ３０を、引用例１に記載した範囲の繊度及び坪量とすることにより、本願発明が特定する繊度及び坪量とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　また、引用発明の高さ補償要素４２としての不織布は、「高さ補償要素として用いるのに適当な材料」（上記摘記事項ｊ参照）であれば良いのであるから、裏面シートの外側部材である不織布と同様の不織布にして、引用例１に記載した範囲の繊度及び坪量の不織布とすることにより、本願発明が特定する繊度及び坪量とすることは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　なお、本願明細書、特許請求の範囲及び図面全体を参酌しても、裏面シートの外側部材及び別部材シートを、繊度１．８〜３．０ｄｔｅｘの繊維からなる坪量１０〜１００ｇ／ｍ２の不織布とすることが、本願出願当時には困難であったところ、新たな技術的工夫によって、本願発明がそれを可能にしたものとは認められず、かつ、繊度及び坪量をこの範囲内にすることによって、当業者が予測不能であった格別な作用効果を奏することを新たに発見したものとも認めらない。
　《相違点４について》
　吸収性物品の裏面シートの疎水性シートと不織布シートとを接着する接着剤として、ホットメルト接着剤を用いることは、例えば引用例３（特開２００６−７５３３４号公報）の段落００２４に記載されており、周知の技術的事項であり、ホットメルト接着剤によって接着する際には、ホットメルト接着剤を介在させて積層させた後、所定の圧力で熱圧着するものである。ホットメルト接着剤の使用量は、一般的に、接着強度や接着後のシートの柔軟性等を考慮して、当業者が適宜定めるべき単なる設計的事項であるところ、本願明細書、特許請求の範囲及び図面全体を参酌しても、ホットメルト接着剤の使用量を０．５〜３０．０ｇ／ｍ２とすることが、本願出願当時には困難であったところ、新たな技術的工夫によって、本願発明がそれを可能にしたものとは認められず、かつ、使用量をこの範囲内にすることによって、当業者が予測不能であった格別な作用効果を奏することを新たに発見したものとも認めらない。したがって、ホットメルト接着剤の使用量を０．５〜３０．０ｇ／ｍ２とすることは、当業者が適宜定めるべき単なる設計的事項であると認める。
　《相違点５について》
　引用例４（特開２００２−２０９９３６号公報）には、展開型吸収性物品の裏面シートの外側部材である不織布を、面ファスナーの雌材として利用する展開型吸収性物品において、雌材として利用する部分に製品の幅方向に間隔を空けて多数設けられたエンボスからなるエンボスパターンを付与することが示されている（段落００３２、００３７、図１１参照）。引用発明の結合ゾーン４０は、「雄型ファスナー部材７０の係合要素７２と交絡する能力のある起立部分４４をもたらすように機械的に予備歪みを付与するか、その他の方法で改質されたバックシート２４の一部」（上記摘記事項ｈ参照）であるところ、引用例４記載のものも、製品の幅方向に間隔を空けて多数設けられたエンボスからなるエンボスパターン部分を、面ファスナーの雌材として利用するものであり、かつ、面ファスナーの雌材として必要な機能を備えているものと認められるから、引用発明の結合ゾーン４０として、引用例４に記載された、製品の幅方向に間隔を空けて多数設けられたエンボスからなるエンボスパターンとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、エンボス加工する際に、積層したシートのいずれの側をエンボスロール側とするかや、その際のエンボス圧をどの程度にするかは、一般的に、エンボスの形状や加工した製品の接着強度等を考慮して、当業者が適宜定めるべき単なる設計的事項であるところ、本願明細書、特許請求の範囲及び図面全体を参酌しても、エンボス圧を３〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２にすることが、本願出願当時には困難であったところ、新たな技術的工夫によって、本願発明がそれを可能にしたものとは認められず、かつ、エンボス圧をこの範囲内にすることによって、当業者が予測不能であった格別な作用効果を奏することを新たに発見したものとも認めらない。したがって、エンボス圧を３〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２にすることは、当業者が適宜定めるべき単なる設計的事項であると認める。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明、引用例１、３、４及び周知の技術的事項に記載された事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。したがって、本願発明は、引用発明、引用例１、３、４及び周知の技術的事項に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。