【事件の表示】
　特許第６２５８９１１号発明「プロテクトフィルム付偏光板及びそれを含む積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２５８９１１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第６２５８９１１号の請求項１、２、４ないし７に係る特許を維持する。
　特許第６２５８９１１号の請求項３、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特許第６２５８９１１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１−８に係る特許についての出願は、平成２７年１２月７日（優先権主張　平成２６年１２月２２日）に特許出願され、平成２９年１２月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１０日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許について、平成３０年７月４日に特許異議申立人株式会社アイピージェイから全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　
　平成３０年１０月　９日付け：取消理由通知書
　平成３０年１２月　５日付け：意見書（特許権者）
　平成３１年　２月１９日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　平成３１年　４月１７日付け：意見書（特許権者）
　平成３１年　４月１７日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の
　　　　　　　　　　　　　　　請求を、以下「本件訂正請求」という。）
　令和　元年　６月　５日付け：意見書（特許異議申立人）
　
第２　本件訂正請求について
１　訂正の趣旨及び訂正の内容
（１）訂正の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は、特許第６２５８９１１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１−８について訂正することを求める、というものである。
　
（２）訂正の内容
　本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
　「偏光子を含む偏光板と、その一方の表面に積層されるプロテクトフィルムとを備え、
　前記偏光板の厚みが１２５μｍ以下であり、
　前記偏光子の厚みが１５μｍ以下であり、
　前記プロテクトフィルムは、温度４０℃、相対湿度９０％での透湿度が１５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下である、プロテクトフィルム付偏光板。」と記載されているのを、
　「偏光子を含む偏光板と、その一方の表面に積層されるプロテクトフィルムとを備え、
　前記偏光板の厚みが１２５μｍ以下であり、
　前記偏光子の厚みが１５μｍ以下であり、
　前記プロテクトフィルムは、温度４０℃、相対湿度９０％での透湿度が１５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下であ
り、前記一方の表面に積層される第２粘着剤層と、その上に積層される単層のポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムとで構成され、
　
枚葉体である
　
　イ　訂正事項２
　　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
　ウ　訂正事項３
　　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。」と記載されているのを、「請求項１
又は２
　
　エ　訂正事項４
　　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。」と記載されているのを、「請求項１
、２及び４
　
　オ　訂正事項５
　　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。」と記載されているのを、「請求項１
、２、４及び５
 　 
　カ　訂正事項６
　　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
（３）本件訂正請求は、一群の請求項〔１−８〕に対して請求されたものである。
　
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、ア：本件特許の願書に添付した明細書の【００１０】、【０１０４】の記載に基づいて、請求項１に記載された「プロテクトフィルム」を「前記一方の表面に積層される第２粘着剤層と、その上に積層される単層のポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムとで構成され」と限定し、イ：本件特許の願書に添付した明細書の【００２７】の記載に基づいて、請求項１に記載された「プロテクトフィルム付偏光板」を「枚葉体である」と限定する、訂正である。
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　請求項２及び４−７についてみても、同じである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正である。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、訂正事項２による訂正で特許請求の範囲の請求項３を削除することに伴って、これと整合するように請求項４の記載を改める訂正である。
　したがって、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　請求項５−７についてみても、同じである。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、訂正事項２による訂正で特許請求の範囲の請求項３を削除することに伴って、これと整合するように請求項５の記載を改める訂正である。
　したがって、訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　請求項６及び７についてみても、同じである。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５による訂正は、訂正事項２による訂正で特許請求の範囲の請求項３を削除することに伴って、これと整合するように請求項６の記載を改める訂正である。
　したがって、訂正事項５による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　請求項７についてみても、同じである。
　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲の請求項８を削除する訂正である。
　したがって、訂正事項６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（７）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項１−６による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
　
第３　本件特許発明
　前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。
　したがって、本件特許の請求項１、２及び４−７に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」及び「本件特許発明４」−「本件特許発明７」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２及び４−７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　偏光子を含む偏光板と、その一方の表面に積層されるプロテクトフィルムとを備え、
　前記偏光板の厚みが１２５μｍ以下であり、
　前記偏光子の厚みが１５μｍ以下であり、
　前記プロテクトフィルムは、温度４０℃、相対湿度９０％での透湿度が１５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下であり、前記一方の表面に積層される第２粘着剤層と、その上に積層される単層のポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムとで構成され、
　枚葉体である、プロテクトフィルム付偏光板。
【請求項２】
　前記偏光板の他方の表面は、第１粘着剤層の表面で構成されている、請求項１に記載のプロテクトフィルム付偏光板。」
「【請求項４】
　前記偏光板は、前記偏光子の少なくとも一方の表面に活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層を介して積層される保護フィルムをさらに含む、請求項１又は２に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項５】
　前記偏光板の他方の表面は、第１粘着剤層の表面で構成されており、
　前記偏光板の他方の表面に積層されるセパレートフィルムをさらに備える、請求項１、２及び４のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項６】
　前記偏光板は、前記偏光子以外の光学フィルムをさらに含み、
　前記光学フィルムの表面に前記プロテクトフィルムが積層される、請求項１、２、４及び５のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項７】
　前記光学フィルムは、輝度向上フィルムである、請求項６に記載のプロテクトフィルム付偏光板。」
　
第４　取消の理由の概要
　平成３１年２月１９日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消の理由は、概略、
理由１：本件訂正請求による訂正前の請求項１及び２に係る発明は、その優先権主張の日（平成２６年１２月２２日：以下、「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献１（特開２０１３−６８９４２号公報）に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、それら特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである、
　また、本件訂正請求による訂正前の請求項４−８に係る発明は、前記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、それら特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである、
理由２：本件訂正請求による訂正前の請求項１−８に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献３（特開２０１２−４８０４６号公報）に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、それら特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである、
理由３：本件訂正請求による訂正前の請求項１−８に係る発明は、いずれも、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえず、請求項１−８に係る特許は、いずれも、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである、
　というものである。
　
第５　当合議体の判断
１　理由１について
（１）引用文献１の記載
　取消の理由で引用された引用文献１（特開２０１３−６８９４２号公報）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付した。
　
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板の保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　代表的な画像表示装置である液晶表示装置では、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光板が貼り合わされる。偏光板は、力学的、光学的な耐久性を向上させる等の観点から、通常、偏光性能を有する偏光子の少なくとも片側に保護層が積層されて構成されている。しかし、偏光板には、偏光子と保護層との線膨張率や熱収縮率の違い等によって、反りが発生しやすいという問題がある。このような偏光板の反りは、例えば、液晶セルに貼り合わされることにより解消され得るが、製造工程（例えば、他の光学部材との積層工程、液晶セルへの貼り合せ工程）における不具合の原因となる。
【０００３】
　ところで、上記製造工程において、通常、偏光板（偏光板中間体を含む）には、保護フィルムが貼り合わされている（例えば、特許文献１参照）。
このような保護フィルムの貼り合わせにより、上記偏光板の反りを抑制することが提案されているが、偏光板の構成によっては、反りの抑制が不十分である
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３６８５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、偏光板の反りを良好に抑制可能な保護フィルムを提供することにある
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　
本発明の保護フィルムは、偏光板の保護フィルムであって、第１の樹脂層と、接着層と、第２の樹脂層とをこの順で有する
・・・（中略）・・・
【発明の効果】 
【０００７】
　
本発明によれば、接着層を介して樹脂層を積層することにより、樹脂層単独よりも偏光板の反りを良好に抑制可能な保護フィルムを提供することができる
樹脂層単独よりも断面２次モーメントが高く、弾性率を低下させ得ることが、その要因の１つとして考えられる
　
　イ　「【００１０】
Ａ．保護フィルム
　図１は、本発明の好ましい実施形態による保護フィルムの概略断面図である。保護フィルム１０は、第１の樹脂層１１と、接着層１３と、第２の樹脂層１２とをこの順で有する。保護フィルム１０は、第１の樹脂層１１と第２の樹脂層１２とを接着層１３を介して積層した積層体１０’である。実用的には、保護フィルム１０は、その第２の樹脂層１２の接着層１３とは反対側に設けられた粘着剤層２０を有し、この粘着剤層２０により偏光板に貼り合わされる。なお、図示しないが、偏光板に貼り合わされるまでは、粘着剤層２０表面にセパレーターが貼り合わされる。
・・・（中略）・・・
【００４１】
Ｂ．保護フィルム付偏光板
　図２は、本発明の好ましい実施形態による保護フィルム付偏光板の概略断面図である。保護フィルム付偏光板１００は、偏光板３０と、偏光板３０の表面に粘着剤層２０により貼り合わされた保護フィルム１０とを有する。偏光板３０は、偏光子３１と、偏光子３１の片側に配置された保護層３２および光学部材３３と、偏光子３１のもう片側に配置された光学部材３４およびセパレーター３５とを有する。保護フィルム１０は、偏光子３１に対して、保護層３２が配置されている側に貼り合わされる。セパレーター３５は、使用に供する際（例えば、液晶セルに保護フィルム付偏光板を貼り合わせる際）に取り外される。なお、偏光板を構成する各層の積層には、任意の適切な粘着剤または接着剤が用いられる。
【００４２】
　本発明の保護フィルム付偏光板は、偏光板の構成が変化しても、反りが良好に抑制されている。具体例として、保護フィルム付偏光板からセパレーターが取り外された場合、反りの向きが反転する場合があるが（特に、張力を加えて保護フィルムを貼り合わせた場合）、本発明の保護フィルムによれば、このような反りも良好に抑制することができる。本発明の保護フィルムは、樹脂層単独よりも断面２次モーメントが高く、弾性率が低く張力を除去した際の収縮量が大きいことが、その要因の１つとして考えられる。
【００４３】
　上記偏光板は、偏光子と偏光子の少なくとも片側に配置された保護層とを有する。偏光板の薄型化・軽量化の観点から、偏光子の片側にのみ保護層を配置させる構成が好ましいが、このような偏光子に対して非対称な構成では、反りの発生が顕著となり得る。 
【００４４】
　上記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着配向させたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着配向させた偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。 
【００４５】
　偏光子の厚みは、代表的には１μｍ〜８０μｍ程度であり、好ましくは５μｍ〜４０μｍである。
【００４６】
　上記保護層は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで構成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。
・・・（中略）・・・
【００４７】
　保護層の厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。なお、保護層が光学補償層として機能してもよい。
【００４８】
　上記光学部材としては、例えば、光学補償層（位相差層）、輝度向上フィルム等が挙げられる。セパレーターについては、Ａ−４項で説明したとおりである。」
　
　ウ　「【実施例】
【００４９】
　以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
１．厚み
　デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、製品名「ＫＣ−３５１Ｃ」）を用いて測定した。
２．弾性率および引張伸度
　ＪＩＳ Ｋ ６７８１に準拠し、引張試験機（島津製作所社製、製品名：オートグラフ）を用いて測定した。
【００５０】
［実施例１］
（粘着剤の調製）
　冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート１００重量部と、アクリル酸５．０重量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０７５重量部と、２，２’アゾビスイソニトリル０．３重量部と、酢酸エチルとを加え、窒素ガス気流下で攪拌しながら６０℃で６時間反応させて、重量平均分子量１６３万のアクリル系ポリマー溶液を得た。このアクリル系ポリマー溶液のポリマー固形分１００重量部に対して、イソシアネート系多官能性化合物（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ）０．６重量部と、シランカップリング剤（信越化学工業社製、商品名：ＫＢＭ４０３）０．０８重量部とを添加して、粘着剤を調製した。
【００５１】
　
ポリエステル系樹脂フィルム（三菱樹脂社製、商品名：Ｔ１００Ｆ、厚み：３８μｍ
上に
厚み１２μｍの接着層を形成した
　その後、
接着層上に、ポリエステル系樹脂フィルム（日東電工社製、商品名：ＲＰ３０１、厚み：３８μｍ
を積層して、厚み８８μｍの保護フィルムを得た
【００５２】
［実施例２］
　厚み９μｍの接着層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、保護フィルムを作製した。得られた保護フィルムの弾性率は３．７ｋＮ／ｍｍ２であり、引張伸度は８９％であった。
【００５３】
［実施例３］
　厚み３μｍの接着層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、保護フィルムを作製した。得られた保護フィルムの弾性率は３．７ｋＮ／ｍｍ２であり、引張伸度は８０％であった。
【００５４】
［実施例４］
　厚み２０μｍの接着層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、保護フィルムを作製した。得られた保護フィルムの弾性率は３．６ｋＮ／ｍｍ２であり、引張伸度は９８％であった。
【００５５】
［実施例５］
　厚み２５μｍの接着層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、保護フィルムを作製した。得られた保護フィルムの弾性率は３．５ｋＮ／ｍｍ２であり、引張伸度は１０５％であった。
【００５６】
［実施例６］
　厚み３０μｍの接着層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、保護フィルムを作製した。得られた保護フィルムの弾性率は３．５ｋＮ／ｍｍ２であり、引張伸度は１０９％であった。
・・・（中略）・・・
【００６３】
　実施例および比較例の保護フィルムによる偏光板の反りの抑制度合いを評価した。また、保護フィルムの剥離性を評価した。評価方法の詳細は以下の通りである。
【００６４】
（偏光子の作製）
　厚み６０μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ社製、商品名：ＶＦ−ＰＥ−Ａ ＮＯ．６０００）を、下記（１）〜（５）の条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対して、６．２倍となるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１分間乾燥させて、
厚み２２μｍの偏光子を作製した
＜条件＞
（１）膨潤浴：３０℃の純水。
（２）染色浴：水１００重量部に対し、０．０３５重量部のヨウ素と、水１００重量部に対し、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
（３）第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
（４）第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
（５）水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
【００６５】
（保護層の作製）
　［下記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、Ｒ２およびＲ３はメチル基であるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂｛共重合モノマー重量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、重量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０重量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０重量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦２．０倍、横２．４倍に延伸して
厚み２０μｍの保護層を得た
【００６６】
【化１】（省略）
【００６７】
（偏光板の作製）
　
上記偏光子の片側に上記保護層をポリビニルアルコール系接着剤で積層し、もう片側に厚み２２μｍの粘着剤層を形成し、粘着剤層表面に厚み３８μｍのセパレーターを貼り合わせた
このようにして偏光板を作製した
【００６８】
（保護フィルム付偏光板の作製）
　各実施例および比較例の
保護フィルムの片側（実施例の保護フィルムにおいては第２の樹脂層側）に粘着剤層（厚み：２３μｍ）を設け、得られた偏光板の保護層側に貼り合わせて、保護フィルム付偏光板を得た
　
　エ　「
　　　
　　　」
　
（２）引用発明１
　前記（１）ア−エによると、引用文献１には、実施例１の保護フィルムを用いて作製した保護フィルム付き偏光板に係る発明として、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明１」という。）。
　
「ポリエステル系樹脂フィルム（三菱樹脂社製、商品名：Ｔ１００Ｆ、厚み：３８μｍ）上に厚み１２μｍの接着層を形成し、接着層上にポリエステル系樹脂フィルム（日東電工社製、商品名：ＲＰ３０１、厚み：３８μｍ）を積層して厚み８８μｍの保護フィルムを作製し、
　厚み２２μｍの偏光子の片側に厚み２０μｍの保護層をポリビニルアルコール系接着剤で積層し、もう片側に厚み２２μｍの粘着剤層を形成し、粘着剤層表面に厚み３８μｍのセパレーターを貼り合わせて偏光板を作製し、
　上記保護フィルムの片側に粘着剤層（厚み：２３μｍ）を設け、上記偏光板の保護層側に貼り合わせて得られた、
　保護フィルム付偏光板。」
　
（３）本件特許発明１について
　ア　対比
　　本件特許発明１と引用発明１とを対比する。
　（ア）引用発明１の「偏光子」、「保護フィルム」は、技術的にみて、それぞれ本件特許発明１の「偏光子」、「プロテクトフィルム」に相当する。
　
　（イ）本件特許明細書の【００２２】には、「本発明において偏光板１００とは、少なくとも偏光子を含む偏光素子であり、通常はその片面又は両面に貼合される保護フィルムをさらに含む。‥‥‥偏光板１００の一方の最表層が第１粘着剤層３１であり、その外面にセパレートフィルム７０が積層される場合において、このセパレートフィルム７０は偏光板１００には含まれないものとする。」と記載されている。この記載を踏まえると、引用発明１の「偏光板」のうち、「セパレータ」を除く部分（「偏光子」、「ポリビニルアルコール系接着剤」の層、「保護層」及び「厚み２２μｍの粘着剤層」）は、技術的にみて、本件特許発明１の「偏光板」に相当する。
　　また、引用発明１の「保護フィルム」は、「保護層側に貼り合わ」されている。そうすると、引用発明１は、本件特許発明１の「偏光子を含む偏光板と、その一方の表面に積層されるプロテクトフィルムとを備え」という要件を満たしている。
　
　（ウ）引用発明１の「厚み２２μｍの偏光子」、「厚み２０μｍの保護層」及び「厚み２２μｍの粘着剤層」の各層の厚さを合計すると、約６４μｍとなる。また、引用発明１の「ポリビニルアルコール系接着剤」の層の厚さは不明であるが、この層の厚さを加えたとしても、引用発明１の「偏光板」（セパレータを除く）の厚みが１２５μｍを超えないことは明らかである。なお、偏光子の片側に保護層を積層する際に用いられているポリビニルアルコール系接着剤の厚みは０．１μｍ程度であると考えられる（例えば、特開２００７−２０６２９５号公報の【００４７】、特開２００７−１７８８３８号公報の【００４２】等参照。）。
　　そうすると、引用発明１は、本件特許発明１の「前記偏光板の厚みが１２５μｍ以下であり」という要件を満たしている。
　
　イ　一致点
　　上記アによると、本件特許発明１と引用発明１は次の点で一致する。
　　「偏光子を含む偏光板と、その一方の表面に積層されるプロテクトフィルムとを備え、
　　　前記偏光板の厚みが１２５μｍ以下である、プロテクトフィルム付偏光板。」
　
　ウ　相違点
　　他方、本件特許発明１と引用発明１は次の点で相違する。
　（相違点１）
　　本件特許発明１は、「偏光子の厚みが１５μｍ以下であ」るのに対し、引用発明１は、偏光子の厚みが２２μｍである点。
 　 
　（相違点２）
　　本件特許発明１の「プロテクトフィルムは、温度４０℃、相対湿度９０％での透湿度が１５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下である」のに対し、引用発明１の保護フィルムは、その透湿度が定かではない点。 
　
　（相違点３）
　　本件特許発明１のプロテクトフィルムは、「一方の表面に積層される第２粘着剤層と、その上に積層される単層のポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムとで構成され」るのに対し、引用発明１の保護フィルムは、「ポリエステル系樹脂フィルム（三菱樹脂社製、商品名：Ｔ１００Ｆ、厚み：３８μｍ）上に厚み１２μｍの接着層を形成し、接着層上にポリエステル系樹脂フィルム（日東電工社製、商品名：ＲＰ３０１、厚み：３８μｍ）を積層し」た厚み８８μｍのものである点。
　
　（相違点４）
　　本件特許発明１のプロテクトフィルム付偏光板は「枚葉体である」のに対し、引用発明１の保護フィルム付偏光板は枚葉体であるのかが定かではない点。
　
　エ　判断
　　事案に鑑み、相違点３について検討する。
　　引用文献１の段落【０００５】−【０００７】の記載からすると、引用発明１の保護フィルムは、接着層を介して２つの樹脂層を積層することにより、樹脂層が単独である場合よりも偏光板の反りを良好に抑制可能とすることを課題として作製されたものである。
　　前記課題からすると、引用発明１の保護フィルムの樹脂フィルム（層）を単層とする動機付けを見い出すことはできない（阻害要因があるといえる。）。また、引用発明１において、保護フィルムの樹脂フィルム（層）を単層とすることが、単なる設計事項であるともいえない。
　　そうすると、引用発明１において、相違点３に係る本件特許発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　
　オ　小括
　　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  
（４）本件特許発明２及び４−７について 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２及び４−７は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２及び４−７は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。
　そうすると、前記（３）のとおり、本件特許発明１は、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２及び４−７も、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２　理由２について
（１）引用文献３の記載
　取消の理由で引用された引用文献３（特開２０１２−４８０４６号公報）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付した。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
光学機能フィルムと、光学機能フィルムに剥離自在に積層されたキャリアフィルムとを少なくとも含む連続ウェブ形態の光学フィルム積層体がロール状に巻き取られている連続ロールであって、
　
前記光学機能フィルムは偏光子の両主面に保護フィルムが積層された偏光フィルムを含み、
　
前記光学機能フィルムは、前記光学フィルム積層体の幅方向に沿って切込線が形成されることで複数の光学機能フィルムのシート片に切断されており、
　
前記光学機能フィルムの長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性が、１×１０
−２
Ｎ・ｍｍ
２
以上、４×１０
−１
Ｎ・ｍｍ
２
以下である、連続ロール。
【請求項２】
　
前記光学フィルム積層体は、前記キャリアフィルムが粘着層を介して光学機能フィルムに添設されている、請求項１に記載の連続ロール。
【請求項３】
　前記光学機能フィルムの厚みが１０μｍ以上、９０μｍ以下である、請求項１または２に記載の連続ロール。
【請求項４】
　
前記偏光子の厚みが２μｍ以上、１０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の連続ロール。
　
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学機能フィルムとキャリアフィルムとが積層された光学フィルム積層体がロール状に巻き取られた連続ロールに関する。さらに本発明は該連続ロールから光学フィルム積層体を繰り出して液晶パネルに貼り合せる液晶表示素子の製造方法、ならびに当該製造方法に用いられる貼り合せ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　液晶表示装置に代表されるフラットパネルディスプレイは、薄型・軽量・低消費電力といった特長を活かし、幅広い分野で用いられている。液晶表示装置を構成する液晶表示パネルは、液晶セルに少なくとも１枚の偏光フィルムを貼り付けたものであり、偏光を介して電界による液晶分子の配列状態の変化を視角変化に変換することにより表示を行う。したがって、液晶セルへの偏光フィルムの貼り合せには、位置および角度が高精度であることが要求され、通常、アライメントを行って貼り合せ作業が行われている。
【０００３】
　
従来、液晶パネルに偏光フィルム等の光学機能フィルムを貼り合せる際には、長尺の連続ウェブ形態に形成された光学機能フィルムの原反を、セルのサイズにあわせて枚葉体にカットされたフィルムのシート片が用いられていた。このようなシート片を貼り合せる場合、一般にフィルムメーカーにおいて、枚葉状の光学機能フィルムのシート片が製造された後、検査、端面加工、クリーン包装が行われた上でパネル加工メーカへ輸送され、パネル加工メーカにて開梱された後、液晶セルへの貼り合せが行われていた。しかしながら、このような貼り合せの場合は、それぞれの光学機能フィルムのシート片を検査、梱包・開梱する必要があり、製造コストの増大を招く。また、１枚の光学機能フィルムのシート片を貼り合せごとに液晶パネルのアライメントと貼り合せ動作を繰り返す必要があり、貼り合せ加工のタクトタイムが長くなり、生産性に劣るという問題がある。
【０００４】
　
このような課題に鑑み、特許文献１、２においては、一方の主面にキャリアフィルムが添設された連続ウェブ形態の光学フィルム積層体からキャリアフィルムを残して光学機能フィルムを長手方向に所定間隔で切断した後、該光学機能フィルムからキャリアフィルムを剥離し、光学機能フィルムの露出面を液晶パネルに貼り合せる作業を一連の工程で行うことが提案されている。
【０００５】
　特許文献２で提案されている光学機能フィルム貼り合せ装置の一例を図９に示す。図９の装置において、光学フィルム積層体を供給するための供給装置４０１には、光学フィルム積層体３１５がロール状に巻き取られた連続ロール３５０が設置されている。連続ロールから連続的に繰り出された光学フィルム積層体３１５は、切断装置４０３によって、キャリアフィルム３１３が切断されずに光学機能フィルム３１０のみが長手方向に所定長さで切断される（以下、このように光学機能フィルムのみを切断する方法を、適宜「ハーフカット」と称する）。キャリアフィルム剥離装置４０４により、キャリアフィルム３１３から光学機能フィルム３１０が剥離され、貼合装置４０５にてキャリアフィルム３１３から剥離された光学機能フィルム３１０の露出面が、液晶パネル供給装置４０８から別経路で供給される液晶パネルＷと貼り合わされる。
【０００６】
　光学機能フィルムの搬送経路に検査装置４０２が備えられている場合、適宜の欠点検出手段４２０によって光学機能フィルムの欠点や、欠点部分に付されたマーキング等が検出される。検出された欠点やマーキングの位置情報に基づいて、欠点を含む不良品部分と、欠点を含まない良品部分とで、切断装置における長手方向での切断長さを変更したり、不良品部分が液晶パネルに貼り合わされないように貼合装置４０５を制御すれば、光学機能フィルムの利用効率や、貼り合せの効率を向上し得る。
【０００７】
　図９の装置において、切断装置４０３の前後には、それぞれアキュームローラ４０７ａおよび４０７ｂが設けられている。そのため、光学フィルム積層体供給装置４０１からの光学機能フィルムの供給と、キャリアフィルム巻取装置４０６でのキャリアフィルムの巻取りは連続で行われつつ、切断装置４０３においてフィルムが切断される際には、切断装置におけるフィルムの搬送が停止される。
【０００８】
　このような貼り合せ方法によれば、光学フィルム積層体３１５が巻き取られた連続ロール３５０からのフィルムの供給、光学機能フィルムの切断、および光学機能フィルムと液晶パネルとの貼り合せを、一連の工程として自動で連続的になし得るため、貼り合せ加工の処理時間を大幅に短縮することができる。その一方で、切断装置４０３によりハーフカットを行う切断工程と、貼合装置４０５により光学機能フィルム３１０と液晶パネルＷとを貼り合せる貼合工程とが一連となっているため、装置の制御が複雑化するという問題がある。また、切断工程において、フィルムの搬送の停止、切断、搬送再開を要するため、この切断工程がタクトタイム短縮のボトルネックとなっている。
【０００９】
　一方、
特許文献３においては、予め欠点検査がなされ、光学機能フィルムの幅方向に沿って切り込み線が形成された連続ウェブ形態の光学フィルム積層体の連続ロールが開示されている。事前にハーフカットが行われて切込線が形成された連続ロールを図７の光学フィルム積層体供給装置２０１の支架装置２１２に設置して、光学機能フィルムと液晶パネルとの貼り合せを連続で行えば、特許文献２のような貼り合せ方法において律速であった切断工程を、貼合工程と一連に行う必要がない。そのため、特許文献３のような切込線入りの連続ロールを用いた場合は、特許文献２のような貼り合せ方法に比して、さらに加工処理時間を短縮し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５５−１２０００５号公報
【特許文献２】特開２００９−６１４９８号公報
【特許文献３】特許第４３７７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　
特許文献３に開示されているような切込線入りの連続ロールを用いて、貼り合せ加工を試みたところ、液晶パネルに光学機能フィルムが貼り合せられた液晶表示素子において、スジ状の表示ムラが発生し、製品歩留まりが低下する場合があり、特に、切込線入りの光学フィルム積層体をロール状に巻き取ってから貼り合せ加工に供するまでの時間間隔が長い場合に、スジ状の表示ムラ発生率が高くなることが判明した。
【００１２】
　
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、光学機能フィルムと液晶パネルとの貼り合せを行った際に品質不良を生じ難く、かつ、液晶パネルとの貼り合せ効率に優れる切込線入りの光学機能フィルムの連続ロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　
上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねた結果、光学機能フィルムの曲げ剛性を所定範囲とすることで、光学機能フィルムと液晶パネルとを貼り合せた際のスジ状のムラの発生が抑制されることを見出し、本発明にいたった。
　
　ウ　「【発明を実施するための形態】
【００２２】
　以下に、図面を参照しながら本発明の実施態様を詳細に説明する。
　図１Ａおよび図１Ｂは、本発明の連続ロール５０の外周部から、光学フィルム積層体１５の外周部を巻き出した状態を模式的に表す断面図である。連続ロール５０は、連続ウェブ形態の光学フィルム積層体１５が所定の径を有する巻芯３０を中心として、ロール状に巻き取られたものである。光学フィルム積層体１５は、連続ウェブ形態のキャリアフィルム１３上に、切断された状態で形成されている光学機能フィルム１０のシート片を備える。光学機能フィルム１０には、幅方向に沿って切込線１６が長手方向に所定間隔で設けられており、この切込線によって、光学機能フィルム１０は複数の矩形のシート片に切断されている。
【００２３】
　光学機能フィルム１０とキャリアフィルム１３とは、剥離自在に積層されている。光学機能フィルム１０は、そのままキャリアフィルム１３上に密着積層されている形態であってもよいが、図１Ａ、図１Ｂに示すように、光学機能フィルムは粘着層１１を介してキャリアフィルム１３と積層されていることが好ましい。
・・・（中略）・・・
【００３５】
（光学機能フィルム）
　図６に示すように、光学機能フィルム１０は、偏光子２１の両主面に保護フィルム２２、２３が積層された偏光フィルム２０を含む。光学機能フィルム１０が切込線部分で屈曲することを抑止する観点から、光学機能フィルムの単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０は、４×１０−１Ｎ・ｍｍ２以下であることが好ましく、１×１０−１Ｎ・ｍｍ２以下であることがより好ましく、５×１０−２Ｎ・ｍｍ２Ｎ・ｍｍ２以下であることがさらに好ましい。
・・・（中略）・・・
【００４１】
（偏光子）
　一般に、偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムを延伸しながらヨウ素染色する方法により製造される。このようなフィルム偏光子の厚みを薄くする方法としては、例えば、厚みの薄いポリビニルアルコールフィルムを用いたり、偏光子を形成する際の延伸倍率を大きくすること等が挙げられる。一方で、偏光子の厚みが過度に薄いと、ハンドリング性に乏しくなったり、製造過程にてフィルムの破断を生じやすくなる傾向がある。
・・・（中略）・・・
【００５３】
（保護フィルム）
　光学機能フィルム１０の単位長さあたりの曲げ剛性ＥＩ１０は、偏光子２１の両主面に積層される保護フィルム２２、２３の厚みや縦弾性率によっても制御し得る。偏光子の両主面に積層される保護フィルムとしては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性等に優れ、偏光子保護フィルムとして一般に用いられるものを好適に採用し得る。
・・・（中略）・・・
【００５８】
（表面保護フィルム）
　光学機能フィルム１０は、キャリアフィルム１３と積層されない側の主面に表面保護フィルム２４を有していてもよい。表面保護フィルムは、フィルムの製造工程、あるいはフィルムを液晶パネルと貼り合せる工程等において、フィルムの表面のキズ付きや汚染の防止を目的として貼り合わされるものである。表面保護フィルムは、通常、粘着面を有し、この粘着面により、偏光フィルム等と剥離自在に積層されている。
【００５９】
　表面保護フィルム２４としては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等、従来に準じた適宜なものを用い得る。
・・・（中略）・・・
【００６１】
（粘着層）
　光学機能フィルム１０のキャリアフィルム１３と積層する側の主面には粘着層１１を有することが好ましい。この粘着層１１は、光学機能フィルム１０上にキャリアフィルム１３を剥離自在に添設するために用いられるほか、光学機能フィルム１０を液晶パネルＷと貼り合せるための粘着層としての機能も果たし得る。粘着層１１は、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとする粘着剤により形成し得る。
【００６２】
　粘着層１１としては、光学機能フィルムと液晶パネルとの貼り合せに用いられる適宜の粘着剤を用いることができる。粘着層１１は、例えば、厚みが２０〜２５μｍ程度、光学機能フィルムに対する投錨力が１０〜１５Ｎ／２５ｍｍ程度のものが好適に用いられる。
・・・（中略）・・・
【００６５】
（キャリアフィルム）
　キャリアフィルム１３は、光学機能フィルム１０の製造工程、あるいは光学機能フィルムを液晶パネルと貼り合せる工程等において、光学機能フィルムの表面のキズ付きや汚染の防止、あるいは粘着層１１を保護するために設けられる。このような粘着層を保護するためのフィルムは、一般に「離型フィルム」等とも称されるが、本発明においては、液晶パネルに光学機能フィルム１０を貼り合せる際の、光学機能フィルム１０の搬送媒体としての機能を有するため、「キャリアフィルム」と称する。
・・・（中略）・・・
【００７２】
[連続ロールの作製]
　上記のような光学フィルム積層体１５は、切込線１６が入れられ、ロール状に巻き取られることによって、連続ロールが形成される。
【００７３】
（切込線）
　上記の光学機能フィルム１０とキャリアフィルム１３とが積層された光学フィルム積層体は、該積層体の幅方向に沿って切込線１６を入れることで、切込線入り光学フィルム積層体となる。切込線１６は、光学フィルム積層体のキャリアフィルム１３とは反対の側からキャリアフィルム１３の光学機能フィルム１０側の面に達する深さまで入れられる（ハーフカット）。キャリアフィルム１３は、切込線１６によって、厚み方向の光学機能フィルム１０側の一部が切断されていてもよいが、完全には切断されない。このようにキャリアフィルムが完全には切断されず、連続したウェブ形態を保持しているため、フィルム搬送装置による搬送張力がキャリアフィルム１３を介して切込線１６が入れられた光学機能フィルム１０に伝わる。そのため、光学フィルム積層体１５がハーフカットされた後においても搬送張力によって光学機能フィルムを搬送することができる。
【００７４】
　切込線を入れるための切断手段は特に限定されず、例えば、レーザ装置、カッター等の切断手段等が用いられる。
【００７５】
　切込線１６は、光学フィルム積層体の長手方向に所定の間隔Ｌ１で順次形成される。切込線の間隔Ｌ１を光学表示セルの長辺又は短辺に対応する長さとすることで、液晶パネルに合せた矩形のシート片に切断された複数の光学機能フィルム１０がキャリアフィルム１３上に連続的に添設された連続ウェブ形態の光学フィルム積層体とすることができる。
・・・（中略）・・・
【００７８】
（連続ロール）
　このようにしてハーフカットされた光学フィルム積層体１５は、ロール状に巻き取られることにより、連続ロール５０が形成される。より具体的には、所定の径からなる巻芯３０を中心に光学フィルム積層体を所定の張力で巻き取ることにより、連続ロールが形成される。
・・・（中略）・・・
【００８３】
[液晶表示素子の形成]
　本発明の連続ロールは、液晶表示素子の形成に好ましく用いることができる。液晶表示素子の形成は、本発明の連続ロールから光学フィルム積層体を繰り出し、光学機能フィルムからキャリアフィルムを剥離し、光学機能フィルムの露出面と液晶パネルとを貼り合せることによって行う。
【００８４】
　図７は、液晶表示素子の製造装置の一例を表す概念図である。以降適宜図面を参照しながら、各工程を順次説明する。
【００８５】
　図７の貼り合せ装置は、連続ウェブ形態の光学フィルム積層体１１５を、光学フィルム積層体供給装置２０１から液晶パネルＷとの貼り合せを行う貼合装置２０５まで搬送するとともに、液晶パネルＷを液晶パネル供給装置２０８から貼合装置２０５まで別経路で搬送し、光学機能フィルムと液晶パネルとを貼り合せるように構成されている。
【００８６】
　光学フィルム積層体供給装置２０１において、連続ロール１５０は、自由回転あるいは一定の回転速度で回転するようにモータ等と連動された支架装置２１２に装着される。連続ロール１５０から連続ウェブ形態の光学フィルム積層体１１５が連続的に繰り出され、下流側に搬送される。搬送装置は、多数の搬送ローラを備えており、これらの搬送ローラにより形成さる搬送経路に沿ってフィルムを搬送するものが好適に用いられる。搬送経路には、必要に応じて設けられる検査装置２０２と、キャリアフィルム１１３から光学機能フィルム１１０を剥離して貼合装置２０５に光学機能フィルム１１０の先端を導くキャリアフィルム剥離装置２０４と、光学機能フィルムが剥離された後のキャリアフィルム１１３を巻取り回収するキャリアフィルム巻取装置２０６とが備えられている。
【００８７】
　検査装置２０２は、目視による検査や公知の欠点検出装置等の適宜の欠点検出手段２２０を備える。検査手段により欠点が検出された場合、その位置情報を適宜の記憶媒体に記憶させ、欠点を含む光学機能フィルムのシート片が液晶パネルＷと貼り合わされないように制御すれば、液晶表示素子の歩留まりを向上し得る。欠点を含む光学機能フィルムのシート片は、例えば、仮板ユニット（不図示）に貼り合せたり、適宜のローラに巻き取ることにより、液晶パネルと貼り合せずに除去することができる。また、キャリアフィルム剥離装置２０４において、マーキングが付された光学機能フィルムのシート片をキャリアフィルム１１３から剥離せずに、キャリアフィルム巻取装置２０６の巻取ボビン２１５にキャリアフィルムとともに回収してもよい。
・・・（中略）・・・
【００９６】
　以上のような工程によれば、光学機能フィルムを所定サイズに切断された枚葉体でハンドリングする必要がなく、生産効率を高めることができる。また、本発明の連続ロールは、事前に光学機能フィルムに切込線が入れられることで、光学機能フィルムが所定サイズの枚葉体に切断されているため、光学フィルム積層体供給装置２０１からキャリアフィルム剥離装置２０４までの間に切断装置を設ける必要がない。そのため、貼り合せ加工のタクトタイムを短縮可能であり、光学機能フィルムと液晶パネルの貼り合せの生産性を向上することが可能である。」
　
　エ　「【実施例】
【００９７】
　以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００９８】
[製造例]
[製造例１Ａ]
　基材として、厚み１５０μｍのノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ製 商品名「アートンフィルム ＦＥＫＶ１５０Ｄ０」）を用い、基材上に、ポリビニルアルコール樹脂（日本合成製 商品名「ゴセノール ＮＨ−１８」）の水溶液（固形分濃度１０％）を、乾燥後厚みが２１．５μｍとなるように塗布した後、テンター延伸機により、１４３℃で、幅方向に４．３倍に横方向一軸延伸を行い、基材上にポリビニルアルコール膜が形成された積層体を作製した。この積層体を搬送しながら、下記［１］〜［４］条件の４浴に順次浸漬し、ポリビニルアルコール膜の膨潤、染色、架橋、洗浄を行った。これにより、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。
【００９９】
［１］膨潤浴：　２８℃の純水に１２０秒間浸漬
［２］染色浴：　水１００重量部に対して、ヨウ素１重量部、ヨウ化カリウム１０重量部を含む３０℃の水溶液に６０秒間浸漬
［３］架橋浴：　水１００重量部に対して、ホウ酸７．５重量部を含む６０℃の水溶液に３００秒間浸漬
［４］洗浄浴：　純水に１０秒間浸漬
【０１００】
　この積層体の偏光子側主面に、ノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ製 商品名「アートンフィルム ＦＥＫＶ１５０Ｄ０」）を幅方向に３．８倍に横方向一軸延伸したフィルム（厚み４０μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルムＡの厚みは８０μｍであった。
・・・（中略）・・・
【０１０４】
[製造例１Ｃ]
　前記製造例１Ｂで用いたのと同様の厚み２００μｍの基材上に、製造例１Ａで用いたのと同様のポリビニルアルコール水溶液を、乾燥後厚みが１０μｍとなるように塗布した後、ロール延伸機により、１００℃で、長手方向に４倍に縦方向一軸延伸を行い、基材上にポリビニルアルコール膜が形成された積層体を作製した。
【０１０５】
　この積層体を搬送しながら、前記の製造例１Ａと同様にして、ポリビニルアルコール膜の膨潤、染色、架橋、洗浄を行った。これにより、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。
【０１０６】
　この積層体の偏光子側主面に、トリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ製 商品名「ＫＣ４ＵＹＷ」、厚み４０μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。その後、積層体から基材として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、偏光子の露出面に、ノルボルネン系フィルム（日本ゼオン製 商品名「ゼオノアフィルム ＺＢ１４−５５／１３５」）を幅方向に２倍に横方向一軸延伸したフィルム（厚み３５μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルム１Ｃの厚みは８０μｍであった。
・・・（中略）・・・
【０１１１】
[製造例１Ｆ]
　前記製造例１Ｂで用いたのと同様の厚み２００μｍの基材上に、製造例１Ａで用いたのと同様のポリビニルアルコール水溶液を、乾燥後厚みが１０μｍとなるように塗布した後、ロール延伸機により、１００℃で、長手方向に３．３倍に縦方向一軸延伸を行い、基材上にポリビニルアルコール膜が形成された積層体を作製した。
【０１１２】
　この積層体を搬送しながら、前記の製造例１Ａと同様にして、ポリビニルアルコール膜の膨潤、染色、架橋、洗浄を行った。これにより、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。
【０１１３】
　この積層体の偏光子側主面に、製造例１Ｃと同様にしてトリアセチルセルロースフィルムを貼り合せて乾燥させた後、基材として用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。その後、偏光子の露出面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製 商品名「ルミラー Ｆ５７」、厚み４．５μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルム１Ｆの厚みは５０μｍであった。
【０１１４】
[製造例１Ｇ]
　前記製造例１Ａで用いたのと同様の厚み１５０μｍの基材上に、製造例１Ａで用いたのと同様のポリビニルアルコール水溶液を、乾燥後厚みが６．２μｍとなるように塗布した後、テンター延伸機により、１４３℃で、幅方向に３．１倍に横方向一軸延伸を行い、基材上にポリビニルアルコール膜が形成された積層体を作製した。
【０１１５】
　この積層体を搬送しながら、前記の製造例１Ａと同様にして、ポリビニルアルコール膜の膨潤、染色、架橋、洗浄を行った。これにより、基材上にヨウ素染色されたポリビニルアルコール膜（偏光子）が形成された積層体を得た。
【０１１６】
　この積層体の偏光子側主面に、ノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ製 商品名「アートンフィルム ＦＥＫＶ１５０Ｄ０」）を幅方向に３倍に横方向一軸延伸したフィルム（厚み５０μｍ）を、ポリビニルアルコール系の接着剤を介して貼り合せて、５０℃で乾燥させた。このようにして得られた偏光フィルム１Ｇの厚みは８０μｍであった。
・・・（中略）・・・
【０１３０】
[キャリアフィルム]
　キャリアフィルムとして、以下のものを用いた。
・・・（中略）・・・
キャリアフィルムＦ：
　厚み７５μｍの二軸延伸ポチエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステル製 商品名「ダイアホイル ＭＲＦ７５ＣＫ」） 
・・・（中略）・・・
【０１３２】
[実施例１〜１３および比較例１〜６]
　表１に示す組合せで、光学機能フィルム（偏光フィルム）とキャリアフィルムとを積層して、光学フィルム積層体を作製した。
　各実施例および比較例において、キャリアフィルムの表面に離型処理を施し、この離型処理面上に厚み２０μｍの粘着層を形成して、粘着層付きキャリアフィルムを形成した。このキャリアフィルムと、前記製造例で得られた光学機能フィルムとを、ロールラミネータを用いて積層して光学フィルム積層体とした後、フィルム幅が４００ｍｍとなるように幅方向の両端部をスリットして、ロール状に巻き取り、切込線形成前の連続ロールを作製した。偏光子の両主面に保護フィルムが積層されている、実施例１〜１３および比較例１〜４においては、表１のフィルム２３側に粘着層１１付きのキャリアフィルム１３を積層した（図６参照）。また、偏光子の一方主面のみ保護フィルムが積層された比較例５よび６においては、偏光フィルム２０の保護フィルム２２が積層されていない側、すなわち偏光子２１の露出面側に粘着層１１付きのキャリアフィルム１３を積層した（図１０参照）。
・・・（中略）・・・
【０１３８】
【表１】
　
」
　
　オ　「
　　　
・・・（中略）・・・
　 　 
  【図７】
　　　
　　　」
　
（２）引用発明Ａ
　前記（１）ア−オによると、引用文献３には、請求項１及び２を引用する請求項４に係る発明として、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明Ａ」という。）。
　
「光学機能フィルムと、光学機能フィルムに剥離自在に積層されたキャリアフィルムとを少なくとも含む連続ウェブ形態の光学フィルム積層体がロール状に巻き取られている連続ロールであって、
　前記光学機能フィルムは偏光子の両主面に保護フィルムが積層された偏光フィルムを含み、
　前記光学機能フィルムは、前記光学フィルム積層体の幅方向に沿って切込線が形成されることで複数の光学機能フィルムのシート片に切断されており、
　前記光学機能フィルムの長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性が、１×１０−２Ｎ・ｍｍ２以上、４×１０−１Ｎ・ｍｍ２以下であり、
　前記光学フィルム積層体は、前記キャリアフィルムが粘着層を介して光学機能フィルムに添設されており、
　前記偏光子の厚みが２μｍ以上、１０μｍ以下である、連続ロール。」
　
（３）本件特許発明１について
　ア　対比
　　本件特許発明１と引用発明Ａとを対比する。
　（ア）引用発明Ａの「偏光子」は、技術的にみて、本件特許発明１の「偏光子」に相当する。
　
　（イ）本件特許明細書の【００２２】には、「本発明において偏光板１００とは、少なくとも偏光子を含む偏光素子であり、通常はその片面又は両面に貼合される保護フィルムをさらに含む。‥‥‥偏光板１００の一方の最表層が第１粘着剤層３１であり、その外面にセパレートフィルム７０が積層される場合において、このセパレートフィルム７０は偏光板１００には含まれないものとする。」と記載されている。この記載を踏まえると、引用発明Ａの「連続ロール」のうち、「キャリアフィルム」を除く部分（「偏光子の両主面に保護フィルムが積層された偏光フィルムを含」む「光学機能フィルム」及び「粘着層」）は、技術的にみて、本件特許発明１の「偏光板」に相当する。
　　そうすると、引用発明Ａは、本件特許発明１の「偏光子を含む偏光板」「を備え」という要件を満たしている。
　
　（ウ）引用発明Ａは、「偏光子の厚みが２μｍ以上、１０μｍ以下である」。
　　そうすると、引用発明Ａは、本件特許発明１の「前記偏光子の厚みが１５μｍ以下であり」という要件を満たしている。
　
　（エ）前記（イ）で述べたとおり、引用発明Ａの「連続ロール」のうち、「キャリアフィルム」を除く部分は、本件特許発明１の「偏光板」に相当する。
　
　イ　一致点
　　上記アによると、本件特許発明１と引用発明Ａ（ただし、「キャリアフィルム」を除く部分）は次の点で一致する。
　　「偏光子を含む偏光板を備え、
 　　前記偏光子の厚みが１５μｍ以下である、偏光板。」
　
　ウ　相違点
　　他方、本件特許発明１と引用発明Ａは次の点で相違する。
　（相違点Ａ）
　　「偏光板」について、本件特許発明１は、「厚みが１２５μｍ以下であ」ると特定されているのに対し、引用発明Ａは、厚みが特定されていない点。
　
　（相違点Ｂ）
　　本件特許発明１は、偏光板の「一方の表面に積層されるプロテクトフィルムを備え」、「プロテクトフィルムは、温度４０℃、相対湿度９０％での透湿度が１５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下であり、前記一方の表面に積層される第２粘着剤層と、その上に積層される単層のポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムとで構成され」るのに対し、引用発明Ａは、これら構成を具備するとは特定されていない点。
　
　（相違点Ｃ）
　　本件特許発明１は、「枚葉体である」「偏光板」であるのに対して、引用発明１は、「連続ロール」である点。
　
　エ　判断
　　事案に鑑み、相違点Ｃについて検討する。
　　引用文献３の段落【０００３】−【００１２】の記載からすると、引用発明Ａのように連続ロールとしたのは、セルのサイズにあわせて枚葉体にカットされた光学機能フィルムのシート片を用いることにより生じた問題を解決するためであると解される。そうすると、引用発明Ａの連続ロールにおいて、キャリアフィルムまで完全に切断して、枚葉体とする動機付けを見い出すことはできない。
　　ところで、本件特許発明１の「プロテクトフィルム付偏光板」は、本件特許発明５のように、「セパレートフィルム」を備えるものとまでは特定されていない。また、引用文献３（甲第３号証）の【００７３】及び【００９６】の記載からは、キャリアフィルムによって連続したウェブ形態を保持しつつも、光学機能フィルム１０それ自体は、一定寸法にカットされたものを理解することができる。
　　そうすると、本件特許発明１の「プロテクトフィルム付偏光板」は、引用文献３の【００９６】でいう「枚葉体」の意味においては、相違しないといえる。
　　しかしながら、本件特許発明１の「プロテクトフィルム付偏光板」は、「温度変化及び湿度変化に伴うカールを生じにくいプロテクトフィルム付偏光板‥‥の提供を目的とする」（本件特許明細書【０００６】）ものである。したがって、本件特許発明１でいう「枚葉体」は、引用文献３の【００９６】でいう「枚葉体」とは異なるものである（特許権者が平成３１年４月１７日付け意見書の３頁下から６−３行において「本件訂正発明１における枚葉体は、長尺のプロテクトフィルム付偏光板を作製した後、これを裁断することによって得られるものであり（本件の明細書の段落［００２７］）、各枚葉体は完全に分離されています。」と主張するとおり、本件特許発明１においては、完全に分離されているものを「枚葉体」といっている。）。
　　以上のとおりであるから、引用発明Ａにおいて、相違点Ｃに係る本件特許発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　
　オ　小括
　　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）本件特許発明２及び４−７について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２及び４−７は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２及び４−７は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。
　そうすると、前記（３）のとおり、本件特許発明１は、当業者が引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２及び４−７も、当業者が引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３　理由３について 
（１）本件訂正請求による訂正により、特許請求の範囲の請求項１に、プロテクトフィルムが「前記一方の表面に積層される第２粘着剤層と、その上に積層される単層のポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムとで構成され」ることが追加された。
　そうすると、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　また、特許請求の範囲の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２及び４−７に係る発明である本件特許発明２及び４−７も、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　
（２）なお、特許異議申立人は、令和元年６月５日付け意見書において、「請求項１に規定される透湿度を実現するためには、材料だけでなく厚みの特定が必須です」と主張する。
　しかしながら、材料の透湿度と厚みには一定の関係がある（特許異議申立人が提出した甲第４号証の「（２５）透湿度のフィルム厚み依存性」を参照のこと。）から、材料及び透湿度が特定されていれば、厚みを特定する必要はない。
　よって、前記主張は採用できない。
 　 
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許異議申立人は、本件特許の請求項１−８に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証（特開２０１２−４８０４５号公報）に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張する。
　
２　甲第２号証には、請求項１及び２を引用する請求項４に係る発明として、前記引用発明Ａの「偏光子の両主面に保護フィルムが積層された偏光フィルム」、「前記光学機能フィルムの長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性が、１×１０−２Ｎ・ｍｍ２以上、４×１０−１Ｎ・ｍｍ２以下であり」を、それぞれ「偏光子の一方主面のみに保護フィルムが積層された偏光フィルム」、「前記光学機能フィルムの長手方向の単位長さあたりの曲げ剛性が、１×１０−２Ｎ・ｍｍ２以上、１．３×１０−１Ｎ・ｍｍ２以下であり」とした発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも前記相違点Ｃ（「第５」２（３）ウ）と同様の点において相違する。そして、この相違点に対する判断は、前記相違点Ｃについての判断（「第５」２（３）エ）と同様である。
　
４　よって、本件特許発明１は、当業者が甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件特許発明２及び４−７も、当業者が甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、決定の予告で通知した取消の理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２及び４−７に係る特許は、取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２及び４−７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件請求項３及び８は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、本件請求項３及び８に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月２７日（２０１９．６．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　偏光子を含む偏光板と、その一方の表面に積層されるプロテクトフィルムとを備え、
　前記偏光板の厚みが１２５μｍ以下であり、
　前記偏光子の厚みが１５μｍ以下であり、
　前記プロテクトフィルムは、温度４０℃、相対湿度９０％での透湿度が１５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下であ
り、前記一方の表面に積層される第２粘着剤層と、その上に積層される単層のポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムとで構成され、
　
枚葉体である
　【請求項２】
　前記偏光板の他方の表面は、第１粘着剤層の表面で構成されている、請求項１に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記偏光板は、前記偏光子の少なくとも一方の表面に活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層を介して積層される保護フィルムをさらに含む、請求項１
又は２
　【請求項５】
　前記偏光板の他方の表面は、第１粘着剤層の表面で構成されており、
　前記偏光板の他方の表面に積層されるセパレートフィルムをさらに備える、請求項１
、２及び４
　【請求項６】
　前記偏光板は、前記偏光子以外の光学フィルムをさらに含み、
　前記光学フィルムの表面に前記プロテクトフィルムが積層される、請求項１
、２、４及び５
　【請求項７】
　前記光学フィルムは、輝度向上フィルムである、請求項６に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
　【請求項８】
（削除）