【事件の表示】
　特願２００８−２３４４０８「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月２５日出願公開、特開２００８−３１２２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１０月３１日に出願した特許出願（特願２００３−３７１８９０号）の一部を平成２０年９月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年２月１日付けの拒絶理由の通知に対し、同年４月９日付けで手続補正がなされたが、同年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月１７日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２．補正却下の決定
　
　［補正却下決定の結論］
　
　平成２２年９月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．本願発明と補正後の発明
　
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２２年４月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された。
　
「【請求項１】
　表示部を有する第一筐体と第一操作部を有する第二筐体により開閉可能に構成された、複数のアプリケーションを有する携帯端末において、
　前記第一筐体又は第二筐体の少なくとも一方の筐体には、第一筐体と第二筐体との相対位置にかかわらず露出する第二操作部が設けられ、
　前記露出している第二操作部を押している際に、前記携帯端末の開動作を検出すると、所定アプリケーションを起動するように制御するとともに、閉状態に戻った場合は当該所定アプリケーションの起動を中止するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする携帯端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、 
　
「【請求項１】
　表示部を有する第一筐体と第一操作部を有する第二筐体により開閉可能に構成された、複数のアプリケーションを有する携帯端末において、
　前記第一筐体又は第二筐体の少なくとも一方の筐体には、第一筐体と第二筐体との相対位置にかかわらず露出する第二操作部が設けられ、
　前記露出している第二操作部を押している際に、前記携帯端末の開動作を検出すると、所定アプリケーションを起動するように制御するとともに、閉状態に戻った場合は、前記第二操作部を押している際に開動作を検出して起動するように制御した当該所定アプリケーションの起動を中止するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする携帯端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正するものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「当該所定アプリケーション」に関し、
　「前記第二操作部を押している際に開動作を検出して起動するように制御した当該所定アプリケーション」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。 
 　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定（補正の目的）に適合している。 
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−４４７０４号公報（以下、「引用例」という。）には、「折畳式無線電話装置」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明による折畳式無線電話装置は、結合部を介して開閉可能な本体を含む折畳式無線電話装置であって、本体の開閉状態を検出する検出手段と、本体の外面に設けられたスイッチとを有し、このスイッチを操作しながら本体を開閉することにより新たな機能を得る。
【０００７】本発明の折畳式無線電話装置の好適実施形態によると、上述した新たな機能は、内部に設けられた電話番号記憶部に記憶された特定の電話番号への発信であり、新たな機能は、内部に設けられた発音装置からの発音である。また、スイッチは、本体の外面に設けられている押下操作型のスイッチであり、このスイッチは、受話音量調整スイッチを兼用する。上述したスイッチとして複数個設け、各スイッチに異なる機能を割り当てる。更に、非通話時に前記本体を閉じ、通話時に前記本体を開くように構成されて成る。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明による折畳式無線電話装置の好適実施形態の構成および動作を、添付図を参照して詳細に説明する。
【０００９】先ず、図１および図２は、本発明による折畳式無線電話装置の好適実施形態の外観を示す。図１は、この折畳式無線電話装置１の本体を閉じた状態の斜視図であり、図２は、本体を開いた状態の斜視図である。
【００１０】図１から明らかな如く、本発明による折畳式無線電話装置１は、結合部（ヒンジ部）４により開閉可能に構成された第１本体２および第２本体３、この第２本体３の側面に配置されたサイドボタンスイッチ５および第１本体２の結合部４の反対端部に設けられたアンテナ６を有する。また、図２に示す如く、第１本体２の内面には、液晶表示パネル等により構成された表示部７が配置されている。第２本体３の内面には、テンキー等の文字および数字入力用のボタンスイッチ８が配置されている。
【００１１】本発明による折畳式無線電話装置の第１実施形態は、サイドボタンスイッチ５を押しながら本体２、３を開くことによって、特定の電話番号に電話をかけることを可能にするのが最大の特徴である。第２本体３の側面に設けられたサイドボタンスイッチ５は、通常状態では例えば受話音量切替（調整）スイッチとして機能する。本発明においては、後述する如く、折畳式無線電話装置１の本体２、３の開閉と組み合わせて操作（例えば押下）することにより、新たな（特殊）機能を実現するためのボタンスイッチとしても使用される。この実施形態では、サイドボタンスイッチ５を第２本体３の側面に設けているが、本体２、３を閉じた状態で操作できる位置であれば、本体２又は３の外面の任意位置に設けてもよい。また、サイドボタンスイッチ５は、押下操作型とするのが好ましいが、任意の形態、例えばスライド式等であってもよく、更に例えば回転又はスライドと押下の複合形態であってもよい。この複合形態の場合には、回転又はスライド操作により音量調整を行い、押下しながら本体２、３を開放することにより上述した新たな機能を実現する。
【００１２】次に、図３は、図１および図２に示す構成を有する折畳式無線電話装置１の機能ブロック図である。本発明による折畳式無線電話装置１は、アンテナ６に接続されて無線の送受信を行う無線部１０、音声信号の符号化／復号化を行う音声処理部１１、折畳式無線電話装置１の全体制御を行う制御部１２、折畳式無線電話装置１の本体２、３の開／閉状態を検出する開閉検出部１４、第２本体３の側面に配置されるサイドボタンスイッチ５が押下された状態か否かを検出するサイドボタンスイッチ押下検出部１３、サイドボタンスイッチ５を押下しながら本体２、３を開いた際に発信する電話番号を記憶する電話番号記憶部１５、通話相手の音声を聞くためのレシーバ１６および相手に自分の音声を伝えるためのマイク１７を備える。
【００１３】制御部１２は、開閉検出部１４から受信する本体２、３の開閉検出信号により、折畳式無線電話装置１の本体２、３が閉じた状態か、開いた状態かを監視する。開閉検出部１４は、折畳式無線電話装置１の本体２、３が開いている状態の場合は「開」信号を、閉じている状態の場合は「閉」信号を制御部１２に対して送出する。サイドボタンスイッチ押下検出部１３は、サイドボタンスイッチ５が押下されている場合は、「ＯＮ」信号を、押下されていない場合は「ＯＦＦ」信号をそれぞれ送出する。電話番号記憶部１５は、使用者の操作によって任意の番号を予め記憶することができる。
【００１４】次に、図３の機能ブロック図および図５のフローチャートを参照して、本発明による折畳式無線電話装置１の第１実施形態の動作を説明する。  制御部１２は、開閉検出部１４からの開閉検出信号により、常に折畳式無線電話装置１の本体２、３の開閉状態を監視している(ステップＳ１)。また、同様にサイドボタンスイッチ押下検出部１３により、常にサイドボタンスイッチ５の「ＯＮ」、「ＯＦＦ」状態を監視している(ステップＳ２)。
【００１５】制御部１２は、開閉検出部１４により「閉」信号を受信している状態で(ステップＳ１：Ｙｅｓ)、サイドボタンスイッチ押下検出部１３より「ＯＮ」信号を受信する(ステップＳ２：Ｙｅｓ)。更に、この「ＯＮ」信号を検出している間に、「閉」信号が「開」信号に変化すると(ステップＳ３)、電話番号記憶部１５から記憶された電話番号を読み出す。そして、その電話番号に対して発信するように制御する(ステップＳ４)。
【００１６】次に、図４および図６を参照して、本発明による折畳式無線電話機の第２実施形態を説明する。図４は、その機能ブロック図であり、図６は、その動作を説明するフローチャートである。サイドボタンスイッチ５を押しながら本体２、３を開くことによって、発音装置から警報音等の発音をさせることを特徴とする折畳式無線電話装置である。
【００１７】本発明による折畳式無線電話装置の外観は、図１および図２と同様であるを可とする。図４の第２実施形態は、アンテナ６に接続された無線部１０、音声処理部１１、制御部１２、サイドボタンスイッチ５、サイドボタンスイッチ押下検出部１３、本体２、３の開閉検出部１４、レシーバ１６、マイク１７、トーン制御部１８およびサウンダ１９より構成される。即ち、電話番号記憶部１５がなく、発音装置であるトーン制御部１８およびサウンダ１９を含んでいる点で図３に示す第１実施形態と異なる。トーン制御部１８は、鳴動する音の音量や鳴動パターンを決定し、サウンダ１９より鳴動させる。
【００１８】次に、図４および図６を参照して、本発明の第２実施形態の動作を説明する。制御部１２は、開閉検出部１４より「閉」信号を受信している状態で(ステップＳ１１：Ｙｅｓ)、サイドボタンスイッチ押下検出部１３より「ＯＮ」信号を受信する(ステップＳ１２)。更に、この「ＯＮ」信号を検出している間に、「閉」信号が「開」信号に変化すると(ステップＳ１３：Ｙｅｓ)、トーン制御部１８に対して、警報音を鳴動させるように制御する。これを受けたトーン制御部１８は、鳴動する音の音量を設定する(ステップＳ１４)。そして、鳴動パターンを、警告音を示すパターンに設定し(ステップＳ１５)、サウンダ１９を鳴動させる(ステップＳ１６)。
【００１９】本発明の折畳式無線電話装置の第２実施形態によると、防犯ベルとして使用可能であるので、一般的に普及している防犯ベル等を別途所持する必要がない。防犯ベルは、非常に大きな音を簡単に鳴動させる必要がある。従来の携帯電話機では、簡単に非常に大きな音を鳴動させる方法はなかった。また、万一、携帯電話機を開くだけで又はそれに準ずる非常に簡単な操作でこのような動作を行うようにした場合には、誤動作により非常に大きな音を鳴動させてしまうこととなり、非常に不便であることが容易に想像される。しかし、本発明によれば、簡単に素早く操作できるが、誤操作を行う可能性は非常に少なく、期待されない場面で非常に大きな音を鳴動させる可能性は殆どない。また、携帯電話機を所有している使用者にとっては、防犯ベルと共用できるようになるという点においても有効である。
【００２０】更に、本発明の他の実施形態として、サイドボタンスイッチが複数ある場合には、それぞれのボタンスイッチに異なる機能を割り当ててもよい。また、1つのサイドボタンスイッチの押下ではなく、複数のサイドボタンスイッチの押下を条件としてもよい。また、上述した本発明の実施形態では、サイドボタンスイッチを押下しながら折畳式無線電話装置を開いた場合に機能を割り当てたが、サイドボタンスイッチを押下しながら折畳式無線電話装置を閉じた場合に新たな機能を割り当ててもよい。尚、ここで、無線電話装置とは、携帯電話のみでなく、ＰＨＳ（Personal Handy−Phone System）および携帯情報端末等も含むものとする。」（２頁２欄−４頁５欄）
　
　上記イ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．における、「【００１０】図１から明らかな如く、本発明による折畳式無線電話装置１は、結合部（ヒンジ部）４により開閉可能に構成された第１本体２および第２本体３、この第２本体３の側面に配置されたサイドボタンスイッチ５および第１本体２の結合部４の反対端部に設けられたアンテナ６を有する。また、図２に示す如く、第１本体２の内面には、液晶表示パネル等により構成された表示部７が配置されている。第２本体３の内面には、テンキー等の文字および数字入力用のボタンスイッチ８が配置されている。」の記載、また、図１および図２の記載から、引用例の「折畳式無線電話装置」は、「表示部を有する第１本体とボタンスイッチを有する第２本体により開閉可能に構成された無線電話装置」であるといえる。
　
　上記イ．には、【００１１】に「第２本体３の側面に設けられたサイドボタンスイッチ５は、通常状態では例えば受話音量切替（調整）スイッチとして機能する。本発明においては、後述する如く、折畳式無線電話装置１の本体２、３の開閉と組み合わせて操作（例えば押下）することにより、新たな（特殊）機能を実現するためのボタンスイッチとしても使用される。この実施形態では、サイドボタンスイッチ５を第２本体３の側面に設けているが、本体２、３を閉じた状態で操作できる位置であれば、本体２又は３の外面の任意位置に設けてもよい。」と記載されている。　
　そして、図１および図２の記載を併せて参照すると、上記「閉じた状態で操作できる位置」は、開閉と組み合わせて操作されるサイドボタンスイッチが操作可能となる「外面」の任意位置であり、閉じた状態で操作可能であると共に、開状態や、開閉の中間状態のいずれにおいても操作できることを意味するものである。
　したがって、引用例には、「第１本体又は第２本体の少なくとも一方の本体には、第１本体と第２本体との相対位置にかかわらず外面にあるサイドボタンスイッチが設けられた」ものといえる。
　
　上記イ．における、「【００１１】本発明による折畳式無線電話装置の第１実施形態は、サイドボタンスイッチ５を押しながら本体２、３を開くことによって、特定の電話番号に電話をかけることを可能にするのが最大の特徴である。」、また、「【００１８】次に、図４および図６を参照して、本発明の第２実施形態の動作を説明する。制御部１２は、開閉検出部１４より「閉」信号を受信している状態で(ステップＳ１１：Ｙｅｓ)、サイドボタンスイッチ押下検出部１３より「ＯＮ」信号を受信する(ステップＳ１２)。更に、この「ＯＮ」信号を検出している間に、「閉」信号が「開」信号に変化すると(ステップＳ１３：Ｙｅｓ)、トーン制御部１８に対して、警報音を鳴動させるように制御する。」そして、「【００２０】更に、本発明の他の実施形態として、サイドボタンスイッチが複数ある場合には、それぞれのボタンスイッチに異なる機能を割り当ててもよい。」との記載を参照すると、「サイドボタンスイッチを押している際に、前記無線電話装置の開動作を検出すると、所定機能を起動するように制御する」こと、また、起動される「複数の機能を有する」ことが示されている。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「表示部を有する第１本体とボタンスイッチを有する第２本体により開閉可能に構成された、複数の機能を有する無線電話装置において、
　前記第１本体又は第２本体の少なくとも一方の本体には、第１本体と第２本体との相対位置にかかわらず外面にあるサイドボタンスイッチが設けられ、
　前記外面のサイドボタンスイッチを押している際に、前記無線電話装置の開動作を検出すると、所定機能を起動するように制御する無線電話装置」
　
　
（３）対比
　
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　補正後の発明の「携帯端末」は、明細書の【０００２】に「携帯電話機等の携帯端末」と記載されるように、携帯電話機等であるものと認められる。
　一方、引用発明の「無線電話装置」は、引用文献の【００２０】に「ここで、無線電話装置とは、携帯電話のみでなく、ＰＨＳ（Personal Handy−Phone System）および携帯情報端末等も含む」と記載されるように、携帯電話を含むものである。
　したがって、引用発明の「無線電話装置」は、補正後の発明の「携帯端末」に相当する。
　
　引用発明の「表示部」、「第１本体」、「第２本体」、「本体」、「ボタンスイッチ」は、それぞれ、補正後の発明の「表示部」、「第一筐体」、「第二筐体」、「筐体」、「第一操作部」に相当する。
　また、引用発明の「外面にあるサイドボタンスイッチ」は、開閉と組み合わせて操作されるスイッチであり、「外面にある」は「露出する」ことに構造上実質的な差異はないから、補正後の発明の「露出する第二操作部」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、次に述べる相違点を除き、以下の点において一致する。
　
（一致点）
　
「表示部を有する第一筐体と第一操作部を有する第二筐体により開閉可能に構成された、複数の機能を有する携帯端末において、
　前記第一筐体又は第二筐体の少なくとも一方の筐体には、第一筐体と第二筐体との相対位置にかかわらず露出する第二操作部が設けられ、
　前記露出している第二操作部を押している際に、前記携帯端末の開動作を検出すると、所定の機能を起動するように制御する携帯端末」
　
　そして、相違点は以下の通りである。
　
相違点１
　補正後の発明は、「アプリケーション」を起動するものであるのに対し、引用発明は、「機能」を起動するものである点。
　
相違点２
　補正後の発明は、「閉状態に戻った場合は、前記第二操作部を押している際に開動作を検出して起動するように制御した当該所定アプリケーションの起動を中止するように制御する制御手段」を備えたものであるのに対し、引用発明は、閉状態に戻った場合の制御について記載されていない点。
　
（４）判断 
　
　まず、相違点１について検討する。
　
　携帯端末の各種機能は、一般に、各種のプログラムとして実装されており、携帯端末の機能を「アプリケーション」と表現することは、周知のことである。
　起動される携帯端末の各種機能について、「アプリケーション」の起動としたことは、当業者が適宜なし得たものであり、格別の相違ではない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　
　相違点２における、「閉状態に戻った場合」とは、「開動作」に引き続いて行われ、かつ「開動作」の検出によって行われた制御を非動作にすることを目的とした閉じる操作を検出した場合といえる。
　しかしながら、携帯電話機等の携帯端末では、筐体が開状態で実行されている動作を、筐体を閉状態にすることで非動作に制御するよう、開と閉とで反対の制御を行うことは、例えば、特開２００３−１４３２７３号公報、特開２０００−９２３６０号公報、特開平５−１３０１９３号公報に記載されているように周知の技術である。
　引用発明において、閉状態に戻った場合、開動作の検出による起動と正反対の制御手段である、「第二操作部を押している際に開動作を検出して起動するように制御した当該所定アプリケーションの起動を中止するように制御する制御手段」を用いることに格別の困難性は認められない。
　よって、相違点２は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、補正後の発明が全体として奏する効果についてみても、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．結語 
　
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　 
　
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）引用発明」及び「（３）対比」の項で認定したとおりである。 
　
３．判断 
　本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明をすることができたものである。 
　
 ４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。