【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  小売業者と、チャージカード、デビットカード又はクレジットカードカード所有者との間のチャージカード、デビットカード又はクレジットカード取引に伴う好適な通貨を決定するデータ処理方法であって、
前記カードのカード番号を前記カード所有者から得るステップ（３０、２０５）を含む方法において、
前記カード番号から識別コードを特定するステップ（５０）と、
前記識別コード（６０（１−ｎ））をテーブルのレコードと比較することによって、前記識別コードに対するオペレーティング通貨（６１（１−ｎ））を決定するステップであって、前記テーブルの各レコードが、発行者コード（６０（１−ｎ））又は発行者コードの範囲および対応する通貨コード（６１（１−ｎ））を含むステップと、
前記カード取引に伴う前記通貨（２１５、４２０）を、前記識別コード（６０（１−ｎ））に対して前記決定されたオペレーティング通貨として設定するステップと、
をさらに含むことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】  前記識別コード（６０（１−ｎ））に対してオペレーティング通貨を決定することができない場合、前記好適通貨を前記小売業者のデフォルト通貨に設定する、請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項３】  前記取引を前記好適通貨で行うべきか否かについて、前記カード所有者が問い合わせを受ける（２６５）、請求項１又は２記載のデータ処理方法。
【請求項４】  前記問い合わせを受けるステップ（２６５）が、取引額を前記好適通貨による同等額へと変換し、且つこれらの取引額を前記カード所有者による確認のために提示する付加的なステップを含む、請求項３記載のデータ処理方法。
【請求項５】  交換レートを前記カード所有者に提示するステップを更に含み、前記交換レートが小売業者の通貨と前記好適通貨との間のレートに相当する、請求項４記載のデータ処理方法。
【請求項６】  前記取引が前記好適通貨で進行するべきことを前記カード所有者が示す場合、前記取引が前記好適通貨で処理される、請求項５記載のデータ処理方法。
【請求項７】  前記取引が前記好適通貨で進行するべきでないことを前記カード所有者が示す場合、前記取引が前記小売業者の通貨で進行する、請求項５記載のデータ処理方法。
【請求項８】  取引額の少なくとも１つは、前記好適通貨での同等額に変換されて、前記カード所有者に提示される、請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項９】  交換レートを前記カード所有者に提示するステップを更に含み、前記交換レートが小売業者の通貨と前記好適通貨との間のレートに相当する、請求項８記載のデータ処理方法。
【請求項１０】  前記小売業者の通貨による取引の詳細も前記カード所有者に提示される、請求項９記載のデータ処理方法。
【請求項１１】  前記取引に対し前記カード所有者の承諾が得られた後に、前記取引の詳細が前記カード所有者に提示される、請求項１０記載のデータ処理方法。
【請求項１２】  前記取引に対する前記カード所有者の前記承諾に先立ち、前記取引の詳細が前記カード所有者に提示される、請求項１１記載のデータ処理方法。
【請求項１３】  取引額が、小売業者の通貨に代わる通貨で処理するための所定の最小レベルを超えるかどうかを判断するために最初に確認するステップ（２４０）をさらに含む、請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項１４】  小売業者と、チャージカード、デビットカード又はクレジットカードカード所有者との間のチャージカード、デビットカード又はクレジットカードカード取引で使用するためのシステム（２２）であって、
前記カードのカード番号を前記カード所有者から得る手段（２０、７１、７２）を有するシステムにおいて、
前記カード番号から識別コードを特定する手段（２４）と、
前記識別コードをテーブルのレコードと比較することによって、前記識別コードに対するオペレーティング通貨を決定する手段（２４）であって、前記テーブルの各レコードが、発行者コード又は発行者コードの範囲および対応する通貨コードを含む手段と、
前記カード取引に伴う前記通貨を、前記識別コードに対して前記決定されたオペレーティング通貨として設定する手段（２４）と
を含む、取引に伴う好適通貨を決定する手段を有するシステムであることを特徴とするシステム。
【請求項１５】  前記識別コードに対してオペレーティング通貨を決定することができない場合、前記好適通貨を前記小売業者のデフォルト通貨に設定する手段をさらに含む、請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】  前記取引が前記好適通貨で行われるべきか否かについて、前記カード所有者に問い合わせるための問い合わせ手段をさらに含む、請求項１４又は１５記載のシステム。
【請求項１７】  前記問い合わせ手段が、取引額を前記好適通貨による同等額へと変換し、及び、これらの取引額を前記カード所有者による確認のために提示する変換手段を含む、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】  前記問い合わせ手段が、交換レートを前記カード所有者に提示する手段をさらに含み、前記交換レートが小売業者の通貨と前記好適通貨との間のレートに相当する、請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】  前記取引が前記好適通貨で進行すべきか否かに関する指示を前記カード所有者から受け取る手段と、そのような指示を受け取った場合、前記取引が前記好適通貨で処理できるようにする手段とをさらに含む、請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】  前記取引が前記好適通貨で進行すべきか否かに関する指示を前記カード所有者から受け取る手段と、そのような指示を受け取らない場合、前記取引が前記小売業者の通貨で処理できるようにする手段とをさらに含む、請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】  取引額の少なくとも１つを前記好適通貨での同等額に変換し、前記カード所有者に提示する変換手段をさらに含む、請求項１４記載のシステム。
【請求項２２】  前記変換手段が、交換レートを前記カード所有者に提示する手段をさらに含み、前記交換レートが小売業者の通貨と前記好適通貨との間のレートに相当する、請求項２１記載のシステム。
【請求項２３】  前記変換手段が、前記取引に対し前記カード所有者の承諾が得られた後に、取引の詳細を前記カード所有者に提示するように適応されている、請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】  前記変換手段が、前記取引に対する前記カード所有者の前記承諾に先立ち、前記取引の詳細を前記カード所有者に提示するように適応されている、請求項２３記載のシステム。
【請求項２５】  取引額が、小売業者の通貨に代わる通貨で処理するための所定の最小レベルを超えるかどうかを決定するために最初に確認する手段をさらに含む、請求項２４記載のシステム。
【請求項２６】  前記システムが支払いカード端末（７０）である、請求項１４記載のシステム。
【請求項２７】  前記システムが中央決済ルータである、請求項１４記載のシステム。
【請求項２８】  前記システムがオーソリゼーション・ホストである、請求項１４記載のシステム。
【請求項２９】  前記システムが、別のシステムと連携するオーソリゼーション・ホストを使用して実装されている、請求項１４記載のシステム。
【請求項３０】  前記別のシステムが、カード端末である、請求項２９記載のシステム。
【請求項３１】  前記別のシステムが、中央決済ルータである、請求項２９記載のシステム。
【請求項３２】  コンピュータネットワークのノードに接続する手段をさらに含む、請求項１４記載のシステム。
【請求項３３】  前記カード番号が前記コンピュータネットワークを介して受信される、請求項３２記載のシステム。
【請求項３４】  小売業者とカード所有者との間のカード取引に伴う好適通貨を決定するためのコンピュータ命令集合をエンコードするコンピュータプログラムであって、データ処理システム上で実行されたときに、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の方法を実行するように適合されている、コンピュータプログラム。
【請求項３５】  小売業者とカード所有者との間のカード取引に伴う好適通貨を決定するための、エンコードされたデータおよびコンピュータ命令を記録した、コンピュータ使用可能な記録媒体であって、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の方法をデータ処理システムに実施させる記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一般に、カード決済を伴う取引は、小売業者の通貨で行われる。したがって、クレジットカードが米国内の買い物に使用される場合は、その取引の通貨は米国ドルと言うことになる。このような制約は、カード所有者が外国に行くには不便になる。なぜなら、カード所有者は、その取引の（所有者自身の通貨での）正確な額がよくは分からないからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一般に、支払いカード発行者には、顧客にカードを発行するためにある範囲のカード番号が割り当てられる。例えば、小さい銀行ならば、
４５５５９９９０３３３０００００から
４５５５９９９０３３３９９９９９まで
の範囲が割り当てられ、大きい銀行ならば、
４５５５９９８８００００００００から
４５５５９９８８１９９９９９９９まで
の範囲が割り当てられる。このように、識別コードは、発行者同士を区別するカード番号の部分である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
識別コードを銀行参照テーブルのレコードと比較する（ステップ５１）。銀行参照テーブル（この例を図６に示す）は、カード発行者の識別コードのリストを含む。テーブル内の各発行者識別コード６０（１-ｎ）は、取引に伴う関連通貨を収容する関連レコード６１（１-ｎ）を有する。収容される関連通貨は、カード発行者のカード所有者口座の支払いの通貨に対応する。例えば、カード発行者がアイルランドの銀行ならば、関連通貨はアイルランド・ポンド（ＩＲ」）かＥＵＲＯとなり、同様にカード発行者が英国の銀行ならば、関連通貨はおそらく英貨ポンド（ＳＴＧ）である。銀行参照テーブルは、カード方式管理組織を含む多数の情報源から生成してもよいし、多くのカード所有者から収集したデータを基に生成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
例えば、取引を関連通貨で処理して、情報提供の目的で、関連通貨での取引額を顧客に見せてもよいし、現地通貨額および同等の関連通貨、又は組み合わせで示すレシートを印刷することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
当業者には明らかなとおり、本発明は殆どの支払いカードシステムにおいて実施可能であり、且つ通貨の識別または決定は取引の別々の段階で実施することが可能である。したがって、上述の説明は、単に例を示したに過ぎず、制限を意図したものではない。本発明は、特許請求の範囲およびその均等事項によってのみ限定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003504742.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003504742.tif 000002