【事件の表示】
　特願２００５−３１４６７０「携帯型端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２１１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月２８日の特許出願であって、平成２３年１月７日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２４年１月１３日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年３月１９日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「ネットワークを介してデータ通信を行う通信手段と、
　非接触式により自装置とは異なる他装置に対して出力する情報を記憶している記憶手段と、
　を有する携帯型端末装置であって、
　前記通信手段を介してネットワーク上のサーバに対して情報検索を行う際に、前記他装置に対して出力する情報を記憶している記憶手段から、自装置が非接触式により当該情報を読み出して、当該自装置において、当該読み出した情報を検索要求データとして選択させるように制御する制御手段と、
　を有する携帯型端末装置。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開２００５−２９２００１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】
位置情報を記憶するＩＣタグと、移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置検出手段により検出された現在位置に基づいて前記ＩＣタグに記憶された位置情報を更新するＩＣタグ更新手段とを備えたナビゲーション装置。
【請求項２】
前記移動体は車両であり、更に、車両の停止位置を検出する停止位置検出手段を備え、前記ＩＣタグ更新手段は、前記停止位置検出手段により検出された停止位置に基づいて前記ＩＣタグに記憶された位置情報を更新することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
更に、ドアの開閉を検出する開閉検出手段を備え、前記停止位置検出手段は、前記開閉検出手段により車両のドアの開閉が行われたことが検出されると、停止位置を検出することを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
更に、エンジンキー操作を検出するエンジンキー操作検出手段を備え、前記停止位置検出手段は、前記エンジンキー操作検出手段によりエンジンキー操作が行われたことが検出されると、停止位置を検出することを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
更に、ＩＣタグに記録された位置情報を読み出すデータ読み出し手段と、地図データを記録する地図データ記録手段と、前記データ読み出し手段によって読み出された位置情報に基づいて目的地を設定する目的地設定手段と、前記地図データ記録手段に記録された地図データを用いて前記現在位置検出手段により検出された現在位置から前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記目的地までの経路を案内する経路案内手段とを備え、前記経路案内に従って車両が前記目的地に到達して停止した停止位置を前記停止位置検出手段により検出し、前記停止位置の位置情報を前記データ書き込み手段によりＩＣタグに書き込むことにより、ＩＣタグに記録された位置情報を更新することを特徴とした請求項２から請求項４までの何れかに記載のナビゲーション装置。」
　
・「【０００１】
　本発明は、目的地までの経路案内を行うナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来のナビゲーション装置としては、ＩＣカードに記録された住所や座標などの位置情報を読み取り、読み取った住所や座標の情報に基づいて目的地の設定を行うものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１８１５８０号公報（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、上記従来のナビゲーション装置では、ＩＣカードに記録された座標などの位置情報は予め別の装置によって書き込まれた情報であるため、座標の精度が不十分であったり、ナビゲーション装置の地図データとは座標の精度が異なる場合があり、目的地への案内が不適切になるという問題を有していた。本発明は従来の問題を解決するためになされたもので、ＩＣカードに記録された位置情報を適時更新することができるナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本発明のナビゲーション装置は、位置情報を記憶するＩＣタグと、移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置検出手段により検出された現在位置に基づいて前記ＩＣタグに記憶された位置情報を更新するＩＣタグ更新手段とを備えた構成を有している。
【０００５】
　この構成により、本発明のナビゲーション装置は、ＩＣタグに記憶された位置情報を現在位置検出手段により検出された現在位置により更新することができるため、より正確に目的地への案内を行うことができる。
【０００６】
　また、本発明のナビゲーション装置は、前記移動体は車両であり、更に、車両の停止位置を検出する停止位置検出手段を備え、前記ＩＣタグ更新手段は、前記停止位置検出手段により検出された停止位置の位置情報に基づいて前記ＩＣタグに記憶された位置情報を更新する構成を有している。
【０００７】
　この構成により、本発明のナビゲーション装置は、ＩＣタグに記憶された位置情報を前記停止位置検出手段により検出された停止位置の位置情報に基づいて更新することができるため、より正確に目的地への案内を行うことができる。」
　
・「【００１４】
　本発明によれば、ＩＣタグに記憶された位置情報を現在位置検出手段により検出された現在位置により更新することができるため、予めＩＣタグに記録された座標などの位置情報の精度が不十分であったとしても、より正確に目的地への案内を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
　図１は、本発明の実施の形態のナビゲーション装置の基本構成を示すブロック図である。図１に示すように、本発明のナビゲーション装置は、ＩＣタグ１１と、ＩＣタグリーダライタ１２と、地図データ記録部１３と、現在位置検出部１４と、停止位置検出部１５と、演算制御部１６と、メモリ１７と、操作部１８と、表示部１９と、音声出力部２０と、ドア開閉検出部２１と、エンジンキー操作検出部２２とを有している。
【００１７】
　ＩＣタグ１１は、接触型、または、非接触型のいずれかでデータの読み書きが可能なＩＣチップを有し、タグ、または、カードに前記ＩＣチップが埋め込まれた構成となっている。ＩＣチップに限らず、データの読み書きが可能な他の媒体の使用も可能である。また、ＩＣチップに書き込まれたデータには、位置を特定するための位置情報が含まれる。位置情報としては、緯度経度などの座標情報、または、住所、電話番号のような情報などがある。さらに、商品管理のタグなどの場合、商品のＩＤ番号を記録しておき、このＩＤをキーにして外部のデータベースにアクセスし、生産地や物流の情報などを引き出すような構成にしても良い。
【００１８】
　ＩＣタグリーダライタ１２は、ＩＣタグ１１のデータを読み書きするものであり、ＩＣタグ１１の読み書き方式に合わせ、接触型、または、非接触型のいずれの構成も可能である。
【００１９】
　地図データ記録部１３は、区画単位に管理された地図データを記録するための装置であり、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなど読み取り専用のデータ記録媒体、または、ＤＶＤ−ＲＡＭやハードディスクドライブなどデータの書き換えが可能な記録媒体によって実現される。地図データには少なくとも道路ネットワークデータが含まれており、道路ネットワークデータは、交差点を表すノードと、ノード間を結び道路を表すリンクとを有している。また、ノードの各データは、絶対緯度経度や区画単位内の正規化座標で表現された位置座標や、交差点名称、信号機有無、料金所有無、接続リンク数、接続リンクのリスト、接続リンク間の交差点規制等の属性を持っている。また、リンクの各データは、リンク形状を表すために絶対緯度経度や区画単位内の正規化座標で表現された補間点座標や、道路種別、路線番号、リンク種別、一方通行規制、幅員、車線数、リンク長、トンネル有無、高架有無、橋有無、有料道路有無、道路名称等の属性を持っている。
【００２０】
　現在位置検出部１４は、ＧＰＳ（全地球測位システム）の受信機と受信機が受信した電波をもとに現在位置を算出する処理部とによる構成、または、移動体の速度を検出する速度センサと旋回の角速度を検出するジャイロセンサとによる構成を有している。また、地図データ記録部１３の道路ネットワークデータを用いて、道路形状へのマッチング処理を行うように構成しても良い。
【００２１】
　停止位置検出部１５は、車両のドアの開閉、または、エンジンキーの操作により車両の停止を判断し、停止が判断された時点で現在位置算出部１４から現在位置を取得し停止位置とする。
【００２２】
　演算制御部１６は、中央演算装置（ＣＰＵ）を有し、メモリ１７を用いて、各構成部の演算や制御、または、経路探索、経路案内などの演算を行う。尚、中央演算装置（ＣＰＵ）は本ナビゲーション装置全体の動作を制御する。
【００２３】
　操作部１８は、ユーザが目的地の設定などを行うための入力を行うものであり、リモコンやタッチパネル、キーボード、マウスなどにより構成される。
【００２４】
　表示部１９は、各種操作メニューの表示や、地図データの表示、経路探索結果の表示、経路案内画面の表示などを行うための出力装置である。
【００２５】
　音声出力部２０は、各種操作案内の音声や、経路案内の音声を出力するため出力装置である。」
　
・「【００３７】
　さらに、本実施の形態では、車載のナビゲーション装置の構成としたが、携帯電話やＰＤＡなどの携帯情報端末にＧＰＳなどの現在位置検出部を備えた構成をとっても良い。また、ＩＣタグには予め緯度経度情報が設定されていなくても良く、任意の地点で現在位置が書き込まれるような構成としても良い。」
　
・「【００３９】
　以上のように、本発明に係るナビゲーション装置は、ＩＣタグに記憶された位置情報を現在位置検出部１４により検出された現在位置により更新することができるため、予めＩＣタグに記録された座標などの位置情報の精度が不十分であったとしても、より正確に目的地への案内を行うことができるという効果を有し、目的地での経路案内を行うナビゲーション装置等として有用である。」
　
・図１には、データの読み書きが演算制御部１６から可能なＩＣチップを有するＩＣタグ１１が示されており、引用例の【００３７】には、「本実施の形態では、車載のナビゲーション装置の構成としたが、携帯電話やＰＤＡなどの携帯情報端末にＧＰＳなどの現在位置検出部を備えた構成をとっても良い。」と記載されているように、図１に示されるナビゲーション装置を「携帯電話」で構成してもよいことから、実質的に、図１にはデータの読み書きが携帯電話から可能なＩＣチップを有するＩＣタグ１１が示されているといえる。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「携帯電話と、
　前記携帯電話から非接触型でデータの読み書きが可能なＩＣタグ１１と、
　を有する携帯電話で構成されたナビゲーション装置であって、
　現在位置から、ＩＣタグ１１から読み出された位置情報に基づいて設定された目的地までの経路を探索する際に、ＩＣタグ１１から位置情報を読み出して、当該携帯電話において、読み出された位置情報に基づいて、目的地が設定される演算制御部１６と、
　を有する携帯電話で構成されたナビゲーション装置。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）本願発明の「自装置」、「他装置」、「他装置に対して出力する」、「情報検索」、及び、「検索要求データ」の定義について最初に検討する。
　請求人が平成２４年４月１８日付けのファックスの第２頁第６行ないし同頁第７行には、「請求項１（下記参照）における『他装置』は、明細書に於いては、段落【００１４】に記載の『店舗のカードＲ／Ｗ装置』に相当します。」と記載され、同書の第２頁第３１行ないし同頁第３２行には、「以上の理由から、携帯型端末装置２（自装置）とは異なる他装置は、『店舗のカードＲ／Ｗ装置』であることは明らかです。」との記載を踏まえると、「自装置」とは、「携帯型端末装置２」のことであり、「他装置」とは、「店舗のカードＲ／Ｗ装置」のことであると解することができる。
　そして、出願当初の明細書の【００１４】の「非接触型ＩＣカード４０は、例えば、店舗などにおいて、当該店舗のカードＲ／Ｗ装置との間で非接触方式でデータ（例えば、ポイントデータ）の書き込み処理および読み出し処理を行う。」との記載を踏まえると、「他装置に対して出力する」とは、店舗のカードＲ／Ｗ装置から読み出し処理を行うことを意味するものといえる。
　
　一方、出願当初の明細書の【００２４】の「ステップＳＴ９：ナビゲーションサーバ装置４は、図４に示す店舗データＳＤ＿Ｓを参照して、ステップＳＴ８で受信した店舗名および店舗ＩＤに対応した位置データ等を取得する。そして、ナビゲーションサーバ装置４は、当該取得した位置データ等を基に地図データを取得すると共に、ルートガイドデータを生成する。ナビゲーションサーバ装置４は、上記地図データと、ルートガイドデータとを携帯型端末装置２に送信する。」なる記載を踏まえると、少なくともネットワーク上のサーバが行う情報検索には、ナビゲーションのための「ルートガイドデータ」を地図情報を検索して作成することが含まれ、また、少なくとも「検索要求データ」は、ナビゲーションのための目的地の位置を特定するための位置データを含むものであるといえる。
　
（イ）後者の「携帯電話」が、ネットワークを介してデータ通信を行うことは技術常識といえることから、前者の「ネットワークを介してデータ通信を行う通信手段」に相当することは技術常識といえる。
　
（ウ）後者の「携帯電話から非接触型でデータの読み書きが可能なＩＣタグ１１」と、前者の「非接触式により自装置とは異なる他装置に対して出力する情報を記憶している記憶手段」とは、「非接触式により対象の装置に対して出力する情報を記憶している記憶手段」との概念で共通する。
　
（エ）後者の「携帯電話で構成されたナビゲーション装置」が、携帯可能な端末であることは技術常識であるので、前者の「携帯型端末装置」に相当する。
　
（オ）上記の「４．対比」の「ア」の「情報検索」についての検討を踏まえると、後者の「現在位置から、ＩＣタグ１１から読み出された位置情報に基づいて設定された目的地までの経路を探索する」態様が、情報検索を行うことは技術常識といえる。
　したがって、後者の「現在位置から、ＩＣタグ１１から読み出された位置情報に基づいて設定された目的地までの経路を探索する」態様と
前者の「通信手段を介してネットワーク上のサーバに対して情報検索を行う」態様とは、
「情報検索を行う」との概念で共通する。
　
（カ）上記の「４．対比」の「ア」の「自装置」、「他装置」、及び、「検索要求データ」についての検討を踏まえると、後者の「ＩＣタグ１１から位置情報を読み出して、携帯電話において、読み出された位置情報」、及び、「読み出された位置情報に基づいて、目的地が設定される」態様は、それぞれ、前者の「記憶手段から、自装置が非接触式により当該情報を読み出し」た当該情報、及び、「読み出した情報を検索要求データとして選択させる」態様に相当するといえる。
　そして、後者の「ＩＣタグ１１」と前者の「他装置に対して出力する情報を記憶している記憶手段」とは、「記憶手段」との概念で共通する。
　したがって、後者の「ＩＣタグ１１から位置情報を読み出して、携帯電話において、読み出された位置情報に基づいて、目的地が設定される演算制御部１６」と
前者の「他装置に対して出力する情報を記憶している記憶手段から、自装置が非接触式により当該情報を読み出して、当該自装置において、当該読み出した情報を検索要求データとして選択させるように制御する制御手段」とは、
「記憶手段から、自装置が非接触式により情報を読み出して、当該自装置において、当該読み出した情報を検索要求データとして選択させるように制御する制御手段」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「ネットワークを介してデータ通信を行う通信手段と、
　非接触式により対象の装置に対して出力する情報を記憶している記憶手段と、
　を有する携帯型端末装置であって、
　情報検索を行う際に、記憶手段から、自装置が非接触式により当該情報を読み出して、当該自装置において、当該読み出した情報を検索要求データとして選択させるように制御する制御手段と、
　を有する携帯型端末装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　記憶手段が記憶している情報を自装置に加えて出力する対象に関し、本願発明では、「自装置とは異なる他」装置にも出力するのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点２］
　情報検索を行う態様に関し、本願発明では、「通信手段を介してネットワーク上のサーバに対して」情報検索を行うのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
５．判断
［相違点１］について
（ア）本願発明において、自装置とは異なる他装置にも出力する情報を記憶している記憶手段を設けることによる技術的な意義を最初に検討する。
　
（イ）本願の出願当初の明細書の【００１４】には、「非接触型ＩＣカード４０は、例えば、店舗などにおいて、当該店舗のカードＲ／Ｗ装置との間で非接触方式でデータ（例えば、ポイントデータ）の書き込み処理および読み出し処理を行う。」と記載されており、上記「４．対比」の「ア」に記載しているように「自装置」とは、「携帯型端末装置２」のことであり、「他装置」とは、「店舗のカードＲ／Ｗ装置」のことであることから、本願発明の「自装置とは異なる他装置にも出力する情報を記憶している記憶手段」とは、携帯型端末装置に加えて店舗のカードＲ／Ｗ装置からポイントデータを書き込み処理及び読み出し処理を行うものであるといえる。
　そして、本願の出願当初の明細書の【００２０】の「制御部３０は、当該取得した現在位置データと、ステップＳＴ３で選択した店舗の店舗名データとを含む検索要求を、通信部１０を介してナビゲーションサーバ装置４に送信する。」なる記載、及び、
同【００２６】の、「ユーザが現在地周辺の地理に詳しくない場合であっても、検索要求に類似する周辺店舗情報（店舗名、店舗ＩＤ）をナビゲーションサーバから受信することで現在地周辺でポイントカードが利用できる店舗情報を得ることができる。また、複数のポイントカードを所持している場合、ポイントカードの利用頻度や、ポイント数の高い順番にソートすることができる。従って、ユーザは所持しているポイントカードを有効利用することができる。」なる記載を「ナビゲーションサーバから受信する」との記載を踏まえると、ポイントカードが利用可能な店舗の情報をナビゲーション装置により情報検索を行って得ることができるものといえる。
　
（ウ）一方、「通信手段を介してネットワーク上のサーバに対して情報検索を行う際に、前記他装置に対して出力する情報を記憶している記憶手段から、自装置が非接触式により当該情報を読み出して、当該自装置において、当該読み出した情報を検索要求データとして選択させるように制御する制御手段と、を有する携帯型端末装置」である本願発明は、情報の種類、及び、情報検索の種類については特定していないことから、情報検索を行うための情報であることのみを特定しているものと解さざるをえない。
　
（エ）そして、本願の出願当初の明細書の【０００３】の「従来の携帯型端末装置は、入力インターフェースが貧弱であり、キーワード入力に伴うユーザの負担が大きいという問題がある。」との記載を踏まえると、入力負担の軽減を図るものと解される。
　
（オ）してみると、本願発明において、自装置とは異なる他装置にも出力する情報を記憶している記憶手段を設けることによる技術的な意義は、上記の本願の出願当初の明細書の記載を踏まえると、店舗のカードＲ／Ｗ装置（「他装置」に相当）から非接触式により書き込み処理及び読み出し処理した情報を携帯型端末装置（「自装置」に相当）において読み出して情報検索することにより、入力負担を軽減するものといえる。
　
（カ）一方、当審の拒絶理由に引用した特開２００５−７００３９号公報（以下、「周知例」という。）の【００３３】には、「携帯電話機６は、通信ネットワーク７に接続された最寄りの基地局１０との間で無線により通信を行なうもので、たとえば、利用者に対して各種サービス情報などを提供可能とするもので、ＩＣカード８（ＳＩＭカードを含む）を処理するカードリーダライタ機能、各種情報を入力する入力機能（キーボード）、および、各種情報を表示する表示機能（ディスプレイ）などを備えている。」との記載があり、さらに、
同【００３６】には、「各種店舗（利用施設）に設置された店舗端末装置１１は、予約確認機能やカード決済機能、および、ＩＣカード８を処理するカードリーダライタ機能などを備えており、有線で通信ネットワーク７に接続されている。」との記載があり、
同【００３９】の「ＩＣカード８は、ＩＣカードのＩＤ情報を初めとする各種データを記憶するメモリ３３と、端末装置２〜６と接触あるいは非接触でデータを送受信するＩ／Ｆ部３２と、全体を制御する制御部３１とからなる。」の記載を踏まえると、
　周知例に例示されるように、店舗のカードＲ／Ｗ装置（「他装置」に相当）から非接触式により書き込み処理及び読み出し処理した情報を携帯型端末装置（「自装置」に相当）において読み出して情報検索する点が周知の技術であるといえる。そして、店舗のカードＲ／Ｗ装置からＩＣカードに情報を非接触式により書き込み処理及び読み出し処理すれば、携帯型端末装置において情報の入力を減らすことができ、入力負担を軽減できることは自明のことにすぎないといえる。
　
（キ）そして、引用例の【０００２】には、「従来のナビゲーション装置としては、ＩＣカードに記録された住所や座標などの位置情報を読み取り、読み取った住所や座標の情報に基づいて目的地の設定を行うものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１８１５８０号公報（第４頁、第１図）」と記載されているが、このような技術はユーザによる目的地の入力を容易に行うためのものであるといえる（必要があれば、上記特開２００２−１８１５８０号公報の【０００３】には、「本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザによる目的地の入力を容易に行うことができるナビゲーションシステム及びナビゲーション装置を提供することにある。」と記載され、【００１３】には、「請求項９記載のナビゲーションシステムによれば、カードリーダ装置を、ＩＣカードに記録されている情報を利用可能に構成される携帯情報端末とするので、携帯情報端末たる例えば携帯電話装置やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などを利用してＩＣカードに記録されている情報を読取り、読み取った情報をナビゲーション装置に転送することができる。」と記載され、さらに、【００１７】には、「請求項１４記載のナビゲーション装置によれば、請求項１乃至１０の何れかに記載のナビゲーションシステムに使用されるものを車両に搭載するので、ユーザは、知人の自家用車などを利用する場合に、自宅や施設などの住所を口頭で説明する必要がなく、ＩＣカードに記録されている情報を読み取らせて、それらの住所を目的地として設定すれば良い。そして、運転者は、ナビゲーション装置による地図表示を見たり、或いは検索された目的地までのルートに従って車両を運転すれば良いので、利便性を向上させることができる。」と記載されているので、参照されたい。）ことから、引用例には、携帯型端末装置において情報検索のための情報の入力負担を軽減するという課題が示唆されているといえる。
　
（ク）そうすると、入力負担の軽減という一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知の技術を採用することにより相違点１に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　例えば、当審の拒絶理由に引用した国際公開第２００４／０８１４９６号（特願２００５−５０３４６９号に係る国際公開）には、「ナビゲーション装置は、携帯電話又は携帯型端末なども含まれる。・・・次に、通信制御部１３は、取得した現在位置情報（経度緯度）と検索条件を通信ネットワーク４０を解してナビゲーションサーバ３０に送信する（ステップ２０２）。ナビゲーションサーバ３０では、ナビゲーション装置１０から送信されてきた現在位置情報（経度緯度）と検索条件とに基づいて所定の地域の地図情報（周辺のランドマークを含む）を検索し、ナビゲーション装置１０に送信する。ナビゲーション装置１０の通信制御部１３は、ナビゲーションサーバ３０から地図情報を（周辺のランドマークを含む）を取得する（ステップ２０３）。」と記載されている（第５頁第２６行から同頁第３９行参照）ように、携帯電話を使用するナビゲーション装置において、通信手段を介してネットワーク上のサーバに対して情報検索を行う点は常套手段にすぎない。
　そうすると、引用発明に上記常套手段を採用することにより相違点２に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知の技術、及び、上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知の技術、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。