(57)【要約】【課題】貨物運搬用車両を対象とする市場における流通を活発化させ、運送会社、貨物運搬用車両販売会社、金融会社等の利益に資すること。【解決手段】車両基本情報取得部２０１と、追加情報取得部２０２と、販売車両情報取得部２０３と、オークション車両情報取得部２０４と、ドライバー情報取得部２１０とは、第１用途で使用するために入力された貨物運搬用車両についての車両関連情報を取得する。取得情報加工部２０５は、前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工し、データベース生成更新部２０６は、その加工情報を含むデータベースを生成する。車両関連情報抽出部２０７は、前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報とのうち、第２用途で使用させる情報を抽出する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１用途で使用するために入力された貨物運搬用車両についての車両関連情報を取得する車両関連情報取得手段と、
前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工し、その加工情報を含むデータベースを生成するデータベース生成手段と、
前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報とのうち、第２用途で使用させる情報を抽出する情報抽出手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を使用する者が、当該１台以上の貨物運搬用車両を管理する用途を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を譲渡する役務を行う者が、当該１台以上の貨物運搬用車両を管理する用途を含む、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１用途は、
オークションの運営を行う者が、オークションにおいて、１台以上の貨物運搬用車両の取引を管理する用途を含む、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を使用する者が使用する貨物運搬用車両の代替の時期又は価格に関する情報を取得する用途を含む、
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を使用する者が使用する貨物運搬用車両の資産価値を見積もる用途を含む、
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を使用する者の決算に関する情報と、前記１台以上の貨物運搬用車両を使用する者が使用する貨物運搬用車両の資産価値とを含む情報に基づいて、前記１台以上の貨物運搬用車両を使用する者に対する与信額を決定する用途を含む、
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両販売管理を行うことができる車両販売管理システムは提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２９２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含め従来の技術では、貨物運搬用車両を使用する運送会社、貨物運搬用車両販売会社、貨物運搬用車両のオークション取引の仲介者、貨物の荷主、倉庫会社、運送会社の与信審査を行う金融会社、その他物流周辺会社（以下、「運送会社、販売会社、オークション運営会社、荷主、金融会社等」と略記する）の全てをユーザとして、ユーザの利益に資する貨物運搬用車両管理手法を実現することは困難であった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、貨物運搬用車両を対象とする市場における流通を活発化させ、運送会社、貨物運搬用車両販売会社、金融会社等の利益に資する技術を確立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
第１用途で使用するために入力された貨物運搬用車両に関する車両関連情報を取得する車両関連情報取得手段と、
前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工し、その加工情報を含むデータベースを生成するデータベース生成手段と、
前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報とのうち、第２用途で使用させる情報を抽出する情報抽出手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記第１用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を使用する者が、当該１台以上の貨物運搬用車両を管理する用途を含むことができる。
【０００８】
また、前記第１用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を譲渡する役務を行う者が、当該１台以上の貨物運搬用車両を管理する用途を含むことができる。
【０００９】
また、前記第１用途は、
オークションの運営を行う者が、オークションにおいて、１台以上の貨物運搬用車両の取引を管理する用途を含むことができる。
【００１０】
また、前記第２用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を使用する者が使用する貨物運搬用車両の代替の時期又は価格に関する情報を取得する用途を含むことができる。
【００１１】
また、前記第２用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を使用する者が使用する貨物運搬用車両の資産価値を見積もる用途を含むことができる。
【００１２】
また、前記第２用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を使用する者の決算に関する情報と、前記１台以上の貨物運搬用車両を使用する者が使用する貨物運搬用車両の資産価値とを含む情報に基づいて、前記１台以上の貨物運搬用車両を使用する者に対する与信額を決定する用途を含むことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、貨物運搬用車両を対象とする市場における流通を活発化させ、運送会社、販売会社、オークション運営会社、荷主、金融会社等の利益に資する技術を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るサービス提供サーバを含む情報処理システムの概念図である。
【図２】図１のサービス提供サーバが提供するサービスの全体的な流れを示す概念図である。
【図３】第１用途で使用される車両関連情報、及び第２用途で使用される車両関連情報の具体的内容を示す概念図である。
【図４】図１のサービス提供サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図４のサービス提供サーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】車両関連情報ＤＢに記憶されている車両関連情報の一例を示す図である。
【図７】車両関連情報ＤＢに記憶されている車両関連情報の一例を示す図である。
【図８】図１のサービス提供サーバが運送会社に提供する情報のうち、運送会社が保有する貨物運搬用車両の代替の時期又は価格に関する情報の内容を示す図である。
【図９】図１のサービス提供サーバが運送会社又は金融会社に提供する情報のうち、運送会社が保有する貨物運搬用車両の資産価値の見積もりに関する情報の内容を示す図である。
【図１０】図１のサービス提供サーバ１が金融会社に提供する情報のうち、運送会社の与信に関する具体的情報を金融会社端末に表示させるための選択画面を示す図である。
【図１１】金融会社端末に運送会社サマリー情報を表示させた場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係るサービス提供サーバ１を含む情報処理システムＳの概念図である。
【００１７】
本明細書では、車両自体に関する情報、及び車両に関連する（例えば、車両を運転するドライバー）情報を併せて、「車両関連情報」と呼ぶ。
【００１８】
図１に示す情報処理システムＳは、サービス提供者Ｇが操作するサービス提供サーバ１と、運送会社Ｔ−１乃至Ｔ−ｎ（ｎは１以上の任意の整数値）の夫々が操作する運送会社端末２−１乃至２−ｎの夫々と、販売会社Ｌ−１乃至Ｌ−ｍ（ｍは１以上の任意の整数値）の夫々が操作する販売会社端末３−１乃至３−ｍの夫々と、オークション運営会社Ａ−１乃至Ａ−ｐ（ｐは１以上の任意の整数値）の夫々が操作するオークション運営会社端末４−１乃至４−ｐの夫々と、荷主Ｂが操作する荷主端末５と、倉庫会社Ｗが操作する倉庫会社端末６と、金融会社Ｆが操作する金融会社端末７と、保険会社Ｃが操作する保険会社端末８と、整備会社Ｍが操作する整備会社端末９と、セールスレップ会社Ｒが操作するセールスレップ会社端末１０と、投資家Ｉが操作する投資家端末１１と、ドライバーＤが操作するドライバー端末１２とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
【００１９】
ここで、説明の便宜上、荷主Ｂと、倉庫会社Ｗ、金融会社Ｆ、保険会社Ｃ、整備会社Ｍ、セールスレップ会社Ｒ、投資家Ｉ、及びドライバーＤの夫々は１人ずつしか図１には描画されていないが、実際には複数人の場合がある。複数人の場合には、荷主Ｂが操作する荷主端末５と、倉庫会社Ｗが操作する倉庫会社端末６と、金融会社Ｆが操作する金融会社端末７と、保険会社Ｃが操作する保険会社端末８と、整備会社Ｍが操作する整備会社端末９と、セールスレップ会社Ｒが操作するセールスレップ会社端末１０と、投資家Ｉが操作する投資家端末１１と、ドライバーＤが操作するドライバー端末１２との夫々もまた、複数台になり得る。
【００２０】
なお、以下、運送会社Ｔ−１乃至Ｔ−ｎ、運送会社端末２−１乃至２−ｎ、販売会社Ｌ−１乃至Ｌ−ｍ、販売会社端末３−１乃至３−ｍ、オークション運営会社Ａ−１乃至Ａ−ｐ、オークション運営会社端末４−１乃至４−ｐの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「運送会社Ｔ」、「運送会社端末２」、「販売会社Ｌ」、「販売会社端末３」、「オークション運営会社Ａ」、「オークション運営会社端末４」の夫々と呼ぶ。
また、サービス提供者Ｇのサービスを受ける「運送会社Ｔ」、「販売会社Ｌ」、「オークション運営会社Ａ」、「荷主Ｂ」、「倉庫会社Ｗ」、「金融会社Ｆ」、「保険会社Ｃ」、「整備会社Ｍ」、「セールスレップ会社Ｒ」、「投資家Ｉ」、「ドライバーＤ」を個々に区別する必要がない場合には、これらをまとめて「ユーザ」と呼ぶ。
さらにまた、「運送会社端末２」、「販売会社端末３」、「オークション運営会社端末４」、「荷主端末５」、「倉庫会社端末６」、「金融会社端末７」、「保険会社端末８」、「整備会社端末９」、「セールスレップ会社端末１０」、「投資家端末１１」、「ドライバー端末１２」を個々に区別する必要がない場合には、これらをまとめて「ユーザ端末」と呼ぶ。
【００２１】
ここで、サービス提供者Ｇとは、サービスの運営主体として、運送会社Ｔ、販売会社Ｌ、オークション運営会社Ａ、ドライバーＤの夫々が第１用途で使用するために、保有する車両関連情報を入力した場合、これら複数の車両関連情報を取得し、取得した複数の車両関連情報を、所定ユーザに対して第２用途で使用させるサービスを提供する者をいう。
ここで、車両関連情報を第２用途で使用するユーザは、特に限定されず、第１用途で使用するために当該車両関連情報を入力した本人であってもよいし、他人であってもよい。
【００２２】
運送会社Ｔは、自らが保有する１台以上の貨物運搬用車両を使用する者であって、第１用途として、当該１台以上の貨物運搬用車両を使用目的で管理する者をいう。つまり、運送会社Ｔは、当該１台以上の貨物運搬用車両を使用目的で管理するために、運送会社端末２を操作して車両関連情報を入力する。具体的には例えば、運送会社Ｔには、運送業者、引越業者等が含まれる。
販売会社Ｌは、１台以上の貨物運搬用車両を販売する役務（サービス）を行う者であって、第１用途として、当該１台以上の貨物運搬用車両を販売目的で管理する者をいう。つまり、販売会社Ｌは、当該１台以上の貨物運搬用車両を販売目的で管理するために、販売会社端末３を操作して車両関連情報を入力する。具体的には例えば、運送会社Ｔには、自動車販売業者、自動車販売仲介業者等が含まれる。
オークション運営会社Ａは、オークションにおける１台以上の貨物運搬用車両の取引の管理を行う者であって、第１用途として、当該１台以上の貨物運搬用車両の夫々のオークションの運営を管理する者をいう。つまり、オークション運営会社Ａは、当該１台以上の貨物運搬用車両の夫々のオークションの運営を管理する目的で、オークション運営会社端末４を操作して車両関連情報を入力する。具体的には例えば、オークション運営会社Ａには、インターネットオークションを運営する会社等が含まれる。
ドライバーＤは、貨物運搬用車両を運転する者をいう。具体的には、例えば運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両を運転する者、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両を運転する者になることを希望する者等が含まれる。
上述したように、運送会社Ｔ、販売会社Ｌ、オークション運営会社Ａ、ドライバーＤの夫々は、第１用途で車両関連情報を入力するユーザに該当するが、第２用途で車両関連情報を使用するユーザにも該当する。
【００２３】
荷主Ｂは、荷主端末５を操作することにより、サービス提供サーバ１から荷主向けサービス（荷主・倉庫会社向けサービス）としての車両関連情報を取得し、当該車両関連情報を第２用途で使用する者である。具体的には、例えば輸入者、貨物の持ち主として運送会社に貨物の運送を依頼する者等が含まれる。
倉庫会社Ｗは、倉庫会社端末６を操作することにより、サービス提供サーバ１から倉庫会社向けサービス（荷主・倉庫会社向けサービス）としての車両関連情報を取得し、当該車両関連情報を第２用途で使用する者である。具体的には、例えば顧客から寄託を受けて顧客の物品を倉庫等で保管する受託事業を営む者等が含まれる。
金融会社Ｆは、金融会社端末７を操作することにより、サービス提供サーバ１から金融会社向けサービスとしての車両関連情報を取得し、当該車両関連情報を第２用途で使用する者である。具体的には、例えば銀行、信販会社等が含まれる。なお、サービス提供サーバ１から金融会社向けサービスとして提供される車両関連情報の具体例については、図９乃至１１を参照して後述する。
【００２４】
保険会社Ｃは、保険会社端末８を操作することにより、サービス提供サーバ１から保険会社向けサービス（物流周辺会社向けサービス）としての車両関連情報を取得し、当該車両関連情報を第２用途で使用する者である。具体的には、例えば生命保険会社、損害保険会社等が含まれる。
整備会社Ｍは、整備会社端末９を操作することにより、サービス提供サーバ１から整備会社向けサービス（物流周辺会社向けサービス）としての車両関連情報を取得し、当該車両関連情報を第２用途で使用する者である。具体的には、例えば自動車整備工場等が含まれる。
セールスレップ会社Ｒは、セールスレップ会社端末１０を操作することにより、サービス提供サーバ１からセールスレップ会社向けサービス（物流周辺会社向けサービス）としての車両関連情報を取得し、当該車両関連情報を第２用途で使用する者である。ここで、セールスレップとは、独立自営の事業主であり、複数のメーカーの商材を取り扱い、販売先（法人、店舗）に対して、提案型の販売を行う者のことをいう。具体的には、例えば販売代行会社等が含まれる。
投資家Ｉは、投資家端末１１を操作することにより、サービス提供サーバ１から投資家向けサービス（物流周辺会社向けサービス）としての車両関連情報を取得し、当該車両関連情報を第２用途で使用する者である。なお、投資家Ｉは、資産を将来的に増加させることを目的として、現在の資産を投資対象に投じる活動を行う個人又は法人であって、例えば、個人投資家、機関投資家等が含まれる。
なお、第２用途の内容は、図３を参照して後述する。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態では、荷主Ｂ、倉庫会社Ｗ、金融会社Ｆ、保険会社Ｃ、整備会社Ｍ、セールスレップ会社Ｒ、及び投資家Ｉの夫々は、車両関連情報を第２用途で使用するユーザであるが、当然ながら、第１用途で使用するために車両関連情報を入力するユーザであってもよい。
【００２６】
サービス提供サーバ１は、ユーザ端末の各動作を管理すべく、各種処理を実行する。サービス提供サーバ１は、車両関連情報ＤＢ４０１を管理している。即ち、図１の例では、車両関連情報ＤＢ４０１は、あたかもサービス提供サーバ１に内蔵されているように描画されているが、その存在場所は特に限定されず、任意の場所でよい。
運送会社端末２は、運送会社Ｔが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
販売会社端末３は、販売会社Ｌが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
オークション運営会社端末４は、オークション運営会社Ａが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
荷主端末５は、荷主Ｂが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
倉庫会社端末６は、倉庫会社Ｗが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
金融会社端末７は、金融会社Ｆが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
保険会社端末８は、保険会社Ｃが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
整備会社端末９は、整備会社Ｍが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
セールスレップ会社端末１０は、セールスレップ会社Ｒが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
投資家端末１１は、投資家Ｉが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
ドライバー端末１２は、ドライバーＤが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等で構成される。
【００２７】
このような情報処理システムＳでは、次のような動作（処理）が実行される。
即ち、本実施形態では、運送会社端末２、販売会社端末３、オークション運営会社端末４、ドライバー端末１２の夫々において、第１用途で使用するために各車両関連情報が入力される。
そこで、サービス提供サーバ１は、運送会社端末２、販売会社端末３、オークション運営会社端末４、ドライバー端末１２の夫々から、これらの車両関連情報を取得し、当該車両関連情報と、当該車両関連情報を加工した加工情報とを含む情報を、車両関連情報ＤＢ４０１に記憶させる。
そして、サービス提供サーバ１は、車両関連情報ＤＢ４０１に記憶された情報のうち、所定ユーザに対して第２用途で使用させるための情報を抽出し、当該情報を当該所定ユーザに送信する。
【００２８】
図２は、図１のサービス提供サーバ１が提供するサービスの全体的な流れを示す概念図である。
図２に示すように、サービス提供サーバ１を中心とする図面下側が第１用途で入力された車両関連情報の取得例（車両関連情報ＤＢ４０１の作成例）を示しており、図面上側が第２用途での情報の使用例（車両関連情報ＤＢ４０１の使用例）を示している。
【００２９】
まず、図２の下側を参照して、第１用途で入力された車両関連情報の取得例（車両関連情報ＤＢ４０１の作成例）を説明する。
ステップＳ２１において、運送会社端末２は、運送会社Ｔが業務上使用するために保有する１台以上の貨物運搬用車両に関する車両関連情報（車両基本情報及び追加情報）を管理している（第１用途）。この第１用途の目的で、車両基本情報及び追加情報は、運送会社端末２に入力され、運送会社端末２のＣＰＵ（図示なし）によって運送会社ＤＢ５０１に予め記憶され管理されている。
ステップＳ２２及びＳ２３の夫々において、運送会社端末２は、車両関連情報としての車両基本情報及び追加情報の夫々をサービス提供サーバ１に送信する。
【００３０】
ステップＳ３１において、販売会社端末３は、販売会社Ｌが業務上使用するために保有する、１台以上の貨物運搬用車両に関する車両関連情報（販売車両情報）を管理している（第１用途）。この第１用途の目的で、販売車両情報は、販売会社端末３に入力され、販売会社端末３のＣＰＵ（図示なし）によって販売会社ＤＢ６０１に予め記憶され管理されている。
ステップＳ３２において、販売会社端末３は、車両関連情報としての販売車両情報をサービス提供サーバ１に送信する。
【００３１】
ステップＳ４１において、オークション運営会社端末４は、オークション運営会社Ａが保有する、オークションで取引される１台以上の貨物運搬用車両に関する車両関連情報（オークション車両情報）を管理している（第１用途）。この第１用途の目的で、オークション車両情報は、オークション運営会社端末４に入力され、オークション運営会社端末４のＣＰＵ（図示なし）によってオークション運営会社ＤＢ７０１に予め記憶され管理されている。
ステップＳ４２において、オークション運営会社端末４は、車両関連情報としてのオークション車両情報をサービス提供サーバ１に送信する。
【００３２】
ステップＳ１２１において、ドライバー端末１２は、ドライバーＤの安全運行を補助するために保有する車両関連情報（ドライバー情報）を管理している（第１用途）。この第１用途の目的で、ドライバー情報は、ドライバー端末１２に入力され、ドライバー端末１２のＣＰＵ（図示なし）によってドライバー端末１２の記憶部（図示なし）に予め記憶され管理されている。
ステップＳ１２２において、ドライバー端末１２は、車両関連情報としてのドライバー情報をサービス提供サーバ１に送信する。
【００３３】
ステップＳ１１において、サービス提供サーバ１は、運送会社端末２、販売会社端末３、オークション運営会社端末４、及びドライバー端末１２から送信された車両関連情報（車両基本情報、追加情報、販売車両情報、オークション車両情報、ドライバー情報）を取得し、取得した車両関連情報を加工し、取得した車両関連情報及びその加工情報を含むデータベース（車両関連情報ＤＢ４０１）を生成し、車両関連情報及びその加工情報を集積させる。
【００３４】
次に、図２の上側を参照して、第２用途での情報の使用例（車両関連情報ＤＢ４０１の使用例）について説明する。
ステップＳ１２において、サービス提供サーバ１は、運送会社Ｔに第２用途で使用させるために、車両関連情報ＤＢ４０１に集積された車両関連情報を運送会社端末２に送信する（運送会社向けサービスの提供）。
ステップＳ１３において、サービス提供サーバ１は、販売会社Ｌに第２用途で使用させるために、車両関連情報ＤＢ４０１に集積された車両関連情報を販売会社端末３に送信する（販売会社向けサービスの提供）。
ステップＳ１４において、サービス提供サーバ１は、荷主Ｂと倉庫会社Ｗとの夫々に、第２用途で使用させるために、車両関連情報ＤＢ４０１に集積された車両関連情報を、荷主端末５と倉庫会社端末６との夫々に送信する（荷主・倉庫会社向けサービスの提供）。
【００３５】
ステップＳ１５において、サービス提供サーバ１は、金融会社Ｆに第２用途で使用させるために、車両関連情報ＤＢ４０１に集積された車両関連情報を金融会社端末７に送信する（金融会社向けサービスの提供）。
ステップＳ１６において、サービス提供サーバ１は、保険会社Ｃと、整備会社Ｍと、セールスレップ会社Ｒと、投資家Ｉとの夫々に、第２用途で使用させるために、車両関連情報ＤＢ４０１に集積された車両関連情報を、保険会社端末８と、整備会社端末９と、セールスレップ会社端末１０と、投資家端末１１との夫々に送信する（物流周辺会社向けサービスの提供）。
ステップＳ１７において、サービス提供サーバ１は、ドライバーＤに第２用途で使用させるために、車両関連情報ＤＢ４０１に集積された車両関連情報をドライバー端末１２に送信する（ドライバー向けサービスの提供）。
なお、第２用途で説明したステップＳ１２乃至Ｓ１７については、特に順番を問わない。即ち、サービス提供サーバ１は、各ユーザ夫々からの要求に対し、必要となる車両関連情報を逐次提供することができる。
なお、サービス提供サーバ１から各ユーザ端末に送信される車両情報には加工情報も含めることができる。
【００３６】
以上、図２を参照して、図１のサービス提供サーバが提供するサービスの全体的な流れを説明した。次に、第１用途及び第２用途の具体的内容について、図３を参照して説明する。
図３は、第１用途で使用される車両関連情報、及び第２用途で使用される車両関連情報の具体的内容を示す概念図である。
【００３７】
図３のサービス提供サーバ１の下側に示すように、まず運送会社端末２、販売会社端末３、オークション運営会社端末４、及びドライバー端末１２の夫々が、夫々の第１用途で使用するために車両関連情報を入力する。
【００３８】
具体的には、運送会社Ｔは、サービス提供者Ｇから別途提供される、運送会社向けのアプリケーションプログラム（以下、単に「運送会社アプリ」と呼ぶ）を運送会社端末２にインストールし、運送会社アプリを用いて、自らが使用するために保有する貨物運搬用車両を資産として管理し、運用すること（第１用途）が可能となる。つまり、運送会社Ｔは、運送会社アプリを通じて、この第１用途の目的で、自らが管理する１台以上の貨物運搬用車両の夫々に関する車両関連情報（車両基本情報、追加情報）を運送会社ＤＢ５０１に入力する。
そして、運送会社Ｔは、運送会社アプリに対して操作することにより（又は運送会社アプリが定期的に自動で）、サービス提供サーバ１に対し、第１用途の目的で運送会社ＤＢ５０１に入力された車両関連情報を送信する。
【００３９】
運送会社アプリを用いて運送会社ＤＢ５０１に入力される車両関連情報には、車両基本情報と追加情報が含まれる。
車両基本情報には、運送会社Ｔが自ら保有する１台以上の貨物運搬用車両を使用目的で管理するための情報であって、貨物運搬用車両を特定するために必要となる情報が含まれる。具体的には、例えば車体番号、車種、型式、車台番号、年式、車名、次回車検日、取得価格、取得日、走行距離、ファイナンス、金利等に関する情報を含めることができる。
また、追加情報には、車両基本情報を補完するために追加される情報が含まれる。具体的には、例えば燃料価格、使用燃料、修理コスト項目、運送会社ＴのＩＲ情報等の会社情報等を含めることができる。
【００４０】
販売会社Ｌは、サービス提供者Ｇから別途提供される、販売会社向けのアプリケーションプログラム（以下、単に「販売会社アプリ」と呼ぶ）を販売会社端末３にインストールし、販売管理アプリを用いて、販売しようとする貨物運搬用車両を販売目的で管理すること（第１用途）が可能となる。つまり、販売会社Ｌは、販売会社アプリを通じて、この第１用途の目的で、自らが販売用として管理する１台以上の貨物運搬用車両の夫々に関する車両関連情報を販売会社ＤＢ６０１に入力する。
販売会社Ｌは、販売会社アプリに対して操作することにより（又は販売会社アプリが定期的に自動で）、サービス提供サーバ１に対し、第１用途の目的で販売会社ＤＢ６０１に入力された車両関連情報を送信する。
販売会社アプリを用いて販売会社ＤＢ６０１に入力される車両関連情報には、販売車両情報が含まれる。
販売車両情報には、１台以上の貨物運搬用車両を販売目的で管理するための情報であって、貨物運搬用車両を特定するために必要となる情報が含まれる。具体的には、例えば車体番号、車種、型式、車台番号、年式、車名、次回車検日、取得価格、取得日、走行距離、ファイナンス、金利等に関する情報を含めることができる。
【００４１】
オークション運営会社Ａは、オークションの運営を管理するという第１用途の目的で、図３に示すオークション車両情報をオークション運営会社ＤＢ７０１に入力する。
第１用途の目的でオークション運営会社ＤＢ７０１に入力された車両関連情報は適宜、サービス提供サーバ１に送信される。
オークション運営会社ＤＢ７０１に入力される車両関連情報には、オークション車両情報が含まれる。
オークション車両情報には、オークションで取引された１台以上の貨物運搬用車両に関する情報、オークションで別途定められる所定の約定情報が含まれる。具体的には、例えば過去のオークションにおける落札価格に関する情報等を含めることができる。
【００４２】
運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両を運転するドライバーＤは、ドライバーＤの安全運行の補助という第１用途の目的で、図３に示すドライバー情報をドライバー端末１２の記憶部（図示なし）に入力する。
第１用途の目的でドライバー端末１２の記憶部に入力された車両関連情報は適宜、サービス提供サーバ１に送信される。
ドライバー端末１２の記憶部に入力される車両関連情報には、ドライバー情報が含まれる。
ドライバー情報には、ドライバーＤの勤務エリア等を含むドライバーＤの属性情報、ドライバーＤの運行に関係する渋滞情報を含む交通情報、交通事故の発生数が多い場所（事故発生ポイント）に関する情報等を含めることができる。
これにより、運送会社端末２とドライバー端末１２とは、ネットワークＮ等を介して、ドライバーＤの運行状況、配達状況に関する情報を共有することもできる。
【００４３】
このようにして、サービス提供サーバ１は、運送会社ＤＢ５０１、販売会社ＤＢ６０１、オークション運営会社ＤＢ７０１、及びドライバー端末１２の記憶部の夫々から車両関連情報を取得する。
そして、サービス提供サーバ１は、これらの車両関連情報について、集計、定義、加工等（これらをまとめて本明細書では「加工」と呼んでいる）を行う。このようにして、第１用途で入力された車両関連情報及び車両関連情報を加工した加工情報が、第２用途で使用させる際に適した情報となる。サービス提供サーバ１は、取得した車両関連情報について、加工前後のものを継続的に車両関連情報ＤＢ４０１に記憶させ管理する。
【００４４】
サービス提供サーバ１は、車両関連情報ＤＢ４０１に記憶され集積された車両関連情報のうち任意の情報を、ユーザ端末の夫々に、夫々の第２用途で使用させる情報として送信する（サービスの提供）。これにより、ユーザは、第２用途で使用する情報を容易に取得することができる。
【００４５】
具体的には、運送会社Ｔは、運送会社端末２を操作することにより、サービス提供サーバ１から、第２用途で使用する車両関連情報を取得することができる（運送会社向けサービス）。
ここで、運送会社Ｔが第２用途で使用する車両関連情報には、例えば、運送会社Ｔが使用する目的で保有する貨物運搬用車両の代替の時期又は価格に関する情報、運送会社Ｔが資産として保有する貨物運搬用車両の資産価値の見積もりで使用する情報、運送会社Ｔが貨物運搬用車両を販売会社Ｌに売却する際の売却価格の見積もりで使用する情報、ファイナンスが付帯された貨物運搬用車両の購入で使用する情報、貨物と貨物運搬用車両とのセット（特定の貨物を運搬するという具体的な仕事と貨物運搬用車両とのセット）のリース取得で使用する情報、貨物運搬用車両を運転するドライバーＤの採用で使用する情報等を含めることができる。
これにより、運送会社Ｔは、運送会社端末２を操作することにより、運送会社端末２によってサービス提供サーバ１に送信された車両関連情報（車両基本情報、追加情報）の加工情報を出力することができる。具体的には、例えば運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の運用コストを出力することができる。この場合、燃費、年間の修理コスト、減価償却残、リース借換の試算結果等を出力することができる。
【００４６】
また、運送会社Ｔは、保有する貨物運搬用車両について、運送会社端末２を操作して、売り時のアラート、車両簿価の管理、車検の金額試算、車両売却にあたっての買取価格の見積依頼等のサービスを利用することにより、資産として管理することができる。
さらにまた、運送会社Ｔは、販売会社端末３からサービス提供サーバ１に送信された車両関連情報（販売車両情報）と、オークション運営会社Ａからサービス提供サーバ１に送信された車両関連情報（オークション車両情報）とを閲覧することもできる。これにより、運送会社Ｔは、貨物運搬用車両を販売会社Ｌに売却する場合、貨物運搬用車両の業界販売価格を確認することにより、販売会社と対等（又は優位）に売買交渉を進めることができる。また、オークション運営会社Ａが運営するインターネットオークション等を利用するにより、貨物運搬用車両を高値で売却することもできる。
【００４７】
即ち、貨物運搬用車両を対象とする流通市場では、従来より貨物運搬用車両を販売する会社の経験や勘に基づく販売等が行われていたため、貨物運搬用車両の本来の価値に基づいた流通は行われていなかった。しかし、本発明が適用されるサービス提供サーバ１を含む情報処理システムＳによれば、貨物運搬用車両についての情報を各ユーザが共有することができるため、貨物運搬用車両の本来の価値に基づいた流通を実現させることが可能となる。
これにより、運送会社Ｔは、貨物運搬用車両を購入するための資金調達時の事前与信審査においても、金融会社Ｆの中で競争原理が働き、低金利等の好条件で貨物運搬用車両を購入するための資金を調達することも可能となる。また、金融会社Ｆは、金融会社端末７を操作することにより、サービス提供サーバ１から車両関連情報を取得し、この車両関連情報（例えば車両情報や決算に関する情報）に基づいて運送会社Ｔの与信審査や、融資後の担保管理を行うことができる。即ち、従来より金融会社Ｆは、融資先である運送会社Ｔが使用する担保物件としての貨物運搬用車両の状況を殆ど把握できていないのが実情であった。しかし、金融会社Ｆは、サービス提供サーバ１から提供される車両関連情報を参照することにより、担保物件としての貨物運搬用車両の状況（例えば走行距離や修理履歴等の情報）を把握することができるため、適切な担保管理が実現可能となる。
なお、上述した運送会社Ｔが第２用途で使用する車両関連情報を取得する一連のサービスは、運送会社アプリを起動させることによっても利用することができる。
【００４８】
また、ドライバーＤは、ドライバー端末１２を操作することにより、サービス提供サーバ１から、第２用途で使用する車両関連情報を取得することができる（ドライバー向けサービス）。例えば、ドライバーＤ向けの情報を一括して取得可能なドライバーポータルサイトを構築し、ドライバーＤが利用できるようにしてもよい。
ここで、ドライバーＤが第２用途で使用する車両関連情報には、例えば、渋滞情報、天気に関する情報、事故発生ポイント等、ドライバーＤが業務上使用する情報や、運送会社ＴがドライバーＤを採用するための情報等を含めることができる。
これにより、ドライバーＤは、運転時に有用な情報を容易に取得することができるようになる。また、運送会社Ｔは、ドライバーＤの採用広告の出稿を素早く行うことができるようになるため、運送会社ＴでドライバーＤとして働きたい者は、運送会社Ｔの会社情報を加工した、エントリー情報等を出力することもできる。
【００４９】
販売会社Ｌは、販売会社端末３を操作することにより、サービス提供サーバ１から第２用途で使用する車両関連情報を取得することができる（販売会社向けサービス）。
なお、販売会社Ｌが第２用途で使用する車両関連情報には、例えば販売会社端末３が販売の対象とする貨物運搬用車両の仕入調達で使用する情報や、販売会社端末３が販売の対象とする貨物運搬用車両の販売価格の決定で使用する情報を含めることができる。
これにより、販売会社Ｌは、販売車両の仕入値、販売車両の売値を決める際の参考とすることができる。
なお、上述した販売会社Ｌが第２用途で使用する車両関連情報を取得する一連のサービスは、販売会社アプリを起動させることによっても利用することができる。
【００５０】
荷主Ｂは、荷主端末５を操作することにより、サービス提供サーバ１から第２用途で使用する車両関連情報を取得することができる（荷主・倉庫会社向けサービス）。
なお、荷主Ｂが第２用途で使用する車両関連情報には、例えば、運送会社Ｔの評価で使用する、運送会社を所定の基準に基づいて評価した運送会社評価表や、運送会社Ｔとのマッチング（求車マッチング）で使用する情報を含めることができる。運送会社評価表は、具体的には、例えば運送会社Ｔについての、保有車両、ファイナンス、ドライバーの質等の項目を評価項目として含めることができる。
【００５１】
倉庫会社Ｗは、倉庫会社端末６を操作することにより、サービス提供サーバ１から第２用途で使用する車両関連情報を取得することができる（荷主・倉庫会社向けサービス）。
なお、倉庫会社Ｗが第２用途で使用する車両関連情報には、荷主Ｂと同様に、例えば、運送会社Ｔの評価で使用する、運送会社を所定の基準に基づいて評価した運送会社評価表や、運送会社Ｔとのマッチング（求車マッチング）で使用する情報を含めることができる。
【００５２】
金融会社Ｆは、金融会社端末７を操作することにより、サービス提供サーバ１から第２用途で使用する車両関連情報を取得することができる（金融会社向けサービス）。
なお、金融会社Ｆが第２用途で使用する車両関連情報には、例えば貨物運搬用車両の正確な時価（買取価格）の把握や、貨物運搬用車両の正確な簿価（時価）の評価のために使用する情報（例えば車両基本情報、追加情報等）、運送会社ＴのＩＲ情報等の会社情報等を含めることができる。
即ち、金融会社Ｆは、金融会社端末７を操作することにより、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の資産価格や、運送会社Ｔの会社情報等を閲覧することができる。
これにより、金融会社Ｆは、運送会社Ｔの与信審査におけるスコアリングや、運送会社Ｔの資産の残価審査において、これらの情報を使用することができる。このため、新規顧客の開拓、簿価と乖離した資産としての車両価格の把握、顧客倒産時のリスクバランス（車両残価と残債とのバランス）の把握等が可能となる。また、金融会社Ｆは、融資先である運送会社Ｔが使用する担保物件としての貨物運搬用車両の状況（例えば走行距離や修理履歴等の情報）を、適切に把握することが可能となる。
なお、金融会社Ｆが、運送会社Ｔの与信審査等を行う際や、運送会社Ｔに対する融資後に利用する車両関連情報の具体例については、図９乃至１１を参照して後述する。
【００５３】
保険会社Ｃは、保険会社端末８を操作することにより、サービス提供サーバ１から第２用途で使用する車両関連情報を取得することができる（物流周辺会社向けサービス）。
なお、保険会社Ｃが第２用途で使用する車両関連情報には、例えば、金融会社Ｆと同様に、貨物運搬用車両の正確な時価（買取価格）の把握や、貨物運搬用車両の正確な簿価（時価）の評価のために使用する情報（例えば車両基本情報、追加情報等）、運送会社ＴのＩＲ情報等の会社情報等を含めることができる。
これにより、保険会社Ｃは、適正な評価に基づく契約内容の保険契約を、運送会社Ｔとの間で結ぶことが可能となる。
【００５４】
整備会社Ｍは、整備会社端末９を操作することにより、サービス提供サーバ１から第２用途で使用する車両関連情報を取得することができる（物流周辺会社向けサービス）。
なお、整備会社Ｍが第２用途で使用する車両関連情報には、例えば貨物運搬用車両の故障情報、部品の共同購入に関する情報を含めることができる。
これにより、整備会社Ｍは、故障情報に基づく迅速な修理が可能となり、また、共同購入により部品を安価で調達することも可能となる。
【００５５】
セールスレップ会社Ｒは、セールスレップ会社端末１０を操作することにより、サービス提供サーバ１から第２用途で使用する車両関連情報を取得することができる（物流周辺会社向けサービス）。
なお、セールスレップ会社Ｒが第２用途で使用する車両関連情報には、例えば情報処理システムＳを利用する者（運送会社Ｔ、販売会社Ｌ、オークション運営会社Ａ、倉庫会社Ｗ、金融会社Ｆ、保険会社Ｃ、整備会社Ｍ等）が情報処理システムＳを広告媒体にする場合に、セールスレップ会社Ｒが広告枠を確保するときに使用する情報を含めることができる。
【００５６】
投資家Ｉは、投資家端末１１を操作することにより、サービス提供サーバ１から第２用途で使用する車両関連情報を取得することができる（物流周辺会社向けサービス）。
なお、投資家Ｉが第２用途で使用する車両関連情報には、例えば投資家Ｉが行う投資の際に使用する正確な利回りに関する情報を含めることができる。
【００５７】
なお、サービス提供サーバ１が実行するこれらの処理の詳細については、図５の機能ブロック図を参照して後述する。
【００５８】
図４は、図１のサービス提供サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５９】
サービス提供サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、バス１０４と、入出力インターフェース１０５と、出力部１０６と、入力部１０７と、記憶部１０８と、通信部１０９と、ドライブ１１０と、を備えている。
【００６０】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記録されているプログラム、又は、記憶部１０８からＲＡＭ１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１０３には、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００６１】
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４にはまた、入出力インターフェース１０５も接続されている。入出力インターフェース１０５には、出力部１０６、入力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９及びドライブ１１０が接続されている。
【００６２】
出力部１０６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１０７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００６３】
記憶部１０８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１０９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では運送会社端末２−１乃至２−ｎ、販売会社端末３−１乃至３−ｍ、オークション運営会社端末４−１乃至４−ｐ、荷主端末５、倉庫会社端末６、金融会社端末７、保険会社端末８、整備会社端末９、セールスレップ会社端末１０、投資家端末１１、ドライバー端末１２）との間で通信を行う。
【００６４】
ドライブ１１０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア１２０が適宜装着される。ドライブ１１０によってリムーバブルメディア１２０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１０８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア１２０は、記憶部１０８に記憶されている各種データも、記憶部１０８と同様に記憶することができる。
【００６５】
なお、図示はしないが、図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態としての運送会社端末２−１乃至２−ｎ、販売会社端末３−１乃至３−ｍ、オークション運営会社端末４−１乃至４−ｐ、荷主端末５、倉庫会社端末６、金融会社端末７、保険会社端末８、整備会社端末９、セールスレップ会社端末１０、投資家端末１１、ドライバー端末１２も、図４に示すハードウェア構成を有している。
【００６６】
次に、サービス提供サーバ１が実行するこれらの処理の詳細について説明する。
図５は、図４のサービス提供サーバ１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００６７】
サービス提供サーバ１のＣＰＵ１０１（図４）においては、図５に示すように、車両基本情報取得部２０１と、追加情報取得部２０２と、販売車両情報取得部２０３と、オークション車両情報取得部２０４と、ドライバー情報取得部２１０と、取得情報加工部２０５と、データベース生成更新部２０６と、車両関連情報抽出部２０７と、車両関連情報処理部２０８とが機能する。
記憶部１０８（図４）の一領域には、車両関連情報ＤＢ４０１が設けられている。
【００６８】
車両基本情報取得部２０１は、運送会社端末２に第１用途の目的で入力され運送会社ＤＢ５０１に記憶された車両基本情報（車体番号、車種等）を取得する。具体的には、例えば図５に例示するように、車両基本情報取得部２０１は、ネットワークＮと通信部１０９とを介して車両基本情報を取得することもできる。
【００６９】
追加情報取得部２０２は、車両基本情報取得部２０１と同様に、運送会社端末２に第１用途の目的で入力され、運送会社ＤＢ５０１に記憶された追加情報（運送会社Ｔの会社情報、燃料価格等）を取得する。具体的には、例えば図５に例示するように、追加情報取得部２０２は、ネットワークＮと通信部１０９とを介して追加情報を取得することもできる。
【００７０】
販売車両情報取得部２０３は、販売会社端末３に第１用途で入力され販売会社ＤＢ６０１に記憶された販売車両情報（業界販売価格、走行距離等）を取得する。具体的には、例えば図５に例示するように、販売車両情報取得部２０３は、ネットワークＮと通信部１０９とを介して販売車両情報を取得することもできる。
【００７１】
オークション車両情報取得部２０４は、オークション運営会社端末４に第１用途で入力されオークション運営会社ＤＢ７０１に記憶されたオークション車両情報（オークション約定情報、過去のオークションの落札価格等）を取得する。具体的には、例えば図５に例示するように、オークション車両情報取得部２０４は、ネットワークＮと通信部１０９とを介してオークション車両情報を取得することもできる。
【００７２】
ドライバー情報取得部２１０は、ドライバー端末１２に第１用途で入力されドライバー端末１２の記憶部に記憶されたドライバー情報を取得する。具体的には、例えば図５に例示するように、ドライバー情報取得部２１０は、ネットワークＮと通信部１０９とを介してドライバー情報を取得することもできる。
【００７３】
このようにして、サービス提供サーバ１は、車両関連情報（車両基本情報、追加情報、販売車両情報、オークション車両情報、ドライバー情報）取得する。
【００７４】
取得情報加工部２０５は、車両基本情報取得部２０１と、追加情報取得部２０２と、販売車両情報取得部２０３と、オークション車両情報取得部２０４と、ドライバー情報取得部２１０との夫々によって取得された各車両関連情報を適宜加工することにより加工情報を生成する。なお、加工情報の具体例については、図７を参照して後述する。
データベース生成更新部２０６は、車両基本情報取得部２０１と、追加情報取得部２０２と、販売車両情報取得部２０３と、オークション車両情報取得部２０４と、ドライバー情報取得部２１０とによって取得された車両関連情報と、取得情報加工部２０５によって生成された加工情報とを含む車両関連情報ＤＢ４０１を生成又は更新する。
このようにして、サービス提供サーバ１は、車両関連情報（車両基本情報、追加情報、販売車両情報、オークション車両情報、ドライバー情報）についての加工前後の情報を車両関連情報ＤＢ４０１に継続的に記憶させることにより、第２用途で使用する情報の源となるビッグデータ（車両関連情報の集積）を生成することができる。
【００７５】
車両関連情報抽出部２０７は、車両関連情報ＤＢ４０１に記憶された車両関連情報と加工情報とのうち、所定ユーザに、第２用途で使用させる情報を抽出する。
車両関連情報処理部２０８は、車両関連情報抽出部２０７によって抽出された情報を、第２用途で使用する処理を実行する。
送信制御部２０９は、車両関連情報処理部２０８の処理結果をユーザ端末に送信する制御を実行する。
なお、車両関連情報処理部２０８は、ユーザ端末で機能するようにしてもよい。この場合、送信制御部２０９は、車両関連情報抽出部２０７によって抽出された情報をユーザ端末に送信する制御を実行する。そして、ユーザ端末側の車両関連情報処理部２０８は、サービス提供サーバ１から送信されてきた情報を、第２用途で使用する処理を実行する。
つまり、ユーザは、第２用途で情報を使用する所定のサービスを利用するにあたり、ユーザ端末にインストールされた専用アプリケーションプログラムを起動させてサービスを利用することもできるし、一般的なブラウザを起動させてサービスを利用することもできる。
このようにして、サービス提供サーバ１によって取得された車両関連情報（車両基本情報、追加情報、販売車両情報、オークション車両情報、ドライバー情報）及び加工情報のうち、第２用途で使用するための情報は、サービス提供サーバ１によって、ユーザ端末に送信されることにより、ユーザは第２用途で情報を使用することが可能となる。
【００７６】
次に、サービス提供サーバ１の車両関連情報ＤＢ４０１に記憶されている車両関連情報の詳細について説明する。
図６及び７は、車両関連情報ＤＢ４０１に記憶されている車両関連情報の一例を示す図である。
【００７７】
図６（Ａ）は、運送会社ＤＢ５０１に記憶されていた、加工前の車両関連情報（車両基本情報、追加情報）を示している。上述したように、運送会社ＤＢ５０１に記憶されていた加工前の車両関連情報も車両関連情報ＤＢ４０１に記憶されている。
図６（Ａ）に示すように、運送会社ＤＢ５０１に記憶されていた、加工前の車両関連情報には、１台以上の貨物運搬用車両毎に、複数の車両関連情報が紐付けられている。具体的には、例えば貨物運搬用車両の保有者としての運送会社ＴのＩＤ（サービス提供サーバ１が自動的に付番）、運送会社名、車両ＩＤ（サービス提供サーバ１が自動的に付番）、取得（購入）日、購入価格、初年度登録月、走行距離、型式、原動機の型式、排気量又は定格出力、写真、動画、馬力、ミッション、グレード、種別、用途、自家用又は事業等の別、形状等を車両関連情報として紐付けることができる。
【００７８】
図６（Ｂ）は、販売会社ＤＢ６０１に記憶されていた、加工前の車両関連情報（販売車両情報）を示している。上述したように、販売会社ＤＢ６０１に記憶されていた加工前の車両関連情報についても車両関連情報ＤＢ４０１に記憶されている。
図６（Ｂ）に示すように、販売会社ＤＢ６０１に記憶されていた、加工前の車両関連情報には、１台以上の貨物運搬用車両毎に、複数の車両関連情報が紐付けられている。具体的には、例えば貨物運搬用車両の販売者としての販売会社ＬのＩＤ（サービス提供サーバ１が自動的に付番）、販売会社名、車両ＩＤ（サービス提供サーバ１が自動的に付番）、希望販売価格、初年度登録月、走行距離、型式、原動機の型式、排気量又は定格出力、写真、動画、馬力、ミッション、グレード、種別、用途、自家用又は事業等の別、形状等を車両関連情報として紐付けることができる。
【００７９】
図６（Ｃ）は、オークション運営会社ＤＢ７０１に記憶されていた、加工前の車両関連情報（オークション車両情報）を示している。上述したように、オークション運営会社ＤＢ７０１に記憶されていた加工前の車両関連情報についても車両関連情報ＤＢ４０１に記憶されている。
図６（Ｃ）に示すように、オークション運営会社ＤＢ７０１に記憶されていた、加工前の車両関連情報には、１台以上の貨物運搬用車両毎に、複数の車両関連情報が紐付けられている。具体的には、例えばオークション取引の管理者としてのオークションＩＤ（サービス提供サーバ１が自動的に付番）、オークション名、車両ＩＤ（サービス提供サーバ１が自動的に付番）、約定日、約定価格、初年度登録月、走行距離、型式、原動機の型式、排気量又は定格出力、写真、動画、馬力、ミッション、グレード、種別、用途、自家用又は事業等の別、形状等を車両関連情報として紐付けることができる。
【００８０】
図７は、車両関連情報ＤＢ４０１に記憶されている車両関連情報のうち、約定済みの貨物運搬用車両に関する情報（以下「約定車両ＤＢ」と呼ぶ）を示している。
図７に示すように、約定車両ＤＢには、約定済みの１台以上の貨物運搬用車両毎に、複数の車両関連情報が紐付けられている。具体的には、車両ＩＤ（サービス提供サーバ１が自動的に付番）、価格決定日、販売価格、買取価格、オークション価格、参考販売価格、参考買取価格、初年度登録月、走行距離、型式、原動機の型式、排気量又は定格出力、写真、動画、馬力、ミッション、グレード、種別、用途等を車両関連情報として紐付けることができる。
なお、参考販売価格及び参考買取価格の項目における「独自算出」とは、サービス提供サーバ１の取得情報加工部２０５によって独自に算出される金額（加工情報）を示している。具体的には、例えば過去のオークション落札価格や時価に基づいて算出することもできる。
また、図７に示すように、車両関連情報としての写真、動画については、取得情報加工部２０５によって、所定の評価基準に基づく数値化（写真変数、動画変数）がなされる。
【００８１】
ここで、運送会社向けサービスの一例として、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の代替の時期又は価格に関する情報の提供について説明する。
サービス提供サーバ１の車両関連情報処理部２０８は、車両関連情報抽出部２０７によって抽出された車両関連情報に基づいて、走行距離あたりの価格が割安な貨物運搬用車両に関する情報を作成する処理を実行する。送信制御部２０９は、作成された情報を通信部１０９を介して運送会社端末２に送信する制御を実行する。これにより、運送会社Ｔは、貨物運搬用車両の代替の時期又は価格に関する有益な情報を取得することができる。
【００８２】
具体的には、例えば、車両関連情報抽出部２０７は、約定車両ＤＢ及び販売会社ＤＢ６０１から、車両関連情報のうち「型式」をキーとして貨物運搬用車両の「販売価格」及び「走行距離」を抽出する。車両関連情報処理部２０８は、車両関連情報抽出部２０７によって抽出された貨物運搬用車両の「販売価格」及び「走行距離」から、走行距離あたりの価格を算出し、算出された金額を比較することにより割安な貨物運搬用車両に関する情報を作成する処理を実行することができる。
また、他の例として、例えば、図７の約定車両ＤＢの「価格決定日」を参照して、直近半年に取引価格が決定した貨物運搬用車両の情報を母集団とし、「販売価格」の平均値又は「参考販売価格」の平均値である車両価格αと、図６（Ｂ）に示す販売会社ＤＢ６０１の、「希望小売価格」と、「グレード」に基づく所定の変数と、写真変数と、動画変数との積である車両価格βとを算出し、車両価格αとβを比較することにより、車両価格αがβを下回っている場合（即ち、販売会社による販売希望価格が割安であると判断した場合）には、運送会社端末２にアラートを出す、とすることもできる。
【００８３】
次に、上述した運送会社向けサービス（運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の代替の時期又は価格に関する情報の提供）において、運送会社Ｔに提供される情報の具体的内容について説明する。
【００８４】
図８は、図１のサービス提供サーバ１が運送会社Ｔに提供する情報のうち、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の代替の時期又は価格に関する情報の内容を示す図である。
【００８５】
図８（Ａ）は、サービス提供サーバ１によって約定車両ＤＢから抽出された車両関連情報を示している。
即ち、図８（Ａ）に示す約定車両ＤＢには、車両関連情報のうち型式（ＣＫ３２４）をキーとして抽出された、約定済の貨物運搬用車両の夫々についての車両関連情報（車両ＩＤ、走行距離、販売価格、価格決定日）のうち、価格決定日が直近半年以内のものが示されている（情報提供日は２０１６年４月１日とする）。
具体的には、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ１１とし、走行距離を１００，５００ｋｍとし、販売価格を８，０００，０００円とし、価格決定日を２０１５年１１月１１日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ１２とし、走行距離を１５，０００ｋｍとし、販売価格を７，０００，０００円とし、価格決定日を２０１５年１２月１２日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ１３とし、走行距離を７００，５００ｋｍとし、販売価格を２，３５３，７６７円とし、価格決定日を２０１６年１月１１日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ１４とし、走行距離を９００，０００ｋｍとし、販売価格を６，４１２，３５４円とし、価格決定日を２０１６年２月１２日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ１５とし、走行距離を３００，０００ｋｍとし、販売価格を８，１９３，４３２円とし、価格決定日を２０１６年３月１３日とする貨物運搬用車両とが抽出されている。
ここで、サービス提供サーバ１は、抽出された貨物運搬用車両の夫々について、走行距離あたりの価格を算出する処理を実行する。
【００８６】
また、サービス提供サーバ１は、約定車両ＤＢの抽出条件と同様に、販売会社ＤＢ６０１の車両関連情報のうち、型式（ＣＫ３２４）をキーとする貨物運搬用車両を抽出する。
図８（Ｂ）は、サービス提供サーバ１によって抽出された販売会社ＤＢ６０１の車両関連情報を示している。
即ち、図８（Ｂ）に示す販売会社ＤＢ６０１には、車両関連情報のうち型式（ＣＫ３２４）をキーとして抽出された、貨物運搬用車両の夫々についての車両関連情報（車両ＩＤ、走行距離、販売希望価格、価格決定日）が示されている。
具体的には、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｂ３１とし、走行距離を１１７，６７５ｋｍとし、販売価格を６，０００，０００円とし、車検日を２０１５年６月１６日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｂ３２とし、走行距離を１２，１６７ｋｍとし、販売価格を８，０００，０００円とし、車検日を２０１５年７月１７日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｂ３３とし、走行距離を６７５，４６４ｋｍとし、販売価格を４，３５３，７６７円とし、車検日を２０１５年８月１８日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｂ３４とし、走行距離を８９５，２００ｋｍとし、販売価格を３，４１２，３５４円とし、車検日を２０１５年９月１８日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｂ３５とし、走行距離を３４２，３７２ｋｍとし、販売価格を５，１９３，４３２円とし、車検日を２０１５年１０月１２日とする貨物運搬用車両とが抽出されている。
なお、図８（Ｂ）における販売会社ＤＢ６０１に記憶された車両関連情報に関する項目は、説明上必要となる項目のみを便宜的に例示したものである。
【００８７】
ここで、サービス提供サーバ１は、販売会社ＤＢ６０１から抽出された貨物運搬用車両の夫々について、走行距離あたりの価格を算出する。
また、サービス提供サーバ１は、約定車両ＤＢから抽出された貨物運搬用車両の夫々についての走行距離あたりの価格と、販売会社ＤＢ６０１から抽出された貨物運搬用車両の夫々についての走行距離あたりの価格とを比較する。
このようにして、サービス提供サーバ１は、販売会社ＤＢ６０１から抽出された貨物運搬用車両の中から、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両を代替するにあたって割安となる貨物運搬用車両（図８（Ｂ）において網掛けで表示された貨物運搬用車両）に関する情報を抽出し、当該情報を運送会社端末２に送信する。
【００８８】
次に、運送会社向けサービス、又は金融会社向けサービスの一例として、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の資産価値の見積もりについて説明する。
サービス提供サーバ１の車両関連情報処理部２０８は、車両関連情報抽出部２０７によって抽出された車両関連情報に基づいて、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の資産価値の見積金額を算出する処理を実行する。送信制御部２０９は、作成された資産価値の見積金額を通信部１０９を介して運送会社端末２又は金融会社端末７に送信する制御を実行する。これにより、運送会社Ｔ又は金融会社Ｆは、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の資産価値の見積金額を取得することができるため、金融会社Ｆは、例えば後述する図１０及び１１に示すような情報を、運送会社Ｔの与信審査や、運送会社Ｔに対する融資後の担保管理に利用することもできる。
【００８９】
具体的には、車両関連情報抽出部２０７は、「型式」をキーとして、約定車両ＤＢから貨物運搬用車両の「走行距離」、「オークション価格」、「買取価格」を抽出し、運送会社ＤＢ５０１から貨物運搬用車両の「走行距離」を抽出する。車両関連情報処理部２０８は、車両関連情報抽出部２０７によって抽出されたこれらの車両関連情報に基づき、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の資産価値の見積金額を算出する処理を実行する。
このとき、車両関連情報抽出部２０７は、図７の約定車両ＤＢの「価格決定日」を参照して、直近３ケ月に取引価格（オークション価格又は買取価格）が決定した貨物運搬用車両の情報を母集団とし、図６（Ａ）の運送会社ＤＢ５０１の「走行距離」に近似する貨物運搬用車両を母集団から抽出する。車両関連情報処理部２０８は、車両関連情報抽出部２０７によって抽出された貨物運搬用車両の「オークション価格」又は「買取価格」に基づいて運送会社ＤＢ５０１の貨物運搬用車両の時価評価を行う。オークション価格に基づく時価評価のロジックの例として、例えばオークション価格の８０％の額を時価とすることもできる。
即ち、約定車両ＤＢにおける車両時価の算出ロジックは、車両関連情報を構成する年式及び走行距離の水準と、オークション価格、買取価格、販売価格等に基づき算出される。なお、約定車両ＤＢを含む車両関連情報ＤＢ４０１に記憶された情報の正確性は、運送会社端末２、販売会社端末３、及びオークション運営会社端末４に入力された車両関連情報、サービス提供者Ｇが提供するサービスにおける所定の約定情報、人間の目による査定等によって担保することができる。
【００９０】
次に、上述した運送会社向けサービス、又は金融会社向けサービス（運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の資産価値の見積もり）において、運送会社Ｔ又は金融会社Ｆに提供される情報の具体的内容について説明する。
【００９１】
図９は、図１のサービス提供サーバ１が運送会社Ｔ又は金融会社Ｆに提供する情報のうち、運送会社Ｔが保有する貨物運搬用車両の資産価値の見積もりに関する情報の内容を示す図である。
【００９２】
図９（Ａ）は、サービス提供サーバ１によって約定車両ＤＢから抽出された車両関連情報を示している。
即ち、図９（Ａ）に示す約定車両ＤＢには、車両関連情報のうち型式（ＣＫ３２４）をキーとして抽出された、約定済の貨物運搬用車両の夫々についての車両関連情報（車両ＩＤ、走行距離、オークション価格、買取価格、価格決定日）のうち、価格決定日が直近３ケ月のものが示されている（情報提供日が２０１６年４月１日の場合）。
具体的には、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ１６とし、走行距離を１００，０００ｋｍとし、オークション価格（落札価格）を８，０００，０００円とし、価格決定日を２０１６年１月１２日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ１７とし、走行距離を１６，０００ｋｍとし、オークション価格を７，０００，０００円とし、価格決定日を２０１６年１月２３日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ１８とし、走行距離を７１０，０００ｋｍとし、買取価格を４，２００，０００円とし、価格決定日を２０１６年１月３０日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ１９とし、走行距離を９００，０００ｋｍとし、オークション価格を５，４１２，３５４円とし、価格決定日を２０１６年２月４日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ２０とし、走行距離を３００，０００ｋｍとし、買取価格を５，８００，０００円とし、価格決定日を２０１６年２月１６日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ２１とし、走行距離を１７，０００ｋｍとし、買取価格を６，２００，０００円とし、価格決定日を２０１６年３月１１日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ２２とし、走行距離を７２０，０００ｋｍとし、オークション価格を５，３５３，７６７円とし、価格決定日を２０１６年３月１５日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ２３とし、走行距離を８７０，０００ｋｍとし、買取価格を３，７００，０００円とし、価格決定日を２０１６年３月２２日とする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ｄ２４とし、走行距離を２７０，０００ｋｍとし、オークション価格を８，１９３，４３２円とし、価格決定日を２０１６年３月３１日とする貨物運搬用車両とが抽出されている。
【００９３】
図９（Ｂ）は、サービス提供サーバ１によって運送会社ＤＢ５０１から抽出された車両関連情報と、運送会社向けサービス、又は金融会社向けサービスとして見積もられた資産価格を示している。
即ち、図９（Ｂ）に示す運送会社ＤＢ５０１には、車両関連情報のうち型式（ＣＫ３２４）をキーとして抽出された、貨物運搬用車両の夫々についての車両関連情報（車両ＩＤ、型式、走行距離）と、サービス提供サーバ１によって見積もられた資産価格が示されている。
具体的には、車両ＩＤを貨物運搬用車両ａ１１とし、走行距離を１０５，０００ｋｍとする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ａ１２とし、走行距離を１５，０００ｋｍとする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ａ１３とし、走行距離を７００，５００ｋｍとする貨物運搬用車両と、車両ＩＤを貨物運搬用車両ａ１４とし、走行距離を９０１，２３０ｋｍとする貨物運搬用車両とが抽出されている。
ここで、サービス提供サーバ１は、図９（Ｂ）に示す、運送会社ＤＢ５０１から抽出された貨物運搬用車両の夫々と走行距離が近似する貨物運搬用車両の夫々を、図９（Ａ）に示す約定車両ＤＢからさらに抽出する。サービス提供サーバ１は、図９（Ａ）に示す約定車両ＤＢからさらに抽出された貨物運搬用車両の、オークション価格又は買取価格に基づいて、図９（Ｂ）の資産価格に示す、運送会社ＤＢ５０１から抽出された貨物運搬用車両の夫々の時価評価を行う。
具体的には、車両ＩＤを貨物運搬用車両ａ１１とする貨物運搬用車両の資産価格６，９４０，０００円は、走行距離が近似するとして約定車両ＤＢからさらに抽出された貨物運搬用車両ｄ１６のオークション価格に基づいて見積もられた金額である。
車両ＩＤを貨物運搬用車両ａ１２とする貨物運搬用車両の資産価格６，５００，０００円は、走行距離が近似するとして約定車両ＤＢからさらに抽出された貨物運搬用車両ｄ１７のオークション価格及び貨物運搬用車両ｄ２１の買取価格に基づいて見積もられている。
車両ＩＤを貨物運搬用車両ａ１３とする貨物運搬用車両の資産価格４，３４０，０００円は、走行距離が近似するとして約定車両ＤＢからさらに抽出された貨物運搬用車両ｄ１８の買取価格及び貨物運搬用車両ｄ２２のオークション価格に基づいて見積もられている。
車両ＩＤを貨物運搬用車両ａ１４とする貨物運搬用車両の資産価格３，５４０，０００円は、走行距離が近似するとして約定車両ＤＢからさらに抽出された貨物運搬用車両ｄ２３の買取価格に基づいて見積もられている。
このようにして見積もられた資産価格は、サービス提供サーバ１によって、運送会社端末２又は金融会社端末７に送信される。
【００９４】
次に、金融会社端末７に提供される情報のうち、運送会社Ｔの与信に関する情報の具体的内容について説明する。
【００９５】
図１０は、図１のサービス提供サーバ１が金融会社Ｆに提供する情報のうち、運送会社Ｔの与信に関する具体的情報を金融会社端末７に表示させるための選択画面を示す図である。
【００９６】
図１０には、後述する図１１で例示する運送会社Ｔの与信に関する具体的な情報（以下「運送会社サマリー情報」と呼ぶ）を、運送会社Ｔ毎に表示させるための選択画面が示されている。
即ち、図１０に示す選択画面には、車両関連情報のうち運送会社名をキーとして抽出された、運送会社Ｔ毎の与信に関する情報の概要が示されている。
具体的には、会社名を○○運送とし、住所を○○県○○市・・・とし、参考与信額を１３，０００，０００円とし、与信日を○○年○月○日とし、与信日からの経過日数を○日とする運送会社Ｔ１と、会社名を××運輸とし、住所を××県××市・・・とし、参考与信額を１１，０００，０００円とし、与信日を××年×月×日とし、与信日からの経過日数を×日とする運送会社Ｔ２と、会社名を■■運送とし、住所を■■県■■市・・・とし、参考与信額を４，０００，０００円とし、与信日を■■年■月■日とし、与信日からの経過日数を■日とする運送会社Ｔ３と、会社名を●●運送とし、住所を●●県●●市・・・とし、参考与信額を８，０００，０００円とし、与信日を●●年●月●日とし、与信日からの経過日数を●日とする運送会社Ｔ４と、会社名を△△運輸とし、住所を△△県△△市・・・とし、参考与信額を３，０００，０００円とし、与信日を△△年△月△日とし、与信日からの経過日数を△日とする運送会社Ｔ５と、会社名を□□輸送とし、住所を□□県□□市・・・とし、参考与信額を２，０００，０００円とし、与信日を□□年□月□日とし、与信日からの経過日数を□日とする運送会社Ｔ６と、会社名を▽▽輸送とし、住所を▽▽県▽▽市・・・とし、参考与信額を１０，０００，０００円とし、与信日を▽▽年▽月▽日とし、与信日からの経過日数を▽日とする運送会社Ｔ７とが抽出され、金融会社Ｆが運送会社Ｔ１乃至Ｔ７のうちいずれかを選択できるように金融会社端末７に表示されている。
【００９７】
ここで、図１０に示す選択画面に表示された複数の運送会社Ｔの名称のうち、いずれかが金融会社Ｆの操作によって選択（例えばマウスを用いて運送会社名をクリックする操作）されると、選択された運送会社Ｔに関する運送会社サマリー情報が金融会社端末７に表示される。以下、図１１を参照して、運送会社サマリー情報の具体例について説明する。
【００９８】
図１１は、金融会社端末７に表示された運送会社Ｔの運送会社サマリー情報の一例として、運送会社Ｔ１の運送会社サマリー情報を示している。
【００９９】
図１１の例において、金融会社端末７に表示される運送会社Ｔ１の運送会社サマリー情報は、表示領域Ｈ１乃至３で構成された画面に表示される。
表示領域Ｈ１には、運送会社Ｔ１に関する、与信に関する情報と、決算に関する情報と、会社自体に関する情報とが表示されている。具体的には、与信に関する情報として、参考与信額（１３，０００，０００円）と、与信日（○○年○月○日）とが表示されている。ここで、表示領域Ｈ１の与信状況に表示される参考与信額を算出するための根拠情報には、運送会社ＤＢ５０１から生情報として取得された車両基本情報及び追加情報と、取得情報加工部２０５によって加工された情報（加工情報）とを用いることができる。具体的には、車両基本情報として、車検証に記載された情報（車体番号、車種、型式等の情報）や走行距離等の情報を用いることができる。また、追加情報として、運送会社Ｔ１の会社情報（売上、コスト等の情報）等の情報を用いることができる。また、加工情報として、貨物運搬用車両の時価等を用いることができる。なお、与信状況は、「編集」ボタンを押下することにより、内容がより正確なものとなるように編集することができる。
また、決算に関する情報として、決算月（３月）と、運送会社Ｔ１の決算書についての開示請求の有無についての情報とが表示されている。
また、会社自体に関する情報として、運送会社Ｔ１の会社の概要が表示されている。
【０１００】
表示領域Ｈ２には、運送会社Ｔ１が保有する貨物運搬用車両に関するサマリー情報として、運送会社Ｔ１が保有する貨物運搬用車両全体の時価等の情報が表示されている。具体的には、運送会社Ｔ１が保有する貨物運搬用車両についての、車両保有台数（１２０台）と、車両評価額（６１０，３４３，２１１円）と、車両簿価（２１０，２１４，１２３円）と、先月の参考売上額（１３２，０００，０００円）と、先月の参考コスト（９３，０００，０００円）とが表示されている。また、表示領域Ｈ２には、メモを残すための個別メモ欄が表示されている。
【０１０１】
表示領域Ｈ３には、運送会社Ｔ１が保有する貨物運搬用車両に関する情報として、運送会社Ｔ１が保有する貨物運搬用車両毎の時価等の情報が「保有車両一覧」として一覧表示されている。この情報は、表示領域Ｈ２の「保有車両一覧」ボタンが押下されることにより画面表示されるようにしてもよい。
「保有車両一覧」には、運送会社Ｔ１が保有する貨物運搬用車両毎の、名称（項目名は「貨物運搬用車両名」）と、所属する支店（項目名は「所属支店」）、時価評価額（項目名は「車両評価額」）、評価日（項目名は「車両評価日」）、車検証が発行された年月（項目名は「車検証」）等の項目を表示させることができる。また、図１１に示すように、車検証をスキャンした画像をダウンロードできるようにするための「ダウンロード」ボタンを設けてもよい。
なお、図１１に示す運送会社Ｔ１の例では、貨物運搬用車両名を貨物運搬用車両ｅ０１とし、所属支店を○○支店とし、車両評価額を５，４０３，２０４円とし、車両評価日を○○年○月○日とし、車検証の発行年月を２０１７年４月とする貨物運搬用車両と、貨物運搬用車両名を貨物運搬用車両ｅ０２とし、所属支店を××支店とし、車両評価額を４，１１２，３１６円とし、車両評価日を××年×月×日とし、車検証の発行年月を２０１６年２月とする貨物運搬用車両とが抽出されて表示されている。
このとき、「保有車両一覧」に表示された貨物運搬用車両名を選択（例えばマウスを用いて貨物運搬用車両名をクリックする操作）することにより、貨物運搬用車両の詳細情報を表示させるようにしてもよい。
なお、「保有車両一覧」には、上記２台の貨物運搬用車両以外の貨物運搬用車両も表示させることができるが、図面への記載は省略している。
【０１０２】
このように、図１０に示した選択画面のうち、いずれかの運送会社Ｔが選択されると、その運送会社Ｔの与信に関する情報が、運送会社サマリー情報として金融会社端末７に表示される（図１１）。金融会社Ｆは、この運送会社Ｔ毎に表示される運送会社サマリー情報の内容に基づいて、正確な与信を行ったり、融資後の担保管理を適切に行ったりすることができる。
具体的には、金融会社Ｆは、金融会社端末７を操作することにより、運送会社Ｔ１乃至Ｔ７の夫々について、運送会社サマリーを閲覧、及び与信限度額の入力を行うことができる。このとき、運送会社Ｔの決算に関する情報（最新の決算書等）は、追加情報として金融会社端末７で閲覧できるようにしてもよいし、システム外で別途受け渡しを行ってもよい。
金融会社Ｆによるこのような操作等を継続させ、運送会社Ｔ１乃至Ｔ７の運送会社サマリー情報の洗い替えを定期的（月毎、年毎など）に行うことにより、運送会社サマリー情報を最新の状態で維持させることができる。
【０１０３】
金融会社Ｆが金融会社端末７を操作することにより、上述したような、運送会社Ｔ毎の与信に関する情報等についての閲覧及び編集が行うことが可能になれば、以下のような効果を奏することができる。
即ち、金融会社Ｆにしてみれば、運送会社Ｔの中から融資先となる新規顧客を開拓することが容易となる。また、運送会社Ｔに対する、より正確な与信評価が可能となるため、デフォルト（決済不能）のリスクを低減化させることが可能となる。また、運送会社Ｔが業務上使用するリース車両についての正確な時価評価も行うことが可能となる。さらに、運送会社Ｔに対する融資後においても、担保物件としての貨物運搬用車両の状況（走行距離や修理状況等）を適切に把握することが可能となる。
また、運送会社Ｔにしてみれば、事前与信が可能となるため、貨物運搬用車両の購入を円滑に行うことができるようになる。さらに、複数の金融会社Ｆの夫々が提供する商品を並べて比較することが可能となるため、複数存在する金融会社Ｆの夫々の与信枠を見ながら資金調達を行うことができる。また、金融会社Ｆ間の競争原理も働くこととなるため、金利の低下を見込むこともできる。
【０１０４】
以上のような効果を奏することにより、運送会社Ｔが属する運送業界において、サービス提供者Ｇが提供するサービスを通じて貨物運搬用車両を調達しようとする流れに必然性が生まれて来ることが期待できる。
さらに、サービス提供者Ｇは、サービスに関連するコンサルタント業務を行うこともできるため、例えば運送会社Ｔの与信状況に応じた適切なコンサルタント業務を行うことも可能となる。
【０１０５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０１０６】
例えば、図４に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【０１０７】
また、図５に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図５の例に限定されない。
【０１０８】
また、機能ブロックの存在場所も、図５に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【０１０９】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１１０】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【０１１１】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１１２】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【０１１３】
また、運送会社端末２、販売会社端末３、オークション運営会社端末４、ドライバー端末１２の夫々に、車両関連情報を入力する主体は特に限定されない。例えば運送会社Ｔ、販売会社Ｌ、オークション運営会社Ａ、ドライバーＤの夫々であってもよいし、他者が入力してもよい。
【０１１４】
また、サービス提供サーバ１が車両関連情報を取得する方法は特に限定されない。上述の実施形態では、インターネットを含むネットワークＮを介して取得しているが、例えばＵＳＢフラッシュメモリ等の外部記憶媒体を使用した取得等であってもよい。
【０１１５】
また、上述の実施形態では、ユーザが第２用途で使用する情報を取得する際に、取得する情報の範囲について特に限定をしていないが、企業秘密等の理由に応じて一定の閲覧制限等を設けてもよい。
【０１１６】
また、上述の実施形態における、運送会社ＤＢ５０１、販売会社ＤＢ６０１、オークション運営会社ＤＢ７０１、約定車両ＤＢにおいて車両関連情報とされる項目は例示であり、図６乃至９において示される項目に限られない。例えば、「車検日」等、車両関連情報として採用できるあらゆる情報を項目として採用することができる。
【０１１７】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
第１用途で使用するために入力された貨物運搬用車両に関する車両関連情報を取得する車両関連情報取得手段（例えば図５の車両基本情報取得部２０１、追加情報取得部２０２、販売車両情報取得部２０３、オークション車両情報取得部２０４、ドライバー情報取得部２１０）と、
前記車両関連情報を複数取得し、複数の前記車両関連情報を加工し、その加工情報を含むデータベースを生成するデータベース生成手段（例えば図５の取得情報加工部２０５、データベース生成更新部２０６）と、
前記データベースに記憶された前記車両関連情報と前記加工情報とのうち、第２用途で使用させる情報を抽出する情報抽出手段（例えば図５の車両関連情報抽出部２０７）と、
を備える。
これにより、貨物運搬用車両を対象とする市場における流通を活発化させ、運送会社、貨物運搬用車両販売会社、金融会社等の利益に資することができる。
【０１１８】
また、前記第１用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を使用する者（例えば、図１の運送会社Ｔ）が、当該１台以上の貨物運搬用車両を管理する用途を含むことができる。
これにより、貨物運搬用車両を使用する者は、有益な情報に基づき、１台以上の貨物運搬用車両を容易に管理することができる。
【０１１９】
また、前記第１用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を譲渡する役務を行う者（例えば図１の販売会社Ｌ）が、当該１台以上の貨物運搬用車両を管理する用途を含むことができる。
これにより、貨物運搬用車両を譲渡する役務を行う者は、有益な情報に基づき、１台以上の貨物運搬用車両を容易に管理することができる。
【０１２０】
また、前記第１用途は、
オークションの運営を行う者（例えば図１のオークション運営会社Ａ）が、オークションにおいて、１台以上の貨物運搬用車両の取引を管理する用途を含むことができる。
これにより、過去のオークションにおける落札価格に基づく時価の算定を容易に行うことができる。
【０１２１】
また、前記第２用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を使用する者が使用する貨物運搬用車両の代替の時期又は価格に関する情報を取得する用途を含むことができる。
これにより、１台以上の貨物運搬用車両を使用する者は、貨物運搬用車両を割安で代替することが可能となる。
【０１２２】
また、前記第２用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を使用する者が使用する貨物運搬用車両の資産価値を見積もる用途を含むことができる。
これにより、１台以上の貨物運搬用車両を使用する者又は金融会社は、当該１台以上の貨物運搬用車両を使用する者が使用する貨物運搬用車両の資産価値を容易に見積もることができる。
【０１２３】
また、前記第２用途は、
１台以上の貨物運搬用車両を使用する者の決算に関する情報と、前記１台以上の貨物運搬用車両を使用する者が使用する貨物運搬用車両の資産価値とを含む情報に基づいて、前記１台以上の貨物運搬用車両を使用する者に対する与信額を決定する用途を含むことができる。
これにより、金融会社は、１台以上の貨物運搬用車両を使用する者に対する正確な与信や、担保物件としての貨物運搬用車両の状況の適切な把握を行うことが可能になる。
【符号の説明】
【０１２４】
１・・・  サービス提供サーバ
２、２−１、２−ｎ・・・  運送会社端末
３、３−１、３−ｍ・・・  販売会社端末
４、４−１、４−ｐ・・・  オークション運営会社端末
１２・・・  ドライバー端末
１０１・・・  ＣＰＵ
１０２・・・  ＲＯＭ
１０３・・・  ＲＡＭ
１０４・・・  バス
１０５・・・  入出力インターフェース
１０６・・・  出力部
１０７・・・  入力部
１０８・・・  記憶部
１０９・・・  通信部
１１０・・・  ドライブ
１２０・・・  リムーバブルメディア
２０１・・・  車両基本情報取得部
２０２・・・  追加情報取得部
２０３・・・  販売車両情報取得部
２０４・・・  オークション車両情報取得部
２０５・・・  取得情報加工部
２０６・・・  データベース生成更新部
２０７・・・  車両関連情報抽出部
２０８・・・  車両関連情報処理部
２０９・・・  送信制御部
２１０・・・  ドライバー情報取得部
４０１・・・  車両関連情報ＤＢ
５０１・・・  運送会社ＤＢ
６０１・・・  販売会社ＤＢ
７０１・・・  オークション運営会社ＤＢ
Ａ・・・  オークション運営会社
Ｂ・・・  荷主
Ｃ・・・  保険会社
Ｄ・・・  ドライバー
Ｆ・・・  金融会社
Ｇ・・・  サービス提供者
Ｉ・・・  投資家
Ｌ・・・  販売会社
Ｍ・・・  整備会社
Ｎ・・・  ネットワーク
Ｒ・・・  セールスレップ会社
Ｓ・・・  情報処理システム
Ｔ・・・  運送会社
Ｗ・・・  倉庫会社
【図１】
2017208090.tif 000003
【図２】
2017208090.tif 000004
【図３】
2017208090.tif 000005
【図４】
2017208090.tif 000006
【図５】
2017208090.tif 000007
【図６】
2017208090.tif 000008
【図７】
2017208090.tif 000009
【図８】
2017208090.tif 000010
【図９】
2017208090.tif 000011
【図１０】
2017208090.tif 000012
【図１１】
2017208090.tif 000013