【事件の表示】
　特願２０００−２９７５６７「小型電子式卓上計算機のキー配列」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年８月２５日の出願であって，平成２１年４月２８日付けの拒絶理由通知に対して，平成２１年６月２６日に意見書の提出がなされ，平成２１年８月１３日付けで拒絶査定され，これに対し，平成２１年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。  
 　　  
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「小型電子式卓上計算機のキー配列で，手前，左側より加算，乗算，奥側左側より減算，除算の四則演算子キーの集合を，１０キーの左側に有する配列。」
　
３．原査定の拒絶の理由について
　
（１）
拒絶理由について
　原査定の拒絶理由の概要は，以下のとおりである。　　
『この出願は，次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら，この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１
・引用文献等　１及び２
・備考
　引用文献１には，計算機のキー配列で，手前，左側より除算，乗算，奥側左側より加算，減算の四則演算子キーの集合を，１０キーの左側に有する配列が記載されている。
　また，引用文献２（特に，第１図を参照。）には，四則演算子キーの集合を，手前，左側より加算，乗算，奥側左側より減算，除算とすることが記載されている。
　したがって，引用文献１に記載の発明において，四則演算子キーの集合を，手前，左側より除算，乗算，奥側左側より加算，減算とする構成に代えて，引用文献２に記載の，手前，左側より加算，乗算，奥側左側より減算，除算とする構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．実願昭４７−０６２４７６号（実開昭４９−０２０４３２号）のマイクロフィルム
２．特開昭６０−１６７０５７号公報』 
　
（２）
拒絶査定について
　原査定の拒絶査定の概要は，以下のとおりである。 
『この出願については，平成２１年　４月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
・請求項１について
　出願人は意見書において，
「拒絶理由通知書にある引用１は，「加減キーは今までの場所に同じ」の記述がその明細書にある事から，図示された四則キーの位置自体，記述に沿った物ではない。　さらに，本発明が明細書で提示している目的，手段のように，明確な法則性に関する記述，最大寸法の規定など，同種の物と判断出来るような要素も見られない。よって，引用１の図にある四則演算子キーの位置関係は，本来，明細書の内容に沿った物にするべき物を，全面修正せず，単純に，パネルを示す枠内の空いている空間に，計算機である事を示すため，欠落した加減キーを順不同で書き込んだ，偶然によるものと考えるのが妥当である。
また，引用２の図面にあるテン・キー，演算子キーの位置関係は，ＪＩＳ−Ｂ９５１７規格にあった配列であり，本発明における「演算子キーブロック」の位置にあるものは，その規格に沿って，規定された追加機能領域に組み込まれた，自動計算用の手順，機能キーである。
従って，これらの引用は，小型電子式卓上計算機の鍵盤配列に関して，今日まで本発明が解決しようとする課題に対して，明確な目的をもち，同じ結論に至った考察，出願行為が行われていなかった事を，逆に証明する物であり，本発明を拒絶する理由には該当しない。」と主張している。
　ここで，実願昭４７−０６２４７６号（実開昭４９−０２０４３２号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献１」という。）の，「『加減キー』は今迄の場所と同じである」との記載について検討すると，「今迄の場所」が加減キーに関するどのような場所を意味するのか明確ではなく，また，「『加減キー』は今迄の場所と同じである」との記載が，加減キーと数字キーとの配置関係について述べられているのか，加減キーにおける各々のキー（“＋”，“−”，“×”，“÷”の各キー）同士の配置関係について述べられたものであるのか，あるいは，その他のことを意味するのか明確ではない。
　しかしながら，引用文献１の図面には，加減キー（本願発明における「四則演算子キーの集合」に相当する。）を，数字キー（本願発明における「１０キー」に相当する。）の左側に有する配列が，明確に記載されている。
　そして，四則演算子キーの集合を，手前，左側より加算，乗算，奥側左側より減算，除算とすることは，特開昭６０−１６７０５７号公報（以下，「引用文献２」という。）に記載されているから，引用文献１に記載の発明における，加減キーを，引用文献２に記載のように，手前，左側より加算，乗算，奥側左側より減算，除算と配置することで，本願を発明することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　よって，出願人の上記主張は採用されない。』
　　  
４．当審の判断
　　  
４−１．引用例について
　　  
（１）
引用例１発明について
　原査定の拒絶理由で引用文献として引用した実願昭４７−０６２４７６号（実開昭４９−０２０４３２号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には，以下のことが記載されている。（以下「引用例１摘記事項」という。）
　なお，マル数字は当審で「(1)」等と置き換えた。
（
ア
　２連計算器
　（２）図面の簡単な説明
　卓上電子計算器(1)「数字キー」の配列を変へたものに(2)「加減キー」を　着け加へた物である。
　（３）考案の詳細な説明
　今迄の卓上電子計算器は(1)「数字キー」の配列が１ヶ所に準に３列とな　って使いにくい面が有った即ち(1)「数字キー」を目で追って行き，手の　咸カクでは使いにくい面があった。
　本考案はこれを改良し(1)「数字キー」が２列である為に手の咸カクだけ　で簡単に追って行けるので使い安い。
　即ち第一列目(1)「数字キー」の配列を手で追い５本の指で，それぞれ(1)　〜(5)迄の(1)「数字キー」を追って行く。
　その後の第二列目(6)〜(0)迄の(1)「数字キー」を右に一段図面のごとく　づらして設置する(6)〜(0)迄の(1)「数字キー」をそれぞれ親指から，小　指まで追って行く。
　即ち全体的に手の咸カクで(1)「数字キー」を簡単に追って行くので初心　者でも非常に使い安く能率的である(2)「加減キー」は今迄の場所と同じ　である。
　（４）実用新案登録請求の範囲
　今迄の電子卓上計算器の(1)「数字キー」の配置を変へた物である即ち図　の如く配置したものである。」
（明細書第１ページ１行〜第２ページ末行）
（
イ
　・卓上電子計算器の中央部に(1)「数字キー」が配列されていること。
　・卓上電子計算器の左側であって，(1)「数字キー」の左側に(2)「加減キー」が配列されていること。
　・(2)「加減キー」は左上から右下にかけて，「＋」，「−」，「÷」，「×」のキーが配列されていること。
　
　引用例１摘記事項の（
ア
イ
引用例１には，以下の発明が記載されている（以下「引用例１発明」という。）
　
「卓上電子計算器の数字キーの配列に，加減キーをつけくわえたものであって，
　卓上電子計算器の中央部に数字キーが配列され，
　卓上電子計算器の左側であって，数字キーの左側に加減キーが配列され，
　該加減キーは左上から右下にかけて，＋，−，÷，×のキーが配列されている，
　卓上電子計算器。」
　
（２）
引用例２について
　原査定の拒絶理由で引用文献として引用した特開昭６０−１６７０５７号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下のことが記載されている。（以下「引用例２摘記事項」という。）
（
ア
　本発明は，計算式及びデータをメモリから再生するプレイバック機能を備えた電子式計算機に係り，特に，プレイバック機能の一時停止制御に係るものである。」
（第１ページ左下欄下から３行〜右下欄上から２行）
（
イ
　以下，本発明の一実施例を図面を参照しながら詳細に説明する。
　第１図は本発明のよる計算機の外観図を表し，主として，表示部，モード選択部及びキー操作部等からなる。」
（第２ページ左上欄１１行〜１６行）
（
ウ
キー操作部
　キー操作部は主として数値キー部（ＮＫ），ファンクションキー部（ＦＫ）及びクリアーエントリーキーＣＥ及びクリアーキーＣさらに本発明に係る機能付加キーよりなる。
　ＮＫ部において，０〜９は数字キー，□（当審注：中に点がある。）は小数点キー，ＦＫ部において，＋，−，÷，×，＝は四則演算キー，Ｍ＋，Ｍ−，ＣＭ，ＲＭはメモリ関連キー，％はパーセントキー，＋⇔＝はサインチェンジキー，ＭＵはマークアップキーである。」
（第２ページ左下欄６行〜１５行）
（
エ
　
　引用例２摘記事項（
ア
エ
引用例２には，以下の事項が開示されている（以下「引用例２開示事項」という。
　
「電子式計算機の四則演算キーを，左上から右下にかけて，「−」，「÷」，「＋」，「×」，「＝」のキーを配列すること。」
　
　
４−２．対比
　　  
　本願発明と，上記引用例発明とを比較する。  
（
ア
（
イ
　
　そうすると引用例１発明と本願発明とは，
　
「小型電子式卓上計算機のキー配列で，四則演算子キーの集合を，１０キーの左側に有する配列。」
　
である点で一致し，以下の点で相違する。  
　
［相違点］
　本願発明の「四則演算子キーの集合」が，「手前，左側より加算，乗算，奥側左側より減算，除算の四則演算子キーの集合」であるのに対し，引用例発明では，「加減キー」は「左上から右下にかけて，＋，−，÷，×のキーが配列」されている点。
　 
４−３．判断
［相違点］について以下に判断する。
　引用例２開示事項によれば，引用例２には，「電子式計算機の四則演算キーを，左上から右下にかけて，「−」，「÷」，「＋」，「×」，「＝」のキーを配列すること。」が開示されている。
　してみると，引用例１発明の卓上電子計算器の「加減キー」の配列に，引用例２に開示される電子式計算機のキーの配列を適用することにより，キーの配列を，「手前，左側より加算，乗算，奥側左側より減算，除算の四則演算子キーの集合」とし，もって本願発明の「四則演算子キーの集合」の構成とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　　  
４−４．審判請求人の主張の参酌
　 
（１）
審判請求人は，審判請求書において以下のとおり主張している
「３．本願発明が特許されるべき理由 
（ａ）本願発明の説明 
本発明は，「携行型小型電子式卓上計算機の操作感の向上」を目的として，楽器演奏時，そろばんの「連続動作の特徴」に付いて検証を行い，その「法則性」を基に「操作子（キー）を右手５指に割り当てた，操作子（キー）の配列，有効範囲に関する物」である。 
本発明では，明細書にある通り，動作のきっかけとなる動作に「従来の規格縮小された計算機配列鍵盤で使われていなかった親指を積極的に使う」目的で，数字キーの左側に移動。 
一般商取引においてなされる足し算と掛け率計算の多用から，加算系の演算子キーから操作干渉の少ない手前外側，手前内側，奥外側，奥内側になる様に配列し，数字キーの組み合わせについて，３列，３段構成の旧規格配列（ＪＩＳ−９５１７）及び電話系配列（ＣＣＩＴＴ）とし，指とキーの関係を規定し，人差し指，中指を割り当て，イコールキー領域を薬指，小指に割り当てる。 
また，本発明は旧規格寸法以下に縮小される携行型小型卓上計算機に限定し，操作子配置についても，「手首を移動せず全てのキーを操作できる範囲」として，左右両端のキーの中心を結ぶ横方向（本発明の図面に示す寸法Ａ）を１４０ｍｍ以下と規定している。 
（ｂ）引用発明の説明 
拒絶査定には２件の引用例が示されている。 
引用１は，数字キーを上下二段とした鍵盤配列。 
引用２は「自動計算の手法及び，そのために必要な操作子の構成」に関する物である。 
（ｃ）本願発明と引用発明の対比 
拒絶査定において引用１が，「数字キーの左側に明確に記されている」とされているが，この引用１に述べられた１０キー配列では，本発明の明細書にあるような有効範囲の記述も無く，必要以上横に分散するため，規則性において本発明の目的である「操作子（キー）の，５指への割り当て」が出来ない。 
また，引用１の図面にある演算子キー配列について，明細書には「今迄の位置」とだけ記載されており，配列位置，順序共に，「法則性」を示す十分な説明が無く，この「今迄の位置」について，審査をする人間が拒絶査定本文に，「明確でない」として，自ら見解を示すことが出来ないまま，本発明と同一視すること自体，拒絶理由として当たらない。　
拒絶理由付けを正当化するには，加減キーについて記載された「今迄の位置」について，周知の事実として誰もが納得できる形で，引用１の実施例を提示しなければならない。 
引用２は，請求内容において，目的自体が異なり，引用１と同様に，キー配列の目的，成り立ち，有効寸法についての記述が無い。 
査定本文中に本発明案件と「同一配置の記載」とされる図案は，本発明で「動作のきっかけとする目的」を持って右手親指側に設定した演算子キーブロックの構成部分を，「そのキー操作で動作が完結する＝（イコール）キーが，演算子キーを上に追い出す形」で記述されており，安易に，本発明の「演算子キーブロックと同一の法則性」を持つ物とする事は出来ない。 
４．むすび 
拒絶査定は，「法則性を抽出した結果導かれた配列」である事を無視し，特許案件において最も重要な「法則の一致」について，引用の同一性を示す為に必要な演算子記載の配列及び位置関係の法則性についての記述がない。 
明確な目的と，解決の為の思考の無い，ただ書かれただけの類似案は，本発明と同じ効果を持ち得ない。 
さらに，拒絶査定自体が，同書面に記述がある様に，「想到し得たもの」と言う仮定によるものであり，現実には，引用２の公開以後，本発明の出願まで，本件と「同一の法則性」をもって，他者により実施及び，出願行為された案件は確認されておらず，本発明が容易に考案できた物と言う事は出来ない。 
拒絶査定の理由を正当化するためには，本出願以前に作成された実施物，提出，受理された出願書類の提示による証明が必要であり，この拒絶査定をもって本案件を拒絶する事は，先出願，先行実施の優先という，特許法施行の基本原則を自ら否定するものであり，制度自体の根幹に関わる重大な事である。 
よって，原査定を取り消す，この出願の発明はこれを特許すべきものとする，との審決を求める。」
（平成２１年１０月２７日付け審判請求書の第１ページ下から４行〜第３ページ下から４行）
　
（２）
審判請求人の上記の主張について，以下に検討する
　
　
ア
３．本願発明が特許されるべき理由
（ａ）本願発明の説明
　
（
ア
（
イ
（
ウ
　
　
イ
３．本願発明が特許されるべき理由
（ｃ）本願発明と引用発明の対比
　
（
ア
第一
（
イ
（
ウ
（
エ
　
（
オ
第二
（
カ
（
キ
（
ク
（
ケ
　
（
コ
第三
（
サ
（
シ
（
ス
　
　
ウ
４．むすび
　
（
ア
（
イ
４−１．引用例について
４−２．対比
４−３．判断
（
ウ
　
　以上のとおり，審判請求人の主張を採用することはできない。
　 
４−５．まとめ
　以上判断したとおり，本願発明における上記［相違点］に係る発明特定事項は，当業者が容易に想到することができたものであり，想到することが困難な格別の事項は見いだせない。  
　　 
　したがって，本願発明は，引用例１発明及び引用例２開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び引用例２開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　よって，結論のとおり審決する。