【事件の表示】
　特願２００３−３２６０５２「積層フィルムおよびその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　８８４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１８日の出願であって、平成２１年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定を不服として審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年９月２９日付け手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２１年９月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、
更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、その無機酸化物の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させたプラズマ処理面を設け、
しかる後、該プラズマ処理面の面上に、一般式Ｒ1 ｎ Ｍ（ＯＲ2 ）ｍ （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルーゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたことを特徴とするガスバリア性積層フィルム。」
　
２　補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無機酸化物の蒸着膜の面上」が「その無機酸化物の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させたプラズマ処理面を設けた」ものであると限定し、また「ガスバリア性組成物」が「ゾルーゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に」、ゾルゲル法によって重縮合して得られると限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　補正の適否
３．１　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２７２８７号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平８−９９３９０号公報（以下、「引用例２」という。）並びに本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−７１３９６号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
［引用例１］
（１）「【請求項１】  基材フィルムの一方の面に、化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着薄膜面に、酸素、窒素、アルゴン、または、ヘリウムの１種ないし２種以上からなるガスによるプラズマ処理面を設け、更にまた、該プラズマ処理面に、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるコ−ティング膜を設けたことを特徴とするバリア性フィルム。」
　
（２）「【００１７】・・・無機酸化物の蒸着薄膜の表面に、例えば、その形成直後で、かつ、蒸着薄膜が、ガイドロ−ル等に接する前に、インラインでプラズマ処理を行うことにより、無機酸化物の蒸着薄膜の表面に付着している不純物、塵等を除去すると共に、更に、蒸着薄膜の表層近くに存在するハイドロカ−ボングル−プ（例えば、Ｃ−Ｃ、Ｃ−Ｈ、Ｃ＝等）が減少し、かつ、その表面の酸化度が増加し、多数のカルボキシル基、ケト基、アセト基、ＯＨ基等が表面にできて、その表面濡れ性が大幅に向上し、蒸着薄膜の密接着性、印刷性、コ−ティング性等の後加工適性が向上するものである。而して、本発明においては、上記のようなプラズマ処理面上に、後述するように、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体をビヒクルの主成分として含む樹脂組成物によるコ−ティング膜を設けることにより、その密接着性を高め、ラミネ−ト強度等に優れた積層材を形成することができ、・・・。
【００２０】なお、本発明において、無機酸化物の蒸着薄膜の表面に上記のようなプラズマ処理により形成されるプラズマ処理面について、・・・表面自由エネルギ−が、４５ｄｙｎｅ／ｃｍ未満であると、良好な密接着性は得られず、而して、表面自由エネルギ−が、４５ｄｙｎｅ／ｃｍ、特に、５０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であることが良好な密接着性を得る観点から好ましいものである。」
　
（３）「【００２１】・・・コ−ティング膜としては、例えば、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体の１種ないしそれ以上をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、・・・添加剤を任意に添加し、溶剤、希釈剤等で充分に混練してなる溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等からなる樹脂組成物を調整し、而して、該樹脂組成物を使用し、・・・コ−ティング法により・・・コ−ティングし、次いで、加熱乾燥、更には、エ−ジング処理等を施して、本発明にかかるコ−ティング膜を形成することができる。上記において、上記の樹脂組成物としては、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体等を溶解ないし混練し、更に、これらを硬化させることから、アルコ−ル−水系溶液等を使用して調整した樹脂組成物を使用することが好ましく、・・・。
（中略）
【００２３】また、上記において、添加剤としては、具体的には、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体が有するヒドロキシル等と反応し、該エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体の分子を互いに化学結合で結び付けて、三次元網状構造（硬化）の高分子化合物等を構成し得る多官能性化合物を使用することができ、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランテ、テトラブトキシシラン等のアルコキシシラン化合物・・・等の金属アルコキシド化合物等を使用することができる。・・・。
（中略）
【００２５】・・・。更に、本発明においては、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体が有するヒドロキシル基等と上記の金属アルコキシド化合物、架橋剤等とが反応し、架橋構造を構成する際に、例えば、硬化触媒等を添加することができる。上記の硬化触媒としては、例えば、水に実質的に不溶であり、かつ、有機溶媒に可溶な第三アミン類、例えば、Ｎ．Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン等、また、酸類として、例えば、硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸、酢酸、酒石酸等の有機酸等を使用することができる。その使用量としては、微量添加することで充分である。」
　
（４）「【００３６】実施例３
（１）．基材として、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、下記の条件で厚さ１５０Åの酸化珪素の蒸着薄膜を上記の２軸延伸ナイロンフィルムの一方の面に形成した。
（中略）
（２）．次に、上記の酸化珪素の蒸着薄膜面に、上記の実施例１に記載した方法と全く同様にしてプラズマ処理面を形成し、しかる後、該プラズマ処理面に、グラビア印刷機を使用し、その第１色目にグラビアコ−ト用ロ−ルを配置し、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（エチレン含有率３２モル％）１０重量部、テトラエトキシシラン３４重量部、水１５重量部、イソプロピルアルコ−ル１０重量部、三級アミン触媒０．１７重量部、その他、エポキシシラン３．４重量部からなる水性樹脂組成物を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法でコ−ティングして、厚さ１．１ｇ／ｍ2 （乾燥状態）のコ−ティング膜を形成し、次いで、１２０℃で１分間加熱処理してコ−ティング硬化膜を形成して、本発明にかかるバリア性フィルムを製造した。」
　
（５）「【００４８】・・・コ−ティング膜を設けることにより、酸素透過度、水蒸気透過度を改善できることを示しているものでる。」
　
　以上の記載事項によると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「基材フィルムの一方の面に、化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着薄膜面に、エチレン−ビニルアルコール共重合体をビヒクルの主成分とし、これにテトラエトキシシランを添加した樹脂組成物をコーティングし、テトラエトキシシランが、エチレン−ビニルアルコール共重合体が有するヒドロキシル基と反応し、該エチレン−ビニルアルコール共重合体の分子を互いに化学結合で結び付けて構成することにより得られる三次元網状構造（硬化）の高分子化合物等からなるコーティング膜を設けたバリア性フィルム。」
　
［引用例２］
（１）「【請求項５】  アルコキシシラン、シランカップリング剤、およびエチレン・ビニルアルコールコポリマーを含有する組成物を、ゾル−ゲル法触媒、酸、水、および有機溶剤の存在下に重縮合し、主成分がエチレン・ビニルアルコールのランダムコポリマーよりなる該組成物の直鎖状複合ポリマーを含有する塗工液を調製する工程；熱可塑性樹脂でなる基材フィルムの少なくとも片面に、該塗工液を塗布する工程；および該積層体を、８０℃〜１５０℃で、かつ、該熱可塑性樹脂の融点以下の温度で熱処理して、該基材フィルム表面に複合ポリマー層を形成する工程；を包含する、積層フィルムの製造方法。」
　
（２）「【００４８】
【作用】・・・生成する重縮合物は、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ、Ｓｉ−Ｏ−Ｚｒ、Ｓｉ−Ｏ−Ｔｉなどの結合からなる無機質部分と、シランカップリング剤に起因する有機部分とを含有する複合ポリマーである。上記反応においては、・・・Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有する、例えば（IV）式に示される複合ポリマー、あるいは、（V）式に示される共重合した複合ポリマーが生じると考えられる。
（中略）
【００５２】
【化４】
【００５３】
【化５】
」
　
　上記（２）の（ＩＶ）式に示される複合ポリマー及び（Ｖ）式に示される共重合した複合ポリマーは、いずれも金属アルコキシドが、ポリビニルアルコールやエチレン・ビニルアルコールコポリマーのヒドロキシル基と反応し、該ポリビニルアルコールやエチレン・ビニルアルコールコポリマーを互いに化学結合で結び付けた、三次元網状構造を構成していると認められる。
　
［引用例３］
（１）「【請求項１】  熱可塑性樹脂の基材フィルムの少なくとも片面に、無機薄膜層を介して、金属アルコキシド又はその加水分解物及びエチレン・ビニルアルコールコポリマーを含有する塗工組成物を重縮合してなる複合ポリマー層を有することを特徴とするガスバリアー性積層フィルム。
（中略）
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のガスバリアー性積層フィルムにおいて、前記無機薄膜層が無機蒸着層・・・であることを特徴とするガスバリアー性積層フィルム。」
　
（２）「【００１２】(B) 無機薄膜層
・・・無機蒸着層としては、シリカ、ジルコニア、アルミナ等の蒸着層が好ましい。」
　
（３）「【００１５】(1) 金属アルコキシド
金属アルコキシドとしては、アルコキシシラン及び／又はアルコキシシラン以外の金属アルコキシドを使用する。・・・。
【００１６】(a) アルコキシシラン
複合ポリマーを形成するアルコキシシランとしては、Si(OR1)4（ただしR1は炭素数１〜６の低級アルキル基である。）で表されるものが好ましい。」
　
（４）「【００２６】[2] 製造方法
本発明のガスバリアー性積層フィルムの製造方法は、(a) 熱可塑性樹脂の基材フィルムの少なくとも片面に無機薄膜層を形成し、(b) 金属アルコキシド又はその加水分解物及びエチレン・ビニルアルコールコポリマーをゾル−ゲル法により少なくとも部分的に重縮合してなる複合ポリマーを含有する塗工液を調製し、(c) 前記無機薄膜層上に前記塗工液を塗布・乾燥し、(d) 80〜150 ℃でかつ前記熱可塑性樹脂の融点未満の温度で熱処理することにより、前記無機薄膜層の表面に結合した複合ポリマー層を形成する工程とを有する。ゾル−ゲル法には、ゾル−ゲル法触媒、酸、水及び有機溶媒を使用する。
（中略）
【００３１】本発明の方法によれば、本発明の積層フィルムは、例えば以下のようにして形成する。まず金属アルコキシド、エチレン・ビニルアルコールコポリマー、ゾル−ゲル法触媒、酸、水及び有機溶媒を混合して塗工液を調製する。この塗工液中では次第に重縮合反応が進行する。
【００３２】次いで基材フィルムの無機薄膜層に常法によりこの塗工液を塗布し、乾燥する。乾燥により金属アルコキシド及びエチレン・ビニルアルコールコポリマーの重縮合がさらに進行し、複合ポリマー層が形成される。」
　
（５）「【００３５】
【作用】本発明における金属アルコキシドとエチレン・ビニルアルコールコポリマーとの重縮合機構は、金属アルコキシドとしてアルコキシシランを使用する場合を例にとると、以下の通りであると考えられる。すなわち、まずアルコキシシラン及び他の金属のアルコキシドは、酸が加水分解触媒として作用して加水分解する。次いでゾル−ゲル法触媒の作用により、加水分解生成物中の水酸基からプロトンが奪取され、加水分解生成物同士が脱水重縮合するとともに、加水分解生成物の水酸基はエチレン・ビニルアルコールコポリマーの水酸基とも脱水反応し、Si-O-Si 、Si-O-Zr 、Si-O-Ti 等の結合からなる無機質部分と、エチレン・ビニルアルコールコポリマーとが結合した三次元網目構造の重縮合物を生成する。
（中略）
【００３７】・・・シリカ蒸着フィルムの欠点として考えられるピンホールや微細な割れ又は剥がれ等の隙間があっても、それらに複合ポリマーが充填されるのでガスバリアー性は非常に高い。」
　
　以上の記載事項によると、引用例３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
　「熱可塑性樹脂の基材フィルムの少なくとも片面に、シリカの蒸着層を介して、Si(OR1)4（ただしR1は炭素数１〜６の低級アルキル基である。）で表されるアルコキシシラン及びエチレン・ビニルアルコールコポリマーを、ゾル−ゲル法触媒、酸、水及び有機溶媒を使用して、ゾル−ゲル法により重縮合してなる複合ポリマーを含有する塗工液により形成される複合ポリマー層を有するガスバリアー性積層フィルム」
　
３．２　対比
　本件補正発明と引用発明３とを対比すると、引用発明３における「熱可塑性樹脂の基材フィルム」及び「シリカの蒸着層」は、本件補正発明における「基材フィルム」及び「無機酸化物の蒸着膜」に対応し、
引用発明における「Si(OR1)4（ただしR1は炭素数１〜６の低級アルキル基である。）で表されるアルコキシシラン」は、本件補正発明における「一般式Ｒ1 ｎ Ｍ（ＯＲ2 ）ｍ （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜６の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表されるアルコキシド」に対応し、引用発明３における「有機溶媒」は、本件補正発明における「有機溶剤」に相当し、引用発明３における「複合ポリマー」は、上記「第２［理由］３．１［引用例３］」の（５）のとおり、「複合ポリマー層」を形成し、ガスバリアー性積層フィルムにガスバリアー性を付与するものであり、また、引用発明３における「複合ポリマー層」は、上記「第２［理由］３．１［引用例３］」の（４）のとおり、複合ポリマーを含有する塗工液をシリカの蒸着層上に塗布することにより形成されるものであるから、引用発明３における「Si(OR1)4（ただしR1は炭素数１〜６の低級アルキル基である。）で表されるアルコキシシラン及びエチレン・ビニルアルコールコポリマーを、ゾル−ゲル法触媒、酸、水及び有機溶媒を使用して、ゾル−ゲル法により重縮合してなる複合ポリマーを含有する塗工液により形成される複合ポリマー層」は、本件補正発明における「一般式Ｒ1 ｎ Ｍ（ＯＲ2 ）ｍ （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜６の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表されるアルコキシドと、エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルーゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜」に対応する。
　したがって、本件補正発明と引用発明３とは
　
「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、
しかる後、該蒸着膜上に、一般式Ｒ1 ｎＭ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とを含有し、更に、ゾル−ゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたガスバリア性積層フィルム」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明では、無機酸化物の蒸着膜の面上に、その無機酸化物の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させたプラズマ処理面を設けた後、ガスバリア性塗布膜を設ける点。
　
３．３　相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明３における「塗工液」は、上記「３．１［引用例３］」の（４）のとおり、金属アルコキシドであるアルコキシシラン、エチレン・ビニルアルコールコポリマー、ゾル−ゲル法触媒、酸、水及び有機溶媒を混合して調製されるものである。
　そして、塗被面への塗布液の密接着性を高めるために、該被塗面をプラズマ処理してプラズマ処理面を形成し、該被塗面の表面自由エネルギー、すなわち表面張力を向上させ、被塗面の表面濡れ性を高めることは、例えば上記「３．１［引用例１］」の（２）にも記載があるように、本願出願前に周知の技術手段であり、また、そのときのプラズマ処理面の表面張力の大きさは、塗布液の表面張力の大きさ等により適宜決定し得るものであるし、プラズマ処理面の表面張力の値が大きい方が、より高い塗布液の密接着性が得られることも、技術常識である。
　また、引用例１には、上記「３．１［引用例１］」の（２）のとおり、「無機酸化物の蒸着薄膜面」と、「樹脂組成物」との密接着性を得るために、前記無機酸化物の蒸着薄膜の表面の表面自由エネルギー、すなわち表面張力をプラズマ処理により５０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上とし、該表面の表面張力を大きくすることが好ましいことが記載されている。そして、引用発明３における「樹脂組成物」とは、「エチレン−ビニルアルコール共重合体」をビヒクルの主成分とし、これに、「金属アルコキシド化合物」と、ゾル−ゲル法触媒としても用いられる「第三アミン類等の硬化触媒」、「酸類」を添加し、有機溶媒であるアルコールを含む「アルコール−水系溶液」で十分に混練してなる「エマルジョン型」等からなるものであり、引用発明３における「塗工液」と、「金属アルコキシド、エチレン・ビニルアルコールコポリマー、ゾル−ゲル法触媒、酸、水及び有機溶媒を混合して調製される」点で共通している。
　そして、本件補正発明における「無機酸化物の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させたプラズマ処理面」については、本願の明細書には「酸化珪素の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させてたプラズマ処理面を形成した」（段落【０２１０】）とのみ記載されており、上記数値範囲「５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上」の下限値に臨界的意義は認められず、その値が大きい方が好ましい程度の意味と認められる。また、表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させるための格別な技術手段が、本願の明細書に示されているわけでもない。
　したがって、引用発明３において、「シリカの蒸着層」と、金属アルコキシド、エチレン・ビニルアルコールコポリマー、ゾル−ゲル法触媒、酸、水及び有機溶媒を混合して調製される「塗工液」との密接着性を高めるために、「シリカの蒸着層」の複合ポリマー層を形成する側の面にプラズマ処理を行って、該面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させることは、当業者が容易になし得たものであり、その効果も当業者であれば予測し得た範囲のものであって、格別なものではない。
　
３．４　本件補正発明の独立特許要件
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２１年９月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、一般式Ｒ1 ｎ Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたことを特徴とするガスバリア性積層フィルム。」
　
第４　引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜２に記載された事項及び引用発明１、並びに引用例３に記載された事項については、それぞれ上記「第２［理由］３．１」のとおりである。
　
第５　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「基材フィルム」及び「化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜」は、それぞれ本願発明における「基材フィルム」及び「無機酸化物の蒸着膜」に相当する。
　また、引用発明１における「テトラエトキシシラン」は、本願発明における「一般式Ｒ1  ｎＭ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシド」に対応し、本願発明における「ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物」とは、明細書の段落【０１７３】〜【０１９１】に記載されているように、アルコキシドの加水分解生成物同士が脱水重縮合し、この重縮合物とポリビニルアルコール系樹脂又はエチレン・ビニルアルコール共重合体と重縮合反応して生じる、下記の式（ＩＶ）
に示される複合ポリマー、あるいは、下記の式（Ｖ）及び（ＶＩ）
に示される共重合した複合ポリマー、すなわち、アルコキシドが、ポリビニルアルコール系樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体が有するヒドロキシル基と反応し、該ポリビニルアルコール系樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体の分子を互いに化学結合で結び付けて構成することにより得られる三次元網目構造の高分子化合物であり、引用発明１における「コーティング膜」は、上記「第２［理由］３．１［引用例１］」の（５）のとおり、ガスバリア性積層フィルムの酸素透過度、水蒸気透過度を改善できるものであるから、引用発明１における「エチレン−ビニルアルコール共重合体をビヒクルの主成分とし、これにテトラエトキシシランを添加した樹脂組成物をコーティングし、テトラエトキシシランが、エチレン−ビニルアルコール共重合体が有するヒドロキシル基と反応し、該エチレン−ビニルアルコール共重合体の分子を互いに化学結合で結び付けて構成することにより得られる三次元網状構造（硬化）の高分子化合物等からなるコーティング膜」と、本願発明における「一般式Ｒ1 ｎ Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜」とは、「一般式Ｒ1 ｎ Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表されるアルコキシドと、エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、アルコキシドが、エチレン・ビニルアルコール共重合体が有するヒドロキシル基と反応し、該エチレン・ビニルアルコール共重合体の分子を互いに化学結合で結び付けて構成することにより得られる三次元網目構造の高分子化合物によるガスバリア性塗布膜」である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは
　
「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の面上に、一般式Ｒ1 ｎ Ｍ（ＯＲ2 ）m （ただし、式中、Ｒ1 、Ｒ2 は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、更に、アルコキシドが、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体が有するヒドロキシル基と反応し、該ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコール共重合体の分子を互いに化学結合で結び付けて構成することにより得られる三次元網目構造の高分子化合物によるガスバリア性塗布膜を設けたことを特徴とするガスバリア性積層フィルム」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点２］
　本願発明では、ガスバリア性組成物が、ゾルゲル法によって重縮合して得られる点。
　
第６　判断
　上記相違点２について検討する。
　アルコキシドが、エチレン−ビニルアルコール共重合体が有するヒドロキシル基と反応し、該エチレン−ビニルアルコール共重合体の分子を互いに化学結合で結び付けて構成する、三次元網目構造の高分子化合物を、ゾルゲル法によって重縮合して得ることは、引用例２〜３にも記載があるように、本願出願前に周知の技術手段である。
　したがって、引用発明１における「テトラエトキシシランが、エチレン−ビニルアルコール共重合体が有するヒドロキシル基と反応し、該エチレン−ビニルアルコール共重合体の分子を互いに化学結合で結び付けて構成することにより得られる三次元網状構造（硬化）の高分子化合物」を「ゾルゲル法によって重縮合して」得ることは、当業者が容易になし得たものであり、その効果も、本願の明細書の段落【００２７】〜【００３１】の記載から、ガスバリア性塗布膜の形成にゾルゲル法を用いることは例示にすぎないことを考慮すると、当業者であれば予測し得た範囲のものであって、格別なものではない。
　
第７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。