【事件の表示】
　特願２００５−１６１７０５「クラッチユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月２３日出願公開、特開２００６−５２８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月１日（優先権主張　平成１６年７月１５日）の出願であって、平成２２年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　トルクが入力される入力側部材と、トルクが出力される出力側部材と、入力側部材からの入力トルクを出力側部材に伝達する複数の係合子と、各係合子を圧入状態で保持するポケットが円周方向等間隔に形成された保持器とを備え、前記入力側部材と出力側部材の間に形成されたすきまに前記係合子を係合・離脱させることによって、入力側部材からの入力トルクの伝達・遮断を制御するクラッチ部を有し、前記入力側部材は、外周に複数の切欠部が形成された外輪と、外周から延出された複数の柱部を有し、トルク入力時にモーメント荷重あるいは軸方向荷重が負荷される側板とで構成され、前記側板の柱部を外輪の切欠部に挿入してその柱部の先端を外輪に加締めることにより側板を外輪に連結したクラッチユニットであって、前記側板の柱部に係止部を設け、前記側板の柱部を外輪の切欠部に挿入して前記係止部にて係止させることにより、前記外輪に対する側板の引張り方向と反対の押す方向への軸方向移動を規制し、前記柱部の先端を外輪に加締めることにより、前記外輪に対する側板の引張り方向への軸方向移動を規制するようにしたことを特徴とするクラッチユニット。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　トルクが入力される入力側部材と、トルクが出力される出力側部材と、入力側部材からの入力トルクを出力側部材に伝達する複数の係合子と、各係合子を圧入状態で保持するポケットが円周方向等間隔に形成された保持器とを備え、前記入力側部材と出力側部材の間に形成されたすきまに前記係合子を係合・離脱させることによって、入力側部材からの入力トルクの伝達・遮断を制御するクラッチ部を有し、
　前記入力側部材は、外周に複数の切欠部が形成された外輪と、外周から延出された複数の柱部を有し、トルク入力時にモーメント荷重あるいは軸方向荷重が負荷される側板とで構成され、前記側板の
それぞれの
それぞれの
、前記外輪に対する側板の引張り方向への軸方向移動を規制するように
　前記
側板の柱部の基端側を幅広とし、かつ、その先端側を幅狭とすることにより、その基端側と先端側の間に段差を形成し、
それぞれの
それぞれの
段差
前記モーメント荷重あるいは軸方向荷重が負荷された時に
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である外輪と側板の係止構造について、補正前の「前記側板の柱部を外輪の切欠部に挿入してその柱部の先端を外輪に加締めることにより側板を外輪に連結した」を、補正後の「前記側板の
それぞれの
それぞれの
、前記外輪に対する側板の引張り方向への軸方向移動を規制するように
側板の柱部の基端側を幅広とし、かつ、その先端側を幅狭とすることにより、その基端側と先端側の間に段差を形成し、
それぞれの
それぞれの
段差
前記モーメント荷重あるいは軸方向荷重が負荷された時に
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「係止部としては、側板１０の柱部３２の基端側を幅広とし、かつ、その先端側を幅狭とすることにより、その基端側と先端側の間に形成された段差３３でもって構成する以外に、例えば図７に示すように係止部を、側板１０の柱部３２にその幅方向外側に向けて形成された突起３４でもって構成することも可能である。
　このクラッチユニットにおける第一クラッチ部１１では、側板１０の柱部３２の外周に段差３３あるいは突起３４を設け、側板１０の柱部３２を外輪１３の切欠部３１に嵌入させて段差３３あるいは突起３４にて係止させるようにしたことにより、操作レバーによる回転トルクの入力時、側板１０にモーメント荷重あるいは軸方向荷重が過大に負荷された場合であっても、段差３３あるいは突起３４により外輪１３に対する側板１０の軸方向移動を抑止でき、その結果、側板１０の柱部３２と外輪１３の切欠部３１との寸法精度および加締め時の形状（寸法）管理が不要となる。また、第一クラッチ部１１の組立時、側板１０と外輪１３を段差３３あるいは突起３４により位置決めすることができ、その結果、従来、側板と外輪の軸方向位置決めに用いていた専用治具が不要となる。」（段落【００２９】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止の規定に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００３−１６６５５５号公報
(２)刊行物２：特開２０００−３３７４７９号公報
(３)刊行物３：特開平９−２６７１３９号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「クラッチユニット」に関して、図面（特に、図１、８、１１、１２、及び１４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、入力側の部材の入力トルクを他部材に伝達するためのクラッチユニットに関するものである。」（第２頁第１欄第３８〜４０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「【００１７】図１（ａ）（ｂ）に示すように、この実施形態のクラッチユニットは、入力側部材としての外輪１と、回転部材としての内輪２と、トルク伝達部としての係合子、例えば複数のローラ３と、ローラ３を保持する保持器４と、二種類の弾性部材５Ａ，５Ｂとを有する。
【００１８】外輪１は、第１薄肉部材１Ａと、第２薄肉部材１Ｂとから構成される。本実施形態において、第２薄肉部材１Ｂの端部内周１Ｂｅは、第１薄肉部材１Ａの外周、より詳細には内径フランジ部１Ａｃの外周に配置されており、両部材１Ａ，１Ｂの端面１Ａｇ，１Ｂｇは半径方向で同一平面上にある。両薄肉部材１Ａ，１Ｂは、鋼板をプレス加工することにより製作することができるが、その他にも例えば、第２薄肉部材１Ｂを樹脂等の成型品で構成することもできる。
【００１９】第１薄肉部材１Ａは、内周に複数のカム面１Ａａが円周方向等間隔に形成されたドラム部１Ａｂと、ドラム部１Ａｂの一端部より内径側に延出された内径フランジ部１Ａｃと、ドラム部１Ａｂの他端部より外径側に延出された外径フランジ部１Ａｄとを備える。
【００２０】各カム面１Ａａは、円周方向中央部が深く、その中央部から円周方向両側に向って傾斜状に浅くなっている。内径フランジ部１Ａｃは、保持器４を軸方向の一方に抜け止め規制すると共に、外輪１の内輪２に対する同軸性を保持する役割を果たすものである。
【００２１】外径フランジ部１Ａｄには、第２薄肉部材１Ｂとの結合に供せられる複数（図例では６つ）の嵌合溝１Ａｅが形成されると共に、外径端より軸方向に沿ってドラム部１Ａｂと反対側に延出された１または複数のストッパ爪１Ａｆが形成されている。このストッパ爪１Ａｆが、第１薄肉部材１Ａの一側方（図１（ａ）の右側方）にあって回転が拘束される静止側部材の図示しないストッパ部と回転方向に係合することにより、外輪１の回動が所定範囲に規制される。
【００２２】第１薄肉部材１Ａの全部又はカム面１Ａａに対しては、例えば、浸炭焼入れ焼戻し、浸炭窒化焼入れ焼戻し、高周波焼入れ焼戻し、ずぶ焼入れ焼戻し等の熱処理（表面硬化処理）が施される。
【００２３】第２薄肉部材１Ｂには、外径端より軸方向に沿って第１薄肉部材１Ａ側に延出された複数（図例では６つ）の嵌合爪１Ｂａが形成されており、これらの嵌合爪１Ｂａが図１（ａ）（ｂ）に示すように第１薄肉部材１Ａの嵌合溝１Ａｅに嵌合圧入または加締め固定されることにより、両薄肉部材１Ａ，１Ｂの相対回転及び軸方向相対移動が規制されている。そして、この状態の下で、嵌合爪１Ｂａが、その外周に装着される操作部材としての操作レバー６の凹凸部と回転方向に係合することにより、操作レバー６の外輪１に対する相対回転が規制されるようになっている。従って、操作レバー６を回動操作することにより、第１薄肉部材１Ａと第２薄肉部材１Ｂとが一体回転し、これにより操作レバー６からの入力トルクが外輪１に入力される。
【００２４】図示例の内輪２は円筒状をなし、外周に外輪１（第１薄肉部材１Ａ）のカム面１Ａａとの間に楔隙間を形成する円周面２ａを備えている。
【００２５】保持器４は円筒状をなし、図２に示すように、ローラ３を収容する複数（例えば１０個）の窓形のポケット４ａと、円周方向に離隔した一対の切欠き部４ｂを備える。両切欠き部４ｂには後述する第二の弾性部材５Ｂの係合部５Ｂ１，５Ｂ２がそれぞれ挿入される（図３参照）。保持器４の材質は特に問わないが、この実施形態では、保持器４を合成樹脂材料、例えばポリアミド６６（ＰＡ６６）にグラスファイバーを２５重量％配合した合成樹脂材料の射出成形品としている。」（第３頁第４欄第５行〜第４頁第５欄第１７行、段落【００１７】〜【００２５】参照）
(ｃ)「【００４０】上記クラッチユニットは、種々の装置の動力伝達部に組み込むことができる。以下の説明では、一例として上記クラッチユニットを使用した回転駆動装置の一実施形態を説明する。
【００４１】図８に示すように、この回転駆動装置は、入力側部材としての外輪１と、出力側部材としての出力軸１２と、回転部材としての内輪１３と、静止側部材としての外輪１４と、入力側に設けられた第一クラッチ部１５と、出力側に設けられた逆入力遮断機構としての第２クラッチ部１６とを主要な要素として構成される。
【００４２】入力側部材としての外輪１は、図１に示すクラッチユニットの外輪と同様に、第１薄肉部材１Ａと第２薄肉部材１Ｂとで構成される。外輪１には操作レバー２３が結合され（図１４参照）、操作レバー２３から外輪１に正方向又は逆方向の入力トルクが入力される。なお、この実施形態では、ワッシャ２８と第１薄肉部材１Ａの端面１Ａｇとの間に、波型ばねや皿ばねからなる弾性体２９を介在させることにより、外輪１に軸方向の予圧を付与する構成を付加している。
【００４３】図９は、出力側部材としての出力軸１２を示している。出力軸１２は、一端側にジャーナル部１２ａ、中央側に大径部１２ｂ、他端側に連結部１２ｃを備えている。ジャーナル部１２ａは、後述する内輪（１３：図１０参照）のラジアル軸受面１３ａ１に挿入される。大径部１２ｂの外周には、複数（例えば８つ）のカム面１２ｂ１が円周方向に等間隔で形成される。各カム面１２ｂ１は、出力軸１２の軸心を中心とする円に対して弦をなす平坦面状に形成される。また、大径部１２ｂの一端側部分には軸方向の複数（例えば８つ）のピン孔１２ｂ３が円周所定間隔に形成される。これらピン孔１２ｂ３には内輪１３のピン１３ｂ１が挿入される。また、大径部１２ｂの他端側部分には環状凹部１２ｂ４が形成される。この環状凹部１２ｂ４には後述する摩擦部材（１９：図１３参照）が圧入され、また、環状凹部１２ｂ４の内周壁１２ｂ５は、後述する固定側板（１７：図１２参照）のラジアル軸受面１７ｅ２に挿入されるジャーナル面になる。連結部１２ｃには、他の回動部材を連結するための歯型１２ｃ１が形成される。
【００４４】出力軸１２は、例えば、肌焼鋼、機械構造用炭素鋼、軸受鋼等の鋼材から鍛造加工によって成形され、浸炭焼入れ焼戻し、浸炭窒化焼入れ焼戻し、高周波焼入れ焼戻し、ずぶ焼入れ焼戻し等の適宜の熱処理が施される。この実施形態では、出力軸１２を形成する鋼材として肌焼鋼（例えばクロムモリブデン鋼ＳＣＭ４２０）を使用し、これに熱処理として浸炭焼入れ焼戻しを行って、表層部の表面硬さを５７〜６２ＨＲＣに調整している。なお、出力軸１２は、鋼材の削出し品とすることもできる。
【００４５】図１０は、回転部材としての内輪１３を示している。内輪１３は、筒状部１３ａと、筒状部１３ａの一端から外径側に延びたフランジ部１３ｂと、フランジ部１３ｂの外径端から軸方向の一方に延びた複数（例えば８本）の柱部１３ｃとを主体として構成される。筒状部１３ａは、出力軸１２のジャーナル部１２ａに外挿され、かつ、外輪１の内部に内挿される。筒状部１３ａの他端側部分の内周には、出力軸１２のジャーナル部１２ａをラジアル方向に支持するラジアル軸受面１３ａ１が形成され、筒状部１３ａの他端側部分の外周には、外輪１のカム面１Ａａとの間に正逆両回転方向に楔隙間を形成する円周面１３ａ２が形成される。フランジ部１３ｂには、軸方向の一方に突出した複数（例えば８つ）のピン１３ｂ１が円周方向に所定間隔で形成される。これらピン１３ｂ１は、出力軸１２のピン孔１２ｂ３にそれぞれ挿入される。また、円周方向に隣接した柱部１３ｃ間には、軸方向の一方に向かって開口したポケット１３ｃ１が形成され、これらポケット１３ｃ１に後述する第２クラッチ部（１６：図１５参照）のローラ３０と板ばね３１が収容される。ローラ３０と板ばね３１を、ポケット１３ｃ１の軸方向の開口部から該ポケット１３ｃ１内に組み入れることができるので、組立作業が容易である。
【００４６】内輪１３は、例えば、肌焼鋼、機械構造用炭素鋼、軸受鋼等の鋼材から鍛造加工によって成形され、浸炭焼入れ焼戻し、浸炭窒化焼入れ焼戻し、高周波焼入れ焼戻し、ずぶ焼入れ焼戻し等の適宜の熱処理が施される。この実施形態では、内輪１３を形成する鋼材として肌焼鋼（例えばクロムモリブデン鋼ＳＣＭ４２０）を使用し、これに熱処理として浸炭焼入れ焼戻しを行って、表層部の表面硬さを５７〜６２ＨＲＣに調整している。なお、内輪１３は、鋼材の削出し品、鋼鈑（例えば冷間圧延鋼鈑）のプレス成形品とすることもできる。」（第５頁第８欄第２７行〜第６頁第１０欄第７行、段落【００４０】〜【００４６】参照）
(ｄ)「【００４７】図１１は、静止側部材としての外輪１４を示している。外輪１４は、半径方向内径側に延びたフランジ部１４ａと、フランジ部１４ａの外径端から軸方向の一方に延びた筒状部１４ｃと、筒状部１４ｃの一端から外径側に突出した鍔部１４ｄとを主体として構成される。フランジ部１４ａには、軸方向の他方に突出した複数（例えば２つ）のストッパ部１４ａ１が円周方向に所定間隔で配列形成される。これらストッパ部１４ａ１は、外輪１のストッパ爪１Ａｆ（図１（ａ）参照）と回転方向に係合して、外輪１の回動範囲を規制する。また、フランジ部１４ａには、軸方向の他方に突出した一対の係止部１４ａ２が形成され、一対の係止部１４ａ２の円周方向外側面には、第１クラッチ部１５の第二の弾性部材５Ｂの係合部５Ｂ１、５Ｂ２がそれぞれ係止される（図３参照）。さらにフランジ部１４ａの外周近傍には係止部１４ａ４が形成され、この係止部１４ａ４の円周方向両側面には、第一クラッチ部１５の第一の弾性部材５Ａの係合部５Ａ１,５Ａ２がそれぞれ係止される。
【００４８】筒状部１４ｃの内周には、出力軸１２のカム面１２ｂ１との間に正逆両回転方向に楔隙間を形成する円周面１４ｃ１が形成される。鍔部１４ｄには、複数（例えば６つ）の切欠き部１４ｄ１が円周方向に所定間隔で形成される。切欠き部１４ｄ１は、後述する固定側板１７の加締部１７ｃ（図１２参照）と適合する。
【００４９】外輪１４は、例えば、肌焼鋼、機械構造用炭素鋼、軸受鋼等の鋼材から鍛造加工によって成形され、浸炭焼入れ焼戻し、浸炭窒化焼入れ焼戻し、高周波焼入れ焼戻し、ずぶ焼入れ焼戻し等の適宜の熱処理が施される。この実施形態では、外輪１４を形成する鋼材として肌焼鋼（例えばクロムモリブデン鋼ＳＣＭ４２０）を使用し、これに熱処理として浸炭焼入れ焼戻しを行って、表層部の表面硬さを５７〜６２ＨＲＣに調整している。なお、外輪１４は、鋼材の削出し品、鋼鈑（例えば冷間圧延鋼鈑）のプレス成形品とすることもできる。
【００５０】図１２は、外輪１４に固定される固定側板１７を示している。固定側板１７は、半径方向に延びたフランジ部１７ａと、フランジ部１７ａの外径端から外径側に突出した複数（例えば４つ）のブラケット部１７ｂと、フランジ部１７ａの外径端から軸方向の一方に突出した複数（例えば６つ）の加締部１７ｃと、フランジ部１７ａに穿設された複数（例えば８つ）の係合孔１７ａ１と、フランジ部１７ａの内径端から軸方向の一方に突出したボス部１７ｅとを主体として構成される。４つのブラケット部１７ｂは円周方向に所定間隔で形成され、それぞれに中空ピン状の加締部１７ｂ１が一体（又は別体）に形成される。６つの加締部１７ｃは円周方向に所定間隔で形成され、それぞれ、二股状に分岐した一対の爪部１７ｃ１を備えている。この加締部１７ｃを外輪１４の切欠き部１４ｄ１に装着し、一対の爪部１７ｃ１を円周方向の相反する方向に加締めて鍔部１４ｄに当接させることにより、外輪１４の固定側板１７に対する軸方向相対移動および回転方向相対移動を防止することができる。加締部１７ｂ１は、相手側部材の取付け穴に加締固定される。
【００５１】ボス部１７ｅの内周には、ラジアル軸受面１７ｅ２が形成される。ボス部１７ｅは出力軸１２の環状凹部１２ｂ４に挿入され、ボス部１７ｅの外周と環状凹部１２ｂ４の外周壁との間に後述する摩擦部材（１９：図１３参照）が装着される。係合孔１７ａ１は摩擦部材１９の凸部１９ａと回転方向に係合して、摩擦部材（１９）の固定側板１７に対する相対回転を防止する。ボス部１７ｅのラジアル軸受面１７ｅ２は、環状凹部１２ｂ４のジャーナル面１２ｂ５に外挿され、ジャーナル面１２ｂ５をラジアル方向に支持する。
【００５２】固定側板１７は、例えば、冷間圧延鋼鈑等の鋼鈑材からプレス加工によって成形される。この実施形態では、固定側板１７を形成する鋼板材として冷間圧延鋼鈑（例えばＳＰＣＥ）を使用している。また、加締部１７ｃ及び１７ｂ１を加締加工する際の加工性等に配慮して、熱処理は施していない。なお、加締部１７ｃ及び１７ｂ１等の加締加工を行う部位に防炭処理（又は防炭防窒処理）を施して、浸炭焼入れ焼戻し（又は浸炭窒化焼入れ焼戻し）を行っても良い。」（第６頁第１０欄第８行〜第７頁第１１欄第３０行、段落【００４７】〜【００５２】参照）
　刊行物１に記載された「第２薄肉部材１Ｂには、外径端より軸方向に沿って第１薄肉部材１Ａ側に延出された複数（図例では６つ）の嵌合爪１Ｂａが形成されており、これらの嵌合爪１Ｂａが図１（ａ）（ｂ）に示すように第１薄肉部材１Ａの嵌合溝１Ａｅに嵌合圧入または加締め固定されることにより、両薄肉部材１Ａ，１Ｂの相対回転及び軸方向相対移動が規制されている。」（上記摘記事項(ｂ)、段落【００２３】参照）の「軸方向相対移動が規制されている」は、刊行物１の上記摘記事項(ｄ)及び図１２（ｂ）に記載された固定側板１７の加締部１７ｃ及び爪部１７ｃ１の構成に鑑みれば、「少なくとも引張り方向への軸方向移動」を規制しているといえるので、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　トルクが入力される外輪１と、トルクが出力される内輪１３と、外輪１からの入力トルクを内輪１３に伝達する複数のローラ３と、各ローラ３を圧入状態で保持するポケット４ａが円周方向等間隔に形成された保持器４とを備え、前記外輪１と内輪１３の間に形成されたすきまに前記ローラ３を係合・離脱させることによって、外輪１からの入力トルクの伝達・遮断を制御する第１クラッチ部１５を有し、
　前記外輪１は、外周に複数の嵌合溝１Ａｅが形成された第１薄肉部材１Ａと、外周から延出された複数の嵌合爪１Ｂａを有し、トルク入力時にモーメント荷重あるいは軸方向荷重が負荷される第２薄肉部材１Ｂとで構成され、前記第２薄肉部材１Ｂのそれぞれの嵌合爪１Ｂａを第１薄肉部材１Ａのそれぞれの嵌合溝１Ａｅに挿入してその嵌合爪１Ｂａの先端を第１薄肉部材１Ａに加締固定することにより、前記第１薄肉部材１Ａに対する第２薄肉部材１Ｂの少なくとも引張り方向への軸方向移動を規制するように第２薄肉部材１Ｂを第１薄肉部材１Ａに連結したクラッチユニット。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「外輪１」は本願補正発明の「入力側部材」に相当し、以下同様にして、「内輪１３」は「出力側部材」に、「ローラ３」は「係合子」に、「ポケット４ａ」は「ポケット」に、「保持器４」は「保持器」に、「第１クラッチ部１５」は「クラッチ部」に、「嵌合溝１Ａｅ」は「切欠部」に、「第１薄肉部材１Ａ」は「外輪」に、「嵌合爪１Ｂａ」は「柱部」に、「第２薄肉部材１Ｂ」は「側板」に、「加締固定する」は「加締める」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　トルクが入力される入力側部材と、トルクが出力される出力側部材と、入力側部材からの入力トルクを出力側部材に伝達する複数の係合子と、各係合子を圧入状態で保持するポケットが円周方向等間隔に形成された保持器とを備え、前記入力側部材と出力側部材の間に形成されたすきまに前記係合子を係合・離脱させることによって、入力側部材からの入力トルクの伝達・遮断を制御するクラッチ部を有し、
　前記入力側部材は、外周に複数の切欠部が形成された外輪と、外周から延出された複数の柱部を有し、トルク入力時にモーメント荷重あるいは軸方向荷重が負荷される側板とで構成され、前記側板のそれぞれの柱部を外輪のそれぞれの切欠部に挿入してその柱部の先端を外輪に加締めることにより、前記外輪に対する側板の引張り方向への軸方向移動を規制するように側板を外輪に連結したクラッチユニット。
（相違点）
　本願補正発明は、「前記側板の柱部の基端側を幅広とし、かつ、その先端側を幅狭とすることにより、その基端側と先端側の間に段差を形成し、前記側板のそれぞれの柱部を外輪のそれぞれの切欠部に挿入して前記段差にて係止させることにより、前記モーメント荷重あるいは軸方向荷重が負荷された時に前記外輪に対する側板の引張り方向と反対の押す方向への軸方向移動を規制するようにした」のに対し、引用発明は、第１薄肉部材１Ａに対する第２薄肉部材１Ｂの少なくとも引張り方向への軸方向移動を規制するようにしているものの、本願補正発明の構成を具備しているかどうか明らかでない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　加締めによる固着の技術分野において、基端側を幅広とし、先端側を幅狭とし、その基端側と先端側の間に段差を形成することにより、引張り方向と反対の押す方向への軸方向移動を規制することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の第６頁第９欄第１２〜２８行［段落【００２５】参照］、図１には、玉軸受用内輪３２を、スリーブ８の小径段部３５の段差面３６と、スリーブ８の外周縁部分のかしめ部３７との間で挟持することにより、スリーブ８に対する玉軸受用内輪３２の軸方向移動を規制した構造が開示されている。刊行物３の第３頁第３欄第４８行〜第４欄第５行［段落【００２３】参照］、及び図２には、軸部材１０の端部に被取付部材２０を固着する固着構造において、被取付部材２０の軸方向移動を軸部材１０のストッパ１１及びカシメ突部２６により規制した構造が開示されている。実願昭５２−５８９５８号［実開昭５３−１５３１８４号］のマイクロフィルムの第６図には、固定子１０のかしめ部１０ａ及びつば部１０ｂの構造が開示されている。）にすぎない。
　また、刊行物１には、「第２薄肉部材１Ｂには、外径端より軸方向に沿って第１薄肉部材１Ａ側に延出された複数（図例では６つ）の嵌合爪１Ｂａが形成されており、これらの嵌合爪１Ｂａが図１（ａ）（ｂ）に示すように第１薄肉部材１Ａの嵌合溝１Ａｅに嵌合圧入または加締め固定されることにより、両薄肉部材１Ａ，１Ｂの相対回転及び軸方向相対移動が規制されている。」（上記摘記事項(ｂ)、段落【００２３】参照）と記載され、第１薄肉部材１Ａに対する第２薄肉部材１Ｂの引張り方向と反対の押す方向への軸方向移動を規制していることが記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明の第１薄肉部材１Ａに第２薄肉部材１Ｂを加締固定する部分に、上記従来周知の技術手段を適用することにより、第２薄肉部材１Ｂの加締部の基端側を幅広とし、かつ、その先端側を幅狭とすることにより、その基端側と先端側の間に段差を形成し、第２薄肉部材１Ｂのそれぞれの加締部を第１薄肉部材１Ａのそれぞれの切欠き部に挿入して段差にて係止させることにより、モーメント荷重あるいは軸方向荷重が負荷された時に第１薄肉部材１Ａに対する第２薄肉部材１Ｂの引張り方向と反対の押す方向への軸方向移動を規制するようにして、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２３年８月２日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「本願発明（審決注：本審決の「本願補正発明」に対応する。以下同様。）は、クラッチユニットにおけるシートリフタ部の入力側を構成する外輪と側板との連結構造、つまり、側板に設けられた複数の柱部のそれぞれを、外輪に設けられた複数の切欠部のそれぞれに挿入してその柱部の先端を外輪に加締める構造を具備するものであります。このような本願発明の構造は、引用文献２，３（審決注：それぞれ本審決の「刊行物３」及び「刊行物２」に対応する。以下同様。）および周知技術のいずれにも全く開示しておらず、それを示唆するような記載も一切ありません。ましてや、側板の柱部を外輪の切欠部に挿入して柱部の幅広な基端側と幅狭な先端側との間に形成された段差にて係止させることにより、モーメント荷重あるいは軸方向荷重が負荷された時に外輪に対する側板の引張り方向と反対の押す方向への軸方向移動を規制するようにした本願発明における技術的思想は、引用文献２，３および周知技術にありません。」（（２）項を参照）と主張している。
　しかしながら、審判請求人は、本願補正発明と、例えば、刊行物２及び３に記載された従来周知の技術手段とを対比して、両者の相違について主張しているだけで、本願補正発明の前提をなすクラッチユニットに係る引用発明に、加締めによる固着の技術分野における従来周知の技術手段を適用することに関しては特段の主張をしていない。そして、本願補正発明は、上記（相違点について）において述べたように、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２３年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２２年８月２７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　トルクが入力される入力側部材と、トルクが出力される出力側部材と、入力側部材からの入力トルクを出力側部材に伝達する複数の係合子と、各係合子を圧入状態で保持するポケットが円周方向等間隔に形成された保持器とを備え、前記入力側部材と出力側部材の間に形成されたすきまに前記係合子を係合・離脱させることによって、入力側部材からの入力トルクの伝達・遮断を制御するクラッチ部を有し、前記入力側部材は、外周に複数の切欠部が形成された外輪と、外周から延出された複数の柱部を有し、トルク入力時にモーメント荷重あるいは軸方向荷重が負荷される側板とで構成され、前記側板の柱部を外輪の切欠部に挿入してその柱部の先端を外輪に加締めることにより側板を外輪に連結したクラッチユニットであって、前記側板の柱部に係止部を設け、前記側板の柱部を外輪の切欠部に挿入して前記係止部にて係止させることにより、前記外輪に対する側板の引張り方向と反対の押す方向への軸方向移動を規制し、前記柱部の先端を外輪に加締めることにより、前記外輪に対する側板の引張り方向への軸方向移動を規制するようにしたことを特徴とするクラッチユニット。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項の一部である外輪と側板の係止構造について、「前記側板のそれぞれの柱部を外輪のそれぞれの切欠部に挿入してその柱部の先端を外輪に加締めることにより、前記外輪に対する側板の引張り方向への軸方向移動を規制するように側板を外輪に連結した」から「前記側板の柱部を外輪の切欠部に挿入してその柱部の先端を外輪に加締めることにより側板を外輪に連結した」とするとともに、「前記側板の柱部の基端側を幅広とし、かつ、その先端側を幅狭とすることにより、その基端側と先端側の間に段差を形成し、前記側板のそれぞれの柱部を外輪のそれぞれの切欠部に挿入して前記段差にて係止させることにより、前記モーメント荷重あるいは軸方向荷重が負荷された時に前記外輪に対する側板の引張り方向と反対の押す方向への軸方向移動を規制するようにした」から、「前記側板の柱部に係止部を設け、前記側板の柱部を外輪の切欠部に挿入して前記係止部にて係止させることにより、前記外輪に対する側板の引張り方向と反対の押す方向への軸方向移動を規制し、前記柱部の先端を外輪に加締めることにより、前記外輪に対する側板の引張り方向への軸方向移動を規制するようにした」とすることにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その優先日前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。