【事件の表示】
　特願２００３−７９９６２「被覆粒状肥料」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月８日出願公開、特開２００４−２１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年３月２４日の出願（優先権主張平成１４年３月２８日）であって、平成２０年１１月２８日付けで拒絶理由が通知されたのち平成２１年１月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月８日付けで審判請求がされ、さらに同年６月２４日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。  
 　  
第２　本願発明  
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年１月２１日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
 「粒状肥料の表面を、オレフィンのホモポリマーと、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンのコポリマー、および有機金属化合物を含む皮膜で被覆された被覆粒状肥料であって、該有機金属化合物が飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸の金属塩であり、その含有量が皮膜重量に対して０．０１〜０．０５％であることを特徴とする被覆粒状肥料。」 
　 
第３　原査定の拒絶理由の概要 
　原査定は、「この出願については、平成２０年１１月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」とされ、その理由２は、本願発明に相当する補正前の請求項１及び５を引用する請求項８に係る発明は、「その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、具体的には、「・・・肥料を樹脂皮膜で被覆する際に、ポリエチレン又はポリプロピレン、及び、エチレンと、プロピレン又は１−ブテンとのコポリマーを含有する樹脂を使用することは広く知られているから（例えば、引用文献３、特開平１０−２０３８８６号公報、特開昭６３−１７２８５号公報、特開昭５５−１６７１９７号公報参照）、引用文献１、２に記載の樹脂コーティング肥料において、ベースポリマーとして、ポリエチレン又はポリプロピレン、及び、エチレンと、プロピレン又は１−ブテンとのコポリマーを含有する樹脂を使用することは、当業者が容易になし得ることである。・・・さらに、有機金属化合物の添加量は、その樹脂に対する分解促進性能等に応じて当業者が適宜決定し得るものである。そして、本願の発明の詳細な説明の記載を参照しても、「被膜重量（審決注：「皮膜重量」の誤記。）に対して０．０１〜０．０５％」という範囲としたことに臨界的意義は認められない。」というものを含むものである。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　記 
　引用文献１：特開平８−３３３１８５号公報
　引用文献２：特開平８−３３７４８８号公報
　引用文献３：特開２０００−２３９０９０号公報
　 
第４　当審の判断 
１　刊行物等  
　刊行物Ａ：特開平８−３３３１８５号公報
　　　　　　（上記拒絶理由通知の引用文献１と同じ）  
　周知例Ｂ：特開平１０−２０３８８６号公報
　　　　　　（拒絶理由通知にて示された周知技術文献）
　周知例Ｃ：特開２０００−２３９０９０号公報
　　　　　　（拒絶理由通知にて示された周知技術文献であって、
　　　　　　　上記引用文献３と同じ）
　周知例Ｄ：特開昭６３−１７２８５号公報
　　　　　　（拒絶理由通知にて示された周知技術文献）
　周知例Ｅ：特開昭５５−１６７１９７号公報
　　　　　　（拒絶理由通知にて示された周知技術文献）
　周知例Ｆ：特開平８−５９３８２号公報
　　　　　　（追加の周知技術文献）
　
２　刊行物等の記載事項  
（１）刊行物Ａ 
・摘示事項Ａａ：「【請求項１】ベースポリマーに澱粉またはその変成物および有機金属化合物を少なくとも配合してなる生分解性プラスチックで肥料を被覆してなることを特徴とする樹脂コーティング肥料。
【請求項２】前記ベースポリマーがポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１の樹脂コーティング肥料。
【請求項３】前記ベースポリマーがエチレン−酢酸ビニル系重合体または低密度ポリエチレンあるいはこれらの混合物であることを特徴とする請求項１の樹脂コーティング肥料。」（【特許請求の範囲】）
・摘示事項Ａｂ：「【課題を解決するための手段】本発明はこのような従来技術の問題を解決するために、肥料成分の溶出速度をコントロールしつつ、長期間にわたって肥効を持続させ、かつ、肥効の終了とほぼ同時に樹脂コーティング材料を実質的に完全に生分解させることのできる樹脂コーティング肥料を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
・摘示事項Ａｃ：「上記ベースポリマーには、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体あるいはこれらのα−オレフィンと他のコモノマーとの共重合体からなるポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の熱可塑性樹脂から、一種または二種以上を混合したものを任意に用いることができる。」（段落【０００８】）
・摘示事項Ａｄ：「有機金属化合物としては、Ｆｅ、Ａｌ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｍｎ等の金属の少なくとも一種の金属塩、金属酸化物または金属水酸化物が好適であり、特に金属塩としては高級脂肪族カルボン酸塩等の有機カルボン酸塩が好適に用いられる。
また、このような組成の生分解性プラスチックは、微生物による生分解性とともに、太陽光の紫外線を受けて崩壊、分解する光分解性をも有する。」（段落【００１１】及び【００１２】）
・摘示事項Ａｅ：「引き続いて起こる第２段階の生分解は主として有機金属化合物による作用である。すなわち、ベースポリマーの劣化初期に発生するヒドロペルオキシドをＦｅ等の金属塩がレドックス反応によって接触分解し、ベースポリマーの分子鎖を切断し、低分子量化と親水化を介してベースポリマーの生分解を促進する。酸化されたベースポリマーは、上記した第１段階での澱粉の作用によりベースポリマー表面に誘引されている微生物の酵素代謝により直接分解され、最終的には炭酸ガスと水にまで分解されて消失する。また、有機金属化合物は紫外線によるカルボニルの顕著な増加が認められるため、光吸収剤として働き、ベースポリマーの光分解を促進する効果もある。」（段落【００１８】）
・摘示事項Ａｆ：「【実施例】低密度ポリエチレン８４．６％に、コーンスターチをシランカップリング処理した変成澱粉８．６％、酸化カルシウム１．６％、酸化オイル１．２％、ステアリン酸鉄１．０％、水酸化アルミニウム１．０％、硫酸アルミニウム１．０％、酸化ワックス１．０％を配合して樹脂溶液を調製し、この樹脂溶液を噴流中の肥料粒子にノズルより投入して肥料をコーティングした。」（段落【００１９】）
・摘示事項Ａｇ：「【発明の効果】本発明の樹脂コーティング肥料は緩効性を有し、しかも、肥料成分が溶出した後にはコーティング材がほぼ同時に生分解して実質的に消失する。したがって土中には異質物が残存せず、環境汚染を効果的に防止することができる。」（段落【００２０】）
　
（２）周知例Ｂ  
・摘示事項Ｂａ：「【請求項１】  粒状肥料の表面にオレフィンのホモポリマーとエチレン及びα−オレフィンのコポリマーとの混合物を含む皮膜を有することを特徴とする被覆粒状肥料
【請求項２】  請求項１のオレフィンのホモポリマーが、ポリエチレンであることを特徴とする請求項１記載の被覆粒状肥料
【請求項３】  請求項１のα−オレフィンが、プロペン又は１−ブテンであることを特徴とする請求項１記載の被覆粒状肥料」（【特許請求の範囲】）
・摘示事項Ｂｂ：「【課題を解決するための手段】本発明者らは、以上の事実に鑑み、薄い皮膜で４０日以上の溶出防止期間を有するようなＳ型被覆肥料を作ることを目的に、種々の皮膜組成を検討した結果、オレフィン系のホモポリマーをベースに、エチレン−αオレフィンコポリマーを組み合わせることによりその目的が達成できることを見いだし、本発明に到った。すなわち、本発明の要旨は粒状肥料の表面にオレフィンのホモポリマーとエチレン及びα−オレフィンのコポリマーとの混合物を含む皮膜を有することを特徴とする被覆粒状肥料にある。」（段落【０００４】）
・摘示事項Ｂｃ：「第２成分として、エチレン−αオレフィンコポリマーを用いる。この樹脂は、エチレンとαオレフィンを共重合させたものであるが、そのαオレフィンの種類は特に限定されない。例として、プロペン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１ーペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ドデセン、１−オクタドデセンなどが挙げられる。中でも、第１成分のポリエチレンやポリプロピレン樹脂との相溶性が高いプロペン、１−ブテンが適している。・・・第１成分と第２成分の混合割合として、第２成分が１重量％以上８０重量％以下、好ましくは５重量％以上５０重量％以下である。これが少ないと、溶出防止性が改善されないし、多すぎると、皮膜が柔らかくなり、ピンホールなどの皮膜欠陥が生じやすくなる問題がある。・・・」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
（３）周知例Ｃ  
・摘示事項Ｃａ：「【請求項１】（ａ）重量平均分子量が３００〜１０，０００の低分子量ポリオレフィンおよび／又は石油ワックスを１０〜９５重量％と、（ｂ）密度が０．８３０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3、かつメルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分のエチレン−α−オレフィンエラストマーを８９〜４重量％と、（ｃ）糖重合体若しくはその誘導体を主成分とする粉体を１〜３０重量％を含む被膜により被覆されていることを特徴とする被覆粒状肥料。
【請求項２】被膜中に、無機充填剤を１〜６０重量％含むことを特徴とする請求項１に記載の被覆粒状肥料。
【請求項３】被膜中に、有機金属錯体を０．０００２〜２重量％を含むことを特徴とする請求項１、及び請求項２に記載の被覆粒状肥料。」（【特許請求の範囲】）
・摘示事項Ｃｂ：「【発明が解決しようとする課題】本発明は、以上に述べたとおり、溶出抑制期間を持ったシグモイド溶出型の溶出パターンを持ち、かつ、使用前の被膜強度に優れながらも、溶出終了後の被膜残査の自然分解性に優れ、さらに、長期貯蔵による溶出パターンの変動が小さい、実用的な環境調和型の被覆粒状肥料を提供することを目的とする。本発明によれば、長期保存後の被覆粒状肥料を使用する際に、思わぬ被膜分解による初期の溶出抑制期間の溶出漏れ出しが発生せず、かつ、シグモイド型溶出による高い肥効、省力化が得られ、さらに、使用後の被覆粒状肥料の被膜の殻が田畑で分解される、高機能な被覆粒状肥料が得られる。」（段落【００１０】）
・摘示事項Ｃｃ：「（２）エチレン−α−オレフィンエラストマー・・・略・・・エチレンと共重合するα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−ペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数３〜１０のα−オレフィン、及びこれらのα−オレフィンを複数用いたものである。・・・略・・・また、これらのエチレン−α−オレフィンエラストマーの被膜中の含有率は８９〜４重量％である。４重量％未満では被膜強度が不充分となり、８９重量％を超えると被膜の分解性が低下する。被膜分解性と被膜強度のバランスがより好ましい、エチレン−α−オレフィンエラストマーの被膜中の含有率は７０〜４重量％であり、さらに好ましくは５０〜４重量％であり、特に好ましくは４０〜４重量％であり、最も好ましくは３０〜５重量％である。」（段落【００１９】〜【００２４】）　
　
（４）周知例Ｄ  
・摘示事項Ｄａ：「（１）ポリオレフィン系樹脂およびゴム系樹脂を有効成分とする被膜で被覆されてなる崩壊性カプセル肥料。
（２）ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１若しくはエチレン、プロピレン、ブテン−１のいづれか二以上からなる共重合体から選ばれた一以上の樹脂であり、ゴム系樹脂が天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレンプタジエン共重合体、スチレンイソプレン共重合体から選ばれた一以上の樹脂である特許請求の範囲第（１）項に記載の肥料。」（特許請求の範囲）
　
（５）周知例Ｅ
・摘示事項Ｅａ：「オレフイン重合体、オレフイン共重合体、塩化ビニリデン重合体、塩化ビニリデン共重合体の少くとも一種とイオウの均一混合物を必須被覆材とする被覆粒状肥料。」（特許請求の範囲）　
・摘示事項Ｅｂ：「本発明のオレフイン重合体とはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン、ブテンとエチレン及びプロピレンの共重合体であり」（第３ページ右上欄第１６〜１９行）
　
（６）周知例Ｆ
・摘示事項Ｆａ：「【請求項１】  粒状肥料の表面をプロピレンとエチレンおよび／またはブテン−１を共重合させた非晶質ポリオレフィンを主成分とする被膜でコーティングすることを特徴とする被覆粒状肥料。
【請求項２】  粒状肥料の表面にアルカリ物質からなる第一被膜を形成し、該被膜の表面にプロピレンとエチレンおよび／またはブテン−１を共重合させた非晶質ポリオレフィンを主成分とする被膜をコーティングすることを特徴とする被覆粒状肥料。
【請求項３】  非晶質ポリオレフィンの構成成分がエチレン含量０〜２０重量％、ブテン−１含量１〜７０重量％、残余がプロピレンである請求項１、２に記載の被覆粒状肥料。」（【特許請求の範囲】）
・摘示事項Ｆｂ：「【従来の技術および問題点】従来より、植物の生育にとって最適な時期に肥料成分の効果を発現させることを目的に、溶出開始時期を調節できる粒状肥料が開発されている。このうち、粒状肥料をポリオレフィン系樹脂あるいはゴム系樹脂などからなる被膜により被覆する技術はよく知られている。例えば、ポリエチレン（低密度、中密度および高密度タイプなど）、ポリプロピレン（プロピレン単独からなるホモ、少量のエチレンと共重合させたブロックおよびランダムなどのタイプ）、ポリブテンなどのポリオレフィン系樹脂での被覆である。しかし、これらの樹脂被膜は硬く、被膜内部の粒状肥料との接着性が劣り、しかもこれらの樹脂と粒状肥料との熱膨張係数が大きく異なるために、輸送、取り扱い時の衝撃が加わった際あるいは被覆肥料を温度変化の激しい環境下に保管した際に、被膜が剥離しやすいという欠点がある。さらに、ポリオレフィン系樹脂被膜はその機械的強度が強く水中放置時の崩壊性とのバランスが悪くこの点でも難点がある。」（段落【０００２】）
・摘示事項Ｆｃ：「・・・この時、非晶質ポリオレフィンを主成分として、他にポリエチレン、ポリプロピレンあるいはポリブテンなどのポリオレフィン系樹脂、ＥＶＡ、ＥＥＡなどのオレフィン系共重合体あるいはエチレン−プロピレンゴムを始めとするゴム系樹脂、ワックス類などの公知のバインダー成分を少量添加することにより、被膜の性能改良を図ることもできる。・・・」（段落【０００９】）
・摘示事項Ｆｄ：「【発明の効果】本発明の被覆粒状肥料は、その被膜を調整することにより含水培地また水中での肥料成分の溶出開始時期を任意に調節できる。また肥料と被膜との剥離がなく、輸送、取扱い時に破損がなく、粘着性が低く取扱いやすいものが得られる。また被膜はプロピレン系の低分子量物であり施肥後不要となった被膜は光や熱により分解されやすい利点がある。」（段落【００１３】）
　
３　刊行物に記載された発明  
　刊行物Ａには、「【請求項１】ベースポリマーに澱粉またはその変成物および有機金属化合物を少なくとも配合してなる生分解性プラスチックで肥料を被覆してなることを特徴とする樹脂コーティング肥料。
【請求項２】前記ベースポリマーがポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１の樹脂コーティング肥料。」（摘示事項Ａａ）が記載され、その実施例として、「【実施例】低密度ポリエチレン８４．６％に、コーンスターチをシランカップリング処理した変成澱粉８．６％、酸化カルシウム１．６％、酸化オイル１．２％、ステアリン酸鉄１．０％、水酸化アルミニウム１．０％、硫酸アルミニウム１．０％、酸化ワックス１．０％を配合して樹脂溶液を調製し、この樹脂溶液を噴流中の肥料粒子にノズルより投入して肥料をコーティングした。」（摘示事項Ａｆ）と記載されている。 
　よって、刊行物Ａには、  
「低密度ポリエチレン８４．６％に、コーンスターチをシランカップリング処理した変成澱粉８．６％、酸化カルシウム１．６％、酸化オイル１．２％、ステアリン酸鉄１．０％、水酸化アルミニウム１．０％、硫酸アルミニウム１．０％、酸化ワックス１．０％を配合して樹脂溶液を調製し、この樹脂溶液を噴流中の肥料粒子にノズルより投入して肥料をコーティングした樹脂コーティング肥料。」  
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
 　  
４　対比・判断  
（１）対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「肥料粒子」、「樹脂コーティング肥料」は、それぞれ本願発明の「粒状肥料」、「被覆粒状肥料」に相当し、また、引用発明の「低密度ポリエチレン」、「ステアリン酸鉄」は、それぞれ本願発明の「オレフィンのホモポリマー」、「飽和脂肪酸の金属塩」に相当する。
　そうすると、両者は、
「粒状肥料の表面を、オレフィンのホモポリマーと有機金属化合物を含む皮膜で被覆された被覆粒状肥料であって、該有機金属化合物が飽和脂肪酸の金属塩である被覆粒状肥料。」の点で一致するのに対し、次の点で相違する。
ｉ）皮膜の樹脂が、本願発明は「オレフィンのホモポリマーと、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンのコポリマー」を含むと規定されているのに対し、引用発明は「低密度ポリエチレン」のみである点（以下、「相違点ｉ）」という。）  
ｉｉ）有機金属化合物の含有量が皮膜重量に対して、本願発明は「０．０１〜０．０５％」と規定されているのに対し、引用発明は「１．０％」と規定されている点（以下、「相違点ｉｉ）」という。） 　  
　
（２）相違点の検討
ア　相違点ｉ）について
　刊行物Ａには、「上記ベースポリマーには、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体あるいはこれらのα−オレフィンと他のコモノマーとの共重合体からなるポリオレフィン系樹脂・・・等の熱可塑性樹脂から、一種または二種以上を混合したものを任意に用いることができる。」（摘示事項Ａｃ）と、ポリエチレン（ＰＥ）等のα−オレフィンと他のコモノマーとの共重合体を用いることや樹脂としては単独のものでなく、二種以上を混合したものを用いることも記載されている。
　そして、肥料を樹脂皮膜で被覆する際に使用するα−オレフィンと他のコモノマーとの共重合体として、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンのコポリマーは、上記周知例ＢないしＦ（摘示事項Ｂａ、摘示事項Ｃａ、摘示事項Ｄａ、摘示事項Ｅａ及びＥｂ、摘示事項Ｆａ）に示されるように周知の素材である。
　また、周知例Ｆには、「・・・例えば、ポリエチレン（低密度、中密度および高密度タイプなど）・・・の樹脂被膜は硬く、被膜内部の粒状肥料との接着性が劣り、しかもこれらの樹脂と粒状肥料との熱膨張係数が大きく異なるために、輸送、取り扱い時の衝撃が加わった際あるいは被覆肥料を温度変化の激しい環境下に保管した際に、被膜が剥離しやすいという欠点がある。・・・」（摘示事項Ｆｂ）と記載され、この課題を解決するために、「エチレンおよび／またはブテン−１を共重合させた非晶質ポリオレフィンを主成分とする被膜」（摘示事項Ｆａ）を使用することが記載され、さらに「・・・この時、非晶質ポリオレフィンを主成分として、他にポリエチレン、ポリプロピレンあるいはポリブテンなどのポリオレフィン系樹脂・・・を少量添加することにより、被膜の性能改良を図ることもできる。・・・」（摘示事項Ｆｃ）と記載されている。また、周知例Ｃにも、「・・・溶出抑制期間を持ったシグモイド溶出型の溶出パターンを持ち、かつ、使用前の被膜強度に優れながらも、溶出終了後の被膜残査の自然分解性に優れ、さらに、長期貯蔵による溶出パターンの変動が小さい、実用的な環境調和型の被覆粒状肥料を提供することを目的とする。」（摘示事項Ｃｂ）ものとして、「【請求項１】（ａ）重量平均分子量が３００〜１０，０００の低分子量ポリオレフィンおよび／又は石油ワックスを１０〜９５重量％と、（ｂ）密度が０．８３０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3、かつメルトインデックスが０．１〜５０ｇ／１０分のエチレン−α−オレフィンエラストマーを８９〜４重量％と、（ｃ）糖重合体若しくはその誘導体を主成分とする粉体を１〜３０重量％を含む被膜により被覆されていることを特徴とする被覆粒状肥料。」（摘示事項Ｃａ）について記載されている。さらに、周知例Ｂには、「薄い皮膜で４０日以上の溶出防止期間を有するようなＳ型被覆肥料を作ること」を目的に、「【請求項１】  粒状肥料の表面にオレフィンのホモポリマーとエチレン及びα−オレフィンのコポリマーとの混合物を含む皮膜を有することを特徴とする被覆粒状肥料
【請求項２】  請求項１のオレフィンのホモポリマーが、ポリエチレンであることを特徴とする請求項１記載の被覆粒状肥料
【請求項３】  請求項１のα−オレフィンが、プロペン又は１−ブテンであることを特徴とする請求項１記載の被覆粒状肥料」（摘示事項Ｂａ）について記載されており、「・・・第２成分が１重量％以上８０重量％以下、好ましくは５重量％以上５０重量％以下である。これが少ないと、溶出防止性が改善されないし、多すぎると、皮膜が柔らかくなり、ピンホールなどの皮膜欠陥が生じやすくなる問題がある。・・・」（摘示事項Ｂｃ）と記載されている。
　すなわち、上記周知例Ｂ、Ｃ及びＦに示されるように、被覆粒状肥料の被覆樹脂として、オレフィンのホモポリマーと、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンのコポリマーを含むものは、使用前の被膜強度に優れ、肥料と被膜との剥離がなく、輸送、取扱い時に破損がないものとして周知である。
　そうすると、引用発明において、輸送、取り扱い時の衝撃が加わった際に被膜が剥離しやすい低密度ポリエチレンに代えて、使用前の被膜強度に優れ、肥料と被膜との剥離がなくなる、周知の「オレフィンのホモポリマーと、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンのコポリマー」を採用することは当業者にとって容易なことである。
　
イ　相違点ｉｉ）について
　周知例Ｃ（摘示事項Ｃｂ）及び周知例Ｆ（摘示事項Ｆｂ）及びに示されるように、樹脂被覆粒状肥料の保存時の安定性を高めることは周知の課題である。
　また、引用発明の有機金属化合物は、「ベースポリマーの劣化初期に発生するヒドロペルオキシドをＦｅ等の金属塩がレドックス反応によって接触分解し、ベースポリマーの分子鎖を切断し、低分子量化と親水化を介してベースポリマーの生分解を促進する。・・・また、有機金属化合物は紫外線によるカルボニルの顕著な増加が認められるため、光吸収剤として働き、ベースポリマーの光分解を促進する効果もある。」（摘示事項Ａｅ）と記載されているように、光の照射によりベースポリマーを分解するものであるから、保存時にあっても光の照射により分解が促進されることになる。そして、その含有量が多ければ、分解を促進する効果も高くなるのであるから、有機金属化合物を含有する引用発明にあっては、保存時の安定性には、有機金属化合物の含有量が影響することは、出願時の技術水準からして当業者に自明の事項であると認められる。
　そうすると、有機金属化合物を含有する引用発明にあっては、肥料成分が溶出した後に樹脂皮膜が生分解するとともに、保存時の安定性を高めるという周知の課題を満足するために、有機金属化合物の含有量を設定することは当業者が容易に着想することであり、その数値範囲は実験等により適宜設定し得るものである。
　よって、引用発明において、有機金属化合物の皮膜重量に対する含有量を、「０．０１〜０．０５％」と規定することは当業者が容易になし得ることである。
　
（３）効果の検討
　本願発明の効果は、本願明細書の段落【００６９】からみて、作物の生育期間中は安定した肥効成分の供給機能を有し、且つ製品保存中の安定性と環境中での皮膜の崩壊性を両立することができることである。
　これに対し、引用発明は、「緩効性を有し、しかも、肥料成分が溶出した後にはコーティング材がほぼ同時に生分解して実質的に消失する。したがって土中には異質物が残存せず、環境汚染を効果的に防止することができる。」（摘示事項Ａｇ）という効果を奏するものである。そして、肥料を樹脂皮膜で被覆する際に使用する樹脂として、周知の組合せである「オレフィンのホモポリマーと、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンのコポリマー」を採用することにより、「・・・肥料と被膜との剥離がなく、輸送、取扱い時に破損がな」い（摘示事項Ｆｄ）効果が得られるものである。
　そして、上記「（２）イ」でも示したように、有機金属化合物の含有量が多ければ当然に樹脂皮膜の分解を促進する効果も高くなるし、保存時にも光の照射により分解が起き易くなることは、当業者の技術水準からして当然に予測し得る事項であるから、その量を適切な値に設定することにより、保存安定性が高まることも当業者が容易に予測し得ることである。
　よって、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得るものである。
　
（４）請求人の主張（参考比較例）について
　請求人は、審判請求書の手続補正書（方式）の（３）において、本願明細書記載の「実施例１」におけると同様の配合で、かつ有機金属化合物の含有量を変えた皮膜組成物を作製し、同様の方法で評価した保存安定性及び皮膜崩壊性等の結果（参考比較例１〜参考比較例３）を示すことにより、本願発明は進歩性を有する旨主張する。
　しかしながら、上記「（２）イ」でも示したように、有機金属化合物の含有量が多ければ樹脂皮膜の分解を促進する効果も高くなり、保存時においても、光の照射により分解が生じ易くなり、逆に有機金属化合物の含有量が少なければ、肥料溶出後の樹脂皮膜の分解が生じ難くなる。そうすると、有機金属化合物の量が多い参考比較例２及び３は、保存安定性が悪くなり、反対に、有機金属化合物の量が少ない比較例１は、分解性の期待できない結果となったことは、当然に予測し得る結果に過ぎず、有機金属化合物の含有量が皮膜重量に対して「０．０１〜０．０５％」という数値範囲により、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、請求人が示した参考比較例を参酌しても、本願発明の進歩性が肯定されるものではない。
　
（５）まとめ　  
　したがって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余のことを検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。