【事件の表示】
　特願２０００−４００８６６「電磁波伝送管」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０４１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２８日の出願であって、平成２２年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２３年７月２６日付けで審査官による前置報告書の内容を添付して審尋がなされ、請求人から同年８月１日に回答書が提出され、当審において平成２３年１０月４日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成２２年２月８日付け手続補正書に記載された下記の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「マイクロ波又はミリ波が伝搬する管路を有し管璧が導電性プラスチックより成る伝送管本体と、該伝送管本体の外周面に嵌合し前記伝送管本体の外周面に管状の絶縁層を形成する絶縁体とから成り、前記管璧を屈曲自在な導電性プラスチックにより構成し、前記絶縁体を屈曲自在なフレキシブルな絶縁体により構成したことを特徴とする電磁波伝送管。」
　
　
第３．引用刊行物記載の発明
（１）当審の平成２３年１０月４日付けの拒絶理由に引用された、実公昭３９−３６８７８号公報（以下「引用例１」という。）は、「可撓導波管」（発明の名称）に関するものであり、図面とともに以下の記載がある。
　
（ア）「この考案は可撓導波管の改良に係り、特に製作容易、製作費が低廉で良好な可撓性にあわせて優れた電気的特性を持たせた導波管を提供しようとするものである。」（１頁左欄１６行〜１９行）
　
（イ）「第１図は導波管全体を例えばゴム中に導電粉末を混入して作つた導電性ゴム５にて成形しそれに必要に応じ変形を生じさせないよう適当な補強材例えば金属線６を内蔵させたもの・・・（中略）・・・を示している。」（１頁右欄５行〜１２行）
　
（ウ）「このようにこの考案に係るものは導電性ゴムにより導波管本体を構成させたもので、上記のように金属材料を加工して導電管に可撓性を持たせる従来周知のものに比べて格段の利点を持つ可撓導波管が得られる。」（１頁右欄２１行〜２５行）
　
（エ）「導電性ゴムにより導波管本体を構成させたことを特徴とする可撓導波管。」（１頁右欄２７行〜２８行）
　
　上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記引用例１には、可撓性を持たせつつ導波管に必要な導電性を持たせるために、導電性ゴムにより導波管本体を構成させた導波管が記載されているといえる。
　また、上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載及び図面第１図並びにこの分野の技術常識を考慮すると、上記引用例１記載の導波管が管路及び管壁を有し、その管壁は導電性ゴムより成り、屈曲自在であるといえる。
　よって、上記引用例１には、以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明１」という。）
　
（引用発明１）
「管路を有し管壁が導電性ゴムより成る導波管本体から成り、前記管壁を屈曲自在な導電性ゴムにより構成した導波管。」
　
（２）当審の平成２３年１０月４日付けの拒絶理由に引用された、特許マップシリーズ　化学１８　機能性プラスチック（技術分野別特許マップ作成委員会　編、日本、特許庁、2000.03.発行）（以下、「引用例２」という。）には、「導電性プラスチック」（４．２欄の表題）に関して以下の記載がある。
　
（オ）「導電性プラスチックには、本来の高分子の構造に由来する導電性を保有する本質的な導電性プラスチックと、非導電性プラスチックに無機導電体を充填することにより、導電性が発現する複合導電性高分子（導電性付与プラスチック）とがある。」（２８３頁６〜８行）
　
（カ）「(1) 本質的な導電性プラスチック
　ここで対象としている導電性プラスチックはポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェンおよびポリアニリンである。このうち、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンは電気化学的重合（電解重合）法によって合成されるが、ポリアセチレンは化学的重合（触媒重合）法によって作られる。」（２８３頁９〜１３行）
　
（キ）「4.2.2 導電性プラスチックの歴史
(1) 本質的な導電性プラスチック
　ポリアセチレンがチーグラー・ナッタ触媒で合成されたのは1958年で、1960年代には粉末を成形したものが有機半導体として研究された。しかし、1977年に白川英樹（現筑波大学）、Mac Diarmid（米国）らが、ポリアセチレンをAsF5でドーピングすると高い導電性を発現することを発見して以来、世界的に注目され、多くの研究がなされてきた。
　ピロールの電解重合は最初1968年にイタリアで行われ、導電性も測定されていた。しかし、1979年に良質のポリピロール膜が合成されたため、この材料および電解重合法が世の中の注目を集めるようになった。その後電解重合法はポリチオフェンにも適用された。また、ポリアニリンが電解重合で得られることも古くから知られている。」（２８３頁１９〜２９行）
　
（ク）「4.2.3 導電性プラスチックの現況と問題点
(1) 本質的な導電性プラスチック
a. ポリアセチレン
　ポリアセチレンの合成は、チーグラー・ナッタ触媒を用いて行われる。すなわち、トリエチルアルミニウム−テトラブトキシチタンをトルエンなどに溶かし、アセチレンガスを接触させると、瞬時に、あらかじめ触媒溶液で濡らしたガラス表面などにフィルムが得られた（白川法）。この方法によるフィルムはフィブリルが複雑に絡み合った構造をしており、しなやかで黒色光沢を有する。実験上取扱いやすいフィルムであったため、多くの研究者に取り上げられた。
　ポリアセチレンにI2とAsF5をドープすると、それぞれ500S/cm、1,200S/cmの電導度が得られた。また、３倍までの延伸により、電導度は3,000S/cmまで上昇した。最近になり、白川法の重合で触媒を溶媒の沸点近くで熟成してから使用すると、10倍近い延伸が可能なプラスチックが合成された。その結果、I2のドーピングで、20,000S/cmを超す電導度が得られた（ナーマン法）。また、最近の報告では電導度が170,000S/cmまで向上している。これは金属の電導度に迫るものである。」（２８４頁３〜１７行）
　
（ケ）「e. 導電性プラスチックの応用
　導電性プラスチックは、その軽量性を活かした新しい導電材料として、電気・電子分野、オプトエレクトロニクス分野、エネルギー分野（電池）など、多岐にわたる応用の可能性が秘められている。」（２８４頁３３〜３６行）
　
　上記摘記事項（オ）〜（ケ）の記載及びこの分野の技術常識を考慮すると、上記引用例２には、導電性プラスチックは、その軽量性を活かした新しい導電材料として、電気・電子分野における応用の可能性があること（上記摘記事項（ケ））、及び、導電性プラスチックであるポリアセチレンはしなやかで、金属に迫る電導度を有すること（上記摘記事項（ク））が記載されているといえる。
　よって、上記引用例２には、以下の発明が記載されている。（以下、「引用発明２」という。）
　
（引用発明２）
「電気・電子分野における応用の可能性がある、しなやかで金属に迫る電導度を有する導電性プラスチック。」
　
（３）当審の平成２３年１０月４日付けの拒絶理由に引用された、特開昭５４−５５８８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（コ）「第１図に見られるように、本発明の導波管は金属導体管１を包含し、この金属導体管１はプラスチック材料の被覆２を施してある。この被覆２は好適には金属導体管１に接着してある。被覆２はポリエチレンとするのがよい。」（２頁左下欄７〜１１行）
　
　上記摘記事項（コ）の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、被覆２は、導波管本体（金属導体管１）の外周面に管状の層を形成するポリエチレンであるといえる。
　よって、上記引用例３には、以下の発明が記載されている。以下、「引用発明３」という。）
　
（引用発明３）
「導波管本体の外周面に管状の層を形成するポリエチレンが被覆された導波管」
　
　
第４．対比及び判断
１．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　導波管の管路にマイクロ波又はミリ波が伝搬することは技術常識であるから、引用発明１の「管路」は、本願発明の「マイクロ波又はミリ波が伝搬する管路」に相当する。
　
　導波管が電磁波を伝送する管であることは技術常識であるから、引用発明１の「導波管本体」及び「導波管」は、それぞれ本願発明の「伝送管本体」及び「電磁波伝送管」に相当する。
　
　引用発明１の「導電性ゴム」と本願発明の「屈曲自在な導電性プラスチック」は、屈曲自在な導電性材料である点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「マイクロ波又はミリ波が伝搬する管路を有し管璧が導電性材料より成る伝送管本体から成り、前記管璧を屈曲自在な導電性材料により構成した電磁波伝送管。」
　
（相違点）
（１）「屈曲自在な導電性材料」に関し、本願発明は「屈曲自在な導電性プラスチック」であるのに対し、引用発明１は「導電性ゴム」である点。
　
（２）本願発明は、「伝送管本体と、該伝送管本体の外周面に嵌合し前記伝送管本体の外周面に管状の絶縁層を形成する絶縁体とから成」り、「前記絶縁体を屈曲自在なフレキシブルな絶縁体により構成した」ものであるのに対し、引用発明１は伝送管本体（導波管）の外周面にそのような絶縁体を有していない点。
　
２．判断
　上記相違点（１）について、以下検討する。
　
　上記「第３．引用刊行物記載の発明」（２）欄で述べたとおり、上記引用例２には
「電気・電子分野における応用の可能性がある、しなやかで金属に迫る電導度を有する導電性プラスチック。」（引用発明２）
が記載されており、上記引用例２に接した当業者が、電気・電子分野における応用の可能性があるという教示にしたがい、引用発明１における屈曲自在な導電性材料として、引用発明２の導電性プラスチックを適用することは、容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点（２）について、以下検討する。
　
　上記「第３．引用刊行物記載の発明」（３）欄で述べたとおり、上記引用例３には
「導波管本体の外周面に管状の層を形成するポリエチレンが被覆された導波管」（引用発明３）
が記載されており、上記引用例３に接した当業者が、引用発明１において、引用発明１と共通する技術分野に属する引用発明３を適用することは、容易に想到し得たことである（ポリエチレンが絶縁体であることは技術常識である。）。
　また、「嵌合」することは２材料を接合するための周知慣用手法であり、格別のものではない。
　
　よって、本願発明は、引用発明１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明１ないし３から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。