【事件の表示】
　特願２０００−３６５２９６「データ送信方法、及び移動通信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７１２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月３０日の出願であって、原審において平成２２年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月２０日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものである。
　なお、平成２３年１２月２２日付けの当審よりの審尋に対し、平成２４年３月５日に回答があった。
　
　
第２．補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正(以下、「本件補正」という。)は、以下のように補正前の平成２２年８月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明(以下、「本願発明」という。)を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明(以下、「補正後の発明」という。)に補正することを含むものである。
　
（本願発明）
「無線通信回線を介してデータを送信するデータ送信方法であって、
　前記データ送信方法は、
　設定されたデータ転送速度を保持する保持過程と、
　前記無線通信回線に係るデータ転送速度に基づいて前記設定されたデータ転送速度を満足するか否かを判断する判断過程と、
　この判断の結果、前記設定されたデータ転送速度を満足する場合にデータ送信実行を許可する過程と、
を含むことを特徴とするデータ送信方法。」
　
（補正後の発明）
「無線通信回線を介してデータを送信するデータ送信方法であって、
　前記データ送信方法は、
　設定されたデータ転送速度を保持する保持過程と、
　前記無線通信回線に係るデータ転送速度に基づいて前記設定されたデータ転送速度を満足するか否かを判断する判断過程と、
　この判断の結果、前記設定されたデータ転送速度を満足する場合に当該データ転送速度範囲内でのデータ送信実行を許可する過程と、
を含むことを特徴とするデータ送信方法。」
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の
「この判断の結果、前記設定されたデータ転送速度を満足する場合にデータ送信実行を許可する過程」という構成を、
「この判断の結果、前記設定されたデータ転送速度を満足する場合に当該データ転送速度範囲内でのデータ送信実行を許可する過程」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
(１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
(２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２２９０８号公報(以下、「引用例」という。)には、「データ通信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  通信データを入力および編集する通信データ入力手段と、
前記通信データ入力手段で入力した通信データについての送信要求を処理する通信要求処理手段と、
前記通信要求処理手段により送信要求を受け付けた通信データを一時的に蓄える通信データ記憶手段と、
通信システムの基地局との間の電波強度を測定する電波強度測定手段と、
前記通信システムによる無線通信を行う無線通信手段と、
前記電波強度測定手段によって複数回にわたり電波強度を測定して、その測定結果より電波強度が通信可能なレベルであれば、前記通信データ記憶手段に蓄えられた通信データを、前記無線通信手段により送信させるデータ通信制御手段とを備えたことを特徴とするデータ通信装置。
　
　（・・・中略・・・）
　
【請求項４】  通信データを入力および編集する通信データ入力手段と、
前記通信データ入力手段で入力した通信データについての送信要求を処理する通信要求処理手段と、
前記通信要求処理手段により送信要求を受け付けた通信データを一時的に蓄える通信データ記憶手段と、
通信システムの基地局との間の電波強度を測定する電波強度測定手段と、
前記通信システムによる無線通信を行う無線通信手段と、
前記電波強度測定手段により電波強度を測定した結果と、通信先のデータ通信装置の電波強度の測定結果とに基づいて、前記通信データ記憶手段に蓄えられた通信データを前記無線通信手段により送信させるデータ通信制御手段とを備えたことを特徴とするデータ通信装置。」（２頁１〜２欄）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、簡易型携帯電話システムなどのためのデータ通信装置に関するものである。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ハ．「【０００２】
【従来の技術】携帯電話、ポケットベルなどの移動体通信機器が急速に普及している。中でも、簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ）は、低消費電力、低料金、高速デジタル通信方式などを特長としており、今後サービスエリアの拡大、端末需要の増加、携帯情報機器との複合機の普及などが見込まれる。
【０００３】また、簡易型携帯電話システムの特徴である最大３２Ｋｂｐｓのデジタルデータ通信を用いて、電子メールなど個人間のデータ送受信や、データベースなどの公衆サービスへのアクセスなど従来以上にデータ通信が利用される機会が増加すると予想される。
【０００４】簡易型携帯電話システムでは、サービスエリア内に設置された基地局と端末との間で無線通信を行う。一般に通信可能な基地局と端末との距離は、数十メートルから５００メートル程度以内である。また、一基地局当たりの同時に通信可能な端末数にも限りがある。従って、基地局の設置条件や他端末の利用状況などにより、サービスエリア内であっても必ずしも通信可能であるとは限らない。また、通信中の移動により基地局からの距離が離れるなどの原因で電波強度が下がり、通信が中断することもある。」（３頁３欄）
　
　ニ．「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記のような従来のデータ通信装置では、基地局との間の電波強度が低い状況においては、通信の中断、再開が頻繁に起きることになり、通信効率が悪くなるという問題点がある。
　
　（・・・中略・・・）
　
【００１６】そこで本発明は、上記問題点を解決することができるデータ通信装置を得ることを目的とする。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　ホ．「【００３８】以下、本発明のデータ通信装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態にもとづくデータ通信装置の構成図を示すものである。ここで１１は通信データ入力手段であり、通信要求処理手段１２に接続されている。また通信要求処理手段１２は、通信データ記憶手段１３とデータ通信制御手段１６とに接続されている。通信データ記憶手段１３とデータ通信制御手段１６どうしも、互いに接続されている。データ通信制御手段１６は、電波強度測定手段１４と無線通信手段１５とに接続されている。」（５頁８欄）
　
　ヘ．「【００４７】次に、データ通信制御手段１６の動作手順を、図５および図６のフローチャートを用いて説明する。データ通信制御手段１６は、割込み受付ステップ５０１において、通信要求処理手段１２からの送信依頼割込みを待つ。またデータ通信制御手段１６は、送信すべき通信データの数を変数Ｎで管理し、かつ送信すべき通信データを優先度順に並べて、優先度および送信データ記憶手段１３のキーを送信データ管理配列Ｄ［０］からＤ［Ｎ−１］に格納して管理している。
【００４８】送信依頼割込みが発生したら、送信受付ステップ５２１ヘ進む。この送信受付ステップ５２１において、送信すべき通信データ数を示す変数Ｎに１を加える。そしてＮの値が１の場合には、送信データ管理配列のＤ［０］に、新たに送信要求を受けた通信データの優先度および送信データ記憶手段１３のキーを格納する。また、Ｎが２以上の場合には、送信データ管理配列のＤ［０］からＤ［Ｎ−２］に対して、新たに送信要求を受けた通信データの優先度に基づいて格納する順位を決定し、送信データ管理配列のＤ［０］からＤ［Ｎ−１］を再構成する。
【００４９】これに対し、ステップ５０１において、あらかじめ定められた一定時間にわたり送信依頼割込みが発生しない場合には、電波強度測定ステップ５０２ヘ進み、電波強度測定手段１４により基地局との間の電波強度を測定する。
【００５０】電波強度判定ステップ５０３においては、あらかじめ定められた複数回数にわたって電波強度測定ステップ５０２で測定した結果に基づいて、例えば、電波強度の平均値があらかじめ定められた基準値を上回っているかどうかなどの方法で、通信が可能であるかどうかを判定する。
【００５１】この電波強度判定ステップ５０３において、通信不可能であると判定された場合には、割込み受付ステップ５０１ヘ戻る。通信可能であると判定された場合には、通信初期設定ステップ５０４ヘ進む。
　
　（・・・中略・・・）
　
【００５６】通信開始ステップ５０８では、通信データに含まれる通信相手先への通信を開始し、通信が確立した場合には相手強度測定ステップ５０９ヘ進む。通信が確立しない場合、例えば、通信先のデータ通信装置が電源切断状態であったり、簡易型携帯電話システムのサービスエリア外に存在していたり、サービスエリア内であっても基地局の立地条件や基地局からの距離や他端末の通信状態などにより通信が行えない場合には、次データステップ５１４へ進む。
【００５７】相手強度測定ステップ５０９では、通信相手側に対して無線通信手段１５を通じて電波強度を測定するように依頼し、無線通信手段１５を通じて測定結果を獲得する。」（６頁９欄〜７頁１欄）
　
　ト．「【００５８】次に、データ通信判定ステップ５１０では、電波強度測定ステップ５０２において測定した本データ通信装置の電波強度と、相手電波強度測定ステップ５０９において獲得した通信相手のデータ通信装置の電波強度とから、データ通信を続行すべきかどうかを判定する。例えば、両者の電波強度がいずれもあらかじめ定められた強度以上である場合にはデータ通信を続行すべきであるなどと判定する。
【００５９】データ通信を続行すべきであると判定された場合には通信条件設定ステップ５１１ヘ進み、続行すべきでないと判定された場合には通信切断ステップ５１３へ進む。
【００６０】通信条件設定ステップ５１１では、電波強度測定ステップ５０２において測定した本データ通信装置の電波強度と、相手電波強度測定ステップ５０９において獲得した通信相手のデータ通信装置の電波強度とから通信条件を設定する。例えば、両者の電波強度が強い場合にはデータを転送する速度を上げ、通信が中断した場合に備える同期点の頻度を下げる。いずれかの電波強度が低い場合には、データ転送速度を下げ、同期点の頻度を上げる。」（７頁１１欄）
　
　チ．「【００６５】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、電波強度測定手段によって複数回にわたり電波強度を測定して、その測定結果より電波強度が通信可能なレベルであれば、通信データ記憶手段に蓄えられた通信データを、前記無線通信手段により送信させるデータ通信制御手段を備えたため、通信中断が起きる可能性を低めて通信効率を高めることが可能となる。」（７頁１１欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例記載の「データ通信装置」は、上記イ．、ホ．および引用例図１からも明らかなように、「通信データ入力手段１１」、「電波強度測定手段１４」、「無線通信手段１５」、「データ通信制御手段１６」などを備え、前記「通信データ入力手段１１」で入力した通信データを「無線通信手段１５」により基地局経由で相手先に送信するものであるから、『通信データを無線通信により基地局に送信するデータ通信装置におけるデータ送信方法』を開示するものである。
　
 　また、上記ヘ．【００４９】、【００５０】、引用例図５からも明らかなように、引用例の「データ通信制御手段１６」は、『電波強度測定ステップ５０２で測定した前記基地局との間の電波強度の平均値が、あらかじめ定められた電波強度の基準値を上回っているかどうかなどの方法で、通信が可能であるかどうかを判定する電波強度判定ステップ５０３』を開示するものである。
　
　また、上記「電波強度判定ステップ５０３」や、後記「データ通信判定ステップ５１０」における「あらかじめ定められた電波強度の基準値」、「あらかじめ定められた強度」については、引用例に明記はないものの「あらかじめ定められた」ものであるから当然に、その値を保持する手段、ステップが存在し、『あらかじめ定められた電波強度の基準値を保持する保持ステップ』を備えるものである。
　
　また、上記ヘ．【００５１】〜【００５６】、引用例図５、６からも明らかなように、引用例の「データ通信制御手段１６」は、『この電波強度判定ステップ５０３において、通信可能であると判定された場合には、通信データに含まれる通信相手先への通信を開始する通信開始ステップ５０８』を開示するものである。
　また、上記ト．【００５８】、引用例図６からも明らかなように、引用例の「データ通信制御手段１６」は、『電波強度測定ステップ５０２で測定した本データ通信装置の電波強度と、相手電波強度測定ステップ５０９で獲得した通信相手のデータ通信装置の電波強度とから、データ通信を続行すべきかどうかを判定する、例えば、両者の電波強度がいずれもあらかじめ定められた強度以上である場合にはデータ通信を続行すべきであると判定するデータ通信判定ステップ５１０』を開示するものである。
　そして、上記各ステップは全体として、データ通信装置における「データ送信方法」を構成するものである。
　 
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　 
　
（引用発明） 
　「通信データを無線通信により基地局に送信するデータ通信装置におけるデータ送信方法であって、
　前記データ送信方法は、
　あらかじめ定められた電波強度の基準値を保持する保持ステップと、
　電波強度測定ステップ５０２で測定した前記基地局との間の電波強度の平均値が、前記あらかじめ定められた電波強度の基準値を上回っているかどうかなどの方法で、通信が可能であるかどうかを判定する電波強度判定ステップ５０３と、
　この電波強度判定ステップ５０３において、通信可能であると判定された場合には、通信データに含まれる通信相手先への通信を開始する通信開始ステップ５０８と、
　電波強度測定ステップ５０２で測定した本データ通信装置の電波強度と、相手電波強度測定ステップ５０９で獲得した通信相手のデータ通信装置の電波強度とから、データ通信を続行すべきかどうかを判定する、例えば、両者の電波強度がいずれもあらかじめ定められた強度以上である場合にはデータ通信を続行すべきであると判定するデータ通信判定ステップ５１０と、
　を含むデータ送信方法。」 
　
　
４．対比・判断 
　補正後の発明と上記引用発明を対比する。 
　
　まず、引用発明は「通信データを無線通信により基地局に送信するデータ通信装置におけるデータ送信方法」であるが、無線によるデータ通信が、「無線通信回線」を介してデータを送信することにより行われるのは技術常識であるから、「無線通信回線を介してデータを送信するデータ送信方法」である点で、補正後の発明と一致する。
　
　また、引用発明の「保持ステップ」は保持する「ステップ」（過程）であって、保持される「あらかじめ定められた電波強度の基準値」とはデータの送信（転送）のための一つの「条件」であり、「あらかじめ定められた」とは「設定された」と言うことであるから、補正後の発明の「保持過程」と対比すると、少なくとも「設定されたデータ転送条件を保持する保持過程」の点で両者は一致する。
　
　また、引用発明の「電波強度判定ステップ５０３」は、「電波強度測定ステップ５０２で測定した前記基地局との間の電波強度の平均値が、前記あらかじめ定められた電波強度の基準値を上回っているかどうかなどの方法で、通信が可能であるかどうかを判定する」ものであり、
　更に、引用発明の「データ通信判定ステップ５１０」は、「電波強度測定ステップ５０２で測定した本データ通信装置の電波強度と、相手電波強度測定ステップ５０９で獲得した通信相手のデータ通信装置の電波強度とから、データ通信を続行すべきかどうかを判定する」ものであるが、
　これらの測定された電波強度はいずれも「無線通信回線に係る状態」といえるものであり、「判定」は「判断」であるから、
　これらのステップ５０３、５１０を補正後の発明の「判断過程」と対比すると、少なくとも「前記無線通信回線に係る状態に基づいて前記設定されたデータ転送条件を満足するか否かを判断する判断過程」である点で両者は一致する。
　
　また、引用発明の「電波強度判定ステップ５０３」は、測定された電波強度が基準値を上回っている場合には通信が可能と判定して「通信を開始する」（通信開始ステップ５０８）ものであり、
　更に、引用発明の「データ通信判定ステップ５１０」は、「両者の電波強度がいずれもあらかじめ定められた強度以上である場合にはデータ通信を続行すべきであると判定する」ものであって、当然にデータ通信は続行する（引用例図６のステップ５１２）から、
　いずれも「設定されたデータ転送条件を満足する場合」に「データ送信実行」が許可されているということができ、
　これらのステップ５０３、５１０を補正後の発明の「データ送信実行を許可する過程」と対比すると、少なくとも「判断の結果、前記設定されたデータ転送条件を満足する場合にデータ送信実行を許可する過程」である点で両者は一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。 
　 
（一致点） 
　「無線通信回線を介してデータを送信するデータ送信方法であって、
　前記データ送信方法は、
　設定されたデータ転送条件を保持する保持過程と、
　前記無線通信回線に係る状態に基づいて前記設定されたデータ転送条件を満足するか否かを判断する判断過程と、
　この判断の結果、前記設定されたデータ転送条件を満足する場合にデータ送信実行を許可する過程と、
を含むデータ送信方法。」
　
（相違点１）
　「保持過程」で保持する「設定されたデータ転送条件」、「判断過程」における「無線通信回線に係る状態」に関し、
　補正後の発明は、それぞれ「設定されたデータ転送速度」、「無線通信回線に係るデータ転送速度」であるのに対して、引用発明は、「あらかじめ定められた電波強度の基準値」、「（測定された）基地局との間の電波強度の平均値」、あるいは「あらかじめ定められた強度」、「（測定された）通信相手のデータ通信装置の電波強度」である点。
　
（相違点２）
　「データ送信実行を許可する過程」に関し、補正後の発明は、「当該データ転送速度範囲内」で許可するのに対して、引用発明は、その点について明示しない点。
　
　まず、上記相違点１の「保持過程」で保持する「設定されたデータ転送条件」、「判断過程」における「無線通信回線に係る状態」が、それぞれ「設定されたデータ転送速度」、「無線通信回線に係るデータ転送速度」である点について検討する。
　そもそも無線回線に限らず、通信回線が時間あたり最大どれだけの情報を転送可能であるか（通信速度）は、通信技術分野における基本定理（シャノンの通信路容量）として周知のことであって、日常的にも（雑音や帯域幅などの）条件が同じであれば、信号の強度（例えば声や音楽の音の大きさ）に応じて信号の細部が明確となり、情報量が増大し通信速度が上昇するものであるが、
　引用例の上記ト．【００６０】には、通信を続行する場合に「通信条件設定ステップ５１１では、電波強度測定ステップ５０２において測定した本データ通信装置の電波強度と、相手電波強度測定ステップ５０９において獲得した通信相手のデータ通信装置の電波強度とから通信条件を設定する。例えば、両者の電波強度が強い場合にはデータを転送する速度を上げ、通信が中断した場合に備える同期点の頻度を下げる。いずれかの電波強度が低い場合には、データ転送速度を下げ、同期点の頻度を上げる。」との記載がある。
　上記記載によれば、引用例は、測定した電波強度と、該電波強度での可能データ転送速度の間には一定の対応関係があることを示唆しており、基準となる電波強度に関しても同様に対応するデータ転送速度が定まるから、「保持過程」で保持する「設定されたデータ転送条件」、「判断過程」における「無線通信回線に係る状態」を、「あらかじめ定められた電波強度の基準値」、「（測定された）基地局との間の電波強度の平均値」として規定するか、これらの電波強度に対応する「設定されたデータ転送速度」、「無線通信回線に係るデータ転送速度」として定義するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎないものである。
　したがって、上記相違点１は格別のものではなく、当業者が容易になし得ることである。 
　
　つぎに、相違点２の「データ送信実行を許可する過程」に関し、「当該データ転送速度範囲内」で許可する点について検討する。 
　相違点１の判断で示したとおり、「保持過程」で保持する「設定されたデータ転送条件」、「判断過程」における「無線通信回線に係る状態」を、それぞれ「設定されたデータ転送速度」、「無線通信回線に係るデータ転送速度」とすることは当業者が容易になし得ることであるところ、
　無線通信回線のデータ転送速度（状態）があらかじめ設定したデータ転送速度（条件）を満足するものとなった場合には、上記データ転送速度以下、即ち「当該データ転送速度の範囲内」での転送速度による送信実行が可能になることは必然的に明らかであるから、相違点２も格別のものではなく、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の効果も上記引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであり、また、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４.  結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２.補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「(２）引用発明」の項で認定したとおりである。
  　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。