Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
流入槽（１６）は粒状体のためのアウトレット連結部材（６４，６６）及びアウトレット連結部材（６４，６６）を閉止するための閉止バルブ（６８，７０）を有する少なくともひとつの漏斗状の溝（６０，６２）を有している請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
流入槽（１６）は前後に配置された少なくとも二つの漏斗状の溝（６０，６２）を有し、流入シャフト（５４）及び少なくとも二つの漏斗状の溝（６０，６２）が共通の対称面を有している請求項５又は請求項６に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による液体スラグ湿式粒状化のための装置は、粒状化水の噴出装置を備えた粒状化槽と、粒状化槽とは別体のスラグを粒状体として沈殿させる流入槽と、粒状体/水混合物を粒状化槽から流入槽内へと導入するための装置とを有する。この装置は少なくともひとつの横長の分配ダクトを有し、この分配ダクトは流入槽上を延び、その下側の長手方向に配置された粒状体/水混合物用のアウトレットを有する。これらのアウトレットは、たとえば、前後に配置されたひとつのアウトレットスロット又は幾つかのアウトレット開口を有している。流入槽においては、縦型流入シャフトがその底部において開口した状態で少なくともひとつの分配ダクトの下方に形成され、この流入シャフト内に粒状体/水混合物排出のためのアウトレットが開口している。この流入シャフトは、たとえば、分配ダクトに取り付けられた二つのスクリーン壁によって容易に形成可能である。粒状体/水混合物は分配ダクト、そのアウトレット及び流入シャフトを通じて流入槽内へほとんど攪拌されることなく供給され得る。これにより、粒状化スラグは比較的小型の流入槽内に十分に沈殿可能となっている。結果的に、本発明は極めて単純な手段を備えた液体スラグの湿式粒状化のためのコンパクトな装置の製造を可能にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、流入槽はその上縁部に粒状化水用のオーバーフロー装置を有している。粒状化水の上澄みは、粒状化工程中において、これらのオーバーフロー装置を通じて流入槽から排出され、必要に応じて、粒状化槽内の噴出装置へと戻される。好ましい実施の形態においては、分配ダクトはこれらのオーバーフロー装置よりも下方に配置されており、結果的に、流入槽内の水位よりも低い位置に配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
粒状体を流入槽から除去するために、好ましくは、粒状化槽はアウトレット連結部材及びアウトレット連結部材を閉止するための閉止バルブが設けられた少なくともひとつの漏斗状の溝を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
流入シャフト及び少なくともひとつの漏斗状の溝が共通の対称面を有しているという事実によって、流入槽内の空間の利用が最適化されている。流入槽が前後に配置された幾つかの漏斗状の溝を有していること、また、流入シャフト及び前後に配置された漏斗状の溝が共通の対称面を有していることによって、装置の著しい  コンパクト化が達成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
粒状化槽１４は、粒状体/水混合物を流入槽１６へ導入するために、ある装置を介して注入槽１６へ連結されている。この装置は図において符号３８で示されている。この装置３８は少なくともひとつの管状の分配ダクト４０を有する。この分配ダクトは流入槽１６の上をその長手方向に延びている。この分配ダクト４０はその下側に粒状体/水混合物用のアウトレット４２を有している。これらのアウトレット４２は流入槽１６の長手方向に配列されている。これらのアウトレット４２は、たとえば、ひとつ又は複数のアウトレットスロット及び/又は交互に配列された幾つかのアウトレット開口である。アウトレット４２は分配ダクト４０を通って粒状化槽から流れる粒状体/水の流れが流入槽１６の全長にわたってできるだけ均一に分配されるように配置されている必要がある。留意されるべきは、分配ダクト４０は傾斜した状態で設置され、そのトップエンドが、底面２４の直ぐ上の粒状化槽１４の前端面３２において、粒状体/水混合物のための排出孔４４を形成していることである。分配ダクト４０のボトムエンドは閉止されており、流入槽１６に設けられた支持体４５上に載置されている。図１から明らかなように、粒状化槽１４はその前端面３２にオーバーフロー溝４６を有し、このオーバーフロー溝４６はオーバーフローパイプ４８によって分配ダクト４０に連結されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３には、スクリーン壁５０，５２が示されている。これらのスクリーン壁５０，５２は流入槽１６内へと延び、分配ダクト４０のアウトレット４２よりも下方に達しており、分配ダクト４０の両側部に取り付けられている。これらのスクリーン壁５０，５２は、分配ダクト４０の下方において、縦型流入シャフト５４を形成している。流入シャフト５４はその底部において開口しており、この流入シャフト５４内には粒状体/水混合物排出のためにアウトレット４２が開口している。粒状体/水混合物は分配ダクト４０、そのアウトレット４２及び流入シャフト５４を通じて流入槽１６内へほとんど攪拌されることなく供給され得る。これにより、粒状化スラグは比較的小型の流入槽１６内に十分に沈殿可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中枢神経系（ＣＮＳ）又は末梢神経系（ＰＮＳ）における傷害により引き起こされる神経細胞変性を処置するための医薬を製造するためのＣｏｐ１又はＣｏｐ１関連ペプチド若しくはポリペプチドの使用。
【請求項２】  傷害後のＣＮＳ又はＰＮＳにおける神経細胞変性の予防若しくは阻害又は神経の再生の促進のための医薬である請求項１の使用。
【請求項３】  ＣＮＳにおける最初の傷害に続く二次的な神経細胞変性の防止若しくは阻害のための医薬である請求項２の使用。
【請求項４】  ＣＮＳにおける神経の再生の促進のための医薬である請求項２の使用。
【請求項５】  請求項１から４のいずれかのＣｏｐ１の使用。
【請求項６】  請求項１から４のいずれかのＣｏｐ１関連ペプチドの使用。
【請求項７】  Ｃｏｐ１関連ペプチド又はポリペプチドは、ミエリン塩基性タンパク質（ＭＢＰ）と機能的に交叉反応し、抗原提示においてＭＨＣクラスＩＩ分子上でＭＢＰと競合できるランダムコポリマーである請求項６の使用。
【請求項８】  ランダムコポリマーは以下の群：
ａ）リジン及びアルギニン；
ｂ）グルタミン酸及びアスパラギン酸；
ｃ）アラニン及びグリシン；及び
ｄ）チロシン及びトリプトファン
の少なくとも３つのそれぞれから選択される１個のアミノ酸を含む請求項６または７の使用。
【請求項９】  ランダムコポリマーは、それぞれ群（ａ）〜（ｄ）の異なる１つからの４つの異なるアミノ酸を含有する請求項８の使用。
【請求項１０】  ４つの異なるアミノ酸はアラニン、グルタミン酸、リジン及びチロシンである請求項９の使用。
【請求項１１】  ランダムコポリマーはそれぞれ群（ａ）〜（ｄ）の異なる３つの異なる１つからの３つの異なるアミノ酸を含有する請求項８の使用。
【請求項１２】  ３つの異なるアミノ酸は、チロシン、アラニン及びリジン；チロシン、グルタミン酸及びリジン；リジン、グルタミン酸及びアラニン；又はチロシン、グルタミン酸及びアラニンである請求項１１の使用。
【請求項１３】  中枢神経系（ＣＮＳ）又は末梢神経系（ＰＮＳ）における傷害により引き起こされる神経細胞変性を処置するための医薬を製造するための、Ｃｏｐ１又はＣｏｐ１関連ペプチド若しくはポリペプチドによって活性化されたＴ細胞の使用。
【請求項１４】  傷害後のＣＮＳ又はＰＮＳにおける神経細胞変性の予防若しくは阻害又は神経の再生の促進のための医薬である請求項１３の使用。
【請求項１５】  ＣＮＳにおける最初の傷害に続く二次的な神経細胞変性の防止若しくは阻害のための医薬である請求項１４の使用。
【請求項１６】  ＣＮＳにおける神経の再生の促進のための医薬である請求項１４の使用。
【請求項１７】  Ｃｏｐ１によって活性化されたＴ細胞の請求項１３から１６のいずれかの使用。
【請求項１８】  Ｃｏｐ１関連ペプチド又はポリペプチドによって活性化されたＴ細胞の請求項１３から１６のいずれかの使用。
【請求項１９】  活性化Ｔ細胞は、自己Ｔ細胞である請求項１３から１８のいずれかの使用。
【請求項２０】  活性化Ｔ細胞は、血縁のドナー、又はＨＬＡ−適合した若しくは部分的に適合したドナー、セミ同種異系、若しくは完全同種異系のドナーからの同種異系Ｔ細胞である請求項１３から１８のいずれかの使用。
【請求項２１】  外傷が、脊髄損傷である請求項１から２０のいずれかの使用。
【請求項２２】  外傷が、閉鎖された頭部傷害、鈍的外傷、穿通性外傷、出血性卒中、虚血性卒中、又は脳虚血を包含する請求項１から２０のいずれかの使用。
【請求項２３】  脊髄損傷によってより引き起こされる神経細胞変性を処置するための医薬を製造するためのＣｏｐ１の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表される化合物、またはその薬学的に許容される塩；
【化１】
2003520235.tif 000001
式中、Ａは二級または三級水酸基を有するタイプのトリアゾール抗菌性化合物の非水酸基部分を表し、Ｒ及びＲ１はそれぞれ独立に水素または（Ｃ１−Ｃ６）アルキルを表す。
【請求項２】
Ａが三級水酸基を有するタイプのトリアゾール抗菌性化合物の非水酸基部分を表す、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
Ａが下記式で表される基である、請求項２に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩；
【化２】
2003520235.tif 000002
式中、Ｒ３は一以上のハロゲン原子で置換されているフェニル基を表し；Ｒ４は水素またはＣＨ３を表し；Ｒ５は水素、またはＲ４と一緒になって＝ＣＨ２を表してもよく；Ｒ６は５−または６−員窒素含有環を表し、前記環はハロゲン、＝Ｏ、置換フェニル（ＣＮ、（Ｃ６Ｈ４）−ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＨＦ２及びＣＨ＝ＣＨ−（Ｃ６Ｈ４）−ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＨＦ２から選択される一種以上の基により置換されている）、または置換フェニル（ハロゲン及びメチルピラゾリル基から選択される一種以上の基により置換されている）により任意に置換されていてもよい。
【請求項４】
Ｒ３が２，４−ジフルオロフェニルである、請求項３に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
Ｒ４がメチルであり、Ｒ５が水素である、請求項４に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ６が４−（４−シアノフェニル）チアゾール−２−イルである、請求項５に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒ及びＲ１がそれぞれ水素である、請求項６に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
（２Ｒ，３Ｒ）−３−[４−（４−シアノフェニル）チアゾール−２−イル]−２−（２，４−ジフルオロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−２−［（ジヒドロジェンホスホノキシ）メトキシ］ブタン、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
（２Ｒ，３Ｒ）−３−[４−（４−シアノフェニル）チアゾール−２−イル]−２−（２，４−ジフルオロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−２−［（ジヒドロジェンホスホノキシ）メトキシ］ブタン・二リジン塩。
【請求項１０】
（２Ｒ，３Ｒ）−３−[４−（４−シアノフェニル）チアゾール−２−イル]−２−（２，４−ジフルオロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−２−［（ジヒドロジェンホスホノキシ）メトキシ］ブタン・三級ブチルアミン塩。
【請求項１１】
Ａが下記構造である、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【化３】
2003520235.tif 000003
【化４】
2003520235.tif 000004
【請求項１２】
下記式で表される化合物、またはその薬学的に許容される塩；
【化５】
2003520235.tif 000005
式中、Ｂは二級水酸基を有するタイプのトリアゾール抗菌性化合物の非水酸基部分を表し、Ｒ及びＲ1はそれぞれ独立に水素、または（Ｃ１−Ｃ６）アルキルを表す。
【請求項１３】
Ｂが下記式で表されるいずれかの基である、請求項１２に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩；
【化６】                            
2003520235.tif 000006
【化７】 
2003520235.tif 000007
【請求項１４】
治療が必要な哺乳類宿主における真菌感染症の治療のための医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩の抗真菌有効量の使用。
【請求項１５】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容される補助剤、希釈剤または担体とともに含む医薬組成物。
【請求項１６】
下記の工程を含む、下記式の水溶性プロドラッグまたはその薬学的に許容される塩を製造する方法；
【化８】                            
2003520235.tif 000008
式中、Ａは二級または三級水酸基を有するタイプのトリアゾール抗菌性化合物の非水酸基部分を表し、Ｒ及びＲ１はそれぞれ独立に水素、または（Ｃ１−Ｃ６）アルキルを表す；（ａ）式Ａ−ＯＨ（式中Ａは二級または三級水酸基を有するタイプのトリアゾール抗菌性化合物の非水酸基部分を表す）の化合物と、下記式の化合物：
【化９】                               
2003520235.tif 000009
（式中、Ｒ及びＲ１は上で定義したとおりであり、Ｐｒは水酸基保護基を表す）とを、不活性有機溶媒中で、２５℃〜５０℃の温度で塩基存在下反応させて、下記式の中間体：
【化１０】                                    
2003520235.tif 000010
（式中、Ｐｒ、Ａ、Ｒ及びＲ１は上で定義したとおりである）を形成する；
（ｂ）保護基Ｐｒを通常の方法で除去し、下記式の化合物：
【化１１】                                
2003520235.tif 000011
を製造し、必要な場合には、前記化合物Ｉを通常の方法で薬学的に許容される塩に変換する。
【請求項１７】
保護基Ｐｒが三級ブチルである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ａ）で使用される溶媒がテトラヒドロフランである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
工程（ａ）で使用される塩基が水素化ナトリウムである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
出発物質Ａ−ＯＨが下記式で表される化合物である、請求項１６に記載の方法。
【化１２】                                
2003520235.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴルフ・ボールであって、
内部の第１層を含む球形シェルを備え、内部第１層は予備形成されて、最初は中空であり、さらに前記内部第１層の周囲に配置された第２層および第３層を含み、第２層が第１層と第３層の間に挟まれ、内部第１層、第２層、および第３層の少なくとも１つが熱可塑性材料を含み、さらに、
球形シェルをほぼ充填する芯を備え、芯が液体およびゲルの少なくとも一方を備えるゴルフ・ボール。
【請求項２】  シェルの少なくとも１つの層が、低密度ポリエチレン、低線密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ゴム強化オレフィンポリマー、アイオノマー共重合体の一部とならない酸性共重合体、メタロセン触媒ポリオレフィンを含むプラストマー、フレキソマー、スチレン／ブタジエン／スチレン・ブロック共重合体、スチレン／エチレンブチレン／スチレン・ブロック共重合体、動的加硫エラストマー、エチレンビニルアセテート、エチレンメチルアクリレート、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド、アミドエステルエラストマー、アイオノマーおよびポリアミドのグラフト共重合体、架橋トランスポリイソプレン混合物、熱可塑性ブロック・ポリエステル、熱可塑性ブロック・ポリアミド、熱可塑性ポリウレタンおよび熱硬化性ポリウレタンで構成されたグループから選択した少なくとも１つの部材から形成される、請求項１に記載のゴルフ・ボール。
【請求項３】  ゴルフ・ボールであって、
複数のシェル層を含む熱可塑性シェルを備え、シェル層の少なくとも１つが予備形成されて、最初は中空であり、シェルの隣接する層と比較したシェル各層のショアＤ硬度の差が、少なくとも３ポイントであり、さらに、
液体を備え、シェル内に配置される非巻線芯を備えるゴルフ・ボール。
【請求項４】  ゴルフ・ボールの形成に使用するゴルフ・ボール・カバーであって、吹込み成形した内部の熱可塑性第１層、射出成形した熱可塑性第２層、および射出成形し、少なくとも１つのアイオノマー材料を含む第３層を含むシェルを備え、第２層が第１層と第３層の間に挟まれるゴルフ・ボール・カバー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パラジウム、白金、ルテニウム、ロジウム、イリジウム、オスミウム、ホルミウム及び金からなる群Ｍから選択される少なくとも１つの金属を主成分とする過酸化水素製造用担持触媒の製造方法であって、群Ｍから選択される少なくとも１つの金属の塩の１つ以上を主成分として含む溶液を担体に含浸させるステップ及び還元ステップを連続して含み、還元ステップ後触媒を臭素及び臭素イオンを含む酸水溶液（Ａ）で処理することを特徴とする前記方法。
【請求項２】  水溶液（Ａ）中の臭素イオン濃度が２０〜２００ｍｇ／ｌであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】  臭素濃度が２〜２０ｍｇ／ｌであることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の方法。
【請求項４】  水溶液（Ａ）のｐＨが１〜３であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  処理温度が１０〜８０℃であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  処理後、触媒固体を溶液（Ａ）から分離し、次いで１００〜１４０℃の温度で乾燥させることを特徴とする請求の範囲第１項〜第５項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  含浸ステップ後、還元ステップ前に生じたスラリーを濾過し、次いで脱水し、最後に乾燥させることを特徴とする請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  ゆっくり結晶化させる条件下で乾燥を実施することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の方法。
【請求項９】  パラジウム、白金、ルテニウム、ロジウム、イリジウム、オスミウム、ホルミウム及び金からなる群Ｍから選択される少なくとも１つの金属を主成分とし、選択した金属の含量が触媒の０．１〜１０重量％であり、１つ以上の結晶化金属のクラスターが０．１〜２０μｍの大きさを有していることを特徴とする過酸化水素製造用担持触媒。
【請求項１０】  パラジウム及び金が有利に選択されることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の触媒。
【請求項１１】  触媒が触媒の０．００１〜０．１重量％の従金属を含む担持二元金属触媒であることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の触媒。
【請求項１２】  従金属が白金であることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の触媒。
【請求項１３】  担体が好ましくは２００ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ比表面積を有するシリカであることを特徴とする請求の範囲第９項〜第１２項のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１４】  水素及び酸素から過酸化水素を直接製造する方法であって、請求の範囲第１項〜第１３項のいずれか１項に記載の触媒を使用することを特徴とする前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
実施例２（比較例）
実施例１の手順に従った。ただし、還元した固体を臭素化水溶液で処理することなく直接触媒として使用した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
実施例４（比較例）
実施例３の手順に従った。ただし、還元後の固体を臭素化水溶液で処理しなかった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
実施例６
実施例１の手順に従った。ただし、パラジウムの代わりに金を使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ばらの長尺補強繊維を分配する方法において、
補強繊維の連続長尺体を巻型の基端部（基端部は概ね円形の横断面を有する）に巻いて概ね円形のコイルを形成し、巻型は長さ方向軸線を有しており、
コイルを巻型の基端部から巻型の細長い部分まで軸方向に移動させ、この際、コイルの形状を概ね円形の形状から細長い形状に変化させるために概ね円形の横断面から細長い横断面まで徐々に変化する巻型の概ね滑らかな外面上でコイルを移動させ、
細長いコイルを切断してばらの長尺補強繊維を形成し、
ばらの長尺補強繊維を分配する、諸工程よりなることを特徴とするばらの長尺補強繊維を分配する方法。
【請求項２】  ばらの長尺補強繊維を分配する方法において、
補強繊維のばらの長尺体を巻型の基端部（基端部は概ね円形の横断面を有する）に、この基端部と同じ周長の細長い横断面を有する巻型のへの巻き速度より少なくとも１０％大きい巻き速度で巻いて概ね円形のコイルを形成し、巻型は長さ方向軸線を有しており、
コイルを巻型の基端部から巻型の細長い部分まで移動させ、細長い部分は細長い横断面を有しており、コイルの形状を概ね円形の形状から細長い形状に変化させるために概ね円形の横断面から細長い横断面まで徐々に変化する巻型の概ね滑らかな外面上でコイルを移動させ、
細長いコイルを切断してばらの長尺補強繊維を形成し、
ばらの長尺補強繊維を互いに概ね平行に分配する、諸工程よりなることを特徴とするばらの長尺補強繊維を分配する方法。
【請求項３】  ばらの長尺補強繊維を分配する方法において、
補強繊維のばらの長尺体を巻型の基端部（基端部は概ね円形の横断面を有する）に巻いて概ね円形のコイルを形成し、巻型は長さ方向軸線を有しており、
コイルを巻型の基端部から巻型の細長い部分まで移動させ、細長い部分は細長い横断面を有しており、コイルの形状を概ね円形の形状から細長い形状に変化させるために概ね円形の横断面から細長い横断面まで徐々に変化する巻型の概ね滑らかな外面上でコイルを移動させ、巻型は基端部と細長い部分との間で概ね一定の周長を有しており、
細長いコイルを切断してばらの長尺補強繊維を形成し、
ばらの長尺補強繊維を互いに概ね平行に分配する、諸工程よりなることを特徴とするばらの長尺補強繊維を分配する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真核生物細胞におけるDNAの配列特異的組換え方法であって、
ａ）配列番号１記載のattB配列若しくはその誘導体、配列番号２記載のattP配列若しくはその誘導体、配列番号３記載のattL配列若しくはその誘導体、または、配列番号4記載のattR配列若しくはその誘導体を含む第１のDNA配列を細胞に導入する工程、
ｂ）第２のDNA配列を細胞に導入する工程であって、前記第1のDNA配列が配列番号１記載のattB配列若しくはその誘導体を含む場合は前記第２のDNA配列は配列番号２記載のattP配列若しくはその誘導体を含み、前記第1のDNA配列が配列番号２記載のattP配列若しくはその誘導体を含む場合は前記第２のDNA配列は配列番号１記載のattB配列若しくはその誘導体を含み、前記第1のDNA配列が配列番号４記載のattR配列若しくはその誘導体を含む場合は前記第２のDNA配列は配列配列番号３記載のattL配列若しくはその誘導体を含み、前記第1のDNA配列が配列番号３記載のattL配列若しくはその誘導体を含む場合は前記第２のDNA配列は配列配列番号４記載のattR配列若しくはその誘導体を含む、前記工程、
および
ｃ）バクテリオファージλインテグラーゼIntによって配列特異的組換えを行う工程、
を含む前記方法。
【請求項２】  天然にゲノム中に第１のDNA配列を有するまたはDNA組換えによって導入されることによって第１のDNA配列をそのゲノム中に有する真核生物細胞におけるDNAの配列特異的組換え方法であって、請求項1に記載の工程b)およびc)を含む前記方法。
【請求項３】  第１のDNA配列が配列番号1に記載のattB配列またはその誘導体を含み、第２のDNA配列が配列番号２に記載のattP配列またはその誘導体を含む、請求項1または２に記載の方法。
【請求項４】  第１のDNA配列が配列番号３に記載のattL配列またはその誘導体を含み、第２の配列が配列番号４に記載のattR配列又はその誘導体を含み、工程ｃ）において更にXis因子が存在する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】  更に、Int遺伝子を含む第３のDNA配列、またはそれぞれInt遺伝子およびXis因子遺伝子を含む第３および第4のDNA配列が細胞に導入される、請求項１〜４のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】  第３のDNA配列、または第３および／または第４のDNA配列が、Int遺伝子および／またはXis因子遺伝子の局所的および／または一時的発現を生じさせる制御DNA配列を更に含んでいる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  Intが改変インテグラーゼである請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  改変IntがInt-hまたはInt-h/218である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  更に工程ｃ）に組込み宿主因子（IHF）が関与する請求項１〜８に記載の方法。
【請求項１０】  第１および／または第２のDNA配列が、前記第１および／または前記第２のDNA配列の真核生物細胞のゲノムへの相同組換えによる組込みを生じさせるDNA配列を更に含む、請求項１〜９のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】  第１および／または第２のDNA配列が、注目するポリペプチドをコードする核酸配列を更に含む、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】  注目するポリペプチドが構造タンパク質、内在性または外来性酵素、制御タンパク質またはマーカータンパク質である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  第１および第２のDNA配列が同一のDNA分子上で真核生物細胞へ導入される、請求項１および３〜１２のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】  真核生物細胞が哺乳動物細胞である、請求項１〜１３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５】  哺乳動物細胞がヒト細胞、サル細胞、マウス細胞、ラット細胞、ウサギ細胞、ハムスター細胞、ヤギ細胞、ウシ細胞、ヒツジ細胞またはブタ細胞である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  更に、
ｄ）Xis因子を用いない工程ａ）〜ｃ）、またはａ）およびｂ）による第１のDNAの配列特異的組換え後に、IntおよびXis因子によるDNAの第２の配列特異的組換えを行うことを更に含み、第１のDNA配列が配列番号１記載のattB配列若しくはその誘導体を含み第２のDNA配列が配列番号２記載のattP配列若しくはその誘導体を含む、または、第１のDNA配列が配列番号２記載のattP配列若しくはその誘導体を含み第２のDNA配列が配列番号１記載のattB配列若しくはその誘導体を含む、請求項１〜３および５〜15のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１７】  Xis因子遺伝子を含む更なるDNA配列を細胞に更に導入することを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  更なるDNA配列がXis因子遺伝子の局所的および／または一時的発現を生じさせる制御DNA配列を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  配列番号１に記載のattB配列若しくはその誘導体および請求項２に記載のattP配列若しくはその誘導体、または、配列番号３に記載のattL若しくはその誘導体および配列番号４に記載のattR配列若しくはその誘導体の真核生物細胞における配列特異的DNA組換えにおける使用。
【請求項２０】  配列番号５に記載の核酸配列または、６個までの置換を含み野生型attp配列でないその誘導体。
【請求項２１】  請求項２０記載の核酸配列および治療遺伝子をコードする更なる核酸配列またはそのDNA断片、を含むベクター。
【請求項２２】  治療遺伝子がCFTR遺伝子、ADA遺伝子、LDLレセプター遺伝子、βグロビン遺伝子、第VIII因子遺伝子または第IX因子遺伝子、α-1-抗トリプシン遺伝子またはジストロピン遺伝子、またはそれらの遺伝子の遺伝子断片である、請求項２１に記載のベクター。
【請求項２３】  更なる核酸配列がさらに発現エレメントおよび／または転写エレメントを含む、請求項２１または２２に記載のベクター。
【請求項２４】  ヒト医学または獣医学における医薬用の請求項２１〜２３のいずれか1項に記載のベクター。
【請求項２５】  ヒト医学または獣医学における体細胞遺伝子治療用医薬としての請求項２１〜２３のいずれか1項に記載のベクターの使用。
【請求項２６】  請求項１または２に記載の真核生物細胞を請求項１〜１８のいずれか1項に記載の方法で処理することによって得られる真核生物細胞。
【請求項２７】  請求項２６に記載の少なくとも1個の細胞を有する非ヒトトランスジェニック生物。
【請求項２８】  生物がマウス、ラット、ウサギまたはハムスターである、請求項２７に記載の生物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の胸部を圧迫するための装置であって、
上記患者に胸部の周囲に少なくとも部分的に延びて、上記患者の上で結び付けられるベルトと、
上記患者の周囲でベルトの締め付けと緩めを繰り返すために上記ベルトに対して接続されたベルト引張手段と、
上記ベルト引張手段に接続され、上記患者の胸部の周囲に対する上記ベルトの締め付けと、上記患者の胸部に周囲に対する上記ベルトの緩めとを繰り返すように、上記ベルト引張手段を作動させるモータと、
上記モータの作動を制御するコントローラとを備え、このコントローラは、上記モータを作動させ、設定された締め付けの閾値までの上記ベルトの締め付けと、この締め付けの閾値での瞬間的な上記ベルトの保持と、上記ベルトの解除とからなるサイクルを繰り返すようにプログラムされている、装置。
【請求項２】
上記ベルト引張手段に作動可能に連結された、上記ベルト引張手段を上記患者を締め付けた状態で保持できるブレーキをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
患者の胸部を圧迫するための装置であって、
上記患者に胸部の周囲に延びて、上記患者の上で結び付けられるベルトと、
上記ベルトに接続され、回転して上記ベルトを巻き取る駆動スプールと、
この駆動スプールに接続され、上記患者の胸部の周囲に対する上記ベルトの締め付けと、患者の胸部に周囲に対する上記ベルトの緩めとを繰り返すように、上記駆動スプールを作動させるモータと、
上記駆動スプールに接続され、上記駆動スプールの回転を防止可能なブレーキと、
上記モータ及び上記ブレーキの作動を制御するコントローラとを備え、このコントローラは、上記モータ及び上記ブレーキが作動して上記駆動スプールが回転し、設定された締め付けの閾値までの上記ベルトの締め付けと、この締め付けの閾値での瞬間的な上記ベルトの保持と、上記ベルトの解除とからなるサイクルを繰り返すようにプログラムされている、装置。
【請求項４】
患者の胸部を圧迫するための装置であって、
上記患者に胸部の周囲に延びて、上記患者の上で取り付けられるベルトと、
このベルトに接続され、回転して上記ベルトを巻き取る駆動スプールと、
この駆動スプールに接続され、上記患者の胸部の周囲に対する上記ベルトの締め付けと、患者の胸部に周囲に対する上記ベルトの緩めとを繰り返すように、上記駆動スプールを作動させるモータと、
上記駆動スプールに接続され、上記駆動スプールの回転を防止可能なブレーキと、
上記モータ及び上記ブレーキの作動を制御するコントローラとを備え、このコントローラは、上記モータ及び上記ブレーキが作動し、サイクルを繰り返して上記駆動スプールが回転するようにさせるようにプログラムされ、上記サイクルはベルトの締め付けとサイクル中の選択された時点での駆動スプールの回転防止とからなるものである、装置。
上記モータ及び上記ブレーキの作動を制御するコントローラとを備え、このコントローラは、上記モータ及び上記ブレーキを作動させ、上記ベルトの締め付けのサイクルを繰り返して上記駆動スプールが回転し、上記サイクル中の選択された時点での駆動スプールの回転を防止し、かつ個々のサイクル中に瞬間的に上記駆動スプールを停止状態に保持するようにプログラムされている、装置。
【請求項５】
上記ブレーキは、患者の胸部の胸郭内圧力を高く維持するために瞬間的にベルトの動作を阻止するように上記ベルト引張手段と係合するように動作可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
上記ブレーキは、患者の胸部の胸郭内圧力を高く維持するために瞬間的にベルトの動作を阻止するように上記駆動スプールと係合するように動作可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
上記ブレーキは、患者の胸部の胸郭内圧力を高く維持するために瞬間的にベルトの動作を阻止するように上記駆動スプールと係合するように動作可能である、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
上記ブレーキは、上記ベルトを上記ベルトの圧力が最小で保持するように動作可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
上記ブレーキは、上記ベルトの圧力が最小のレベルで維持されるように上記駆動スプールの動作を連続的に減速するように動作可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
上記ブレーキは、上記ベルトの圧力が最小のレベルで維持されるように上記ベルトを保持するように動作可能である、請求項４に記載の装置。
【請求項１１】
上記コントローラは、上記患者の上記胸部へ上記ベルトを配置した際の上記ベルトの初期状態に基づいて上記締め付けの閾値を決定するようにプログラムされている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
上記コントローラは、上記患者の上記胸部へ上記ベルトを配置した際の上記ベルトの初期状態に基づいて上記締め付けの閾値を決定するようにプログラムされている、請求項３に記載の装置。
【請求項１３】
動作中に上記ベルトに対して上記ベルト圧縮手段により加えられる最大許容トルクに基づいて、上記締め付けの閾値が決定される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
動作中に上記駆動スプールに対して上記モータにより加えられる最大許容トルクに基づいて、上記締め付けの閾値が決定される、請求項３に記載の装置。
【請求項１５】
動作中の上記ベルトの最大許容巻き取り量に基づいて、上記締め付けの閾値が決定される、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部位マーカー装置であって、
外側ハウジングと、
前記外側ハウジングによって支持され、かつ、前記外側ハウジングから遠位方向に延びる輸送管とを備え、前記輸送管がマーカーを受け入れるような寸法に設定された内径を有しており、
前記輸送管の内部に位置決めされたプッシャロッドと、
前記ハウジングにより支持されたアクチュエータとを更に備え、該アクチュエータが第１位置から第２位置まで可動であり、後退位置から前進位置への前記プッシャロッドの移動を実施することを特徴とする部位マーカー装置。
【請求項２】  前記アクチュエータが、前記外側ハウジングの内部で可動であるプランジャー部を有しているプランジャーを備え、前記プッシャロッドが、前記プランジャーに作動自在に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の部位マーカー装置。
【請求項３】  前記外側ハウジングに固着され、かつ、前記外側ハウジングから遠位方向に延びる細長い管状の本体を更に備え、前記細長い管状の本体が前記輸送管の周囲に位置決めされることを特徴とする、請求項２に記載の部位マーカー装置。
【請求項４】  前記アクチュエータが、前記外側ハウジングの内部に可動に位置決めされた内側ハウジングを更に備え、前記内側ハウジングが穿孔の輪郭を定めており、前記プランジャーの前記プランジャー部が、前記穿孔の内部で滑動自在に設置されることを特徴とする、請求項３に記載の部位マーカー装置。
【請求項５】  前記内側ハウジングの穿孔が、少なくとも１つの移動止めを備えており、前記少なくとも１つの移動止めに前記プランジャーが及ぼした力が所定のレベルに達するまで、前記少なくとも１つの移動止めは、前記内側ハウジングと相対的な前記プランジャーの線形運動を阻止しており、前記第１位置から前記第２位置までの前記アクチュエータの運動の一部の期間中は、力が所定のレベルに達するまでは、前記プッシャロッドおよび前記輸送管を同時に前進させ、その後、前記プッシャロッドを前記輸送管とは無関係に前進させることを特徴とする、請求項４に記載の部位マーカー装置。
【請求項６】  前記細長い管状の本体の前記遠位端に固着された進路切換装置を更に備え、前記進路切換装置は、前記進路切換装置に形成された湾曲したチャネルを有しており、前記細長い管状の本体から外方向に所定の角度で前記輸送管の方向を設定するように、前記湾曲したチャネルは位置決めされることを特徴とする、請求項５に記載の部位マーカー装置。
【請求項７】  前記輸送管および前記ロッドプッシャは、ばねのテーパ状の材料で形成されることを特徴とする、請求項６に記載の部位マーカー装置。
【請求項８】  前記外側ハウジングは穿孔の輪郭を定めており、前記アクチュエータが、前記穿孔の内部に滑動自在に設置されたプランジャー部を有するプランジャーを備えることを特徴とする、請求項１に記載の部位マーカー装置。
【請求項９】  前記輸送管が近位端および遠位端を備えており、前記外側ハウジングに形成されたスロットの内部に設置された環状フランジを前記近位端が有することを特徴とする、請求項８に記載の部位マーカー装置。
【請求項１０】  前記プッシャロッドが近位端および遠位端を有しており、前記近位端は、前記近位端に形成された屈曲部を有しており、前記屈曲部が前記プランジャーと作動自在に係合して、前記プランジャーの運動が、前記プランジャーの運動に対応する前記プッシャロッドの運動を実施するようになっていることを特徴とする、請求項８に記載の部位マーカー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
穿孔手順の間にフィラメント１４のために鞘２６も設けることができ、これは本発明の一部を形成する。鞘２６は、よく知られている任意の穿孔具のコレット２８から延長する部分として働く。２つの形態が想定される。第１は、器具が骨１２に向かって移動するにつれ鞘が座屈するよう、アコーディオン・プリーツなどの折り畳み式鞘（図示せず）を使用する。あるいは、同心ばね３０を多様な材料のいずれかから作成することができる。材料は、穿孔手順で移動するような小さい骨の破片によって穴が開かないほど強力でなければならない。しかし、穿孔の進行中に折り畳めるほど薄くなければならない。材料は、穿孔によって発生する熱の影響を受けないほど十分に耐熱性であるか、十分に高い融点でなければならない。鞘２６はコレット２８から穿孔具の全長だけ延在し、周囲の組織を完全に保護する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
縫合糸１４を骨１２に貫通させるか、予め穿孔した穴に通すと、それは破損部３６の第１側３４から破損部３６の第２側へと骨１２を完全に貫通して延在する。次に、破損部３６が癒着するまで第１側３４と第２側３８とを合わせて保持するために、縫合糸１４を固定しなければならない。縫合糸は、ボタン１６、１８によって各側３４、３８に固定される。各ボタン１６、１８は、可能な設計のうち同じグループから選択されるので、設計については第１ボタン１６に関してのみ説明する。しかし、第２ボタン１８も同様の設計を有してよいことが理解される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１３および図１４で示すように、外科医は、腱１０６の断裂部１０４の位置の上で、皮膚１０２に第１切開部１００を作成する。腱断裂部１０４上の皮膚は、裂傷の場合のように既に切開されていることがあるのが分かる。このような場合、切開の小さい始末のみが妥当である。次に、外科医は第１切開部１００の第１側１１０に第２切開部１０８を作成する。外科医は、第１切開部の第２側１１４に第３切開部１１２も作成する。これらの切開部１００、１０８、１１２は、幾つかの横方向の切開または短い「Ｔ字」または「Ｌ字」切開を含むことが好ましい。腱端部を回復するためのアクセスを獲得する追加の小さい「窓」切開が必要なこともある。切開部１００、１０８、１１２は、腱または靱帯の鞘から下へ約３ｍｍの距離だけ転がすこともある。次にコア縫合糸または細長い引っ張り部材１１８を針１１６（図１４）に通す。針１１６は、型押しした半径が大きい非角針であることが好ましく、それによって針１１６は線維状の腱１０６を弱体化させることなく、それに貫入することができる。手の屈曲腱の場合、縫合糸１１８はＵＳＰサイズＮｏ．１またはＮｏ．２であることが好ましく、ポリエステルのモノフィラメント、ステンレス鋼、またはポリグラツチン９１０、または他の高力材料で作成することが好ましい。針１１６および取り付けた縫合糸１１８を、断裂部１０４の第１側１１０で腱に挿入する。針１１６および縫合糸１１８は、腱１０６の中心１２０へと進行し、第２切開部１０８で出る。次に、外科医は針１１６および取り付けた縫合糸１１８を、断裂１０４の第２側１２４のほぼ同じ中心１２０に挿入する。針１１６および取り付けた縫合糸１１８は、断裂１０４の第２側１１４にある第３切開部１１２を通って腱１０６を出る。次に、断裂部１０４の第１側１２２が断裂部１０４の第２側１２４に引き込まれ、それと突き合わせの関係になるよう、縫合糸１１８を締め付ける。これは図１３で最もよく分かる。以下の説明から明白になるように、第２縫合糸１１８を同様の方法で挿入する必要があることもある。縫合糸１１８が適切に配置されたら、断裂部１０４の第１側１２２と第２側１２４との突き合わせ関係を維持するため、縫合糸を固定しなければならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
固定ボタンの第２の実施形態を図１７に示す。図１７では、２本の縫合糸１１８を使用して、上述したように第１側１２２と第２側１２４を突き合わせ関係に保持する。このような場合には、第１縫合糸１１８を腱１０６の中心１２０の一方側に配置し、第２縫合糸１１８を腱１０６の中心１２０の別側に配置しなければならない。この実施形態を使用する場合は、腱１０６に刺創を作成する必要がない。この実施形態では、縫合糸を配置したら、タブ・ボタン１３６は外面１２９に到達するまで、縫合糸１１８上で滑動する。縫合糸１１８は、腱１０６の外面１２９に何らかの圧力を加えるよう、タブ・ボタン１３６を押すことによって、より大きい張力を加えることができる。タブ・ボタン１３６を適切に配置したら、図１７Ａで示すように、縫合糸１１８の少なくとも一部に取り付けられ、それに外接するよう、型押し具１４０によって縫合糸１１８に型押しするか、かしめる。図１７Ｂで示すように、タブ・ボタン１３６は円形の形状を有し、中心部分１４２および円形フランジ１４４を含むことが好ましい。中心部分１４２およびフランジ１４４はスロット１４６を含み、これによってタブ・ボタン１３６を縫合糸１１８上に容易に配置することができる。タブ・ボタン１３６が所定の位置に入ったら、フランジ１４４は図１７で最も明白に図示されるように、縫合糸１１８の半径方向外側に延在する。タブ・ボタン１３６はバリ１４８を含むことができ、これは概ね縫合糸１１８から外方向に延在し、タブ・ボタン１３６を所定の位置に保持して、軸方向の荷重を分散する働きをする。第１タブ・ボタン１３６を配置したら、各縫合糸１１８で同様の方法を用いて、第２、第３および第４タブ・ボタン１３６を同様に配置することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図３６は、細長い引っ張り部材または縫合糸３７６に接続され、腱区画３５６内に保持された代替螺旋形固定具４４０および保持部材４４２を示す。図３６は、さらに、本発明の利点をさらに詳細に示す。この点で、腱区画３５６内で縦方向に延在する線維４４４は、前述したように固定具４４０を回転して所定の位置に入れるにつれ、固定具４４０のコイル４４６内に係合している。この係合は、概ね図示のようにシヌソイド・パターンで生じるが、明快さを期して図では線維４４４の数および密度を大幅に減少している。保持部材４４２は、この図の断面図で示すような鋸歯状表面など、不連続外面４４８を有してもよい。これは、さらに、腱線維４４４を保持部材４４２と螺旋形固定具４４０の間に保持し、保持部材４４２が螺旋形固定具４４０から戻るのを防止するのにも役立つ。一体かしめ部材４５０を保持部材４４２の後端に配置する。別個のかしめ部材または他のロック構造の代わりに使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コリオリ流量計５の信号調整回路１１０と通信し且つ該信号調整回路１１０の不正操作を表示するためのホスト・システム１００であって、物質が流量計組み立て体１０における導管６０３Ａ、６０３Ｂ内を流れるとき、該導管６０３Ａ、６０３Ｂに固定された駆動装置６０４により振動される前記導管６０３Ａ、６０３Ｂに固定されるセンサ６０５、６０５′から受取る信号から前記信号調整回路１１０がシステム・パラメータを決定するホスト・システムであって、
前記信号調整回路１１０へ認証情報の要求を周期的に送り、該要求に応答して前記信号調整回路１１０から前記認証情報を受取り、前記信号調整回路から受取った前記認証情報のレコードを記憶し（３０３）、前記認証情報の前記レコードと初期認証情報とを比較して、該比較に基づいて、前記不正操作が生じたか否かを表す信号を生成するよう構成された処理ユニット１０２、
を備えるホスト・システム１００。
【請求項２】  前記認証情報が前記信号調整回路１１０に対する一義的な識別を含む、請求項１記載のホスト・システム１００。
【請求項３】  前記認証情報が前記信号調整回路１１０に対する校正データを含む、請求項１記載のホスト・システム１００。
【請求項４】  前記認証情報が前記初期認証情報に等しくないことに応答してエラーを表すよう前記信号を生成するよう構成された回路
を更に備える、請求項１記載のホスト・システム１００。
【請求項５】  前記初期認証情報を取得するよう構成された回路を更に備える、請求項１記載のホスト・システム１００。
【請求項６】  前記信号調整回路が前記ホスト・システムに接続されていることを検出したことに応答して前記認証情報の初期設定要求を前記信号調整回路に対して送り５０２、前記信号調整回路から前記認証情報を受取り５０３、前記初期認証情報として前記認証情報をメモリに記憶する５０４よう構成された回路を更に備える、請求項５記載のホスト・システム１００。
【請求項７】  前記認証情報を初期認証情報と比較し３０５、前記認証情報が前記初期認証情報と等しくないことに応答して、プログラムされた機能を実施するよう構成された回路を更に備える、請求項１記載のホスト・システム１００。
【請求項８】  前記レコードが、前記認証情報が受取られた時点を示すタイム・スタンプを含む、請求項１記載のホスト・システム１００。
【請求項９】  コリオリ流量計５の信号調整回路１１０の不正操作を表示する方法３００であって、
認証情報の要求をホスト・システム１００から前記信号調整回路１１０へ周期的に送るステップ３０１と、
前記要求に応答して前記信号調整回路１１０から前記認証情報を受取るステップ３０２と、
前記認証情報のレコードを前記ホスト・システムに記憶するステップ３０３と、
前記認証情報と初期認証情報との比較を実施するステップ３０５と、
前記比較に基づいて、前記不正操作が生じたか否かを表す信号を生成するステップ３０６と、
を含む方法。
【請求項１０】  前記認証情報が前記信号調整回路に対する一義的な識別を含む、請求項９記載の方法３００。
【請求項１１】  前記認証情報が前記信号調整回路に対する校正データを含む、請求項９記載の方法３００。
【請求項１２】  前記認証情報が前記初期認証情報と等しくないことに応答してエラーを表す信号を生成するステップと、
前記エラーに応答して前記信号調整回路の動作を終了するステップ３０７と、
を更に含む、請求項９記載の方法３００。
【請求項１３】  前記初期認証情報を取得するステップ５００を更に含む、請求項９記載の方法３００。
【請求項１４】  前記初期認証情報を取得する前記ステップ５００が、
前記信号調整回路が前記ホスト・システムに接続されていることを検出したことに応答して前記認証情報の初期設定要求を前記信号調整回路へ送るステップ５０１と、
前記信号調整回路から前記認証情報を受取るステップ５０２と、
前記初期認証情報として前記認証情報を前記メモリに記憶するステップ５０４と、
を含む、請求項１４記載の方法３００。
【請求項１５】  前記認証情報を前記ホスト・システムに記憶された初期認証情報と比較するステップと、
前記認証情報が前記初期認証情報と等しくないことに応答して、プログラムされた機能を実施するステップと、
を更に含む、請求項９記載の方法３００。
【請求項１６】  前記信号調整回路１１０において前記認証情報の前記請求を受取るステップ４０１と、
前記信号調整回路１１０においてメモリから前記認証情報を読出すステップ４０２と、
前記認証情報を前記ホスト・システムへ送るステップ４０３と、
を更に含む、請求項９記載の方法３００。
【請求項１７】  前記レコードが、前記認証情報が受取られた時点を示すタイム・スタンプを含む、請求項９記載の方法３００。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  軟質ブロックが、ポリアルキレンオキシドグリコールから誘導されるポリエーテルからなる請求項１〜３のいずれか１項記載の情報保有成形部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】  請求項１９記載の情報保有カードを、キーカード、識別カード、テレホンカード、クレジットカード、バンクカード、運転免許証、保険カード、メンバーシップカード、またはスマートカードとして使用する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、ブロックコポリエステルにおける軟質ブロックは、ポリアルキレンオキシドグリコールから誘導されるポリエーテルからなる。ポリアルキレンオキシドグリコールとして、例えばポリブチレンオキシドグリコール、ポリプロピレンオキシドグリコール、ポリエチレンオキシドグリコール、エチレンオキシド末端ポリプロピレンオキシドグリコール、またはそれらの組合せを使用することができる。ブロックコポリエーテルエステルの例および製造は、例えばハンドブック  オブ  サーモプラスチックス(Handbook of Thermoplastics)、O.オラビシ(Olabishi)編、第17章、マルセル  デッカー社(Marcel Dekker Inc.)、ニューヨーク、1997年、ISBN-0-8247-9797-3、サーモプラスチック  エラストマーズ(Thermoplasetic Elastomers)、第２版、第８章、カール  ハンサー  フェルラーグ(Carl Hanser Verlag)(1996年)、ISBN-1-56990-205-4ならびに、エンサイクロペディア  オブ  ポリマー  サイエンス  アンド  エンジニアリング(Encyclopedia of Polymer Science and Engineering)、第12巻、75-117頁およびそれに含まれる参考文献に記載されている。