【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７６７９９３号「粉粒体の混合及び微粉除去方法並びにその装置」の特許無効審判事件についてされた平成２１年　４月２８日付け審決（一次審決）に対し、知的財産高等裁判所において、「１　特許庁が無効２００８−８０００９２号事件について平成２１年4月２８日にした審決中，『特許第３７６７９９３号の請求項４に係る発明についての審判請求は，成り立たない』との部分を取り消す。
２　原告のその余の請求を棄却する。」との審決取消の決定（平成２１年（行ケ）第１０１４２号、平成２２年３月２９日）があったので、請求項４に係る発明について、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７６７９９３号の請求項４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
平成１０年　１月１７日　本件出願
平成１８年　２月１０日　設定登録（特許３７６７９９３号）
平成２０年　５月２０日　無効審判請求
平成２０年　８月　８日　答弁書、訂正請求書
平成２０年１０月１０日　請求人・上申書
平成２０年１１月２１日　被請求人・口頭審理陳述要領書
平成２０年１２月　８日　請求人・口頭審理陳述要領書、口頭審理陳述要領書（２）
平成２０年１２月　８日　被請求人・口頭審理陳述要領書（２）
平成２０年１２月　８日　口頭審理
平成２０年１２月１２日　請求人・上申書
平成２１年　１月１９日　被請求人・上申書
平成２１年　１月３０日　請求人・上申書
平成２１年　４月２８日　一次審決（添付判決参照）
平成２１年　６月　３日　審決取消訴訟（請求人提起）
　　　　　　　　　　　　（「平成２１年行ケ第１０１４２号」）
平成２１年　６月１０日　審決取消訴訟（被請求人提起）
　　　　　　　　　　　　（「平成２１年行ケ第１０１４９号」）
平成２１年　８月１９日　訂正審判請求（訂正２００９−３９０１０３号、以下、「訂正審判１」という。）
平成２１年　９月　４日　訂正審判請求（訂正２００９−３９０１０８号、以下、「訂正審判２」という。）
平成２１年１０月　８日　「平成２１年行ケ第１０１４９号」について、訂正審判１に基づき、特許法第１８１条第２項の規定による審決取消し（差戻し）決定
平成２１年１０月１６日　訂正審判１　請求取下げ
平成２２年　２月２６日　弁駁書
平成２２年　３月２９日　「平成２１年行ケ第１０１４２号」について、「１．特許庁が無効２００８−８０００９２号事件について、平成２１年4月２８日にした審決中『特許３７６７９９３号の請求項４に係る発明についての審決請求は、成り立たない』との部分を取り消す。
２．原告のその余の請求を棄却する。」との判決言渡
平成２２年　４月　９日　「平成２１年行ケ第１０１４２号」について、請求人・上告受理申立て
平成２２年　９月２４日　「平成２１年行ケ第１０１４２号」について、最高裁判所により「１．本件を上告審として受理しない。
２．申立費用は申立人の負担とする。」との決定（「平成２２年（行ヒ）第２８３号」）がなされ、上記判決は確定
平成２２年１０月１９日　二次審決（添付審決参照）
平成２２年１１月２７日　出訴期間経過により二次審決確定
　
第２　訂正請求について
　上記平成２２年３月２９日に言渡された特許法第１８１条第１項の規定による判決の「１．特許庁が無効２００８−８０００９２号事件について、平成２１年4月２８日にした審決中、『特許３７６７９９３号の請求項４に係る発明についての審決請求は、成り立たない』との部分を取り消す。」の部分が確定し、確定の日から一週間以内に被請求人から、同法第１３４条の３第１項の規定による願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための申し立てがされなかった。
　そして、上記平成２１年１０月８日に言渡された同法第１８１条第２項の規定による審決取消し（差戻し）決定が確定し、同法第１３４条の３第２項の規定によって指定された期間内に訂正の請求がされなかったので、同法第１３４条の３第５項の規定により、平成２１年９月４日にした訂正審判２の請求書（訂正２００９−３９０１０８号）に添付された訂正した明細書を援用した、訂正の請求がされたものとみなす。
　なお、同法第１３４条の３第４項の規定により、先の請求である平成２０年８月８日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなす。
　
１．訂正の内容
　被請求人の求める訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、本件特許第３７６７９９３号の明細書を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、上記援用された訂正した明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正すること、すなわち、以下のとおりである。（下線は、特許明細書からの訂正部分を示す。）
　
(１)訂正事項ａ
 ａ−ア．特許請求の範囲の【請求項１】を、
　「流動ホッパーと一時貯留ホッパーとの間に縦向き管と横向き管からなる供給管を設け、
前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり
　流動ホッパーへの材料の
吸引
吸引輸送の停止中に
吸引
した
　と訂正する。 
ａ−イ．【請求項２】を、
　「排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管に接続された一時貯留ホッパーとからなり、
　
前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり
　前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、
前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み
、前記吸引空気源を停止している場合に
　と訂正する。 
ａ−ウ．【請求項３】を、
　「排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管の縦向き管の下端部に接続された一時貯留ホッパーとからなり、
　
前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり
　前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、
前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み
、前記吸引空気源を停止している場合に
　と訂正する。
　 
(２)訂正事項ｂ
 ｂ−ア．明細書の段落【００１０】を、
 「上記目的を達成するため提案された請求項１記載の発明は、流動ホッパーと一時貯留ホッパーとの間に縦向き管と横向き管からなる供給管を設け、
前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり
吸引
吸引輸送の停止中に
吸引
した
　と訂正する。 
 ｂ−イ．段落【００１１】を、
　「また、請求項２記載の発明は請求項１記載の方法を実施する装置であって、排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管に接続された一時貯留ホッパーとからなり、
前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり
前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み
、前記吸引空気源を停止している場合に
　と訂正する。
ｂ−ウ．段落【００１３】を、
　「請求項３記載の装置は、排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管の縦向き管の下端部に接続された一時貯留ホッパーとからなり、
前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり
前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み
、前記吸引空気源を停止している場合に
 　と訂正する。
　
２．本件訂正の適否についての当審の判断 
 (１)訂正事項ａ−ア．（請求項１に係る訂正）について 
 　訂正事項ａ−ア．は、特許請求の範囲の【請求項１】の「流動ホッパー」について「前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり、」との限定を付加し、「流動ホッパーへの材料の輸送は、前回輸送の混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留ホッパーへと降下する際に、前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始する」を「流動ホッパーへの材料の吸引輸送は、吸引輸送の停止中に前回吸引輸送した混合済み材料が流動ホッパーから一時貯留ホッパーへと降下する際に、前記混合済み材料の充填レベルが供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍または該延長線よりも下方に降下する前に開始する」と限定したものであり、かかる限定した点は、明細書の段落【００３１】、【００３２】に記載された事項である。
 　したがって、訂正事項ａ−ア．は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。 
 　 
 (２)訂正事項ａ−イ．（請求項２に係る訂正）について 
 　訂正事項ａ−イ．は、特許請求の範囲の【請求項２】の「流動ホッパー」について「前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり、」との限定を付加し、「材料の充填レベルを検出するためのレベル計を設けてなる」を「前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引空気源を停止している場合に検出するためのレベル計を設けてなる」と限定したものであり、かかる限定した点は、明細書の段落【００３１】、【００３２】及び図１、図３に記載された事項である。 
 　したがって、訂正事項ａ−イ．は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。 
 　 
 (３)訂正事項ａ−ウ．（請求項３に係る訂正）について 
 　訂正事項ａ−ウ．は、特許請求の範囲の【請求項３】の「流動ホッパー」について「前記流動ホッパーの出入口は、前記供給管のみと連通してあり、」との限定を付加し、「材料の充填レベルを検出するためのレベル計を設けてなる」を「前記吸引空気源を停止する前に混合された混合済み材料の充填レベルを、前記吸引空気源を停止している場合に検出するためのレベル計を設けてなる」と限定したものであり、かかる限定した点は、明細書の段落【００３１】、【００３２】及び図１、図３に記載された事項である。 
 　したがって、補正事項ａ−ウ．は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。 
 　 
 (４)訂正事項ｂ−ア．〜ｂ−ウ．（明細書の段落【００１０】、【００１１】及び【００１３】に係る訂正）は、上記補正事項ａ−ア．〜ａ−ウ．と整合を図るとともに特許請求の範囲の記載と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明に相当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。 
 　 
 ３．まとめ 
 　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項のただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 
　
第３　本件発明
　本件特許の請求項４に係る発明は、上記のとおり、訂正がなされなかったから、請求項４に係る発明は、訂正前の特許された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本件発明４」という。）である。
「【請求項４】
 　排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管の少なくとも縦向き管が挿入されるとともに、流動ホッパーの出入口の下部に直接または間接に設けた一時貯留ホッパーとからなり、
 　前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、材料の充填レベルを検出するためのレベル計を設けるとともに、
 　流動ホッパーの出入口周縁部は縦向き管の入口周縁部より大径とするとともに、流動ホッパーの出入口周縁部と縦向き管の入口周縁部との間には隙間が形成されていることを特徴とする粉粒体の混合及び微粉除去装置。」　
　
第４　請求人の主張の概要　
　　請求人は、「特許第３７６７９９３号の請求項４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１乃至４号証を提出し、審判請求書、口頭審理（口頭審理陳述要領書、口頭審理陳述要領書（２）及び第１回口頭審理調書を含む）及びその後の上申書における主張を整理すると、概ね次のとおり主張している。　
 　
 　甲第１号証：特許第３７６７９９３号公報（本件特許公報）
 　甲第２号証：特開平９−１５５１７１号公報
 　甲第３号証：実願平１−９１３４２号（実開平３−３２９３６号）のマイクロフィルム
 　甲第４号証：特開平９−２９４９２６号公報
 　
 １．無効理由３
 　本件発明４は、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
 　
 ２．訂正要件違反（新規事項の追加）
 　訂正事項ａにおける請求項４についての平成２０年８月８日付けの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えているから、特許法第１３４条の２第５項において準用する第１２６条第３項の規定に違反するものである。
 　訂正事項ｂにおける段落【００１４】についての訂正も上記請求項４についての補正と同旨であり、上記と同様の理由により、特許法第１３４条の２第５項において準用する第１２６条第３項の規定に違反するものである。
 　
 ３．訂正請求に伴う新たな無効理由
 　仮に平成２０年８月８日付けの本件訂正が適法であるとしても、本件訂正の結果、(1)訂正後の本件特許請求項４の記載は、明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）に違反するものであり、(2)訂正後の本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件（特許法第３６条第４項）に違反するものである。よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
 　
 　なお、これら２．訂正要件違反（新規事項の追加）及び３．訂正請求に伴う新たな無効理由は、上記のとおり「訂正後の本件特許請求項４」に関するものであるが、前記「第２　２．２−１」のとおり、本件訂正のうち【請求項４】については平成２１年９月４日付けで訂正はなされなかったので、何れの主張も理由がなくなった。
　以下、無効理由３について審理する。
 　
 第５　被請求人の主張の概要
 　被請求人は、請求人の上記主張に対して、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の乙第１号証を提出し、答弁書、口頭審理（口頭審理陳述要領書、口頭審理陳述要領書（２）及び第１回口頭審理調書を含む）及びその後の上申書における主張を整理すると、次のとおり反論している。
 　
 　乙第１号証：対比表（無効２００８−８０００９２）＜本件特許発明１〜４と刊行物１〜３（甲第２〜４号証）との対比表＞
 　
 １．無効理由３について
 　本件発明４は、甲第２号証、甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものではなく、特許法第２９条第２項の規定により、その進歩性を否定されるものではない。
 　
 第６　甲各号証の記載事項
 　いずれも本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２、４号証には、それぞれ次の事項が記載されている。
 　
 １．甲第２号証：特開平９−１５５１７１号公報
 (甲２ａ)「【請求項２】上部に、エアー吸引口を形成するとともに、その底面には、材料供給兼排出管と、材料排出専用管とを分離させて設けてあり、上記材料供給兼排出管には、材料供給管が連結されていて、その連結部の下方には、上記材料排出専用管の下端側が連結されてなる、材料混合タンクと、
 エアーを吸引するエアー吸引手段と、
 粉粒体材料を貯留した材料貯蔵ホッパーなどの材料供給源と、
 上記材料混合タンクのエアー吸引口と上記エアー吸引手段とを接続するエアー配管と、
 上記材料供給管と上記材料供給源とを接続する材料輸送配管とを備え、
 上記材料供給兼排出管の一端に、気密性を有する材料収容手段の材料投入口を接続し、
 上記エアー吸引手段を作動して、粉粒体材料を上記材料供給源より材料混合タンク内に供給しつつ、気流混合させながら、上記材料排出専用管から、順次、上記気密性を有する材料収容手段の材料投入口に排出し、
 エアー吸引の停止後は、上記材料供給兼排出管から混合済みの粉粒体混合材料を上記気密性を有する材料収容手段の材料投入口に排出する構成とした、粉粒体材料の気流混合装置。」（【特許請求の範囲】） 
 (甲２ｂ)「【請求項３】上記材料混合タンク内の所定の位置に、上記材料混合タンク内に貯留された上記混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出するためのレベル計を更に備え、
 上記レベル計の検出結果に基づいて、エアー吸引手段を作動または停止して、上記材料供給源から上記材料混合タンク内への粉粒体材料の供給量を制御する、請求項１または２に記載の粉粒体材料の気流混合装置。」（【特許請求の範囲】）
 (甲２ｃ)「そこで、本出願人は、このような問題を解決するために、実開平３−３２９３６号公報（実願平１−９１３４２号）において、気流混合装置を提案している。図５は、従来の気流混合装置を概略的に示す全体構成図であり、図６は、図５に示す気流混合装置の材料混合タンクを中心に示す断面図である。この気流混合装置１０１は、材料混合タンク１１１と、混合する粉粒体材料（材料源）Ａ、Ｂ、Ｃが、各々、収容された材料供給源１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃと、エアーを吸引するブロアまたは真空ポンプ等のエアー吸引手段１２１と、エアー配管１２２と、材料輸送配管１２３と、材料混合タンク１１１の下方に接続して設けられ、粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃを材料混合タンク本体１０２内へ供給し且つ材料混合タンク本体１０２内で混合される粉粒体混合材料を排出するための材料供給兼排出管１１５と、材料供給兼排出管１１５の下方に接続され、材料混合タンク本体１０２内で混合される粉粒体混合材料を貯留するホッパー等の粉粒体混合材料収容容器１０４とを備えている。
 　材料混合タンク１１１は、上蓋１１２と混合タンク部１１３とを備える材料混合タンク本体１０２と、上蓋１１２と混合タンク部１１３との間に設けられた混合用補助フィルター１１４と、上蓋１１２の上部に形成されたエアー吸引口１１２ｈと、混合タンク部１１３の底部に設けられ、混合する粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃを材料混合タンク１０２内に供給し、且つ、材料混合タンク本体１０２内で混合された粉粒体混合材料を粉粒体混合材料収容容器１０４に排出するための材料供給排出用孔部１１３ｈとを備えている。
 　材料混合タンク１１１の上蓋１１２に形成されたエアー吸引口１１２ｈには、エアー配管１２２が接続され、エアー配管１２２の端部には、エアー吸引手段１２１が接続されている。材料供給兼排出管１１５は、縦方向の第１の管部１１５ａと、管部１１５ａの上端部から下方へ一定距離下がった位置に横方向に形成された第２の管部１１５ｂとを有する分岐管構造となっている。そして、第１の管部１１５ａは、その上端部が材料供給排出用孔部１１３ｈに接続され、下端部が粉粒体混合材料収容容器１０４に接続されており、また、第２の管部１１５ｂの先端部は、材料輸送配管１２３に接続されている。」（段落【０００３】〜【０００５】）
 (甲２ｄ)「本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであって、本発明の第１の目的は、エアー吸引手段を停止させることなく、混合済みの粉粒体混合材料を排出することのできる気流混合装置、換言すれば、粉粒体材料の混合と同時進行的に並行して、混合済みの粉粒体混合材料を排出することのできる気流混合装置を提供することにある。」（段落【００１３】）
 (甲２ｅ)「ここで、「気密性を有する材料収容手段」は、材料収容手段が気密性を有するものであれば、特に限定されることはなく、例えば、気密性を有する、押し出し成形機等の材用収容部や、気密性を有する、貯留容器（ホッパー等）等が該当する。」（第４頁第５欄９行〜１３行、段落【００１７】）
 (甲２ｆ)「請求項３に記載の粉粒体材料の気流混合装置では、レベル計を更に備えているので、レベル計によって、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出し、材料供給源から材料混合タンクへの粉粒体材料の供給量を制御してので、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を、粉粒体混合材料の使用量にかかわらず、常に、一定とできるので、気密性を有する材料収容手段側に、常に、過不足なく、安定して、混合済みの粉粒体混合材料を排出できる。」（段落【００２９】）
 (甲２ｇ)「上記気流混合装置１は、エアー吸引手段２１により吸引されるガスが、防塵フィルター２４を通して、材料輸送配管２３内に入り、ガス吸引手段２１から、バックフィルター２５により、ダストが除去された後、ワンパス式に、大気中へ放出されるようになっている装置の例を用いた」（第６頁第１０欄３２行〜３７行、段落【００４３】）
 (甲２ｈ)「（発明の実施の形態２）図４は、本発明の要部である材料混合タンクの好ましい他の一例を示す概略的な断面図である。尚、この発明の実施の形態２に示す粉粒体材料の気流混合装置の全体構成図は、材料混合タンクの構成が、図１に示す材料混合タンク１１の構造と異なっている以外は、同様であるので、以下の説明においては、図２に示す部材装置に相当する装置部材には、同一の参照符号を付して、図４及び図２を用いながら説明する。
 　この気流混合装置の材料混合タンク５１は、上蓋１２と混合タンク部１３とを備える材料混合タンク本体２と、上蓋１２と混合タンク部１３との間に設けられた混合用補助フィルター１４と、上蓋１２の上部に形成されたエアー吸引口１２ｈと、混合タンク部１３の底面に形成され、粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃを材料混合タンク本体２内に供給し、且つ、材料混合タンク本体２内で得られる粉粒体混合材料を材料混合タンク本体２から排出するために設けられた第一の孔部（エアー吸引手段２１の作動時には、主として、粉粒体材料の入口として機能し、エアー吸引手段２１の停止時には、粉粒体混合材料の出口として機能する孔部）５２ｈ１と、材料混合タンク本体２の底面に、第一の孔部５２ｈ１より上方に形成され、材料混合タンク本体２内で混合された混合済みの粉粒体混合材料を材料混合タンク本体２から排出するための第二の孔部（粉粒体混合材料の排出口）５２ｈ２と、第一の孔部５２ｈ１に、上端が接続して設けられ、且つ、下端が、気密性を有する材料収容手段の材料投入口（この例では、成形機などの粉粒体材料加工機器２７の材料投入口２７ａ）に接続された、ほぼ垂直に降下する材料供給兼排出管５３と、この材料供給兼排出管５３の所定の位置で横方向に連結された材料供給管５４と、第２の孔部５２ｈ２に、上端が接続され、且つ、下端が、材料供給兼排出管５３に、材料供給兼排出管５３と材料供給管５４との連結部５５より下方の、且つ、材料供給兼排出管５３の下端との間の位置５６で接続された材料排出専用管５７とを備えている。」（第７頁第１１欄７行〜４１行、段落【００４５】〜【００４６】）
 (甲２ｉ)「２５は、バックフィルターを、２６は、材料混合タンク本体２内の所定の位置に取り付けられ、材料混合タンク本体２内に貯留堆積する混合済みの粉粒体混合材料の量を計測するレベル計を、各々、示している。
 　尚、このレベル計２６は、材料混合タンク本体２内の所定の位置に設けられており、材料混合タンク本体２内に貯留された混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を検出するようになっている。」（第７頁第１２欄９行〜１７行、段落【００４９】〜【００５０】）
 (甲２ｊ)「エアー吸引手段２１によって生成された吸引空気の流れによって、材料輸送配管２３、材料供給管５４及び材料供給兼排出管５３の上管部５３ａを通って、材料供給源５ａ、５ｂ、５ｃの各々から粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃの各々が、所定の割合で材料混合タンク本体２内に送り込まれる。材料混合タンク本体２内に送り込まれた粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃは、更に、材料混合タンク本体２の上部に設けられたエアー吸引口１２ｈ側へエアーとともに引き込まれようとするが、材料混合タンク本体２の上部には、混合用補助フィルター１４が設けられているので、このフィルター１４に当り、エアーのみがエアー吸引手段２１によって引かれていく。
 　材料混合タンク本体２内に送り込まれた粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃには、順次、材料混合タンク本体２内に引き込まれる粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃが加えられて、材料混合タンク本体２内で上昇、落下を繰り返すことによって、エアーの気流により均一に混合（気流混合）され、粉粒体材料の各々が所定の割合で均一に混合された粉粒体混合材料となる。」（段落【００５２】〜【００５３】）
 (甲２ｋ)「材料供給兼排出管５３の下端は、直接、気密性を有する材料収容容器の材料投入口（この例では、粉粒体材料加工機器２７の材料投入口２７ａ）に接続されているので、粉粒体材料加工機器２７の内部に充填された粉粒体混合材料が加工排出されると、その排出量に相応する分量の混合済みの粉粒体混合材料が、順次、粉粒体材料加工機器２７の内部へ排出される。」（段落【００５４】）
 (甲２ｌ)「一方、エアー吸引手段２１を停止状態にすると、材料混合タンク本体２内において、気流混合され、材料混合タンク本体２内に浮遊回遊していた粉粒体混合材料が、一斉に、落下するが、このときには、材料排出専用管５７の他に、材料供給兼排出管５３内へも、粉粒体混合材料が、直接、落下し、排出される。」（第８頁第１３欄３９行〜４４行、段落【００５７】）
 (甲２ｍ)「また、この気流混合装置において、レベル計２６の検出結果に基づいて、レベル計２６が「空」と判断すれば、エアー吸引手段を作動し、材料供給源５ａ、５ｂ、５ｃの各々から粉粒体材料Ａ、Ｂ、Ｃを材料混合タンク本体２内へ供給し、レベル計２６が「有り」と判断すれば、材料供給源５ａ、５ｂ、５ｃから材料混合タンク本体２内への粉粒体材料の供給を停止させるようにして、制御すれば、材料混合タンク内の混合済みの粉粒体混合材料の貯留量を、粉粒体混合材料の使用量にかかわらず、常に、一定とできるので、粉粒体材料加工機器側に、常に、過不足なく、安定して、混合済みの粉粒体混合材料を排出できる。」（第８頁第１４欄２６行〜３８行、段落【００６０】）
 (甲２ｎ)「尚、この例では、材料供給管５５が、材料供給兼排出管５３に横方向で連結されている例を示したが材料供給管５５と材料供給兼排出管とのなす角度θを、鋭角であっても、鈍角であってもよい。」（第８頁第１４欄３９行〜４２行、段落【００６１】、なお、前記「材料供給管５５」との記載は、「材料供給管５４」の明らかな誤記であるから、以下において、「材料供給管５４」と記載されているものとする。）
 (甲２ｏ)「また、上記発明の実施の形態１、２では、材料排出専用管３２の下端、材料供給兼排出管５３の下端の各々が、成形機などの粉粒体材料加工機器２７の材料投入口２７ａに接続されている例を示したが、これは、単に、好ましい具体例を示したに過ぎず、材料排出管３２の下端、材料供給兼排出管５３の下端の各々は、必ずしも、成形機などの粉粒体材料加工機器２７の材料投入口２７ａに接続されている必要はなく、気密性を有する限り、材料貯留タンクや、ホッパー等に接続されていてもよいことを付記しておく。」（段落【００６３】）
 (甲２ｐ)【図２】及び【図４】（第１０頁）には、「本発明に係る粉粒体材料の気流混合装置の一例を概略的に示す全体構成図」及び「本発明の要部である材料混合タンクの他の一例を示す概略的な断面図」として、上記記載事項(甲２ｅ)、(甲２ｇ)及び(甲２ｆ)の技術的事項が図示されており、【図４】において、「材料供給兼排出管５３は垂直に設けられ、材料供給管５４が材料供給兼排出管５３に対して水平に接続されている」ことが見て取れる。
 (甲２ｑ)【図６】（第１１頁）には、「図５に示す気流混合装置の材料混合タンクを中心に示す断面図」として、上記記載事項(甲２ｃ)の技術的事項が図示されている。
 　
 ２．甲第４号証：特開平９−２９４９２６号公報
 (甲４ａ)「【請求項２】下部に下向きに開口した供給口兼排出口を有し、上部に多孔板によって覆われたかたちの気体出口を有する混合槽と、前記供給口兼排出口を囲うと共に下端に排出口を有する案内ホッパーと、この案内ホッパーにこれを貫通するようにして設けられ供給管とを有しており、前記供給管の出口が上向きとなされ、この上向き出口が供給口兼排出口にその下方から粉粒体流出間隙を形成するようにして対向するようになされている粉粒体が気体の流れによって供給される混合装置。」（【特許請求の範囲】）
 (甲４ｂ)「前記気体出口５には排気管２０を介して吸引装置２０の吸引口が接続されている。」（段落【０００９】、なお、この「吸引装置２０」との記載は、「吸引装置１９」の明らかな誤記であるから、以下においては、「吸引装置１９」と記載されているものとする。）
 (甲４ｃ)「［第１の、発明の実施の形態の作用］次に、第１の、発明の実施の形態の作用を説明する。上記混合装置１を含むシステムは、メインスイッチを入れることによってシーケンサー・レベル検知器等の作用によって以下の作動を自動的に行う。第１定量供給機１４は、設定時間内に設定量の第１の粉粒体を導管１６に供給し、第２の定量供給機１５は、前記と同一の設定時間内に設定量の第２の粉粒体を導管１６に供給する。他方、吸引装置１９が作動するので、導管１６に供給された粉粒体は、導管１６内を混合槽３に向かって流れる気体に乗って混合槽３に流入する。そして、その混合槽３内で気体によって撹拌・混合される。混合槽３に流入した気体は、気体出口５を経て吸引装置１９の吐出口より排気される。その際、粉粒体内に混入していた微粉（粉粒体の次の処理・加工に悪影響を及ぼすもの）は、気体と共に気体出口５を経て吸引装置１９の吐出口より排出される。なお、混合槽３に気体を流入させている間は、供給管１２内の上向きの気体の流れによって粉粒体を上方に舞い上げて、粉粒体が供給口兼排出口４から流出しないようにすることが出来るものである。第１定量供給機１４、第２定量供給機１５からの粉粒体の供給が完了し、且つ、気体による混合が完了すると、吸引装置１９が停止する。そうすると、供給管１２、排出管８内を下から上に向かう気体の流れがなくなるので、粉粒体は自重により供給口兼排出口４・排出管８より流下して成形機９の貯留ホッパ−１０に至る。」（段落【００１０】）
 (甲４ｄ)「［第２の、発明の実施の形態］（図３参照）
 供給口兼排出口４を囲うようにして下端に排出口２６を有する案内ホッパー２５が混合槽３の下部に設けられ、この案内ホッパー２５にこれを貫通するようにして供給管１２が設けられ、この供給管１２の出口２８が上向きとなされ、この上向き出口２８が供給口兼排出口４にその下方から粉粒体流出間隙２９を形成するようにして対向するようになされている。なお、出口２８の周縁は、供給口兼排出口４の縁部に吊り下げられた所要本の支持棒３０に固定・支持されている。また、前記出口２８の縁部は、排出される粉粒体がスムーズに粉粒体流出間隙２９から流出するように、下方に向かって拡がったテーパー状となされている。
 　［第２の、発明の実施の形態の作用］次に、第２の、発明の実施の形態の作用を説明する。吸引装置１９が停止するまでは、前記第１の、発明の実施の形態の作用と同様である。なお、吸引装置１９が作動している間は、即ち、混合槽３に気体を流入させている間は、供給管１２の出口２８における上向きの気体の流れによって粉粒体を上方に舞い上げて、粉粒体が供給口兼排出口４から流出しないようにすることが出来る。吸引装置１９が停止すると、供給管１２の出口２８において下から上に向かう気体の流れがなくなるので、粉粒体は自重により供給口兼排出口４、粉粒体流出間隙２９を経て案内ホッパ−２５内に至り、案内ホッパ−２５の排出口２６より排出される。」（段落【００１１】〜【００１２】）
 (甲４ｅ)【図１】及び【図３】（第４頁）には、「本発明の、第１の実施の形態を示す簡略系統図」及び「本発明の、第２の実施の形態を示す要部縦断面図」として、上記記載事項(甲４ｂ)〜(甲４ｄ)の技術的事項が図示されている。【図３】において、「供給管１２は横向き管の先がＬ字状に曲げられ出口２８が上向きとされている」こと、「混合槽３の供給口兼排出口４の径は、供給管の上向き出口２８の径よりも若干大きく形成されている」ことが見て取れる。
 　
 第７　無効理由３についての当審の判断
 (１)対比
 　甲第４号証の記載事項(甲４ａ)には、「下部に下向きに開口した供給口兼排出口を有し、上部に多孔板によって覆われたかたちの気体出口を有する混合槽と、前記供給口兼排出口を囲うと共に下端に排出口を有する案内ホッパーと、この案内ホッパーにこれを貫通するようにして設けられ供給管とを有しており、前記供給管の出口が上向きとなされ、この上向き出口が供給口兼排出口にその下方から粉粒体流出間隙を形成するようにして対向するようになされている粉粒体が気体の流れによって供給される混合装置。」が記載されている。
 　この「混合装置」に、甲第４号証の【図３】（記載事項(甲４ｅ)）に示される「第２の実施の形態」（記載事項(甲４ｄ)）に則して各部材に番号を付すと、
 「下部に下向きに開口した供給口兼排出口４を有し、上部に多孔板６によって覆われたかたちの気体出口５を有する混合槽３と、前記供給口兼排出口４を囲うと共に下端に排出口２６を有する案内ホッパー２５と、この案内ホッパー２５にこれを貫通するようにして設けられ供給管１２とを有しており、前記供給管１２の出口２８が上向きとなされ、この上向き出口２８が供給口兼排出口４にその下方から粉粒体流出間隙２９を形成するようにして対向するようになされている粉粒体が気体の流れによって供給される混合装置。」となる。
 　そして、記載事項(甲４ｂ)によれば「前記気体出口５は排気管２０を介して吸引装置１９に接続されて」いる。また、前記「供給管１２」の構造および寸法に関して、記載事項(甲４ｅ)によれば、「横向き管の先がＬ字状に曲げられ出口２８が上向きとされ」「供給口兼排出口４の径は、供給管の上向き出口２８の径よりも若干大きく形成されている」ものである。
 　さらに、記載事項(甲４ｃ)より「上記混合装置１を含むシステムは、メインスイッチを入れることによってシーケンサー・レベル検知器等の作用によって以下の作動を自動的に行う」ものであり、この「作業」とは記載事項(甲４ｄ)によれば、「吸引装置１９が停止するまでは、前記第１の、発明の実施の形態の作用と同様であ」り、「第１の、発明の実施の形態の作用」（記載事項(甲４ｃ)）についてみると、「第１定量供給機１４は、設定時間内に設定量の第１の粉粒体を導管１６に供給し、第２の定量供給機１５は、前記と同一の設定時間内に設定量の第２の粉粒体を導管１６に供給する。他方、吸引装置１９が作動するので、導管１６に供給された粉粒体は、導管１６内を混合槽３に向かって流れる気体に乗って混合槽３に流入する。そして、その混合槽３内で気体によって撹拌・混合される。混合槽３に流入した気体は、気体出口５を経て吸引装置１９の吐出口より排気される。その際、粉粒体内に混入していた微粉（粉粒体の次の処理・加工に悪影響を及ぼすもの）は、気体と共に気体出口５を経て吸引装置１９の吐出口より排出される。なお、混合槽３に気体を流入させている間は、供給管１２内の上向きの気体の流れによって粉粒体を上方に舞い上げて、粉粒体が供給口兼排出口４から流出しないようにすることが出来るものである。第１定量供給機１４、第２定量供給機１５からの粉粒体の供給が完了し、且つ、気体による混合が完了すると、吸引装置１９が停止する。そうすると、供給管１２、排出管８内を下から上に向かう気体の流れがなくなるので、粉粒体は自重により供給口兼排出口４・排出管８より流下して成形機９の貯留ホッパ−１０に至る。」というものである。
 　
 　そうすると、甲第４号証には、以下の発明が記載されているといえる。
 「下部に下向きに開口した供給口兼排出口４を有し、上部に多孔板６によって覆われたかたちの気体出口５を有する混合槽３と、前記供給口兼排出口４を囲うと共に下端に排出口２６を有する案内ホッパー２５と、この案内ホッパー２５にこれを貫通するようにして設けられた供給管１２とを有しており、前記供給管１２は横向き管の先端がＬ字状に曲げられ出口２８が上向きとなされ、この上向き出口２８が供給口兼排出口４にその下方から粉粒体流出間隙２９を形成するようにして対向するようになされ、供給口兼排出口４の径は供給管の上向き出口２８の径よりも若干大きく形成されており、粉粒体が気体の流れによって供給される混合装置であって、前記気体出口５は排気管２０を介して吸引装置１９に接続されており、シーケンサー・レベル検知器の作用によって自動的に、吸引装置１９が作動して、定量供給機１４，１５から導管１６に供給された粉粒体は気体に乗って混合槽３に流入し、混合槽３内で気体によって撹拌・混合され、混合が完了すると、吸引装置１９が停止し、粉粒体は自重により供給口兼排出口４・排出管８より流下して成形機９の貯留ホッパ−１０に至るものである混合装置」の発明（以下、「甲第４号証発明」という。）。
 　
 　本件特許発明４と甲第４号証発明とを対比すると、甲第４号証発明の「気体出口５」、「排気管２０」、「吸引装置１９」、「混合槽３」、「供給口兼排出口４」、「定量供給機１４，１５」は、それぞれ、本件訂正発明４における「排気口」、「ガス導管」、「吸引空気源」、「流動ホッパー」、「流動ホッパーの出入口」、「材料供給源」に相当する。そして、甲第４号証発明の「供給管１２」のうちの「横向き管」の部分と「Ｌ字状に曲げられ」た「上向き出口２８」の部分とは、それぞれ、本件特許発明４の「横向き管」と「縦向き管」に相当するといえるので、甲第４号証発明の「供給管１２」全体は、本件特許発明４の「供給管」に当たる。
 　また、甲第４号証発明の「案内ホッパー２５」は「供給口兼排出口４を囲う」ものであることから、本件特許発明４の「流動ホッパーの出入口の下部に」設けられた「一次貯留ホッパー」に相当する。
 　また、甲第４号証発明の「シーケンサー・レベル検知器」が設けられていることは、本件特許発明４の「レベル計を設ける」ことと共通する。
 　そして、甲第４号証発明の「上向き出口２８が供給口兼排出口４にその下方から粉粒体流出間隙２９を形成するようにして対向するようになされ、供給口兼排出口４の径は供給管の上向き出口２８の径よりも若干大きく形成されて」いることは、本件特許発明４の「流動ホッパーの出入口周縁部は縦向き管の入口周縁部より大径とするとともに、流動ホッパーの出入口周縁部と縦向き管の入口周縁部との間には隙間が形成されている」ことに相当するといえる。
 　よって、両者は、「排気口にガス導管を介して吸引空気源を接続した流動ホッパーと、該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管と、該供給管の少なくとも縦向き管が挿入されるとともに、流動ホッパーの出入口の下部に直接または間接に設けた一時貯留ホッパーとからなり、レベル計を設けるとともに、流動ホッパーの出入口周縁部は縦向き管の入口周縁部より大径とするとともに、流動ホッパーの出入口周縁部と縦向き管の入口周縁部との間には隙間が形成されていることを特徴とする粉粒体の混合装置」の発明である点で一致し、
 　次の点で相違する。
 　
 ＜相違点４−１＞本件特許発明４は、「粉粒体の混合及び微粉除去装置」であるのに対して、甲第４号証発明は、「混合装置」である点。
 ＜相違点４−２＞本件特許発明４は、レベル計を「供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」に設け、当該レベル計は「材料の充填レベルを検出するための」ものであるのに対して、甲第４号証発明は、シーケンサー・レベル検知器の作用によって自動的に吸引装置１９が作動されるものであるが、レベル検知器が設けられている位置については明らかではない点。
 　
 (２)相違点についての判断　
 ＜相違点４−１＞について
 　甲第４号証の記載事項(甲４ｃ)の「混合槽３に流入した気体は、気体出口５を経て吸引装置１９の吐出口より排気される。その際、粉粒体内に混入していた微粉（粉粒体の次の処理・加工に悪影響を及ぼすもの）は、気体と共に気体出口５を経て吸引装置１９の吐出口より排出される。」なる記載よれば、甲第４号証発明が粉粒体内に混入していた微粉（粉粒体の次の処理・加工に悪影響を及ぼすもの）を分離する機能を有しているといえる。
 　したがって、＜相違点４−１＞は実質的な相違点ではない。
 　
 ＜相違点４−２＞について
　本件特許発明４においてレベル計を設置する技術的意義をみると、特許請求の範囲の記載（請求項４）には「…前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置に、材料の充填レベルを検出するためのレベル計を設ける…」と特定されており、本件訂正発明２ないし３と同様、未混合材料が一時貯留ホッパーに落下することを防止することを目的とするものと一応は解することができる。しかし、供給管については、「…該流動ホッパーの出入口と縦方向に連通した縦向き管と、この縦向き管に横方向に連通され材料供給源からの材料が供給される横向き管とからなる供給管…」と特定するのみで、これが縦向きに連通する場合に限定されているものではなく、かえって、段落【００５１】（甲第１号証）の記載によれば、縦向き管の下方の開口部が塞がっている形状、すなわちエルボ管（Ｌ形管）からなるものも開示されている。そして、供給管がエルボ管から構成される場合には、未混合材料が一時貯留ホッパーに落下することは想定できないから、その場合のレベル計の位置には、もはや未混合材料が一時貯留ホッパーに落下することを防止するとの技術的意義を見出すことはできず、単に混合済み材料の充填レベルを検出するという意味を有するにすぎないこととなり、その位置について「前記供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置または該延長線より上方位置」とする特定にも格別の技術的意義はないというべきである。他方、甲第４号証の前記(1)の記載によれば、甲第４号証発明は、供給管１２が「横向き管の先端がＬ字状に曲げられ出口２８が上向きとなされ、この上向き出口２８が供給口兼排出口４にその下方から粉粒体流出間隙２９を形成するようにして対向する」といった構成を有することで、従来の混合装置において必要であった開閉ダンパーを用いずに、未混合材料が混合槽に行かずに下方に落下するという課題を解決するものであり、また、甲第４号証におけるシーケンサー・レベル検知器は、その作用により自動的に吸引装置１９が作動されるもので、その検出結果に基づきエアー吸引手段の運転・停止を制御するというものであるから、同検知器の位置が有する技術的意義も、混合済み材料の充填レベルを検出するためのものということができる。したがって、甲第４号証発明においてレベル検知器を設ける位置は甲第４号証発明が解決すべき課題とは無関係であり、当業者において適宜設定すべき事項ということができる。そして、混合済み材料の充填レベルを計るという観点からすれば、レベルの検知器は混合済み材料を貯留する場所、すなわち甲第４号証発明においては案内ホッパー２５に設置するのが通常であるし、しかも、案内ホッパーは混合済み材料を一時的に必要な量貯留するために設けられているものであって、案内ホッパー内の貯留量が十分な量に達していないにもかかわらずエアー吸引手段の運転を停止する必要性は見出し難いことからすれば、案内ホッパー内におけるレベル検知器を同ホッパーの下部に設けることは考え難く、むしろ同ホッパー上部付近に設ける動機付けがあるということができる。そうすると、甲第４号証発明において、充填レベルを検出するためのレベル検知器の設置位置を、供給管の横向き管における最下面の延長線の近傍位置又は該延長線より上方位置に変更することは、当業者であれば容易というべきである。
 　
 (３)まとめ
　よって、本件特許発明４は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第８．むすび
　以上のとおり、本件特許発明４は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるから、本件特許発明４についての特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定より、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審判費用は、被請求人の負担とすべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。