(57)【要約】【課題】打痕系欠陥の発生を抑制することができる積層光学フィルムの製造方法、及び、積層光学フィルムの製造装置を提供する。【解決手段】本発明は積層光学フィルム１２の製造方法であり、第１の光学フィルム４の片面又は両面に硬化性樹脂を介して第２の光学フィルム２を重ね合わせて積層体６を得る積層工程と、硬化性樹脂を硬化させる第１の硬化工程と、第１の硬化工程の後に、硬化性樹脂を更に硬化させる第２の硬化工程と、を有する。第１の硬化工程の後、且つ、第２の硬化工程の前では、積層体を接触型搬送装置を介さずに搬送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学フィルムの片面又は両面に硬化性樹脂を介して第２の光学フィルムを重ね合わせて積層体を得る積層工程と、
前記硬化性樹脂を硬化させる第１の硬化工程と、
前記第１の硬化工程の後に、前記硬化性樹脂を更に硬化させる第２の硬化工程と、を有し、
前記第１の硬化工程の後、且つ、前記第２の硬化工程の前では、前記積層体を接触型搬送装置を介さずに搬送する、積層光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１の硬化工程の後、且つ、前記第２の硬化工程の前において、非接触型搬送装置を介して前記積層体の搬送方向を転換する搬送方向転換工程を有する、請求項１記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１の硬化工程及び前記第２の硬化工程のうちの少なくとも一方が、前記積層体に活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂を硬化させる活性エネルギー線照射工程である、請求項１又は２記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第１の硬化工程及び前記第２の硬化工程のいずれもが、前記積層体に活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂を硬化させる活性エネルギー線照射工程である、請求項１又は２記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記活性エネルギー線が、紫外線である、請求項３又は４記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１の硬化工程が、回転するロールの外周面に前記積層体を密着させながら前記積層体に前記活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂を硬化させる活性エネルギー線照射工程である、請求項３〜５のいずれか一項記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第２の硬化工程の後に、前記硬化性樹脂を更に硬化させる少なくとも１つの追加硬化工程を有し、
前記第２の硬化工程の後、且つ、全ての前記追加硬化工程の前では、前記積層体を接触型搬送装置を介さずに搬送する、請求項１〜６のいずれか一項記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記第２の硬化工程の後、且つ、前記追加硬化工程の前において、非接触型搬送装置を介して前記積層体の搬送方向を転換する搬送方向転換工程を有する、請求項７記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記第１の光学フィルムは、偏光子であり、
前記第２の光学フィルムは、保護フィルムである、請求項１〜８のいずれか一項記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
第１の光学フィルムの片面又は両面に硬化性樹脂を介して第２の光学フィルムを重ね合わせて積層体を得る積層手段と、
前記硬化性樹脂を硬化させる第１の硬化手段と、
前記第１の硬化手段から供給される前記積層体の前記硬化性樹脂を更に硬化させる第２の硬化手段と、を備え、
前記第１の硬化手段と前記第２の硬化手段との間には、接触型搬送装置を備えない、積層光学フィルムの製造装置。
【請求項１１】
前記第１の硬化手段と前記第２の硬化手段との間に、前記積層体の搬送方向を転換する非接触型搬送装置を更に備える、請求項１０記載の積層光学フィルムの製造装置。
【請求項１２】
前記第１の硬化手段及び前記第２の硬化手段のうちの少なくとも一方が、前記積層体に向けて活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂を硬化させる活性エネルギー線照射手段である、請求項１０又は１１記載の積層光学フィルムの製造装置。
【請求項１３】
前記第１の硬化手段及び前記第２の硬化手段のいずれもが、前記積層体に向けて活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂を硬化させる活性エネルギー線照射手段である、請求項１２記載の積層光学フィルムの製造装置。
【請求項１４】
外周面に前記積層体が密着しながら回転するロールを備え、
前記第１の硬化手段は、回転する前記ロールの前記外周面に密着した前記積層体に向けて前記活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂を硬化させるものである、請求項１２又は１３記載の積層光学フィルムの製造装置。
【請求項１５】
前記第２の硬化手段から供給される前記積層体の前記硬化性樹脂を更に硬化させる少なくとも１つの追加硬化手段を備え、
前記第２の硬化手段と全ての前記追加硬化手段との間には、接触型搬送装置を備えない、請求項１０〜１４のいずれか一項記載の積層光学フィルムの製造装置。
【請求項１６】
前記第１の光学フィルムは、偏光子であり、
前記第２の光学フィルムは、保護フィルムである、請求項１０〜１５のいずれか一項記載の積層光学フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学フィルムの製造方法、及び、積層光学フィルムの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置等を構成する光学部品の一つとして、偏光子の片面又は両面に保護フィルムを積層した偏光板が知られている。偏光板の製造方法としては、偏光子と保護フィルムとを搬送しながら接着剤を介して積層し、活性エネルギー線を照射することで接着剤を硬化する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３４１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の製造方法では、搬送ロールに付着した異物が原因となって、偏光板の表面に打痕系欠陥が発生する場合があった。打痕系欠陥は異物が付着した搬送ロールの周期に対応して連続して発生するため、偏光板としての製品収率を大きく下げる原因となる。この問題点は、偏光板のみならず積層光学フィルム全般の製造においても同様に存在する。
【０００５】
そこで本発明は、打痕系欠陥の発生を抑制することができる積層光学フィルムの製造方法、及び、積層光学フィルムの製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１の光学フィルムの片面又は両面に硬化性樹脂を介して第２の光学フィルムを重ね合わせて積層体を得る積層工程と、硬化性樹脂を硬化させる第１の硬化工程と、第１の硬化工程の後に、硬化性樹脂を更に硬化させる第２の硬化工程と、を有し、第１の硬化工程の後、且つ、第２の硬化工程の前では、積層体を接触型搬送装置を介さずに搬送する、積層光学フィルムの製造方法を提供する。
【０００７】
この製造方法では、積層工程で得られた積層体に対して第１の硬化工程を実施することで硬化性樹脂が硬化し始め、続いて第２の硬化工程を実施することで、硬化性樹脂が更に硬化していく。ここで、第１の硬化工程の直後は、硬化性樹脂の硬化が不十分な状態であり、その後に接触する接触型搬送装置に付着した異物を原因とする打痕系欠陥が積層体に最も生じやすい状態であるといえる。従来は、第１の硬化工程の後に積層体を接触型搬送装置に接触させて搬送又は方向転換させていたために打痕系欠陥が生じていた。これに対して本発明の製造方法では、第１の硬化工程の後であって第２の硬化工程の前、すなわち打痕系欠陥が最も生じやすい段階において、積層体を接触型搬送装置を介さずに搬送する。従って、本発明によれば、打痕系欠陥の発生を抑制することができる。
【０００８】
本発明の製造方法においては、第１の硬化工程の後、且つ、第２の硬化工程の前において、非接触型搬送装置を介して積層体の搬送方向を転換する搬送方向転換工程を有していてもよい。積層体の搬送方向を転換することができると、搬送ラインの設計の自由度が高まり、省スペースな設計をしやすくなる。また、搬送方向の転換には非接触型搬送装置を用いるため、第１の硬化工程の後、且つ、第２の硬化工程の前において積層体を接触型搬送装置に接触させない状態が維持される。
【０００９】
ここで、第１の硬化工程及び第２の硬化工程のうちの少なくとも一方が、積層体に活性エネルギー線を照射して硬化性樹脂を硬化させる活性エネルギー線照射工程であってもよい。そして、第１の硬化工程及び第２の硬化工程のいずれもが、積層体に活性エネルギー線を照射して硬化性樹脂を硬化させる活性エネルギー線照射工程であってもよい。
【００１０】
硬化性樹脂の硬化のために活性エネルギー線を用いる場合は、活性エネルギー線が紫外線であってもよい。
【００１１】
また、硬化性樹脂の硬化のために活性エネルギー線を用いる場合は、第１の硬化工程が、回転するロールの外周面に積層体を密着させながら積層体に活性エネルギー線を照射して硬化性樹脂を硬化させる活性エネルギー線照射工程であってもよい。
【００１２】
本発明の製造方法は、第２の硬化工程の後に、硬化性樹脂を更に硬化させる少なくとも１つの追加硬化工程を有し、第２の硬化工程の後、且つ、全ての追加硬化工程の前では、積層体を接触型搬送装置を介さずに搬送する態様としてもよい。硬化性樹脂の硬化をより確実にするために更なる硬化工程を実施する場合は、打痕系欠陥の発生をより確実に抑制するため、最後の照射を終えるまでは積層体を接触型搬送装置に接触させないほうがよい。
【００１３】
また、上記追加硬化工程を有する場合には、第２の硬化工程の後、且つ、追加硬化工程の前において、非接触型搬送装置を介して積層体の搬送方向を転換する搬送方向転換工程を有していてもよい。
【００１４】
本発明の製造方法において、第１の光学フィルムは、偏光子であってもよく、第２の光学フィルムは、保護フィルムであってもよい。これらのフィルムから積層光学フィルムとして偏光板を製造する場合には特に、本発明の効果が好適に奏される。
【００１５】
本発明は、第１の光学フィルムの片面又は両面に硬化性樹脂を介して第２の光学フィルムを重ね合わせて積層体を得る積層手段と、硬化性樹脂を硬化させる第１の硬化手段と、第１の硬化手段から供給される積層体の硬化性樹脂を更に硬化させる第２の硬化手段と、を備え、第１の硬化手段と第２の硬化手段との間には、接触型搬送装置を備えない、積層光学フィルムの製造装置を提供する。
【００１６】
この製造装置では、積層手段で得られた積層体に対して第１の硬化手段を適用することで、硬化性樹脂が硬化し始め、続いて第２の硬化手段を適用することで、硬化性樹脂が更に硬化していく。ここで、第１の硬化手段の適用の直後は、硬化性樹脂が半硬化の状態であり、その後に接触する接触型搬送装置に付着した異物を原因とする打痕系欠陥が積層体に最も生じやすい状態であるといえる。従来は、第１の硬化手段の適用の後に積層体を接触型搬送装置に接触させて搬送又は方向転換させていたために打痕系欠陥が生じていた。これに対して本発明の製造装置では、第１の硬化手段と第２の硬化手段との間、すなわち打痕系欠陥が最も生じやすい場所において、接触型搬送装置を備えない。従って、本発明によれば、打痕系欠陥の発生を抑制することができる。
【００１７】
本発明の製造装置は、第１の硬化手段と第２の硬化手段との間に、積層体の搬送方向を転換する非接触型搬送装置を更に備えていてもよい。
【００１８】
ここで、第１の硬化手段及び第２の硬化手段のうちの少なくとも一方が、積層体に向けて活性エネルギー線を照射して硬化性樹脂を硬化させる活性エネルギー線照射手段であってもよい。そして、第１の硬化手段及び第２の硬化手段のいずれもが、積層体に向けて活性エネルギー線を照射して硬化性樹脂を硬化させる活性エネルギー線照射手段であってもよい。
【００１９】
本発明の製造装置は、外周面に積層体が密着しながら回転するロールを備え、第１の硬化手段は、回転するロールの外周面に密着した積層体に向けて活性エネルギー線を照射して硬化性樹脂を硬化させるものであってもよい。
【００２０】
また、本発明の製造装置は、第２の硬化手段から供給される積層体の硬化性樹脂を更に硬化させる少なくとも１つの追加硬化手段を備え、第２の硬化手段と全ての追加硬化手段との間には、接触型搬送装置を備えない態様としてもよい。
【００２１】
ここで、第１の光学フィルムは、偏光子であってもよく、第２の光学フィルムは、保護フィルムであってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、打痕系欠陥の発生を抑制することができる積層光学フィルムの製造方法、及び、積層光学フィルムの製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態の偏光板の製造装置を示す概略側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の別の態様の偏光板の製造装置を示す概略側面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の偏光板の製造装置を示す概略側面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の偏光板の製造装置を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態として、第１の光学フィルムとしての偏光子と、第２の光学フィルムとしての保護フィルムとを貼合して、偏光板（積層光学フィルム）を製造する例を示す。この製造装置及び製造方法では、フィルム状に成形された偏光子の片面又は両面に活性エネルギー線硬化性樹脂を介して保護フィルムを重ね合わせて積層体を構成し、これに活性エネルギー線を複数段階に分けて照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させる。この製造過程では、積層体は搬送ロールにより搬送される。
【００２６】
（偏光子）
偏光子としては、従来から偏光板の製造に使用されている公知の材料を用いることができる。一般には、一軸延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料による染色を施し、ついでホウ酸処理してなるフィルムが挙げられる。
【００２７】
偏光子の厚さは、０．１〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがより好ましい。
【００２８】
（保護フィルム）
保護フィルムは、偏光子の割れや傷つきを防止するフィルムである。材料としては、例えば以下のフィルムが挙げられる。
Ａ群：非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリサルホン系樹脂フィルム、脂環式ポリイミド系樹脂フィルム等の透湿度の低い樹脂フィルムが挙げられる。非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルムには、例えばドイツのティコナ（Ｔｉｃｏｎａ）社製の「トパス」、ジェイエスアール（株）社製の「アートン」、日本ゼオン（株）社製の「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」や「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）社製の「アペル」等が挙げられる。
Ｂ群：Ａ群に挙げたものに加え、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム等のセルロースアセテート系の樹脂フィルムが挙げられる。トリアセチルセルロースフィルムには、例えば富士写真フィルム（株）社製の「フジタックＴＤ８０」、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」及び「フジタックＴＤ８０ＵＺ」、コニカ（株）社製の「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」及び「ＫＣ８ＵＹ」等が挙げられる。
【００２９】
偏光子の両面に積層する保護フィルムの種類は、互いに同一であっても異なっていてもよい。異なるフィルムを積層する場合は、上記Ａ群及びＢ群から一種類ずつ選択することが好ましい。
【００３０】
保護フィルムには、偏光子への貼合に先立って、貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理等の易接着処理を施してもよい。また、保護フィルムの偏光子への貼合面と反対側の表面には、ハードコート層、反射防止層、防眩層等の各種処理層を有していてもよい。
【００３１】
保護フィルムとしては、光学機能を有しない単なる保護フィルムであってもよいし、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せもつ保護フィルムであってもよい。
【００３２】
保護フィルムの厚さは、５〜２００μｍであることが好ましく、５〜１２０μｍであることがより好ましく、５〜８５μｍであることが更に好ましい。
【００３３】
（活性エネルギー線硬化性樹脂）
偏光子と保護フィルムとは、活性エネルギー線硬化性樹脂を介して貼合される。活性エネルギー線硬化性樹脂としては、接着剤又は粘着剤を使用することができる。
【００３４】
接着剤とは、接着後に剥がす予定のない二枚のフィルム（ここでは偏光子と保護フィルム）同士を固定するものをいう。接着剤としては、従来から偏光板の製造に使用されている各種の接着剤を使用することができる。耐候性や屈折率、カチオン重合性等の観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂が好ましい。
【００３５】
エポキシ樹脂としては、例えば水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等が好ましい。エポキシ樹脂に対して、重合開始剤（例えば紫外線照射で重合させるための光カチオン重合開始剤、熱線照射によって重合させるための熱カチオン重合開始剤）や、更に他の添加剤（増感剤等）を添加して、塗布用のエポキシ樹脂組成物を調製して使用することができる。
【００３６】
また、接着剤としては、アクリルアミド、アクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル系樹脂を使用することもできる。
【００３７】
後述する貼合ロールを用いて偏光子と保護フィルムとを貼合した後の接着剤層の硬化前の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましい。
【００３８】
粘着剤とは、粘着後に剥がす予定のある二枚のフィルム同士を固定するものをいう。粘着剤としては、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等をベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物等の架橋剤を加えた組成物であることが好ましい。更に、微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤とすることもできる。
【００３９】
粘着剤は、加工性及び耐久性の特性を損なわない範囲で薄く形成するのが好ましく、偏光子と保護フィルムとを貼合した後の厚さが１〜４０μｍであることが好ましく、３〜２５μｍであることがより好ましい。粘着剤の厚さが３〜２５μｍであると特に良好な加工性を有し、かつ偏光子の寸法変化を押さえる上でも好適である。
【００４０】
粘着剤を偏光子上又は保護フィルム上に積層する方法としては、例えば、偏光子又は保護フィルムに上記ベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液を塗布する方法でもよく、セパレータ上に当該溶液で粘着剤層を形成した後に偏光子又は保護フィルムに転写して積層する方法でもよい。
【００４１】
接着剤及び粘着剤は、いずれも活性エネルギー線（紫外線又は熱線）によって硬化する。
【００４２】
（偏光板）
偏光板は、液晶セル等の表示用セル（画像表示素子）の片面又は両面に貼合されるものである。偏光板は、保護フィルム上に積層される他の光学層を更に含むことができる。他の光学層としては、ある種の偏光を透過し、それと逆の性質を示す偏光を反射する反射型偏光フィルム；表面に凹凸形状を有する防眩機能付フィルム；表面反射防止機能付フィルム；表面に反射機能を有する反射フィルム；反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム；視野角補償フィルム等が挙げられる。
【００４３】
偏光板の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがより好ましい。
【００４４】
（製造装置）
以下、図面を参照しながら偏光板の製造装置及び製造方法を説明する。ここでは、偏光子の両面に保護フィルムを積層し、且つ、活性エネルギー線硬化性樹脂が接着剤である場合について説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４５】
図１に示された偏光板の製造装置１は、保護フィルム２（２Ａ，２Ｂ）の片面に接着剤を塗布するための接着剤塗工装置３（３Ａ，３Ｂ）と、偏光子４及び保護フィルム２Ａ，２Ｂを互いに重ね合わせるための貼合ロール（積層手段）５と、偏光子４及び保護フィルム２Ａ，２Ｂが貼合された積層体６を密着させるためのロール７と、ロール７の外周面と相対する位置に設置された第１の活性エネルギー線照射装置（第１の硬化手段、第１の活性エネルギー線照射手段）８と、積層体６の搬送方向を転換するための非接触型搬送装置９と、更にこれより搬送方向下流側に設置された第２の活性エネルギー線照射装置（第２の硬化手段、第２の活性エネルギー線照射手段）１０と、搬送ニップロール１１と、が積層体６の搬送方向に沿って順に設けられている。
【００４６】
この製造装置１を用いた偏光板の製造方法としては、まず、ロール状に巻回された状態から連続的に繰り出される保護フィルム２Ａ，２Ｂに対して、接着剤塗工装置３Ａ，３Ｂで片面に接着剤を塗布する（接着剤塗布工程）。そして、ロール状に巻回された状態から連続的に繰り出された偏光子４の両面にそれぞれ保護フィルム２Ａ，２Ｂを貼合ロール５によって接着剤を介して重ね合わせ、積層体６を形成する（貼合工程）。以上が積層工程である。
【００４７】
そして、積層体６を回転するロール７の外周面に密着させながら搬送し、このとき、第１の活性エネルギー線照射装置８からロール７の外周面に密着した積層体６に向けて活性エネルギー線を照射し、接着剤の硬化を開始させる（第１の硬化工程。以下、活性エネルギー線を照射することから「第１の活性エネルギー線照射工程」とも呼ぶ。）。
【００４８】
次に、接着剤の硬化が開始した積層体６を、非接触型搬送装置９を介して搬送方向を転換する（搬送方向転換工程）。そして、第２の活性エネルギー線照射装置１０から積層体６に向けて活性エネルギー線を照射し、接着剤を更に硬化させる（第２の硬化工程。以下、活性エネルギー線を照射することから「第２の活性エネルギー線照射工程」とも呼ぶ。）。最終的に、積層体６は搬送ニップロール１１を通過して、偏光板１２として巻取ロール１３に巻き取られる。
【００４９】
以上の工程を経て、偏光板１２が製造される。以下、各工程の詳細を述べる。
【００５０】
上記製造方法において、保護フィルム２Ａ，２Ｂへの接着剤の塗工方法は特に限定されないが、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。このうち、薄膜塗工、パスラインの自由度、幅広への対応等を考慮すると、接着剤塗工装置３Ａ，３Ｂとしてはグラビアロールが好ましい。
【００５１】
ロール７は、外周面が鏡面仕上げされた凸曲面を構成しており、その表面に積層体６を密着させながら搬送し、その過程で第１の活性エネルギー線照射装置８により接着剤を硬化させる。接着剤を硬化させ、積層体６を充分に密着させる上で、ロール７の直径は特に限定されないが、接着層が未硬化状態の積層体６が、ロール７を通過する間に活性エネルギー線を紫外線の積算光量で３０ｍＪ／ｃｍ２以上で照射されるようにすることが好ましい。ロール７は、ライン速度に応じた回転速度で回転駆動されるものとする。
【００５２】
ロール７は、活性エネルギー線の照射による接着剤の硬化時に積層体６に熱が加わりにくくするために、冷却ロールとして作用させてもよい。その場合の冷却ロールの表面温度は、２０〜２５℃が好ましい。
【００５３】
第１の活性エネルギー線照射工程における活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。エポキシ樹脂組成物への光照射強度は、反応時間や発熱の観点から、エポキシ樹脂組成物に含まれている重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００５４】
第１の活性エネルギー線照射工程における活性エネルギー線の照射は、積算光量を増やす目的で複数回行うことが好ましい。本実施形態の製造装置１は第１の活性エネルギー線照射装置８を二つ有しており、活性エネルギー線の照射を２回行う。
【００５５】
第１の活性エネルギー線照射工程においては、偏光板１２における波状ムラを抑制する観点、及び、第２の活性エネルギー線照射工程における硬化収縮を抑制する観点から、ロール７を通過する間の紫外線（ＵＶＢ）の積算光量が、好ましくは１０〜１８５ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは６０〜１７５ｍＪ／ｃｍ２となるように活性エネルギー線を照射する。
【００５６】
積層体６のライン速度は特に限定されず、長手方向（搬送方向）に７５〜１１５０Ｎ／ｍの張力下、また、少なくとも照射強度を３０ｍＷ／ｃｍ２以上、照射時間を０．３秒以上の条件下で、積層体６に活性エネルギー線を照射することが好ましい。
【００５７】
搬送方向転換工程における非接触型搬送装置９は、積層体６に接触しないで積層体６の搬送方向を転換することができるものであり、通常の搬送ロールと同様に、積層体６の幅以上の幅を有している。非接触型搬送装置９は、表面が積層体６の搬送方向に沿って湾曲した曲面状をなしており、その表面に多数の孔が開口している。そして、内部からその孔を通じて空気が吹き出す構成を有している。
【００５８】
積層体６は、非接触型搬送装置９内から吹き出す空気を受けて非接触型搬送装置９の表面から浮揚し非接触型搬送装置９と接触することが防止されるとともに、その搬送方向が鋭角ないし鈍角をなす角度で転換される。こうした構成を有する非接触型搬送装置９としては、例えば、ＢＥＬＬＭＡＴＩＣ（株）社製の「エアターンバー」が挙げられる。方向転換の角度は、搬送ラインのレイアウトの都合により適宜決定され、通常１０°〜１８０°である。なお、図１では非接触型搬送装置９を一つしか描いていないが、搬送ラインのレイアウトの都合から、非接触型搬送装置９を複数設けてもよい。
【００５９】
製造装置１において、第１の活性エネルギー線照射装置８と第２の活性エネルギー線照射装置１０との間の搬送区間には、積層体６に接触するロール等の接触型搬送装置が存在しない。ここで接触型搬送装置とは、搬送の際、積層体６に接触し搬送のための動力を伝達するものや、搬送中の積層体６を支持する役割のみを有するものが挙げられる。通常、搬送のための動力を伝達するものとしては、ガイドロールやニップロール等があり、積層体６を支持する役割のみを有するものとしては、ガイドバーやフリーロール等がある。
【００６０】
第２の活性エネルギー線照射工程は、第１の活性エネルギー線照射装置８による活性エネルギー線の積算光量を補うために設けられている。非接触型搬送装置９の搬送方向下流側に第２の活性エネルギー線照射装置１０を設けて、第１の活性エネルギー線照射工程から供給された積層体６に向けて活性エネルギー線を追加照射し、接着剤の硬化を更に進める。本実施形態の製造装置１は第２の活性エネルギー線照射装置１０を三つ有しており、活性エネルギー線の照射を３回行う。
【００６１】
第２の活性エネルギー線照射装置１０の光源は、第１の活性エネルギー線照射装置８の光源と同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６２】
第２の活性エネルギー線照射工程における光照射強度は、第１の活性エネルギー線照射工程とあわせた全工程における紫外線（ＵＶＢ）の積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上、特に６０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。
【００６３】
全ての活性エネルギー線照射工程を経て接着剤が硬化した割合、即ち反応率は、９０％以上とすることが好ましく、９５％以上とすることがより好ましい。
【００６４】
（作用効果）
以上に説明した製造装置１を用いた偏光板の製造方法では、積層工程で得られた積層体６に対して第１の活性エネルギー線照射工程において第１の活性エネルギー線を照射することで、接着剤が硬化し始め、続いて第２の活性エネルギー線照射工程において第２の活性エネルギー線を照射することで、接着剤が更に硬化していく。
【００６５】
ここで、第１の活性エネルギー線照射工程の直後は、接着剤の硬化が不十分な状態であり、その後に接触する接触型搬送装置に付着した異物を原因とする打痕系欠陥が積層体６に最も生じやすい状態であるといえる。従来は、第１の活性エネルギー線照射工程の後に積層体６をロール等の接触型搬送装置に接触させて搬送又は方向転換させていたために打痕系欠陥が生じていた。これに対して製造装置１を用いた製造方法では、第１の活性エネルギー線照射工程の後であって第２の活性エネルギー線照射工程の前、すなわち打痕系欠陥が最も生じやすい段階において、積層体６を接触型搬送装置を介さずに搬送する。従って、本実施形態によれば、打痕系欠陥の発生を抑制することができる。
【００６６】
また、この製造方法では、第１の活性エネルギー線照射工程の後、且つ、第２の活性エネルギー線照射工程の前において、非接触型搬送装置９を介して積層体６の搬送方向を転換する搬送方向転換工程を有しているため、積層体６の搬送方向を転換することができる。これにより、搬送ラインの設計の自由度が高まり、省スペースな設計をしやすくなる。また、搬送方向の転換には非接触型搬送装置９を用いるため、第１の活性エネルギー線照射工程の後、且つ、第２の活性エネルギー線照射工程の前において、積層体６が接触型搬送装置に接触しない状態が維持される。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、上記実施形態では製造装置１として非接触型搬送装置９を備えた態様を示したが、図２に示されたとおり、製造装置１Ａとして非接触型搬送装置９を備えない態様としてもよい。この場合、第１の活性エネルギー線照射工程から第２の活性エネルギー線照射工程までの区間においては、積層体６が方向を変えずに搬送される。
【００６８】
また、上記実施形態では図１として非接触型搬送装置９の断面形状を円形としたが、断面形状は必ずしも閉じている必要はなく、非接触型搬送装置９は曲面を提供する板状であってもよい。また、非接触型搬送装置９は必ずしも曲面を有している必要はなく、平面であってもよい。この場合、積層体６は方向転換を伴わないで搬送されることになる。
【００６９】
また、上記実施形態では活性エネルギー線が紫外線である例を示したが、活性エネルギー線は熱線であってもよい。この場合、重合開始剤としては熱カチオン重合開始剤を使用し、熱線としては赤外線等を使用することができ、積層体６に与えるべきエネルギー量としては、上記紫外線の場合と同様である。
【００７０】
また、上記実施形態では偏光子４の両面に保護フィルム２を貼合する三枚貼合の態様を示したが、偏光子４の片面のみに保護フィルム２を貼合する二枚貼合の態様としてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では第１の活性エネルギー線照射工程（第１の活性エネルギー線照射装置８）と第２の活性エネルギー線照射工程（第２の活性エネルギー線照射装置１０）とを有する態様を示したが、第２の活性エネルギー線照射工程の搬送方向下流側において、更に第３の活性エネルギー線照射工程（第３の活性エネルギー線照射装置）や第４の活性エネルギー線照射工程（第４の活性エネルギー線照射装置）のように、追加照射工程（追加照射手段）を有していてもよい。この場合、第２の活性エネルギー線照射工程の後、且つ、全ての追加照射工程の前では、積層体６を接触型搬送装置を介さずに搬送することが好ましい。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点として、硬化性樹脂として活性エネルギー線硬化性樹脂の代わりに水系硬化性樹脂を用いること、及び、硬化工程では積層体に活性エネルギー線を照射する代わりに乾燥炉を通過させること、が含まれる。
【００７３】
第２の実施形態として、第１の光学フィルムとしての偏光子と、第２の光学フィルムとしての保護フィルムとを貼合して、偏光板（積層光学フィルム）を製造する例を示す。この製造装置及び製造方法では、フィルム状に成形された偏光子の片面又は両面に水系硬化性樹脂を介して保護フィルムを重ね合わせて積層体を構成し、これを乾燥炉にて複数段階に分けて乾燥し、水系硬化性樹脂を硬化させる。この製造過程では、積層体は搬送ロールにより搬送される。
【００７４】
以下、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００７５】
（水系硬化性樹脂）
水系硬化性樹脂は、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解させ、又は、水に分散させた接着剤である。水系硬化性樹脂としては、熱により硬化するものを使用する。
【００７６】
水系硬化性樹脂としては、例えば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン樹脂等を用い、接着性を向上させるために、イソシアネート系化合物、エポキシ化合物等を配合した組成物を用いることができる。
【００７７】
水系硬化性樹脂の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコール等の変性されたポリビニルアルコール系樹脂を用いてもよい。このようなポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を水系硬化性樹脂として用いる。水系硬化性樹脂中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【００７８】
乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０.００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０.０１μｍ以上、また好ましくは２μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚みが大きくなりすぎると、偏光板の外観不良となりやすい。
【００７９】
水系硬化性樹脂は、熱硬化剤を含有することができる。
【００８０】
（製造装置）
第２の実施形態に係る偏光板の製造装置１００は、図３に示されているとおり、第１の実施形態に係る偏光板の製造装置１におけるロール７、第１の活性エネルギー線照射装置８、第２の活性エネルギー線照射装置１０に代えて、第１の乾燥炉（第１の硬化手段）１０８及び第２の乾燥炉（第２の硬化手段）１１０を備えている。
【００８１】
偏光子４と保護フィルム２Ａ，２Ｂとが水系硬化性樹脂（接着剤）を介して重ね合わされて形成された積層体６は、搬送されながら第１の乾燥炉１０８に導入される（第１の硬化工程）。第１の乾燥炉１０８から導出された積層体６は、続いて第２の乾燥炉１１０に導入される（第２の硬化工程）。第２の乾燥炉１１０から導出された積層体６は、最終的に偏光板１２として巻取ロール１３に巻き取られる。
【００８２】
第１の乾燥炉１０８の乾燥方式としては、特に限定されず、例えば、熱風式乾燥炉、赤外線式乾燥炉、熱風式及び赤外線式の併用乾燥炉等が挙げられる。
【００８３】
第１の乾燥炉１０８内の積層体６の搬送路の全長は、１０〜６０ｍ、好ましくは２０〜５０ｍである。第１の乾燥炉１０８内での乾燥温度は、水系硬化性樹脂の水分を除去すること、及び、カールを生じにくくする観点から、通常、３０℃〜１００℃、より好ましくは６０℃〜１００℃である。
【００８４】
乾燥時間、すなわち積層体６が第１の乾燥炉１０８内に導入された時から積層体６が第１の乾燥炉１０８内を通過し導出されるまでの時間は、通常、５０〜１２００秒、好ましくは６０〜１０００秒、より好ましくは１００〜６００秒である。乾燥時間が短すぎると乾燥不足で偏光子４と保護フィルム２Ａ，２Ｂとが剥離し易くなる傾向があり、１２００秒超えると生産性の点から好ましくない。該乾燥温度は水系硬化性樹脂の種類等に応じて適宜調整することができる。
【００８５】
第１の乾燥炉１０８内には、積層体６の搬送路を制御するためにガイドロールが設置されていてもよい。また、積層体６の搬送路に沿ってピンチロールが設置されていてもよい。これらのガイドロール及びピンチロールは、いずれも従動ローラであり、積層体６を巻き取る巻き取りローラ（図示せず）の駆動により搬送される積層体６の移動に応じて従動されるものである。
【００８６】
他方、第１の乾燥炉１０８内には、ガイドロール及びピンチロールを設置しなくてもよい。この場合、これらのロールに起因する打痕系欠陥が積層体６に生じることを防止することができる。また、この場合、重力の影響によって積層体６を水平方向に搬送することは困難となりやすいので、図３に示されているとおり、積層体６を鉛直方向下向きに搬送することが好ましい。
【００８７】
製造装置１００において、第１の乾燥炉１０８と第２の乾燥炉１１０との間の搬送区間には、積層体６に接触するロール等の接触型搬送装置が存在しない。
【００８８】
第２の乾燥炉１１０の乾燥方式、全長、乾燥温度、乾燥時間等は、第１の乾燥炉１０８におけるものと同様である。
【００８９】
（作用効果）
以上に説明した製造装置１００を用いた偏光板の製造方法では、第１の硬化工程において積層体６を乾燥することで、接着剤が硬化し始め、続いて第２の硬化工程において積層体６を更に乾燥することで、接着剤が更に硬化していく。
【００９０】
ここで、第１の硬化工程の直後は、接着剤の硬化が不十分な状態であり、その後に接触する接触型搬送装置に付着した異物を原因とする打痕系欠陥が積層体６に最も生じやすい状態であるといえる。従来は、第１の硬化工程の後に積層体６をロール等の接触型搬送装置に接触させて搬送又は方向転換させていたために打痕系欠陥が生じていた。これに対して製造装置１００を用いた製造方法では、第１の硬化工程の後であって第２の硬化工程の前、すなわち打痕系欠陥が最も生じやすい段階において、積層体６を接触型搬送装置を介さずに搬送する。従って、本実施形態によれば、打痕系欠陥の発生を抑制することができる。
【００９１】
上記第２の実施形態に対しては、第１の実施形態と同様の変更が可能である。例えば、上記実施形態では偏光子４の両面に保護フィルム２を貼合する三枚貼合の態様を示したが、偏光子４の片面のみに保護フィルム２を貼合する二枚貼合の態様としてもよい。
【００９２】
また、上記第２の実施形態では第１の硬化工程（第１の乾燥炉１０８）と第２の硬化工程（第２の乾燥炉１１０）とを有する態様を示したが、第２の硬化工程の搬送方向下流側において、更に第３の硬化工程（第３の乾燥炉）や第４の硬化工程（第４の乾燥炉）のように、追加硬化工程（追加硬化手段）を有していてもよい。この場合、第２の硬化工程の後、且つ、全ての追加硬化工程の前では、積層体６を接触型搬送装置を介さずに搬送することが好ましい。
【００９３】
以上に本発明の好ましい実施形態を挙げたが、本発明の実施形態は上記実施形態に限定されるものではない。
【００９４】
例えば、図４に示されている製造装置２００のように、第１の硬化手段として第１の実施形態における第１の活性エネルギー線照射装置８を採用し、第２の硬化手段として第２の実施形態における第２の乾燥炉１１０を採用してもよい。この場合、硬化性樹脂としては、第１の実施形態における活性エネルギー線硬化性樹脂を採用することが好ましい。更に、第２の硬化工程における熱硬化を考慮して、当該活性エネルギー線硬化性樹脂は熱硬化剤を含有することができる。
【００９５】
また、上記実施形態では偏光子４に、第２の光学フィルムとして保護フィルム２を貼合する例を示したが、第２の光学フィルムは他のフィルムであってもよい。例えば、位相差フィルム、視野角補償フィルム等のフィルムを偏光子４に貼合して偏光板を構成してもよい。
【００９６】
また、上記二つの実施形態では積層光学フィルムが偏光板である例を示したが、積層光学フィルムは他のフィルムであってもよい。すなわち、上記実施形態では第１の光学フィルムが偏光子４である態様を示したが、第１の光学フィルムは他のフィルムであってもよい。例えば、位相差フィルム、透明導電性フィルム等のフィルムに保護フィルム２等を貼合して積層光学フィルムを構成してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１，１Ａ，１００，２００…偏光板の製造装置（積層光学フィルムの製造装置）、２（２Ａ，２Ｂ）…保護フィルム（第２の光学フィルム）、４…偏光子（第１の光学フィルム）、５…貼合ロール（積層手段）、６…積層体、７…ロール、８…第１の活性エネルギー線照射装置（第１の硬化手段、第１の活性エネルギー線照射手段）、９…非接触型搬送装置、１０…第２の活性エネルギー線照射装置（第２の硬化手段、第２の活性エネルギー線照射手段）、１２…偏光板（積層光学フィルム）、１０８…第１の乾燥炉（第１の硬化手段）、１１０…第２の乾燥炉（第２の硬化手段）。
【図１】
2017058664.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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