【事件の表示】
　特願２００９−２６２３４７「電子部品装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　３４６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月３０日に出願した特願２００５−１９２１１６号の一部を平成２１年２月１４日に新たな特許出願（特願２００９−３２０８２号）とし、さらにその出願の一部を平成２１年１１月１７日に新たな特許出願（特願２００９−２６２３４７号）としたものであって、平成２２年８月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年１１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月２０日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
「フィーダベース上に部品取出位置まで収納テープ内の電子部品を供給する部品供給ユニットを複数並設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取出してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記部品供給ユニットに装填された収納テープ内の電子部品の残数を管理し、電子部品の残数が所定の数になると古い収納テープに新しいテープを連結するスプライシングが必要であることを報知させる管理装置と、この管理装置による電子部品の残数が所定の数になり電子部品が前記所定の数供給された後に当該部品供給ユニットが処理する収納テープの電子部品を収納する収納凹部を撮像する認識カメラと、この認識カメラが撮像した画像を認識処理する認識処理装置と、この認識処理装置の認識処理結果に基づいて当該部品供給ユニットの電子部品を取出す前記吸着ノズルが下降して取出す位置を補正するように制御する制御装置とを設けたことを特徴とする電子部品装着装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は、次のとおりである。
　１．特開２００４−１６５２７３号公報（以下、「引用例１」という。）
　２．特開２００５−１０１５８６号公報（以下、「引用例２」という。）
　
（１）引用例１の記載事項
　引用例１には、「電子回路部品装着システム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「図１に本発明の一実施形態である電子回路部品装着システムを概略的に示す。１０は本電子回路部品装着システムのベッドである。ベッド１０上には、回路基板たるプリント配線板１２をＸ軸方向（図１においては左右方向）に搬送する配線板コンベヤ１４，基板保持装置たるプリント配線板保持装置１６，部品装着装置１８および部品供給装置２０，２２等が設けられている。部品装着装置１８によって部品供給装置２０，２２から電子回路部品が取り出され、プリント配線板保持装置１６に保持されたプリント配線板１２に装着されることにより、電子回路が構成される。」（段落【００２８】）
　イ．「部品装着装置１８を説明する。部品装着装置１８は、部品保持装置３０（図２参照）が部品保持装置移動装置３２により、互いに直交するＸ軸方向およびＹ軸方向の成分を有する方向に直線移動させられて電子回路部品３４（以下、部品３４と略称する）を搬送し、プリント配線板１２の装着面ないし上面である表面に装着するものとされている。そのため、部品保持装置移動装置３２は、図１および図２に示すように、Ｘ軸スライド４０およびＸ軸スライド移動装置４２と、Ｘ軸スライド４０上に設けられているＹ軸スライド４４およびＹ軸スライド移動装置４６とを備えている。Ｘ軸スライド移動装置４２は、駆動源たるＸ軸スライド移動用モータ５０，運動変換装置たるボールねじ５２およびナット（図示省略）を備え、Ｘ軸スライド４０をＸ軸方向に移動させる。Ｙ軸スライド移動装置４６は、駆動源たるＹ軸スライド移動用モータ５４，運動変換装置たるボールねじ５６およびナットを備え、Ｙ軸スライド４４をＹ軸方向に移動させる。
　部品保持装置３０は、Ｙ軸スライド４４上に設けられ、プリント配線板１２の表面に平行な水平面内の任意の位置へ移動させられる。Ｙ軸スライド４４には、部品保持装置３０，部品保持装置３０を昇降させる部品保持装置昇降装置（図示省略），部品保持装置３０をその軸線まわりに回転させる部品保持装置回転装置（図示省略）が設けられており、これら部品保持装置３０等が部品装着ユニット５８を構成している。部品装着ユニット５８は、本実施形態においては、特開平４−３７２１９９号公報に記載の部品装着ユニットと同様に構成されており、説明を省略する。
　Ｙ軸スライド４４にはまた、プリント配線板１２に設けられた基準マークを撮像する撮像装置を構成する基準マークカメラ６０および撮像時に基準マークおよびその周辺を照明する照明装置（図示省略）が設けられている。」（段落【００３０】〜【００３２】）
　ウ．「部品供給装置２０は、部品供給テーブル９０を備えている。部品供給テーブル９０は、フィーダ支持台９２と、フィーダ支持台９２に着脱可能に取り付けられた複数のフィーダ８２とを備え、位置を固定して設けられている。フィーダ支持台９２は固定台である。複数のフィーダ８２は、部品３４をテープ化部品１００の状態で保持し、フィーダ支持台９２に、各供給部（供給位置）がＸ軸方向に並ぶ状態で搭載されている。なお、複数のフィーダをパレットに搭載し、パレットを支持台に取り外し可能に搭載するようにしてもよい。」（段落【００３５】）
　エ．「フィーダ８２は、テープ化部品１００を保持するテープ保持装置１２０（図２参照），送り装置１２２（図３参照）およびキャリヤテープ１０２から剥がされたカバーテープ１０４を収容するカバーテープ収容装置１２４（図３参照）等を備えている。フィーダ８２は、特開２００２−３３５９６公報に記載のフィーダと同様に構成されており、詳細な説明は省略する。送り装置１２２は、テープ化部品１００をフィーダ本体１２６の長手方向である（キャリヤテープ１０２ないしテープ化部品１００の長手方向でもある）Ｙ軸方向に一定ピッチずつ送るものであり、収容凹部１０６に保持された部品３４が順次、供給部に位置決めされる。供給部は、部品３４を供給するとき、前記部品装着装置１８の部品受取位置に位置決めされた部品保持装置３０の下方に位置し、部品保持装置３０に部品３４を供給する部分（位置）である。フィーダ８２にはまた、図３に示すように、互いに接続された２つのテープ化部品１００の接続部を検出する接続部検出装置１３２が設けられているが、これについては後に詳述する。
　部品３４の供給が進んでリール１１０に巻き付けられたテープ化部品１００が終わりに近づけば、作業者がテープ化部品１００を補給する。テープ化部品１００が終わりに近づいた先のリール１１０（「先行テープ化部品１００」と称する。）をテープ保持装置１２０から外すとともに、先行テープ化部品１００をリール１１０から外し、次にテープ化部品１００を供給する別のリール１１０（「後続テープ化部品１００」と称する。）をテープ保持装置１２０に保持させるとともに、後続テープ化部品１００の始端部をリール１１０から引き出し、図６に示すように、先行テープ化部品１００の終端部１４０と、後続テープ化部品１００の始端部１４２とを、接続部材たる接続片１５０と、同じく接続部材たる接続テープ１５２とにより接続（スプライシング）する。」（段落【００３９】、【００４０】）
　オ．「本実施形態における接続テープ１５２は、送り方向における後端部（後続テープ化部品１００の始端部１４２に貼り付けられる側の部分）にテープ化部品コードとしての二次元コード１７０が設けられている。つまり、接続テープ１５２は、コード付接続部材の一種であるコード付接続テープなのである。二次元コード１７０は、本実施形態では、後続テープ化部品１００の部品３４の型番，寸法，保持されている個数（部品３４を１個も供給していない新品のテープ化部品１００が保持する部品３４の個数），テープ化部品１００の幅，部品３４の保持ピッチ，テープ化部品１００の種類（エンボスキャリヤ型であるかパンチキャリヤ型であるか等），メーカ名，製造ロット番号等を表す。つまり、後続テープ化部品１００のリール１１０に設けられたバーコード１１２と同じ情報を表すものである。二次元コード１７０の付設方法等については後に説明する。
　接続部検出装置１３２は、後に説明するテープ化部品コード認識装置たるＩＤデコーダによって二次元コード１７０の認識が可能な状態にあることを検出する認識可能状態検出装置の一例である。」（段落【００４３】、【００４４】）
　カ．「本電子部品装着システム１２は、図９に示す制御装置２００により制御される。制御装置２００は、コンピュータ２０２を主体とするものであり、コンピュータ２０２は、ＣＰＵ２０４，ＲＯＭ２０６，ＲＡＭ２０８，入力ポート２１０および出力ポート２１２がバスラインにより接続されたものである。入力ポート２１０には、前記基準マークカメラ６０，部品カメラ７２により撮像された画像のデータを解析する画像処理コンピュータ２１６，ホストコンピュータ２１８，接続部検出装置１３２，ＩＤデコーダ１９０等、各種コンピュータおよび検出器や入力装置２２４等が接続されている。」（段落【００４６】）
　キ．「上記制御装置２００とホストコンピュータ２１８とは共同して部品供給装置２０，２２の各フィーダ８２およびトレイ８４における部品３４の残数管理を行う機能を有している。ホストコンピュータ２１８には、各フィーダ８２，トレイ８４の識別コードに対応付けてそれらに収容されている部品３４の数である残数を記憶している部品残数メモリが設けられており、各フィーダ８２，トレイ８４が部品供給装置２０，２２に搭載される毎に、それらに現に収容されている部品３４の数量である部品残数のデータを制御装置２００に供給する。制御装置２００は、それら供給された部品残数を記憶するとともに、各フィーダ８２やトレイ８４から部品３４が１個供給される毎に１ずつ減ずることにより、部品残数のデータを更新する。また、後続テープ化部品１００（あるいは新たなトレイ８４）による部品供給が開始される毎に、部品残数のデータを後続テープ化部品１００（あるいは新たなトレイ８４）に保持されている正規の部品数のデータにリセットする。
　上記「後続テープ化部品１００による部品供給の開始」は種々の方法で検出することができるが、本実施形態においては、接続部検出装置１３２により２つのテープ化部品１００の接続部が検出された後、先行テープ化部品１００により所定数の部品３４が供給された事実の検出によって検出される。接続部検出装置１３２により接続部が検出された際に、その接続部から部品供給位置まで延びる先行テープ化部品１００に保持されている部品３４の数は既知であるため、その既知の数の部品３４が供給されたということは、後続テープ化部品１００の始端が部品供給位置に達し、後続テープ化部品１００による部品３４の供給が開始されるということなのである。」（段落【００５０】、【００５１】）
　ク．「また、部品３４の供給が進んでリール１１０に巻き付けられたテープ化部品１００が終わりに近づけば、制御装置２００がその事実を作業者に報知する。具体的には、各フィーダ８２，トレイ８４の部品残数が設定数以下になった場合に、その旨を表示画面に表示するとともに、報知装置２４６を作動させるのである。作業者は、それに応じて、テープ化部品１００の補給を行う。」（段落【００５３】）
　ケ．「本電子回路部品装着システムにおいて、プリント配線板１２への部品３４の装着時には、部品保持装置３０が部品保持装置移動装置３２によりフィーダ８２の供給部へ移動させられ、前記部品保持装置昇降装置により下降させられて部品３４を保持する。そして、部品保持装置３０はプリント配線板１２へ移動させられるのであるが、その途中で部品撮像システム７０に至り、部品３４が部品カメラ７２により撮像されて中心位置誤差および回転位置誤差が取得される。回転位置誤差は、部品保持装置３０が前記部品保持装置回転装置によって回転させられることにより修正され、中心位置誤差は、部品保持装置３０の移動距離の修正により修正される。この際、基準マークの撮像に基づいて取得されたプリント配線板１２の被装着位置の位置誤差および回転位置誤差の修正により生ずる部品３４の中心位置のずれが合わせて修正される。そして、部品保持装置３０は被装着位置上へ移動させられ、部品保持装置昇降装置により下降させられて部品３４をプリント配線板１２に装着する。」（段落【００５５】）
　コ．「部品３４の供給が進み、フィーダ８２のリール１１０に巻き付けられたテープ化部品１００が少なくなってくれば、その事実が報知装置２４６および表示画面により報知され、それに応じて部品が少なくなったフィーダ８２において部品３４の補給が行われる。部品が少なくなったフィーダ８２（接続可能フィーダ８２）についてテープ化部品１００の接続が作業者により行われる。部品切れが生ずる前にテープ化部品１００の接続が可能であることが作業者に報知されるのであり、作業者はその報知に応じて、部品切れが発生する前に接続作業を行って部品３４を補給することができる。接続可能フィーダ８２におけるテープ化部品１００の接続により、部品切れの発生が回避され、あるいは低減させられる。また、接続作業は表示画面の表示に従って、迅速かつ的確に行われる。また、接続可能フィーダ８２の報知および接続可能フィーダ８２におけるテープ化部品１００の接続により部品３４の補給が早めに行われ、補給遅れの発生が回避され、供給の信頼性が向上する。本電子回路部品装着システムにおいては、部品供給装置２０が位置を固定して設けられているため、部品３４の供給中であっても休止中であっても、テープ化部品１００の接続作業を行うことができる。なお、作業者は、接続可能フィーダ８２が１つ生じたときに接続を行ってもよく、設定数以上生じた場合に接続を行ってもよい。」（段落【００５６】）
　サ．「次に、ＲＡＭ２０８に記憶された誤接続防止プログラムを図１１のフローチャートに基づいて説明する。本誤接続防止プログラムにおいては、まずＳ１０において、接続可能フラグがＯＮにセットされているか否かが判定される。前述のように、いずれかのフィーダ８２において部品残数が設定数以下になれば、先行テープ化部品１００に後続テープ化部品１００を接続することが可能になったことが作業者に報知されるが、それと同時に接続可能フラグがＯＮにセットされる。しかし、通常は接続可能フラグはＯＦＦであるため、Ｓ１０の判定がＮＯとなり、誤接続防止プログラムの１回の実行が終了させられる。それに対して、Ｓ１０の判定がＹＥＳになれば、Ｓ１１において、接続部検出装置１３２により接続部が検出されたか否かが繰り返し実行される。上記接続可能報知に基づいて作業者がテープ化部品１００の接続を行うため、やがて接続部が検出され、Ｓ１１の判定がＹＥＳとなる。このときには、ＩＤデコーダ１９０と接続テープ１４２に設けられた二次元コード１７０とが丁度正対する状態となっているため、Ｓ１２において、ＩＤデコーダ１９０によって接続テープ１４２に設けられた二次元コード１７０が認識される。
　続いて、Ｓ１３において、認識された二次元コード１７０が、設定テープ化部品コード識別コードたる先行テープ化部品コードと一対一に対応するものであるか否かが判定される。先行テープ化部品コードは、前述のように、フィーダ８２のフィーダ支持台９２への搭載時にバーコードリーダ２３０により読み取られてＲＡＭ２０８に記憶されたリール１１０のバーコード１１２の内容である。したがって、Ｓ１３の判定がＹＥＳであれば、予定通りのテープ化部品１００が接続されたこととなり、Ｓ１４で接続可能フラグがリセットされ、そのまま供給作業が続けられる。それに対して、Ｓ１３の判定がＮＯの場合には、誤ったテープ化部品１００が接続されたことになり、その旨がＳ１５で作業者に報知されるとともに、Ｓ１６において、部品３４の供給が停止させられる。」（段落【００５８】、【００５９】）
　シ．「テープ化部品コード認識装置は、二次元コード１７０を認識するための専用のＩＤデコーダ１９０とされていたが、撮像装置を構成するＣＣＤカメラで二次元コードを認識してもよい。例えば、基板基準マークを撮像する基準マークカメラを利用してテープ化部品コードを認識させてもよい。」（段落【００６７】）
　ス．上記キの「上記『後続テープ化部品１００による部品供給の開始』は種々の方法で検出することができるが、本実施形態においては、接続部検出装置１３２により２つのテープ化部品１００の接続部が検出された後、先行テープ化部品１００により所定数の部品３４が供給された事実の検出によって検出される。接続部検出装置１３２により接続部が検出された際に、その接続部から部品供給位置まで延びる先行テープ化部品１００に保持されている部品３４の数は既知であるため、その既知の数の部品３４が供給されたということは、後続テープ化部品１００の始端が部品供給位置に達し、後続テープ化部品１００による部品３４の供給が開始されるということなのである。」との記載、及び上記クの摘記事項からみて、引用例１には、制御装置２００による部品３４の残数が所定の数になり部品３４が前記所定の数供給された後に後続テープ化部品１００からの部品供給が開始される点が記載されているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「フィーダ支持台９２上に部品受取位置までテープ化部品１００内の電子回路部品３４（以下、「部品３４」という。）を供給するフィーダ８２を複数並設して、このフィーダ８２より供給された部品３４を部品保持装置３０が保持してプリント配線板１２上に装着する電子回路部品装着システムにおいて、前記フィーダ８０に装填されたテープ化部品１００内の部品３４の残数を管理し、部品３４の残数が所定の数になると先行テープ化部品１００に後続テープ化部品１００を接続するスプライシングが必要であることを報知させる制御装置２００を設け、この制御装置２００による部品３４の残数が所定の数になり部品３４が前記所定の数供給された後に後続テープ化部品１００からの部品供給が開始される電子回路部品装着システム。」
　
（２）引用例２の記載事項
　引用例２には、「電子部品実装機における電子部品の吸着位置補正装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　セ．「この発明は、テープフィーダ等により順次送り出される電子部品を適正位置で吸着するための電子部品実装機における電子部品吸着補正装置に関する。」（段落【０００１】）
　ソ．「この発明の課題は、テープフィーダに取り付けるテープに設けられた送り穴間のピッチのバラツキ、送り穴と部品収納穴との間の距離のバラツキ等により生じる電子部品の吸着位置のずれがあっても、部品収納穴の中心で電子部品を安定して吸着できる電子部品の吸着位置補正装置を提供することにある。」（段落【０００４】）
　タ．「次に、この発明の電子部品の吸着位置補正装置について説明する。
　この発明の電子部品の吸着位置補正装置は、前記テープ１０Ａの部品収納穴１１に収納された電子部品１１Ｃをピッチ送りする前記テープフィーダ１０と、電子部品１１Ｃを吸着し、基板Ｐ上へ搭載する複数の吸着ノズル７を備えた吸着ヘッド６と、吸着ヘッド６に設けられ前記テープ１０Ａの部品収納穴１１を認識する認識カメラ８と、ＣＲＴ等の表示装置１２に予め記憶されたテープ１０Ａの電子部品収納穴１１の中心基準位置１１Ａの位置をマーク表示すると共に,認識カメラ８による電子部品収納穴１１の撮像画像を表示する。そして、予め記憶されたテープ１０Ａの電子部品収納穴１１の中心基準位置１１Ａ（図４参照）と前記認識カメラ８による検出画像から求めた電子部品収納穴１１の中心位置１１Ｂとの位置ずれを算出する。続いて、前記電子部品収納穴１１の中心基準位置１１Ａの座標を変更補正する指令を出力する制御部１９（図５参照）と、この位置ずれ量を記憶する記憶装置２９（図５参照）と、前記制御部１９による吸着ノズルの吸着位置座標を変更する指令を入力するスイッチ手段１３とから構成される。」（段落【００１０】）
　チ．「テープ部品の架け替えのために部品供給部２にテープフィーダ１０を取り付ける（ステップ１）。テープ１０Ａを取り替えると図４示すようなテープフィーダ１０では、予め記憶されたテープ１０Ａの部品収納穴１１の中心基準位置１１Ａと実際の部品収納穴１１の中心位置１１Ｂとの間で,位置ズレが生じている場合がある。」（段落【００１２】）
　ツ．「次に、制御部１９は、前記予め記憶された部品収納穴１１の基準中心位置１１Ａと認識カメラ８により撮像された部品収納穴１１の検出画像から検出した部品収納穴１１の中心位置１１Ｂとの位置ズレを算出する。
　制御部１９は、吸着位置座標としての基準中心位置１１Ａの座標の変更を行う（ステップ８）。制御部１９は認識カメラ８を部品収納穴１１の上方から退避させた後、吸着ヘッド６を移動し吸着ノズルを電子部品の上方に移動する。
　その後、実装機の動作指令を行えば,制御部１９から吸着ヘッド６に対して、先に算出した位置ズレ量に基づく吸着位置補正座標としての基準中心位置１１Ａの座標に基づいて吸着ノズル７は、テープの部品収納穴１１の基準中心位置１１Ａ上方に配置され、その後吸着ノズル７がＺ軸モータ２１により下降し、部品Ｃを吸着した後、上昇して電子部品を部品収納穴１１から取り出す。
　この状態で、認識カメラ９にて部品Ｃの位置認識をし（既知の方法にて実施）、実装する基板上まで移送し、電子部品の装着動作を行う。」（段落【００１６】）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能又は作用などからみて、後者の「フィーダ支持台９２」は前者の「フィーダベース」に相当し、以下同様に、「部品受取位置」は「部品取出位置」に、「テープ化部品１００」は「収納テープ」に、「電子回路部品３４」又は「部品３４」は「電子部品」に、「フィーダ８２」は「部品供給ユニット」に、「部品保持装置３０」は「吸着ノズル」に、「保持して」は「取出して」に、「プリント配線板１２」は「プリント基板」に、「電子回路部品装着システム」は「電子部品装着装置」に、「先行テープ化部品１００」は「古い収納テープ」に、「後続テープ化部品１００」は「新しいテープ」に、「接続する」は「連結する」に、「制御装置２００」は「管理装置」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「フィーダベース上に部品取出位置まで収納テープ内の電子部品を供給する部品供給ユニットを複数並設して、この部品供給ユニットより供給された電子部品を吸着ノズルが取出してプリント基板上に装着する電子部品装着装置において、前記部品供給ユニットに装填された収納テープ内の電子部品の残数を管理し、電子部品の残数が所定の数になると古い収納テープに新しいテープを連結するスプライシングが必要であることを報知させる管理装置を設けた電子部品装着装置。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
　
[相違点]
　本願発明は、「この管理装置による電子部品の残数が所定の数になり電子部品が前記所定の数供給された後に当該部品供給ユニットが処理する収納テープの電子部品を収納する収納凹部を撮像する認識カメラと、この認識カメラが撮像した画像を認識処理する認識処理装置と、この認識処理装置の認識処理結果に基づいて当該部品供給ユニットの電子部品を取出す前記吸着ノズルが下降して取出す位置を補正するように制御する制御装置と」を備えているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、「部品が少なくなったフィーダ８２（接続可能フィーダ８２）についてテープ化部品１００の接続が作業者により行われる。部品切れが生ずる前にテープ化部品１００の接続が可能であることが作業者に報知されるのであり、作業者はその報知に応じて、部品切れが発生する前に接続作業を行って部品３４を補給することができる。」（上記コ参照）と記載されている。作業者が手作業で、先行テープ化部品１００に後続テープ化部品１００を接続した場合、接続箇所で部品収納部に位置ズレが生じる可能性が高いことは当業者ならば当然に予測し得ることであり、その場合、吸着ノズルと電子部品との間に位置ズレが生じてしまい、部品吸着ミスが発生し吸着率が悪くなることは、当業者にとって自明の事項であるから、引用発明においても、吸着ノズルと電子部品との間の位置ズレの問題は、自明の課題ということができる。
　また、引用例１には、「後続テープ化部品１００による部品供給の開始」が「制御装置２００による部品３４の残数が所定の数になり部品３４が前記所定の数供給された後」であることが記載されている（上記ス参照）。そして、この「後続テープ化部品１００による部品供給の開始」は、位置ズレの発生の可能性が急に高くなることを意味するものである。
　さらに、引用例１には、「基板基準マークを撮像する基準マークカメラを利用してテープ化部品コードを認識させてもよい。」（上記シ参照）と記載されており、「プリント配線板１２に設けられた基準マークを撮像する撮像装置を構成する基準マークカメラ６０」（上記イ参照）を、収納テープを撮像するための認識カメラとして利用することが記載又は示唆されている。
　一方、引用例２には、「テープに設けられた送り穴間のピッチのバラツキ、送り穴と部品収納穴との間の距離のバラツキ等により生じる電子部品の吸着位置のずれがあっても、部品収納穴の中心で電子部品を安定して吸着できる」（上記ソ参照）ようにすることを課題としていることが記載されており、上記ソ〜チに摘記した事項から明らかなように、テープ部品の架け替えのためにテープ１０Ａを取り替えると、部品収納穴１１に位置ズレが生じている場合があるので、その場合、認識カメラ８で部品収納穴１１を撮像して部品収納穴１１の位置ズレを算出し、それに結果に基づいて吸着ノズルの位置を補正することが記載されている。即ち、引用例２には、本願発明の用語を用いて表現すれば、「部品供給ユニットが処理する収納テープの電子部品を収納する収納凹部を撮像する認識カメラと、この認識カメラが撮像した画像を認識処理する認識処理装置と、この認識処理装置の認識処理結果に基づいて当該部品供給ユニットの電子部品を取出す前記吸着ノズルが下降して取出す位置を補正するように制御する制御装置」が記載されている。
　そして、引用例２に記載された発明は、電子部品装着装置に関するものであり、引用発明と同一技術分野に属するものである。また、引用例２に記載された発明は、吸着ノズルと収納凹部との位置ズレを防止するという課題を有している点で、引用発明と課題が共通するものである。
　そうすると、引用発明において、部品保持装置３０（吸着ノズル）と部品３４（電子部品）との間の位置ズレの課題を解決するために、引用例２に記載された発明を適用し、位置ズレが発生する時点、即ち、後続テープ化部品１００からの部品供給が開始された時点である、制御装置２００による部品３４の残数が所定の数になり部品３４が前記所定の数供給された後に、基準マークカメラ６０で後続テープ化部品１００の収納凹部を撮像し、その撮像した画像を認識処理し、その認識処理結果に基づいて部品保持装置３０（吸着ノズル）の位置を補正するようにして、相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。