Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと、
前記ネットワークに結合され、少なくとも第１のメディア装置および第２のメディア装置を具備する複数のメディア装置と、
前記第２のメディア装置上で少なくとも一つのディジタル・メディア・ファイルを発見するための前記第１のメディア装置と、
前記ディジタル・メディア・ファイルを前記第２のメディア装置から前記第１のメディア装置へ転送するための前記ネットワークと、
前記ディジタル・メディア・ファイルを受信し、前記ディジタル・メディア・ファイルを再生に適したオーディオ−ビデオ信号に変換し、さらに前記オーディオ−ビデオ信号を前記第１のメディア装置で再生するための前記第１のメディア装置と、を具備するメディア・システム。
【請求項２】
前記ディジタル・メディア・ファイルがオーディオ・ファイルを具備する請求項１に記載のメディア・システム。
【請求項３】
前記第１のメディア装置がセットトップ・ボックスおよびオーディオ・システムを具備する請求項２に記載のメディア・システム。
【請求項４】
前記ディジタル・メディア・ファイルがビデオ・ファイルを具備する請求項１に記載のメディア・システム。
【請求項５】
前記第１のメディア装置がセットトップ・ボックスおよびテレビジョンを具備する請求項４に記載のメディア・システム。
【請求項６】
前記第２のメディア装置が前記第２のメディア装置に前記ディジタル・メディア・ファイルを記憶するための記憶装置を具備する請求項１に記載のメディア・システム。
【請求項７】
前記第２のメディア装置が前記ネットワーク外側の前記ディジタル・メディア・ファイルを取得するためのコンテンツ取得を具備する請求項１に記載のメディア・システム。
【請求項８】
前記第１のメディア装置が前記メディア・システム上で入手可能なディジタル・メディア・ファイルを選択するユーザ・インプットを受信するためのインタフェースをさらに具備する請求項１に記載のメディア・システム。
【請求項９】
ユーザ・インプットを受信するための前記インタフェースが遠隔制御信号を受信するためのインタフェースを具備する請求項８に記載のメディア・システム。
【請求項１０】
ユーザ・インプットを受信するための前記インタフェースが別のメディア装置から制御信号を受信するためのインタフェースを具備する請求項８に記載のメディア・システム。
【請求項１１】
前記ユーザを識別し、前記ユーザによっては入手可能な前記ディジタル・メディア・ファイルへのアクセスを規制するために前記第１のメディア装置でのアクセス制御をさらに具備する請求項８に記載のメディア・システム。
【請求項１２】
前記ディジタル・メディア・ファイルを組織化するためのソフトウエアをさらに具備する請求項１に記載のメディア・システム。
【請求項１３】
前記第１または第２のメディア装置がパーソナル・コンピュータを具備する請求項１に記載のメディア・システム。
【請求項１４】
ネットワークと、
前記ネットワークに結合され、少なくとも第１のメディア装置および第２のメディア装置を具備する複数のメディア装置と、
オーディオ−ビデオ・コンテンツの再生装置として前記第２のメディア装置を発見するための前記第１のメディア装置と、
少なくとも一つのディジタル・メディア・ファイルを記憶するための前記第１のメディア装置と、
前記ディジタル・メディア・ファイルを前記第１のメディア装置から前記第２のメディア装置へ転送するための前記ネットワークと、さらに
前記ディジタル・メディア・ファイルを受信し、前記ディジタル・メディア・ファイルをオーディオ−ビデオ信号に変換し、さらに前記オーディオ−ビデオ信号を前記第２のメディア装置で再生するための前記第２のメディア装置と、を具備するメディア・システム。
【請求項１５】
前記ディジタル・メディア・ファイルがディジタル・オーディオ・ファイルを具備する請求項１４に記載のメディア・システム。
【請求項１６】
前記第２のメディア装置がセットトップ・ボックスおよびオーディオ・システムを具備する請求項１５に記載のメディア・システム。  
【請求項１７】
前記ディジタル・メディア・ファイルがディジタル・ビデオ・ファイルを具備する請求項１４に記載のメディア・システム。
【請求項１８】
前記第２のメディア装置がセットトップ・ボックスおよびテレビジョンを具備する請求項１７に記載のメディア・システム。
【請求項１９】
前記第１のメディア装置が前記第１のメディア装置に前記ディジタル・メディア・ファイルを記憶するための記憶装置を具備する請求項１４に記載のメディア・システム。
【請求項２０】
前記第１のメディア装置が前記ネットワーク外側の前記ディジタル・メディア・ファイルを取得するためのコンテンツ取得を具備する請求項１４に記載のメディア・システム。
【請求項２１】
前記第１のメディア装置が前記メディア・システム上で入手可能なオーディオ−ビデオ・コンテンツを選択するユーザ・インプットを受信するためのインタフェースをさらに具備する請求項１４に記載のメディア・システム。
【請求項２２】
ネットワークと、
前記ネットワークに結合される複数の消費者電子装置と、
複数のディジタル・メディア・ファイルを記憶するために前記ネットワークに結合される記憶装置と、
前記記憶装置上で少なくとも一つのディジタル・メディア・ファイルを発見するために第１の消費者電子装置に結合される第１のセットトップ・ボックスと、
前記ディジタル・メディア・ファイルを前記記憶装置から前記第１のセットトップ・ボックスへ転送するための前記ネットワークと、
前記ディジタル・メディア・ファイルを受信し、前記ディジタル・メディア・ファイルを前記第１の消費者電子装置での再生に適した信号に変換するための前記第１のセットトップ・ボックスと、さらに
前記信号を再生するための前記第１の消費者電子装置と、を具備するメディア・システム。
【請求項２３】
前記記憶装置がパーソナル・コンピュータを具備する請求項２２に記載のメディア・システム。
【請求項２４】
ネットワークと、
前記ネットワークに結合される複数の消費者電子装置と、
複数のディジタル・メディア・ファイルを記憶するために前記ネットワークに結合される記憶装置と、
第１の消費者電子装置に結合される第１のセットトップ・ボックスと、
少なくとも一つのディジタル・メディア・ファイルの再生装置として、少なくとも一つの消費者電子装置を発見するための前記第１のセットトップ・ボックスと、
前記ディジタル・メディア・ファイルを前記記憶装置から前記第１のセットトップ・ボックスへ転送するための前記ネットワークと、
前記ディジタル・メディア・ファイルを受信し、前記ディジタル・メディア・ファイルを前記第１の消費者電子装置での再生に適した信号に変換するための前記第１のセットトップ・ボックスと、さらに
前記信号を再生するための前記第１の消費者電子装置と、を具備するメディア・システム。
【請求項２５】
前記ディジタル・メディア・ファイルがディジタル・オーディオ・ファイルを具備する請求項２４に記載のメディア・システム。
【請求項２６】
前記ディジタル・メディア・ファイルがディジタル・ビデオ・ファイルを具備する請求項２４に記載のメディア・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トランシーバ能力を有する制御回路、情報を入力するために前記制御回路に接続された入力キー、および情報を可視表示するために前記制御回路に接続されたディスプレイを含む通信装置であって、
前記制御回路および前記ディスプレイを確実に保持するボディ、
情報を可聴表示するために前記制御回路に接続された音声発生ユニット、および
非作動位置において前記音声発生ユニットを解放可能に保持するための前記ボディに固定された保持ユニットを含み、
前記音声発生ユニットは非作動位置から作動位置へ移動し、かつ
前記保持ユニットは、ボタンを押すことにより前記保持ユニットと前記音声発生ユニットとの係合を解除して前記音声発生ユニットを解放し、それにより前記音声発生ユニットの非作動位置から作動位置への移動を可能にするように、ボタンにより操作され、
前記非作動位置は第一面にあり、かつ前記作動位置は第二面にあり、第一面と第二面が略直角に交差するように構成されている、通信装置。
【請求項２】  前記作動位置において前記音声発生ユニットを保持するために前記ボタンに接続されたロック機構を更に含む、請求項１の通信装置。
【請求項３】  前記音声発生ユニットは前記非作動位置から前記作動位置へ回転自在かつ枢軸回転自在に展開する、請求項１の通信装置。
【請求項４】  前記音声発生ユニットは前記非作動位置において前記ボディの両側へ略平行面において枢軸回転自在に取り付けた第一部および第二部を含み、それにより前記ボタンが押されると、第一部および第二部が前記非作動位置から前記作動位置へ展開し、かつ第一部および第二部は略同一面に位置する、請求項１の通信装置。
【請求項５】  前記音声発生ユニットは、
前記ボディにより第一面に移動可能に保持されたヒンジを含むスライダ、および
前記スライダに固定されたスピーカユニットを含み、
前記スライダは部分的に展開し、かつ第二面において前記作動位置へ前記ヒンジを中心に移動する、請求項１の通信装置。
【請求項６】  制御回路を有する携帯通信装置であって、
窪みを形成するボディ、
情報を可聴表示するために前記ボディに固定されたディスプレイ、
情報を入力するために前記ボディに固定された入力キー、および
前記ボディの窪みに係合保持される保留位置において前記ボディに移動可能に固定された、情報を音声表示するための音声発生ユニットを含み、
前記音声発生ユニットは前記保留位置から第二位置へ移動し、
第一面および第二面が略直角になるように前記保留は第一面にあり、かつ第二位置は第二面にあり、そのようにして第一面および第二面が略垂直になる、携帯通信装置。
【請求項７】  前記音声発生ユニットは前記保留位置において非作動モードにあり、かつ第二位置において作動モードにある、請求項６の通信装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】  前記管状部材のベルト受け面に対して、形成ローラをプレスするステップをさらに備えた請求項３のプーリをスピニング成形する方法。
【誤訳補正２】
【訂正対象書類名】    明細書
【訂正対象項目名】    ００１６
【訂正方法】          変更
【訂正の内容】
【００１６】
部品が成形されると、ユーザーの要求するような、リムまたはベルト軸受けの表面１６の最終形状の形成のために、マンドレルから取り外される。形成ローラ（図示せず）は、ベルト軸受けの表面を形成するために使われる。ベルト軸受けの表面は、Ｖベルトの形状、マルチリブド形状、または、金属加工手段（ｍｅｔａｌ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｍｅａｎｓ）において知られるその他の形状であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  両側の外側壁（１７、１８）と、両外側壁（１７、１８）間に配置された少なくとも１つの中空室（２４、２５、２６、２７）とを備えたタービン（１０）用の翼（１３、１４）を、両外側壁（１７、１８）および少なくとも１つの中空室（２４、２５、２６、２７）を形成するための外枠（３０）と複数の中子（３４、３５）を利用して製造する装置において、各中子（３４、３５）が少なくとも１つの切片（３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ）を有し、該切片（３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ）が、それに対応したタービン翼（１３、１４）の外側壁（１７、１８）から中央クロスピース（２８）迄、他方の外側壁（１８、１７）の形成に関与することなく延びることを特徴とするタービン翼の製造装置。
【請求項２】  中子（３４、３５）が外枠（３０）に固定するための突起（３９）を備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  突起（３９）が中子（３４、３５）から出て先細になり、特に円錐状に形成されたことを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】  各中子（３４、３５）が剛性の、特にくさび状スペーサ（４４）又は弾性スペーサ（４５）によって相互に支持されることを特徴とする請求項２又は３記載の装置。
【請求項５】  中子（３４、３５）が片側端又は両端で、外枠（３０）にある中子受け（４３）に、タービン翼（１３、１４）の長手方向に固定されたことを特徴とする請求項１ないし４の１つに記載の装置。
【請求項６】  両側の外側壁（１７、１８）と、両外側壁（１７、１８）間に配置された少なくとも１つの中空室（２４、２５、２６、２７）とを備えたタービン（１０）用の翼（１３、１４）を、両外側壁（１７、１８）および少なくとも１つの中空室（２４、２５、２６、２７）を形成する外枠（３０）と、複数の中子（３４、３５）とを利用して製造するタービン翼の製造方法において、各中子（３４、３５）の少なくとも１つの切片（３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ）を、一方の中子（３４）の切片（３６ａ、３６ｂ）の外側面（４６ａ、４７６）と外枠（３０）の内側面（４０）の間隔が、他方の中子（３５）の切片（３７ａ、３７ｂ）の外側面（４７ａ、４７ｂ）と外枠（３０）の内側面（４０）の間隔と無関係であるように支持し、両外側壁（１７、１８）の壁厚（ｄ）を、少なくとも切片（３６ａ、３６ｂ、３７ａ、３７ｂ）の範囲で互いに無関係に形成することを特徴とするタービン翼の製造方法。
【請求項７】  両外側壁（１７、１８）の最小壁厚（ｄ）を保障すべく、両中子（３４、３５）を突起（３９）を介して外枠（３０）の内側面（４０）で支持することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  両中子（３４、３５）を相互に支持し、外枠（３０）の内側面（４０）に押し付けることを特徴とする請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】  両中子（３４、３５）を剛性又は弾性のスペーサ（４４、４５）により相互に支持することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  両側の外側壁（１７、１８）と、両外側壁（１７、１８）間に配置された少なくとも１つの中空室（２４、２５、２６、２７）とを備えたタービン（１０）、特にガスタービン用の翼において、少なくとも１つの中空室（２５、２７）が中央クロスピース（２８）によって２つの通路（２６ａ、２６ｂ、２７ａ、２７ｂ）に分割され、その一方の通路（２６ａ、２７ａ）が片側外側壁（１７）と中央クロスピース（２８）の間に、他方の通路（２６ｂ、２７ｂ）が中央クロスピース（２８）と反対側外側壁（１８）の間に配置されたことを特徴とするタービン翼。
【請求項１１】  両外側壁（１７、１８）が、複数の中空室（２４、２５、２６、２７）を形成すべく複数のリブ（１９、２０、２１）を介して互いに結合されたことを特徴とする請求項１０記載のタービン翼。
【請求項１２】  タービン翼（１３、１４）の入口縁（２２）および／又は出口縁（２３）における中空室（２４、２５）に、中央クロスピース（２８）が存在しないことを特徴とする請求項１１記載のタービン翼。
【請求項１３】  中央クロスピース（２８）の壁厚（Ｄ）が、外側壁（１７、１８）の壁厚（ｄ）より大きいことを特徴とする請求項１０から１２の１つに記載のタービン翼。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
次に、図４５及び図４６を参照すると、本発明の別の脊柱インプラントが図示されている。インプラント２４０は、ほぼ円筒状の２つの端部片２４１、２４２と、端部片２４１、２４２を相互に接続する中央要素２４３とを有している。インプラント２４０は、前方−後方方向に向けて伸びる中央要素２４３を備えて埋込み得るようにされている。端部片２４１、２４２は、椎骨間空間からの装置２４０の押出しに抵抗し得るようにされた作用部分を有している。これらの作用部分は、他の方向よりも一方向への移行により大きく抵抗する指向性歯２４４を含む。図示した装置は、最初に、端部片２４１を挿入し、その後に、端部片２４２を挿入することは容易である。次に、歯２４４は、反対方向に、すなわち、挿入方向と逆の方向への移行に抵抗する。このようにして、手動にて又は貫入装置の助けを得て埋込み箇所に強制的に埋込むことのできる都合のよい押込み式装置が提供される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
図６４には、２つの中央要素を有する点を除いて、装置３１０と同様に装置３２０が図示されている。図６５及び図６６には、同様に、端部片３３１、３３２の高さにほぼ等しい高さを有し、従って、隣接する椎骨体に接触し且つそれら椎骨体を支持する円筒状の中央支持要素３３５を含む点を除いて、インプラント３１０と同様のインプラント３３０が図示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】医療装置であって、  （ａ）基端部および末端部を有するハウジングと、  （ｂ）第１の電極を含む第１のアームと、  （ｃ）第２の電極を含み、前記第１アームと平行に配置された第２のアームと、  （ｄ）第１アームおよび前記第２アームを分離距離だけ分離し、その分離距離を縮めるために前記ハウジングに対して末端方向に移動し、該分離距離を広げるために前記ハウジングに対して基端方向に移動するよう前記第１アームを構成することと、  （ｅ）前記第１アームおよび前記第２アームのそれぞれに設けられた少なくとも１つの溶液注入口と、  （ｆ）導電性流体または溶液を前記溶液注入口に送出するための溶液送出チャネルと、を含み、  前記第１アームおよび前記第２アームの少なくとも１つが、高周波エネルギー源に連結されるようなされた医療装置。    【請求項２】前記第１アームおよび前記第２アームの末端部分は、角度を形成するよう曲がっている請求項１に記載の医療装置。    【請求項３】前記第２アームは、前記第１アームの隣接部に対して傾斜しており、前記第２アームの末端部部分は、前記第２アームの隣接部に対して傾斜している請求項２に記載の医療装置。    【請求項４】前記第１アームおよび前記第２アームは、隣り合わせに配置されている請求項１に記載の医療装置。    【請求項５】切断機構を更に含む請求項１に記載の医療装置。    【請求項６】前記切断機構は、高周波エネルギー源に連結されるようなされている請求項５に記載の医療装置。    【請求項７】前記切断機構は、刃を含む請求項５に記載の医療装置。    【請求項８】前記切断機構は、刃先を含む請求項５に記載の医療装置。    【請求項９】エンドエフェクタの位置を変更するための関節機構を更に含む請求項１に記載の医療装置。    【請求項１０】エンドエフェクタを変更するための可撓性部を更に含む請求項１に記載の医療装置。    【請求項１１】前記第１電極および第２電極は、寸法がほぼ同じである請求項１に記載の医療装置。    【請求項１２】前記アームの各々に設けられた前記少なくとも１つの溶液注入は、前記アームの少なくとも一方に設けられた複数の溶液注入口から成る請求項１に記載の医療装置。    【請求項１３】前記溶液注入口の少なくとも１つは、少なくとも部分的に、前記第１電極および前記第２電極の一方によって形成されている請求項１に記載の医療装置。    【請求項１４】前記エンドエフェクタは、前記第１アームの前記溶液注入口からの流体で成る流体カップリング介して前記第１電極を組織と結合し、前記第２アームの前記溶液注入口からの流体を介して前記第２電極を組織と結合するよう構成されている請求項１に記載の医療装置。    【請求項１５】前記第１アームおよび前記第２アームの少なくとも一方は、丸先端部を有する請求項１に記載の医療装置。    【請求項１６】前記第１電極は、前記第１アームの前記溶液注入口からの流体で湿潤するよう構成されており、前記第２電極は、前記第２アームの前記溶液注入口からの流体で湿潤するよう構成されている請求項１に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体機械（３）の動翼（１）が、少なくとも部分的に多孔性材料（５）から成り、その多孔性材料（５）が、セル（１７、１７Ａ、１７Ｂ）に対して閉じられた組織の外側表面（３９）を形成することを特徴とする流体機械の動翼。
【請求項２】  多孔性材料（５）を有する翼形部（７）を備えることを特徴とする請求項１記載の動翼。
【請求項３】  動翼（１）が取付け部（９）、特に翼脚（１１）を有し、該取付け部（９）に多孔性材料（５）が使用されたことを特徴とする請求項１又は２記載の動翼。
【請求項４】  多孔性材料（５）が発泡金属（２１）であることを特徴とす
る請求項１から３の１つに記載の動翼。
【請求項５】  発泡金属（２１）の密度が、中実材料（２７）の密度の約５
〜５０％、特に約８〜２０％であることを特徴とする請求項４記載の動翼。
【請求項６】  発泡金属（２１）が耐熱材料、特にニッケル又はコバルト基
合金から成ることを特徴とする請求項４又は５記載の動翼。
【請求項７】  ガスタービン動翼、蒸気タービン動翼、特に低圧蒸気タービ
ン動翼或いは圧縮機動翼として形成されたことを特徴とする請求項１から６の１
つに記載の動翼。
【請求項８】  請求項１から７の１つに記載の動翼（１）を備えることを
特徴とする流体機械（３）。
【請求項９】  ガスタービン、蒸気タービン（５９）、特に低圧蒸気ター
ビン又は圧縮機として形成されたことを特徴とする請求項８記載の流体機械。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
同様の実施形態を図９に示す。この実施形態において、パターンは、単一側壁６１及び弧状縁部６２を備える丸い開口の形である。弧状縁部６２は、丸い開口の全側壁６１とウェハ５２の表面５４の間にエッチングされるが、弧状縁部６２は側壁６１の一部のみのまわりに延びることができることに留意されたい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図１１を参照すると、パターンはウェハ５２の露出された表面６８に丸い島状部６６を形成することができる。丸い島状部６６は単一側壁７０及び弧状縁部７２を備える。弧状縁部７２は、丸い開口の全側壁７０とウェハ５２の元の表面５４の間にエッチングされるが、弧状縁部７２は側壁７０の一部のみのまわりに延びることができることに留意されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  皮下埋め込み型、一体型除細動器であって、
患者の肋骨の形状に合わせて湾曲している第１、第２電極を備えた長く薄型のハ
ウジングを備え、前記ハウジングが電気エネルギー源、コンデンサ、および潜在
的な生命にかかわる心律動を検知する演算回路構成要素を収容しており、
前記ハウジングの両端に配置されている選択的除細動／除細動用電極と、
前記演算回路構成要素が潜在的な生命にかかわる心律動を検知した際に選択的
除細動／除細動エネルギーを伝播するための手段とを備え、さらに、
経静脈用、心臓内、心臓外、または皮下用電極を備えていない皮下埋め込み型
、一体型除細動器。
【請求項２】  前記選択的除細動／除細動電気エネルギーは８００ボルトと
同値またはこれよりも高い値である、請求項１に記載の皮下埋め込み型、一体型
除細動器。
【請求項３】  前記選択的除細動／除細動電気エネルギーの範囲が約４０〜
１５０ジュールである、請求項１に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項４】  前記ハウジング上に少なくとも２つの検知電極が配置されて
いる、請求項１に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項５】  前記検知電極どうしの間隔が約１〜１０ｃｍである、請求項
４に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項６】  前記第１、第２検知電極どうしの間隔が約４ｃｍである、請
求項５に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項７】  前記演算回路構成要素が徐脈リズムの存在を検知する、請求
項１に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項８】  前記演算回路構成要素が徐脈リズムを検知した際に心臓ペー
シングエネルギーを伝播する手段をさらに備えている、請求項７に記載の皮下埋
め込み型、一体型除細動器。
【請求項９】  前記演算回路構成要素がプログラム可能である、請求項１に
記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項１０】  前記演算回路構成要素が頻脈を検知することが可能な請求
項１に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項１１】  前記演算回路構成要素が頻脈リズムを検知した際に抗頻脈
ペーシングを伝播する手段をさらに備えている、請求項１０に記載の皮下埋め込
み型、一体型除細動器。
【請求項１２】  検出された前記心室性頻脈が１分間に２４０よりも多い、
請求項１０に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項１３】  前記演算回路構成要素が心房性頻脈および心房性細動を検
出できる、請求項１に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項１４】  前記演算回路構成要素が心室性頻脈または心室性細動を誘
発することが可能な請求項１に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項１５】  前記心室性頻脈または心室性細動が、Ｔ波上への衝撃によ
り誘発される、請求項１４に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項１６】  前記心室性頻脈または心室性細動が、１回の心臓周期全体
にかけて低い直流電圧を印加することにより誘発される、請求項１４に記載の皮
下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項１７】  前記選択的除細動／除細動電気エネルギーの範囲が約８０
０〜２０００ボルトである、請求項２に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器
。
【請求項１８】  前記前記選択的除細動／除細動電気エネルギーが二相波形
で伝播される、請求項１に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項１９】  前記容量が約５０〜２００マイクロファラドである、請求
項１に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項２０】  前記キャニスタが可鍛性である、請求項１に記載の皮下埋
め込み型、一体型除細動器。
【請求項２１】  前記キャニスタが少なくとも１つの検知電極を備えている
、請求項１に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項２２】  前記キャニスタが１つまたはそれ以上の検知電極を備え、
前記皮下用電極が１つまたはそれ以上の検知電極を備え、前記キャニスタ上に配
置されている、前記検知電極から２つの検知電極を選択する手段を備え、さらに
、前記検知電極が、適切なＱＲＳ波の検出を行うために前記皮下用電極上に配置
されている、請求項１に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項２３】  前記選択的除細動／除細動電気エネルギーが合計で約１０
〜２０ミリ秒間の間伝播され、また、前記伝送されたエネルギーの約２／３を含
有している初期の正相形態で伝送される、請求項１に記載の皮下埋め込み型、一
体型除細動器。
【請求項２４】  前記演算回路構成要素が、呼吸中に作成された胸郭経由の
インピーダンスにおける継続時間を測定するためのインピーダンス検出を備えて
いる、請求項１に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項２５】  前記演算回路構成要素がさらに、胸郭経由のインピーダン
スを用いて心拍出を測定できる、請求項２４に記載の皮下埋め込み型、一体型除
細動器。
【請求項２６】  前記演算回路構成要素が、検出された心房性細動を治療す
るべく除細動エネルギーを伝播できる、請求項１３に記載の皮下埋め込み型、一
体型除細動器。
【請求項２７】  前記ハウジングの長さが約１５〜２０ｃｍの範囲内で異な
る請求項１に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項２８】  前記皮下埋め込み型、一体型除細動器が異なるサイズで数
種類揃えられている、請求項３０に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【請求項２９】  さらに、皮下埋め込み型、一体型除細動器の前記ハウジン
グ内に設けられたプラグイン式の中心部材を備え、前記プラグイン式中心部材が
前記電気エネルギー源、前記コンデンサ、前記演算回路構成要素を含んでいる、
請求項１に記載の皮下埋め込み型、一体型除細動器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
段階２．  （４−｛［１−（（３Ｒ）−３−メチルピペラジニル）（１Ｚ）−２−アザ−２−シクロヘキシルビニル］−アミノ｝フェニル）−Ｎ−［２−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］カルボキサミドの調製
［４−（アザジアゾムビニル）フェニル］−Ｎ−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−エチル］カルボキサミド（2.56mmol）のＴＨＦ溶液に、トリフェニルホスフィン（3.07mmol）を室温で加えた。10分後、シクロヘキシルイソシアネート（3.07mmol）を加えた。溶液を70℃で終夜加熱した。混合物に、（Ｒ）−２−メチルピペラジン（5.12mmol）を加えた。70℃で2時間加熱した後、ＴＨＦを除去した。残渣を１Ｎ  ＨＣｌおよび水に溶解し、エーテルで抽出した。水層を固体ＮａＨＣＯ３で処理し、酢酸エチルで抽出した。合わせた酢酸エチル層をＮａ２ＳＯ４で乾燥し、濃縮して残渣とし、これを逆相調製用ＨＰＬＣにより精製して（４−｛［１−（（３Ｒ）−３−メチルピペラジニル）（１Ｚ）−２−アザ−２−シクロヘキシルビニル］アミノ｝フェニル）−Ｎ−［２−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］カルボキサミドを遊離塩基で得た。塩基を1.1当量のＨＣｌ（０．５Ｎ）で処理し、ＡＣＮ／水に溶解し、凍結乾燥してそのモノＨＣｌ塩を得た。
ＨＰＬＣ：23.05分
ＭＳ：ＭＨ＋＝516
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ＴＨＦ中のアミド樹脂（1.0g、0.7mmol）にトリフェニルホスフィン（7mmol）と、続いてシクロヘキシルイソシアネートを加えた。混合物を70℃で5時間加熱し、ＤＣＭおよびＴＨＦで洗浄した。（Ｒ）−２−メチルピペラジン（20mmol）およびＴＨＦを加えた。混合物を室温で終夜振盪し、ＤＣＭ、ＭｅＯＨおよびＤＣＭで洗浄し、減圧下で乾燥した。樹脂をＴＦＡで2時間処理した。ＤＣＭで洗浄した後、合わせた溶液を濃縮し、ＨＰＬＣにより精製して、（４−｛［１−（（３Ｒ）−３−メチルピペラジニル）（１Ｚ）−２−アザ−２−シクロヘキシルビニル］アミノ｝フェニル）−Ｎ−［２−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］カルボキサミドをそのビス−トリフルオロ酢酸塩で得た。
ＨＰＬＣ：23.05分
ＭＳ：ＭＨ＋＝516
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
段階４．  グアニジンの合成
前述の段階３の生成物を室温まで冷却し、シス−２，６−ジメチルピペラジン（2当量）を加え、反応混合物を撹拌しながら70℃で2時間加熱した後、冷却した。次いで、反応混合物をろ過し、ＴＨＦで洗浄し、合わせたろ液を減圧濃縮し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィーで、2％トリエチルアミンを加えた10％メタノール／ＤＣＭで溶出して精製した。最終生成物は逆相ＨＰＬＣでさらに精製することができた。
ＨＰＬＣ：7.55分
ＭＳ：ＭＨ＋＝544.5
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
段階４．  グアニジンの合成
前述の段階３の反応生成物を室温まで冷却し、（Ｒ）−２−メチルピペラジン（2当量）を加えた。次いで、反応混合物を撹拌しながら70℃で2時間加熱した後、冷却した。得られた混合物をろ過し、ＴＨＦで洗浄し、合わせたろ液を減圧濃縮し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィーで、2％トリエチルアミンを加えた10％メタノール／ＤＣＭで溶出して精製した。最終生成物は逆相ＨＰＬＣでさらに精製することができた。
ＨＰＬＣ：7.27分
ＭＳ：ＭＨ＋＝530.5
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
実施例４９
（４−｛［１−（３，５−ジメチルピペラジニル）−２−（（トランス−２−メチルシクロヘプチル）（１Ｚ）−２−アザビニル］アミノ｝フェニル）−Ｎ−［２−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］カルボキサミドの合成
段階１．  固定化｛４−［アザ（トリフェニルイリデン）メチル］フェニル｝−Ｎ−［２−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］カルボキサミドの合成
丸底フラスコ内で樹脂結合トリフェニルホスフィン（1mmol）をＴＨＦに懸濁し、撹拌しながら0℃まで冷却した。次いで、アジド（［４−（アザジアゾムビニル）フェニル］−Ｎ−［２−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］カルボキサミド）（1mmol）を少量に分けてゆっくり加え、フラスコを排気して生じた窒素を放出させた。0℃で30分後、反応混合物を室温で8時間撹拌した。次いで反応混合物をろ過し、無水ＤＣＭで洗浄して、樹脂に固定化された｛４−［アザ（トリフェニルイリデン）メチル］フェニル｝−Ｎ−［２−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］カルボキサミドを減圧下で8時間乾燥した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
実施例５１
（４−｛［１−（３，５−ジメチルピペラジニル）（１Ｚ）−２−アザ−２−（トランス−４−メチルシクロヘキシル）ビニル］アミノ｝フェニル）−Ｎ−［２−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］カルボキサミドの合成
段階１．  固定化｛４−［アザ（トリフェニルイリデン）メチル］フェニル｝−Ｎ−［２−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］カルボキサミドの合成
丸底フラスコ内で樹脂結合トリフェニルホスフィン（1mmol）をＴＨＦに懸濁し、撹拌しながら0℃まで冷却した。次いで、アジド（［４−（アザジアゾムビニル）フェニル］−Ｎ−［２−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］カルボキサミド）（1mmol）を少量に分けてゆっくり加え、フラスコを排気して生じた窒素を放出させた。0℃で30分後、反応混合物を室温で8時間撹拌した。次いで反応混合物をろ過し、無水ＤＣＭで洗浄して、樹脂に固定化された｛４−［アザ（トリフェニルイリデン）メチル］フェニル｝−Ｎ−［２−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］カルボキサミドを減圧下で8時間乾燥した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多周波数帯域アンテナであって、
低周波数帯域にチューンされた第１の共振部と、
前記低周波数帯域よりも高い周波数で第１の高周波数帯域にチューンされた第２の共振部と、
前記低周波数帯域よりも高い周波数でかつ前記第１の高周波数帯域と実質的に異なる第２の高周波数帯域にチューンされた第３の共振部と、
前記第１の共振部と第２の共振部との共通部分を形成する第１の導体部とを備え、
前記第１の導体部は、
アースポイントと、
前記第１の共振部及び前記第２の共振部の少なくとも１つに対し入力信号を供給しかつ前記第１の共振部及び前記第２の共振部の少なくとも１つから出力信号を受理するための給電ポイントと、
前記給電ポイントに電気的に接続された第２の導体部とを有しており、
前記第３の共振部が前記第２の導体部に電気的に接続されている多周波数帯域アンテナ。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナであって、さらに前記アースポイントに電気的に接続されている第３の導体部を有するアンテナ。
【請求項３】
請求項２記載のアンテナであって、前記第３の共振部が前記第３の導体部に電気的に接続されているアンテナ。
【請求項４】
請求項２記載のアンテナであって、前記第３の導体部がアース平面に電気的に接続されているアンテナ。
【請求項５】
請求項４記載のアンテナであって、前記第３の共振部が前記第１の導体部及び前記アース平面に散在するように配置されているアンテナ。
【請求項６】
請求項４記載のアンテナであって、前記第１の導体部、前記第１の共振部及び前記第２の共振部が概ね共通平面上に配置されているアンテナ。
【請求項７】
請求項６記載のアンテナであって、前記第１の導体部、前記第１の共振部及び前記第２の共振部が概ね前記アース平面に平行に配置されているアンテナ。
【請求項８】
請求項７記載のアンテナであって、前記第１の導体部が直線状になっているアンテナ。
【請求項９】
請求項８記載のアンテナであって、前記第１の共振部が第１の複数直線状セグメントからなり、第１の複数直線状セグメントの各々は、第１の複数直線状セグメントの他の１つに対し概ね直交しながら連鎖状になっているアンテナ。
【請求項１０】
請求項９記載のアンテナであって、前記第１の複数直線状セグメントの集合的な長さが前記低周波数帯域の中心周波数の４分の１の波長の長さに概ね等しいアンテナ。
【請求項１１】
請求項１０記載のアンテナであって、前記第２の共振部が第２の複数直線状セグメントからなり、第２の複数直線状セグメントの各々は、第２の複数直線状セグメントの他の１つに対し概ね直交しながら連鎖状になっているアンテナ。
【請求項１２】
請求項１１記載のアンテナであって、前記第２の複数直線状セグメントの集合的な長さが前記第１の高周波数帯域の中心周波数の４分の１の波長の長さに概ね等しいアンテナ。
【請求項１３】
請求項１２記載のアンテナであって、前記第１の複数直線状セグメント及び前記第２の複数直線状セグメントが前記第１の導体部の長手方向軸線の同一の側部に配置されているアンテナ。
【請求項１４】
請求項１３記載のアンテナであって、前記給電ポイントが前記長手方向軸線の側部に関し、前記第１の複数直線状セグメント及び前記第２の複数直線状セグメントと反対方向に配置されているアンテナ。
【請求項１５】
請求項１３記載のアンテナであって、前記第２の導体部が直線状になっているアンテナ。
【請求項１６】
請求項１５記載のアンテナであって、前記第２の導体部の平坦部が前記第１の導体部の平坦部及び前記アース平面の平坦部に対して概ね直交しているアンテナ。
【請求項１７】
請求項１４記載のアンテナであって、前記第３の共振部が直線状であり、前記第３の共振部の長さが前記第２の高周波数帯域の中心周波数の４分の１の波長の長さに概ね等しいアンテナ。
【請求項１８】
請求項１７記載のアンテナであって、前記第３の共振部が前記第２の導体部に対して概ね直交して配置されているアンテナ。
【請求項１９】
請求項２記載のアンテナであって、さらに前記低周波数帯域よりも高い周波数でかつ前記第１の高周波数帯域及び前記第２の高周波数帯域と実質的に異なる第３の高周波数帯域にチューンされた第４の共振部が包含されているアンテナ。
【請求項２０】
請求項１９記載のアンテナであって、前記第４の共振部が前記第３の導体部に電気的に接続されているアンテナ。
【請求項２１】
請求項２記載のアンテナであって、さらに前記第１の導体部、前記第１の共振部、前記第２の共振部及び前記アース平面の間に積み上げられた誘電体基板が包含されているアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は第１の面において、多周波数帯域アンテナを提供する。このアンテナは、低周波数帯域にチューンされた第１の共振部と、
前記低周波数帯域よりも高い周波数で第１の高周波数帯域にチューンされた第２の共振部と、
前記低周波数帯域よりも高い周波数でかつ前記第１の高周波数帯域と実質的に異なる第２の高周波数帯域にチューンされた第３の共振部と、
前記第１の共振部と第２の共振部との共通部分を形成する第１の導体部とを備え、
前記第１の導体部は、
アースポイントと、
前記第１の共振部及び前記第２の共振部の少なくとも１つに対し入力信号を給電しかつ前記第１の共振部及び前記第２の共振部の少なくとも１つから出力信号を受理するための給電ポイントと、
前記給電ポイントに電気的に接続された第２の導体部とを有しており、
前記第３の共振部が前記第２の導体部に電気的に接続されている多周波数帯域アンテナである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線多重アクセス通信システムにおいてデータ送信を検出する方法において、
受信されたと仮定されたデータ送信のための測定基準を決定することと、
仮定されたデータ送信に対して受信されたサンプルに基づいて前記仮定されたデータ送信のための閾値を決定することと、
前記測定基準を前記閾値と比較し、前記データ送信が受信されたと見なされるか否かを示す出力を供給することと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記閾値を決定することは、前記仮定されたデータ送信に対して受信されたパイロットシンボルに基づいて前記閾値を決定することを備えた、請求項１の方法。
【請求項３】
前記閾値を決定することは、前記仮定されたデータ送信に対して受信されたパイロットシンボルおよびデータシンボルに基づいて前記閾値を決定することを備えた、請求項２の方法。
【請求項４】
前記測定基準を決定することは、前記仮定されたデータ送信の信号エネルギーに基づいて決定することを備えた、請求項１の方法。
【請求項５】
前記測定基準を決定することは、複数のアンテナのための複数の受信された信号に基づいて前記測定基準を決定することを備え、前記閾値を決定することは前記複数の受信された信号に基づいて前記閾値を決定することを備えた、請求項１の方法。
【請求項６】
受信されたと仮定された前記データ送信のための受信されたデータシンボルを処理し送信されたデータシンボルの推定値である再変調されたシンボルを供給することをさらに備えた、請求項１の方法。
【請求項７】
処理することは、
前記受信されたデータシンボルを復調してリカバーされたシンボルを供給することと、
前記リカバーされたシンボルをデコードしてデコードされたデータを供給することと、および
前記デコードされたデータを再エンコードし再復調されたシンボルを供給することと、
を備えた請求項６の方法。
【請求項８】
受信されたと仮定されたデータ送信のための測定基準を決定する手段と、
前記仮定されたデータ送信に対して受信されたサンプルに基づいて前記仮定されたデータ送信のための閾値を決定する手段と、
前記測定基準を前記閾値と比較し、前記データ送信が受信されたとみなされたか否かを示す出力を供給する手段と、
を備えた無線多重アクセス通信システムにおける装置。
【請求項９】
受信されたと仮定された前記データ送信に対して受信されたデータシンボルを処理し送信されたデータシンボルの推定値である再変調されたシンボルを供給する手段をさらに備え、
前記比較する手段は、前記受信されたデータシンボルと前記再変調されたシンボルを処理し、前記データ送信が受信されたとみなされたか否かを示す検出器出力を供給する、請求項８の装置。
【請求項１０】
前記処理する手段は、
前記受信されたデータシンボルを復調してリカバーされたシンボルを供給する手段と、
前記リカバーされたシンボルをデコードしてデコードされたデータを供給する手段と、
前記デコードされたデータを再エンコードして再変調されたシンボルを供給する手段と、
を備えた請求項９の装置。
【請求項１１】
前記閾値は、前記仮定されたデータ送信に対して受信されたパイロットシンボルに基づいて決定される、請求項８の装置。
【請求項１２】
前記閾値は、前記仮定されたデータ送信に対して受信されたデータシンボルに基づいてさらに決定される、請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記測定基準は、前記仮定されたデータ送信の信号エネルギーに関連する、請求項８の装置。
【請求項１４】
前記測定基準を決定する手段は、複数のアンテナのための複数の受信された信号に基づいて前記測定基準を決定するように機能的に作用し、前記閾値を決定する手段は、前記複数の受信された信号に基づいて前記閾値を決定するように機能的に作用する、請求項８の装置。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれかの方法を実行するための命令を含むコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）からのＲＦ信号をそれぞれの中間周波数のＩ信号およびＱ信号にダウンコンバートする第１のフロントエンドダウンコンバージョンミキサ
を備えたことを特徴とする無線受信機。
【請求項２】
直交ミキサは前記ＲＦ信号のダウンコンバージョンを行い、前記ミキサは前記Ｉ／Ｑ信号の位相および利得を整合することを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項３】
前記位相および利得はある量のイメージ除去を達成するために整合されたことを特徴とする請求項２に記載の無線受信機。
【請求項４】
前記イメージ除去の量は約４０ｄＢであることを特徴とする請求項３に記載の無線受信機。
【請求項５】
利得ステージおよびフィルタリングステージを使用して、帯域外信号を部分的に除去し、ノイズが後続のステージに伝搬するのを阻止することを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項６】
第２のダウンコンバージョンミキサは低ＩＦ信号をベースバンド信号に変換することを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項７】
前記第２のミキサは静的または動的ＤＣオフセットを周波数領域で変換し、結果としてキャリアリークを生じ、前記キャリアリークは前記第２のＬＯ周波数と同じ周波数に位置することを特徴とする請求項６に記載の無線受信機。
【請求項８】
利得ステージを使用して、ノイズが後続のステージに入力されるのを阻止することを特徴とする請求項６に記載の無線受信機。
【請求項９】
ノッチフィルタを使用して、静的または動的ＤＣオフセットによって引き起こされるキャリアリークを消去することを特徴とする請求項６に記載の無線受信機。
【請求項１０】
前記ノッチフィルタは楕円フィルタおよびチェビシェフＩＩ型フィルタの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載の無線受信機。
【請求項１１】
少なくとも第１のＬＯ信号および第２のＬＯ信号を含む複数の局部発振器（ＬＯ）信号は位相ロックループ（ＰＬＬ）回路を用いて発生されることを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項１２】
前記第２のＬＯ信号は直接ディジタル周波数シンセサイザ（ＤＤＦＳ）を用いて発生されることを特徴とする請求項１１に記載の無線受信機。
【請求項１３】
前記第２のＬＯ信号は高調波信号を除去するためのフィルタリングとともに分周された基準クロック入力を用いて発生されることを特徴とする請求項１１に記載の無線受信機。
【請求項１４】
第１のフロントエンドダウンコンバージョンミキサを使用して、第１の低ノイズ増幅器（ＬＮＡ）からのＲＦ信号をそれぞれの中間周波数のＩ信号およびＱ信号へとダウンコンバートすること
を備えることを特徴とする無線受信方法。
【請求項１５】
利得ステージおよびフィルタリングステージを使用して、帯域外信号を部分的に除去し、ノイズが後続のステージに伝搬するのを阻止することを特徴とする請求項１４に記載の無線受信方法。
【請求項１６】
第２のダウンコンバージョンミキサは低ＩＦ信号をベースバンド信号に変換することを特徴とする請求項１４に記載の無線受信方法。
【請求項１７】
利得ステージを使用して、ノイズが後続のステージに入力されるのを阻止することを特徴とする請求項１４に記載の無線受信方法。
【請求項１８】
低ＩＦアーキテクチャを使用して、データを受信することを特徴とする請求項１４に記載の無線受信方法。
【請求項１９】
ＤＣを中心とする希望信号を得るためにダウンコンバージョン動作を使用し、ＤＣオフセットは第２のＬＯ周波数でのキャリアリーク信号となることを特徴とする無線受信方法。
【請求項２０】
ノッチフィルタを使用して、前記キャリアリークを受容可能なレベルに抑圧することを特徴とする請求項１９に記載の無線受信方法。
【請求項２１】
前記第２のＬＯ信号の高調波は受容可能な信号対ノイズ比（ＳＮＲ）を達成するスペクトル純度で設計されることを特徴とする請求項１９に記載の無線受信方法。
【請求項２２】
第１のＬＯ信号と前記第２のＬＯ信号の周波数和はアンテナからの希望ＲＦ信号周波数と同じであることを特徴とする請求項２１に記載の無線受信方法。
【請求項２３】
第１のＬＯ信号の周波数は前記第２のＬＯ信号の周波数と同じであることを特徴とする請求項２１に記載の無線受信方法。
【請求項２４】
前記第１のＬＯ信号は前記アンテナからの入来キャリア信号に近い非常に高い周波数であり、前記第２のＬＯ信号はＤＣに近く、受信機のアーキテクチャ全体は低ＩＦアーキテクチャとなることを特徴とする請求項２２に記載の無線受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア・コンテンツ・アイテムを出力する装置であって：
第１メディア・コンテンツ・アイテムを受信するよう形成される受信器；
該第１アイテムをユーザに向けて出力するよう形成される出力手段；
該第１アイテムを出力する特定の瞬間に該第１アイテムを置き換えるコマンドをユーザ操作可能なように入力する選択手段；
該コマンドを入力すると、該第１アイテムの残りの部分を出力するうえで必要な時間を推定するよう形成される時間推定手段；及び
少なくとも１つの第２メディア・コンテンツ・アイテムをサーチするよう形成されるサーチ手段；
を備え；
該少なくとも1つの第２アイテムの持続時間が該時間に実質的に等しいことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項1記載の装置であって：
該時間推定手段は、該少なくとも1つの第２メディア・アイテムをサーチする時間を推定し、該推定サーチ時間についての前記時間を低減することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項1又は2記載の装置であって：
該出力手段が該第２アイテムの出力を前記時間に調節することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項3記載の装置であって：
該出力手段が、該第２アイテムの該出力を該時間が満了するとフェードアウトさせるよう形成されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項1記載の装置であって：
該時間推定手段は、複数のメディア・コンテンツ・アイテムの持続時間に関するデータを記憶するデータベースにおいて該第１アイテムを識別することによって該第１アイテムの持続時間を判定するよう形成されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項5記載の装置であって：
該受信器は、ブロードキャスト・メディア・コンテンツ・アイテムを受信するよう形成され；
更に、特定のブロードキャスト・メディア・コンテンツ・アイテムを識別し、該特定のアイテムを受信することを完了すると、該特定のアイテムの持続時間を該データベースに記憶させるよう形成される監視手段；
を備えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項1記載の装置であって：
該サーチ手段は、複数のメディア・コンテンツ・アイテムを記憶するデータベースにおける該少なくとも１つの第２メディア・コンテンツ・アイテムをサーチするよう形成されることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項1記載の装置であって：
該サーチ手段は、置き換えリストを、出力される該第１アイテムについて作り；
該置き換えリストが、該第１アイテムを出力する特定の瞬間に該第１アイテムを置き換えるのに用いる対象の特定の第２メディア・コンテンツ・アイテムを示す少なくとも１つの構成要素を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項1記載の装置であって：
該サーチ手段は、更に、該時間に実質的に等しい該持続時間を有する該第２メディア・アイテムのうちの１つをユーザ選好に基づいて選択するよう形成されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項1記載の装置であって：
該サーチ手段は、該第１アイテムをユーザが好きでないことをユーザ選好において示すよう形成されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項1記載の装置であって：
該第1アイテム及び該第2アイテムがオーディオ・コンテンツ・アイテムであることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項11記載の装置であって：
該第1アイテム及び該第2アイテムがラジオ・ブロードキャスト番組であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
テレビジョン受信機と、パソコンと、オーディオ・プレイヤと、携帯型機器との群から選択される消費者向電子機器であって：
請求項1乃至12のうちの何れか１つ記載の装置を組み入れていることを特徴とする消費者向電子機器。
【請求項１４】
メディア・コンテンツ・アイテムを出力する方法であって：
第１メディア・コンテンツ・アイテムを受信する工程；
該第１アイテムをユーザに出力する工程；
該第１アイテムを出力する特定の瞬間に該第１アイテムを置き換えるコマンドをユーザ操作可能であるように入力する工程；
該コマンドを入力すると、該第１アイテムの残りの部分を出力するのに必要な時間を推定する工程；及び
少なくとも1つの第２メディア・コンテンツ・アイテムをサーチする工程；
を備え；
該少なくとも1つの第２アイテムの持続時間が該時間に等しいことを特徴とする方法。
【請求項１５】
プログラム可能機器を動作可能にするコンピュータ・プログラムであって：
該コンピュータ・プログラムを実行させると、請求項1記載の装置として動作することを特徴とするコンピュータ・プログラム。