Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鉄、コバルト、ニッケル、銅及び亜鉛から選ばれた少なくとも２種の遷移金属から本質的に構成され、場合により、０〜３重量％の少なくとも１種の添加剤を含有しているプレアロイ金属粉末であって、該プレアロイ金属粉末は、鉄の含有量が50重量％に等しいか又はそれ以上である場合には、モリブデンを更に含有することができる、かつ、走査電子顕微鏡で測定して、200nm以上であって５μm以下の素粒子寸法を有するプレアロイ金属粉末でありかつ下記の粉末から選ばれたものであるプレアロイ金属粉末：
a) 50〜98重量％の鉄、２〜40重量％のニッケル、０〜10重量％の銅及び０〜10重量％のモリブデンから本質的に構成され、場合により、少なくとも１種の添加剤を３重量％以下の量で含有している金属粉末；但し、71.8％の鉄と28.2％のニッケルからなる粉末は除外される；
b) 20〜80重量％のコバルトと20〜80重量％のニッケルとから本質的に構成され、場合により、少なくとも１種の添加剤を３重量％以下の量で含有している金属粉末；但し、75％のコバルトと25％のニッケルからなる粉末は除外される；
c) 60〜95重量％の銅と５〜40重量％の亜鉛とから本質的に構成され、かつ、少なくとも１種の添加剤を３重量％以下の量で含有している金属粉末；
d) 鉄とニッケルとコバルトとから本質的に構成され、かつ、場合により、銅及びタングステンから選ばれた少なくとも１種の添加剤を３重量％以下の量で含有しており、これらの構成成分の割合は、鉄が50％以下、鉄＋ニッケルの合計が30〜90％、コバルトが50％以下という割合である金属粉末；
e) 鉄とニッケルと銅とから本質的に構成され、かつ、場合により、少なくとも１種の添加剤を３重量％以下の量で含有しており、これらの構成成分の割合は、鉄が10〜30％、銅が30〜50％、ニッケルが30〜50％という割合である金属粉末；
f) 鉄とニッケルとコバルトと銅とから本質的に構成されかつ、場合により、少なくとも１種の添加剤を３重量％以下の量で含有しており、これらの構成成分の割合は、鉄が50％以下、銅が１％以上〜50％まで、コバルトが１％以上〜50％まで、鉄＋ニッケルの合計が30〜90％という割合である金属粉末；但し、
42％の鉄、12％にニッケル、６％のコバルト及び40％の銅からなる粉末は除外される；
g) 40〜85重量％の銅、５〜40重量％の鉄、０〜30重量％のコバルト及び５〜40重量％の亜鉛とから本質的に構成される金属粉末；但し、67％の銅、23％の亜鉛、7.8％の鉄及び2.3％のホウ素からなる粉末は除外される。
【請求項２】   50〜98重量％の鉄、２〜40重量％のニッケル、０〜10重量％の銅及び０〜10重量％のモリブデンから本質的に構成され、場合により、少なくとも１種の添加剤を３重量％以下の量で含有している、請求項１に金属粉末(但し、71.8％の鉄と28.2％のニッケルからなる粉末は除外される)。
【請求項３】  少なくとも60％、特に、少なくとも65％の鉄を含有する、請求項２に記載の金属粉末。
【請求項４】  鉄とニッケルとから本質的に構成される、請求項２に記載の金属粉末。
【請求項５】  鉄とニッケルとモリブデンとから本質的に構成される、請求項２に記載の金属粉末。
【請求項６】  鉄と銅とニッケルとから本質的に構成されるか、又は鉄と銅とニッケルとモリブデンとから本質的に構成される、請求項２に記載の金属粉末。
【請求項７】  ３％以上のモリブデンを含有する、請求項６に記載の金属粉末。
【請求項８】  20〜80重量％のコバルトと20〜80重量％のニッケルとから本質的に構成され、場合により、少なくとも１種の添加剤を３重量％以下の量で含有している、請求項１に記載の金属粉末(但し、75％のコバルトと25％のニッケルからなる粉末は除外される)。
【請求項９】  60〜95重量％の銅と５〜40重量％の亜鉛とから本質的に構成され、かつ、少なくとも１種の添加剤を３重量％以下の量で含有している、請求項１に記載の金属粉末。
【請求項１０】  鉄とニッケルとコバルトとから本質的に構成され、かつ、場合により、銅及びタングステンから選ばれた少なくとも１種の添加剤を３重量％以下の量で含有しており、これらの構成成分の割合は、鉄が50％以下、鉄＋ニッケルの合計が30〜90％、コバルトが50％以下という割合である、請求項１に記載の金属粉末。
【請求項１１】  鉄の含有量が40％以下である、請求項１０に記載の金属粉末。
【請求項１２】  鉄とニッケルと銅とから本質的に構成され、かつ、場合により、少なくとも１種の添加剤を３重量％以下の量で含有しており、これらの構成成分の割合は、鉄が10〜30％、銅が30〜50％、ニッケルが30〜50％という割合である、請求項１に記載の金属粉末。
【請求項１３】  15〜25％の鉄、35〜45％の銅及び35〜45％のニッケルを含有している、請求項１２に記載の金属粉末。
【請求項１４】  鉄とニッケルとコバルトと銅とから本質的に構成されかつ、場合により、少なくとも１種の添加剤を３重量％以下の量で含有しており、これらの構成成分の割合は、鉄が50％以下、銅が１％以上〜50％まで、コバルトが１％以上〜50％まで、鉄＋ニッケルの合計が30〜90％という割合である、請求項１に記載の金属粉末(但し、42％の鉄、12％にニッケル、６％のコバルト及び40％の銅からなる粉末は除外される)。
【請求項１５】  40％以下の鉄を含有する、請求項１４に記載の金属粉末。
【請求項１６】  40〜85重量％の銅、５〜40重量％の鉄、０〜30重量％のコバルト及び５〜40重量％の亜鉛とから本質的に構成される、請求項１に記載の金属粉末(但し、67％の銅、23％の亜鉛、7.8％の鉄及び2.3％のホウ素からなる粉末は除外される)。
【請求項１７】  コバルトを含有する、、請求項１６に記載の金属粉末。
【請求項１８】  前記請求項のいずれか一つで定義したプレアロイ金属粉末を使用して得られた焼結部品。
【請求項１９】  焼結部品の製造における、請求項１〜１６のいずれかに記載の粉末の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  使用意思のないユーザによる使用を阻止するライターであって、
燃料区画室を備えたライター本体と、
前記燃料区画室から燃料を供給する弁と、
前記ライター本体に対して動くことができるように取付けられたアクチュエータと、
作動軸線を備え、前記アクチュエータを前記作動軸線に沿う第１の位置から前記作動軸線に沿う作動位置に移動させると、それにより前記燃料の点火を行う点火機構と、
前記アクチュエータに回動自在に結合されたラッチ部材とを有し、該ラッチ部材が非作動位置にあるとき、前記ラッチ部材の一部が、前記ライター本体の一部と整列して前記作動軸線に沿う前記アクチュエータの移動が制限され、前記ラッチ部材を作動位置に回動させると、前記ラッチ部材の前記一部が前記ライター本体の前記一部と非整列状態になり、それにより前記アクチュエータを前記第１の位置から前記作動位置に移動させて前記点火機構を作動させ、前記燃料を点火できることを特徴とするライター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学素子および反射層を含む路面標示物品であって、前記光学素子が単層中にあって、また露出レンズ面部分および埋設レンズ面部分を有し、前記物品が間隔層を有し、この間隔層には、前記光学素子が部分的に埋設され、前記間隔層は反射層と接触しており、また、前記光学素子の平均半径に対する前記間隔層の平均厚さが、前記間隔層を具備しないように製造された前記路面標示物品に比べてより大きな湿潤時の再帰反射性を有するようにされていることを特徴とする、路面標示物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に
ａ）少なくとも１種類の造膜性樹脂；
ｂ）少なくとも１種類の光増感剤成分；および
ｃ）少なくとも７０重量％のＣ1 〜Ｃ4 −アルキレングリコールＣ1 〜Ｃ4 −ア  ルキルエーテルとフォトレジスト溶剤混合物の残量のＣ1 〜Ｃ4 −アルキルア  ミルケトンまたはＣ1 〜Ｃ4 −アルキルＣ1 〜Ｃ4 −アルコキシプロピオナー  トとを含有するフォトレジスト溶剤混合物
の混合物よりなるポジ型感光性組成物。
【請求項２】  アルキレングリコールアルキルエーテルがプロピレングリコールメチルエーテルである請求項１に記載の感光性組成物。
【請求項３】  アルキルアミルケトンがメチルアミルケトンである請求項１に記載の感光性組成物。
【請求項４】  アルキルアルコキシプロピオナートがエチル−３−エトキシプロピオナートである請求項１に記載の感光性組成物。
【請求項５】  アルキルアルコキシプロピオナートまたはアルキルアミルケトン溶剤が溶剤混合物の約１０〜約３０重量％の量で存在し、溶剤混合物の残りがアルキレングリコールアルキルエーテルである請求項１に記載の感光性組成物。
【請求項６】  造膜性樹脂がノボラック樹脂またはビニルフェノール樹脂でありそして感光性組成物の約５〜約４０重量％の量で存在する請求項１に記載の感光性組成物。
【請求項７】  光増感剤成分が感光性組成物の固形分含有量の約５重量％〜約３５重量％の量で存在する請求項１に記載の感光性組成物。
【請求項８】  光増感剤成分が、ヒドロキシまたはポリヒドロキシアリール化合物、アリールアミンまたはポリアミンとジアゾスルホニルクロライドとの反応生成物よりなる群から選択される１種類以上の化合物を含有するジアゾナフトキノン成分である請求項１に記載の感光性組成物。
【請求項９】  光増感剤成分が２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノンとナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホニルクロライドとの縮合生成物である請求項１に記載の感光性組成物。
【請求項１０】  ポジ型感光性組成物を製造する方法において、該方法が実質的に
ａ）少なくとも１種類の造膜性樹脂；
ｂ）少なくとも１種類の光増感剤成分；および
ｃ）少なくとも７０重量％のＣ1 〜Ｃ4 −アルキレングリコールＣ1 〜Ｃ4 −アルキルエーテルとフォトレジスト溶剤混合物の残量のＣ1 〜Ｃ4 −アルキルＣ1 〜Ｃ4 −アルコキシプロピオナートまたはＣ1 〜Ｃ4 −アルキルアミルケトンを含有するフォトレジスト溶剤混合物
の混合物を生成することを特徴とする上記方法。
【請求項１１】  アルキレングリコールアルキルエーテルがプロピレングリコールメチルエーテルである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  アルキルアミルケトンがメチルアミルケトンである請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  アルキルアルコキシプロピオナートがエチル−３−エトキシプロピオナートである請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  造膜性樹脂がノボラック樹脂またはビニルフェノール樹脂でありそして前記組成物の約５〜約４０重量％の量で存在する請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】  光増感剤成分が前記組成物の固形分含有量の約５〜約３５重量％の量で存在する請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】  光増感剤成分が、ヒドロキシまたはポリヒドロキシアリール化合物、アリールアミンまたはポリアミンとジアゾスルホニルクロライドとの反応生成物よりなる群から選択される１種類以上の化合物を含有するジアゾナフトキノンである請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】  光増感剤が２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノンとナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホニルクロライドとの縮合生成物である請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
解像度測定法: 
１．各サンプルを４インチのシリコーンウエーハに適当な速度でＳＶＧ(R) 塗膜現像トラックシステム上で塗布し、次いで９０℃で６０秒間ホットプレート上でベークし、１．２９μｍの塗膜を得る。
２．塗膜厚をAutonanospec(R) (NANOMETRICS、215 型) ( オートメ化塗膜測定システム) で全てのウエーハを横切る各１０個の点で測定する。
３．解像度はＨｅ−Ｎｅレーザー（６３４ｎｍ、３ｍＷ、ORIEL CORP.,79202 型) および光ダイオードより成るレーザー終点探知システムを使用して時間と共に変化する塗膜厚を測定することによって測定する。現像はAZ(R) 300 MIF TMAH現像剤を使用して２３℃で行い、そして解像度を下記式によって算出する：
ｔ＝λ／２ｎ
式中、λはレーザーの波長であり、ｎはその波長での塗膜材料の反射率でありそして ｔは解像工程の間に塗膜の最大（または最小）の干渉の間の期間に発生する厚みの変化である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロセッサであって、
前記プロセッサ内の未処理のストアアドレス命令演算を特定するストアアドレス依存性ベクトルを記憶するよう構成されたストアアドレスレジスタと、
前記ストアアドレスレジスタに結合された依存性ベクトル生成ユニットとを含み、前記依存性ベクトル生成ユニットは命令演算のための依存性ベクトルを生成するよう構成され、前記依存性ベクトル生成ユニットは、前記命令演算がロード命令演算であれば、前記依存性ベクトルに前記ストアアドレス依存性ベクトルを含むよう構成され、前記依存性ベクトル生成ユニットはさらに、前記命令演算がロード命令演算でなければ、前記依存性ベクトルから前記ストアアドレス依存性ベクトルを排除するよう構成される、プロセッサ。
【請求項２】  前記依存性ベクトル生成ユニットは、前記命令演算がストアアドレス命令演算であれば、前記命令演算を特定する表示を含むように前記ストアアドレス依存性ベクトルを更新するよう構成される、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】  前記依存性ベクトル生成ユニットは、特定のストアアドレス命令演算が完了しているという表示を受けるよう結合され、前記依存性ベクトル生成ユニットはさらに、前記特定のストアアドレス命令演算に対応する表示を削除するように前記ストアアドレス依存性ベクトルを更新するよう構成される、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項４】  前記依存性ベクトル生成ユニットに結合された命令キューをさらに含み、前記命令キューは前記命令演算および前記依存性ベクトルを受けるよう構成される、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項５】  前記命令キューは、前記依存性ベクトル内の各依存性が満たされるまで前記命令演算のスケジューリングを禁止するよう構成される、請求項４に記載のプロセッサ。
【請求項６】  前記依存性ベクトル内の前記依存性のうちの１つが、対応の命令演算が完了すると満たされる、請求項５に記載のプロセッサ。
【請求項７】  前記依存性ベクトルが前記命令キュー内の各キュー位置に対応する表示を含み、前記各キュー位置が１つの命令演算を記憶することが可能であり、前記表示は、第１の状態では、前記キュー位置に記憶された前記１つの命令演算に対する前記依存性ベクトルに対応する前記命令演算の依存を示し、前記表示は、第２の状態では前記依存の欠如を示す、請求項４に記載のプロセッサ。
【請求項８】  前記依存性ベクトル生成ユニットおよび前記命令キューに結合された
第２の命令キューをさらに含む、請求項７に記載のプロセッサ。
【請求項９】  前記依存性ベクトルが、前記第２の命令キュー内の各キュー位置に対応する表示をさらに含む、請求項８に記載のプロセッサ。
【請求項１０】  前記依存性ベクトル内の前記表示が各々１ビットを含む、請求項９に記載のプロセッサ。
【請求項１１】  前記第１の状態が、セットされている前記ビットを含み、前記第２の状態が、クリアされている前記ビットを含む、請求項１０に記載のプロセッサ。
【請求項１２】  前記依存性ベクトルが、前記命令演算がオペランド依存性である命令演算の表示をさらに含む、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項１３】  前記依存性ベクトル生成ユニットが、命令演算のラインに対応する依存性ベクトルを同時に生成するよう構成される、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項１４】  前記依存性ベクトル生成ユニットが、前記命令演算のライン内のストアアドレス命令演算を特定するライン内ストアアドレス依存性ベクトルを生成するよう構成される、請求項１３に記載のプロセッサ。
【請求項１５】  前記依存性ベクトル生成ユニットがさらに、前記命令演算のライン内の特定のロード命令演算の前のストアアドレス命令演算に前記ライン内ストアアドレス依存性ベクトルをマスクし、かつ前記ストアアドレスレジスタからの前記ストアアドレス依存性ベクトルに加えて、前記特定のロード命令演算に対応する特定の依存性ベクトル内に前記ライン内ストアアドレス依存性ベクトルを含むように構成される、請求項１４に記載のプロセッサ。
【請求項１６】  プロセッサにおいてロード命令演算を行なうための方法であって、
前記プロセッサ内の未処理の各ストアアドレス命令演算を示すストアアドレス依存性ベクトルを維持するステップと、
前記ロード命令演算のための依存性ベクトルを生成するステップとを含み、前記依存性ベクトルは前記ストアアドレス依存性ベクトルを含み、前記方法はさらに、
前記依存性ベクトルにおいて示される各命令演算が完了するまで前記ロード命令演算のスケジューリングを禁止するステップと、
別の命令演算のための第２の依存性ベクトルを生成するステップと、
前記別の命令演算がロード命令演算でなければ、前記第２の依存性ベクトルから前記ストアアドレス依存性ベクトルを排除するステップとを含む、方法。
【請求項１７】  別のストアアドレス命令演算がディスパッチングされると、前記別のストアアドレス命令演算を示すよう前記ストアアドレス依存性ベクトルを更新するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  ストアアドレス命令演算が完了すると、前記ストアアドレス命令演算の表示を削除するよう前記ストアアドレス依存性ベクトルを更新するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定のホスト配向を有するホストリオトロピックネマチック液晶マトリクスと、
そのホストリオトロピックネマチック液晶マトリクス内に配置されて該ホスト配向により配向された多色性ゲスト色素とを含む偏光装置。
【請求項２】  前記ゲスト色素が、水溶液に可溶である、請求項１に記載の偏光装置。
【請求項３】  前記ゲスト色素が、酸性色素、塩基性色素、直接色素および反応性色素から本質的になる群から選択される、請求項１に記載の偏光装置。
【請求項４】  前記ホストマトリクスが少なくとも一つのトリアジン基を有するホスト化合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光装置。
【請求項５】  前記ホストマトリクスが、下式の化合物
【化１】
2002527786.tif 000001
である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光装置。
（式中、Ｘ-を対イオンとし、Ｒ1を、同種でも異種でもよいものとして、親水基とし、
Ｒ2を、同種でも異種でもよいものとして、電子供与基、電子吸引基、あるいは電子中性基からなる群から選択し、
Ｒ3を、
（ａ）Ｘ-を対イオンとして、前記Ｒ3環の窒素原子により前記トリアジン主鎖に連結された、正電荷を有する非置換ヘテロアトム環と、
（ｂ）Ｘ-を対イオンとして、前記Ｒ3環の窒素原子により前記トリアジン主鎖に連結された、正電荷を有する置換ヘテロアトム環と、
からなる群から選択する。）
【請求項６】  光源と、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光装置とを含む光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明な表面板を有する薄い真空セルと、
該表面板の内側表面に隣接した、該真空セル内の電荷制御ミラー（ＣＣＭ）であって、静電的に作動可能な複数のマイクロミラーのアレイを含む、ＣＣＭと、
該真空セル内のコレクターグリッドと、
複数の一次電子を放出する複数の電界エミッタチップのアレイを含む、該真空セル内の電界エミッタアレイ（ＦＥＡ）と
を含み、
該複数の一次電子は、該コレクターグリッドを介して加速され、該ＣＣＭの裏側に衝突することにより、複数の二次電子を射出させ、該コレクターグリッド上に収集させることにより、該複数のマイクロミラーを偏向させる静電力を生成する電荷パターンを該ＣＣＭの裏側に残す、光変調器。
【請求項２】  透明な表面板を有する薄い真空セルと、
静電的に作動可能な電気的に絶縁された複数のマイクロミラーを該表面板上に有する電荷制御ミラー（ＣＣＭ）であって、該複数のマイクロミラーのそれぞれは、導電性のヒンジによって下側のベース電極に接合された偏向可能なミラー素子を有する、ＣＣＭと、
該真空セル内のコレクターグリッドと、
複数の一次電子を放出する複数の電界エミッタチップのアレイを含む、該真空セル内の電界エミッタアレイ（ＦＥＡ）と
を含み、
該複数の一次電子は、該コレクターグリッドを介して加速され、該複数のマイクロミラーに衝突することにより、複数の二次電子を射出させ、該コレクターグリッド上に収集させることにより、それぞれの下側の電極から離れるように外側に該ミラー素子を反発させる静電フリンジ力を生成するように、該ミラー素子と該ベース電極とにわたってそれ自身を分布させる電荷パターンを該複数のマイクロミラーのアレイに残す、光変調器。
【請求項３】  透明な表面板を有する薄い真空セルと、
静電的に作動可能な電気的に絶縁された複数のマイクロミラーを該表面板上に有する電荷制御ミラー（ＣＣＭ）と、
グリッド電位にバイアスされたコレクターグリッドと、
複数の一次電子を放出する複数の電界エミッタチップのアレイを有する電界エミッタアレイ（ＦＥＡ）と
を含み、
該複数の一次電子は、該コレクターグリッドを介して加速され、該複数のマイクロミラーに衝突することにより、複数の二次電子を射出し、該複数のマイクロミラー上に負の電荷パターンを堆積し、
該コレクターグリッドは、該射出された複数の二次電子を収集し、該グリッド電位と該負の電荷パターンによって誘導されたそれぞれのマイクロミラー電位との差に従って、該コレクターグリッドに向かって該複数のマイクロミラーを偏向させる静電引力を生成する、光変調器。
【請求項４】  透明な表面板を有する薄い真空セルと、
該真空セルに載置された電荷制御ミラー（ＣＣＭ）であって、
基準電位に保持されている、該表面板上の静電的に作動可能であり、かつ、旋回可能な複数のマイクロミラーのアレイと、
該表面板上の複数の絶縁支柱のアレイと、
該複数のマイクロミラーのアレイの上方の該複数の絶縁支柱に支持されている薄い浮動電位絶縁膜と、
該複数のマイクロミラーのアレイの反対に位置する該膜から離れているコレクターグリッドと
含む、ＣＣＭと、
該真空セル内の該複数の絶縁支柱に支持されている電界エミッタアレイ（ＦＥＡ）と
を含み、
該ＦＥＡは、該コレクターグリッドを介して加速され、該絶縁膜の裏側に衝突する複数の一次電子を放射することにより、複数の二次電子が射出させ、該コレクターグリッド上に収集させることにより、該複数のマイクロミラーを旋回させ、該膜に向けて偏向させる細く分解された静電引力を生成する電荷パターンを該膜に残す、光変調器。
【請求項５】  透明な表面板を有する薄い真空セルと、
該表面板の内側表面に隣接した、該真空セル内の電荷制御ミラー（ＣＣＭ）であって、該ＣＣＭは、静電的に作動可能な複数のマイクロミラーのアレイを含み、該複数のマイクロミラーのそれぞれは、基準電位に保持されている下側の基準電極の上方に支持されている偏向可能なミラー素子を含み、該複数のマイクロミラーは、該ミラー素子と該基準電極との電位差がしきい値電位を超えた場合には、スナップオーバーされやすい、ＣＣＭと、
該しきい値未満のグリッド電位にバイアスされる、該真空セル内のコレクターグリッドと、
複数の一次電子を放出する複数の電界エミッタチップのアレイを含む、該真空内の電界エミッタアレイ（ＦＥＡ）と
を含み、
該複数の一次電子は、該コレクターグリッドを介して加速され、該複数のマイクロミラーに衝突することにより、複数の二次電子を射出させ、該コレクターグリッド上に収集させることにより、該グリッド電位に向かって該複数のマイクロミラーの電位を増加させ、それにより、該基準電極に向かって該ミラー素子を偏向させる静電力を生成する電荷パターンを該ミラー素子に残す、光変調器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】受容体を刺激するか、または受容体の活性な受容体状態の活性を減少させる化合物として候補化合物を直接同定するための方法であって、該受容体は、オーファン受容体であり、該方法は、以下の工程：
（ａ）該候補化合物を構成的に活性化されるオーファン受容体と接触させる工程；および
（ｂ）該接触された受容体における該化合物の効能を測定することにより、該化合物が、該受容体を刺激するか、または該受容体の活性状態の活性を減少させるかどうかを決定する工程
を包含する、方法。
【請求項２】前記候補化合物が前記受容体の活性状態の活性を減少させると直接同定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記オーファン受容体が内因性の構成的に活性化されるオーファン受容体である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記オーファン受容体が非内因性の構成的に活性化されるオーファン受容体である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記オーファン受容体がＧタンパク質共役細胞表面オーファン受容体である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】前記オーファン受容体の第３細胞内ループが、以下の配列：
Ｘ１ＢＢＨｙＸ２
ここでＸ１はアミノ酸であり；Ｂは塩基性アミノ酸であり；Ｈｙは疎水性アミノ酸であり、そしてＸ２はアミノ酸である、を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】Ｘ１がグリシンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】Ｘ１がアラニンである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】Ｘ１がリシンである、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】Ｈｙがアラニンである、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】Ｘ２がリシンである、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】Ｘ２がアルギニンである、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】Ｘ２がグルタミン酸である、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】前記オーファン受容体の第２細胞内ループが、以下の配列：
ＸＲＹ
ここでＸはＤ以外のアミノ酸であり得る、を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１５】上記配列Ｘ１ＢＢＨｙＸ２が内因性の配列である、請求項６に記載の方法。
【請求項１６】上記配列Ｘ１ＢＢＨｙＸ２が非内因性の配列である、請求項６に記載の方法。
【請求項１７】上記配列ＸＲＹが内因性の配列である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】上記配列ＸＲＹが非内因性の配列である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】工程（ｃ）前記化合物が、薬学的組成物として処方される工程をさらに包含する、請求項１〜５に記載の方法。
【請求項２０】受容体を刺激するか、または受容体の活性な受容体状態の活性を減少させる化合物として候補化合物を直接同定するための方法であって、該受容体が、非内因性の構成的に活性化されるＧタンパク質共役細胞表面オーファン受容体であり、該方法は以下の工程：
（ａ）該候補化合物を、非内因性の構成的に活性化されるＧタンパク質共役細胞表面オーファン受容体と接触させる工程；および
（ｂ）該接触された受容体における該化合物の効能を測定することにより、該化合物が該受容体を刺激するか、または該受容体の活性状態の活性を減少させるかどうかを決定する工程：
を包含する、方法。
【請求項２１】前記候補化合物が前記受容体の活性状態の活性を減少させると直接同定される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】工程（ｃ）前記化合物が、薬学的組成物として処方される工程をさらに包含する、  請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】受容体を刺激するか、または受容体の活性な受容体状態の活性を減少させる化合物として候補化合物を直接同定するための方法であって、該受容体が、内因性の構成的に活性化されるＧタンパク質共役細胞表面オーファン受容体であり、該方法は、以下の工程：
（ａ）該候補化合物を、内因性の構成的に活性化されるＧタンパク質共役細胞表面オーファン受容体と接触させる工程；および
（ｂ）該接触された受容体における該化合物の効能を測定することにより、該化合物が、該受容体を刺激するか、または該受容体の活性状態の活性を減少させるかどうかを決定する工程
を包含する、方法。
【請求項２４】前記候補化合物が前記受容体の活性状態の活性を減少させると直接同定される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】工程（ｃ）前記化合物が、薬学的組成物として処方される工程をさらに包含する、請求項２３または２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動局（２０２）と基地局（２０４）とを含むランダムアクセス移動通信システムの性能を改善する方法であって、
移動局（２０２）がランダムアクセス要求を送信する工程と、
基地局（２０４）がランダムアクセス要求を検出して、当該ランダムアクセス要求の存在を示す表示信号を生成し、前記ランダムアクセス要求の復号が完了する前に当該表示信号（ＮＡ1、ＮＡ2、Ａ）を送信する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記送信過程が、一組のパターンから無作為に選択されたシグナチャーパターンによって変調された、ランダムアクセス要求のプリアンブル部分を送信することを含み、前記表示信号が、選択されたシグナチャーに対応する受信表示信号を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  さらに、
移動局が前記の表示信号を受信すると、当該移動局は前記ランダムアクセス要求の送信を継続する工程と、
移動局が前記表示信号を所定の時刻までに受信しないと、移動局は前記ランダムアクセス要求の送信を中断する工程とを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記ランダムアクセス要求の検出過程は、所定の閾値レベルを超えるかこれと同じレベルのパワーレベルを検出することを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】  前記ランダムアクセス移動通信システムは、スペクトル拡散移動無線通信システムを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】  前記表示信号は固有のシグナチャーと対応している請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】  前記表示信号は一組の固有のシグナチャーと対応している請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】  移動局（２０２）と基地局（２０４）を含むランダムアクセス通信システムであって、
ランダムアクセス要求を送信する手段を具備する移動局（２０２）と、
無線インターフェースを介して前記移動局に接続された基地局（２０４）であって、前記ランダムアクセス要求を検出し、前記ランダムアクセス要求の存在を示す表示信号を生成し、前記ランダムアクセス要求の復号が完了する前に当該表示信号（ＮＡ1、ＮＡ2、Ａ）を送信する基地局と、
を具備するランダムアクセス無線通信システム。
【請求項９】  移動通信システムに使用される基地局（２０４）であって、移動局（２０２）によって送信されたランダムアクセス要求を検出し、前記ランダムアクセス要求の存在を示す表示信号を生成し、前記ランダムアクセス要求の復号が完了する前に前記表示信号（ＮＡ１，ＮＡ２，Ａ）を送信する手段を具備する基地局。
【請求項１０】  前記ランダムアクセス要求が、一組のパターンから無作為に選択されたシグナチャーパターンによって変調されたプリアンブルを含み、前記表示信号が選択されたシグナチャーに対応する受信表示信号を含む請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】  前記表示信号は固有のシグナチャーに対応している請求項９又は１０に記載の基地局。
【請求項１２】  前記表示信号は一組の固有のシグナチャーに対応している請求項９又は１０に記載の基地局。
【請求項１３】  移動通信システムの移動局（２０２）におけるランダムアクセスを実施するための方法であって、
一組のパターンから無作為に選択されたシグナチャーパターンによって変調された、ランダムアクセス要求のプリアンブル部分を送信する工程と、
選択されたシグナチャーに対応し、基地局（２０４）がランダムアクセス要求を復号する前にランダムアクセス要求を検出したことを示す表示信号（ＮＡ１，ＮＡ２，Ａ）を受信する工程と、
前記表示信号の受信に応答して、ランダムアクセス要求のメッセージ部分を送信する工程と、
を含む方法。
【請求項１４】  前記表示信号は固有のシグナチャーに対応している請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記表示信号は複数の固有のシグナチャーと対応している請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  表示信号が所定の時刻までに受信されない場合、プリアンブルを再送することを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  一組のパターンから無作為に選択されたシグナチャーパターンによって変調された、ランダムアクセス要求のプリアンブル部分を送信する手段と、
選択されたシグナチャーに対応し、基地局（２０４）がランダムアクセス要求を復号する前にランダムアクセス要求を検出したことを示す表示信号（ＮＡ１，ＮＡ２，Ａ）を受信する手段と、
前記表示信号の受信に応答して、ランダムアクセス要求のメッセージ部分を送信する手段と、
を含む移動局（２０２）。
【請求項１８】  前記表示信号が固有のシグナチャーに対応している請求項１７に記載の移動局（２０２）。
【請求項１９】  前記表示信号が複数の固有のシグナチャーに対応している請求項１７に記載の移動局（２０２）。
【請求項２０】  所定の時刻までに表示信号が受信されない場合に、プリアンブル部分を再送する請求項１７に記載の移動局（２０２）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回路基板に画像センサを取り付ける方法であって、この方法は、
ダイに色フィルタ・アレイ（ＣＦＡ）材料を塗布する工程と、
前記ダイをパッケージに結合する工程と、
前記パッケージを一括リフロー・プロセスによって回路基板に取り付ける工程とから成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ページを受信するシステムであって、
（ａ）第１の受信サンプルを受信する受信手段と、
（ｂ）前記第１の受信サンプルを記憶する記憶装置と、
（ｃ）前記第１の受信サンプルが記憶された後に前記受信手段をターンオフし、そして所定の時間それを動作させる手段と、
（ｄ）パイロットチャネルの相関エネルギーを検出し、そして前記第１の受信サンプル内の第１のページングチャネルを復調する強化サーチャと、
（ｅ）他の受信サンプル内の第２のページングチャネルを復調する復調要素とを含むシステム。
【請求項２】  前記復調要素からのソフト決定データを復号化するデコーダをさらに含む請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記受信サンプルを生成するＲＦ装置をさらに含む請求項１記載のシステム。
【請求項４】  クイックページスロットの期間中前記サーチャを作動させ、そしてクイックページメッセージが受信された場合にフルページングスロットの期間中前記復調装置を作動させる制御装置をさらに含む請求項１記載のシステム。
【請求項５】  前記結合されたサーチャが、
（ａ）パイロットチャネルを逆拡散する第１の処理要素と、
（ｂ）前記パイロットチャネルを逆拡散し、そして前記第１のページングチャネルを逆拡散する第２の処理要素と、
（ｃ）前記第１の処理要素からの前記パイロットチャネルを使用して前記第１のページングチャネルデータを回転させる位相調整復調回路と、そして
（ｄ）前記第２の処理要素のための相関エネルギーを計算する相関エネルギー回路と
を含む請求項１記載のシステム。
【請求項６】  該位相調整回路が、データとパイロット複合ベースバンド信号との間の２次元ベクトルドット積あるいはクロス積を含む請求項５のシステム。
【請求項７】  復調されたデータをダイバシティ結合する結合器回路をさらに含み、
（ａ）前記サーチャが、前記第１のページングチャネルに関し前記記憶されたデータ内で多重復調を実行し、そして
（ｂ）前記結合器が、前記多重復調からのソフト決定データを結合する請求項１記載のシステム。
【請求項８】  前記結合器がアキュムレータを含む請求項７記載のシステム。
【請求項９】  ページを受信する方法であって、
（ａ）第１の受信サンプルを受信し、
（ｂ）前記第１の受信サンプルを記憶し、
（ｃ）前記第１の受信サンプルが記憶された後に前記受信する手段をターンオフし、そして所定の時間それを作動させ、
（ｄ）パイロットチャネルの相関エネルギーを検出しそして前記第１の受信サンプル内の第１のページングチャネルを復調し、
（ｅ）他の受信サンプル内の第２のページングチャネルを復調し、そして
（ｆ）(1)前記第１のページングチャネルに関する前記記憶されたデータ内の多重復調を実行し、そして
(2)前記多重復調からのソフト決定データを結合することにより、
復調されたデータをダイバシティ結合する
工程を含む方法。
【請求項１０】  前記サーチ工程が、
（ａ）パイロットチャネルをサーチし、
（ｂ）前記パイロットチャネルを逆拡散し、
（ｃ）前記第１のページングチャネルを逆拡散し、そして
（ｄ）前記第１のページングチャネル逆拡散データを前記パイロットチャネル逆拡散データに投影することにより、前記第１のページングチャネルを復調する
工程を含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】前記サーチ工程が、
（ａ）パイロットチャネルを復調し、
（ｂ）前記パイロットチャネルを復調し、
（ｃ）前記第１のページングチャネルを復調し、
（ｄ）パイロットチャネルデータから相関エネルギーを計算し、
（ｅ）パイロットチャネルデータを使用して第１のページングチャネルデータを投影し、そして
（ｆ）前記パイロット情報チャネルデータに関する相関エネルギーを計算する
工程を含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】  復調されたデータを累算する工程をさらに含み、
（ａ）前記第１のページングチャネルに関する前記記憶されたデータ内の多重復調が実行され、そして
（ｂ）前記累算工程が前記多重復調からのソフト決定データを累算する
請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＨ工程を用いた、ｎ人の加入者に対する共通暗号鍵を確立する方法であって、
前記ｎ人の加入者（Ｉ）のそれぞれが、正確にｎ個のリーフを有すると共に深さ［ｌｏｇ2ｎ］である二値構造ツリーのリーフと関連付けられ、
前記加入者（Ｉ）の各々について、秘密（ｉ）が生成され、そして前記秘密（ｉ）が個々の前記加入者（Ｉ）が関連付けられている前記ツリーの前記リーフと関連付けられ、
前記ツリーの全てのノード（Ｋ）について、前記秘密が前記ツリーのルートの方向に連続的に確立され、前記リーフから始まる、前記ツリー構造の全階層にわたる定められたツリー構造に従って、常に２つの既知の秘密が、ＤＨ工程を介して結合されて新たな共通の秘密を形成すると共に共通のノード（Ｋ）と関連づけられており、それによって、最後のノードＫｗ、したがって前記ツリーのルートは、全てのｎ人の加入者の前記共通鍵を秘密として含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
既に共通の秘密を有する既存のツリー構造に新たな加入者を追加するときには、前記二値ツリーの適切な点で、２つの新たなリーフ（Ｂ１およびＢ２）を後継としてリーフ（Ｂ）に追加して、ｎ＋１人の加入者に対する共通鍵を確立し、それによって、新たなツリーは、正確にｎ＋１個のリーフを有すると共に深さが［ｌｏｇ2（ｎ＋１）］となり、
前記以前のリーフ（Ｂ）と関連付けられた加入者と前記新たな加入者が、それぞれ、前記新たなリーフ（Ｂ１；Ｂ２）の一方と関連付けられ、前記以前のリーフＢは前記新たなリーフ（Ｂ１：Ｂ２）に対する共通ノードになり、そして、
前記新たなリーフ（Ｂ１；Ｂ２）から始まって前記ツリーの前記ルートまで、新たな秘密が、前記リーフＢ１およびＢ２から前記ツリーのルートまでのパス上の前記ツリー構造内にあるノードにのみ、確立されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加入者（Ｂ）が、既に秘密を有する既存のツリー構造から除外されるときには、除外される前記加入者（Ｂ）のリーフと同じノードと関連付けられた前記加入者（Ａ）のリーフとの両方が除外され、そして、
前記共通ノードは除外されない前記加入者Ａのリーフになり、前記ツリーの前記リーフから始まって前記ルートまで、新たな秘密が、前記新たなリーフ（Ａ）から前記ツリーのルートまでのパス上の前記ツリー構造内にあるノードにのみ、確立されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力端子と、該入力端子に結合された第１及び第２の直角関係周波数変換段と、これら第１及び第２の周波数変換段に各々結合されてオーバーサンプルされたデジタル信号を生成すると共に、低周波数帯域通過応答を有する第１及び第２の連続時間低域通過シグマ−デルタ変調器と、前記デジタル信号を復調する手段と、前記オーバーサンプルされた信号のビットレートを前記復調手段により必要とされるレートに変更する手段とを有し、前記第１及び第２のシグマ−デルタ変調器は、対応するＮなる複数の直列接続された積分器を各々有し、Ｎは少なくとも２の値を持つ整数であり、前記第１のシグマ−デルタ変調器における第２ないし第Ｎの前記積分器が、前記第２のシグマ−デルタ変調器における対応する積分器に交差結合されていることを特徴とする受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  極座標空間変調システムにおいて線形変調信号を発生するための装置であって、
送信のための信号を位相成分と振幅成分とに分離するシグナルプロセッサと、
前記位相成分で搬送波信号を変調する位相変調器と、
前記位相変調器によって生じた位相歪みを補償する補償回路と、
前記振幅成分で前記位相変調された搬送波信号を変調して線形変調信号を生成する振幅変調器と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記補償回路は、前記位相歪みを補償するために前記振幅成分を修正することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記補償回路は、前記位相変調器により生じた位相歪みに基づいて、前記振幅成分に補償関数を適用することで前記振幅成分を修正することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記補償回路は、前記位相変調器において生じた遅延に等しい時間で、前記振幅成分を遅延させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記補償回路は、前記位相歪みを補償する非線形フィルタを備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  セルラ送信機に含まれることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】  極座標空間変調システムにおいて線形変調信号を発生する方法であって、
送信のための信号を位相成分と振幅成分とに分離する分離ステップと、
前記位相成分で搬送波信号を位相変調する位相変調ステップと、
前記位相変調によって生じた位相歪みを補償する補償ステップと、
前記振幅成分で前記位相変調された搬送波信号を変調して線形変調信号を生成するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】  前記補償ステップは、前記位相歪みを補償するために前記振幅成分を修正することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記補償ステップは、前記位相変調により生じた位相歪みに基づいて、前記振幅成分に補償関数を適用することで前記振幅成分を修正することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記補償ステップは、前記位相変調において生じた遅延に等しい時間で、前記振幅成分を遅延させるステップを有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記補償ステップは、前記振幅成分を非線形フィルタリングするステップを有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】  通信システムにおけるセルラ送信機において行われることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】  前記補償回路は、補償関数を決定するためのテーブルを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】  前記補償ステップは、補償関数を決定するためのテーブルを参照するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  過渡回復配置であって、
増幅器と、
前記増幅器に動作電源を供給するＤＣ電圧源と、
前記増幅器と前記ＤＣ電圧源の間に接続された、第１と第２の蓄積手段とを有する抑圧回路とを有し、
前記増幅器の入力に接続された前記抑圧回路は抑圧電流を供給し、その間は、前記第１と第２の蓄積手段のそれぞれに生ずる電圧は、前記増幅器への入力信号の過渡成分を抑圧するために、前記第１と第２の蓄積手段の間の電圧差に比例して、アンバランスである配置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数の分割レベルの階層サブバンド分割画像をパケット化する装置及び方法、及びデータ構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つのパケットヘッダと、
階層サブバンド分割した画像の単一サブバンドからのＡＣ係数のみより構成された少なくとも１つのテクスチャユニットを持つ１つのペイロードとを含んでなることを特徴とするコンピュータ可読媒体に蓄積されたデータ構造。
【請求項２】  １つのパケットヘッダと、
階層サブバンド分割した画像の分割レベルの全サブバンドからのＡＣ係数のみより構成された少なくとも１つのテクスチャユニットを持つ１つのペイロードとを含んでなることを特徴とするコンピュータ可読媒体に蓄積されたデータ構造。
【請求項３】  １つのパケットヘッダと、
階層サブバンド分割した画像の分割レベル数より小さい値を表わすｎ個のサブバンドにわたるＡＣ係数のみより構成された１つのテクスチャユニットを持つ１つのペイロードとを含んでなることを特徴とするコンピュータ可読媒体に蓄積されたデータ構造。
【請求項４】  パケットヘッダと、
単一ビットプレーンを形成する複数のＤＣ変換係数からのビットを含んでなるテクスチャユニットを持つペイロードを含んでなることを特徴とするコンピュータ可読媒体に蓄積されたデータ構造。
【請求項５】 パケットヘッダを生成する手段と、
階層サブバンド分割した画像の単一サブバンドからのＡＣ係数のみより構成された少なくとも１つのテクスチャユニットを持つペイロードを生成する手段とを有することを特徴とする複数の分割レベルの階層サブバンド分割画像をパケット化する装置。
【請求項６】 パケットヘッダを生成する手段と、
階層サブバンド分割した画像の分割レベルの全サブバンドからのＡＣ係数のみより構成された少なくともテクスチャユニットを持つペイロードを生成する手段とを有することを特徴とする複数の分割レベルの階層サブバンド分割画像をパケット化する装置。
【請求項７】  ａ）パケットヘッダを生成するステップと、
ｂ）階層サブバンド分割した画像の分割レベル数より小さい値を表わすｎ個のサブバンドにわたるＡＣ係数のみより構成されたテクスチャユニットを持つペイロードを生成するステップとを含んでなることを特徴とする複数の分割レベルの階層サブバンド分割画像をパケット化する方法。
【請求項８】  ｎが２であることを特徴とする請求項７に記載の複数の分割レベルの階層サブバンド分割画像をパケット化する方法。
【請求項９】  ａ）パケットヘッダを生成するステップと、
ｂ）単一ビットプレーンを形成する複数のＤＣ変換係数からのビットを含んでなるテクスチャユニットを持つペイロードを生成するステップとを含んでなることを特徴とする複数の分割レベルの階層サブバンド分割画像をパケット化する方法。
【請求項１０】  ａ）パケットヘッダを生成するステップと、
ｂ）階層サブバンド分割した画像のサブバンド又は分割レベルからの係数に応じて変化するペイロードサイズを有する係数搬送ペイロードを生成するステップとを含んでなることを特徴とする複数の分割レベルの階層サブバンド分割画像をパケット化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビットストリームをパケット化する装置及び記録媒体、データ構造、及びビットストリームを復号する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エントロピー符号化画像を搬送するビットストリームをパケット化する装置において、
パケットヘッダを生成するパケットヘッダ生成手段と、
前記エントロピー符号化画像の少なくとも１つのサブユニットを有するペイロードセグメントを生成するペイロードセグメント生成手段と、
符号化セグメントマーカを前記ペイロードセグメントの後に挿入するセグメントマーカ挿入手段とを有することを特徴とするビットストリームをパケット化する装置。
【請求項２】  前記セグメントマーカ挿入手段は、符号化セグメントマーカを少なくとも１つの前記サブユニットの後でかつ、ビットの所定数を超えた後にのみ挿入することを特徴とする請求項１に記載のビットストリームをパケット化する装置。
【請求項３】  前記ペイロードセグメント生成手段は、前記エントロピー符号化画像のツリー深さ走査順序に従い規定される少なくとも１つのサブユニットを有するペイロードを生成することを特徴とする請求項２に記載のビットストリームをパケット化する装置。
【請求項４】  前記ペイロードセグメント生成手段は、前記エントロピー符号化画像のレイヤ単位走査順序に従い規定される少なくとも１つのサブユニットを有するペイロードを生成することを特徴とする請求項２に記載のビットストリームをパケット化する装置。
【請求項５】  前記ペイロードセグメント生成手段は、前記エントロピー符号化画像のバンド単位走査順序に従い規定される少なくとも１つのサブユニットを有するペイロードを生成することを特徴とする請求項２に記載のビットストリームをパケット化する装置。
【請求項６】  パケットヘッダと、
エントロピー符号化画像の少なくとも１つのサブユニットを各々が持つ複数のペイロードセグメントを含んでなる、前記パケットヘッダと連結したペイロードと、
前記ペイロードセグメントの後にセグメントマーカが結合されている様式の、複数個のセグメントマーカを含んでなることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体に蓄積されたデータ構造。
【請求項７】  エントロピー符号化画像を搬送するビットストリームを復号する方法において、
ａ）パケットヘッダを復号するステップと、
ｂ）前記エントロピー符号化画像の少なくとも１つのサブユニットを有するペイロードセグメントを復号するステップと、
ｃ）前記ペイロードセグメント後の符号化セグメントマーカを検出するステップと、
ｄ）前記符号化セグメントマーカが検出されなければ前記ペイロードセグメント中の前記エントロピー符号化画像の少なくとも１つの前記サブユニットを削除するステップとを含んでなることを特徴とするビットストリームを復号する方法。
【請求項８】  複数の命令を蓄積したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
ａ）パケットヘッダを生成するステップと、
ｂ）前記エントロピー符号化画像の少なくとも１つのサブユニットを有するペイロードセグメントを生成するステップと、
ｃ）符号化セグメントマーカを前記ペイロードセグメントの後に挿入するステップとを含むステップを、命令実行時にプロセッサに遂行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】  複数の命令を蓄積したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
ａ）パケットヘッダを復号するステップと、
ｂ）前記エントロピー符号化画像の少なくとも１つのサブユニットを有するペイロードセグメントを復号するステップと、
ｃ）前記ペイロードセグメント後の符号化セグメントマーカを検出するステップと、
ｄ）前記符号化セグメントマーカが検出されなければ前記ペイロードセグメント中の前記エントロピー符号化画像の少なくとも１つの前記サブユニットを削除するステップとを含むステップを、命令実行時にプロセッサに遂行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】  ａ）エントロピー符号化のために画像を表現する各々が相対座標（ｉ，ｊ）を持つ複数の係数を得るステップと、
ｂ）（ｉ−１，ｊ−１），（ｉ−１，ｊ）及び（ｉ，ｊ−１）の相対座標における３つの隣接係数を含むコンテキストモデルに従って現係数をエントロピー符号化するステップとを含んでなることを特徴とするエントロピー符号化方法。