【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４８６７９２号発明「環状オニウム化合物およびグルコシダーゼ阻害剤」の特許無効審判事件についてされた、平成２３年９月７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、「特許第４４８６７９２号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す（「主文」より。）、とする決定（平成２３年（行ケ）１０３３０号、平成２４年１月２５日）があったので、審決が取り消された請求項１ないし４に係る発明についてさらに審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。 
　特許第４４８６７９２号の請求項１ないし４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４４８６７９２号の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、その出願が平成１５年６月１２日になされ、平成２２年４月２日に特許権の設定登録がなされた。
　これに対して、請求人から、平成２２年８月３１日付け審判請求書によって、上記請求項１〜７に係る発明の特許を無効にすることについて、本件特許無効審判が請求され、平成２２年１１月１２日付けで被請求人から答弁書、並びに、特許請求の範囲の請求項６及び７を訂正する訂正請求書が提出された（以下、この訂正請求書による訂正請求を「第一次訂正請求」という。）。そして、平成２３年２月４日に行われた第１回口頭審理において、請求人からは平成２３年１月２１日付け口頭審理陳述要領書のとおりの陳述がなされ、被請求人からは平成２３年２月４日付け口頭審理陳述要領書のとおりの陳述がなされた。 
　これらを踏まえ、平成２３年２月２４日付けで、
「訂正を認める。 
　特許第４４８６７９２号の請求項１、２、４ないし７に係る発明についての特許を無効とする。  
　特許第４４８６７９２号の請求項３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決（以下、「第一次審決」という。）がなされた。 
　これに不服の被請求人が審決取消訴訟を提起し、その後、本件特許の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判（訂正２０１１−３９００６１号）を請求した。そして、上記訴訟は、知的財産高等裁判所において平成２３年（行ケ）１０１１０号事件として審理され、平成２３年６月１６日付けで、第一次審決を取り消す旨の決定がなされ、本件特許無効審判事件は、審判官に差し戻された。 
　これを受けて、当時の合議体より、平成２３年６月２４日付けで、特許法第１３４条の３第２項の規定により訂正請求のための期間を指定する通知をしたところ、指定された期間内に特許法第１３４条の２第１項の訂正の請求がされなかったので、その期間の末日に、上記訂正審判（訂正２０１１−３９００６１号）の請求書に添付された、訂正した明細書及び特許請求の範囲を、特許法第１３４条の３第３項の規定により援用した、同法同条第１項の訂正の請求が、同法同条第５項の規定により、されたものとみなされた。（以下、この訂正請求を「第二次訂正請求」という。）ここで、第二次訂正請求による訂正前の請求項３に係る発明に対する第一次審決は、特許法第１７８条第３項に定める期間に審決取消の訴えがなされなかったことにより確定したところ、第一次審決の内容は、本審決の末尾に（参考：第一次審決）として示すとおりであり、第二次訂正請求による訂正前の請求項３に係る発明についての審判請求は成り立たないものとされた。そして、第二次訂正請求による訂正後の請求項５に係る発明は、第二次訂正請求による訂正前の請求項３に係る発明と同じものであることが明らかである（本審決の次に（参考：第二次審決）として示した下記平成２３年９月７日付け審決（以下、「第二次審決」という。）の「第２　訂正請求」の欄参照。）から、第二次訂正請求による訂正後の請求項５に係る発明についての審判請求は成り立たないことが、第二次審決に先立ち確定した。そして、第二次訂正請求により、特許請求の範囲の請求項６及び７は、再度、訂正されたから、第一次訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされた。
　そこで、この第二次訂正請求を踏まえて、平成２３年９月７日付けで、
「訂正を認める。 
　特許第４４８６７９２号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４４８６７９２号の請求項６ないし８に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との第二次審決がなされた。
　これに不服の被請求人が審決取消訴訟を提起し、その後、本件特許の特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判（訂正２０１２−３９０００１号）を請求した。そして、上記訴訟は、知的財産高等裁判所において平成２３年（行ケ）１０３３０号事件として審理され、平成２４年１月２５日付けで、第二次審決を取り消す旨の決定がなされ、本件特許無効審判事件は、審判官に差し戻された。 
　これを受けて、当合議体より、平成２４年２月１日付けで、特許法第１３４条の３第２項の規定により訂正請求のための期間を指定する通知をしたところ、指定された期間内に特許法第１３４条の２第１項の訂正の請求がされなかったので、その期間の末日に、上記訂正審判（訂正２０１２−３９０００１号）の請求書を補正するための平成２４年１月２４日付け手続補正書に添付された、訂正した明細書及び特許請求の範囲を、特許法第１３４条の３第３項の規定により援用した、同法同条第１項の訂正の請求が、同法同条第５項の規定により、されたものとみなされた。（以下、この訂正請求を「本件訂正請求」といい、その訂正を「本件訂正」という。）ここで、本件訂正前の請求項６ないし８に係る発明に対する第二次審決は、特許法第１７８条第３項に定める期間に審決取消の訴えがなされなかったことにより確定したところ、第二次審決の内容は、本審決の次に（参考：第二次審決）として示すとおりであり、本件訂正前の請求項６ないし８に係る発明についての審判請求は成り立たないものとされたから、本件訂正後の請求項６ないし８に係る発明についての審判請求は成り立たないことが既に確定している。
　一方、第二次訂正請求は、この訂正を認容して審決した請求項１ないし４についての第二次審決の部分が上記決定により取り消されたので、請求項１ないし４については、第二次訂正請求は確定していない。そして、本件訂正請求により、請求項１は改めて訂正され、この訂正により、請求項１を引用する請求項２ないし４も間接的に訂正されたものと認められるから、第二次訂正請求は、請求項１ないし４については、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされた。 
　そして、当合議体より、平成２４年３月１４日付けで、被請求人の提出した本件訂正請求の訂正請求書副本及びその補正をするための上記手続補正書副本を送付したところ、請求人より、平成２４年４月１３日付けで弁駁書が提出された。
　
　
第２　訂正請求 
　本件訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容は、上記訂正審判（訂正２０１２−３９０００１号）の請求書の記載、及び、平成２４年１月２４日付け手続補正書の記載によれば、それぞれ以下のとおりのものである。
　
２−１．訂正請求の趣旨 
　特許第４４８６７９２号の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を平成２４年１月２４日付け手続補正書により補正された請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求める。 
　
２−２．訂正の内容 
　本件特許明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】
下記の構造式（Ｉ）で表されることを特徴とする環状オニウム化合物。 
【化１】 
（式中、Ａ−は陰イオンを表し、ｍは２または５を表す。）」 
なる記載を、 
「【請求項１】 
下記の構造式で表されることを特徴とする環状オニウム化合物。 
【化１】 
（式中、Ａ−は陰イオンを表す。）」
と訂正する。
　
２−３．訂正の適否の判断
　本件訂正は、特許請求の範囲についてする訂正であって、訂正前の請求項１に記載の「構造式（Ｉ）」について、「ｍは２または５を表す。」を、ｍが５を表すものとし、かつ、不斉炭素原子の立体配置を特定のものとする訂正、ということができる。そうすると、本件訂正は、請求項１について「構造式（Ｉ）で表されることを特徴とする環状オニウム化合物」を、その一部に限定するものである。また本件訂正は、請求項１を引用する請求項２〜４も、間接的に限定するものであるということができる。したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　また、「構造式（Ｉ）」においてｍが５を表すものは、本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下、本件当初明細書という。）の段落【００１１】に、好ましいものとして記載され、「構造式（Ｉ）」においてチオシクロペンタン部分の立体配置が本件訂正後の請求項１に記載の構造式における立体配置を取るものは、本件当初明細書の段落【０００８】に、特に好ましいものとして記載されているから、本件訂正は、本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものであるので、当該訂正を認める。
　
　
第３　本件訂正発明 
　上記訂正の結果、本件特許第４４８６７９２号の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明（以下、順に、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明８」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】下記の構造式で表されることを特徴とする環状オニウム化合物。
【化１】
（式中、Ａ−は陰イオンを表す。） 
【請求項２】Ａ−が、ハロゲンイオン、ルイス酸イオン、Ｒ１−ＳＯ３−（式中、Ｒ１は、炭素数１から４のアルキル基またはハロゲン化アルキル基を表す。）およびＲ２−ＯＳＯ３−（式中、Ｒ２は、炭素数１から４のアルキル基を表す。）から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の環状オニウム化合物。 
【請求項３】Ａ−が、ＣＨ３−ＯＳＯ３−またはＣｌ−であることを特徴とする請求項２に記載の環状オニウム化合物。 
【請求項４】請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の環状オニウム化合物を用いることを特徴とするα−グルコシダーゼ阻害剤。 
【請求項５】下記の構造式（II）で表されることを特徴とする環状オニウム化合物。
【化２】
（式中、Ａ−は、陰イオンを表す。） 
【請求項６】Ａ−が、ハロゲンイオン、ルイス酸イオン、Ｒ１−ＳＯ３−（式中、Ｒ１は、炭素数１から４のアルキル基またはハロゲン化アルキル基を表す。）およびＲ２−ＯＳＯ３−（式中、Ｒ２は、炭素数１から４のアルキル基を表す。）から選ばれることを特徴とする請求項５に記載の環状オニウム化合物。 
【請求項７】Ａ−が、ＣＨ３−ＯＳＯ３−またはＣｌ−であることを特徴とする請求項６に記載の環状オニウム化合物。 
【請求項８】請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の環状オニウム化合物を用いることを特徴とするα−グルコシダーゼ阻害剤。」　 
　
　
第４　当事者の主張、及び、提出した証拠方法 
４−１．請求人の主張する無効理由、及び、提出した証拠方法 
　請求人が提出した審判請求書及び口頭審理陳述要領書によれば、請求人は、特許第４４８６７９２号発明の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下の無効理由１〜４を主張し、証拠方法として、甲第１〜１０号証を提出している、ということができる。 
　
（無効理由１）特許法第３６条第６項第２号（特許法第１２３条第１項第４号）
　本件特許の請求項１、２、４、５、６及び８に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、発明を明確に記載しておらず、当該特許の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
　
（無効理由２）特許法第３６条第４項第１号（特許法第１２３条第１項第４号）
　本件特許の請求項１〜８に係る発明について、発明の詳細な説明には、請求項１〜８に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、当該特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
　
（無効理由３）特許法第３６条第６項第１号（特許法第１２３条第１項第４号）
　本件特許の請求項１〜８に係る発明に関して、当該特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されていない発明を含んでおり、当該特許の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
　
（無効理由４）特許法第２９条第２項（特許法第１２３条第１項第２号） 
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、甲第２号証（特開２００２−１７９６７３号公報）、甲第４号証（国際公開第０１／４９６７４号パンフレット）、及び甲第５号証（モリソン・ボイド　有機化学（中））に基づき、当業者が容易に想到可能な発明を包含しており、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
　
（証拠方法） 
甲第１号証　岩波　生物学辞典　第２版　305頁 
甲第２号証　特開２００２−１７９６７３号公報 
甲第３号証　参考資料「化学構造の相違と薬効について」 
甲第４号証　国際公開第０１／４９６７４号パンフレット 
甲第５号証　モリソン・ボイド　有機化学（中）　第５版　1098頁、1106頁〜1107頁 
（以上、審判請求書に添付。） 
甲第６号証　化学大辞典　８、765頁右欄下から8行〜766頁右欄4行 
甲第７号証　無糖系飲料大全　2001、133-135頁 
甲第８号証　森下仁丹株式会社　ホームページ 
甲第９号証　特開平１１−４９６９２号公報 
甲第１０号証　特開２０１０−２０２５９７号公報 
（以上、口頭審理陳述要領書に添付。） 
　
４−２．被請求人の主張、及び、提出した証拠方法 
　被請求人が提出した答弁書及び口頭審理陳述要領書によれば、被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、審判請求人の主張はいずれも失当であるか、または本件訂正請求による特許請求の範囲の減縮等により、最早当てはまらず、本件訂正後の請求項１乃至８に係る本件特許発明は、特許法第３６条第６項第２号、同法同条第４項第１号、および同法同条第６項第１号に規定する記載要件を充分満たすものであり、また特許法第２９条第２項の進歩性を否定されるものでもなく、従って審判請求人の主張する無効理由は全くなく、特許法第１２３条第１項第２および４号のいずれにも該当しない点、を主張し、証拠方法として、乙第１〜８号証を提出している、ということができる。 
　
（証拠方法） 
乙第１号証　湯浅　英哉ら著、有機化学合成協会誌、Vol.60,No.8,2002,46-54頁 
乙第２号証　Biochemistry,2010,49,p443-451 
乙第３号証　Heterocycles,Vol.75,No.6,2008,p1397-1405 
乙第４号証　Bioorganic Medicinal Chemistry,15,(2007),p3926-3937 
（以上、答弁書に添付。） 
乙第５号証　新実験化学講座１、基本操作Ｉ、社団法人　日本化学会編、丸善株式会社発行、内表紙、465、473頁、および奥付 
乙第６号証　G.Tanabe,O.Muraoka,M.Yosikawa et al.,Bioorg.Med.Chem.Lett.,2009,19,p2195-2198 
乙第７号証　大学院有機化学（下）、岩村ら編、株式会社　講談社発行、内表紙、684〜695頁、および奥付 
乙第８号証　マクマリー有機化学（下）第７版、J.McMurry著、伊藤ら訳、株式会社　東京化学同人発行、内表紙、976〜977頁、および奥付 
（以上、口頭審理陳述要領書に添付。）
　
　
第５　当審の判断
　まず、本件訂正発明５〜８の特許が無効理由１〜４によっては無効にすべきものであるとはいえないことは、既に確定しているから、本件訂正発明５〜８は、本審決においては、もはや判断の対象にならない。 
　そして、当審は、本件訂正発明１〜４の特許も、無効理由１〜４によっては無効にすべきものであるとはいえない、と判断する。その理由は、以下のとおりである。
　
５−１．無効理由１について
５−１−１．無効理由１の要点
　請求人が主張する無効理由１の要点は、以下のとおりである。 
１）請求項１
　請求項１に記載の発明特定事項のうち、「Ａ−は、陰イオンを表す。」について、「陰イオン」の種類に関して、何らの規定もされてなく、従って、発明の外延が不明瞭である。
　更に、請求項１に記載の構造式で表される「環状オニウム化合物」とは、「単一の化合物」のみを意味するのか、「混合物」をも意味するか、明瞭な規定がなされてなく、従って、発明の外延が不明瞭である。
　
２）請求項２
　請求項２に記載の発明特定事項のうち、「ハロゲンイオン」、「ルイス酸イオン」の種類に関して、何らの具体的に規定もされてなく、従って、発明の外延が不明瞭である。
　
３）請求項４
　請求項４が引用する、請求項１、２に関しては、１）及び２）に記載したように、その発明の外延が不明瞭である。
　また、請求項４に記載の発明特定事項のうち、「α−グルコシダーゼ阻害剤」について、「α−グルコシダーゼ」（Ｉ型〜Ｖ型）の全てを意味すると、一義的に理解されるものでもない。
　
４）むすび
　したがって、本件特許の請求項１、２及び４に係る発明について、その特許請求の範囲の記載は、発明の構成を明確に記載していない。
　
５−１−２．本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は、上記「第３　本件訂正発明」で引用したとおりのものである。
　
５−１−３．判断
１）について
　「陰イオン」とは、負に帯電した原子又は原子団（化学大辞典編集委員会編、化学大辞典１　縮刷版第２２刷、昭和５３年発行、共立出版株式会社、第５４７〜５４８頁「イオン」の項より）のことであり、該原子又は原子団の種類は問わないものと解釈されるから、その意味するところは明確である。 
　また、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、請求項１に記載の構造式で表される環状オニウム化合物個々のものの集合を意味し、それらの混合物を包含するものではない、と解釈することが妥当であり、請求人のいう「混合物」をも意味するものと解釈すべき理由はない。
　
２）について
　ハロゲンとは、周期表第VII族の元素のうちフッ素、塩素、臭素、ヨウ素、アスタチンの５元素の総称（化学大辞典編集委員会編、化学大辞典７　縮刷版第２２刷、昭和５３年発行、共立出版株式会社、第２１６頁「ハロゲン」の項より）のことであり、「ハロゲンイオン」とは、該ハロゲンがイオンになったものと解釈され、その意味するところは明確である。
　また、ルイス酸は電子対受容体であり、ルイス酸は電子対を受容してイオンになる（中西香爾ほか訳、モリソンボイド有機化学（上）　第３版第４刷、１９７９年発行、株式会社東京化学同人、第４５頁より）とされていることから、「ルイス酸イオン」は、電子対を受容してイオンになったルイス酸のことを意味するものと解釈され、その意味するところは明確である。
　
３）について 
　上述のように、請求項１、２の記載に、請求人が指摘する不明確な点は見いだせない。
　また、「α−グルコシダーゼ」とは、非還元末端に存在するα−Ｄ−グルコシド結合を加水分解するエキソグリコシダーゼの総称（今堀和友ほか監修、生化学辞典（第2版）、第2版第7刷、１９９６年発行、株式会社東京化学同人、第３９１頁「α−グルコシダーゼ」の項より）のことであり、その意味するところは明確である。
　
４）むすび
　したがって、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２及び４の記載には、請求人が指摘するような記載上の不備はないから、請求人のいう理由により、本件特許が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
５−２．無効理由２について
５−２−１．無効理由２の要点
　請求人が主張する無効理由２の要点は、以下のとおりである。
１）請求項１
１−１）請求項１に記載の構造式で表される「環状オニウム化合物」は、分子内に存在する各不斉炭素原子における立体配置の相違に起因する、種々の立体異性体の全てを包含する。そして、該種々の立体異性体の発明を容易に実施するためには、該種々の立体異性体全てについて、その入手方法が、発明の詳細な説明に開示される必要がある。しかしながら、本件の明細書中には、上記構造式の「環状オニウム化合物」に含まれる全ての化合物については、その入手方法が開示されていない。
　
１−２）本件の明細書中、段落【００１６】には、「本発明の環状オニウム化合物の製造方法は、特に限定されないが、例えば、サラシノールなどを加溶媒分解することにより、本発明の環状オニウム化合物を得ることができる。また式（Ｖ）の環状スルホニウム化合物については、サラシノールを、塩化水素を溶解したメタノールに加え、４０℃程度の温度に保ち加溶媒分解することにより得ることができる。なお、サラシノールの製造方法は、特開２００２−１７９６７３号公報（特許文献１）などに開示されている。」という記載がある。 
　該特許文献１（甲第２号証）に記載のサラシノールは、環状スルホニウム化合物の正イオン性の硫黄原子（Ｓ＋）と、硫酸エステルの先端の陰イオン（−ＯＳＯ３−）」が、互いに近接する、以下の立体配置をとる。
　これに対し、特許明細書記載の化合物(III)は、該分子内イオン結合が不可能な、以下の立体配置をとる。
　そうすると、甲第２号証は化合物(III)の製造方法を開示するものではない。そして、特許明細書の実施例１は化合物(III)を原料としているから、該実施例１は、化合物１や、これを含む構造式(II)の化合物の製造方法を実施可能な程度に開示するものではない。
　
１−３）特許明細書【００１８】の合成ルートの記載は、ｉ）〜ｉｘ）の各工程の反応条件の一例は記載されているが、各工程で使用される試薬の量、各工程に要する反応時間、各工程における収率、また、各工程で作製される中間体化合物を回収する条件に関しては、全く開示がない。従って、開示される反応条件の一例のみでは、実際に、請求項１に記載の構造式で表される環状スルホニウム化合物の合成が達成されたことを査証する結果が記載されているとはいえない。 
　
１−４）特許明細書の実施例１で、化合物(V)を立体選択的に回収、単離する方法の開示がない。
　
１−５）特許明細書には、実施例１の化合物の物性データの記載はあるが、これの立体異性体の物性データとの相違についての記載はないので、両者の判別ができない。
　
２）請求項２、３
　請求項２、３が引用する請求項１に関しては、１）に記載したとおり、発明の詳細な説明には、本件発明を容易に実施できる程度に、十分な開示がなされていない。 
　更に、請求項２については、本件明細書の段落【００１７】〜【００２０】に記述される「合成ルート」によって、実際に、「式（ＩＩ）で表され、Ａ−がＣＺ３ＳＯ３−（式中、ＺはＨまたはハロゲンを表す。）である環状スルホニウム化合物」の合成が達成されたことを査証する結果は記載されていない。 
　
３）請求項４
　請求項４が引用する請求項１〜３に関しては、１）及び２）に記載したとおり、発明の詳細な説明には、本件発明を容易に実施できる程度に、十分な開示がなされてない。 
　
４）むすび
　したがって、本件特許の請求項１〜４に係る発明について、発明の詳細な説明には、請求項１〜４に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。
　
５−２−２．本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載 
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 
ａ）「【０００３】
例えば、特開２００２−１７９６７３号公報（特許文献１）の請求項８などには、グルコシダーゼ阻害作用を有する化合物として、下記構造式（III）で表される環状スルホニウム化合物が開示されている。
【化３】
」
　
ｂ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】 
すなわち本発明は、下記の構造式（I）で表されることを特徴とする環状オニウム化合物を提供するものである。 
【化４】
（式中、Ａ−は陰イオンを表し、ｍは１〜６の整数を表し、ｎは０または１を表し、Ｘ＋はＳ＋またはＮ＋Ｑを表し、ここでＱは、Ｈまたは炭素数１から４のアルキル基を表す。）」
　
ｃ）「【００１１】
当該環状スルホニウム化合物には、式（I）におけるｎが０のチアシクロペンタン誘導体、およびｎが１のチアシクロヘキサン誘導体が含まれる。
また、構造式（I）中のｍは、１〜６の整数を表すが、ｍとしては２または５が好ましい。」
　
ｄ）「【００１５】
・・・本発明の環状オニウム化合物の中で、グルコシダーゼ阻害剤として特に好ましいものは、下記構図式（Ｖ）で表される化合物（または該化合物中のＣＨ３ＯＳＯ３−がＣｌ−で置換されたもの）である。
【化７】
【００１６】
本発明の環状オニウム化合物の製造方法は、特に限定されないが、例えば、サラシノールなどを加溶媒分解することにより、本発明の環状オニウム化合物を得ることができる。
また式（Ｖ）の環状スルホニウム化合物については、サラシノールを、塩化水素を溶解したメタノールに加え、４０℃程度の温度に保ち加溶媒分解することにより得ることができる。なお、サラシノールの製造方法は、特開２００２−１７９６７３号公報（特許文献１）などに開示されている。」
　
ｅ）「実施例１
上記構造式(III)の構造を有するサラシノールの２８ｍｇ（０．０８ｍｍｏｌ）を、５％塩化水素含有メタノールの０．６ｍｌに溶解し、４０°Ｃで３時間、反応させることにより上記構造式（Ｖ）で表される環状スルホニウム化合物の２７ｍｇを得た（収率９３％）。この化合物を、化合物１とする。 
化合物１について、比旋光度、赤外吸収スペクトル、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、質量分析（ＦＡＢ（Ｆａｓｔ Ａｔｏｍ Ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ）−ＭＳおよびＨＲ−ＦＡＢ−ＭＳ）の測定を行った結果を以下に示す。 
・・・ 
実施例２
実施例１で得られた化合物１の１６ｍｇ（０．０４４ｍｍｏｌ）と、陽イオン交換樹脂ＩＲＡ−４００（Ｃｌ−型）の２９０ｍｇを、メタノール（０．３ｍｌ）および水（０．５ｍｌ）の混合溶媒に加え、室温にて１２時間撹拌することにより、上記構造式(ＩＩ)で表され、式中のＡがＣｌ−である環状スルホニウム化合物の１２．２ｍｇを得た（収率９６％）。 
この化合物について、比旋光度、赤外吸収スペクトル、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、質量分析（ＦＡＢ（Ｆａｓｔ Ａｔｏｍ Ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ）−ＭＳおよびＨＲ−ＦＡＢ−ＭＳ）の測定を行った結果を以下に示す。」
　
５−２−３．判断
１）について
１−１）について 
　本件訂正明細書の上記ａ）〜ｅ）の記載からみて、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に接した当業者は、以下のア）〜ウ）の事柄を理解することができるものと認められる。
ア）上記ａ）に記載の特開２００２−１７９６７３号公報に記載されている上記構造式(III)の構造を有するサラシノールを加溶媒分解することにより、上記構造式（Ｖ）で表される環状スルホニウム化合物を製造することができること、及び、そのことが、上記構造式（Ｖ）で表される環状スルホニウム化合物に該当する上記化合物１を製造した実施例１によって裏付けられていること。
　
イ）上記ｄ）に記載の「本発明の環状オニウム化合物の製造方法は、特に限定されないが、例えば、サラシノールなどを加溶媒分解することにより、本発明の環状オニウム化合物を得ることができる。」なる記載により、上記構造式（Ｖ）で表される環状スルホニウム化合物以外の構造式（I）で表される環状オニウム化合物、例えば、ｍが５の場合のものについても、サラシノールの側鎖が必要な炭素原子数分長くなった化合物などを加溶媒分解することにより製造できるであろうこと。
　
ウ）かかる化合物が記載された刊行物が本件特許の出願前に頒布されているなら、当業者にとって本件特許の出願前から周知・慣用の検索手段を用いて容易に発見できるであろうこと。
　
　そして、実際、かかる化合物に該当すると認められるコタラノールなる化合物が、下記の化学構造式で表される化学構造を有し、サラシノールより有望なα−グルコシダーゼ阻害剤などとして、本件特許の出願前に頒布された刊行物であるChem.Pharm.Bull.,(1998),46(8),p1339-1340（本件訂正請求の請求書に添付された甲第８号証中の文献１）、特開２０００−８６６５３号公報（本件訂正請求の請求書に添付された甲第６号証）、及び、国際公開第０１／４９６７４号（甲第４号証）に、サラシノールと並んで記載されており、（なお、下記の化学構造式におけるＳ原子に置換する側鎖部分の各不斉炭素は、Tetrahedron,(2010),66,p3717-3722（本件訂正請求の請求書に添付された甲第１４号証）のp3718に記載されるような特定の立体配置を有するものの、上記各刊行物に記載された段階では、それらの立体配置は特定できていなかったものと推認される。）
さらには、該コタラノールを加溶媒分解することにより下記の化学構造を有する化合物、すなわち、本件訂正発明１の化合物に該当する化合物が製造できることが、本件特許の出願後にHETEROCYCLES,(2008),75(6),p1397-1404（本件訂正請求の請求書に添付された甲第８号証中の文献６）により明らかにされている。
　
　これらの事情を総合考慮すれば、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明１の化合物においてＡ−がＣＨ３ＳＯ３−である場合のものを、当業者が上記コタラノールから製造し得るように記載されているものとするのが相当である。
　
　したがって、本件訂正発明１に関して、請求人のいう１−１）の理由により、本件特許が特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
１−２）について
　請求人が指摘する特許文献１（甲第２号証）に記載のサラシノールは、上記化学構造式を一見すると、本件訂正明細書記載の化合物(III)と立体配置上異なるもののようであるが、化学構造式中、一本線で示される単結合は、一般に、自由に回転することができるものと考えられており（中西香爾ほか訳、モリソンボイド有機化学（上）　第３版第４刷、１９７９年発行、株式会社東京化学同人、第９６頁より）、サラシノールの上記化学構造式において、Ｓ＋に直接結合する側鎖上の炭素原子と、その炭素原子に結合する炭素原子との間の単結合を半回転させれば、化合物(III)の上記化学構造式と同じものになると解される。そして、特許文献１（甲第２号証）に記載のサラシノールが上記化学構造式で示されるコンホーメーションをとるのであれば、当然に本件訂正明細書記載の化合物(III)も同じコンホーメーションをとるものと解するのが、合理的である。そうすると、サラシノールと化合物(III)の化学構造が立体配置上異なるものであることを前提とする請求人の主張は、採用することができない。 
　したがって、本件訂正発明１に関して、請求人のいう１−２）の理由により、本件特許が特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
１−３）について
　１−１）について、で説示したように、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正発明１の化合物においてＡ−がＣＨ３ＳＯ３−である場合のものを、当業者が上記コタラノールから製造し得るように記載されているものとするのが相当である。また、Ａ−がＣＨ３ＳＯ３−以外のものである場合の本件訂正発明１の化合物について検討するに、まず、一般に、酸と塩基を反応させて塩を形成する反応は、酸や塩基の種類を問わず進行しやすい反応であると当業者の間で認識されているものと認められ、特許審査実務上も、特定の有機化合物の任意の塩については、特段の事情がない限り、任意の塩について製造し得ることを示す詳細な記載が明細書になくても、いわゆる実施可能要件を満たすものとされることが通例である。加えて、本件訂正明細書では、その実施例２において、陰イオン交換樹脂（審決注：当該実施例２においては、「陽イオン交換樹脂」との記載が見受けられるが、陰イオン交換樹脂の誤記と認められる。）を用いて、実施例１で製造した化合物１のＡ−をＣＨ３ＯＳＯ３−からＣｌ−に変換した実施例が記載されており、この記載に接した当業者であれば、本件特許の出願前から周知・慣用のものである陰イオン交換樹脂を使用して、ある程度の種類の陰イオンへの変換を、実施例１で製造した化合物１においてなし得る、とするのが相当である。（ちなみに、請求人も、後記する無効理由４の主張の中で、「また、得られた式（Ｉ）の環状オニウム化合物に、本件の出願時に周知であるイオン交換樹脂による処理を行うことにより、当業者は容易に、環状オニウム化合物の陰イオンを交換することができる。」と述べている。）そして、そうであれば、該化合物１と環状オニウム部分及びＣＨ３ＯＳＯ３−を有する点で共通する本件訂正発明１の化合物においても、ある程度の種類の陰イオンへの変換を、当業者はなし得る、とするのが相当である。そうすると、これらの事情を総合すれば、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記Ａ−が陰イオンを表す、という点に関しても、いわゆる実施可能要件を満たすものとするのが相当である。そして、以上の認定・判断は、本件訂正明細書【００１８】の合成ルートの記載についての請求人の１−３）の主張に左右されるものではない。
　したがって、本件訂正発明１に関して、請求人のいう１−３）の理由により、本件特許が特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。 
　
１−４）について
　請求人は、特許明細書の実施例１で、化合物(V)を立体選択的に回収、単離する方法の開示がない旨を指摘するが、当該実施例１で用いられる反応は、エステルを交換するのみで、不斉炭素原子が反応するものではないから、サラシノールの立体構造は保持されたままであると認められ、そうであれば、生成する化合物１は、光学活性な化合物（Ｖ）のみであると認められるから、これを立体選択的に回収、単離する必要はない、というべきである。 
　したがって、本件訂正発明１に関して、請求人のいう１−４）の理由により、本件特許が特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。 
　
１−５）について
　請求人は、特許明細書には、実施例１の化合物の物性データの記載はあるが、これの立体異性体の物性データとの相違についての記載はないので、両者の判別ができない旨を指摘するが、１−４）について、で説示したように、実施例１で生成する化合物１は、光学活性な化合物（Ｖ）のみであると認められるから、立体異性体の物性データとの相違について記載し、上記両者の判別ができるようにする必要はない、というべきである。 
　したがって、本件訂正発明１に関して、請求人のいう１−５）の理由により、本件特許が特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
２）について
　本件訂正発明２、３は、請求項１に記載の環状オニウム化合物のＡ−の種類を限定した化合物に関するものであるから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明２、３に関して請求人のいう１）の記載上の不備はない。また、請求人は、Ａ−がＣＺ３ＳＯ３−（式中、ＺはＨまたはハロゲンを表す。）を・・・表す環状スルホニウム化合物の合成が達成されたことを査証する結果が記載されているとはいえない旨も主張するが、この点については、上記「１−３）について」で説示したように、Ａ−が陰イオンを表す、という点に関しては、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、いわゆる実施可能要件を満たすものとするのが相当であるから、Ａ−が、陰イオンの一種といえる上記ＣＺ３ＳＯ３−を表す場合についても同様とするのが相当であり、上記主張は採用できない。
　
３）について
　本件訂正発明４は、請求項１〜３に記載の環状オニウム化合物を用いたα−グルコシダーゼ阻害剤に関するものであり、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される発明に関して請求人のいう１）及び２）の記載上の不備はないから、本件訂正発明４に関して、請求人のいう３）の理由により、本件特許が特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
４）むすび
　よって、本件訂正発明１〜４に関して、請求人のいう理由により、本件特許が特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
５−３．無効理由３について 
５−３−１．無効理由３の要点 
　請求人が主張する無効理由３の要点は、以下のとおりである。 
１）請求項１
　本件特許の請求項１に記載の「環状オニウム化合物」の発明に包含される、種々の「立体配置」を有する全ての「立体異性体」について、実際に、上記の「発明の目的」を達成するに十分な「グルコシダーゼ阻害効果」を有することを、予測可能な程度に、「グルコシダーゼ阻害効果」を査証した結果を記載することが必要である。一方、異なる「立体異性体」の間では、全く異なる「グルコシダーゼ阻害効果」を示すものであり、類似した「立体異性体」の「立体構造」から、その「グルコシダーゼ阻害効果」を予測することはできない。 
　しかしながら、本件明細書には、上記多数の「立体異性体」の中で、実施例３で示した（化合物１）の「立体異性体」の「マルターゼ」と「サッカラーゼ」に対する阻害活性、ＩＣ５０値が記載されているに過ぎない。仮に、甲第３号証に示された結果を参酌するとしても、わずかに４つの「立体異性体」のＩＣ５０値が記載されているに過ぎない。したがって、請求項１に記載の構造式の化合物に含まれる全ての「立体異性体」について、「実施例３」に記載された結果に基づき、その「グルコシダーゼ阻害効果」を合理的に予測可能であることを査証する記載は、発明の詳細な説明中には、全く含まれていない。また、甲第３号証に記載された以下の（Ａ）〜（Ｃ）の化合物
　
はサラシノールよりも、「マルターゼ」と「サッカラーゼ」に対するＩＣ５０が大きな値となっており、サラシノールと比べてグルコシダーゼ阻害活性が低下することを示している。特に、（Ｂ）の化合物は、「マルターゼ」および「サッカラーゼ」に対するＩＣ５０が、サラシノールと比べてそれぞれ１１０倍以上および４３０倍以上も低下している。 
　加えて、請求項１に記載の構造式に含まれる全ての「立体異性体」について、「イソマルターゼ阻害効果」を有すること、ならびに、その「イソマルターゼ阻害効果」の程度を、予測可能な程度に「グルコシダーゼ阻害効果」を査証した結果が記載されていない。 
　
２）請求項２、３
　請求項２、３が引用する請求項１に関しては、１）に記載したとおり、明細書の発明の詳細な説明に記載されていない発明を含んでいる。 
　
４）請求項４
　請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載される「環状スルホニウム化合物」が有する「グルコシダーゼの糖質分解作用を阻害する効果」を利用する「グルコシダーゼ阻害剤」の発明であると、解釈される。従って、請求項４が引用する請求項１〜３に関しては、１）〜３）に記載したとおり、明細書の発明の詳細な説明に記載されていない発明を含んでいる。 
　
５）むすび 
　したがって、本件特許の請求項１〜４に係る発明に関して、当該特許の明細書の発明の詳細な説明に記載されていない発明を含んでいる。 
　
５−３−２．本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載 
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 
ｘ）「【００２１】
　本発明の環状スルホニウム化合物や環状アンモニウム化合物は、マルターゼ、サッカラーゼ、イソマルターゼなどのグルコシダーゼの糖質分解作用を阻害する。すなわち、本発明の環状スルホニウム化合物や環状アンモニウム化合物の存在により、マルターゼ、サッカラーゼなどによる麦芽糖、しょ糖などのブドウ糖への分解が阻害される。従って、本発明の環状スルホニウム化合物や環状アンモニウム化合物は、グルコシダーゼ阻害剤として用いることができる。」 
　
ｙ）「【００３６】
実施例３ （５０％抑制濃度の測定） 
　ラット小腸刷子縁膜小胞を用意し、その０．１Ｍマレイン酸塩緩衝液（ｐＨ６．０）中の縣濁液を小腸内α−グルコシダーゼ（マルターゼおよびサッカラーゼ）として使用した。 
【００３７】
　基質としてのショ糖（７４ｍＭ）または麦芽糖（７４ｍＭ）溶液０．１ｍｌに、種々の濃度の供試化合物溶液０．０５ｍｌを加え、３７℃で２〜３分間予備加温した。酵素液０．０５ｍｌを加えて３０分間反応させ、水０．８ｍｌを加え、沸騰水浴中で２分間加熱し、酵素を失活させた。別に、各サンプルについて酵素液を加えた後、直ちに水を加えて沸騰水浴中で２分間加熱し、酵素を失活させたものをブランクとした。生成したＤ−グルコースの量を、グルコースオキシダーゼ法により測定した。基質および被験サンプルは、０．１Ｍマレイン酸緩衝液（ｐＨ６．０）に溶解して用いた。得られた値より５０％阻害濃度（ＩＣ５０）を算出した。
【００３８】
【表１】
【００３９】 
　表１の結果より明らかなように、本発明の範囲内である化合物１は、優れたグルコシダーゼ阻害効果を示す。一方、本発明の範囲外である化合物２は、グルコシダーゼ阻害効果を示すものの、その効果は化合物１よりも低い。」 
　
５−３−３．甲第３号証の記載 
　甲第３号証には、以下の記載がある。 
「
 
」
　
５−３−４．判断 
１）について 
　本件訂正明細書の上記ｂ）及びｘ）の記載によれば、本件訂正明細書には、上記ｂ）の構造式（Ｉ）で表される環状オニウム化合物はマルターゼ、サッカラーゼ、イソマルターゼなどのグルコシダーゼの糖質分解作用を阻害し、グルコシダーゼ阻害剤として用いることができる旨が記載されている。そして、本件訂正明細書の実施例１で製造した化合物は、上記ｄ）及びｅ）の記載からみて、上記構造式（Ｉ）で表される環状オニウム化合物の実施例として記載されているものということができ、実施例１で製造した化合物すなわち化合物１については、本件訂正明細書の上記ｙ）の記載からみて、その実施例３において、サッカラーゼ及びマルターゼに対するＩＣ５０のデータ、及び、グルコシダーゼ阻害効果がある旨が記載されている。そうすると、上記構造式（Ｉ）で表される環状オニウム化合物に包含される化合物の範囲が特に広範なものでもないことを考慮すれば、グルコシダーゼ阻害剤として用いることができない旨の反証が見いだされたなどの格別の事情がある化合物を除き、上記構造式（Ｉ）で表される環状オニウム化合物は、グルコシダーゼ阻害剤として用いることができるものと認めるのが相当である。してみれば、上記構造式（Ｉ）で表される環状オニウム化合物の一部の化合物であるといえる本件訂正発明１の化合物についても、同様に、グルコシダーゼ阻害剤として用いることができるものと認めるのが相当である。
　加えて、甲第３号証から引用した上記図の右下端に記載される化合物は、その化学構造からみて、本件訂正発明１の化合物に該当する化合物であると認められるところ、そのマルターゼ、サッカラーゼ、及び、イソマルターゼの阻害活性のＩＣ５０は、それぞれ、４．８μＭ、４．５μＭ、及び、１．８μＭであるとされている。一方、甲第３号証から引用した上記図の左下端に記載される化合物ａは、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の実施例１で製造した化合物に該当する化合物であるところ、この化合物の、マルターゼ、サッカラーゼ、及び、イソマルターゼの阻害活性のＩＣ５０は、それぞれ、１５．６μＭ、３．６μＭ、及び、０．３μＭであるとされているから、上記本件訂正発明１の化合物に該当する化合物のマルターゼ、サッカラーゼ、及び、イソマルターゼの阻害活性が、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の実施例１で製造した化合物の同阻害活性と略同様であることが、甲第３号証から裏付けられているといえる。そうすると、これらの事情を考慮すればなおのこと、本件訂正発明１の化合物については、α−グルコシダーゼ阻害剤として有用なものとして本件訂正明細書に記載されているものとするのが相当である。 
　したがって、本件訂正発明１に関して、請求人のいう理由により、本件特許が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。 
　
２）について 
　本件訂正発明２、３は、請求項１に記載の環状オニウム化合物のＡ−の種類を限定した化合物に関するものであるから、本件訂正発明２、３に関して請求人のいう１）の記載上の不備はなく、本件訂正発明２、３に関して、請求人のいう２）の理由により、本件特許が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。 
　
３）について 
　本件訂正発明４は、請求項１〜３に記載の環状オニウム化合物を用いたα−グルコシダーゼ阻害剤に関するものであるから、本件訂正発明１〜３に関して請求人のいう１）の記載上の不備はなく、本件訂正発明４に関して、請求人のいう３）の理由により、本件特許が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。 
　
４）むすび 
　よって、本件訂正発明１〜４について、請求人のいう理由により、本件特許が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。 
　
５−４．無効理由４について 
５−４−１．無効理由４の要点 
　請求人が主張する無効理由４の要点は、以下のとおりである。　 
（請求項１） 
　請求項１の発明では、請求項１に記載の構造式の「環状オニウム化合物」は、Ｓ＋原子に結合した側鎖に水酸基が結合し、塩を形成する。これに対して、甲第４号証の発明では、「環状オニウム化合物」は、Ｓ＋原子に結合した側鎖に硫酸エステル基が結合すると共に、両性イオンである点が異なる。　しかしながら、甲第４号証に記載の「環状スルホニウム化合物」に、甲第５号証に記載の「エステル交換反応」を行うことにより、当業者は容易に、環状オニウム化合物を製造することができる。また、得られた請求項１に記載の構造式の環状オニウム化合物に、本件の出願時に周知であるイオン交換樹脂による処理を行うことにより、当業者は容易に、環状オニウム化合物の陰イオンを交換することができる。この化合物も請求項１に記載の構造式の環状オニウム化合物に相当する。
　甲第２号証に記載の「サラシノール類縁体４ａ」のグリコシダーゼ阻害活性から、請求項１に記載の構造式の環状オニウム化合物のグルコシダーゼ阻害活性を十分に予測することができる。また、請求項１に記載の構造式の環状オニウム化合物のグルコシダーゼ阻害活性は、本件特許の出願時に公知のサラシノール及びコタラノールに対して優れた効果を示すものではない。 
　
（請求項２、３） 
　請求項１と同様の理由により、当業者は甲第２、４及び５号証から、請求項２、３の発明に容易に想到しえるものである。 
　
（請求項４） 
　甲第２及び第４号証には、サラシノール及びコタラノールが、優れたグルコシダーゼ阻害剤である点が記載されている。このため、当業者は甲第２、４及び５号証から、請求項４の発明に容易に想到しえるものである。 
　
（むすび） 
　したがって、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第２号証、甲第４号証および甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものを包含している。 
　
５−４−２．各甲号証の記載 
（甲第４号証） 
（甲第４号証は英語で記載されているので、訳文で示す。） 
１）「１９９７年に発表された論文で、ヨシカワらは、サラシア・レティキュラタの乾燥した根及び茎から得た水溶性分留物由来の化合物サラシノールの単離を報告した１。ヨシカワらは、以下に示すサラシノールの構造を決定し、α−グルコシダーゼ阻害剤としてその有効性を示した。 
 サラシノール 
 （Ｃ９Ｈ１８Ｏ９Ｓ２） 
　ヨシカワらは、同様にα−グルコシダーゼ阻害剤として有効であることが判明したコタラノールのサラシア・レティキュラタの根及び茎からの単離を後に報告した２。サラシノールのように、コタラノールは、チオ糖スルホニウムイオン及び対イオンを提供する内部硫酸塩を含む。 
コタラノール 
（Ｃ１２Ｈ２４Ｏ１２Ｓ２） 
　
　コタラノールは、サラシノール及びアカルボースよりもスクラーゼに対して強力な阻害活性を示すことが認められている２。」 
（甲第４号証第２ページ第３２行〜第３ページ第２９行） 
　
２）「同じ操作方法を用いて、中間体化合物（２２）をエナンチオマー環状硫酸エステル（７）から７９％の収量で調製した。前記のように、脱保護により、化合物（２３）を５９％の収量で得た（スキーム８）。化合物（２３）は、サラシノール（１）のジアステレオマーである。 
　化合物（２４）を（７）とエナンチオマーチオ−エーテル（１４）から４０％の収量で調製した（スキーム９）。８０％の収量の脱保護により、サラシノールのエナンチオマー（２５）を得た。 
」 
（甲第４号証第１５ページ第２３行〜第３ページ第１０行） 
　
（甲第５号証） 
「ｃ）エステルへの変換．エステル交換反応．アルコーリシス　　§２４・２０で論ずる． 
・・・ 
２４・２０　エステル交換 
　酸のエステル化反応でアルコールは求核体として作用する．一方エステルの加水分解ではアルコールは求核体で置換される．このことがわかれば，あるアルコールがエステルに結合している別のアルコールを置換することがあっても別に不思議はない．エステルのこのアルコーリシスａ）（アルコールによる開裂）をエステル交換ｂ）という． 
　エステル交換反応は酸（Ｈ２ＳＯ４または乾燥ＨＣｌ）または塩基（通常アルコキシドイオン）で触媒される．これら２種の反応機構はすでに述べたものと全く類似なものである．酸触媒エステル交換反応に関しては， 
塩基触媒エステル交換反応に関しては， 
　エステル交換は平衡反応である．平衡を右にずらすためには，望むエステルのアルコールを大過剰に用いるか，反応混合物から生成物の一つを取除く必要がある．後者の方法が可能であれば，この方法が前者の方法よりすぐれたものとなる．つまりこの方法によれば反応を完全に行わせることができるからである．」 
　
５−４−３．判断 
　甲第４号証には、請求人が「環状スルホニウム化合物」として指摘する、サラシノール、コタラノール、化合物（２３）、化合物（２５）が記載されている。
　本件訂正発明１の化合物を、これら甲第４号証の化合物と比較すると、前者は、Ｓ＋原子に結合した側鎖上の特定の水酸基に硫酸エステルが結合しているのに対し、後者では、この硫酸エステルが存在せず、代わりに、Ａ−が存在している点で両者は相違する。 
　この点につき、甲第５号証には、エステル交換反応についての一般的な説明は記載されているものの、上記甲第４号証の化合物にエステル交換反応を施すことにより、新たに、α−グルコシダーゼ阻害活性を有する化合物を創製できることについては、記載も示唆もされていない。してみると、甲第５号証に記載のエステル交換反応についての知見を備える当業者といえども、格別の創意を要することなく上記甲第４号証の化合物からα−グルコシダーゼ阻害活性を有する本件訂正発明１の化合物に到達し得た、とすることはできない。 
　そうすると、請求人が主張する、甲第２号証に記載の「サラシノール類縁体４ａ」のグリコシダーゼ阻害活性から請求項１に記載の構造式の環状オニウム化合物のグルコシダーゼ阻害活性を十分に予測することができること、の当否や、同化合物のグルコシダーゼ阻害活性は本件特許の出願時に公知のサラシノール及びコタラノールに対して優れた効果を示すものではないこと、の当否など、本件訂正発明１の効果については検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第２、４、及び、５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。同様に、本件訂正発明２〜４も、甲第２、４、及び、５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　したがって、本件訂正発明１〜４に関して、請求人のいう理由により、本件特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。 
　
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本件訂正発明１〜４の特許は、無効理由１〜４によっては無効にすべきものであるとはいえない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきものである。 
　
　
　よって、結論のとおり審決する。