【事件の表示】
　特許第６３２９６１０号発明「空気入りタイヤおよび架橋ゴム組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２９６１０号の請求項１〜１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　特許第６３２９６１０号（以下「本件特許」という。）は、平成２８年１０月２１日にされた特許出願（優先権主張　平成２７年１０月２７日）に係るものであって、平成３０年４月２７日に特許権の設定登録（請求項の数１６）がされ、同年５月２３日に特許掲載公報が発行された。
　その後、特許異議申立人山内生平（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜１６に係る特許について、平成３０年１１月２２日に特許異議の申立てがされた。　　
　　　　
第２　本件発明　　
　本件特許の請求項１〜１６に係る発明は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項１〜１６に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明１６」ともいう。）　
　　　
　「【請求項１】左右一対のビード部にそれぞれ設けられたビードコアと、
クラウン部から両サイドウォール部を経て両ビード部に延び前記ビードコアに係留されたカーカスプライと、
前記カーカスプライよりもタイヤ径方向内側に配置されたインナーライナーと、
前記カーカスプライよりもタイヤ径方向外側に設けられ、３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の空隙部の体積が７．５％以下であり、ガラス転移温度が−２０℃以下であるトレッドと、を備えることを特徴とする空気入りタイヤであって、
前記空隙部が、密度が伸長前の架橋ゴム組成物の０〜０．１倍となった領域である空気入りタイヤ。
【請求項２】
３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の空隙部の体積が７．５％以下であり、
ガラス転移温度が−２０℃以下である架橋ゴム組成物であって、
前記空隙部が、密度が伸長前の架橋ゴム組成物の０〜０．１倍となった領域である架橋ゴム組成物。
【請求項３】
３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の空隙部の体積が７．３％以下である請求項２記載の架橋ゴム組成物。
【請求項４】
３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の空隙部の体積が７．０％以下である請求項２記載の架橋ゴム組成物。
【請求項５】
３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の空隙部の体積が６．７％以下である請求項２記載の架橋ゴム組成物。
【請求項６】
３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の空隙部の体積が６．３％以下である請求項２記載の架橋ゴム組成物。
【請求項７】
３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の空隙部の体積が６．２％以下である請求項２記載の架橋ゴム組成物。
【請求項８】
ガラス転移温度が−２２℃以下である請求項２〜７のいずれか１項に記載の架橋ゴム組成物。
【請求項９】
ガラス転移温度が−２４℃以下である請求項２〜７のいずれか１項に記載の架橋ゴム組成物。
【請求項１０】
ガラス転移温度が−２５℃以下である請求項２〜７のいずれか１項に記載の架橋ゴム組成物。
【請求項１１】
ガラス転移温度が−２８℃以下である請求項２〜７のいずれか１項に記載の架橋ゴム組成物。
【請求項１２】
共役ジエン系化合物を含むゴム成分を含む請求項２〜１１のいずれか１項に記載の架橋ゴム組成物。
【請求項１３】
３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の空隙部の体積が、Ｘ線ＣＴ撮影を用いた伸長時の架橋ゴム組成物の密度分布から算出されるものである請求項２〜１２のいずれか１項に記載の架橋ゴム組成物。
【請求項１４】
Ｘ線ＣＴ撮影を用いた伸長時の架橋ゴム組成物の密度分布が撮影手段を備えた評価装置により評価され、前記撮影手段がＸ線を照射するＸ線管とＸ線を検出して電気信号に変換する検出器を有し、前記検出器がＸ線を可視光に変換するための蛍光体を有し、前記蛍光体の減衰時間が１００ｍｓ以下である請求項１３記載の架橋ゴム組成物。
【請求項１５】
前記Ｘ線管から照射されるＸ線の輝度が１０１０ｐｈｏｔｏｎｓ／ｓ／ｍｒａｄ２／ｍｍ２／０．１％ｂｗ以上である請求項１４記載の架橋ゴム組成物。
【請求項１６】
左右一対のビード部にそれぞれ設けられたビードコアと、
クラウン部から両サイドウォール部を経て両ビード部に延び前記ビードコアに係留されたカーカスプライと、
前記カーカスプライよりもタイヤ径方向内側に配置されたインナーライナーと、
前記カーカスプライよりもタイヤ径方向外側に設けられ、請求項３〜１５のいずれか１項に記載の架橋ゴム組成物で構成されるトレッドと、を備えることを特徴とする空気入りタイヤ。」　
　なお、以下、請求項１及び２に記載の「密度が伸長前の架橋ゴム組成物の０〜０．１倍となった領域」である「空隙部」を「所定の空隙部」ともいう。
　　
第３　特許異議申立書に記載した理由の概要　　
　申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、証拠方法として以下の（４）の甲第１号証〜甲第５号証を提出しつつ、概略、以下（１）〜（３）の取消理由には理由があるから、請求項１〜１６に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。　
　　　　
（１）甲第１号証を主引用文献とする進歩性　
　本件発明１は、その優先日前日本国内または外国において頒布された、又は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２〜３号証に記載される事項から、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるし、また、本件発明１６は、同甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２〜５号証に記載される事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１及び１６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１及び１６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（以下「取消理由１」という。）　
　　
（２）甲第２号証を主引用文献とする進歩性　
　本件発明２〜１１は、その優先日前日本国内または外国において頒布された、又は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第３号証に記載される事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明１２は、同甲第２号証に記載された発明、及び、甲第３〜４号証に記載される事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、本件発明１３〜１５は、同甲第２号証に記載された発明、及び、甲第３〜５号証に記載される事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであって、これらの本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２〜１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（以下「取消理由２」という。）　
　
（３）甲第３号証を主引用文献とする進歩性　
　本件発明２〜１１は、その優先日前日本国内または外国において頒布された、又は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第２号証に記載される事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明１２は、同甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第２号証及び甲第４号証に記載される事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、本件発明１３〜１５は、同甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載される事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであって、これらの本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２〜１５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（以下「取消理由３」という。）
　
（４）証拠方法　　
　甲第１号証：特開２０１５−１２４２４１号公報　
　甲第２号証：特開２０１３−７０２５号公報　
　甲第３号証：Ｊ．−Ｂ．Ｌｅ　Ｃａｍ　ａｎｄ　Ｅ．，Ｔｏｕｓｓａｉｎｔ：Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００８，４１，ｐ７５７９−７５８３，「Ｖｏｌｕｍｅ　Ｖａｒｉａｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ　Ｎａｔｕｒａｌ　Ｒｕｂｂｅｒ：　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ　ｂｅｔｗｅｅｎ　Ｃａｖｉｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｓｔｒｅｓｓ−Ｉｎｄｕｃｅｄ　Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ」、２００８年１０月０４日にウエブ上で公開
　甲第４号証：特開２０１４−２８９０２号公報　
　甲第５号証：特開２０１５−９６８３９号公報
　　
　（以下、それぞれ「甲１」〜「甲５」という。）　　
　　
第４　当審の判断
　当審合議体は、以下に述べるように、取消理由１〜３には理由はなく、申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜１６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
　以下、まず、甲１〜５の記載事項を摘記し、その後、取消理由毎に判断を示すが、事案に鑑み、取消理由３、取消理由２、取消理由１の順に検討する。
　
１　甲１〜５の記載事項
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物、又は、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである甲１〜甲５には、以下の記載がある。なお、下線は当審合議体が付したものである。　
　
（１）甲１の記載事項　
　「【請求項１】
　天然ゴムを含有するジエン系ゴム１００質量部に対して、
　下記式（１）で示されるイソシアヌル酸誘導体及び／又は下記式（２）で示されるカルボン酸誘導体０．１〜１０質量部と、
　窒素吸着比表面積が９０〜１５０ｍ３／ｇであるカーボンブラック４０〜６０質量部とを含み、
　前記天然ゴムの量が前記ジエン系ゴム１００質量部中の４０〜１００質量部である、重荷重車輌用タイヤのキャップトレッド用のゴム組成物。
【化１】
　　
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に−ＣａＨ２ａＯＣ（＝Ｏ）ＣｂＨ２ｂＳＨであり、ａ、ｂはそれぞれ独立に１以上の整数であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はは同一であっても異なってもよい。］
【化２】
　
［式（２）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立に−ＯＣ（＝Ｏ）ＣｎＨ２ｎＳＨであり、Ｒ７は−ＯＣ（＝Ｏ）ＣｎＨ２ｎＳＨ、アルキル基又は水素原子であり、ｎはそれぞれ独立に２以上の整数であり、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣｎＨ２ｎＳＨは同一であっても異なってもよい。］
　　・・・
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物を用いて形成したキャップトレッドを有する、重荷重車輌用の空気入りタイヤ。」
　「【００３４】
〔ゴム組成物の製造方法〕
　　・・・
　本発明において、ジエン系ゴムが有する不飽和結合と、イソシアヌル酸誘導体及び／又はカルボン酸誘導体が有する３個以上のメルカプト基との相互作用及び／又は反応によって、網目鎖の架橋が形成される。このような架橋構造は耐老化特性に有利な働きをすると考えられる。当該網目構造の架橋は、硫黄加硫と同時にゴムに形成させることができる。
【００３５】
　本発明のゴム組成物の用途は重荷重車輌用のタイヤ（例えば空気入りタイヤ）のキャップトレッド用のゴム組成物である。このほか例えば、防振ゴム、免震ゴム用のゴム組成物；パッキン等の自動車用部品用のゴム組成物などが挙げられる。
【００３６】
［空気入りタイヤ］
　本発明の空気入りタイヤは、本発明のゴム組成物を用いて形成した、キャップトレッドを有する、重荷重車輌用の空気入りタイヤである。
　本発明の空気入りタイヤのキャップトレッドに使用されるゴム組成物は本発明のゴム組成物であれば特に制限されない。
　図１に、本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図を示すが、本発明の空気入りタイヤは添付の図面に限定されない。
【００３７】
　図１において、空気入りタイヤは左右一対のビード部１およびサイドトレッド（サイドウォール部）２と、両サイドトレッド２に連なるキャップトレッド３からなり、ビード部１、１間にスチールコードが埋設されたカーカス層４が装架され、カーカス層４の端部がビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられている。トレッド部３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置されている。ベルト層７の両端部には、ベルトクッション８が配置されている。空気入りタイヤの内面には、タイヤ内部に充填された空気がタイヤ外部に漏れるのを防止するために、インナーライナー９が設けられ、インナーライナー９を接着するためのタイゴム１０が、カーカス層４とインナーライナー９との間に積層されている。図１に示す空気入りタイヤは重荷重車輌用タイヤである。
　本発明において、キャップトレッドが本発明のゴム組成物を用いて形成される。」
　「【００４９】
１　　ビード部
２　　サイドトレッド（サイドウォール部）
３　　キャップトレッド
４　　カーカス層
５　　ビードコア
６　　ビードフィラー
７　　ベルト層
８　　ベルトクッション
９　　インナーライナー
１０　　タイゴム
【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲２の記載事項
　「【請求項１】
ゴム成分１００質量部に対して、シリカを１０〜１５０質量部、水酸基を有し、ガラス転移温度が−４０〜０℃のジエン系ゴムゲルを１０〜３０質量部含有し、
ゴム成分１００質量％中の（ａ）ブタジエンゴムの含有量が３０〜９０質量％、
（ｂ）前記（ａ）以外のガラス転移温度が−６０℃以下のジエン系ゴムの含有量が１０〜６０質量％であるタイヤ用ゴム組成物。
　　　・・・
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。」
　「【００９４】
（実施例１〜１５及び比較例１〜９）
　　・・・得られた未加硫ゴム組成物をトレッド（キャップトレッド及びベーストレッド）形状に成形して、他のタイヤ部材と貼り合わせ、１７０℃で１２分間パターン付金型で加硫することにより、試験用スタッドレスタイヤ（１９５／６５Ｒ１５）を作製した。」
（３）甲３の記載事項
　甲３は、英語の文献であり、以下は、当審による訳文のみを記す。　
　なお、訳文において、文献末の参考文献の参照のために付されている上付き文字の記載は省略した。　
　ア　（７５７９頁上欄１〜１８行）　
　「天然ゴムの伸長による体積変化：キャビテーションと応力誘起結晶化の競合
　　　　・・・　
　要旨：　本稿では、ＣＩＳ−１，４ポリイソプレンゴムの変形時のキャビテーションと応力誘起結晶化との競合について述べる。この種の材料は、変形時に両現象によって誘起される体積変化を示す。本研究では、この体積変化をオリジナルの全視野測定法により測定することを提案する。この技法は高分解能であり、機械的サイクルにおいて特徴的な伸張比を特定できる。とくに、キャビテーションと応力誘起結晶化との競合を、結晶化開始時および結晶融解終了時の伸張比と関連させて議論する。さらに、フィラーの添加は、体積変化の応答に著しく影響を及ぼす。フィラーにより、キャビテーション現象が増幅され、より低い伸張比で結晶化を開始する。フィラーを添加したコンパウンドを用いた結果から、相対的な体積変化は、応力−伸張応答よりも小さいサイクル数で安定化され、フィラーを添加しない天然ゴムよりも結晶性が低く見えることが示された。最後に、適用されたひずみ速度では、マリンス効果は、結晶化の開始時およびクリスタリット融解の終了時に、伸張比の値に影響を及ぼさないことが見出された。」
　イ　（７５７９頁左欄１行〜同頁右欄１３行）
　「１．緒言
　
ゴムの変形時にはたらく物理的メカニズムははっきり解明されておらず、依然として科学者の活発な議論の対象である。微小変形では、実験および理論的研究によると、バルク材にキャビテーションが発生する。機械的な観点から、空隙および空洞は、変形に伴って増加する損傷とみなすことができる。
。
負荷相対的な体積変化ΔＶ／Ｖは、古典的に、１つの機械的荷重間の伸びλ（現在の長さと初期の長さの比として定義される）に対比して説明される
　　・・・
　本稿では、天然ゴムの変形時における両現象の競合の説明にフォーカスしている。キャビテーションは体積増加を伴い、応力誘起結晶化は体積減少を伴うため、上記の物理現象を同時に説明するためには体積変化が最も適切な実験測定値であると考えられる。そのために、画像相関に基づく全視野測定法を用いて、試料の表面上の物質点の変位から体積変化を求める。最初に、一軸の機械的サイクル間のフィラーなしの天然ゴムの体積変化を調べる。次に、フィラーが体積変化およびキャビテーションと応力誘起結晶化との競合に及ぼす影響について考察する。最後に、周期的な体積変化の安定化を、応力−伸張応答の安定化と関連させて検討する。」
　ウ　（７５７９頁右欄１４行〜７５８０頁左欄９行）
　「２．実験セクション
　２．１．
材料および試料．すべての試料は、天然ゴム１００ｇに対してステアリン酸３ｇ、酸化亜鉛９．８５ｇ、酸化防止剤２ｇ、硫黄３ｇ、オイル３ｇ、および促進剤４ｇを含有する。
フィラーを添加していないコンパウンドは１６０°Ｃで１０分間加熱
する。以下では、フィラーを添加していないコンパウンドをＮＲ、
と表記する
架橋のモル数νによって特徴付けられる架橋度
　　・・・
　　・・・
フィラーを添加していないコンパウンドでは、νは１１．３×１０−
５
ｍｏｌ／ｇに等しい
試料
２．２　負荷条件．
負荷条件機械的サイクルは、室温（２３℃）および湿度３４％で、５０Ｎインストロン５５４３試験機を用いて所定の変位下で実施する。対応する伸張比は、フィラーを添加していないＮＲ試料では１〜４．７、
で変化する
２．３．　
体積変化の測定．体積の変化は、画像相関技術によって得られた試料表面上の変位から推定される
　エ　（７５８０頁右欄１行〜７５８１頁右欄２７行、Ｆｉｇｕｒｅ２．〜４．）
　「３．結果
　最初に、第一の機械的サイクルでのＮＲの体積変化測定を示す。
　　　・・・
　３．１．　ＮＲの体積変動．図２ａは、第一の機械的サイクルの間に得られた材料の応力−伸張応答を示し
、図２ｂは、対応する体積変化を示す。図２ｂでは、サイクル中の相対体積変化が６×１０−
２
を超えないことが示されている。
　（ｉ）セグメント［ＯＡ］：空洞の発生および成長により体積が増加する。すでに文献で報告済みだが、キャビテーションは酸化亜鉛粒子の周辺および金属酸化物含有物の極で起こる。伸張度が高いほど、空洞のサイズが大きくなる。
　
（ｉｉ）セグメント［ＡＢ］：λ
Ａ
＝４．２から、体積が減少し始める。
さらに、多数の著者によって報告されているように、この現象は、ゴムのアモルファス相の応力緩和も誘発する。
　（ｉｉｉ）セグメント［ＢＣ］：除荷中、所定の伸張比での試料の体積は負荷時よりも小さい。これは、結晶化の動態と結晶融解の動態の相違、または空洞の非弾性変形のいずれかに起因する。空洞の変形を調べるため、最大伸張比がλＡより低い１サイクルの体積変化を測定、すなわち結晶化か開始されるときの伸張比を測定する。図３ａに、測定された応力−伸張曲線を示す。ヒステリシスループが非常に小さいという事実は、バルク材に結晶化が起こらないことを示す。図３ｂは、負荷時と除荷時の体積変化が同じであることを示している、これは、このような負荷条件の下で生成されたキャビテーションが弾性プロセスとみなされることを示している。
結晶化および結晶融解の動力学は、機械的サイクルの間に移動グリップの変位を停止させることによって検討することができる。ここでは、移動グリップは、３回目の機械的サイクル、つまり安定化機械的サイクル中に３ｍｍごとに１分間停止される。結果を図４に示す
　（ｉｖ）セグメント［ＣＤ］：空洞が閉じると、体積がわずかに減少する。
　これまでの結果を要約すると、相対的な体積変化はＮＲで６×１０−２を超えない。顕著な残留体積の変化は観察されない。これは、空洞の変形が弾性的なプロセスであることを示している。これは、第一の機械的サイクル後の残留伸張にキャビテーション、すなわち体積増加が関与しないことを示している。キャビテーションと結晶化との間の競合が注目されている。とくに、結晶化は一次的現象であり、空洞が成長し続けても材料の体積を減少させる傾向がある。結晶化と結晶融解との間の動力学の違いから、より具体的には、結晶化とは異なり結晶融解は一瞬の現象であることから、所定の伸張比での体積変化が負荷中より除荷中の方が低いということを説明できる。結晶化開始時および結晶融解終了時の伸びは、それぞれ４．２および２に等しいことがわかった。
　　・・・
　
   　
　
　　　図４．３ｍｍごとに１分停止した張力試験
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（４）甲４の記載事項
　「【請求項１】
　ガラス転移温度が−４０℃以上の芳香族ビニル共役ジエン共重合ポリマーを２０重量％以上含むゴム成分１００重量部に対し、カーボンブラックを５〜８０重量部、シリカを５〜１００重量部、前記カーボンブラックとシリカの合計を４０〜１２０重量部配合したタイヤ用ゴム組成物であって、前記ゴム成分の平均ガラス転移温度が−６０℃以上であると共に、前記カーボンブラックの凝集体のストークス径の質量分布曲線におけるモード径Ｄｓｔが１４５ｎｍ以上、窒素吸着比表面積Ｎ２ＳＡが４５〜７０ｍ２／ｇ、よう素吸着量ＩＡ（単位ｍｇ／ｇ）に対する前記窒素吸着比表面積Ｎ２ＳＡの比Ｎ２ＳＡ／ＩＡが１．００〜１．４０、ＤＢＰ吸収量が１００〜１６０ｍｌ／１００ｇであることを特徴とするタイヤ用ゴム組成物。」
（５）甲５の記載事項
　「【請求項１】
　ゴム又はエラストマーを含む弾性材料の変形を観察するための方法であって、
　前記弾性材料の任意の軸線と直交する方向から、前記弾性材料の少なくとも一部の投影像を、前記軸線周りの複数の撮影位置で撮影する撮影工程と、
　前記投影像から前記弾性材料の三次元像を構成する工程と、
　前記三次元像を観察する工程とを含み、
　前記撮影工程は、
　　弾性材料を予め定められた周期で変形させる変形工程と、
　　前記１周期中の予め定められた特定のタイミングで撮影信号を出力する工程と、
　　前記撮影信号に基づいて、前記弾性材料の前記投影像を撮影する工程とを、前記各撮影位置で行うことを特徴とする弾性材料の変形の観察方法。
【請求項２】
　前記変形工程は、前記弾性材料を被当接面に押し付ける第１押圧具により行われる請求項１記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項３】
　前記第１押圧具は、回転する出力軸を有する電動機と、前記出力軸の回転運動を直線往復運動に変換する変換具と、前記変換具に連結されかつ前記弾性材料を保持するホルダーとを含む請求項２記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項４】
　前記撮影信号を出力する工程は、前記弾性材料の直線往復運動中の特定位置を検出する回転位置検知具と、
　この回転位置検知具の検出信号に基づいて、パルス信号を出力するパルス発生器とによって行われる請求項３に記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項５】
　前記弾性材料は、外周面が円形であり、
　前記変形工程は、前記弾性材料の前記外周面を被当接面上に押し付けながら転動させる第２押圧具により行われる請求項１記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項６】
　前記第２押圧具は、前記弾性材料を保持するホルダー、前記弾性材料を回転させる電動機、及び、前記ホルダーと前記被当接面との距離を変化させる調節具を含む請求項５記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項７】
　前記撮影信号を出力する工程は、前記弾性材料の転動中の特定位置を検出する回転位置検知具と、
　この回転位置検知具の検出信号に基づいて、パルス信号を出力するパルス発生器とによって行われる請求項６に記載の弾性材料の変形の観察方法。
【請求項８】
　前記投影像を撮影する工程は、シャッタートリガーを有するＸ線カメラによって行われ、
　前記パルス信号が前記シャッタートリガーに入力される請求項４又は７に記載の弾性材料の変形の観察方法。」
　「【００５７】
　なお、複数の撮影位置Ｐ・・・において、特定の変形状態の投影像を確実に撮影するために、検出器４８の蛍光体（図示省略）の減衰時間は、１００ｍｓ以下に設定されるのが望ましい。なお、蛍光体の減衰時間が１００ｍｓを超えると、前回撮影した投影像の残像が残るため、複数の撮影位置Ｐにおいて、投影像を撮影するのが難しいおそれがある。逆に、蛍光体の減衰時間が小さすぎても、光電子の可視光線への変換効率が低下するおそれがある。このような観点より、蛍光体の減衰時間は、好ましくは５０ｍｓ以下、さらに好ましくは１０ｍｓ以下が望ましく、また、好ましくは０．１ｍｓ以上が望ましい。
【００５８】
　同様の観点より、Ｘ線の輝度（ｐｈｏｔｏｎｓ／ｓ／ｍｒａｄ２／ｍｍ２／０．１％ｂｗ）は、好ましくは１０１０以上、さらに好ましくは１０１２以上が望ましい。」
　
２　取消理由３について　　
（１）甲３発明　
　甲３の上記１（３）のウの記載事項によれば、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　
　「天然ゴム１００ｇに対して、ステアリン酸３ｇ、酸化亜鉛９．８５ｇ、酸化防止剤２ｇ、硫黄３ｇ、オイル３ｇ、及び、促進剤４ｇが添加された天然ゴムコンパウンドであるＮＲを、
　１６０°Ｃで１０分間加熱して得られた、ＮＲ架橋ゴム試料。」　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　ア　本件発明２について　
　（ア）　対比　
　本件発明２と甲３発明を対比する。　
　甲３発明における「天然ゴム１００ｇに対して、ステアリン酸３ｇ、酸化亜鉛９．８５ｇ、酸化防止剤２ｇ、硫黄３ｇ、オイル３ｇ、及び、促進剤４ｇが添加された天然ゴムコンパウンドであるＮＲを、１６０°Ｃで１０分間加熱して得られた、ＮＲ架橋ゴム試料」は、本件発明２の「架橋ゴム組成物」に相当する。
　
　そうすると、本件発明２と甲３発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違するといえる。
＜一致点＞　　　
　架橋ゴム組成物。
＜相違点１＞　
　架橋ゴム組成物について、本件発明２では、「３．０ＭＰａの印加応力による伸長時」における、「密度が伸長前の架橋ゴム組成物の０〜０．１倍となった領域である空隙部（つまり、「所定の空隙部」）の体積が７．５％以下」であることが特定されているのに対して、甲３発明では、かかる特定はされていない点。　
＜相違点２＞　
　架橋ゴム組成物について、本件発明２では、「ガラス転移温度が−２０℃以下」と特定されているのに対して、甲３発明では、ガラス転移温度については特定されていない点。
　　
　（イ）　相違点についての判断
　まず、相違点１について検討する。
　甲３の図４（上記１（３）のエ参照。）によれば、ＮＲ架橋ゴム試料の３．０ＭＰａの印加応力での伸長率は、おおよそ５．７であることが読み取れる。
　しかしながら、甲３では、ＮＲ架橋ゴム試料の伸長による体積変化については、負荷条件として、５０Ｎインストロン５５４３試験機を用いて伸張率１〜４．７の範囲で測定した体積変化についての結果が図２（ｂ）に記載されるのみで（上記１（３）のウ、エ参照。）、伸長率５．７でのＮＲ架橋ゴム試料の体積の測定結果は記載されていないし、３．０ＭＰａの印加応力による伸長時に、当該ＮＲ架橋ゴム試料を「所定の空隙部の体積が７．５％以下」のものとすることは、記載も示唆もされていない。
　また、甲３をはじめ、申立人が提出した他のいずれの証拠（甲１、２、４及び５）を参酌しても、甲３発明のＮＲ架橋ゴム試料を、３．０ＭＰａの印加応力による伸長時に所定の空隙部の体積が７．５％以下となっていると認めるに足りる証拠はないし、甲３発明のＮＲ架橋ゴム試料をそのような特性とすることを示唆する記載もない。
　そうすると、甲３、及び、申立人が提出した他のいずれの証拠を参酌しても、相違点１に係る本件発明２の構成を導き出すことはできないのであるから、本件発明２を、相違点１に係る本件発明２の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。　
　そして、本件発明２の架橋ゴム組成物では、３．０ＭＰａの印加応力による伸長時に、所定の空隙部の体積が７．５％以下であること（すなわち、相違点１に係る本件発明２の構成を備えること）によって、耐摩耗性に優れたものとなるという効果が奏される（本件特許明細書の【００１６】の記載や【０１１６】の表１（実施例１と比較例２）の記載参照。）ところ、この点の効果は、甲３及び申立人の提出した他のいずれの証拠からも示唆されない効果である。　
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、相違点１で甲３発明と異なる本件発明２について、甲３発明及び申立人が提出した他の証拠（甲１、２、４及び５）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできない。　　
　申立人は、申立書の１９〜２０頁において、甲３の図３（ｂ）からは、当該図に示される直線が、体積変化率ΔＶ／Ｖ０＝１．２×λ＋０．００５であると読み取れ、この直線を伸長率（λ）５．７に外挿した場合、ΔＶ／Ｖ０＝６．８４５となり、これは、空隙部の体積が７．５％以下に相当するから、甲３には、相違点１に係る構成が記載されている旨主張するので、以下検討する。
　甲３には、図２（ｂ）として、ＮＲ架橋ゴム試料の伸長による体積変化が示され、該図に関して、「λＡ＝４．２から、体積が減少し始める。」と説明されている（上記１（３）の記載事項エ）。つまり、甲３には、ＮＲ架橋ゴム試料の伸長率が４．２を超えて、測定がなされた４．７の範囲に到るまで、体積が減少していることが示されている。
　そうすると、申立人が、伸長率２．２までの測定において体積が直線的に増加することが示されている図３（ｂ）に基づいて、当該直線を伸長率５．７までの外挿して体積変化率を求めること自体、甲３の記載と矛盾するものであり、申立人の主張は、その前提において間違っており採用できない。
　
　イ　本件発明３〜１５について　　　
　本件発明３〜１５は、いずれも、請求項２を直接又は間接的に引用するものである。　
　そうすると、上記アに示した理由と同様の理由により、本件発明３〜１５について、甲３発明及び申立人が提出した他の証拠（甲１、２、４及び５）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできない。　
（３）取消理由３についてのまとめ　　
　以上のとおりであるから、取消理由３には理由がなく、取消理由３によって本件特許の請求項３〜１５に係る特許を取り消すことはできない。　
３　取消理由２について　
（１）甲２発明　
　上記１（２）に摘記した甲２の記載事項によれば、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ゴム成分１００質量％中の（ａ）ブタジエンゴムの含有量が３０〜９０質量％、（ｂ）前記（ａ）以外のガラス転移温度が−６０℃以下のジエン系ゴムの含有量が１０〜６０質量％であるゴム成分１００質量部に対して、　
　シリカを１０〜１５０質量部、水酸基を有し、ガラス転移温度が−４０〜０℃のジエン系ゴムゲルを１０〜３０質量部含有してなる、　
　タイヤ用ゴム組成物を用いて加硫して作製した空気入りタイヤ。」　　
　
（２）対比・判断
　ア　本件発明２について　
　（ア）　対比
　本件発明２と甲２発明を対比する。　　
　甲２発明における「加硫」工程により、甲２発明のタイヤ用ゴム組成物は「架橋」されているといえるから、甲２発明の「タイヤ用ゴム組成物を用いて加硫して作成した空気入りタイヤ」は、本件発明２の「架橋ゴム組成物」に相当する。　　
　そうすると、本件発明２と甲２発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違するといえる。　
＜一致点＞　　　　
　架橋ゴム組成物。　
＜相違点３＞　　
　架橋ゴム組成物について、本件発明２では、「３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の所定の空隙部の体積が７．５％以下」あることが特定されているのに対して、甲２発明では、かかる特定はされていない点。　　
＜相違点４＞　　
　架橋ゴム組成物について、本件発明２では、「ガラス転移温度が−２０℃以下」と特定されているのに対して、甲２発明では、加硫後（架橋後）の空気入りタイヤ（ゴム組成物）のガラス転移温度については特定されていない点。　
　（イ）　相違点についての判断　
　まず、相違点３について検討する。　
　甲２には、所定のタイヤ用ゴム組成物を用いて加硫して作製した空気入りタイヤについて、３．０ＭＰａの印加応力による伸長時における空隙部の体積を測定することは記載も示唆もされていないし、ましてや、「密度が伸長前の架橋ゴム組成物の０〜０．１倍となった領域」である「所定の空隙部」の「３．０ＭＰａの印加応力による伸長時における体積を７．５％以下」とすることは記載も示唆もされていない。　
　また、申立人が提出した他のいずれの証拠（甲１、３〜５）を参酌しても、甲２発明の空気入りタイヤが、「３．０ＭＰａの印加応力による伸長時」に「所定の空隙部の体積が７．５％以下」であるものであると認めるに足りる証拠はないし、また、甲２発明の空気入りタイヤをそのような特性とすることを示唆する記載もない。　
　そうすると、甲２及び申立人が提出した他のいずれの証拠を参酌しても、相違点３に係る本件発明２の構成を導き出すことはできない。　
　よって、本件発明２を、相違点３に係る本件発明２の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。　
　そして、本件発明２は、２（２）ア（イ）でも記載したとおり、そのことにより、耐摩耗性に優れたものとなるという効果が奏されるところ、この点の効果は、甲２及び申立人の提出した他のいずれの証拠からも示唆されない効果である。　
　したがって、相違点４について検討するまでもなく、相違点３で甲２発明と異なる本件発明２について、甲２発明及び申立人が提出した他の証拠に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできない。　
　イ　本件発明３〜１５について　　　
　本件発明３〜１５は、いずれも、請求項２を直接又は間接的に引用するものである。　
　そうすると、上記アに示した理由と同様の理由により、本件発明３〜１５について、甲２発明及び申立人が提出した他の証拠（甲１、３〜５）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできない。　
　　
４　取消理由１について　
（１）甲１発明　
　上記１（１）に摘記した甲１の記載事項、特に、請求項１に記載のゴム組成物（以下、「所定のゴム組成物」という。）についての記載及び、当該所定のゴム組成物を用いて形成される【００３６】の重荷重車輌用の空気入りタイヤについての記載によれば、甲１には、
　「左右一対のビード部１およびサイドウォール２と、両サイドウォール２に連なるキャップトレッド３からなり、ビード部１、１間にスチールコードが埋設されたカーカス層４が装架され、カーカス層４の端部がビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられ、
　トレッド部３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置され、ベルト層７の両端部にベルトクッション８が配置され、
　空気入りタイヤの内面には、インナーライナー９が設けられ、インナーライナー９を接着するためのタイゴム１０が、カーカス層４とインナーライナー９との間に積層された重荷重車輌用タイヤであって、
　キャップトレッドが所定のゴム組成物を用いて形成された、重荷重車輌用空気入りタイヤ。」
　が記載されている。
　そして、図１によれば、当該重荷重車輌用の空気入りタイヤでは、
・左右一対のビード部１、１に、それぞれビードコア５が設けられていること、
・カーカス層は、クラウン部から両サイドウォール２を経て両ビード部１に延びており、また、カーカス層４の端部はビードコア５の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられて係留されていること、
・カーカス層４よりもタイヤ径方向内側にインナーライナー９が配置されていること、
・カーカス層４よりもタイヤ径方向外側にキャップトレッド３が設けられていること、
　がみてとれる。
　そうすると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「左右一対のビード部１およびサイドウォール２と、両サイドウォール２に連なるキャップトレッド３からなり、クラウン部から両サイドウォール２を経てビード部１、１間にスチールコードが埋設されたカーカス層４が装架され、カーカス層４の端部がビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられて係留され、
　トレッド部３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置され、ベルト層７の両端部にベルトクッション８が配置され、
　空気入りタイヤの内面には、インナーライナー９が設けられ、インナーライナー９を接着するためのタイゴム１０が、カーカス層４とインナーライナー９との間に積層された重荷重車輌用タイヤであって、
　左右一対のビード部１、１に、それぞれビードコア５が設けられ、カーカス層４よりもタイヤ径方向内側にインナーライナー９が配置され、カーカス層４よりもタイヤ径方向外側にキャップトレッド３が設けられてなる、
　キャップトレッド３が所定のゴム組成物を用いて形成された、重荷重車輌用空気入りタイヤ。」
　
　（なお、甲１発明において発明特定事項として記載されている数字は、図面の記載に対応させることで、当該甲１発明の理解を容易にするために便宜的に記載したものである。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　ア　本件発明１について　
　（ア）対比
　甲１発明における「カーカス層」、「キャップトレッド」、「重荷重車輌用空気入りタイヤ」は、それぞれ、本件発明１における「カーカスプライ」、「トレッド」、「空気入りタイヤ」に相当する。
　甲１発明において「装加され」る「カーカス層４」は、「クラウン部から両サイドウォール２を経てビード部１、１間にスチールコードが埋設された」ものであり、「カーカス層４の端部がビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられて係留され」ているものであるから、これは、本件発明１の「クラウン部から両サイドウォール部を経て両ビード部に延び前記ビードコアに係留されたカーカスプライ」に相当するといえる。
　本件特許明細書の【０１０７】に「本発明の架橋ゴム組成物を用いたタイヤは、未架橋ゴム組成物を用いて、通常の方法により製造できる。すなわち、・・・未架橋ゴム組成物を、トレッドなどの形状にあわせて押出し加工し、タイヤ成型機上で他のタイヤ部材とともに貼り合わせ、通常の方法にて成型することにより、未加硫タイヤを形成し、この未加硫タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、タイヤを製造することができる。」と記載されるとおり、本件発明１の空気入りタイヤを構成する「トレッド」は、ゴム組成物を加硫してなる「架橋ゴム組成物」から構成されるものであるといえる。
　そして、甲１発明のタイヤの形成（製造）では、「所定のゴム組成物」は架橋されるものと認められるから、両発明の「トレッド」は、「架橋ゴム組成物から構成されるトレッド」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違するといえる。
＜一致点＞　　　
左右一対のビード部にそれぞれ設けられたビードコアと、
クラウン部から両サイドウォール部を経て両ビード部に延び前記ビードコアに係留されたカーカスプライと、
前記カーカスプライよりもタイヤ径方向内側に配置されたインナーライナーと、
前記カーカスプライよりもタイヤ径方向外側に設けられた、架橋ゴム組成物で構成されるトレッドと、を備える空気入りタイヤ。
＜相違点５＞　
　空気入りタイヤを構成する架橋ゴム組成物で構成されるトレッドについて、本件発明１では、「３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の所定の空隙部の体積が７．５％以下」と特定されているのに対して、甲１発明では、かかる特定はない点。　
＜相違点６＞　
　空気入りタイヤのトレッドを構成する架橋ゴム組成物について、本件発明１では、「ガラス転移温度が−２０℃以下」と特定されているのに対して、甲１発明ではかかる特定はない点。
　　
　（イ）　相違点についての判断
　まず、相違点５について検討する。
　甲１には、空気入りタイヤを構成する架橋ゴム組成物からなるトレッドについて、３．０ＭＰａの印加応力による伸長時における空隙部の体積を測定することは記載も示唆もされていないし、ましてや、「密度が伸長前の架橋ゴム組成物の０〜０．１倍となった領域」である「所定の空隙部」の「３．０ＭＰａの印加応力による伸長時における体積を７．５％以下」とすることは記載も示唆もされていない。
　また、申立人が提出した他のいずれの証拠（甲２〜５）を参酌しても、空気入りタイヤを構成する架橋ゴム組成物からなるトレッドであって、３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の所定の空隙部の体積が７．５％以下であるもの（つまり、相違点５に係る本件発明１の構成）は記載も示唆もされていない。
　そうすると、申立人が提出したいずれの証拠（甲１〜５）からも、相違点５に係る本件発明１の構成を導き出すことができないのであるから、これらの証拠に基づいて、本件発明１を、相違点５に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　
　そして、本件発明１は、２（２）ア（イ）でも記載したとおり、そのことにより、耐摩耗性に優れたものとなるという効果が奏されるところ、この点の効果は、申立人の提出したいずれの証拠からも示唆されない効果である。
　したがって、相違点６について検討するまでもなく、相違点５で甲１発明と異なる本件発明１について、甲１発明及び申立人が提出した他の証拠に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　イ　本件発明１６について
　（ア）　本件発明１６’について　
　本件発明１６は請求項３〜１５を引用するものであるところ、請求項３〜１５はいずれも請求項２を引用することから、請求項３〜１５を引用する本件発明１６は、全て、本件発明１６が請求項２を引用した場合の発明を限定したものに相当する。　
　そこで、本件発明１６についての判断にあたり、本決定の便宜上、まず、請求項２を引用する場合の本件発明１６（以下、「本件発明１６’」という。）を想定した上での判断を示す。　
　本件発明１６’は、請求項２を引用した場合の本件発明１６であり、これを、請求項２を引用しない形式で記載すると、以下のとおりである。　
　「左右一対のビード部にそれぞれ設けられたビードコアと、　
クラウン部から両サイドウォール部を経て両ビード部に延び前記ビードコアに係留されたカーカスプライと、　
前記カーカスプライよりもタイヤ径方向内側に配置されたインナーライナーと、　
前記カーカスプライよりもタイヤ径方向外側に設けられ、架橋ゴム組成物で構成されるトレッドと、を備えることを特徴とする空気入りタイヤであって、　
前記架橋ゴム組成物は、　
３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の空隙部の体積が７．５％以下であり、　
ガラス転移温度が−２０℃以下である架橋ゴム組成物であって、　
前記空隙部が、密度が伸長前の架橋ゴム組成物の０〜０．１倍となった領域である架橋ゴム組成物。」　
　（イ）　本件発明１６’と甲１発明との対比　
　上記ア（ア）における本件発明１と甲１発明との対比を踏まえて本件発明１６’と甲１発明を対比すると、本件発明１６’と甲１発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点７及び８で相違するといえる。　
＜一致点＞　　　　
左右一対のビード部にそれぞれ設けられたビードコアと、　
クラウン部から両サイドウォール部を経て両ビード部に延び前記ビードコアに係留されたカーカスプライと、　
前記カーカスプライよりもタイヤ径方向内側に配置されたインナーライナーと、　
前記カーカスプライよりもタイヤ径方向外側に設けられた、架橋ゴム組成物からなるトレッドと、を備える空気入りタイヤ。　
＜相違点７＞　　
　空気入りタイヤのトレッドを構成する架橋ゴム組成物について、本件発明１６’では、「３．０ＭＰａの印加応力による伸長時の空隙部の体積が７．５％以下」と特定されているのに対して、甲１発明では、かかる特定はない点。　　
＜相違点８＞　　
　空気入りタイヤのトレッドを構成する架橋ゴム組成物について、本件発明１６’では、「ガラス転移温度が−２０℃以下」と特定されているのに対して、甲１発明ではかかる特定はない点。　
　（ウ）　相違点についての判断　
　まず、相違点７について検討する。　
　甲１には、空気入りタイヤのトレッドを構成する架橋ゴム組成物かについて、３．０ＭＰａの印加応力による伸長時における空隙部の体積を測定することは記載も示唆もされていないし、ましてや、「密度が伸長前の架橋ゴム組成物の０〜０．１倍となった領域」である「所定の空隙部」の「３．０ＭＰａの印加応力による伸長時における体積を７．５％以下」とすることは記載も示唆もされていない。
　また、申立人が提出した他のいずれの証拠（甲２〜５）を参酌しても、空気入りタイヤを構成する架橋ゴム組成物からなるトレッドであって、３．０ＭＰａの印加応力による伸長時における所定の空隙部が７．５％以下であるもの（つまり、相違点７に係る本件発明１６’の構成）は記載も示唆もされていない。　
　そうすると、申立人が提出したいずれの証拠（甲１〜５）からも、相違点７に係る本件発明１６’の構成を導き出すことができないのであるから、これらの証拠に基づいて、本件発明１６’を、相違点７に係る本件発明１６’の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。　
　そして、本件発明１６’は、２（２）ア（イ）でも記載したとおり、そのことにより、耐摩耗性に優れたものとなるという効果が奏されるところ、この点の効果は、申立人の提出したいずれの証拠からも示唆されない効果である。　
　したがって、相違点８について検討するまでもなく、相違点７で甲１発明と異なる本件発明１６’について、甲１発明及び申立人が提出した他の証拠に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものということはできない。　
　（エ）　本件発明１６についての判断　
　上述のとおり、本件発明１６は、本件発明１６’を限定したものに相当する。　
　そうすると、本件発明１６’について、甲１発明及び申立人が提出した他の証拠（甲２〜５）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということはできない以上、本件発明１６’をより限定した発明に相当する本件発明１６についても、甲１発明及び申立人が提出した他の証拠（甲２〜５）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。　
（３）取消理由１についてのまとめ　　
　以上のとおりであるから、取消理由１には理由がなく、取消理由１によって本件特許の請求項１及び１６に係る特許を取り消すことはできない。　
第６　結び　
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件特許の請求項１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月１３日（２０１９．２．１３）