【事件の表示】
　特願２００５−３６０４６３「エンジンの燃料噴射制御装置及び燃料噴射制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６２５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１７年１２月１４日の出願であって、平成２２年５月２０日付けの拒絶理由通知に対して、同年７月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年８月１６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１０月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年７月２６日付けの手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　燃料を複数回に分けて噴射するエンジンの燃料噴射制御装置であって、
　メイン噴射の後であって排気バルブを圧縮ＢＤＣ直前において開弁し、その開弁後のシリンダ軸方向のガス流速が増加中に
最初の
とともに、次第にポスト噴射量が少なくなるように追加ポスト噴射を行う
ことを特徴とするエンジンの燃料噴射制御装置。」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　燃料を複数回に分けて噴射するエンジンの燃料噴射制御装置であって、
　メイン噴射の後であって排気バルブを圧縮ＢＤＣ直前において開弁し、その開弁後のシリンダ軸方向のガス流速が増加中にポスト噴射を開始するポスト噴射制御手段を備える、
ことを特徴とするエンジンの燃料噴射制御装置。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関して、発明特定事項である「ポスト噴射を開始するポスト噴射制御手段」について、「
最初の
とともに、次第にポスト噴射量が少なくなるように追加ポスト噴射を行う
　請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１８３４９１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
気筒内に直接燃料を噴射する筒内噴射弁と、排気通路に配置される排気浄化用の触媒装置とを備える内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関は、排気バルブのリフト量または開閉タイミングを変更可能な可変バルブタイミング手段をさらに備えており、膨張行程中に前記可変バルブタイミング手段により排気バルブを開弁し、開弁状態で前記筒内噴射弁により燃料を噴射するポスト噴射を行う内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記排気バルブの開弁は、排気バルブの開弁タイミングを進角させることで行う請求項１記載の内燃機関の制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筒内に燃料を直接噴射する内燃機関の制御装置に関し、特に、排気管に燃料を供給するポスト噴射制御に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、触媒上流へ十分な燃料を供給するため、ポスト噴射量を増大しようとすると、シリンダ壁面へ燃料が付着してしまう可能性がある。このような燃料の付着はオイル希釈を引き起こす可能性があり、これを防止することが臨まれるが、上記各文献には、このような壁面付着を防止する技術については記載がない。
【０００６】
そこで本発明は、壁面付着を防止しつつ、ポスト噴射量を確保することを可能とした内燃機関の制御装置を提供することを課題とする。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　
　（エ）「【００１４】
内燃機関１のシリンダ１０には、往復移動するピストン１１が配置されており、ピストン１１とシリンダ１０およびシリンダヘッド１２で区画された領域が燃焼室１３を構成する。この燃焼室１３には、吸気バルブ４１、排気バルブ４２を介して吸気管２０と排気管３０が接続されている。このうち、排気バルブ４２は可変バルブタイミング手段４４によって開閉駆動される。吸気バルブ４１、排気バルブ４２は各気筒ごとに１つずつ設けられてもよいし、複数設けられていてもよい。また、吸気バルブ４１と排気バルブ４２の数を異ならせてもよい。シリンダヘッド１２の燃焼室１３に臨む位置には、点火プラグ１６と燃料インジェクタ（筒内噴射弁）１７が配置される。ピストン１１はコンロッド１４を介してクランク軸１５に接続され、ピストン１１の往復移動をクランク軸１５の回転運動へと変換する。このクランク軸１５には始動モータ７０が接続可能である。そして、シリンダ１０に冷却水温センサ４５がクランク軸１５に隣接してクランク角度センサ４６が配置される。
　・・・（中略）・・・
【００１６】
排気管３０には、排気浄化装置３１が配置されており、この排気浄化装置３１は再生機能を有する。例えば、ガソリンエンジンの場合には、ＮＯｘ吸蔵還元触媒であり、内燃機関にディーゼルエンジンを用いる場合には、この排気浄化装置３１としては、ＤＰＮＲ（Ｄｉｅｓｅｌ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ−ＮＯｘ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）やＤＰＦ（Ｄｉｅｓｅｌ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｆｉｌｔｅｒ）等が好適である。排気浄化装置３１の上流側にはＡ／Ｆセンサ３２とＣＯセンサ３３が配置され、排気浄化装置３１には触媒温度センサ３４が配置されている。
【００１７】
内燃機関１の制御装置であるエンジンＥＣＵ６０は、ＣＰＵ、メモリ等から構成される。そして、上述した各センサ２２、２５、２６、３２〜３４、４５、４６の各出力のほか、運転者の操作するアクセルペダル５０に取り付けられたアクセル開度センサ５１と車速を検出する車速センサ５２の出力が入力されており、点火プラグ１６、燃料インジェクタ１７、スロットルモータ２３、可変バルブタイミング手段４４、始動モータ７０の作動を制御する。」（段落【００１４】ないし【００１７】）
　（オ）「【００１８】
可変バルブタイミング手段４４は、排気バルブ４２のバルブリフトタイミングを変更するものである。図２、図３はそれぞれ本発明の第１の実施形態における可変バルブタイミング手段４４において、排気バルブ４２を駆動する排気カム４４１の構造を説明する図である。図２に示されるように、排気バルブ４２を駆動する排気カム４４１は、カムシャフト４４０に取り付けられており、カム側面４４１ｃにメインカム山４４１ａに先行する補助カム山４４１ｂを有する２段カム構造を有している。ここで、補助カム山４４１ｂによるリフト量はメインカム山４４１ａによるリフト量より小さくなるよう設計されている。さらに、この排気カム４４１のカムプロファイルはカムシャフト４４０の軸方向で異なる形状に設定されている。具体的には、補助カム山４４１ｂの高さがカムシャフト４４０の軸方向に沿って変えられている。そして、カムシャフト４４０は、カムシャフト駆動系４４２によって軸方向に移動可能とされており、カムシャフト４４０を軸方向に移動させることで、排気カム４４１と排気バルブ４２に連結されたカムフォロワ４４３との接触点を代えて補助カム山４４１ｂによるリフト量を調整可能としている。
【００１９】
図４は、排気バルブと吸気バルブのピストン位置に対するリフト量変化を示すグラフである。可変バルブタイミング手段４４は、カムシャフト駆動系４４２によってカムシャフト４４０を軸方向に移動させてカムシャフト４４０が１回転する間に補助カム山４４１ｂがカムフォロワ４４３に接触し得る状態と非接触の状態を切り替える。補助カム山４４１ｂとカムフォロワ４４３が接触しない非接触の場合には、メインカム山４４１ａのみによってカムフォロワ４４３は図３の上下方向に移動するため、排気バルブ４２は膨張行程末期のＢＤＣ（下死点）到達の少し前に開き、排気行程が終了したＴＤＣ（上死点）を過ぎてから閉じる。これに対して補助カム山４４１ｂがカムフォロワ４４３に接触し得る場合には、メインカム山４４１ａによるカムフォロワ４４３の駆動に先立ち、補助カム山４４１ｂによるカムフォロワ４４３の駆動が行われるため、排気バルブ４２は膨張行程中に一度開いてその後に閉じた後、末期のＢＤＣ（下死点）到達の少し前に再度開き、排気行程が終了したＴＤＣ（上死点）を過ぎてから閉じることになる。」（段落【００１８】及び【００１９】）
　
　（カ）「【００２５】
ここでは、ポスト噴射後に排気バルブ４２を閉止する実施形態の可変バルブタイミング手段４４を説明したが、可変バルブタイミング手段４４としては、ポスト噴射後に排気バルブ４２を閉止しない形態としてもよい。図６はこの第２の実施形態の可変バルブタイミング手段４４における排気カム４４１を示す図である。排気バルブ４２をリフトさせる排気カム４４１は、断面にカム山４４１ａを１つのみ有するが、そのカム山４４１ａの中心およびその広がりを軸方向に変化させている。カムシャフト駆動系４４２によって排気カム４４１が固定されているカムシャフト４４０を軸方向に移動させることで、バルブの開タイミングを図７に示されるように制御することができる。以下、バルブのリフトタイミングが早くなるよう排気カム４４１を切り替えることを排気カム４４１を進角側に切り替えると呼び、リフトタイミングが遅くなるよう排気カム４４１を切り替えることを排気カム４４１を遅角側に切り替えると呼ぶ。ここでは、閉タイミング、最大リフト量は同一としているが、閉タイミングも開タイミングに合わせて進角させてもよく、リフト量はタイミングの変更に対して増減させてもよい。」（段落【００２５】）
　
　（キ）「【００２６】
図８はこの第２の実施形態の可変バルブタイミング手段４４を用いた再生処理のフローチャートである。この再生処理も図５の再生処理と同様にエンジンＥＣＵ６０によって再生要求条件が満たされた場合に実行される。
【００２７】
ステップＳ１の処理は図５の再生処理と同一である。再生可能と判定された場合には、ステップＳ２に移行してカムシャフト駆動系４４２によってカムシャフト４４０を軸方向に移動させることで排気カム４４１を進角側に切り替える。
【００２８】
図７に示されるように膨張行程において、排気バルブ４２が開弁したら（ステップＳ３ａ）、燃料インジェクタ１７から還元剤となるポスト燃料を噴射する（ステップＳ４）。排気バルブ４２は、排気行程終了時（当審注：原文の「膨張行程終了時」は「排気行程終了時」の明らかな誤記と認める。）に閉弁する（ステップＳ５ａ）。ステップＳ７の処理は図５の再生処理と基本的に同一であり、再生が未了であると判定した場合にはステップＳ３ａに戻り、再生が終了したと判定した場合にはステップＳ８ａへと移行し、カムシャフト駆動系４４２によってカムシャフト４４０をステップＳ２ａとは逆方向に移動させることで排気カム４４１を遅角側へ移動させて通常に戻し、処理を終了する。
【００２９】
この再生処理においても排気バルブ４２を開いた状態で筒内の高圧ガスを排気管３０へと流出させながらポスト噴射を行うため、ポスト噴射の燃料は筒内ガスとともに速やかに排気管へと送られ、シリンダ１０壁面への燃料付着を抑制し、ポスト噴射量を確保することが可能である。」（段落【００２６】ないし【００２９】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（キ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（エ）、（カ）及び（キ）並びに図１及び６ないし８の記載からみて、図６の第２の実施形態の可変バルブタイミング手段４４を用いた内燃機関の制御装置は、再生処理時に、ポスト噴射を行っていることがわかる。
　ここで、内燃機関は駆動しているので、前記内燃機関の制御装置はメイン噴射を行っていることは明らかであり、前記内燃機関の制御装置は、メイン噴射の後にポスト噴射を行っていて、このため、前記内燃機関の制御装置は、燃料を複数回に分けて噴射するものといえる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（オ）ないし（キ）及び上記（ク）並びに図２ないし４及び６ないし８の記載からみて、図４及び図７における横軸の左側の「ＢＤＣ」は膨張行程末期のＢＤＣ（下死点）であり（（オ）【００１９】参照。）、横軸の中央の「ＴＤＣ」は排気行程が終了したＴＤＣ（上死点）であり（（オ）【００１９】参照。）、前記横軸の図示されていない左側のＴＤＣから前記横軸の左側の「ＢＤＣ」までが膨張行程で、当該「ＢＤＣ」から前記横軸の中央の「ＴＤＣ」までが排気行程であることがわかる。
　また、図６の第２の実施形態の可変バルブタイミング手段４４では、排気カム４４１を進角側に切り替えても、「閉タイミング、最大リフト量は同一としている」（（カ）【００２５】参照。）ので、排気バルブ４２の再生処理時の閉弁タイミングは通常時と同一で図７のとおりの「排気行程が終了したＴＤＣ（上死点）」か、若しくはその近傍であることがわかる。
　さらに、図７において、再生処理時の排気バルブ４２が膨張行程の途中で開弁すると、その開弁後のシリンダ軸方向のガス流速が増加することは明らかであり、このときにポスト噴射が行われているといえる。
　以上のように、排気バルブ４２を膨張行程末期のＢＤＣ前において開弁し、その開弁後のシリンダ軸方向のガス流速が増加中にポスト噴射を開始することは、エンジンＥＣＵ６０による再生処理のステップＳ１，Ｓ２ａ，Ｓ３ａ，Ｓ４，Ｓ５ａ（図８参照。）において行われているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「燃料を複数回に分けて噴射する内燃機関の制御装置であって、
　メイン噴射の後であって排気バルブ４２を膨張行程末期のＢＤＣ前において開弁し、その開弁後のシリンダ軸方向のガス流速が増加中にポスト噴射を開始するエンジンＥＣＵ６０による再生処理のステップＳ１，Ｓ２ａ，Ｓ３ａ，Ｓ４，Ｓ５ａを備える、
内燃機関の制御装置。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「内燃機関の制御装置」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「エンジンの燃料噴射制御装置」に相当し、以下同様に、「排気バルブ４２」は「排気バルブ」に、「ポスト噴射」は「最初のポスト噴射」に、「エンジンＥＣＵ６０による再生処理のステップＳ１，Ｓ２ａ，Ｓ３ａ，Ｓ４，Ｓ５ａ」は「ポスト噴射制御手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「膨張行程末期のＢＤＣ前」は、「膨張行程末期のＢＤＣ前」という限りにおいて、本願補正発明における「圧縮ＢＤＣ直前」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「燃料を複数回に分けて噴射するエンジンの燃料噴射制御装置であって、
　メイン噴射の後であって排気バルブを膨張行程末期のＢＤＣ前において開弁し、その開弁後のシリンダ軸方向のガス流速が増加中に最初のポスト噴射を開始するポスト噴射制御手段を備える、
エンジンの燃料噴射制御装置。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　排気バルブの開弁時期に関し、
　本願補正発明においては、「圧縮ＢＤＣ直前」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「膨張行程末期のＢＤＣ前」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　ポスト噴射に関し、
　本願補正発明においては、「最初のポスト噴射を開始するとともに、次第にポスト噴射量が少なくなるように追加ポスト噴射を行う」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、単に、「ポスト噴射を開始する」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　審判請求人は、平成２２年７月２６日付けの意見書において、請求項１の排気バルブの開弁時期である「圧縮ＢＤＣ直前」に関し、「請求項１は、「Ｂ：メイン噴射の後であって排気バルブを開弁後のシリンダ軸方向のガス流速が増加中にポスト噴射を開始する・・・」を「Ｂ：メイン噴射の後であって排気バルブを圧縮ＢＤＣ直前において開弁し、その開弁後のシリンダ軸方向のガス流速が増加中にポスト噴射を開始する・・・」に補正しました。これは、図５、図７、図８などにおいて、排気バルブを圧縮ＢＤＣ直前において開弁していることが明らかなことを補正の根拠とします。」としている。
　とすると、本件出願の図５、図７及び図８における横軸の「圧縮ＴＤＣ」と「排気ＴＤＣ」の中間にある縦破線の位置が「圧縮ＢＤＣ」になるものであり、「圧縮ＴＤＣ」と当該「圧縮ＢＤＣ」の間が膨張行程、及び、当該「圧縮ＢＤＣ」と「排気ＴＤＣ」の間が排気行程となることは明らかである。このことから、本願補正発明の「圧縮ＢＤＣ」と引用文献記載の発明の「膨張行程末期のＢＤＣ」とは実質的に同じ意味であるといえる。
　以上のことから、排気バルブの開弁時期に関し、本願補正発明と引用文献記載の発明とは「圧縮ＢＤＣ前」という点で共通するものであることがわかる。
　また、ポスト噴射を行うエンジンの燃料噴射制御装置において、排気バルブを圧縮ＢＤＣ（膨張行程末期のＢＤＣ）直前において開弁し、その際にポスト噴射を行なうことは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶理由に引用された、特開２００４−３１６４４１号公報の特に、段落【００２５】及び【００２６】並びに図３参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、排気バルブの開弁時期について、上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　エンジンの燃料噴射制御装置において、ポスト噴射量を分割するために、最初のポスト噴射を開始するとともに追加ポスト噴射を行うことは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定の拒絶理由に引用された、特開２００４−３１６４４１号公報の特に、段落【００２５】及び【００２６】並びに図３、原査定の拒絶理由に引用又は例示された、特開２００３−９７３３１号公報の特に、段落【００１７】、同様に、原査定の拒絶理由に引用又は例示された、特開２００５−７６５５９号公報の特に、段落【００１４】及び図３（Ｂ）参照。）である。
　また、エンジンの燃料噴射制御装置において、ポスト噴射によって、ポスト噴射燃料がシリンダー壁面に付着して潤滑油が燃料によって希釈されることを回避するために、複数のポスト噴射を次第に減少させることは、周知の技術思想（以下、「周知技術思想」という。例えば、国際公開第２００５／０４９９９３号の特に、本文第５ページ第２２ないし２６行及び第７ページ第２ないし２６行（「post-injection」又は「post-injections」が本願補正発明の「ポスト噴射」に相当。）、同様に、国際公開第２００５／０４７６７８号の特に、本文第２ページ第１２行ないし第３ページ第３行（「post-injection」又は「post-injections」が本願補正発明の「ポスト噴射」に相当。）参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、ポスト噴射について、上記周知技術２を採用し、その際、上記周知技術思想を参酌し、２回目以降のポスト噴射の量を次第に少なくなるようにして、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術思想から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術思想に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開２００４−１８３４９１号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術思想から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。