【事件の表示】
　特願２００９−１４６６９６「ゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１０日出願公開、特開２００９−２０２０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年５月３０日（以下「原出願日」という。）に出願された特願平２００１−１６３１７４号の一部を平成２１年６月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１１月１８日付けで手続補正がなされ、同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年３月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年３月１１日付け手続補正についての補正却下の決定  
 　 
 〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２３年３月１１日付け手続補正を却下する。  
 　 
〔理由〕  
１　本件補正の内容
（１）平成２３年３月１１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書及び特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前（出願当初）に、  
「【請求項１】 
　コアとカバーとを具備するゴルフボールにおいて、該コアが、 
（ａ）シス１，４結合を
６０％以上
６００以下
（ｃ）不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩　　　１０〜６０質量部、 
（ｄ）有機硫黄化合物　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５質量部、 
（ｅ）無機充填剤　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜８０質量部、 
（ｆ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５質量部　 
（ｇ）老化防止剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２質量部以下
を配合したゴム組成物の加熱成形物で形成されたものであり、かつ、その中心ＪＩＳ−Ｃ硬度と表面ＪＩＳ−Ｃ硬度との差が１５より大きくかつ１８以下であり、９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時のたわみ量が２．０〜６．０ｍｍであることを特徴とするゴルフボール。」
とあったものを、  
　  
「【請求項１】 
　コアとカバーとを具備するゴルフボールにおいて、該コアが、 
（ａ）シス１，４結合を
９５％以上
２００〜５００
（ｃ）不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩　　　１０〜６０質量部、 
（ｄ）有機硫黄化合物　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５質量部、 
（ｅ）無機充填剤　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜８０質量部、 
（ｆ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５質量部、 
（ｇ）老化防止剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２質量部以下
を配合したゴム組成物の加熱成形物で形成されたものであり、かつ、その中心ＪＩＳ−Ｃ硬度と表面ＪＩＳ−Ｃ硬度との差が１５より大きくかつ１８以下であり、９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時のたわみ量が２．０〜６．０ｍｍであることを特徴とするゴルフボール。」
と補正するものである（下線は審決において付した。以下同じ。）。  
　  
（２）上記（１）の請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「（ａ）」に係る「ポリブタジエン」のシス１，４結合量を「６０％以上」から「９５％以上」と限定するとともに、その２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度η（ｍＰａ・ｓ）を「６００以下」から「２００〜５００」と限定するものである。 
　 
２　本件補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して、本件補正後の請求項１とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　独立特許要件
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物及び引用発明
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１６４９１２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
（ア）「【請求項１】（ａ）１，４−シス結合含量が８０％以上、１，２−ビニル結合含量が２．０％以下、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下のポリブタジエンゴム５０〜１００重量部、（ｂ）上記（ａ）成分以外のジエン系ゴム５０〜０重量部（ここで、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量は１００重量部である）、（ｃ）架橋性モノマー１０〜５０重量部、（ｄ）無機充填材２０〜８０重量部、および（ｅ）有効量の有機過酸化物、を含有することを特徴とするソリッドゴルフボール用ゴム組成物。
【請求項２】
（ａ）成分が、希土類元素系触媒を用いて重合して得られるポリブタジエンゴムである
【請求項３】（ａ）成分が、希土類元素系触媒を用いて重合し、引き続き末端変性剤を反応させて得られる変性ポリブタジエンゴムであることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項４】ソリッドゴルフボールのゴム質の一部または全部が、請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物を、架橋、成形したものであることを特徴とするソリッドゴルフボール。」
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ソリッドゴルフボール用ゴム組成物およびソリッドゴルフボールに関する。さらに詳しくは、打球感が良好で、飛距離が大きく、かつ耐久性に優れたソリッドゴルフボールを与えるゴム組成物および該組成物から得られるソリッドゴルフボールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ソリッドゴルフボールは、ゴム組成物を一体成形した架橋物からなるワンピースソリッドゴルフボール、更には１〜３層構造の硬質のゴム組成物の架橋物からなるソリッドコアーにカバーを被覆したツーピースソリッドゴルフボール、スリーピースソリッドゴルフボール、フオアピースソリッドゴルフボールなどのマルチピースソリッドゴルフボールがある。
【０００３】これらのソリッドゴルフボールのうち、マルチピースソリッドゴルフボールは、特に飛距離が優れていることから、近年はラウンド用ゴルフボールの主流を占めている。しかし、このマルチピースソリッドゴルフボールは、従来用いられていた糸巻きゴルフボールに比べて、打球感が硬いという欠点を有している。そこで、コアーを軟らかくし、しかも中心に近付くほど軟らかくすることにより、打撃時のつぶれを大きくしてマルチピースソリッドゴルフボールの打球感を向上させることが試みられている。しかし、コアーを軟らかくすることによって、耐久性と反撥性能（飛距離）が低下する。したがって、打球感が良好で、飛距離が大きく、かつ耐久性の優れたマルチピースソリッドゴルフボールの出現が望まれている。
【０００４】一方、ワンピースソリッドゴルフボールは、主として練習場向けのゴルフボールとして用いられているが、繰り返し打撃によって割れや欠けが発生しやすいため、それらの発生をできるかぎり防止することができるように、優れた耐久性が要求される。更に、ゴルフ練習者からは、打球感も良好であることが要求されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、飛距離、耐久性および打球感が向上した、マルチピースソリッドゴルフボールを与え得るゴム組成物を提供することにある。本発明の他の目的は、耐久性および打球感が向上したモノピースソリッドゴルフボールを与え得るゴム組成物を提供することにある。本発明の他の目的は、飛距離、耐久性および打球感が向上した、マルチピースソリッドゴルフボールを提供することにある。本発明のさらなる他の目的は、耐久性および打球感が向上したモノピースソリッドゴルフボールを提供することにある。」　
（ウ）「【０００７】
【発明の実施の形態】まず、本発明のソリッドゴルフボール用ゴム組成物（以下、単に「ゴム組成物」ともいう）の（ａ）成分について説明する。上述したように、（ａ）成分であるポリブタジエンゴムは、１，４−シス結合含量（シス含量）が８０％以上、好ましくは９０％以上、１，２−ビニル結合含量（ビニル含量）が２．０％以下、好ましくは１．５％以下、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下、好ましくは３．０以下である。また、（ａ）成分のムーニー粘度は、ＭＬ1+4（１００℃）は、２０〜１４０、特に３０〜１００が好ましい。
【０００８】本発明のゴム組成物が、主たるゴム成分として、１，４−シス結合が大部分を占め、しかも分子量分布の狭いポリブタジエンゴムを含有することにより、本発明のゴム組成物の架橋成形体から構成されるゴム質を有するソリッドゴルフボールは、飛距離が大きく、打球感および耐久性に優れる結果となる。
【０００９】上記（ａ）ポリブタジエンゴムは、希土類元素系触媒の存在下にブタジエンを重合して得ることができる。また、(ａ）ポリブタジエンゴムは、上記重合に引き続き末端変性剤を反応させて得られる変性ポリブタジエンゴムであってもよい。以下、希土類元素系触媒の存在下にブタジエンを重合して得たポリブタジエンゴムを「（ａ−１）未変性ポリブタジエンゴム」、上記重合に引き続き末端変性剤を反応させて得られた変性ポリブタジエンゴムを「（ａ−２）変性ポリブタジエンゴム」ともいう。上記（ａ−１）未変性ポリブタジエンゴムおよび（ａ−２）変性ポリブタジエンゴムは、１種単独であるいはこれらを組み合わせて用いることができるが、変性ポリブタジエンゴムの使用が保存安定性の点で好ましい。
【００１０】ブタジエンの重合に用いられる希土類元素系触媒としては、公知のものを使用することができる。例えばランタン系列希土類元素化合物、有機アルミニウム化合物、アルモキサン、ハロゲン含有化合物、必要に応じルイス塩基の組合せよりなる触媒を用いることができる。ランタン系列希土類元素化合物としては、原子番号５７〜７１の金属ハロゲン化物、カルボン酸塩、アルコラート、チオアルコラート、アミド等が用いられる。また、有機アルミニウム化合物としては、ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3（ここで、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、同一または異なって、それぞれ水素または炭素数１〜８の炭化水素残基を表す）で示されるものが用いられる。アルモキサンは、下記式（Ｉ）または下記式（II)で示される構造を有する化合物である。また、ファインケミカル，２３，（９），５（１９９４）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１５，４９７１（１９９３）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１７，６４６５（１９９５）で示されるアルモキサンの会合体でもよい。
【００１１】
【化１】
【００１２】（式中、Ｒ25は、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、ｎは２以上の整数である。）
ハロゲン含有化合物としては、ＡｌＸnＲ3-n（ここで、Ｘはハロゲンであり、Ｒは、炭素数が１〜２０の炭化水素残基であり、例えばアルキル基、アリール基、アラルキル基であり、ｎは、１、１.５、２または３である）で示されるアルミニウムハライド；Ｍｅ3ＳｒＣｌ、Ｍｅ2ＳｒＣｌ2、ＭｅＳｒＨＣｌ2、ＭｅＳｒＣｌ3などのストロンチウムハライド；その他、四塩化ケイ素、四塩化スズ、四塩化チタンなどの金属ハライドが用いられる。ルイス塩基は、ランタン系列希土類元素化合物を錯化するのに用いられ。例えばアセチルアセトン、ケントアルコールなどが好適に使用される。なかでも、ランタン系列希土類元素化合物としてネオジウム化合物を用いたネオジウム系触媒の使用が、１，４−シス結合が高含量、１，２−ビニル結合が低含量のポリブタジエンゴムを優れた重合活性で得られるので好ましいこれらの希土類元素系触媒の具体例は、本願出願人による特願平９−２０３９３２号、特願平９−６５６０７号の各明細書に記載されており、用いることができる。
【００１３】また、ランタン系列希土類元素化合物（Ｌａ化合物）を用いた希土類元素系触媒の存在下でブタジエンを重合させる場合、シス含量およびＭｗ／Ｍｎを上記範囲とするために、ブタジエン／Ｌａ化合物は、通常モル比で１０００〜２００万、特には５０００〜１００万とすることが好ましく、また、ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3／Ｌａ化合物は、モル比で１〜１０００、特には３〜５００とすることが好ましい。更に、ハロゲン化合物／Ｌａ化合物は、モル比で０．１〜３０、特には０．２〜１５であることが好ましい。ルイス塩基／Ｌａ化合物は、モル比で０〜３０、特には１〜１０とすることが好ましい。重合にあたっては、溶媒を使用しても、溶媒を使用せずにバルク重合あるいは気相重合してもい。重合温度は通常一３０℃〜１５０℃、好ましくは１０〜１００℃である。
【００１４】（ａ−２）変性ポリブタジエンゴムは、上記の重合に引き続き、ポリマーの活性末端に末端変性剤を反応させることにより得られる。末端変性剤は、それ自体公知であり、例えば下記（Ｅ）〜（Ｊ）に記載した化合物を挙げることができる。
【００１５】（Ｅ）Ｒ4nＭ′Ｘ4-n、Ｍ′Ｘ4、Ｍ′Ｘ3、Ｒ4nＭ′(−Ｒ5−ＣＯＯＲ6)4-nまたはＲ4nＭ′(−Ｒ5−ＣＯＲ6)4-n（式中、Ｒ4およびＲ5は、同一または異なり、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｒ6は炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基であり、側鎖にカルボニル基またはエステル基を含んでいてもよく、Ｍ′はスズ原子、ケイ素原子、ゲルマニウム原子またはリン原子、Ｘはハロゲン原子、ｎは０〜３の整数である）に対応するハロゲン化有機金属化合物、ハロゲン化金属化合物または有機金属化合物。
【００１６】（Ｆ）分子中に、Ｙ＝Ｃ＝Ｚ結合（式中、Ｙは炭素原子、酸素原子、チッ素原子またはイオウ原子、Ｚは酸素原子、チッ素原子またはイオウ原子である）を含有するヘテロクムレン化合物。
【００１７】（Ｇ）分子中に
【００１８】
【化２】
【００１９】結合（式中、Ｙは、酸素原子、チッ素原子またはイオウ原子である）を含有するヘテロ３員環化合物。
【００２０】（Ｈ）ハロゲン化イソシアノ化合物。
【００２１】（Ｉ）Ｒ7−(ＣＯＯＨ)m、Ｒ8(ＣＯＸ)m、Ｒ9−(ＣＯＯ−Ｒ10）、Ｒ11−ＯＣＯＯ−Ｒ12、Ｒ13−(ＣＯＯＣＯ−Ｒ14)m、または
【００２２】
【化３】
【００２３】（式中、Ｒ7〜Ｒ15は、同一または異なり、炭素数１〜５０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｍは１〜５の整数である）に対応するカルボン酸、酸ハロゲン化物、エステル化合物、炭酸エステル化合物または酸無水物。
【００２４】（Ｊ）Ｒ16lＭ″(ＯＣＯＲ17）4-l、Ｒ18lＭ″(ＯＣＯ−Ｒ19−ＣＯＯＲ20)4-l、または
【００２５】
【化４】
【００２６】（式中、Ｒ16〜Ｒ22は、同一または異なり、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｍ″はスズ原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子、ｌは０〜３の整数である）に対応するカルボン酸の金属塩。
【００２７】以上の（Ｅ）〜（Ｊ）に示される末端変性剤の具体例は、本願出願人による特願平９−２０３９３２号、特願平９−６５６０７号の各明細書に記載されている。
【００２８】上記末端変性剤による変性の反応方法は、それ自体公知の方法を用いることができる。例えば本願出願人による特願平９−６５６０７号明細書に記載されている方法、特開平７−２６８１３２号公報に記載されている方法などを採用することができる。
【００２９】次に（ｂ）成分である上記（ａ）成分以外のジエン系ゴムについて説明する。（ｂ）成分は、本発明のゴム組成物の必須の成分ではなく、本発明の目的の達成を損なわない範囲で、所望により配合される成分である。（ｂ）成分の具体例としては、シス含量が８０％未満の、あるいはＭｗ／Ｍｎが３．５を越える未変性または変性ポリブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム、合成ポリイソプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などを挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】次に、（ｃ）成分である架橋性モノマーについて説明する。この（ｃ）架橋性モノマーは、ラジカル開始剤として機能する下記（ｅ）有機過酸化物が分解して発生するラジカルにより重合すると共に、上記（ａ）成分および（ｂ）成分の架橋を促進するように作用する。本発明のゴム組成物に配合される架橋性モノマーは、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の１価または２価の金属塩、であることが好ましく、その具体例として下記のものを挙げることができる。
（ｉ）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、ソルビン酸、チグリン酸、ケイヒ酸、およびアコニット酸。これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
（ii）上記（ｉ）の不飽和酸のＺｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ、およびＮａの各塩。これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
また、上記（ｉ）の不飽和酸と上記（ii）の金属塩とは、組み合わせて用いることができる。なお、上記α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の金属塩は、そのままで基材ゴムなどと混合する通常の方法以外に、あらかじめ酸化亜鉛などの金属酸化物を練り混んだゴム組成物中にアクリル酸、メタクリル酸などのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸を添加し練り混んでゴム組成物中でα，β−エチレン性不飽和カルボン酸と金属酸化物とを反応させて、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の金属塩としたものであってもよい。（ｃ）架橋性モノマーは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３１】次に、（ｄ）成分である無機充填材について説明する。この（ｄ）無機充填材は、架橋ゴムを補強して強度を向上すると共に、配合量によりソリッドゴルフボールの重さを調整することができる。無機充填材としては、具体的に、酸化亜鉛、硫酸バリウム、シリカ、アルミナ、硫酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなどを挙げることができる。なかでも、酸化亜鉛、硫酸バリウム、シリカの使用が好ましい。これらの無機充填材は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】次に（ｅ）成分である有機過酸化物について説明する。本発明のゴム組成物に配合される有機過酸化物は、（ａ）成分および（ｂ）成分からなるゴム成分、ならびに（ｃ）架橋性モノマーの、架橋反応、グラフト反応、重合反応などの開始剤として作用する。有機過酸化物の好適な具体例として、例えばジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００３３】本発明のゴム組成物に含有される上記成分（ａ）〜（ｅ）の量割合は、以下のとおりである。
（ａ）未変性または変性ポリブタジエンゴム５０〜１００重量部
　好ましくは５０〜９０重量部
（ｂ）上記（ａ）成分以外のジエン系ゴム５０〜０重量部
　好ましくは５０〜１０重量部
ここで、（ａ）成分と（ｂ）成分との合計量は１００重量部である。
（ｃ）架橋性モノマー　１０〜５０重量部
　好ましくは１０〜４０重量部
（ｄ）無機充填材　２０〜８０重量部
　好ましくは２０〜７０重量部
（ｅ）有機過酸化物　好ましくは、０.１〜６重量部
より好ましくは０.２〜５重量部
【００３４】（ａ）〜（ｅ）成分の含有割合が上記の範囲にあることにより、本発明のゴム組成物から、飛距離、耐久性および打球感に優れるソリッドゴルフボールが得られる。
【００３５】本発明のゴム組成物には、上記（ａ）〜（ｅ）成分の他に、所望により、酸化亜鉛などの架橋助剤；ステアリン酸などの滑剤；
酸化防止剤などを配合してもよい
（エ）「【００４３】
【実施例】以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例に制限されるものではない。
【００４４】〔変性または未変性ポリブタジエンゴムの合成例〕
合成例１(変性ポリブタジエンゴム（Ａ）(ＨＰＢ（Ａ）)の合成）
窒素素置換した内容積５Ｌのオートクレーブに、窒素下シクロヘキサン２.５ｋｇ、１，３−ブタジエン３００ｇを仕込んだ。これらに、あらかじめオクタン酸ネオジム（０．１８ｍｍｏｌ）およびアセチルアセトン(０.３７ｍｍｏｌ)を含んだシクロヘキサン溶液、メチルアルモキサン（１８.５ｍｍｏｌ）のトルエン溶液、水素化ジイソブチルアルミニウム（３.９ｍｍｏｌ）のシクロヘキサン溶液および塩化ジエチルアルミニウム(０.３７０ｍｍｏｌ)のシクロヘキサン溶液を混合し、ネオジムの５倍量の１，３−ブタジエンと２５℃で３０分間反応熟成させた触媒を仕込み、５０℃で３０分間重合を行った。１，３−ブタジエンの反応転化率は、ほぼ１００％であった。次いで、重合溶液の温度を５０℃に保ち、ジオクチルスズビスオクチルマレート(５.４０ｍｍｏｌ)を添加した。その後、３０分間放置し、２，４−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１.５ｇを含むメタノール溶液を添加し、重合停止後、スチームストリッピングにより脱溶媒し、１１０℃のロールで乾燥し、重合体を得た。この重合体のムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）は４５、シス−１，４−結合含量は９７．８％、１，２−ビニル結合含量は１．０％、Ｍｗ／Ｍｎは２．１であった。
【００４５】上記合成例１とほぼ同様な方法で、変性ポリブタジエンゴム(Ｂ)(ＨＰＢ(Ｂ))、変性ポリブタジエンゴム(Ｃ)(ＨＰＢ(Ｃ))、および変性ポリブタジエンゴム(Ｅ)(ＨＰＢ(Ｅ))を合成した。使用した末端変性剤を表１に示す。また合成例１において、末端変性剤を使用しないこと以外は、ほぼ同様な方法で未変性ポリブタジエンゴム(Ｄ)(ＰＢ(Ｄ))を合成した。なお、上記ＨＰＢ(Ｅ)は、Ｍｗ／Ｍｎが５．１と大きく、比較の変性ポリブタジエンゴムである。これらの変性、未変性ポリブタジエンゴムの物性を表１に示す。
【００４６】
【表１】
【００４７】（実施例１〜８および比較例１〜３）上記表１に示す各種ポリブタジエンを用い、該ポリブタジエンを下記表２に示す配合で、ジアクリル酸亜鉛、酸化亜鉛、ジクミルパーオキサイドおよび酸化防止剤をロールで混練し、得られたゴム組成物を１５０℃で３０分間加圧架橋成形して、直径３８．５ｍｍのコアーを得た。
【００４８】
【表２】
【００４９】次に、得られたコアーにアイオノマー樹脂（商品名サーリン、デユポン社製）１００重量部と二酸化チタン２重量部との混合物からなるカバー用組成物をインジェクション成形法で被覆してカバーを形成し、外径４２．７ｍｍのツーピースソリッドゴルフボールを作製した。なお、比較例１および２のゴルフボールは、ポリブタジエンゴムとして、ネオジウム系触媒を用いて重合し、且つ末端変性剤で変性して得られたものではあるが、Ｍｗ／Ｍｎ＝５.１と分子量分布が広い変性ポリブタジエンゴム（Ｅ）(ＨＰＢ(Ｅ))を用いて作成したものである。比較例３は、従来の標準的なツーピースソリッドゴルフボールである。
【００５０】得られたツーピースソリッドゴルフボールについて、その重量、コンプレッション（ＰＧＡ表示）、ボール初速、飛距離およびハンマリング耐久性を測定した。その結果を表３に示す。また、得られたゴルフボールをトッププロ１０人によりウッド１番クラブで実打して、その打球感を調べた。その結果も表３に併せて示す。
【００５１】上記ボール初速、飛距離およびハンマリング耐久性の測定方法ならびに打球感の評価方法は次に示す通りである。
（１）ボール初速：ツルーテンパー社製スイングロボットにウッド１番クラブを取り付け、ボールをヘッドスピード４５ｍ／秒で打撃し、その時のボール初速（ｍ／秒）を測定した。
（２）飛距離：ツルーテンパー社製スイングロボットにウッド１番クラブを取り付け、ボールをヘッドスピード４５ｍ／秒で打撃した時のボールの落下点までの距離（ヤード）を測定した。
（３）ハンマリング耐久性：ボールを４５ｍ／秒の速度で衝突板に繰り返し衝突させ、ボールが破壊するまでの衝突回数を調べ、比較例３のボールが破壊するまでの回数を１００とした指数で示した。
（４）打球感の評価方法：トッププロ１０人による実打テストで評価した。打球感の評価にあたっては、従来の標準的なツーピースソリッドゴルフボールである比較例３のボールを比較の対象として打球感を評価した。
評価基準は次の通りであり、評価結果を表中に表示する際も同様の記号で表示するが、その場合は評価にあたった１０人のうち８人以上が同じ評価を下したことを示している。
評価基準：
○：比較例３のボールより打球感がソフトで良い。
△：比較例３のボールと打球感が同等である。
×：比較例３のボールより打球感が硬くて悪い。
【００５２】
【表３】
【００５３】表３に示されるの結果から、実施例１〜８のボールは、比較例１〜２のボールに比べて、飛距離が大きく、かつ耐久性が優れており、しかも従来の標準的ツーピースソリッドゴルフボールである比較例３のボールに比べて、打球感が良好であった。
…（略）…
【００５９】本発明のソリッドゴルフボールは、打感が良好で、飛距離が大きく、且つ耐久性に優れている。」
（オ）摘記（ア）の「（ａ）・・・（中略）・・・ポリブタジエンゴム５０〜１００重量部、（ｂ）上記（ａ）成分以外のジエン系ゴム５０〜０重量部（ここで、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計は１００重量部である。）」とは、「（ａ）成分・・・（中略）・・・ポリブタジエンゴム５０〜１００重量部、（ｂ）上記（ａ）成分以外のジエン系ゴム０〜５０重量部とを配合する基材ゴム１００重量部」を意味するものと認められる。
（カ）摘記（エ）における各実施例に使用されるポリブタジエンであるＨＰＢ（Ａ）〜ＨＰＢ（Ｃ）及びＰＢ（Ｄ）について、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））をＡとし、かつその重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＢとしたとき、１０×Ｂ＋５及び１０×Ｂ＋６０の値は、以下の表に示すとおりである。
　　　　　　　｜　Ａ　｜　Ｂ　｜１０×Ｂ＋５｜１０×Ｂ＋６０｜
　――――――｜―――｜―――｜――――――｜―――――――｜
　ＨＰＢ（Ａ）｜ ４５ ｜２．１｜　　２６　　｜　　　８１　　｜
　ＨＰＢ（Ｂ）｜ ４４ ｜２．７｜　　３２　　｜　　　８７　　｜
　ＨＰＢ（Ｃ）｜ ４７ ｜３．３｜　　３８　　｜　　　９３　　｜
　ＰＢ（Ｄ）　｜ ４５ ｜２．８｜　　３３　　｜　　　８８　　｜
　したがって、引用例の各実施例に使用されるポリブタジエンであるＨＰＢ（Ａ），ＨＰＢ（Ｂ），ＨＰＢ（Ｃ）及びＰＢ（Ｄ）については、いずれも１０×Ｂ＋５≦Ａ≦１０×Ｂ＋６０の関係を満たすものであると認められる。
（キ）摘記（エ）の段落【００４６】【表１】「ポリブタジエン」欄に係る「ＢＲ１１」の「重合触媒」及び「Ｎｉ系」の記載より、摘記ウの段落【００２９】「・・・・（中略）・・・（ｂ）成分の具体例としては、シス含量が８０％未満の、あるいはＭｗ／Ｍｎが３．５を越える未変性または変性
ポリブタジエンゴム
（ク）摘記（エ）の【００４７】「（実施例１〜８および比較例１〜３）上記表１に示す各種ポリブタジエンを用い、該ポリブタジエンを下記表２に示す配合で、ジアクリル酸亜鉛、酸化亜鉛、ジクミルパーオキサイドおよび酸化防止剤をロールで混練し、得られた
ゴム組成物を１５０℃で３０分間加圧架橋成形して、直径３８．５ｍｍのコアーを得た
ツーピースソリッドゴルフボールを作製した
（ケ）以上より、摘記（ア）ないし（エ）を含む引用例１全体、特に、
実施例１及び実施例３ないし実施例８
「ソリッドコアと、カバーとを具備してなるソリッドゴルフボールにおいて、ソリッドコアが、（ａ）シス１，４結合を［９７．８％，９７．１％，９７．１％，９７．５％，９７．５％，９７．６％，９７．６％］有すると共に、１，２ビニル結合を［１％，１．１％，１．１％，０．９％，０．９％，１％，１％］有する希土類元素系触媒を用いて合成されたポリブタジエンであって、当該ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））をＡとし、かつその重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＢとしたとき、１０×Ｂ＋５≦Ａ≦１０×Ｂ＋６０の関係を満足するポリブタジエン［１００重量部，１００重量部，６０重量部，１００重量部，６０重量部，１００重量部，６０重量部］と、（ｂ）Ｎｉ系触媒を用いて合成されたポリブタジエンゴム［０重量部，０重量部，４０重量部，０重量部，４０重量部，０重量部，４０重量部］とを配合する基材ゴム１００重量部に対して、
（ｃ）ジアクリル酸亜鉛　　　　　　　　２５重量部
（ｅ）酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　２２重量部
（ｆ）ジクミルパーオキシド　　　　　１．８重量部
（ｇ）酸化防止剤　　　　　　　　　　０．５重量部
を配合したゴム組成物にて形成された加熱成形物を構成要素とするゴルフボール。」
（審決注：上記［］内の数値は左から順に引用例の実施例１及び実施例３ないし実施例８の上記各項目に対応する値を意味する。）
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−４００４０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】共架橋剤およびパーオキサイド類共に架橋成形されてソリッドゴルフボールのゴム質部分の基材ゴムとして用いられるポリブタジエンであって、下記の特性を有することを特徴とするポリブタジエン。
ポリブタジエンの特性：（１）ブタジエンモノマ−ユニットのうち、１,２−構造ユニットの含有率が４〜３０モル％、シス−１,４−構造ユニットの含有率が６５〜９５モル％、及びトランス−１,４−構造ユニットの含有率が５モル％以下。
（２）トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）と１００℃におけるム−ニ−粘度（ＭＬ1+4）の比（Ｔｃｐ／ＭＬ1+4）が３〜６。」　
（イ）「【０００３】重合触媒によって、上記のミクロ構造が異なったポリブタジエンが製造されることが知られており、それらの特性によって種々の用途に使用されている。特に、ハイシス構造に適度に１,２−構造を含みトランス構造が少ないミクロ構造を有し、且つ、分子のリニアリティ（線状性）の高いポリブタジエンは、耐摩耗性、耐発熱性、反発弾性の優れた特性を有する。リニアリティの指標としては、Ｔcp／ＭＬ1+4 が用いられる。
Ｔcpは、濃厚溶液中での分子の絡合いの程度を示し
（ウ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、共架橋剤およびパーオキサイド類共に架橋成形されてソリッドゴルフボールのゴム質部分の基材ゴムとして用いられるポリブタジエンであって、下記の特性を有することを特徴とするポリブタジエンに関する。
ポリブタジエンの特性：」
…（略）…
【００１４】また、ポリブタジエンの
トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）は、２０〜５００が好ましく
（エ）「【０１０３】…（略）…
トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）は、
ポリマー２．２８gをトルエン５０mlに溶解した後
２５℃で測定した
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「重量部」と本願補正発明の「質量％」及び「質量部」とは、いずれも「ゴム組成物」中に存在する成分の占める相対的な重量（質量）比率を表すものであるから、引用発明において「重量部」で表された数値は本願補正発明の「質量％」及び「質量部」で表された数値と実質的に同等であると解することができる。
　そうすると、引用発明の「（ａ）シス１，４結合を［９７．８％，９７．１％，９７．１％，９７．５％，９７．５％，９７．６％，９７．６％］有すると共に、１，２ビニル結合を［１％，１．１％，１．１％，０．９％，０．９％，１％，１％］有する希土類元素系触媒を用いて合成されたポリブタジエンであって、当該ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））をＡとし、かつその重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＢとしたとき、１０×Ｂ＋５≦Ａ≦１０×Ｂ＋６０の関係を満足するポリブタジエン［１００重量部，１００重量部，６０重量部，１００重量部，６０重量部，１００重量部，６０重量部］と、（ｂ）Ｎｉ系触媒を用いて合成されたポリブタジエンゴム［０重量部，０重量部，４０重量部，０重量部，４０重量部，０重量部，４０重量部］とを配合する基材ゴム１００重量部に対して、
（ｃ）ジアクリル酸亜鉛　　　　　　　　２５重量部
（ｅ）酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　２２重量部
（ｆ）ジクミルパーオキシド　　　　　１．８重量部
（ｇ）酸化防止剤　　　　　　　　　　０．５重量部
を配合したゴム組成物」は、
　「（ａ）シス１，４結合を［９７．８％，９７．１％，９７．１％，９７．５％，９７．５％，９７．６％，９７．６％］有すると共に、１，２ビニル結合を［１％，１．１％，１．１％，０．９％，０．９％，１％，１％］有する希土類元素系触媒を用いて合成されたポリブタジエンであって、当該ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））をＡとし、かつその重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＢとしたとき、１０×Ｂ＋５≦Ａ≦１０×Ｂ＋６０の関係を満足するポリブタジエン［１００質量％，１００質量％，６０質量％，１００質量％，６０質量％，１００質量％，６０質量％］と、（ｂ）Ｎｉ系触媒を用いて合成されたポリブタジエンゴム［０質量％，０質量％，４０質量％，０質量％，４０質量％，０質量％，４０質量％］とを配合する基材ゴム１００質量部に対して、
（ｃ）ジアクリル酸亜鉛　　　　　　　　２５質量部、
（ｅ）酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　２２質量部、
（ｆ）ジクミルパーオキシド　　　　　１．８質量部、
（ｇ）酸化防止剤　　　　　　　　　　０．５質量部
を配合したゴム組成物」と実質的に同等である。
（２）引用発明における「（ｂ）Ｎｉ系触媒を用いて合成されたポリブタジエンゴム」、「（ｃ）ジアクリル酸亜鉛」、「（ｅ）酸化亜鉛」及び「（ｆ）ジクミルパーオキシド」は、それぞれ、「（ｂ）上記（ａ）成分以外のジエン系ゴム」、「（ｃ）不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩」、「（ｅ）無機充填剤」及び「（ｆ）有機過酸化物」の点で本願補正発明に包含される。
（３）引用発明における「（ｇ）酸化防止剤」は、本願補正発明における「（ｇ）老化防止剤」に相当し、引用発明における「（ｇ）酸化防止剤」と本願補正発明における「（ｇ）老化防止剤」との基材ゴム１００質量部に対する含有割合は、特定質量部である点で一致する。
（４）してみれば、引用発明の「（ａ）シス１，４結合を［９７．８％，９７．１％，９７．１％，９７．５％，９７．５％，９７．６％，９７．６％］有すると共に、１，２ビニル結合を［１％，１．１％，１．１％，０．９％，０．９％，１％，１％］有する希土類元素系触媒を用いて合成されたポリブタジエンであって、当該ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））をＡとし、かつその重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＢとしたとき、１０×Ｂ＋５≦Ａ≦１０×Ｂ＋６０の関係を満足するポリブタジエン［１００質量％，１００質量％，６０質量％，１００質量％，６０質量％，１００質量％，６０質量％］と、（ｂ）Ｎｉ系触媒を用いて合成されたポリブタジエンゴム［０質量％，０質量％，４０質量％，０質量％，４０質量％，０質量％，４０質量％］とを配合する基材ゴム１００質量部に対して、
（ｃ）ジアクリル酸亜鉛　　　　　　　　２５質量部、
（ｅ）酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　２２質量部、
（ｆ）ジクミルパーオキシド　　　　　１．８質量部、
（ｇ）酸化防止剤　　　　　　　　　　０．５質量部
を配合したゴム組成物」は、「（ａ）シス１，４結合を９５％以上有すると共に、１，２ビニル結合を２％以下有する希土類元素系触媒を用いて合成されたポリブタジエンであって、当該ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））をＡとすると共に、かつその重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＢとしたとき、１０×Ｂ＋５≦Ａ≦１０×Ｂ＋６０の関係を満足するポリブタジエン２０〜１００質量％と、（ｂ）上記（ａ）成分以外のジエン系ゴム０〜８０質量％とを配合する基材ゴム１００質量部に対して、
（ｃ）不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩　　　１０〜６０質量部、
（ｅ）無機充填剤　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜８０質量部、
（ｆ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５質量部、
（ｇ）老化防止剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定質量部
を配合したゴム組成物」の点で本願補正発明に包含される。
（５）したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
「（ａ）シス１，４結合を９５％以上有すると共に、１，２ビニル結合を２％以下有する希土類元素系触媒を用いて合成されたポリブタジエンであって、当該ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））をＡとし、かつその重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＢとしたとき、１０×Ｂ＋５≦Ａ≦１０×Ｂ＋６０の関係を満足するポリブタジエン２０〜１００質量％と、（ｂ）上記（ａ）成分以外のジエン系ゴム０〜８０質量％とを配合する基材ゴム１００質量部に対して、
（ｃ）不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩　　１０〜６０質量部、
（ｅ）無機充填剤　　　　　　　　　　　　　　　　５〜８０質量部、
（ｆ）有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　０．１〜５質量部、　
（ｇ）老化防止剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定質量部　
を配合したゴム組成物にて形成された加熱成形物を構成要素とするゴルフボール。」
（６）一方で、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
　相違点１：
　本願補正発明における「（ａ）」に係る「ポリブタジエン」は「その２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度η（ｍＰａ・ｓ）が２００〜５００であり」と特定されるのに対し、引用発明における「（ａ）」に係るポリブタジエン」は、トルエン溶液の粘度ηが不明である点。
　
　相違点２：
　ゴム組成物に関し、本願補正発明の「ゴム組成物」は、上記＜一致点＞の（ａ）ないし（ｃ）、（ｅ）ないし（ｇ）に加えて、さらに
「基材ゴム１００質量部に対して、
（ｄ）有機硫黄化合物　　　　　　　　　０．５〜５質量部
を配合したゴム組成物」と特定されるのに対し、引用発明における「ゴム組成物」は、有機硫黄化合物を含まない点。
　
　相違点３：
　ゴム組成物の基材ゴム１００質量部に対する（ｇ）老化防止剤の含有割合である特定質量部に関し、本願補正発明は、「０．２質量部以下」と特定されるのに対し、引用発明は、０．５質量部である点。
　
　相違点４：
　加熱成形物に関し、本願補正発明は「その中心ＪＩＳ−Ｃ硬度と表面ＪＩＳ−Ｃ硬度との差が１５より大きくかつ１８以下」と特定されるのに対し、引用発明は、その中心ＪＩＳ−Ｃ硬度と表面ＪＩＳ−Ｃ硬度との差が不明である点。
　
　相違点５：
　加熱成形物に関し、本願補正発明は「９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時のたわみ量が２．０〜６．０ｍｍ」と特定されるのに対し、引用発明は、９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時のたわみ量が不明である点。
　
４　判断
　上記各相違点１ないし５について判断する。
（１）相違点１について
　ア　ポリマー２．２８gをトルエン５０mlに溶解したものは、トルエンの比重が０．８７である（「岩波理化学辞典第４版」１９９３年６月１０日発行、９０９頁の「トルエン」の項「・・（中略）・・比重ｄ１５＝０．８７１６０・・中略・・」の記載参照。）ことから５質量％トルエン溶液であると認められること（本願の明細書の段落【００１４】参照。）、及び「２００〜５００」とあるトルエン溶液粘度の単位が「ｃｐ（センチポアズ）」であって該「ｃｐ」はＭＫＳＡ単位系における「ｍＰａ・ｓ」と同じものであることは自明であるところ、引用例２には、ソリッドゴルフボールのゴム質部分の基材ゴムとして用いられるポリブタジエンとして、ポリマー２．２８gをトルエン５０mlに溶解した後、標準液として粘度計校正用標準液（JISZ８８０９）を用い、キャノンフェンスケ粘度計No．４００を使用するなどして測定した、２５℃でのトルエン溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）が２０〜５００のもの（上記（２）イ（ウ）段落【００１４】及び上記（２）イ（エ）段落【０１０３】参照。）が記載されている。
　イ　また、ポリブタジエン等のポリマーのトルエン溶液粘度が、当該ポリマーの分子量及びその絡まり具合を示す指標として一般的に用いられる指標（上記（２）イ（イ）の段落【０００３】にもこれに関連した記載がある。）である。
　ウ　さらに、ゴム組成物にて形成されるソリッドゴルフボールという技術分野において、ゴム組成物を構成するゴム成分の分子量及びその絡まり具合が成形後のゴルフボールの反発性や打感等に大きく影響するものであることは、当業者にとって自明の事項である。
　エ　してみれば、引用例２に記載の技術事項においてトルエン溶液濃度の数値範囲を限定したことの技術的意義とは、ポリブタジエンの分子量及びその絡まり具合を適切な範囲に調節することにより、成形後のゴルフボールの反発性や打感等を考慮しつつ、ポリブタジエンゴムの成形等における作業性及び加工性を低下させないようにすることであると、当業者ならば自明に理解できることである。
　オ　引用発明は、ポリブタジエンを基材ゴムとするゴム組成物にて形成されるソリッドゴルフボールであるから、その形成等において作業性や加工性を向上させるという課題を有していたことは当業者ならば当然認識していたことであり、かつ「分子量分布の狭いポリブタジエンゴムを含有する」ことにより「飛距離が大きく、打球感および耐久性に優れる」ソリッドゴルフボールを得る（上記（２）ア（イ）の段落【０００７】及び【０００８】参照。）ものであることから、成形後のゴルフボールの反発性や打感等に大きく影響を与えるポリブタジエンの分子量及びその絡まり具合を適切な範囲に調節するという課題を有するものであることも、当業者ならば自明に把握できたことである。
　カ　したがって、引用発明にて使用するポリブタジエンとして、その分子量及びそれらの絡まり具合を適切な範囲に調節し、成形後のゴルフボールの反発性や打感等を考慮しつつ成形等における作業性及び加工性を低下させないことを実現するために、引用例に記載の技術事項を参考にして、その２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度が好適な数値範囲に入るものを使用することは、当業者ならば容易に想到することができたことである。
　キ　また、本願発明の上記５質量％トルエン溶液の粘度の数値範囲については、本願の発明の詳細な説明の段落【００１５】にその技術的意義に関する記載があるものの、該段落は以下（ア）及び（イ）に示すように平成２３年３月１１日付けの手続補正によりその数値範囲に関する記載が変更されたものである。
（ア）本願の願書に最初に添付した明細書における記載
「【００１５】
　そして、（ａ）成分のポリブタジエンは、その２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度η（ｍＰａ・ｓ）が
６００以下
（イ）本願の明細書における記載（手続補正後のもの）
「【００１５】
　そして、（ａ）成分のポリブタジエンは、その２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度η（ｍＰａ・ｓ）が
５００以下
　ク　上記キに示すように、段落【００１５】に示された「５質量％トルエン溶液の粘度」は、その数値範囲が平成２３年３月１１日付け手続補正により変更されたものであるから、本願補正発明における「２００〜５００」という数値は、好適な範囲であり臨界的な意味がない。
　ケ　そして、上記キの（ア）及び（イ）に示す記載は、いずれも、「ηが低すぎると反発性が低下する場合がある。」と記載されているに過ぎないものであるから、ηに２００という下限を設けることが、それ以外の下限を設けることに比べて予測できないほど格別な効果を奏するものとは、当業者といえども、上記段落【００１５】の記載からは把握できないものである。
　コ　したがって、上記カに示したように、引用発明において、使用するポリブタジエンの５質量％トルエン溶液の粘度について好適な数値範囲を実験的に求め、それに該当するポリブタジエンを使用することは当業者が容易に想到することができたことであるから、引用発明におけるポリブタジエンの２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度を、本願補正発明のそれと同程度とすることは、当業者ならば適宜なし得たことである。
　よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用例２に記載された事項に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　ソリッドコアが、ポリブタジエンを主成分とする基材ゴムよりなるゴム組成物にて形成された加熱成形物であるゴルフボールという技術分野において、高反発性を実現するために、　
　基材ゴム１００質量部に対して、
（ｄ）有機硫黄化合物　　　　　　　　　　　　　　　
０．５〜５質量部
の範囲内で配合することは、本願の原出願日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平６−３２７７９４号公報特に段落【００１６】、特開平６−３１９８３１号公報特に請求項１、【００１５】、【００２７】【表６】のコア「３」ないし「５」及び【００３０】【表７】の実施例２及び３、特開平９−５６８４９号公報特に【００２８】参照。）。
　
　イ　ゴルフボールにおいて、高反発性が要求されることは、当業者に自明であるから、引用発明において、高反発性を実現するために、上記質量部の比率で有機硫黄化合物を付加し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）相違点３について
　ア　本願明細書「【００４７】（ｇ）老化防止剤は、例えば、市販品としてノクラックＮＳ−６、同ＮＳ−３０（大内新興化学工業社製）、ヨシノックス４２５（吉富製薬社製）等が挙げられる。上記基材ゴム１００質量部に対し、
通常０質量部以上、
　本願補正発明の「（ｇ）老化防止剤　　　　　　　　０．２質量部以下」とは「（ｇ）老化防止剤　　　　　　　　０．２質量部ないし０質量部」と解される。
　
　イ　引用例１には、【００３５】本発明のゴム組成物には、上記（ａ）〜（ｅ）成分の他に、所望により、…（略）…酸化防止剤などを配合してもよい。」との記載から、酸化防止剤は任意成分であり、配合しなくてもよいと解される。
　
　ウ　上記イから、引用発明において、酸化防止剤を配合しないものとなすことは、当業者が引用例１に記載された事項に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
　エ　上記ウの「酸化防止剤を配合しないもの」は本願補正発明の「（ｇ）老化防止剤　　　　　　　　０質量部」に相当する。
 
　オ　上記ウ及びエから、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用例１に記載された事項に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（４）相違点４について
　ア　ソリッドコアが、ポリブタジエンを主成分とする基材ゴムよりなるゴム組成物にて形成された加熱成形物であるゴルフボールという技術分野において、加熱成形物の中心ＪＩＳ−Ｃ硬度と表面ＪＩＳ−Ｃ硬度との差が、ゴルフボールの飛距離及び耐久性に影響を与えることは、当業者に自明であり（例．特開２００１−７９１１６号公報【００１８】参照。）、その差を１５より大きくかつ１８以下とすることも、本願の原出願日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．上記特開２００１−７９１１６号公報【００１８】及び【００５３】【表１】の実施例１、特開２０００−２４５８６９号公報【００３４】【表１】の実施例１、特開平９−２３９０６７号公報【００４６】実施例１参照、）。
　
　イ　引用例１には、「本発明のソリッドゴルフボールは、打感が良好で、飛距離が大きく、且つ耐久性に優れている。」（上記（２）ア（エ）【００５９】参照。）との事項が記載されている。
　
　ウ　上記イに記載のようにゴルフボールにおいて、良好な飛距離・耐久性等が要求されることは、当業者に自明であるから、引用発明において、良好な飛距離・耐久性等を実現すべく、加熱成形物の中心ＪＩＳ−Ｃ硬度と表面ＪＩＳ−Ｃ硬度との差を１５より大きくかつ１８以下とし、上記相違点４に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（５）相違点５について
　ア　ソリッドコアが、ポリブタジエンを主成分とする基材ゴムよりなるゴム組成物にて形成された加熱成形物であるゴルフボールという技術分野において、加熱成形物の９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時のたわみ量は、ゴルフボールの打感及び反発性に影響を与えることは、当業者に自明であり（例．上記特開平９−５６８４９号公報【００２９】参照。）、９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時のたわみ量が２．０〜６．０ｍｍである加熱成形物も、本願の原出願日前に周知である（以下「周知技術３」という。例．上記特開２００１−７９１１６号公報特に【００５７】【表５】の実施例１ないし７、上記特開平６−３１９８３１号公報特に【００２７】【表６】本発明のコア１ないし５、上記特開平９−２３９０６７号公報特に【００４３】【表１】と【００４６】【表４】実施例１ないし３、上記特開平９−５６８４９号公報特に【００２９】参照）。
　
　イ　ゴルフボールにおいて、良好な打感及び反発性が要求されることは、当業者に自明であるから、引用発明において、良好な打感及び反発性を実現すべく、加熱成形物の９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時のたわみ量を２．０〜６．０ｍｍとし、上記相違点５に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術３に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（６）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果、周知技術３の奏する効果並びに引用例１及び２に記載された事項から当業者が予測できた程度のものである。
　
（７）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、周知技術１、周知技術２、周知技術３並びに引用例１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２並びにそれらの記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２〔理由〕３で検討した本願補正発明において、その発明特定事項である「（ａ）」に係る「ポリブタジエン」のシス１，４結合量を「９５％以上」から「６０％以上」と拡張するとともに、その２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度η（ｍＰａ・ｓ）を「２００〜５００」から「６００以下」と拡張するものである（上記第２〔理由〕１（２）参照。）。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３に記載したとおり、当業者が、引用例１に記載された発明、周知技術１、周知技術２、周知技術３並びに引用例１及び２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例１に記載された発明、周知技術１、周知技術２、周知技術３並びに引用例１及び２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、周知技術１、周知技術２、周知技術３並びに引用例１及び２に記載された事項にに基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。