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　特願２００６−５５３７４２「アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０８３８３５、平成１９年　８月２３日国内公表、特表２００７−５２４３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１７年２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年２月１８日、ＥＰ）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「無線通信装置のためのアンテナであって、
ａ）表面に設けられた金属製共振構造体の２つの対を持つ誘電基板と、
ｂ）前記金属製共振構造体の２つの対であってそれぞれが、供給ラインに接続される第１の共振構造体と、グランドへの接続部を有する第２の共振構造体とを有する、前記金属製共振構造体の２つの対と、
を有し、
　前記第１及び第２の共振構造体は、互いに電気的に絶縁され、互いに近くに配置されており、
　前記金属製共振構造体の２つの対の一方は第１の共振周波数を有し、前記金属製共振構造体の２つの対の他方は第２の共振周波数を有する、アンテナ。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−８３２６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「信号供給源から信号が供給される給電放射電極が基体に形成されている表面実装型アンテナにおいて、信号供給源からの信号を受ける給電端部側に他端側の開放端が間隔を介して対向配置されたループ形状の給電放射電極が１あるいは複数形成されており、さらに基体には、少なくとも隣接する給電放射電極と電磁結合して複共振状態を作り出す無給電放射電極が形成されていることを特徴とした表面実装型アンテナ。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、基体に放射電極が形成されて成る表面実装型アンテナおよびそれを用いた無線機に関するものである。」（２頁２欄、段落１）
　ハ．「【００４８】以下に、第３実施形態例を説明する。なお、この第３実施形態例の説明において、前記各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４９】この第３実施形態例において特徴的なことは、図５に示されるように、複数の給電放射電極３（３ａ，３ｂ）が誘電体基体２に形成されていることである。それ以外の構成は第２実施形態例とほぼ同様である。
【００５０】この第３実施形態例では、複数の給電放射電極３ａ，３ｂは間隔を介して並設されており、それら給電放射電極３ａ，３ｂのうちの一方側（給電放射電極３ｂ）がループ形状と成している。このような給電放射電極３ａ，３ｂを間隔を介して挟み込む形態で無給電放射電極４ａ，４ｂが形成されている。
【００５１】給電端子部５は給電放射電極３側が２つに分岐して各々給電放射電極３ａ，３ｂに連通接続されている。これにより、給電放射電極３ａ，３ｂは共通の給電端子部５を介して無線機の整合回路８を通って同じ信号供給源１０に信号接続されている。
【００５２】この第３実施形態例では、給電放射電極３ａは図６の点線Ａａに示されるようなリターンロス特性を有し、基本モードの共振周波数が周波数Ｆａ１に調整されている。また、ループ形状の給電放射電極３ｂは鎖線Ａｂに示されるようなリターンロス特性を有し、基本モードの共振周波数が周波数Ｆｂ１に調整され、また、高次モードの共振周波数が周波数Ｆｂ２に調整されている。さらに、無給電放射電極４ａは鎖線Ｂａに示されるようなリターンロス特性を有し、基本モードの共振周波数が周波数ｆａ１に調整されている。ループ形状の無給電放射電極４ｂは点線Ｂｂに示されるようなリターンロス特性を有し、基本モードの共振周波数が周波数ｆｂ１に調整され、高次モードの共振周波数が周波数ｆｂ２に調整されている。
【００５３】この第３実施形態例においても、第１や第２の各実施形態例と同様に、給電放射電極３（３ａ，３ｂ）と、無給電放射電極４（４ａ，４ｂ）とが良好な複共振状態となるように、それら給電放射電極３と無給電放射電極４の電磁結合量が調整されている。これにより、表面実装型アンテナ１は、図６の実線Ｃに示されるようなリターンロス特性を有している。
【００５４】この第３実施形態例においても、前記各実施形態例と同様の優れた効果を奏することができる。その上、複数の給電放射電極３を設けたので、マルチバンド化がより一層容易となる。例えば、図６に示す周波数範囲Ｄ１がＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に対応し、周波数範囲Ｄ２がＤＣＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｕｌａｒ　Ｓｙｓｔｅｍ）に対応し、周波数範囲Ｄ３がＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）に対応し、周波数範囲Ｄ４がＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）に対応し、周波数範囲Ｄ５がＢｌｕｅｔｏｏｔｈに対応するように、給電放射電極３と無給電放射電極４の各共振周波数を設定することにより、５つの通信システムに対応することができることとなる。」（６頁９〜１０欄、段落４８〜５４）
　ニ．「【００６１】さらに、第３実施形態例では、給電端子部５は給電放射電極３側が分岐した形状と成し、複数の給電放射電極３は共通の給電端子部５を介して同じ信号供給源１０に信号接続されていたが、例えば、図７（ｃ）に示されるように、表面実装型アンテナ１が表面実装する例えば回路基板２０に、複数の給電放射電極３を同じ信号供給源１０に信号接続させるための給電用パターン２１が形成されている場合には、各給電放射電極３専用の給電端子部５をそれぞれ誘電体基体２に形成する構成としてもよい。」（７頁１１〜１２欄、段落６１）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「表面実装型アンテナ」は「無線機」（即ち、無線通信装置）のためのアンテナであり、特に図５及び図７（ｃ）の記載によれば、前記アンテナは「基板に設けた給電用パターン１２において一本の線にまとめられる専用の給電端子部５に接続される二つの「給電放射電極３ａ，３ｂ」と、グランドに接地される二つの「無給電放射電極４ａ，４ｂ」がそれぞれ対をなして表面に設けられた「誘電体基体２」（即ち、誘電基板）から構成されており、前記「給電放射電極３ａ，３ｂ」と「無給電放射電極４ａ，４ｂ」は図面から明らかなように互いに電気的に絶縁され、且つ互いに近くに配置されている。
　また上記二つの対電極によるマルチバンド化は例えば移動体通信（ＧＳＭ）用バンド（即ち、第１の共振周波数）とセルラーシステム（ＤＣＳ）用バンド（即ち、第２の共振周波数）に共振するように調整されている。
　したがって、上記引用例には、第３実施形態に関し、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「無線通信装置のためのアンテナであって、
ａ）表面に設けられた放射電極の２つの対を持つ誘電基板と、
ｂ）前記放射電極の２つの対であってそれぞれが、基板に設けた給電用パターンにおいて一本の線にまとめられる専用の給電端子部に接続される第１の放射電極と、グランドへの接続部を有する第２の放射電極とを有する、前記放射電極の２つの対と、
を有し、
　前記第１及び第２の放射電極は、互いに電気的に絶縁され、互いに近くに配置されており、
　前記放射電極の２つの対の一方は第１の共振周波数を有し、前記放射電極の２つの対の他方は第２の共振周波数を有する、アンテナ。」
　
（２）例えば特開２００３−１３３８３９号公報（以下、「周知例１」という。）又は特表２００３−５３６３３８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【００１２】図１に示すモノポールアンテナは、接地面１上で起立する誘電体基板２と、この誘電体基板２の表面に上下方向に沿って設けられた長さの異なる２本の放射導体３，４とによって概略構成されており、同軸ケ−ブル等の給電線５，６がそれぞれ第１の放射導体３の下端部と第２の放射導体４の下端部に接続されている。また、誘電体基板２の下端部には接地電極部７が設けられており、この接地電極部７が金属板等からなる接地面１に半田付けされている。接地電極部７は入力電源８，９に接続されており、入力電源８から給電線５を経て第１の放射導体３に第１の高周波信号が給電されると共に、入力電源９から給電線６を経て第２の放射導体４に第２の高周波信号が給電されるようになっている。第１の放射導体３は８００ＭＨｚ帯域の電波を送受信するためのものであり、上端部が誘電体基板２の全幅に略等しい幅広部３ａとなっていて、その下方に帯状の幅狭部３ｂが連続して形成されている。第２の放射導体４は１．９ＧＨｚ帯域の電波を送受信するためのもので、その長さ寸法は第１の放射導体３の幅狭部３ｂの長さ寸法よりも若干短く形成されている。つまり、第１の放射導体３に給電される第１の高周波信号よりも、第２の放射導体４に給電される第２の高周波信号のほうが周波数が高く設定されているので、第１の放射導体３よりも第２の放射導体４のほうが短寸に形成されている。
【００１３】なお、誘電体基板２としては、ＦＲ−４などの安価で比誘電率がやや高い材料（例えばεｒが４．８程度）が好適である。また、本実施形態例では、第１および第２の放射導体３，４と接地電極部７を銅箔を所望形状にエッチングしてパターン形成しているが、印刷によって同形状のものを形成することも可能である。」（３頁４欄、段落１２〜１３）
　ロ．「【００１６】この第２実施形態例は、誘電体基板の表裏両面に放射導体を設け、かつ高帯域用と低帯域用の入力電源を共通化した点が、前述した第１実施形態例と相違している。すなわち、図３において、誘電体基板２の片面には第１実施形態例と同形状の第１の放射導体３および第２の放射導体４が形成されているが、この誘電体基板２の反対側の面にも、第１の放射導体３と略同形で上下方向の長さ寸法が僅かに異なる第３の放射導体１３と、第２の放射導体４と略同形で上下方向の長さ寸法が僅かに異なる第４の放射導体１４とが形成されている。そして、図示省略してあるが、第１および第３の放射導体３，１３はインピーダンス調整用のコンデンサを介して結合されており、両放射導体３，１３の下端部に第１の高周波信号が給電されるようになっている。同様に、第２および第４の放射導体４，１４もインピーダンス調整用のコンデンサを介して結合されており、両放射導体４，１４の下端部に第２の高周波信号が給電されるようになっている。
【００１７】このような構成にしてあると、第１および第３の放射導体３，１３は８００ＭＨｚ付近の若干帯域がずれた電波と共振し、かつ第２および第４の放射導体４，１４は１．９ＧＨｚ付近の若干帯域がずれた電波と共振するので、図４に示すように、８００ＭＨｚ付近と１．９ＧＨｚ付近で共振する帯域が広くなる。
【００１８】また、この第２実施形態例では、特定の周波数の信号を通過させる分波回路が組み込んであるので、入力電源１０が共通化されている。すなわち、相対的に周波数が低い第１の高周波信号はコイル１１を介して第１および第３の放射導体３，１３に給電され、相対的に周波数が高い第２の高周波信号はコンデンサ１２を介して第２および第４の放射導体４，１４に給電されるようになっている。このように共通の入力電源１０から供給される信号を分波回路で振り分けて各放射導体に給電するようにしておけば、回路構成の簡素化が図れる。」（４頁５〜６欄、段落１６〜１８）
　
（周知例２）
　イ．「【００１６】
　図２は、類似のアンテナ装置を示しており、３つのフィード１０４を有するマルチバンドアンテナ２０２を備えている。この例では、マルチプレクサ１０６は、フィード１０４の間に配置されており、アンテナ２０２自身もまた、入力１１０の間の分離を提供している。回路１０８は、前の例と同様なやり方で実現することができる。受動フィルタ（又はスイッチ）をアンテナの近くに含むことにより、複数のフィードを有するアンテナの使用が実用的なものとなる。
　　　【００１７】
　図２の装置では、回路１０８が開回路の直列ＬＣ回路を備える場合、それぞれの入力１１０は、開回路をそれぞれの周波数で他の入力１１０に与える。これにより、あたかも１つのフィードのみが存在して、それぞれの周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３でアンテナ２０２が動作する。
　　　【００１８】
　多重化機能を提供することと同様に、これにより、アンテナ全体のボリームが全ての３つの周波数で使用することができる。次いで、アンテナ２０２の個々の給電点を選択して、アンテナ全体の構造を使用して、それぞれの周波数で自己共鳴を提供することができる。したがって、改善された帯域幅及び効率が提供される。また、本装置は、単一のフィードを有するアンテナよりも効率の高い整合が可能となる。特に、それぞれのフィードの独立な整合及び広帯域化が可能となる。
　　　【００１９】
　図３では、別の変形例が例示されている。ここでは、マルチプレクサ１０６は、周波数帯域の間で共有される単一の入力１１０を有しており、また、マルチバンドアンテナ２０２のフォード１０４に接続される複数の出力を有している。かかるマルチプレクサ１０６の簡単な実現では、それぞれの回路１０８は、開回路の直列ＬＣ回路を備えている。
　　　【００２０】
　次いで、それぞれの入力周波数成分は、そのそれぞれの回路１０８により通過され、他の２つの回路により阻止される。図２で示された装置のように、それぞれの動作周波数では、アンテナ２０２は、あたかも単一のフィードのみが存在するかのように作用する。かかる装置は、マルチプレクサ１０６とトランシーバの間と同様に、それぞれの回路１０８内に適切な整合回路を含むことにより、機能拡張することができる。」（６〜７頁段落１６〜２０）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「マルチバンド用無線機において、マルチバンドアンテナと無線機間の給電ケーブル及び給電源を共用とするか否か」（即ち、給電ケーブルを１本にまとめる方式と異なる２本のままとする方式）は、そのいずれの方式も周知技術である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「放射電極」が導電体即ち金属で構成されることは自明のことであり（例えば上記周知例１の段落１３参照）、その大きさ（長さ）は所定周波数で共振するように調整されるものであるから、引用発明の「放射電極」と本願発明の「金属製共振構造体」（又は単に「共振構造体」）の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「基板に設けた給電用パターンにおいて一本の線にまとめられる専用の給電端子部」と本願発明の「供給ライン」に関して、引用発明の専用の給電端子部は、２つの対である第１放射電極に別個に設けられているが、それらの信号給電源１０は共通であり、『第１放射電極側が２本に分岐した１本の供給ライン』であるのに対し、本願発明の「供給ライン」は、２つの対である第１の共振構造体に対して別個であり、『２本の異なる供給ライン』となっており、一応の相違があるものの、両者の係る構成ははいずれも「所定の給電線」である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「無線通信装置のためのアンテナであって、
ａ）表面に設けられた金属製共振構造体の２つの対を持つ誘電基板と、
ｂ）前記金属製共振構造体の２つの対であってそれぞれが、所定の給電線に接続される第１の共振構造体と、グランドへの接続部を有する第２の共振構造体とを有する、前記金属製共振構造体の２つの対と、
を有し、
　前記第１及び第２の共振構造体は、互いに電気的に絶縁され、互いに近くに配置されており、
　前記金属製共振構造体の２つの対の一方は第１の共振周波数を有し、前記金属製共振構造体の２つの対の他方は第２の共振周波数を有する、アンテナ。」
　
＜相違点＞
　「所定の給電線」に関し、本願発明は『２本の異なる供給ライン』であるのに対し、引用発明は「基板に設けた給電用パターンにおいて一本の線にまとめられる専用の給電端子部」である点。
　
４．判断
　そこで検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「マルチバンド用無線機において、マルチバンドアンテナと無線機間の給電ケーブル及び給電源を共用とするか否か」（即ち、給電ケーブルを１本にまとめる方式と異なる２本のままとする方式）は、そのいずれの方式も周知技術であり、そのいずれを採用するかは当業者であればその所望に応じて適宜選択し得るものである。
　したがって、前記周知技術に基づいて、引用発明の「基板に設けた給電用パターンにおいて一本の線にまとめられる専用の給電端子部」を所望に応じて例えば本願発明のような周知の『２本の異なる供給ライン』とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　また前記『２本の異なる供給ライン』をその上位概念である特許請求の範囲に記載されたとおりの「供給ライン」とすることも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。