【事件の表示】
　特願２００７−１２２９０９号「生体インプラント材及びその作製方法と用途」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７２３８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１９年５月７日の出願であって、平成２２年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「表面微細空間の大きさ、形状ならびに連結が制御された表面構造を有する
骨組織形成用
３００又は２３０
示す当該凹凸構造の周期性を
３００
３００
３９０
５０
２３０
上記
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正のうち、「穴状の空間」の「深さ」について、「５００μｍ〜」を「５０μｍ〜」とする補正について検討する。本件補正前の請求項１における「５００〜１０００μｍの深さ」との記載は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項４に記載されていたものであるが、明細書の段落【００１０】に「そして、本発明では・・・５０〜１０００μｍの深さを有する穴状の空間が、穴状の空間の幅より狭い溝で連結された凹凸構造からなる表面構造を有すること、を好ましい実施の態様としている。」と記載され、段落【００２９】に「本発明の生体材料は・・・５０〜１０００μｍの深さを有する穴状の空間が溝で連結された凹凸構造からなる表面構造を有し、緻密骨レベルにある穴状の空間が配向して形成されていること、を特徴としている。」と記載され、「穴状の空間が連結された表面微細空間構造」に関する具体的な実施例として、段落【００４０】に「平均約３９０μｍの幅と約２３０μｍの深さを有する穴状の空間が幅約２００μｍ、深さ約２３０μｍの溝で連結された表面構造（図２）を有するインプラントを形成できた。」とのみ記載されていることを踏まえれば、本件補正前の請求項１における「５００〜１０００μｍの深さ」との記載は、「５０〜１０００μｍの深さ」の誤記であったことは明らかであり、当該補正は誤記の訂正に該当するものと認められる。
　してみると、本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「生体材料」について、「骨組織形成用」との限定事項を付加し、「パワースペクトル」に関して、「凹凸構造の周期性に対する空間周波数に対応する輝点が波数０に対応する輝点を軸に対称性を有し」との特定事項を「凹凸構造の周期性に対する空間周波数に対応する輝点が波数０に対応する輝点を軸に対称性を示す当該凹凸構造の周期性を有し」との限定事項に減縮し、「溝状の空間が連結された凹凸構造」について、「５０〜５００μｍの幅」との特定事項を「５０〜３００μｍの幅」との限定事項に減縮し、「５０〜５００μｍの深さ」との特定事項を「５０〜３００μｍの深さ」との限定事項に減縮し、「穴状の空間が該穴状の空間の幅より狭い溝で連結された凹凸構造」について、「５０〜１０００μｍの幅」との特定事項を「５０〜３９０μｍの幅」との限定事項に減縮し、「５００〜１０００μｍの深さ」との特定事項を「５０〜２３０μｍの深さ」との限定事項に誤記の訂正をしつつ減縮したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３２９１７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「本発明の医用インプラント、本発明の医用インプラント製造方法および製造装置によって製造された医用インプラントによれば、骨と接合する医用インプラントの表面部分の溝内部に骨組織が成長し、医用インプラントと骨との間に十分な固着強度が得られる。また、本発明の医用インプラントは骨との接合部に作用する大きな繰り返し応力に十分耐えることができる。」（段落【００１８】）
　
（イ）「図１に示す人工関節１は股関節用の補綴ジョイントで、複数の医用インプラント、すなわちステム部２と臼蓋部３を有する。ステム部２は、上部ボール部４と、ボール部４から下方に伸びる細長い下部ステム部５を有し、下部ステム部５が大腿骨６に形成された穴７に装着されて固定される。なお、ボール部４と下部ステム部５は一体的に形成してもよいし、別々に形成して適当な連結手段（例えば、溶接、機械的な連結機構）によって連結してもよい。一方、臼蓋部３は、半球状の内面と外面を有するカップ形状を有し、寛骨８に形成されたカップ状の窪みに装着されて固定される。したがって、骨に接するステム部２と臼蓋部３はＣｏ−Ｃｒ合金およびＴｉ合金などの生体適合性を有する生体用金属で形成することが好ましい。このようにして骨に固定されたステム部２と臼蓋部３は、臼蓋部３の内側球面に配置されたポリエチレンなどの材料からなるカップ状緩衝部９にステム部２のボール部４を収容して連結される。
　大腿骨６に接する下部ステム部５と寛骨８に接する臼蓋部３は、骨との接着力を高めるために、骨に接する部分には複数の溝が形成されている。なお、溝は、下部ステム部５と臼蓋部３の骨に接するすべての領域に形成する必要はなく、一部に形成してもよい。特に、下部ステム部５については、骨に接する領域の上半分だけに設けてもよい。
　本発明に係る医用インプラントは、骨セメントなどの接着剤を用いることなく医用インプラント外表面と骨とを直接接触させて上記のように形成された溝の中に骨を成長させて両者の固着を図るものである。・・・」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
（ウ）「図２は、下部ステム部５の溝が形成されている表面部分を拡大して示したものである。図示するように、表面部分には、下部ステム部５への装着方向であって下部ステム部５が骨と接する面上に定義される主面方向に対して、左斜め下方（第１の方向）に伸びる複数の平行な溝１６と、右斜め下方（第２の方向）に伸びる複数の平行な溝１４が形成されている。」（段落【００２２】）
　
（エ）「骨に対してステム部２が主面方向とこれに直交する周方向（副面方向：主面方向に直交する方向に伸び且つ下部ステム部５が骨と接する面上に定義される方向）にずれるのを防止するため、溝１４，１６は主面方向に関する主面方向成分長Ｌｙと上記主面方向に直交する副面方向に関する副面方向成分長ＬｘをＬｙ／Ｌｘ＝１／４〜４の比率で有するような方向に形成することが好ましい。具体的には図３に示すように、単位面積領域あたりに形成される複数の溝１４の主面及び副面方向の成分長の和の比率Ｌｙ／Ｌｘが、１／４〜４となるように溝１４が形成されるのが好ましい。なお、人工股関節の下部ステム部５の表面上に形成される溝１４においては、破断強度を改善し緩み（Ｌｏｏｓｅｎｉｎｇ）の発生を防止するために、下部ステム部５の長手方向成分Ｌｙとその横断成分Ｌｘの比率Ｌｙ／Ｌｘが、２〜４であることが更に好ましい。
　また、溝１４，１６の内部に骨組織の成長を促進して骨と医用インプラント表面との間の固着力を高めるために、溝１４，１６の横断方向の幅（第１および第２の方向と直交する方向の幅）ＷとピッチＤは、それらの比率Ｄ／Ｗが３〜３０の値〔具体的には、３〜３０の間の任意の整数値（３，４，５，６・・、２７，２８，２９，３０）〕を有するように決めることが好ましい。
　図４に示すように、所定方向の所定距離Ｌにおける溝の面積Ａ１と、隣接する２つの溝の間に挟まれた凸部の面積Ａ２との比率Ａ２／Ａ１が１〜５〔具体的には、１〜５の間の任意の整数値（１，２，３，４，５）〕となるように、幅ＷとピッチＤを決めることが好ましい。
　同様に、複数の異なる方向に伸びる溝１４，１６の横断方向の幅ＷとピッチＤは、隣接する２つの第１の溝１６の中心線１８’によって挟まれた領域において、第１の溝１６が占める面積Ａ１と２つの第１の溝の間に位置する凸部１９の面積Ａ２との比率Ａ２／Ａ１が１〜５〔具体的には、１〜５の間の任意の整数値（１，２，３，４，５）〕を有するように決めることが好ましい（図５）。
　図示するように、第１の方向の溝１６と第２方向の溝１４を有する場合、それらの溝とピッチは、隣接する２つの第１の溝１６の中心線１８’と隣接する２つの第２の溝１４の中心線１８によって囲まれた菱形領域において、第１の溝１６と第２の溝１４が占める面積Ａ１と第１の溝１６と第２の溝１４に囲まれた凸部１９の面積Ａ２との比率Ａ２／Ａ１が１〜５〔具体的には、１〜５の間の任意の整数値（１，２，３，４，５）〕を有するように決めることが好ましい。
　具体的に、ステム部２の溝１４，１６のピッチＤは、約１ｍｍ〜約５ｍｍ、より好適には約２ｍｍ〜約４ｍｍ、最も好適には約３ｍｍとする。溝１４，１６の幅Ｗは、約１００μｍ〜約１０００μｍ、好適には約３００μｍ〜約７００μｍ、最も好適には約５００μｍとする。そして、具体的な設計において、溝の幅とピッチは、これらの範囲で、上述の関係を満足するように決める。
　当然、溝の深さも、溝１４，１６の内部に骨組織の成長を促進して骨と医用インプラント表面との間の固着力を高めるように決めることが好ましい。具体的には、各溝１４，１６の深さは、約２００μｍ〜約１０００μｍ、好適には約４００μｍ〜約６００μｍ、最も好適には約５００μｍとする。」（段落【００２３】〜【００２８】）
　
（オ）「臼蓋部３の外側球面に形成する溝のパターンはステム部２に形成する溝のパターンよりも多様である。例えば、図７は、臼蓋部３の外側球面に、第１の方向に伸びる複数の平行な溝２１と、第１の方向に対して斜めの第２の方向に伸びる複数の平行な溝２２を形成した例を示す。・・・」（段落【００３２】）
　
（カ）「溝の横断面形状も任意であり、図２５に示すように、長方形断面、台形断面、底部が円弧状または半円形状の断面、Ｖ字状断面のいずれの形を採用してもよい。・・・」（段落【００３７】）
　
（キ）上記記載事項（ウ）に関連して、図２及び５には、「溝状の空間が連結された、溝状の空間を有する凹凸構造からなる表面部分」及び「溝状の空間が連結された凹凸構造からなる表面部分」が示されている。
　
　以上の記載事項及び図示内容から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「骨と接する面上に定義される主面方向に対して、左斜め下方（第１の方向）に伸びる複数の平行な溝１６と、右斜め下方（第２の方向）に伸びる複数の平行な溝１４が、決められたピッチＤ、溝の幅Ｗ及び溝の深さで形成された表面部分を有する、表面部分の溝内部に骨組織が成長する医用インプラントであって、溝状の空間が連結された、溝内部に骨組織を成長させるための１００μｍ以上、１０００μｍ以下の深さの溝状の空間を有する凹凸構造からなる表面部分を有し、１００〜１０００μｍの幅と２００〜１０００μｍの深さを有する溝状の空間が連結された凹凸構造からなる表面部分を有する医用インプラント。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、構造又は機能からみて、引用発明の「表面部分の溝内部に骨組織が成長する医用インプラント」は、本願補正発明の「骨組織形成用生体材料」に相当し、以下同様に、「表面部分」は「表面構造」に、「溝内部に骨組織を成長させるための」は「骨組織侵入のための」に、それぞれ相当する。
　引用発明では、「骨と接する面上に定義される主面方向に対して、左斜め下方（第１の方向）に伸びる複数の平行な溝１６と、右斜め下方（第２の方向）に伸びる複数の平行な溝１４が、決められたピッチＤ、溝の幅Ｗ及び溝の深さで形成された表面部分を有」し、溝の幅が「１００〜１０００μｍ」であり、溝の深さが「２００〜１０００μｍ」であるところ、表面部分に形成される微細な溝１４、１６の大きさ、形状ならびに連結が制御されているとともに、凹凸構造の周期性を有するといえるから、本願補正発明と引用発明とは、「表面微細空間の大きさ、形状ならびに連結が制御された表面構造を有する」点及び「凹凸構造の周期性を有」する点で共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「表面微細空間の大きさ、形状ならびに連結が制御された表面構造を有する骨組織形成用生体材料であって、溝状の空間が連結された、骨組織侵入のための溝状の空間を有する凹凸構造からなる表面部分を有し、凹凸構造の周期性を有する生体材料。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、「表面の凹凸構造の高さ情報の２次元マップの２値化像に対するパワースペクトルにおいて、凹凸構造の周期性に対する空間周波数に対応する輝点が波数０に対応する輝点を軸に対称性を示す当該凹凸構造の周期性を有」するのに対し、引用発明では、「骨と接する面上に定義される主面方向に対して、左斜め下方（第１の方向）に伸びる複数の平行な溝１６と、右斜め下方（第２の方向）に伸びる複数の平行な溝１４が、決められたピッチＤ、溝の幅Ｗ及び溝の深さで形成された」表面構造を有し、「凹凸構造の周期性を有」するといえるものの上記のような明示がなされていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「凹凸構造」が「０．０５μｍ〜３０μｍの表面粗さ」を有するのに対し、引用発明はそのような限定がなされていない点。
　
（相違点３）
　「凹凸構造」の「溝状の空間」について、本願補正発明では、「５０〜３００μｍの幅と５０〜３００μｍの深さを有する」のに対し、引用発明では「１００〜１０００μｍの幅と２００〜１０００μｍの深さを有する」点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願明細書の段落【００３４】に「画像を２次元フーリエ変換し、その絶対値の自乗を濃淡で表したのがパワースペクトルであり、輝点の位置が画像の周期性に対する波数（周期構造の距離の逆数で、空間周波数ともいう）を示す。本発明においては、インプラントの表面の高さ情報の２次元マップの２値化像に対するパワースペクトルを得ているので、その意味は、凹凸構造の周期性に対する空間周波数を表す。また、周期構造がないランダムな構造においては、パワースペクトルは波数０（周期構造の距離無限大）に対応する中心の輝点以外に明瞭な輝点は現れない。インプラント表面の凹凸構造の周期性が異なる場合、パワースペクトルが異なるが、これは、投影面積が等しい２つのインプラントの表面の高さ情報の２次元マップの２値化像のパワースペクトルにおいて、波数０の輝点の位置を合せたときに、凹凸構造の周期性に対する空間周波数の輝点の少なくとも一部が重ならないことを意味する。」と記載され、段落【００３５】に「本発明においては、複数の表面構造が混在している場合にも、パワースペクトルにおいて対称性を有する輝点が得られるが、このときは、個々のパワースペクトルの輝点を重ね合わせた図形になる。すなわち、ランダムな表面構造が一部にあっても、他の部分の周期構造に対応するパワースペクトルで対称性を有する輝点が得られる。」と記載されているとおり、周期性を有する凹凸構造の高さ情報の２次元マップの２値化像に対するパワースペクトルにおいては、凹凸構造の周期性に対する空間周波数に対応する輝点が波数０に対応する輝点を軸に対称性を示すものである。
　引用発明においては、「骨と接する面上に定義される主面方向に対して、左斜め下方（第１の方向）に伸びる複数の平行な溝１６と、右斜め下方（第２の方向）に伸びる複数の平行な溝１４が、決められたピッチＤ、溝の幅Ｗ及び溝の深さで形成された」表面構造を有し、「凹凸構造の周期性を有」しているところ、当該表面構造の「凹凸構造の高さ情報の２次元マップの２値化像に対するパワースペクトル」においても、「凹凸構造の周期性に対する空間周波数に対応する輝点が波数０に対応する輝点を軸に対称性を示す」ことは自明な事項であるから、この点は実質的な相違点とはいえない。
　なお、請求人が、審判請求書に「捕捉資料として、引用文献１の図７の溝の構造とそのパワースペクトルを、以下の図１に示し・・・」として記載した図１には、溝の構造の周期性に対する空間周波数に対応する輝点が波数０に対応する輝点を軸に対称性を示す様態が示されている。
　
（相違点２について）
　骨組織形成用生体材料の技術分野において、生体材料と骨との間の固着強度を高めるため、骨芽細胞の一部を収容すべく、表面の凹凸構造の表面粗さを０．１μｍ〜１μｍ程度とすることは、周知技術である（例えば、特開２００３−１６４５１６号公報の【請求項３】、段落【００２３】、図３、特表２００５−５３３５４２号公報の【請求項３】、段落【０００９】〜【００１０】、特開２００４−２５５１８３号公報の【請求項１】、段落【０００３】〜【０００４】、【００５３】を参照）。
　よって、骨組織形成用生体材料という共通の技術分野に属し、生体材料と骨との間の固着強度を高めるという共通の課題を有する引用発明において、上記周知技術を採用し、表面の凹凸構造の表面粗さを０．１μｍ〜１μｍ程度とする、すなわち、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項における数値範囲内とすることは当業者が容易に想到し得たことであり、当該数値範囲の臨界的意義も認められない。
　
（相違点３について）
　引用発明では、凹凸構造の溝状の空間の幅及び深さに関して、「１００〜１０００μｍの幅と２００〜１０００μｍの深さを有」しているところ、上記記載事項（エ）に「そして、具体的な設計において、溝の幅とピッチは、これらの範囲で、上述の関係を満足するように決める。」及び「当然、溝の深さも、溝１４，１６の内部に骨組織の成長を促進して骨と医用インプラント表面との間の固着力を高めるように決めることが好ましい。」と記載されているように、その幅及び深さは、引用発明の生体材料が適用される部位（股関節、膝関節等）や生体材料と骨との間の求められる固着強度等を考慮した具体的な設計において、上記記載事項（エ）や（カ）に記載された関係を満足する範囲内で、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　よって、引用発明において、上記記載事項（エ）や（カ）に記載された関係を満足するように、例えば、「２００μｍの幅」と「２００μｍの深さ」（ピッチＤは１ｍｍ）という値を選択する、すなわち、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項における数値範囲内とすることに格別の困難性は認められず、当該数値範囲の臨界的意義も認められない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２２年６月２５日付けの手続補正書により補正された、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「表面微細空間の大きさ、形状ならびに連結が制御された表面構造を有する生体材料であって、１）溝状の空間が連結された、又は穴状の空間が当該穴状の空間の幅より狭い溝で連結された、骨組織侵入のための５０μｍ以上、１０００μｍ以下の深さの溝状の空間又は穴状の空間を有する凹凸構造からなる表面構造を有し、２）当該表面の凹凸構造の高さ情報の２次元マップの２値化像に対するパワースペクトルにおいて、凹凸構造の周期性に対する空間周波数に対応する輝点が波数０に対応する輝点を軸に対称性を有し、３）０．０５μｍ〜３０μｍの表面粗さを有し、５０〜５００μｍの幅と５０〜５００μｍの深さを有する溝状の空間が連結された凹凸構造からなる表面構造を有するか、又は５０〜１０００μｍの幅と５００〜１０００μｍの深さを有する穴状の空間が該穴状の空間の幅より狭い溝で連結された凹凸構造からなる表面構造を有する、ことを特徴とする生体材料。」
　
IV．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「骨組織形成用生体材料」の限定事項である「骨組織形成用」との構成を省き、「パワースペクトル」に関する限定事項である「凹凸構造の周期性に対する空間周波数に対応する輝点が波数０に対応する輝点を軸に対称性を示す当該凹凸構造の周期性を有し」との構成を「凹凸構造の周期性に対する空間周波数に対応する輝点が波数０に対応する輝点を軸に対称性を有し」との構成に上位概念化し、「溝状の空間が連結された凹凸構造」の限定事項である「５０〜３００μｍの幅」の構成を「５０〜５００μｍの幅」との構成に上位概念化し、「５０〜３００μｍの深さ」との構成を「５０〜５００μｍの深さ」との構成に上位概念化し、「穴状の空間が該穴状の空間の幅より狭い溝で連結された凹凸構造」の限定事項である「５０〜３９０μｍの幅」との構成を「５０〜１０００μｍの幅」との構成に上位概念化し、「５０〜２３０μｍの深さ」との構成を「５０〜１０００μｍの深さ」（「５００〜１０００μｍの深さ」とあるのは「５０〜１０００μｍの深さ」の誤記と認める）との構成に上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。