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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが複数のサブチャネルを介して伝送される、電力変動を減少させる通信システムにおいて、
情報シンボルを生成する少なくとも１つの手段と、
実質的に同じシンボル速度で情報シンボルをより高次のチャネル・シンボルへ符号化する少なくとも１つの符号器であって、チャネル・シンボルとしての個々の情報シンボルの前記符号化は、全ての可能な冗長チャネル・シンボル値に対する複数のサブチャネルの結合信号の電力変動を評価し、かつ前記結合信号にとって最低の電力変動を生成する前記チャネル・シンボル値を選択することによる、前記チャネル・シンボルのための順方向誤り訂正方式、および、冗長チャネル・シンボル値からなるより高次のチャネル・シンボル配座からのチャネル・シンボルの選択を含む、前記符号器と、
前記結合信号中の個別のサブチャネル上でチャネル・シンボルを送信するサブチャネル送信機と、を含み、
１つのチャネル・シンボルは、各情報シンボルのために生成され、
前記少なくとも１つの符号器は、順方向誤り訂正方式を前記個別のサブチャネルに適用するために配置されている、
ことを特徴とする電力変動を減少させる通信システム。
【請求項２】
情報シンボルをより高次のチャネル・シンボルへの前記符号化は、各サブチャネルに対して独立してなされることを特徴とする請求項１記載の電力変動を減少させる通信システム。
【請求項３】
前記順方向誤り訂正方式は、複数のサブチャネル上で動作することを特徴とする請求項１記載の電力変動を減少させる通信システム。
【請求項４】
前記順方向誤り訂正方式は、トレリス符号化方式であることを特徴とする請求項1記載の電力変動を減少させる通信システム。
【請求項５】
前記BPSK情報シンボルは、8PSKチャネル・シンボルに符号化されることを特徴とする請求項１記載の電力変動を減少させる通信システム。
【請求項６】
前記符号器は、前記情報シンボルのための第1データ入力および補正データのための少なくとも第２データ入力を有し、前記通信システムは前記結合信号の振幅変動を低減させる補償データを生成する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の電力変動を減少させる通信システム。
【請求項７】
前記補償データを生成する手段は、事前に計算された補償データを有するメモリを含むことを特徴とする請求項６記載の電力変動を減少させる通信システム。
【請求項８】
現在の情報シンボルに対する補償データは、周辺シンボルへのまたはからのシンボル間干渉に応答して決定されることを特徴とする請求項６記載の電力変動を減少させる通信システム。
【請求項９】
受信機は、前記補償データの推定を生成し、かつ前記補償データの前記推定に応答して送信品質を評価することを特徴とする請求項６記載の電力変動を減少させる通信システム。
【請求項１０】
各サブチャネルは関連する送信形式を有し、前記サブチャネルの前記送信形式の少なくとも１つの特性は、少なくとも２つのサブチャネル間で異なっていることを特徴とする請求項１記載の電力変動を減少させる通信システム。
【請求項１１】
直交周波数分割多重(OFDM)のサブチャネル通信法が使用されることを特徴とする請求項１記載の電力変動を減少させる通信システム。
【請求項１２】
マルチコード符号分割多重接続(CDMA)のサブチャネル通信法が使用されることを特徴とする請求項１記載の電力変動を減少させる通信システム。
【請求項１３】
データが複数のサブチャネルを介して伝送される、通信システムにおける電力変動を減少させる方法において、
情報シンボルを生成する段階と、
個別のサブチャネル上に結合した信号でチャネル・シンボルを送信する段階と、
実質的に同じシンボル速度で情報シンボルをより高次のチャネル・シンボルへ符号化する段階であって、チャネル・シンボルとして個々の情報シンボルを符号化する前記段階は、全ての可能な冗長チャネル・シンボル値に対する複数のサブチャネルの結合信号の電力変動を評価し、かつ前記結合信号にとって最低の電力変動を生成する前記チャネル・シンボル値を選択することによる、前記チャネル・シンボルのための順方向誤り訂正方式、および、冗長チャネル・シンボル値からなるより高次のチャネル・シンボル配座からのチャネル・シンボルの選択を含む、前記段階と、
前記より高い次数のチャネル・シンボルを受信し、前記情報シンボルを生成する段階と、を含み、
１つのチャネル・シンボルは各情報シンボルのために生成され、
前記少なくとも１つの符号器は、順方向誤り訂正方式を前記個別のサブチャネルに適用するために配置されている、
ことを特徴とする電力変動を減少させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記信号対雑音レベルを推定するステップは、
前記受信した合成信号に対して相互相関演算を行い、複数のピークをもつ相関信号を生成するステップと、
前記相関信号から第１の数の前記ピークを除去して第１の残差信号を生成するステップと、
前記第１の残差信号に基づいて前記雑音レベルについての第１の推定値を決定するステップと、
前記第１の推定値に基づいて前記第１の数のピークを検証するステップと、
前記相関信号から、前記検証ステップでの検証により得られた第２の数のピークを除去して、第２の残差信号を生成するステップと、
前記第２の残差信号の雑音レベルについての第２の推定値を求めるステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のスペクトル拡散受信機における伝播経路の選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記第１の数のピークを検証するステップは、
前記信号の総電力に対する前記第１の数のピークの各電力の増加率を求めるステップと、
所定の増加率よりも電力の増加したピークを検証するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のスペクトル拡散受信機における伝播経路の選択方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記雑音レベルについての第１の推定値を求めるステップは、
前記相関信号から、前記第１の数のピークと前記第１の数のピークのそれぞれについてその周辺に生じるパルス広がりを除去するステップと、
前記第１の残差信号に残っているサンプルの信号電力の総和を求めるステップと、
前記総和を前記第１の残差信号に残っている前記サンプルの総数で割るステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のスペクトル拡散受信機における伝播経路選択方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記しきい係数を設定するステップは、
前記推定された信号対雑音レベルが第１の値よりも小さければ第１の関数によって前記しきい係数を選択し、そうでなければ、第２の関数によって前記しきい係数を選択するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のスペクトル拡散受信機における伝播経路の選択方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  前記雑音レベルについての第１の推定値を求める手段は、
前記相関信号から、前記第１の数のピークと前記第１の数のピークのそれぞれについてその周辺に生じるパルス広がりを除去する手段と、
前記第１の残差信号に残っているサンプルの信号電力の総和を求める手段と、
前記総和を前記第１の残差信号に残っている前記サンプルの総数で割る手段とをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のスペクトル拡散受信機における伝播経路の選択装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  前記第１の数のピークを検証するステップは、
前記第１の数のピークの各々の電力について前記信号の総電力に対する増加率を求めるステップと、
所定の増加率よりも大きくなったピークを検証するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項２７に記載のスペクトル拡散受信機における伝播経路の選択方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バイアスおよび入力信号と同期して発生される変調基準電流を使用して、レーザによって放出される光放射の強度に応答する検知信号を発生させること、さらに、
検知信号に応答して誤差量を発生させること、および
入力信号と同期して誤差量に基づいてバイアスおよび駆動電流を制御する変調制御量を更新すること
を含むレーザを有する光伝送器の駆動電流を制御する方法。
【請求項２】  レーザを有する光伝送器の駆動電流を制御するための装置であって、
バイアスおよび入力信号と同期して発生される変調基準電流を使用して、レーザによって放出された光放射の強度に応答する検知信号を発生するための検知回路と、
検知信号に応答して誤差量を発生するために検知回路に結合された誤差回路と、
入力信号と同期して誤差量に基づいて制御量を更新するために誤差回路に結合された更新回路とを備え、前記制御量が駆動電流を制御する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的負荷による電力ラインから流れる電流の高調波を調節するためのモジュール装置であって、
ａ）入力が前記電力ラインに接続されている整流用ダイオードのアレイを含む第１の整流器回路モジュールを備え、
さらに、
ｂ）第２のスイッチおよび制御アセンブリ（ＳＣＡ）モジュールであって、該第２のＳＣＡの出力電圧および前記電力ラインからの電流のサンプリングのみによって、前記電力ラインにかかる電圧に従って前記電流を制御し、電力スイッチおよび制御器並びにそれらの配線を含み、該第２のＳＣＡモジュールは、パワースイッチおよびコントローラおよびそれらの相互接続配線からなり、該ＳＣＡモジュールの入力は、前記整流器回路モジュールからの電流をフィルタリングするために直列に接続される少なくとも１つの入力インダクタを通して前記整流回路モジュールの出力に接続されたスイッチ・コントロール・アセンブリ（ＳＣＡ）モジュール、および
ｃ）前記負荷における出力電圧のリップルをフィルタリングするために前記負荷および前記ＳＣＡの出力に並列に接続された少なくとも１つの出力キャパシタを備えることを特徴とするモジュール装置。
【請求項２】
前記ＳＣＡは、
ａ）前記ＳＣＡの入力と並列に接続されたスイッチング・トランジスタ、
ｂ）前記ＳＣＡの出力と直列に接続された高周波用整流ダイオード、
ｃ）前記ＳＣＡの入力と直列に接続された入力電流サンプリング抵抗器、および
ｄ）前記スイッチング・トランジスタを制御する制御回路であって、該制御回路の１の入力は前記電流サンプリング抵抗器に接続され、他の入力は前記ＳＣＡの出力に接続されている制御回路、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のモジュール装置。
【請求項３】
ソフト・スイッチイングのための浪費の無いオン動作スナバが、前記スイッチングおよび制御回路アセンブリに接続され、該スナバの入力および出力は前記ＳＣＡの入力および出力にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１に記載のモジュール装置。
【請求項４】
前記スナバは、
ａ）前記入力インダクタのタップと前記出力との間に接続された２つの整流ダイオード、
ｂ）前記ＳＣＡインレットと直列に接続されているインダクタ、および
ｃ）前記２つの整流ダイオードの間の共通端子と前記ＳＣＡインレットとの間に接続されたキャパシタ、
を含むことを特徴とする請求項３に記載のモジュール装置。
【請求項５】
前記スナバの前記２つの整流ダイオードは前記ＳＣＡモジュール内へ組み込まれていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のモジュール装置。
【請求項６】
前記制御回路は、
ａ）基準電圧源、
ｂ）乗算器によって動作するパルス振幅モジュレータであって、前記乗算器の出力に従って前記スイッチングのデューティ・サイクルを制御する前記スイッチング・トランジスタのゲートに接続されたパルス振幅モジュレータ、
ｃ）前記エラー電圧および前記入力電流サンプリング抵抗器にかかる電圧が印加される乗算器、および
ｄ）前記基準電圧および前記出力電圧に接続された増幅器であって、前記出力電圧と前記基準電圧との差に比例するエラー電圧を前記乗算器に印加する増幅器、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール装置。
【請求項７】
前記ＳＣＡは前記制御回路のための内部電源回路を含むことを特徴とする請求項２に記載のモジュール装置。
【請求項８】
前記制御回路のための外部電源は前記ＳＣＡへの入力を介して前記ＳＣＡに接続されていることを特徴とする請求項２に記載のモジュール装置。
【請求項９】
前記スイッチおよび制御アセンブリ・モジュールは、３端子ユニットとして実施され、１つの入力端子、１つの出力端子および１つの共通端子を含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール装置。
【請求項１０】
前記スイッチおよび制御アセンブリ・モジュールは、４端子２ポートユニットとして実施され、１つの入力ポートおよび１つの出力ポートを含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール装置。
【請求項１１】
前記スイッチおよび制御アセンブリ・モジュール内には半導体素子のみが含まれ、該スイッチおよび制御アセンブリ・モジュールはモノリシック集積回路として製造されることを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれかに記載のモジュール装置。
【請求項１２】
前記スイッチおよび制御アセンブリ・モジュールは、マルチ−チップ・ハイブリッド回路として製造され、それによって電力を取り扱う能力を向上させていることを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれかに記載のモジュール装置。
【請求項１３】
前記スイッチおよび制御アセンブリはモノリシック集積回路であることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のモジュール装置。
【請求項１４】
パッケージングが金属またはセラミックの熱放散パッケージであることを特徴とする請求項１３に記載のモジュール装置。
【請求項１５】
前記２つのモジュールは、分離して実装されることによって、熱放散を高め、かつ前記装置の操作をする制御電力を増加させることができることを特徴とする請求項１に記載のモジュール装置。
【請求項１６】
前記高周波用整流ダイオードは、第３のモジュールから無視され、かつヒート・シンク上に分離して実装されることによって、熱放散を向上させることができ、かつ当該装置の操作をする制御をさらに増加させることができることを特徴とする請求項１２に記載のモジュール装置。
【請求項１７】
前記電源は、前記出力電圧から電力供給され、
ａ）前記出力電圧端子に接続されている電流源、
ｂ）前記ステップａ）の前記電流源によって電力供給されるツェナー・ダイオード、および
ｃ）前記ステップｂ）の前記ツェナー・ダイオードと並列に接続される平滑キャパシタ、
を含むことを特徴とする請求項７に記載のモジュール装置。
【請求項１８】
高周波成分をフィルタリングするキャパシタが随意的に前記整流器回路モジュールの出力を横切って接続されていることを特徴とする請求項１に記載のモジュール装置。
【請求項１９】
モジュールの端子と構造上の構成要素または他のモジュールの端子との間に要求される任意の電気的接続は、配線および／またはプリント回路板を使用して接続されていることを特徴とする請求項１に記載のモジュール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル・ビデオ装置のシステム制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
（Ａ）プレー動作モードの期間中、複数のリピート・モードのうちの１つを使用して記憶媒体上の情報を再生するステップと、
（Ｂ）プレー動作モードの期間中、ユーザの入力に応じて複数のリピート・モードの中から１つのリピート・モードを選択する機会をユーザに提供するステップと、
（Ｃ）プレー動作モードの期間中、ユーザの入力に応じて、上記選択したリピート・モードに従って上記記憶媒体上の情報を再生するように、変更するステップと、
から成る、記憶媒体上に記憶された情報を処理するシステムの制御方法。
【請求項２】  上記ステップ（Ｂ）が、
上記複数のリピート・モードが全て、上記記憶媒体に関連付けられることがある使用可能なリピート・モードであるか否かを検知するステップと、
上記複数のリピート・モードの最大数のうちどれが、上記記憶媒体に対して実際に使用可能であるかを検知するステップと、
上記記憶媒体に関連付けられた使用できるリピート・モードと使用できないリピート・モードとを表示するオンスクリーン・メニューを発生するステップと、
上記使用可能なリピート・モードのうちの１つを選択するステップと、
を含む、請求項１記載の制御方法。
【請求項３】  上記記憶媒体がＤＶＤディスクであり、
リピート・モードの最大数を検知するステップが、ＤＶＤ仕様に適合した数を設定することを含み、
上記ＤＶＤディスクについて実際に使用可能であるリピート・モードを検知するステップが、ディスク・プレーヤ内の不揮発性メモリ内に在る、上記ＤＶＤディスクに関連したデータを評価することを含む、
請求項２記載の制御方法。
【請求項４】  上記ステップ（Ｂ）には、ユーザがビデオ表示の背景部分でプログラムの再生を見続けながら複数のリピート・モードのうちの１つを選択できるシステムによって、上記ビデオ表示上に載せられるオンスクリーン表示を発生させるステップが含まれている、請求項１記載の制御方法。
【請求項５】  プレー動作モード期間中、上記複数のリピート・モードのうちの１つのリピート・モードの選択を可能にする動作モードが使用可能にされているか否かを検知するステップが上記ステップ（Ｂ）に先行し、
プレー動作モード期間中、上記複数のリピート・モードの変更を可能にする動作モードが使用可能にされている場合のみ、上記ステップ（Ｂ）と上記ステップ（Ｃ）を実行する、請求項１記載の制御方法。
【請求項６】  上記ステップ（Ｂ）が、
上記複数のリピート・モードが全て、上記記憶媒体に関連付けられることがある使用可能なリピート・モードであるか否かを検知するステップと、
上記複数のリピート・モードの最大数のうちどれが、上記記憶媒体に対して実際に使用可能であるかを検知するステップと、
上記記憶媒体に関連付けられた使用できるリピート・モードと使用できないリピート・モードとを表示するオンスクリーン・メニューを発生するステップと、
上記使用可能なリピート・モードのうちの１つを選択するステップと、
を含む、請求項１記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  離散型ウェーブレット変換（ＤＷＴ）を使用して得られた画像データの１つの変換されたセットの最適相関の方向を決定するステップと；
誤差値を恢復誤差値とを発生することにより、上記画像データの１つの変換されたセットに基いてエラーセットに発生するステップと；
上記エラーセットのいくつかを量子化し、この量子化が上記の最適相関の定められた方向で行なうステップとから構成され、
上記変化されたセットは上記ＤＷＴから発生した複数のサブバンドの１つであり、
また、前記恢復誤差値は前記誤差値の量子化と逆量子化によって得られることを特徴とする画像圧縮方法。
【請求項２】  プロセッサと、このプロセッサに結合したメモリとから構成され；上記プロセッサは画像エッジの方法に基いて画像データの離散型ウェーブレットの変化されたセット内の最高相関の方向を決定すると共に誤差値と恢復誤差値を発生することによって上記変換セットに基いたエラーセットを発生するものであって、また上記の恢復誤差値は前記誤差値を量子化と逆量子化することによって得られるものであり、更に上記プロセッサは更に上記誤差セットのいくつかを方向性コード化するもであり、また、前記メモリは方向性コード化された誤差セットを蓄積するように構成したことを特徴とするイメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記アームの長さが前記アームがチューニングされた前記異なる周波数帯の約１／４波長になるよう選択されることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記アームの長さが、前記アームがチューニングされた前記異なる周波数帯の約１／４波長になるよう選択されることを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  前記プリントスパイラルアームにおける電流が前記スパイラルの外終端で供給されることを特徴とする請求項１５記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯科補綴物構成のための装置であって、それが一つまたはそれ以上のインプラント（単数または複数）（１３，１４）及び前記インプラント（単数または複数）にジョイントにより固定された一つまたはそれ以上のアタッチメント部品（単数または複数）（８，９）、例えばスペーサ（単数または複数）またはブリッジ（単数または複数）、等を含み、更にインプラントとアタッチメント部品の間（ここでは第一の場合と称す）の、あるいはアタッチメント部品（複数）間（ここでは第二の場合と称す）の、少なくとも第一ジョイントが第一の場合にはインプラントまたはアタッチメント部品上にまたは第二の場合には第一アタッチメント部品上に配置されておりかつ第一の場合にはアタッチメント部品またはインプラント内のまたは第二の場合には第二アタッチメント部品内の対応する凹所（６）によりくさび留めの機械的相互作用で案内されまたは案内可能である切頭円錐体（１ａ）または他の円錐形状に先細りとなった本体からのみなるものにおいて、切頭円錐体または本体及び凹所を備えた、インプラントとアタッチメント部品またはアタッチメント部品（複数）の形の構成要素がチタンまたは高摩擦係数を持つ他の材料からなり、従って前記くさび留めの機械的相互作用が、インプラント及びアタッチメント部品のそれぞれの前記高摩擦係数、並びに切頭円錐体または他の円錐形状に先細りとなった本体及び対応する凹所の大きな許容誤差精度により実現されること、及び切頭円錐体または本体を支持するインプラント、または切頭円錐体または本体を支持するアタッチメント部品（８）が切頭円錐体または本体に連結する部分（１ｂ）を備えており、この部分がインプラント（１３，１４）が象牙質内に傾いて配置されているとき、すなわちインプラントまたはアタッチメント部品のそれぞれの第三部分（１ｃ）の縦軸（３″）と一致するインプラントの縦軸が象牙質内で傾いているとき、歯科補綴物構成の水平化機能の達成のために曲げ可能であることを特徴とする装置。
【請求項２】  曲げ可能な部分（１ｂ）が曲げられていない位置で本質的に均一厚さのものであり、切頭円錐体または本体がそのベースまたは幅広端で示すのと本質的に同じ直径または対応する寸法を持つことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  切頭円錐体または本体が、曲げ可能な部分と一緒に、ねじ付きインプラントの一部を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  切頭円錐体または本体（ここでは第一切頭円錐体または本体と称す）が、曲げ可能な部分及び第二切頭円錐体または本体と一緒に、第一及び第二切頭円錐体または本体が曲げ可能な部分のそれぞれの端部で固定されている要素の一部を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】  切頭円錐体が２−４°、好ましくは約３°の円錐角を示し、及び／または第二切頭円錐体または本体が６−１０°、好ましくは約８°の円錐角を示すことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】  切頭円錐体または本体及び凹所を備えた、インプラントとアタッチメント部品またはアタッチメント部品（複数）の形の前記構成要素がチタンまたは０．２−０．８、好ましくは約０．５の摩擦係数を持つ他の材料からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】  歯科補綴物構成のジョイントを実現するための装置であってそれが一つまたはそれ以上のインプラント（単数または複数）（１３，１４）及び前記インプラント（単数または複数）に固定されることのできる一つまたはそれ以上のアタッチメント部品（単数または複数）（８，９）を含むものにおいて、インプラントまたは第一アタッチメント部品のそれぞれが切頭円錐体または他の円錐形状に先細りとなった本体として設計された第一部分（１ａ）を備えていること、第二アタッチメント部品または問題のインプラントがこの切頭円錐体または本体に対応する凹所を備えていること、及びこの切頭円錐体または本体及び対応する凹所が単独で、すなわちセメント、接着剤、等なしに、インプラント及びアタッチメント部品のそれぞれの材料の高摩擦係数並びに切頭円錐体または他の円錐形状に先細りとなった本体及び対応する凹所の大きな許容誤差精度のために、前記機械的ジョイントを実現するくさび留めの機械的相互作用の一部を形成するように配置されることを特徴とする装置。
【請求項８】  一つまたはそれ以上のインプラント（単数または複数）及びそれに固定された一つまたはそれ以上のアタッチメント部品（単数または複数）、例えばスペーサ（単数または複数）、ブリッジ（単数または複数）、等を含む歯科補綴物のジョイントを実現するための方法において、インプラントまたは第一アタッチメント部品の第一部分上に配置された切頭円錐体または他の円錐形状に先細りとなった本体がセメントなしまたは接着剤なしのジョイントを達成する目的でこの第一アタッチメント部品またはインプラントまたは第二アタッチメント部品上の対応する凹所によりくさび留めの機械的相互作用で案内されること、このインプラントが関係する象牙質（１０）内で傾いているとき、第一部分（１ａ）に連結された第二部分（１ｂ）がこの傾きに関してインプラントの上方部を水平化するための曲げ力を割り当てられていることを特徴とする方法。
【請求項９】  切頭円錐体または本体及び第一アタッチメント部品の凹所が第一アタッチメント部品がインプラント及び第二アタッチメント部品のそれぞれから分離可能である中間位置でインプラントのまたは第二アタッチメント部品のそれぞれ凹所及び切頭円錐体または本体と相互作用するように案内されること、第一アタッチメント部品がインプラント及び第二アタッチメント部品のそれぞれから分離されており、それ故に曲げ力が第二部分（１ｂ）に割り当てられること、及び第一アタッチメント部品が、あらゆる中間調整に続いて、今一度インプラントおよび第二アタッチメント部品のそれぞれと相互作用して本質的に同じ角度的配向位置に案内されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内視鏡による外科手術で使用するための締結装置であって、
（ａ） ハンドル部と、
（ｂ） トリガ機構と、
（ｃ） 協働するノッチを有する成形すべり面を備え、本質的に三角形断面を備えたアンビルを緊密に受容するような角度がノッチに設けられている締め具アプリケータとを有している、締結装置。
【請求項２】  内視鏡による外科手術で使用するための締結装置であって、
（ａ） ハンドル部と、
（ｂ） トリガ機構と、
（ｃ） 単一の締め具成形点を有しているアンビル
を備えた締め具アプリケータとを備えている、締結装置。
【請求項３】  前記アンビルが、本質的に三角形である断面を有している、請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記締結アプリケータが複数の締め具を更に備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項５】  前記締め具アプリケータが前記ハンドル部から分離可能である、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞を進化させて所望の特性を獲得する方法であって、以下：
（ｉ．）異なる細胞の集団のプロトプラストを形成する工程；
（ｉｉ．）該プロトプラストを融合してハイブリッドプロトプラストを形成する工程であって、ここで該プロトプラスト由来のゲノムが組み換わってハイブリッドゲノムを形成する、工程；
（ｉｉｉ．）該ハイブリッドプロトプラストを、細胞の再生を促進する条件下でインキュベートし、それにより再生細胞を生成する、工程；
（ｉｖ．）該再生細胞からプロトプラストを形成し、該プロトプラストを融合してハイブリッドプロトプラストを形成する工程であって、ここで該プロトプラストからのゲノムが組み換わってさらなるハイブリッドゲノムを形成する工程；該さらなるハイブリッドプロトプラストを、細胞の再生を促進する条件下でインキュベートし、それによってさらなる再生細胞を生成する工程を繰返す工程；ならびに
（ｖ．）選択またはスクリーニングして、該所望の特性の獲得に向けてさらなる再生細胞を単離する、工程、
を包含する、方法。
【請求項２】  前記所望の特性は、熱耐性、エタノール生成、エタノール耐性、酸、酵素補因子の改善された生成および維持、ＮＡＤ（Ｐ）Ｈの改善された生成および維持、ならびに改善されたグルコース輸送から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  さらに、前記再生細胞が、前記所望の特性を獲得するまで、工程（ｉ．）〜（ｖ．）を、工程（ｉｉｉ．）における再生細胞または工程（ｉ．）における前記プロトプラストを形成するために用いられる工程（ｉｖ．）におけるさらなる再生細胞について繰り返す工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ハイブリッドプロトプラストは、２より多くの親ゲノムを有する細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記異なる細胞は真菌細胞であり、そして前記再生細胞は、真菌菌糸である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  プロトプラストが、菌糸または胞子を酵素で処理することによって提供される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記真菌細胞は、完全な細胞壁の合成能を欠く脆弱株由来であり、それによってプロトプラストが自然に形成される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記菌糸を、細胞壁形成のインヒビターで処理してプロトプラストを生成する工程をさらに包含する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】  選択またはスクリーニングして、親ゲノムを有する細胞を含まない、ハイブリッドゲノムを有する再生細胞を単離する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  第１の亜集団の細胞が第１のマーカーを含み、そして第２の亜集団の細胞が第２のマーカーを含み、そして前記方法はさらに、選択またはスクリーニングして、該第１のマーカーおよび第２のマーカーの両方を発現する再生細胞を同定する工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記第１のマーカーは膜マーカーであり、そして前記第２のマーカーは遺伝マーカーである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記第１のマーカーは、ヘテロマー酵素の第１のサブユニットであり、そして前記第２のマーカーは、該へテロマー酵素の第２のサブユニットである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  少なくとも１サイクルにおいてＤＮＡフラグメントのライブラリーでプロトプラストを形質転換する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記ＤＮＡフラグメントは、制限酵素に付随する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記プロトプラストを、少なくとも１サイクルにおいて紫外照射に曝露する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  前記所望の特性は、タンパク質、一次代謝産物、または二次代謝産物の発現である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  前記所望の特性は、タンパク質または二次代謝産物の分泌である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  前記二次代謝産物が、タキソール、シクロスポリンＡ、およびエリスロマイシンから選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記所望の特性は、減数分裂能である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】  前記所望の特性は、別の株とヘテロカリオンを形成するための適合性である、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  前記プロトプラストまたは菌糸を、少なくとも１サイクルにおいて変異促進性薬剤に曝露する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発酵によってグルコサミンを製造する方法であって、
（ａ）グルコサミン−６−リン酸シンターゼの活性を増大する少なくとも一つの遺伝的修飾を有する微生物を炭素、窒素及びリン酸塩の同化できる供給源を含む発酵培地で培養する工程であって、前記遺伝的修飾が、
（ｉ）グルコサミン−６−リン酸シンターゼの活性を有する、グルコサミン−６−リン酸シンターゼをコードしている組換え核酸分子による前記微生物の形質転換と、
（ｉｉ）前記グルコサミン−６−リン酸シンターゼの活性を増大する、グルコサミン−６−リン酸シンターゼをコードしている遺伝子の遺伝的修飾であって、前記遺伝的修飾が、グルコサミン−６−リン酸シンターゼをコードしている前記遺伝子の少なくとも一つのヌクレオチドの欠失、挿入及び置換からなる群から選択される少なくとも一つの核酸修飾を結果として生じ、前記少なくとも一つの核酸修飾がグルコサミン−６−リン酸シンターゼの活性の増大を結果として生じることとからなる群から選択され、
前記培養する工程により、グルコサミン−６−リン酸及びグルコサミンからなる群から選択される生成物が前記微生物から生成されて蓄積される工程、及び
（ｂ）前記生成物を回収して精製する工程
を含む方法。
【請求項２】  前記培養する工程により、少なくとも約１ｇ／Ｌの前記生成物が生成されて蓄積される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記組換え核酸分子は、
（ａ）配列番号１６のアミノ酸配列をコードしている核酸配列、
（ｂ）配列番号１３、配列番号１４及び配列番号１５からなる群から選択される核酸配列、及び
（ｃ）前記（ａ）又は（ｂ）の核酸配列の相同体からなる群から選択される核酸配列を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  グルコサミン−６−リン酸シンターゼの活性の増大を結果として生ずる遺伝的修飾を有する、グルコサミン−６−リン酸シンターゼをコードしている核酸配列を含む組換え核酸分子であって、
（ａ）配列番号１９、配列番号２２、配列番号２５、配列番号２８及び配列番号３１からなる群から選択されるアミノ酸配列をコードしている核酸配列、
（ｂ）配列番号１７、配列番号１８、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２３、配列番号２４、配列番号２６、配列番号２７、配列番号２９及び配列番号３０からなる群から選択される核酸配列、及び
（ｃ）前記（ａ）又は（ｂ）の核酸配列の相同体からなる群から選択される核酸配列を含む組換え核酸分子。
【請求項５】  生合成の方法によってグルコサミンを生成するための微生物であって、前記微生物は請求項４に記載の組換え核酸分子で形質転換され、前記核酸配列の発現により、前記微生物によるグルコサミンの産出が増大する微生物。
【請求項６】  前記微生物は、Ｎ−アセチルグルコサミン−６−リン酸デアセチラーゼ、グルコサミン−６−リン酸デアミナーゼ、Ｎ−アセチルグルコサミン特異酵素IINag、ホスホグルコサミンムターゼ、グルコサミン−１−リン酸アセチルトランスフェラーゼ−Ｎ−アセチルグルコサミン−１−リン酸ウリジルトランスフェラーゼ、ホスホフルクトキナーゼ、ＰＥＰ：グルコースＰＴＳの酵素IIGlc、ＰＥＰ：マンノースＰＴＳのＥＩＩＭ，Ｐ／IIIMan、及びホスファターゼよりなる群から選択されるタンパク質をコードしている核酸分子に少なくとも一つの付加的な遺伝的修飾を有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】  グルコサミン−６−リン酸シンターゼ作用を有するグルコサミン−６−リン酸シンターゼであって、前記シンターゼは、配列番号１９、配列番号２２、配列番号２５、配列番号２８、配列番号３１、及びそれらの相同体よりなる群から選択されるアミノ酸配列を含むグルコサミン−６−リン酸シンターゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱い濃縮フルクトース溶液にフルクトース結晶を播種した後にその溶液を固体化することによる結晶フルクトースの製法であって、フルクトース２水和物の結晶を融解して新たに調製し、９６重量％以上の乾燥物含量になるまで減圧蒸発で濃縮した純粋のフルクトース・シロップから、播種に使用するフルクトース溶液を得ることを特徴とする方法。
【請求項２】  播種に使用するフルクトース溶液が温度５０から１００℃を有することを特徴とする、請求項１の結晶フルクトースの製法。
【請求項３】  播種を、粒子サイズが５００μｍ以下である、細砕した結晶フルクトースを５から３０重量％用いて行うことを特徴とする、請求項１または２の結晶フルクトースの製法。
【請求項４】  出発シロップを調製するためのフルクトース２水和物の融解と乾燥物含量９６％以上の該シロップへの濃縮との所要時間が２４時間以下である、請求項１−３いずれかに記載の結晶フルクトースの製法。
【請求項５】  出発シロップを調製するためのフルクトース２水和物の融解と乾燥物含量９６％以上の該シロップへの濃縮との所要時間が８時間以下である、請求項１−３いずれかに記載の結晶フルクトースの製法。
【請求項６】  出発シロップを調製するためのフルクトース２水和物の融解と乾燥物含量９６％以上の該シロップへの濃縮との所要時間が半時間以下である、請求項１−３いずれかに記載の結晶フルクトースの製法。
【請求項７】  フルクトースおよび場合により他の物質を含有するシロップから結晶化されたフルクトースの製法であって、該フルクトース溶液を精製し、フルクトース結晶を播種してフルクトース溶液を固体化することによるものであり：
乾燥物に関し４５から８５重量％の全糖含量および６０重量％以上のフルクトース含量を有するフルクトース溶液に、フルクトース２水和物結晶を温度１０から−１０℃で播種し、
所望のサイズの結晶が得られるまで段階的に温度を下げることにより、溶液をフルクトースの過飽和状態に保ち、
母液から得た結晶を分離して、乾燥物に関し９５から１００重量％のフルクトース含量を有するフルクトース２水和物の結晶を得て、
約８３重量％の糖および約１７％の水からなる含量を有するシロップ中に収集された結晶を融解し、
限定的な圧での水の蒸発により、９６から１００重量％の乾燥物含量にまでシロップを濃縮し、
それにより得たシロップに５から３０重量％の結晶フルクトースを播種し、
それにより得た塊を、非粘着性のもろい塊を得るまで温度５５から７５℃に保ち、
この塊を、凝塊のフルクトース結晶から形成される粒子にまで圧縮、乾燥および粉砕する、
ことを特徴とする製法。
【請求項８】  フルクトース結晶を用いる播種に使用するフルクトース溶液が温度８０から９５℃であり、
フルクトース結晶を用いる播種に使用するフルクトース溶液を減圧蒸発により濃縮し、
フルクトース結晶を用いる播種に使用するフルクトース溶液を、９６重量％以上の乾燥物含量に濃縮する、および／または
播種結晶が２５０μｍ以下の粒子サイズであること、
を特徴とする、請求項１−７いずれかに記載の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  処理される血液が体外循環ループ中において、半透過膜によって血液室と透析液室とに分割されているダイアライザの血液室に流入し、そして透析液が透析液路を通って該ダイアライザの透析液室に所定の流量で流入し、さらにそこでダイアライザから上流において該透析液路中の透析液の特定物質の濃度（透析液の入口側濃度ｃｄｉ（ｔ））が、所定の初期値ｃｄｉｌから出発して、変化し、そして再び該初期値に調整され、その結果ダイアライザから下流において透析液の前記物質の濃度（透析液の出口側濃度ｃｄｏ（ｔ））が、所定の初期値ｃｄｏｌから出発して、変化し、そして再び該初期値に調整され、透析液の出口側濃度ｃｄｏ（ｔ）を測定し、そしてダイアリサンスＤを該透析液の入口側濃度および該透析液の出口側濃度から決定する、体外血液処理中のダイアライザのダイアリサンスを決定する方法において、
透析液の出口側濃度ｃｄｏ（ｔ）と初期値ｃｄｏｌとの差の時間ｔにわたる積分、および透析液の入口側濃度ｃｄｉ（ｔ）と初期値ｃｄｉｌとの差の時間ｔにわたる積分から商を計算し、そして前記ダイアリサンスＤを、決定された前記商および透析液路中の透析液の所定流量Ｑｄに基づいて決定することを特徴とする前記ダイアリサンスを決定する方法。
【請求項２】  透析液の入口側濃度がダイアライザの上流で測定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  透析液の入口側濃度または出口側濃度を決定するために、該透析液の伝導度が測定されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  処理する血液が体外循環ループを通って、半透過膜によって血液室と透析液室とに分割されているダイアライザの血液室に流入し、そして透析液が透析液路を通ってダイアライザの透析液室に流入し、さらに、
ダイアライザから上流において透析液路中の透析液の特定物質の濃度（透析液の入口側濃度ｃｄｉ（ｔ））を所定の初期値ｃｄｉｌから出発して、変化し、そして透析液の入口側濃度を該初期値に再調整するデバイス（２７）、
ダイアライザから下流において透析液の該物質の濃度（透析液の出口側濃度ｃｄｏ（ｔ））を測定する測定器（１８）、および
透析液の入口側濃度ｃｄｉ（ｔ）とその透析液の出口側濃度ｃｄｏ（ｔ）とからダイアリサンスＤを決定するためのコンピュータ解析部（２３）、
以上のものとともに流量Ｑｄの該透析液を送達する透析液ポンプが前記透析液路に組み込まれている、血液処理装置と協働して請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法に用いる装置において、
コンピュータ解析部（２３）が、透析液の出口側濃度ｃｄｏ（ｔ）と所定の初期値ｃｄｏｌとの差の時間ｔにわたる積分、および透析液の入口側濃度ｃｄｉ（ｔ）と初期値ｃｄｉｌとの差の時間ｔにわたる積分から商を計算し、そしてダイアリサンスＤを、決定された前記商および透析液路中の透析液の前記所定流量Ｑｄに基づいて決定できるように構成されていることを特徴とする前記装置。
【請求項５】  透析液の入口側濃度ｃｄｉ（ｔ）を測定する測定器（１７）がダイアライザから上流に組み込まれていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  透析液の入口側または出口側濃度ｃｄｉ（ｔ）、ｃｄｏ（ｔ）を測定する測定器が、透析液路中でダイアライザから上流または下流にそれぞれ配置された伝導度センサ（１７、１８）を備えることを特徴とする請求項４または５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加水分解によってペプチド核酸を形成することができる、活性化され、保護された環状ピペラジノン中間体であって、前記ピペラジノン中間体が、前記環状ピペラジノン環内の一方の窒素に共有結合されたヌクレオチド塩基によって活性化され、前記環内のもう一方の窒素に共有結合された第一の保護基によって保護されることを特徴とする活性化され保護された環状ピペラジノン中間体。
【請求項２】  前記ヌクレオチド塩基が、（ａ）従来型ヌクレオチド塩基、すなわちチミン、シトシン、グアニンおよびアデニン、並びに、（ｂ）４個の天然ヌクレオチド塩基のいずれかと結合できる汎用塩基よりなる群から選択され、前記ヌクレオチド塩基は、前記ピペラジノンの１個の窒素とアミド結合を形成するアセチル残基によって前記ピペラジノンに結合されることを特徴とする請求項１に記載の中間体。
【請求項３】  長さが少なくとも６塩基の全ての天然ヌクレオチド配列と適合し、且つ、ハイブリッド形成するペプチド核酸ライブラリーであって、そのような長さの天然ヌクレオチド化学種の総数よりも少なくとも４分の１少ない総数のオリゴマーを含み、ライブラリー内の各オリゴマーが、オリゴマーの配列内の内部に配置された少なくとも１個の汎用ヌクレオチド塩基を含有することを特徴とするペプチド核酸ライブラリー。
【請求項４】  少なくとも約２５６個のオリゴマーを含む請求項３に記載のライブラリーであって、ライブラリー内の各オリゴマー化学種が少なくとも４個の従来型ヌクレオチド塩基および少なくとも４個の汎用ヌクレオチド塩基を有し、このオリゴマーは、８、９、１０、１１または１２塩基の所望の長さを有するあらゆる天然ヌクレオチド配列と適合し、且つ、ハイブリッド形成し、前記ライブラリーが、そのような所望の長さの天然ヌクレオチド化学種の総数よりも少なくとも１６分の１少ない総数のオリゴマーを含み、ライブラリー内の各オリゴマーが、前記オリゴマーの前記配列内の内部に配置された少なくとも２個の汎用ヌクレオチド塩基を含有することを特徴とするライブラリー。
【請求項５】  前記の少なくとも８個の従来型および汎用塩基が、オリゴマー配列中に交互に位置し、汎用塩基が、イノシン、ニトロピロールおよび５−ニトロインドールからなる群から選択されることを特徴とする請求項４に記載のライブラリー。
【請求項６】  少なくとも長さが４個の核塩基のペプチド核酸（ＰＮＡ）のライブラリーを調製するための方法であって、その方法が、
ａ）樹脂に結合されたＰＮＡ二量体のライブラリーを提供するステップと、
ｂ）樹脂に結合されていないＰＮＡ二量体であって、このような二量体の各化学種中の１個の塩基が、別の塩基へのカップリングのために活性化されているものを提供するステップと、
ｃ）活性化されたＰＮＡ二量体を樹脂に結合された二量体へカップリングさせ、長さが少なくとも４個の核塩基のライブラリーを形成するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項６に記載の方法であって、樹脂に結合されたペプチド核酸（ＰＮＡ）二量体のライブラリーを提供するステップが、
ａ）エチレンジアミンの溶液を準備し、ブロモ酢酸、ブロモメチルアセテートまたはブロモアセチルブロミドの溶液をエチレンジアミンの溶液へ加え、前記溶液を加熱して図１（ｒｅｆ．１４）に示されるような環状ピペラジノン中間体を形成し、図１のｒｅｆ．１６のような活性化されたヌクレオチド塩基エステルを加えてジアミドを生じさせ、そして前記ジアミドを保護することによって、活性化され、保護されたＰＮＡサブユニットを提供するステップと、
ｂ）活性化され、保護された第一のＰＮＡサブユニットを樹脂にカップリングするステップと、
ｃ）カップリングされた第一のＰＮＡサブユニットを脱保護するステップと、
ｄ）活性化され、保護された第二のＰＮＡを、樹脂に結合された第一のＰＮＡへカップリングし、これにより樹脂に結合されたＰＮＡ二量体を生じさせるステップと、
ｅ）第二のＰＮＡを脱保護するステップと、
ｆ）ステップ（ｂ）〜（ｅ）を繰り返し、樹脂に結合されたＰＮＡ二量体の汎用ライブラリーを形成するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  標的ヌクレオチド配列の部位特異的認識が可能なペプチド核酸（ＰＮＡ）を設計する方法であって、
ａ）各ＰＮＡオリゴマー中の少なくとも４つの塩基の位置が、従来型のヌクレオチド塩基で占められ、各ＰＮＡオリゴマー中の少なくとも１つの塩基の位置が、汎用ヌクレオチド塩基で占められるペプチド核酸ライブラリーを提供するステップと、
ｂ）標的ヌクレオチド配列を、該ライブラリーからのＰＮＡオリゴマーのセットに曝露し、ハイブリダイゼーションを起こさせるステップと、
ｃ）標的ヌクレオチド配列へ結合するセットからＰＮＡオリゴマーの塩基配列を同定するステップと、
ｄ）標的ヌクレオチド配列へ結合するＰＮＡオリゴマーの活性を分析するステップと、
ｅ）ステップ（ｄ）からの活性データとステップ（ｃ）からの塩基配列を比較するステップと、
ｆ）ステップ（ｅ）で行われた比較に基づいて、標的ヌクレオチド配列の部位特異的認識が可能な少なくとも１個のＰＮＡオリゴマーの最適配列長および塩基配列を決定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）プロトロンビンのＦ１領域に対して向けられており；かつ、
（ｂ）イン・ビトロ血液凝固アッセイにおいて、ループス抗凝固物質（ＬＡ）の効果を模倣することができる
ことによって特徴付けられる、イン・ビトロ血液凝固アッセイにおける使用のための単離抗体。
【請求項２】  モノクローナル抗体を含む請求項１記載の抗体。
【請求項３】  ヒトプロトロンビンでの免疫後にマウスから得られ、イン・ビトロ血液凝固アッセイにおけるループス抗凝固物質（ＬＡ）効果模倣能について選択される請求項２記載の抗体。
【請求項４】  マウスがヒトプロトロンビン由来のＮ末端ペプチドで免疫される請求項３記載の抗体。
【請求項５】  ヒトプロトロンビン由来のＮ末端ペプチドがアミノ酸配列Ｃｙｓ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ａｓｐ−Ａｒｇ−Ａｌａ−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ（配列番号１）を含む請求項４記載の抗体。
【請求項６】  抗体がプロトロンビンのＦ１．２領域に結合するが、Ｆ２領域に結合しない請求項１〜５のいずれか１項記載の抗体。
【請求項７】  １９５／０９７ａ、１９５／０１６および１９５／０１５５と称される抗体から選択される請求項１〜６のいずれか１項記載の抗体。
【請求項８】  １９５／０９７ａである請求項７記載の抗体。
【請求項９】  血液凝固アッセイが活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰＴＴ）試験、カオリン凝固時間（ＫＣＴ）、組織トロンボプラスチン阻害試験（ＴＴＩＴ）、希釈ラッセルクサリヘビ毒時間（ＤＲＶＶＴ）、タイパン毒、およびテクスタリン試験よりなる群から選択される請求項１〜８のいずれか１項記載の抗体。
【請求項１０】  イン・ビトロでの血液凝固アッセイにおける請求項１〜９のいずれか１項記載の単離抗体の使用。
【請求項１１】  アッセイが活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰＴＴ）試験、カオリン凝固時間（ＫＣＴ）、組織トロンボプラスチン阻害試験（ＴＴＩＴ）、希釈ラッセルクサリヘビ毒時間（ＤＲＶＶＴ）、タイパン毒、およびテクスタリン試験よりなる群から選択される請求項１０記載の使用。
【請求項１２】  抗体濃度が０．０１〜１０μｍｏｌである請求項１０または１１記載の使用。
【請求項１３】  抗体濃度が０．７μｍｏｌまでである請求項１２記載の使用。
【請求項１４】  請求項１〜９のいずれか１項記載の抗体を用いて処理または混合された正常なヒト血漿を含む血液凝固試験標準。
【請求項１５】  活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰＴＴ）試験、カオリン凝固時間（ＫＣＴ）、組織トロンボプラスチン阻害試験（ＴＴＩＴ）、希釈ラッセルクサリヘビ毒時間（ＤＲＶＶＴ）、タイパン毒、およびテクスタリン試験よりなる群から選択される血液凝固試験における使用のための請求項１４記載の試験標準。
【請求項１６】  イン・ビトロ血液凝固試験においてループス抗凝固物質（ＬＡ）の効果を模倣するプロトロンビンのＦ１領域に対して向けられた抗体を得る方法であって：
（ａ）動物をプロトロンビンまたはヒトプロトロンビン由来のＮ末端ペプチドで免疫し；
（ｂ）該動物による、プロトロンビンのＦ１．２領域に結合できるが、プロトロンビンのＦ２領域に結合できない抗体であって、イン・ビトロ血液凝固試験においてループス抗凝固物質（ＬＡ）の効果を模倣する抗体の生産について試験し；次いで
（ｃ）該抗体を単離することを特徴とする方法。
【請求項１７】  動物がアミノ酸配列Ｃｙｓ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ａｓｐ−Ａｒｇ−Ａｌａ−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ（配列番号１）を含むペプチドで免疫されたマウスである請求項１６記載の方法。