【事件の表示】
　特願２００５−３７８７０６「光学シート及び前記光学シートが具備された液晶表示装置のバックライトアセンブリー」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−３０１５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２８日の出願（パリ条約による優先権主張　２００５年４月２１日　韓国）であって、当審において、平成２３年４月１９日付けの補正却下の決定および通知した拒絶の理由に対して、同年１０月２５日付けで手続補正書および意見書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明の認定
（１）平成２３年１０月２５日付け手続補正書における請求項１の記載について
　本願の請求項１−７に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲１−７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、つぎのとおりである。
　
「【請求項１】
基盤：及び
　前記基盤から所定の厚さに突出する、大きさがなんら規則性がなく不規則に異なり且つなんら規則性がなく不規則に配列された多数の凸部を含み、
　前記多数の凸部の各々の厚さは該凸部の端から中心部に行くほど増加し、
　前記多数の凸部はそれぞれ円形または楕円形であり、
　前記多数の凸部の数は次の式によって与えられることを特徴にする光学シート。
　ｎ＝１５０2／ｒ2＞１８、
　ｒ＝ｄ／２
　ここで、ｎは３００μｍ×３００μｍ当たり、前記凸部の数であり、ｄは前記凸部の平均直径で、４５μｍ＜ｄ＜７０μｍである。」
　
　上記本願発明は、平成２１年１月５日付け手続補正書により補正された請求項１における
「前記基板から所定の厚さに突出した多数の凸部」
　との記載を
「前記基盤から所定の厚さに突出する、大きさがなんら規則性がなく不規則に異なり且つなんら規則性がなく不規則に配列された多数の凸部」
　と補正するものである。
　
　本願発明において、その記載のみからは、凸部の大きさおよび配列が「なんら規則性がなく不規則」とは、どの程度に不規則なものを含みうるのかを明確に把握することができない。
　そこで、「なんら規則性がなく不規則」であることが、どの程度の不規則なものを含みうるのかを、意見書、審判請求書および発明の詳細な説明に基づいて検討する。
  　
（２）出願当初の明細書、審判請求書および意見書における記載について
（２−１）出願当初の明細書および図面
　本願の出願当初の明細書には、凸部の大きさ、および、配列について、つぎの記載がある。なお、下線は当審で付したものである。
　
「【００５１】
  図７乃至図９を参照すれば、本発明の実施例による光学シート（５００）には光が流入される本体部（substrate、５１０）と、前記本体部（３１０）に所定の厚さで突出される凸部（５１１）が含まれる。
【００５２】
  詳細に説明すると、前記本体部（３１０）の第１表面には前記凸部（５１１）が形成されて、前記第１表面と対向される第２表面は平坦に形成される。
【００５３】
  そして、前記凸部（５１１）はその端からその中心に行くほどより突出された形状を有して、これに従って前記本体部（５１０）には多数の凸レンズが提供される。
【００５４】
  そして、
前記凸部（５１１）が提供された本体部（５１０）の一面は前記凸部（５１１）が多数個形成された所定のエムボシング（embossing）面でも構成することができる。この場合、前記本体部（５１０）は一面が平坦な形状に形成されて、他の一面は前記凸部（５１１）が多数個形成されたエムボシング面で構成される。
【００５５】
 
 そして、前記凸部（５１１）は不規則的に多数個提供されて、前記凸部等（５１１）の間には所定距離の間隔を置いて形成されることができる。そして、前記凸部（５１１）が有する形状によって多様な方向での拡散と集光効率の増加が遂行されることができる。
【００５６】
 
 すなわち、前記凸部（５１１）は上から見下ろした時（すなわち、前記本体部の面によって形成される前記凸部の断面）の形状が原型又は楕円の形状で提供されるので、前記本体部（５１０）に流入された光はその入射角によって前記凸部（５１１）によって均一分布に拡散し、また高効率の集光が行われる。
【００５７】
  これによって、多数の三角形状に形成されるプリズムシートに比べて、前記凸部（５１１）による光の拡散は多様な方向に成されるので液晶表示装置の視野角が増加するようになる。そして、前記凸部（５１１）が凸レンズの役目を遂行することができるので、入射角が所定角度以下になる光は前記凸部（５１１）によって光の直進性が向上することができる。
【００５８】
  そして、前記凸部（５１１）によって全反射された光は前記本体部（５１０）によって再反射されて、前記凸部（５１１）を通じて屈折され集光され拡散することができる。前記凸部（５１１）に入射される光の入射角によって全反射された光は前述したように、前記本体部（５１０）によって再反射されて拡散又は集光されることによって光の利用効率が向上する。
【００５９】
  
前記本体部（５１０）と凸部（５１１）は一体に形成されて、前記凸部（５１１）の配列は不規則的な場合にも光の拡散及び集光が効率的に遂行できる。
【００６０】
  一方、前記光学シート（５００）の全体の厚さ（ｈ）は３００μｍが超過されないように提供できるし、前記凸部（５１１）がふくらんでいる形状で前記本体部（５１０）の表面から所定の厚さで突出形成されることによって前記光学シート（５００）の下側から入射される光は多様な方向に屈折されて、これに従って広い範囲に対する均等な光学的特性を得ることができ、また光視野角特性を確保することができる。
【００６１】
 
 前記凸部（５１１）の長さ（ｄ）は４５〜７０μｍ範囲でそれぞれ相違している大きさに提供できる。
【００６２】
  そして、前記凸部（５１１）が前記本体部（５１０）から突出された厚さ（ｈ２）は前記凸部（５１１）の平均直径（ｄ）の１／３〜２／３の範囲にして、前記凸部（５１１）が形成された光学シート（５００）を積層する場合に発生するモアレ現象を著しく減らし、同時に輝度を増加させることができる。
【００６３】
  そして、前記凸部（５１１）が前記本体部（５１０）に形成される個数は３００μｍ２当たり２０〜４４個になる場合には下側から入射される光の効率的な利用がより増大される。
  前記凸部（５１１）が提供される個数は次の数式１のように示すことができる。
【数１】…（中略）…
【００６４】
  前記のような凸部（５１１）の個数に対する式によって、凸部の平均の長さが４５μｍである場合には３００μｍ2当たり最大４４個を配列することができる。
【００６５】
  そして、
平均の長さｄ＝５０μｍである凸部とｄ＝４５μｍである凸部の割合が２：１が維持されながら、凸部等が前記本体部（５１０）に形成できる。
【００６６】
  例えば、
平均の長さｄ＝５０μｍである凸部が５０％、ｄ＝４５μｍである凸部が２５％、ｄ＝５５μｍである凸部が１０％、ｄ＝６０μｍである凸部が１０％、ｄ＝６５μｍである凸部が５％となるように構成することができ、この場合光の効率的な利用がより増大できる。
【００６７】
  そして、多様な状況でのモアレ（moire）現象は凸部の単位面積当たり個数を適切に調節することによって防止できる。
【００６８】
  
本発明の実施例による凸部のアレイパターンを見せるためのＳＥＭ写真を示す図７のように、前記凸部（５１１）は不規則的に配列できるし、これに従って光の視野角が確保できる。
　
「【図７】　
」
　
（２−２）平成２１年５月１８日付け審判請求書
　上記審判請求書において、凸部の大きさおよび配列が不規則である点を補正する際の根拠に関する請求人の主張は、つぎのとおりである。
  　
「（ａ）「前記基盤から所定の厚さに突出する、大きさが不規則に異なり且つ不規則に配列された多数の凸部を含み、」の点については、先ず図７において、多数の凸部はそれぞれ円形（わずかに楕円形のものもある）でありその直径は互いに異なっている点で、大きさが不規則である。またこれら多数の凸部が不規則に配列していることは明白である。　　
　また、明細書中の説明に次の記載がある。
　出願当初の請求項６において、「前記凸部は前記本体部に不規則的に形成される」とある点は大きさの不規則性を示している。出願当初の請求項９には「前記エムボシング面には前記凸部が不規則的に形成される」とあるのもこの事を示す。
　一方、出願当初の請求項１６、１９に「不規則的に配置されている」とあるのは、配列が不規則であることを示している。
　明細書において、段落［００３６］に「前記凸部は所定の曲率半径を持ちながら、不規則的に提供される。」とあるのは凸部の大きさが不規則なことを示している。なお曲率半径が「所定」曲率半径とは一定曲率半径という意味ではない。
　段落［００４５］において、「前記プリズムシート（３４４）の一面には所定の厚さで突出形成される凸部が不規則的に形成される。」とあるのは同じ意味である。
　段落［００５５］に「前記凸部（５１１）は不規則的に多数個提供されて、前記凸部等（５１１）の間には所定距離の間隔を置いて形成されることができる。」とあるのは、凸部の大きさが不規則的であり、また凸部の間隔が所定の間隔というものも一定間隔を意味しない。
　段落［００６１］において、「前記凸部（５１１）の長さ（ｄ）は４５〜７０μｍ範囲でそれぞれ相違している大きさに提供できる。」とあるのは大きさが不規則であることを示している。
　一方段落［００５９］には「前記凸部（５１１）の配列は不規則的な場合」とあり配列が不規則であることを示している。段落［００６８］に「図７のように、前記凸部（５１１）は不規則的に配列できる」とあるのは凸部の配列が不規則なことを示している。
　最も端的に「大きさが不規則に異なり且つ不規則に配列された多数の凸部」を示すのは図７である。
　この補正部分は元から存在する「多数の突起」なる要素を限定するものである。
（ｂ）「前記多数の凸部はそれぞれ円形または楕円形であり」と加入した点は、元の請求項２による限定である。
　以上のように補正は元の請求項に存在した構成要素の限定による補正であり、要素の付加でも変更でもない。」
　
（２−３）平成２３年１０月２５日付け意見書
　上記補正について、上記意見書における請求人の主張は、つぎのとおりである。
　
「II．補正について
　これに対して、出願人は、この意見書と同日付け提出の手続補正書により特許請求の範囲を補正しました。以後、補正された記載に基づいて、意見を述べます。
　なお、上記補正は、請求項１、６における「大きさが不規則に異なり且つ不規則に配列された多数の凸部」を、「大きさがなんら規則性がなく不規則に異なり且つなんら規則性がなく不規則に配列された多数の凸部」とするものです。
　そもそも「不規則」とは、「一定のきまりに従っていないこと・さま。まちまちなこと・さま」（日本語大辞典（講談社１９８９発行））、「規則的でないこと。そのさま」（大辞林第二版（三省堂１９９５年発行））ことであり、なんら規則性がないことと同義です。
　上記補正は、「不規則」という語に、同義の「なんら規則性がなく」という用語を付け加えることにより、「不規則」との意味が拡大解釈される余地をなくし、本来の意味で解釈されることを担保する補正であり、新規事項を追加するものでないことは明らかです。」　
　
（３）本願発明の認定についての当審の判断
（３−１）凸部の大きさが「なんら規則性がなく不規則」であることについて
（ａ）
　出願当初の特許請求の範囲、明細書および図面には、凸部の大きさが「なんら規則性がなく不規則」であることは直接的に記載されていない。
　請求人は、上記（２−２）で引用した審判請求書において、凸部が不規則に形成、または、提供される旨の記載は、大きさが不規則であることを示している旨を主張している。しかし、「凸部が不規則に形成、または、提供」との記載が、大きさが「なんら規則性がなく不規則」であることを意味している点は、出願当初の明細書等に記載されておらず、かつ、自明な事項とも認められない。　
　したがって、上記「凸部が不規則に形成、または、提供」されているとの記載からは、凸部の大きさが「なんら規則性がなく不規則」であることが、どのようなものを含みうるかを明確に把握することができない。
　
（ｂ）
　請求人は、出願当初の明細書において、「前記凸部（５１１）の長さ（ｄ）は４５〜７０μｍ範囲でそれぞれ相違している大きさに提供できる。」との記載も、大きさが不規則に異なっていることを示している旨を主張している。しかし、当該記載は、凸部の大きさが４５〜７０μｍ範囲でそれぞれ相違していることを述べているにすぎず、どのように大きさが異なっているのか、規則的に異なっているのか、それとも不規則で異なっているかは、何ら限定していない。
　したがって、上記記載からも、凸部の大きさが「なんら規則性がなく不規則」であることが、どのようなものを含みうるかを明確に把握することができない。
　
（ｃ）　
　上記審判請求書において最も端的に凸部の「大きさが不規則」であることを示していると主張する図７には、大きさがばらついた凸部が記載されていると認められるが、請求人が主張するほどまでに不規則であるとはいえない。すなわち、上記（２−２）で引用した審判請求書において図７について「多数の凸部はそれぞれ円形（わずかに楕円形のものもある）でありその直径は互いに異なっている点」を請求人は主張しているが、当該図７を見る限りでは、少なくとも一部の複数の凸部は同程度の大きさ（直径）であるものが記載されていると認められ、当該主張のように全ての凸部の直径（大きさ）が互いに異なっていることが記載されているとは認められない。
　さらに、発明な詳細な説明には当該図７の説明として「本発明の実施例による凸部のアレイパターンを見せるためのＳＥＭ写真を示す図７のように、前記凸部（５１１）は不規則的に配列できるし、これに従って光の視野角が確保できる。」（上記（２−１）【００６８】参照）とあり、凸部の配列が不規則であることのみが記載され、大きさについては全く記載されていない。
　上記図７の説明にある実施例について検討する。発明の詳細な説明には、発明を実施する際の凸部の大きさの例として、「平均の長さｄ＝５０μｍである凸部とｄ＝４５μｍである凸部の割合が２：１が維持されながら、凸部等が前記本体部（５１０）に形成」すること、および、「 例えば、平均の長さｄ＝５０μｍである凸部が５０％、ｄ＝４５μｍである凸部が２５％、ｄ＝５５μｍである凸部が１０％、ｄ＝６０μｍである凸部が１０％、ｄ＝６５μｍである凸部が５％となるように構成すること」の、２つの例が記載されている。（上記（２−１）【００６５】および【００６６】参照）
　上記発明の詳細な説明における記載を参酌すると、図７に記載された複数の凸部の大きさのばらつきは、せいぜい２〜５種類程度の平均の長さ（大きさ）のものに分類される複数の凸部を用いたことによるものであると考えるのが自然である。
　したがって、本願発明が規定する凸部の大きさが「不規則に異なる」ことは、上記発明の詳細な説明に例示された程度の大きさのばらつきを意味するものと認定するのが妥当であって、どの凸部同士も大きさが全く規則性がなく異なるといった究極的な不規則を意味するものではない。
　さらに、上記（２−３）で引用した意見書において「なんら規則性がなく」との用語が単に本願発明における「不規則」の意味を拡大解釈するするためのものではない旨を請求人が主張していることから、本願発明の「なんら規則性がなく不規則」との記載に対する認定も「不規則に異なる」の記載に対する上記認定と同じものである。
　
（３−２）凸部の配列が「なんら規則性がなく不規則」であることについて
　凸部の配列が不規則であることは、上記（２−１）で引用した発明の詳細な説明や図７に記載されてはいる。しかし、図７を検討しても、どのような配列のものが本願発明における不規則な配列に相当するのかは明確ではない。
　一方で、上記（２−１）で引用した発明の詳細な説明の【００５９】には凸部の配置を不規則とすることについて「 前記本体部（５１０）と凸部（５１１）は一体に形成されて、前記凸部（５１１）の配列は不規則的な場合にも光の拡散及び集光が効率的に遂行できる。」と記載され、【００６８】には「前記凸部（５１１）は不規則的に配列できるし、これに従って光の視野角が確保できる。」と記載されている。
　上記記載から、拡散及び集光が効率的に遂行でき、視野角を確保できる程度に凸部の配列が不規則なものが、本願発明の凸部の配列が「不規則」なものであると認められる。
　さらに、上記（３−１）における凸部の大きさと同様に、上記（２−３）で引用した意見書において「なんら規則性がなく」との用語が単に本願発明における「不規則」の意味を拡大解釈するするためのものではない旨を請求人が主張していることから、凸部の配列に関しても「なんら規則性がなく不規則」との記載に対する認定も「不規則」の記載に対する上記認定と同じものである。
　
（４）本願発明の認定についてのむすび
　上記（３）で検討したとおり、本願発明における「前記基盤から所定の厚さに突出する、大きさがなんら規則性がなく不規則に異なり且つなんら規則性がなく不規則に配列された多数の凸部」は、上記（３−１）および（３−２）で示したとおりであると認定する。
　
　なお、仮に当該「なんら規則性がなく不規則」の意味するものが上記発明の詳細な説明に記載された事項に基づいて認定されるものと異なり、例えば、ほんのわずかでも規則性がないものを意味するとすれば、そのようなものは出願当初の特許請求の範囲、明細書および図面に記載されておらず、かつ、上記発明の詳細な説明や図７の記載から自明に導き出される事項の範囲外となり、そのような記載を追加する補正は新規事項の追加となる恐れがある。
　
　
３．引用刊行物の記載事項
　当審において通知した拒絶理由で引用された、
　
刊行物１：特開２００４−１２６３７６号公報（上記拒絶理由における「引用例１」）
周知例１：特開平０８−２４８４０３号公報（上記拒絶理由における「引用例２」）
周知例２：特開平１１−１４２６０９号公報（上記拒絶理由における「引用例３」）
周知例３：特開２００５−０５５４８５号公報（上記拒絶理由における「引用例４」）
　
　には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
　
（１）刊行物１
（１ａ）「【請求項１】 
 重畳される複数の光学シートを備えており、 
 
この光学シートが、複数のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイを表面に有している光学ユニット。
 【請求項２】 
 ２枚の上記光学シートを備えている請求項１に記載の光学ユニット。 
 【請求項３】 
 上記複数の光学シートのマイクロレンズの直径（Ｄ）、レンズ間距離（Ｓ）又は配設パターンが相違している請求項１又は請求項２に記載の光学ユニット。 
 【請求項４】 
 
上記光学シートのマイクロレンズの配設パターンがランダムパターンである
 　 
（１ｂ）「【００１１】 
 【課題を解決するための手段】 
 上記課題を解決するためになされた発明は、重畳される複数の光学シートを備えており、
この光学シートが複数のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイを表面に有している光学ユニット
 【００１２】 
 当該光学ユニットは、重畳される複数の光学シートを備え、
この光学シートが優れた光学的機能を奏するマイクロレンズアレイを表面に有していることから、集光、拡散等の光学的機能が格段に向上され、かつ、その光学的機能が容易かつ確実に制御される。
 【００１３】 
 当該光学ユニットは、マイクロレンズアレイを有する上記光学シートが高い光学的機能を有するため、２枚の上記光学シートの装備で十分に集光、拡散等の光学的機能が高められる。 
 【００１４】 
 上記複数の光学シートのマイクロレンズの直径（Ｄ）、レンズ間距離（Ｓ）又は配設パターンが相違するとよい。当該光学ユニットは、このように配設パターン等が相違する複数の光学シートを備えることで、モアレの発生が抑制される。 
 【００１５】 
 
上記光学シートのマイクロレンズの配設パターンとしてはランダムパターンが好ましい。このようにマイクロレンズがランダムパターンで配設される光学シートによれば、当該光学ユニットのモアレの発生が効果的に防止される。
 　 
 （１ｃ） 
 「【００２２】 
 
光学シート２は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、基材層３と、この基材層３の表面に有するマイクロレンズアレイ４とを備えている。この光学シート２は、表面のマイクロレンズアレイ４によって優れた集光、拡散等の光学的機能を有する。 
 【００２７】 
 マイクロレンズ５は、基材層３の表面に比較的密にかつ幾何学的に配設されている。マイクロレンズ５は、基材層３の表面において、正三角形格子パターンで配設されている。従って、マイクロレンズ５のピッチ（Ｐ）及びレンズ間距離（Ｓ）は全て一定である。この配設パターンは、マイクロレンズ５を最も密に配設することができる。
なお、マイクロレンズ５の配設パターンとしては、稠密充填可能な上記正三角形格子パターンに限定されず、例えば正方形格子パターンやランダムパターンも可能である。
 【００２８】 
 
マイクロレンズ５の直径（Ｄ）は、特に限定されるものではないが、１０μｍ以上１０００μｍ以下とされている。
 【００２９】 
 
マイクロレンズ５のレンズ高さ（Ｈ）の曲率半径（Ｒ）に対する高さ比（Ｈ／Ｒ）の下限としては５／８が好ましく、３／４が特に好ましい。
 【００３０】 
 
マイクロレンズ５のレンズ間距離（Ｓ；Ｐ−Ｄ）の直径（Ｄ）に対する間隔比（Ｓ／Ｄ）の上限としては
１／５が特に好ましい。
 【００３１】 
 
マイクロレンズ５のレンズ充填率の下限としては
６０％が特に好ましい。
 」 
 　 
 （１ｄ）「【００３４】 
 当該光学シート２の製造方法としては、上記構造のものが形成できれば特に限定されるものではなく、種々の方法が採用される。当該光学シート２の製造方法としては、基材層３を作成した後にマイクロレンズアレイ４を別に形成する方法と、基材層３とマイクロレンズアレイ４とを一体成形する方法とが可能であり、具体的には、 
 （ａ）マイクロレンズアレイ４の表面の反転形状を有するシート型に合成樹脂を積層し、そのシート型を剥がすこと当該光学シート２を形成する方法、 
 （ｂ）マイクロレンズアレイ４の表面の反転形状を有する金型に溶融樹脂を注入する射出成型法、 
 （ｃ）シート化された樹脂を再加熱して前記と同様の金型と金属板との間にはさんでプレスして形状を転写する方法、 
 （ｄ）マイクロレンズアレイ４の表面の反転形状を周面に有するロール型と他のロールとのニップに溶融状態の樹脂を通し、上記形状を転写する押出しシート成形法、 
 （ｅ）基材層に紫外線硬化型樹脂を塗布し、上記と同様の反転形状を有するシート型、金型又はロール型に押さえ付けて未硬化の紫外線硬化型樹脂に形状を転写し、紫外線をあてて紫外線硬化型樹脂を硬化させる方法、 
 （ｆ）上記と同様の反転形状を有する金型又はロール型に未硬化の紫外線硬化性樹脂を充填塗布し、基材層で押さえ付けて均し、紫外線をあてて紫外線硬化型樹脂を硬化させる方法、 
 （ｇ）紫外線硬化型樹脂の代わりに電子線硬化型樹脂を使用する方法 
 などがある。 
 【００３５】 
 上記マイクロレンズアレイ４の反転形状を有する型（モールド）の製造方法としては、例えば基材上にフォトレジスト材料により斑点状の立体パターンを形成し、この立体パターンを加熱流動化により曲面化することで、マイクロレンズアレイ模型を作製し、このマイクロレンズアレイ模型の表面に電鋳法により金属層を積層し、この金属層を剥離することで製造することができる。 
 【００３６】 
 
上記製造方法によれば、任意形状のマイクロレンズアレイ４が容易かつ確実に形成される。そのため、マイクロレンズアレイ４を構成するマイクロレンズ５の直径（Ｄ）、高さ比（Ｈ／Ｒ）、間隔比（Ｓ／Ｄ）、レンズ充填率等が容易かつ確実に調整され、その結果当該光学シート２の光学的機能が容易かつ確実に制御される。
 【００３７】 
 当該光学ユニット１は、優れた集光、拡散等の光学的機能を有する２枚の光学シート２を備えることで、集光、拡散等の光学的機能が飛躍的に高められる。また、
当該光学ユニット１は、光学シート２のマイクロレンズ５の直径（Ｄ）、高さ比（Ｈ／Ｒ）、間隔比（Ｓ／Ｄ）、レンズ充填率等を調整することで、光学的機能が容易かつ確実に制御される。
 【００３８】 
 当該光学ユニット１は、光学シート２ａと光学シート２ｂのマイクロレンズ５の直径（Ｄ）、レンズ間距離（Ｓ）又は配設パターンが相違するとよい。直径（Ｄ）、レンズ間距離（Ｓ）、配設パターン等が同一の光学シート２ａと光学シート２ｂとを重畳するとモアレが発生しやすいが、このように配設パターン等が相違する光学シート２ａ及び光学シート２ｂを備えることで、光学ユニット１はモアレの発生が抑制される。 
 【００３９】 
 また、
光学シート２のマイクロレンズ５の配設パターンとしてはランダムパターンが好ましい。このようにマイクロレンズ５がランダムパターンで配設される光学シート２を備えることで、当該光学ユニット１はモアレの発生が効果的に防止される。
 【００４０】 
 図３に示すエッジライト型バックライトユニットは、導光板７と、この導光板７の対偶辺に配設される一対の線状ランプ８とを備えており、この導光板７の表面側に当該光学ユニット１が重ねて配設されている。ランプ８から発せられ、導光板７表面から出射される光線は法線方向に対して所定角度傾斜した比較的強いピークを有しているが、
このように高い集光機能、光拡散機能、法線方向側への変角機能等を有する当該光学ユニット１により、当該バックライトユニットの正面輝度が格段に高められる。従って、当該バックライトユニットによれば、従来必要であった複数枚の光学シート（ビーズ塗工シート等）の低減化が図られ、バックライトユニットの薄型化、輝度向上及びコスト低減が促進される。
 　 
 （１ｅ）「【００５８】 
 図８には、導光板のみの場合、導光板表面に１枚の上記光学シート（マイクロレンズシート）が重畳される場合、及び導光板表面に２枚の上記光学シートが重畳される場合（当該光学ユニットを備える場合）の輝度分布を示す。この
図８から解るように、導光板のみの場合は法線方向から７５°付近にピークを有する輝度分布となり、導光板表面に１枚のマイクロレンズシートが重畳される場合は法線方向から３０°〜４５°にピークを有する輝度分布となる。これに対して、導光板表面に当該光学ユニットを備える場合には法線方向（正面方向）周辺に高いピークを有し、正面輝度が格段に向上している。
 【００５９】 
 
図９には、導光板のみの場合、導光板表面に２枚の上記光学シートが重畳される場合（当該光学ユニットを備える場合）、及び導光板表面に２枚のビーズ塗工シート（従来の拡散シート）が重畳される場合の輝度分布を示す。この図９から解るように、導光板表面に当該光学ユニットを備える場合は、導光板表面に２枚のビーズ塗工シートが重畳される場合と比較して、法線方向周辺に高いピークを有し、正面輝度が４２％程度向上している。
 【００６０】 
 なお、本発明の光学ユニット及びバックライトユニットは、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、表面にマイクロレンズアレイを有する３枚以上の光学シートを備えることも可能である。 
 【００６１】 
 【発明の効果】 
 以上説明したように、
本発明の光学ユニットによれば、集光等の光学的機能が格段に高く、その光学的機能の制御が容易かつ確実
当該光学ユニットを用いたバックライトユニットによれば、正面方向の高輝度化、輝度の均一化等の品質の向上が促進される。
 　 
 （１ｆ）「【図１】 
 
 
 」 
 　 
 （１ｇ）「【図２】 
  
 」 
 　 
 （１ｈ）「【図３】 
 
 
 」 
 　 
 （１ｉ）「【図８】 
  
 」 
 　 
 （１ｊ）「【図９】 
 
 
 」 
 　 
 　以上の事項から、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
 「基材層３と、 
 この基材層３の表面に有する各マイクロレンズは、半球状の凸レンズで、配設パターンがランダムパターンで、直径（Ｄ）１０μｍ以上１００μｍ以下であり得、レンズ間距離（Ｓ；Ｐ−Ｄ）の直径（Ｄ）に対する間隔比（Ｓ／Ｄ）≦１／５で、レンズ充填率の下限が６０％である複数のマイクロレンズ５と 
 から構成されるマイクロレンズアレイを表面に有している光学シート」 
　
（２）周知例１
　
 （２ａ）「【０００９】 
 【実施例】図１は本発明の一実施例における液晶表示装置の断面構造を示したものである。この液晶表示装置においては、光源１を発した光は表裏両面に偏光板２を配した液晶パネル３を透過するか、または液晶パネル３で遮断され、制御される。
光源側とは反対の観察側には多数の微小凹レンズ群４が配置される。微小凹レンズ群のレンズ面は、偏光板側、または観察者側のどちらを向いていてもよい。
 ｆ＝Ｒ／（ｎ−１） 
 で求められる。Ｒ＝６０μｍ、ｒ＝３０μｍ、ｎ＝１．５の場合、このレンズに平行光つまり視野角０°の光が入射した場合、光の最大出射角度は１４°となる。つまり視野角は２８°に拡大される。 
 【００１０】
本発明においてはレンズがランダムに配置されているため、曲率半径Ｒが同一でもレンズの半径ｒが個々のレンズにより異なり、全てのレンズ特性を同一にすることはできない。
個々のレンズの特性が異なっていても、ある程度の個数のレンズ群（例えば、画素９個分の面積中に含まれるレンズ）の特性が同程度であれば、視野角が拡大されなくなることはない。なお、個々のレンズの曲率半径Ｒは異なっていてもよい。また、微小レンズは、凹レンズおよび凸レンズのいずれであっても視野角拡大の効果が得られる。
【００１１】本発明では、
図４で示すように液晶パネル３の表示画素５の周期性のある配列に対して微小レンズ群がランダムな配列を有しているため、モアレが発生することはない。
 　 
 （２ｂ）「【図４】 
 
 
 」 
 　 
 　
（３）周知例２
 　 
（３ａ）
「【０００２】　
【従来の技術】従来より
光学機器の
拡散板などに多数のマイクロレンズを配列したもの（以下、マイクロレンズアレイという）を設けることが知られている。
マイクロレンズを周期的に配列した場合には、回折光の方向が特定方向に限定されてボケ味が不自然になったり、フレネルレンズと併用した時にフレネルレンズの輪帯構造との干渉を引き起こしてモアレ縞が発生したりするといった欠点もある。
【０００３】また、金属板に微小の凹部を形成して、スクリーン全体に均一に光を拡散させる拡散板にしても、同様な現象が発生してしまいスクリーンに映し出された像を見えにくくしてしまっている。ところで、
この様なマイクロレンズアレイおよび拡散板を製造する際に用いられる金型や被加工物に凹部を形成する方法として、圧痕法という方法がある。この方法は、マイクロレンズアレイを形成する金型表面または拡散板となる金属板の表面に圧子を押しつけ、圧痕を形成する方法である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、
上述の用途に用いられるマイクロレンズアレイや拡散板は、マイクロレンズや微小の凹部の配列をランダムにすることで、上述した問題を解消することができる。そのため、規則性が無くなる様に圧痕を形成する必要がある。
　　
（３ｂ）
「【００３１】 
 【実施例】次に、実施例を挙げて本発明を説明する。
図５は本発明に係るマイクロレンズの一実施例の平面図
金型の圧痕加工には、先端が曲率３０μｍの半球状をしたダイヤモンド圧子を用いている。この圧子により、圧痕Ａ１大きさφ２２μｍ，深さ２．１μｍ、圧痕Ａ２大きさφ２０μｍ，深さ１．７μｍ、圧痕Ａ３大きさφ１８μｍ，深さ１．４μｍ、圧痕Ａ４大きさφ１６μｍ，深さ１．１μｍの４種類の圧痕をそれぞれＸ方向のピッチ６８μｍで縦２７ｍｍ，横４４ｍｍの範囲で金型表面に形成している。この金型を用いてアクリル樹脂を圧縮成形することにより、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の４種類のマイクロレンズによって構成されるマイクロレンズアレイ３０を製作した。
 　 
 （３ｃ）「【図５】   
」 
 　 
 （４）周知例３ 
 　 
 （４ａ）「【００１７】 
 以上のようにして、図１に示すように透明な基板１２上に、
マイクロレンズ１６と補助マイクロレンズ１８とが配列された表示板１０を得ることができる。このように、直径の大きなマイクロレンズ１６の他に、マイクロレンズ１６の相互間の隙間、或いは空間部に直径の小さな補助マイクロレンズ１８を設けるようにしたので、視野角や可視光線透過率等の光学特性を向上させることが可能となる。
 　 
 （４ｂ）「【００２２】 
 ＜第２実施例及び第３実施例＞ 
 
上記第１実施例では略半球状のマイクロレンズ１６を縦方向及び横方向へその直径が一致するように配列した場合を例にとって説明したが、この配列に限定されない。
図５に示す第３実施例は、先の図８に対応する配列であり、マイクロレンズ１６はアトランダムに配列されている。
 尚、上記実施例では透明な基板１２として可撓性のある樹脂フィルムを用いた場合を例にとって説明したが、これに限定されず、透明なガラス板等を用いてもよい。 
 【００２３】 
 【発明の効果】 
 以上詳述したように、
本願発明によれば、マイクロレンズ間に補助マイクロレンズを設けるようにしたので、平らなレンズ機能を果たさない空間が最小面積となり、光学特性を大幅に向上させることができる。
 　 
 （４ｃ）「【図５】 
 」 
 　 
　
２．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
（ア）
　刊行物記載の発明の「基材層３」は、本願補明の「基盤」に相当する。 
　
（イ）
　刊行物記載の発明の「基材層３の表面に有する」「半球状の凸レンズで」ある「複数のマイクロレンズ５」は、本願補正発明の「基盤から所定の厚さに突出」し、「各々の厚さは該凸部の端から中心部に行くほど増加し」た「それぞれ円形または楕円形である」「多数の凸部」に相当する。
　 
（ウ）
　レンズアレイの周期性がモアレを発生させることは周知の事項（上記（２ａ）参照）であるから、刊行物記載の発明において「複数のマイクロレンズ５」が「配設パターンがランダムパターン」であることは、モアレの発生を効果的に防止しており（上記（１ｂ）参照。）、光学シートの光出射面全体で干渉を生じないような不規則な配列であることが明らかである。
　さらに、上記周知例２には「マイクロレンズアレイや拡散板は、マイクロレンズや微小の凹部の配列を
ランダム
規則性が無く
　したがって、刊行物記載の発明における「ランダムパターン」は、本願発明における「なんら規則性がなく不規則に配列」されることに相当する。
　
　したがって、両者は、
「基盤：及び 
 　前記基盤から所定の厚さに突出する、なんら規則性がなく不規則に配列された多数の凸部を含み、 
 　前記多数の凸部の各々の厚さは該凸部の端から中心部に行くほど増加し、 
 　前記多数の凸部はそれぞれ円形または楕円形である光学シート。」 
 で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
 （相違点１） 
 　本願発明では「多数の凸部」の「大きさがなんら規則性がなく不規則に異なる」のに対して、刊行物記載の発明では各マイクロレンズの直径が不規則に異なるかどうか不明である点。 
 　 
 （相違点２）　 
 　本願発明では「多数の凸部の数が次の式で表される 
 ｎ＝１５０２／ｒ２＞１８、 
 ｒ＝ｄ／２ 
 ここで、ｎは３００μｍ×３００μｍ当たり、前記凸部の数であり、 
 ｄは前記凸部の平均直径で、４５μｍ＜ｄ＜７０μｍである」のに対し、 
 　刊行物記載の発明では「各マイクロレンズ」が「直径（Ｄ）１０μｍ以上１００μｍ以下であり、レンズ間距離（Ｓ；Ｐ−Ｄ）の直径（Ｄ）に対する間隔比（Ｓ／Ｄ）≦１／５で、レンズ充填率の下限が６０％である」ことが記載されている点。 
　
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１には、「光学シートのマイクロレンズのレンズ高さを一定に調整する」と記載され（上記（１ｂ）【００１２】参照。）、高さを一定にすることを意図しているが、その記載は全てのマイクロレンズが同一の直径を有すべきであることを意味しない。そして、大きさの異なるマイクロレンズを配置することは、従来周知（上記周知例１の（２ｂ）【図４】，周知例２の（３ａ）【０００４】，（３ｃ）【図５】，周知例３の（４ｃ）【図５】参照）である。 
　また、大きさの違いを不規則にすることは、マイクロレンズによる集光、拡散などの光学機能を考慮して当業者が適宜なし得たことである。 
 したがって、刊行物記載の発明において相違点１に係る構成を採用することに格別の困難性はない。 
　
（相違点２について）
　刊行物記載の発明のマイクロレンズは、集光や拡散を考慮して「直径（Ｄ）が１０μｍ以上１００μｍ以下」としており（上記（１ｃ）【００２８】〜【００３１】参照）、これは本願発明の「４５μｍ＜ｄ＜７０μｍ」と同程度である。 
　 
　また、刊行物記載の発明のマイクロレンズについて「レンズ間距離（Ｓ；Ｐ−Ｄ）の直径（Ｄ）に対する間隔比（Ｓ／Ｄ）≦１／５」であることは、 
　３００μｍ×３００μｍ当たりのレンズの数をｎ個とすると 
 ｎ＝（３００）２／（Ｄ＋Ｓ）２で、０≦Ｓ≦Ｄ／５であるから 
 　（３００）２／Ｄ２≧ｎ≧（３００）２／（Ｄ＋Ｄ／５）２となる。 
 したがって、１０≦Ｄ≦１００であるとすれば、 
 　　９００≧ｎ≧６．２５となり、 
 ４５μｍ＜Ｄ＜７０μｍであるとすれば、 
 　　　４４＞ｎ＞１２．７５となる。 
 　 
　また、刊行物記載の発明のマイクロレンズについて「レンズ充填率の下限が６０％」であることは、 
　３００μｍ×３００μｍ当たりのレンズの数をｎ個とすると、 
 レンズ部の面積は　ｎ（πＤ２／４） 
 ３００μｍ×３００μｍのシート全体の面積は 
 　　　ｎＰ２ ＝（３００）２μｍ２　（なお、Ｐ＝Ｓ＋Ｄ） 
 であるから、 
　
 レンズ充填率は
（πＤ
２
／４）
ｎ（πＤ
２
／４）
 　　　　　　　　　　Ｐ２　　　　　（３００）２　　　　　 
　
 レンズの数はｎ≧
４×（３００）
２
 ×０．６０
６８７９０
　　　　　　　　　　　　　πＤ２　　　　　　　　　　Ｄ２　　 
　
　ここでＤ≦１００であるとすれば、 
 　　　　　　　ｎ≧６．８７９　すなわちｎ≧７となる。 
　
　また、４５μｍ＜Ｄ＜７０μｍであるとすれば、 
 　　　　　　　ｎ＞１４．０３　すなわちｎ＞１４となる。 
 　 
　してみると、刊行物記載の発明のマイクロレンズの数は、本願発明における凸部の数ｎ＞１８と同程度の数である事は明らかである。また、本願発明の実施例に「【００６９】・・凸部（５１１）の個数が３００μｍ２当たり２７個である場合と３４個である場合」と記載されている個数とも、同程度である。 
 　 
　また、この程度での直径の設定とマイクロレンズの数とは、マイクロレンズによる集光、拡散などの光学機能を考慮して当業者が適宜設定し得た事項である。 
 　 
（まとめ）
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明しうるものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。