Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小さな物品を貯蔵および一定量供給するためのディスペンサであって、
一定量供給される物品を貯蔵するための空隙を有し、前記空隙に接続された開口を有するベース容器と、
前記ベース容器の前記開口に嵌まる寸法形状のカバーであって、前記ベース容器内に貯蔵された物品が一定量供給され得る孔およびこのカバーの内面にある少なくとも１つの隆起ボスを有するカバーと、
このカバーを前記ベース容器の開口を覆って装着させるための手段と、
前記カバーの内側に回転可能に設置されたホイールであって、軸およびこの軸から半径方向に延在し且つ当該軸の周りに相互に間隔をあけた少なくとも３枚のフィンを有し、このホイールの前記軸および前記フィンが前記カバーの内側で回転できると共に前記ベース容器内に貯蔵された物品をカバーの孔まで運ぶことができるように当該ホイールが前記カバーの内側に設置され、該ホイールが３６０度回転するたびに回転する前記フィンが前記カバーの内面にある前記隆起ボスと接触して通過するように整列しているホイールと、
前記ディスペンサの外側から使用可能であり、前記カバーの内側の前記ホイールを手動で回転させるためのアクチュエータと、
前記カバーおよび前記ホイールのフィンがプラスチック樹脂から作られていることと
を具えたことを特徴とするディスペンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の好ましい実施態様によると、カバーの孔は、１枚のフィンが回転してカバーの孔を通過するたびにこのホイールのフィンが最初にその下を通過する第１の縁と、１枚のフィンが回転してカバーの孔を通過するたびにこのホイールのフィンが最後にその下を通過する第２の縁とを有する。カバーは、孔の第１の縁に近いカバーの内面にある第１の隆起ボスと、孔の第２の縁に近いカバーの内面にある第２の隆起ボスとをさらに含む。ホイールは３６０度回転するたびにホイールのフィンがカバーの内面にある第１および第２の隆起ボスと接触して通過するように、ホイールがカバーの内側に設置されている。
この場合、カバーは対向する側壁を有し、これら側壁の各々の内面が隆起リッジを有し、ホイールはこのカバーの対向する側壁にある隆起リッジに対して補完する凹部を各々含む対向する対応面を含み、ホイールが、カバー内で回転可能であると同時にカバーに嵌め込まれて保持されることができるようになっている。この場合、ホイールの軸がハブを各々有する第１および第２の対向端部を含み、カバーの両側壁は軸のハブを回転可能に設置できる軸受をそれぞれ含むことができる。この場合、カバーの各側壁は、ホイールの軸のハブに対する軸受として作用する窪み部を含むことができる。この場合、ベース容器は、カバーの対向する側壁と整列される両側壁を含み、このベース容器の側壁の各々がホイールの軸のハブに対する軸受の一部として作用する窪み部を含むことができる。
あるいは、ホイールは、軸から半径方向に延在し且つ軸の周りに相互にほぼ等しい間隔をあけた６から１０枚のフィンを含むことができる。この場合、フィンの各々は、軸の軸線に対してほぼ平行であり且つ軸から最も離れたフィンの縁にある端縁を有し、隣接するフィンの端縁は、カバーの孔の第１の縁と第２の縁との間の距離にほぼ等しい距離だけ、相互に間隔をあけているものであってよい。
ホイールは、軸から半径方向に延在し且つ軸の周りに相互に間隔をあけた少なくとも５枚のフィンを含むことができる。
カバーの内側のホイールを手動で回転させるためのアクチュエータは、軸に対して軸方向に設置したディスクを具え、このディスクはカバーの溝を通って突出する外縁を有し、当該ディスクの外縁を手動で動かすとホイールのフィンが回転するように、該ディスクがホイールの軸と係合するものであってよい。この場合、軸に対して軸方向に設置されたディスクは、カバーの完全に外側に配置されるものであってよい。あるいは、ホイールが少なくとも２つのポリマーまたはコポリマー樹脂からなり、ホイールのフィンの少なくとも８０重量％がアセタール，ポリアミド、ポリエステル，ポリカーボネート，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマーおよびコポリマー樹脂からなる群から選択される硬質プラスチックからなり、ディスクの外縁がより軟質およびより可撓性のポリマーまたはコポリマー樹脂からなるものであってよい。この場合、ディスクの外縁の少なくとも８０重量％が熱可塑性樹脂コポリエーテルエステルからなることが好ましい。
カバーは、このカバーの内側に回転可能に設置されたホイールの両側に、当該カバーから延在する少なくとも２つの可撓性アームを含むことができる。
カバーおよびホイールのフィンの少なくとも８０重量％が、アセタール，ポリアミド，ポリエステル，ポリカーボネート，ポリオレフィン，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマーおよびコポリマー樹脂，これらの混合物からなる群からのポリマーからなるものであってよい。この場合、カバーおよびホイールのフィンの少なくとも８０重量％がアセタールポリマー樹脂からなるものであってよい。
ベース容器の開口を覆うカバーを装着するための手段が、接着剤、テープ、および機械的連動要素からなる群から選択されるものであってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端および第２端、ならびにプレナムを画定する内周壁を有するハウジングであって、前記第１端は、ガス発生装置起動時に加圧ガス供給源と流体連通することによって、それを通過する加圧流体流を供給する、前記ハウジング；
前記第１端を覆い、それによってガス発生装置起動以前の加圧流体流を防止する第１のシール；
前記プレナム内部に、前記第１のシールに突き合わせて固定され、それによってガス発生装置起動以前の加圧流体流を防止する切欠き支持部材；および
前記ハウジング内部に固定されて、ガス発生装置起動時に前記プレナムと流体連通するイニシエータであって、ガス発生装置起動時に、前記切欠き支持部材を破壊するのに十分な力を生成して、それによって加圧ガスを前記第１端中に放出する、前記イニシエータを含む、ガス発生装置。
【請求項２】
加圧ガス供給源が、ガス発生装置起動時にハウジングと流体連通する加圧タンクを含む、請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項３】
加圧タンクが、ガス発生装置起動以前の流体流を防止する密封開口を有し、ガス発生装置起動時に、前記密封開口が加圧ガスの力によって開放されて、前記加圧タンクとハウジングの第１端とが流体連通する、請求項２に記載のガス発生装置。
【請求項４】
密封開口が、第１のシールに取り付けられた第２のシールを収容し、前記第１のシールは、前記第２のシールに隣接する第１の面を有し、前記第２のシールは、前記第１のシールの前記隣接面に面積がほぼ等しい強度低下部分を有する、請求項３のガス発生装置。
【請求項５】
第２端に近接するフィルタと、前記第２端のまわりの複数のガス流出口とをさらに含み、ガス発生装置起動時に、第１端に進入するガスが、前記フィルタを通過し、次いで前記複数のガス流出口を通過して第２端から流出する、請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項６】
支持部材が上端面および下端面を有し、前記支持部材が、少なくとも前記下端面または前記上端面に切欠きが設けられている、請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項７】
支持部材が、内周壁の内側に適合するように外形が決められた環状インサートと、前記環状インサートと一体で、かつプレナムをまたぐ切欠き部分とを含む、請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項８】
支持部材が、ハウジングと一体化されているとともに、内周壁からプレナムの端から端まで延びている、請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項９】
密封第１端および有孔第２端と、そこを通過してガスを流すための、プレナムを画定する内周壁とを有するハウジング；
密封開口を含む加圧ガスボトルであって、前記密封開口は、密封第１端と並置されて、それによって、ガス発生装置起動時に、前記第１端を介して前記ボトルからの流体連通をもたらす、前記加圧ガスボトル；
前記プレナムの端から端へと延びるとともに内周壁に突き合わせて楔式に固定された、切欠き支持部材であって、前記密封第１端を前記密封開口に対して付勢し、それによってガス発生装置起動以前に、前記ボトルから前記第１端を通過する流体流を防止する前記切欠き支持部材；
前記ハウジングを貫通して延びるイニシエータであって、ガス発生装置起動時に、前記切欠き支持部材を破壊する力を生成して、前記ハウジングを通過する流体流を促進する前記イニシエータを含む、ガス発生装置。
【請求項１０】
ハウジングであって、第１端および第２端、該ハウジング中への流体流のための前記第１端の第１開口、ガス発生装置起動以前の流体流を防止するために前記開口の内側に固定された保持シール、ならびにプレナムを画定する内周壁を収容している前記ハウジング；
環状周面によって画定される第２開口を有する、前記第１端に密封可能に連結されたガスボトル；
前記第２開口を密封するために前記環状周面上に固定されたバーストディスクであって、ガス発生装置起動時に折れやすい前記保持シールに溶接またはその他の方法で固定されている、前記バーストディスク；
内壁に突き合わせ、かつ前記保持シールに突き合わせて楔式に固定されて、それによって前記保持シールに対して偏奇力を与え、ガス発生装置起動以前の流体流を防止する、切欠き支持部材；および
前記ハウジング内部に固定された火薬式インフレータであって、起動時に前記プレナムと流体連通して、前記切欠き支持部材を破壊するガス流を生成し、それによって前記ガスボトルからのガス圧力を放出する、前記イニシエータを含む、加圧式ガス発生装置。
【請求項１１】
バーストディスクが、環状周面と一致して対応する周縁と、保持シールと境界を接する強度低下部分とを含み、ガス発生装置起動時に、加圧ガスがハウジング中に放出されるときに、前記強度低下部分が、前記バーストディスクから破壊される、請求項１０に記載のガス発生装置。
【請求項１２】
内壁の内側に形成された一対の対向する戻止めをさらに含み、切欠き支持部材が、前記一対の対向する戻止めの内側に楔式に固定されて、それによって前記支持部材を、前記プレナムの端から端にわたり、かつ前記保持シールにつき合わせて固定する、請求項１０に記載のガス発生装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のガス発生装置を収容する、車両乗員保護システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
読み書きヘッドを製造し、それを電子部品に取り付けるために、複雑な組立ラインが一般的に用いられる。読み書きヘッドは、組立ラインにおけるヘッドの搬送および処理を容易にする特別な読み書きヘッドトレイの中に格納され搬送される。ほとんどの読み書きヘッドトレイは、いかなる静電気放電（ＥＳＤ）も防がれねばならない。読み書きヘッドが載る表面を導電性表面内に製造することによって、トレイはＥＳＤに対して安全なものになる。導電性表面が静電気を逃がすので、静電気が表面上に蓄積することはない。
【特許文献１】米国特許第４８１８４３７号明細書
【特許文献２】米国特許第５１０４５８１号明細書
【特許文献３】米国特許第４６１６０７０号明細書
【特許文献４】米国特許第４７５７１２６号明細書
【特許文献５】米国特許第４８１６５５６号明細書
【特許文献６】米国特許第５１６４１１５号明細書
【特許文献７】米国特許第５２４０７５３号明細書
【特許文献８】米国特許第５３３８３３４号明細書
【特許文献９】米国特許第５３４８１５１号明細書
【特許文献１０】米国特許第５３７５７１０号明細書
【特許文献１１】米国特許第５４４７７０８号明細書
【特許文献１２】米国特許第５５２５５５６号明細書
【特許文献１３】米国特許第５５５１５７２号明細書
【特許文献１４】米国特許第５５９９５１１号明細書
【特許文献１５】米国特許第５７４９４６９号明細書
【特許文献１６】米国特許第５７６７１９８号明細書
【特許文献１７】米国特許第５７８８０８２号明細書
【特許文献１８】米国特許第５７９１４８６号明細書
【特許文献１９】米国特許第５７９４７８３号明細書
【特許文献２０】米国特許第５８２７９０７号明細書
【特許文献２１】米国特許第５８５３８８７号明細書
【特許文献２２】米国特許第５８９０５９９号明細書
【特許文献２３】米国特許第５９２１３９７号明細書
【特許文献２４】米国特許第５９４２２０５号明細書
【特許文献２５】米国特許第６０７９５６５号明細書
【特許文献２６】米国特許第６１０５７４９号明細書
【特許文献２７】米国特許第６２０２８８３号明細書
【特許文献２８】米国特許第６２２７３７２号明細書
【特許文献２９】米国特許第６２４８１７７号明細書
【特許文献３０】米国特許第６３２９０５８号明細書
【特許文献３１】米国特許第６３４９８３２号明細書
【特許文献３２】米国特許第６４１３４８９号明細書
【特許文献３３】米国特許第６４７４４７７号明細書
【特許文献３４】米国特許第６５４５０６５号明細書
【特許文献３５】米国特許出願公開第２００３／０１３２１３６号明細書
【特許文献３６】米国特許出願公開第２００３／０１３２２３２号明細書
【特許文献３７】米国特許出願公開第２００３／０１４６２１８号明細書
【特許文献３８】欧州特許第１１７８０８２号明細書
【特許文献３９】国際公開第００／８３４３８１号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティッシュ取り出し用第１開口を有し、ティッシュ容器に取り付ける基部と、
前記基部に蝶番結合し、前記第１開口に対して閉位置と開位置との間を変位可能な第１蓋と、
ティッシュに関連して使用する調剤品を収容するための少なくとも１つの補助室とを有する、ティッシュ容器と共に使用するカバー。
【請求項２】
前記少なくとも１つの補助室は、開閉可能な第２開口を有する、請求項１記載のカバー。
【請求項３】
前記補助室の前記開閉可能な第２開口は、第２蓋、薄片又は第１蓋のいずれかによって開閉可能であることを特徴とする、請求項２記載のカバー。
【請求項４】
前記補助室は、複数の副補助室を有する、請求項１記載のカバー。
【請求項５】
前記副補助室は、前記カバーの前記第１開口の周囲に環状溝として形成される、請求項３記載のカバー。
【請求項６】
前記少なくとも１つの補助室は、前記第１蓋に形成する、請求項１乃至４のいずれかに記載のカバー。
【請求項７】
前記第１蓋は、スナップ型開閉機構によって閉位置に保持される、請求項１乃至６のいずれかに記載のカバー。
【請求項８】
前記少なくとも１つの補助室は、前記ティッシュに関連して使用する調剤品を収容する、請求項１乃至７のいずれかに記載のカバー。
【請求項９】
ティッシュを取り出すためのティッシュ取り出し用開口を備えるティッシュ収容筐体と、請求項１乃至８のいずれかに記載のカバーとを有し、前記収容筐体の前記取り出し用開口は前記カバーの前記第１開口によって開閉可能であり、前記カバーは前記ティッシュに関連して使用する調剤品を収容する少なくとも１つの補助室を備える、ティッシュ容器。
【請求項１０】
前記ティッシュ収容筐体は、複数の湿ったティッシュを保持し、前記取り出し用開口は１度に１枚のティッシュを取り出せる、請求項９記載のティッシュ容器。
【請求項１１】
前記容器は、剛性又は柔軟性容器である、請求項９又は１０記載のティッシュ容器。
【請求項１２】
ティッシュを取り出すためのティッシュ取り出し用開口を備え、前記開口は蓋によって開閉可能であるティッシュ収容筐体と、ティッシュに関連して使用する調剤品を収容するための少なくとも１つの補助室とを有し、前記少なくとも１つの補助室は前記容器の底部に形成した凹部であり、開閉可能な蓋又は薄片によって密閉可能である、ティッシュ容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形経路に沿って移動して、パイプの外径を決定する波形部を有する外壁と前記パイプを貫通するパイプ穴の周りの内壁とを有する二重壁プラスチックパイプを形成する複数の金型ブロック(9)を備える成形システム(1)であって、
各々の前記金型ブロックは、前記パイプの形状を決定する形状面を有し、
前記形状面は、溝、突起取り付け部、突起形成部材を備え、
前記突起取り付け部(12)は前記溝の内部へ、前記突起取り付け部(12)は前記突起形成部材(15，23)を着脱自在および選択的に受け入れるように、前記溝(13)および前記突起取り付け部(12)は前記金型ブロックに形成され、
第１および第２の面形状部間で形状を再構成するために、前記突起形成部材(15，23)がその長さを変更することにより、前記パイプの外径を変えずに前記波形部の深さおよび前記パイプを貫通する前記穴の直径を変更可能な成形システム。
【請求項２】
金型の形状面における溝および突起取り付け部の下方の金型内部に真空チャネルを備える請求項１に記載の成型システム。
【請求項３】
金型の形状面における溝および突起取り付け部の下方の金型内部に冷却チャネルを備える請求項１に記載の成型システム。
【請求項４】
金型の形状面における溝および突起取り付け部の凹部(10)と、凹部(10)へ嵌入するとともに選択された突起形成部材(15，23)の凹部へさらに嵌入するクリップ(35)とを備え、前記クリップ(35)は、機械的固定部材(41)によって突起取り付け部(12)において形状面における溝および突起形成部へ嵌入する請求項１に記載の成型システム。
【請求項５】
突起形成部材(15)が突起取り付け部(12)に装着された際に成形システムにおいて使用される第１の冷却プラグ(11)と、
突起形成部材(23)が突起取り付け部(12)に装着された際に第１の冷却プラグの代わりに成形システムにおいて使用される第２の冷却プラグ(25)とを備え、
突起形成部材(23)は、突起形成部材(15)よりも長く、冷却プラグ(25)の直径は冷却プラグ(11)の直径よりも短い請求項１に記載の成型システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物、及び１つ又は複数のアルミノ珪酸塩ガラスから成る群から選択される塩基性成分と、
酸性成分と、及び
３次元の印刷物体を形成すべく、前記塩基性成分と前記酸性成分との間の架橋反応を開始させ得る水性バインダーと、
を含んで成る、ラピッドプロトタイピング材料システム。
【請求項２】
前記酸性成分が、有機ポリ酸、モノマー酸、前記塩基性金属酸化物からの金属イオンによって架橋結合し得る、ヒドロゲル塩を形成できるアニオンを有するモノマー、及び前記塩基性金属酸化物とオキシ塩ポリマーマトリックスを形成できる、加水分解し得る金属塩、から成る群から選択される１つ又は複数の酸性成分である、請求項１に記載のラピッドプロトタイピングシステム。
【請求項３】
前記塩基性成分が、金属酸化物であり、且つ前記酸性成分が、ポリカルボン酸、又は前記金属酸化物とオキシ塩結合を形成する金属塩化物又は硫酸塩である、請求項１に記載のラピッドプロトタイピングシステム。
【請求項４】
前記酸性成分が、オルトリン酸及びポリリン酸から成る群から選択される少なくとも１つの成分である、請求項１に記載のラピッドプロトタイピングシステム。
【請求項５】
ラピッドプロトタイピング用の組成物であって、
乾燥粉末状にて共に混合されている塩基性成分と酸性成分とを含んで成り、前記塩基性成分が、金属酸化物、及び１つ又は複数のアルミノ珪酸塩ガラスから成る群から選択され、且つ前記酸性成分が、有機ポリ酸、モノマー酸、前記塩基性金属酸化物からの金属イオンによって架橋し得る、ヒドロゲル塩を形成し得るアニオンを有するモノマー、及び前記塩基性金属酸化物とオキシ塩ポリマーマトリックスを形成できる加水分解し得る金属塩、から成る群から選択される１つ又は複数の酸性成分である、ラピッドプロトタイピング用の組成物。
【請求項６】
ラピッドプロトタイピング用の組成物であって、
３次元の印刷物体を形成すべく、塩基性成分と酸性成分との間の架橋反応を促進し得る水性バインダーと混合されている前記酸性成分と、金属酸化物、及び１つ又は複数のアルミノ珪酸塩ガラスから成る群から選択される塩基性成分と、有機ポリ酸、モノマー酸、前記塩基性金属酸化物からの金属イオンによって架橋し得る、ヒドロゲル塩を形成し得るアニオンを有するモノマー、及び前記塩基性金属酸化物とオキシ塩ポリマーマトリックスを形成できる加水分解し得る金属塩から成る群から選択される１つ又は複数の酸性成分である酸成分とを含んで成る、ラピッドプロトタイピング用の組成物。
【請求項７】
３次元物体を印刷するための方法であって、
塩基性成分を含んでいる粉末からなる個々の層に、前記塩基性成分と酸性成分との間の架橋反応を促進し得る水性バインダー溶液を繰り返し浸透させることを包含し、浸透された粉末層が前記３次元印刷物体を形成できるように互いに隣接して形成され、
この場合、前記塩基性成分が、金属酸化物、及び１つ又は複数のアルミノ珪酸塩ガラスから成る群から選択され、且つ前記酸成分が、前記粉末及び／又は前記水性バインダー溶液と混合されている、方法。
【請求項８】
前記酸成分が、有機ポリ酸、モノマー酸、前記塩基性金属酸化物からの金属イオンによって架橋し得る、ヒドロゲル塩を形成し得るアニオンを有するモノマー、及び前記塩基性金属酸化物とオキシ塩ポリマーマトリックスを形成できる加水分解し得る金属塩、から成る群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記塩基性成分が、金属酸化物であり、且つ前記酸性成分が、ポリカルボン酸、又は前記金属酸化物とオキシ塩結合を形成する金属塩化物又は硫酸塩である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸性成分が、オルトリン酸及びポリリン酸から成る群から選択される少なくとも１つの成分である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲部と２つの直線部とより大きな湾曲部とより小さな湾曲部とを有するスイープエルボー継手を形成する方法であって、
第１の分割されたモールドコアをモールドキャビティに挿入する工程と、該モールドコアは、第１外スイープコア及び第１内スイープコアを含む複数の部分と、屈曲部と、直線部とを有することと、該第１外スイープコアは該より大きな湾曲部に沿って配置されることと、該第１内スイープコアは該より小さな湾曲部に沿って配置されることと、該第１外スイープコアは該第１内スイープコアに対して摺動可能に移動することと、
第２の同様に分割されたモールドコアをモールドキャビティに挿入する工程と、該モールドコアは、第２外スイープコア及び第２内スイープコアを含む複数の部分と、屈曲部と、直線部とを有することと、該第２外スイープコアは該より大きな湾曲部に沿って配置されることと、該第２内スイープコアは該より小さな湾曲部に沿って配置されることと、該第２外スイープコアは該第２内スイープコアに対して摺動可能に移動することと、
溶融されたポリマーを該モールドキャビティに注入する工程と、
該溶融されたポリマーを少なくとも部分的に配置する工程と、
該直線部に対してほぼ平行な第１方向において、該第１のモールドコアの第１外スイープコアを該モールドキャビティから直線的に後退させる工程と、
直線的に後退させる該第１方向に対してほぼ法線をなす方向において、該第１のモールドコアを平行移動させる工程と、
該第１内スイープコアを直線的に後退させる工程と、
第２方向において該第の２モールドコアの第２外スイープコアを該モールドキャビティから直線的に後退させる工程と、
直線的に後退させる該第２方向に対してほぼ法線をなす方向において、該第２のモールドコアを平行移動させる工程と、
該第２内スイープコアを直線的に後退させる工程とからなる方法。
【請求項２】
前記分割されたモールドコア及び前記同様に分割されたモールドコアを選択する工程をさらに有し、それぞれのモールドコアが２つの部分のみを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１外スイープコア及び前記第１内スイープコアが対向する面を有し、前記第２外スイープコア及び前記第２内スイープコアが対向する面を有するように複数の部分を選択する工程をさらに有し、それらの対向する面上に整合ガイドをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
溶融されたポリマーとしてパーフルオロアルコキシを注入する工程をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
配管継手内の湾曲した流路を形成する方法であって、
分割されたモールドコアをモールドキャビティに挿入する工程と、該モールドコアは、外スイープコア及び内スイープコアを備えることと、屈曲部及び直線部を有することと、該外スイープコア及び該内スイープコアはそれぞれシリンダの約半分からなることと、該外スイープコアはさらに屈曲部のより大きな湾曲部を有することと、該内スイープコアはさらに屈曲部のより小さな湾曲部を有することと、該外スイープコア及び該内スイープコアは軸線方向に延びる接触面を共有することと、
液体ポリマーを該モールドキャビティに注入する工程と、
該液体ポリマーを少なくとも部分的に配置する工程と、
軸線方向に延びる接触面に対してほぼ平行な方向において、該モールドコアの該外スイープコアをモールドキャビティから直線的に後退させる工程と、
直線的に後退させる該方向に対してほぼ法線をなす方向において、該モールドコアを平行移動させる工程と、
該内スイープコアを該モールドコアから直線的に後退させる工程とからなる方法。
【請求項６】
液体ポリマーとしてパーフルオロアルコキシを注入する工程をさらに有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
流体継手内の湾曲した流路を形成するためのモールドコアであって、
２つの部分と、これらの部分はそれぞれ屈曲部及び直線部を有し、その端部において留継ぎ部を共に形成することと、
これら２つの部分はそれぞれ別々に直線的に後退可能であり、該モールドコアは直線的に後退する方向に対してほぼ法線をなす方向において並進的に移動可能であり、該モールドコアはモールドキャビティ内へ挿入可能且つモールドキャビティから後退可能であることを特徴とするモールドコア。
【請求項８】
第１の部分及び第２の部分を有し、第１の部分は外スイープコアを有し、第２の部分は内スイープコアを有する請求項７に記載のモールドコア。
【請求項９】
前記部分の各々は、少なくとも他の１つの部分の少なくとも１つの面とは反対に摺動可能な少なくとも１つの面を有し、これらの面はその相対的な位置を維持するための整合ガイドを有する請求項７に記載のモールドコア。
【請求項１０】
前記整合ガイドは、第１の面上の突起及び第２の面上の連動グルーブを有する請求項９に記載のモールドコア。
【請求項１１】
成形されたフルオロポリマーからなるスイープ流体継手であって、直線状の内面においてほぼ円筒状をなす長尺状の端部と、そのルーメンの周囲の壁において構成されるフラットドラフトとを有することを特徴とする継手。
【請求項１２】
フラットドラフトは継手の内壁に対向する平坦な部分を有し、それらの平坦な部分は、継手の屈曲部近傍に位置される最大幅を有し、屈曲部からテーパーしていく請求項１１に記載の成形された継手。
【請求項１３】
フルオロポリマーはパーフルオロアルコキシからなる請求項１１に記載の流体継手。
【請求項１４】
スイープエルボー、スイープＴ、スイープＵ、防臭弁及びスイープＹから選択される請求項１１に記載の流体継手。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路（１００）であって、
電源からの電力を受け取るための電力供給ピン（１０９）と、
前記電力供給ピンの第１電圧レベルを示す第１電圧検出信号を供給するための出力を有する第１電圧検出回路（１１０）と、
前記電力供給ピンの第２電圧レベルを示す第２電圧検出信号を供給するための出力を有する第２電圧検出回路（１１６）と、
中央処理装置であって、前記電力供給ピンを介して受け取られる電力から電力が供給されるように構成された中央処理装置（１６０）と、
前記中央処理装置に動作可能に接続された割り込みハンドラであって、少なくとも一つの割り込みのセットに応答する割り込みハンドラ（１４２）と、
前記少なくとも一つの割り込みのセットに対する前記割り込みハンドラの応答性を制御する割り込みハンドラ制御回路とを備え、前記割り込みハンドラ制御回路は、前記第１電圧検出信号に応答し、かつ第１信号状態を有する第１信号に応答し、前記第１信号状態は、前記電力供給ピンの電圧レベルが、前記第２電圧検出信号によって示される前記第２電圧レベルよりも低下したことを少なくとも示し、前記第１信号が第１信号状態にあるとき、前記割り込みハンドラ制御回路は、前記電力供給ピンの電圧レベルが前記第１電圧レベルよりも高いことを前記第１電圧検出信号が示す場合に、前記割り込みハンドラをイネーブルにして、前記少なくとも一つの割り込みのセットに応答させる、集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路であって、前記第２電圧検出回路をイネーブルにするための出力を有する立ち上げ回路を更に備え、少なくとも当該集積回路が低電力停止モードにあり、かつ前記電力供給ピンの電圧レベルが前記第１電圧レベルよりも低いことを前記第１電圧検出信号が示すときに、前記第２電圧検出回路をイネーブルにして前記第２電圧検出信号を供給する集積回路。
【請求項３】
請求項１に記載の集積回路を含む電池駆動による動作が可能なシステムであって、
前記電力供給ピンに接続され、前記電力供給ピンに電力を供給するための電池と、
前記集積回路の少なくとも一つの信号ラインピンを介して前記集積回路に動作可能に接続された外部周辺装置とを更に備えるシステム。
【請求項４】
電源からの電力を受け取るための電力供給ピン（１０９）と、
前記電力供給ピンの第１電圧レベルを示す第１電圧検出信号を供給するための出力を有する第１電圧検出回路（１１０）と、
前記電力供給ピンの第２電圧レベルを示す第２電圧検出信号を供給するための出力を有する第２電圧検出回路（１１６）であって、第２電圧レベルは前記第１電圧レベルよりも低い第２電圧検出回路（１１６）と、
前記第２電圧検出回路をイネーブルにするための出力を有する立ち上げ回路とを備え、前記電力供給ピンの電圧レベルが前記第１電圧レベルよりも低いことを少なくとも前記第１電圧検出信号が示すときに、前記第２電圧検出回路をイネーブルにして前記第２電圧検出信号を供給する集積回路。
【請求項５】
電源からの電力を受け取るための電力供給ピン（１０９）と、
中央処理装置であって、前記電力供給ピンを介して受け取られた電力から電力が供給されるように構成された中央処理装置（１６０）と、
前記電力供給ピンの電圧レベルが第１電圧レベルより低下したという第１表示（１１８）を供給するように構成されると共に、前記電力供給ピンの電圧レベルが第２電圧レベルより上昇したという第２表示（１１２）を供給するように構成され、前記第１電圧レベルは前記第２電圧レベルより低い電圧検出システムと、
前記中央処理装置に動作可能に接続された割り込みハンドラであって、少なくとも一つの割り込みのセットに応答する割り込みハンドラ（１４２）と、
前記少なくとも一つの割り込みのセットに対する前記割り込みハンドラの応答性を制御する割り込みハンドラ制御回路とを備え、
第１信号（１３６）が、前記電力供給ピンの電圧レベルが前記第１表示によって示されるように前記第１電圧レベルより低下したことを少なくとも示す第１信号状態にあるとき、前記割り込みハンドラ制御回路は、前記割り込みハンドラをイネーブルにして、前記第２表示に応じて、前記少なくとも一つの割り込みのセットに応答させる、集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体供給管路とこれを通る流体流を計測するための流量計とを含む流体計量システムであって、前記流量計は最低測定流しきい値を有し、前記システムは入口ポートと出口ポートとを有するバルブを更に含み、前記バルブは、前記最低測定可能流しきい値を超える消費流量を測定するための開位置と、前記バルブの両ポートにわたる圧力差が前記測定可能流しきい値未満の消費流量によって生成されるまで前記流体供給管路への流体流を周期的に止めるか、又は圧力差が所定のしきい値未満に低減するまで前記供給管路に流体流を入れるようになされている脈動位置との間で転移可能であり、前記流量計は入れられた流体流を同時に測定するようになされている流体計量システム。
【請求項２】
流体供給管路を通る流体流を計量するための方法であって、
前記供給管路を通る流体流を測定するための、最低測定流しきい値を有する流量計を提供するステップと、
入口ポートと出口ポートとを有するバルブを提供するステップと、
前記最低測定可能流しきい値を超える消費流量を測定するか、又は
脈動特性を有する流れパターンを前記供給管路に分与するステップであって、前記バルブが、そのバルブの両ポートにわたる圧力差が前記測定可能流しきい値未満の消費流量によって生成されるまで前記流体供給管路への流体流を周期的に止めるか、又は圧力差が所定のしきい値未満に低減するまで前記供給管路に流体流を入れるようになされているステップと、
前記流体流をその受け入れと同時に測定するステップと
を含む方法。
【請求項３】
供給管路の上流側に連結可能な入口ポート及び前記供給管路の下流側に連結可能な出口ポートとを含むバルブであって、前記バルブは更に、入口ポートと出口ポートとの間に延在する制御室と前記制御室の内部に配置された封止部材とを有するハウジングを含み、前記封止部材は封止表面域を有する入口封止表面と制御表面域を有する制御部分とを有し、前記バルブは更に、前記制御室を通る最低流しきい値を決定する流出開口を含み、前記封止部材は前記封止部材にわたる圧力差に応じて開位置と閉位置との間で転置可能であり、前記圧力差は、前記流体供給管路における消費流量が前記測定可能流しきい値未満になったとき生成されているバルブ。
【請求項４】
供給管路と最低測定流しきい値を有する流量計とを含む流れ計量システム用の流れ応答バルブであって、入口ポートと出口ポートとを有し、前記最低測定可能流しきい値を超える消費流量を測定するための開位置と、脈動位置との間において転移可能であり、前記脈動位置においては、前記バルブが、その両ポートにわたる圧力差が前記測定可能流しきい値未満の消費流量によって生成されるまで前記流体供給管路への流体流を周期的に停止するか、又は圧力差が所定のしきい値未満になるまで前記流体供給管路の中へ流体流を入れるようになされている流れ応答バルブ。
【請求項５】
流体供給管路とこれを通る流体流を計測するための計器とを含む流体計量システムであって、前記計器は流体流れ応答インペラを含み、最低測定流しきい値を有し、前記システムは更に、入口ポートと出口ポートとを有する流れ応答バルブを含み、前記バルブは、前記最低測定可能流しきい値を超える消費流量を測定するための開位置と、脈動位置との間において転移可能であり、前記脈動位置においては、前記バルブが、前記流体流を通す場合に、その両ポートにわたる圧力差が測定可能流しきい値未満の消費流量によって生成されるまで前記流体供給管路への流体流を周期的に停止するか、又は圧力差が所定のしきい値未満になるまで前記流体供給管路の中へ流体流を入れるようになされている流体計量システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面を有する高分子基材と、
前記高分子基材の第１の表面上の複数のマイクロ構造体であって、２００ミクロンの最大特性長をもつ少なくとも２つの寸法を有する前記マイクロ構造体と、
前記複数のマイクロ構造体の少なくとも一部分を覆うコーティングと、
を含むマイクロ構造化高分子物品であって、
検体の受容およびその後の前記検体の脱離を行うように構成されており、前記マイクロ構造体が少なくとも１００，０００マイクロ構造体／ｃｍ2の密度を有する、前記マイクロ構造化高分子物品。
【請求項２】
前記コーティングが実質的に不揮発性である、請求項１に記載のマイクロ構造化高分子物品。
【請求項３】
前記物品が、前記複数のマイクロ構造体の一部分を覆う少なくとも２層のコーティングを含む、請求項１に記載のマイクロ構造化高分子物品。
【請求項４】
少なくとも１層のコーティングが金属または金属酸化物を含む、請求項３に記載のマイクロ構造化高分子物品。
【請求項５】
前記高分子基材が、ポリカーボネートおよびポリプロピレンよりなる群から選択される、請求項１に記載のマイクロ構造化高分子物品。
【請求項６】
前記コーティングがダイヤモンド様ガラスを含む、請求項１に記載のマイクロ構造化高分子物品。
【請求項７】
検体物質のサンプルを受容するためのデバイスであって、実質的に非ポーラスな検体受容表面を有する基材と、前記検体の脱離を行うように構成されて配置されている複数のマイクロ構造体と、を含み、前記マイクロ構造体が、２００ミクロンの最大特性長をもつ少なくとも２つの寸法を有し、前記マイクロ構造体が少なくとも１００，０００マイクロ構造体／ｃｍ2の密度を有する、前記デバイス。
【請求項８】
前記基材が高分子材料を含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記検体受容表面が金属または金属酸化物を含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
検体物質のサンプルを受容するためのデバイスであって、前記デバイスが少なくとも２つの層を含み、前記層が、
高分子基材よりなる第１の層と、
実質的に不揮発性の材料よりなる第２の層であって、前記基材の上部表面を形成するように前記第１の層の上に配置されている第２の層と、
を含み、
前記基材の上部表面が、前記検体物質の脱離を促進するように構成されて配置されている複数の構造体を含み、前記構造体が、２００ミクロンの最大特性長をもつ少なくとも２つの寸法を有し、前記構造体が少なくとも１００，０００マイクロ構造体／ｃｍ2の密度を有する、前記検体物質のサンプルを受容するためのデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩耗に対して抵抗性があり、および化学組成が、重量を基準として、
【数１】
2006506527.tif 000001
場合により、０％から１．５％の銅、
場合により、Ｎｂ／２＋Ｔａ／４＋Ｖ≦０．５％となるような含有量での、Ｎｂ、ＴａおよびＶから選択された少なくとも１種の元素、
場合により、０．１％未満またはそれに等しい含有量での、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｃａ、Ｂｉ、Ｐｂから選択された少なくとも１種の元素、
を含み、
残部は、鉄および生産操作に由来する不純物であり、
さらに、前記化学組成が、
Ｃ＊＝Ｃ−Ｔｉ／４−Ｚｒ／８＋７×Ｎ／８≧０．０９５％
および：
１．０５×Ｍｎ＋０．５４×Ｎｉ＋０．５０×Ｃｒ＋０．３×（Ｍｏ＋Ｗ／２）１／２＋Ｋ＞１．８（ただし、Ｂ≧０．０００５％のときは、Ｋ＝０．５、Ｂ＜０．０００５％のときは、Ｋ＝０）
の関係を満たしている鋼の加工物または板の製造方法であって、これによれば、板は、焼入れを行うために、焼入れ処理の熱操作にかけられ、この操作は、高温状態にするための加熱中、例えば圧延加熱中に、あるいは炉内での再加熱によるオーステナイト化の後に行われ、
この加工物または板は、ＡＣ３より高い温度と、約Ｔ＝８００−２７０×Ｃ＊−９０×Ｍｎ−３７×Ｎｉ−７０×Ｃｒ−８３×（Ｍｏ＋Ｗ／２）からＴ−５０℃の範囲にある温度との間を、０．５℃／ｓより大きな平均冷却速度で冷却され、
次いで、この加工物または板は、Ｖｒ＜１１５０×ｅｐ−１．７であって、０．１℃／ｓより大きい範囲にある平均中心部冷却速度Ｖｒで、温度Ｔと１００℃の間で冷却され、ただし、ｅｐはｍｍで表された板の厚さであり、
この加工物または板は、周囲温度まで冷却され、場合により平滑仕上げが実施される、前記方法。
【請求項２】
１．０５×Ｍｎ＋０．５４×Ｎｉ＋０．５０×Ｃｒ＋０．３×（Ｍｏ＋Ｗ／２）１／２＋Ｋ＞２であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｔｉ＋Ｚｒ／２≧０．４％
であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
Ｃ＊≧０．１２％
であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
Ｓｉ＋Ａｌ≧０．７％
であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
３５０℃以下の温度で、さらに焼もどしを実行することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
鋼にチタンを添加するために、溶鋼をチタンを含有するスラグに接触させ、スラグのチタンを、溶鋼の中へゆっくりと拡散するようにさせることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
化学組成が、重量を基準として、
【数２】
2006506527.tif 000002
場合により、０％から１．５％の銅、
場合により、Ｎｂ／２＋Ｔａ／４＋Ｖ≦０．５％となるような含有量で、Ｎｂ、ＴａおよびＶから、選択された少なくとも１種の元素、
場合により、０．１％未満またはそれに等しい含有量で、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｃａ、Ｂｉ、Ｐｂから選択された少なくとも１種の元素、
を含み、
残部は、鉄および生産操作に由来する不純物であり、
さらに、前記化学組成が、
Ｃ−Ｔｉ／４−Ｚｒ／８＋７×Ｎ／８≧０．０９５％
および：
１．０５×Ｍｎ＋０．５４×Ｎｉ＋０．５０×Ｃｒ＋０．３×（Ｍｏ＋Ｗ／２）１／２＋Ｋ＞１．８（ただし、Ｂ≧０．０００５％のときは、Ｋ＝０．５、Ｂ＜０．０００５％のときは、Ｋ＝０）の関係を満たしており、
この鋼は、マルテンサイトまたはマルテンサイト／ベイナイト組織を有し、前記組織は、５％〜２０％の残留オーステナイトおよび炭化物を含む、耐摩耗性の鋼の加工物、特に板。
【請求項９】
１．０５×Ｍｎ＋０．５４×Ｎｉ＋０．５０×Ｃｒ＋０．３×（Ｍｏ＋Ｗ／２）１／２＋Ｋ＞２であることを特徴とする請求項８に記載の加工物。
【請求項１０】
Ｔｉ＋Ｚｒ／２≧０．４％
であることを特徴とする請求項８または９に記載の加工物。
【請求項１１】
Ｃ＊≧０．１２％であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の加工物。
【請求項１２】
Ｓｉ＋Ａｌ≧０．７％
であることを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載の加工物。
【請求項１３】
２ｍｍから１５０ｍｍの厚さの板であることを特徴とする請求項８から１２のいずれか一項に記載の加工物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロ空隙なしのおよびａ）Ｃ形状構造でウェブ内に配置された直接形成繊維と、ｂ）前記直接形成繊維の重量の少なくとも５％の量で前記直接形成繊維の間に分散された少なくとも１５％の捲縮を有するステープルファイバーとの集塊を含む、不織繊維ウェブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０℃〜２５０℃の範囲内にポリ（メタ）アクリレートブロックコポリマーのメルトフロー温度を制御する方法であって、
少なくとも１個の低ガラス転移温度ポリマーブロックと第１のモノマー単位および第２のモノマー単位を含む少なくとも１個の高ガラス転移温度コポリマー末端ブロックとを含むブロックコポリマーを提供する工程および
前記第２のモノマー単位の量およびタイプを選択して、他の点では似ているが前記第２のモノマー単位を含まないブロックコポリマーと比べて前記ブロックコポリマーのメルトフロー温度を選択的に上げるか、または下げる工程
を含む方法。
【請求項２】
ブロックコポリマーを含む溶融加工性ポリ（メタ）アクリレート組成物であって、前記ブロックコポリマーが、
少なくとも１個の高ガラス転移温度コポリマー末端ブロックおよび
少なくとも１個の低ガラス転移温度ポリマーブロックを含み、
前記高ガラス転移温度コポリマーブロックが第１のモノマー単位および第２のモノマー単位を含み、前記第２のモノマー単位が前記第２のモノマー単位を含まない類似ブロックコポリマーと比べて前記ブロックコポリマーのメルトフロー温度を上げるか、または下げ、
前記ブロックコポリマーのメルトフロー温度が５０℃〜２５０℃の範囲内にある溶融加工性ポリ（メタ）アクリレート組成物。
【請求項３】
溶融加工性熱可塑性ポリ（メタ）アクリレートブロックコポリマーであって、
少なくとも１個のソフトポリマーブロックと
２０℃〜２００℃のガラス転移温度を有するとともに、
直鎖および分岐のアルキル（メタ）アクリレート、脂環式モノマー単位および芳香族モノマー単位からなる群から選択される第１のモノマー単位および
脂環式モノマー単位、芳香族モノマー単位および低ガラス転移温度直鎖または分岐のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートモノマー単位からなる群から選択される第２のモノマー単位を含む少なくとも２個のハードコポリマー末端ブロックとを含み、
前記ブロックコポリマーが５０℃〜２５０℃内のメルトフロー温度を有する溶融加工性熱可塑性ポリ（メタ）アクリレートブロックコポリマー。
【請求項４】
溶融加工性熱可塑性ブロックコポリマーであって、
少なくとも１個のソフトポリマーブロックと
２０℃〜２００℃のガラス転移温度を有するとともに、
エチレン性不飽和重合性脂環式モノマー単位からなる群から選択される第１のモノマー単位および
エチレン性不飽和重合性芳香族モノマー単位からなる群から選択される第２のモノマー単位を含む少なくとも２個のハードコポリマー末端ブロックとを含み、
前記ブロックコポリマーが５０℃〜２５０℃内のメルトフロー温度を有する溶融加工性熱可塑性ブロックコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）場合によっては、金属からなる層、
（Ｂ）層（Ａ）が存在する場合、層（Ａ）と層（Ｃ）との間に位置する、金属、ケイ素（Ｓｉ）及び酸素（Ｏ）からなる少なくとも一つの層、及び
（Ｃ）場合によっては、層（Ｂ）の上の、ＳｉＯzからなる層（０．７０≦ｚ≦２．０）
を含む顔料。
【請求項２】
（Ｂ）金属、ケイ素（Ｓｉ）及び酸素（Ｏ）からなる少なくとも一つの層、及び
（Ｃ）層（Ｂ）の上の、ＳｉＯzからなる少なくとも一つの層（０．７０≦ｚ≦２．０）
を含む、請求項１記載の顔料。
【請求項３】
（Ｃ１）ＳｉＯzからなる層、
（Ｂ）層（Ｃ１）と層（Ｃ２）との間に位置する、金属、ケイ素（Ｓｉ）及び酸素（Ｏ）からなる少なくとも一つの層、
（Ｃ２）層（Ｂ）の上の、ＳｉＯzからなる少なくとも一つの層（０．７０≦ｚ≦２．０）
を含む、請求項１又は２記載の顔料。
【請求項４】
（Ｄ）高い屈折率を有する材料、非晶質炭素、ダイヤモンド様炭素又は炭化ケイ素のさらなる層を含む、請求項３記載の顔料。
【請求項５】
金属が、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｔｉ又はそれらの合金から選択される、請求項１〜４のいずれか記載の顔料。
【請求項６】
以下の層構造：ＴｉＯ2／ＳｉＯz／コア／ＳｉＯz／ＴｉＯ2、ＳｉＣ／ＳｉＯz／コア／ＳｉＯz／ＳｉＣ又はＣ／ＳｉＯz／コア／ＳｉＯz／Ｃ
（コアは、層（Ｂ）又は層（Ｂ）／層（Ａ）／層（Ｂ）で形成され、層（Ｂ）は、面平行な面に存在し、層（Ａ）の側面には存在せず、ＳｉＯz層は、面平行な面だけに存在し、側面には存在せず、ＴｉＯ2層は全面に適用され、０．７０≦ｚ≦２．０）
を有する、請求項３記載の顔料。
【請求項７】
（Ａ）金属からなる少なくとも一つの層、及び（Ｃ）ＳｉＯz（０．７０≦ｚ≦２．０）からなる少なくとも一つの層を含む面平行な構造（フレーク）を非酸化性雰囲気中で焼成し、場合によっては、得られたフレークをさらなる層でコーティングすることによって得られる顔料。
【請求項８】
インクジェット印刷における、織物を染色するための、コーティング、塗料、印刷インク、プラスチック、化粧品、セラミックス及びガラス用のうわぐすりを着色するための、請求項１〜７のいずれか記載の顔料の使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか記載の顔料を含む化粧品調製物、塗料、印刷インク又はコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトリル基含有塩またはニトリル基含有擬似ハロゲン化合物の存在下で１種以上の弗素化モノマーをラジカル重合することを含む、ニトリル末端基を有するフルオロポリマーを製造する方法。
【請求項２】
固体状であり、両方の末端にニトリル基を有し、式：
ＮＣＸ−（Ｒf）−ＸＣＮ
（式中、ＸはＯまたはＳであり、Ｒfは二価フルオロエラストマー鎖である）
によって表されるニトリル基含有フルオロエラストマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネジ付きボアとボアの周囲に延びる環状バルブシートを有するバルブ本体であって、該ボアを通り抜ける全ての流体が該バルブシートを横断するように、当該バルブ本体が構成され、且つ、該バルブシートが位置決めされてなるバルブ本体と、
該ボア内に配置され、該バルブ本体と螺合されて、該バルブシートと共にポリマー・金属密封を形成するようになされたバルブ要素を有するねじり開放バルブであって、該ねじり開放バルブが閉鎖されたときに該ポリマー・金属密封が、該ボア及び流路を通って流れるすべての流体の流れを実質的に阻止するねじり開放バルブと、
を有し、
該バルブ本体は、更に該ボアの周囲に配置されたクイック接続肩部を有する
ことを特徴とする空調機器保守用管継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
ネジ付きボアとボアの周囲に延びる環状バルブシートを有するバルブ本体であって、該ボアを通り抜ける全ての流体が該バルブシートを横断するように、当該バルブ本体が構成され、且つ、該バルブシートが位置決めされてなるバルブ本体と、
該ボア内に配置され、該バルブ本体と螺合されて、該バルブシートと共にポリマー・金属密封を形成するようになされたバルブ要素を有するねじり開放バルブであって、該ねじり開放バルブが閉鎖されたときに該ポリマー・金属密封が、該ボア及び流路を通って流れるすべての流体の流れを実質的に阻止するねじり開放バルブと、
を有し、
該バルブ本体は、更に該ボアの周囲に配置された外部連結部と、外部密封面を有する
ことを特徴とする空調機器点検用管継手。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
該ねじり開放バルブは、更に該ポリマー・金属密封が開放されたとき、該ねじり開放バルブが該ボアから抜け出ることを防止するために該第１係止要素と係合する雄ネジを有する
ことを特徴とする請求項１３に記載の空調機器保守用管継手。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
該第２アクチュエーターは、更に手動ハンドルを有する
ことを特徴とする請求項２３に記載の空調機器保守用管継手。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
冷媒を導入／排出するための流路を形成するネジ付きボアとボアの周囲に延びる環状バルブシートとを備えたバルブ本体と、
該ボア内に配置され、該バルブ本体と螺合されて、該バルブシートおよびバルブハウジングと共にポリマー・金属密封を形成するようになされたバルブ要素を有するねじり開放バルブとを有し、
該バルブ本体は、更に該ボアの周囲に配置されたクイック接続肩部と、
該ねじり開放バルブが該ボアから抜け出ることを防ぐために該バルブ本体内に配置される第１係止要素と、
該バルブハウジング内に配置され、該バルブハウジングを通って延びる流路を開閉するために選択的に作動するバルブコアと、
該バルブコアが該バルブハウジングから抜け出ることを防ぐために該ねじり開放バルブ内に配置される第２係止要素とを有する
ことを特徴とする空調機器点検用管継手。