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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５１】
治療上有効な量のＥＡＡＴ２プロモーター調節剤（modulator）を含有してなる神経疾患又は精神疾患の治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５２】
神経疾患又は精神疾患が興奮毒性のものである、請求項５１に記載の治療剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５３】
神経疾患又は精神疾患が運動ニューロン疾患である、請求項５１に記載の治療剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５４】
神経疾患又は精神疾患が、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、ハンチントン病（ＨＤ）、パーキンソン病（ＰＤ）、レヴィー小体痴呆（ＤＬＢ）、多系統萎縮症（ＭＳＡ）、多発性硬化症、脳腫瘍、緑内障、精神分裂病、梗塞（脳血管性の疾患）、癇癪、及びアルツハイマー病からなる群より選択される疾患である、請求項５１に記載の治療剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
神経疾患は、中枢神経系（ＣＮＳ）及び運動ニューロンユニットに顕著な影響を及ぼす。例えば、ある種の中枢神経系の疾患は、脳及び関連の構造に悪影響を及ぼすことが知られている。運動ニューロンのユニットを冒す神経疾患は運動ニューロン疾患及び末梢神経障害に分類される。一般的には、Kandel, E.R. ら(1991) ,Principles of Neuroscience, Appleton & lange,  Norwalk, CT、; 及び Rowland, L.P. (ed.) (1982) Human Motor Neuron diseases, New York, Raven Press を参照されたい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本明細書で用いられる、「ＥＡＡＴ２」という用語は、ヒトのアストログリア型グルタミン酸トランスポーターを意味するもので、例えば、ヒトＥＡＡＴ２のｃＤＮＡ配列を開示している米国特許第５，６５８，７８２号を参照されたい。また、その開示は本明細書に参照として取り込まれている。本明細書の「ＧＬＴ−１」という用語は、齧歯類のアストログリア型グルタミン酸トランスポーター１遺伝子を意味する。
本明細書で用いられる、「プロモーター」という用語は、一般には、ゲノムＤＮＡ上の領域のことで、通常ｍＲＮＡ転写開始部位にあたる５’末端に存在する。プロモーターは、ｍＲＮＡ転写のタイミング及びレベルの調節に関与し、例えば、ＲＮＡポリメラーゼ及びその他の転写因子等の細胞タンパク質が結合する結合部位を含んでいる。本明細書で互換的に用いられる、「ＥＡＡＴ２プロモーター」及び「ＥＡＡＴ２プロモーター領域」等の用語は、ＥＡＡＴ２のｍＲＮＡ転写開始部位である５’末端に見いだされるゲノムＤＮＡの領域を含むものである。好ましい態様に於いては、ＥＡＡＴ２プロモーターは配列番号１、２、３若しくは４で示される配列又はその断片を含有する。プロモーターレス（promoterless）レポーターコンストラクトに導入されると、好ましいＥＡＡＴ２プロモーターの断片は、レポーター遺伝子の転写を促すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
形質転換された微生物によって発現される酵素が、サッカロミセス・セレビシエ、好ましくはサッカロミセス・セレビシエS288C(ATCC 204508)に由来する、請求項10〜13のいずれか一項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
形質転換された微生物によって発現されるNADPH脱水素酵素が、サッカロミセス・セレビシエS288C(ATCC 204508)由来のoye2遺伝子またはoye3遺伝子によってコードされる旧黄色酵素である、請求項10〜14のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i) 通常の圧力下で微生物を溶解して、綿状沈殿が溶解物中に形成され、
ii) 溶解物を取り巻く雰囲気の圧力を通常の圧力と比較して低下または上昇させることによって、溶解物中の綿状沈殿を相分離し、高度に圧縮された沈殿相および液相が溶解物中に形成され、
iii) 上記2つの相を分離する
ことを特徴とする、微生物由来の細胞溶解物を粗清澄化する方法。
【請求項２】
微生物がグラム陽性またはグラム陰性細菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶解物を取り巻く雰囲気の圧力が通常の圧力より２００から１０００ｍｂａｒ低い水準に調節される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
溶解物を取り巻く雰囲気の圧力が通常の圧力より３００から８００ｍｂａｒ低い水準に調節される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
溶解物を取り巻く雰囲気の圧力が通常の圧力より２００から５０００ｍｂａｒ高い水準に調節される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
溶解物を取り巻く雰囲気の圧力が通常の圧力より５００から２５００ｍｂａｒ高い水準に調節される、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維症疾患（fibrotic disease）の治療のための、ヒトＡｘｌ受容体の活性を阻害する抗体。
【請求項２】
前記繊維症疾患が腎臓、肝臓、肺または心臓で起こる、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記繊維症疾患が腎繊維症である、請求項２に記載の抗体。
【請求項４】
腎症の治療のための、ヒトＡｘｌ受容体の活性を阻害する抗体。
【請求項５】
前記腎症が糖尿病性腎症である、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１〜５の何れか１項に記載の抗体。
【請求項７】
前記抗体が中和抗体である、請求項１〜６の何れか１項に記載の抗体。
【請求項８】
繊維症疾患（fibrotic disease）の治療のための、ヒトＡｘｌ受容体の活性を阻害するアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
前記繊維症疾患が腎臓、肝臓、肺または心臓で起こる、請求項８に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
前記繊維症疾患が腎繊維症である、請求項９に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
腎症の治療のための、ヒトＡｘｌ受容体の活性を阻害するアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
前記腎症が糖尿病性腎症である、請求項１１に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドがＤＮＡ分子を含む、請求項８〜１２の何れか１項に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項１４】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドがＲＮＡ分子を含む、請求項８〜１２の何れか１項に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【請求項１５】
siRNAを含む、請求項１４に記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物体液又は組織の生物学的サンプル中に存在するカルグラヌリンＣポリペプチド及び／又は当該ポリペプチドをコードする核酸の量及び／又は濃度を測定するインビトロ方法であって、
当該生物学的サンプル中で測定されたカルグラヌリンＣポリペプチドの量及び／又は濃度が、コントロールサンプル中で測定されたカルグラヌリンＣポリペプチドの量及び／又は濃度と比較され、及び／又は
当該生物学的サンプル中で測定されたカルグラヌリンＣポリペプチドをコードする核酸の量及び／又は濃度が、コントロール・サンプル中で計測されたカルグラヌリンＣポリペプチドをコードする核酸の量及び濃度と比較され、
ここで、カルグラヌリンＣポリペプチド及び／又は当該ポリペプチドをコードする核酸の量の差が炎症性疾患の段階を指標する、前記方法。
【請求項２】
核酸プローブが、前記ポリペプチドをコードするカルグラヌリンＣの核酸の量及び／又は濃度を測定するために使われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記核酸プローブが、配列番号１に示す核酸配列に由来する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記核酸プローブが、配列番号１に示す核酸配列、及び／又はその断片にハイブリダイズする核酸を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ＰＣＲに基づく技術が使用される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
特異抗体を、カルグラヌリンＣポリペプチドの量及び／又は濃度を測定するために使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記特異抗体が、配列番号２に示すアミノ酸配列に由来するエピトープを認識する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記抗体が、ポリクローナル抗血清、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、抗体断片、一本鎖抗体、及び二重特異性抗体を含む群から選ばれる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記抗体を、免疫アッセイ、例えばＥＬＩＳＡ又は免疫組織化学的技術を行うために使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
カルグラヌリンＣポリペプチド及び／又は上記ポリペプチドをコードする核酸の量及び／又は濃度を測定することが、カルグラヌリンＣのポリペプチド及び／又は上記ポリペプチドをコードする核酸の量及び／又は濃度を局所的マーカーとして測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記炎症性疾患が、脈管炎、特に川崎病である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記炎症性疾患が、嚢胞性線維症である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記炎症性疾患が、慢性炎症性腸疾患様の、例えば潰瘍性大腸炎又はクローン病である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記炎症性疾患が、慢性気管支炎である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記炎症性疾患が、炎症性関節炎様の、例えば乾癬性関節炎、リューマチ性関節炎、又は血清陰性関節炎である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記炎症性疾患が、全身発症若年性リューマチ性関節炎（ＳＯＪＲＡ、スティル病）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記炎症性疾患が、慢性炎症の背景上の急性炎症である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記炎症性疾患が、慢性炎症性疾患の背景上の後天性感染である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記炎症性疾患が、既往の疾患の悪化である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
炎症性疾患の特定の段階を診断するため、及び／又は、再発の危険性を決定するため、及び／又は疾患と似たような症状との間を区別するための、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記測定が、炎症性疾患の予防及び／又はモニターの基礎として役に立つ、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤１回服用分を作る方法であって、
１つの流体の薬剤成分を貯蔵部（１８）に供給するステップと、
薬剤受容媒体（２６）を設けるステップと、
前記貯蔵部（１８）を流体液滴生成器（１６）に流体接続させるステップと、
前記流体液滴生成器（１６）を作動させるステップであって、それにより前記１つの薬剤成分を様々に選択される量で、前記薬剤受容媒体（２６）に噴射する、作動させるステップとを含むことを特徴とする薬剤１回服用分を作る方法。
【請求項２】
前記薬剤成分を供給するステップは、前記１つの薬剤成分を、前記流体液滴生成器（１６）に流体接続された交換可能な貯蔵部（１８）に供給するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の薬剤１回服用分を作る方法。
【請求項３】
前記薬剤成分を供給するステップは、複数の薬剤成分のそれぞれを別個の貯蔵部（１８、２０、２２）に供給するステップをさらに含み、貯蔵部のそれぞれは、複数の流体液滴生成器（１６）中の異なる１つに流体接続されていることを特徴とする請求項１に記載の薬剤１回服用分を作る方法。
【請求項４】
前記薬剤成分を供給するステップは、複数の薬剤成分を、複数チャンバを有する１つの貯蔵部（１８）に供給するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の薬剤１回服用分を作る方法。
【請求項５】
薬剤成分パラメータ情報格納デバイス（３９）を前記貯蔵部（１８）上に設けるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の薬剤１回服用分を作る方法。
【請求項６】
前記流体液滴生成器（１６）の作動を制御し、前記１つの薬剤成分の選択可能な量を定量供給するための制御部（１２）を設けるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の薬剤１回服用分を作る方法。
【請求項７】
前記１つの薬剤受容媒体（２６）に定量供給される前記１つの薬剤成分の選択された量を特定する信号を、遠隔信号源から前記制御部（１２）に供給することをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の薬剤１回服用分を作る方法。
【請求項８】
バリア成分（４０）を前記薬剤受容媒体（２６）に定量供給し、先に定量供給された１つの薬剤成分（３７）を前記薬剤受容媒体（２６）にシールするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の薬剤１回服用分を作る方法。
【請求項９】
前記１つの薬剤成分の様々に選択可能な量が前記薬剤受容媒体（２６）に定量供給された後、前記薬剤受容媒体（２６）の重量を測定する（２８）ステップであって、それにより前記１つの薬剤成分が選択された量で定量供給されたことを判定する、重量を測定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の薬剤１回服用分を作る方法。
【請求項１０】
前記薬剤受容媒体（２６）の重量を、空の薬剤受容媒体（２６）の重量および前記１つの薬剤成分の様々に選択される量の重量に対応する、基準重量と比較するステップであって、それにより前記１つの薬剤成分が前記様々に選択された量で前記薬剤受容媒体（２６）に完全に定量供給されたことを確認する、比較するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の薬剤１回服用分を作る方法。
【請求項１１】
薬剤受容媒体（２６）上に薬剤１回服用分を作るための装置（１０）であって、
１つの流体薬剤成分を含む貯蔵部（１８）と、
前記貯蔵部（１８）に流体接続された流体液滴生成器（１６）と、
前記１つの流体薬剤成分を様々に選択された量で前記媒体（２６）に噴射するように前記流体液滴生成器（１６）を作動させる制御部（１２）とを備えることを特徴とする薬剤受容媒体上に薬剤１回服用分を作るための装置。
【請求項１２】
前記制御部（１２）に接続された信号通信受信機と、外部電気通信ネットワークとをさらに備え、前記通信受信機は、遠隔信号源からの前記１つの薬剤成分の様々に選択可能な量を特定する信号を、前記制御部に伝達することを特徴とする請求項１１に記載の薬剤受容媒体上に薬剤１回服用分を作るための装置。
【請求項１３】
前記貯蔵部（１８）および前記流体液滴生成器（１６）に搭載された情報格納素子（３９）をさらに備え、前記情報格納素子（３９）は、前記制御部（１２）に電気的に接続可能であり（４１）、前記薬剤成分および前記流体液滴生成器（１６）の少なくとも１つのパラメータの通信可能な情報を、前記制御部（１２）に供給することを特徴とする請求項１１に記載の薬剤受容媒体上に薬剤１回服用分を作るための装置。
【請求項１４】
薬剤１回服用分を作るための装置において使用可能な交換可能なカートリッジ（１６、１８）であって、前記装置は、該薬剤１回服用分を示すデータを受け取り、少なくとも１つの薬剤成分の液滴を、薬剤受容媒体（２６）に定量供給する制御部（１２）を備え、前記交換可能なカートリッジ（１６、１８）は、
少なくとも１つの薬剤成分を含む貯蔵部（１８）と、
前記貯蔵部（１８）に流体接続されていて、前記貯蔵部（１８）から前記薬剤受容媒体（２６）に液滴を定量供給する、流体液滴生成器（１６）とを備えることを特徴とする交換可能なカートリッジ。
【請求項１５】
前記貯蔵部（１８）および前記流体液滴生成器（１６）に搭載された情報格納素子（３９）をさらに備え、前記情報格納素子（３９）は、前記制御部（１２）に電気的に接続可能であり、前記薬剤成分および前記流体液滴生成器（１６）の少なくとも１つのパラメータの通信可能な情報を、前記制御部（１２）に供給することを特徴とする請求項１４に記載の交換可能なカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガス出口に麻酔ガスを送給可能なガス送給システムであって、
酸素源から酸素を受領する酸素入口と、
前記酸素入口から酸素を受領する入口と、より低圧で酸素を提供する出口と、を有する圧力調整器と、
前記圧力調整器の前記出口からの低圧酸素を受領するために結合された入口を有すると共に、前記低圧酸素に麻酔ガスを付加して麻酔ガスと酸素ガスとの組み合わせを生成可能な麻酔ガス源と、
１つ以上の生体試料用インタフェースを有するガス送給デバイスに結合されると共に、前記１つ以上の生体試料用インタフェースに前記麻酔ガスと酸素との組み合わせを提供可能な第１のガス送給出口と、
誘導チャンバに結合されると共に、前記誘導チャンバに前記麻酔ガスと酸素との組み合わせを提供可能な第２のガス送給出口と、を備える、システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の流量制御部は、それぞれ、前記第１のガス送給出口および前記第２のガス送給出口へのガスの独立した制御を可能とする、請求項１記載のガス送給システム。
【請求項３】
前記第１の流量制御部は、前記第１のガス送給出口に対して、約０リットル／分から約５リットル／分でのガスの制御を可能とする、請求項２記載のガス送給システム。
【請求項４】
前記ガス送給デバイスは、さらに、前記麻酔ガスと酸素との組み合わせを受領するための入口と、前記入口と前記１つ以上の試料インタフェースとの間で前記麻酔ガスと酸素との組み合わせを伝達するための少なくとも１つのチャネルと、を備える、請求項１ないし３のいずれかに記載のガス送給システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのチャネルは、前記複数の試料インタフェースからの流量変動を実質的に低減する上で十分に大きな緩衝体積を備える、請求項４記載のガス送給システム。
【請求項６】
誘導チャンバを使用する方法であって、
前記誘導チャンバは、
内部空洞を画定する１組の壁と、
開状態と閉状態との間で移動可能なドアと、を備え、
前記方法は、
麻酔ガスを前記内部空洞に供給するステップと、
前記ドアが前記開状態にある時に、前記１組の壁の内の１つに配置されたガス出口を介して麻酔ガスを引き込むステップと、
関ドアが前記閉状態にある時に、前記ガス出口を通るガス流を遮断するステップと、を備える、方法。
【請求項７】
前記ガス出口は、前記ドアが前記閉状態である時、前記ドアに取り付けられたガス出口遮断部によって密閉される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記ドアが前記閉状態にある時、前記ガス出口と相対的に増加した前記内部空洞内の圧力に基づいて、前記内部空洞から麻酔ガスを受動的に排気するステップを含む、請求項６又は７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記ガス出口は、１分間につき前記内部空洞の体積よりも大きな流量で、前記内部空洞からガスを引き込む、請求項６ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ガス出口は、前記１組の壁の垂直壁の上半分に配置される、請求項６ないし９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アセテート安定化イオンを使用して製造されたアルミナがコーティングされたシリカ粒子、または（ｂ）アセテート安定化イオンを使用して製造されたジルコニア粒子のいずれかを含む、インク受容組成物。
【請求項２】
媒染剤をさらに含む、請求項１に記載のインク受容組成物。
【請求項３】
インクジェットプリンタを使用して請求項１に記載のインク受容組成物を含むインク受容媒体にインクを適用するステップを含む印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化水素抑制用触媒であって、担体の上に分散しているＩＩａ族金属の酸化物のアンダーコートと支持体の上に分散しているスリーウエイ変換触媒材料を含んで成るトップコートを含んで成る触媒。
【請求項２】
前記ＩＩａ族金属の酸化物がマグネシウム、カルシウム、バリウム、ストロンチウムおよびこれらの混合物から成る群から選択される金属の酸化物を含んで成る請求項１記載の触媒。
【請求項３】
前記金属がストロンチウムを含んで成る請求項２記載の触媒。
【請求項４】
前記担体がハニカム構造を有する耐火性セラミック製もしくは金属製モノリスを含んで成る請求項１記載の触媒。
【請求項５】
前記ＩＩａ族金属の酸化物が前記担体の上に担体１立方インチ当たり０．００５から１．０ｇの充填率で分散している請求項１記載の触媒。
【請求項６】
前記アンダーコートが更に酸化ランタンも含んで成る請求項１記載の触媒。
【請求項７】
前記トップコートが前記アンダーコートの上に位置する中間層および前記中間層の上に位置する上方層を含んで成る請求項１記載の触媒。
【請求項８】
前記スリーウエイ変換触媒材料が白金族金属触媒成分を含んで成る請求項１記載の触媒。
【請求項９】
前記スリーウエイ変換触媒材料が耐火性金属酸化物である支持体の上に分散しておりそして前記支持体が１０−１５ミクロメートル以上の粒子サイズを有する微細な粒子を含んで成っていて担体１立方インチ当たり０．１から４．０ｇの量で存在する請求項１記載の触媒。
【請求項１０】
前記ガンマアルミナを希土類成分でドーピングする請求項９記載の触媒。
【請求項１１】
前記トップコートが更に結合剤も含んで成る請求項１記載の触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸と外面と該外面上の軸方向変位振動ノードとを有する振動要素のための装着システムであって、
分離面、分離本体および係合部分を有する分離部材を具備し、
前記係合部分は、前記分離本体に移動不能に固定され、前記分離面に対し径方向反対側の点で前記分離本体から径方向内側に延びて、前記振動要素の前記外面に係合し、
前記振動要素の径方向変位が、前記係合部分によって前記分離面から実質的に遮断されていて、
前記分離部材が前記振動要素の周囲に同心状に延在しており、かつ前記分離部材は、
前記係合部分を形成する複数の係合部材をさらに具備し、それら係合部材が、前記振動要素から延在し、前記振動要素の周りで周方向へ等距離に配置され、それぞれが軸方向ノードにて前記振動要素の前記外面に締まりばめされている、
装着システム。
【請求項２】
環状外面を有する回転超音波要素上に装着システムを形成するための方法であって、
分離部材に一連の部材を形成することと、
前記環状外面の周りに径方向へ前記分離部材を配置することと、
ノード位置において前記環状外面と前記部材とを締まりばめすることと、
前記超音波要素の前記環状外面に対して同心となるように前記分離部材の外面を機械加工することと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン基含有側鎖およびアルキル−Ｙ含有側鎖を含む、４未満のｐＫａを有するビニルポリマーであって、ＹはＯまたはＮＲであり、Ｒは水素またはメチルであり、前記アルキル−Ｙ含有側鎖の前記アルキル基が、平均して少なくとも４個の炭素原子を、環状、分枝鎖状、または直鎖状の立体配置で有し、場合によって１個以上のヘテロ原子を含むビニルポリマー；油相；および水相を含む、油中水エマルジョン。
【請求項２】
前記ビニルポリマーが前記油相に溶解できる、請求項１に記載の油中水エマルジョン。
【請求項３】
前記アニオン基含有側鎖が、１種以上の低ｐＫａ酸含有（メタ）アクリルモノマー、またはそれらの塩類から誘導される、請求項１に記載の油中水エマルジョン。
【請求項４】
前記アルキル−Ｙ含有側鎖が、１種以上のモノエチレン性不飽和アルキル（メタ）アクリルモノマーから誘導される、請求項１に記載の油中水エマルジョン。
【請求項５】
ＹがＯでありアルコキシ含有側鎖を形成し、前記アルコキシ含有側鎖の前記アルキル基が、平均して少なくとも４個の炭素原子を、環状、分枝鎖状、または直鎖状の立体配置で有し、場合によって１個以上のヘテロ原子を含む、請求項１に記載の油中水エマルジョン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーズ結合剤中に部分的に埋め込まれ、かつそれから部分的に突出し、そして微小ビーズが再帰反射性状態となるように、前記突出する微小球の周りに配設された受像材を有する複数の再帰反射性微小ビーズを含む再帰反射性層を含む、透明または半透明なセキュリティラミネート。
【請求項２】
再帰反射性光下で視認可能なセキュリティ証印を更に含む請求項１に記載のセキュリティラミネート。
【請求項３】
前記受像材上に可視画像を更に有する請求項１に記載のセキュリティラミネート。
【請求項４】
前記受像材がポリビニルピリジンを含む請求項１に記載のセキュリティラミネート。
【請求項５】
前記可視画像が染料あるいは顔料ベースのインキを含む請求項３に記載のセキュリティラミネート。
【請求項６】
前記微小ビーズにわたってキャリアペーパーを更に含む請求項１に記載のセキュリティラミネート。
【請求項７】
前記受像材が多価金属塩を含む請求項１に記載のセキュリティラミネート。
【請求項８】
（ａ）請求項１に記載のセキュリティラミネート、および
（ｂ）前記セキュリティラミネートが挿入される、または別の方法で取り付けられる有価文書
を組み合わせて含むセキュリティ文書。
【請求項９】
請求項１に記載のセキュリティラミネート上に画像を印刷する段階を含む、セキュリティラミネートに画像を形成する方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のセキュリティラミネートを提供する段階と、
印刷し、そして前記セキュリティラミネートを有価文書に取り付けるための指示を提供する段階と
を含むセキュリティ文書を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第一の圧力を有する流体媒体の第一流体室内への流れを制御するためのダイヤフラムであって、前記第一の圧力がかけられる、前記第一室内の第一側面を有する、ダイヤフラムと、
ｂ）第二室内の前記ダイヤフラムの、前記第一側面と反対に構成されている、第二側面と連通して構成されている圧力入口部とを備え、前記第一室と前記第二室は互いに別個にシールされており、
ｃ）前記ダイヤフラムの動作を補助するように、前記圧力入口部を通して前記ダイヤフラムの前記第二側面に、少なくとも前記第一の圧力に応じた第二の圧力を動的にかける制御回路をさらに備えている、圧力強化弁。
【請求項２】
前記第一の圧力と前記第二の圧力は、ほぼ等しい請求項１に記載の圧力強化弁。
【請求項３】
前記第一の圧力は前記第二の圧力よりも大きい請求項１に記載の圧力強化弁。
【請求項４】
前記第二の圧力は前記第一の圧力よりも大きい請求項１に記載の圧力強化弁。
【請求項５】
ａ）基ブロックと、
ｂ）前記基ブロックに連結されておりかつ前記第一室及び前記第二室を前記基ブロックとの間に形成するように構成されているパッキン押え要素であって、前記第二室と連通しているボア穴を有しているパッキン押え要素とを備えている請求項１に記載の圧力強化弁。
【請求項６】
前記基ブロックは、前記第一室に連結されている第一導管及び第二導管をさらに備え、前記流体媒体は、前記第一導管を介して前記第一室に入り、前記第二導管を介して前記第一室を出る請求項５に記載の圧力強化弁。
【請求項７】
前記圧力入口部の第一端部は前記第一導管に付随しており、それにより、前記流体媒体は、第二端部を介して前記第二室へ与えられる請求項６に記載の圧力強化弁。
【請求項８】
前記圧力入口部の第一端部は前記第二導管に付随しており、それにより、前記流体媒体は、第二端部を介して前記第二室へ与えられる請求項６に記載の圧力強化弁。
【請求項９】
前記パッキン押え要素は、移動可能に前記ダイヤフラムと接触するように構成されている可動要素をさらに備え、前記可動要素は、前記ダイヤフラムを第一位置と第二位置の間で移動させる請求項５に記載の圧力強化弁。
【請求項１０】
前記可動要素は、それに連結された少なくとも１つのシール要素をさらに備え、前記シール要素は、前記第二室内で前記第二圧力を維持するように構成されている請求項９に記載の圧力強化弁。
【請求項１１】
前記第二圧力を供給するための圧力源をさらに備えている請求項１に記載の圧力強化弁。
【請求項１２】
前記圧力源に連結された制御回路をさらに備えている請求項１１に記載の圧力強化弁。
【請求項１３】
前記圧力源は、前記弁の外部で用いられている請求項１１に記載の圧力強化弁。
【請求項１４】
前記圧力入口部内に位置決めされているフィルタ要素をさらに備えている請求項１に記載の圧力強化弁。
【請求項１５】
前記圧力入口部内に位置決めされている圧力調整器をさらに備えている請求項１に記載の圧力強化弁。
【請求項１６】
ａ）第一ポートから第二ポートへ第一圧力を有する流体媒体の流れを制御するダイヤフラムであって、前記ダイヤフラムは、ダイヤフラム室内に位置決めされており、かつ第一位置と第二位置の間で移動するように構成されており、前記流体媒体が前記第一圧力を前記ダイヤフラムの第一側面にかける、ダイヤフラムと、
ｂ）前記ダイヤフラムの、前記第一側面と反対に構成されておりかつ前記第一側面と別個にシールされている第二側面と連通して構成されている圧力入口部と、
ｃ）前記ダイヤフラムの動作を補助するように、前記圧力入口部を通して前記ダイヤフラムの前記第二側面に、少なくとも前記第一の圧力に応じた第二の圧力を動的にかける制御回路とをさらに備えている、圧力強化弁。
【請求項１７】
前記第一圧力と前記第二圧力はほぼ等しい請求項１６に記載の圧力強化弁。
【請求項１８】
前記第一圧力が前記第二圧力よりも大きい請求項１６に記載の圧力強化弁。
【請求項１９】
前記第二圧力が前記第一圧力よりも大きい請求項１６に記載の圧力強化弁。
【請求項２０】
ａ）基ブロックと、
ｂ）前記基ブロックに連結されておりかつ前記基ブロックとの間に前記第一ダイヤフラム室及び前記第二ダイヤフラム室を形成するように構成されているパッキン押え要素であって、前記ダイヤフラムの前記第二側面と連通しているボア穴を有しているパッキン押え要素とを備えている請求項１６に記載の圧力強化弁。
【請求項２１】
前記流体媒体は、第一導管を介して前記ダイヤフラム室に入り、前記第二導管を介して前記ダイヤフラム室を出る請求項２０に記載の圧力強化弁。
【請求項２２】
前記圧力入口部の第一端部は、前記第一導管に付随しており、それにより、前記流体媒体は第二端部を介して前記第二側面へ与えられる請求項２１に記載の圧力強化弁。
【請求項２３】
前記圧力入口部の第一端部は、前記第二導管に付随しており、それにより、前記流体媒体は、第二端部を介して前記第二側面へ与えられる請求項２１に記載の圧力強化弁。
【請求項２４】
前記パッキン押え要素は、移動可能に前記ダイヤフラムと接触するように構成されている可動要素をさらに備え、前記可動要素は、前記第一位置と前記第二位置の間で前記ダイヤフラムを移動させる請求項２０に記載の圧力強化弁。
【請求項２５】
前記可動要素は、それに連結された少なくとも１つのシール要素をさらに備え、前記シール要素は、前記第二側面に対する前記第二圧力を維持するように構成されている請求項２４に記載の圧力強化弁。
【請求項２６】
前記圧力入口部を介して前記第二圧力を供給するための圧力源をさらに備えている請求項１６に記載の圧力強化弁。
【請求項２７】
前記圧力源に連結されている制御回路をさらに備えている請求項２６に記載の圧力強化弁。
【請求項２８】
前記圧力源は、前記弁の外部で用いられている請求項２６に記載の圧力強化弁。
【請求項２９】
前記圧力入口部内に位置決めされているフィルタ要素をさらに備えている請求項１６に記載の圧力強化弁。
【請求項３０】
前記圧力入口部内に位置決めされている圧力調整器をさらに備えている請求項１６に記載の圧力強化弁。
【請求項３１】
ａ）第一ポートから第二ポートへの、第一圧力を有する流体媒体の流れを制御する手段であって、前記第一圧力が前記制御手段の第一側面にかけられる、制御手段と、
ｂ）第二圧力を前記制御手段の第二側面にかける手段とを備え、前記第一側面と前記第二側面は別個にシールされた室内にあり、前記第二圧力をかける手段は、前記第一圧力に応じて前記第二圧力を動的に変える、圧力強化弁。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
ハウジングであって、基部と、ハウジングの基部に隣接配置されたバーナーからの熱煙道ガスの流れを導くプレナムを形成する上部排出端とを有するハウジングと；
閉じた先端部と閉じた頂部とを持つ実質的に円錐状の本体を有する熱交換容器であって、該本体は該プレナム内に実質的に同心軸状に存在してそれらの間に環状空間を形成し、該環状空間を通して熱煙道ガスが該排出端に上方に流れ、該本体の先端部は該バーナーにもっとも近く指向されかつ該プレナムの上部排出端に向かって上方に逸らせる側壁を有する熱交換容器と；
該円錐状の本体の頂部に隣接し、該容器に液体を入れるための容器入口と；
該本体の先端部に隣接する容器出口であって、液体が下方にかつ該熱煙道ガスに対して向流で流れ、該容器から排出される前に加熱される容器出口と；
該環状空間を横切って横に配置された１枚以上の環状プレートであって、該熱煙道ガスが上方に向かって流れる際に、該熱煙道ガスを該容器の周りに少なくとも部分的に分布させる環状プレートと
を備えることを特徴とする液体加熱用ヒーター。
【請求項２】
前記本体は、熱移転向上フィンを形成し、半径方向にかつ前記本体の先端部と頂部との間に延びた円錐状側壁を備えることを特徴とする請求項１に記載のヒーター。
【請求項３】
前記環状プレートは開口部を備え、該開口部の少なくともいくつかは、バッフルを備え、前記煙道ガスがバッフルを通して流れる際に前記煙道ガスを誘導して前記容器の周りに旋回させることを特徴とする請求項１に記載のヒーター。
【請求項４】
前記１枚以上の環状プレートは、前記本体と前記ハウジングの間の前記環状空間を実質的に満たし、各プレートは１つ以上の貫通開口部を有し、該開口部の少なくともいくつかは前記環状空間を上昇する熱煙道ガスが実質的に円周方向に指向されるように指向されることを特徴とする請求項１に記載のヒーター。
【請求項５】
前記１枚以上のプレートのもっとも下方のものは前記バーナーの十分に上方に間隔を空けて配置されて前記バーナーにより実質的に完全な燃焼が可能であることを特徴とする請求項４に記載のヒーター。
【請求項６】
前記環状プレートの前記内縁および外縁は前記本体およびハウジングにそれぞれ適合するサイズを有し、実質的にすべての煙道ガスが前記開口部により指向されることを特徴とする請求項４に記載のヒーター。
【請求項７】
前記開口部は全体的に前記環状プレートの周りに均等に配置され、それにより前記燃焼ガスは実質的に均等に前記プレナムの周りに分布していることを特徴とする請求項６に記載のヒーター。
【請求項８】
さらに、２枚以上の環状プレートを備え、各プレートの前記バッフル付き開口部は同じ方向に指向されており、それぞれ前記煙道ガスを、プレナムを通ってかつ前記容器の周りに同じ円周方向に移動させることを特徴とする請求項７に記載のヒーター。
【請求項９】
さらに２枚以上の環状プレートを備え、連続する環状プレートのバッフル付き開口部は対向する方向に指向されて、前記プレナムを通る前記熱煙道ガスの円周方向を交互に逆転させることを特徴とする請求項７に記載のヒーター。
【請求項１０】
前記バーナーは自然吸引式であることを特徴とする請求項２に記載のヒーター。
【請求項１１】
前記バーナーは、前記容器の先端部から下方かつ半径方向外側に間隔を空けて配置された１つ以上の環状バーナーを備えることを特徴とする請求項２に記載のヒーター。
【請求項１２】
前記ハウジングは円筒状であり、それにより前記環状空間の断面は前記容器の頂端部まで上方に向かって減少していることを特徴とする請求項１に記載のヒーター。
【請求項１３】
さらに、下端および上端が閉じている内壁および外壁を有し、それらの間に環状断面空間を形成している環状ジャケットであって、該内壁は前記ハウジングを形成し、前記プレナム内の前記熱煙道ガスと熱伝導連絡している環状ジャケットと；
前記ジャケットの下端の、供給液体を前記ジャケットに入れるための入口と；
前記ジャケットの上端の出口であって、液体が該入口から該出口に流れ、前記内壁を介して予熱されてから、該予熱された液体が前記ジャケットから前記容器の入口に導かれることを特徴とする請求項１に記載のヒーター。
【請求項１４】
前記内壁と外壁の間の前記環状空間に、前記供給液体が前記ジャケット出口に流れる際に前記供給液体を円周方向に分布させる手段が配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のヒーター。
【請求項１５】
前記ジャケットの前記ハウジングおよび内壁は円筒状であることを特徴とする請求項１４に記載のヒーター。
【請求項１６】
前記分布手段は前記ジャケットの環状空間内、かつ前記ジャケット入口の上方に配置されている環状バッフルを備えることを特徴とする請求項１５に記載のヒーター。
【請求項１７】
第１の液体が閉じたループ内の前記ヒーターを通して流れ、ループ上の１つ以上の加熱装置に熱水を供給することを特徴とする請求項１３に記載のヒーター。
【請求項１８】
さらに、前記ループと熱連絡している第１のチャンバと飲用水の供給と連絡しているだい２のチャンバとを有する液体−液体熱交換器をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載のヒーター。
【請求項１９】
ハウジングであって、基部と、ハウジングの基部に隣接配置されたバーナーからの熱煙道ガスの流れを導くプレナムを形成する上部排出端とを有するハウジングと；
前記プレナム内に存在し、それらの間に環状空間を形成する熱交換器であって、該環状空間を通して熱煙道ガスが該排出端まで上方に流れる熱交換器と；
該熱交換器の頂部に隣接入口と；
該熱交換器の底部に隣接する出口であって、液体が下方にかつ該熱煙道ガスに対して向流で流れ、該熱交換器から排出される前に加熱される出口と；
下端および上端が閉じている内壁および外壁を有し、それらの間に環状断面空間を形成している環状ジャケットであって、該内壁は該ハウジングを形成し、かつ該プレナム内の該熱煙道ガスと熱伝導連絡している環状ジャケットと；
該ジャケットの下端の、供給液体を該ジャケットに入れるための入口と；
該ジャケットの上端の出口であって、液体が該入口から該出口に流れ、前記内壁を介して予熱されてから、該予熱された液体が前記ジャケットから前記熱交換器の入口に導かれる出口と
を備えることを特徴とする液体加熱用ヒーター。
【請求項２０】
前記熱交換器の環状空間を横切って横に配置された１枚以上の環状プレートを備え、前記熱煙道ガスが上方に通過する際に該１枚以上の環状プレートによって前記熱煙道ガスを前記熱交換器の周りに部分的に分布させることを特徴とする請求項１９に記載のヒーター。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
コロイド状磁気粒子におけるサイズが5と10,000nmとの間、そしてより好ましくは100と500nmとの間であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
そのリガンドは、(ポリ)カルボハイドレイト/エレクチン、ビオチン又はビオチン化合物/アビジン又はストレプトアビジン、タンパク質受容体及びその特定リガンド、及びハプテン/抗体などの結合対の双方の一方から選択されることを特徴とする請求項6記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
固定されたリガンドが、ペプチド、糖タンパク質、リポタンパク質及び他の類似物を遊離又は複合形状で含むタンパク質、DNA又はRNA及びこれらの相同体などの核酸、単糖又は2糖、オリゴ糖、および多糖などの糖類、脂質、ホルモン、受容体、代謝産物又は他の生物的な物質から選択された化合物であることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
本標識が、視覚化し、光学的に機械的又は電気的に特徴付けできることを特徴とする請求項14記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向（Ａ）に延びている複数の山と谷とからなる波形のひだを有する第１の領域（３１，３２，３４）を少なくとも含み、熱交換板が、該熱交換板の法線と平行に延びている中心回転軸（ｘ）を有している、板形の熱交換器（１）用の熱交換板（４）において、
前記熱交換板（４）は、第２の方向（Ｂ）に延びている複数の山と谷とからなる波形のひだを有する第２の領域（３２）を少なくとも含んでおり、前記領域（３１〜３４）は、前記回転軸（ｘ）に関する前記熱交換板の第１の回転位置と、前記回転軸（ｘ）に関する９０°の回転後の前記熱交換板（４）の第２の回転位置とにおける、仮想的な静止した各輪郭にそれぞれ一致する輪郭を有していることを特徴とする、板形の熱交換器用の熱交換板。
【請求項２】
前記第１の領域（３１，３３，３４）の面積が前記第２の領域（３２）の面積と実質的に等しいことを特徴とする、請求項１に記載の熱交換板。
【請求項３】
前記第１の方向（Ａ）は前記第２の方向（Ｂ）に実質的に垂直であることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱交換板。
【請求項４】
前記熱交換板（４）は対角線を含んでおり、前記第１の方向（Ａ）は前記対角線と実質的に平行であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の熱交換板。
【請求項５】
前記熱交換板（４）は、前記第１の回転位置と前記第２の回転位置とにおける仮想的な静止した輪郭に一致している輪郭を有していることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の熱交換板。
【請求項６】
前記熱交換板（４）は少なくとも４つの側縁（７’，７”）を有している多角形の形状を有していることを特徴とする、請求項５に記載の熱交換板。
【請求項７】
前記熱交換板（４）は少なくとも４つの角を有しており、前記対角線は前記角のうちの対向している２つの角の間を延びていることを特徴とする、請求項４または６に記載の熱交換板。
【請求項８】
前記熱交換板（４）は、前記熱交換板の周囲を延びている縁と、該縁の内側で前記熱交換板を取り囲んで延びている縁領域（６）とを有していることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の熱交換板。
【請求項９】
前記熱交換板は実質的に正方形で、かつ４つの側縁（７’，７”）を有しており、前記側縁のうちの２つの第１の側縁（７’）は平行であり、かつこの側縁（７’）と平行に前記縁領域（６）内を延びているそれぞれの折り曲げ線に沿って第１の方向に折り曲げられており、前記側縁のうち２つの第２の側縁（７”）は平行であり、この側縁（７”）と平行に前記縁領域（６）内を延びているそれぞれの折り曲げ線に沿って第２の方向に折り曲げられており、前記第１の方向は前記第２の方向とは反対であることを特徴とする、請求項６および８に記載の熱交換板。
【請求項１０】
前記熱交換板（４）は、前記縁領域（６）内の前記第１および第２の領域（３１〜３４）を取り囲んで延び、かつ山（４２）と谷（４３）とからなるひだを有している支持領域（４１）を含んでいることを特徴とする、請求項８または９に記載の熱交換板。
【請求項１１】
前記熱交換板（４）は、前記支持領域（４１）と前記第１および第２の領域（３１〜３４）との間の明確な境界線（４４）を含んでいることを特徴とする、請求項１０に記載の熱交換板。
【請求項１２】
前記支持領域（４１）は、前記角の間の対角線に実質的に一致している方向に延びている山（４２）または谷（４３）を各角に有していることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の熱交換板。
【請求項１３】
前記側縁の中央部分に沿っている前記支持領域（４１）の山（４２）と谷（４３）との各々は、前記山（４２）および谷（４３）にもっとも近く存在している前記側縁に対して実質的に垂直な方向に実質的に延びていることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の熱交換板。
【請求項１４】
前記支持領域（４１）の前記山（４２）および前記谷（４３）の方向は、前記角における前記対角線の方向から、前記中央部分における前記垂直方向へ連続して変化することを特徴とする、請求項１２および１３に記載の熱交換板。
【請求項１５】
前記熱交換板（４）は、前記縁領域（６）内を前記縁領域（６）と平行に延びている延長平面（ｐ）を有しており、前記第１および第２の領域（３１〜３４）の前記谷は前記延長平面（ｐ）に位置し、かつ前記第１および第２の領域（３１〜３４）の前記山は前記延長平面（ｐ）の上方に位置していることを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の熱交換板。
【請求項１６】
前記支持領域（４１）の前記谷（４３）は前記延長平面（ｐ）の下方に位置し、かつ前記支持領域（４１）の前記山（４２）は前記延長平面（ｐ）の上方に位置していることを特徴とする、請求項１５に記載の熱交換板。
【請求項１７】
板形の熱交換器用の板パッケージにおいて、前記板パッケージ（３）が、互いの上に配置されている、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の多数の熱交換板（４）を含んでいることを特徴とする、板形の熱交換器用の板パッケージ。
【請求項１８】
前記板パッケージ（３）内の前記熱交換板は、１枚おきに前記回転軸（ｘ）を中心として９０°回転させられるように、かつ隣接する前記熱交換板（４）同士の間に空間（１３’，１３”）が形成されているように配置されており、前記領域（３１〜９４）は、前記第１の領域（３１，３３，３４）の前記輪郭が、前記板パッケージ（３）内の全ての前記熱交換板（４）について一致し、かつ前記第２の領域（３２）の前記輪郭が、前記板パッケージ（３）内のすべての前記熱交換板（４）について一致するような形状を有していることを特徴とする、請求項１７に記載の板パッケージ。
【請求項１９】
前記板パッケージ（３）内の前記熱交換板（４）は互いに溶接されていることを特徴とする、請求項１７または１８に記載の板パッケージ。
【請求項２０】
前記熱交換板（４）は、熱交換板（４）の第１の側縁（７’）が隣接する熱交換板（４）の前記第２の側縁（７”）に接触するように互いの上に配置されており、これらの側縁（７’，７”）は、溶接による接合（１４）によって互いに連結されていることを特徴とする、請求項９に記載の熱交換板を含んでいる請求項１９に記載の板パッケージ。
【請求項２１】
実質的に全ての前記熱交換板（４）が実質的に同一であることを特徴とする、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の板パッケージ。
【請求項２２】
前記空間（１３’，１３”）は多数の第１の空間（１３’）と多数の第２の空間（１３”）とを含んでおり、前記第１の空間（１３’）は第１の媒体を前記板パッケージ（３）を介して搬送するように構成され、かつ前記第２の空間（１３”）は第２の媒体を前記板パッケージ（３）を介して搬送するように構成されていることを特徴とする、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の板パッケージ。
【請求項２３】
板形の熱交換器において、前記板形の熱交換器（１）が、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の熱交換板（４）を含んでいること特徴とする、板形の熱交換器。
【請求項２４】
板形の熱交換器において、前記板形の熱交換器（１）が、請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の板パッケージ（３）を含んでいること特徴とする、板形の熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動を制御された部品の振動を低減するための振動低減システムであって：
Ａ）前記運動を制御された部品を移動させるための、少なくとも一つの位置制御ドライブと；
Ｂ）前記運動を制御された部品の位置を示すフィードバック位置信号を提供するための、少なくとも一つの位置センサと；
Ｃ）前記少なくとも一つのセンサからのフィードバック信号を利用する前記少なくとも一つの位置制御ドライブを介して、前記運動を制御された部品の位置を制御するための、少なくとも一つの位置制御システムと；
Ｄ）少なくとも一つの振動制御ドライブと；
Ｅ）下記の（１）および（２）をプログラムされている、振動を制御するためのコンピュータプロセッサ；
（１）前記フィードバック位置信号から振動信号を分離するための分離アルゴリ
ズム；および
（２）前記運動を制御された部品における振動を低減するように、前記振動制御
ドライブに命令を与えるためのフィードバック制御アルゴリズム
とを具備するシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記運動を制御された部品にリソグラフィー機械の一部が含まれているシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記振動制御ドライブが電子的に活性なセラミックアクチュエータであるシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、前記位置制御ドライブが線型磁気アクチュエータであるシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記位置制御ドライブが音声コイルであるシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、前記位置制御ドライブが線型モータであるシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、前記少なくとも一つのセンサにレーザ干渉計位置決めシステムが含まれているシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、前記フィードバック制御アルゴリズムに線型二次レギュレータソリューションが含まれているシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、前記分離アルゴリズムに、線型二次レギュレータアプローチを利用するＲＬＳ法および再構成法が含まれているシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、前記位置制御システムに、ランプにおいて前記運動を制御された部品を移動させるようにプログラムされたプロセッサが含まれているシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、少なくとも一つの位置センサに加速度計が含まれているシステム。