【事件の表示】
　特願２００４−５２０９４４「活性の揮発性液体を計量分配する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日国際公開、ＷＯ２００４／００６９６８、平成１７年１０月２７日国内公表、特表２００５−５３２１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年７月１０日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理平成１４年７月１０日、米国、及び、平成１４年７月１６日、国際事務局）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　原審における拒絶理由及び拒絶査定の概要
（１）拒絶理由
　原審における平成２１年６月３０日付け拒絶理由通知書で指摘した拒絶理由のうち、特許法第３６条第６項第１号に関する理由の概要は、以下のとおりである。
　
『１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　記　　　（引用例については引用文献等一覧参照）
　
理由１
　請求項１に係る発明は、「ｉ）非水性の活性の揮発性液体組成物の全質量の少なくとも６０％が４Ｐａ〜２７０Ｐａの蒸気圧を有する成分から形成されており；ｉｉ）放出部が蒸発面の面積１ｍ２当たり８０〜１０００ｇの質量を有し、かつ蒸発面の面積１ｃｍ２当たり非水性の活性の揮発性液体組成物０．０１〜０．１ｇの吸収量を有し；ｉｉｉ）放出部によって吸収された非水性の活性の揮発性液体組成物の量が装置中に存在する非水性の活性の揮発性液体組成物の初期全質量の約２０％未満である」ものである。
　一方、明細書の発明の詳細な説明には、例１、２として実験例が記載されているが、該実験例における各数値が、請求項１に記載の各数値範囲内に含まれるのか不明である。また含まれるとしても、該特定の実験例から、請求項１記載の各数値範囲全体において均一な液体放出速度が得られるかは不明であり、理論的に十分な説明もされていない。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明の記載をもって、請求項１に係る発明の範囲全体にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。また請求項２〜１５についても同様である。』
　
（２）拒絶査定
　原審における平成２２年７月７日付け拒絶査定の概要は、以下のとおりである。
　
『この出願については、平成２１年　６月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　請求項１には、「ｉｉ）活性の揮発性液体組成物の全質量の少なくとも６０％が２０℃および１．０１バール（７６０ｍｍＨｇ）の圧力で測定された４Ｐａ〜２７０Ｐａの蒸気圧を有する成分から形成されており；ｉｉｉ）放出部が蒸発面の面積１ｍ２当たり８０〜１０００ｇの質量を有し、かつ蒸発面の面積１ｃｍ２当たり活性の揮発性液体組成物０．０１〜０．１ｇの吸収量を有し；ｉｖ）放出部によって吸収された活性の揮発性液体組成物の量が装置中に存在する活性の揮発性液体組成物の初期全質量の２０％未満である」と記載されている。
　一方、明細書の発明の詳細な説明には、例１、２として実験例が記載され、該実験例において均一な液体放出速度が得られる旨が記載されている。しかしながら、該実験例における各数値条件が不明であり、各数値条件が請求項１に記載の各数値範囲内に含まれるのか不明である。また含まれるとしても、該特定の実験例１、２から、請求項１記載の数値範囲全体において均一な液体放出速度が得られるかは不明であり、理論的に十分な説明もされていない。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明の記載をもって、請求項１に係る発明の範囲全体にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。また請求項２〜１８についても同様である。
　したがって、請求項１〜１８の記載は、依然として特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。』
　
３　審判請求人の審判請求書における主張
　審判請求理由の概要は、以下のとおりである。
　
『３．本願発明が特許されるべき理由 
　上述の指摘事項「該実験例における各数値条件が不明であり、各数値条件が請求項１に記載の各数値範囲内に含まれるのか不明である。また含まれるとしても、該特定の実験例１、２から、請求項１記載の数値範囲全体において均一な液体放出速度が得られるかは不明であり、理論的に十分な説明もされていない。」について、各実施例１、２に記載されている実施形態が、本発明の請求項１に記載した各数値範囲内に含まれることを以下に説明いたします。…
…よって、本願の実施例１、２において、「ｉｉ）活性の揮発性液体組成物の全質量の少なくとも６０％が２０℃および１．０１バール（７６０ｍｍＨｇ）の圧力で測定された４Ｐａ〜２７０Ｐａの蒸気圧を有する成分から形成され」ることは、発明の詳細な説明に記載されている事項であります。 
　また、「ｉｉｉ）放出部が蒸発面の面積１ｍ２当たり８０〜１０００ｇの質量を有し、かつ蒸発面の面積１ｃｍ２当たり活性の揮発性液体組成物０．０１〜０．１ｇの吸収量を有」すること、および「ｉｖ）放出部によって吸収された活性の揮発性液体組成物の量が装置中に存在する活性の揮発性液体組成物の初期全質量の２０％未満であること」については、放出部として使用する「シート」によって変化する数値であります。 
　例えば、本願の実施例１においては、２ｍｍの厚さのVyon T（登録商標）（Porvair Technology Ltd.）のシートを使用し、実施例２においては、ＳＡ（表面積）＝５０ｃｍ２、１００ｃｍ２、１５０ｃｍ２、２００ｃｍ２のWhatman No.4定性濾紙（Whatman Plc）から形成された各シートを使用しています。 
　ここで、実施例１で使用している「Vyon T」は、蒸発面において５００ｇ／ｍ２の質量、０．０５ｇ／ｃｍ２の吸収量を有する製品であり、この数値を有しているため、吸収された活性の揮発性液体組成物の量は、装置中に存在する活性の揮発性液体組成物の初期全質量の１５．２％となります。 
　また、実施例２で使用している「Whatman No.4定性濾紙」は、蒸発面において９６ｇ／ｍ２の質量、０．０１２ｇ／ｃｍ２の吸収量を有する製品であり、この数値を有しているため、吸収された活性の揮発性液体組成物の量は、ＳＡ（表面積）ごとに装置中に存在する活性の揮発性液体組成物の初期全質量の１．７％（ＳＡ＝５０ｃｍ２）、３．３５％（ＳＡ＝１００ｃｍ２）、５．０％（ＳＡ＝１５０ｃｍ２）および６．６％（ＳＡ＝２００ｃｍ２）となります。 
　したがって、本願の実施例１、２において、使用している「シート」は、「ｉｉｉ）放出部が蒸発面の面積１ｍ２当たり８０〜１０００ｇの質量を有し、かつ蒸発面の面積１ｃｍ２当たり活性の揮発性液体組成物０．０１〜０．１ｇの吸収量を有」すること、および「ｉｖ）放出部によって吸収された活性の揮発性液体組成物の量が装置中に存在する活性の揮発性液体組成物の初期全質量の２０％未満であること」における数値範囲を満たすものであり、発明の詳細な説明に記載されている事項であります。 
　また、前述しましたように、本願の実施例１、２における各数値条件は、請求項１に記載した各数値範囲内に含まれるものであり、本願の好ましい実施形態として記載したものでありますから、当業者であれば、本発明の数値範囲を満たし得る、本願の実施例で記載した「化合物」および「シート」以外のものも想定できることは自明であります。 
　さらに、本願の実施例１、２において使用した「化合物」および「シート」により規定される上述の数値範囲を鑑みれば、当業者が、出願時の技術常識に基づいて、請求項１記載の数値範囲全体において均一な液体放出速度が得られるものであるとの技術上の手がかりとする数値範囲としても、十分に理解できることであります。 
　以上より、本願発明の請求項１〜１８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されており、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものでありますから、理由１は完全に解消されたものと思料いたします。 
４．むすび 
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものである、との審決を求めるものであります。』
　
４　当審の判断
　本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２１年１２月８日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】ａ）開口端部を有する、活性の揮発性液体組成物の蒸気に対して不透過性である材料から形成された溜め室；
ｂ）水を全質量の５％未満含有し、少なくとも２つの成分を含有する活性の揮発性液体組成物；
ｃ）少なくとも１つのアパーチャーを有し、活性の揮発性液体組成物の蒸気に対して不透過性である材料から形成された、溜め室の開口端部を確実に覆う溜め室蓋；および
ｄ）溜め室蓋のアパーチャー中での確実な位置付けに適した灯心−放出器上部構造体からなる、活性の揮発性液体を周囲空間に計量分配する非電気的駆動装置において、この装置は、
ｉ）前記上部構造体が、
Ｉ）溜め室蓋上に延在するのに適しかつ周囲空気に露出された蒸発面を有する放出部；および
ＩＩ）溜め室蓋を通って下方に延在しかつ活性の揮発性液体と浸水接触するのに適した灯心部から構成され、
ｉｉ）活性の揮発性液体組成物の全質量の少なくとも６０％が２０℃および１．０１バール（７６０ｍｍＨｇ）の圧力で測定された４Ｐａ〜２７０Ｐａの蒸気圧を有する成分から形成されており；
ｉｉｉ）放出部が蒸発面の面積１ｍ２当たり８０〜１０００ｇの質量を有し、かつ蒸発面の面積１ｃｍ２当たり活性の揮発性液体組成物０．０１〜０．１ｇの吸収量を有し；
ｉｖ）放出部によって吸収された活性の揮発性液体組成物の量が装置中に存在する活性の揮発性液体組成物の初期全質量の２０％未満であることを特徴とする、活性の揮発性液体を周囲空間に計量分配する非電気的駆動装置。」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
　そして、本願明細書には以下の記載がある。
ａ「【０００８】発明の開示
　本発明の目的は、放出体を覆うフィルムまたは電力装置を必要とすることなく、本質的に線形の性能で、即ちほぼ一定の速度で活性の液体を周囲空間に計量分配する装置を提供することである。これは、選択された蒸気圧を有しかつ特殊な種類の放出体を有する材料から構成された、特殊な種類の活性の液体を有する装置を提供することによって達成された。」
ｂ「【００４３】上記したように、活性の組成物の全質量の少なくとも６０％は、４Ｐａ〜２７０Ｐａの蒸気圧を有する成分から形成されており、この場合蒸気圧は、２０℃および７６０ｍｍＨｇの圧力で測定される。活性の組成物の処方において記載された要件は、比較的一定の組成が装置の寿命に亘って維持されかつ活性の組成物が生成物の耐用年数の間、比較的一定の速度で蒸発することを保証する。」
ｃ「【００４８】放出部は、活性の組成物の蒸発速度の調節に著しく貢献する。実際に、放出部は、特殊な吸収率、蒸発面１ｍ２当たりの質量および場合によっては蒸発面の面積により、活性の組成物の蒸発に影響を及ぼすことができ、したがって蒸発は、装置の寿命の間、本質的に一定の速度で起こる。
【００４９】”速度”場合、これは、本明細書中において、一定の時間範囲内で周囲に放出される、単位時間当たりの活性の組成物の量を意味するかまたは好ましくは、所定の時間当たりの質量損失を意味する。
【００５０】”本質的に一定の速度”の場合、これは、本明細書中において、本発明による装置を使用する少なくとも２０日間の間または２５日間であっても、平均速度の約８０％ないし約１２０％、好ましくは９０％ないし１１０％の範囲内で変動しうる速度を意味する。
【００５１】上記したように、放出部は、蒸発面の面積１ｃｍ２当たり活性の組成物０．０１〜約０．１ｇの吸収能力を有し、かつ蒸発面の面積に対して８０ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２の質量を有する。更に、放出部は、装置中に存在する活性の揮発性液体の初期全質量の約２０％未満を吸収する。」
　
　また、本願明細書には、実施例１及び実施例２として以下の記載がある。
ｄ「【００７３】例１
　本発明によるエアフレッシュナー計量分配装置を、図１〜３に示されているように構成させた。図１に記載された寸法を有する物体１ａ、１ｂおよび１ｃを２ｍｍの厚さのVyon T（登録商標）（Porvair Technology Ltd.）のシートから切断し、組み立てて図２に示されているように灯心−放出器上部構造体１を形成させた。溜め室蓋２にアパーチャーを備えさせ、灯心−放出器上部構造体１を設置した。約３０ｍｌの体積を有する溜め室３、図２参照、を付香組成物１０ｇおよびジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル１０ｇ（Dowanol（登録商標）DPnB, 出所：Dow Chemical Company）で充填した。充填された溜め、溜め室蓋および灯心−放出器上部構造体を組み立てた後、図３に示したような本発明による装置を得た。この装置の全質量を記録した。この装置を温度−湿度が制御された試験室（２０℃〜２２℃および相対湿度４５％〜５５％）中に置き、４５日間に亘って規則的な時間間隔で質量を記録した。試験データは、第Ｉ表中に記載されている。
　【００７４】【表１】
　【００７５】第Ｉ表は、本発明による装置が極めて均一な速度で使用の少なくとも３２日間に亘って任意の外部の出力、例えば電気的加熱装置を必要とすることなく高い体積の蒸気（４５日間で全揮発物質の７５％まで）を放出することを示す。
　【００７６】この例で使用された付香組成物の組成は、次の通りである。…」
ｅ「【００７７】例２
　本発明によるエアフレッシュナー計量分配装置を、図４〜６に示されているように構成させた。灯心−放出器上部構造体７を、図５の記載と同様に、Whatman No.4定性濾紙（Whatman Plc）から形成された単一のシート６、図４参照、から形成した。溜め室蓋８にアパーチャーを備えさせ、灯心−放出器上部構造体７を設置した。約３０ｍｌの体積を有する溜め室３、図５参照、を例１で使用された付香組成物１０ｇおよびジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル１０ｇ（Dowanol（登録商標）DPnB, 出所：Dow Chemical Company）で充填した。充填された溜め、溜め室蓋および灯心−放出器上部構造体を組み立てた後、図６に示したような本発明による装置を得た。異なる表面積（ＳＡ）を有する放出部を備えた４個の装置を、上記と同じプロトコルを用いて形成させた。それぞれの装置の全質量を記録した。この装置を温度−湿度が制御された試験室（２０℃〜２２℃および相対湿度４５％〜５５％）中に置き、４７日間に亘って規則的な時間間隔で質量を記録した。試験データは、第ＩＩ表中に記載されている。
　【００７８】【表２】
　【００７９】本発明による装置は、例１と同様にではあるが、異なる形状または表面積を有する放出部を備えており、任意の外部の出力、例えば電気的加熱装置またはファンを必要とすることなく高い体積の蒸気を極めて均一な速度で放出する。」
　
　そして、【表２】においてはデータのない空欄が存在したり、特にＳＡ＝２００ｃｍ２のものは時間の経過に伴って蒸発速度が大きく低下したりしており、さらに【表１】及び【表２】のデータの存在する部分並びに【００５０】に記載の「装置を使用する少なくとも２０日間の間または２５日間」に限ったとしても、蒸発速度／平均蒸発速度の値が、【表１】の経過時間１０．００日における１２４％や【表２】の経過時間１１．８１日、ＳＡ＝１５０及び２００ｃｍ２における６８％及び７１％のように、約８０〜約１２０％の範囲を超えて大きく変動する場合もあるので（「平均蒸発速度」の定義は本願明細書に記載されていないが、【００５０】の記載を参考に【表１】の２３．７６日及び【表２】の２１．０４日における累加質量損失／経過時間で算出すると、【表１】の平均蒸発速度は９．７２／２３．７６＝０．４１、【表２】のＳＡ＝１５０及び２００ｃｍ２の平均蒸発速度はそれぞれ、６．４５／２１．０４＝０．３１、８．９４／２１．０４＝０．４２となる。したがって、【表１】の経過時間１０．００日における蒸発速度／平均蒸発速度の値は、０．５１／０．４１＝１２４％、【表２】の経過時間１１．８１日、ＳＡ＝１５０及び２００ｃｍ２の蒸発速度／平均蒸発速度はそれぞれ、０．２１／０．３１＝６８％、０．３０／０．４２＝７１％となる。）、実施例１及び実施例２の活性の揮発性液体組成物は、必ずしもほぼ一定の速度で蒸発するとはいえない。
　仮に、実施例１及び実施例２の活性の揮発性液体組成物がほぼ一定の速度で蒸発するとしたとしても、本願発明１全体のうち、【００７６】に記載のわずか１種類の特定の蒸気圧を有する活性の揮発性液体組成物、並びに、【００７３】又は【００７７】に記載のわずか２種類の特定の蒸発面の面積１ｍ２当たりの質量、１ｃｍ２当たりの吸収量、活性の揮発性液体組成物の初期全質量に対する吸収比並びに放出部及び灯心部の構造を有する上部構造体を用いた実施例１及び実施例２以外の装置について、発明の詳細な説明には、活性の揮発性液体組成物がほぼ一定の速度で蒸発することの具体的な技術的根拠は何ら示されていない。
　また、上部構造体の放出部及び灯心部の構造が活性の揮発性液体組成物の蒸発速度に影響を及ぼすことは明らかであるし、さらに、出願時の技術常識を考慮しても、活性の揮発性液体組成物の蒸気圧、上部構造体の蒸発面の面積１ｍ２当たりの質量、１ｃｍ２当たりの吸収量及び活性の揮発性液体組成物の初期全質量に対する吸収比が、活性の揮発性液体組成物がほぼ一定の速度で蒸発することに関係することが明らかであるとはいえないので、実施例１及び実施例２の開示を、本願発明１全体にまで拡張ないし一般化することが可能であったとはいえない。
　したがって、本願発明１は発明の詳細な説明に開示された範囲を超えるものであるので、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　請求人は審判請求書において、『よって、本願の実施例１、２において、「ｉｉ）活性の揮発性液体組成物の全質量の少なくとも６０％が２０℃および１．０１バール（７６０ｍｍＨｇ）の圧力で測定された４Ｐａ〜２７０Ｐａの蒸気圧を有する成分から形成され」ることは、発明の詳細な説明に記載されている事項であります。』及び『したがって、本願の実施例１、２において、使用している「シート」は、「ｉｉｉ）放出部が蒸発面の面積１ｍ２当たり８０〜１０００ｇの質量を有し、かつ蒸発面の面積１ｃｍ２当たり活性の揮発性液体組成物０．０１〜０．１ｇの吸収量を有」すること、および「ｉｖ）放出部によって吸収された活性の揮発性液体組成物の量が装置中に存在する活性の揮発性液体組成物の初期全質量の２０％未満であること」における数値範囲を満たすものであり、発明の詳細な説明に記載されている事項であります。』と主張している。
　しかしながら、例えば、実施例１の「シート」は、審判請求書の記載によれば、放出部が蒸発面の面積１ｍ２当たり５００ｇの質量を有し、かつ蒸発面の面積１ｃｍ２当たり活性の揮発性液体組成物０．０５ｇの吸収量を有し、放出部によって吸収された活性の揮発性液体組成物の量が装置中に存在する活性の揮発性液体組成物の初期全質量の１５．２％であることを開示するものであって、本願発明１全体を開示するものではないので、実施例１及び実施例２の記載から直ちに本願発明１全体が記載されているとすることはできない。
　
　また、請求人は審判請求書において、『さらに、本願の実施例１、２において使用した「化合物」および「シート」により規定される上述の数値範囲を鑑みれば、当業者が、出願時の技術常識に基づいて、請求項１記載の数値範囲全体において均一な液体放出速度が得られるものであるとの技術上の手がかりとする数値範囲としても、十分に理解できることであります』 と主張している。
　しかしながら、上記のとおり、実施例１及び実施例２の活性の揮発性液体組成物は、必ずしもほぼ一定の速度で蒸発するとはいえないし、仮に、実施例１及び実施例２の活性の揮発性液体組成物がほぼ一定の速度で蒸発するとしたとしても、本願発明１全体において活性の揮発性液体組成物がほぼ一定の速度で蒸発することの具体的な技術的根拠は何ら示されていない。
　また、請求人が主張する「請求項１記載の数値範囲全体において均一な液体放出速度が得られるものであるとの技術上の手がかり」となる「出願時の技術常識」とは、具体的にどのようなものであるのかが不明であるので、請求人の主張を採用することはできない。
　なお、仮に、請求人が主張する上記「出願時の技術常識」によって、上部構造体の構造及び本願発明１のｉｉ）〜ｉｖ）の数値範囲と活性の揮発性液体組成物がほぼ一定の速度で蒸発することとの関係を当業者が理解することができて、「出願時の技術常識」に基いて実施例１及び実施例２の開示を本願発明１全体にまで拡張ないし一般化できるとするならば、その「出願時の技術常識」に基いて、本願発明１のｉｉ）〜ｉｖ）の数値範囲を定めて活性の揮発性液体組成物をほぼ一定の速度で蒸発させることは、当業者が容易になし得たことであるといえるので、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。