【事件の表示】
　特願２００６−２８９２３８「ＧＰＳ発信器内蔵のデバイスと携帯電話による所在地検索及び確認システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８５９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２５日の出願であって、平成２２年４月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年６月１０日付けで手続補正書が提出されたのであるが、同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
１．補正の目的の適否について
（１）．補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１
「ＧＰＳ発信器（１）を内蔵したデバイス（２）と、発信するデバイス内蔵のシール・ワッペンまたは携帯品（３）から位置情報を受信する携帯電話（４）による、ＧＰＳを内蔵したデバイスとこれを受信する携帯電話による所在地検索及び確認システム。」
を、
補正後の特許請求の範囲の請求項１
「ＧＰＳ発信器（１）を内蔵したデバイス（２）と、発信するデバイス（３）から位置情報を受信する携帯電話（４）による、ＧＰＳを内蔵したデバイスとこれを受信する携帯電話による所在地検索及び確認システム。」
に変更することを含むものである。
　　
（２）．補正事項の検討
　
　本件補正により、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「発信するデバイス内蔵のシール・ワッペンまたは携帯品（３）から位置情報を受信する携帯電話（４）」を「発信するデバイス（３）から位置情報を受信する携帯電話（４）」と補正することを含むものである。
　
　そして、前記補正は、携帯電話が受信する位置情報の発信先を「発信するデバイス内蔵のシール・ワッペンまたは携帯品（３）から」から、「発信するデバイス（３）から」と変更するもので、特許請求の範囲の減縮ではない。
　
　また、前記補正は、請求項の削除、誤記の訂正ないし明瞭でない記載の釈明を目的としたものではないことは明らかである。
　
（注：拒絶査定不服審判請求時には、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正を、拒絶査定不服審判の請求と同時にすることができます。この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で補正が可能ですが、補正の目的に制限（法１７条の２第４項）が設けられています。）
　
（３）．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
２．補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて
　「１．補正の目的の適否について」の項で検討したとおり、本件補正は、適法になされた補正ではなく、却下すべきものであるが、手続補正のとおりの補正がなされたとして、以下に補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かの検討も、予備的に行うこととする。
　
（１）．補正後の発明
　補正後の発明は、上記「１．補正の目的の適否について、（１）．補正の内容」に記載したとおりのものである。
（２）．引用発明
　原査定の拒絶の理由において提示した特開２００３−１６８１９４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載がなされている。
　
　ａ．「児童アシストシステム及び情報端末」（【発明の名称】の記載。）
　
　ｂ．「ぬいぐるみ５には情報端末（以下、ぬいぐるみ端末という）６が内蔵されており、そのぬいぐるみ端末６がパケット通信網７を介して管理センタ３の管理サーバ４と接続されている。携帯電話１は、他の携帯電話との通話機能加え、パケット通信を行うための通信機能を有している。ぬいぐるみ端末６は、管理サーバとの間でパケット通信を行う通信機能と、そのパケット通信に基づいて、所定のメッセージを出力するメッセージ出力機能と、ＧＰＳ衛星８からの受信信号に基づいて自身の現在地情報を取得する位置情報取得機能とを有している。」（段落【００１５】の記載。）
　
　ｃ．「本実施形態において、保護者（例えば、母親）１１が携帯電話１を所持し、保護者１１の児童１２がぬいぐるみ５を所持している。そして、保護者１１から離れた場所に児童が外出しているとき、保護者１１が携帯電話１を操作することにより、ぬいぐるみ端末６（児童１２）の現在地をモニタしたり、ぬいぐるみ端末６から児童１２に所定のメッセージを通知したりできるようにしている。」（段落【００１７】の記載。）
　
　してみると、引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
〈引用発明〉
　管理サーバとの間でパケット通信を行う通信機能と、そのパケット通信に基づいて、所定のメッセージを出力するメッセージ出力機能と、ＧＰＳ衛星からの受信信号に基づいて自身の現在地情報を取得する位置情報取得機能とを有したぬいぐるみ端末を内蔵したぬいぐるみと、保護者が携帯電話を操作することにより、ぬいぐるみ端末の現在地をモニタしたり、ぬいぐるみ端末から児童に所定のメッセージを通知したりする児童アシストシステム。
　
（３）．対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
補正後の発明の「ＧＰＳ発信器（１）を内蔵したデバイス（２）」と「発信するデバイス（３）」について、補正後の明細書の記載を検討すると、「【０００６】（ロ）ＧＰＳ発信器を身体の装着物や所持品に付ける」等の記載及び、補正された図２，図３の記載から、「ＧＰＳ発信器を内蔵しているデバイス（２）」と、「発信するデバイス（３）」は同じものを示しているものと認められる。
　そして、引用発明の「ぬいぐるみ端末」は、ＧＰＳ衛星からの位置情報を受信し、位置情報を管理サーバへ送信しており、ＧＰＳ衛星からの位置情報を受信し、送信を行っている点で、「ＧＰＳ発信器（１）を内蔵したデバイス（２）と、発信するデバイス（３）」に相当している。
　また、引用発明の「保護者が携帯電話を操作することにより、ぬいぐるみ端末の現在地をモニタ」との構成は、補正後の発明の「携帯電話による所在地検索及び確認」との構成に相当する。
　したがって、引用発明と補正後の発明とでは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞
　ＧＰＳ発信器（１）を内蔵したデバイス（２）と、発信するデバイス（３）から位置情報を受信する機器と携帯電話（４）による、ＧＰＳを内蔵したデバイスとこれを受信する携帯電話による所在地検索及び確認システム。
＜相違点＞
　補正後の発明は、「発信するデバイス（３）から位置情報を受信する」のは、「携帯電話（４）」であるのに対し、引用発明においては、位置情報を受信するのは、「管理サーバ」であり、携帯電話が「管理サーバ」へアクセスして、所在地を検索及び確認する点。
　
（４）．判断
　引用発明においては、発信するデバイスの送信できる範囲等を考慮すれば、より広受信エリヤを確保できる移動体通信網を用い、そして、携帯電話のスペック（容量、処理能力等）を考慮して移動体通信網に接続された管理サーバにて、デバイスからの位置情報を受信するようにしているものである。
そして、受信エリアが狭くても良く、また、処理スピード等を考慮しなくて良いのであれば、直接、携帯電話でデバイスからの位置情報を受信し、所在地検索をするようにすることは、当業者であれば、容易に想到しえる事項である。
　なお、請求人は、審判請求書において、「（ｂ）本願の請求事項に係る発明の特徴は、特許請求の範囲に記載された「ＧＰＳ発信器の内蔵したデバイス」の構成のうち、軽量・小型化することと発信状態にしておくことであり」と述べているが、当該事項は、補正後の特許請求の範囲に記載されておらす、その主張は採用できない。また、軽量、小型化した位置情報送信装置は、原査定で引用した特開２００３−２２７８６８号公報（【要約】記載参照）にも記載されているように、格別のものではない。
　
（５）．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明から容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１月１２日付けの手続補正を上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「ＧＰＳ発信器（１）を内蔵したデバイス（２）と、発信するデバイス内蔵のシール・ワッペンまたは携帯品（３）から位置情報を受信する携帯電話（４）による、ＧＰＳを内蔵したデバイスとこれを受信する携帯電話による所在地検索及び確認システム。」
　
２．引用発明
　（１）．引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」、「２．補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かの検討」の項中の「（２）．引用発明」の項に示したとおりである。
　
　（２）．原査定の拒絶の理由で引用した特開２００３−２２７８６８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、
「位置情報送信装置は、ＧＰＳ受信機と無線通信装置と制御回路とを１チップにした追跡装置チップ２とアンテナ３と電池４を、バッジ１や名札に内蔵させたものである。」（【要約】、【解決手段】の記載。）との記載がなされており、この記載によれば、「ＧＰＳ受信機と無線通信装置と制御回路とを１チップにした追跡装置チップとアンテナと電池を、バッジや名札に内蔵させた位置情報送信装置。」は、本願出願前の公知技術である。
　
３．対比・判断
　本願発明は補正後の発明の「発信するデバイス（３）から位置情報を受信する携帯電話（４）」との構成を、「発信するデバイス内蔵のシール・ワッペンまたは携帯品（３）から位置情報を受信する携帯電話（４）」との構成に変更したものである。
　
　変更した構成につき検討する。
　
　公知技術の「バッジや名札」は、本願発明の「シール・ワッペンまたは携帯品（３）」に相当する。
　したがって、本願発明において変更した構成は、公知技術がすべて備える構成であり、引用発明と公知技術は、両者とも位置情報を発信する機器からの情報を受信し、当該機器の位置情報を知るためのシステムであり、本願発明の上記構成は、引用発明において、公知技術を採用することによって当業者が容易に構成し得たものである。
　また、引用発明と、本願発明との上記構成以外の相違点については、「第２．補正却下の決定」、「２．補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かの検討」の項中の「（３）．対比」及び「（４）．判断」に示したとおり、引用発明から容易に想到しえる事項である。
　また、本願発明の奏する作用効果も、引用発明及び公知技術の備える構成により奏する作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。