【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８６８４７４号発明「加工工具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
1.1　本件特許第３８６８４７４号の請求項１ないし８に係る発明についての出願は平成１８年５月８日になされ、同年１０月２０日にその発明について特許の設定登録がなされた。
1.2　これに対し、請求人カトウ工機株式会社は平成２２年７月９日に、本件特許の請求項１ないし８に係る発明について、特許を無効にするとの審決を求める無効審判の請求を行い、証拠方法として、甲第１ないし１０号証を提出した。
1.3　被請求人司工機株式会社は、平成２２年９月２４日に答弁書を提出した。
1.4　請求人及び被請求人は、共に平成２２年１１月２９日に口頭審理陳述要領書を提出した。
1.5　当審では平成２２年１２月１３日に口頭審理を行い、審理を終結した。
　
２．本件発明
　本件特許第３８６８４７４号の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１ないし８」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、同請求項１ないし８には以下のとおり記載されている。
「【請求項１】
　工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け、該主軸の回転により該シャンクおよびホルダーに装着した刃具を回転駆動すると共に、
　該シャンクに対し該ホルダーおよび刃具を傾動させて加工を行う加工工具において、
　該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ、該シャンクの下端軸心部に設けた軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され、該吸収ロッドと該シャンク間には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され、該ケース内の下部には傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され、該傾動ケース内にはホルダーがベアリングを介して回転自在に配設され、該ホルダー内には先端に工具用のチャック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され、該ホルダーと該摺動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され、前記吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手ロッドにより連結され、該自在継手ロッドの外周部の該ケース内に、多数の傾動支持ピンを下方に向けて且つばね部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され、
　該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端は、該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接し、該自在継手ロッドは、吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と、ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構成され、
　第１自在継手部は、吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され、第２自在継手部はホルダーに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され、
　該第１自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に、該吸収ロッド側の下端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し、第２自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に、該ホルダー側の上端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し、
　該自在継手ロッドが該吸収ロッド及び該ホルダーに対し直線状態のとき、両側の該金属球が両側の該受入れ凹部に係合した状態を保持し、該自在継手ロッドが該吸収ロッド及び該ホルダーに対し傾動したとき、少なくとも何れか一方の該金属球が受入れ凹部の略中央から外側寄りに移動し、傾動荷重を外されて該ホルダーが傾動状態から直線姿勢に戻る際、該金属球が該外側寄りから該受入れ凹部の略中央に移動することを特徴とする加工工具。
【請求項２】
　前記傾動支持ピン装置は、円環状に形成されたピンケース内に多数の傾動支持ピンがその先端を下方に突出させて円周上に配設されると共に、各傾動支持ピンがばね部材により下方に付勢されて構成され、傾動支持ピン装置が回動自在のフリー状態でケース内に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項３】
　前記傾動支持ピン装置の上側に、ボールベアリングがフリー状態で回転自在に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項４】
　前記ケース内のボールベアリングの上側に、高さ調整用の調整ナットが螺合され、該調整ナットのねじ込みによりボールベアリングの上側空間の隙間幅を調整可能としたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項５】
　前記自在継手ロッドの中間軸に、円盤部が形成され、前記第１自在継手部の先端部下寄りと第２自在継手部の下端部上寄りに、半球状凸部が突設されると共に、該吸収ロッドとホルダーの継手凹部内に、該半球状凸部が嵌合する溝部が軸方向に形成されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項６】
　前記傾動ケースは、前記ケース内で球面滑り軸受を介して所定の角度範囲内で傾動可能に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項７】
　前記ホルダーは、傾動ケース内で少なくとも２個のニードルベアリングを含む複数のベアリングを介して回転自在に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項８】
　前記シャンクが該工作機械の主軸に装着された際、該工作機械の固定部に係合して該ケースを位置決めして静止させる位置決め係合部が前記ケースの側部に設けられ、該位置決め係合部は、位置決めピンが該ケースから側方に突出した保持部に、上下方向に摺動可能に且つばね部材により上方に付勢されて保持され、該位置決めピンの外周におねじ部が形成され、該おねじ部に調整ナットが螺合して装着されると共に、該調整ナットの外周部に回り止めキーが、その先端を該シャンクの下部に取り付けたオリエンテーションリングの係合部に係合可能に、該調整ナットの回転を許容して取り付けられ、調整ナットの回転操作により位置決めピン及び回り止めキーを上下動させることを特徴とする請求項１記載の加工工具。」
　
３．請求人が主張する無効理由の概要
　本件特許に対して請求人が主張する無効理由を整理すると、以下のとおりと認められる。
（１）本件発明１ないし８は、甲第１０号証に示されるとおり、特許を受ける権利が請求人にあることが確認された、甲第１号証の発明に依拠し、極めて緊密な利用関係があるから、発明者でもなく、特許を受ける権利も承継しない者の出願によるものというべきであるため、特許法第１２３条第１項第６号の規定により無効とすべきである。（以下、「主張１」という。）
（２）本件発明１ないし８は、甲第１ないし９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。（以下、「主張２」という。）
　
　請求人は、上記主張の証拠方法として、以下の証拠を提出している。
　　甲第１号証：　特開２００５−３４９５４９号公報
　　甲第２号証：　特開平１１−３０３７７４号公報
　　甲第３号証：　特開平７−２６９５８０号公報
　　甲第４号証：　実願平２−４７５５２号（実開平４−５３３３号）の
　　　　　　　　　マイクロフィルム
　　甲第５号証：　実願平２−４７５５３号（実開平４−５３３４号）の
　　　　　　　　　マイクロフィルム
　　甲第６号証：　実願平２−４７５５４号（実開平４−５３３５号）の
　　　　　　　　　マイクロフィルム
　　甲第７号証：　特開２００２−３２６１８３号公報
　　甲第８号証：　特開平７−６８４８２号公報
　　甲第９号証：　特開２００５−６１０８４号公報
　甲第１０号証：　知的財産高等裁判所平成２１年（ネ）第１００１７号
　　　　　　　　　事件の判決書
　
　また、請求人は口頭審理陳述要領書において、本件特許に係る発明が公衆の秩序、善良の風俗を害するものであるから特許法第３２条の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである、との主張（以下、「主張３」という。）を追加するとともに、主張２を裏付ける新たな証拠として先行文献１及び２の抜粋を添付した。
　　先行文献１：　実開昭６２−４２９５１号公報
　　先行文献２：　特開２００２−１５４０４０号公報
　
　ただし、上記主張３を追加することは、請求の理由を補正するものであって、審判請求書の要旨を変更するので、特許法第１３１条の２第２項の規定による補正許否の決定をもって、これを不許可とした。
　また、上記先行文献１及び２は、口頭審理において参考文献とされた。
　
４．被請求人の主張の概要
　一方、被請求人の主張を整理すると、以下のとおりと認められる。
（１）甲第１０号証には、本件発明１ないし８が冒認されたことを示す証拠は何ら見られない。本件発明１ないし８は、甲第１号証に記載された発明をさらに改良したものであり、甲第１号証に見られない特徴的構成が含まれる。
（２）本件発明１ないし８は、甲第１ないし９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．主張２の検討
　主張１に関する検討に先立ち、主張２、すなわち、本件発明１ないし８が、甲第１号証記載の発明に、甲第２ないし９号証に記載された技術事項を組合わせて、当業者が容易に想到し得るものであるか否か、について検討する。
5.1　甲各号証に記載された発明または事項
　請求人が、主張１を裏付ける証拠として提出した、甲第１ないし９号証には、それぞれ以下の記載が認められる。
　
5.1.1　甲第１号証
ａ．（特許請求の範囲）
「【請求項１】
　工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け、該主軸の回転により該シャンクおよびホルダーに装着した刃具を回転駆動すると共に、該シャンクに対し該ホルダーおよび刃具を傾動させて加工を行う加工工具であって、
　該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ、該ケースには該主軸に装着された際、該工作機械の固定部に係合して該ケースを位置決めして静止させる位置決め係合部が設けられ、該シャンクの下端軸心部に設けた軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され、該吸収ロッドと該シャンク間には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され、該ケース内の下部には傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され、該傾動ケース内にはホルダーがベアリングを介して回転自在に配設され、該ホルダー内には先端に工具用のチャック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され、該ホルダーと該摺動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され、前記吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手により連結され、該自在継手の外周部の該ケース内に、多数の傾動支持ピンを下方に向けて且つばね部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され、該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端が該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接することを特徴とする加工工具。
【請求項２】
　前記傾動支持ピン装置は、円環状に形成されたピンケース内に多数の傾動支持ピンがその先端を下方に突出させて円周上に配設されると共に、各傾動支持ピンがばね部材により下方に付勢されて構成され、該傾動支持ピン装置が回動自在のフリー状態で前記ケース内に配設されたことを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項３】
　前記傾動支持ピン装置の上側に、ボールベアリングがフリー状態で回転自在に配設されていることを特徴とする請求項２記載の加工工具。
【請求項４】
　前記ケース内の前記ボールベアリングの上側に高さ調整用の調整ナットが螺合され、調整ナットのねじ込みにより該ボールベアリングの上側空間の隙間幅を調整可能とした請求項３記載の加工工具。
【請求項５】
　前記自在継手は、前記吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と、前記ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構成され、該第１自在継手部は該吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され、該第２自在継手部は該ホルダーに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結されていることを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項６】
　前記自在継手の中間軸に円盤部が形成され、前記第１自在継手部と第２自在継手部には鋼球が嵌合する半球状の凹部が形成されると共に、前記吸収ロッドとホルダーの継手凹部内には該鋼球が嵌合する溝部が軸方向に形成されている請求項５記載の加工工具。
【請求項７】
　前記傾動ケースは前記ケース内で球面滑り軸受を介して所定の角度範囲内で傾動可能に配設されていることを特徴とする請求項１記載の加工工具。
【請求項８】
　前記ホルダーは、前記傾動ケース内で少なくとも２個のニードルベアリングを含む複数のベアリングを介して回転自在に配設されていることを特徴とする請求項１記載の加工工具。」
ｂ．（明細書、段落３１）
「【００３１】
　自在継手ロッド５は、中間軸の上部に第１自在継手部５１を形成すると共に、中間軸の下部に第２自在継手部５２を設けて形成され、ピンケース３１の中央空間を貫通し、その上部の第１自在継手部５１を吸収ロッド２２の継手凹部２４内に嵌入し、その下部の第２自在継手部５２をホルダー本体６１の上部の継手凹部６３内に嵌入して取り付けられている。第１自在継手部５１は自在継手ロッド５の上端半球部の外周に、球状先端を有したピンを９０°の間隔でその球状先端を突き出して嵌着して形成され、第２自在継手部５２も同様に、自在継手ロッド５の下端半球部の外周に、球状先端を有したピンを９０°の間隔でその球状先端を突き出すように嵌着して形成されている。また、自在継手ロッド５は、第１、第２自在継手部５１，５２の上端と下端に突き出して嵌着される球状先端の位置を、相互に４５度ずらすことにより、よりスムーズな傾動が可能となる。」
ｃ．（明細書、段落４３〜４５）
「【００４３】
　なお、上記実施形態では、吸収ロッド２２とホルダー６の連結に自在継手ロッド５を使用したが、自在継手ロッド５に代えて図８に示すようなベローズ型自在継手８を使用することもできる。このベローズ型自在継手８は、蛇腹形のベローズの上部と下部に設けた連結軸５６，５８を介して、吸収ロッド２２とホルダー本体６１間に連結される。
【００４４】
　すなわち、吸収ロッド２２の下部中央に設けられた継手凹部内に取付部材５５が固定され、その取付部材５５とベローズ型自在継手８の上部とが連結軸５６により連結される。また、ホルダー本体６１の上部中央に設けた継手凹部内に取付部材５７が取り付けられ、その取付部材５７とベローズ型自在継手８の下部とが連結軸５８により連結される。
　【００４５】
　このようなベローズ型自在継手８を用いて吸収ロッド２２とホルダー６を連結した場合でも、上記と同様に、加工時には、刃具９がワークＷから受ける側方からの押圧力に応じて、ホルダー６と刃具９を良好に傾動させることができる。」
　
　上記摘記事項ａ中の請求項５の記載と、摘記事項ｂの記載とを対照すると、摘記事項ａ中の請求項１，５における「自在継手」が、摘記事項ｂ中の「自在継手ロッド５」を指していることは自明である。そこで、技術常識を勘案しつつ、摘記事項ａ，ｂを本件発明１の記載に沿って整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認められる。
「工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け、該主軸の回転により該シャンクおよびホルダーに装着した刃具を回転駆動すると共に、
　該シャンクに対し該ホルダーおよび刃具を傾動させて加工を行う加工工具において、
　該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ、該シャンクの下端軸心部に設けた軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され、該吸収ロッドと該シャンク間には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され、該ケース内の下部には傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され、該傾動ケース内にはホルダーがベアリングを介して回転自在に配設され、該ホルダー内には先端に工具用のチャック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され、該ホルダーと該摺動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され、前記吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手ロッドにより連結され、該自在継手ロッドの外周部の該ケース内に、多数の傾動支持ピンを下方に向けて且つばね部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され、
　該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端は、該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接し、該自在継手ロッドは、吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と、ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構成され、
　第１自在継手部は、吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され、第２自在継手部はホルダーに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結される加工工具。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　
5.1.2 　甲第２号証
ａ．（特許請求の範囲、請求項２）
「【請求項２】　ケーシングと、該ケーシングに一体的に設けられた固定スクロールと、基端側が前記ケーシングに回転可能に支持され先端側がクランクとなった駆動軸と、該駆動軸のクランクに旋回可能に設けられ前記固定スクロールとの間に複数の圧縮室を画成する旋回スクロールと、前記ケーシングと旋回スクロールとの間に設けられ該旋回スクロールからのスラスト荷重を受承する複数のスラスト荷重支持手段とからなるスクロール式流体機械において、
　前記各スラスト荷重支持手段は、前記ケーシング，旋回スクロールにそれぞれ設けられた第１，第２の荷重受承部と、該第１，第２の荷重受承部にそれぞれ設けられた第１，第２の凹陥部と、前記第１，第２の荷重受承部間に位置して揺動可能に設けられた柱体と、該柱体の両端側に設けられた柱体側凹陥部と、該柱体側凹陥部と前記第１，第２の凹陥部とにそれぞれ嵌合された球体とから構成したことを特徴とするスクロール式流体機械。」
ｂ．（発明の詳細な説明、段落１７）
「【００１７】このように構成したことにより、第１，第２の荷重受承部に柱体の両端側の端面をそれぞれ当接させ、旋回スクロールからのスラスト荷重を受承することができる。また、柱体側凹陥部と前記第１，第２の凹陥部とに嵌合された球体が柱体の揺動中心となるから、球体によって柱体の揺動を支持することができ、柱体を第１，第２の荷重受承部間の所定位置に保持することができる。」
ｃ．（図１ないし３）
　スラスト荷重支持手段１３の柱体１８の一端の衝合面１８Ａの中央に形成された柱体側凹陥部１９に１個の球体２０が転動可能に嵌入されると共に、第１の荷重受承部材１４の下端部中央に設けられた第１の凹陥部１６に該球体２０が係合し、該柱体１８の他端の衝合面１８Ａの中央に設けられた柱体側凹陥部１９に球体２０が転動可能に嵌入されると共に、第２の荷重受承部材１５の上端部中央に設けられた第２の凹陥部１７に該球体２０が係合し、該柱体１８が第１の荷重受承部材１４及び第２の荷重受承部材１５に対し直線状態のとき及び揺動したとき、両側の球体２０が第１の凹陥部１６及び第２の凹陥部１７に係合した状態を保持することが理解されると認める。
　
　以上を、技術常識を勘案しつつ、本件発明１の記載に沿って整理すると、甲第２号証には次の事項が記載されていると認められる。
「スクロール式流体機械の、ケーシングと旋回スクロールとの間でスラスト荷重を支承するスラスト荷重支持手段において、柱体１８の一端の衝合面１８Ａの中央に形成された柱体側凹陥部１９に１個の球体２０が転動可能に嵌入されると共に、第１の荷重受承部材１４の下端部中央に設けられた第１の凹陥部１６に該球体２０が係合し、該柱体１８の他端の衝合面１８Ａの中央に設けられた柱体側凹陥部１９に球体２０が転動可能に嵌入されると共に、第２の荷重受承部材１５の上端部中央に設けられた第２の凹陥部１７に該球体２０が係合し、該柱体１８が第１の荷重受承部材１４及び第２の荷重受承部材１５に対し直線状態のとき及び揺動したとき、両側の球体２０が第１の凹陥部１６及び第２の凹陥部１７に係合した状態を保持する接続機構。」（以下、「甲第２号証記載の事項」という。）
　
5.1.3 　甲第３号証
ａ．（特許請求の範囲、請求項１〜３）
「【請求項１】　駆動軸と従動軸の２軸を係合する接続機構において、
　前記駆動軸と前記従動軸との対向面の一方に勾配を持つ凹部を設け、
　前記駆動軸と前記従動軸との対向面の他方に凸曲面を有し軸線方向に摺動自在の摺動子を設け、
　前記摺動子を前記凹部方向に押圧する弾性手段を設けたことを特徴とする接続機構
　【請求項２】　前記凹部が円錐形状であることを特徴とする請求項１記載の接続機構
　【請求項３】　前記摺動子が球形状であることを特徴とする請求項１記載の接続機構」
ｂ．（発明の詳細な説明、段落１３）
「【００１３】
【作用】第１の本発明によれば、同じ軸芯方向で係合する駆動軸と従動軸の対向面の一方に設けられた勾配を持つ凹部に、前記対向面の他方に設けられた凸曲面を有する摺動子が弾性体により前記凹部に圧接され、駆動軸と従動軸がある一定の位置（原点）に保持される。前記の保持された状態で前記従動軸の外周方向から外力が加わる時、その外力が前記摺動子の圧接力を上回ると前記凹部の勾配部で摺動子が押され前記弾性体を圧縮しながら、前記従動軸は外力の作用する方向へ平行移動する。そして、従動軸の外周方向から加わる外力が摺動子の圧接力を下回ると摺動子により圧縮されれていた弾性体が復元し、前記摺動子が前記凹部の勾配部を滑りながら凹部の中心（原点）に復帰する。この作用は前記凹部の勾配形成全方向について行われる。」
ｃ．（発明の詳細な説明、段落１５〜１７）
「【００１５】
　【実施例】本発明の実施例を図面により説明する。図１は第１実施例の接続機構の構成を示す断面図、図２は第１実施例の要部断面図である。１０は接続機構で、駆動軸１１、従動軸２１、ベアリングホルダ３１、スラストベアリング５２、鋼球５０およびその他の部品により構成されており、駆動軸１１の動作を従動軸２１に正確に伝達し各種作業を行うもので、従動軸２１の先端部に各種部品の形状に適した工具などを取り付けて自動化設備などに組み込まれ、小物部品の組み立て、調整および加工などに用いられる。
【００１６】駆動軸１１は、段付軸形状をなし大径部１７の端面１８より従動軸２１の大径部２５よりやや大きめの穴１３と該穴の底部にスラストベアリング５２を固定する穴１２と該穴の底部１９の中心部に円錐状の凹部１４などが形成され、大径部１７の端面１８近くにベアリングホルダ３１を取り付けるためのねじ孔１５が形成されている。
【００１７】従動軸２１は両側に段差をもつ段付軸形状をなし、両段の始部にはスラストベアリング５２の内輪が圧入される。小径軸部２６の端面部には鋼球５０と圧縮コイルばね５１が係合する穴２４が形成され、小径軸部２５には回動伝達ピン５３を固定する穴２３が形成されている。ベアリングホルダ３１は段付円筒形状をなし、孔３２が貫通され大径部４１には駆動軸１１の大径部１７が嵌合する穴３４と該穴の底部３８にはスラストベアリング５２を固定する穴３３が、端部３７の近くにはベアリングホルダ固定ボルト５４が挿通する孔３６が形成され、小径軸部４０には従動軸２１に固定された回動伝達ピン５３が当接して、従動軸２１を回動させる穴３５が形成されている。尚、駆動軸１１、従動軸２１、ベアリングホルダ３１はいずれも材料に鋼材が用いられ旋削加工などにより形成される。圧縮コイルばね５１は駆動軸１１の円錐状の凹部１４に鋼球５０を圧接するもので、ばね用ステンレス鋼線またはばね用鋼線を巻き形成される。尚、ばね性を有するものであれば圧縮コイルばねでなくてもよく、例えば、金属または樹脂製の板ばね、ゴムなどの材料を用いてもよい。その外、空圧、液圧などの押圧手段を利用することも可能である。回動伝達ピン５３は駆動軸１１の回転を従動軸２１に伝達するためのピンで鋼材が用いられる。」
ｄ．（発明の詳細な説明、段落２２、２３）　
「【００２２】前記の保持された状態で従動軸２１の軸芯に対して外周方向から圧縮コイルばね５１の押圧力を上回る外力が加わった場合、図２（ｂ）平行移動状態で示すように、円錐凹部１４の勾配部に鋼球５０が押され圧縮コイルばね５１が圧縮されながらスラストベアリング５２で保持された従動軸２１は駆動軸１１の動作に関係なく、外力が作用する方向へ設定した範囲内を平行移動する。そして、外周方向から加わる外力が圧縮コイルばね５１の押圧力を下回ると鋼球５０が円錐凹部１４の勾配部を滑り中心部（原点）に圧接され、駆動軸１１と従動軸２１が同一軸線上に並ぶ。尚、従動軸２１が平行移動を始める外力の大きさは円錐凹部１４の角度と圧縮コイルばね５１の圧縮強度などにより任意に設定することが可能である。
【００２３】次に、回動動作について説明する。駆動軸１１が回動すると駆動軸１１に固定されたベアリングホルダ３１の孔３５が従動軸２１に圧入され、ベアリングホルダ３１の孔３５に遊挿状態の回転伝達ピン５３に当接し、従動軸２１を回動させる。　本実施例では駆動軸１１側に円錐凹部１４を従動軸２１側に鋼球５０を設けたが、駆動軸１１側に鋼球５０を、従動軸２１側に円錐凹部１４を設けても従動軸２１の動作は変わらない。」
　
　以上を、技術常識を勘案しつつ、本件発明１の記載に沿って整理すると、甲第３号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「従動軸２１の小径軸部２６の端面部中央に形成された穴２４に１個の鋼球５０が転動可能に嵌入されると共に、駆動軸１１側の底部中央に設けられた凹部１４に該鋼球５０が係合し、該従動軸２１が該駆動軸１１に対し直線状態のとき、鋼球５０が該凹部１４に係合した状態を保持し、該従動軸２１が該駆動軸１１に対し平行移動したとき、該鋼球５０が凹部１４の中央から外側寄りに移動し、荷重を外されて該従動軸２１が平行移動状態から駆動軸１１に対して直線姿勢に戻る際、該鋼球５０が該外側寄りから略中央に移動すること。」（以下、「甲第３号証記載の事項」という。）
　
5.1.4　甲第４号証
　甲第４号証には、その明細書及び図面の記載を整理すると、次の事項が記載されていると認められる。
「シャンク部２が工作機械の主軸Ｓに装着された際、該工作機械の位置決めブロックＢに係合してハウジング７を位置決めして静止させる手段が前記ハウジング７の側部に設けられ、該手段は、位置決めピン１１が該ハウジング７の一側方に、上下方向に摺動可能に且つスプリング２７により上方に付勢されて保持され、該位置決めピン１１の外周におねじ部１６が形成され、該おねじ部１６に調整ナット２０が螺合して装着されると共に、該調整ナット２０の外周部に廻り止め部材１９が、その先端を該シャンク部２の下部に取り付けた位置決め用溝１８に係合可能に、該調整ナット２０の回転を許容して取り付けられ、調整ナット２０の回転操作により位置決めピン１１及び廻り止め部材１９を上下動させる工具ホルダ。」（以下、「甲第４号証記載の事項」という。）
　
5.1.5　甲第５号証
　甲第５号証には、その明細書及び図面の記載を整理すると、次の事項が記載されていると認められる。
「シャンク部２が工作機械の主軸Ｓに装着された際、該工作機械の位置決めブロックＢに係合してハウジング７を位置決めして静止させる手段が前記ハウジング７の側部に設けられ、該手段は、位置決めピン１３が該ハウジング７の一側方に、上下方向に摺動可能に且つスプリング２５により上方に付勢されて保持され、該位置決めピン１３の外周におねじ部１９が形成され、該おねじ部１９に調整ナット２４が螺合して装着されると共に、該調整ナット２４の外周部に廻り止め部材２２が、その先端を該シャンク部２の下部に取り付けた位置決め用溝２１に係合可能に、該調整ナット２４の回転を許容して取り付けられ、調整ナット２４の回転操作により位置決めピン１３及び廻り止め部材２２を上下動させる工具ホルダ。」（以下、「甲第５号証記載の事項」という。）
　
5.1.6　甲第６号証
　甲第６号証には、その明細書及び図面の記載を整理すると、次の事項が記載されていると認められる。
「シャンク部２が工作機械の主軸Ｓに装着された際、該工作機械の位置決めブロックＢに係合してハウジング６を位置決めして静止させる手段が前記ハウジング６の側部に設けられ、該手段は、位置決めピン１０が該ハウジング６の一側方に、上下方向に摺動可能に且つスプリング２１により上方に付勢されて保持され、該位置決めピン１０の外周におねじ部１２が形成され、該おねじ部１２に調整ナット１４が螺合して装着されると共に、該調整ナット１４の外周部に廻り止め部材１３が、その先端を該シャンク部２の下部に取り付けた位置規制用溝１８に係合可能に、該調整ナット１４の回転を許容して取り付けられ、調整ナット１４の回転操作により位置決めピン１０及び廻り止め部材１３を上下動させる工具ホルダ。」（以下、「甲第６号証記載の事項」という。）
　
5.1.7　甲第７号証
ａ．（特許請求の範囲、請求項１〜４）
「【請求項１】矩形の結合部を有する中央の第１ボディ、
内側に矩形の空間部を有し、該空間部内に上記第１ボディの結合部が相対変移のための間隔を保って嵌合している矩形枠状のインナーガイド、
内側に矩形の空間部を有し、該空間部内に上記インナーガイドが相対変移のための間隔を保って嵌合しているアウターガイド、
上記インナーガイドの相対する一対の外側面とアウターガイドの相対する一対の内側面との間にそれぞれ複数のベアリングボールを転動自在に介設することにより形成され、これらのベアリングボールによって上記インナーガイドとアウターガイドとをＸ軸方向へ相対的に変移自在なるように連結するＸ方向連結部、
上記第１ボディの結合部の相対する一対の外側面とインナーガイドの相対する一対の内側面との間に複数のベアリングボールをそれぞれ、上記Ｘ方向連結部のベアリングボールと同一平面内で転動自在なるように介設することにより形成され、これらのベアリングボールによって上記第１ボディとインナーガイドとをＹ軸方向へ相対的に変移自在なるように連結するＹ方向連結部、を有することを特徴とするコンプライアンスユニット。
【請求項２】請求項１に記載のコンプライアンスユニットにおいて、矩形枠状をした上記インナーガイドが、アウターガイドの空間部内に該空間部からＺ軸方向両側に突出しないように収容されると共に、このインナーガイドの空間部内に上記第１ボディの結合部が、該空間部からＺ軸方向一側には突出しないように収容されていることを特徴とするもの。
【請求項３】請求項１又は２に記載のコンプライアンスユニットにおいて、該コンプライアンスユニットが、相対的に変移した上記第１ボディとアウターガイドとを原点位置に復帰させるための復帰機構を含むことを特徴とするもの。
【請求項４】請求項３に記載のコンプライアンスユニットにおいて、上記復帰機構が、上記アウターガイドに固定された第２ボディのボール孔内に該ボール孔の軸線方向に変移自在なるように嵌合する一つの復帰用ボールと、上記第１ボディに設けられてこの復帰用ボールに当接する円錐状のボール受けと、上記復帰用ボールを該ボール受け側に向けて押圧する押圧手段とを含むことを特徴とするもの。」
ｂ．（発明の詳細な説明、段落２４〜２６）
「【００２４】図４は本発明の第２実施例を示すもので、この第２実施例のコンプライアンスユニット１Ｂが上記第１実施例のコンプライアンスユニット１Ａと相違している点は、相対的に変移したアウターガイド４と第１ボディ６とを原点位置に復帰させるための復帰機構２０を備えているところである。この点について以下に説明する。
【００２５】即ち、上記コンプライアンスユニット１Ｂは、上記アウターガイド４に固定された第２ボディ２１を有している。この第２ボディ２１は、中央部に円形のばね室２２を有する矩形の第１部材２１ａと、この第１部材２１ａの下部に固定されて上記ばね室２２の底部を覆う第２部材２１ｂとからなっていて、該第２部材２１ｂの中央部に円形のボール孔２３が設けられている。そしてこのボール孔２３内には、金属等の硬質素材からなる一つの復帰用ボール２４が、第２部材２１ｂに係止した状態で該ボール孔２３の軸線方向に変移自在なるように嵌合し、その球面の一部が第２部材２１ｂの両面に突出している。また、該復帰用ボール２４の一側には円錐状のボール受け２６が設けられ、他側には、復帰用ボール２４をこのボール受け２６側に向けて押圧するための押圧手段２７が配設され、これらの復帰用ボール２４とボール受け２６と押圧手段２７とによって上記復帰機構２０が構成されている。
【００２６】上記ボール受け２６は、上記第１ボディ６の上面中央部に形成された窪み内に嵌め付けられていて、上面に上記復帰用ボール２４が当接する円錐状の受け面２６ａを有している。」
ｃ．（発明の詳細な説明、段落３０）
「【００３０】上記第２実施例のコンプライアンスユニット１Ｂにおいて、ワークＷ１，Ｗ２間の軸ずれを吸収するために上記アウターガイド４と第１ボディ６とがＸ−Ｙ方向に相対的に変移すると、上記復帰用ボール２４が、上記第１ボディ６と一緒に変移するボール受け２６の受け面２６ａの傾斜に沿って該受け面２６ａの中心から外れた位置まで押し上げられるため、押圧子３０を介して板ばね３１はＺ軸方向に弾性変形し、復元力が蓄えられる。そして、ワークの嵌め込み作業が終わると、上記復帰用ボール２４が板ばね３１の弾発力により押圧子３０を介して上記ボール受け２６に強く押し付けられているため、該ボール受け２６及び第１ボディ６は、円錐状の受け面２６ａの中心にボール２４が位置するようにアウターガイド４に対して相対的に変移し、それによって上記第１ボディ６とアウターガイド４とが原点位置に復帰する。もちろん、インナーガイド５も同時に原点位置に復帰する。なお、この第２実施例においては、上記第２ボディ２１をロボットアームに取り付けることができる。」
　
　以上を、技術常識を勘案しつつ、本件発明１の記載に沿って整理すると、甲第７号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「第２ボディ２１の下面中央に形成された円形のボール孔２３に１個の復帰用ボール２４が嵌入されると共に、第１ボディ６上面中央に嵌め付けられたボール受け２６に形成された円錐状の受け面２６ａに該復帰用ボール２４が係合し、第２ボディ２１が該第１ボディ６に対し原点位置にあるとき、該復帰用ボール２４が該受け面２６ａに係合した状態を保持し、該第２ボディ２１が該第１ボディ６に対しＸ−Ｙ方向に相対的に変位したとき、該復帰用ボール２４が受け面２６ａの略中央から外側寄りに移動し、該第１ボディ６が変位位置から原点位置に戻る際、該復帰用ボール２４が該外側寄りから該受け面２６ａの略中央に移動するコンプライアンスユニット。」（以下、「甲第７号証記載の事項」という。）
　
5.1.8　甲第８号証
ａ．（発明の詳細な説明、段落３０〜３２）
「【００３０】また、ハンド設置台３の一部３ｃに、ハンド設置台３を所定の平面原点位置に復帰させるための復帰手段２６が設けられる。なお、図８（Ｂ）では復帰手段２６の図示が省略されている。
【００３１】図９はこの復帰手段２６の説明図である。すなわち、ハンド設置台３の一部３ｃに円筒部２６ａが設けられ、基台に設けられたポスト２６ｂ〜２６ｄ（２６ｄは図９では見えず）と円筒部２６ａとの間に３本のコイルバネ２６ｅ〜２６ｇ（２６ｇは図９では見えず）が配置される。円筒部２６ａの内部にはコイルバネ２６ｈおよび鋼球２６ｉが設けられ、また、この鋼球２６ｉの受け側として基台に受け台２６ｊが設けられる。受け台２６ｊは、位置決め用の窪み部２６ｊａとガイド部２６ｊｂとを有する。
【００３２】このような構成の復帰手段２６において、ハンド設置台３の一部３ｃは、３本のコイルバネ２６ｅ〜２６ｇによる付勢力の均衡した位置に常に復帰しようとする。また、その均衡位置付近では復帰力が弱いので、均衡位置付近に受け台２６ｊの窪み部２６ｊａを配置する。これにより、コイルバネ２６ｈの付勢力で鋼球２６ｉが窪み部２６ｊａに落ち込み、ハンド設置台３を所定の平面原点位置に正確に復帰させることができる。なお、ガイド部２６ｊｂは、ハンド設置台３の一部３ｃがコイルバネ２６ｅ〜２６ｇの付勢力に抗して大幅に移動することを阻止するためのものである。」
　
　以上を、技術常識を勘案しつつ、本件発明１の記載に沿って整理すると、甲第８号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「円筒部２６ａの内部に１個の鋼球２６ｉが嵌入されると共に、受け台２６ｊ側に設けられた窪み部２６ｊａに該鋼球２６ｉが係合し、該円筒部２６ａが該受け台２６ｊに対し平面原点位置のとき、該鋼球２６ｉが該窪み部２６ｊａに係合した状態を保持し、該円筒部２６ａが該受け台２６ｊに対し平面内で変位したとき、該鋼球２６ｉが窪み部２６ｊａの略中央から外側寄りに移動し、該円筒部２６ａが変位状態から平面原点位置に戻る際、該鋼球２６ｉが該外側寄りから該窪み部２６ｊａの略中央に移動する復帰手段。」（以下、「甲第８号証記載の事項」という。）
　
5.1.9　甲第９号証
ａ．（要約）
「【課題】揺れの終了後に迅速に原点復帰が可能な、転動体を用いた免震システム用の支承具を提供する。
【解決手段】免震システムは、建物など設置物の重量を支えるとともに、地面や基礎から設置物への揺れの伝達を制限する支承具１を含む。この支承具は、各々が窪んだ軌道面５，６または１５，１６をもち、組み合わさって両者間にほぼ楕円球状の空間７を画定する一対の軌道盤２，３と、この空間に収容されて各軌道面に沿って回動するボール４とを有する。各軌道盤の軌道面は、中央部分６ａをすり鉢状断面にし、その周り６ｂを円弧状断面に形成するか、或いは全体としてゴシックアーチ状断面に形成して、軌道中心へ戻るボール４の復元力を確保する。」
ｂ．（明細書、段落１２〜１５）
「【００１２】
　次に、本発明を、図面に示す実施の態様を参照して説明する。
　図１は、第１の実施態様による免震システム用の支承具１を示している。支承具１は、一対の軌道盤２，３と、転動体であるボール４から成る。
　軌道盤２，３は、各々、方形の板部材の形態であり、この板部材に設けた皿状窪みの形状の軌道面５または６を有する。軌道盤は、これら軌道面５，６を向かい合わせて間にほぼ楕円球状の空間７を画定する状態で、一方の軌道盤が設置物である建物に、また他方がその基礎にそれぞれ取り付けられるようになっている。
【００１３】
　各軌道盤の軌道面は、例えば図１の軌道面６に見られるように、軌道中心Ｃの周りの範囲Ａの中央部分６ａを、直線状の傾斜面をもつすり鉢ないし円錐状に形成している。
　軌道面６の、すり鉢状範囲Ａの外側部分６ｂは、図１の点Ｂを曲率中心とする半径Ｒの球面形状である。中央部分６ａと外側部分６ｂの境界Ｅは、滑らかな接線状に形成している。
【００１４】
　ボール４は、直径Ｄａの球体であり、軌道盤２，３間の空間７内に配置されている。ボール１は、軌道面５，６に接触し、軌道盤２，３と協同して設置物の重量を支えるとともに、これら軌道面の案内で軌道盤２，３の間を転動可能である。
　【００１５】
　このような構造の支承具１において、設置物あるいはその基礎が揺れると、ボール４が軌道面５，６に沿って軌道盤２，３の間を転動し、軌道盤２，３の相対移動を許すことによって、揺れの伝達を制限ないし防止する。
　揺れが終了すると、移動位置にあるボール４に、元の位置へ戻そうとする復元力が働き、これに応じてボール４と軌道盤２または３が原点へ復帰する。」
　
　以上を、技術常識を勘案しつつ、本件発明１の記載に沿って整理すると、甲第９号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「一方の軌道盤３の先端に形成された軌道面６に１個のボール４が転動可能に嵌入されると共に、他方の軌道盤２の下端部に設けられた軌道面５に該ボール４が係合し、一方の軌道盤３が他方の軌道盤２に対し直線状態のとき、該ボール４が該軌道面５の中央部に位置し、一方の軌道盤３が他方の軌道盤２に対し揺動したとき、該ボール４が軌道面５の略中央から外側寄りに移動し、該軌道盤３が揺動状態から直線姿勢に戻る際、該ボール４が該外側寄りから該軌道面５の略中央に移動する支承具。」（以下、「甲第９号証記載の事項」という。）
　
5.2　本件発明１と甲第１号証記載の発明との対比
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、以下の諸点において一致及び相違するということができる。
＜一致点＞
「工作機械の主軸にシャンクを着脱自在に取り付け、該主軸の回転により該シャンクおよびホルダーに装着した刃具を回転駆動すると共に、
　該シャンクに対し該ホルダーおよび刃具を傾動させて加工を行う加工工具において、
　該シャンクの下端部外側にベアリングを介してケースが取り付けられ、該シャンクの下端軸心部に設けた軸孔に吸収ロッドが軸方向に摺動可能に配設され、該吸収ロッドと該シャンク間には該吸収ロッドを軸方向に付勢する吸収ばねが配設され、該ケース内の下部には傾動ケースが軸線に対し傾動可能に配設され、該傾動ケース内にはホルダーがベアリングを介して回転自在に配設され、該ホルダー内には先端に工具用のチャック部を設けた摺動ホルダーが軸方向に摺動可能に配設され、該ホルダーと該摺動ホルダー間には該摺動ホルダーを軸方向に付勢するばね部材が配設され、前記吸収ロッドの下端部と該ホルダーの上端部は相互に自在継手ロッドにより連結され、該自在継手ロッドの外周部の該ケース内に、多数の傾動支持ピンを下方に向けて且つばね部材により付勢して突出させてなる傾動支持ピン装置が配設され、
　該傾動支持ピン装置の傾動支持ピンの先端は、該傾動ケースの上部に設けた受圧板に当接し、該自在継手ロッドは、吸収ロッドの下部と連結された第１自在継手部と、ホルダーの上部と連結される第２自在継手部とを中間軸の上部と下部に設けて構成され、
　第１自在継手部は、吸収ロッドに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結され、第２自在継手部はホルダーに対し円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能に連結される加工工具。」である点。
＜相違点＞
　前者では、
ａ．第１自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に、吸収ロッド側の下端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し、第２自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に、ホルダー側の上端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し、
ｂ．自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対し直線状態のとき、両側の金属球が両側の受入れ凹部に係合した状態を保持し、
ｃ．自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対し傾動したとき、少なくとも何れか一方の金属球が受入れ凹部の略中央から外側寄りに移動し、傾動荷重を外されてホルダーが傾動状態から直線姿勢に戻る際、該金属球が外側寄りから受入れ凹部の略中央に移動する、
のに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
　なお、請求人は、審判請求書の７−【４】−（２）−（ｂ）−（四）において、上記＜相違点＞中のａ．を「相違点丸１」、ｂ．とｃ．とをまとめて「相違点丸２」として分説しているが、ｂ．とｃ．はａ．の発明特定事項の作用を示すものであるため、ａ．，ｂ．，ｃ．の３点を切り離して論じることは不適切であるので、上記のとおり認定した。
　
5.3　当審の判断
　上記＜相違点＞について検討する。
　
　＜相違点＞に関する請求人の主張の概要は、次のとおりと認められる。（審判請求書、及び口頭陳述要領書参照。）
（１）甲第１号証の明細書段落【００４３】（上記5.1.1の摘記事項ｃ．参照。）には、＜相違点＞に係る発明特定事項が示唆されている。
（２）＜相違点＞中のａ．は、甲第２号証の【請求項２】に記載されている内容及び甲第３号証の【請求項１】〜【請求項３】に記載されている内容と同じである。本件発明の「嵌入穴」、「受入れ凹部」のいずれについてもそのサイズ、形状に関して一切記載がないため、どのようなサイズ、形状のものでも該当する。
（３）＜相違点＞中のｂ．は、甲第２号証の【図２】、【図３】と段落【００１７】及び甲第３号証の【図１】、【図２】と段落【００１３】に該当する。
（４）＜相違点＞中のｃ．は、甲第３号証のほか、甲第７ないし９号証に該当する復元手段が記載されており、周知の技術であることが示されている。本件特許の明細書には金属球の作用効果に関する記載はないため、金属球に特別の機能、効果はなく、甲第３号証及び甲第７ないし９号証に記載された位置合わせ機能を有するにすぎない。
（５）＜相違点＞が先行文献１及び２に記載されていることは明らかである。（請求人の口頭審理陳述要領書第１７ページ第１７〜２３行には、「以上の説明の通り、本件特許の（中略）点は、甲１ないし３号証に記載されていることが明らかである。」と記載されているが、「以上の説明」に該当する記載は先行文献１及び２に関するものであるため、「甲１ないし３号証」とあるのは「先行文献１及び２」の誤記と認めた。）
　
5.3.1　甲第１号証の明細書段落【００４３】の示唆について
　甲第１号証の明細書段落【００４３】には、吸収ロッドとホルダーとの連結に自在継手ロッドに代えてベローズ型自在継手を使用することができる旨の記載がある。
　しかしながら、この記載をもって、自在継手ロッド端部の自在継手部先端中央に形成された嵌入穴に金属球を転動可能に嵌入し、吸収ロッド及びホルダーの端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合する構成が示唆されているということは到底できないため、＜相違点＞に係る発明特定事項が甲第１号証中に示唆されているという請求人の主張を採用することはできない。
　
5.3.2　甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の事項との組み合わせについて
　甲第２号証記載の事項は、「柱体の一端の衝合面の中央に形成された柱体側凹陥部に１個の球体が転動可能に嵌入されると共に、第１の荷重受承部材の下端部中央に設けられた第１の凹陥部に該球体が係合し、該柱体の他端の衝合面の中央に設けられた柱体側凹陥部に球体が転動可能に嵌入されると共に、第２の荷重受承部材の上端部中央に設けられた第２の凹陥部に該球体が係合し、該柱体が第１の荷重受承部材１４及び第２の荷重受承部材１５に対し直線状態のとき、両側の球体が第１の凹陥部及び第２の凹陥部に係合した状態を保持する」ものであり、「柱体」が甲第１号証記載の発明の「自在継手ロッド」に相当するものとして見ると、＜相違点＞中のａ．とｂ．を有するかのようにも見える。
　しかしながら、甲第２号証記載の事項の柱体は、甲第１号証記載の発明の自在継手ロッドのように回転力を伝達するものではないうえに、＜相違点＞中のｃ．の作用も生じないため、＜相違点＞の発明特定事項に相当するということはできない。また、甲第２号証記載の事項はスクロール式流体機械のスラスト荷重支持手段に関するものであって、甲第１号証記載の発明とは技術分野が異なるため、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の事項を適用することが容易であったということもできない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の事項を組み合わせて容易に発明することができたものということはできない。
　
5.3.3　甲第１号証記載の発明と甲第３号証記載の事項との組み合わせについて
　甲第３号証記載の事項は、「従動軸の小径軸部の端面部中央に形成された穴に１個の鋼球が転動可能に嵌入されると共に、駆動軸側の底部中央に設けられた凹部に該鋼球が係合し、該従動軸が該駆動軸に対し直線状態のとき、鋼球が該凹部に係合した状態を保持し、該従動軸が該駆動軸に対し平行移動したとき、該鋼球が凹部の中央から外側寄りに移動し、荷重を外されて該従動軸が平行移動状態から駆動軸に対して直線姿勢に戻る際、該鋼球が該外側寄りから略中央に移動する接続機構」であり、「接続機構」が甲第１号証記載の発明の第１または第２自在継手部に相当するものとして見ると、＜相違点＞中のａ．，ｂ．，ｃ．を有するかのようにも見える。
　しかしながら、甲第３号証記載の事項の接続機構は、従動軸が駆動軸に対して平行移動するものであって、甲第１号証記載の発明の自在継手部のように「円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能」なものではない。また、甲第３号証には、接続機構を駆動軸と該駆動軸に対して傾動する従動軸の接続に適用することについては記載も示唆も見当たらない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の事項を組み合わせて容易に発明することができたものということはできない。
　
5.3.4　甲第１号証記載の発明と甲第７号証記載の事項との組み合わせについて
　甲第７号証記載の事項は、「第２ボディの下面中央に形成された円形のボール孔に１個の復帰用ボールが嵌入されると共に、第１ボディ上面中央に嵌め付けられたボール受けに形成された円錐状の受け面に該復帰用ボールが係合し、第２ボディが該第１ボディに対し原点位置にあるとき、該復帰用ボールが該受け面に係合した状態を保持し、該第２ボディが該第１ボディに対しＸ−Ｙ方向に相対的に変位したとき、該復帰用ボールが受け面の略中央から外側寄りに移動し、該第１ボディが変位位置から原点位置に戻る際、該復帰用ボールが該外側寄りから該受け面の略中央に移動するコンプライアンスユニット」であり、「コンプライアンスユニット」が甲第１号証記載の発明の第１または第２自在継手部に相当するものとして見ると、＜相違点＞中のａ．，ｂ．，ｃ．を有するかのようにも見える。
　しかしながら、甲第７号証記載の事項の第１ボディ第２ボディとはＸ−Ｙ方向に互いに平行移動のみするものであって、甲第１号証記載の発明の自在継手部のように「円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能」なものではない。また、甲第７号証には、コンプライアンスユニットを第１ボディと第２ボディとが互いに傾動する場合に適用することについては記載も示唆も見当たらない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証記載の発明に甲第７号証記載の事項を組み合わせて容易に発明することができたものということはできない。
　
5.3.5　甲第１号証記載の発明と甲第８号証記載の事項との組み合わせについて
　甲第８号証記載の事項は、「円筒部の内部に１個の鋼球が嵌入されると共に、受け台側に設けられた窪み部に該鋼球が係合し、該円筒部が該受け台に対し平面原点位置のとき、該鋼球が該窪み部に係合した状態を保持し、該円筒部が該受け台に対し変位したとき、該鋼球が窪み部の略中央から外側寄りに移動し、該円筒部が変位状態から平面原点位置に戻る際、該鋼球が該外側寄りから該窪み部の略中央に移動する復帰機構」であり、「復帰機構」が甲第１号証記載の発明の第１または第２自在継手部に相当するものとして見ると、＜相違点＞中のａ．，ｂ．，ｃ．を有するかのようにも見える。
　しかしながら、甲第８号証記載の事項の復帰機構は、甲第３号証及び甲第７号証記載の事項と同様、円筒部が受け台に対して平面内でのみ移動するものであって、甲第１号証記載の発明の自在継手部のように「円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能」なものではない。また、甲第８号証には、復帰機構を円筒部と受け台とが互いに傾動する場合に適用することについては記載も示唆も見当たらない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証記載の発明に甲第８号証記載の事項を組み合わせて容易に発明することができたものということはできない。
　
5.3.6　甲第１号証記載の発明と甲第９号証記載の事項との組み合わせについて
　甲第９号証記載の事項は、「一方の軌道盤の先端に形成された軌道面に１個のボールが転動可能に嵌入されると共に、他方の軌道盤の下端部に設けられた軌道面に該ボールが係合し、一方の軌道盤が他方の軌道盤２に対し直線状態のとき、該ボールが該軌道面の中央部に位置し、一方の軌道盤３が他方の軌道盤に対し揺動したとき、該ボールが軌道面の略中央から外側寄りに移動し、該軌道盤が揺動状態から直線姿勢に戻る際、該ボールが該外側寄りから該軌道面の略中央に移動する支承具」であり、「支承具」が甲第１号証記載の発明の第１または第２自在継手部に相当するものとして見ると、＜相違点＞中のａ．，ｂ．，ｃ．を有するかのようにも見える。
　しかしながら、甲第９号証記載の事項の軌道盤は、甲第１号証記載の発明の自在継手ロッドのように回転力を伝達するものではないため、＜相違点＞に係る発明特定事項に相当するということはできない。支承具を、甲第１号証記載の発明の自在継手部のように「円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能」なものに適用することについて、甲第９号証には記載も示唆も見当たらない。また、甲第９号証に記載されたものは免震システム用の支承具であって、甲第１号証記載の発明とは技術分野が異なるため、甲第１号証記載の発明に甲第９号証記載の事項を適用することが容易であったということはできない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証記載の発明に甲第９号証記載の事項を組み合わせて容易に発明することができたものということはできない。
　
5.3.7　甲第１号証記載の発明と甲第４ないし６号証記載の事項との組み合わせについて
　上記5.1.4ないし5.1.6に示したように、甲第４ないし６号証には、＜相違点＞に係る発明特定事項に関する記載はない。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第１号証記載の発明に甲第４ないし６号証記載の事項を組み合わせて容易に発明することができたものということはできない。
　
5.3.8　甲第１ないし９号証記載の発明または事項の組み合わせについて
　甲第１ないし９号証のいずれにも、円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能である、自在継手ロッドのような軸部材において、該軸部材の一端または他端の先端中央に形成された嵌入穴に１個の球体が転動可能に嵌入されると共に、軸部材の先端に対向する部材の端部中央に設けられた受入れ凹部に該球体が係合する構成を示唆する記載は見当たらず、しかも、このような構成を，回転力を伝達する自在継手の自在継手ロッドの両端に適用することを示唆する記載が見当たらない。
　したがって、甲第１ないし９号証記載の発明または事項をいかに組み合わせても、＜相違点＞に係る発明特定事項を当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　なお、参考文献として添付された先行文献１及び２と甲第１号証記載の発明との組み合わせについてもここで予備的に検討しておく。
　
5.3.9　甲第１号証記載の発明と先行文献１記載の事項との組み合わせについて
　先行文献１には、甲第１号証記載の発明と同様に回転駆動される刃具が傾動可能となる自在継手を持つ加工工具において、「ドリブンホルダ１３の先端中央に形成された凹部１３ｂに１個の鋼球１２が転動可能に嵌入されると共に、スライドサポート１１側の下端部中央に設けられた凹部１１ａに該鋼球１２が係合し、ドリブンホルダ１３がスライドサポート１１に対し直線状態のとき、鋼球１２が凹部１１ａに係合した状態を保持する、回転工具用従動継手。」（以下、「先行文献１記載の事項」という。）が記載されていると認められ、「ドリブンホルダ１３」が甲第１号証記載の発明の「自在継手ロッド」に相当するものとして見ると、先行文献１記載の事項が＜相違点＞中のａ．，ｂ．を有するかのようにも見える。
　しかしながら、先行文献１には、ドリブンホルダ１３がスライドサポート１１に対し傾動したとき、鋼球１２が凹部１１ａの略中央から外側寄りに移動し、過大なラジアル荷重がなくなりドリブンホルダ１３が傾動状態から直線姿勢に戻る際、該鋼球１２が外側寄りから凹部１１ａの略中央に移動すること、及び、ドリブンホルダ１３の上下両端にそれぞれ凹部を形成して各凹部に鋼球を嵌入すること、とくにドリブンホルダ１３の下端に対向する部材に凹部を設けて鋼球を係合させること、について、記載も示唆も見当たらない。
　したがって、先行文献１記載の事項が、甲第１号証記載の発明と同様に回転駆動される刃具が傾動可能となる自在継手を持つ加工工具に関わるとしても、先行文献１記載の事項を、刊行物１記載の発明のように上下両端に自在継手部を持つ自在継手ロッドを使用する形式の自在継手に適用することが、当業者にとって容易であったということはできず、また、仮に適用したとしても、＜相違点＞中のｃ．の作用を生じるとは認められない。よって、本件発明１は、当業者が甲第１号証記載の発明に先行文献１記載の事項を組み合わせて容易に発明することができたものということはできない。
　
5.3.10　甲第１号証記載の発明と先行文献２記載の事項との組み合わせについて
　先行文献２には、図５の例を参照すると、「連結軸１２の先端中央に形成された嵌入穴に１個のボールからなる接触部２５ａが転動可能に嵌入されると共に、加工部２７側の中央に設けられた受入れ凹部に該接触部２５ａが係合し、連結軸１２が加工部２７に対し直線状態のとき、接触部２５ａ球が受入れ凹部に係合した状態を保持し、連結軸１２が加工部２７に対し傾動したとき、接触部２５ａが受入れ凹部の略中央から外側寄りに移動し、傾動荷重を外されて連結軸１２が傾動状態から直線姿勢に戻る際、該接触部２５ａが外側寄りから受入れ凹部の略中央に移動する、回転工具。」（以下、「先行文献２記載の事項」という。）が記載されていると認められ、「連結軸１２」が甲第１号証記載の発明の「自在継手ロッド」に相当するものとして見ると、先行文献２記載の事項が＜相違点＞中のａ．，ｂ．，ｃ．を有するかのようにも見える。
　しかしながら、先行文献２には、連結軸１２の上下両端にそれぞれ嵌入穴を形成して各嵌入穴に接触部２５ａを嵌入し、上下両端に対向する部材それぞれに受入れ凹部を設けること、とくにドリブンホルダ１３の下端に対向する部材に凹部を設けて鋼球を係合させること、について記載も示唆も見当たらないうえ、上下両端に自在継手部を持つ自在継手ロッドを使用する形式の自在継手に適用すること、についても記載も示唆も見当たらない。
　したがって、先行文献２記載の事項を、刊行物１記載の発明のように上下両端に自在継手部を持つ自在継手ロッドを使用する形式の自在継手に適用することが、当業者にとって容易であったということはできない。よって、本件発明１は、当業者が甲第１号証記載の発明に先行文献２記載の事項を組み合わせて容易に発明することができたものということもできない。
　
5.4　まとめ
　以上のとおり、＜相違点＞に係る発明特定事項は、甲第１ないし９号証及び参考文献に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　また、本件発明１は、＜相違点＞に係る発明特定事項の存在により、刃具をワークの加工面から離したときに高速回転する刃具の回転負荷が急激に減少し、かつ自在継手及びホルダーが傾動状態から直線状態に戻るように傾動荷重が外されたとき、吸収ロッドが吸収ばねにより軸方向下方に付勢されることと、ホルダーが摺動ホルダーとの間に配置されたばね部材により軸方向上方に付勢されること、とによって、傾動時に受入れ凹部の外側寄りに移動した自在継手ロッド先端の金属球を、受入れ凹部の略中央に強制的に移動させて、自在継手ロッドを直線状態に復帰させるものであることは、当業者が容易に理解し得るところである。これにより、回転するホルダーと刃具が傾動状態から直線状態により素早くスムーズに戻り、刃具がランダムに振れるという現象を解消するという作用効果が生じることを否定することができない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明及び甲第２ないし９号証並びに各参考文献記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本件発明２ないし８は、いずれも上記＜相違点＞に係る発明特定事項を含むから、本件発明１と同様に、甲第１号証記載の発明及び甲第２ないし９号証並びに各参考文献記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　よって、請求人の主張２には理由がない。
　
６．主張１の検討
　ここでは、本件特許が、発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しない者の特許出願に対してなされたものか否か、について検討する。
　
　甲第１０号証には、甲第１号証記載の発明について、特許を受ける権利が請求人カトウ工機株式会社に属するとの知的財産高等裁判所の判決が示されており（判決主文及び発明目録を参照。）、この判決はその後、上告が最高裁判所において棄却された（平成２２年（オ）第９３６号、平成２２年９月２４日決定）ことにより、確定している。
　本件発明１ないし８と甲第１号証記載の発明とは、上記5.2において述べたとおり、前者では、
ａ．第１自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に、吸収ロッド側の下端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し、第２自在継手部の先端中央に形成された嵌入穴に１個の金属球が転動可能に嵌入されると共に、ホルダー側の上端部中央に設けられた受入れ凹部に該金属球が係合し、
ｂ．自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対し直線状態のとき、両側の金属球が両側の受入れ凹部に係合した状態を保持し、
ｃ．自在継手ロッドが吸収ロッド及びホルダーに対し傾動したとき、少なくとも何れか一方の金属球が受入れ凹部の略中央から外側寄りに移動し、傾動荷重を外されてホルダーが傾動状態から直線姿勢に戻る際、該金属球が外側寄りから受入れ凹部の略中央に移動する、
のに対し、後者ではこのような特定がない点で相違する。
　上記判決には、上記相違点に係る発明特定事項を含む発明についての記載は見当たらず、上記相違点に係る発明特定事項を含む発明について、被請求人が特許を受ける権利を承継していないことを示す記載も、特許を受ける権利が請求人に属することを示す記載もない。
　また、上記5.3において述べたとおり、甲第１ないし９号証及び先行文献１及び２のいずれにも、円周全方向に傾動可能で且つ軸方向に摺動可能である、自在継手ロッドのような軸部材において、該軸部材の一端または他端の先端中央に形成された嵌入穴に１個の球体が転動可能に嵌入されると共に、軸部材の先端に対向する部材の端部中央に設けられた受入れ凹部に該球体が係合する構成を示唆する記載は見当たらず、しかも、このような構成を，回転力を伝達する自在継手の自在継手ロッドの両端に適用することを示唆する記載が見当たらないから、上記相違点に係る発明特定事項が周知技術であったということはできない。
　一方、本件発明１ないし８は、その明細書の背景技術の欄に記載されるように、甲第１号証記載の発明が有する課題を解決することを目的として、甲第１号証記載の発明の加工工具をさらに改良したものである。すなわち、この種の加工工具は、ワークの加工面に刃具を押し当ててバリ取り加工を行う間に自在継手ロッド、ホルダー、刃具等が傾動し、刃具をワークの加工面から離したときには、高速回転する刃具の回転負荷が急激に減少し、かつ高速回転する自在継手ロッド、ホルダー、刃具に傾動状態から直線状態に戻る力が作用するため、ホルダーや刃具がランダムに振られ、刃具が暴れるという現象が生じやすいものである。これに対し、本件発明１ないし８は、自在継手ロッドの第１自在継手部及び第２自在継手部と吸収ロッド及びホルダー間に、金属球と受入れ凹部を配することにより、刃具をワークの加工面から離したときに高速回転する刃具の回転負荷が急激に減少し、かつ自在継手及びホルダーが傾動状態から直線状態に戻るように傾動荷重が外されたとき、吸収ロッドが吸収ばねにより軸方向下方に付勢されることと、ホルダーが摺動ホルダーとの間に配置されたばね部材により軸方向上方に付勢されること、とによって、傾動時に受入れ凹部の外側寄りに移動した自在継手ロッド先端の金属球を、受入れ凹部の略中央に強制的に移動させて、自在継手ロッドを直線状態に復帰させるものであることは、当業者が容易に理解し得るところである。これにより、回転するホルダーと刃具が傾動状態から直線状態により素早くスムーズに戻り、刃具がランダムに振れるという現象を解消する作用が生じることは否定することができないから、上記相違点に係る発明特定事項に技術的な意義がないということはできない。したがって、本件発明１が甲第１号証記載の発明と実質的に同一であるということもできない。
　以上のとおり、本件発明１ないし８には、甲第１号証には見られない特徴的構成が含まれ、その構成によって本件特許発明特有の効果を奏するものであるから、甲第１号証記載の発明と同一ではない。したがって、甲第１号証記載の発明に係る特許を受ける権利が請求人に属するとしても、甲第１０号証に、本件発明１ないし８に係る特許を受ける権利までも被請求人に属さないことが示されているということはできない。
　よって、請求人の主張１には理由がない。
　
８．むすび
　以上のとおり、請求人の主張にはいずれも理由がないから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、請求人の主張及び証拠方法によっては無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.