【事件の表示】
　特願２００４−５３４４６０「ユーザが開始するデバイス間、システム間、インターネットプロトコルアドレス間のハンドオフを提供する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日国際公開、ＷＯ２００４／０２３２４９、平成１７年１２月　８日国内公表、特表２００５−５３７７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明　
　本願は，平成１５年９月２日（パリ条約による優先権主張、平成１４年９月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１１月２日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年１１月６日）、これに対して平成２２年３月５日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２３年９月１２日付けで当審より拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年１月１６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。そして、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「ソースユーザ装置（ＵＥ）において使用する方法において、
　第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）の第１のネットワークを経由して、通信セッションを確立するステップと、
　前記第１のネットワークを経由して、ターゲットＵＥに関連付けられている接続情報を取得するステップであって、前記ターゲットＵＥは第２のＲＡＴの第２のネットワークと接続されている、取得するステップと、
　前記接続情報に基づいて、前記ソースＵＥから前記ターゲットＵＥへの前記通信セッションのＵＥ間転送（ＩＵＴ）に対するＩＵＴ要求を生成するステップと、
　前記ＩＵＴ要求を送信するステップと
　を備えることを特徴とする方法。」
　
２　引用文献
　当審の拒絶理由に引用した、國頭吾郎、森川博之、青山友紀、ヘテロジニアスリンク環境のためのパーソナルメッシュ、電子情報通信学会２００２年総合大会講演論文集、電子情報通信学会、２００２年３月７日、ｐ．２３９（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
「１　はじめに
　
ユーザが携帯電話，ＰＤＡ，ノートパソコンといったデバイスを複数持つこと
　将来の水平分散型のビジネス環境下では，
様々なリンクプロバイダ，ＩＰプロバイダ，アプリケーションサービスプロバイダ，デバイスプロバイダをユーザが選択できるように
このようなユビキタスなヘテロジニアスな環境でのサービスハンドオフ[1]
　本稿では
サービスハンドオフ実現の際に，デバイスをまたいで適切なリンクを選択できる機構を提供するため，ユーザの持つ様々なリンクをデバイス間で共有できる機構
２　パーソナルメッシュと構成要素
　　　
　　　・・・（中略）・・・
　　　
そこで本稿では
デバイスをまたがるリンクを共有できるようにする機構「パーソナルメッシュ」
　パーソナルメッシュでは，将来
ユーザが持つデバイス全てに
近距離無線通信機能が組み込まれ
この機能によってそれぞれのデバイス間で通信を行うもの
シナリオとして
　
３Ｇ経由でＶｏＩＰ電話で通話をしながら帰宅したＯＬが，家でそのまま同じ「ユーザインタフェース」を使用し続け，デスクトップＰＣに接続された常時接続ネットワーク経由の安価なＶｏＩＰ通信に切替える
　リンクデバイス・インタフェースの相違を隠蔽するため，他のデバイスに存在する使用可能なリンクの仮想インタフェースを作成しＩＰアドレスを付与することで，実際に存在するか否かを意識せずに上位層からのリンク選択が可能となる．図２にパーソナルメッシュを構成するモジュールを示す．自デバイス上のリンクについてはリンク発見モジュールがリンクの発見，リンク情報の収集・監視を行う．またリンク層での認証も行う．インタラクションモジュールは近距離無線通信を用いて他のデバイスとリンクの情報・状態を交換する．近隣ホストとのＩＰ通信には各ホストで必要な互いにユニークなＩＰアドレスが必要である．パーソナルメッシュでは各ホストがＩＰｖ６のauto configurationでＩＰを取得するものとする．またリンクローカルのマルチキャストを定期的に用いて近隣ホストを発見し，情報の収集にはユニキャストを用いる．リンク状態変化通知モジュールは新しいリンクの追加・切断といったリンク状況の変化を上位層に通知する．また，上位層からの帯域などのリンク情報の問い合わせにはリンク情報提供モジュールが対応する．
３　アドレスとルーティング
　複数のリンクが同時に存在する状況ではそれぞれのリンクが異なるネットワークに属することが予想される．」（２３９ページ左欄１−５３行）
　
　これらの引用例の記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認定できる。
　
「ユーザが携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコンといったデバイスを複数持ち、
　様々なリンクプロバイダ，ＩＰプロバイダ，アプリケーションサービスプロバイダ，デバイスプロバイダをユーザが選択できるような、ユビキタスなヘテロジニアスな環境でのサービスハンドオフ実現の際に、デバイスをまたいで適切なリンクを選択できる機構を提供するため、ユーザの持つ様々なリンクをデバイス間で共有できる機構において、
　ユーザが持つデバイス全てに近距離無線通信機能が組み込まれ、この機能によってそれぞれのデバイス間で通信を行うものであり、
　シナリオとして、３Ｇ経由でＶｏＩＰ電話で通話をしながら帰宅したＯＬが、家でそのまま同じ「ユーザインタフェース」を使用し続け、デスクトップＰＣに接続された常時接続ネットワーク経由の安価なＶｏＩＰ通信に切替える、方法。」
　
３　対比
（１）　引用発明で、ＯＬが３Ｇ経由で通話しながら帰宅する際に用いる「ＶｏＩＰ電話」は、本願発明の「ソースユーザ装置（ＵＥ）」と、「第１のユーザ装置（ＵＥ）」である点で一致する。
　引用発明の「ＩＰ電話」を用いるシナリオは、本願発明の「ソースユーザ装置（ＵＥ）において使用する方法」と、「第１のユーザ装置（ＵＥ）において使用する方法」である点で一致する。
　
（２）　引用発明の「ＶｏＩＰ電話」が用いる「３Ｇ」すなわち「第３世代携帯電話ネットワーク」は、本願発明の「第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）の第１のネットワーク」に相当する。
  また、引用発明のシナリオで、３Ｇ経由でＶｏＩＰ電話で通話をすることの前提として、事前に通話を開始するステップ、すなわち、３Ｇを経由して、通信セッションを確立するステップが実行されていると認められる。よって、引用発明は、本願発明の「第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）の第１のネットワークを経由して、通信セッションを確立するステップ」を備える点で一致するといえる。
　
（３）　引用発明で、「デスクトップＰＣに接続された常時接続ネットワーク経由の安価なＶｏＩＰ通信に切替え」た後に用いられる「デスクトップＰＣ」は、本願発明の「ターゲットＵＥ」と、「第２のＵＥ」である点で一致する。
　また、引用発明の「デスクトップＰＣ」に接続された「常時接続ネットワーク」は、本願発明のターゲットＵＥが接続されている「第２のＲＡＴの第２のネットワーク」とと、「第２のネットワーク」である点で一致する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「第１のユーザ装置（ＵＥ）において使用する方法において、
　第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）の第１のネットワークを経由して、通信セッションを確立するステップと、
　第２のＵＥは、第２のネットワークと接続されている、ステップと、
　を備えることを特徴とする方法。」である点。
　
［相違点］
　ユーザ装置（ＵＥ）が、本願発明は「ソースユーザ装置（ＵＥ）」と「ターゲットユーザ装置（ＵＥ）」であるのに対して、引用発明は「ＩＰ電話」と「デスクトップＰＣ」であって、本願発明は、「前記第１のネットワークを経由して、ターゲットＵＥに関連付けられている接続情報を取得するステップであって、前記ターゲットＵＥは第２のＲＡＴの第２のネットワークと接続されている、取得するステップ」、「前記接続情報に基づいて、前記ソースＵＥから前記ターゲットＵＥへの前記通信セッションのＵＥ間転送（ＩＵＴ）に対するＩＵＴ要求を生成するステップ」、「前記ＩＵＴ要求を送信するステップ」の各ステップを備えるのに対して、引用発明は、ターゲットＵＥに関連付けられている接続情報を取得するステップ、ＵＥ間転送（ＩＵＴ）に対するＩＵＴ要求を生成、送信するステップについて記載がない点。
　
４　相違点についての判断
　引用発明は、「
サービスハンドオフ
デバイスをまたいで
（１）　「２．サーピスモビリティサポート
　ユビキタス環境では，ユーザの物理的な移動に伴い動的に変化するコンテキストに適応しながら，全体として一貫性が保持されるサービスの提供が望まれる．このような観点から，図１に示す
以下のようなシナリオを考える
　
移動中のＡさんはＩＰ携帯電話でＢさんと会話をしていた
ノートＰＣを借りた
ＩＰ携帯電話をこのＰＣに近づけボタンを押すと，２人の会話はＰＣ上のビデオ電話に即座に移行した
　
本シナリオを実現するためには
ユーザ周辺に存在する利用可能なリソース(ハードウエア／ソフトウエア)を動的に発見する機構
サービスハンドオフを実行する機構が必要となる
　
（２）　「2.1　
リソース発見
ユーザがサービスハンドオフを行うためには
周辺に存在するデバイスを発見する必要がある
デバイス発見手法としては, 
サーバを利用する手法と
　
デバイス発見後に各デバイス内に存在するリソース発見を行う
　
（３）　「2.3　
ハンドオフの実行
各デバイスにハンドオフ実行モジュールを導入
ハンドオフ先デバイス（図１のデバイスA2）に
アプリケーションが必要とする情報があればそれを転送する
　
　これら（１）−（３）の記載から、引用文献２には、（１）サービスハンドオフのシナリオとして、「ＩＰ携帯電話」から、「ノートＰＣ」へ、デバイス間でハンドオフを実行するものがあり、このシナリオの実現には、「ユーザ周辺に存在する利用可能なリソース(ハードウエア／ソフトウエア)を動的に発見する機構」と「サービスハンドオフを実行する機構」が必要であること、（２）「リソース発見」の手法として、サーバを利用する手法などがあること、（３）「ハンドオフの実行」において、各デバイスのハンドオフ実行モジュール間で、アプリケーションが必要とする情報などが転送されること、が記載されていると認められる。
　
　そして、引用発明の「ＩＰ電話」と「デスクトップＰＣ」を用いるシナリオに替えて、参考文献［１］（引用文献２）に記載された、「ＩＰ携帯電話」から、「ノートＰＣ」へのハンドオフを実行するシナリオを採用することで、引用発明の「ＩＰ電話」と「デスクトップＰＣ」を、ハンドオフにおける「ソースＵＥ」と「ターゲットＵＥ」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　この際、引用文献２のシナリオの実現に必要とされる、「リソース発見」機構において、ハンドオフ元のＩＰ電話が、ハンドオフ先のデバイスを発見するために、サーバと通信する方式を採用すると共に、サーバとの通信に「第１のネットワーク」を利用することによって、引用発明が、「前記第１のネットワークを経由して、ターゲットＵＥに関連付けられている接続情報を取得するステップ」を備えるように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、ハンドオフ先の「ノートＰＣ」が接続するネットワークとして、周知の「無線アクセス」ネットワークを採用することによって、「前記ターゲットＵＥは第２のＲＡＴの第２のネットワークと接続されている」構成とする点に、格別の困難性は認められない。
　
　また、引用文献２のシナリオの実現に必要とされる「ハンドオフ実行」機構として、「アプリケーションが必要とする情報が転送される」ものを採用することで、「前記接続情報に基づいて、前記ソースＵＥから前記ターゲットＵＥへの前記通信セッションのＵＥ間転送（ＩＵＴ）に対するＩＵＴ要求を生成するステップ」、「前記ＩＵＴ要求を送信するステップ」を設けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　よって、引用発明に、引用文献２のシナリオを採用することで、「ソースユーザ装置（ＵＥ）」と「ターゲットユーザ装置（ＵＥ）」によって、「前記第１のネットワークを経由して、ターゲットＵＥに関連付けられている接続情報を取得するステップであって、前記ターゲットＵＥは第２のＲＡＴの第２のネットワークと接続されている、取得するステップ」、「前記接続情報に基づいて、前記ソースＵＥから前記ターゲットＵＥへの前記通信セッションのＵＥ間転送（ＩＵＴ）に対するＩＵＴ要求を生成するステップ」、「前記ＩＵＴ要求を送信するステップ」の各ステップを備える、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明、引用文献２、及び、周知技術から予測できる範囲のものである。
　
　
５　むすび　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。