【事件の表示】
　特願２００６−３２００４０「ローラ用中空シャフト、ローラ及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年６月１２日出願公開、特開２００８−１３３８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２８日の出願であって、平成２３年１０月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年１１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　筒状のシャフト本体と、前記シャフト本体の両端部に抵抗溶接されることなく嵌入されたシャフト端部とを有するローラ用中空シャフトであって、
　前記シャフト本体の両端部と前記シャフト端部との軸線方向に沿う嵌入長さの合計長さＬｃ及び前記シャフト本体の全長Ｌｇの関係が下記式（１）を満たし、かつ、前記シャフト本体の全長Ｌｇ及び前記ローラ用中空シャフトの全長Ｌｓの関係が下記式（２）を満たすことを特徴とするローラ用中空シャフト。
　　（１）　０．０２５＜Ｌｃ／Ｌｇ＜０．２０
　　（２）　　０．７５＜Ｌｇ／Ｌｓ≦１」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　筒状のシャフト本体と、前記シャフト本体の両端部に抵抗溶接されることなく嵌入されたシャフト端部とを有するローラ用中空シャフトであって、
　前記シャフト本体の両端部と前記シャフト端部との軸線方向に沿う嵌入長さの合計長さＬｃ及び前記シャフト本体の全長Ｌｇの関係が下記式（１）を満たし、かつ、前記シャフト本体の全長Ｌｇ及び前記ローラ用中空シャフトの全長Ｌｓの関係が下記式（２）を満たすことを特徴とするローラ用中空シャフト。
　　（１）　０．０２５＜Ｌｃ／Ｌｇ＜０．２０
　　（２）　　
０．７６
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である式（２）を「０．７５＜Ｌｇ／Ｌｓ≦１」から「
０．７６
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「（実施例４）
　前記支持軸１３の軸線方向の長さを３６ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、シャフトＩＶを作製した。このシャフトＩＶのＬｃ／Ｌｇは０．１０２であり、Ｌｇ／Ｌｓは０．７６であり、実施例１と同様にして測定したシャフトＩＶの振れは０．０４％であり、全質量は６２ｇであった。」（段落【００８８】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、同特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２０００−２７５９５６号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「現像ロール」に関して、図面（特に、図１〜３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ) 「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真を利用した複写機や各種プリンター等に用いられる現像ロールに関し、特に軽量の現像ロールに関するものである。」（第２頁第１欄第９〜１２行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「【０００４】現像ロールの寸法やゴム弾性層の厚み等の仕様は、使用する現像システム等によって決まるが、特に現像ロール自体の外径が大きい場合や、外径精度の向上等のシステム上の要求からゴム弾性層の肉厚を薄くする場合には、使用される芯金の外径が大きくなる。このように芯金の外径が大きくなると、上記のごとく鋼材から削り出した芯金を用いている一般的な現像ロールでは、必然的に重量が増加する結果となる。」（第２頁第１欄第３３〜４０行、段落【０００４】参照）
(ｃ)「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明においては、図１に示すように、芯金を構成する鋼製のパイプ部５と鋼製の軸端部６とが、接合部７で抵抗溶接によって接合されている。即ち、鋼製のパイプ部５の端部に軸端部６を軸方向に嵌合又は突き合わせ、その接合部７に大電流を流し、発生する抵抗熱によって接合部７を半溶融状態としてから、軸方向に加圧してパイプ部５と軸端部６を気密に接合させる。このように抵抗溶接して得られた芯金の外周に、図３に示すように、通常のごとくゴム弾性層８を形成することにより、本発明の現像ロールを製造することができる。尚、図１及び図３の符号６ａは軸受部である。
【００１５】抵抗溶接で接合した芯金は、パイプ部５と軸端部６が共に鋼製のため高強度であるうえ、両者の接合部７が金属間接合により接合されているため、その接合力は基本的にパイプ部５の破断強度まで上昇する。従って、図３に示すように、芯金の外周にゴム弾性層８を形成する際に、例えばシリコーンゴムの二次加硫工程で２００℃×４時間程度の加熱を受けても、パイプ部５が変形したり、両端を気密に接合封止されたパイプ部５の内圧の上昇により軸端部６が抜け落ちることがない。また、長期使用に対しても、軸端部６の抜けや滑り等が発生せず、信頼性の高い現像ロールを提供することができる。
【００１６】抵抗溶接においては、同一外径としたパイプ部５と軸端部６を軸方向に突き合わせた状態で抵抗溶接しても良いが、図１及び図２に示すように、パイプ部５の両端内周を切削して内径を僅かに拡径した嵌合部５ａを形成し、この嵌合部５ａに軸端部６を嵌め込んで抵抗溶接することが好ましい。嵌合部５ａの長さは、図示するように軸受部６ａを除く軸端部６の一端から任意の長さで良いが、軸端部６の一端から他端まで延長することも可能である。ただし、いずれの場合も、パイプ部５と軸端部６とが互いに軸方向に当接する接合部７を設ける必要があり、この接合部７が軸方向に加圧することで抵抗溶接される。このように嵌合部５ａを設けて抵抗溶接すれば、パイプ部５と軸端部６の位置精度、特に振れ精度を向上させることができるので、溶接後に精度出しのための加工を行う必要がなく、より一層の低コスト化を図ることができる。
【００１７】しかも、この芯金は軸端部６を除く中央部分が中空のパイプ部５で構成されているので、従来の削り出しで作製した鋼製の芯金に比べて約１／３程度の重量に軽量化することが可能である。特にパイプ部５と軸端部６の接合部７が抵抗溶接により強固に接合されているので、パイプ部５の破断強度が実際の使用上の必要強度を満たす下限値までパイプ部５の肉厚を薄くすることが可能になり、これにより更に一層の軽量化を達成することができる。
【００１８】
【実施例】内径１４ｍｍ、外径１６ｍｍ、肉厚１ｍｍ、長さ２３０ｍｍのＳＴＫＭ１２材からなるパイプ部を用意し、その両端から１０ｍｍの長さだけ内周面を切削して肉厚０.５ｍｍの嵌合部を形成した。また、外径１６ｍｍで軸中心から一方側に外径８ｍｍの軸受部を有し、軸受部と反対側の端から１０ｍｍの長さだけ外周面を深さ０.５ｍｍだけ切削したＳＵＳ材からなる軸端部を用意した。
【００１９】このパイプ部の嵌合部に軸端部を嵌め込み、抵抗溶接機に装着して、パイプ部と軸端部を押し込み量０.１５ｍｍとなる圧力で軸方向に加圧しながら１５ｋＡの電流を流すことにより、パイプ部と軸端部との接合部を気密に抵抗溶接して、本発明例の芯金（試料１）を製造した。」（第３頁第３欄第１０行〜第４欄第２３行、段落【００１４】〜【００１９】参照）
　刊行物１には、「【実施例】内径１４ｍｍ、外径１６ｍｍ、肉厚１ｍｍ、長さ２３０ｍｍのＳＴＫＭ１２材からなるパイプ部を用意し、その両端から１０ｍｍの長さだけ内周面を切削して肉厚０.５ｍｍの嵌合部を形成した。」（第３頁第４欄第１０〜１３行、段落【００１８】、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されていることから、実施例における、パイプ部５の両端部と軸端部６との軸線方向に沿う嵌合長さの合計長さ（以下、「Ａ」という。）は２０ｍｍ、パイプ部５の全長（以下、「Ｂ」という。）は２３０ｍｍであり、Ａ／Ｂは、計算により０．０８７となることがわかる。
　してみれば、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　筒状のパイプ部５と、前記パイプ部５の両端部に嵌合され抵抗溶接により接合された軸端部６とを有する現像ロールであって、
　前記パイプ部５の両端部と前記軸端部６との軸線方向に沿う嵌合長さの合計長さＡ及び前記パイプ部５の全長Ｂの関係が下記式（１）を満たす現像ロール。
　　（１）　Ａ／Ｂ＝０．０８７
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「パイプ部５」は本願補正発明の「シャフト本体」に相当し、以下同様にして、「嵌合」は「嵌入」に、「軸端部６」は「シャフト端部」に、「現像ロール」は「ローラ用中空シャフト」に、「合計長さＡ」は「合計長さＬｃ」に、「全長Ｂ」は「全長Ｌｇ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「Ａ／Ｂ＝０．０８７」は、本願補正発明の「０．０２５＜Ｌｃ／Ｌｇ＜０．２０」に下位概念として包含されるので、両者は、下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　筒状のシャフト本体と、前記シャフト本体の両端部に嵌入されたシャフト端部とを有するローラ用中空シャフトであって、
　前記シャフト本体の両端部と前記シャフト端部との軸線方向に沿う嵌入長さの合計長さＬｃ及び前記シャフト本体の全長Ｌｇの関係が下記式（１）を満たすローラ用中空シャフト。
　　（１）　０．０２５＜Ｌｃ／Ｌｇ＜０．２０
（相違点１）
　本願補正発明は、前記シャフト本体の両端部に「抵抗溶接されることなく嵌入された」シャフト端部を有するのに対し、引用発明は、パイプ部５の両端部に嵌入され抵抗溶接により接合された軸端部６を有する点。
（相違点２）
　前記シャフト本体の両端部と前記シャフト端部との軸線方向に沿う嵌入長さの合計長さＬｃ及び前記シャフト本体の全長Ｌｇの関係に関し、本願補正発明は、「式（１）０．０２５＜Ｌｃ／Ｌｇ＜０．２０」を満たしているのに対し、引用発明は、（１）Ａ／Ｂ＝０．０８７である点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「前記シャフト本体の全長Ｌｇ及び前記ローラ用中空シャフトの全長Ｌｓの関係」に関し、「式（２）０．７６＜Ｌｇ／Ｌｓ≦１を満た」しているのに対し、引用発明は、現像ロールの全長について特定されておらず、本願補正発明のような構成を具備しているかどうか不明である点。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　ローラ用中空シャフトにおいて、シャフト本体の両端部にシャフト端部を設ける場合、抵抗溶接することなく嵌入することは、従来周知の技術手段（例えば、特開２００３−３３６６２５号公報には、「芯体本体２０用の金属管２０ａの両端部に、軸部３０用の各金属管３０ａの端部をそれぞれ嵌入させ、これらの各嵌入部を外側から溶接する。溶接手段としては、電子ビーム溶接もしくはレーザ溶接を用いることが好ましい。」［第４頁第６欄第４１〜４５行、段落【００２８】参照］、及び「軸部３０と芯体本体２０は、溶接に代えてろう接により固着させるようにしてもよい。」［第５頁第７欄第２４及び２５行、段落【００３０】参照］と記載されている。特開２０００−２７５９５５号公報には、「内径１４ｍｍ、外径１６ｍｍ、肉厚１ｍｍ、長さ２３０ｍｍのＳＴＫＭ１２材からなるパイプ部と、外径１６ｍｍで軸中心から一方側に外径８ｍｍの軸受部を有するＳＵＳ材からなる軸端部とを用意し、摩擦圧接装置にそれぞれの端部を軸中心を一致させて装着した。そのパイプ部を軸中心に回転数２８００ｒｐｍで回転させながら、固定した軸端部に接触させ、両者の接触部が摩擦熱で赤色に変色した後（約３．５秒後）、パイプ部の回転を止めて両者を１５ｋｇ／ｍｍ２の圧力で軸方向に押圧当接させ、気密に摩擦圧接させて本発明例の芯金（試料１）を製造した。」［第３頁第４欄第２〜１２行、段落【００１８】参照］と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のパイプ部５の両端部に嵌合された軸端部６を抵抗溶接により接合する構成に代えて、従来周知の技術手段を適用して、抵抗溶接することなく嵌入する構成とすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　刊行物１には、「嵌合部５ａの長さは、図示するように軸受部６ａを除く軸端部６の一端から任意の長さで良い」（第３頁第３欄第３９〜４１行、段落【００１６】、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されている。
　また、引用発明のパイプ部５の両端部と軸端部６との軸線方向に沿う嵌合長さの合計長さＡ及び前記パイプ部５の全長Ｂの関係を、どのような数値範囲とするかは、良好な嵌合状態となるように、当業者が適宜選択し得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　したがって、引用発明の構成を設計変更して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　刊行物１には、「現像ロールの寸法やゴム弾性層の厚み等の仕様は、使用する現像システム等によって決まる」（第２頁第１欄第３３及び３４行、段落【０００４】、上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されていることから、現像ロールの全長は、使用する現像システム等によって決まることが記載又は示唆されている。
　また、刊行物１には、「パイプ部５と軸端部６の位置精度、特に振れ精度を向上させることができる」（第３頁第３欄第４６及び４７行、段落【００１６】、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されていることから、パイプ部５と軸端部６の位置精度、特に振れ精度を向上させることが技術的課題であることが記載又は示唆されている。
　引用発明は、現像ロールの全長について特定されていないが、現像ロールの全長が長いと位置精度や振れ精度が低下することなどを考慮して、引用発明のパイプ部５の全長Ｂ及び現像ロールの全長（以下、「Ｃ」という）の関係を、現像システム等に応じて、また、位置精度や振れ精度が低下しないように、Ｂ／Ｃの数値範囲を良好な数値範囲とすることは、当業者が適宜選択し得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　したがって、引用発明の構成を設計変更して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２４年４月２５日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。以下同様。）の式（１）に関して、下限値近傍であって式（１）を満たす実施例２は『振れが０．０５（％）』で、下限値近傍であって式（１）を満たさない比較例２の『振れ０．１０（％）』に対して絶対値で『０．０５』、相対的に『２倍』も向上しています。また、本願発明の式（２）に関して、下限値近傍であって式（２）を満たす実施例４は『振れが０．０４（％）』で、下限値近傍であって式（２）を満たさない比較例４の『振れ０．０７（％）』に対して絶対値で『０．０３』、相対的に『１．７５倍』も向上しています。
　ここで、『ローラ用中空シャフト』は、弾性ローラの軸体となる部材ですから、好ましくは『１０〜３０ｍｍ』程度の細径（本願の当初明細書の００１３欄及び実施例１ご参照。）であって、このような細径の軸体における『振れ精度』を向上させること、まして振れ精度を『０．０５（％）以内』に調整することが容易ではないことは、当業者に明白な事実です。」（「第３．特許法第２９条第２項」の項を参照）と主張している。
　しかしながら、本願補正発明は、「式（２）０．７６＜Ｌｇ／Ｌｓ≦１」を満たすものであるところ、実施例４（０．７６）は、本願の特許請求の範囲から除かれており、式（２）を満たしていない。そして、式（２）の数値範囲の範囲外（実施例４）において、数値範囲の範囲内（実施例２）よりも、振れ精度（絶対値）の結果が良好であることから、本願補正発明の数値限定に臨界的意義があるとはいえず、審判請求人の主張は的を射たものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において述べたように、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
　また、審判請求人は、回答書において、「本審判請求人は、前記主張及び回答内容をさらに補強するため、請求項１を補正する準備があります。
（１）当初明細書の全記載に基づいて『ローラ用中空シャフト』を『外周面が仕上げ工程されていない』に限定
　『ローラ用中空シャフト』が仕上げ工程されていないことによって、『抵抗溶接することなく嵌入する』という技術的事項と『式（１）及び式（２）を満たす』という技術的事項との関係、並びに、『式（１）及び式（２）』の技術的意義がより明確になりますから、補正後の本願発明は引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に対応する。以下同様。）の発明に基づいて容易に想到できたものではないと確信します。
（２）当初明細書の００１４欄に記載の『公差（Ｐ６〜Ｘ７）』を規定
　『シャフト端部とシャフト本体との公差』を規定することによって、『抵抗溶接することなく嵌入して成るローラ用中空シャフト』である本願発明をより明確に規定できますから、補正後の本願発明は引用文献１の発明に基づいて容易に想到できたものではないと確信します。
（３）実施例等に基づいて『シャフト本体』及び『シャフト端部』の材料を限定
　『シャフト本体』及び『シャフト端部』の材料をそれぞれ『アルミニウム』及び『ステンレス』に限定することによって、本願発明における『式（１）及び式（２）』の技術的意義がより明確になりますから、補正後の本願発明は引用文献１の発明に基づいて容易に想到できたものではないと確信します。」（「第４．本願発明に関する補正提案」の項参照）と述べている。
　そこで、念のため、上記補正案に示された特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許性について、一応の判断を示す。
・上記（１）について
　「ローラ用中空シャフト」を「外周面が仕上げ工程されていない」と限定することは、補正の根拠の個所が具体的に示されておらず、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
・上記（２）について
　「公差（Ｐ６〜Ｘ７）」と限定することは、当初明細書等の段落【００１４】に記載されたＪＩＳ　Ｂ０４０１（１９８６）の「２．２　常用する軸基準はめあいにおける公差域の相互関係」に規定された「しまりばめ」の軸の公差域クラスとしたにすぎない。
・上記（３）について
　「シャフト本体」及び「シャフト端部」の材料を限定することは、当業者における設計変更の範囲内の事項（例えば、特開２００３−３３６６２５号公報には、「円筒状の芯体本体２０および各軸部３０を構成する金属材料は、特に限定されるものではないが、一般には、アルミ、鉄、それらの各合金が使用される。芯体本体２０と軸部３０は、同種の材料で構成されていてもよく、あるいは異種の材料で構成されていてもよい。」［第３頁第４欄第１８〜２３行、段落【００１８】参照］と記載されている。）にすぎない。
　したがって、上記補正案に示された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において述べたのと実質的に同様の理由によって、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、補正案は受け入れることができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２３年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２３年６月２７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　筒状のシャフト本体と、前記シャフト本体の両端部に抵抗溶接されることなく嵌入されたシャフト端部とを有するローラ用中空シャフトであって、
　前記シャフト本体の両端部と前記シャフト端部との軸線方向に沿う嵌入長さの合計長さＬｃ及び前記シャフト本体の全長Ｌｇの関係が下記式（１）を満たし、かつ、前記シャフト本体の全長Ｌｇ及び前記ローラ用中空シャフトの全長Ｌｓの関係が下記式（２）を満たすことを特徴とするローラ用中空シャフト。
　　（１）　０．０２５＜Ｌｃ／Ｌｇ＜０．２０
　　（２）　　０．７５＜Ｌｇ／Ｌｓ≦１」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項の一部である「０．７６＜Ｌｇ／Ｌｓ≦１」を、「０．７５＜Ｌｇ／Ｌｓ≦１」とすることにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜５に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。