【事件の表示】
　特願２００８−２６８４７２「家具用連結部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月１６日出願公開、特開２００９−　７９７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年６月１８日に出願した特願２００３−１７２８４５号の一部を平成２０年１０月１７日に新たに特許出願としたものであって、平成２３年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月１６日付けの手続補正により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　「【請求項１】　
　一方に形成された挿入部を、他方に形成された被挿入部へ挿入して連結する構造であって、前記挿入部側の壁面に、外方へ突出した凸部を有する舌片が、第１の弾性変形部を介して連設されて、内方及び外方へ弾性変形自在に設けられる一方、前記被挿入部に、前記挿入部を挿入した状態で前記凸部と係合する係合部が形成された家具用連結部構造において、
　前記舌片に操作部を設定するとともに、該操作部と前記壁面とを、前記第１の弾性変形部と対向する部位に設けられて、前記操作部に押圧力が加えられた状態で当該舌片の内方へ弾性変形を許容する一方、前記操作部の押圧力が解除された際に当該舌片を外方の元位置へ復元させる第２の弾性変形部で連設したことを特徴とする家具用連結部構造。」 
 　 
３．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願前に頒布された刊行物は、次のとおりである。 
１．登録実用新案第３０６０６３３号公報（以下、「引用例１」という。）（１）引用例 １
　引用例１には、「組立式チェスト」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 
　（あ）「【請求項１】　上下方向に連結される複数の支柱部と、該各支柱部の内側に配置される棚板部と、前記支柱部を上下に連結するすることによって棚板部間に形成される収納空間とを備え、下段側の支柱部の上端部に上段側の支柱部の下端部を着脱自在に嵌合して上下の支柱部を順次上下方向へ連結する組立式チェストであって、
前記支柱部の上端部あるいは下端部のいずれか一方側の側壁に係合溝を形成する一方、前記上端部あるいは下端部に嵌合する別異の支柱部の上端部あるいは下端部の側壁に、前記上下端部が嵌入した際に弾性変形しながら前記係合溝内に係止する係止突起を設けたことを特徴とする組立式チェスト。」
　（い）「【請求項２】　前記棚板部を中央に開口を有する矩形枠状に形成すると共に、該棚板部の隅部の外側縁に中空状の前記支柱部を立設し、かつ該支柱部の上端部に、上段側の支柱部の下端部に形成された嵌合溝が被嵌状態に嵌合する嵌合凸部を形成すると共に、該嵌合凸部の内側壁に前記係止突起を形成する一方、前記上段側の支柱部の嵌合溝の内側壁に前記係止突起が係止する係合溝を切欠形成したことを特徴とする請求項１記載の組立式チェスト。」 
　（う）「【請求項４】　前記係止突起の下部に、該係止突起を弾性変形により支柱部の内方へ後退させて係合溝との係止を解除する押圧部を一体に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の組立式チェスト。」
　（え）「【００１８】
　そして、前記各支柱部５〜７は、図１，図２に示すように下端部５ａ〜７ａに有する嵌合溝１６〜１８の内側壁に矩形状の係合溝２１が穿設されている一方、各上端部５ｂ〜７ｂに有する嵌合突部１３〜１５の内側壁には、対向する上段側支柱部の係合溝２１に弾性変形自在な係止突起２２が設けられている。すなわち、この係止突起２２は、嵌合凸部１３〜１５の内側壁の巾方向ほぼ中央位置に上下方向に沿ったほぼ縦コ字状の切欠溝２３によって切り出された長方形状の切欠片２４の上面に突設されて、その外形が係合溝２１の形状よりも若干小さく形成されていると共に、下端縁２２ａが係合溝２１の下端縁２１ａに確実に係止するように垂直状に切り起こされている一方、上端縁２２ｂは嵌合溝１７の開口内側縁１７ａに引掛からずに円滑に嵌入させるためにテーパ面状に形成されている。
　　　　　【００１９】
　また、切欠片２４は、嵌合凸部１３〜１５の内側壁と連続一体に結合された上端縁２４ａを支点として係止突起２２が内外方へ出没自在に弾性変形するようになっていると共に、その下端部には、係止突起２２を内方へ没するように弾性変形させる押圧部２５が一体に延設されている。また、この押圧部２５は、その上面に凹凸状の滑り止め部２６を有している。」
　（お）「【００２８】
　　【考案の効果】
　以上の説明で明らかなように、本考案の組立式チェストによれば、着脱自在な嵌合溝と嵌合凸部の対向する各側壁に係合溝と係止突起を設けたため、上下の各支柱部を強固に連結することができると共に、チェストの組立，分離作業がきわめて簡単かつ容易になり、かかる作業能率の向上が図れる。」
　　
　以上の記載事項及び図面からみて、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　「一方に形成された嵌合凸部を、他方に形成された嵌合溝へ挿入して連結する構造であって、前記嵌合凸部側の壁面に、外方へ突出した係止突起を有する切欠片が、嵌合凸部の内側壁と連続一体に結合された上端縁を介して連設されて、内方及び外方へ弾性変形自在に設けられる一方、前記嵌合溝に、前記嵌合凸部を挿入した状態で前記係止突起と係合する係合溝が形成された組立式チェスト連結部構造において、
　前記切欠片に押圧部を設定する組立式チェスト連結部構造。」 
　
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「嵌合凸部」は前者の「挿入部」に相当し、以下同様に「嵌合溝」は「被挿入部」に、「係止突起」は「凸部」に、「切欠片」は「舌片」に、「係合溝」は「係合部」に、「押圧部」は「操作部」に相当する。
　引用発明の「切欠片が、嵌合凸部の内側壁と連続一体に結合された上端縁を介して連設されて」は、記載事項（え）の「切欠片２４は、嵌合凸部１３〜１５の内側壁と連続一体に結合された上端縁２４ａを支点として係止突起２２が内外方へ出没自在に弾性変形するようになっている」の記載からみて、本願発明の「第１の弾性変形部を介して連設されて」に相当する。また、引用発明の「組立式チェスト連結部構造」は本願発明の「家具用連結部構造」に含まれる。
　そうすると、両者は本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
［一致点］ 
　「一方に形成された挿入部を、他方に形成された被挿入部へ挿入して連結する構造であって、前記挿入部側の壁面に、外方へ突出した凸部を有する舌片が、第１の弾性変形部を介して連設されて、内方及び外方へ弾性変形自在に設けられる一方、前記被挿入部に、前記挿入部を挿入した状態で前記凸部と係合する係合部が形成された家具用連結部構造において、
　前記舌片に操作部を設定する家具用連結部構造。」
　そして、両者は次の点で相違する。 
 ［相違点］ 
　本願発明は、「該操作部と前記壁面とを、前記第１の弾性変形部と対向する部位に設けられて、前記操作部に押圧力が加えられた状態で当該舌片の内方へ弾性変形を許容する一方、前記操作部の押圧力が解除された際に当該舌片を外方の元位置へ復元させる第２の弾性変形部で連設した」のに対し、引用発明の押圧部と支持部との間には切欠溝があり、押圧部が支持部に拘束されることなく押し込まれる構造である点。 
　
５．判断 
　上記相違点について検討する。 
　中空体同士の連結部構造において、一方の中空体に設けられた挿入部の壁面に、挿入部側及び被挿入部側の両端を内方及び外方に弾性変形可能に支持された舌片上に凸部を設け、他方の中空体に設けられた被挿入部の壁面の係合部に該凸部を係合させて中空体同士を連結させることは、従来周知の技術手段（例えば、実願昭５８−８１５８３号（実開昭５９−１８８０５４号）のマイクロフィルムの特に第７図に係る例、実願昭４７−１０６２３６号（実開昭４９−６２９５８号）のマイクロフィルムの特に第１〜５図に係る例　等参照。）であり、また、このような周知の中空体は通常合成樹脂製であるから、本願発明の効果とする「樹脂成形する際には、固化時における樹脂の収縮などによる舌片の内側への傾き方向への倒れが防止される。」点も上記周知技術に内在する効果である。
　そして、引用発明及び上記周知技術は、中空体の連結部構造である点、また舌片の内方及び外方に弾性変形を利用して凸部と係止部を結合させる機能の点で共通しているので、引用発明の押圧部と支持部材とに、当該周知技術を適用し、内方及び外方に弾性変形可能に連設するための第２の弾性変形部を設けることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる程度のものである。 
 　 
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願発明は、 
「前記操作部を前記壁面に連設する第２の弾性変形部は、前記操作部に押圧力が加えられた状態で当該舌片の内方へ弾性変形を許容する一方、前記操作部の押圧力が解除された際に当該舌片を元位置へ復元させるように構成されている。このため、前記舌片は、第２の弾性変形部を備えない場合と比較して、弾性力を高めることができる。」（「３．引用文献１（注：本審決の「引用例１」に対応する）との比較」「（３）作用効果上の相違点」「（３−２）」の項を参照。）と主張する。 
　しかし、周知技術の舌片も挿入部側及び被挿入部側の両端が内方及び外方に弾性変形可能に構成されているので凸部の挿入部側の舌片を押すことにより内方に弾性変形し、離すことで元位置に復元するものである。また、本願発明では操作部の具体的構成までは限定されていないので、当業者であれば舌片の挿入部側を押すことにより同様の作用効果が得られることは予測し得るものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
 　 
６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。