【事件の表示】
　特願２００４−２８５９５６「開粒度混合物用注入材及び当該注入材を用いた半たわみ性構造体の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９６６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月３０日の出願であって、平成２１年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年２月１日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年３月４日付けで拒絶査定され、同年６月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年１２月２８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２４年３月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２２年６月９日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　半たわみ性構造体の施工に用いる注入材であって、超速硬セメント５０〜８０重量％及び２０μｍ以下に分級されたフライアッシュ２０〜５０重量％の配合比を有する前記セメントとフライアッシュの混合材料１００重量部に対して、高性能減水剤を０．２〜１．６重量部、リグニン系遅延剤を０．２〜１．２重量部及びオキシカルボン酸系遅延剤を０．０１〜０．３０重量部配合してなり、細骨材を含まないことを特徴とする、開粒度混合物用注入材。
　　【請求項２】
　請求項１記載の開粒度混合物用注入材において、前記超速硬セメントに対するフライアッシュの配合量の１２重量％以下を炭酸カルシウム粉末に置換してなることを特徴とする、開粒度混合物用注入材。
　　【請求項３】
　請求項１または２記載の開粒度混合物用注入材１００重量部に、水４５〜６０重量部を混合してセメントミルクを調製し、次いで当該セメントミルクを開粒度混合物構造体に対して注入供給し、当該供給されたセメントミルクが開粒度混合物構造体の空隙に浸透する工程を備えることを特徴とする、半たわみ性構造体の施工方法。
　　【請求項４】
　請求項３記載の半たわみ性構造体の施工方法において、更に、セメントミルクを注入供給後、細骨材を０．２〜１．０ｋｇ／ｍ２散布する工程を備えることを特徴とする、半たわみ性構造体の施工方法。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「注入材」を、「半たわみ性構造体の施工に用いる注入材」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１８３８１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  超速硬セメントに、高性能減水剤０．２０〜１．００重量％、リグニン系遅延剤０．２０〜１．２０重量％及びオキシカルボン酸系遅延剤０．０１〜０．３０重量％を配合してなる高流動性超速硬セメント組成物。
【請求項２】  アスファルトと骨材とを敷設した路盤に、請求項１のセメント組成物を注入して得られることを特徴とする、半たわみ性舗装構造体。
【請求項３】  アスファルトと骨材とを敷設した路盤に、請求項１のセメント組成物を注入することを特徴とする、半たわみ性舗装法。」（特許請求の範囲）
（イ）「この際前記セメント組成物は、そのまま、もしくは砂を添加して調製されるモルタルとして注入される。」（段落【００２１】）
（ウ）「【発明の効果】本発明によれば、２種類の遅延剤を併用することにより、広い温度範囲にわたって、短時間での強度発現を示し、かつ高流動性を長時間維持可能な、しかも可使時間の調節も容易な高流動性超速硬セメント組成物を提供することができる。更に、本発明の高流動性超速硬セメント組成物を使用すると、施工が簡便で、かつ耐久性に優れた半たわみ性舗装構造体及び舗装法を提供することができる。」（段落【００５１】）
　
（２）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「 超速硬セメントに、高性能減水剤０．２０〜１．００重量％、リグニン系遅延剤０．２０〜１．２０重量％及びオキシカルボン酸系遅延剤０．０１〜０．３０重量％を配合してなる高流動性超速硬セメント組成物。」及び「請求項１のセメント組成物を注入して得られることを特徴とする、半たわみ性舗装構造体。」と記載され、記載事項（イ）には、「前記セメント組成物は、そのまま、もしくは砂を添加して調製されるモルタルとして注入される」ことが記載されている。
　これらの記載を本願補正発明の記載振りに則って整理すると、刊行物１には、
「超速硬セメントに、高性能減水剤０．２０〜１．００重量％、リグニン系遅延剤０．２０〜１．２０重量％及びオキシカルボン酸系遅延剤０．０１〜０．３０重量％を配合してなる高流動性超速硬セメント組成物をそのままモルタルとして、半たわみ性舗装構造体に注入される注入材。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「超速硬セメント」、「高性能減水剤」、「リグニン系遅延剤」及び「オキシカルボン酸系遅延剤」は、それぞれ、本願補正発明の「超速硬セメント」、「高性能減水剤」、「リグニン系遅延剤」及び「オキシカルボン酸系遅延剤」に相当することは明らかであり、刊行１発明の各組成を重量部に換算すると、「超速硬セメント１００重量部」、「高性能減水剤０．１９５〜０．９９６重量部」、「リグニン系遅延剤０．１９５〜１．１９５重量部」及び「オキシカルボン酸系遅延剤０．００９７５〜０．２９８８重量部」であり、本願補正発明の超速硬セメントの最大値及び最小値についてそれぞれ１００重量部として各組成の最小値及び最大値を重量部で換算すると、「超速硬セメント１００重量部」、「高性能減水剤０．２５〜３．２重量部」、「リグニン系遅延剤０．２５〜２．４重量部」及び「オキシカルボン酸系遅延剤０．００１２５〜０．６重量部」となるから、刊行１発明と本願補正発明とは「超速硬セメント１００重量部」、「高性能減水剤０．２０１〜１．０２６重量部」、「リグニン系遅延剤０．２５〜１．１９５重量部」及び「オキシカルボン酸系遅延剤０．００９７５〜０．２９８８重量部」である点において重複することも明らかである。また、刊行１発明は、「砂を添加」しないで「そのままモルタルとして、半たわみ性舗装構造体に注入」されるから、「細骨材」を含まない点でも共通する。
　
　してみると、両者は、
「半たわみ性構造体の施工に用いる注入材であって、超速硬セメント１００重量部、高性能減水剤０．２５〜０．９９６重量部、リグニン系遅延剤０．２５〜１．１９５重量部及びオキシカルボン酸系遅延剤０．００９７５〜０．２９８８重量部」配合してなり、細骨材を含まない注入材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、注入材の用途を「開粒度混合物用」と特定するのに対し、刊行１発明は「半たわみ性舗装構造体に注入される」と特定される点
相違点ｂ：本願補正発明は、活性シリカ物質として「超速硬セメント５０〜８０重量％及び２０μｍ以下に分級されたフライアッシュ２０〜５０重量％の配合比を有する前記セメントとフライアッシュの混合材料１００重量部に対して」を含有するのに対し、刊行１発明はフライアッシュを用いることは特定されていない点　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１３４７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
「【０００２】・・・半たわみ性舗装の施工は、母体となる２０〜２７％程度の空隙率の大きい開粒度アスファルト混合物を舗設した後に、この開粒度アスファルト混合物にグラウトとしての浸透用セメントミルクを浸透させることにより行われる。」と記載されているように、「開粒度混合物」は、「半たわみ性舗装」のために普通に用いられていた原料であるということができる。
　してみれば、刊行１発明の「注入材」の用途を「開粒度混合物」と特定することは、刊行物３を参照すれば当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　次に相違点ｂについて検討する。
　本願補正発明において「２０μｍ以下に分級されたフライアッシュ」を含有する技術的意義は、
「また、本発明の開粒度混合物用注入材に用いられるフライアッシュは、得られる注入材の流動性を向上させ、材料分離による注入後の半たわみ性構造体の沈下を防止する作用を有し、特に２０μｍ以下に分級されたフライアッシュは、既設の開粒度混合物への良好な浸透性を確保するために好適である。
  当該フライアッシュの配合量は超速硬セメントとの混合材中、２０〜５０重量％、好ましくは３０〜４０重量％である。
  かかる配合割合とすることにより、既設の排水性混合物への浸透性を良好とする。」（本願当初明細書段落【００１５】）であって、「既設の開粒度混合物への良好な浸透性を確保」或いは「既設の排水性混合物への浸透性を良好とする」ことにある。
　そして、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３９８５９公報（以下、「刊行物２」という。）には「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、超速硬セメント組成物に関し」、「【請求項１】  超速硬性セメントと、細骨材と、フライアッシュと、化学混和剤とを含み、前記フライアッシュが、分級された粒径１０μｍ以下の微粒分であり、かつ前記フライアッシュ微粒分の含有量が、前記超速硬性セメントと前記フライアッシュ微粒分との合計重量に対し１０〜４０重量％である、ことを特徴とする超速硬性セメント組成物。」、「【０００４】【発明が解決しようとする課題】本発明は、超速硬性セメント、細骨材、フライアッシュ及び化学混和剤を含むセメント組成物において、グラウト材の充填の際に、混練後２０分でも細部流入を確実にする高い流動性を有し、しかも２時間の短時間で所望の強度を発現することが可能な超速硬性セメント組成物を提供しようとするものである。」及び「【０００７】本発明の超速硬性セメント組成物に用いられるフライアッシュ微粒分は、フライアッシュを分級して、粒径１０μｍ以下の微粒を捕集したものである。以下、粒径１０μｍ以下のフライアッシュ分級捕集分をフライアッシュ微粒分と記す。本発明においては、このような特定フライアッシュ微粒分が、セメントモルタルの流動性を向上させる。また水を増やさずに混練ができるので２時間の短期強度達成にも有効なものとなるのである。」と記載されているように、「粒径１０μｍ以下のフライアッシュ分級捕集分」は、いわゆる「ベアリング効果」により「セメントモルタルの流動性を向上させ」「細部流入を確実にする」ために普通に用いられていた周知材料（必要であれば、特開平８−１６９７７９号公報段落【０００８】参照）であるということができる。
　してみれば、セメントモルタルの流動性の向上が要求される刊行１発明の「注入材」に前記周知材料を添加することは、刊行物２、３を参照すれば当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　そして、本件補正後の明細書の記載を検討しても、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２２年６月９日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２２年２月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　超速硬セメント５０〜８０重量％及び２０μｍ以下に分級されたフライアッシュ２０〜５０重量％の配合比を有する前記セメントとフライアッシュの混合材料１００重量部に対して、高性能減水剤を０．２〜１．６重量部、リグニン系遅延剤を０．２〜１．２重量部及びオキシカルボン酸系遅延剤を０．０１〜０．３０重量部配合してなり、細骨材を含まないことを特徴とする、開粒度混合物用注入材。」
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「半たわみ性構造体の施工に用いる注入材であって」から「注入材」に拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項である「注入材」を「半たわみ性構造体の施工に用いる注入材」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。