【事件の表示】
　特願２００４−２３９０４８「カーブコンベアベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５６６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　
　本件出願は、平成１６年８月１９日の出願であって、平成２２年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年８月２７日付けで意見書並びに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２３年４月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年６月９日付けで意見書が提出されたが、平成２３年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年１２月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本件発明  
　
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年８月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。 
　
　「【請求項１】
　縦・横方向にテンションメンバー（３）を有する帆布（４Ａ）と、斜め方向にテンションメンバー（３）を有する帆布（４Ｂ）とが、前記テンションメンバー（３）の方向を異ならしめるようにして積層されたことを特徴とするカーブコンベアベルト。」
　
３．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された実願昭６１−１５４０７６号（実開昭６３−５９１１５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「本考案は曲路に沿って移動可能なコンベヤベルト、特にそのエンドレスコンベヤベルトの構成材の特性改善に関するものである。」（明細書第２ページ第２ないし４行）
　
ｂ）「ところが、かかるコンベヤベルトにおいては第４図に示すように走行中の位置によりベルトにかかる応力方向（Ｔ）が変化し、そのため、ベルトの切り方によるベルト伸びの違いを防止しなければならないという問題がある。」（明細書第３ページ第７ないし１１行）
　
ｃ）「従ってエンドレスコンベヤベルトの応力方向（Ｔ）は走行中の位置により常に変化し、そのためベルトに方向性があるとベルトしわの発生、部分的劣化につながるということである。」（明細書第４ページ第４ないし７行）
　
ｄ）「従って本考案は、更に上述の如き問題に対処することを課題とし、帆布の経糸，緯糸の配列方向とは関係なく、即ちベルトの方向性をなくすような帆布構成とすることによりエンドレスコンベアベルトを作ること、・・・・・中略・・・・・を目的とするものである。」（明細書第５ページ末行ないし第６ページ第８行）
　
ｅ）「そして、得られるベルトは経方向，緯方向，バイアス方向のクリープ伸びが小さく、８ｋｇ／ｃｍ応力時の伸びが夫々、３％以内で経緯方向のクリープ伸びの差が０．２％以内であることが肝要である。」（明細書第７ページ第１７ないし末行）
　
ｆ）「（作用）
　上記の如き帆布層ならびにベルト特性を有する本考案コンベヤベルトは帆布の配列方向とは関係なく、従ってベルトの方向性は解消され、・・・・・中略・・・・・
　（実施例）
　以下、添付図面を参照し本考案の実施例につき説明する。
　先ず、本考案ベルト全体の構造としては第１図に示す如くエンドレスコンベヤベルト（６）がわん曲した内外両フレーム部材（２），（３）に枢支されたテーパ状の２端部ローラ（４），（５）間に張設され、案内装置（７）がわん曲した外側のフレーム部材（３）に装着された構造からなり、そのエンドレスコンベヤベルト（６）の構造も第２図に示す如くゴム弾性物質からなる中間層（８）の上下に上下帆布層（９），（９）が、そして外面にカバーゴム層（１０）が夫々積層された構造からなる。」（明細書第８ページ第１ないし末行）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｆ）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ａ）及びｂ）の記載によれば、曲路に沿って移動可能なコンベヤベルトにおいては、走行中の位置によりベルトにかかる応力方向（Ｔ）が変化するため、ベルトの切り方によるベルト伸びの違いを防止しなければならないという問題があることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｄ）の記載を上記イ）とあわせてみると、曲路に沿って移動可能なコンベヤベルトにおいては、ベルトの方向性をなくすことが重要であることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｅ）の記載を上記ロ）とあわせてみると、ベルトの方向性をなくすとは、具体的には、曲路に沿って移動可能なコンベヤベルトの経方向、緯方向、バイヤアス方向の力学的特性の差を小さくすること、換言すれば、経方向、緯方向、バイアス方向の力学的弾性特性を均質なものとすることであることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｄ）及びｆ）並びに図１及び２の記載によれば、第１図において扇形状に描かれたエンドレスコンベヤベルト（６）の部分に縦横のメッシュ状に描かれている２つの部分は、帆布層（９）の経糸及び緯糸を表していること、及び、エンドレスコンベヤベルト（６）は、円弧の方向に走行することが明らかであるから、第１図において、エンドレスコンベヤベルト（６）がその全長の１／４だけ走行すると、縦横のメッシュ状に描かれている２つの部分は、ともに、斜め方向のメッシュ状に描かれることになるのである。
　すなわち、上帆布層９及び下帆布層９は、それぞれ、縦・横方向に経糸、緯糸が配設された部分と、斜め方向に経糸、緯糸が配設された部分とを有しているものであることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「縦・横方向に経糸、緯糸が配設された部分を有する上帆布層９と、斜め方向に経糸、緯糸が配設された部分を有する下帆布層９とが積層された、曲路に沿って移動可能なエンドレスコンベアベルト６。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開２０００−１２０６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【請求項１】  上面カバーゴム層と下面カバーゴム層との間に、コード補強層を設けたコンベヤベルトにおいて、
前記コード補強層の少なくとも一部として、ベルトの長手方向に対して同一の傾斜角度をなす複数のコードを有する第１のバイアスコード層と、ベルトの長手方向に対する斜角を、前記第１のバイアスコード層における各コードの傾斜角度と同一で、かつその向きを逆とした複数のコードを有する第２のバイアスコード層とを、少なくとも１組備えていることを特徴とするコンベヤベルト。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【請求項３】  各バイアスコード層の各コードの傾斜角度を、ほぼ４５度とした請求項１または２記載のコンベヤベルト。」（【特許請求の範囲】の【請求項３】）
　
ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、物品を搬送するベルトコンベヤ用のコンベヤベルトの構造に関する。」（段落【０００１】）
　
ｄ）「【００１５】
【発明の実施の形態】図１に略図的に示した本発明のコンベヤベルトの一実施形態では、上面カバーゴム層（１）と下面カバーゴム層（２）との間に、５層（プライ）の補強層を設けてある。
【００１６】上から順次説明すると、上面カバーゴム層（１）の下には、まずナイロン繊維織物またはポリエステル繊維織物のような合成繊維織物補強層（３）が設けられている。合成繊維織物補強層（３）は、コンベヤベルトの長手方向に延びる縦糸と幅方向に延びる横糸とにより織られた織物（帆布）を芯体として、ゴムに埋設された層である。
【００１７】これに続く２層のコード補強層が、本発明の特徴をなす第１及び第２のバイアスコード層（４）（５）である。これらのバイアスコード層（４）（５）は、スチールコード、またはアラミド繊維コードのような合成樹脂製コード等よりなる複数のコード（４ａ）（５ａ）を、コンベヤベルトの長手方向の中心線(Ｌ)に対して同一の傾斜角度（α１）（α２）をなすように、側方に間隔を設けて並列させ、かつその間隔内に挟み込んで加硫したゴム（４ｂ）（５ｂ）により、隣接するコード（４ａ）（４ａ）、（５ａ）（５ａ）同士を接合したものよりなっている。」（段落【００１５】ないし【００１７】）
　
ｅ）「【００２６】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、バイアスコード層の採用により、プライ数の増減や帆布横糸打ち込み数の増減に依らず、コンベヤベルトの横剛性を最適に設定することができる。また、コードに傾斜角度をもたせることにより、コードの曲げ半径が大きくなるため、横方向の疲労性を改善させることができるとともに、縦横の伸縮性を向上させることができる。」（段落【００２６】）
　
ｆ）「【００２８】請求項３記載の発明のように、各バイアスコード層の各コードの傾斜角度をほぼ４５度とすると、幅方向と長手方向とでバランスがとれ、縦横の伸縮性が向上し、コンベヤベルト走行上最も安定した作動がなされる。」（段落【００２８】）
　
（５）上記（４）ａ）ないしｆ）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（４）ｄ）並びに図１及び２の記載によれば、合成繊維織物補強層（３）とバイアスコード層（４）（５）とが積層されていることが分かる。
　
ロ）上記（４）ａ）ないしｅ）及び図１の記載によれば、合成繊維織物補強層（３）の縦糸及び横糸に対して、コードの傾斜角度をほぼ４５度としたバイアスコード層を設けることにより、幅方向と長手方向とでバランスがとれ、縦横の伸縮性が向上し、コンベヤベルト走行上最も安定した作動となることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「合成繊維補強層（３）の縦糸及び横糸に対して、コードの傾斜角度をほぼ４５度としたバイアスコード層（４）（５）を積層したコンベヤベルト。」
　
４．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「経糸、緯糸」、「上帆布層９」、「下帆布層９」及び「曲路に沿って移動可能なエンドレスコンベアベルト６」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「テンションメンバー」、「帆布」、「帆布」及び「カーブコンベアベルト」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「縦・横方向にテンションメンバーを有する帆布と、斜め方向にテンションメンバーを有する帆布とが積層されたカーブコンベアベルト。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「帆布」と「帆布」とを「積層」することに関し、
　本件発明においては、「（帆布の）テンションメンバーの方向を異ならしめるようにして積層」したのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのように積層されているか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物１に記載された発明は、上記３．（２）イ）ないしハ）によれば、曲路に沿って移動可能なコンベヤベルトにおける問題を解決するために、コンベヤベルトの経方向、緯方向、バイヤス方向の力学的弾性特性を均質とするものであることが分かる。
　一方、刊行物２に記載された発明は、上記３．（５）ロ）によれば、コンベヤベルト走行上最も安定した作動を得るために、合成繊維織物補強層（３）の縦糸及び横糸に対して、コードの傾斜角度をほぼ４５度としたバイアスコード層を設けることにより、幅方向と長手方向とでバランスをとり、縦横の伸縮性を向上させるものであることが分かる。
　そうすると、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、コンベヤベルトの縦（経）方向、横（緯）方向のバランスをとる点で、軌を一にしているといえる。
　ここで、刊行物２に記載された発明における「合成繊維織物補強層（３）」の「縦糸及び横糸」及び「バイアスコード層」の「コード」は、テンションメンバーとして機能していることは明らかであるから、刊行物２に記載された発明から、以下の技術を導き出すことができる（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）。
　「テンションメンバーを含む層を積層したコンベヤベルトにおいて、コンベヤベルトの縦（経）方向、横（緯）方向のバランスをとるために、層と層とのテンションメンバーの方向を異ならしめるようにして積層する技術。」
　そして、テンションメンバーを含む層を積層したコンベヤベルトにおいて、層と層とのテンションメンバーの方向を異ならしめるようにして積層する技術は、本件出願前周知の技術（例えば、刊行物２のほか、実願平４−１１０２４号（実開平５−６４１１２号）のＣＤ−ＲＯＭ［特に、段落【０００７】、【０００８】、【００１０】、【００１３】及び【００１７】並びに図１及び２］、及び、特開平８−１０８９１３号公報［特に、段落【００１３】、【００１５】、【００１６】、【００４１】、【００４２】及び【００４３】並びに図１及び図３］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、上帆布層９と下帆布層９とを積層するにあたり、刊行物２に記載された技術を適用して、又は、刊行物２に記載された技術を考慮しつつ周知技術を適用して、上帆布層９と下帆布層９の経糸、緯糸（本件発明における「テンションメンバー」に相当する。）の方向を異ならしめるようにして積層し、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、並びに、刊行物２に記載された技術、又は、刊行物２に記載された技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
　
５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、並びに、刊行物２に記載された技術、又は、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。