【事件の表示】
　特許第３３０９２４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３０９２４５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許第３３０９２４５号に係る発明は、平成８年１２月２８日に特許出願（特願平８−３５９９１３号）したものであって、平成１４年５月２４日に特許権の設定登録がなされた。
　そして、設定登録後に特許異議の申立てがなされ、取消理由が通知され、その指定期間内である平成１５年６月２３日に全文訂正明細書を添付して訂正請求がなされ、平成１５年８月１９日付けの異議の決定により訂正を認めるとともに、特許を維持するとの決定がなされている。　
　その後、平成２４年８月１日に本件訂正審判が請求されたものである。
 　 
第２．本件訂正審判における請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３０９２４５号発明の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項ａないしｌのように訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を示す。）　　
１．訂正事項ａ
　平成１５年８月１９日付けの異議の決定により訂正が認めれた特許請求の範囲の請求項１（以下「旧請求項１」等という。）に、
「【請求項１】　円形のボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出するパーツフィーダとこのパーツフィーダからのプロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位置に停止させ、その後、供給ロッドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通させてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のものにおいて、パーツフィーダに設置した計測手段により正規寸法
以上の
以下の
以下の
「【請求項１】　円形のボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出するパーツフィーダとこのパーツフィーダからのプロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位置に停止させ、その後、供給ロッドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通させてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のものにおいて、パーツフィーダに設置した計測手段により正規寸法
よりも大きい
よりも小さい
よりも小さい
　
２．訂正事項ｂ
　旧請求項２に、
「【請求項２】　円形のボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出するパーツフィーダとこのパーツフィーダからのプロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位置に停止させ、その後、供給ロッドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通させてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のものにおいて、正規寸法
以上の
以下の
以下の
「【請求項２】　円形のボウルに振動を与えてプロジェクションナットを送出するパーツフィーダとこのパーツフィーダからのプロジェクションナットをストッパ面に当てて所定位置に停止させ、その後、供給ロッドのガイドロッドをプロジェクションナットのねじ孔内へ串刺し状に貫通させてプロジェクションナットを目的箇所へ供給する形式のものにおいて、正規寸法
よりも大きい
よりも小さい
よりも小さい
　
３．訂正事項ｃ
　明細書段落【０００６】にある「正規寸法
以上の
よりも大きい
以下の
よりも小さい
　
４．訂正事項ｄ
　明細書段落【０００８】に「こ
に
の
　
５．訂正事項ｅ
　明細書段落【０００９】に「正規寸法
以下の
よりも小さい
　
６．訂正事項ｆ
　明細書段落【００１０】に「固定電極１の
が
　
７．訂正事項ｇ
　明細書段落【００１１】に「正規寸法
以上の
よりも大きい
　
８．訂正事項ｈ
　明細書段落【００１２】に「正規寸法
以上の
よりも大きい
に
の
　
９．訂正事項ｉ
　明細書段落【００１４】に「正規寸法
以上の
よりも大きい
以下の
りも小さい
　
１０．訂正事項ｊ
　明細書段落【００１５】に「正規寸法
以下の
よりも小さい
　
１１．訂正事項ｋ
　明細書段落【００１６】に「正規寸法
以下の
よりも小さい
　
１２．訂正事項ｌ
　明細書段落【図面の簡単な説明】の【図５】の欄に「正規寸法
以下の
よりも小さい
　
１３．訂正事項の整理
　上記訂正事項ａないしｃ、ｅ及びｇないしｌ（ただし訂正事項ｈのうち、「図１のように」への訂正の部分を除く。）は、要約すると、「正規寸法
以上の
よりも大きい
以下の
よりも小さい
　また、
　　
第３．当審の判断 
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無について 
（１）訂正事項ａ
　まず、訂正事項ａに係る旧請求項１の「計測手段により正規寸法
以上の
　この箇所に関連して、（ｉ）訂正前の明細書の段落【００１１】に「この排除を行わせるために、ゲージ部材３５の上流側端縁が傾斜部３７とされ、正規寸法よりも大きいナット３８が来たら、傾斜部３７を摺動しながら送出通路３２からずれてゆき、最後にはボウル３１の底部へ転落する。」とあり、また、同段落【００１２】に「そして、正規寸法のナット４は図９および図１０のごとく計測手段３４を通過して図１にようにストッパ面２８に一時係止されて、供給ロッド６の進出により前述のように正常な供給が果たされる。」とあることから、正規寸法のナットは排除されることなく計測手段を通過し、（正規寸法以上ではなく）正規寸法よりも大きいナットが排除されることが実施形態として明記されている。（ｉｉ）さらに、「正規寸法あるいはそれ以下のナットだけをストッパ面に到達させて位置決めを行い、その後、・・・正しい部品供給がなされる。」（同段落【００１４】）という本件特許の効果に鑑みれば、正規寸法の（プロジェクション）ナットを排除しようとすることは考えられない。
　したがって、旧請求項１における「正規寸法
以上の
よりも大きい
　
　次に、訂正事項ａに係る旧請求項１の「正規寸法
以下の
以下の
　この箇所に関連して、（ｉ）訂正前の明細書の段落【００１３】に「図の二点鎖線図示の正規寸法のナットと異常ナットとの寸法差は符号Ｌで示されており、したがって、ねじ孔２９もストッパ面２８側に偏心していて、供給ロッド６が進出するとガイドロッド２５の先端部がナットの上面に当たることになり、これによってナットは弾き飛ばされ、目的箇所へは供給されない。」とあり、実施形態として、（異常ナットではない）正規寸法のナットは弾き飛ばされる対象となっていない。（ｉｉ）また、「異常寸法のナットが目的箇所へ供給されたり、溶接されるようなことが回避できる」（同段落【００１４】）という本件特許の効果に鑑みれば、正規寸法の（プロジェクション）ナットをガイドロッド先端部で弾き飛ばそうとすることは考えられない。
　したがって、旧請求項１における「正規寸法
以下の
よりも小さい
　
　以上のとおりであるから、訂正事項ａは、誤記の訂正に該当する。そして、訂正前の明細書または図面に記載された事項の全てから導かれる技術的事項に新たな技術的事項を導入するものに該当せず、訂正前の明細書または図面に記載された事項の範囲内において行うものであることは明らかである。　
（２）訂正事項ｂないしｃ、ｅ及びｇないしｌ
　上記第２．１３．にて指摘したように、訂正事項ｂないしｃ、ｅ及びｇないしｌは、訂正事項ａと同じく、「正規寸法
以上の
よりも大きい
以下の
よりも小さい
　したがって、訂正事項ｂないしｃ、ｅ及びｇないしｌは、訂正事項ａと同様、誤記の訂正に該当し、また、訂正前の明細書または図面に記載された事項の範囲内において行うものであることは明らかである。 
　
（３）訂正事項ｄ及びｆ並びに訂正事項ｈの「図１のように」への訂正
　上記訂正事項ｄ及びｆ並びに訂正事項ｈの「図１のように」への訂正については、単純な用語の用法に関する誤記を訂正するものであることから、誤記の訂正に該当し、訂正前の明細書または図面に記載された事項の範囲内において行うものであることは明らかである。 
　
（４）小括
　以上のとおり、訂正事項ａないしｌは、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであり、また、明細書または図面に記載された事項の範囲内において行うものであることは明らかであり、すなわち特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
 　 
２．特許請求の範囲の拡張、又は変更の有無について 
　上記訂正事項ａないしｌは、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　 　
３．独立特許要件 
　上記各訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものであるので、訂正後における特許請求の範囲に記載された各発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるか（いわゆる独立特許要件を備えるか）について検討する。 
 　 
（１）本件発明 
　上記各訂正事項による訂正後の請求項１ないしに４係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正明細書に記載された請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 
 　　 
（２）刊行物 
　上記特許異議の申立てにおいて引用された刊行物は、の以下のとおりである。 
（２−１）特開平７　−２１５４２９号公報
（２−２）特開平５　−６９９２９号公報
（２−３）特開平８　−１４３１２７号公報
（２−４）特公昭４９−２２７４７号公報
（２−５）実願昭５２−３１０８８号（実開昭５３−１２６２７２号）のマ　　　　　イクロフィルム
（２−６）機械設計，日刊工業新聞社発行，１９７３年１１月号，第１７巻　　　　　第１１号，ｐ．１７−２５，２７−２９，３４，５３−５４，９　　　　　２
（２−７）特公昭４７−４１６５５号公報
（２−８）特公平　７−６３８５６号公報
（２−９）実願昭５９−３８４７９号（実開昭６０−１５１８２１号）のマ　　　　　イクロフィルム
　
（３）判断 
ア．本件発明１
　上記各刊行物のいずれにも、本件発明１の、 
「ガイドロッドの外径は正規寸法のプロジェクションナットのねじ孔の内径よりもわずかに小さく設定されていると共に正規寸法よりも小さいプロジェクションナットのねじ孔の内径よりも大きく設定されて」という事項、及び「ストッパ面に位置決めされた正規寸法よりも小さいプロジェクションナットを供給ロッドの進出時にそのガイドロッド先端部で弾き飛ばす」という事項がどちらも記載も示唆もされていない。そして、本件発明１はこれら二つの事項を兼ね備えることによって、明細書に記載された作用を奏するものであるから、本件発明１は、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 
　また、他に本件発明１について特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　
イ．本件発明２ないし４
　本件発明１以外の本件発明２ないし４については、本件発明２は本件発明１を物のカテゴリーの発明としたものあり、また本件発明３及び４は本件発明２の従属形式請求項に係るものであるから、本件発明１と同様、上記各刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできず、また他に特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　
（４）小括 
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項１ないし４に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできないから、上記訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
 　 
第４．むすび 
　したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　よって、結論のとおり審決する。