【事件の表示】
　特願２００４−５２９０７２「向上した通気性を持つエラストマー性手袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月２６日国際公開、ＷＯ２００４／０１６１２１、平成１７年１２月２日国内公表、特表２００５−５３６６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月５日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２００２年８月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に特許請求の範囲と明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．平成２２年１０月２６日付けの特許請求の範囲と明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「手のひら側、手の甲側、及び指領域を形成する基体本体を含む外科用または実験用エラストマー性手袋であって、
　前記基体本体は、少なくとも１つの通気性領域及び少なくとも１つの湿分不透過性領域を定め、前記湿分不透過性領域は実質的にエラストマー性材料からなり、前記通気性領域は、通気性フィルムによって形成され、水蒸気及びガスに透過性があるが液体水には不透過性であって、前記湿分不透過性領域の水蒸気透過率より少なくとも約１５％大きい水蒸気透過率を持ち、
　前記通気性領域は、４２５０から８０００グラム／平方メートル／２４時の範囲の水蒸気透過率を持ち、
　前記通気性領域が着用者の手首と指関節の間の前記手の甲側に広がり、前記湿分不透過性領域が前記指領域、前記手のひら側、および前記手の甲側の残りの部分を構成することを特徴とする手袋。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「通気性領域」について限定する「通気性フィルムによって形成され」との事項を付加し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「約２５０グラム／平方メートル／２４時より大きい水蒸気透過率」を「４２５０から８０００グラム／平方メートル／２４時の範囲の水蒸気透過率」と限定するものである。
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−１６６９８号（実開平２−１１０６１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ「ラテックス又は熱可塑性合成樹脂からなる作業用手袋において、手袋主体の甲部の一定範囲に窓孔を開設し、該窓孔にメッシュ地またはこれと同等の通気性を有する素材を高周波接着したことを特徴とする作業用手袋。」（明細書１頁４〜８行）
　ｂ「〔産業上の利用分野〕この考案は、主として食品工場や電子部品メーカー等の作業者が着用する作業用手袋に関し、手の甲部に通気機能を付与せしめたことを特徴とするものである。
〔従来の技術〕従来から衛生を重んずる食品工場とか、或いは手垢や塵埃の付着を嫌うＩ・Ｃなどの電子部品工場などでは、作業者の手袋着用が原則とされているが、この場合の手袋主体は、一般の業務用乃至は防寒用の手袋とは異なって手指の感触を損なわない為にラテックスや合成樹脂からなる極薄乃至は薄手の素材が利用されていた。……
〔解決しようとする課題〕然しながら、上記手袋の素材はラテックス又は塩化ビニル等、いづれも無通気性のものであったから、これを長時間着用すると発汗等によって手がむれて不快感が甚だしいだけでなく、特に女性の場合は、手指が荒れて苦痛を伴うという問題点があった。そこで本考案は、上記素材からなる作業用手袋の製造に当たって、該手袋の甲部分をメッシュ地などの通気性素材によって一体に構成し、長時間の作業にも作業者に不快感や苦痛のない手袋を提供することを目的としたものである。
〔課題を解決するための手段〕本考案は上記目的を達成するため、ラテックス又は熱可塑性合成樹脂からなる作業用手袋において、手袋主体の甲部の一定範囲に窓孔を開設し該窓孔にメッシュ地またはこれと同等の通気性を有する素材を高周波接着するという手段を用いた。
〔作用〕上記構成の本案作業用手袋は、甲部における通気性素材の存在により、着用中に発生する手の水分が、該窓部より自由に放出されるので作業者に手の不快感や苦痛を齎らさないという作用を奏する。
〔実施例〕以下、本考案の構成を図面に示す一つの実施例に従って詳述すると、第１図において、１は薄手の塩化ビニルからなる手袋主体、２は該手袋主体１の甲部に開設された窓孔、又３は周縁を上記窓孔２に高周波接着された細かい目巾のメッシュ地等からなる通気性素材である。」（明細書１頁１０行〜３頁１５行）
　ｃ　第１図ないし第２図から、手のひら側、手の甲側、及び指領域を形成する手袋主体を含む手袋が看て取れ、第１図には「着用者の手首」と「指関節」の「間」の「手の甲側」に通気性素材３の領域が広がっている構成が看て取れる。また、〔解決しようとする課題〕の記載から、ラテックス又は塩化ビニルの領域は、無通気性の領域であることが分かる。
　
　以上の記載事項及び第１図ないし第２図によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
　　《引用発明》
　手のひら側、手の甲側、及び指領域を形成する手袋主体を含む、手指の感触を損なわない為にラテックスからなる極薄乃至は薄手の作業用手袋であって、
　前記手袋主体は、開設された窓孔に高周波接着された通気性素材の領域、及び無通気性の手袋主体の領域を有し、前記無通気性の領域はラテックスからなり、前記通気性素材の領域は、通気性を有する素材によって形成され、
　前記通気性素材の領域が着用者の手首と指関節の間の前記手の甲側に広がり、前記無通気性の領域が前記指領域、前記手のひら側、および前記手の甲側の残りの部分を構成する手袋。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「手袋主体」は、本願補正発明の「基体本体」に相当する。
　同様に、
　「ラテックス」は「エラストマー性材料」に、
　「開設された窓孔に高周波接着された通気性素材の領域」は「少なくとも１つの通気性領域」に、
　「無通気性の手袋主体の領域」は「少なくとも１つの湿分不透過性領域」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「手指の感触を損なわない為にラテックスからなる極薄乃至は薄手の作業用手袋」と、本願補正発明の「外科用または実験用エラストマー性手袋」とは、良好な弾性（本願明細書段落０００１参照）を有する作業用エラストマー性手袋である限りにおいて相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、できるだけ本願補正発明の記載に倣えば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
　手のひら側、手の甲側、及び指領域を形成する基体本体を含む良好な弾性を有する作業用エラストマー性手袋であって、
　前記基体本体は、少なくとも１つの通気性領域及び少なくとも１つの湿分不透過性領域を定め、前記湿分不透過性領域は実質的にエラストマー性材料からなり、
　前記通気性領域が着用者の手首と指関節の間の前記手の甲側に広がり、前記湿分不透過性領域が前記指領域、前記手のひら側、および前記手の甲側の残りの部分を構成する手袋。
　
　そして、本願補正発明と引用発明とは、次の相違点１ないし相違点２で相違する。
　　《相違点１》
　本願補正発明では、通気性領域を形成する素材が、水蒸気及びガスに透過性があるが液体水には不透過性の通気性フィルムであり、湿分不透過性領域の水蒸気透過率より少なくとも約１５％大きい水蒸気透過率を持ち、かつ、４２５０から８０００グラム／平方メートル／２４時の範囲の水蒸気透過率を持つ通気性フィルムであるのに対し、引用発明では、通気性領域を形成する素材が、そのような通気性フィルムではない点。
　　《相違点２》
　本願補正発明は、外科用または実験用の手袋であるのに対し、引用発明では、そのような用途に用いることが示されていない点。
　
（４）相違点の検討
　　《相違点１について》
　水蒸気及びガスに透過性があるが液体水には不透過性である通気性フィルムは周知であり、そのような通気性フィルムを作業用や外科用の手袋の素材として用いることも周知である（例えば、特開平２−８０６０６号公報、特開平８−２１６３１０号公報の段落０００１及び００８１、特表２００３−５２４６６２号公報（ＷＯ９９／０４７５９０として平成１１年９月２３日に国際公開されている。）の段落０００２ないし０００７及び００２５ないし００２６を参照。）。したがって、引用発明の通気性素材に代えて、周知の通気性フィルムを採用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　また、周知の通気性フィルムの採用に際して、その水蒸気透過率を４２５０から８０００グラム／平方メートル／２４時の範囲とし、かつ、湿分不透過性領域（ラテックス）の水蒸気透過率より少なくとも約１５％大きい水蒸気透過率とすることは、手袋装着時の快適性や、手袋の強度・防護性等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。なお、前記特開平２−８０６０６号公報の３頁左下欄には、水蒸気透過率を７２００グラム／平方メートル／２４時とすることが記載され、前記特表２００３−５２４６６２号公報の段落００３７には、水蒸気透過率を約５０００グラム／平方メートル／２４時以上とすることが記載されている。
　　《相違点２について》
　上記摘記事項ｂの〔従来の技術〕によれば、引用発明は、Ｉ・Ｃなどの電子部品工場などで使用することが想定されているから、Ｉ・Ｃの試作実験や製造実験などにおいて使用することも想定されているといえる。そうすると、引用発明は「実験用」という本願補正発明の要件を満たすから、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　仮に、相違点２が実質的な相違点であるとしても、ラテックスや合成樹脂からなる外科用または実験用の手袋は、周知であるから（例えば、特開昭６１−１６０４０３号公報の１頁右下欄、特開平１−３１７４３３号公報の２頁左下欄、特開平２−１１２４０２号公報の２頁左下欄ないし右下欄、特開平３−８２４６３号公報の１頁右下欄ないし２頁左下欄、特開平６−２５５０５号公報の段落００２９、前記特開平８−２１６３１０号公報の段落００８１、特開平１１−２４５２４３号公報の段落０００３を参照。）、「手指の感触を損なわない為にラテックスからなる極薄乃至は薄手の作業用手袋」である引用発明を、外科用または実験用の手袋として用いることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお、請求人は、平成２３年７月１９日付けの回答書において、請求項１等についての補正案を提示しているが、この補正案は、単に表記の変更を行う補正の案であって、請求項１が特定する技術的内容を変更又は減縮する補正の案ではない。したがって、仮に補正案のとおりに補正しても、その補正後の請求項１に係る発明は、上記と同様の理由により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし３４に係る発明は、平成２２年３月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１は次のとおり記載されている。
「手のひら側、手の甲側、及び指領域を形成する基体本体を含む外科用または実験用エラストマー性手袋であって、
　前記基体本体は、少なくとも１つの通気性領域及び少なくとも１つの湿分不透過性領域を定め、前記湿分不透過性領域は実質的にエラストマー性材料からなり、前記通気性領域は、水蒸気及びガスに透過性があるが液体水には不透過性であって、前記湿分不透過性領域の水蒸気透過率より少なくとも約１５％大きい水蒸気透過率を持ち、
　前記通気性領域は、約２５０グラム／平方メートル／２４時より大きい水蒸気透過率を持ち、
　前記通気性領域が着用者の手首と指関節の間の前記手の甲側に広がり、前記湿分不透過性領域が前記指領域、前記手のひら側、および前記手の甲側の残りの部分を構成することを特徴とする手袋。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「通気性領域」について限定する「通気性フィルムによって形成され」との事項を省き、本願補正発明を特定する事項である「４２５０から８０００グラム／平方メートル／２４時の範囲の水蒸気透過率」を「約２５０グラム／平方メートル／２４時より大きい水蒸気透過率」と拡張したものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。