(57)【要約】【課題】保守効率を向上できる通信装置、その制御方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】通信装置１００は、第１通信部１０２と、第１通信部１０２とは通信方式が異なる第２通信部１０４と、第１通信部１０２と第２通信部１０４の故障を検知する故障検知部１０６と、第１通信部１０２と第２通信部１０４のうち一方の通信部の故障検知に応じて、他方の通信部を使用して、故障情報と、故障情報の最終宛先情報と、を送信する送信部１０８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信手段と、
前記第１の通信手段とは通信方式が異なる第２の通信手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段の故障を検知する故障検知手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段のうち一方の通信手段の故障検知に応じて、他方の通信手段を使用して、故障情報と、前記故障情報の最終宛先情報と、を送信する送信手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記第１の通信手段の前記故障検知に応じて、前記第２の通信手段を使用して、前記最終宛先情報が示す宛先とは異なる他の通信装置に、前記故障情報と、前記故障情報の前記最終宛先情報とを送信する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の通信手段を用いて、周囲の通信装置における前記第１の通信手段と同じ通信方式の通信手段および前記第２の通信手段と同じ通信方式の通信手段の各通信状況をそれぞれ取得する通信状況取得手段と、
取得した前記通信状況に基づいて、前記周囲の通信装置の中から、前記故障情報を送信する通信装置を選択する選択手段と、
をさらに備え、
前記送信手段は、選択された通信装置に前記故障情報と、前記故障情報の最終宛先情報とを送信する請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記通信状況に基づいて、前記周囲の通信装置の中で、基地局に接続中で、かつ、前記第２の通信手段と同じ通信方式の通信手段の使用頻度が低いものを選択する請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記故障情報と、前記故障情報の最終宛先情報とをブロードキャストで送信する請求項１から４いずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信手段または前記第２の通信手段による通信において通信障害を検知する障害検知手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記障害検知手段により前記通信障害が検知された場合に、通信障害情報を送信し、
前記故障情報の前記最終宛先情報が示す少なくとも一つの最終宛先は、前記通信障害情報の最終宛先とは異なる、
請求項１から５いずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の通信手段を用いて、前記第２の通信手段の通信方式で通信可能な周囲の通信装置を検出する通信装置検出手段と、
検出された前記通信装置の中で、所定の通信装置を特定する特定手段と、をさらに備え、
前記送信手段は、特定された所定の通信装置に前記故障情報と、前記故障情報の前記最終宛先情報とを送信する請求項１から６いずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
第１の通信部と、前記第１の通信部とは通信方式が異なる第２の通信部と、を有する通信装置が、
前記第１の通信部と前記第２の通信部の故障を検知し、
前記第１の通信部と前記第２の通信部のうち一方の通信部の故障検知に応じて、他方の通信部を使用して、故障情報と、前記故障情報の最終宛先情報と、を送信する、
通信装置の制御方法。
【請求項９】
第１の通信部と、前記第１の通信部とは通信方式が異なる第２の通信部と、を有する通信装置を実現するコンピュータに、
前記第１の通信部と前記第２の通信部の故障を検知する手順、
前記第１の通信部と前記第２の通信部のうち一方の通信部の故障検知に応じて、他方の通信部を使用して、故障情報と、前記故障情報の最終宛先情報と、を送信する手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、その制御方法、およびプログラムに関し、特に、互いに異なる通信方式を有する２つの通信部を有する通信装置、その制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
数千個のスマートメーターと、少なくとも一つの集線装置とを備えるシステムの一例が特許文献１に記載されている。この文献に記載されたスマートメーターは、周期的にデータを収集し、そのデータを、無線リンクを介して、集線装置に送信する。このシステムには、スマートメーターノードと集線装置との間には、複数のルートが存在する。スマートメーターノードは、複数のルートの中から、一つのルートを一次ルートとし、他のルートを二次ルートとして選択し、一次ルートを使用し、データ送信を行う。そして、一次ルートに不具合が生じたとき、二次ルートのうちの一つを選択してデータ送信を行う。
【０００３】
また、特許文献２には、自己診断プログラムによりユーザ端末のコンピュータの自己診断を行い、その結果情報をメーカサーバに送信するコンピュータ遠隔診断修復システムが記載されている。このシステムは、自己診断プログラムを一般ユーザが利用しているコンピュータで実行することで、コンピュータで障害が発生した場合に、インターネットなどのネットワークを介してエラー情報を収集し、自動または遠隔操作などにより障害を除去する。
【０００４】
特許文献３には、送信局ａ、受信局ｂ〜ｆをループ状に形成し、送信データを受信した通信局ｂが隣接の通信局ｃにデータを送信できなかった時に、送信できなかった通信局ｃが反対側の通信局ｂ経由で異常情報を全ての通信局に知らせる。また、常に隣接する通信局で相互接続チェックを行い、異常を検出すると反対側の通信局経由で異常情報を全ての通信局に知らせる通信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１４−５１３４４５号公報
【特許文献２】特開２００５−２２８００４号公報
【特許文献３】特開平０９−２９４１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した各特許文献では、検針データを収集するサーバ以外の、たとえば、装置の保守点検会社のサーバに、検針データとは異なる経路で自機から自己検知された故障に関する情報を送信することで、保守を効率化することは記載されていない。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、保守効率を向上できる通信装置、その制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００９】
第一の側面は、通信装置に関する。
第一の側面に係る通信装置は、
第１の通信手段と、
前記第１の通信手段とは通信方式が異なる第２の通信手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段の故障を検知する故障検知手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段のうち一方の通信手段の故障検知に応じて、他方の通信手段を使用して、故障情報と、前記故障情報の最終宛先情報と、を送信する送信手段と、
を有する。
【００１０】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される通信装置の制御方法に関する。
第二の側面に係る通信装置の制御方法は、
第１の通信部と、前記第１の通信部とは通信方式が異なる第２の通信部と、を有する通信装置が、
前記第１の通信部と前記第２の通信部の故障を検知し、
前記第１の通信部と前記第２の通信部のうち一方の通信部の故障検知に応じて、他方の通信部を使用して、故障情報と、前記故障情報の最終宛先情報と、を送信する、ことを含む。
【００１１】
なお、本発明の他の側面としては、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、通信装置上で、その制御方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１３】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１４】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００１５】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上記各側面によれば、保守効率を向上できる通信装置、その制御方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信装置を含むスマートメーターを利用したシステム全体の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信装置を実現するコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信装置を含むシステムにおいて、第１通信部が故障した場合の故障情報の通信方法を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信装置を含むシステムにおいて、第２通信部が故障した場合の故障情報の通信方法を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信装置の他の構成例を論理的に示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る通信装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る通信装置を含むシステムにおいて、故障情報の送信先の選択方法を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る通信装置を含むシステムにおいて、故障した通信装置の周囲の装置の情報の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る通信装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る通信装置を含むスマートメーターの構成の一例を論理的に示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る通信装置、その制御方法、およびプログラムについて、以下説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る通信装置１００は、第１通信部１０２と、第１通信部１０２とは通信方式が異なる第２通信部１０４と、第１通信部１０２と第２通信部１０４の故障を検知する故障検知部１０６と、第１通信部１０２と第２通信部１０４のうち一方の通信部の故障検知に応じて、他方の通信部を使用して、故障情報と、故障情報の最終宛先情報と、を送信する送信部１０８とを備える。
【００２０】
本実施形態において、通信装置１００は、所謂スマートメーターに含まれてもよい。スマートメーターとは、通信機能を有する電力量計である。
図１４は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００を含むスマートメーター１０の構成の一例を論理的に示す機能ブロック図である。また、図２は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００を含むスマートメーター１０を利用したシステム全体の構成例を示す図である。
【００２１】
スマートメーター１０は、通信装置１００を含むとともに、さらに、第１通信部１０２を使用した通信処理を行う第１通信処理部１６と、第２通信部１０４を使用した通信処理を行う第２通信処理部１８と、をさらに含む。なお、図１４において、本発明に関わる構成のみ図示してあり、それ以外の構成、たとえば、電力量計等は図示されていない。
第１通信部１０２は、たとえば、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話通信方式に対応した通信インタフェース機能を有し、第１アンテナ１２と、通信制御部（不図示）を有する。
【００２２】
第２通信部１０４は、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式（以下、「９２０ＭＨｚ通信方式」とも呼ぶ）、たとえば、ＷｉＳＵＮ等の通信規格に基づく通信方式、または、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式に対応した通信インタフェース機能を有し、第２アンテナ１４と、通信制御部（不図示）を有する。
【００２３】
スマートメーター１０は、たとえば、電力会社から需要家に供給される。スマートメーター１０は、電力量計を含み、電力量計は、電力会社または電力小売事業者から需要家宅に供給される電力の消費量を計測する。計測された消費電力量等に情報は、スマートメーター１０から電力会社のＭＤＭＳ２０（Meter Data Management System）に、所謂Ａルートを介して定期的に送信される。第１通信処理部１６は、第１通信部１０２を使用して、たとえば、この計測データの送信処理を行う。
【００２４】
第１通信部１０２は、第１アンテナ１２を介して３Ｇ通信方式で基地局３０に接続する。スマートメーター１０の第１通信処理部１６は、第１通信部１０２を使用して、電力会社のＭＤＭＳ２０に、たとえば、３０分毎に計測値を送信する。第２通信部１０４は、第２アンテナ１４を介して９２０ＭＨｚ通信方式で通信する。スマートメーター１０の第２通信処理部１８は、第２通信部１０４を使用して、たとえば、需要家のＨＥＭＳ（Home Energy Management System：住宅向けエネルギ管理システム）５０等の通信装置との通信を行うこともできる。スマートメーター１０とＨＥＭＳ５０との通信には、認証手続きが必要であり、電力会社から事前に提供される認証情報に基づいて、認証手続きを行うことで通信が可能になる。
第２通信部１０４は、ＨＥＭＳ５０以外にも他のスマートメーター１０と通信することもできる。例えば、検針値を周囲の隣接するスマートメーター１０介してマルチホップ通信することもできる。
【００２５】
ＨＥＭＳ５０は、需要家の家電機器や電気設備と接続され、これらの各種の情報を収集して、需要家のエネルギの管理を行うシステムである。ＨＥＭＳ５０は、たとえば、エネルギ消費の効率化を図るように各機器の制御を行ったり、需要家にモニタ画面に情報を提示してエネルギ消費に関する情報を通知したりする機能を有する。
【００２６】
図２の例では、各需要家のスマートメーター１０（図では、ＳＭ１、ＳＭ２、ＳＭ３と示す）は、通信装置１００の第１通信部１０２（第１アンテナ１２）を用いて、３Ｇ通信方式で、携帯電話通信網等（ネットワーク４０）の基地局３０に接続し、基地局３０を介して、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワーク４２のゲートウェイ３２（図中、「ＧＷ（GateWay）」と示す）に接続する。ゲートウェイ３２は、各スマートメーター１０から送信される情報に含まれる最終宛先情報に基づいて、受信した情報をその宛先に転送する。
本実施形態では、ゲートウェイ３２は、ＭＤＭＳ２０が接続される電力会社のネットワーク４４と、製造元サーバ２２が接続されるインターネット等のネットワーク４６と接続できる。
【００２７】
スマートメーター１０（電力量計）の計測値は、電力会社のサーバ、ここでは、ＭＤＭＳ２０を最終宛先として、定期的に第１通信部１０２から送出される。各スマートメーター１０では、計測値の最終宛先として、たとえば、電力会社のＭＤＭＳ２０のＩＰアドレスが指定されている。
【００２８】
ゲートウェイ３２は、各スマートメーター１０から計測値とその最終宛先情報を受信し、受信した最終宛先のＭＤＭＳ２０のＩＰアドレスに基づいて、電力会社のネットワーク４４に接続し、受信した計測値をＭＤＭＳ２０に転送する。このスマートメーター１０からＭＤＭＳ２０への通信方法は、１：Ｎ無線通信とも呼ばれる。
図では、３台のスマートメーター１０が示されているが、スマートメーター１０の台数は、これに限定されない。また、ＭＤＭＳ２０に接続されるゲートウェイ３２も、図では１台だが、ゲートウェイ３２の台数もこれに限定されない。
【００２９】
本実施形態において、各スマートメーター１０は、さらに、故障検知部１０６が検知した故障情報と、その故障情報の最終宛先情報と送出する。各スマートメーター１０では、故障情報の最終宛先として、少なくともスマートメーター１０の製造会社等の製造元サーバ２２のＩＰアドレスが指定されている。そして、ゲートウェイ３２は、各スマートメーター１０から故障情報と、その最終宛先情報を受信し、受信した最終宛先の製造元サーバ２２のＩＰアドレスに基づいて、ネットワーク４６に接続し、受信した故障情報を製造元サーバ２２に転送する。
【００３０】
さらに、スマートメーター１０は、９２０ＭＨｚ通信方式で、通信装置１００の第２通信部１０４（第２アンテナ１４）を用いて、ＨＥＭＳ５０と所定の認証手続き後に通信できる。スマートメーター１０の需要家には、予めスマートメーター１０とＨＥＭＳ５０の通信を行うためのＩＤ（IDentifier）とパスワードが通知される。需要家は、たとえば、ＨＥＭＳ５０のユーザインタフェースを用いてＩＤとパスワードを入力してＨＥＭＳ５０がスマートメーター１０と通信できるように認証手続きを行う。
【００３１】
図１に戻り、故障検知部１０６は、第１通信部１０２および第２通信部１０４の故障をそれぞれ検知する各種のセルフチェック機能部（不図示）の情報を取得し、取得した情報に基づいて、第１通信部１０２および第２通信部１０４の少なくともいずれか一方の故障を検知する。セルフチェック機能部は、たとえば、各通信部のファームウェアのＣＰＵや各モジュール間の応答をチェックするヘルスチェック機能、各通信部の通信ポート異常や各メディアへのアクセス／リード／ライト異常を監視する機能、フェールセーフ対策の連続実行を検知する機能をそれぞれ有する。故障検知部１０６は、これらの異常検知の情報を取得し、故障を自己検知する。
本発明において、故障検知部１０６が検知する、第１通信部１０２および第２通信部１０４の故障には、ネットワークの通信障害は含まれないものとする。
【００３２】
本実施形態において、故障情報は、たとえば、故障検知部１０６により検知された故障の内容と、検知時刻と、故障したスマートメーター１０の識別情報等を含む。
【００３３】
送信部１０８は、故障検知部１０６において、第１通信部１０２と第２通信部１０４のうち一方の通信部の故障検知に応じて、他方の通信部を使用して、故障情報と、故障情報の最終宛先情報と、を送信する。
【００３４】
送信部１０８が、送信処理を行うタイミングは、故障検知に応じて行われるが、送信先の通信状況に応じて、適宜、変更されてよい。故障検知後、送信先の通信負荷が低い時間に送信したり、予め定められた時刻に送信してもよい。また、送信先が情報を受信できたことが確認できない場合などには、一定時間をおいて、再送する等の処理を行ってもよい。
【００３５】
送信部１０８は、第１通信部１０２（たとえば、３Ｇ）の故障検知に応じて、第２通信部１０４（たとえば、９２０ＭＨｚ）を使用して、最終宛先情報が示す宛先とは異なる他の通信装置に直接、故障情報と、故障情報の最終宛先情報を送信する。
ここで、他の通信装置とは、たとえば、通信装置１００を含むスマートメーター１０に隣接する他のスマートメーター１０、およびＨＥＭＳ５０を含む。
【００３６】
送信部１０８が、故障情報と、故障情報の最終宛先情報を送信する送信先は、後述する実施形態で説明するように、周囲の通信装置の中から選択された通信装置に送信してもよいが、他の例では、送信先を特定しなくてもよい。たとえば、送信部１０８は、故障情報と、故障情報の最終宛先情報とをブロードキャストで送信してもよい。周囲の通信装置の台数、通信状況、環境などに応じて、いずれの方法を採用するか適宜選択すればよい。
【００３７】
たとえば、周囲の通信装置の台数が少なく、選択する必要もない状況であれば、ブロードキャストで送信してもよい。周囲の通信装置の台数が多く、また、各通信装置とキャリア網（ネットワーク４０）の通信帯域負荷が高いような場合には、複数の通信装置の中から少なくとも一つの通信装置を選択して情報を送信するのが好ましい。
【００３８】
図３は、図１の通信装置１００を実現するコンピュータ６０の構成例を示すブロック図である。本実施形態では、通信装置１００は、スマートメーター１０に含まれる。
コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６２、メモリ６４、メモリ６４にロードされた図１の構成要素の少なくとも一部を実現するプログラム８０、そのプログラム８０を格納するハードディスクなどのストレージ６６、ネットワーク接続用インタフェース（Ｉ／Ｆ）６８を備える。コンピュータ６０の各要素は、バス６９を介して互いに接続され、ＣＰＵ６２により各要素とともにコンピュータ６０が実現する装置全体が制御される。
【００３９】
図１の本実施形態の通信装置１００の各構成要素は、図３のコンピュータ６０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の情報処理システム、または、各装置を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。また、各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００４０】
図３のコンピュータ６０のＣＰＵ６２が、ストレージ６６に記憶されるプログラム８０をメモリ６４に読み出して実行することにより、通信装置１００の図１の各ユニットの各機能を実現することができる。
【００４１】
本実施形態のコンピュータプログラムは、通信装置１００を実現させるためのコンピュータ６０に、第１通信部１０２と第１通信部１０２の故障を検知する手順、第１通信部１０２と第２通信部１０４のうち一方の通信部の故障検知に応じて、他方の通信部を使用して、故障情報と、故障情報の最終宛先情報と、を送信する手順、を実行させるように記述されている。
【００４２】
本実施形態のコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラムは、記録媒体からコンピュータのメモリにロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータにダウンロードされ、メモリにロードされてもよい。
【００４３】
コンピュータプログラム８０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ６０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ６０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム８０が、コンピュータ６０上で実行されたとき、コンピュータ６０に、通信装置１００を実現する以下の制御方法を実行させる。
【００４４】
このように構成された本実施形態の通信装置１００の制御方法について、以下説明する。
図４は、本実施形態の通信装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態の通信装置１００の制御方法は、通信装置１００が、第１通信部１０２と第１通信部１０２の故障を検知し（ステップＳ１０３）、第１通信部１０２と第２通信部１０４のうち一方の通信部の故障検知に応じて、他方の通信部を使用して、故障情報と、故障情報の最終宛先情報と、を送信する（ステップＳ１０５、ステップＳ１０７）ことを含む。
【００４５】
はじめに、第１通信部１０２（たとえば、３Ｇ）が故障した場合を例に説明する。
図５は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００を含む通信システム１において、第１通信部１０２が故障した場合の故障情報の通信方法を説明するための図である。以下、図２、図４、および図５を用いて説明する。
まず、通信装置１００において、故障検知部１０６が、第１通信部１０２と第２通信部１０４の故障を監視する（ステップＳ１０１）。
【００４６】
ここでは、故障検知部１０６が、第１通信部１０２（たとえば、３Ｇ）の故障を検知する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０３で、故障検知部１０６により、いずれの通信部にも故障が検知されなければ、本処理を終了する。本図フローチャートの故障監視処理は、常時繰り返し行われてもよいし、定期的、随時、ＭＤＭＳ２０または製造元サーバ２２からのリクエストに応じて等、様々なタイミングで実行することができ、その実行タイミングは特に限定されない。一般的にスマートメーター１０は３０分毎に計測データをＭＤＭＳ２０に送信しているので、計測データの送信処理が行われていないタイミングで故障監視処理を行う等、スマートメーター１０の処理負荷や通信負荷を考慮して実行タイミングを定めてもよい。
【００４７】
第１通信部１０２（たとえば、３Ｇ）の故障検知に応じて（ステップＳ１０３の第１通信部）、送信部１０８が、他方の通信部（たとえば、第２通信部１０４）を使用して、故障情報と、故障情報の最終宛先情報と、を送信する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
正常時、図２のスマートメーター１０（ＳＭ１）は、第１通信部１０２を用いて、スマートメーター１０の電力量計で計測された計測値を３Ｇ通信方式で、携帯通信網（ネットワーク４０）の基地局３０に接続し、携帯通信網（ネットワーク４０）、およびＷＡＮ（ネットワーク４２）のゲートウェイ３２を介して電力会社のネットワーク４４上のＭＤＭＳ２０に送信される。他のスマートメーター１０（ＳＭ２、ＳＭ３等）も同様に計測値をＭＤＭＳ２０に送信している。
【００４９】
そして、図５に示すように、スマートメーター１０（ＳＭ１）の第１通信部１０２（第１アンテナ１２）の故障が検知された場合、送信部１０８は、第２通信部１０４（第２アンテナ１４）を用いて、９２０ＭＨｚ通信方式で、周囲のスマートメーター１０（たとえば、ＳＭ２）に故障情報と、故障情報を送信する最終宛先情報とを送信する。このとき、最終宛先情報は、たとえば、製造元サーバ２２のＩＰアドレスとなる。
【００５０】
そして、他のスマートメーター１０（ＳＭ２）は、スマートメーター１０（ＳＭ１）から受信した故障情報を、受信した最終宛先情報に基づいて、製造元サーバ２２に転送する。具体的には、他のスマートメーター１０（ＳＭ２）は、まず、第２通信部１０４（第２アンテナ１４）を用いて、９２０ＭＨｚ通信方式で、スマートメーター１０（ＳＭ１）が故障情報と、最終宛先情報を受信する。そして。第１通信部１０２（第１アンテナ１２）を用いて、３Ｇ通信方式で、携帯通信網（ネットワーク４０）の基地局３０に接続し、携帯通信網（ネットワーク４０）を介して、およびＷＡＮ（ネットワーク４２）のゲートウェイ３２に故障情報と、最終宛先情報を送信する。そして、ゲートウェイ３２では、受信した最終宛先情報に基づいて、製造元サーバ２２にネットワーク４６を介してスマートメーター１０（ＳＭ１）の故障情報を送信する。
【００５１】
また、第１通信部１０２が故障した場合、故障情報と故障情報を送信する最終宛先情報を周囲のスマートメーター１０だけでなく、Ｂルートを用いてＨＥＭＳ５０に送信してよい。なお、ＨＥＭＳ５０は、受信した最終宛先情報をもとにネットワーク（不図示）を介して故障情報を製造元サーバ２２に送信する。
【００５２】
次に、第２通信部１０４（たとえば、９２０ＭＨｚ）が故障した場合を例に説明する。
図６は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００を含む通信システム１において、第２通信部１０４が故障した場合の故障情報の通信方法を説明するための図である。
まず、通信装置１００において、故障検知部１０６が、第１通信部１０２と第２通信部１０４の故障を監視する（ステップＳ１０１）。そして、故障検知部１０６が、第１通信部１０２および第２通信部１０４いずれかの故障を検知する（ステップＳ１０３）。
【００５３】
故障検知部１０６が、第２通信部１０４（たとえば、９２０ＭＨｚ）の故障検知に応じて（ステップＳ１０３の第２通信部）、送信部１０８が、他方の通信部（たとえば、第１通信部１０２）を使用して、故障情報と、故障情報の最終宛先情報と、を送信する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
そして、図６に示すように、スマートメーター１０（ＳＭ１）の第２通信部１０４の故障が検知された場合、送信部１０８は、第１通信部１０２を用いて、３Ｇ通信方式で、携帯通信網（ネットワーク４０）の基地局３０に接続し、携帯通信網（ネットワーク４０）、およびＷＡＮ（ネットワーク４２）のゲートウェイ３２に、故障情報と最終宛先情報を送信する。このとき、最終宛先情報は、たとえば、製造元サーバ２２のＩＰアドレスとなる。
そして、ゲートウェイ３２が、スマートメーター１０（ＳＭ１）から送信された故障情報を製造元サーバ２２に送信する。
【００５５】
図７は、図１の通信装置１００の構成にさらに障害検知部１２２を備えた通信装置１２０の構成例を示す機能ブロック図である。
図７の通信装置１２０は、図１の通信装置１００と同様な第１通信部１０２と、第２通信部１０４と、故障検知部１０６と、を有するとともに、第１通信部１０２または第２通信部１０４による通信において通信障害を検知する障害検知部１２２と、図１の送信部１０８に替えて、送信部１２４とをさらに備える。
図７の通信装置１２０において、送信部１２４は、送信部１０８と同様な機能を有するとともに、さらに、障害検知部１２２により通信障害が検知された場合に、通信障害情報を送信する。
故障情報の最終宛先情報が示す少なくとも一つの最終宛先は、通信障害情報の最終宛先とは異なる。
【００５６】
通常、通信装置１２０において、障害検知部１２２が通信障害を検知すると、通信障害情報の最終宛先は、ＭＤＭＳ２０のＩＰアドレスとなる。
送信部１２４が通信障害情報を、第１通信部１０２を用いて３Ｇ通信方式で、携帯通信網（ネットワーク４０）の基地局３０に接続し、携帯通信網（ネットワーク４０）、およびＷＡＮ（ネットワーク４２）のゲートウェイ３２を介して電力会社のネットワーク４４上のＭＤＭＳ２０に送信する。
一方、故障検知部１０６が故障を検知すると、故障情報の最終宛先は、製造元サーバ２２のＩＰアドレスとなる。
【００５７】
通常、通信障害情報などは、通信装置からＭＤＭＳ２０に送信される。同様に通信装置が、自身の故障情報をＭＤＭＳ２０に送信した場合、ＭＤＭＳ２０が、故障情報に基づいて、電力会社の保守点検担当者に連絡し、担当者が需要家宅を訪問し、スマートメーター１０の状況を確認する。そして、必要に応じて、スマートメーター１０を取り外し、現物を製造元に送り、検査、解析、修理を依頼する。そして、製造元は、現物が届いてから、検査、解析、修理を行うことになる。そして、検査、解析、修理が終わると、製造元が電力会社に連絡し、スマートメーター１０を担当者に返却する。そして、電力会社の保守点検担当者が需要家宅を訪問し、修理したスマートメーター１０を元の場所に取り付ける。
このように、故障情報をＭＤＭＳ２０に送信すると、実際にスマートメーター１０が復帰するまでに時間や手間がかかり効率が悪い。
【００５８】
故障情報の最終宛先として、ＭＤＭＳ２０のＩＰアドレスは含んでもよいし、含まなくてもよい。故障が検知されていないときは、通信障害情報の最終宛先としてＭＤＭＳ２０のＩＰアドレスを指定し、故障が検知された場合に、ＭＤＭＳ２０のＩＰアドレスに替えて製造元サーバ２２のＩＰアドレスを最終宛先としてもよいし、最終宛先のＭＤＭＳ２０のＩＰアドレスに製造元サーバ２２のＩＰアドレスを追加してもよい。ここでは、ＭＤＭＳ２０のＩＰアドレスに製造元サーバ２２のＩＰアドレスを追加して最終宛先とするものとする。
【００５９】
図５の例で説明すると、スマートメーター１０（ＳＭ１）の第１通信部１０２（第１アンテナ１２）の故障が検知された場合、送信部１２４が、最終宛先情報に製造元サーバ２２のＩＰアドレスに追加し、第２通信部１０４を用いて９２０ＭＨｚ通信方式で、周囲のスマートメーター１０（ＳＭ２）に故障情報と、最終宛先情報とを送信する。
【００６０】
そして、他のスマートメーター１０（ＳＭ２）は、スマートメーター１０（ＳＭ１）から受信した故障情報を、受信した最終宛先情報に基づいて、ＭＤＭＳ２０と製造元サーバ２２に転送する。具体的には、他のスマートメーター１０（ＳＭ２）は、故障情報と、最終宛先情報を、第１通信部１０２を用いて３Ｇ通信方式で携帯通信網（ネットワーク４０）の基地局３０に接続し、携帯通信網（ネットワーク４０）、およびＷＡＮ（ネットワーク４２）のゲートウェイ３２に送信する。
【００６１】
ゲートウェイ３２では、受信した最終宛先情報に基づいて、故障情報を、ネットワーク４４上のＭＤＭＳ２０と、ネットワーク４６上の製造元サーバ２２にそれぞれ送信する。
ＭＤＭＳ２０では、スマートメーター１０（ＳＭ１）の故障情報を受信したことを受けて、担当者が需要家を訪問し、スマートメーター１０（ＳＭ１）を取り外し、持ち帰る。そして、そのスマートメーター１０（ＳＭ１）を製造元に届ける。
【００６２】
製造元サーバ２２では、事前にスマートメーター１０（ＳＭ１）の故障情報を取得しているため、スマートメーター１０（ＳＭ１）の現物が製造元に届く前に、故障内容の解析等を始めることができる。そして、電力会社から現物を受け取ったときに、直ぐに検査、修理を開始できる。このように、本実施形態の通信装置によれば、保守の効率化が図れる。
【００６３】
図６の例で説明すると、送信部１２４は、スマートメーター１０（ＳＭ１）の第２通信部１０４（第２アンテナ１４）の故障が検知された場合、第１通信部１０２を用いて故障情報と最終宛先情報とを３Ｇ通信方式で、携帯通信網（ネットワーク４０）の基地局３０に接続し、携帯通信網（ネットワーク４０）、およびＷＡＮ（ネットワーク４２）のゲートウェイ３２に送信する。このとき、最終宛先情報は、ＭＤＭＳ２０と製造元サーバ２２のＩＰアドレス等となる。
そして、ゲートウェイ３２が、スマートメーター１０（ＳＭ１）から送信された故障情報をＭＤＭＳ２０と製造元サーバ２２にそれぞれ送信する。
【００６４】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る通信装置１００において、故障検知部１０６により、第１通信部１０２と第２通信部１０４のうちいずれか一方の故障を検知した場合、故障検知に応じて、他方の通信部を使用して、送信部１０８により、故障情報と、故障情報の最終宛先情報が送信される。
これにより、通信装置１００が自身の故障を検知した場合、故障検知に応じて、その故障情報を製造元サーバ２２に送信することができるので、通信装置１００を含むスマートメーター１０などの故障情報をその製造元が迅速に知ることができる。
【００６５】
さらに、通信障害情報の最終宛先とは異なる最終宛先として、少なくとも製造元サーバ２２のＩＰアドレスを含むので、スマートメーター１０の故障情報を製造元に迅速に通知でき、スマートメーター１０が回収されて製造元に送られてから解析を開始する場合に比較して、解析開始時期を早くできるので、迅速な対応ができる。このように、保守の効率化を図ることができる。
【００６６】
（第２の実施の形態） 
本発明の第２の実施の形態に係る通信装置、その制御方法、およびプログラムについて、以下説明する。
図８は、本発明の実施の形態に係る通信装置２００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
本実施形態の通信装置２００は、上記実施形態の通信装置１００または通信装置１２０とは、故障情報を送信する周囲の装置の、通信状況を取得し、通信状況に応じて故障情報を送信する装置を選択する構成を有する点で相違する。
本実施形態の通信装置２００は、図１の上記実施形態の通信装置１００と同様な、第１通信部１０２と、第２通信部１０４と、故障検知部１０６と、を備えるとともに、さらに、通信状況取得部２０２と、選択部２０４と、送信部２０６と、を備える。また、本実施形態は、図１の通信装置１００の構成と組み合わせた構成としているが、これに限定されず、他の実施形態、たとえば、図７の通信装置１２０の構成と組み合わせた構成としてもよい。
【００６７】
本実施形態の通信装置２００において、通信状況取得部２０２は、第２通信部１０４（たとえば、９２０ＭＨｚ）を用いて、周囲の通信装置における第１通信部１０２と同じ通信方式（たとえば、３Ｇ）の通信部および第２通信部１０４と同じ通信方式（たとえば、９２０ＭＨｚ）の通信部の各通信状況をそれぞれ取得する。
選択部２０４は、取得した通信状況に基づいて、周囲の通信装置の中から、故障情報を送信する通信装置を選択する。
送信部２０６は、選択された通信装置に故障情報と、故障情報の最終宛先情報とを送信する。
【００６８】
通信状況取得部２０２は、自装置の第１通信部１０２の故障が検知されたとき、第２通信部１０４を使用して周囲の通信装置の通信状況を取得する。本実施形態では第２通信部１０４は、９２０ＭＨｚ通信方式で、他の通信装置と通信する。周囲の各通信装置は、たとえば、図１０に示すように、それぞれ９２０ＭＨｚ通信方式で通信を行うことができるスマートメーター１０（ＳＭ２〜ＳＭ７）であるとする。各スマートメーター１０の通信状況は、たとえば、基地局３０との接続が確立していることと、メディアの使用頻度の情報を含む。メディアの使用頻度とは、他の通信装置が９２０ＭＨｚで、さらに他の通信装置、たとえば、ＨＥＭＳ５０等と通信を行っているか否か、行っている場合、その頻度をたとえば、高、中、低の３段階で示してもよい。使用頻度の表現方法は、これに限定されない。
【００６９】
選択部２０４は、通信状況に基づいて、周囲の通信装置の中で、基地局３０に接続中で、かつ、第２通信部１０４と同じ通信方式の通信部の使用頻度が低いものを選択する。
ここで、「基地局３０と接続中」とは、その時点で基地局３０との通信が行われている状態に限定されるものではなく、通信装置が基地局３０と通信可能な状態にあることを含む。本明細書において、「基地局３０と接続中」とは、たとえば、その時点で基地局３０との通信は行われていなくてもよく、基地局３０からの電波が通信装置に届いている状態、所謂「圏内」に通信装置が存在し、基地局３０に接続可能な状態に通信装置があることを含むものとする。
【００７０】
本実施形態では、第２通信部１０４は、９２０ＭＨｚ通信方式である。周囲の通信装置は、それぞれさらに他の通信装置と９２０ＭＨｚ通信方式で通信を行っているものとする。選択部２０４は、周囲の通信装置が、９２０ＭＨｚ通信方式で通信可能であり、かつ、その使用頻度が低いこと、かつ、基地局３０に接続中であること、を条件として、周囲の装置から少なくとも１つの通信装置を選択する。
具体的に説明すると、たとえば選択部２０４は、周囲の通信装置が、９２０ＭＨｚ通信方式でＨＥＭＳ５０や他の通信装置と通信可能であり、その使用頻度が低いこと、かつ、３ＧやＬＴＥなどの携帯電話通信方式を用いて基地局３０に接続中であること、を条件として、周囲の装置から少なくとも１つの通信装置を選択する。
【００７１】
本実施形態の通信装置２００のプログラムは、通信装置２００の制御方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、通信装置上で、その制御方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
【００７２】
このように構成された本実施形態の通信装置２００の制御方法について、以下説明する。
図９は、本実施形態の通信装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。
図１０は、本実施形態の通信装置２００が故障したしきの周囲の装置の状態の一例を示す図である。
図１１は、図１０の通信装置２００の周囲の装置の状態の一例を示す図である。
本実施形態において、スマートメーター１０（図１０のＳＭ１）が通信装置２００であり、故障検知部１０６により第１通信部１０２（第１アンテナ１２）の故障が検知されたとする。故障検知に応じて、図９の本実施形態のフローチャートが開始する。
【００７３】
図１０では、ＳＭ２、ＳＭ３、ＳＭ４、およびＳＭ６は、基地局３０と３Ｇで通信を確立している。ＳＭ５とＳＭ７は、基地局３０と通信していない。
また、本実施形態では、ＳＭ２、ＳＭ３、ＳＭ４、ＳＭ５が９２０ＭＨｚ通信方式でＨＥＭＳ５０と通信を行っている。ＳＭ６は、ＨＥＭＳ５０の電源が入っていないため、通信が確立していない。ＳＭ７はＨＥＭＳ５０の契約がなく、その他の装置とも９２０ＭＨｚ方式の通信を行っていない。
各スマートメーター１０とＨＥＭＳ５０との通信状況を矢印の太さで示している。太い程、使用頻度が高いことを示している。これら通信状況を、図１１の一覧に示す。
【００７４】
以下、通信装置２００の動作例について説明する。まず、通信状況取得部２０２が、故障が検知されていない第２通信部１０４を用いて、自装置（図１０のＳＭ１）の周囲の通信装置の各通信状況を取得する（図９のステップＳ２０１）。
通信状況取得部２０２が取得した通信状況の情報は、図１１に示すようになっていたとする。
選択部２０４は、まず、周囲の通信装置のうち、基地局３０に接続中であるものを選択する（図９のステップＳ２０３のＹＥＳ）。図１１の例では、ＳＭ２、ＳＭ３、ＳＭ４、ＳＭ６が選択される。
さらに、選択部２０４は、それらの通信装置のうち、第２通信部１０４と同じ通信方式、ここでは９２０ＭＨｚ通信方式の通信部の通信使用頻度が低いか否かを判別する（図９のステップＳ２０５）。そして、選択部２０４により、通信使用頻度が「低」であるＳＭ４が、故障情報を送信する通信装置として選択される（図９のステップＳ１０７）。
【００７５】
なお、本実施形態のフローチャートは一例であり、ステップＳ２０３とステップＳ２０５の手順の順序はこれに限定されない。ステップＳ２０３とステップＳ２０５の判定を１つの条件式で１つのステップで実行してもよい。また、ステップＳ２０１の取得手順と、ステップＳ２０３およびステップＳ２０５の判定手順と、ステップＳ２０７の選択手順は、必ずしも一連の手順で行われなくてもよい。各手順をそれぞれ異なるタイミングで行ってもよい。定期的でもよいし、随時行ってもよい。通信状況取得部２０２が他の通信装置に情報をリクエストして取得してもよいし、他の通信装置から状況に変化があったとき等に送信された情報を受信してもよい。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態の通信装置２００において、通信状況取得部２０２により、通信装置２００の周囲の通信装置の通信状況情報が取得され、選択部２０４により、通信状況に基づいて、周囲の通信装置の中から、故障情報を送信する通信装置が選択される。そして、送信部２０６により、その通信装置に故障情報と、故障情報の最終宛先情報が送信される。
【００７７】
このように、本実施形態の通信装置２００によれば、故障を自己検知したときに、周囲の通信装置の通信状況を確認して送信先を決めるので、送信先の通信装置に通信負荷がかかったり、受信できなかったり、基地局３０に接続していなくて転送できない、といった状況を回避できるので、効率よく故障情報を送信することができる。
【００７８】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る通信装置、その制御方法、およびプログラムについて、以下説明する。
図１２は、本発明の実施の形態に係る通信装置３００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
本実施形態の通信装置３００は、上記実施形態とは、周囲の通信装置の中でスマートメーターを特定し、そのスマートメーターに故障情報を転送する構成を有する点で相違する。
本実施形態の通信装置３００は、上記実施形態と同様な第１通信部１０２と、第２通信部１０４と、故障検知部１０６と、を備えるとともに、さらに、通信装置検出部３０２と、特定部３０４と、送信部３０６と、を備える。図１２の通信装置３００は、図１の通信装置１００と組み合わせた構成例を示しているが、他の通信装置１２０または通信装置２００の構成と組み合わせてもよい。
【００７９】
本実施形態の通信装置３００において、通信装置検出部３０２は、第２通信部１０４を用いて、第２通信部１０４の通信方式で通信可能な周囲の通信装置を検出する。
特定部３０４は、検出された通信装置の中で、所定の通信装置、本実施形態では、スマートメーター１０を特定する。
送信部３０６は、特定された所定の通信装置（スマートメーター１０）に故障情報と、故障情報の最終宛先情報とを送信する。
【００８０】
通信装置検出部３０２は、第２通信部１０４を用いて、９２０ＭＨｚ通信方式で通信可能な周囲の通信装置を検出する。たとえば、ビーコンを発信して応答があった装置を検出したり、ブロードキャストで応答リクエストを送出し、応答があった装置を検出したりすることで、通信装置検出部３０２は周囲の通信装置を検出できる。
【００８１】
特定部３０４は、さらに、応答があった通信装置の中から、スマートメーター１０を特定する。本実施形態では、たとえば、各スマートメーター１０に共通の認証情報が予め登録されているものとし、認証情報に基づいて、通信装置がスマートメーター１０であることを特定することができる。認証情報は、定期的に電力会社のＭＤＭＳ２０からの指示により更新されてもよい。新しい認証情報が定期的または随時ＭＤＭＳ２０から送信され、所定のタイミング（受信後、ＭＤＭＳ２０からの指示により、または所定時刻等）で更新してもよいし、複数の認証情報を予め受信または記憶しておき、所定のタイミングで（ＭＤＭＳ２０から指示により、所定日時、定期的等）更新してもよい。
【００８２】
周囲のスマートメーター１０を特定するタイミングは、特に限定されず、通信装置３００の第１通信部１０２の故障検知に呼応したタイミングでもよいし、故障検知に関わらず、システム導入時、認証情報が故障された時、定期的、または随時行ってもよい。たとえば、定期的に周囲のスマートメーター１０同士で、認証情報に基づいて、周囲のスマートメーター１０を予め特定して記憶しておいてもよい。
【００８３】
上記実施形態の通信装置２００と組み合わせた構成例では、特定部３０４により特定されたスマートメーター１０の中から、さらに、選択部２０４により、通信状況に基づいて、故障情報の送信先となるスマートメーター１０を選択してもよい。
【００８４】
本実施形態の通信装置３００のプログラムは、通信装置３００の制御方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、通信装置上で、その制御方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
【００８５】
このように構成された本実施形態の通信装置３００の制御方法について、以下説明する。
図１３は、本実施形態の通信装置３００の動作の一例を示すフローチャートである。
まず、通信装置検出部３０２は、第２通信部１０４を用いて、第２通信部１０４の通信方式で通信可能な周囲の通信装置を検出する（ステップＳ３０１、ステップＳ３０３のＹＥＳ）。
特定部３０４は、検出された通信装置の中で、所定の通信装置、本実施形態では、スマートメーター１０を特定する（ステップＳ３０５のＹＥＳ）。
送信部３０６は、特定された所定の通信装置（スマートメーター１０）に故障情報と、故障情報の最終宛先情報とを送信する（ステップＳ３０７）。
【００８６】
より詳細には、通信装置検出部３０２か、第２通信部１０４を用いて、９２０ＭＨｚ通信方式で通信可能な周囲の通信装置を探索する（ステップＳ３０１）。たとえば、ビーコン等を送出し、応答を待つ。
応答があった場合（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、特定部３０４が、スマートメーター１０の認証情報に基づいて、その通信装置との認証手続きを試みる（ステップＳ３０５）。認証手続きが正常に終了した場合、その通信装置はスマートメーター１０であると特定する（ステップＳ３０５のＹＥＳ）。
【００８７】
ビーコンに対する応答がなかった場合（ステップＳ３０３のＮＯ）や、認証手続きが正常に終了しなかった場合（ステップＳ３０５のＮＯ）、周囲にスマートメーター１０がないので、本処理を終了する。
ステップＳ３０５で特定されたスマートメーター１０に、送信部３０６が、故障情報と故障情報の最終宛先情報を第２通信部１０４を用いて送信する（ステップＳ３０７）。
【００８８】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る通信装置３００において、通信装置検出部３０２により周囲の通信装置が検出され、特定部３０４により、通信装置の中からスマートメーター１０が特定される。送信部２０６により、特定されたスマートメーター１０に故障情報と、最終宛先情報が送信される。
このように、本実施形態の通信装置３００によれば、たとえば、９２０ＭＨｚ通信方式を利用しているＨＥＭＳ５０等の通信装置ではなく、基地局３０に接続しているスマートメーター１０に故障情報を送信できるので、効率がよい。ＨＥＭＳ５０等との不必要な通信を行わずに済む。
【００８９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００９０】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【００９１】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  第１の通信部と、前記第１の通信部とは通信方式が異なる第２の通信部と、を有する通信装置が、
前記第１の通信部と前記第２の通信部の故障を検知し、
前記第１の通信部と前記第２の通信部のうち一方の通信部の故障検知に応じて、他方の通信部を使用して、故障情報と、前記故障情報の最終宛先情報と、を送信する、
通信装置の制御方法。
２．  前記通信装置が、
前記第１の通信部の前記故障検知に応じて、前記第２の通信部を使用して、前記最終宛先情報が示す宛先とは異なる他の通信装置に、前記故障情報と、前記故障情報の前記最終宛先情報とを送信する、
１．に記載の通信装置の制御方法。
３．  前記通信装置が、
前記第２の通信部を用いて、周囲の通信装置における前記第１の通信部と同じ通信方式の通信部および前記第２の通信部と同じ通信方式の通信部の各通信状況をそれぞれ取得し、
取得した前記通信状況に基づいて、前記周囲の通信装置の中から、前記故障情報を送信する通信装置を選択し、
選択された通信装置に前記故障情報と、前記故障情報の最終宛先情報とを送信する、
１．または２．に記載の通信装置の制御方法。
４．  前記通信装置が、
前記通信状況に基づいて、前記周囲の通信装置の中で、基地局に接続中で、かつ、前記第２の通信部と同じ通信方式の通信部の使用頻度が低いものを選択する３．に記載の通信装置の制御方法。
５．  前記通信装置が、
前記故障情報と、前記故障情報の最終宛先情報とをブロードキャストで送信する１．から４．いずれか１つに記載の通信装置の制御方法。
６．  前記通信装置が、
前記第１の通信部または前記第２の通信部による通信において通信障害を検知し、
前記通信障害が検知された場合に、通信障害情報を送信し、
前記故障情報の前記最終宛先情報が示す少なくとも一つの最終宛先は、前記通信障害情報の最終宛先とは異なる、
１．から５．いずれか１つに記載の通信装置の制御方法。
７．  前記通信装置が、
前記第２の通信部を用いて、前記第２の通信部の通信方式で通信可能な周囲の通信装置を検出し、
検出された前記通信装置の中で、所定の通信装置を特定し、
特定された所定の通信装置に前記故障情報と、前記故障情報の前記最終宛先情報とを送信する、
１．から６．いずれか１つに記載の通信装置の制御方法。
【００９２】
８．  第１の通信部と、前記第１の通信部とは通信方式が異なる第２の通信部と、を有する通信装置を実現するコンピュータに、
前記第１の通信部と前記第２の通信部の故障を検知する手順、
前記第１の通信部と前記第２の通信部のうち一方の通信部の故障検知に応じて、他方の通信部を使用して、故障情報と、前記故障情報の最終宛先情報と、を送信する手順、
を実行させるためのプログラム。
９．  前記第１の通信部の前記故障検知に応じて、前記第２の通信部を使用して、前記最終宛先情報が示す宛先とは異なる他の通信装置に、前記故障情報と、前記故障情報の前記最終宛先情報とを送信する手順をコンピュータに実行させるための、８．に記載のプログラム。
１０．  前記第２の通信部を用いて、周囲の通信装置における前記第１の通信部と同じ通信方式の通信部および前記第２の通信部と同じ通信方式の通信部の各通信状況をそれぞれ取得する手順、
取得した前記通信状況に基づいて、前記周囲の通信装置の中から、前記故障情報を送信する通信装置を選択する手順、
選択された通信装置に前記故障情報と、前記故障情報の最終宛先情報とを送信する手順をコンピュータに実行させるための、８．または９．に記載のプログラム。
１１．  前記通信状況に基づいて、前記周囲の通信装置の中で、基地局に接続中で、かつ、前記第２の通信部と同じ通信方式の通信部の使用頻度が低いものを選択する手順をコンピュータに実行させるための、１０．に記載のプログラム。
１２．  前記故障情報と、前記故障情報の最終宛先情報とをブロードキャストで送信する手順をコンピュータに実行させるための、８．から１１．いずれか１つに記載のプログラム。
１３．  前記第１の通信部または前記第２の通信部による通信において通信障害を検知する手順、
前記通信障害が検知された場合に、通信障害情報を送信する手順、をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、
前記故障情報の前記最終宛先情報が示す少なくとも一つの最終宛先は、前記通信障害情報の最終宛先とは異なる、
８．から１２．いずれか１つに記載のプログラム。
１４．  前記第２の通信部を用いて、前記第２の通信部の通信方式で通信可能な周囲の通信装置を検出する手順、
検出された前記通信装置の中で、所定の通信装置を特定する手順、
特定された所定の通信装置に前記故障情報と、前記故障情報の前記最終宛先情報とを送信する手順をコンピュータに実行させるための、８．から１３．いずれか１つに記載のプログラム。
【符号の説明】
【００９３】
１  通信システム
１０  スマートメーター
１２  第１アンテナ
１４  第２アンテナ
１６  第１通信処理部
１８  第２通信処理部
２０  ＭＤＭＳ
２２  製造元サーバ
３０  基地局
３２  ゲートウェイ
４０  ネットワーク
４２  ネットワーク
４４  ネットワーク
４６  ネットワーク
５０  ＨＥＭＳ
６０  コンピュータ
６２  ＣＰＵ
６４  メモリ
６６  ストレージ
６８  Ｉ／Ｏ
６９  バス
８０  コンピュータプログラム
１００  通信装置
１０２  第１通信部
１０４  第２通信部
１０６  故障検知部
１０８  送信部
１２０  通信装置
１２２  障害検知部
１２４  送信部
２００  通信装置
２０２  通信状況取得部
２０４  選択部
２０６  送信部
３００  通信装置
３０２  通信装置検出部
３０４  特定部
３０６  送信部
【図１】
2017017543.tif 000003
【図２】
2017017543.tif 000004
【図３】
2017017543.tif 000005
【図４】
2017017543.tif 000006
【図５】
2017017543.tif 000007
【図６】
2017017543.tif 000008
【図７】
2017017543.tif 000009
【図８】
2017017543.tif 000010
【図９】
2017017543.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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