【事件の表示】
　特願２００４−　２２７４５「ズームレンズ及びそれを有する撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１５３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１６年１月３０日の出願であって、平成１９年１月３０日付けで手続補正がなされ、その後平成２２年３月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月１２日付けで手続補正がなされ、その後同年５月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月２１日付けで手続補正がなされ、その後同年８月４日付けで同年７月２１日付け手続補正書でした補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。その後当審にて、平成２３年８月２日付けで審尋がなされ、これに対し同年１０月１１日付けで回答がなされたものである。
　
２．平成２２年１０月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２２年１０月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の全文及び明細書の全文を補正するものであって、その補正内容は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　紫外線カットコートが施された第１レンズと、該第１レンズの光出射側に配置された回折光学素子とを有するズームレンズであって、
前記回折光学素子は、紫外線硬化樹脂により形成される回折格子を、第２レンズと第３レンズの各接合面の少なくとも一方に備える接合レンズであり、前記回折格子を備えるレンズの前記回折格子とは反対側のレンズ面に紫外線透過率を高くする反射防止膜が形成されており、
前記第１レンズの焦点距離と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｕ、ｆとするとき、
０．１＜｜ｆｕ｜／ｆ＜２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。」
とする補正を含むものである。
　
（２−２）本件補正の目的について
ア．本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「回折光学素子」を「前記回折光学素子は紫外線硬化樹脂により形成された回折光学部を備え」るものから、「紫外線硬化樹脂により形成される回折格子を、第２レンズと第３レンズの各接合面の少なくとも一方に備える接合レンズであり、前記回折格子を備えるレンズの前記回折格子とは反対側のレンズ面に紫外線透過率を高くする反射防止膜が形成されて」いるものに変更するものである。
イ．上記請求項１に係る補正のうち、本件補正前の請求項１に記載の「回折光学素子は紫外線硬化樹脂により形成された回折光学部を備えて」という記載を、「回折光学素子は、紫外線硬化樹脂により形成される回折格子を、第２レンズと第３レンズの各接合面の少なくとも一方に備える接合レンズであり」という記載に変更する補正は、本件補正前の請求項１においては、第２レンズと第３レンズからなる接合レンズは特定されていないことから、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するための事項を限定するものではない。
ウ．また、上記請求項１に係る補正のうち、本件補正前の請求項１に記載の「回折光学素子」に関して、「前記回折格子を備えるレンズの前記回折格子とは反対側のレンズ面に紫外線透過率を高くする反射防止膜が形成されており、」という記載を追加する補正は、本件補正前の請求項１においては、「反射防止膜」が特定されていないことから、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するための事項を限定するものではない。
エ．さらに、上記本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項からみて、上記本件補正前の請求項１に係る発明の課題は、「回折光学素子と紫外線を遮光する遮光手段を光学系中の適切な位置に設定することにより、色収差の補正を良好に補正することができ、高い光学性能が容易に得られ更に耐環境性に優れた光学系及びそれを有する撮像装置の提供」（【発明が解決しようとする課題】の欄の記載、特に段落【００１０】の記載等を参照。）である一方、上記本件補正後の請求項１は、「紫外線硬化樹脂により形成される回折格子を、第２レンズと第３レンズの各接合面の少なくとも一方に備える接合レンズであり、上記回折格子を備えるレンズの上記回折格子とは反対側のレンズ面に紫外線透過率を高くする反射防止膜が形成されて」という発明特定事項が付加されているので、明細書等の記載を客観的にみて、本件補正後の請求項１に係る発明は、「紫外線透過率を高めることにより、樹脂の硬化時間を短縮することができ、製造が容易となり、樹脂の硬化不良、回折格子の面精度不良等の問題も少なく」（段落【００３５】の記載等を参照。）するという課題が追加されており、上記追加された課題は、上記本件補正前の上記課題と同種のものであるとはいえないので、本件補正前と本件補正後の発明の解決しようとする課題が同一でもない。
オ．なお、出願人は、審判請求書の請求の理由において、「そうすると先の手続補正書で補正した回折光学素子に関する構成（Ａ２）は、補正前の回折光学素子の構成を明細書の記載した事項の範囲内で限定的に減縮補正したことに相当することは明らかである。」等と主張しているが、上記主張は、単に、上記手続補正書で補正した事項が、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内であることを実質的に言っていることにとどまっており、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項、いわゆる、限定的減縮に適合していることの説明になっていない。
カ．よって、本件補正のうち上記各補正を含む請求項１についての補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、いわゆる、限定的減縮を目的とする補正に該当しない。
　そして、上記請求項１に係る補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号のいずれの事項を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（２−３）独立特許要件について
　上記「（２−２）」で指摘したように、本件補正のうち請求項１に係る補正は改正前特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号のいずれの事項を目的とするものに該当しないが、念のため、本件補正のうち請求項１に係る補正が、上記「（２−２）」で指摘した目的外の補正ではなく、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると仮定した場合において、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（２−３−１）引用例
ア．本願の出願前である平成１５年７月３０日に頒布された「特開２００３−２１５４５６号公報 」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はデジタルカメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラ、銀塩写真用カメラ等に好適なズームレンズ及びそれを有する光学機器の関し、特に高変倍比、大口径比を持ち、かつ良好な光学性能を維持しつつ、レンズ系全体の小型化を図ったズームレンズ及びそれを有する光学機器に関するものである。」
　
（ｂ）「【００３３】
【発明の実施の形態】以下に図面を用いて本発明のズームレンズ及び光学機器の実施形態について説明する。
【００３４】図１は、本発明の実施形態１（後述の数値実施例１に対応）のズームレンズの要部断面図、図２〜図４は実施形態１のズームレンズの広角端、中間焦点距離、望遠端における収差図である。」
　
（ｃ）「【００３７】各実施形態のレンズ断面中、Ｌ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。ＳＰは開口絞りであり、第３群Ｌ３の前方に配置しており、ズーミングに際し、第３レンズ群Ｌ３と一体的に移動している。Ｇは色分解プリズムやフェースプレートや各種フィルター等に相当するガラスブロックである。ＩＰは像面であり、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子（光電変換素子）やフィルム等の感光材料が配置されている。
【００３８】各実施形態の収差図において、ｄ，ｇはｄ線及びｇ線、ΔＭ，ΔＳはメリジオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表している。
【００３９】図１に示した実施形態１では、広角端から望遠端へのズーミングに際し、図中の矢印に示すように、変倍のために第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３を物体側へ、第２レンズ群Ｌ２を像側へ凸状の軌跡で移動させ、変倍に伴う像面変動を補正するために第４レンズ群Ｌ４を物体側に凸状の軌跡の一部を有するように移動させている。
【００４０】又、第４レンズ群Ｌ４を光軸方向に移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式を採用している。このため、第４レンズ群Ｌ４のズーミングの際の移動軌跡は物体距離によって異なっている。図１に示す第４レンズ群Ｌ４の実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端へのズーミングの際の移動軌跡を示している。曲線４ａ，４ｂに示すように、第４レンズ群Ｌ４を広角端から望遠端へのズーミングに際して、物体側へ凸状の軌跡を有するように移動させることにより、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間の空間の有効利用を図り、レンズ全長の短縮化を効果的に達成している。
【００４１】実施形態１において、例えば望遠端において無限遠物体から近距離物体へのフォーカスは、図１の直線４ｃに示すように第４レンズ群Ｌ４を前方へ繰り出すことにより行っている。
【００４２】実施形態１では、第３レンズ群Ｌ３をズーミングに際して物体側に移動させることにより第３レンズ群Ｌ３に主な変倍効果を持たせ、更に正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１をズーミングに際して物体側へ移動させることで第２レンズ群Ｌ２にも変倍効果を持たせて第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２の屈折力をあまり大きくすることなく５倍程度の変倍比を容易に得ている。
【００４３】そして実施形態１では、第２レンズ群Ｌ２を、物体側から順に、負レンズＧ２１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ２２との２枚のレンズからなる貼合せレンズ、物体側に屈折力の絶対値が大きい凸面を有するメニスカス形状の正レンズＧ２３より構成し、負レンズＧ２１と負レンズＧ２２の物体側に凸状の貼合わせ面に、光軸に対して回転対称な位相型の回折格子で構成される回折光学部を設け、貼合せレンズを回折光学素子としている。
【００４４】なお、回折光学部は位相型の回折格子で構成しているので、実際には所定の厚みを持つことになるが、幾何光学的には無視できる程度の厚みなので、厚みを無視する場合には回折光学面（回折面）と呼ぶこともある。  実施形態１では、球面状の貼合せ面に回折光学部を設けているが、そのベース面を非球面にすれば、更に望遠端での球面収差やコマ収差の補正が良好に行える。これは以後説明する実施形態２や３においても同様である。」
　
（ｄ）「【００５８】次に各実施形態で用いた回折光学素子の構成について説明する。
【００５９】図１３は回折光学素子１の回折光学部の一部拡大断面図であり、基板２に１つの層よりなる回折格子３を設けている。図１４は、この回折光学素子１の回折効率の特性を示す図である。図１４において横軸は波長を表し、縦軸は回折効率を表している。なお、回折効率は全透過光束に対する回折光の光量の割合であり、格子境界面での反射光などは説明が複雑になるのでここでは考慮していない。
【００６０】回折格子３の光学材料は、紫外線硬化樹脂（ｎd＝１．５１３，νd＝５１．０）を用い、格子厚ｄ1を１．０３μｍと設定し、波長５３０ｎｍ、＋１次の回折光の回折効率が最も高くなるようにしている。すなわち、設計次数が＋１次で、設計波長が５３０ｎｍである。図１４中において、＋１次の回折光の回折効率は実線で示している。
【００６１】さらに、図１４では設計次数近傍の回折次数（＋１次±１次である０次光と＋２次）の回折効率も併記している。図１４から分かるように、設計次数での回折効率は設計波長近傍で最も高くなり、それ以外の波長では徐々に低くなる。
【００６２】この設計次数での回折効率の低下分が他の次数の回折光となり、フレアの要因となる。また、回折光学素子を複数箇所に使用した場合には、設計波長以外の波長での回折効率の低下は透過率の低下にもつながることになる。」
　
（ｅ）「【００８１】以下に実施形態１〜３のズームレンズの数値データに各々対応する数値実施例１〜３を示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示し、Ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の屈折率、アッベ数を示す。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。」
　
（ｆ）「【００８４】回折光学面（回折面）は前述の位相関数、
φ（ｈ）＝２π／λｄ（Ｃ2・ｈ2＋Ｃ4・ｈ4＋・・・Ｃ2i・ｈ2i）
の位相係数を与えることで表している。」
　
（ｇ）「【００８７】
　 
【００８８】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｈ）「【図１】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｉ）図１より、「第１レンズ群Ｌ１は１枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｌ２の負レンズＧ２１と負レンズＧ２２は、第１レンズ群Ｌ１の１枚のレンズの光出射側に配置されている」と読み取ることができる。
　
（ｊ）「【図１３】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２を備えたズームレンズにおいて、
　第１レンズ群Ｌ１は１枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｌ２の負レンズＧ２１と負レンズＧ２２は、第１レンズ群Ｌ１の１枚のレンズの光出射側に配置され、
　負レンズＧ２１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ２２との２枚のレンズから、貼合せレンズを構成し、負レンズＧ２１と負レンズＧ２２の物体側に凸状の貼合わせ面である４面に、光軸に対して回転対称な位相型の回折格子で構成される回折光学部を設けて貼合せレンズを回折光学素子とし、
　回折光学素子の回折光学部の回折格子の光学材料は紫外線硬化樹脂であり、
　 
というズームレンズの数値データを持つズームレンズ。」
　
ウ．本願の出願前である平成１２年９月２９日に頒布された「特開２０００−２６６９０７号公報 」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、基材上に硬化樹脂層を設けてなる樹脂接合型光学素子（例えば、ガラス基材と樹脂とが接合されて構成された複合型光学部品）に関するものである。」
　
（ｂ）「【００１７】
【発明の実施の形態】本発明者らは、従来の樹脂接合型光学素子（例えば複合型非球面レンズ）が所望の光学面形状（例えば非球面形状）から大きく外れた形状を有することが多い原因を見出し、これに基づいて本発明をなすに至ったので、これについて先ず説明を行う。
【００１８】基材（例えばレンズ基材）の一つの光学面に硬化樹脂層を形成する場合に、その材料には紫外線等の比較的短波長の光により硬化する光硬化型樹脂液（例えば、紫外線硬化型樹脂液）が多く用いられる。そして、前記紫外線としては、ｉ線と呼ばれる波長３６５nmの光が一般的であり、市販の紫外線照射装置の多くはこの波長光を採用している。
【００１９】ここで、硬化樹脂層を形成する際の紫外線量は、非常に精密に管理する必要がある。これは、紫外線硬化型樹脂液は、紫外線照射による硬化反応が急激であり（紫外線を照射すると、数秒で硬化が始まり、１０数秒で硬化が完了する）、照射する紫外線量が基材毎に同一となるように管理しないと、形成される硬化樹脂層の表面形状（例えば非球面形状）が基材毎に大きくばらつく原因となるからである。
【００２０】ところで、従来の反射防止膜は、光学部品（例えばカメラ等の鏡玉）における要求品質を可視域（４００nm〜７００nm）についてのみ規格設定しているが、樹脂層を形成する際に使用する紫外線（ｉ線：波長３６５nm）に対しては、規定設定等の注意を特に払っていなかった。そのため、紫外線（ｉ線：波長３６５nm）に対する前記従来の反射防止膜の反射率（逆に言うと透過率）は、成膜誤差によりその値が大きくばらついていた。
【００２１】即ち、反射防止膜を例えば蒸着法により成膜する際に、成膜物質（ターゲット）と被成膜基材の距離誤差と角度誤差により製造（成膜）誤差が製造ロット毎に発生し、得られた反射防止膜の分光特性全体がシフト（波長シフト）して、その結果、紫外線（ｉ線：波長３６５nm）に対する従来の反射防止膜の反射率は、成膜誤差によりその値が大きくばらついていた。
【００２２】ところで、前述したように、基材の光学面に硬化樹脂層を形成する際には、基材の反射防止膜を形成した光学面側から樹脂液に紫外線（波長３６５nm）を照射するが（図11参照）、紫外線に対する反射防止膜の反射率が製造ロット毎に大きくばらつくと、紫外線の透過率が大きく変化して、樹脂液に到達する単位時間当たりの紫外線透過量も無視できない程度に変動することとなる。
【００２３】即ち、従来の樹脂接合型光学素子（例えば複合型非球面レンズ）が所望の光学面形状（例えば非球面形状）から大きく外れた形状を有することが多い原因は、光学素子の基材に形成された反射防止膜の紫外線（波長３６５nm）に対する反射率の大きなばらつきにより、樹脂液に到達する単位時間当たりの紫外線透過量が大きく変動して、形成される硬化樹脂層の表面形状が製造ロット毎に無視できない程度にばらつくためである。
【００２４】例えば図４に示すようなレンズ形状の場合には、硬化樹脂層を形成するために照射する紫外線は、レンズ面Ｂに施された反射防止膜の部分Ｄを透過する紫外線５とレンズ外周部のアラズリ部Ｃを透過する紫外線６に分けられる。一般にアラズリ部Ｃには反射防止膜を施さないので、アラズリ部Ｃを透過する紫外線６の量は、レンズ毎にみても一定であるが、反射防止膜部分Ｄを透過する紫外線５の量は、前述した理由（反射率のばらつき）によりレンズ毎に変動する。
【００２５】即ち、図４に示すようなレンズ形状の場合には、アラズリ部Ｃと反射防止膜部分Ｄを透過する各紫外線の量のバランスはレンズ毎に大きく異なるので、硬化樹脂層における非球面形状のばらつき量は、アラズリ部のないレンズ形状の場合と比較して一層大きくなり、所望の非球面形状を有する複合型非球面レンズ（樹脂接合型光学素子）は更に得難くなる。
【００２６】そこで、本発明においては、従来の樹脂接合型光学素子（例えば複合型非球面レンズ）が所望の光学面形状（例えば非球面形状）から大きく外れた形状を有することが多い原因となる、光学素子の基材に形成された反射防止膜の紫外線（波長３６５nm）に対する反射率のばらつきを、形成される硬化樹脂層の表面形状のばらつきが無視できる程度となるように低減することとした。
【００２７】即ち、基材の一方の表面に硬化樹脂層を設けてなる本発明（請求項１〜８）にかかる樹脂接合型光学素子では、基材の他方の表面（硬化樹脂層を形成しない光学面）に設けた反射防止膜の波長３６５nmの光に対する反射率を１％以下に設定した。かかる構成を採用した本発明（請求項１〜８）の樹脂接合型光学素子は、その光学面形状が所望形状（例えば非球面形状）から僅かに外れるだけなので、必要な光学性能を充分に果たすことができる。」
　
（ｃ）「【００３２】
【実施例１】基材上に硬化樹脂層を設けてなる本実施例の複合型光学部品（樹脂接合型光学素子）であるレンズは、硬化樹脂層４が基材１の一方の表面Ａに設けられ、該基材１の他方の表面Ｂには波長３６５nmの光に対する反射率が１％以下の反射防止膜３が設けられている。
【００３３】本実施例にかかる複合型光学部品（レンズ）を図１に示す。また、前記反射防止膜の反射分光特性を図５に示す。レンズ基材１は、Ｓ−ＬＡＨ５５(オハラ硝材)により構成され、そのレンズ面Ｂには図５に示す特性を有する反射防止膜３が形成されている。この反射防止膜３の波長３６５nmの光に対する反射率は０．１％以下であり、また波長４００nm〜７００nmの光に対する反射率は１％以下である。
【００３４】また、レンズ基材１のレンズ面Ａには硬化樹脂層４が形成されている。本実施例の複合型光学部品（レンズ）は、図２に示す工程により製造される。先ず第１工程では、レンズ基材１を用意する。次に、第２工程では、レンズ基材１の一方の表面（硬化樹脂層を形成するレンズ面Ａとは反対側のレンズ面Ｂ）に反射防止膜３をコーティングする。
【００３５】そして、第３工程では、レンズ基材１の他方の表面（反射防止膜３をコーティングしていないレンズ面Ａ）に硬化樹脂層２を形成して非球面形状を創生する。ここで、硬化樹脂層２の形成は例えば図11に示す工程により行う。図７は、以上のようにして製造した本実施例の複合型光学部品（レンズ）の非球面形状を測定した結果である。横軸（Ｘ軸）は半径位置を表し、縦軸（Ｙ軸）は設計値からのズレ量を表している。
【００３６】なお、非球面形状を測定した本実施例にかかるレンズは１０枚あり、各レンズ面Ｂの反射防止膜３はそれぞれ異なるバッチにて処理したものである。図７の測定結果よりレンズの非球面形状のバラツキは０．３μm以下であり非常に小さいことが判る。また、図８には１０枚のレンズについて、各レンズ面Ｂにコーティングした反射防止膜の反射特性のバラツキを示した。これによれば、波長３６５nmの光に対する反射率のバラツキは０．０５％〜０．３％であり十分に小さいことが判る。
【００３７】このように、本実施例の複合型光学部品（レンズ）は、その光学面形状が所望形状（非球面形状）から僅かに外れるだけなので、必要な光学性能を充分に果たすことができる。」
　
（ｄ）「【図１】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｅ）「【図４】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
エ．上記引用例２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術（以下「引用例２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「レンズ基材１の一方の表面Ａに紫外線硬化型樹脂液を用いて硬化樹脂層４が設けられたレンズにおいて、該基材１の他方の表面Ｂには、波長３６５nmの光に対する反射率が１％以下の反射防止膜３を設ける技術。」
　
（２−３−２）対比
　本願補正発明と、引用発明１を比較する。
　引用発明１における「第１レンズ群Ｌ１の１枚のレンズ」は、本願補正発明における「第１レンズ」に相当する。
　引用発明１における「回折光学素子の回折光学部」は、「回折格子を備え」、「回折格子の光学材料は紫外線硬化樹脂であ」ることから、本願補正発明における「紫外線硬化樹脂により形成される回折格子」に相当する。
　引用発明１における「負レンズＧ２１」と「負レンズＧ２２」は、「貼合せレンズを構成し、負レンズＧ２１と負レンズＧ２２の物体側に凸状の貼合わせ面である４面に、光軸に対して回転対称な位相型の回折格子で構成される回折光学部を設けて」いることから、本願補正発明における「第２レンズ」と「第３レンズ」に相当する。
　引用発明１における「貼合せレンズ」は、「負レンズＧ２１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ２２との２枚のレンズから」「構成され」、「負レンズＧ２１と負レンズＧ２２の物体側に凸状の貼合わせ面である４面に、光軸に対して回転対称な位相型の回折格子で構成される回折光学部を設けて貼合せレンズを回折光学素子とし」、「回折格子の光学材料は紫外線硬化樹脂であ」り、「第２レンズ群Ｌ２の負レンズＧ２１と負レンズＧ２２は、第１レンズ群Ｌ１の１枚のレンズの光出射側に配置され」ていることから、本願補正発明における「紫外線硬化樹脂により形成される回折格子を、第２レンズと第３レンズの各接合面の少なくとも一方に備える接合レンズであ」り「第１レンズの光出射側に配置された」「回折光学素子」に相当する。
　引用発明１において、ズームレンズの数値データである「３４．９１」という「焦点距離」は、本願補正発明における「全系の焦点距離」「ｆ」に相当し、また第１レンズ群Ｌ１の１枚のレンズの数値データである「Ｒ１＝２９．３３０」、「Ｒ２＝８７３．４３８」、「Ｄ１＝３．４０」、「Ｎ１＝１．５１６３３０」から第１レンズの焦点距離は、５８．７０と求められるから、引用発明１における第１レンズ群Ｌ１の１枚のレンズの焦点距離５８．７０は、本願補正発明における「第１レンズの焦点距離」「ｆｕ」に相当する。以上のことから、引用発明１のズームレンズは、第１レンズ群Ｌ１の１枚のレンズの焦点距離の絶対値をズームレンズ全系の焦点距離で除した値が１．６８となることから、本願補正発明における
「第１レンズの焦点距離と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｕ、ｆとするとき、
０．１＜｜ｆｕ｜／ｆ＜２
なる条件を満足する」
ものである。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「第１レンズと、該第１レンズの光出射側に配置された回折光学素子とを有するズームレンズであって、
　前記回折光学素子は、紫外線硬化樹脂により形成される回折格子を、第２レンズと第３レンズの各接合面の少なくとも一方に備える接合レンズであり、
　前記第１レンズの焦点距離と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｕ、ｆとするとき、
０．１＜｜ｆｕ｜／ｆ＜２
なる条件を満足するズームレンズ。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「第１レンズ」が「紫外線カットコートが施された」ものであるのに対し、引用発明１では、第１レンズに相当する第１レンズ群Ｌ１の１枚のレンズが上記発明特定事項を備えていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「回折格子を備えるレンズの前記回折格子とは反対側のレンズ面に紫外線透過率を高くする反射防止膜が形成されて」いるのに対し、引用発明１では、負レンズＧ２１と負レンズＧ２２の物体側に凸状の貼合わせ面とは反対側のレンズ面に紫外線透過率を高くする反射防止膜が形成されていない点。
　
（２−３−３）判断
　上記各相違点について判断する。
＜相違点１について＞
　光学系に用いる光学素子において、耐紫外線性の低い材料の回折格子を光学系に配した場合に紫外線カットフィルターを光入射側に配置して環境耐久性を高める技術（特開２００１−２６４５２６号公報の段落【０００６】−【００１１】参照。）及び、光学系に用いる光学素子であるレンズのレンズ面に紫外光カット特性を持つ干渉膜フィルターを形成する技術（特開２００３−１７７３１３号公報の段落【００３２】参照。）は、本願出願前に周知である。よって、上記周知技術をもとに、引用発明１のズームレンズにおいて、回折光学素子である貼り合わせレンズの光入射側の位置にある第１レンズ群Ｌ１の１枚のレンズのレンズ面に紫外光カット特性を持つ干渉膜フィルターを形成して、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得ることである。
＜相違点２について＞
　レンズ基材の一方の表面に紫外線硬化型樹脂液を用いて硬化樹脂層が設けられたレンズという点で、引用発明１の負レンズＧ２１または負レンズＧ２２と同一の技術分野に属する引用例２には、レンズ基材の硬化樹脂層のない他方の表面に波長３６５nmの光に対する反射率が１％以下の反射防止膜３を設けるという引用例２記載の技術が開示されている。
　よって、引用発明１における負レンズＧ２１または負レンズＧ２２に、上記引用例２記載の技術を適用して、上記相違点２に係る発明特定事項を得る
ことは、当業者ならば容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明１、引用例２記載の技術及び周知技術から、当業者が予測しうる程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−３−４）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するかまたは、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成２２年５月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
紫外線カットコートが施されたレンズと、該レンズの光出射側に配置された回折光学素子とを有するズームレンズであって、前記回折光学素子は紫外線硬化樹脂により形成された回折光学部を備えており、前記レンズの焦点距離と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｕ、ｆとするとき、
　０．１＜｜ｆｕ｜／ｆ＜２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。」
　
４．引用刊行物記載の発明
（２−３−１）引用例
ア．原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前である平成１１年５月２１日に頒布された「特開平１１−１３３３０５号公報 」（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  物体側から順に、ズーミング中に可動な正の屈折力
の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、全体として正の屈折力を
有する結像系である第３レンズ群とを有し、広角端から望遠端への変倍に際して前記第１レンズ群、第２レンズ群の空気間隔が大となるように少なくとも前記第１レンズ群を光軸方向に移動させるズームレンズにおいて、前記第１レンズ群中に光軸に対して回転対称な少なくとも１枚の回折型光学素子を備えたことを特徴とするズームレンズ。」
　
（ｂ）「【請求項４】  前記回折光学素子の素子面は積層構造の回折格子とした請求項１又は２に記載のズームレンズ。」
　
（ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に写真用やビデオカメラやデジタルカメラ等に好適な高変倍でありながら、特に良好な色収差補正を達成した高画質なズームレンズに関するものである。」
　
（ｄ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、ズーミングに伴う色収差の悪化をレンズ系の最適な場所に回折光学素子を配置することにより防止したズームレンズを提供することにある。」
　
（ｅ）「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。図１〜図６は実施例１〜６のズームレンズのレンズ構成図を示し、物体側から順に、ズーミング中に可動の正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、絞りＳＰ、全体として正の屈折力を有する結像系の第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４、第５レンズ群Ｌ５を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２間の空気間隔が大となるように、少なくとも第１レンズ群Ｌ１を光軸方向に移動させるようになっている。なお、ＩＰは像面である。また、各実施例１〜６は共にＡで示す面に回折型光学素子が設けられており、実施例１、２のＢで示す面は非球面とされている。」
　
（ｆ）「【００１７】第１レンズ群Ｌ１中には、光軸に対して回転対称な少なくとも１枚の回折型光学素子を有しており、この回折光学素子の色収差補正効果により、変倍時における色収差変動の補正を容易にしている。
【００１８】更に、第２レンズ群Ｌ２にも回折光学素子を導入することにより、更なる色収差の改善が可能である。
【００１９】この回転対称な回折光学素子は、その位相係数をC2・ｉとしたとき、光軸からの距離Ｈにおける位相φ（Ｈ）は次式で表される。ただし、λは基準波長（ｄ線）、ｍは回折次数である。
  φ（Ｈ）＝（２π・ｍ／λ）・（C2・Ｈ2 ＋C4・Ｈ4 ＋C6・Ｈ6 …
          ＋C(2・i)・Ｈ(2・i)」
　
（ｇ）「【００３１】次に、実施例１〜６の数値実施例を示す。これらの数値実施例において、ｒｉは物体側から順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、ｄｉは物体側から順に第ｉ番目のレンズ厚又は空気間隔、ｎｉとνｉはそれぞれ物体側から順に第ｉ番目のレンズの屈折率とアッベ数である。」
　
（ｈ）「【００４２】
数値実施例６
f ＝77.50 〜290.10　　　fno＝4.17〜5.96　　　２ω＝31.2〜8.5 
  r1 =  100.056　　　d1 = 2.60　　　n1 =1.805181　　　ν1 =25.4 
  r2 =   69.260　　 　d2 = 6.40　　　n2 =1.516330　　　ν2 =64.2 
＊r3 = 5087.059　 d3 = 0.20 
  r4 =   92.173　 　　d4 = 4.50　　　n3 =1.516330　　　ν3 =64.2 
  r5 =  336.513　　　d5 =可変
  r6 = -215.916　　 d6 = 1.50　　　n4 =1.834807　　　ν4 =42.7 
  r7 =   28.436　 　　d7 = 5.90 
  r8 =   39.034　 　　d8 = 3.00　　　n5 =1.846659　　　ν5 =25.4 
  r9 =  142.364　　　d9 =可変
  r10=絞り　　　　　d10= 10.19  
  r11= -181.951　 　d11= 2.20　　　n6 =1.805181　　　ν6 =25.4 
  r12=  150.977　　　d12= 4.60　　　n7 =1.517417　　　ν7 =52.4 
  r13=  -36.395　　　d13=可変  
  r14=   75.739　 　　d14= 5.25　　　n8 =1.487490　　　ν8 =70.2 
  r15=  -30.444　　　d15= 1.40　　　n9 =1.894000　　　ν9 =37.2 
  r16= -137.869　　 d16= 0.15 
  r17=   54.603　 　　d17= 3.70　　　n10=1.571351　　　ν10=53.0 
  r18=  -87.354　　　d18=可変
  r19=  375.447　　　d19= 1.30　　　n11=1.772499　　　ν11=49.6 
  r20=   39.229　 　　d20= 2.40 
  r21=  -73.176　　　d21= 1.30　　　n12=1.712995　　　ν12=53.8 
  r22=   39.945　 　　d22= 3.10　　　n13=1.728249　　　ν13=28.5 
  r23= -671.186
【００４３】
　　　　　焦点距離　　77.50 　　150.85  　 290.10 
可変間隔　　
　d5  　　　　　　 　　 8.79 　　 41.59  　　63.04 
　d9  　　　　　　 　　43.12 　　 21.95  　　 5.71 
　d13 　　　　　　　　 1.00 　　 22.18  　　38.41 
　d19 　　　　　　　　21.08 　　 14.56  　　 1.07 
位相係数
　 3面　　C2=-4.45171・10-5  　　  C4=-2.66792・10-9     
　　　　　C6= 5.87851・10-12   　  C8=-2.74559・10-15　　　　」
　
（ｉ）「【００５６】また、回折効率を改善するためには、次に説明するような積層構造の回折光学素子にするのが好ましい。図６６は図６５に示す回折光学素子の１次回折効率の波長依存性を示している。実際の回折素子の構成は前述した基材１の表面に塗布した樹脂部２に、波長５３０ｎｍで１次回折効率が１００％となるような格子厚ｄの格子３を成形している。図６６で明らかなように設計次数での回折効率は最適化した波長５３０ｎｍから離れるに従って低下し、一方で設計次数近接の次数０次、２次回折光が増大している。この設計次数以外の回折光の増加はフレアとなり、光学系の解像度の低下につながる。図６７は図６５の格子形状で前述の数値実施例１を作成した場合の広角端軸上における空間周波数に対するＭＴＦ特性を示す。この図６７により、低周波数領域のＭＴＦが所望の値より低下していることが分かる。
【００５７】そこで、図６８に示すような積層型の回折格子を本発明の実施例における回折光学素子部の格子形状とする。図６９はこの構成の回折光学素子の１次回折効率の波長依存性である。具体的な構成としては、基材上１０２に紫外線硬化樹脂（ｎｄ＝１．４９９、νｄ＝５４）から成る第１の回折格子４を構成し、その上に別の紫外線硬化樹脂（ｎｄ＝１．５９８、νｄ＝２８）から成る第２の回折格子５を形成している。」
　
（ｊ）「【図６】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｋ）段落【００３１】の記載を勘案するに【図６】より、「第１レンズ群Ｌ１は、物体側から順に、厚さｄ１をもつレンズ、厚さｄ２を持つレンズ、厚さｄ４を持つレンズからなり、ｒ３の曲率半径を持つレンズ面は、厚さｄ２を持つレンズの光出射側にある」と読み取ることができる。
　
（ｌ）「【図６８】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．上記引用例３の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
「物体側から順に、ズーミング中に可動な正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１と、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２と、全体として正の屈折力を有する結像系である第３レンズ群Ｌ３とを有し、広角端から望遠端への変倍に際して前記第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２の空気間隔が大となるように少なくとも前記第１レンズ群Ｌ１を光軸方向に移動させるズームレンズにおいて、
　第１レンズ群Ｌ１は、物体側から順に、厚さｄ１をもつレンズ、厚さｄ２を持つレンズ、厚さｄ４を持つレンズからなり、ｒ３の曲率半径を持つレンズ面は、厚さｄ２を持つレンズの光出射側にあり、
　前記第１レンズ群Ｌ１中に光軸に対して回転対称な少なくとも１枚の回折型光学素子を備え、
　前記回折型光学素子は、基材上に紫外線硬化樹脂から成る第１の回折格子４を構成し、その上に別の紫外線硬化樹脂から成る第２の回折格子５を形成して回折光学素子部の格子形状とし、
　以下のレンズデータ
f ＝77.50 〜290.10　　　fno＝4.17〜5.96　　　２ω＝31.2〜8.5 
  r1 =  100.056　　　d1 = 2.60　　　n1 =1.805181　　　ν1 =25.4 
  r2 =   69.260　　 　d2 = 6.40　　　n2 =1.516330　　　ν2 =64.2 
＊r3 = 5087.059　 d3 = 0.20 
  r4 =   92.173　 　　d4 = 4.50　　　n3 =1.516330　　　ν3 =64.2 
  r5 =  336.513　　　d5 =可変
  r6 = -215.916　　 d6 = 1.50　　　n4 =1.834807　　　ν4 =42.7 
  r7 =   28.436　 　　d7 = 5.90 
  r8 =   39.034　 　　d8 = 3.00　　　n5 =1.846659　　　ν5 =25.4 
  r9 =  142.364　　　d9 =可変
  r10=絞り　　　　　d10= 10.19  
  r11= -181.951　 　d11= 2.20　　　n6 =1.805181　　　ν6 =25.4 
  r12=  150.977　　　d12= 4.60　　　n7 =1.517417　　　ν7 =52.4 
  r13=  -36.395　　　d13=可変  
  r14=   75.739　 　　d14= 5.25　　　n8 =1.487490　　　ν8 =70.2 
  r15=  -30.444　　　d15= 1.40　　　n9 =1.894000　　　ν9 =37.2 
  r16= -137.869　　 d16= 0.15 
  r17=   54.603　 　　d17= 3.70　　　n10=1.571351　　　ν10=53.0 
  r18=  -87.354　　　d18=可変
  r19=  375.447　　　d19= 1.30　　　n11=1.772499　　　ν11=49.6 
  r20=   39.229　 　　d20= 2.40 
  r21=  -73.176　　　d21= 1.30　　　n12=1.712995　　　ν12=53.8 
  r22=   39.945　 　　d22= 3.10　　　n13=1.728249　　　ν13=28.5 
  r23= -671.186
　　　　　焦点距離　　77.50 　　150.85  　 290.10 
可変間隔　　
　d5  　　　　　　 　　 8.79 　　 41.59  　　63.04 
　d9  　　　　　　 　　43.12 　　 21.95  　　 5.71 
　d13 　　　　　　　　 1.00 　　 22.18  　　38.41 
　d19 　　　　　　　　21.08 　　 14.56  　　 1.07 
位相係数
　 3面　　C2=-4.45171・10-5  　　  C4=-2.66792・10-9     
　　　　　C6= 5.87851・10-12   　  C8=-2.74559・10-15　　　　
（なお、回折光学素子は、その位相係数をC2・ｉとしたとき、光軸からの距離Ｈにおける位相φ（Ｈ）は次式で表される。ただし、λは基準波長（ｄ線）、ｍは回折次数である。
      φ（Ｈ）＝（２π・ｍ／λ）・（C2・Ｈ2 ＋C4・Ｈ4 ＋C6・Ｈ6 …
          ＋C(2・i)・Ｈ(2・i)）　　　）
　をもつズームレンズ。」
　
５．対比
　本願発明と、引用発明３を比較する。
　引用発明３における「第１レンズ群Ｌ１」の「厚さｄ１をもつレンズ」は、本願発明における「レンズ」に相当する。
　引用発明３における「基材上に紫外線硬化樹脂から成る第１の回折格子４を構成し、その上に別の紫外線硬化樹脂から成る第２の回折格子５を形成して回折光学素子部の格子形状とし」た「回折光学素子部」は、本願発明における「紫外線硬化樹脂により形成される回折格子」に相当する。
　引用発明３における「ｒ３の曲率半径を持つレンズ面」である「３面」は、位相係数を備えていることから回折光学素子であり、かつ、「物体側から順に、厚さｄ１をもつレンズ、厚さｄ２を持つレンズ」と並んだ「厚さｄ２を持つレンズの光出射側にあ」ることから、本願発明における「レンズの光出射側に配置された回折光学素子」に相当する。
　引用発明３において、ズームレンズの数値データである「２９０．１０」という「焦点距離」は、本願発明における「全系の焦点距離」「ｆ」に相当
し、また第１レンズ群Ｌ１の厚さｄ１をもつレンズの数値データである「ｒ１＝１００．０５６」、「ｒ２＝６９．２６０」、「ｄ１＝２．６０」、「ｎ１＝１．８０５１８１」から厚さｄ１をもつレンズの焦点距離は、−２９０．４１と求められるから、引用発明３における第１レンズ群Ｌ１の厚さｄ１をもつレンズの焦点距離−２９０．４１は、本願発明における「第１レンズの焦点距離」「ｆｕ」に相当する。以上のことから、引用発明３のズームレンズは、第１レンズ群Ｌ１の１枚のレンズの焦点距離の絶対値をズームレンズ全系の焦点距離で除した値が１．００となることから、引用発明３のズームレンズは、本願発明における
「レンズの焦点距離と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｕ、ｆとするとき、
０．１＜｜ｆｕ｜／ｆ＜２
なる条件を満足する」
ものである。
　
　すると、本願発明と、引用発明３とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「レンズと、該レンズの光出射側に配置された回折光学素子とを有するズームレンズであって、前記回折光学素子は紫外線硬化樹脂により形成された回折光学部を備えており、前記レンズの焦点距離と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｕ、ｆとするとき、
　０．１＜｜ｆｕ｜／ｆ＜２
なる条件を満足するズームレンズ。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点３＞
　本願発明では、「レンズ」が「紫外線カットコートが施された」ものであるのに対し、引用発明３では、レンズに相当する第１レンズ群Ｌ１の厚さｄ１をもつレンズが上記発明特定事項を備えていない点。
　
６．判断
　上記相違点について判断する。
＜相違点３について＞
　光学系に用いる光学素子において、耐紫外線性の低い材料の回折格子を光学系に配した場合に紫外線カットフィルターを光入射側に配置して環境耐久性を高める技術（特開２００１−２６４５２６号公報の段落【０００６】−【００１１】参照。）及び、光学系に用いる光学素子であるレンズのレンズ面に紫外光カット特性を持つ干渉膜フィルターを形成する技術（特開２００３−１７７３１３号公報の段落【００３２】参照。）は、本願出願前に周知である。よって、上記周知技術をもとに、引用発明３のズームレンズにおいて、回折光学素子である３面の光入射側の位置にある第１レンズ群Ｌ１の厚さｄ１をもつレンズのレンズ面に紫外光カット特性を持つ干渉膜フィルターを形成して、上記相違点３に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明３及び周知技術から、当業者が予測しうる程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明３及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。