【事件の表示】
　特願２００６−５１８７２５「汚染抑制装置にモノリスを実装するための実装マット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日国際公開、ＷＯ２００５／０００４６６、平成１９年１２月１３日国内公表、特表２００７−５３６４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、２００４年６月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年６月３０日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月２８日付けで国内書面が提出され、その後、平成１８年２月２７日付けの国際出願翻訳文提出書とともに明細書、特許請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成１９年６月２９日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２１年１０月２９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年５月１０日付けで意見書が提出されたが、同年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年５月９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１１月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年１２月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年６月２９日付けの手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１ないし８を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし５へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　ケースと汚染抑制要素との間に配置された実装マットを備えた前記ケースに配置された前記汚染抑制要素を含む汚染抑制装置であって、前記ケースが大気に晒されている外面を有し、前記実装マットが、少なくとも１層の第１の非膨張層と少なくとも１層の第２の非膨張層との間に配置された少なくとも１層の膨張層を含み、前記少なくとも１層の第１の非膨張層が前記少なくとも１層の膨張層と前記汚染抑制要素との間に配置され、前記少なくとも１層の第２の非膨張層が前記少なくとも１層の膨張層と前記ケースとの間に配置されており、
　
前記膨張層の非圧縮厚さが、前記第１の非膨張層と前記第２の非膨張層を合わせた非圧縮厚さの１／３以下であり、前記少なくとも１層の第１の非膨張層が少なくとも１ｍｍの合わせた圧縮厚さを有し、前記少なくとも１層の第２の非膨張層が少なくとも１ｍｍの合わせた圧縮厚さを有し、
６００
６００
　　【請求項２】
　
ケースと汚染抑制要素との間に配置された実装マットを備えた前記ケースに配置された前記汚染抑制要素を含む汚染抑制装置であって、前記ケースが大気に晒されている外面を有し、前記実装マットが、少なくとも１層の第１の非膨張層と少なくとも１層の第２の非膨張層との間に配置された少なくとも１層の膨張層を含み、前記少なくとも１層の第１の非膨張層が前記少なくとも１層の膨張層と前記汚染抑制要素との間に配置され、前記少なくとも１層の第２の非膨張層が前記少なくとも１層の膨張層と前記ケースとの間に配置されており、
　前記膨張層の非圧縮厚さが、前記第１の非膨張層と前記第２の非膨張層を合わせた非圧縮厚さと同じかあるいはそれより薄く、
前記少なくとも１層の第１の非膨張層が少なくとも１ｍｍの合わせた圧縮厚さを有し、前記少なくとも１層の第２の非膨張層が少なくとも１ｍｍの合わせた圧縮厚さを有し、前記少なくとも１層の膨張層が膨張材料を含み、少なくとも５００ｇ／ｍ
２
の表面密度を有し、前記少なくとも１層の第１の非膨張層が無機ファイバーを含み、少なくとも６００ｇ／ｍ
２
の表面密度を有し、そして前記汚染抑制要素からの過剰な熱から前記少なくとも１層の膨張層を遮断し、前記少なくとも１層の第２の非膨張層が無機ファイバーを含み、少なくとも６００ｇ／ｍ
２
の表面密度を有し、そして前記ケースの比較的低い温度から前記少なくとも１層の膨張層を遮断する、汚染抑制装置
　　【請求項３】
　前記膨張層の表面密度が少なくとも１０００ｇ／ｍ２である、請求項１
または２
　　【請求項４】
　前記膨張層、前記第１の非膨張層および前記第２の非膨張層の各非圧縮厚さが、０．１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にある、請求項
１または２
　　【請求項５】
　前記実装マットの非圧縮厚さが３．０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲にある、請求項
１または４
」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　ケースと汚染抑制要素との間に配置された実装マットを備えた前記ケースに配置された前記汚染抑制要素を含む汚染抑制装置であって、前記ケースが大気に晒されている外面を有し、前記実装マットが、少なくとも１層の第１の非膨張層と少なくとも１層の第２の非膨張層との間に配置された少なくとも１層の膨張層を含み、前記少なくとも１層の第１の非膨張層が前記少なくとも１層の膨張層と前記汚染抑制要素との間に配置され、前記少なくとも１層の第２の非膨張層が前記少なくとも１層の膨張層と前記ケースとの間に配置されており、
　前記少なくとも１層の膨張層が膨張材料を含み、少なくとも５００ｇ／ｍ2の表面密度を有し、前記少なくとも１層の第１の非膨張層が無機ファイバーを含み、少なくとも４５０ｇ／ｍ２の表面密度を有し、そして前記汚染抑制要素からの過剰な熱から前記少なくとも１層の膨張層を遮断し、前記少なくとも１層の第２の非膨張層が無機ファイバーを含み、少なくとも４５０ｇ／ｍ２の表面密度を有し、そして前記ケースの比較的低い温度から前記少なくとも１層の膨張層を遮断する、汚染抑制装置。
　　【請求項２】
　前記第１の非膨張層と前記第２の非膨張層のうちの少なくとも一方の表面密度が少なくとも６００ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の汚染抑制装置。
　　【請求項３】
　前記膨張層の表面密度が少なくとも１０００ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の汚染抑
制装置。
　　【請求項４】
　前記膨張層の非圧縮厚さが、前記第１の非膨張層と前記第２の非膨張層を合わせた非圧縮厚さの１／３以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の汚染抑制装置。
　　【請求項５】
　前記膨張層、前記第１の非膨張層および前記第２の非膨張層の各非圧縮厚さが、０．１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にある、請求項４に記載の汚染抑制装置。
　　【請求項６】
　前記実装マットの非圧縮厚さが３．０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲にある、請求項４または５に記載の汚染抑制装置。
　　【請求項７】
　前記膨張層の非圧縮厚さが、前記第１の非膨張層と前記第２の非膨張層を合わせた非圧縮厚さと同じかあるいはそれより薄い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の汚染抑制装置。
　　【請求項８】
　前記少なくとも１層の第１の非膨張層が少なくとも１ｍｍの合わせた圧縮厚さを有し、前記少なくとも１層の第２の非膨張層が少なくとも１ｍｍの合わせた圧縮厚さを有する、請求項４〜７のいずれか一項に記載の汚染抑制装置。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項４をさらにまた引用する請求項８において、
　「第１の非膨張層と第２の非膨張層のうちの少なくとも一方の表面密度が少なくとも６００ｇ／ｍ２」
　を
　「第１の非膨張層」が、「少なくとも
６００
６００
　と補正するものであって、「少なくとも６００ｇ／ｍ２の表面密度」を有するのを「第１の非膨張層」及び「第２の非膨張層」の両方に限定して補正後の請求項１とすることを含むものであるから、
　補正後の請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−７３３３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、文中の数値において半角文字と全角文字とが混合している場合には、全て全角文字に表示した。
　
　（ア）「(1)　脆性構造物を取りつけのに用いられる予め形成された、取り扱い可能な、可撓性、耐亀裂性の発泡性防炎シート材料であって、
　Ａ）予め形成された発泡性防炎層と、
　Ｂ）前記発泡性防炎層に結合され、前記発泡性防炎層よりも大きい引っ張り強さを有する、クラフト紙、プラスチックフィルム、無機ファイバ織物からなの群から選択された補強層とからなる、発泡性防炎シート材料。
(2)　前記補強層は約３ミルまでの実質的に均一な厚さを有する、請求項１に記載の発泡性防炎シート材料。
(3)　前記シート材料は約２．５４mm乃至１２７．０mmの複合厚さを有する、請求項１に記載の発泡性防炎シート材料。
　・・・（中略）・・・
(6)　補強層は、曲げられ、前記シート材料を曲げる際の剪断力よりも大きい結合強さを有する接着剤によって前記発泡性防炎層に結合されている、請求項１に記載の発泡性防炎シート材料。
(7)　接着剤はアクリル接着剤である、請求項６に記載の発泡性防炎シート材料。
(8)　モノリスと接して取付けるためのセラミックファイバ層を更に有する、請求項１に記載の発泡性防炎シート材料。
(9)　前記セラミックファイバ層はセラミックファイバマット、セラミックファイバブランケット、セラミックファイバフェルト及びセラミックファイバ紙からなる群から選択される、請求項８に記載の発泡性防炎シート材料。
(10)　前記セラミックファイバ層は発泡性防炎層に隣接し、前記シート材料と接して取付けられたモノリスがその意図した連続作動温度にあるときに発泡性防炎層とセラミックファイバ層との界面の最大温度を１０１０℃（１８５０゜F）以下に制限するのに十分な厚さのものである、請求項９に記載の発泡性防炎シート材料。
(11)　前記セラミックファイバ層は、少なくとも０．８８９mmの取付け公称厚さを有する、請求項１０に記載の発泡性防炎シート材料。
　・・・（中略）・・・
(14)　内燃機関の排気ガスの処理装置であって、
　Ａ）　一端に入口を、他端に出口を有し、そして排気ガスの流れるハウジングと、
　Ｂ）前記ハウシジング内に弾性的に取付けられ、外表面を有し、かつ前記ハウジングの前記入口と連通している一端の入口端面及び前記ハウジングの前記出口と連通している他端の出口端面を有する脆性セラミックモノリスと、
　Ｃ）前記モノリスの前記外表面の少なくとも一部と接触していてかつこれを被覆する発泡性防炎シート材料と、からなり、前記発泡性防炎シート材料は、
　　ａ）前記セラミックファイバ層に隣接しかつこれに結合された発泡性防炎層と、
　　ｂ）前記発泡性防炎層に結合され、前記発泡性防炎層よりも大きい引っ張り強さを有する補強層とからなる、排気ガスの処理装置。
(15)　内燃機関の排気ガスを浄化するための触媒コンバータであって、
　Ａ）　内表面を有し、かつ一端に入口を、他端に出口を有する中空金属ハウジングと、
　Ｂ）　前記ハウジング内に弾性的に取付けられ、前記ハウジングの前記入口と連通している入口端面及び前記ハウジングの前記出口と連通している出口端面を有する脆性のガス透過性セラミックモノリス状触媒要素と、
　Ｃ）前記触媒要素を断熱しかつ前記ハウジングから間隔を隔てた関係に弾性的に取付ける装置とからなり、該装置は、
　　ａ）前記セラミックファイバ層を覆う少なくとも１つの発泡性防炎シート材料層と、
　　ｂ）前記発泡性防炎層に結合され、かつ前記発泡性防炎層よりも大きい引張り強さを有する補強層と、からなる、触媒コンバータ。」（特許請求の範囲の請求項１ないし１５）
　
　（イ）「本発明は、排気ガスの処理に使用される脆性モノリス構造の取付けに使用するためのシート材料に関する。更に詳細には、本発明は、排気ガスとの相互作用のための触媒材料を付着させた脆性モノリスを取付け且つ支持するのに使用されるシート材料に関する。」（第２ページ右下欄第３ないし８行）
　
　（ウ）「これらのセラミック材料は、複数の小さな流路を備えた骨組型構造を提供する。モノリスに亀裂が入ったり砕けたりするのに小さな衝撃荷重で十分である。この種の触媒装置を、排気ガス系に連結されたハウジング内にセラミックモノリスを配置した自動車と関連して使用する場合に存在する、この脆さの問題のため、モノリスが衝撃荷重に対して免疫、衝撃荷重によって影響されないようにモノリスをそのハウジング内に支持するための手段を開発するのに多くの努力が払われてきた。」（第２ページ右下欄第１３行ないし第３ページ左上欄第３行）
　
　（エ）「かくして、モノリス状触媒コンバータのような脆性構造にとって満足な取付体を提供しながら取付けの問題を最小にする発泡性防炎材シート材料の要望がある。」（第４ページ右下欄第６ないし９行）
　（オ）「本発明の主な目的は、セラミックモノリスのような脆性構造のための改良取付体を提供することである。この取付体は、大量生産、及び内燃エンジンの排気系での使用に適当であり且つ非常に便利である。」（第４ページ右下欄第１１ないし１５行）
　
　（カ）「触媒コンバータ１０は、二片の金属、例えば耐熱鋼で形成された全体に管状のハウジング１２を有する。ハウジング１２は、入口１４を一端に、出口（図示せず）を他端に有する。入口１４及び出口はその外端が適当に成形され、これによって、これらの入口及び出口を内燃エンジンの排気系の導管に固定することができる。装置１０は脆いセラミックモノリス１８のような脆性構造物を収容し、セラミックモノリス１８は、以下に詳細に説明する発泡性防炎シート材料２０によってハウジング１２内に支持され且つ拘束されている。モノリス１８は、一端の人口端面から他端の出口端面まで軸線方向に延びる複数の気体透過性通路を有する。モノリス１８は適当な耐火材料又はセラミック材料で、周知の方法及び形体でつくられている。モノリスは、代表的には、断面形体が楕円形又は円形であるが、他の形体も可能である。
　本発明によれば、モノリスは、少なくとも約１．２７mm（０．０５インチ）であるのがよい距離によってそのハウジングから間隔を隔てられ、この距離は、最大２５．４mm（１インチ）又はそれ以上であってもよい。この間隔は、セラミックモノリス１８を支持するための第２図及び第３図に示す発泡性防炎取付けシート材料２０で満たしてある。」（第５ページ右上欄第１５行ないし同ページ左下欄第１８行）
　
　（キ）「第２図及び第３図に示すように、シート材料は予め形成されさた発泡性防炎層２２を有し、この発泡性防炎層２２は実質的に均一な厚さを有し、かつ補強層２４に接着結合されている。第２図に示す実施例では、シート材料２０はさねはぎ構造を有し、シート材料２０をモノリス１８の周りに曲げるとき、シート材料２０の一端のさねが反対側の端のみぞに嵌まってガスシールを完成し、ハウジング１２がモノリスを包囲するときに発泡性防炎層が用いられる。
　総車重の大きな車輌、即ちトラックなどで高温と遭遇する場合、発泡性防炎層２２の厚さを増すことが望ましいかも知れないしあるいは、モノリス１８に当てて置かれる例えばセラミックファイバ層２６を更に含むことが望ましいかもしれない。これは、モノリスの企図した作動温度が最大１０９３．３℃（２０００゜Ｆ）又はそれ以上である場合に望ましい。セラミックファイバ層は、取付け公称厚さが約０．７６２mm（０．０３インチ）、取付け公称密度が少なくとも約０．６３g/cm３（４０pcf　）であるのがよい。発泡性防炎層は、取付け（圧縮）公称厚さが少なくとも約５．０８mm（０．２インチ）、取付け公称密度が約１．１２g/cm３（７０pcf　）であるのがよい。セラミックファイバ層２６はセラミックファイバ紙の形態である。しかしながら、ブランケット、マットまたはフェルトのような他のセラミックファイバを採用してもよい。ただしこれらがセラミックファイバ紙の層によって与えられるような必要な断熱及び機械的支持を与えることを条件とする。」（第５ページ左下欄第１９行ないし第６ページ左上欄第８行）
　
　（ク）「第１図及び第３図では、発泡性防炎材料が単一層２２の形態で設けられていることを示しているが、必要な厚さと密度が単層で達成されなければ発泡性防炎材料の多層を採用してもよい。触媒装置に組み込む前に、発泡性防炎層にセラミックファイバ紙を積層するのがよい。」（第６ページ左上欄第９ないし１４行）
　
　（ケ）「発泡性防炎シート材料は、未発泡の蛭石、ハイドロバイオタイト、又は所望程度の湿潤強さを得るのに無機バインダー及び／又は有機バインダーを使用する膨潤性フッ化４珪素雲母からつくるのがよい。シート材料は、例えば、参考のため本明細書中に開示を組み込んだ、約０．１mm乃至２５mmの所望の厚さをつくる米国特許第3,458,329号に記載された標準的な製紙技術によってつくるのがよい。
　補強層または接着剤の材料の組成には重要さはないけれども、補強層が発泡性防炎層よりも大きい引っ張り強さを有し、接着剤の材料がある可撓性を有し、補強層を発泡性防炎層と接触状態に維持すべきことが重要である。その目的で、補強層はクラフト紙でも、プラスチックフィルムでも、あるいは無機ファイバ織物でもよく、７ミル（即ち０．１７７８mm）までの厚さを有するのがよい。好ましい補強層はポリプロピレンであり、好ましい厚さは約５ミルまでである。接着剤の材料は有機でも無機でもよく、アクリルの感圧性接着剤が好ましい。更に、補強層は予め塗布した接着剤シートとして、或いは任意の塗布技術によってつけられるのがよく、かくしてこれは接着結合された補強層を作る。」（第６ページ右上欄第８行ないし同ページ左下欄第１１行）
　
　（コ）「発泡性防炎シート材料は、その場の発泡による取付け材料として自動車の排気触媒コンバータで使用される。次いで、発泡させたシートがセラミックコア即ち触媒支持体を容器即ちキャニスタ内の適所に保持する。剥脱後のシートの熱安定性及び弾力性が、金属製キャニスタとセラミック基材の熱膨張差、脆性の装置に伝達される振動、及び金属面又はセラミック面の凹凸、を補償する。この取付は材料は、廉価であり簡単に使用できるばかりてなく、このような装置に固有の熱衝撃及び機械的衝撃に関連した問題を効果的に解決する上で優れているということがわかった。発泡性防炎層を予め形成し、引き続いて、本発明による補強層を結合することによって、出来上がった発泡性防炎材シート材料は均一な取付部を作り、モノリスに均一な圧力を加える。従って、その設置ができるだけ簡単でなければならず、その設置及び設置自体に問題を生じないということが重要である。」（第６ページ左下欄第１２行ないし同ページ右下欄第９行）
　
　（サ）「２乃至１０トントラツクに用いられる代表的な組立体では、セラミックモノリスは丸い断面形態のものであり、直径的１５．２４cm、長さ約７．６２cmである。モノリスが１３７１℃（２５００ ゜F）までの温度で作動するものと期待さるコンバータの構造では、公称未圧縮厚さ約３．２７５mm、公称未圧縮密度約０．１６g/cm３（１０pcf）の登録商標ファイバマックスのセラミックファイバ紙の層を各モノリスに巻きつける。しかる後、米国特許第4,916,057号又は同第4,305,992号に説明されているような各々公称未圧縮厚さ約５．０８mm、公称未圧縮密度０．６４g/cm３（４０pcf）の２つの発泡性防炎材シート材料層をセラミックファイバ紙の層に巻きつける。次いで、モノリス、セラミックファイバ紙及び発泡性防炎材シート材料層のこの組み合わせをハウジング１２を形成する部材のうちの一方の部材に挿入する。しかる後、この組立体を、ハウジングの部材間で半径方向に圧縮することによって取りつける。すると、セラミックファイバ紙及び発泡性防炎材シート材料層の合計の厚さは約６．３５mmまで減じ、組み合わせ層の密度は約１．１２g/cm３（７０pcf）まで増大する。」（第７ページ左上欄第７行ないし同ページ右上欄第８行）
　（シ）「モノリスの作動温度がより高い、例えば１３７１℃（２５００゜F）の場合の組立体では、モノリスと接触しているセラミックファイバ紙層をファイバマックス（登録商標）即ち多結晶性ムライトセラミックファイバ、又はアルミナファイバで形成し、蛭石を含有する発泡性防炎材料の半径方向外側層がその最大連続使用温度を越えないように断熱するのがよい。」（第７ページ左下欄第１０ないし１７行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（シ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ス）上記（１）の（ア）、（カ）ないし（ケ）及び第１ないし３図の記載からみて、触媒コンバータ１０は、ハウジング１２とセラミックモノリス１８との間に配置された「シート材料２０」及び「セラミックファイバ層２６」を備えており、前記ハウジング１２が外面を有し、前記「シート材料２０」は１層の「発泡性防炎層２２」と１層の「補強層２４」とからなり、前記「シート材料２０」及び「セラミックファイバ層２６」が、前記セラミックモノリス１８から前記ハウジング１２への順に、１層の「セラミックファイバ層２６」、１層の「発泡性防炎層２２」及び１層の「補強層２４」と配置されていることがわかる。
　また、前記「発泡性防炎層２２」は発泡性防炎材料を含んでいるといえる。
　さらに、前記「セラミックファイバ層２６」はセラミックファイバを含み、前記「補強層２４」は無機ファイバ織物を含んでいるといえる。
　
　（セ）上記（１）の（ア）、（カ）、（キ）、（ケ）、（サ）及び上記（ス）並びに第１ないし３図の記載からみて、「セラミックファイバ層２６」の公称未圧縮厚さ、すなわち非圧縮厚さは、約３．２７５mmであり（上記（サ）参照。）、「シート材料２０」の標準的な製紙技術によってつくられた厚さ又は公称未圧縮厚さ、すなわち非圧縮厚さは、約０．１mm〜２５mm又は約５．０８mmであり（上記（ケ）及び（サ）参照。）、「補強層２４」の非圧縮厚さは、補強層として無機ファイバ織物を使用する場合、０．１７７８mmまで（上記（ケ）参照。）、であることがわかる。
　以上のことから、「セラミックファイバ層２６」の非圧縮厚さはａ＝約３．２７５mm、「補強層２４」の非圧縮厚さはｃ＝０．１７７８mmまで、であり、「発泡性防炎層２２」の非圧縮厚さをｂとすると、「発泡性防炎層２２」及び「補強層２４」からなる「シート材料２０」の非圧縮厚さは（ｂ＋ｃ）＝約０．１〜２５mm又は約５．０８mmとなり、（ａ＋ｃ）／３＝約１．０９〜１．１５mmとなるので、「ｂ＜＝（ａ＋ｃ）／３」となる範囲が存在する。すなわち、「セラミックファイバ層２６」の非圧縮厚さがａ＝約３．２７５mm、「発泡性防炎層２２」の非圧縮厚さ及び「補強層２４」の非圧縮厚さの合計非圧縮厚さが（ｂ＋ｃ）＝約０．１〜２５mm又は約５．０８mm、「補強層２４」の非圧縮厚さがｃ＝０．１７７８mmまで、であり、ｂがａとｃを合わせた（ａ＋ｃ）の１／３以下である範囲が存在しているといえる。
　
　（ソ）上記（１）の（ア）、（キ）、（ケ）、（サ）、上記（ス）及び（セ）並びに第１ないし３図の記載からみて、「セラミックファイバ層２６」の取付け公称厚さ、すなわち圧縮厚さは約０．７６２mm（上記（キ）参照。）、又は少なくとも０．８８９mm（上記（ア）の請求項１１参照。）であり、「補強層２４」の非圧縮厚さがｃ＝０．１７７８mmまで（上記（ケ）及び（セ）参照。）であるので「補強層２４」の圧縮厚さは、これよりも当然薄い値となるので「ｃ＝０．１７７８mmまで、よりも薄い」といえる。
　また、「発泡性防炎層２２」及び「補強層２４」からなる「シート材料２０」は、（ｂ＋ｃ）＝約５．０８mmのもので公称未圧縮密度が０．６４g/cm３（上記（サ）及び（セ）参照。）であるので、密度に厚さを掛けたものが表面密度となるから（たとえば、特開平７−２８６５１４号公報の段落【００１５】参照。）、「発泡性防炎層２２」及び「補強層２４」の合わせた非圧縮時の表面密度を単位を揃えて算出すると、（０．６４g/cm３）×１０６×（約５．０８mm）×１０−３＝約３２５０ｇ／ｍ２となることがわかる。
　同様に、「セラミックファイバ層２６」の非圧縮厚さがa＝ａ＝約３．２７５mmのもので公称未圧縮密度約０．１６g/cm３（上記（サ）及び（セ）参照。）であるので、前述のとおり密度に厚さを掛けたものが表面密度となるから、「セラミックファイバ層２６」の表面密度を単位を揃えて算出すると、（約０．１６g/cm３）×１０６×（約３．２７５mm）×１０−３＝約５２４ｇ／ｍ２となることがわかる。
　
　（タ）上記（１）の（ア）、（コ）及び（シ）上記（ス）ないし（ソ）並びに第１ないし３図の記載からみて、１層の「セラミックファイバ層２６」は、セラミックモノリス１８からの過剰な熱から１層の「発泡性防炎層２２を」遮断し、１層の「補強層２４」は、ハウジング１２の温度から前記１層の発泡性防炎層２２を遮断するものといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ハウジング１２とセラミックモノリス１８との間に配置されたシート材料２０及びセラミックファイバ層２６を備えた前記ハウジング１２に配置された前記セラミックモノリス１８を含む触媒コンバータ１０であって、前記ハウジング１２が外面を有し、前記シート材料２０及びセラミックファイバ層２６が、１層のセラミックファイバ層２６と１層の補強層２４との間に配置された１層の発泡性防炎層２２を含み、前記１層のセラミックファイバ層２６が前記１層の発泡性防炎層２２と前記セラミックモノリス１８との間に配置され、前記１層の補強層２４が前記１層の発泡性防炎層２２と前記ハウジング１２との間に配置されており、
　前記セラミックファイバ層２６の非圧縮厚さがａ＝約３．２７５mm、前記発泡性防炎層２２の非圧縮厚さ及び前記補強層２４の非圧縮厚さの合計非圧縮厚さがｂ＋ｃ＝約０．１〜２５mm又は約５．０８mm、補強層２４の非圧縮厚さがｃ＝０．１７７８mmまで、であり、ｂがａとｃを合わせたａ＋ｃの１／３以下である範囲が存在し、前記１層のセラミックファイバ層２６が約０．７６２mm又は少なくとも０．８８９mmの圧縮厚さを有し、前記１層の補強層２４が非圧縮厚さがｃ＝０．１７７８mmまで、よりも薄い圧縮厚さを有し、前記１層の発泡性防炎層２２が発泡性防炎材料を含み、前記発泡性防炎層２２及び前記補強層２４の合計非圧縮厚さがｂ＋ｃ＝約５．０８mmで公称未圧縮密度０．６４g/Cm３であり、この場合には、約３２５０g/m２の表面密度を有し、前記１層のセラミックファイバ層２６がセラミックファイバを含み、前記セラミックファイバ層２６の非圧縮厚さがａ＝約３．２７５mmで公称未圧縮密度約０．１６g/cm３であり、この場合には、約５２４g/m２の表面密度を有し、そして前記セラミックモノリス１８からの過剰な熱から前記１層の発泡性防炎層２２を遮断し、前記１層の補強層２４が無機ファイバ織物を含み、前記発泡性防炎層２２及び前記補強層２４の合計非圧縮厚さがｂ＋ｃ＝約５．０８mmで公称未圧縮密度０．６４g/cm３であり、この場合には、約３２５０g/m２の表面密度を有し、そして前記ハウジング１２の温度から前記１層の発泡性防炎層２２を遮断する、触媒コンバータ１０。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ハウジング１２」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「ケース」に相当し、以下同様に、「セラミックモノリス１８」は「汚染抑制要素」に、「シート材料２０及びセラミックファイバ層２６」は「実装マット」に、「触媒コンバータ１０」は「汚染抑制装置」に、「セラミックファイバ層２６」は「第１の非膨張層」に、「補強層２４」は「第２の非膨張層」に、「発泡性防炎層２２」は「膨張層」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「１層のセラミックファイバ層２６」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「少なくとも１層の第１の非膨張層」に包含され、以下同様に、「１層の補強層２４」は「少なくとも１層の第２の非膨張層」に、「１層の発泡性防炎層２２」は「少なくとも１層の膨張層」に、それぞれ包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「セラミックファイバ層２６の非圧縮厚さがａ＝約３．２７５mm、前記発泡性防炎層２２の非圧縮厚さ及び前記補強層２４の非圧縮厚さの合計非圧縮厚さがｂ＋ｃ＝約０．１〜２５mm又は約５．０８mm、補強層２４の非圧縮厚さがｃ＝０．１７７８mmまで、であり、ｂがａとｃを合わせたａ＋ｃの１／３以下である範囲が存在し」は、「膨張層の非圧縮厚さが、第１の非膨張層と第２の非膨張層を合わせた非圧縮厚さの１／３以下である範囲が存在し」という限りにおいて、本願補正発明における「膨張層の非圧縮厚さが、第１の非膨張層と第２の非膨張層を合わせた非圧縮厚さの１／３以下であり」に相当し、以下同様に、「約０．７６２mm又は少なくとも０．８８９mmの圧縮厚さ」は「約０．７６２mm以上の圧縮厚さ」という限りにおいて「少なくとも１ｍｍの合わせた圧縮厚さ」に、「発泡性防炎層２２及び補強層２４の合計非圧縮厚さがｂ＋ｃ＝約５．０８mmで公称未圧縮密度０．６４g/cm３であり、この場合には、約３２５０g/m２の表面密度」は「所定の表面密度」という限りにおいて「少なくとも５００ｇ／ｍ２の表面密度」に、「セラミックファイバ層２６の非圧縮厚さがａ＝約３．２７５mmで公称未圧縮密度約０．１６g/cm３であり、この場合には、約５２４g/m２の表面密度」は「所定の表面密度」という限りにおいて「少なくとも６００ｇ／ｍ２の表面密度」に、「発泡性防炎層２２及び補強層２４の合計非圧縮厚さがｂ＋ｃ＝約５．０８mmで公称未圧縮密度０．６４g/cm３であり、この場合には、約３２５０g/m２の表面密度」は「所定の表面密度」という限りにおいて「少なくとも６００ｇ／ｍ２の表面密度」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「ケースと汚染抑制要素との間に配置された実装マットを備えた前記ケースに配置された前記汚染抑制要素を含む汚染抑制装置であって、前記ケースが外面を有し、前記実装マットが、少なくとも１層の第１の非膨張層と少なくとも１層の第２の非膨張層との間に配置された少なくとも１層の膨張層を含み、前記少なくとも１層の第１の非膨張層が前記少なくとも１層の膨張層と前記汚染抑制要素との間に配置され、前記少なくとも１層の第２の非膨張層が前記少なくとも１層の膨張層と前記ケースとの間に配置されており、
　前記膨張層の非圧縮厚さが、前記第１の非膨張層と前記第２の非膨張層を合わせた非圧縮厚さの１／３以下である範囲が存在し、前記少なくとも１層の第１の非膨張層が約０．７６２mm以上の圧縮厚さを有し、前記少なくとも１層の第２の非膨張層が圧縮厚さを有し、前記少なくとも１層の膨張層が膨張材料を含み、所定の表面密度を有し、前記少なくとも１層の第１の非膨張層が無機ファイバーを含み、所定の表面密度を有し、そして前記汚染抑制要素からの過剰な熱から前記少なくとも１層の膨張層を遮断し、前記少なくとも１層の第２の非膨張層が無機ファイバーを含み、所定の表面密度を有し、そして前記ケースの温度から前記少なくとも１層の膨張層を遮断する、汚染抑制装置。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　ケースの外面及び該ケースの温度に関し、
　本願補正発明においては、「大気に晒されている」外面を有し、「比較的低い温度」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「大気に晒されている］外面を有しているのか明確でなく、このため、「比較的低い温度」であるか明確でない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２（（　）内に本願補正発明において相当する発明特定事項を示す。）
　第１の非膨張層、膨張層及び第２の非膨張層の非圧縮厚さの関係に関し、
　本願補正発明においては、「膨張層の非圧縮厚さが、第１の非膨張層と第２の非膨張層を合わせた非圧縮厚さの１／３以下であ」るのに対し、
　引用文献記載の発明においては、「セラミックファイバ層２６（第１の非膨張層）の非圧縮厚さがａ＝約３．２７５mm、前記発泡性防炎層２２（膨張層）の非圧縮厚さ及び前記補強層２４（第２の非膨張層）の非圧縮厚さの合計非圧縮厚さが（ｂ＋ｃ）＝約０．１〜２５mm又は約５．０８mm、補強層２４（第２の非膨張層）の非圧縮厚さがｃ＝０．１７７８mmまで、であり、ｂがａとｃを合わせた（ａ＋ｃ）の１／３以下である範囲が存在し」ている点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３（（　）内に本願補正発明において相当する発明特定事項を示す。）
　圧縮厚さに関し、
　本願補正発明においては、「少なくとも１層の第１の非膨張層が少なくとも１ｍｍの合わせた圧縮厚さを有し、少なくとも１層の第２の非膨張層が少なくとも１ｍｍの合わせた圧縮厚さを有し」ているのに対し、引用文献記載の発明においては、「１層のセラミックファイバ層２６（少なくとも１層の第１の非膨張層）が約０．７６２mm又は少なくとも０．８８９mmの圧縮厚さを有し、１層の補強層２４（少なくとも１層の第２の非膨張層）が非圧縮厚さがｃ＝０．１７７８mmまで、よりも薄い圧縮厚さを有し」ている点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）相違点４（（　）内に本願補正発明の相当する発明特定事項を示す。）
　表面密度に関し、
　本願補正発明においては、「膨張層」が「少なくとも５００ｇ／ｍ２の表面密度」を有し、「第１の非膨張層」が「少なくとも６００ｇ／ｍ２の表面密度」を有し、「第２の非膨張層」が「少なくとも６００ｇ／ｍ２の表面密度」を有しているのに対し、
　引用文献記載の発明においては、「発泡性防炎層２２（膨張層）」が「発泡性防炎層２２（膨張層）及び補強層２４（第２の非膨張層）の合計非圧縮厚さが（ｂ＋ｃ）＝約５．０８mmで公称未圧縮密度０．６４g/cm３であり、この場合には、約３２５０g/m２の表面密度」を有し、「セラミックファイバ層２６（第１の非膨張層）」が「セラミックファイバ層２６（第１の非膨張層）の非圧縮厚さがａ＝約３．２７５mmで公称未圧縮密度約０．１６g/cm３であり、この場合には、約５２４g/m２の表面密度」を有し、「補強層２４（第２の非膨張層）」が「発泡性防炎層２２（膨張層）及び補強層２４（第２の非膨張層）の合計非圧縮厚さが（ｂ＋ｃ）＝約５．０８mmで公称未圧縮密度０．６４g/cm３であり、この場合には、約３２５０g/m２の表面密度」を有している点（以下、「相違点４」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　汚染抑制装置において、ケースを大気に晒されている外面とすることは、周知慣用の技術（以下、「周知慣用技術」という。例えば、特開平２−６１３１３号公報の特に、第２ページ左下欄第２ないし１４行及び第１図、原査定において例示された、特開平１−２４０７１５号公報の特に、第２ページ右上欄第２０行ないし同ページ左下欄第１３行参照。）である。この場合、汚染抑制装置の動作中、ケースの温度が内部の汚染抑制要素に比べれば比較的低い温度となることは明らかである。
　そうすると、引用文献記載の発明において、ハウジング１２（ケース）の外面について、上記周知慣用技術を採用し、その際、ハウジング１２（ケース）の温度を比較的低い温度となるようにして、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　第１の非膨張層、膨張層及び第２の非膨張層の非圧縮厚さの関係について、本願補正発明と引用文献記載の発明とは「膨張層の非圧縮厚さｂが、第１の非膨張層と第２の非膨張層を合わせた非圧縮厚さ（ａ＋ｃ）の１／３以下である範囲が存在し」ている点、すなわち、「ｂ＜＝（ａ＋ｃ）／３」の不等式の関係が存在している点で共通する。このため、上記不等式の関係とすること自体が格別のものであるとは認められない。
　また、上記不等式の技術的根拠、前提となる条件及び上限の臨界的意義は、本件出願の明細書、特許請求の範囲及び図面を見ても、無いに等しいものである。
　以上のことから、上記相違点２に係る本願補正発明は、当業者が必要に応じて実験等で最適化又は好適化して適宜選定する設計上の事項といわざるを得ない。
　
（３）相違点３について
　一方の「第１の非膨張層」の圧縮厚さについて、本願補正発明は「少なくとも１ｍｍ」であり、引用文献記載の発明は「約０．７６２mm又は少なくとも０．８８９mm」であることから、本願補正発明の「少なくとも１ｍｍ」の数値範囲自体が格別のものであるとは認められない。
　他方の「第２の非膨張層」の圧縮厚さについて、本願補正発明は「少なくとも１ｍｍ」であり、引用文献記載の発明は「非圧縮厚さがｃ＝０．１７７８mmまで、よりも薄い」ものである。しかし、引用文献には、「２つの発泡性防炎材シート材料層をセラミックファイバ紙の層に巻きつける」（前記３−１．（１）（サ）参照。）と記載されており、「発泡性防炎層２２」及び「補強層２４」からなる「シート材料２０」である「発泡性防炎材シート材料層」が「２つ」の複数使用するということであるので、引用文献記載の発明の第２の非膨張層の圧縮厚さについてもさらに厚くできることになり、この結果、本願補正発明の「少なくとも１ｍｍ」の数値範囲自体が格別のものという程度にはならない。
　また、上記両数値範囲の技術的根拠、前提となる条件及び下限の臨界的意義は、本件出願の明細書、特許請求の範囲及び図面を見ても、無いに等しいものである。
　以上のことから、上記相違点３に係る本願補正発明は、当業者が必要に応じて実験等で最適化又は好適化して適宜選定する設計上の事項といわざるを得ない。
　
（４）相違点４について
　「膨張層」及び「第２の非膨張層」の表面密度について、本願補正発明は、それぞれ「少なくとも５００ｇ／ｍ２」及び「少なくとも６００ｇ／ｍ２」であり、引用文献記載の発明は、「発泡性防炎層２２（膨張層）」及び「補強層２４（第２の非膨張層）」の一体の表面密度が「発泡性防炎層２２（膨張層）及び補強層２４（第２の非膨張層）の合計非圧縮厚さがｂ＋ｃ＝約５．０８mmで公称未圧縮密度０．６４g/cm３であり、この場合には、約３２５０g/m２」でるので「発泡性防炎層２２（膨張層）」及び「補強層２４（第２の非膨張層）」のそれぞれの表面密度が明確でない。
　しかしながら、本願補正発明のそれぞれの「少なくとも５００ｇ／ｍ２」及び「少なくとも６００ｇ／ｍ２」に対して、引用文献記載の発明の一体での「約３２５０g/m２」という桁違いの大きな数値であることから、明確となっていないそれぞれの表面密度の数値も本願補正発明のそれぞれの「少なくとも５００ｇ／ｍ２」及び「少なくとも６００ｇ／ｍ２」に包含されるのは十分に推察されるものであり、本願補正発明のそれぞれの「少なくとも５００ｇ／ｍ２」及び「少なくとも６００ｇ／ｍ２」の数値範囲自体が格別のものという程度にはならない。
　また、「第１の非膨張層」の表面密度について、本願補正発明は「少なくとも６００ｇ／ｍ２」であり、引用文献記載の発明は、「セラミックファイバ層２６（第１の非膨張層）」が「約５２４g/m２」であるので、本願補正発明の「少なくとも６００ｇ／ｍ２」の数値範囲自体が格別のものであるとは認められない。
　以上のことから、上記相違点４に係る本願補正発明は、当業者が必要に応じて実験等で最適化又は好適化して適宜選定する設計上の事項といわざるを得ない。
　
（５）上記（２）ないし（４）における不等式の関係、圧縮厚さの数値範囲及び表面密度数値範囲の相互の関連について
　一般に、数値又は数値範囲が有意のものでなければ、このような数値又は数値範囲の点に進歩性があるものとはいえず、さらに、有意のものでない数値又は数値範囲の相互の関連の点についても進歩性があるものとはいえない。
　とすると、上記（２）ないし（４）において検討したように、前記不等式の関係、前記圧縮厚さの数値範囲及び前記表面密度の数値範囲の点はいずれも有意のものとはいえず、このため、これらの相互の関連の点についても、有意のものとはいえない。
　以上のことから、前記不等式の関係、前記圧縮厚さの数値範囲及び前記表面密度の数値範囲の相互の関連は、当業者が必要に応じて実験等で最適化又は好適化して適宜選定する設計上の事項といわざるを得ない。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知慣用技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年６月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成１８年２月２７日付けの国際出願翻訳文提出書とともに提出された翻訳文の明細書並びに国際出願の際の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平３−７３３３号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知慣用技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。