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　特願２００７−　６６６７３「三次元座標による捜索対象の位置通知システム、その方法及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２８１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は平成１９年３月１５日を出願日とする出願であって、平成２２年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２２年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　 
 　 
２．本願発明について　
　本願請求項１〜１１に係る発明は、平成２２年１０月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。　
　
「　【請求項１】
　基地局に対して電波を送信する電波送信装置と、電波の送受信をする５つ以上の電波送受信基地局と、位置情報を計算する位置情報把握端末と、を備える三次元座標による捜索対象の位置通知システムであって、
　前記電波送信装置が、
　ＩＤ情報を、各電波送受信基地局に送信する、電波送信装置情報送信手段を備え、
　前記電波送受信基地局が、
　各電波送受信基地局が測定する時刻情報を、電波送受信基地局間で同期させる、時刻情報同期手段と、
　前記電波送信装置情報送信手段により、電波送信装置から送信されてきた情報に、受信時の時刻情報を付加する、電波送受信基地局情報生成手段と、
　前記電波送受信基地局情報生成手段で生成した情報を位置情報把握端末に送信する、電波送受信基地局情報送信手段と、を備え、
　前記位置情報把握端末が、
　前記電波送受信基地局情報送信手段により、前記５つ以上の電波送受信基地局より送信されてきた５つ以上の電波送受信基地局情報の中から位置情報把握端末への信号送信が早かった順に４つの電波送受信基地局情報を選択し当該選択した４つの電波送受信基地局情報に基づいて、前記電波送信装置の位置情報を、三次元座標として算出する、位置情報算出手段を備えることを特徴とする捜索対象の位置通知システム。」
　
　　　　  
３．引用発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３０１８５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　
（ａ）
「【０００８】
　本発明における測位システムは、測位対象の移動局が基地局の送信時のスペクトル拡散の際に用いる同系列のＰＮ符号によってスペクトル拡散した信号を複数の基地局に送信し、基地局において伝播遅延時間差を得、その情報と基地局の座標情報をもつ位置情報センターにおいて移動局の座標を算出する。これは移動局に複数の基地局の座標情報を送信する必要がなくなり、また移動局の位置座標を別の位置情報センターで計算するので、移動局においての計算の必要がなくなる。したがって、移動局に位置計算する機能を余計に付加する必要がなくなる。
【０００９】
　複数の基地局間の伝播遅延時間差を求めるには、移動局からの信号波の受信時刻を求める必要がある。基地局に相関値算出回路を設けることにより、移動局からのスペクトル拡散信号と基地局内で発生するＰＮ符号の相関値を求めることができる。移動局が送信時にスペクトル拡散する際に用いるＰＮ符号と基地局内で発生するＰＮ符号は同系列のものであるから、基地局が移動局からのスペクトル拡散信号を受信した場合、相関値算出装置に相関ピークが検出される。この相関ピークを検出することにより基地局の受信タイミングが分かり、移動局からの信号の基地局間での伝播遅延時間差を求めることができる。」
　
（ｂ）
「【００２３】
　図１は、複数の基地局と移動局で構成されたディジタル移動体通信システムを用いた測位システムの構成例を説明するための図で、図中、１〜４は基地局、５は移動局を示し、図中の移動局５は基地局１のゾーンに属し、基地局１からサービスを受けている。
　移動局５の座標を（ｘ，ｙ，ｚ）、基地局１から４までの座標をそれぞれ（ｘ1，ｙ1，ｚ1），（ｘ2，ｙ2，ｚ2），（ｘ3，ｙ3，ｚ3），（ｘ4，ｙ4，ｚ4）とする。
　移動局５の位置を求めるには最低３つの基地局が必要であるが、正確にその位置を測定するためには４つ以上が望ましい。
　測位の際は、測位対象の移動局がＰＮ符号でスペクトル拡散した信号を送信し、現在サービスを受けている基地局を含めた周辺の３つ以上の基地局がそのスペクトル拡散信号を受信し、その基地局間のスペクトル拡散信号の伝播遅延時間の差を求める。
　次に、そのスペクトル拡散信号を送信した移動局が測位対象の移動局かどうか確認するために受信波を復調し、メッセージ内容を確認する。
【００２４】
　ＣＤＭＡディジタル移動体通信システムでは、それぞれの基地局はスペクトル拡散の際は同系列のＰＮ符号を用いており、基地局どうしの識別のためにその同系列のＰＮ符号に一定の位置差（パイロットＰＮオフセット）をもたしている。
　それぞれの基地局は常時１チャネルを使用してそのＰＮ符号を送信しており（パイロット・チャネル）、メッセージ送信の際はそのＰＮ符号を使用してデータ信号をスペクトル拡散している。
　移動局は常時この基地局からのパイロット・チャネルを監視しており、基地局からのメッセージを受信した場合、パイロット・チャネル上のＰＮ符号を使用し受信信号を逆拡散して復調を行っている。
　また、移動局は受信待ち受状態においても常時パイロット信号を監視しているので、サービスを受けている基地局のパイロットＰＮオフセットを確認することができる。
　また、移動局の受信するＰＮ符号はその属している基地局内で発生するＰＮ符号より伝播時間分位相が遅れていることになる。
【００２５】
　測位の際は、まず、移動局がメッセージを送信する。移動局の送信用チャネルにはリクエスト・メッセージやアクノレッジ・メッセージなどを送るアクセス・チャネルと通話中にメッセージを送るトラフィック・チャネルがある。
　測位の際、移動局が待ち受け状態にあるならば、移動局はアクセス・チャネルを使用してスペクトル拡散信号を送信する。
　移動局が通話中ならば通話に使用しているトラフィック・チャネルを用いる。メッセージはそれが測位を行うためのものであるということを含める。
【００２６】
　移動局がメッセージを送信し、サービスを提供している基地局を含めた周辺の複数の基地局がそのメッセージを受信する。
　基地局１，２，３，４までの伝播時間をそれぞれＴ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4とすると、基地局・移動局の３次元座標から次の４つの式が得られる。
【００２７】
【数１】　
　
【００２８】　
　図２は、移動局が送信したメッセージ信号を４つの基地局が受信する状態を時間的に表している。移動局がスペクトル拡散信号を送信する時間をｔMとすると、移動（審決注：「移動」は、「移動局」の誤記と認める。）がそのメッセージのスペクトル拡散に使用しているＰＮ符号は基地局１からのパイロット・チャネル上で受信したものであるから、移動局のＰＮ信号は基地局１のＰＮ信号より位相が遅れていることになる。
　いま、基地局送信されているパイロット信号が移動局まで到達するまでの伝播時間をＴ1′とすると、その位相差（時間差）はＴ1′となる。ここで、基地局１の送信するＰＮ符号の位相差（パイロットＰＮオフセット）を基準とする。
　移動局から送信されたメッセージ信号が基地局１，２，３，４に受信されるまでの伝播時間をそれぞれＴ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4とし、基地局１のパイロットＰＮ符号の位相を基準とした場合の基地局１のＰＮ符号に対する基地局２，３，４の発生するＰＮ符号のパイロットＰＮオフセットをそれぞれＴPN1，ＴPN2，ＴPN3，ＴPN4（審決注：「ＴPN1，ＴPN2，ＴPN3，ＴPN4」とあるのは、「ＴPN2，ＴPN3，ＴPN4」の誤記と認められる。）とする。基地局１から移動局へのパイロット信号の伝播時間と移動局から基地局１へのメッセージ信号の伝播時間は等しいので、Ｔ1＝Ｔ1′と考えられる。
【００２９】
　基地局は受信スペクトル拡散信号を基地局内で発生するＰＮ符号との相関をとることにより、その受信時刻を求めることができる。受信時刻に相関ピークが現れるのでそのチップ位置を特定することができる。基地局２，３，４では基地局１のＰＮ符号に対するパイロットＰＮオフセットＴPN2，ＴPN3，ＴPN4分、受信信号の相関ピークが時間的に遅延することになる。またディジタルＣＤＭＡ移動体通信システムはパイロットＰＮ符号がシステムタイムに同期している。
　したがって、移動局のメッセージの送信時刻ｔMは特定できないが、基地局１での受信時刻と残りの基地局２，３，４での受信時刻との時間差Δｔ2，Δｔ3，Δｔ4を測定することはできる。
　さらに、移動局の受信する基地局１からのパイロットＰＮ符号と基地局１内で発生するＰＮ符号の位相差（時間差）ｔ0−ｔMはＴ1＝Ｔ1′より求めることができるから、基地局１のＰＮ符号の基準時刻ｔ0も測定することができる。
　したがって、この伝播時間差は次式（５）〜（７）のようになり、（１）〜（７）式の７本の式より７個の未知数ｘ，ｙ，ｚ，Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4を求めることができる。
【００３０】
【数２】　
　
（審決注：式（７）における最右辺の「Ｔ3」は、「Ｔ4」の誤記と認められる。）
【００３１】　
　次に、上記の複数の基地局が受信したスペクトル拡散信号が測位対象の移動局のものか基地局１に属する他の移動局のものかどうか判断する。基地局２，３，４が基地局１に属する多数の移動局の中から測位対象の移動局を識別する必要がある。
　移動局からのスペクトル拡散信号を復調するためには、移動局がアクセス・チャネルを用いて送信する場合、移動局が属している基地局１とメッセージ送受信するための上りリンク・下りリンクのチャネル番号とパイロットＰＮシーケンスが、トラフィック・チャネルを使用して送信する場合、移動機のシリアル番号が必要になる。
　したがって基地局１は上記の移動局のパラメータを基地局２，３，４に送る。ゆえに基地局２，３，４は移動局からのスペクトル拡散信号を復調し、メッセージの内容を確認し、それが測位対象のものであるか確認することができる。
　以上により、移動局の位置を特定できる。」
　
（ｃ）
「【００３５】
　図４は、位置情報センターをもつ測位システムの構成例を示す図である。
　本測位システムにおいて、移動局からのメッセージ信号のそれぞれの基地局間の伝播遅延時間差、パイロットＰＮオフセットおよびそれぞれの基地局の位置座標をもとに、移動局の位置座標を計算する位置情報センター１１を設ける。
　位置情報センターは測位時には必ず基地局の位置情報を持っており、測位の際には測位対象になる移動局の周辺に存在する複数の基地局から移動局からの信号の伝播遅延時間差およびそれぞれの基地局のパイロットＰＮオフセットをもらい、移動局の座標を計算する役割を果たす。
　この位置情報センターは基地局とは別に設置してもいいし、それぞれの基地局内にその機能をもたせてもいい。図５は、基地局が位置情報センターの機能をもった場合の測位システムの構成例を示す図で、図中の１′〜４′は基地局兼位置情報センターを示す。
【００３６】
　図６は、移動局端末への位置情報提供を説明するための図である。本測位システムでは、測位対象の移動局５を携行するユーザが自分の位置を問い合わせる場合が考えられる。この場合、その移動局５のサービスを受けている基地局１が求められた移動局の位置情報を含めたメッセージを移動局５に送信し、その位置情報を提供する。
【００３７】
　図７は、他の公衆回線網に接続する電話（または端末）への位置情報提供を説明するための図である。本測位システムでは、他の移動体無線システムまたは他の有線もしくは無線の公衆回線１４を通じて、移動局の位置情報を問い合わせる場合が考えられる。この場合、求められた移動局の位置情報を含めたメッセージを交換局１３，１５を介して、その情報を問い合わせをしたユーザが使用している電話（もしくは端末）１６に送信する。」
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。  
「基地局１のゾーンに属し、基地局１からサービスを受けている移動局５の座標を（ｘ，ｙ，ｚ）、基地局１から４までの座標をそれぞれ（ｘ1，ｙ1，ｚ1），（ｘ2，ｙ2，ｚ2），（ｘ3，ｙ3，ｚ3），（ｘ4，ｙ4，ｚ4）とすると、
　測位の際は、測位対象の移動局が、トラフィック・チャネルを使用して送信する場合、ＰＮ符号でスペクトル拡散した、測位を行うためのものであるということを含むメッセージを送信し、現在サービスを受けている基地局を含めた周辺の３つ以上の基地局がそのスペクトル拡散されたメッセージを受信し、
　基地局１は上記の移動局のパラメータを基地局２，３，４に送るから、基地局２，３，４は移動局からのスペクトル拡散信号を復調し、メッセージの内容を確認し、それが測位対象のものであるか確認することができ、
  移動局から基地局１，２，３，４へのメッセージ信号の伝播時間をそれぞれＴ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4とすると、基地局・移動局の３次元座標から次の４つの式が得られ、
　
　移動局がスペクトル拡散信号を送信する時間をｔMとすると、移動局がそのメッセージのスペクトル拡散に使用しているＰＮ符号は基地局１からのパイロット・チャネル上で受信したものであるから、移動局のＰＮ信号は基地局１のＰＮ信号より位相が遅れていることになり、
　基地局１のパイロットＰＮ符号の位相を基準とした場合の基地局１のＰＮ符号に対する基地局２，３，４の発生するＰＮ符号のパイロットＰＮオフセットをそれぞれＴPN2，ＴPN3，ＴPN4とし、
　基地局１から移動局へのパイロット信号の伝播時間Ｔ1′と移動局から基地局１へのメッセージ信号の伝播時間Ｔ1は等しいので、Ｔ1＝Ｔ1′と考えられ、
　基地局は受信スペクトル拡散信号を基地局内で発生するＰＮ符号との相関をとることにより、その受信時刻を求めることができ、
　移動局のメッセージの送信時刻ｔMは特定できないが、基地局１での受信時刻と残りの基地局２，３，４での受信時刻との時間差Δｔ2，Δｔ3，Δｔ4を測定することはでき、
　移動局の受信する基地局１からのパイロットＰＮ符号と基地局１内で発生するＰＮ符号の位相差（時間差）ｔ0−ｔMはＴ1＝Ｔ1′より求めることができるから、基地局１のＰＮ符号の基準時刻ｔ0も測定することができ、
  したがって、この伝播時間差は次式（５）〜（７）のようになり、
　
（１）〜（７）式の７本の式より７個の未知数ｘ，ｙ，ｚ，Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4を求めることができ、
　移動局からのメッセージ信号のそれぞれの基地局間の伝播遅延時間差、パイロットＰＮオフセットおよびそれぞれの基地局の位置座標をもとに、移動局の位置座標を計算する位置情報センター１１を設け、　
　位置情報センターは測位時には必ず基地局の位置情報を持っており、測位の際には測位対象になる移動局の周辺に存在する複数の基地局から移動局からの信号の伝播遅延時間差およびそれぞれの基地局のパイロットＰＮオフセットをもらい、移動局の座標を計算する役割を果たし、　
　測位対象の移動局５を携行するユーザが自分の位置を問い合わせる場合、その移動局５のサービスを受けている基地局１が求められた移動局の位置情報を含めたメッセージを移動局５に送信し、その位置情報を提供し、他の移動体無線システムまたは他の有線もしくは無線の公衆回線１４を通じて、移動局の位置情報を問い合わせる場合、求められた移動局の位置情報を含めたメッセージを交換局１３，１５を介して、その情報を問い合わせをしたユーザが使用している電話（もしくは端末）１６に送信する測位システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１０１２５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ａ）第４〜５頁 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
無線による位置の測定に関する
 　  
（ｂ）第７〜８頁 
「【発明の実施の形態】
図１を用いて本発明による無線ＬＡＮシステムの実施例を説明する。同図において、１００は端末を、１１０、１１１、１１２は基地局を、１２０はサーバーを、１３０はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を示す。
端末１００は、基地局に対し第一の無線パケットを送信する機能を有する。基地局１１０、１１１、１１２はそれぞれ内部にクロックを有し、端末１００が送信した第一の無線パケットの受信時間を測定する機能を有する。
基地局１１０は、基地局１１１、１１２に対し第二の無線パケットを送信する機能と、該パケットの送信時間を測定する機能を有する。基地局１１０のクロックで測定した該送信時間をＴｐ２＿ｂ０とする。基地局１１０は、端末１００からの第一の無線パケットの受信時間Ｒｐ１＿ｂ０と、自局からの第二の無線パケット送信時間Ｔｐ２＿ｂ０とをサーバー１２０に伝達する。基地局１１１、１１２は、基地局１１０が送信した第二の無線パケットの受信時間を測定する機能を有する。各基地局のクロックで測定した該受信時間をそれぞれＲｐ２＿ｂ１、Ｒｐ２＿ｂ２とする。また、基地局１１１、１１２は、それぞれ、端末１００からの第一の無線パケットの受信時間Ｒｐ１＿ｂ１、Ｒｐ１＿ｂ２と、基地局１１０からの第二の無線パケット受信時間Ｒｐ２＿ｂ１、Ｒｐ２＿ｂ２とをサーバー１２０に伝達する。サーバー１２０は、基地局１１０、１１１、１１２それぞれの位置（Ｘ０，　Ｙ０）、（Ｘ１，　Ｙ１）、（Ｘ２，　Ｙ２）を予め蓄積し、該各位置と、各基地局から取得した各時間Ｒｐ１＿ｂ０、Ｒｐ１＿ｂ１、Ｒｐ１＿ｂ２、Ｔｐ２＿ｂ０、Ｒｐ２＿ｂ１、Ｒｐ２＿ｂ２とから端末１００の位置（Ｘｍ，　Ｙｍ）を算出する。基地局１１０と基地局１１１、１１２の距離は予め知られているため、距離を光速で割れば基地局間のパケットの伝搬時間が求まる。よって、基地局１１０からの送信時間（基地局１１０のクロックに基づく）に伝搬時間を加算すれば、基地局１１１、１１２での受信時間（基地局１１０のクロックに基づく）が求まる。この受信時間と、基地局１１１、１１２が自己のクロックで測定した受信時間とのずれを検出することにより、基地局相互のクロックのずれを校正することができる。　　
次にサーバーにおける、端末１００の位置の算出方法について述べる。基地局１１０、１１１、１１２はそれぞれクロックを持っている。端末の位置（Ｘｍ，　Ｙｍ）は数１に示す連立方程式（ｉ＝１，２）を解くことによって得られる。ただし、ｃは光速であり、Ｅｂ０＿ｂｉ（ｉ＝１，２）はそれぞれ基地局１１０に対する基地局１１１、１１２のクロックの誤差である。
【００１７】
【数１】　
　
ここで、基地局１１０に対する基地局１１１、１１２のクロックの誤差Ｅｂ０＿ｂｉ（ｉ＝１，２）が大きければ端末の位置は正しく算出されない。時間にして１マイクロ秒の誤差は、距離で３００ｍの誤差を引き起こす。しかし、これらの誤差は第二の無線パケットの送受信時間の測定結果から、数２（ｉ＝１，２）により求めることができる。数２（ｉ＝１，２）において、右辺（Ｒｐ２＿ｂｉ　−　Ｔｐ２＿ｂ０）は、基地局１１０における第二の無線パケット送信時間に対する基地局１１ｉ（ｉ＝１，　２）における第二の無線パケット受信時間の差を示している。また、右辺第三項は基地局１１０と基地局１１ｉ（ｉ＝１，　２）との間の伝搬時間を示している。
【００１８】
【数２】　
　
以上から、数１、２を解くことにより、
端末１００の位置（Ｘ
ｍ
，　Ｙ
ｍ
）を得ることができる
　
　したがって、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
「端末１００は、基地局に対し第一の無線パケットを送信する機能を有し、　基地局１１０、１１１、１１２はそれぞれ内部にクロックを有し、端末１００が送信した第一の無線パケットの受信時間を測定する機能を有し、測定した受信時間は、各基地局固有のクロックに基づいて測定されており、各基地局のクロックの同期は保証されていないため、各基地局のクロックのずれを検出して、校正を行う必要があり、
　基地局１１０は、基地局１１１、１１２に対し第二の無線パケットを送信する機能と、該パケットの送信時間を測定する機能を有し、
　基地局１１０は、端末１００からの第一の無線パケットの受信時間と、自局からの第二の無線パケット送信時間とをサーバー１２０に伝達し、
　基地局１１１、１１２は、基地局１１０が送信した第二の無線パケットの受信時間を測定する機能を有し、基地局１１１、１１２での受信時間（基地局１１０のクロックに基づく）と、基地局１１１、１１２が自己のクロックで測定した受信時間とのずれを検出することにより、基地局相互のクロックのずれを校正することができ、サーバー１２０において、端末１００の位置を計算して得ることができる無線ＬＡＮ。」
　  
４．本願発明と引用発明１の一致点・相違点
　引用発明１の「移動局５」は、基地局１，２，３，４に対してＰＮ符号でスペクトル拡散した、測位を行うためのものであるということを含むメッセージを送信しているから、本願発明の「電波送信装置」と各電波送受信基地局に情報を送信する点で共通している。また、「移動局５」がメッセージを電波で送信していることは明らかであり、「移動局５」が各電波送受信基地局に情報を送信する「電波送信装置情報送信手段」を備える点でも共通するといえる。
　
　引用発明１の「基地局１，２，３，４」は、スペクトル拡散したメッセージの受信時刻を求めているから、本願発明の「電波送受信基地局」と時刻情報を測定する点で共通している。
 　 
　引用発明１の「位置情報センター１１」は、移動局からのメッセージ信号のそれぞれの基地局間の伝播遅延時間差（Δｔ2，Δｔ3，Δｔ4）、パイロットＰＮオフセット（ＴPN2，ＴPN3，ＴPN4）およびそれぞれの基地局の位置座標（ｘ1，ｙ1，ｚ1），（ｘ2，ｙ2，ｚ2），（ｘ3，ｙ3，ｚ3），（ｘ4，ｙ4，ｚ4）をもとに、移動局の位置座標（ｘ，ｙ，ｚ）を計算しているから、引用発明１の「位置情報センター１１」は、「４つの電波送受信基地局情報に基づいて、電波送信装置の位置情報を、三次元座標として算出する手段」を備えているといえ、本願発明の「位置情報把握端末」と、「４つの電波送受信基地局情報に基づいて、電波送信装置の位置情報を、三次元座標として算出する、位置情報算出手段」を備える点で共通している。 
　
　引用発明１の「測位システム」は、測位対象である移動局５の位置座標を算出し、位置情報を問い合わせたユーザに位置情報を送っているから、本願発明の「捜索対象の位置通知システム」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１の一致点・相違点は、次のとおりである。　 
［一致点］　  
「基地局に対して電波を送信する電波送信装置と、電波の送受信をする電波送受信基地局と、位置情報を計算する位置情報把握端末と、を備える三次元座標による捜索対象の位置通知システムであって、
　前記電波送信装置が、
　情報を、各電波送受信基地局に送信する、電波送信装置情報送信手段を備え、
　前記電波送受信基地局が、
　各電波送受信基地局が時刻情報を測定し、　
　前記位置情報把握端末が、
　４つの電波送受信基地局情報に基づいて、前記電波送信装置の位置情報を、三次元座標として算出する、位置情報算出手段を備えることを特徴とする捜索対象の位置通知システム。」 
　
［相違点１］
　本願発明では、電波送信装置における電波送信装置情報送信手段がＩＤ情報を送信しているのに対して、引用発明ではＩＤ情報を送信している記載がない点。
　
［相違点２］  
　本願発明では、「電波送受信基地局」が５つ以上であり、位置情報把握端末の「位置情報算出手段」は、位置情報を算出する際に、５つ以上の電波送受信基地局より送信されてきた５つ以上の電波送受信基地局情報の中から位置情報把握端末への信号送信が早かった順に４つの電波送受信基地局情報を選択しているのに対し、引用発明１では、そのように構成する記載がない点。　
　
［相違点３］　 
　本願発明では、「電波送受信基地局」が、「時刻情報を電波送受信基地局間で同期させる、時刻情報同期手段」を備える構成であるのに対し、引用発明１では、そのような構成を備える記載がない点。　
　
［相違点４］
　本願発明では、「電波送受信基地局」が、「電波送信装置情報送信手段により、電波送信装置から送信されてきた情報に、受信時の時刻情報を付加する、電波送受信基地局情報生成手段」と、「前記電波送受信基地局情報生成手段で生成した情報を位置情報把握端末に送信する、電波送受信基地局情報送信手段」と、を備える構成であるのに対し、引用発明１の測位システムでは、位置情報センターは測位時に、移動局の周辺に存在する複数の基地局から移動局からの信号の伝播遅延時間差およびそれぞれの基地局のパイロットＰＮオフセットを得る記載があるにとどまり、基地局が上記構成を備える記載がない点。
　
５．相違点の検討　  
［相違点１について］
　移動体通信の技術分野において、移動端末がサービス要求メッセージを送信して、何らかのサービスを要求する際に、ユーザを特定するためにＩＤ情報を送信することは周知技術（例えば、特開２００３−１１６１６４号公報の段落【００３６】における「端末４のユーザがその位置に関連した情報が必要になると、端末４を操作し、端末識別子（以下、端末ＩＤとする）を含む位置関連情報要求メッセージＢ１をコンテンツサーバ２へ送信する。」という記載等参照）である。
　したがって、引用発明の移動局においても、メッセージを送信する際
に、ＩＤ情報を含めて送信するように構成することは当業者が容易に想到するものである。
　
［相違点２について］　
　引用例１の段落【００２３】には、「移動局５の位置を求めるには最低３つの基地局が必要であるが、正確にその位置を測定するためには
４つ以上
　
［相違点３について］
　移動体通信の技術分野において、基地局間で同期をとるために、基地局のクロックを絶対時刻に同期させる構成を基地局に備えることは周知技術（例えば、特開２０００−２３２４５号公報の【従来の技術】の欄参照）である。
　したがって、引用発明１の「基地局」においても、各基地局内のクロックを同期させることで、時刻情報を電波送受信基地局間で同期させる「時刻情報同期手段」を備える構成にすることは当業者が容易に想到できたことである。
 　 
［相違点４について］ 
　引用発明２には、上記３（２）に記載したように、無線による位置測定において、端末の位置を得るために、基地局１１０、１１１及び１１２は、端末から送信された第一の無線パケットの受信時間を、位置計算するサーバー１２０に送信して位置計算することが記載されている。
　また、通信の技術分野において、通信メッセージには、その出所を明らかにするためのＩＤなどの情報を含めることは周知技術である。
　したがって、引用発明１において、移動局から基地局までのメッセージの伝搬時間を求めるために、伝搬遅延時間差及びパイロットＰＮオフセットを用いるのに換えて、メッセージの受信時刻を用いるようにし、また、位置を算出する対象移動局を認識するために、移動局から送信されてきたメッセージのＩＤなどの情報と共に、基地局における受信時刻をサーバーに送信するようにすることで、引用発明の基地局が「電波送受信基地局情報生成手段」及び「電波送受信基地局情報送信手段」を備える構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
６．むすび　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。