(57)【要約】      （修正有）【課題】市販性のある材料、又は均一な肉厚を有して高い鋳造精度が得られるような単純な形状の部品で形成され得る火格子を提供する。【解決手段】焼却炉に使用される火格子であって、第１の合金鋼材と、前記第１の合金鋼材とは異なる第２の合金鋼材と、を有する。前記第１の合金鋼材は、前記第２の合金材料よりも高い耐熱性、耐食性、及び／又は耐摩耗性を有し、前記焼却炉の炉内に露出する炉内露出面の少なくとも一部を構成する。また、前記第１の合金鋼材からなる部品と前記第２の合金鋼材からなる部品とが、ボルト６７で互いに連結される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却炉に使用される火格子であって、
第１の合金鋼材と、
前記第１の合金鋼材とは異なる第２の合金鋼材と、を有する、火格子。
【請求項２】
請求項１に記載された火格子において、
前記第１の合金鋼材は、前記第２の合金鋼材よりも高い耐熱性、耐食性、及び／又は耐摩耗性を有する、火格子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された火格子において、
前記第１の合金鋼材は、前記焼却炉の炉内に露出する炉内露出面の少なくとも一部を構成する、火格子。
【請求項４】
請求項１又は２に記載された火格子において、
前記第１の合金鋼材からなる部品と前記第２の合金鋼材からなる部品とが、ボルトで互いに連結される、火格子。
【請求項５】
焼却炉に使用される火格子の製造方法であって、
第１の合金鋼材からなる部品と前記第１の合金鋼材とは異なる第２の合金鋼材からなる部品とをボルトで連結する工程を有する、火格子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火格子及び火格子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃棄物の焼却処理に伴って発生した有害物質の無害化処理を行う廃棄物処理施設の焼却炉として、ストーカ式焼却炉が知られている。ストーカ式焼却炉は、焼却炉の幅方向横列に沿って並列に配置される固定火格子列と可動火格子列を有する。固定火格子列と可動火格子列は、焼却炉の長手方向（焼却処理対象物の移送方向）に沿って交互に階段状に配置される。
【０００３】
近年、廃棄物処理施設の多くは、ボイラとタービン発電機を付設することにより、焼却処理としての機能に加え、熱回収施設として発電を行う発電所の機能を有するようになってきている。発電所は長期に安定した電力供給を確保する必要があるので、焼却炉を停止することなく、安定して長期にわたり連続運転できることが求められている。さらに、経済性の観点から、運営管理費用等（消耗部品の交換費用、整備費用等）を最小限にすることも求められる。
【０００４】
廃棄物焼却炉内で使用される火格子は、１２００℃程度の高温火炎、腐食性ガス、及び溶融塩等に曝される。火格子の高温腐食が進行すると、定期的に火格子を交換又は整備するために焼却炉を停止しなくてはならない。火格子の交換又は整備の周期を長期化するために、火格子の耐久性を改善する必要がある。さらに、火格子の交換又は整備を短期間で行う必要がある。
【０００５】
また、高温腐食部分以外であっても、火格子の摺動部分は、摩耗が進行することで使用限界に達し、交換又は整備が必要になる。
【０００６】
図５Ａ及び図５Ｂは、このようなストーカ式焼却炉の従来の火格子を示す。図５Ａは、従来の火格子の上面斜視図を示し、図５Ｂは従来の火格子の下面斜視図を示す。図５Ａ及び図５Ｂに示すように、火格子９は、上壁部９１と、上壁部９１の前端に設けられる前壁９２と、上壁部９１の後端に設けられる後壁部９３と、上壁部９１の裏面側に設けられる凹部９４と、複数のフィン９５とを有する。火格子９は、耐熱鋳鉄又は耐熱鋳鋼等の材質から形成される鋳造品であり、全体として複雑な形状を有する。
【０００７】
図示の例では、３つのフィン９５が、前壁部９２と凹部９４との間に設けられ、火格子９を補強する。上壁部９１と複数のフィン９５との間に画定される隙間（内部空間）は、燃焼空気が通過する通路を形成する。即ち、火格子９は略中空ブロック状に形成される。また、フィン９５は、長手方向中間部よりも後壁９３側に、突面部９５ａを有する。それぞれの突面部９５ａは、通孔９５ｂを有する。これらの通孔９５ｂにピン９６が挿入される。
【０００８】
ストーカ式焼却炉の炉床は、炉の規模に応じて数百から数千の同一形状の火格子から構成される。火格子の複雑な形状を再現する必要があるため、従来、火格子は一般的に砂型鋳造法により製造されていた。
【０００９】
このような鋳造火格子の耐久性を改善する方法として、火格子の表面をＮｉ基自溶合金溶射又は肉盛により改質することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、火格子を構成する耐熱鋳鋼に粒界腐食を抑制する元素（例えば、ＭｏやＮｂ）を添加する
ことも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国特開２００７−２５５８１４号公報
【特許文献２】日本国特開２００７−２５４８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
火格子は耐熱合金鋼から形成されることが一般的であり、その構造が複雑である。また、火格子は、焼却炉において多数使用されるので、大量に生産する必要がある。このため、火格子は従来鋳造法により製造されていた。しかしながら、耐熱合金鋼から形成される火格子を鋳造により製造する場合、寸法精度を保証するために高い鋳造技術が要求される。また、鋳造により製造される火格子は、多くの製造プロセスを経て製造されるので、製造コストがかかるという問題があった。
【００１２】
また、火格子の焼却炉内に露出する面（炉内露出面）は、１２００℃程度の高温火炎、腐食性ガス、及び溶融塩等の高温腐食雰囲気に曝される。一方で、火格子の焼却炉内に露出しない面（炉内非露出面）は、一次燃焼空気により空冷されるので、通常３００℃程度に維持され、最大でも４５０℃以下になるように管理される。したがって、火格子の炉内露出面のみが耐熱耐食性合金から形成されることが好ましい。しかしながら、火格子が鋳造により一体成型されると、高温腐食雰囲気に曝されない炉内非露出面も耐熱耐食性合金から形成されるので、不経済である。
【００１３】
また、鋳造は、製品全体の肉厚を可能な限り均等にすること、及び抜け勾配を設けることを必要とする。このため、鋳造品は製品強度に対して必要以上の肉厚を有する。したがって、火格子が鋳造により製造される場合、高価な材料を多く必要とするので、不経済である。
【００１４】
火格子が鋳造により製造される場合、粒界腐食抑制元素を含む高価な耐熱耐食性合金を母材とすることで火格子の耐久性を改善することも考えられる。しかしながら、耐久性の改善が不要な炉内非露出面までも母材合金と同一合金から形成せざるを得ない。また、火格子の一部が焼損して減肉しても、部分的に補修することができないので、火格子を１個単位で廃棄又は交換しなければならず、不経済であった。
【００１５】
火格子を一体成型で鋳造する場合、経済的な鋳造法として、一般的に木型模型による砂型鋳造が行われている。しかしながら、火格子の形状は複雑であり、且つ火格子の各部位の肉厚が不均一であるので、鋳放しの火格子が製品寸法精度を満たすことは困難である。このため、所望の寸法精度を達成するためには火格子を機械加工する必要があった。例えば、火格子幅１５０ｍｍの火格子の設計要求精度は＋０〜−０．３ｍｍであるが、鋳造法の寸法精度は±０．５ｍｍ程度である。
【００１６】
火格子に一般的に用いられる高クロム低ニッケル耐熱鋳鋼（ＪＩＳ  ＳＣＨ２  相当材）の曲げ強さ及び耐衝撃性は、一般構造用圧延鋼鋼材等と比較すると低い。このため、焼却炉運転中に廃棄物中の不燃物等が火格子間に噛み込まれて折損事故が発生したり、火格子を取付ける際に誤って破損したりする恐れがある。このため、火格子の取り扱いには十分注意する必要があった。
【００１７】
本発明は、従来技術の有する上記問題点に鑑み、市販性のある材料、又は均一な肉厚を有して高い鋳造精度が得られるような単純な形状の部品で形成され得る火格子を提供する
ことを課題とする。
【００１８】
また、本発明は、製品寸法精度の再現性に優れた火格子の製造方法を提供することを他の一つの課題とする。
【００１９】
また、本発明は、火格子の機械的強度を安定して確保することを他の一つの課題とする。
【００２０】
また、本発明は、部分的に交換又は補修をすることができ、点検整備を容易にする火格子を提供することを他の一つの課題とする。
【００２１】
本発明は、上記の課題のうち少なくとも一つを解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の一形態によれば、火格子が提供される。この火格子は、焼却炉に使用される火格子であって、第１の合金鋼材と、前記第１の合金鋼材とは異なる第２の合金鋼材と、を有する。
【００２３】
本発明の他の一形態によれば、上記火格子において、前記第１の合金鋼材は、前記第２の合金鋼材よりも高い耐熱性、耐食性、及び／又は耐摩耗性を有する。
【００２４】
本発明の他の一形態によれば、上記火格子において、前記第１の合金鋼材は、前記焼却炉の炉内に露出する炉内露出面の少なくとも一部を構成する。
【００２５】
本発明の他の一形態によれば、上記火格子において、前記第１の合金鋼材からなる部品と前記第２の合金鋼材からなる部品とが、ボルトで互いに連結される。
【００２６】
本発明の他の一形態によれば、火格子の製造方法が提供される。この製造方法は、焼却炉に使用される火格子の製造方法であって、第１の合金鋼材からなる部品と前記第１の合金鋼材とは異なる第２の合金鋼材からなる部品とをボルトで連結する工程を有する。
【００２７】
上記火格子によれば、第１の合金鋼材及び／又は第２の合金鋼材を、市販性のある材料又は均一な肉厚を有して高い鋳造精度が得られるような単純な形状として形成することができる。
【００２８】
上記火格子によれば、例えば、炉内露出面を構成する火格子の部品を、耐熱性、耐食性、及び／又は耐摩耗性を有する合金鋼材とすることができる。一方で、耐熱性、耐食性、及び／又は耐摩耗性の改善が不要な炉内非露出面を構成する火格子の部品を、機械的強度の高い一般構造用圧延鋼材とすることができる。また、火格子温度が高い主燃焼部を構成する火格子の部品を、ステンレス鋼板にすることもできる。したがって、上記火格子によれば、使用雰囲気に応じた経済的、耐久性に有利な部品で、部分的に構成することができる。
【００２９】
一般構造用圧延鋼板やステンレス鋼板等は、曲げ強度及び耐衝撃性が耐熱鋳鋼より優れている。上記火格子の第１の合金鋼材を鋳鋼とした場合であっても、第２の合金鋼材として一般構造用圧延鋼板やステンレス鋼板等を使用して、例えば補強リブを形成することができる。これにより、上記火格子は安定した機械的強度が得ることができ、鋳造火格子の欠点である折損事故を防止することができる。
【００３０】
上記火格子では構成部品がボルトで接合されるので、火格子の整備時に火格子の炉内露
出面を構成する部品と炉内非露出面を構成する部品とを簡単に分解することができる。したがって、焼損又は摩耗した炉内露出面を構成する部品を部分的に容易に交換又は補修することができ、整備時間の短縮、整備費用の削減が見込まれる。この結果、貴重な金属資源の再生利用も可能となり、資源の無駄な廃棄を回避できる。
【００３１】
火格子を組み付けるためのストーカフレームは、一般構造用圧延鋼材等の市販性のある材料から構成され、溶接により組み立てられるので、一般的な製缶工場で製造されている。製缶技術は、工業界で広く実績を有し且つ安定した技術である。製缶技術は、工作機械（旋盤、切断機、及びボール盤等）及び溶接設備が有れば、特殊な設備がなくとも部品を製造することができるという利点を有する。上記火格子をストーカフレームと共に同一の製缶工場で製造すれば大幅にコストを低減することができる。上記火格子の炉内露出面を市販性のある耐熱性、耐食性、及び／又は耐摩耗性を有する材料で構成した場合、コスト低減率の試算では、購入価格ベースで２０％から４０％までコストを低減することができる。
【００３２】
また、第１の合金鋼材と第２の合金鋼材とをボルトで連結することで、上記火格子を製造することができる。このため、例えば溶接で接合するような場合に比べて、製品寸法精度の再現性に優れた火格子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係る火格子が使用されるストーカ式焼却炉の炉床部分を示す全体図である。
【図２Ａ】本実施形態に係る火格子の上面側斜視図である。
【図２Ｂ】本実施形態に係る火格子の下面側斜視図である。
【図３】本実施形態に係る火格子の構成部品を示す図である。
【図４】図１に示したストーカ式焼却炉の炉床部分における固定火格子及び可動火格子を示す概略拡大断面図である。
【図５Ａ】従来の火格子の上面斜視図である。
【図５Ｂ】従来の火格子の下面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下で説明する図面において、同一の又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００３５】
図１は、本実施形態に係る火格子が使用されるストーカ式焼却炉の炉床部分を示す全体図である。図示のように、ストーカ式焼却炉１は、全体として階段状の構造を有する炉床部１１を備える。炉床部１１は、多段のストーカ２が配列されて構成される。ストーカ２は、焼却処理対象物の移送方向に沿って、乾燥領域２ａ、第１燃焼領域２ｂ、第２燃焼領域２ｃ、及び後燃焼領域２ｄを有する。
【００３６】
炉床部１１は、幅方向中央部に仕切り３を有する。図１に示す例では、ストーカ式焼却炉１に１つの仕切り３を設けて、ストーカ２を左右２列に分割している。しかしながら、これに限らずストーカ式焼却炉１に複数の仕切り３を幅方向に設けて、ストーカ２を左右３列、又は左右４列等に分割してもよい。
【００３７】
また、ストーカ式焼却炉１は、炉床部１１のストーカ２の乾燥領域２ａ、第１燃焼領域２ｂ、第２燃焼領域２ｃ、及び後燃焼領域２ｄにそれぞれ燃焼空気を送るための風道１２を備える。
【００３８】
ストーカ２は、炉床部１１の幅方向に配列された複数の固定火格子と、同様に幅方向に
配列された複数の可動火格子とを有する。固定火格子の列と可動火格子の列は、炉床部１１の焼却処理対象物の移送方向に沿って階段状に交互に配置される。
【００３９】
図２Ａは、本実施形態に係る火格子である火格子の上面側斜視図であり、図２Ｂは、同火格子の下面側斜視図である。図２Ａ及び図２Ｂに示される火格子は、図１に示したストーカ２を構成する固定火格子及び可動火格子の一部を構成する。
【００４０】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、火格子６は、上壁部６１と、上壁部６１の前端に設けられる前壁部６２と、前壁部６２の下端から延在する前壁下部６３と、を有する。さらに、火格子６は、上壁部６１の後端に設けられる後壁部６４と、補強兼冷却用の複数のフィン６５とを、火格子６の支持体として有する。フィン６５は、後壁部６４に近接する位置に後端凹部６５ｄを有する。図示の例では、２つのフィン６５が、前壁部６２と後壁部６４との間に設けられる。
【００４１】
上壁部６１と複数のフィン６５により画定される隙間（内部空間）は、燃焼空気が通過する通路を形成する。即ち、火格子６は略中空ブロック状に形成される。また、フィン６５は、長手方向中間部より後壁部６４側に、突面部６５ａを有する。それぞれの突面部６５ａは、通孔６５ｂを有する。これらの通孔６５ｂにピン６６が挿入される。２つのフィン６５の互いに対向する面には、上壁部６１及び前壁部６２をフィン６５に接続するボルト６７を受けるための板状の４つのボルト受座６５ｃが溶接される。即ち、２つのフィン６５は、ボルト受座６５ｃを介して互いに接合される。ボルト受座６５ｃには、ボルト６７を挿入するための２つの穴が形成される。
【００４２】
図３は、本実施形態に係る火格子６の構成部品を示す図である。図示のように、上壁部６１の内側面には、ボルト６７が螺合される３つのボルト固定座６１ａが溶接される。ボルト固定座６１ａには、内周面にネジ溝が形成された２つの穴が形成される。ボルト受座６５ｃに形成される穴の位置と、ボルト固定座６１ａの穴の位置とを合わせた状態で、ボルト６７をボルト受座６５ｃの穴に挿入し、ボルト固定座６１ａの穴に螺合することにより、上壁部６１がフィン６５にボルト接合される。
【００４３】
また、前壁部６２の内側面には、ボルト６７が螺合される１つのボルト固定座６２ａが溶接される。ボルト固定座６２ａには、内周面にネジ溝が形成された２つの穴が形成される。ボルト受座６５ｃに形成される穴の位置と、ボルト固定座６２ａの穴の位置とを合わせた状態で、ボルト６７をボルト受座６５ｃの穴に挿入し、ボルト固定座６２ａの穴に螺合することにより、前壁部６２がフィン６５にボルト接合される。
【００４４】
ここで、火格子６の上壁部６１、前壁部６２、及び前壁下部６３は、第１合金（第１の合金鋼材の一例に相当する）層と第２合金（第２の合金鋼材の一例に相当する）層とからなる２層構造の板材（以下、２層板材という）を有する。第１合金層は、高い耐熱性、耐食性、及び／又は耐摩耗性を有する合金層であり、第２合金層は、高い溶接性を有する合金層である。
【００４５】
本実施形態では、２層板材の第１合金層が図１に示したストーカ式焼却炉１の炉内に露出するように、火格子６が構成される。言い換えれば、ストーカ式焼却炉１の炉内に露出する面（炉内露出面）が、火格子６の２層構造の板材の第１合金層により構成される。
【００４６】
火格子６の上壁部６１、前壁部６２、及び前壁下部６３は、炉内露出面を有する。したがって、本実施形態では、火格子６の上壁部６１、前壁部６２、及び前壁下部６３が上述した２層板材から構成される。また、上壁部６１、前壁部６２、及び前壁下部６３の炉内露出面は、２層板材の第１合金層により構成される。上壁部６１、前壁部６２、及び前壁
下部６３のストーカ式焼却炉１の炉内に露出しない面（炉内非露出面）は、２層板材の第２合金層により構成される。また、支持体である後壁部６４及びフィン６５は、例えば溶接用鋼材（第２の合金鋼材の一例に相当する）から形成される。
【００４７】
第１合金層としては、例えば５〜６Ｃ−２８〜３２Ｃｒ−２〜３Ｎｂ−３〜５Ｗ−５〜６Ｃ合金又は２〜３．５Ｃ−１８〜３０Ｃｒ合金等が採用され得る。また、第２合金層は、火格子６が使用される雰囲気の温度に応じて、市販性がある一般構造用圧延鋼板、溶接構造用圧延鋼板、圧延ステンレス鋼板等の、溶接性に優れた材料から選定することができる。なお、第１合金層は、第２合金層よりも高い耐熱性、耐食性、及び／又は耐摩耗性を有する合金層であればよく、第２合金層は、第１合金層よりも高い溶接性を有する合金層であればよい。
【００４８】
なお、図２及び図３に示した火格子６において、上壁部６１、前壁部６２、及び前壁下部６３は、２層板材に代えて、耐熱性、耐食性、及び／又は耐摩耗性を有する単一の合金（第１の合金鋼材の一例に相当する）からなる板材（１層板材）で構成されてもよい。この場合、上壁部６１、前壁部６２、及び前壁下部６３は、鋳造により製造され得る。上壁部６１及び前壁部６２を鋳造で製造する場合は、ボルト固定座６１ａ及びボルト固定座６２ａを、上壁部６１及び前壁部６２にそれぞれ一体成型することができる。したがって、ボルト固定座６１ａ及びボルト固定座６２ａを上壁部６１及び前壁部６２に溶接する必要がない。この場合、ボルト固定座６１ａ及びボルト固定座６２ａの２つの穴は、鋳造後にネジ切り加工される。
【００４９】
図４は、図１に示したストーカ式焼却炉の炉床部分における固定火格子、可動火格子、及びサイド火格子を示す概略拡大断面図である。図示のように、複数の固定火格子からなる固定火格子列４Ａと複数の可動火格子からなる可動火格子列４Ｂは、それぞれ図２Ａ及び図２Ｂに示した火格子６を有する。なお、図の例では、一つの固定火格子及び一つの可動火格子が示される。
【００５０】
固定火格子列４Ａ及び可動火格子列４Ｂの火格子６は、それぞれ固定フレーム５Ａと可動フレーム５Ｂの上端に、火格子受梁８を介して固定される。可動火格子列４Ｂは焼却処理対象廃棄物を移送するため、固定火格子列４Ａに接触しながら前後に摺動する。
【００５１】
各列の隣接する火格子６間の間隙は均一に保たれ、燃焼空気がこの間隙から吹き抜けること及び塵がこの間隙へ落下することが極力防止される。交互に配置した固定火格子列４Ａと可動火格子列４Ｂにより、効果的な燃焼処理対象廃棄物の移動、反転、及び攪拌を行うことができる。
【００５２】
固定火格子列４Ａ及び可動火格子列４Ｂは、火格子６の上面と摺動するスクレーパ７を有する。スクレーパ７は、火格子受梁８の上面前端に設けられた突部８１に嵌合する。また、火格子６の後端凹部６５ｄを保持するための保持部８２と、火格子６のピン６６に係合するためのフック形断面を有する係合凹部８３とが、火格子受梁８と一体に形成される。係合凹部８３は、突部８１の後方に形成される。なお、図示されていないが、固定火格子列４Ａ及び可動火格子列４Ｂにスクレーパ７を設けずに、隣接する列の火格子６の上壁部６１に、火格子６の前壁下部６３が直接接触して摺動するように構成されてもよい。
【００５３】
保持部８２は、火格子受梁８の上面に設けられた前側突部８２ａと、前側突部８２ａの後側に設けられた後側突部８２ｂと、両突部間に設けられるスペーサ部材８２ｃと、スペーサ部材８２ｃを両突部間に固定するボルト等の固定具８２ｄとを有する。
【００５４】
火格子６は、火格子受梁８の上に載置され、火格子６の後壁部６４がスペーサ部材８２
ｃと前側突部８２ａとの間に配置される。固定具８２ｄは、後側突部８２ｂに形成された通孔に螺合してスペーサ部材８２ｃを固定することで、火格子６の後壁部６４がスペーサ部材８２ｃと前側突部８２ａとの間に挟まれる。これにより、火格子６が所定位置に保持される。
【００５５】
なお、図２に示す火格子６は、図５Ａ及び図５Ｂに示した鋳造で製造される従来の火格子９と略同一の形状を有する。このため、図２に示す火格子６と、図５Ａ及び図５Ｂに示した火格子９は、同一の方法で図４に示す火格子受梁８に取り付けることができる。言い換えれば、図２に示す火格子６は、図５Ａ及び図５Ｂに示した火格子９と互換性を有する。
【００５６】
次に、図２に示した火格子６を製造する方法について説明する。まず、図３に示す火格子６の構成部品のうち、炉内露出面を有する上壁部６１、前壁部６２、及び前壁下部６３を、２層板材から板取りし、切断加工する。炉内露出面を有さないフィン６５及び後壁部６４は、溶接用鋼板から板取りし、切断加工する。切断加工のためにプラズマ切断機を使用する場合は、必要に応じて、部品精度の要求を満たすために、切断された各構成部品にグラインダ加工等を行う。
【００５７】
続いて、上壁部６１のボルト固定座６１ａの穴とフィン６５に溶接されたボルト受座６５ｃの穴との位置を合わせて、ボルト６７をボルト受座６５ｃに挿入し、ボルト固定座６１ａに螺合する。これにより、上壁部６１がフィン６５にボルト接合される。
【００５８】
また、前壁部６２のボルト固定座６２ａの穴と、フィン６５に溶接されたボルト受座６５ｃの穴との位置を合わせて、ボルト６７をボルト受座６５ｃに挿入し、ボルト固定座６１ａに螺合する。これにより、前壁部６２及び前壁部６２に一体に形成される前壁下部６３がフィン６５にボルト接合される。
【００５９】
上壁部６１、前壁部６２、及び前壁下部６３が腐食又は摩耗等により交換時期に達したときは、ボルト６７を取り外すことで、これらをフィン６５から容易に取り外して交換することができる。
【００６０】
なお、図３に示した火格子６の構成部品では、上壁部６１と前壁部６２とがそれぞれ２層板材から板取りされるが、これらは鋳鋼品であってもよい。その場合、上壁部６１及び前壁部６２は、一体に鋳造されてもよいし、別々の構成部品として鋳造されてもよい。
【００６１】
また、ボルト６７としては、ボルトヘッドの上面に六角穴が形成された六角穴付きボルト又はボルトヘッド外周が六角形に形成された六角ボルトを使用することができる。火格子６においては、上壁部６１、前壁部６２、及び前壁下部６３をフィン６５にボルト接合する際、ボルト６７を火格子６の内部側から螺合する。このため、ボルト６７を締める治具のためのスペースが小さいので、六角穴付きボルトを用いることが好ましい。また、ボルト６７の材質は、使用温度による強度が保証される金属であって、且つボルト固定座６１ａ及び６２ａのネジ溝とかじりが発生しないようなボルト固定座６１ａ及び６２ａと異なる金属であることが望ましい。
【００６２】
以上で説明したように、本実施形態に係る火格子６によれば、高温腐食雰囲気に接する炉内露出面を構成する部品のみを耐熱性、耐食性、及び／又は耐摩耗性を有する第１合金（第１の合金鋼材の一例に相当する）からなる部品、又は単純な形状（板状等）の部品で構成することができる。このため、一体鋳造される火格子に比べて、製造コストを低減することができ、且つ耐熱性、耐食性、及び／又は耐摩耗性に優れた火格子６を提供することができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る火格子６によれば、火格子６の使用環境に応じて、火格子６の構成部品毎に適した材質を選択することができる。なお、本実施形態では、炉内露出面を構成する上壁部６１、前壁部６２、及び前壁下部６３の一部を耐熱性、耐食性、及び／又は耐摩耗性を有する第１合金層（第１の合金鋼材）から形成している。
【００６４】
また、本実施形態において市販性の高い２層板材を使用した場合、図５に示した各構成部品は溶接構造であるので、鋳造のような特殊な技術、特殊な設備を必要とせず、一般的な製缶工場で火格子６を製造することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る火格子６によれば、火格子６が部分的に焼損して減肉しても、使用施設において部分的な補修をすることができる。したがって、整備期間を短縮することができるとともに、金属資源の廃棄量を削減することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る火格子６によれば、フィン６５に溶接用鋼材等（第２の合金鋼材）を使用することができるので、曲げ、衝撃等に対する機械的性質を著しく向上させることができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る火格子６によれば、発電設備として長期安定運転が要求される廃棄物処理施設のストーカ式焼却炉における火格子６の耐熱性、耐食性、耐摩耗性、及び／又は機械的強度等の耐久性を低コストで改善することができる。ひいては、火格子に起因する事故を低減し、且つ点検整備を容易にすることができる。
【００６８】
以上に本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。
【符号の説明】
【００６９】
６…火格子
６１…上壁部
６２…前壁部
６３…前壁下部
６４…後壁部
６５…フィン
６７…ボルト
【図１】
2017003251.tif 000003
【図２Ａ】
2017003251.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
2017003251.tif 000006
【図４】
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【図５Ａ】
2017003251.tif 000008
【図５Ｂ】
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