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　特願２００４−５５８９２８「統合された独立検査器を備える伝送チャネルを有する集積回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日国際公開、ＷＯ２００４／０５４１４１、平成１８年　３月２３日国内公表、特表２００６−５１０２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年１２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月１１日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項８に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「集積回路の伝送チャネルの無線特性を検査する検査器であって、前記検査器が、前記集積回路と統合するように構成され、
−前記伝送チャネルによって第１周波数で発生された信号の一部を回復する第１手段と、
−前記回復された信号を前記第１周波数から第２周波数に変換する第２手段と、
−前記信号をこの第２周波数において増幅する増幅器と、
−前記信号を整流する整流器と、
を有する、検査器。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３１０８７２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平１１−１６８１７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電圧定在波比（以下、ＶＳＷＲという。）を測定するための電圧定在波測定装置に関する。」
　
Ｂ．「【００２７】＜第１の実施例＞図１に、本発明に係る第１の実施例であるＶＳＷＲ測定装置２を示す。この第１の実施例のＶＳＷＲ測定装置２は、送信機１から出力される送信信号を方向性結合器２０によって検出した後所定の低周波信号で位相変調し、一方、方向性結合器２０とアンテナ３との間に挿入される方向性結合器３０によって入射信号及び方向性結合器３０の出力端３０ｂに接続されたアンテナ３からの反射信号を検出し、上記方向性結合器３０によって検出された入射信号又は反射信号と上記位相変調された入射信号とを混合した後低域ろ波し、ろ波後の低周波信号を全波整流した後、ピークホールド回路４５を用いてそのピーク値を保持し、当該ピーク値に基づいて上記方向性結合器３０によって検出される入射信号及び反射信号のレベルを演算し、上記演算された入射信号と反射信号の各レベルに基づいてＶＳＷＲを演算して測定することを特徴としている。
【００２８】図１において、送信機１から出力される所定レベルを有する周波数ｆ１の送信信号は、アイソレータ１０と、入射信号を取り出すための方向性結合器２０の通過線路２１と、入射信号と反射信号を取り出すための方向性結合器３０の通過線路３１とを介してアンテナ３に出力されて自由空間に放射される。ここで、方向性結合器２０は、送信機１から入力される送信信号を通過させる通過線路２１と、通過線路２１と電磁気的に結合し通過する送信信号の電力の一部を取り出すことができるように所定の間隔だけ離れて方向性結合器２０の入力端２０ａ側に設けられ上記通過する送信信号（以下、入射信号という。）を検出する入射信号検出用結合線路２２とを備える。結合線路２２における方向性結合器２０の出力端２０ｂ側の端子２２ｂは終端抵抗Ｒ１によって終端され、一方、結合線路２２における方向性結合器２０の入力端２０ａ側の端子２２ａはＰＭ変調器４０の入力端に接続される。
【００２９】以上のように構成された方向性結合器２０において、アイソレータ１０から入力端２０ａに入力された後通過線路２１を通過する送信信号は、出力端２０ｂから方向性結合器３０の入力端３０ａに入力されるとともに、結合線路２２によって検出され、検出された入射信号がＰＭ変調器４０に出力される。信号発生器７０は、所定のレベルを有する例えば１０ｋＨｚの正弦波の低周波信号を発生してＰＭ変調器４０に出力する。ＰＭ変調器４０は、方向性結合器２０から入力される入射信号を上記低周波信号で位相変調し、上記変調後のＰＭ信号を混合器４１の局部発振信号入力端子に出力する。このＰＭ変調器４０を、例えばその１端子に接続される伝送線路に可変容量ダイオードが接続された３端子型サーキュレータ、もしくは３ｄＢハイブリッド回路の対となる２つの端子に接続される各伝送線路にそれぞれ可変容量ダイオードが接続された３ｄＢハイブリッド回路によって構成することができる。ここで、上記各可変容量ダイオードの動作点が負の直流バイアス電圧によってバイアスされ、上記低周波信号を、当該低周波信号を通過可能な低域通過フィルタを介して上記各可変容量ダイオードの両端に入力することによって、上記３端子型サーキュレータの他の２つの端子間又は上記３ｄＢハイブリッド回路の他の対となる２つの端子間を通過する周波数ｆ１の上記入射信号を上記低周波信号によって位相変調することができる。
【００３０】方向性結合器３０は、送信機１から入力される送信信号を通過させる通過線路３１と、通過線路３１と電磁気的に結合し通過する送信信号の電力の一部を取り出すことができるように所定の間隔だけ離れて方向性結合器３０の入力端３０ａ側に設けられ上記通過する送信信号を検出する入射信号検出用結合線路３２と、通過線路３１と電磁気的に結合しかつアンテナ３から当該出力端３０ｂに反射されて入力される反射信号（以下、反射信号という。）の電力の一部を取り出すことができるように所定の間隔だけ離れて方向性結合器３０の出力端３０ｂ側に設けられ上記反射信号を検出する反射信号検出用結合線路３３とを備える。結合線路３２における方向性結合器３０の出力端３０ｂ側の端子３２ｂと、結合線路３３における方向性結合器３０の入力端３０ａ側の端子３３ａはそれぞれ、終端抵抗Ｒ２，Ｒ３によって終端される。結合線路３２における方向性結合器３０の入力端側３０ａの端子３２ａはスイッチＳＷ１のａ側を介して混合器４１の主信号入力端子に接続され、結合線路３３における方向性結合器３０の出力端３０ｂ側の端子３３ｂはスイッチＳＷ１のｂ側を介して混合器４１の主信号入力端子に接続される。
【００３１】以上のように構成された方向性結合器３０において、方向性結合器２０から入力端３０ａに入力された後通過線路３１を通過する送信信号の上記入射信号は結合線路３２によって検出され、検出された入射信号がスイッチＳＷ１のａ側を介して主信号として混合器４１に入力される。また、方向性結合器３０の出力端３０ｂからアンテナ３を見たときのインピーダンスと方向性結合器３０の出力インピーダンスとの不整合により生じる送信信号の反射信号は、結合線路３３によって検出され、検出された反射信号がスイッチＳＷ１のｂ側を介して主信号として混合器４１に入力される。
【００３２】乗算器で構成される混合器４１は、主信号入力端子に入力される信号と、局部発振信号入力端子に入力される信号とを混合して乗算し、混合後の信号を低域通過フィルタ４２に出力する。ここで、混合器４１から出力される混合後の信号は、周波数２ｆ１（＝ｆ１＋ｆ１）のＰＭ信号と、直流成分（＝ｆ１−ｆ１）のＰＭ信号すなわち信号発生器７０から出力される上記低周波信号、などの周波数成分を含むが、低域通過フィルタ４２は、入力された混合後の信号のうち上記低周波信号のみを通過させた後、当該低周波信号を、直流から低周波成分までの信号を増幅する低周波増幅器４３を介して、例えばブリッジ接続された４つの整流用ダイオードからなる全波整流器４４に出力する。全波整流器４４は、入力された低周波信号を全波整流して、例えばキャパシタと抵抗が並列接続された回路からなる積分回路によって構成されるピークホールド回路４５に出力する。ピークホールド回路４５は、入力される低周波信号のピーク値を保持して、ピーク値を示す信号（以下、ピークホールド信号という。）をアナログ／デジタル変換（以下、Ａ／Ｄ変換という。）回路４６に出力する。次いで、Ａ／Ｄ変換回路４６は、上記ピークホールド信号のアナログ信号をデジタル信号に変換して、制御回路５０内のインターフェイス回路５４を介してＣＰＵ５１に出力する。
【００３３】図４及び図５に、混合器４１に入力される各信号の位相差が０であるときに混合器４１と低域通過フィルタ４２からなる位相検波回路の出力電圧が０であるという条件における、混合器４１に入力される各信号の位相差と低域通過フィルタ４２から出力される低周波信号の出力電圧との関係を示す。
　・・・（中略）・・・
【００３６】このように、本実施例では、方向性結合器２０によって検出された入射信号をＰＭ変調器４０を用いて位相変調し、上記位相変調された入射信号と、方向性結合器３０によって検出された入射信号又は反射信号とを混合器４１によって混合した後低域通過フィルタ４２によって低域ろ波し、すなわちＰＭ変調器４０と上記位相検波回路を併用するとともに、上記位相検波回路の後段に、絶対値回路である全波整流回路４４とピークホールド回路４５とを設けているので、混合器４１に入力される各信号の位相差がどんな値となっても、上記入射信号のレベルと上記反射信号のレベルを正確に測定することが可能となる。従って、「発明が解決しようとする課題」の欄で指摘した第２の従来例の問題点を解決することができる。」
　
　上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「送信機１からの信号に基づく電圧定在波比（ＶＳＷＲ）を演算して測定するＶＳＷＲ測定装置２であって、前記ＶＳＷＲ測定装置２が、
−前記送信機１によって発生された周波数ｆ１の信号の一部を検出する方向性結合器３０と、
−前記検出された前記周波数ｆ１の信号を低周波信号に変換する混合器４１及び低域通過フィルタ４２からなる位相検波回路と、
−前記低周波信号を増幅する低周波増幅器４３と、
−前記増幅された信号を整流する全波整流器４４と、
を有する、ＶＳＷＲ測定装置２。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【０００７】図７は、障害検査機能付き集積回路の全体構成を示すブロック図である。ＬＳＩパッケージ１１には、主要な動作を司る高度に集積化された電子回路７１の他、この電子回路７１の基本動作（例えばプログラムカウンタの動作）を検査する検査回路７２、この検査回路７２による検査出力を表示する液晶表示部６２、電子回路７１、検査回路７２および液晶表示部６２のそれぞれに外部と非接触で駆動電源を供給する光電変換部６１が共に搭載される。すなわち、上記構成による障害検出機能付き集積回路において、入力端子から電源供給が遮断された状態では、光電変換部６１により得られる電源信号により電子回路７１、検査回路７２、液晶表示部６２が駆動される。」
　
　上記Ｃの記載及び図７を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「電子回路を検査する検査回路を前記電子回路とともに集積化すること。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）本願発明において、「伝送チャネル」は、本願明細書の段落【００２７】の「・・・伝送チャネルＴＸは、電力増幅器ＰＡと、一般にＯＭＮ「出力整合ネットワーク（Ｏｕｔｐｕｔ・Ｍａｔｃｈｉｎｇ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）」と称される、外部インピーダンス整合ネットワークと、を有する。」との記載や、段落【００３２】の「伝送チャネルＴＸは、アナログ信号Ｓ１を発生する。通常の機能において、すなわち、ＩＣチップが、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のような応用例において機能する場合、伝送チャネルＴＸによって発生されるアナログ信号Ｓ１は、基地局等の受信器へ送信される。」との記載を考慮すると、無線機器の送信回路構成を指しているものと解される。
　よって、引用例１記載の発明における「送信機１」は、本願発明における「伝送チャネル」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「送信機１からの信号に基づく電圧定在波比（ＶＳＷＲ）」は、送信機の無線特性の一種であるから、該「電圧定在波比（ＶＳＷＲ）」及び「電圧定在波比（ＶＳＷＲ）を演算して測定するＶＳＷＲ測定装置２」は、それぞれ、本願発明における「伝送チャネルの無線特性」及び「無線特性を検査する検査器」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における「前記送信機１によって発生された周波数ｆ１の信号の一部を検出する方向性結合器３０」は、本願発明における「前記伝送チャネルによって第１周波数で発生された信号の一部を回復する第１手段」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明における「前記検出された前記周波数ｆ１の信号を低周波信号に変換する混合器４１及び低域通過フィルタ４２からなる位相検波回路」は、本願発明における「前記回復された信号を前記第１周波数から第２周波数に変換する第２手段」に相当する。
　
（え）引用例１記載の発明における「前記低周波信号を増幅する低周波増幅器４３」は、本願発明における「前記信号をこの第２周波数において増幅する増幅器」に相当する。
　
（お）引用例１記載の発明における「前記増幅された信号を整流する全波整流器４４」は、本願発明における「前記信号を整流する整流器」に相当する。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「伝送チャネルの無線特性を検査する検査器であって、前記検査器が、
−前記伝送チャネルによって第１周波数で発生された信号の一部を回復する第１手段と、
−前記回復された信号を前記第１周波数から第２周波数に変換する第２手段と、
−前記信号をこの第２周波数において増幅する増幅器と、
−前記信号を整流する整流器と、
を有する、検査器。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明においては、「伝送チャネル」が「集積回路の伝送チャネル」であり、かつ、「検査器」が「前記集積回路と統合するように構成され」るものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「送信機１」が集積化されたものであるとはされておらず、かつ、「ＶＳＷＲ測定装置２」が集積化された「送信機１」と統合するように構成されたものであるとはされていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、種々の機能を有する電子回路によって構成される電子機器において、どの機能を有する電子回路までを一体化して集積化するかは、回路規模等に応じて当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　そして、上記引用例２記載の発明に見られるように、電子回路を検査する検査回路を、当該検査対象となる電子回路とともに集積化することは、公知技術である。
　してみれば、引用例１記載の発明において、上記引用例２記載の発明を参酌し、「送信機１」を集積化されたものとし、かつ、「ＶＳＷＲ測定装置２」を集積化された「送信機１」と統合するように構成されたものとすること、すなわち、「伝送チャネル」を「集積回路の伝送チャネル」とし、かつ、「検査器」を「前記集積回路と統合するように構成され」るものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。