【事件の表示】
　特願２００８−５０６８６３「発熱量制御装置、そのプログラムおよび記録媒体、磁気ディスク装置ならびに発熱量制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日国際公開、ＷＯ２００７／１１１１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年３月１９日（優先権主張　平成１８年３月２９日）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月８日付け拒絶理由通知に対して同年１１月１３日付けで手続補正がなされたが、平成２２年２月２３日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年６月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年７月７日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年９月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年６月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２２年６月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、請求項２２については、本件補正前に、
「　【請求項２２】
　発熱手段によって磁気記録媒体の記録領域を加熱し、記録ヘッドによって磁気記録媒体への情報の記録を行う記録工程、または発熱手段によって磁気記録媒体の再生領域を加熱した後に、再生ヘッドによって情報の再生を行う再生工程のうちの少なくとも一方の工程中の上記発熱手段による磁気記録媒体の発熱量の制御を行う発熱量制御方法であって、
　温度ごとに所定の発熱量となるように、上記発熱手段による発熱量を制御するための発熱量制御情報が、予め対応付けられており、
　温度検出手段によって温度を検出する温度検出工程と、
　第１演算手段によって、上記発熱量制御情報に応じて上記発熱手段による発熱量を制御する第１演算工程と
　第２演算手段によって、上記第１演算手段によって制御される発熱量を変化させながら上記磁気記録媒体への情報の記録に最適な発熱量制御情報を判定するテストライト、または上記磁気記録媒体からの情報の再生に最適な発熱量制御情報を判定するテストリードのうちの少なくとも一方を行う第２演算工程とを含んでおり、
　上記第２演算工程で、上記温度検出工程で検出した温度に対して予め対応付けられた上記発熱量制御情報に応じて制御された発熱量を、上記テストライトまたはテストリードのうちの少なくとも一方を開始する際の発熱量とすることを特徴とする発熱量制御方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項２２】
　
少なくとも１つの
上記
　温度ごとに所定の発熱量となるように、上記発熱手段による発熱量を制御するための発熱量制御情報が、
上記発熱手段を含む装置の製造時に、上記発熱手段の個数分だけ
　温度検出手段によって温度を検出する温度検出工程と、
　第１演算手段によって、上記発熱量制御情報に応じて上記発熱手段による発熱量を制御する第１演算工程と
　第２演算手段によって、上記第１演算手段によって制御される発熱量を変化させながら上記磁気記録媒体への情報の記録に最適な発熱量制御情報を判定するテストライト、または上記磁気記録媒体からの情報の再生に最適な発熱量制御情報を判定するテストリードのうちの少なくとも一方を行う第２演算工程とを含んでおり、
　上記第２演算工程で、上記温度検出工程で検出した温度に対して予め対応付けられた上記発熱量制御情報に応じて制御された発熱量を、上記テストライトまたはテストリードのうちの少なくとも一方を開始する際の発熱量とすることを特徴とする発熱量制御方法。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項２２について、発明特定事項である「発熱手段」について「少なくとも１つの」、「発熱量制御情報が、」「予め対応付けられて」いることについて「上記発熱手段を含む装置の製造時に、上記発熱手段の個数分だけ」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項２２に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−２９８３０１号公報（平成１４年１０月１１日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００２２】また、本発明では、
記録媒体を加熱手段により加熱昇温して記録層の保磁力を低下させ、この保磁力が低下した記録層に磁気記録素子を用いて記録磁界を印加することにより、データを記録するとともに、磁気再生素子により該データを再生する熱アシスト磁気記録再生方法において、前記磁気記録素子を用いてデータを記録し、前記磁気再生素子により記録された前記データを再生し、記録すべきであったデータと再生した前記データとを比較し、両データが異なっていた場合に前記加熱手段の加熱パワーを制御することを特徴とする熱アシスト磁気記録再生装置の制御方法
　
（２）「【００２６】記録媒体１０１はスピンドルモータ１１０に装着され、所定の回転数で回転される。
記録媒体を加熱昇温するための加熱手段
を搭載したスライダ１０３
スライダ１０３はディスクの両面に設けられ、両面にアクセス可能に構成される
　
（３）「【００４４】次に、図５に戻って、熱アシスト磁気ヘッドの構成について説明する。記録媒体１０上を浮上するスライダ1の記録媒体の対向面には加熱手段から出射されるエネルギー線の記録媒体への放出部となる光学開口２が設けられている。ここで、
加熱方法としては、光照射を仮定し、加熱手段としては例えば発光素子１３が用いられる。この発光素子１３は、スライダ１上に搭載され、光学開口２に光を入射するように設けられている。
　
（４）「【００４９】ここで実際に記録を行う前には、図６に示したディスク外周側の領域Bの特定位置、たとえば最外周のトラックにおいて、
加熱手段を動作状態にして記録の試行が行われる。
【００５０】まず、ディスクを回転させ（ＳＰ１）、磁気ヘッドを試行記録領域の特定位置にアクセスさせ（ＳＰ２）、所定のアドレス上に位置決めする（ＳＰ３）。
【００５１】そして、磁気再生素子によって試行記録領域に記録されている既存データを読取る（ＳＰ４）。これをいったんメモリに保管した（ＳＰ５）後、もう一度試行記録領域の所定アドレスにアクセスし（ＳＰ６）、
加熱手段（例えばレーザ）を動作状態（ＳＰ７）にしてディスクへの加熱を行いながら、試行記録領域全てが特定の磁化方向となるように磁気記録素子によって特定データの書込みを行う（ＳＰ８）。
ほぼ同時に試行記録領域へ書込んだ書込みデータを、磁気再生素子を用いて読取って（ＳＰ９）、メモリに記憶する（ＳＰ１０）。この読取り結果と書込むべき特定データとを比較して（ＳＰ１１）、読取り結果が特定データと同一であることを確認して試行記録を完了し、
再生結果が書込むべき特定データと異なる場合、レーザパワーを変更して（ＳＰ１３）、もう一度特定データの試行記録ルーチンに戻ることになる。
　
（５）「【００５６】このように
確認シーケンスにおいて、試行記録が成功しなかったと判断された場合は、再び試行記録領域にアクセスして、加熱手段のパワーを一段階上げて同様のシーケンスにより試行記録が行われ、試行記録が成功するまで加熱手段のパワーが上げられることになる。
　
（６）「【００６１】本実施例で一例として挙げているＬＤなどの発光素子を用いる場合、パワーの制御は図１４のように、パワーのモジュレーション比を変えることで簡便に微調整することが可能である。また、本実施形態では、
始めの加熱パワー
【００６２】また、
ドライブ内部温度をモニタする温度計などの情報がある場合、最終的に試行記録が成功した加熱手段のパワーとドライブ内部温度の関係をメモリなどに記憶して、加熱手段のパワーを決定する際の参考とする
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「記録媒体を加熱手段により加熱昇温して記録層の保磁力を低下させ、この保磁力が低下した記録層に磁気記録素子を用いて記録磁界を印加することにより、データを記録するとともに、磁気再生素子により該データを再生する熱アシスト磁気記録再生方法において、
　前記磁気記録素子を用いてデータを記録し、前記磁気再生素子により記録された前記データを再生し、記録すべきであったデータと再生した前記データとを比較し、両データが異なっていた場合に前記加熱手段の加熱パワーを制御するとともに、
　ドライブ内部温度をモニタする温度計などの情報があり、最終的に試行記録が成功した加熱手段のパワーとドライブ内部温度の関係をメモリなどに記憶して、加熱手段のパワーを決定する際の参考とする熱アシスト磁気記録再生装置の制御方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「記録媒体」は、本件補正発明の「磁気記録媒体」に相当する。引用発明の「過熱手段」は、本件補正発明の「発熱手段」に相当し、引用発明の「熱アシスト磁気記録再生装置」が「過熱手段」を少なくとも１つ有することは明らかである。引用発明の「磁気記録素子」「データ」は、それぞれ、本件補正発明の「磁気ヘッド」「情報」に相当する。引用発明において、「加熱手段の加熱パワーを制御する」ことは、結果的に、記録媒体の発熱量を制御することになるから、本件補正発明において、「発熱手段による磁気記録媒体の発熱量の制御を行う」ことに相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「少なくとも１つの発熱手段によって磁気記録媒体の記録領域を加熱し、記録ヘッドによって磁気記録媒体への情報の記録を行う記録工程」「中の上記発熱手段による磁気記録媒体の発熱量の制御を行う発熱量制御方法であ」る点で共通する。
（２）引用発明において、「最終的に試行記録が成功した加熱手段のパワーとドライブ内部温度の関係をメモリなどに記憶して、加熱手段のパワーを決定する際の参考とする」ことは、最終的に試行記録が成功したときのドライブ内部温度ごとに、所定の加熱パワーとなるように、加熱手段の加熱パワーを制御するための情報が対応付けられており、該情報に応じて加熱手段の加熱パワーを制御することであるから、本件補正発明と引用発明とは、「温度ごとに所定の発熱量となるように、上記発熱手段による発熱量を制御するための発熱量制御情報が、」「対応付けられており、」「第１演算手段によって、上記発熱量制御情報に応じて上記発熱手段による発熱量を制御する第１演算工程」を含んでいる点で共通する。
（３）引用発明の「温度計」は、本件補正発明の「温度検出手段」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「温度検出手段によって温度を検出する温度検出工程」を含んでいる点で共通する。
（４）引用発明の「試行記録」は、本件補正発明の「テストライト」に相当し、引用発明において、「前記磁気記録素子を用いてデータを記録し、前記磁気再生素子により記録された前記データを再生し、記録すべきであったデータと再生した前記データとを比較し、両データが異なっていた場合に前記加熱手段の加熱パワーを制御する」ことは、加熱手段の加熱パワーを変化させながら記録媒体へのデータの記録に最適な加熱手段の加熱パワーを制御するための情報を判定することであるから、本件補正発明と引用発明とは、「第２演算手段によって、」「発熱量を変化させながら上記磁気記録媒体への情報の記録に最適な発熱量制御情報を判定するテストライト」「を行う第２演算工程」を含んでいる点で共通する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「少なくとも１つの発熱手段によって磁気記録媒体の記録領域を加熱し、記録ヘッドによって磁気記録媒体への情報の記録を行う記録工程中の上記発熱手段による磁気記録媒体の発熱量の制御を行う発熱量制御方法であって、
　温度ごとに所定の発熱量となるように、上記発熱手段による発熱量を制御するための発熱量制御情報が対応付けられており、
　温度検出手段によって温度を検出する温度検出工程と、
　第１演算手段によって、上記発熱量制御情報に応じて上記発熱手段による発熱量を制御する第１演算工程と
　第２演算手段によって、発熱量を変化させながら上記磁気記録媒体への情報の記録に最適な発熱量制御情報を判定するテストライトを行う第２演算工程とを含んで（いる）発熱量制御方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「発熱量制御情報」について、本件補正発明は、「上記発熱手段を含む装置の製造時に、上記発熱手段の個数分だけ予め」対応付けられているのに対し、引用発明は、そのような限定がなされていない点。
　
（２）「第２演算工程」について、本件補正発明は、「上記第１演算手段によって制御される」発熱量を変化させながら上記磁気記録媒体への情報の記録に最適な発熱量制御情報を判定するテストライトを行い、「上記温度検出工程で検出した温度に対して予め対応付けられた上記発熱量制御情報に応じて制御された発熱量を、上記テストライト」「を開始する際の発熱量とする」のに対し、引用発明は、そのような限定がなされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　引用例の図１に記載された熱アシスト磁気記録再生装置のように記録媒体とスライダとの組み合わせが固定的なハードディスクドライブは、「最終的に試行記録が成功した加熱手段のパワーとドライブ内部温度の関係」の再現性が高いとともに、ハードディスクドライブの出荷時にテストデータを記録再生して最適なパラメータ値を決定してテーブルに登録することは周知である（例えば、特開２００４−５８５２号公報【００５１】〜【００５４】参照）から、加熱手段を含む装置の製造時に、試行記録を行って、予め「最終的に試行記録が成功した加熱手段のパワーとドライブ内部温度の関係」をメモリなどに記憶するようにすることは、当業者が適宜なし得る。
　また、引用例の図１に記載された熱アシスト磁気記録再生装置のように加熱手段を搭載したスライダがディスクの両面に設けられた（【００２６】）ハードディスクドライブにおいて、各加熱手段は動作特性に個体差を有するとともに、ハードディスクドライブの各ヘッドについて最適なパラメータ値を決定してテーブルに登録することは周知である（例えば、特開２００４−５８５２号公報【００５５】〜【００６３】参照）から、「最終的に試行記録が成功した加熱手段のパワーとドライブ内部温度の関係」を各加熱手段ごとにメモリなどに記憶するようにすることも、当業者が適宜なし得る。
　
相違点（２）について
　引用発明において、「最終的に試行記録が成功した加熱手段のパワーとドライブ内部温度の関係をメモリなどに記憶して、加熱手段のパワーを決定する際の参考とする」ことの具体的な構成として、新たな試行記録を行う際のドライブ内部温度に対応する加熱手段の加熱パワーをメモリから読み出して、試行記録を開始する際の加熱パワーとすることは、最も基本的な構成であり、当業者が適宜なし得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年６月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２６に係る発明は、平成２１年１１月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項２２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項２２として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「発熱手段」について「少なくとも１つの」、「発熱量制御情報が、」「予め対応付けられて」いることについて「上記発熱手段を含む装置の製造時に、上記発熱手段の個数分だけ」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項２２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。