【事件の表示】
　特願２０００−　７７７１４「噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８３００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年３月２１日（パリ条約による優先権主張１９９９年３月２４日、ドイツ）の出願であって、平成２１年７月３１日付けで拒絶の理由が通知され、平成２１年１２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年２月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成２２年６月２１日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月３日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「噴射圧がそれぞれ調節可能である２つのグループの噴射通路を備え、中空ニードル（１１）を備えた第一のグループの噴射通路が圧縮ばね（７）の可変の初張力により制御され、第二のグループの噴射通路が中空ニードル（１１）に挿入された、燃料に無関係な圧縮流体によって制御可能なニードル弁（１０）によって制御される噴射弁（１）において、
　中空ニードル（１１）をその座に押しつける圧縮ばね（７）の初張力が機械的な力発生手段によって形成されることと、
　機械的な力発生手段として、弁体（２）の中に案内され、調整ねじ（４）と圧縮ばね（７）の間に配置された押圧片（５）を介して、間接的に前記圧縮ばね（７）に作用する調整ねじ（４）が設けられたことと
を特徴とする噴射弁。」
　
　
第３　特開昭５３−１１３９２６号公報（以下、「引用例」という。）
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。また、圧力Ｐの添字のオーウムラウトの‥は省略して表記した。
　
　（ａ）「２　特許請求の範囲
　1.　
閉鎖力に抗して開放する弁ニードルと、該弁ニードルに作用し、種々異なる圧力の液体によつて負荷される制御ピストンとを有する内燃機関用燃料噴射ノズルにおいて、圧力が、燃料噴射ノズルに供給される噴射圧とは無関係に制御されていることを特徴とする内燃機関用燃料噴射ノズル
　（中略）
　6.　制御ピストン（１６）が弁ニードル（２）とは逆の側で制御液体によつて負荷されている特許請求の範囲第１項記載の内燃機関用燃料噴射ノズル
　7.　制御ピストン（１６）が弁ニードル（２７）に向かう端面側で制御液体によつて負荷されている特許請求の範囲第１項記載の内燃機関用燃料噴射ノズル
　（中略）
　16.　
燃料噴射ノズルが第２のニードルを有しており、該ニードルが別個の噴射開口を制御する
　17.　
第２のニードルが、弁ニードル（２７）を収容する中空ニードル（２８）として形成されている
　18.　
第２のニードルが、別個のばねによつて負荷されている
　（中略）
　22.　第２のニードル（２８）が制御圧によつて負荷されていない特許請求の範囲第１６項記載の内燃機関用燃料噴射ノズル
　23.　弁ニードル（２７）が、ケーシング内に緊密に案内されていてかつ制御ピストン（１６）の作業室（４５）内に突入する端部区分（４３）を有している特許請求の範囲第１項記載の内燃機関用燃料噴射ノズル」（第１ページ左下欄第４行ないし第２ページ右下欄第６行）
　
　（ｂ）「本発明は、閉鎖力に抗して開放する弁ニードルと、該弁ニードルに作用し、種々異なる圧力の液体によつて負荷される制御ピストンとを有する内燃機関用燃料噴射ノズルに関する。」（第２ページ右下欄第８ないし１１行）
　
　（ｃ）「本発明の課題は、公知の欠点を排除することである。このような課題を解決するために本発明の構成では、圧力が、燃料噴射ノズルに供給される燃料圧とは無関係に制御されているようにした。・・・（中略）・・・
これに対して本発明の構成のばあいには、圧縮空気、制動液体あるいは快適な液力オイルのような別の媒体もサーボ液体として役立つ
　
　（ｄ）「第３図に示された第３実施例のばあい、
弁ニードル２７が細長いニードルとして軸方向で可動にかつ半径方向でシールされて中空ニードル２８内に配置されている
さらに中空ニードル２８が、ノズル体１内に半径方向でシールされてかつ軸方向で移動可能に配置されている
圧力導管１１が、中空ニードル２８とノズル体１との間に形成された圧力室２９に直接通じている
中空ニードル２８が、単数あるいは複数の噴射開口３４を制御し、弁ニードル２７が盲孔３５ひいては単数あるいは複数の噴射開口３６のための通路を制御する
　
中空ニードル２８がばねざら３７を介して閉鎖ばね３８によって負荷されている
これに対して弁ニードル２７は、球状ヘッド３９を介して制御ピストン１６”に軸方向で形状接続的に連結している
ばね３８を収容する室４２が導管２２’を介して調整された圧力の源と接続している
要するに調整された圧力は閉鎖方向とは逆方向で制御ピストン１６”にかつ閉鎖方向で弁ニードル２７及び中空ニードル２８に作用する
　
　（ｅ）「第４図に示された第４実施例のばあい前述の実施例と異なつて弁ニードル２７の区分４３がノズル保持体９の孔４４内に半径方向でシールされてかつ軸方向で移動可能に案内されている。このことによつて室４５がばね室４２から液力式に区分される。室４５が制御圧導管２２’と接続しており、従つて室内に調整された制御圧が支配されている。ばね室４２が図示されない通路を介してばね室４１と接続していてかつ圧力軽減されている。このことによつて、調整された圧力は、制御ピストン１６”及び弁ニードル２７にのみ、案内された区分４３の横断面に関連して作用する。これに対して中空ニードルは、閉鎖方向で調整された燃料によつて負荷されない。」（第４ページ右下欄第１８行ないし第５ページ左上欄第１２行）
　
　（ｆ）「制御ピストン１６を負荷する圧力の変化によつて、
調整ばね１７の初ばね力が変化される
　
　（ｇ）「
第３図に示された第３実施例のばあいには、供給された燃料によつてまず中空ニードル２８が、次いで弁ニードル２７が移動せしめられる
ばね室４２内で変化する制御圧は弁ニードル２７の開放圧に作用する
　
　（ｈ）「第４図に示す第４実施例のように弁ニードルが個所４３でシールされて案内されていることによつて、圧力ＰｏＴ　の変化、要するに特性曲線IIの平行移行が、中空ニードル２８の開放圧ＰｏＬ　の変化なしに行なわれる。要するに特性曲線Ｉは平行移行なしに行なわれる。」（第７ページ左上欄第８行ないし第１３行）
　
　（ｉ）「４　図面の簡単な説明
　第１図〜第６図は本発明による噴射ノズルのそれぞれ別の実施例を示す縦断面図、第７図及び第８図は機能を説明するためのダイヤグラフである。
　１…ノズル体、２…弁ニードル、３…圧力室、４…弁座、５…シール円すい体、６・７…噴射開口、８…袋ナツト、９…ノズル保持体、１０…中間プレート、１１…圧力導管、１２…接続通路、１３、…ばねざら、１４…閉鎖ばね、１５・１５’…ばね室、１６・１６’・１６”・１６'''・１６''''…制御ピストン、１７…ばね、１８…ばねざら、１９・１９’…ストツパ、２０…吐出ポンプ、２１…圧力制御弁、２２・２２’…導管、２３・２３”…室、　２４・２４’…漏れ通路、２５…制御ばね、２６…補償ばね、２７…弁ニードル、２８…中空ニードル、２９…圧力室、３０・３１…シール円すい体、３２…弁座、３３…中間室、３４…噴射開口、３５…盲孔、３６…噴射開口、３７…ばねざら、３８…閉鎖ばね、３９…球状ヘッド、４０・４０’…閉鎖ばね、４１・４１’…室、４２…室、４３…区分、４４…孔、４５…室、４６…調整ピストン、４７…端面側、４８…室、４９…ばねざら、５０…棒、５１…絞り。」（第７ページ右上欄第１７行ないし右下欄第１行）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図面から分かること
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図３から、引用例には、中空ニードル２８と弁ニードル２７を備えたノズル体１が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図３から、引用例に記載されたノズル体１は、開放圧がそれぞれ調整可能である２つのグループの噴射開口３４，３６を備え、中空ニードル２８を備えた第一のグループの噴射開口３４が閉鎖ばね３８の可変の初ばね力により制御され、第二のグループの噴射開口３６が中空ニードル２８に挿入された、燃料に無関係なサーボ液体によって制御可能な弁ニードル２７によって制御されるノズル体１であることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図３から、引用例に記載されたノズル体１において、中空ニードル２８を弁座３２に押しつける閉鎖ばね３８の初ばね力がサーボ液体により制御されることが分かる。
　
（３）引用例に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用例には、
　「開放圧がそれぞれ調整可能である２つのグループの噴射開口３４，３６を備え、中空ニードル２８を備えた第一のグループの噴射開口３４が閉鎖ばね３８の可変の初ばね力により制御され、第二のグループの噴射開口３６が中空ニードル２８に挿入された、燃料に無関係なサーボ液体によって制御可能な弁ニードル２７によって制御されるノズル体１において、
　中空ニードル２８を弁座３２に押しつける閉鎖ばね３８の初ばね力がサーボ液体によって制御される、ノズル体。」
という発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　 
　 
第４　対比  
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「開放圧」は、その技術的意義からみて、本願発明における「噴射圧」に相当し、以下同様に、「噴射開口３４，３６」は「噴射通路」に、「中空ニードル２８」は「中空ニードル（１１）」に、「閉鎖ばね３８」は「圧縮ばね（７）」に、「サーボ液体」は「圧縮流体」に、「弁ニードル２７」は「ニードル弁（１０）」に、「弁座３２」は「その座」に、「初ばね力」は「初張力」に、「ノズル体１」は「噴射弁（１）」に、「制御される」は「形成される」に、それぞれ相当する。
　また、引用例に記載された発明における「サーボ液体」は、「力発生手段」である限りにおいて、本願発明における「機械的な力発生手段」に相当する。
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明は、
「噴射圧がそれぞれ調節可能である２つのグループの噴射通路を備え、中空ニードルを備えた第一のグループの噴射通路が圧縮ばねの可変の初張力により制御され、第二のグループの噴射通路が中空ニードルに挿入された、燃料に無関係な圧縮流体によって制御可能なニードル弁によって制御される噴射弁において、
　中空ニードルをその座に押しつける圧縮ばねの初張力が力発生手段によって形成される、噴射弁。」
である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
＜相違点＞
　本願発明においては、「中空ニードル（１１）をその座に押しつける圧縮ばね（７）の初張力が機械的な力発生手段によって形成され」、「機械的な力発生手段として、弁体（２）の中に案内され、調整ねじ（４）と圧縮ばね（７）の間に配置された押圧片（５）を介して、間接的に圧縮ばね（７）に作用する調整ねじ（４）が設けら」るのに対し、引用例に記載された発明においては、「中空ニードル２８を弁座３２に押しつける閉鎖ばね３８の初ばね力」がサーボ液体により形成されている点（以下、「相違点」という。）。
　 
　 
第５　当審の判断  
　相違点について、以下に検討する。
　噴射弁の技術分野において、圧縮ばねの初張力（初ばね力）を機械的な力発生手段である調整ねじにより調整する技術は、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、平成２１年７月３１日付け拒絶理由通知の引用例２である特開平１０−９０９３号公報（特に段落【００２８】及び図３を参照。）、特開平４−１１２９６１号公報（特に第２ページ右下欄第７行ないし第３ページ左上欄第２行及び第１図を参照。）、特開平３−７４５６６号公報（特に第２ページ左下欄第３ないし５行、同ページ右下欄第１７ないし２０行及び図面を参照。）にすぎない。
　また、噴射弁の技術分野において、圧縮ばねの初張力（初ばね力）を機械的な力発生手段により調整するにあたって、機械的な力発生手段が「ねじと圧縮ばねの間に配置された押圧片を介して、間接的に」作用する技術は、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平９−１９５８９０号公報（特に【要約】、段落【００３５】ないし【００３９】及び図面を参照。）、特開平４−３０１１７９号公報（特に段落【００１６】及び【００１７】及び図面を参照。）、特開昭５４−４７０２８号公報（特に第３ページ第１１ないし１４行及び図面を参照。））にすぎない。
　なお、本願発明において、機械的な力発生手段が「間接的に」作用することの技術的意義について明細書を参照すると、「圧縮ばね７の初張力を調節することにより、中空ニードル１１の開口圧は調整される。圧縮ばね７の初張力は押圧片５の、調整ねじ４のねじ込み深さにより決まる軸方向の調整によって変更される。このために、調整ねじ４は弁体２の雌ねじ部に案内され、この雌ねじ部を通して調整ねじは押圧片５を介して、即ち間接的に圧縮ばね７に作用する。調整ねじ４を圧縮ばね７に直接に作用させることもまた考えられる。」（段落【００１１】）と記載され、機械的な力発生手段が「間接的に」作用することには格別な効果を奏するものではないことが分かる。
　つまり、機械的な力発生手段が「間接的に」作用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないともいえる。
　
　してみると、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用例に記載された発明において、周知技術１及び２を適用することにより、当業者が容易に想到することができたことにすぎない。 
　 
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「周知例として提示された特開平９−１９５８９０号公報他は、何れも単一の噴射通路を備えた噴射弁を対象としている。」旨主張しているが、上記のように、「機械的な力発生手段が調整ねじと圧縮ばねの間に配置された押圧片を介して、間接的に」作用する技術は、燃料噴射弁の技術分野における周知技術であり、このような周知技術を中空ニードル弁に適用することに格別の困難は認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。