Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触方式で信号を受信するように構成され、前記信号が入力される電気回路を備え、この電気回路は前記信号を用いて前記電気回路の一部のための電源電圧を発生するように構成され、前記電気回路は情報を容量的に記憶するように構成された記憶手段を備え、前記情報は前記記憶手段に生ずる情報電圧の値によって表され、前記情報電圧の値は最も前記電源電圧の値に等しく、前記電気回路は情報電圧が入力されうる評価手段を備え、この評価手段は、前記情報電圧によって表される情報を得るために、比較電圧を用いて、前記情報電圧を評価するように構成されているデータキャリアにおいて、前記比較電圧を発生し出力するように構成された比較電圧発生手段が前記評価手段から分離して設けられ、前記評価手段が前記比較電圧発生手段からの比較電圧を受信するように構成されていることを特徴とするデータキャリア。
【請求項２】
前記評価手段が前記情報電圧と前記比較電圧との間の差を増幅するように意図された差動増幅段によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項３】
前記電気回路が前記情報電圧を取り出すテスト端子を備え、前記評価手段、前記テスト端子において、前記情報電圧を、制御可能な状態で利用可能としていることを特徴とする請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項４】
前記比較電圧発生手段は、前記比較電圧が発生された時、前記電源電圧の値を考慮するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項５】
前記比較電圧発生手段は前記比較電圧をプログラム方式で発生するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項６】
データキャリアが非接触方式で信号を受信するように構成され、回路が前記信号を用いて回路の一部のための電源電圧を発生するように構成され、前記回路は情報を容量的に記憶するように構成された記憶手段を備え、前記情報は前記記憶手段に生ずる情報電圧の値によって表され、前記情報電圧の値は最も前記電源電圧の値に等しく、前記回路は前記情報電圧が入力されうる評価手段を備え、この評価手段は前記情報電圧によって表される情報を得るために、前記比較電圧を用いて、前記情報電圧を評価するように構成されている、データキャリアのための回路において、前記比較電圧を発生し出力するように構成された比較電圧発生手段が前記評価手段から分離して設けられ、前記評価手段が前記比較電圧発生手段からの比較電圧を受信するように構成されていることを特徴とするデータキャリアのための回路。
【請求項７】
前記評価手段が前記情報電圧と前記比較電圧との間の差を増幅するように意図された差動増幅段によって形成されていることを特徴とする請求項６に記載の回路。
【請求項８】
前記電気回路が前記情報電圧を取り出すテスト端子を備え、前記評価手段、前記テスト端子において、前記情報電圧を、制御可能な状態で利用可能としていることを特徴とする請求項６に記載のデータキャリア。
【請求項９】
前記比較電圧発生手段は、前記比較電圧が発生された時、前記電源電圧の値を考慮するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の回路。
【請求項１０】
前記比較電圧発生手段は前記比較電圧をプログラム方式で発生するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の回路。
【請求項１１】
前記回路が集積回路の形で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005529528.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005529528.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）個々のイメージを読み取ること、必要な場合、前記イメージをデジタル化すること、および前記イメージをメモリ・ユニットの中に格納することができるデバイスの使用により、情景のモノスコープ・イメージの元のシーケンスを処理するステップと、
ｂ）前記シーケンスから関心対象のサブセットのイメージを選択するステップと、
ｃ）前記サブセットの中の隣接するイメージ間におけるアフィン変換の集合を計算するステップと、
ｄ）前記シーケンスの第１の立体ペアの１つのメンバになる情景の前記サブセットのイメージのシーケンスの１つのイメージを選択するステップと、
ｅ）前記サブセットの中に残っているイメージから第２のイメージを探索するステップであって、
前記選択されたイメージの隣接イメージから開始して、前記連続的なイメージのそれぞれへのカスケード式アフィン変換を算出し、前記第２のイメージが見つかるまで視差基準を適用することにより、前記選択されたイメージから適切な立体パートナーに変換できる探索するステップと
ｆ）前記選択されたイメージ、前記第２のイメージ、および前記カスケード式アフィン変換を使用することにより、平面変換を計算するステップと、
ｇ）前記平面変換を前記第２のイメージに適用するステップと、
ｈ）前記選択されたイメージと前記変換された第２のイメージを前記メモリ・ユニットの中に格納するステップと、
ｉ）前記選択されたサブセットの残りのイメージの次のそれぞれのイメージに関して、ステップc）ないしｈ）を繰り返すステップとを含む
モノスコープ・イメージのシーケンスから立体的なイメージのシーケンスに変換する方法。
【請求項２】
前記モノスコープ・イメージのシーケンスが、ビデオカメラの使用、またはデジタル・スチールカメラで撮影されたイメージの一群から受動的に得られるモノスコープ映画のフレームの中から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モノスコープ・イメージのシーケンスを含む前記イメージが、デジタル化されたイメージを生成するようにスキャンされるアナログ・イメージである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アナログ・イメージが、スチールカメラまたはムービーカメラで撮影されたイメージであることが可能な請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップc）、e）、およびf）においてアフィン変換が、イメージ・ペアを生成した２つのカメラの相関的な位置を測定可能なその他の変換に置き換えられる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップf）において平面変換が、イメージの立体ペアを生成した２つのカメラの相関的な位置を測定可能なその他の変換に置き換えられる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記視差基準が、水平平行移動のピクセル数として表現される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記視差基準が、変換の高次の要素に関して表現される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ステップe）において前記探索が、前記選択されたイメージの両側の前記隣接するイメージの間で実行される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ステップe）において前記探索が、前記選択されたイメージのいずれの側でも最大数のイメージに限定される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ステップe）において前記探索は、不連続探索を使用して実行され、探索は選択されたイメージの片側もしくは両側で様々な長さのステップを持つ事ができ、前記カスケード式アフィン変換もしくは他の変換は、前記選択されたイメージの隣接イメージから開始するいくつかの連続的なイメージのみを使用して算出され得る請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１の方法に記載の情景のモノスコープ・イメージのシーケンスから生成された立体的なイメージ・ペアのシリーズ。
【請求項１３】
請求項１２の立体的なイメージ・ペアのシリーズから生成された立体的な映画。
【請求項１４】
サウンド・トラックが伴う請求項１１に記載の立体的な映画であって、
前記サウンド・トラックが、前記立体的な映画が生成される元になるモノスコープ・イメージのシーケンスとともに記録されたサウンド・トラックと実質的に同一である映画。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＡＬ、ＳＥＣＡＭまたはＮＴＳＣテレビジョン規格に適合された画像信号を選択的に形成するカメラヘッドであって、
−複数の素子ライン（２１，２２，．．．）内に設けられている感光素子（２１１，２１２，．．．，２２１，２２２．．．）を備えた光センサアレイ（１）と、
−複数の隣接する素子ラインの素子によって受光された光の量を表す信号を出力するために前記光センサアレイ（１）と接続されている素子読み出し手段（４，９）とを有するカメラヘッドにおいて、
前記複数の素子ライン（２１，２２，．．．）に関して、前記光センサアレイ（１）の実質的に全ての素子ラインが前記ＰＡＬ、ＳＥＣＡＭまたはＮＴＳＣテレビジョン規格のいずれかに適合された画像の形成に使用され、完全な画像の形成に関して前記複数の素子ライン（２１，２２，．．．）の数は２８８０であり、インタレースされた画像の形成に関して前記複数の素子ライン（２１，２２，．．．）の数は１４４０または１４４０の整数倍であり、前記素子読み出し手段（４，９）は隣接する素子ラインの数を選択的に５・ｎ（ここでｎは整数である）または６・ｎ（ここでｎは整数である）に設定することを特徴とする、カメラヘッド。
【請求項２】
ＰＡＬ、ＳＥＣＡＭまたはＮＴＳＣテレビジョン規格に適合された画像信号を選択的に形成するカメラヘッドであって、
−複数の素子ライン（２１，２２，．．．）内に設けられている感光素子（２１１，２１２，．．．，２２１，２２２．．．）を備えた光センサアレイ（１）と、
−複数の隣接する素子ラインの素子によって受光された光の量を表す信号を出力するために前記光センサアレイ（１）と接続されている素子読み出し手段（４，９）とを有するカメラヘッドにおいて、
前記複数の素子ライン（２１，２２，．．．）に関して、前記光センサアレイ（１）の実質的に全ての素子ラインが前記ＰＡＬ、ＳＥＣＡＭまたはＮＴＳＣテレビジョン規格のいずれかに適合された画像の形成に使用され、インタレースされた画像の形成に関して前記複数の素子ライン（２１，２２，．．．）の数は１４４０または１４４０の整数倍であり、前記素子読み出し手段（４，９）は隣接する素子ラインの数を選択的に３・ｎ（ここでｎは整数である）に設定することを特徴とする、カメラヘッド。
【請求項３】
前記光センサアレイ（１）は電荷結合デバイスである、請求項１記載のカメラヘッド。
【請求項４】
前記光センサアレイ（１）はさらに非感光素子を形成する素子ラインを有する、請求項３記載のカメラヘッド。
【請求項５】
前記感光素子はさらに複数の列（２−１，２−２．．．）内に設けられており、前記読み出し手段（４，９）は、前記複数の列の感光素子内に蓄積されている光電荷を受け取るために該複数の列の各列と接続されているレジスタセルを備えた少なくとも１つのシフトレジスタと、前記光電荷を前記複数の列に沿って前記シフトレジスタに向かって変位させる駆動回路とを有する、請求項３または４記載のカメラヘッド。
【請求項６】
前記駆動回路は複数の感光素子からの光電荷を１つのレジスタセルに蓄積させる、請求項５記載のカメラヘッド。
【請求項７】
前記素子読み出し手段は各素子ラインと接続されている少なくとも１つの電極と、素子ラインから該素子ラインに隣接する素子ラインへと電池を変位させ、かつ前記素子ラインのうちの最後の素子ラインから前記少なくとも１つのシフトレジスタのレジスタセルへと電荷を変位させる電位を前記電極に周期的に印加するクロック発生器と、前記シフトレジスタセルの各セルに含まれている電荷を連続的に出力するシフトレジスタ駆動手段とを有し、前記シフトレジスタ駆動手段は前記クロック発生器の複数の周期のうちの選択された周期に一度前記電荷を出力する、請求項５記載のカメラヘッド。
【請求項８】
前記クロック発生器はさらに、第１の素子ラインから隣接する第２の素子ラインへと電荷を変位させるために電位を印加し、該電位の印加中に前記第２の素子ラインに存在する電荷を該第２の素子ライン内に保持する、請求項７記載のカメラヘッド。
【請求項９】
前記非感光素子ラインは感光素子ラインを有するブロック間のブロックとして設けられており、前記第１の素子ラインは感光素子ラインであり、前記第２の素子ラインは非感光素子ラインである、請求項８記載のカメラヘッド。
【請求項１０】
同一の列における複数の感光素子のうちの選択された感光素子から出力された電荷を加算するために少なくとも１つの前記シフトレジスタの出力側と接続されている加算回路をさらに有する、請求項５記載のカメラヘッド。
【請求項１１】
シフトレジスタの数は６である、請求項１０記載のカメラヘッド。
【請求項１２】
前記複数の数は５または６に選択されている、請求項６または７記載のカメラヘッド。
【請求項１３】
前記光センサアレイ（１）はＣＭＯＳデバイスである、請求項１または２記載のカメラヘッド。
【請求項１４】
複数の素子ライン（２１，２２，．．．）内に設けられている感光素子（２１１，２１２，．．．，２２１，２２２，．．．）を備えた光センサアレイ（１）からＰＡＬ、ＳＥＣＡＭまたはＮＴＳＣテレビジョン規格に適合された画像信号を選択的に取得する方法であって、
隣接する複数の素子ライン（２１，２２，．．．）の素子によって受光された光の量を表す画像ライン信号を生成する、画像信号を選択的に取得する方法において、
いずれかのテレビジョン規格での完全な画像の取得に関して前記複数の素子ライン（２１，２２，．．．）における素子ライン（２１，２２，．．．）の数は２８８０であり、
ＮＴＳＣの完全な画像の取得に関して６・ｎ（ここでｎは整数である）の隣接する素子ライン（２１，２２，．．．）を結合し、
ＰＡＬまたはＳＥＣＡＭの完全な画像の取得に関して５・ｎ（ここでｎは整数である）の隣接する素子ライン（２１，２２，．．．）を結合することを特徴とする、画像信号を選択的に取得する方法。
【請求項１５】
複数の素子ライン（２１，２２，．．．）内に設けられている感光素子（２１１，２１２，．．．，２２１，２２２，．．．）を備えた光センサアレイ（１）からＰＡＬ、ＳＥＣＡＭまたはＮＴＳＣテレビジョン規格に適合された画像信号を選択的に取得する方法であって、
隣接する複数の素子ラインの素子によって受光された光の量を表す画像ライン信号を生成する、画像信号を選択的に取得する方法において、
いずれかのテレビジョン規格でのインタレースされた画像の取得に関して、前記複数の素子ライン（２１，２２，．．．）における素子ライン（２１，２２，．．．）の数は１４４０から１４５８または１４４０から１４５８の整数倍であり、
１つの画像ライン信号の形成に関して３・ｎ（ここでｎは整数である）の隣接する素子ライン（２１，２２，．．．）のグループを選択し、
ＮＴＳＣテレビジョン規格に適合された画像信号を形成する際に素子ラインの数が１４４０以外の場合には、信号ラインの数は２４１，２４２または２４３であることを特徴とする、画像信号を選択的に取得する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の活性を調節するための薬学的組成物であって、ＣＤ２００Ｒａ（配列番号２もしくは配列番号６）またはその抗原性フラグメントに特異的に結合する抗体の抗原結合部位に由来する結合組成物を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、前記細胞が肥満細胞である、薬学的組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、前記調節が、
ａ）細胞活性を阻害するか；または
ｂ）細胞活性を刺激する、
薬学的組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、前記調節が細胞活性を阻害し、そして前記結合組成物が、ＣＤ２００Ｒａ（配列番号２もしくは配列番号６）のアゴニストを含む、薬学的組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、前記調節が、細胞活性を増加させ、そして前記結合組成物が、ＣＤ２００Ｒａ（配列番号２もしくは配列番号６）のアンタゴニストを含む、薬学的組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、前記結合組成物が、
ａ）ヒト化抗体；
ｂ）モノクローナル抗体；
ｃ）ポリクローナル抗体；
ｄ）Ｆａｂフラグメント；
ｅ）Ｆ（ａｂ’）２フラグメント；
ｆ）抗体のペプチド模倣体；または
ｇ）検出可能な標識
を含む、薬学的組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、ＣＤ２００Ｒａ（配列番号２もしくは配列番号６）またはその抗原性フラグメントの発現を増強する因子をさらに含む、薬学的組成物。
【請求項８】
免疫状態に苦しむ被験体を処置するための薬学的組成物であって、請求項１に記載の結合組成物を含む、薬学的組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の薬学的組成物であって、前記結合組成物が、ＣＤ２００Ｒａ（配列番号２もしくは配列番号６）のアゴニストまたはアンタゴニストを含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載の薬学的組成物であって、前記免疫状態が、
ａ）炎症性状態；または
ｂ）自己免疫性状態
である、薬学的組成物。
【請求項１１】
請求項８に記載の薬学的組成物であって、前記免疫状態が、
ａ）慢性関節リウマチ；
ｂ）内毒血症；
ｃ）乾癬；または
ｄ）アレルギー
である、薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項８に記載の薬学的組成物であって、前記免疫状態が、
ａ）感染；または
ｂ）癌状態
である、薬学的組成物。
【請求項１３】
請求項８に記載の薬学的組成物であって、前記結合組成物が、ＣＤ２００Ｒａ（配列番号２もしくは配列番号６）またはその抗原性フラグメントの発現を特異的に増強する因子と一緒の投与のために処方される、薬学的組成物。
【請求項１４】
免疫障害を診断するためのキットであって、サンプルと、請求項１に記載の結合組成物を接触させるための手段、および細胞活性の前記調節を測定するための手段を包含する、キット。
【請求項１５】
請求項１４に記載のキットであって、前記調節が、
ａ）阻害；または
ｂ）活性化
である、キット。
【請求項１６】
免疫障害を検出する方法であって、サンプルと、請求項１に記載の結合組成物を接触させる工程、および細胞活性の前記調節を測定する工程を包含し、ここで、前記接触工程がインビトロで行われる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークを接続するためのインターフェースであって、
無線ＬＡＮと公衆地上移動体通信網との間の通信相互作用を可能とする前記無線ＬＡＮと、前記公衆地上移動体通信網との間の相互接続機能を有し、
前記相互接続機能が更に、無線ＬＡＮプロトコルと公衆地上移動体通信網プロトコルとの間のインターフェースとなって、前記無線ＬＡＮと前記公衆地上移動体通信網との間のシームレスな通信を可能とする二重プロトコル・スタックを備え、前記公衆地上移動体通信網のユーザのために与えられた利用可能なサービスの帯域の拡張が維持される、前記インターフェース。
【請求項２】
前記相互接続機能が、前記無線ＬＡＮの中に存在する、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項３】
前記公衆地上移動体通信網が、ユニバーサル移動体通信システムと汎用パケット無線サービスシステムの一方を含む、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項４】
前記相互接続機能が、Ｇｎインターフェースを介して前記無線ＬＡＮと前記公衆地上移動体通信網との間の通信を行う、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項５】
前記シームレスな通信が、前記無線ＬＡＮと前記公衆地上移動体通信網との間のプロトコルの互換性を含む、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項６】
前記相互接続機能が、論理的サービング汎用パケット無線サービス・サポート・ノードとして機能する、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項７】
前記相互接続機能が、前記公衆地上移動体通信網により、自己のネットワーク内で論理的サービング汎用パケット無線サービス・サポート・ノードと見做される、請求項６に記載のインターフェース。
【請求項８】
前記相互接続機能が、前記公衆地上移動体通信網から情報を受信するときに、前記無線ＬＡＮにより当該無線ＬＡＮ内のノードと見做される、請求項６に記載のインターフェース。
【請求項９】
前記相互接続機能が、ゲートウエイ・トンネリング・プロトコルを介してゲートウエイ汎用パケット無線サービス・サポート・ノードに接続される、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項１０】
前記プロトコル・スタックが、ユーザ・プレーン・スタックを含む、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項１１】
前記プロトコル・スタックが、制御プレーン・スタックを含む、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項１２】
前記公衆地上移動体通信網が、携帯電話二重プロトコル・スタック内および相互接続装置内の無線ＬＡＮインターフェースに対するアダプテーション層の使用により、無線リソース制御プロトコル・サブ層の機能を模倣するために無線ＬＡＮ内で再利用されるセッション・マネージメント／汎用パケット無線サービス・モビリティ・マネージメント処理を含む、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項１３】
前記無線ＬＡＮを任意のサービング汎用パケット無線サービスや符号分割多重アクセス方式に適用することができる、請求項１に記載のインターフェース。
【請求項１４】
２つの無線ネットワークのインターフェースを確立するための方法であって、
イントラ公衆地上移動体通信網インターフェースを介して無線ＬＡＮをユニバーサル移動体通信システムに接続するステップと、
相互接続機能を用いて前記ユニバーサル移動体通信システムと前記無線ＬＡＮに対するインターフェースを提供することにより、前記ユニバーサル移動体通信システムと前記無線ＬＡＮとに対するインターフェースを行って、前記無線ＬＡＮから受信される通信が、別のサービング汎用パケット無線サービス・サポート・ノードからのものであるかのようにし、前記無線ＬＡＮに送信される通信が無線ＬＡＮ内からのものであるかのようにするステップと、を含む、前記方法。
【請求項１５】
前記相互接続機能が、Ｇｎインターフェースを介して前記ユニバーサル移動体通信システム・ネットワークのサービング汎用パケット無線サービス・サポート・ノードと通信する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記相互接続機能が、前記無線ＬＡＮと前記ユニバーサル移動体通信システム・ネットワークとのプロトコルの互換性を確保することにより、前記ユニバーサル移動体通信システム・ネットワークと前記無線ＬＡＮとの間のシームレスな相互作用を作り出す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記相互接続機能が、論理的サービング汎用パケット無線サービス・サポート・ノードとして機能する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記相互接続機能を同一の公衆地上移動体通信網からの論理的サービング汎用パケット無線サービス・サポート・ノードと見做すステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数のネットワークを接続するためのインターフェース並びに２つの無線ネットワークのインターフェースを確立する方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振器に動作可能に結合された少なくとも１つの調整回路を有するシステムであって、前記調整回路は、
抵抗と、
リアクタンス素子と、
第１のスイッチと、
第２のスイッチと、
ここで、前記第１のスイッチは、前記リアクタンス素子と電気的に接続され、制御信号に基づいて前記発振器の出力に前記リアクタンス素子を結合および切り離しを行い、前記抵抗は、前記第１のスイッチがオープンであるときに前記リアクタンス素子がバイアス電圧を有するようにするために前記リアクタンス素子にバイアス電圧を提供し、
前記第２のスイッチは、前記第１のスイッチが前記リアクタンス素子を切り離すときには前記制御信号に基づいてバイアス電圧に前記抵抗を結合し、前記第１のスイッチが前記リアクタンス素子を結合するときには前記バイアス電圧から前記抵抗を切り離すことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記リアクタンス素子は、キャパシタであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記バイアス電圧は、抵抗分割器から生成される電圧、アース電圧、電源電圧、および前記発振器出力のコモンモード電圧のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記抵抗分割器からの前記バイアス電圧は、アース電圧から電源電圧に分布することを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記バイアス電圧が前記抵抗に常に結合されるようにし、また、前記第１のスイッチが閉じられるときに、前記バイアス電圧が前記少なくとも１つの調整回路の動作特性を実質上変化させないようにするために、前記抵抗の大きさを調整することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のスイッチは、半導体デバイスであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のスイッチはトランジスタであり、
前記第２のスイッチは前記第１のスイッチよりも小さなトランジスタであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
複数の調整回路をさらに具えたことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の調整回路のそれぞれにおける各リアクタンス素子は、キャパシタであり、各キャパシタのキャパシタンスは、同じであることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、能動発振器回路、ＰＬＬ、レシーバ、トランスミッタ、トランシーバ、無線通信デバイス、基地局、およびモバイルユニットのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
第１の出力ノードおよび第２の出力ノードを有する能動発振器と、
前記第１の出力ノードと前記第２の出力ノードとを結合するインダクタと、
前記第１の出力ノードまたは前記第２の出力ノードのいずれかに結合され、キャパシタ、抵抗、および第１のスイッチを有する少なくとも１つの容量性回路と
を具え、
前記第１のスイッチがオープンであるときに前記抵抗は前記キャパシタにバイアス電圧を提供し、
前記第１のスイッチは、前記キャパシタと直列になっており、前記発振器の前記出力に前記キャパシタを結合および切り離しを行い、
前記キャパシタは、前記第１の出力ノードまたは第２の出力ノードのいずれかに前記第１のスイッチを結合し、前記第１のスイッチは、前記キャパシタをアース電圧レベルに結合し、前記抵抗は、前記キャパシタと第１のスイッチとの共通ノードにおいて前記キャパシタおよび第１のスイッチに結合されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記バイアス電圧は、抵抗分割器から生成される電圧、アース電圧、電源電圧、および前記発振器出力のコモンモード電圧のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの容量性回路は、第２のスイッチを具え、
前記第２のスイッチは、前記バイアス電圧に前記抵抗を結合および切り離しを行うことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記第２のスイッチと抵抗は直列になっており、
前記バイアス電圧は、前記発振器出力のコモンモード電圧であることを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの容量性回路は、
前記第１のスイッチがオープンである場合には、前記第２のスイッチは閉じられ、
前記第１のスイッチが閉じられている場合には、前記第２のスイッチはオープンであるように、構成されることを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
前記装置は、ＰＬＬ、レシーバ、トランスミッタ、トランシーバ、無線通信デバイス、基地局、およびモバイルユニットのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１７】
発振器を調整する方法であって、
第１のスイッチがオープンであるときにリアクタンス素子がバイアス電圧を有するようにするために抵抗を介して前記リアクタンス素子にバイアス電圧を提供する工程と、
前記第１のスイッチを使用して制御信号に基づいて前記発振器の出力に前記リアクタンス素子を結合および切り離しを行うことにより、前記発振器の周波数を調整する工程と、
前記第１のスイッチが前記リアクタンス素子を切り離すときに第２のスイッチを介して前記抵抗を前記バイアス電圧に結合する工程と、
前記第１のスイッチが前記リアクタンス素子を結合するときに前記第２のスイッチを介して前記抵抗を前記バイアス電圧から切り離す工程と
を具えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された装置に於いて、前記ネットワークを介して前記装置から別の装置へのデータの配信を制御する方法であって、
プログラム・コンテンツを表すディジタル信号であり、前記ネットワーク外への前記ディジタル信号の配信を許可する第１のトランスポート・モードと、前記ネットワーク外への前記ディジタル信号の配信を禁止する第２のトランスポート・モードとを示す認証フィールドを有する前記ディジタル信号を受信するステップと、
前記ディジタル信号が配信される宛先装置が前記ネットワーク外に在るか否かを判断するステップと、
前記認証フィールドが、前記第１と第２のトランスポート・モードの何れを示しているかを判断するステップと、
前記認証フィールドが、前記第２のトランスポート・モードを示しており、且つ、前記宛先装置が前記ネットワーク外に在ることが判断されると、前記ディジタル信号の送信を禁止し、その他の場合であることが判断されると、前記ディジタル信号を前記宛先装置に送信するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記ディジタル信号が配信される前記宛先装置が前記ネットワーク外に在るか否かを判断する前記ステップが、
前記ネットワーク外の各装置へデータを経路指定するために使用される前記ネットワーク上のルータの位置情報を受信するステップと、
前記プログラム・コンテンツが配信される前記宛先装置に対応する位置情報を示す宛先データを受信するステップと、
前記宛先データが前記ルータの前記位置情報に対応しているか否かを判断することにより、前記宛先装置が前記ネットワーク外に在るか否かを判断するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ディジタル信号がトランスポート・ストリーム・パケットを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記トランスポート・ストリーム・パケットの各々について、ペイロード部分を調べて、そのパケットに対応する認証フィールドが、前記宛先装置が前記ネットワーク外に在る場合に、前記ネットワーク外への前記コンテンツの送信の許可を示しているか否かを判断し、前記ディジタル信号の送信の前記禁止が、その判断結果に応じて、前記パケットを捨てることを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
放送供給元から前記ディジタル信号にアクセスするステップを含み、前記装置がアクセス装置である、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークに接続された装置から別の装置へのデータの配信を制御する方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
絶縁基板と、
前記絶縁基板上に形成されており、外部回路との連結を行うパッドを含む複数のゲート線と、
前記ゲート線と絶縁されて交差され、外部回路との連結を行うパッドを含む複数のデータ線と、
前記ゲート線と前記データ線のうちの少なくとも一つと重なる導電体パターンと、を含み、
前記ゲート線または前記データ線が前記導電体パターンと重なる長さは前記ゲート線または前記データ線の長さに応じて短くなることを特徴とする、薄膜トランジスタ基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記ゲート線または前記データ線が前記導電体パターンと重なる長さは、前記ゲート線または前記データ線の長さに応じて短くなることを特徴とする、請求項１０に記載の薄膜トランジスタ基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
具体的には、絶縁基板と、前記絶縁基板上に形成されていて外部回路との連結を行うパッドを含む複数のゲート線と、前記ゲート線と絶縁されて交差していて外部回路との連結を行うパッドを含む複数のデータ線と、前記ゲート線と前記データ線のうちの少なくとも一つと重なる導電体パターンと、を含み、前記ゲート線または前記データ線が前記導電体パターンと重なる長さは前記ゲート線または前記データ線の長さに応じて短くなる薄膜トランジスタ基板を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この時、前記ゲート線または前記データ線が前記導電体パターンと重なる長さは前記ゲート線または前記データ線の長さに応じて短くなり、複数の前記ゲート線のＲＣ遅延は実質的に同一であるのが好ましい。また、複数の前記データ線のＲＣ遅延も実質的に同一であるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームステアリング装置と共に使用し或いは当該装置の一部として使用するのに適するとともに、任意の適当な部材を支持し且つ当該部材に動きを伝えるようになっている湾曲装置であって、動きが加えられる第１の湾曲手段と、前記湾曲装置を任意の適当な支持構造体に対して取り付ける第２の湾曲手段と、前記第１の湾曲手段と前記第２の湾曲手段とを結合する手段と、任意の適当な部材を受けるための手段とを備え、前記第１および第２の湾曲手段は、前記第１の湾曲手段に対して加えられる任意の動きが前記湾曲装置によって増幅されるように非共通面に適切に離間されている湾曲装置。
【請求項２】
前記湾曲手段が互いに略平行である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記部材が光学要素である請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記部材がコリメータである請求項１〜請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第１および第２の湾曲手段は、コリメータの長さの半分未満の距離だけ離間されている請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記部材が反射体である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記部材が回折格子である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
請求項４に記載の湾曲装置と、前記第１の湾曲手段に対して動きを加えるための作動手段とを備えることにより、任意の方向にアクチュエータが動くと、コリメータが反対方向に動き、アクチュエータとコリメータとの相対的な慣性モーメントが作用して、外部からもたらされた任意の動きが釣り合わされるビームステアリング装置。
【請求項９】
前記作動手段は、作動時に二次元的に変位する圧電アクチュエータである請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の湾曲手段は、前記第２の湾曲手段よりも上流側に配置されている請求項１〜請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記装置の任意の構成要素は、当該構成要素の外周からその内部へと延びるスロットを有し、これにより、光ファイバの迅速な挿入及び／又は抜去を容易にする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
任意の前記湾曲手段は、光ファイバの挿通が可能で且つファイバと前記湾曲手段または前記各湾曲手段との接触を回避する十分な直径を有する穴を備えている請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記支持構造体が作動手段である請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
Ｚ方向に延びるとともに、少なくとも第１および第２の作動手段を備え、前記第１の湾曲手段の少なくとも一部は、作動時にＺ方向に延びる前記第１の作動手段の先端であり、前記第２の湾曲手段は、前記第２の作動手段の先端に配置された手段であり、これにより、第１のビームが作動すると、コリメータが回動する請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の装置を備える光スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録入力を有するフィルム記録装置と、
フラットパネル表示装置を有する表示装置と、
前記フィルム記録装置と前記表示装置に結合されたトラックとを備えるディジタル・フィルム・レコーダであって、前記トラックは、前記フラットパネル表示装置を前記記録入力に整合させ、それにより前記フィルム記録装置が前記フラットパネル表示装置上に表示された画像を記録媒体に記録できるようにする、ディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項２】
前記トラックは、前記フィルム記録装置から前記表示装置までの距離を調節するように構成された距離調節ユニットを備える請求項１に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項３】
前記表示装置を前記トラックに結合するＸＹＺジンバルをさらに備え、前記ＸＹＺジンバルは前記フラットパネル表示装置の配向を前記記録入力に対して微調整するように構成された請求項１に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項４】
前記フィルム記録装置は、すべてのフィルム・ベース・タイプの各アスペクト比とフォーマット用の１６、３５、または７０ｍｍカメラを備える請求項１に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項５】
前記フラットパネルＬＣＤは、
前記フラットパネルＬＣＤ上に表示された前記画像の輝度を調節するため、ならびに前記フラットパネルＬＣＤの全色域と露出特性出力を増大させるためのＬＥＤバックライトを備える請求項１に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項６】
ＲＧＢまたはＣＭＹフォーマットを有するフィルタ・ホイールをさらに備え、前記フィルタ・ホイールは、前記フィルム記録装置のレンズと前記表示装置との間に配置され、前記フラットパネルＬＣＤ上に表示された前記画像をＲＧＢまたはＣＭＹフォーマットの別々の色で記録できるように回転可能である請求項１に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項７】
画像をフィルムに記録する方法であって、
フラットパネル表示装置とフィルム記録装置を準備するステップと、
前記フラットパネル表示装置の表示領域を前記フィルム記録装置の記録入力に整合させるステップと、
所定時間にわたって前記フラットパネル表示装置上に画像を表示するステップと、
前記時間にわたって前記フィルム記録装置のフィルム・フレームを赤、緑、青について別々に前記画像に露出させるステップとを含む方法。
【請求項８】
前記フラットパネル表示装置から前記フィルム記録装置までの距離と前記表示領域のサイズとに基づいて、前記フィルム記録装置のレンズの焦点距離を調節するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フラットパネル表示装置から前記フィルム記録装置までの距離を調節しながら前記フィルム記録装置のレンズの焦点距離を調節することによって、記録画像の解像度を調節するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
画像をフィルムに記録するためのフィルム記録手段と、
表示手段と、
前記表示を整合させるためのトラック手段とを備えるディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項１１】
前記表示手段は（ＴＦＴ）薄膜トランジスタ・フラットパネル液晶表示装置（ＬＣＤ）を備える請求項１０に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項１２】
前記表示手段は、ＬＥＤバックライト付き（ＴＦＴ）薄膜トランジスタ・フラットパネル液晶表示（ＬＣＤ）表示装置を備える請求項１０に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項１３】
前記フィルム記録手段は、すべてのフィルム・ベース・タイプの各アスペクト比とフォーマット用の１６、３５、または７０ｍｍカメラを備える請求項１０に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項１４】
前記表示手段を背面照明して、前記表示手段上に表示された画像の輝度を調節し、それにより前記表示手段の全色域と明暗度出力を増大させるための照明手段をさらに備える請求項１１に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項１５】
ＲＧＢまたはＣＭＹフォーマットを有する色フィルタ手段をさらに備え、前記色フィルタ手段は、前記フィルム記録手段のレンズと前記表示手段との間に配置されて、前記表示装置上に表示された画像をＲＧＢまたはＣＭＹフォーマットの別々の色にする請求項１１に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項１６】
画像をフィルムに記録する方法であって、
フラットパネル表示装置とフィルム記録装置を準備するステップと、
前記フラットパネル表示装置の表示領域を前記フィルム記録装置の記録入力に整合させるステップと、
前記フラットパネル表示装置上に画像を表示するステップと、
前記フィルム記録装置のシャッタを制御して、前記フィルム記録装置のフィルム・フレームを所定時間にわたって前記画像に露出させるステップとを含む方法。
【請求項１７】
前記画像はＲＧＢフォーマットで表示され、前記表示装置は、赤についてはピーク波長６５０ｎｍを生み出し、緑についてはピーク波長５５０ｎｍのＬＥＤバックライトを生み出し、青についてはピーク波長４５０ｎｍのＬＥＤバックライトを生み出すように構成された請求項２に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項１８】
前記画像はＲＧＢフォーマットで表示され、前記表示装置は、赤についてはピーク波長６３０ｎｍを生み出し、青についてはピーク波長５３０ｎｍのＬＥＤバックライトを生み出し、青についてはピーク波長４４５ｎｍのＬＥＤバックライトを生み出すように構成された請求項２に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項１９】
前記表示手段は、ＬＥＤバックライト付き（ＴＦＴ）薄膜トランジスタ・フラットパネル液晶表示（ＬＣＤ）表示装置を備える請求項１０に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【請求項２０】
前記表示装置は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルを備える請求項１に記載のディジタル・フィルム・レコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのスタンドアロン自動臨床アナライザを有し、各アナライザが双方向装入・送出サンプル移送システムを有するコンピュータ制御式自動臨床アナライザ・システムであり、さらに、アナライザを相互に接続しているシャトルを含み、そして第１アナライザの双方向装入・送出サンプル移送システムが、このシステムによって分析されるべきすべてのサンプルを受け取るようになっている一方向装入サンプル移送システムに自動的に変換され、第２アナライザの双方向装入・送出サンプル移送システムが、いずれかのアナライザによって分析されたすべてのサンプルを廃棄するようになっている一方向送出移送システムに自動的に変換されるように該システムを制御するための制御手段が制御される、上記システム。
【請求項２】
アナライザのうちいずれか一方のアナライザに分析作動エラーがあった場合に、アナライザ・システムが、完全に機能しているアナライザにのみサンプルを供給し、このアナライザによってのみサンプルを分析するスタンドアロン・アナライザ・システムに自動的に戻るように制御される、請求項１記載の自動臨床アナライザ・システム。
【請求項３】
シャトルに作動エラーがあった場合、アナライザ・システムが、サンプルをスタンドアロン・アナライザにのみ供給し、このスタンドアロン・アナライザによってのみサンプル分析するスタンドアロン・アナライザ・システムに自動的に戻るように制御される、請求項１記載の自動臨床アナライザ・システム。
【請求項４】
第１アナライザの一方向装入サンプル移送システムに機能的なエラーがある場合、第２アナライザの一方向送出移送システムが、双方向装入・送出サンプル・ラック移送システムに自動的に再変換されるようにさらに制御される、請求項１記載の自動臨床アナライザ・システム。
【請求項５】
第２アナライザの一方向送出サンプル移送システムに機能的なエラーがある場合、第１アナライザの一方向装入移送システムが、双方向装入・送出サンプル・ラック移送システムに自動的に再変換されるようにさらに制御される、請求項１記載の自動臨床アナライザ・システム。
【請求項６】
アナライザが異なったアナライザ・メニュー検定を有し、各アナライザが、さらに、試薬カートリッジ、較正カートリッジおよび制御カートリッジを移送するようになっている試薬カートリッジ移送装置を含み、アナライザのうちいずれか１つのアナライザに分析作動エラーがある場合、試薬カートリッジ移送装置およびシャトルが、分析作動エラーのあるアナライザのアナライザ・メニュー検定を使用可能なアナライザに複製するようにシステムが制御される、請求項１記載の自動臨床アナライザ・システム。
【請求項７】
第１アナライザのアナライザ・メニュー検定における或る特定の検定について著しく大量の患者サンプルが予定され、そして、該特定の検定が第２アナライザのアナライザ・メニュー検定内にない場合、第１アナライザの試薬カートリッジ移送装置およびシャトルが、第１アナライザのアナライザ・メニュー検定における特定の検定を第２アナライザのアナライザ・メニュー内に追加するように制御される、請求項１記載の自動臨床アナライザ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心体と、スリットまたは溝を備えてなる先端を形成する末端領域とを有する少なくとも1つの平坦シリコンレバーを含み、中心体の1つの面に備えられかつ前記スリットまたは溝と少なくとも部分的に並んで走る少なくとも1つの金属通路を有することを特徴とする生物学的溶液を堆積させる装置。
【請求項２】
スリットまたは溝が、先端から、中心体に備えられた貯蔵部まで延びることを特徴とする、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
単独または複数の金属通路が、貯蔵部と少なくとも部分的に並んで走ることを特徴とする、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
貯蔵部が、中心体の1つの主要面内に備えられた非貫通陥没部であることを特徴とする、請求項2に記載の装置。
【請求項５】
貯蔵部が、中心体の2つの対向する主要面の間に備えられた貫通開口部からなることを特徴とする、請求項2に記載の装置。
【請求項６】
スリットもしくは溝および／または貯蔵部および／または金属通路が、SiO2で被覆されていることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1つに記載の装置。
【請求項７】
レバーが、シリコンまたは代わりに疎水性シランで被覆された酸化シリコンでできた少なくとも1つの疎水性領域を有することを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1つに記載の装置。
【請求項８】
少なくとも1つの打込み圧電抵抗体を有することを特徴とする、請求項1〜7のいずれか1つに記載の装置。
【請求項９】
少なくとも1つのレバーまたは各レバーが、その曲げを調節するための少なくとも1つの一体型アクチュエータを有することを特徴とする、請求項1〜8のいずれか1つに記載の装置。
【請求項１０】
アクチュエータが、レバーの表面上に堆積された圧電層を含むことを特徴とする、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
アクチュエータが、バイメタルストリップと、レバーの表面上に堆積された加熱抵抗体とを含むことを特徴とする、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
a) 埋込み絶縁層を有するシリコン-オン-インシュレータ基板の前面上に酸化シリコンを堆積させる少なくとも1つの工程；
b) 各レバーについて、少なくとも1つの金属通路の作製；
c) レバーおよび少なくとも1つのスリットもしくは溝の輪郭を区画するために、シリコン基板の前面から行われる少なくとも1つの化学またはイオンエッチング工程であって、レバーの輪郭は、埋込み絶縁層にまで至る化学またはイオンエッチングにより区画される工程；
d) 埋込み絶縁層を含む基板の裏面を除去し、かつ少なくとも1つのレバーを解放するために、基板の裏面から行われる化学またはイオンエッチング工程
を含むことを特徴とする、請求項1〜11のいずれか1つに記載の装置を組み立てる方法。
【請求項１３】
b)が：
b1) 少なくとも1つの金属通路を隔離するために、前面上に酸化物を堆積させる第二の工程
も含むことを特徴とする、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
c)が、レバーの輪郭に加えて、少なくとも1つのレバーについてスリットおよび／または貯蔵部を構成する貫通開口部を区画するために、埋込み絶縁層にまで至る化学またはイオンエッチングを含むことを特徴とする、請求項12または13に記載の方法。
【請求項１５】
c)が、基板の第一の化学またはイオンエッチング（この操作は、少なくとも1つのレバーについて、貯蔵部を形成する非貫通陥没部および／または少なくとも1つの溝を区画するために、埋込み絶縁層の前で停止される）、ならびに少なくともレバーの輪郭を区画するために、埋込み絶縁層にまで至る基板の第二の化学またはイオンエッチングを含むことを特徴とする、請求項12〜14のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１６】
第一の化学またはイオンエッチングの間に、レバーの輪郭がそれらの厚みの一部にわたって区画される、請求項12〜15のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１７】
a)の前に、少なくとも1つの圧電抵抗体の打込み工程が行われることを特徴とする、請求項12〜16のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１８】
一体型アクチュエータの堆積工程も含むことを特徴とする、請求項12〜17のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１９】
一体型アクチュエータの堆積工程が、スパッタリングによるPbZrO3/PbTiO3の圧電フィルムの堆積を含むことを特徴とする、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
圧電フィルムが、次の：酸化シリコン、「テフロン(登録商標)」PTFE、ポリマーから選択される材料の層により液体から隔離されることを特徴とする、請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
一体型アクチュエータの堆積工程が、Si3N4層の減圧化学気相蒸着(LPCVD)と、加熱抵抗体をつくり、それによりバイメタルストリップを形成するための、その後の蒸着によるCr層およびAu層の堆積とを含むことを特徴とする、請求項18に記載の方法。
【請求項２２】
生物学的溶液のサンプリングおよび保持が、金属通路の間に電位差を印加することによる電界効果により補助されることを特徴とする、請求項1〜11のいずれか1つに記載の装置を用いて少なくとも1つの生物学的溶液をサンプリングする方法。
【請求項２３】
生物学的溶液の堆積が、同じ電位に維持されている該金属通路と、少なくとも1つの導電層を有する堆積表面との間に電位差を印加することによる電界効果により補助されることを特徴とする、請求項1〜11のいずれか1つに記載の装置を用いて少なくとも1つの生物学的溶液を堆積させる方法。
【請求項２４】
採取された生物学的溶液の量を測定するために、圧電抵抗体の電気抵抗の変動の測定をサンプリングの後に行うことを特徴とする、請求項8に記載の装置を用いて少なくとも1つの生物学的溶液をサンプリングする方法。
【請求項２５】
圧電抵抗体の電気抵抗の変動の測定が、堆積された生物学的溶液の量を測定するために、堆積の後に行われることを特徴とする、請求項8に記載の装置を用いて少なくとも1つの生物学的溶液を堆積させる方法。
【請求項２６】
各レバーの堆積表面との接触力が、各一体型アクチュエータにより能動的に制御される各打込み圧電抵抗体の電気抵抗の変動を測定することにより決定されることを特徴とする、請求項8または9に記載の装置の列を用いる少なくとも1つの生物学的溶液の接触堆積方法。