【事件の表示】
　特願２００２−２００３４１「検索装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４６３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１４年７月９日の特許出願であって、平成２０年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２８日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１月６日付けで拒絶査定され、これに対して同年２月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月１０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】　検索の対象であって複数の項目についての情報を含む対象情報を格納する対象情報データベースと、
　前記対象情報に含まれる前記項目について検索条件を利用者に入力させる入力欄と、前記検索条件に含まれる前記項目別に曖昧さを持たせるためのフラグである曖昧フラグを前記項目毎に設定する曖昧フラグ設定手段とを含む検索条件入力画面を表示させる検索条件表示手段と、
　前記検索条件表示手段が表示させる前記検索条件入力画面において利用者が入力した前記検索条件と、前記曖昧フラグ設定手段で設定した前記曖昧フラグの有無とを基に、前記対象情報データベースに対して前記対象情報の検索を行う検索手段とを具備し、
　前記対象情報データベースは、前記対象情報を特定する情報である第一階層情報と、前記第一階層情報に属する情報である第二階層情報と、前記第一階層情報または前記第二階層情報に属する所定の項目についての情報である第三階層情報とを含む前記対象情報を格納し、
　前記検索条件表示手段は、前記第三階層情報に含まれる前記項目について検索条件を利用者に入力させるための検索条件入力画面を表示させ、
　前記検索手段は、前記検索条件表示手段が表示させる前記検索条件入力画面において利用者が入力した前記検索条件と、前記曖昧フラグ設定手段で設定した前記曖昧フラグの有無とを基に、前記対象情報データベースに対して前記第二階層情報の単位で前記第三階層情報を参照して前記対象情報の検索を行い、
　前記検索手段は、前記対象情報データベースから参照する前記第三階層情報と、前記検索条件に含まれる複数の前記項目の全部または一部とが一致する場合に前記対象情報を抽出し、前記項目に対する前記曖昧フラグの有無および前記項目の一致具合を基に抽出した前記対象情報のランク付けを行い、所定のランク以上の前記対象情報を検索結果として出力することを特徴とする検索装置。」
　　
　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１１８６６２号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「第１図には、実施例に係るデータベース検索装置この構成ブロックが示され、入力装置ｌは検索条件やこの検索条件を緩和するための評価基準を入力する装置であり、出力装置２は検索の結果抽出されたデータを出力する装置である。
　この入力装置１および出力装置２には演算処置装置３が接続され、この演算処理装置３には各種のデータが格納されたデータベース４を保有する記憶装置５が接続されている。また、演算処理装置３には検索項目照合手段６と検索結果評価手段７を有するデータベース検索手段８が接続されており、検索項目照合手段６は検索項目毎に検索条件または緩和された検索条件に合致するデータを検索し、検索結果評価手段７は検索されたデータについて検索条件に対する満足度を評価し、順位づけを行なう。」（公報第２頁左下欄第１８行〜同右下欄第１５行）
　　
（イ）「この場合、評価テーブル２３に示されるように、緩和検索条件を適用した場合には、検索結果評価手段７によってその許容値が求められることになり、複数のデータが検索された場合にはこの許容値に基づいて順位づけを行なうことになる。
　例えば、緩和していない検索条件で抽出されたデータがある場合には、そのデータが順位１とされ、緩和された検索条件にて抽出されたデータについては上記許容値の合計が少ないものから順位２，３・・・のように順位づけが行なわれる。」（公報第３頁左下欄第１０行〜同右下欄第１行）
　
（ウ）第３図には、「検索条件」は、性別や身長等の「項目」に対して、項目毎に必要または十分の「条件」と女や１７０以上等の「要求値」とを設定するものである点、データベース内に格納されている「被検索データ」は、Ａ乃至Ｄの「データ」と、前記Ａ乃至Ｄのデータに属する性別や身長等の「項目」についての男や１７０等の「情報」とを含むものである点が、記載されている。
　　
　よって、上記（ア）乃至（ウ）及び関連図面から、引用例には、
　　
「複数の項目についての情報を含む被検索データを格納するデータベースと、
　項目毎の条件と要求値が設定される検索条件に対して要求値を入力する入力装置、
　前記検索条件の条件及び要求値に基づいて、前記データベースから前記被検索データの検索を行うデータベース検索手段とを具備し、
　前記データベースは、データと、前記データに属する所定の項目についての情報とを含む前記被検索データを格納し、
　前記データベース検索手段は、前記検索条件の条件及び要求値に基づいて、前記データベースに対して前記データの単位で前記所定の項目についての情報を参照して前記被検索データを抽出し、前記検索条件の条件及び要求値と前記項目の一致の程度に基づいて抽出した前記被検索データの順位付けを行い検索結果として出力するデータベース検索装置。」
　
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
ａ．引用発明の「被検索データ」、「順位付け」、「データベース検索装置」は、本願発明の「対象情報」、「ランク付け」、「検索装置」に相当している。
　　
ｂ．本願発明では、「検索条件」は利用者によって入力されるものであり、本願図面の図３（ａ）及び図１４では、「検索条件」は数値範囲を特定する数値であることが記載されている。これに対して、引用発明では、検索条件のうちの「要求値」は入力装置で入力されるものであり、引用例の第３図では、検索条件の「要求値」は数値範囲を特定する数値を含むことが記載されている。
　よって、引用発明の「要求値」は、本願発明の「検索条件」に相当している。
　　
ｃ．引用発明は、検索条件の「要求値」を入力するための「入力装置」を備えており、引用例の第３図には、該「要求値」として、項目毎に「女」、「１７０以上」等の文字が入力されることが記載されているので、引用例には、検索条件を入力するための入力欄を有する画面を表示させて利用者に検索条件を入力させる構成は記載されていないが、上記したように項目毎に要求値の文字を入力する必要が有るため、引用発明においても本願発明の「検索条件表示手段」に相当する構成を有していることは明らかである。
　よって、本願発明と引用発明は、「前記対象情報に含まれる前記項目について検索条件を利用者に入力させる入力欄を含む検索条件入力画面を表示させる検索条件表示手段」を有している点で共通している。
　　
ｄ．引用発明の「データベース検索手段」は、「検索条件の条件及び要求値に基づいて、前記データベースから前記被検索データの検索を行う」ものである。
　よって、上記ｃ．の記載も考慮すれば、本願発明と引用発明は、「検索条件表示手段が表示させる検索条件入力画面において利用者が入力した検索条件を基に、対象情報データベースに対して対象情報の検索を行う検索手段を具備」している点で共通している。
　
ｅ．引用発明の「被検索データ」の「情報」は、「データ」に属する所定の項目についての「情報」であるから、引用発明の「データ」、「情報」は、本願発明の「第二階層情報」、「第三階層情報」に相当している。
　よって、本願発明と引用発明は、「対象情報データベースは、第二階層情報に属する所定の項目についての情報である第三階層情報とを含む対象情報を格納」している点で共通している。
　
ｆ．上記ｃ．及び上記ｅ．の記載に基づけば、引用発明は、「第三階層情報に含まれる項目について検索条件を利用者に入力させるための検索条件入力画面を表示」させる「検索条件表示手段」を有しているといえる。
　　
ｇ．引用発明の「データベース検索手段」は、「検索条件の条件及び要求値に基づいて、前記データベースに対して前記データの単位で前記所定の項目についての情報を参照して前記被検索データを抽出」するものである。
　よって、本願発明と引用発明は、「検索手段は、検索条件表示手段が表示させる検索条件入力画面において利用者が入力した検索条件を基に、対象情報データベースに対して第二階層情報の単位で第三階層情報を参照して前記対象情報の検索」を行うものである点、及び、「対象情報データベースから参照する第三階層情報と、検索条件に含まれる複数の項目の全部または一部とが一致する場合に対象情報を抽出」している点で共通している。
　
ｈ．本願発明は、「前記対象情報データベースから参照する前記第三階層情報と、前記検索条件に含まれる複数の前記項目の全部または一部とが一致する場合に前記対象情報を抽出し、前記項目に対する前記曖昧フラグの有無および前記項目の一致具合を基に抽出した前記対象情報のランク付けを行い」と記載されているので、「項目の一致具合」は、抽出した対象情報をランク付けするのに利用される情報であるといえる。
　これに対して、引用例の上記３．（イ）には、緩和していない検索条件で抽出したデータが順位１とされ、緩和された検索条件で抽出されたデータは２位以降の順位づけが行われることが記載されている。そして、緩和していない検索条件で抽出されたデータとは、検索条件の項目について一致したデータであり、緩和された検索条件で抽出されたデータとは、検索条件の項目では一致していなくとも、当該項目の条件が「十分条件」でありかつ許容範囲となるデータである。
　よって、引用発明の検索結果の順位づけは、本願発明と同様に「項目の一致具合」に基づいて決定されているといえるので、引用発明と本願発明は、「検索手段」が、「項目の一致具合を基に抽出した対象情報のランク付けを行い、対象情報を検索結果として出力する」点で共通している。
　　　
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
　　
「検索の対象であって複数の項目についての情報を含む対象情報を格納する対象情報データベースと、
　前記対象情報に含まれる前記項目について検索条件を利用者に入力させる入力欄を含む検索条件入力画面を表示させる検索条件表示手段と、
　前記検索条件表示手段が表示させる前記検索条件入力画面において利用者が入力した前記検索条件を基に、前記対象情報データベースに対して前記対象情報の検索を行う検索手段とを具備し、
　前記対象情報データベースは、第二階層情報に属する所定の項目についての情報である第三階層情報とを含む前記対象情報を格納し、
　前記検索条件表示手段は、前記第三階層情報に含まれる前記項目について検索条件を利用者に入力させるための検索条件入力画面を表示させ、
　前記検索手段は、前記検索条件表示手段が表示させる前記検索条件入力画面において利用者が入力した前記検索条件を基に、前記対象情報データベースに対して前記第二階層情報の単位で前記第三階層情報を参照して前記対象情報の検索を行い、
　前記検索手段は、前記対象情報データベースから参照する前記第三階層情報と、前記検索条件に含まれる複数の前記項目の全部または一部とが一致する場合に前記対象情報を抽出し、前記項目の一致具合を基に抽出した前記対象情報のランク付けを行い、前記対象情報を検索結果として出力することを特徴とする検索装置。」
　　　
の点で一致している。
　　　
　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　「検索条件表示手段」について、本願発明は「検索条件に含まれる前記項目別に曖昧さを持たせるためのフラグである曖昧フラグを前記項目毎に設定する曖昧フラグ設定手段とを含む」ものであるのに対し、引用発明は曖昧フラグを設定する構成を含むものではない点。
　　
（相違点Ｂ）
　「対象情報データベース」について、本願発明は「対象情報を特定する情報」であり、「第二階層情報」が属する情報である「第一階層情報」を有する構造であるのに対し、引用発明はそのような構造とはなっていない点。
　
（相違点Ｃ）
　「検索手段」について、本願発明では、検索条件だけでなく曖昧フラグの有無に基づいて対象情報の抽出を行うとともに、抽出された対象情報のランク付けも行っているのに対し、引用発明では、曖昧フラグの有無に基づいて対象情報の抽出及びランク付けを行っていない点。
　
（相違点Ｄ）
　ランク付けされた対象情報に対する検索結果の出力について、本願発明は、「所定のランク以上」の対象情報に限定されているのに対し、引用発明はそのような限定を行っていない点。
　
　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
　本願発明は、検索条件だけではなく、項目毎に設定した曖昧さに基づいて検索を行うものであるのに対して、引用発明は、検索条件の「要求値」だけではなく、項目毎に設定した検索条件の「条件」に基づいて検索を行うものである。
　そこで、最初に、引用発明の「条件」が本願発明の「曖昧さ」に対応するものであることを明らかにし、次に、引用発明において、検索条件の「条件」を設定するため、検索条件表示手段にフラグ設定手段を設けることの容易性について、以下に検討する。
　　
（１−１）引用発明の「条件」と本願発明の「曖昧さ」について
　引用例の記載では、第２頁左上欄第３行〜第１８行に、検索条件を緩和することで、再検索を行う必要がなくなり、効率のよい検索を実現できることが記載されている。また、第２頁右下欄第１６行〜第３頁右上欄第９行に、検索条件の「条件」が「必要条件」とされた「項目」については緩和は適用されず、「十分条件」とされた「項目」については緩和が適用され、要求値を満たさない場合でも要求値に近似したデータが抽出されることが記載されている。よって、引用発明は、「条件」に基づいて、検索条件の緩和を行うか否かが設定され、検索条件が緩和されると要求値に近似したデータが抽出されるものであるといえる。
　
　一方、本願明細書の記載では、段落【０００７】には、
　「検索条件と多少異なる対象情報であっても、曖昧フラグの設定により検索することができる。すなわち、検索条件に近似する対象情報を効率よく検索することができる。」
と記載されているので、本願発明は、「曖昧さ」を設定することで、検索される範囲を検索条件の値に近似した値まで含めさせていると解される。
　
　してみると、引用発明の「条件」は本願発明の「曖昧さ」に対応するものであり、検索条件に近似する対象情報まで検索を行うか否かを設定するものであるといえる。
　　　
（１−２）引用発明にフラグ設定手段を設けることについて
　引用例の検索処理のフローチャートが記載された第２図には、検索処理の最初のステップ１１にて、緩和条件の設定されていない「必要条件」の項目があるか否かが判別され、その後、ステップ１３にて、緩和条件が設定されている「十分条件」の項目があるか否かが判別されることが記載されているので、当該検索処理は、検索時に検索条件の「条件」に「必要条件」や「十分条件」を適宜設定した場合にも適用できることは、当業者が格別困難なく推定できる程度のことである。
　
　また、検索条件入力画面において、項目毎に検索条件の「緩和」や「曖昧」を設定することは、例えば、特開２０００−３３１００４号公報（図１２の入力画面には、項目毎の条件緩和をスイッチにより設定する画面構成が記載されている）、特開平２００１−６７３７４号公報（図２の入力画面には、検索文字毎にあいまいをスイッチにより設定する画面構成が記載されている）、特開平７−９３３３９号公報（図４に、「頃に」又は「位の」のボタンを設けて曖昧な設定をする画面構成が記載されている）に記載されているように周知技術であり、さらに、情報処理分野ではデータ内容の設定にフラグを用いることは常套手段にすぎない。
　
　してみると、引用発明に周知技術を適用して、検索条件を入力する検索条件表示手段に、項目毎に「必要条件」または「十分条件」を設定するためのフラグ設定手段を設けて相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　　
（２）相違点Ｂについて
　４．（１）ｅ．に記載したように、引用発明の「データ」と「情報」は、本願発明の「第二階層情報」、「第三階層情報」に相当しているので、引用発明では、２階層の情報がデータベースに格納され検索対象にされているといえる。
　また、データベースの検索においては、検索対象にされる情報には、多種多様な情報が含まれ活用されていることを鑑みると、例えば、引用例では「性別」、「身長」、「体重」について検索条件により該当する個人を検索するものと認められるところ、当該個人が、学校に属する生徒や、企業に属する社員であれば、その点について個人が属する学年、クラス、部署等を本願発明の「第一階層情報」として採用することに格別の技術的困難性又は阻害要因を見い出せないから、引用発明において、３階層の情報をデータベースに格納し検索対象とすることで相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　
（３）相違点Ｃについて
　引用発明では、「前記検索条件の条件及び要求値と前記項目の一致の程度に基づいて抽出した前記被検索データの順位付け」を行っており、また、上記（１）に記載したように、引用発明の「条件」は本願発明の「曖昧さ」に対応するものである。
　してみると、引用発明に上記（１）に記載された周知技術を適用し、フラグ設定手段により「条件」を設定することで、検索条件の要求値だけでなく条件のフラグの有無に基づいてデータの抽出を行うとともに、抽出されたデータの順位付けを行って、相違点Ｃに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
（４）相違点Ｄについて
　検索装置において、検索結果にランク付けの情報が付与されている場合には、利用者に対して検索結果の提供に便宜を図るため、有意な検索結果が提示できるように上位にランク付けされた検索結果のみを出力させることは、例えば、特開平３−５８２７６号公報（第１頁の「従来の技術」の欄には、「検索条件に合致する度合により蓄積データをランク付けし、上位ｎ枚を検索結果とする方式が提案されている」と記載されている）、特開平６−１７６０６６号公報（段落【００２６】には、検索解の出力方法として、上位ランクから一定件数の解を出力しても良いことが記載されている）に明示されているように周知技術であるから、引用発明に相違点Ｄに係る本願発明の構成を含めることは、当業者が格別困難無くなし得たものである。
　
　
（５）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　
　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。