【事件の表示】
　特願２００５−２８４４９７「充電装置及び端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９７３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２９日の出願であって、平成２２年５月２０日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年５月２５日）、これに対し、平成２２年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により、平成２３年５月２７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年５月３１日）、これに対し、平成２３年７月１５日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月１５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「筐体の内部に配設されるバッテリーと、前記筐体の表面部に配置される光発電部材と、
　前記光発電部材からの電力を前記バッテリーに供給する光発電充電回路と、外部電源からの電力を前記バッテリーに供給する外部充電回路と、を備え、
　前記光発電充電回路は、前記バッテリー側から前記光発電部材側への電力の流れを抑制する抑制手段と、前記光発電部材側から前記バッテリー側へ供給される電力の電圧を規定する電圧規定手段とを有し、
　前記電圧規定手段が、前記抑制手段よりも前記バッテリー側に配設されて、前記抑制手段と直列に接続され、
　前記抑制手段と前記電圧規定手段とが直列に接続される前記光発電充電回路の出力端部が前記外部充電回路の出力端部よりも前記バッテリー側に接続されて、前記光発電部材からの電力が前記外部充電回路を介さずに前記バッテリーに供給される
ことを特徴とする充電装置。」
　
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された、特開２００１−１４５２７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「少なくとも２系統の電源から２次電池の充電を行う２次電池充電手段と、
上記電源の種類を検出する電源検出手段と、
この電源検出手段の検出結果に基いて外部表示態様を異ならせる外部表示手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「上記電源は、太陽電池若しくは交流電源の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。」（【請求項２】）
　
１−ｃ「本発明は充電可能な２次電池を使用するカメラに関し、より詳細には、太陽電池と該太陽電池によって充電される２次電池を有するカメラに関するものである。」（【0001】）
　
１−ｄ「図２に於いて、カメラ１の前面部のほぼ中央部には撮影レンズ２が設けられており、更にその外装部に太陽電池パネル３が設けられている。また、このカメラの上面部及び側面部には、外部表示部材としてのＬＣＤパネル４と、外部入力端子５が設けられている。このように、太陽電池パネル（太陽電池）３がカメラの外装に配置されることにより、図３に示されるように、屋外等、ＡＣ電源による充電が不可能の場合にも２次電池の充電を可能としている。
　上記カメラ１は充電器６上に載置されている状態であり、この充電器６からは、後述する１次コイル７ａ（図１参照）を内蔵したアーム７が延出されている。また、充電器６にはＡＣコード８が設けられており、家庭用のＡＣ電源との接続を可能としている。」（【0017】−【0018】）
　
１−ｅ「図１に於いて、カメラ１には、上記充電器６に設けられたアーム７に対応する位置に、非接触ＡＣトランスの２次コイル７ｂが設けられている。この２次コイル７ｂは、上述した１次コイル７ａと共に、交流電圧を変換する非接触ＡＣトランスを構成している。
　上記２次コイル７ｂには、ダイオード１１を介して定電圧定電流生成部１２が接続され、更にダイオード１３を介してＣＰＵ１５、電池容量検出部１８、２次電池１９等が接続されている。上記ＣＰＵ１５には、上記太陽電池３が電流検知部１６、ダイオード１７を介して接続されると共に、上記電池（注：「電流」は誤記）容量検出部１８、２次電池１９、その他のカメラ動作部２０及びＬＣＤパネルによる表示部４が接続されている。
　そして、上記非接触交流トランスの２次コイル７ｂからは、ＡＣ充電時の２次側の交流電圧が出力される。該交流電圧はダイオード１１によって整流され、定電圧定電流生成部１２へ入力される。この定電圧定電流生成部１２では、電圧の平滑化が行われると共に、ダイオード１３を介して一定の電圧Ｖccacが一定の電流で２次電池１９の充電電流が出力可能なように制御される。更に、ＣＰＵ１５へＡＣ充電中を表すＡＣ充電検知信号が出力される。」（【0020】−【0022】）
　
１−ｆ「上記電流検知部１６の出力と定電圧定電流生成部１２の出力は、それぞれダイオード１７及び１３を介して接続される。」（【0024】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、２次電池はカメラの内部に設けられている。
　上記記載及び図面に基づけば、太陽電池は２次電池に電力を供給しており、交流電源は２次電池に電力を供給しており、したがって、２次電池充電手段は、太陽電池を電源とする系統と、交流電源を電源とする系統の２系統を有している。
　上記記載及び図面に基づけば、ダイオード１７を有する太陽電池を電源とする系統の出力が交流電源を電源とする系統の出力よりも２次電池側に接続されて、前記太陽電池からの電力が前記交流電源を電源とする系統を介さずに２次電池に供給されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「カメラの内部に設けられる２次電池と、前記カメラの外装に配置される太陽電池と、
　前記太陽電池からの電力を前記２次電池に供給する太陽電池を電源とする系統と、交流電源からの電力を前記２次電池に供給する交流電源を電源とする系統と、を備え、
　前記太陽電池を電源とする系統は、ダイオード１７を有し、
　前記太陽電池を電源とする系統の出力が前記交流電源を電源とする系統の出力よりも２次電池側に接続されて、前記太陽電池からの電力が前記交流電源を電源とする系統を介さずに前記２次電池に供給される
２次電池充電手段。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、当審の拒絶の理由で引用された、特開平９−３２２４２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「この発明によれば、蓄電手段の電圧値が一定電圧値に近づいた時、太陽電池から蓄電手段への充電電流を制限して小さくすることにより、蓄電手段は発熱しないので、過充電保護用の蓄電手段の電圧値がほぼ一定になりこの電圧値を容易に決定することができる。」（第２欄２０−２５行）
　
２−ｂ「図２に、表示装置１００の制御基板ユニット２４に配置された充電回路の一例を示す。太陽電池１０は、充電用整流器Ｄ１，Ｄ２、充電用の平滑コンデンサＣ１，Ｃ２、充電電流制御回路（制御手段）５０、充電電力変換用スイッチング素子Ｑ、リアクタＬ、そして蓄電器（蓄電手段、電池）１６を有している。充電電流制御回路５０は、スイッチング素子Ｑのオン／オフするために、蓄電器１６から電圧信号ＳＶを受ける。この電圧信号ＳＶは蓄電器１６の電圧値をリアルタイムで充電電流制御回路５０に知らせるための信号である。充電電流制御回路５０は、図３に示すように、オペアンプ５１を有し、電圧信号ＳＶはこのオペアンプ５１の一方の入力端子に入力され、予め設定されている三角波の参照信号Ｖｒｅｆは、このオペアンプ５１の他方の入力端子に入力される。オペアンプ５１は、この電圧信号ＳＶと、参照信号Ｖｒｅｆとの差をとって増幅し、増幅された差信号に基づいて、スイッチング素子Ｑのオン／オフのデューティ比を通常方式のＰＷＭ（パルス幅変調）制御方式で制御することで、太陽電池１０から蓄電器１６へ供給される充電電流を制限する。」（第３欄１１−３０行）
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「カメラ」、「設けられる」、「２次電池」、「外装」、「太陽電池」、「太陽電池を電源とする系統」、「交流電源」、「交流電源を電源とする系統」、「ダイオード１７」、「２次電池充電手段」は、それぞれ本願発明の「筐体」、「配設される」、「バッテリー」、「表面部」、「光発電部材」、「光発電充電回路」、「外部電源」、「外部充電回路」、「バッテリー側から光発電部材側への電力の流れを抑制する抑制手段」又は「抑制手段」、「充電装置」に相当する。
　その機能をも考慮すると、引用発明の「太陽電池を電源とする系統の出力が交流電源を電源とする系統の出力よりも２次電池側に接続されて、前記太陽電池からの電力が前記交流電源を電源とする系統を介さずに２次電池に供給される」は、本願発明の「光発電充電回路の出力端部が外部充電回路の出力端部よりもバッテリー側に接続されて、光発電部材からの電力が外部充電回路を介さずにバッテリーに供給される」に相当する。
　したがって、両者は、
「筐体の内部に配設されるバッテリーと、前記筐体の表面部に配置される光発電部材と、
　前記光発電部材からの電力を前記バッテリーに供給する光発電充電回路と、外部電源からの電力を前記バッテリーに供給する外部充電回路と、を備え、
　前記光発電充電回路は、前記バッテリー側から前記光発電部材側への電力の流れを抑制する抑制手段を有し、
　前記光発電充電回路の出力端部が前記外部充電回路の出力端部よりも前記バッテリー側に接続されて、前記光発電部材からの電力が前記外部充電回路を介さずに前記バッテリーに供給される
充電装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願発明は、光発電充電回路に、光発電部材側からバッテリー側へ供給される電力の電圧を規定する電圧規定手段を有し、前記電圧規定手段が、抑制手段よりも前記バッテリー側に配設されて、前記抑制手段と直列に接続されるのに対し、引用発明は、光発電充電回路に、光発電部材側からバッテリー側へ供給される電力の電圧を規定する電圧規定手段を有していない点。
　
　
５．判断
　一般に、電気回路において、電圧をより安定させるためにレギュレータ等の電圧規定手段を設けることは慣用手段である。
　また、引用例２にもみられるように、光発電部材（「太陽電池１０」が相当）側からバッテリー（「電池１６」が相当）側へ供給される電力の電圧を規定する電圧規定手段（「制御手段５０」及び「スイッチング素子Ｑ、リアクタＬ、充電用整流器Ｄ２」が相当）を有し、前記電圧規定手段が、抑制手段（「充電用整流器Ｄ１」）よりも前記バッテリー側に配設されて、前記抑制手段と直列に接続される点は、太陽電池を用いた充電装置において周知の事項〔必要が有れば、特開２００４−６４８５５号公報（図１、太陽電池１０、ダイオード１３、ＤＣ／ＤＣコンバータ１６、二次電池２４等参照）、特表２００５−５００７９２号公報（【0050】−【0053】、図４、パネル４２、ダイオード４７、昇圧コンバータ２４、アキュムレータ１１等参照）〕である。
　そうであれば、引用発明において、光発電充電回路の出力をより安定させるために、上記周知の事項のように、光発電部材側からバッテリー側へ供給される電力の電圧を規定する電圧規定手段を設け、前記電圧規定手段が、抑制手段よりも前記バッテリー側に配設されて、前記抑制手段と直列に接続することは、当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。