【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一、第二および第三抗ウイルス物質用量形態を含む１日１回投与の抗ウイルス物質産物であって、前記抗ウイルス物質用量形態それぞれは、少なくとも１個の抗ウイルス物質と薬理許容担体を含み、前記第一、第二、および第三抗ウイルス物質用量形態は遅延放出用量形態であり、前記第一、第二、および第三抗ウイルス物質用量形態それぞれは、異なる時点で抗ウイルス物質の放出を開始し、前記抗ウイルス物質産物から放出される全抗ウイルス物質の血清内Ｃｍａｘは、抗ウイルス物質の最初の放出後約１２時間以下で到達され、また前記１日１回投与の抗ウイルス物質産物は、２４時間にわたり少なくとも１個の抗ウイルス物質の全用量を含有し、前記産物は即時放出用量形態を欠いていることを特徴とする産物。
【請求項２】
産物のＣｍａｘが、抗ウイルス物質の最初の放出４時間後以降に到達されることを特徴とする請求項１記載の産物。
【請求項３】
第一用量形態から放出される抗ウイルス物質が、抗ウイルス物質の最初の放出の約０．５時間乃至約２時間後以内に血清内Ｃｍａｘに到達することを特徴とする請求項１または２記載の産物。
【請求項４】
第二用量形態から放出される抗ウイルス物質が、抗ウイルス物質の最初の放出の約４時間以内に血清内Ｃｍａｘに到達することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の産物。
【請求項５】
第三用量形態から放出される抗ウイルス物質が、抗ウイルス物質の最初の放出から８時間以内に血清内Ｃｍａｘに到達することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の産物。
【請求項６】
第一放出用量形態が、抗ウイルス物質の全用量の少なくとも２０％乃至５０％以下を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の産物。
【請求項７】
産物が、経口用量形態であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の産物
【請求項８】
第二用量形態から放出される抗ウイルス物質は、第一用量形態から放出される抗ウイルス物質が血清内でＣｍａｘに到達した後に血清内Ｃｍａｘに到達することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の産物。
【請求項９】
第三用量形態から放出される抗ウイルス物質は、第二用量形態から放出される抗ウイルス物質が血清内Ｃｍａｘに到達した後に血清内Ｃｍａｘに到達することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の産物。
【請求項１０】
前記第二用量形態は、前記第三用量形態の前に前記抗ウイルス物質の放出を開始し、前記第二用量形態は、前記第二および第三用量形態より放出される全抗ウイルス物質の重量で３０％乃至６０％を提供し、また前記第三用量形態は、前記第二および第三用量形態により放出される全抗ウイルス物質の残りを提供することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の産物。
【請求項１１】
更に第四抗ウイルス物質用量形態を含む産物であって、前記第四抗ウイルス物質用量形態は、少なくとも１個の抗ウイルス物質と薬理許容担体を含み、前記第四抗ウイルス用量形態から放出される前記少なくとも１個の抗ウイルス物質は、前記第一、第二、および第三用量形態それぞれから放出される抗ウイルス物質が血清内Ｃｍａｘに到達した後に血清内Ｃｍａｘに到達することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の産物。
【請求項１２】
前記第四抗ウイルス物質用量形態が、遅延放出用量形態であることを特徴とする請求項１１記載の産物。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の産物であって、前記第二用量形態は、前記第三用量形態の前に前記抗ウイルス物質の放出を開始し、前記第三用量形態は、前記第四用量形態の前に前記抗ウイルス物質の放出を開始し、前記第二用量形態は、第二、第三および第四用量形態により放出される全抗ウイルス物質の重量で２０％乃至３５％を提供し、前記第三用量形態は、第二、第三および第四用量形態により放出される全抗ウイルス物質の重量で２０％乃至４０％を提供し、また前記第四用量形態は、前記第二、第三、および第四用量形態により放出される全抗ウイルス物質の残りを提供することを特徴とする産物。
【請求項１４】
前記第一、第二、および第三遅延放出用量形態それぞれは、即時放出用量形態、および抗ウイルス物質の放出を遅らせるｐＨ感受性成分およびｐＨ非感受性成分より成るグループから独自に選択される部材を含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項記載の産物。
【請求項１５】
そのそれぞれが少なくとも１個の抗ウイルス物質と薬理許容担体を含む第一、第二、および第三抗ウイルス物質用量形態の使用法であって、前記第一、第二、および第三抗ウイルス用量形態それぞれは、遅延放出用量形態であり、前記第一、第二、および第三抗ウイルス物質用量形態それぞれは、異なる時点で抗ウイルス物質の放出を開始し、前記第一、第二、および第三抗ウイルス用量形態から放出される全抗ウイルス物質の血清内Ｃｍａｘは、抗ウイルス物質の最初の放出後約１２時間以下で到達され、また前記第一、第二、および第三抗ウイルス物質用量形態は、２４時間にわたり少なくとも１個の抗ウイルス物質の全用量を全体として含有し、宿主にあるウイルス感染を処理するための１日１回投与の産物の製造に際して、前記１日１回投与産物の製造での前記使用は、即時放出用量形態を前記産物で除外していることを特徴とする使用法。
【請求項１６】
産物のＣｍａｘが、抗ウイルス物質の最初の放出４時間後以降に到達されることを特徴とする請求項１５記載の使用法。
【請求項１７】
第一用量形態から放出される抗ウイルス物質が、抗ウイルス物質の最初の放出の約０．５時間乃至２時間後以内に血清内Ｃｍａｘに到達することを特徴とする請求項１５または１６記載の使用法。
【請求項１８】
第二用量形態から放出される抗ウイルス物質が、抗ウイルス物質の最初の放出の約４時間以内に血清内Ｃｍａｘに到達することを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項記載の使用法。
【請求項１９】
第三用量形態から放出される抗ウイルス物質が、抗ウイルス物質の最初の放出の８時間以内に血清内Ｃｍａｘに到達することを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項記載の使用法。
【請求項２０】
第一放出用量形態が、抗ウイルス物質の全用量の少なくとも２０％乃至５０％以下を含むことを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか１項記載の使用法。
【請求項２１】
産物が、経口用量形態であることを特徴とする請求項１５乃至２０のいずれか１項記載の使用法。
【請求項２２】
第二用量形態から放出される抗ウイルス物質は、第一用量形態から放出される抗ウイルス物質が血清内Ｃｍａｘ到達後に血清内Ｃｍａｘに到達することを特徴とする請求項１５乃至２１のいずれか１項記載の使用法。
【請求項２３】
第三用量形態から放出される抗ウイルス物質は、第二用量形態から放出される抗ウイルス物質が血清内Ｃｍａｘ到達後に血清内Ｃｍａｘに到達することを特徴とする請求項１５乃至２２のいずれか１項記載の使用法。
【請求項２４】
前記第二用量形態は、前記第三用量形態の前に前記抗ウイルス物質の放出を開始し、前記第二用量形態は、第二および第三用量形態により放出される全抗ウイルス物質の重量で３０％乃至６０％を提供し、また前記第三用量形態は、前記第二および第三用量形態により放出される全抗ウイルス物質の残りを提供することを特徴とする請求項１５乃至２３のいずれか１項記載の使用法。
【請求項２５】
更に第四抗ウイルス物質用量形態を含む使用法であって、前記第四抗ウイルス物質用量形態は、少なくとも１個の抗ウイルス物質と薬理許容担体を含み、前記第四抗ウイルス物質用量形態から放出される前記少なくとも１個の抗ウイルス物質は、前記第一、第二、および第三用量形態それぞれから放出される抗ウイルス物質が血清内Ｃｍａｘ到達した後に血清内Ｃｍａｘに到達することを特徴とする請求項１５乃至２４のいずれか１項記載の使用法。
【請求項２６】
前記第四抗ウイルス物質用量形態が、遅延放出用量形態であることを特徴とする請求項２５記載の使用法。
【請求項２７】
前記第二用量形態は、前記第三用量形態の前に前記抗ウイルス物質の放出を開始し、前記第三用量形態は、前記第四用量形態の前に前記抗ウイルス物質の放出を開始し、前記第二用量形態は、第二、第三および第四容量形態により放出される全抗ウイルス物質の重量で２０％乃至３５％を提供し、前記第三用量形態は、前記第二、第三および第四用量形態により放出される全抗ウイルス物質の重量で２０％乃至４０％を提供し、また前記第四用量形態は、前記第二、第三、および第四用量形態により放出される全抗ウイルスの残りを提供することを特徴とする請求項２５または２６記載の使用法。
【請求項２８】
前記第一、第二、および第三遅延放出用量形態それぞれは、即時放出用量形態、および抗ウイルス物質の放出を遅らせるｐＨ感受性成分およびｐＨ非感受性成分より成るグループから独自に選択される部材を含むことを特徴とする請求項１５乃至２７のいずれか１項記載の使用法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多重遅延放出抗ウイルス物質産物、その使用法と製剤