【事件の表示】
　特願２００６−　２１１９５「エンジンのスロットル制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−１９８３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１月３０日の出願であって、平成２２年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年４月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年５月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２２年７月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１月４日付けで上記平成２２年７月１５日付けの手続補正書による手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年１２月１９日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年２月２０日付けで回答書が提出されたものである。　
　
第２．平成２３年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年４月１１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年４月２２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　エンジンへの空気の供給量を電子的に制御するスロットル制御装置において、
　エンジンに接続する吸気通路を開閉するスロットルバルブと、
　前記スロットルバルブの開度を調整する駆動モータと、
　スロットルグリップの回転操作量を電気信号に変換するセンサ機構と、
　前記センサ機構の出力に基づいて前記駆動モータの動作を制御する制御装置と、
を備え、
　前記センサ機構は、前記スロットルグリップの回転操作に従動する２本のワイヤと、前記２本のワイヤの変位に応じた電気信号を発生するセンサ本体とを有し、
　前記吸気通路の上流端の開口にはエアクリーナケースが接続し、前記エアクリーナケースに設けられたエアフィルタの下流で内部空間を構成する膨張室には、前記エアフィルタで浄化された空気が貯留され、
　前記駆動モータが、前記エアクリーナケースの前記膨張室の内部に配置され、
　前記センサ機構及び制御装置が、前記エアクリーナケースの外部に配置される
ことを特徴とするエンジンのスロットル制御装置。
　　【請求項２】
　前記センサ機構は、前記２本のワイヤの変位に応じて前記スロットルグリップの回転操作量に応じた回転変位を発生する回転カムをさらに備え、前記センサ本体が、前記回転カムの回転変位量に応じた電気信号を発生することを特徴とする請求項１記載のエンジンのスロットル制御装置。
　　【請求項３】
　前記センサ機構のセンサ本体及び回転カムは、ヘッドパイプの後方で、燃料タンクとエンジンとにはさまれる空間に収まるように、メインフレームの前端部に掛け渡されたクロスメンバに取り付けられることを特徴とする請求項２記載のエンジンのスロットル制御装置。
　　【請求項４】
　前記制御装置は、シートの下に配設されることを特徴とする請求項１記載のエンジンのスロットル制御装置。
　　【請求項５】
　前記エンジンは多気筒エンジンであって、少なくとも複数の前記駆動モータを有し、その何れもが前記エアクリーナケースの前記膨張室の内部に配置されることを特徴とする請求項１記載のエンジンのスロットル制御装置。
　　【請求項６】
　前記制御装置は、通常出力運転時又は高出力運転時には、前記駆動モータを全て駆動させて全気筒を稼動させ、低出力運転時には、一部の前記駆動モータを停止させることを特徴とする請求項５記載のエンジンのスロットル制御装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　エンジンへの空気の供給量を電子的に制御するスロットル制御装置において、
　エンジンに接続する吸気通路を開閉するスロットルバルブと、
　前記スロットルバルブの開度を調整する駆動モータと、
　スロットルグリップの回転操作量を電気信号に変換するセンサ機構と、
　前記センサ機構の出力に基づいて前記駆動モータの動作を制御する制御装置と、を備え、
　前記センサ機構は、前記スロットルグリップの回転操作に従動する２本のワイヤと、
前記２本のワイヤの変位に応じて前記スロットルグリップの回転操作量に応じた回転変位を発生する回転カムと、前記回転カムの回転変位量
　前記吸気通路の上流端の開口にはエアクリーナケースが接続し、前記エアクリーナケースに設けられたエアフィルタの下流で内部空間を構成する膨張室には、前記エアフィルタで浄化された空気が貯留され、
　前記駆動モータが、前記エアクリーナケースの前記膨張室の内部に配置され、
　前記センサ機構及び制御装置が、前記エアクリーナケースの外部に配置され、
　
前記センサ機構のセンサ本体及び回転カムは、ヘッドパイプの後方で、燃料タンクとエンジンとにはさまれる空間に収まるように、メインフレームの前端部に掛け渡されたクロスメンバに取り付けられ、
前記エアクリーナケースは、前記燃料タンクと前記エンジンとにはさまれるように配置され、
前記センサ機構は、上方を前記燃料タンクに、下方を前記エンジンに、後方を前記エアクリーナケースに囲われた領域に配置されて、平面視で前記ヘッドパイプを中心として車体一側寄りに偏移して配置され、
前記センサ機構は側面視で前記センサ本体が前記メインフレームに覆われるとともに、前記回転カムに繋がる前記２本のワイヤが前記メインフレームの上端よりも上方に配置される
　　【請求項２】
　前記制御装置は、シートの下に配設されることを特徴とする請求項１記載のエンジンのスロットル制御装置。
　　【請求項３】
　前記エンジンは多気筒エンジンであって、少なくとも複数の前記駆動モータを有し、その何れもが前記エアクリーナケースの前記膨張室の内部に配置されることを特徴とする請求項１記載のエンジンのスロットル制御装置。
　　【請求項４】
　前記制御装置は、通常出力運転時又は高出力運転時には、前記駆動モータを全て駆動させて全気筒を稼動させ、低出力運転時には、一部の前記駆動モータを停止させることを特徴とする請求項３記載のエンジンのスロットル制御装置。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付した。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の発明特定事項である「センサ機構」について「２本のワイヤの変位に応じて前記スロットルグリップの回転操作量に応じた回転変位を発生する回転カムと、前記回転カムの回転変位量に応じた電気信号を発生するセンサ本体とを有する」との限定を付加し、同じく「センサ機構」について「センサ機構のセンサ本体及び回転カムは、ヘッドパイプの後方で、燃料タンクとエンジンとにはさまれる空間に収まるように、メインフレームの前端部に掛け渡されたクロスメンバに取り付けられ」及び、「センサ機構は、上方を前記燃料タンクに、下方を前記エンジンに、後方を前記エアクリーナケースに囲われた領域に配置されて、平面視で前記ヘッドパイプを中心として車体一側寄りに偏移して配置され、前記センサ機構は側面視で前記センサ本体が前記メインフレームに覆われるとともに、前記回転カムに繋がる前記２本のワイヤが前記メインフレームの上端よりも上方に配置される」との限定を付加し、「エアクリーナケース」について「燃料タンクと前記エンジンとにはさまれるように配置され」との限定を付加する補正を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１７５７４０号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「本発明は自動二輪車等に適した多気筒内燃機関の吸気絞り弁の同調開閉装置に関する。」（第１ページ左下欄第１８及び１９行）
　
（イ）「第１図において車体の主要部であるフレーム１０は前後部を夫々前フォーク１１と前輪１２及びリヤアーム１３と後輪１４により支持し、前上部には燃料タンク１５を、その後にシート１６を載置する。前フォーク１１上部にはハンドルバー１７を固定する。
　フレーム１０の下部に搭載した多気筒内燃機関２０は所謂Ｌ型配置のシリンダ２１、２１ａを有し、上向シリンダ２１は後方に気化器３０を備えた吸気通路２２を設けてクリーナボックス２６より空気を吸入し、前向シリンダ２１ａは上方に気化器３０ａを備えた吸気通路２２ａを設けてクリーナボックス２６ａより空気を吸入する。各シリンダ２１、２１ａの排気は各排気口２３、２３ａに接続した排気管２４、２４ａを介してマフラ２５に導かれ、消音して後方に排出される。」（第２ページ右上欄第１４行ないし左下欄第９行）
　
（ウ）「フレーム１０の一部に設置したポテンショメータなどのトランスジューサ４２を、コントロールケーブル５１及びレバー５２を介して、ハンドルバー１７の一端に回動自在に設けたアクセルグリップ等の操作子５０により回動し、操作子５０の回動角を電気的変位信号に変換し、電気的結線４３を介してコントロールユニット４０に送る。コントロールユニット４０は電気的変位信号を受けてこれに対応した電気的駆動信号を発生し、並列に設けた電気的結線４４、４４ａを経て、互に同一の特性を有するサーボモータ４１、４１ａに送りこれを同調して回動する。
　アクセルグリップ等の操作子５０を回動すればコントロールケーブル５１を介してトランスジューサ４２も回動し、この回動は電気的変位信号に変換されてコントロールユニット４０に送られる。これを受けてコントロールユニット４０は電気的駆動信号を発生してサーボモータ４１、４１ａに送り、作動軸３３、３３ａを介して各絞り弁３２、３２ａを、互に同調して、操作子５０の回動角に対応する開度まで回動する。従って各絞り弁３２、３２ａは操作子５０により互に同調して開閉される。」（第２ページ左下欄第１９行ないし第３ページ左上欄第１行）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
（エ）アクセルグリップ等の操作子５０の回動に従動するコントロールケーブル５１と、コントロールケーブル５１の変位に応じてアクセルグリップ等の操作子５０の回動角に応じた回動を発生するレバー５２と、レバー５２の回動角に応じた電気的変位信号を発生するトランスジューサ４２とによりセンサ機構を構成していることが分かる。
　
（オ）センサ機構及びコントロールユニット４０が、クリーナボックス２６の外部に配置されていることが分かる。
　
（カ）センサ機構のトランスジューサ４２及びレバー５２は、前フォーク１１の後方で、燃料タンク１５と多気筒内燃機関２０とにはさまれる空間に収まるように取り付けられていることが分かる。
　
（キ）クリーナボックス２６は、燃料タンク１５と多気筒内燃機関２０とにはさまれるように配置されていることが分かる。
　
（ク）センサ機構は、上方を燃料タンク１５に、下方を多気筒内燃機関２０に、後方を記クリーナボックス２６に囲われた領域に配置されていることが分かる。
　
（ケ）レバー５２に繋がるコントロールケーブル５１がフレーム１０の上端よりも上方に配置されていることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）ないし（ウ）、（２）（エ）ないし（ケ）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
　
「　多気筒内燃機関２０への空気の供給量を電子的に制御する絞り弁の同調開閉装置において、
　多気筒内燃機関２０に接続する吸気通路２２を開閉する絞り弁３２、３２ａと、
　前記絞り弁３２、３２ａの開度を調整するサーボモータ４１、４１ａと、
　アクセルグリップ等の操作子５０の回動角を電気的変位信号に変換するセンサ機構と、
　前記センサ機構の出力に基づいて前記サーボモータ４１、４１ａの動作を制御するコントロールユニット４０と、を備え、
　前記センサ機構は、前記アクセルグリップ等の操作子５０の回動に従動するコントロールケーブル５１と、前記コントロールケーブル５１の変位に応じて前記アクセルグリップ等の操作子５０の回動角に応じた回動を発生するレバー５２と、前記レバー５２の回動角に応じた電気的変位信号を発生するトランスジューサ４２とを有し、
　前記吸気通路２２の上流端の開口にはクリーナボックス２６が接続し、
　前記センサ機構及びコントロールユニット４０が、前記クリーナボックス２６の外部に配置され、
　前記センサ機構のトランスジューサ４２及びレバー５２は、前フォーク１１の後方で、燃料タンク１５と多気筒内燃機関２０とにはさまれる空間に収まるように取り付けられ、
　前記クリーナボックス２６は、前記燃料タンク１５と前記多気筒内燃機関２０とにはさまれるように配置され、
　前記センサ機構は、上方を前記燃料タンク１５に、下方を前記多気筒内燃機関２０に、後方を前記クリーナボックス２６に囲われた領域に配置されて、
　前記レバー５２に繋がる前記コントロールケーブル５１が前記フレーム１０の上端よりも上方に配置される
多気筒内燃機関２０の絞り弁の同調開閉装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「多気筒内燃機関２０」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「絞り弁の同調開閉装置」は「スロットル制御装置」に、「吸気通路２２」は「吸気通路」に、「絞り弁３２、３２ａ」は「スロットルバルブ」に、「サーボモータ４１、４１ａ」は「駆動モータ」に、「アクセルグリップ等の操作子５０」は「スロットルグリップ」に、「回動角」は「回転操作量」に、「電気的変位信号」は「電気信号」に、「コントロールユニット４０」は「制御装置」に、「回動」は「回転操作」に、「コントロールケーブル５１」は「ワイヤ」に、「回動角」は「回転操作量」に、「回動」は「回転変位」に、「レバー５２」は「回転カム」に、「回動角」は「回転変位量」に、「トランスジューサ４２」は「センサ本体」に、「クリーナボックス２６」は「エアクリーナケース」に、「前フォーク１１」は「ヘッドパイプ」に、「燃料タンク１５」は「燃料タンク」に、「フレーム１０」は「メインフレーム」に、それぞれ相当する。　
　
　したがって、両者は、
「　エンジンへの空気の供給量を電子的に制御するスロットル制御装置において、
　エンジンに接続する吸気通路を開閉するスロットルバルブと、
　前記スロットルバルブの開度を調整する駆動モータと、
　スロットルグリップの回転操作量を電気信号に変換するセンサ機構と、
　前記センサ機構の出力に基づいて前記駆動モータの動作を制御する制御装置と、を備え、
　前記センサ機構は、前記スロットルグリップの回転操作に従動するワイヤと、前記ワイヤの変位に応じて前記スロットルグリップの回転操作量に応じた回転変位を発生する回転カムと、前記回転カムの回転変位量に応じた電気信号を発生するセンサ本体とを有し、
　前記吸気通路の上流端の開口にはエアクリーナケースが接続し、
　前記センサ機構及び制御装置が、前記エアクリーナケースの外部に配置され、
　前記センサ機構のセンサ本体及び回転カムは、ヘッドパイプの後方で、燃料タンクとエンジンとにはさまれる空間に収まるように取り付けられ、
　前記エアクリーナケースは、前記燃料タンクと前記エンジンとにはさまれるように配置され、
　前記センサ機構は、上方を前記燃料タンクに、下方を前記エンジンに、後方を前記エアクリーナケースに囲われた領域に配置されて、
　前記回転カムに繋がる前記ワイヤがメインフレームの上端よりも上方に配置される
エンジンのスロットル制御装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
（１）本願補正発明においては、エアクリーナケースに設けられたエアフィルタの下流で内部空間を構成する膨張室には、エアフィルタで浄化された空気が貯留され、駆動モータが、エアクリーナケースの膨張室の内部に配置されているのに対して、引用発明においては、エアクリーナーケースの構成が明らかでなく、駆動モータはエアクリーナーケースの外部に配置されている点（以下、「相違点１」という。）。　
　
（２）本願補正発明においては、センサ機構は、スロットルグリップの回転操作に従動する２本のワイヤを有するのに対して、引用発明においては、センサ機構は、スロットルグリップの操作に従動するワイヤを１本有する点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願補正発明においては、センサ機構のセンサ本体及び回転カムは、メインフレームの前端部に掛け渡されたクロスメンバに取り付けられるとともに、センサ機構は、平面視でヘッドパイプを中心として車体一側寄りに偏移して配置され、側面視でセンサ本体がメインフレームに覆われるのに対して、引用発明においては、センサ機構のセンサ本体及び回転カムはフレームの一部に配置されているが、その詳細な配置位置は明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
２．−３　判断
　相違点１ないし３について検討する。
　
（１）相違点１について
　エンジンのエアクリーナケースにおいて、エアクリーナケースに設けられたエアフィルタの下流で内部空間を構成する膨張室には、エアフィルタで浄化された空気が貯留されるという構成は例を挙げるまでもなく慣用技術である。また、エンジンのスロットル制御装置において、スロットルバルブを開閉するモータをエアクリーナケースに収納することは周知の技術（例えば、特開２００１−２４１３６６号公報（特に、段落【００１１】、【図２（ｂ）】等を参照。）、特開２００５−１０５９８８号公報（特に、段落【００４６】ないし【００４８】、【図２】及び【図３】等を参照。）を参照のこと。以下、「周知技術１」という。）であり、且つ、そのモータの設置箇所をエアクリーナケース内のどの箇所とするかは当業者が適宜選択し得るものである。したがって、引用発明において上記慣用技術及び周知技術１を適用するにあたって、モータをエアクリーナケース内の膨張室に設置するようにして、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
  エンジンのスロットル制御装置において、スロットルグリップの回転操作に従動する２本のワイヤで自動二輪車のスロットルを構成することは、周知の技術（例えば、実願昭５６−１３９５６６号（実開昭５８−４４２９３号）のマイクロフィルム、実願昭５２−１１４３１６号（実開昭５４−３９８６０号）のマイクロフィルム、特開２００５ー３１５１６２号公報を参照のこと。以下、「周知技術２」という。）であるので、引用発明に上記周知技術２を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（３）相違点３について
　自動二輪車において、フレームが、メインフレームとメインフレームに掛け渡されたクロスメンバとにより構成されることは、周知の技術（例えば、特開２００５−６９２０１号公報（特に、段落【００２５】ないし【００３２】、【図４】等を参照。）、特開２００４−１１６４２６号公報（特に、段落【００３０】、【図４】ないし【図６】等参照。）、特開２００４−１００６３２号公報（特に、段落【００２２】、【図２】及び【図３】等参照。）を参照のこと。以下、「周知技術３」という。）である。また、自動二輪車のスロットル制御装置において、スロットル制御関連部品を、保護性能の高い位置に配置すること（例えば、特開２００５−３２５７２３号公報（特に、段落【０００９】等を参照。）を参照のこと。）や、メンテナンス性に優れた車両幅方向片側に配置すること（例えば、特開２０００−３３７１６７号公報（特に、段落【００１６】、【００１７】、【００２５】等を参照。）を参照のこと。）は、当業者が普通に行っていることである。してみると、引用発明において上記周知技術３を適用するとともに、センサ機構のセンサ本体及び回転カムを、安全性やメンテナンス性等を考慮してフレームに適宜配置して、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、周知技術１ないし３及び慣用技術から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明、周知技術１ないし３及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　前記のとおり、平成２３年４月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年４月２２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］の１．（１）（ａ）【請求項１】）のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開昭６０−１７５７４０号公報）記載の発明（引用発明）は、第２．の［理由］２．−１（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−３に記載したとおり、引用発明、周知技術１ないし３及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術１ないし３及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術１ないし３及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。