【事件の表示】
　特許第４９２４７７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９２４７７４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４９２４７７４号（以下、「本件特許」という。）は、平成２３年２月４日を国際出願日とする出願（特願２０１１−５２６３２３号）の請求項１〜７に係る発明について、平成２４年２月１７日に特許権の設定登録がなされた。
　その後、平成２４年３月２７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付の訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部分が訂正に係る部分である。）。
 　 
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１〜５において、
「【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１４％、Ｓｉ：０．０４〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｃｕ：０．２％未満、Ｂ：０．０００７％を超え０．００５％以下、Ａｌ：０．０５％未満、Ｎ：０．００７％以下、Ｏ：０．００３％、Ｓｎ：０．０３〜０．５０％以下並びにＭｏ：１．０％以下、Ｖ：０．１％以下およびＮｂ：０．１％以下から選択される１種以上を含有し、残部はＦｅおよび不純物からなり、かつ、Ｃｕ／Ｓｎ比が１以下である化学組成を有し、そして、下記(1)式から求められるＢｑ値が０．００３以下、下記(2)式から求められるＣｅｑ値が０．１５〜０．３５であり、かつ、表層から２ｍｍ以内の領域における酸化物数が１平方ｍｍあたり５×１０４個以下であることを特徴とする耐疲労亀裂進展特性および耐食性に優れた鋼材。
　（(1)式及び(2)式の表記は略した。）
　ただし、上記式中の各元素記号は、各元素の含有量（質量％）を意味する。なお、各元素の含有量が不純物レベルの場合には０を代入するものとする。
　　【請求項２】
　質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１４％、Ｓｉ：０．０４〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｃｕ：０．２％未満、Ｂ：０．０００７％を超え０．００５％以下、Ａｌ：０．０５％未満、Ｎ：０．００７％以下、Ｏ：０．００３％、Ｓｎ：０．０３〜０．５０％以下およびＴｉ：０．０５％以下を含有し、残部はＦｅおよび不純物からなり、かつ、Ｃｕ／Ｓｎ比が１以下である化学組成を有し、そして、下記(1)式から求められるＢｑ値が０．００３以下、下記(2)式から求められるＣｅｑ値が０．１５〜０．３５であり、かつ、表層から２ｍｍ以内の領域における酸化物数が１平方ｍｍあたり５×１０４個以下であることを特徴とする耐疲労亀裂進展特性および耐食性に優れた鋼材。
　（(1)式及び(2)式の表記は略した。）
　ただし、上記式中の各元素記号は、各元素の含有量（質量％）を意味する。なお、各元素の含有量が不純物レベルの場合には０を代入するものとする。
　　【請求項３】
　質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１４％、Ｓｉ：０．０４〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｃｕ：０．２％未満、Ｂ：０．０００７％を超え０．００５％以下、Ａｌ：０．０５％未満、Ｎ：０．００７％以下、Ｏ：０．００３％、Ｓｎ：０．０３〜０．５０％以下並びにＣａ：０．００３％以下およびＭｇ：０．００３％以下の一方または両方を含有し、残部はＦｅおよび不純物からなり、かつ、Ｃｕ／Ｓｎ比が１以下である化学組成を有し、そして、下記(1)式から求められるＢｑ値が０．００３以下、下記(2)式から求められるＣｅｑ値が０．１５〜０．３５であり、かつ、表層から２ｍｍ以内の領域における酸化物数が１平方ｍｍあたり５×１０４個以下であることを特徴とする耐疲労亀裂進展特性および耐食性に優れた鋼材。
　（(1)式及び(2)式の表記は略した。）
　ただし、上記式中の各元素記号は、各元素の含有量（質量％）を意味する。なお、各元素の含有量が不純物レベルの場合には０を代入するものとする。
　　【請求項４】
　質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１４％、Ｓｉ：０．０４〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｃｕ：０．２％未満、Ｂ：０．０００７％を超え０．００５％以下、Ａｌ：０．０５％未満、Ｎ：０．００７％以下、Ｏ：０．００３％、Ｓｎ：０．０３〜０．５０％以下およびＮｉ：１．５％以下を含有し、残部はＦｅおよび不純物からなり、かつ、Ｃｕ／Ｓｎ比が１以下である化学組成を有し、そして、下記(1)式から求められるＢｑ値が０．００３以下、下記(2)式から求められるＣｅｑ値が０．１５〜０．３５であり、かつ、表層から２ｍｍ以内の領域における酸化物数が１平方ｍｍあたり５×１０４個以下であることを特徴とする耐疲労亀裂進展特性および耐食性に優れた鋼材。
　（(1)式及び(2)式の表記は略した。）
　ただし、上記式中の各元素記号は、各元素の含有量（質量％）を意味する。なお、各元素の含有量が不純物レベルの場合には０を代入するものとする。
　　【請求項５】
　質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１４％、Ｓｉ：０．０４〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｃｕ：０．２％未満、Ｂ：０．０００７％を超え０．００５％以下、Ａｌ：０．０５％未満、Ｎ：０．００７％以下、Ｏ：０．００３％、Ｓｎ：０．０３〜０．５０％以下およびＣｒ：１．２％以下を含有し、残部はＦｅおよび不純物からなり、かつ、Ｃｕ／Ｓｎ比が１以下である化学組成を有し、そして、下記(1)式から求められるＢｑ値が０．００３以下、下記(2)式から求められるＣｅｑ値が０．１５〜０．３５であり、かつ、表層から２ｍｍ以内の領域における酸化物数が１平方ｍｍあたり５×１０４個以下であることを特徴とする耐疲労亀裂進展特性および耐食性に優れた鋼材。
　（(1)式及び(2)式の表記は略した。）
　ただし、上記式中の各元素記号は、各元素の含有量（質量％）を意味する。なお、各元素の含有量が不純物レベルの場合には０を代入するものとする。」とあるのを、  
「【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１４％、Ｓｉ：０．０４〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｃｕ：０．２％未満、Ｂ：０．０００７％を超え０．００５％以下、Ａｌ：０．０５％未満、Ｎ：０．００７％以下、Ｏ：０．００３％
以下
％
　（(1)式及び(2)式の表記は略した。）
　ただし、上記式中の各元素記号は、各元素の含有量（質量％）を意味する。なお、各元素の含有量が不純物レベルの場合には０を代入するものとする。
　　【請求項２】
　質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１４％、Ｓｉ：０．０４〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｃｕ：０．２％未満、Ｂ：０．０００７％を超え０．００５％以下、Ａｌ：０．０５％未満、Ｎ：０．００７％以下、Ｏ：０．００３％
以下
％
　（(1)式及び(2)式の表記は略した。）
　ただし、上記式中の各元素記号は、各元素の含有量（質量％）を意味する。なお、各元素の含有量が不純物レベルの場合には０を代入するものとする。
　　【請求項３】
　質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１４％、Ｓｉ：０．０４〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｃｕ：０．２％未満、Ｂ：０．０００７％を超え０．００５％以下、Ａｌ：０．０５％未満、Ｎ：０．００７％以下、Ｏ：０．００３％
以下
％
　（(1)式及び(2)式の表記は略した。）
　ただし、上記式中の各元素記号は、各元素の含有量（質量％）を意味する。なお、各元素の含有量が不純物レベルの場合には０を代入するものとする。
　　【請求項４】
　質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１４％、Ｓｉ：０．０４〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｃｕ：０．２％未満、Ｂ：０．０００７％を超え０．００５％以下、Ａｌ：０．０５％未満、Ｎ：０．００７％以下、Ｏ：０．００３％
以下
％
　（(1)式及び(2)式の表記は略した。）
　ただし、上記式中の各元素記号は、各元素の含有量（質量％）を意味する。なお、各元素の含有量が不純物レベルの場合には０を代入するものとする。
　　【請求項５】
　質量％で、Ｃ：０．０１〜０．１４％、Ｓｉ：０．０４〜０．６％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｃｕ：０．２％未満、Ｂ：０．０００７％を超え０．００５％以下、Ａｌ：０．０５％未満、Ｎ：０．００７％以下、Ｏ：０．００３％
以下
％
　（(1)式及び(2)式の表記は略した。）
　ただし、上記式中の各元素記号は、各元素の含有量（質量％）を意味する。なお、各元素の含有量が不純物レベルの場合には０を代入するものとする。」と訂正する。  
　
２．訂正事項２
　特許明細書の【００４０】において、
「Ｏ：０．００３％、Ｓｎ：０．０３〜０．５０％以下」を、
「Ｏ：０．００３％
以下
％
　
３．訂正事項３
　特許明細書の【００４１】において、
「Ｏ：０．００３％、Ｓｎ：０．０３〜０．５０％以下」を、
「Ｏ：０．００３％
以下
％
　
４．訂正事項４
　特許明細書の【００４２】において、
「Ｏ：０．００３％、Ｓｎ：０．０３〜０．５０％以下」を、
「Ｏ：０．００３％
以下
％
　
５．訂正事項５
　特許明細書の【００４３】において、
「Ｏ：０．００３％、Ｓｎ：０．０３〜０．５０％以下」を、
「Ｏ：０．００３％
以下
％
　
６．訂正事項６
　特許明細書の【００４４】において、
「Ｏ：０．００３％、Ｓｎ：０．０３〜０．５０％以下」を、
「Ｏ：０．００３％
以下
％
　
７．訂正事項７
　特許明細書の【００４５】において、
「工程Ｂ：得られた溶鋼を連続鋳造し、請求項１から５までのいずれかに記載の化学組成を有する鋼片を得る工程」を、
「工程Ｂ：得られた溶鋼を連続鋳造し、
上記（１）から（５）
　
８．訂正事項８
　特許明細書の【００４６】において、
「工程Ｂ：得られた溶鋼を連続鋳造し、請求項１から５までのいずれかに記載の化学組成を有する鋼片を得る工程」を、
「工程Ｂ：得られた溶鋼を連続鋳造し、
上記（１）から（５）
　
第４　当審の判断
１．訂正の目的、新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張・変更について
　（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、酸素（Ｏ）含有量について、「０．００３％」を「０．００３％
以下
％
　
　まず、酸素含有量について検討する。
　本件訂正前の請求項１〜５記載の鋼材に含まれる種々の化学組成についてみると、酸素含有量（％）のみが範囲ではなく単一の含有量（０．００３％）として限定されている。ところが、請求項に記載の発明特定事項として、鋼材のある成分を単一含有量に限定することは極めて特殊な場合であるから、当業者は酸素含有量に関し、そのような特殊な事情が存在するか否かについて、発明の詳細な説明を参酌確認する必要性を認識するものといえる。
　そこで、特許明細書を参照すると、背景技術（【０００２】〜【００１５】）、発明が解決しようとする課題（【００１６】〜【００２４】）、及び課題を解決するための手段の前半（【００２５】〜【００３８】）では、本件特許の鋼材についての化学組成は、特に、Ｓｎを積極的に含有させ、Ｃｕ、Ａｌ及びＢの含有量を抑制することで、従来の課題を解決することが記載されているものの、酸素含有量についての特段の記載はない。そして、【００５０】〜【００７７】では、鋼材の化学組成の各成分の含有量限定の理由に関して記載されているところ、酸素含有量については「０．００３％以下」という有効範囲が記載されており、【００９６】〜【０１１５】における本発明例と比較例を含む実験例の酸素含有量は、全て０．００３％以下の範囲に含まれる０．００２％であるから、酸素含有量を０．００３％のみに限定する様な特殊な事情は記載されていないといえる。
　そうすると、請求項１〜５における「Ｏ：０．００３％」という単一の含有量限定は、明らかに不自然といえ、かつ、特許明細書の【００６０】及び本発明例の記載に鑑みると、「Ｏ：０．００３％」が「Ｏ：０．００３％以下」の誤りであることは、当業者にとって自明な事項といえるから、上記酸素含有量に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　
　次に、錫含有量について検討する。
　特許明細書【００６１】には、錫の化学組成に関し、「Ｓｎ：０．０３〜０．５０％」と記載されており、請求項１〜５の錫の化学組成について、「Ｓｎ：０．０３〜０．５０％以下」ではなく「Ｓｎ：０．０３〜０．５０％」と一貫した記載にすることは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　
　したがって、訂正事項１は、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、特許明細書及び出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
　（２）訂正事項２〜６について
　訂正事項２〜６は、特許請求の範囲についての訂正事項１に伴い、発明の詳細な説明の【００４０】〜【００４４】の記載を特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、訂正事項２〜６は、訂正事項１と同様に、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、特許明細書及び出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
　（３）訂正事項７、８について
　訂正事項７、８は、【００４０】〜【００４６】に記載の（１）〜（７）における（６）、（７）について、鋼片の化学組成の引用箇所を、請求項１〜５に記載の化学組成ではなく、（１）〜（５）に記載の化学組成とするものである。
　ここで、訂正後の（１）〜（５）の記載は、訂正後の請求項１〜５の記載と等しい。
　そうすると、訂正事項７、８は実質的に特許請求の範囲についての訂正事項１に伴い、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、訂正事項７、８は、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、特許明細書及び出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　
　（４）まとめ
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ同条第３項及び第４項の規定に適合する。 
　
２．独立特許要件について
　上記のとおり、本件訂正の訂正事項１〜８は、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明（以下、まとめて「本件訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。 
　本件特許に係る出願は、拒絶理由を発見しないとして特許査定されたものであるところ、本件訂正発明について拒絶理由は見当たらない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。