【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル加入者線（ＤＳＬ）ネットワークにおけるデータベース伝送システムであって、
ＤＳＬネットワークと、
前記ＤＳＬネットワーク内の、電話番号情報を含むデータベース・アプリケーションと、
エンド・ユーザからの要求に応答して前記データベース・アプリケーション上の電話番号情報を提供するための、前記データベース・アプリケーションからエンド・ユーザまでの通信リンクとを含むデータベース伝送システム。
【請求項２】
前記要求が、電話機のキーパッドを用いてユーザにより入力される、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
【請求項３】
前記電話機のキーパッドのボタンが、前記データベース・アプリケーションとの通信を開始するための専用である、請求項２に記載のデータベース伝送システム。
【請求項４】
前記データベース・アプリケーションが、前記ＤＳＬネットワーク内の電話局に位置する、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
【請求項５】
前記電話番号情報が、複数の項目を含み、前記データベース・アプリケーションが、複数の項目からなるリストから項目を選択して前記項目に対する電話呼を開始することを可能にする、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
【請求項６】
前記電話番号情報が、項目の営業時間についての情報を含む、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
【請求項７】
前記電話番号情報が、前記データベース・アプリケーション内の優先順位評価に従って配列された情報を含む、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
【請求項８】
前記データベース・アプリケーションが、エンド・ユーザからの電話呼の最中に前記エンド・ユーザに対して同時に情報を提供するように構成された、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
【請求項９】
前記データベース・アプリケーションが、エンド・ユーザの通信装置がオンフック状態である間に、前記通信装置に対して情報を提供するように構成された、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
【請求項１０】
ディジタル加入者線（ＤＳＬ）ネットワークを介してテキスト電話番号案内をエンド・ユーザに提供する方法であって、
遠隔に位置する装置からの通信をネットワーク内に配置されたデータベース・アプリケーションで受信するステップと、
前記通信に応答して、前記データベース・アプリケーション内の複数の電話番号カテゴリを検索するステップと、
前記通信に応答して、複数のカテゴリに分けられた前記電話番号から少なくとも１つの電話番号項目をエンド・ユーザに送信するステップとを含む方法。
【請求項１１】
ある電話番号カテゴリの情報が、複数の項目を含む方法であり、複数の項目からなるリストから項目を選択して前記項目に対する電話呼を開始するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
選択した項目に対する呼を自動的に行うステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの電話番号項目を送信する前記ステップが、少なくとも１人のエンド・ユーザが前記ネットワークに接続されている間に実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの電話番号項目を送信する前記ステップが、前記電話機がオフフック状態にある間に実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの項目を受信した時点で、営業時間内である企業項目のみを表示するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記送信ステップが、通信における優先基準に従って企業項目を送信するステップを含む、請求項１０に記載の方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
通信ネットワークを介して音声メールを取出し、サービスを利用するための別の通信システムおよび通信方法を開示する。テキスト情報を見るためのディスプレイを有する通信装置が含まれる。通信装置は、ディジタル加入者線（ＤＳＬ）ネットワークに接続され、ＤＳＬネットワーク内に位置する音声メール・サーバから離れた位置に配置される。音声メール・サーバは、ＤＳＬネットワークを介して通信装置のメッセージを受信し記録するための、ＤＳＬネットワークに接続された応答装置を含んでいる。ある装置が、通信装置に接続されており、装置が起動したときに、ユーザは、音声メール・サーバに記憶されたメッセージにＤＳＬネットワークを介してアクセスできるようになっている。これらのメッセージは、テキスト形式で表現され、通信装置のディスプレイに送られる。メッセージ・リストから項目を選択してメッセージを取り出すためのセレクタ機構が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によるテキスト電話番号案内を、ＤＳＬ通信ネットワークを介してエンド・ユーザに提供する方法は、通信ネットワーク内に配置されたデータベース・アプリケーションとの通信を遠隔に配置された通信装置から開始するステップを含んでいる。通信装置はディスプレイを有する。電話番号のカテゴリは、キー入力された情報を通信装置から入力することにより選択され、通信装置のディスプレイ上のキー入力された情報に応答して少なくとも１つの電話番号項目が受信される。
特許請求の範囲と実施例との対応関係を実施例で使われている参照番号を用いて示すと以下の通りである。
（請求項１）
ディジタル加入者線（ＤＳＬ）ネットワークにおけるデータベース伝送システムであって、
ＤＳＬネットワーク（１）と、
前記ＤＳＬネットワーク内の、電話番号情報を含むデータベース・アプリケーション（３０）と、
エンド・ユーザからの要求に応答して前記データベース・アプリケーション（３０）上の電話番号情報を提供するための、前記データベース・アプリケーションからエンド・ユーザまでの通信リンクとを含むデータベース伝送システム。
（請求項２）
前記要求が、電話機（３）のキーパッドを用いてユーザにより入力される、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
（請求項３）
前記電話機のキーパッドのボタン（４４）が、前記データベース・アプリケーションとの通信を開始するための専用である、請求項２に記載のデータベース伝送システム。
（請求項４）
前記データベース・アプリケーション（３０）が、前記ＤＳＬネットワーク内の電話局（１００）に位置する、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
（請求項５）
前記電話番号情報が、複数の項目を含み、前記データベース・アプリケーションが、複数の項目からなるリストから項目（４１）を選択して前記項目に対する電話呼を開始することを可能にする、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
（請求項６）
前記電話番号情報が、項目の営業時間についての情報を含む、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
（請求項７）
前記電話番号情報が、前記データベース・アプリケーション内の優先順位評価に従って配列された情報を含む、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
（請求項８）
前記データベース・アプリケーション（３０）が、エンド・ユーザからの電話呼の最中に前記エンド・ユーザに対して同時に情報を提供するように構成された、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
（請求項９）
前記データベース・アプリケーション（３０）が、エンド・ユーザの通信装置がオンフック状態である間に、前記通信装置に対して情報を提供するように構成された、請求項１に記載のデータベース伝送システム。
（請求項１０）
ディジタル加入者線（ＤＳＬ）ネットワーク（１）を介してテキスト電話番号案内をエンド・ユーザに提供する方法であって、
遠隔に位置する装置からの通信をネットワーク内に配置されたデータベース・アプリケーションで受信するステップと、
前記通信に応答して、前記データベース・アプリケーション内の複数の電話番号カテゴリを検索するステップと、
前記通信に応答して、複数のカテゴリに分けられた前記電話番号から少なくとも１つの電話番号項目をエンド・ユーザに送信するステップとを含む方法。
（請求項１１）
ある電話番号カテゴリの情報が、複数の項目を含む方法であり、複数の項目からなるリストから項目を選択して前記項目に対する電話呼を開始するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
（請求項１２）
選択した項目に対する呼を自動的に行うステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
（請求項１３）
少なくとも１つの電話番号項目を送信する前記ステップが、少なくとも１人のエンド・ユーザが前記ネットワークに接続されている間に実行される、請求項１０に記載の方法。
（請求項１４）
少なくとも１つの電話番号項目を送信する前記ステップが、前記電話機がオフフック状態にある間に実行される、請求項１０に記載の方法。
（請求項１５）
少なくとも１つの項目を受信した時点で、営業時間内である企業項目のみを表示するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
（請求項１６）
前記送信ステップが、通信における優先基準に従って企業項目を送信するステップを含む、請求項１０に記載の方法
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ディジタル加入者線モデム用の電話番号伝送システムおよびその方法の好ましい実施形態について述べたが（例示のためのものであって限定的なものではない）、当業者なら、上記の開示に照らして様々な変更および変形を行うことができることに留意されたい。従って、開示した本発明の特定の実施形態に、特許請求の範囲にその要点を記載する本発明の範囲および趣旨を逸脱しない変更を加えることができることを理解されたい。以上、特許法により特に求められる詳細と併せて本発明について記載したが、特許証により保護されることが望ましい特許請求事項は、特許請求の範囲に記載してある。