【事件の表示】
　特願２００５−２３３４３８「保険証認証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日出願公開、特開２００７−　４８１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１７年８月１１日の特許出願であって、平成２０年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月８日付けで手続補正書が提出され、同年１２月１１日付けで拒絶査定され、これに対して平成２１年２月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　　
２．平成２１年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成２１年３月５日付けの手続補正(以下,「本件補正」という)は、本件補正前の平成２０年８月８日付け手続補正書により補正された請求項３を請求項１に繰り上げ、その内容を、
「【請求項１】
各種保険証の保険者情報記載面を読み取り、該読み取った保険者情報記載面をデジタル信号に変換し保険証画像データとして出力する保険証読取器と、
　被保険者の保険者情報を登録した保険者情報データベースを格納し、外部からの問い合わせによる保険者情報が有効であるか否かを照合判別し、この照合判別に基づく認証結果を出力する保険者情報管理サーバであって、保険証の種類に応じて構築された複数の保険者情報管理サーバと、
　前記保険証読取器から出力された保険証画像データから認証に必要な保険者情報を光学的に読み取り、保険証の種類を特定し、予め記憶された保険証の読取履歴に基づき前記保険者情報が初めて読み取られた保険者情報か過去に読み取られたことのある保険者情報であるかを判別した後、前記保険者情報が有効であるか否かを前記保険証の種類に応じた前記保険者情報管理サーバにインターネット網を介して問い合わせし、この問い合わせによる前記認証結果に基づいて前記保険証が有効であるか否かを判別する認証処理装置と、
　で構成され、
　前記認証処理装置は、前記保険証読取器から出力された前記保険証画像データと予め記憶した各種保険証のテンプレートとを照合して保険証の種類を特定し、この特定した保険証の種類に応じた読取箇所の保険者情報を光学的に読み取り、この読み取った保険者情報を編集可能な文字データに変換し、前記編集可能な文字データに変換された保険者情報は、前記保険証画像データにおける特定の読取項目近傍に配置して編集処理を行うオーバーレイ方式または前記保険証画像データにおける特定の読取項目を別表示して編集処理を行う項目直接入力方式で表示されることを特徴とする保険証認証システム。」
に、変更する補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項３における「保険者情報管理サーバ」を「保険証の種類に応じて構築された複数の保険者情報管理サーバ」に限定し、「保険者情報が初めて読み取られた保険者情報か過去に読み取られたことのある保険者情報であるかを判別」することを「保険証の種類を特定し、予め記憶された保険証の読取履歴に基」づいたものに限定し、「インターネット網を介して問い合わせ」る「保険者情報管理サーバ」を「保険証の種類に応じた前記保険者情報管理サーバ」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　　　　 　　　
（２）引用例 
（２−１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９７７０４号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【００４８】図２は、健康保険被保険者証（通称、保険証）の種類を示す図である。保険証の種類としては、図２に示すように、健康保険法に基づく健康保険被保険者証、日雇特例保険被保険者受給資格者票１年、日雇特例保険被保険者受給資格者票５年、および日雇特例被保険者特別療養費受給票、国民健康保険法に基づく国民健康保険被保険者証、および国民健康保険退職被保険者証、船員保険法に基づく船員保険被保険者証、および船員保険被扶養者証、さらには共済組合法に基づく国家公務員等共済組合員証、国家公務員等共済組合遠隔地被扶養者証、地方公務員等共済組合員証、地方公務員等共済組合遠隔地被扶養者証、私立学校教職員共済組合員証、および私立学校教職員共済組合遠隔地被扶養者証がある。このように、現在、保険証は大別して１４種類存在し、厚生省によりそれぞれのフォーマットが決められている。」
　
（い）「【００５０】初診時に、病院に健康保険証を提出すると、病院側ではカルテを作成し、コンピュータにインプットするとともに、健康保険証の健康保険組合番号、被保険者の氏名、番号、記号、生年月日、保険資格取得年月日、および有効期限等の確認事項をコンピュータにインプットし、カルテおよび保険証データのデータベース化を行う。再来時には、厚生省の指導により、毎月１回の保険証の照合が義務づけられている。
【００５１】再来患者である場合、予め登録してある保険証データと照合を行う。まず、コピーされた保険証であるか否かの判定が行われる。カラースキャナまたはカラーＣＣＤカメラで保険証の画像データを抽出し、それをコンピュータに入力し、本物かどうかを判定する。」
　　
（う）「【００５３】次に、患者本人の保険証であるか否かの判定が行われる。全ての種類の健康保険証に共通する項目は、健康保険組合番号（保険組合に与えられた固有の番号）、被保険者番号、被保険者生年月日、および発行日の４つである。このうち、健康保険組合番号と被保険者番号を識別し、患者本人の保険証であるか否かの判定を行うようにしている。
【００５４】さらに、保険証の画像データから、健康保険組合番号と被保険者番号が記載されている位置を識別して、それらを認識する。上述したように、保険証のフォーマットを分析すると、上から２番目または３番目の枠の中に、被保険者番号、下部に健康保険組合番号が記載されるように定められているため、その位置を認識し、次にそこに記載された番号を認識する。この認識方法の詳細については後述する。
【００５５】図１７は、本発明の健康保険証自動認識装置の一実施例の構成を示すブロック図である。カラースキャナ２は、そこにセットされた保険証１の画像を読み取り、対応する画像データを処理部４に供給するようになされている。
【００５６】処理部４は、カラースキャナ２より供給された画像データから、そこに記載された健康保険組合番号、被保険者番号、記号、生年月日、保険資格取得年月日、および有効期限等のうち、少なくとも健康保険組合番号と被保険者番号を認識し、その保険証が患者本人のものであるか、あるいは有効であるか否かを判定するようになされている。」
　
（え）「【００８３】図３１の場合、検索開始点ｐ３から例えば検索幅所定数ドットで左方向に検索を開始し、横２列分の黒ドットの合計が、横２列分のドット数１０（＝５×２）の数十％以上である場合、縦罫線であるとみなす。
【００８４】このようにして、図３１に示した左側面が検索され、ステップＳ６３において、その位置関係から、保険証の特定が行われ、ステップＳ６４に進み、図３１に示したような番号枠の座標、即ち番号の認識位置の取り出しが行われ、リターンする。」
　
（お）「【０１１８】本実施例の場合、認識対象とする数字は、手書きではなく、予め決められた所定の大きさ、および書体の活字で印刷されている。従って、ゾンデ基点を適当な位置に設定し、そこから適当な方向に放射状にゾンデを出すようにすることにより、高精度に数字を認識することが可能となる。
【０１１９】このようにして、保険証１の保険者番号と被保険者番号を認識することができる。これにより、提示された保険証が患者本人のものであるか否かを判定することができる。
【０１２０】以上、述べたように、毎月１回の確認が必要な健康保険証の確認処理を、再来受付時に、受付処理と同時に自動的に行うようにすることにより、未回収診療費の未然防止と、事務処理作業の大幅な改善を行うことが可能となる。」
　　　
（か）「【０１８０】次に、ステップＳ２０５において、読み出された文字イメージデータに対応する文字が、例えば上述したゾンデ法等により認識される。認識した文字は文字コードに変換される。次に、ステップＳ２０６において、いま認識した老人医療保険証１２Ａに記載された市町村番号の最初の文字と、患者カード１１Ａに記録された市町村番号の文字、患者カード１１Ａに市町村番号が記録されていない場合には、患者カード１１Ａに記録された患者番号を検索キーとして、患者データベース１６より読み出したこの患者の市町村番号の文字との照合が文字コード同士の比較によって行われる。」
　　　
（き）保険証には健康保険被保険者証や国家公務員等共済組合員証など１４種類の保険証が存在することが上記（あ）に記載され、各保険証のフォーマットの分析から各保険証には被保険者番号及び健康保険組合番号等の共通の項目が存在し、保険証の上から２番目または３番目の枠の中の被保険者番号及び健康保険組合番号等の番号を認識することが上記（う）に記載され、上記（え）及び図３１には、枠の左側面の位置関係から保険証の特定を行うことが記載されているので、引用例１において読み取りされるのは健康保険被保険者証や国家公務員等共済組合員証などの各種保険証の被保険者番号及び健康保険組合番号等の番号の記載面であることが記載されているといえる。
　
（く）上記（え）には、保険証の特定を行った後に、認識する番号が記載されている番号枠の座標を取り出すことが記載され、上記（お）には、認識対象の数字を認識することが記載されている。
　　
（け）上記（い）には、予め登録してある保険証データと照合を行う点が記載され、上記（か）には、読み出された文字イメージデータを認識し文字コードに変換して照合を行う点が記載されていることから、引用例１には、照合を行うために、読み出された文字イメージデータを認識し文字コードに変換することが記載されている。
　
　よって、上記（あ）乃至（け）及び関連図面の記載から、引用例１には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
「各種保険証の被保険者番号及び健康保険組合番号等の記載面を読み取り、該読み取った被保険者番号及び健康保険組合番号等の記載面を画像データとして出力するカラースキャナと、
　前記カラースキャナから出力された画像データから被保険者番号及び健康保険組合番号等の番号の読み取りと保険証の特定を行う処理部と、
で構成され、
　前記処理部は、カラースキャナから出力された前記画像データから保険証を特定し、被保険者番号及び健康保険組合番号等の番号枠に記載された数字を認識して文字コードに変換する、
保険証認識装置。」
　　
（２−２）引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２５０１４０号公報（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。
（こ）「【０００４】本発明の目的は、初診時を除いて診療カードのみで診療受付可能とし、かつ保険証の正当性をチェック可能な医療事務システムを提供することにある。」
　
（さ）「【００１２】図２は、使用禁止保険証ＩＣカードデータベース１１１のデータ構成を示す図である。図２に示すように使用禁止保険証ＩＣカードデータベース１１１にはカードＩＤ（識別子）２０１、登録日付２０２及び登録機関コード２０３の各記憶エリアが設けられている。拾得した保険証ＩＣカードを不正使用したり、資格を喪失しているにもかかわらず保険証ＩＣカードを使用し続けることを防止するため、使用不可と判断すべき保険証ＩＣカードのカードＩＤが保険証情報登録機関からネットワーク又は記憶媒体を介して医療機関に通知され、カードＩＤ２０１に格納される。」
　
（し）「【００１４】図４は、医療事務処理をする医療事務クライアント１０３のプログラムによる患者の新規受付処理の流れを示すフローチャートである。医療事務クライアント１０３は、ディスプレイ１０６上に新規受付画面を表示し（ステップ４１）、“保険証ＩＣカードを挿入して下さい”とのガイダンスを表示する（ステップ４２）。次に保険証ＩＣカード１０１の入力処理が終了したか否かを判定する（ステップ４３）。キーボード１０７を介して終了が選択されたとき（ステップ４３ＹＥＳ）、ステップ５１へ行く。保険証ＩＣカード１０１がＩＣカード読み取り／書き込み装置１０８のカード挿入口に挿入されると、ＩＣカード読み取り／書き込み装置１０８は保険証カード情報３０１を読み取り、処理装置１０５の入力データ記憶部に格納する（ステップ４４）。医療事務クライアント１０３は、読み取ったカードＩＤを、通信装置１０９、ネットワーク及び通信装置１１３を介して医療事務サーバ１０４に送信する（ステップ４５）。医療事務サーバ１０４は、使用禁止保険証ＩＣカードデータベース１１１にアクセスし、カードＩＤ２０１の中に受信した保険証カードＩＤと一致するものが存在するか否かの検査をし、その検査結果を医療事務クライアント１０３に送信する。医療事務クライアント１０３は、この検査結果を受信し（ステップ４６）、入力したカードが使用禁止保険証ＩＣカードデータベース１１１に登録されたものか否か判定する（ステップ４７）。使用禁止保険証カードＩＤと判定すれば（ステップ４７ＹＥＳ）、保険証ＩＣカード１０１をＩＣカード読み取り／書き込っＳＤみ装置１０８のカード返却口に排出し（ステップ４８）、処理を終了する。これによって拾得した保険証ＩＣカードを不正使用したり、資格を喪失しているにもかかわらず保険証ＩＣカードを使用し続けるのを防止できる。」
　
（す）上記（し）には、拾得した保険証ＩＣカードを不正使用したり、資格を喪失しているにもかかわらず保険証ＩＣカードを使用し続けることを防止するために、医療事務クライアントで読み取った保険証のカードＩＤを医療事務サーバで照合して保険証の認証を行うシステムが記載されているといえる。
　
（せ）本願明細書の段落【００１９】には、「保険者情報は、各種保険証に記載された使用者の続柄、保険証の記号、番号、交付日、被保険者氏名、読み仮名、性別、生年月日、有効期限、保険者番号などを示している。」と記載されているので、本願発明の「保険者情報」には、被保険者や保険者だけでなく、「保険証の記号、番号」のように保険証を特定するのに必要な情報も含まれている。一方、引用例２は、保険証ＩＣカードから「カードＩＤ」を読み取ることが上記（し）に記載され、該「カードＩＤ」は保険証を特定するため情報であるから、「保険者情報」と呼び得るものである。
　
　よって、上記（こ）乃至（せ）の記載及び関連図面の記載から、引用例２には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
「保険証ＩＣカードから保険者情報（カードＩＤ）を読み取り、医療事務サーバへ保険者情報を送信する医療事務クライアントと、
　被保険者の保険者情報を格納したデータベースを有し、医療事務クライアントから送信された保険者情報をデータベースに格納した保険者情報と照合し、照合結果を医療事務クライアントへ送信する医療事務サーバと
からなる保険証認証システム。」
　　
　　
（３）対比 
（３−１）本件補正発明と引用発明１との対応関係について
（ア）引用発明１の「画像データ」、「カラースキャナ」、「文字コード」は、本件補正発明の「保険証画像データ」、「保険証読取器」、「文字データ」に相当する。
　
（イ）本願明細書の段落【００１９】には、「保険者情報は、各種保険証に記載された使用者の続柄、保険証の記号、番号、交付日、被保険者氏名、読み仮名、性別、生年月日、有効期限、保険者番号などを示している。」と記載されているので、本願発明の「保険者情報」には、保険証の「番号」及び「保険者番号」等が含まれており、また該「保険証の『番号』及び『保険者番号』」は、引用例１に記載された「被保険者番号」及び「健康保険組合番号」に相当している。よって、引用発明１の「被保険者番号及び健康保険組合番号等の記載面」、「被保険者番号及び健康保険組合番号等の番号」、「被保険者番号及び健康保険組合番号等の番号枠の座標」は、本件補正発明の「保険者情報記載面」、「保険者情報」、「読取箇所」に相当する。
　
（ウ）引用発明１の「保険証の特定」は、複数種類の保険証のなかのどの種類の保険証であるかを特定することは明らかであるから、本件補正発明と引用発明１は、「保険証画像データから保険者情報の読み取り、保険証の種類の特定を行う処理装置」を備えている点で共通している。
　
（エ）引用例１には、各保険証のフォーマットを予め記憶することは記載されていないが、上記２．（２）（２−１）（う）に各種保険証のフォーマットを分析することが記載され、上記２．（２）（２−１）（え）には左側面の位置関係から保険証の特定を行い、保険証の特定後に番号枠の座標の取り出しを行うことが記載されているので、引用発明１では、保険証の種類の特定及び特定された保険証毎の番号枠の座標の取り出しのために、各種保険証のフォーマットを予め記憶していることは明らかである。
　本願発明では、「読取箇所の保険者情報を光学的に読み取り、この読み取った保険者情報を編集可能な文字データに変換」することが行われているが、保険証自体は保険証読取器により既に光学的に読み取られて保険証画像データとされており、また、本願明細書の段落【００２９】には、「画像処理手段２６は、光学式文字読取機能（ＯＣＲ（Optical Character Reader））機能）を有し、・・・各種保険証４０のテンプレートとを照合して各保険証４０ごとに異なる読取箇所を特定し、この特定した箇所の文字を文字認識処理して編集処理可能な文字データに変換する。」ことが記載されていることから、本願発明の「読取箇所の保険者情報を光学的に読み取り」とは、「読取箇所の保険者情報を文字認識処理して読み取り」であると解される。
　よって、本件補正発明と引用発明１は、「前記保険証読取器から出力された前記保険証画像データと予め記憶した各種保険証のデータとを照合して保険証の種類を特定し、この特定した保険証の種類に応じた読取箇所の保険者情報を光学的に読み取り、この読み取った保険者情報を文字データに変換する」点で共通している。
　　
（オ）本件補正発明と引用発明１は、複数の構成要素を用いて保険証に記載された事項の読み取りを行っているので、「保険証読み取りシステム」である点で共通している。
　　　　　　
（３−２）本件補正発明と引用発明１の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明１は、下記の点で一致する。
「各種保険証の保険者情報記載面を読み取り、該読み取った保険者情報記載面を保険証画像データとして出力する保険証読取器と、
　前記保険証読取器から出力された保険証画像データから保険者情報を読み取り、保険証の種類の特定を行う処理装置と、
　で構成され、
　前記処理装置は、前記保険証読取器から出力された前記保険証画像データと予め記憶した各種保険証のデータとを照合して保険証の種類を特定し、この特定した保険証の種類に応じた読取箇所の保険者情報を光学的に読み取り、この読み取った保険者情報を文字データに変換する保険証読み取りシステム。」
　　　　　　　
（３−３）本件補正発明と引用発明１の相違点について
　本件補正発明と引用発明１は、下記の点で相違する。
　
（相違点Ａ）
　本件補正発明は、「該読み取った保険者情報記載面をデジタル信号に変換し保険証画像データとして出力」しているのに対し、引用発明１では、画像データがデジタル信号に変換されたものであるかは不明である点。
　　
（相違点Ｂ）
　本件補正発明は、「被保険者の保険者情報を登録した保険者情報データベースを格納し、外部からの問い合わせによる保険者情報が有効であるか否かを照合判別し、この照合判別に基づく認証結果を出力する保険者情報管理サーバであって、保険証の種類に応じて構築された複数の保険者情報管理サーバ」を有した「保険証認証システム」であるのに対し、引用発明１はそのようなサーバーを有しておらず、かつ、保険証の認証を行うシステムでもない点。
　
（相違点Ｃ）
　本件補正発明は、「予め記憶された保険証の読取履歴に基づき前記保険者情報が初めて読み取られた保険者情報か過去に読み取られたことのある保険者情報であるかを判別した後、前記保険者情報が有効であるか否かを前記保険証の種類に応じた前記保険者情報管理サーバにインターネット網を介して問い合わせし、この問い合わせによる前記認証結果に基づいて前記保険証が有効であるか否かを判別する」ことを処理装置で行っているのに対し、引用発明１ではそのような処理を処理装置では行っていない点。
　
（相違点Ｄ）
　本件補正発明は、保険証の種類を特定するために「保険証画像データと予め記憶した各種保険証のテンプレートとを照合」しているのに対し、引用発明１はそのような構成を有していない点。
　　　
（相違点Ｅ）
　本件補正発明は、「保険者情報を編集可能な文字データに変換し、前記編集可能な文字データに変換された保険者情報は、前記保険証画像データにおける特定の読取項目近傍に配置して編集処理を行うオーバーレイ方式または前記保険証画像データにおける特定の読取項目を別表示して編集処理を行う項目直接入力方式で表示」する構成であるのに対し、引用発明１はそのような構成を有していない点。
　　
　
（４）当審の判断 
（４−１）相違点Ａについて
　引用例１には、カラースキャナで読み取った画像データがデジタル信号であることは記載されていないが、スキャナ内において読み取った画像データをデジタル信号に変換して出力することは、例えば、特開平５−３４２３２０号公報（段落【００１４】）、特開平８−３３５２６３号公報（段落【００１５】）に記載されているように周知技術にすぎない。
　よって、引用発明１のカラースキャナから出力される信号をデジタル信号に変換された信号とすることで、相違点Ａの「該読み取った保険者情報記載面をデジタル信号に変換し保険証画像データとして出力」とすることは、当業者が格別困難なくなし得たものである。
　　
（４−２）相違点Ｂ、Ｃについて
　保険証の有効性を外部サーバに問い合わせるために、引用発明２は、
「保険証ＩＣカードから保険者情報（カードＩＤ）を読み取り、医療事務サーバへ保険者情報を送信する医療事務クライアントと、
　被保険者の保険者情報を格納したデータベースを有し、医療事務クライアントから送信された保険者情報をデータベースに格納した保険者情報と照合し、照合結果を医療事務クライアントへ送信する医療事務サーバと
からなる保険証認証システム。」
の構成を有している。
　また、医療事務関連のシステムにおいて、再診時に初診の時に登録した保険証の情報と照合することは、引用例１の段落【００５１】に「再来患者である場合、予め登録してある保険証データと照合を行う」と記載され、また、特開平７−２４９１２５号公報（段落【００１５】）に「再診時、患者が持参した健康保険証２は、同様にイメージスキャナ３によって全体が読み取られ、・・・（中略）・・・既に登録されている照合基準の情報と比較照合される」記載されているように周知技術であり、被保険者毎の保険証番号を格納するデータベースを備えたサーバを複数の各保険組合に設置することも、特開２００３−６３３０号公報（段落【００１１】）、特開２００３−１６７９５６号公報（段落【００３５】及び図３）に記載されているように周知技術である。　
　そして、引用例１の段落【００１５】には、「本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、健康保険証および老人医療保険証の有効性の有無を簡単に判断できるようにし、保険診療受付業務の省力化を実現し、診療費をできるだけ全額回収することができるようにするものである。」の記載されているので、引用発明１と引用発明２とは、保険証の有効性の判断を行う点で共通している。
　してみると、引用発明１に引用発明２及び周知技術を適用し、相違点Ｂの「被保険者の保険者情報を登録した保険者情報データベースを格納し、外部からの問い合わせによる保険者情報が有効であるか否かを照合判別し、この照合判別に基づく認証結果を出力する保険者情報管理サーバであって、保険証の種類に応じて構築された複数の保険者情報管理サーバ」を設けて「保険証認証システム」を構成すること、及び、相違点Ｃの「予め記憶された保険証の読取履歴に基づき前記保険者情報が初めて読み取られた保険者情報か過去に読み取られたことのある保険者情報であるかを判別した後、前記保険者情報が有効であるか否かを前記保険証の種類に応じた前記保険者情報管理サーバにインターネット網を介して問い合わせし、この問い合わせによる前記認証結果に基づいて前記保険証が有効であるか否かを判別する」ように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　　
（４−３）相違点Ｄについて
　予め帳票の種類別のテンプレートを登録しておき、入力された帳票の画像と登録されたテンプレートとの類似度を算出することで、入力された帳票の種類を特定することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２８３２２０号公報に記載されているように周知技術である。
　してみると、引用発明１の「保険証の特定」に上記周知技術を適用して、相違点Ｄの「保険証画像データと予め記憶した各種保険証のテンプレートとを照合」するように構成することは、当業者が格別困難なくなし得たものである。
　　
（４−４）相違点Ｅについて
　帳票に記載された事項をコンピュータへ入力する作業を効率化するために、帳票の画像イメージに対して認識された文字を重畳表示（オーバーレイ）することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１４１４６３号公報（以下、「引用例３」という）の段落【００５６】及び図２１に記載されている。
　引用例３とは別に、保険証の入力作業の効率化のために、イメージ入力機により保険証の画像を入力し、保険証の画像を認識して保険者情報である保険者番号等の各項目を編集可能な文字列として表示することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６７１７６号公報（以下、「引用例４」という）の段落【００２９】及び図１２に記載されている。
　また、引用例１の段落【００５０】には、「初診時に、病院に健康保険証を提出すると、病院側ではカルテを作成し、コンピュータにインプットするとともに、健康保険証の健康保険組合番号、被保険者の氏名、番号、記号、生年月日、保険資格取得年月日、および有効期限等の確認事項をコンピュータにインプット」することが記載され、段落【００５１】には、予め保険証データを登録していることが記載されている。
　してみると、引用発明１において保険証に記載された事項を読み取り予め登録するために、引用例３または引用例４に記載された事項を適用し、相違点Ｅの「保険者情報を編集可能な文字データに変換し、前記編集可能な文字データに変換された保険者情報は、前記保険証画像データにおける特定の読取項目近傍に配置して編集処理を行うオーバーレイ方式または前記保険証画像データにおける特定の読取項目を別表示して編集処理を行う項目直接入力方式で表示」するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　　
（４−５）本件補正発明の作用効果について　　　
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明１乃至引用発明２、引用例３乃至引用例４に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　　
　
（５）むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明１乃至引用発明２、引用例３乃至引用例４に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年３月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２０年８月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
各種保険証の保険者情報記載面を読み取り、該読み取った保険者情報記載面をデジタル信号に変換し保険証画像データとして出力する保険証読取器と、
　被保険者の保険者情報を登録した保険者情報データベースを格納し、外部からの問い合わせによる保険者情報が有効であるか否かを照合判別し、この照合判別に基づく認証結果を出力する保険者情報管理サーバと、
　前記保険証読取器から出力された保険証画像データから認証に必要な保険者情報を光学的に読み取り、前記保険者情報が初めて読み取られた保険者情報か過去に読み取られたことのある保険者情報であるかを判別した後、前記保険者情報が有効であるか否かを前記保険者情報管理サーバにインターネット網を介して問い合わせし、この問い合わせによる前記認証結果に基づいて前記保険証が有効であるか否かを判別する認証処理装置と、
　で構成されることを特徴とする保険証認証システム。」
　　
　　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本件補正発明において、「保険者情報管理サーバ」について「保険証の種類に応じて構築された複数の保険者情報管理サーバ」であるとする限定を省き、「保険者情報が初めて読み取られた保険者情報か過去に読み取られたことのある保険者情報であるかを判別」することについて「保険証の種類を特定し、予め記憶された保険証の読取履歴に基」づいたものであるとする限定を省き、「インターネット網を介して問い合わせ」る「保険者情報管理サーバ」について「保険証の種類に応じた前記保険者情報管理サーバ」とする限定を省き、さらに、「認証処理装置」について「前記保険証読取器から出力された前記保険証画像データと予め記憶した各種保険証のテンプレートとを照合して保険証の種類を特定し、この特定した保険証の種類に応じた読取箇所の保険者情報を光学的に読み取り、この読み取った保険者情報を編集可能な文字データに変換し、前記編集可能な文字データに変換された保険者情報は、前記保険証画像データにおける特定の読取項目近傍に配置して編集処理を行うオーバーレイ方式または前記保険証画像データにおける特定の読取項目を別表示して編集処理を行う項目直接入力方式で表示される」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明１乃至引用発明２、引用例３乃至引用例４に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１乃至引用発明２、引用例３乃至引用例４に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１乃至引用発明２、引用例３乃至引用例４に記載された事項、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。