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　特願２００１−１９８８２５「ＦＭアンテナ用増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１７９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２９日の出願であって、平成２１年３月６日付けで拒絶査定され、これに対して同年４月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は，出願当初の明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ＦＭアンテナで受信された信号が与えられる入力端子が一次巻線の一端に接続され、二次巻線の一端に電源電圧が印加されて、該二次巻線上の任意中点が出力端子に接続されたトランスと、
　このトランスの一次巻線の他端にソースが、同トランスの二次巻線の他端にドレインがそれぞれ並列接続された、共にゲートが接地された複数の電界効果トランジスタと
を具備したことを特徴とするＦＭアンテナ用増幅器。」
　
３．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−６８９３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ア　「【００２５】図１は、本実施形態におけるＦＭ帯域のアンテナ用増幅装置を示す回路図である。図１に示されるように、このアンテナ用増幅装置は、トランス帰還の負帰還ベース接地型トランジスタ増幅回路であって、アンテナ線に接続される入力フィルタ１１と、増幅回路１２と、帰還回路１３と、同軸ケーブルを介してチューナに接続される出力フィルタ１４とを備えている。
【００２６】前記入力フィルタ１１は、コイルとコンデンサとを組み合わせた周知の帯域通過型フィルタであり、その中心周波数はＦＭ帯域に調整されている。この入力フィルタ１１は、アンテナからの信号のうちＦＭ帯域の高周波信号のみを通過させ、それ以外の信号は損失（反射）させる。これにより、アンテナに入力されたＦＭ帯域以外の信号が不要に増幅されたり相互変調されたりしてチューナに出力されることを防止する。
【００２７】この入力フィルタ１１は、前記増幅回路１２及び帰還回路１３に接続されている。上記増幅回路１２は、能動素子としてのＮＰＮトランジスタ２１を備えたベース接地型のトランジスタ増幅回路であり、入力フィルタ１１は、上記帰還回路１３が備えるトランス２２の一次コイル２２ａを介して同ＮＰＮトランジスタ２１のエミッタに接続されている。また、このエミッタは、コイル２３及び抵抗２４を介して接地されている。
【００２８】上記ＮＰＮトランジスタ２１のベースは、並列接続されたコンデンサ２５及び抵抗２６を介して接地されている。このベースは、抵抗２７を介してバッテリ電源Ｖｃｃにも接続されている。従って、上記ＮＰＮトランジスタ２１のベースには、上記抵抗２６，２７により分圧されたバッテリ電源Ｖｃｃに基づく電圧が印加される。高周波的には、コンデンサ２５を介してベースが接地されている。
【００２９】上記ＮＰＮトランジスタ２１のコレクタは、前記帰還回路１３が備えるトランス２２の二次コイル２２ｂを介してバッテリ電源Ｖｃｃに接続されている。従って、上記トランス２２の二次コイル２２ｂを介して上記ＮＰＮトランジスタ２１のコレクタに供給されたバイアス電流は、エミッタから流出し、更に前記コイル２３及び抵抗２４に流れる。
【００３０】上記トランス２２の二次コイル２２ｂには、コンデンサ２８が並列接続されている。また、バッテリ電源Ｖｃｃはコンデンサ３０を介して接地されており、同バッテリ電源Ｖｃｃは高周波的にはグランドに相当している。このため、ＦＭ帯域では、コレクタのインピーダンス、トランス２２の二次コイル２２ｂ及びコンデンサ２８からなる並列共振回路が形成されている。なお、上記トランス２２の二次コイル２２ｂは、ほぼＦＭ帯域でかなり大きなリアクタンスを有するように設計されており、この並列共振回路の中心周波数は、上記コンデンサ２８によってＦＭ帯域に調整されている。
【００３１】ここで、ベース接地型のトランジスタ増幅回路においては、電流増幅度は１であり、電圧増幅度は入出力の各インピーダンスの比に等しいことが知られている。従って、この増幅回路１２からの出力は、ＦＭ帯域では増幅され、それ以外の帯域では出力インピーダンスが低下して増幅されない。
【００３２】トランス２２は、ＦＭ帯域で良好に位相反転するように設計されている。そして、上記増幅回路１２からの出力は、トランス２２の二次コイル２２ｂ及び一次コイル２２ａを介して位相反転されて同増幅回路１２の入力側に帰還される。このように、増幅回路１２の出力をその入力側に帰還させることで、例えば増幅回路１２のひずみが改善される。
【００３３】なお、基板実装においては、上記ＮＰＮトランジスタ２１のエミッタ−コレクタ間には、不測の容量Ｃｅｃが存在する。この容量Ｃｅｃにより、アンテナからの高周波信号の位相と上記帰還回路１３から帰還される信号の位相との間にずれが生じると、上記増幅回路１２は発振することがあるため、同増幅回路１２には、この容量Ｃｅｃを補償するコンデンサ３１が接続されている。すなわち、この容量Ｃｅｃとコンデンサ３１とで並列共振回路を形成し、この共振特性を利用して発振を防止している。
【００３４】ちなみに、上記容量Ｃｅｃを補償するためのコンデンサ３１は、容量Ｃｅｃに増幅回路１２の電圧増幅率、例えば数十を乗じた容量を必要とすることが知られている。また、この容量Ｃｅｃが大きくなると、インピーダンス整合が困難となって損失（反射）が大きくなることから、高周波性能も劣化する。以上により、基板実装において後述する態様で、上記容量Ｃｅｃの低減が図られている。
【００３５】上記増幅回路１２は、前記出力フィルタ１４に接続されている。この出力フィルタ１４は、直列共振回路３２とインピーダンス整合回路３３とを備え、それぞれＦＭ帯域の信号の通過と、同軸ケーブルとのインピーダンスの整合とを行っている。」
イ　「【００５３】・前記実施形態においては、能動素子としてＮＰＮトランジスタ２１を採用したが、これはＰＮＰトランジスタとしてもよい。また、例えば電界効果トランジスタを採用してもよい。この場合、ゲート接地型の増幅回路を構成し、同様にトランス２２と接続すればよい。」
ウ　以下のエに示す引用例１に記載されている発明の認定に先立ち、本願の図１（及び図５）に示される回路図における誤記を指摘しておく。すなわち、特許請求の範囲の記載を含め明細書中の記載によると、ｎチャネルＦＥＴ（電界効果トランジスタ）２１〜２３において、各ソースがトランスＴの一次巻線の他端に接続され、各ドレインがトランスＴの二次巻線の他端に接続されるものであるところ、本願の図１及び図５では、トランスの二次巻線の他端に接続されるｎチャネルＦＥＴ２１〜２３のドレイン側に矢印が付されているから（通常はソース側に矢印を付す）、この２１〜２３の矢印は、トランスの一次巻線の他端に接続されるｎチャネルＦＥＴ２１〜２３のソース側に付すべきもので、明らかな誤記である。ちなみに、本件出願を優先権の基礎とした国際出願の国際公開公報（ＷＯ　０３／００３５６７）においては、この誤記は治癒されている。
エ　以上のアで摘記した引用例１の記載事項及び図１に示される回路図において、上記イで摘記した引用例１の記載事項を当てはめて、図１の増幅回路１２のＮＰＮトランジスタに替えて電界効果トランジスタを採用すると、上記イに「この場合、ゲート接地型の増幅回路を構成し、同様にトランス２２と接続すればよい。」と示唆されているように、図１のＮＰＮトランジスタにおいて、そのベースが電界効果トランジスタのゲートに対応し、そのエミッタが電界効果トランジスタのソースに対応し、そのコレクタが電界効果トランジスタのドレインに対応することは、当該技術分野の技術常識に照らして明らかである。
　してみると、引用例１には，以下の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
「ＦＭ帯域のアンテナで受信された信号が与えられる入力端子が一次コイルの一端に接続され、二次コイルの一端にバッテリ電源が印加されて、該二次コイルの他端が出力端子に接続されたトランスと、
　このトランスの一次コイルの他端にソースが、同トランスの二次コイルの他端にドレインがそれぞれ接続され、ゲートが接地された電界効果トランジスタと
を具備したＦＭ帯域のアンテナ用増幅装置。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由において周知慣用技術の例として引用された、特開昭５２−２９１４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図１と共に以下の技術的事項が記載されている。
　「ところでオーデイオ用電力増幅器は増々大出力化の傾向にあるが、最大出力を大きくしようとすると高周波まで位相遅れの少ない増幅器を構成することは困難となる。この理由は大出力トランジスタほど高周波特性の悪いものが多いためや、回路構成上の難点が生じ易いためである。
　そこでこのような問題を解決するために、第１図に示すように複数個の電力増幅回路Ａ１２，Ａ１３，Ａ１４を並列に設けて大出力化を図るようにしたものが考えられている。なおＡ１１は前置増幅回路、βは負帰還回路である。このような構成にすると同じ最大出力を得るのに、各々の電力増幅回路の最大出力は単一の電力増幅回路を用いた場合に比べ小さくて済み、高周波特性を良好にできる。したがつて高周波まで良好な位相特性を実現できるので、多量の負帰還が可能となり、直線性がより改善される。」（第１頁右下欄１２行〜第２頁左上欄９行）
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「ＦＭ帯域のアンテナ」、「一次コイル」、「二次コイル」、「バッテリ電源」、「ＦＭ帯域のアンテナ用増幅装置」は、それぞれ、本願発明の「ＦＭアンテナ」、「一次巻線」、「二次巻線」、「電源電圧」、「ＦＭアンテナ用増幅器」に相当し、また、引用例１発明の「二次巻線（二次コイル）の他端」と本願発明の「二次巻線上の任意中点」とは、「二次巻線上」という点で共通する。
　そうすると、本願発明と引用例１発明との一致点、及び、相違点を整理すると、以下のようになる。
　
（一致点）
　ＦＭアンテナで受信された信号が与えられる入力端子が一次巻線の一端に接続され、二次巻線の一端に電源電圧が印加されて、該二次巻線上から出力端子に接続されたトランスと、
　このトランスの一次巻線の他端にソースが、同トランスの二次巻線の他端にドレインがそれぞれ接続され、ゲートが接地された電界効果トランジスタと
を具備したＦＭアンテナ用増幅器。
　
（相違点１）
　トランスの二次巻線上に接続された出力端子が、本願発明では該二次巻線上の任意中点であるのに対して、引用例１発明では該二次巻線の他端である点。
　
（相違点２）
　トランスの一次巻線の他端にソースが、同トランスの二次巻線の他端にドレインがそれぞれ接続され、ゲートが接地された電界効果トランジスタが、本願発明では並列接続された複数であるのに対して、引用例１発明では単一である点。
　
５．当審の判断
　上記４．で抽出した相違点について、以下に検討する。
（１）相違点１について
　トランスの二次巻線上に現れる出力変化を該二次巻線上の任意中点から取り出すか該二次巻線の他端から取り出すかは、当業者が適宜に採用し得る設計的事項であり、該二次巻線上の任意中点から取り出すことに格別の創意工夫を見出すことはできないから、引用例１発明において、本願発明のように二次巻線上の任意中点を出力端子に接続するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　上記３．の（２）で摘示のとおり、出力段に設けられた増幅回路を複数個並列接続することにより高出力化と共にその出力特性として高周波特性を良好にし改善させるようにした技術は、引用例２にも記載されているように周知技術であるから、該周知技術を引用例１発明の出力段の増幅回路を構成する電界効果トランジスタに適用することにより本願発明のように複数個並列接続するように構成することは、それを適用することに阻害要因も見当たらないことも考え合わせて当業者が容易に想到し得ることである。
　付記するに、本願の明細書及び図面においては、並列接続された複数の電界効果トランジスタについて、その構成に基づく動作態様や作用効果等について何らの言及も示唆もない。また、図２〜図４を基に明細書において説明する本願発明の特性は、請求項１により特定された本願発明の増幅器と、図６に示される従来のエミッタ接地型の増幅器との比較に基づいて得られたものに他ならず、引用例１発明の増幅器との比較に基づくものではないから、相違点２に係る本願発明の構成によりもたらされる特性として限定できるものではない。もし、当該特性が明細書中に開示するまでもなく相違点２に係る本願発明の構成によりもたらされる自明の技術的事項であるならば、何ら進歩性を肯定する構成とはいえないものである。そして、開示も示唆もなく自明の技術的事項でもないのであれば、上記のとおり、引用例１発明及び引用例２に記載された周知技術から、容易に想到し得ることである。
　
（３）請求人の主張に対して
　請求人は、平成２１年５月１１日付け手続補正書（方式）において、初めて本願発明と各引用文献（引用例）との記載について主張しているが、以下のとおり採用することはできない。
ア　請求人は、「一般的にも、増幅特性だけでなく各種特性のバランスが要求される増幅器に、増幅素子を複数並列接続する手法を用いる例は知られておりません。」と主張するが、上記３．の（２）で摘示のとおり、引用例２において、増幅回路を複数個並列接続することは、高出力化のみならず高周波特性を良好にし改善させるようにしたものであるから、請求人の当該主張は当を得たものとはいえない。
イ　請求人は、「換言すると、本願発明は単なる『増幅器』に加えて『インピーダンス・コンバータ』としての機能を重視した構成となるものです。」と主張するが、これは何ら明細書又は図面の記載に基づくものではない。
ウ　請求人は、「本発明のようにトランスとトランジスタとの組合せで増幅回路を構成する場合、引用文献２で示される時代のトランジスタの特性やコストとは異なり、この発明時点では製造コストの面からも当業者レベルではトランジスタを複数設けるような発想に至らないでしょうし、仮に引用文献を参酌したとしても、バイポーラ型のトランジスタではなく、あえてＦＥＴを選択する発想に至ることはないものと思われます。」と主張するが、前半部分の「引用文献２で示される時代のトランジスタの特性やコストとは異なり、この発明時点では製造コストの面からも当業者レベルではトランジスタを複数設けるような発想に至らないでしょう」は、審尋でも示したとおり、何ら根拠の無い主張に他ならず、また、後半部分の「仮に引用文献を参酌したとしても、バイポーラ型のトランジスタではなく、あえてＦＥＴを選択する発想に至ることはないもの」は、これまた審尋で示したとおり、ＦＥＴを選択する発想は、引用例１に記載されている事項（上記３．の（１）の「イ」の摘記事項）である。
エ　請求人は、「ノイズフィギュア特性の抑制」及び「ＦＭ相互変調歪み特性の改善」を実現するような記載は、引用例１及び２には開示も示唆も無い旨主張するが、これらの効果は、上記（２）の付記で示したとおり、請求項１で特定される本願発明の構成（増幅器）故に奏されるものである。そうすると、上記（１）及び（２）で判断したとおり、本願発明のように構成することは、引用例１発明及び引用例２に記載の周知技術に基づいて容易に想到し得ることであるから、それに伴い当該効果も自ずと奏されるものであり格別のものとまではいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。