【事件の表示】
　特願２００６−３５５４７０「有機発光素子およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８４２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１８年１２月２８日（パリ条約による優先権主張、２００５年１２月３０日、韓国）の出願であって、平成２２年５月１０日付けで手続補正がなされたが、同年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年５月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「基板と、
　封止基板と、
　前記基板と前記封止基板との間に位置する有機発光部と、
　ｉ）透湿度（ＷＶＴＲ）が２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である透明シーラント（このとき、前記透湿度は、３８℃の温度および１００％の相対湿度下で、１００μｍ厚を有する前記透明シーラントフィルムを利用して測定したものである）、および
　ｉｉ）平均粒径が１００ｎｍ以下である金属酸化物、金属塩およびリン酸化物からなる群から選択される１以上の吸湿物質
を含み、前記有機発光部を覆い包むように形成された吸湿物質含有透明シーラント層と、
を具備した有機発光素子。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、国際公開０３／１０６５８２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）頁番号１、第７〜１２行
「技術分野
　有機エレクトロルミネッセンス素子を光又は熱により劣化させることなく封止することができる有機エレクトロルミネッセンス素子封止用接着剤、有機エレクトロルミネッセンス素子封止用粘着テープ、有機エレクトロルミネッセンス素子封止用両面粘着テープ、有機エレクトロルミネッセンス素子の封止方法、及び、有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。」
（ｂ）頁番号１、第１４行〜頁番号２、第１５行
「背景技術
　有機エレクトロルミネッセンス材料（以下、有機ＥＬ材料という）を発光層に用いた電界発光素子（以下、有機ＥＬ素子という）は、通常、基板上に設けられた一の電極上に、正孔注入層、発光層及び電子注入層が、順次積層され、更にその上に他の電極が設けられた薄膜構造体からなる。図１に、このような薄膜構造体の一例を模式的に示す断面図を示した。図１に示した薄膜構造体２０は、基板１上に、陽極２、正孔注入層３及び正孔輸送層４からなる正孔注入電極と、有機薄膜５（発光層）と、電子注入層６及び陰極７からなる電子注入電極とが、順次、積層された構造となっている。なお、薄膜構造体の構造は、図１に示す構造に限定されず、例えば、少なくとも陽極２及び陰極７の間に有機薄膜５が形成されていればよいが、素子の性能を向上させるという点から、図１に示す薄膜構造体２０のように、正孔注入層３、正孔輸送層４及び電子注入層６が形成された構造が好ましい。
　このような薄膜構造体からなる有機ＥＬ素子は、自己発光を行うため視認性がよく、固体素子であるため耐衝撃性に優れ、直流低電圧駆動素子を実現するものとして注目を集めている。
　かつて有機ＥＬ素子は、ＺｎＳ：Ｍｎ系の無機薄膜素子等の無機薄膜素子（有機分散型無機ＥＬ素子）と比較して、長期保存信頼性（寿命）に欠ける等の実用性を阻む問題点を有していた。しかし、近年では、有機薄膜層を形成する有機材料の改良、カソード金属材料の改良、パッシベーション（ガスバリヤ膜）の研究が進み、環境放置信頼性試験においてもその特性が改善されてきており、素子駆動時の半減寿命も１万時間を超える報告がなされている。
　しかし、有機ＥＬ素子を構成する有機薄膜（発光層）、正孔注入層及び電子注入層の材料である発光材料、正孔注入材料及び電子注入材料等の有機固体は、水分や酸素等に侵されやすいという問題が完全に解決されたとはいえない。また、有機固体の上下に設けられている対向電極は、酸化により特性が劣化するため、有機ＥＬ素子を大気中で駆動させると発光特性が急激に劣化する。従って、実用的な有機ＥＬ素子を得るためには、有機固体に水分や酸素が侵入しないように、また、対向電極が酸化されないように、有機固体及び対向電極を大気と遮断して長寿命化を図る必要がある。」
（ｃ）頁番号３、第１５〜２４行
「発明の要約
　本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子を光又は熱により劣化させることなく封止することができる有機エレクトロルミネッセンス素子封止用接着剤、有機エレクトロルミネッセンス素子封止用粘着テープ、有機エレクトロルミネッセンス素子封止用両面粘着テープ、有機エレクトロルミネッセンス素子の封止方法、及び、有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することを目的とする。
　第１の本発明は、光カチオン重合性化合物と光カチオン重合開始剤とを含有し、光照射により硬化反応が開始し、光を遮断した後にも暗反応で硬化反応が進行する光カチオン重合性接着剤からなる有機エレクトロルミネッセンス素子封止用接着剤である。」
（ｄ）頁番号４、第１４〜２５行
「第１の本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子封止用接着剤を用いて有機エレクトロルミネッセンス素子を封止する方法であって、上記有機エレクトロルミネッセンス素子封止用接着剤に光を照射した後、上記有機エレクトロルミネッセンス素子封止用接着剤が硬化するまでの間に、封止板と薄膜構造体間に上記有機エレクトロルミネッセンス素子封止用接着剤を満たして封止する有機エレクトロルミネッセンス素子の封止方法もまた、本発明の１つである。第１の本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子封止用接着剤を用いて有機エレクトロルミネッセンス素子を封止する方法であって、上記有機エレクトロルミネッセンス素子封止用接着剤に光を照射した後、上記有機エレクトロルミネッセンス素子封止用接着剤が硬化するまでの間に、上記有機エレクトロルミネッセンス素子封止用接着剤を薄膜構造体の周囲を封じるよう塗布し、封止板を貼り合わせて封止する有機エレクトロルミネッセンス素子の封止方法もまた、本発明の１つである。」
（ｅ）頁番号６、第１〜４行
「図面の簡単な説明
　図１は、薄膜構造体の一例を模式的に示す断面図である。図２は、第１の本発明の有機ＥＬ素子封止用接着剤を用いて封止した有機ＥＬ素子の断面を模式的に示す断面図である。・・・」
（ｆ）頁番号６、第２０〜２２行
「図中、１は基板を表し、２は陽極を表し、３は正孔注入層を表し、４は正孔輸送層を表し、５は有機薄膜（発光層）を表し、６は電子注入層を表し、７は陰極を表し、８は封止板を表し、９は接着剤を表し、・・・」
（ｇ）頁番号１４、第１７〜２８行
「上記光カチオン重合性接着剤は、更に、充填剤を含有することが好ましい。充填剤を含有することにより、透湿性、接着強度、硬化収縮及び熱膨張率等を改善することができる。上記充填剤としては特に限定されず、例えば、コロイダルシリカ、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、クレー等の粉体；ガラスバルーン、アルミナバルーン、セラミックバルーン等の無機中空体；ナイロンビーズ、アクリルビーズ、シリコンビーズ、フッ素樹脂ビーズ等の有機球状体；塩化ビニリデンバルーン、アクリルバルーン等の有機中空体；ガラス、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、セルロース等の単繊維等が挙げられる。
　ただし、第１の本発明の有機ＥＬ素子封止用接着剤を用いて薄膜構造体の表面を覆うようにして封止する場合には、接着剤の透明性が高いことが必要であることから、上記充填剤は透明であることが好ましく、またその配合量も必要最小限に抑えることが好ましい。」
（ｈ）頁番号１５、第５〜８行
「上記光カチオン重合性接着剤は、更に、乾燥剤を含有することが好ましい。上記乾燥剤としては特に限定されず、例えば、シリカゲル、モレキュラーシーブ、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化ストロンチウム等のアルカリ土類金属の酸化物等が挙げられる。」
（ｉ）頁番号２８、第２行〜頁番号２９、第９行
「（実施例４〜９、比較例３）
（２）有機ＥＬ素子基板２の作製
　ガラス基板（２５ｍｍ×２５ｍｍ×０．７ｍｍ）を、実施例１と同様の方法で洗浄した後、アルミニウム電極を１０００Åの厚さで成膜し、透明支持基板とした。次に、この透明支持基板を真空蒸着装置の基板フォルダに固定し、第１の素焼き坩堝にα−ＮＰＤを２００ｍｇ、第２の素焼き坩堝にＡｌｑ３を２００ｍｇ、またタングステン製抵抗加熱ボートにフッ化リチウム２００ｍｇをそれぞれ入れ、真空チャンバー内を、１×１０−４Ｐａまで減圧した。その後、フッ化リチウムを０．２Å／ｓの蒸着速度で５Å成膜し、次いでＡｌｑ３を１５Å／ｓの蒸着速度で膜厚６００Åの発光層を形成した。次いでα−ＮＰＤを蒸着速度１５Å／ｓで基板に堆積させ、膜厚６００Åの正孔輸送層を成膜した。その後、透明支持基板を酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）のターゲットを備えたスパッタリング装置に移し、真空槽を２×１０−４Ｐａまで減圧した後、アルゴンガスを０．４Ｐａとなるよう導入した。ＩＴＯを２０Å／ｓの速度で１０００Å成膜し、透明電極を設けた。更に、透明支持基板を酸化珪素のターゲットを備えたスパッタリング装置に移し、真空槽を２×１０−４Ｐａまで減圧した後、アルゴンガスを０．４Ｐａとなるよう導入した。酸化珪素を２０Å／ｓの速度で１０００Å成膜し、素子の保護層を設けた。窒素により蒸着器内を常圧に戻し透明支持基盤を取り出して透明支持基盤上に作製した上面発光型の有機ＥＬ素子基板２を得た。
（２）接着剤の調製
表２及び表３の組成に従って、各材料をホモディスパー型撹拌混合機（ホモディスパーＬ型、特殊機化社製）を用い、撹拌速度３０００ｒｐｍで均一に撹拌混合して、光カチオン重合性接着剤を調製し、これを有機ＥＬ素子封止用接着剤とした。
（３）素子の封止
得られた有機ＥＬ素子封止用接着剤をガラス製背面板に塗工装置にて５０μｍの厚さに全面塗布し、高圧水銀灯を用いて波長３６５ｎｍの紫外線を照射量が２４００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した。その後、真空中にて、有機ＥＬ素子基板と有機ＥＬ素子封止用接着剤を塗布したガラス製背面板を貼合後、１０分間放置し接着剤を硬化させて有機ＥＬ素子を封止した。
（４）評価
実施例１と同様の方法により硬化性、硬化時間及びセルの評価を行い、更に、下記の方法により電極耐久性評価を行った。結果を表２及び表３に示した。」
（ｊ）頁番号３０
「表３
」
（ｋ）「
」
　
　上記各記載事項を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すると、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「基板（１）上に、陽極（２）、正孔注入層（３）及び正孔輸送層（４）からなる正孔注入電極と、有機薄膜（５）（発光層）と、電子注入層（６）及び陰極（７）からなる電子注入電極とが、順次、積層された構造の薄膜構造体（２０）と封止板（８）の間に、アルカリ土類金属の酸化物からなる乾燥剤を含有する透明な封止用接着剤（９）を満たして封止した有機ＥＬ素子。」（以下「引用発明」という。）
　
第４　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「有機薄膜（発光層）」及び「封止板」は、それぞれ、本願発明の「有機発光部」及び「封止基板」に相当する。ここで、有機薄膜（発光層）が基板と封止板との間に位置することは明らかである。
　同様に、「有機ＥＬ素子」は「有機発光素子」に相当する。
　引用発明の（透明な）「封止用接着剤」は、素子を封止するためのものであるから、本願発明の（透明）「シーラント」に相当する。
　また、引用発明の「アルカリ土類金属の酸化物からなる乾燥剤」は、本願発明の「金属酸化物からなる吸湿物質」に相当する。したがって、引用発明の「乾燥剤を含有する透明な封止用接着剤」は、本願発明の「吸湿物質含有透明シーラント層」に相当する。
　そして、引用発明は「薄膜構造体と封止板の間に封止用接着剤を満たして封止し」ているから、封止用接着剤が有機薄膜（発光層）を覆い包むように形成されていることは明らかである。
　
　したがって両者は、
「基板と、
　封止基板と、
　前記基板と前記封止基板との間に位置する有機発光部と、
　ｉ）透明シーラント、および
　ｉｉ）金属酸化物からなる吸湿物質
を含み、前記有機発光部を覆い包むように形成された吸湿物質含有透明シーラント層と、
を具備した有機発光素子。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
（相違点１）　
　本願発明では、透明シーラントの透湿度（ＷＶＴＲ）が２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である（このとき、前記透湿度は、３８℃の温度および１００％の相対湿度下で、１００μｍ厚を有する前記透明シーラントフィルムを利用して測定したものである）のに対して、引用発明では、その透湿度が不明な点。
（相違点２）
　本願発明では、金属酸化物の平均粒径が１００ｎｍ以下であるのに対して、引用発明では、その大きさが不明な点。
　
２．判断
（相違点１について）
　引用発明が、本願発明と同様に、水や酸素の侵入を防止するためのもの（上記摘記事項（ｂ）参照）であることを考慮すれば、用いる封止用接着剤（本願発明の「シーラント」に相当）として透湿度の低い材料を選択することは、当業者であれば当然考慮すべき事項である。
　そして、本願発明の実施例として用いられているシーラントが広く販売されているものであること（本願明細書の段落【００９７】参照）や、相違点１に係るシーラントの透湿度が、本願の出願時点で有機ＥＬ素子に用いられるシーラントとして広く知られているもの（特開２００１−８５１５５号公報、特開２００４−１０７４５０号公報、特開２００２−１９８１７３号公報参照）に比べて格別のものでないこと等を考慮すれば、引用発明の封止用接着剤として、相違点１に係る透湿度を有するシーラントを選択することに、格別の技術的困難性はない。
　してみると、引用発明に相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　有機ＥＬ素子に金属酸化物からなる吸湿物質を用いる場合、その粒径が１００ｎｍ以のものを用いることは、ごく普通に行われている周知技術（特開２００４−７９２０８号公報参照）である。
　引用発明の金属酸化物として、当該周知の粒径のものを用いることにより、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が適宜選択しうる事項である。
　
（本願発明の効果）
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
３．小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。