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　特願２００５−　９８８１６「液体容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７２８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月３０日の出願であって、平成２３年４月２６日付け、及び同年７月１９日付けで手続補正書が提出され、同年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成２４年６月２５日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年８月２７日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２３年７月１９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
「対象物に向けて液体を噴射する液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置に着脱自在に装着される液体容器において、
　前記液体噴射ヘッドに供給される液体を内部に貯留する貯留空間を含む容器本体と、
　前記容器本体に設けられ、互いに共通の構造及び寸法を有する一対の液体流通口であって、液体注入針が着脱自在に挿入され前記貯留空間へ液体を注入する液体注入口と液体供給針が挿入され前記貯留空間から前記液体噴射ヘッドへ液体を供給する液体供給口とを有する、一対の液体流通口と、を備え、
　前記液体供給口への前記液体供給針の挿入方向の軸線上に前記液体注入口が配置されている、液体容器。」
　
３．引用例
　当審における平成２４年６月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成１１年７月２１日に頒布された「特開平１１−１９２７２０号公報」（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。）
・「印字信号に対応して
インク滴を吐出する記録ヘッドをキャリッジに搭載し、インク容器からインク供給チューブを介してインクを前記記録ヘッドに供給するインクジェット式記録装置において、インク容器と前記記録ヘッドとを接続する流路の途中に、一側にインク流入口、他側にインク流出口を備えた可撓性インク袋からなるサブタンクを接続し
」（【請求項１】）
・「一方、
サブタンク２０は、
対向する辺にそれぞれインク供給管１６と接続可能な流入口５１と、インク供給チューブ２４と接続可能な流出口５２を設け
・「そしてこの実施例においては、
インク袋５０は、
保護ケース５４に収容されている
　また、第５図には、以下の事項が看取できる。
・
流入口５１と流出口５２とは、互いに共通の構造及び寸法を有する
・
流出口５２の軸線上に流入口５１が配置されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「インク滴を吐出する記録ヘッドをキャリッジに搭載し、インク容器からインク供給チューブを介してインクを前記記録ヘッドに供給するインクジェット式記録装置において、インク容器と前記記録ヘッドとを接続する流路の途中に、一側にインク流入口、他側にインク流出口を備えた可撓性インク袋からなるサブタンクを接続し、サブタンクは、対向する辺に互いに共通の構造及び寸法を有するインク供給管と接続可能なインク流入口とインク供給チューブと接続可能なインク流出口とが設けられ、インク流出口の軸線上にインク流入口が配置され、インク袋は、保護ケースに収容されている。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「インク滴、インク」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「液体」に相当し、以下同様に、「吐出する」は「噴射する」に、「記録ヘッド」は「液体噴射ヘッド」に、「インクジェット式記録装置」は「液体噴射装置」に、「インク流入口」は「液体注入口」に、「インク流出口」は「液体供給口」に、「保護ケース」は「容器本体」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「記録ヘッド」は、インク滴を吐出して印刷対象物である記録媒体に印刷するものであるから、「対象物に向けてインクを噴射する記録ヘッド」といえ、後者の「保護ケース」は、インクを貯留されたサブタンク（インク袋）を収容し、サブタンク（インク袋）の流出口から、インクを記録ヘッドに供給するから、「記録ヘッドに供給されるインクを内部に貯留する貯留空間を含む保護ケース」といえ、後者の「インク流入口及びインク流出口」は、インクを流通するものであって、インク流入口及びインク流出口を設けたサブタンク（インク袋）が、保護ケースに収容されているから、「容器本体に設けられた一対の液体流通口」といえ、後者の「インク流入口」は、加圧室からのインクを供給するインク供給管に接続されて保護ケースに収容されたサブタンク（インク袋）にインクを貯留するから、「貯留空間へインクを注入する液体注入口」といえ、後者の「インク流出口」は、インク供給チューブに接続されて保護ケースに収容されたサブタンク（インク袋）に貯留されたインクを記録ヘッドに供給するから、「貯留空間から記録ヘッドへ液体を供給する液体供給口」といえ、「保護ケース及びサブタンク（インク袋）からなるもの」は、これらの事項から、「液体容器」といえる。
　してみると、引用発明は、以下のとおりに言い換えることができる。
「対象物に向けてインクを噴射する記録ヘッドを有するインクジェット式記録装置に装着される液体容器において、
　前記記録ヘッドに供給されるインクを内部に貯留する貯留空間を含む保護ケースと、
　前記保護ケースに設けられ、互いに共通の構造及び寸法を有する一対の液体流通口であって、前記貯留空間へ液体を注入するインク流入口と前記貯留空間から前記記録ヘッドへインクを供給するインク流出口とを有する、一対の液体流通口と、を備え、
　前記インク流出口の軸線上に前記インク流入口が配置されている、液体容器。」
　
　したがって、両者は、
「対象物に向けて液体を噴射する液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置に装着される液体容器において、
　前記液体噴射ヘッドに供給される液体を内部に貯留する貯留空間を含む容器本体と、
　前記容器本体に設けられ、互いに共通の構造及び寸法を有する一対の液体流通口であって、前記貯留空間へ液体を注入する液体注入口と前記貯留空間から前記液体噴射ヘッドへ液体を供給する液体供給口とを有する、一対の液体流通口と、を備え、
　前記液体供給口の軸線上に前記液体注入口が配置されている、液体容器。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、液体噴射装置に装着される液体容器が「着脱自在」であるのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
［相違点２］
　本願発明は、液体注入口に「液体注入針が着脱自在に挿入され」、液体供給口に「液体供給針が挿入され」るのに対し、引用発明は、この点について明らかでない点。
［相違点３］
　本願発明は、液体供給口への「液体供給針の挿入方向」の軸線上に液体注入口が配置されているのに対し、引用発明は、インク流出口の軸線上にインク流入口が配置されている点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（５−１）相違点１について
　一般に、液体噴射装置に装着される液体容器において、その装着が着脱自在であるものは、周知の技術事項（例えば、特開２００１−２１９５７０号公報の【請求項１】、特開２００２−１９８３号公報の【請求項１】等参照。以下、「周知の技術事項１」という。）である。
　また、引用発明と上記周知の技術事項１とは、共に液体噴射装置に装着される液体容器という技術分野に属し、本願発明において、「液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置に着脱自在に装着される液体容器」との点に格別の技術的意義はない。
　したがって、引用発明において、上記周知の技術事項１を適用することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（５−２）相違点２、及び３について
　一般に、液体噴射装置に装着される液体容器において、液体容器の液体流通口に針を着脱自在に挿入したものは、周知の技術事項（例えば、特開２００１−２１９５７０号公報の段落【００１９】及び図３、特開２００４−１４８６４９号公報の段落【００２９】及び図３、４、８等参照、以下、「周知の技術事項２」という。）である。
　また、引用発明と上記周知の技術事項２とは、共に液体噴射装置に装着される液体容器という技術分野に属し、また引用例の図３をみると、インク流入口にインク供給管の端部に設けられた針が挿入されると共に、インク流出口にインク供給チューブの端部に設けられた針が挿入されることが看取できる。
　したがって、引用発明において、上記周知の技術事項２を適用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、引用発明は、インク流出口（液体供給口）の軸線上にインク流入口（液体注入口）が配置されているであるから、引用発明において、上記周知の技術事項２を適用すれば、必然的に、相違点３に係る本願発明の発明特定事項を構成することになる。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、及び上記周知の技術事項１、２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明、及び上記周知の技術事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。