【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  集団データを編集する方法及びシステム
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顧客と売買業者との間の対話を表わす対話データを、異なる売買業者が関係する対話の対話データを含む対話データベース中に記憶するステップと、
２つ以上の売買業者の現在の及び／又は将来の顧客を表わす集団データを集団データベース中に記憶するステップと、
顧客と売買業者との間の対話から得られた対話データによって前記対話データベースを更新するステップと、
前記対話データベース及び前記集団データベースから、１つ以上の売買業者の現在及び／又は将来の顧客を表わすデータを検索するステップと、
前記対話データベース及び前記集団データベースから検索された前記データに基づいたレポートを生成するステップとを有することを特徴とする顧客と売買業者との間の対話に基づいた集団データを編集するためのコンピュータで実行される方法。
【請求項２】  請求項１に記載のコンピュータで実行される方法において、
前記対話データベース及び前記集団データベースは、別個のデータベースとして維持される方法。
【請求項３】  請求項１に記載のコンピュータで実行される方法において、
前記対話データベース及び前記集団データベースは、単一のデータベースとして維持される方法。
【請求項４】  請求項１から３のいずれか１項に記載のコンピュータで実行される方法において、
前記対話データは、顧客識別子及び売買業者識別子を含む方法。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか１項に記載のコンピュータで実行される方法において、
前記対話データは、日付及び／又は時間データを含む方法。
【請求項６】  請求項１から５のいずれか１項に記載のコンピュータで実行される方法において、
１つ以上の対話は金銭価値を含み、前記対話から得られた前記対話データは前記金銭価値を含む方法。
【請求項７】  請求項１から６のいずれか１項に記載のコンピュータで実行される方法において、
前記対話データベース中に記憶された前記対話は、顧客と売買業者との間の商業的処理を含む方法。
【請求項８】  請求項７に記載のコンピュータで実行される方法において、
前記顧客識別子及び前記売買業者識別子は、前記顧客識別子又は前記売買業者識別子のアカウント番号を含み、前記顧客識別子及び売買業者識別子は、１つ以上の金融機関によって前記商業的処理から取得されるものである方法。
【請求項９】  請求項１から６のいずれか１項に記載のコンピュータで実行される方法において、
前記対話データベース中に記憶された前記対話は、１つ以上の遠隔通信サービスプロバイダによって提供される顧客と売買業者との間の通信を含む方法。
【請求項１０】  請求項９に記載のコンピュータで実行される方法において、
前記顧客識別子及び売買業者識別子は電話番号を含み、前記顧客識別子及び売買業者識別子は前記遠隔通信サービスプロバイダによって提供されるものである方法。
【請求項１１】  請求項１から６のいずれか１項に記載のコンピュータで実行される方法において、
前記対話データベース中に記憶された前記対話は、１つ以上のデータネットワークサービスプロバイダによって提供される、顧客と売買業者との間のデータネットワーク通信を含む方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載のコンピュータで実行される方法において、
前記顧客識別子及び前記売買業者識別子は、データネットワークアドレスを含み、前記顧客識別子及び前記売買業者識別子は前記データネットワークサービスプロバイダによって取得される方法。
【請求項１３】  請求項１から１２のいずれか１項に記載のコンピュータで実行される方法において、
前記レポートは、前記対話データベース及び集団データベースから検索されたデータに加え、人口調査データに基づいている方法。
【請求項１４】  請求項１から１３のいずれか１項に記載のコンピュータで実行される方法において、
前記レポートは、１つの売買業者の顧客を表わす集団データを含む方法。
【請求項１５】  請求項１から１４のいずれか１項に記載のコンピュータで実行される方法において、
前記レポートは、２つ以上の売買業者の顧客を表わす集団データを含む方法。
【請求項１６】  集団データを編集するシステムであって、
顧客と売買業者との間の対話を表わす対話データの対話データベースであって、異なる売買業者が関係する対話の対話データを含む当該対話データベースがその中に維持されるメモリと、
２つ以上の売買業者の現在の及び／又は将来の顧客を表わす集団データの集団データベースがその中に維持されるメモリと、
顧客と売買業者との間の対話から得られた対話データによって前記対話データベースを更新するように構成された更新手段と、
前記対話データベース及び前記集団データベースから、１つ以上の売買業者の現在及び／又は将来の顧客を表わすデータを検索するように構成された検索手段と、
前記対話データベース及び前記集団データベースから検索された前記データに基づいたレポートを生成するように構成されたレポート生成手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項１７】  請求項１６に記載のシステムにおいて、
前記対話データベース及び前記集団データベースは、別個のデータベースとして維持されるシステム。
【請求項１８】  請求項１６に記載のシステムにおいて、
前記対話データベース及び前記集団データベースは、単一のデータベースとして維持されるシステム。
【請求項１９】  請求項１６から１８のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記対話データベース中に記憶された前記対話データは、顧客識別子及び売買業者識別子を含むシステム。
【請求項２０】  請求項１６から１９のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記対話データは、日付及び／又は時間データを含むシステム。
【請求項２１】  請求項１６から２０のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
１つ以上の対話は金銭価値を含み、前記対話から得られた前記対話データは前記金銭価値を含むシステム。
【請求項２２】  請求項１６から２１のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記対話データベース中に記憶された前記対話は、顧客と売買業者との間の商業的処理を含むシステム。
【請求項２３】  請求項２２に記載のシステムにおいて、
前記顧客識別子及び前記売買業者識別子は、前記顧客識別子又は前記売買業者識別子のアカウント番号を含み、前記顧客識別子及び売買業者識別子は、１つ以上の金融機関によって前記商業的処理から取得されるものであるシステム。
【請求項２４】  請求項１６から２１のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記対話データベース中に記憶された前記対話は、１つ以上の遠隔通信サービスプロバイダによって提供される顧客と売買業者との間の通信を含むシステム。
【請求項２５】  請求項２４に記載のシステムにおいて、
前記顧客識別子及び売買業者識別子は電話番号を含み、前記顧客識別子及び売買業者識別子は前記遠隔通信サービスプロバイダによって提供されるものであるシステム。
【請求項２６】  請求項１６から２１のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記対話データベース中に記憶された前記対話は、１つ以上のデータネットワークサービスプロバイダによって提供される、顧客と売買業者との間のデータネットワーク通信を含むシステム。
【請求項２７】  請求項２６に記載のシステムにおいて、
前記顧客識別子及び前記売買業者識別子は、データネットワークアドレスを含み、前記顧客識別子及び前記売買業者識別子は前記データネットワークサービスプロバイダによって取得されるシステム。
【請求項２８】  請求項１６から２７のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記レポート生成手段は、前記対話データベース及び集団データベースから検索されたデータに加え、人口調査データに基づいているレポートを生成するように構成されているシステム。
【請求項２９】  請求項１６から２８のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記レポート生成手段は、１つの売買業者の顧客を表わす集団データを含むデータに基づいているレポートを生成するように構成されているシステム。
【請求項３０】  請求項１６から２９のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記レポート生成手段は、２つ以上の売買業者の顧客を表わす集団データを含むデータに基づいているレポートを生成するように構成されているシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
この発明は、集団データを編集する方法及びシステムに関連する。
【０００２】
売買業者は、顧客の特性をほとんど又は全く知らないという困難な状況に、現在おかれている。彼らの広告及び販売促進活動は、せいぜい、何が現在の及び将来の顧客が彼らから購入するように誘引するのかという予感に向けられたものである。売買業者は、彼らの顧客の集団の特性、例えば地理的位置、職業の状況、家族の大きさなどの詳細を知らない。彼らは、彼らの顧客が、他のどの売買業者からも製品を購入するかを知らないし、またその売買業者は、個々の顧客にどんな価値を置くべきかを知らない。
【０００３】
同じ問題は、例えば、コールセンター、ヘルプデスク質問サービス及び他の同様の仕事を含む、売買業者と顧客との間の対話(interaction)の他の形態でも経験されるであろう。
【０００４】
通常この情報は、彼らの持つ顧客データベース又は市場調査を通じて、大規模な売買業者によって、収集されるのみである。
【０００５】
先行技術
マーケティングの目的でデータベースを構築するための方法及びシステムは、技術上、知られている。
【０００６】
システムの一形態が、米国特許第５，６３６，３４６号に記載されている。広告主の顧客のための情報の、データベース又はモデル化したプロフィールを創造する方法が記載されている。このデータベースは、申込者の名前及び住所の情報からなり、実際のケーブルシステム及び電話会社の請求記録(billing record)から編集される。そのデータベースは、次に、データ処理会社又は彼らのクライアントが、彼らの持つ顧客のデータベースと整合させることが許される。目標の申込者リストは、顧客のデータベース中にはもうないモデル化されたプロフィール中の申込者から作り出され、これらの申込者は直接目標にされる。
【０００７】
他のシステムが、米国特許第５，３０５，１９６号に記載される。顧客の小切手がアカウントの識別番号を検出するためにスキャンされる、小売店のマーケティングプログラムでの使用のためのデータベースを構築するための方法が説明されている。このユニークな識別番号は、次に、その店で維持される顧客識別番号の記憶されたデータベースに対して比較される。そのデータベースは、次に、もし必要なら、追加の識別基準により更新される。所定の地理的領域中の小売店の将来の顧客のリストは、従来のソースを通して得られる。将来の顧客のリストは、次に、習慣的な顧客のリストと比較され、また両方のリストに現れる顧客は、将来の顧客のリストから除かれる。広告の資料が、次に、将来の顧客のリスト中の残りの顧客のところに直接郵送される。
【０００８】
上述の先行技術では、売買業者は、直接のマーケティングを集中させることができる、顧客のリストより少し多くが与えられる。実際の及び将来の顧客についての特性及び他の情報を売買業者に提供することが、特に利益のあることであろう。
【０００９】
発明の目的
本発明の目的は、顧客についての集団データを編集するための、改良された方法及びシステムを提供することである。
【００１０】
発明の開示
従って、１つの態様では、本発明は、顧客と売買業者との間の対話を表わす対話データを、異なる売買業者が関係する対話の対話データを含む対話データベース中に記憶するステップと、２つ以上の売買業者の現在の及び／又は将来の顧客を表わす集団データを集団データベース中に記憶するステップと、顧客と売買業者との間の対話から得られた対話データにより対話データベースを更新するステップと、対話データベース及び集団データベースから、１つ以上の売買業者の現在の及び／又は将来の顧客を表わすデータをデータベースから検索するステップと、対話データベース及び集団データベースから検索されたデータに基づいたレポートを生成するステップとを有する、顧客と売買業者との間の対話に基づく集団データを編集するための、コンピュータで実行される方法にあるということができる。
【００１１】
更なる態様では、本発明は、顧客と売買業者との間の対話を表わす対話データの対話データベースであって、異なる売買業者が関係する対話の対話データを含む当該対話データベースがその中に維持されるメモリと、２つ以上の売買業者の現在の及び／又は将来の顧客を表わす集団データの集団データベースがその中に維持されるメモリと、顧客と売買業者との間の対話から得られた対話データによって前記対話データベースを更新するように構成された更新手段と、前記対話データベース及び前記集団データベースから、１つ以上の売買業者の現在及び／又は将来の顧客を表わすデータを検索するように構成された検索手段と、前記対話データベース及び前記集団データベースから検索された前記データに基づいたレポートを生成するように構成されたレポート生成手段と、を有することを特徴とする、集団データを編集するためのシステムにあるということができる。
【００１２】
図面の簡単な説明
方法及びシステムの好適な実施形態を、添付の図面を参照してこれから説明していく。
【００１３】
好適な実施形態の開示
本発明の好適な形態では、図１に示すように、システム２は、アプリケーションソフトウェアの制御下で動作する、データプロセッサ及びメモリを有するコンピュータ３を含む。コンピュータ２は、少なくとも１つの記憶されたデータベース４と通信する。データベース４は、対話データベース(interaction database)６及び顧客集団データベース(customer demographics database)８を含むことができる。対話データベース６及び集団データベースは、分離したデータベースとして又は単一のデータベースとして実施することができることは理解されるであろう。簡単のため、本発明はデータベース４に関して説明される。顧客集団データベース８は、現在の顧客及び／又は将来の顧客についてのデータを記憶することができる。明細書及び請求項中の顧客への参照は、将来の顧客を更に含むことができることは理解されるであろう。
【００１４】
明細書及び請求項中で使用されるような顧客の集団の特性は、地理的な位置、職業の状態、家庭の大きさ、年齢、性別、結婚の状態、民族、教育及び職業を含むことができる。精神力学(psychodynamic)又はサイコグラフ(psychographic)の特性も、集団の特性の範囲の中に含むことができ、また顧客が商業的企業であるところでは、集団データは、従業員数、企業の産業コードを含むことができよう。
【００１５】
データベース４は、コンピュータ３のメモリ中に記憶させることができる。他には、データベース４は、１以上の別個のサーバに外部的に記憶させ、専用の及びダイヤルアップの遠隔通信設備により、電子メール、電子的データ交換(electronic data interchange, EDI)、及び／又はインターネット・ウェブ・サイト経由の通信を使用してアクセスすることができ、又はＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、テープドライブ、又は他の記憶媒体の上に記憶させることができる。他には、データベース４は、ターミナルエミュレーション又はテルネット設備(Telnet)によりアクセスすることができる。
【００１６】
データベース４中のデータに、銀行、金融機関(financial institution)、遠隔通信又はインターネットサービスプロバイダ、又は例えばロイヤリティプログラム(loyalty programme)の実行体のような他のサードパーティが、寄与することができる。
【００１７】
図１に示すように、顧客１２は、売買業者１６と対話する。典型的には、売買業者１６は、顧客１２が商品又はサービスを購入する、商業施設又は店舗中で活動する。他には、売買業者１６は、例えば自動販売機、パーキングメータ、ランドリーマシン、及び交通機関切符販売機のような、戦略的に配置された機械から活動することができる。売買業者１６は、メールオーダーカタログサービス、ダイレクト・マーケティングの商品又はサービス、又は分配者及び転売者の階層を通してネットワーク・マーケティングを行うこともできる。ますます一般的になっているように、売買業者１６は、他には、ウェブサイト又は他の電子媒体から活動することができる。
【００１８】
更なる他の形態として、売買業者１６は、ヘルプデスク、コールセンター、又は顧客１２が電話、ファクシミリ、電子メール、ウェブのブラウジング又は他の形態の通信により売買業者１６と対話する他の仕事を行うことができる。売買業者１６の仕事の性質は、広範囲の商業的活動を含むことが理解されるであろう。
【００１９】
顧客１２は、商品又はサービスの、売買業者１６からの良い購入者かもしれない。もし、売買業者１６がヘルプデスク又はコールセンターを行うなら、顧客１２はこのサービスのユーザで構わない。顧客１２は、商業的又は居住の(residential)実体である。
【００２０】
顧客１２と売買業者１６との間の対話は、顧客１２によって又は売買業者１６によって開始させることができることは、理解されよう。顧客１２は売買業者１６と対話し、その対話は、更に説明していくように、対話データベース６中に記憶させることができる、対話データ１８を生成する。
【００２１】
本発明は、対話が小売処理を含む図２に関して、最初に説明される。安全及び便利のため、現金以外の支払を使用することが、顧客１２にとってますます普通になっているところである。一例は、販売人が磁気的に読むかカードのインプリントを作るかする、認可を得るためダイヤルアップモデムを通して処理センターを呼び出す、及び、不正を防止するためカード所有者の署名を確認するような、クレジットカードである。
【００２２】
他には、顧客１２は、クレジットカードのアカウント番号及び有効期日を、顧客１２から地理的に離れている売買業者１６に提供することができる。他の現金代替物は、小切手、電子式資金移動システム(electronic funds transfer, EFT-POS)カード、プリペイドマネーカード、クレジット、デビット又はチャージカード、及びＩＣすなわちスマートカードを含む。
【００２３】
もし現金以外の支払方法が使用されると、ある顧客情報が顧客１２から売買業者１６に送られる。例えば顧客情報は、貸し金として勘定につけるべき顧客の金融アカウントの詳細を含むことができよう。売買業者１６は、その売買業者が持つ金融機関２４又は他の金融機関に支払いを移動する。少なくとも売買業者識別子、顧客識別子、処理金額及び処理の日付及び時間を含む処理情報も、金融機関２４に送られる。
【００２４】
顧客１２及び売買業者１６の間の処理は、対話データ１８Ａを生成する。対話データ１８Ａは、売買業者識別子１６を含む。この売買業者識別子は、売買業者１６のアカウント番号、又は他の識別子を含む。対話データ１８Ａは、例えば地理的位置のような、その売買業者についての更なる情報を含むことができることは、理解されるであろう。この情報は、売買業者１６又は金融機関２４が供給することができ、対話データ１８Ａと共に又はデータベース４中に記憶させることができる。
【００２５】
対話データ１８Ａは、顧客識別子も含む。この顧客識別子は、顧客１２のアカウント番号、又は他の識別子を含むことができる。対話データ１８Ａは、例えば、地理的位置、職業の状態、家庭の大きさなどのような、顧客についての集団データを含むこともできよう。例えば、精神力学(psychodynamic)又はサイコグラフ(psychographic)のデータも含むことができよう。顧客が商業的企業であるところでは、対話データ１８Ａは、従業員数及び企業の産業コードを含むことができよう。顧客についての情報は、顧客１２、売買業者１６、金融機関２４により供給されることができ、対話データ１８Ａと共に又はデータベース４中に記憶させることができよう。
【００２６】
対話データ１８Ａは、例えば、その対話の金銭価値、商品／サービス識別子、及び／又は対話の日付及び時間も含むことができよう。
【００２７】
図３に示すように、対話は顧客１２と売買業者１６との間の通信の形態とすることができる。売買業者１６は、ヘルプデスク、コールセンター、又は、顧客１２が売買業者１６と対話する他の仕事を行うことができる。もし顧客１２が、電話又はファクシミリによって売買業者１６と対話すると、顧客１２及び売買業者１６の両方の識別(identity)が、通信を行うために使用された遠隔通信サービスプロバイダ（電話会社）２０によって知られる。顧客識別子及び売買業者識別子は、生成されることか、少なくとも電話会社２０に知られることかのいずれかができるし、また電話会社２０により供給されることができる。他には、顧客識別子及び売買業者識別子は、売買業者１６又は顧客１２により供給されることができよう。売買業者識別子及び顧客識別子は、それぞれ売買業者１６及び顧客１２の電話／ファクシミリ番号番号とすることができるし、又は何か他の識別子とすることができる。
【００２８】
売買業者１６及び顧客１２についての更なる情報は、図２に関して上述したように含むことができる。例えば、対話データ１８Ｂは、売買業者１６についての地理的情報、顧客１２についての集団、精神力学、又はサイコグラフのデータ、及び顧客１２が企業である場合は、従業員数及び産業コードの詳細を含むことができる。
【００２９】
図２に関して上述したように、対話データ１８Ｂは、例えば、対話の金銭価値（もしあれば）、商品／サービス識別子（もし適するなら）、及び／又は対話の日付及び時間も含むことができる。対話データ１８Ｂは、通信の継続時間も含むことができる。
【００３０】
顧客１２は、電子的に売買業者１６と対話することもできる。例えば、顧客１２は電子メールにより売買業者１６にメッセージを送ることができる。他には、売買業者１６は、顧客１２がウェブブラウザによって訪れることができるウェブサイトを運営することができる。この状況では、顧客１２及び売買業者１６の識別は、通信をするために使用されたインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）２０により知られる。
【００３１】
顧客識別子及び売買業者識別子は、生成されることか、少なくともＩＳＰ２０に知られることかのいずれかができるし、またＩＳＰ２０により供給されることができる。他には、顧客識別子及び売買業者識別子は、売買業者１６又は顧客１２により供給されることができよう。売買業者識別子及び顧客識別子は、それぞれ売買業者１６及び顧客１２のインターネットアドレスとすることができるし、又は何か他の識別子とすることができる。
【００３２】
上述のように、売買業者１６及び顧客１２についての更なる情報を、対話データ１８Ｂ中に含むことができる。
【００３３】
売買業者１６は、ロイヤリティプログラムを実行することができ、それによって、選ばれた顧客１２は、他の顧客から区別される。ロイヤリティプログラムのメンバーである顧客には、しばしば識別(identification)カードが発行される。対話データ１８、１８Ａ、又は１８Ｂは、顧客１２はロイヤリティプログラムのメンバーであるという事実を含むことができる。
【００３４】
今から本発明を、小売処理に関連して説明していく。本発明の範囲は小売処理に制限されず、また図１から３に関して上述したように、他の対話の形態を含むことは、理解されるであろう。
【００３５】
コンピュータ３は、それのデータベース４中に、例えば共通の産業の売買業者のような、特定の売買業者についての情報を含むことができる。この情報は、売買業者１６の名前及び住所、及びその売買業者の仕事の性質を含むことができる。コンピュータ３により保持された売買業者１６についての情報は、売買業者データ２２として図４中に示される。必要ない間、売買業者データ２２は、処理を補助するために、売買業者識別子２４により指示されることができる。
【００３６】
コンピュータ３は、売買業者１６を使用することができる個人についての情報も有する。例えばコンピュータ３は、個人の、収入、年齢、性別、結婚の状態、民族、教育、電話番号、居住地住所及び職業の記録を有することができる。居住地住所は、具体的に定義することができ、又は任意の定義された地理的領域、網状ブロック(mesh block)、居住者地域別分類(geocode)、又は人口調査領域単位(census area unit)とすることができる。それぞれの個人は、売買業者１６の顧客１２とすることができる。この情報は、顧客データ２６として図４に示される。顧客データ２６は、顧客識別子２８により指示されることができる。
【００３７】
顧客１２が売買業者１６と対話するとき、対話データは処理データ３０として記憶される。例が図４に示される。
【００３８】
それぞれの処理は１のみの売買業者を有することができる一方、個々の売買業者は１より多くの処理を有することができる。処理データ３０の売買業者データ２２への関係は、そのため多対一である。同様に、それぞれの処理は１のみの顧客を有することができる一方、個々の顧客は１より多くの処理を有することができる。処理データ３０から顧客データ２６への関係は、そのため多対一である。
【００３９】
コンピュータ３は、売買業者データ２２、顧客データ２６及び処理データ３０に含まれるすべての情報へのアクセスを有することができる。このデータから、売買業者１６にそれの顧客１２についての詳細な情報を与えるレポートを、売買業者１６のために作り出すことができる。例えば、国の人口の平均年収を見積もることができる。蓄積された処理データ３０に基づいて売買業者１６の顧客１２を識別し、そして特定の売買業者１６の顧客１２の平均収入を見積もることもできる。このような情報は、売買業者１６はマーケティングの努力をどこに集中させるかを次に知るため、売買業者１６にとって非常に価値が高い。上述のように、売買業者１６にそれの顧客１２の他の集団の特性を提供することもできる。
【００４０】
いくつかの状況では、多くの他の関係者(party)は、それぞれ特定のデータをコンピュータ３に送信することができ、そのため売買業者１６は、それの顧客１２についての更なる情報を得ることができる。
【００４１】
顧客１２の特性に基づいて、売買業者に顧客の区分データ(segmentation data)を提供することができる。例えば、売買業者１６に、マーケティング戦略を開発することを助けるため、特定の収入の範囲にあるそれの顧客の割合を提供することができる。
【００４２】
特定の売買業者１６が他の売買業者と共有する、顧客１２の詳細を提供することもできる。処理データ３０は、売買業者識別子及び顧客識別子を含む。この情報に基づいて、売買業者１６が競合する売買業者と共有する、顧客１２の割合及び特性を決定することができる。売買業者１６は、次にそれの市場のシェアを知ることができ、マーケティングのイニシアティブを集中させるべき顧客１２のタイプを知ることができる。売買業者１６に、売買業者１６が他の市場で他の売買業者と共有する顧客１２についての情報を提供することもできる。これにより、例えば、もしその売買業者が顧客の大部分を共有しているなら、ファーストフードの小売店が、ガソリンスタンドと共同広告を行うことの利点を評価することができる。
【００４３】
処理データ３０は、時間のデータ、例えば処理の日付及び時間も含むことができる。そのため、異なる顧客のタイプが売買業者１６から商品又はサービスを購入しそうな日付及び時間を識別することができる。
【００４４】
本発明の好適な形態では、コンピュータ３は、居住地住所、郵便番号及び電話番号を含む、顧客の位置の記憶されたデータベースを含む。この情報から、顧客１２の地理的な位置、郵便番号及び／又は電話番号に基づく、売買業者１６の顧客タイプの密度マップを作り出すことができる。これらの密度マップの縮尺は、局所的(local)、地域的(regional)、国内的(national)、又は世界的(global)とすることができる。
【００４５】
厳密に必要ではないが、本発明の更に進んだ形態では、コンピュータ３は、図４に示すように、顧客１２と売買業者１６との間の処理の処理量の記憶されたデータベースを含む。この情報から、売買業者の顧客であって、その売買業者がそこから最も多い収入を得る顧客、すなわち最も価値のある顧客の特性を決定することができる。
【００４６】
適すれば、処理の詳細は、製品識別コードも含むことができる。これにより、顧客１２によって購入された製品の数量及び特性を決定することができる。例えば、特定の製品を販売しない売買業者１６は、競合者が大量のその製品を販売していることを知ることに興味があるであろう。もし、売買業者１６が同じ製品を販売しようとしたとすると、顧客はその競合者の代わりに売買業者１６から製品を購入するかもしれない。
【００４７】
製品識別コードは、クーポンの使用への反応を評価する際にも有用である。普通、クーポンは現在の顧客に発行されるか、又は特定の地理的領域に配布される。クーポンは、後に続く購入への割引、又は後に続く購入による追加の無料の品物又はサービスを普通提供する。製品識別コードを使用すると、クーポンを使用する顧客の特性、及びクーポンを使用しない顧客の特性を決定することができる。
【００４８】
上述の情報に加えて、会社又は産業についての特定の情報を得ることもできる。コンピュータ３中の情報から、１つの母集団(population)中の売買業者１６の顧客１２の特性と、他の母集団のそれとの比較をすることができる。この情報は、新しい市場に製品を導入しており、他の国でどのくらいその製品が受け入れられたのかを知る必要がある売買業者１６に価値があるであろう。
【００４９】
上述のように、処理データ３０は、時間のデータを含むことができる。レポートを周期的に生成することができ、時間にわたっての売買業者の顧客基盤(customer base)中の変化を識別し、レポートすることができる。時間のデータのこの使用は、例えば値引きした価格での商品又はサービスの販売のような、一般的な販売促進活動の成功かそうでないかを評価する際に特に有用である。
【００５０】
そのレポートは、紙、口述／視覚のプレゼンテーション、又は電子的に例えば電子メール又は安全なウェブへのアクセスによって、売買業者１６に提示することができる。本発明の好適な実施形態では、売買業者１６は、それの顧客基盤について、どの情報を要求するかを選択することができる。
【００５１】
本発明の好適な形態では、集団データ３２は、コンピュータ３により保持された情報から作り出される。しかし、例えば、人口調査のデータ、顧客データベース、他の関係者によって保持された集団情報、他の顧客の処理、製品の説明及び売買業者のデータベースのような、他のデータソースも使用することができる。
【００５２】
システム２は、機密性又はプライバシーの要件を満たすように適応させることができる。例えば、個々の顧客の詳細は、売買業者のレポートから省略することができる。更に、個々の売買業者の詳細は、商業的な機密性のために省略することができる。
【００５３】
図５に示すように、顧客は、架空の会社、フラワー R Us(Flower R Us)から商品を購入した。適切なエントリが、売買業者データ２２、顧客データ２６及び処理データ３０中に作られた。ニュージーランドのウェリントン、ローズニース(Roseneath, Wellington, New Zealand)に居住する、ユニークな識別子CUST1を有する顧客が、ユニークな識別子MERC1を有する売買業者である、フラワー R Usから、ＮＺ＄３５の金額の花を購入した。多くのこれらの処理に基づいて、売買業者１６のために、詳細で商業的に有用なレポートを作り出すことができる。
【００５４】
図６は、フラワー R Usの顧客の一般的な特性を説明する、売買業者１６のために作り出すことができるレポートの一例を示す。例えば、顧客は技能(qualifications)を有していそうであり、また雇用できないことはなさそうである。これらのような特性は、データベース４から又は他のソースからコンピュータ３で利用可能であり、そのためフラワー R Usの顧客がこれらの特性を有することを確定することができる。
【００５５】
図７に示すように、フラワー R Usの顧客の大部分、すなわち８７．２％が、ニュージーランドに住んでいる。これにより、売買業者１６は、広告をどこに集中させるべきかについて知ることができる。このビジネスの性質は、より小さい割合の顧客が、他の国に居住していることを意味するが、これは、例えば旅行予約及び予約産業のような、他のタイプのビジネスの事例には必ずしもならないであろう。
【００５６】
図８は、顧客の特性の他の例を示す。簡単のため、顧客は、例えば「高学歴で裕福(educated money)」又は「独身で一人暮らし(single and separate)」のような１４の顧客タイプの１つに配置する。コンピュータ３中の情報から、ニュージーランド人の８．２５％は「高学歴で裕福」のタイプであり、５．５１％は「独身で一人暮らし」のタイプであると判断することができる。それの顧客についての地理的データに基づいて、売買業者１６と同じ地域に住んでいる人口の１１．５３％は「高学歴で裕福」のタイプであり、７．９１％は「独身で一人暮らし」のタイプであると判断することができる。処理データに基づいて、フラワー R Usの顧客の１４．６３％が「高学歴で裕福」のタイプであることが算出できる。更に、フラワー R Usの「高学歴で裕福」な顧客の、同じ地域に住んでいる「高学歴で裕福」なタイプとの比率を判断することもできる。例えば、フラワー R Usの顧客の１４．６３％は「高学歴で裕福」なタイプであり、１１．５３％の「高学歴で裕福」なタイプが同じ地域に住んでいる。比率は１２６．８９％である。
【００５７】
本発明によって、図９に示すような詳細な地理的密度地図を作り出すことができる。示した例では、売買業者１６の全ての顧客が識別された。コンピュータ３は、これらの顧客についての地理的データを有し、またこのデータは、密度地図として表わすことができる。この地図は、フラワー R Usの顧客が住む、国の地域を示し、地域的又は局所的な広告のための重点を提供するであろう。
【００５８】
図１０は、本発明により作り出された顧客の金額のグラフ(customer value)を示す。グラフに示されるように、フラワー R Usの顧客の１７％は、売買業者の処理の４８％を表わしている。この情報から、処理金額に基づいて、これらの顧客の１７％の金額を算出することも可能である。
【００５９】
図１１に示すように、フラワー R Usに、他の売買業者と共有している顧客１２の比率を提供することが可能である。例えば、フラワー R Usの顧客の３５．９％は、ピーターズ・ペトロール・リミテッド(Peter's Petrol Limited)の顧客でもある。売買業者１６は、広告費を減らすために、ピーターズ・ペトロール・リミテッドとの共同広告を考えることができるが、それはその２つの売買業者は、広告が到達するであろう、多くの顧客基盤を共有しているためである。フラワー R Usに、競合者が共有する顧客の比率を提供することもできる。
【００６０】
顧客による反復購入の情報を示す他のレポートを図１２に示す。フラワー R Usの顧客の中で、３４％がフラワー R Usから一度商品又はサービスを購入した、２６％がフラワー R Usから二度購入した、等々である。この情報は、製品及び他の情報についての情報と結合させることもできる。
【００６１】
この発明によれば、集団データを編集するための方法及びシステムが提供される。使用される方法により、金融機関、サードパーティ、又は売買業者は、集団データを簡単に編集することができ、それによって売買業者は、彼らの現在の顧客をより理解し、将来の顧客を引きつけることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明のシステムのブロック図を示す。
【図２】
図２は、顧客と売買業者との間の商業的な処理のシステムのブロック図を示す。
【図３】
図３は、顧客と売買業者との間の通信のシステムのブロック図を示す。
【図４】
図４は、本発明のデータベースの概要を示す。
【図５】
図５は、典型的なデータベースのエントリを図解する。
【図６】
図６は、顧客のグループの典型的な特性を示す。
【図７】
図７は、国による顧客の典型的な分析を図解する。
【図８】
図８は、顧客の典型的なグループの更なる特性を示す。
【図９】
図９は、地理的密度マップを図解する。
【図１０】
図１０は、典型的な顧客の金額(customer value)のグラフを示す。
【図１１】
図１１は、典型的な売買業者がそれの顧客を分かつ売買業者を示す。
【図１２】
反復顧客(repeat customer)のテーブルを図解する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001510917.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001510917.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001510917.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001510917.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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