【事件の表示】
　特願２００３−４２８８１９「監視システムデータをリアルタイムで表示するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３２６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１２月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月３０日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１６年２月１８日付けで特許法第３６条の２第２項に規定する翻訳文、平成１８年１２月２２日付けで手続補正書がそれぞれ提出された後、平成２１年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１２月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２２年１１月１９日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年２月２８日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年９月１日付けで回答書が提出され、平成２３年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年４月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１ないし６に係る発明は、上記平成２４年４月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び平成１８年１２月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書並びに平成１６年２月１８日付けで提出された図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　　【請求項５】
インタフェースラック（１６）を有するプログラム可能論理制御装置（１４）を具備するタービン監視装置（１２）のデータを遠隔場所（３０）から見ることを容易にするシステム（１０）において、
オンサイト監視コンピュータ（１８）と、
遠隔コンピュータ（２８）と、
前記タービン監視装置と通信するように構成され、前記プログラム可能論理制御装置（１４）の前記インタフェースラックにインストールされた少なくとも１つの通信ゲートウェイカード（２０、２２）と、
前記オンサイト監視コンピュータを前記少なくとも１つのゲートウェイカードに接続するローカルエリアネットワーク（２４）と、
前記オンサイト監視コンピュータを前記遠隔コンピュータに接続するワイドエリアネットワーク（３２）と
を具備し、
前記遠隔コンピュータは、前記ワイドエリアネットワークを介して少なくともタービン動作データ及びインタフェースラックの構成にアクセスするよう構成されている、システム（１０）。」
　
２．引用文献
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審における平成２３年１０月１９日付けの拒絶理由通知において拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−１２２６７９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【０００２】本発明は上述したいかなる監視制御対象についても適用可能であるが、その中で諸設備あるいは機器等、例えば日本全国各地に点在する放送局での放送用電力設備あるいは機器等を、一つの監視制御対象例として説明を行う。かかる放送用電力設備あるいは機器等（以下、単に電力設備とも称す）の監視制御、運用ならびに保守点検は、本来、それらが設置される各地方毎に独自になすべきものである。しかしながら、その監視制御等を常に適切かつ正確に行うことのできる、いわゆるスキルの高い要員が特に近年不足しつつあり、信頼性の高い放送サービスの提供を確保する上で何らかの対策が望まれている。ここに上記遠隔監視制御はきわめて有効な対策の１つとなる。すなわち、複数の遠方の放送用電力設備に対し、センター（複数の場合もある）から、特にスキルの高いオペレータにより集中的に監視制御を行うという遠隔監視制御方式である。」（段落【０００２】）
　
（イ）「【００１２】図１および図２により示した本発明の遠隔監視制御によれば、パソコン等のクライアント側端末４はまず、ＬＡＮ，ＷＡＮあるいはインターネット等を介し、現場側監視制御システム１にアクセスしこれと接続する。そうすると、現場側監視制御システム１は、その配下の電力設備あるいは機器等（例えば各地の放送用電力設備）のレイアウトをクライアント側端末４に送信し、クライアント側端末４では、当該レイアウト画面をパソコン等のディスプレイ部に表示する。上記の放送用電力設備であれば、例えば遮断器等の投入状態や、電圧、電流、電力、力率等をグラフィカルな形式で表示する。
【００１３】このグラフィカルな表示では、遮断器等の操作状態（オン／オフ）が上記のレイアウト中に操作動作のシンボルで表記される。その他押しボタンスイッチのオン／オフ等もこれを表すシンボルで表記される。クライアント側端末４を操作するオペレータは、上記の各種表記をクリックするだけで、所望の操作状態に変更することができる。
【００１４】その監視制御指示は即座に、現場側監視制御システム１に送信され、当該機器等に所望の操作を加える。結局、本発明のポイントは、遠隔監視制御に必要な現場側状態情報を、現場側監視制御システム１側に保持させ、クライアント側端末４からのアクセス要求に応じて都度その状態情報をダウンロードさせて遠方からの監視制御を、あたかもセンター側のオペレータが現場にいて操作するごとく、実行できる点にある。
【００１５】
【発明の実施の形態】図３は本発明による遠隔監視制御方式の全体を概略的に表す図である。図３において、左側には例えば２つの現場側監視制御システム１が具体的に表されており、図では、ワークステーション１１およびこれと共通バス１２を介して接続するＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１３が示されている。このＰＬＣ１３はいわゆるＰ・Ｉ／Ｏ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｉ／Ｏ）シーケンサであり、監視制御対象１４すなわち上述の電力設備あるいは機器等の状態情報の授受を行う。」（段落【００１２】ないし【００１５】）
　
（ウ）「【００２１】この中で特に注目すべき部分は、現場側監視制御システム１において、ＷＷＷサーバ２１とのインタフェースを構成するＷＷＷ通信プログラム部２３である。このプログラム部２３は、ローカルに存在する現場側監視制御システム１と遠方のクライアント側端末４との間の仲立ちとして重要な役割を果す。すなわち、本発明はＷＷＷサーバ２１とのインタフェースを構成するＷＷＷ通信プログラム部２３を備えることによっても特徴づけられる。
【００２２】かくのごとく図５において、ＷＷＷサーバ２１と、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラム群からなるＷＷＷ通信プログラム部２３が、本発明の中心的役割を果す中核ソフトウェアである。これらのソフトウェアは、ＷＷＷブラウザ２２による遠隔監視制御機能を実現する。一方、現場側監視制御システム１において、そのＷＷＷ通信プログラム部２３と監視制御対象１４との間の仲立ちとなる構成としては、いろいろな構成が考えられるが、図５にはその一構成例を示す。すなわち、現場側監視制御システム１は、電力設備あるいは機器等の監視制御対象１４をコンピュータ管理するためのプロセスＩ／Ｏ処理プログラム部３１と、該電力設備あるいは機器等の各々に関する状態情報を格納するプロセス状態データベース（ＤＢ）３２と、該状態情報を現場側で表示したり現場側オペレータにより監視制御の操作をする処理を司る表示／操作制御プログラム部３３とを少なくとも有してなる。
【００２３】さらに補足すると、プロセスＩ／Ｏ処理プログラム部３１は、プロセスとの操作信号や状態信号の入出力をコントロールする。表示／操作制御プログラム部３３は、ローカルのオペレータコンソール、ＣＲＴ（ディスプレイ部ＤＩＳ）の制御を司る。」（段落【００２１】ないし【００２３】）
　
（エ）「【００２４】‥‥（前略）‥‥
○３（当審注：原文は、「３」を丸で囲む。）表示／操作制御プログラム部３３は、オペレータコンソールからの操作指示入力に則り、グラフィカル画面の切り替えを行ったり、所定の入出力操作を実施させるに当たり、プロセス状態ＤＢ３２の内容の書き換えを実行し、プロセスＩ／Ｏ処理プログラム部３１に伝達する（オペレータコンソールによる表示切り替え、操作指令処理）。
表示／操作制御プログラム部３３は、オペレータコンソールからの指示によりプロセス状態ＤＢ３２に格納されている操作履歴、計測履歴データ等を帳票形式の表示を含むグラフィカル表示形式で表示する（動作履歴、計測履歴の記録表示）。なお表示／操作制御プログラム部３３にはこの他にプロセス状態ＤＢ３２に格納されている、表示や制御のためのパラメータを変更する処理機能があるが、本実施例の方式では、安全のため、これらパラメータの変更機能はＷＷＷサーバ２１経由の遠隔操作機能から除外している（ただしパラメータ内容の参照は可能である）。」（段落【００２４】）
　
（オ）「【００３０】上記のように、ＷＷＷ通信プログラム部２３は、クライアント側端末４からアクセス要求があったときその要求の解析を行うアクセス要求解析プログラム部４３を含む。またＷＷＷ通信プログラム部２３は、クライアント側端末４からのアクセス要求がグラフィカルイメージデータを表示することを要求するものであるときに当該イメージ処理を実行するイメージ処理プログラム部４１を含む。
【００３１】さらにＷＷＷ通信プログラム部２３は、クライアント側端末４からのアクセス要求が電力設備あるいは機器等（１４）に対し操作を行うことを要求するものであるときに当該操作処理を実行する操作要求処理プログラム部４２を含む。さらにまたＷＷＷ通信プログラム部２３は、上記のアクセス要求が電力設備あるいは機器等（１４）に対する操作の履歴あるいは計測の履歴、該電力設備あるいは機器等に設定される各種パラメータの内容等の一般情報を表示することを要求するものであるときに、当該表示処理を実行する一般情報要求処理プログラム部４４を含む。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　
（カ）「【００４０】（ｉ）クライアント側端末４から伝達された一般情報の要求を解析し、その要求に即した履歴データの取得や、パラメータデータの表示等を、ローカルシステム（１）の表示／操作制御プログラム部３３（図５）に依頼する。
（ii）取得した履歴データやパラメータデータを、ＷＷＷページ形式に編集する。
【００４１】(iii）完成したＷＷＷページをＷＷＷサーバ２１に書き込み、クライアント側端末（ブラウザ）４のディスプレイ部ＤＩＳ上にて表示できるようにする。図７は図３における現場側監視制御システムの一具体例を示す図である。本図において、現場側監視制御システム１のセンター側に配置されるＷＷＷサーバ２１は同図の右上に示されており、また該システム１の配下に置かれる監視制御対象は、同図の下端に参照番号１４として示されている。
【００４２】中核をなすワークステーション（ＲＳ／６０００）１１とＰＬＣ１３（Ｐ・Ｉ／Ｏシーケンス）とは共通バス（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）１２により接続し、ＰＬＣ１３は、現場操作盤およびインタフェース盤を介して、電力設備あるいは機器等（１４）に接続する。共通バス１２にはその他、自家発用インタフェース盤、プリンタ等が接続する。」（段落【００４０】ないし【００４２】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（カ）の記載及び図面を参酌すると、以下の事項がわかる。
　
（キ）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図３及び７から、引用文献１には、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１３を具備する現場側監視制御システムの電力設備あるいは機器等の状態情報を遠方のセンターから監視制御を行うシステムが記載されていることがわかる。
　
（ク）上記（１）（イ）及び（カ）並びに図３、４及び７から、引用文献１に記載された遠方のセンターから監視制御を行うシステムは、現場側監視システムのワークステーション１１と、クラインアント側端末４と、ワークステーション１１をＰＬＣ１３に接続する共通バス１２と、ワークステーションをクライアント側端末４に接続するＷＡＮとを具備し、クライアント側端末４は、前記ＷＡＮを介して、例えば遮断器等の投入状態や、電圧、電流、電力、力率等の電力設備あるいは機器等の状態情報にアクセスするように構成されていることがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を参酌すると、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
「ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１３を具備する現場側監視制御システムの電力設備あるいは機器等の状態情報を遠方のセンターから監視制御を行うシステムにおいて、
現場側監視システムのワークステーション１１と、
クラインアント側端末４と、
ワークステーション１１をＰＬＣ１３に接続する共通バス１２と、ワークステーションをクライアント側端末４に接続するＷＡＮとを具備し、クライアント側端末４は、前記ＷＡＮを介して、例えば遮断器等の投入状態や、電圧、電流、電力、力率等の電力設備あるいは機器等の状態情報にアクセスするように構成されている遠隔地にある諸設備あるいは機器等を遠隔監視するシステム」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２．−２　引用文献２記載の技術
（１）引用文献２の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審における平成２３年１０月１９日付けの拒絶理由通知において拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−３２９８６１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発電所などに設置されるガスタービンの遠隔監視方法に関し、特にタービンの燃焼振動との共振による部品の破損を未然に防止することができる遠隔監視方法及びそのシステムに関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００２２】図３は、本実施の形態例における遠隔監視方法を説明するための図である。図３には、ガスタービン２１が設置された遠隔のプラント２０と、プラントと通信回線１６，１８，１９を介して接続される監視センタ５０とが示される。プラント２０には、専用ネットワーク２２を介して、各種のコンピュータが接続される。プラント２０内には、プラント全体の制御を行う中央制御装置２４と、ガスタービン２１の各部温度、圧力、振動、各種制御信号、タービン出力（回転数）などの運転パラメータを取得し、所定の運転制御を行うタービン運転制御装置２６を有する。タービン運転制御装置２６や中央制御装置２４などが設置される中央操作室には、プラントオペレータ４８が常駐し、ガスタービンの運転制御を行う。」（段落【００２２】）
　
（ウ）「【００２７】図６は、プラント内に設けられた燃焼振動監視画面の一例を示す図である。図６の例は、ガスタービンが２ユニットの場合であり、燃焼振動監視画面３０には、ユニットに共通の運転パラメータ（例えばプラント出力値など）を表示する領域７０と、ユニットＡ，Ｂの運転パラメータを表示する領域７２，７４と、ユニットＡ，Ｂの周波数スペクトラム表示領域７６，７８と、ユニットＡ，Ｂのピーク値表示領域８０，８２とを有する。」（段落【００２７】）
　
（エ）「【００３０】図３に戻り、本実施の形態例では、プラント２０から遠隔に位置する監視センタ５０で、燃焼振動状態をモニタすることができる。その為に、監視センタ５０は、燃焼振動データを通信回線を介して受信する。通信回線としては、高速で且つ大量のデータ送信には不向きであるが、通信コストが比較的低い低速通信モード、例えばインターネット１６と、通信コストは高いが、高速で且つ大量のデータを高精度に送信することができる高速通信モード、例えばＩＳＤＮなどの電話回線１８とを併用する。インターネット１６は、インターネットサーバ間が常時接続され、データをパケット通信する通信モードである。それに対して、ＩＳＤＮ１８は、通信するときに送信側と受信側で通信回線を確立する回線交換方式である。高速通信モードとして、ＩＳＤＮによるデータ通信が利用できない場合は、INMARSAT（国際移動衛星通信機構）などの衛星通信１７によっても実現可能である。
【００３１】上記２つの通信回線の性質を考慮して、タービンの運転パラメータと共に燃焼振動データのうちピーク値データが、インターネット１６を介して、常時監視センタ５０に送信される。その為に、プラント２０内には、インターネットサーバ４０と、送信すべき燃焼振動データ（ピーク値データ）と運転パラメータとが格納されるファイル４２と、中継装置（ルータ）４４とが設けられる。また、監視センタ５０内には、同様のインターネットサーバであり受信データを保存するサーバ５４と、中継装置（ルータ）５２とが設けられる。具体的には、監視センタ５０側のサーバ５４が、遠隔地のプラント内のサーバ４０にアクセスして、運転パラメータと燃焼振動データ（ピーク値データ）とを受信する。
【００３２】インターネットにより常時取得される運転パラメータと、燃焼振動データ（ピーク値データ）とが、監視センタ内の通常監視画面表示装置５８に表示される。この表示画面例が、図７に示される。図７の例は、図６のプラント内の燃焼振動監視画面３０における、ユニット共通パラメータ表示７０と、ユニットＡ，Ｂの運転パラメータ表示７２，７４と、ユニットＡ，Ｂのピーク値表示８０，８２とが表示される。これらの表示は、インターネット１６を介して常時受信する運転パラメータデータと、燃焼振動データのうち所定時間内の代表値データとに基づいて行われる。
【００３３】監視センタ５０は、複数の遠隔プラント２０から、インターネットを介して上記のデータを受信し、通常監視画面表示装置５８に図７の如き画面を表示する。そして、監視センタ５０に常駐する熟練技術者６４によって、各プラントの燃焼振動がモニタされる。ピーク値表示は、所定時間内における固有振動数帯域のピーク値を表示するものであるので、リアルタイムの周波数スペクトラムのように燃焼振動状態を詳細にモニタすることはできないが、熟練技術者６４によれば何らかの異常状態になる予兆を検出するには十分である。そして、熟練技術者６４が、かかる予兆を検出すると、中継装置５３により、ＩＳＤＮ回線１８をプラント２０との間で接続して、プラント２０からリアルタイムの周波数スペクトラムのデータを取得する。この周波数スペクトラムのデータは、解析画面表示装置６０に表示され、熟練技術者６４により現地プラントと同レベルで燃焼振動がモニタされる。」（段落【００３０】ないし【００３３】）
　
（オ）「【００４５】図１０は、第２の実施の形態例におけるデータの流れを説明する図である。図１１は、予兆検知装置３８の動作フローチャート図である。第１の実施の形態例では、監視センタ内の技術者が、燃焼振動のピーク値表示をモニタして、異常状態の兆候が予見されたら、ＩＳＤＮ回線により燃焼振動の周波数スペクトラムを受信して、より詳細な監視を行う。それに対して、第２の実施の形態例では、プラント内に予兆検知装置３８を設け、燃焼振動が臨界状態に達する予兆を検知し、プラント内で低負荷運転を指示する警報を発したり、タービン運転制御装置２６に自動的に出力低下運転を行わせたりする。
【００４６】第２の実施の形態例でも、監視センタは、通常時は、インターネット１６を介して運転パラメータと燃焼振動のピーク値データとを受信し、異常状態の予兆が検知されたりそれ以外の何らかの理由で詳細モニタが必要となった時は、ＩＳＤＮ回線を介して燃焼振動の周波数スペクトラムデータをリアルタイムで受信する。それに加えて、第２の実施の形態例では、予兆検知装置３８が、燃焼振動のピーク値データと運転パラメータとの組み合わせが、燃焼振動が異常状態または臨界状態に達する場合の組み合わせデータと一定の相関関係を持つに至ったか否かをチェックし、かかる相関関係を検知したら、アラームを通報して、低負荷運転への切り替えを誘導したり、或いは自動でタービン運転制御装置２６に低負荷運転への切り替えを指示する。そして、上記のアラーム通報と低負荷運転への切り替わり情報は、インターネット１６または接続されていればＩＳＤＮ回線１８を介して、監視センタ５０にも通信される。」（段落【００４５】及び【００４６】）
　
（２）引用文献２記載の技術　
　（１）及び図面の記載を参酌すると、引用文献２には以下の技術が記載されているといえる。
「プラント内に設けられたガスタービン監視装置の燃焼振動データを、プラントから遠隔に位置する監視センタから見ることができるガスタービンの遠隔監視システムにおいて、監視センタのコンピュータは、インターネット及びＩＳＤＮを介して、ガスタービンの燃焼振動データと運転パラメータにアクセスするとともに、インターネットにより常置受信する燃焼振動データ（ピーク値データ）に異常状態になる予兆を検出したときに、監視センタ側からＩＳＤＮ回線を接続して、周波数スペクトラムのデータを取得するシステムに関する技術」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　
２．−３　引用文献３記載の技術
（１）引用文献３の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審における平成２３年１０月１９日付けの拒絶理由通知において拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許出願公開第２００２／０１９３９６９号明細書（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「[0017] FIG. 1 is a system block diagram for a monitoring 
system 10 for remotely monitoring operational data from a plurality 
of turbine plants to facilitate, for example, but not limited to, 
plant status tracking, troubleshooting, and problem investigations. 
In the exemplary embodiment, system 10 monitors gas turbine 
plants which may be used, for example, for power generation. 
System 10 includes a server 12 and a plurality of devices 14 
connected to server 12. In one embodiment, devices 14 are 
computers including a web browser, and server 12 is accessible 
to devices 14 via the Internet. In an alternative embodiment, 
devices 14 are servers for a network of customer devices. 
System 10 is coupled to a mass storage device (not shown). 
In the exemplary embodiment, server 12 includes a database 
server 16 coupled to a centralized database 18.　
[0018] Devices 14 are interconnected to the Internet through many 
interfaces including through a network, such as a local area 
network (LAN) or a wide area network (WAN), through 
dial-in-connections, cable modems and special high-speed ISDN 
lines. Alternatively, devices 14 could be any device capable of 
interconnecting to the Internet including a web-based phone 
or other web-based connectable equipment. A database providing 
information relating to the plurality of plants is stored on server 
12 and can be accessed by users at one of devices 14 by logging 
onto server 12 through one of devices 14.」（段落[0017]及び[0018]）
　
（当審仮訳）
「[0017]図１は、複数のタービンプラントからの運行データの遠隔モニタリングを容易にするモニタリングシステム１０のブロックダイアグラムである。運行データには、例えば、プラントの状態の経過、解決手段及び問題調査があるが、これらに限定されない。典型的な実施例として、システム１０は、例えば発電所で使われるガスタービンプラントをモニターする。システム１０はサーバー１２と、それに接続された複数の装置１４を含む。一つの実施例として、装置１４は、ウェブブラウザを含むコンピュータであり、サーバー１２は、インターネットを介して装置１４にアクセス可能である。別の実施例としては、装置１４は、顧客の装置のネットワークに対するサーバー１２である。システム１０は、（図示しない）大容量記憶装置に接続される。さらに別の実施例では、データベースサーバー１６を含むサーバー１２は、中央データベース１８に接続される。
［0018］装置１４は、ローカルエリアネットワーク（LAN）やワイドエリアネットワーク（WAN）等のネットワークや、ダイヤル接続、ケーブルモデム、高速ISDN回線を含むたくさんのインターフェイスを介して、インターネットに接続される。または、装置１４はウェブベースの電話やその他ウェブベースで接続可能な装置である。複数のプラントに係る情報を提供するデータベースは、サーバー１２に格納され、装置１４の一つからサーバ１２にログオンすることで、ユーザーがアクセスできる。」
　
（イ）「[0024] FIG. 3 is a flowchart 70 illustrating an exemplary 
embodiment of a digitized method for monitoring operational data 
from a plurality of gas turbine plants (not shown). Initially, 
equipment to be monitored is selected 72. Such equipment may 
include, but is not limited to, gas turbines and/or gas turbine 
packages which may include generator sets, pump sets, and/or 
compressor sets. Monitored equipment within the plurality of 
gas turbine plants is equipped with a data retrieval computer 
(not shown) that retrieves 80 operational data from the 
equipment selected 72 for monitoring. More specifically, 
each data retrieval computer is electrically coupled to the 
equipment and receives signals from the equipment that are 
indicative of operating conditions of the equipment. For 
example, the data retrieval computers may receive a plurality 
of parameters from equipment including, but not limited to, 
vibrational data, operating temperatures, operating speeds, 
operating pressures, valve and actuator settings, fuel demand, 
power generation, operational setting percentages, alarms, and 
operating states and conditions.　
[0025] Each data retrieval computer transmits 84 retrieved 
operational data from the monitored equipment to a monitoring 
system, such as monitoring system 10 (shown in FIG. 1) or 
monitoring system 22 (shown in FIG. 2). In one embodiment, 
each data retrieval computer transmits retrieved operational data 
at periodic predetermined timed intervals. The retrieved data is 
stored 86 within a database server, such as database server 16 
(shown in FIGS. 1 and 2), and is not accessible to on-site 
personnel through each data retrieval computer. Rather, the 
retrieved operational data is accessible 88 by internal users, 
as well as internal and external customers that have been 
assigned access to the monitoring system. More specifically, 
as described in more detail below, the monitoring system 
enables users to view archived data from the central database, 
as well as live on-line data.」（段落[0024]及び[0025]）
　
（当審仮訳）
「[0024]図3は、（図示しない）複数のガスタービンプラントからの運行データをモニタするためのデジタル化された方法の典型的な実施例を図示したフローチャート７０である。まず、７２で、モニタされる設備が選択される。その設備には、ガスタービンのほか、発電設備、ポンプ設備、コンプレッサー設備をまとめたガスタービン設備一式を含むことができるが、これらに限定されない。複数のガスタービンプラントのモニタされた設備は、（図示しない）データ検索コンピュータを備え、７２でモニタリングが選択された設備から運行データが検索される（８０）。具体的には、各データ検索コンピュータは設備に電気的に接続され、設備の運行状況を表す信号を受ける。例えば、データ検索コンピュータは、設備から、振動データ、動作温度、動作速度、動作圧力、弁及びアクチュエータの設定値、燃料需要、発電量、動作設定百分率、警報、並びに動作状態及び動作条件を含む（ただし、これらには限定されない）複数のパラメータを受け取る。
[0025]各データ検索コンピュータは、検索された運行データを、モニタされる設備から、（図１及び２に示される）１０又は２０のようなモニタリングシステムに送信する。１つの具体例では、各データ検索コンピュータは、検索された運行データを予め決められた時間毎に送信する。検索データは、（図１及び２に示された）データベースサーバー１６に保存される（８６）。現地の人員が各検索コンピュータを用いてアクセスするというより、むしろ、検索された運行データは、内部ユーザに、また、同様にモニタリングシステムにアクセスが許された内外部の顧客によってアクセス可能である（８８）。さらに詳細には、以下に詳述するように、モニタリングシステムによって、ユーザは、現在のデータと同様に、中央データベースからアーカイブデータとして見ることができる。」
　
（２）引用文献３記載の技術　
　（１）及び図面の記載を参酌すると、引用文献３には以下の技術が記載されているといえる。
「ガスタービンプラントをモニターするシステム１０において、ウェブブラウザを含むコンピュータである装置１４は、ワイドエリアネットワークを介して、振動データ、動作温度、動作速度、動作圧力、弁及びアクチュエータの設定値、燃料需要、発電量、動作設定百分率、警報、並びに動作状態及び動作条件を含むガスタービンプラントの運行データにアクセスするという技術。」（以下、「引用文献３記載の技術」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１３」は、その構成及び機能からみて、本願発明における「プログラム可能論理制御装置」に相当し、同様に、「遠方のセンター」は「遠隔場所」に相当する。
　そして、「プログラム可能論理制御装置を具備する監視装置のデータを遠隔場所から見ることを容易にするシステム」という限りにおいて、引用文献１記載の発明における「ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１３を具備する現場側監視制御システムの電力設備あるいは機器等の状態情報を遠方のセンターから監視制御を行うシステム」は、本願発明における「プログラム可能論理制御装置を具備するタービン監視装置のデータを遠隔場所から見ることを容易にするシステム」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「現場側監視システムのワークステーション１１」は、その構成及び機能からみて、本願発明における「オンサイト監視コンピュータ」に相当し、以下同様に、「クライアント側端末４」は「遠隔コンピュータ」に、「ワークステーションをクライアント側端末４に接続するＷＡＮ」は、「オンサイト監視コンピュータを前記遠隔コンピュータに接続するワイドエリアネットワーク」に相当する。
　さらに、「オンサイト監視コンピュータをプログラム可能論理制御装置に接続するローカルエリアネットワーク」を具備するという限りにおいて、引用文献１記載の発明において「ワークステーション１１をＰＬＣ１３に接続する共通バス１２」を具備することは、本願発明における「前記タービン監視装置と通信するように構成され、前記プログラム可能論理制御装置の前記インタフェースラックにインストールされた少なくとも１つの通信ゲートウェイカードと、
前記オンサイト監視コンピュータを前記少なくとも１つのゲートウェイカードに接続する
ローカルエリアネットワーク」を具備することに相当する。
　そして、「遠隔コンピュータは、ワイドエリアネットワークを介して監視装置のデータにアクセスするように構成されている」という限りにおいて、引用文献１記載の発明において「クライアント側端末４は、前記ＷＡＮを介して、例えば遮断器等の投入状態や、電圧、電流、電力、力率等の電力設備あるいは機器等の状態情報にアクセスするように構成されている」ことは、本願発明において「遠隔コンピュータは、前記ワイドエリアネットワークを介して少なくともタービン動作データ及びインタフェースラックの構成にアクセスするよう構成されている」ことに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
「プログラム可能論理制御装置を具備する監視装置のデータを遠隔場所から見ることを容易にするシステムにおいて、
オンサイト監視コンピュータと、
遠隔コンピュータと、
オンサイト監視コンピュータをプログラム可能論理制御装置に接続するローカルエリアネットワークと、
前記オンサイト監視コンピュータを前記遠隔コンピュータに接続するワイドエリアネットワークと
を具備し、
前記遠隔コンピュータは、前記ワイドエリアネットワークを介して監視装置のデータにアクセスするよう構成されているシステム」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（１）「プログラム可能論理制御装置を具備する監視装置のデータを遠隔場所から見ることを容易にするシステム」に関し、本願発明は「タービンを遠隔監視するシステム」であるのに対し、引用文献１記載の発明は「電力設備あるいは機器等を遠隔監視するシステム」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明は、「プログラム可能論理制御装置がインタフェースラックを有し、該インタフェースラックにインストールされた少なくとも１つの通信ゲートウェイカードを、ローカルエリアネットワークを介してオンサイト監視コンピュータに接続する」のに対して、引用文献１記載の発明は、「ＰＬＣを共通バスを介してワークステーションに接続する」ものであるが、ＰＬＣがゲートウェイカードをインストールしたインタフェースラックを介して、ワークステーションと接続するものであるか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願発明は、「タービン動作データ及びインタフェースラックの構成にアクセスするように構成されている」のに対し、引用文献１記載の発明は、「例えば遮断器等の投入状態や、電圧、電流、電力、力率等の電力設備あるいは機器等の状態情報にアクセスするように構成されている」点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．判断
　上記相違点１に関し、引用文献１記載の発明は、電力設備あるいは機器等を例としているものの遠隔地にある一般的な諸設備あるいは機器等を遠隔監視するシステムに係る発明である。その一方で、「タービンを遠隔監視するシステム」は、引用文献２記載の技術及び引用文献３記載の技術に示されるように、周知技術（以下、「周知技術１」という。）であるから、引用文献１記載の発明をタービンを遠隔監視するシステムの用途に限定し、相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得たものである。
　
　また、上記相違点２に関し、プログラム可能論理制御装置を通信ゲートウェイカードをインストールしたインターフェースラックを介してコンピュータと接続することは、周知技術（例えば、特開２００２−２９３４３０号公報の段落【００２５】、特表２００２−５１５９４５号公報の第９ページ第８行ないし第１０ページ第３行及び図３等参照。以下、「周知技術２」という。）である。したがって、引用文献１記載の発明をタービンを遠隔監視するシステムに用いるに際し、相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得たものである。
　
　さらに、上記相違点３の「タービン動作データ」に関し、審判請求人は平成２４年４月２５日付けの意見書において、「タービン動作データ」とは、段落【０００９】に記載された「振動データ、動作温度、動作速度、動作圧力、弁及びアクチュエータの設定値、燃料需要、発電量、動作設定百分率、警報、並びに動作状態及び動作条件を含む（ただし、これらには限定されない）機器からの複数のタービンパラメータ」がその例示であると主張しているところ、ガスタービンプラントをモニターするシステムにおいて、ワイドエリアネットワークを介して同様の「タービン動作データ」にアクセスすることは、上記引用文献３記載の技術として、本願の優先日の時点で既に公知であったものである。
　また、上記相違点３の「インタフェースラックの構成」に関し、審判請求人は平成２４年４月２５日付けの意見書において、「インターフェースラックの構成」とは、インターフェースラックがどのような設定状態になっているか、例えば使用されているゲートウエイカードの数・種類、接続されている回線、現在使用されている（オンライン）回線、現在監視対象としているタービン、インターフェースラックに現在表示されている情報の種類などが挙げられる旨、及びこれらの構成の変更が、「インターフェースラックの構成変更を実行する」ことに該当する旨を主張しているところ、ガスタービンの遠隔監視システムにおいて、プラントから遠隔に位置する監視センタにより接続回線の変更を行うことは、上記引用文献２記載の技術として、本願の優先日の時点で既に公知であったものである。
　そして、引用文献１記載の発明において、上記引用文献２及び３記載の技術を適用することにより、遠隔地にあるクライアント側端末４からタービン動作データ及びインタフェースラックの構成にアクセスするよう構成することにより、上記相違点３に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得たものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２及び３記載の技術、並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏すると認めることはできない。
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２及び３記載の技術、並びに周知技術１及び２から、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２及び３記載の技術、並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。