【事件の表示】
　特願２００９−１５６５５４「追加された機能を持つ移動可能なタッチパッド」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１７８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月６日（パリ条約優先権主張外国庁受理２００３年８月１８日，米国）を国際出願日とする特願２００６−５２３８９４号の一部を平成２１年７月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年８月５日に拒絶査定に対する審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年８月５日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「ディスプレイと、ハウジングと、入力デバイスとを有する移動可能な携帯型メディアデバイスであって、
　前記入力デバイスが、前記ハウジングと協働するタッチパッドを有し、該タッチパッドは回転入力を受信するようにかつ前記ハウジングに対するジンバル動作が可能になっており、この場合前記タッチパッドのジンバル動作は前記タッチパッドを前記ハウジングに対して浮揚させており、一方で該ハウジングに対して制約されかつ前記タッチパッドの入力表面が前記ハウジングの表面に対して平行になっている場合、前記ハウジングに対して垂直に移動可能になっており、これにより、前記タッチパッドがハウジングに対して複数の自由度で移動可能であり、それぞれの前記複数の自由度が前記入力デバイスのボタン(button)機能と関連し、さらに前記タッチパッドのジンバル動作によって、前記移動可能な携帯型メディアデバイスのユーザが前記タッチパッドを押圧することによって選択を行えるようになっており、
　前記回転入力の受信は、３６０度のグルグル回る回転の動きを停止することなく、指からの連続した入力を受信し、
　前記タッチパッドの中心ピボットがハウジングに対して移動可能である、ことを特徴とする移動可能な携帯型メディアデバイス。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である回転入力の受信について、「前記回転入力の受信は、３６０度のグルグル回る回転の動きを停止することなく、指からの連続した入力を受信し」と限定し、タッチパッドについて「前記タッチパッドの中心ピボットがハウジングに対して移動可能である、」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１１−３３８６２８号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  操作面を有するポインティングデバイスであって、
前記操作面を縦横に水平移動させる水平移動手段と、
前記操作面の水平移動の移動量を検知する検知手段を備える事を特徴とするポインティングデバイス。
【請求項２】  操作面を有するポインティングデバイスであって、
前記操作面を水平に回転させる水平回転手段と、
前記操作面の水平回転量を検知する検知手段を備える事を特徴とするポインティングデバイス。
【請求項３】  操作面を有するポインティングデバイスであって、
前記操作面を傾かせる傾斜手段と、
前記操作面の傾斜量を検知する検知手段を備える事を特徴とするポインティングデバイス。
【請求項４】  操作面を有するポインティングデバイスであって、
前記操作面を垂直移動させる垂直移動手段と、
前記操作面の垂直移動の移動量を検知する検知手段を備える事を特徴とするポインティングデバイス。」（第２頁）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像表示装置に表示されるカーソル位置を制御するポインティングデバイスに関する。
【０００２】
【従来の技術】航跡表示装置やパーソナルコンピュータ等、画像表示装置を備えた機器の画面内に表示されるカーソル位置を制御するポインティングデバイスとして、マウスやトラックボール等が一般的に使用されている。その中でも携帯性が重視されるノート型ＰＣ等のポインティングデバイスは、タッチパッド型マウスが多く採用されている。これはノート型ＰＣは携帯性重視という点で大きさに制約が有る為である。タッチパッド型マウスは非常に薄く設計できる為、携帯性にもデザイン的にも優れた携帯機器用ポインティングデバイスであるといえる。」（第２頁）
　
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従来の上記技術では、携帯性、デザイン性ともに優れたタッチパッド型ポインティングデバイスであるが、入力可能なパラメータは基本的にＸ軸方向とＹ軸方向の２通りに限られる。
【０００７】また、入力されたＸＹパラメータの時間的変化量を計算し、その加速度を新たなパラメータとしたり、操作面の接触位置によって出力信号に変化を付け、それを新たなパラメータにする等の手法は現在既に利用されている。しかし、加速度を意図的に制御したり、操作面の接触位置による動作変化を覚えなければならず、直感的にその操作を行うのは困難であるという問題がある。
【０００８】また、直感的な操作が可能なポインティングデバイスとして、トラックボールやジョイスティック等があるが、それらのデバイスは操作性を考えると、ある程度の大きさが必要であるので、薄型化が進んでいる携帯性を重視するノート型パソコンにおいては不向きなデバイスであるといえる。
【０００９】本発明は、上記課題を解決するためのものであって、従来のタッチパッド型ポインティングデバイスよりも入力パラメータの数を増やす事が可能となり、かつ携帯端末等に搭載されている従来のタッチパッド型ポインティングデバイスなみの小型化、薄型化での実現が可能となるポインティングデバイスを提供することを目的とする。
【００１０】更に、本発明は、上記課題を解決するためのものであって、多数の移動パラメータを必要としないとき等に、ポインティングデバイスの移動を禁止する事ができ、誤動作や誤入力を防止できるポインティングデバイスを提供することを目的とする。」（第２〜３頁）
　
「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態のタッチパッド型ポインティングデバイスについて図面を参照しながら説明する。
【００２１】図１は、タッチパッド型ポインティングデバイス（マウス）１−１を有するノートブック型パーソナルコンピュータ１−０を示した図面である。図２は、本発明の実施の形態のタッチパッド型ポインティングデバイス１−１（図１）を拡大して示した図面である。
【００２２】図２の図面に示すタッチパッド型ポインティングデバイス１−１の操作面１−２は縦方向（１−３駆動方向ａ）、横方向（１−４駆動方向ｂ）、回転（１−５駆動方向ｃ）、傾き（１−６駆動方向ｄ）、垂直方向（１−７駆動方向ｅ）に移動可能な機構を有している。」（第３頁）
　
「【００２８】実施の形態２
図４は本発明（図２）の実施形態の具体例である。３−１タッチパッド型マウス操作面は３−２１接点で３−２２駆動部ａ（カップ状）と固定されている。一方、３−２３駆動部ｂは、球体を支える軸からなる。３−２２駆動部ａのカップの先端部に、３−２３駆動部ｂの先端部の球体が圧接して組み合わさる事により、３−１タッチパッド型マウス操作面を自由な角度（３−２７駆動方向）に曲げる事が可能となる。
【００２９】３−２３駆動部ｂの軸の部分は、３−２５駆動部ｄ（柱）とが組み合わさる事により、上下方向（３−２８駆動方向）に移動可能となる。この機構により、３−１タッチパッド型マウス操作面が、垂直方向の駆動が可能となる。また、３−２４駆動部ｃ（ばね等）を３−２３駆動部ｂと３−２５駆動部ｄとの間に入れる事により、３−２３駆動部ｂが押下された後でも、３−１タッチパッド型マウス操作面は指を離すと元の位置に戻ってくる事が可能となる。
【００３０】３−２５駆動部ｄは柱部分と柱部分で支持された球体からなり、３−２５駆動部ｄの球体と、３−２６駆動部ｅのカップとが組み合わさる事により、３−１タッチパッド型マウス操作面が自由な角度（３−２９駆動方向）に曲げる事が可能となる。３−４１移動センサーａ、３−４２移動センサーｂ（光センサー、変圧センサー等）は３−２３駆動部ｂの上下方向の移動を検知、測定可能である。３−４３移動センサーｃは３−４４移動センサーｄと対になっており、それぞれのセンサー間の距離の測定が可能となっている。
【００３１】ここで、３−２２駆動部ａ、３−２３駆動部ｂ、３−２４駆動部ｃ、３−２５駆動部ｄ、３−２６駆動部ｅの組み合わせを、３−６１駆動部Ａとし、３−４１移動センサーａ、３−４２移動センサーｂの組み合わせを３−６２移動センサーＡとし、３−４３移動センサーｃ、３−４４移動センサーｄの組み合わせを３−６３移動センサーＢとする。
【００３２】１組以上の３−６１駆動部Ａを有していれば、３−１タッチパッド型マウス操作面は、縦横（請求項１）、回転（請求項２）、傾き（請求項３）、垂直（請求項４）の移動が可能となる。ただし、このとき３−１タッチパッド型マウス操作面の縦横（請求項１）、回転（請求項２）、傾き（請求項３）、垂直（請求項４）の移動量の検知、測定を可能とするためには少なくとも３組以上の３−６２移動センサーＢが必要となる。
【００３３】また、３−１タッチパッド型マウス操作面が１８０゜以上傾かないと仮定すれば、１組以上の３−６２移動センサーＡを有する３−６１駆動部Ａと２組の３−６３移動センサーを有していれば、請求項１、２、３、４を実現する事も可能である。以上、３−６１駆動部Ａ、３−６２移動センサーＡ、３−６３移動センサーＢの組み合わせで本発明が実現可能となる。」（第４頁）
　
　図１には、ディスプレイを有するノートブック型パーソナルコンピュータが記載されている。
　
　図２には、図１、段落【００２２】の記載を参照すると、水平に配置された操作面が、操作面の縦方向、横方向、操作面内での回転方向、操作面を傾ける傾き方向、操作面に対して垂直方向、にそれぞれ移動可能であることが記載されている。
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には、従来のタッチパッド型ポインティングデバイスよりも入力パラメータの数を増やす事が可能となり、かつ携帯端末等に搭載されている従来のタッチパッド型ポインティングデバイスなみの小型化、薄型化での実現が可能となるポインティングデバイスを提供すること等を目的として、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ディスプレイとタッチパッド型ポインティングデバイスを有するノートブック型パーソナルコンピュータであって、該タッチパッド型ポインティングデバイスは、水平な操作面を有し、操作面は、操作面の縦方向、横方向、操作面内での回転方向、操作面を自由な角度で傾ける傾き方向にそれぞれ移動可能で、さらに、操作面は、水平な操作面に対して垂直方向に押下可能で、指を離すと元の位置に戻ることができ、各移動方向の移動量を出力することができる、ノートブック型パーソナルコンピュータ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平９−２３０９９３号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータ装置などにおいて、円や円弧を描く操作によりカーソルの移動方向などを指示するジョグダイアル方式の入力を行うジョグダイアルの模擬入力装置に関する。」（第２頁）
　
「【００２７】以下作用について説明する。
【００２８】上記構成により、通常の座標入力装置を用いて円や円弧を描く操作を行うことによりジョグダイアル入力装置と同様の入力を行うことができる。なお、回転方向検出手段は、座標入力装置に付随してソフトウエアまたはハードウエアとして設けてもよいし、この座標入力装置を接続するコンピュータ装置のデバイスドライバなどとして設けることもできる。この回転方向検出手段が座標入力装置に付随して設けられ、判定した回転方向をジョグダイアルパルスとしてコンピュータ装置に送る場合、コンピュータ装置側ではジョグダイアル入力装置用のデバイスドライバをそのまま用いて入力処理を行うことができる。
【００２９】また、上記構成により、通常の座標入力装置を用いて円や円弧を描く操作を行うことにより、例えばマウスによる直線を描く操作をエミュレート（模擬）できるので、狭い操作範囲で簡単に長いストロークの操作を行うことができる。通常のマウスは、ＸＹ軸の双方向について移動方向と距離を示すジョグダイアルパルスと同様のパルスをコンピュータ装置に送り、デバイスドライバがこれらのパルスに基づいて内部に保持する入力位置座標を変化させるので、座標入力装置側に設けた方向指示手段が変位方向を示す信号をこのようなパルスとしてコンピュータ装置に送るようにすれば、マウス用のデバイスドライバをそのまま用いて入力処理を行うことができる。また、この変位方向を示す信号を例えばキーボードの矢印キーのキーコードとしキーバッファなどへの挿入処理を行えば、この矢印キーの入力操作をエミュレートすることもできる。さらに、方向指示手段を内部で保持する入力位置座標を移動させるものとすれば、マウス用のデバイスドライバに代えて座標位置入力処理を行わせることもできる。なお、方向指示手段は、回転方向検出手段と一体に設けてもよいし、別個に座標入力装置に付随してまたはコンピュータ装置側のデバイスドライバなどとして設けることもできる。
【００３０】さらに、上記構成により、表示装置の表示を確認しながら正しく円や円弧を描く操作を行うことができる。
【００３１】さらに、上記構成により、スピーカやブザーなどの音声発生装置が発生する音を確認しながら正しく円や円弧を描く操作を行うことができる。
【００３２】さらに、上記構成により、座標入力装置が入力した位置座標の移動が軌跡の線分要素となるための最低距離の設定を変更できるので、円や円弧を描く操作を行う際の分解能を変えることができる。この変更操作は、キーボードによる特定のキー操作と数値入力によるものでもよいし、このジョグダイアル方式やマウス方式による特別の操作（例えば表示装置の画面に操作ボックスを開き数値を増減するような操作）などによるものであってもよい。」（第４頁）
　
「【００３８】マウスパッド１は、図１に示すように、ＣＰＵ[Central Processing Unit]２を備えたマイクロコンピュータシステムによって構成されている。ＣＰＵ２は、メモリ３のＲＯＭ[Read-Only Memory]に記憶されたプログラムを実行する。即ち、このプログラムは、指先Ａが触れたパネル面１ａの位置座標を読み出すと共に、左マウスボタン４と右マウスボタン５の押下状態を検出し、これらの位置座標やマウスボタン４，５の押下状態をコネクタ６から出力させるマウス方式の入力処理を行う。また、このプログラムは、前々回と前回と今回検出した位置座標を順次座標記憶用メモリ７に記憶させ、メモリ３のＲＡＭ[Random Access Memory]のワークエリアを用いて、最小距離記憶用メモリ８に記憶された最小距離Ｌminの値を参照しながら、これらの位置座標の軌跡の回転方向が時計回りか反時計回りかを判定し、この判定結果をコネクタ６から出力させるジョグダイアル方式の入力処理も行う。さらに、このプログラムは、コネクタ６を介して送られて来る新たな最小距離Ｌminの設定値を最小距離記憶用メモリ８に記憶させて更新する処理を行うこともできる。」（第５頁）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「タッチパッド型ポインティングデバイス」は、本願補正発明の「入力デバイス」に相当する。
　引用発明の「ノートブック型パーソナルコンピュータ」は、移動可能な携帯型の装置であるから、引用発明の「ノートブック型パーソナルコンピュータ」は、本願補正発明の「移動可能な携帯型メディアデバイス」と、「移動可能な携帯型デバイス」である点で共通している。
　引用発明の入力デバイス（タッチパッド型ポインティングデバイス）の「操作面」は、本願補正発明の入力デバイスの「タッチパッド」に相当する。
　引用発明のタッチパッド（操作面）は、タッチパッドの縦方向、横方向、操作面内での回転方向、タッチパッドを自由な角度で傾ける傾き方向にそれぞれ移動可能で、さらに、タッチパッドは、水平なタッチパッドに対して垂直方向に押下可能で、指を離すと元の位置に戻ることが出来るから、引用発明のタッチパッドは、本願補正発明と同様に、ジンバル動作が可能で、タッチパッドのジンバル動作はタッチパッドを浮揚させており、タッチパッドは複数の自由度で移動可能であるということができる。
　引用発明のタッチパッドは水平なタッチパッドに対して垂直方向に移動可能であるから、引用発明は本願補正発明と同様にタッチパッドの入力表面が平行になっている場合、垂直に移動可能になっているということができる。
　引用発明は、タッチパッドが指等で操作されることは明らかであるから、引用発明のタッチパッドの「回転方向への移動」は、本願補正発明のタッチパッドが「回転入力を受信」することに相当し、本願補正発明の「指からの連続した入力を受信」することと、「指からの入力を受信」する点で共通する。
　
　したがって、両者は
「ディスプレイと、入力デバイスとを有する移動可能な携帯型デバイスであって、
　前記入力デバイスが、タッチパッドを有し、該タッチパッドは回転入力を受信するようにかつジンバル動作が可能になっており、この場合前記タッチパッドのジンバル動作は前記タッチパッドを浮揚させており、一方で前記タッチパッドの入力表面が平行になっている場合、垂直に移動可能になっており、これにより、前記タッチパッドが複数の自由度で移動可能であり、
　前記回転入力の受信は、指からの入力を受信する、
　移動可能な携帯型デバイス。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の携帯型デバイスは、入力デバイスを有する移動可能な携帯型メディアデバイスであるのに対して、引用発明は、入力デバイスを有する移動可能な携帯型デバイス（ノートブック型パーソナルコンピュータ）である点。　
　
相違点２
　本願補正発明は、ハウジングを有しており、タッチパッドはハウジングと協働し、タッチパッドはハウジングに対するジンバル動作が可能で、タッチパッドのジンバル動作は前記タッチパッドを前記ハウジングに対して浮揚させており、一方でタッチパッドがハウジングに対して制約されており、タッチパッドの入力表面が前記ハウジングの表面に対して平行になっている場合、前記ハウジングに対して垂直に移動可能になっており、タッチパッドがハウジングに対して複数の自由度で移動可能であるのに対し、引用発明においては、タッチパッドはジンバル動作が可能で、タッチパッドのジンバル動作は前記タッチパッドを浮揚させており、一方でタッチパッドの入力表面が平行になっている場合、垂直に移動可能になっており、タッチパッドが複数の自由度で移動可能であるが、引用発明には、ハウジングについて記載はなく、したがって、タッチパッドとハウジングの関係が明らかではない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、それぞれの前記複数の自由度が前記入力デバイスのボタン(button)機能と関連し、さらに前記タッチパッドのジンバル動作によって、前記移動可能な携帯型メディアデバイスのユーザが前記タッチパッドを押圧することによって選択を行えるようになっているのに対し、引用発明は、タッチパッドが複数の自由度で動き、その移動量が出力され、ユーザがタッチパッドを押圧することが記載されているが、ボタン機能、選択について記載がない点。
　
相違点４
　本願補正発明は、タッチパッドの回転入力の受信は、３６０度のグルグル回る回転の動きを停止することなく、指からの連続した入力を受信しているのに対して、引用発明はタッチパッドの指からの回転入力を受信しているが、３６０度のグルグル回る回転の動きを停止することなく、指からの連続した入力を受信することについて記載がない点。
　
相違点５
　本願補正発明は、タッチパッドの中心ピボットがハウジングに対して移動可能であるのに対して、引用発明は、タッチパッドの中心ピボットがハウジングに対して移動可能であるのかどうか明らかではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　移動可能なデバイスとして入力デバイスを有する携帯型メディアデバイスは周知であって、引用発明の入力デバイスを有する移動可能な携帯型デバイスを入力デバイスを有する携帯型メディアデバイスとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　一般に、所定のデバイスをハウジングに設けることは周知であって、タッチパッドをハウジングに対して移動可能に設け、タッチパッドの移動を規制することは、特開平９−６２４４８号公報（段落【０００１】、【００１４】〜【００１５】、図１、指を接触させて入力を行う画面入力装置において、フロントケース及びリアケース（本願補正発明の「ハウジング」に相当する。）に透明入力位置検出スイッチ６（本願補正発明の「タッチパッド」に相当する。）を移動可能に設けることが記載されている。以下、「周知刊行物１」という。）、特開平１０−１９８５０７号公報（段落【０００８】、図１、図２、タッチパッドを筐体（本願補正発明の「ハウジング」に相当する。）に移動可能に設けることが記載されている。以下、「周知刊行物２」という。）に記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明の入力デバイスにハウジングを設けて入力デバイスをハウジングに対して移動可能に支持することにより、タッチパッドはハウジングと協働し、タッチパッドはハウジングに対するジンバル動作が可能で、タッチパッドのジンバル動作は前記タッチパッドを前記ハウジングに対して浮揚させており、一方でタッチパッドがハウジングに対して制約されており、タッチパッドの入力表面が前記ハウジングの表面に対して平行になっている場合、前記ハウジングに対して垂直に移動可能になっており、タッチパッドがハウジングに対して複数の自由度で移動可能とすることは当業者が周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　
相違点３について
　タッチパッド等をボタン機能と関連して移動可能に支持することは、上記周知刊行物１、周知刊行物２、特開平９−２５１３４７号公報（段落【００３３】、図５、座標入力装置をシーソー型に支持して２つのボタンを動作させることが記載されている。）に記載されているように周知であり、また、タッチパッド等の入力において、入力に応じて選択肢等の選択を行うことも周知であるから、引用発明において、タッチパッドの移動をボタン(button)機能と関連させ、さらにタッチパッドのジンバル動作によって、前記移動可能な携帯型メディアデバイスのユーザが前記タッチパッドを押圧することによって選択を行えるようにして、相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、審判請求人は、相違点３の「それぞれの前記複数の自由度が前記入力デバイスのボタン(button)機能と関連し、さらに前記タッチパッドのジンバル動作によって、前記移動可能な携帯型メディアデバイスのユーザが前記タッチパッドを押圧することによって選択を行えるようになって 」との記載に関して、審判請求理由（平成２２年９月１５日付け審判請求書に対する手続補正書、「４．本件発明が特許されるべき理由、（１）本願発明の説明」において、補正後の本願発明の特徴として、「（ｆ）タッチパッドのジンバル動作は、ユーザがタッチパッドを押圧することによって選択を行えるようになっていること。これは、補正後のタッチパッドが２つの異なる入力のタイプ（回転用の入力、押圧用の入力）に応答するように構成されていることを意味します。・・・」と説明している。
　「タッチパッドのジンバル動作によって、前記移動可能な携帯型メディアデバイスのユーザが前記タッチパッドを押圧することによって選択を行えるようになって」との記載は、タッチパッドを押圧することにより、（ティスプレイ等の表示に関して）何らかの選択がなされると解され、審判請求人の主張するような、タッチパッドが２つの異なる入力のタイプ（回転用の入力、押圧用の入力）に応答するように構成されていることを意味していると解することはできないが、念のために検討すると、引用発明のタッチパッドも回転用の入力と押圧用の入力の２つの異なる入力のタイプに応答できることは明らかであって、審判請求人の主張のとおりに解すると、この点で引用発明と本願補正発明との間に格別の相違はない。
　
相違点４について
　タッチパッドにおいて、指先の自由な回転運動（タッチパッドの回転入力の受信）により、所定の入力を行うことも、引用刊行物２（段落【００３８】、図２）、特開平５−２８９８１１号公報（段落【００１１】〜【００１７】）に記載されているように周知であって、引用発明のタッチパッドに上記周知技術を適用して、タッチパッドの回転入力の受信を、３６０度のグルグル回る回転の動きを停止することなく、指からの連続した入力を受信するように構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点５について 
　移動部をどのように支持するかは設計的事項であって、タッチパッドの支点（本願補正発明の「中心ピボット」に相当する。）がタッチパッドの押下点に応じて移動するように構成することも、上記周知刊行物１（段落【００１５】には、透明入力位置検出スイッチ６（本願補正発明の「タッチパッド」に相当する。）の点Ａ（図１）を押圧すると、フロントケース７の開口周縁部Ｂを支点（本願補正発明の「中心ピボット」に相当する。）として右下がりに傾斜してこれにより入力スイッチ５が動作することが記載されており、当該点Ａが、図１の入力検出スイッチ５より左側に位置する場合、支点はフロントケース７の右側の開口周縁部に移動して左下がりに傾斜することは明らかであるから、当該押圧点Ａに対応する支点Ｂは、点Ａの位置に応じて移動することは明らかである。）、周知刊行物２（第１図、段落【０００８】、【００１１】、力は、任意の位置に加えられ、当該位置に応じて入るスイッチは異なっており、周知刊行物１と同様に、タッチパネルの押下位置に応じて、タッチパネルの上部筐体の下部にタッチパッドの横に設けられた突起が接触し、その位置は押下位置に応じて移動するものと認められる。）に記載されているように周知であるから、引用発明のタッチパッドに上記周知技術を適用して、タッチパッドの中心ピボットがハウジングに対して移動可能とすることは当業者が容易になし得ることである。　
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年８月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ディスプレイと、ハウジングと、入力デバイスとを有する移動可能な携帯型メディアデバイスであって、
　前記入力デバイスが、前記ハウジングと協働するタッチパッドを有し、該タッチパッドは回転入力を受信するようにかつ前記ハウジングに対するジンバル動作が可能になっており、この場合前記タッチパッドのジンバル動作は前記タッチパッドを前記ハウジングに対して浮揚させており、一方で該ハウジングに対して制約されかつ前記タッチパッドの入力表面が前記ハウジングの表面に対して平行になっている場合、前記ハウジングに対して垂直に移動可能になっており、これにより、前記タッチパッドがハウジングに対して複数の自由度で移動可能であり、それぞれの前記複数の自由度が前記入力デバイスのボタン(button)機能と関連し、さらに前記タッチパッドのジンバル動作によって、前記移動可能な携帯型メディアデバイスのユーザが前記タッチパッドを押圧することによって選択を行えるようになっている、
　ことを特徴とする移動可能な携帯型メディアデバイス。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「ディスプレイと、入力デバイスとを有する移動可能な携帯型デバイスであって、
　前記入力デバイスが、タッチパッドを有し、該タッチパッドは回転入力を受信するようにジンバル動作が可能になっており、前記タッチパッドは浮揚しており、一方で前記タッチパッドの入力表面が平行になっている場合、垂直に移動可能になっており、これにより、前記タッチパッドが複数の自由度で移動可能である、
　移動可能な携帯型メディアデバイス。」の点で一致し、上記、「２．平成２２年８月５日付け手続補正について」の「（２）対比」の項において指摘した相違点１〜相違点３の各点で相違している。
　
　そして、上記相違点１〜相違点３が、引用発明及び周知技術から容易に想到し得ることは上記「２．平成２２年８月５日付け手続補正について」の「（３）当審の判断」において説明したとおりである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。