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　特願２００３−３４２５０６「固体電解コンデンサの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０９２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月３０日の出願であって、平成２１年７月２３日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月１日に意見書が提出されたが、平成２２年１月５日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
　「弁作用金属からなる陽極体の表面に誘電体酸化皮膜を形成したコンデンサ素子を、重合性モノマー溶液に浸漬した後、酸化剤水溶液に浸漬することにより、誘電体酸化皮膜表面に導電性高分子よりなる固体電解質を形成する固体電解コンデンサの製造方法において、
　前記酸化剤水溶液として、有機スルホン酸遷移金属塩と有機スルホン酸アルカリ金属塩を溶解した水溶液を用いることを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。」
　
　
３．引用刊行物に記載された発明
（１）引用例１
（１−１）本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１１−２５１１９１号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は当合議体にて付加したものである。以下同じ。）。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
エチレンジオキシチオフェン（以下、ＥＤＴと記す）を化学酸化重合することによって固体電解質層を形成した固体電解コンデンサに係り、特に、その重合方法に改良を施した固体電解コンデンサ及びその製造方法に関する
　
ｂ．「【０００７】また、
固体電解質層を形成する場合に、金属ペレットを、溶媒として有機溶媒を用いたＥＤＴと酸化剤の混合溶液に浸漬した後、この混合溶液から引き上げて空気中で重合させるので、金属ペレットに付着した混合溶液が、直方体の金属ペレットの各面において、液体の表面張力により球状になろうとする。そのため、金属ペレットのエッジ部における混合溶液の付着量は、他の部分に比べて少なくなる
【０００８】
その結果、金属ペレットのエッジ部に形成されるポリエチレンジオキシチオフェン（以下、ＰＥＤＴと記す）の量が少なく、ＰＥＤＴが金属ペレット上の酸化皮膜を完全に覆う状態になっておらず、このＰＥＤＴ層の表面にカーボン、銀接着剤を塗布してコンデンサを形成した場合、酸化皮膜が覆われていない部分を通じて電流が流れるため、漏れ電流（ＬＣ）が増大したり、場合によっては、カーボンと酸化皮膜とが接触して、ショートが発生するという問題があった
【０００９】
本発明は、上述したような従来技術の問題点を解決するために提案されたもの
本発明の別の目的は、重合工程、洗浄工程等の作業環境の改善を図り、金属ペレットの表面に均一な固体電解質層を形成することができる、信頼性の高い固体電解コンデンサの製造方法を提供することにある
　
ｃ．「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明者等は鋭意検討を重ね、ＥＤＴと酸化剤の混合溶液の溶媒として水を用いることを試みたが、ＥＤＴは水に溶けないため、ＥＤＴと酸化剤の混合溶液の溶媒として水を用いることはできなかった。そこで、
本発明者等は、誘電体酸化皮膜を有する金属ペレットをＥＤＴ溶液に浸漬して、誘電体酸化皮膜上にＥＤＴを付着させた後、前記金属ペレットを酸化剤の水溶液に浸漬し、酸化剤をＥＤＴに付着させて酸化重合を行わせようとした。しかしながら、ＥＤＴは水とはなじみが良くないため、ＥＤＴを付着させた金属ペレットを、短時間、酸化剤水溶液に浸漬しただけでは酸化剤がＥＤＴに付着しなかった。そこで、本発明者等は、前記金属ペレットを酸化剤水溶液中に浸漬し続けたところ、重合が良好に進行し、ＰＥＤＴの固体電解質層が形成されることを見い出したものである
【００１１】すなわち、
誘電体酸化皮膜を有する金属ペレットを、ＥＤＴまたは所定の濃度のＥＤＴ溶液に所定時間浸漬して、誘電体酸化皮膜上にＥＤＴを付着させた後、前記金属ペレットを所定の濃度の酸化剤水溶液に所定時間浸漬し、酸化剤をＥＤＴに付着させ、その後、水、温水、有機溶剤等で洗浄し、乾燥させる。そして、上記ＥＤＴまたはＥＤＴ溶液に浸漬〜乾燥までの工程を所定回数繰り返す。
【００１２】ここで、
本発明に用いられる酸化剤としては、
ｐ−トルエンスルホン酸第二鉄等の第二鉄塩
が挙げられる。なかでも、ペルオクソ二硫酸塩及び第二鉄塩は酸化力が強いため、本発明の酸化剤として、特に好ましいものである。
【００１３】また、ＥＤＴ溶液の溶媒としては、一価アルコール（メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等）が用いられる。なお、ＥＤＴ溶液としては、任意の濃度のものを用いることができる。
【００１４】次に、
陽極に使用する弁作用を有する金属としては、アルミニウム、タンタル、ニオブ、チタンあるいはこれら金属を基質とする合金等の弁作用を有する金属を使用することができる。
　
ｄ．「【００１５】（効果）上述したような
本発明の固体電解コンデンサの製造方法によると、金属ペレットをＥＤＴまたはＥＤＴ溶液に浸漬し、その後に酸化剤水溶液に浸漬し、この酸化剤水溶液中で重合を行う
酸化剤水溶液中で酸化重合を行わせるので、直方体の金属ペレットの各面及びエッジ部に形成されるＰＥＤＴ層が均一化される。従って、従来から問題になっていた、金属ペレットのエッジ部においてＰＥＤＴ層が薄くなるということがなく、均一なＰＥＤＴ層が得られるので、コンデンサの漏れ電流（ＬＣ）を低減することができ、また、ショートの発生も防止することができる
【００１６】また、ＥＤＴ溶液と酸化剤水溶液をそれぞれ別個に調製するため、酸化剤水溶液の濃度・量とは独立して、任意の濃度のＥＤＴ溶液を使用することが可能となる。さらに、ＥＤＴと酸化剤の混合溶液の寿命を考慮する必要がないため、固体電解質層の形成工程を高精度で、信頼性の高いものとすることができる。」
　
ｅ．「【００１７】
【実施例】［１．第１実施例］以下、本発明による固体電解コンデンサの製造方法の第１実施例、及びその製造方法によって得られた固体電解コンデンサの初期特性を示す。なお、本実施例は、酸化剤として、酸化力の強いことで知られているペルオクソ二硫酸塩を用いたものである。また、比較例として、ＥＤＴとｐ−トルエンスルホン酸第二鉄（ＦｅＰＴＳ）のブチルアルコール溶液の混合溶液に金属ペレットを含浸し、空気中で重合を行った固体電解コンデンサを用いた。
【００１８】［１−１．使用試薬例］
モノマー：エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＴ）
酸化剤：ペルオクソ二硫酸アンモニウム、ペルオクソ二硫酸ナトリウム
【００１９】［１−２．適用条件］
酸化剤溶液濃度：５〜６０ｗｔ％
酸化剤溶液温度：０〜６０℃
【００２０】［１−３．製造方法］図１のフローチャートに示したように、
タンタルペレット（Ａサイズ用、粉末ＣＶ＝３０ｋ，４１ＦＶ，３．６μＦ）を、室温で２分間、５０％ＥＤＴのイソプロピルアルコール溶液に浸漬する。次に、このタンタルペレットを酸化剤水溶液（水：ペルオクソ二硫酸アンモニウム＝２：１＜ｗｔ＞）に浸漬し、室温で３時間放置して重合する。
　
（１−２）上記摘記事項ｃによれば、引用例１には、酸化剤として、ｐ−トルエンスルホン酸第二鉄は、特に好ましく用いられる物質として記載されていることは明らかである。
　また、摘記事項ｅの実施例等からみて、ＰＥＤＴの固体電解質層が形成される誘電体酸化皮膜を有する金属ペレットが、タンタル等の弁作用を有する金属であることも明らかである。
　
（１−３）以上によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「弁作用を有する金属からなり誘電体酸化皮膜を有する金属ペレットを、所定の濃度のＥＤＴ溶液に所定時間浸漬して、誘電体酸化皮膜上にＥＤＴを付着させた後、前記金属ペレットを所定の濃度の酸化剤水溶液に所定時間浸漬し、酸化剤をＥＤＴに付着させ、この酸化剤水溶液中でＥＤＴを重合させ、ＰＥＤＴの固体電解質層を形成する固体電解コンデンサの製造方法であって、前記酸化剤としてｐ−トルエンスルホン酸第二鉄を用いた固体電解コンデンサの製造方法。」
　
（２）引用例２
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００３−１０９８８２号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
高分子固体電解コンデンサアレーに関する。
　
ｂ．「【００５５】
本発明において、固体高分子電解質層に含まれる導電性高分子化合物としては、
ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリフランおよびこれらの誘導体よりなる群から選ばれる導電性高分子化合物、とくに、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンジオキシチオフェンが好ましく使用される
【００５６】
本発明において、固体高分子電解質層に好ましく使用される導電性高分子化合物の原料モノマーの具体例としては、
３，４−エチレンジオキシチオフェンなどを挙げることができる
【００５７】本発明において、化学酸化重合に使用される酸化剤は、とくに限定されるものではないが、たとえば、ヨウ素、臭素、ヨウ化臭素などのハロゲン化物、五フッ化珪素、五フッ化アンチモン、四フッ化珪素、五塩化リン、五フッ化リン、塩化アルミニウム、塩化モリブデンなどの金属ハロゲン化物、硫酸、硝酸、フルオロ硫酸、トリフルオロメタン硫酸、クロロ硫酸などのプロトン酸、三酸化イオウ、二酸化窒素などの酸素化合物、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、過酸化水素、過マンガン酸カリウム、過酢酸、ジフルオロスルホニルパーオキサイドなどの過酸化物が、酸化剤として使用される。
【００５８】
本発明において、必要に応じて、酸化剤に添加されるドーパント種を与える化合物としては、
ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、２，６−ナフタレンジスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウムなどのスルホン酸またはその誘導体の塩
を挙げることができる
【００５９】
本発明において、これらの酸化剤およびドーパント種を与えることのできる化合物は、水
などに溶解させた適当な溶液の形で使用される
　
　
４．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「弁作用を有する金属」は、本願発明の「弁作用金属」に相当する。そして、引用発明の「金属ペレット」は、「弁作用を有する金属からな」るものであって、その上に誘電体酸化皮膜を有するものであるから、本願発明の「陽極体」に相当する。したがって、引用発明は、本願発明の「弁作用金属からなる陽極体の表面に誘電体酸化皮膜を形成したコンデンサ素子」に相当する構成を有していることは明らかである。
　
（２）引用発明の「ＥＤＴ溶液」及び「ＰＥＤＴの固体電解質層」は、各々、本願発明の「重合性モノマー溶液」及び「導電性高分子よりなる固体電解質」に相当する。また、引用発明の「ＰＥＤＴの固体電解質層」が「誘電体酸化皮膜」の表面に形成されることは明らかであるのだから、引用発明は、本願発明の「重合性モノマー溶液に浸漬した後、酸化剤水溶液に浸漬することにより、誘電体酸化皮膜表面に導電性高分子よりなる固体電解質を形成する」に相当する構成を有していることは明らかである。
　
（３）引用発明の「ｐ−トルエンスルホン酸第二鉄」は、本願発明の「有機スルホン酸遷移金属塩」に含まれるものである。また、引用発明において、前記「ｐ−トルエンスルホン酸第二鉄」は、酸化剤として水溶液の状態で用いられるものであるから、引用発明は、本願発明の「前記酸化剤水溶液として、有機スルホン酸遷移金属塩」「を溶解した水溶液を用いる」という構成を有していることは明らかである。
　
（４）以上によれば、本願発明と引用発明とは、
　「弁作用金属からなる陽極体の表面に誘電体酸化皮膜を形成したコンデンサ素子を、重合性モノマー溶液に浸漬した後、酸化剤水溶液に浸漬することにより、誘電体酸化皮膜表面に導電性高分子よりなる固体電解質を形成する固体電解コンデンサの製造方法において、
　前記酸化剤水溶液として、有機スルホン酸遷移金属塩を溶解した水溶液を用いることを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）酸化剤水溶液について、本願発明は「有機スルホン酸遷移金属塩と有機スルホン酸アルカリ金属塩を溶解」するものであるのに対し、引用発明は「有機スルホン酸遷移金属塩」は溶解しているものの「有機スルホン酸アルカリ金属塩」は溶解していない点。
　
　
５．相違点についての当審の判断
（１）引用例２には、高分子固体電解コンデンサアレーにおける固体高分子電解質の化学重合に用いられる酸化剤にドーパント種が添加されること、及び、該ドーパント種としてブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、２，６−ナフタレンジスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウムといった有機スルホン酸アルカリ金属塩が用いられることが記載されている。
　引用例２に記載の発明におけるドーパント種が固体電解質層の電気伝導度を向上させるために添加されるものであることは、技術常識からみて明らかである。そして、一般に、固体電解コンデンサにおいて、電解質の電気伝導度を向上させることは、当業者が常に念頭に置いている課題であるから、引用発明において、引用例２に記載された有機スルホン酸アルカリ金属塩からなるドーパント種を酸化剤に添加する技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（２）なお、引用例２に記載された発明以外にも、固体電解コンデンサの固体電解質層を酸化重合によって形成する際の酸化剤水溶液に、ドーパントとして有機スルホン酸アルカリ金属塩を添加することは、例えば、本願の出願前に日本国内において頒布された下記の周知例１に記載されているように、当業者における周知技術にすぎないものである。
　
ａ．周知例１：特開２００３−２５７７８８号公報
　上記周知例１には、以下の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体電解コンデンサ及びその製造方法に関するものである。
　「【００２２】重合の手法は、電解重合でも、化学酸化重合でも、その組合せでもよい。また、誘電体皮膜上に導電性重合体でない固体電解質をまず形成し、次いで上記の重合方法で導電性重合体を形成する方法でもよい。
【００２３】導電性重合体を形成する例として、３，４−エチレンジオキシチオフェンモノマー及び酸化剤を好ましくは溶液の形態において、別々に前後してまたは一緒に誘電体皮膜上に塗布して形成する方法(特開平2-15611号公報や特開平10-32145号公報)等が利用できる。
【００２４】
一般に導電性重合体には、ドーピング能のある化合物(ドーパント)が使用されるが、ドーパントはモノマー溶液と酸化剤溶液のいずれに添加しても良く
ドーパントとしては、好ましくはアリールスルホン酸塩系のドーパントが使用される。例えば、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、アントラセンスルホン酸、アントラキノンスルホン酸などの塩を用いることができる
　「【００３９】実施例１
１１ｍｍ×３．３ｍｍのアルミニウム化成箔（日本蓄電器工業株式会社製（箔種１１０ＬＪＢ２２Ｂ、定格皮膜耐電圧：４ｖｆ）以下、化成箔と称する。）を７６８枚用意した。この化成箔を先端から二分するように、化成箔の両面および両端にマスキング材（耐熱性樹脂）による幅１ｍｍのマスキングを周状に形成した。陰極部（横３．３ｍｍ×縦４ｍｍ）と陽極部に分け、この化成箔の先端側区画部分である陰極部を、電解液としてアジピン酸アンモニウム１０質量％水溶液を使用し、温度５５℃、電圧４Ｖ、電流密度５ｍＡ／ｃｍ2、通電時間１０分の条件で化成し、水洗した。
【００４０】その後、
陰極部を、３，４−エチレンジオキシチオフェンのイソプロピルアルコール溶液１ｍｏｌ／ｌに浸漬後、２分間放置し、次いで、酸化剤（過硫酸アンモニウム：１．５ｍｏｌ／ｌ）とドーパント（ナフタレン−２−スルホン酸ナトリウム：０．１５ｍｏｌ／ｌ）の混合水溶液に浸漬し、４５℃、５分間放置することにより酸化重合を行った
【００４１】この含浸工程及び重合工程を全体で１２回繰り返し、ドーパントを含む固体電解質層を化成箔の微細孔内に形成した。このドーパントを含む固体電解質層を形成した化成箔を５０℃温水中で水洗し固体電解質層を形成した。」
　
（３）また、固体電解コンデンサの固体電解質層を酸化重合によって形成するに際し、有機スルホン酸遷移金属塩と有機スルホン酸アルカリ金属塩とを共存させることも、例えば、本願の出願前に日本国内において頒布された下記の周知例２及び３に記載されているように当業者によく知られた事項であることを考慮すれば、引用発明において引用例２に記載の発明を採用するに際し、ドーパント種としてブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、２，６−ナフタレンジスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウムといった有機スルホン酸アルカリ金属塩を選択することは阻害されるものではない。
　
ａ．周知例２：特開２００１−１６７９８０号公報
　上記周知例２には、以下の記載がある。
「【００２８】次に、エチレングリコールを１０ｗｔ％含有する水溶液に複素環式モノマーとしてピロールを１．０ｍｏｌ／ｌ、
酸化剤としてｐ−トルエンスルホン酸第２鉄を０．７５ｍｏｌ／ｌ、ドーパントとしてアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムを０．１５ｍｏｌ／ｌとなるように調整した混合溶液に５分間浸漬
　
ｂ．周知例３：特開２００２−３１３６８４号公報
　上記周知例３には、以下の記載がある。
　「【００８８】次に、第３の固体電解質層形成工程は、懸濁液としてエチレングリコールを１０ｗｔ％含有する水溶液にエチレンジオキシチオフェンを１．０ｍｏｌ／ｌ、
酸化剤としてＰ−トルエンスルホン酸第２鉄を０．７５ｍｏｌ／ｌ、ドーパントとしてアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムを０．１５ｍｏｌ／ｌとなるように溶解させて調製したものを用い、上記第２の固体電解質層形成工程で固体電解質層が形成された陽極体を上記懸濁液に所定時間浸漬
　
（４）さらに、モノマー溶液の酸化重合に際し、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム等の有機スルホン酸アルカリ金属塩の添加が、該有機スルホン酸アルカリ金属塩の界面活性剤作用により重合速度の向上に寄与することも、例えば、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である周知例４及び５に記載されるように、当業者における周知技術にすぎないものである。
　したがって、本願発明における「有機スルホン酸アルカリ金属塩」を溶解したことにより重合時間が短くなるという効果は、当業者が予測できる程度のものであり、格別なものとは認めることができない。
　
ａ．周知例４：特開平１０−９２６９９号公報
　上記周知例４には、図１とともに以下の記載がある。
「【００７９】以下、本発明の各実施の形態について、詳細に説明をする。
（実施の形態１）本実施の形態においては、まず、２ｘ１．４ｘ０．９ｍｍ3の
タンタル焼結体に対して、燐酸５ｍｌを１０００ｍｌの水に溶解した溶液を用い、約９０℃で４０Ｖを印加して、陽極酸化により酸化皮膜誘電体皮膜を形成した
【００８０】この構成をコンデンサと見立て、化成液中の容量を測定したところ、１８．０μＦであった。
【００８１】さらに、
この構成を用いて、エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）０．１ｍｏｌ／ｌと芳香族スルホン酸系界面活性剤であるアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（平均分子量３３８）０．７５重量％からなる４５℃のモノマー水溶液に５分間浸漬後、硫酸第二鉄０．７５ｍｏｌ／ｌを含む６５℃の酸化剤溶液に６０分間浸漬した
【００８２】ここで、ＥＤＯＴは、ドイツのバイエル社から市販されているものを用いたが、ＥＤＯＴを一般的な作製方法で合成してもよい。
【００８３】この処理により、２価の硫酸イオンと１価のアルキルナフタレンスルホン酸イオンとがドープされたポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）からなる導電層を、誘電体被膜が形成されたタンタル焼結体上に形成した。
【００８４】ここで、図１は、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムの添加量を変化させた場合に得られるＰＥＤＯＴの収量と電気伝導度の変化を示す。
【００８５】図１に示すように、この
アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムを徐々に添加をしていくことにより、ＰＥＤＯＴの収量及び電気伝導度が増加していることがわかる
【００８６】
これは、ＰＥＤＯＴ中に、１価のアルキルナフタレンスルホン酸イオンがドープされていることに起因すると考えられる
【００８７】また、一方で、界面活性作用のないスルホン酸塩を添加した場合には、ＰＥＤＯＴの収量や電気伝導度は、ここまでは顕著に増加しなかった。
【００８８】
したがって、界面活性剤作用のあるスルホン酸塩を添加した方が、より重合速度を促進して収量を増大させる効果もあることも判明した
　
ｂ．周知例５：特開平１１−２７４００６号公報
　上記周知例５には、図１とともに以下の記載がある。
　「【００５６】本発明の実施の形態について、以下詳細に説明をする。（実施の形態１）
本実施の形態１においては、まず、２ｘ１．４ｘ０．９ｍｍ3のタンタル焼結体に対して、燐酸５ｍｌを１０００ｍｌの水に溶解した溶液を用い、約９０℃で４０Ｖを印加して、陽極酸化により酸化皮膜誘電体被膜を形成した
【００５７】さらに、
この構成を用いて、３、４ーエチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）０．１ｍｏｌ／ｌと芳香族スルホン酸系界面活性剤であるアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（平均分子量３３８）０．７５重量％からなる２５℃のモノマー分散水媒体に５分間浸漬後、硫酸第二鉄０．７５ｍｏｌ／ｌを含む６５℃の酸化剤水溶液に１２０分間浸漬して、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）を形成した
【００５８】このモノマー分散水媒体と酸化剤水溶液への、コンデンサ素子の浸漬を、表面がＰＥＤＯＴで被覆されるまで繰り返した。被覆に要した繰り返し回数は２０回であった。
【００５９】ここで、ＥＤＯＴは、ドイツのバイエル社から市販されているものを用いたが、ＥＤＯＴを一般的な作製方法で合成してもよく、例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ誌３５巻７号（１９９４年）１３４７頁に開示されている方法によってもよい。この処理により、アルキルナフタレンスルホン酸イオンが支配的にドープされたポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）からなる導電層を、誘電体被膜が形成されたタンタル焼結体上に形成した。
【００６０】ここで、
図１は、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムの添加量を変化させた場合に得られるＰＥＤＯＴの収量と電気伝導度の変化を示す。図１に示すように、このアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムを徐々に添加をしていくことにより、ＰＥＤＯＴの収量及び電気伝導度が増加していることがわかる。これは、ＰＥＤＯＴ中に、アルキルナフタレンスルホン酸イオンがドープされていることに起因すると考えられる。
【００６１】したがって、
界面活性剤作用のあるスルホン酸塩を添加した方が、より重合速度を促進して収量を増大させる効果もあることも判明した
　
（５）以上、（１）〜（４）より、本願発明は、周知技術を勘案することにより、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。