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　特願２００３−　８７２５８「圧電磁器の分極法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９６７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２７日の出願であって、平成２１年５月１８日に手続補正がなされ、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年５月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　圧電磁器に分極電界と同時に高周波電界を印加して分極する圧電磁器の分極法であって、前記高周波電界を、測定周波数を次第に高く変化させて前記圧電磁器の比誘電率を測定した時、前記圧電磁器の比誘電率が急激に低下する周波数又はその近傍の周波数で印加することを特徴とする圧電磁器の分極法。」
　
３．引用刊行物に記載された発明
（３−１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内で頒布された特開昭５２−１０３７００号公報（以下「引用刊行物」という。）には、第１、２図とともに、以下の事項が記載されている。（下線は、当合議体にて付加したものである。）
　
「
本発明は圧電材料例えば高分子圧電材料を製作するにあたつて、高分子フィルムを圧電化するための分極処理を施すための方法およびその装置に関するものである。
　従来ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＦ２）等の高分子フィルム(1)を分極処理する方法としては第１図に示す方法が行われていた。すなわち高分子フィルム(1)を高温恒温漕(2)の中に入れ100℃前後の高温雰囲気中で、該高分子フィルム(1)の両面に直流電源(3)から500〜800ボルトの直流電圧を所望の時間印加し、次いで上記直流電圧を印加したまま高温恒温漕(2)内の温度を室温まで低下させることによつて分極処理を行つていた。
　しかし上記した方法にあつては、高温を与える方法として高温恒温漕(2)を用いているため、分極設備として恒温漕(2)が必要となり、従つて設備費がかかると共に生産性が悪い等の欠点があつた。
　本発明は叙上の点に着目して成されたもので、
その目的は、直流印加電圧に高周波電圧を重畳し、交流電流によつて分極温度をコントロールするようにしたので、設備費の低下が図れると共に量産性の良い圧電材料の分極処理方法を提供するにある。
　次に本発明の一実施例を図面と共に説明する。なお第１図と同一符号は同一部材を示す。
　(4)は数１０ボルト、数10KHzの高周波電圧を発生する高周波電源、(5)は該高周波電源(4)の出力をコントロールする可変抵抗器、(6)は直流阻止用コンデンサ、(7)は上記可変抵抗器(5)が温度コントロール時に零に近づいたとき直流電源(3)の電圧が高周波電源(6)に印加されるのを防止するための抵抗である。
　次に上記構成に基いて作用を説明するに、
今厚さ８μの高分子フィルム(1)を分極処理する場合、高周波電源(4)より２０ボルト、50KHzの高周波電圧を発生し、高分子フィルム(1)は材料自身の誘電損失のため８０℃前後に発熱する。この状態で直流電源(3)から分極用の500〜800ボルトの直流電圧を一定時間印加すると、高分子フィルム(1)は分極される。
　
なお高周波電圧は周波数を高くすると、低い電圧で希望する温度を得ることができ、かつ電圧を低くしても周波数を高くすれば希望する温度が得られる。
　また加熱，分極処理後の高分子圧電材料を室温まで低下させる場合、冷却速度による圧電材料の性能の影響は少ないため、高周波電圧を印加する時間は高温時だけで、冷却時には印加しなくとも良い。この場合可変抵抗器(5)は不用となる。勿論高周波電圧を可変抵抗器(5)の調整で除々に下げる方法を用いても良い。
　
尚上記実施例は高分子フィルムについて説明したが、圧電材料は上記に限定されるものではない。
　本発明は上記したように、分極用の直流電圧に高周波電圧を重畳し、圧電材料を加熱するようにしたことによつて、従来のような高温恒温漕を全く必要とせず、従つて通常の室内雰囲気中で分極処理が行え、従つて設備費の低減が図れると共に量産性の良い分極方法が提供される。」（第１頁左下欄第１行〜第２頁右下欄第５行）
　
（３−２）上記記載からみて、引用刊行物には、以下の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「高分子フィルムに対して直流電圧に数10KHzの高周波電圧を重畳して印加することにより、前記高周波電圧により、材料自身の誘電損失によって前記高分子フィルムを発熱させるとともに、前記直流電圧により前記高分子フィルムを分極する、高分子フィルムの分極処理方法。」
　
４．対比
（４−１）刊行物発明の「直流電圧に」「高周波電圧を重畳して印加すること」及び「分極処理方法」は、各々本願発明の「分極電界と同時に高周波電界を印加」すること及び「分極法」に相当する。
　
（４−２）刊行物発明の「高分子フィルム」と、本願発明の「圧電磁器」は、「分極処理の対象物」という点で共通する。
　
（４−３）そうすると、本願発明と刊行物発明とは、
「分極処理の対象物に分極電界と同時に高周波電界を印加して分極する圧電磁器の分極法。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）「分極の対象物」が、本願発明では「圧電磁器」であるのに対して、刊行物発明では「高分子フィルム」である点。
　
（相違点２）本願発明では、「高周波電界を、測定周波数を次第に高く変化させて」分極の対象物「の比誘電率を測定した時、」分極の対象物「の比誘電率が急激に低下する周波数又はその近傍の周波数で印加する」のに対して、刊行物発明では、「数10KHzの高周波電圧を重畳して印加することにより、前記高周波電圧により、材料自身の誘電損失によって前記高分子フィルムを発熱させ」ているものの、その周波数と「高分子フィルム」の比誘電率との関係については、特定されていない点。
　
５．判断
（５−１）相違点１について
  引用刊行物には、「上記実施例は高分子フィルムについて説明したが、圧電材料は上記に限定されるものではない。」（第２頁左下欄第１２〜１４行）と記載されているから、刊行物発明において、分極処理の対象物として、周知の圧電材料である「圧電磁器」を選択することは、当業者が必要に応じて、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は、当業者が容易に想到し得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（５−２）相違点２について
　刊行物発明は、圧電材料を加熱することにより量産性の良い分極処理を行うものであるから、刊行物発明に接した当業者であれば、効率的に圧電材料を加熱できる（なるべく低い電圧で加熱が行える）周波数を選択することは、適宜なし得たことである。実際、引用刊行物には、「今厚さ８μの高分子フィルム(1)を分極処理する場合、高周波電源(4)より２０ボルト、50KHzの高周波電圧を発生し、高分子フィルム(1)は材料自身の誘電損失のため８０℃前後に発熱する。この状態で直流電源(3)から分極用の500〜800ボルトの直流電圧を一定時間印加すると、高分子フィルム(1)は分極される。
　なお高周波電圧は周波数を高くすると、低い電圧で希望する温度を得ることができ、かつ電圧を低くしても周波数を高くすれば希望する温度が得られる。」（第２頁右上欄第５〜同頁左下欄第２行）と記載されており、周波数を高くすることにより低い電圧で希望する温度を得ることが記載されている。
　そして、刊行物発明における加熱は、圧電材料の誘電損失によって実現されるものであり、効率的に圧電材料を加熱できる周波数を選択することは、圧電材料の誘電損失が大きくなる周波数を選択することにほかならないから、刊行物発明において、圧電材料の誘電損失が大きくなる周波数を選択することもまた、当業者であれば適宜なし得たことである。
　ところで、一般に、圧電材料等の誘電体に交流電圧を印加した場合に、周波数を増加させていったときに誘電体の比誘電率が急激に下がる周波数において当該誘電体の誘電損失が増加することは当業者の技術常識であるから、刊行物発明において、圧電材料の誘電損失が大きくなる周波数を選択することが当業者が適宜なし得たことであることと等しく、刊行物発明において、周波数を増加させていったときに圧電材料の比誘電率が急激に下がる周波数を選択すること、すなわち、本願発明のように、「前記高周波電界を、測定周波数を次第に高く変化させて前記圧電磁器の比誘電率を測定した時、前記圧電磁器の比誘電率が急激に低下する周波数又はその近傍の周波数で印加する」ことも当業者が適宜なし得たことである。
　よって、相違点２は、当業者が容易に想到し得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（５−３）まとめ
　以上検討したとおり、本願発明と刊行物発明との相違点は、当業者が、容易に想到し得た範囲に含まれる程度のものにすぎず、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。