【事件の表示】
　特願２００３−５４６５５０「機密保護インターネット・プロトコル権利管理アーキテクチャ用の鍵管理プロトコルおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日国際公開、ＷＯ０３／４５０３６、平成１７年　４月１４日国内公表、特表２００５−５１０１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は、２００２年１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月１５日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、
　平成１６年６月２９日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書、請求の範囲、及び、図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され、平成１６年９月２９日付けで手続補正がなされ、平成１７年１１月９日付けで審査請求がなされる共に手続補正がなされ、平成２１年５月８日付けで審査官により拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月１２日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、同年１２月２８日付けで審査官により拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年５月６日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ、同年９月２８日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ、平成２３年２月２５日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ、同年８月２６日付けで回答書の提出があったものである。
　
その２．平成２２年５月６日付けの手続補正の却下の決定
　
　結論
　
　平成２２年　５月　６日付け手続補正を却下する。
　
　理由
　
１．補正の内容
　平成２２年５月６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
コンテンツを、ネットワーク間で機密保護状態で転送して、許可された使用者に機密保護状態で配信するための権利管理システムであって、
　コンテンツ・プロバイダと；
　前記コンテンツの送信を前記コンテンツ・プロバイダに要求するための使用者システムと；からなり、
　同コンテンツ・プロバイダが、前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトを生成して、前記使用者システムに提供し；
　同使用者システムは、前記コンテンツにアクセスするためのキャッシング・サーバ・チケットを提供するための鍵配布センターと；
　前記セッション権利オブジェクト内の情報を、キャッシング・サーバ・チケット内の許可データと比較するためのキャッシング・サーバと；
　を備え、
　前記セッション権利オブジェクト内の情報とキャッシング・サーバ・チケット内の許可データとが一致した場合、前記コンテンツが前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバに転送されて暗号化され、さらに機密保護状態で使用者に転送されるためにリアルタイム・ストリーミングが使用される、権利管理システム。
　　【請求項２】
前記キャッシング・サーバおよび前記使用者が、前記要求したコンテンツの転送をサポートするために制御メッセージを交換する請求項１に記載の権利管理システム。
　　【請求項３】
前記制御メッセージが暗号化され、認証される請求項２に記載の権利管理システム。
　　【請求項４】
前記キャッシング・サーバが、暗号化されたコンテンツを記憶するための１つまたはそれ以上のキャッシュ・ディスクを備える請求項３に記載の権利管理システム。
　　【請求項５】
前記鍵配布センターが暗号鍵を配布し、該鍵配布センターが暗号鍵を配布するために、対称アルゴリズムと公開アルゴリズムの混合物を使用する請求項１に記載の権利管理システム。
　　【請求項６】
さらに、前記キャッシング・サーバと前記使用者システムとの間の鍵を確立するための鍵管理プロトコルを備える請求項１に記載の権利管理システム。
　　【請求項７】
前記鍵管理プロトコルが、
　前記キャッシング・サーバからセッション鍵を要求するための鍵要求メッセージと、
　それに応じて、前記使用者システムに該セッション鍵を提供するための鍵応答メッセージと、を備える請求項６に記載の権利管理システム。
　　【請求項８】
前記コンテンツ・プロバイダが、前記コンテンツに対するユーザのアクセス特権を指定する前記セッション権利オブジェクトを生成する請求項１に記載の権利管理システム。
　　【請求項９】
コンテンツを、ネットワーク間でデータを機密保護状態で転送して、許可された使用者に、機密保護状態でコンテンツを配信するための権利管理方法であって、
　キャッシング・サーバに通信できるように結合されているコンテンツ・プロバイダに、鍵管理プロトコルを供給する工程であって、
　同鍵管理プロトコルを供給する工程が、
　前記コンテンツ・プロバイダが鍵管理をスタートするためのチケット・チャレンジ・メッセージを、前記キャッシング・サーバから転送する工程と、
　それに応じて、前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバに鍵要求メッセージを送信する工程と、
　前記キャッシング・サーバが、前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトの情報を、キャッシング・サーバ・チケット内の許可データと比較する工程と、
　前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は、前記コンテンツが前記キャッシング・サーバに転送されて暗号化され、さらに機密保護状態で使用者に転送されるためにリアルタイム・ストリーミングが使用される工程と、
　それに応じて、前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバへ、セキュリティ確立メッセージを送信する工程と、
　前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバに、機密保護状態でコンテンツを配信するための一組の鍵を確立する工程と、　
　前記キャッシング・サーバからコンテンツをストリーミングするための使用者システムを供給する工程と、
　を含む方法。　
　　【請求項１０】
前記キャッシング・サーバと前記コンテンツ・プロバイダとの間に信託を確立するための鍵配布センターを供給する工程をさらに含む請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
コンテンツを、ネットワーク間でデータを機密保護状態で転送して、許可された使用者に機密保護状態で配信するために、キャッシング・サーバに予め格納させるための権利管理方法であって、
　前記キャッシング・サーバに通信できるように結合されているコンテンツ・プロバイダに、鍵管理プロトコルを供給する工程であって、同鍵管理プロトコルを供給する工程が、　前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバに、鍵管理をスタートするための鍵要求メッセージを送信する工程と、
　それに応じて、前記キャッシング・サーバから前記コンテンツ・プロバイダに、鍵応答メッセージを送信する工程と、
　前記キャッシング・サーバが、前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトの情報を、キャッシング・サーバ・チケット内の許可データと比較する工程と
　前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバに機密保護状態でコンテンツを配信するための一組の鍵を確立する工程と、
　前記キャッシング・サーバからコンテンツをストリーミングするための使用者システムを供給する工程と、を含む方法。
　　【請求項１２】
前記キャッシング・サーバと前記コンテンツ・プロバイダとの間に信託を確立するための鍵配布センターを供給するステップをさらに含む請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
コンテンツを、ネットワーク間でデータを機密保護状態で転送して、許可された使用者に機密保護状態で配信するための権利管理方法であって、
　ａ）データベースを有する中央サーバを供給する工程と、
　ｂ）コンテンツ・プロバイダから前記中央サーバにコンテンツメタデータを発行する工程と、
　ｃ）前記中央サーバに通信できるように結合されている課金中央サーバを供給する工程と、
　ｄ）キャッシング・サーバから前記課金中央サーバに課金情報を報告する工程と、
　ｅ）前記中央サーバに結合している提供データベースを供給する工程と、
　ｆ）前記提供データベースを使用者情報により更新する工程と、
　、前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトの情報を、キャッシング・サーバ・チケット内の許可データと比較する工程と、
　　前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は、データを機密保護状態で転送するために、鍵管理プロトコルを使用して、前記コンテンツが前記キャッシング・サーバに転送されて暗号化され、さらに機密保護状態で使用者に転送されるためにリアルタイム・ストリーミングが使用される工程と、
　を含む方法。
　　【請求項１４】
前記鍵管理プロトコルが、
　セッション鍵を要求するための鍵要求メッセージを転送する工程と、
　セッション鍵を供給するための鍵応答メッセージを受信する工程と、を含む請求項１３に記載の方法。」（以下、上記引用の請求項各項を「補正前の請求項」という）から、
「　【請求項１】
コンテンツを、ネットワーク間でデータを機密保護状態で転送して、許可された使用者に、機密保護状態でコンテンツを配信するための権利管理方法であって、
　キャッシング・サーバに通信できるように結合されているコンテンツ・プロバイダに、鍵管理プロトコルを供給する工程であって、
　同鍵管理プロトコルを供給する工程が、
　前記コンテンツ・プロバイダが鍵管理をスタートするためのチケット・チャレンジ・メッセージを、前記キャッシング・サーバから転送する工程と、
　それに応じて、前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバに鍵要求メッセージを送信する工程と、
　それに応じて、前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバへ、セキュリティ確立メッセージを送信する工程と、
　前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバに、機密保護状態でコンテンツを配信するための一組の鍵を確立する工程と、
　前記キャッシング・サーバが、前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトの情報を、キャッシング・サーバ・チケット内の許可データと比較する工程と、
　前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は、前記コンテンツが前記キャッシング・サーバに転送されて暗号化され、さらに機密保護状態で使用者に転送されるためにリアルタイム・ストリーミングが使用される工程と、
　前記キャッシング・サーバからコンテンツをストリーミングするための使用者システムを供給する工程と、
　を含む方法。
　　【請求項２】
前記キャッシング・サーバと前記コンテンツ・プロバイダとの間に信託を確立するための鍵配布センターを供給する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
コンテンツを、ネットワーク間でデータを機密保護状態で転送して、許可された使用者に機密保護状態で配信するために、キャッシング・サーバに予め格納させるための権利管理方法であって、
　前記キャッシング・サーバに通信できるように結合されているコンテンツ・プロバイダに鍵管理プロトコルを供給する工程であって、同鍵管理プロトコルを供給する工程が、
　前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバに、鍵管理をスタートするための鍵要求メッセージを送信する工程と、
　それに応じて、前記キャッシング・サーバから前記コンテンツ・プロバイダに、鍵応答メッセージを送信する工程と、
それに応じて、前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバへ、セキュリティ確立メッセージを送信する工程と、　
　前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバに機密保護状態でコンテンツを配信するための一組の鍵を確立する工程と、
　前記キャッシング・サーバが、前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトの情報を、キャッシング・サーバ・チケット内の許可データと比較する工程と、
　前記キャッシング・サーバからコンテンツをストリーミングするための使用者システムを供給する工程と、を含む方法。
　　【請求項４】
前記キャッシング・サーバと前記コンテンツ・プロバイダとの間に信託を確立するための鍵配布センターを供給するステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
コンテンツを、ネットワーク間でデータを機密保護状態で転送して、許可された使用者に機密保護状態で配信するための権利管理方法であって、
　ａ）データベースを有する中央サーバを供給する工程と、
　ｂ）コンテンツ・プロバイダから前記中央サーバにコンテンツメタデータを発行する工程と、
　ｃ）前記中央サーバに通信できるように結合されている課金中央サーバを供給する工程と、
　ｄ）キャッシング・サーバから前記課金中央サーバに課金情報を報告する工程と、
　ｅ）前記中央サーバに結合している提供データベースを供給する工程と、
　ｆ）前記提供データベースを使用者情報により更新する工程と、
　　前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトの情報を、キャッシング・サーバ・チケット内の許可データと比較する工程と、
　　前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は、データを機密保護状態で転送するために、鍵管理プロトコルを使用して、前記コンテンツが前記キャッシング・サーバに転送されて暗号化され、さらに機密保護状態で使用者に転送されるためにリアルタイム・ストリーミングが使用される工程と、
　を含む方法。
　　【請求項６】
前記鍵管理プロトコルが、
　セッション鍵を要求するための鍵要求メッセージを転送する工程と、
　セッション鍵を供給するための鍵応答メッセージを受信する工程と、を含む請求項５に記載の方法。」（以下、上記引用の請求項各項を「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
２−１．新規事項
　本件手続補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か、即ち、本件手続補正が、平成１６年６月２９日付けで提出された明細書、請求の範囲、及び、図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文、及び、国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く）（以下、これを「当初明細書等」という）の範囲内でなされたものであるかについて、以下に検討する。
　
　補正後の請求項１に、
、「前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は、前記コンテンツが前記キャッシング・サーバに転送されて暗号化され」と記載されているが、補正後の請求項１に記載の発明に関連する記載として、当初明細書等には、
ａ．「【００１６】
　他の態様によれば、本発明は、許可された使用者にコンテンツを機密保護状態で配信するための権利管理アーキテクチャである。このアーキテクチャは、コンテンツ・プロバイダ、およびコンテンツ・プロバイダからコンテンツを要求するための使用者システムを含む。コンテンツ・プロバイダは、使用者が選択した購入オプションを有するセッション権利オブジェクトを生成する。その後で、ＫＤＣは、使用者システムに許可データを供給する。また、キャッシング・サーバは、購入オプションを許可データと比較するためのものである。
購入オプションが許可データと一致した場合には、キャッシング・サーバは、要求されたコンテンツを使用者システムに転送する
暗号化したコンテンツを機密保護状態で転送するために、リアルタイム・ストリーミングを使用し、要求されたコンテンツは使用者システムに転送するために暗号化されることに留意されたい
　
ｂ．「【００４５】
　図４は、本発明の例示としての実施形態による、キャッシング・サーバ２１５（サーバ）からコンテンツ・プロバイダ２０２（クライアント）に対して、鍵管理がスタートした場合の、セキュリティおよび可能な鍵管理プロトコルのハイ・レベルの流れ図である。キャッシング・サーバは、また図３に示すように、Ｋｅｙ　Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージにより、コンテンツ・プロバイダと一緒に鍵管理をスタートすることができることに留意されたい。図４の方法は、サーバがスタートした鍵管理を最適化し、サーバは潜在的に多数のクライアント・チケットを入手し、次にキャッシュに記憶する必要がなくなる。
　【００４６】
　コンテンツに対する要求を受信したが、キャッシング・サーバ２１５が要求されたコンテンツを有していない場合には、キャッシング・サーバ２１５が鍵管理をスタートする。図に示すように、キャッシング・サーバ２１５からコンテンツ・プロバイダ２０２に、ＴＫＴ＿ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ（チケット・チャレンジ）メッセージを送信することにより鍵管理をスタートすることができる。ＴＫＴ＿ＣＨＡＬＬＥＮＧＥは、クライアントに鍵管理をスタートさせるためにサーバが使用するものである。
　【００４７】
　決定ブロック２２４において、コンテンツ・プロバイダ２０２が、すでに入手したキャッシング・サーバ・チケットを有している場合には、コンテンツ・プロバイダは、そのチケットを含むＫＥＹ＿ＲＥＱメッセージをキャッシング・サーバ２１５に転送する。これに応じて、キャッシング・サーバ２１５は、すでに説明したように、ＫＥＹ＿ＲＥＰメッセージを送信する。一方、決定ブロック２２４に戻って、コンテンツ・プロバイダ２０２が、キャッシング・サーバ・チケットもＴＧＴも有していない場合には、コンテンツ・プロバイダは、ＫＤＣ２０４にＡＳ＿ＲＥＱメッセージを送信し、ＫＤＣ２０４は、ＡＳ＿ＲＥＰメッセージで応答する。コンテンツ・プロバイダがそのＴＧＴを有している場合には、ＡＳ＿ＲＥＱ／ＲＥＰはスキップされる。
　【００４８】
　その後で、コンテンツ・プロバイダ２０２は、ＫＤＣ２０４にＴＧＳ＿ＲＥＱメッセージを送信し、キャッシング・サーバ・チケットを含むＴＧＳ＿ＲＥＰメッセージを受信する。キャッシング・チケットを入手した場合、コンテンツ・プロバイダ２０２は、この場合には、ＤＯＩオブジェクトを含んでいないＫＥＹ＿ＲＥＱメッセージを送信する。セッションＩＤは、応答であっても、要求であっても、または両方であってもよい。セッション権利は適用されない。何故なら、コンテンツ・プロバイダ２０２もキャッシング・サーバ２１５も使用者ではないからである。共有鍵が確立されると、ＳＥＣ＿ＥＳＴＡＢＬＩＳＨＥＤメッセージ（図示せず）が、コンテンツ・プロバイダ２０２によりキャッシング・サーバ２１５に送信される。サーバが鍵管理をスタートしたので、ＳＥＣ＿ＥＳＴＡＢＬＩＳＨＥＤメッセージは、サーバにセキュリティが確立されたことを通知する。
　【００４９】
　都合のよいことに、同じメッセージ、すなわち、ＴＫＴ＿ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ、ＡＳ＿ＲＥＱ／ＡＳ＿ＲＥＰ、ＴＧＳ＿ＲＥＱ／ＴＧＳ＿ＲＥＰ、ＫＥＹ＿ＲＥＱ／ＫＥＹ＿ＲＥＰ、ＳＥＣＵＲＩＴＹ＿ＥＳＴＡＢＬＩＳＨＥＤを、クライアントまたはサーバのどちらが鍵管理をスタートしたかにより、複数のプロトコルおよびシナリオで使用されることに留意されたい。サーバが鍵管理を要求した場合には、ＴＫＴ＿ＣＨＡＬＬＥＮＧＥメッセージを含めて、すべてのメッセージを使用することができる。逆に、クライアントが鍵管理をスタートした場合には、ＴＫＴ＿ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ以外のすべてのメッセージが使用される。クライアントが鍵管理をスタートした場合には、セキュリティ確立メッセージも通常スキップされることに留意されたい。都合のよいことに、１つの鍵管理プロトコルは、すべてのインタフェース上で使用されるので、システムが安全であるかどうかを簡単に分析することができる。さらに、システムは、
ＤＯＩオブジェクト・フィールドを変更するだけで、同じ鍵管理による課金データを含むストリーミング・コンテンツおよび非ストリーミング・コンテンツ両方を保護する
　との記載があり、ａ．で引用した段落【００１６】に、
「
購入オプションが許可データと一致した場合には、キャッシング・サーバは、要求されたコンテンツを使用者システムに転送する
暗号化したコンテンツを機密保護状態で転送するために、リアルタイム・ストリーミングを使用し、要求されたコンテンツは使用者システムに転送するために暗号化されることに留意されたい
“キャッシュ・サーバは、購入オプションが許可データと一致した場合には、要求された暗号化したコンテンツを、使用者システムにストリーミング転送される”ことであり、
　段落【００１６】に記載の内容からは、
“一致した場合は、コンテンツがキャッシュ・サーバに転送され暗号化され”る点までは読み取れない。
　また、上記で引用した段落【００４５】〜【００４９】に記載された内容においては、段落【００４５】に、
「キャッシング・サーバ２１５からコンテンツ・プロバイダ２０２に、ＴＫＴ＿ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ（チケット・チャレンジ）メッセージを送信することにより鍵管理をスタートすることができる」との記載があるように、“コンテンツプロバイダ２０２と、キャッシュ・サーバ２１５との間での鍵管理”に関する点が記載されてはいるが、
「前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は、前記コンテンツが前記キャッシング・サーバに転送されて暗号化され」ることは記載されておらず、また、上記引用の段落【００４５】〜【００４９】に記載の内容から読み取ることもできない。
　よって、当初明細書等の段落【００１６】、及び、段落【００４５】〜【００４９】に記載の内容を加味しても、「前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は、前記コンテンツが前記キャッシング・サーバに転送されて暗号化され」ることが、当初明細書等に記載されている、或いは、示唆されているとは認められない。
　更に、当初明細書等の段落【００６５】〜【００６６】に、
ｃ．「【００６５】
　ブロック５３０において、
キャッシング・サーバ２１５は、セッション権利オブジェクトから、チケットが内蔵している使用者２１６のエンタイトルメントに対するアクセス・ルール、およびセッション権利オブジェクト内のユーザの選択（使用者が選択した購入オプション）に対するアクセス・ルールをチェックする
エンタイトルメントは、基本的には、コンテンツにアクセスできるようにする使用者２１６特有の許可データである
　【００６６】
　ブロック５３２において、
アクセスが承認された場合には、使用者２１６およびキャッシング・サーバ２１５は、コンテンツの配信についてコンテンツ暗号鍵（ＣＥＫ）と交渉する
　との記載があるが、該記載内容は、「使用者２１６」と「キャッシュ・サーバ２１５」との間における“アクセスの承認”に関する手順であって、「コンテンツ・プロバイダ２０２」と、「キャッシュ・サーバ２１５」との間の手順ではなく、更に、「コンテンツ暗号鍵（ＣＥＫ）と交渉する」との記載があるのみで、“コンテンツがキャッシュ・サーバに転送され暗号化される”点は記載されておらず、また、段落【００６５】〜【００６６】に記載の内容から、“コンテンツがキャッシュ・サーバに転送され暗号化される”ことを読み取ることはできない。
　そして、当初明細書等の上記引用以外の他の箇所の記載内容を加味しても、補正後の請求項１に記載の、「前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は、前記コンテンツが前記キャッシング・サーバに転送されて暗号化され」は、
　当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載内容から、それを読み取ることもできない。
　また、補正後の請求項１の記載においては、
「キャッシング・サーバに通信できるように結合されているコンテンツ・プロバイダに、鍵管理プロトコルを供給する工程」が、
「前記キャッシング・サーバが、・・・（中略）・・・キャッシング・サーバ・チケット内の許可データと比較する工程」、
「前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は、・・・（中略）・・・リアルタイム・ストリーミングが使用される工程」、
「前記キャッシング・サーバからコンテンツをストリーミングするための使用者システムを供給する工程」、
　とを含む構成となっているが、上記ｂで引用した段落【００４５】〜【００４９】の記載内容から明らかなように、「コンテンツ・プロバイダに、鍵管理プロトコルを供給する工程」は、「供給鍵が確立される」、「セキュリティが確立されたことを通知する」までであり、上記補正後の請求項１における３つの工程を、「コンテンツ・プロバイダに、鍵管理プロトコルを供給する工程」が含む点は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等において示唆もされていない。
　更に、前記「コンテンツ・プロバイダに、鍵管理プロトコルを供給する工程」において、「〜鍵要求メッセージを送信する工程」に「応じて、前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバへセキュリティ確立メッセージを送信する」点は、上記引用の段落には記載されておらず、また、上記引用の段落、特に、「コンテンツ・プロバイダ」と「キャッシング・サーバ」との間の「鍵管理プロトコル」に関連する、段落【００４６】〜【００４９】、及び、それに関連する【図４】に記載の内容を参酌しても、上記指摘にの点を読み取ることはできず、当初明細書等の他の記載内容を加味しても読み取ることはできない。
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、当初明細書等の範囲内でなされたものとは認められない。
　したがって、本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−２．独立特許要件
　本件手続補正は、上記項目２−１で指摘したとおり、
平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが、
　仮に、本件手続補正が、請求項の限定的減縮を目的としたものであるとして、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか、即ち、補正後の請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
２−２−１．特許法第３６条第６項第１号について、
　上記２−１で指摘したように、補正後の請求項１に記載の、「前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は、前記コンテンツが前記キャッシング・サーバに転送されて暗号化され」は、当初明細書等に記載されておらず、
　また、「キャッシング・サーバに通信できるように結合されているコンテンツ・プロバイダに、鍵管理プロトコルを供給する工程」が、
「前記キャッシング・サーバが、・・・（中略）・・・キャッシング・サーバ・チケット内の許可データと比較する工程」、
「前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は、・・・（中略）・・・リアルタイム・ストリーミングが使用される工程」、
「前記キャッシング・サーバからコンテンツをストリーミングするための使用者システムを供給する工程」、
　とを含む構成となっているが、上記ｂで引用した段落【００４５】〜【００４９】の記載内容から明らかなように、「コンテンツ・プロバイダに、鍵管理プロトコルを供給する工程」は、「供給鍵が確立される」、「セキュリティが確立されたことを通知する」までであり、上記補正後の請求項１における３つの工程を、「コンテンツ・プロバイダに、鍵管理プロトコルを供給する工程」が含む点は、当初明細書等に記載されておらず、
　更に、前記「コンテンツ・プロバイダに、鍵管理プロトコルを供給する工程」において、「〜鍵要求メッセージを送信する工程」に「応じて、前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバへセキュリティ確立メッセージを送信する」点は、上記引用の段落には記載されていない。
　よって、補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
２−２−２．特許法第２９条第２項について、
２−２−２−１．補正後の請求項１に記載の発明
　補正後の請求項１に記載の発明（以下、これを「補正後の発明」という）は、
　上記項目１．補正の内容で引用した補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２−２−２−２．引用刊行物に記載の発明
　一方、原審が拒絶の理由に引用した、本願の第１国出願前に既に公知である、国際公開第０１／７７７８３号（２００１年１０月１８日公開、以下、これを「引用刊行物１」という）には、関連する図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「As described above, 
embodiments of the invention relate to systems and processes for delivery of electronic content to recipient processors over a network
streamed data
（    【００１７】
    （発明を実施するための最良の形態）
  前述したように、本発明の実施形態は、ネットワーク上の受信者のプロセッサに電子的内容を配信するシステム及び方法に関する。「電子的内容」（又は「内容」）という用語は、本願ではあらゆる形式の電子的情報（電子的形式の中で通信及び処理することができる情報）のことを指すために使用される。電子的情報には、電子ファイル、ストリームデータ、又は映画、ビデオ、音楽若しくは他のオーディオ、静止画像、ゲームプログラム、アプリケーションソフトウェア、電子ブック、エピソードから成るテレビ内容などの別のデータフォーマットが含まれるが、これらに限定されるものではない。＜国際公開第０１／７７７８３号に対応する特表２００３−５３２１７８号公報より対応箇所を引用、以下同じ＞）
　
Ｂ．「
The main server 12 may also store content items, such as movies, in encrypted electronic files
　Copies of the content items (for example, movies) are stored again on the parent servers 14. Additional copies are stored on edge servers 16 throughout a distribution region, such as throughout the United States. 
A user of a UND
However, the main server redirects the UNDs (transparently to the users, in some embodiments) to edge servers 16 for downloading content items. 」（第９頁第６〜１７行）
（    【００２７】
  主サーバ１２はまた、暗号化された電子ファイルの中に、映画などの内容項目を記憶する。内容項目（映画など）は、例えば、内容の所有者又は所持者（映画スタジオ又は他の適当なソース）によって、ソースサーバ１８から主サーバ１２に供給される。別の方法では、又はさらに、主サーバ１２は他の適当な方法で内容項目の供給を受けることができる。
      【００２８】
  内容項目（例えば、映画）のコピーは、親サーバ１４に再度記憶される。別のコピーは、米国全土にわたるような分配地域にわたって、エッジサーバ１６に記憶される。ＵＮＤのユーザは、閲覧及び商取引を行うために主サーバと対話する。しかしながら、主サーバは、内容項目をダウンロードするために、ＵＮＤをエッジサーバに向け直す（いくつかの実施形態では、ユーザに意識させない）。）
　
Ｃ．「
The layers interact with one another to provide a caching system for the content items (for example, movies) available through the service
（    【００４６】
  層は互いに対話して、サービスを通して利用可能な内容項目（例えば、映画）用のキャッシュシステムを提供する。ネットワークは、ユーザとエッジサーバとの間及びエッジサーバと親サーバとの間の負荷を平均化する負荷平均化装置（図示せず）のような付加的な構成要素を含み、層間の対話を支援することもできる。限定されるものではないが、Ciscoが提供するGlobal Directorを含む任意の適当な負荷平均化装置を使用することができる。）
　
Ｄ．「The main server system 12 also may store all of the content accessible through the main website, such as content for streaming clips, trailers and other information. In addition, the main server system 12 may store all of the content items (for example, movies) available for licensing through the service. However, as described below, 
downloads to user's are handled by the edge servers 16
（    【００４８】
  主サーバシステム１２は、クリップ、予告編及び他の情報を流すための内容のような、主ウェブサイトを介してアクセス可能な全ての内容を記憶することもできる。さらに、主サーバシステム１２は、サービスを通してライセンスを供与するするために利用可能な全ての内容項目（例えば、映画）を記憶することができる。しかしながら、後で説明するが、ユーザへのダウンロードはエッジサーバ１６によって処理され、エッジサーバへの配送は親サーバ１４によって対処される。このように、ネットワークのシステムは、主サーバと親及びエッジサーバとの間の取引論理機能及び記憶機能を分離する。）
　
Ｅ．「　
Content items may be distributed to edge servers
broadcast channels, networked, other communication connections or combinations thereof
（　　【００６５】
  内容項目は、限定されるものではないが、エッジサーバに内容項目が記憶された物理的な記憶素子又は記録媒体を配送すること、及び内容項目をエッジサーバに直接接続、放送チャネル、ネットワークされた他の通信接続又はその組合わせ上で送ることを含む任意の適当な方法で、エッジサーバに配送することができる。１つの実施形態では、主サーバシステム１２からの命令に基づいて、内容項目が主サーバシステム１２からエッジサーバにネットワークアーキテクチャを通って送られる。図３に示した実施形態では、ＣＭＳサーバサブシステムからの命令及び内容項目は、親サーバ１４に送信される。）
　
Ｆ．「In one example embodiment, 
a parent server 14 provides a copy of a content item (for example, a movie file) to an edge server 16, when the edge server 16 requests the content item
An edge server 16 may place a request to a parent server when the edge server 16 receives a request for the content item (for example, the movie file) from a user and the edge server determines that the requested content item is not aheady stored on the edge server
all edge cache servers 16
（    【００７２】
  １つの実施形態では、エッジサーバ１６が内容項目を要求すると、親サーバ１４は内容項目（例えば、映画ファイル）のコピーをエッジサーバ１６に送る。エッジサーバ１６が内容項目（例えば、映画ファイル）についての要求をユーザから受け取って、エッジサーバが要求された内容項目はまだエッジサーバに記憶されていないと判断する場合、このエッジサーバ１６は親サーバに要求を発行する。さらに、又は別の方法では、エッジサーバに指定された内容項目（例えば、映画ファイル）を記憶するように指示する命令をエッジサーバが主サーバ１２又は親サーバ１４から受け取り、エッジサーバが指定された内容項目がまだエッジサーバに記憶されていないと判断する場合、エッジサーバ１６は要求を親サーバに発行する。このため、主サーバ１２は、使用パターンにかかわらず、マーケティング又は経営上の検討に基づいて、いくつかの又は全てのエッジキャッシュサーバ１６において常に使用可能ないくつかの内容項目（例えば、いくつかの映画）を持つような命令を発行する。）
　
Ｇ．「Content Delivery Operation
　Once the content items are sufficiently distributed to edge servers 16, users may access the system through the interface (for example, a main website as described above) supported by the main server system 12. By connecting to the main website, 
users may search and select content items and submit a request to download content items, and purchase (or otherwise obtain) a license for content items
　
As described above, when the user purchases a license for a content item (for example, a movie), the user receives a URL containing a token
　The user may access content items through a media player or other suitable tool for playing or otherwise accessing digitally encoded content (such as movie files). However, when the user attempts to access the content item, the URL provided to the user will be resolved by a DNS (domain name server) to connect the user to the appropriate edge server 16 in the system network for the download request. More precisely, the DNS resolves the URL to indicate the system network and a load balancing device directs the request to the appropriate edge server 16.
Alternatively, the URL may include address information for a specific edge server 16 to which the user's request is to be sent.
　
Upon receiving a user's request, the edge server 16 sends a query to the main server 12 to authenticate the request before providing the selected content item (for example, movie) to the user
However, other embodiments may employ edge servers 16 with authentication functionality
　
The query to the main server 12 may include information identifying the requested content item (for example, movie), the requesting user, and the user's current IP address
To verify that the user has purchased a license, the main server may check its records (for example, stored in database 32) to determine or verify that the requesting user has purchased a license for the requested content item (for example, movie)
as part of the processes of verifying whether the requested content item (for example, movie) may be downloaded to the user's location
（     【００７８】
内容配信動作
  内容項目が十分にエッジサーバ１６に配送されると、ユーザは主サーバシステム１２によって支援されたインターフェース（例えば、前述したような主ウェブサイト）を介してシステムにアクセスすることができる。主ウェブサイトに接続することによって、ユーザは内容項目の検索及び選択、内容項目をダウンロードするための要求の提出、及び内容項目用のライセンスの購入（又は取得）を行うことができる。
      【００７９】
  前述したように、ユーザが内容項目（例えば、映画）用のライセンスを購入する場合、ユーザはトークンを含むＵＲＬを受け取る。あるいはまた、ユーザが内容項目（例えば、映画）を選択すると、ＵＲＬがユーザに送られる。しかしながら、ユーザが選択した内容項目（例えば、映画）にアクセスすること（例えば、復号化又は視聴すること）ができる前に、ユーザはやはりライセンスを購入する（そしてライセンスを有効にする）必要がある。
      【００８０】
  ユーザはディジタルコード化した内容（例えば、映画ファイル）を動作又はアクセスするためのメディアプレーヤツール又は他の適当なツールによって、内容項目にアクセスすることができる。しかしながら、ユーザが内容項目にアクセスしようとする場合、ユーザに送られたＵＲＬはＤＮＳ（ドメイン名サーバ）によって決定されて、要求をダウンロードするためにシステムネットワーク内の適当なエッジサーバ１６にユーザを接続する。詳述すると、ＤＮＳがＵＲＬを決定してシステムネットワークを示し、負荷平均化装置が要求を適当なエッジサーバ１６に向ける。別の方法では、ＵＲＬは、ユーザの要求が送られる特定のエッジサーバ１６についてのアドレス情報を含むことができる。
      【００８１】
  ユーザの要求を受け取ると、エッジサーバ１６は、選択された内容項目（例えば、映画）をユーザに送る前に、この要求を認証するための問合せを主サーバ１２に送る。１つの実施形態では、エッジサーバ１６は、内容項目（例えば、映画）についてその内蔵した記憶装置をチェックする前にその問合せを発送する。従って、エッジサーバ自体は要求を認証する必要はなく、このため、その機能を実行するソフトウェアを備える必要はない。この方法では、認証機能は主サーバ１２に集中化されるため、より優れた機密保護及び効率的な管理を行うことができる。しかしながら、他の実施形態では、認証機能を備えたエッジサーバ１６を使用することができる。
      【００８２】
  主サーバ１２に対する問合せには、要求された内容項目（例えば、映画）、要求しているユーザ、及びユーザの現在のＩＰアドレスを識別する情報が含まれる。ユーザがライセンスを購入したことを確認するために、主サーバはその記録（例えば、データベース３２に記憶された記録）をチェックして、要求しているユーザが要求された内容項目（例えば、映画）を購入したことを判断又は確認する。１つの実施形態では、要求された内容項目（例えば、映画）をユーザの位置にダウンロードすることができるかどうかを確認する工程の一環として、主サーバ１２はユーザのＩＰアドレスを、TraceWare（登録商標）サービス又は他の適当な地理ロケータシステムに送る。地理ロケータシステムは、例えば、送られたＩＰアドレスをデータベースと比較することによって、ユーザの地理的位置を評価する。地理ロケータシステムは、次に、結果として生じた位置を主サーバ１２によって前もって送られた規則と比較し、ダウンロードが可能な位置であることを示すデータを主サーバに送り返す ）
　
Ｈ．「　Thus, the network may authenticate a request to download a content item (such as a movie), for example, by verifying that: (a) the user has purchased a license for the requested content item, (b) the user is in a geographical region that is allowed to download the requested content item, and (c) the user is not attempting to download the content item more times than is reasonable. If one or more of these checks fail, the main server 12 denies the authentication and instructs the edge server not to proceed with the download of the content item (for example, movie). The user may be displayed a message or otherwise directed to contact a customer representative for assistance in proceeding. If, on the other hand, authentication is successful, the selected content item(s) may be downloaded to the user's UND.」（第２６頁第３〜１２行）
（    【００８５】
  このように、ネットワークは、例えば、（ａ）ユーザが要求した内容項目に対するライセンスを購入したこと、（ｂ）ユーザが要求した内容項目をダウンロードすることを許可されている地理的地域の中にいること、（ｃ）ユーザが妥当な回数以上の内容項目をダウンロードしないこと、を確認することによって、内容項目（映画など）をダウンロードする要求を認証する。これらのチェックの１つ以上が果たせない場合、主サーバ１２は認証を拒絶し、エッジサーバに内容項目（例えば、映画）のダウンロードに進まないように命令する。ユーザはメッセージが表示されるか、又は手続きの支援を受けるために顧客担当者に接触するように指図される。それに対して、認証が成功した場合は、選択された内容項目をユーザのＵＮＤにダウンロードすることができる。）
　
Ｉ．「
Security and Digital Rights Management
（    【００８６】
機密保護及びディジタル権利の管理
  前述したように、サービスを通して使用可能な映画などの内容項目は、任意の適当な暗号化方式に基づいて暗号化される。暗号化方式は、著作権侵害を防ぐために定期的に変更することができる。例えば、暗号化方式は、３０日毎に変更することができる。）
　
Ｊ．「The recipient processors (also referred to as user devices or user network devices (UNDs)) 22」（第８頁第１４〜１５行）
（受信者のプロセッサ（ユーザ装置又はユーザのネットワーク装置（ＵＮＤ）とも呼ぶ）２２）
　
Ｋ．「As described in more detail below, the parent severs 14 may be operated as cache servers, for cache storage and distribution of content items to edge server 16.」（第１７頁第１３〜１５行）
（後でより詳細に説明するが、親サーバ１４は、エッジサーバ１６への内容項目のキャッシュ記憶及び配送用のキャッシュサーバとして動作することができる。）
　
（あ）上記Ａに引用した「including, but not limited to electronic files, 
streamed data
a parent server 14 provides a copy of a content item (for example, a movie file) to an edge server 16, when the edge server 16 requests the content item
　上記Ｂに引用した「
The main server 12 may also store content items, such as movies, in encrypted electronic files
　また、上記Ｅに引用した「
Content items may be distributed to edge servers
broadcast channels, networked, other communication connections or combinations thereof
　
（い）上記Ｃで引用した「
The layers interact with one another to provide a caching system for the content items (for example, movies) available through the service
all edge cache servers 16
　上記Ｋに引用した内容から、親サーバは、エッジサーバへのキャッシュサーバとして機能することが読み取れ、
　そして、上記Ｆで引用した「
An edge server 16 may place a request to a parent server when the edge server 16 receives a request for the content item (for example, the movie file) from a user and the edge server determines that the requested content item is not aheady stored on the edge server
　
（う）上記Ｄで引用した「
downloads to user's are handled by the edge servers 16
　
（え）上記Ａに引用した「
embodiments of the invention relate to systems and processes for delivery of electronic content to recipient processors over a network
A user of a UND
　
（お）上記Ｇで引用した「
users may search and select content items and submit a request to download content items, and purchase (or otherwise obtain) a license for content items
　
As described above, when the user purchases a license for a content item (for example, a movie), the user receives a URL containing a token
The query to the main server 12 may include information identifying the requested content item (for example, movie), the requesting user, and the user's current IP address
as part of the processes of verifying whether the requested content item (for example, movie) may be downloaded to the user's location
　また、上記Ｇで引用した「
However, other embodiments may employ edge servers 16 with authentication functionality
　
（か）上記Ｉで引用した「
Security and Digital Rights Management
　
　以上（あ）〜（か）で検討した事項から、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　ストリームデータであるコンテンツを、ネットワークを介して、コンテンツのダウンロードが可能なユーザに対して、暗号化された状態で転送するための機密保護と権利の管理方法であって、
　主サーバと、キャッシュサーバであるエッジサーバと、エッジサーバへのキャッシュサーバとして機能する親サーバと、ユーザのネットワーク装置とを、ネットワークを介して接続し、
　主サーバが、要求された内容項目、要求しているユーザ、及び、ユーザの現在のＩＰアドレスを識別する情報を含むライセンスを購入したことを示す情報をユーザに供給し、
　前記エッジサーバが、配信すべき内容項目を有さない場合に、前記親サーバに前記内容項目の送信を要求し、
　前記エッジサーバが、問合せに含まれる要求された内容項目、要求しているユーザ、及び、ユーザの現在のＩＰアドレスを識別する情報を含むライセンスを購入したことを示す情報と、記録とを比較し、
　前記問合せに含まれる情報と、前記記録とが一致した場合は、前記暗号化されたストリームデータであるコンテンツを使用者のネットワーク装置に転送することを含む、機密情報と権利の管理方法
　
２−２−２−３．補正後の発明と引用発明との対比
　次に、補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「主サーバ」、「エッジサーバ」、「内容項目」、「問合せに含まれる情報」、「記録」、「コンテンツのダウンロードが可能なユーザ」、「ユーザのネットワーク装置」が、
　補正後の発明における「コンテンツ・プロバイダ」、「キャッシング・サーバ」、「使用者が選択した購入オプション」、「セッション権利オブジェクトの情報」、「許可データ」、「許可された使用者」、「使用者システム」に相当するので、
　引用発明における「ストリームデータであるコンテンツを、ネットワークを介して、コンテンツのダウンロードが可能なユーザに対して、暗号化された状態で転送するための機密保護と権利の管理方法」も、
　補正後の発明における「コンテンツを、ネットワーク間でデータを機密保護状態で転送して、許可された使用者に、機密保護状態でコンテンツを配信するための権利管理方法」も、
“コンテンツを、ネットワークを介して秘密状態で、許可された使用者に配信するための権利管理方法”である点で共通し、
　引用発明における「前記エッジサーバが、問合せに含まれる情報と、記録とを比較し」は、
　補正後の発明における「前記キャッシング・サーバが、前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトの情報を、キャッシング・サーバ・チケット内の許可データと比較する工程」とは、
“キャッシング・サーバが、前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトの情報を、許可データと比較する工程”である点で共通し、
　引用発明においては、「ストリームデータであるコンテンツ」を転送しているのであるから、該コンテンツは、エッジサーバからユーザのネットワーク装置へ“ストリーミング”されていることは自明の事項であるから、
　引用発明における「前記問合せに含まれる情報と、前記記録とが一致した場合は、前記暗号化されたストリームデータであるコンテンツを使用者のネットワーク装置に転送すること」と、
　補正後の発明における「前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は、前記コンテンツが前記キャッシング・サーバに転送されて暗号化され、さらに機密保護状態で使用者に転送されるためにリアルタイム・ストリーミングが使用される工程と、
　前記キャッシング・サーバからコンテンツをストリーミングするための使用者システムを供給する工程」（なお、補正後の発明における「前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は」は、その前段の「セッション権利オブジェクトの情報を、キャッシング・サーバ・チケット内の許可データと比較する」との記載から、「前記セッション権利オブジェクトの情報と許可データとが一致した場合は」の誤記であることは明らかである）とは、
“前記セッション権利オブジェクトの情報と許可データが一致した場合は、暗号化されたコンテンツが、使用者システムにストリーミングされる工程”である点で共通するので、
　以上検討したことから、補正後の発明と引用発明との一致点、及び、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　コンテンツを、ネットワークを介して秘密状態で、許可された使用者に配信するための権利管理方法であって、
　キャッシング・サーバが、前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトの情報を、許可データと比較する工程、
前記セッション権利オブジェクトの情報と許可データが一致した場合は、暗号化されたコンテンツが、使用者システムにストリーミングされる工程
　とを含む方法。
　
［相違点１］
　補正後の発明においては、「コンテンツ・プロバイダ」、「キャッシン・サーバ」、「使用システム」から構成されているのに対して、
　引用発明においては、「主サーバ」、「エッジサーバ」、「使用者のネットワークシステム」に加えて、「主サーバ」と「使用者のネットワークシステム」との間に「親サーバ」が存在している点、
　
［相違点２］
　“コンテンツを、ネットワークを介して秘密状態で、許可された使用者に配信するための権利管理方法”における“秘密状態”が、
　補正後の発明においては、「機密保護状態」であるのに対して、
　引用発明においては、「暗号化された状態」である点、
　
［相違点３］
　補正後の発明が、
「キャッシング・サーバに通信できるように結合されているコンテンツ・プロバイダに、鍵管理プロトコルを供給する工程であって、
　同鍵管理プロトコルを供給する工程が、
　前記コンテンツ・プロバイダが鍵管理をスタートするためのチケット・チャレンジ・メッセージを、前記キャッシング・サーバから転送する工程と、
　それに応じて、前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバに鍵要求メッセージを送信する工程と、
　それに応じて、前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバへ、セキュリティ確立メッセージを送信する工程と、
　前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバに、機密保護状態でコンテンツを配信するための一組の鍵を確立する工程」を有するのに対して、
　引用発明においては、主サーバと、エッジサーバ間の鍵管理プロトコルについての言及がない点。
　
［相違点４］
　“キャッシング・サーバが、前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトの情報を、許可データと比較する工程”における「許可データ」が、
　補正後の発明においては、「キャッシング・サーバ・チケット内の許可データ」であるのに対して、
　引用発明においては、「データベースに記憶された記録」である点、
　
［相違点５］
　補正後の発明においては、
“コンテンツがキャッシング・サーバに転送されて暗号化され”るのに対して、
　引用発明においては、どの時点で暗号化されるかは明確に示されていない点、
　
［相違点６］
　“前記セッション権利オブジェクトの情報と許可データが一致した場合は、暗号化されたコンテンツが、使用者システムにストリーミングされる工程”における「ストリーミング」が、
　補正後の発明においては、「リアルタイム・ストリーミング」であるのに対して、
　引用発明においては、「リアルタイム・ストリーミング」であることが明確に示されていない点、
　
２−２−２−４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について、
　引用発明において、「主サーバ」から、「親サーバ」を介して「エッジ・サーバ」に「コンテンツ」を配信することに替えて、「主サーバ」から直接、「エッジサーバ」に「コンテンツ」を配信することは、「主サーバ」、「ネットワーク」の負荷を考慮して、当業者が適宜採用し得る構成である。
　よって、相違点１は、格別のものでない。
　
［相違点２］について、
　引用発明における「暗号化された状態」も、一種の「機密保護状態」であることは明らかであり、引用発明において、「暗号化」以外の「機密保護状態」を採用し得ることも当業者には自明な事項である。
　よって、相違点２は、格別のものでない。
　
［相違点３］について、
　本願の第１国出願時点で既に公知である、「Keith Brown “Web Security:Putting a Secure Front End on Your COM+Distributed Applications”MSDN Magazine Vo.15, No6   Microsoft June 2000 (Microsoft Developer Network Magazine 日本語版　2000 July No.4 株式会社アスキー　2000年07月18日発行 P057-070)、以下、「周知文献１」という。」に、
　
Ｌ．「 What about Kerberos? Kerberos, the protocol for distributed security used by Windows 2000 and defined by the IETF (http://www.ietf.org/rfc/rfc1510.txt), 
provides specific provisions for mutual authentication
Then any information that the client encrypts with the resulting session key and sends to the server is useful only to the server with whom the client originally authenticated because that server knows the session key and can decrypt the incoming message
 When it comes to scalability, Kerberos is certainly a move in the right direction; by issuing tickets that have an expiration time on the order of 10 hours, the load on the authority is significantly smaller than it is with a protocol like NTLM, in which the authority must be contacted for each authentication request.」（引用第１頁下から５行〜引用第２頁６行）
（Ｋｅｒｂｅｒｏｓはどうだろうか。ＩＦＴＦによって定義され(http:/WWW.ietf.org/rfc/rfc1510.txt)、Ｗｉｎｄｏｗｓ ２０００で分散セキュリティブロトコルとして使われているＫｅｒｂｅｒｏｓは，相互認証の機能を提供している。クライアントは認証ハンドシェイクの過程でサーバの身元を確認できる。認証ハンドシェイクで生成されたセッション鍵を使ってクライアントが暗号化した情報は、クライアントが最初に認証したサーバ以外のサーバでは使えない。受信したメッセージを復号化できるセッション鍵を持つのは、そのサーバだけだからである。
　スケーラビリティという点では， Ｋｅｒｂｅｒｏｓは間違いなく正しい方向に一歩を踏み出している。Ｋｅｒｂｅｒｏｓは１Ｏ時間という長い有効期限を持つチケットを発行しているので、ＮＴＬＭのように１つ１つの認証要求についてオーソリティへのアクセスが必要になるブロトコルと比べれば、オーソリティの負荷は大幅に軽減される。）
　
Ｍ．「However, what if you were to use Kerberos in reverse?
 Perhaps the server could present a ticket to the client to prove his identity, as opposed to the other way around.
The ticket contains the server's name, an expiration date, and a key that the client and server can use to secure their conversations.
（しかし， Ｋｅｒｂｅｒｏｓを逆向きに使ったらどうなるだろうか。クライアントではなく，サーバが白らの身元を証明するために、クライアントにチケットを提示するのである。Ｆｉｇｕｒｅ １は、この方法を図示したものである。クライアントがサーバに要求を発行すると，サーバは自らの身元を証明するためにクライアントにチケットと認証データを送る。チケットには，サーバの名前と有効期限，クライアントとサーバがやり取りの機密を保護するために使える鍵が含まれている。この情報は，サーバではなく，オーソリティによって暗号化されているので，クライアントがオーソリティを信用できるなら，チケットが偽物ではないことも信用できる。クライアントは，この情報を復号化できたら．認証データをチェックしてこのメッセージを送ってきたのがサーバだということを確認し，盗まれたものやリプレイされたものではないことを確かめる。そして，これらが確かめられたら，チケットのなかの鍵を使ってサーバに安心して機密メッセージを送ることができる。）
　
　との記載があり、上記引用のＬ、及び、Ｍに記載された技術は、当業者には周知の技術事項であるＫｅｒｂｅｒｏｓに関するものであって、上記引用のＬ、及び、Ｍの記載には、クライアント側から、サーバにＫｅｒｂｅｒｏｓの「セッション鍵」が含まれている「チケット」を送信し、該「チケット」に対する、前記「セッション鍵」で暗号化された応答を、サーバ側から受信する点、及び、サーバ側から前記「チケット」を送信し、前記「応答」を、クライアントから受信する点が示されている。（以下、これを「周知文献１に記載の周知技術」という）。
　ここで、上記２−１で引用した当初明細書等の記載内容の、特に、段落【００４６】以降の記載、及び、【図４】に従えば、当初明細書等の段落【００４７】に、「ＫＤＣ２０４」を用いていることが記載されていることから、補正後の発明も、そのベースとしている技術は、Ｋｅｒｂｅｒｏｓであることが明らかである。
　そして、当初明細書等の段落【００４７】の「そのチケットを含むＫＥＹ＿ＲＥＱメッセージをキャッシング・サーバ２１５に転送する」との記載を参酌すれば、
　周知技術文献１における「クライアント」、「サーバ」が、補正後の発明における「コンテンツ・プロバイダ」、「キャッシング・サーバ」に相当するので、
　周知文献１に記載の周知技術におけて、「クライアント」から、「サーバ」に、Ｋｅｒｂｅｒｏｓの「セッション鍵」が含まれている「チケット」を送信することが、
　補正後の発明における「コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバに鍵要求メッセージを送信する工程」に相当する。
　次に、補正後の発明における、「それに応じて、前記コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバへ、セキュリティ確立メッセージを送信す工程」は、当初明細書等の特に、段落【００４６】以降の記載、及び、【図４】に従えば、
「それに応じて、前記
キャッシング・サーバ
コンテンツ・プロバイダ
　周知文献１に記載の周知技術において、「サーバ」から「クライアント」に、前記「セッション鍵」で暗号化された応答を送信することが、
　補正後の発明における「それに応じて、前記
キャッシング・サーバ
コンテンツ・プロバイダ
　そして、周知文献１に記載の周知技術において、「クライアント」から送られた「チケット」に含まれる「セッション鍵」によって、以降の「クライアント」と「サーバ」間の通信の「機密保護」が維持されることが自明の事項であるから、
　このことが、補正後の発明における「コンテンツ・プロバイダから前記キャッシング・サーバに、機密保護状態でコンテンツを配信するための一組の鍵を確立する工程」に相当する。
　そして、周知文献１に記載の周知技術も、引用発明も、クライアント、サーバ間において、安全にメッセージを授受するための技術に関する点で共通しているので、引用発明において、「暗号化されたコンテンツ」の暗号化に用いる“暗号化鍵”を、「主サーバ」と「エッジサーバ」との間で共有するために、「主サーバ」をクライアント、「エッジ・サーバ」をサーバとした、「鍵管理プロトコル」を導入することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　なお、「コンテンツ・プロバイダが鍵管理をスタートするためにチケット・チャレンジ・メッセージを、前記キャッシング・サーバから転送する工程」は、「キャッシング・サーバ」から、「鍵管理のスタート」を「コンテンツ・プロバイダ」に開始させるための、単なる、“トリガ”であることは、明らかであって、Ｋｅｒｂｅｒｏｓによってメッセージの授受を行う際に、その開始の要求となる“トリガ”を他のメッセージを用いて行い得ることは当業者にとって自明の事項に過ぎない。
　よって、相違点３は、格別のものでない。
　
［相違点４］について、
　チケット内に許可に用いるデータを入れる点は、上記Ｍで引用した周知文献１に記載されているように、当業者においては周知の技術事項であり、引用発明においても、周知文献１に記載の手法を採用した場合、「データベースに記憶された記録」に替えて、“エッジサーバ・チケット内の許可データ”、或いは、“主サーバ・チケット内の許可データ”とすることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　よって、相違点４は、格別のものでない。
　
［相違点５］について、
　引用発明において、コンテンツを暗号化するように構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点５は、格別のものでない。
　
［相違点６］について、
　本願の第１国出願時点で既に公知である、特開平１０−３３６６８０号公報（１９９８年１２月１８日公開、以下、「周知文献２」という）に、
　
Ｎ．「【０００２】ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）といった新技術の出現により、３Ｄシーンとの遠隔的または局所的な対話が可能になり、さらに３Ｄ仮想環境内での動画像に全く新しい展望が開ける可能性がある。遂に、複数のユーザがネットワークを通して仮想環境を共有することが可能になり、ユーザは環境のマルチメディアコンテンツと通信および対話できる。このマルチメディアコンテンツは、オーディオ、ビデオおよび３Ｄ物体ならびに人間の表現を含むことが可能である。３Ｄ仮想環境におけるマルチメディアコンテンツの動画像には莫大な量のデータが含まれる。ネットワークにおける通信帯域幅および局所的記憶媒体における空間は限定されているため、マルチメディアコンテンツおよび仮想環境を圧縮して表現することにより、通信チャネルを通したデータ伝送に必要な時間、データを記憶から検索するのに必要な時間、およびデータをストアするのに必要な空間量が大幅に低減できる。さらに、
通信チャネルを通して送信端末と受信端末との間で圧縮されたデータを伝えることにより、たとえば動画像制御におけるリアルタイムストリーミングといったリアルタイムの対話型応用の可能性がもたらされる
　
　との記載があるように、「リアルタイム・ストリーミング」自体は、周知の技術事項であり、引用発明において、「ストリームデータであるコンテンツを使用者のネットワーク装置に転送する」際に、「リアルタイム・ストリーミング」を用いることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点６は、格別のものでない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜６はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　以上のとおりであるから、上記２−２−１で指摘したとおり、補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された物でないから、特許法第３６条第１項の規定に反しており、更に、上記２−２−２で指摘したとおり、補正後の発明は、引用発明、及び、周知文献１、及び、周知文献２に記載された周知技術とから当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項に規定の要件に反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、
　本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．補正却下むすび
　したがって、本件手続補正は、上記項目２−１で指摘したとおり、
平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に、本件手続補正が、請求項の限定的減縮を目的としたものであるとしても、
　本件手続補正は、上記項目２−２で指摘したとおり、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
その３．本願発明について
　平成２２年５月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２１年１１月１２日付けの手続補正により補正された上記項目“その２．平成２２年５月６日付けの手続補正の却下の決定”の“１．補正の内容”において、「補正前の請求項」といて引用した請求項１乃至請求項１４に記載されたとおりのものであると認める。
　
その４．原査定の拒絶理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
Ａ．この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、請求項１−１３、請求項１４−１６、請求項１７−１９、請求項２０，２１、請求項２２，２３の５群に分けられ、これら５群の発明は、その一群を特定発明とすれば、他群はその特定発明に対し、特許法第３７条各号に規定されたいずれの関係も有していないものである。　なお、この出願は特許法第３７条の規定に違反しているので、請求項１４−２３に係る発明については特許法第３７条以外の要件についての審査を行っていない。
Ｂ．省略
Ｃ．省略
Ｄ．省略
Ｅ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
以下省略
　
その５．当審の判断
（１）特許法第３７条について
　平成２１年１１月１２日付けの手続補正によって補正された請求項（以下、これを、「本願の請求項」という）１〜８に係る発明は、
「ユーザのシステム」、或いは、「ユーザ」に対して「コンテンツ」を「機密保護状態」に転送するためのものであるのに対して、
　本願の請求項９〜１２に係る発明は、本願の請求項９に、
「前記キャッシング・サーバが、前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトの情報を、キャッシング・サーバ・チケット内の許可データと比較する工程と、
　前記鍵要求メッセージ内の情報と許可データとが一致した場合は、前記コンテンツが前記キャッシング・サーバに転送されて暗号化され、さらに機密保護状態で使用者に転送されるためにリアルタイム・ストリーミングが使用される工程と」との記載が、
　また、本願の請求項１１に、
「前記キャッシング・サーバが、前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトの情報を、キャッシング・サーバ・チケット内の許可データと比較する工程」との記載が入れ子になってはいるもの、上記引用の工程は、何れも、その前後の工程の何ら関係がない工程であることを考慮すると、
　本願の請求項９〜１２に係る発明は、「コンテンツ・プロバイダ」に、「キャッシング・サーバ」との間の「鍵管理プロトコルを供給する」ためのものであり、
　本願の請求項１３〜１４に係る発明は、「課金中央サーバ」に関するものであるから、
　本願の請求項１〜８の主要部は、「コンテンツ・プロバイダと；前記コンテンツの送信を前記コンテンツ・プロバイダに要求するための使用者システム」であるのに対して、本願の請求項９〜１２に係る発明では、「鍵管理プロトコルを供給する工程」であり、本願の請求項１３〜１４に係る発明では、「中央サーバに通信できるように結合されている課金中央サーバを供給する工程」であって、明らかに主要部がことなり、更に、本願の請求項１〜８に係る発明（以下、「発明群１」という）、及び、本願の請求項９〜１２に係る発明（以下、「発明群２」という）、並びに、本願の請求項１３〜１４に係る発明（以下、「発明群３」という）とは、解決すべき課題が異なることも明らかである。また、これらの発明群１、発明群２、及び、発明群３が互いに、何れかを特定発明としたとき、該特定発明が物の発明である場合の関係、方法の発明である場合の関係の何れも満たさないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１乃至請求項８に係る発明の群と、本願の請求項９乃至１２に係る発明の群と、本願の請求項１３及び１４に係る発明の群とは、互いに、特許法第３７条に規定の何れの関係も満たしていない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記で引用の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用発明
　一方、原審が拒絶の理由に引用した、引用刊行物１に記載の発明は、上記項目“その２．平成２２年５月６日付けの手続補正の却下の決定”の“２−２−２−２．引用刊行物に記載の発明”に記載したとおりのものである（以下、これを「引用発明」という）。
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とは、上記“その２．平成２２年５月６日付けの手続補正の却下の決定”の“２−２−２−３．補正後の発明と引用発明との対比”において指摘の一致点に加え、
　引用発明における「主サーバが、要求された内容項目、要求しているユーザ、及び、ユーザの現在のＩＰアドレスを識別する情報を含むライセンスを購入したことを示す情報をユーザに供給し」が、
　本願発明における「コンテンツ・プロバイダが、前記コンテンツにアクセスするために使用者が選択した購入オプションを有する、セッション権利オブジェクトを生成して、前記使用者システムに提供し」に相当するので、その点でも一致し、
　上記“その２．平成２２年５月６日付けの手続補正の却下の決定”の“２−２−３．補正後の発明と引用発明との対比”において指摘の相違点とは、
　上記指摘の［相違点１］、及び、［相違点２］、並びに、［相違点４］〜［相違点６］で相違するのに加えて、
［相違点３’］
　本願発明においては、
「使用者システムは、前記コンテンツにアクセスするためのキャッシング・サーバ・チケットを提供するための鍵配布センター」を備えるのに対して、
　引用発明においては、“チケットを供給するための鍵配布センター”に相当する構成を有していない点、
　でも相違する。
　
４．相違点に対する判断
［相違点１］、及び、［相違点２］、並びに、［相違点４］〜［相違点６］について
　［相違点１］、及び、［相違点２］、並びに、［相違点４］〜［相違点６］については、上記項目“その２．平成２２年５月６日付けの手続補正の却下の決定”の“２−２−２−４．当審の判断”で指摘のとおりである。
　
［相違点３’］について
　引用発明においても、「エッジサーバ」が認証機能を持たない場合には、「問合せ」は「主サーバ」を経由することは自明の事項である。そして、問い合わせ先として、「主サーバ」以外の“サーバ”を設けるようにすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、鍵配布センター（ＫＤＣ）を設けることもＫｅｒｂｅｒｏｓにおいて周知の事項であるから（例えば、本願の第１国出願の国際調査報告に引用された、本願の第１国出願前に既に公知である、「Ravi Ganesan“Yasha:Augmenting Kerberos with Public Key Cryptography” NETWORK AND DISTRIBUTED SYSTEM SECURITY IEEE 16 FEB.1995 P132-143」（以下、「周知文献３」という）の特に、Figure 1）、この点からも、引用発明において、「鍵配布センター」を導入することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点３’は、格別のものでない。
　
　以上検討したように、相違点１、相違点２、及び、相違点４〜相違点６、並びに、相違点３’はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
その６．むすび
　上記したように、本願の請求項１乃至請求項８に係る発明の群と、本願の請求項９乃至１２に係る発明の群と、本願の請求項１３、及び、請求項１４からなる発明の群とは、特許法第３７条に規定の何れの関係をも満たしていない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載の発明、及び、周知技術とに基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［附言］
１．上記で検討した本願の請求項１に記載された内容は、“その２．平成２２年５月６日付けの手続補正の却下の決定”の“２−１．新規事項”で検討した構成を一部含むものであるが、当該新規事項に相当する構成が、上記指摘のように進歩性の判断に影響を与えないことは明らかである。
２．平成２３年８月２６日付けで提出された審尋回答書に記載された補正案について
　補正案の請求項１に記載された内容は、Kerberosを用いた認証に関するものであるが、Kerberosについては、上記引用の周知文献１、或いは、周知文献３等にも記載されているように、本願の第１国出願前に既に周知の技術事項であり、「鍵管理」というサービスを提供するに際して、Kerberosを用いることに格別の困難は見出せない。
　したがって、当該補正案を考慮しても、本願発明の進歩性は見出せない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。