Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分子量が２００〜３０００である熱硬化可能な熱硬化性樹脂、及び、樹脂組成物を基準として０．５〜４０重量％の量であって分子量が少なくとも５０００でありかつヒドロキシル含有分が樹脂組成物１００ｇ当たり０．２ヒドロキシル当量以下である熱可塑性樹脂である粘度調節剤、を含む熱硬化性樹脂組成物であり、前記粘度調節剤は、ａ）モノビニリデン芳香族モノマーの、所望により、それと共重合された１種以上のさらなる不飽和モノマーとの、所望により置換されていてよいポリマー、ｂ）所望により置換されていてよいポリフェニレンオキシド、又は、ｃ）オキサゾリドン環含有化合物、である、熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】  分子量が２００〜３０００である熱硬化可能な熱硬化性樹脂を、樹脂組成物を基準として０．５〜４０重量％の量であって分子量が少なくとも５０００でありかつヒドロキシル含有分が樹脂組成物１００ｇ当たり０．２ヒドロキシル当量以下である熱可塑性樹脂である粘度調節剤と混合することを含む熱硬化性樹脂組成物の製造方法であり、前記粘度調節剤は、ａ）モノビニリデン芳香族モノマーの、所望により、それと共重合された１種以上のさらなる不飽和モノマーとの、所望により置換されていてよいポリマー、ｂ）所望により置換されていてよいポリフェニレンオキシド、又は、ｃ）オキサゾリドン環含有化合物である、方法。
【請求項３】  熱可塑性樹脂である、熱硬化可能な熱硬化性樹脂組成物のための粘度調節剤であって、前記熱可塑性樹脂は、分子量が少なくとも５０００でありかつヒドロキシル含有分が樹脂組成物１００ｇ当たり０．２ヒドロキシル当量以下であり、かつ、前記粘度調節剤は、ａ）モノビニリデン芳香族モノマーの、所望により、それと共重合された１種以上のさらなる不飽和モノマーとの、所望により置換されていてよいポリマー、ｂ）所望により置換されていてよいポリフェニレンオキシド、又は、ｃ）オキサゾリドン環含有化合物を含む、粘度調節剤。
【請求項４】  前記粘度調節剤は、ポリスチレン、臭素化ポリスチレン、ポリフェニレンオキシド又は臭素化ポリフェニレンオキシドである、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】  前記粘度調節剤は、ａ）イソシアネート官能価が１．９〜２．１であるポリイソシアネート、ｂ）エポキシド官能価が１．９〜２．１であるポリエポキシド、及び、所望により、ｃ）連鎖延長剤の反応生成物であるオキサゾリドン環含有化合物である、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】  前記オキサゾリドン環含有化合物粘度調節剤の量は、樹脂組成物の重量を基準として０．５〜２０重量％である、請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項７】  前記オキサゾリドン環含有化合物粘度調節剤はエポキシ末端ポリオキサゾリドンであり、かつ、前記エポキシ末端ポリオキサゾリドンの量は樹脂組成物の重量を基準として０．５〜２０重量％である、請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項８】  前記熱硬化可能な熱硬化性樹脂は、分子量が２００〜３０００であるエポキシ末端樹脂である、請求項１又は請求項４〜７のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項９】  前記樹脂組成物は、さらに、連鎖延長剤を、エポキシ末端樹脂における１エポキシ当量当たり０．２〜０．５当量の連鎖延長剤の量で含む、請求項８記載の樹脂組成物。
【請求項１０】  前記熱硬化性樹脂組成物はホウ酸又は酸化ホウ素を抑制剤として含む、請求項８または９記載の樹脂組成物。
【請求項１１】  分子量が少なくとも５０００である熱可塑性オキサゾリドン環含有化合物であって、ａ）ポリエポキシド及びポリイソシアネート反応体を基準として２０〜４３重量％の、イソシアネート官能価が１．９〜２．１であるポリイソシアネート、ｂ）ポリエポキシド及びポリイソシアネート反応体を基準として８０〜５７重量％の、エポキシド官能価が１．９〜２．１であるポリエポキシド、及び、所望により、ｃ）連鎖延長剤の反応生成物である化合物。
【請求項１２】  前記連鎖延長剤は、二価フェノール、ハロゲン化二価フェノール、ジカルボン酸、ジアミン又はアルカノールアミンである、請求項１１記載のオキサゾリドン環含有化合物。
【請求項１３】  前記ポリエポキシドは二価フェノールのジグリシジルエーテル又はジカルボン酸のジグリシジルエステルである、請求項１１又は１２記載のオキサゾリドン環含有化合物。
【請求項１４】  前記粘度調節剤は、請求項１１記載のオキサゾリドン環含有化合物を、熱硬化性樹脂組成物１ｋｇ当たり０．０１〜０．５未満の当量のオキサドリドンを提供するような量で含む、請求項５〜１０のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１５】  強化用ウェブを、エポキシ樹脂組成物、エポキシ樹脂用硬化剤及び有機溶剤で含浸すること、及び、前記エポキシ樹脂を前記硬化剤と部分的に反応させるために充分な温度に前記ウェブを加熱することを含み、前記エポキシ樹脂組成物が請求項１又は請求項４〜１０のいずれか１項記載の樹脂組成物であることを特徴とする、プレプレグの製造方法。
【請求項１６】  請求項１５記載の方法により製造されたプレプレグの少なくとも１層と、導電性材料とをラミネートすること、及び、このように製造されたラミネートを加熱してエポキシ樹脂を硬化させることを含む、エレクトリカルラミネートの製造方法。
【請求項１７】  分子量が２００〜３０００である熱硬化可能な熱硬化性樹脂、及び、樹脂組成物を基準として０．５〜４０重量％の量であって分子量が少なくとも５０００でありかつヒドロキシル含有分が樹脂組成物１００ｇ当たり０．２ヒドロキシル当量以下である熱可塑性樹脂である粘度調節剤を含む、熱硬化性樹脂組成物を加熱し、それにより硬化させることを含む、硬化した熱硬化樹脂の製造方法であり、前記粘度調節剤は、ａ）モノビニリデン芳香族モノマーの、所望により、それと共重合された１種以上のさらなる不飽和モノマーとの、所望により置換されていてよいポリマー、ｂ）所望により置換されていてよいポリフェニレンオキシド、又は、ｃ）オキサゾリドン環含有化合物、である、方法。
【請求項１８】  前記熱硬化性樹脂組成物は請求項４〜１０のいずれか１項記載の組成物である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  請求項１又は請求項４〜１０のいずれか１項記載の樹脂組成物を硬化したか又はＢ−段階化したものを含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  皮革（１）の内側表面に少なくとも１つの半透膜（２）を押圧することを含み、その皮革（１）に接する半透膜の表面に接着剤パターンが設けられていることを特徴とする、皮革（１）を防水する方法。
【請求項２】  半透膜（２）の接着剤パターンが熱接着剤であり、皮革（１）への該膜の押圧が熱圧であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  半透膜（２）が多孔質でなく、水蒸気の通過を浸透により行うことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  半透膜（２）が５０％より大きな伸び率を有する弾性材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  半透膜（２）がポリウレタン製であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  半透膜（２）が５μｍ及び１００μｍの間に含まれる厚さを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  半透膜（２）が担体シート（３）と組合わせられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  担体シート（３）がファブリック製であり、膜（２）に強固に固定されていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  接着剤パターンが０．１ｍｍ及び０．８ｍｍの間に含まれる直径を有する多数の点から形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】接着剤パターンが５０点／ｃｍ2及び２００点／ｃｍ2の間に含まれる密度を有する多数の点から形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法によって防水化されたことを特徴とする皮革（１）。
【請求項１２】縫い合わされた２またはそれ以上の片から作られていることを特徴とする請求項１１に記載の皮革。
【請求項１３】請求項１１または１２に記載の防水皮革の甲を備えたことを特徴とする靴。
【請求項１４】請求項１１に記載の防水皮革の底を備えたことを特徴とする靴。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  飲料容器を輸送するコンベヤーシステムを潤滑させる方法であって：
水性コンベヤー潤滑剤濃縮物を水で希釈すること；および
コンベヤーシステムに沿って輸送されるべき前記容器の外に、希釈された水性コンベヤー潤滑剤を適用することを含み、
前記濃縮物が、式
【化１】
2002527574.tif 000001
［式中、Ｒ1は、Ｃ6〜Ｃ28脂肪族基であり、Ｒ2は、Ｈ、（ＥＯ）p−Ｈ、または（ＥＯ）m−ＰＯ3Ｍ1Ｍ2、
（式中、ＥＯはエチレンオキシド基であり、ｎ、ｍおよびｐが個々に１〜約５０であり、Ｍ1およびＭ2は、個々に独立に水素またはアルカリ金属、およびアンモニウムからなる群から選ばれる）である］
の化合物を含む方法。
【請求項２】  飲料容器を輸送するコンベヤーシステムを潤滑させる方法であって：
（ａ）式
【化２】
2002527574.tif 000002
［式中、Ｒ1は、Ｃ6〜Ｃ28脂肪族基であり、Ｒ2は、Ｈ、（ＥＯ）p−Ｈ、または（ＥＯ）m−ＰＯ3Ｍ1Ｍ2、
（式中、ＥＯはエチレンオキシド基であり、ｎ、ｍおよびｐが個々に１〜約５０であり、Ｍ1およびＭ2は、個々に独立に水素またはアルカリ金属、およびアンモニウムからなる群から選ばれる）である］
の化合物の約５ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ；
（ｂ）界面活性剤の約５ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ；
（ｃ）キレート化剤の約１０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ；
（ｄ）消毒剤の約１０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ；および
（ｅ）残りの水；
を含む使用溶液を前記システムに適用することを含む方法。
【請求項３】  前記消毒剤が、第四級アンモニウム化合物である請求項２の方法。
【請求項４】  前記第四級アンモニウム化合物が、アルキルがＣ12〜Ｃ16である、Ｎ−アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、およびそれらの混合物である請求項３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バックルが固定される舌部係合位置と前記バックルが開いている舌部開放位置との間で移動可能な掛け金と、
付勢ばねの動作に抗して前記掛け金を前記開放位置に持ち上げるために、舌部の挿入方向に移動可能なボタンと、
前記開放位置への前記掛け金の移動を制止する位置と、前記掛け金の移動を制止しない位置との間で移動可能に、前記バックルのフレームに取り付けられている固定手段と、
を有し、
前記固定手段は、弾性手段により非制止位置へ付勢されており、該弾性手段の力は、プリテンショナの減速段階の間、付勢作用が抑えられるようなものであり、それにより前記固定手段は制止位置へ移動して前記バックルの開放を防止し、予備引っ張り力が消失したときに前記付勢作用が再び効力を発揮し前記固定手段が前記非制止位置に復帰動作する、
乗物の安全拘束ベルト用のバックル。
【請求項２】  前記付勢手段は、端部が前記バックルのフレームのスロット内に保持され、中央部が前記固定手段に取り付けられている手段により保持されている板ばねである、請求項１に記載のバックル。
【請求項３】  前記固定手段に取り付けられている手段はスロットである、請求項２に記載のバックル。
【請求項４】  前記固定手段に取り付けられている手段はフックである、請求項２に記載のバックル。
【請求項５】  前記固定手段は、前記フレームのスロット内でスライドするように取り付けられたスライド可能なプレートである、先行する請求項のいずれかに記載のバックル。
【請求項６】  前記掛け金は、板ばねにより前記舌部係合位置へ付勢されている、先行する請求項のいずれかに記載のバックル。
【請求項７】  前記掛け金は、コイルばねにより前記舌部係合位置へ付勢されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項８】  前記固定手段は前記ボタンよりも軽い、先行する請求項のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項９】  前記固定手段が、前記ボタンの質量のおおよそ半分の質量を有する、請求項８に記載のバックル。
【請求項１０】  前記ばねは、前記ボタンの慣性に打ち勝つのに必要な力が、前記固定手段の慣性に打ち勝つのに必要な力の倍数となるように設定されている、請求項８または９に記載のバックル。
【請求項１１】  前記ばねは、前記ボタンの慣性に打ち勝つのに必要な力が、前記固定手段の慣性に打ち勝つのに必要な力の約９倍となるように設定されている、請求項１０に記載のバックル。
【請求項１２】  前記掛け金は、予備引っ張り状態では僅かな距離移動可能であるが、前記掛け金の位置を通常状態に維持する、前記掛け金の背後のばねが装着された質量アセンブリにより、舌部との係合から完全に持ち上がることが抑制される、先行する請求項のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項１３】  前記ボタンの移動に先だって前記掛け金の閉鎖が行われるようにセットされているキャリブレーションばねを有する、請求項１２に記載のバックル。
【請求項１４】  前記ボタンは、質量の異なる内側の部分と外側の部分とからなり、前記２つの部分は、通常のバックル作動状態では一緒に移動するが、予備引っ張り状態では前記ボタンの内側の部分が前記外側の部分よりも先に移動する、先行する請求項のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項１５】  前記ボタンの内側の部分が、予備引っ張り状態で前記掛け金を覆って填るかクランプし、持ち上がることや前記バックルを開くことを防ぐ小さな接触部を有する、請求項１４に記載のバックル。
【請求項１６】  前記接触部が、摩擦係数の高い合成材料を含む、請求項１５に記載のバックル。
【請求項１７】  前記ボタンの内側の部分の質量および前記キャリブレーションばねの強さが、前記バックルを解放するために前記掛け金を持ち上げるように前記ボタンの外側の部分により加えられる力を相殺するように選択される、請求項１４，１５または１６に記載のバックル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、バックルが固定される舌部係合位置と前記バックルが開いている舌部開放位置との間で移動可能な掛け金と、付勢ばねの動作に抗して前記掛け金を前記開放位置に持ち上げるために舌部の挿入方向に移動可能なボタンと、前記開放位置への前記掛け金の移動を制止する位置と、前記掛け金の移動を制止しない位置との間で移動可能に前記バックルのフレームに取り付けられている固定手段とを有し、前記固定手段は、弾性手段により非制止位置へ付勢されており、該弾性手段の力は、プリテンショナの減速段階の間、抑えられるようなものでありそれにより前記固定手段は制止位置へ移動して前記バックルの開放を防止し、予備引っ張り力が消失したときに前記固定手段が前記非制止位置に復帰動作する車両の安全拘束ベルト用のバックルを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましい実施例では、固定手段がバックルのフレームに保持されており、この予備引っ張り過剰ロック部材は非常に強力で、予備引っ張りによりボタンアセンブリに加えられる非常に高い負荷に耐え得る。一実施例では、固定手段がボタンよりも軽く形成されている。固定手段は、減速段階の間、ボタンよりも速く移動し、ボタンが掛け金を開けようとする力を及ぼす前に、掛け金を閉鎖する。固定手段の質量に対するばね力の比が、この動作を制御する。典型的には、固定手段はボタンの半分の質量であり、ばねは、ボタンの慣性に打ち勝つのに必要な力が、固定手段の慣性に打ち勝つのに必要な力の倍数、およそ９倍まで、となるように設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに他の変更実施例では、ボタンは、通常のバックル作動状態では一緒に移動する２つの部分からなる。しかしながら、予備引っ張り状態では、ボタンの内側の部分は、重くて大きな慣性を有するので、外側の部分よりも先に移動し得る。ボタンの内側の部分は、予備引っ張り状態で掛け金を覆って填るかクランプし、持ち上がることやバックルを開くことを防ぐ小さな接触部を有する。好ましくは、この接触部は、ボタンに用いられる通常の材料よりも摩擦係数の高い合成材料を含む。ボタンの内側の部分の質量およびキャリブレーションばねのばね値は、掛け金を持ち上げるようにボタンの外側の部分により加えられる力を相殺し、バックルを解放する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の急性肺損傷を治療又は予防するための組成物であって、該組成物は、αｖβ６拮抗物質を含み、該拮抗物質がβ６拮抗物質と特異的に結合する抗体である当該組成物。
【請求項２】
前記抗体がモノクローナル抗体である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記拮抗物質がアミノ酸配列ＲＧＤを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記拮抗物質がアンチセンス核酸分子を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
患者の線維症を治療又は予防するための組成物であって、該組成物は、αｖβ６拮抗物質を含み、該拮抗物質がβ６拮抗物質と特異的に結合する抗体である当該組成物。
【請求項６】
前記線維症が肺の線維症である請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記肺線維症が急性肺損傷から生じる請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗体がモノクローナル抗体である請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記拮抗物質がアミノ酸配列ＲＧＤを含む請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
前記拮抗物質がアンチセンス核酸分子を含む請求項５に記載の組成物。
【請求項１１】
ハイブリドーマＡＴＣＣＨＢ１２３８２によって産生されるモノクローナル抗体。
【請求項１２】
ハイブリドーマＡＴＣＣＨＢ１２３８２。
【請求項１３】
患者の急性肺損傷を治療又は予防するための組成物の製造方法であって、β６拮抗物質と特異的に結合する抗体をαｖβ６拮抗物質として使用することを含む当該組成物の製造方法。
【請求項１４】
患者の線維症を治療又は予防するための組成物の製造方法であって、β６拮抗物質と特異的に結合する抗体をαｖβ６拮抗物質として使用することを含む当該組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  a)  配列番号２のアミノ酸配列を含み、かつ
b)  還元SDS-PAGEの測定で約10kDa〜20kDaの分子量を有する、
ことを特徴とするヘパリン結合増殖因子(HBGF)ポリペプチド。
【請求項２】  ポリペプチドが、ヒトCTGFのアミノ酸配列のアミノ酸残基247〜残基349を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】  ポリペプチドが、ヒトCTGFのアミノ酸配列のアミノ酸残基248〜残基349を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】  請求項２または３に記載のポリペプチドと、少なくとも92％相同である、ポリペプチド。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド配列。
【請求項６】  請求項５に記載のポリヌクレオチドを含有する、組換え発現ベクター。
【請求項７】  請求項６に記載の発現ベクターを含有する、宿主細胞。
【請求項８】  細胞が原核細胞である、請求項７に記載の宿主細胞。
【請求項９】  細胞が真核細胞である、請求項７に記載の宿主細胞。
【請求項１０】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドに特異的に結合する、抗体またはそのフラグメント。
【請求項１１】  抗体がポリクローナルである、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１２】  抗体がモノクローナルである、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１３】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドおよび製薬上許容しうる担体を含む、医薬組成物。
【請求項１４】  アテローム性動脈硬化、または線維症性、硬化性、もしくは細胞増殖性障害を治療するための医薬組成物の製造ための、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の抗体、または請求項５に記載のポリヌクレオチドに特異的なアンチセンス分子もしくはリボザイムの使用。
【請求項１５】  医薬組成物の製造のためにヘパリンの使用をさらに含む、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】  ヘパリンが約1μg/ml〜100μg/mlの範囲の濃度である、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】  創傷治癒を促進させるために細胞を接触させるための医薬組成物の製造のための、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドの使用。
【請求項１８】  医薬組成物を製造するために、インシュリン様増殖因子、血小板由来増殖因子、上皮増殖因子、トランスフォーミング増殖因子β、および塩基性線維芽細胞増殖因子からなる群から選択された増殖因子の使用をさらに含む、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】  細胞が上皮細胞、筋細胞、結合組織細胞および内皮細胞からなる群より選択されたものである、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】  結合組織細胞が大グリア細胞、線維芽細胞、破骨細胞、骨芽細胞、および軟骨細胞からなる群から選択されたものであり、かつ／または筋細胞が平滑筋細胞もしくは心筋細胞であり、かつ／または内皮細胞が毛細血管内皮細胞であり、かつ／または上皮細胞が分泌上皮細胞である、請求項１９記載の使用。
【請求項２１】  被験者における、請求項１〜３のいずれか１項に記載のHBGFポリペプチドと関連する症状の診断方法であって、
(a)  被験者から取得されたサンプル中のHBGFのレベルを測定すること、
(b)  サンプルのポリペプチドのレベルと、正常な標準サンプル中のHBGFポリペプチドのレベルとを比較すること、
を含んでなる前記方法。
【請求項２２】  症状が、アテローム性動脈硬化、線維症、硬化症もしくは細胞増殖性障害からなる群より選択されたものである、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  HBGFの活性に影響を及ぼす化合物の同定方法であって、
(a)  化合物の不在下でHBGFが細胞内でのDNA合成を刺激する条件下で、請求項１〜３のいずれか１項に記載のHBGFおよび細胞を化合物と共にインキュベートすること、
(b)  細胞内でのDNA合成のレベルを測定すること、
(c)  化合物の存在下での細胞内のDNA合成のレベルと、化合物の不在下での細胞内のDNA合成のレベルとを比較すること、ただしここでDNA合成のレベルの変化はHBGFの活性に影響を及ぼす化合物を示すものである、前記方法。
【請求項２４】  影響が、HBGFの活性の増加である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  外傷、関節炎、骨粗鬆症およびその他の骨格障害、ならびに火傷よりなる群から選択される症状を治療するための医薬組成物の製造のための、請求項２４に記載の方法により同定した作用物質の使用。
【請求項２６】  外傷、関節炎、骨粗鬆症およびその他の骨格障害、ならびに火傷よりなる群から選択される症状を治療するための医薬組成物の製造のための、請求項１〜３のいずれか１項に記載のHBGFポリペプチドの発現または活性を増加させる作用物質の使用。
【請求項２７】  影響が、HBGFの活性の減少である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】  アテローム性動脈硬化、強皮症、関節炎、肝硬変、骨粗鬆症、子宮繊維症、過剰子宮内膜増殖、および細胞増殖障害よりなる群から選択される症状を治療するための医薬組成物の製造のための、請求項２７に記載の方法で同定された作用物質の使用。
【請求項２９】  アテローム性動脈硬化、強皮症、関節炎、肝硬変、骨粗鬆症、子宮繊維症、過剰子宮内膜増殖、および細胞増殖障害よりなる群から選択される症状を治療するための医薬組成物の製造のための、請求項１〜３のいずれか１項に記載のHBGFポリペプチドの発現または活性を減少させる作用物質の使用。
【請求項３０】  症状が、過剰な細胞増殖を特徴とする細胞増殖障害である、請求項２８または２９に記載の使用。
【請求項３１】  過剰な細胞増殖が、結合組織細胞の過剰に起因するものである、請求項３０に記載の使用。
【請求項３２】  作用物質が、請求項４に記載のポリヌクレオチドに特異的なアンチセンス分子またはリボザイムである、請求項２８〜３１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項３３】  作用物質が、請求項９に記載の抗体である、請求項２８〜３１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項３４】  子宮内膜または胎盤膜の増殖を促進させるための医薬組成物の製造のための、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチドの使用。
【請求項３５】  過剰な子宮内膜増殖を減少させるための医薬組成物の製造のための、請求項１０に記載の抗体、または、請求項５に記載のポリヌクレオチドに特異的なアンチセンス分子もしくはリボザイムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内においてin vivoでアナライトを求めるための分析装置であって、
測定探針を有し、前記測定探針が、内部を通る光ファイバ（２２）と共に皮膚を貫通するために用いられる前記中空針（１８）を有し、光源（８）から前記光ファイバ（２２）内に結合された光が前記中空針（１８）内部を通過することにより、前記測定探針が皮膚を貫通した際に前記光が体内に入るようになっており、そこにおいて、前記光ファイバ（２２）を介して伝搬された前記光が、体内の光ファイバを包囲する液によって、試薬を用いない直接的相互作用により、前記測定探針（３）内で変形され、前記変形が前記アナライトの存在時特有のものとなっており、
測定および評価ユニット（４）をさらに有し、前記測定および評価ユニットが、前記変形を測定し、また、前記変形に基づいて、体内におけるアナライトの存在に関する情報を得るためのものである分析装置において、
前記中空針（１８）の壁が、その全長の内の、少なくとも皮膚内への貫通のために採用された部分に沿って、間質液が浸透できる穴で穿孔されており、
前記光ファイバ（２２）が、前記中空針の前記浸透可能な部分内に該光ファイバ（２２）の部分によって形成される測定部分（３０）を含み、
前記間質液が前記中空針の壁を貫通して、中空針（１８）内にのびる前記光ファイバの前記測定部分（３０）へと浸透する、
前記装置。
【請求項２】
前記光ファイバ（２２）の断面が前記測定部分（３０）に沿って変化することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記光ファイバ（２２）が、少なくとも前記測定部分においてコーティングで被覆されていることを特徴とする請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記コーティング（４１）がアナライトを質的に向上させる特性を持っていることを特徴とする請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記光ファイバ（２２）の前記測定部分（３０）が半透過性の薄膜（４２）によって覆われているため、前記測定部分内の前記間質液のみが、前記薄膜（４２）を介して前記光ファイバ（２２）の表面に到達することができることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記薄膜（４２）が、本質的に前記光ファイバの外表面から離間していることを特徴とする請求項５に記載の分析装置。
【請求項７】
前記光ファイバ（２２）内を伝搬される光と前記間質液との相互作用が、前記間質液内へのエバネッセント場の浸透によるものであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の分析装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１端部と第２端部，前記第１端部と前記第２端部の間に固定された本体部分、第
１ストラップ部、及び第２ストラップ部を備えた可撓性材料片であって、
前記本体部分、第１ストラップ部、及び第２ストラップ部の内少なくとも一つは、一つ
以上の弾性ラミネート構造体を含み、
前記ラミネート構造体は、第１担持層、第２担持層、及び前記両担持層の間に配設され
たメッシュを含み、
前記メッシュには複数の弾性第２ストランドと交差する複数の第１ストランドがあり、
前記第１及び第２ストランドは加えられた圧力において軟化温度を持ち、前記第１スト
ランドの約１０％以上は、前記第１ストランドの前記軟化温度において結合圧力を加える
ことにより前記第１担持層と前記第２担持層に一体的に結合し、
前記本体部分、第１ストラップ部、及び第２ストラップ部の内少なくとも一つは前記可
撓性材料片の縦軸に沿って引き伸ばされる前記可撓性材料片と；
ｂ）前記本体部分全体に間隔をとって固着されている発熱性組成物を有する一つ以上のヒ
ートセル；及び
ｃ）使用者の膝や肘の周りに前記可撓性材料片を保持する締結手段を有する廃棄可能で弾
性のある一軸関節用温熱ラップ。
【請求項２】
前記ヒートセルに前記本体部分に固着された一つ以上の温熱パックが含まれ、各温熱パ
ックは一つ以上の連続物質層及び前記連続物質層に間隔をとって固着されている複数のヒ
ートセルを含む一体化構造を有する請求項１に記載の廃棄可能で弾性のある一軸関節用温
熱ラップ。
【請求項３】
前記温熱パックに、ポリプロピレンの第１サイドと低融点コポリマーの第２サイドを有
する一つ以上の同時押し出し物の連続層が含まれており、前記連続層が約２５℃以下の温
度では半剛体であり、そして約２５℃より上ではほとんど堅くない請求項２に記載の廃棄
可能で弾性のある一軸関節用温熱ラップ。
【請求項４】
前記第１及び第２ストランドの前記軟化温度が前記結合圧力において異なっており、前
記第１ストランドの軟化温度が前記第２ストランドの軟化温度より低い前記請求項のいず
れか一に記載の廃棄可能で弾性のある一軸関節用温熱ラップ。
【請求項５】
前記第１担持層と前記第２担持層各に外表面があり、そして前記一体的に結合した第１
ストランドの約５０％以上は形状がほぼ平坦で、且つ、前記外表面と同一平面にある前記
請求項のいずれか一に記載の廃棄可能で弾性のある一軸関節用温熱ラップ。
【請求項６】
前記第２ストランドの２５％以上がほぼ楕円形の断面を持っている前記請求項のいずれ
か一に記載の廃棄可能で弾性のある一軸関節用温熱ラップ。
【請求項７】
前記ヒートセルに鉄粉末，炭素，金属塩，及び水，を含む密に充填された微粒子組成物
が含まれ、前記組成物が前記ヒートセル内の利用できるセル容積をほぼ満たして余剰の空
隙容積を低減し、これにより、前記微粒子組成物が前記ヒートセル内で移動する能力を最
小限に抑制する前記請求項のいずれか一に記載の廃棄可能で弾性のある一軸関節用温熱ラ
ップ。
【請求項８】
前記ストラップ部に前記弾性ラミネート構造体が含まれる前記請求項のいずれか一に記
載の廃棄可能で弾性のある一軸関節用温熱ラップ。
【請求項９】
前記本体部分に更に、使用者の膝や肘の周りに前記ラップを巻き付ける場合に便利な取
り付け点を定めるために、使用者の膝頭又は肘頭と合わせることを目的とする孔が含まれ
ている前記請求項のいずれか一に記載の廃棄可能で弾性のある一軸関節用温熱ラップ。
【請求項１０】
前記本体部分に更に、使用者の膝や肘の曲がりを収容するために前記孔において前記可
撓性材料片が前記縦軸を横断して伸びることができるように前記孔からほぼ縦方向に延在
している一つ以上のスリットが含まれている請求項９に記載の廃棄可能で弾性のある一軸
関節用温熱ラップ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カルニチン又は医薬的に許容され得るそれらの塩の有効量、及び葉酸、ビタミンB6、チアミン、ビタミンB12、又は医薬的に許容され得るそれらの塩類から選定される少なくとも１つのビタミンの有効量により特徴づけられる透析溶液。
【請求項２】  更にビタミンCの有効量を含む、請求項１に記載の透析溶液。
【請求項３】  葉酸、ビタミンB6、チアミン、ビタミンB12、ビタミンC、及びカルニチン、又は医薬的に許容され得るそれらの塩類を含む、請求項１に記載の透析溶液。
【請求項４】  少なくとも１つのカルニチン又はビタミンが生理的量超の量で存在している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の透析溶液。
【請求項５】  血液透析溶液である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の透析溶液。
【請求項６】  腹膜透析溶液である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の透析溶液。
【請求項７】  カルニチン又は医薬的に許容され得るそれらの塩、及び葉酸、ビタミンB6、チアミン、ビタミンB12、又は医薬的に許容され得るそれらの塩類から選定される少なくとも１つのビタミンを含んで成ることを特徴とする透析溶液の使用のためのビタミン濃縮溶液。
【請求項８】  カルニチン又は医薬的に許容され得るそれらの塩、及び葉酸、ビタミンB6、チアミン、ビタミンB12、又は医薬的に許容され得るそれらの塩類から選定される少なくとも１つのビタミンを含んで成ることを特徴とする透析溶液の調製に使用するための粉末混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鼻介骨構造体の内部における選択された場所の量を減少するための細胞壊死装置（１０）であって、
ハンドピース手段（１２）と、
上記ハンドピース手段（１２）の遠方部分に接続されて、組織に突き刺す遠方端を含んでいる電極手段（１４）とを備え、
この電極手段（１４）は、鼻孔を通って差し込まれ、鼻腔内で操作することができ、鼻介骨構造体の外面に突き刺し、組織場所まで十分な距離を前記鼻介骨構造体の内部へ進入し、視神経への血流を減じさせない程度の電磁エネルギーの供給が、前記鼻介骨構造体に制御された細胞壊死を形成し、前記視神経への血流を著しく制限せず且つ永久的に視力を失うことなく鼻孔のサイズを広げるように構成され、
前記電極手段（１４）は、組織に突き刺す遠方端に配置するためにユーザ調整可能な屈曲ゾーン（４４）を前記電極手段（１４）に提供するように十分に適応されており、前記電極手段（１４）は前記屈曲ゾーンに角度（４２）を有することを特徴とし、
上記電極手段（１４）に接続されたケーブル手段（３０）を更に備えたことを特徴とする細胞壊死装置（１０）。
【請求項２】  軟口蓋の内部におけるある量の選択された場所を減少するための細胞壊死装置であって、
ハンドピース手段（１２）と、
上記ハンドピース手段（１２）の遠方部分に接続されて、組織に突き刺す遠方端を含んでいる電極手段（１４）とを備え、
この電極手段（１４）は、口腔内で操作することができ、外部粘膜を有する軟口蓋構造体の表面に突き刺してそして組織場所まで十分な距離を軟口蓋構造体の内部へ侵入するように構成され、電磁エネルギーの供給は、前記軟口蓋構造体の粘膜外面の壊死が減少した状態で前記口腔内において前記軟口蓋構造体の制御された細胞壊死及び再配置を形成し、
前記電極は絶縁部分（４０）を有し、
前記電極手段（１４）は、組織に突き刺す遠方端の位置を定めるためにユーザ調整可能な屈曲ゾーン（４４）を前記電極手段（１４）に提供するように十分に適応されており、
前記電極手段（１４）は、前記電極手段（１４）の一部分が前記ハンドピース手段（１２）の長手軸に対して実質的に平行であり、前記ユーザ調整可能な屈曲ゾーンが前記ハンドピース手段（１２）の長手軸の側面の前記電極手段（１４）の別の部分の位置を定めている状態で前記ハンドピース手段（１２）の遠方端にあり、
上記電極手段（１４）に接続されたケーブル手段（３０）を更に備えたことを特徴とする細胞壊死装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブランク、プレフォームまたは類似の半製品を成形可能な温度に加熱し、次いで成形装置、特にブロー成形（延伸ブロー成形）装置、深絞り装置または類似の成形ツールを用いて成形する、熱可塑性樹脂を熱成形する方法であって、 熱可塑性樹脂が長波長におけるよりも低い吸収率で放射線を吸収するか、または高い透過率で放射線を透過する、０．８〜１．４μｍ、好ましくは０．８〜１．０μｍ、の放出波長領域内に最大強度を有する放射線源からの特定強度の放射線にブランクを特定の時間暴露することを特徴とする、熱可塑性樹脂を熱成形する方法。
【請求項２】
特定時間の経過後、ブランク内に成形装置にマッチした温度プロファイルが確立されるように、ブランクに当てられる放射線を、光学装置、特にミラー、格子または類似の放射線光学装置を用いて放射することを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】
前記特定の時間が、実質的に１０秒以下、好ましくは５秒以下、であることを特徴とする、ＰＥＴボトルを製造するための、請求の範囲第１項または第２項に記載の方法。
【請求項４】
成形ツール、特に延伸ブロー成形装置においてプレフォームが照射されていないかなりの時間を費やすことなく、放射線に暴露した後実質的にただちにプレフォームを成形することを特徴とする、請求の範囲第３項に記載の方法。
【請求項５】
実質的に常温のツールを用いてブランクを成形し、ツールからブランクへの大きな熱移動が無いことを特徴とする、深絞り成形部品を製造するための、請求の範囲第１項または第２項に記載の方法。
【請求項６】
ブランクを単一の深絞り工程で成形することを特徴とする、請求の範囲第５項に記載の方法。
【請求項７】
熱可塑性樹脂を熱成形するための装置であって、ブランク、プレフォームまたは類似の半製品を成形可能な温度に加熱する加熱装置と、加熱されたブランクを成形する成形装置、特にブロー成形（延伸ブロー成形）装置、深絞り装置、または類似の成形ツールとを含み、 前記加熱装置は、入射放射線が長波長におけるよりも低い吸収率で熱可塑性樹脂に吸収されるか、または高い透過率で透過される、０．８〜１．４μｍ、好ましくは０．８〜１．０μｍ、の放出波長領域内に放射線源の最大強度があるように、放射線源の発光スペクトルを調節する手段を備えた放射線源を含むことを特徴とする、熱可塑性樹脂を熱成形するための装置。
【請求項８】
実質的に１０秒以下、好ましくは５秒以下、の特定の時間、特定の強度の放射線がブランクに加えられるように構成された時間調整装置を特徴とする、ＰＥＴボトルを製造するための、請求の範囲第７項に記載の装置。
【請求項９】
成形ツール、特に延伸ブロー成形装置において、プレフォームが照射されない実質的な時間を費やすことなく、プレフォームを放射線に暴露した実質的に直ぐ後に成形するように、放射線源が、実質的に連続的に作動する製造ライン内の、成形装置の実質的に直ぐ前に配置されていることを特徴とする、ＰＥＴボトルを製造するための、請求の範囲第７項に記載の装置。
【請求項１０】
ブランクの温度を上昇させる程の熱移動無しに、実質的に常温のツールでブランクを成形できるように、成形装置が実質的に加熱されないように構成されていることを特徴とする、深絞り成形品を製造するための、請求の範囲第７項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １種類以上のコイルばねの配列からなるばね内部構造体の組立て体を形成するばね内部構造体を形成する装置において、該装置が、
ばね内部構造体組立て装置と、
複数のステーションと、
割出し機構と、
制御装置とを含み、
前記割出し機構が、複数のコイルばねホルダを有し、それぞれが一個のホルダに保持されたコイルばねを前記複数のステーションへ逐次、また前記複数のステーションの各々から逐次動かすように作動し、
前記複数のステーションが、
前記組立て装置の上流側にあり、前記割出し機構によってそこまで運ばれてきた形成済みのコイルばねを受け取り組立て装置まで移送するように作動する移送ステーションと、
各々が、少なくとも２種類の所定の形状のうちの一方の形状のばねを形成するように作動する少なくとも２個のコイルばね巻きステーションと、
前記割出し機構によってそこまで運ばれてきたコイルばねを事後形成するように作動する少なくとも１個の事後形成ステーションとを含み、
前記制御装置が、前記割出し機構、移送ステーション、コイル巻きステーションおよび事後形成ステーションの作動を制御し、コイル巻きステーションの１つからの１つの形状のコイルばねを各ホルダへ選択的に装架し、そして少なくとも２種類の形状の形成済みコイルばねを所定の順序で前記組立て装置まで、そして該組立て装置へ逐次送るように作動することを特徴とするばね内部構造体組立て体を形成するばね内部構造体形成装置。
【請求項２】  少なくとも１個の事後形成ステーションが、コイルばねが前記割出し機構によってそこまで運ばれてくると、一方がコイルばねの頂端に結び目を作るように作動し、一方がコイルばねの底端に結び目を作るように作動する２個の結び目形成ステーションを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記割出し機構によってそこまで運ばれてきたコイルばねを熱処理するように作動する加熱ステーションを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記割出し機構が軸心の周りを回転可能で、該軸心の周りで角度方向に離隔した複数のコイルばねホルダを有する割出し部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記ステーションが各々、前記割出し機構の軸心の周りの複数の異なる角度方向に離隔した位置の１つに位置しており、前記割出し機構が異なる形状のコイルを各コイル巻きステーションから１個づつ同時に、かつ少なくとも１つの事後形成ステーションへ、かつそこから移送ステーションまで順次運ぶように作動可能であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  少なくとも１個の事後形成ステーションが、コイルばねが前記割出し機構によってそこまで運ばれてくると、一方がコイルばねの頂端に結び目を作るように作動し、他方がコイルばねの底端に結び目を作るように作動する２個の結び目形成ステーションを含み、
前記ばね内部構造体を作る装置が更に前記割出し機構によってそこまで運ばれてきたコイルばねを熱処理するように作動する熱処理ステーションを含み、
前記割出し機構が軸心の周りを回転可能であって、前記軸心の周りで角度方向に離隔した複数のコイルばねホルダを有する割出し部材を含み、
前記ステーションが各々、前記割出し機構の軸心の周りの複数の種々の角度方向に離隔した位置の１つに位置しており、前記割出し機構が各コイル巻きステーションから１個づつ異なる形状のコイルを同時に、かつ前記事後形成ステーションの各々へ、かつそこから順次、次に加熱ステーションへ、かつそこから、次に移送ステーションまで同時に動かすように作動可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】  １種類以上の形状の事後形成されたコイルばねを有するばね内部構造体を形成する方法において、
複数のステーションの各々を通して複数のコイルばねホルダを循環させるように作動可能な割出し機構を提供する段階と、
少なくとも２種類のコイルばね形状のうちの別々の一方のコイルばねを巻くようにそれぞれ構成した少なくとも２個のコイル巻きステーションを複数のステーションに提供する段階と、
ホルダ上の当該ステーションまで運ばれたコイルばねが結び目を作られ、捲縮され、あるいはその他の方法で形成され、あるいは処理される少なくとも１個の事後形成ステーションを複数のステーションに提供する段階と、
交互に該割出し機構を割り出し、かつ該ステーションを作動させて、少なくとも１個のステーションにおいて形成済みのコイルばねが選択的にホルダに装架されるような巻きステーションの各々を逐次通して各ホルダを動かし、次に該ホルダに装架されたコイルばねが更に形成される少なくとも１個の事後形成ステーションを通して各ホルダを動かす段階と、
該割出し機構と該ステーションを制御してプログラム化された順序で少なくとも２個のコイルばね形状のうちの少なくとも２個の異なる形状の一列のコイルばねを作る段階を含むことを特徴とするばね内部を形成する方法。
【請求項８】  前記交互に割り出し、かつ作動させる段階が、
一方のコイル巻きステーションにおいて一方の形状のコイルばねを巻き、一方同時に他方のコイル巻きステーションにおいて別な形状のコイルばねを巻く段階を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記交互に割り出し、かつ作動させる段階が、
一方のコイル巻きステーションにおいて一方の形状のコイルばねを巻き、同時に一方の事後形成ステーションにおいて別な形状のコイルばねに結び目を作る段階を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記交互に割り出し、かつ作動させる段階が、
一方のコイル巻きステーションにおいて一方の形状のコイルばねを形成し、一方同時に一方の事後形成ステーションにおいて別な形状の結び目を作られたコイルばねを熱処理する段階を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  前記交互に割り出し、かつ作動させる段階が、
一方の事後形成ステーションにおいて一方の形状のコイルばねに結び目を作り、一方同時に別な事後形成ステーションにおいて別な形状の結び目を作られたコイルばねを熱処理する段階を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】  前記交互に割り出し、かつ作動させる段階が、
一方の事後形成ステーションにおいて一方の形状のコイルばねに結び目を作り、同時に別な事後形成ステーションにおいて別な形状のコイルばねに結び目を作る段階を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】  前記交互に割り出し、かつ作動させる段階が、
少なくとも１つの事後形成ステーションにおいて種々の形状の１連のコイルに順次結び目を作る段階を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１４】  前記交互に割り出し、かつ作動させる段階が、
一方のコイル巻きステーションにおいて１列のばね内部構造体組立て体に対して１つの形状のコイルばねを形成し、一方同時に一方の事後形成ステーションにおいて異なる列のばね内部構造体組立て体に対して異なる形状のコイルばねを事後形成する段階を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バレル（１）と、
注射器キャリヤー（２５）によって保持される注射器（２１）の針（２３Ａ）が前記バレル（１）の前端（２）内に引き込まれている後方位置と、前記針（２３Ａ）が前記バレル（１）の前端（２）から突き出ている前方位置との間で、軸方向に移動可能である、バレル（１）内にある注射器キャリヤー（２５）と、
皮膚から注射装置を除去した後、注射器キャリヤー（２５）が前記後方位置に戻るように促すばね手段（３０）と、
早すぎる作動を防ぐ為に注射装置内に横方向に挿入される取り外し可能な固定要素（３４）と、
から成る注射装置であって、
限られた軸方向運動の自由度を有するコネクター（４）がバレルの後端に、発射装置（３７）の取り付けと取り外しの為に、備えられ、前記発射装置の発射部材が、解放されると、注射器（２１）内のピストンに作用して注射器を前方に促し、そして投与薬を射出し、
固定要素（３４）の取り外しにより、バレル（１）に対して不動に保たれている、コネクター（４）と注射器キャリヤー（２５）のうち少なくとのも一つが解放され、発射装置（３７）が前方に押されることによりバレル（１）が皮膚に押し付けられて保持された時、コネクター（４）と注射器キャリヤー（２５）が、該キャリヤー（２５）とその注射器（２１）が発射装置（３７）の作動により前方に推進される配置をとる、
ことを特徴とする注射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  亜鉛カチオン及びアニオンを含む亜鉛塩と、
精製したシクロ−ヒスプロと、
薬剤として許容可能な賦形剤と
を含有し、
亜鉛カチオンとシクロ−ヒスプロの重量比が約１：１０〜約１００：１である糖尿病哺乳動物の治療用組成物。
【請求項２】  亜鉛カチオンとシクロ−ヒスプロの重量比が約１：６〜約５：１である請求項１に記載の組成物。  
【請求項３】  アニオンが、塩化物及び硫酸塩から成るグループより選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  アラキドン酸を更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  亜鉛カチオンとアラキドン酸の重量比が約１：２００〜約１：２である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  Ｌ−ヒスチジンを更に含む請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  亜鉛カチオンとＬ−ヒスチジンの重量比が約１：５〜約５００：１である請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  亜鉛カチオンとアラキドン酸の重量比が約１：１６０〜約１：１０である請求項５に記載の組成物。
【請求項９】  薬剤として許容可能な賦形剤が、紅花油、レシチン、イノシトール、大豆ショートニング、ゼラチン、アラビアゴム、グリセリン、酸化チタン、及び大豆油から成るグループより選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  前記組成物がカプセルの形をしている請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  各カプセルは約０．５ｍｇ〜約５０ｍｇのシクロ−ヒスプロを含有する請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  各カプセルは約５ｍｇ〜約５０ｍｇの亜鉛カチオンを含有する請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】  精製アラキドン酸と、
精製Ｌ−ヒスチジンと、
薬剤として許容可能な担体と、
を含有し、
Ｌ−ヒスチジンとアラキドン酸の重量比が約１：４０〜約１：１０００である糖尿病哺乳動物の治療用組成物。
【請求項１４】  亜鉛カチオン及びアニオンを更に含む請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  亜鉛カチオンとアラキドン酸の重量比が約１：２００〜約１：２であり、亜鉛カチオンとＬ−ヒスチジンの重量比が約１：５〜約５００：１である請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  シクロ−ヒスプロを更に含む請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】  亜鉛カチオンとシクロ−ヒスプロの重量比が約１：６〜約５：１である請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  アニオンが、塩化物及び硫酸塩から成るグループより選択される請求項１３に記載の組成物。
【請求項１９】  カプセルの形をしている請求項１３に記載の組成物。
【請求項２０】  各カプセルが約０．１ｍｇ〜約２５ｍｇのＬ−ヒスチジンを含有する請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】  各カプセルが約１００ｍｇ〜約１０００ｍｇのアラキドン酸を含有する請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】  哺乳動物の糖尿病治療に使用される請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】  哺乳動物の糖尿病治療薬の調製の際に請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の組成物を使用する方法。
【請求項２４】  糖尿病に伴う症状を緩和する薬の調製の際に、シクロ−ヒスプロを使用する方法。
【請求項２５】  前記薬が亜鉛カチオン及びアニオンを更に含む請求項２４に記載の使用方法。
【請求項２６】  前記薬中に亜鉛カチオンが約５〜約５０ｍｇの範囲の量で存在する請求項２５に記載の使用方法。
【請求項２７】  前記薬中にシクロ−ヒスプロが約０．５〜約５０ｍｇの範囲の量で存在する請求項２４に記載の使用方法。
【請求項２８】  前記薬中にシクロ−ヒスプロが約１０〜３０ｍｇの範囲の量で存在する請求項２７に記載の使用方法。
【請求項２９】  前記薬がアラキドン酸を更に含む請求項２５に記載の使用方法。
【請求項３０】  アラキドン酸が約１００ｍｇ〜約１ｇの範囲の量で前記薬中に存在する請求項２９に記載の使用方法。
【請求項３１】  アラキドン酸が約５００ｍｇ〜約８００ｍｇの範囲の量で前記薬中に存在する請求項３０に記載の使用方法。
【請求項３２】  前記薬は経口投与用のものである請求項２４に記載の使用方法。
【請求項３３】  糖尿病に伴う症状を緩和する薬の調製の際に、Ｌ−ヒスチジンを使用する方法。
【請求項３４】  前記薬が亜鉛カチオン及びアニオンを更に含む請求項３３に記載の使用方法。
【請求項３５】  前記薬中に亜鉛カチオンが約５〜約５０ｍｇの範囲の量で存在する請求項３４に記載の使用方法。
【請求項３６】  前記薬がシクロ−ヒスプロを更に含む請求項３３に記載の使用方法。
【請求項３７】  前記薬がアラキドン酸を更に含む請求項３３に記載の使用方法。
【請求項３８】  前記薬が約１００ｍｇ〜約１０００ｍｇの量のアラキドン酸を含む請求項３７に記載の使用方法。
【請求項３９】  前記薬が亜鉛カチオンを更に含む請求項３３に記載の使用方法。
【請求項４０】  亜鉛カチオンが約５〜約５０ｍｇの範囲の量で前記薬中に存在する請求項３９に記載の使用方法。
【請求項４１】  Ｌ−ヒスチジンが約０．１〜約２５ｍｇの範囲の量で前記薬中に存在する請求項３３に記載の使用方法。
【請求項４２】  前記薬は経口投与用のものである請求項３３に記載の使用方法。