【事件の表示】
　特願２００６−３４１８２９「翻訳文入力支援プログラム、該プログラムを記録した記憶媒体、翻訳文入力支援装置、および翻訳文入力支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５２６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１２月１９日の出願であって、
　平成２０年１２月５日付けで審査請求がなされ、
　平成２１年５月２８日付けで最初の拒絶理由通知（同年６月２日発送）がなされ、
　同年８月３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、
　平成２２年１月２２日付けで最後の拒絶理由通知（同年１月２６日発送）がなされ、
　同年３月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、
　同年４月１９日付けで前記平成２２年３月２９日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（同年４月２７日発送）がなされるとともに、同日付けで再度の最後の拒絶理由通知（同年４月２７日発送）がなされ、
　同年６月２４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、
　これに対しても、同年７月９日付けで前記平成２２年６月２４日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定（同年７月１３日発送）がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（同年７月１３日謄本送達）がなされ、
　これに対して、同年１０月１３日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、平成２２年１２月８日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
　平成２４年４月６日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年４月１０日発送）がなされ、
　同年６月１１日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２２年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年１０月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２２年１０月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２１年８月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８の記載
　
「　【請求項１】
　第１の言語によって表現された単語、語句、節、文の言語単位の原文語と第２の言語によって表現された前記原文語の訳文語とを関連付けて記憶するデータベースを用いて、前記第１の言語によって表現された原文データに対する翻訳文データの入力支援をコンピュータに実行させる翻訳文入力支援プログラムであって、
　前記原文データを分解した結果得られる前記言語単位の原文語を取得させる取得工程と、
　前記取得工程によって取得された原文語に関連付けられている訳文語を、前記データベースから検索させる検索工程と、
　前記第１の言語の文字列の入力を受け付けさせる入力工程と、
　前記入力工程によって前記第１の言語の文字列が入力された場合、前記原文データにおける前記入力工程によって入力された前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成することにより、生成された前記第２の言語の翻訳文を入力候補として抽出させる抽出工程と、
　前記入力工程によって入力された前記第１の言語の文字列が表示されている表示画面に、前記抽出工程によって抽出された入力候補を表示させる表示工程と、
　を前記コンピュータに実行させることを特徴とする翻訳文入力支援プログラム。
　　【請求項２】
　前記表示工程によって表示された前記入力候補の中から、任意の前記入力候補の選択を受け付けさせる選択工程を前記コンピュータに実行させ、
　前記表示工程は、
　前記選択工程によって選択された前記入力候補を、前記表示工程によって表示された前記第１の言語の文字列の代わりに、表示させることを特徴とする請求項１に記載の翻訳文入力支援プログラム。
　　【請求項３】
　前記原文データの範囲の指定を受け付けさせる指定工程を前記コンピュータに実行させ、
　前記取得工程は、
　前記原文データの前記指定工程によって指定された範囲を分解した結果得られる前記言語単位の原文語を取得させることを特徴とする請求項１に記載の翻訳文入力支援プログラム。
　　【請求項４】
　前記検索工程によって検索された訳文語の信頼度を算出させる算出工程を前記コンピュータに実行させ、
　前記表示工程は、
　前記抽出工程によって抽出された入力候補とともに前記算出工程によって算出された信頼度に関する情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の翻訳文入力支援プログラム。
　　【請求項５】
　第１の言語によって表現された原文データの第２の言語による翻訳文データの入力支援をコンピュータに実行させる翻訳文入力支援プログラムであって、
　前記第１の言語の文字列の入力を受け付けさせる入力工程と、
　前記入力工程によって入力された前記第１の言語の文字列を表示画面に表示させる第１の表示工程と、
　前記入力工程によって前記第１の言語の文字列が入力された場合、前記原文データを分解した結果得られる前記言語単位の原文語とその前記第２の言語の訳文語とを関連付けたテーブルの中から前記第２の言語の訳文語を取得して、前記原文データにおける前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成することにより、生成された前記第２の言語の訳文語を入力候補として抽出させる抽出工程と、
　前記第１の表示工程により前記第１の言語の文字列が表示されている表示画面に、前記抽出工程によって抽出された入力候補を表示させる第２の表示工程と、
　を前記コンピュータに実行させることを特徴とする翻訳文入力支援プログラム。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一つに記載の翻訳文入力支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
　　【請求項７】
　第１の言語によって表現された単語、語句、節、文の言語単位の原文語と第２の言語によって表現された前記原文語の訳文語とを関連付けて記憶するデータベースを用いて、前記第１の言語によって表現された原文データに対する翻訳文データの入力を支援する翻訳文入力支援装置であって、
　前記原文データを分解した結果得られる前記言語単位の原文語を取得する取得手段と、
　前記取得手段によって取得された原文語に関連付けられている訳文語を、前記データベースから検索する検索手段と、
　前記第２の言語の文字列の入力を受け付ける入力手段と、
　前記入力手段によって入力された前記第２の言語の文字列を表示する表示画面を有する表示手段と、
　前記入力手段によって前記第１の言語の文字列が入力された場合、前記原文データにおける前記入力手段によって入力された前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成することにより、生成された前記第２の言語の翻訳文を入力候補として抽出する抽出手段と、
　前記表示画面を制御して、前記抽出手段によって抽出された入力候補を前記表示画面に表示する表示制御手段と、
　を備えたことを特徴とする翻訳文入力支援装置。
　　【請求項８】
　第１の言語によって表現された単語、語句、節、文の言語単位の原文語と第２の言語によって表現された前記原文語の訳文語とを関連付けて記憶するデータベースを用いて、前記第１の言語によって表現された原文データに対する翻訳文データの入力支援を実行するコンピュータが、
　前記原文データを分解した結果得られる前記言語単位の原文語を取得する取得工程と、
　前記取得工程によって取得された原文語に関連付けられている訳文語を、前記データベースから検索する検索工程と、
　前記第２の言語の文字列の入力を受け付ける入力工程と、
　前記入力工程によって前記第１の言語の文字列が入力された場合、前記原文データにおける前記入力工程によって入力された前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成することにより、生成された前記第２の言語の翻訳文を入力候補として抽出する抽出工程と、
　前記入力工程によって入力された前記第１の言語の文字列が表示されている表示画面に、前記抽出工程によって抽出された入力候補を表示する表示工程と、
　を実行することを特徴とする翻訳文入力支援方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　第１の言語によって表現された原文データの第２の言語による翻訳文データの入力支援をコンピュータに実行させる翻訳文入力支援プログラムであって、
　前記原文データの入力を受け付けさせる入力工程と、
　前記入力工程によって入力された前記原文データを表示画面に表示させる第１の表示工程と、
　前記入力工程によって入力された前記原文データの中から対象範囲の指定を受け付けるとともに、前記第１の言語の文字列の入力を受け付け、前記対象範囲のうち、前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲の文字列を前記第２の言語に翻訳した翻訳文を生成させる生成工程と、
　前記生成工程によって生成された翻訳文を前記表示画面に表示させる第２の表示工程と、
　を前記コンピュータに実行させることを特徴とする翻訳文入力支援プログラム。
　　【請求項２】
　前記生成工程は、
　前記対象範囲が指定されなかった場合、前記原文データの全範囲を前記対象範囲として、前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲の文字列を前記第２の言語に翻訳した翻訳文を生成させることを特徴とする請求項１に記載の翻訳文入力支援プログラム。
　　【請求項３】
　前記所定範囲の文字列は、前記第１の言語の文字列から始まり、当該文字列以降の句点または読点で終わる文字列であることを特徴とする請求項１または２に記載の翻訳文入力支援プログラム。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一つに記載の翻訳文入力支援プログラムを記録した前記コンピュータに読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項５】
　第１の言語によって表現された原文データの第２の言語による翻訳文データの入力支援を実行する翻訳文入力支援装置であって、
　前記原文データの入力を受け付ける入力手段と、
　前記入力手段によって入力された前記原文データを表示画面に表示する第１の表示手段と、
　前記入力手段によって入力された前記原文データの中から対象範囲の指定を受け付けるとともに、前記第１の言語の文字列の入力を受け付け、前記対象範囲のうち、前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲の文字列を前記第２の言語に翻訳した翻訳文を生成する生成手段と、
　前記生成手段によって生成された翻訳文を前記表示画面に表示する第２の表示手段と、
　を備えることを特徴とする翻訳文入力支援装置。
　　【請求項６】
　第１の言語によって表現された原文データの第２の言語による翻訳文データの入力支援を実行するコンピュータが、
　前記原文データの入力を受け付ける入力工程と、
　前記入力工程によって入力された前記原文データを表示画面に表示する第１の表示工程と、
　前記入力工程によって入力された前記原文データの中から対象範囲の指定を受け付けるとともに、前記第１の言語の文字列の入力を受け付け、前記対象範囲のうち、前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲の文字列を前記第２の言語に翻訳した翻訳文を生成する生成工程と、
　前記生成工程によって生成された翻訳文を前記表示画面に表示する第２の表示工程と、
　を実行することを特徴とする翻訳文入力支援方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正することを含むものである。
　
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的として、補正前の請求項１〜４、７、８を削除し、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、単に「限定的減縮」という。）に限る）を目的として、補正前の請求項５を補正後の請求項１に変更する補正を行ったものである。
　なお、補正後の請求項４は、補正前の請求項６に対応している。
　
２．新規事項の有無 
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初の明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
３．補正の目的要件 
　
　次に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定を満たすものであるか否か、すなわち、本件補正が、特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１について
　
　本件補正のうち、補正前の請求項５を補正後の請求項１に変更する補正は、下記の補正事項よりなるものである。
　
ａ　補正前の請求項５の「前記第１の言語の文字列の入力を受け付けさせる入力工程」を、補正後の請求項１の「前記原文データの入力を受け付けさせる入力工程」に変更する補正。すなわち、補正前の請求項５の「前記第１の言語の文字列の入力を受け付けさせる入力工程」における「第１の言語の文字列」を、「原文データ」に変更する補正。
　
ｂ　補正前の請求項５の「前記入力工程によって入力された前記第１の言語の文字列を表示画面に表示させる第１の表示工程」を、補正後の請求項１の「前記入力工程によって入力された前記原文データを表示画面に表示させる第１の表示工程」に変更する補正。すなわち、補正前の請求項５の「前記入力工程によって入力された前記第１の言語の文字列を表示画面に表示させる第１の表示工程」における「第１の言語の文字列」を、「原文データ」に変更する補正。
　
ｃ　補正前の請求項５の「前記入力工程によって前記第１の言語の文字列が入力された場合、前記原文データを分解した結果得られる前記言語単位の原文語とその前記第２の言語の訳文語とを関連付けたテーブルの中から前記第２の言語の訳文語を取得して、前記原文データにおける前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成することにより、生成された前記第２の言語の訳文語を入力候補として抽出させる抽出工程」を、補正後の請求項１の「前記入力工程によって入力された前記原文データの中から対象範囲の指定を受け付けるとともに、前記第１の言語の文字列の入力を受け付け、前記対象範囲のうち、前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲の文字列を前記第２の言語に翻訳した翻訳文を生成させる生成工程」に変更する補正。
　
ｄ　補正前の請求項５の「前記第１の表示工程により前記第１の言語の文字列が表示されている表示画面に、前記抽出工程によって抽出された入力候補を表示させる第２の表示工程」を、補正後の請求項１の「前記生成工程によって生成された翻訳文を前記表示画面に表示させる第２の表示工程」に変更する補正。
　
　そこで、上記各補正事項の目的について、以下に検討する。
　
（１−１）補正事項ａについて
　
　本願明細書の段落【００４２】に「入力部２０１は、第１の言語（日本語）によって表現された原文データの入力を受け付ける。」と記載されるように、入力工程は、第１の言語によって表現された原文データが入力されるものである。また、補正前の請求項５に記載されていた発明特定事項である「第１の言語の文字列」を、その下位概念である「原文データ」に変更することによって、当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。したがって、上記補正事項ａの目的は、限定的減縮に該当する。
　
（１−２）補正事項ｂについて
　
　本願明細書の段落【００５４】に「表示部２０５は、表示画面を有し、入力部２０１によって入力された第１の言語（日本語）によって表現された原文データを表示する。」と記載されるように、第１の表示工程は、第１の言語によって表現された原文データを表示するものである。また、補正前の請求項５に記載されていた発明特定事項である「第１の言語の文字列」を、その下位概念である「原文データ」に変更することによって、当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。したがって、上記補正事項ｂの目的は、限定的減縮に該当する。
　
（１−３）補正事項ｃについて
　
　補正前の請求項５の「前記入力工程によって前記第１の言語の文字列が入力された場合、前記原文データを分解した結果得られる前記言語単位の原文語とその前記第２の言語の訳文語とを関連付けたテーブルの中から前記第２の言語の訳文語を取得して、前記原文データにおける前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成することにより、生成された前記第２の言語の訳文語を入力候補として抽出させる抽出工程」は、その記載からして、
　
ｃ１：「前記入力工程によって前記第１の言語の文字列が入力された場合、」
ｃ２：「前記原文データを分解した結果得られる前記言語単位の原文語とその前記第２の言語の訳文語とを関連付けたテーブルの中から前記第２の言語の訳文語を取得して、」
ｃ３：「前記原文データにおける前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成することにより、」
ｃ４：「生成された前記第２の言語の訳文語を入力候補として抽出させる」
ｃ５：「抽出工程」
　
からなり、補正後の請求項１の「前記入力工程によって入力された前記原文データの中から対象範囲の指定を受け付けるとともに、前記第１の言語の文字列の入力を受け付け、前記対象範囲のうち、前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲の文字列を前記第２の言語に翻訳した翻訳文を生成させる生成工程」は、その記載からして、
　
ｃ６：「前記入力工程によって入力された前記原文データの中から対象範囲の指定を受け付けるとともに、前記第１の言語の文字列の入力を受け付け、」
ｃ７：「前記対象範囲のうち、前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲の文字列を前記第２の言語に翻訳した翻訳文を生成させる」
ｃ８：「生成工程」
　
からなると解される。
　
　そして、補正前の請求項５が含む“ｃ１”が補正後の請求項１が含む“ｃ６”に対応し、補正前の請求項５が含む“ｃ３”が補正後の請求項１が含む“ｃ７”に対応し、補正前の請求項５が含む“ｃ５”が補正後の請求項１が含む“ｃ８”に対応すると認められる。
　
　そこで、これらについて検討するに、
　
ア）“ｃ６”には、「入力された前記原文データの中から対象範囲の指定を受け付ける」という“ｃ１”に含まれていない新たな発明特定事項（機能）が追加されており、これは限定的減縮には該当しない。そして、当該補正が、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明の何れにも該当しないことは明らかである。
　
イ）“ｃ７”は、“第１の言語の文字列から始まる所定範囲文字列を第２の言語に翻訳した翻訳文を生成する”という点で、“ｃ３”に相当しているといえる。
　
ウ）「抽出工程」（“ｃ５”）は、「生成工程」（“ｃ８”）で生成された翻訳文を抽出するものである。してみると、「抽出工程」を「生成工程」に変更する当該補正は、限定的減縮には該当しない。そして、当該補正が、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明の何れにも該当しないことは明らかである。
　
　そして、
　
エ）補正前の請求項５が含む“ｃ２”及び“ｃ４”は、補正後の請求項１に含まれておらず、発明特定事項を削除する当該補正は、限定的減縮には該当しない。そして、当該補正が、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明の何れにも該当しないことは明らかである。
　
　以上、上記ア）、ウ）、及びエ）で検討したとおり、上記補正事項ｃは、特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものとは認められない。
　
（１−４）補正事項ｄについて
　
　補正前の請求項５の「前記第１の表示工程により前記第１の言語の文字列が表示されている表示画面に、前記抽出工程によって抽出された入力候補を表示させる第２の表示工程」は、その記載からして、
　
ｄ１：「前記第１の表示工程により前記第１の言語の文字列が表示されている表示画面に、」「入力候補を表示させる第２の表示工程」
ｄ２：「前記抽出工程によって抽出された入力候補」
　
からなり、補正後の請求項１の「前記生成工程によって生成された翻訳文を前記表示画面に表示させる第２の表示工程」は、その記載からして、
　
ｄ３：「翻訳文を前記表示画面に表示させる第２の表示工程」
ｄ４：「前記生成工程によって生成された翻訳文」
　
からなると解される。
　
　そして、補正前の請求項５が含む“ｄ１”が補正後の請求項１が含む“ｄ３”に対応し、補正前の請求項５が含む“ｄ２”が補正後の請求項１が含む“ｄ４”に対応すると認められる。
　
　そこで、これらについて検討するに、
　
オ）“ｄ３”の「前記表示画面」は、補正後の請求項１の「入力工程によって入力された前記原文データを表示画面に表示させる第１の表示工程」との記載からすると、“ｄ１”の「前記第１の表示工程により前記第１の言語の文字列が表示されている表示画面」に相当するといえる。
　
カ）“ｄ２”の（抽出工程によって抽出された）「入力候補」は、補正前の請求項５の「前記原文データを分解した結果得られる前記言語単位の原文語とその前記第２の言語の訳文語とを関連付けたテーブルの中から前記第２の言語の訳文語を取得」及び「生成された前記第２の言語の訳文語を入力候補として抽出させる抽出工程」との記載からすると、（抽出工程によって抽出された原文語に対応する）「訳文語」であり、“ｄ４”の（生成工程によって生成された原文データの）「翻訳文」に相当するとはいえない。してみると、“ｄ２”を“ｄ４”とする当該補正は、限定的減縮には該当しない。そして、当該補正が、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明の何れにも該当しないことは明らかである。
　
　以上、上記カ）で検討したとおり、上記補正事項ｄについても、特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものとは認められない。
　
（１−５）小括
　
　したがって、補正前の請求項５についてする補正（特に、上記補正事項ｃ及び補正事項ｄ）を含む本件補正は、補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものとは認められない。
　
（２）補正後の請求項２、３、５、６について
　
　補正後の請求項２、３は、補正後の請求項１の従属項であり、補正前のどの請求項にも対応していないものであるから、本件補正により、新たな請求項が追加されたものと認められる。
　
　また、補正後の請求項５、６は、補正後の請求項１に係る発明を、それぞれ、装置の発明、方法の発明として記載したものであり、補正前の請求項７、８に対応するものではない。してみると、補正後の請求項５、６についても、本件補正により、新たな請求項が追加されたものと認められる。
　
　そして、当該補正が、請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明の何れにも該当しないことは明らかである。
　
　したがって、補正後の請求項２、３、５、６を追加する補正を含む本件補正は、請求項数を増加させる補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものとは認められない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、上記「３．補正の目的要件」で指摘したとおり、補正前の請求項５についてする補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願について 
　
１．本願明細書等の認定
　
　平成２２年１０月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２１年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　第１の言語によって表現された単語、語句、節、文の言語単位の原文語と第２の言語によって表現された前記原文語の訳文語とを関連付けて記憶するデータベースを用いて、前記第１の言語によって表現された原文データに対する翻訳文データの
入力支援をコンピュータに実行させる
　前記原文データを分解した結果得られる前記言語単位の原文語を取得させる取得工程と、
　前記取得工程によって取得された原文語に関連付けられている訳文語を、前記データベースから検索させる検索工程と、
　前記第
１
　前記入力工程によって前記第
１
前記原文データにおける前記入力工程によって入力された前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成することにより、生成された前記第２の言語の翻訳文
　前記入力工程によって入力された前記第
１
させ
　を
前記コンピュータに実行させる
　　【請求項２】
　前記表示工程によって表示された前記入力候補の中から、任意の前記入力候補の選択を受け付け
させ
前記コンピュータに実行させ
　前記表示工程は、
　前記選択工程によって選択された前記入力候補を、前記表示工程によって表示された前記第
１
　　【請求項３】
　前記原文データの範囲の指定を受け付け
させ
前記コンピュータに実行させ
　前記取得工程は、
　前記原文データの前記指定工程によって指定された範囲を分解した結果得られる前記言語単位の原文語を取得
させ
　　【請求項４】
　前記検索工程によって検索された訳文語の信頼度を算出
させ
前記コンピュータに実行させ
　前記表示工程は、
　前記抽出工程によって抽出された入力候補とともに前記算出工程によって算出された信頼度に関する情報を表示
させ
　　【請求項５】
　第１の言語によって表現された原文データの第２の言語による翻訳文データの
入力支援をコンピュータに実行させる
　前記第
１
　前記入力工程によって入力された前記第
１
に表示させる第１の
　前記入力工程によって前記第
１
前記第２の言語の
前記第２の言語の訳文語を取得して、前記原文データにおける前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成することにより、生成された
させ
　
前記第１の表示工程により
１
させ
第２の
　を
前記コンピュータに実行させる
　　【請求項６】
　請求項１〜
５
　　【請求項７】
　第１の言語によって表現された単語、語句、節、文の言語単位の原文語と第２の言語によって表現された前記原文語の訳文語とを関連付けて記憶するデータベースを用いて、前記第１の言語によって表現された原文データに対する翻訳文データの入力を支援する翻訳文入力支援装置であって、
　前記原文データを分解した結果得られる前記言語単位の原文語を取得する取得手段と、
　前記取得手段によって取得された原文語に関連付けられている訳文語を、前記データベースから検索する検索手段と、
　前記第２の言語の文字列の入力を受け付ける入力手段と、
　前記入力手段によって入力された前記第２の言語の文字列を表示する表示画面を有する表示手段と、
　前記入力手段によって前記第
１
前記原文データにおける前記入力手段によって入力された前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成することにより、生成された前記第２の言語の翻訳文を
　前記表示画面を制御して、前記抽出手段によって抽出された入力候補を前記表示画面に表示する表示制御手段と、
　を備えたことを特徴とする翻訳文入力支援装置。
　　【請求項８】
　第１の言語によって表現された単語、語句、節、文の言語単位の原文語と第２の言語によって表現された前記原文語の訳文語とを関連付けて記憶するデータベースを用いて、前記第１の言語によって表現された原文データに対する翻訳文データの
入力支援を実行
コンピュータ
　前記原文データを分解した結果得られる前記言語単位の原文語を取得する取得工程と、
　前記取得工程によって取得された原文語に関連付けられている訳文語を、前記データベースから検索する検索工程と、
　前記第２の言語の文字列の入力を受け付ける入力工程と、
　前記入力工程によって前記第
１
前記原文データにおける前記入力工程によって入力された前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成することにより、生成された前記第２の言語の翻訳文を
　前記入力工程によって入力された前記第
１
　を
実行する
　
　また、本願の明細書には、以下の事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
「【００４９】
  
検索部２０４は、記憶部２００によって記憶されている訳文語の中から、取得部２０３によって取得された原文語に関連付けられている訳文語を検索する。
　
「【００５３】
  
なお、検索部２０４によって検索された訳文語は、メモリなどの記録媒体に一時的に記録される。
　
「【００５７】
  
なお、抽出部２０６は、入力部２０１によって、第２の言語（英語）の文字列ではなく第１の言語（日本語）の文字列が入力された場合、検索部２０４によって検索された訳文語の中から、入力部２０１によって入力された第１の言語（日本語）の文字列と一致または関連する原文語とその訳文語を入力候補として抽出するようにしてもよい。
　
「【００５９】
  
さらに、抽出部２０６は、入力部２０１によって、第１の言語（日本語）の文字列が入力された場合、入力部２０１によって入力された原文データのうち、指定部２０２によって指定された対象範囲内において、入力された文字列から始まる所定範囲（たとえば、「。」や「、」まで）の文字列を自動翻訳して、その翻訳文を抽出結果とするようにしてもよい。
　
２．平成２２年４月１９日付け拒絶理由通知
　
　平成２２年４月１９日付けで、原審により最後の拒絶理由通知がなされたが、その内容は下記のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　＜＜＜＜　　最　　後　　＞＞＞＞
　
　この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
Ａ．平成２１年８月３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
[請求項５について]
　補正後の請求項には、「前記原文データを分解した結果得られる前記言語単位の原文語とその前記第２の言語の訳文語とを関連付けたテーブルの中から前記第２の言語の訳文語を取得して、前記原文データにおける前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成する」との記載がある。この記載は、「原文データにおける前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成する」際に、取得した「第２の言語の訳文語」を用いることを意味するものと解釈できる。
　そこで、これについて検討するに、発明の詳細な説明において、これに関連すると解される記載としては、【００５９】−【００６１】段落の、「入力された文字列から始まる所定範囲（たとえば、「。」や「、」まで）の文字列を自動翻訳して、その翻訳文を抽出結果とするようにしてもよい。」などの記載あるが、ここでは、所定範囲の文字列は、単に「自動翻訳」するとされるに止まり、翻訳に際して、原文データを分解した結果得られる言語単位の原文語とその前記第２の言語の訳文語とを関連付けたテーブルの中から取得した第２の言語の訳文語を用いる旨の記載はない。一般的に自動翻訳と言えば、翻訳用の単語辞書を用いて行うものであり、翻訳用の単語辞書とは別に検索された訳語を利用することは、その旨の言及がない限り自明なものではない。また、【０１３２】段落の記載についても、同様に上記補正の根拠とは認められない。
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
　なお、当該補正がなされた請求項５に記載した事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、当該請求項に係る発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
　
Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
[請求項１，７，８について]
　各請求項の記載では、「検索行程」（あるいは「検索手段」）と他の各行程（あるいは各手段）との関係が不明である。（上述の理由Ａで示したように、発明の詳細な説明【００５９】−【００６１】，【０１３２】段落の記載は、「検索行程」（あるいは「検索手段」）で検索された訳語を自動翻訳に用いることを示しているとは認められないので注意されたい。）
　
　よって、請求項１，７，８（及び、これらを引用するすべての請求項）に係る発明は明確でない。
　
　　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
　
　この拒絶理由通知は、最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものである。
　
[付記]
　平成２２年３月２９日付け手続補正書でした補正は、新規事項を含むものとして決定をもって却下された。
　なお、上記理由Ｂの指摘は、平成２２年１月２２日付け最後の拒絶理由通知における指摘と同じ内容であるが、この平成２２年１月２２日付け最後の拒絶理由通知が、上記理由Ａで指摘する新規事項の追加を看過して行われたものであったため、改めて拒絶の理由を通知することとした。」
　
３．当審の判断
　
（１）特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
　
　本願請求項５は、その記載からして、次の事項ｅを含んでいる。
　
ｅ：「前記入力工程によって前記第１の言語の文字列が入力された場合、前記原文データを分解した結果得られる前記言語単位の原文語とその前記第２の言語の訳文語とを関連付けたテーブルの中から前記第２の言語の訳文語を取得して、前記原文データにおける前記第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、前記第２の言語の翻訳文を生成することにより、生成された前記第２の言語の訳文語を入力候補として抽出させる抽出工程」
　
　そして、前記ｅは、その記載からして、抽出工程が、
　
ｅ１：“第２の言語の訳文語を取得して、原文データにおける第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、第２の言語の翻訳文を生成する”態様、
　
を含むものと認められる。
　
　ここで、上記発明特定事項“ｅ１”について検討するに、“第２の言語の訳文語を取得して、原文データ…から、第２の言語の翻訳文を生成する”ということは、原文データ…から、第２の言語の翻訳文を生成する際に、取得した第２の言語の訳文語を用いることに他ならない。してみれば、上記“ｅ１”は、“原文データにおける第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、第２の言語の翻訳文を生成する際に、取得した第２の言語の訳文語を用いる”態様を意味するものと解される。
　
　しかしながら、出願当初の明細書を参照すると、
　
「【００４９】
  検索部２０４は、記憶部２００によって記憶されている訳文語の中から、取得部２０３によって取得された原文語に関連付けられている訳文語を検索する。…（後略）」、
「【００５３】
  なお、検索部２０４によって検索された訳文語は、メモリなどの記録媒体に一時的に記録される。…（後略）」、
「【００５７】
  なお、抽出部２０６は、入力部２０１によって、第２の言語（英語）の文字列ではなく第１の言語（日本語）の文字列が入力された場合、検索部２０４によって検索された訳文語の中から、入力部２０１によって入力された第１の言語（日本語）の文字列と一致または関連する原文語とその訳文語を入力候補として抽出するようにしてもよい。…（後略）」、
「【００５９】
  さらに、抽出部２０６は、入力部２０１によって、第１の言語（日本語）の文字列が入力された場合、入力部２０１によって入力された原文データのうち、指定部２０２によって指定された対象範囲内において、入力された文字列から始まる所定範囲（たとえば、「。」や「、」まで）の文字列を自動翻訳して、その翻訳文を抽出結果とするようにしてもよい。」
　
と記載されるように、
　
“検索部が、記憶部によって記憶されている訳文語の中から、原文語に関連付けられている訳文語を検索し、検索された訳文語は、記録媒体に一時的に記録され、抽出部が、検索部によって検索された訳文語の中から、入力部によって入力された第１の言語の文字列と一致または関連する原文語とその訳文語を入力候補として抽出する”態様、
“抽出部が、入力部によって入力された原文データのうち、指定部によって指定された対象範囲内において、入力された文字列から始まる所定範囲（たとえば、「。」や「、」まで）の文字列を自動翻訳して、その翻訳文を抽出結果とする”態様
　
が記載されているにすぎず、抽出部が行う自動翻訳については、所定範囲の文字列を自動翻訳するとされるに止まり、自動翻訳に際して、原文データを分解した結果得られる言語単位の原文語とその第２の言語の訳文語とを関連付けたテーブルの中から取得した第２の言語の訳文語を用いる旨までの記載はない。そして、一般的に自動翻訳といえば、自動翻訳用の単語辞書を用いて行うものであり、自動翻訳用の単語辞書とは別に、検索された訳文語を利用することは、その旨の言及がない限り、当業者にとって自明なものではない。
　
　してみれば、抽出工程が“原文データにおける第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、第２の言語の翻訳文を生成する際に、取得した第２の言語の訳文語を用いる”態様、すなわち、上記発明特定事項“ｅ１”の含む態様（“第２の言語の訳文語を取得して、原文データにおける第１の言語の文字列から始まる所定範囲内の文字列から、第２の言語の翻訳文を生成する”態様）は、出願当初の明細書等には記載されたものではない。
　
　以上のように、本願請求項５に記載された上記ｅの事項（特に、上記発明特定事項“ｅ１”）は、出願当初の明細書等に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記発明特定事項事項“ｅ１”を追加する補正は、出願当初の明細書等に記載した範囲内でしたものではない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件についての検討
　
（２−１）本願請求項１について
　
　本願請求項１に記載されている「検索工程」と他の各工程（「取得工程」、「入力工程」、「抽出工程」、「表示工程」）との関係が不明である。
　
　すなわち、本願請求項１に記載されている「抽出工程」は、“入力工程によって入力された第１の言語の文字列から、第２の言語の翻訳文を生成する”ものであり、「表示工程」は、“入力工程によって入力された第１の言語の文字列と、抽出工程で抽出された入力候補を表示する”ものであって、「検索工程」によって検索された「訳文語」が他のどの工程で用いられるか不明である。
　
　よって、本願請求項１に係る発明は、依然として明確でない。
　
（２−２）本願請求項２ないし４、及び６について
　
　本願請求項２ないし４、及び６は、本願請求項１を、直接・間接に引用するものであるから、上記（２−１）で指摘の、同請求項１に係る発明における不明な構成を内包し、かつ、同請求項２ないし４、及び６に記載の内容を加味しても、上記（２−１）で指摘の不明な構成が明確になるものではない。
　
　よって、本願請求項２ないし４、及び６に係る発明は、依然として明確でない。
　
（２−３）本願請求項７について
　
　本願請求項７に係る発明は、本願請求項１に係る発明を、装置の発明として記載したものであり、上記（２−１）における指摘と同様に、同請求項７に記載されている「検索手段」と他の各手段（「取得手段」、「入力手段」、「抽出手段」、「表示手段」）との関係が不明である。
　
　よって、本願請求項７に係る発明は、依然として明確でない。
　
（２−４）本願請求項８について
　
　本願請求項８に係る発明は、本願請求項１に係る発明を、方法の発明として記載したものであり、上記（２−１）における指摘と同様に、同請求項８に記載されている「検索工程」と他の各工程（「取得工程」、「入力工程」、「抽出工程」、「表示工程」）との関係が不明である。
　
　よって、本願請求項８に係る発明は、依然として明確でない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、平成２１年８月３日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　また、本願請求項１ないし４、６ないし８に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。