【事件の表示】
　特願２０００−５５７４２２「レーザクラッディング装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　６日国際公開、ＷＯ００／００９２１、平成１４年　７月　２日国内公表、特表２００２−５１９２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年６月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年６月３０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２０年１０月２７日　拒絶理由通知書発送
　平成２１年　４月２７日　意見書及び手続補正書提出
　平成２１年　７月　６日　拒絶理由通知書発送
　平成２２年　１月　５日　意見書及び手続補正書提出
　平成２２年　３月１８日　拒絶理由通知書発送
　平成２２年　９月２１日　意見書及び手続補正書提出
　平成２３年　１月１３日　拒絶査定書発送
　平成２３年　５月１２日　審判請求書提出
　平成２３年１０月２７日　拒絶理由通知書（平成２３年１０月２６日付け）発送
　平成２４年　４月２６日　意見書及び手続補正書提出
　
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記の平成２４年４月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりであると認める。
「　　【請求項１】　物品を自動的に製造するシステムにおいて、
　製造されるべき物品についての記述を含むコンピュータ援用設計データベースと、
　基板を支持するためのワークテーブルと、
　基板の局所的領域にビームを指向して溶融プールを形成する制御可能なレーザと、
　上記レーザに接続され、溶融されるべき材料を溶融プールに供給して、高さを有する付着物を形成するための手段と、
　上記レーザ及び供給手段に対して基板を移動するための並進移動手段と、
　付着物が形成されるときに上記高さを表す電気信号を出力するよう動作する光学的検出手段と、
　上記並進移動手段及びレーザに作動的にインターフェイスされ、上記コンピュータ援用設計データベースにある製造されるべき物品についての記述に基づいて上記付着物の高さを自動的に調整するフィードバック・コントローラとを備えることを特徴とするシステム。」
　
　
３．引用例の記載事項及び引用発明
　当審で通知した平成２３年１０月２６日付け拒絶理由通知書で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１０８３９０号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６１−５６７７２号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び特開平４−３３６３０４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項及び発明が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載事項及び刊行物１記載の発明
ア．段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ある金属材料上にこの金属材料と同種ないしは異種の別の金属材料を肉盛り加工するのに利用される肉盛り加工方法および肉盛り加工装置に関するものである。」
　
イ．段落【００１２】ないし【００１３】
「【００１２】
【実施例】図１および図２は、本発明に係わる肉盛り加工方法の実施に使用される肉盛り加工装置の一実施例を示すものであって、ここに示す肉盛り加工装置１は、金属材料よりなる被肉盛り加工部材（この実施例ではアルミニウム合金板）２の肉盛り加工部３に高エネルギ密度熱源としてのレーザビーム４を照射する加工ヘッド５をそなえたレーザ加工機６と、前記レーザビーム４により局部加熱された加工点溶融部７に金属材料よりなる肉盛り粉末（この実施例では銅合金粉末）８を供給する肉盛り粉末供給ノズル９と、前記加工点溶融部７を照射し且つ波長が既知である光１０を発射する照明用光学系１１および照明用光源１２と、前記光１０の波長のみを透過するフィルタ１３を備えていると共に前記加工点溶融部７に向いていて肉盛り加工部３の形状を検知する撮像装置としてのＣＣＤ（電荷結合素子）カメラ１４と、前記肉盛り加工部３の画像からその寸法，形状を画像処理により求める画像処理装置１５と、前記肉盛り加工部３の寸法，形状データをレーザ加工機６にフィードバックして加工条件を制御する加工制御部１６を具備してなる構成を有するものとなっている。
【００１３】さらに、図２にも示すように、レーザ加工機６の加工ヘッド５より出射されるレーザビーム４は、レーザ発振器１７において発射したレーザビームがビーム伝送光学系１８を介して伝送されて加工ヘッド５に至るものとしてあり、また、肉盛り粉末供給ノズル９より肉盛り粉末８を供給するための肉盛り粉末供給装置１９および粉末供給装置制御部２０をそなえ、さらにまた、局部加熱源であるレーザビーム４を出射する加工ヘッド５の位置を変化させる加工ヘッド駆動手段として加工ヘッド５を矢印Ａ方向に移動させる肉盛り加工位置調整方向駆動部２１をそなえていると共に、加工ヘッド５を矢印Ｂ方向に移動させる肉盛り加工方向駆動部２２をそなえている。」
　
ウ．段落【００１６】
「【００１６】これと共に、レーザビーム４と肉盛り粉末供給ノズル９は相対的な位置関係を一定に保った状態で所定の速度で移動し、ＣＣＤカメラ１４は加工点溶融部７との相対的位置関係を一定に保った状態で加工点溶融部７付近を撮影する。」
　
エ．段落【００１９】ないし【００２０】
「【００１９】ＣＣＤカメラ１４によって撮影された画像は、画像処理装置１５に送られ、肉盛りビード２５の寸法，形状が画像処理により測定される。
【００２０】・・・・・（前略）これらの映像情報から、左右の境界部２６とビード頂点２５ａとにより形成される三角形によって肉盛りビード２５の高さと幅を検知することができる。」
　
オ．段落【００２４】ないし【００２５】
「【００２４】以上のように、画像情報をモニタし、画像処理によりその形状を解析することによって、最終的に得られるビード形状をオンラインで知ることができる。
【００２５】さらには、この情報を加工機制御部１６を介してレーザ加工機６にフィードバックし、溶融部形状がある一定の範囲内に安定するように、レーザ出力，加工速度，粉末供給速度等，肉盛りビード形状に影響をおよぼす因子を制御することにより、不良のない安定な肉盛り加工を実現することが可能となる。」
　
カ．図１の図示
　図１には、レーザ加工機６に肉盛り粉末供給ノズル９が設けられて、一体であることの図示がある。
　
キ．図２の図示
　図２には、被肉盛り加工部材２が、机状の部材の上に載置されていることの図示がある。
　
ク．刊行物１記載の発明
　上記エ．で摘示する段落【００２０】の「肉盛りビード２５の高さと幅を検知することができる」という記載からみて、段落【００１９】の「肉盛りビード２５の寸法，形状」が、肉盛りビード２５の高さを含む寸法，形状を意味することは、明らかである。
　そして、上記ア．ないしオ．の記載事項、並びに、上記カ．及びキ．の図示を、本願発明の記載に沿って整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
「被肉盛り加工部材２の上に肉盛り加工を行う肉盛り加工装置において、
　被肉盛り加工部材２を載置するための机状の部材と、
　被肉盛り加工部材２の肉盛り加工部３にレーザビーム４を照射して加工点溶融部７を形成する加工ヘッド５を備えたレーザ加工機６と、
　レーザ加工機６と一体であり、肉盛り粉末８を加工点溶融部７に供給して、肉盛り加工部３の肉盛りビード２５を形成する肉盛り粉末供給ノズル９と、
　レーザビーム４を出射する加工ヘッド５の位置を変化させる肉盛り加工位置調整方向駆動部２１，２２と、
　肉盛り加工部３の肉盛りビード２５の高さを含む寸法，形状を測定する画像処理装置１５に画像を送るＣＣＤカメラ１４と、
　肉盛り加工部３の高さを含む寸法、形状データをレーザ加工機６にフィードバックして加工条件を制御する加工制御部１６とを備える肉盛り加工装置。」
　
　
（２）刊行物２の記載事項及び刊行物２記載の技術的事項
ア．第１ページ左下欄第２０行ないし右下欄第１行
「本発明は、工作物を、専らもしくは主に肉盛溶接によつて製作するための装置に関する。」
　
イ．第２ページ右下欄第１６ないし第３ページ左上欄第１行
「工作物（１）の保持装置（９）は、交差案内されるクロステーブル（１８）と丸形テーブル（１９）とを有している。クロステーブル（１８）が、図示されてない駆動装置により互いに直交する２つの方向（二重矢印（２０））で運動可能であるのに対し、丸形テーブル（１９）は、回転運動（矢印（２１））を行なうことが出来る。」
　
ウ．刊行物２記載の技術的事項
　以上の記載事項から、刊行物２には、次の技術的事項（以下、「刊行物２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
「工作物を、専らもしくは主に肉盛溶接によつて製作するための装置において、工作物（１）の保持装置（９）が、互いに直交する２つの方向で運動可能である保持装置（９）を有していること。」
　
　
（３）刊行物３の記載事項及び刊行物３記載の発明
ア．段落【０００１】ないし【０００２】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、溶接装置による金属製品、特に、高温熱処理される製品の製造方法及びその製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】現在、溶接方法、特に、ならい積み上げ溶接方法によって、金属製品を製造することは知られている。このような方法は、ロッド又は無端ワイヤとして通常供給され、製品が所望の形状に達するまで、連続して積み上げる溶接材料を利用している。・・・・・（後略）」
　
イ．段落【０００８】ないし【０００９】
「【０００８】本発明に関して、製品のならい積み上げ溶接方法すなわち以下に述べられる自由形状の溶接は、ならい溶接技術，コンピュータ技術及びロボット工学の組む合わせに負っている。適用される溶接方法や利用される金属材料は、既知である。アーク溶接方法又は、レーザビーム溶接方法を、溶接の方法として適用させてもよい。
【０００９】パワフルＣＡＤコンピュータプログラムは、製品の複雑な２次元又は３次元モデルの形状を可能にし、自由形状の溶接方法によって、製品を金属製の製品として直接に製造することができる。そうした場合、製品を基体から分離することができ、溶接材料の複数の軌跡を、製造開始時に前記基体上に配置し、前記製品の形状を作ることができる。前記基体は、溶接材料の第１層の搬送体として役立てることができる。全製品は、溶接材料の軌跡の堆積により、基体上に積み上げることができ、この場合、基体は、最終製品の予備成形された構成部材、例えば、ハブ、若しくは、次位の加工工程において製品から再度分離されるプレートであってもよい。
制御用のコンピュータの目標値及び溶接データは、システム制御装置内に供給され、この装置は、金属製品の製造中において、ロボット及び溶接装置の連続した制御及び監視を行い、そして偏差を均一にする。」
　
ウ．段落【００１１】
「【００１１】（前略）・・・・・レーザ溶接方法に対して、溶接材料の既存の軌跡にあるムラを検出するめに、より精密な機構又は光学的センサを必要とする。・・・・・（後略）」
　
エ．段落【００１４】ないし【００１６】
「【００１４】
【実施例】以下、図面と共に本発明の好適な実施例について詳細に説明する。なお、金属アーク溶接用不活性ガス（ＭＩＧ）をもったアーク溶接装置を利用する例について以下説明する。しかし、当業者なら容易に推測することができるが、溶接装置と基体との間の相互位置の決定のために、溶接材料の軌跡に対してセンサを用いることによって、別の溶接装置、例えばレーザビーム溶接装置を適用することもできる。
【００１５】図１は、金属製品の製造を行うための積み上げ溶接装置を示している。前記製品１は、ならい積み上げ溶接によって、電気的導通状態にある基体２に適用される。前記基体２は、次位の加工工程において、製品１とは別体をなす最終的な部材、例えば金属材のハブ又は補助体であったりする。必要に応じて、冷却及び／又は加熱が可能なクランプ機構３が、基体２を位置決めするものである。製品は、また、図示しない他の装置、好適には、冷却用空気ノズル又は加熱用ガスバーナによって、冷却又は加熱させてもよい。複雑な製品の製造にあたって、三次元的可動型クランプ機構３が必要であり、このクランプ機構３は、システム制御装置１０によって制御されている。本実施例において、２本の軸を中心に回転自在をなすターンテーブルは、位置決め機構４として利用されている。
【００１６】溶接用吹管７には、動力源を有する溶接装置８から溶接用ワイヤ６及び保護ガス９が供給されている。軌跡の形に適用される層の要素の接線が好適にはほぼ水平であり、溶接用吹管を垂線方向又はこの垂線に対して約±１０゜の角度の範囲内で、僅かに押したり又は引いたりしつつ溶接するように、前記システム制御装置１０は、ロボット５によって溶接用吹管７を位置決めし、前記ターンテーブルによって製品の位置決めをする。加えて、システム制御装置１０は、図４に示された概念に対応して適用される溶接材料の適用の割合を調整している。製品１の３次元モデルから開始して、前記層を形成するために、コンピュータシステム１１は、溶接材料の軌道のコースを計算し、それが必要な場合には、基体２の寸法及び溶接材料のおよその適用の割合及び／又は溶接の軌道の速度を計算し、システム制御装置１０にその数値を供給する。」
　
オ．刊行物３記載の発明
　上記エ．で摘示した段落【００１６】における「製品１の３次元モデル」とは、上記イ．に摘示した段落【０００９】の「パワフルＣＡＤコンピュータプログラムは、製品の複雑な２次元又は３次元モデルの形状を可能にし、自由形状の溶接方法によって、製品を金属製の製品として直接に製造することができる。」という記載からみて、パワフルＣＡＤコンピュータプログラムに存在する３次元モデルを意味することは、明らかである。
　また、上記エ．で摘示した段落【００１６】の「溶接用吹管７には、動力源を有する溶接装置８から溶接用ワイヤ６及び保護ガス９が供給されている。」という記載からみて、溶接装置８は、溶接ワイヤ６を供給しているといえる。
　また、上記エ．で摘示した段落【００１５】の「複雑な製品の製造にあたって、三次元的可動型クランプ機構３が必要であり、このクランプ機構３は、システム制御装置１０によって制御されている。本実施例において、２本の軸を中心に回転自在をなすターンテーブルは、位置決め機構４として利用されている。」という記載からみて、位置決め機構４は、基体２を回転移動させているといえる。
　
　以上の記載事項を、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物３には、以下の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ならい積み上げ溶接による金属製品の製造装置において、
　製品１の３次元モデルを含むパワフルＣＡＤコンピュータプログラムと、
　基体２を位置決めするターンテーブルと、
　基体２にならい積み上げ溶接を行う溶接用吹管７と、
　溶接用ワイヤ６を供給する溶接装置８と、
　基体２を回転移動させるためのターンテーブルと、
　製品１の３次元モデルに基づいて、基体２の寸法及び溶接材料のおよその適用の割合及び／又は溶接の軌道の速度を計算し、システム制御装置１０にその数値を供給するコンピュータシステム１１を備える製造装置。」
　
　
４．対比
　本願発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「被肉盛り加工部材２の上に肉盛り加工を行う肉盛り加工装置」は、肉盛り加工が行われた物品を製造する装置といえるから、「物品を製造する装置」という点で、本願発明の「物品を自動的に製造するシステム」と共通する。
　また、刊行物１記載の発明の「被肉盛り加工部材２」は、肉盛り加工を行うための基となる材料であるから、本願発明の「基板」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「被肉盛り加工部材２を載置するための机状の部材」は、基板を載置するテーブルといえるから、本願発明の「基板を支持するためのワークテーブル」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「被肉盛り加工部材２の肉盛り加工部３」が、本願発明の「基板の局所的領域」に相当し、「レーザビーム４」が「ビーム」に相当し、「加工点溶融部７」が「溶融プール」に相当することは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「被肉盛り加工部材２の肉盛り加工部３にレーザビーム４を照射して加工点溶融部７を形成する加工ヘッド５を備えたレーザ加工機６」は、本願発明の「基板の局所的領域にビームを指向して溶融プールを形成する制御可能なレーザ」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「レーザ加工機６と一体であ」ることは、本願発明の「レーザに接続され」ていることに相当し、「肉盛り粉末８」が「溶融されるべき材料」に相当し、「肉盛り加工部３の肉盛りビード２５」が、「高さを有する付着物」に相当することは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「レーザ加工機６と一体であり、肉盛り粉末８を加工点溶融部７に供給して、肉盛り加工部３の肉盛りビード２５を形成する肉盛り粉末供給ノズル９」は、本願発明の「レーザに接続され、溶融されるべき材料を溶融プールに供給して、高さを有する付着物を形成するための手段」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「レーザビーム４を出射する加工ヘッド５の位置を変化させる肉盛り加工位置調整方向駆動部２１，２２」は、「レーザ及び供給手段と基板とを、相対的に移動するための手段」という点で、本願発明の「レーザ及び供給手段に対して基板を移動するための並進移動手段」と共通する。
　また、刊行物１記載の発明の「肉盛り加工部３の肉盛りビード２５」が、本願発明の「付着物」に相当することは明らかであるし、刊行物１記載の発明の「高さを含む寸法，形状を測定する画像処理装置１５に画像を送る」ことは、画像という電気信号が、高さの情報を含んでいることを意味するから、本願発明の「高さを表す電気信号を出力する」ことに相当するといえるし、「ＣＣＤカメラ１４」が「光学的検出手段」に相当することは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「肉盛り加工部３の肉盛りビード２５の高さを含む寸法，形状を測定する画像処理装置１５に画像を送るＣＣＤカメラ１４」は、本願発明の「付着物が形成されるときに高さを表す電気信号を出力するよう動作する光学的検出手段」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「肉盛り加工部３の高さを含む寸法、形状データをレーザ加工機６にフィードバックして加工条件を制御する加工制御部１６」は、「付着物の高さを含む寸法を調整するフィードバック制御装置」という点で、本願発明の「並進移動手段及びレーザに作動的にインターフェイスされ、上記コンピュータ援用設計データベースにある製造されるべき物品についての記述に基づいて上記付着物の高さを自動的に調整するフィードバック・コントローラ」と共通する。
　
　以上から、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「物品を製造する装置において、
　基板を支持するためのワークテーブルと、
　基板の局所的領域にビームを指向して溶融プールを形成する制御可能なレーザと、
　上記レーザに接続され、溶融されるべき材料を溶融プールに供給して、高さを有する付着物を形成するための手段と、
　上記レーザ及び供給手段と基板とを、相対的に移動するための手段と、
　付着物が形成されるときに上記高さを表す電気信号を出力するよう動作する光学的検出手段と、
　上記付着物の高さを含む寸法を調整するフィードバック制御装置とを備える装置。」
である点。
　
＜相違点１＞
　「レーザ及び供給手段と基板とを、相対的に移動するための手段」が、本願発明では、
「レーザ及び供給手段に対して基板を移動するための並進移動手段」であるのに対して、刊行物１記載の発明では、「レーザビーム４を出射する加工ヘッド５の位置を変化させる肉盛り加工位置調整方向駆動部２１，２２」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明の装置は、「物品を自動的に製造するシステム」であって、「製造されるべき物品についての記述を含むコンピュータ援用設計データベース」と、「並進移動手段及びレーザに作動的にインターフェイスされ、上記コンピュータ援用設計データベースにある製造されるべき物品についての記述に基づいて上記付着物の高さを自動的に調整するフィードバック・コントローラとを備え」ているのに対して、刊行物１記載の発明の装置は、「被肉盛り加工部材２の上に肉盛り加工を行う肉盛り加工装置」であり、「肉盛り加工部３の高さを含む寸法、形状データをレーザ加工機６にフィードバックして加工条件を制御する加工制御部１６」を備えている点。
　
　
５．相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　刊行物１記載の発明は、基板に対してレーザ及び供給手段を移動させることにより、それらの間の相対的な移動を行っているが、レーザ及び供給手段と基板との相対的な移動に関して、いずれの一方を、いずれの他方に対して移動させるかは、択一的に決定すればよい程度の事項にすぎない。
　そして、加工の対象となる部材を移動させる並進移動手段は、上記３．（２）ウ．に摘示する、刊行物２記載の技術的事項、すなわち「工作物を、専らもしくは主に肉盛溶接によつて製作するための装置において、工作物（１）の保持装置（９）が、互いに直交する２つの方向で運動可能である保持装置（９）を有していること。」に示すように、公知である。
　刊行物１記載の発明と、刊行物２記載の技術的事項とは、いずれも肉盛溶接に関する技術として共通するから、刊行物１記載の発明において、基板に対してレーザ及び供給手段を移動させることに代えて、レーザ及び供給手段に対して基板を移動するための並進移動手段を設けることは、当業者にとって、格別に困難な事項ではない。
　
（２）相違点２について
　相違点２を検討するため、上記３．（３）オ．に摘示する刊行物３記載の発明を参照すると、当該発明は、
「ならい積み上げ溶接による金属製品の製造装置において、
　製品１の３次元モデルを含むパワフルＣＡＤコンピュータプログラムと、
　基体２を位置決めするターンテーブルと、
　基体２にならい積み上げ溶接を行う溶接用吹管７と、
　溶接用ワイヤ６を供給する溶接装置８と、
　基体２を回転移動させるためのターンテーブルと、
　製品１の３次元モデルに基づいて、基体２の寸法及び溶接材料のおよその適用の割合及び／又は溶接の軌道の速度を計算し、システム制御装置１０にその数値を供給するコンピュータシステム１１を備える製造装置。」
というものである。
　そして、本願発明と刊行物３記載の発明とを対比すると、刊行物３記載の発明の「ならい積み上げ溶接による金属製品の製造装置」が、本願発明の「物品を自動的に製造するシステム」に相当し、「製品１の３次元モデルを含むパワフルＣＡＤコンピュータプログラム」が「製造されるべき物品についての記述を含むコンピュータ援用設計データベース」に相当し、「基体２を位置決めするターンテーブル」が「基板を支持するためのワークテーブル」に相当することは、明らかである。
　また、刊行物３記載の発明の「基体２にならい積み上げ溶接を行う溶接用吹管７と、溶接用ワイヤ６を供給する溶接装置８」は、「基板に付着物を形成する溶接手段」という点で、本願発明の「基板の局所的領域にビームを指向して溶融プールを形成する制御可能なレーザと、上記レーザに接続され、溶融されるべき材料を溶融プールに供給して、高さを有する付着物を形成するための手段」と共通する。
　また、刊行物３記載の発明の「製品１の３次元モデルに基づいて、基体２の寸法及び溶接材料のおよその適用の割合及び／又は溶接の軌道の速度を計算し、システム制御装置１０にその数値を供給するコンピュータシステム１１」は、「コンピュータ援用設計データベースにある製造されるべき物品についての記述に基づいて付着物の高さを自動的に調整する装置」という点で、本願発明の「並進移動手段及びレーザに作動的にインターフェイスされ、コンピュータ援用設計データベースにある製造されるべき物品についての記述に基づいて付着物の高さを自動的に調整するフィードバック・コントローラ」と共通する。
　そして、刊行物３記載の発明を、本願発明の用語を用いて整理すると、
「物品を自動的に製造するシステムにおいて、
　製造されるべき物品についての記述を含むコンピュータ援用設計データベースと、
　基板を支持するためのワークテーブルと、
　基板に付着物を形成する溶接手段と、
　コンピュータ援用設計データベースにある製造されるべき物品についての記述に基づいて付着物の高さを自動的に調整する装置を備えるシステム。」
となる。
　刊行物１記載の発明は、肉盛り加工装置であるところ、当該肉盛り加工が、肉盛り層数を２ないし３以上重ねる溶接手段であることは、技術常識である（例えば、社団法人溶接学会編，改訂３版　溶接便覧，昭和５６年４月２０日　第２刷，丸善株式会社発行，第１４４５ないし１４４６ページ参照。）から、刊行物１記載の発明の「肉盛り加工」と、刊行物３記載の発明の「ならい積み上げ溶接」とは、溶接層を複数重ねる溶接手段という点で、共通する溶接手段といえる。
　また、上記３．（３）ウ．に摘示するように、刊行物３には、ならい積み上げ溶接のための溶接方法として、レーザ溶接を採用し、その際には光学センサを必要とすることの示唆がある。
　刊行物１記載の発明の肉盛り加工と、刊行物３記載の発明のならい積み上げ溶接とは、共通する溶接手段であるし、刊行物３には、レーザ溶接や光学センサを採用することの示唆があるから、レーザ加工機やＣＣＤカメラを備えた刊行物１記載の発明における肉盛り加工装置を、刊行物３記載の発明の物品を自動的に製造するシステムとして構成することは、当業者にとって格別に困難な事項ではない。
　そして、刊行物１記載の発明は、付着物の高さを含む寸法をフィードバックして、制御を行うフィードバック制御装置を備えているところ、そのようなフィードバック制御を行うためには、付着物の高さを含む寸法との比較を行うための、何らかの基準となる寸法が必要であることは明らかであるから、その基準となる寸法として、刊行物３記載の発明の「製造されるべき物品についての記述を含むコンピュータ援用設計データベース」及び「コンピュータ援用設計データベースにある製造されるべき物品についての記述」を採用することは、当業者にとって、容易に想到し得る事項である。
　さらに、刊行物１記載の発明のフィードバック制御装置は、加工速度を制御する装置、すなわち、レーザ及び供給手段と基板との相対的な速度を制御する装置であるところ、上記（１）欄で説示したように、加工の対象となる部材を移動させる並進移動手段は公知であって、刊行物１記載の発明において、基板に対してレーザ及び供給手段を移動させることに代えて、レーザ及び供給手段に対して基板を移動するための並進移動手段を設けることは、当業者にとって、格別に困難な事項ではない。
　そうすると、刊行物１記載の発明のフィードバック制御装置により、加工速度を制御するにあたり、並進移動手段を制御するように構成すること、すなわち、刊行物１記載の発明のフィードバック制御装置を「並進移動手段及びレーザに作動的にインターフェイス」することは、刊行物１記載の発明において、基板に対してレーザ及び供給手段を移動させることに代えて、レーザ及び供給手段に対して基板を移動するための並進移動手段を設けることに応じて、当然に想到される程度の事項にすぎない。
　以上から、レーザ加工機やＣＣＤカメラを備えた刊行物１記載の発明における肉盛り加工装置を、刊行物３記載の発明の物品を自動的に製造するシステムとして構成し、刊行物３記載の発明の「製造されるべき物品についての記述を含むコンピュータ援用設計データベース」及び「コンピュータ援用設計データベースにある製造されるべき物品についての記述」を採用して、「並進移動手段及びレーザに作動的にインターフェイスされ、コンピュータ援用設計データベースにある製造されるべき物品についての記述に基づいて付着物の高さを自動的に調整するフィードバック・コントローラ」を構成することは、当業者が容易に発明できた事項である。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項、及び刊行物３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。