【事件の表示】
　特願２００６−１９５８６２「コモンモードフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１８１１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年７月１８日（優先権主張　平成１７年１１月２９日）の特許出願であって、平成２１年１２月１８日付けで拒絶査定され、これに対して平成２２年１月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成２４年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年４月１１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「一対の基板及び該一対の基板間に設けられた複数の絶縁層を有する積層体と、
　それぞれ前記複数の絶縁層のうちの第１及び第２の絶縁層の表面に形成され、互いに磁気結合する第１及び第２のスパイラル状導体によって構成される第１のフィルタ部と、
　それぞれ前記第１及び前記第２の絶縁層の表面に形成され、互いに磁気結合する第３及び第４のスパイラル状導体によって構成される第２のフィルタ部と、
　それぞれ第１乃至第４のスパイラル状導体の外周端に接続された第１乃至第４の端子電極と、
　前記複数の絶縁層のうちのいずれかの表面に形成され、前記第１のスパイラル状導体の内周端と前記第３のスパイラル状導体の内周端とを接続する第１の接続導体と、
　前記複数の絶縁層のうちのいずれかの表面に形成され、前記第２のスパイラル状導体の内周端と前記第４のスパイラル状導体の内周端とを接続する第２の接続導体とを備え、
　一方向からみた前記第１のスパイラル状導体の前記外周端から前記内周端に向かう巻回方向と、前記一方向からみた前記第２のスパイラル状導体の前記外周端から前記内周端に向かう巻回方向とが互いに同一であり、
　前記一方向からみた前記第３のスパイラル状導体の前記外周端から前記内周端に向かう巻回方向と、前記一方向からみた前記第４のスパイラル状導体の前記外周端から前記内周端に向かう巻回方向とが互いに同一であり、
　前記積層体の平面的な形状は、第１の辺と、該第１の辺と向かい合う第２の辺とを有する長方形であり、
　前記第１及び第２のフィルタ部は、前記第１の辺から前記第２の辺に向かって順に配置され、
　前記第１及び第２の端子電極は前記第１の辺に設けられ、前記第３及び第４の端子電極は前記第２の辺に設けられる
　ことを特徴とするコモンモードフィルタ。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　当審において平成２４年２月１３日付けの拒絶理由通知で引用した特開２００３−７７７４０号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信などの電子機器等に好適に用いられる積層型電子部品に関するものである。特に、ノイズ除去を主目的とした積層型電子部品に関するものである。」
　　
（イ）「【００４８】次に、図７〜図９は本発明の一実施の形態における積層型電子部品の構成の代表部を示す。
【００４９】図７において、１１０はグリーンシートで、グリーンシート１１０は磁性材料、誘電材料、絶縁材料の少なくとも一つで構成されており、中でも特にインダクタンス値を高めるためには磁性材料が効果的に用いられる。このグリーンシート１１０を複数積層し、このグリーンシート１１０間に所定形状の導体などを挟み込んでいる。すなわち、グリーンシート１１０と導体などの積層により、基体が構成されている。
【００５０】所定のグリーンシート１１０上には内部導体２７０を設け、その上にグリーンシート１２１を設け、そのグリーンシート１２１の上に外部引出接続部２３３ａを一端に備えたスパイラル状内部導体２３０ａと外部引出接続部２３３ｂを一端に備えたスパイラル状内部導体２３０ｂを設け、しかもグリーンシート１２１にはスルーホールが設けられており、このスルーホール内には接合導体４１１ａ，４１１ｂがそれぞれ設けられている。従って、この接合導体４１１ａを介して、スパイラル状内部導体２３０ａの外部引出接続部２３３ａとはもうひとつ他の一端の接合部２３１ａと内部導体２７０の接合部２７１ａが電気的に接合され、更に、接合導体４１１ｂを介して、スパイラル状内部導体２３０ｂの外部引出接続部２３３ｂとはもうひとつ他の一端の接合部２３１ｂと内部導体２７０の接合部２７１ｂが電気的に接合される。すなわち、スパイラル状内部導体２３０ａとスパイラル状内部導体２３０ｂがそれぞれの接合導体４１１ａ，４１１ｂと内部導体２７０を介して電気的に接合された単一コイルが構成される。
【００５１】また、スパイラル状内部導体２３０ａ，２３０ｂの巻回方向は外部引出接続部２３３ａを始点としたスパイラル状内部導体２３０ａの巻回方向と外部引出接続部２３３ｂを始点としたスパイラル状内部導体２３０ｂの巻回方向が右巻左巻のどちらかに対して同一巻回方向になるように形成している。
【００５２】また、その上にグリーンシート１１０を設け、そのグリーンシート１１０上には外部引出接続部２４３ａを一端に備えたスパイラル状内部導体２４０ａと外部引出接続部２４３ｂを一端に備えたスパイラル状内部導体２４０ｂを設け、その上にグリーンシート１２１を設け、そのグリーンシート１２１の上に内部導体２７０を設け、しかもグリーンシート１２１にはスルーホールが設けられており、このスルーホール内には接合導体４１１ａ，４１１ｂがそれぞれ設けられている。従って、この接合導体４１１ａを介して、スパイラル状内部導体２４０ａの外部引出接続部２４３ａとはもうひとつ他の一端の接合部２４１ａと内部導体２７０の接合部２７１ａが電気的に接合され、更に、接合導体４１１ｂを介して、スパイラル状内部導体２４０ｂの外部引出接続部２４３ｂとはもうひとつ他の一端の接合部２４１ｂと内部導体２７０の接合部２７１ｂが電気的に接合される。すなわち、スパイラル状内部導体２４０ａとスパイラル状内部導体２４０ｂがそれぞれの接合導体４１１ａ，４１１ｂと内部導体２７０を介して電気的に接合された単一コイルが構成される。
【００５３】また、スパイラル状内部導体２４０ａ，２４０ｂの巻回方向は外部引出接続部２４３ａを始点としたスパイラル状内部導体２４０ａの巻回方向と外部引出接続部２４３ｂを始点としたスパイラル状内部導体２４０ｂの巻回方向が右巻左巻のどちらかに対して同一巻回方向になるように形成している。
【００５４】同時に、スパイラル状内部導体２３０ａ，２３０ｂとスパイラル状内部導体２４０ａ，２４０ｂの巻回方向は、それぞれの外部引出接続部２３３ａ，２３３ｂ、及び外部引出接続部２４３ａ，２４３ｂを始点とした場合に右巻左巻のどちらかに対して同一巻回方向になるように形成している。
【００５５】更にグリーンシート１１０を積層することにより図１８に示すような積層体９００を得る。」
　
（ウ）「【００５７】図７で示したように、スパイラル状内部導体２３０ａ，２３０ｂには、それぞれ外部引出接続部２３３ａ，２３３ｂが設けられており基体５００外部に表出される。また、スパイラル状内部導体２４０ａ，２４０ｂには、それぞれ外部引出接続部２４３ａ，２４３ｂが設けられており基体５００外部に表出される。一般的には、この基体５００を焼成などの熱処理や、面取りなどを施し、外部引出接続部２３３ａ，２３３ｂ、及び外部引出接続部２４３ａ，２４３ｂを含んだ基体５００それぞれの表面において外部引出接続部２３３ａ，２３３ｂ、及び外部引出接続部２４３ａ，２４３ｂとを各々電気的に接合するように一対の外部電極６１０、及び外部電極６２０を設けることにより図９で示されるような積層型電子部品が構成される。
【００５８】図１０は、図７〜図９で示した本発明の積層型電子部品の構成例において、外部引出接続部２３３ａ、及び外部引出接続部２４３ａ側から直流電流を流した場合のスパイラル状内部導体２３０ａ，２３０ｂ、及びスパイラル状内部導体２４０ａ，２４０ｂそれぞれの電流方向７１０ａ，７１０ｂ、及び電流方向７２０ａ，７２０ｂと、磁束方向８１０ａ，８１０ｂ、８２０を模式的に示す側面図である。図１０において電流方向、及び磁束方向については手前側を代表して模式した。この構成により、図１０に示すように、相対するスパイラル状内部導体２３０ａ，２４０ａ、及びスパイラル状内部導体２３０ｂ，２４０ｂの内部を貫通する磁束方向８２０がループをなして同一となり集中させることができるため、磁気結合度の高い高性能な積層型電子部品を実現することができる。」
　
（エ）図７には、あるグリーンシート（以下、「第１のグリーンシート」という）上に、スパイラル状内部導体２４０ａと２４０ｂが形成され、「第１のグリーンシート」の下のグリーンシート（以下、「第２のグリーンシート」という）上に、スパイラル状内部導体２３０ａと２３０ｂが形成され、「第１のグリーンシート」の上のグリーンシート（以下、「第３のグリーンシート」という）上に、スパイラル状内部導体２４０ａの内周端とスパイラル状内部導体２４０ｂの内周端とを接続する内部導体２７０が形成され、「第２のグリーンシート」の下のグリーンシート（以下、「第４のグリーンシート」という）上に、スパイラル状内部導体２３０ａの内周端とスパイラル状内部導体２３０ｂの内周端とを接続する内部導体２７０が形成された構造が記載されている。
　　
（オ）上記（ア）には、積層型電子部品の主目的がノイズ除去であることが記載されているので、引用例に記載された積層型電子部品は、積層型構造を持つノイズフィルタといい得るものである。
　　
（カ）図７及び図１０には、グリーンシートを積層して形成された積層型電子部品の積層体が、平面的な形状として、第１の辺と、該第１の辺と向かい合う第２の辺とを有する長方形であり、スパイラル状内部導体２４０ａとスパイラル状内部導体２４０ｂは、前記第１の辺から前記第２の辺に向かって順に配置された構造が記載されている。
　
　よって、上記（ア）乃至（カ）及び関連図面から、引用例には、
「一対のグリーンシート及び該一対のグリーンシート間に設けられた複数のグリーンシートを有する積層体と、
　それぞれ前記複数のグリーンシートのうちの第１及び第２のグリーンシートの表面に形成され、互いに磁気結合するスパイラル状内部導体２４０ａ及びスパイラル状内部導体２３０ａと、
　それぞれ前記第１及び前記第２のグリーンシートの表面に形成され、互いに磁気結合するスパイラル状内部導体２４０ｂ及びスパイラル状内部導体２３０ｂと、
　スパイラル状内部導体２３０ａの外周端に引出接続部２３３ａを介して接続された外部電極、スパイラル状内部導体２３０ｂの外周端に外部引出接続部２３３ｂを介して接続された外部電極、スパイラル状内部導体２４０ａの外周端に外部引出接続部２４３ａを介して接続された外部電極、スパイラル状内部導体２４０ｂの外周端に外部引出接続部２４３ｂを介して接続された外部電極と、
　前記複数の絶縁層のうちの第３のグリーンシートの表面に形成され、前記スパイラル状内部導体２４０ａの内周端と前記スパイラル状内部導体２４０ｂ及の内周端とを接続する内部導体と、
　前記複数の絶縁層のうちの第４のグリーンシートの表面に形成され、前記スパイラル状内部導体２３０ａの内周端と前記スパイラル状内部導体２３０ｂ及の内周端とを接続する内部導体とを備え、
　一方向からみた前記各スパイラル状内部導体の巻回方向は互いに同一であり、
　前記積層体の平面的な形状は、第１の辺と、該第１の辺と向かい合う第２の辺とを有する長方形であり、
　前記互いに磁気結合するスパイラル状内部導体２４０ａ及びスパイラル状内部導体２３０ａと前記互いに磁気結合するスパイラル状内部導体２４０ｂ及びスパイラル状内部導体２３０ｂは、前記第１の辺から前記第２の辺に向かって順に配置された積層型構造を持つノイズフィルタ。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
あ．引用発明の「グリーンシート」、「第１及び第２のグリーンシート」、「スパイラル状内部導体２４０ａ」、「スパイラル状内部導体２３０ａ」、「スパイラル状内部導体２４０ｂ」、「スパイラル状内部導体２３０ｂ」、第３のグリーンシート上に形成された「内部導体」、第４のグリーンシート上に形成された「内部導体」は、本願発明の「絶縁層」、「第１及び第２の絶縁層」、「第１のスパイラル状導体」、「第２のスパイラル状導体」、「第３のスパイラル状導体」、「第４のスパイラル状導体」、「第１の接続導体」、「第２の接続導体」に相当している。
　
い．引用発明において、「互いに磁気結合するスパイラル状内部導体２４０ａ及びスパイラル状内部導体２３０ａ」が一つのフィルタ部を形成し、「互いに磁気結合するスパイラル状内部導体２４０ｂ及びスパイラル状内部導体２３０ｂ」がもう一つのフィルタ部を形成していることは明らかである。
　
う．本願明細書の段落【００２５】及び【００２６】には、各スパイラル状導体の外周端が内部電極を介して端子電極に接続され、図２には積層体の外表面に端子電極が形成された構造が記載されている。同様に、引用例の段落【００５７】には、各スパイラル状内部導体の外周端が外部引出接続部を介して外部電極に接続され、図９には積層体の外表面に外部電極が形成された構造が記載されている。よって、引用発明の「外部電極」は、本願発明の「端子電極」に相当している。
　
え．引用発明では、全てのスパイラル状内部導体の巻回方向が同一であるから、引用発明の構成においても、「一方向からみたスパイラル状内部導体２４０ａの外周端から内周端に向かう巻回方向と、前記一方向からみたスパイラル状内部導体２３０ａの外周端から内周端に向かう巻回方向とが互いに同一であり、
　前記一方向からみたスパイラル状内部導体２４０ｂの外周端から内周端に向かう巻回方向と、前記一方向からみたスパイラル状内部導体２３０ｂの外周端から内周端に向かう巻回方向とが互いに同一」であるといえる。
　　
お．本願発明のコモンモードフィルタは、積層型構造を持つノイズフィルタの一種であることから、引用発明と本願発明は、積層型構造を持つノイズフィルタである点で共通している。
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「複数の絶縁層を有する積層体と、
　それぞれ前記複数の絶縁層のうちの第１及び第２の絶縁層の表面に形成され、互いに磁気結合する第１及び第２のスパイラル状導体によって構成される第１のフィルタ部と、
　それぞれ前記第１及び前記第２の絶縁層の表面に形成され、互いに磁気結合する第３及び第４のスパイラル状導体によって構成される第２のフィルタ部と、
　それぞれ第１乃至第４のスパイラル状導体の外周端に接続された第１乃至第４の端子電極と、
　前記複数の絶縁層のうちのいずれかの表面に形成され、前記第１のスパイラル状導体の内周端と前記第３のスパイラル状導体の内周端とを接続する第１の接続導体と、
　前記複数の絶縁層のうちのいずれかの表面に形成され、前記第２のスパイラル状導体の内周端と前記第４のスパイラル状導体の内周端とを接続する第２の接続導体とを備え、
　一方向からみた前記第１のスパイラル状導体の前記外周端から前記内周端に向かう巻回方向と、前記一方向からみた前記第２のスパイラル状導体の前記外周端から前記内周端に向かう巻回方向とが互いに同一であり、
　前記一方向からみた前記第３のスパイラル状導体の前記外周端から前記内周端に向かう巻回方向と、前記一方向からみた前記第４のスパイラル状導体の前記外周端から前記内周端に向かう巻回方向とが互いに同一であり、
　前記積層体の平面的な形状は、第１の辺と、該第１の辺と向かい合う第２の辺とを有する長方形であり、
　前記第１及び第２のフィルタ部は、前記第１の辺から前記第２の辺に向かって順に配置される、
　ことを特徴とする積層型構造を持つノイズフィルタ。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は「一対の基板」を有しているのに対し、引用発明は一対の基板を有していない点。
　　
（相違点２）
　積層体に設けられる端子電極について、本願発明は、第１及び第２の端子電極を第１の辺に設け、第３及び第４の端子電極を第２の辺に設けているのに対し、引用発明では、第１乃至第４の端子電極に対応する電極（外部電極）は、積層体の第１の辺及び第２の辺に設けられてはいない点。
　　
（相違点３）
　積層型構造を持つノイズフィルタについて、本願発明の積層型構造を持つノイズフィルタは「コモンモードフィルタ」であるのに対し、引用発明の積層型構造を持つノイズフィルタはコモンモードフィルタであるか否かが明確ではない点。
　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点１について
　積層型構造を持つノイズフィルタにおいては、最上面及び最下面を一対の基板で形成し、該一対の基板間に複数の絶縁層を設けて積層体を構成することは、特開２００２−３７３８１０号公報（図８の磁性基板４０，４５と絶縁層４１〜４４）、特開２００３−２１７９３２号公報（図４の磁性体基板１ａ，１ｂと絶縁層１１）に記載されているように周知技術にすぎない。
　よって、引用発明の積層体の最上面及び最下面を磁性基板で形成し、相違点１の「一対の基板」とすることは、当業者が格別困難なくなし得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願発明において、「第１及び第２の端子電極」を「第１の辺」に設け、「第３及び第４の端子電極」を「第２の辺」に設けることを、第１乃至第４のスパイラル状導体と第１乃至第４の端子電極と第１及び第２の辺との配置関係としてとらえ直すと、直列に接続された第１及び第３のスパイラル状導体が第１の辺から第２の辺に向かって順に配置され、第１の辺に第１の端子電極が、第２の辺に第３の端子電極が配置され、同様に、直列に接続された第２及び第４のスパイラル状導体が第１の辺から第２の辺に向かって順に配置され、第１の辺に第２の端子電極が、第２の辺に第４の端子電極が配置されているものととらえることができる。
　
　そして、電気的に直列に接続され、構造的にも直列に配置されたスパイラル状導体に外部に接続する端子電極を設けることを考えたときに、構造的に直列に配置されたスパイラル状導体の延長線上に端子電極を設けることはごく自然なことであるところ、例えば、積層体の平面的な形状が、第１の辺と、該第１の辺と向かい合う第２の辺とを有する長方形であり、該積層体内に２つのインダクタが前記第１の辺から前記第２の辺に向かって順に配置された積層型構造を持つノイズフィルタにおいて、前記第１の辺には前記２つのインダクタのうち該第１の辺に近い側のインダクタに接続される端子電極を設け、前記第２の辺には前記２つのインダクタのうち該第２の辺に近い側のインダクタに接続される端子電極を設ける構成は、引用例（図１，図５）、特開平１１−３２９８５０号公報（図１）に記載されているように周知技術である。
　
　また、積層体の平面的な形状が長方形であり、該積層体内に磁気結合した２つのインダクタを有する積層型のコモンモードフィルタにおいて、該積層体の短い辺に各インダクタに接続される端子電極を設ける構成も、特開２０００−２２３９８６号公報（図４）、特開平５−１０１９５０号公報（図３）に記載されているように周知技術である。　　
　
　次に、引用発明のスパイラル状内部導体と積層体の辺との配置構成をみると、スパイラル状内部導体２４０ａとスパイラル状内部導体２３０ａは、第１の辺と第２の辺のうち第１の辺の近くに配置され、スパイラル状内部導体２４０ｂとスパイラル状内部導体２３０ｂは、第１の辺と第２の辺のうち第２の辺の近くに配置されており、また、引用例の図７の記載から該第１の辺と第２の辺は、積層体の平面的な形状である長方形の短い辺を構成するものである。
　
　してみると、引用発明のスパイラル状内部導体２４０ａに接続された外部電極とスパイラル状内部導体２３０ａに接続された外部電極を、互いの近くに配置され長方形の短い辺である第１の辺に設け、引用発明のスパイラル状内部導体２４０ｂに接続された外部電極とスパイラル状内部導体２３０ｂに接続された外部電極を、互いの近くに配置され長方形の短い辺である第２の辺に設けることは、上記周知技術から当業者が格別困難無く推考できたものであるということができる。
　よって、引用発明に上記周知技術を採用することで、「前記第１及び第２の端子電極は前記第１の辺に設けられ、前記第３及び第４の端子電極は前記第２の辺に設けられる」ような配置とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
（３）相違点３について
　引用例には、積層型構造を持つノイズフィルタをコモンモードフィルタに用いることは明記されていないが、引用発明がスパイラル状内部導体２４０ａとスパイラル状内部導体２３０ａとが同じ巻回方向に巻回されて磁気結合し、スパイラル状内部導体２４０ｂとスパイラル状内部導体２３０ｂとが同じ巻回方向に巻回されて磁気結合する構造であることを鑑みれば、引用発明の積層型構造を持つノイズフィルタをコモンモードフィルタ、すなわち、外部引出接続部２３３ａと２４３ａに加わるコモンモード（ノイズ）成分に対しては磁束が足しあわされて大きなインピーダンスが発生し、外部引出接続部２３３ａと２４３ａに加わるノーマルモード（信号）成分に対しては磁束が打ち消しあってインピーダンスが発生しないという構造として用いることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　　
（４）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　　
６．附言
　審判請求人は、平成２４年４月１１日付け意見書において、引用例（意見書では「引用文献１」と記載）に示される積層型電子部品は、本発明の「それぞれ第１及び第２のスパイラル状導体の外周端に接続される第１及び第２の端子電極が第１の辺に設けられ、それぞれ第３及び第４のスパイラル状導体の外周端に接続される第３及び第４の端子電極が第２の辺に設けられる」構成を有しておらず、端子電極間に短絡や容量性結合が発生することを避けるために相対的に長い第３及び第４の辺に端子電極を配置した結果、スパイラル部分と外部引出接続部とをつなぐ引き出し線で、大きな寄生容量が発生していると主張している。
　
　しかしながら、引用例には「端子電極間に短絡や容量性結合が発生することを避けるために相対的に長い第３及び第４の辺に端子電極を配置」することについての記載や示唆はなく、審判請求人の上記主張は、独自の見解を述べているにすぎない。仮に、審判請求人が主張するような事情があったとしても、請求人が当該意見書の第２頁末行〜第３頁第１行に「実際の製品では、相対的に短い第１及び第２の辺に２つの端子電極を配置しても、その間に短絡や容量性結合が発生することはほぼありません。」と記載しているように、積層型電子部品である引用発明では、「相対的に長い第３及び第４の辺に端子電極を配置」しなければならない積極的な理由は見当たらない。
　そして、引用発明のスパイラル状内部導体２４０ａに接続された外部電極とスパイラル状内部導体２３０ａに接続された外部電極を第１の辺に設け、引用発明のスパイラル状内部導体２４０ｂに接続された外部電極とスパイラル状内部導体２３０ｂに接続された外部電極を第２の辺に設けることが、当業者にとって格別に困難なものであったいうことはできないことは、上記５．の（２）に記載したとおりである。
　
　
７．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。