【事件の表示】
　特願２０００−２２６２４７「タービンロータトルク伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　５日出願公開、特開２００１−１５２８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１２年７月２７日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月３０日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２２年２月４日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年８月９日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされたが、平成２２年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１日に拒絶査定不服の審判が請求されたものであって、その請求項１ないし１１に係る発明は、平成２２年８月９日付けの手続補正書によって補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
「１対の隣接する回転機械ホイール（３８，４０）間の軸方向トルクカップリング（４４）において、第１ホイール（３８）が複数の第１軸線方向延在ナックル（４８）を有し、これらの第１ナックル（４８）が円周方向に離間されて第１ホイールの第１面のまわりに環状配列をなし、第１スロット（５４）が第１ナックル間に介在し、第２ホイール（４０）が複数の第２軸線方向延在ナックル（５２）を有し、これらの第２ナックル（５２）が円周方向に離間されて環状配列をなし、第２スロット（５０）が第２ナックル間に介在し、前記第１ナックル（４８）が前記第２スロット（５０）にはまり、前記第２ナックル（５２）が前記第１スロット（５４）にはまり、前記第１ナックル（４８）それぞれが前記第２ナックル（５２）の隣接するものに単一の半径方向表面（６６）でのみ係合する、軸方向トルクカップリング。」
　　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−１２４００８号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審おいて付したものである。
　　　　
ア．「次に第１図と共に第２図について説明すると、
ガス発生器タービン３４が
後側回転子円板４６から軸方向に隔たる前側回転子円板４４を含む
前側及び後側回転子円板４４，４６は円周方向に相隔たる複数個の控えボルト４８によつて軸方向に隔たつて突合さるように保たれる
前側及び後側回転子円板４４，４６の間で歯つき結合部５４を介してトルクが伝達される
この為、細長いボルト４８は回転子円板４４，４６を軸方向に係合するように保つ作用をするだけで、回転子円板の間でトルクを伝達するように作用しないことを承知されたい
　前側回転子円板４４の周縁には円周方向に相隔たる複数個の翼形の羽根５６が設けられている。各々の翼形の羽根５６が内側の根元部分５８を持ち、これは周知のように、回転子円板４４の周縁にあるあり溝孔に係合させることが出来る。同様に、後側回転子円板４６の周縁にも円周方向に相隔たる複数個の翼形羽根６０が設けられている。各々の羽根６０も根元部分６２を持ち、これは回転子円板４６の周縁にあるあり溝孔と係合させることが出来る。」（第３ページ右上欄第９行ないし左下欄第１６行）
　　　
イ．第２図からすれば、「
歯つき結合部５４において、前側回転子円板４４が複数の第１の軸線方向延在歯を有し、これらの第１の歯が円周方向に離間されて前側回転子円板４４の第１面のまわりに環状配列をなし、第１の溝が第１の歯間に介在し、後側回転子円板４６が複数の第２の軸線方向延在歯を有し、これらの第２の歯が円周方向に離間されて環状配列をなし、第２の溝が第２の歯間に介在し、前記第１の歯が前記第２の溝にはまり、前記第２の歯が前記第１の溝にはまっている。
　
　よって、上記ア．、イ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。
「１対の隣接する前側回転子円板４４及び後側回転子円板４６間の歯つき結合部５４において、前側回転子円板４４が複数の第１の軸線方向延在歯を有し、これらの第１の歯が円周方向に離間されて前側回転子円板４４の第１面のまわりに環状配列をなし、第１の溝が第１の歯間に介在し、後側回転子円板４６が複数の第２の軸線方向延在歯を有し、これらの第２の歯が円周方向に離間されて環状配列をなし、第２の溝が第２の歯間に介在し、前記第１の歯が前記第２の溝にはまり、前記第２の歯が前記第１の溝にはまる、歯つき結合部５４。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「前側回転子円板４４及び後側回転子円板４６」は、その技術的意義からみて、本願発明における「回転機械ホイール（３８，４０）」に相当し、以下同様に、「歯つき結合部５４」は「軸方向トルクカップリング（４４）」に、「前側回転子円板４４」は「第１ホイール（３８）」に、「第１の軸線方向延在歯，第１の歯」は「第１軸線方向延在ナックル（４８），第１ナックル（４８）」に、「第１の溝」は「第１スロット（５４）」に、「後側回転子円板４６」は「第２ホイール（４０）」に、「第２の軸線方向延在歯，第２の歯」は「第２軸線方向延在ナックル（５２），第２ナックル（５２）」に、「第２の溝」は「第２スロット（５０）」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「１対の隣接する回転機械ホイール間の軸方向トルクカップリングにおいて、第１ホイールが複数の第１軸線方向延在ナックルを有し、これらの第１ナックルが円周方向に離間されて第１ホイールの第１面のまわりに環状配列をなし、第１スロットが第１ナックル間に介在し、第２ホイールが複数の第２軸線方向延在ナックルを有し、これらの第２ナックルが円周方向に離間されて環状配列をなし、第２スロットが第２ナックル間に介在し、前記第１ナックルが前記第２スロットにはまり、前記第２ナックルが前記第１スロットにはまる、軸方向トルクカップリング。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　本願発明においては、前記第１ナックルそれぞれが前記第２ナックルの隣接するものに単一の半径方向表面でのみ係合するのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、前記第１ナックルそれぞれが前記第２ナックルの隣接するものに単一の半径方向表面でのみ係合するのか否か明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．当審の判断
　歯と溝の嵌合によってトルクを伝達する形式の軸方向トルクカップリングにおいて、「歯が溝の単一の半径方向表面でのみ係合する」構成は、周知（例えば、米国特許第４，４７７，２２７号明細書の第４欄第５ないし２３行の記載及び第３図の記載、実願昭６１−５２８３１号（実開昭６２−１６５４０３号）のマイクロフィルムの明細書第３ページ第２ないし１６行の記載参照；以下「周知技術」という。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知技術を適用し、もって、「前記第１ナックルそれぞれが前記第２ナックルの隣接するものに単一の半径方向表面でのみ係合する」ように特定することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。