【事件の表示】
　特願２００４−５４７５０７「医薬組成物および化粧品組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日国際公開、ＷＯ２００４／０３９３４９、平成１８年　２月２３日国内公表、特表２００６−５０６３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、２００３年１０月　７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年１０月３１日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年　６月　３日付けで手続補正がなされたが、その後、平成２１年　８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明  
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２１年　６月　３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　疎水性で高度に分散性の二酸化ケイ素を含有する医薬組成物および化粧品組成物において、二酸化ケイ素がＤＩＮ  ５５９４３により測定された、７０〜４００ｇ／ｌの突き固め密度を有し、
疎水性で高度に分散性の二酸化ケイ素のＢＥＴ表面積が５０〜４００ｍ２／ｇであり、
二酸化ケイ素が最大３．０質量％の水湿潤性含量を有することを特徴とする、疎水性で高度に分散性の二酸化ケイ素を含有する医薬組成物および化粧品組成物。」
　
　
３．引用例に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００１−２２０３１６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】 水相と油相と粉末成分を含有し、油相が水相中に球状を呈して分散する化粧料組成物であって、前記粉末成分として、疎水化シリカを用いることを特徴とする化粧料組成物。」（【特許請求の範囲】の欄）
　
（イ）「【００２４】本発明に用いられる疎水化シリカは、一次平均粒子径が１〜５０ｎｍのものが好ましく用いられ、特には５〜２０ｎｍである。また、該疎水化シリカの比表面積（ＢＥＴ法による）が１０〜５００ｍ２／ｇのものが好ましく、特には１００〜３００ｍ２／ｇである。さらに、該疎水化シリカの見掛け比重が２０〜１００ｇ／ｌであるものが好ましく、特には５０〜９０ｇ／ｌである。一次平均粒子径、比表面積、見掛け比重が上記範囲内にあるものを用いることにより、少量で安定な球状の油成分をより一層効果的に得ることができる。
【００２５】このような疎水化シリカは、「AEROSIL R972」、「AEROSIL R972V」、「AEROSIL R972CF」、「AEROSIL R974」、「AEROSIL R976」、「AEROSIL R812」、「AEROSIL RX200」（以上、いずれも日本アエロジル（株）製）等として市販されており、好ましく用いられる。」（段落【００２４】及び【００２５】）
　
（２）引用例１の記載事項（ア）〜（イ）からみて、引用例１には、日本アエロジル（株）製の「AEROSIL R972V」などの疎水化シリカを含有する化粧料組成物の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
４．対比・判断  
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明にいう「二酸化ケイ素がＤＩＮ  ５５９４３により測定された、７０〜４００ｇ／ｌの突き固め密度を有し、
疎水性で高度に分散性の二酸化ケイ素のＢＥＴ表面積が５０〜４００ｍ２／ｇであり、
二酸化ケイ素が最大３．０質量％の水湿潤性含量を有することを特徴とする、疎水性で高度に分散性の」なる条件を備えた二酸化ケイ素は、本願明細書の以下の記載
「【００４４】
本発明によれば、適しており、既に商業的に入手可能である疎水性の高度に分散性の二酸化ケイ素型は、Aerosil（登録商標）R 972V、・・・（Nippon Aerosil Corporation）、・・・である。Aerosil（登録商標）R 972V、・・・は、特に好適である。」
によれば、Nippon Aerosil Corporation製のAerosil（登録商標）R 972Vを特に好適なものとすることがうかがえる。そして、本願明細書の段落【００６１】〜【００８２】に記載された実施例において、「本発明による」とされる二酸化ケイ素は、もっぱらAerosil（登録商標）R 972Vであり、その付き固め密度は９０ｇ／ｌ、水湿潤性含量は２．０％とされているから、該Aerosil（登録商標）R 972Vは、これらのパラメーターの点では、本願発明にいう上記条件を満たすものである。一方、本願明細書には、該Aerosil（登録商標）R 972VのＢＥＴ表面積（審決注：技術的に正確には、「ＢＥＴ比表面積」と称すべきものである。）についての記載は見いだせないが、日本アエロジル株式会社のホームページのAerosil（Ｒ）R 972Vの製品情報の欄（http://www.aerosil.com/lpa-productfinder/page/productsbygroup/detail.html?pid=1864lang=enret=2f6c70612d70726f6475637466696e6465722f706167652f70726f6475637473627967726f75702f6c6973742e68746d6c3f6c7066736974653d6165726f73696c26646566303d333735266c616e673d656e266465663d3126706167653d3126646566313d333636）によれば、その比表面積は１３０ｍ２／ｇであるとされていること、及び、１９９９年９月の日本アエロジル株式会社の製品パンフレットによれば、Aerosil　R972VのＢＥＴ法による比表面積は１１０±２０ｍ２／ｇであるとされていること、を考慮すれば、本願明細書に記載の上記Nippon Aerosil Corporation製のAerosil（登録商標）R 972Vは、ＢＥＴ比表面積の点でも、本願発明にいう「ＢＥＴ表面積が５０〜４００ｍ２／ｇ」なる条件を満たすものとするのが合理的である。そうすると、本願発明にいう上記条件を満たす二酸化ケイ素は、該Aerosil（登録商標）R 972Vを包含するものといえる。また、本願明細書に記載の上記「Nippon Aerosil Corporation」は、引用例１に記載の上記「日本アエロジル（株）」と同義であることは明らかであることを考慮すると、本願明細書に記載の上記Nippon Aerosil Corporation製のAerosil（登録商標）R 972Vと、引用例１に記載の上記日本アエロジル（株）製の「AEROSIL R972V」とが、同じものであることは明らかである。
　以上のことから、本願発明にいう上記条件を満たす二酸化ケイ素と、引用発明にいう「日本アエロジル（株）製の「AEROSIL R972V」などの疎水化シリカ」は、少なくとも「AEROSIL R972V」の点で一致すると認められる。また、本願発明にいう「医薬組成物および化粧品組成物」と引用発明にいう「化粧料組成物」は、化粧品組成物である点で重複することは明らかである。
　してみると、本願発明と引用発明の間に相違点は見いだせない。
　
　また、仮に、引用発明を、引用例１の記載事項（ア）に基づいて、疎水化シリカを含有する化粧料組成物の発明であると認定すると、本願発明と引用発明とは二酸化ケイ素を含有する化粧品組成物の点で一致し、ただ、本願発明は、二酸化ケイ素として、上記Nippon Aerosil Corporation製のAerosil（登録商標）R 972Vなど、上記条件を備えるものを選択した点で、引用発明と相違することとなるが、引用例１には、該疎水化シリカの好ましいものとして上記「AEROSIL R972V」（日本アエロジル（株）製）すなわち上記Nippon Aerosil Corporation製のAerosil（登録商標）R 972Vが記載されているのであるから、これを引用発明において選択し、化粧品組成物に係る本願発明に想到することに当業者が格別の創意を要したものとはいえない。また、本願明細書の記載を検討しても、本願発明が化粧品組成物である場合については、何らかの効果を奏した旨の記載を見いだすことができない。この点に関し、審判請求人は、審判請求書の中で
「しかしながら、この水湿潤含量により、本願発明による医薬組成物および化粧品組成物は、本願明細書段落番号［００３５］中に記載されているような、ダストの僅かな発生、著しく高い組成物の流動可能性、錠剤の改善された機械的安定性、ならびに同段落番号［００３７］中に記載されているような、作用化合物の放出ならびに医薬組成物および化粧品組成物の崩壊時間が使用される疎水性の二酸化ケイ素の突き固め密度によって影響を及ぼされるという驚異的な作用効果を有しています。更に、実施例の記載により、ダストの発生が僅かであることが確認できるものと思量致します。」
と主張する。しかしながら、本願明細書に記載の、錠剤の改善された機械的安定性、作用化合物の放出、及び、医薬組成物の崩壊時間における効果は、もっぱら医薬組成物の場合に特有の効果であると認められるし、化粧品組成物の崩壊時間とはいかなる現象のことなのか想定し難い。そして、ダストの僅かな発生、及び、著しく高い組成物の流動可能性という効果は、本願発明の二酸化ケイ素自体、及び、それを配合した粉体を当業者が扱ってみれば、容易に認識できるものというほかはない。
　したがって、化粧品組成物である場合の本願発明が引用例１の記載から予測し得ないほど優れた効果を奏し得たものとすることもできない。
　
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。あるいは、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。