【事件の表示】
　特願２００５−１７５４７９「合成樹脂シート及び合成樹脂シートの絞り成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３４６９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月１５日の出願であって、平成２０年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２１年１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年１月２８日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年９月３日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年５月３０日付けで審尋がなされたが、請求人より回答書が提出されなかったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２１年１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２１年１月２８日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、平成２０年７月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載をさらに補正するもので、
「【請求項１】
　金型上にセットした、印刷を施した合成樹脂シートを熱板に圧着させて熱板の通気孔からの真空吸引と金型の通気孔からの圧空押し付けにより前記シートの加熱を行なった後、前記熱板の通気孔から噴出される高温圧空と前記金型の通気孔からの真空吸引によって前記シートを絞り成形するようにした熱板式真空圧空成形における前記熱板の通気孔径が０．２ｍｍ〜０．７ｍｍであり、該熱板から噴出される高温圧空が０．３ＭＰa〜１．５ＭＰa（ゲージ）であり、熱板温度が１７０℃以上であり、前記合成樹脂シートの印刷に用いたインキが二液硬化型インキまたは紫外線硬化型インキであり、二液硬化型インキの場合は、平均粒子径が１〜３５μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜３０重量部含でいるか、または平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含み、紫外線硬化型インキの場合は、平均粒子径が１〜３５ミクロンのポリマー粒子をインキ１００重両部中に５〜４５重量部含んでいるか、または平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含む、合成樹脂シートにおいて、
前記シートを直交する二軸方向に延伸するときの一軸方向の伸びが平均３００％以下、または一軸方向のみに延伸するときの伸びが平均２％以上であるような絞り成形を行なう場合に前記シートの印刷面が
　（Ａ）ＪＩＳ　Ｋ５６００法で測定したときのインキ膜の硬さがＦ以上であり
　（Ｂ）インキ膜を、１６０℃において直交する二軸方向に延伸した時のインキ膜の一軸方向の破断伸度が１４０％以上であることにより通気孔跡を発生させず、かつ前記合成樹脂シートの絞り成形性を低下させることの無い、前記硬度と前記伸び特性を併せ持ったインキによって形成されることを特徴とする合成樹脂シート。
【請求項２】
　金型上にセットした、印刷を施した合成樹脂シートを熱板に圧着させて熱板の通気孔からの真空吸引と金型の通気孔からの圧空押し付けにより前記シートの加熱を行なった後、前記熱板の通気孔から噴出される高温圧空と前記金型の通気孔からの真空吸引によって前記シートを絞り成形するようにした熱板式真空圧空成形における前記熱板の通気孔径が０．２ｍｍ〜０．７ｍｍであり、該熱板から噴出される高温圧空が０．３ＭＰa〜１．５ＭＰa（ゲージ）であり、熱板温度が１７０℃以上であり、前記合成樹脂シートの印刷に用いたインキが二液硬化型インキまたは紫外線硬化型インキであり、二液硬化型インキの場合は、平均粒子径が１〜３５μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜３０重量部含でいるか、または平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含み、紫外線硬化型インキの場合は、平均粒子径が１〜３５ミクロンのポリマー粒子をインキ１００重両部中に５〜４５重量部含んでいるか、または平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含む、合成樹脂シートの絞り成形方法において、
前記シートを直交する二軸方向に延伸するときの一軸方向の伸びが平均３００％以下、または一軸方向のみに延伸するときの伸びが平均２％以上であるような絞り成形を行なう場合に前記シートの印刷面が
　（Ａ）ＪＩＳ　Ｋ５６００法で測定したときのインキ膜の硬さがＦ以上であり
　（Ｂ）インキ膜を、１６０℃において直交する二軸方向に延伸した時のインキ膜の一軸方向の破断伸度が１４０％以上であることにより通気孔跡を発生させず、かつ前記合成樹脂シートの絞り成形性を低下させることの無い、前記硬度と前記伸び特性を併せ持ったインキによって形成されることを特徴とする合成樹脂シートの絞り成形方法。」を、
「【請求項１】
　金型上にセットした、印刷を施した合成樹脂シートを熱板に圧着させて熱板の通気孔からの真空吸引と金型の通気孔からの圧空押し付けにより前記シートの加熱を行なった後、前記熱板の通気孔から噴出される高温圧空と前記金型の通気孔からの真空吸引によって前記シートを絞り成形するようにした熱板式真空圧空成形における前記熱板の通気孔径が０．２ｍｍ〜０．７ｍｍであり、
該熱板から噴出される高温圧空が０．３ＭＰa〜１．５ＭＰa（ゲージ）であり、熱板温度が１７０℃以上である合成樹脂シートにおいて、
前記合成樹脂シートの印刷に用いたインキが二液硬化型インキの場合は、平均粒子径が１〜３５μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜３０重量部含んでいるか、または平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含み、
前記合成樹脂シートの印刷に用いたインキが紫外線硬化型インキの場合は、平均粒子径が１〜３５μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜４５重量部含んでいるか、または平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含み、
前記合成樹脂シートを直交する二軸方向に延伸するときの一軸方向の伸びが平均３００％以下、または一軸方向のみに延伸するときの伸びが平均２％以上であるような絞り成形を行なう場合に前記シートの印刷面が、
　（Ａ）ＪＩＳ　Ｋ５６００法で測定したときのインキ膜の硬さがＦ以上であり、
　（Ｂ）インキ膜を、１６０℃において直交する二軸方向に延伸した時のインキ膜の一軸方向の破断伸度が１４０％以上とすることにより、通気孔跡を発生させず、且つ前記合成樹脂シートの絞り成形性を低下させることの無い、前記硬度と前記伸び特性を併せ持ったインキによって形成されることを特徴とする合成樹脂シート。
【請求項２】
　金型上にセットした、印刷を施した合成樹脂シートを熱板に圧着させて熱板の通気孔からの真空吸引と金型の通気孔からの圧空押し付けにより前記シートの加熱を行なった後、前記熱板の通気孔から噴出される高温圧空と前記金型の通気孔からの真空吸引によって前記シートを絞り成形するようにした熱板式真空圧空成形における前記熱板の通気孔径が０．２ｍｍ〜０．７ｍｍであり、
該熱板から噴出される高温圧空が０．３ＭＰa〜１．５ＭＰa（ゲージ）であり、熱板温度が１７０℃以上である合成樹脂シートの絞り成形方法において、
前記合成樹脂シートの印刷に用いたインキが二液硬化型インキの場合は、平均粒子径が１〜３５μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜３０重量部含んでいるか、または平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含み、
前記合成樹脂シートの印刷に用いたインキが紫外線硬化型インキの場合は、平均粒子径が１〜３５ミクロンのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜４５重量部含んでいるか、または平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含み、
前記合成樹脂シートを直交する二軸方向に延伸するときの一軸方向の伸びが平均３００％以下、または一軸方向のみに延伸するときの伸びが平均２％以上であるような絞り成形を行なう場合に前記シートの印刷面が、
　（Ａ）ＪＩＳ　Ｋ５６００法で測定したときのインキ膜の硬さがＦ以上であり、
　（Ｂ）インキ膜を、１６０℃において直交する二軸方向に延伸した時のインキ膜の一軸方向の破断伸度が１４０％以上とすることにより、通気孔跡を発生させず、且つ前記合成樹脂シートの絞り成形性を低下させることの無い、前記硬度と前記伸び特性を併せ持ったインキによって形成されることを特徴とする合成樹脂シートの絞り成形方法。」とする事項を含むものである。
　
２．本件手続補正の適否について
　本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１、２には「前記合成樹脂シートの印刷に用いたインキが二液硬化型インキまたは紫外線硬化型インキであり」との記載があり、当該記載は、インキを二液硬化型インキまたは紫外線硬化型インキのいずれかに特定するものである。
　一方、補正後の特許請求の範囲の請求項１、２には、インキを上記２種のいずれかに特定する旨の記載がなされていない。補正後の特許請求の範囲の請求項１、２には、「前記合成樹脂シートの印刷に用いたインキが二液硬化型インキの場合は、・・・」、「前記合成樹脂シートの印刷に用いたインキが紫外線硬化型インキの場合は、・・・」との記載はあるが、当該記載はインキの種類を二液硬化型インキまたは紫外線硬化型インキに特定するものではなく、上記２種類のインキ以外のインキを用いる場合も含まれる。
　したがって、上記補正事項は、実質的に特許請求の範囲を拡張するものであり、特許請求の範囲の減縮に当たらない。
　仮に、上記補正事項が実質的に特許請求の範囲を拡張するものではないとしても、上記補正事項は、実質的に、請求項１、２における発明特定事項を記載した順序を入れ替えるだけであって、新たな発明特定事項を付加するものではないから、補正前の発明特定事項をさらに限定したもの、すなわち、いわゆる「限定的減縮」にあたるということはできない。
　また、上記補正事項は、明りょうでない記載の釈明、請求項の削除、誤記の訂正のいずれかを目的とするものでもないことは、明らかである。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　平成２１年１月２８日付けの手続補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２０年７月２８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
　「金型上にセットした、印刷を施した合成樹脂シートを熱板に圧着させて熱板の通気孔からの真空吸引と金型の通気孔からの圧空押し付けにより前記シートの加熱を行なった後、前記熱板の通気孔から噴出される高温圧空と前記金型の通気孔からの真空吸引によって前記シートを絞り成形するようにした熱板式真空圧空成形における前記熱板の通気孔径が０．２ｍｍ〜０．７ｍｍであり、該熱板から噴出される高温圧空が０．３ＭＰa〜１．５ＭＰa（ゲージ）であり、熱板温度が１７０℃以上であり、前記合成樹脂シートの印刷に用いたインキが二液硬化型インキまたは紫外線硬化型インキであり、二液硬化型インキの場合は、平均粒子径が１〜３５μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜３０重量部含でいるか、または平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含み、紫外線硬化型インキの場合は、平均粒子径が１〜３５ミクロンのポリマー粒子をインキ１００重両部中に５〜４５重量部含んでいるか、または平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含む、合成樹脂シートにおいて、
前記シートを直交する二軸方向に延伸するときの一軸方向の伸びが平均３００％以下、または一軸方向のみに延伸するときの伸びが平均２％以上であるような絞り成形を行なう場合に前記シートの印刷面が
　（Ａ）ＪＩＳ　Ｋ５６００法で測定したときのインキ膜の硬さがＦ以上であり
　（Ｂ）インキ膜を、１６０℃において直交する二軸方向に延伸した時のインキ膜の一軸方向の破断伸度が１４０％以上であることにより通気孔跡を発生させず、かつ前記合成樹脂シートの絞り成形性を低下させることの無い、前記硬度と前記伸び特性を併せ持ったインキによって形成されることを特徴とする合成樹脂シート。」
　なお、「二液硬化型インキの場合は、平均粒子径が１〜３５μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜３０重量部
含でいるか
含んでいるか
　
　
第４．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２０年６月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のとおりである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−８
・引用文献等　１−５
・備考
　　（中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００２−３０７５４３号公報
２．特開２００５−０８１６００号公報
３．特開２００４−１５５０６１号公報
４．特開２００５−１２５６０８号公報
５．特開２００４−１２２７６７号公報」
　
　（なお、以下、上記「特開２００２−３０７５４３号公報」、「特開２００５−０８１６００号公報」、「特開２００４−１５５０６１号公報」、「特開２００５−１２５６０８号公報」、「特開２００４−１２２７６７号公報」をそれぞれ、「引用文献１」、「引用文献２」、「引用文献３」、「引用文献４」、「引用文献５」という。）
　そして、平成２０年１１月２７日付けの拒絶査定には、概略、以下のとおり記載されている。
　「この出願については、平成２０年　６月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　　（中略）
備考
　　（中略）
　　また、出願人は、意見書において、本願発明におけるインキ膜の硬さ及び破断伸度条件に関する内容については、上記拒絶理由通知書にて提示したいずれの引用文献においても記載されていない旨主張している。
　しかしながら、上記拒絶理由通知書中において言及したように、引用文献１に記載されたインキは、本願発明に係るインキと同一組成からなるインキである（引用文献１：段落【００３８】　本願明細書：段落【００５３】参照）。
　よって、インキ膜の硬さ及び破断伸度条件に関する内容についても、同一条件で同一の物性を示すものと解される。つまり、引用文献１に記載されたインキによっても、「シートを直交する二軸方向に延伸するときの一軸方向の伸びが平均300％以下、または一軸方向のみに延伸するときの伸びが平均2％以上であるような絞り成形を行なう場合」に、「前記シートの印刷面」は、「（Ａ）ＪＩＳ  Ｋ5600法で測定したときのインキ膜の硬さがＦ以上であり（Ｂ）インキ膜を、１６０℃において直交する二軸方向に延伸した時のインキ膜の一軸方向の破断伸度が140％以上であることにより通気孔跡を発生させず、かつ前記合成樹脂シートの絞り成形性を低下させることの無いような硬度と伸び特性を併せ持つ」ことになると解される。（後略）」
　
　
第５．当審の判断
　本願発明１が引用文献１〜５に記載された発明に基いて本願発明１の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたか否か検討する。
　
１．引用文献の記載事項
（１）引用文献１：特開２００２−３０７５４３号公報
１ａ．「【請求項１】金型上にセットしたシートの印刷面を熱板に圧着させて金型の通気孔からの圧空押しつけによりシートの均一加熱を行った後、前記熱板の通気孔から噴出される高温圧空と前記金型の通気孔からの吸引によって前記シートを賦形するようにした熱板式真空圧空成形において、前記シートの印刷面が通気孔マークを転写させることのない硬度と前記シートのフォーミング性を低下させることのない伸び特性を併せ持ったインキによって形成されることを特徴とする賦形シートの表面保護方法。」（請求項１）
　
１ｂ．「【請求項２】前記インキは二液硬化型反応タイプインキであることを特徴とする請求項１記載の賦形シートの表面保護方法。
【請求項３】前記インキは平均粒子径が１〜３５μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜３０重量部含んでいることを特徴とする請求項１または請求項２記載の賦形シートの表面保護方法。
【請求項４】前記インキは平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含んでいることを特徴とする請求項１または請求項２記載の賦形シートの表面保護方法。」（請求項２〜４）
　
１ｃ．「シートの材料は、熱板式真空圧空成形に適する材料として、耐熱性と均一かつ良好な伸びを満足するＰＣ（ポリカーボネート）を用い、このようなシートの片面または両面に後述する二液硬化反応タイプインキを使用して印刷を施しておき、この印刷シートを図１〜図６に示す熱板式真空圧空成形に供給する。
即ち、図７は本発明による印刷シートであり、図７(a) はシート２の熱板側（図７(a) の上方面側）に二液硬化反応タイプインキ３を印刷し、その反対面に通常のインク４を施してある。
また、図７(b) はシート２の両面に通常のインク４を施したうえ、夫々の表面に二液硬化反応タイプインキ３を印刷したものである。」（段落００２２〜００２４）
　
１ｄ．「ここで、本発明に使用するインキについて各項目に分けて説明する。
１、インキに含まれる微球粒子の粒子径と添加量
インキのタイプとしては、溶剤型インキや紫外線硬化型インキなどを使用することができる。
このようなインキに、平均粒子径が１〜３５μ、好ましくは２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜３０重量部、好ましくは１０〜２０重量部含んでいる二液硬化反応タイプインキを使用する。
このように、インキ中に上記のポリマー粒子を含むことによって、本発明に求められる通気孔マークが転写されないだけの硬度と、必要なフォーミング性を有する柔軟性を確保した印刷シートとすることができる。
なお、ポリマー微球粒子の平均粒子径を上記のように規定したのは、熱板の通気孔マークが転写されない限度としての硬度とフォーミング性の限度から規定されると共に、仕上がり具合を考慮した結果によるものである。
即ち、微球粒子が大きくなると表面の仕上りが粗くなり、その粗さの限度は平均粒子径２７〜３５μである。その反面、微球粒子が小さくなると表面のマット仕上りが細かくフラットなものとなり、マット仕上とならないものであって、その限度が平均粒子径１〜７μである。両者を総合した平均粒子径が１〜３５μとなる。さらに、微球粒子の好ましい粒子径が２〜２０μであるのは、マット仕上りのより好ましい粗さを規定するものである。
また、ポリマー粒子の添加量については、インキの流動性と接着性に影響するものであり、平均粒子径が１〜３５μの場合は、ポリマー微球粒子をインキ１００重量部中に５〜３０重量部含み、平均粒子径が２〜２０μの場合は、微級粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含むことによって、好ましいインキの流動性と接着性を確保し、良好なマット仕上りとするものである。」（段落００２５〜００３１）
　
１ｅ．「４、インキのバインダー樹脂
印刷物の絞り加工時にシートから剥離したり、クラックを発生しない柔軟性と耐熱性とを兼備したバインダー樹脂が望ましい。
その例としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、塩化ビニール、酢酸ビニール共重合体などが例示できる。
また、バインダーの主材料となる樹脂は官能基を有する架橋性のものであってもよく、架橋剤と併用して二液性のインキとして使用することもできる。
一般にこのような架橋性のインキを使用することは、印刷物の耐熱性を向上することに有効である。
５、インキの組成例
ＯＨ基を持ったポリエステル樹脂  …３０重量部
ケトン系溶剤                    …２５重量部
芳香族炭化水素系溶剤            …２５重量部
ウレタン系樹脂粉末              …１５重量部
（直径が２〜２０μ微球粒子）
添加剤                          …５重量部
イソシアネート系架橋剤          …５重量部」（段落００３４〜００３８）
　
（２）引用文献２：特開２００５−０８１６００号公報
２ａ．「鋼材を削り出して形成されるとともに真空成形用の吸引孔を複数個備えた真空成形型と、この真空成形型に対して離接可能な他の成形型からなり、前記真空成形型によって表皮材を真空引きした後、これら両成形型間に加熱された基材を挟み込んだ状態で型締めすることで前記表皮材及び前記基材を積層体として取り出すようにした積層体用の成形金型であって、
  前記真空成形型における成形面には前記表皮材にシボ模様を転写するための逆シボ模様をなす凹凸が形成される一方、前記吸引孔はこの成形面に連通して形成され、そこより前記真空引きを行うことで前記表皮材の成形と同時に前記表皮材の表面にシボ模様を転写可能とし、更に、吸引孔は、
  前記成形面と反対側の側面から前記成形面に向けて形成されるとともに、前記成形面に対し所定の肉厚を確保した深さに形成された主管部と、
  この主管部と前記成形面との間を繋ぐようにして形成されるとともに、その孔径が前記主管部の孔径より縮径された細管部とからなる構成であることを特徴とする積層体用の成形金型。」（請求項１）
　
２ｂ．「ところで、真空引きを行うと表皮材２３の表面に吸引孔４１の孔跡が残る場合があるが、これがシボ模様上に現れると見栄えを損ねる。本実施形態においては吸引孔４１の先端部分に孔径の細い部分（後述する細管４６）を設けて、孔跡を目立たなくしている。吸引孔４１について具体的に説明すると、図６に示すように、吸引孔４１はその一端側が上型３１の上面３１Ａに開口し、他端側が成形面３２に向かってほぼ真っ直ぐに伸びる主管部４２を設けている。主管部４２はその孔径が上面３１Ａ側と成形面３２側とでは異なる構成とされている。図６に示すように、主管部４２のうち上面３１Ａ側は大管４３とされている。大管４３は上面３１Ａ側から下向きにドリルによって加工され、その孔径はほぼ１２ｍｍとされている。一方、成形面３２側は本管４４とされている。本管４４は大管４３の底面部分側から下向きに放電加工することで形成される。また、本管４４の断面形状は円形状でなく一辺が約５ｍｍ〜１０ｍｍの正方形状とされている。
　また、本管４４の底面部４４Ａは、成形面３２との間に２ｍｍ幅の肉厚を設定したところに設けられている。すなわち、当該底面部４４Ａは成形面３２に倣った形状とされており、この２ｍｍ幅の部分に複数個の細管（本発明の細管部に相当する）４６がレーザー加工により形成されている。各細管４６は孔径が０．２ｍｍから０．３ｍｍとされている。」（段落００２１〜００２２）
　
２ｃ．「【図６】
」（図６）
　
（３）引用文献３．特開２００４−１５５０６１号公報
３ａ．「加熱軟化したプラスチックシートを密着させて成形する型面の少なくとも一部を多孔板により形成し、該多孔板により多数の排気孔を形成した成形用金型。」(請求項１)
　
３ｂ．「【従来の技術】
プラスチック成形用金型では、型面に複数の排気孔を穿設し、金型の上に加熱軟化したプラスチックシートを被せ、シートと型面の隙間に排気孔を介して真空圧を及ぼし、シートを型面に密着させて成形し、成形されたシートを冷却固化する。この金型では、シートと型面の隙間の空気を速やかに排気するために、排気孔の孔径を大きくし、孔数を多くすることが望まれる。ところが、孔径を大きくすると、型面に密着したシートが排気孔に引きずり込まれて孔あきを生ずる。また、孔数を多くすると、金型の製造工数が多くなり、コスト高になる。」(段落０００２)
　
３ｃ．「成形用金型１０は、図１、図２に示す如く、真空成形機２０にパッキン２１を介して固定され、凹状型面１１を備える。また、金型１０内には温度調整機能として冷却水通路１５と、冷却水通路１５へ供給する水の水量や温度測定器を備えた温調設備（図示せず）が設けられている。冷却水入口１５Ａから流入した冷却水は冷却水通路１５を通り、冷却水出口１５Ｂから流出する。金型１０は、型面１１の底部中央に多孔板１２のための埋込み部１３を設け、多孔板１２を型面１１の長手方向の全域に渡るように埋込み部１３に埋込み、多孔板１２の上面を型面１１の該多孔板１２を挟む底面と面一にする。
多孔板１２は、図３に示す如く、例えば孔径０．２５ｍｍの孔を間隔０．３ｍｍで穿設された多数の孔を備える孔あきステンレス鋼板からなり、これらの孔を金型１０の排気孔１２Ａとする。金型１０は、型面１１における多孔板１２の直下に溝１４を設け、この溝１４を真空成形機２０の真空吸引路２２に連通している。金型１０の多孔板１２は溝１４を介して真空成形機２０の真空吸引路２２に連通し、真空ポンプの真空圧を多孔板１２の排気孔１２Ａに印加可能とする。」(段落００１２〜００１３)
　
３ｄ．「本実施形態によれば以下の効果がある。
（請求項１に対応する効果）
▲１▼金型１０の型面１１の少なくとも一部を多孔板１２により形成し、多孔板１２の無数の小径孔を排気孔１２Ａとすることにより、型面１１に密着したシート１が小径排気孔１２Ａに引きずり込まれることがなく、製品の厚みが例えば１５μｍの如くに極薄でも孔あきを生じない。多孔板１２は市販品を利用できるため簡易に用意でき、コスト低減できる。
▲２▼多孔板１２により小径排気孔１２Ａを簡易に無数に設けることができるし、各排気孔１２Ａの長さも多孔板１２の板厚だけの短い長さにでき、排気抵抗を小さくし、型内の排気を速やかに行なうことができる。例えば、真空成形機２０が備える真空ポンプの出力は、従来法における７００ｍｍＨｇが本発明法により３００ｍｍＨｇに低減できた。
▲３▼金型１０の型面１１の少なくとも一部を多孔板１２により形成することになるが、多孔板１２の孔１２Ａは無数かつ小径であり、製品の平滑度を損なわない。
▲４▼金型１０の型面１１の少なくとも一部を多孔板１２により形成するものであり、多孔板１２の孔１２Ａが冷却用空気の流通路になり得るし、型内に冷却水通路を付帯させることも容易にでき、成形後の製品の冷却性も向上できる。
尚、金型の型面の一部だけでなく、全面を多孔板により形成しても良い。」(段落００１８〜００２１)
　
（４）引用文献４：特開２００５−１２５６０８号公報
４ａ．「ポリプロピレン系樹脂発泡シートを予備加熱した後、成形金型内で賦形することにより所望の成形品を得るポリプロピレン系樹脂発泡シートの成形方法において、加熱炉内での予備加熱によって、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの表面温度を１５０±１０℃に設定した後に、金型内の成形位置に導き、成形金型の一方の面側から排出される圧縮空気により、該ポリプロピレン系樹脂発泡シートを他方の金型面に押し付けると同時に、他方の金型面から真空吸引により該ポリプロピレン系樹脂発泡シートを吸引することで他方の金型面に均一に密着させて賦形することを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡シートの成形方法。」（請求項１）
　
４ｂ．「本発明に用いられる圧縮空気の圧力は、成形に用いるシートの厚みや坪量などによっても異なるが、概ね０．１〜０．５ＭＰａの範囲であることが望ましい。圧力が０．１ＭＰａより小さくなるとシートを押し付ける力が弱いため、本発明の効果が得られにくく、０．５ＭＰａより大きくなるとシートを押し付ける力が強すぎて、シートを押しつぶしてしまい成形品厚みが薄くなりすぎることで、成形品強度を低下させることがある。また圧縮空気は、予備加熱されたシートの温度低下を防ぐために、必要に応じて事前にヒーターなどによって暖められた空気を用いても良い。」(段落００２０)
　
（５）引用文献５：特開２００４−１２２７６７号公報
５ａ．「また、本発明の容器の成形方法は、前記容器成形用二軸配向ポリエステルフィルムを用い、金型温度を１２０〜（フィルムの融点−１０）℃として、真空および／または圧空を用いて熱成形することを特徴とするものである。」(段落００１０)
　
５ｂ．「本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを用いた容器は、耐寒衝撃性の観点から熱成形後の容器の結晶化度（χｃ）が４０〜５５％であることが必要である。χｃが掛かる範囲外であれば、耐衝撃性が悪化する。熱成形後のχｃを掛かる範囲内とする方法としては特に限定されるものではないが、上記した容器成形用二軸配向ポリエステルフィルムを用いて真空および／もしくは圧空を用いて熱成形する方法が好ましい。さらに、圧空を用いる場合は、圧空の圧力が０．５〜２ＭＰａであることが好ましく、０．５〜１ＭＰａであればより好ましい。」(段落００３８)
　
２．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、摘示１ａ、１ｃ、１ｄ及び１ｅの記載からみて、
「金型上にセットしたシートの印刷面を熱板に圧着させて金型の通気孔からの圧空押しつけにより前記シートの均一加熱を行った後、前記熱板の通気孔から噴出される高温圧空と前記金型の通気孔からの吸引によって前記シートを賦形するようにした熱板式真空圧空成形に適用する合成樹脂シートであって、
シートの印刷面が通気孔マークを転写させることのない硬度と前記シートのフォーミング性を低下させることのない伸び特性を併せ持ったインキである
ＯＨ基を持ったポリエステル樹脂  …３０重量部
ケトン系溶剤                    …２５重量部
芳香族炭化水素系溶剤            …２５重量部
ウレタン系樹脂粉末              …１５重量部
（直径が２〜２０μ微球粒子）
添加剤                          …５重量部
イソシアネート系架橋剤          …５重量部
の組成を有するインキを用いてポリカーボネートシートに印刷を行うことにより得られた合成樹脂シート」
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「シートを賦形するようにした熱板式真空圧空成形」は、本願発明１の「シートを絞り成形するようにした熱板式真空圧空成形」に相当することは明らかであり、引用発明のインキは、ＯＨ基を持ったポリエステル樹脂とイソシアネート系架橋剤とを含有していることと、摘示１ｄの記載とからみて、本願発明１の「二液硬化型インキ」に相当している。また、引用発明のインキ１００重量部中のウレタン系樹脂粉末（直径が２〜２０μ微球粒子）の含有量は、
ウレタン系樹脂粉末（直径が２〜２０μ微球粒子）１５重量部／[ＯＨ基を持ったポリエステル樹脂３０重量部＋ケトン系溶剤２５重量部＋芳香族炭化水素系溶剤２５重量部＋ウレタン系樹脂粉末（直径が２〜２０μ微球粒子）１５重量部＋添加剤５重量部＋イソシアネート系架橋剤５重量部]＝１５／１０５＝１４．３／１００
として計算されるから、インキ１００重量部中１４．３重量部である。よって、引用発明のインキは、本願発明１における「合成樹脂シートの印刷に用いたインキが二液硬化型インキであり、二液硬化型インキの場合は、平均粒子径が１〜３５μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜３０重量部含んでいるか、または平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含」むインキに相当している。
　
　したがって、両者は、
「金型上にセットした、印刷を施した合成樹脂シートを熱板に圧着させて金型の通気孔からの圧空押し付けにより前記シートの加熱を行なった後、前記熱板の通気孔から噴出される高温圧空と前記金型の通気孔からの真空吸引によって前記シートを絞り成形するようにした熱板式真空圧空成形における、前記合成樹脂シートの印刷に用いたインキが二液硬化型インキであり、二液硬化型インキの場合は、平均粒子径が１〜３５μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜３０重量部含んでいるか、または平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含む合成樹脂シート」
である点で一致し、下記の相違点１〜３で相違している。
　
相違点１：本願発明１では、インキを「シートを直交する二軸方向に延伸するときの一軸方向の伸びが平均３００％以下、または一軸方向のみに延伸するときの伸びが平均２％以上であるような絞り成形を行なう場合に前記シートの印刷面が
　（Ａ）ＪＩＳ　Ｋ５６００法で測定したときのインキ膜の硬さがＦ以上であり
　（Ｂ）インキ膜を、１６０℃において直交する二軸方向に延伸した時のインキ膜の一軸方向の破断伸度が１４０％以上であることにより通気孔跡を発生させず、かつ前記合成樹脂シートの絞り成形性を低下させることの無い、前記硬度と前記伸び特性を併せ持ったインキ」であると特定しているが、引用発明ではそのような特定をしていない点。
　
相違点２：本願発明１では、熱板式真空圧空成形における熱板の通気孔径が０．２ｍｍ〜０．７ｍｍ、高温圧空が０．３ＭＰa〜１．５ＭＰa（ゲージ）、熱板温度が１７０℃以上と規定しているが、引用発明ではそのような規定をしていない点。
　
相違点３：本願発明１は、熱板の通気孔からの真空吸引と金型の通気孔からの圧空押し付けの併用によりシートの加熱を行っているのに対し、引用発明では、金型の通気孔からの圧空押し付けによりシートの加熱を行っており、熱板の通気孔からの真空吸引を行っていない点。
　
４．相違点に対する判断
４−１．相違点１について
　本願明細書の段落００４７〜００５４には、本願発明に用いるシート、インキに関して、
「合成樹脂シートとしてはポリカーボネート樹脂シート、ポリエステル樹脂シート、ポリ塩化ビニール樹脂シート等が用いられるがこれに限定されるものではない。
インキ中に含有するポリマー粒子としては粉末セルロース、粉末プロテイン等の天然ポリマーが好ましい。また、ポリ(メタ)アクリル酸エステル（共）重合体、ポリウレタン樹脂、シリコン樹脂、4フッ化エチレン樹脂などの合成樹脂粉末も使用することが出来る。さらにこれらの樹脂粉末を併用しても差し支えない。
　ポリマー粒子の形状は球形のものが好ましい。
　インキのバインダー樹脂としては印刷した合成樹脂シートの絞り成形時にインキが該シートから剥離したり、クラックが発生したりしない柔軟性と耐熱性とを兼備したものが望ましい。
　そのようなバインダー樹脂としてはポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂、塩化ビニール樹脂、酢酸ビニール共重合体、ポリカーボネート樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂の主材料となる樹脂は官能基を有する架橋性のものが好ましく、架橋性インキは一般に印刷物の耐熱性を向上させるのに有効である。架橋性インキとしては二液硬化型インキや紫外線硬化型インキがある。
　インキの組成例を挙げると次のようである。
　　　ＯＨ期を持ったポリエステル樹脂　…　30重量部
　　　ケトン系溶剤　　　　　　　　　　…　25重量部
　　　芳香族炭化水素系溶剤　　　　　　…　25重量部
　　　ウレタン系樹脂粉末　　　　　　　…　15重量部
　　　　（直径が2〜20μの微球粒子）
　　　添加剤　　　　　　　　　　　　　…　5重量部
　　　イソシアネート系架橋剤　　　　　…　5重量部」
と記載されている。
　引用発明のインキ組成は、上記本願発明の「インキの組成例」と同一である。さらに、引用発明のインキは、熱板式真空圧空成形に適用した際に、「シートの印刷面が通気孔マークを転写させることのない硬度と前記シートのフォーミング性を低下させることのない伸び特性を併せ持ったインキ」である。
　したがって、引用発明のインキ組成は、本願発明のインキ組成と同一である以上、インキ膜として同一の物性を有しており、本願発明１と同一条件での熱板式真空圧空成形を行った場合に同一の物性を示し、
「シートを直交する二軸方向に延伸するときの一軸方向の伸びが平均３００％以下、または一軸方向のみに延伸するときの伸びが平均２％以上であるような絞り成形を行なう場合に前記シートの印刷面が
　（Ａ）ＪＩＳ　Ｋ５６００法で測定したときのインキ膜の硬さがＦ以上であり
　（Ｂ）インキ膜を、１６０℃において直交する二軸方向に延伸した時のインキ膜の一軸方向の破断伸度が１４０％以上であることにより通気孔跡を発生させず、かつ前記合成樹脂シートの絞り成形性を低下させることの無い、前記硬度と前記伸び特性を併せ持ったインキ」との条件を満たすと認められる。
　よって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
４−２．相違点２について
　真空成形における真空引きを行う孔の孔径は、引用文献２（摘示２ａ〜２ｃ）及び引用文献３（摘示３ａ〜３ｄ）に、成形品への孔跡の残存防止等の観点から設定すること、当該観点を考慮して孔径を０．２〜０．３ｍｍ（摘示２ｂ）、あるいは、０．２５ｍｍ（摘示３ｃ）とすることが記載されている。よって、成形品への孔跡の残存防止等の観点から通気孔径を本願発明に規定された程度の孔径とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。また、本願発明の０．２ｍｍ〜０．７ｍｍと規定することによる格別の効果も認められない。
　高温圧空の圧力は、引用文献４（摘示４ａ〜４ｂ）、引用文献５（摘示５ａ〜５ｂ）に記載されるように、成形に用いるシートの厚みなどに応じて決定するものであり、その数値についても、０．１〜０．５ＭＰａ（摘示４ｂ）、０．５〜１．０ＭＰａ（摘示５ｂ）、とすることが記載されている。よって、本願発明の０．３〜１．５ＭＰａとする点に、何ら困難性は認められず、また、格別の効果も認められない。
　次に熱板温度について検討する。本願発明の全ての実施例及び引用発明１では、合成樹脂シートとしてポリカーボネートシートを用いている。そして、ポリカーボネートシートの熱成形におけるシートの加熱温度として１７０℃以上は通常採用される温度であり（必要であれば、特開２００５−１３８４７５号公報の請求項５、【００２０】、実施例１、２、特開２００４−２５５８３４号公報の請求項３、【００１１】、【００２０】、特開２００４−０５０７３９号公報の請求項１、【００１４】、【００２１】〜【００２２】、特開平０７−１９５５０９号公報の【００２５】を参照）、引用発明において、ポリカーボネートシートを加熱する熱板温度を１７０℃以上と規定することは、当業者であれば適宜なし得ることであり、また、１７０℃以上と規定したことによる格別の効果も認められない。
　なお、熱板の通気孔径、高温圧空時の圧力、熱板温度に関して、審判請求人が、平成２０年７月２８日付け意見書にて、
「（４）引用文献の説明及び本願発明との対比
　この意見書と同時に提出した手続補正書においては、拒絶理由通知書の「理由」の「記」の内容に従って、出願当初の請求項１の「熱板の通気孔径」、「高温圧空時の圧力」及び「熱板温度」の条件に関する内容と、請求項２〜７に関する内容を補正後の請求項１の前提条件に加入することにより、上記の「熱板の通気孔径」、「高温圧空時の圧力」及び「熱板温度」の条件を、従来周知の前提条件として記載しました。」
と主張している点からも、本願発明で規定する熱板の通気孔径、高温圧空時の圧力、熱板温度は、通常採用する程度の値と認められる。
　
４−３．相違点３について
　熱成形の分野におけるシートを部材に密着させる手法として、真空吸引、圧空押し付け、真空吸引と圧空押し付けとの併用は、いずれも慣用されている。例えば、牧 廣ほか　著，「図解 プラスチック用語辞典」，日本，日刊工業新聞社，１９９８年６月１５日，第２版第２刷，ｐ．１５〜ｐ．１６（圧空成形の項）には、熱成形の一手法である圧空成形における、シートを型に密着させる工程に関して、「加熱板側から圧縮空気を送ってシートを雌型に押しつける（ｃ）．同時に上側から排気の目的でシートと型との間を真空にする．」と記載され、圧空押し付けと真空引きとの併用によってシートを型に密着させる図（ｃ）が記載されている。また、社団法人 高分子学会 編、「プラスチック加工技術ハンドブック」、初版、日刊工業新聞社、１９９５年６月１２日発行、ｐ．９５５〜９５７（特に、ｐ．９５６（ｂ）加熱の項を参照）には、圧空成形においてシートを加熱盤に密着させて加熱させる際の密着方法として、真空吸引、圧空押し付けがそれぞれ記載されている。また、(社)日本塑性加工学会 編、「プラスチック成形加工データブック」、初版、日刊工業新聞社、１９８８年３月２５日発行、２２１頁には、熱成形の一手法である真空成形における、シートを型に密着させる工程に関して、図「（１）真空圧空併用成形工程」として、真空と圧空とを併用してシートを型に密着させる図面とともに、「丸付き数字４　真空と圧空とを作動させる」と記載され、また、図「（２）連続真空成形工程（浅野研究所 FLV-PL）」として、真空吸引により型にシートを密着させる図面が記載されている。また、特開２０００−２１１０１８号公報【００６９】、特開２０００−３５１１５３号公報【０００６】〜【０００８】、特開２００１−３１５１９７号公報【０００３】には、熱板式真空圧空成形における熱板加熱時に、熱板の通気孔からの真空吸引と金型からの通気孔からの圧空押し付けとを併用することが記載されている。
　したがって、加熱時にシートを熱板に密着させるにあたり、引用発明に記載の金型の通気孔からの圧空押し付けにかえて、熱板の通気孔からの真空吸引と金型の通気孔からの圧空押し付けとの併用とすることは、単なる周知慣用技術の転換であって、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。また、その効果についても、技術常識から予測できる範囲内であって、格別のものは認められない。
　
４−４．まとめ
　よって、本願発明１は引用文献１〜５に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年７月２８日提出の意見書において、次の主張をしている。
主張１：「出願当初の請求項１に記載されていた、
「前記シートを直交する二軸方向に延伸するときの一軸方向の伸びが平均３００％以下、または一軸方向のみに延伸するときの伸びが平均２％以上であるような絞り成形を行なう場合に前記シートの印刷面が
　（Ａ）ＪＩＳ　Ｋ５６００法で測定したときのインキ膜の硬さがＦ以上であり
　（Ｂ）インキ膜を、１６０℃において直交する二軸方向に延伸した時のインキ膜の一軸方向の破断伸度が１４０％以上であることにより通気孔跡を発生させず、かつ前記合成樹脂シートの絞り成形性を低下させることの無い、前記硬度と前記伸び特性を併せ持ったインキによって形成される…」
との内容は、合成樹脂シートを延伸するときの伸びに関する条件やその際の印刷面におけるインキ膜の硬さの条件、さらにはインキ膜の破断伸度に関する条件に関するものでありますが、このような条件に関する内容は、引用文献１〜５のいずれの明細書にも全く記載されていません。
　この度の手続補正書においては、上記の合成樹脂シートを延伸するときの伸びに関する条件やその際の印刷面におけるインキ膜の硬さの条件、さらにはインキ膜の破断伸度に関する条件を、本願発明特有の特徴部分として記載してあるため、引用文献１〜５を参考にしたところで、本願発明を容易に案出することは不可能であります。」
　
　また、審判請求人は、平成２１年１月２８日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、上記平成２０年７月２８日提出の意見書と同様の主張のほかに、次の主張をしている。
主張２：「また、平成２０年６月３０日付け拒絶理由通知書の「理由」の「○請求項２、５」に、『引用文献１には、前記「インキ」として、二液硬化型インキ又は紫外線硬化型インキを用いることについても記載されている（特許請求の範囲、段落【００２６】参照）。』と記載され、さらに同拒絶理由通知書の「理由」の「○請求項３，４，６，７」に、『引用文献１には、前記「インキ」に、平均粒子径が１〜３５μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜３０重量部含ませること、又は、平均粒子径が２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に１０〜２０重量部含ませること、についても記載されている（特許請求の範囲、段落［００２６］参照）。』と記載されていることは、不当だと思われます。
　その理由は、引用文献１の段落［００２６］には、「１、インキに含まれる微球粒子の粒子径と添加量インキのタイプとしては、溶剤型インキや紫外線硬化型インキなどを使用することができる。」と記載され、さらに［００２７］には「このようなインキに、平均粒子径が１〜３５μ、好ましくは２〜２０μのポリマー粒子をインキ１００重量部中に５〜３０重量部、好ましくは１０〜２０重量部含んでいる二液硬化反応タイプインキを使用する。」と記載されているだけであって、紫外線硬化型インキに関する条件は、この段落及びそれ以外のいずこにも記載されていないからであります。」
　
　請求人の主張について、以下に検討する。
主張１について
　上記第５．４−１で検討したとおり、引用発明のインキの組成は本願発明の「インキの組成例」と同一であるから、同一のインキ膜の硬さ、破断伸度等について同一の物性を有していると認められる。
　したがって、審判請求人の主張１は採用できない。
　
主張２について
　上記第５．３で検討したとおり、引用発明のインキは二液硬化型インキであり、本願発明１の「二液硬化型インキの場合」についての本願発明１のインキに相当している。選択肢で表現された発明を特定するための事項のうち、二液硬化型インキの場合について引用発明は条件を充足しているから、他の選択肢である紫外線硬化型インキの場合については、条件を検討するまでもない。
　したがって、審判請求人の主張２は採用できない。
　
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１についての原査定の拒絶の理由は妥当なものである。したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。