【事件の表示】
　特願２００８−５１９８０１「コネクタアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日国際公開、ＷＯ２００７／００６３３５、平成２１年　１月　８日国内公表、特表２００９−５００７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月７日を国際出願日とする出願であって平成２２年６月３０日付けで拒絶査定がなされ（平成２２年７月６日発送）、これに対し、平成２２年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項７（旧請求項８）は、次のように補正された。
「コネクタ（９）の端子受容部（７）と相手側コネクタ（１０）の端子ヘッダ（１）とを接続するための接続システムにおいて、
　−　前記コネクタ（９）のフレーム（４）内の中間位置に前記端子受容部（７）を維持するための係止手段（７９）と、
　−　前記中間位置から前記端子受容部（７）を解放するための係止解除手段（８２）と、を具備し、
　
前記係止手段（７９）は、前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）とが嵌合している間、前記中間位置内に前記端子受容部（７）を前記中間位置に係止し、
とが完全に嵌合したとき
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「係止手段」に、「前記係止手段（７９）は、前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）とが嵌合している間、前記中間位置内に前記端子受容部（７）を前記中間位置に係止し」との限定を付加するとともに、端子受容部がフレームから解放されるタイミングについて、「前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）との嵌合が部分的に進行した後」とあったものを「前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）とが完全に嵌合したとき」と限定したものであり、かつ、補正後の請求項７に記載された発明は、補正前の請求項８に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項７に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２７３７８７号公報（以下「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア「図１〜図３に示すように、コネクタ１０は、車輌のインナパネル（被取付体）１１の略矩形の取付孔１２に取り付けられる合成樹脂製で略四角筒状のホルダー２０と、このホルダー２０内に収納状態で仮係止されると共に、その前後方向に摺動自在に設けられた合成樹脂製で略四角筒状のカバー３０と、このカバー３０に基端部４１が回動自在に支持されて後述する雄，雌両コネクタハウジング５０，６０をてこ作用により嵌合させる合成樹脂製で一対のレバー４０，４０と、上記カバー３０内に嵌合待機状態（いわゆる待ち受け状態）に仮係止されると共に、該カバー３０内に往復スライド移動自在に設けられた合成樹脂製の雄コネクタハウジング（一方のコネクタハウジング）５０と、嵌合待機状態にある該雄コネクタハウジング５０に嵌脱（嵌合、離脱）される合成樹脂製の雌コネクタハウジング（他方のコネクタハウジング）６０とで構成されている。」（段落【００１１】）
　イ「図１，図３に示すように、雌コネクタハウジング６０の両脚部６２，６２には矩形板状の可撓性アーム６４をフード部６１の側壁６１ａと平行になるようにそれぞれ一体突出形成してある。この各可撓性アーム６４の外側先端には、ホルダー２０の各可撓性アーム２５の突起２５ａとカバー３０の各可撓性係止片３３の係合孔３３ａの仮係止状態を保持する保持手段と、両コネクタハウジング５０，６０の嵌合完了時及び離脱時にホルダー２０の各可撓性アーム２５の突起２５ａとカバー３０の各可撓性係止片３３の係合孔３３ａの仮係止状態を解除する解除手段とを兼ねた突起（仮係止保持・解除手段）６５を一体突出形成してある。この各突起６５は略三角柱状に形成してあり、その前側がテーパ面（係止面）６５ａになっていると共に、後側もテーパ面（離脱面）６５ｂになっている。」（段落【００２６】）
　ウ「雄コネクタハウジング５０側をホルダー２０を介してインナパネル１１の取付孔１２に取り付けた後で、雌コネクタハウジング６０を嵌合待機状態にある雄コネクタハウジング５０に嵌合する。これら雄，雌両コネクタハウジング５０，６０の嵌合を、図３，図５，図６，図１２〜図１４によって説明すると、図３，図５，図６に示すように、雌コネクタハウジング６０のフード部６１をカバー３０の外壁３１と内壁３２との間に挿入する両コネクタハウジング５０，６０の嵌合初期状態において、雄コネクタハウジング５０の嵌合待機状態は、ホルダー２０の各可撓性アーム２５の突起２５ａとカバー３０の各可撓性係止片３３の係合孔３３ａの係止状態、及び、カバー３０の上下各一対の可撓性アーム３８，３８と雄コネクタハウジング５０の上下各一対の他方のストッパ凸部５６，５６の係止状態により確実に仮係止される。」（段落【００３２】）
　エ「次に、図１２（ａ）に示すように、両コネクタハウジング５０，６０の嵌合途中において、雌コネクタハウジング６０の各可撓性アーム６４の突起６５の押圧力によりカバー３０の各可撓性係止片３３が外側に弾性変形し、該カバー３０の各可撓性係止片３３の係合孔３３ａがホルダー２０の各可撓性アーム２５の先端面にそれぞれ当たって、上記ホルダー２０の各可撓性アーム２５の突起２５ａとカバー３０の各可撓性係止片３３の係合孔３３ａとの仮係止状態はより確実に維持される。これと同時に、図１３に示すように、雌コネクタハウジング６０の各突起６６がカバー３０の各可撓性のストッパアーム３４の内側の凸部３４ａに乗り上げて該各ストッパアーム３４を外側に弾性変形させ、該カバー３０の各可撓性のストッパアーム３４の先端部がホルダー２０の前端部２０ｄに突き当たり、カバー３０がホルダー２０内の後方へ下がるのを確実に防止する。
　そして、図１２（ｂ）に示すように、両コネクタハウジング５０，６０の嵌合が完了すると、雌コネクタハウジング６０の各突起６５がカバー３０の各可撓性係止片３３の係合孔３３ａ内に入る。また、図１４に示すように、雌コネクタハウジング６０の各突起６６がカバー３０の各可撓性のストッパアーム３４の内側の凸部３４ａを乗り越えるため、該各ストッパアーム３４が元の状態に戻る。これらにより、嵌合が完了した両コネクタハウジング５０，６０は、図１８に示すように、カバー３０内を共に後方にスライド可能となる。このスライドの際に、カバー３０の各ストッパ凸部３５ａ，３５ｂがホルダー２０の各ガイド溝２６，２７に沿って摺動するので、カバー３０は左右方向及び上下方向にガタ付くことなくホルダー２０内の後方にスムーズに移動する。」（段落【００３５】〜【００３６】）
　オ　「・・・図１７に示すように、雌コネクタハウジング６０を嵌合方向に更に押し込むと、レバー４０のてこ作用（レバー４０の基端部４１を回動自在に支持する支軸３６ｃを力点、雄コネクタハウジング５０のガイド部５３の円弧面５３ａを作用点、雌コネクタハウジング６０のリブ６８の突起６８ａを支点とするてこ作用）により、カバー３０の外壁３１と内壁３２との間に雌コネクタハウジング６０のフード部６１が引き込まれて両コネクタハウジング５０，６０相互が嵌合する。その結果、レバー４０のてこ作用により、雌コネクタハウジング６０を嵌合方向に小さな操作力によりスライド操作するだけで、両コネクタハウジング５０，６０相互の嵌合作業を容易に行うことができる。」（段落【００３７】）
　そして、図３には、記載ウに関連して、雄コネクタ組立体のカバー３０の係合孔３３ａにホルダー２０の可撓性アーム２５の突起２５ａが係合することにより、雄コネクタ組立体がホルダー２０に仮係止されている状態が示されている。
　また、図１２ａには、記載エに関連して、雌コネクタハウジング６０の嵌合途中において、その突起６５が雄コネクタ組立体のカバー３０の可撓性係止片３３を外側に弾性変形させ、ホルダー２０の可撓性アーム２５との仮係止状態をより確実にすることが示され、同様に、図１３には、雌コネクタハウジング６０の嵌合途中において、その突起６６がカバー３０の可撓性のストッパアーム３４を外側に弾性変形させ、その先端部をホルダー２０の前端部２０ｄに突き当てて仮係止をより確実にすることが示されている。
　さらに、図１２ｂには、記載エに関連して、コネクタハウジングの嵌合が完了した時点で、雌コネクタハウジング６０の仮係止保持・解除手段である突起６５（記載イ参照）が、カバー３０の可撓性のストッパアーム３４との係合から離れ、同時にホルダー２０の可撓性アーム２５を外側に弾性変形させることにより、ホルダー２０の可撓性アーム２５の内側にカバー３０の可撓性のストッパアーム３４を伴って入り込み、雄コネクタ組立体とホルダーとの仮係止状態が解除される状態が示されている。
　同じく図１４には、記載エに関連して、両コネクタハウジング５０，６０の嵌合が完了すると、雌コネクタハウジング６０の突起６６が可撓性のストッパアーム３４の内側の凸部３４ａを乗り越えるので、ストッパアーム３４が元の状態に戻り、ホルダ２０に対する雄コネクタ組立体の仮係止状態が解除される状態が示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載アには、車輌のインナパネルに取り付けられるホルダー２０と、このホルダー２０内に収納状態で仮係止されるカバー３０と、雄，雌両コネクタハウジング５０，６０をてこ作用により嵌合させる合成樹脂製で一対のレバー４０，４０と、カバー３０内に嵌合待機状態に仮係止される雄コネクタハウジング５０（以下、便宜上、カバー３０，レバー４０，雄コネクタハウジング５０からなる構造を「雄コネクタ組立体」という）と、雌コネクタハウジング６０とを含んでなるコネクタ１０及び、コネクタ１０の接続システムが示されている。
　記載イには、雌コネクタハウジング６０が、ホルダー２０と雄コネクタ組立体のカバー３０の仮係止状態を保持する保持手段と、両コネクタハウジング５０，６０の嵌合完了時にその仮係止状態を解除する解除手段を兼ねた突起６５を形成した可撓性アーム６４を有することが示されている。
　記載イ及びウには、雄コネクタ組立体のカバー３０の各可撓性係止片３３の係合孔３３ａがホルダー２０の各可撓性アーム２５の突起２５ａに係止して、ホルダー２０に仮係止することが示されている。すなわち、カバー３０の可撓性係止片３３とホルダー２０の可撓性アーム２５とは、雄コネクタ組立体をホルダー２０に仮係止するための手段であるといえる。
　記載エには、両コネクタハウジング５０，６０の嵌合途中において、雌コネクタハウジング６０の各可撓性アーム６４の突起６５が、雄コネクタ組立体のカバー３０の各可撓性係止片３３を外側に弾性変形させ、ホルダー２０の各可撓性アーム２５の突起２５ａと雄コネクタ組立体のカバー３０の各可撓性係止片３３の係合孔３３ａとの仮係止状態をより確実に維持し、さらに、雌コネクタハウジング６０の各突起６６が雄コネクタ組立体のカバー３０の各可撓性のストッパアーム３４の内側の凸部３４ａに乗り上げて該各ストッパアーム３４を外側に弾性変形させ、その先端部をホルダー２０の前端部２０ｄに突き当て、カバー３０がホルダー２０内の後方へ下がるのを確実に防止することが示されている。
　この記載より、カバー３０の可撓性のストッパアーム３４とホルダー２０の前端部２０ｄも、雄コネクタ組立体をホルダー２０に仮係止するための手段であるといえる。
　さらに、記載エには、両コネクタハウジング５０，６０の嵌合が完了すると、雌コネクタハウジング６０の各突起６５がカバー３０の各可撓性係止片３３の係合孔３３ａ内に入り、各ストッパアーム３４が元の状態に戻り、仮係止状態が解除されるので、雄コネクタ組立体のカバー３０はホルダー２０内の後方に移動可能となる、すなわち、雄コネクタ組立体がホルダー２０への仮係止から解放されることが示されている。
　この記載と、記載イの、雌コネクタハウジング６０が、仮係止の保持手段と解除手段を兼ねた突起６５を形成した可撓性アーム６４を有する旨の記載より、雌コネクタハウジングは仮係止解除手段である可撓性アーム６４を有するといえる。
　記載オには、雄コネクタハウジング５０側を、カバー３０，レバー４０，雄コネクタハウジング５０からなる雄コネクタ組立体とすることについて、レバー４０のてこ作用により、雌コネクタハウジング６０を嵌合方向に小さな操作力によりスライド操作するだけで、両コネクタハウジング５０，６０相互の嵌合作業を容易に行うことができる旨記載されている。すなわち、この記載より、雄コネクタ組立体は、小さな操作力により嵌合を可能とする手段（以下、便宜上「嵌合補助手段」という）を備えているといえる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「コネクタの一方側の嵌合補助手段を有する雄コネクタ組立体と、コネクタの他方側の雌コネクタハウジングとを接続するための接続システムにおいて、
　−　前記コネクタの一方側のホルダー内の中間位置に前記雄コネクタ組立体を維持するための、雄コネクタ組立体の可撓性係止片及び可撓性のストッパアームと、ホルダーの可撓性アーム及び前端部を含む仮係止手段と、
　−　前記中間位置から前記雄コネクタ組立体を解放するための雌コネクタハウジングの突起及び可撓性アームからなる仮係止解除手段と、を具備し、
　前記仮係止手段は、前記コネクタの一方側と前記コネクタの他方側とが嵌合している間、前記中間位置内に前記雄コネクタ組立体を前記中間位置に仮係止し、
　前記雄コネクタ組立体は、前記一方側のコネクタと前記他方側のコネクタとの嵌合が完了したときに前記ホルダーから解放される接続システム。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「コネクタの一方側」は、本願補正発明の「コネクタ（９）」に相当し、以下同様に、「コネクタの他方側の」は「相手側コネクタ（１０）」に、「雌コネクタハウジング」は「端子ヘッダ（１）」に、「接続システム」は「接続システム」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「嵌合補助手段を有する雄コネクタ組立体」は、雌コネクタハウジング（端子ヘッダ（１）に相当）に結合される端子結合手段である点で、本願補正発明の「端子受容部（７）」と共通する。
　引用発明の「前記コネクタの一方側のホルダー内の中間位置に前記雄コネクタ組立体を維持するための、雄コネクタ組立体の可撓性係止片及び可撓性のストッパアームと、ホルダーの可撓性アーム及び前端部を含む仮係止手段」と、本願補正発明の「前記コネクタ（９）のフレーム（４）内の中間位置に前記端子受容部（７）を維持するための係止手段（７９）」とを対比すると、引用発明の「コネクタの一方側の」「ホルダー」は本願補正発明の「コネクタ（９）の」「フレーム（４）」に相当し、同様に「雄コネクタ組立体の可撓性係止片及び可撓性のストッパアームと、ホルダーの可撓性アーム及び前端部を含む仮係止手段」は「係止手段（７９）」に相当する。
　引用発明の「前記中間位置から前記雄コネクタ組立体を解放するための雌コネクタハウジングの突起及び可撓性アームからなる」「仮係止解除手段」は、中間位置から、本願補正発明の端子受容部（７）と端子結合手段である点で共通する雄コネクタ組立体を解放する点で、本願補正発明の「前記中間位置から前記端子受容部（７）を解放するための」「係止解除手段（８２）」と共通する。
　引用発明の「前記仮係止手段は、前記コネクタの一方側と前記コネクタの他方側とが嵌合している間、前記中間位置内に前記雄コネクタ組立体を前記中間位置に仮係止し」は、端子結合手段（雄コネクタ組立体）を中間位置内に係止する点で、本願補正発明の「前記係止手段（７９）は、前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）とが嵌合している間、前記中間位置内に前記端子受容部（７）を前記中間位置に係止し」と共通する。
　引用発明の「前記雄コネクタ組立体は、前記コネクタの一方側と前記コネクタの他方側との嵌合が完了したときに前記ホルダーから解放される」は、嵌合が完了したときに端子結合手段（雄コネクタ組立体）が開放される点で、本願補正発明の「前記端子受容部（７）は、前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）とが完全に嵌合したときに前記フレーム（４）から解放される」と共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「コネクタの端子結合手段と相手側コネクタの端子ヘッダとを接続するための接続システムにおいて、
　−　前記コネクタのフレーム内の中間位置に前記端子結合手段を維持するための係止手段と、
　−　前記中間位置から前記端子結合手段を解放するための係止解除手段と、を具備し、
　前記係止手段は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが嵌合している間、前記中間位置内に前記端子結合手段を前記中間位置に係止し、
　前記端子結合手段は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが完全に嵌合したときに前記フレームから解放される接続システム。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　端子結合手段が本願補正発明では端子受容部であるのに対し、引用発明では嵌合補助手段を有する雄コネクタ組立体である点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　上記記載オにあるように、引用発明では、コネクタの嵌合を小さな操作力により可能とする目的で端子結合手段としての雄コネクタ組立体に嵌合補助手段を備えている。
　しかしながら、嵌合補助手段はコネクタにとって嵌合を行う上で必ずしも必要とされる手段ではないので、格別嵌合補助手段を設けることなく、雄コネクタハウジングをカバーに一体に固定して雄コネクタ組立体を構成し、本願補正発明の端子受容部に相当するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成２２年５月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コネクタ（９）の端子受容部（７）と相手側コネクタ（１０）の端子ヘッダ（１）とを接続するための接続システムにおいて、
　−　前記コネクタ（９）のフレーム（４）内の中間位置に前記端子受容部（７）を維持するための係止手段（７９）と、
　−　前記中間位置から前記端子受容部（７）を解放するための係止解除手段（８２）と、を具備し、
　前記端子受容部（７）は、前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）との嵌合が部分的に進行した後に前記フレーム（４）から解放されることを特徴とする接続システム。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「係止手段」の限定事項である「前記係止手段（７９）は、前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）とが嵌合している間、前記中間位置内に前記端子受容部（７）を前記中間位置に係止し」との構成を省き、また、端子受容部がフレームから開放されるタイミングについて、「前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）とが完全に嵌合したとき」と限定されていたものを、「前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）との嵌合が部分的に進行した後」と、より広くしたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。