【事件の表示】
　特願２００５−２５４３０６「表示パネル及び表示装置とこれを備える機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６５５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２日の出願であって、平成２２年４月５日及び同年１１月１５日に手続補正がなされたところ、平成２３年２月１６日付けで前記平成２２年１１月１５日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月３１日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２３年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２３年８月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前（平成２２年４月５日付け手続補正後のもの）の請求項１を以下のように補正して新たに補正後の請求項１とすることを含むものである。
　
「第１の透明基板と第２の透明基板と、これら透明基板の間に液晶層を有する液晶表示パネルであって、
前記第２の透明基板は、前記第１の透明基板よりも面積が大きく、
前記液晶表示パネルは、
前記第２の透明基板上であって、前記第１の透明基板に重なっていない領域で接続されるフレキシブルプリント回路板を備え、
前記液晶表示パネルは、
少なくともその表示領域であって、なおかつ観察者側の面（おもて面）となる部分に反射防止膜を有し、さらに少なくとも前記表示領域に相当する部分のおもて面とは逆の面（うら面）と、３つの端面に前記反射防止膜と同じ材料の膜を備え、
前記第１の透明基板は、前記第２の透明基板よりも観察者側に配置され、
前記第１の透明基板には、前記第２の透明基板とは反対側の面に第１の光学フィルムが配置され、
前記おもて面の前記反射防止膜は、前記第１の光学フィルムのおもて面上に形成されて、
前記第２の透明基板上の前記フレキシブルプリント回路板が接続される部分、および、前記第１の光学フィルムの前記フレキシブルプリント回路板が接続される側の端面には、前記反射防止膜を備えない、
ことを特徴とする液晶表示パネル。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１において、
（１）「第１の透明基板」が「第２の透明基板」よりも観察者側に配置され、
（２）「第１の透明基板」には「第２の透明基板」とは反対側の面に第１の光学フィルムが配置され、「（おもて面の）反射防止膜」が前記第１の光学フィルムのおもて面上に形成され、前記第１の光学フィルムの「フレキシブルプリント回路板」が接続される側の端面には前記「反射防止膜」を備えない、
との限定を行うものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用刊行物１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−４３８１０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
  本発明は、ＣＯＧ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｇｌａｓｓ）方式で半導体チップが実装された表示モジュールに関し、ＳＴＮ型液晶モジュールに好適に利用される。」
　イ　「【００３７】
  本発明による実施形態のＳＴＮ型液晶表示モジュール１００の構成を図１に模試的に示す。液晶表示モジュール１００は、表示パネル１０と、表示パネル１０に実装された駆動用ＩＣチップ（半導体チップ）２４と、表示パネル１０に接続されたＦＰＣ（外部配線基板）２６とを有している。端子領域に設けられた駆動用ＩＣチップ２４を覆うように樹脂層２７が形成されており、樹脂層２７の上にさらに高分子フィルム２８が設けられている
。高分子フィルム２８を有することによって、表示モジュール１００は優れた耐湿信頼性を有する。」
　ウ　「【００３８】
  表示モジュール１００の構成を図２Ａおよび図２Ｂを参照しながら、表示モジュール１００の実装構造を詳細に説明する。図２Ａは表示モジュール１００の平面図であり、図２Ｂは図２Ａにおける２Ｂ−２Ｂ’線に沿った断面図である。
【００３９】
  表示パネル１０は、一対の基板１１および１２と、基板１１と基板１２との間に設けられた液晶層１３とを有している。液晶層１３はシール部１４によって基板１１と基板１２との間に封入保持されている。基板１１の液晶層１３側表面には、電極（および配線）や配向膜などが必要に応じて設けられており、基板１２の液晶層１３側表面にはカラーフィルター、電極（および配線）および配向膜が必要に応じて設けられている。アクティブマトリクス型液晶表示装置においてはさらに、基板１１の液晶層１３側表面にはスイッチング素子（典型的にはＴＦＴ）が設けられている。…基板１１および基板１２は、典型的にガラス基板を用いて形成される。ここでは、ガラス基板とその液晶層１３側の設けられた上記の構成を含めて、基板１１および基板１２と呼ぶことにする。また、ＩＣチップ２４が実装される基板を配線基板１１と呼び、他方を対向基板１２と呼ぶ。
【００４０】
  表示パネル１０はＳＴＮ型液晶表示パネルであり、配線基板１１の端子領域１１ａには露出された配線１５、１６（図２Ａ参照）および端子（不図示）が形成されている。駆動用ＩＣチップ２４は例えば異方性導電フィルム（ＡＣＦ）３１で配線基板１１の端子領域１１ａに実装されている。また、ＦＰＣ２６は、配線基板１１の端子領域１１ａに例えばＡＣＦ３２を用いて接続されている。ＦＰＣ２６の出力端子は配線基板１１上の配線１６に接続されており、駆動用ＩＣチップ２４に種々の信号電圧および電源電圧などを供給する。駆動用ＩＣチップ２４の出力端子（例えばバンプ）は配線１５に接続されており、配線１５を介して表示パネル１０の電極に所定の信号を出力する。
【００４１】
  駆動用ＩＣチップ２４および端子領域１１ａ上のＦＰＣ２６は、樹脂層２７によって覆われている。樹脂層２７を形成する樹脂材料は配線基板１１と対向基板１２との間隙にまで充填されている。配線基板１１上の配線１５、１６は例えばＩＴＯから形成されており、表示パネル１０が作製された段階では保護膜（例えばＳｉＯ２）などによって完全には覆われることなく露出されているが、この配線１５、１６は樹脂層２７に直接接触した状態で樹脂２７に覆われている。勿論、端子（不図示）の近傍の配線１５の一部は、ＡＣＦ３１または３２に覆われている。
【００４２】
  この樹脂層２７上に高分子フィルム２８が固定されている。樹脂層２７および高分子フィルム２８は、端子領域１１ａの全体を覆うように設けても良いが、例えば図２Ａに示すように、少なくとも配線１５が形成された領域上を覆うように形成すればよい。
…
【００４８】
  なお、表示パネル１０の表示領域の両側には偏光板１７および１８が設けられており、配線基板１１の駆動用ＩＣチップ２４が実装された面と対向する面に遮光層２９が設けられている。遮光層２９は、駆動用ＩＣチップ２４に光が入射し、誤動作することを防止するために設けられている。例えば、駆動用ＩＣチップ２４がフェイスダウン実装され、配線基板１１側にバックライトが配置される場合には、配線基板１１側から入射する光が強いので、遮光層２９を設けることが好ましい。
…
【００５７】
  高分子フィルム２８として偏光板を用いることもできる。例えば、駆動用ＩＣチップ２４がフェイスダウン実装される場合には、高分子フィルム２８には遮光層２９ほどの遮光性は必要とされないので、偏光板を用いて十分に減光することができる。この場合、図２Ｂおよび図３に示したように、表示領域に対応して設けられた偏光板１７と独立に設ける高分子フィルム２８、２８’を偏光板で形成してもよいが、図４に示すように、偏光板１７と一体に形成し、偏光板１７の延設部１７ａを高分子フィルムとして用いることもできる。このような構成を採用すると、製造工程を簡略化できる利点が得られる。」
　エ　上記イ及びウ（【００３８】〜【００４０】、【００５７】）に照らして図１、図２Ａ及び図４をみると、
　（ア）「（「ＩＣチップ２４」が実装される）配線基板１１」は、他方の基板である「対向基板１２」よりも面積が大きいこと
　（イ）「配線基板１１」上の「対向基板１２」が重なっていない領域が「端子領域１１ａ」であること
がみてとれる。
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「一対の基板１１および１２と、基板１１と基板１２との間に設けられた液晶層１３とを有している表示パネル１０であって、
　基板１１の液晶層１３側表面には、電極（および配線）や配向膜などが必要に応じて設けられており、基板１２の液晶層１３側表面にはカラーフィルター、電極（および配線）および配向膜が必要に応じて設けられており、
　ＩＣチップ２４が実装される基板（配線基板）１１は、他方の基板である対向基板１２よりも面積が大きく、前記配線基板１１上の対向基板１２が重なっていない領域が端子領域１１ａであって、駆動用ＩＣチップ２４は例えば異方性導電フィルム（ＡＣＦ）３１で配線基板１１の端子領域１１ａに実装され、ＦＰＣ（外部配線基板）２６は、配線基板１１の端子領域１１ａに例えばＡＣＦ３２を用いて接続されており、ＦＰＣ２６の出力端子は配線基板１１上の配線１６に接続されており、駆動用ＩＣチップ２４に種々の信号電圧および電源電圧などを供給し、駆動用ＩＣチップ２４の出力端子（例えばバンプ）は配線１５に接続されており、配線１５を介して表示パネル１０の電極に所定の信号を出力し、
　駆動用ＩＣチップ２４および端子領域１１ａ上のＦＰＣ２６は、樹脂層２７によって覆われており、この樹脂層２７上に高分子フィルム２８が固定されており、
　表示パネル１０の表示領域の両側には偏光板１７および１８が設けられており、配線基板１１の駆動用ＩＣチップ２４が実装された面と対向する面に遮光層２９が設けられており、遮光層２９は、駆動用ＩＣチップ２４に光が入射し、誤動作することを防止するために設けられており、例えば、駆動用ＩＣチップ２４がフェイスダウン実装され、配線基板１１側にバックライトが配置される場合には、配線基板１１側から入射する光が強いので、遮光層２９を設けることが好ましく、
　高分子フィルム２８として偏光板を用いることもでき、偏光板１７と一体に形成し、偏光板１７の延設部１７ａを高分子フィルムとして用いることもできる、表示パネル１０。」
　
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「対向基板１２」、「配線基板１１」、「液晶層１３」及び「表示パネル１０」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の透明基板」、「第２の透明基板」、「液晶層」及び「液晶表示パネル」に相当する。
　イ　引用発明の「配線基板１１」は、「他方の基板である対向基板１２よりも面積が大き」いから、引用発明は、本願補正発明の「前記第２の透明基板は、前記第１の透明基板よりも面積が大きく」との事項を備える。
　ウ　引用発明の「ＦＰＣ（外部配線基板）２６」は、「配線基板１１上の対向基板１２が重なっていない領域」である「端子領域１１ａ」において（配線基板１１に）接続されているから、
　（ア）引用発明の「ＦＰＣ（外部配線基板）２６」は、本願補正発明の「（前記第２の透明基板上であって、前記第１の透明基板に重なっていない領域で接続される）フレキシブルプリント回路板」に相当し、
　（イ）引用発明は、本願補正発明の「前記液晶表示パネルは、前記第２の透明基板上であって、前記第１の透明基板に重なっていない領域で接続されるフレキシブルプリント回路板を備え」との事項を備える。
　エ　引用発明は、「表示パネル１０の表示領域の両側には偏光板１７および１８が設けられ」、「駆動用ＩＣチップ２４および端子領域１１ａ上のＦＰＣ２６」が、「樹脂層２７によって覆われており、この樹脂層２７上に高分子フィルム２８が固定されており」、「高分子フィルム２８として偏光板を用いることもでき、偏光板１７と一体に形成」することもできるものであるから、
　（ア）引用発明の「（高分子フィルム２８と一体に形成した）偏光板１７」は、本願補正発明の「第１の光学フィルム」に相当し、
　（イ）引用発明は、本願補正発明の「前記第１の透明基板には、前記第２の透明基板とは反対側の面に第１の光学フィルムが配置され」との事項を備える。
　オ　引用発明は、「配線基板１１の駆動用ＩＣチップ２４が実装された面と対向する面に遮光層２９が設けられており、遮光層２９は、駆動用ＩＣチップ２４に光が入射し、誤動作することを防止するために設けられており、例えば、駆動用ＩＣチップ２４がフェイスダウン実装され、配線基板１１側にバックライトが配置される場合には、配線基板１１側から入射する光が強いので、遮光層２９を設けることが好まし」いものであって、「配線基板１１側にバックライトが配置される場合」には、「対向基板１２」が「配線基板１１」よりも観察者側に配置されたものとなることは明らかであるから、引用発明は、本願補正発明の「前記第１の透明基板は、前記第２の透明基板よりも観察者側に配置され」との事項を備える。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「第１の透明基板と第２の透明基板と、これら透明基板の間に液晶層を有する液晶表示パネルであって、
前記第２の透明基板は、前記第１の透明基板よりも面積が大きく、
前記液晶表示パネルは、
前記第２の透明基板上であって、前記第１の透明基板に重なっていない領域で接続されるフレキシブルプリント回路板を備え、
前記第１の透明基板は、前記第２の透明基板よりも観察者側に配置され、
前記第１の透明基板には、前記第２の透明基板とは反対側の面に第１の光学フィルムが配置された、
液晶表示パネル。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
　 
　本願補正発明は、液晶表示パネルが、少なくともその表示領域であって、なおかつ観察者側の面（おもて面）となる部分に反射防止膜を有し、さらに少なくとも前記表示領域に相当する部分のおもて面とは逆の面（うら面）と、３つの端面に前記反射防止膜と同じ材料の膜を備え、前記おもて面の前記反射防止膜が、第１の光学フィルムのおもて面上に形成されて、第２の透明基板上のフレキシブルプリント回路板が接続される部分、および、前記第１の光学フィルムの前記フレキシブルプリント回路板が接続される側の端面には、前記反射防止膜を備えないのに対し、引用発明は、液晶表示パネルが、そのような反射防止膜及びそれと同じ材料の膜を備えていない点（以下「相違点」という。）。
　
　上記相違点につき検討する。
　２枚の透明基板の間に液晶層を挟んだ液晶表示装置において、観察面に外来光の反射を防止する反射防止膜を設けることは本願の出願時点で周知であるから（必要なら、特開２００１−３５０１４０号公報（【００３３】〜【００４０】、図４）、特開平１１−９５０１１号公報（【請求項１】、【請求項２】、【００５０】、図３）、特開昭５８−９５７７７号公報（２頁左上欄１１行〜同頁左下欄６行、第３図）参照。）、引用発明において、偏光板１７の観察面に外来光の反射を防止する反射防止膜を設けることは、当業者が容易になし得ることである。しかるところ、液晶表示装置の表面に具体的に反射防止膜を設けるために、該液晶表示装置を反射防止膜となる溶剤に浸すことは、いずれも、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３０６４００号公報（以下「引用刊行物２」という。【００２９】、【００３０】、図３参照。）、及び、特開平５−２０３９３９号公報（以下「引用刊行物３」という。【００１０】、【００１１】、図２参照。）に記載されているところであるから、引用発明の「表示パネル１０」に反射防止膜を設けるために、当該「表示パネル１０」を反射防止膜となる溶剤に浸すようになすことは、当業者にとって格別困難なことではない。そして、その際、前記「表示パネル１０」を反射防止膜となる溶剤にどの程度の範囲で浸すかは、当業者が適宜に定めるべき設計的事項であって、その浸す範囲を、「（配線基板１１上の対向基板が重なっていない）端子領域１１ａ」以外の領域とし、「配線基板１１」と「対向基板１２」が重なっている領域（表示領域）を浸すようになし、その結果、「表示パネル１０」の表示領域の「偏光板１７」の観察者側の面となる部分に反射防止膜を形成し、その裏の面及び３つの端面に前記反射防止膜と同じ材料の膜を形成するとともに、「配線基板１１」上の「ＦＰＣ２６」が接続される部分および前記「偏光板１７」の前記「ＦＰＣ２６」が接続される側の端面には、前記反射防止膜を形成しないようになすことは、当業者が適宜になし得ることである。また、本願補正発明において、そのようにした点に設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明、周知技術及び引用刊行物２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年４月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「第１の透明基板と第２の透明基板と、これら透明基板の間に液晶層を有する液晶表示パネルであって、
前記第２の透明基板は、前記第１の透明基板よりも面積が大きく、
前記液晶表示パネルは、
前記第２の透明基板上であって、前記第１の透明基板に重なっていない領域で接続されるフレキシブルプリント回路板を備え、
前記液晶表示パネルは、
少なくともその表示領域であって、なおかつ観察者側の面（おもて面）となる部分に反射防止膜を有し、さらに少なくとも前記表示領域に相当する部分のおもて面とは逆の面（うら面）と、３つの端面に前記反射防止膜と同じ材料の膜を備え、
前記第２の透明基板上の前記フレキシブルプリント回路板が接続される部分には、前記反射防止膜を備えない、
ことを特徴とする液晶表示パネル。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用刊行物１及び引用発明は、上記第２の２（１）のとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明において、「第１の透明基板」が「第２の透明基板」よりも観察者側に配置されとの限定（上記第２の１（１）参照。）、及び、「第１の透明基板」には「第２の透明基板」とは反対側の面に第１の光学フィルムが配置され、「（おもて面の）反射防止膜」が前記第１の光学フィルムのおもて面上に形成され、前記第１の光学フィルムの「フレキシブルプリント回路板」が接続される側の端面には前記「反射防止膜」を備えないとの限定（上記第２の１（２）参照。）を省いたものである。そうすると、本願発明を減縮したものである本願補正発明が、上記第２の２（２）で検討したとおり、引用刊行物１に記載された発明、周知技術及び引用刊行物２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明、周知技術及び引用刊行物２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明、周知技術及び引用刊行物２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。