【事件の表示】
　特願２００６−３４３７２３号「有機発光デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７３８２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は 平成１８年１２月２１日の出願（パリ条約による優先権主張　平成１７年１２月２１日、米国）であって、平成２１年８月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１２日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正なされ、同年１２月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２３年２月２１日付けで審尋がなされ、同年５月２３日付けで当該審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年４月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「アノード；
　カソード；ならびに、
　赤色を発光する１種または複数の燐光材料、緑色を発光する１種または複数の燐光材料、および青色を発光する１種または複数の蛍光材料を含む発光部分を備え、
　前記発光部分は、ドーパントとして、赤色を発光する燐光材料及び緑色を発光する燐光材料を含む青色エレクトロルミネセンス材料の１つの層を含
み、
　前記青色エレクトロルミネセンス材料は、ポリフルオレン、アントラセン誘導体、スチルベン誘導体、トリアジン誘導体、又はビナフチル誘導体からなる群より選択される
　白色有機発光デバイス。」
と補正された。（下線部は補正箇所を示す）
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「青色エレクトロルミネセンス材料」について、「前記青色エレクトロルミネセンス材料は、ポリフルオレン、アントラセン誘導体、スチルベン誘導体、トリアジン誘導体、又はビナフチル誘導体からなる群より選択される」との限定を付加するものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
２　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−３１９７８０号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
記載事項ア
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、本発明は、フルカラ−ディスプレイ、バックライト、照明光源等の面光源や、プリンタ−等の光源アレイなどに有効に利用でき、発光効率および発光強度に優れた発光素子を提供することを目的とする。さらには、発光効率および発光輝度に優れた白色発光素子を提供することを目的とする。」
　
記載事項イ
「【００１３】本発明に用いられる発光素子の構成は支持基板上に設けた少なくとも陽極、少なくとも発光層を含む有機化合物層、および陰極からなっており、有機化合物層は発光層を含んでいればその構成は特に限定されることはない。例えば有機化合物層として、発光層のみの一層、正孔輸送層／発光層または発光層／電子輸送層の二層構成、正孔輸送層／発光層／電子輸送層の三層構成であっても良く、また正孔注入層、正孔ブロック層、電子注入層を設けても良い。また発光層としては一層だけでも良く、また第一発光層、第二発光層、第三発光層等に発光層を分割しても良い。本発明においては発光層に相異なる二種以上の発光材を含むが、同一発光層に混合して含ませても良く、また発光層を分割しそれぞれ別々の発光層に含ませても良い。また発光層としてはホスト材に発光材を分散させたド−プ型発光層でも、発光材が主成分である非ド−プ型発光層であっても良い。」
　
記載事項ウ
「【００２０】本発明の発光層に用いられる発光材は前記のとおりである。また該発光層には発光材に励起子エネルギ−移動させるためのホスト材が共用されても良くホスト材としては特に限定されることはない。例えばカルバゾ−ル誘導体、トリアゾ−ル誘導体、オキサゾ−ル誘導体、オキサジアゾ−ル誘導体、イミダゾ−ル誘導体、ポリアリ−ルアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリ−ルアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、芳香族第三アミン化合物、スチリルアミン化合物、芳香族ジメチリデン系化合物、ポルフィリン系化合物、アントラキノジメタン誘導体、アントロン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルボジイミド誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体、ジスチリルピラジン誘導体、ナフタレンペリレン等の複素環テトラカルボン酸無水物、フタロシアニン誘導体、８−キノリノ−ル誘導体の金属錯体やメタルフタロシアニン、ベンゾオキサゾ−ルやベンゾチアゾ−ルを配位子とする金属錯体に代表される各種金属錯体ポリシラン系化合物、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾ−ル）誘導体、アニリン系共重合体、チオフェンオリゴマ−、ポリチオフェン等の導電性高分子オリゴマ−、ポリチオフェン誘導体、ポリフェニレン誘導体、ポリフェニレンビニレン誘導体、ポリフルオレン誘導体等の高分子化合物等が挙げられる。これらは一種もしくは二種以上を混合して用いることができる。」
　
記載事項エ
「【００３０】実施例１
２５ｍｍ×２５ｍｍ×０．５ｍｍのガラス支持基板上に直流電源を用い、スパッタ法にてインジウム錫酸化物（ＩＴＯ、インジウム／錫＝９５／５モル比）の陽極を形成した（厚み０．２μｍ）。この陽極の表面抵抗は１０Ω／□であった。これにポリビニルカルバゾ−ル／１，１，４，４，−テトラフェニルブタジエン（青発光材）／トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム錯体（緑発光材、オルトメタル化錯体）／４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−（４−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン（赤発光材）／２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾ−ル（電子輸送材）＝２００／１／５／１／５０重量比を溶解したジクロロエタン溶液をスピンコ−タ−で塗布し、０．１１μｍの発光層を得た。この有機化合物層の上にパタ−ニングしたマスク（発光面積が５ｍｍ×５ｍｍとなるマスク）を設置し、蒸着装置内でマグネシウム：銀＝１０：１（モル比）を０．２５μｍ蒸着し、さらに銀を０．３μｍ蒸着して陰極を設けた。陽極、陰極よりそれぞれアルミニウムのリ−ド線を出して発光素子を作成した。該素子を窒素ガスで置換したグロ−ブボックス内に入れ、ガラス製の封止容器で紫外線硬化型接着剤（長瀬チバ製、ＸＮＲ５４９３）を用いて封止して本発明における発光素子を作製した。以上の如くにして本発明における発光素子を得た。」
　
記載事項オ
「【００３２】実施例２
実施例１において、赤発光材として４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−（４−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン（赤発光材）のかわりに、ビス（２−フェニルキノリン）アセチルアセトナ−トイリジウム錯体を用いる以外は実施例１と同じ方法で本発明の発光素子を作製し、実施例１と同じ方法で評価した。その結果を表１に示した。」
　
記載事項カ
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持基板上に設けた少なくとも陽極、発光層を含む有機化合物層および陰極からなる発光素子において、相異なる二種以上の発光材を該発光層に含み、かつ該発光材の少なくとも一種がオルトメタル化錯体であることを特徴とする発光素子。
【請求項２】  相異なる二種以上の発光材が同一の発光層に混合して含まれることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項３】  相異なる二種以上の発光材がそれぞれ相異なる発光層に含まれることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項４】  白色発光であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発光素子。
【請求項５】  発光材が相異なる三種であり、かつそれぞれの発光波長ピ−クが４００〜５００ｎｍの青色発光材、５００〜５７０ｎｍの緑色発光材、５８０〜６７０ｎｍの赤色発光材であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の発光素子。」
　
　記載事項ア〜カの記載内容からして、引用例には
「陽極、陰極、ならびに、ポリビニルカルバゾ−ル／１，１，４，４，−テトラフェニルブタジエン（青発光材）／トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム錯体（緑発光材、オルトメタル化錯体）／ビス（２−フェニルキノリン）アセチルアセトナ−トイリジウム錯体（赤発光材）／２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾ−ル（電子輸送材）＝２００／１／５／１／５０重量比を溶解したジクロロエタン溶液をスピンコ−タ−で塗布して得た発光層を備えた白色発光素子。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「陽極」及び「陰極」は、それぞれ、本願補正発明の「アノード」及び「カソード」に相当する。
　
（２）イリジウム錯体が燐光材料であることは明らかであるから（必要であれば、特開２００５−３１０７４１号公報の段落【００２３】参照）、引用発明の「ビス（２−フェニルキノリン）アセチルアセトナ−トイリジウム錯体（赤発光材）」及び「トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム錯体（緑発光材、オルトメタル化錯体）」は、それぞれ、本願補正発明の「赤色を発光する１種または複数の燐光材料」及び「緑色を発光する１種または複数の燐光材料」に相当する。
　
（３）引用発明の「１，１，４，４，−テトラフェニルブタジエン（青発光材）」が蛍光材料であることは明らかであるから（必要であれば、特開平５−３３１４５９号公報の段落【００２９】及び【００３３】参照）、引用発明の「１，１，４，４，−テトラフェニルブタジエン（青発光材）」は本願補正発明の「青色を発光する１種または複数の蛍光材料」に相当する。
　
（４）引用発明の「発光層」は、本願補正発明の「発光部分」に相当する。
　
（５）本願明細書の段落【００２３】の「別法として、白色光を生成する白色発光ゾーンまたは部分は、緑色、黄色、オレンジ色、または赤色ルミネセンス・ドーパントをさらに含む、青色エルクトロルミネセンス材料の１つの層を備えていてもよく、」という記載及び段落【００２４】の「一実施形態において、赤色、緑色、および青色発光体分子はホスト材料にドープされている。」という記載を参酌すると、本願補正発明の「青色エレクトロルミネセンス材料」は、青色発光体分子がドープされるための発光部分のホスト材料を含むことは明らかである。
　一方、引用発明の「ポリビニルカルバゾ−ル／１，１，４，４，−テトラフェニルブタジエン（青発光材）／トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム錯体（緑発光材、オルトメタル化錯体）／ビス（２−フェニルキノリン）アセチルアセトナ−トイリジウム錯体（赤発光材）／２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾ−ル（電子輸送材）＝２００／１／５／１／５０重量比を溶解したジクロロエタン溶液をスピンコ−タ−で塗布して得た発光層」における「ポリビニルカルバゾ−ル」は、その配合割合（重量比）からみて発光層のホスト材料であることは明らかであり、「１，１，４，４，−テトラフェニルブタジエン（青発光材）」は、その配合割合（重量比）からみてホスト材料である「ポリビニルカルバゾ−ル」にドープされた青色発光体分子に相当することは明らかであるから、引用発明の「ポリビニルカルバゾール」は、本願補正発明の「青色エレクトロルミネセンス材料」に相当する。
　また、引用発明の「トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム錯体（緑発光材、オルトメタル化錯体）／ビス（２−フェニルキノリン）アセチルアセトナ−トイリジウム錯体（赤発光材）」は、その配合割合（重量比）からみてドーパントとして用いられていることは明らかであるから、引用発明の「発光層」を「ポリビニルカルバゾ−ル／１，１，４，４，−テトラフェニルブタジエン（青発光材）／トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム錯体（緑発光材、オルトメタル化錯体）／ビス（２−フェニルキノリン）アセチルアセトナ−トイリジウム錯体（赤発光材）／２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾ−ル（電子輸送材）＝２００／１／５／１／５０重量比を溶解したジクロロエタン溶液をスピンコ−タ−で塗布して得た」ことは、本願補正発明の「発光部分は、ドーパントとして、赤色を発光する燐光材料及び緑色を発光する燐光材料を含む青色エレクトロルミネセンス材料の１つの層を含」むことに相当する。
　
（６）引用発明の「白色発光素子」は、本願補正発明の「白色有機発光デバイス」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、
「アノード；
　カソード；ならびに、
　赤色を発光する１種または複数の燐光材料、緑色を発光する１種または複数の燐光材料、および青色を発光する１種または複数の蛍光材料を含む発光部分を備え、
　前記発光部分は、ドーパントとして、赤色を発光する燐光材料及び緑色を発光する燐光材料を含む青色エレクトロルミネセンス材料の１つの層を含む白色有機発光デバイス。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　青色エレクトロルミネセンス材料が、本願補正発明では、ポリフルオレン、アントラセン誘導体、スチルベン誘導体、トリアジン誘導体、又はビナフチル誘導体からなる群より選択されるものであるのに対して、引用発明では、ポリビニルカルバゾ−ルである点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　
　有機発光デバイスの技術分野において、燐光材料を含む発光素子のホスト材料として、青色発光するポリフルオレン、アントラセン誘導体を採用することは、例えば、Synthetic Metals 116 （2001） 379-383及び特開２００４−３１１４２０号公報（特に、段落【００６０】−【００６２】参照）にも記載されているように周知技術であるし、引用例には、ホスト材としてスチリルアントラセン誘導体やポリフルオレン誘導体等を用いることができることが記載されている（記載事項ウ参照）のであるから、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果も引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１１月１２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「アノード；
　カソード；ならびに、
　赤色を発光する１種または複数の燐光材料、緑色を発光する１種または複数の燐光材料、および青色を発光する１種または複数の蛍光材料を含む発光部分
　を備え、
　前記発光部分は、ドーパントとして、赤色を発光する燐光材料及び緑色を発光する燐光材料を含む青色エレクトロルミネセンス材料の１つの層を含む
　白色有機発光デバイス。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は「第２」、「２　引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、「第２」で検討した本願補正発明から「青色エレクトロルミネセンス材料」の限定事項である「ポリフルオレン、アントラセン誘導体、スチルベン誘導体、トリアジン誘導体、又はビナフチル誘導体からなる群より選択される」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が「第２」、「４　判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は回答書において、補正案を提示しているが、補正案で追加しようとしている特定事項である「赤色を発光する前記燐光材料は、前記青色エレクトロルミネセンス材料からの青色発光が部分的に維持されることを許容する」ことについて、本願の発明の詳細な説明には、当該特定事項を達成するための具体化手段が何ら記載されていないことからみて当該特定事項を満たす構成とすることに格別技術的困難性があるとは認められないから、回答書における補正案を考慮しても上記判断に変わりはない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。