【事件の表示】
　特願２００５−１９０６４１「通信システム、通信装置、送信電力制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１３４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２９日の出願であって、平成２３年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年５月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　　
　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　　
「【請求項１】
　第１の通信装置と第２の通信装置との間で通信を行う通信システムであって、
　前記第２の通信装置は、
　通信信号を受信するための受信方式を示す情報を送信する情報送信手段、
　を含み、
　前記第１の通信装置は、
　前記送信された情報を受信する情報受信手段と、
　前記第２の通信装置から送信される通信信号の、受信電力を示す受信電力情報を取得する受信電力情報取得手段と、
　前記取得される受信電力情報により示される受信電力の変動傾向を示す受信電力変動指標を算出する受信電力変動指標算出手段と、
　受信方式と、複数の受信電力変動指標のうちのいずれかと、の組合せに対応付けて送信電力補正値を記憶する記憶手段から、前記受信した情報と、前記算出した受信電力変動指標と、の組合せに対応付けて記憶される送信電力補正値を読み出し、当該送信電力補正値に基づく補正をした上で、前記第２の通信装置に通信信号を送信する際の送信電力を決定する送信電力決定手段と、
　を含む、
　ことを特徴とする通信システム。」
　　　
　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平９−３２６７５３号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。ただし、下線は当審が付加したものである。
　　　　　
（ａ）段落番号【００１６】−【００２２】
「【００１６】　　
【発明の実施の形態】　　
実施の形態１．以下、この発明の実施の形態１を図について説明する。図１はこの発明の実施の形態１による送信電力制御方式を説明するためのブロック図である。この実施の形態は無線局Ａと無線局Ｂが対向している移動通信システムにおいて、無線局Ｂの送信電力のみ制御する例である。
【００１７】図において、無線局Ａは、受信機性能記憶部１ａを有し、ある規定受信信号強度時の無線局Ａの受信感度そのもの、あるいは、無線局Ａの受信感度特性を導き出せるパラメータを記憶している。送信信号処理部２ａでは、ベースバンド信号処理を行っており、所定の手順に従って、受信機性能記憶部１ａからの情報を出力する。変調部３ａでは送信ベースバンド信号を変調する。電力増幅部４ａでは規定レベルに増幅する。最後に空中線５ａで放出される。
【００１８】無線局Ｂは、空中線６ｂを誘導した信号を高周波増幅部７ｂで増幅している。復調部８ｂでは、増幅された信号の検波・ベースバンド信号抽出を行っている。受信信号処理部９ｂではベースバンド信号処理を行い、無線局Ａの受信機性能を示すメッセージを検出する。電力制御部１０ｂでは、前記メッセージから実際の送信電力制御値に変換する処理を行っている。電力増幅部４ｂでは、この制御値に従った送信電力を放出している。
【００１９】無線局Ａは、上記無線局Ｂの受信部の空中線６ｂ、高周波増幅部７ｂ、復調部８ｂ、受信信号処理部９ｂに相当する空中線６ａ、高周波増幅部７ａ、復調部８ａ、受信信号処理部９ａを有する。
【００２０】また、無線局Ｂは上記無線局Ａの送信部の送信信号処理部２ａ、変調部３ａ、電力増幅部４ａ、空中線５ａに相当する送信信号処理部２ｂ、変調部３ｂ、電力増幅部４ｂ、空中線５ｂを有する。
【００２１】無線局Ａでは、適正な信号品質として受信できる受信信号強度を表すメッセージを所定手順に従って送信する。
【００２２】相手側無線局Ｂでは受信信号から前記メッセージを検出し、内容に応じて無線局Ｂの送信電力を増減させる。これにより、無線局Ａでは適正な信号品質で受信できる。」
　 　　　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００２３】−【００２５】
「【００２３】実施の形態２．実施の形態１では受信信号強度を受信機性能を示すメッセージとしたが、本実施の形態は受信機性能を示すメッセージとして受信機種別（ダイバーシチの有無、ダイバーシチブランチ数、選択ダイバーシチか合成ダイバーシチかのダイバーシチ種別、誤り訂正の有無、誤り訂正が硬判定であるか軟判定であるかの判定種別、等価器の有無、等価器の種別）を用いたものである。電力制御部１０ｂでは、前記メッセージから実際の送信電力制御値に変換する処理を行っている。電力増幅部４ｂでは、この制御値に従った送信電力を放出している。
【００２４】次に上記受信機種別の夫々について簡単に説明する。
（１）ダイバーシチの有無
簡易（廉価）構成をとるためダイバーシチを行わない場合がある。２ブランチ遅延検波後選択ダイバーシチはビット誤り率１％においてダイバーシチなしより７ｄＢ程度低い受信信号強度になっている。
（２）ダイバーシチブランチ数
例ＰＨＳでは最高８ブランチ。８ブランチはビット誤り率１％において１ブランチより１５ｄＢ程度低い受信信号強度になっている。
（３）ダイバーシチ種別
代表的なものに選択ダイバーシチ、合成ダイバーシチがある。合成ダイバーシチには等利得比ダイバーシチ、最大比合成ダイバーシチがよく知られている。２ブランチ遅延検波後選択ダイバーシチはビット誤り率１％において最大比合成ダイバーシチより約１．５ｄＢ高い受信信号強度になっている。
（４）誤り訂正の有無
簡易構成のため誤り訂正を行わないことがある。
（５）誤り訂正判定種別
軟判定と硬判定があり、例えばＫ＝７，Ｒ＝１／２の畳み込み符号を軟判定復号するか硬判定復号するかでＢＥＲ＝１０-2において、２．５ｄＢ程度軟判定復号の方が低い電力となっている。
（６）等化器の有無
基地局のサービスエリアが小さいときは等価器不要と思われる。
（７）等化器の種別
判定帰還型の等化器や、最ゆう系列推定による等化器が知られている。また、ダイバーシチを組み込んだ等化器が知られている。
【００２５】この実施の形態によれば、無線局Ａでは上記受信機種別を表すメッセージを所定手順に従って送信し、相手側無線局Ｂでは受信信号から前記メッセージを検出し、内容に応じて無線局Ｂの送信電力を増減させる。これにより、無線局Ａでは適正な信号品質で受信できる。」
　　　　
（ｃ）段落番号【００３４】−【００３８】
「【００３４】実施の形態４．以下、この発明の実施の形態４を図について説明する。図３はこの発明の実施の形態４による送信電力制御方式を説明するためのブロック図である。本実施の形態は、受信信号強度を用いた送信電力制御を用い、無線局Ａと無線局Ｂが対向している移動通信システムにおいて、無線局Ｂの送信電力のみ制御する例である。
【００３５】図１のブロック図において、受信信号強度計測部１１ｂを無線局Ｂに追加し、受信信号強度計測部１１ｂでは、無線局Ａから送出された信号の強度を計測している。
【００３６】電力制御部１０ｂでは、受信信号強度計測部１１ｂの出力結果から実際の送信電力制御値に変換する処理と、前記メッセージから実際の送信電力制御値に変換する処理を行った後、それぞれの結果を加算している。電力増幅部４ｂでは、この制御値に従った送信電力を放出している。
【００３７】この実施の形態によれば、無線局Ｂでは
相手側無線局Ａから送信された受信信号強度
予め定めれた送信電力値
【００３８】このように受信信号強度から送信電力値を決める方式は、受信した信号の伝送路と送信する信号の伝送路が一致していると精度が良くなる。従って高速移動などフェージングが激しいときは誤差が大きくなる。」
　　　　　　　
　なお、上記段落番号【００３７】の「相手側無線局Ａから送信された受信信号強度」は、「相手側無線局Ａから送信された
信号の
ら
　　　　　　
　上記摘記事項（ｃ）は、実施の形態４について記載されているものである。段落番号【００３７】に「すなわち、実施の形態１，２，３による送信電力値を求め、」と記載されているから、実施の形態４は、実施の形態１、実施の形態２または実施の形態３のいずれかを前提としたものである。ここで「実施の形態２を前提とした実施の形態４」について考察することにする。
　実施の形態２に関する段落番号【００２３】に「本実施の形態は受信機性能を示すメッセージとして受信機種別（・・・略・・・）を用いたものである。」と記載されている。つまり実施の形態２では、受信機性能を示すメッセージとして受信機種別を使用している。したがって、段落番号【００３７】の「次に、受信機の性能、送信信号種別による違いを加味する。すなわち、実施の形態１，２，３による送信電力値を求め、受信信号強度から求められた送信電力値に加算する。」という記載は、「実施の形態２を前提とした実施の形態４」に関しては、「次に、
受信機種別による違い
受信機種別による送信電力値
　　　　　
　したがって、刊行物１には、「実施の形態２を前提とした実施の形態４」に関して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「無線局Ａと無線局Ｂが対向しており、無線局Ｂの送信電力のみ制御する移動通信システムであって、
　無線局Ａは、受信機性能記憶部１ａを有し、受信機種別（ダイバーシチの有無、ダイバーシチブランチ数、選択ダイバーシチか合成ダイバーシチかのダイバーシチ種別、誤り訂正の有無、誤り訂正が硬判定であるか軟判定であるかの判定種別、等価器の有無、等価器の種別）そのもの、あるいは、受信機種別を導き出せるパラメータを記憶しており、無線局Ａでは上記受信機種別を表すメッセージを所定手順に従って送信し、
　無線局Ｂの受信信号強度計測部１１ｂでは、無線局Ａから送出された信号の強度を計測し、
　無線局Ｂの受信信号処理部９ｂではベースバンド信号処理を行い、無線局Ａの受信機種別を示すメッセージを検出し、
　無線局Ｂの電力制御部１０ｂでは、受信信号強度計測部１１ｂの出力結果から実際の送信電力制御値に変換する処理と、前記メッセージから実際の送信電力制御値に変換する処理を行った後、それぞれの結果を加算しており、電力増幅部４ｂでは、この制御値に従った送信電力を放出しており、
　このようにして、無線局Ｂでは相手側無線局Ａから送信された信号の受信信号強度に応じて予め定められた送信電力値を求め、次に、受信機種別による違いを加味する、すなわち、受信機種別による送信電力値を求め、受信信号強度から求められた送信電力値に加算することにより、無線局Ａでは、所望の信号品質によって受信でき、
　このように受信信号強度から送信電力値を決める方式は、受信した信号の伝送路と送信する信号の伝送路が一致していると精度が良くなるが、高速移動などフェージングが激しいときは誤差が大きくなる、
　移動通信システム。」
　　　
　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の無線局Ａと無線局Ｂが対向しており、無線局Ｂの送信電力のみ制御する移動通信システムが、本願発明の「第１の通信装置と第２の通信装置との間で通信を行う通信システム」に相当する。
　　　　　　
　引用発明の受信機種別が、本願発明の「受信方式」に相当する。引用発明の無線局Ａでは、受信機種別を表すメッセージを所定手順に従って送信しているから、引用発明の無線局Ａと、本願発明の第２の通信装置とは、「通信信号を受信するための受信方式を示す情報を送信する情報送信手段、を含」む点で一致している。
　　　　　　　
　引用発明の無線局Ｂでは、受信信号処理部９ｂでベースバンド信号処理を行い、無線局Ａの受信機種別を示すメッセージを検出しているから、引用発明の無線局Ｂと本願発明の第１の通信装置とは、「前記送信された情報を受信する情報受信手段」を含む点で一致している。
　引用発明の無線局Ｂでは、受信信号強度計測部１１ｂでは、無線局Ａから送出された信号の強度を計測するから、引用発明の無線局Ｂと本願発明の第１の通信装置とは、「前記第２の通信装置から送信される通信信号の、受信電力を示す受信電力情報を取得する受信電力情報取得手段」を含む点で一致している。
　　　　　　　
　引用発明の無線局Ｂでは、受信機種別による送信電力値を求め、受信信号強度から求められた送信電力値に加算する。したがって、受信機種別による送信電力値は、受信信号強度から求められた送信電力値に対する補正値である。よって、引用発明の無線局Ａと、本願発明の第２の通信装置とは、「受信方式による送信電力補正値に基づく補正をした上で、前記第２の通信装置に通信信号を送信する際の送信電力を決定する送信電力決定手段」を含む点で一致している。
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「第１の通信装置と第２の通信装置との間で通信を行う通信システムであって、
　前記第２の通信装置は、
　通信信号を受信するための受信方式を示す情報を送信する情報送信手段、
　を含み、
　前記第１の通信装置は、
　前記送信された情報を受信する情報受信手段と、
　前記第２の通信装置から送信される通信信号の、受信電力を示す受信電力情報を取得する受信電力情報取得手段と、
　受信方式による送信電力補正値に基づく補正をした上で、前記第２の通信装置に通信信号を送信する際の送信電力を決定する送信電力決定手段と、
　を含む、
　ことを特徴とする通信システム。」である点。
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明の第１の通信装置は、前記取得される受信電力情報により示される受信電力の変動傾向を示す受信電力変動指標を算出する受信電力変動指標算出手段を含むのに対して、引用発明の無線局Ｂは、受信電力変動指標算出手段を含んでいない点。
　　　　　
［相違点２］
　本願発明の第１の通信装置の送信電力決定手段は、受信方式と、複数の受信電力変動指標のうちのいずれかと、の組合せに対応付けて送信電力補正値を記憶する記憶手段から、前記受信した情報と、前記算出した受信電力変動指標と、の組合せに対応付けて記憶される送信電力補正値を読み出すのに対して、引用発明は、受信方式と、複数の受信電力変動指標のうちのいずれかと、の組合せに対応付けて送信電力補正値を記憶する記憶手段を備えておらず、したがって、そのような記憶手段から、受信方式と、前記算出した受信電力変動指標と、の組合せに対応付けて記憶される送信電力補正値を読み出すこともしていない点。
　　　　　
　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　　　
［相違点１および相違点２について］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平１０−２１５２１９号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　
（ｄ）段落番号【００５０】−【００５３】
「【００５０】図６に、移動端末１１０の送信電力制御の処理手順を示す。移動端末１１０では、基地局１００から送信されたパイロット信号を受信して上り回線１２１の送信電力を設定し、また、送信電力を制御するのに使用した電力制御情報を基地局１００に送信する。
【００５１】基地局１００から送信されたパイロット信号をパイロットチャネル復調器３１３で受信してＤＳＰ３０５に入力する（ステップ６０１）。上り電力制御情報生成部１１３では、入力したパイロット信号の信号強度を抽出し（ステップ６０２）、受信したパイロット信号を送信する特定の時間であるタイムスロット期間又はパケットを送信する特定の時間であるパケット期間について、前記抽出された信号強度を積分し（ステップ６０３）、積分値から、距離によるパイロット信号の減衰又は障害物によるパイロット信号の減衰であるシャドウイング減衰の値を計算する（ステップ６０４）。ステップ６０４で算出された減衰を補正する補正値を計算する（ステップ６０５）。
【００５２】また、上り電力制御情報生成部１１３では、ステップ６０２で抽出されたパイロット信号のビット毎の信号強度からパイロット信号に生じているフェージングを推定し（ステップ６０６）、推定されたフェージングを補正する補正値を計算する（ステップ６０７）。
【００５３】上り電力制御情報比較部１１２では、上り電力制御情報生成部１１３により算出されたフェージングの補正に必要な送信電力の値と、移動端末１１０で補正可能な送信電力の最大値である最大許容補正値とを比較する（ステップ６０８）。上り電力制御情報生成部１１３により算出された所要電力の値が最大許容補正値よりも大きい場合には、このスロットでの送信を行わず、次のスロットまで処理を停止し（ステップ６０９）、次のスロットでステップ６０２より同様の処理を行う。所要電力値が最大許容補正値以下である場合には、上り送信電力設定部１１１では、予め設定された複数の送信電力のレベルから、上り電力制御情報生成部１１３により算出された所要電力に最も近い送信電力のレベルを選択する（ステップ６１０）。そして、ステップ６０５で算出された距離またはシャドウィングによる減衰を補正する補正値及びステップ６１０で選択された送信電力のレベルに従って、上り回線１２１の送信電力の設定を行う（ステップ６１１）。」
　　　　　　　
　したがって、刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　
「上り電力制御情報生成部１１３で、フェージングを推定し（ステップ６０６）、推定されたフェージングを補正する補正値を計算し（ステップ６０７）、
　上り電力制御情報比較部１１２での比較の結果、上り電力制御情報生成部１１３により算出されたフェージングの補正に必要な送信電力の値が最大許容補正値以下である場合には、
　上り送信電力設定部１１１では、予め設定された複数の送信電力のレベルから、上り電力制御情報生成部１１３により算出された所要電力に最も近い送信電力のレベルを選択し（ステップ６１０）、そして、ステップ６０５で算出された距離またはシャドウィングによる減衰を補正する補正値及びステップ６１０で選択された送信電力のレベルに従って、上り回線１２１の送信電力の設定を行う（ステップ６１１）、
　移動端末１１０。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「フェージング」とは「時間の経過とともに受信局における電波の受信レベルが変動すること。」であるから、「フェージング」は「受信電力変動指標」と等価である。引用発明２では、ステップ６０６においてフェージングを推定している。このフェージング推定ステップ６０６は、受信電力変動指標算出手段であると言える。
　引用発明２に「上り電力制御情報生成部１１３により算出されたフェージングの補正に必要な送信電力の値」と記載されているから、上り電力制御情報生成部１１３で計算された「フェージングを補正する補正値」は、受信電力変動指標による送信電力補正値である。且つ引用発明には、「高速移動などフェージングが激しいときは誤差が大きくなる」という課題があるから、引用発明において、「受信方式による送信電力補正値」を、「受信方式及び受信電力変動指標による送信電力補正値」に変更し、第１の通信装置が受信電力変動指標算出手段を含むようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　
　また、例えば、特開平８−２３７２２０号公報の段落番号【００２０】に「他の実施例においては、乗算器３０８を除いてシンボルエラーレートエラー値３２０とＥｂ／Ｎｏ目標値２１４を用いて二次元のルックアップテーブル内のＥｂ／Ｎｏ目標値エラー３２２を検査する。」と記載されているように、無線通信装置において、制御値を得るために、演算器の代わりに、ルックアップテーブルを用いることは周知の事項である。また、ルックアップテーブルを使って２つの入力からの１つの出力を得ることは、ごく普通に用いられる手段である。且つ引用発明の受信機種別は、元々、ダイバーシチの有無や選択ダイバーシチか合成ダイバーシチかのダイバーシチ種別のように文言で表現されるものであって、数値のように演算器で演算できるものではないから、引用発明は、演算器による演算を行っていると捉えるよりも、ルックアップテーブルを用いた文言から数値への置き換えを行っていると捉えることが相当である。
　したがって、引用発明において、「受信方式による送信電力補正値」を「受信方式及び受信電力変動指標による送信電力補正値」に変更するに際して、受信方式と受信電力変動指標の組合せに対応付けて、「受信方式及び受信電力変動指標による送信電力補正値」をルックアップテーブルに記憶しておくことは、自明な構成である。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。