【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５３０７７１号発明「送受信線切替器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２５３０７７１号は、平成３年７月８日に出願（特願平３−１６７２６６号）され、平成８年６月１４日に特許権の設定登録が行われたものである。
　そして、本件無効審判請求後の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　無効審判請求：平成２２年４月２１日
　答弁書：平成２２年７月２７日
　口頭審理陳述要領書(請求人)：平成２２年１０月１３日
　口頭審理陳述要領書(被請求人)：平成２２年１０月１３日
　口頭審理：平成２２年１０月２７日
　上申書(被請求人)：平成２２年１１月１１日
　上申書(請求人)：平成２２年１１月２９日
　
第２．本件特許発明
　本件特許第２５３０７７１号の請求項１に係る発明(以下、「本件特許発明」という。)は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔに準拠するツイストペア線を使用したネットワークにおいて、ＭＡＵ又はＤＴＥに接続される送受信線を切り替えるための切替器であって、信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段と、リンクテストパルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える信号線切替制御部とを備えることを特徴とする送受信線切替器。」
　
第３．当事者の主張及び証拠方法
１．請求人
　請求人は、「特許第２５３０７７１号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めているところ、請求の理由の要点及び証拠方法は以下のとおりである。
　
（１）請求の理由の要点
ア．無効理由I−１
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第４号証〜甲第９号証記載の周知技術とを組み合わせることにより容易に想到し得るから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、第１２３条第１項第１号に該当し、無効にすべきである。
イ．無効理由I−２
　本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明と甲第４号証〜甲第９号証記載の周知技術とを組み合わせることにより容易に想到し得るから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、第１２３条第１項第１号に該当し、無効にすべきである。
ウ．無効理由I−３
　本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明と甲第４号証〜甲第９号証記載の周知技術とを組み合わせることにより容易に想到し得るから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、第１２３条第１項第１号に該当し、無効にすべきである。
エ．無効理由II
　本件特許発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許に係る明細書の記載は、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、第１２３条第１項第３号に該当し、無効にすべきである。
オ．無効理由III
　本件特許発明は、甲第４号証に記載された発明と同一のものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、第１２３条第１項第１号に該当し、無効にすべきである。
　なお、平成２２年１０月１３日付け口頭審理陳述要領書により、本件特許発明に対して特許法第２９条第１項第３号違反とする主張は撤回されたので、本審決においては、これを審理対象としない。 
　
（２）証拠方法
　甲第１号証：特開昭６２−２９９１３８号公報
　甲第２号証：特開昭６１−１４０２５７号公報
　甲第３号証：特表平３−５００２３８号公報
　甲第４号証：IEEE Standards 802.3i-1990のSection１３およびSection１４の表紙、２２，２３，２８，５２，５３，５４ページ（Approved September 28,1990 IEEE Standards Board）（１９９０年９月２８日認証）
　甲第５号証：オーム社「コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ」１９９０年９月号、Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．９のｐｐ２５〜３１、“’９０年代ＬＡＮのエース「ツイスト・ペアＥｔｈｅｒｎｅｔ」”および表紙、目次
　甲第６号証：10 Mb/s twisted pair CMOS transceiver with transmit waveform pre-equalization, Custom Integrated Circus Conference, Proceedings of the IEEE 1991の7.3.1-7.3.4および表紙：１９９１（平成３）年５月発行
　甲第７号証：特開平４−１８０４３７号公報
　甲第８号証：特開平５−１４３５９号公報
　甲第９号証：本件特許掲載公報（特許第２５３０７７１号公報）
　甲第１０号証：実公昭６３−１２６００号公報
　
２．被請求人
　被請求人は、「本件請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めているところ、答弁の理由の要点は以下のとおりである。
　
（１）答弁の理由の要点
　答弁書の趣旨および理由は、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明ないし周知技術から容易に発明をすることができたものではなく、明細書の発明の詳細な説明に記載したものであり、甲第４号証に記載された発明と同一のものではないから、本件特許発明の特許は、無効にされるべきではない、というものである。
　
（２）証拠方法
　乙第１号証：請求人ＨＰ　ネットワーク機能講座
（http://allied-telesis.co.jp/library/nw_guide/device/hub./html）
　乙第２号証：IEEE Standards 802.3i-1990のSection１３およびSection１４の表紙、３５〜４５ページ（Approved September 28,1990 IEEE Standards Board）（１９９０年９月２８日認証）
　乙第３号証：広辞苑第二版補訂版　第１１４７ページ
　
第４．無効理由についての当審の判断
１．無効理由I−１について
（１）甲第１号証、甲第４号証〜甲第９号証の記載事項
ア．甲第１号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第１号証の刊行物には、「データインタフェース装置の電気的接続条件選択方式」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
ａ．「データインタフェース装置（ＤＩＵ）を含むディジタル交換機システムの一例を第２図に示す。同図に示されるように、データインタフェース装置（ＤＩＵ）１及び２は、標準化されたＲＳ−２３２Ｃケーブルによる信号線３及び４を介して、データ端末装置（ＤＴＥ）５及びデータ回線終端装置（ＤＣＥ）６にそれぞれ接続されている。データ端末装置（ＤＴＥ）５としては、ＣＲＴディスプレイ、プリンタ、プロセッサ等が存在する。データ回線終端装置（ＤＣＥ）６としては、モデム等が知られている。データ端末装置（ＤＴＥ）に対する電気的接続条件とデータ回線終端装置（ＤＣＥ）に対する電気的接続条件とは異なる。」（第２頁左上欄第２〜１４行）
ｂ．「第３図はデータインタフェース装置（ＤＩＵ）１とこれに接続される外部装置との接続切換を説明する図である。
　上記の如く、データインタフェース装置（ＤＩＵ）は、これに接続される相手により電気的接続条件が異なるので、接続される相手によって信号線３及び４を切換える必要がある。この切換えは半導体スイッチによって行われる。これを第３図によって説明する。
　第３図において、データ端末装置（ＤＴＥ）５の端子ｍはレシーバ２１の入力端となっており、端子ｎはドライバ２２の出力端となっている。一方、データ回線終端装置（ＤＣＥ）６の端子ｍはドライバ２３の出力端、端子ｎはレシーバ２４の入力端となっている。
　データインタフェース装置（ＤＩＵ）１は、制御部２５、ドライバ２６、レシーバ２７、及び半導体スイッチ２８を備えている。ドライバ２６の出力は半導体スイッチ２８のスイッチ接点Ｓ１に接続されており、レシーバ２７の入力は半導体スイッチ２８のスイッチ接点Ｓ２に接続されている。
　データ端末装置（ＤＴＥ）５を接続する場合は、ドライバ２６の出力をレシーバ２１の入力に、ドライバ２２の出力をレシーバ２７の入力に接続すればよいので、半導体スイッチ２８の図示実線の如く、接点Ｓ１と端子ｍを接続し、接点Ｓ２と端子ｎを接続すればよい。
　データ回線終端装置（ＤＣＥ）５を接続する場合は、ドライバ２６の出力をレシーバ２４の入力に、ドライバ２３の出力をレシーバ２７の入力に接続すればよいので、図示点線の如く、接点Ｓ１と端子ｎを接続し、接点Ｓ２と端子ｍを接続するように、半導体スイッチ２８を切換える。」（第２頁右上欄第１行〜同頁左下欄第１３行）
ｃ．「そこで、本出願人は、特願昭５９−２６３３７９号によりデータ通信モード自動選択方式を提案した。この先行技術によれば、第６図に示すように、データインタフェース装置（ＤＩＵ）内の１つのレシーバ２７の入力電圧を監視し、その電圧により接続が正しいか否かを判定する。すなわち、正しい接続の場合、つまりレシーバ２７の入力が接続相手のドライバ２２の出力に接続された時のレシーバ２７の入力電圧Ｖは、信号線ＲＳ−２３２Ｃの規格で５Ｖ＜｜Ｖ｜＜１５Ｖ（入力インピーダンスＲは３〜７ＫΩ）と定られている。一方、レシーバ２７の開放時の入力電圧は規格により２Ｖ以下である。したがって、正しい接続の場合は第６図に示すように、入力電圧Ｖは５＜｜Ｖ｜＜１５であり、間違った接続の場合の入力端子Ｖは第７図に示すように、｜Ｖ｜＜２Ｖとなる。このことを利用して、ある周期で半導体スイッチ２８を切り換え続けながらレシーバ２７の入力電圧を監視し続け、入力電圧Ｖが５＜｜Ｖ｜＜１５となったところで半導体スイッチ２８の切換えを止めることにより、自動的に接続モードを選択できる。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１４行）
　上記甲第１号証の摘記事項及び図面の記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 
「ＲＳ−２３２Ｃケーブルを使用したネットワークにおいて、ＤＣＥ又はＤＴＥに接続される送受信線を切り替えるためのデータインタフェース装置であって、レシーバの入力電圧を検出する手段と、検出する手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える制御部と半導体スイッチを備えるデータインタフェース装置。」
　
イ．甲第４号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第４号証の刊行物には、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
ａ．「IEEE Std 802.3i-1990
　　　・・・（中略）・・・
Twisted-Pair Medium Attachment Unit(MAU) and Baseband Medium, Type 10BASE-T(Section 14)」(表紙頁)
ｂ．「14.2.1.7 Link Integrity Test Function Requirements. In order to protect the network from the consequences of a simplex link segment failure, the MAU shall monitor the RD circuit for RD_input and link test pulse activity. If neither RD_input nor a link test pulse is received for a time 'link_loss', the MAU shall enter the Link Test Fail state and cause the input_idle message to be sent on the DI circuit and the TD_idle message to be sent to the TD circuit(Fig 14-6). The value of 'link_loss' shall between 50 and 150 ms. When RD_input or a number 'lc_max' of consective link test pulses is received on the RD circuit, the MAU shall exit the Link Test Fail state. The value of 'lc_max' shall be between 2 and 10 inclusive.」
（当審仮訳：14.2.1.7　リンクインテグリティテスト機能の要求。ネットワークを単純なリンクセグメント障害という結果から守るために、ＭＡＵはＲＤ回路でＲＤ入力とリンクテストパルス活動を監視する。‘リンクロス’の期間にＲＤ入力もリンクテストパルスも受信されなければ、ＭＡＵはリンクテスト障害状態に入り、入力アイドルメッセージがＤＩ回路に送られ、ＴＤアイドルメッセージがＴＤ回路に送られる（図１４−６）。‘リンクロス’の値は５０ｍｓから１５０ｍｓの間である。ＲＤ入力か‘lc_max’個の連続したリンクテストパルスがＲＤ回路で受信されたら、ＭＡＵはリンクテスト障害状態から出る。‘lc_max’の値は２以上１０以下である。）（第２８頁第２５−３３行）
　
ウ．甲第５号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第５号証の刊行物には、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
ａ．「【２】機能動作概要
　状態図（ＡＵＩおよびリンク・セグメントの各信号ライン状態）を用いて１０ＢＡＳＥ−Ｔの動作を概説する（第５図）。
　・・・（中略）・・・
（ａ）データ無送信
　この状態では、リンク・セグメント上にリンクテスト・パルスが送出されている。このパルスが受信されないと、ＭＡＵまたはリピータセットは機能せず、回線確保は行われない。同軸ＬＡＮには本機能はない。」（第２８頁左欄第１〜１４行）
　
エ．甲第６号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第６号証の刊行物には、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
ａ．「Recently, unshielded twisted pair(UTP) media has been standardized as an alternate media that is cheaper and more readily available for a 10Mb/s Ethernet network(10Base-T).」（請求人訳：現在では、被覆されていないツイストペア媒体（UTP）が代わりの媒体として標準的なものとなり、より安価であり、かつ、より10Mb/sイーサネットネットワーク(10Base-T)にすぐに利用できる。）（（７．３．１）の左欄第１２〜１５行）
ｂ．「Fig.7 The link integrity pulse waveform before the line with the 10Base-T link pulse template」（請求人訳：10Base-Tリンクパルステンプレートと共に、線の前のリンクインテグリティパルスの波形）（（７．３．３）の図７）
　
　上記イ．〜エ．の各号証に記載されているように、「１０ＢＡＳＥ−Ｔに準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されること」は周知技術である。
　
オ．甲第７〜９号証は本願出願時に未公知の文献であるから、容易想到性の判断の証拠としては採用しない。
　
（２）対比・判断
  本件特許発明と甲１発明とを対比すると、
・本件特許発明の「ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔに準拠するツイストペア線を使用したネットワーク」と甲１発明の「ＲＳ−２３２Ｃケーブルを使用したネットワーク」はいずれも「ネットワーク」である点で共通し、
・本件特許発明の「ＭＡＵ又はＤＴＥ」と甲１発明の「ＤＣＥ又はＤＴＥ」は「ＤＴＥ」で共通し、
・本件特許発明の「切替器」と甲１発明の「データインタフェース装置」はいずれも「送受信線を切り替える機能を備えた装置」である点で共通し、
・本件特許発明の「リンクテストパルス検出手段」と甲１発明の「レシーバの入力電圧を検出する手段」は「検出する手段」である点で共通し、
・本件特許発明の「信号線切替制御部」と甲１発明の「制御部と半導体スイッチ」は「検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える手段」である点で共通し、
　以上を総合すれば、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ネットワークにおいて、ＤＴＥに接続される送受信線を切り替える機能を備えた装置であって、検出する手段と、検出する手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える手段とを備える送受信線を切り替える機能を備えた装置。」
　
（相違点１）
　「ネットワーク」が、本件特許発明は「ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔに準拠するツイストペア線を使用したネットワーク」であるのに対し、甲１発明は「ＲＳ−２３２Ｃケーブルを使用したネットワーク」である点。
（相違点２）
　「送受信線」が接続されるものが、本件特許発明は「ＭＡＵ又はＤＴＥ」であるのに対し、甲１発明は「ＤＣＥまたはＤＴＥ」である点。
（相違点３）
　「送受信線を切り替える機能を備えた装置」が、本件特許発明では「切替器」であるのに対し、甲１発明では「データインタフェース装置」である点。
（相違点４）
　「検出する手段」が、本件特許発明では「信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段」であるのに対し、甲１発明では「レシーバの入力電圧を検出する手段」である点。
（相違点５）
　「検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える手段」が、本件特許発明では「信号線切替制御部」であるのに対し、甲１発明では「制御部と半導体スイッチ」である点。
　
　まず、上記（相違点４）について、以下に検討する。
　上記（相違点４）に関連して、請求人は、審判請求書において「甲第１号証に記載の発明において、送受信線として周知の１０ＢＡＳＥ−Ｔ準拠のツイストペア線を使用すれば、検出する信号として、ツイストペア線において伝送されるリンクテストパルスを選択することは、本件特許出願前に当業者であれば容易に選択しうることである。」（第２４頁下から３行〜第２５頁第１行）と主張している。
　しかしながら、たとえ１０ＢＡＳＥ−Ｔに準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されることが周知技術であったとしても、リンクテストパルスはあくまで単純なリンクセグメント障害を検出する目的で送信される信号であり（甲第４号証の摘記事項ｂ．）、これを送信線か受信線かの判定に用いる動機付けとなる記載は上記甲各号証のいずれにも見当たらない。
　さらに、ツイストペア線に接続されたＭＡＵのＲＤ回路が受信しうる信号としては、リンクテストパルスの他にＲＤ入力もある（甲第４号証の摘記事項ｂ．）が、この２つの信号のうちリンクテストパルスを判定のため選択する積極的理由も上記甲各号証のいずれにも見当たらない。
　そして、本件特許発明は、送信線か受信線かを判断する手段としてリンクテストパルス検出手段を採用することにより、「１０ＢＡＳＥ−Ｔにおいて、ＭＡＵとＤＴＥを接続するときにはストレート接続、ＭＡＵ同士あるいはＤＴＥ同士を接続するときにはクロス接続が要求されるという１０ＢＡＳＥ−Ｔに固有の問題点を、リンクテストパルスという１０ＢＡＳＥ−Ｔに元々備わっている機能をうまく利用して解決したものであるから、コストの増加を最小限に抑えることができる」（本願明細書段落【００１１】）という作用効果を得ることができたものである。
　したがって、上記（相違点４）は、甲第４〜６号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく本件特許発明が甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２．無効理由I−２について
（１）甲第２号証、甲第４号証〜甲第９号証の記載事項
ア．甲第２号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第２号証の刊行物には、「データ通信モード自動選択方式」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
ａ．「複数の電気的接続条件を有するデータ通信装置に於いて、該データ通信装置の受信回路の入力端に受信信号電圧検出回路を接続し、該受信信号電圧検出回路の入力電圧が所定電圧範囲内にあるか又は範囲外にあるかにより、該データ回線終端装置の入出力信号線を自動的に切替えることを特徴とするデータ通信モード自動選択方式。」（第１頁左欄、特許請求の範囲）
ｂ．「Ｖ．２８インタフェイスの基準によると、受信回路の開放回路電圧は２Ｖ以下であり、而も通常使用状態で信号電圧が＋３Ｖ以上、又は−３Ｖ以下であると云う規格がある。
　従ってＶ．２８インタフェイスの基準に合致するＤＣＥのレシーバ１１の入力端の通常使用状態での信号電圧は＋３Ｖ以上、又は−３Ｖ以下である。
　同様にＶ．２８インタフェイスの基準に合致するＤＴＥのＤ入力端子通常使用状態での信号電圧は＋３Ｖ以上、又は−３Ｖ以下である。」（第３頁左上欄第３〜１２行）
ｃ．「本発明に依ると、第１図に示す様に端子ｘと端子Ｃを接続し、端子ｙと端子Ｄを接続する。尚切替接点１２、１３は受信信号電圧検出回路１４に内蔵されているリレー２１の接点で常時は点線で示す接点位置にある。
　ＤＴＥのドライバ１５から出力された信号は本発明に依るＤＣＥ内の端子ｘ、及び切替接点１２を通り、レシーバ１１に入る。レシーバ１１の入力には受信信号電圧検出回路１４が接続される。
　此の状態に於いて、レシーバ１１の入力端の受信信号電圧を受信信号電圧検出回路１４により測定した時、受信信号電圧は前記規定によると−３Ｖ以下、又は＋３Ｖ以上である。従って此の時受信信号電圧検出回路１４は此れを検出して其の内蔵するリレー２１が不動作状態となり、其の接点１２、１３は点線で示す接点位置をとる。
　若し此の時、受信信号電圧が−３Ｖ〜＋３Ｖの間にあると受信信号電圧検出回路１４が判定した時は、其の内蔵するリレー２１を動作状態とし、其の接点１２、１３は実線で示す接点位置に変わる。
　次にモデムに接続される場合には、端子ｘと端子Ｃ’を接続し、端子ｙと端子Ｄ’を接続する。
　此の場合端子ｘにはモデムのレシーバ１６’の入力が接続され、端子ｙにはモデムのドライバ１５’の出力が接続される。従ってレシーバ１１の入力端の受信信号電圧は−３Ｖ〜＋３Ｖの間にある値を取る。受信信号電圧検出回路１４は此れを検出してリレー２１を動作状態とし、其の切替接点１２、１３を駆動して実線で示す接点位置にする。
　此の結果、ドライバ１０の出力は切替接点１２、端子ｘを通り、モデムのレシーバ１６’の入力に接続され、モデムのドライバ１５’出力は端子ｙ、切替接点１３を通りレシーバ１１の入力端に接続される。
　従ってレシーバ１の入力端の受信信号電圧は再び−３Ｖ以下、又は＋３Ｖ以上となる。此の場合リレー２１は復旧しない。」（第３頁左上欄第１６行〜同頁左下欄第１１行）
　
　上記甲第２号証の摘記事項及び図面の記載を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 
　「Ｖ．２８を使用したネットワークにおいて、ＤＣＥ又はＤＴＥに接続される送受信線を切り替えるためのデータ回線終端装置であって、受信回路の入力電圧を検出し、その検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える受信信号電圧検出回路を備えたデータ回線終端装置。」
　
イ．甲第４〜９号証の記載事項
　上記、「１．無効理由I−１について」の項において認定した通りである。
　
（２）対比・判断
  本件特許発明と甲２発明とを対比すると、
・本件特許発明の「ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔに準拠するツイストペア線を使用したネットワーク」と甲２発明の「Ｖ．２８を使用したネットワーク」はいずれも「ネットワーク」である点で共通し、
・本件特許発明の「ＭＡＵ又はＤＴＥ」と甲２発明の「ＤＣＥ又はＤＴＥ」は「ＤＴＥ」で共通し、
・本件特許発明の「切替器」と甲２発明の「データ回線終端装置」はいずれも「送受信線を切り替える機能を備えた装置」である点で共通し、
・本件特許発明の「リンクテストパルス検出手段」と甲２発明の「受信信号電圧検出回路」は「検出する機能」を備える点で共通し、
・本件特許発明の「信号線切替制御部」と甲２発明の「受信信号電圧検出回路」は「検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える機能」を備える点で共通し、
　以上を総合すれば、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ネットワークにおいて、ＤＴＥに接続される送受信線を切り替える機能を備えた装置であって、検出する機能と、検出する機能の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える機能を備えた装置。」
　
（相違点１）
　「ネットワーク」が、本件特許発明は「ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔに準拠するツイストペア線を使用したネットワーク」であるのに対し、甲２発明は「Ｖ．２８を使用したネットワーク」である点。
（相違点２）
　「送受信線」が接続されるものが、本件特許発明は「ＭＡＵ又はＤＴＥ」であるのに対し、甲２発明は「ＤＣＥまたはＤＴＥ」である点。
（相違点３）
　「送受信線を切り替える機能を備えた装置」が、本件特許発明では「切替器」であるのに対し、甲２発明では「データ回線終端装置」である点。
（相違点４）
　「検出する機能」を備えるものが、本件特許発明では「信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段」であるのに対し、甲２発明では「受信回路の入力電圧を検出」する「受信信号電圧検出回路」である点。
（相違点５）
　「検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える機能」を備えるものがが、本件特許発明では「信号線切替制御部」であるのに対し、甲２発明では「受信信号電圧検出回路」である点。
　
　まず、上記（相違点４）について、以下に検討する。
　上記（相違点４）に関連して、請求人は、審判請求書において「甲第２号証に記載の発明において、送受信線として周知の１０ＢＡＳＥ−Ｔ準拠のツイストペア線を使用すれば、検出する信号として、ツイストペア線において伝送されるリンクテストパルスを選択することは、本件特許出願前に当業者であれば容易に選択しうることである。」（第２８頁第５〜８行）と主張している。
　しかしながら、たとえ１０ＢＡＳＥ−Ｔに準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されることが周知技術であったとしても、リンクテストパルスはあくまで単純なリンクセグメント障害を検出する目的で送信される信号であり（甲第４号証の摘記事項ｂ．）、これを送信線か受信線かの判定に用いる動機付けとなる記載は上記甲各号証のいずれにも見当たらない。
　さらに、ツイストペア線に接続されたＭＡＵのＲＤ回路が受信しうる信号としては、リンクテストパルスの他にＲＤ入力もある（甲第４号証の摘記事項ｂ．）が、この２つの信号のうちリンクテストパルスを判定のため選択する積極的理由も上記甲各号証のいずれにも見当たらない。
　そして、本件特許発明は、送信線か受信線かを判断する手段としてリンクテストパルス検出手段を採用することにより、「１０ＢＡＳＥ−Ｔにおいて、ＭＡＵとＤＴＥを接続するときにはストレート接続、ＭＡＵ同士あるいはＤＴＥ同士を接続するときにはクロス接続が要求されるという１０ＢＡＳＥ−Ｔに固有の問題点を、リンクテストパルスという１０ＢＡＳＥ−Ｔに元々備わっている機能をうまく利用して解決したものであるから、コストの増加を最小限に抑えることができる」（本願明細書段落【００１１】）という作用効果を得ることができたものである。
　したがって、上記（相違点４）は、甲第４〜６号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく本件特許発明が甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３．無効理由I−３について
（１）甲第３号証、甲第４号証〜甲第９号証の記載事項
ア．甲第３号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第３号証の刊行物には、「インタフェースユニット」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
ａ．「１．データ通信装置（ＤＣＥ）または端末装置（ＤＴＥ）の複数の並列入力及び出力タイミング信号、制御信号及びデータ信号からなる並列結合に接続され、出力される並列結合信号を多重処理化して直列伝送結合に出力される直列信号にし、直列伝送結合から入力された直列信号を分離して入力並列信号にするマルチプレクサ手段（５２，５４）を備えたインタフェースユニットにおいて、マルチプレクサ部（５２，５４）が、各結合信号用のＩ／Ｏライン（Ｌ１ないしＬ１６）からなるＩ／Ｏ機構（５１）を通じて並列結合信号に接続され、Ｉ／Ｏラインの少なくとも一部が、入力または出力として自動的に選択可能であり、及び／またはマルチプレクサ部（５２，５４）の少なくとも２個の選択的な入力または出力と自動的に接続可能になっていて、インタフェースユニットが端末装置（ＤＴＥ）またはデータ通信装置（ＤＣＥ）のいずれかに接続されているかに応じて異なった種類のクロスコネクションを行うことを特徴とするインタフェースユニツト。
・・・（中略）・・・
４．１以上のＩ／Ｏラインにおけるインピーダンスレベルを測定して、検出したインピーダンスレベルに基づいてＩ／Ｏユニットが結合信号の所要の結合を行えるように制御する機構（５１１）を備えたことを特徴とする、請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載のインタフェースユニツト。」（第１頁、特許請求の範囲）
ｂ．「第３図は、本願発明によるインタフェースユニットを備えたデータ通信機器４を示すものである。インタフェースユニットは、接続ケーブルの端部でデータ通信機器の外に設けられる。データ通信機器４は、一体化したマルチプレクサ・直列伝送ユニット３４を備え、このマルチプレクサ・直列伝送ユニットにより、データ通信機器４の内部論理レベルデータ及び制御信号を、時分割多重化処理で、インタフェースユニットに加える直列信号に変換する。相応して、マルチプレクサユニット３４は、インタフェースユニットから入力する直列信号を、データ通信機器４の内部信号バスに加える並列信号に変換する。マルチプレクサ・直列伝送ユニット３４の直列伝送ボートは、データ通信機器４の端子３２に、セパレーショントランスフォーマ（ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）３６等のセパレーション機構を介して接続される。マルチプレクサ・直列伝送ユニット３４と端子３２との間には、セパレーショントランスフォーマ３６により、ガルバニック・セパレーション（ｇａｌｖａｎｉｃ　ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）がもたらされる。端子３２は、使用する接続ケーブル３１のタイプ、及び利用する直列伝送技術に応じて、適切なタイプのものとしてよい。２導線接続ケーブル３１は、端子３２にこれと組み合う端子（図示せず）により接続される。本願発明によるインタフェースユニット３５が、端子３３に設けられて接続ケーブル３２の一端に接続される。このようにして、他のデータ通信機器により用いられるインタフェースタイプへの転換を、適切なインタフェースユニットを選択することによって容易に行いながら、データ通信機器の端子では同じタイプのインタフェースを絶えず用いることができる。
　端子３３は、データ通信機器４に接続される、端末装置５及び他のデータ通信機器６等の他の機器によって用いられているインタフェース規格に機械的及び電気的に整合する。したがって、端子３３は、端末装置５またはデータ通信機器６の端子と整合することになる。インタフェースユニット３５は、データ通信機器の一体化したマルチプレクサ・直列伝送ユニット３４に対応するマルチプレクサ・直列伝送ユニットを備え、これにより、受信した直列信号を論理レベル制御信号、クロック信号及びデータ信号に変換する。インタフェースユニット３５には、端末装置５で用いているインタフェース規格に電気的及び機能的に従った形に論理レベル信号を変換する接続回路を設け、この変換した形で、信号を端末装置５の端子に端子３３を通じて供給するようにしてもよい。」（第２頁左下欄下から４行〜第３頁左上欄第１３行）
ｃ．「Ｉ／Ｏ回路５１の内部構造を、第６図に拡大して示しである。この図示の例では、Ｉ／ＯラインＬ１、Ｌ２ないしＬ１６の各々は、２個の互いに逆向きに並列接続した緩衝増幅器Ａ１及びＡ２を備え、これらの緩衝増幅器は、緩衝増幅器Ａ１及びＡ２の一方が作動状態にあり他方が作動状態にないように制御論理部５１４により制御できる。このようにして、１６本のラインＬ１ないしＬ１６のライン出力が、入力であるのか出力であるのかを選択的に判別できる。緩衝増幅器Ａ１及びＡ２は、更に、インタコネクションフィールド（ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｆｉｅｌｄ）部５１３に接続され、これにより、制御論理部５１４による制御を受けながら、ラインＬ１ないしＬ１６の各々を、マルチプレクサ回路５２のある入力またはディマルチプレクサ回路５４のある出力として機能するように接続する。このような選択動作は、検出回路５１１により制御される。検出回路５１１は、２本のライン、この実施例の場合ではラインＬ１及びＬ２に接続された２個の入力を有し、これらの入力では、信号方向が公知のように互いに反対方向であり、端末機器のインタフェースからデータ伝送機器のインタフェースへの転移時に逆転する。送信機（たとえばＡ１）の出力インビータンスが低く（１００ないし３００オーム）、受信機（たとえばＡ２）の出力インピーダンスが比較的高い（３ないし７キロオーム）ことを、測定に利用する。測定は、ラインＬ１とＬ２を入力として働かせることにより開始し、受信機Ａ２のインビータンスが高いことは、Ｉ／Ｏ回路の側のラインに表われる。このようにして、検出回路５１１により測定されたラインからのインピーダンスレベルは、受信機が装置の側でもラインに接続されている場合には高く、これと相応して、送信機が装置の側でラインに接続されていると低い、インピーダンスの測定は、３つの異なった結果をもたらす、すなわちＬ１が低くＬ２が高い場合、Ｌ１が高くＬ２が低い場合、及びＬ１が高くＬ２も高い場合である。最初の２つの結果は、対象となっている装置が端末装置またはデータ通信装置であることを示している。最後の結果は、インタフェースユニットが、いずれの装置とも接続されていないことを示している。１以上のラインＬ１ないしＬ１６のインピーダンスレベルを測定することにより、インタフェースが取り付けられる装置が、端末装置ＤＴＡまたはデータ通信装置ＤＣＥであるかどうかを自動的に判別できる。この判別に基づいて、制御論理部５１４が、今までは新しい接続ケーブルの据え付は又は他の複雑な処理を必要としていた、信号の所要のクロスコネクションを実施できるように自動的に制御される。」（第３頁左下欄下から７行〜第４頁左上欄第１１行）
　
　上記甲第３号証の摘記事項及び図面の記載を総合すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 
　「接続ケーブルを使用したネットワークにおいて、ＤＣＥ又はＤＴＥに接続される送受信線を切り替えるためのインタフェースユニットであって、Ｉ／Ｏラインのインピーダンスを検出する検出回路と、その検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える制御論理部とインターコネクションフィールド部を備えるインタフェースユニット。」
　
イ．甲第４〜９号証の記載事項
　上記、「１．無効理由I−１について」の項において認定した通りである。
　
（２）対比・判断
  本件特許発明と甲３発明とを対比すると、
・本件特許発明の「ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔに準拠するツイストペア線を使用したネットワーク」と甲３発明の「接続ケーブルを使用したネットワーク」はいずれも「ネットワーク」である点で共通し、
・本件特許発明の「ＭＡＵ又はＤＴＥ」と甲３発明の「ＤＣＥ又はＤＴＥ」は「ＤＴＥ」で共通し、
・本件特許発明の「切替器」と甲３発明の「インタフェースユニット」はいずれも「送受信線を切り替える機能を備えた装置」である点で共通し、
・本件特許発明の「リンクテストパルス検出手段」と甲３発明の「Ｉ／Ｏラインのインピーダンスを検出する検出回路」は「検出する手段」である点で共通し、
・本件特許発明の「信号線切替制御部」と甲３発明の「制御論理部とインターコネクションフィールド部」は「検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える手段」である点で共通し、
　以上を総合すれば、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ネットワークにおいて、ＤＴＥに接続される送受信線を切り替える機能を備えた装置であって、検出する手段と、検出する手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える手段とを備える送受信線を切り替える機能を備えた装置。」
　
（相違点１）
　「ネットワーク」が、本件特許発明は「ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔに準拠するツイストペア線を使用したネットワーク」であるのに対し、甲３発明は「接続ケーブルを使用したネットワーク」であって規格が不明である点。
（相違点２）
　「送受信線」が接続されるものが、本件特許発明は「ＭＡＵ又はＤＴＥ」であるのに対し、甲３発明は「ＤＣＥまたはＤＴＥ」である点。
（相違点３）
　「送受信線を切り替える機能を備えた装置」が、本件特許発明では「切替器」であるのに対し、甲３発明では「インタフェースユニット」である点。
（相違点４）
　「検出する手段」が、本件特許発明では「信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送されるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段」であるのに対し、甲３発明では「Ｉ／Ｏラインのインピーダンスを検出する検出回路」である点。
（相違点５）
　「検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える手段」が、本件特許発明では「信号線切替制御部」であるのに対し、甲３発明では「制御論理部とインターコネクションフィールド部」である点。
　
　まず、上記（相違点４）について、以下に検討する。
　上記（相違点４）に関連して、請求人は、審判請求書において「甲第３号証に記載の発明において、送受信線として周知の１０ＢＡＳＥ−Ｔ準拠のツイストペア線を使用すれば、検出する信号として、ツイストペア線において伝送されるリンクテストパルスを選択することは、本件特許出願前に当業者であれば容易に選択しうることである。」（第３１頁第１６〜１９行）と主張している。
しかしながら、たとえ１０ＢＡＳＥ−Ｔに準拠するツイストペア線においてリンクテストパルスが伝送されることが周知技術であったとしても、リンクテストパルスはあくまで単純なリンクセグメント障害を検出する目的で送信される信号であり（甲第４号証の摘記事項ｂ．）、これを送信線か受信線かの判定に用いる動機付けとなる記載は上記甲各号証のいずれにも見当たらない。
　さらに、ツイストペア線に接続されたＭＡＵのＲＤ回路が受信しうる信号としては、リンクテストパルスの他にＲＤ入力もある（甲第４号証の摘記事項ｂ．）が、この２つの信号のうちリンクテストパルスを判定のため選択する積極的理由も上記甲各号証のいずれにも見当たらない。
　そして、本件特許発明は、送信線か受信線かを判断する手段としてリンクテストパルス検出手段を採用することにより、「１０ＢＡＳＥ−Ｔにおいて、ＭＡＵとＤＴＥを接続するときにはストレート接続、ＭＡＵ同士あるいはＤＴＥ同士を接続するときにはクロス接続が要求されるという１０ＢＡＳＥ−Ｔに固有の問題点を、リンクテストパルスという１０ＢＡＳＥ−Ｔに元々備わっている機能をうまく利用して解決したものであるから、コストの増加を最小限に抑えることができる」（本願明細書段落【００１１】）という作用効果を得ることができたものである。
　したがって、上記（相違点４）は、甲第４〜６号証に記載された事項から当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく本件特許発明が甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．無効理由IIについて
（１）請求人の主張
　無効理由IIについて、請求人は、審判請求書の「７．請求の理由　（１）請求の理由の要約」(第９頁）および「（４−４）記載不備（特許法第３６条５項１号）」（第３３〜３４頁）において、概略、以下の主張をしている。
ア．「本件特許発明（請求項１）の「信号線」は、送受信線切替器の「外部」にあるツイストペア線（本件特許の図１、図２参照）であるという解釈は成立しうる。よって、本件特許発明（請求項１）の「信号線を切り替える」は送受信線切替器の「外部」にあるツイストペア線（本件特許の図１、図２参照）を切り替える（例えば、クロスケーブルを、ストレートケーブルに切り替えるといった解釈が成立しうる。」
イ．「送受信線切替器の「内部」の配線の切替ならば、ともかく、送受信線切替器の「外部」の配線の切替は、明細書に記載もなく、出願時の技術水準で可能でもない。」
ハ．実現不能であり、当然、課題も解決できないような解釈が、本件特許発明（請求項１）の「信号線を切り替える」について成立しうる。よって、本件特許発明（請求項１）においては、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許が成立している。したがって、本件特許発明（請求項１）が、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。」　
（２）当審の判断
　上記のように、無効理由IIに関する請求人の主張は、要するに、送受信線切替器の「外部」の配線の切替をも行う送受信線切替器が特許請求の範囲の記載された範囲に含まれるというものである。
　しかしながら、本件特許発明が解決しようとする課題は「送信線と受信線の接続が間違っている場合には自動的に信号線を切り替えることが可能な送受信線切替器を提供すること」（本願明細書の段落【０００３】）であるが、請求人も認めているように、送受信線切替器の「外部」の配線の切替は、出願時の技術水準で可能であるとは認められない。つまり、出願時の技術常識に照らせば、「自動的に信号線を切り替える」ことが可能な、本件特許発明に係る送受信線切替器とは、送受信線切替器の「内部」の配線の切替を行う送受信線切替器のみであることは自明である。
　したがって、本件特許発明は発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから、特許法第３６条第５項第１号の規定要件に違反しているものとはいえない。
　
第５． 結び 
　以上のとおりであるから,請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第８９条の規定により,請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。