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　特願２００２−　１９７１８「重合防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　５日出願公開、特開２００３−２２１３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年１月２９日の出願であって，平成１９年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され，平成２０年１月２３日に意見書及び手続補正書が提出され，同年７月７日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年８月１４日に審判が請求され，同年９月１６日に手続補正書が提出され，平成２２年１１月１２日付けで審尋がなされ，平成２３年１月１７日に回答書が提出され，同年６月２２日付けで当審において平成２０年９月１６日付けの手続補正を却下するとともに拒絶理由が通知され，同年８月２６日に意見書及び手続補正書が提出され，同年９月１２日付けでさらに当審において最後の拒絶理由が通知され，同年１１月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２３年１１月１０日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１により特定される次のとおりのものである（以下，本願請求項１に係る発明を「本願発明」といい，上記明細書を「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
　炭素数３〜２０のアミド化合物の、ニトリル化合物を水和する製造工程において該化合物の重合を防止する方法であって、製造工程で使用する装置である配管またはバルブ内部の液溜りに滞留する工程液を水でパージすることにより、その工程液をすべて水に置換して、その工程液を滞留箇所から強制的に移動させることを特徴とする炭素数３〜２０のアミド化合物の重合防止方法。」
　
第３　当審における拒絶の理由の概要
　平成２３年９月１２日に通知された拒絶の理由の概要は，本願発明は，その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，または，本願発明はその出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
第４　刊行物及びその記載事項
　本願の出願日前に頒布された特開平４−６６５６１号公報（平成２３年９月１２日付けの拒絶理由で引用した刊行物１（以下「刊行物１」という。））には以下の事項が記載されている。 
（１−ａ）「アクリロニトリルと水とをラネー銅触媒の存在下、液相で反応させてアクリルアミドを連続的に接触合成するに際して、水と触媒を仕込んである反応器にアクリロニトリルと水とを供給するにあたり、水をフィードしながら反応器内の温度を昇温させて後、次いでアクリロニトリルを導入させて合成反応を開始し、また、合成反応を停止するにあたってはアクリロニトリルの導入を停止してから、次いで、反応器出口の留出液中のアクリルアミド濃度が５％以下となってから水の供給を停止することを特徴とするニトリル水和の反応方法。」（特許請求の範囲）
（１−ｂ）「反応を停止する際に反応液中のアクリルアミド濃度が５重量％を越えたまま停止すると反応器内に著しいポリマー生成を招くことがあり、アクリロニトリルの供給を停止した後、反応器内に水のみを供給して、反応器出口の留出液中のアクリルアミド濃度が５重量％以下となってから、反応を停止するのが好ましい。
・・・反応器出口側の配管、バルブ類の内部にも固形物が著しく付着し、反応の継続が不可能となる。
・・・
　反応の停止に当っても、本発明の反応方法をとることが好ましく、この方法以外の停止を行うと、反応系内に不溶物、ポリマー類の生成を招き極めて不都合な状態となる。」（第３頁右上欄第７行〜左下欄第１２行）
（１−ｃ）「このようなアクリロニトリル、アクリルアミド等の易重合性有機モノマーの重合性挙動より判断して、ラネー銅触媒を用いて、連続的にアクリロニトリルよりアクリルアミドを合成するに際して、反応のスタートアップ方法、停止方法を誤まると、反応液組成が重合を促進されるような領域に入るために、副生物、ゲル及び水溶性ポリマー生成の増大を招き、その結果、反応器、配管等の詰りを生じて連続反応の継続が不可能となることが考えられる。
　本発明の方法、即ち、反応をスタートアップする際には、触媒と水を仕込んだ反応器に水をフィードして反応系を安定状態としてから、アクリロニトリルをフィードして、反応系を安定に保持して連続的にアクリルアミドを合成するのがよく、反応停止に当っては、先ずアクリロニトリルのフィードを停止して後、反応系を安定状態とした後、即ち、反応器出口の留出液中のアクリルアミド濃度が５重量％以下となってから水のフィードを止めて、反応を停止するのがよい。」（第４頁左上欄下から第３行〜右上欄第１７行）
（１−ｄ）「＜反応の停止方法＞ 
　１００時間の連続運転の後、次のようにして、反応を停止させた。
　まず、アクリロニトリルのフィードを停止して、水はそのまま　２００ｇ／ｈｒの速度でフィードした状態としておく。反応器出口の流出液を分析しながら、流出液中のアクリルアミド濃度が１％以下となる迄、水を流し続ける。この時点で水のフィードを停止して、オイルバスを反応器から外して、反応器はリークのない状態として、そのまま放置して室温迄、冷却する。」（第５頁右下欄第８〜１８行）
（１−ｅ）「反応器としては、撹拌機つきで、・・・オ−トクレ−ブ型の反応槽を用いた。」（第５頁右上欄末行〜右下欄第４行）
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には，「アクリロニトリルと水とをラネー銅触媒の存在下、液相で反応させてアクリルアミドを連続的に接触合成するに際して」，「合成反応を停止するにあたってはアクリロニトリルの導入を停止してから、次いで、反応器出口の留出液中のアクリルアミド濃度が５％以下となってから水の供給を停止することを特徴とするニトリル水和の反応方法。」（摘記１−ａ参照）が記載され，
　「反応を停止する際に反応液中のアクリルアミド濃度が５重量％を越えたまま停止すると反応器内に著しいポリマー生成を招くことがあり、アクリロニトリルの供給を停止した後、反応器内に水のみを供給して、反応器出口の留出液中のアクリルアミド濃度が５重量％以下となってから、反応を停止するのが好ましく」，「本発明の反応方法」「以外の停止を行うと、反応系内に不溶物、ポリマー類の生成を招き極めて不都合な状態となる。」こと（摘記１−ｂ参照）が記載されている。
　そして，「アクリロニトリルのフィードを停止して、水はそのまま・・・フィードした状態としてお」き，「水を流し続ける」こと（摘記１−ｄ参照）が記載され，「反応器に水をフィード」する（摘記１−ｃ参照）ことも記載されている。
　
　すると，刊行物１には，
「アクリロニトリルと水とをラネー銅触媒の存在下、液相で反応させてアクリルアミドを連続的に接触合成するに際し、合成反応を停止するにあたってはアクリロニトリルの導入を停止し、水のみを反応器にそのまま流し続け、反応器出口の留出液中のアクリルアミド濃度が５％以下となってから水の供給を停止することを特徴とするニトリル水和の反応方法であって、これによって、反応系内に不溶物、ポリマー類の生成を招かない方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
２　対比・判断 
（１）対比 
　引用発明における「アクリルアミド」，「アクリロニトリル」は，それぞれ本願発明の「炭素数３のアミド化合物」，「ニトリル化合物」に相当し，引用発明の「アクリロニトリルと水と」の反応は「ニトリル水和」であるから，本願発明の「ニトリル化合物を水和する」ことに相当する。 
　また，引用発明の「ポリマー類の生成を招かない」とは，本願発明の「重合を防止する」ことに相当し，かつ，刊行物１には，「アクリロニトリル、アクリルアミド等の易重合性有機モノマーの重合性挙動より判断して、ラネー銅触媒を用いて、連続的にアクリロニトリルよりアクリルアミドを合成するに際して、反応のスタートアップ方法、停止方法を誤まると、反応液組成か重合を促進される」（摘記１−ｃ参照）との記載からみて，引用発明のポリマー類は「アクリルアミドが重合」する「ポリマー類」であるから，本願発明の「炭素数３のアミド化合物の重合を防止する」ことに相当する。 
　さらに，引用発明の「合成反応」は本願発明の「製造工程」に相当する。 
　すると，本願発明と引用発明とは，
「炭素数３のアミド化合物の、ニトリル化合物を水和する製造工程において該化合物の重合を防止する方法であって、炭素数３〜２０のアミド化合物の重合防止方法。」である点で一致し，
　前者が「製造工程で使用する装置である配管またはバルブ内部の液溜りに滞留する工程液を水でパージすることにより、その工程液をすべて水に置換して、その工程液を滞留箇所から強制的に移動させる」のに対して，後者は，「合成反応を停止するにあたってはアクリロニトリルの導入を停止し、水のみを反応器にそのまま流し続けている」点で一応相違する（以下「相違点」という。）。 
　
（２）判断 
　刊行物１の「反応器出口側の配管、バルブ類の内部にも固形物が著しく付着し」（摘記１−ｂ参照），「反応器、配管等の詰まりを生じて」（摘記１−ｃ参照）と記載されるように，「反応系」とは「反応器」とその出口側に接続される「配管」や「バルブ類」で構成されており，引用発明の「反応系内」とは，本願発明の「製造工程で使用する装置の配管またはバルブ内部」に相当する。
　本願発明の「配管またはバルブ内部の液溜まり」とは，本願明細書の「製造工程で使用する装置の内部には、工程液が溜まりやすい箇所（液溜り）が存在し、ここでは長期間に渡って実質的に工程液の攪拌、移動、交換が行なわれないので重合物が生じやすい。」（段落【０００４】参照），「本発明の不飽和化合物の重合防止は、該化合物を含有する工程液が溜まりやすく、溜まった液の移動、攪拌、交換が長期間実質的に行なわれず、重合が生起しやすい部分（液溜り）に滞留している工程液を滞留箇所から強制的に移動させることにより行われる。」（段落番号【０００９】参照）と記載されていることから，配管またはバルブ内部の「不飽和化合物を含有する工程液が溜まりやすく、溜まった液の移動、攪拌、交換が長期間実質的に行なわれず、重合が生起しやすい部分」を意味するものと認められる。
　一方，引用発明の「合成反応を停止」すれば，「反応器」の出口側に接続する「配管」内部，「バルブ類」内部にはアクリルアミドを含む反応液（工程液）が滞留して，合成反応が再開されるまでは「溜まった液の移動、攪拌、交換が長期間実質的に行なわれない」状態となることは自明で，その状態において「配管」内部，「バルブ」内部の少なくとも一部分が「不溶物、ポリマー類の生成を招」く（摘記１−ｃ参照），すなわち「アクリルアミドを含む反応液が滞まりやすく」，「重合が生起」しやすい部分となるわけであるから，引用発明の「反応器」の出口側に接続する「配管」内部または「バルブ類」内部には，本願発明の「配管またはバルブ内部の液溜り」に相当する部分が存在するといわざるを得ない。
　仮に，本願明細書に「液溜りが生じ易い装置としては、例えば、主配管から分岐した配管類（サンプリング用配管、バイパス等）、バルブ類、安全弁、フランジ接合部、塔槽類に設けた抜き出し口、熱交換器内のチューブやプレート、ポンプ等が挙げられる。」との例示がある（【０００９】参照）ことから，「配管」の場合においては，その「液溜り」が「フランジ接合部」などの「配管材料のつなぎ合わせ目に生じる隙間」に限定解釈されるとしても，引用発明の「反応器」は通常「塔槽類」であって（摘記１−ｅ参照），「液溜りが生じ易い装置」として本願明細書に例示される「塔槽類に設けた抜き出し口」が引用発明の「反応器出口」となり，これと配管とを「フランジ」などで接合する構成は一般的な接合手段であることを考慮すれば，刊行物１に明記はされてはないものの，反応器出口側には，反応器と配管を接続する「フランジ接合部」などの「配管材料のつなぎ合わせ目に生じる隙間」に相当する「液溜り」があると推認できる。
　さらに，上述のように本願明細書には，「バルブ類」そのものが，「液溜りが生じやすい装置」として例示されており，引用発明の「バルブ類」内部には本願発明の「液溜り」があると認められる。
　したがって，いずれにしても，引用発明の「反応系内」は，「反応器」とその出口側に接続された「配管」と「バルブ類」で構成されるものであって，「配管」または「バルブ類」の内部には，本願発明の「配管またはバルブ内部の液溜り」が存在するといえる。
　
　次に，引用発明の「合成反応を停止するにあたってはアクリロニトリルの導入を停止し、水のみを反応器にそのまま流し続けている」ことは，「反応系」を構成する「反応器」の出口に接続する「配管」，「バルブ類」にも「水を流し続ける」ことであり，「反応停止」の際に配管またはバルブ内部に滞留する反応液（工程液）を「水で流し続けて」，「配管またはバルブ内部」に存在する「液溜り」に滞留する反応液も含めて水で流し出される（パージされる）ことになるから，本願発明の「製造工程で使用する装置である配管またはバルブ内部の液溜りに滞留する工程液を水でパージする」ことに相当するものと認められる。
　さらに，引用発明は，「反応器出口の留出液中のアクリルアミド濃度が５％以下となってから水の供給を停止する」ものであり，これは，アクリルアミド濃度が０％になることも含むから，反応器に接続する「配管またはバルブ内部の液溜まり」の「工程液をすべて水に置換」することも含まれるといえる。
　してみると，上記相違点は，実質的な相違点とは認められない。
　
　仮に，「配管またはバルブ内部の液溜まり」の「工程液をすべて水に置換」すること，すなわち，反応器出口側に接続する「配管」内部，「バルブ」内部に存在する「液溜り」の滞留液の「アクリルアミド濃度が０％になること」が引用発明に含まれるものではないとしても，「反応を停止する際に反応液中のアクリルアミド濃度が５重量％を越えたまま停止すると反応器内に著しいポリマー生成を招くことがあり、アクリロニトリルの供給を停止した後、反応器内に水のみを供給して、反応器出口の留出液中のアクリルアミド濃度が５重量％以下となってから、反応を停止するのが好ましい。」，「反応の停止に当っても、本発明の反応方法をとることが好ましく、この方法以外の停止を行うと、反応系内に不溶物、ポリマー類の生成を招き極めて不都合な状態となる。」との記載（摘記１−ｂ参照）からすれば，「反応系」を構成する「配管」や「バルブ類」の内部に滞留する反応液中のアクリルアミドが重合して反応系内に著しいポリマー生成を招くことは明らかであるから，配管やバルブ類でのポリマー類の生成を招かないためには，反応系を構成する配管やバルブに滞留するアクリルアミドの濃度を下げること，すなわち，「反応器」出口側から「配管」や「バルブ類」に水を流して続けて滞留する反応液を水に置換し，そこに滞留するアクリルアミドの濃度を可能な限り下げることが必要であるとの動機付けが，刊行物１に示唆されているといえる。
　そうすると，この示唆に基づいて，引用発明において，反応系内の滞留する反応液の重合を防ぐために，反応器出口側に接続する「配管」内部，「バルブ類」内部に存在する「液溜り」も含めて滞留液の「アクリルアミド濃度が０％になること」，すなわち，「配管またはバルブ内部の液溜り」の「工程液をすべて水に置換」するまで，水を「反応器」出口に接続する「配管」と「バルブ類」に流し続ける（パージする）ことは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
３　本願発明の効果について 
　上記２（２）で述べたように，本願発明は，引用発明と構成上差異がないから，本願発明の効果と同一の効果を，引用発明においても奏するものと認められる。
　仮に，本願発明と引用発明において上述の相違点があるとしても，本願発明の効果は「不飽和結合を持つモノマー類、特にアミド化合物の製造時における重合を防止することができ、安定操業が可能な製造プロセスが構築できる。」（本願明細書【００１４】参照）というものである。一方，刊行物１にも「反応の停止に当っても、本発明の反応方法をとることが好ましく、この方法以外の停止を行うと、反応系内に不溶物、ポリマー類の生成を招き極めて不都合な状態となる。」と記載される（摘記１−ｂ参照）ように，引用発明において，反応器の出口側の「配管」及び「バルブ」に水を流し続け，その内部に存在する「液溜り」の反応液をすべて水に置換することにより，アミド化合物の製造時における重合を防止するとの効果が得られることは，刊行物１の上記記載から当業者が十分予測し得るものと認められる。
　
４　まとめ
　したがって，本願発明は，日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明であるか，そうでないとしても，刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　請求人の主張について
１　請求人の主張の概要
　平成２３年１１月１０日に提出された意見書において，請求人は以下の主張をしている。
（ａ）「「液溜り」とは、段落［０００４］および段落［０００９］の記載から、配管およびバルブなどの装置の内部における「工程液が溜まりやすく、溜まった液の移動、攪拌、交換が長期間実質的に行なわれず、重合が生起しやすい部分」であると定義されます。具体的には、配管においては、配管が、複数の配管材料がつなぎ合わされて形成されている場合、その配管材料のつなぎ合わせ目に生じる隙間などが「液溜り」になります。バルブにおいては、バルブは通常複数の材料が複雑に組み合わされて形成されますが、その材料間に生じる、一旦工程液が入り込むと、その工程液が滞留してしまうような場所が「液溜り」になります。」
（ｂ）「本願発明の「水」を「工程液」と同じルートで流しても液溜りに滞留した工程液をパージできるわけがありませんから、本願発明においては、当然「水」を「工程液」とは異なるルートで流します。このことは、段落［００１２］に、図１における「バルブ１０より水を注入して」と記載されていることから明らかです。つまり、図１において、工程液は処理槽１から攪拌槽下部バルブ９を経て、配管４を通って移液されますので（段落［００１１］参照）、バルブ１０より水を注入するルートは、工程液が流れるルートとは異なります。このように、「水」を「工程液」とは異なるルートで流すことによって初めて、液溜りに滞留した工程液を「パージ（purge）」することができるのです。
　以上のとおり、本願発明は、液溜りに滞留する工程液を「工程液」ではない「水」でパージすることにより、上記目的を達成したものであります。」
（ｃ）「刊行物１には、「液溜り」の記載がありません。
　刊行物１には、液溜りに滞留する工程液を「パージする」ことの記載がありません。
　本願発明と引用発明とは、少なくともこれらの点で相違します。
　刊行物１には、「液相でアクリロニトリルと水とを反応させてアクリルアミドを連続的に接触重合するに際して、・・・まず水を供給しながら反応器内の温度を昇温させて後、次いでアクリロニトリルを導入させて合成反応を開始し、また、合成を停止するにあたってはアクリロニトリルの導入を停止してから・・・水の供給を停止する」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第６行）と記載されています。この記載から、引用発明において、反応停止後に流し続けられる「水」は、アクリルアミドの製造工程に用いられる水であることが明確です。すなわち、引用発明において反応停止後に流し続けられる「水」は本願発明における「工程液」です。
　前述のとおり、本願発明における「水」は「工程液」ではありません。
　前述のとおり、「液溜り」は工程液がスムーズに流れない場所であり、だからこそ、そこに工程液が溜まるのです。したがって、工程液を配管等に流しても、配管等の内部に存在する「液溜り」に溜まっている工程液が、その配管等に流された工程液により「パージ」されることはありません。引用発明の「水」は工程液であり、工程液としての通常のルートを通って流れます。したがって、引用発明の「水」を配管等に流しても、配管等の内部に存在する「液溜り」に溜まっている工程液がその「水」により「パージ」されるはずはなく、その工程液を滞留箇所から強制的に移動させることなどできるわけがありません。」
（ｄ）「審判官殿は、本拒絶理由通知書において『「反応系内」の「ポリマー類」の生成を招かないためには，そのような「液溜まり」に該当する「配管」あるいは「バルブ」にも水を流し続けなければならないことは当業者にとって自明のことである。』と述べられています。しかし、なぜ、水を流し続けなければならないことが当業者にとって自明であるのか、その根拠が不明です。また、本願発明においては、「配管」あるいは「バルブ」に水を流すだけでは不十分であって、「液溜り」に溜まっている工程液が移動するように水を流す必要があります。それが「パージ」という操作であります。「パージ」することが当業者にとって自明であるとする根拠は存在しません。さらに、本願発明における、「液溜り」に溜まっている工程液を水でパージして移動させるという操作は、「液溜り」に溜まっている工程液が移動すればよいので、通常短時間で完了します。したがって、本願発明は、重合を継続的に防止するために水を流し続ける方法とは区別されます。」
　
２　検討
（１）主張（ａ）について
　本願発明における「配管またはバルブ内部の液溜り」とは，上記「第５　２（２）」で述べたように，配管またはバルブ内部の「不飽和化合物を含む工程液が溜まりやすく、溜まった液の移動、攪拌、交換が長期間実質的に行なわれず、重合が生起しやすい部分」を意味するものと認められる。
　請求人は，「具体的には、配管においては、配管が、複数の配管材料がつなぎ合わされて形成されている場合、その配管材料のつなぎ合わせ目に生じる隙間などが「液溜り」になります。」と主張しているが，上述のように，「配管材料のつなぎあわせ目に生じる隙間」に相当すると思われる「フランジ接合部」は，あくまでも「液溜りが生じ易い装置」の例示として本願明細書には記載されているにすぎない（【０００９】参照）。そして，本願発明の課題が，「不飽和結合をもつ化合物の製造工程において、工程液の液溜まりにおける該化合物の重合を防止すること」（本願明細書【０００４】参照）というもので，配管またはバルブ内部のどの部分であっても工程液が滞留して重合が引き起こされると，本願発明の課題が解決できないことになるから，引用発明における，「ポリマーの生成を招く」「配管」内部や「バルブ類」内部の少なくとも一部分は「不飽和化合物を含む工程液が溜まりやすく、溜まった液の移動、攪拌、交換が長期間実質的に行なわれず、重合が生起しやすい部分」に相当し，これが本願発明の「液溜り」に該当しないとの主張は採用できない。
　仮に，本願発明の「配管内部の液溜り」が「フランジ接合部」などの「配管材料のつなぎ合わせ目に生じる隙間」に限定解釈されるとしても，このような「配管材料のつなぎ合わせ目に生じる隙間」が，引用発明においても存在すると推認できることは「第５　２（２）」で述べたとおりである。
　次に，請求人は「バルブにおいては、バルブは通常複数の材料が複雑に組み合わされて形成されますが、その材料間に生じる、一旦工程液が入り込むと、その工程液が滞留してしまうような場所が「液溜り」になります。」と主張しているが，本願明細書には，バルブ内部の液溜りがどのようなものかは一切記載されておらず，「液溜りが生じ易い装置」の例示として「バルブ類」そのものが記載されている（【０００９】参照）にすぎないから，本願発明の「バルブ内部の液溜り」が上記主張のとおりの場所と限定解釈することはできない。
　仮に，「バルブ内部の液溜り」が「バルブ」の「材料間に生じる、一旦工程液が入り込むと、その工程液が滞留してしまうような場所」に限定解釈されるとしても，その場合には，バルブにはそのような場所を必ず有することになるから，反応系にバルブを含むものは，必然的に「バルブ内部の液溜り」があることになり，引用発明においても反応系に「バルブ類」があるので，本願発明の「バルブ内部の液溜り」があるということができる。
　したがって，主張（ａ）は，本願明細書の記載に基づくものではなく，採用できないし，仮に，主張（ａ）を採用したとしても，引用発明は，本願発明の「配管またはバルブ内部の液溜り」が存在するということができる。
　
（２）主張（ｂ）について
　請求人は，「本願発明の「水」を「工程液」と同じルートで流しても液溜りに滞留した工程液をパージできるわけがありませんから、本願発明においては、当然「水」を「工程液」とは異なるルートで流します。」として、段落［００１２］に、図１における「バルブ１０より水を注入して」と記載されていることをその根拠としている。
　しかしながら，本願明細書の段落【００１２】及び図１の記載は，「８時間毎にバルブ１０より水を注入して、サンプリング配管５およびバルブ６を洗浄した。」と記載されているように，あくまでも「液溜り」が「サンプリング配管」とそれに接続する「バルブ」である場合の例を述べたものであって，本願発明の「液溜り」が「サンプリング配管」に限定解釈されるものでもないことは，「サンプリング配管」が「液溜りが生じ易い装置」の一例としてしか記載されていない（【０００９】参照）ことからも明らかである。そして，「液溜り」が「サンプリング配管」ではない場合，例えば，反応器出口の配管の「フランジ接合部」や，サンプリング配管以外の，反応器から工程液を移送する主配管やそこに設けられる「バルブ」などの「液溜り」に，どのようなルートから水を注入するかについては本願明細書には一切記載されていない。
　さらに，請求項１には，「配管またはバルブ内部の液溜りに滞留する工程液を水でパージする」と記載されるだけで，水を注入するルートについては記載されていないのであるから，主張（ｂ）は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，いずれにしても採用することができない。
　
（３）主張（ｃ）に対して
　請求人は，「刊行物１には、「液溜り」の記載がありません。
　刊行物１には、液溜りに滞留する工程液を「パージする」ことの記載がありません。」と主張しているが，引用発明においては，「液溜り」が存在し，「液溜りに滞留する工程液を水でパージ」していることは，上記「第５　２（２）」，上記「第６　２（１）」でも述べたとおりである。
　また，請求人は，「引用発明の「水」は工程液であり、工程液としての通常のルートを通って流れ」ることを理由に，「引用発明において反応停止後に流し続けられる「水」は本願発明における「工程液」」であり，「本願発明における「水」は「工程液」ではありません。」と主張している。
　しかしながら，「第５　２（２）」でも述べたように，引用発明の「合成反応を停止するにあたってはアクリロニトリルの導入を停止し、水のみを反応器にそのまま流し続けている」ことは，アクニロニトルの導入が停止されているので，この後に導入される「水」は「反応」のための「水」ではなく，「反応を停止する際に反応液中のアクリルアミド濃度が５重量％を越えたまま停止すると反応器内に著しいポリマー生成を招くことがあり、アクリロニトリルの供給を停止した後、反応器内に水のみを供給して、反応器出口の留出液中のアクリルアミド濃度が５重量％以下となってから、反応を停止するのが好ましい。」との記載（摘記１−ｂ）からみて，明らかに，反応系内の反応液中のアクリルアミド濃度を下げるためのものであり，反応停止後に導入される「水」が，「反応器」を通ってその出口側に接続された「配管」や「バルブ類」を流れるものであったとしても，この「水」が本願発明の「工程液」であるとの主張は採用することができない。
　そして，引用発明において，反応器に導入された「水」を，その後「反応系」を構成する「反応器」とその出口側に接続する「配管」と「バルブ類」に「流し続ける」のであるから，「配管」，「バルブ類」に存在する「液溜り」に滞留している「反応液」（本願発明の「工程液」に相当する）も流し出される（本願発明の「パージする」に相当する）ものと認めざるを得ない。
　さらに，請求人は，「工程液を配管等に流しても、配管等の内部に存在する「液溜り」に溜まっている工程液が、その配管等に流された工程液により「パージ」されることはありません。」と主張している。
　本願明細書には，「パージ」の操作に関しては，「水などの希釈液を滞留部に通液することにより滞留液を希釈・置換してもよい。」（【０００９】参照），「８時間毎にバルブ１０より水を注入して、サンプリング配管５およびバルブ６を洗浄した。」（【００１２】参照）としか記載されておらず，水を配管及びバルブに通液して滞留液を置換する以外の操作は記載されていない。
　そして，本願発明の「配管またはバルブ内部の液溜り」が，主張（ａ）のように，配管内部の「配管材料のつなぎ合わせ目に生じる隙間」であり，バルブ内部の「材料間に生じる、一旦工程液が入り込むと、その工程液が滞留してしまうような場所」であったとしても，このような「液溜り」をパージするための特別な操作は本願明細書に一切記載されていないことから，本願発明における「パージ」操作は水を配管やバルブに通液するだけでものであって，引用発明において，このような「液溜り」を含む配管内部またはバルブ内部に「水」が通液されれば，上記の配管内部の「配管材料のつなぎ合わせ目に生じる隙間」またはバルブ内部の「材料間に生じる、一旦工程液が入り込むと、その工程液が滞留してしまうような場所」にも水が流れ，それによって「液溜りに滞留する工程液を水でパージ」し，「工程液を滞留箇所から強制的に移動させる」ものと解さざるを得ない。
　よって，主張（ｃ）も採用できない。
　
（４）主張（ｄ）について
　請求人は，平成２３年９月１２日付けの拒絶理由通知書における『「反応系内」の「ポリマー類」の生成を招かないためには，そのような「液溜まり」に該当する「配管」あるいは「バルブ」にも水を流し続けなければならないことは当業者にとって自明のことである。』との説示の根拠が不明であると主張している。
　しかしながら，「第５　２（２）」でも述べたように，「反応を停止する際に反応液中のアクリルアミド濃度が５重量％を越えたまま停止すると反応器内に著しいポリマー生成を招くことがあり、アクリロニトリルの供給を停止した後、反応器内に水のみを供給して、反応器出口の留出液中のアクリルアミド濃度が５重量％以下となってから、反応を停止するのが好ましい。」，「反応の停止に当っても、本発明の反応方法をとることが好ましく、この方法以外の停止を行うと、反応系内に不溶物、ポリマー類の生成を招き極めて不都合な状態となる。」（摘記１−ｂ参照）との記載からすれば，引用発明の「反応系」を構成する「配管」や「バルブ類」に滞留する反応液中のアクリルアミドが重合して反応系内に著しいポリマー生成を招くことは明らかであるから，「配管」及び「バルブ類」でのポリマー類の生成を招かないためには，反応系を構成する「配管」や「バルブ」内部に存在する「液溜り」も含めて滞留するアクリルアミドの濃度を下げること，すなわち，「配管」や「バルブ」に水を流して続けてアクリルアミドの濃度を下げることが必要であるとの推論は，当業者にとって自明というほかはない。
　さらに，請求人は「本願発明においては、「配管」あるいは「バルブ」に水を流すだけでは不十分であって、「液溜り」に溜まっている工程液が移動するように水を流す必要があります。それが「パージ」という操作であります。「パージ」することが当業者にとって自明であるとする根拠は存在しません。」とし，「本願発明は、重合を継続的に防止するために水を流し続ける方法とは区別されます。」と主張している。
　しかしながら，上記（３）でも述べたように，本願発明の「パージ」の操作は，本願明細書の記載を参酌しても，水を配管やバルブに通液して滞留液を置換するという以外の操作とは考えられないから，引用発明において，「液溜り」を含む配管内部またはバルブ内部に「水」が通液されれば，それによって「配管またはバルブ内部の液溜りに滞留する工程液を水でパージ」し，「工程液を滞留箇所から強制的に移動させる」と解さざるを得ず，引用発明における「反応系」を構成する「配管」及び「バルブ類」に水を流し続ける操作と実質的に区別することができない。
　よって，主張（ｄ）も採用できない。
　
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当するか，または，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。