【事件の表示】
　特願２０００−３０３３０２「ベルト式無段変速機およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０６６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月３日の出願であって、平成２３年１月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年５月２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年９月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
「コーン面が形成され回転シャフトに一体になった固定プーリと、前記コーン面に対向するコーン面が形成され前記回転シャフトに軸方向に摺動自在に装着される可動プーリとを有するベルト式無段変速機であって、
　コーン面が形成された第１フランジ部を備え第１接合軸端面が形成された第１シャフト部と、前記第１フランジ部に接合されて固定プーリを形成する第２フランジ部を備え前記第１接合軸端面に接合される第２接合軸端面が形成された第２シャフト部とにより前記回転シャフトを形成し、
　それぞれの前記フランジ部の環状接合面と前記シャフト部の前記接合軸端面とで摩擦溶接により前記第１のシャフト部と前記第２のシャフト部とを接合することにより、前記固定プーリの内部に放射状のリブを設けない環状の中空部を形成したことを特徴とするベルト式無段変速機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１９１９４９号（実開平１−９６５６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「無段変速機用プーリ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。なお、促音、拗音は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。
　ア．「２．実用新案登録請求の範囲
　駆動プーリと被駆動プーリと金属ベルトからなる無段変速機において、プーリを軸部分と円盤部分とに分割し、円盤部分については、さらに複数に分割して、これら複数の部材を溶接で一体的に形成し、軸及び円盤部分を中空化した事を特徴とする無段変速機用プーリ。」（明細書１ページ４〜１０行）
　イ．「この考案は、無段変速機の軽量化ならびに騒音低減技術に関する。」（明細書１ページ１３〜１４行）
　ウ．「この考案は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、プーリ重量の５０％近くを有する円盤部分を中空化して軽量化し、軸曲げ剛性に寄与する軸に関しては、従来の剛性を確保することにより、上記問題点を解決することを目的としている。」（明細書２ページ１９行〜３ページ４行）
　エ．「第１，２図は、この考案の一実施例を示す図である。まず構成を説明すると、１は固定プーリ端面部材、２は固定プーリ中央部材、３は固定プーリ軸である。１は、円盤部分と軸部分とで一体的に形成され軸中心には軽量化のため肉抜き用のドリル加工６が施されている。２も同様に円すい部分と軸部分から成り、肉抜き７が施されている。３は、軸中心に油道８が形成され、さらに油圧室に続く油圧分岐路９が設けられている。又１，２はリブ１０が放射状に配され鍛造等で製造される。なおリブ形状は放射状に限定するものではない。これら１，２，３は、フラッシュ溶接等で接合する。ギヤ１３は、溶接組立後に加工し、又ベルトとの接触面１４は、加工後熱処理を行う。」（明細書３ページ７〜２０行）
　オ．「又、４は円すい状の円盤部材であり、５は円盤部分と軸部分から構成される部材と溶接で接合されている。これは、３に沿って軸方向に可動であり、固定プーリと可動プーリの間隔で変速比が決定される。」（明細書４ページ１〜５行）
　カ．「プーリ軸アッシーの内プーリ円盤部分（１，２）は４０〜５０％の重量を有し、プーリ円盤部分の中空化によってプーリ軸アッシーの２０〜３０％を低減可能である。又ユニット全体でも１０％近く重量低減が可能である。特にプーリ円盤部分は軸曲げ剛性には寄与せず、質量として働いているため、この質量を低減する効果が大きい。又、円盤部分は閉じた空間を有し、シェル構造となっているためプーリのたおれ方向に対する強度を確保できる。」（明細書４ページ７〜１６行）
　キ．「なお、図１のリブ１０は、急発進、急加速等大トルクが加わった時のプーリ変形を抑制し、スムーズな変速を可能にする。又第４図は、リブを同心円状に配設したものであるが、放射状にリブを配設したものと比べると、ブロックとプーリ間の力の分布が均一となり、ブロックの耐久性が向上する。」（明細書５ページ５〜１１行）
　ク．「第３図は、他の実施例を示すもので、同心円状のリブを配置したものであり、他の構成及び作用は前記実施例と同様である。」（明細書５ページ１２〜１４行）
　ケ．第２図には、固定プーリ中央部材２の軸部分に固定プーリ軸３が接合された軸が図示されており、この軸を「回転軸」と呼ぶことにする。そして、固定プーリ中央部材２の軸部分と該軸部分に接合された固定プーリ軸３を「第１軸部」と呼び、また、固定プーリ端面部材１の軸部分を「第２軸部」と呼ぶことにする。
　コ．フラッシュ溶接で接合する前の状態を示す第１図においては、固定プーリ中央部材２の軸部分の右端面が右方向へ突出しているように描かれており、固定プーリ中央部材２の円すい部分における外周部の輪状の端面が右方向へ突出しているように描かれている。また、同じく第１図において、固定プーリ端面部材１の軸部分の左端面が左方向へ突出しているように描かれており、固定プーリ端面部材１の円盤部分における外周部の輪状の端面が左方向へ突出しているように描かれている。これに対して、フラッシュ溶接で接合した後の状態を示す第２図においては、これらの突出した部分（溶接しろ）がなくなっていることからみて、軸部分の端面同士がフラッシュ溶接により接合されるとともに、固定プーリ端面部材１の円盤部分における外周部の輪状の端面と固定プーリ中央部材２の円すい部分における外周部の輪状の端面とがフラッシュ溶接により接合されていることは、技術的に自明の事項である。
　サ．第１図において、固定プーリ中央部材２の軸部分の右端面を「第１軸端面」と呼び、固定プーリ端面部材１の軸部分の左端面を「第２軸端面」と呼ぶことにする。また、同じく第１図において、固定プーリ端面部材１の円盤部分における外周部の輪状の端面及び固定プーリ中央部材２の円すい部分における外周部の輪状の端面を「輪状端面」と呼ぶことにする。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「接触面１４が形成され回転軸に一体になった固定プーリと、前記接触面１４に対向する接触面が形成され前記回転軸に軸方向に可動に装着される可動プーリとを有する無段変速機であって、
　接触面１４が形成された円すい部分を備え第１軸端面が形成された第１軸部と、前記円すい部分に接合されて固定プーリを形成する円盤部分を備え前記第１軸端面に接合される第２軸端面が形成された第２軸部とにより前記回転軸を形成し、
　前記円すい部分及び前記円盤部分の輪状端面と前記軸部の前記軸端面とでフラッシュ溶接により前記第１軸部と前記第２軸部とを接合することにより、前記固定プーリの内部に放射状のリブを設けた中空部を形成した無段変速機。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能又は作用などからみて、後者の「接触面１４」は前者の「コーン面」に相当し、以下同様に、「回転軸」は「回転シャフト」に、「前記接触面１４に対向する接触面」は「面前記コーン面に対向するコーン面」に、「軸方向に可動」は「軸方向に摺動自在」に、「無段変速機」は「ベルト式無段変速機」に、「円すい部分」は「第１フランジ部」に、「第１軸端面」は「第１接合軸端面」に、「第１軸部」は「第１シャフト部」に、「円盤部分」は「第２フランジ部」に、「第２軸端面」は「第２接合軸端面」に、「第２軸部」は「第２シャフト部」に、「前記円すい部分及び前記円盤部分」は「それぞれの前記フランジ部」に、「軸部」は「シャフト部」に、「軸端面」は「接合軸端面」に、「輪状端面」は「環状接合面」に、「前記第１軸部と前記第２軸部」は「前記第１のシャフト部と前記第２のシャフト部」に、それぞれ相当する。
　後者の「フラッシュ溶接」と前者の「摩擦溶接」とは、どちらも「溶接」である点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「コーン面が形成され回転シャフトに一体になった固定プーリと、前記コーン面に対向するコーン面が形成され前記回転シャフトに軸方向に摺動自在に装着される可動プーリとを有するベルト式無段変速機であって、
　コーン面が形成された第１フランジ部を備え第１接合軸端面が形成された第１シャフト部と、前記第１フランジ部に接合されて固定プーリを形成する第２フランジ部を備え前記第１接合軸端面に接合される第２接合軸端面が形成された第２シャフト部とにより前記回転シャフトを形成し、
　それぞれの前記フランジ部の環状接合面と前記シャフト部の前記接合軸端面とで溶接により前記第１のシャフト部と前記第２のシャフト部とを接合することにより、前記固定プーリの内部に中空部を形成したベルト式無段変速機。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。　
[相違点１]
　本願発明は、第１のシャフト部と第２のシャフト部とを接合する手段が「摩擦溶接」であるのに対して、引用発明は、「フラッシュ溶接」である点。
[相違点２]
　本願発明は、固定プーリの内部に形成した中空部が「放射状のリブを設けない環状の中空部」であるのに対して、引用発明は、「放射状のリブを設けた中空部」である点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例には、実用新案登録請求の範囲に「複数の部材を溶接で一体的に形成し」と記載され、溶接の種類を特定されていないこと、及び「これら１，２，３は、フラッシュ溶接等で接合する」（上記摘記事項エ参照）と記載され、「等」と記載されていることなどからみて、フラッシュ溶接は単に一例としてあげたにすぎず、溶接であればフラッシュ溶接に限らず、他の溶接でもよいことが記載又は示唆されているといえる。
　また、プーリにおいて、部材同士を摩擦溶接によって接合することは、例えば、特開昭６１−１０５３６８号公報（２ページ左下欄７〜１２行の記載及び第１図を参照）や特開平３−２０７８１６号公報（３ページ右上欄１７及び１８行の記載及び第１図を参照）などに示されるように、従来周知の技術にすぎない。
　しかも、摩擦溶接の技術分野においては、内側と外側との２箇所で同時に摩擦溶接によって接合することも、例えば、特開平８−９０２５９号公報（段落【０００４】の記載及び図７を参照）や特開平５−２７８４０１号公報（段落【００１６】の記載及び図８を参照）などに示されるように、従来周知の技術である。
　そうすると、引用発明において、第１のシャフト部と第２のシャフト部とを接合する手段としてフラッシュ溶接に代えて上記周知技術である摩擦溶接を採用し、相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　引用例には、「なおリブ形状は放射状に限定するものではない。」（上記摘記事項エ参照）と記載され、また、「第４図（審決注：該当する図面なし）は、リブを同心円状に配設したものであるが、放射状にリブを配設したものと比べると、ブロックとプーリ間の力の分布が均一となり、ブロックの耐久性が向上する。」（上記摘記事項キ参照）と記載されている。即ち、引用例には、放射状のリブに代えて同心円状のリブを設け、環状の中空部を形成すること、即ち、「固定プーリの内部に放射状のリブを設けない環状の中空部を形成」することが記載又は示唆されているといえる。
　一方、本願における請求項１を引用する請求項２には、「請求項１記載のベルト式無段変速機において、それぞれの前記フランジ部を相互に径が相違する複数の環状接合面で接合し、前記固定プーリの内部に複数の環状の中空部を形成した」と記載されている。ここで、「複数の環状接合面で接合」するとは、同心円状のリブを設けることを意味ことに他ならないから、請求項１における「放射状のリブを設けない」との発明特定事項は、放射状のリブが設けられていなければよいというだけであって、同心円状のリブを設けることを排除するものではない。
　そうすると、引用発明において、引用例の上記記載又は示唆に倣って、放射状のリブに代えて同心円状のリブを採用し、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　また、引用発明は、プーリの円盤部分即ちフランジ部を中空化して軽量化することを課題とするものであり、引用発明においては、リブは、プーリの強度を確保するために設けられたものであるから、必要な強度が確保できさえすれば、これを省略することができることは、当業者にとって自明の事項である。
　そうすると、引用発明において、放射状のリブを省略して、相違点２に係る本願発明のように構成することも、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「ご指摘のように、プーリ外周部分と軸端面とに溶接しろが確認できるとしても、両方をフラッシュ溶接するには、フラッシュ溶接は溶接する部材同士のクリアランスを厳密に管理する必要があり、プーリ外周部とプーリ部材内部の軸端面との２箇所のクリアランスを管理することは困難であると言えます。仮に、２箇所同時に溶接できたとしても、生産性に乏しく、実用性は低いと言えます。」（「３．発明の進歩性について」の項参照）と主張する。
　しかしながら、フラッシュ溶接とは、「突合せ抵抗溶接の一種で、通電の最初には強い加圧を行わず、単に接触させるだけで溶接電流を通じ、接触部が火花になって溶融飛散し、溶接面全体が十分に加熱されたときに強く加圧して行う溶接」（ＪＩＳ規格　溶接用語（ＪＩＳ Ｚ ３００１）におけるフラッシュ溶接の定義）であり、審判請求人が主張するような「溶接する部材同士のクリアランス」を設けるものではない。また、引用例１に記載されたプーリにおいては、上記コで述べたとおり、プーリ外周部とプーリ部材内部の軸端面との２箇所で溶接していることは自明であるが、加えて、プーリの軸部分には大きなトルクや曲げ力が作用するのでプーリの外周部のみで溶接するとは考え難く、このことからみても、２箇所同時に溶接しているとみるのが妥当である。
　また、審判請求人は、同じく審判請求書において、「引用文献１（審決注：本審決における「引用例」に相当する。以下同様。）の構成に摩擦溶接を適用すると、固定プーリ中央部材２の放射状リブが固定プーリ端面部材１の円盤部分に接触し、変形してしまう可能性があるため、部材を回転させて溶接する摩擦溶接を引用文献１の構成に適用することは好ましくないのであります。」（「３．発明の進歩性について」の項参照）と主張する。
　しかしながら、その程度のことは、当業者であれば当然に予測し得ることであり、放射状リブを設けないことが当業者にとって格別困難であるとの理由にはならない。
　さらに、審判請求人は、同じく審判請求書において、「放射状リブは、リブの支持のない領域とリブの支持のある領域で変形の差が生じ、ベルトとプーリの接触状態を変化させることになるため、摩擦溶接を用いることによって、放射状リブを設けずに必要となる強度を確保することができる本願発明は引用文献１によって示唆されることはありません。」（「３．発明の進歩性について」の項参照）と主張する。
　しかしながら、「固定プーリの内部に放射状のリブを設けない環状の中空部を形成」することが引用例に記載又は示唆されていることは、上記「（２）相違点２いついて」で記載したとおりである。また、放射状リブは一般に必要な強度を確保するために設けられるものであり、必要な強度が確保できるのであればコスト面などの観点から、それを省略することは普通のことである。放射状リブを設けるか設けないかは、強度や軽量化、製造コストなどを考慮して、当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。