【事件の表示】
　特願２００５−１１６６０７「画像処理システム，画像処理装置，プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９５７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月１４日の出願であって、平成２２年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるもので、その記載は以下のとおりである。
　
「所定の原画像情報を取得する画像取得手段を備えた画像処理装置であっ
て，
　前記原画像情報をその一部の画像である第１部分画像情報とその残りの画像部分である第２部分画像情報とに分別する画像分別手段と，
　前記第１部分画像情報をコード化されたコード画像情報に変換するコード画像化手段と，
　前記コード画像化手段によりコード化されたコード画像情報を出力する
コード画像出力手段と，
　前記第２部分画像情報を所定の信号伝送媒体を通じて他装置へ送信する第２画像送信手段と，
　を具備してなることを特徴とする画像処理装置。」
　
３．引用例
３−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１１１７５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がなされてい
る。
　
（１）「【請求項２】　所定の回線交換ネットワークを介して到来した所定の第１画像データが示す画像と所定のコンピュータネットワークを介して到来した所定の第２画像データが示す画像とを合成して１枚の伝送画像を再生する機能を有した画像受信装置へと画像送信装置から、前記回線交換ネットワークおよび前記コンピュータネットワークを任意に使用して画像伝送を行う画像伝送システムで使用されるものであって、
　前記回線交換ネットワークを使用して画像データを送信する第１送信手段と、
　前記コンピュータネットワークを使用して画像データを送信する第２送信手段と、
　１枚の伝送画像中の所定部分のみを示した第１画像データの送信を前記第１送信手段に行わせるとともに、前記所定部分以外の部分のみを示した第２画像データの送信を前記第２送信手段に行わせる分割送信手段とを具備したことを特徴とする画像送信装置。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＰＳＴＮ（Public Switched
 Telephone Network）などの回線交換ネットワークとインターネットなどのコンピュータネットワークとを任意に使用して画像伝送をを行う画像伝送システムおよびこの画像伝送システムで使用される画像送信装置および画像受信装置に関する。」
　
（３）「【００１３】
【課題を解決するための手段】以上の目的を達成するために本発明は、例えばＰＳＴＮなどの所定の回線交換ネットワークおよび例えばインターネットなどの所定のコンピュータネットワークを任意に使用して例えば公文書送信装置などの画像送信装置から例えばファクシミリ装置などの画像受信装置への画像伝送を行う例えば公文書伝送システムなどの画像伝送システムで使用される前記画像送信装置に、……
【００１５】このような手段を講じたことにより、画像送信装置からは、１枚の伝送画像が所定部分のみを示した第１画像データと前記所定部分以外の部分のみを示した第２画像データとに分けられ、第１画像データが回線交換ネットワークへ、また第２画像データがコンピュータネットワークへと送信される。そして画像受信装置では、これらの第１画像データおよび第２画像データがそれぞれ受信され、合成されて元の１枚の伝送画像が再生される。従って、伝送画像中においてセキュリティ確保が要求される部分を第１画像データに含ませるようにしておくことで、そのような画像はより秘匿性の高い回線交換ネットワークを介して伝送され、かつセキュリティ確保が要求されない部分がコンピュータネットワークを介して伝送されることで回線交換ネットワークを介して伝送される情報量が低減される。」
　
（４）「【００６２】次に以上のように構成された公文書送信システムの動作につき説明する。
【００６３】公文書送信装置３においては、ファクシミリ装置４への公文書の送信が、例えばファクシミリ装置４からの要求や操作・表示部２２での所定の指示操作により指示されたことに応じて、ＣＰＵ１１が図４に示すような公文書送信処理を実行する。
【００６４】この公文書送信処理においてＣＰＵ１１はまず、送信が指示された公文書に関するフォーマットデータをフォーマットデータベース６から取り出す（ステップＳＴ１）。このフォーマットデータは例えば図５に示すように、見出しや枠線、あるいは定型文などのような、公文書中で共通で使用される定型部分を示す情報である。
【００６５】そしてＣＰＵ１１はＦＡＸメール通信手段により、このフォーマットデータが示す画像をファクシミリ装置４を宛先として伝送するためのＦＡＸメールを作成し、インターネット２へと送信する（ステップＳＴ
２）。なおこのときにＣＰＵ１１は、例えばファクシミリメールのヘッダにおいて分割送信である旨を宣言するとともに、対応する画像データを識別するための識別情報を通知する。
【００６６】続いてＣＰＵ１１は、送信が指示された公文書に関する個別情報を情報データベースから取り出す（ステップＳＴ３）。この個別情報は、個人情報などのような不定型な情報であり、セキュリティ確保が要求される情報はこの個人情報に含むようにしてある。
【００６７】そしてＣＰＵ１１はＧ３通信手段により、この個別情報や日付情報などのリアルタイムに取得される情報を示した例えば図６に示すような画像を示す画像データを生成し、これをＰＳＴＮ１を介してＧ３手順によりファクシミリ装置４に向けて送信する（ステップＳＴ４）。なおこのときにＣＰＵ１１は、例えばＮＳＦ信号中において分割送信である旨を宣言するとともに、対応する画像データを識別するための識別情報を通知する。」
　
（５）「【００８３】以上のように本実施形態によれば、個人情報などのようなセキュリティ確保が要求される情報を含んだ個別情報は、ＰＳＴＮ１を介して伝送されるので、情報の漏洩などの危険性が低く、セキュリティを十分に確保することができる。
【００８４】その上で、漏洩しても問題のないフォーマットデータはイン
ターネット２を介して伝送されるので、ＰＳＴＮ１を介して伝送する情報量を低減することができ、この結果、ＰＳＴＮ１の使用に関する費用負担を軽減することが可能となる。
【００８５】なお本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、本発明の画像伝送システムを公文書を伝送する公文書伝送システムに適用しているが、伝送する画像は公文書に限らずに任意であって良く、従って他の特定の画像を伝送するシステムや、不特定の画像を伝送する汎用なシステムにも本発明の適用が可能である。
【００８６】また上記実施形態では、画像受信装置として汎用なファクシミリ装置４を示しているが、本発明の画像伝送システムに専用の画像受信装置としても良い。
【００８７】また上記実施形態では、初めから分離されたフォーマットデータと個別情報とをそれぞれ送信するものとしているが、１つの画像から
フォーマットデータと個別情報とを分離するようにしても良い。そしてその場合、分離する領域は固定的に定めておいても良いし、あるいはユーザに任意に指定させるようにしても良い。」　
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「画像受信装置へと画像送信装置から、回線交換ネットワークおよびコン
ピュータネットワークを任意に使用して画像伝送を行う画像伝送システムで使用される画像送信装置であって、
　１つの画像から１枚の伝送画像中の所定部分のみを示した第１画像データと前記所定部分以外の部分のみを示した第２画像データとを分離し、
　前記回線交換ネットワークを使用して画像データを送信する第１送信手段と、
　前記コンピュータネットワークを使用して画像データを送信する第２送信手段と、
　１枚の伝送画像中の所定部分のみを示した第１画像データの送信を前記第１送信手段に行わせるとともに、前記所定部分以外の部分のみを示した第２画像データの送信を前記第２送信手段に行わせる分割送信手段とを具備したことを特徴とする画像送信装置。」
　
３−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１５４１７７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（６）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、原稿画像の機密性や保存性を高めるために文字などの原稿画像をバーコードなどの可視の符号化画像に変換して記録紙上に記録する画像形成装置に関し、特にデジタル複写機、ワードプロセッ
サ、パーソナルコンピュータ、ファクシミリに好適な画像形成装置に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】この種の従来の装置としては、例えば特開平５−１２２８８号公報に示すように画像をバーコードに変換して記録紙に記録することにより原稿画像の機密性や保存性を高める方法が提案され、また、このバーコードを記録紙上に記録する場合には、記録紙上の例えば最も上の位置のような所定の位置に記録するようにしている。」
　
（７）「【００２０】図１において、ワードプロセッサ（ＷＰ）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の文書作成装置１００により作成された文書の
コード情報は、ＬＡＮ等の通信網１０１やフロッピディスク等の記憶媒体１０２を介して画像処理装置１１１の記憶部１０９に取り込まれる。また、原稿画像を２次元バーコードに変換したり、記録紙上の２次元バーコードを元に復元するために、スキャナである入力部１１０により原稿画像が読み取られて記憶部１０９に取り込まれる。」
　
４．対比
　引用発明は「１つの画像から１枚の伝送画像中の所定部分のみを示した第１画像データと前記所定部分以外の部分のみを示した第２画像データとを分離し」とするものであるから、本願発明の「画像分別手段」と同様の機能を有するものである。
　引用発明は「画像受信装置へと画像送信装置から、回線交換ネットワークおよびコンピュータネットワークを任意に使用して画像伝送を行う画像伝送システムで使用される画像送信装置」であって、「前記コンピュータネットワークを使用して画像データを送信する第２送信手段」と、「１枚の伝送画像中の所定部分のみを示した第１画像データの送信を前記第１送信手段に行わせるとともに、前記所定部分以外の部分のみを示した第２画像データの送信を前記第２送信手段に行わせる分割送信手段」とを有するものであるか
ら、本願発明の「第２画像送信手段」と同様の機能を有するものである。
　引用発明は「画像受信装置へと画像送信装置から、回線交換ネットワークおよびコンピュータネットワークを任意に使用して画像伝送を行う画像伝送システムで使用される画像送信装置」であるから、画像処理装置といえるものである。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「画像処理装置であって，
　原画像情報をその一部の画像である第１部分画像情報とその残りの画像部分である第２部分画像情報とに分別する画像分別手段と，
　前記第２部分画像情報を所定の信号伝送媒体を通じて他装置へ送信する第２画像送信手段と，
　を具備してなることを特徴とする画像処理装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、「所定の原画像情報を取得する画像取得手段」を備えたものであるのに対して、引用発明は画像情報をどのようにして取得するのか明らかでない点。
　
　相違点２
　本願発明は、「前記第１部分画像情報をコード化されたコード画像情報に変換するコード画像化手段」と、「前記コード画像化手段によりコード化されたコード画像情報を出力するコード画像出力手段」とを備えているのに対して、引用発明は「第１部分画像情報」に対応する第１画像データを、第１送信手段により、コード画像情報に変換することなく出力する点。
　
５．相違点に対する判断
　相違点１について
　引用発明は「１つの画像から１枚の伝送画像中の所定部分のみを示した第１画像データと前記所定部分以外の部分のみを示した第２画像データとを分離し」とするものであるから、何らかの手段により画像情報を取得するものであることは明らかであり、本願発明のように「所定の原画像情報を取得する画像取得手段」を備えたものとすることに格別の点はない。
　
　相違点２について
　引用発明の「回線交換ネットワーク」は、前記（３）に「より秘匿性の高い回線交換ネットワーク」と記載されているように、絶対に安全であるとの認識が引用例１に示されているわけではなく、コンピュータネットワークに比べてセキュリティが高いことが示されているだけである。
　また、引用発明の「回線交換ネットワーク」は、具体的にはＰＳＴＮのような、いわゆる普通の電話回線が引用例１に示されているが、普通の電話回線でも盗聴のおそれがあることは、普通に知られていることである。
　したがって、引用発明であっても、絶対に安全であるといえないことは明らかであるから、そのセキュリティを更に向上させることは、当業者にとって格別のことではない。
　そして、引用例２のように、原稿画像の機密性を高めるために、原稿画像をバーコードなどの可視の符号化画像に変換することが知られているから、引用発明において、「第１部分画像情報」に対応する第１画像データを、第１送信手段により、そのまま出力する点を、第１画像データをコード化されたコード画像情報に変換して、そのコード化されたコード画像情報を出力するものとすることに困難な点はない。
　なお、審判請求書の請求の理由には、
「２−３　……
　１つの画像中の一部の画像（第１部分画像情報）をコード化するコード画像化手段という発想は，そもそもコード化してセキュリティを高めよう，という動機が前提にあるはずですが，引用文献１は，セキュリティ性の高いＰＳＴＮを介して伝送するものですから，本発明のように情報をコード化する必然性がありません。 」
及び
「４−４
　……
　この点，本発明では，セキュリティ性の高いＰＳＴＮといった高価な通信手段を用いることなく，一般に使われている（電話回線などの）回線を用いても，高度のセキュリティを達成できるようにするためのものであり，このような課題について，引用文献１は，そもそもＰＳＴＮといった高価な通信手段を用いるものだけを開示したものでありますので，本発明の課題とは無縁の存在であり，従って，本発明の進歩性を否定する引用文献として採用する動機に欠ける情報であることは明瞭であります。」
と記載されている。
　しかし、本願の明細書には、
「【課題を解決するための手段】
　【０００４】
　……
　本発明によれば，後述のように，コード化された前記一部の原画像情報
を，漏洩の可能性のない伝送方法により前記第２の画像処理装置に伝送することが可能である。即ち，漏洩の可能性のある前記信号伝送媒体を通じて送受信されるのは，前記原画像情報のうちの一部が分別された残り部分のみであると考えられる。従って，たとえ漏洩があり，前記原画像情報が読み取られたとしても，それは前記一部の欠落した解読価値のない情報であり，これにより送受信過程におけるセキュリティーが保たれる。
　コード化された一部の伝送には，コード画像情報を用紙に印字出力し，その用紙を第２の画像処理装置の備えるスキャナにより読み取らせる方法，前記コード画像情報を電話回線によりＦＡＸ送信することなどが考えられる。用紙に印字出力する場合は，極めて情報漏洩の可能性が低いと考えられる。また，電話回線を用いたＦＡＸ送信の場合も，前記イーサーネット，無線ＬＡＮ等の信号伝送媒体に比較すると格段にセキュリティー性が高く，やはり情報漏洩の可能性は低いと考えられる（本発明の定義するところのＦＡＸ送信とは，通信先の筐体に電話回線等を通じて発呼をかけた上で情報信号を送信する形態のことを指す。前記イーサーネット，無線ＬＡＮ等が用いられ
た，いわゆるネットワークＦＡＸ送信は本発明のＦＡＸ送信の定義には含まないものとする）。」
と記載されているように、本願発明の実施例でも、コード画像情報をＰＳＴＮのような普通の電話回線により出力することが示されており、上記請求の理由の記載による主張は、何らかの錯誤によるものと認められ、採用することはできない。
　ＰＳＴＮが一般に使われている普通の電話回線であることは、必要であれば、出願人が請求人と同じ特許出願の公開公報である、特開２００４−１７９７６３号公報の段落【００１０】及び【００６０】等の記載を参照されたい。
　
　上記のように、引用発明において、相違点１及び２を本願発明のようにすることに困難な点はないから、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。