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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  集積回路カードであって、
読み出し専用メモリ（１０１）と、
書換可能メモリ（１０５）と、
該読み出し専用メモリ（１０１）および該書換可能メモリ（１０５）に接続されたマイクロプロセッサと、
該読み出し専用メモリ（１０１）に格納されたオペレーティングシステム（１１５）であって、該マイクロプロセッサによって実行されるオペレーティングシステム（１１５）と、
該書換可能メモリ（１０５）に格納された少なくとも１つのアプリケーション（１１７）と、
該読み出し専用メモリに格納されたコードレット（１１３）と、
該コードレット（１１３）のメモリアドレスおよび識別子を格納するアドレステーブル（１２３）と
を備え、
該少なくとも１つのアプリケーション（１１７）は、該マイクロプロセッサによって実行されたとき、該コードレット（１１３）を呼び出し、
該コードレットの識別子を用いて、該アドレステーブル（１２３）内にある該コードレットのメモリアドレスをルックアップすることによって、該オペレーティングシステム（１１５）が該コードレット（１１３）を実行し、
該コードレット（１１３）は、少なくとも１つの非ネイティブプログラム命令から構成されている、集積回路カード。
【請求項２】  前記書換可能メモリ（１０５）は、ＥＥＰＲＯＭを備えている、請求項１に記載の集積回路カード。
【請求項３】  前記少なくとも１つのアプリケーションのプログラム命令の１つは前記コードレット（１１３）を呼び出す、請求項１または請求項２に記載の集積回路カード。
【請求項４】  前記アドレステーブル（１２３）が前記書き換え可能メモリ（１０５）または前記読み出し専用メモリ（１０１）に格納されている、請求項１から３のいずれかに記載の集積回路カード。
【請求項５】  前記読み出し専用メモリ（１０１）に格納されるプリミティブ（１１１）をさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の集積回路カード。
【請求項６】  前記プリミティブ（１１１）は、前記集積回路カード上に前記コードレット（１１３）が存在することを確認する、請求項１から５のいずれかに記載の集積回路カード。
【請求項７】  前記集積回路カード上に前記コードレット（１１３）が存在することを示すレジスタをさらに含む、請求項５に記載の集積回路カード。
【請求項８】  前記コードレット（１１３）は前記プリミティブ（１１１）を実行する、請求項４から６のいずれかに記載の集積回路カード。
【請求項９】  前記プリミティブ（１１１）の実行は、該プリミティブ（１１１）のメモリ位置を決定するために第２のアドレステーブルを用いる、請求項７に記載の集積回路カード。
【請求項１０】  読み出し専用メモリ（１０１）および書換可能メモリ（１０５）を含むマイクロプロセッサシステムにおいてプログラミング命令を効率的に格納する方法であって、該方法は、
オペレーティングシステム（１１５）を該読み出し専用メモリ（１０１）に格納するステップと、
非ネイティブコンピュータ言語で書かれた少なくとも１つのアプリケーション（１１７）を該書換可能メモリ（１０５）に格納するステップと、
コードレット（１１３）を該読み出し専用メモリ（１０１）に格納するステップと、
該コードレットのメモリアドレスおよび識別子をアドレステーブル（１２３）に格納するステップと
を含み、
該コードレットの識別子を用いて、該アドレステーブル（１２３）内にある該コードレットのメモリアドレスをルックアップすることによって、該オペレーティングシステム（１１５）が該コードレット（１１３）を実行し、
該コードレット（１１３）は、非ネイティブコンピュータ言語で書かれたプログラム命令から構成されている、方法。
【請求項１１】  前記書換可能メモリ（１０５）は、ＥＥＰＲＯＭを備えている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記アドレステーブル（１２３）を前記書き換可能メモリ（１０５）または前記読み出し専用メモリ（１０１）に格納するステップを含む、請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記読み出し専用メモリ（１０１）にプリミティブ（１１１）を格納するステップをさらに含む、請求項１０から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  前記少なくとも１つのアプリケーション（１１７）の非ネイティブコンピュータ言語は、前記コードレット（１１３）の非ネイティブコンピュータ言語である、請求項１０から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  マイクロプロセッサを利用したシステムにプログラム命令を効率的に格納するシステムであって、該システムは、
オペレーティングシステム（１１５）および少なくとも１つのコードレット（１１３）を格納する読み出し専用メモリ（１０１）と、
プログラム命令およびデータを含む少なくとも１つのアプリケーション（１１７）を格納する書換可能メモリ（１０５）と
を備え、
該少なくとも１つのコードレット（１１３）のメモリアドレスおよび識別子は該アドレステーブル（１２３）に格納され、該少なくとも１つのコードレット（１１３）は、該少なくとも１つのアプリケーションが実行されている間に該少なくとも１つのアプリケーション（１１７）によって呼び出され、
該オペレーティングシステム（１１５）は、該少なくとも１つのコードレットの識別子を用いて、該アドレステーブル（１２３）内にある該少なくとも１つのコードレットのメモリアドレスをルックアップすることによって、該少なくとも１つのコードレット（１１３）を実行し、
該少なくとも１つのコードレット（１１３）は、該オペレーティングシステム（１１５）による解釈を必要とする非ネイティブプログラム言語で書かれたプログラム命令から構成されている、システム。
【請求項１６】  前記コードレットの少なくとも１つのプログラム命令は前記アプリケーションのデータを利用する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】  前記読み出し専用メモリ（１０１）に前記少なくとも１つのコードレット（１１３）が存在することを確認する手段をさらに含む、請求項１５または請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】  前記アドレステーブル（１２３）は、前記書換可能メモリ（１０５）または前記読み出し専用メモリ（１０１）に格納されている、請求項１５から１７のいずれかに記載のシステム。
【請求項１９】  前記システムは、集積回路カード上に存在する、請求項１５から１８のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ペプチドまたはタンパク質の制御放出のための組成物であって、該ペプチドまたは該タンパク質および熱保護剤を含むガラス状マトリックス相が中に分散されている生物適合性、生物侵食性ポリマーを含み、該ガラス状マトリックス相は該ポリマーの融点より高いガラス転移温度を有する組成物。
【請求項２】  前記生物適合性、生物侵食性ポリマーは生分解性である請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記ガラス状マトリックス相のガラス転移温度は６５℃より高い請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記熱保護剤は、トレハロース、ラクトース、マルトース、セロビオース、メレチトース、メリビオースおよびラフィノースからなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項５】  前記生物適合性、生物侵食性ポリマーは、ポリカプロラクトンである請求項１記載の組成物。
【請求項６】  前記生物適合性、生物侵食性ポリマーは、６５℃より低い融点を有するポリ（ε−カプロラクトン）である請求項１記載の組成物。
【請求項７】  前記生物活性ペプチドまたはタンパク質は、塩基性線維芽細胞増殖因子または血管内皮増殖因子である請求項１記載の組成物。
【請求項８】  前記熱保護剤は、トレハロース、ラクトース、マルトース、セロビオース、メレチトース、メリビオースおよびラフィノースから選択される請求項７記載の組成物。
【請求項９】  前記熱保護剤はスクロースであり、そして前記ガラス状マトリックス相は１％より低い含水量を有する請求項７記載の組成物。
【請求項１０】  前記熱保護剤はトレハロースである請求項７記載の組成物。
【請求項１１】  前記生物適合性、生物侵食性ポリマーは、ポリ（ε−カプロラクトン）である請求項７記載の組成物。
【請求項１２】  前記生物適合性、生物侵食性ポリマーは、ポリ（ε−カプロラクトン）である請求項８記載の組成物。
【請求項１３】  前記生物適合性、生物侵食性ポリマーは、６５℃より低い融点を有するポリ（ε−カプロラクトン）である請求項９記載の組成物。
【請求項１４】  前記生物適合性、生物侵食性ポリマーは、６５℃より低い融点を有するポリ（ε−カプロラクトン）である請求項１０記載の組成物。
【請求項１５】  生理学的条件下での前記ポリマーの加水分解は、前記組成物内の局所ｐＨを４より低く下げさせない速度で起こる請求項７記載の組成物。
【請求項１６】  動物への生物活性ペプチドまたはポリマーの制御放出送達のための装置であって、造形インプラントの形態での請求項１記載の組成物を含む装置。
【請求項１７】  動物への生物活性ペプチドまたはポリマーの制御放出送達のための装置であって、造形インプラントの形態での請求項７記載の組成物を含む装置。
【請求項１８】  前記造形インプラントは、棒、ディスクおよび球から選択される形態である請求項１６記載の装置。
【請求項１９】  生物活性ペプチドまたはタンパク質の制御放出投与を必要とする動物への生物活性ペプチドまたはタンパク質の制御放出投与のための装置であって、このような動物への移植のために形成された請求項１６記載の装置を含む装置。
【請求項２０】  生物活性ペプチドまたはタンパク質の制御放出投与を必要とする動物への生物活性ペプチドまたはタンパク質の制御放出投与ための装置であって、このような動物への移植のために形成された請求項１７記載の装置を含む装置。
【請求項２１】  生物活性ペプチドまたはタンパク質の制御放出投与を必要とする動物への生物活性ペプチドまたはタンパク質の制御放出投与のための装置であって、このような動物への移植のために形成された請求項１８記載の装置を含む装置。
【請求項２２】  生物活性ペプチドまたはタンパク質の制御放出送達のための組成物の製造方法であって、以下の
（ａ）ポリマーの融点より高く、ガラス状マトリックスのガラス転移温度より低い温度で生物適合牲、生物侵食性ポリマー中に生物活性ペプチドまたはタンパク質および熱保護剤を含むガラス状マトリックスを分散し、そして
（ｂ）該ポリマーが固体である温度に分散体を冷却する
工程を含む方法。
【請求項２３】  前記ガラス状マトリックスは、凍結乾燥粉末の形態である請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  前記生物適合性、生物侵食性ポリマーは、生分解性である請求項２２記載の方法。
【請求項２５】  前記ガラス状マトリックス相のガラス転移温度は、６５℃より高い請求項２２記載の方法。
【請求項２６】  前記熱保護剤は、トレハロース、ラクトース、マルトース、セロビオース、メレチトース、メリビオースおよびラフィノースからなる群から選択される請求項２２記載の方法。
【請求項２７】  前記生物適合性、生物侵食性ポリマーは、ポリ（ε−カプロラクトン）である請求項２２記載の方法。
【請求項２８】  前記生物活性ペプチドまたはタンパク質は、塩基性線維芽細胞増殖因子または血管内皮増殖因子である請求項２２記載の方法。
【請求項２９】  前記熱保護剤は、トレハロース、ラクトース、マルトース、セロビオース、メレチトース、メリビオースおよびラフィノースから選択される請求項２８記載の方法。
【請求項３０】  前記熱保護剤は、スクロースであり、そして前記ガラス状マトリックスは０．５％より低い含水量を有する請求項２８記載の方法。
【請求項３１】  前記熱保護剤はトレハロースである請求項２８記載の方法。
【請求項３２】  前記生物適合性、生物侵食性ポリマーは、ポリ（ε−カプロラクトン）である請求項２８記載の方法。
【請求項３３】  血管遮断による動物中の血流低減を軽減するための装置であって、このような遮断の部位またはその付近への移植のために形成された請求項１７記載の薬物送達装置を含む装置。
【請求項３４】  前記装置は、約２５μｇ〜約２５０μｇのｂＥＧＦを含有する請求項３３記載の装置。
【請求項３５】  前記動物は、冠状動脈疾患または末梢血管疾患を有するヒトである請求項３３記載の装置。
【請求項３６】  動物における創傷治癒を促進するための組成物であって、創傷への適用のために処方された、新脈管形成および線維芽細胞蓄積を促進するために有効な量の請求項７記載の組成物を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルツハイマー病の治療用の薬剤の製造のための血漿トリグリセライドレベル低下剤の使用
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルツハイマー病の治療または予防用の薬剤の製造のための血漿トリグリセライドレベル低下剤の使用。
【請求項２】  血漿トリグリセライドレベル低下剤がフィブラート類、チアゾリンジオン類、ナイアシン、ＥＰＡおよび上記化合物１種またはそれ以上を含有する組成物よりなる群から選ばれる請求項１記載の使用。
【請求項３】  血漿トリグリセライドレベル低下剤がクロフィブラート、ジェムフィブロジル、フェノフィブラート、シプロフィブラート、ベザフィブラート、ナイアシン、ＥＰＡ、もしくは式
【化１】
2002501887.tif 000001
［式中、
ｎおよびｍは独立して２〜９の整数であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は独立してＣ1-6-アルキル、Ｃ2-6-アルケニル、Ｃ2-6-アルキニルであるか、Ｒ1およびＲ2はそれらが結合する炭素原子とともに、またＲ3およびＲ4はそれらが結合する炭素原子とともに３〜６個の炭素原子を有する炭素環を完成してもよく、
Ｙ1およびＹ2は独立してＣＯＯＨ、ＣＨＯ、テトラゾールおよびＣＯＯＲ5（式中、Ｒ5はＣ1-6-アルキル、Ｃ2-6-アルケニル、Ｃ2-6-アルキニルであり、この場合、アルキル、アルケニルおよびアルキニル基は、ハロ、ヒドロキシ、Ｃ1-6-アルコキシおよびフェニル
から選択される１個または２個の基で置換されていてもよい）である］で表される化合物または上記化合物の１種またはそれ以上を含有する組成物である請求項１または２記載の使用。
【請求項４】  血漿トリグリセライドレベル低下剤が式
【化２】
2002501887.tif 000002
の化合物である請求項３記載の使用。
【請求項５】  アルツハイマー病の治療または予防用の薬剤の製造のための血漿トリグリセライドレベル低下剤および血漿コレステロールレベル低下剤の使用。
【請求項６】  血漿コレステロールレベル低下剤が、スタチン類、胆汁酸封鎖剤および腸管コレステロールの吸収を遮断する薬剤からなる群より選択される請求請５記載の使用。
【請求項７】  血漿コレステロールレベル低下剤が、メバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、アトルバスタチン、センバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン、コレスチラミンまたはコレスチポールである請求項５または６記載の使用。
【請求項８】  血漿トリグリセライドレベル低下剤が、クロフィブラート、ジェムフィブロジル、フェノフィブラート、シプロフィブラート、ベザフィブラート、ナイアシンもしくはＥＰＡであり、そしてこの薬剤を血漿コレステロールレベル低下剤とともに用いる請求項５記載の使用。
【請求項９】  血漿トリグリセライドレベル低下剤が、クロフィブラート、ジェムフィブロジル、フェノフィブラート、シプロフィブラート、ベザフィブラート、ナイアシンもしくはＥＰＡであり、そして血漿コレステロールレベル低下剤が、メバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、アトルバスタチン、センバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン、コレスチラミンもしくはコレスチポールである請求項５〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】  アルツハイマー病の治療または予防用の薬剤の製造のための血漿トリグリセライドレベルおよびＬＤＬ−Ｃレベルを低下させ、そしてＨＤＬレベルを上昇させる薬剤の１種またはそれ以上の使用。
【請求項１１】  アルツハイマー病の治療または予防用の薬剤の製造のためのＨＤＬ−Ｃレベルを上昇させる薬剤の１種またはそれ以上の使用。
【請求項１２】  アルツハイマー病の治療または予防用の薬剤の製造のためのＨＤＬ−Ｃレベルを上昇させる薬剤の１種またはそれ以上および血漿ＬＤＬ−Ｃレベルを低下させる薬剤の１種またはそれ以上の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】膜形成性両親媒性脂質で被覆され、1,1,1,2-テトラフルオロエタン(HFA 134a)または1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン(HFA 227)プロペラント中に分散されている粒度範囲０．１〜１０ミクロンの薬物微粒子の安定化された粒子から本質的に構成されるエーロゾル製剤。
【請求項２】両親媒性脂質がリン脂質である請求項１に記載のエーロゾル製剤。
【請求項３】リン脂質被覆が少なくとも一種の界面活性剤も含有する請求項２に記載のエーロゾル製剤。
【請求項４】一種またはそれ以上の膜形成性リン脂質と少なくとも一種の界面活性剤で被覆され、HFA 134a または HFA 227プロペラント中に分散されている平均粒度範囲０．１〜１０ミクロンの薬物微結晶から本質的に構成されるエーロゾル製剤であって、被覆した薬物微粒子の密度がプロペラントの密度と実質的に同じであり、薬物微粒子上の被覆の量が薬物の重量を基準に０．１％を超え２００％未満であるエーロゾル製剤。
【請求項５】プロペラントが製剤の少なくとも７０重量％の割合を占める請求項１または４に記載のエーロゾル製剤。
【請求項６】薬物が製剤の５重量％未満の割合を占める請求項５に記載のエーロゾル製剤。
【請求項７】界面活性剤に対するリン脂質の重量比が０．０４〜２５の範囲である請求項３または４に記載のエーロゾル製剤。
【請求項８】リン脂質が製剤の２０重量％未満の割合を占める請求項２または４に記載のエーロゾル。
【請求項９】界面活性剤が製剤の２０重量％未満の割合を占める請求項３に記載のエーロゾル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2002501885.tif 000001
［１］ 膜形成性両親媒性脂質で被覆され、1,1,1,2-テトラフルオロエタン(HFA 134a)または1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン(HFA 227)プロペラント中に分散されている粒度範囲０．１〜１０ミクロンの薬物微粒子の安定化された粒子から本質的に構成されるエーロゾル製剤。
［２］ 両親媒性脂質がリン脂質である１に記載のエーロゾル製剤。
［３］ リン脂質被覆が少なくとも一種の界面活性剤も含有する２に記載のエーロゾル製剤。
［４］ 一種またはそれ以上の膜形成性リン脂質と少なくとも一種の界面活性剤で被覆され、HFA 134a または HFA 227プロペラント中に分散されている平均粒度範囲０．１〜１０ミクロンの薬物微結晶から本質的に構成されるエーロゾル製剤であって、被覆した薬物微粒子の密度がプロペラントの密度と実質的に同じであり、薬物微粒子上の被覆の量が薬物の重量を基準に０．１％を超え２００％未満であるエーロゾル製剤。
［５］ プロペラントが製剤の少なくとも７０重量％の割合を占める１または４に記載のエーロゾル製剤。
［６］ プロペラントが製剤の少なくとも９０重量％の割合を占める５に記載のエーロゾル製剤。
［７］ 薬物が製剤の５重量％未満の割合を占める５に記載のエーロゾル製剤。
［８］ 界面活性剤に対するリン脂質の重量比が０．０４〜２５の範囲である３または４に記載のエーロゾル製剤。
［９］ 界面活性剤に対するリン脂質の重量比が０．０２〜５０の範囲である３または４に記載のエーロゾル製剤。
［１０］ 界面活性剤に対するリン脂質の比が０．０１〜１００；好ましくは０．０２〜５０；より好ましくは０．０４〜２５の範囲である。
［１１］ リン脂質が製剤の２０重量％未満の割合を占める２または４に記載のエーロゾル。
［１２］ リン脂質が製剤の５重量％未満の割合を占める２に記載のエーロゾル。
［１３］ 界面活性剤が製剤の２０重量％未満の割合を占める３に記載のエーロゾル。
［１４］ 界面活性剤が製剤の５重量％未満の割合を占める３または４に記載のエーロゾル。
［１５］ HFA134a、HFA227またはそれらの混合物から選択される非水性プロペラント中に懸濁している平均粒度が０．１〜１０ミクロンの薬物微粒子からなるエーロゾル製剤を含有する定量投与用吸入器であって、前記薬物微粒子が膜形成性両親媒脂質でおよび場合によりさらに界面活性剤で被覆され、凝集に対し安定化されている定量投与用吸入器。
［１６］ 薬物粒子がリン脂質で被覆される１５に記載の吸入器。
［１７］ リン脂質被覆が界面活性剤も含有する１５または１６に記載の吸入器。
［１８］ リン脂質と少なくとも一種の界面活性剤との混合物で被覆され、HFA 134a または HFA 227プロペラント中に分散されている平均粒度範囲０．１〜１０ミクロンの薬物微粒子から本質的に構成されるエーロゾル製剤を含有する定量投与用吸入器であって、被覆した薬物微結晶の密度がプロペラントの密度と実質的に同じであり、薬物微粒子上の被覆の量が薬物の重量を基準に０．１％を超え２００％未満であるエーロゾル製剤。
［１９］ 膜形成性両親媒脂質と場合により界面活性剤とで被覆され、上気道または低気道に送達するための薬学的に許容できるキャリアー中に分散されている粒度範囲が０．１〜１０ミクロンの薬物微粒子。
［２０］ 上気道または下気道に送達するための、膜形成性両親媒脂質と場合により界面活性剤とで被覆され、０．１〜１０ミクロンの粒度範囲の薬物微粒子から本質的に構成される乾燥粉末。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  排出ガスから窒素酸化物及び炭素質燃焼生成物を同時に除去する為のプラズマ反応器であって、ガス排出系に接続される反応器室(11)、該反応器(11)内に含まれる活性物質(12)のガス透過性ベッド、排出ガスを該活性物質(12)のベッドに通す為の手段(7、13、14、6、8)及び該活性物質(12)のベッドを通過する排出ガスをプラズマ状態に励起する為の手段 (6、9、10、14、5)含む反応器において、該活性物質(12)のベッドが一般式Ａ2-xＡ1xＢ1-yＢ1yＯ4を有する混合金属酸化物を含むことを特徴とする反応器。
【請求項２】  内燃機関排出ガスから窒素酸化物及び炭素質燃焼生成物を同時に除去する為の請求項１に記載のプラズマ反応器であって、内燃機関の排出系に接続される反応器室（１）を含むことを特徴とする反応器。
【請求項３】  該混合金属酸化物の成分ＡＡ1が、Ｌａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＫから成る元素の群から選ばれ、該混合金属酸化物の成分ＢＢ1が、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｍｇ及びＶから成る元素の群から選ばれる、請求項２に記載の反応器。
【請求項４】  該混合金属酸化物が、Ｌａ2ＣｕＯ4である、請求項３に記載の反応器。
【請求項５】  該混合金属酸化物活性物質（１２）が、Ｌａ1.8Ｂａ0.2ＣｕＯ4；Ｌａ1.7Ｓｒ0.3Ｃｕ0.9Ｖ0.1Ｏ4；Ｌａ1.9Ｋ0.1Ｃｕ0.7Ｃｒ0.3Ｏ4；Ｌａ1.8Ｂａ0.2Ｃｒ0.7Ｖ0.3Ｏ4及びＬａ1.9Ｋ0.1Ｃｕ0.95Ｖ0.05Ｏ4から成る群から選ばれる、請求項３に記載の反応器。
【請求項６】  該混合金属酸化物がＬａ1.9Ｋ0.1Ｃｕ0.95Ｖ0.05Ｏ4である、請求項４に記載の反応器。
【請求項７】  活性物質のベッド（１１）が、球状、規則的又は不規則形状のペレット又は中空押出し物形状の活性物質本体（１２）の集合体の形態にある、請求項２〜６のいずれか一項に記載の反応器。
【請求項８】  活性物質の本体（１２）が、セラミックバインダー物質を含む、請求項７に記載の反応器。
【請求項９】  該セラミックバインダー物質が、シリカ、チタニア又はアルミナ又はそれらの任意の組合せを含む、請求項８に記載の反応器。
【請求項１０】  該セラミックバインダー物質が、約３質量％の割合で存在する、請求項８又は９に記載の反応器。
【請求項１１】  該活性物質の本体（１２）が、球状形態にある、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の反応器。
【請求項１２】  該排出ガスをプラズマ状態に励起する為の手段（５、６、９、１０、１４）が、混合金属酸化物活性物質（１２）のベッド（１１）から分離しており、且つ混合金属酸化物活性物質（１２）のベッドに先行する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の反応器。
【請求項１３】  該ガスをプラズマ状態に励起する為の手段が、活性物質のベッド（１１）と接触している少なくとも二つの電極（６、１４）と、該活性物質のベッド（１１）の間隙において、該排出ガスをプラズマ状態に励起するのに十分な電位差を適用する為の手段（９、１０）を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の反応器。
【請求項１４】  誘電バリヤーが、更に前記二つの電極（６、１４）の間に設けられる、請求項１３に記載の反応器。
【請求項１５】  該誘電バリヤーが、更に前記二つの電極（６、１４）の一つ又は両方の表面上に被膜状に設けられる、請求項１４に記載の反応器。
【請求項１６】  高誘電率の物質が、更に該活性物質のベッドに導入される、請求項１３に記載の反応器。
【請求項１７】  該活性物質（１２）のベッドが、ガス透過性一体構造である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の反応器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
米国特許第５，２８４，５５６号明細書は、内燃機関の排気からの炭化水素除去を開示している。然しながら、其の方法は、所謂無声タイプの放電、即ち、二つの電極の内一つが絶縁されている電極の間で起る放電における解離の一つに過ぎない。開示されている装置は、開放型放電室であって、充填ベッド装置ではない。電極の一つにＮＯｘ還元触媒の沈着の可能性が記載されている。
広く一般に、静電気の力による帯電微粒子物質の沈殿は又公知である。然しながら、この場合、沈殿は、通常、大きな平面電極又は金属スクリーン上で起る。
一般式Ａ2-xＡ1xＢ1-yＢ1yＯ4、又はＡ＝Ａ1及びＢ＝Ｂ1の場合のＡ2ＢＯ4を有する層状化ペロブスカイトの使用が、ディーゼル煤煙微粒子を伴うＮＯｘの還元の為に、過剰の酸素の存在下で検討されている（Yosutake Teraoka et al., in a paper "Simultaneous Catalytic Removal of NOx and Diesel Soot Particulate Over Perovskite-related Oxides" Catalysis Today volume 27, (1996) 107-115 and Guido Saracco et al., in a paper "Simultaneous Abatement of Diesel Soot and NOx by Perovskite-type Catalysts" Ceramic Transactions volume 73, 27-38 (1997)）。然しながら、この論文は、共に、単にそこに含まれる化学反応の解明に関するものであって、内燃機関と共に使用する為の実用的反応器の設計に関するものではない。研究された物質は消極的に使用され、即ち、多分加熱されずに使用されていて、それらは外部的影響を受けることはない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
（発明の開示) 
其の観点の一つの本発明によれば、排出ガスから窒素酸化物及び炭素質燃焼生成物の同時除去の為のプラズマ反応器であって、ガス排出系中に接続される反応器室、該反応器内に含まれる活性物質のガス透過性ベッド、排出ガスを活性物質のベッドに通す為の手段、及び活性物質のベッドを通過する排出ガスをプラズマ状態に励起する為の手段を含む反応器において、活性物質のベッドが、一般式Ａ2-xＡ1xＢ1-yＢ1yＯ4を有する混合金属酸化物を含むことを特徴とする反応器が提供される。
其の観点の今一つの本発明によれば、内燃機関の排出ガスから窒素酸化物及び炭素質燃焼生成物の同時除去の為のプラズマ反応器であって、内燃機関のガス排出系中に接続される反応器室、該反応器内に含まれる活性物質のガス透過性ベッド、排出ガスを活性物質のベッドに通す為の手段、及び活性物質のベッドを通過する排出ガスをプラズマ状態に励起する為の手段を含む反応器において、活性物質のベッドが、一般式Ａ2-xＡ1xＢ1-yＢ1yＯ4を有する混合金属酸化物を含むことを特徴とする反応器が提供される。
反応器は二つの構成成分に分離することが出来、その内の一つでは、ガス媒体がプラズマ状態に励起され、第二の部分では、励起されたガス媒体が混合金属酸化物活性物質と接触する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも二つの金属の板または薄板を接合する方法であって、
ａ）延性の酸化物の表面を有していて、銅、銅合金、真鍮、アルミニウム合金、炭素鋼、チタンおよび亜鉛からなる群から選択される第１の金属の板または薄板を用意し；
ｂ）前記第１の金属の板または薄板の少なくとも一つの表面に金属の遮断層を電気メッキまたはＰＶＤ法によって０.０００１〜０.０００８インチ（０.００２５〜０.０２０３ｍｍ）の厚さで付着し；
ｃ）前記遮断層に純アルミニウムの層を電気メッキまたはＰＶＤ法によって０.０００１〜０.００１インチ（０.００２５〜０.０２５４ｍｍ）の厚さで付着し；
ｄ）ステンレス鋼およびＥＣ級アルミニウムからなる群から選択される少なくとも一つの第二の金属の板または薄板を用意し；
ｅ）前記板または薄板を熱間加工温度に加熱し；
ｆ）前記加熱した板または薄板を圧延し、それによって前記第１の板または薄板に付着させたアルミニウムの表面と前記第二の金属の板または薄板との間に接合をもたらし；そして
ｇ）接合させた板または薄板を加熱して接合を強化させる、
以上の工程を含む方法。
【請求項２】  前記加熱工程ｅ）と前記圧延工程ｆ）の各々が非保護的雰囲気中で約４００ｏＦ〜約９００ｏＦ（約２０４℃〜約４８２℃）の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記圧延工程ｆ）は、厚みを５％減少させる最初のロール通過と更なる二回のロール通過を含み、それによって合計の厚みの減少率を１０％とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  接合させた板または薄板を加熱する工程ｇ）は約５５０ｏＦ（約２８８℃）で行われて、それによって拡散が生じて、接合の更なる強化をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記純アルミニウム層が電気メッキにより約０.０００５〜０.００１インチ（約０.０１２７〜０.０２５４ｍｍ）の厚みで付着される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記純アルミニウム層がＰＶＤ法により約０.０００１〜０.０００３インチ（約０.００２５〜０.００７６ｍｍ）の厚みで付着される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記金属の遮断層はクロムである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記遮断層の金属と前記純アルミニウムの層はＰＶＤ法によって付着される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  銅とステンレス鋼からなる少なくとも二つの金属の板または薄板を接合する方法であって、
ａ）延性の酸化物の表面を有していて、銅または銅合金からなる板または薄板を用意し；
ｂ）前記銅または銅合金の板または薄板の少なくとも一つの表面に金属の遮断層を電気メッキまたはＰＶＤ法によって０.０００１〜０.０００８インチ（０.００２５〜０.０２０３ｍｍ）の厚さで付着し；
ｃ）前記遮断層に純アルミニウムの層を電気メッキまたはＰＶＤ法によって０.０００１〜０.００１インチ（０.００２５〜０.０２５４ｍｍ）の厚さで付着し；
ｄ）ステンレス鋼からなる少なくとも一つの板または薄板を用意し；
ｅ）前記板または薄板を熱間加工温度に加熱し；
ｆ）前記加熱した板または薄板を圧延し、それによって前記銅または銅合金の板または薄板に付着させたアルミニウムの表面と前記ステンレス鋼の板または薄板との間に接合をもたらし；そして
ｇ）接合させた板または薄板を加熱して接合を強化させる、
以上の工程を含む方法。
【請求項１０】  前記加熱工程ｅ）と前記圧延工程ｆ）の各々が非保護的雰囲気中で約４００ｏＦ〜約９００ｏＦ（約２０４℃〜約４８２℃）の温度で行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  銅とＥＣ級アルミニウムからなる少なくとも二つの金属の板または薄板を接合する方法であって、
ａ）銅からなる金属の板または薄板を用意し；
ｂ）前記銅の板または薄板の少なくとも一つの表面に金属の遮断層を電気メッキまたはＰＶＤ法によって０.０００１〜０.０００８インチ（０.００２５〜０.０２０３ｍｍ）の厚さで付着し；
ｃ）前記遮断層に純アルミニウムの層を電気メッキまたはＰＶＤ法によって０.０００１〜０.００１インチ（０.００２５〜０.０２５４ｍｍ）の厚さで付着し；
ｄ）ＥＣ級アルミニウムからなる少なくとも一つの板または薄板を用意し；
ｅ）前記板または薄板を熱間加工温度に加熱し；
ｆ）前記加熱した板または薄板を圧延し、それによって前記銅の板または薄板に付着させたアルミニウムの表面と前記ＥＣ級アルミニウムの板または薄板との間に接合をもたらし；そして
ｇ）接合させた板または薄板を加熱して接合を強化させる、
以上の工程を含む方法。
【請求項１２】  前記加熱工程ｅ）と前記圧延工程ｆ）の各々が非保護的雰囲気中で約４００ｏＦ〜約９００ｏＦ（約２０４℃〜約４８２℃）の温度で行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  工程ｂ）の遮断層は、湿式メッキ法によって０.０００４〜０.０００８インチ（０.０１０２〜０.０２０３ｍｍ）の厚さで付着されたクロムである、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリエステル及び、ポリエステルの重量基準で、５〜５０ppm の黒色酸化鉄粒子を含んでなる熱可塑性ポリマー組成物であって、該組成物の透明度変化に対する再加熱速度上昇％の比率（ＲＩＶ／ΔＬ* ）（但し、ＲＩＶ及びΔＬ* は、酸化鉄が存在しないことを除けば同一の組成物に基いて測定）が２．０より大きい熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項２】  黒色酸化鉄の濃度が７〜３０ppm である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  さらに前記粒子が０．１〜１０μｍの粒子サイズを有する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記ポリエステルがエチレンテレフタレートからの繰り返し単位７０〜１００モル％を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記ポリエステルが少なくとも７０モル％単位のエチレンテレフタレートを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリマー組成物を含んでなるプレフォーム又はボトルから選択された物品。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性組成物からプレフォームを形成し、該プレフォームを石英ランプ下に適当な吹込成形温度に再加熱して透明な最終物品を吹込成形する工程を含んでなる方法。
【請求項８】  少なくとも１種のポリエステル及び、ポリエステルの重量基準で、５〜５０ppm の黒色酸化鉄粒子を含んでなる熱可塑性ポリマー組成物からプレフォームを形成し、該プレフォームを適当な吹込成形温度に再加熱して透明な最終物品を吹込成形する工程を含んでなる方法。
【請求項９】  前記再加熱を、黒色酸化鉄粒子を含まないプレフォームに対するより１５％以下少ない時間実施する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  黒色酸化鉄粒子の濃度が７〜３０ppm である請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】  前記ポリエステルが少なくとも８５モル％単位のエチレンテレフタレートを含み、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸及びシクロヘキサンジカルボン酸から選ばれた１種又はそれ以上の追加のジカルボン酸から誘導された単位で変性させる請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  少なくとも１種のポリエステル及び、ポリエステルの重量基準で、５〜５０ppm の黒色酸化鉄粒子を含んでなる透明なプレフォーム。
【請求項１３】  少なくとも１種のポリエステル及び、ポリエステルの重量基準で、５〜５０ppm の黒色酸化鉄粒子を含んでなる透明なボトル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  クロロプレンの乳化重合用の重合禁止剤組成物であって、４−（Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ）フェノールおよび下記式で表されるヒンダートビス（フェノール）メタンを含み、
【化１】
2002501094.tif 000001
式中、各Ｒ1は独立してＣ１〜Ｃ１２アルキル基からなる群から選択され、各Ｒ２は独立してＨおよびＣ１〜Ｃ１２アルキル基からなる群から選択され、アルコキシフェノールのヒンダートビス（フェノール）メタンに対するモル比は０．５／１〜２．５／１の範囲であることを特徴とする重合禁止剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化２】
2002501094.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化３】
2002501094.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低揮発性モノマーを用いたときのゴムの気相重合中の不安定性を回避するための方法であって、低揮発性モノマーを、粒状物質上に支持させて流動床反応器に供給することを特徴とする方法。
【請求項２】  ＥＰＤＭの中心部およびジエンで被覆された粒状物質の殻を有する粒子。
【請求項３】  請求項１に記載の方法を用いて製造された成分から調製された成形組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
(発明の開示)
この目的は、本発明に従い、低揮発性モノマーを、粒状物質上に支持させて流動床反応器に供給する方法を提供することによって達成される。
即ち、本発明の対象およびその好ましい態様は、以下の通りである：
１．低揮発性モノマーを用いたときのゴムの気相重合中の不安定性を回避するための方法であって、低揮発性モノマーを、粒状物質上に支持させて流動床反応器に供給することを特徴とする方法；
２．支持化モノマーを、固定床または流動床の量に対して、０.１〜１００重量％の量で用いることを特徴とする上記１に記載の方法；
３．支持物質が、カーボンブラック、活性化炭素、シリカ、クレイ、タルカム、有機固体および／またはこれら物質の少なくとも２種の混合物であることを特徴とする上記１または２に記載の方法；
４．触媒系の活性レベルを、支持化モノマーと触媒系の比率によって決定することを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の方法；
５．触媒系の活性レベルを、モノマーと支持体の比率によって決定することを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の方法；
６．支持体がモノマーによって均一に被覆されていることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の方法；
７．１０〜１０００μｍの粒径を有する支持物質を用いることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の方法；
８．不活性な粒状物質が、球状、薄板状または針状の形態のものであることを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載の方法；
９．ゴムが、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ポリイソプレン、ポリイソプレン／ブタジエンおよびＮＢＲであることを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載の方法；
１０．ジエンを、エチレンおよびプロピレンと共に支持された形態で用いることを特徴とする上記１〜９のいずれかに記載の方法；
１１．支持化モノマーの製造中、少なくともモノマーの適用中に支持物質を動かすことを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載の方法；
１２．支持化モノマーの製造中、支持物質を、モノマーの適用前に乾燥し、モノマーの適用前、適用中および適用後に不活性気体の雰囲気下に維持することを特徴とする上記１〜１１のいずれかに記載の方法；
１３．支持化モノマーの製造中、モノマーまたはモノマーと不活性混合物成分との混合物の適用速度を、添加した液体が粒状物質によって直ちに吸収されるように制御することを特徴とする上記１〜１２のいずれかに記載の方法；
１４．支持化モノマーを流動床反応器において製造することを特徴とする上記１〜１３のいずれかに記載の方法；
１５．２種、３種、４種またはそれ以上のモノマーの混合物を支持させることを特徴とする上記１〜１４のいずれかに記載の方法；
１６．それぞれ独立して支持された２種、３種、４種またはそれ以上のモノマーの混合物を用いることを特徴とする上記１〜１５のいずれかに記載の方法；
１７．ＥＰＤＭの中心部およびジエンで被覆された粒状物質の殻を有する粒子；
１８．上記１〜１７のいずれかに記載の方法を用いて製造された成分から調製された成形組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料の磁気共鳴検査法であって、
（ｉ）生理学的に許容できる溶剤に高Ｔ1剤の過分極固体サンプルを溶解することによって高Ｔ1剤の過分極溶液を製造し（ここで、高Ｔ1剤の固体サンプルの過分極化は分極剤の使用によって達成される。）、
（ｉｉ）任意工程として、高Ｔ1剤から分極剤の全部、実質的に全部又は一部を分離し、
（ｉｉｉ）上記試料に過分極溶液を投与し、
（ｉｖ）高Ｔ1剤のＭＲ撮像核の核スピン遷移を励起するために選択された周波数の放射線に上記試料を暴露し、
（ｖ）上記試料から磁気共鳴信号を検出し、
（ｖｉ）任意工程として、上記の検出信号から、画像、動的フローデータ、拡散データ、環流データ、生理学的データ又は代謝データを生成する
ことを含み、
上記過分極溶液中の高Ｔ1剤が（０．０１〜５Ｔの範囲内の磁場強度及び２０〜４０℃の範囲内の温度で）５秒以上のＴ1値を有し、高Ｔ1剤が１箇所以上のカルボニル又は四級炭素部位で13Ｃ濃縮されている、方法。
【請求項２】  前記試料がヒト又はヒト以外の動物の体である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記高Ｔ1剤が以下のものから選択される、請求項１又は２記載の方法。
【化１】
2002501006.tif 000001
【化２】
2002501006.tif 000002
式中、Ｒは直鎖又は枝分れ炭化水素基又はそのエステルもしくは異性体であり、符号「＊」は13Ｃ濃縮部位を示す。
【請求項４】  前記高Ｔ1剤がピルビン酸又はピルビン酸塩である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】  前記高Ｔ1剤が13ＣＯ32-又はＨ13ＣＯ3-である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】  前記高Ｔ1剤が正常代謝サイクルの中間体である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項７】  工程（ｖｉ）において検出信号から代謝データを生成する、請求項３〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  工程（ｖｉ）において検出信号から生理学的データを生成する、請求項５記載の方法。
【請求項９】  前記生理学的データがｐＨに関するデータである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  高Ｔ1剤又はその過分極溶液の分極が低温の磁場内での輸送の間維持されている、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  前記高Ｔ1剤が生理学的に許容できる担体に１ｍＭ／３Ｔ1の速度で１ｍＭ以上の濃度まで可溶性である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  前記溶解段階に際して磁場が存在し、該磁場が１０ｍＴを超える、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  工程（ｉ）が、分極剤の照射によって固体高Ｔ1剤を分極させ、それによって動的核分極を生じさせることを含む、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  工程（ｉ）が、高Ｔ1剤の導入前、導入中又は導入後に過分極可能なガスを分極し、それによって高Ｔ1剤の核分極を生じさせることを含む、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  工程ｉ）が、ｉ）高Ｔ1剤を低温で高磁場に付し、ｉｉ）該高Ｔ1剤を、低温で熱力学的平衡を得るためのＴ1短縮作用に付すこと含む、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】  前記磁場が１Ｔを超える、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記低温が１００Ｋ以下である、請求項１５又は１６記載の方法。
【請求項１８】  前記Ｔ1短縮作用が可変磁場勾配に曝すことによって得られる、請求項１５〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】  前記Ｔ1短縮作用が、交差分極を可能にする磁場への磁場サイクリングによって得られる、請求項１５〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】  前記Ｔ1短縮作用が、高Ｔ１剤の分極増加が最大となる速度で磁場を徐々に増加させることによって得られる、請求項１５〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】  前記Ｔ1短縮作用が、高Ｔ1剤の分極増加が最大となる速度で温度を徐々に低下させることによって得られる、請求項１５〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】  前記Ｔ1短縮作用が、高Ｔ1剤を低温に付す際に不対電子を有する材料を添加することによって得られる、請求項１５〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】  前記高Ｔ1剤が、15Ｎ、29Ｓｉ、31Ｐ、1Ｈ又は19Ｆ核を含む、請求項１〜２２のいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】  前記高Ｔ1剤が２ｐＨ単位当たり又はケルビン当たり又は代謝時に２ｐｐｍを超える化学シフトを呈する、請求項１〜２３いずれか１項記載の方法。
【請求項２５】  前記過分極可能なガスが希ガスである、請求項１４記載の方法。
【請求項２６】  前記希ガスが２種以上のガスの混合物である、請求項１４又は２５記載の方法。
【請求項２７】  １箇所以上のカルボニル又は四級炭素部位で13Ｃ濃縮され、（０．０１〜５Ｔの範囲内の磁場強度及び２０〜４０℃の範囲内の温度で）５秒以上のＴ1値を有する分極化合物を、１種以上の生理学的に許容できる担体又は賦形剤と共に含む組成物。
【請求項２８】  前記分極化合物が以下のものから選択される、請求項２７記載の組成物。
【化３】
2002501006.tif 000003
【化４】
2002501006.tif 000004
式中、Ｒは直鎖又は枝分れ炭化水素基又はそのエステルもしくは異性体であり、符号「＊」は13Ｃ濃縮部位を示す。
【請求項２９】  前記分極化合物がピルビン酸又はピルビン酸塩である、請求項２７記載の組成物。
【請求項３０】  前記分極化合物が13ＣＯ32-又はＨ13ＣＯ3-である、請求項２７記載の組成物。
【請求項３１】  前記分極化合物が正常代謝サイクルの中間体である、請求項２７記載の組成物。
【請求項３２】  前記分極化合物が、15Ｎ、29Ｓｉ、31Ｐ、1Ｈ又は19Ｆ核を含む、請求項２７〜３１のいずれか１項記載の組成物。
【請求項３３】  試料の磁気共鳴検査法における過分極溶液として使用するための請求項２７〜３２のいずれか１項記載の組成物。
【請求項３４】  前記試料がヒト又はヒト以外の動物の体である、請求項２７記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
被験体内の異なる組織のタイプのＭＲ画像間で効果的なコントラストを得るために、被験体にＭＲ造影剤（例えば常磁性金属種）を投与することは以前から知られていた。そのような造影剤は投与又は到達したゾーンでＭＲ撮像核の緩和時間を引き起こす。コントラストの増強は、投与された常磁性種（ここではＯＭＲＩ造影剤とする）中で電子スピン共鳴遷移が撮像核の核スピンシステムと結合する「オーバーハウザー効果」を利用することによっても得られてきた。オーバーハウザー効果（動的核分極としても知られる）は、選択された核の励起核スピン状態と基底核スピン状態との間の分布数差を非常に拡大し、それによってＯＭＲＩ画像が急速に、かつ比較的低い一次磁場で生成できるように、ＭＲ信号強度を１００倍以上に増幅することができる。これまで開示されてきたＯＭＲＩ造影剤のほとんどが、生体内の撮像核の分極を引き起こすために使用されるラジカルである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2002501074.tif 000001
を有する化合物：但し、上記の式において、Ｘは低級アルキル基を表し；Ｒ1およびＲ2は水素または低級アルキル基を表し；Ｒ3aは水素を表し、そしてＲ3bは
【化２】
2002501074.tif 000002
を表すか、またはＲ3aとＲ3bとが一緒になって酸素を表し；Ｒ4は水素、低級アルコキシ基または低級アルキル基を表し；Ｒ5は水素、カルバモイル基または低級アルカノイル基を表し；Ｒ6aは水素を表し、そしてＲ6bはヒドロキシ基を表すか、またはＲ6aとＲ6bとが一緒になって酸素を表し；Ｒ7は水素、低級アルキル基またはヒドロキシメチル基を表し；Ｒ8は低級アルコキシ基または低級アルキル基を表し；ｙ1は水素またはメチル基を表し、そしてｙ2は水素を表すか、またはｙ1とｙ2とが一緒になって二重結合を表す。式（Ｉ）中の基の定義において、低級アルカノイル基または低級アルコキシ基の低級アルキル基および低級アルキル部分は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチルおよびヘキシルのような、１〜６個の炭素原子を有する直鎖または分枝アルキル基を意味する。
【請求項２】  次式：
【化３】
2002501074.tif 000003
を有する、請求項１に記載の化合物、ＨＡ−１。
【請求項３】  次式：
【化４】
2002501074.tif 000004
を有する、請求項１に記載の化合物、ＴＨ−２。
【請求項４】  請求項１で定義される式（Ｉ）を有する化合物に対して感受性のある悪性腫瘍に罹患している哺乳動物を処置するための医薬組成物であって、治療上有効な量の該化合物を、活性成分として含有する、上記の医薬組成物。
【請求項５】  請求項２で定義されるＨＡ−１に対して感受性のある悪性腫瘍に罹患している哺乳動物を処置するための医薬組成物であって、治療上有効な量のＨＡ−１を活性成分として含有する、上記の医薬組成物。
【請求項６】  請求項３で定義されるＴＨ−２に対して感受性のある悪性腫瘍に罹患している哺乳動物を処置するための医薬組成物であって、治療上有効な量のＴＨ−２を活性成分として含有する、上記の医薬組成物。
【請求項７】  請求項１で定義される式（Ｉ）を有する化合物を活性成分として含有する医薬製剤。
【請求項８】  ＨＡ−１（請求項２で定義）またはＴＨ−２（請求項３で定義）を活性成分として含有する医薬製剤。
【請求項９】  悪性腫瘍に罹患している哺乳動物を処置するための医薬組成物であって、治療上有効な量の請求項１で定義される式（Ｉ）を有する化合物を他の１種または２種以上の抗腫瘍性化合物と共に含有する、上記の医薬組成物。
【請求項１０】  公知のカビラミドＢおよびＣをそれぞれ化学的に修飾することから成る、ＨＡ−１（請求項２で定義）またはＴＨ−２（請求項３で定義）の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2002501057.tif 000001
〔式中、
Ｒｆは、ＣｎＦ２ｎ＋ｌ−（ＣＨ２）ｍ−（式中、ｎは、１〜２２であり、ｍは、０であるかまたは１〜３の整数である。）であり、
Ｘは、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、共有結合、−ＳＯ２ＮＲ−、または−ＮＲ−（式中、Ｒは、ＨまたはＣ１〜Ｃ５アルキレンである。）であり、
Ｙは、−ＣＨ２−であり、ここで、ｚは、０または１であり、
Ｒ１は、Ｈ、低級アルキル、またはＲｆ−Ｘ−Ｙｚ−であり、
但し、Ｘが−Ｓ−または−Ｏ−、ｍが０、かつｚが０のときは、ｎは≧７であり、Ｘが共有結合のときは、ｍまたはｚは少なくとも１であるという条件付きである。〕
で表されるフルオロケミカルベンゾトリアゾール。
【請求項２】 剥離剤として使用するための組成物であって、
式：
【化２】
2002501057.tif 000002
〔式中、
Ｒｆは、ＣｎＦ２ｎ＋ｌ−（ＣＨ２）ｍ−であり、ｎは、１〜２２であり、ｍは、０であるかまたは１〜３の整数であり、
Ｘは、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、共有結合、−ＳＯ２ＮＲ−、または−ＮＲ−（式中、Ｒは、ＨまたはＣ１〜Ｃ５アルキレンである。）であり、ｑは、０または１であり、
Ｙは、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンであり、ｚは、０または１であり、
Ｒ１は、Ｈ、低級アルキル、またはＲｆ−Ｘ−Ｙｚである。〕
で表されるフルオロケミカルベンゾトリアゾールを１種以上含有している、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性成分がロピバカインである、筋骨格疼痛の治療に筋肉内に使用する医薬製剤。
【請求項２】  筋骨格疼痛が筋膜疼痛である請求項１記載の医薬製剤。
【請求項３】  筋骨格疼痛が腱炎である請求項１記載の医薬製剤。
【請求項４】  ロピバカインがその一水和物形態である請求項１〜３のいずれか一項記載の医薬製剤。
【請求項５】  ロピバカインの濃度が１〜２０mg／mLである請求項１〜４のいずれか一項記載の医薬製剤。
【請求項６】  ロピバカインの濃度が１〜１０mg／mLである請求項５記載の医薬製剤。
【請求項７】  ロピバカインの濃度が２〜５mg／mLである請求項６記載の医薬製剤。
【請求項８】  ロピバカインの投与量が０.１〜１０mL／圧痛点または発痛点である請求項１〜７のいずれか一項記載の医薬製剤。