Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓内欠損の経皮経管処置のための心臓内閉塞器であって：
近位閉塞シェルを支持する近位支持構造体；および
遠位閉塞シェルを支持する、該近位支持構造体に連結された遠位支持構造体、
を備え、該閉塞シェルのうちの少なくとも１つが、腸由来の生物学的組織足場を含む、閉塞器。
【請求項２】
前記生物学的組織足場が、精製され、生物工学的処理された１型コラーゲンを含む、請求項１に記載の閉塞器。
【請求項３】
前記精製され、生物工学的処理された１型コラーゲンが、腸の粘膜下組織層由来である、請求項２に記載の閉塞器。
【請求項４】
前記支持構造体のうちの少なくとも１つが、耐食金属を含む、請求項１に記載の閉塞器。
【請求項５】
前記支持構造体のうちの少なくとも１つが、生物吸収ポリマーを含む、請求項１に記載の閉塞器。
【請求項６】
前記支持構造体のうちの少なくとも１つが、生物分解ポリマーを含む、請求項１に記載の閉塞器。
【請求項７】
前記近位支持構造体が複数の外側に伸びる近位アームを含み、前記遠位支持構造体が複数の外側に伸びる遠位アームを含む、請求項１に記載の閉塞器。
【請求項８】
患者における心臓内欠損の経皮経管処置のための心臓内閉塞器の作動を制御する方法であって：
該閉塞器は以下：
近位閉塞シェルを支持する近位支持構造体；および
遠位閉塞シェルを支持する、該近位支持構造体に連結された遠位支持構造体、
を備え、該閉塞シェルのうちの少なくとも１つが、腸由来の生物学的組織足場を含み、
該方法は、該心臓内欠損と該心臓内欠損付近に配置された該心臓内閉塞器とを係合して、該心臓内欠損を実質的に閉塞するための手段を制御する工程を包含する、方法。
【請求項９】
前記心臓内欠損と係合させるための制御手段が、前記近位閉塞シェルおよび前記遠位閉塞シェルを、該心臓内欠損の異なる側に配置するための手段を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記心臓内欠損が卵円孔開存である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記心臓内欠損が患者の心房中隔欠損である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記心臓内欠損が患者の心室中隔欠損である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記心臓内欠損が患者の左心耳である、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
心臓内欠損の経皮経管処置のための心臓内閉塞器の製造法であって：
近位支持構造体および遠位支持構造体を含む総合支持構造体を提供する工程；
腸由来の第１および第２の生物学的組織足場を提供する工程；
該第１の生物学的組織足場を該近位支持構造体に連結する工程；および
該第２の生物学的組織足場を該近位支持構造体に連結する工程、
を包含する、方法。
【請求項１５】
前記生物学的組織足場を連結する工程が、前記支持構造体に前記生物学的組織足場を縫い付けることを包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記生物学的組織足場を連結する工程が、前記支持構造体に前記生物学的組織足場を積層することを包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記生物学的組織足場を連結する工程が、前記支持構造体に前記生物学的組織足場を貼り付けることを包含する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）アネキシンＶ（ＡＮＶ）（SEQ ID NO: 10）とクーニッツ蛋白分解酵素阻害因子（ＫＰＩ）の融合および（ｉｉ）ＴＡＰ−ＡＮＶ（SEQ ID NO: 1）、ＡＮＶ−６Ｌ１５（SEQ ID NO: 2）、ＡＮＶ−ＫAPP（SEQ ID NO: 3）とＡＮＶ−ＫＫTFPI(SEQ ID NO: 4)、又はこれらを保存的に置換した変種からなるグループから選択した配列を含む遺伝子組み換えした抗凝固性蛋白質。
【請求項２】
請求項１の遺伝子組み換えした抗凝固性蛋白質と、薬理学的に受諾できる賦形剤とを含む、抗血栓性合成物。
【請求項３】
哺乳類被験者の血液凝固を阻害するための調製物の製造における、請求項１または２に記載の蛋白質または合成物の使用。
【請求項４】
そのような治療又は予防を必要とする被験者の過剰な血栓活動を治療又は予防するための調製物の製造における、請求項１または２に記載の蛋白質または合成物の使用。
【請求項５】
（ｉ）SEQ. ID. NO. 9（ＡＮＶをコードする）またはSEQ. ID. NO. 14（ＡＮＶのＣｙｓ315からAlaまでの変異種をコードする）のシークェンスを有する第一のヌクレオチドおよびクーニッツ蛋白分解酵素阻害因子(ＫＰＩ)をコードするシークェンスを有する第二のヌクレオチド、または（ｉｉ）SEQ ID NO: ５（TAP−ＡＮＶをコードする）、SEQ ID NO: ６（ＡＮＶ−6L15をコードする）、SEQ ID NO: ７（ＡＮＶ−ＫAPPをコードする）およびSEQ ID NO: ８（ＡＮＶ−ＫＫTFPIをコードする）又はこれらを保存的に置換した変種からなるグループから選択したシークェンスを含む遺伝子組み換えしたＤＮＡ分子。
【請求項６】
請求項５の遺伝子組み換えしたＤＮＡ分子と、安定的にトランスフェクトされた細胞の培養において、ＡＮＶおよびＫＰＩの融合を含む遺伝子組み換えをした抗凝血性蛋白質の合成を促す付加のシークェンスとを含む、遺伝子組み換えした発現ベクター。
【請求項７】
請求項１５に記載の遺伝子組み換えしたＤＮＡ分子を含む宿主細胞。
【請求項８】
請求項１に記載の遺伝子組み換えした抗凝血性蛋白質を発現している安定的にトランスフェクトされた細胞株。
【請求項９】
請求項８の細胞株の調製方法であって、宿主細胞を請求項６に記載の遺伝子組み換えした発現ベクターで安定的にトランスフェクトすることを含む方法。
【請求項１０】
遺伝子組み換えした抗凝固性蛋白質の製造方法であって、（ｉ）請求項５の遺伝子組み換えＤＮＡ分子の使用、（ｉｉ）請求項６の遺伝子組み換え発現ベクターの使用、（ｉｉｉ）請求項７の宿主細胞の使用、（ｉｖ）請求項８の安定してトランスフェクトされた細胞株の使用、または（ｖ）請求項９の方法の使用を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の生体クライオ切除ターゲットの形状に合うような大きさおよび形状とされた治療ヘッドを有する形態適合クライオプローブであって、前記治療ヘッドが前記治療ヘッドを冷却するようにされたジュール−トムソン冷却器を備える形態適合クライオプローブ。
【請求項２】
クライオ切除ターゲットの形状に適合するようにされた治療ヘッドを有する形状順応クライオプローブであり、前記治療ヘッドが前記治療ヘッドを冷却するようにされたジュール−トムソン冷却器を備える形状順応クライオプローブ。
【請求項３】
心臓不整脈の極低温治療用のクライオプローブであり、前記クライオプローブは、
ａ）肺静脈口に合うような大きさおよび形状とされた形態適合治療ヘッドと、
ｂ）前記治療ヘッドを冷却するようにされたジュール−トムソン冷却器
を備えるクライオプローブ。
【請求項４】
複数のガス投入内腔をさらに備える請求項３に記載のクライオプローブ。
【請求項５】
前記複数のガス投入内腔のそれぞれへのガスの供給が個別に制御される請求項４に記載のクライオプローブ。
【請求項６】
前記治療ヘッドの遠位面にアクティブ冷却モジュールをさらに備える請求項３に記載のクライオプローブ。
【請求項７】
前記治療ヘッドの前記遠位面に複数のアクティブ冷却モジュールをさらに備える請求項６に記載のクライオプローブ。
【請求項８】
前記複数のアクティブ冷却モジュールが放射状に配分される請求項７に記載のクライオプローブ。
【請求項９】
前記複数のアクティブ冷却モジュールが円周状に配分される請求項７に記載のクライオプローブ。
【請求項１０】
前記複数のアクティブ冷却モジュールのそれぞれが個別に制御される冷却ガス源と流体連通している請求項７に記載のクライオプローブ。
【請求項１１】
複数のガス投入内腔のそれぞれへのガスの供給が個別に制御するようにされる請求項１０に記載のクライオプローブ。
【請求項１２】
前記アクティブ冷却モジュールが前記冷却モジュールと体組織との間で熱を伝導するようにされた熱伝導性表面を備える請求項６に記載のクライオプローブ。
【請求項１３】
前記治療ヘッドに取り付けられるシャフトをさらに備え、前記シャフトが柔軟に取り付けられた硬質のセグメントを備える請求項３に記載のクライオプローブ。
【請求項１４】
前記クライオプローブがさらに、前記クライオプローブより外部の制御モジュールにデータを伝送するようにされたセンサを備える請求項３に記載のクライオプローブ。
【請求項１５】
生体ターゲットの形状に順応適合するようにされた治療ヘッドを有し、これにより、前記治療ヘッドと前記生体ターゲットとの間の熱転移を向上させる形状順応クライオプローブ。
【請求項１６】
前記治療ヘッドが肺静脈口の形状に順応適合するようにされる請求項１５に記載のクライオプローブ。
【請求項１７】
前記治療ヘッドが膨張可能である請求項１５に記載のクライオプローブ。
【請求項１８】
前記治療ヘッドがジュール−トムソンオリフィスを備える請求項１５に記載のクライオプローブ。
【請求項１９】
前記治療ヘッドが可撓性で膨張可能な外面スリーブによって画定される膨張可能容積を備える請求項１５に記載のクライオプローブ。
【請求項２０】
前記膨張可能容積がジュール−トムソンオリフィスを通って前記膨張可能容積へと流れる冷却ガスを膨張させることによって冷却されるようにされる請求項１９に記載のクライオプローブ。
【請求項２１】
前記治療ヘッドがジュール−トムソン冷却器を備える請求項１７に記載のクライオプローブ。
【請求項２２】
ａ）加圧冷却ガスを供給するガス投入内腔と、
ｂ）前記ガス投入内腔の終端のジュール−トムソンオリフィスと、
ｃ）前記ジュール−トムソンオリフィスを通るガスによって膨張するようにされた可撓性で膨張可能な外面スリーブ
をさらに備える請求項１５に記載のクライオプローブ。
【請求項２３】
ｄ）前記治療ヘッドからガスを排出するガス排出内腔と、
ｅ）前記ガス排出内腔を通るガスの流れを制御するようにされたガス排出バルブ
をさらに備える請求項２２に記載のクライオプローブ。
【請求項２４】
ジュール−トムソン冷却器によって冷却されるようにされた内側冷却モジュールと、可撓性で膨張可能な外面スリーブ内に画定される外側膨張容積とをさらに備え、前記外側膨張容積は前記内側冷却モジュールより外側である請求項１５に記載のクライオプローブ。
【請求項２５】
前記内側冷却モジュールがジュール−トムソンオリフィスを備える請求項２４に記載のクライオプローブ。
【請求項２６】
流体移送内腔とガス投入内腔とガス排出内腔とをさらに備え、前記膨張容積が前記流体移送内腔と流体連通する請求項２４に記載のクライオプローブ。
【請求項２７】
前記膨張容積が前記流体移送内腔を通って加圧下で供給される流体によって満たされると膨張するようにされる請求項２４に記載のクライオプローブ。
【請求項２８】
前記内側冷却モジュールが前記膨張容積内の流体を冷却するようにされる請求項２４に記載のクライオプローブ。
【請求項２９】
心臓不整脈の治療のためのシステムであって、
ａ）センサからのデータを受け取るようにされた制御モジュールと、
ｂ）クライオプローブであって、
ｉ）ジュール−トムソンオリフィスを備えた治療ヘッドと、
ｉｉ）前記ジュール−トムソンオリフィスに加圧ガスを供給するようにされたガス投入内腔
を備えたクライオプローブと、
ｃ）前記ガス投入内腔に加圧ガスを供給するように制御可能なガス供給モジュールであって、前記ガス供給モジュールが複数の加圧ガス源を備え、前記複数の加圧ガス源が少なくとも１つの冷却ガスおよび加熱ガスの混合物の源を備えるガス供給モジュール
を備えるシステム。
【請求項３０】
前記複数の加圧ガス源が複数の冷却ガスおよび加熱ガスの混合物の源を備える請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記クライオプローブを通るガスの流れが前記制御モジュールによって伝送される命令によって制御可能である請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】
前記クライオプローブが肺静脈口に合うような大きさおよび形状とされた治療ヘッドを備える請求項２９に記載のシステム。
【請求項３３】
前記クライオプローブが生体ターゲットの形状に順応適合するようにされた治療ヘッドを備え、これにより前記治療ヘッドと前記生体ターゲットとの間の熱の転移が向上する請求項２９に記載のシステム。
【請求項３４】
前記クライオプローブが肺静脈口の形状に順応適合するようにされる請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記治療ヘッドが膨張可能である請求項２９に記載のシステム。
【請求項３６】
前記膨張可能治療ヘッドがジュール−トムソンオリフィスを備える請求項３５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トウモロコシ由来であり、TGase活性を有するタンパク質をコードするヌクレオチド配列。
【請求項２】
配列番号1からなることを特徴とする請求項１のヌクレオチド配列。
【請求項３】
配列番号3からなることを特徴とする請求項１のヌクレオチド配列。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかのヌクレオチド配列に対してヌクレオチドレベルで少なくとも60%の同一性を有し、かつ、TGase活性を有するタンパク質をコードするヌクレオチド配列。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかのヌクレオチド配列に対してヌクレオチドレベルで少なくとも85%の同一性を有し、かつ、TGase活性を有するタンパク質をコードするヌクレオチド配列。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかのヌクレオチド配列に対してヌクレオチドレベルで少なくとも95%の同一性を有し、かつ、TGase活性を有するタンパク質をコードするヌクレオチド配列。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかのヌクレオチド配列を含む発現ベクター。
【請求項８】
プラスミドpGEMT15およびpGEMT21からなる群に属する請求項７の発現ベクター。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかのヌクレオチド配列によってコードされるTGase活性を有するタンパク質。
【請求項１０】
配列番号2または配列番号4のいずれかからなる請求項９のTGase活性を有するタンパク質。
【請求項１１】
請求項７または８の発現ベクターを含みTGase活性を有するタンパク質の発現を可能にする、形質転換細胞。
【請求項１２】
大腸菌株「CECT」5705または5706である請求項１１の形質転換細胞。
【請求項１３】
請求項９または１０のTGase活性を有する組換えタンパク質の産生方法における請求項１１または１２の形質転換細胞の使用。
【請求項１４】
食品加工における、請求項９または１０のTGase活性を有するタンパク質の使用。
【請求項１５】
トランスジェニック植物の開発における、請求項７または８の発現ベクターの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2005528104000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気浸透流（ＥＯＦ）素子は、
（Ａ）多孔性物質を含む導管を有し、
（Ｂ）第一および第二の末端部分が終了しており、少なくとも１つの末端部分が拡大している末端部分は、以下の３つのうち少なくとも１つ以上を有し、
（ｉ）多孔性物質が導管の端から延長しており、
（ｉｉ）導管の壁は末端部分の表面積を増加させるために張り出しており、
（ｉｉｉ）多孔性物質は非平面を有しており、
これによってＥＯＦ素子が操作中に、拡大した末端部分での電流密度が実質的に末端間のＥＯＦ素子の最大電流密度未満である素子。
【請求項２】
拡大した末端部分は導管の最小断面積の少なくとも１０倍である請求項１に記載のＥＯＦ素子。
【請求項３】
拡大した末端部分の多孔性物質は第１の電荷比を有する第１の多孔性物質であり、残りのＥＯＦ素子の多孔性部材の少なくとも一部は第２の電荷比を有する第２の多孔性物質である請求項１または２に記載のＥＯＦ素子。
【請求項４】
ＥＯＦシステムは、
（Ａ）請求項１ないし３の何れかに記載の第１のＥＯＦ素子と、
（Ｂ）請求項１ないし３の何れかに記載の第２のＥＯＦ素子と、
（Ｃ）該第１のＥＯＦ素子の拡大した末端部分と該第２のＥＯＦ素子の拡大した末端部分接合部を有するＥＯＦシステム。
【請求項５】
イオン性の液体と、作動中に、
（ｉ）  接合部での拡大した末端部間の距離は、少なくとも接合部での拡大した末端部の１つの最大寸法未満であり、
（ｉｉ）第１のＥＯＦ素子の１つの液体は第１の流速比を有し、他のＥＯＦ素子の液体は第２の流速比を有し、該第１の流速比は該第２の流速比の１０％未満であり、
（ｉｉｉ）第１のＥＯＦ素子を横切る第１の電圧降下と、第２のＥＯＦ素子を横切る第２の電圧降下があり、該第１の電圧降下は実質的に第２の電圧降下未満であり、
（ｉｖ）接合部での少なくとも１つの拡大された末端部分は、実質的にＥＯＦ素子の有効断面積より大きい接合部の液体に接続している表面積を有している、
請求項４に記載のＥＯＦシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用針シールド装置であって、
第１のセグメントと前記第１のセグメントから延びる第２のセグメントとを含む伸長可能なシールドを備え、
前記第２のセグメントは、前記シールドを前記医療用針装置に取り付ける際に医療用針装置の医療用針を通すように構成された開口部を含み、
前記第２のセグメントは、該第２のセグメントの遠位部分に隣接した平坦な面を定め、  前記平坦な面が、前記針に係合して、前記シールドを伸長位置に配置するように構成されたことを特徴とする医療用針シールド装置。
【請求項２】
前記装置がモノリシック構造に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の医療用針シールド装置。
【請求項３】
前記第１のセグメントが、前記針を支持する装置に取り付けられたカラーに関節接続されたことを特徴とする請求項１に記載の医療用針シールド装置。
【請求項４】
前記第１のセグメントが、前記針を支持する装置に取り付けられたカラーに関節接続された一対のアームを有することを特徴とする請求項１に記載の医療用針シールド装置。
【請求項５】
前記カラーが、注射器に取り付けるように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の医療用針シールド装置。
【請求項６】
前記カラーが、前記伸長可能なシールドに係合し、該伸長可能なシールドを引込位置に解放可能にロックするラッチを含むことを特徴とする請求項３に記載の医療用針シールド装置。
【請求項７】
前記ラッチが、前記第２のセグメント上のキャッチに係合し、前記伸長可能なシールドを引込位置に解放可能にロックするようになったことを特徴とする請求項６に記載の医療用針シールド装置。
【請求項８】
前記カラーが、前記伸長可能なシールドを引込位置に解放可能にロックするために、前記第２のセグメントの一対のキャッチと係合するように配置された一対のラッチを含むことを特徴とする請求項３に記載の医療用針シールド装置。
【請求項９】
前記開口部が、前記シールドの伸長時に、前記針の周りに移動するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の医療用針シールド装置。
【請求項１０】
前記第２のセグメントが、該第２のセグメントの近位部分に隣接して配置された支柱を含み、前記支柱が、前記針に係合し、引込位置から伸長位置までの前記シールドの伸長を助けるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の医療用針シールド装置。
【請求項１１】
前記支柱は、前記引込位置から前記伸長位置までの前記シールドの伸長時に、前記針を内部に案内するように構成されたスロットを含むことを特徴とする請求項１０に記載の医療用針シールド装置。
【請求項１２】
前記第２のセグメントは、前記平坦な面の少なくとも一部を含む、ノーズ部分を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療用針シールド装置。
【請求項１３】
前記ノーズ部分が、内部の前記針の廃棄のためのキャビティを定めることを特徴とする請求項１２に記載の医療用針シールド装置。
【請求項１４】
前記キャビティが、側壁及び前記ノーズ部分の前記平坦な面によって定められることを特徴とする請求項１３に記載の医療用針シールド装置。
【請求項１５】
前記第２のセグメントが、前記針に係合し、前記シールドを前記伸長位置に固定するロックを含むことを特徴とする請求項１に記載の医療用針シールド装置。
【請求項１６】
前記第１のセグメントがロックを含み、前記第２のセグメントは、協働して前記シールドを前記伸長位置に固定するロックを含むことを特徴とする請求項１に記載の医療用針シールド装置。
【請求項１７】
前記第１のセグメントが、前記シールドを前記伸長位置まで操作するための係合面を提要するように構成された手動アクチュエータを含むことを特徴とする請求項１に記載の医療用針シールド装置。
【請求項１８】
医療用針シールド装置であって、
第１のセグメントと前記第１のセグメントから延びる第２のセグメントとを含む伸長可能なシールドを備え、
前記第２のセグメントは、針の周りの引込位置から伸長位置までの前記シールドの伸長を助けるための伸長手段を有していることを特徴とする医療用針シールド装置。
【請求項１９】
前記第２のセグメントが、前記針に係合し、前記シールドを前記伸長位置に固定するかぎ状フラップロックを有することを特徴とする請求項１８に記載の医療用針シールド装置。
【請求項２０】
医療用針シールド装置であって、
針を支持する針ハブを有する注射器と、
第１のセグメントと、前記第１のセグメントに対して関節接続された第２のセグメントとを含む伸長可能なシールドと、
を備え、
前記第１のセグメントは前記ハブの周りに配置されたカラーに対して関節接続され、前記カラーは一対のラッチを含んでおり、
前記第２のセグメントは、引込位置から伸長位置まで前記シールドの伸長を助けるように前記針の周りに移動するように構成された開口部を定め、該針を係合可能に受けて、該シールド及び一対のキャッチの伸長を助けるスロットを有する近位の支柱をさらに含んでおり、
前記キャッチは、前記シールドを前記引込位置に維持するように前記ラッチと係合可能であり、前記第２のセグメントは、前記針に係合し、該シールドを前記伸長位置に配置するのを助けるように構成された平坦な面を定めるノーズ部分を有しており、
前記第２のセグメントは、前記針に係合し、前記シールドを前記引込位置に固定するかぎ状フラップロックをさらに含むことを特徴とする医療用針シールド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動距離の範囲内の目標物を観察するための光学装置であって、光軸を有する光学装置において、ある長さであって遠位端と近位端とを有する細長いチューブと、前記遠位端に配置され、広い視野角を有する結像系と、前記近位端に関連し、狭い視野角を有する望遠鏡系とを含み、前記結像系は前記光軸に位置した結像面において、前記チューブ内に前記遠位端で前記目標物の像を形成するように設計されており、前記望遠鏡系は前記目標物の前記像を観察できるように設計されていることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記結像系の視野角は広く、その結果その焦点距離は短いので、前記結像面の位置が作動距離の全範囲に亘って前記望遠鏡系の焦点深度内に位置することを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
本装置が完全に使い捨てとなるように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項４】
前記望遠鏡系を含む再使用可能部分と、前記再使用可能部分に取り外し可能に装着可能な前記チューブの形態の使い捨て可能部分とを含むことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】
本装置が内視鏡であることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項６】
請求項１に記載の前記光学装置に使用する細長いチューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５０℃より高い温度範囲での高強度によって特徴付けられ、それと組合せて以下の構成を含むアルミニウム合金：
少なくとも３０体積％のｆｃｃ相及び少なくとも１０体積％のＬ１２析出相を有する主として結晶性形態の合金混合物であって、前記合金は、本質的に、２から１２原子パーセントのＮｉ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｙ、Ｓｃ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ及びＬｉから成る群から選ばれた一以上の遷移金属と、２から１５原子パーセントのＥｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕから成る群から選ばれたＬ１２を含む一以上の希土類材料と、残部Ａｌと付随物と不純物とから成る。
【請求項２】
５原子％分率までの量のＭｇを更に含む請求項１の合金。
【請求項３】
２５０℃において、少なくとも２７５Ｍｐａの引張強さを有する請求項１の合金。
【請求項４】
２５０℃より高い温度範囲での高強度によって特徴付けられるアルミニウム合金の製造方法であって、以下の諸段階を含む方法：
（ａ）アルミニウムと、２から１２原子パーセントのＮｉ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｙ、Ｓｃ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ及びＬｉから成る群から選ばれた一以上の金属と、２から１５原子パーセントのＥｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕから成る群から選ばれた一以上の希土類との融体混合物を形成すること；
（ｂ）混合物が少なくとも７０体積％の非晶質材料を含む非晶質状態へ、前記融体を変換すること；及び
（ｃ）少なくとも３０体積％の面心立方晶及び少なくとも１０体積％のＬ１２相から成る結晶性マトリクスへと、前記非晶質材料を少なくとも部分的に結晶化する。
【請求項５】
前記融体を変換する段階が少なくとも一秒に１０３℃の範囲での冷却を含む請求項４の方法。
【請求項６】
前記結晶化工程が熱的処理、熱機械的処理、及びそれらの組合せから成る群から選ばれる請求項４の方法。
【請求項７】
前記融体を変換することが、ガス−粉体霧化、水−粉体霧化、融体スピニング、噴霧鋳造、及びそれらの組合せから成る群から選ばれた段階を含む請求項４の方法。
【請求項８】
前記非晶質材料を結晶化する段階が、熱間静水圧プレス成形、熱エイジング、押出し、及びそれらの組合せから成る群から選ばれた段階を含む請求項４の方法。
【請求項９】
２５０℃より高い温度範囲での高強度によって特徴付けられるアルミニウム合金であって、以下の諸段階を含む工程により製造される合金：
（ａ）アルミニウム；Ｎｉ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｙ、Ｓｃ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｌｉ及びＭｇから成る群から選ばれた少なくとも一つの遷移金属（ＴＭ）；及びＥｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕから成る群から選ばれた少なくとも一つの希土類；を含む融体を調合し；
（ｂ）前記融体を、少なくとも７０体積％非晶質材料へと変換し；及び
（ｃ）前記非晶質材料を、Ｌ１２結晶性希土類析出相材料とｆｃｃ相材料との混合物へと、少なくとも部分的に結晶化すること。
【請求項１０】
前記遷移金属は、２から１０原子パーセントの量が供給される請求項９の工程による合金生成物。
【請求項１１】
前記希土類材料は、２から１０原子パーセントの量が供給される請求項９の工程による合金生成物。
【請求項１２】
前記融体にＭｇ添加物を更に含有される請求項９の工程による合金生成物。
【請求項１３】
前記非晶質材料を結晶化することが、少なくとも３０体積％のｆｃｃ材料を形成することを包含する請求項９の工程による合金生成物。
【請求項１４】
前記非晶質材料を結晶化することが、少なくとも１０体積％のＬ１２材料を形成することを包含する、請求項９の工程による合金生成物。
【請求項１５】
前記融体を非晶質材料に変換することが、ガス−粉体霧化、水−粉体霧化及び融体スピニングから成る群から選ばれた少なくとも一つの段階を含む請求項９の工程による合金生成物。
【請求項１６】
前記結晶化することが、熱間静水圧プレス成形、熱エイジング及び押出しから成る群から選ばれた少なくとも一つの段階を含む請求項９の工程による合金生成物。
【請求項１７】
前記融体を変換することが、急速凝固処理をする段階を含む請求項４の方法。
【請求項１８】
前記融体を変換することが、急速凝固処理を含む請求項９の工程による生成物。
【請求項１９】
析出相が８０ｎｍより小さい範囲の結晶粒径を有する請求項１又は９の合金。
【請求項２０】
主として７０体積％を越える非晶質状態を経由して処理され、次いで７０体積％を越えるｆｃｃマトリクスを有する結晶性微細構造へと結晶化され、および１０体積％Ｌ１２  を超える延性Ｌ１２析出相と３０体積％を超えるｆｃｃであって前記Ｌ１２相は希土類元素を含む、により強化した高温高強度アルミニウムベース合金。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第一ストランド（１２）を含み、該第一ストランド（１２）は撚り合わされた第二ストランド（１４）を含み、該撚り合わされた第二ストランド（１４）はロープヤーン（１６）を含むエンドレスロープにおいて、第一ストランド（１２）が３、４又は６の第二ストランドヤーン（１４）から撚り合わされており、及び、少なくとも総ての第一ストランドにおいてスプライスを含むことを特徴とするエンドレスロープ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明媒体を特徴付けるための方法が：
（ａ）前記透明媒体の画像を形成するために、前記透明媒体を２回通過させ、そしてレンズを介して検出器アレイに、点光源からの光を透過させるステップであって、少なくとも１つの収束鏡が実質的に前記レンズの光学的中心付近の位置にある点に光を向けるようになっている、光を透過させるステップと；
（ｂ）前記画像を解析して、前記透明媒体の光学特性を特徴付けるステップと；
を含む透明体を特徴付けるための方法。
【請求項２】
透明媒体を特徴付けるための方法が：
透明媒体の２つ以上の画像を重ね合せるステップを含んでいて；各画像が収束鏡から、点光源から放射される光を反射することによって生成され、光が前記鏡からの反射前または反射後のいずれかで、前記透明媒体を介して透過する前記光に関して実質的にレンズの中心付近の１つの点に収束されるようになっており、２つ以上の画像が形成され、それぞれが固有の焦点面を有し、固有の焦点面の１つが前記透明媒体に対応するようになっている；
透明媒体を特徴付けるための方法。
【請求項３】
透明媒体における光学特性を検出するための装置であって、
（ａ）前記透明媒体を介して光を透過するための点光源と、
（ｂ）前記光を、前記透明媒体へ反射して戻し、かつ、実質的に前記レンズの光学的中心付近のある点へ反射するための収束鏡と、
（ｃ）前記レンズから受像するための検出器アレイと、
（ｄ）前記透明媒体の光学特性を決定するために、前記画像を解析するための解析装置と、
を具備する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の第１画像と眼の第２画像とを重ね合わせるシステムであって、
眼の第１画像を受け取るように構成されたコンピュータ・プロセッサと、
前記コンピュータ・プロセッサに結合された、眼の第２画像を得ることのできる撮像デバイスとを含んでおり、
前記コンピュータ・プロセッサが、前記眼の第１画像と第２画像内で共通の基準点の場所を突き止め、前記第１画像内で少なくとも１つのマーカの場所を突き止め、さらに前記第２画像内で対応するマーカを見つけるように構成されており、前記コンピュータ・プロセッサが、前記共通の基準点の周りで前記第１画像と第２画像とをアンラップ処理し、前記第１画像におけるマーカの向きと第２画像におけるマーカーの向きが一致するように前記第１画像と第２画像をスケーリング処理し、アンラップ処理された前記第１画像と前記第２画像の基準点とマーカを並進移動させてマッチングさせることによって、前記第１画像と前記第２画像とを眼球回旋的に重ね合わせるシステム。
【請求項２】
前記基準点が瞳孔中心と虹彩中心の少なくとも１つを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
眼の波面計測結果を得る波面計測デバイスを含んでおり、前記波面計測デバイスが、波面計測結果を得る間に眼の第１画像を得る撮像アセンブリを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンピュータ・プロセッサに結合された、眼にレーザ・ビーム処置を施すレーザ・アセンブリを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記撮像デバイスが、眼がレーザ・ビームの光軸に沿って位置決めされているときに眼を撮像するように位置決めされる請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コンピュータ・プロセッサが、前記第１画像と前記第２画像との間の眼の眼球回旋を推定するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
眼の第１画像と眼の第２画像とを重ね合わせるシステムであって、
前記第１画像を得る手段と、
前記眼の第２画像を得る手段とを含んでおり、前記第１画像と前記第２画像が瞳孔と虹彩の少なくとも一部分を含んでおり、前記システムがさらに、
前記第１画像をいくつかの周囲セクタに分ける手段と、
前記複数のセクタのそれぞれにおいて、前記第１画像内の眼の虹彩上で少なくとも１つのマーカを選択する手段と、
前記第２画像内の虹彩上で対応するマーカの場所を突き止める手段と、
前記第１画像と第２画像の虹彩をアンラップ処理する手段と、
前記第１画像と前記第２画像の共通の基準点をほぼマッチングさせ、前記第１の画像のアンラップ処理された虹彩内のマーカと前記第２の画像のアンラップ処理された虹彩内のマーカとの間の回し運動回旋を推定する手段とを含み、
レーザ処置を、前記眼の第２画像と心合わせし、かつ回し運動について位置合わせするシステム。
【請求項８】
眼の第１画像と眼の第２画像とを重ね合わせるシステムであって、前記第１画像と前記第２画像が瞳孔と虹彩の少なくとも一部分を含んでおり、かつ目のレーザ処置を前記眼の第１画像に関連させて行うシステムにおいて、
前記第１画像と第２画像とを受け取るように構成されたコンピュータ・プロセッサであって、
虹彩の複数の周囲セクタを識別し、
それぞれが関連するセクタ内に配置されている複数のマーカを、前記第１画像内の眼の虹彩上で選択し、
前記第２画像内の虹彩上で、対応する複数のマーカの場所を突き止め、
前記第１画像と前記第２画像内の共通の基準点をほぼマッチングさせ、前記第１画像と第２画像において共通基準点の周りで虹彩をアンラップ処理してアンラップ処理された虹彩とし、前記第１画像のアンラップ処理された虹彩上のマーカと、前記第２画像のアンラップ処理された虹彩上のマーカとをマッチングさせることによって、前記眼の第１画像と前記眼の第２画像とを重ね合わせ、
レーザ処置を、前記眼の第２画像と心合わせし、回し運動について位置合わせするプログラムを有するコンピュータ・プロセッサを含むシステム。
【請求項９】
前記共通の基準点が瞳孔中心である請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記共通の基準点が瞳孔中心と虹彩中心に応じて画定される請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
瞳孔中心、虹彩中心、と虹彩の境界の場所を突き止めることをさらに含んでおり、少なくとも１つのマーカを選択することが、前記虹彩中心と前記瞳孔中心の少なくとも１つに対する前記マーカの相対位置を見つけることを含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１画像と前記第２画像の少なくとも１つを平滑化することを含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
アンラップ処理することが、デカルト座標を極座標に変換することを含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
分割することが、２４個のセクタを創り出すことを含んでおり、各セクタが１５度の範囲に及ぶ請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記セクタが２４個以上のセクタを含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
前記セクタが２４個以下のセクタを含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１７】
前記マーカがコントラストの高い虹彩斑であり、選択することが、各セクタ内で前記コントラストの高い虹彩斑の場所を突き止めることを含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１８】
コントラストの高い虹彩斑それぞれからプロパティを抽出することを含む請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第２画像内で前記マーカの場所を突き止めることが、探索範囲を、前記眼の第１画像内の前記マーカの位置から１５度以下の範囲内に制限することを含む請求項８に記載のシステム。
【請求項２０】
選択することが、前記眼の第１画像上に人工のランドマークを描くことを含む請求項８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１画像を得る第１カメラと、前記第２画像を得る第２カメラとをさらに含む請求項８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第２画像がビデオ・ストリームからのフレームである請求項８に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第１画像内のマーカと前記第２画像内のマーカとの間の、回し運動角度変位を推定することを含む請求項８に記載のシステム。
【請求項２４】
回し運動角度変位を推定することが、楕円形の瞳孔を補正することを含む請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
回し運動角度変位を推定することが、推定された回し運動回旋を反復重み付け関数でフィッティングして正弦歪みを補正することを含む請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
さらに、選択することが、虹彩上で複数のマーカの場所を突き止めることを含む請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の半導体デバイスを試験するためのマルチタスク装置であって、
第１の半導体デバイスに結合するように構成された第１の組のピン、及び第２の半導体デバイスに結合するように構成された第２の組のピンと、
前記第１の組のピンに結合した少なくとも１つの第１のシグナルジェネレータ、及び前記第２の組のピンに結合した少なくとも１つの第２のシグナルジェネレータと、
前記少なくとも１つの第１のシグナルジェネレータと前記少なくとも１つの第２のシグナルジェネレータとに結合し、前記第１の半導体デバイスに関連するデータを収容する第１のストレージ要素と前記第２の半導体デバイスに関連するデータを収容する第２のストレージ要素とを有するストレージ構成要素と、
前記第１の半導体デバイスが検査を受けている時に、処理及び誘導のためにアクセスされている前記第１のストレージ要素からデータを前記第１の組のピンまで誘導し、前記第２の半導体デバイスが検査を受けている時に、処理及び誘導のためにアクセスされている前記第２のストレージ要素からデータを前記第２の組のピンまで誘導するための、前記ストレージ構成要素に結合したタスクセレクタと、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１のシグナルジェネレータは、前記第１の組のピンの各ピンに結合した第１のシグナルジェネレータを含み、
前記少なくとも１つの第２のシグナルジェネレータは、前記第２の組のピンの各ピンに結合した第２のシグナルジェネレータを含み、
前記ストレージ構成要素は、前記第１及び第２のシグナルジェネレータの各々に結合される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のストレージ要素はレジスタであり、前記第２のストレージ要素もレジスタであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の半導体デバイスに関連する付加的なデータを収容する第１のストレージ要素と、前記第２の半導体デバイスに関連する付加的なデータを収容する第２のストレージ要素とを有する付加的なストレージ構成要素を更に含み、
前記タスクセレクタは、前記第１の半導体デバイスが検査を受けている時に、処理及び誘導のためにアクセスされている前記第１のストレージ要素から前記付加的なデータを前記第１の組のピンまで誘導し、前記第２の半導体デバイスが検査を受けている時に、処理及び誘導のためにアクセスされている前記第２のストレージ要素から該付加的なデータを前記第２の組のピンまで誘導するために前記付加的なストレージ構成要素に結合される、  ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂のブレンド５０〜９９重量％、
ｂ）ゴム状グラフト幹に１種以上のモノマーをグラフトしてなるグラフトコポリマー１〜５０重量％（ただし、成分（ａ）及び（ｂ）の量は（ａ）と（ｂ）の合計に対して計算される。）、及び
ｃ）Ｍ−Ａｌ（式中、Ｍはカルシウム、ストロンチウム及びバリウムからなる群から選択される１以上の金属元素であり、Ａｌはアルミン酸基を表す。）で表されるアルミン酸塩マトリックスを有する発光顔料
を含んでなる熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記組成物が、熱可塑性組成物から成形した厚さ２．５４ミリメートルの部品でＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って２０％未満の拡散光透過率を有する、請求項１記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
成分（ａ）としてポリカーボネート樹脂を含む、請求項１記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
成分（ａ）として、６０重量％以上のポリカーボネート樹脂と４０重量％以下の１種以上の他の熱可塑性樹脂のブレンドを含む（ただし、パーセントはポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂の合計に対して計算される。）、請求項１記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
成分（ａ）として、ポリカーボネート樹脂と、熱可塑性ポリエステル樹脂及びシロキサンポリカーボネートブロックコポリマーからなる群から選択される熱可塑性樹脂とのブレンドを含む、請求項１記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
グラフトコポリマー（ｂ）が、２５℃未満のガラス転移温度を有するゴム状幹に１種以上のモノマーをグラフトして得たものである、請求項１記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
グラフトコポリマー（ｂ）が、ジエンから誘導された単位を含むゴム状幹にメタクリレート及び芳香族ビニルモノマーをグラフトして得た生成物である、請求項１記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
ａ）５０〜９８重量％の成分（ａ）、
ｂ）１重量％超の成分（ｂ）、及び
ｃ）０．０１重量％超の成分（ｃ）
を含む（ただし、（ａ）と（ｂ）と（ｃ）の合計量は１００重量％である。）、請求項１記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
ａ）熱可塑性樹脂若しくは熱可塑性樹脂のブレンド、又はｂ）ゴム状グラフト幹に１種以上のモノマーをグラフトしてなるグラフトコポリマー、及び
ｃ）（ａ）と（ｂ）の合計量に対して計算して５重量％以上の量のＭ−Ａｌ（式中、Ｍはカルシウム、ストロンチウム及びバリウムから選択される１以上の金属元素であり、Ａｌはアルミン酸基を表す。）で表されるアルミン酸塩マトリックスを有する発光顔料を含んでなる、請求項１記載の熱可塑性組成物の製造に適したコンセントレート。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の組成物から成形した物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の熱可塑性樹脂と、式Ｍ−Ａｌ（式中、Ｍはカルシウム、ストロンチウム及びバリウムからなる群から選択される１種以上の金属元素であり、Ａｌはアルミン酸基である）で表されるアルミン酸塩マトリックスを有する発光顔料とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、発光顔料がシリコーンオイルでコートされている、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
発光顔料が、第一のシリコーンオイルで最初にコートし、次に異なる第二のシリコーンオイルでコートすることによって調製されたものである、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
発光顔料が、ハイドロジェン−アルキルシロキサンオイルを含む第一コーティングとポリジアルキルシロキサンオイルを含む第二コーティングとを有するか、或いはポリジアルキルシロキサンオイルを含む第一コーティングとハイドロジェン−アルキルシロキサンオイルを含む第二コーティングとを有する、請求項２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
発光顔料のコーティングが、発光顔料に対して０．０５〜２０重量％の量で存在する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂と１種以上の他の異なる熱可塑性樹脂のブレンドを含有する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
アルミン酸塩がユーロピウムでドープされている、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
アルミン酸塩がユーロピウム及び１種以上の共ドーパントでドープされている、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
昼光色を与えるため着色剤が添加されている、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
熱可塑性樹脂１００重量部当たり０．１〜４０重量部の発光顔料を含有する、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物の製造に適したコンセントレートであって、熱可塑性樹脂１００重量部当たり５〜５０重量部の発光顔料を含有するコンセントレート。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物の射出成形又は押出によって成形した部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）低分子量ポリエチレン成分、および、
ｂ）高分子量ポリエチレン成分、
を含むポリマー組成物であり、前記ポリマー組成物は、ラメラ厚み分布曲線において実質的な単一ピークを有し、ＡＳＴＭ Ｆ１４３７に従い、８０℃および２．４ＭＰａにおいて１０００時間より大きいＰＥＮＴ値を有する、ポリマー組成物。
【請求項２】
ａ）ラメラ厚み分布曲線において実質的な単一ピークを有するポリマー組成物を選択し、
ｂ）前記ポリマー組成物を押出してパイプを形成する、パイプの製造方法。
【請求項３】
前記ポリマー組成物が、ＡＳＴＭ Ｆ１４３７に従い、８０℃および３Ｍｐａで６０００時間より大きなＰＥＮＴ値を有する、請求項１または２。
【請求項４】
前記ポリマー組成物が、ＡＳＴＭ Ｆ１４３７に従い、８０℃および３Ｍｐａで６５００時間より大きなＰＥＮＴ値を有する、請求項１または２。
【請求項５】
前記ポリマー組成物が、ＡＳＴＭ Ｄ−１５０５に従い、０．９４０ｇ／ｃｍ3より大きい密度、２００，０００から３５０，０００の範囲内の平均分子量、ならびに、１５から４０のメルトフロー比（Ｉ21／Ｉ5）を有し、ここで、Ｉ5はＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、条件１９０℃／５ｋｇに従って決定され、Ｉ21はＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２１．６ｋｇに従って決定される、請求項１または２。
【請求項６】
前記高分子量ポリエチレン成分が、Ｃ4からＣ10オレフィン類よりなる群から選択されるコモノマーを含む、請求項１または２。
【請求項７】
前記コモノマー含有率が０から４０％の範囲である、請求項１。
【請求項８】
前記低分子量ポリエチレン成分が、Ｃ4からＣ10オレフィン類からなる群より選択されるコモノマーを含む、請求項１または２。
【請求項９】
コモノマー含有率が、０から３０％の範囲である、請求項８。
【請求項１０】
前記ポリマー組成物がバイモーダルである、請求項１または２。
【請求項１１】
前記高分子量ポリエチレン成分が、前記ポリマー組成物中の前記高分子量成分と前記低分子量ポリエチレン成分との合計重量の４８から６７重量パーセントを構成する、請求項１または２。
【請求項１２】
前記低分子量ポリエチレン成分が、前記ポリマー組成物中の前記高分子量成分と前記低分子量ポリエチレン成分との合計重量の３３から５２重量パーセントを構成する、請求項１または２。
【請求項１３】
前記ポリマー組成物が、
１）ＡＳＴＭ 方法Ｄ−１５０５で測定した密度が最低でも０．９４０ｇ／ｃｍ3、
２）０．２から１．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ5）、
３）２０から５０のメルトフロー比（Ｉ21／Ｉ5）、
４）１５から４０の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有し、
ここで前記高分子量ポリエチレン成分は、前記組成物の３０から７０重量パーセントを構成し、最低０．８９０ｇ／ｃｍ3のＡＳＴＭ Ｄ−１５０５で測定した密度を有し、０．０１から０．２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ2）を有し、２０から６５のメルトフロー比（Ｉ21／Ｉ2）を有し、
ここで前記低分子量ポリエチレン成分は、前記組成物の３０から７０重量パーセントを構成し、最低０．９４０ｇ／ｃｍ3のＡＳＴＭ Ｄ−１５０５で測定した密度を有し、４０から２０００ｇ／１０分のメルトフローインデックス（Ｉ2）を有し、ならびに、１０から６５のメルトフロー比（Ｉ21／Ｉ2）を有し、
ここで、Ｉ2及びＩ21は、それぞれ、ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ及びＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２１．６ｋｇに従って決定される、請求項１または２。
【請求項１４】
請求項１の前記ポリマー組成物から製造されるパイプまたは請求項１のパイプが、ＩＳＯ １３４７７に基づいて測定された、１０Ｍｐａにおいて−５℃以下の高速クラック伝播（ＲＣＰ）Ｓ４値を有する、請求項１または２。
【請求項１５】
反応器システム内において重合条件下で、少なくとも１つの触媒組成物を少なくとも１つのエチレン・α−オレフィン混合物と接触させ、分子量のより高いエチレン／α−オレフィンポリマー成分および分子量のより低いエチレン／α−オレフィンポリマー成分を含むブレンドを反応器システム内で生成することを含み、
前記ブレンドは、ラメラ厚み分布（ＬＴＤ）曲線中で実質的に単一のピークを示す、
重合プロセス。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの触媒組成物を、前記少なくとも１つのエチレン・α−オレフィン混合物と接触させることが、触媒前駆体、共触媒、および、第１の気体状エチレン／α−オレフィン組成物を第１の反応器内で接触させ、前記高分子量ポリマー成分を形成し、第２の気体状エチレン／α−オレフィン組成物と前記高分子量ポリエチレン成分を第２の反応器内で接触させることを含む、請求項１５のプロセス。
【請求項１７】
前記高分子量ポリエチレン成分を第１の反応器内で生成し、前記低分子量ポリエチレン成分を第２の反応器内で生成する、請求項１６のプロセス。
【請求項１８】
前記触媒組成物が、チーグラー−ナッタ触媒および共触媒を含む、請求項１５のプロセス。
【請求項１９】
前記触媒組成物が、チタニウム／マグネシウム触媒前駆体およびヒドロカルビルアルミニウム共触媒を含む、請求項１５のプロセス。
【請求項２０】
前記第１の気体状組成物が、
ｉ）０．０２：１から０．３５：１であるα−オレフィン対エチレンのモル比率、および、
ｉｉ）０：１から０．２：１である水素対エチレンのモル比率、を含み、
前記第２の気体状組成物が、
ｉ）０：１から０．４２：１であるα−オレフィン対エチレンのモル比率、および、
ｉｉ）０：１から２．２：１である水素対エチレンのモル比率、を含み、
前記高分子量ポリマーの重量対低分子量ポリマーの重量の比率が、３０：７０から７０：３０の範囲内である、請求項１６のプロセス。
【請求項２１】
前記高分子量ポリマーの重量対低分子量ポリマーの重量の比率が、４０：６０から６０：４０の範囲内である、請求項２０のプロセス。
【請求項２２】
前記触媒組成物を前記第１の気体状エチレン／α−オレフィン組成物と接触させることが、７０℃から１１０℃の温度で行われ、前記高分子量ポリマーを前記第２の気体状組成物と接触させることが、７０℃から１１０℃の温度で行われる、請求項１６のプロセス。
【請求項２３】
前記第２の反応器に、追加の共触媒を加えることをさらに含む、請求項１６のプロセス。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの触媒組成物が、少なくとも２つのチタニウム／マグネシウム触媒前駆体および共触媒、または、少なくとも１つのマルチモーダル（ｍｕｌｔｉｍｏｄａｌ）チタニウム／マグネシウム触媒前駆体および共触媒を含む、請求項１５のプロセス。
【請求項２５】
前記パイプが水パイプ、ガスパイプ、または油パイプである、請求項２のパイプ。
【請求項２６】
請求項１の組成物より製造されたパイプ。