【事件の表示】
　特願２００５−２６４２６５「電子エミッタ付発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月５日出願公開、特開２００６−４９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年１１月１４日に出願された特願２０００−３４７２００（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１７年９月１２日に新たな特許出願としたものである。この分割は適法と認められるので、本願は、原出願の時にしたものとみなす。
　本願は、平成２１年９月２８日付けの手続補正により明細書及び特許請求の範囲についての補正がされ、平成２２年３月８日付けの手続補正により明細書についての補正がされ、平成２２年９月２１日付けで拒絶査定がされた。査定の謄本は、平成２２年９月２８日に送達され、これに対して、平成２２年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求された。さらに、平成２４年４月１７日付けで当審により拒絶理由が通知され、平成２４年６月２５日付けで意見書が提出された。
　
２．本願に係る発明
　本願の請求項１から５までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から５までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　気密容器内に封入されたガスの励起に伴う発光を利用する発光装置に前記ガス中へ電子を供給する電子エミッタを付加したものであって、前記電子エミッタが、表面電極と下部電極との間に酸化若しくは窒化した多孔質半導体層よりなる強電界ドリフト層を有し表面電極と下部電極との間に直流の駆動電圧を印加することにより下部電極から強電界ドリフト層へ注入された電子が表面電極を通して放出される弾道電子面放出型の電子エミッタからなり、前記ガスが、励起されて紫外線を発生するガスからなり、気密容器に設けられた対になる電極と、当該対になる電極間に電圧を印加して気密容器内へ電界を印加する電界印加手段と、電子エミッタの表面電極と下部電極との間へ駆動電圧を印加して電子エミッタを駆動する駆動手段とを備え、駆動手段が電子エミッタを駆動させることで電子エミッタから前記ガス中へ電子が供給され、前記ガスが前記電界印加手段によって放電を起こすことなく励起されることを特徴とする電子エミッタ付発光装置。」
　
３．当審が通知した拒絶理由
　当審が通知した拒絶理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　また、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでもない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　
４．判断
　請求項１に記載されているとおり、本願発明では、電子エミッタからガス中へ電子が供給され、そのガスが電界印加手段によって放電を起こすことなく励起される点に技術的特徴がある。明細書の段落００１１、００３７及び００４７にも、同趣旨の記載がある。
　ところで、電子エミッタからガス中へ電子が供給されたときに起きる現象については、明細書の段落００３５に以下の記載がある。
　
「本参考形態では、ガス中へ電子エミッタ１０から電子を供給することにより、紫外線生成に寄与しないイオンの生成によるエネルギの損失を増加させることなく電子密度を向上させることができ、Ｘｅガスの励起効率を向上させることができ、また、Ｘｅガスを励起させるのに必要なエネルギを減少させることができ、放電が開始する放電開始電圧および放電を維持するための電圧を低減することができるから、発光効率が向上するとともに低消費電力化を図ることができる。しかも、電子エミッタ１０が上述のように、…（略）…弾道電子面放出型の電子エミッタからなるので、電子放出特性の真空度依存性が小さいから、プラズマディスプレイパネルの表示セル内のような数十ｋＰａの圧力中でも比較的低い低駆動電圧で安定して電子を放出することができ、安定性を高めることができる。ここにおいて、表示セル内に電子エミッタ１０を設けていない場合には、表示セル内のガス圧はパッシェンの法則に従い表示セルのサイズにより決まるが、電子エミッタ１０を設けたことによって、より広い圧力範囲で駆動させることが可能になる。」
　
　ここには、電子エミッタからガス中へ電子が供給されて電子密度が向上すると、放電開始電圧及び放電維持電圧が低減すること、すなわち、放電が起きやすくなることが記載されている。しかし、電子密度が向上すると、放電が起きなくてもガスが励起されることまでが記載されているとは認められない。また、発明の詳細な説明の他の部分を参照しても、電子密度が向上した結果、放電を起こすことなくガスが励起されたことを示す記載は見当たらないし、このことが当業者にとって自明であると認めることもできない。そうすると、発明の詳細な説明には、電子エミッタからガス中へ電子が供給され、そのガスが電界印加手段によって放電を起こすことなく励起されることについて、明細書の段落００１１、００３７及び００４７に形式的な記載があるだけで、実質的な説明がされていない。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　また、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでもない。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２から５までのそれぞれに係る発明についても、同様である。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、意見書で以下のように主張している。
　
「しかしながら、明細書の段落００３５の記載はあくまでも参考形態において電子エミッタからガス中へ電子が供給されたときに起きる現象についての説明であり、本件発明は、「電子密度」を向上させることで「放電が起きなくてもガスが励起される」ようにしたことに技術的特徴があるのではなく、ガスの励起に必要な電子エネルギ以上でガスの電離エネルギよりも小さな電子エネルギの電子をガス中へ供給することに技術的意義があることは、当初明細書の段落００５８の「ところで、本実施形態では、表示セルに印加する電圧を放電開始電圧よりも小さくすることで、表示セル内での放電を起こすことなくＸｅガスの励起を行うことができ、」との記載、段落０００８の「表示セル内に封入されたガスを放電させるためには、パッシェンの法則によればガス圧を数十ｋＰａ程度にすることが必要である。」との記載、段落００６４の「また、放電を起こすことなく紫外線放射効率を向上させることができるので、パッシェンの法則に従う必要がなく、ガス圧を大気圧まで上げても紫外線放射効率を向上させることができる。」との記載などから当業者にとって自明であり、ご指摘のような不備はないものと思料致します。
　そして、「電子エミッタからガス中へ電子が供給され、そのガスが電界印加手段によって放電を起こすことなく励起されることについて」も、当初明細書の段落００５８、０００８及び００６４の記載から自明な事項であり、また、例えば、Ｘｅのイオン化エネルギが１２．１ｅＶであり、Ｘｅの励起発光に必要なエネルギが８．４ｅＶであることが周知であることに鑑みれば、ご指摘のような不備はないものと思料致します。」
　
　請求人が主張するとおり、段落００３５の記載は、参考形態において電子エミッタからガス中へ電子が供給されたときに起きる現象についての説明である。
　しかし、電子エミッタからガス中へ電子が供給されたときに起きる現象についての説明は、段落００３５以外には見当たらないから、参考形態だけでなく、本願発明において電子エミッタからガス中へ電子が供給されたときに起きる現象も、段落００３５の記載に基づいて解釈せざるを得ない。そもそも、本願発明は、電子エミッタからガス中へ電子を供給する点では参考形態と共通であり、放電が始まるほど大きな電圧は印加しないという点で異なるだけであるから、電子エミッタからガス中へ電子が供給されたときに起きる現象が相違するとは考えられない。
　また、請求人は、当初明細書（すなわち、本願の願書に最初に添付した明細書）の段落００５８、０００８及び００６４の記載を引用し、本願発明の技術的特徴が、ガスの励起に必要な電子エネルギ以上でガスの電離エネルギよりも小さな電子エネルギの電子をガス中へ供給することにあることは、当業者にとって自明であると主張する。
　しかし、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているか否か、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているか否かは、当初明細書の記載ではなく、明細書（すなわち、平成２１年９月２８日付け及び平成２２年３月８日付けの手続補正により補正された明細書）の記載に基づいて判断されるものであるから、請求人の主張は、そもそも当を得ない。
　また、当初明細書の段落００５８、０００８及び００６４は、それぞれ明細書の段落００４７、０００８及び００５３に対応するが、これらの段落に記載された事項から、「ガスの励起に必要な電子エネルギ以上でガスの電離エネルギよりも小さな電子エネルギの電子をガス中へ供給する」という技術事項がどのように導き出されるのかも不明である。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。