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　特願２００２−３２６００７「電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開，特開２００４−１６５２０３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１１月８日の出願であって，平成２１年４月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，その後平成２３年９月１５日付けで当審より拒絶理由が通知され，その指定期間内の同年１１月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年１１月１５日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
「陽極タブ，陰極タブがそれぞれ接続された陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回して形成したコンデンサ素子に電解液を含浸し，該コンデンサ素子を有底筒状の外装ケースに収納するとともに，該外装ケースの開口端部を封口体で封口してなる電解コンデンサにおいて，電解液として四弗化アルミニウムをアニオン成分とし，環状アミジニウムをカチオン成分とする塩を含む電解液を用い，陰極電極箔として少なくとも前記電解液中における電極電位が前記陰極タブよりも貴な電位を示す箔を用い高耐電圧特性を有することを特徴とする電解コンデンサ。」
 　 
３．引用例の記載と引用発明 
（１）引用例１の記載
　当審の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２６４３９２号公報（以下「引用例１」という。）には，「電解コンデンサ」（発明の名称）に関して，次の記載がある（下線は当審で付加。以下同じ。）。
　ア　「【請求項１】  
陽極引出し手段を備えた陽極電極箔と，表面の一部又は全部に絶縁層を形成した陰極引出し手段を備えるとともに表面の一部又は全部に金属窒化物からなる皮膜を形成した陰極電極箔とを，セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し
　イ　「【請求項３】  請求項１において，
金属窒化物が，窒化チタン，窒化ジルコニウム，窒化タンタル，窒化ニオブである
　ウ　「【００１１】また，
陰極引出し手段の表面の一部又は全部に形成される絶縁層は，酸化アルミニウムからなる陽極酸化皮膜層からなり，陰極電極箔の表面の一部又は全部を被覆する金属窒化物は，窒化チタン，窒化ジルコニウム，窒化タンタル，窒化ニオブを例示することができる
【００１２】
【作用】前述のように，第四級アンモニウム塩を含む電解液を用いた電解コンデンサにおいては，陰極引出し用のリード線５の自然電位が陰極電極箔３の自然電位より貴であるため，直流負荷時にはリード線５にカソード電流が集中してしまう。これに対して本願発明では，
陰極電極箔の表面に金属窒化物からなる皮膜を形成する
そのため，図３（ｂ）に示すように，陰極電極箔の自然電位Ｅ
２
が陰極引出し手段の自然電位Ｅ
１
よりも貴な電位を示すようになり，陰極電極箔と陰極引出し手段との電位を逆転させることができる
【００１３】すなわち，本願発明において直流が負荷されると，まず最初に陰極電極箔に電流が流れて陰極電極箔上で還元反応が発生する。そして，この酸素の還元反応に電解液中の酸化剤の還元反応が相俟って，活表面積が陰極引出し手段よりも大きい陰極電極箔の分極抵抗は，陰極引出し手段の分極抵抗よりも小さくなる。そのため
電解コンデンサの漏れ電流の定格値Ｉ
Ｔ
となる電位Ｅ
Ｔ
は，従来の電位Ｅ
Ｔ
に比べて著しく貴の方向にシフトする。そして，陰極引出し手段の表面に形成された陽極酸化皮膜が更に電流Ｉ
１
を抑制するため，陰極引出し手段の近傍における塩基性水酸化物の生成が殆ど見られなくなり，封口体等への悪影響を低減することができるようになる
【００１４】なお，陰極電極箔に窒化チタン等の金属窒化物を蒸着等の手段により被覆させる技術は従来から提案されている（例えば特開平２−１１７１２３号公報，特開平４−６１１０９号公報，特開平４−３２９６２０号公報）。しかしながら，これらの提案は，陰極箔側の表面積の拡大を目的としたものであり，本願発明のように陰極電極箔と陰極引出し手段の電位の逆転を目的としたものではない。すなわち，本願発明においては表面積の拡大を意図していないため，陰極電極箔表面の全部に金属窒化物を被覆する必要はない。例えば一方の表面にのみ窒化チタンを被覆し，あるいは一定の割合の面積で窒化チタンを被覆すれば同様の効果が得られることを確認している。また，表面に窒化チタンを被覆した陰極電極箔のみを用いても，図３（ｂ）に示した陰極側のリード線に流れる電流Ｉ１を完全に抑制することはできず，結果として長時間の直流電流の印加により液出してしまうことも確認している。」
　エ　「【００２６】なお，この比較において用いた電解液は，実施例および従来例ともに，γ−ブチロラクトン（７５部）を溶媒とし，溶質として
フタル酸水素テトラメチルアンモニウム
　
　以上総合すると，引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「陽極引出し手段を備えた陽極電極箔と，陰極引出し手段を備えた陰極電極箔とを，セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し，このコンデンサ素子に電解液を含浸して外装ケースに収納した電解コンデンサにおいて，陰極電極箔の自然電位Ｅ２が陰極引出し手段の自然電位Ｅ１よりも貴な電位を示すようにした電解コンデンサ。」
　
（２）引用例２の記載 
　　当審の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３２２７５９号公報（以下「引用例２」という。）には，「有機オニウム塩の製造方法」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
　ア　「【請求項１】 
一般式ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
（Ｍは周期表４〜１６族の元素を表し，ｎは４族のとき３又は４，５族のとき４，６族のとき４，６又は７，７族のとき３又は５，８族のとき３又は４，９族のとき３又は５，１０族のとき３，１１族のとき３，１２族のとき３，１３族のとき４又は６，１４族のとき５，１５族のとき４又は６，また，１６族のとき５である）で表される塩と一般式ＱＯＨ（Ｑは有機オニウムを表す）で表される塩とを溶液中で反応させることを特徴とする一般式ＱＭＦ
ｎ
（Ｑ及びＭは前記式と同義である）で表される有機オニウム塩
　イ　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は，有機オニウム塩の製造方法に関する。詳しくは，ＮＨ４ＭＦｎ塩とＱＯＨ塩とを反応させてＱＭＦｎで表される有機オニウム塩を製造する方法に関する。本発明によれば，前記オニウム塩を高純度且つ高収率で製造することができる。有機オニウム塩は，界面活性剤，
電池や電解コンデンサー等の電気化学的素子用電解質
　ウ　「【０００８】即ち，本発明の要旨は，一般式
ＮＨ
4 
ＭＦ
n 
１３族のとき４又は
で表される塩
ＱＯＨ
で表される塩とを溶液中で反応させることを特徴とする一般式ＱＭＦ
n 
で表される有機オニウム塩
【０００９】 
【発明の実施の形態】本発明に用いられる原料の一つは，一般式
ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
で表される塩である
Ａｌ
【００１０】電池やコンデンサ等の電気化学素子用としては，製造されるＱＭＦｎ塩の高い電気伝導率，電気化学的安定性から，Ｍが後遷移金属元素が好ましく，更に好ましくはＢ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ等が挙げられる。これらＭを用いた
ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
塩の具体例として
ＮＨ
４
ＡｌＦ
４
【００１１】
【化３】（略） 
【００１２】で表される塩が挙げられる。式中，Ｒ１〜Ｒ４はアルキ
ル基，シクロアルキル基，アリール基，アラルキル基等の炭化水素基を表し，…(中略）…。また，ＡはＮ，Ｐ等を表す。
ＱＯＨ塩の具体例について，そのカチオン部分のＱに着目し，以下に分類して例示する
　エ　「【００１６】（iii)
イミダゾリニウム化合物
更に具体的には，Ｎ，Ｎ′−ジメチルイミダゾリニウム，Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリニウム，Ｎ，Ｎ′−ジエチルイミダゾリニウム，１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム，１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム，
１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム
　オ　「【００３１】（実施例５）ナス型フラスコにＮＨ4 ＢＦ4 を１０．４８ｇ（０．１ｍｏｌ）を計り取り，スターラーで攪拌しながら，水酸化Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリウム１．８２ｍｏｌ／ｋｇメタノール溶液５４．８７ｇを滴下し，滴下終了後，３時間攪拌した。ロータリーエバポレーターを用いてメタノールを留去後，水を少量含むイソプロパノールを用いて洗浄して，テトラフルオロホウ酸Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリウム１９．８０ｇ（０．１ｍｏｌ）を得た。（収率９９％以上）
この化合物中の不純物はイオンクロマトグラフィーで分析したところ全て１００ｐｐｍ以下であった。この塩を０．６５ｍｏｌｄｍ−３プロピレンカーボネート溶液とし，
電気伝導率を測定したところ，１５．７ｍＳｃｍ
−１
と非常に高く
　 
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「陽極引出し手段」，「陰極引出し手段」，「備えた」，「自然電位」は本願発明の「陽極タブ」，「陰極タブ」，「接続された」，「電解液中における電極電位」に相当する。
　また，電解コンデンサの外装ケースとして，「有底筒状の」ものを用いるのは周知の手段であり，電解コンデンサの「外装ケースの開口端部を封口体で封口」することも，引用例１の図１を参照すると，通常採用される手段である。
　したがって，本願発明と，引用発明とは，
「陽極タブ，陰極タブがそれぞれ接続された陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回して形成したコンデンサ素子に電解液を含浸し，該コンデンサ素子を有底筒状の外装ケースに収納するとともに，該外装ケースの開口端部を封口体で封口してなる電解コンデンサにおいて，陰極電極箔として少なくとも前記電解液中における電極電位が前記陰極タブよりも貴な電位を示す箔を用いたことを特徴とする電解コンデンサ。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は，「電解液として四弗化アルミニウムをアニオン成分とし，環状アミジニウムをカチオン成分とする塩を含む電解液を用い」るのに対し，引用発明は，そうでない点。
　
（相違点２）　
　本願発明は，「高耐電圧特性を有する」のに対し，引用発明にはそのような記載がない点。
　
５．判断
（１）相違点１について
　引用例２には，「電池や電解コンデンサー等の電気化学的素子用電解質」として使用される「ＮＨ４ＭＦｎ」「で表される塩」と「ＱＯＨ」「で表される塩とを溶液中で反応させることを特徴とする一般式ＱＭＦｎ」「で表される有機オニウム塩」が記載されており，「ＮＨ４ＭＦｎ塩の具体例として」「ＮＨ４ＡｌＦ４」が，「ＱＯＨ塩の具体例について，そのカチオン部分のＱ」として，イミダゾリニウム化合物として「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」が記載されている。そして，「ＮＨ４ＡｌＦ４ 」と，「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」の水酸化物を反応させることにより，四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする四弗化アルミニウム塩である１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウムができることは明らかである。
　なお，請求人は意見書において，四弗化アルミニウム塩及び四級化環状アミジニウムイオンを選択し組み合わせることの困難性を主張するが，引用例２に具体的に列挙されている材料から，用途に応じて適切なものを選択することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから，請求人の主張は採用できない。
　そして，３．（２）オによれば，引用例２の実施例のものも，電気伝導率が非常に高いことが分かり，また，３．（２）イによれば，引用例２の有機オニウム塩の用途として電解コンデンサが明示されているから，引用例２に記載された種々の塩が，良好な電気伝導率が当然に求められる電解コンデンサの電解液に利用できることは当業者が直ちに想到し得たといえる。
　したがって，引用発明において，「電解液として四弗化アルミニウムをアニオン成分とし，環状アミジニウムをカチオン成分とする塩を含む電解液を用い」ることは，当業者ならば容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願明細書の段落【００２９】及び段落【００３０】には，それぞれ「電解液Ａとしてγ−ブチロラクトン（７５部）を溶媒とし，溶質として１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウム塩（２５部）を溶解したもの，電解液Ｂとしてγ−ブチロラクトン（８０部）を溶媒とし，溶質として１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウム（２０部）を溶解したものを用いた。なお，比較例として電解液Ｃ，γ−ブチロラクトン（７５部）を溶媒とし，溶質として１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムフタル酸塩を溶解したものを用いた。」「以上のように構成した電解コンデンサの定格電圧は，電解液Ａ，Ｃを用いたものについては１６Ｖ，電解液Ｂを用いたものについては１００Ｖである。」との記載がある。
　すなわち，本願発明においても，電解液Ａを用い，陰極電極箔として少なくとも前記電解液中における電極電位が前記陰極タブよりも貴な電位を示す箔を用いた実施例１では定格電圧は１６Ｖにすぎない。
　そして，平成２３年１１月１５日付けの意見書にあるとおり，請求人の追試によれば，３．（１）エのように電解液の溶質として「フタル酸水素テトラメチルアンモニウム」を用いた電解コンデンサでは，定格電圧は３０Ｖ弱である。
　したがって，引用例１に記載された電解コンデンサは，本願発明の実施例１以上の高耐電圧特性を有していると認められる。
　さらに言えば，「高耐電圧特性」とは定性的な記載であって，具体的耐電圧を特定するものではないし，また，「耐電圧」をできるだけ高くするのは，コンデンサにおける当然の技術的要請であるから，引用発明において「高耐電圧特性を有する」ようにすることは，当業者が容易になし得ることであるといえる。　
　
（３）判断のまとめ
　以上検討したとおり，本願発明は，引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．結言　
　以上のとおりであるから，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶をすべきものである。よって，結論のとおり審決する。