【事件の表示】
　特願２００６−２６８３３１「通信端末装置、そのダイヤル登録方法、ダイヤル登録プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２８６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年８月１８日に出願した特願２００４−２３８５２０号の一部を平成１８年９月２９日に新たな特許出願としたものであって、原審において、平成２１年１月５日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１３日に審判請求がなされたものであり、
　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「ワンタッチダイヤルボタンを備えた通信端末装置であって、
　呼出しデータを登録する呼出しデータ登録部と、
　ワンタッチダイヤル登録の表示画面を表示させる表示部と、
　ワンタッチダイヤルボタンに対応する呼出しデータを登録するワンタッチダイヤル登録部と、
　呼出しデータの未登録のワンタッチダイヤルボタンの操作を受け、前記表示部に前記ワンタッチダイヤル登録の表示画面を表示し、該表示画面にワンタッチダイヤルが登録されていないことを表すメッセージ及び登録の有無を表す問い合わせメッセージとともに、前記呼出しデータ登録部から前記呼出しデータの選択、新規の呼出しデータの登録又は不登録の選択情報を表示させ、これら選択情報から選択させる制御部と、
　を備えたことを特徴とする通信端末装置。」
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、特開２００３−３３３１６２号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  相手先の電話番号が登録可能なワンタッチキーと、未登録のワンタッチキーに相手先の電話番号が登録された場合は、発信可能な状態になる制御手段とを備えた通信装置。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信装置に関し、より詳しくはワンタッチキーへの登録後に特徴を有する通信装置に関するものである。」（２頁１欄）
　
　ハ．「【０００２】
【従来の技術】従来より、複写機能付きファクシミリ装置（以下、複合機）においては、相手先の電話番号（ＦＡＸ番号を含む）を記憶するワンタッチキーを備えている。そして、未登録のワンタッチキーが操作された場合には、ワンタッチキーへの登録であると判断して、ワンタッチキーの登録処理が実行される。その結果、未登録のワンタッチキーが操作された場合には、素早く登録を行うことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ワンタッチキーの登録処理が終了した後は、一旦待機画面に戻るため、登録した相手先に発呼する場合であっても、再度今登録したワンタッチキーを操作する必要があった。
【０００４】本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、未登録のワンタッチキーの操作性を向上させることが可能な通信装置を提供することにある。」（２頁１欄）
　
　ニ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下に、本発明に係る通信装置を複合機に具体化した一実施形態について図面を用いて説明する。
【０００９】図１に示すように、複合機１は、ＭＰＵ１０、ＲＯＭ２０、ＲＡＭ３０、読取部４０、記録部５０、操作部６０、表示部７０、画像メモリ８０、コーデック９０、モデム１００、及びＮＣＵ１１０から構成されるとともに、各部１０〜１１０がバス１２０を介してそれぞれ接続されている。
【００１０】ＭＰＵ１０は、複合機１を構成する各部を制御する。ＲＯＭ２０は、複合機１を制御するための制御プログラムを記憶する。ＲＡＭ３０は、複合機１に関する各種情報を記憶する。
【００１１】・・・（中略）・・・
【００１２】図１及び図２に示すように、操作部６０は、複合機１を動作させるための各種キーを備えている。・・・（中略）・・・短縮／電話帳キー６２は、予め登録した相手先の電話番号（ＦＡＸ番号を含む）を短縮番号で指定するためのキーであるとともに、予め登録した相手先を電話帳で検索して相手先の電話番号を指定するためのキーである。ワンタッチキー６３は、予め登録した相手先の電話番号をワンタッチで指定するためのキーである。テンキー（＊、＃キーを含む）６４は、電話番号やコピー部数等を入力するためのキーである。・・・（中略）・・・セットキー６７は、表示部７０に表示されたメッセージに対して肯定応答するためのキーである。戻るキー６８は、表示部７０に表示されたメッセージに対して否定応答するためのキーである。・・・（中略）・・・。
【００１３】ＬＣＤ等よりなる表示部７０は、複合機１の動作状態等の各種情報の表示を行う。・・・（以下略）・・・」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ホ．「【００１５】次に、ワンタッチキー６３が操作された場合の動作について、図３に示すフローチャート及び図４に示す説明図を用いて説明する。なお、この動作は、ＲＯＭ２０に記憶されたプログラムに基づき、ＭＰＵ１０の制御により実行される（以下、複合機１の動作について同じ）。
【００１６】さて、図４（ａ）に示す待機画面が表示部７０に表示されている状態において、いずれかのワンタッチキー６３が操作されると（Ｓ１でＹＥＳ）、そのワンタッチキー６３に相手先の電話番号が登録されているか否かが判断される（Ｓ２）。未登録のワンタッチキー６３が操作された場合には（Ｓ２でＮＯ）、図４（ｂ）に示すように、登録するか否かを問い合わせる画面が表示部７０に表示される。（Ｓ３）具体的には、操作された未登録のワンタッチキー６３の番号（例えば「０１」）とともに、相手先の電話番号を登録するか否かを問い合わせるメッセージが表示部７０に表示される。
【００１７】そして、このメッセージに基づいて、Ｓ４においてセットキー６７が操作された場合は、図４（ｃ）に示すように、登録画面が表示部７０に表示される（Ｓ５）。一方、前記Ｓ４において戻るキー６８が操作された場合は、未登録のワンタッチキー６３に相手先の電話番号を登録しないと判断して、待機画面に移行する（Ｓ６）。・・・（中略）・・・。
【００１８】そして、前記Ｓ５における登録画面に基づいて、テンキー６４等から相手先の電話番号及び相手先名が入力された後、Ｓ７においてセットキー６７が操作された場合は、操作された未登録のワンタッチキー６３の番号（「０１」）と、テンキー６４等から入力された相手先の電話番号及び相手先名とが関連付けられて、ＲＡＭ３０に記憶される。すなわち、未登録のワンタッチキー６３に相手先の電話番号が登録される（Ｓ８）。」（３頁３〜４欄）
　
　ヘ．「【００３０】
【発明の効果】本発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明によれば、未登録のワンタッチキーの操作性を向上させることができる。」（４頁６欄）
　
　
　上記摘記事項及びこの分野の技術常識によれば、
　まず、引用例記載の「通信装置」は、上記イ．、ロ．、ニ．【００１２】及び図１、図２にあるように、「予め登録した相手先の電話番号をワンタッチで指定するためのキー」である「ワンタッチキー６３」を備えた「通信装置」（複合機１）であって、
　上記ニ．【００１２】には、前記「ワンタッチキー６３」とは別に、「短縮／電話帳キー６２は、予め登録した相手先の電話番号（ＦＡＸ番号を含む）を短縮番号で指定するためのキーであるとともに、予め登録した相手先を電話帳で検索して相手先の電話番号を指定するためのキーである」とあることから、登録場所は不明であるものの「相手先の電話番号」を予め登録した「電話帳」をも備えることは技術常識から明らかである。
　
　また、引用例記載の「通信装置」は、上記ニ．【０００９】、【００１３】及び図１、図２にあるように、各種情報の表示を行うＬＣＤ等よりなる「表示部７０」をも備えてなり、
　上記ホ．【００１６】および図３、図４（ｂ）には、「未登録のワンタッチキー６３が操作された場合には（Ｓ２でＮＯ）、図４（ｂ）に示すように、登録するか否かを問い合わせる画面が表示部７０に表示される。（Ｓ３）」とあるから、
「未登録のワンタッチキー６３に登録するか否かを問い合わせる画面（図４（ｂ））」が表示される「表示部７０」である。
　
　また、上記ホ．【００１８】には、「操作された未登録のワンタッチキー６３の番号（「０１」）と、テンキー６４等から入力された相手先の電話番号及び相手先名とが関連付けられて、ＲＡＭ３０に記憶される。すなわち、未登録のワンタッチキー６３に相手先の電話番号が登録される（Ｓ８）」とあるから、『ワンタッチキー６３に関連付けられた相手先の電話番号が登録されるＲＡＭ３０』をも備えるものである。
　
　また、上記ニ．【００１０】、図１、ホ．【００１５】にあるように、引用例記載の「通信装置」は、「通信装置」（複合機１）を構成する各部を制御する「ＭＰＵ１０」をも備えるものであり、
　前記「表示部７０」の認定によれば、該「ＭＰＵ１０」は、「未登録のワンタッチキー６３が操作された場合」には、「表示部７０」に「未登録のワンタッチキー６３に登録するか否かを問い合わせる画面（図４（ｂ））」を表示する制御を行うものである。
　
　そして、引用例図４（ｂ）によれば、該「問い合わせる画面（図４（ｂ））」には、「登録されていません」、及び「登録しますか？」の「メッセージ」（上記ホ．【００１６】末尾）とともに、「はい（セットキー）　いいえ（戻る）」の『選択肢』の表示が認められ、
　上記ホ．【００１７】前段の記載によれば、前記「ＭＰＵ１０」は、「セットキー６７」や「戻るキー６８」の操作により、利用者にこれらの『選択肢から選択させる制御』を行ってるものである。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。  
　
（引用発明）
「ワンタッチキー６３を備えた通信装置であって、
　相手先の電話番号を予め登録した電話帳と、
　未登録のワンタッチキー６３に登録するか否かを問い合わせる画面（図４（ｂ））が表示される表示部７０と、
　ワンタッチキー６３に関連付けられた相手先の電話番号が登録されるＲＡＭ３０と、
　未登録のワンタッチキー６３が操作された場合には、前記表示部７０に前記未登録のワンタッチキー６３に登録するか否かを問い合わせる画面（図４（ｂ））を表示し、該問い合わせる画面（図４（ｂ））には、「登録されていません」のメッセージ及び「登録しますか？」のメッセージとともに、「はい（セットキー）　いいえ（戻る）」の選択肢を表示させ、これら選択肢から選択させる制御を行うＭＰＵ１０と、
　を備えた通信装置。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、引用発明の「ワンタッチキー６３」は、相手先の電話番号を指定、すなわち「ダイヤル」するためのキーであって、その形状は「ボタン」ということができるから、本願発明の「ワンタッチダイヤルボタン」に相当する。
　
　また、引用発明の「通信装置」は、「複合機１」として引用例図２にあるような「操作部６０」を備えるものであるから「端末装置」ということができ、本願発明の「通信端末装置」に相当する。
　
　また、引用発明の「相手先の電話番号」は、電話による呼び出しのためのデータであるから、本願発明の「呼出しデータ」に相当する。
　
　また、引用発明の「電話帳」は、その所在は不明であるが、「相手先の電話番号」（呼出しデータ）を登録する部分であって、本願発明の「呼出しデータ登録部」も本願明細書【００２０】に「電話帳データベース１２」とあるように「電話帳」の主要部であるから、両者は一致する。
　
　また、引用発明の「未登録のワンタッチキー６３に登録するか否かを問い合わせる画面（図４（ｂ））が表示される表示部７０」は、「表示部」であって、そこに表示される「未登録のワンタッチキー６３に登録するか否かを問い合わせる画面（図４（ｂ））」は、「ワンタッチキー６３」（ワンタッチダイヤルボタン）登録のための表示画面であるから、本願発明の「ワンタッチダイヤル登録の表示画面」に相当する。
　
　また、引用発明の「ワンタッチキー６３に関連付けられた相手先の電話番号が登録されるＲＡＭ３０」は、「ワンタッチキー６３」（ワンタッチダイヤルボタン）に「関連付けられた」（即ち「対応する」）、「相手先の電話番号」（呼出しデータ）が登録される、ワンタッチダイヤル登録のための部分であるから、本願発明の「ワンタッチダイヤルボタンに対応する呼出しデータを登録するワンタッチダイヤル登録部」に相当する。
　
　また、引用発明において「未登録のワンタッチキー６３が操作された場合には、」とは、本願発明の「呼出しデータの未登録のワンタッチダイヤルボタンの操作を受け、」にあたり、
　引用発明において「前記表示部７０に前記未登録のワンタッチキー６３に登録するか否かを問い合わせる画面（図４（ｂ））を表示し、」とは、本願発明の「前記表示部に前記ワンタッチダイヤル登録の表示画面を表示し、」ということである。
　
　また、表示画面の表示内容を対比検討するに、
　引用発明では「該問い合わせる画面（図４（ｂ））には、「登録されていません」のメッセージ及び「登録しますか？」のメッセージとともに、「はい（セットキー）　いいえ（戻る）」の選択肢」が表示されるのに対し、
　本願発明では「該表示画面にワンタッチダイヤルが登録されていないことを表すメッセージ及び登録の有無を表す問い合わせメッセージとともに、前記呼出しデータ登録部から前記呼出しデータの選択、新規の呼出しデータの登録又は不登録の選択情報」が表示されるが、
　引用発明の「「登録されていません」のメッセージ及び「登録しますか？」のメッセージ」とは、本願発明の「該表示画面にワンタッチダイヤルが登録されていないことを表すメッセージ及び登録の有無を表す問い合わせメッセージ」であり、
　引用発明の「「はい（セットキー）　いいえ（戻る）」の選択肢」とは、本願発明の「新規の呼出しデータの登録又は不登録の選択情報」である。
　
　そして、引用発明の「これら選択肢から選択させる制御を行う」とは、本願発明の「これら選択情報から選択させる」ということであって、結局引用発明の「ＭＰＵ１０」はこれらの表示、選択などの制御を行う部分であるから、本願発明の「制御部」に相当する。
　
　以上総合すると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「ワンタッチダイヤルボタンを備えた通信端末装置であって、
　呼出しデータを登録する呼出しデータ登録部と、
　ワンタッチダイヤル登録の表示画面を表示させる表示部と、
　ワンタッチダイヤルボタンに対応する呼出しデータを登録するワンタッチダイヤル登録部と、
　呼出しデータの未登録のワンタッチダイヤルボタンの操作を受け、前記表示部に前記ワンタッチダイヤル登録の表示画面を表示し、該表示画面にワンタッチダイヤルが登録されていないことを表すメッセージ及び登録の有無を表す問い合わせメッセージとともに、新規の呼出しデータの登録又は不登録の選択情報を表示させ、これら選択情報から選択させる制御部と、
　を備えた通信端末装置。」
　
（相違点）
　「制御部」が表示させる「選択情報」（選択肢）に関し、
　本願発明は、「前記呼出しデータ登録部から前記呼出しデータの選択、新規の呼出しデータの登録又は不登録の選択情報」の３種類であるのに対し、
　引用発明は「「はい（セットキー）　いいえ（戻る）」の選択肢」の２種類であって、「前記呼出しデータ登録部から前記呼出しデータの選択」に対応する選択肢がない点。
　
　
４．判断
　上記の「制御部」が表示させる「選択情報」（選択肢）に関する相違点について検討する。
　
　原査定の備考欄で引用された、特開２００４−１８７０５９号公報（【００２９】、図２、図３、【００５２】〜【００５４】、図７等参照。以下「原審周知例１」という。）のほか、
　例えば特開平５−４９０２４号公報（【０１２９】〜【０１３４】、図１５〜１７参照。以下「当審周知例１」という。）、
　特開平１１−１６３９９８号公報（【００１７】、【００１８】、【００２５】、図１、図２等参照。以下「当審周知例２」という。）、
　特開平３−１６４０号公報（２頁右欄１行〜１６行、第１図等参照、以下「当審周知例３」という。）、
　特開２００４−４０４１６号公報（【００１５】〜【００１９】、【００２５】、【００３１】、図１、図２等参照。以下、「当審周知例４」という。）に記載されているように、
　ワンタッチダイヤルボタンや短縮ボタンを備えた通信端末装置において、電話帳のような通常の呼出しデータ（電話番号）と、ワンタッチダイヤルボタン等に対応する呼出しデータ（電話番号）を、それぞれの登録部に登録する構成は広く知られたものであって、これらの登録部の間において同一データの再入力の手間を省くなどのため、既登録の呼出しデータ（電話番号）を流用することも、通信端末装置に限らないことであるが上記周知例にも記載のある周知技術である。
　
　また、選択肢が複数ある場合、それらを表示し端末利用者に選択させることは、特に例示するまでもなくこれも当業者であれば必要に応じてなし得る設計的事項ないし慣用手段に過ぎない。
　
　上記周知技術及び慣用手段によれば、ワンタッチダイヤルの登録を行うため「制御部」が表示させる「選択情報」（選択肢）として、「新規の呼出しデータの登録又は不登録の選択情報」の２種類に加えて、「呼出しデータ登録部」（電話帳）に予め登録された「呼出しデータ」（相手先の電話番号）を流用するため、「前記呼出しデータ登録部から前記呼出しデータの選択」の選択情報を表示させて３種類となし、それらの選択情報から選択させることは、当業者が容易になし得ることと言わざるを得ない。
　したがって、本願発明と引用発明の相違点は格別のものではない。
　
　なお、この点について請求人は、審判請求書２０頁２５行〜２６行において、「ダイヤル操作の回数の削減により、ワンタッチダイヤルボタンの機能性を改善でき、通信端末装置の利便性を向上させることができる」と主張しているが、このような効果は上記周知技術及び慣用手段の適用に付随して発生する自明ないし予測可能な効果に過ぎないものである。 
　
　また、請求人は、審判請求書２１〜２２頁において、原査定の違法性、周知例の非周知性などについても主張するが、原査定は適法な拒絶理由通知に基づいて行われており、周知例の周知性についても、原審周知例１のほか、当審周知例１〜４にもあるように、充分なものと認められるので、請求人の主張はこれを採用することはできない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。