Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベリング証印を表示するための前面部と、
実質的に前面部の片面を覆う粘着性裏面と、
粘着性裏面に密着する非粘着性裏面シートと、
表示部と、
ラベルが容器に貼り付けられている場合に、表示部を構成し、前面部から容易に分離可能である前面部の一部と、表示部に貼り付けたままにする裏面シートの一部と粘着性裏面からはがすことが可能である裏面シートの他の部分とを備え、容器に貼り付ける場合には、表示部を前面部から分離させると裏面シートの一部は表示部に貼り付いたままとなり、表示部から裏面シートの一部を最初に分離しない限り表示部が他の面に完全に付着することがないことを特徴とする製品の容器に貼るラベル。
【請求項２】
前面部は表示部を分離しやすいように切り取り線を有する請求項１記載のラベル。
【請求項３】
前面部の切り取り線は粘着性裏面に密着する裏面シートに達するようにした請求項２記載のラベル。
【請求項４】
容器にラベルを貼り付けるための粘着性裏面から裏面シートの一部がはがされる場合、裏面シートの他の一部が表示部に貼り付けられたままになるように、裏面シートは切り取り線に近接して切り取られるようにした請求項２記載のラベル。
【請求項５】
裏面シートが切り取り線の内部で切り取られるようにした請求項４記載のラベル。
【請求項６】
容器に貼り付けるためのラベルであって、ラベリング証印を表示するための前面部と、実質的に前面部の片面を覆う粘着性裏面と、粘着性裏面に密着する非粘着性裏面シートおよび表示部を有し、該前面部の一部は表示部を構成するラベルを提供し、
粘着性裏面から裏面シートの一部をはがして、裏面シートの他の一部を表示部に貼り付けたままにし、
裏面シートの一部が粘着性裏面からはがされた場合、露出した粘着性裏面によって容器にラベルを貼り付け、
該ラベルが容器に貼り付けられる場合、表示部が前面部から容易に分離可能であり、
容器に貼り付ける場合には、表示部を前面部から分離させると裏面シートの一部は表示部に貼り付いたままとなり、表示部から裏面シートの一部を最初に分離しない限り表示部が他の面に完全に付着することがないことを特徴とする容器中の製品のラベリング方法。
【請求項７】
製品の容器に貼り付けるためのラベルのロールであり、各ラベルは、
ラベリング証印を表示するための前面部と、
実質的に前面部の片面を覆う粘着性裏面と、
粘着性裏面に密着する非粘着性裏面シートと、
表示部と、
ラベルが容器に貼り付けられている場合に、表示部を構成し、前面部から容易に分離可能である前面部の一部と、表示部に貼り付けたままにする裏面シートの一部と粘着性裏面からはがすことが可能である裏面シートの他の部分とを備え、容器に貼り付ける場合には、表示部を前面部から分離させると裏面シートの一部は表示部に貼り付いたままとなり、表示部から裏面シートの一部を最初に分離しない限り表示部が他の面に完全に付着することがなく、
非粘着性裏面シートはロールを形成する連続的な材料を構成することを特徴とするラベルロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の目的は周知のラベルに代わるラベル及びラベリング方法を提供することである。
本発明のある様態は概して製品の容器に貼るラベルに関し、ラベルは、
ラベリング証印(indicia)を表示するための前面部と、
実質的に前面部の片面を覆う粘着性裏面と、
粘着性裏面に密着する非粘着性裏面シートと
表示部(token)と、
ラベルが容器に貼り付けられている場合に、表示部を構成し、前面部から容易に分離可能である前面部の一部と、表示部に貼り付けたままにする裏面シートの一部と粘着性裏面からはがすことが可能である裏面シートの他の部分とを備え、容器に貼り付ける場合には、表示部を前面部から分離させると裏面シートの一部は表示部に貼り付いたままとなり、表示部から裏面シートの一部を最初に分離しない限り表示部が他の面に完全に付着することがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の様態は概して容器の中の製品のラベリング方法に関し、該方法では、
容器に貼り付けるためのラベルであって、ラベリング証印を表示するための前面部と、実質的に前面部の片面を覆う粘着性裏面と、粘着性裏面に密着する非粘着性裏面シートおよび表示部を有し、該前面部の一部は表示部を構成するラベルを提供し、
粘着性裏面から裏面シートの一部をはがして、裏面シートの他の一部を表示部に貼り付けたままにし、
裏面シートの一部が粘着性裏面からはがされた場合、露出した粘着性裏面によって容器にラベルを貼り付け、
該ラベルが容器に貼り付けられる場合、表示部が前面部から容易に分離可能であり、
容器に貼り付ける場合には、表示部を前面部から分離させると裏面シートの一部は表示部に貼り付いたままとなり、表示部から裏面シートの一部を最初に分離しない限り表示部が他の面に完全に付着することがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の様態は概して製品の容器に貼り付けるためのラベルのロール(roll)に関し、各ラベルは、
ラベリング証印を表示するための前面部と、
実質的に前面部の片面を覆う粘着性裏面と、
粘着性裏面に密着する非粘着性裏面シートと、
表示部と、
ラベルが容器に貼り付けられている場合に、表示部を構成し、前面部から容易に分離可能である前面部の一部と、表示部に貼り付けたままにする裏面シートの一部と粘着性裏面からはがすことが可能である裏面シートの他の部分とを備え、容器に貼り付ける場合には、表示部を前面部から分離させると裏面シートの一部は表示部に貼り付いたままとなり、表示部から裏面シートの一部を最初に分離しない限り表示部が他の面に完全に付着することがなく、
非粘着性裏面シートはロールを形成する連続的な材料を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動ディスプレイに使用される、明確な、分離されたセルを準備するプロセスであって、
ａ）予め形成された孔を有する膜を導電性膜に積層する工程と、
ｂ）誘電体溶剤又は溶剤の混合物中に荷電された顔料の浮遊物を含む電気泳動流体と、誘電体溶剤又は溶剤の混合物より低い比重を有する封止組成物の分散と、を孔に充填する工程と、
ｃ）相分離して、電気泳動流体の上に表面に浮かぶ層を形成する間又は形成後に、封止組成物を硬化させて、充填された孔を封止する工程と、を含むプロセス。
【請求項２】
上記膜が、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂である請求項１のプロセス。
【請求項３】
上記熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂が、ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン・ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート、ポリメチル・メタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリシロキサン、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィン、ポリアミド、ポリイミド、硬化ビニルエステル、硬化不飽和ポリエステル、硬化多官能価ビニルエーテル、硬化多官能価アクリレート、硬化多官能価アリル、又はそれらの共重合体からなる組から選択される請求項２のプロセス。
【請求項４】
上記膜が着色された請求項１のプロセス。
【請求項５】
上記封止組成物が、電気泳動流体の誘電体溶剤に対して不混和である請求項１のプロセス。
【請求項６】
上記封止組成物の硬化が、熱、水分、溶剤蒸発、又は放射により行われる請求項１のプロセス。
【請求項７】
上記封止組成物が、多価のアクリレート又はメタクリレート、シアノアクリレート、多価のビニル、多価のエポキシド、多価のイソシアネート、多価のアリル、および架橋機能グループを含むオリゴマー又はポリマーからなる組から選択される材料を含む請求項１のプロセス。
【請求項８】
上記多価のビニルが、ビニルベンゼン、ビニルシラン、又はビニルエーテルである請求項７のプロセス。
【請求項９】
電気泳動ディスプレイに使用される、明確な、分離されたセルを準備するプロセスであって、
ａ）予め形成された孔を有する膜を導電性膜に積層する工程と、
ｂ）誘電体溶剤又は溶剤の混合物中に荷電された顔料の浮遊物を含む電気泳動流体を孔に充填する工程と、
ｃ）上記電気泳動流体の上を、誘電体溶剤又は溶剤の混合物と少なくとも部分的に不混和で、誘電体溶剤又は溶剤の混合物より低い比重を有する封止組成物で被覆することにより、充填された孔を封止する工程と、
ｄ）封止組成物を硬化させる工程と、を含むプロセス。
【請求項１０】
上記封止組成物が、上記組成物が誘電体流体の上を被覆した後に蒸発させる、揮発性の溶剤又は溶剤の混合物により希釈される請求項９のプロセス。
【請求項１１】
上記被覆された封止組成物が、溶剤の蒸発、放射、加熱、水分、又は被覆層と電気泳動流体との間の界面反応により硬化する請求項９のプロセス。
【請求項１２】
上記被覆された封止組成物が、炭化水素ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、熱可塑性エラストマ、多価のアクリレート又はメタクリレート、シアノアクリレート、多価のビニル、多価のエポキシド、多価のイソシアネート、多価のアリル、架橋機能グループを含むオリゴマー又はポリマーからなる組から選択される材料を含む請求項９のプロセス。
【請求項１３】
上記多価のビニルが、ビニルベンゼン、ビニルシラン、又はビニルエーテルである請求項１２のプロセス。
【請求項１４】
上記膜が、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂である請求項９のプロセス。
【請求項１５】
上記熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂が、ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン・ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート、ポリメチル・メタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリシロキサン、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィン、ポリアミド、ポリイミド、硬化ビニルエステル、硬化不飽和ポリエステル、硬化多官能価ビニルエーテル、硬化多官能価アクリレート、硬化多官能価アリル、又は他の共重合体からなる組から選択される請求項１４のプロセス。
【請求項１６】
上記膜が着色された請求項９のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板と、
基板の第１の面上に位置するフォトニック構成部品と、
基板の第２の面上に位置する光源であって、基板の屈折率と異なる屈折率を持つように基板に形成させたフォトニック・バイアを直線的に通してフォトニック構成部品にフォトニック信号を伝送するように位置決めされた光源とを含むデバイス。
【請求項２】  基板と、
基板の第１の面上に位置する導波路と、
基板の第２の面上に位置する光源であり、基板に設けられ、基板と異なる物質からなるフォトニック・バイアを直線的に通して導波路にフォトニック信号を伝送するようにリソグラフィによって整列させられた光源とを含むデバイス。
【請求項３】  光電子構成部品を導波路に結合させる方法であって、
基板の第１の面でフォトニック信号を光電子構成部品によって生成するステップと、
光電子構成部品からのフォトニック信号を、基板の反対側の面上に位置する導波路に基板を直線的に通して伝搬させるステップであって、そのフォトニック信号を基板を通して伝搬させるステップはフォトニック・バイアを介して行われ、フォトニック・バイアは基板の屈折率とは異なる屈折率を持つ、伝搬させるステップとを含む方法。
【請求項４】  基板の第１の面に取り付けられたレーザと、
基板の第２の面に形成された導波路と、
導波路をレーザに光学的に結合させるフォトニック・バイアとを有し、光が導波路に向むかって、基板のフォトニック・バイアを直線的に通るようにレーザがリソグラフィによって整列させられているデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々のディスプレイが備わった本体パネルハウジングと副パネルハウジング、そして前記本体パネルハウジングと副パネルハウジングを結合及び分離することができる結合手段を含み、パネルハウジングの結合時、本体パネルハウジングのディスプレイと副パネルハウジングのディスプレイの少なくとも一辺が隣接するように構成される携帯用マルチ表示装置。
【請求項２】
前記本体パネルハウジングに分離式また折綴式覆いをさらに形成することを特徴とする請求項１記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項３】
前記本体パネルハウジングと副パネルハウジングが結合される時、本体ディスプレイと副ディスプレイの中で少なくとも一つのディスプレイがスライディング移動してディスプレイの一辺が隣接されることを特徴とする請求項１記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項４】
前記本体パネルハウジングの後面または前面に副パネルハウジングを積層構造に結合することを特徴とする請求項１記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項５】
前記パネルハウジングの側面に露出されるディスプレイの側面を保護する保護手段を含んで構成される請求項１記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項６】
前記保護手段は折綴できる保護覆いであることを特徴とする請求項５記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項７】
前記パネルハウジングに保護手段を収納する覆い収納空間が形成されていることを特徴とする請求項５記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項８】
前記パネルハウジングの少なくとも一側面の上段にディスプレイを置くことを特徴とする請求項１記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項９】
ディスプレイ及びディスプレイ駆動回路を包むシャーシを通じてディスプレイをパネルハウジングに固定し、前記シャーシは固定部材を備えることを特徴とする請求項８記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項１０】
前記シャーシは一体形に形成され、パネルハウジングの繋ぎ目部でディスプレイの側面のみを包むことを特徴とする請求項９記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項１１】
二つのディスプレイの一辺が隣接して生じる非表示領域が３．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項１２】
前記ディスプレイは上板と下板及び上板と下板を組み立てるシーラントが備わり、前記シーラントは繋ぎ目部で電極に接するように位置することを特徴とする請求項８または１１記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項１３】
前記パネルハウジングの結合状態を感知する結合感知手段及び前記結合感知手段またはモード選択信号に従って前記ディスプレイの中の一つまたは二つ以上を選択して駆動する中央処理装置を含む請求項１記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項１４】
前記パネルハウジングの間の結合を堅固に維持する固定手段をさらに含む請求項１記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項１５】
前記固定手段に閉ざし装置を形成することを特徴とする請求項１４記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項１６】
少なくとも二つ以上のディスプレイを積層して形成し、前記ディスプレイが互いにスライディング移動して画面を拡張し、前記ディスプレイの少なくとも一辺が隣接して一つの画面を形成することにおいて、ディスプレイが隣接される部分であるディスプレイの繋ぎ目部の側面をカバーする保護覆いをさらに含む請求項１記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項１７】
電動機の動力によって前記ディスプレイがスライディング移動することを特徴とする請求項１６記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項１８】
前記ディスプレイが積層状態で位置する時は、回路的に互いに連結されなく、前記ディスプレイの一辺が隣接される時は、回路連結手段によって前記ディスプレイが互いに回路的に連結されることを特徴とする請求項１６記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項１９】
三つ以上のディスプレイが積層されて形成され、前記ディスプレイが左右方向にスライディング移動して画面を拡張することを特徴とする 請求項１６記載の携帯用マルチ表示装置。
【請求項２０】
本体に拡張部が結合されることを特徴とする請求項１記載の携帯用マルチ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー基板（４２０）と複数のコーティング層とを備えるオプティカルコート製品（４００）であって、該複数のコーティング層が二酸化ケイ素層（４６０）と非晶質水素化ケイ素層（４４０）とを交互に有しており、オプティカルコート製品が短波長赤外スペクトル域で透明である、オプティカルコート製品（４００）。
【請求項２】
基板（４２０）が熱可塑性樹脂又は熱硬化性プラスチック材料である、請求項１記載のオプティカルコート製品（４００）。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、前記複数のコーティング層の熱膨張係数と適合する熱膨張係数を有する、請求項２記載のオプティカルコート製品（４００）。
【請求項４】
基板（４２０）がポリメチルメタクリレート及び芳香族ポリカーボネートのいずれかである、請求項２記載のオプティカルコート製品（４００）。
【請求項５】
前記熱硬化性プラスチック材料がエポキシ樹脂、架橋アクリル樹脂、ポリエステル、メラミン又はシリコーンである、請求項２記載のオプティカルコート製品（４００）。
【請求項６】
前記複数の層が非周期的配列で配置されている、請求項１記載のオプティカルコート製品（４００）。
【請求項７】
前記複数の層が少なくとも１つの対称プロファイル及びその倍数を構成する、請求項１記載のオプティカルコート製品（４００）。
【請求項８】
ビスフェノールＡホモポリカーボネート基板（４２０）と約１０〜１００層のコーティング層とを備えるオプティカルコート製品（４００）であって、該層が二酸化ケイ素層（４６０）と非晶質水素化ケイ素層（４４０）とを交互に有し、基板（４２０）に接する層が非晶質水素化ケイ素からなり、当該オプティカルコート製品が短波長赤外スペクトル域で透明である、オプティカルコート製品（４００）。
【請求項９】
オプティカルコート製品（４００）の製造方法であって、当該方法が、ポリマー基板（４２０）上に、二酸化ケイ素（４６０）と非晶質水素化ケイ素（４４０）の複数の交互コーティング層を堆積する工程を含んでおり、オプティカルコート製品が短波長赤外スペクトル域で透明である、方法。
【請求項１０】
オプティカルコート製品（４００）の製造方法であって、当該方法が、ビスフェノールＡホモポリカーボネート基板（４２０）上に二酸化ケイ素（４６０）と非晶質水素化ケイ素（４４０）の複数の交互コーティング層を堆積する工程を含んでおり、基板（４２０）に接する層が非晶質水素化ケイ素（４４０）を含み、該複数の交互コーティング層が約１０〜１００層からなり、オプティカルコート製品（４００）が短波長赤外スペクトル域で透明であり、複数の交互コーティング層をプラズマＣＶＤで堆積し、非晶質水素化ケイ素をシランと共にアルゴンプラズマを用いて堆積し、シリカをシラン及び酸化二窒素を用いて堆積する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ガラスのＣＴＥは７．８ｐｐｍ／℃程度である。基板のＣＴＥが６６ｐｐｍ／℃に可及的に近くなるように基板を選択すると、基板のＣＴＥがコーティングの効果をほぼ相殺するので、光学的挙動への温度効果（例えば上述の波長シフト）が最小限に抑えられる。このことは極めて望ましい。
【特許文献１】米国特許第４８２７８７０号明細書
【特許文献２】米国特許第５００９９２０号明細書
【特許文献３】米国特許第５２４５４６８号明細書
【特許文献４】米国特許第５６９４２４０号明細書
【特許文献５】米国特許第６１５７５０３号明細書
【特許文献６】米国特許第６１６４７７７号明細書
【特許文献７】米国特許第６２１５８０２号明細書
【特許文献８】米国特許第号明細書
【非特許文献１】ＢＨ  Ａｕｇｕｓｔｉｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ”Ｔｈｅｒｍａｌ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｏｆ  ａ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｆｉｌｔｅｒ”，  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  ｖｏｌ．７５（４），  ｐｐ．１８７５−１８７８，  Ｆｅｂ．１５，  １９９４
【非特許文献２】ＤＪ  Ｌｏｃｋｗｏｏｄ  ｅｔ  ａｌ．，  ”Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｉｎ  Ｓｉ／ＳｉＯ2  Ｓｕｐｅｒｌａｔｔｉｃｅｓ”，  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，  Ｍａｔ．  Ｒｅｓ．  Ｓｏｃ．  Ｓｙｍｐ．  Ｐｒｏｃ．  ｖｏｌ．４５２，  ｐｐ．１８３−１９４，  １９９７
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体から得られたサンプルに由来する抗体の、脂質を酸化する能力を試験することを含む、アテローム性動脈硬化性疾患に関して個体を評価する方法。
【請求項２】
前記抗体の、クラミジア細胞抗原と結合する能力を試験することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
個体から得たサンプルに由来する抗体分子のクラミジア細胞抗原に対する結合を判定する工程、および該抗体分子の脂質酸化活性を決定する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルをクラミジア細胞抗原と接触させること、および脂質の酸化を判定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記クラミジア細胞抗原がクラミジア細胞に含まれている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法であって、脂質の酸化が、以下のいずれか１つ：マロンジアルデヒド(MDA)などの脂質酸化生成物の産生、赤血球溶血または微小容器からのリポーター物質の放出、を判定することにより判定される、前記方法。
【請求項７】
サンプル中の前記抗体分子の量を測定することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
アテローム性動脈硬化性疾患がアテローム性動脈硬化症である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
クラミジア細胞がクラミジア・プシタッシ（Chlamydia psittaci）群に属する種に由来する細胞である、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
クラミジア細胞がヒツジクラミジア・プシタッシ（Chlamydia psittaci）細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アテローム性動脈硬化性疾患に関して個体を評価する方法における、単離されたクラミジア細胞の使用。
【請求項１２】
アテローム性動脈硬化性疾患に関して個体を評価する方法における、単離されたクラミジア抗原の使用。
【請求項１３】
個体から得たアテローム性動脈硬化性病変部サンプルから抗体集団を単離すること、および該集団からクラミジア細胞との反応性を有する１以上の抗体を単離すること、を含む、脂質酸化抗体を単離する方法。
【請求項１４】
１以上の抗体の脂質酸化活性を決定することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の方法によって得られる脂質酸化抗体。
【請求項１６】
脂質酸化活性を有し、かつクラミジア細胞と結合する、抗体分子。
【請求項１７】
ヒト血清リポタンパク質と結合する、請求項１６に記載の抗体分子。
【請求項１８】
アテローム性動脈硬化性疾患に関して個体を評価する方法において使用するための、単離されたクラミジア細胞と酸化判定試薬とを含むキット。
【請求項１９】
アテローム性動脈硬化性疾患に関して個体を評価する方法において使用するためのキットであって、単離されたクラミジア抗原および、以下のいずれか１つ：酸化判定試薬、または微小容器およびリポーター物質、またはフリーラジカル伝播促進剤（propagator）、を含む、前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
非接触静電検出器は、測定または監視されている表面、回路または装置との物理的コンタクトを通って測定装置に移送された電荷がそのデータを変更するか、あるいは破壊するような応用で使用される。このような測定には、たとえば、コピー機において使用される光導電体の電圧レベルまたは別の電子写真プロセスの監視、繊維またはプラスチックフィルム製造プロセスにおいて使用されるような誘電体ウェブプロセスライン上での静電荷増加（ｂｕｉｌｄ−ｕｐ）の監視、あるいは電荷累積が静電放電（アーク発生）によって製品汚染または破壊の原因をつくる半導体付近のエリアの製造／処理プロセスの監視が含まれる。  
【特許文献１】米国特許第４７６３０７８  Ａ号明細書
【特許文献２】米国特許第４２０５２６７  Ａ号明細書
【特許文献３】米国特許第４４０９５０９  Ａ号明細書
【特許文献４】米国特許第５２４１２７６  Ａ号明細書
【特許文献５】米国特許第４７９７６２０  Ａ号明細書
【特許文献６】欧州特許第０５６０５１３  Ａ号明細書
【特許文献７】米国特許第５６００２５１  Ａ号明細書
【特許文献８】米国特許第４６９１２１２  Ａ号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光干渉計装置であって、該装置は、少なくとも２つの光線を受け取るための干渉計手段を備え、そして第１および第２測定レグを提供し、該第１および第２測定レグは、該２つの光線を該第１および第２測定レグそれぞれに沿って進むよう分離し、各光線が該第１および第２測定レグを進む上で経験する光学経路におけるそれぞれの差についての情報を含む出口光線を生じ、該第１および第２測定レグが、それらの少なくとも１つが、変化し得る物理長を有するように構成および調整された光学経路を有し、該第１および第２測定レグの間の光学経路長差は、それらの光学経路の各物理長の間の差に従って変化し、該干渉計手段は、該測定経路の１つに沿って可動し得る平面対象鏡を備える台を含む複数の光学要素を備え；該台および該平面対象鏡以外の該複数の光学要素は、他の場合には該出口光線中の干渉要素と重なり干渉し得る分数調波周期誤差の寄与を、実質的に排除および軽減するために、該台および該平面対象鏡に対して同じ角度方向に微小角度で集合的に回転する、偏光干渉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の偏光干渉計装置であって、さらに、前記第１および第２測定レグの所定の光学経路の対応する１つからの各前記出口光線の間の位相差に対応する情報を含む混合された光学信号を生じさせるように、該出口光線を組み合わせる手段を備える、偏光干渉計装置。
【請求項３】
請求項２に記載の偏光干渉計装置であって、さらに、前記混合された光学信号を検出し、そして前記測定レグの物理経路長およびそれらの相対変化率における差に対応する情報を含む電気干渉信号を発生させる手段を備える、偏光干渉計装置。
【請求項４】
請求項３に記載の偏光干渉計装置であって、さらに前記電気干渉信号を解析するための電気的な手段を備える、偏光干渉計装置。
【請求項５】
前記干渉手段が、前記第１および第２測定レグの対応する１つに沿って進む直交に偏光した光線を分離するために構成および調整された少なくとも１つの偏光光線スプリッターを備える、請求項１に記載の偏光干渉計装置。
【請求項６】
前記光線が同一の広がりをもつ経路に沿って進む、請求項１に記載の偏光干渉計装置。
【請求項７】
請求項１に記載の偏光干渉計装置であって、前記複数の光学要素が、複数の面を有する偏光光線スプリッター、該面の所定の１つと隣接するように調整された第１固定平面参照鏡、該面の所定の１つと隣接するように位置する第１四分波プレート、ならびに平面対象鏡を備える可動式台を備え；台および平面対象鏡以外の該複数の光学要素が、該台および平面対象鏡に対して同じ角度方向に微小角度で回転している、偏光干渉計装置。
【請求項８】
前記干渉計が、前記直交に偏光した光線がそれらを通じた二重の経路を生じるよう調整される、請求項７に記載の偏光干渉計装置。
【請求項９】
請求項１に記載の偏光干渉計装置であって、さらに、ウェハーを製造するための該偏光干渉計装置と動作可能に連結するマイクロリソグラフィー手段を備え、該マイクロリソグラフィー手段が、以下：
ウェハーを支持するための少なくとも１つの台；
該ウェハー上への空間的にパターン化された照射を画像化する照明システム；および
該画像化された照射に対して、該少なくとも１つの台の位置を調節する位置決めシステム；
を備え、
ここで、該偏光干渉計装置は、該画像化された照射に対して該ウェハーの位置を測定するように適合される、偏光干渉計装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の偏光干渉計装置であって、さらに、ウェハー上に集積回路を製造するのに使用される、該偏光干渉計装置と動作可能に連結するマイクロリソグラフィー手段を備え、該マイクロリソグラフィー手段が、以下：
ウェハーを支持するための少なくとも１つの台；
照射源、遮蔽物、位置決めシステム、レンズアセンブリ、および該偏光干渉計装置の所定の部分を備える照明システム
を備え、
該マイクロリソグラフィー手段が、空間的にパターン化された照射を生じさせるよう、光源が該遮蔽物を通じて照射を方向付けるように動作可能であり、該位置決めシステムが、該光源からの照射に対して該遮蔽物の位置を調節し、該レンズアセンブリがウェハー上に該空間的にパターン化された照射を画像化し、そして該偏光干渉計装置が、該光源からの該照射に対する該遮蔽物の位置を測定する、偏光干渉計装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の偏光干渉計装置であって、さらに、前記第１および第２要素を備える集積回路を製造するために、該偏光干渉計装置と動作可能に連結するマイクロリソグラフィー装置を備え、該第１および第２要素が互いにそして該偏光干渉計装置に対して可動し得、該偏光干渉計装置が該第２要素に対する該第１要素の位置を測定するように、該第１および第２要素が、それぞれ前記第１および第２測定レグと接続されており、それらとともに可動する、偏光干渉計装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の偏光干渉計装置であって、さらに、リソグラフィー遮蔽物の製造に使用するための該偏光干渉計装置と動作可能に連結する光線書き込みシステムを備え、該光線書き込みシステムが、以下：
基材をパターン化するための書き込み光線を提供する光源；
基材を支持するための少なくとも１つの台；
該基材に該書き込み光線を送達するための光線指向用アセンブリ；ならびに
該少なくとも１つの台および該光線指向用アセンブリを互いに対して位置決めするための位置決めシステム
を備え、
該偏光干渉計装置が、該光線指向用アセンブリに対して、該少なくとも１つの台の位置を測定するように適合される、偏光干渉計装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】オーディオ信号を符号化する方法であって、前記方法は、
各フィルタがそれぞれの出力信号を供給するような複数のコサイン変調フィルタを有する均一な分析フィルタバンクへの入力として、前記信号を供給するステップと、
３つ以上のフィルタの少なくとも１つのグループが前記オーディオ信号の少なくとも１つの時間間隔の間に結合されるように、前記分析フィルタバンクの不均一なセグメンテーションを決定するステップと、
前記フィルタの少なくとも１つのグループを、各行列がアダマ−ル行列のｐ×ｐの主部分行列を有するそれぞれのセグメンテーション行列と結合するステップと、
前記フィルタ及び前記セグメンテーション行列の出力並びに前記セグメンテーションのそれぞれの示唆をビットストリームに符号化するステップと、
を有し、ここでｐはグループに結合されるべきフィルタの数と等しい方法。
【請求項２】前記行列の結合が正規直交となるように、各アダマール行列の係数を結合係数で乗算するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】ビットストリームを復号化する方法であって、前記方法は、
不均一な合成フィルタバンク中の周波数帯に対応する複数のデータチャネルを供給するために前記ビットストリームを読み込むステップと、
３つ以上のデータチャネルの少なくとも１つのグループが前記ビットストリームの少なくとも１つの時間間隔の間に結合されるように、前記合成フィルタバンクの不均一なセグメンテーションを、前記ビットストリームから決定するステップと、
前記データチャネルの少なくとも１つのグループを、各行列がアダマール行列のｐ×ｐの主部分行列を有するそれぞれのセグメンテーション行列と結合するステップと、
各フィルタが共通の出力信号を供給するような複数のコサイン変調フィルタを有する均一な合成フィルタバンクへのそれぞれのチャネル入力として、前記少なくとも１つの結合の出力を供給するステップと、
を有し、ここでｐはグループに結合されるべきフィルタの数と等しい方法。
【請求項４】ｐは２の整数乗に等しく、各前記セグメンテーション行列はｐ×ｐアダマール行列の転置行列を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】ｐは２の整数乗に等しくなく、各前記セグメンテーション行列はｐ×ｐアダマール行列の逆行列を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】前記行列の結合がユニタリになるように、各前記アダマール行列の係数を結合係数によって乗算するステップを更に有する、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】各フィルタがそれぞれの出力信号を供給するような複数のコサイン変調フィルタを有する均一な分析フィルタバンクへの入力として、オーディオ信号を供給する手段と、
３つ以上のフィルタの少なくとも１つのグループが前記オーディオ信号の少なくとも１つの時間間隔の間に結合されるように、前記分析フィルタバンクの不均一なセグメンテーションを決定する手段と、
前記フィルタの少なくとも１つのグループを、各行列がアダマール行列のｐ×ｐの主部分行列を有するそれぞれのセグメンテーション行列と結合する手段と、
前記フィルタ及び前記セグメンテーション行列の出力並びに前記セグメンテーションのそれぞれの示唆をビットストリーム中に供給するエンコーダと、
を有し、ここでｐはグループに結合されるべきフィルタの数と等しいオーディオ符号化器。
【請求項８】不均一な合成フィルタバンク中の周波数帯に対応する複数のデータチャネルを供給するためにビットストリームを読み込む手段と、
３つ以上のデータチャネルの少なくとも１つのグループが前記ビットストリームの少なくとも１つの時間間隔の間に結合されるように、前記合成フィルタバンクの不均一なセグメンテーションを、前記ビットストリームから決定する手段と、
前記データチャネルの少なくとも１つのグループを、各行列がアダマール行列のｐ×ｐの主部分行列を有するそれぞれのセグメンテーション行列と結合する手段と、
各フィルタが共通の出力信号を供給するような複数のコサイン変調フィルタを有する均一な合成フィルタバンクへのそれぞれのチャネル入力として、前記少なくとも１つの結合の出力を供給するステップと、
を有し、ここでｐはグループに結合されるべきフィルタの数と等しいオーディオ再生器。
【請求項９】請求項７に記載のオーディオ符号化器と請求項８に記載のオーディオ再生器とを有するオーディオシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そこから放出端（２４）が開口していつ球体流路（２２）の末端部は、一定の長さのある管状のシリンダ状導管またはパイプ（２８）の形で球体流路末端部材に形成されている。長さのある導管（２８）の上流端は、球体流路の残りの部分とガスが漏れない状態で結合している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明の基礎をなす先行技術を図１〜５に関して以下記述する。この先行技術は当業者に公知であり、その一部がＷＯ９４／１３９７２に開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
弁装置３０を構成する圧縮空気源３１からは、第１弁３２を介し圧縮空気を主チャンバ２０に供給して、ピストン１６を矢印Ａ方向に動かすことができる。主チャンバ２０から圧縮空気を除去するために第２弁３３が設けられている。センサ２２はピストン１６の位置を、従ってシリンダ１１に対して解放用軸受１９の位置を知る(establish)ために設けられている。弁３２，３３は車両走行時のクラッチの通常操作用に用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明のクラッチ装置の実施例を概略的に示す図６〜９に関して本発明を以下詳細に説明する。
請求項１によるクラッチ装置は、クラッチ装置が更に、
副チャンバ（２１）の所望空気圧が、従って、解放用軸受（１９）に対し解放用軸受（１９）位置の第２関数（Ｃ２）として加えられる所望補助力が記憶される、メモリー（５４）を備えたコンピュータ（５０）と、
解放用軸受の位置を知るよう配したセンサ（２２）と、
副チャンバの空気圧を知るよう配したセンサ（２３）とで構成され、弁装置（３６）が圧縮空気源（３１）と副チャンバ（２１）との連通を提供するよう配され、コンピュータ（５０）がセンサ（２２，２３）から信号を受取り、測定副チャンバ圧と所望副チャンバ圧との差異を知り、その差異に応じて弁装置（３２，３３，３６）を制御し、それにより補助力を提供するよう配されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005501206.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005501206.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005501206.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光入力を、光学アッセンブリ（１０）と、空間光変調器（ＳＬＭ）（２０）と、前記空間光変調器（ＳＬＭ）の表示を制御する制御器と、検出器（１２）とを備えた、場面を観察する光学アッセンブリ（１０）であって、前記制御器が、前記空間光変調器（ＳＬＭ）（２０）に表示されたパターン（３６）を変更して、使用時に、前記光入力から前記空間光変調器（ＳＬＭ）（２０）に入射する放射を前記空間光変調器（ＳＬＭ）（２０）に制御させて、前記光学アッセンブリ（１０）が観察している場面である３−Ｄ空間内の複数の異なった角度領域または深度領域、または該３−Ｄ空間にある表面からの放射を、前記検出器（１２）を連続的に横切って走査する光学アッセンブリ（１０）において、
前記空間光変調器（ＳＬＭ）（２０）に表示されたパターン（３６）が、１次回折格子パターンを有するコンポーネント（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）又はチャープ作用を有するコンポーネント（４２ａ，４２ｂ，４２ｃ）の少なくとも一方を有していることを特徴とする光学アッセンブリ。
【請求項２】  前記制御器が、（前記光学アッセンブリの光学軸に対して、アジマス及び／又は登り勾配で、傾斜して配置されている）場面の複数の異なった角度部分を走査する、請求項１に記載の光学アッセンブリ。
【請求項３】  前記制御器が、前記検出器（１２）上の３−Ｄ空間の複数の異なった深度領域に合焦する、請求項１又は２に記載の光学アッセンブリ。
【請求項４】  前記角度部分が、１次作用とチャープ作用の組合せの１次コンポネントを変化させることによって走査する、請求項１〜３の何れか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項５】  異なった前記深度領域が、異なったチャープ作用を組合せた表示パターンによって合焦される、請求項１〜４の何れか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項６】  前記制御器が、可能な１次及び／又は２次又はより高次の機能のライブラリを備え、１次及び２次又はより高次の機能の前記ライブラリから選択された組合せが、使用時に、前記空間光変調器（ＳＬＭ）（２０）に与えられる、請求項１〜５の何れか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項７】  前記制御器が、前記検出エレメント（１６）の１次アレー（１４）又は検出エレメント（１００）の単純アレーを包含し、前記制御器が、前記空間光変調器（ＳＬＭ）（２０）の表示を制御して、前記１次アレー（１４）の方向と交差する方向に、すなわち、前記長い方向と交差する方向に、前記検出器アレー上で場面の映像を走査するようになっている、請求項１〜６の何れか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項８】  前記場面の３−Ｄ空間内の前記選択された表面または領域からの放射が、前記検出器（１２）の上に合焦する、請求項１〜７の何れか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項９】  前記空間光変調器（ＳＬＭ）（２０）のパターン（３６）が、１秒間に少なくとも１０００回変化可能である、請求項１〜８の何れか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項１０】  前記３−Ｄ空間内の点が、連続的に適時に前記検出器（１２）に向けられあるいは合焦され、前記空間光変調器（ＳＬＭ）（２０）が異なった時期に前記空間光変調器（ＳＬＭ）（２０）上の空間内の異なった点に差し向けるように前記制御器によってプログラムされている、請求項１〜９の何れか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項１１】  検出器に差し向けられる場面の映像のｘ−ｙ部分、及び／又は、合焦されているｚ方向の前記場面の結像面を制御するために、プログラムされたＳＬＭ（２０）を使用することを含み、場面検出器の方向は、ｚ方向であり、前記ＳＬＭ（２０）上の表示は、検出器上で前記場面の映像を何度も走査するように、プログラム可能に制御され、制御器が、検出器が検出するものの時間的に離間した記録を取る方法において、
１次格子及び／又はチャープが前記ＳＬＭ（２０）に採用されていることを特徴とする場面の映像を検出器に向ける方法。
【請求項１２】  前記１次格子の向き及び／又は前記格子の線の空間の間隔が、前記検出器（１２）に向けられる場面の領域の位置を制御するように、制御されることを特徴とする、請差求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記チャープは、前記検出器（１２）に合焦された場面の３−Ｄ空間内の面の検出器からの距離を決定するために使用される、請求項１１又は１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】  前記プログラム可能ＳＬＭ（１２）は、光学システムの収差を補正することを特徴とする、請求項１１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力レンズレットアレイ素子（１２０）であって、
各々が焦点（１２６）を有する複数の集束レンズレット（１２４）を有する集束表面（１２２）と、
少なくとも１つの反射領域（１３２）および少なくとも１つの透過領域（１３４）を有し、一方の前記集束レンズレットの焦点が、対応する透過領域に光学的に整列配置されている反射／透過表面（１３０）と、を含む入力レンズレットアレイ素子（１２０）と、
複数の視準レンズレットを含む出力レンズレットアレイ（１６０）と、
前記入力および出力レンズレットアレイの間に配置されて、非偏光ビームの第１成分を透過し、非偏光ビームの第２成分を反射する偏光積層体（１４０）と、を含み、
前記入力レンズレットアレイの前記複数のレンズレットと、前記出力レンズレットアレイの前記複数のレンズレットとが、互いに光学的に整列配置されていることを特徴とする、非偏光ビームを偏光するための偏光変換器（１１０）。
【請求項２】
前記偏光積層体が、
反射偏光子（１５０）と、
前記入力レンズレットアレイと前記反射偏光子との間に配置されて、前記第２成分を円形偏光する４分の１波長リターダ（１４２）と、を備え、
前記入力レンズレットアレイ素子と、前記出力レンズレットアレイ素子と、前記反射素子と、前記４分の１波長リターダと、前記反射偏光子とが、互いに光学的に整列配置されていることを特徴とする、請求項１記載の偏光変換器。
【請求項３】
前記反射領域がほぼ凹状のミラーを含むことを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載の偏光変換器。
【請求項４】
前記透過領域が、垂直面にほぼ垂直なほぼ平坦な領域を含み、前記反射領域と前記透過領域とが互いにかみ合っていることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の偏光変換器。
【請求項５】
請求項１記載の偏光変換器を含むことを特徴とするＬＣＤ投影組立体。
【請求項６】
請求項１記載の偏光変換器を含むことを特徴とする偏光源組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コアと、前記コアの周縁部に前記コアよりも低い屈折率を有するクラッドとを備えたライトファイバであって、
前記クラッドの少なくとも内側周縁部に共押出しにより形成された光拡散反射部分を有することを特徴とし、
光拡散反射部分を介して前記コアから漏れ出る光の輝度が、光拡散反射部分の前方に前記コアから出射された光の輝度の約２５％以下であるライトファイバ。
【請求項２】  前記光拡散反射部分が、前記コアと接触していることを特徴とする請求項１に記載のライトファイバ。
【請求項３】  コアと、前記コアを被覆するクラッドと光拡散反射部分とより成るライトファイバの製造方法に於いて、
コアを構成する光透過性材料の屈折率よりも低い屈折率を有する樹脂材料と、光拡散反射性材料とを共押し出しして、
前記クラッドの少なくとも内側周縁部に、前記光拡散反射部分を形成することを特徴とする上記ライトファイバの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  温度検出器を額に沿って走査し、
この走査からピーク温度読取値を提供する体温検出方法。
【請求項２】  請求項１において、前記温度検出器が、額の測定対象領域に照準を合わせる放射線センサを備えた体温検出方法。
【請求項３】  請求項２において、前記放射線センサは反射カップを介して前記測定対象に照準を合わせ、前記反射カップは測定対象に接近する大きな開口径と底部の窓とを有し、前記窓を通して前記放射線センサが測定対象に照準を合わせ、前記カップがセンサの視野外にある体温検出方法。
【請求項４】  請求項１において、さらに、環境温度および感知された表面温度の関数として人体の内部温度を算出する体温検出方法。
【請求項５】  請求項４において、前記関数は、額動脈でのｈ／ｐｃの近似値による重み付けを含み、ｈは測定対象と周囲との間の熱伝達係数であり、ｐは潅流率、ｃは血液の比熱である体温検出方法。
【請求項６】  請求項４において、前記温度検出器が、額の測定対象領域に照準を合わせる放射線センサを備えた人体温度の検出方法。
【請求項７】  請求項６において、前記放射線センサは反射カップを介して前記測定対象に照準を合わせ、前記反射カップは測定対象に接近する大きい開口径と底部の窓とを有し、前記窓を通して前記放射線センサが測定対象に照準を合わせ、前記カップがセンサの視野外にある体温検出方法。
【請求項８】  請求項７において、前記反射カップは、熱伝導性の低い材料の平滑なリップによって測定対象から間隔を空けられる体温検出方法。
【請求項９】  請求項１において、前記温度検出器は動脈に沿って走査される体温検出方法。
【請求項１０】  請求項１において、前記温度検出器は側頭動脈に沿って走査される体温検出方法。
【請求項１１】  額の温度を検出し、
環境温度および感知された表面温度の関数として人体の内部温度を算出する体温検出方法。
【請求項１２】  請求項１１において、前記関数が表面温度と環境温度の重み付き差分を有する体温検出方法。
【請求項１３】  請求項１１において、前記温度検出器が、額の測定対象領域に照準を合わせる放射線センサを備えた体温検出方法。
【請求項１４】  請求項１３において、前記放射線センサは反射カップを介して前記測定対象に照準を合わせ、前記反射カップは測定対象に接近する大きな開口径と底部の窓とを有し、前記窓を通して前記放射線センサが測定対象に照準を合わせ、前記カップがセンサの視野外にある体温検出方法。
【請求項１５】  請求項１４において、前記反射カップは、熱伝導性の低い材料の平滑なリップによって測定対象から間隔を空けられる体温検出方法。
【請求項１６】  請求項１１において、温度が動脈の近傍において検出される体温検出方法。
【請求項１７】  請求項１１において、温度が側頭動脈の近傍において検出される体温検出方法。
【請求項１８】  温度センサ（９２）と、
ピーク温度を測定する電子回路（８０）とを備えた体温検出器において、
前記温度検出器が動脈に沿って走査する間における毎秒少なくとも３回の読み取りからピーク温度が測定され、検出された動脈温度に対する熱平衡モデルに基づき温度表示を提供するように、検出されたピーク温度が処理されることを特徴とする体温検出器。
【請求項１９】  請求項１８において、前記温度検出器が、額の測定対象領域に照準を合わせる放射線センサを備えた体温検出器。
【請求項２０】  請求項１９において、前記放射線センサは反射カップ（６８）を介して前記測定対象に照準を合わせ、前記反射カップは測定対象に接近する開口径と底部の窓（６６）とを有し、前記窓を通して前記放射線センサが測定対象に照準を合わせ、前記カップがセンサの視野外にある体温検出器。
【請求項２１】  請求項１８において、前記電子回路が環境温度および測定されたピーク温度の関数として人体の内部温度を算出する体温検出器。
【請求項２２】  請求項２１において、前記関数は、額動脈でのｈ／ｐｃの近似値による重み付けを含み、ｈは測定対象と周囲との間の熱伝達係数であり、ｐは潅流率、ｃは血液の比熱である体温検出器。
【請求項２３】  請求項２１において、前記温度検出器が、額の測定対象領域に照準を合わせる放射線センサを備えた体温検出器。
【請求項２４】  請求項２３において、前記放射線センサは反射カップ（６８）を介して前記測定対象に照準を合わせ、前記反射カップは測定対象に接近する開口径と底部の窓（６６）とを有し、前記窓を通して前記放射線センサが測定対象に照準を合わせ、前記カップがセンサの視野外にある体温検出器。
【請求項２５】  請求項２４において、前記反射カップは、熱伝導性の低い材料の平滑なリップ（８０）によって測定対象から間隔を空けられる体温検出器。
【請求項２６】  温度検出器を動脈に沿って走査し、
この走査からピーク温度読取値を提供する体温検出方法。
【請求項２７】  請求項２６において、前記温度検出器が、動脈上の測定対象領域に照準を合わせる放射線センサを備えた体温検出方法。
【請求項２８】  請求項２７において、前記放射線センサは反射カップを介して前記測定対象に照準を合わせ、前記反射カップは測定対象に接近する大きな開口径と底部の窓とを有し、前記窓を通して前記放射線センサが測定対象に照準を合わせ、前記カップがセンサの視野外にある体温検出方法。
【請求項２９】  請求項２６において、さらに、環境温度および感知された表面温度の関数として人体の内部温度を算出する体温検出方法。
【請求項３０】  請求項２６において、前記温度検出器が側頭動脈に沿って走査される体温検出方法。
【請求項３１】  測定対象領域に照準を合わせる放射線センサと、
前記放射線センサが測定対象に照準を合わせる際に介する反射カップであって、測定対象に接近する大きな開口径と底部の窓とを有し、前記窓を通して前記放射線センサが測定対象に照準を合わせ、センサの視野外に存在する反射カップと、
温度検出器が測定対象に沿って走査する間における毎秒少なくとも３回の読み取りからピーク温度を測定する電子回路であって、検出されたピーク温度を処理することにより検出された温度に対する熱平衡モデルに基づき温度表示を提供する電子回路とを備えた体温検出器。
【請求項３２】  体温検出方法において、
皮膚を通して側頭動脈の温度を測定することを特徴とする体温検出方法。
【請求項３３】  請求項３２において、側頭動脈の温度が赤外線検出器を用いて測定される体温検出方法。
【請求項３４】  請求項３３において、前記赤外線検出器が側頭動脈に沿って走査される体温検出方法。
【請求項３５】  請求項３２において、さらに、環境温度および感知された表面温度の関数として人体の内部温度を算出する体温検出方法。
【請求項３６】  請求項３５において、前記関数は、額動脈でのｈ／ｐｃの近似値による重み付けを含み、ｈは測定対象と周囲との間の熱伝達係数であり、ｐは潅流率、ｃは血液の比熱である体温検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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