Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて戦略ゲームの関連する情報を移送する方法であって：
前記戦略ゲームに関連する１つ以上のテキスト要素を識別し；
各々が画像と、画像表示位置情報を有する１つ以上の画像要素であって、前記戦略ゲームに関連する１つ以上の画像要素を識別し：
各々が表示位置情報を有する１つ以上のテキストメディア部を含む前記識別されたテキスト要素の１つ以上を選択し；
各々が表示位置情報を有する１つ以上の画像メディア部を含む前記識別された画像要素の１つ以上を選択し；
前記識別された１つ以上の画像メディア要素の第１サブセットを戦略ゲームにおける移動に相当する順番に構成し；
前記識別された１つ以上の画像メディア要素の１つ以上の代替サブセットを戦略ゲームにおける代替移動に相当する１つ以上の代替順番に構成し；
前記識別された１つ以上のテキスト要素のそれぞれを前記識別された１つ以上のテキスト要素の１つ以上又は前記識別された１つ以上の画像要素の１つ以上にリンクさせ；
前記識別された１つ以上の画像要素のそれぞれを、前記識別された１つ以上のテキスト要素の１つ以上にリンクさせ、又は前記第１サブセット又は前記１つ以上の代替サブセットに従って前記識別された１つ以上の画像要素の１つ以上にリンクさせ；
リンクしたテキスト要素を含むテキストメディア部をリンクした画像要素を含む画像メディア部に結合することにより編集されたドキュメントを作り；
前記編集されたドキュメントを変換コードを用いてランタイムファイルに変換し；
前記ランタイムファイルを作動させ；
変換されたイメージ又はテキスト要素を前記ランタイムファイルから選択し、該選択された、変換されたイメージ又はテキスト要素及びすべてのリンクする変換されたイメージ又はテキスト要素を強調表示する；
ことを含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そのような素材は通常、テキストと共にボードの画像を用いて移動順序に関する情報を提供し、あるいはカードゲームの場合、プレーされたカードの情報を提供する。ゲームにおいて実際にプレーされた移動の順序、またはプレーされた変化は順序に関する注釈と共に表示される。これらの素材はまた、プレーヤーが解決すべき問題を表すボード位置を、それらの問題に対する成功解決策及び不成功解決策と共に示す。歴史的に、そのような素材は本及び雑誌として発行された。ボードゲーム情報に関する印刷媒体の主要な弱点はボード位置が静的に示されるだけであるということである。移動のいかなる順序もボードに関する数か文字によって示さなければならず、次に移動をそれらの数か文字を使用する付随の説明文で示さなければならない。
ボード
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のかみ合わせ式に連結する支持体を有し、これらの支持体は、支持体が互いに連結され且つスタンドを構成する第１の位置から、支持体が互いに分解された第２の位置に移動可能であり、
更に、キャップを有し、このキャップは、前記支持体が互いにかみ合わせ式に連結されたときに前記キャップが第１及び第２の支持体に取付けられる第１の位置と、前記キャップが前記支持体から外された第２の位置から移動可能であり、
更に、前記支持体が第２の位置にあるとき、前記支持体と一緒にキャップを運ぶことを容易にするために、前記支持体の少なくとも一方に形成された、前記キャップを受け入れ且つそれを前記支持体に保持するための保持部と、
を有することを特徴とする楽器スタンド。
【請求項２】
更に、前記支持体が第２の位置にあるときに、前記キャップが前記支持体の間に位置する状態で前記支持体を互いに保持する装置を有する、請求項１に記載の楽器スタンド。
【請求項３】
前記保持部は、前記キャップを受け入れるために前記第１の支持体及び前記第２の支持体の各々に形成された凹部を含む、請求項２に記載の楽器スタンド。
【請求項４】
更に、前記キャップを前記凹部内に保持するのを補助するファスナーを少なくとも１つの凹部内に有する、請求項３に記載の楽器スタンド。
【請求項５】
前記支持体を互いに保持する装置は、前記第１の支持体及び前記第２の支持体に設けられた協働するファスナーを有する、請求項２に記載の楽器スタンド。
【請求項６】
更に、ギターのネックを前記キャップに保持するように前記キャップと協働する可撓性装置を有する、請求項１に記載の楽器スタンド。
【請求項７】
前記可撓性装置はストラップを有する、請求項６に記載の楽器スタンド。
【請求項８】
前記ストラップは、ファスナーを有し、前記支持体は、これらの支持体に取付けられたファスナーを有し、前記支持体に取付けられたファスナーは、前記ストラップが第２の分解位置の前記支持体及び前記キャップを持運ぶためのハンドルとして使用されるように、前記ストラップに取付けられたファスナーと協働する、請求項７に記載の楽器スタンド。
【請求項９】
前記支持体によって支持されたギターに係合している前記支持体の部分において、前記支持体の上にパッドが設けられる、請求項１に記載の楽器スタンド。
【請求項１０】
更に、ファスナーを有するストラップを有し、前記支持体は、これらの支持体に取付けられたファスナーを有し、前記支持体に取付けられたファスナーは、前記ストラップが第２の分解位置の前記支持体及び前記キャップを持運ぶためのハンドルとして使用されるように、前記ストラップに取付けられたファスナーと協働する、請求項１に記載の楽器スタンド。
【請求項１１】
前記第１の支持体及び前記第２の支持体は、実質的に平らであり、プラスチックで形成される、請求項１に記載の楽器スタンド。
【請求項１２】
前記キャップは、Ｘ字形状の凹部を有し、この凹部は、前記支持体が第１の位置にあるときに前記支持体の頂部と協働する、請求項１に記載の楽器スタンド。
【請求項１３】
前記保持部は、前記キャップを受け入れるために前記第１の支持体及び前記第２の支持体の各々に形成された凹部を有する、請求項１に記載の楽器スタンド。
【請求項１４】
更に、前記キャップを前記凹部内に保持するのを補助するファスナーを少なくとも１つの凹部を有する、請求項１３に記載の楽器スタンド。
【請求項１５】
前記支持体を互いに保持する装置は、前記第１の支持体及び前記第２の支持体に設けられた協働するファスナーを有する、請求項１３に記載の楽器スタンド。
【請求項１６】
更に、ギターのネックを前記キャップに保持するように前記キャップと協働する可撓性装置を有する、請求項１３に記載の楽器スタンド。
【請求項１７】
前記キャップは、Ｘ字形状の凹部を有し、この凹部は、前記支持体が第１の位置にあるときに前記支持体の頂部と協働する、請求項１に記載の楽器スタンド。
【請求項１８】
ギターと組合せて使用され、ギターのネックが前記キャップに係合し、ギターのボディが前記支持体に係合する、請求項１に記載の楽器スタンド。
【請求項１９】
更に、ギターのネックを前記キャップに保持するように前記キャップと協働する可撓性装置を有する、請求項１８に記載の楽器スタンド。
【請求項２０】
前記支持体によって支持されたギターに係合している前記支持体の部分において、前記支持体の上にパッドが設けられる、請求項１９に記載の楽器スタンド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【図１】温度同調格子を有するプレーナ型導波路および波長可変参照格子を有する関連する導波路を具備する光学システムの具体的な図である。
【図２】本発明の実施形態による温度同調格子を有する１組のプレーナ型導波路を具備する光学システムの具体的な図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態による温度同調格子を具備する主導波路と、それぞれ異なる周期を有する複数の直列に接続される階段格子を有する参照導波路と、を有する１組のプレーナ型導波路を具備する光学システムの具体的な図である。
【図３Ｂ】図３Ａの参照導波路に関連する参照信号の温度の関数として反射強度のグラフを示す図である。
【図３Ｃ】図３Ａの参照導波路に関連する参照信号の温度の関数として透過強度のグラフを示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態による温度同調格子と、それぞれ異なる周期を有する複数の直列に接続される階段格子を有する参照格子を備えたモニタ導波路を有する１組のプレーナ型導波路を具備する光学システムの具体的な図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態による温度同調格子を具備する主導波路と、マッハ・ツェンダ干渉計のアームに形成されるそれぞれ異なる周期を有する複数の直列に接続される階段格子を有する参照導波路と、を有する１組のプレーナ型導波路を具備する光学システムの具体的な図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005528650.tif 000001
【図２】
2005528650.tif 000002
【図３Ａ】
2005528650.tif 000003
【図３Ｂ】
2005528650.tif 000004
【図３Ｃ】
2005528650.tif 000005
【図４】
2005528650.tif 000006
【図５】
2005528650.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二方向性色合わせを処方する方法であって、
目標二方向性色の複数の分光測定値を取得し、
目標二方向性色の複数の分光測定値に合致する複数の予測分光測定値を有する顔料、染料及び板状顔料の組合せを決定する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
一組の以前に使用した二方向性色処方物から二方向性色合わせを処方する方法であって、
目標二方向性色の複数の分光測定値を取得し、
一組の以前に使用した二方向性色処方物から目標二方向性色に近似する色処方を検索し、
これらの色処方から、目標二方向性色に最もよく合致する処方を決定し、
該色処方中での顔料、染料及び板状顔料の濃度を適合させる
ことを含んでなる方法。
【請求項３】
一組の以前に使用した二方向性色処方物から二方向性色合わせを処方する方法であって、
目標二方向性色の複数の分光測定値を取得し、
目標二方向性色に近似する色処方を求めるための合致条件を受信し、
合致条件に従って一組の以前に使用した二方向性色処方物を検索し、
一組の色処方から、合致条件に従って目標二方向性色に最もよく合致する色処方を決定し、
該色処方中での顔料、染料及び板状顔料の濃度を適合させ、
適合色処方が目標二方向性色に合致するか否かを判定する
ことを含んでなる方法。
【請求項４】
一組の以前に使用した二方向性色処方物から二方向性色合わせを処方する方法であって、
目標二方向性色の複数の分光測定値を取得し、
目標二方向性色に近似する色処方を求めるための合致条件を入力し、
合致条件に従って一組の以前に使用した二方向性色処方物を検索し、
一組の色処方から、合致条件に従って目標二方向性色に最もよく合致する色処方を決定し、
該処方が不適であれば、該色処方中での顔料、染料及び板状顔料の濃度を適合させて目標二方向性色との色合わせを改善し、
適合色処方が目標二方向性色に合致するか否かを判定し、
該処方が不適であれば適合色処方を修正し、該修正が、該色処方中での顔料、染料及び板状顔料の濃度を手作業で調整すること、目標二方向性色に合致した色を合成すること、又は妥当な合致した色があるまで一組の以前に使用した二方向性色処方物中を検索することの１以上からなる
ことを含んでなる方法。
【請求項５】
二方向性色合わせを処方するためのシステム（１０）であって、
目標二方向性色の複数の分光測定値を取得しるための分光光度計（１２及び１４）、並びに
目標二方向性色の複数の分光測定値に合致する複数の予測分光測定値を有する顔料、染料及び板状顔料の組合せを決定するための計算機ユニット（１８）
を含んでなるシステム（１０）。
【請求項６】
一組の以前に使用した二方向性色処方物から二方向性色合わせを処方するためのシステム（１０）であって、
目標二方向性色の複数の分光測定値を取得しるための分光光度計（１２及び１４）、
複数の以前に使用した二方向性色処方物、並びに該二方向性色処方物中で使用される顔料、染料及び板状顔料の各々に関連した複数の光学的パラメーターを含むカラーデータベース（１６）、並びに
カラーデータベース（１６）を検索して目標二方向性色に近似する一組の色処方を求め、この一組の色処方から、分光光度計（１２及び１４）で測定して目標二方向性色に最もよく合致する色処方を決定するための、分光光度計（１２及び１４）及びカラーデータベース（１６）に結合された計算機ユニット（１８）
を含んでなるシステム（１０）。
【請求項７】
分光光度計（１２及び１４）から目標二方向性色の複数の分光測定値を得るためのデータ収集コンポーネント（３８）、
カラーデータベース（１６）から目標二方向性色に近似する一組の以前に使用した色処方物を抽出し、この一組から目標二方向性色に最もよく合致する処方を決定するためのデータ抽出コンポーネント（３９）、並びに
該処方中での顔料、染料及び板状顔料の濃度を決定して、目標二方向性色スペクトルに合致する予測可視スペクトルを生成するための二方向性色合わせコンポーネント（４０）を含んでなる二方向性色処方ツール（３６）。
【請求項８】
コンピューターシステム（１８）に指令して二方向性色合わせを処方するためのコンピューター命令を記憶するコンピューター読出可能媒体（２２）であって、コンピューター命令が、
目標二方向性色の複数の分光測定値を取得し、
目標二方向性色の複数の分光測定値に合致する複数の予測分光測定値を有する顔料、染料及び板状顔料の組合せを決定する
ことを含んでなるコンピューター読出可能媒体（２２）。
【請求項９】
コンピューターシステム（１８）に指令して一組の以前に使用した二方向性色処方物から二方向性色合わせを処方するためのコンピューター命令を記憶するコンピューター読出可能媒体（２２）であって、コンピューター命令が、
目標二方向性色の複数の分光測定値を取得し、
一組の以前に使用した二方向性色処方物から目標二方向性色に近似する色処方を検索し、
これらの色処方から、目標二方向性色に最もよく合致する処方を決定し、
該色処方中での顔料、染料及び板状顔料の濃度を適合させる
ことを含んでなるコンピューター読出可能媒体（２２）。
【請求項１０】
コンピューターシステム（１８）に指令して一組の以前に使用した二方向性色処方物から二方向性色合わせを処方するためのコンピューター命令を記憶するコンピューター読出可能媒体（２２）であって、コンピューター命令が、
目標二方向性色の複数の分光測定値を取得し、
目標二方向性色に近似する色処方を求めるための合致条件を受信し、
合致条件に従って一組の以前に使用した二方向性色処方物を検索し、
一組の色処方から、合致条件に従って目標二方向性色に最もよく合致する色処方を決定し、
該色処方中での顔料、染料及び板状顔料の濃度を適合させ、
適合色処方が目標二方向性色に合致するか否かを判定する
ことを含んでなるコンピューター読出可能媒体（２２）。
【請求項１１】
コンピューターシステム（１８）に指令して一組の以前に使用した二方向性色処方物から二方向性色合わせを処方するためのコンピューター命令を記憶するコンピューター読出可能媒体（２２）であって、コンピューター命令が、
目標二方向性色の複数の分光測定値を取得し、
目標二方向性色に近似する色処方を求めるための合致条件を入力し、
合致条件に従って一組の以前に使用した二方向性色処方物を検索し、
一組の色処方から、合致条件に従って目標二方向性色に最もよく合致する色処方を決定し、
該処方が不適であれば、該色処方中での顔料、染料及び板状顔料の濃度を適合させて目標二方向性色との色合わせを改善し、
適合色処方が目標二方向性色に合致するか否かを判定し、
該処方が不適であれば適合色処方を修正し、該修正が、該色処方中での顔料、染料及び板状顔料の濃度を手作業で調整すること、目標二方向性色に合致した色を合成すること、又は妥当な合致した色があるまで一組の以前に使用した二方向性色処方物中を検索することの１以上からなる
ことを含んでなるコンピューター読出可能媒体（２２）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス接続部（２２０）がない計器を校正するように構成された計器校正システム（６００）であって、
前記校正システムを通してプロセス材料を流す供給源（６０２）と、
前記校正システム及び前記計器から導出される測定信号を処理して校正情報を導出するように構成された制御器（６２２）と、
を備えてなり、校正される計器を校正システムに接続するプロセス接続アダプタ（２１６）を備えることを特徴とする計器校正システム。
【請求項２】
前記プロセス接続アダプタが、後で前記計器に取り付けられ得るプロセス接続部をエミュレートするように構成される、請求項１に記載の計器校正システム。
【請求項３】
前記プロセス接続アダプタ（３００）が、フランジ・プロセス接続部をエミュレートするように構成される、請求項２に記載の計器校正システム。
【請求項４】
前記プロセス接続アダプタ（４００）が、サニタリー・プロセス接続部をエミュレートするように構成される、請求項２に記載の計器校正システム。
【請求項５】
前記校正情報を導出するのに用いられる測定信号を前記制御器（６２２）に供給する主計器（６１６）を更に備える、請求項１に記載の計器校正システム。
【請求項６】
前記校正情報を導出するのに用いられる測定信号を前記制御器（７２２）に供給する計量器（７１６）を更に備える、請求項１に記載の計器校正システム。
【請求項７】
試験される計器がコリオリ計器である、請求項１に記載の計器校正システム。
【請求項８】
直列接続された被試験計器を有する試験ユニット（６１４）を備える、請求項１に記載の計器校正システム。
【請求項９】
前記プロセス接続アダプタが、計器の入口及び出口で押し付け保持される、請求項１に記載の計器校正システム。
【請求項１０】
前記プロセス接続アダプタが校正システムと一体化される、請求項１に記載の計器校正システム。
【請求項１１】
前記プロセス接続アダプタと前記計器との間で漏れのない封止を保証する手段（３２５）を備える、請求項１に記載の計器校正システム。
【請求項１２】
前記プロセス接続アダプタと前記計器との間で漏れのない封止を保証する前記手段（３２５）がＯリングである、請求項１１に記載の計器校正システム。
【請求項１３】
前記プロセス接続アダプタと前記校正システムとの間で漏れのない封止を保証する手段を更に備える、請求項１に記載の計器校正システム。
【請求項１４】
前記プロセス接続アダプタと前記校正システムとの間で漏れのない封止を保証する手段がＯリングである、請求項１３に記載の計器校正システム。
【請求項１５】
プロセス接続部がない計器を校正する方法であって、
第１プロセス接続アダプタを前記計器の入力部に接続し、第２プロセス接続アダプタを前記計器の出力部に接続して前記計器との直列接続を形成するステップと、
前記第１プロセス接続アダプタ、前記計器及び前記第２プロセス接続アダプタを通して流すステップと、
前記流れに応答して測定信号を生成するステップと、
測定信号を処理して前記計器に対する校正情報を導出するステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
プロセス接続アダプタを接続する前記ステップが、後で前記計器に取り付けられ得るプロセス接続部をエミュレートするように構成されるプロセス接続アダプタを用いるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
後で前記計器に取り付けられ得るプロセス接続部をエミュレートするように構成されるプロセス接続アダプタを用いる前記ステップが、フランジ接続部をエミュレートするように構成されるプロセス接続アダプタを用いるステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
後で前記計器に取り付けられ得るプロセス接続部をエミュレートするように構成されるプロセス接続アダプタを用いる前記ステップが、サニタリー接続部をエミュレートするように構成されるプロセス接続アダプタを用いるステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
測定信号を処理する前記ステップが、主計器からの測定信号を用いて前記校正情報を導出するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
測定信号を処理する前記ステップが、計量器からの測定信号を用いて前記校正情報を導出するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
コリオリ計器を校正するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
計器の入口及び出口に前記プロセス接続アダプタを圧縮保持するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
プロセス接続アダプタを接続する前記ステップが、直列接続された被試験計器を備える試験ユニットに前記プロセス接続アダプタを接続するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
プロセス接続アダプタであって、
プロセス接続部のない計器に接続するよう構成された第１端部と、
校正システム接続するよう構成された第２端部と、
前記第１端部を前記第２端部へ移行させる中間部分と、
を備えるプロセス接続アダプタ。
【請求項２５】
前記計器に後に接続され得るプロセス接続部をエミュレートするよう構成された、請求項２４に記載のプロセス接続アダプタ。
【請求項２６】
フランジ・プロセス接続部をエミュレートするよう構成された、請求項２５に記載のプロセス接続アダプタ。
【請求項２７】
サニタリ・プロセス接続部をエミュレートするよう構成された、請求項２５に記載のプロセス接続アダプタ。
【請求項２８】
前記プロセス接続アダプタと前記計器との間で漏れのない封止を保証する手段を更に備える、請求項２４に記載のプロセス接続アダプタ。
【請求項２９】
保証する前記手段がOリングである、請求項２８に記載のプロセス接続アダプタ。
【請求項３０】
前記プロセス接続アダプタと前記校正システムとの間で漏れのない封止を保証する手段を更に備える、請求項２４に記載のプロセス接続アダプタ。
【請求項３１】
保証する前記手段がOリングである、請求項３０に記載のプロセス接続アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
固体構造物として開放孔海綿状物、特に合成樹脂海綿状物および／または金属海綿状物、例えばポリエチレン−、ポリウレタン−、ＨＴＰＢ−、ＧＡＰ−、アルミニウム−、マグネシウム−またはベリリウム海綿状物を使用する請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
固体相が合成樹脂海綿状物、特にＰＵＲ−、ＰＥ−、ＨＴＰＢ−、ＧＡＰ−海綿状物、金属海綿状物、例えばアルミニウム−、マグネシウム−またはベリリウム海綿状物、またはそれらの混合物よりなる請求項１０に記載の固体燃料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
得られた１００ｍｇの生成物をｐＨ８．５の０．５モルのリン酸緩衝液で３回洗浄し、次いで１０ｍｇのストレプトアビジンを溶解した２ｍｌの同じ緩衝液とともに、４０℃で５時間インキュベートする。生成物を遠心分離操作を用いて、ｐＨ７．２の０．０５Ｍのリン酸緩衝液により再び５回洗浄する。残存するエポキシ基を遮断するため、結合した生成物を０．１％の血清アルブミンを含有する１％エタノールアミン溶液中、室温で２４時間貯蔵する。ｐＨ８．０の０．０５Ｍトリス／塩酸緩衝液で何回か洗浄する。これによりビオチン化生体分子に結合又は標識するために使用できる生成物を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種のメタクリレート化合物を含む反応性希釈剤の存在下で、アミンとエポキシ材料とを混ぜ合わせて、高められた分子量のエポキシ−アミン材料と反応性希釈剤とを含む組成物を調製する工程と、
前記組成物の水性分散液を調製する工程と、
前記反応性希釈剤を重合してコーティング組成物を得る工程と、
を含むコーティング組成物の製造方法。
【請求項２】
前記エポキシ−アミン材料が残留エポキシ官能を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記残留エポキシ官能を有するエポキシ−アミン材料を活性水素化合物又は前駆体と反応させる工程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コーティング組成物が実質的に溶媒を含有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コーティング組成物の揮発性有機化合物含量が、固形分１リットル当たり０．２キログラム以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コーティング組成物の酸を除く揮発性有機化合物含量が、固形分１リットル当たり０．２キログラム以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法により製造されたコーティング組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の方法により製造されたコーティング組成物を物品に適用する工程と、
前記コーティング組成物を硬化させてコーテッド物品を得る工程と、
を含む、物品のコーティング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大４０の過酸化物数を有することを特徴とする、口腔内適用または経粘膜適用のためのフィルム様活性物質含有製剤。
【請求項２】
最大１５の過酸化物数を有することを特徴とする、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
実質的に活性酸素を含まない、
ここで"活性酸素"なる用語は、酸素分子および酸素含有化合物を意味し、ここで酸素は、−２より高い酸化状態を有する
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
少なくとも一種の酸化防止剤を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】
酸化防止剤の濃度が、０．００１〜５重量％であることを特徴とする、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
中に活性物質を有する少なくとも一つの層を有する、単層または多層のポリマーマトリックスを有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】
マトリックスが、セルロースエーテル、セルロースアセテート、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイドポリマー、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アルギナート、ペクチン、ゼラチン、スターチおよび天然ゴムを含む群から選択される１種または２種以上のポリマーを含むことを特徴とする、請求項６に記載の製剤。
【請求項８】
マトリックスが、親水性、水溶性ポリマーまたは水溶媒中で分解可能なポリマーの群から選択される１種または２種以上のポリマーを含むことを特徴とする、請求項６に記載の製剤。
【請求項９】
製剤の少なくとも１層または少なくとも１つの表面が、粘膜付着性を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の製剤。
【請求項１０】
化学的構造のために過酸化物ラジカルによる攻撃を受けやすい活性物質を少なくとも一種含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の製剤。
【請求項１１】
医薬用活性物質の経粘膜投与または口腔内適用のための、または胃腸管内で活性物質を放出する経口投与形態としての、または口腔内で香味または芳香物質を放出するための、請求項１〜１０のいずれかに記載の製剤の使用。
【請求項１２】
以下のステップ：
（ａ）処方に従って製剤を製造するために与えられる処方成分の各々およびすべての過酸化物数を決定すること、
（ｂ）処方成分の各々の過酸化物数を製剤中のこれらの成分の割合により量ることで、個々の処方成分の過酸化物数の合計が最大４０となるように処方成分を選択すること、
（ｃ）選択された処方成分および放出する活性物質を含む、溶液、分散または溶解物を製造すること、
（ｄ）溶液、分散または溶解物をドクターナイフ塗布、ロール塗布、スプレーまたは押し出し方法を用いて不活性な支持体に塗布し、続いて乾燥または冷却し、フィルム層を形成すること、
により特徴づけられる、口腔内適用または経粘膜適用のためのフィルム様活性物質含有製剤の製造方法。
【請求項１３】
ステップ（ａ）に続いて、少なくとも一つの処方成分を過酸化物を還元するのに適する還元剤で処理することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式
【化１】
2005528438.tif 000001
〔ここで、
−  Ｒ1は、水素原子、メチル基又はエチル基であり、
−  Ａは、同一又は異なりそして式−Ａ1−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ａ2−のエステル基又は式−Ａ1−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ10−Ａ2−のアミド基
（ここで、
−  Ｒ10は、同一又は異なりそして水素又はアルキル、ヒドロキシアルキル若しくはアミノアルキルＣ1〜Ｃ6線状若しくは分枝状基であり、
−  Ａ1は、同一又は異なりそして共有結合又は式−（ＣＨ2）p1−（ここで、ｐ１は１から６の整数である）の基であり、
−  Ａ2は、同一又は異なりそして線状又は分枝状炭化水素基であり、しかもこの炭化水素基は、Ｎ、Ｏ又はＳのヘテロ原子又はヘテロ基を含んでいてもよく、置換されているか又は置換されておらず、複素環のような環を形成するか又は含んでいてもよい基である）
を含む基であり、
−  Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なりそして水素、アルキル、ヒドロキシアルキル又はアミノアルキルＣ1〜Ｃ6線状又は分枝状基であり、あるいは角括弧内にある場合基Ａ2と複素環を形成し、
−  ｍは、１から１０であり、
−  ｎは、１から６の整数であり、
−  Ｚは、−Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−又は−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−であり、
−  Ｂは、線状又は分枝状Ｃ2〜Ｃ12ポリメチレン鎖であり、しかもこのポリメチレン鎖は、ヘテロ原子又はヘテロ基を含んでいてもよく、又１個又は数個のヒドロキシ又はアミノ基で置換されていてもよく、そして
−  Ｘ-は、同一又は異なりそして対イオンである〕
を有するところの、数個のカチオン基を含むモノマー化合物。
【請求項２】
次式（ＩＩ′）
【化２】
2005528438.tif 000002
〔ここで、
−  Ｒ1′は、Ｈ又はＣＨ3であり、
−  ｎ′は、１から６の整数であり、
−  ｍ′は、同一又は異なりそして１から６の整数であり、
−  ｑは、１から４の整数であり、
−  Ｒは、同一又は異なりそして式−（ＣＨ2）p2（ここで、ｐ２は１から６の整数である）の基であり、
−  ｓ′は、１から１０の整数であり、そして
−  Ｒ2′、Ｒ3′、Ｒ4′、Ｒ5′、Ｒ6′、Ｒ7′、Ｒ8′、Ｒ9′は、メチル基であり、そして
−  Ｘ-は、同一又は異なりそしてハロゲン、又は、スルホン酸、硫酸、硫酸水素、リン酸、ホスホン酸、クエン酸、ギ酸若しくは酢酸アニオンである〕
を有する、請求項１に記載のモノマー化合物。
【請求項３】
次式
【化３】
2005528438.tif 000003
〔ここで、Ｘ-は同一又は異なりそして式Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-又はＣＨ3ＯＳＯ3-のアニオンである〕
を有するところの、数個のカチオン性単位を含むモノマー化合物。
【請求項４】
請求項１に記載のモノマー化合物に由来する反復単位を含むポリマー。
【請求項５】
ランダム、ブロック、星形又はグラフトコポリマーである、請求項４に記載のポリマー。
【請求項６】
ポリマーが、
−  式（１）のモノマーに由来するポリカチオン性単位Ｃ、及び
−  アクリルアミド、ビニルアルコール、アクリル酸の及びメタクリル酸のＣ1〜Ｃ4アルキルエステル、アクリル酸の及びメタクリル酸のＣ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキルエステル、アクリル酸の及びメタクリル酸のポリアルコキシル化エステル、アクリル酸若しくはメタクリル酸とポリエチレングリコール若しくはポリプロピレングリコールＣ1〜Ｃ25モノアルキルエーテルとのエステル、ビニルアセテート、ビニルピロリドン又はメチルビニルエーテルからなる群から選択されたモノマーに由来する中性単位Ｎを含み、又、更に
−  アニオン基又は潜在的にアニオンの基を含む単位（単位Ｂと称される）（これらの単位は、ホスフェート又はホスホネート基を含むアルファエチレン不飽和モノマー、アルファエチレン不飽和モノカルボン酸、アルファエチレン不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル、アルファエチレン不飽和ジカルボン酸のモノアルキルアミド、スルホン酸基を含むアルファエチレン不飽和化合物、及びスルホン酸基を含むアルファエチレン不飽和化合物の塩からなる群から選択されたモノマーに由来する）
を含むか、または含まない、
ランダムコポリマーである、請求項４に記載のポリマー。
【請求項７】
ポリカチオン性単位が、２、３又は４個のアンモニウム基を含む、請求項５に記載のポリマー。
【請求項８】
次式
−［Ｃ］z−［Ｎ］x−
〔ここで、
−  Ｃ単位は、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ヘプタメチル−Ｎ″−３−（１−オキソ−２−メチル−２−プロペニル）アミノプロピル−９−オキソ−８−アゾ−デカン−１，４，１０−トリアンモニウムトリクロライドに由来し、
−  Ｎ単位は、２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来し、
−  ｘは、１より大きい整数であり、そして
−  ｚは、１より大きい整数である〕
を有する、請求項６に記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
１９８０年代初頭に、ＵＳＰ４４１０５０１において、Taramasso（イタリア）は、炭化水素、アルコール、フェノールなどの選択的酸化に対して優れた機能を有する新規触媒物質、チタンシリカライトを開示している(ＥＰ０２３０９４９、ＵＳＰ４４８０１３５、ＵＳＰ４３９６７８３）。過酸化水素によるフェノールの選択的酸化によるカテコールおよびヒドロキノンの製造ためにチタンシリカライトを使用することは商業化されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、ＥＰ０３４７９２６は、二酸化チタンが、シリカに分散した、比較的良好な触媒性能を示す触媒を使用することによって、シクロヘキサノンのアンモオキシム化を行うことを開示している。J. Le. Barsら、Appl. Catal. A 136(1996)69頁およびP. Wuら、J. Catal. 168（1997）400頁の両方は、他の種類のＴｉ含有結晶性シリケート、例えばTi-ZSM-48、Ti-β、Ti-MORなどがすべて、さまざまなアルデヒドまたはケトン化合物のアンモオキシム化のための比較的良好な触媒特性を示すことを報告している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＥＰ０４９６３８５は、失活触媒を、定期的に除去する必要があり、反応の間に所望の触媒活性を保持するために、新しい触媒によって置き換えることを開示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＵＳＰ５４９８７９３は、ケイ素、チタンおよび酸素に基づく触媒およびアモルファスシリカからなる共触媒の存在下で、過酸化水素およびアンモニアによる、アセトフェノンおよびシクロドデカノンから選択されるカルボニル化合物のアンモオキシム化を含んでなるオキシムの製造方法を開示している。その方法において添加された共触媒は、アセトフェノンおよびシクロドデカノンのアンモニウムオキシム化の収量および転化率を向上することができるが、主触媒の失活を解決しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ＣＮ１３４５７１８Ａは、カルボニル化合物のアンモオキシム化の転化率を向上するために、反応系に、酸性固形物を含有する共触媒を添加することを含む、カルボニル化合物、過酸化水素およびアンモニアからオキシムを製造する方法を開示している。しかしながら、その方法で添加された酸性固体物共触媒は、主触媒の失活を解決していない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
G. Petriniら、Stud. Surf. Sci. Catal. 68(1991)761頁は、シクロヘキサノンのアンモオキシム化におけるチタンシリカライトの３つの主失活過程を特定している：（１）残留固形物の外面におけるＴｉの蓄積による骨格（ケイ素）のゆっくりした溶解、（２）骨格からのＴｉの直接の除去および（３）副生物による孔の充填。最初の２つは、アンモニアの存在下での塩基性反応媒体によるものであり、その結果、チタンシリカライト骨格からケイ素の溶解が起こる。Ｓｉだけが取り除かれ、Ｔｉだけが触媒に残留するために、触媒のＴｉ含量が、相対的に増大し、触媒の結晶度が低下する傾向にある。この文献は、さらに、反応流に溶解したごく少量のケイ素（ｐｐｍ）が存在するけれども、長時間の作用の間のケイ素溶解が、反応系におけるチタンシリカライトの量を連続的に減少させる。回収した触媒の重量は、出発触媒の重量より低い。極端な条件下で、触媒の回収量は、３５％だけである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の方法において、上記液状ケイ素含有助剤が、液状形態、例えばゾル、溶液、懸濁液またはエマルジョンなどの形態であってよい。ケイ素含有触媒がほとんど溶解できないほどに、液状ケイ素含有助剤が反応系に最初に溶解される。上記の液状ケイ素含有助剤の原料の状態は、限定されず、気体、液体または固体状態のいずれであってもよい。しかし、系に添加する際には、ケイ素含有原料は液状、例えばゾル、溶液、懸濁液またはエマルジョンなどでなければならない。上記液状ケイ素含有助剤は、好ましくはゾルまたは溶液の液体形状が好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の方法において、上記液状ケイ素含有助剤を、反応媒体中のケイ素含量が０．１〜１００００ｐｐｍの範囲に達するのに十分な量で添加する。好ましくは添加助剤の量は、反応媒体中のケイ素の平衡溶解濃度に達する。反応系の組成の相違（例えば、溶媒、アンモニア濃度など）によって、系のケイ素の平衡濃度は変化する。例えば、ｔ−ブタノール−水溶媒を用いた反応系において、系のケイ素の平衡溶解濃度は、１０〜１００ｐｐｍである。しかしながら、水性反応系において、ケイ素の平衡溶解濃度は、１０００〜３０００ｐｐｍである。さらに、本発明の方法において、上記のケイ素含有物質は、連続的またはバッチ式に、好ましくは連続的に添加される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５９ないし６３℃の範囲で溶融すること、及び特色のないＸ線回折図形を特徴とする、非晶質ソリッド形態のビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリトリトールジホスフィット。
【請求項２】
非晶質ソリッド形態のビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリトリトールジホスフィットの製造方法であって、該方法は、前記化合物を溶融し、その溶融液を急速に冷却することからなる製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法で得られる非晶質ソリッド形態のビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリトリトールジホスフィット。
【請求項４】
（ａ）酸化、熱又は光誘発分解を受け易い有機材料、及び
（ｂ）請求項１記載の非晶質ソリッド形態のビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリトリトールジホスフィット
からなる組成物。
【請求項５】
更に、前記成分（ａ）及び（ｂ）の他に、更なる添加剤を含む請求項４記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動性能及び／又は筋肉持久力を増強する、反応性窒素種に起因する筋組織傷害を縮小させるか又は阻害する、ニトロ化ストレスに曝された筋組織におけるミトコンドリア機能を保護する、ならびに運動性能及び／又は筋肉持久力が相殺されている状態を処置又は予防するための医用薬剤を製造するための、少なくとも一つのデスメチル・トコフェロール化合物を含む組成物の使用。
【請求項２】
処置又は予防する状態が、筋ジストロフィー、神経筋障害、マッカードル病、重症筋無力症、筋損傷、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、または加齢に伴う筋肉減少症である、請求項1記載の使用。
【請求項３】
デスメチル・トコフェロールが、運動性能及び／又は筋肉持久力を増強するため、または運動性能及び／もしくは筋肉持久力が相殺されている状態を処置もしくは予防するためのものであり、かつガンマ・トコフェロール、β-トコフェロール、δ-トコフェロール、トコトリエノール、又はトコールである、請求項1記載の使用。
【請求項４】
デスメチル・トコフェロールが、運動性能及び／又は筋肉持久力を増強するためのものであり、かつ以下の構造
またはその異性体を有し、式中、R1、R2、及びR3のセットうちの少なくとも一つがH原子であり、かつR1、R2、およびR3が独立して-H、-CH3、-CH2CH3、-OH、-O-Yから選択され、ここでYはアルキル部分、ハロゲン、又は-NO2である、請求項1記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が運動性能及び／又は筋肉持久力を増強するためのものであり、他の薬剤と共に投与されるように製剤化される、請求項1記載の使用。
【請求項６】
薬剤が抗酸化剤であり、特にアルファ・トコフェロール、薬物、他のトコフェロールの混合物、または異性体の混合物である、請求項4記載の使用。
【請求項７】
デスメチル・トコフェロール化合物がガンマ・トコフェロールであり、該化合物が運動性能及び／又は筋肉持久力を増強するためのものである、請求項1記載の使用。
【請求項８】
トコトリエノールが、デスメチル・トコトリエノール［3,4-ジヒドロ-2-メチル-2-（4,8,12-トリメチルトリデカ-3'（E）,7'（E）,11'-トリエニル）-2H-1-ベンゾピラン-6-オール］；又はジデスメチル・トコトリエノール［3,4-ジヒドロ-2-（4,8,12-トリメチルトリデカ-3'（E）,7'（E）,11'-トリエニル）-2H-l-ベンゾピラン-6-オール］である、請求項3記載の使用。
【請求項９】
デスメチル・トコフェロールが、運動性能及び／もしくは筋肉持久力を増強するためのものであり、水溶性エステルであり、並びに／又は天然起源から単離されたものであるかもしくは化学的に合成されたものである、請求項1記載の使用。
【請求項１０】
デスメチル・トコフェロール化合物が、運動性能及び／もしくは筋肉持久力を増強するためのものであり、約100〜約1000mg/日で連日投与されるように製剤化される、請求項1記載の使用。
【請求項１１】
デスメチル・トコフェロール化合物が、運動性能及び／もしくは筋肉持久力を増強するためのものであり、経口投与、筋肉内投与、非経口投与、又は鞘内投与されるように製剤化される、請求項1記載の使用。
【請求項１２】
運動性能及び／又は筋肉持久力を増強するための医用薬剤を製造するための、デスメチル・トコフェロール化合物のプロドラッグの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2005528443.tif 000001
の化合物またはその薬学的に受容可能な塩であって、
ここで：
各Ａが、独立して窒素またはＣＨであり、但し、少なくとも１つのＡは窒素であり；
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｒ４、ＯＲ４、ＳＲ４、Ｎ（Ｒ４）２、ＮＨ（Ｒ４）、ＮＨＣＨ２（Ｒ４）２、ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４、ＮＨＣＯ２Ｒ４、ＮＨＳＯ２Ｒ４、ＮＨＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、またはＮＨＳＯ２Ｎ（Ｒ４）２から選択され、但し、
Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも１つは、ＮＨ（Ｒ４）、ＮＨＣＨ２（Ｒ４）２、ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４、ＮＨＣＯ２Ｒ４、ＮＨＳＯ２Ｒ４、ＮＨＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ４）２、またはＮＨＳＯ２Ｎ（Ｒ４）２から選択され；
Ｒ３は、必要に応じて置換された環であって、以下：
（ａ）３〜８員の単環式または８〜１０員の二環式の飽和または不飽和の環；
（ｂ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、３〜７員の複素環式環；あるいは
（ｃ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する、５〜６員の単環式または８〜１０員の二環式のヘテロアリール環
から選択され；
各Ｒ４は、ＲまたはＡｒから選択され；
各Ｒは、独立して、水素または必要に応じて置換されたＣ１−６脂肪族基から選択され、ここで：
同じ窒素原子に結合された２つのＲは、必要に応じて、窒素と一緒になって、３〜７員の飽和、部分不飽和または完全不飽和環を形成し、該環は、該Ｒに結合される窒素に加えて、独立して、窒素、酸素、または硫黄から選択される０〜２個のヘテロ原子を有し；そして
各Ａｒは、必要に応じて置換された環であり、以下：
（ａ）３〜８員の単環式または８〜１０員の二環式の飽和環、部分不飽和環またはアリール環；
（ｂ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、３〜７員の複素環式環；あるいは
（ｃ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する、５〜６員の単環式または８〜１０員の二環式のヘテロアリール
から選択される、
化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって、ここで：
Ｒ１およびＲ２は、各々、独立して、ハロゲン、Ｒ４、ＯＲ４、ＳＲ４、Ｎ（Ｒ４）２、ＮＨＲ４、ＮＨＣＨ２（Ｒ４）２、またはＮＨＣ（Ｏ）Ｒ４から選択されるが、但し、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも１つは、ＮＨＲ４、ＮＨＣＨ２（Ｒ４）２、またはＮＨＣ（Ｏ）４から選択される、化合物。
【請求項３】
請求項２に記載の化合物であって、ここで：
Ｒ３は、必要に応じて置換された環であり、以下：
（ａ）３〜６員の単環式飽和環またはアリール環；
（ｂ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有する、５〜６員の複素環式環；あるいは
（ｃ）窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する、５〜６員の単環式または９〜１０員の二環式のヘテロアリール
から選択される、化合物。
【請求項４】
請求項３に記載の化合物であって、ここで、Ｒ３が、Ｒ０、ハロゲン、Ｎ（Ｒ０）２、ＯＲ０、またはＳＲ０から独立して選択される１〜３個の基で必要に応じて置換される、化合物。
【請求項５】
請求項３に記載の化合物であって、ここで：
Ｒ３は、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル、ピリジル、チエニル、フラニル、イソオキサゾリル、トリアゾリル、ベンゾチエニル、またはベンゾ［１，３］ジオキソリルから選択される、必要に応じて置換された環である、化合物。
【請求項６】
以下：
【化２】
2005528443.tif 000002
【化３】
2005528443.tif 000003
からなる群より選択された、化合物。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物、および薬学的に受容可能なキャリア、アジュバント、またはビヒクルを含む、組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物であって、化学療法剤または抗増殖剤、アルツハイマー病のための処置剤、パーキンソン病のための処置剤、多発性硬化症（ＭＳ）を処置するための薬剤、喘息のための処置剤、抗炎症剤、免疫調節剤または免疫抑制剤、神経栄養因子、心臓血管疾患を処置するための薬剤、肝臓疾患を処置するための薬剤、血液障害を処置するための薬剤、または免疫不全障害を処置するための薬剤から選択されるさらなる治療剤をさらに含む、組成物。
【請求項９】
生物学的サンプルにおいてＪＡＫまたはＣＤＫ２キナーゼ活性を阻害する方法であって、該方法は、該生物学的サンプルを、以下と接触させる工程を包含する、方法：
ａ）請求項７に記載の組成物；または
ｂ）請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
アレルギー性障害、自己免疫疾患、増殖性障害、ウイルス疾患、および臓器移植と関連する状態から選択される疾患、状態、または障害の重症度を処置または軽減するための薬学的組成物であって、治療的有効量の請求項１に記載の化合物または請求項７に記載の組成物を含み、患者への投与のために処方されている、薬学的組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の薬学的組成物であって、前記疾患、状態、または障害は、アレルギー性反応またはＩ型過敏症反応、喘息、移植拒絶、対宿主移植片病、慢性関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、家族性筋萎縮性側索硬化症（ＦＡＬＳ）、白血病、またはリンパ腫から選択される、薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の薬学的組成物を含む薬物であって、化学療法剤または抗増殖剤、アルツハイマー病のための処置剤、パーキンソン病のための処置剤、多発性硬化症（ＭＳ）を処置するための薬剤、喘息のための処置剤、精神分裂病を処置するための薬剤、抗炎症剤、免疫調節剤または免疫抑制剤、神経栄養因子、心臓血管疾患を処置するための薬剤、肝臓疾患を処置するための薬剤、血液障害を処置するための薬剤、または免疫不全障害を処置するための薬剤から選択されるさらなる治療剤をさらに含み、ここで：
該さらなる治療剤が、処置される疾患に適切であり；そして
該さらなる治療剤が、単一の投薬形態として該組成物とともに、または複数投薬形態の一部として該組成物とは別々に、投与される、薬物。
【請求項１３】
移植可能なデバイスをコーティングするための組成物であって、請求項１に記載の化合物および該移植可能なデバイスをコーティングするために適切なキャリアを含む、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物でコーティングされた、移植可能なデバイス。
【請求項１５】
患者においてＪＡＫまたはＣＤＫ２キナーゼ活性を阻害するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、以下：
ａ）請求項７に記載の組成物；または
ｂ）請求項１に記載の化合物、
を含み、該患者への投与のために処方されている、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2005528446.tif 000001
（ここで、Ｒ1は炭素原子５〜２１の直鎖アルキレン基であり、そのメチレン部位はメチレン鎖に沿って単一の位置又は複数の位置で酸素により置換されることができ、
Ｒ2は炭素原子４〜１０のパーフルオロアルキル基であり、
Ｒ3は水素、アルカリ金属カチオンまたは炭素原子１〜６のアルキル基であり、
Ｍは水素またはアルカリ金属カチオンであり、
ただし、Ｒ1が置換されていない直鎖アルキレン基であるとき、Ｒ1とＲ2の炭素原子の合計が少なくとも１０である。）
で表されるフッ素化ホスホン酸化合物。
【請求項２】
物品表面の処理方法であって、
１つの表面を有する基質を用意し、
この基質の表面にフッ素化ホスホン酸化合物を塗布することを含み、
前記化合物は、式：
【化２】
2005528446.tif 000002
（ここで、Ｒ1は炭素原子５〜２１の直鎖アルキレン基であり、そのメチレン部位はメチレン鎖に沿って単一の位置又は複数の位置で酸素により置換されることができ、
Ｒ2は炭素原子４〜１０のパーフルオロアルキル基であり、
Ｒ3は水素、アルカリ金属カチオンまたは炭素原子１〜６のアルキル基であり、
Ｍは水素またはアルカリ金属カチオンであり、
ただし、Ｒ1が置換されていない直鎖アルキレン基であるとき、Ｒ1とＲ2の炭素原子の合計が少なくとも１０である。）
で表される方法。
【請求項３】
１つの表面を有する基質を含む物品であって、前記表面は、式：
【化３】
2005528446.tif 000003
（ここで、Ｒ1は炭素原子５〜２１の直鎖アルキレン基であり、そのメチレン部位はメチレン鎖に沿って単一の位置又は複数の位置で酸素により置換されることができ、
Ｒ2は炭素原子４〜１０のパーフルオロアルキル基であり、
Ｒ3は水素、アルカリ金属カチオンまたは炭素原子１〜６のアルキル基であり、
Ｍは水素またはアルカリ金属カチオンであり、
ただし、Ｒ1が置換されていない直鎖アルキレン基であるとき、Ｒ1とＲ2の炭素原子の合計が少なくとも１０である。）
で表されるフッ素化ホスホン酸化合物からなる少なくとも部分的な単分子膜と密接している物品。