【事件の表示】
　特願２００６−２０３６７１「スライド装置並びにスライド装置を用いた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月１４日出願公開、特開２００８−　３４９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年７月２６日の出願であって、平成２２年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年９月２４日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
「【請求項１】
 　第一部材として設けた若しくは第一部材に設けたスライドガイド部間に、第二部材として設けた若しくは第二部材に設けたスライド部をスライド自在に係合して、前記第一部材に対して前記第二部材を相対スライド移動自在に連結するスライド装置であって、前記スライドガイド部若しくは前記スライド部のいずれかのスライド面、又は前記スライドガイド部若しくは前記スライド部のいずれかを組み付け構成する構成部材の前記スライド面以外の部位であってこの構成部材間に位置し組み付けることで前記スライド面の位置を決定することとなる部位に、邪魔になって又は前記スライド面間の距離が狭くなって、前記スライドガイド部間に前記スライド部をスライド自在に係合することができなくなる高さの突起を設け、この突起を、スライド係合前のつぶし作業により前記スライドガイド部間に前記スライド部をスライド自在に係合し得る高さに押しつぶした構成としたことを特徴とするスライド装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項１】
　第一部材として設けた若しくは第一部材に設けたスライドガイド部１、１間に、第二部材として設けた若しくは第二部材に設けたスライド部２をスライド自在に係合して、前記第一部材に対して前記第二部材を相対スライド移動自在に連結するスライド装置であって、下記（イ）（ロ）（ハ）及び（ニ）を備えたことを特徴とするスライド装置。
（イ）：下記（ａ）又は（ｂ）に突起５を設けること。
　（ａ）；前記スライドガイド部１若しくは前記スライド部２のいずれかのスライド面３。
　（ｂ）；前記スライドガイド部若しくは前記スライド部のいずれかを組み付け構成する構成部材の前記スライド面以外の部位であってこの構成部材間に位置し当該組み付け構成によることで前記スライド面の位置を決定することとなる部位。
（ロ）：前記突起５は、邪魔になって又は前記スライド面間の距離が狭くなって、前記スライドガイド部間に前記スライド部をスライド自在に係合することができなくなる高さであること。
（ハ）：前記突起５は、スライド係合前のつぶし作業により前記スライドガイド部間に前記スライド部をスライド自在に係合し得る高さに押しつぶした構成としたこと。
（ニ）：前記（イ）の（ａ）において、突起５をスライドガイド部１に設ける場合は、前記スライド面３の背面側から当該スライド面側へプレス形成して当該突起５を形成し、且つ、前記スライド部２は、左右に板縁部を設けてベース部４Ｂとし、このベース部４Ｂに合成樹脂製のスライド面形成部材４Ａを被嵌して、このスライド面形成部材４Ａ及びベース部４Ｂにより当該スライド部２が構成されること。」 
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。 
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「突起５」に「スライド面３の背面側から当該スライド面側へプレス形成して」との構成を付加して限定することにより、
　また、「スライド部２」に「左右に板縁部を設けてベース部４Ｂとし、このベース部４Ｂに合成樹脂製のスライド面形成部材４Ａを被嵌して、このスライド面形成部材４Ａ及びベース部４Ｂにより当該スライド部２が構成されること」との構成を付加して限定することにより、
特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２００６−５０２０４号公報（以下、「引用例」という。）には、「スライドユニット及び携帯製品」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　固定板と、該固定板に対してスライド可能に取り付けられた可動板と、これら固定板と可動板との間に取り付けられた線状あるいは細板状の弾性部材とを備えてなり、
　前記弾性部材は波形に成形されてなり、かつ、該弾性部材は、前記可動板が移動して該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の前記固定板への取付部に対して近づくことで弾性変形するとともに、該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の反転ポイントを通過することで弾性復帰し、可動板をその移動方向に付勢するよう、前記固定板と可動板との間に取り付けられたことを特徴とするスライドユニット。
【請求項２】（略）
【請求項３】（略）
【請求項４】
　前記固定板と可動板とは、その一方に形成された溝状の案内溝の内部に、他方に形成された板状の係合板が案内されることで、可動板が固定板に対してスライド可能になっており、前記板状の係合板には、その板面から膨出して前記案内溝の内壁面に当接する膨出部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のスライドユニット。」（２頁１行〜２２行）
　
　ロ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末を含む携帯電話やデジタルカメラ等の携帯製品に係り、特にスライドカバーを備えた携帯製品と、これに好適に用いられるスライドユニットに関する。」（２頁３２行〜３６行）
　
　ハ．「【０００５】
　本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、スライドカバーを備えた携帯製品として、特にスライドカバーの開閉操作が容易な携帯製品と、この携帯製品に好適に用いられて、携帯製品自体の小型化・薄型化を可能にするスライドユニットとを提供することにある。」（３頁６行〜１０行）
　
　ニ．「【発明の効果】
【００１３】
　本発明のスライドユニットにあっては、ユニット自体の小型化・薄型化が可能となっているので、このスライドユニットを用いた製品の小型化・薄型化を図ることができる。
　また、弾性部材の反転ポイントを通過させることで、この弾性部材の弾性復帰力によって可動板をその移動方向に付勢するように構成しているので、複雑な機構を要することなく容易に可動板の移動をなさせることができる。よって、このスライドユニットを用いた製品において、例えばスライドカバー等の移動部材を可動板に取り付けておくことにより、この移動部材を片手で容易に移動させることができ、したがってその操作性を向上することができる。」（４頁１３行〜２２行）
　
　ホ．「【００４１】
　図７（ａ）、（ｂ）、図８は、本発明のスライドユニットの他の実施形態を示す図であり、これらの図において符号４０はスライドユニットである。このスライドユニット４０が前記スライドユニット２０と主に異なるところは、固定板に対して可動板を移動（スライド）させる機構の構成にあり、他の構成については基本的にスライドユニット２０と同じである。
　すなわち、スライドユニット４０は、図７（ａ）に示すように固定板４１と、該固定板２１に対してスライド可能に取り付けられた可動板４２と、これら固定板４１と可動板４２との間に取り付けられた一対のバネ材４３ａ、４３ａからなる弾性部材４３とを備えて構成されたものである。固定板４１は、例えば図１、図２に示した携帯電話１において機器本体２の正面（外面）に取り付けられ、あるいはスライドカバー３の内面に取り付けられるもので、略コ字状に形成された固定板本体４４と、この固定板本体４４の一対の細板部４４ａの内側に形成された一対のバネ固定部４５とからなるものである。
【００４２】
　固定板本体４４には螺子止め用の孔４４ｂが複数形成されており、これら孔４４ｂには螺子（図示せず）が挿通されるようになっている。そして、挿通された螺子が例えば前記機器本体２あるいはスライドカバー３に形成された螺子孔（図示せず）に螺合することにより、前述したように固定板４１は、機器本体２あるいはスライドカバー３に固定されるようになっている。
　バネ固定部４５、４５は、図７（ｂ）に示すように一部が折曲されたことにより、その先端側が可動板２２側に引き下げられたものとなっている。そして、この引き下げられた先端部には、図７（ａ）に示したように前記バネ材４３ａ、４３ａを取り付けるための取付ピン４５ａが取り付けられており、この取付ピン４５ａには、バネ材４３ａの一端部（取付部）４３ｂが取り付けられている。
【００４３】
　また、前記固定板本体４４には、その細板部４４ａの外側部に、端部が下方に折曲され、さらに外側に折曲されたことにより、後述する案内溝に係合する板状の係合板４４ｃが形成されている。係合板４４ｃには、その外縁部に、図８に示すようにその一方の面からアーチ状に膨出して前記案内溝の内壁面に当接する膨出部４４ｄが複数配列した状態に形成されている。これら膨出部４４ｄは、絞り加工によって形成されたもので、膨出方向に付勢するバネ性を有したものとなっている。
【００４４】
　また、前記細板部４４ａにはその先端側に切欠４６が形成され、この切欠４６内には下方に折曲したストッパー４６ａが形成されている。また、図７（ａ）に示すように細板部４４ａの、バネ固定部４５が形成された位置の近傍には、その内側部に、一部が下方に向けて折曲されてなるストッパー４７が形成されている。
【００４５】
　可動板４２は、螺子止め用の孔４２ａを複数形成した略コ字状のもので、孔４２ａに螺子（図示せず）が挿通され、挿通された螺子が、例えば図１、図２に示した携帯電話１のスライドカバー３の内面かあるいは機器本体２の正面（外面）に形成された螺子孔（図示せず）に螺合することにより、スライドカバー３の内面に取り付けられ、あるいは機器本体２の正面（外面）に取り付けられるようになっている。この可動板４２には、図７（ｂ）に示すようにその外側部に、板部がコ字状に折曲させられたことによって溝状の案内溝４８が形成されている。案内溝４８は、前述した係合板４４ｃをその長さ方向に沿って相対的に案内するものである。
【００４６】
　このような構成によって可動板４２は、案内溝４８が係合板４４ｃに沿って案内されることにより、該係合板４４ｃの長さ方向に移動可能となっている。ここで、係合板４４ｃに形成された前記の膨出部４４は、案内溝４８の一方の側壁面（内壁面）に当接するように膨出させられている。したがって、係合板４４ｃが案内溝４８の内部を相対的に移動する際、その膨出部４４ｄが案内溝４８の側壁面に当接してこれを押圧するので、これら係合板４４ｃと案内溝４８との間でガタツキがなく、このため、可動板４２の固定板４１に対するスライドが円滑になされるようになる。」（８頁４７行〜９頁４９行）
　
　上記イ．乃至ホ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記ホ．段落【００４１】及び【図７】、【図８】には、「固定板４１」と該「固定板４１に対してスライド可能」に取り付けられた「可動板４２」から構成される「スライドユニット４０」が記載されている。
　また、上記ホ．段落【００４１】には、「固定板４１」が「携帯電話１のスライドカバー３に取り付けられる」ことが記載されている。
　また、上記ホ．段落【００４５】には、「可動板４２」が「携帯電話１の機器本体２に取り付けられる」ことが記載されている。
　また、上記ホ．段落【００４３】及び【図７】、【図８】には、「前記固定板本体４１には、その外側部に、後述する案内溝４８に係合する板状の係合板４４ｃが形成され、また、該係合板４４ｃの外縁部に、その一方の面からアーチ状に膨出して前記案内溝４８の内壁面に当接する膨出部４４ｄが絞り加工によって形成され」ることが記載されている。
　また、上記ホ．段落【００４５】、【００４６】及び【図７】、【図８】には、「前記可動板４２には、その外側部に、板部がコ字状に折曲させられたことによって溝状の案内溝４８が形成され、前記係合板４４ｃをその長さ方向に沿って相対的に案内するようにした」ことが記載されている。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「携帯電話１のスライドカバー３に取り付けられる固定板４１と、同じく携帯電話１の機器本体２に取り付けられる可動板４２とを備え、前記固定板４１に対して可動板４２をスライド可能としたスライドユニット４０において、
　前記固定板４１の外側部に、後述する案内溝４８に係合する板状の係合板４４ｃを形成すると共に、該係合板４４ｃの外縁部に、その一方の面からアーチ状に膨出して前記案内溝４８の内壁面に当接する膨出部４４ｄを絞り加工によって形成し、
　前記可動板４２に、その外側部に、板部がコ字状に折曲させられたことによって溝状の案内溝４８を形成し、前記係合板４４ｃをその長さ方向に沿って相対的に案内するようにしたスライドユニット。」
　
［対比］
　まず、補正後の発明は、「スライドガイド部１、１」、「スライド部２」、「突起５」、及び「スライド面３」に関し、その構成を「若しくは」、「又は」の語句により択一的に規定しているので、択一的に規定される構成のうち、以下に示す一の構成に関し検討する。
　
　「第一部材に設けたスライドガイド部１、１間に、第二部材に設けたスライド部２をスライド自在に係合して、前記第一部材に対して前記第二部材を相対スライド移動自在に連結するスライド装置であって、下記（イ）（ロ）（ハ）を備えたことを特徴とするスライド装置。
（イ）：下記（ａ）に突起を設けること。
　（ａ）；前記スライド部２のスライド面３。
（ロ）：前記突起は、邪魔になって又は前記スライド面間の距離が狭くなって、前記スライドガイド部間に前記スライド部をスライド自在に係合することができなくなる高さであること。
（ハ）：前記突起は、スライド係合前のつぶし作業により前記スライドガイド部間に前記スライド部をスライド自在に係合し得る高さに押しつぶした構成としたこと。」
　
（当審注：「突起」に附された参照番号「５」は、当該突起をスライドガイド部１のスライド面に設けた実施例で附された番号であり、突起をスライド部２のスライド面に設けた上記構成の場合については実施例がないのでこれを削除した。）
　
　上記一の構成に関し、補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「スライドユニット４０」は、「スライド装置」である点で、補正後の発明と一致する。
　また、引用発明の「携帯電話１の機器本体２」は、補正後の発明の「第１の部材」に相当する。
　また、引用発明の「携帯電話１のスライドカバー３」は、補正後の発明の「第２の部材」に相当する。
　また、引用発明の「固定板４１」は、補正後の発明の「スライド部」に相当する。
　また、引用発明の「可動板４２」に形成される「案内溝４８」は、「固定板４１の外側部」に形成した「係合板４４ｃをその長さ方向に沿って相対的に案内する」から、補正後の発明の「スライドガイド部」に相当する。
　また、引用発明の「固定板４１」（スライド部）は、その「外側部」に形成された「板状の係合板４４ｃ」が、「可動板４２」の「外側部」に形成された「案内溝４８」（スライドガイド部）に「係合」し「その長さ方向に沿って相対的に案内」されるから、「スライドガイド部間に」「スライド部をスライド自在に係合」する点で、補正後の発明と一致する。
　したがって、引用発明は、「第一部材に設けたスライドガイド部間に、第二部材に設けたスライド部をスライド自在に係合して、前記第一部材に対して前記第二部材を相対スライド移動自在に連結するスライド装置」である点で、補正後の発明と一致する。
　
　また、引用発明の固定板４１（スライド部）に形成された「板状の係合板４４ｃ」に「その一方の面からアーチ状に膨出して」形成された「膨出部４４ｄ」は、「突起」といえ、更に、前記「一方の面」は「スライド部のスライド面」といえるので、「突起」を「スライド部のスライド面に設けること」という点で補正後の発明と一致する。
　
　また、引用発明の「膨出部４４ｄ」（突起）の高さは、「案内溝４８」（スライドガイド部）にスライド自在とする高さであることが自明であるから、「スライドガイド部間に前記スライド部をスライド自在に係合する高さ」である点で、補正後の発明と一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「第一部材に設けたスライドガイド部間に、第二部材に設けたスライド部をスライド自在に係合して、前記第一部材に対して前記第二部材を相対スライド移動自在に連結するスライド装置であって、下記（イ）（ハ）を備えたスライド装置。
（イ）：下記（ａ）に突起を設けること。
　（ａ）；前記スライド部のスライド面。
（ハ）：前記突起は、前記スライドガイド部間に前記スライド部をスライド自在に係合し得る高さに構成したこと。」
　
（相違点）
　「突起」に関し、補正後の発明は、「邪魔になって又は前記スライド面間の距離が狭くなって、前記スライドガイド部間に前記スライド部をスライド自在に係合することができなくなる高さ」であり、「スライド係合前のつぶし作業により」「押しつぶした構成」とされているのに対して、引用発明は、膨出部４４ｄ（突起）を、案内溝４８にスライド自在とする高さに形成するものの、これを上記のような２段階の工程によって形成したのかどうか不明な点。
　
［判断］
　相違点について検討する。
　一般に、突部、突起等を所要の最終的な高さに形成する場合、初めに、該突部、突起等の高さを最終的な高さよりも少々高めに形成しておき、次の作業工程で、その頂部を押し潰すことにより最終的な高さに微調整し、所要の高さを得ることは、各種の技術分野で慣用されている周知慣用技術にすぎない（必要であれば、特開２００５−１８７８７８号公報の段落【００７３】〜【００７９】等の記載参照、特開平３−２８５７２６号公報の２頁左上欄１３行〜右上欄１６行等参照）。
　ここで、引用発明の膨出部４４ｄ（突起）に関し、どのような作業工程によって形成するかは当業者が適宜選択し得る設計的事項であるから、膨出部４４ｄ（突起）の形成にあたり上記周知慣用技術を適用し、突起を「邪魔になって又は前記スライド面間の距離が狭くなって、前記スライドガイド部間に前記スライド部をスライド自在に係合することができなくなる高さ」とした後、「スライド係合前のつぶし作業により前記スライドガイド部間に前記スライド部をスライド自在に係合し得る高さに押しつぶした構成」とすることは当業者が適宜為し得ることである。
　したがって、上記相違点は格別なものではない。そして、補正後の発明の作用効果は引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得るものである。
　
　なお、本願の出願人である審判請求人は、平成２４年２月２４日付けの意見書において、前置報告書の誤りとして「第１に、上記ご認定は、審判補正に係る請求項１の前記（ニ）の前段の構成に止まるものであって、（ニ）の後段の構成については何等ご審理がなされておりません。」と主張している。
　しかしながら、前記したように、補正後の発明は、発明を特定する構成が択一的に記載されており、その択一的構成のうちの一の構成が前記したように引用発明から当業者が容易になし得るものである以上、他方の構成である（ニ）を検討するまでもなく、補正後の発明は、引用発明から当業者が容易になし得るものであるから、係る請求人の主張は採用することができない。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。