【事件の表示】
　特願２００８−２４２２８０「偏光子、および液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　２日出願公開、特開２０１０−　７２５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．経緯
　本願は、平成２０年９月２２日の出願であって、平成２２年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年９月２１日意見書および手続補正書が提出され、その後、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２３年１月１１日付けで審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出され、同年７月４日付けで審尋送付、同年９月５日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２３年１月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
  　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１月１１日付け手続補正を却下する。
        　
［理由］
１．補正内容及び補正後の本願発明
　平成２３年１月１１日付けでなされた補正（以下「本件補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
「【請求項１】
　二色性色素と、架橋性モノマーとを含有し、前記二色性色素が配向された状態で架橋性モノマーにより架橋された配向膜を、基板上に形成してなることを特徴とする偏光子。」
　
　
（補正後）
「【請求項１】
　二色性色素、架橋性モノマー及び溶媒を含有し、前記二色性色素の濃度が０．１〜３０重量％の溶液を基板上に塗布することにより、前記二色性色素が配向された状態で前記架橋性モノマーにより架橋された配向膜を、前記基板上に形成してなることを特徴とする偏光子。」
　
　
（補正の目的の検討）
　上記補正事項は、
　補正前の請求項１に記載されていた配向膜において、当該配向膜を形成する際に用いる溶液が溶媒を有すること、および、該溶液における二色性色素の濃度を０．１〜３０重量％に限定するものである。
　上記補正事項は補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
２．　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（前記「１．（補正後）」参照。以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）刊行物１
　本願の出願日前に頒布された特開２００１−１３３６３０号公報（平成２２年１０月６日付け拒絶査定における引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（１ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
重合性二色性色素
他の重合性モノマーと共重合体を形成して硬膜をなしていることを特徴とする異方性膜
【請求項２】  
硬膜が、配向処理を行った基板上に重合性二色性色素、他の重合性モノマー、及び重合開始剤を含有する溶液を塗布して溶液に含有されている重合性二色性色素を配向させ、その配向した状態で共重合を行うことにより形成されたものである
　
（１ｂ）
「 【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は異方性膜とそれを用いた液晶表示素子に関し、より詳しくは重合性二色性色素の配向を保ち、液晶表示素子の偏光フィルムとして用いることができる異方性膜
　
（１ｃ）
「【００１２】
重合性二色性色素と共重合して共重合体を形成するための他の重合性モノマーとしては、多官能性のモノマーが好ましく、２又は３官能性のモノマーがより好ましい。このような多官能性モノマーを用いることにより、共重合後の硬膜が三次元網目構造を形成し強靱となる。
　　
（１ｄ）
「【００２６】
【実施例】以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例によって制限されない。
（実施例１）
ＩＴＯ付きガラス基板上に日産化学社製のポリイミド配向膜サンエパー１３０をスピンコート法によって形成し、２５０℃で３０分間焼成したあと、ラビングを施した。この上に下記組成物１を２−ブタノンに３重量％混合した溶液をバーコート法で塗布した。塗布後溶媒が蒸発していく過程でこの膜はネマチック液晶状態を呈し均一に配向しラビング方向に吸収軸が平行になっていることが確認できた。
【００２７】さらに乾燥が進むとガラス状態へと相転移するのが認められた。そこでＵＶを照射して膜を硬化し、
二色性色素の配向を維持した膜厚３．９μｍの硬化異方性膜をポリイミド配向膜上に形成した。この膜上にポリイミド配向膜サンエパー１３０をスピンコート法によって形成し、同様に２５０℃で３０分間焼成したあと、色素の吸収軸方向と平行にラビングを施した。
【００２８】（実施例２）
実施例１において、硬化異方性膜形成後、さらに行われるポリイミド配向膜の形成及びそれに引き続くラビング処理をせず、それ以外は全く実施例１と同じように作製した液晶表示素子に電圧を印可したところ、印可電圧に応じて透過率の明瞭な変化が観察できた。
本発明の異方性膜は、
液晶配向能力があり配向膜としても機能する
　
…（中略）…
　
」　
　上記組成物１で列記された４つの物質において、１番目と２番目のものが「重合性二色性色素」に、３番目のものが「その他の重合性モノマー」に、それぞれ相当する。最後の材料であるイルガキュアー９０７は光重合開始剤である。
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
  　
「重合性二色性色素、その他の重合性モノマー及び２−ブタノンを含有し、前記重合性二色性色素の濃度を９０ｗｔ％とした組成物１を前記２−ブタノンに３重量％混合したＩＴＯ付きガラス基板上に塗布することにより、前記重合性二色性色素が配向された状態で前記その他の重合性モノマーと共重合することで三次元網目構造を形成した配向膜を、前記ＩＴＯ付きガラス基板上に形成してなる偏光子。」
  　
  　
（５）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較する。
　
　刊行物１記載の発明の「重合性二色性色素」、「２−ブタノン」および「ＩＴＯ付きガラス基板」は、本願補正発明１の「二色性色素」、「溶媒」および「基板」に、それぞれ相当する。
　刊行物１記載の発明における「その他の重合性モノマー」は二色性色素と「共重合して三次元網目構造を形成」するものであるから、本願補正発明の「架橋性モノマー」に相当し、さらに、前記「三次元網目構造を形成」することは本願補正発明の「架橋」することに相当する。
　さらに、上記刊行物１記載の発明において、二色性色素の濃度を９０ｗｔ％すなわち９０重量％とした組成物１を溶媒に３重量％混合させ溶液とすることから、前記溶液における二色性色素の濃度は２．７重量％と見積もられる。当該見積もられた二色性色素の溶液における濃度は、本願補正発明の「二色性色素の濃度が０．１〜３０重量％」という数値範囲に含まれる。
　
　したがって、両者は、
　「二色性色素、架橋性モノマー及び溶媒を含有し、前記二色性色素の濃度が０．１〜３０重量％の溶液を基板上に塗布することにより、前記二色性色素が配向された状態で前記架橋性モノマーにより架橋された配向膜を、前記基板上に形成してなる偏光子。」
で、一致し、相違しない。
　
（６）むすび
　以上のとおり本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　　
３．補正の却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２３年１月１１日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成２２年９月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２．［理由］１．（補正前）」参照）
  　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「第２．［理由］２．（１）」に記載した刊行物１のとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に該配向膜を形成する際に用いる溶液が溶媒を有すること、および、該溶液における二色性色素の濃度を０．１〜３０重量％とすること、の２つの限定を削除したものである。
　
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．［理由］２．（１）−（６）」に記載したとおり、刊行物１記載の発明と相違しないものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載の発明と相違しない。
　
　
（４）平成２３年９月５日付け回答書における補正案について
　請求人は、平成２３年９月５日付け回答書において、架橋性ポリマーを限定するとともに、配向制御膜を光配向された光配向膜に限定する補正案を提示し、補正の機会を要望している。
　
　しかし、補正の機会を制限する特許法の趣旨に加えて、たとえ、補正されたとしても、
　補正案で限定された架橋性ポリマー自体は文献を挙げるまでもなく広く知られたものと認められ、上記刊行物１の記載（特に上記「第２．理由（１ｃ）」参照）に基づいて、上記補正案で限定された架橋性ポリマーを選択することは当業者が適宜なし得る事項であること、および、
　光配向膜を用いることは特開平１１−２３６４５１号公報（平成２２年7月２２日付け拒絶理由通知における引用例２）の【０００６】、【０１１５】等に記載されているとおり公知な発明であり、上記刊行物１記載の発明に前記公知な光配向膜を用いる発明を適用することは当業者が容易に発明することができる事項にすぎないこと、
　から、進歩性が欠如する。
　よって、補正の機会を設けることはしない。
　
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。