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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
（コ）ポリアミド、ポリエーテル−ブロックアミドまたはそれら両者の混合物の割合がそれぞれ熱可塑性混合物の全重量を基準として一般に５０〜９９重量％、好ましくは６０〜９８重量％である、請求項１〜５のいずれか一つに記載の食品用ケーシング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
無機系充填剤がガラス繊維、ガラスフィラメント、ガラスステープル繊維、ガラス微小ビーズ、鉱物ウール繊維、炭素繊維、ゼオライト、石英、珪酸アルミニウム中空ビーズ、二酸化珪素、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、タルク、クレーおよび／またはマイカよりなる、請求項１〜７のいずれか一つに記載の食品用ケーシング。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ヨーロッパ特許出願公開（Ａ）第１，１０２，８１４号明細書には、多糖類成分および可塑剤との熱可塑性混合物よりなる食品用ケーシングが開示されている。このものは熱可塑性澱粉または熱可塑性澱粉誘導体および熱可塑性ポリエステルウレタン（ＴＰＵ）よりなる。この材料よりなるシームレスの食品用チューブ状ケーシングは約３〜４．５の小さなシグマ−１５−値を有している。即ち、このものは容易に変形できそしてそれ故に十分な内径恒久性を示さない。このケーシングはミルク色の艶なしの外観を有している。しかしながらコラーゲンまたは天然腸壁スキンの自然な感触を作り出す粗面性および僅かに不均一な構造がない。更に、これらのケーシングは、合成樹脂フィルムよりなる第二の包装材で包装されそしてそれによって高い相対湿度に曝されるやいなや、不所望にも顕著な濁りを示すという欠点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
澱粉誘導体は例えばグラフトした天然澱粉である。グラフト剤は特に無水マレイン酸、無水コハク酸またはε−カプロラクトンである。その他に澱粉エステル、特に澱粉キサントゲナート、澱粉アセテート、澱粉ホスファート、澱粉サルフェート、澱粉ニトレート、澱粉マレエート、澱粉プロピオナート、澱粉ブチラート、澱粉ラウレートおよび澱粉オレエートも適している。更に澱粉エーテル類、例えば澱粉メチルエーテル、−エチルエーテル、−プロピルエーテル、−ブチルエーテル、−アルケニルエーテル、−ヒドロキシエチルエーテル、−ヒドロキシプロピルエーテルがある。酸化された澱粉、例えばジアルデヒド澱粉、カルボキシ澱粉または過硫酸塩で分解した澱粉も同様に適している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更に、架橋した炭水化物も使用することができる。これらは例えば尿素誘導体、ウロトロピン、トリオキサン、ジ−またはポリエポキシド類、ジ−またはポリクロロヒドリン、ジ−またはポリイソシアネート類、カルボン酸誘導体、ジエステル類または無機系ポリ酸、例えばリン酸または硼酸で架橋され得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
同様に無機系充填剤あるいは補強材、例えばガラス繊維、ガラスフィラメント、ガラスステープルファイバー、ガラス微小ビーズ、ミネラルウール繊維、炭素繊維、ゼオライト、石英、珪酸アルミニウム中空ビーズ、二酸化珪素、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、および炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、タルク、クレー、マイカも適する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の食品用ケーシングは好ましくは１０〜５０μｍ、好ましくは１４〜４８μｍの最大粗面深さＲmax （ＤＩＮ  ４７６８、E1989 に従って測定）、０．８〜１０μｍ、好ましくは１．２〜７μｍ、特に好ましくは１．５〜６．５μｍの平均粗面度Ｒａ（ＤＩＮ  ４７６２、E1989 に従って測定）および４〜４５μｍ、好ましくは７〜３５μｍ、特に好ましくは８〜３２μｍの平均粗面深さＲｚ（ＤＩＮ  ４７６８、E1989 に従って測定）を有する。粗面度は充填剤の含有量および粒子の大きさによって調整される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表２】
2005526503.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表３】
2005526503.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
）1 ：ＷＤＤ＝水蒸気透過性（ケーシングの片側に２３℃、８５％の相対湿度の空気を吹き付ける。水蒸気透過性をＤＩＮ５３１２２に従って測定した。）
）2 ：１５ｍｍの幅の乾燥サンプルをＤＩＮ  ５３４５５に規定する通り、５０ｍｍのクランプ止め長さのところで測定する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
比較例１（ヨーロッパ特許出願公開（Ａ）１，１０２，８１４号明細書）
上記実施例に記載する通り、チューブ状フィルムをヨーロッパ特許出願公開（Ａ）１，１０２，８１４号明細書に規定する種類の熱可塑性混合物から製造する。この混合物は以下の成分を含有してる：
４２重量％の熱可塑性ポリエステルウレタン（ヨーロッパ特許出願公開（Ａ）１，１０２，８１４号明細書に記載されている如きもの）
３５重量％のコーン澱粉
２３重量％のグリセロール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にナトリウムイオンとシリケートイオンの両者をもともとは含むアルミナキャリヤ上に銀を担持させて得られる酸化エチレン製造用触媒の製造方法において、１００℃未満の温度でリチウム塩水溶液によって行うキャリア前処理の際に、キャリヤ表面上のナトリウムイオンの２５％以上を除去し、該除去したナトリウムイオンを１０ｐｐｍまでのリチウムイオンで一部置換し、該キャリアを乾燥した後、前処理され乾燥されたキャリア上に銀及びプロモーターを堆積することを含むことを特徴とする、酸化エチレン製造用触媒の製造方法。
【請求項２】
キャリヤが、８０℃未満の温度でリチウム塩水溶液によって前処理される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
キャリヤが、７０℃未満の温度でリチウム塩水溶液によって前処理される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
請求項１の方法によって製造された酸化エチレン製造用触媒。
【請求項５】
前処理したキャリヤが、触媒製造に使用する前に水で洗浄される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ナトリウムイオン除去の間中、Siの除去が担体構造特性に悪影響を及ぼすレベル未満に維持される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
除去したSi／Li重量比が５．０以下である、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自浄特性を有する少なくとも１つの表面を有する平面押出物において、平面押出物のプラスチック表面（Ｘ）がミクロ粒子（Ｐ）の堅固に固定された少なくとも１つの部位を有し、前記ミクロ粒子は疎水特性を有し、かつ一次粒子から０．２〜１００μｍの大きさを有する凝結体又は凝集体へと集まっており、前記ミクロ粒子は隆起部を形成し、前記隆起部は２０ｎｍ〜２５μｍの平均高さ及び２０ｎｍ〜２５μｍの平均間隔を有し、その際、ミクロ粒子（Ｐ）は直接プラスチック表面（Ｘ）中に固定されており、かつ担体材料を介さずに結合されていることを特徴とする、自浄特性を有する少なくとも１つの表面を有する平面押出物。
【請求項２】
隆起部が５０ｎｍ〜４μｍの平均高さ及び／又は５０ｎｍ〜４μｍの平均間隔を有する、請求項１記載の平面押出物。
【請求項３】
ミクロ粒子が、シリケート、鉱物、金属酸化物、金属粉末、シリカ、顔料及び／又はポリマーの粒子から選択されている、請求項１又は２記載の平面押出物。
【請求項４】
ミクロ粒子が、熱分解法シリカ、沈降シリカ、酸化アルミニウム、混合酸化物、ドープされたシリケート、二酸化チタン又は粉末状ポリマーの粒子から選択されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の平面押出物。
【請求項５】
ミクロ粒子が疎水化された熱分解法シリカである、請求項４記載の平面押出物。
【請求項６】
平面押出物自体が、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、脂肪族直鎖−又は分枝鎖ポリアルケン、環式ポリアルケン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル又はポリアルキレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデンから選択された材料、又は、ホモポリマー又はコポリマーとしての、ポリイソブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、ポリノルボルネン並びにそれらの混合物からのその他のポリマーを有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の平面押出物。
【請求項７】
ミクロ粒子が、該粒子の平均粒径の１０〜９０％で表面中に固定されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の平面押出物。
【請求項８】
自浄特性とミクロ粒子により形成された隆起部とを有する少なくとも１つの表面を有する請求項１から７までのいずれか１項記載の平面押出物の製造法において、疎水特性を有し、かつ一次粒子から０．２〜１００μｍの大きさを有する凝結体又は凝集体へと集まっているミクロ粒子を、ローラを用いて、平面押出物の未固化溶融物の表面中に圧入し、その際、５０％を上回るミクロ粒子を、該ミクロ粒子の直径の９０％までだけ、平面押出物の表面中に圧入することを特徴とする、平面押出物の製造法。
【請求項９】
平面押出物が、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、脂肪族直鎖−又は分枝鎖ポリアルケン、環式ポリアルケン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル又はポリアルキレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデンをベースとするポリマー、又は、ホモポリマー又はコポリマーとしての、ポリイソブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、ポリノルボルネン並びにそれらの混合物からのその他のポリマーを有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
平面押出物の表面中へのミクロ粒子の圧入を、平面押出物の平滑化のために役立つローラにより行う、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
ミクロ粒子を、平面押出物中に圧入する前に、ミクロ粒子の圧入のために使用されるローラの表面上に施与する、請求項８から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
ミクロ粒子をローラ上に噴霧する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ローラが２０〜１５０℃の温度を有する、請求項８から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも２個のローラを使用し、平面押出物の２つの面上で、疎水性ミクロ粒子を平面押出物の表面中に圧入する、請求項８から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
シリケート、鉱物、金属酸化物、金属粉末、シリカ、顔料又はポリマーから選択されたミクロ粒子を使用する、請求項８から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
疎水化された熱分解法シリカからのミクロ粒子を使用する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
請求項８から１６までのいずれか１項記載の方法により製造された、自浄特性と隆起部を有する表面構造とを有する表面を有するシート。
【請求項１８】
請求項８から１６までのいずれか１項記載の方法により製造された、自浄特性と隆起部を有する表面構造とを有する表面を有するプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過率の向上した逆浸透膜の製造方法であって、出発逆浸透膜を硝酸ジプロピルアンモニウム、硝酸ジイソプロピルエチルアンモニウム、硝酸トリエチルアンモニウム、硝酸テトラエチルアンモニウム、硝酸ジエチルアンモニウム又はホウ酸テトラエチルアンモニウム或いはこれらの混合物で処理し、次いで乾燥して透過率の向上した逆浸透膜を得ることを含んでなる方法。
【請求項２】
さらに、多孔質支持裏材にポリアミンの水溶液を塗布し、適宜過剰の溶液を除去し、塗布した多孔質支持裏材をポリアシルハライド、ポリスルホニルハライド又はポリイソシアネートの有機溶液に接触させて縮合反応生成物として出発逆浸透膜を得ることによって出発逆浸透膜を製造することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリアミンが芳香族ジアミン又はトリアミン或いはこれらの混合物である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ポリアミンがｍ−フェニレンジアミンである、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ポリアシルハライドが芳香族二酸又は三酸ハロゲン化物である、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記ポリアシルハライドが塩化トリメソイル、塩化イソフタロイル又はこれらの混合物である、請求項２記載の方法。
【請求項７】
出発逆浸透膜が処理前に乾燥されている、請求項１記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法で製造される、透過率の向上した逆浸透膜。
【請求項９】
逆浸透膜の透過率を向上させる方法であって、逆浸透膜を有機硝酸塩又はホウ酸塩の水溶液で処理し、乾燥し、適宜膜を再生することを含んでなる方法。
【請求項１０】
膜中又は膜上に有機硝酸塩又はホウ酸塩を有する逆浸透膜。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全ての完全反復配列を欠くMUC-1誘導体をコードする核酸分子。
【請求項２】
さらに不完全反復配列を欠く、請求項１に記載のMUC-1誘導体をコードする核酸分子。
【請求項３】
さらにシグナル配列を欠く、請求項１または２に記載の核酸分子。
【請求項４】
さらに機能性膜貫通ドメインおよび／または細胞質内ドメインを欠く、請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸分子。
【請求項５】
FLSFHISNL；NSSLEDPSTDYYQELQRDISE；およびNLTISDVSVからなるグループから選択される１以上の配列をコードする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸分子。
【請求項６】
さらにＴヘルパーエピトープをコードする異種配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸分子。
【請求項７】
DNA分子である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の核酸分子。
【請求項８】
請求項７のDNA分子を含むプラスミド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の核酸分子がコードするタンパク質。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の核酸または請求項８に記載のプラスミドまたは請求項９に記載のタンパク質ならびに製薬上許容される賦形剤、希釈剤または担体を含む医薬組成物。
【請求項１１】
担体が微粒子である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
微粒子が金である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
アジュバントを含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
医薬において使用する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の核酸、請求項８に記載のプラスミド、請求項９に記載のタンパク質または請求項１０〜１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
MUC-1を発現する腫瘍を治療または予防するための医薬の調製における、請求項１〜７のいずれか１項に記載の核酸の使用。
【請求項１６】
MUC-1を発現する腫瘍を治療または予防するための医薬の製造における、請求項８に記載のタンパク質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
in vivoで免疫応答を生じる能力を有し、全長MUC-1より組換えを起こしにくい分子である、MUC-1抗原をコードする核酸分子。
【請求項２】
1から15個までのVNTR完全反復ユニットを含むMUC-1抗原をコードする核酸分子。
【請求項３】
8個未満の完全VNTR反復ユニットを含む、請求項２に記載の核酸分子。
【請求項４】
少なくとも1個のVNTRが変異してグリコシル化の可能性が低下した、請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸分子。
【請求項５】
次の群：FLSFHISNL、NSSLEDPSTDYYQELQRDISEおよびNLTISDVSVから選択されるエピトープをコードする配列を組み込んだ、請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸分子。
【請求項６】
前記分子がDNA分子である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の核酸分子。
【請求項７】
請求項６に記載のDNA分子を含むプラスミド。
【請求項８】
請求項１〜6のいずれか１項に記載の核酸分子によってコードされるタンパク質。
【請求項９】
請求項１〜6のいずれか１項に記載の核酸分子、または請求項7に記載のプラスミド、または請求項８に記載のタンパク質、および製薬上許容される賦形剤、希釈剤もしくは担体を含む医薬組成物。
【請求項１０】
前記担体が微粒子である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記微粒子が金である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アジュバントを含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
医薬において使用するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の核酸、請求項7に記載のプラスミド、請求項８に記載のタンパク質、または請求項９〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
MUC-1を発現する腫瘍の治療もしくは予防のための薬剤の調製における、請求項１〜６のいずれか１項に記載の核酸の使用。
【請求項１５】
MUC-1を発現する腫瘍の治療もしくは予防のための薬剤の製造における、請求項８に記載のタンパク質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１脊椎本体に連結される第１カバープレート（１，５１）と、
第２脊椎本体に連結される第２カバープレート（２，５２）と、
第２カバープレート（２，５２）とともに関節を形成し、第１カバープレート（１，５１）の台座によって保持されるプロテーゼコア（１０，５４）とを備え、
台座は、コア（１０，５４）が腹面側から第１カバープレート（１，５１）に対して移動可能となるガイド装置（７，１１，１２，５６，５７，５７ａ）として設計され、
第１カバープレート（１，５１）は、腹面側においてスライドガイド（１８，２９，４０）を有し、スライドガイドの中または上において、制限止め（１４，３１，４３）がロック位置と非ロック位置との間で変位可能である、特に、頸部脊椎のための椎間プロテーゼ。
【請求項２】
制限止めをロック位置に固定するための装置（１９，３３，４６，４４）が設けられる請求項１記載のプロテーゼ。
【請求項３】
スライドガイドは、ガイド装置（７，１１，１２，５６，５７，５７ａ）を横断する方向に延びており、制限止め板（１４）として設計された制限止めを受け入れるガイドスロット（１８）によって形成されている請求項１または２記載のプロテーゼ。
【請求項４】
ガイドスロット（１８）は、第１カバープレート（１）の延長面を横断する方向に延びるガイド方向（Ｄ）を有し、当該ガイド方向（Ｄ）に移動可能な制限止め板（１４）は、そのロック位置において、スロット（１８）の中で部分的に保持されて、第１カバープレートの底面の上方に部分的に延びている請求項３記載のプロテーゼ。
【請求項５】
ガイドスロット（１８）は、これを貫通する少なくとも１つのネジ穴（１７）を有し、制限止め板（１４）は、制限止め板（１４）がロック位置にある場合、ネジ穴（１７）と同じ高さになるネジ穴（１９）を有する請求項４記載のプロテーゼ。
【請求項６】
ガイドスロット（１８）は、第１カバープレートの腹面側端部で、その上に配置された取り付けフランジ（１５）の中に設けられる請求項４記載のプロテーゼ。
【請求項７】
ガイドスロット（４０）は、第１カバープレート（１）の延長面と平行で、ＡＰ方向と横断する方向に延びるガイド方向（Ｅ）を有し、制限止め板（４３）は、当該方向でロック位置へ移動可能である請求項３記載のプロテーゼ。
【請求項８】
プロテーゼコア（１０）は、ガイドスロット（４０）の中に保持された制限止め板（４３）を覆う部分を有し、これは、制限止め板（４３）がガイド方向（Ｅ）を横断してガイドスロット（４０）から外れるのを防止している請求項７記載のプロテーゼ。
【請求項９】
プロテーゼコア（１０）は、ガイドスロット（４０）と同じ高さで、制限止め板（４３）の一部を受け入れるスロット（４２）を有する請求項４または８記載のプロテーゼ。
【請求項１０】
ガイドスロット（４０）は、これを貫通する少なくとも１つのネジ穴（１７）を有し、制限止め板（４３）は、制限止め板（４３）がロック位置にある場合、ネジ穴（１７）と同じ高さになるネジ穴（４６）を有する請求項７記載のプロテーゼ。
【請求項１１】
制限止め板（１４，４３）は、ガイドスロット（１８，４０）のガイド方向（Ｄ，Ｅ）に突出した、容易に屈曲可能な留めラグ（４４）を有する請求項３〜１０のいずれかに記載のプロテーゼ。
【請求項１２】
制限止め板（２８）のためのスライドガイドは、第１カバープレート（１）の腹面側端部において、ＡＰ方向を横断する方向に延びるスライドガイド面によって形成され、スライドガイド面から出た旋回ピン（２９）によって制限止め板（２８）が旋回可能に搭載され、
制限止め板（２８）は、制限止め板（２８）のロック位置において第１カバープレートの底面（５）の上に突出し、非ロック位置において第１カバープレートの底面より下方となる舌部（３１）を有する請求項１または２記載のプロテーゼ。
【請求項１３】
少なくとも１つのネジ穴（１７）が、旋回ピン（３０）の近傍に設けられ、制限止め板（３０）は、ロック位置において、ネジ穴（１７）に配置されたネジ頭を覆う羽根部（３０）と係合する請求項１２記載のプロテーゼ。
【請求項１４】
プロテーゼコア（１０）の関節表面（２２）は、第１カバープレート（１）全体を実質的に覆っている請求項１〜１３のいずれかに記載のプロテーゼ。
【請求項１５】
制限止めがロック位置に位置している場合、プロテーゼコア（１０）は、第１カバープレート（１）に対してＡＰ方向に移動可能である請求項１４記載のプロテーゼ。
【請求項１６】
第１脊椎本体に連結される第１カバープレートと、
第２脊椎本体に連結される第２カバープレートと、
第２カバープレートとともに関節を形成し、第１カバープレートの台座によって保持されるプロテーゼコアとを備え、特に、頸部脊椎のための椎間プロテーゼのシステムであって、
請求項１〜１５のいずれかに記載のプロテーゼタイプに加えて、プロテーゼコアと第１カバープレートの間にＡＰ可動性を有しない突合せ外側形状のタイプを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
ＡＰ可動性有りまたはＡＰ可動性無しの相互に対応したタイプのカバープレートが同一であり、コアが異なることを特徴とする請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
ＡＰ可動性有りまたはＡＰ可動性無しの相互に対応したタイプの第２カバープレートおよびプロテーゼコアが同一であり、第１カバープレートが異なることを特徴とする請求項１６記載のシステム。
【請求項１９】
全部で３つの構成部品が同一であり、腹面方向へのプロテーゼコアの可動性を制限する突合せ部が異なることを特徴とする請求項１６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小さい粒子及び大きい粒子を捕捉するためのワイプであって、
第１及び第２の対向した主たる表面を備え、一般的に均一な厚さ及び密度を有する不織布材料製の単一の一枚シート、
前記第１の主たる表面上に設けられた多数個の別個の一般的にドーム形の隆起領域であって、側面が傾斜している隆起領域、
前記第１の主たる表面上に設けられた、複数の谷からなる連続した線状アレイ、
前記第１の主たる表面上の複数の谷の内部にあって露出した接着剤、
前記隆起領域に対応しかつそれらの領域に符合した、前記第２の主たる表面上に設けられた多数個の別個のポケット
を含んでなるワイプ。
【請求項２】
三次元の表面形態を有する接着性ワイプであって、
（ａ）一般的に均一な厚さ及び密度を有する不織布材料製の単一の連続した一枚シートであって、複数の谷からなる線状アレイによってそれぞれが分離された、多数個の規則的に離間された別個の隆起領域から形成された第１の主たる表面と、前記第１の主たる表面に対向したものであって、多数個の別個のポケットを有しかつそれぞれのポケットが一般的に前記ワイプの第１の主たる表面上の対応隆起領域の外形に追従している第２の主たる表面とを有しているシート、及び
（ｂ）前記ワイプの第１の主たる表面に対して、複数の谷からなる線状アレイの領域において選択的に適用されたものであって、前記ワイプの第１の主たる表面上において不連続な相互に連結した接着剤パターンを形成している接着剤
を含んでなる接着性ワイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に図７を参照すると、体組織係合部１４内の針２６，２８を方向づけるために、２本の針２６，２８は、ｘ−ｚ面で、概略平行なトラック１７０，１７２を通って移動し、シャフト１６を出て体組織係合部１４を通るように構成される。針２６，２８の分離を最大化するために、シャフト１６の断面は楕円であり、体組織係合部１４の近くのシャフト端に延びる少なくともシャフトの実質的な部分について楕円の長径を有する（しかし断面は円形であってもよいし任意の便利な形状であってよい）。体組織縫合装置１２の体組織係合部１４はさらに、前方チャネル１８２，１８４に到達できるようにする第１の開口部１７４、第２の開口部１７６、第３の開口部１７８、第４の開口部１８０を含む。前方チャネル１８２，１８４は、それぞれ、開口部１７８，１８０を介して受け止められた針捕捉部１８６，１８８を保持することができる（図９を参照のこと）。針捕捉部１８６と１８８は、ここではフェルールと呼ばれ、たとえば米国特許第５，４３１，６６６号と第５，７６６，１８３号に説明されているが、縫合を針の先端で捕捉する任意の手段であってもよい。フェルール１８６，１８８は各々、針２６，２８を内部空洞内に受け止めたときに針２６，２８の端に摩擦して係合できるような形状の内部空洞への開口部を有する。各フェルールは金属またはプラスチックで作成することができ、針の先端と摩擦して係合するように楕円の断面であってもよい。フェルール１８６，１８８は各々、長い本体１６または柔軟な部材２０のいずれかに配置された縫合チューブまたはチャネル（図示せず）を介して延びる一定の長さの縫合材または糸１９０の２つの端のうち１つの端に接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005526532.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005526532.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透析システムであって、以下：
内部を規定する外装を含み、ポンプシェル、バルブアクチュエーターおよびヒーターを含む携帯用ハードウエアユニット；および
該ハードウエアユニットのシェルでポンプチャンバーを形成するポンプ部、該バルブアクチュエーターで駆動されるバルブ部、および該ヒーターで加熱される加熱部を有し、該外装の内部に取り外し可能に置かれた使い捨てユニット、
を備える、透析システム。
【請求項２】
ポンプアクチュエーター、前記バルブアクチュエーターおよび前記ヒーターの作動を同調させるプロセッサーを備える、請求項１に記載の透析システム。
【請求項３】
前記プロセッサーが複数のセンサーと連動し、該センサーが静電容量流体体積センサー、透析流体温度センサー、圧力センサー、真空センサー、空気方向センサーおよび機械的位置決めセンサーで構成される群より選ばれることを特徴とする、請求項２に記載の透析システム。
【請求項４】
前記ハードウエアユニットには透析システム情報を提供するディスプレイデバイスが含まれることを特徴とする、請求項１に記載の透析システム。
【請求項５】
透析システム用使い捨てユニットであって、以下：
選ばれた場所で相互に接着されて、以下：
ポンプ受器、および
該ポンプ受器と流体連通する流体加熱経路
を形成する第１柔軟膜および第２柔軟膜；および
剛性部材と膜とが、該ポンプ受器および該流体加熱経路と流体で連通するバルブマニホールドの少なくとも一部を規定する、該第１および第２柔軟膜に接着された剛性部材、
を備える、透析システム用使い捨てユニット。
【請求項６】
前記第１および第２膜が相互に熱シールされて前記ポンプ受器および流体加熱経路を形成することを特徴とする、請求項５に記載の使い捨てユニット。
【請求項７】
前記第１および第２膜が前記剛性部材に熱シールされて前記バルブマニホールドの少なくとも一部を形成することを特徴とする、請求項５に記載の使い捨てユニット。
【請求項８】
前記第１膜が前記剛性部材に押し付けられて流体が前記バルブマニホールド部を通って流れなくすることを特徴とする、請求項５に記載の使い捨てユニット。
【請求項９】
前記バルブマニホールドに供給ライン、ドレインラインおよび患者ラインへの結合手段が含まれることを特徴とする、請求項５に記載の使い捨てユニット。
【請求項１０】
流体を腹膜透析システムに移動させる方法であって、以下の工程：
膜のポンプ受器部分で第１および第２膜上に負圧を維持する工程；
該第１膜を該第２膜から引き離して透析流体を該ポンプ受器部分へ引き込む工程；および
該第１膜を該第２膜の方向へ押して該透析流体を該ポンプ受器部分から押出す工程、
を包含することを特徴とする、方法。
【請求項１１】
ホーム位置に対し相対的に前記第１膜の位置を検知する工程を包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ホーム位置に対し相対的に検出された位置に基づき前記第１膜の位置決めをする工程を包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１膜を機械的に移動させる第１モーターを提供する工程、ならびに該第１膜および前記第２膜のバルブマニホールド部分を作動する第２モーターを提供する工程を包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１および第２膜のバルブマニホールド部分を作動するモーターを提供する工程、およびホーム位置に対し相対的に該モーターで移動した部材の位置を検出する工程を包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１および第２膜のバルブマニホールドを作動するモーターを提供する工程、ホーム位置に対し相対的に該モーターで移動した部材を位置決めする工程を包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１膜に負圧をかけながら前記第２膜から機械的に引き離す工程を包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１膜に負圧をかけながら該第１膜を機械的に押す工程を包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
透析システム中の透析物を移動させるシステムであって、以下：
機械的に、および空気の作用で流体ポンプを運転し透析物を供給容器から患者へ移動させるための手段；
該透析物を該患者内に一定時間滞留させるための手段；および
機械的に、および空気の作用で該ポンプを運転して該透析物を該患者からドレインへ移動させるための手段、
を備える、システム。
【請求項１９】
前記透析物を前記患者にポンプ送りする間に該透析物を加熱するための手段を備える、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記透析物から空気を追い出すための手段を備える、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記患者へポンプ送りされる流体の体積を検出するための手段を備える、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
透析システムであって、以下：
第１および第２膜を含む使い捨てユニット；および
第１および第２部分を含むヒーターであって、該使い捨てユニットが該第１および第２部分の間にあり、該第１および第２膜が透析流体を受け取って膨脹し、該第１膜が該第１部分と接触し該第２膜が該第２部分と接触する、第１および第２部分を含むヒーター、
を備える、透析システム。
【請求項２３】
前記使い捨てユニットが流体加熱部を含み、該流体加熱部中の前記膜が膨脹して前記ヒーター部と接触することを特徴とする、請求項２２に記載の透析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷を処置する方法であって、前記方法が：
１以上の創傷閉鎖材を創傷の対向側面上の皮膚に接着することによって創傷の対向する縁部を閉じた状態に保つステップであって、前記１以上の創傷閉鎖材の各創傷閉鎖材がバッキング、前記バッキングの一主面上にある接着剤層、および創傷架橋部を含み、前記１以上の創傷閉鎖材の各創傷閉鎖材の前記創傷架橋部が創傷の対向する縁部に接するステップ；および
前記１以上の創傷閉鎖材の前記接着剤層を用いて、創傷を横断する形で前記１以上の創傷閉鎖材を接着した後に、前記１以上の創傷閉鎖材に隣接する創傷に流動性接着性皮膚用塗布剤を塗布するステップを含み；
前記接着性皮膚用塗布剤が創傷上の皮膚に前記１以上の創傷閉鎖材を接着しない方法。
【請求項２】
ある量の流動性接着性皮膚塗布剤；
バッキング、創傷の上に配置するのに適した創傷架橋部、および感圧接着剤を含む少なくとも１つの創傷閉鎖材を含み、前記接着性皮膚塗布剤が少なくとも１つの創傷閉鎖材の前記創傷架橋部を皮膚に接着しない、創傷閉鎖システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの創傷閉鎖材が：
対向する弾性端部；および
前記端部間をまたぐ創傷架橋部を含み、
前記創傷閉鎖材は３０％伸長した後に少なくとも８５％回復し、そして同一の力を加えた時に前記創傷架橋部は前記端部に比べ伸長が小さく、それによって前記創傷架橋部は皮膚の伸長により生ずる力に対抗して創傷を閉じた状態に保ちやすくなる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
シロキサン含有ポリマー１〜４０％；アルカンをベースとしたシロキサンポリマー反応溶媒６０〜９９％；および補助剤０〜１５％を含む所定量の流動性接着性皮膚塗布剤；
バッキング、創傷の上に配置するのに適した、微細孔性ポリプロピレンフィルムを含む創傷架橋部、および感圧接着剤を含む少なくとも１つの創傷閉鎖材を含み、前記創傷架橋部と皮膚との間の接着強度が約３０グラム／センチメートル以下である、創傷閉鎖システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に図５を参照すると、４つの創傷閉鎖材１２を協働して用いて、本例では患者の腕に例示されている創傷（Ｗ）の創傷縁部を閉じた状態に保っている。特に留意すべきことは、創傷閉鎖材１２の長端部および短端部３０ａおよび３０ｂが交互に創傷の反対側に配備されるように端部３０ａおよび３０ｂが交互に配置されていることである。拡張部３０ａおよび３０ｂは創傷閉鎖材１２の固定力を高めるが、もし創傷閉鎖材が左右対称であったならば、創傷閉鎖材は示されているような直線状の創傷に沿って互いに干渉しあい、重なり合うだろう。言い換えれば、それらをどれだけ近接して一緒に配置するかが制限され、この制限により創傷のより密な結合を必要とする例への使用が妨げられることになるだろう。しかし図は、端部３０ａおよび３０ｂの長さが不等であることにより創傷閉鎖材１２を入れ子状に配置することができ、それにより創傷の遮蔽度を小さくしながら、創傷をまたぐ結合点の数を創傷全長にわたって十分確保し、同時に皮膚に強固な固定を得るための面積を増やすことができることを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５では、接着性皮膚塗布剤１４の範囲が創傷閉鎖材１２に隣接する領域内に置かれていることも分かる。接着性皮膚塗布剤１４が塗布された領域は、好ましくは創傷閉鎖材１２の下ではなく、その隣接部であることが好ましい。しかし、図４に示されるように、毛細管現象により１以上の創傷閉鎖材１２架橋部２４の下にある接着性皮膚塗布剤１４を吸引することがある。しかしながらこの問題は、創傷閉鎖材１２が創傷架橋部２４で多孔性であり、その結果創傷閉鎖材１２の下に吸引された接着性皮膚塗布剤１４は乾燥するものとして対処されるだろう。別の方法では、接着性皮膚塗布剤１４は接着性創傷閉鎖材１２の上および隣接部の両方に塗布される。しかし、好ましい接着性創傷閉鎖材１２の多孔性（少なくとも創傷架橋部内）により、接着性創傷閉鎖材１２と患者の間の接着性皮膚塗布剤１４を乾燥させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と該縦方向に垂直な横方向とを形成する使い捨て吸収性物品であって、
作動的な液体不透過性裏面シートと、
前記裏面シートに連結された作動的な液体透過性上面シートと、
前記上面シートと前記裏面シートとの間に配置された多層吸収体と、
を含み、
前記吸収体は、
第１の吸収面積を有する第１の吸収表面を形成すると共に、特定量の吸収性繊維、特定量の超吸収性材料、及び特定量の熱活性化結合材料を含有する空気堆積及び安定化された第１の吸収層と、
前記第１の吸収層に隣接して位置する第２の吸収層と、
を更に含み、
前記第２の吸収層は、第２の吸収面積を有する第２の吸収表面を形成すると共に、特定量の吸収性繊維及び特定量の超吸収性材料を含有し、
前記第１の吸収面積は、前記第２の吸収面積よりも小さい、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記特定量の熱活性化結合材料は、熱活性化結合繊維であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記熱活性化結合繊維は、二成分結合繊維であることを特徴とする請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第１の吸収面積は、前記第２の吸収面積の７０％よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体の前記第１の吸収層は、前記上面シートの近くに配置され、
前記吸収体の前記第２の吸収層は、前記裏面シートの近くに配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体の前記第１の吸収層は、前記裏面シートの近くに配置され、
前記吸収体の前記第２の吸収層は、前記上面シートの近くに配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１の吸収層は、第１の吸収層の全重量を更に形成し、
前記第２の吸収層は、第２の吸収層の全重量を更に形成し、
前記第１の吸収層の全重量及び前記第２の吸収層の全重量は、組み合わされて吸収体の全重量を形成し、
前記第１の吸収層の全重量は、前記吸収体の全重量の３０％から７０％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収体は、前記縦方向に吸収体の長さを形成し、
前記第１の吸収層は、前記縦方向に第１の吸収層の長さを形成し、
前記第１の吸収層の長さは、前記吸収体の長さの３０％から７０％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収体は、前記横方向に吸収体の最小幅を形成し、
前記第１の吸収層は、前記横方向に第１の吸収層の最大幅を形成し、
前記第１の吸収層の最大幅は、前記吸収体の最小幅の８５％よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記第１の吸収層は、接着剤によって前記第２の吸収層に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記接着剤は、渦巻きパターンで付加されることを特徴とする請求項１０に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記第１の吸収層の前記特定量の吸収性繊維、前記特定量の超吸収性材料、及び前記特定量の熱活性化結合繊維は、均質な混合物として形成されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
縦方向と該縦方向に垂直な横方向とを形成する使い捨て吸収性物品であって、
作動的な液体不透過性裏面シートと、
前記裏面シートに連結された作動的な液体透過性上面シートと、
前記上面シートと前記裏面シートとの間に配置された多層吸収体と、
を含み、
前記吸収体は、
第１の吸収面積を有する第１の吸収表面を形成すると共に、特定量の吸収性繊維、特定量の超吸収性材料、及び特定量の熱活性化二成分結合繊維を含有する空気堆積及び安定化された第１の吸収層と、
前記第１の吸収層に隣接して位置する第２の吸収層と、
を更に含み、
前記第２の吸収層は、第２の吸収面積を有する第２の吸収表面を形成すると共に、特定量の吸収性繊維及び特定量の超吸収性材料を含有し、
前記第１の吸収面積は、前記第２の吸収面積の７０％よりも小さい、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１４】
前記第１の吸収層における前記特定量の熱活性化結合繊維は、重量で４％から１０％であることを特徴とする請求項１３に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記第１の吸収層は、第１の吸収層の全重量を更に形成し、
前記第２の吸収層は、第２の吸収層の全重量を更に形成し、
前記第１の吸収層の全重量及び前記第２の吸収層の全重量は、組み合わせて吸収体の全重量を形成し、
前記第１の吸収層の全重量は、前記吸収体の全重量の３０％から７０％である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記吸収体は、前記縦方向に吸収体の長さを形成し、
前記第１の吸収層は、前記縦方向に第１の吸収層の長さを形成し、
前記第１の吸収層の長さは、前記吸収体の長さの３０％から７０％である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記吸収体は、前記横方向に吸収体の最小幅を形成し、
前記第１の吸収層は、前記横方向に第１の吸収層の最大幅を形成し、
前記第１の吸収層の最大幅は、前記吸収体の最小幅の８５％よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１３に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
縦方向と該縦方向に垂直な横方向とを形成する使い捨て吸収性物品であって、
作動的な液体不透過性裏面シートと、
前記裏面シートに連結された作動的な液体透過性上面シートと、
前記上面シートと前記裏面シートとの間に配置された多層吸収体と、
を含み、
前記吸収体は、
第１の吸収面積を有する第１の吸収表面を形成すると共に、特定量の吸収性繊維、特定量の超吸収性材料、及び特定量の熱活性化二成分結合繊維を含有する空気堆積及び安定化された第１の吸収層と、
前記第１の吸収層に隣接して位置する第２の吸収層と、
を更に含み、
前記第２の吸収層は、第２の吸収面積を有する第２の吸収表面を形成すると共に、特定量の吸収性繊維及び特定量の超吸収性材料を含有し、
圧力１．４ｋＰａで測定すると、前記第１の吸収層の密度は、少なくとも０．１４グラム／立方センチメートルであり、前記第１の吸収面積は、前記第２の吸収面積よりも小さい、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１９】
前記第１の吸収層の密度は、圧力１．４ｋＰａで測定すると、少なくとも０．２０グラム／立方センチメートルであることを特徴とする請求項１８に記載の吸収性物品。
【請求項２０】
前記熱活性化結合繊維は、少なくとも３ｍｍの繊維長さを形成することを特徴とする請求項１９に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中シリコーン油型エマルションを調製する方法であって、
(i)水、シリコーンポリエーテル界面活性剤を含有する水性相を調製する工程と、
(ii)モノマーの環状シロキサン環の開環により所望の分子量のシリコーン油まで重合可能なケイ素原子含有モノマーを含む油相を調製する工程と、
(iii)前記水性相、および前記油相を組み合わせる工程と、
(iv)重合触媒を添加する工程と、
(v)前記所望の分子量を有するシリコーン油まで前記ケイ素原子含有モノマーが重合することを可能にするのに十分な時間の間、前記組み合わせた相を加熱し、かつ攪拌する工程と、
(vi)前記所望の分子量の前記シリコーン油を含有する水中シリコーン油型エマルションを回収する工程と
(vii)前記水中シリコーン油型エマルションと、塩成分、アルコール成分、溶媒成分、または、これらの混合物を組み合わせる工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記成分が塩であり、かつ前記塩が、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、リン酸ナトリウム、塩化アンモニウム、炭酸アンモニウム、硫酸鉄、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、アルミニウムクロロハイドレート、アルミニウムセスキクロロハイドレート、アルミニウムジクロロハイドレート、アルミニウムジルコニウムテトラクロロハイドレックスグリシン、アルミニウムジルコニウムトリクロロハイドレート、アルミニウムジルコニウムテトラクロロハイドレート、アルミニウムジルコニウムペンタクロロハイドレート、アルミニウムジルコニウムオクタクロロハイドレート、乳酸ナトリウムアルミニウム、酢酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ブトキシエトキシ酢酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、ジヒドロキシグリシン酸ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、グルタミン酸ナトリウム、ヒドロキシメタンスルホン酸ナトリウム、シュウ酸ナトリウム、石炭酸ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム、ナトリウムサッカリン、サリチル酸ナトリウム、サルコシン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、アスパラギン酸マグネシウム、プロピオン酸カルシウム、カルシウムサッカリン、d-サッカリン酸カルシウム、チオグリコール酸カルシウム、カプリル酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、ジ酢酸アルミニウム、グリシン酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、メチオン酸アルミニウム、フェノスルホン酸アルミニウム、アスパラギン酸カリウム、重フタル酸カリウム、重酒石酸カリウム、グリコ硫酸カリウム、ソルビン酸カリウム、チオグリコール酸カリウム、トルエンスルホン酸カリウム、および乳酸マグネシウムからなる群から選択される無機塩または有機塩である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記成分がアルコールであり、かつ前記アルコール成分が、炭素原子1個から約4個を含有する低級アルキルアルコールである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記成分が溶媒であり、かつ前記溶媒成分が、炭素原子約16個未満を含有するアルカン;ケトン、芳香族化合物、エステル、エーテル、グリコール、または塩素化された炭化水素である、請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
チャンネルヘッドを有するシェルであって、該チャンネルヘッドは、入口ノズル、及び隔壁により分離された出口ノズルを有する該シェルと；複数のｕ形管を搭載するため、前記シェルを横断して設けた管シートであって、該ｕ形管は、前記チャンネルヘッドの入口側からシェルの長さを横断して、該チャンネルヘッドの出口側までＵターンを形成する該管シートと；を備えたアルキル化反応器において、
前記チャンネルヘッドの入口側に入る流体を前記管シートの入口側上方に均一に分配するため、該チャンネルヘッドの入口側内に設けた流れ分配器を更に備え、該流れ分配器は、チャンネルヘッド入口側の入口ノズルを密封可能に囲む入口側を有すると共に、前記流体流を入口方向から前記管シート及び更に前記ｕ形管の入力側に向かって転回させるようにした末広ホーン形ダクトである該アルキル化反応器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記トリップリングの直ぐ下流に、流れ分配器の入口側のその円周の周りの壁内に食い込んだ複数の窓を更に有する請求項３に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記トリップリングの直ぐ下流に流れ分配器の入口側のその円周の周りの壁内に食い込んだ複数の窓を更に有する請求項８に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
チャンネルヘッドを有するシェルであって、該チャンネルヘッドは、入口ノズル、及び隔壁により分離された出口ノズルを有する該シェルと；複数の管を搭載するため、前記シェルを横断して設けた管シートであって、該管は、前記チャンネルヘッドの入口側から出口チャンネルヘッドまでシェルの長さを横断する該管シートと；を備えた熱交換器において、
前記チャンネルヘッドの入口側に入る流体を前記管シートの入口側上方に均一に分配するため、該入口チャンネルヘッド内に設けた流れ分配器を更に備え、該流れ分配器は、前記チャンネルヘッド入口側の入口ノズルを密封可能に囲む入口側を有すると共に、前記流体流を入口方向から前記管シート及び更に前記管の入力側に向かって転回させるようにした末広ホーン形ダクトである該熱交換器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記トリップリングの直ぐ下流に流れ分配器の入口側のその円周の周りの壁内に食い込んだ複数の窓を更に有する請求項１３に記載の装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記トリップリングの直ぐ下流に流れ分配器の入口側のその円周の周りの壁内に食い込んだ複数の窓を更に有する請求項１７に記載の装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
アルキル化反応器の管シートを横断する液体流を均一に分配する方法において、
液体流をアルキル化反応器の入口チャンネルヘッド内に向ける工程、
前記液体流の方向を入口チャンネルヘッド内で約９０度変化させる工程、
前記液体流を、その流れ方向を変化させながら強制的に分散させる工程、及び
前記液体流を管シートの入口側上方に均一に向ける工程、
を含む該方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
熱交換器の管シートを横断する液体流を均一に分配する方法において、
液体流を熱交換器の入口内に向ける工程、
前記液体流の方向を熱交換器入口内で約９０度変化させる工程、
前記液体流を、その流れ方向を変化させながら強制的に分散させる工程、及び
前記液体流を管シートの入口側上方に均一に向ける工程、
を含む該方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明の概要
チャンネルヘッドを持ったシェルであって、該チャンネルヘッドは、入口ノズル、及び隔壁により分離された出口ノズルを有する該シェルと；複数のｕ形管を搭載するため、前記シェルを横断して設けた管シートであって、該ｕ形管は、前記チャンネルヘッドの入口側からシェルの長さを横断して、該チャンネルヘッドの出口側までＵターンを形成する該管シートと；を備えたアルキル化反応器において、
前記チャンネルヘッドの入口側に入る流体を前記管シートの入口側上方に均一に分配するため、該チャンネルヘッドの入口側内に流れ分配器を更に備え、該流れ分配器は、チャンネルヘッド入口側の入口ノズルを密封可能に囲む入口側を有すると共に、前記流体流を入口方向から前記管シート及び更に前記ｕ形管の入力側に向かって転回させるようにした末広ホーン形ダクトである改良。
【発明を実施するための最良の形態】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここに開示した発明は、入口ノズルから出て来る蒸気／液体流を受け取り、次いでこれを管シートの入口側を横断して均一に分配する方法及び装置に向けたものである。この方法及び装置は、図３Ａに示すような流れ分配器５０を用いることにより達成される。流れ分配器５０は、図３Ａに示すように、反応器チャンネルヘッドの入口ノズル２３に取付ける。流れ分配器５０は、チャンネルヘッド２４内の入口ノズル２３に平溶接される。流れ分配器５０の内部横断面は、図３Ａに示すように、カーブしたロートの横断面と同様で、入口ノズル２３の入口の横断面から管シート２４ｂ（取付けた管束２６は図示せず）の管シート２４ｂに向かう排出部の横断面まで連続的に変化する。この横断面面積の変化は、平滑であっても或いは図３Ａに示すように、幾つかの段階に斜め継ぎしてもよい。流れ分配器５０は、入口ノズル２３から出て来る反応器流出流の２相流を受け取り、これを分散させながら、約９０度転回させ、次いで均一な混合物を管シート２４ｂの入口管（図示せず）を横断して配送する。流れ分配器５０の面と管シート２４ｂとの間は、１／１６インチ〜３インチのオーダーの分離５３が維持されている。この間隔５３は、このホーン内の蒸気及び液体をチャンネルヘッド２４の残部と連通させるために必要である。この連通の目的の一部は、以下に説明するように、複数の管に入る液体が、吸引によりスロット５２ａを通って収集するためである。図３ｂに示す他の実施態様では、流れ分配器５０の面５０ｂは、管シート２４ｂと接触して配置してもよい。この実施態様では、管２６に入らない液体を排出すると共に、蒸気をチャンネルヘッドの残部と連通させるため、流れ分配器５０には、排出孔５０ｃ及び／又は通気孔５０ｄを設ける必要がある。