【事件の表示】
　特願２００８−２９７２０２「内燃機関の排気浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月　７日出願公開、特開２０１０−　　１８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２０年１１月２０日（優先日：平成２０年５月１９日、出願番号：特願２００８−１３０８３３号）の出願であって、平成２２年５月６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年７月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２９日付けで平成２２年９月８日付けの手続補正書による手続補正を却下する補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで平成２２年７月９日付けの最後の拒絶理由による拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月３１日に拒絶査定に対する審判が請求されると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において同年９月２６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１０月２６日付けで回答書が提出され、平成２４年２月２０日付けで前記平成２３年１月３１日付けの手続補正書による手続補正を却下する補正の却下の決定がなされ、同年３月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年５月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　内燃機関の排気ガスが流通する排気通路に設けられ、少なくともＡｇまたはＡｕを含む触媒成分が酸化アルミニウムにより担持された触媒であって、活性酸素により酸化された状態で触媒活性温度以下の温度となる冷間始動時に排気ガス中の一酸化炭素を酸化する触媒成分を含むＣＯ酸化触媒と、
　前記ＣＯ酸化触媒に対して排気ガスの流れ方向の下流側に配置され、排気ガスの未浄化成分を浄化する触媒と排気ガス中の粒子状物質を捕集するＰＭフィルタとの何れかにより構成された下流側浄化材と、
　前記ＣＯ酸化触媒に活性酸素を供給する活性酸素供給装置と、
　を備えることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。」
　
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）本件出願の優先日前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００８−７５６３８号公報（平成２０年４月３日公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
　排気通路中に配置され、当該排気通路中の排気ガスを浄化する触媒ユニットと、
　前記排気通路中の前記触媒ユニットよりも上流側に活性酸素成分を吐出する吐出管を有する活性酸素成分生成装置と
　を備え、前記触媒ユニットは、酸化触媒、パティキュレートマターを捕集するパティキュレートフィルタ、およびＰｔとＲｈとを含有するＰｔ／Ｒｈ触媒を当該排気通路の上流側からこの順序で配置したものである
　ことを特徴とするエンジンの排気ガス浄化装置。
【請求項２】
　請求項１記載のエンジンの排気ガス浄化装置において、
　エンジンの運転状態を判定する運転状態判定手段と、
　前記運転状態判定手段によって判定された運転状態に基づいて前記活性酸素成分生成装置の作動を制御する制御手段を備えている
　ことを特徴とするエンジンの排気ガス浄化装置。
【請求項３】
　請求項２記載のエンジンの排気ガス浄化装置において、
　前記制御手段は、前記エンジンの冷間運転時に前記活性酸素成分生成装置を作動させるものである
　ことを特徴とするエンジンの排気ガス浄化装置。
【請求項４】
　請求項２または３記載のエンジンの排気ガス浄化装置において、
　前記パティキュレートフィルタに捕集されて堆積したパティキュレートの量を検出するパティキュレート堆積量検出手段を備え、
　前記制御手段は、パティキュレート堆積量検出手段の検出に基づいて、前記活性酸素成分生成装置を作動させることにより、前記パティキュレートフィルタの再生処理を実行するものである
　ことを特徴とするエンジンの排気ガス浄化装置。
【請求項５】
　請求項４記載のエンジンの排気ガス浄化装置において、
　前記パティキュレートフィルタの温度に関連するパラメータを検出するパティキュレートフィルタ温度検出手段を設け、
　前記制御手段は、前記パティキュレートフィルタ温度検出手段の検出値に基づく前記パティキュレートフィルタの温度が高いほど活性酸素成分生成量を低減するように前記活性酸素成分生成装置を作動させるものである
　ことを特徴とするエンジンの排気ガス浄化装置。
【請求項６】
　請求項２から４の何れか１項に記載のエンジンの排気ガス浄化装置において、
　前記Ｐｔ／Ｒｈ触媒はさらにＮＯｘ吸蔵材を含有し、当該Ｐｔ／Ｒｈ触媒に吸蔵されたＮＯｘの吸蔵量に関連するパラメータを検出するＮＯｘ吸蔵量検出手段を備え、
　前記制御手段は、該ＮＯｘ吸蔵量検出手段によってＰｔ／Ｒｈ触媒に吸蔵されたＮＯｘが飽和状態に近いと判断されるときに燃料噴射量を増量することにより前記Ｐｔ／Ｒｈ触媒の活性化処理、およびＮＯｘの還元浄化を同時に行う
　ことを特徴とするエンジンの排気ガス浄化装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項３】ないし【請求項６】）
　
　（イ）「【０００１】
　本発明はエンジンの排気ガス浄化装置に関し、特に、燃焼時のパティキュレートマター（ＰＭ）等を浄化する浄化機能を備えたディーゼルエンジンやリーンバーンエンジンに好適なエンジンの排気ガス浄化装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００２】
　エンジンから排出される未浄化ガスの主成分は、炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）である。
【０００３】
　これらの成分は、当該エンジンに設けられた触媒によって浄化される。この触媒による浄化率は、当該エンジンの排気温度に依存する。すなわち、エンジンが暖機された後は、浄化率は高くなる。しかし、エンジンが始動し、充分に暖機されるまでの冷間運転時では、触媒貴金属の活性が低いこと、および酸素吸蔵材（ＯＳＣ）の酸素吸蔵放出機能が充分に発揮されないこと等のため、実用上、充分な浄化率を得ることは困難である。このため、排気マニホールドの直下に連結したマニホールド触媒（クローズカップルド触媒）と床下触媒とを２カ所設けていることが多い。ここで、マニホールド触媒は、エンジン始動後に極力速く昇温させることを目的とするものである。しかし、「極力速く」とはいっても、触媒貴金属が活性化する温度下限には限界があり、通常は、２５０℃前後でやっと排気ガスの５０％程度が浄化できるのが現状である（図２参照）。
　・・・（中略）・・・
【０００８】
　ところで、ディーゼルエンジンや希薄燃焼させるガソリンエンジンの場合、冒頭の排気ガス成分に加えてカーボンを主体とするＰＭが排気ガス中に含有される。
　・・・（中略）・・・
【００１１】
　しかし近年、ＮＯｘの排出量が充分に低減できていない傾向になっている。これは、ＮＯｘ吸蔵材の吸蔵能の低下およびＮＯｘ還元に寄与する触媒金属の活性の低下、或いは、ＰＭ燃焼過程でＮＯ２が充分に還元されずに排出されてしまうということが原因となっている可能性がある。従って、ディーゼルエンジンや希薄燃焼ガソリンエンジンの場合には、エンジン始動時（排気ガス温度低温時）における未燃排気ガス成分であるＨＣやＣＯと、フィルタに捕集したＰＭと、上記原因で長期に亘り浄化率が確保できないＮＯｘとについて、充分な浄化性能を得ることが困難であった。
【００１２】
　本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、エンジン始動時（排気ガス温度低温時）における未燃排気ガス成分であるＨＣやＣＯと、フィルタに捕集したパティキュレートと、上記原因で長期に渡り浄化率が確保できないＮＯｘとについて、充分な浄化性能を得ることのできるエンジンの排気ガス浄化装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　上記課題を解決するために本発明は、排気通路中に配置され、当該排気通路中の排気ガスを浄化する触媒ユニットと、前記排気通路中の前記触媒ユニットよりも上流側に活性酸素成分を吐出する吐出管を有する活性酸素成分生成装置とを備え、前記触媒ユニットは、酸化触媒、パティキュレートマターを捕集するパティキュレートフィルタ、およびＰｔとＲｈとを含有するＰｔ／Ｒｈ触媒を当該排気通路の上流側からこの順序で配置したものであることを特徴とするエンジンの排気ガス浄化装置である。この態様では、酸化触媒の活性化温度未満の冷間運転領域では、活性酸素成分生成装置を用いて活性酸素成分を排気通路に吐出することにより、未燃ＣＯおよび未燃ＨＣを活性酸素成分によって酸化することができ、その酸化熱で酸化触媒を昇温させ、活性化を促進することができる。また、排気ガスに含まれるＰＭについては、酸化触媒の下流に配置されたパティキュレートフィルタによって捕集される。ここで、活性酸素成分と未燃ＣＯおよび未燃ＨＣとの酸化熱は、パティキュレートフィルタに捕集されたＰＭの着火に至る時間や燃焼時間の短縮化に寄与する。他方、排気ガスに含まれるＮＯｘは、Ｐｔ／Ｒｈ触媒によって吸蔵される。さらに、Ｐｔ／Ｒｈ触媒のＰｔとＲｈは、このＰｔ／Ｒｈ触媒の上流側に配置されたパティキュレートフィルタの再生時に生じる還元性のＣＯと反応するので、酸素過剰雰囲気に晒されて酸化状態にあるＰｔとＲｈとが還元される。つまり、Ｐｔ／Ｒｈ触媒の再生がパティキュレートフィルタの再生時に自動的に実行されることになる。従って、各フィルタの配置順序と活性酸素成分の利用とによって、相乗的に冷間運転時の開始時から各フィルタが触媒機能を奏する温度に至るまでの時間を可及的に短縮することができるとともに、Ｐｔ／Ｒｈ触媒の自動再生が可能になる。」（段落【０００２】ないし【００１３】）
　
　（エ）「【００２５】
　次に、排気通路２０は、各気筒２の排気ポート４に接続される気筒別の排気通路を有する図略の排気マニホールドを介して、各気筒２から既燃ガスを排出するように構成されている。この排気通路２０の下流側には、触媒ユニット３０が接続される。
【００２６】
　触媒ユニット３０は、表１に示すように、酸化触媒３１と、この酸化触媒３１の下流側に配置されたパティキュレートフィルタ３２と、このパティキュレートフィルタ３２の下流側に配置され、ＰｔとＲｈとを含有するＰｔ／Ｒｈ触媒３３とによって構成されている。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　
　（オ）【表１】の１及び２行には、「触媒／フィルタ名」が「酸化触媒」である欄において、「触媒成分」が「Ｐd坦持アルミナ」であり「坦体坦持量」が「アルミナ　100g/L」であることが記載されている。（段落【００２７】の【表１】）
　
　（カ）「【００３０】
　図２に示すように、酸化触媒は、排気ガスの温度が約２３０℃を超えるまでは、ＨＣ、ＣＯの浄化率が５０％を下回るものである。そのため、本実施形態では、上記排気通路２０に活性酸素成分としてのオゾンを供給するオゾナイザ（活性酸素成分生成装置の一例）４０を設けている。
【００３１】
　図１を参照して、オゾナイザ４０は、排気通路２０の当該触媒ユニット３０よりも上流側に接続された吐出管４１と、この吐出管４１の途中部分に設けられたオゾン発生ユニット４２と、オゾン発生ユニット４２にオゾンを生成するための空気を送給するエアポンプ４３と、エアポンプ４３とオゾン発生ユニット４２との間に配置され、エアポンプ４３が送給した空気量を計測するエアフローメータ４４と、オゾン発生ユニット４２に高電圧を印可する給電ユニット４５とを備えている。なお、図示の実施形態では、吐出管４１のオゾン発生ユニット４２よりも下流側に調整弁４１ａが設けられており、この調整弁４１ａによって、オゾナイザ４０の停止時に排気ガスが吐出管４１に逆流しないように構成されている。
【００３２】
　オゾン発生ユニット４２は、例えば、円筒形状のアース電極と、アース電極内に同心に配置された印加電極とを有し、給電ユニット４５によって、印加電極に高電圧を印可することによって、アース電極との間に無声放電を生成し、両電極間の空気からオゾンを生成するものである。
【００３３】
　エアポンプ４３は、吐出管４１からオゾン吐出量（送給量）を調整できるように、外気を吐出管４１に導入し、新気（導入された外気）をオゾン発生ユニット４２に送給するものである。
【００３４】
　エアフローメータ４４は、エアポンプ４３から供給された空気量を示す信号を出力し、詳しくは後述するエンジン制御ユニット１００に入力するものである。
【００３５】
　給電ユニット４５は、後述するエンジン制御ユニット１００に制御されることによって、オゾン発生ユニット４２の印加電極に高電圧を印可するものである。この給電ユニット４５は、給電時の印加電圧に相当する信号を後述するエンジン制御ユニット１００に出力するように構成されている。」（段落【００３０】ないし【００３５】）
　
　（キ）「【００５６】
　図４は、オゾナイザの運転制御例を示すフローチャートである。
【００５７】
　図４を参照して、エンジン制御ユニット１００は、各種センサからの信号を読み取り（ステップＳ１０）、読み取った値から冷間始動運転時であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１での判定条件は、触媒ユニット３０が所定の活性温度（本実施形態では３００℃）に達するまでオゾナイザ４０を稼動させるための条件である。冷間始動時であるか否かは、例えば、クランク角センサＳＷ１によって推定されるエンジン本体１の回転速度Ｎｅ、水温センサＳＷ２によって推定されるエンジン本体１の筒内温度、或いは各排気温度センサＳＷ３１、ＳＷ３２の検出値Ｔ１、Ｔ２から推定される触媒ユニット３０の温度等によって判定される。
【００５８】
　ステップＳ１１において、エンジンが冷間始動時であると判定した場合、エンジン制御ユニット１００は、冷間始動時オゾン生成運転サブルーチン（ステップＳ１２）を実行する。この冷間始動時オゾン生成運転サブルーチンは、オゾナイザ４０を運転することにより、触媒ユニット３０が活性化温度に達し、所期の触媒作用を奏するまで、オゾンによる
排気ガスの浄化を図るためのプログラムである。」（段落【００５６】ないし【００５８】）
　
　（ク）「【００６９】
　図５を参照して、図示の冷間始動時オゾン生成運転サブルーチンにおいて、エンジン制御ユニット１００は、まず、オゾナイザ４０をＯＮにし（ステップＳ１２０）、空気添加量を最大値に設定する（ステップＳ１２１）。
【００７０】
　次いで、エンジン制御ユニット１００は、上流側酸素濃度センサＳＷ１１の検出値ＬＳＬ１を読み取り（ステップＳ１２２）、オゾン吐出管４１から下流側の排気通路２０内の雰囲気がステップＳ５で設定された目標空燃比Ｌｓに達するのを待機し（ステップＳ１２３）達していない場合には、ステップＳ１２１以下のステップを繰り返す。このように、エンジン本体１の冷間始動時において、オゾナイザ４０をフル稼動し、活性酸素濃度を高めることにより、可及的に短期間でＨＣやＣＯの浄化率を高めることが可能になる。
【００７１】
　ステップＳ１２３において、上流側酸素濃度センサＳＷ１１の検出値ＬＳＬ１がステップＳ５で設定された目標空燃比Ｌｓに達すると、エンジン制御ユニット１００は、空気添加量を低減し、一定に維持する（ステップＳ１２４）。この結果、オゾナイザ４０から過剰なオゾンが供給されるのを防止しつつ、ＨＣ、ＣＯの浄化と酸化触媒３１の活性化促進とを図ることが可能になる。
【００７２】
　次いで、エンジン制御ユニット１００は、所定の終了条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ１２５）。ここで、終了条件とは、酸化触媒３１が活性化温度に達し、所定の浄化能を発揮し得る状態に達したと判定できる条件である。この終了条件は、本実施形態においては、カウンタタイマ群１０３を用いたタイマ設定によって判定される。
【００７３】
　ステップＳ１２５の判定において、終了条件が成立していると判定した場合、エンジン制御ユニット１００は、オゾナイザ４０をＯＦＦにし（ステップＳ１２６）、メインルーチンに復帰する。他方、終了条件が成立していないと判定した場合、終了条件が成立するのを待機する。
【００７４】
　図５の冷間始動時オゾン生成運転サブルーチンが実行されることにより、オゾナイザ４０から排気通路２０に吐出されたオゾンが排気ガス中のＣＯやＨＣと反応し、これらの有害物質を浄化するとともに、オゾンとＣＯ等との反応熱により、触媒ユニット３０の酸化触媒３１等が加熱され、速やかに活性化温度に達するようになる。」（段落【００６９】ないし【００７４】）
　
　（ケ）「【００９３】
　以上説明したように、本実施形態では、酸化触媒３１の活性化温度未満の冷間運転領域では、オゾン生成装置としてのオゾナイザ４０を用いてオゾンを排気通路２０に吐出することにより、未燃ＣＯおよび未燃ＨＣをオゾンによって酸化することができ、その酸化熱で酸化触媒３１を昇温させ、活性化を促進することができる。具体的には、図２で示した
ＨＣのライトオフ温度を３０℃下げることができた。また、排気ガスに含まれるＰＭについては、酸化触媒３１の下流に配置されたパティキュレートフィルタ３２によって捕集される。ここで、オゾンと未燃ＣＯおよび未燃ＨＣとの酸化熱は、パティキュレートフィルタ３２に捕集されたＰＭの着火に至る時間や燃焼時間の短縮化に寄与する。具体的には、ＰＭ燃焼開始から完了に至るまでの時間、すなわち、フィルタ再生時間は、活性酸素成分を添加しない場合は、平均１２分であったものが、活性酸素成分を添加することで、８分となった。他方、排気ガスに含まれるＮＯｘは、Ｐｔ／Ｒｈ触媒３３によって吸蔵される。さらに、Ｐｔ／Ｒｈ触媒３３のＰｔとＲｈは、このＰｔ／Ｒｈ触媒３３の上流側に配置されたパティキュレートフィルタ３２の再生時に生じる還元性のＣＯと反応するので、酸素過剰雰囲気に晒されて酸化状態にあるＰｔとＲｈとが還元される。つまり、Ｐｔ／Ｒｈ触媒３３の再生がパティキュレートフィルタ３２の再生時に自動的に実行されることになる。具体的には、フィルタ再生前では、４００℃におけるＮＯｘの浄化率は、９５．５％であったのに対し、フィルタ再生処理時に同時に進行するＰｔ／Ｒｈ触媒３３の還元後では、９８．９％に回復した。従って、酸化触媒３１、パティキュレートフィルタ３２、およびＰｔ／Ｒｈ触媒３３の配置順序とオゾンの利用とによって、相乗的に冷間運転時の開始時から触媒ユニット３０が触媒機能を奏する温度に至るまでの時間を可及的に短縮することができるとともに、Ｐｔ／Ｒｈ触媒３３の自動再生が可能になる。」（段落【００９３】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ケ）並びに図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（オ）ないし（ク）並びに図１、４及び５からみて、エンジンの排気ガス浄化装置は、酸化触媒３１を備え、当該酸化触媒３１は、エンジン本体１の排気ガスが流通する排気通路２０に設けられ、Ｐｄを含む触媒成分がアルミナにより担持された触媒であり、オゾンにより酸化された状態で冷間始動時に排気ガス中の一酸化炭素を酸化する触媒成分を含むものであることがわかる。
　ここで、冷間始動時においては、触媒活性温度以下の温度となることは明らかである。
　
　（サ）上記（１）の（ア）、（ウ）ないし（オ）及び上記（コ）並びに図１からみて、エンジンの排気ガス浄化装置は、Ｐｔ／Ｒｈ触媒３３とパティキュレートフィルタ３２とを備え、一方のＰｔ／Ｒｈ触媒３３は、排気ガスの未浄化成分を浄化するものであり、他方のパティキュレートフィルタ３２は、排気ガス中のパティキュレートマターＰＭを捕集するものであり、当該Ｐｔ／Ｒｈ触媒３３及び当該パティキュレートフィルタ３２の両方とも酸化触媒３１に対して排気ガスの流れ方向の下流側に配置されていることがわかる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）、（ウ）、（オ）ないし（ク）、上記（コ）及び（サ）並びに図１からみて、エンジンの排気ガス浄化装置は、酸化触媒３１にオゾンを供給するオゾナイザ４０を備えていることがわかる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「エンジン本体１の排気ガスが流通する排気通路２０に設けられ、Ｐｄを含む触媒成分がアルミナにより担持された触媒であって、オゾンにより酸化された状態で触媒活性温度以下の温度となる冷間始動時に排気ガス中の一酸化炭素を酸化する触媒成分を含む酸化触媒３１と、
　前記酸化触媒３１に対して排気ガスの流れ方向の下流側に配置され、排気ガスの未浄化成分を浄化するＰｔ／Ｒｈ触媒３３と排気ガス中のパティキュレートマターＰＭを捕集するパティキュレートフィルタ３２との両方により構成されたパティキュレートフィルタ３２及びＰｔ／Ｒｈ触媒３３と、
　前記酸化触媒３１にオゾンを供給するオゾナイザ４０と、
　を備えるエンジンの排気ガス浄化装置。」
　
　
２−２．引用文献２記載の技術
（１）本件出願の優先日前に頒布され、当審の拒絶理由に引用又は例示された刊行物である特開２００７−１５２３３６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は、理解し易くするために当審において付したものである。
　
　（ア）「【請求項１】
　排気通路内の排気ガス中の粒子状物質を捕集するウォールフロー式のパティキュレートフィルタであって、
　該パティキュレートフィルタの隔壁における排気ガスの下流側にのみ
触媒
　・・・（中略）・・・
【請求項４】
　
前記触媒は、排気ガス中のＣＯを浄化するためのＣＯ酸化触媒
【請求項５】
　前記パティキュレートフィルタの上流側にオゾンを供給可能なオゾン供給手段が配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の内燃機関の排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
　（イ）「【０００１】
　本発明は内燃機関の排気浄化装置に関し、特に、ディーゼルエンジンやリーンバーンガソリンエンジンから排出される排気ガス中の粒子状物質を捕集するウォールフロー式のパティキュレートフィルタにより粒子状物質を浄化する排気浄化装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【００２４】
  図１は、本発明の実施形態に係る内燃機関の排気浄化装置を概略的に示すシステム図である。図中、１０は、圧縮着火式内燃機関すなわちディーゼルエンジンであり、１１は吸気ポートに連通されている吸気マニフォルド、１２は排気ポートに連通されている排気マニフォルド、１３は燃焼室である。本実施形態では、不図示の燃料タンクから高圧ポンプ１７に供給された燃料が、高圧ポンプ１７によりコモンレール１８に圧送されて高圧状態で蓄圧され、このコモンレール１８内の高圧燃料が燃料噴射弁１４から燃焼室１３内に直接噴射供給される。ディーゼルエンジン１０からの排気ガスは、排気マニフォルド１２からターボチャージャ１９を経た後にその下流の排気通路１５に流され、後述のように浄化処理された後、大気に排出される。なお、ディーゼルエンジンの形態としてはこのようなコモンレール式燃料噴射装置を備えたものに限らない。またＥＧＲ装置などの他の排気浄化デバイスを含むことも任意である。」（段落【００２４】）
　
　（エ）「【００２５】
　排気通路１５には、排気ガス中の粒子状物質（ＰＭ）を捕集するパティキュレートフィルタとしてのディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）３０が配置されている。そしてＤＰＦ３０の上流側に、ＤＰＦ３０にオゾン（Ｏ３）を供給可能なオゾン供給手段としてのオゾン供給ノズル４０が配置されている。オゾン供給ノズル４０にはオゾン発生手段としてのオゾン発生器４３が接続され、オゾン発生器４３で発生したオゾンがオゾン供給通路４２を介してオゾン供給ノズル４０に供給されると共に、このオゾン供給ノズル４０から下流側のＤＰＦ３０に向かって噴射供給される。
　・・・（中略）・・・
【００２７】
　図２に示すように、ＤＰＦ３０は、多孔質セラミックからなるハニカム構造体３２を備えたいわゆるウォールフロー型であり、ハニカム構造体３２は、コージェライト、シリカ、アルミナ等のセラミックス材料で形成される。排気ガスは矢印で示されるように図中左から右に向かって流れる。ハニカム構造体３２には、下流端に詰栓３３が施された第１通路３４と、上流端に詰栓３５が施された第２通路３６とが交互に多孔質の隔壁３７により区画形成されている。これらの第１通路３４および第２通路３６はセルとも称され、いずれも排気ガスの流れ方向に平行である。排気ガスが図中左から右に向かって流れると、排気ガスは第１通路３４から多孔質セラミックの隔壁３７を通過して第２通路３６に流入し、下流側に流れる。このとき、排気ガス中のＰＭは多孔質セラミックの隔壁３７によって捕集され、ＰＭの大気への放出が防止される。このように排気ガスが隔壁３７を通過し、その際にＰＭを濾過捕集するフィルタ形式がウォールフロー型と称される。
【００２８】
　そして、この実施形態では、図２に詳しく示すように、ＤＰＦ３０の隔壁３７における排気ガスの下流側、すなわち第２通路３６を画成する側のみに
触媒３８
触媒３８
触媒３８
後述のように低温時にはオゾンを供給するのみで、特に暖機することを要しない
【００２９】
　オゾン発生器４３としては、高電圧を印加可能な放電管内に原料となる乾燥した空気または酸素を流しつつオゾンを発生させる形態や他の任意の形式のものを用いることができる。ここで原料となる乾燥した空気または酸素は、特許文献４の場合と異なり、排気通路１５外から取り込まれる気体、例えば外気に含まれる気体であり、特許文献４のように排気通路１５内の排気ガスに含まれる気体ではない。オゾン発生器４３においては、高温の原料気体を用いるよりも低温の原料気体を用いた方がオゾンの生成効率が高い。従って、このように排気通路１５外の気体を用いてオゾンを生成することにより、特許文献４の場合に比べ、オゾン生成効率を向上することが可能である。なお、ここで使用される空気または酸素は乾燥していることが好ましいが、乾燥状態にあるもののみに限定されるものではない。
【００３０】
　オゾン供給ノズル４０は、詳しくは後述するが、これから噴射供給されたオゾンが排気ガス中のＮＯｘや未燃成分（ＣＯ，ＨＣ等）と反応して徒に消費されないように、ＤＰＦ３０の直上流位置に配置され、そこからＤＰＦ３０に向かってオゾンを供給する。また、ＤＰＦ３０の上流端面全体にまんべんなくオゾンを供給できるよう、ＤＰＦ３０の上流端面の全直径に及ぶような複数のオゾン供給口４１を有している。オゾン供給ノズル４０は、ケーシング３１の直径方向に延在してケーシング３１に固定される。なお、オゾン供給手段の形態はこのようなオゾン供給ノズル４０以外にも種々の形態が可能であり、例えば一つのオゾン供給口しか有しないような場合は、このオゾン供給口をＤＰＦ３０の中心軸線上に開口させると共に、オゾン供給口とＤＰＦの上流端面との距離を、その上流端面全体にまんべんなくオゾンが行き渡るような距離だけ離間させるのがよい。」（段落【００２５】ないし【００３０】）
　
　（オ）「【００５７】
　ここでまた、本発明の実施のさらなる他の形態について説明する。このさらなる他の形態おいては、上述の
図２に示す触媒３８がＣＯ酸化触媒であり
担体に銀Ａｇ等の貴金属を担持させたＡｇ／Ｃｅ−Ｚｒ複合酸化物を挙げることができる。このＡｇ／Ｃｅ−Ｚｒ複合酸化物は、オゾンと組合わせることにより優れたＣＯ酸化活性を示す。
【００５８】
　このさらなる他の形態おいては、オゾンが供給された場合に、隔壁３７における排気ガスの下流側にのみ担持されているＣＯ酸化触媒に直ちには接触することがないので、オゾンが触媒により分解して消費されてしまうことが防止され、オゾンのより多くの量がＤＰＦ３０に捕集されたＰＭの酸化除去に有効に使用される。そして、
ＰＭの酸化に伴いＣＯ
２
と共に生成したＣＯは、低温（例えば、２５０°Ｃ以下）であってもＣＯ酸化触媒で酸化除去することができる。
　
　（カ）「【００８２】
（ＩＩＩ）
触媒がＣＯ酸化触媒の場合
（１）実験装置
　図６に示した（Ｉ）の場合と同様である。
　・・・（中略）・・・
【００８４】
（３）実験方法
　実施形態の（Ｉ）の（３）で述べた実験方法とほぼ同様である。すなわち、温度センサ７６によって検出される温度が一定（１００℃）となるまで、模擬ガスＭＧとしてＮ２を流しておき、その温度が一定となった後、模擬ガスにＨ２ＯとＯ２とを添加し、これと同時にオゾン発生器６９に酸素を導入してオゾン発生器６９をオンにする。また、ＣＯの浄化率は、分析計７７で計測した、ＣＯ酸化触媒が無しのときと有りのときとのＣＯ排出量の積分値に基づいて算出した。すなわち、下式に示す通りである。  
　　ＣＯ浄化率（％）＝（ＣＯ酸化触媒が無しのときのＣＯ排出量の積分値）／（ＣＯ酸化触媒が有りのときのＣＯ排出量の積分値）　×１００
【００８５】
（４）実施例及び比較例
・実施例３
　直径３０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、セル壁厚１２ｍｉｌ（milli inch length, 1/1000 inch）（０．３ｍｍ）、セル数３００ｃｐｓｉ（cells per square inch）（１平方センチメートル当たり約５０個）のコージェライト製ＤＰＦの片面に、Ce−Zr複合酸化物をコートしたものを用いた。コート量は１２０ｇ／Ｌである（但し分母のＬ（リットル）は触媒１Ｌ当たりを意味する）。これに、硝酸銀を含む水溶液を用いて
銀Ａｇを担持
銀Ａｇ
　・・・（中略）・・・
【００８７】
・実施例２
　実施例３と同一寸法のコージェライト製ＤＰＦの片面に、Ce−Zr複合酸化物をコートしたものを用いた。コート量は１２０ｇ／Ｌである。ここに、硝酸パラジウムを含む水溶液を用いてパラジウムPdを担持し、乾燥後、４５０℃で１時間焼成した。パラジウムPdの担持量は３ｇ／Ｌである。そして、このＤＰＦに同様にＰＭを堆積させた後、ＰＭが堆積している面をガス流れに対して上流側になるように石英管内に配置し、実施例３と同様に実験を行った。
【００８８】
（５）実験結果
　模擬ガス組成をＮ２から切り替えてから（オゾン発生器にＯ２を導入してから）、５分間のＣＯ浄化率の比較を図１３に示す。図１３から分かるように、実施例３は実施例２に比べ高く優れたＣＯ浄化率を示している。
【００８９】
（６）追加実験
　さらに、
Ａｇ／Ｃｅ−Ｚｒ複合酸化物を用いた実施例３のＣＯ酸化触媒は、オゾンと組合わせて用いることにより優れたＣＯ酸化活性を示す
　・・・（中略）・・・
【００９２】
　このオゾンを添加した場合とオゾンを添加しなかった場合の実験結果を図１４に示す。この図１４から分かるように、ＣＯ酸化触媒を用いない比較例５の場合にはオゾンを添加してＣＯの酸化を試みても、１００℃という低温下ではＣＯの浄化効果が得られない。従って、何らかの触媒が必要であると云える。そして、
Ａｇ／Ｃｅ−Ｚｒ複合酸化物を用いた実施例３のＣＯ酸化触媒は、実施例２に比べ、オゾンを添加した場合に高いＣＯ浄化率を示しており、オゾンと併用したときに１００℃という低温下であっても優れた活性を示すことが分かる
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）並びに図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）及び（エ）ないし（カ）並びに図１及び２からみて、内燃機関の排気浄化装置は、ＣＯ酸化触媒としての触媒３８を備え、当該ＣＯ酸化触媒としての触媒３８は、ディーゼルエンジン１０の排気ガスが流通する排気通路１５に設けられ、Ａｇを含む触媒成分がコージェライトにより担持された触媒であり、ディーゼルエンジン１０の排気ガスが流通する排気通路１５に設けられ、Ａｇを含む触媒成分がコージェライトにより担持された触媒であって、オゾンにより酸化された状態で低温時に排気ガス中の一酸化炭素を酸化する触媒成分を含むものであることがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（エ）及び上記（キ）並びに図１及び２からみて、内燃機関の排気浄化装置は、ＤＰＦ３０を備え、当該ＤＰＦ３０は、排気ガス中の粒子状物質ＰＭを捕集するものであり、ＣＯ酸化触媒としての触媒３８に対して排気ガスの流れ方向の上流側に配置されていることがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（エ）、上記（キ）及び（ク）並びに図１及び２からみて、内燃機関の排気浄化装置は、オゾン供給ノズル４０を備え、当該オゾン供給ノズル４０は、ＣＯ酸化触媒としての触媒３８にオゾンを供給するものであることがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（エ）ないし（カ）及び上記（キ）ないし（ケ）並びに図１、２、１３及び１４からみて、内燃機関の排気浄化装置は、低温時にも優れたＣＯ酸化活性を得るために、オゾンと組み合わせて、ＣＯ酸化触媒としての触媒３８における担持された触媒成分に含まれる貴金属をＡｇとしていることがわかる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ディーゼルエンジン１０の排気ガスが流通する排気通路１５に設けられ、Ａｇを含む触媒成分がコージェライトにより担持された触媒であって、オゾンにより酸化された状態で低温時に排気ガス中の一酸化炭素を酸化する触媒成分を含むＣＯ酸化触媒としての触媒３８と、
　前記ＣＯ酸化触媒としての触媒３８に対して排気ガスの流れ方向の上流側に配置され、排気ガス中の粒子状物質ＰＭを捕集するＤＰＦ３０により構成された上流側のＤＰＦ３０と、
　前記ＣＯ酸化触媒としての触媒３８にオゾンを供給するオゾン供給ノズル４０と、
　を備える内燃機関の排気浄化装置において、
　低温時にも優れたＣＯ酸化活性を得るために、オゾンと組み合わせて、ＣＯ酸化触媒としての触媒３８における担持された触媒成分に含まれる貴金属をＡｇとした技術。」
　
　
３．対比
　本件発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「エンジン本体１」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気通路２０」は「排気通路」に、「アルミナ」は「酸化アルミニウム」に、「オゾン」は「活性酸素」に、「酸化触媒３１」は「ＣＯ酸化触媒」に、「排気ガスの未浄化成分を浄化するＰｔ／Ｒｈ触媒３３」は「排気ガスの未浄化成分を浄化する触媒」に、「パティキュレートマターＰＭ」は「粒子状物質」に、「パティキュレートフィルタ３２」は「ＰＭフィルタ」に、「パティキュレートフィルタ３２及びＰｔ／Ｒｈ触媒３３」は「下流側浄化材」に、「オゾナイザ４０」は「活性酸素供給装置」に、「エンジンの排気ガス浄化装置」は「内燃機関の排気浄化装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「Ｐｄ」は、「貴金属」という限りにおいて、本件発明における「少なくともＡｇまたはＡｕ」に相当し、以下同様に、「排気ガスの未浄化成分を浄化するＰｔ／Ｒｈ触媒３３と排気ガス中のパティキュレートマターＰＭを捕集するパティキュレートフィルタ３２との両方」は、「排気ガスの未浄化成分を浄化する触媒と排気ガス中の粒子状物質を捕集するＰＭフィルタとの少なくとも何れか一方」という限りにおいて、「排気ガスの未浄化成分を浄化する触媒と排気ガス中の粒子状物質を捕集するＰＭフィルタとの何れか」に、相当する。
　
　したがって、本件発明と引用文献１記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関の排気ガスが流通する排気通路に設けられ、貴金属を含む触媒成分が酸化アルミニウムにより担持された触媒であって、活性酸素により酸化された状態で触媒活性温度以下の温度となる冷間始動時に排気ガス中の一酸化炭素を酸化する触媒成分を含むＣＯ酸化触媒と、
　前記ＣＯ酸化触媒に対して排気ガスの流れ方向の下流側に配置され、排気ガスの未浄化成分を浄化する触媒と排気ガス中の粒子状物質を捕集するＰＭフィルタとの少なくとも何れか一方により構成された下流側浄化材と、
　前記ＣＯ酸化触媒に活性酸素を供給する活性酸素供給装置と、
　を備える内燃機関の排気浄化装置。」
　
　＜相違点＞
　なお、（　）内に、本件発明において相当する発明特定事項を示す。
（１）相違点１
　ＣＯ酸化触媒における酸化アルミニウムにより担持された触媒成分に含まれる貴金属に関し、
　本件発明においては、「少なくともＡｇまたはＡｕ」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「Ｐｄ」である点（以下、「相違点１」という。）。 
　
（２）相違点２
　下流側浄化材に関し、 
　本件発明においては、「排気ガスの未浄化成分を浄化する触媒と排気ガス中の粒子状物質を捕集するＰＭフィルタとの何れか」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「排気ガスの未浄化成分を浄化するＰｔ／Ｒｈ触媒３３（排気ガスの未浄化成分を浄化する触媒）と排気ガス中のパティキュレートマターＰＭ（粒子状物質）を捕集するパティキュレートフィルタ３２（ＰＭフィルタ）との両方」である点（以下、「相違点２」という。）。 
　
　
４．当審の判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　（ア）本件発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「ディーゼルエンジン１０」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気通路１５」は「排気通路」に、「オゾン」は「活性酸素」に、「ＣＯ酸化触媒としての触媒３８」は「ＣＯ酸化触媒」に、「粒子状物質ＰＭ」は「粒子状物質」に、「ＤＰＦ３０」は「ＰＭフィルタ」に、「オゾン供給ノズル４０」は「活性酸素供給装置」に、「内燃機関の排気浄化装置」は「内燃機関の排気浄化装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「Ａｇ」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件発明における「少なくともＡｇまたはＡｕ」に包含され、以下同様に、「排気ガス中の粒子状物質ＰＭを捕集するＤＰＦ３０」は「排気ガスの未浄化成分を浄化する触媒と排気ガス中の粒子状物質を捕集するＰＭフィルタとの何れか」に、それぞれ包含される。
　さらに、引用文献２記載の技術における「コージェライト」は、「担持物質」という限りにおいて、本件発明における「酸化アルミニウム」に相当し、以下同様に、「低温時」は、「低温時」という限りにおいて、「触媒活性温度以下の温度となる冷間始動時」に、「上流側」は、「上流側又は下流側の何れか」という限りにおいて、「下流側」に、「上流側のＤＰＦ３０」は、「上流側又は下流側の何れかの浄化材」という限りにおいて、「下流側浄化材」に、相当する。
　
　（イ）したがって、引用文献２記載の技術を本件発明における用語を用いて記載すると、
　「内燃機関の排気ガスが流通する排気通路に設けられ、少なくともＡｇを含む触媒成分が担持物質により担持された触媒であって、活性酸素により酸化された状態で低温時に排気ガス中の一酸化炭素を酸化する触媒成分を含むＣＯ酸化触媒と、
　前記ＣＯ酸化触媒に対して排気ガスの流れ方向の上流側又は下流側の何れかに配置され、排気ガスの未浄化成分を浄化する触媒と排気ガス中の粒子状物質を捕集するＰＭフィルタとの何れかにより構成された上流側又は下流側の何れかの浄化材と、
　前記ＣＯ酸化触媒に活性酸素を供給する活性酸素供給装置と、
　を備える内燃機関の排気浄化装置において、
　低温時にも優れたＣＯ酸化活性を得るために、活性酸素と組み合わせて、ＣＯ酸化触媒における担持された触媒成分に含まれる貴金属を少なくともＡｇとした技術。」
となる。
　
　（ウ）また、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術とは、本件発明における用語を用いて記載すると、
　「内燃機関の排気ガスが流通する排気通路に設けられ、貴金属を含む触媒成分が担持物質により担持された触媒であって、活性酸素により酸化された状態で低温時に排気ガス中の一酸化炭素を酸化する触媒成分を含むＣＯ酸化触媒と、
　前記ＣＯ酸化触媒に対して排気ガスの流れ方向の上流側又は下流側の何れかに配置され、排気ガス中の粒子状物質を捕集するＰＭフィルタにより構成された上流側又は下流側の何れかの浄化材と、
　前記ＣＯ酸化触媒に活性酸素を供給する活性酸素供給装置と、
　を備える内燃機関の排気浄化装置。」
という点で共通し、本件発明、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術は、いずれも「低温時にも優れたＣＯ酸化活性を得るために、活性酸素を用いた」点で軌を一にするものである。
　
　（エ）そうすると、引用文献１記載の発明において、冷間始動時にも優れたＣＯ酸化活性を得るために、引用文献２記載の技術を適用して、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　内燃機関の排気浄化装置において、ＣＯ酸化触媒に対して排気ガスの流れ方向の下流側に配置され、排気ガスの未浄化成分を浄化する触媒と排気ガス中の粒子状物質を捕集するＰＭフィルタとの何れかにより構成された下流側浄化材を設けることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、平成２２年１０月２９日付けの補正の却下の決定において引用された特開２００５−８７９６３号公報の特に、段落【００２３】、【００２４】、【００２９】及び【００３０】並びに図１参照。）である。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、ＣＯ酸化触媒に対して排気ガスの流れ方向の下流側に配置される下流側浄化材について、上記周知技術を採用し、当該相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件発明を全体として検討しても、本件発明の奏する効果は引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　なお、審判請求人は、平成２４年５月８日付けの意見書において、「本願発明は、触媒成分「Ａｇ」と、担体「Ａｌ２Ｏ３」と「活性酸素」とからなる３つの要素を組合わせた場合にのみ、冷間始動時の低温条件下において、ＣＯ浄化性能が特異的に高くなる点」（【意見の内容】（３）（ｉ）参照。）を主張し、「Ａｇ」に関する（データ１）及び（データ２）を示しており、また、「Ｐｔ、Ｐｄ等の触媒成分において、低温時に十分なＣＯ浄化能力が得られないことは、本願明細書の図４にも記載されています。」（【意見の内容】（３）（ｉ）参照。）と述べている。
　しかしながら、引用文献１記載の発明においては、触媒成分「Ｐｄ」、担体「アルミナ（酸化アルミニウムＡｌ２Ｏ３）」及び「オゾン（活性酸素）」とからなる３つの要素を組合わせた場合のものであるが、引用文献１には、冷間始動時にもＣＯ浄化率を短期間で高めることが可能になる旨の記載があることから（上記２．２−１．（１）（ク）【００７０】及び【００７４】参照。）、冷間始動時にＣＯ浄化率を高めることは、触媒成分をＡｇとすることによる特有の効果とはいえない。まして、引用文献２記載の技術は、「低温時にも優れたＣＯ酸化活性を得るために、オゾン（活性酸素）と組み合わせて、ＣＯ酸化触媒としての触媒３８（ＣＯ酸化触媒）における担持された触媒成分に含まれる貴金属をＡｇ（少なくともＡｇ）とした」ことを含むものであり、さらに、化学的性質がＰｄと類似する触媒成分「Ａｕ」の場合のデータは記載されていないことを総合すると、審判請求人の上記主張に理由があるものとはいえない。
　
　よって、結論のとおり審決する。