【事件の表示】
　特許第６２９３６８２号発明「高強度Ｎｉ基超合金」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２９３６８２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６２９３６８２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２７年　１月２２日に出願され、平成３０年　２月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年　３月１４日に特許掲載公報が発行された。
　その後、請求項１〜７に係る特許に対し、平成３０年　９月１１日に特許異議申立人中西康裕（以下、「異議申立人」という。）が、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．００５〜０．０５％、Ｆｅ：０．１〜２．０％、Ｃｒ：１０〜２０％、Ｃｏ：１０〜２０％、Ｍｏ：１．０〜８．０％、Ｗ：１．０〜８．０％、Ｔｉ：０．１〜２．０％、Ａｌ：２．０〜４．５％、Ｎｂ：０．１〜２．０％を含有し、残部がＮｉおよび不可避不純物からなる組成を有することを特徴とする高強度Ｎｉ基超合金。
【請求項２】
　前記組成に、質量ｐｐｍで、さらにＰ：３０〜１００ｐｐｍ、Ｂ：５０〜２５０ｐｐｍの１種または２種を含有することを特徴とする請求項１記載の高強度Ｎｉ基超合金。
【請求項３】
　前記組成に、質量％で、さらにＭｇ：０．０１％以下、Ｚｒ：０．０１〜０．５０％の１種または２種を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の高強度Ｎｉ基超合金。
【請求項４】
　７００℃におけるγ´相量が体積分率で４０〜４３％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の高強度Ｎｉ基超合金である。
【請求項５】
　γ´相の固溶温度が１１００℃以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の高強度Ｎｉ基超合金。
【請求項６】
　引張試験で評価した絞りが５０％以上となる温度範囲が１２０℃以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の高強度Ｎｉ基超合金。
【請求項７】
　６００℃以上の温度で使用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の高強度Ｎｉ基超合金。」
第３　申立理由の概要
　１　異議申立人は、後記２に示す各甲号証と、参考文献１を提出した。
　その上で、以下の４つの理由で本件特許が取り消されるべきものであることを主張している（以下、それぞれ便宜的に「申立理由１」〜「申立理由４」という。）。
申立理由１：甲第１号証を根拠として、本件発明１〜７は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
申立理由２：甲第２号証を根拠として、本件発明１〜３は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
申立理由３：甲第３号証を根拠として、本件発明１〜７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないか、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
申立理由４：本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜７の記載は、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化を許容される範囲を超えて特許発明とできない範囲までも請求するものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　２　証拠方法
甲第１号証：特開２０１５−１２９３４１号公報（特願２０１４−１４５９５号の公開公報）
甲第２号証：特願２０１４−１４５９５号の審査過程における、平成２９年１２月１９日付けの手続補正書
甲２−１号証：特願２０１４−１４５９５号の審査過程における、平成３０年　７月２０日付けの特許査定
甲第３号証：欧州特許出願公開第２８２６８７７号明細書
参考文献１：特公平２−８０１７号公報
　３　甲第２号証についての疑義と、甲第２号証の読み替えについて
（１）異議申立人は、異議申立書において、甲第２号証が、本件特許の出願日以前の平成２６年　１月２９日に出願され、平成３０年　９月　７日に登録された特願２０１４−１４５９５号の特許査定された特許請求の範囲を示す補正書の写しであると主張する（異議申立書第８頁下から２行〜第９頁第１行）が、この主張について疑義があるので、以下検討する。
（２）特願２０１４−１４５９５号の審査過程における経緯は以下のとおりである。
平成２６年　１月２９日　　　出願
平成２７年　７月１６日　　　出願公開（特開２０１５−１２９３４１号公　　　　　　　　　　　　　　報すなわち甲第１号証）
平成２９年１０月２７日付け　拒絶理由通知
平成２９年１２月１９日付け　意見書及び手続補正書（すなわち甲第２号証　　　　　　　　　　　　　　）の提出
平成３０年　５月１０日付け　拒絶理由通知
平成３０年　７月　６日付け　意見書及び手続補正書（特許請求の範囲の全　　　　　　　　　　　　　　文の補正を含む）の提出
平成３０年　７月２０日付け　特許査定
平成３０年　９月　７日　　　特許権の設定登録
平成３０年　９月２６日　　　特許掲載公報の発行（特許第６３９３９９３　　　　　　　　　　　　　　号公報）
（３）上記（２）によれば、特願２０１４−１４５９５号は、本件特許の出願日以前の特許出願であって、平成３０年　９月　７日に登録されたものである点において上記主張に誤りはないが、特許査定された特許請求の範囲は、甲第２号証（すなわち平成２９年１２月１９日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲）ではなく、平成３０年　７月６日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲なので、その点において、上記主張は誤りを含むものである。
（４）その一方、異議申立書の申立理由２に関する記載（例えば第２４頁の（B-2）欄）からみて、異議申立人は、甲第２号証（すなわち特願２０１４−１４５９５号の平成２９年１２月１９日付けの手続補正書）に基づいた主張を行っておらず、実際には、特願２０１４−１４５９５号の特許査定された特許請求の範囲の記載に基づく主張を行っていることを理解できる。
　そこで、以下では、甲第２号証を、特願２０１４−１４５９５号の特許掲載公報である特許第６３９３９９３号公報と読み替えた上で、特許法第３９条第１項に係る申立理由２の判断を行うこととする。
第４　当審の判断
　１　当審の判断の概要
　事案に鑑み、まず、後記２において、甲第３号証を根拠とする申立理由３は、理由がないことを述べる。
　次に、後記３において、甲第１号証を根拠とする申立理由１も、理由がないことを述べる。
　次に、後記４において、甲第２号証を根拠とする申立理由２も、理由がないことを述べる。
　最後に、後記５において、申立理由４も、理由がないことを述べる。
　以下、順に詳述する。
　２　甲第３号証を根拠とする申立理由３について
（１）甲第３号証には、以下の記載がある。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：
請求の範囲
１．高温強度に優れた熱間鍛造可能なＮｉ基超合金であって、質量％で、
　　　　C ：0.001％超〜0.100％未満
　　　　Cr：11.0％〜19.0％未満
　　　　Co：0.5％〜22.0％未満
　　　　Fe：0.5％〜10.0％未満
　　　　Si：0.1％未満
　　　　Mo：2.0％超〜5.0％未満
　　　　W ：1.0％超〜5.0％未満
　　　　Mo＋1/2Ｗ：2.5％〜5.5％未満
　　　　S ：0.010％以下
　　　　Nb：0.3％〜2.0％未満
　　　　Al：3.00％超〜6.50％未満
　　　　Ti：0.20％〜2.49％未満
　　　　残部がＮｉ及び不可避不純物
　を含み、
　　　　原子比で、Ti/Al×10が0.2〜4.0未満であり、
　　　　原子％で、Al＋Ti＋Nbが8.5％〜13.0％未満である。）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：
Si：0.1％未満
［0026］　Siは、添加することによって、Si酸化物のスケール層により耐酸化性の改善を促す。しかしながら、低融点部分の局部的な生成が、Siの偏析などに起因して生じ、その結果、熱間加工性が低下する。このため、本発明においては、含有量が0.1％未満に制限される。好ましい範囲は0.09％以下である。）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：
実施例
［0051］　本発明の実施例を以下に詳細に説明する。
［0052］　表１に示す化学成分を有するNi基超合金50kgを高周波誘導炉で溶解した。溶融されたインゴットは、1,100〜1,220℃で16時間の均質化熱処理を施し、その後直径30ｍｍの棒材にインゴットを熱間鍛造することにより加工性の評価を行った。）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：表１−Ｉ　化学組成（質量％　ただしAl+Ti+NbとTi/Al×10は除く。）
（２）甲第３号証の請求の範囲の第１項に基づき、甲第３号証には、以下の引用発明１が記載されているといえる。
　また、甲第３号証の実施例２６、３１、３２、３３の記載に基づき、甲第３号証には、以下の引用発明２〜５が記載されているといえる。
［引用発明１］（請求の範囲の第１項に基づく）
高温強度に優れた熱間鍛造可能なＮｉ基超合金であって、質量％で、
　　　　C ：0.001％超〜0.100％未満
　　　　Cr：11.0％〜19.0％未満
　　　　Co：0.5％〜22.0％未満
　　　　Fe：0.5％〜10.0％未満
　　　　Si：0.1％未満
　　　　Mo：2.0％超〜5.0％未満
　　　　W ：1.0％超〜5.0％未満
　　　　Mo＋1/2Ｗ：2.5％〜5.5％未満
　　　　S ：0.010％以下
　　　　Nb：0.3％〜2.0％未満
　　　　Al：3.00％超〜6.50％未満
　　　　Ti：0.20％〜2.49％未満
　　　　残部がＮｉ及び不可避不純物
　を含み、ここで、
　　　　原子比で、Ti/A1×10が0.2〜4.0未満であり、
　　　　原子％で、Al＋Ti＋Nbが8.5％〜13.0％未満である、
Ｎｉ基超合金。
［引用発明２］（Example 26に基づく）
質量％でCを0.04％、Feを0.7％、Crを15.2％、Coを8.8％、Moを3.1％、Wを2.2％、Tiを1.2％、Alを3.8％、Nbを0.9％、Siを0.04％、Pを0.003％未満、Nを0.002％未満、Sを0.001％未満含む、Ｎｉ基超合金。
［引用発明３］（Example 31に基づく）
質量％でCを0.03％、Feを3.8％、Crを17.2％、Coを14.5％、Moを2.5％、Wを1.6％、Tiを2.0％、Alを4.5％、Nbを0.9％、Siを0.05％、Pを0.003％未満、Nを0.002％未満、Sを0.001％未満含む、Ｎｉ基超合金。
［引用発明４］（Example 32に基づく）
質量％でCを0.04％、Feを3.7％、Crを16.0％、Coを16.7％、Moを3.1％、Wを2.3％、Tiを1.3％、Alを3.8％、Nbを1.0％、Siを0.03％、Pを0.003％未満、Nを0.002％未満、Sを0.001％未満含む、Ｎｉ基超合金。
［引用発明５］（Example 33に基づく）
質量％でCを0.07％、Feを1.2％、Crを14.3％、Coを13.8％、Moを3.1％、Wを2.5％、Tiを0.7％、Alを3.8％、Nbを0.8％、Siを0.05％、Pを0.003％未満、Nを0.002％未満、Sを0.001％未満含む、Ｎｉ基超合金。
（３）引用発明１に基づく本件発明１の新規性、進歩性の判断について
　この「２　甲第３号証を根拠とする申立理由３について」の項において、以下、単に「％」と記載した場合は、質量％を意味することとし、英字及び数字を記載する場合は、全角での記載に統一する。
　ア　本件発明１と引用発明１とを対比すると、両発明は、少なくとも以下の点で相違する。
相違点１
本件発明１は、Ｓｉに関し何ら特定がされていないのに対し、引用発明１は、Ｓｉを０．１％未満で含む点
　イ　上記相違点１が実質的なものであるかどうかについて検討する。
（ア）本件発明１の合金の組成は、Ｃ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ及びＮｂを含有し、残部がＮｉおよび不可避不純物からなるから、本件発明１がＳｉを含有するとすれば、不可避不純物として含有する場合のみが考えられる。
（イ）そうすると、引用発明１が含有する０．１％未満のＳｉが、不可避不純物であれば、相違点１は実質的なものでないことになり、不可避不純物でなければ、相違点１は実質的なものであることになる。
（ウ）ところで、本件明細書には、「不可避不純物」の定義について記載はないところ、一般的には次のように解釈される。
　
　不可避不純物とは、金属材料分野において慣用的な用語であり、その意味するところは、おおむね、金属製品において、原料中に存在したり、製造工程において不可避的に混入するもので、本来は不要なものであるが、微量であり、金属製品の特性に悪影響を及ぼさないため、許容されている不純物ということができる（大阪地方裁判所判決　平成２０年　３月　３日言渡（平成１８年（ワ）第６１６２号）、知的財産高等裁判所判決　平成１８年　６月２０日言渡（平成１７年（行ケ）第１０６０８号））。
　「不可避不純物」に関しては、このような解釈を考慮に入れた上で、以下、引用発明１が含有する０．１％未満のＳｉが不可避不純物に該当するか否かについて検討する。
（エ）甲第３号証の段落［0026］には、Ｓｉは、添加することによって、Ｓｉ酸化物のスケール層により耐酸化性の改善を促すが、低融点部分の局部的な生成が、Ｓｉの偏析などに起因して生じ、その結果、熱間加工性を低下させることから、含有量が０．１％未満に制限されるものであることが記載されている。
　この記載によれば、引用発明１が含有する０．１％未満のＳｉは、耐酸化性の改善を促すとともに、低融点部を生成し熱間加工性を低下させることがないように、含有量を管理しながら添加されたものであると認められる。
　そうすると、引用発明１が含有する０．１％未満の当該Ｓｉは、製造工程において不可避的に混入するものであるとはいえず、また、本来は不要なものであるともいえない。その上、耐酸化性の改善という点で製品の特性に影響を及ぼす程度の量で存在するものである。
　したがって、引用発明１が含有する当該Ｓｉは、上記（ウ）の不可避不純物の一般的な解釈に照らして、不可避不純物には該当しない。
（オ）上記（ア）〜（エ）の検討によれば、引用発明１が含有する０．１％未満のＳｉは、不可避不純物に該当しないから、相違点１は実質的なものである。
　ウ　引用発明１に基づき、上記相違点１に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たかどうかについて検討する。
（ア）上記イでは、引用発明１が含有する０．１％未満のＳｉが、不可避不純物に該当しないから、相違点１は実質的なものであるとした。
　そして、引用発明１において、Ｓｉが不可避不純物に該当するといえる程度の微少量となるようにＳｉの含有量を減少させる組成の変更を行うことが、当業者が容易になし得たのであれば、相違点１に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たということになる。
（イ）しかしながら、上記イ（エ）で示したとおり、引用発明１が含有する０．１％未満のＳｉは、耐酸化性の改善を促すとともに、低融点部を生成し熱間加工性を低下させることがないように、含有量を管理しながら添加されたものであると認められるところ、甲第３号証の記載全体を総合したとしても、引用発明１が含有する当該Ｓｉを、不可避不純物に該当するといえる程度の微少量となるようにその含有量を減少させることは、何ら記載も示唆もない。
（ウ）また、異議申立人が提出した参考文献１は「重量％で、・・・不純物として、・・・０．１％以下のケイ素と、・・・」との記載と、「ケイ素も不純物であり、多量に存在すると熱的安定性を害する。この理由故に許容し得る上限は０．１％に制限される。」との記載を開示する（参考文献１の第１欄第５行〜第９行、第５欄第４０行〜第４２行）。
（エ）上記（ウ）によれば、参考文献１は、熱的安定性の観点からＳｉの含有量の上限を「０．１重量％」に制限することを開示している。
　これに対し、引用発明１は、「０．１％未満」のＳｉを含有するものであるから、参考文献１を参照した当業者は、引用発明１が、参考文献１に開示されたＳｉの含有量の上限の制限をすでに満足するものとなっていることを認識し得る。
　したがって、参考文献１の開示は、当業者に対し、引用発明１のＳｉの含有量を減少させる組成の変更を動機付けるものではない。
（なお、「重量％」と「質量％」とが結果的に同じ数値に対応することは当業者にとっての技術常識である。）
（オ）したがって、甲第３号証の記載全体を総合し、さらに、参考文献１の記載を考慮したとしても、引用発明１において、Ｓｉが不可避不純物に該当するといえる程度の微少量となるようにＳｉの含有量を減少させる組成の変更を行うことは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（カ）よって、上記相違点１に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　エ　以上より、本件発明１と引用発明１との他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１ではないし、また、引用発明１に基づき、甲第３号証の記載及び参考文献１の記載を考慮したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）引用発明２に基づく本件発明１の新規性、進歩性の判断について
　ア　本件発明１と引用発明２とを対比すると、両発明は、少なくとも以下の点で相違する。
相違点２
本件発明１は、Ｓｉに関し何ら特定がされていないのに対し、引用発明２は、Ｓｉを０．０４％で含む点
　イ　上記相違点２が実質的なものであるかどうかについて検討する。
　前記（３）イでの検討と同様にして、引用発明２が含有する０．０４％のＳｉは、前記（３）イ（ウ）の不可避不純物の一般的な解釈に照らして、不可避不純物に該当しないから、相違点２は実質的なものである。
　ウ　引用発明２に基づき、上記相違点２に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たかどうかについて検討する。
　前記（３）ウの検討と同様にして、甲第３号証の記載全体を総合し、さらに、参考文献１の記載を考慮したとしても、引用発明２において、Ｓｉが不可避不純物に該当するといえる程度の微少量となるようにＳｉの含有量を減少させる組成の変更を行うことは、当業者が容易になし得たとはいえないから、上記相違点２に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　エ　以上より、本件発明１と引用発明２との他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２ではないし、また、引用発明２に基づき、甲第３号証の記載及び参考文献１の記載を考慮したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）引用発明３〜５に基づく本件発明１の新規性、進歩性の判断について
　引用発明３は、Ｓｉを０．０５％含み、引用発明４はＳｉを０．０３％含み、引用発明５はＳｉを０．０５％含むものであるから、前記（４）での検討と同様にして、本件発明１は、引用発明３、４又は５ではないし、また、引用発明３、４又は５に基づき、甲第３号証の記載及び参考文献１の記載を考慮したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）引用発明１〜５に基づく本件発明２〜７の新規性、進歩性の判断について
　本件発明２〜７は、いずれも、本件発明１を引用するものであり、本件発明１と同様に、Ｓｉに関し何ら特定がされていないものである。
　したがって、本件発明２〜７についても、前記（３）〜（５）での検討と同様にして、引用発明１〜５のいずれでもなく、また、引用発明１〜５のいずれかに基づき、甲第３号証の記載及び参考文献１の記載を考慮したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）甲第３号証を根拠とする申立理由３についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜７は、甲第３号証に記載された発明ではないし、甲第３号証に記載された発明に基づき、甲第３号証の記載及び参考文献１の記載を考慮したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、申立理由３には、理由がない。
　３　甲第１号証を根拠とする申立理由１について
　甲第１号証の全体と、甲第３号証の全体とを比較すると、甲第１号証は、甲第３号証と実質的に同じ内容が日本語で記載された書証であることを把握できる。
　そうすると、前記２で検討したとおり、本件発明１〜７が、甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証に記載された発明に基づき、甲第３号証の記載及び参考文献１の記載を考慮したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断される以上、本件発明１〜７は、甲第１号証に記載された発明と同一ではないことが明らかである。
　したがって、本件発明１〜７は、甲第１号証に係る特許出願である特願２０１４−１４５９５号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、申立理由１には、理由がない。
　４　甲第２号証を根拠とする申立理由２について
（１）前記第３の３（４）で述べたとおり、甲第２号証を、特願２０１４−１４５９５号の特許掲載公報である特許第６３９３９９３号公報と読み替えて、以下、甲第２号証を根拠とする申立理由２の判断を行う。
　甲第２号証の特許請求の範囲には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　質量％で
　　　　Ｃ：0.001％超〜0.100％未満
　　　　Cr：11.0％〜19.0％未満
　　　　Co：8.0％〜22.0％未満
　　　　Fe：0.5％〜6.0％以下
　　　　Si：0.1％未満
　　　　Mo：2.0％超〜5.0％未満
　　　　Ｗ：1.0％超〜5.0％未満
　　　　Mo＋1/2Ｗ：2.5％〜5.5％未満
　　　　Ｓ：0.010％以下
　　　　Nb：0.3％〜2.0％未満
　　　　Al：3.00％超〜6.50％未満
　　　　Ti：0.20％〜2.49％未満
　を満たし、更に原子％で
　　　　Ti/A1×10：0.2〜4.0未満
　　　　Al＋Ti＋Nb：8.5％〜13.0％未満
　残部がNi及び不可避的不純物の組成を有する高温強度に優れた熱間鍛造可能なNi基超合金。
【請求項２】
　請求項１において、
　　　　Fe：1.0％〜6.0％以下
　であることを特徴とする高温強度に優れた熱間鍛造可能なNi基超合金。
【請求項３】
　請求項２において、前記組成が、質量％で
　　　　Co：9.1％〜22.0％未満であり、さらに
　　　　Ｂ：0.0001％〜0.03％未満
　　　　Zr：0.0001％〜0.1％未満
　の１種若しくは２種を含有することを特徴とする高温強度に優れた熱間鍛造可能なNi基超合金。
【請求項４】
　請求項２，３の何れかにおいて、前記組成が、質量％で
　　　　Co：9.1％〜22.0％未満であり、さらに
　　　　Ｐ：0.020％未満、及び
　　　　Ｎ：0.020％未満
　に規制されることを特徴とする高温強度に優れた熱間鍛造可能なNi基超合金。
【請求項５】
　請求項２〜４の何れかにおいて、前記組成が、質量％で
　　　　Co：9.1％〜22.0％未満であり、さらに
　　　　Mg：0.0001％〜0.030％未満
　　　　Ca：0.0001％〜0.030％未満
　　　　REM：0.0001％〜0.200％以下
　の１種若しくは２種以上を含有することを特徴とする高温強度に優れた熱間鍛造可能なNi基超合金。」
　以下、甲第２号証の請求項１〜５に係る発明を、それぞれ、「先願発明６−１」〜「先願発明６−５」という。
（２）本件発明１と先願発明６−１が同一であるかどうかについて
　この「４　甲第２号証を根拠とする申立理由２について」の項において、以下、単に「％」と記載した場合は、質量％を意味することとし、英字及び数字を記載する場合は、全角での記載に統一する。
　ア　本件発明１と先願発明６−１とを対比すると、両発明は、少なくとも以下の点で相違する。
相違点３
本件発明１は、Ｓｉに関し何ら特定がされていないのに対し、先願発明６−１は、Ｓｉを０．１％未満で含む点
　イ　上記相違点３が実質的なものであるかどうかについて検討する。
　甲第２号証は、甲第１号証に係る特許出願の特許掲載公報であって、甲第３号証の請求の範囲の第１項と、甲第２号証の請求項１との違いは、前者においてはＣｏの含有量の下限が０．５％であったのに対し後者においては８．０％に減縮されている点と、前者においてはＦｅの含有量の上限が１０．０％であったのに対し後者においては６．０％に減縮されている点のみであり、Ｓｉの含有量に関しては違いはない。
　また、甲第３号証の段落［0026］に相当する記載として、甲第２号証の段落【００１８】に
「　Si：0.1％未満
　Siは添加することによって、Si酸化物のスケール層により耐酸化性の改善を促す。しかしながら、Siは偏析などにより局部的な低融点部を生成し熱間加工性を低下させるため、本発明では0.1％未満とする。より好ましくは0.09％以下である。」
との記載がある。
　これらのことを踏まえると、前記２（３）イにおいて、「不可避不純物」の一般的な解釈と、甲第３号証の記載とに基づき、本件発明１と引用発明１との相違点１が実質的なものであるとした判断と同様にして、本件発明１と先願発明６−１との相違点３についても、実質的なものである。
　ウ　したがって、本件発明１と先願発明６−１との他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明６−１と同一ではない。
（３）本件発明１と先願発明６−２〜６−５が同一であるかどうかについて
　ア　先願発明６−２〜６−５は、先願発明６−１を引用するものであって、先願発明６−１と同様に、Ｓｉを０．１％未満で含むものであるから、本件発明２と先願発明６−２〜６−５とは、少なくとも、上記相違点３と同じ点で相違する。
　イ　したがって、前記（２）での検討と同様にして、本件発明１と先願発明６−２〜６−５との他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明６−２〜６−５のいずれとも同一ではない。
（４）本件発明２、３と先願発明６−１〜６−５が同一であるかどうかについて
　本件発明２、３は、いずれも、本件発明１を引用するものであり、本件発明１と同様に、Ｓｉに関し何ら特定がされていないものである。
　したがって、前記（２）、（３）での検討と同様にして、本件発明２、３は、先願発明６−１〜６−５のいずれとも同一ではない。
（５）甲第２号証を根拠とする申立理由２についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、本件特許の出願日前の特許出願である特願２０１４−１４５９５号に係る発明と同一ではないので、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、申立理由２には、理由がない。
　５　申立理由４について
（１）異議申立書の第９頁下から第２行〜第１３頁第３行の主張について
　ア　異議申立人は、異議申立書の上記箇所において、本件発明１が、Ｃ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｎｂの９つの添加元素の組成範囲によって特定される高強度Ｎｉ基超合金であるのに対し、発明の詳細な説明の記載からこれらの９つの添加元素だけを取り出して成分組成を拡張ないし一般化することができない旨を主張しているものと解されるので、この主張について検討する。
　イ　特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するかどうかは、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否かを検討することによって判断されるところ、本件明細書の段落【０００７】によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「強度と熱間加工性とに優れたＮｉ基超合金を提供すること」であると認められる。
　ウ　また、本件明細書の段落【００２９】によれば、７００℃におけるγ´相量が体積分率で４０〜４３％であると、所望の強度を得ることができると記載されるとともに、４０％を下回ると、強度が過小となり、部材の要求特性を満足できないおそれがある一方、４３％を上回ると、強度が過剰となり、部材の靱性低下を招くおそれがあることも記載されている。
　また、本件明細書の段落【００３０】によれば、γ´相の固溶温度を１１００℃以下とすることにより、良好な熱間加工性を示す温度範囲を低温まで拡張することができ、より低温まで効果的な分塊鍛造が可能となると記載されている。
　エ　そして、本件明細書の段落【００３８】〜【００４２】に記載された本発明の実施例とされる発明合金のうち、発明合金７は、本件発明１に規定される９つの添加元素（Ｃ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｎｂ）のみを添加元素として含むＮｉ基超合金であって、７００℃におけるγ’相量が４２．１ｖｏｌ．％であり、γ’相の固溶温度が１０９２℃である。
　オ　上記イ〜エを総合すると、本件発明１に規定される９つの添加元素（Ｃ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｎｂ）のみを添加元素として含むＮｉ基超合金である発明合金７は、γ´相量が体積分率で４０〜４３％の数値範囲内にあり、かつ、γ´相の固溶温度を１１００℃以下となっているものであることにより、所望の強度を得ることができるとともに、良好な熱間加工性を示す温度範囲を低温まで拡張することができ、上記イに示した課題を解決し得るものであることを、本件明細書の記載から、当業者は認識することができる。
　カ　そうすると、本件発明１が、Ｃ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｎｂの９つの添加元素だけを取り出して成分組成を拡張ないし一般化するものであったとしても、ただちに、発明の詳細な説明において本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるとまではいえない。
　キ　以上のとおり、異議申立人の上記主張は採用できず、本件発明１及び組成が本件発明１と同じ場合を含む本件発明４〜７について、上記主張は理由がない。
　ク　また、上記主張は、発明の詳細な説明の記載からＣ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｎｂの９つの添加元素だけを取り出して成分組成を拡張ないし一般化することができない旨を主張しているのであって、本件発明１の組成に対してのみ該当する主張である。
　したがって、組成が本件発明１とは異なる本件発明２、３には、上記主張は該当しないから、本件発明２、３について、上記主張は理由がない。
（２）異議申立書のその他の主張について
　ア　異議申立人は、上記（１）の主張以外に、異議申立書第１５頁第５行〜第９行において
「また、本件特許の請求項１の記載は、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化を許容される範囲を超えて、甲第１号証に記載され特許発明とできない範囲までも請求しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号に違背し特許を受けることができないものである。」
とも主張している。上記の「甲第１号証」の箇所を「甲第２号証」又は「甲第３号証」に代えた主張もなされている（第１６頁最下行〜第１７頁第４行、第１９頁第１５行〜第１９行）。
　さらに、本件発明２〜７についても、同様の主張がなされている。
　イ　しかしながら、この主張は、本件特許の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するかどうかについて具体的な主張を何ら伴っていない。すなわち、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するかどうかは、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否かを検討することによって判断されるのであるにもかかわらず、上記主張は、この観点からの具体的な検討を伴うものではない。
　ウ　したがって、本件発明１に対する上記主張、及び、上記主張と同様の本件発明２〜７に対する主張は、いずれも理由がない。
（３）申立理由４についてのまとめ
　以上のとおり、申立理由４は、理由がない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月１９日（２０１８．１１．１９）