Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水中油型エマルションおよびサポニンを含む組成物であって、前記油が代謝可能油であって、代謝可能油：サポニン(w/w）の比が 1:1〜200:1 の範囲であることを特徴とする組成物。
【請求項２】  代謝可能油：サポニン(w/w）の比が 1:1〜100:1 の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記サポニンがクイルＡに由来する請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  前記クイルＡに由来するサポニンが、QS21である請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  前記代謝可能油がスクアレンである請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  ステロールをさらに包含する請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】  前記ステロールがコレステロールである請求項６記載の組成物。
【請求項８】  １又は複数のその他の免疫調節剤をさらに含む請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】  前記免疫調節剤が3D-MPL及びα−トコフェロールから成る群から選択される請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  さらに3D-MPLを含んで成りQS21:3D-MPL の比(w/w) が1:10〜10:1である請求項４に記載の組成物。
【請求項１１】  QS21:3D-MPL の比(w/w) が 1:1〜1:2.5 である請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】  さらにコレステロールを含んで成り、前記サポニンがQS21であり、QS21：コレステロールの比(w/w) が 1:1〜1:20である請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  請求項１〜12のいずれかに記載の組成物、及び抗原または抗原製剤を含んで成るワクチン組成物。
【請求項１４】  前記抗原または抗原製剤が、ヒト免疫不全ウイルス、１型単純ヘルペスウイルス、２型単純ヘルペスウイルス、ヒトサイトメガロウイルス、Ａ、Ｂ、ＣもしくはＥ型肝炎、ＲＳウイルス、ヒトパピローマウイルス、インフルエンザウイルス、サルモネラ、ナイセリア、ボレリア、クラミジア、ボルデテラ、ＴＢ、EBV 、プラスモジウムおよびトキソプラズマから成る群から調製される請求項13に記載のワクチン組成物。
【請求項１５】  前記原または抗原製剤が、マラリア抗原RTS, SおよびTRAPの組合せである請求項13記載のワクチン組成物。
【請求項１６】  前記抗原または抗原製剤が、腫瘍または宿主由来抗原であるか、あるいはそれらから得られる請求項13記載のワクチン組成物。
【請求項１７】  水中油型エマルションが１μ未満の直径を有する油小滴を含んで成る請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】  前記水中油型エマルションが直径 120〜750nm の範囲である油小滴を含んで成る請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】  前記水中油型エマルションが直径 120〜600nm の範囲である油小滴を含んで成る請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】  抗原または抗原組成物に対して哺乳類における細胞溶解性Ｔ細胞応答を引き起こし得る請求項13〜16のいずれか１項に記載のワクチン組成物。
【請求項２１】  抗原または抗原組成物に対して哺乳類におけるインターフェロン−γ産生を刺激し得る請求項13〜16のいずれか１項に記載のワクチン組成物。
【請求項２２】  医薬品中に使用するための請求項13〜16のいずれか１項に記載のワクチンアジュバント組成物。
【請求項２３】  水中油型エマルション、QS21、コレステロール、3D-MPL、α−トコフェロール、および抗原または抗原製剤を混合することを含んで成る請求項13〜16のいずれかに記載のワクチンの製造方法。
【請求項２４】  疾病に罹り易いまたは罹患中の個体の治療のために適当なワクチンの製造のための、請求項１〜12のいずれか１項に記載されたような組成物の使用。
【請求項２５】  前記水中油型エマルションの油相中へのステロールの付加を包含する請求項１の組成物中に存在するサポニンの安定化方法。
【請求項２６】  前記サポニンがQS21である請求項25に記載の方法。
【請求項２７】  前記ステロールがコレステロールである請求項25または26記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  式（ＩＩ）：
【化６】
2001514282.tif 000001
（式中、Ｒ’及びＲ”は同じであるか又は相異なるもので、低級アルキル基又はフェニル基を表し、このアルキル基又はフェニル基は置換されていても置換されていなくても良い）
により表されるポリシロキサンを触媒の存在下で式（ＩＩＩａ）又は（ＩＩＩｂ）：
【化７】
2001514282.tif 000002
（式中、Ｒ、Ｒ1 、ｎ及びｍは請求項１において定義した通りである）
により表されるポリアルキレンオキシドと反応させることを特徴とする請求項１記載のポリシロキサンを基とするブロックコポリマー（Ｉ）の調製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【化１３】
2001514282.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体表面から気体を同伴することなく、２種以上の液体又は液体と粒状物とを混合する装置であって、上側端部、下側端部、及び上側端部と下側端部との間に延びる全体としてシリンダー状の収容壁部を有し、液体を収容する槽、並びに、前記上側端部の近くに配されて、液体表面に隣接して液体の中に沈められ、全体として垂直軸まわりで回転する機械式タービンであって、槽の中央領域における機械式タービンから収容壁部へ向かって全体として水平な面内で半径方向外側へ動く回転流れを前記液体に生じさせ、(i)収容壁部近くで上側端部側から下側端部側へ向かって動きながら、収容壁部の全体にわたって垂直軸まわりに穏やかに回転する液体の連続した流れを維持する外側の環状領域、(ii)槽の下側端部の近くで内向きに流れる領域、及び、(iii)槽の中央領域の付近で下側端部側から上側端部側へ動きながら、垂直軸まわりにて下側端部に実質的に隣接する領域から機械式タービンへ延びる、速い回転流れの内側コア領域を有する、槽の中を通る安定な渦巻き流を形成する機械式タービンを有する装置。
【請求項２】  機械式タービンは、前記内側コア領域の中央部では回転流れをほとんど形成せず、該コア領域の外側縁部にて最大となる回転流れを形成する請求項１記載の装置。
【請求項３】  機械式タービンは、前記内側コア領域の外側縁部領域における液体の接線方向についての最大流れ速度が、収容壁部の近くでの液体の流れ速度の約３倍であるような回転流れを生じさせることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】  機械式タービンは、収容壁部近くで液体の流れ速度が０．３ｍ／ｓ〜１ｍ／ｓの範囲となるような回転流れを生じさせることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】  機械式タービンは、収容壁部の近くでの液体の流れ速度が約０．５ｍ／ｓ以上となるような回転流れを生じさせることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】  機械式タービンはパドル又はインペラの形態であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】  槽は全体として円錐形状の底部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】  槽は全体として平坦な底部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項９】  槽の中を通る液体の流れを形成する手段を更に有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】  槽の中を通る液体の流れは、槽の中における液体の回転流を向上させることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】  機械式タービンへの入力電力は、槽内における液体について約２０ワット／立方メートル以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】  液体表面から気体を同伴することなく、２種以上の液体又は液体と粒状物とを混合する方法であって、前記液体又は液体及び粒状物を、上側端部、下側端部、及び上側端部と下側端部との間に延びる全体としてシリンダー状の収容壁部を有する槽の中へ供給する工程、並びに、槽の前記上側端部の近くで液体表面に隣接して液体の中に沈められており、全体として垂直軸まわりで回転する機械式タービンによって、槽の中央領域における機械式タービンから収容壁部へ向かって半径方向外側へ動く回転流れを生じさせて、(i)収容壁部近くで上側端部側から下側端部側へ向かって動きながら、収容壁部の全体にわたって垂直軸まわりに穏やかに回転する液体の連続した流れを維持する外側の環状領域、(ii)槽の下側端部の近くで内向きに流れる領域、及び、(iii)槽の中央領域の付近で下側端部側から上側端部側へ動きながら、垂直軸まわりにて下側端部に実質的に隣接する領域から機械式タービンへ延びる、急速に回転する流れの内側コア領域を有する、槽の中を通る安定な渦巻き流を形成する工程を有する方法。
【請求項１３】  回転流れは内側のコア領域の中央部では回転流れをほとんど形成せず、その領域の外側縁部へ向かって最大となる請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  内側環状領域における液体の接線方向についての最大流れ速度は、収容壁部の近くでの液体の流れ速度の約３倍であるような回転流れを生じさせることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  収容壁部近くでの液体の流れ速度が０．３ｍ／ｓ〜１ｍ／ｓの範囲であることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  収容壁部の近くでの液体の流れ速度が約０．５ｍ／ｓ以上であることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  機械式タービンはパドルの形態であることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  槽は全体として円錐形状の底部を有することを特徴とする請求項１２〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  槽は全体として平坦な底部を有することを特徴とする請求項１２〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】  槽の中を通る液体の流れを形成する工程を更に有することを特徴とする請求項１２〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】  槽の中を通る液体の流れは、槽の中における液体の回転流を向上させることを特徴とする請求項１２〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】  実質的に平衡に達するまで機械式タービンを運転し、機械式タービンの運転を中断し、液体の運動量によって混合を続けさせる工程を更に有する請求項１２〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】  請求項１２〜２２のいずれかに記載の方法を含むスラリーから沈降を生じさせる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  みぞ付きエッジ型フィルタ本体(2) が配置されたフィルタハウジング(1) と、少なくとも一つの入口接続片(3) と、少なくとも一つの出口接続片(4) とを備えた、液体から固形物を除去するためのみぞ付きエッジ型フィルタであって、みぞ付きエッジ型フィルタ本体(2) の外面または内面に、沈積した不純物を除去するために浄化要素(6) が配置されているみぞ付きエッジ型フィルタにおいて、
フィルタハウジング(1) の下部が、フィルタハウジングに対し横に配置された長く延びた容器(7) に、真っ直ぐに延びて開口しており、前記容器は少なくとも一つの端部に排出開口部(8) を有しかつスロップ(9) の上方に篩(10)が配置されていることを特徴とするみぞ付きエッジ型フィルタ。
【請求項２】  篩(10)は、みぞ付きエッジ型フィルタ本体(2) と同じメッシュ幅またはいっそう細かなメッシュ幅を有することを特徴とする請求項１に記載のみぞ付きエッジ型フィルタ。
【請求項３】  篩(10)が容器(7) に取り外し可能に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のみぞ付きエッジ型フィルタ。
【請求項４】  フィルタハウジング(1) は円形であることを特徴とする請求項１から３までのうちのいずれか一つに記載のみぞ付きエッジ型フィルタ。
【請求項５】  みぞ付きエッジ型フィルタ本体(2) は円形であることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一つに記載のみぞ付きエッジ型フィルタ。
【請求項６】  容器(7) が両端に閉鎖可能な排出開口部(8) を有することを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか一つに記載のみぞ付きエッジ型フィルタ。
【請求項７】  みぞ付きエッジ型フィルタ本体(2) はその縦軸線を中心として回転可能に配置されていることを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか一つに記載のみぞ付きエッジ型フィルタ。
【請求項８】  浄化要素(6) がスクレーパーであることを特徴とする請求項１から７までのうちのいずれか一つに記載のみぞ付きエッジ型フィルタ。
【請求項９】  浄化要素(6) が回転可能に配置されていることを特徴とする請求項１から８までのうちのいずれか一つに記載のみぞ付きエッジ型フィルタ。
【請求項１０】  液体から、特に焼入油から固形物を除去するための請求項１から９までのうちのいずれか一つに記載のみぞ付きエッジ型フィルタの用途。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】植込形刺激装置のための出力回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器を備えた植込形刺激装置のための出力回路において、
電源と、
高周波スイッチング信号を発生する駆動回路と、
第１および第２のキャパシタと、
出力端子と、
前記第１のキャパシタと前記第２のキャパシタとの間の交互スイッチングを行うスイッチング手段であって、前記第２キャパシタが前記出力端子に接続されている状態で、前記第１のキャパシタが前記電源によって充電され、そして前記第１キャパシタが前記出力端子に接続されている状態で、前記の第２キャパシタが前記電源によって充電されているように構成された、前記スイッチング手段と、
を備えたことを特徴とする植込形刺激装置のための出力回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２０°の光沢度が少なくとも６０である高光沢および少なくとも６０ＤＯＩの高い像の明瞭さ（ＤＯＩ）を有する熱成形可能なペイントフィルム（２２）と、
前記ペイントフィルム（２２）に結合し容易に除去可能なウレタン層（２８）を含みかつ熱成形可能なマスキング処理ペイントフィルム（３２）を形成する熱成形可能なマスキングフィルム（２４）
を含むペイントフィルムアセンブリ（２０）であって、前記ウレタン層（２８）はウレタンラテックス材料を含み、前記マスキング処理ペイントフィルム（３２）を熱成形して前記マスキングフィルム（２４）を前記ペイントフィルム（２２）から除去した後に、前記ペイントフィルム（２２）の高光沢及び高ＤＯＩを少なくとも実質的に維持する作用が得られるように前記ウレタン層（２８）を適合させたペイントフィルムアセンブリ（２０）。
【請求項２】  前記ウレタン層（２８）が水系ウレタンラテックス材料を含む、請求項１に記載のペイントフィルムアセンブリ（２０）。
【請求項３】  前記ペイントフィルム（２２）がカラーコート層（４２）上のクリアコート層（４０）を含み、前記クリアコート層（４０）が前記マスキングフィルム（２４）の前記ウレタン層（２８）に除去自在となるように結合している、請求項１に記載のペイントフィルムアセンブリ（２０）。
【請求項４】  前記ペイントフィルムが結合する基材（９４）を含む、請求項１に記載のペイントフィルムアセンブリ（２０）。
【請求項５】  ペイントフィルムアセンブリの製造方法であって、
２０°の光沢度が少なくとも６０である高光沢および少なくとも６０ＤＯＩの高い像の明瞭さ（ＤＯＩ）を有するペイントフィルム（２２）を提供する工程、
熱成形可能なマスキングフィルムを提供する工程、
このマスキングフィルム（２４）をペイントフィルム（２２）に接着して熱成形可能でありかつ前記マスキングフィルム（２４）がペイントフィルム（２２）から容易に除去可能となるマスキング処理ペイントフィルム（３２）を形成する工程
を含み、前記マスキングフィルム（２４）はウレタン層（２８）を含み、このウレタン層（２８）は前記接着工程の間にペイントフィルム（２２）に接着し、ウレタン層（２８）はウレタンラテックス材料を含み、前記マスキング処理ペイントフィルム（３２）を熱成形して前記マスキングフィルム（２４）を除去した後に、前記ペイントフィルム（２２）の高光沢及び高ＤＯＩを少なくとも実質的に維持する作用が得られるように前記ウレタン層（２８）を適合させたことを特徴とする方法。
【請求項６】  前記マスキング処理ペイントフィルム（３２）を所望の形状に熱成形する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記マスキング処理ペイントフィルム（３２）を所望の形状に熱成形する工程、および前記マスキング処理ペイントフィルム（３２）を基材に接着する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記マスキング処理ペイントフィルム（３２）を所望の形状に熱成形する工程、および前記マスキング処理ペイントフィルム（３２）を成形プラスチック部品にインサート成形する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の組成物において有用なコポリマーのより具体的な例は、下記化学式を有する：
【化１】
2001514931.tif 000001
（II）
（式中、該組成物が全体として水に不溶性であり続ける限りは、xは約10〜約50、yは約50〜約300である。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガス過飽和流体を患者の血液に導入するための装置であって、血液を受け取り、循環させ、患者に返すようになっている体外血液循環回路と、前記回路に通じていてこの回路にガス過飽和流体を給送する少なくとも１つのチャネル開口と、気泡生成を最小限に抑えながら前記回路内でガス過飽和流体を血液に導入する手段とを包含することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各々が連結部材（１２）によって隣接する壁部材（１１）の縁部に連接するようにされた少なくとも１つの溝、またはスロットを備えた縁部（１１ｂ）を含んでいる複数個の壁（もしくはパネル）部材（１１）を含むことを特徴とする陳列棚。
【請求項２】  連結部材（１２）は隣接する溝またはスロットを備えた縁部（１１ｂ）内に滑り係合することを特徴とする請求項１に記載のキャピネット。
【請求項３】  連結部材（１２）は、所定位置に配置されると壁部材（１１）の間に渡される第１の壁（１２ｂ）と、それぞれが前記溝またはスロットを備えた縁部（１１ｂ）に係合し、間隔を隔てて内側に広がる一対の第２壁（１２ａ）を含むことを特徴とする請求項２に記載の陳列棚。
【請求項４】  隣接する壁部材の縁部（１１ａ）を連結させる連接する連結部材（１２）の動きを防止するために、前記第１と第２の壁部材（１１）の隣接するコーナー（１５）で係合する取り外し可能な保持部材（１４）を更に含むことを特徴とする請求項２、または３に記載の陳列棚。
【請求項５】  それぞれ内表面と外表面とを有する複数の壁部材（１１）を含み、第１壁部材の縁部は連結部材（１２）によって第２の隣接する壁部材の縁部と連接され、前記連結部材は第１と第２の壁部材（１１）の縁部に対して保持位置へと溝またはスロット（１１）内で滑り係合することによって、縁部が引き離れることを防止する間隔を隔てた係合手段（１２ａ）を有していることを特徴とする陳列棚。
【請求項６】  連結部材（１２）が前記保持位置から移動することを防止するために前記第１と第２の壁部材（１１）の隣接するコーナー（１５）に係合する取り外し可能な保持部材（１４）を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の陳列棚。
【請求項７】  壁部材（１１）の縁部内の溝またはスロット（１１ｂ）はその外表面の方向に開いており、連結部材（１２）によって連結された隣接する壁部材の縁部内の溝またはスロット（１１ｂ）は外表面へと広がる方向に開くことを特徴とする請求項５または６に記載の陳列棚。
【請求項８】  壁部材（１１）の縁部は内表面に対して直角ではない角度をなす向き合う表面（１１ｃ）を有し、隣接する壁部材（１１）のそれぞれの縁部の前記向き合う表面（１１ｃ）は、前記それぞれの縁部が前記連結部材（１２）によって連結されると、実質的に向き合うことを特徴とする請求項７に記載の陳列棚。
【請求項９】  連結部材（１２）はその側壁（１２ａ）が内側に細まるチャンネル状の形状であることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の陳列棚。
【請求項１０】  壁部材（１１）はプラスチック構造であり、連結部材（単数または複数）（１２）は金属構造であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の陳列棚。
【請求項１１】  連結部材（１２）は押し出し成形金属であることを特徴とする請求項１０に記載の陳列棚。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  元素の周期律表のＩｂおよび VIIＩｂ族の遷移元素群の金属から選択される１種類以上の金属を多孔質担体粒子上に有する触媒を製造する方法において、
第一段階で、周期律表の第ＩｂおよびVIIIｂ族の遷移元素の、ルテニウムを除いた金属の群から少なくとも１種類の金属化合物の少なくとも１種類の溶液をこれら金属の群からの１種類または多種の前駆体として多孔質担体に適用し；そして第二段階で、少なくとも１種類の前駆体が適用された多孔質担体を少なくとも１種類の還元剤で処理して、金属化合物の還元によって担体の孔中にゾルを生じさせそしてそれをこの段階で担体に固定する；
ことを特徴とする、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  コロイド安定剤としてベタイン、ＰＶＰ、クエン酸塩、蓚酸塩、蟻酸塩、酢酸塩、スルファニレート、ＰＶＡおよびＰＡＡよりなる群から選択される１種類または複数種の化合物を添加する請求項１５に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、元素の周期律表のＩｂおよび VIIＩｂ族の遷移元素群の金属から選択される1 種類以上の金属を多孔質担体粒子上に有する触媒を製造する方法に関する。この場合、完成触媒中の金属はナノサイズの粒子として存在している。特に本発明はこの方法に従って多孔質の、好ましくはナノサイズの多孔質の担体の被覆触媒(coated catalyst) の製法にも関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
米国特許第４，０８７，６２２号明細書は、多孔質のＳｉＯ2 −またはＡｌ2 Ｏ3 −担体をＰｄ／Ａｕ−塩溶液で含浸処理し、乾燥しそして次にＰｄ／Ａｕ−塩を金属に還元する様にして、僅かな濃度の（還元された）Ｐｄ／Ａｕ−金属核で予備核形成することによる被覆触媒の製造方法が教示されている。この予備核形成段階は触媒に必要な量の貴金属を析出させることによって行なわれる。即ちその主要量は表面近傍の被覆部に濃縮される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
元素の周期律表のＩｂおよび  VIIIｂ族の遷移元素群の、Ｒｕを除いた金属から選択される1 種類以上の金属を多孔質担体粒子上に有する触媒を製造する方法において、
第一段階で、周期律表の第ＩｂおよびVIIIｂ族の遷移元素の、Ｒｕを除いた金属の化合物よりなる化合物群から選択される１種類以上の前駆体を多孔質担体に適用し；そして
第二段階で、少なくとも１種類の前駆体が適用された多孔質担体を少なくとも１種類の還元剤で処理して担体の多孔質の孔中でその場で造られるナノ金属粒子を得る；
ことによって、公知の方法を方法を実施する合理性および普遍的な実用性に関して並びに得られる方法生成物の品質に関して容易に予期できない程に改善する方法が特に有利に提供される。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この場合にはゾルの製造およびそれの担体への固定が従来技術から公知の方法  の場合よりも少ない段階数で同時に“ワンポット反応”で達成される。
○  慣習的には未だ必要とされる後続の還元段階を、本発明の方法では被覆構造  の形成および金属への還元が１つの段階で同時に行なわれるので省ける。
○  本発明の方法では、被覆の厚さを公知の技術の場合よりも要求に容易に合わ  せることができる被覆触媒を簡単に得ることができる。
○  外側から担体の孔中へのゾルの拡散が機械的分級効果によっても妨害される  慣用のゾル浸漬技術の場合よりも、所望の場合には特により厚い被覆厚さが可  能である。
○  公知の技術に従う予備含浸処理の際の金属塩のシェル状付着物並びに例えば  減圧状態での乾燥の際の速やかな水の除去は本発明の還元法に加えて被覆物の  形成を促進するかまたは、所望の場合には被覆の厚さを更に減らすことを可能  とする。
○  更に本発明の方法によれば担体へのより多い貴金属負荷量が可能となり、後  処理段階が省略され、高希釈溶液での多大な費用の掛かる処理が回避される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
塩化物の場合にはＰｄＣｌ2 およびＮａ2 ＰｄＣｌ4 が特に有利な前駆体である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明で使用できる安定剤には中でもベタイン、界面活性剤、ポリマー、例えばポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリルアミド（ＰＡＡ）、ポリ電解質、クエン酸塩、置換ホスフィン、置換スルファニル酸、塩化物、アミノ酸またはそれらの混合物がある。中でもベタイン基を持つモノマーと別のモノマー、例えばアクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル酸アミド、カルボン酸ビニルエステル、ビニル−アルキルエーテル、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドとで構成されているコポリマーも使用できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ベタイン、ＰＶＰ、ＰＶＡ、クエン酸塩、置換ホスフィン、置換スルファニル酸および／または塩化物が特に有利である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
クエン酸カリウム、クエン酸アンモニウム、ＰＶＰ  Ｋ３０、ジメチルドデシルアンモニウム−プロパンスルホナートが特に有利である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
公知技術に従う予備含浸処理の際の金属塩でのシェル様適用並びに例えば真空下での乾燥の際の迅速な水の除去は本発明の還元法の他にシェル状被覆の形成を必要としあるいは必要な場合には、被覆の厚さを更に薄くすることを可能とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
実施例２
実施例１と同じ２０ｇの担体に３３５ｍｇの塩化パラジウムおよび１８６ｍｇの金酸の溶液を浸漬処理によって含浸させ、乾燥する。１９．６ｍＬの水中で１．５２ｇのクエン酸三ナトリウム二水和物に６５℃で浸漬し、６５℃で３時間放置した後に乾燥する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
ＴＥＭによってナノサイズ粒子の直径を測定する。平均直径は２０ｎｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのポリマー性メタリン酸塩を包含する組成物を、ビグアニドを包含する粒子を形成するのに十分な量で、水性源と接触させる工程を含む、水性源中に存在するビグアニドの少なくとも一部の除去方法。
【請求項２】  前記ポリマー性メタリン酸塩が、ポリメタリン酸ナトリウムである請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ポリマー性メタリン酸塩が、ポリマー性メタリン酸塩の混合物である請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記ポリマー性メタリン酸塩が、１ｐｐｍ〜３０ｐｐｍの濃度で前記水性源中に存在する請求項１〜３のいずれか１記載の方法。
【請求項５】  粒状形態の前記組成物、または前記組成物を含有する水溶液もしくはスラリーを、水性源に加えることにより、前記ポリマー性メタリン酸塩を前記水性源と接触させる請求項１〜４のいずれか１記載の方法。
【請求項６】  前記少なくとも１つのポリマー性メタリン酸塩が、式中Ｘが少なくとも３の値である式（ＮａＰＯ３）Ｘで表される請求項１記載の方法。
【請求項７】  Ｘが３〜２５の値のいずれかである請求項６記載の方法。
【請求項８】  Ｘが６〜２０の値のいずれかである請求項６記載の方法。
【請求項９】  Ｘが１０〜２０の値のいずれかである請求項６記載の方法。
【請求項１０】  前記水性源が、水泳プール、池、温浴槽またはジャクジーである請求項１〜９のいずれか１記載の方法。
【請求項１１】  粒子の形成後に、前記水性源を塩素ベースの組成物またはその誘導体で処理することをさらに包含する請求項１〜１０のいずれか１記載の方法。
【請求項１２】  前記粒子を除去する工程、および／または前記水性源を塩素ベースの組成物またはその誘導体で処理する工程を、さらに包含する請求項１〜１１のいずれか１記載の方法。
【請求項１３】  前記粒子が、減圧処理により除去される、または濾過により除去される請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  少なくとも１つのポリマー性メタリン酸塩を含む、水性源中に存在するビグアニドの少なくとも一部の除去用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  体側ライナー上に重ねられた吸収体を含む使い捨て吸収性物品であって、該吸収性物品は、該物品の最も狭い部分を越えて横方向に延びる一対の横方向に対向した耳部分を含み、前記体側ライナーは、前端部縁と、後端部縁および、前記物品の後部ウエストセクションにおいて、横外方向に分岐する一対の横方向に対向した側部縁を備える開口部を有しており、
前記物品は、前記開口部の前記側部縁に沿って少なくとも部分的に延び、横分岐方向に前記開口部の前記端部縁の少なくとも一方を越えて、前記吸収性物品の前記対向した耳部分に向かって長手方向に延びる一対の弾性部材を備え、使用中に前記開口部の前記縁が前記着用者の臀部と接触したままにするような使い捨て吸収性物品。
【請求項２】  前記体側ライナーにおける前記開口部が、前記吸収性物品の長さの約50パーセント以下の長さを備えていることを特徴とする請求項1に記載の吸収性物品。
【請求項３】  前記開口部の長さの少なくとも約60パーセントが前記吸収性物品の横中心線の後方に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の吸収性物品。
【請求項４】  前記体側ライナーにおける前記開口部が前記横方向の中心線に沿った前記吸収性物品の幅の50パーセント以下の前記吸収性物品の横中心線に沿った幅を備えていることを特徴とする請求項1に記載の吸収性物品。
【請求項５】  前記開口部は約150平方センチメートル以下の面積を有することを特徴とする請求項1に記載の吸収性物品。
【請求項６】  前記体側ライナーにおける前記開口部の前記側部縁は前記吸収性物品の前部ウエストセクションにおいて横内方に収束することを特徴とする請求項1に記載の吸収性物品。
【請求項７】  前記弾性部材は、横分岐方向に前記開口部の前記前端縁を越えて長手方向に延びていることを特徴とする請求項1に記載の吸収性物品。
【請求項８】  前記弾性部材は、前記吸収性物品の長さの少なくとも約5パーセントの距離だけ前記開口部の前記端部縁を越えて長手方向に延びていることを特徴とする請求項1に記載の吸収性物品。
【請求項９】  前記開口部の前記端部縁を長手方向に越えて延びる前記弾性部材は、少なくとも約2.0センチメートルの距離だけ前記吸収性物品の長手方向の中心線から測定して横方向外方に延びていることを特徴とする請求項1に記載の吸収性物品。
【請求項１０】  前記弾性部材のそれぞれは複数の弾性ストランドを含むことを特徴とする請求項1に記載の吸収性物品。
【請求項１１】  前部ウエストセクションと、後部ウエストセクションと、前記前後ウエストセクションを相互に接続する中間セクションと、一対の側部方向に対向した側部マージンとを有する使い捨て吸収性物品であって、前記ウエストセクションのそれぞれが、前記吸収性物品の最も狭い部分を横方向に越えて延びる一対の横方向に対向した耳部分を備えるようになっている使い捨て吸収性部品において、該物品は、
a)  外側カバーと、
b)  糞便排泄物を受取るための、前端部縁と、後端部縁および一対の横方向に対向した側部縁とを有する開口部を備えた、前記外側カバーに重ねられる関係で接続された体側ライナーと、
c)  該体側ライナーと前記外側カバーとの間に配置された吸収性本体と、
d)  弾性化された脚部バンドを形成するように、前記物品の前記対向した側部マージンに沿って配置された第１の別個になった一対の弾性部材と、
e)  前記第１の別個になった一対の弾性部材から横内方向に配置された第２の一対の別個になった弾性部材と、を備え、前記第２の対になった弾性部材は、横分岐方向に前記開口部の前記前端部縁を越えて、前記吸収性物品の前記前部ウエストセクションの前記対向耳部分に向って長手方向に延び、前記開口部の前記縁を使用時に着用者の臀部と接触するように維持するようになっている、
使い捨て吸収性物品。
【請求項１２】  前記体側ライナーにおける前記開口部が、前記吸収性物品の長さの約50パーセント以下の長さであることを特徴とする請求項1１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】  前記開口部の長さの少なくとも約60パーセントが前記吸収性物品の横中心線の後方に配置されていることを特徴とする請求項1１に記載の吸収性物品。
【請求項１４】  前記体側ライナーにおける前記開口部の前記側部縁は前記吸収性物品の後部ウエストセクションにおいて横外方に分岐していることを特徴とする請求項1１に記載の吸収性物品。
【請求項１５】  前記弾性部材は、前記吸収性物品の長さの少なくとも約5パーセントの距離だけ長手方向に前記開口部の前記前端部縁を越えて長手方向に延びていることを特徴とする請求項1１に記載の吸収性物品。
【請求項１６】  前部ウエストセクションと、後部ウエストセクションと、前記前後ウエストセクションを相互に接続する中間セクションと、一対の側部方向に対向した側部マージンとを有する使い捨て吸収性物品であって、前記ウエストセクションのそれぞれが、前記吸収性物品の最も狭い部分を横方向に越えて延びる一対の横方向に対向した耳部分を備えるようになっている使い捨て吸収性部品であって、該物品は、
a)  外側カバーと、
b)  糞便排泄物を受取るように前端部縁と、後端部縁および一対の横方向に対向した側部縁とを形成する開口部を備えた、前記外側カバーに重ねられる関係で接続された体側ライナーと、
c)  該体側ライナーと前記外側カバーとの間に配置された吸収性本体と、
d)  弾性化された脚部バンドを形成するように、前記開口部の少なくとも前記側部縁に沿って配置された第１の一対の別個になった弾性部材と、
e)  前記第１の別個になった一対の弾性部材から横内方向に、前記開口部の前記側部縁に部分的に沿って配置された第２の一対の別個になった弾性部材と、を備え、前記第二の弾性部材は、横分岐方向に前記開口部の前記前端部縁を越えて、前記吸収性物品の前記対向した耳部分に向って長手方向に延び、前記開口部の前記縁を使用時に着用者の臀部と接触することを維持するようになっており、
f)  液体排泄物を含み、分布するように構成されている前記吸収性物品の前記前部ウエストセクションにおいて、前記体側ライナー上に配置された液体処理層と、
からなる使い捨て吸収性物品。
【請求項１７】  前記開口部の長さの少なくとも約60パーセントが前記吸収性物品の横方向の中心線の後方に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の吸収性物品。
【請求項１８】  前記体側ライナーにおける前記開口部の前記側部縁は前記吸収性物品の後部ウエストセクションにおいて横外方に分岐していることを特徴とする請求項１６に記載の吸収性物品。
【請求項１９】  前記弾性部材は、横分岐方向に前記開口部の前記前端部縁を越えて長手方向に延びていることを特徴とする請求項１６に記載の吸収性物品。
【請求項２０】  前記液体処理層は不織材料からなることを特徴とする請求項１６に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者身体の膣内由来の筋膜にエネルギーを印加するための経膣的なプローブであって、該筋膜は膣壁によって該膣から分離されており、
該プローブは、
近位端および遠位端を有するプローブ本体であって、該膣内への導入を可能にするために選択された長さおよび断面を有する、プローブ本体と、
該プローブ本体に取り付けられた複数のエネルギー伝達要素であって、該膣壁を介して該筋膜を加熱し、攣縮するために十分な熱エネルギーを伝達し得、それによって、該攣縮した筋膜は、失禁を抑止する、伝達要素と、
該複数の伝達要素の間に配列された冷却システムであって、該筋膜が該複数のエネルギー伝達要素によって加熱される場合、最高安全温度以下にて該プローブに隣接する該膣壁を維持するように適合される、冷却システムと
を備えた、プローブ。
【請求項２】  前記複数のエネルギー伝達要素が、前記膣壁に対して係合し得る側方的に配向した複数の電極表面を有する複数の電極を含み、該複数の電極表面が前記冷却システムと結合され、それによって、該複数の電極表面からの電流束が前記筋膜を治療学的に加熱する間、該複数の電極表面が、該係合した膣壁を冷却し得る、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】  失禁を抑止するために処置温度にて前記電流束が前記筋膜を加熱し、攣縮する間、前記冷却システムが前記膣壁を最高安全組織温度以下にて維持し得る、請求項２に記載のプローブ。
【請求項４】  前記複数の電極が電極アレイを含み、前記複数の電極表面が複数の電極表面セグメントを含む、請求項２または３に記載のプローブ。
【請求項５】  前記複数の電極表面セグメントが、前記膣壁を介して前記筋膜内に電流束を指向するように実質的に平らである組み合わされた電極表面を規定する、請求項４に記載のプローブ。
【請求項６】  前記複数の電極表面セグメントが複数のバイポーラ電極対を含み、該複数のバイポーラ電極対が、各々の対の該複数の電極表面セグメントの間で前記膣壁を介して前記筋膜内に電流束を指向するように適合される、請求項４に記載のプローブ。
【請求項７】  前記対の前記複数の電極表面セグメントが前記プローブ本体に沿って分離され、そして前記冷却システムが該対の該分離された複数のバイポーラ電極セグメントの間に配置される前記係合した膣壁を冷却するように適合される、請求項６に記載のプローブ。
【請求項８】  前記筋膜と前記プローブとを整列させることを容易にするために前記電極表面に隣接して配置された超音波変換器をさらに備えた、請求項１〜７に記載のプローブ。
【請求項９】  前記プローブから前記超音波変換器の視野内に膨張可能な針をさらに含み、該針は、前記筋膜の温度をモニターする温度センサーに結合される、請求項８に記載のプローブ。
【請求項１０】  前記複数のエネルギー伝達要素に結合したコントロールシステムをさらに含み、該コントロールシステムは前記筋膜を前記処置温度まで加熱するために該複数のエネルギー伝達要素を選択的に活性化するように配列され、それによって、前記冷却システムが該複数のエネルギー伝達要素と該筋膜との間に配置される前記膣壁を最高安全組織温度未満に維持する間、失禁が抑止される、請求項１〜９に記載のプローブ。
【請求項１１】  前記コントロールシステムが前記冷却システムに動作可能に関連付けられ、該コントロールシステムが前記筋膜の加熱を開始する前に前記膣壁の予備冷却に効果を与えるように配列される、請求項１０に記載のプローブ。
【請求項１２】  前記コントロールシステムに結合され、前記膣壁および前記筋膜の少なくとも１つの温度を測定するように適合された温度センサーをさらに備え、前記冷却システムが前記膣壁を最高安全組織温度未満に維持する間、該コントロールシステムは、標的組織を処置温度まで加熱するために該温度に応答して前記複数のエネルギー伝達要素を選択的に活性化するように適合される、請求項１０に記載のプローブ。
【請求項１３】  前記制御装置が、前記複数のエネルギー伝達要素を断続的に活性化するように適合される、請求項１０に記載のプローブ。
【請求項１４】  前記複数のエネルギー伝達要素が複数の電極表面セグメントを含み、前記冷却システムが前記膣壁への傷害を抑止する間、前記制御装置が、前記筋膜を加熱し、縮小するためにＲＦ電流を用いて前記複数の電極表面セグメントを断続的に活性化するように適合される、請求項１０に記載のプローブ。
【請求項１５】  前記制御装置が、代替性の複数の電極表面セグメントの間にバイポーラ電流を駆動するように配列され、前記筋膜の重なり合う標的ゾーンを加熱する、請求項１４に記載のプローブ。
【請求項１６】  請求項２に記載のプローブを含むプローブシステムであって、
前記筋膜が膀胱壁によって膀胱から分離された骨盤支持組織を含み、
該プローブシステムは、
近位端、遠位端、および該遠位端付近の第二のプローブ電極を有する第二のプローブと、
それらの間で該骨盤支持組織を加熱し、縮小するために、該第二のプローブの電極および該第二のプローブに結合した電源とをさらに備えている、プローブシステム。
【請求項１７】  前記第二のプローブが、前記膀胱内への経尿道的挿入のために適合され、かつ、該膀胱内に導電性流体を封着するために該流入ポートの近位のシーリングメンバーを有する流体流入ポートを前記遠位端付近に有し、それによって、前記第二のプローブ電極が該導電性流体によって前記膀胱壁に電気的に結合される、請求項１６に記載のプローブシステム。
【請求項１８】  前記第二のプローブが、前記プローブ本体に機械的に結合され、それによって、該第二のプローブ電極の電極表面が前記複数の電極表面に向かって配向される、請求項１６に記載のプローブシステム。
【請求項１９】  前記複数の電極表面の間の前記組織を圧縮する前記複数の電極を機械的に結合するクランプ構造をさらに備えた、請求項１６に記載のプローブシステム。
【請求項２０】  前記プローブが、前記筋膜を加熱するために前記膣壁を介して超音波エネルギーを集中させるために適合された超音波伝達装置を備えた、請求項１および１１〜１３に記載のプローブ。
【請求項２１】  前記制御装置が、前記伝達装置から前記標的組織内に前記超音波エネルギーを指向するように適合され、それによって前記膣壁の温度を約４５℃以下に制限する間、該標的組織を約６０℃以上まで加熱する、請求項２０に記載のプローブ。
【請求項２２】  複数の加熱電極が幅を規定し、幅の約１／３から約５倍の範囲内の分離距離によって分離される、請求項２に記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テーパのついた凹部（６）が開口する末端部を有する第１の歯科インプラントシステムの支台（１）を介して第２の不整合歯科インプラントシステムの部材を支持させるための歯科インプラントシステムコンバータ構造（１１；１１１；…７１１）であって、該コンバータ構造が該支台の末端部の該テーパのついた凹部内に装着させるテーパのついた輪郭（１５；１１５；…７１５）を有する突起部を提供する先端部と、第２の歯科インプラントシステムの１以上の部材（２１）を支持させる輪郭（１８、２０；１０８；２０８；…７０８）を提供する末端部とを有することを特徴とする歯科インプラントシステムコンバータ構造。
【請求項２】  該テーパのついた凹部が該支台の末端におけるソケット（３）の末尾部を形成し、該ソケットの先端部がネジ穴（４）を提供し、該テーパのついた輪郭が該コンバータ構造の先端部で該突起部の末端部を形成し、該突起部の先端部が支台ソケットのネジ穴に螺合するネジ面（１０；１１０；…７１０）を提供することを特徴とする請求項１記載のコンバータ構造。
【請求項３】  該コンバータ構造が、該テーパのついた輪郭を含む該突起部の第１の部分を提供する先端を有するスリーブ部材（１３；２１３；４１３；６１３）と、該ネジ面を含む該突起部の第２の部分を提供する先端を有するネジ部材（１９；２１９；４１９；６１９）とを具備してなり、該ネジ部材が該スリーブ部材に挿入され、ネジ面が該支台ソケットのネジ穴に螺合して該スリーブ部材を該支台に固定し得るようになっていることを特徴とする請求項２記載のコンバータ構造。
【請求項４】  該コンバータ構造が、そのテーパのついた輪郭が該支台のテーパのついた凹部に装着されたとき、該支台の抗回転手段（５）と協同して作用する抗回転手段（１７；２１７；４１７；６１７）を具備してなり、該支台との関連においてその軸心を中心として該コンバータ構造が回転するのを防止し得るようになっていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のコンバータ構造。
【請求項５】  該抗回転手段が、該支台ソケットの多辺形断面（５）の各面と協同する該突起部により提供される多辺形輪郭（１７；２１７；４１７；６１７）の各面であることを特徴とする請求項２又は３に従属する場合の請求項４記載のコンバータ構造。
【請求項６】  該多辺形輪郭が、該突起部の第１の部分の先端部として形成され、該テーパのついた輪郭が該突起部の第１の部分の末端部を形成することを特徴とする請求項３に従属する場合の請求項５記載のコンバータ構造。
【請求項７】  該支台ソケットの多辺形断面部がネジ穴部と該テーパのついた凹部との間に設けられていることを特徴とする請求項５又は６記載のコンバータ構造。
【請求項８】  該多辺形輪郭が、六辺形のものであることを特徴とする請求項５、６又は７記載のコンバータ構造。
【請求項９】  該コンバータ構造（１１；１１１）が、第１の歯科インプラントシステムの支台により提供される末端部を、第２の歯科インプラントシステムの支台の末端に変換させるようになっていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のコンバータ構造。
【請求項１０】  該コンバータ構造が、末端輪郭（２０８；３０８；…７０８）を有する橋脚歯構造（２１１；３１１；…７１１）の形態であり、第２の歯科インプラントシステムの上歯肉部材が、それに支持されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のコンバータ構造。
【請求項１１】  該コンバータ構造のスリーブ部材が橋脚歯のスリーブ（２１３；４１３；６１３）の形態のもので、ネジ部材が橋脚歯のネジの形態のものであることを特徴とする請求項３又は６に従属する場合の請求項１０記載のコンバータ構造。
【請求項１２】  該コンバータ構造の末端部が、第２の歯科インプラントシステムの部材の先端部により提供される相補抗回転輪郭と協同する抗回転輪郭（１８）を提供することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のコンバータ構造。
【請求項１３】  該支台の末端部にて開口するテーパのついた凹部および該コンバータ構造により提供されるテーパのついた輪郭が、それぞれ切頭円錐状凹部および相補切頭円錐状輪郭のものであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載のコンバータ構造。
【請求項１４】  請求項１ないし１３のいずれかに記載の歯科インプラントシステムコンバータ構造（１１；１１１；…７１１）を含む義歯。
【請求項１５】  請求項１ないし１３のいずれかに記載の歯科インプラントシステムコンバータ構造（１１；１１１；…７１１）を含む歯科インプラントシステム。
【請求項１６】  第１の歯科インプラントシステムの支台（１）と、第２の歯科インプラントシステムの上部構造（２１）とを具備するハイブリッド義歯の形成における請求項１ないし１３のいずれかに記載の歯科インプラントシステムコンバータ構造（１１；１１１；…７１１）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  充填機上で無菌充填される容器を滅菌する方法であって、
容器内部を露出する開口を有した滅菌される容器を、処理ステーションに近い位置に移動させ、
波長が２００ナノメートル未満の実質的に単色の放射を発生させることが可能な紫外線放射源を準備し、
紫外線放射源を通して所定量の酸素を流し、
紫外線放射源から十分な放射を酸素に照射して酸素をオゾンに変換し、
オゾンを容器内に流し、それによって容器を滅菌し、
滅菌した容器に製品を充填することを含む方法。
【請求項２】  処理ステーションが、
所望の内容物を無菌の状態で容器内部に送出する充填管と、
容器の開口近くで充填管を取り囲む紫外線放射源と、
充填管および紫外線放射源を取り囲み、それによって充填管の外壁とチューブの内壁との間にギャップをもたらすチューブであって、充填端および分配端を有するチューブを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  オゾンを容器内に流す段階に続き、容器から過剰なオゾンを排出する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  流動可能な材料の供給源で維持される流動可能な材料を、所定の直径の開口を有する容器に無菌充填する前に容器を滅菌する装置であって、
容器内部および流動可能な材料の供給源と流動連絡し、所望の内容物を無菌状態で容器内部に送出する充填管と、
容器の開口近くで充填管を取り囲み、２００ナノメートル未満の単色波長を有する紫外線放射源と、
充填管および紫外線放射源を取り囲み、それによって、充填管の外壁とチューブの内壁との間に容器内部と流動連絡するギャップをもたらすチューブであって、充填端および分配端を有するチューブと、
ギャップと流動連絡し、それによって容器内部と流動連絡する酸素供給源とを含み、
酸素が、供給源からギャップを通り紫外線放射源を通過して流れ、それによってオゾンになり容器内部に進入し、流動可能な材料が無菌充填される前にオゾンが容器内部を滅菌する装置。
【請求項５】  紫外線放射源が、単色波長を有するエキシマ紫外線ランプである請求項４に記載の装置。