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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体（１５）が多層プリントを施される物体の印刷方法であって、このために、一方では、少なくとも部分的に互いに重なって配置される２層以上の印刷媒体（１０，１１，１２）がしなやかなキャリア（１３）上に設けられ、他方では、該層（１０，１１，１２）の少なくとも１つが少なくとも部分的な硬化処理に付された後で、該キャリア上にある印刷媒体の層（１０，１１，１２）と共に前記キャリア（１３）と物体（１５）とを互いに接触させ、そして該層（１０，１１，１２）の転写が終わった後にキャリア（１３）から物体（１５）を取り去ることによって、これらの層（１０，１１，１２）が同時に印刷対象物体（１５）に転写されることを特徴とする方法。
【請求項２】
２層以上の印刷媒体（１０，１１，１２）の施与と施与との間、およびおそらくは印刷媒体の最後の層（１２）を施与した後に、前記層（１０，１１，１２）の１層以上が、紫外線照射への露出または加熱によって、硬化処理を受けることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
部分的硬化が行われることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも２層（１０，１１）が硬化処理を受け、第２の層（１１）を硬化する時に、第１の層（１０）の硬化がほとんどまたはそれ以上行われないように、硬化が選択的なやり方で行われることを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
キャリア（１３）は、印刷媒体の層（１０，１１，１２）が施与されるのに先立って清掃されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
キャリア（１３）を自己粘着性の層が設けられた要素（１７）に接触させ、その後この要素（１７）をキャリア（１３）から取り除いて、キャリア（１３）上に存在するかも知れない汚れが該自己粘着性の層に残されるようにすることによって、キャリア（１３）が清掃されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
物体（１５）は、以下の系列：透明ワニス状の上位層、下塗り剤または基盤層、およびインクから選択される２層以上の印刷媒体（１０，１１，１２）で印刷されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも２層の印刷媒体（１１，１２）を使用し、一方の印刷媒体（１２）は少なくとも部分的に他の印刷媒体（１１）に吸収されるように選択され、この後者の印刷媒体（１１）、言い換えると吸収性印刷媒体（１１）はそれが接触しているまたは接触することになる下位材料に対し良好な付着性を提供するように選択されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
膜状の平坦なキャリア（１３）を使用することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
閉回路によって、種々の処理ステーション（３，４，５，６，７，８，９）および実際の印刷装置（１４）に沿って移動させられるキャリア（１３）を使用し、その中で印刷媒体のそれぞれの層（１０，１１，１２）が順次にキャリア（１３）上に供給され、これらの層（１０，１１，１２）がおそらくは乾燥処理を受け、最後にこれらの層（１０，１１，１２）が前記印刷装置（１４）において、同時に印刷対象物体（１５）に転写されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記層（１０，１１，１２）を物体（１５）に転写する間に、キャリア（１３）は印刷対象物体（１５）のまわりのキャリア（１３）のためのサポートを形成する手段、さらに詳細には、キャリア（１３）の締め付けを提供する手段に接触させられることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記層（１０，１１，１２）を物体（１５）に転写する間に、キャリア（１３）は一方側（３３）で開口したチャンバ形状部（３４）に接触させられて、該開口側（３３）がキャリア（１３）によって封止され、かつキャリア（１３）を物体（１５）のまわりに押し付けるのを援助する目的で内部に圧力を生じさせることのできるチャンバが形成されるようになっていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
一方には、しなやかなキャリア（１３）に２層以上の印刷媒体（１０，１１，１２）を順次に供給する２以上の処理ステーション（３，４，５，６，７，８，９）と、他方には、その上に載置された印刷媒体の層（１０，１１，１２）と共に前記キャリア（１３）と物体（１５）とを互いに接触させることによって前記層（１０、１１、１２）が印刷対象物体（１５）に転写される実際の印刷装置（１４）とを備えることを特徴とする物体の印刷装置であって、さらに詳細には請求項１〜１２のいずれか１項の方法による物体の印刷装置。
【請求項１４】
可動の、さらに詳細には回転可能なテーブル（２５）を備え、テーブル内には数個のキャリア（１３）が設けられまたは設けられることが可能であり、該テーブル（２５）を規則的に回転させることによって、キャリア（１３）は上記のように、最終的にそれぞれの処理ステーション（３，４，５，６，７，８，９）と実際の印刷装置（１４）に搬送されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
印刷媒体（１０，１１，１２）がキャリア（１３）から物体（１５）に転写されるように、ホルダ（１６）内に設けられて印刷媒体（１０，１１，１２）を備えられたキャリア（１３）を物体（１５）に接触させることによって印刷媒体（１０，１１，１２）を物体（１５）に転写させるタイプの、物体を印刷するための印刷装置であって、印刷装置（１４）は、キャリア（１３）がホルダ（１６）に連結される位置によって定められる周囲内でキャリア（１３）を掴む、さらに詳細には締め付ける、手段（３２）を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項１６】
印刷装置（１４）は、一方側（３３）で開口したチャンバ形状部（３４）を備え、その開口側（３３）は印刷装置（１４）にもたらされたまたは存在するキャリア（１３）によって封止されることができて、チャンバ形状部（３４）はキャリア（１３）を物体（１５）のまわりに押し付けることを援助をする目的で内部に圧力を生じさせることのできる閉鎖されたチャンバを形成するようなっていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に爆発危険性のある充填物を貯蔵し、搬送するためのプラスチックコンテナ（１０）であって、少なくとも２つのプラスチック層から成っており、内側の層（１４）が非導電性に、かつ外側の層（１２）が導電性に形成されており、内側の充填物と、プラスチックコンテナが載置されている下底との間に、電気的な接続が存在しており、該電気的な接続が、コンテナボディ若しくは充填物の爆発危険性の静電荷を阻止し、下底への静電荷の安全な導出を保証するようになっている形式のものにおいて、液状の充填物と導電性の外側のコンテナ層（１２）との間の導電的な接続が、永久的に組み込まれた導電性の導出ロッド若しくは浸管（１６）を介して、かつねじ込まれた同様に導電性の栓ストッパ（１８）を介して得られるようになっており、該栓ストッパ（１８）内に、導出ロッド（１６）が挿入されており、かつ栓ストッパ（１８）が、ねじ込まれた状態で樽ボディの導電性の外面（１２）と導電的に接触しており、導出ロッド（１６）が、コンテナの高さよりも約３％〜３０％まで長く形成されており、これにより、導出ロッド（１６）が、導電性の栓ストッパ（１８）から、コンテナ下底の最も離れた領域まで到達するようになっていることを特徴とする、プラスチックコンテナ（１０）。
【請求項２】
導電性の栓ストッパ（１８）が、通気開口（３２）と、中央のより小さいねじ込みストッパ（３４）とを備えた通気−栓ストッパ（３２）の形で形成されている、請求項１記載のプラスチックコンテナ。
【請求項３】
挿入された浸管（１６）を備えた栓ストッパ（１８）が、クリンチリング（２２）により、プラスチックコンテナの栓管片内に解除不能に固定されている、請求項１記載のプラスチックコンテナ。
【請求項４】
挿入された浸管（１６）を備えた栓ストッパ（１８）が、通気開口（３６）と、ねじ込まれたより小さいねじ込みストッパ（３４）とを備えた通気−栓ストッパ（３２）の形で形成されている、請求項１または３記載のプラスチックコンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
流体流路（５−７）がフォークブリッジ（１）を貫通していること特徴とする、請求項１に記載のフォークブリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ガス発生材フィルタ組立体において、スリーブ部材を有すると共に所定量のガスを含む反応生成物を生成するように反応可能な所定量のガス発生材を収容する中央開口を有する管状の壁部分を具備し、該管状の壁部分がガス発生材が反応したときに生成される反応生成物を処理することができる材料によって少なくとも部分的に構成され、上記中央開口が互いに反対側にある第１端部と第２端部とを有し、上記中央開口の第２端部のところで該中央開口内に配置された閉鎖蓋をさらに具備し、該閉鎖蓋が上記中央開口内に収容されている所定量のガス発生材が上記中央開口の上記第２端部を通ることを防止することができ、上記スリーブ部材が上記中央開口の第２端部内に上記閉鎖蓋を止めておくことができる複数の保持タブが形成されるように成形可能であるガス発生材フィルタ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記管状の壁部分が上記複数の層を形成するように螺旋状に巻かれた一枚のウエブ状のフィルタ材を有する請求項５に記載のガス発生材フィルタ組立体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
互いに反対側にある第１端部と第２端部とを備えた中央開口を有する円筒形のフィルタ組立体と、該円筒形のフィルタ組立体の第２端部に配置された閉鎖蓋と、上記中央開口のところで上記円筒形のフィルタ組立体内に収容される所定量のガス発生材とからなる組合せであって、上記中央開口の第１端部が上記所定量のガス発生材の少なくとも一部の反応を開始させてガス状の反応生成物を生成するために作動時に働く始動器を受容し、上記閉鎖蓋が上記中央開口の第２端部を上記ガス発生材が通ることを防止することができ、上記フィルタ組立体がスリーブ部材を形成する内側の層を備えた複数の層を有し、前記スリーブ部材が上記中央開口の第２端部内に上記閉鎖蓋を止めておくことができる複数の保持タブを形成するように成形可能である組合せ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
上記フィルタ組立体が上記複数の層を形成するように螺旋状に巻かれた一枚のウエブ状のフィルタ材を有する請求項１７に記載の組合せ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
上記フィルタ組立体が上記複数の層を形成するように螺旋状に巻かれた一枚のウエブ状のフィルタ材を有する請求項１７に記載の組合せ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
燃焼室を形成するインフレータハウジングと、前記燃焼室内に配置されるガス発生材を収容したフィルタ組立体を組み合わせたユニットとを具備し、該ガス発生材を収容したフィルタ組立体を組み合わせたユニットが、互いに反対側にある第１端部と第２端部とを備えた中央開口を有する円筒形のフィルタ組立体と、該フィルタ組立体内に前記中央開口のところで収容され且つガス状の反応生成物を生成するように反応可能である所定量のガス発生材と、前記中央開口の第２端部のところで該中央開口内に配置され且つガス発生材が前記第２端部を通ることを防止することができる閉鎖蓋とを有し、前記第１端部に受容され且つガス状の反応生成物を生成するために所定量のガス発生材の少なくとも一部の反応を開始させるために作動時に働く始動器をさらに具備するエアバッグインフレータ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記フィルタ組立体が前記中央開口の第２端部内に前記閉鎖蓋を止めておくことができる複数の保持タブを形成するように成形可能なスリーブ部材を有する請求項２８に記載のエアバッグインフレータ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
前記フィルタ材が金属メッシュと金属ニットとエキスパンディドメタルとからなるグループの中から選択された少なくとも１つの形の金属からなる請求項３３に記載のエアバッグインフレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記混合ガスの亜酸化窒素の少なくとも一部が上記膨張式の装置へ導かれるガス状の膨張媒体中の窒素と酸素とに分解する請求項５に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
近接型の膨張式エアバッグクッションを膨張させるための方法であって、平均モル重量が少なくとも１０であって１５よりも大きくなく、本質的にヘリウム、アルゴン、二酸化炭素、亜酸化窒素、窒素、および、酸素からなるグループの中の少なくとも２つからなり、近接型の膨張式エアバッグクッションを膨張させるためのガス状の膨張媒体を提供することができる混合ガスを高い圧力で収容するチャンバを備えたインフレータ装置を作動させる工程を具備する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
上記混合ガスの亜酸化窒素の少なくとも一部が上記膨張式の装置へ導かれるガス状の膨張媒体中の窒素と酸素とに分解する請求項３０に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
膨張された上記近接型の膨張式拘束装置が側面衝突用のエアバッグクッションである請求項２７に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
膨張された上記近接型の膨張式拘束装置がカーテン型のエアバッグクッションである請求項２７に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】
膨張された上記近接型の膨張式拘束装置が膝用のエアバッグクッションである請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方で可撓性のある略平坦な材料層からなるキャリア（３）上に印刷インク（５）などが供給され、上記キャリア（３）と物体（２）とを互いに接触させることによって印刷インク（５）が印刷対象物体（２）に転写される、物体（２）の印刷方法であって、印刷中に再現性を促進するさらなる対策が取られおよび/または更なる手段が備えられる方法において、更なる対策として、少なくとも上記キャリア（３）のために、液体物質を硬化させることによって得られる可撓性のある材料層が使われ、これによって、硬化中にホルダ（４）への取り付け部が設けられることを特徴とする方法。
【請求項２】
一方ではホルダ（４）を略水平なベース（３０）から短い距離だけ上方に配置させ、該ベース（３０）が、キャリア（３）が形成されるべき材料にほとんどまたはまったく粘着せず、他方ではキャリア（３）が形成されるべき材料をベース（３０）上に液体物質として流し込んで、ホルダ（４）と液体材料が接触するようにし、次に、液体材料が硬化し、かつホルダ（４）に接触することによってホルダ（４）に固定された後に、その時までにホルダ（４）に固定され、硬化によって形成されたキャリア（３）と共に、ホルダ（４）をベース（３０）から取り外して、キャリア（３）が形成されてホルダ（４）に固定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キャリア（３）の材料としてシリコーンまたはシリコーンを基材とする組成物を使用することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ホルダ（４）のために木製のフレームを使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
さらなる手段およびさらなる対策として、上記キャリア（３）のために少なくともホルダ（４）を使用し、該ホルダ（４）はキャリア（３）と共に、交換可能な要素とされることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
物体（２）が印刷されている間、上記キャリア（３）は、気体圧力差によって、少なくとも部分的に印刷対象物体（２）のまわりに押し付けられること、およびさらなる手段として、物体（２）の隣のキャリア（３）の変形を制限する少なくともカウンタサポート（２０）を取り付けることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
カウンタサポート（２０）としてカウンタプレートを使用することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
印刷インク（５）を印刷対象物体（２）に転写するために、この物体（２）がキャリア（３）に対して押し付けられて、キャリア（３）が少なくとも移動されかつ少なくとも部分的に伸ばされること、及び更なる手段として、キャリア（３）の他の側の印刷対象物体（２）と反対側に位置し、圧縮可能および/または変形可能な材料からなるカウンタピース（２１）が使用されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
圧縮可能な材料として、特に発泡プラスチックまたはエンベロープに封入されたゲルからなる、弾力的に圧縮可能なクッションを使用することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
印刷インク（５）などを転写するためのキャリア（３）を製作する方法であって、それによって該キャリア（３）がホルダ（４）に取り付けられる方法において、該キャリア（３）は、液体物質から始まって、それがホルダ（４）に接触している間に、それを硬化させることによって製作されて、硬化によってホルダ（４）への取り付け部が設けられることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法により物体（２）を印刷する装置（１）であって、以下のさらなる手段のうちの１個または以下のさらなる手段のうちの２個以上の組み合わせを備えることを特徴とする物体（２）の印刷装置（１）：
ホルダ（４）に固定されたキャリア（３）であって、そのキャリア（３）は液体物質を硬化させることで得られる可撓性のある材料層からなり、それが硬化する間に、ホルダ（４）への取り付け部が形成される、
ホルダ（４）に固定され、装置（１）において全体として交換可能であるキャリア（３）
上記キャリア（３）が気体圧力差によって印刷対象物体（２）のまわりに少なくとも部分的に押し付けられる場合に、物体（２）の隣のキャリア（３）の変形を制限するカウンタサポート（２０）、および
印刷対象物体（２）と接触する側と反対側に位置するキャリア（３）の側に関連して作用することができるカウンタピース（２１）であって、圧縮可能および/または変形可能な材料からなるカウンタピース（２１）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気軸受に支持された回転可能な剥離ロッドを含む、ライナからフィルムを除去するための装置であって、
前記剥離ロッドが、実質的円筒形でありかつ中心軸を有するフィルム支持セグメントを含み、前記空気軸受が、前記剥離ロッドの前記フィルム支持セグメントとほぼ同軸である１つ以上の円弧状表面を有する支持プレートを含み、該支持プレートが、前記円弧状表面と前記剥離ロッドの前記フィルム支持セグメントとの間の空気軸受間隙内に空気を流すための、前記円弧状表面の１つ以上の空気開口部を含み、
前記装置がさらに、前記空気軸受間隙内に空気を供給するための、前記空気開口部に連結された周囲より高い空気圧源を含む、装置。
【請求項２】
前記空気開口部が、前記空気軸受間隙のほぼ全長を横切る、前記円弧状表面を備えた溝を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ライナからフィルムを除去する方法であって、
フィルムおよびライナからなる二重層を、空気軸受に支持された回転可能な剥離ロッド上を、前記フィルムが前記剥離ロッドと接触するように通過させる工程と、
前記ライナから前記フィルムを剥離する工程と、を有し、
前記剥離ロッドが、実質的円筒形でありかつ中心軸を有するフィルム支持セグメントを含み、前記空気軸受が、前記剥離ロッドの前記フィルム支持セグメントとほぼ同軸である１つ以上の円弧状表面を有する支持プレートを含み、該支持プレートが、前記円弧状表面と前記剥離ロッドの前記フィルム支持セグメントとの間の空気軸受間隙内に空気を流すための、前記円弧状表面の１つ以上の空気開口部を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２及び図３に示されるように、回転ヘッド４を構成するシャフト５は垂直軸線Ｚを中心に回転し、その頂部にフランジ６が堅く連結される。一回分のプラスティック材料を除去する複数の素子７が前記フランジの下面に固定され、金型２がカルーセルＡの軸線周りに離間配置されるのと同じ周方向等間隔で、軸線Ｚの周りに分配される。各除去素子７を構成する一種のカップは回転軸線Ｚに沿って方向付けられた凹部を有する。カップ７の下縁は押出機８のノズル８ａの出口と同一平面にあり、出口の開口は上を向いているのでヘッド４の回転中に各カップ７はノズルから一回分Ｄのプラスティック材料を除去でき、それは２つの連続するカップが前記ノズルの前を通過する間の経過時間にノズルから出る一回分に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図８、図９及び図１０に示した解法では壁１０９，１１０が回転ヘッドの回転軸線Ｚを中心にした円筒形で同心に閉じて円形通路１１３を形成し、該円形通路はフランジ１０６により閉じられたままであり、中でカップ１０７が回転する。開口１１７が円形底部１１１に形成され、下にあるダクト（図８）との接続ができ、従って、高温空気の供給ができ、それが円形通路１１３全部を満たすことによりその温度をほぼ一定値に保つ。一定値はいずれの場合も要件に従ってプリセットできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１アクセス開口１２２と第２アクセス開口１２３が上底部１１１及び下底部（図示せず）に形成される。前記第１開口が設けられるのは、押出機１０８のノズル１０８ａが通路１１３に、一回分Ｄがカップ１０７により除去されるレベルまでアクセスできるようにするためであり、除去された一回分が前記第２開口を介し金型１０３のキャビティ内に正置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
カップ３０７は各個の把持素子と整合されて相応するキャップＣの上方に設けられ、ステム２８に堅く結合される。該ステムは上下に摺動可能であり、固定カム３０に倣うローラ２９を頂部に備えている。カム３０はステム２８を、一回分Ｄを押出機３０８から除去する位置と、前記一回分をキャップＣの内側に正置する位置との間で発動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の実質的に中実の部分フッ素化熱可塑性ポリマーを含む第１の層と、
第２の実質的に中実の部分フッ素化熱可塑性ポリマーを含む第２の層とを含み、
前記第２の層は前記第１の層と接合しており、前記第１のポリマーと前記第２のポリマーとは異なる組成を有し、
各組成は本質的に、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、過フッ素化アルコキシビニルエーテル、過フッ素化アルキルビニルエーテル、非フッ素化オレフィン、フッ化ビニリデンのｐＨ以下のｐＨを有する水素含有モノマーから誘導される単位、下記式（Ｉ）：
−ＣＦ（Ｘ）−ＣＸ2−      （Ｉ）
（式中、各Ｘは独立して、水素、ハロゲン原子、またはフッ素化されてもよいＣ1〜Ｃ8アルキル基である。）
で表される単位、およびそれらの組み合わせから選ばれる共重合単位からなる物品。
【請求項２】
(i)前記物品は、前記第１の層の組成を有する第１の材料と前記第２の層の組成を有する第２の材料とから本質的になり、前記第１の層と前記第２の層との間の接合界面をさらに含む；(ii)前記第１および第２の層が、少なくとも約１ニュートン／センチメートル（Ｎ／ｃｍ）、少なくとも約２Ｎ／ｃｍ、および少なくとも約５Ｎ／ｃｍから選択される層間接着レベルを有する；(iii)前記第１および／または第２の層中の部分フッ素化ポリマーは、式Ｉのその共重合単位の少なくとも７０重量％（ｗｔ％）を含む；(iv)前記第１の層中の前記部分フッ素化ポリマーが、その共重合単位の約３０重量％未満がフッ化ビニリデンから誘導されるポリマーを含み、前記第２の層中の前記部分フッ素化ポリマーが、その共重合単位の１００重量％以下がフッ化ビニリデンから誘導されるポリマーを含む；(v)前記物品は前記第１または第２の層と接合した、ポリマーを含む第３の層をさらに含み、そして前記物品は任意に、ポリマーを含む第４の層をさらに含み、前記第４の層が前記第２の層とは反対側の表面上の前記第１の層または前記第３の層と接合している；から選ばれる１つの特徴を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
燃料ホースが(i) 任意に層が導電性材料をさらに含む；(ii)燃料ホースが、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリスチレン
、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリケトン、ポリウレア、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリロニトリルブタジエン、ブタジエンゴム、塩素化およびクロロスルホン化ポリエチレン、クロロプレン、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、ＰＥ−ＥＰＤＭ、ＰＰ−ＥＰＤＭ、ＥＶＯＨ、エピクロリヒドリン、イソブチレンイソプレン、イソプレン、ポリスルフィド、シリコーン、ＮＢＲ／ＰＶＣ、スチレンブタジエン、および酢酸ビニルエチレン、ならびにその組み合わせから選択される非フッ素化ポリマーを任意に含む外層をさらに含み、前記外層が独立した層としてまたは層中に混入された補強材料を任意にさらに含む；(iii)前記第１の層が前記外層と接合され、前記燃料ホースがさらに(ａ)部分フッ素化ポリマーを含み前記第２の層と接合した中間層と、任意に(ｂ)前記中間層と接合した内層とをさらに含み、前記内層は任意に部分フッ素化エラストマーを含み、任意に導電性材料を含む；から選ばれる１つの特徴を有する、請求項１または２に記載の物品を含む燃料ホース。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＳｉ−Ｈ結合を有するシリコン基板を提供する工程と、
次式：
【化１】
2005528234.tif 000001
（式中、ｍは、１以上の整数であり、
ｎは、０以上の整数であり、
Ｚは、二価結合基であり、
Ｒfは、高フッ素化有機基である）
を有するフッ化オレフィン；および
任意の溶媒；
を含む組成物を提供する工程と、
前記フッ化オレフィンが前記シリコン基板の表面に共有結合で結合するような条件下で、前記組成物を前記シリコン基板と接触させる工程と、
を含む、シリコン基板を修飾する方法。
【請求項２】
シリコン基板を提供する工程と、
前記シリコン基板をエッチングして、複数のＳｉ−Ｈ結合を形成する工程と、
次式：
【化２】
2005528234.tif 000002
（式中、ｍは、１以上の整数であり、
ｎは、０以上の整数であり、
Ｚは、二価結合基であり、
Ｒfは、高フッ素化有機基である）
を有するフッ化オレフィン；および
任意の溶媒；
を含む組成物を提供する工程と、
前記フッ化オレフィンが前記シリコン基板に共有結合で結合するような条件下で、前記組成物を前記シリコン基板と接触させる工程と、
を含む方法に従って作製された、化学修飾されたシリコン基板を含む物品。
【請求項３】
化学修飾されたシリコン基板が、次式：
【化３】
2005528234.tif 000003
（式中、ｍは、１以上の整数であり、
ｎは、０以上の整数であり、
Ｚは、二価結合基であり、
Ｒfは、高フッ素化有機基であり、
Ｓｉsubは、少なくとも１つの更なる基板ケイ素原子に直接的に結合される基板ケイ素原子である）
を有する有機基に共有結合される少なくとも１つのケイ素原子を含む、化学修飾されたシリコン基板を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２のローラを備え、該第１および第２のローラが本質的に平行であり、該第１および第２のローラが、間隙幅を有する間隙をそれらの間に画定するようになっている、装置において、
剛性の間隙形成ブロック本体と、該間隙形成ブロック本体に回転可能に取付けられた４つ以上の負荷ホイールとを有する、少なくとも１つの間隙形成ブロックを備え、
前記間隙形成ブロックは、前記第１のローラと前記第２のローラとの間に配置されて、少なくとも２つの前記負荷ホイールが、該第１および第２のローラの各々に接触するようになっており、それにより該間隙形成ブロックが、最小間隙幅を決定してそれを維持すること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記ローラの各々は、該ローラが半径ｒpを有する少なくとも１つのプレスゾーンと、該ローラが半径ｒgを有する少なくとも１つの間隙形成ブロックゾーンとを備え、前記間隙形成ブロックの前記負荷ホイールが前記間隙形成ゾーンで前記ローラと接触し、該半径ｒpが該半径ｒgよりも大きく、
前記間隙形成ブロック本体は、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の前記間隙幅の測定に平行な方向へ測定された前記間隙形成ブロック本体の線形寸法としての間隙形成ブロック本体幅を有し、該間隙形成ブロック本体が、該間隙形成ブロック本体幅を調整する手段を有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
２つ以上のシート材料を、積層装置の第１のローラと第２のローラとの間の間隙に同時に通すことによって、互いに積層する方法であって、該第１および第２のローラが本質的に平行であり、該第１および第２のローラが、間隙幅を有する間隙をそれらの間に画定するようになっている、方法において、
前記第１のローラと前記第２のローラとの間に、剛性の間隙形成ブロック本体と該間隙形成ブロック本体に回転可能に取付けられた４つ以上の負荷ホイールとを有する間隙形成ブロックを、少なくとも２つの負荷ホイールが該第１および第２のローラの各々に接触するように配置し、それにより該間隙形成ブロックが、最小間隙幅を決定してそれを維持するようにし、
前記第１のローラと前記第２のローラとの間に、２つの前記間隙形成ブロックを、それら間隙形成ブロックの各々の前記少なくとも２つの負荷ホイールが該第１および第２のローラの各々に接触するように配置し、それによりそれら間隙形成ブロックが、最小間隙幅を決定してそれを維持するようにし、それら２つの間隙形成ブロックを、所与の間隙長さだけ互いに離隔させること、
を特徴とする方法。
【請求項４】
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第１の間隙形成ブロック本体要素と、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第２の間隙形成ブロック本体要素であって、該第２の間隙形成ブロック本体要素が前記第１の間隙形成ブロック本体要素に、間隙形成ブロック本体幅の方向へのそれら２つの要素の相対的な直線運動を可能にするように組合わされ、そのように組合わせたときに、いずれか一方の間隙形成ブロック本体要素の少なくとも１つの表面が、他方の間隙形成ブロック本体要素の対向する表面に対して傾いている、第２の間隙形成ブロック本体要素と、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間に配置されたウェッジと、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間で前記ウェッジの位置を定め、それにより前記間隙形成ブロック本体幅を決定する調整ねじと、
を備えることを特徴とする間隙形成ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節酵素のためのスクリーニング法であって、該方法は、推定上の酵素の発現ライブラリー、既知のDNA結合ドメインに融合されたベイト・タンパク質またはポリペプチド、および翻訳後に修飾されたタンパク質またはポリペプチドを認識するプレイ・タンパク質をコードする遺伝子を含むトリブリッド細胞であって、前記プレイ・タンパク質は、既知のタンパク質活性ドメインに付着されている細胞の構築を含み、これにより、使用の際に、前記発現ライブラリーに含まれる酵素による翻訳後修飾によって、前記プレイ・タンパク質もしくはポリペプチドによる前記ベイト・タンパク質もしくはポリペプチドの結合または認識が、リポーター遺伝子または前記酵素活性を認識することができる遺伝子の転写を引き起こす方法。
【請求項２】
前記細胞が真核生物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞が酵母細胞である、請求項１または請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記酵素が新生タンパク質またはポリペプチドの翻訳後修飾に関与する、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
前記酵素が、リン酸化、糖鎖形成、スルホン化、アセチル化、側鎖修飾、ニトロシル化、ユビキチン化、ミリストイル化、またはパルミトイル化の調節に関与する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記酵素がキナーゼまたはホスファターゼである、請求項４または請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ベイト・タンパク質が、腫瘍性タンパク質、キナーゼ、ホスファターゼ、受容体タンパク質、アダプタータンパク質、または足場タンパク質である、前述の請求項のいずれか1項記載の方法。
【請求項８】
前記プレイ・タンパク質が、前記細胞内で高次構造的に制約される、前述の請求項のいずれか1項記載の方法。
【請求項９】
前記プレイ・タンパク質が、前記タンパク質のカルボキシ末端およびアミノ末端の結合によって高次構造的に制約される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記プレイ・タンパク質が、融合タンパク質合成の迅速な検出を可能にするエピトープ・タグをさらに含む、前述の請求項のいずれか1項記載の方法。
【請求項１１】
請求項1〜10のいずれか1項に記載の方法に使用するためのトリブリッド細胞であって、前記トリブリッド細胞は、cDNAライブラリー由来の酵素または推定上の酵素、既知のDNA結合ドメインに融合されたベイト・タンパク質またはポリペプチド、および翻訳後修飾されたタンパク質またはポリペプチドを認識する抗体であるプレイ・タンパク質を発現するように操作されており、前記プレイ・タンパク質は、既知のタンパク質ドメインに結合されており、これにより、使用の際に、前記cDNAライブラリーに由来する酵素による翻訳後修飾によって、前記プレイ・タンパク質もしくはポリペプチドによるベイト・タンパク質もしくはポリペプチドの結合または認識が、前記酵素の活性を認識することができるレポーター遺伝子または遺伝子群の転写を引き起こすトリブリッド細胞。
【請求項１２】
前記細胞が真核細胞である、請求項11に記載のトリブリッド細胞。
【請求項１３】
前記細胞が酵母細胞である、請求項11または請求項12に記載のトリブリッド細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性の子宮頸部から細胞およびその他の生物学的材料を自分自身で採取するための装置であって、
女性の子宮頸部を捉え、前記子宮頸部の指による触診を行なうための中央開口部を有する子宮頸部案内リング；
近位端である第１の端部および遠方端である第２の端部、ならびに前記子宮頸部案内リングを前記近位第１端に近接して可動に取り付けるためのヒンジ手段を有する挿入ハンドル；
女性の子宮頸部に組織採取器具をガイドするための手段；および
採取器具を汚染から守るための手段
からなる採取装置。
【請求項２】
前記採取器具を女性の子宮頸部へと案内するための手段が、前記挿入ハンドルの第１及び第２端部の間にある長手溝、挿入ハンドルの第１端部近傍の止め具、および前記長手溝と摺動可能に結合する突起を含んでいる請求項１に記載の採取装置。
【請求項３】
前記突起が、前記採取器具上に位置している請求項２に記載の採取装置。
【請求項４】
さらに器具収容部を有し、前記突起が該器具収容部に位置している請求項２に記載の採取装置。
【請求項５】
前記子宮頸部案内リングを挿入ハンドルの第一の端部に近接して可動に取り付けるためのヒンジ手段が、一方向性のラチェット機構である請求項１に記載の採取装置。
【請求項６】
女性の子宮頸部から細胞または他の生物学的試料を採取するための方法であって、
挿入ハンドル、子宮頸部案内リング、および該リングを前記挿入ハンドルへと可動に取り付けるための手段を有する子宮頸部案内器具を、ユーザの膣の膣口を通って挿入する工程；
ユーザの子宮頸部をリングの中央に捉えるために、リングを垂直位置まで十分に持ち上げる工程；
子宮頸部を指で触診することにより、リングを介して子宮頸部が適切に捉えられていることを確認する工程；
採取器具をユーザの膣の膣口を通って子宮頸部まで案内する工程；
組織の試料を採取すべく前記採取器具で子宮頸部を拭う工程；
前記採取器具をユーザの膣から取り出す工程；および
前記子宮頸部案内器具をユーザの膣から取り出す工程
を有している方法。
【請求項７】
前記採取器具をユーザの膣の膣口を通って子宮頸部まで案内する工程が、さらに、
前記採取器具上の突起を、前記子宮頸部案内器具の前記ハンドルの溝に摺動可能に結合させる工程
を有している請求項６に記載の方法。
【請求項８】
事後の分析のため前記組織試料を固定器内に封止する工程
をさらに有している請求項６に記載の方法。
【請求項９】
女性の子宮頸部から細胞または他の生物学的試料を採取するための方法であって、
女性の子宮頸部を捉え、前記子宮頸部の指による触診を行なえるように、中央開口を備えた子宮頸部案内リング；
第一の端部、第二の端部および前記第一の端部の近傍に傾斜突起部を有する中空の挿入ハンドル；
子宮頸部案内リングを前記第一の端部に近接して可動に取り付けるためのヒンジ手段；および
女性の子宮頸部に組織採取器具を案内するための手段
からなる採取装置。
【請求項１０】
前記子宮頸部案内リングを挿入ハンドルの第一の端部に近接して可動に取り付けるためのヒンジ手段が、一方向性のラチェット機構である請求項９に記載の採取装置。
【請求項１１】
採取器具をユーザの膣の膣口を通って子宮頸部まで案内する工程が、さらに、
前記採取器具に対する保護収容部上の突起を、子宮頸部案内器具のハンドルの溝に摺動可能に結合させる工程
を有している請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ユーザの子宮頸部の周囲に案内リングを位置させる工程は、リングを適切に位置させてリングの中央に子宮頸部を捉えるための指による子宮頸部の触診を含んでいる。本発明の他の態様においては、採取器具を子宮頸部まで案内する工程が、採取器具の突起を子宮頸部案内器具のハンドルの溝に摺動可能に結合させる工程を含んでいる。別の態様においては、この案内工程が、１つ以上の採取器具を、子宮頸部案内器具の挿入ハンドルの長手穴を通して子宮頸部へと導く工程を含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１３および１４には、採取装置１００の別の実施の形態が示されており、この実施の形態は、組織採取器具をユーザの子宮頸部へと案内するための他の手段を備えている。子宮頸部案内装置１００が、子宮頸部１６２の近傍の膣管１６０内で折り畳まれた状態で示されている。この実施の形態においては、案内リング１１２は、上部１１４、下部１１６、ヒンジ機構１３０、および中空のハンドル１２０を有している。さらにハンドル１２０は、器具保護収容部１２５、およびハンドル１２０の端部１２２の近傍には傾斜突起部１２１を有している。図１４において、リング１１２は縦方向の採取位置に示されており、ハンドル１５２を有する採取器具ブラシ１５０が、ハンドル開口１２６を通って収容部１２５から突き出し、毛１５４が組織採取のために子宮頸部１６２に近接した状態で示されている。突起部１２１は、収容部１２５とヒンジ機構１３０の間に十分な角度がついたとき、適切な調整が行なえ、そして採取毛１５４を子宮頚管および子宮頸部１６２の壁面に導くことが出来る。この実施形態において、収容部１２５が採取器具１５０の毛１５４を採取装置１００の膣への挿入及び取り出しの際の汚染から守るという追加の機能を果たしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005528151.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005528151.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧ガスの助けにより１以上の流体成分を制御可能に塗布するシステムであって、
近位端および遠位端を有するチューブであって、該遠位端で開口する、成分ルーメンとガスルーメンとを有している、チューブと、
該少なくとも一つの成分ルーメンに連結した成分源と、
該ガスルーメンに連結した加圧ガスの源と、
センサー信号を伝達し得る、該チューブの遠位端における接触センサーと、
該加圧ガスの源に連結したスイッチと、
該センサー信号を経て該接触センサーに通じ、スイッチに通じている制御システムと、を備え、
該制御システムは、該センサー信号が所定の限界値に相当するときに該加圧ガス供給を遮断するようにプログラムされている、システム。
【請求項２】
前記接触センサーは、静電容量センサー、伝導率センサー、光センサーおよび超音波センサーからなる群から選択される接触センサーである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記接触センサーは、半導体センサーである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御システムは、前記センサー信号と前記所定の限界値を規定している基準値とを比較し得る電子コンパレータを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御システムは、前記基準値を決定するための手段を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
警報装置が前記制御システムに接続され、前記制御システムは、前記センサー信号と前記所定の限界値との相当することにより該警報装置を起動させるようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記スイッチは、前記制御システムに連結された制御入力を有するソレノイド弁を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記１以上の流体成分が、１以上の成分の組織接着剤である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記１以上の流体成分が、組織接着剤、止血剤、シール材、抗接着剤からなる群から選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
加圧ガスの助けにより組織接着剤の１つ以上の成分を制御可能に塗布するためのシステムであって、該システムは、
近位端および遠位端を有するチューブであって、該チューブは、該チューブの該遠位端で開口する少なくとも１つの、成分ルーメン、計測ルーメン、および、ガスルーメンを有する、チューブと
該少なくとも一つの成分ルーメンに連結した成分源と、
該ガスルーメンに連結した加圧ガスの源と、
センサー信号を伝達し得る、計測ルーメンの内にある流量センサーと、
該加圧ガスの源に連結したスイッチと、
該センサ信号を経て該流量センサーに通じ、そして、該スイッチに通じている、制御システム
を備え、ここで、該制御システムは、該センサー信号が所定の限界値に相当するときに該加圧ガス供給を遮断するようにプログラムされている、
システム。
【請求項１１】
計測ルーメンと前記チューブの前記遠位端の近くに配置された移送導管とを更に備え、該移送導管は、前記ガスルーメンを該計測ルーメンへ接続する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記移送導管は、前記ガスルーメンと連通している近位端と前記計測ルーメンと連通している遠位端とを有し、前記ガスルーメンは、前記近位端で前記移送導管の周辺で密閉され、前記移送導管の前記遠位端は、前記計測ルーメンの範囲内にあってそれらの間で環状領域を生成するように含まれ、
前記移送導管は、前記チューブの前記遠位端の方向に自由に開口する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記移送管部材はノズル管である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記移送導管の前記遠位端は、前記計測ルーメン内で前記チューブの前記遠位端から０．５から５ｃｍ離れた距離で開口する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記移送導管の前記遠位端は、前記計測ルーメン内で前記チューブの前記遠位端から１から２ｃｍ離れた距離で開口する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記移送導管の前記遠位端は、前記計測ルーメン内で前記チューブの前記遠位端から約１．５ｃｍ離れた距離で開口する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記チューブは、前記チューブの前記計測ルーメンの近位端に接続している圧力センサーを有する、請求項１２から１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記流量センサが前記移送導管の付近にあり、流量を示す陰圧を測定し得る、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体へ移植されるべきインプラントであって、
ハウジングと、
前記ハウジングへ可撓に接続されて前記ハウジングの外部に位置して前記ハウジングに関して再配置可能な第１のコイルとを備えるインプラント。
【請求項２】
請求項１記載のインプラントシステムにおいて、第１のコイルは人体へ移植された後に遠隔デバイスの第２のコイルへ隣接して配置可能であることにより、第１のコイルと第２のコイルとが誘導結合されるインプラント。
【請求項３】
請求項２記載のインプラントにおいて、第１のコイルは前記遠隔デバイスから動力信号を受信するように適合されているインプラント。
【請求項４】
請求項３記載のインプラントにおいて、前記インプラントはバッテリを更に含み、このバッテリは前記動力信号に基づいて再充電可能であるインプラント。
【請求項５】
請求項２記載のインプラントにおいて、第１のコイルは前記遠隔デバイスからデータ信号を受信するように適合されているインプラント。
【請求項６】
請求項１記載のインプラントにおいて、第１のコイルは前記ハウジング内に包含された電気回路系へ電気的に接続されているインプラント。
【請求項７】
請求項１記載のインプラントにおいて、１つ又は複数の電子部品が前記ハウジング内に包含されており、その１つ又は複数の電子部品は、トランスミッタ、レシーバ、信号プロセッサ、アクチュエータ、バッテリ及びセンサのうちの少なくとも１つを含むインプラント。
【請求項８】
請求項１記載のインプラントにおいて、第１のコイルは電子相互接続器により前記ハウジングへ可撓に接続されているインプラント。
【請求項９】
請求項８記載のインプラントにおいて、前記電子相互接続器がケーブルであるインプラント。
【請求項１０】
請求項９記載のインプラントにおいて、前記ケーブルは１つ又は複数のワイアであるインプラント。
【請求項１１】
請求項１０記載のインプラントにおいて、前記１つ又は複数のワイアがリッツワイア、多段ストランドワイア、単段ストランドワイア、コイル状ワイア、及び鋸歯状ワイアのうちの少なくとも１つを含むインプラント。
【請求項１２】
請求項１０記載のインプラントにおいて、前記１つ又は複数のワイアがプラチナリジウム、プラチナ、金、銀、銅、タンタルウム、及びニオビウムからなる材料のグループのうちの少なくとも１つの材料で形成されるインプラント。
【請求項１３】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記ハウジングが電導性であるインプラント。
【請求項１４】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記ハウジングがセラミック材料であるインプラント。
【請求項１５】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記コイルの少なくとも一部を被覆する絶縁材料を更に含むインプラント。
【請求項１６】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記絶縁材料がシリコン、ポリテトラフルオロエチレン、及びパリレンのうちの１つであるインプラント。
【請求項１７】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記コイルが前記ハウジングに対して取り外し自在に接続されているインプラント。
【請求項１８】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記コイルが前記ハウジングへ密閉フィードスルーを介して接続されているインプラント。
【請求項１９】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記インプラントが蝸牛インプラントであるインプラント。
【請求項２０】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記ハウジングは、このハウジングの外部に位置する要素へ接続されており、その要素は電極、センサ、及びアクチュエータのうちの１つであるインプラント。
【請求項２１】
請求項１記載のインプラントにおいて、前記コイルと前記ハウジングとの何れか一方又は両方を頭骨へ取り付ける少なくとも１つのファスナーを更に備えるインプラント。
【請求項２２】
請求項２１記載のインプラントにおいて、前記ファスナーは骨ねじ、フック、縫合糸、又はクランプのうちの少なくとも１つであるインプラント。
【請求項２３】
移植可能なシステムを与える方法であり、
電気回路系を移植可能な密閉シールされたハウジング内に設ける段階と、
アンテナコイルを前記ハウジングへ可撓に取り付けて、このコイルが前記ハウジングの外部に位置して前記ハウジングに対して再配置可能にする段階とを含み、前記アンテナコイルは遠隔源から動力信号とデータ信号との少なくとも一方を受信するように適合されている方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法において、前記コイルを前記ハウジングへ可撓に取り付ける段階が、前記アンテナコイルを前記ハウジングへ電気的に接続して動力信号とデータ信号との少なくとも一方を前記ハウジング内に包含された前記電気回路系の間で共有させることを含む方法。
【請求項２５】
請求項２３記載の方法において、前記コイルを前記ハウジングへ可撓に取り付ける段階が、前記アンテナコイルを前記ハウジングへ電気的に接続するケーブルを与えることを含む方法。
【請求項２６】
請求項２４記載の方法において、再充電可能なバッテリを前記ハウジング内へ包含させる段階を更に含み、その再充電可能なバッテリは前記動力信号に基づいて再充電される方法。
【請求項２７】
請求項２３記載の方法において、要素を前記ハウジングへ取り付ける段階を更に含み、その要素は、前記ハウジングの外部に位置しており、且つ電極、センサ、及びアクチュエータのうちの１つである方法。
【請求項２８】
請求項２３記載の方法において、刺激パルスを身体組織へ搬送する搬送手段を取り付ける段階を更に含む方法。
【請求項２９】
請求項２６記載の方法において、前記搬送手段が少なくとも１つの電極を含む方法。
【請求項３０】
請求項２３記載の方法において、前記アンテナコイルを前記ハウジングへ可撓に取り付ける段階が、前記アンテナを前記ハウジングへケーブルを介して接続することを含む方法。