【事件の表示】
　特願２００６−５１１９８８「情報セキュリティ装置、方法、コンピュータプログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日国際公開、ＷＯ２００５／０９８７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は，２００５年３月２２日（優先権主張２００４年３月３１日　日本国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２０年１月７日付けで審査請求なされ，平成２２年１２月１５日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２３年２月１４日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，同年３月２日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して同年５月１９日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年６月２９日付けで審査官により特許法第１６３条第２項の規定に基づく拒絶理由が通知されたが,請求人からの応答がなかったため，同年１０月２６日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。
　
その２．本願発明について
　本願の係る発明は，平成２３年５月１９日付けの手続補正により補正された本願明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　対象情報を暗号化し若しくは復号し又は対象情報にデジタル署名を施し若しくは署名検証を施す情報セキュリティ装置であって，
　前記対象情報を取得する取得手段と，
　鍵情報に基づいて対象情報を暗号化し若しくは復号し又は鍵情報に基づいて対象情報にデジタル署名を施し若しくは署名検証を施し，前記暗号化，前記復号，前記デジタル署名又は前記署名検証の過程において，第１整数としての，鍵情報又は鍵情報から得られる二次鍵情報と，第２整数としての，対象情報又は対象情報から得られる二次対象情報とを加算するセキュリティ処理手段と，
　記憶手段と，
　前記暗号化，前記復号，前記デジタル署名又は前記署名検証により得られた情報を前記記憶手段に書き込む書込手段とを備え，
　前記セキュリティ処理手段は，
　前記第１整数及び前記第２整数を取得する整数取得手段と，
　前記第１整数及び前記第２整数のそれぞれに，群Ｇ上の冪演算を施すことにより，群Ｇに属する元を生成する変換手段と，
　生成された全ての前記元に対して，前記加算とは異なる群Ｇ上の基本演算を施して，演算値を生成する演算手段と，
　群Ｇ又は群Ｇに真に含まれる部分群Ｓにおいて，前記演算値に対して，前記変換手段により施される冪演算の逆算を施すことにより，前記第１整数及び前記第２整数の加算値を生成する逆変換手段と，
　前記加算値を出力する加算値出力手段と
　を含み，
　前記群Ｇは，２つの素数ｐ，ｑと正整数ｍを用いて表されるｎ＝ｐｍ ×ｑに対し，Ｚ／ｎＺの乗法群であり，
　前記変換手段は，各整数に冪乗を施し，
　前記演算手段は，前記元に対して，乗算を施し，
　前記正整数ｍは，２であり，
　前記第１整数及び前記第２整数は，それぞれ，ｐ／２より小さい非負整数である
　ことを特徴とする情報セキュリティ装置。
　　【請求項２】
　対象情報を暗号化し若しくは復号し又は対象情報にデジタル署名を施し若しくは署名検証を施す情報セキュリティ装置であって，
　前記対象情報を取得する取得手段と，
　鍵情報に基づいて対象情報を暗号化し若しくは復号し又は鍵情報に基づいて対象情報にデジタル署名を施し若しくは署名検証を施し，前記暗号化，前記復号，前記デジタル署名又は前記署名検証の過程において，第１整数としての，鍵情報又は鍵情報から得られる二次鍵情報と，第２整数としての，対象情報又は対象情報から得られる二次対象情報とを加算するセキュリティ処理手段と，
　記憶手段と，
　前記暗号化，前記復号，前記デジタル署名又は前記署名検証により得られた情報を前記記憶手段に書き込む書込手段とを備え，
　前記セキュリティ処理手段は，
　前記第１整数及び前記第２整数を取得する整数取得手段と，
　前記第１整数及び前記第２整数のそれぞれに，群Ｇ上の冪演算を施すことにより，群Ｇに属する元を生成する変換手段と，
　生成された全ての前記元に対して，前記加算とは異なる群Ｇ上の基本演算を施して，演算値を生成する演算手段と，
　群Ｇ又は群Ｇに真に含まれる部分群Ｓにおいて，前記演算値に対して，前記変換手段により施される冪演算の逆算を施すことにより，前記第１整数及び前記第２整数の加算値を生成する逆変換手段と，
　前記加算値を出力する加算値出力手段と
　を含み，
　楕円曲線Ｅの方程式を持つ，体ＧＦ（ｐ）上の楕円曲線の点から構成される群をＥ（ＧＦ（ｐ））とし，楕円曲線Ｅの方程式を持つ，体ＧＦ（ｑ）上の楕円曲線の点から構成される群をＥ（ＧＦ（ｑ））とし，
　楕円曲線Ｅは，ｍｏｄ　ｐでの楕円曲線の位数がｐであり，ｍｏｄ　ｑでの楕円曲線の位数がｑであり，
　前記セキュリティ処理手段は，法ｐのもとで，第１整数と第２整数とを加算し，
　楕円曲線Ｅは，体ＧＦ（ｐ）上でアノマラス楕円曲線であり，体ＧＦ（ｑ）上でアノマラス楕円曲線であり，
　前記群Ｇは，二つのアノマラス楕円曲線の群の直積であり，
　前記変換手段は，各整数に楕円曲線上の乗算を施し，
　前記演算手段は，前記元に対して，楕円曲線上の加算を施し，
　前記第１整数及び前記第２整数は，それぞれ，ｐ／２より小さい非負整数である
　ことを特徴とする情報セキュリティ装置。
　　【請求項３】
　さらに，前記逆変換手段は，複数の冪数と，各冪数による冪乗値又は冪倍値とを対応付けて記憶しており，その対応付けを検索することにより，冪演算の逆算を求める
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報セキュリティ装置。
　　【請求項４】
　さらに，前記逆変換手段は，前記群Ｇに属する元を前記部分群Ｓに属する元に還元する還元部を備える
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報セキュリティ装置。
　　【請求項５】
　前記暗号化又は復号は，共通鍵方式の暗号化又は復号アルゴリズムである
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報セキュリティ装置。
　　【請求項６】
　前記情報セキュリティ装置は，高密度に集積された集積回路を含むＩＣカードである
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報セキュリティ装置。
　　【請求項７】
　対象情報を暗号化し若しくは復号し又は対象情報にデジタル署名を施し若しくは署名検証を施し，記憶手段を備える情報セキュリティ装置において用いられる方法であって，
　取得手段により，前記対象情報を取得する取得ステップと，
　セキュリティ処理手段により，鍵情報に基づいて対象情報を暗号化し若しくは復号し又は鍵情報に基づいて対象情報にデジタル署名を施し若しくは署名検証を施し，前記暗号化，前記復号，前記デジタル署名又は前記署名検証の過程において，第１整数としての，鍵情報又は鍵情報から得られる二次鍵情報と，第２整数としての，対象情報又は対象情報から得られる二次対象情報とを加算するセキュリティ処理ステップと，
　書込手段により，前記暗号化，前記復号，前記デジタル署名又は前記署名検証により得られた情報を前記記憶手段に書き込む書込ステップとを備え，
　前記セキュリティ処理ステップは，
　整数取得手段により，前記第１整数及び前記第２整数を取得する整数取得ステップと，
　変換手段により，前記第１整数及び前記第２整数のそれぞれに，群Ｇ上の冪演算を施すことにより，群Ｇに属する元を生成する変換ステップと，
　演算手段により，生成された全ての前記元に対して，前記加算とは異なる群Ｇ上の基本演算を施して，演算値を生成する演算ステップと，
　逆変換手段により，群Ｇ又は群Ｇに真に含まれる部分群Ｓにおいて，前記演算値に対して，前記変換ステップにより施される冪演算の逆算を施すことにより，前記第１整数及び前記第２整数の加算値を生成する逆変換ステップと，
　加算値出力手段により，前記加算値を出力する加算値出力ステップと
　を含み，
　前記群Ｇは，２つの素数ｐ，ｑと正整数ｍを用いて表されるｎ＝ｐｍ ×ｑに対し，Ｚ／ｎＺの乗法群であり，
　前記変換ステップは，各整数に冪乗を施し，
　前記演算ステップは，前記元に対して，乗算を施し，
　前記正整数ｍは，２であり，
　前記第１整数及び前記第２整数は，それぞれ，ｐ／２より小さい非負整数である
　ことを特徴とする方法。
　　【請求項８】
　対象情報を暗号化し若しくは復号し又は対象情報にデジタル署名を施し若しくは署名検証を施し，記憶手段を備える情報セキュリティ装置において用いられるコンピュータプログラムであって，
　コンピュータとしての前記情報セキュリティ装置に，
　取得手段により，前記対象情報を取得する取得ステップと，
　セキュリティ処理手段により，鍵情報に基づいて対象情報を暗号化し若しくは復号し又は鍵情報に基づいて対象情報にデジタル署名を施し若しくは署名検証を施し，前記暗号化，前記復号，前記デジタル署名又は前記署名検証の過程において，第１整数としての，鍵情報又は鍵情報から得られる二次鍵情報と，第２整数としての，対象情報又は対象情報から得られる二次対象情報とを加算するセキュリティ処理ステップと，
　書込手段により，前記暗号化，前記復号，前記デジタル署名又は前記署名検証により得られた情報を前記記憶手段に書き込む書込ステップとを実行させ，
　前記セキュリティ処理ステップは，
　整数取得手段により，前記第１整数及び前記第２整数を取得する整数取得ステップと，
　変換手段により，前記第１整数及び前記第２整数のそれぞれに，群Ｇ上の冪演算を施すことにより，群Ｇに属する元を生成する変換ステップと，
　演算手段により，生成された全ての前記元に対して，前記加算とは異なる群Ｇ上の基本演算を施して，演算値を生成する演算ステップと，
　逆変換手段により，群Ｇ又は群Ｇに真に含まれる部分群Ｓにおいて，前記演算値に対して，前記変換ステップにより施される冪演算の逆算を施すことにより，前記第１整数及び前記第２整数の加算値を生成する逆変換ステップと，
　加算値出力手段により，前記加算値を出力する加算値出力ステップと
　を含み，
　前記群Ｇは，２つの素数ｐ，ｑと正整数ｍを用いて表されるｎ＝ｐｍ ×ｑに対し，Ｚ／ｎＺの乗法群であり，
　前記変換ステップは，各整数に冪乗を施し，
　前記演算ステップは，前記元に対して，乗算を施し，
　前記正整数ｍは，２であり，
　前記第１整数及び前記第２整数は，それぞれ，ｐ／２より小さい非負整数である
　ことを特徴とするコンピュータプログラム。
　　【請求項９】
　前記コンピュータプログラムは，コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている
　ことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１０】
　前記コンピュータプログラムは，搬送波に乗せられて送信される
　ことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１１】
　対象情報を暗号化し若しくは復号し又は対象情報にデジタル署名を施し若しくは署名検証を施し，記憶手段を備える情報セキュリティ装置において用いられるコンピュータプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって，
　前記コンピュータプログラムは，
　コンピュータとしての前記情報セキュリティ装置に，
　取得手段により，前記対象情報を取得する取得ステップと，
　セキュリティ処理手段により，鍵情報に基づいて対象情報を暗号化し若しくは復号し又は鍵情報に基づいて対象情報にデジタル署名を施し若しくは署名検証を施し，前記暗号化，前記復号，前記デジタル署名又は前記署名検証の過程において，第１整数としての，鍵情報又は鍵情報から得られる二次鍵情報と，第２整数としての，対象情報又は対象情報から得られる二次対象情報とを加算するセキュリティ処理ステップと，
　書込手段により，前記暗号化，前記復号，前記デジタル署名又は前記署名検証により得られた情報を前記記憶手段に書き込む書込ステップとを実行させ，
　前記セキュリティ処理ステップは，
　整数取得手段により，前記第１整数及び前記第２整数を取得する整数取得ステップと，
　変換手段により，前記第１整数及び前記第２整数のそれぞれに，群Ｇ上の冪演算を施すことにより，群Ｇに属する元を生成する変換ステップと，
　演算手段により，生成された全ての前記元に対して，前記加算とは異なる群Ｇ上の基本演算を施して，演算値を生成する演算ステップと，
　逆変換手段により，群Ｇ又は群Ｇに真に含まれる部分群Ｓにおいて，前記演算値に対して，前記変換ステップにより施される冪演算の逆算を施すことにより，前記第１整数及び前記第２整数の加算値を生成する逆変換ステップと，
　前記加算値を出力する加算値出力ステップと
　を含み，
　前記群Ｇは，２つの素数ｐ，ｑと正整数ｍを用いて表されるｎ＝ｐｍ×ｑに対し，Ｚ／ｎＺの乗法群であり，
　前記変換ステップは，各整数に冪乗を施し，
　前記演算ステップは，前記元に対して，乗算を施し，
　前記正整数ｍは，２であり，
　前記第１整数及び前記第２整数は，それぞれ，ｐ／２より小さい非負整数である
　前記コンピュータプログラムを記録している記録媒体。」
　
その３．前置拒絶理由
　平成２３年６月２９日付けで審査官により通知された特許法第１６３条第２項の規定に基づく拒絶理由（以下，「前置拒絶理由」という）は次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　理　由
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
                              記　（引用文献については引用文献一覧参照）
・請求項　１，５−１１
・引用文献　１−４
・備考
　引用文献１には，コンテンツを暗号・復号するプログラムを解析して，その保護機能を無効化するような不正行為が考えられるところ，プログラムの難読化はソフトウェアを不正な解析から保護する技術として提案されており（１．はじめに），難読化されたプログラムにおいて，プログラム中のデータが符号化され，演算結果も符号化された状態になるように演算子の置き換えを行い，得られた演算結果を必要な時に復号するように構成する（２．２　提案手法のキーアイデア）ことで，復号鍵，復号アルゴリズム，認証等のセキュリティに係わるソフトウェアシステムを保護する効果が期待できる（あらまし）ことが記載されている。
　引用文献２には，モバイルエージェントへの不正解析等を解決するために，加法的に準同型性を満たす暗号方式で関数を暗号化してその暗号化された関数をモバイルエージェントに含めることで，そのモバイルエージェントを実行するホストに対し関数を秘匿する Computing with Encrypted Functions について記載されている（p.57　5.2 Mobile Agent）ところ，加法的に準同型性を満たす暗号方式としてOkamoto-Uchiyama暗号を用いることができることが記載されている（p.57右欄（注3））。
　引用文献３には，Okamoto-Uchiyama暗号について記載され（2 The Proposed Public-Key Cryptosystem），特に，同暗号が加法について準同型性を有すること（p.308 Abstract 6., p.310 6.Homomorphic property, p.312 Lemma 2.），復号関数に関してｍ∈Ｚ／ｐＺであること（p.312 Corollary 3.）が記載されており，引用文献４にも引用文献３と同様のことが記載されている（２０−２２，２６−３１段落）。
　引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の技術は，プログラムのアルゴリズムを隠蔽するものである点で共通するから，引用文献１に記載の発明において，引用文献２に記載の技術を参酌しデータの符号化に引用文献３，４に記載のOkamoto-Uchiyama暗号を用いることは，当業者にとって容易である。
　なお，Okamoto-Uchiyama暗号は，引用文献３のCorollary 3.に記載の如く，その復号関数がｍ∈Ｚ／ｐＺ，すなわち，ｍがｐより小さい非負整数である必要があることから，Abstractの6.にｍ0＋ｍ1＜ｐと記載されているように平文ｍが２数の和である場合その和についてＺ／ｐＺの要素すなわちｐより小さい非負整数とするべく，２数をそれぞれ「ｐ／２より小さい非負整数」とすることもまた，当業者にとって格別困難なことではない。
　してみれば，これら本願の請求項に係る発明は，引用文献１に記載の発明及び引用文献２−４に記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
・請求項　２
・引用文献　１−５
・備考
　引用文献４には，楕円曲線に基づき準同型性を持つ公開鍵暗号について記載され（２３−２５，３２−３６段落），引用文献５にも，引用文献４に記載の関数λと同様の関数が準同型性を持つことが記載されている（3 DLP over super-anomalous elliptic curve）。準同型性を持つ暗号化関数として，これら引用文献に記載のものを用いることもまた，当業者にとって容易である。
・請求項　３
・引用文献　１−４，６
・備考
　冪数と冪乗値との対応付けを検索して冪演算の逆算を求めることは，引用文献６に記載（３０−３５段落）の如く本願出願前に行われていることである。
・請求項　４
・引用文献　１−４
・備考
　引用文献３（p.312 Corollary 3., [Decryption]）に記載の如く，Okamoto-Uchiyama暗号においては，Ｃpから平文ｍを計算しており，これは請求項４に記載の「還元部」に対応する。引用文献４に記載の技術における「乗算器２２２」もまた，請求項４に記載の「還元部」に対応する。
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　一　覧
　１．佐藤弘紹他，データの符号化と演算の変換によるプログラムの難読化手法，電子情報通信学会技術研究報告，2003年3月19日，第102巻　第743号，p.13-18
　２．千田浩司，素因数分解に基づいた環準同型暗号とその応用，電子情報通信学会技術研究報告，2003年9月12日，第103巻　第315号，p.53-60
　３．Okamoto, T. and Uchiyama, S., A New Public-Key Cryptosystem as Secure as Factoring, Lecture Notes in Computer Science, 1998年6月, Vol.1403, p.308-318
　４．特許第３４０２４４１号公報
　５．国廣昇，小山謙二，Super-Anomalousな楕円曲線に対する離散対数問題を解く多項式時間アルゴリズム，電子情報通信学会技術研究報告，1998年9月17日，第98巻　第268号，p.9-15
　６．特表２００１−５２２１６７号公報」
　
その４．当審の判断
　審判請求人は，審査官が前置拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたことに対して，何らの応答もしていない。
　そして，本願の請求項１乃至１１に係る発明は，前置拒絶理由に引用の引用刊行物に記載の発明から，当業者が容易になし得たものである。
　
その５．むすび
　したがって，本願の請求項１乃至１１に係る発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。