【事件の表示】
　特願２０００−２３０８３４「読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法およびそのプログラム記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４４３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
 　出願　　　　　　　　　　　　平成１２年　７月３１日 
 　拒絶理由通知　　　　　　　　平成２１年　６月２２日 
 　意見書　　　　　　　　　　　平成２１年　８月２５日 
 　手続補正書　　　　　　　　　平成２１年　８月２５日 
 　拒絶理由通知（最後）　　　　平成２２年　３月１１日 
 　意見書　　　　　　　　　　　平成２２年　５月１４日 
 　手続補正書　　　　　　　　　平成２２年　５月１４日 
 　補正却下　　　　　　　　　　平成２２年　６月１０日 
　　　　（平成２２年５月１４日付け手続補正書）
 　拒絶査定　　　　　　　　　　平成２２年　６月１０日 
 　審判請求　　　　　　　　　　平成２２年　９月１４日 
 　手続補正書　　　　　　　　　平成２２年　９月１４日 
　
第２　平成２２年９月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年９月１４日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
　　【請求項１】　画像入力装置から、ユーザーまたはアプリケーションが必要とする画像サイズおよび色数の入力をガイドするか、あるいは搭載されているメモリ容量から、得られる最大読み取り可能な画像サイズおよび色数を通知し、その範囲内で入力するように要求し、該要求に応じて入力された内容に基づいて画像情報を読み取り、
　読み取った画像情報が要求された画像と不一致の場合には、最初に読み取った画像情報に対して調整内容を即座に表示内容に反映可能な加工・調整をすることにより、画像入力パラメータを変更して要求された画像を取得することを特徴とする読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載の読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法において、
　前記画像情報に対するパラメータの加工・調整は、画像調整機能をユーザーとの対話により指定し、画像自体を直接加工することなく、最初に読み取って保管されているパレット画像情報を加工するか、または表示用画像を加工することで調整を行い、パラメータ調整の結果、ユーザーが見た状態のままを表示させて調整を行うことを特徴とする読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法。
　　【請求項３】　請求項１または２に記載の読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法において、
　前記パラメータの加工・調整を行った後は、画像調整パラメータ値を記憶することにより、次回以降のパラメータ調整を行うことなく、自動的に連続して処理を行うことを特徴とする読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法。
　　【請求項４】　請求項１、２または３のいずれかに記載の読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法において、
　前記画像読み取りおよびパラメータの加工・調整機能の表示部分および加工処理部分を個別に外部から利用できるようにして、任意のアプリケーションへの組み込み、画像入力装置からの読み込み時以外にも、記憶装置上の画像の加工や、業務処理における画像閲覧時などにユーザーが認識し易い最適な状態で表示を行うことを特徴とする読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法。
　　【請求項５】　請求項１、２、３または４のいずれか１つに記載の読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法において、
　前記画像読み取りの対象となる画像に、写真と文字部分がある場合、一部分をカラー、またはグレイスケール、他の一部分をモノクロで読み込み、画像入力装置からは１回の読み込み操作により両方の部分画像を同時に取得することを特徴とする読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法。
　　【請求項６】　コンピュータに、請求項１〜５のいずれか１つに記載の読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法における各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　　　　　　　　　　　
２．当該補正前の特許請求の範囲
　
　これに対し、平成２２年５月１４日付け手続補正書は補正却下されているため、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を、平成２１年８月２５日付けで補正したものであって、その請求項１から７は以下のとおりである。
　　
「　【請求項１】　画像入力装置から、ユーザーが指定するかまたはアプリケーションが必要とする画像サイズおよび色数、あるいは搭載されているメモリ容量から、最大読み取り可能な画像サイズおよび色数を自動的に算出して求めた読み取り条件で画像情報を読み取り、
　読み取った画像情報が要求された画像と不一致の場合には、最初に読み取った画像情報に対して調整内容を即座に表示内容に反映可能な加工・調整をすることにより、画像入力パラメータを変更して要求された画像を取得することを特徴とする読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載の読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法において、
　前記算出して求めた読み取り条件をユーザーまたはアプリケーションに通知し、その範囲内で入力を要求することを特徴とする読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法。
　　【請求項３】　請求項１に記載の読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法において、
　前記画像情報に対するパラメータの加工・調整は、画像調整機能をユーザーとの対話により指定し、画像自体を直接加工することなく、最初に読み取って保管されているパレット画像情報を加工するか、または表示用画像を加工することで調整を行い、パラメータ調整の結果、ユーザーが見た状態のままを表示させて調整を行うことを特徴とする読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法。
　　【請求項４】　請求項１または３に記載の読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法において、
　前記パラメータの加工・調整を行った後は、画像調整パラメータ値を記憶することにより、次回以降のパラメータ調整を行うことなく、自動的に連続して処理を行うことを特徴とする読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法。
　　【請求項５】　請求項１、３または４のいずれかに記載の読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法において、
　前記画像読み取りおよびパラメータの加工・調整機能の表示部分および加工処理部分を個別に外部から利用できるようにして、任意のアプリケーションへの組み込み、画像入力装置からの読み込み時以外にも、記憶装置上の画像の加工や、業務処理における画像閲覧時などにユーザーが認識し易い最適な状態で表示を行うことを特徴とする読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法。
　　【請求項６】　請求項１、３、４または５に記載の読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法において、
　前記画像読み取りの対象となる画像に、写真と文字部分がある場合、一部分をカラー、またはグレイスケール、他の一部分をモノクロで読み込み、画像入力装置からは１回の読み込み操作により両方の部分画像を同時に取得することを特徴とする読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法。
　　【請求項７】　コンピュータに、請求項１〜６のいずれか１つに記載の読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法における各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
３．当該補正の適否
　
（１）補正目的の違反について
　
　補正後の請求項１は補正前の請求項１に対し、画像情報を読み取るときの条件について、
「画像入力装置から、ユーザーが指定するかまたはアプリケーションが必要とする画像サイズおよび色数、あるいは搭載されているメモリ容量から、最大読み取り可能な画像サイズおよび色数を自動的に算出して求めた読み取り条件で」
とあったものを、
「画像入力装置から、ユーザーまたはアプリケーションが必要とする画像サイズおよび色数の入力をガイドするか、あるいは搭載されているメモリ容量から、得られる最大読み取り可能な画像サイズおよび色数を通知し、その範囲内で入力するように要求し、該要求に応じて入力された内容に基づいて」
とするものである。
　
　すなわち、当該補正は、「自動的に算出して求めた読み取り条件」で画像情報を読み取るものであったものを、「入力された内容に基づいて」画像情報を読み取るものに、その発明の内容を大きく変更するものである。
　　
　そこで、当該特許請求の範囲についてする補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の平成１８年改正前特許法（以下、単に特許法と記す）第１７条の２第４項各号の規定に掲げる条件をみたすものであるか順次検討する。
　
　まず、その目的が請求項の削除に該当するか否かについてであるが、補正前の各請求項に係る発明は、いずれも補正後の請求項１に係る発明と同じではないから、補正前のいずれかの請求項を削除することによって、補正前の他のいずれかの請求項が補正後の請求項１となったわけではない。したがって、補正の目的が、請求項の削除であるとは認められない。
　
　次に、その目的が明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するか、又は、誤記の訂正に該当するかについてであるが、最後の拒絶理由通知又は拒絶査定において記載不備は指摘していないから、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）には該当しない。また、補正後の請求項１に係る発明の動作は、補正前の請求項１に係る発明の上記動作とは全く異なるものであり、発明の内容が大きく変更されていることは明らかであるから、そもそも明りょうでない記載の釈明に該当するものでもなければ、誤記の訂正に該当するものでもない。したがって、補正の目的が、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）、又は、誤記の訂正であるとは認められない。
　
　最後に、その目的が特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かについてであるが、補正後の請求項１に記載の上記発明特定事項は、補正前の請求項１に記載の上記発明特定事項を限定的に減縮したものではなく、読み取り条件をどのように求めるかについての技術内容が変更されて全く異なるものとなっている。したがって、補正の目的が、特許請求の範囲の限定的減縮であるとは認められない。
　
　なお、出願人は審判請求書において、「（ロ）この補正は、実質的に、平成２１年８月２５日に提出された手続補正書の旧請求項１を削除し、旧請求項１の従属項である旧請求項２を補正後の請求項１とし、旧請求項３〜７を補正後の請求項２〜６としたものである。」として、請求項の削除が補正の目的である旨を主張しているが、上述したように、補正前の請求項１に係る発明の上記動作は補正後の請求項１に係る発明の動作とは全く異なるものであり、補正前の請求項２に係る発明は、「要求に応じて入力された内容に基づいて画像情報を読み取り」をすることを発明の構成要件としているものではないから、補正前の請求項２に係る発明が補正後の請求項１に係る発明と同じでないことは明らかである。したがって、出願人の上記主張を採用することはできない。
　
　以上のとおりであるから、当該補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
（２）新規事項の補正について
　
　補正内容の内、「ユーザーまたはアプリケーションが必要とする画像サイズおよび色数の入力をガイドする」なる記載は、出願当初の明細書に記載されている内容ではない。
　
　審判請求書において補正の根拠とされている段落【０００７】には、
「最大公約数の求め方として、ユーザーまたはアプリケーションが必要とする画像サイズおよび色数を入力するようにガイドするか、・・・」
とあり、すなわち、“最大公約数の求め方として”、（画像サイズおよび色数を）“入力するように”ガイドすることが記載されているのであって、“ユーザーまたはアプリケーションが必要とする”“画像サイズおよび色数を入力するように”ガイドすることは記載されていない。
　両者は表現が異なるとともに、「ガイド」の意味する内容においても相違するものである。
　
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第３項の規定にも違反するものであるから、この理由によっても同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
　平成２２年９月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年８月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項７までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】　画像入力装置から、ユーザーが指定するかまたはアプリケーションが必要とする画像サイズおよび色数、あるいは搭載されているメモリ容量から、最大読み取り可能な画像サイズおよび色数を自動的に算出して求めた読み取り条件で画像情報を読み取り、
　読み取った画像情報が要求された画像と不一致の場合には、最初に読み取った画像情報に対して調整内容を即座に表示内容に反映可能な加工・調整をすることにより、画像入力パラメータを変更して要求された画像を取得することを特徴とする読み取りパラメータ調整機能を備えた画像入力方法。
　
２．拒絶査定の理由        
　
　原査定は平成２２年３月１１日付け拒絶理由通知書に記載された理由によるものである。
　
　当該拒絶理由通知書に記載された理由は次のとおりである。
　　
「　　　　　　　　　　　理　由
　
　平成２１年８月２５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　記
　
　補正後の請求項１には「画像入力装置から、ユーザーが指定するかまたはアプリケーションが必要とする画像サイズおよび色数、あるいは搭載されているメモリ容量から、最大読み取り可能な画像サイズおよび色数を自動的に算出して求めた読み取り条件で画像情報を読み取り」と記載されているが、そのような事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、かつ、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて自明なこととも認められない。
　特に、搭載されているメモリ容量から、最大読み取り可能な画像サイズおよび色数を自動的に算出することに関しては、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「実際に搭載されているメモリ容量などから、最大読み取り可能な画像サイズおよび色数を自動的に算出し、算出結果をユーザーまたはアプリケーションに通知し、その範囲内で入力を要求する」（【請求項２】）、「実際に搭載されているメモリ容量などから、最大読み取り可能な画像サイズおよび色数を自動的に算出し、ユーザー側に通知する」（段落【０００７】）、「実際に搭載されているメモリ容量などから、最大読み取り可能な画像サイズおよび色数を自動的に算出し、ユーザー側に通知する処理も行う。」（段落【００１３】）と記載されているように、搭載されているメモリ容量から自動的に算出した最大読み取り可能な画像サイズおよび色数は、ユーザー側に通知するだけであって、画像情報を読み取る際の読み取り条件はあくまでもユーザー側で入力することしか記載されていない。すなわち、搭載されているメモリ容量から自動的に算出した最大読み取り可能な画像サイズおよび色数をそのまま自動的に読み取り条件として設定することや、搭載されているメモリ容量から自動的に算出した最大読み取り可能な画像サイズおよび色数から自動的に読み取り条件を求めることは記載も示唆もされていない。
　
　さらに付け加えれば、出願人は意見書において、
「そこで、本願発明では、ユーザーまたはアプリケーションから指定する、必要とされる読み取りサイズ、色数とメモリの容量から制限される最大データ量とから得られるサイズ、色数で読み込む。このとき加工調整が可能な読み取り条件とする必要がある（段落〔００１３〕）。
ｅ６）例えば、例を示すと、ユーザーが要求する画像サイズＡ１、スキャナーが読み込める画像サイズＡ２とすると、Ａ１＞Ａ２であれば読み取り画像サイズはＡ２とし、Ａ１＜＝Ａ２であれば読み取り画像サイズはＡ１とする。
ｅ７）別の例で説明すると、ユーザーが要求する色数Ｄ１、メモリ容量から可能な色数Ｄ２、スキャナーが読み込める最大色数Ｄ３とすると、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３であれば読み取り色数はＤ２とし、Ｄ１＜Ｄ２＝Ｄ３であれば読み取り色数はＤ３とする（ただし、加工、調整が可能な範囲にすることにより必要メモリサイズをできるだけ小さくするように算出し、必要であればユーザーやアプリケーションへの通知を行って読み取り条件を変更する）。また、Ｄ１＝Ｄ２＜Ｄ３であれば読み取り色数はＤ２とし、Ｄ１＝Ｄ２＝Ｄ３であれば読み取り色数はＤ３とするなどである。
ｅ８）ユーザーが要求する色数Ｄ１、メモリ容量から可能な色数Ｄ２、スキャナーが読み込める最大色数Ｄ３の例として、（例１）Ｄ１＝モノクロ２値、Ｄ２＝グレイスケール、Ｄ３＝フルカラーの場合、グレイスケールが読み取り色数となり、（例２）Ｄ１＝モノクロ２値、Ｄ２＝フルカラー、Ｄ３＝フルカラーの場合、フルカラーが読み取り色数となり（ただし、ユーザーやアプリケーションの指定があればグレイスケールで読む場合もあり、また、読み取り前に通知して変更選択を可能にしてもよい）、（例３）Ｄ１＝グレイスケール、Ｄ２＝グレイスケール、Ｄ３＝フルカラーの場合、グレイスケールが読み取り色数となり、（例４）Ｄ１＝グレイスケール、Ｄ２＝フルカラー、Ｄ３＝フルカラーの場合、フルカラーが読み取り色数となり（ただし、ユーザーやアプリケーションの指定があればグレイスケールで読む場合もあり、また、読み取り前に通知して変更選択を可能にしてもよい）、（例５）Ｄ１＝フルカラー、Ｄ２＝フルカラー、Ｄ３＝フルカラーの場合、フルカラーが読み取り色数となる。」
　
と述べているが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、ユーザーが要求する色数Ｄ１、メモリ容量から可能な色数Ｄ２（さらには、スキャナーが読み込める最大色数Ｄ３）を用いて意見書の上記記載のようにして読み取り条件を設定することは記載も示唆もされていない。
　以上のとおりであるから、請求項１に関する上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。　」
　　                　　
３．拒絶査定の適否
　
　出願人（審判請求人）は、平成２１年８月２５日付け意見書において、当該補正の根拠について次のように述べている。
「ｂ）補正の根拠
　上記請求項１，２に係る補正は、旧請求項１，２、および、出願当初の明細書の段落〔０００９〕〜〔００１３〕の記載、段落〔０００６〕の「・・画像の調整内容を即座に表示内容に反映させる・・時間や手間をかけることなく・・」などの記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当するものではない。」
　
　しかしながら、出願当初の明細書には、
「具体的には、画像読み込み用のパラメータ設定画面（ＴＷＡＩＮ　ＧＵＩと同等のもの）を用意する。この画面は、本来、画像入力装置の読み込みパラメータを設定し、読み込みを開始させるためのものである。本発明では、この画面を画像入力装置から画像を読み込み、表示させるとともに、ユーザーの操作に応じて色や濃度などを変更し、画像確認するために使用する。画像入力装置からの読み込みは、原画像として、内部的にフルカラーまたはグレイスケールで読み込む。」　　（段落【００１０】）
「　最大公約数となる画像データは、下記のようにして求める。
（１）ユーザーまたはアプリケーションが必要とする画像サイズ、および色数を入力させる。すなわち、命令入力装置ｂからユーザーが直接入力するか、起動パラメータとして入力する。
（２）・・・　」　　　（段落【００１３】）
と、読み取りパラメータが、“画像読み込み用のパラメータ設定画面”あるいは“命令入力装置ｂ”により手入力されたパラメータにより画像情報が読み取りされることが記載されているものの、本願発明のごとく、「ユーザーが指定するかまたはアプリケーションが必要とする画像サイズおよび色数、あるいは搭載されているメモリ容量から、最大読み取り可能な画像サイズおよび色数を自動的に算出して求めた読み取り条件で画像情報を読み取」ることは記載されていない。
　また当該補正内容が、当初明細書等に記載されていた事項からみて自明な事項であるとは認められない。
　
　よって、当該補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているものではない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、特許法第４９条第１号の規定により、平成２１年８月２５日付けでした手続補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるという理由によってした拒絶査定は妥当なものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
第５　付記
　
　審判請求人は、審尋（前置報告書の内容通知）に対して平成２３年４月２８日付けで提出した回答書において、ユーザーとの対話による画像調整機能を発明の構成として付加する補正案を示し、補正の機会を求めている。
　
　しかしながら、ユーザーとの対話による画像調整は画像処理において普通におこなわれることであり、パレットカラーに減色することも、変更処理の反映された表示をを確認しながら加工・修正を行うことも極めて普通の手法である。　
　
　してみれば、当該補正案としての発明は、平成２１年６月２２日付け拒絶理由通知書で提示した刊行物に記載の発明に、そのような周知の手法を付加したものにすぎないから、仮に本願発明が補正案のものであるとしても、そのような発明は平成２１年６月２２日付け拒絶理由通知書で通知した理由により拒絶すべきものである。