【事件の表示】
　特許第４４８５５４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４８５５４７号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　
　本件審判請求の趣旨は、特許４４８５５４７号（平成１９年６月２１日特許出願、平成２２年４月２日設定登録）の特許請求の範囲を、誤記の訂正を目的として、審判請求書に添付した訂正した特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記の訂正事項１のとおりに訂正しようとするものである。　
　
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
　
「ユーザ間での通信の目的とされる主情報の送信データをＨＳＤＰＡに準拠した通信方式で該当する一の基地局から下りデータチャンネルを通して受信すると共に通信の状態を維持するための関連する事象を表す第１の副情報を前記一の基地局を含む複数の基地局から副情報下りチャンネルを通して受信可能に構成され、且つ、通信の状態を維持するための関連する事象を表す第２の副情報を前記一の基地局を含む複数の基地局に対して副情報上りチャンネルを通して送信可能に構成された移動局であって、
　特定の一の領域内の移動局との通信を担う基地局側から異なるアンテナを用いて送信された前記第１の副情報を受信合成して得た合成副情報の状態に応じて該受信に係る品質を維持するために当該基地局が前記第１の副情報の送信を制御するためのフィードバック情報を含む前記第２の副情報を生成して当該基地局側に送信する閉ループ型送信ダイバーシチが適用される状況下にあるか否かを判別する通信方法判別部と、
　複数の基地局との間で前記副情報下りチャンネルおよび前記副情報上りチャンネルが接続された状態にあるか否かを判別する通信基地局判別部と、
　前記通信方法判別部によって前記閉ループ型送信ダイバーシチが適用される状況下にあると判別されており、且つ、前記通信基地局判別部によって複数の基地局との間で前記副情報下りチャンネルおよび前記副情報上りチャンネルが接続された状態にあると判別されているときには、前記
下りデータチャンネル
　
２．当審の判断
　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１（以下、「訂正前の請求項１」という。）の記載は以下のとおりである。
「ユーザ間での通信の目的とされる主情報の送信データをＨＳＤＰＡに準拠した通信方式で該当する一の基地局から下りデータチャンネルを通して受信すると共に通信の状態を維持するための関連する事象を表す第１の副情報を前記一の基地局を含む複数の基地局から副情報下りチャンネルを通して受信可能に構成され、且つ、通信の状態を維持するための関連する事象を表す第２の副情報を前記一の基地局を含む複数の基地局に対して副情報上りチャンネルを通して送信可能に構成された移動局であって、
　特定の一の領域内の移動局との通信を担う基地局側から異なるアンテナを用いて送信された前記第１の副情報を受信合成して得た合成副情報の状態に応じて該受信に係る品質を維持するために当該基地局が前記第１の副情報の送信を制御するためのフィードバック情報を含む前記第２の副情報を生成して当該基地局側に送信する閉ループ型送信ダイバーシチが適用される状況下にあるか否かを判別する通信方法判別部と、
　複数の基地局との間で前記副情報下りチャンネルおよび前記副情報上りチャンネルが接続された状態にあるか否かを判別する通信基地局判別部と、
　前記通信方法判別部によって前記閉ループ型送信ダイバーシチが適用される状況下にあると判別されており、且つ、前記通信基地局判別部によって複数の基地局との間で前記副情報下りチャンネルおよび前記副情報上りチャンネルが接続された状態にあると判別されているときには、前記
ユーザ間での通信の目的とされる主情報の送信データをＨＳＤＰＡに準拠した通信方式で該当する一の基地局からハードハンドオーバにより下りデータチャンネルを通して受信すると共に通信の状態を維持するための関連する事象を表す第１の副情報を前記一の基地局を含む複数の基地局からソフトハンドオーバにより副情報下りチャンネルを通して受信可能であり、且つ、通信の状態を維持するための関連する事象を表す第２の副情報を前記一の基地局を含む複数の基地局に対してソフトハンドオーバにより副情報上りチャンネルを通して送信可能である移動局における送信電力制御方法であって、
特定の一の領域内の移動局との通信を担う基地局側から異なるアンテナを用いて送信された前記第１の副情報を受信合成して得た合成副情報の状態に応じて該受信に係る品質を維持するために当該基地局が前記第１の副情報の送信を制御するために依拠するフィードバック情報を含む前記第２の副情報を生成して当該基地局側に発する閉ループ型送信ダイバーシチが適用される状況下にあるか否かを判別する第１ステップと、
前記複数の基地局との間で前記副情報下りチャンネルおよび前記副情報上りチャンネルが接続された状態にあるか否かを判別する第２ステップと、
前記第１ステップで前記閉ループ型送信ダイバーシチが適用される状況下にあると判別され、且つ、前記第２ステップで複数の基地局との間で前記副情報下りチャンネルおよび前記副情報上りチャンネルが接続された状態にあると判別されているときには、前記下りデータチャンネルが接続されている当該基地局からの前記第１の副情報にのみ依拠して前記副情報上りチャンネルの送信電力を制御する第３ステップと、を含む
　
　訂正前の請求項１と訂正後の請求項１を比較すると、訂正前の請求項１の第１ステップ、第２ステップ、第３ステップの内容を示す記載事項（下線部）を、訂正後の請求項１の「下りデータチャンネル」との記載事項（下線部）に変更する訂正であると認められる。
　訂正前の請求項１の下線部の記載と下線部以外の記載を比較すると、両者には物の発明である移動局の構成要素と方法の発明の構成要素であるステップの違いはあるものの、両者の技術的な内容は同様のものとなっており、冗長記載がなされているものと認められる。そして、訂正前の請求項１は物の発明である移動局の発明であるにもかかわらず、方法の発明の構成要素であるステップの記載が冗長記載されていることになり、さらに、明らかにステップの記載が物の発明に関する記載に挿入されたかのような記載であるため、日本語としてのつながりも意味が不明であり、特許請求の範囲の記載として誤っていることは明らかである。
　他方、訂正前の請求項１の下線部分は、本件特許の特許請求の範囲の請求項４に記載されている方法の発明の各ステップの記載と同一のものとなっている。
　ここで、訂正前の請求項１は、平成２１年６月４日付けの手続補正書により補正されたものである。そして、当該手続補正書と共に提出された意見書にも、意見を述べるために当該補正後の請求項１の記載がなされているが、当該意見書に記載されている請求項１の記載内容は、訂正後の請求項１の記載と同一のものであり、当該手続補正書により補正された請求項１、すなわち訂正前の請求項１の記載とは、訂正前の請求項１の記載が下線部分を含む点で異なっている。
　さらに、本件特許に係る明細書の【課題を解決する手段】段落【００３７】には、物の発明である「移動局」の構成について、訂正後の請求項１と同一の内容が記載されているが、当該記載も訂正前の請求項１の記載とは、訂正前の請求項１の記載が下線部分を含む点で異なっている。
　そして、審判請求人は訂正前の請求項１の下線部の記載が誤記である旨の主張をしている。
　以上のことからすると、訂正前の請求項１は、平成２１年６月４日付けの手続補正書を作成する時の何らかの誤操作等により、本来であれば「下りデータチャンネル」と記載されるべき箇所に、本件特許の特許請求の範囲の請求項４に記載されている各ステップの記載内容がそのまま上書きされ、訂正前の請求項１が誤記を含むものとなったことは明らかである。
　よって、訂正前の請求項１の下線部で示される箇所は明らかな誤記と認められ、当該下線部の記載を「下りデータチャンネル」に訂正する訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　また、訂正後の請求項１は、本願特許の願書に最初に添付した明細書に記載された事項に基づくものであり、訂正により削除される訂正前の請求項１の下線部分は、移動局の構成と同様の内容を各ステップにより記載した部分であるので、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。そして、訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するので適法な訂正である。
　よって、結論のとおり審決する。