【事件の表示】
　特願２００５−　　　４８２「携帯通信端末システム、該システムに用いられる携帯通信端末、機能制限方法及び機能制限制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開、特開２００６−１９１２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年１月５日の出願であって、平成２２年４月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２１日付けで手続補正がされ、同年７月６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１３日付けで手続補正がされたが、同年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月２４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年１月２４日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年９月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「一つ又は複数の機能を有する携帯通信端末と、
　該携帯通信端末に無線接続され、前記各機能のうちの任意の機能に対応する動作を禁止するための動作禁止信号又は許可するための動作許可信号を送信する信号送信装置とを備えてなる携帯通信端末システムであって、
　前記信号送信装置は、
　前記携帯通信端末が撮影禁止信号又は撮影許可信号の受信動作を行うための電力を電磁誘導によって供給すると共に前記撮影禁止信号又は撮影許可信号を送信する無線送信手段を備え、
　前記携帯通信端末は、
　撮影手段と、
　当該携帯通信端末の電源のオン／オフ状態に関わらず、前記信号送信装置から該撮影手段の動作を禁止する撮影禁止信号又は許可する前記撮影許可信号の受信動作を行うための電力の供給を電磁誘導によって受けると共に、前記撮影禁止信号を受信すると、前記撮影手段の動作を禁止状態に設定する一方、前記撮影許可信号を受信すると、前記撮影手段の動作を許可状態に設定する無線受信手段とを備えてなることを特徴とする携帯通信端末システム。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「撮影機能を有する携帯通信端末と、
　該携帯通信端末に無線接続され、該携帯通信端末に対して、撮影動作を禁止するための撮影禁止信号又は撮影動作を許可するための撮影許可信号を送信する信号送信装置とを備えてなる携帯通信端末システムであって、
　前記信号送信装置は、
　前記携帯通信端末が、前記撮影禁止信号又は前記撮影許可信号の受信動作を行うための電力を電磁誘導によって供給すると共に、前記撮影禁止信号として撮影禁止暗号キー又は前記撮影許可信号として撮影禁止暗号解除キーを送信する無線送信手段を備え、
　前記携帯通信端末は、
　撮影手段と、
　当該携帯通信端末の電源のオン／オフ状態に関わらず、前記信号送信装置から前記撮影禁止暗号キー又は前記撮影禁止暗号解除キーの受信動作を行うための電力の供給を電磁誘導によって受けると共に、前記撮影禁止暗号キーを受信すると、受信した撮影禁止暗号キーを解読して、前記撮影手段の動作を禁止状態に設定する一方、前記撮影禁止暗号解除キーを受信すると、受信した撮影禁止暗号解除キーを解読して、前記撮影手段の動作を許可状態に設定する無線受信手段とを備えていることを特徴とする携帯通信端末システム。」 
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「一つ又は複数の機能」に関し、「撮影機能」と限定し、また、「前記各機能のうちの任意の機能に対応する動作を禁止するための動作禁止信号又は許可するための動作許可信号」に関し、「該携帯通信端末に対して、撮影動作を禁止するための撮影禁止信号又は撮影動作を許可するための撮影許可信号」と限定し、また、「前記撮影禁止信号又は撮影許可信号」に関し、「前記撮影禁止信号として撮影禁止暗号キー又は前記撮影許可信号として撮影禁止暗号解除キー」と限定し、また、「該撮影手段の動作を禁止する撮影禁止信号又は許可する前記撮影許可信号」に関し、「前記撮影禁止暗号キー又は前記撮影禁止暗号解除キー」と限定し、また、「前記撮影手段の動作を禁止状態に設定する」に関し、「前記撮影禁止暗号キーを受信すると、受信した撮影禁止暗号キーを解読して」と限定し、また、「前記撮影手段の動作を許可状態に設定する」に関し、「前記撮影禁止暗号解除キーを受信すると、受信した撮影禁止暗号解除キーを解読して」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の平成２２年７月６日付け拒絶理由に引用された特開２００４−３４９９３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信機能を有する携帯情報端末の機能を制御可能な端末制御システムおよび携帯情報端末に関する。」（３頁） 
　
ロ．「【００２１】
図１において、携帯電話機能制御システム１は、携帯電話１００と、入退場側システム２００とを含んで構成される。
携帯電話１００は、アプリケーションプロセッサ１０１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、表示部１０４と、操作キー部１０５と、カメラ部１０６と、通信処理用プロセッサ１０７と、音声処理部１０８と、マイク１０９と、スピーカ１１０と、ベースバンド処理部１１１と、無線通信部１１２と、非接触型ＩＣ部１１３と、比較・制御部１１４とを含んで構成される。
【００２２】
アプリケーションプロセッサ１０１は、携帯電話１００の通信機能以外に関する各種機能を制御するものであり、例えば、操作キー部１０５から所定のアプリケーションプログラムの実行が指示入力されると、ＲＯＭ１０３から対応するアプリケーションプログラムを読み出して実行したり、カメラ部１０６によって撮影が行われる際に、カメラ部１０６を制御したりする。
【００２３】
また、アプリケーションプロセッサ１０１は、後述する比較・制御部１１４から機能制限信号が入力されると、一部の機能を停止する機能停止状態へと移行する。即ち、アプリケーションプロセッサ１０１は、機能制限信号が入力されることにより、通信に関する処理以外の各種処理において、機能制限信号によって指定された所定の機能を停止した状態（機能停止状態）となる。
【００２４】
さらに、アプリケーションプロセッサ１０１は、比較・制御部１１４から機能制限解除信号（後述）が入力されると、機能停止状態から通常状態へ復帰し、停止されていた処理を再開する。
ＲＡＭ１０２は、アプリケーションプロセッサ１０１および通信処理用プロセッサ１０７によって共用され、携帯電話１００が動作する際に生成される種々のデータを一時的に保持する。」（５〜６頁）
　
ハ．「【００３１】
無線通信部１１２は、ベースバンド処理部１１１から入力された変調信号を基地局に送信したり、基地局から受信した受信信号をベースバンド処理部１１１に出力したりする。
非接触型ＩＣ部１１３は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を含んで構成される。そして、非接触型ＩＣ部１１３は、種々の施設に入場するためのチケットとしての情報（以下、「チケット情報」と言う。）を記憶しており、特定の施設に入退場する際には、入退場側システム２００によって、対応するチケット情報が読み取られる。ここで、チケット情報としては、鉄道の定期券、航空機の搭乗券、病院の入場許可証、図書館の利用許可証、映画館やコンサートのチケットを示す情報等が想定される。
【００３２】
また、非接触型ＩＣ部１１３においては、入退場側システム２００によって、施設への入場時には、その施設に入場している旨のデータ（以下、「入場中データ」と言う。）がチケット情報に付加され、施設からの退場時には、入場中データがチケット情報から削除される。そして、非接触型ＩＣ部１１３は、入場時には、入場中データが付加されたチケット情報を識別するデータ（以下、「入場情報」と言う。）を比較・制御部１１４に出力し、退場時には、そのチケット情報から入場中データが削除され、退場したことを示す情報（以下、「退場情報」と言う。）を比較・制御部１１４に出力する。
【００３３】
比較・制御部１１４は、各施設において携帯電話１００の機能を制限する際の制限内容を記憶している。即ち、入場情報によって示されるチケット情報それぞれに対応させて、携帯電話１００の機能を制限する内容を記憶している。
そして、比較・制御部１１４は、非接触型ＩＣ部１１３から入場情報が入力されると、その入場情報に対応する機能の制限内容に応じて、アプリケーションプロセッサ１０１に機能制限信号を出力したり、通信処理用プロセッサ１０７にスリープ信号を出力したりする。
【００３４】
また、比較・制御部１１４は、非接触型ＩＣ部１１３から退場情報が入力されると、アプリケーションプロセッサ１０１あるいは通信処理用プロセッサ１０７に対し、機能制限を解除する旨の信号（以下、「機能制限解除信号」と言う。）を出力する。
さらに、比較・制御部１１４は、１１０番あるいは１１９番等の緊急通報に関する電話番号が入力された場合にも機能制限解除信号をアプリケーションプロセッサ１０１および通信処理用プロセッサ１０７に出力し、携帯電話１００の機能を制限しない状態とする。」（７頁）
　
ニ．「【００４０】
また、チケット情報が映画館やコンサートのチケットである場合、映画館やコンサート会場では、通話することにより周囲の観客に迷惑となり、上映内容等を通話によって第三者に知られることも問題がある。そのため、比較・制御部１１４は、携帯電話１００は、通信処理用プロセッサ１０７に対し、スリープ信号を出力し、電波を送信しない状態とする。さらに、映画館やコンサート会場では、上映内容等を撮影されることは問題があるため、比較・制御部１１４は、携帯電話１００に備えられたカメラ部１０６の機能を停止する旨の機能制限信号をアプリケーションプロセッサ１０１に出力し、撮影が不可能な状態とする。
【００４１】
次に、入退場側システム２００は、携帯電話１００に備えられた非接触型ＩＣ部１１３と近距離無線通信可能な通信装置を含み、携帯電話１００のユーザが、入退場側システム２００が設置された施設に入退場する際に、非接触型ＩＣ部１１３に記憶されたチケット情報を読み取る。また、入退場側システム２００は、携帯電話１００のユーザが施設に入場する際、非接触型ＩＣ部１１３に記憶されたチケット情報に、入場中データを付加し、退場する際には、その入場中データをチケット情報から削除する。」（８頁）
　
ホ．「【００４４】
図２において、携帯電話１００のユーザが所定の施設に入場し、携帯電話１００が入退場側システム２００の所定個所に近接されると（ステップＳ１）、比較・制御部１１４は、入退場側システム２００によって読み取られたチケット情報について非接触型ＩＣ部１１３から入場情報を受け取り、その入場情報に基づいて、携帯電話１００の機能を制限する内容を判別する（ステップＳ２）。
【００４５】
そして、比較・制御部１１４は、アプリケーションプロセッサ１０１あるいは通信処理用プロセッサ１０７に対し、割り込みによって、携帯電話１００の機能を制限するための信号（スリープ信号あるいは機能制限信号）を出力する（ステップＳ３）。
次に、アプリケーションプロセッサ１０１あるいは通信処理用プロセッサ１０７は、ステップＳ３において比較・制御部１１４から入力された信号に対応する機能制限を行う（ステップＳ４）。即ち、アプリケーションプロセッサ１０１においては、機能制限信号に示された制限内容に応じた機能制限（例えば、携帯電話１００の音を発する機能の停止等）を行う機能停止状態となる（ステップＳ４ａ）。また、通信処理用プロセッサ１０７においては、スリープ信号の受信に対応して、スリープ状態となる（ステップＳ４ｂ）。
【００４６】
次いで、携帯電話１００は、緊急通報に関する電話番号が入力されたか否かの判定を行う（ステップＳ５）。
ステップＳ５において、緊急通報に関する電話番号が入力されていないと判定した場合、携帯電話１００は、引き続き携帯電話の機能制限を行った後、携帯電話１００のユーザが施設から退場し、携帯電話１００が入退場側システム２００の所定個所に近接されることに対応して、退場のための処理を行う（ステップＳ６）。具体的には、入退場側システム２００に近接された際に、入場時にチケット情報に付加された入場中データが削除され、非接触型ＩＣ部１１３が、退場情報を比較・制御部１１４に出力する。
【００４７】
次に、比較・制御部１１４は、非接触型ＩＣ部１１３から退場情報を受け取ると、割り込みによって機能制限解除信号をアプリケーションプロセッサ１０１あるいは通信処理用プロセッサ１０７に出力する（ステップＳ７）。
また、ステップＳ５において、緊急通報に関する電話番号が入力されたと判定した場合、携帯電話１００は、ステップＳ７の処理に移行する。
【００４８】
そして、機能制限解除信号を受け取ると、アプリケーションプロセッサ１０１あるいは通信処理用プロセッサ１０７は、携帯電話１００の機能を制限しない状態とする（ステップＳ８）。具体的には、アプリケーションプロセッサ１０１においては、機能停止状態を解除し、制限していた機能（携帯電話の音を発する機能等）を使用可能とする（ステップＳ８ａ）。また、通信処理用プロセッサ１０７においては、スリープ状態を解除し、通常状態へ復帰する（ステップＳ８ｂ）。」（９頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１の上記摘記事項ロ．の【００２１】における「図１において、携帯電話機能制御システム１は、携帯電話１００と、入退場側システム２００とを含んで構成される。携帯電話１００は、アプリケーションプロセッサ１０１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、表示部１０４と、操作キー部１０５と、カメラ部１０６と、通信処理用プロセッサ１０７と、音声処理部１０８と、マイク１０９と、スピーカ１１０と、ベースバンド処理部１１１と、無線通信部１１２と、非接触型ＩＣ部１１３と、比較・制御部１１４とを含んで構成される。」との記載、及び図１によれば、携帯電話機能制御システム（１）は、携帯電話（１００）と、入退場側システム（２００）とを備えている。
　また、携帯電話（１００）は、カメラ部（１０６）を有している。
　また、上記摘記事項ニ．の【００４１】における「入退場側システム２００は、携帯電話１００に備えられた非接触型ＩＣ部１１３と近距離無線通信可能な通信装置を含み、携帯電話１００のユーザが、入退場側システム２００が設置された施設に入退場する際に、非接触型ＩＣ部１１３に記憶されたチケット情報を読み取る。また、入退場側システム２００は、携帯電話１００のユーザが施設に入場する際、非接触型ＩＣ部１１３に記憶されたチケット情報に、入場中データを付加し、退場する際には、その入場中データをチケット情報から削除する。」との記載、及び図１によれば、入退場側システム（２００）は、携帯電話（１００）の非接触型ＩＣ部（１１３）と近距離無線通信可能な通信装置を備え、通信装置は、携帯電話（１００）の非接触型ＩＣ部（１１３）に記憶されたチケット情報に、入場する際、入場中データを付加し、退場する際、その入場中データをチケット情報から削除している。ここで、上記摘記事項ホ．の【００４４】における「図２において、携帯電話１００のユーザが所定の施設に入場し、携帯電話１００が入退場側システム２００の所定個所に近接されると（ステップＳ１）、比較・制御部１１４は、入退場側システム２００によって読み取られたチケット情報について非接触型ＩＣ部１１３から入場情報を受け取り、その入場情報に基づいて、携帯電話１００の機能を制限する内容を判別する（ステップＳ２）。」との記載、ホ．の【００４５】における「比較・制御部１１４は、アプリケーションプロセッサ１０１あるいは通信処理用プロセッサ１０７に対し、割り込みによって、携帯電話１００の機能を制限するための信号（スリープ信号あるいは機能制限信号）を出力する（ステップＳ３）。次に、アプリケーションプロセッサ１０１あるいは通信処理用プロセッサ１０７は、ステップＳ３において比較・制御部１１４から入力された信号に対応する機能制限を行う（ステップＳ４）。即ち、アプリケーションプロセッサ１０１においては、機能制限信号に示された制限内容に応じた機能制限（例えば、携帯電話１００の音を発する機能の停止等）を行う機能停止状態となる（ステップＳ４ａ）。」との記載、ホ．の【００４７】における「比較・制御部１１４は、非接触型ＩＣ部１１３から退場情報を受け取ると、割り込みによって機能制限解除信号をアプリケーションプロセッサ１０１あるいは通信処理用プロセッサ１０７に出力する（ステップＳ７）。」との記載、ホ．の【００４８】における「機能制限解除信号を受け取ると、アプリケーションプロセッサ１０１あるいは通信処理用プロセッサ１０７は、携帯電話１００の機能を制限しない状態とする（ステップＳ８）。具体的には、アプリケーションプロセッサ１０１においては、機能停止状態を解除し、制限していた機能（携帯電話の音を発する機能等）を使用可能とする（ステップＳ８ａ）。」との記載、ニ．の【００４０】における「チケット情報が映画館やコンサートのチケットである場合、・・・映画館やコンサート会場では、上映内容等を撮影されることは問題があるため、比較・制御部１１４は、携帯電話１００に備えられたカメラ部１０６の機能を停止する旨の機能制限信号をアプリケーションプロセッサ１０１に出力し、撮影が不可能な状態とする。」との記載、及び図２によれば、チケット情報が映画館やコンサートのチケットである場合、入退場側システム（２００）は、携帯電話に対して、カメラ部（１０６）の機能を停止するためにチケット情報に、入場中データを付加し、又はカメラ部（１０６）の機能を使用可能とするためにチケット情報から、入場中データを削除することが読み取れる。
　また、入退場側システム（２００）は、チケット情報に、入場中データを付加し又はチケット情報から、入場中データを削除する無線通信装置を備えている。
　また、携帯電話（１００）の非接触型ＩＣ部（１１３）及び比較・制御部（１１４）は、入場情報及び退場情報に基づいて、カメラ部（１０６）を機能停止状態に設定するか、あるいは、カメラ部（１０６）の機能を使用可能状態に設定している。すなわち、入退場側システム（２００）から、チケット情報に、入場中データを付加される（入場情報）と、カメラ部（１０６）を機能停止状態に設定する一方、チケット情報から、入場中データを削除される（退場情報）と、カメラ部（１０６）の機能を使用可能状態に設定していることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「カメラ部（１０６）を有する携帯電話（１００）と、
　該携帯電話（１００）に無線接続され、該携帯電話に対して、カメラ部（１０６）の機能を停止するためにチケット情報に、入場中データを付加し、又はカメラ部（１０６）の機能を使用可能とするためにチケット情報から、入場中データを削除する入退場側システム（２００）とを備えてなる携帯電話機能制御システム（１）であって、
　前記入退場側システム（２００）は、
　チケット情報に、入場中データを付加し又はチケット情報から、入場中データを削除する無線通信装置を備え、
　前記携帯電話（１００）は、
　カメラ部（１０６）と、
　チケット情報に、入場中データを付加されると前記カメラ部（１０６）の機能停止状態に設定する一方、チケット情報から、入場中データを削除されると、前記カメラ部（１０６）の機能を使用可能状態に設定する非接触型ＩＣ部（１１３）及び比較・制御部（１１４）とを備える携帯電話機能制御システム（１）。」
　
Ｂ　原審の平成２２年７月６日付け拒絶理由に引用された特開２００２−２１８５４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ヘ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通行管理装置および方法に関し、特に、携帯電話機を利用して通話することが好ましくない場所において、通話を制限できるようにした通行管理装置および方法に関する。」（３頁４欄） 
　
ト．「【００６５】図４は、通行管理装置１の電気的な構成例を示すブロック図であり、図１乃至図３において上述した部分については、同一の符号を付してある。なお、上述した部分について、その説明は省略する。
【００６６】主制御部５１は、通行管理装置１の全体の動作を制御し、バス５２を介して、それぞれの装置と各種の情報を送受信する。
【００６７】記憶部５４は、主制御部５１からの指示に基づいて、通行管理装置１の識別情報の他に、例えば、通信部５９において管理センタ６０から取得された各種の情報を記憶する。
【００６８】通行者検出部５５−１は、投光部１５−１を制御し、所定のタイミングで投光させるとともに、受光部１６−１において受光された光量から、利用者が通路１−３に存在しているか否かを検出し、主制御部５１に通知する。
【００６９】通行者検出部５５−２および５５−３は、通行者検出部５５−１と同様に、それぞれ、投光部１５−２および受光部１６−２、投光部１５−３および受光部１６−３を制御し、利用者の存在を検出し、主制御部５１に通知する。
【００７０】扉駆動部５８は、主制御部５１からの指示に基づいて、扉１７を駆動し、利用者の通行を制御する。
【００７１】通信部５９は、無線または有線により管理センタ６０と通信し、各種の情報を送受信する。この管理センタ６０には、多数の通行管理装置が接続されており、利用者の通行記録などの様々な情報が通知されるようになされている。
【００７２】図５は、通話制御通信部１２の詳細な構成例を示すブロック図である。
【００７３】通話制御通信部１２は、基本的に、コントローラ７１、変調部７２、復調部７３、および共振回路７４から構成されており、共振回路７４は、さらに、コイル７４Aおよびコンデンサ７４Bから構成される。
【００７４】コントローラ７１は、主制御部５１から、バス５２を介して通知された指示に基づいて、通話制御通信部１２の全体の動作を制御する。
【００７５】変調部７２は、コントローラ７１から通知された信号を変調処理し、共振回路７４に供給し、コイル７４Aから電磁波として、利用者が保持する携帯電話機に対して送出させる。
【００７６】復調部７３は、携帯電話機から送信され、アンテナとして機能するコイル７４Aで受信された電磁波を復調処理し、コントローラ７１に供給する。
【００７７】共振回路７４は、コイル７４Aとコンデンサ７４Bで構成されるアンテナであり、所定の共振周波数で共振し、携帯電話機との間で各種の情報を電磁波で送受信する。
【００７８】図６は、利用者が保持する携帯電話機８１の内部の構成例を示すブロック図である。
【００７９】携帯電話機８１は、基本的に、携帯電話機本来の通信機能を果たすための通話部８１A、通行管理装置１との通信機能を果たす近距離通信部８１B、および電源制御部８１Cから構成されている。通信部８１Aは、音声通話モード、データ通信モード時において、各種の処理を実行する。
【００８０】主制御部９１は、CPU，ROM、およびRAM等で構成され、音声通話モード時、およびデータ通信モード時などにおいて、バス９２を介して接続される各部の動作を制御する。
【００８１】記憶部９３は、不揮発性のフラッシュメモリ等からなり、各種の情報を記憶する。例えば、携帯電話機８１の利用者が入力部１００を操作することにより入力した、他の電話機の電話番号を電話帳として管理し、記憶する。また、記憶部９３は、データ通信モード時において、過去に送受信したメールなどを記憶する。
【００８２】音声コーデック９４は、音声通話モード時において、マイクロフォン９５で集音されたアナログ音声信号を所定の方式でエンコードし、ディジタル音声データに変換する。また、音声コーデック９４は、復調部９８から供給されてきたディジタル音声データを所定の方式でデコードし、アナログ音声信号に変換してスピーカ９６から出力する。
【００８３】通信部９９は、変調部９７から供給されてきたディジタルデータをディジタルアナログ変換処理、および周波数変換処理し、アンテナ９９Aから図示せぬ最寄りの基地局へ無線で送信する。
【００８４】変調部９７は、供給されてきたディジタルデータをスペクトラム拡散処理し、得られたディジタルデータを通信部９９に供給する。例えば、変調部９７は、音声通話モード時において、音声コーデック９４から供給されてきた音声データをスペクトラム拡散処理し、通信部９９に供給する。また、変調部９７は、データ通信モード時において、入力部１００等から入力されたテキストデータをスペクトラム拡散処理し、通信部９９に供給する。
【００８５】また、通信部９９は、アンテナ９９Aで受信された受信信号を周波数変換処理、およびアナログディジタル変換処理し、得られたディジタルデータを復調部９８に供給する。
【００８６】復調部９８は、通信部９９から供給されてきたディジタルデータを逆スペクトラム拡散処理し、各部に供給する。例えば、音声通話モード時において、復調部９８は、逆スペクトラム拡散処理することにより得られたディジタルデータを、音声コーデック９４に供給する。データ通信モード時において、復調部９８は、取得したテキストデータなどを表示部１０１に供給する。
【００８７】入力部１００は、テンキーや、各種のスイッチボタンなどにより構成され、ユーザにより操作される。
【００８８】表示部１０１は、例えば、LCD(Liquid Crystal Display)などにより構成されており、供給されてきた各種のデータに対応する文字や画像を表示する。例えば、通行管理装置１から送信されてきた、通話機能を停止または回復する旨のメッセージなどが表示部１０１に表示される。
【００８９】近距離通信部８１Bは、携帯電話機８１が通行管理装置１の通話制御通信部１２の近傍に存在するとき、通話制御通信部１２と通信を行う。
【００９０】近距離通信部８１Bは、通行管理装置１の通話制御通信部１２（図５）と、基本的に、同様の構成とされている。すなわち、近距離通信部８１Bは、コントローラ１１１、変調部１１２、復調部１１３、並びにコイル１１５Aとコンデンサ１１５Bからなる共振回路１１５を有している。これらは、通話制御通信部１２のコントローラ７１、変調部７２、復調部７３、および共振回路７４と同様の機能を有するものであり、その説明は省略する。
【００９１】近距離通信部８１Bは、さらに電源供給部１１４を有している。電源供給部１１４は、コイル１１５Aが通行管理装置１の通話制御通信部１２から送信されてきた電磁波を受信することにより発生した電力を、コントローラ１１１、変調部１１２、および復調部１１３に供給し、コントローラ１１１、変調部１１２、および復調部１１３を動作可能な状態とさせる。
【００９２】これにより、通行管理装置１は、携帯電話機８１の電源（通話部８１Aの電源）が切れている状態においても、携帯電話機８１に対して電磁波を送信することにより、コントローラ１１１を駆動させることができる。
【００９３】電源制御部８１Cは、携帯電話機８１の利用者の操作により、電源ボタンPWがオン状態にされると、内蔵するバッテリパックから電力を供給し、通話部８１Aを動作可能な状態にする。
【００９４】また、電源制御部８１Cは、近距離通信部８１B（コントローラ１１１）からの指令に基づいて、電源ボタンPWのオン、オフを切り替えることにより通話部８１Aに対する電源の供給を制御する。例えば、通行管理装置１の通話制御通信部１２から、通話機能を停止する制御信号が送信されてきた場合、近距離通信部８１Bのコントローラ１１１は、電源制御部８１Cに対して、通話部８１Aへの電源の供給を中止する（通話不能な状態とする）ことを指示する。
【００９５】また、携帯電話機８１の電源が入っていない状態（オフの状態）において、通行管理装置１の通話制御通信部１２から、通話機能を回復させることを指示する制御信号が送信されてきた場合、近距離通信部８１Bのコントローラ１１１は、電源制御部８１Cに対して、通話部８１Aへ電源を供給する（通話可能な状態とする）ことを指令する。」（７頁１２欄〜９頁１５欄）
　
チ．「【０１１２】次に、図８のフローチャートを参照して、携帯電話機８１の入場処理について説明する。
【０１１３】ステップS２１において、コントローラ１１１は、通行管理装置１の通話制御通信部１２から、通話禁止情報が送信されてきたか否かを判定し、送信されてきていないと判定した場合、その処理を終了させる。
【０１１４】一方、コントローラ１１１は、ステップS２１で、通行管理装置１から通話禁止情報が送信されてきたと判定した場合、ステップS２２に進む。通行管理装置１から送信されてきた通話禁止情報は、コイル１１５Aで受信され、復調部１１３で所定の復調処理が施された後、コントローラ１１１に供給される。
【０１１５】ステップS２２において、コントローラ１１１は、通話部８１Aの電源状態がオン状態であるか否かを判定し、オン状態でない（オフ状態である）と判定した場合、ステップS２３に進み、電源制御部８１Cを制御し、通話部８１Aへの電源の供給をオン状態とする。
【０１１６】コントローラ１１１は、ステップS２２で、通話部８１Aの電源がオン状態であると判定した場合、およびステップS２３で、通話部８１Aの電源をオン状態とした場合、ステップS２４に進む。
【０１１７】ステップS２４において、コントローラ１１１は、通話禁止情報に含まれる、駅の構内は通話禁止エリアであるため、通話機能を停止する旨のメッセージを表示部１０１に表示させる。表示されるメッセージは、例えば、「通話禁止エリアに入りました。通話機能を停止します。」などのメッセージとされる。また、表示部１０１には、入場に関する詳細な情報、例えば、入場時刻などが表示される。コントローラ１１１は、ステップS２４で、電源制御部８１Cを制御することにより、通話部８１Aへの電源の供給を停止させる。これにより、通話機能が停止され、携帯電話機８１を利用しての通話ができなくなる。
【０１１８】ステップS２５において、コントローラ１１１は、通行管理装置１に対して、通話不能の状態としたことを通知する。通話不能の状態としたことを示す情報は、コントローラ１１１により生成され、変調部１１２において所定の変調処理が施された後、コイル１１５Aに供給され、通行管理装置１に送信される。」（１０頁１８欄〜１１頁１９欄）
　
リ．「【０１３６】次に、図１０のフローチャートを参照して、携帯電話機８１の出場処理について説明する。
【０１３７】ステップS６１において、コントローラ１１１は、通行管理装置１の通話制御通信部１２から、通話禁止解除情報が送信されてきたか否かを判定し、送信されてきていないと判定した場合、その処理を終了させる。
【０１３８】一方、コントローラ１１１は、ステップS６１で、通行管理装置１から通話禁止解除情報が送信されてきたと判定した場合、ステップS６２に進む。通行管理装置１から送信されてきた通話禁止解除情報は、コイル１１１Aで受信され、復調部１１３で所定の復調処理が施された後、コントローラ１１１に供給される。
【０１３９】ステップS６２において、コントローラ１１１は、電源制御部８１Cを駆動させることにより、通話部８１Aへの電源の供給をオン状態とさせ、通話禁止解除情報に含まれる、通話禁止エリアから出たため、通話機能を回復する旨のメッセージを表示部１０１に表示させる。表示されるメッセージは、例えば、「通話禁止エリアからでました。通話機能を回復させます。」などのメッセージとされる。また、表示部１０１には、出場に関する詳細な情報、例えば、乗車区間や、その料金などが表示される。コントローラ１１１は、ステップS６２で、電源制御部８１Cを制御することにより通話部８１Aへの電源の供給をオン状態とさせる。これにより、通話機能が回復され、利用者は、携帯電話機８１を利用して通話することが可能となる。
【０１４０】ステップS６３において、コントローラ１１１は、通行管理装置１に対して、通話可能の状態としたことを通知する。通話可能の状態としたことを示す情報は、コントローラ１１１により生成され、変調部１１２において所定の変調処理が施された後、コイル１１５Aに供給されて、通行管理装置１に送信される。」（１２頁２１〜２２欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２の上記摘記事項チ．の【０１１２】〜【０１１７】の記載、リ．の【０１３６】〜【０１３９】の記載、図８及び図１０によれば、運行管理装置（１）の通話制御通信部（１２）は、携帯電話機（８１）に対して、通話動作を禁止するための通話禁止情報又は通話動作を許可するための通話禁止解除情報を送信している。
　また、上記摘記事項ト．の【００９０】における「近距離通信部８１Bは、通行管理装置１の通話制御通信部１２（図５）と、基本的に、同様の構成とされている。」との記載、ト．の【００９１】における「近距離通信部８１Bは、さらに電源供給部１１４を有している。電源供給部１１４は、コイル１１５Aが通行管理装置１の通話制御通信部１２から送信されてきた電磁波を受信することにより発生した電力を、コントローラ１１１、変調部１１２、および復調部１１３に供給し、コントローラ１１１、変調部１１２、および復調部１１３を動作可能な状態とさせる。」との記載、ト．の【００９２】における「通行管理装置１は、携帯電話機８１の電源（通話部８１Aの電源）が切れている状態においても、携帯電話機８１に対して電磁波を送信することにより、コントローラ１１１を駆動させることができる。」との記載、図５及び図６によれば、運行管理装置（１）の通話制御通信部（１２）は、携帯電話機（８１）が、通話禁止情報又は通話禁止解除情報の受信動作を行うための電力を電磁波によって供給していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ト．の【００９４】における「通行管理装置１の通話制御通信部１２から、通話機能を停止する制御信号が送信されてきた場合、近距離通信部８１Bのコントローラ１１１は、電源制御部８１Cに対して、通話部８１Aへの電源の供給を中止する（通話不能な状態とする）ことを指示する。」との記載、ト．の【００９５】における「携帯電話機８１の電源が入っていない状態（オフの状態）において、通行管理装置１の通話制御通信部１２から、通話機能を回復させることを指示する制御信号が送信されてきた場合、近距離通信部８１Bのコントローラ１１１は、電源制御部８１Cに対して、通話部８１Aへ電源を供給する（通話可能な状態とする）ことを指令する。」との記載、図５及び図６によれば、携帯電話機（８１）の近距離通信部（８１Ｂ）は、携帯電話機（８１）の電源のオン／オフ状態に関わらず、通話制御通信部（１２）から通話禁止情報又は通話禁止解除情報の受信動作を行うための電力の供給を電磁波によって受けると共に、通話禁止情報を受信すると、通話動作を通話禁止状態に設定する一方、通話禁止解除情報を受信すると、通話動作を通話許可状態に設定していることが読み取れる。
　また、携帯電話機（８１）と、運行管理装置（１）とを合わせて、全体として、システムということができる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「携帯電話機（８１）と、
　該携帯電話機（８１）に対して、通話動作を禁止するための通話禁止情報又は通話動作を許可するための通話禁止解除情報を送信する運行管理装置（１）とを備えてなるシステムであって、
　前記通話制御通信部（１２）は、
　前記携帯電話機（８１）が、前記通話禁止情報又は前記通話禁止解除情報の受信動作を行うための電力を電磁波によって供給すると共に、前記通話禁止情報又は前記通話禁止解除情報を送信する通話制御通信部（１２）を備え、
　当該携帯電話機（８１）の電源のオン／オフ状態に関わらず、前記通話制御通信部（１２）から前記通話禁止情報又は前記通話禁止解除情報の受信動作を行うための電力の供給を電磁波によって受けると共に、前記通話禁止情報を受信すると、通話動作を通話禁止状態に設定する一方、前記通話禁止解除情報を受信すると、通話動作を通話許可状態に設定する近距離通信部（８１Ｂ）とを備えているシステム。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「カメラ部（１０６）」及び「携帯電話（１００）」は、補正後の発明の「撮影手段」及び「携帯通信端末」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「カメラ部（１０６）を有する携帯電話（１００）」は、「撮影機能を有する携帯通信端末」ということができる。
ｃ．引用発明１の「該携帯電話に対して、カメラ部（１０６）の機能を停止するためにチケット情報に、入場中データを付加し、又はカメラ部（１０６）の機能を使用可能とするためにチケット情報から、入場中データを削除する入退場側システム（２００）」と、補正後の発明の「該携帯通信端末に対して、撮影動作を禁止するための撮影禁止信号又は撮影動作を許可するための撮影許可信号を送信する信号送信装置」とは、上記ａ．の対比を考慮すれば、「該携帯通信端末に対して、撮影動作を禁止するため又は撮影動作を許可するための装置」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「チケット情報に、入場中データを付加し又はチケット情報から、入場中データを削除する無線通信装置」と、補正後の発明の「前記撮影禁止信号として撮影禁止暗号キー又は前記撮影許可信号として撮影禁止暗号解除キーを送信する無線送信手段」とは、いずれも、「特定の無線手段」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「チケット情報に、入場中データを付加されると前記カメラ部（１０６）の機能停止状態に設定する一方、チケット情報から、入場中データを削除されると、前記カメラ部（１０６）の機能を使用可能状態に設定する非接触型ＩＣ部（１１３）及び比較・制御部（１１４）」と、補正後の発明の「前記撮影禁止暗号キーを受信すると、受信した撮影禁止暗号キーを解読して、前記撮影手段の動作を禁止状態に設定する一方、前記撮影禁止暗号解除キーを受信すると、受信した撮影禁止暗号解除キーを解読して、前記撮影手段の動作を許可状態に設定する無線受信手段」とは、いずれも、「前記撮影手段の動作を禁止状態に設定する一方、前記撮影手段の動作を許可状態に設定する無線手段」という点で一致する。
ｆ．引用発明１の「携帯電話機能制御システム（１）」は、「携帯通信端末システム」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「撮影機能を有する携帯通信端末と、
　該携帯通信端末に無線接続され、該携帯通信端末に対して、撮影動作を禁止するため又は撮影動作を許可するための装置とを備えてなる携帯通信端末システムであって、
　前記装置は、
　特定の無線手段を備え、
　前記携帯通信端末は、
　撮影手段と、
　前記撮影手段の動作を禁止状態に設定する一方、前記撮影手段の動作を許可状態に設定する無線手段とを備えている携帯通信端末システム。」
　
（相違点１）
  「該携帯通信端末に対して、撮影動作を禁止するため又は撮影動作を許可するための装置」に関し、
　補正後の発明は、「該携帯通信端末に対して、撮影動作を禁止するための撮影禁止信号又は撮影動作を許可するための撮影許可信号を送信する信号送信装置」であるのに対し、引用発明１は、「該携帯電話に対して、カメラ部（１０６）の機能を停止するためにチケット情報に、入場中データを付加し、又はカメラ部（１０６）の機能を使用可能とするためにチケット情報から、入場中データを削除する入退場側システム（２００）」である点。
　
（相違点２−１）
　「特定の無線手段」に関し、
　補正後の発明は、「前記携帯通信端末が、前記撮影禁止信号又は前記撮影許可信号の受信動作を行うための電力を電磁誘導によって供給すると共に、前記撮影禁止信号又は前記撮影許可信号を送信する無線送信手段」であるのに対し、引用発明１は、「チケット情報に、入場中データを付加し又はチケット情報から、入場中データを削除する無線通信装置」である点。
　
　加えて
（相違点２−２）
　補正後の発明は、「前記撮影禁止信号として撮影禁止暗号キー」及び「前記撮影許可信号として撮影禁止暗号解除キー」を用いるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　「前記撮影手段の動作を禁止状態に設定する一方、前記撮影手段の動作を許可状態に設定する無線手段」に関し、
　補正後の発明は、「当該携帯通信端末の電源のオン／オフ状態に関わらず、前記信号送信装置から前記撮影禁止暗号キー又は前記撮影禁止暗号解除キーの受信動作を行うための電力の供給を電磁誘導によって受けると共に、前記撮影禁止暗号キーを受信すると、受信した撮影禁止暗号キーを解読して、前記撮影手段の動作を禁止状態に設定する一方、前記撮影禁止暗号解除キーを受信すると、受信した撮影禁止暗号解除キーを解読して、前記撮影手段の動作を許可状態に設定する無線受信手段」であるのに対し、引用発明１は、「チケット情報に、入場中データを付加されると前記カメラ部（１０６）の機能停止状態に設定する一方、チケット情報から、入場中データを削除されると、前記カメラ部（１０６）の機能を使用可能状態に設定する非接触型ＩＣ部（１１３）及び比較・制御部（１１４）」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１、２−１及び２−２について検討する。 
　引用発明２の「携帯電話機（８１）」、「運行管理装置」、「電磁波」及び「近距離通信部（８１Ｂ）」は、補正後の発明の「携帯通信端末」、「信号送信装置」、「電磁誘導」及び「無線受信手段」にそれぞれ相当し、「通話禁止情報」、「通話禁止解除情報」及び「通話制御通信部（１２）」は、「通話」に限らず、「禁止信号」、「許可信号」及び「無線送信手段」として、一般化が可能であり、そして、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、「該携帯通信端末に対して、撮影動作を禁止するため又は撮影動作を許可するための装置」に関し、補正後の発明のように「該携帯通信端末に対して、撮影動作を禁止するための撮影禁止信号又は撮影動作を許可するための撮影許可信号を送信する信号送信装置」とすること（相違点１）、また、「特定の無線手段」に関し、補正後の発明のように「前記携帯通信端末が、前記撮影禁止信号又は前記撮影許可信号の受信動作を行うための電力を電磁誘導によって供給すると共に、前記撮影禁止信号又は前記撮影許可信号を送信する無線送信手段」とすること（相違点２−１）は当業者が容易になし得ることである。その際、無線信号を暗号化することは周知であるから、補正後の発明のように「前記撮影禁止信号として撮影禁止暗号キー」及び「前記撮影許可信号として撮影禁止暗号解除キー」を用いること（相違点２−２）は当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記相違点１、２−１及び２−２についての検討を踏まえると、引用発明１に引用発明２を適用し、その際、受信した暗号化された無線信号を解読することは当然であるから、補正後の発明のように「当該携帯通信端末の電源のオン／オフ状態に関わらず、前記信号送信装置から前記撮影禁止暗号キー又は前記撮影禁止暗号解除キーの受信動作を行うための電力の供給を電磁誘導によって受けると共に、前記撮影禁止暗号キーを受信すると、受信した撮影禁止暗号キーを解読して、前記撮影手段の動作を禁止状態に設定する一方、前記撮影禁止暗号解除キーを受信すると、受信した撮影禁止暗号解除キーを解読して、前記撮影手段の動作を許可状態に設定する無線受信手段」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。