【事件の表示】
　特許第６１５６０１８号発明「難燃性マスターバッチ、難燃性樹脂組成物およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５６０１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔５〜１０〕について訂正することを認める。
　特許第６１５６０１８号の請求項５及び６に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。
　特許第６１５６０１８号の請求項１〜４及び７〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１５６０１８号（請求項の数１０。以下，「本件特許」という。）は，平成２５年９月２６日を出願日とする特許出願（特願２０１３−１９９７９３号）に係るものであって，平成２９年６月１６日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成２９年７月５日である。）。
　その後，平成２９年１２月２７日に，本件特許の請求項１〜１０に係る特許に対して，特許異議申立人であるクラリアントケミカルズ株式会社（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成２９年１２月２７日　特許異議申立書
　平成３０年　４月　６日　取消理由通知書
　　　　　　　６月　８日　意見書，訂正請求書
　　　　　　　６月２１日　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　　　　　　　７月２０日　意見書（申立人）
　　　　　　　８月　１日　取消理由通知書
　　　　　　１０月　５日　意見書，訂正請求書
　　　　　　１０月１２日　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　なお，平成３０年１０月１２日付けの通知書（訂正請求があった旨の通知）に対して，申立人から意見書は提出されなかった。
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　平成３０年１０月５日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項５〜１０について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。
　なお，平成３０年６月８日付けの訂正請求書による訂正の請求は，本件訂正の請求がされたことに伴い，特許法１２０条の５第７項の規定により，取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項７に，「請求項５又は６記載の難燃性マスターバッチに」と記載されているのを，「
熱可塑性樹脂（ａ）１００質量部に対し，有機リン酸金属塩（ｂ）を２０〜５０質量部の範囲で溶融混練して製造されるものである
前記有機リン酸金属塩（ｂ）は，比表面積が５〔ｍ
２
／ｇ〕以上の範囲であり，かつ，最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲であり，前記熱可塑性樹脂（ａ）が，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンナフタレートであり，
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に，「熱可塑性樹脂（ｃ）を溶融混練して得られることを特徴とする難燃性樹脂組成物。」と記載されているのを，「熱可塑性樹脂（ｃ）を溶融混練して得られることを特徴とする
難燃性樹脂組成物であって，
前記難燃性樹脂組成物は，難燃性樹脂組成物のペレットを液体窒素で冷却し粉砕し，次いで，粉砕したペレットの断面を蒸着装置を用いて銀蒸着した後，ＳＥＭ−ＥＤＸによるリンの元素分析を行い，得られた分析結果画像から５０μｍ以上の円相当径の粒状物の個数をカウントし，３０視野を観察して平均した際に，ペレットの断面１ｍｍ
２
に２個未満，または，２個以上，５個未満である，
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１及び２について
　訂正事項１及び２に係る訂正は，訂正前の請求項５及び６を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）訂正事項３について
　ア　訂正事項３に係る訂正は，訂正前の請求項７のうち，請求項５を引用するものについて，引用形式の記載から独立形式の記載に改める訂正を含むものである。
　この訂正は，請求項の記載について，訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　イ　訂正事項３に係る訂正は，訂正前の請求項５における「難燃性マスターバッチ」について，「熱可塑性樹脂（ａ）１００質量部に対し，有機リン酸金属塩（ｂ）を２０〜５０質量部の範囲で含有する」としていたものを，「熱可塑性樹脂（ａ）１００質量部に対し，有機リン酸金属塩（ｂ）を２０〜５０質量部の範囲で溶融混練して製造されるものである」とする訂正を含むものである。
（ア）この訂正は，平成３０年４月６日付けの取消理由通知書において指摘した明確性要件違反の取消理由に対して，訂正前の請求項５における「前記有機リン酸金属塩（ｂ）は，比表面積が５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲であり，かつ，最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲であり，」との記載が，「（ア）難燃性マスターバッチを製造するために用いられる原料としての有機リン酸金属塩（ｂ）について，比表面積及び最大粒子径を特定している」ことを意味するものであることを明確にするためにされたものであり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（イ）本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲には，以下の記載がある。
「【請求項１】
　予め熱可塑性樹脂（ａ）および有機リン酸金属塩（ｂ）を溶融混練してマスターバッチを製造する工程（１），前記工程（１）で得られた難燃性マスターバッチに，さらに，熱可塑性樹脂（ｃ）を溶融混練する工程（２）を有する難燃性樹脂組成物の製造方法であって，
　前記有機リン酸金属塩（ｂ）は，比表面積が５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲であり，かつ，最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲であり，
　前記熱可塑性樹脂（ａ）が，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンナフタレートである，難燃性樹脂組成物の製造方法。」
「【００１７】
　本発明に用いる有機リン酸金属塩（ｂ）は，比表面積が１．５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲・・・であり，かつ，粒子径が４５〔μｍ〕以下の範囲・・・である。このような粒子径および比表面積を有する有機リン酸金属塩を原料として用い，これを熱可塑性樹脂（ａ）と配合して難燃性マスターバッチとすることが重要である。」
　以上の記載によれば，上記訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（３）訂正事項４について
　訂正事項４に係る訂正は，訂正前の請求項７に対して，「難燃性樹脂組成物であって，」，「前記難燃性樹脂組成物は，難燃性樹脂組成物のペレットを液体窒素で冷却し粉砕し，次いで，粉砕したペレットの断面を蒸着装置を用いて銀蒸着した後，ＳＥＭ−ＥＤＸによるリンの元素分析を行い，得られた分析結果画像から５０μｍ以上の円相当径の粒状物の個数をカウントし，３０視野を観察して平均した際に，ペレットの断面１ｍｍ２に２個未満，または，２個以上，５個未満である，」との記載を追加するものである。
　この訂正は，平成３０年８月１日付けの取消理由通知書において指摘した明確性要件違反の取消理由に対して，訂正前の請求項７における「難燃性樹脂組成物」が，「物」としてどのような構成を備えたものであるのか明確にするためになされたものであり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲には，以下の記載がある。
「【００３８】
・ペレット中の有機リン酸金属塩の分散性評価
　難燃性樹脂組成物（１）のペレットを液体窒素で冷却し粉砕した。次いで，粉砕したペレットの断面を蒸着装置（株式会社エイコー・エンジニアリング製「ＩＣ−５０」）を用いて銀蒸着した後，ＳＥＭ−ＥＤＸ（株式会社明石ビームテクノロジー製走査型電子顕微鏡「ＡＢＴ−５５」／サーモエレクトロン株式会社製エネルギー分散型Ｘ線分析装置「ＶＡＮＴＥＧＥ」）によるリンの元素分析を行った。得られた分析結果画像から５０μｍ以上の円相当径の粒状物の個数をカウントした。３０視野を観察して平均し，分散性を以下の基準に則して判断した。
【００３９】
◎＋：１ｍｍ２に２個未満
◎　：１ｍｍ２に２個以上　５個未満
○　：１ｍｍ２に５個以上　１０個未満
△　：１ｍｍ２に１０個以上　１００個未満
×　：１ｍｍ２に１００個以上」
　以上の記載によれば，上記訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（４）一群の請求項について
　訂正前の請求項５〜１０について，請求項６〜１０は，請求項５を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項５〜１０に対応する訂正後の請求項５〜１０は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
３　まとめ
　上記２のとおり，訂正事項１〜４に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。
第３　本件発明
　前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜１０に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　予め熱可塑性樹脂（ａ）および有機リン酸金属塩（ｂ）を溶融混練してマスターバッチを製造する工程（１），前記工程（１）で得られた難燃性マスターバッチに，さらに，熱可塑性樹脂（ｃ）を溶融混練する工程（２）を有する難燃性樹脂組成物の製造方法であって，
　前記有機リン酸金属塩（ｂ）は，比表面積が５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲であり，かつ，最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲であり，
　前記熱可塑性樹脂（ａ）が，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンナフタレートである，難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
　前記工程（１）において，熱可塑性樹脂（ａ）１００質量部に対し，有機リン酸金属塩（ｂ）を１０〜１００質量部の範囲で溶融混練する請求項１記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
　前記工程（２）において，難燃性マスターバッチ１００質量部に対し，熱可塑性樹脂（ｃ）５０〜５０００質量部の範囲で溶融混練する請求項１又は２記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
　前記有機リン酸金属塩（ｂ）が，下記一般式（１）で表されるホスフィン酸金属塩，下記一般式（２）で表されるホスフィン酸金属塩およびこれらの縮合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３の何れか一項記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
【化１】
（式中，Ｒ１，Ｒ２は，それぞれ，炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１２以下のアリール基であり，Ｒ３は炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分岐鎖状アルキレン基，炭素原子数６〜１０のアリーレン基，炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基または炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり，Ｍは，カルシウム，アルミニウム又は亜鉛であり，ｍ＝２または３，ｎ＝１，２または３，ｘ＝１または２である。）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　熱可塑性樹脂（ａ）１００質量部に対し，有機リン酸金属塩（ｂ）を２０〜５０質量部の範囲で溶融混練して製造されるものである難燃性マスターバッチに，熱可塑性樹脂（ｃ）を溶融混練して得られることを特徴とする難燃性樹脂組成物であって，
　前記有機リン酸金属塩（ｂ）は，比表面積が５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲であり，かつ，最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲であり，
　前記熱可塑性樹脂（ａ）が，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンナフタレートであり，
　前記難燃性樹脂組成物は，難燃性樹脂組成物のペレットを液体窒素で冷却し粉砕し，次いで，粉砕したペレットの断面を蒸着装置を用いて銀蒸着した後，ＳＥＭ−ＥＤＸによるリンの元素分析を行い，得られた分析結果画像から５０μｍ以上の円相当径の粒状物の個数をカウントし，３０視野を観察して平均した際に，ペレットの断面１ｍｍ２に２個未満，または，２個以上，５個未満である，難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
　請求項７記載の難燃性樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【請求項９】
　請求項７記載の難燃性樹脂組成物を成形して得られる繊維。
【請求項１０】
　請求項７記載の難燃性樹脂組成物を成形して得られるフィルム又はシート。
第４　取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件発明１〜１０は，下記（１）〜（６）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１〜１０に係る特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（７）の甲第１号証〜甲第７号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）取消理由１（新規性）
　本件発明１〜９は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（２）取消理由２−１（進歩性）
　本件発明１〜１０は，甲１に記載された発明及び甲２〜６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）取消理由２−２（進歩性）
　本件発明１〜１０は，甲２に記載された発明並びに甲１及び３〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）取消理由３（実施可能要件）
　本件発明１〜１０は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではない。
（５）取消理由４（サポート要件）
　本件発明１〜１０は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。
（６）取消理由５（明確性要件）
　本件発明１〜１０は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではない。
（７）証拠方法
・甲１　特開２０１１−１６８９３２号公報
・甲２　特開２０１１−２４６５２６号公報
・甲３　特表２０１０−５１０３９７号公報
・甲４　国際公開第２００９／１５０８１８号
・甲５　特開２００６−３７１００号公報
・甲６　特開２００６−３７１０１号公報
・甲７　「カラーマスターバッチ」，日本ゴム協会誌，１９８３年，５６巻，８号，ｐ．４７３−４８８
２　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）平成３０年４月６日付けの取消理由通知書
　ア　本件発明５〜１０は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではない（取消理由６−１（明確性要件））。
　イ　本件発明５〜１０は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない（取消理由７（サポート要件））。
　ウ　本件発明５〜１０は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではない（取消理由８（実施可能要件））。
　エ　上記１の取消理由１（新規性）（ただし，本件発明５〜９に対するもの。）と同旨。
　オ　本件発明５〜１０は，甲２に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである（取消理由９（新規性））。
（２）平成３０年８月１日付けの取消理由通知書
　本件発明５〜１０は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではない（取消理由６−２（明確性要件））。
第５　当審の判断
　本件特許の請求項５及び６が本件訂正により削除された結果，同請求項５及び６に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。
　また，以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜４及び７〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
１　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由６−１（明確性要件），取消理由６−２（明確性要件）
　ア　平成３０年４月６日付けの取消理由通知書では，本件訂正前の請求項５には，有機リン酸金属塩（ｂ）について，「前記有機リン酸金属塩（ｂ）は，比表面積が５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲であり，かつ，最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲であり，」と記載されているが，当該記載が，（ア）難燃性マスターバッチを製造するために用いられる原料としての有機リン酸金属塩（ｂ）について，比表面積及び最大粒子径を特定しているのか，あるいは，（イ）製造された難燃性マスターバッチに含有された状態での有機リン酸金属塩（ｂ）について，比表面積及び最大粒子径を特定しているのか，いずれを意味するものであるのか明確でないから，本件訂正前の請求項５に係る発明は明確であるとはいえず，また，同発明を直接又は間接的に引用する本件訂正前の請求項６〜１０に係る発明についても同様に，明確であるとはいえない旨，指摘した。
　これに対して，前記第２のとおり，本件訂正により，本件発明７における難燃性マスターバッチについて，「熱可塑性樹脂（ａ）１００質量部に対し，有機リン酸金属塩（ｂ）を２０〜５０質量部の範囲で溶融混練して製造されるものである」ことが特定された結果，「前記有機リン酸金属塩（ｂ）は，比表面積が５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲であり，かつ，最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲であり，」との記載が，（ア）難燃性マスターバッチを製造するために用いられる原料としての有機リン酸金属塩（ｂ）について，比表面積及び最大粒子径を特定していることを意味するものであることが明確にされた。
　よって，本件発明７〜１０について，上記の点に関する明確性要件違反は解消した。
　イ　平成３０年４月６日付けの取消理由通知書では，本件訂正前の請求項５に係る発明について，製造された難燃性マスターバッチにおいて，有機リン酸金属塩（ｂ）が具体的にどのような状態で存在しているのか不明であるため，難燃性マスターバッチが，「物」としてどのような構成を備えたものであるのか，明確でないから，本件訂正前の請求項５に係る発明は明確であるとはいえず，また，同発明を直接又は間接的に引用する本件訂正前の請求項６〜１０に係る発明についても同様に，明確であるとはいえない旨，指摘した。
　また，平成３０年８月１日付けの取消理由通知書でも，上記と同様の指摘をしたほか，物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において，明確性要件に適合するといえるのは，出願時において不可能・非実際的事情が存在するときに限られるところ，不可能・非実際的事情の存在を認める理由は見いだせないことについても指摘した。
　これに対して，前記第２のとおり，本件訂正により，本件発明７に係る難燃性樹脂組成物における有機リン酸金属塩（ｂ）の存在状態について，「難燃性樹脂組成物のペレットを液体窒素で冷却し粉砕し，次いで，粉砕したペレットの断面を蒸着装置を用いて銀蒸着した後，ＳＥＭ−ＥＤＸによるリンの元素分析を行い，得られた分析結果画像から５０μｍ以上の円相当径の粒状物の個数をカウントし，３０視野を観察して平均した際に，ペレットの断面１ｍｍ２に２個未満，または，２個以上，５個未満である，」ことが特定された結果，難燃性樹脂組成物が，「物」としてどのような構成を備えたものであるのか，明確にされた。そうすると，本件発明７は，経時的要素の記載を含むものの，明確性要件との関係で問題とされるべきプロダクトバイプロセスクレームには該当せず，不可能・非実際的事情の主張立証を要するものではない。
　よって，本件発明７〜１０について，上記の点に関する明確性要件違反は解消した。
　ウ　平成３０年４月６日付けの取消理由通知書では，本件訂正前の請求項５に係る発明について，「物」としての難燃性マスターバッチにおいて，原料としての有機リン酸金属塩（ｂ）の比表面積及び最大粒子径を特定することが，どのような技術的意味を持つのか理解できないから，本件訂正前の請求項５に係る発明は明確であるとはいえず，また，同発明を直接又は間接的に引用する本件訂正前の請求項６〜１０に係る発明についても同様に，明確であるとはいえない旨，指摘した。
　これに対して，上記イのとおり，本件訂正により，本件発明７に係る難燃性樹脂組成物における有機リン酸金属塩（ｂ）の存在状態について，具体的に特定された結果，難燃性樹脂組成物が，「物」としてどのような構成を備えたものであるのか，明確にされた。
　よって，本件発明７〜１０について，上記の点に関する明確性要件違反は解消した。
　エ　まとめ
　以上のとおりであるから，取消理由６−１（明確性要件），取消理由６−２（明確性要件）は解消した。
　したがって，取消理由６−１（明確性要件），取消理由６−２（明確性要件）によっては，本件特許の請求項７〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由７（サポート要件）
　平成３０年４月６日付けの取消理由通知書では，本件訂正前の請求項５における有機リン酸金属塩（ｂ）についての記載（比表面積及び最大粒子径の特定）が，上記（１）アのうち，（イ）製造された難燃性マスターバッチに含有された状態での有機リン酸金属塩（ｂ）について，比表面積及び最大粒子径を特定していることを意味するものとすると，そのような発明については，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえないから，本件訂正前の請求項５に係る発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず，また，同発明を直接又は間接的に引用する本件訂正前の請求項６〜１０に係る発明についても同様に，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえない旨，指摘した。
　これに対して，上記（１）アのとおり，本件訂正により，本件発明７における有機リン酸金属塩（ｂ）についての記載（比表面積及び最大粒子径の特定）が，（ア）難燃性マスターバッチを製造するために用いられる原料としての有機リン酸金属塩（ｂ）について，比表面積及び最大粒子径を特定していることを意味するものであることが明確にされたから，取消理由７（サポート要件）は解消した。
　したがって，取消理由７（サポート要件）によっては，本件特許の請求項７〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由８（実施可能要件）
　平成３０年４月６日付けの取消理由通知書では，本件訂正前の請求項５における有機リン酸金属塩（ｂ）についての記載（比表面積及び最大粒子径の特定）が，上記（１）アのうち，（イ）製造された難燃性マスターバッチに含有された状態での有機リン酸金属塩（ｂ）について，比表面積及び最大粒子径を特定していることを意味するものとすると，本件明細書の発明の詳細な説明には，そのような発明について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件訂正前の請求項５に係る発明について，実施可能要件を満たすものとはいえず，また，同発明を直接又は間接的に引用する本件訂正前の請求項６〜１０に係る発明についても同様に，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を満たすものとはいえない旨，指摘した。
　これに対して，上記（１）アのとおり，本件訂正により，本件発明７における有機リン酸金属塩（ｂ）についての記載（比表面積及び最大粒子径の特定）が，（ア）難燃性マスターバッチを製造するために用いられる原料としての有機リン酸金属塩（ｂ）について，比表面積及び最大粒子径を特定していることを意味するものであることが明確にされたから，取消理由８（実施可能要件）は解消した。
　したがって，取消理由８（実施可能要件）によっては，本件特許の請求項７〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
（４）取消理由１（新規性）（ただし，本件発明５〜９に対するもの。）
　ア　甲１に記載された発明
　甲１には，ホスフィン酸金属塩及び窒素化合物を含有した難燃性ポリエチレンテレフタレート繊維について記載されている（請求項１，３，【０００１】）。
　また，甲１には，その具体例である実施例１（【００６８】，【００６９】，表１）において，それぞれ所定量のポリエチレンテレフタレートチップ（ポリマーＡ），ジエチルホスフィン酸亜鉛（成分Ａ）及びＳＴＡＢＩＡＣＥ　ＭＣ−５Ｆ（成分Ｂ）（ステアリン酸ナトリウム処理メラミンシアヌレート（【００６７】））を用いて，組成がポリエチレンテレフタレート／ホスフィン酸亜鉛／メラミンシアヌレート（７８重量％／１２重量％／１０重量％）であるポリマーＢを得たことが記載されている。
　さらに，甲１には，「成分Ａの供給量を調整してリン元素量を調整した他は実施例１と同様に行った」実施例２１及び２２（【００８３】，表４）についても記載されている。
　実施例１（表１）と実施例２１及び２２（表４）を比較すると，Ｐ量（成分Ａ）について，前者では「１（ｗｔ％）」であるのに対して，後者では「２．０（ｗｔ％）」及び「２．５（ｗｔ％）」であるが，Ｎ量（成分Ｂ）については，いずれも「２．５（ｗｔ％）」である。すなわち，実施例２１及び２２では，実施例１を前提として，窒素元素量（成分Ｂの供給量）は変更せず，リン元素量（成分Ａの供給量）のみ変更しているが，その変更に伴い，ポリマーＡの供給量は相対的に減少することになる。
　具体的には，実施例１におけるポリマーＢの組成は，「ポリエチレンテレフタレート／ホスフィン酸亜鉛／メラミンシアヌレート（７８重量％／１２重量％／１０重量％）」であるが，実施例２１では，ホスフィン酸亜鉛は２４重量％（＝１２重量％×２．０／１）となり，それに伴い，ポリエチレンテレフタレートは６６重量％（＝７８重量％−（２４重量％−１２重量％））となる。同様に，実施例２２では，ホスフィン酸亜鉛は３０重量％（＝１２重量％×２．５／１）となり，それに伴い，ポリエチレンテレフタレートは６０重量％（＝７８重量％−（３０重量％−１２重量％））となる。
　以上の検討を踏まえると，甲１には，実施例２１及び２２の記載に基づき，以下の発明が記載されていると認められる。
「テレフタル酸とエチレングリコールから合成されたポリエチレンテレフタレートチップ（ポリマーＡ），ジエチルホスフィン酸亜鉛（成分Ａ），ステアリン酸ナトリウム処理メラミンシアヌレート（成分Ｂ）を分散させた水スラリー（固形分１０重量％）を，ニーディングゾーンを４箇所有したベント式２軸混練押出機に供給し，バレル温度２８５℃，せん断速度１００ｓｅｃ−１，滞留時間５分の条件にて溶融押し出しし，混練時の樹脂温度は２６５℃であり，押し出しポリマーを冷水中にストランド状に吐出し，直ちにカッティングして，組成がポリエチレンテレフタレート／ホスフィン酸亜鉛／メラミンシアヌレート（６６重量％／２４重量％／１０重量％）であるチップ（ポリマーＢ）を得て，
　次に，ポリマーＢを事前に真空乾燥機で１５０℃，１０時間，２Ｔｏｒｒの条件で真空乾燥した後，ポリマーＡとポリマーＢを重量比１：１で混合し，原料とし，メルト部分が２軸エクストルーダー型となっている溶融紡糸機を用いて，紡糸温度２９０℃，紡糸速度３０００ｍ／分，吐出量４０ｇ／分の条件で，孔径０．２３ｍｍ−孔数２４ホールの口金を用いて，紡糸を行い，得られた未延伸糸。」（以下，「甲１発明１」という。）
「テレフタル酸とエチレングリコールから合成されたポリエチレンテレフタレートチップ（ポリマーＡ），ジエチルホスフィン酸亜鉛（成分Ａ），ステアリン酸ナトリウム処理メラミンシアヌレート（成分Ｂ）を分散させた水スラリー（固形分１０重量％）を，ニーディングゾーンを４箇所有したベント式２軸混練押出機に供給し，バレル温度２８５℃，せん断速度１００ｓｅｃ−１，滞留時間５分の条件にて溶融押し出しし，混練時の樹脂温度は２６５℃であり，押し出しポリマーを冷水中にストランド状に吐出し，直ちにカッティングして，組成がポリエチレンテレフタレート／ホスフィン酸亜鉛／メラミンシアヌレート（６０重量％／３０重量％／１０重量％）であるチップ（ポリマーＢ）を得て，
　次に，ポリマーＢを事前に真空乾燥機で１５０℃，１０時間，２Ｔｏｒｒの条件で真空乾燥した後，ポリマーＡとポリマーＢを重量比１：１で混合し，原料とし，メルト部分が２軸エクストルーダー型となっている溶融紡糸機を用いて，紡糸温度２９０℃，紡糸速度３０００ｍ／分，吐出量４０ｇ／分の条件で，孔径０．２３ｍｍ−孔数２４ホールの口金を用いて，紡糸を行い，得られた未延伸糸。」（以下，「甲１発明２」という。）
　イ　本件発明７について
（ア）対比
　本件発明７と甲１発明１及び甲１発明２とを対比する。
　ａ　甲１発明１及び甲１発明２における「ポリマーＢ」は，「ポリエチレンテレフタレートチップ（ポリマーＡ）」のほか，「ジエチルホスフィン酸亜鉛（成分Ａ）」及び「ステアリン酸ナトリウム処理メラミンシアヌレート（成分Ｂ）」を含むものであるが，その後，ポリマーＡと重量比１：１で混合し，これを原料として溶融紡糸を行い，未延伸糸を得ていることから，未延伸糸を得るために用いられるマスターバッチといえる。
　また，上記「ポリマーＢ」に含まれる「ジエチルホスフィン酸亜鉛（成分Ａ）」は，甲１の記載（【００２２】）によれば，難燃性を向上させるものであるから，当該「ポリマーＢ」は，難燃性を有するものといえる。
　以上によれば，甲１発明１及び甲１発明２における「ポリマーＢ」は，本件発明７における「難燃性マスターバッチ」に相当する。
　ｂ　甲１発明１及び甲１発明２における「ポリエチレンテレフタレートチップ（ポリマーＡ）」，「ジエチルホスフィン酸亜鉛（成分Ａ）」は，それぞれ，本件発明７における「ポリエチレンテレフタレート」である「熱可塑性樹脂（ａ）」，「有機リン酸金属塩（ｂ）」に相当する。
　甲１発明１及び甲１発明２においてポリマーＢと混合される「ポリマーＡ」は，本件発明７における「熱可塑性樹脂（ｃ）」に相当する。そして，甲１発明１及び甲１発明２において最終的に得られる「未延伸糸」は，難燃性を有する樹脂組成物からなるものであるから，本件発明７における「難燃性樹脂組成物」に相当する。
　ｃ　そうすると，本件発明７と甲１発明１及び甲１発明２とは，少なくとも，
「熱可塑性樹脂（ａ）に対し，有機リン酸金属塩（ｂ）を溶融混練して製造されるものである難燃性マスターバッチに，熱可塑性樹脂（ｃ）を溶融混練して得られる難燃性樹脂組成物であって，
　前記熱可塑性樹脂（ａ）が，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンナフタレートである，
　難燃性樹脂組成物。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明７では，熱可塑性樹脂（ａ）に対し溶融混練される有機リン酸金属塩（ｂ）が，「比表面積が５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」であり，かつ，「最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲」であるのに対して，甲１発明１及び甲１発明２では，比表面積及び最大粒子径が不明である点。
・相違点２
　本件発明７では，難燃性樹脂組成物における有機リン酸金属塩（ｂ）の存在状態について，「難燃性樹脂組成物のペレットを液体窒素で冷却し粉砕し，次いで，粉砕したペレットの断面を蒸着装置を用いて銀蒸着した後，ＳＥＭ−ＥＤＸによるリンの元素分析を行い，得られた分析結果画像から５０μｍ以上の円相当径の粒状物の個数をカウントし，３０視野を観察して平均した際に，ペレットの断面１ｍｍ２に２個未満，または，２個以上，５個未満である」のに対して，甲１発明１及び甲１発明２では，不明である点。
（イ）相違点１の検討
　甲１には，甲１発明１及び甲１発明２において，ポリエチレンテレフタレートチップ（ポリマーＡ）に対し溶融混練されるジエチルホスフィン酸亜鉛（成分Ａ）について，その比表面積及び最大粒子径がそれぞれどの程度であるか，何ら記載されていない。また，上記ジエチルホスフィン酸亜鉛（成分Ａ）の比表面積が「５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」であり，かつ，最大粒子径が「１０〔μｍ〕以下の範囲」であると認めるに足りる証拠はない。
　甲１には，難燃性ポリエチレンテレフタレート繊維中のホスフィン酸金属塩（成分Ａ）について，その平均粒径が１μｍ以下であることが記載されている（請求項１，【００２３】）。現に，甲１発明１及び甲１発明２に係る未延伸糸を所定の条件で延伸した延伸糸について，ジエチルホスフィン酸亜鉛（成分Ａ）の平均粒径が，それぞれ，０．１μｍ及び０．１５μｍであることが示されている（【００６９】，表４，実施例２１，２２）。
　そして，甲１には，「ホスフィン酸金属塩の平均粒径を１μｍ以下とする方法については特に限定されない。」（【００２３】）として，「例えば，ジエチルホスフィン酸アルミニウムのように融点を有しないホスフィン酸金属塩では，予め粉砕し平均粒径を１μｍ以下とした微細粉末をポリエチレンテレフタレートに添加し，繊維化することか挙げられる。」（【００２４】），「また，例えばジエチルホスフィン酸亜鉛のように融点を有するホスフィン酸金属塩では，ポリエチレンテレフタレートに分散させる前の平均粒径が１μｍを超える粒子であってもポリエチレンテレフタレートの溶融紡糸工程で配合して繊維中に微分散させ平均粒径を１μｍ以下にすることができる。」（【００２５】）と記載されている。
　上記のとおり，甲１には，ポリエチレンテレフタレートに添加されるホスフィン酸金属塩（成分Ａ）について，その平均粒径は記載されているが，比表面積及び最大粒子径がそれぞれどの程度であるかについては，記載されていない。また，上記の「予め粉砕し平均粒径を１μｍ以下とした微細粉末」であれば，必ず，比表面積が「５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」であり，かつ，最大粒子径が「１０〔μｍ〕以下の範囲」であると認めるに足りる証拠はない。
　以上によれば，相違点１は実質的な相違点である。
（ウ）相違点２の検討
　甲１には，上記（イ）で述べたとおり，難燃性ポリエチレンテレフタレート繊維（甲１発明１及び甲１発明２に係る未延伸糸を所定の条件で延伸した延伸糸）中のホスフィン酸金属塩（成分Ａ）について，その平均粒径が１μｍ以下であることが記載されているものの，上記未延伸糸について，「難燃性樹脂組成物のペレットを液体窒素で冷却し粉砕し，次いで，粉砕したペレットの断面を蒸着装置を用いて銀蒸着した後，ＳＥＭ−ＥＤＸによるリンの元素分析を行い，得られた分析結果画像から５０μｍ以上の円相当径の粒状物の個数をカウントし，３０視野を観察して平均した際に，ペレットの断面１ｍｍ２に２個未満，または，２個以上，５個未満である」かどうかは，不明である。また，上記未延伸糸について，上記のような有機リン酸金属塩（ｂ）の存在状態であると認めるに足りる証拠はない。
　以上によれば，相違点２は実質的な相違点である。
（エ）小括
　したがって，本件発明７は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
（オ）申立人の主張について
　申立人は，０．１μｍの平均粒径を有するジエチルホスフィン酸亜鉛の最大粒子径が，通常，平均粒径の１００倍にあたる１０μｍを超えないことは明らかであり，もし１０μｍを超える粒子が存在するとしても，それは無視できる程度の量であると考えるのが合理的であると主張する（申立書３２頁）。
　また，申立人は，甲１の０．１μｍという非常に小さい平均粒径を有する有機リン酸金属塩を，本件明細書の実施例で用いられている捕捉粒子径１０μｍのフィルタ−に付した場合，その大部分がフィルターを通過して回収されるから，甲１の有機リン酸金属塩の平均粒径が，本件明細書の実施例で上記フィルター処理後に得られた最大粒子径１０μｍの有機リン酸金属塩の平均粒径と同等であるか，それ未満であることは，明らかであるところ，粉砕後の有機リン酸金属塩の粒径分布は，ほぼ正規分布となっていることから，甲１の０．１μｍという非常に小さい平均粒径を有する有機リン酸金属塩の最大粒子径が１０μｍより小さいことは，明らかであると主張する（意見書１５〜１６頁）。
　しかしながら，ジエチルホスフィン酸亜鉛（有機リン酸金属塩）の平均粒径が０．１μｍであるからといって，必ず，最大粒子径が１０μｍより小さいとはいえず，また，そのように認めるに足りる証拠はない。この点，申立人自身も，「もし１０μｍを超える粒子が存在するとしても，それは無視できる程度の量である」，「捕捉粒子径１０μｍのフィルタ−に付した場合，その大部分がフィルターを通過」する（すなわち，全てが通過するわけではない。）と自認するとおりである。
　よって，申立人の主張は採用することができない。
　ウ　本件発明８及び９について
　本件発明８及び９は，本件発明７を引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明７が甲１に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明８及び９についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明７〜９は，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由１（新規性）（ただし，本件発明５〜９に対するもの。）によっては，本件特許の請求項７〜９に係る特許を取り消すことはできない。
（５）取消理由９（新規性）
　ア　甲２に記載された発明
　甲２の記載（請求項１，１３，【００６９】，【００７０】，【００８３】〜【００８５】，実施例１（【０１０４】），実施例１８，２２（【０１１６】），表４）によれば，特に実施例１８及び２２に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム（クラリアント社製，製品名Ｐｅｋｏｆｌａｍ　ＳＴＣ，リン原子含有量２３質量％，平均粒径４μｍ，分解温度３００℃以上）を含むマスターバッチと，
　２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（日油社製，ノフマーＢＣ，分解ピーク温度２４０℃，分解断片（クメン）の沸点１５２℃）を含むマスターバッチと，
　廃ＰＥＴボトル及び廃ＰＥＴフィルムからのポリエチレンテレフタレート樹脂を混合して得られた固有粘度０．６０のポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂１）と，
をエクストルーダーで溶融混合して得られた，上記成分をそれぞれ，２．７８質量％，１．００質量％，９６．２２質量％含む，難燃性ポリエステル樹脂組成物。」（以下，「甲２発明１」という。）
「ポリリン酸アンモニウム１（クラリアント社製，製品名Ｐｅｋｏｆｌａｍ　ＴＣ２０４，白色粉末，平均粒径８μｍ，リン原子含有量３２質量％，窒素原子含有量１５質量％，重合度１０００，分解温度２８５℃）を含むマスターバッチと，
　トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム（クラリアント社製，製品名Ｐｅｋｏｆｌａｍ　ＳＴＣ，リン原子含有量２３質量％，平均粒径４μｍ，分解温度３００℃以上）を含むマスターバッチと，
　２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（日油社製，ノフマーＢＣ，分解ピーク温度２４０℃，分解断片（クメン）の沸点１５２℃）を含むマスターバッチと，
　廃ＰＥＴボトル及び廃ＰＥＴフィルムからのポリエチレンテレフタレート樹脂を混合して得られた固有粘度０．６０のポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂１）と，
をエクストルーダーで溶融混合して得られた，上記成分をそれぞれ，１．００質量％，１．３９質量％，１．００質量％，９６．６１質量％含む，難燃性ポリエステル樹脂組成物。」（以下，「甲２発明２」という。）
　イ　本件発明７について
（ア）対比
　本件発明７と甲２発明１及び甲２発明２とを対比する。
　甲２発明１及び甲２発明２における「トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム（クラリアント社製，製品名Ｐｅｋｏｆｌａｍ　ＳＴＣ，リン原子含有量２３質量％，平均粒径４μｍ，分解温度３００℃以上）」は，有機リン酸金属塩からなる無機リン系難燃剤であり，本件発明７における「有機リン酸金属塩（ｂ）」に相当する。
　甲２発明１及び甲２発明２に係る難燃性ポリエステル樹脂組成物は，無機リン系難燃剤（上記トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムのほか，無機リン−窒素化合物であるポリリン酸アンモニウム１）及び難燃助剤（２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン）以外には，「ＰＥＴ樹脂１」を含むのみであるから，無機リン系難燃剤を含むマスターバッチと，難燃助剤を含むマスターバッチのいずれについても，マスターバッチ基材としては，「ＰＥＴ樹脂１」を使用しているものと解される。そうすると，当該マスターバッチ基材としての「ＰＥＴ樹脂１」は，本件発明７における「ポリエチレンテレフタレート」である「熱可塑性樹脂（ａ）」に相当する。
　甲２発明１及び甲２発明２において，上記の各マスターバッチと溶融混合される「ＰＥＴ樹脂１」は，本件発明７における「熱可塑性樹脂（ｃ）」に相当する。
　以上によれば，本件発明７と甲２発明１及び甲２発明２とは，少なくとも，
「熱可塑性樹脂（ａ）に対し，有機リン酸金属塩（ｂ）を混合した難燃性マスターバッチに，熱可塑性樹脂（ｃ）を溶融混練して得られる難燃性樹脂組成物であって，
　前記熱可塑性樹脂（ａ）が，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンナフタレートである，
　難燃性樹脂組成物。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点３
　本件発明７では，熱可塑性樹脂（ａ）に対し溶融混練される有機リン酸金属塩（ｂ）が，「比表面積が５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」であり，かつ，「最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲」であるのに対して，甲２発明１及び甲２発明２では，「平均粒径４μｍ」であるものの，比表面積及び最大粒子径が不明である点。
・相違点４
　本件発明７では，難燃性樹脂組成物における有機リン酸金属塩（ｂ）の存在状態について，「難燃性樹脂組成物のペレットを液体窒素で冷却し粉砕し，次いで，粉砕したペレットの断面を蒸着装置を用いて銀蒸着した後，ＳＥＭ−ＥＤＸによるリンの元素分析を行い，得られた分析結果画像から５０μｍ以上の円相当径の粒状物の個数をカウントし，３０視野を観察して平均した際に，ペレットの断面１ｍｍ２に２個未満，または，２個以上，５個未満である」のに対して，甲２発明１及び甲２発明２では，不明である点。
（イ）相違点３の検討
　甲２には，甲２発明１及び甲２発明２におけるトリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムについて，その比表面積及び最大粒子径がそれぞれどの程度であるか，何ら記載されていない。また，上記トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムの比表面積が「５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」であり，かつ，最大粒子径が「１０〔μｍ〕以下の範囲」であると認めるに足りる証拠はない。
　甲２には，無機リン系難燃剤は，無機赤リン，無機リン−窒素化合物及び有機リン酸金属塩からなる群より選ばれることが記載され（請求項１，【００５５】），甲２発明１及び甲２発明２におけるトリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムは，上記のうち，有機リン酸金属塩に該当するものである。甲２には，上記有機リン酸金属塩について，以下の記載がある。
「【００７０】
　本発明に用いられる有機リン酸金属塩は通常，粉体のものが用いられ，粉末の平均粒径は３０μｍ以下であることが好ましく，より好ましくは該粉末の平均粒径１０μｍ以下，特に好ましくは０．５〜１０μｍの範囲である。粉末の平均粒径が３０μｍ以下であれば，有機リン酸金属塩をそのまま熱可塑性ポリエステル樹脂に混合し，均一に分散することができ，この際，粒径が小さいほど分散性は良くなる。したがって，粉末の平均粒径の下限に関しては，特に制限されるものではない。ただし，０．５μｍ以上であれば，粉塵化し難く，取り扱い性がよく，粉末同士の凝集を防止して単分散し易いことなどから好ましい。」
　上記のとおり，甲２には，上記有機リン酸金属塩の平均粒径については記載されているが，比表面積及び最大粒子径がそれぞれどの程度であるかについては，記載されていない。また，上記の平均粒径であれば，必ず，比表面積が「５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」であり，かつ，最大粒子径が「１０〔μｍ〕以下の範囲」であると認めるに足りる証拠はない。
　以上によれば，相違点３は実質的な相違点である。
（ウ）相違点４の検討
　甲２には，甲２発明１及び甲２発明２に係る難燃性ポリエステル樹脂組成物におけるトリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムの存在状態については，何ら記載されておらず，「難燃性樹脂組成物のペレットを液体窒素で冷却し粉砕し，次いで，粉砕したペレットの断面を蒸着装置を用いて銀蒸着した後，ＳＥＭ−ＥＤＸによるリンの元素分析を行い，得られた分析結果画像から５０μｍ以上の円相当径の粒状物の個数をカウントし，３０視野を観察して平均した際に，ペレットの断面１ｍｍ２に２個未満，または，２個以上，５個未満である」かどうかは，不明である。また，上記難燃性ポリエステル樹脂組成物について，上記のような有機リン酸金属塩（ｂ）の存在状態であると認めるに足りる証拠はない。
　以上によれば，相違点４は実質的な相違点である。
（エ）小括
　したがって，本件発明７は，甲２に記載された発明であるとはいえない。
（オ）申立人の主張について
　申立人は，取消理由９（新規性）についても，取消理由１（新規性）（ただし，本件発明５〜９に対するもの。）と同様に主張するが（意見書１５〜１６頁），上記（４）イ（オ）で述べたのと同様の理由により，申立人の主張は採用することができない。
　ウ　本件発明８〜１０について
　本件発明８〜１０は，本件発明７を引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明７が甲２に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明８〜１０についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明７〜１０は，いずれも，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由９（新規性）によっては，本件特許の請求項７〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由
（１）取消理由１（新規性）（ただし，本件発明１〜４に対するもの。）
　ア　甲１に記載された発明
　上記１（４）アの検討のとおり，甲１には，実施例２１及び２２の記載に基づき，以下の発明が記載されていると認められる。
「テレフタル酸とエチレングリコールから合成されたポリエチレンテレフタレートチップ（ポリマーＡ），ジエチルホスフィン酸亜鉛（成分Ａ），ステアリン酸ナトリウム処理メラミンシアヌレート（成分Ｂ）を分散させた水スラリー（固形分１０重量％）を，ニーディングゾーンを４箇所有したベント式２軸混練押出機に供給し，バレル温度２８５℃，せん断速度１００ｓｅｃ−１，滞留時間５分の条件にて溶融押し出しし，混練時の樹脂温度は２６５℃であり，押し出しポリマーを冷水中にストランド状に吐出し，直ちにカッティングして，組成がポリエチレンテレフタレート／ホスフィン酸亜鉛／メラミンシアヌレート（６６重量％／２４重量％／１０重量％）であるチップ（ポリマーＢ）を得て，
　次に，ポリマーＢを事前に真空乾燥機で１５０℃，１０時間，２Ｔｏｒｒの条件で真空乾燥した後，ポリマーＡとポリマーＢを重量比１：１で混合し，原料とし，メルト部分が２軸エクストルーダー型となっている溶融紡糸機を用いて，紡糸温度２９０℃，紡糸速度３０００ｍ／分，吐出量４０ｇ／分の条件で，孔径０．２３ｍｍ−孔数２４ホールの口金を用いて，紡糸を行い，未延伸糸を得る，未延伸糸の製造方法。」（以下，「甲１発明１’」という。）
「テレフタル酸とエチレングリコールから合成されたポリエチレンテレフタレートチップ（ポリマーＡ），ジエチルホスフィン酸亜鉛（成分Ａ），ステアリン酸ナトリウム処理メラミンシアヌレート（成分Ｂ）を分散させた水スラリー（固形分１０重量％）を，ニーディングゾーンを４箇所有したベント式２軸混練押出機に供給し，バレル温度２８５℃，せん断速度１００ｓｅｃ−１，滞留時間５分の条件にて溶融押し出しし，混練時の樹脂温度は２６５℃であり，押し出しポリマーを冷水中にストランド状に吐出し，直ちにカッティングして，組成がポリエチレンテレフタレート／ホスフィン酸亜鉛／メラミンシアヌレート（６０重量％／３０重量％／１０重量％）であるチップ（ポリマーＢ）を得て，
　次に，ポリマーＢを事前に真空乾燥機で１５０℃，１０時間，２Ｔｏｒｒの条件で真空乾燥した後，ポリマーＡとポリマーＢを重量比１：１で混合し，原料とし，メルト部分が２軸エクストルーダー型となっている溶融紡糸機を用いて，紡糸温度２９０℃，紡糸速度３０００ｍ／分，吐出量４０ｇ／分の条件で，孔径０．２３ｍｍ−孔数２４ホールの口金を用いて，紡糸を行い，未延伸糸を得る，未延伸糸の製造方法。」（以下，「甲１発明２’」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明１’及び甲１発明２’とを対比すると，上記１（４）イ（ア）と同様に，両者は，
「予め熱可塑性樹脂（ａ）および有機リン酸金属塩（ｂ）を溶融混練してマスターバッチを製造する工程（１），前記工程（１）で得られた難燃性マスターバッチに，さらに，熱可塑性樹脂（ｃ）を溶融混練する工程（２）を有する難燃性樹脂組成物の製造方法であって，
　前記熱可塑性樹脂（ａ）が，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンナフタレートである，難燃性樹脂組成物の製造方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１’
　本件発明１では，熱可塑性樹脂（ａ）に対し溶融混練される有機リン酸金属塩（ｂ）が，「比表面積が５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」であり，かつ，「最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲」であるのに対して，甲１発明１’及び甲１発明２’では，比表面積及び最大粒子径が不明である点。
（イ）相違点１’の検討
　相違点１’は，上記１（４）イ（イ）で検討した相違点１と同様のものであるから，相違点１について述べたのと同様の理由により，相違点１’は実質的な相違点である。
（ウ）小括
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　ウ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２〜４についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜４は，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由１（新規性）（ただし，本件発明１〜４に対するもの。）によっては，本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由２−１（進歩性）
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明１’及び甲１発明２’との一致点及び相違点１’は，上記（１）イ（ア）で認定したとおりである。
（イ）相違点１’の検討
　本件明細書の記載（【０００２】〜【０００７】，【００１１】，【００１７】，【００１８】，【００２７】，【００２８】，【００３４】，参考例１，４，５，実施例２〜３，６，７，比較例１〜１０，表１〜５）によれば，本件発明１は，難燃性樹脂組成物を製造する際に，難燃剤として，比表面積が「５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」であり，かつ，最大粒子径が「１０〔μｍ〕以下の範囲」である有機リン酸金属塩（ｂ）を用い，予めポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂（ａ）と上記有機リン酸金属塩（ｂ）を溶融混練してマスターバッチを製造した後，さらに熱可塑性樹脂（ｃ）を溶融混練することにより，熱可塑性樹脂中における難燃剤の凝集物が生成するのを防ぐというものである。
　そして，それにより，表面平滑性，表面外観性及び難燃性に優れる熱可塑性樹脂成形品を提供できるとともに，凝集物を起点とした破壊を防ぎ，機械的強度に優れた熱可塑性樹脂成形品を提供できるという効果を奏するものである。
　一方，甲１のほか，甲２〜６のいずれにも，難燃剤として，比表面積が「５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」であり，かつ，最大粒子径が「１０〔μｍ〕以下の範囲」である有機リン酸金属塩（ｂ）を用いることについて記載されておらず，また，そのようなことが本件特許の出願時における技術常識であったともいえない。
　そうすると，甲１発明１’及び甲１発明２’において，ジエチルホスフィン酸亜鉛（成分Ａ）について，比表面積を「５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」とし，かつ，最大粒子径を「１０〔μｍ〕以下の範囲」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
（ウ）小括
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲２〜６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）申立人の主張について
　ａ　申立人は，甲１には，ホスフィン酸金属塩を予め粉砕して，平均粒径を１μｍ以下とすることが記載され，甲３には，非可融性の難燃成分を用いる場合には，１μｍ未満の平均粒度を有する粒子を使用することが好ましいことが記載され，甲２には，難燃剤としての有機リン酸金属塩は通常粉体のものが用いられ，その平均粒径は好ましくは０．５〜１０μｍの範囲であること（【００７０】），そのような粉体は，粒度分布が均一であることが望ましく，篩分けなどにより粒度分布が狭く，粒径が揃ったものに調整されたものを利用できること（【００６７】）が記載されていること等を指摘して，甲１に記載された発明において，ホスフィン酸金属塩としてできるだけ小さな粒子を使用し，その際に篩分けなどによりその粒径を揃えること，例えば実施例１のように平均粒径が０．１μｍである粒子を使用する場合にも，その粒径を篩分けなどにより揃えて，最大粒子径が１μｍを超えないようにすることは，当業者が容易に想到し得たことであると主張する（申立書３５〜３６頁）。
　しかしながら，申立人が指摘する甲２の記載，すなわち，粒度分布が均一であり，篩分けなどにより粒度分布が狭く，粒径が揃ったものに調整する旨の記載（【００６７】）は，無機リン系難燃剤のうち，無機リン−窒素化合物に関する記載であり，有機リン酸金属塩に関する記載ではない。甲２には，有機リン酸金属塩について，粒度分布が均一であり，篩分けなどにより粒度分布が狭く，粒径が揃ったものに調整することは，記載されていない。甲２においては，無機リン系難燃剤に関する記載は，その種類ごとに明確に区別して記載されており（無機赤リン（【００５６】，【００５７】），無機リン−窒素化合物（【００５８】〜【００６８】），有機リン酸金属塩（【００６９】，【００７０】）），無機リン−窒素化合物に関する記載を，有機リン酸金属塩に関する記載と同視することは，相当ではない。
　よって，申立人の主張は，その前提において失当であり，採用することができない。
　ｂ　申立人は，甲１に記載された発明において，有機リン酸金属塩の平均粒径を十分に小さい値，例えば０．１μｍとすることは，当業者が容易に想到できたことであり，この場合，有機リン酸金属塩の最大粒子径及び比表面積は，本件発明１の条件を満たすと主張する（意見書１７〜１８頁）。
　しかしながら，上記１（４）イ（オ）で述べたとおり，ジエチルホスフィン酸亜鉛（有機リン酸金属塩）の平均粒径が０．１μｍであるからといって，必ず，最大粒子径が１０μｍより小さいとはいえず，また，そのように認めるに足りる証拠はないから，申立人の主張は採用することができない。
　イ　本件発明７について
（ア）対比
　本件発明７と甲１発明１及び甲１発明２との一致点並びに相違点１及び２は，上記１（４）イ（ア）で認定したとおりである。
（イ）相違点１の検討
　相違点１は，上記ア（イ）で検討した相違点１’と同様のものであるから，相違点１’について述べたのと同様の理由により，甲１発明１及び甲１発明２において，ジエチルホスフィン酸亜鉛（成分Ａ）について，比表面積を「５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」とし，かつ，最大粒子径を「１０〔μｍ〕以下の範囲」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
（ウ）小括
　したがって，相違点２について検討するまでもなく，本件発明７は，甲１に記載された発明及び甲２〜６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　本件発明２〜４及び８〜１０について
　本件発明２〜４は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり，本件発明８〜１０は，本件発明７を引用するものであるが，上記ア，イで述べたとおり，本件発明１及び７が，いずれも，甲１に記載された発明及び甲２〜６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜４及び８〜１０についても同様に，甲１に記載された発明及び甲２〜６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜４及び７〜１０は，いずれも，甲１に記載された発明及び甲２〜６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由２−１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜４及び７〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由２−２（進歩性）
　ア　甲２に記載された発明
　上記１（５）アのとおり，特に実施例１８及び２２に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム（クラリアント社製，製品名Ｐｅｋｏｆｌａｍ　ＳＴＣ，リン原子含有量２３質量％，平均粒径４μｍ，分解温度３００℃以上）を含むマスターバッチと，
　２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（日油社製，ノフマーＢＣ，分解ピーク温度２４０℃，分解断片（クメン）の沸点１５２℃）を含むマスターバッチと，
　廃ＰＥＴボトル及び廃ＰＥＴフィルムからのポリエチレンテレフタレート樹脂を混合して得られた固有粘度０．６０のポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂１）と，
をエクストルーダーで溶融混合して，上記成分をそれぞれ，２．７８質量％，１．００質量％，９６．２２質量％含む，難燃性ポリエステル樹脂組成物を得る，難燃性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。」（以下，「甲２発明１’」という。）
「ポリリン酸アンモニウム１（クラリアント社製，製品名Ｐｅｋｏｆｌａｍ　ＴＣ２０４，白色粉末，平均粒径８μｍ，リン原子含有量３２質量％，窒素原子含有量１５質量％，重合度１０００，分解温度２８５℃）を含むマスターバッチと，
　トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム（クラリアント社製，製品名Ｐｅｋｏｆｌａｍ　ＳＴＣ，リン原子含有量２３質量％，平均粒径４μｍ，分解温度３００℃以上）を含むマスターバッチと，
　２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（日油社製，ノフマーＢＣ，分解ピーク温度２４０℃，分解断片（クメン）の沸点１５２℃）を含むマスターバッチと，
　廃ＰＥＴボトル及び廃ＰＥＴフィルムからのポリエチレンテレフタレート樹脂を混合して得られた固有粘度０．６０のポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂１）と，
をエクストルーダーで溶融混合して，上記成分をそれぞれ，１．００質量％，１．３９質量％，１．００質量％，９６．６１質量％含む，難燃性ポリエステル樹脂組成物を得る，難燃性ポリエステル樹脂組成物の製造方法。」（以下，「甲２発明２’」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明１’及び甲２発明２’とを対比すると，上記１（５）イ（ア）と同様に，両者は，少なくとも，
「予め熱可塑性樹脂（ａ）および有機リン酸金属塩（ｂ）を混合してマスターバッチを製造する工程（１），前記工程（１）で得られた難燃性マスターバッチに，さらに，熱可塑性樹脂（ｃ）を溶融混練する工程（２）を有する難燃性樹脂組成物の製造方法であって，
　前記熱可塑性樹脂（ａ）が，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリブチレンナフタレートである，難燃性樹脂組成物の製造方法。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点３’
　本件発明１では，熱可塑性樹脂（ａ）に対し溶融混練される有機リン酸金属塩（ｂ）が，「比表面積が５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」であり，かつ，「最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲」であるのに対して，甲２発明１’及び甲２発明２’では，「平均粒径が４μｍ」であるものの，比表面積及び最大粒子径が不明である点。
（イ）相違点３’の検討
　本件発明１の内容及び効果については，上記（２）ア（イ）で述べたとおりである。
　一方，甲２のほか，甲１及び３〜７のいずれにも，難燃剤として，比表面積が「５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」であり，かつ，最大粒子径が「１０〔μｍ〕以下の範囲」である有機リン酸金属塩（ｂ）を用いることについて記載されておらず，また，そのようなことが本件特許の出願時における技術常識であったともいえない。
　そうすると，甲２発明１’及び甲２発明２’において，トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムについて，比表面積を「５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」とし，かつ，最大粒子径を「１０〔μｍ〕以下の範囲」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
（ウ）小括
　したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明並びに甲１及び３〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）申立人の主張について
　申立人は，取消理由２−２（進歩性）についても，取消理由２−１（進歩性）と同様に主張するが（申立書４２〜４３頁，意見書１７〜１８頁），上記（２）ア（エ）で述べたのと同様の理由により，申立人の主張は採用することができない。
　ウ　本件発明７について
（ア）対比
　本件発明７と甲２発明１及び甲２発明２との一致点並びに相違点３及び４は，上記１（５）イ（ア）で認定したとおりである。
（イ）相違点３の検討
　相違点３は，上記イ（イ）で検討した相違点３’と同様のものであるから，相違点３’について述べたのと同様の理由により，甲２発明１及び甲２発明２において，トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムについて，比表面積を「５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」とし，かつ，最大粒子径を「１０〔μｍ〕以下の範囲」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
（ウ）小括
　したがって，相違点４について検討するまでもなく，本件発明７は，甲２に記載された発明並びに甲１及び３〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　本件発明２〜４及び８〜１０について
　本件発明２〜４は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり，本件発明８〜１０は，本件発明７を引用するものであるが，上記イ，ウで述べたとおり，本件発明１及び７が，いずれも，甲２に記載された発明並びに甲１及び３〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜４及び８〜１０についても同様に，甲２に記載された発明並びに甲１及び３〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　オ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜４及び７〜１０は，いずれも，甲２に記載された発明並びに甲１及び３〜７に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由２−２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜４及び７〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
（４）取消理由４（サポート要件）
　申立人は，本件発明１の有機リン酸金属塩（ｂ）には，熱可塑性樹脂（ａ）の溶融温度において溶融してしまうものが含まれているが，本件明細書には，このような場合について，本件発明１の課題を解決できること（所望の特性を有する成形品を製造できること）は記載されていないから，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものではないと主張する。また，本件発明２〜１０についても同様に主張する（申立書４９〜５０頁，意見書５頁）。
　しかしながら，本件明細書の記載（【０００２】，【０００３】，【０００６】，【０００７】，【００１７】，【００１８】）によれば，熱可塑性樹脂成形品における表面平滑性，表面外観性，機械的強度及び難燃性の低下の原因が，凝集物の生成にあることから，本件発明１においては，常温で固体である有機リン酸金属塩（ｂ）を，予め破砕して微細化した後，篩を用いて分級することで，凝集物等の粗大粒子を除去して，比表面積を「５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲」とし，かつ，最大粒子径を「１０〔μｍ〕以下の範囲」とし，これを原料として用いるものであり，それにより，熱可塑性樹脂中における難燃剤の凝集物の生成を防ぐというものである。
　そうすると，原料である有機リン酸金属塩（ｂ）が，熱可塑性樹脂（ａ）の溶融温度において溶融してしまうものであったとしても，予め凝集物等の粗大粒子を除去して所定の比表面積及び最大粒子径としたものと，そうでないものについて，溶融混練等の条件を同条件として難燃性樹脂組成物を製造すれば，前者のほうが，熱可塑性樹脂中における難燃剤の凝集物の生成をより防ぐことができると理解できる。この点，有機リン酸金属塩（ｂ）が，熱可塑性樹脂（ａ）の溶融温度において溶融してしまう場合に，本件発明１の課題を解決できないことを示す証拠はない。
　以上のとおりであるから，本件発明１の有機リン酸金属塩（ｂ）に，熱可塑性樹脂（ａ）の溶融温度において溶融してしまうものが含まれているからといって，本件発明１について，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないということはできない。また，本件発明２〜４及び７〜１０についても同様であり，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないということはできない。
　したがって，取消理由４（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１〜４及び７〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
（５）取消理由３（実施可能要件）
　申立人は，取消理由４（サポート要件）と同様の理由により，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明１について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないと主張する。また，本件発明２〜１０についても同様に主張する（申立書４７〜４９頁，意見書６頁）。
　しかしながら，上記（４）で述べたのと同様の理由により，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が，本件発明１〜４及び７〜１０について，実施可能要件に適合しないということはできない。
　したがって，取消理由３（実施可能要件）によっては，本件特許の請求項１〜４及び７〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
（６）取消理由５（明確性要件）
　申立人は，本件発明１の有機リン酸金属塩（ｂ）には，熱可塑性樹脂（ａ）の溶融温度において溶融してしまうものが含まれているが，そのような有機リン酸金属塩（ｂ）を用いた場合には，マスターバッチ作製の際に，当該有機リン酸金属塩（ｂ）が溶融してしまうから，有機リン酸金属塩（ｂ）の比表面積及び最大粒子径を規定する本件発明１は不明確であると主張する。また，本件発明２〜１０についても同様に主張する（申立書５０〜５１頁）。
　しかしながら，本件発明１は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，本件発明１における「前記有機リン酸金属塩（ｂ）は，比表面積が５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲であり，かつ，最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲であり，」との記載は，難燃性マスターバッチを製造するために用いられる原料としての有機リン酸金属塩（ｂ）について，比表面積及び最大粒子径を特定していることを意味するものであり，明確である。また，本件発明２〜４及び７〜１０についても同様であり，明確である。
　本件発明１の有機リン酸金属塩（ｂ）に，熱可塑性樹脂（ａ）の溶融温度において溶融してしまうものが含まれているからといって，本件発明１が明確でないとはいえない。また，本件発明２〜４及び７〜１０についても同様である。
　したがって，取消理由５（明確性要件）によっては，本件特許の請求項１〜４及び７〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立人のその他の主張について
　申立人は，意見書において，下記（１）〜（６）のとおり，実施可能要件違反，明確性要件違反及び新規性欠如の取消理由を主張するとともに，下記（７）の参考資料１〜５を提出する。
　しかしながら，これらの主張は，いずれも，新たな取消理由を主張するものであり，実質的に特許異議申立書の要旨を変更するものといえるから，採用しない。
（１）本件明細書には，シートの製造方法について，押出機及びＴダイにより成形した（設定温度２８０℃）ことが記載されているだけで，Ｔダイ成形時のリップ間隔等に関する記載がないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明１〜１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない（６〜７，２０頁）。
（２）本件明細書には，繊維の製造方法について，金口径０．２３μｍ−１２Ｈ（ホール）の条件で紡糸を行って繊維サンプルを製造したことが記載されているが，ノズル径０．２３μｍのノズルを作成することは現実的には不可能であり，仮にそのようなノズルが存在したとしても，それを用いて溶融紡糸を行うことは極めて困難であり，仮に紡糸できたとしても，糸切れの評価を行えるような繊維が得られるとはいえないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明１〜１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない（６〜７，２０頁）。
（３）本件明細書には，有機リン酸金属塩（ｂ）の最大粒子径に関する定義が存在しないから，本件発明１〜１０は明確でない（１９〜２０頁）。
（４）本件明細書には，有機リン酸金属塩（ｂ）の最大粒子径の測定方法の記載がないから，本件発明１〜１０は明確でない（２０〜２１頁）。
（５）本件発明１０は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである（１６頁）。
（６）本件発明１〜４は，甲２に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである（１６頁）。
（７）証拠方法
・参考資料１　特許第４０４９３９８号公報
・参考資料２　特開２００８−２６０９１０号公報
・参考資料３　「溶融紡糸用ノズル【製品案内】」，株式会社化繊ノズル製作所ホームページ［平成３０年７月１９日検索］，URL: http://www.kasen.co.jp/product/nozzle/nozzle02.html
・参考資料４　「Ｅｘｏｌｉｔ○Ｒ 　クラリアントのハロゲンフリー難燃剤」，クラリアントジャパン株式会社，２０１１年１月
・参考資料５　「粒度分布とその測定」，色材，１９７０年，ｖｏｌ．４３，ｐ．３３３−３４３
第６　むすび
　以上のとおり，本件特許の請求項５及び６が本件訂正により削除された結果，同請求項５及び６に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。
　また，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜４及び７〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また，前記第５の３の申立人の主張を考慮しても，他に本件特許の請求項１〜４及び７〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月２７日（２０１８．１２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　予め熱可塑性樹脂（ａ）および有機リン酸金属塩（ｂ）を溶融混練してマスターバッチを製造する工程（１）、前記工程（１）で得られた難燃性マスターバッチに、さらに、熱可塑性樹脂（ｃ）を溶融混練する工程（２）を有する難燃性樹脂組成物の製造方法であって、
　前記有機リン酸金属塩（ｂ）は、比表面積が５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲であり、かつ、最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲であり、
　前記熱可塑性樹脂（ａ）が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートである、難燃性樹脂組成物の製造方法。
　【請求項２】
　前記工程（１）において、熱可塑性樹脂（ａ）１００質量部に対し、有機リン酸金属塩（ｂ）を１０〜１００質量部の範囲で溶融混練する請求項１記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
　【請求項３】
　前記工程（２）において、難燃性マスターバッチ１００質量部に対し、熱可塑性樹脂（ｃ）５０〜５０００質量部の範囲で溶融混練する請求項１又は２記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
　【請求項４】
　前記有機リン酸金属塩（ｂ）が、下記一般式（１）で表されるホスフィン酸金属塩、下記一般式（２）で表されるホスフィン酸金属塩およびこれらの縮合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３の何れか一項記載の難燃性樹脂組成物の製造方法。
　【化１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１２以下のアリール基であり、Ｒ３は炭素原子数１〜１０の直鎖もしくは分岐鎖状アルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基または炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり、Ｍは、カルシウム、アルミニウム又は亜鉛であり、ｍ＝２または３、ｎ＝１、２または３、ｘ＝１または２である。）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】
　
熱可塑性樹脂（ａ）１００質量部に対し、有機リン酸金属塩（ｂ）を２０〜５０質量部の範囲で溶融混練して製造されるものである
難燃性樹脂組成物であって、
　前記有機リン酸金属塩（ｂ）は、比表面積が５〔ｍ２／ｇ〕以上の範囲であり、かつ、最大粒子径が１０〔μｍ〕以下の範囲であり、
　前記熱可塑性樹脂（ａ）が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートであり、
　前記難燃性樹脂組成物は、難燃性樹脂組成物のペレットを液体窒素で冷却し粉砕し、次いで、粉砕したペレットの断面を蒸着装置を用いて銀蒸着した後、ＳＥＭ−ＥＤＸによるリンの元素分析を行い、得られた分析結果画像から５０μｍ以上の円相当径の粒状物の個数をカウントし、３０視野を観察して平均した際に、ペレットの断面１ｍｍ２に２個未満、または、２個以上、５個未満である、
　【請求項８】
　請求項７記載の難燃性樹脂組成物を成形して得られる成形体。
　【請求項９】
　請求項７記載の難燃性樹脂組成物を成形して得られる繊維。
　【請求項１０】
　請求項７記載の難燃性樹脂組成物を成形して得られるフィルム又はシート。