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　特願２００４−　６０２９５「ライセンス管理方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開，特開２００５−２５０８４５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は平成１６年３月４日の出願であって，平成２１年１１月２５日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２２年１月１４日に手続補正がなされたが，同年３月２３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１５日に審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成２３年３月２４日付けで審尋がなされ，これに対して同年５月３０日に回答書が提出され，同年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成２４年１月１１日に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は，平成２４年１月１１日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，同手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「複数の機能，およびこれら複数の機能の各々についてその機能を拡張した拡張機能を有するソフトウエアをコンピュータにインストールする際に，当該ソフトウエアのライセンスを管理するライセンス管理方法において，
　ソフトウエアをインストールするときに，インストーラは，入力された，ソフトウエア供給元から提供されたＩＤおよび機能毎に動作可否情報および機能拡張レベルが格納されたライセンスキーから前記動作可否情報および前記機能拡張レベルが設定される動作キーを作成して前記コンピュータに格納すると共に，複数の機能を有するソフトウエアをインストールする第１の工程と，
　前記機能の起動要請がされたときに，機能起動部は前記動作キー中の前記動作可否情報によって前記起動要請された機能を起動するかどうかを決定し，前記機能拡張レベルによって前記起動要請された機能に関し，その機能を拡張した拡張機能について起動する範囲を決定して，この決定された範囲で拡張機能を起動する第２の工程と，
　を有することを特徴とするライセンス管理方法。」
　
　ここで，「ライセンスキー」の用語は，発明の詳細な説明又は図面には実質的に用いられていないが，発明の詳細な説明の「インストールキー」に係る記載，図２の記載から，請求項３及び請求項７に記載された「インストールキー」と同義と認定する。
　
（２）当審の拒絶理由の概要
　当審において平成２３年１１月２２日付けで通知した拒絶理由の概要は，本願発明は，本願の出願日前に頒布された，特開平７−１１０７６７号公報（以下，「引用例１」という。）及び特開２００１−２２９０１７号公報（以下，「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
（３）引用例
ア　引用例１
（ア）引用例１には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　産業上の利用分野
・「この発明はソフトウエアメーカ等から有償で提供されるソフトウエアが，ユーザ（ソフトウエアの使用許可を受ける側）によって不正に複製・使用されるのを防止するための，ソフトウエア使用許諾者（ソフトウエアの使用許可を与える側）のソフトウエア使用ライセンス管理制御方法に関するものである。」（段落【０００１】）
ｂ　従来の技術
・「ソフトウエアメーカ等から有償で提供されるソフトウエアは，一定期間の使用を前提としてユーザと契約されている。このような有償ソフトウエアの多くには，契約期間中の不正複製・契約者以外の不正使用及び，契約期間後の不正使用を防ぐ為様々な手段が講じられている。」（段落【０００２】）
・「図７はそのような従来のソフトウエア使用ライセンス管理方法の１つで，１はライセンスファイル，３は暗号記述部，５は使用権認証用暗号を示し，有償ソフトウエアに，契約期間・計算機固有ＩＤ等の起動条件を，予め暗号化等の機密処理を施して記述したライセンスファイル１を付加し，ユーザの計算機システム上に有償ソフトウエアと共にライセンスファイルもインストールされるようになっている。」（段落【０００３】）
ｃ　発明が解決しようとする課題
・「従来のソフトウエア使用ライセンス管理制御方法は，以上のように構成されているので，各アプリケーションが参照すべきアプリケーション名は，そのアプリケーションのコンパイル／リンク時に完全に決定され，ソフトウエアの運用上の問題で，コンパイル／リンク後にアプリケーション名を変更することが出来ない。このため，多くのアプリケーションの使用権の許可を，多数のソフトウエア使用許可者の使用法に応じてアプリケーションの実行許可を管理するという作業は，非常に煩雑なものとなっているなどの問題点があった。」（段落【０００６】）
・「この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので，ソフトウエア使用権許可のためのセキュリティのレベルを落すことなく，また，フレキシブルに変化させるソフトウエア使用権許可の運用管理作業を簡略化するソフトウエア使用ライセンス管理制御方法を得ることを目的とする。」（段落【０００７】）
ｄ　課題を解決するための手段
・「請求項１の発明に係るソフトウエア使用ライセンス管理制御方法は，ライセンスファイルの有無を確認するライセンスファイル確認処理部と，ライセンスファイルが存在すれば，ライセンスファイルから制御記述部を読み込み暗号化する制御記述部認証処理部と，ライセンスファイルの暗号記述部から制御記述認証用暗号を読み込み，先ほど暗号化した制御記述と照合する認証項目選択処理部と，照合の結果，制御記述が正当なものであると判断すればプロダクト名に対応する使用権認証用暗号を暗号記述部より読み込み，プロダクト名，使用期日又は使用期間，計算機固有ＩＤを読み込み暗号化し，読み込んだ使用権認証用暗号との照合の結果，使用権が正当なものと判断すればソフトウエアの起動許可を与える使用権認証処理部とからなるものである。」（段落【０００８】）
・「請求項２の発明に係るソフトウエア使用ライセンス管理制御方法は，ライセンスファイル内に，ソフトウエアがどのような起動条件を必要とするのかを記述する制御記述部と，制御記述の正当性を認証するための暗号化された情報および起動されるソフトウエアの暗号化された起動条件の情報を記述する暗号記述部を設けたものである。」（段落【０００９】）
ｅ　作用
・「請求項１の発明におけるソフトウエア使用ライセンス管理制御方法は，ライセンスファイルの制御記述部から制御記述を読み込み，暗号化を行ない，暗号記述部に記述されている制御記述認証用暗号を読み込み照合して上記制御記述の正当性を認証し，次いでプロダクト名と暗号文が１対１で対応している使用権認証用暗号から，必要とするプロダクト名に対応した暗号文を選択し読み込み，更に計算機上から使用権認証に必要なデータを読み込み暗号化し，上記読み込んだ暗号文との照合を行なうことにより，ソフトウエア起動の正当性を認証する。この結果起動されたソフトウエアは，上記制御記述の内容に従い動作を行う。」（段落【００１０】）
・「請求項２の発明におけるソフトウエア使用ライセンス管理制御方法は，ライセンスファイル内に，制御記述部と暗号記述部とを設けたことにより，ライセンスファイルを発行するソフトウエア使用許諾者側からのソフトウエア使用ライセンス管理と制御をライセンスファイル発行毎にフレキシブルにコントロールできるようになる。」（段落【００１１】）
ｆ　実施例
・「・・・図１において，・・・１１はソフトウエアを起動する計算機，１２はソフトウエア起動要求部，１３はソフトウエア使用権認証部，１４は計算機データ読み込み処理部，１５はライセンスファイル読み込み処理部，１６はライセンスファイル確認処理部，１７は制御記述部認証処理部，１８は認証項目選択処理部，１９はソフトウエアの使用権認証処理部をそれぞれ示す。・・・」（段落【００１２】）
・「実施例３．図５は，ライセンスファイル１の他の記述例を示す。制御記述部２には，１つのプロダクトＰｒがどのようなアプリケーションＡｐで構成され，どの順番でアプリケーションＡｐを起動するかが記述されている。暗号記述部３には，制御記述認証用暗号４として，Ｐｒ１がＡｐ１→Ａｐ２→Ａｐ３で，Ｐｒ２がＡｐ１→Ａｐ２→Ａｐ４→Ａｐ５という制御記述部２の内容をすべて，何らかの演算方法で暗号化したＲＡＮＤＯＭＡという数字列が１つ存在し，使用権認証用暗号５にはＰｒ１に関する使用期限，計算機ＩＤ（場合によっては，使用許諾開始日，ユーザ数，……）の諸々の情報とそれを，何らかの演算方法で暗号化したＲＡＮＤＯＭＢという数字列が記述されている。プロダクトＰｒ１が起動を要求すると，前記図３に示すフローチャート図に従って，ライセンスファイル１の有無を確認し（ステップＳＴ３−１），プロダクトＰｒ１に対する制御記述部２をライセンスファイル１から読み込み暗号化を行なう（ステップＳＴ３−２）。次いで，暗号記述部３から制御記述認証用暗号４を読み込み，暗号化した制御記述と，制御記述認証用暗号４との照合を行ない，制御記述の正当性を認証する（ステップＳＴ３−３）。」（段落【００１５】）
・「ここで，プロダクトＰｒ１を構成するアプリケーション名及び起動順番は，Ａｐ１→Ａｐ２→Ａｐ３であることが確認される。次いで，暗号記述部３のプロダクトＰｒ１に対応する使用権認証用暗号５を読み込み（ステップＳＴ３−５），計算機１１から読み込まれ暗号化処理が行なわれた年月日，計算機固有ＩＤ（ステップＳＴ３−６）との照合を行ない（ステップＳＴ３−７），ソフトウエアの使用権の認証を行ない（ステップＳＴ３−８），ソフトウエアの使用権が認められれば起動される（ステップＳＴ３−９）。・・・」（段落【００１６】）
・「実施例４．上記実施例３は，複数のアプリケーションからなるプロダクトに適用した例であったが，実施例３のプロダクトをアプリケーションに，アプリケーションをソフトウエアのソースコード上の関数に置き換えることで，複数の関数からなるアプリケーションへも適用が可能であることが理解できる。図６に，関数ｆｎ１，ｆｎ２，ｆｎ３から構成されるアプリケーションＡｐ１，関数ｆｎ１，ｆｎ４，ｆｎ５から構成されるアプリケーションＡｐ２についてのライセンスファイル記述例を示す。」（段落【００１７】）
　
（イ）上記記載及び図面によれば，引用例１には，次の技術的事項が記載されている。
ａ　引用例１に記載された技術は，ユーザの計算機システム上に，有償ソフトウエアと，その起動条件を記述したライセンスファイルとがインストールされる構成を前提とした「ソフトウエア使用ライセンス管理制御方法」に係る技術であって（【０００１】〜【０００３】），ソフトウエア使用許可者の使用法に応じてアプリケーション（ソフトウェア）の実行許可を管理することを課題としたものである（【０００６】〜【０００７】）。
ｂ　上記課題を解決するために，ライセンスファイル内に，ソフトウェアの起動条件を記述した制御記述と制御記述認証用暗号とを記述し，制御記述の情報と制御記述認証用暗号と照合することにより制御記述の正当性を認証し，その後，ソフトウエア使用権の認証を行ない，前記制御記述の内容に従ってソフトウエアを起動するものである（【０００８】〜【００１２】等）。
ｃ　その実施例である「実施例４」は，複数の関数ｆｎ１，ｆｎ２，ｆｎ３から構成されるアプリケーションＡｐ１及び複数の関数ｆｎ１，ｆｎ４，ｆｎ５から構成されるアプリケーションＡｐ２のライセンスを管理する「ソフトウエア使用ライセンス管理制御方法」に関する技術であって（【００１７】，図６），上記課題及び実施例４が前提とする「実施例３」に係る記載（【００１５】，【００１６】，図５）を参酌すれば，次の技術的事項が示唆されているということができる。
 (a)　ユーザの計算機システム上に，上記「ソフトウエア使用許可者の使用法に応じたアプリケーション」に相当する，複数の関数ｆｎ１，ｆｎ２，ｆｎ３から構成されるアプリケーションＡｐ１及び複数の関数ｆｎ１，ｆｎ４，ｆｎ５から構成されるアプリケーションＡｐ２と，その起動条件を記述したライセンスファイルとがインストールされている。
 (b)　ユーザがアプリケーションＡｐ１の起動を要求すると，ソフトウエア使用権認証部は，まず，ライセンスファイル１の制御記述部２と暗号記述部３から，アプリケーションＡｐ１に対応した制御記述と制御記述認証用暗号４とを読み込む。
 (c)　制御記述には，アプリケーションＡｐ１が複数の関数ｆｎ１，ｆｎ２，ｆｎ３から構成されること，及びアプリケーションＡｐ２が複数の関数ｆｎ１，ｆｎ４，ｆｎ５から構成されることが記述されており，一方，制御記述認証用暗号４には，制御記述の内容が暗号化されて記述されており，制御記述部２に記述された制御記述の情報と，制御記述認証用暗号４の情報とを照合することにより，アプリケーションＡｐ１を構成する関数がｆｎ１，ｆｎ２，ｆｎ３であること，すなわち制御記述の正当性が認証される。
 (d)　次に，ライセンスファイル１から，アプリケーションＡｐ１に対応する使用権認証用暗号５を読み込み，使用権の認証を行なった後，ソフトウエアを起動する。この結果，制御記述の内容に従って，複数の関数ｆｎ１，ｆｎ２，ｆｎ３から構成されるアプリケーションが起動される。
　
（ウ）以上のことから，引用例１には，特に「実施例４」に着目すれば，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ユーザの計算機システム上にインストールされた，ソフトウエア使用許可者の使用法に応じたアプリケーションである，複数の関数ｆｎ１，ｆｎ２，ｆｎ３から構成されるアプリケーションＡｐ１及び複数の関数ｆｎ１，ｆｎ４，ｆｎ５から構成されるアプリケーションＡｐ２のライセンスを管理するソフトウエア使用ライセンス管理制御方法であって，
　ユーザがアプリケーションＡｐ１又はＡｐ２の起動を要求すると，ソフトウエア使用権認証部は，ライセンスファイルから，アプリケーションＡｐ１が複数の関数ｆｎ１，ｆｎ２，ｆｎ３から構成されること及びアプリケーションＡｐ２が複数の関数ｆｎ１，ｆｎ４，ｆｎ５から構成されることを記述した制御記述と，制御記述の内容を暗号化して記述した制御記述認証用暗号とを読み込み，制御記述部に記述された情報と制御記述認証用暗号に記述された情報とを照合することにより，制御記述の正当性を認証し，次に，ソフトウエアの使用権の認証を行なった後，制御記述の内容に従って，複数の関数ｆｎ１，ｆｎ２，ｆｎ３から構成されるアプリケーションＡｐ１又は複数の関数ｆｎ１，ｆｎ４，ｆｎ５から構成されるアプリケーションＡｐ２を起動する方法。」
　
イ　引用例２
（ア）引用例２には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　発明の属する技術分野
・「本発明は，可搬性記録媒体およびその使用技術に関し，特に，高度かつ多様なセキュリテイ管理を必要とするアプリケーションソフトウェアが格納された可搬性記録媒体等に適用して有効な技術に関する。」（段落【０００１】）
ｂ 発明が解決しようとする課題
・「本発明の他の目的は，高いポータビリティおよびセキュリティにて，多様なライセンスレベルでのアプリケーションソフトウェアの利用を可能にする可搬性記録媒体およびその使用技術を提供することにある。」（段落【００１２】）
・「本発明の可搬性記録媒体の使用方法は，アプリケーションソフトウェアが格納された可搬性記録媒体に，アプリケーションソフトウェアの正当な利用者の個人識別情報を格納しておき，任意の利用者による可搬性記録媒体のアプリケーションソフトウェアの使用に先立って個人識別情報を用いた個人認証を行うことで，正当な利用者に，可搬性記録媒体に格納されているアプリケーションソフトウェアを使用させるものである。」（段落【００１５】）
ｃ　発明の実施の形態
・「認証サーバー３０００は，データベース３００２として，ユーザー情報５００，ログ情報６００，アプリケーション利用情報７００，等を備えている。」（段落【００６５】）
・「アプリケーション利用情報７００には，認証サーバー３０００の管理者にて登録管理される複数のユーザーＩＤ７００−１と，当該ユーザーＩＤ７００−１に対応して利用許可が設定されたアプリケーションソフトウェア５０Ａのアプリケーションソフトウェア名７００−２，当該アプリケーションソフトウェア５０Ａについて当該ユーザーＩＤ７００−１のユーザーに許可設定された利用の可否や利用レベル等を示すライセンスキー７００−３等が互いに対応付けられて格納されている。」（段落【００６８】）
・「まず，ＣＤ−ＲＷ１０００の起動時の任意のアプリケーションソフトウェア５０Ａを用いるサービスを選択すると，ユーザー認証プログラム１０によるユーザーからのユーザーＩＤおよび指紋の入力処理が実行され（ステップＳ０２０），ユーザーから入力された指紋データおよび，図２のフローチャートの処理にて予めＣＤ−ＲＷ１０００に登録されている登録済のユーザーＩＤ７０−１，指紋データ７０−２，当該サービスにて起動されるアプリケーションソフトウェア５０Ａの名前であるアプリケーションソフトウェア名９０−２が，２フェーズ認証プログラム３０の認証サーバー連携機能３０−１にて，認証サーバー３０００に送られる（ステップＳ０２１）。」（段落【００７１】）
・「これを受けた認証サーバー３０００は，ユーザー認証プログラム１００にて，ユーザーＩＤ５００−１とユーザーＩＤ７０−１との照合によるユーザー確認を行った後（ステップＳ０２２），ユーザーから入力された指紋データと，登録済の指紋データ７０−２との照合を行う（ステップＳ０２３）。」（段落【００７２】）
・「指紋照合結果が一致した場合には，ユーザー側から受信したアプリケーションソフトウェア名９０−２およびユーザーＩＤ７０−１をキーとしてアプリケーション利用情報７００を参照することで，当該ユーザーによる当該アプリケーションソフトウェア５０Ａの利用の可否を判定し（ステップＳ０２６）・・・。」（段落【００７４】）
・「アプリケーション利用情報７００に登録済の場合は，対応するライセンスキー７００−３をアプリケーション利用情報７００から読み出し（ステップＳ０２８），ユーザー側のアプリケーションライセンスキー管理機能５０−１に送信する（ステップＳ０２９）。」（段落【００７５】）
・「ユーザー側のアプリケーションライセンスキー管理機能５０−１は，当該ライセンスキー７００−３，ユーザーＩＤ７０−１，を，ＣＤ−ＲＷ１０００内の認証キー情報９０に，ユーザーＩＤ９０−１，ライセンスキー９０−３，としてアプリケーションソフトウェア名９０−２と合わせて登録する（ステップＳ０３０）。さらに，当該アプリケーションソフトウェア名９０−２に対応したアプリケーションソフトウェア５０Ａの利用を許可して（ステップＳ０３１），ＣＤ−ＲＷ１０００から起動する（ステップＳ０３２）。」（段落【００７６】）
・「このように本実施の形態２によれば，・・・認証サーバー３０００側のアプリケーション利用情報７００のライセンスキー７００−３の設定により，個々のユーザーおよびアプリケーションソフトウェア５０Ａ毎に多様な利用レベルを設定することが可能になる。」（段落【００７８】）
　
（イ）上記記載及び図面によれば，引用例２には，次の技術的事項が記載されている。
ａ　引用例２に記載された技術は，可搬性記録媒体に格納されたアプリケーションソフトウェアのライセンス管理方法に係る技術である（【０００１】，【００１２】，【００１５】）。
ｂ　認証サーバー３０００のデータベース３００２は，アプリケーション利用情報７００を備え（【００６５】），当該アプリケーション利用情報７００には，管理者に管理される複数のユーザーＩＤ７００−１，当該ユーザーＩＤ７００−１に対応して利用許可が設定されたアプリケーションソフトウェア５０Ａのアプリケーションソフトウェア名７００−２，当該アプリケーションソフトウェア５０ＡについてユーザーＩＤ７００−１のユーザーに許可設定された利用の可否や利用レベル等を示すライセンスキー７００−３が互いに対応付けられて格納されている（【００６８】）。
ｃ　ユーザが，ＣＤ−ＲＷ１０００のアプリケーションソフトウェア５０Ａを用いるサービスを選択すると，まず，ユーザー認証が行われ（【００７１】，【００７２】），次に，アプリケーション利用情報７００を参照して（【００７４】），対応するライセンスキー７００−３を読み出し，アプリケーションライセンスキー管理機能５０−１に送信する（【００７５】）。アプリケーションライセンスキー管理機能５０−１は，ライセンスキー７００−３，ユーザーＩＤ７０−１及びアプリケーションソフトウェア名９０−２を，ＣＤ−ＲＷ１０００内の認証キー情報９０に登録し，対応するアプリケーションソフトウェア５０Ａの利用を許可して起動する（【００７６】）。
　
（ウ）以上のことから，引用例２には，「ユーザーＩＤに対応して，ユーザーに許可設定された利用の可否や利用レベルを示すライセンスキーを設定し，ライセンスキーに応じて利用可能な機能等の制限を行うアプリケーションソフトウェアの管理方法」の発明が記載されていると認められる。
　
（４）対比
ア　本願発明と引用発明とを対比する。（以下，「ソフトウエア」及び「ソフトウェア」の表記は，「ソフトウェア」に統一する。）
（ア）引用発明の「ソフトウェア使用ライセンス管理制御方法」は，ソフトウェア使用許可者の使用法に応じたアプリケーションである，複数の関数ｆｎ１，ｆｎ２，ｆｎ３から構成されるアプリケーションＡｐ１及び複数の関数ｆｎ１，ｆｎ４，ｆｎ５から構成されるアプリケーションＡｐ２のライセンスを管理する方法であって，アプリケーションＡｐ１及びアプリケーションＡｐ２は，それぞれ複数の関数ｆｎ１，ｆｎ２，ｆｎ３又はｆｎ１，ｆｎ４，ｆｎ５とによって所定の機能を達成するものといえるから，各アプリケーションＡｐ１，Ａｐ２は，それぞれ本願発明の「機能を有するソフトウェア」に相当し，本願発明と引用発明とは，「複数の機能を有するソフトウェアのライセンスを管理するライセンス管理方法」である点で共通する。
（イ）引用発明は，「制御記述」に，アプリケーションＡｐ１が複数の関数ｆｎ１，ｆｎ２，ｆｎ３から構成されること及びアプリケーションＡｐ２が複数の関数ｆｎ１，ｆｎ４，ｆｎ５から構成されることが，また，「制御記述認証用暗号」に，暗号化された制御記述の内容が，それぞれ記述されており，両者に記述された情報を照合し認証することにより，ユーザが要求したアプリケーションが起動されるものであるから，引用発明の「制御記述及び制御記述認証用暗号」に記述された情報は，アプリケーションＡｐ１，Ａｐ２の起動の可否を決定する情報であり，その機能からみて本願発明の「動作可否情報」に相当し，「制御記述及び制御記述認証用暗号」は，本願発明に対応させれば，「機能ごとに動作可否情報が格納されたライセンスキー」ということができ，「制御記述及び制御記述認証用暗号」を格納した「ライセンスファイル」は，「動作可否情報が設定される動作キー」ということができる。
　また，引用発明において，上記ライセンスファイル及びアプリケーションＡｐ１，Ａｐ２が計算機システム上にインストールされることは自明である。
　これらのことから，本願発明と引用発明とは，「機能ごとに動作可否情報が格納されたライセンスキーから動作可否情報が設定される動作キーを作成してコンピュータに格納する工程，及び複数の機能を有するソフトウェアをインストールする工程」を有する点で共通する。
（ウ）引用発明の「ソフトウェア使用権認証部」は，ソフトウェアの使用権に従って，所定の複数の関数から構成されるアプリケーションを起動するかどうかを決定するものであり，本願発明の「機能起動部」に相当するから，上記（ア），（イ）を総合すれば，本願発明と引用発明とは，「機能の起動要請がされたときに，機能起動部は動作キー中の動作可否情報によって起動要請された機能を起動するかどうかを決定する工程」を有する点で一致する。
　
イ　以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
【一致点】
　複数の機能を有するソフトウェアのライセンスを管理するライセンス管理方法において，
　機能ごとに動作可否情報が格納されたライセンスキーから前記動作可否情報が設定される動作キーを作成してコンピュータに格納する工程，及び複数の機能を有するソフトウェアをインストールする工程と，
　前記機能の起動要請がされたときに，機能起動部は前記動作キー中の前記動作可否情報によって起動要請された機能を起動するかどうかを決定する工程と，
　を有するライセンス管理方法。
【相違点１】
　本願発明は，ソフトウェアが，機能及びその機能を拡張した拡張機能を有し，ライセンスキーに，機能の動作可否情報及び機能拡張レベルが格納され，動作キーに，機能の動作可否情報及び機能拡張レベルが設定され，機能の起動要請がされたときに，機能起動部は動作キー中の動作可否情報によって起動要請された機能を起動するかどうかを決定し，機能拡張レベルによって起動要請された機能に関し，その機能を拡張した拡張機能について起動する範囲を決定して，この決定された範囲で拡張機能を起動するのに対し，引用発明は，ソフトウェアが，機能を拡張した拡張機能を有することは特定されておらず，ライセンスキーに機能拡張レベルが格納され，動作キーに機能拡張レベルが設定され，機能の起動要請がされたときに，機能拡張レベルに基づいて拡張機能を起動する構成を有しない点。
【相違点２】
　本願発明は，ソフトウェア供給元から提供されたＩＤ及びライセンスキーから動作キーを作成するのに対し，引用発明は，ライセンスキーから動作キーを作成する点。
【相違点３】
　本願発明は，ソフトウェアをコンピュータにインストールする際のライセンス管理方法であって，ソフトウェアをコンピュータにインストールするときに，インストーラが，入力されたライセンスキーから動作キーを作成してコンピュータに格納するのに対し，引用発明は，これらの構成については特定されていない点。
　
（５）判断
ア　相違点１について
　引用例２には，前記（３）イのとおり，「ユーザーＩＤに対応して，ユーザーに許可設定された利用の可否や利用レベルを示すライセンスキーを設定し，ライセンスキーに応じて利用可能な機能等の制限を行うアプリケーションソフトウェアの管理方法」の発明が記載されている。ここで，「アプリケーションソフトウェア」は，所定の「機能」を達成するものであり，ライセンスキーに設定された「ユーザーに許可設定された利用の可否や利用レベル」は，「機能の動作可否情報及び機能拡張レベル」にほかならない。また，「機能拡張レベル」を設定できる以上，アプリケーションソフトウェアが「その機能を拡張した拡張機能」を有することは，当然の前提である。したがって，引用例２には，換言すれば，「ソフトウェアが，機能及びその機能を拡張した拡張機能を有し，ライセンスキーに，機能の動作可否情報に加え，機能拡張レベルを設定し，ライセンスキーに応じて利用可能な機能等の制限を行うライセンス管理方法」の発明が記載されているということができる。
　引用発明のソフトウェアのライセンス管理方法は，前記のとおり，ソフトウェア使用許可者，すなわちユーザの使用法に応じたソフトウェアの実行許可を管理するために，「機能の動作可否情報」を設定し，当該情報に基づいて起動要請された機能を起動するかどうかを決定するものであるところ，同様に，ユーザに応じたソフトウェアのライセンスを管理する技術として，上記引用例２に記載された発明が公知であったことに鑑みれば，機能及びその機能を拡張した拡張機能を有するソフトウェアにおいて，上記引用例２に記載された発明を適用し，「機能の動作可否情報」に加え，「機能拡張レベル」に基づいて，起動要請された機能を起動するかどうかを決定する構成とすることに，格別の困難性はない。
　そして，引用発明に，引用例２に記載された発明に係る構成を採用する場合，ライセンスキーに「機能の動作可否情報及び機能拡張レベル」が格納され，動作キーに「機能の動作可否情報及び機能拡張レベル」が設定されることとなり，その結果，機能の起動要請がされたとき，「機能の動作可否情報」によって起動要請された機能を起動するかどうかを決定し，「機能拡張レベル」によって起動する拡張機能の範囲を決定し，起動することとなることは，ソフトウェアのライセンス管理方法における技術常識からすれば，必然である。
　したがって，相違点１は，引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たことであり，格別のものではない。
イ　相違点２について
　一般に，ソフトウェアをライセンスするにあたり，ソフトウェア供給元が，「ライセンスキー」とともに，個々のライセンスを識別するための「ＩＤ」を発行することは常套手段であり，引用発明において，ソフトウェア供給元から提供されたＩＤ及びライセンスキーから動作キーを作成する構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，相違点２は，格別のものではない。
ウ　相違点３について
　ソフトウェアのライセンス管理において，ソフトウェアをコンピュータにインストールする際に，インストーラが，入力されたライセンスキーに基づいて動作キーを作成してコンピュータに格納することは，周知の技術であり，引用発明において，ソフトウェアをインストールするにあたり，当該周知技術を採用することに困難性はない。
　したがって，引用発明において，相違点３に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
エ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明，引用例２に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，引用例１，引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。