【事件の表示】
　特願２００５−１０１８４４「クロージング冷却方法及びクロージング冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８１２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１７年３月３１日の特許出願であって、同２２年１１月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年１月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２３年３月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２３年６月１４日に本件審判の請求と同時に手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がされ、同２３年１１月２１日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「筒状をしたワークの端部を閉塞して底部を形成するクロージング加工が施されて高温となったワークを冷却するクロージング冷却方法において、
前記ワークが載置されて所定位置に支持される傾倒台を回動する傾倒機構によって前記ワークをその前記底部が下方を向くように傾倒させ、
傾倒する前記ワークの前記底部が冷却水槽に溜められた冷却水に浸けられることを特徴とするクロージング冷却方法。」
（２）補正後
「筒状をしたワークの端部を閉塞して底部を形成するクロージング加工が施されて高温となったワークを冷却するクロージング冷却方法において、
　前記ワークが載置されて所定位置に支持される傾倒台を回動する傾倒機構によって前記ワークをその前記底部が下方を向くように傾倒させ、
　傾倒する前記ワークの前記底部が
前記傾倒機構の下方に位置する
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、冷却水槽が傾倒機構の下方に位置する旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）補正発明 
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 
　
（２）刊行物記載事項 
　この出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２１０３２４号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開２００３−２００２４１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。 
ア　刊行物１ 
（ア）第４ページ右上欄第５行−第５ページ左上欄第３行
「また、搬送コンベア１０の左方、つまり搬送コンべア１０と冷却水槽１１との間には、昇降ロール（搬送手段）５５が設置されている。この昇降ロール５５は、図示しないピンチロールとによってＵパイプＰｕを挾んで、それをスリップることなく確実に搬送するためのもので、回転ロール５０に設けられたスプロケット５４と同一歯数のスプロケットが設けられ、回転ロール５０を回転駆動するチェーンによって回転せしめられている。しかも、昇降ロール５５は、ＵパイプＰｕの曲げ部を冷却水槽１１の冷却水中に投入させるために上下動可能となっている。
　そして、搬送コンベア１０上に載置されたＵパイプＰｕは、搬送コンベア１０、昇降ロール５５およびピンチロールによって搬送されて、その曲げ部が加熱機１２内に送り込まれる。加熱機１２内に送り込まれた曲げ部は、所定の温度に熱せられて、その内部応力が除却される。その後、ＵパイプＰｕは、搬送テーブル１０、昇降ロール５５およびピンチロールによってその曲げ部が冷却水槽１１上に達するまで右方へ搬送される。曲げ部が冷却水槽１１上に達すると、昇降ロール５５およびピンチロールがＵパイプＰｕを挾んだ状態で下降する。これによって、ＵパイプＰｕは、搬送コンベアの最も左方に位置する回転ロールを支点として回動し、冷却水槽１１内に没入されて急冷される。
　第１５図ないし第１７図は、冷却水槽を示すもので、水槽本体５６の右側底部には、隔壁５７が設けられており、この隔壁５７と水槽本体５６との間に形成される空間Ｓにポンプ（図示せず）から冷却水が送り込まれ、送り込まれた冷却水は、隔壁５７の上部に形成された孔５８から水槽本体５６内に流入するようになっている。また、水槽本体５６の右側の側壁５９は、他の側壁６０、６１、６２より少なくともＵパイプＰｕの直径より低くなされ、かつ水槽本体５６と一体に形成された側壁部５９ａと、この側壁部５９ａの上端部に着脱自在に設けられた複数の止水板５９ｂとから構成されている。したがって、いずれかの止水板５９ｂを取り外すと、側壁５９の上端部に切り込み部を形成した状況を呈し、そこから冷却水が流出するようになる。なお、図中符号６３は、水槽本体５６の外周を囲むようにして設けらけれた樋である。
　そして、上記の冷却水槽５６によってＵパイプＰｕを冷却する場合には、ポンプによって水槽本体５６内に冷却水を流出させるとともに、ＵパイプＰｕの下方に位置する２つの止水板５９ｂを取り外し、そこから冷却水をあふれ出させる。なお、あふれ出る冷却水の側壁部５９ａ上端からの水位Ｈは、ＵパイプＰｕの直径より高くしておく。その後、昇降ロール５５およびピンチロールを下降させて、ＵパイプＰｕの曲げ部を冷却水中に没入させる。このとき、水位ＨがＵパイプＰｕの直径より高くなっているから、ＵパイプＰｕをほぼ水平にした状態で、その曲げ部全体を冷却水中に同時に没入させることができ、これによって曲げ部の材質的均一性が得られる。」
（イ）第１５及び１７図
　図面の第１５図及び第１７図を参照すると、傾倒するＵパイプの曲げ部が下方を向くように冷却水槽（１１）に溜められた冷却水に浸けられていることが見て取れる。。
　上記摘記事項（ア）及び認定事項（イ）より、刊行物１には、次の事項が記載されていると認める。
「加熱されたＵパイプ（Ｐｕ）を冷却する冷却方法において、
　Ｕパイプ（Ｐｕ）を挟んだ状態で下降して、搬送コンベアの最も左方に位置する回転ロール（５０）を支点としてＵパイプ（Ｐｕ）を回動する昇降ロール（５５）及びピンチロールによって、Ｕパイプ（Ｐｕ）をその加熱された曲げ部が下方を向くように傾倒させ、
　傾倒するＵパイプ（Ｐｕ）の加熱された曲げ部が冷却水槽（１１）に溜められた冷却水に浸けられる冷却方法。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
イ　刊行物２
（ア）第４欄第４６行−第５欄第３２行
「【００１２】以下、上記加工装置を用いて行う管端のクロージング加工方法について説明する。クロージング加工に際しては、チャック装置２１に所定の突出代となるように管体２０を支持させた後、この管体２０内に、その突出端から所定深さとなる位置までマンドレル２４を挿入する。すると、この挿入完了により高周波加熱コイル２３が、メス型工具２２と共にチャック装置２１側に移動し、これと同時に高周波加熱コイル２３に対する通電が開始され、かつチャック装置２１による管体２０の回転が開始される。管体２０は前記加熱中に所定の回転数ω１に達し、高周波加熱コイル２３とメス型工具２２とが所定速度で成形初期位置に戻る。この時、管体２０の端部は、最も高温となっている。なお、前記加熱開始と同時にマンドレル２４のガス流路２８に窒素ガス等の不活性ガスが供給され、これにより管体２０の端部の酸化が防止される。
【００１３】一方、メス型工具２２は、上記加熱開始と前後して前記管体２０と同方向へ回転駆動され、所定の回転数ω２で自転しながら待機している。そして、管体２０の端部の加熱終了と同時に、メス型工具２２は、図示を略す工具台と一体にチャック装置２１側へ矢印Ａのように前進する。すると、メス型工具２２の自転軸Ｏ２が管体２０の回転軸Ｏ１に対して所定の角度θだけ傾斜していることから、先ずその成形凹部２５の導入部２５ａが管体２０の端部に局部的に係合し（片当りし）、これにより管体２０の端部が次第に口絞りされる。管体２０の端部は、前記した事前加熱およびメス型工具２２との接触による摩擦熱発生により高温に保持されており、その変形抵抗が十分に小さくなっていることから、その後のメス型工具２２の前進に応じて導入部２５ａから湾曲部２５ｃへ、湾曲部２５ｃから底部２５ｂへと流動し、その口絞りがさらに進行する。この時、管体２２の端部は、メス型工具２２から局部的な圧力を受けることから、しわやカーリングを生じることなく円滑に口絞りされる。そして遂には、その口縁部が圧接封口して前記底板部１６が成形され、この段階でメス型工具２２の前進が停止される。」
　上記摘記事項より、刊行物２には、次の事項が記載されていると認める。
「管体（２０）の端部を封口して底板部（１６）を成形するクロージング加工が施されて高温となった底板部（１６）を有する管体（２０）。」（以下「刊行物２記載の技術的事項」という。）
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「加熱されたＵパイプ（Ｐｕ）」は、「筒状をした一端部が開放していない高温となったワーク」であることに限り、補正発明の「筒状をしたワークの端部を閉塞して底部を形成するクロージング加工が施されて高温となったワーク」と共通している。
　また、刊行物１記載の発明の「Ｕパイプ（Ｐｕ）を挟んだ状態で下降して、搬送コンベアの最も左方に位置する回転ロール（５０）を支点としてＵパイプ（Ｐｕ）を回動する昇降ロール（５５）及びピンチロール」は、「ワークを傾倒させる傾倒機構」であることに限り、補正発明の「ワークが載置されて所定位置に支持される傾倒台を回動する傾倒機構」と共通しており、刊行物１記載の発明の「加熱された曲げ部」は、「一端部が開放していない高温となった部位」であることに限り、補正発明の「ワークの底部」と共通している。
　さらに、刊行物１記載の発明の「冷却方法」は、「冷却方法」であることに限り、補正発明の「クロージング冷却方法」と共通している。
　以上、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
ア　一致点
「筒状をした一端部が開放していない高温となったワークを冷却する冷却方法において、
　前記ワークを傾倒させる傾倒機構によって前記ワークをその一端部が開放していない高温となった部位が下方を向くように傾倒させ、
　傾倒する前記ワークの一端部が開放していない高温となった部位が冷却水槽に溜められた冷却水に浸けられる冷却方法。」
イ　相違点
（ア）＜相違点１＞
　補正発明では、ワークが、筒状をしたワークの端部を閉塞して底部を形成するクロージング加工が施されて高温となったワークであり、冷却方法が、クロージング冷却方法であるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものではない点。
（イ）＜相違点２＞
　一端部が開放していない高温となった部位が、補正発明では、筒状をしたワークの端部を閉塞した底部であるのに対し、刊行物１記載の発明では、Ｕパイプ（Ｐｕ）の曲げ部である点。
（ウ）＜相違点３＞
　補正発明では、傾倒機構が、ワークが載置されて所定位置に支持される傾倒台を回動する傾倒機構であり、傾倒機構の下方に冷却水槽が位置しているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような傾倒台を有していない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について、以下検討する。
ア　＜相違点１＞について
　上記刊行物２には、上記（２）のイのとおりの技術的事項が記載されており、刊行物２記載の技術的事項の「管体（２０）」、「端部を封口して底板部（１６）を成形する」及び「底板部（１６）を有する管体（２０）」は、補正発明の「筒状をしたワーク」、「端部を閉塞して底部を形成する」及び「ワーク」にそれぞれ相当しているので、刊行物２記載の技術的事項は次のとおりものとなる。
「筒状をしたワークの端部を閉塞して底部を形成するクロージング加工が施されて高温となったワーク。」
　刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術的事項とは、一端部が開放していない筒状をしたワークに関する点で共通しており、また、刊行物２には、ワークの冷却について記載されていないが、加工の際に加工部位が加熱されることで共通しており、クロージング加工後に高温となった底部を冷却することは、通常行われることである。
　したがって、筒状をしたワークの端部を閉塞して底部を形成するクロージング加工が施されて高温となったワークを冷却するクロージング冷却方法は、刊行物１記載の発明におけるワークとして刊行物２記載の技術的事項のワークを採用することにより、当業者が容易に想到することができたことである。
イ　＜相違点２＞について
　刊行物２にも記載されているように、クロージング加工により底部が高温となることは明らかであるので、上記アで述べた刊行物２記載の技術的事項を採用して、筒状をしたワークの端部を閉塞して底部を形成するクロージング加工が施されて高温となったワークを冷却するに際し、冷却水に浸けて冷却する部位である高温となった部位を、底部とすることに格別の困難性はない。
ウ　＜相違点３＞について
　ワークを冷却液槽に溜められた冷却液に浸けて冷却する方法として、ワークを支持部材に載置し、支持部材を移動して、ワークを冷却液槽に溜められた冷却液に浸けて冷却することは、例えば、特公昭６１−１２９７３号公報（第２図の管３、焼入れ槽４、アーム９等参照）、特開昭６１−２８４５２５号公報（第１図の鉄管２、水槽５、旋回アーム８等参照）、特公平１−４８３３６号公報（第４欄第２９−３７行及び第１図、第２図のパイプＰ、焼入槽２４、トレイ１３等参照）等に記載されているように従来周知である。
　したがって、刊行物１記載の発明に上記従来周知の事項を採用して、ワークを支持部材に載置し、支持部材を移動して、ワークを冷却液槽に溜められた冷却液に浸けて冷却することに格別の困難性はなく、その際に、刊行物１記載の発明は、傾倒機構によってワークを高温となった部位が下方を向くように傾倒させるものであるので、支持部材を傾倒台とし、傾倒機構を所定位置に支持される傾倒台を回動する傾倒機構とすることは当然になされる設計変更である。
　また、傾倒台を回動して、ワークを冷却水槽に溜められた冷却水に浸けるのであるから、傾倒機構の下方に冷却水槽を配置すべきものであることは当然である。
エ　補正発明の＜作用効果＞について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
オ　まとめ
　補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年１月１８日付け補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の（１）に示したとおりのものである。
　
２　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物１及び２が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の（４）で検討したとおり、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２ないし５に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。