【事件の表示】
　特願２００８−５３７９９２「コンピュータプログラムとインタフェースするためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月　３日国際公開、ＷＯ２００７／０５０８８５、平成２１年　４月　２日国内公表、特表２００９−５１４１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　本願は、平成１８年１０月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１０月２６日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答が無く、平成２２年１０月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がされ、同年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月６日付けで手続補正がなされるとともに、意見書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定　
１．補正却下の決定についての結論
　平成２３年６月６日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
２．理由
（２−１）補正の内容
　本件補正は、平成２３年２月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１ないし１８を、平成２３年６月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１ないし１７に補正したものである。
　
　そして、補正後の請求項１は、以下のとおりである。　
「【請求項１】　
コンピューティングシステムで実行されているプログラムのコマンドをトリガするための方法であって、
　ボタンを備えた長尺部材を備えるハンドルに連結されるとともに球形のオブジェクトによって定義されるインタフェースオブジェクトを提供するステップを有し、前記ハンドルの前記長尺部材は人のユーザの手のための位置を提供し、前記オブジェクトは、半透明なプラスティック材料から形成され、前記オブジェクト内には前記半透明なプラスティック材料を照明するように照明手段が設けられており、
　前記無線インターフェースオブジェクトは無線トランシーバによりコンピューティングシステムと無線通信するものであり、
　画像キャプチャ装置の視野内に前記インタフェースオブジェクトを配置するステップを有し、
　前記コンピューティングシステムで実行されている前記プログラムでインタフェースコマンドをトリガするために、前記人のユーザの手の移動に基づいて、前記画像キャプチャ装置の前記視野内で前記インタフェースオブジェクトの位置の変化を検出するステップを有し、前記インターフェースコマンドは、前記インターフェースオブジェクトの検出された位置の変化と、前記無線通信での通信によるボタンが押されたことの検出と、の一方又は双方によってトリガされ、
　前記ハンドルは、前記画像キャプチャ装置から前記球形オブジェクトへの視界を前記ハンドルを保持している前記手がブロックすることがないよう制限するように構成されている、方法。」
　
　なお、請求項、補正書及び意見書等において、「インターフェース」及び「インタフェース」の記載が統一されていないが、同一のものを指すものと認める。
　また、補正後の請求項１には「前記無線インターフェースオブジェクト」と記載されているが、この記載よりも前には「無線インターフェースオブジェクト」という言葉は記載されておらず、本願の出願当初明細書にも「無線インターフェースオブジェクト」という記載はなく、「前記インタフェースオブジェクト」の誤記であると認める。
　
　また、補正後の請求項５は、以下のとおりである。　
「【請求項５】
　コンピューティングシステムで実行されているプログラムのコマンドをトリガするためのシステムであって、
　画像キャプチャ装置を有し、
　前記画像キャプチャ装置と通信している前記コンピューティングシステムを有し、
　前記画像キャプチャ装置の視野内に配置されるように構成され、ハンドルに取り付けられたオブジェクトによって定義されるインタフェースオブジェクトを有し、前記ハンドルは、前記オブジェクトから延びる線に略直交し、前記画像キャプチャ装置からの前記球形オブジェクトへの視界が前記ハンドルを保持している手によってブロックされることがないよう制限するように構成された第１の長尺部材を有し、前記オブジェクトは、半透明なプラスティック材料から形成され、前記半透明なプラスティック材料を照明するために照明手段が前記オブジェクト内に設けられており、
　前記インターフェースオブジェクトは無線トランシーバを含み、
　前記インターフェースオブジェクトは少なくとも１つのボタンを有し、このボタンが押されると無線トランシーバとの通信が発生し、
　前記コンピューティングシステムで実行されている前記プログラムで前記インターフェースコマンドをトリガするために、前記インターフェースオブジェクトの位置、色、強度又は明るさの変化の１つを検出し、前記コンピューティングシステムは、
　　前記画像キャプチャ装置の前記視野を監視する回路と、
　　前記視野内で前記インタフェースオブジェクトを特定する回路と、
　　前記変化を検出する回路と、
　　前記コンピューティングシステムで実行されている前記プログラムでインタフェースコマンドをトリガする回路と、を有し、前記トリガは前記インタフェースオブジェクトの前記変化が検出された結果発生する、システム。」
　
（２−２）補正事項の検討　　
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、補正前の請求項１に記載した事項である「インタフェースオブジェクト」について、「前記無線インターフェースオブジェクトは無線トランシーバによりコンピューティングシステムと無線通信するものであり」とする補正、インタフェースコマンドをトリガするための検出に関して、補正前の「ボタンが押されたことの検出」を、補正後に「前記無線通信での通信によるボタンが押されたことの検出」とする補正、インタフェースオブジェクトの「ハンドル」に関して、「前記ハンドルは、前記画像キャプチャ装置から前記球形オブジェクトへの視界を前記ハンドルを保持している前記手がブロックしないよう制限するように構成されている」と補正をしたものである。
　
　また、本件補正における請求項５に関する補正事項は、補正前の請求項６に記載した事項である「インタフェースオブジェクト」について、「前記インターフェースオブジェクトは無線トランシーバを含み、前記インターフェースオブジェクトは少なくとも１つのボタンを有し、このボタンが押されると無線トランシーバとの通信が発生し」と補正をしたものである。
　　
　そこで、本件補正おける請求項１及び５に関する補正事項が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。　
　
　本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、上記の補正事項における「ボタン」及び「ボタンが押されたことの検出」に関連して、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審付与。）　
　
　「【００３９】
  図８Ａ，８Ｂ，８Ｃは、インタフェースオブジェクトの別の実施形態の模式図である。図８Ａに示すように、インタフェースオブジェクト１１２は、ハンドル７０６に連結されたオブジェクト７０４を備える。この実施形態では、ハンドル７０６は、オブジェクト７０４から延びる線と略直交する第１の長尺部材７３２のほか、２つの対向する端を有する第２の長形部材７３０を更に備える。このうちの一方の端が第１の長尺部材の略中間地点に連結され、もう一方の端がオブジェクトに連結されている。したがって、一実施形態では、ハンドル７０６はＴ字状であると定義される。ここで使用しているように、「実質的」および「略」との文言は、特定の用途について、特定の寸法またはパラメータが、製造許容差内で変わってもよいことを指す。一実施形態では、製造許容差は＋２５％である。ハンドル７０６は、適切な材料であればどのような材料でもよい。代表的な材料には、プラスチック、木、セラミック、金属などがある。
【００４０】
  図８Ａに示すように、オブジェクト７０４は、形状が球形状であってもよい。しかし、オブジェクト７０４は、球形に限定されず、任意の適切な形状を有することができる。例えば、図８Ｃに示すように、オブジェクト７０４は立方体でもよい。オブジェクト７０４の代表的な形状には、このほか、ドーム、半球、角錐、半立方体などがある。オブジェクト７０４の表面が、任意の適切な色またはパターンを有していてもよい。例えば、オブジェクト７０４が、オブジェクトを容易に特定できるように、白い背景とはっきり対照をなす黒であってもよい。一実施形態では、オブジェクト７０４は色が変わってもよい。例えば、図８Ａに示すように、オブジェクト７０４は、ある色を有する。しかし、図８Ｂに示すように、
ボタン７１０が押されると、ボタンにより、
　
「【００５２】
  一例として、ゲームプログラムがフライトシミュレーションプログラムの場合、インタフェースオブジェクト１１０４は、ミサイルが搭載されているとき、燃料残量が低下したとき、または標的に照準を定めたときに、色を変えたり、点滅したり、変調したりする。更に、インタフェースオブジェクト１１０４が画像キャプチャ装置１０４の視野に入っていれば、インタフェースオブジェクトの移動が、画像キャプチャ装置１０４から受信されたビデオ画像データから解釈されうる。このため、フライトシュミレータの例では、ゲームコントローラ１１０２の移動が、航空機の操縦やその他の操作に使用される一方で、ゲームコントローラ１１０２の
ボタン
【００５３】
  一実施形態では、ゲームコントローラ１１０２は、図１３Ａに示すようにコンピューティングシステム１０２と無線通信する。例えば、ゲームコントローラ１１０２は、コンピューティング装置１０２と無線で通信するための無線Ｗｉ−Ｆｉ  ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｘ対応の無線トランシーバ、あるいは赤外（ＩＲ）モジュレータを備え、この場合、コンピューティング装置１０２は、互換の赤外線トランシーバまたはセンサユニット（図示せず）を備える。別の実施形態では、ゲームコントローラ１１０２は、画像キャプチャ装置１０４を介してユーザーコマンドをコンピューティング装置１０２に伝送するために、コントローラにあるインタラクティブオブジェクト１１０４またはほかの発光素子（図示せず）を使用して、視覚により通信する。この技術に関する更に詳しい詳細は２００６年５月４日出願の、関連米国特許出願第１１／４２９，４１４号「強度のコンピュータ画像および音声処理、ならびにコンピュータプログラムとインタフェースするための入力装置（Computer Image And Audio Processing of Intensity And Input Devices For Interfacing With A Computer Program）」に記載されている。同出願を、参照により援用する。」（段落【００５２】及び【００５３】）　
　
　請求項１に係る発明は、ハンドルに連結されるともに球形のオブジェクトによって定義されるインタフェースオブジェクトを提供するステップを備える方法であって、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００３９】ないし【００４３】欄及び図８ないし１０に対応するものと認められる。
　そして、段落【００４０】欄及び図８Ｂによれば、インタフェースオブジェクトのハンドルに備えられたボタン７１０が押されると、オブジェクト７０４の色が変化することが開示されている。
　しかし、上記の通り、上記インタフェースオブジェクトのボタンは、オブジェクトの７０４の色を変化させるためのものであって、
　ハンドルに取り付けられたオブジェクトによって定義される上記インタフェースオブジェクトが無線トランシーバによりコンピューティングシステムと無線通信することや、無線通信での通信によるボタンが押されたことの検出を行うことは、当初明細書等に記載も示唆もされていない。また、当該構成は、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
　また、請求項５に係る発明は、ハンドルに取り付けられたオブジェクトによって定義されるインタフェースオブジェクトを有するシステムであって、当初明細書等の段落【００３９】ないし【００４３】欄及び図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ等に対応するものと認められる。
　そして、段落【００４０】欄及び図８Ｂによれば、インタフェースオブジェクトのハンドルに備えられたボタン７１０が押されると、オブジェクト７０４の色が変化することが開示されている。
　しかし、上記の通り、上記インタフェースオブジェクトのボタンは、オブジェクトの７０４の色を変化させるためのものであって、
　ハンドルに取り付けられたオブジェクトによって定義される上記インタフェースオブジェクトが無線トランシーバを含むことや、該インタフェースオブジェクトのボタンが押されると無線トランシーバとの通信が発生することは、当初明細書等に記載も示唆もされていない。また、当該構成は、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
　なお、審判請求人は平成２３年６月６日付けの意見書において、本件補正について以下の点を主張している。
・本件補正のインタフェースオブジェクトがボタンを有することに関しては、例えば本願明細書段落【００４０】に記載されている
・本件補正は、コンピュータとインターフェースを行うためのコントローラ等において無線通信が行われることを明記したものであり、例えば本願明細書段落【００５３】の記載に基づくものである。
・したがって、本件補正における限定は、新規事項の追加に相当するものではない。
　
　以下に審判請求人の主張内容について検討する。　
　
　請求項１及び５に係る発明は、ハンドルに取り付けられたオブジェクトによって定義されるインタフェースオブジェクトを備えるものであって、当初明細書等の段落【００３９】ないし【００４３】欄及び図８ないし１０に対応するものと認められる。しかし、該発明は、ハンドルとオブジェクトからなるインタフェースオブジェクトを有する方法及びシステムであって、請求項８及び１５のようなゲームコントローラと連結して構成するものとは認められない。
　そして、本願明細書の段落【００４０】欄に対応する図８Ｂには、たしかに、インタフェースオブジェクトがボタン７１０を有することが記載されているが、同段落に記載されているように、ボタン７１０はオブジェクト７０４の色を変化させるためのものであって、無線トランシーバによってコンピューティングシステムと無線通信をおこなうためのものではない。
　一方、請求人が補正の根拠とする本願明細書の段落【００５３】欄には、ゲームコントローラ１１０２が、コンピューティング装置と無線で通信するための無線Ｗｉ−Ｆｉ　８０２．１１ｘ対応の無線トランシーバ等を備えることが記載されている。また、本願明細書の段落【００５２】欄には、ゲームコントローラ１１０２のボタンがさまざまなシステムを起動するのに使用されることが記載されている。
　しかし、段落【００５２】欄及び【００５３】欄には、ゲームコントローラ１１０２が無線通信を行うことが記載されているに過ぎないのであって、上記ハンドルとオブジェクトからなるインタフェースオブジェクトが、ゲームコントローラを備えずに、単独で、無線トランシーバによりコンピューティングシステムと無線通信することは当初明細書等に記載も示唆もされておらず、また、当初明細書等から自明な事項であるとも認められない。
　
　以上のとおり、本件補正によって追加された事項は、当初明細書等に記載した事項ではなく、また当初明細書等に記載した事項から自明な事項でもない。また、本件補正によって追加された事項は、当初明細書等のすべての記載事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
　　
（２−３）補正却下の決定についてのむすび　　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　コンピューティングシステムで実行されているプログラムのコマンドをトリガするための方法であって、
　ボタンを備えた長尺部材を備えるハンドルに連結されるとともに球形のオブジェクトによって定義されるインタフェースオブジェクトを提供するステップを有し、前記ハンドルの前記長尺部材は人のユーザの手のための位置を提供し、前記オブジェクトは、半透明なプラスティック材料から形成され、前記オブジェクト内には前記半透明なプラスティック材料を照明するように照明手段が設けられており、
　画像キャプチャ装置の視野内に前記インタフェースオブジェクトを配置するステップを有し、
　前記コンピューティングシステムで実行されている前記プログラムでインタフェースコマンドをトリガするために、前記人のユーザの手の移動に基づいて、前記画像キャプチャ装置の前記視野内で前記インタフェースオブジェクトの位置の変化を検出するステップを有し、前記インターフェースコマンドは、前記インターフェースオブジェクトの検出された位置の変化と、ボタンが押されたことの検出と、の一方又は双方によってトリガされる、方法。」　
　
２．引用例
  平成２３年３月３１日付けの拒絶理由通知書において引用された特開平９−２６５３４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従来例に説明したように、空間を指し示すマウスとしては、データグローブや、位置センサ搭載のマウスや、Ｘ，Ｙ，Ｚ座標用の発光受光装置をマウス本体に設けた多次元マウスなどがあるが、これらは、どれも構造が複雑で、コストアップを招き、また軽量化することが難しいという問題がある。
【０００７】また、マウスと計算機とが有線で結ばれているため、オペレータの操作性が悪いという問題もある。
【０００８】［発明の目的］本発明の目的は、リアルタイムに２次元及び３次元空間をポインティングするすべてのコンピュータアプリケーションに応用でき、省スペース、コードレスの取り込みを可能とする空間マウス及びそれを用いた２次元及び３次元映像装置を実現することにある。
【０００９】また、本発明は、光学式ポインティングデバイスを用いた対話型図形情報及び映像情報の処理システムとして、特に、放送分野において、２次元及び３次元の座標入力を簡易にすることを実現し、同時に特定の映像処理をも行い、コンピュータ画像や、ＮＴＳＣ規格などの映像を生成することを目的とする。」
　
（ｂ）「【００３３】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］図１は、本発明の空間マウスの一実施形態の全体構成を示す模式図である。また、図２、図３は、空間マウスの概略模式図、図４は、光照射装置の概略模式図である。
【００３４】図１において、
１は本発明の空間マウスであり、光反射用ボール（リフレクションマーカー）４と、それを支えるスティック６と、後述する発光手段とそのスイッチ手段とから構成されている
【００３５】３はＬＥＤによる光照射装置であり、ＣＣＤビデオカメラ２のレンズの外側に装着され、赤色光を、ブルーバックスクリーンの前に立つ人物１１が持つ空間マウス１に照射する。
【００３６】
光反射用ボール４で反射された反射光は、ＣＣＤビデオカメラ２で、１２に示すような映像として捉えられる。
【００３７】
この映像は、座標認識コンピュータ５により解析され、その位置が空間内のＸＹ座標としてリアルタイムで計算される
【００３８】
このＸ，Ｙ座標の算出は、映像上にＸ，Ｙ座標単位（画素単位）を設定し、各座標値ごとに、明度及び／又は色の違いを、ソフトウエア又はセンサを用いたハードウエアにより比較することにより、映像内でのマウス位置座標を検出できるようにした
【００３９】
また本実施形態では、映像中の空間マウスの大きさを判断することにより、Ｚ方向の位置座標をリアルタイムに出力する手段を設けた
【００４０】
空間マウスは、ビデオカメラにより撮影されて、図１の映像１２に示すように映像化される。
【００４１】
このため、座標認識コンピュータ５に、予め、画面内の位置ごとに、Ｚ方向距離と画像中のマウスの大きさとの関係データを持っておき、これと大きさを比較することにより、そのテレビカメラからの距離を算出し、Ｚ方向の座標として出力するものである。また、画面内の位置による補正式を用意しておき、計算によりＺ方向距離を算出しても良い
【００４２】このようにして求めた空間マウスが指し示す３次元空間内の位置に、コンピュータグラフィックス等により作成した３次元映像を出力することも可能である。図８は、このような、本発明の動作の概略を示すフローチャートである。
【００４３】
また、光反射用ボール４が付いたスティック６に装備したボタンを押すことにより、空間マウスから信号光が発射され、この信号光は、ビデオカメラ２に取り付けられた受光装置１３で受光され、電気信号として、座標認識コンピュータ５に送られる。この電気信号を受けて、座標認識コンピュータ５では、空間マウス１のスイッチが押されたことを認識する
【００４４】図２は、
空間マウス１を詳細に説明するための模式図であり、空間マウス１は、光反射用ボール４とスティック６からできており、
【００４５】なお、空間マウスの形状については、図２に限ることはなく、他の形状であっても構わない。
【００４６】また、
図３は、空間マウス１に、発光手段とそのスイッチ手段を設けた例
【００４７】
図３（ａ）は、光反射用ボール４の内部に、発光ダイオードなどによる発光手段１４が内蔵されており、スティック６に、それをＯＮ／ＯＦＦするスイッチ手段１５が設けられている。この例の場合、光反射用ボール４は、少なくとも半透明のプラスティック等で作製され、外部から照射される光を反射すると共に、スイッチ手段により点灯される内部の発光手段からの光を外部に透過させることができるようにする
【００４８】また、発光手段としては、本実施形態では、家庭用ＴＶのリモコンに使用されている赤外線リモコンと同じものを使用し、スイッチＯＮで、ＩＤコード信号の入った赤外線を発射し、受光装置も、家庭用ＴＶリモコンの受光装置と同じものを用意して、図１で前述したテレビカメラのレンズ周辺に設置しておいた。
【００４９】図３（ｂ）は、発光手段をスティックに設けた例を示す模式図であり、発光手段を備える位置としては、光反射用ボールの光反射機能に妨害がでない位置で、かつスティックを持つ手の陰にならない位置であれば、どこでも良い。
【００５０】また、スイッチ手段１５は複数のスイッチを設け、それぞれのＩＤコードの赤外線信号を発射するようにしてある。このような構成も、家庭用ＴＶリモコンなどを用いることで、簡単に作製することができる。
【００５１】図４は、図１に示した光照射装置３の模式的拡大図であり、テレビカメラのレンズ１６の周囲に取り付けられた円盤上に、複数の赤色発光ダイオード１７が取り付けられてあり、テレビカメラの向く方向に、光を照射するようになっている。また、同じ円盤上に、空間マウスの発光手段からの光信号を受光するための受光装置１８を配置した。
【００５２】なお、受光装置１８の配置位置は、ここに限ることはなく、空間マウスからの発光信号を受光できる位置であれば、どこでも構わない。
【００５３】
このようなスイッチ手段を備えた空間マウスの使い方としては、例えば、３次元空間に映像化された物体を指し示すと同時に、スイッチをＯＮしたまま、マウスを動かすことにより、その物体を空間内で自由に移動（ドラッギング）させることが、コンピュータ処理により、容易にできる
【００５４】また、空間マウスをペンのように用いて、マークを付けることや、ペイントするようなことも、コンピュータ処理により、容易に可能であにより点灯される内部の発光手段からの光を外部に透過させることができ、
　光反射用ボール４で反射された反射光は、ＣＣＤビデオカメラ２で、映像として捉えられ、この映像は、座標認識コンピュータ５により解析され、その位置が空間内のＸＹ座標としてリアルタイムで計算され、
空間マウスは、ビデオカメラにより撮影されて、映像化され、座標認識コンピュータ５に、予め、画面内の位置ごとに、Ｚ方向距離と画像中のマウスの大きさとの関係データを持っておき、これと大きさを比較することにより、そのテレビカメラからの距離を算出し、Ｚ方向の座標として出力し、
スイッチをＯＮしたまま、
【００５５】
また、３次元空間に３次元アイコンとして表示された物体を指し示して、スイッチをＯＮすることにより、そのアイコンを開くことも同様にできる。
　
　上記において、光反射用ボール４は、「ボール」であって、図３を参照すると、球形であることが明らかである。また、光反射用ボール４とスティック６とが連結していることが明らかである。
　また、図１等から、空間マウスのスティック６は、ユーザである人がつかむ場所であり、引用発明は、ユーザである人が、空間マウスのスティック６をつかんで移動操作をするものであることが明らかである。
　さらに、上記の「テレビカメラ」とは、明細書の符号の説明によれば２，２０と記載されており、「ＣＣＤビデオカメラ２」と同様のものを指すものと認め、以下では「ビデオカメラ２」と認定する。
　
　よって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「空間マウスは、スイッチ手段１５が設けられたスティック６に、球形の光反射用ボール４が付いたものであって、
　空間マウスのスティック６は、ユーザである人がつかむ場所であり、ユーザである人が、空間マウスのスティック６をつかんで移動操作をするものであって、
　光反射用ボール４は、半透明のプラスティックで作製され、スイッチ手段により点灯される内部の発光手段からの光を外部に透過させることができ、
　光反射用ボール４で反射された反射光は、ビデオカメラ２で、映像として捉えられ、この映像は、座標認識コンピュータ５により解析され、その位置が空間内のＸＹ座標としてリアルタイムで計算され、
　空間マウスは、ビデオカメラ２により撮影されて、映像化され、座標認識コンピュータ５に、予め、画面内の位置ごとに、Ｚ方向距離と画像中のマウスの大きさとの関係データを持っておき、これと大きさを比較することにより、そのビデオカメラ２からの距離を算出し、Ｚ方向の座標として出力し、
  空間マウスを使用して、３次元空間に映像化された物体を指し示すと同時に、スイッチをＯＮしたまま、マウスを動かすことにより、その物体を空間内で自由に移動（ドラッギング）させることがコンピュータ処理により容易にできたり、３次元空間に３次元アイコンとして表示された物体を指し示して、そのアイコンを開くことができる、方法。」
  　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　本願の当初明細書の段落【００２１】欄には、「プログラムのオブジェクト１１４（例えばカーソル、図面、ウィンドウ、メニューなど）を操作できるようにするインタフェースコマンドがトリガされる。一例として、インタフェースオブジェクト１１２を移動させると、マウスに似たクリック及びドラッグ機能が可能となる。」と記載されている。この記載によれば、インタフェースコマンドとは、クリックやドラッグの機能を発揮するコマンドを指すと認められる。
　してみれば、引用発明の「マウスを動かすことにより、その物体を空間内で自由に移動（ドラッギング）させる」「コンピュータ処理」や「３次元空間に３次元アイコンとして表示された物体を指し示して、そのアイコンを開くこと」は、マウスによってクリックやドラッグ機能を発揮するものであるから、本願発明の「コンピューティングシステムで実行されているプログラムのコマンドをトリガする」構成を含むものといえる。
　
　引用発明の「スイッチ手段１５」、「スティック６」、「光反射用ボール４」、「空間マウス」、「発光手段」は、それぞれ、本願発明の「ボタン」、「長尺部材を備えるハンドル」、「オブジェクト」、「インタフェースオブジェクト」、「照明手段」に相当する。
　そして、引用発明の空間マウスの「スティック６」は、ユーザである人がつかむ場所であるから、本願発明の「人のユーザの手のための位置を提供する」ものに相当する。
　
　引用発明は、ビデオカメラ２によって空間マウスを撮影し、その映像から座標認識コンピュータ５が位置座標を計算するものであるから、引用発明の「ビデオカメラ２」及び「座標認識コンピュータ５」は、本願発明の「画像キャプチャ装置」に相当するといえる。そして、ビデオカメラ２で撮影するためには、その視野内に配置されなければならないのだから、引用発明は、「画像キャプチャ装置の視野内に前記インタフェースオブジェクトを配置するステップ」を有するものといえる。
　
　前記の通り、引用発明は「コンピューティングシステムで実行されているプログラムのコマンドをトリガする」構成を備えるといえる。また、引用発明は、ユーザである人が、空間マウスのスティック６をつかんで移動操作をするものである。そして、ビデオカメラ２及び座標認識コンピュータ５によって、位置座標を計算するものであり、移動操作を常時監視して位置座標を得るものといえるから、空間マウス（インタフェースオブジェクト）の位置の変化を検出するものであるといえる。
　したがって、引用発明と本願発明とは「前記コンピューティングシステムで実行されている前記プログラムでインタフェースコマンドをトリガするために、前記人のユーザの手の移動に基づいて、前記画像キャプチャ装置の前記視野内で前記インタフェースオブジェクトの位置の変化を検出するステップを有し、前記インターフェースコマンドがトリガされる」点で共通するといえる。
　
　そうすると、両者は以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「コンピューティングシステムで実行されているプログラムのコマンドをトリガするための方法であって、
　ボタンを備えた長尺部材を備えるハンドルに連結されるとともに球形のオブジェクトによって定義されるインタフェースオブジェクトを提供するステップを有し、前記ハンドルの前記長尺部材は人のユーザの手のための位置を提供し、前記オブジェクトは、半透明なプラスティック材料から形成され、前記オブジェクト内には前記半透明なプラスティック材料を照明するように照明手段が設けられており、
　画像キャプチャ装置の視野内に前記インタフェースオブジェクトを配置するステップを有し、
　前記コンピューティングシステムで実行されている前記プログラムでインタフェースコマンドをトリガするために、前記人のユーザの手の移動に基づいて、前記画像キャプチャ装置の前記視野内で前記インタフェースオブジェクトの位置の変化を検出するステップを有し、前記インターフェースコマンドがトリガされる、方法。」　
　
（相違点）
　本願発明では、前記インタフェースコマンドは、前記インタフェースオブジェクトの検出された位置の変化と、ボタンが押されたことの検出と、の一方又は双方によってトリガされるのに対し、
　引用発明では、前記インタフェースコマンドは、「一方又は双方」によってトリガされるのか否かが明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明は、マウスを動かす操作に対応する処理や、ボタンが押す操作に対応する処理を、独立しておこなうものといえるから、位置の変化とボタンが押されたことの一方によってコマンドをトリガしていることは明らかである。また、引用発明は「空間マウスを使用して、３次元空間に映像化された物体を指し示すと同時に、スイッチをＯＮしたまま、マウスを動かすことにより、その物体を空間内で自由に移動（ドラッギング）させることがコンピュータ処理により容易にできる」ものであり、ボタンを押しながら位置を変化することを検出していると考えられるから、位置の変化とボタンが押されたことの検出の双方によって対応する処理をしていることは明らかである。
　したがって、上記相違点は実質的なものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は当業者が引用発明から予想できる範囲内のものである。 
　
　なお、上記では、引用発明の「ビデオカメラ２」及び「座標認識コンピュータ５」は、本願発明の「画像キャプチャ装置」に相当するとしたが、仮に文言上相違するとしても、画像キャプチャ装置によって位置座標を検出することは本願優先日前に周知の技術（国際公開第２００５／０７３８３８号、「Image capture device」等を参照。なお、特表２００７−５２７５７３号公報により日本語公表。）である。
　
　さらに、請求項１と同様に、請求項５についても引用発明から進歩性が認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。