【事件の表示】
　特願２００１−２６４６００号「ブレーキホース」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７４７６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年８月３１日の出願であって、平成２２年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成２２年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成２２年１０月１８日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）本願補正発明について 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】　補強層に、加硫温度での乾熱収縮率が１％以上の補強糸を使用し、前記補強糸が、ポリビニルアルコール繊維をディップ処理
する際にテンションをかけることによって製造した補強糸
ディップ処理液として、レゾルシン・ホルマリン・ラテックス処理液を使用することを特徴とするブレーキホース。」 
と補正された。 
　上記補正は、平成２２年３月１０日付け手続補正書の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ディップ処理」について上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載 
　（ａ）本願の出願前に頒布された刊行物１である特開平４−３３７１８６号公報（以下「引用例」という）には、図面とともに次の(ア)〜(ウ）の事項が記載されている。 
　 
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ウォータホース、オイルホース、ブレーキホース、フューエルホースなどの補強糸で補強されたホースに関し、特に高圧流体の移送に適したホースに関する。」 
　 
　（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来のホースは、図４に示すように、下糸層９２を編組により形成する第１補強糸９２１と、上糸層９４を編組により形成する第２補強糸９４１とが、優れた引っ張り特性及び耐熱性をホースに付与する観点から、ともに芳香族ポリアミド系繊維からなっていた。このため、このホースでは、例えば、破裂圧力は２３００ｋｇ／ｃｍ2 以上の優れた特性が得られるものの、加硫時に内管ゴム層９１が収縮するのに対して、芳香族ポリアミド系繊維が収縮しにくいものであるため、下糸層９２及び上糸層９４には空隙Ｃが存在しやすく、この空隙Ｃにより膨張が許容されてしまうものであった。すなわち、内径３．１ｍｍの従来のホースにおいて、ホース内の圧力（ｋｇ／ｃｍ2 ）と膨張量（ｃｃ／３０５ｍｍ）との関係を示せば、図２に示すように、従来のホースでは、圧力が比較的低い初期段階から例えば１００ｋｇ／ｃｍ2 程度の実用領域においてまで、大きな膨張量を示すものであった。このため、従来のホースを例えば油圧回路のオイルホースとして採用すれば、応答性等が不十分な場合があった。
【０００５】本発明は、優れた引っ張り特性等をある程度維持しつつ、ホース内の圧力が比較的低い初期段階から実用領域においてまで、従来より小さな膨張量のホースを提供することを目的とする。」 
　 
　（ウ）「【００１３】外皮ゴム層５はＣＲからなる。この外皮ゴム層５も押出成形により厚さ０．８〜１．２ｍｍに形成されている。なお、下糸層２及び上糸層４には接着剤が用いられ、内管ゴム層１、中間ゴム層３、外皮ゴム層５と一体的に結合されている。
（実施例２）このホースは、上糸層の第２補強糸として、乾燥熱収縮率が１．０％のビニロン製１０００〜１５００デニールの繊維を採用している。他の構成は実施例１のものと同様である。
（評価）実施例１、２のホースの破裂圧力（ｋｇ／ｃｍ2 ）を求めた。また、ホース内の圧力（ｋｇ／ｃｍ2 ）と膨張量（ｃｃ／３０５ｍｍ）との関係も求めた。結果を図２に示す。なお、従来品として、第１及び第２補強糸をともに実施例１、２の芳香族ポリアミド繊維とし、他の構成は実施例１、２と同様の上記従来のホースも前記のように同様に評価した。」 
　 　 
　　 
《引用発明》 
　上記引用例の記載事項(ア)〜(ウ)及び図面に示された内容を総合すると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。  
　 
「上糸層４に、加硫による乾燥熱収縮率が１．０％の第２補強糸４１を使用し、前記第２補強糸４１が、ビニロン製１０００〜１５００デニールの繊維の糸であることを特徴とするホース。」 
　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明を対比する。 
・引用発明の「ホース」は、本願補正発明の「ブレーキホース」に相当し、以下同様に、「上糸層４」は「補強層」に、「第２補強糸４１」は「補強糸」にそれぞれ相当する。 
　 
・引用発明の「加硫による乾燥熱収縮率」は、本願補正発明の「加硫温度での乾熱収縮率」に相当している。 
　 
・引用発明の「ビニロン製１０００〜１５００デニールの繊維」の「ビニロン製の繊維」は、高分子ポリビニルアルコールを繊維にしたものであるから、本願補正発明の「ポリビニルアルコール繊維」ということができる。 
　 
　　 
　上記の事項を考慮すると、両者は次の点で一致し、 
「補強層に、加硫温度での乾熱収縮率が１％以上の補強糸を使用し、前記補強糸が、ポリビニルアルコール繊維の糸であるブレーキホース。」 
　 
　以下の点で相違する。 
　本願補正発明の「補強糸」では「ポリビニルアルコール繊維をディップ処理する際にテンションをかけることによって製造した補強糸であり、ディップ処理液として、レゾルシン・ホルマリン・ラテックス処理液を使用する」のに対し、引用発明の「第２補強糸４１」では、「ビニロン製１０００〜１５００デニールの繊維」であるが、「ディップ処理」については明らかでない点。 
　 
（４）当審の判断 
　上記相違点に関しては、ブレーキホースの補強層に用いられるポリビニルアルコール繊維製補強糸を、ディップ処理液として、レゾルシン・ホルマリン・ラテックス処理液を使用し、テンションをかけてディップ処理することは、従来周知の技術である。（例えば、特開平９−２１０１６号公報の段落【００１８】、特開平８−１００１６５号公報の段落【００４２】−【００４４】及び特開平６−２０７３３８号公報の段落【００１３】を、それぞれ参照のこと。）
　そうすると、引用発明の第２補強糸４１において、上記の従来周知の技術を適用して、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
（１）本願発明  
　平成２２年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年３月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　 
　 
「【請求項１】　補強層に、加硫温度での乾熱収縮率が１％以上の補強糸を使用し、前記補強糸が、ポリビニルアルコール繊維をディップ処理して形成した糸であり、
ディップ処理液として、レゾルシン・ホルマリン・ラテックス処理液を使用することを特徴とするブレーキホース。」 
　 
（２）刊行物等 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
（３）判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当するものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。