【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５３８６７号「レーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０８８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１４日（優先権主張　１９９９年１月７日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、平成１８年１２月１３日及び平成２２年２月１５日に手続補正がなされたが、同年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年１１月９日になされた手続補正による補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「　光共振器内にレーザ・ビームを提供し増幅するための増幅媒体を有するレーザ装置においてレーザ・ビームを安定化させる方法であって、複数の異なる光学モードを能動的に提供することと、
　環境外乱の発生頻度よりもより頻繁に、前記レーザ・ビームを、異なる縦方向の光学モード間で強制的に変化させることとを特徴とする、方法。」
　
３　引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１６７８７５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体レーザを信号用光源とし、送信信号に応じて前記半導体レーザのレーザ光を変調して外部に出射することにより送信を行う送信手段と、外部から入射する変調されたレーザ光を受光すると共に復調して信号を得る受信手段とを有する光空間伝送装置において、
前記信号用光源として発振波長が赤外線領域である半導体レーザを用いたことを特徴とする光空間伝送装置。
・・・
【請求項４】  信号用光源として発振波長が赤外線領域である半導体レーザを用いると共に、大気中の吸収スペクトラムとレーザの発振スペクトラムとの相互作用による雑音発生を防止する機構を設けたことを特徴とする光空間伝送装置。
・・・
【請求項７】  請求項４に記載の雑音発生防止機構を、前記
半導体レーザの駆動電流に高周波成分を重畳する
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】従来の光空間伝送装置に関して図９ないし図１４を参照して説明する。まず、光空間伝送装置とは送る情報を光の強度変調に変換し、前記強度変調した光を受信する側に向かって大気中に出射し、受信側においては入射した変調光を復調することにより、所望の情報信号の伝達を大気空間を介して行うものである。
・・・
【００１１】しかしながら、本件発明者等は、実際に実験を行うことにより、上述のような散乱やビームダンシング以外にも、大気中の長距離伝送によるところの影響によって雑音が著しく増加する雑音増加要因があることを明らかにした。
【００１２】上記実験によって明らかにした雑音増加要因の第一（第一の雑音増加要因）は大気中の微量分子による波長吸収スペクトルによる波長吸収雑音と称するものである。
・・・
【００１４】ここで、光源として例えば単一縦モードのような単一波長で発振している半導体レーザ発振器を用い、この半導体レーザ発振器の当該発振波長が、
温度特性等に起因する発振波長シフト
【００１５】このような雑音を、ここでは便宜上、波長吸収雑音と称することとする。この波長吸収雑音は
半導体レーザの温度特性による波長シフトに伴って生ずるので、通常は何の問題もなく伝送がなされていたものが、温度変化によってじわじわと雑音が増えるようになり、しばらくこの雑音の多い状態が続いた後、またゆっくりと回復するという性質のものである
【００１６】上述したような波長吸収雑音が起こる原因としては、次の２つのことを考えることができる。
【００１７】まず、１番目の原因としてはレーザの発振波長は、強度変調に伴い若干の揺らぎを持っており（これを一般にチャーピングと呼ぶ）、また、レーザ発振器の経年変化や温度特性などによっても、その波長は僅かに変化するものである。【００１６】上述したような波長吸収雑音が起こる原因としては、次の２つのことを考えることができる。
【００１７】まず、１番目の原因としてはレーザの発振波長は、強度変調に伴い若干の揺らぎを持っており（これを一般にチャーピングと呼ぶ）、また、
レーザ発振器の経年変化や温度特性などによっても、その波長は僅かに変化する
・・・
【００２０】つぎに、波長吸収雑音発生の２番目の原因として、モード分配雑音と称されるものが考えられる。ここでいうモード分配雑音とは、一般に次のようなものである。
【００２１】例えば、半導体レーザ発振器が疑似単一モードで発振している場合において、当該半導体レーザの出力パワーがトータルで同じに保たれていたとしても、例えば図１３（ａ）に示すように、ある時は波長λ0 の主発振モードに対してより多くのパワーが分配されたり、或いは、図１３（ｂ）に示すように、ある時は副発振モードの方に比較的多くのパワーが分配されたりする。また、図１３（ａ）の状態と図１３（ｂ）の状態は激しく移り変わることがある。ただし、このようなことが起こっても、例えば光ファイバー通信や近距離の光空間伝送のように、送信側のレーザから出射される光パワーの殆ど全てが受信側に入る場合は雑音成分とはならない。
【００２２】しかし、ある特定のモードのみ（例えば主発振モードのみ）が受信側の受光素子に到達しているような場合には、上述したように当該モードに対して分配している光パワーは常に揺らいでいるため、当該モードの光のみを受光して得た信号もレベルが常に変動する雑音の多いものになってしまう。また、前記波長吸収雑音について考えてみると、大気の吸収によって主発振モードだけが著しく減衰した場合には、副発振モードのみが受光されることになり光空間伝送装置の受光系が波長フィルタとして作用してしまうようになる。
【００２３】このように、波長吸収雑音の発生原因の２番目として主発振モードと副発振モードに分配される光パワーの揺らぎが、大気の吸収と相まってそのまま雑音成分となって現れることが考えられる。
・・・
【００２８】ここではこのような雑音を定常的なモード分配雑音と称し、この定常的に発生するモード分配雑音を第二の雑音増加要因とする。この定常的に発生するモード分配雑音は、レーザ発振器が完全に単一モードで安定して発振している場合や、完全にマルチモードで発振している場合には観測されないが、その中間の疑似単一モードで発振している場合には顕著に観測されるものである。
【００２９】尚、半導体レーザは構造的に利得導波型レーザと屈折率導波型レーザとに分けられるが、利得導波型レーザは疑似単一モードで発振するため、上述したような定常的に発生するモード分配雑音を生じやすい。また、通常は単一モードで発振する屈折率導波型レーザも、低出力で動作させた場合、或いはモード競合（出力モードが次のモードに移り変わろうとするときに生ずる過渡的な不安定状態）などによりモード分配雑音を生じることがある。
【００３０】つぎに、第三の雑音増加要因としては、前述した第一の雑音増加要因または第二の雑音増加要因による雑音が戻り光により誘起されることを挙げることができる。
【００３１】一般的に半導体レーザはレーザ発光部位に戻ってくる自身のレーザ光によって
発振する縦モードが飛んだり、また、複数モードで発振することが起こる
【００３２】従って、光空間伝送のように常に戻り光の状態が変わるようなときには、戻り光に弱い半導体レーザは安定した単一モード発振を保てず、頻繁にモード競合やモードホッピングを繰り返すことになる。例えばモード競合が発生した場合には、前述したようなモード分配雑音の原因ともなり、また、競合しているモードのいずれかが大気の吸収波長と一致している場合には波長吸収雑音の原因となる。この戻り光による誘起雑音は、突然のモードホッピングにより波長吸収雑音を生じたりするので、現象としては突然雑音が生じ、また突然回復するといった不安定状態として観測される。」
　
（３）「【００３５】
【課題を解決するための手段】本発明はこれら課題をを解決するために案出されたものであって、波長１５００ｎｍ〜１６００ｎｍの半導体レーザを用い、その波長帯において許容される高いパワー密度のレーザ光を利用して光空間伝送装置の光学系を小型化し、自動追尾制御の性能を向上させる。
【００３６】また、半
導体レーザの発振スペクラムを超マルチ状態にして
記発振の超マルチ状態を半導体レーザ駆動電流に高調波成分を重畳し
半導体レーザの発振スペクラムの揺らぎと大気中の光吸収スペクトルとの相互作用による雑音増加を防止、低減する
　
（４）「【００４２】実施例１
第一の実施例について図１、図５および図７を参照して説明する。本実施例は
半導体レーザの超マルチモード発振をレーザドライブ回路の駆動電流に高周波成分を重畳して行う
【００４３】まず、図５は
レーザドライブ回路の駆動電流に高周波成分を重畳することにより半導体レーザが超マルチモードで発振する
レーザドライブ回路２２は高周波発振装置２１によりその駆動電流に高周波成分が重畳され、半導体レーザ３を発振させる
【００４４】
図７（ａ）は、その分析結果の一例であって、発振スペクトルの包絡線３０はその中心を凸とした丸みを帯びた曲線となっていて、各モードのパワー変動が少なく超マルチモードで発振していることが分かる
【００４５】
ここで超マルチモードとは図７（ａ）に示すような丸みを帯びた発振スペクトルを示し、その各々の発振スペクトル強度は時間の経過に関係せず略一定の強度をしている
図７（ｂ）はマルチモード発振直前のスペクトル分布を示し、極めて先鋭的な形状をしている。この状態では発振スペクトル強度は時間の経過と共に極めて大きな強度変化を示すものであり、この発振モードでは本発明には適用できない
【００４６】図１は第一実施例のブロック構成を示していて、ドライバー１１は高周波発振器１２によってレーザ駆動電流に高周波成分が重畳されている。従って、半導体レーザ３は図５に示した発振スペクトラムの超マルチモードで発振し、送信信号に応じて変調され、相手側装置に向けて出射されるものである。尚、その他の構成ブロックとその動作は前述したように従来例と同一であり、ここでの説明は省略する。」
　
（５）上記（４）において参照される図７（ａ）及び図７（ｂ）は、以下のとおりである。
　
　
（６）上記（１）【請求項１】によると、引用刊行物には、信号用光源として発振波長が赤外線領域である半導体レーザを用いた光空間伝送装置に関する発明が記載されているところ、上記（３）及び（４）には、上記光空間伝送装置に用いられる半導体レーザのレーザドライブ回路の駆動電流に高周波成分を重畳することによって、該半導体レーザを超マルチモードで発振させ、その発振スペクラムの揺らぎを低減する、すなわち、発振スペクトル強度が時間の経過に関係せず略一定の強度となるようにする方法が記載されていると認められる。
　
　上記摘記事項を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「光空間伝送装置に用いられる半導体レーザの発振スペクラムの揺らぎを低減し、発振スペクトル強度が時間の経過に関係せず略一定の強度となるようにする方法であって、
　前記半導体レーザのレーザドライブ回路の駆動電流に高周波成分を重畳することにより前記半導体レーザを超マルチモードで発振させる方法。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「半導体レーザ」は、本願発明の「光共振器内にレーザ・ビームを提供し増幅するための増幅媒体を有するレーザ装置」に相当する。
　
（２）引用発明は、「半導体レーザの発振スペクラムの揺らぎを低減し、発振スペクトル強度が時間の経過に関係せず略一定の強度となるようにする方法」であるから、本願発明の「レーザ装置においてレーザ・ビームを安定化させる方法」に相当する。
　
（３）引用発明は、「レーザドライブ回路の駆動電流に高周波成分を重畳することにより前記半導体レーザを超マルチモードで発振させ」ているから、引用発明が、本願発明の「複数の異なる光学モードを能動的に提供する」との構成を備えることは明らかである。
　なお、ここで、引用発明の「（超マルチ）モード」は、引用刊行物における上記３（２）【００３１】の記載及び同（４）【００４５】の記載によれば、「縦モード」（縦方向の光学モード）を示していることは明らかである。
　
　以上によると、本願発明と引用発明とは、
「光共振器内にレーザ・ビームを提供し増幅するための増幅媒体を有するレーザ装置においてレーザ・ビームを安定化させる方法であって、複数の異なる（縦方向の）光学モードを能動的に提供する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、「環境外乱の発生頻度よりもより頻繁に、前記レーザ・ビームを、異なる縦方向の光学モード間で強制的に変化させること」を備えるのに対して、引用発明がそのような構成を備えるか否か明らかではない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）「レーザ・ビームを、異なる縦方向の光学モード間で強制的に変化させる」について
　ア　上記相違点に係る本願発明の「レーザ・ビームを、異なる縦方向の光学モード間で強制的に変化させる」との事項に関して、本願明細書には、以下の記載がある。
　
（ア）「【００１７】
【課題を解決するための手段】
  本発明によれば、レーザ・システムは、
異なる光学モード間で能動的に飛躍することを強制され、すなわち換言すると、レーザ・システムは、複数の異なる光学モードを提供する
　
（イ）「【００２０】
レーザ・システムを異なる光学モード間で能動的に飛躍させるためには、光ビームの位相を変化させたりレーザ・システムの光学長を変化させたりするような、いくつかの方法がある
【００２１】たとえば光ビームに位相を加えることにより
レーザの位相を変化させることは
増幅媒体５０としての半導体レーザの電流
変化させる（ディザリング）
それにより光の位相を変化させることによって達成することができる
【００２２】光学長の変化は、たとえば屈折率を変化させ（またはディザリングする）、たとえばキャビティの圧力または物理的キャビティ長を変化させ、たとえば１つまたは複数のキャビティ・ミラーを移動させるかあるいは機械的長さを変化させることによって実行することができる。・・・
【００２３】特に光学長を変化させる場合は、レーザ・システムを異なる光学モード間で飛躍させるために、適用するレーザ・システムの「自然」または固有の外乱の原因を意図的に利用することができる。・・・
・・・
【００２５】環境を（能動的に）注意深く制御しシステムの帯域幅を１つの単一モードだけに制限することによってシステムを安定化させる従来のレーザ・システムとまったく対照的に、
本発明によるレーザ・システムは、能動的に「外乱」され、それにより本発明のレーザ・システムは、光学モード間で強制的に飛躍させられ、意図的に連続的な複数の光学モードで作動する
本発明の複数光学モード・システムは、より高い全体的な安定を提供し
　
　上記（ア）によれば、「異なる光学モード間で能動的に飛躍する」ことと、「レーザ・システムは、複数の異なる光学モードを提供する」こととは、言い換えの関係にあって、同じ手段により実現されるものであると認められる。したがって、本願発明においても、「複数の異なる光学モードを能動的に提供すること」と、「（環境外乱の発生頻度よりもより頻繁に、）前記レーザ・ビームを、異なる縦方向の光学モード間で強制的に変化させること」とは、同じことを別の表現で表しているものと認められる。
　そして、上記（イ）によれば、「レーザ・ビームを、異なる縦方向の光学モード間で強制的に変化させる」ためには、増幅媒体としての半導体レーザの電流を変化（ディザリング）させて光ビームの位相を変化させたり、レーザ・システムの光学長を変化させたりする手段がとられること、このような手段によって、レーザ・システムは、光学モード間で強制的に飛躍させられ、意図的に連続的な複数の光学モードで作動すること、そして、それによって、レーザ・システムが安定化されること、が認められる。
　
　イ　一方、引用発明は、「半導体レーザのレーザドライブ回路の駆動電流に高周波成分を重畳する」ことによって、「半導体レーザを超マルチモードで発振させる」ことを含むものである。
　ここで、引用刊行物の記載（上記３（４）【００４５】を参照。）によれば、引用発明の「超マルチモード」は、上記（５）の図７（ａ）の丸みを帯びた発振スペクトルを示すものであり、その発振スペクトル強度が時間の経過に関係せず略一定の強度となるようにされるから、該「超マルチモード」は、連続的な複数の縦方向の光学モードで作動している状態を示すものといえる。
　
　ウ　以上アないしイによると、本願発明と引用発明のそれぞれの方法は、半導体レーザの電流を変化させるという手段において一致し、連続的な複数の光学モードで作動するという動作の点において一致するものと認められる。そして、上記アによると、本願発明の「レーザ・ビームを、異なる縦方向の光学モード間で強制的に変化させる」ことは、上記一致する動作の言い換えであって、その事項の有無は、単に物理現象を表現する上での形式的な差異にすぎないから、そのことをもって、本願発明と引用発明に実質的な差異があるということはできない。
　
（２）「環境外乱の発生頻度よりもより頻繁に・・・変化させる」について
　ア　引用発明において、駆動電流に重畳する高周波成分の周波数は明らかにされておらず、その周波数が「環境外乱の発生頻度よりもより頻繁」であるか否か明らかではないが、上記３（２）によれば、引用刊行物においては、半導体レーザの経年変化や温度特性などによる波長シフトの問題、複数の縦モード間でのモード競合やモードホッピングの問題などが認識されており、引用発明は、これらの問題を解決して安定な動作を提供しようとするものである。そして、上記波長シフトやモードホッピングの頻度がどの程度のものであるか明らかにされてはいないが、引用発明は、「発振スペクトル強度が時間の経過に関係せず略一定の強度となる」「超マルチモードで発振させる」ために、半導体レーザの駆動電流に高周波成分を重畳するものであるから、その高周波成分の周波数を、上記の波長シフトやモードホッピングなどの外乱の頻度より高いものとすべきことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ　なお、本願発明における「環境外乱の発生頻度」がどの程度のものであるか明らかではないが、本願明細書には、本願発明の実施の形態として、ダイオード・レーザ媒体３００の電流が「１００Ｈｚの三角波でディザリングされている」こと（段落【００３３】を参照。）、「光共振器全長の屈折率は、外部キャビティ９０内の６０Ｈｚの気圧の脈動によって変化させられた」こと（段落【００３８】〜【００３９】を参照。）が記載されており、考慮されている「環境外乱の発生頻度」は、６０Ｈｚ〜１００Ｈｚよりも低い頻度であることが明らかである。
　そして、６０Ｈｚ〜１００Ｈｚ程度よりも低い周波数を、「高周波」と呼ぶことは一般的とはいえないから、引用発明における、駆動電流に重畳する高周波成分の周波数を、６０Ｈｚ〜１００Ｈｚ程度の頻度よりも高い周波数とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
（３）小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。