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　特願２００５−２１６０４２「伝送路変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　８１１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年７月２６日（優先権主張平成１６年８月１１日）の出願であって、平成２１年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月１３日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「誘電体基板上に形成される平面線路と、
　一端が短絡された導波管と、
　前記平面線路に接続されると共に前記導波管の短絡端から予め設定された所定間隔だけ離れた前記導波管内部のアンテナ設定位置に配置される導波管励振アンテナと、
　を備え、前記導波管により伝送される電力と、前記平面線路により伝送される電力とを相互に変換する伝送路変換器において、
　前記導波管は断面形状が長方形の方形導波管からなり、その長方形の長辺を形成する一対の導波管壁面のうち、一方の側から前記導波管内に向けて前記導波管励振アンテナが挿入され、他方の側から前記導波管の内部空間の断面形状を整形する整形用グランド板が延設され、
　前記整形用グランド板の前記導波管内の内部空間への突出量が、反射特性に二つの共振点が発生するように設定されていることを特徴とする伝送路変換器。」
　　　
２．引用例発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された「出口、等、「広帯域ミリ波マイクロストリップ線路導波管変換器の設計」、２００４年電子情報通信学会総合大会講演論文集、通信１、２００４年３月８日発行、p.177,B-1-177」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「１  まえがき
　近年，大容量高速通信や自動車レーダなどにミリ波アンテナの開発が進められている．このうち，マイクロストリップアンテナは低コスト，薄型化に有利である．本報告では，アンテナとミリ波回路の接続構造に用いられる従来構造［１］−［３］よりも広帯域な新構造のミリ波マイクロストリップ線路導波管変換器を提案する．有限要素法電磁界シミュレータを用いて設計を試みたので，その結果について報告する．
　
２  マイクロストリップ線路導波管変換器の構造
　図１に設計した変換器の構造を示す．片端が短絡された導波管の短絡位置から約１／４λｇ（管内波長）離れた位置にマイクロストリップ線路を挿入した構造である．
　図２に解析モデルを示す．ＷＲ−１２の方形導波管の片端に両面とも金属パターンを施した高周波用基板（εｒ＝２．２）を設ける．さらに，その上方に同じ断面形状で長さｓの片端短絡の導波管を設ける．また，基板内の導波管周囲には損失低減のため，スルーホールを設けた．
　以下，提案構造の基板パターンの特長を２点説明する．
１．一般に，導波管の特性インピータンスは導波管の中央で数百Ωと高く，中央から離れるにしたがい低くなる．これに基づき，ストリップ線路６０Ωと導波管とのインピータンス整合をとりやすくするため，ｙ軸方向にｄだけ，ストリップ線路をシフトさせた．
２．グランド板とストリップ線路の先端の間には強い電界が集中するため，ｇによって特性か大きく変化する．そこで，導波管ＡＡ’断面の基板パターンにに０．５ｍｍ 分のはみだし部を設ける．これによって基板と導波管の位置ずれによる特性変化を小さくできる．
　
３  計算結果
　設計周波数７６．５ＧＨｚで３つのパラメータを最適化したところ，ｌ＝０．７０ｍｍ，ｓ＝０．５０ｍｍ，ｄ＝０．４５ｍｍとなった．
　図３にパラメータ最適値における変換器の反射特性Ｓ１１と透過特性Ｓ２１を示す．設計周波数での損失は約０．２４ｄＢ となり，低損失な特性が得られた．また，反射量が−２０ｄＢ以下の帯域幅は１９．１ＧＨｚ（約２４％）と広帯域な特性が得られた．」
　
　引用例の図１には、マイクロストリップ線路導波管変換器、図２には、解析モデル、図３には、変換器の反射特性と透過特性が示されている。
　マイクロストリップ線路の先端から長さｌの部分（以下、「マイクロストリップの先端部分」と呼ぶ。）は、導波管の短絡端から間隔ｓだけ離れた導波管内部の位置に配置されている。間隔ｓは、最適化により０．５０ｍｍと設定されていることから、「予め設定された所定間隔」であるということができる。
　図１、図２を参照すれば、導波管は断面形状が長方形の方形導波管であることは明らかである。そして、方形導波管の長辺を形成する導波管壁面の一方の側から導波管内に向けてマイクロストリップ線路の先端部分が挿入されているといえる。
　また、導波管壁面の他方の側から０．５ｍｍのグランドはみ出し部が設けられていることから、このグランドはみ出し部は、導波管の内部空間の断面形状を整形するものであるといえる。
　そして、グランドはみ出し部を設けることにより、基板と導波管の位置ずれによる特性変化を小さくできることが示されている。
　図３を参照すれば、変換器は、反射特性に二つの共振点を有するものであるといえる。
　
　したがって、技術常識を考慮すると、引用例には、
　「マイクロストリップ基板上に形成されるマイクロストリップ線路と、
　片端が短絡された導波管と、
　を備えるマイクロストリップ線路導波管変換器において、
　マイクロストリップ線路の先端部分は、前記導波管の短絡端から予め設定された所定間隔だけ離れた前記導波管内部の所定位置に配置され、
　前記導波管は断面形状が長方形の方形導波管からなり、その長方形の長辺を形成する一対の導波管壁面のうち、一方の側から前記導波管内に向けてマイクロストリップ線路の先端部分が挿入され、他方の側から前記導波管の内部空間の断面形状を整形するグランドはみ出し部が延設され、
　前記グランドはみ出し部の前記導波管内の内部空間への突出量が、基板と導波管の位置ずれによる特性変化を小さくするように設定されており、反射特性に二つの共振点を有するマイクロストリップ線路導波管変換器。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「マイクロストリップ基板」、「マイクロストリップ線路」は、本願発明の「誘電体基板」、「平面線路」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「片端が短絡された導波管」は、本願発明の「一端が短絡された導波管」に相当する。
　引用例発明の「マイクロストリップ線路導波管変換器」は、「導波管により伝送される電力と、平面線路により伝送される電力とを相互に変換する伝送路変換器」であることは技術的に自明である。
　引用例発明の「マイクロストリップ線路の先端部分」は、本願発明の「導波管励振アンテナ」に相当するので、引用例発明の「導波管内部の所定位置」は、本願発明の「導波管内部のアンテナ設定位置」に相当する。
　引用例発明の「グランドはみ出し部」は、本願発明の「整形用グランド板」に相当する。
　　
　したがって、両者は、
　「誘電体基板上に形成される平面線路と、
　一端が短絡された導波管と、
　前記平面線路に接続されると共に前記導波管の短絡端から予め設定された所定間隔だけ離れた前記導波管内部のアンテナ設定位置に配置される導波管励振アンテナと、
　を備え、前記導波管により伝送される電力と、前記平面線路により伝送される電力とを相互に変換する伝送路変換器において、
　前記導波管は断面形状が長方形の方形導波管からなり、その長方形の長辺を形成する一対の導波管壁面のうち、一方の側から前記導波管内に向けて前記導波管励振アンテナが挿入され、他方の側から前記導波管の内部空間の断面形状を整形する整形用グランド板が延設され、
　前記整形用グランド板の前記導波管内の内部空間への突出量が設定されており、反射特性に二つの共振点を有する伝送路変換器。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
［相違点］
　「整形用グランド板の導波管内の内部空間への突出量」について、本願発明は、反射特性に二つの共振点が発生するように設定されているのに対して、引用例発明は、基板と導波管の位置ずれによる特性変化を小さくするように設定されている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例発明の変換器は、反射特性に二つの共振点を有するものであり、「整形用グランド板の導波管内の内部空間への突出量」は、基板と導波管の位置ずれによる特性変化を小さくするように設定したものである。変換器の反射特性が二つの共振点を有することにより、変換器が広帯域となり、それにより基板と導波管の位置ずれがあっても特性変化が小さくなることは技術的に自明の事項である。
　ここで、引用例における「整形用グランド板の導波管内の内部空間への突出量」を具体的に求めてみる。引用例の導波管は、ＷＲ−１２であり、引用例の図２（ｂ）及び「板倉、熊谷　著、「超高周波回路」（オーム社，昭和３８年２月２５日発行）のpp.462-463」によれば、ＷＲ−１２の内径は３．１０ｍｍ＊１．５５ｍｍである。引用例のグランドはみ出し部は、０．５ｍｍであるから、「整形用グランド板の導波管内の内部空間への突出量」は、導波管の短辺方向の内寸の３２％であることがわかる。
　一方、本願発明の従属項である請求項２には、「前記整形用グランド板の導波管内の内部空間への突出量は、前記導波管の短辺方向の内寸の３０〜４０％であることを特徴とする請求項１に記載の伝送路変換器。」と記載されている。
　したがって、引用例の「整形用グランド板の導波管内の内部空間への突出量」は、本願の請求項２に規定される範囲のものであることから、引用例発明の「整形用グランド板の導波管内の内部空間への突出量」は、反射特性に二つの共振点が発生するように設定されているものであるということができる。
　よって、当該相違点は実質的なものではない。
　
　したがって、本願発明と引用例発明との間に実質的な相違点はなく、同一の発明であるといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。