【事件の表示】
　特願２００６−２２０９８６「耐紫外線のリフレクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０２１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月１４日（パリ条約第４条の規定の例による優先権主張２００５年８月１２日、台湾）の出願であって、平成２１年７月１３日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年１０月２８日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年３月３１日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において審尋がなされたところ、これに対する回答はなかった。
　
　
第２　平成２２年３月３１日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　ポリカーボネートからなり、無機化合物が二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる無機化合物粒子をさらに含むポリマー基材と、
　前記ポリマー基材上に形成され、無機化合物粒子と耐紫外線成分と酸無水物をさらに含むポリプロピレン層と、
　前記ポリマー基材と前記ポリプロピレン層の間に形成された接着層
　を備えることを特徴とする、耐紫外線のリフレクタ。
　【請求項２】
　前記ポリプロピレン層に含まれる無機化合物粒子は、
　無機化合物が二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる無機化合物粒子であることを特徴とする、請求項１に記載の耐紫外線のリフレクタ。
　【請求項３】
　前記耐紫外線成分は、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）、ベンゾフェノン、シアノアクリレート、アミン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、サリチル系化合物、ニッケル錯体、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる紫外線吸収剤であることを特徴とする、請求項１に記載の耐紫外線のリフレクタ。
　【請求項４】
　ポリカーボネートからなり、無機化合物が二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる無機化合物粒子をさらに含むポリマー基材と、
　前記ポリマー基材上に形成され、無機化合物粒子と耐紫外線成分をさらに含むアクリル樹脂層と、
　前記ポリマー基材と前記アクリル樹脂層の間に形成された接着層
　を備えることを特徴とする、耐紫外線のリフレクタ。
　【請求項５】
　前記アクリル樹脂層に含まれる無機化合物粒子は、
　無機化合物が二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる無機化合物粒子であることを特徴とする、請求項４に記載の耐紫外線のリフレクタ。
　【請求項６】
　前記耐紫外線成分は、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）、ベンゾフェノン、シアノアクリレート、アミン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、サリチル系化合物、ニッケル錯体、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる紫外線吸収剤であることを特徴とする、請求項４に記載の耐紫外線のリフレクタ。
　【請求項７】
　ポリカーボネートからなり、無機化合物が二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる無機化合物粒子をさらに含むポリマー基材と、
　前記ポリマー基材上に形成され、ポリエステル、塗料樹脂、フッ素樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、及びこれらの混合物からなる群から選ばれ、無機化合物粒子と耐紫外線成分をさらに含む保護層と、
　前記ポリマー基材と前記保護層の間に形成された接着層
　を備えることを特徴とする、耐紫外線のリフレクタ。
　【請求項８】
　前記保護層に含まれる無機化合物粒子は、
　無機化合物が二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる無機化合物粒子であることを特徴とする、請求項７に記載の耐紫外線のリフレクタ。
　【請求項９】
　前記耐紫外線成分は、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）、ベンゾフェノン、シアノアクリレート、アミン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、サリチル系化合物、ニッケル錯体、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる紫外線吸収剤であることを特徴とする、請求項７に記載の耐紫外線のリフレクタ。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　ポリカーボネートからなり、無機化合物が二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる
紫外線を反射する
　前記ポリマー基材上に形成され、
無機化合物が二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる紫外線を反射する
　前記ポリマー基材と前記ポリプロピレン層の間に形成された接着層
　を備えることを特徴とする、耐紫外線のリフレクタ。
　【請求項２】
　前記耐紫外線成分は、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）、ベンゾフェノン、シアノアクリレート、アミン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、サリチル系化合物、ニッケル錯体、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる紫外線吸収剤であることを特徴とする、請求項１に記載の耐紫外線のリフレクタ。
　【請求項３】
　ポリカーボネートからなり、無機化合物が二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる
紫外線を反射する
　前記ポリマー基材上に形成され、
無機化合物が二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる紫外線を反射する
　前記ポリマー基材と前記アクリル樹脂層の間に形成された接着層
　を備えることを特徴とする、耐紫外線のリフレクタ。
　【請求項４】
　前記耐紫外線成分は、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）、ベンゾフェノン、シアノアクリレート、アミン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、サリチル系化合物、ニッケル錯体、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる紫外線吸収剤であることを特徴とする、
請求項３
　【請求項５】
　ポリカーボネートからなり、無機化合物が二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる
紫外線を反射する
　前記ポリマー基材上に形成され、ポリエステル、塗料樹脂、フッ素樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、及びこれらの混合物からなる群から選ばれ、
無機化合物が二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる紫外線を反射する
　前記ポリマー基材と前記保護層の間に形成された接着層
　を備えることを特徴とする、耐紫外線のリフレクタ。
　【請求項６】
　前記耐紫外線成分は、ベンゾトリアゾール（ＢＴＡ）、ベンゾフェノン、シアノアクリレート、アミン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、サリチル系化合物、ニッケル錯体、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる紫外線吸収剤であることを特徴とする、
請求項５
　
　この補正事項は、実質的に、請求項１，４，７を削除して、請求項２，５，８を新たな請求項１，４，７とするとともに、補正前にあった「無機化合物粒子」を「紫外線を反射する無機化合物粒子」に限定し、また、残りの請求項の番号を繰り上げるものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び、同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された、特開２００５−３７５９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート系重合体８５〜６０質量％及び（Ｂ）酸化チタン１５〜４０質量％の組み合わせを含むポリカーボネート樹脂組成物からなり、厚みが０．４〜２ｍｍの基材シートの少なくとも片面に、光を拡散反射する光拡散層が厚み０．５〜２０μｍで設けられたことを特徴とする光反射シート
【請求項２】
光拡散層が、アクリル系樹脂又はメタクリル系樹脂に、有機粒子及び無機粒子から選ばれる平均粒径１〜２０μｍの粒子が分散されてなる層である
【請求項３】
有機粒子がアクリル系架橋粒子及びスチレン系架橋粒子から選ばれる粒子であり、
無機粒子がシリカ及び酸化チタンから選ばれる粒子
【請求項４】
光拡散層の表面に可視光領域波長の光を照射して測定した反射率が９０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の光反射シート。
【請求項５】
光拡散層の表面に可視光領域波長の光を照射して測定した全反射率（ＳＣＩ）と、全反射から鏡面反射を除いた反射率（ＳＣＥ）との差が４％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の光反射シート。
【請求項６】
光拡散層が
紫外線吸収剤成分
該成分が、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物及びベンゾフェノン系化合物から選ばれるもの
【請求項７】
光拡散層の表面に高圧水銀ランプを用いて２０Ｊ／ｃｍ２  のエネルギー量で紫外光を照射したとき、照射前後の色差（ΔＥ）が１０以下で、可視光の反射率の低下が５％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の光反射シート。」
　
　（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光反射シート及びその成形品に関し、詳しくは、液晶用バックライトの反射板、照明器具、住宅や各種設備などで用いられる蛍光管、ＬＥＤ（発光ダイオード）、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）、プラズマ、レーザーなどの光源部品の用途に好適な光反射シート及びその成形品に関する。」
　
　（ｃ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、光拡散反射性が向上し、直下型液晶バックライトとして使用した場合、輝度むらの少ない液晶画面を形成することができ、かつポリカーボネート樹脂組成物からなる単層シートと同様の熱成形が可能な光反射シート及びその成形品を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定のポリカーボネート樹脂組成物からなる基材シートの少なくとも片面に、光を拡散反射する光拡散層を設けることにより、光拡散反射性が向上し、直下型液晶バックライトとして使用した場合、輝度むらの少ない液晶画面を形成することができ、かつポリカーボネート樹脂組成物からなる単層シートと同様の熱成形が可能な光反射シートが得られることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。」
　
　（ｄ）「【００２６】
本発明の
（Ｂ）成分としての酸化チタンは
微粉末の形態で使用される
使用される酸化チタンは、ルチル型及びアナターゼ型のいずれでもよいが、熱安定性、耐候性などの点でルチル型が好ましい
　・・・（中略）・・・
【００２８】
本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物において、（Ｂ）成分として用いられる上記酸化チタン粉末の粒子径については特に制限はないが、上記効果を効率よく発揮するには、
平均粒子径０．１〜０．５μｍ程度
　
　（ｅ）「【００３４】
本発明の光反射シートを構成する
光拡散層は
有機粒子としては、アクリル系架橋粒子、スチレン系架橋粒子などが挙げられ、アクリル系架橋粒子及びスチレン系架橋粒子が好ましい。アクリル系架橋粒子の市販品としては、ＭＢＸ（商品名  積水化成（株）製）が挙げられる。
無機粒子としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ゼオライト、カオリン、タルクなどが挙げられ
シリカ及び酸化チタンが好ましい
これらの粒子の含有量は、光の拡散反射性の点から、光拡散層中０．５〜５０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
【００３５】
本発明においては、有機粒子及び／又は無機粒子を含有する光拡散層の形成をより容易にするために、有機粒子及び／又は無機粒子を樹脂成分に分散させて用いることが好ましい。すなわち、樹脂成分を溶解させ、有機粒子及び／又は無機粒子を分散させてなる液体、樹脂成分と、有機粒子及び／又は無機粒子を、予め別々に溶媒に溶解又は分散させ、これをを混合した混合液を塗液として用いることが好ましい。この場合、溶媒としては水及び有機溶媒から選ばれる一種以上を適宜用いればよい。
有機粒子及び／又は無機粒子と混合又する樹脂成分は特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、
ポリプロピレン系樹脂
アクリル系樹脂
が好ましい
本発明においては、光安定剤成分及び／又は紫外線吸収剤成分が共重合されてなるアクリル系樹脂又はメタクリル系樹脂を耐光層に使用することが好ましい。共重合する場合には、光安定剤成分及び／又は紫外線吸収剤成分と、アクリルモノマー成分あるいはメタクリルモノマー成分とを共重合させることが好ましい。
【００３６】
本発明においては、光反射シートに紫外光のカット又は吸収性能を付与する点から、
光拡散層に、光安定剤及び紫外線吸収剤から選ばれる一種以上を含有させることが好ましい
　
　（ｆ）「【００４７】
上記の有機粒子及び／又は無機粒子を含有する
光拡散層は
接着性が不足する場合には、基材シートの表面を
下引き処理した後に光拡散層を設けることが好ましい
下引き処理は、上記シート製造工程内で設ける方法（インラインコーティング法）でもよく、また、基材シートを製造した後、別途塗布して設ける方法（オフラインコーティング法）でもよい
下引き処理に使用する材料は特に限定するものではなく、適宜選択すればよいが、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、及び各種カップリング剤などが好適である
　
　（ｇ）「【００５４】
製造例２［ポリカーボネート系樹脂組成物−１の製造］
製造例１で得られたポリカーボネートーポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ、Ｍｖ＝１７，０００、ＰＤＭＳ含有率＝３．０質量％）を４６質量％、ビスフェノールＡ型直鎖状ポリカーボネート１（出光石油化学（株）製、商品名：タフロンＦＮ１５００、Ｍｖ＝１４，５００）を２４質量％、酸化チタン粉末（石原産業（株）製、商品名：ＰＦ７２６）を３０質量％の合計１００質量部に対し、オルガノシロキサン（東レ・ダウコーニング（株）、商品名：ＢＹ１６−１６１）を１．２質量部、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、旭硝子（株）製、商品名：ＣＤ０７６）を０．３質量部、トリフェニルホスフィン（城北化学（株）製、商品名：ＪＣ２６３）を０．１質量部を混合し、二軸押出機にて溶融混練し、ポリカーボネート系樹脂組成物を得た。」
　
　（ｈ）「【００５６】
実施例１
ポリカーボネート系樹脂組成物−１（ＰＣ−１、ペレット）を熱風オーブンにて１４０℃、４時間の条件で乾燥させた。乾燥させた組成物を用い、脱揮装置付きの６５ｍｍφ単軸押出機、ギアポンプ及び６０ｃｍ幅コートハンガーダイを有する押出装置にて水平方向に押出し、縦３本冷却ロール方式にてシート成形を行い、厚み６００μｍのシートを得た。ここでシリンダー温度は２５０〜２６０℃、脱揮圧力は−１００．０ｋＰａ（−７５０ｍｍＨｇ）、ダイス温度は２１０℃、ロール温度はＮＯ．１／ＮＯ．２／ＮＯ．３＝１２０℃／１５０℃／１７０℃、押出量は３０ｋｇ／ｈｒであった。
アクリル系樹脂（三菱レーヨン（株）製、商品名：アクリペットＭＦ）を酢酸エチル／プロピレングリコールメチルエーテル＝１／２（質量比）の混合溶剤に固形分２０質量％の濃度で溶解し、さらに固形分の１０質量％の量のアクリル架橋粒子（積水化成（株）製、商品名：ＭＢＸ−５、平均粒径５μｍ）を添加し、攪拌により分散させた分散液を、バーコーターを用いて上記シートの片面に厚み５μｍとなるよう塗布し、熱風オーブン中で１２０℃、５分間の条件で乾燥させて光拡散層を形成し、光反射シートを作製した。
【００５７】
実施例２
実施例１において、光拡散層中のアクリル架橋粒子をシリカ粒子（水澤化学（株）、商品名：ミズカシルＰ５１０、平均粒径５μｍ）に変えた以外は実施例１と同様にして、光反射シートを作製した。
実施例３
実施例１において、アクリル系樹脂を混合溶剤に固形分２０質量％の濃度で溶解した溶液の代わりに、光安定剤（日本触媒（株）製、商品名：ユーダブルＵＶ−Ｇ１２）をプロピレングリコールメチルエーテルに固形分２０質量％の濃度で溶解した溶液を用いた以外は実施例１と同様にして、光反射シートを作製した。
実施例４
実施例３において、光拡散層中のアクリル架橋粒子をアクリル架橋粒子（積水化成（株）製、商品名：ＭＢＸ−８、平均粒径８μｍ）に変え、かつ光拡散層の厚みを８μｍに変えた以外は実施例３と同様にして、光反射シートを作製した。
【００５８】
実施例５
実施例１において、光拡散層中のアクリル架橋粒子をスチレン架橋粒子（積水化成（株）製、商品名：ＳＢＸ−８、平均粒径８μｍ）に変え、かつ光拡散層の厚みを８μｍに変えた以外は実施例１と同様にして、光反射シートを作製した。
実施例６
実施例１において、光拡散層中の光安定剤をベンゾフェノン系紫外線吸収剤（一方社油脂工業（株）製、商品名：ＨＣ−９３５ＵＥ）とした以外は実施例１と同様にして、光反射シートを作製した。
実施例７
実施例１において、ポリカーボネート樹脂組成物−１の代わりにポリカーボネート樹脂組成物−２（ＰＣ−２、ペレット）を用いた以外は実施例１と同様にして、光反射シートを作製した。」
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「（Ａ）ポリカーボネート系重合体８５〜６０質量％及び（Ｂ）微粉末の酸化チタン１５〜４０質量％の組み合わせを含むポリカーボネート樹脂組成物からなる基材シートの少なくとも片面に、光を拡散反射する光拡散層が設けられた光反射シートであって、
　当該光拡散層が、アクリル系樹脂又はメタクリル系樹脂に、有機粒子及び無機粒子から選ばれる粒子が分散されてなる層であり、
　当該無機粒子がシリカ及び酸化チタンから選ばれ、
　当該光拡散層が、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物及びベンゾフェノン系化合物から選ばれる紫外線吸収剤成分を含む、
　光反射シート。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「（Ａ）ポリカーボネート系重合体」「基材シート」「ヒンダードアミン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物及びベンゾフェノン系化合物から選ばれる紫外線吸収剤成分」は、それぞれ、本願補正発明の「ポリカーボネート」「ポリマー基材」「耐紫外線成分」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「アクリル系樹脂又はメタクリル系樹脂に、有機粒子及び無機粒子から選ばれる粒子が分散されてなる層で」ある「光拡散層」は、本願補正発明における「ポリマー基材上に形成され」た「アクリル樹脂層」に相当するといえる。
　刊行物１記載の発明の「（Ｂ）微粉末の酸化チタン」と、本願補正発明の「無機化合物が二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる紫外線を反射する無機化合物粒子」とは、「無機化合物粒子」の点で共通する。
　刊行物１記載の発明の「有機粒子及び無機粒子から選ばれる粒子」であって「当該無機粒子がシリカ及び酸化チタンから選ばれ」るものと、本願補正発明の「無機化合物が二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる紫外線を反射する無機化合物粒子」とは、「無機又は有機の化合物粒子」の点では共通する。
　また、刊行物１記載の発明の「ヒンダードアミン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物及びベンゾフェノン系化合物から選ばれる紫外線吸収剤成分を含む」光拡散層を備える「光反射シート」は、本願補正発明の「耐紫外線のリフレクタ」ということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「ポリカーボネートからなり、無機化合物粒子をさらに含むポリマー基材と、
　前記ポリマー基材上に形成され、無機又は有機の化合物粒子と耐紫外線成分をさらに含むアクリル樹脂層と
　を備える、耐紫外線のリフレクタ。」
　
［相違点１］
　ポリマー基材中の無機化合物粒子が、
　本願補正発明は、無機化合物が二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる紫外線を反射する無機化合物粒子であるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、（Ｂ）微粉末の酸化チタンである点。
　
［相違点２］
　アクリル樹脂層の化合物粒子が、
　本願補正発明は、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる紫外線を反射する無機化合物粒子であるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、有機粒子及び無機粒子から選ばれる粒子であって、当該無機粒子がシリカ及び酸化チタンから選ばれるものである点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、ポリマー基材とアクリル樹脂層の間に形成された接着層を備えるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、接着層には言及がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　（Ｂ）微粉末の酸化チタンについて、刊行物１の（ｄ）に、「使用される酸化チタンは、ルチル型及びアナターゼ型のいずれでもよいが、熱安定性、耐候性などの点でルチル型が好ましい。」との記載があるから、刊行物１記載の発明の（Ｂ）微粉末の酸化チタンが、二酸化チタンであることは、明らかである。また、二酸化チタンは、多かれ少なかれ紫外線を反射する性質を有することも、技術常識である。
　したがって、相違点１は、実質的に相違点ではない。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、「本願発明のようにポリマー基材（ポリカーボネート）に含ませる無機化合物粒子、すなわち、具体的には、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれるものについて、引用文献１には一切記載されていません。」と主張する。確かに、刊行物１（引用文献１）には、無機化合物粒子が「二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群」から選ばれる旨の記載はないが、刊行物１の記載から、「二酸化チタン」が選択されていることが認められる以上、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛などの選択肢の記載が刊行物１にないことが、本願補正発明と刊行物１記載の発明との実質的な相違点とはならない。
　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明は、有機粒子及び無機粒子から選ばれる粒子であって、当該無機粒子がシリカ及び酸化チタンから選ばれるものであるところ、刊行物１の（ｅ）には、光拡散層に分散される無機粒子として、「シリカ及び酸化チタンが好ましい」と記載されているから、アクリル樹脂層の化合物粒子として、酸化チタンを選択することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、その際、一般に光反射シート（リフレクタ）で使用される酸化チタンは通常、二酸化チタンであるから、具体的な酸化チタンとして、当業者が二酸化チタンを選択することは、当然のことである。そして、二酸化チタンは、多かれ少なかれ紫外線を反射する性質を有することは、技術常識である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、アクリル樹脂層の化合物粒子として、紫外線を反射する二酸化チタンを選択することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　刊行物１の（ｆ）には、「光拡散層は、上記基材シートに直接設けてもよいが、接着性が不足する場合には、基材シートの表面を・・・下引き処理した後に光拡散層を設けることが好ましい。下引き処理は、上記シート製造工程内で設ける方法（インラインコーティング法）でもよく、また、基材シートを製造した後、別途塗布して設ける方法（オフラインコーティング法）でもよい。下引き処理に使用する材料は特に限定するものではなく、適宜選択すればよいが、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、及び各種カップリング剤などが好適である。」との記載があり、
　この記載は、基材シート（ポリマー基材）と光拡散層（アクリル樹脂層）の間に接着性に寄与する層を形成することを意味するから、
　刊行物１記載の発明において、基材シート（ポリマー基材）と光拡散層（アクリル樹脂層）の間に接着層を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された事項から当業者が予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（本件補正後の請求項１に記載された発明について）
　本願補正発明（本件補正後の請求項３に記載された発明）とは別の発明である、本件補正後の請求項１に記載された発明についても検討しておくと、
　本件補正後の請求項１に記載された発明は、本願補正発明における「アクリル樹脂層」を「酸無水物を含むポリプロピレン層」に換えたものに相当する。
　刊行物１の（ｅ）の【００３４】には、光拡散層の樹脂成分として、アクリル樹脂のほかに、ポリプロピレン系樹脂も例示されている。
　また、一般に、ポリプロピレン等のポリオレフィンは、無極性である等の理由から、極性を有する樹脂に対する親和性が低いので、接着性を与えるために、酸無水物を付加することは、周知のことである。例えば、特開平９−３８１９６号公報（【０００２】【０００３】）、特開平２−１７３０４９号公報（第３頁右下欄）、特開平２−２７９７４８号公報（第１頁右下欄）、特開２００３−２３８６１９号公報（【０００２】【０００３】）を参照。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、光拡散層の樹脂成分としてポリプロピレン系樹脂を採用するとともに、その際、基材シート（ポリマー基材）のポリカーボネートに対する接着性を考慮して、ポリプロピレン系樹脂に酸無水物を含むようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本件補正後の請求項１に記載された発明についても、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明の請求項３に係る発明
　平成２２年３月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２１年１０月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項４】
　ポリカーボネートからなり、無機化合物が二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる無機化合物粒子をさらに含むポリマー基材と、
　前記ポリマー基材上に形成され、無機化合物粒子と耐紫外線成分をさらに含むアクリル樹脂層と、
　前記ポリマー基材と前記アクリル樹脂層の間に形成された接着層
　を備えることを特徴とする、耐紫外線のリフレクタ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００５−３７５９１号公報（刊行物１）の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明４は、本願補正発明から、無機化合物粒子に係る限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明４の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明４も、同様の理由により、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。