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　特願２００５−　７９７７６「格納システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２５６８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯  
　
　本件出願は、平成１７年３月１８日の出願であって、平成２２年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年１２月１６日付けで意見書並びに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２３年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年９月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年４月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年６月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本件発明  
　
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年１２月１６日付け及び平成２３年９月１５日付けの手続補正書により補正された明細書、平成２３年９月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
　なお、平成２３年９月１５日付けで提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１を削除した上で、本件補正前の請求項２を本件補正後の請求項１とし、本件補正前の請求項３ないし５を、それぞれ、本件補正後の請求項２ないし４へと繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものである。 
　
　「【請求項１】
　開閉自在とされた開閉部材を有する収納手段と、
　前記開閉部材を施錠状態又は解錠状態にする錠ロック部と前記錠ロック部を制御する錠側制御部とを有し、前記開閉部材に取付けられた錠装置と、
　認証情報を記憶した記憶部と前記錠側制御部との間で通信を行うキー側制御部とを有する電子キーと、
　を備え、
　前記錠側制御部と前記キー側制御部との間で通信を行って認証動作を行い、利用可と判断されたときに前記錠側制御部が前記錠ロック部に解錠動作を行わせる格納システムであって、
　前記キー側制御部は、前記収納手段の前記開閉部材の開状態が検知された利用開始タイミング又は前記開閉部材の閉状態が検知された利用終了タイミングのうち少なくとも一方のタイミングで、前記収納手段に関する利用履歴を前記記憶部に記憶させる、格納システム。」
　
３．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開２００３−３０７０６１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鍵の預かりと貸し出しとを管理する鍵管理システムに関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００７】本発明は、上述の問題点に鑑みて為されたもので、請求項１の発明の目的とするところは、鍵収納装置の鍵収納ボックスへの鍵の出し入れの履歴情報を、鍵収納装置の設置場所へ管理者が一々行かなくても管理用サーバーで収集することができる鍵管理システムを提供することにある。
【０００８】更に請求項２の発明の目的とするところは、請求項１の発明の目的に加えて、任意に履歴情報を管理用サーバーで収集することができる鍵管理システムを提供することにある。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
ｃ）「【００２５】
【発明の実施の形態】以下本発明を実施形態により説明する。
【００２６】図２はシステム全体の概要を示しており、このシステムでは、マンションやビル等の適宜な場所Ｘに設置され固有のＩＰアドレスが付与されている鍵収納装置１と、この鍵収納装置１を含めインターネットに接続するインターネット端末をインターネット２に接続するためのハブ併設のルータ３と、固有のＩＰアドレスが付与され、インターネット２を通じて鍵収納装置１との間で情報の授受を行うための管理用サーバー４とを基本的な構成とし、管理用サーバー４をサーバー管理会社に設置している。
【００２７】鍵収納装置１は、装置本体５の前面側に夫々が開口し、開口部に装着した開閉扉６の開閉によって貸し出し対象とする鍵が出し入れ自在な鍵収納ボックス７…を縦横に複数配置しているとともに、ユーザーや清掃業者に貸与してあるＩＣカードが挿脱されカード挿入口を装置本体５の前面に開口し、カード挿入口に挿入されたＩＣカードに認証情報として記録されているＩＤデータを読み取るカードリーダ８と、認証情報としてユーザーや清掃業者毎に設定されている暗証番号がユーザーの操作によって入力されたり、認証情報の新規設定や、変更操作を行うためのキー操作部９とを備えるとともに、インターネット用の撮像カメラ１０を装置本体５の上部に併設している。
【００２８】また装置本体５内部には、図１（ａ）に示すようにカードリーダ８及びキー操作部９のインターフェース部１１と、ユーザーや清掃業者毎に設定されカードリーダ７（審決注：「７」は「８」の誤記と認める。）を通じて入力されるＩＤデータ及びキー操作部９で入力される暗証番号を照合するためにＩＤデータ及び暗証番号を組みとした照合認証情報を登録するとともに、管理者を認証する認証情報とを登録している認証情報記憶部１２Ａと、各鍵収納ボックス７における鍵の出し入れ（貸し出し）の履歴情報を記録する履歴情報記憶部１２Ｂと、設置場所に設けられたルータ３に接続するためのイーサーネットの通信用インターフェース部１３と、鍵収納装置１全体の情報管理と制御処理を行うための制御部１４とを備えている。
【００２９】制御部１４は、インタフェース部１１を通じて取り込んだん（審決注：「取り込んだん」は、「取り込んだ」の誤記と認める。）ＩＤデータや暗証番号からなる認証情報或いは管理用サーバー４から送られてくる管理者用認証情報が、認証情報記憶部１２Ａに予め登録されている照合用認証情報に存在するか否かの検索照合を行う照合機能とを備えるとともに照合一致すると判断された場合に、当該ユーザー或いは清掃業者に割り当てられている鍵収納ボックス７、或いは管理者側からの指定された所定の鍵収納ボックス７の開閉扉６の施錠／解錠を行うように夫々に設けられた電気錠１５の解錠を制御する解錠制御手段としての制御機能と、上記照合一致時に撮像カメラ１０を起動して一定時間撮像動作させる機能と、電気錠７の解錠／施錠の動作情報からなる開閉情報とともに、各鍵収納ボックス７に対応して設けられている鍵の貸し出し、預け入れをユーザーが操作入力するスイッチＳの操作情報を取り込んで各鍵収納ボックス７における鍵の出し入れ（貸し出し）の履歴情報として操作者のＩＤデータ、操作日時、時刻、貸し出しの内容（貸し出し、預け入れなど）を収集して履歴情報記憶部１２Ｂに保存するとともに、収集した履歴情報を上記撮像カメラ１０の映像データとともに管理用サーバー４へ送信させる機能と、後述する管理用サーバー４からの要求に応じて任意の履歴情報を履歴情報記憶部１２Ｂから読み出して管理用サーバー４へ送信する処理を行う機能と、照合用認証情報が当該鍵収納装置１側で新規登録若しくは変更があった場合にはその新規登録された照合用認証情報或いは変更があった照合用認証情報を管理用サーバー４へ送信するとともに、管理用サーバー４から新規登録若しくは変更があった照合用認証情報が送られてくると、その照合用認証情報に基づいて認証情報記憶部１２Ａに登録或いは変更処理を行う機能とを備えているものとする。」（段落【００２５】ないし【００２９】）
　
ｄ）「【００３４】而して、各鍵収納装置１において、既に夫々に設けられた鍵収納ボックス７…に対応するユーザーの照合用認証情報が認証情報記憶部１２Ａに登録され、この登録内容と同じ内容が管理用サーバー４の認証情報記憶部２１に登録されているものとし、今ある場所に設置されている鍵収納装置１においてユーザーがＩＣカードをカードリーダ８に挿入してＩＤデータを読み取らせるとともに、暗証番号をキー操作部９を操作して入力すると鍵収納装置１の制御部１４が動作を開始し（図３のステップＳ１）、図３のステップＳ２で当該鍵収納装置１の制御部１４は、認証情報記憶部１２Ａに記憶されている照合用認証情報を検索照合して、入力されたＩＤデータ及び暗証番号が共に一致する照合用認証情報が存在する場合、当該認証情報に対応するユーザーに割り当てている鍵収納ボックス７の電気錠１５に対して解錠する制御信号を出力して解錠動作をさせる。これにより当該鍵収納ボックス７の開閉扉６を開くことができることになる（図３のステップＳ３）。同時に制御部１４は撮像カメラ１０を動作させて、鍵収納装置１の前に立って操作したユーザーの顔を撮像し、その映像データを一時的に取り込む。
【００３５】さてユーザーは電気錠１５が解錠されると、開閉扉６を開いて、鍵収納ボックス７内の鍵を借り出すか、或いは既に借り出した鍵を収納した後、開閉扉６を閉じることで、鍵の貸し出し、或いは預け入れの操作が終了する（図３のステップＳ４）。
【００３６】尚開閉扉６が開いた状態から閉じられると電気錠１５は自動的に施錠状態にロックされることになる。また電気錠１５の解錠／施錠は夫々の鍵収納ボックス７に設けた表示ランプＬを点灯或いは消灯させる制御を制御部１４で行うことでユーザーに鍵の有無を知らせることができるようになっている。
【００３７】さて開閉扉６が閉じられて電気錠１５が施錠されると、制御部１４は、操作日時、ユーザーのＩＤデータ及び照合用認証情報に対応して登録されているユーザー名、対応する鍵収納ボックス７に予め設定されているボックス番号データ、操作内容（貸し出し／預け入れ）を履歴情報として収集し、その履歴情報と一時格納している撮像カメラ１０の映像データを所定のＩＰに変換した後、通信用インターフェース部１３を通じて管理用サーバー４のＩＰアドレス宛にインターネット２上に送出するとともに、履歴情報を履歴情報記憶部１２Ｂに保存する処理を行う（図３のステップＳ４）。この管理用サーバー４と鍵収納装置１との間の情報授受は暗号化した上で行うようになっており、制御部１４には上記の履歴情報及び映像データを管理用サーバー４へ送出を行う場合に、送出情報を暗号化する処理を行う機能を備えている。」（段落【００３４】ないし【００３７】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｄ）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ｃ）並びに図１及び２の記載によれば、カードリーダ８、インターフェース部１１、制御部１４、認証情報記憶部１２Ａ、履歴情報記憶部１２Ｂ及び電気錠１５を含んで構成される装置は、その機能からみて、錠装置であることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｃ）の記載によれば、ユーザーに貸与してあるＩＣカードに認証情報としてＩＤデータが記録されていることから、技術常識に照らせば、ＩＣカードは認証情報を記憶した記憶部を有するといえる。
　
ハ）上記（１）ｃ）の記載によれば、制御部１４は、インタフェース部１１を通じて取り込んだ認証情報としてのＩＤデータが、認証情報記憶部１２Ａに予め登録されている照合用認証情報に存在するか否かの検索照合を行う照合機能とを備えるとともに照合一致すると判断された場合に、当該ユーザーに割り当てられている鍵収納ボックス７の開閉扉６の施錠／解錠を行うように電気錠１５の解錠を制御する解錠制御手段としての制御機能を備えていることから、上記ロ）と合わせてみると、ＩＣカードは認証情報を記憶した記憶部を有し、制御部１４との間で、インタフェース部１１を通じて、通信を行う通信機能部を有するといえる。
　
ニ）上記（１）ｃ）の記載によれば、制御部１４は、電気錠７の解錠／施錠の動作情報からなる開閉情報とともに、鍵収納ボックス７における鍵の出し入れ（貸し出し）の履歴情報として操作者のＩＤデータ、操作日時、時刻、貸し出しの内容（貸し出し、預け入れなど）を収集して履歴情報記憶部１２Ｂに保存する機能を備えており、また、上記（１）ｄ）の記載によれば、制御部１４は、開閉扉６が閉じられて電気錠１５が施錠されると、操作日時、ユーザーのＩＤデータ及び照合用認証情報に対応して登録されているユーザー名、対応する鍵収納ボックス７に予め設定されているボックス番号データ、操作内容（貸し出し／預け入れ）を履歴情報として収集し、履歴情報を履歴情報記憶部１２Ｂに保存する処理を行う機能を備えていることから、これらを合わせてみると、制御部１４は、鍵収納ボックス７の前記開閉扉６が閉じられて電気錠１５が施錠される利用終了タイミングで、鍵収納ボックス７に関する履歴情報を履歴情報記憶部１２Ｂに記憶させることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「開閉自在とされた開閉扉６を有する鍵収納ボックス７と、
　開閉扉６を施錠状態又は解錠状態にする電気錠１５と電気錠１５を制御する制御部１４とを有する錠装置と、
　認証情報を記憶した記憶部と制御部１４との間で通信を行う通信機能部とを有するＩＣカードと、
　を備え、
　制御部１４と通信機能部との間で通信を行って認証情報の照合動作を行い、照合一致すると判断されたときに制御部１４が電気錠１５に解錠動作を行わせる鍵管理システムであって、
　制御部１４は、鍵収納ボックス７の開閉扉６が閉じられて電気錠１５が施錠された利用終了タイミングで、前記鍵収納ボックス７に関する履歴情報を履歴情報記憶部１２Ｂに記憶させる、鍵管理システム。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開平６−２６２６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【００１７】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１に示すように、本発明に係る貸金庫システムでは、利用契約者に対し顧客錠として電子鍵１０を発行し、この電子鍵１０を用いてシステムの運用を行う。後述するように電子鍵１０は、電子鍵部と金属鍵を一体的に構成したものであるが、両者を分離可能な着脱タイプとすることもできる。貸金庫システムは、基本的に、システムコントローラ３０、入室制御装置４０、退室制御装置５０、受付装置６０、金庫制御装置７０及び複数の金庫８０より構成される。システムコントローラ３０は銀行の事務室等に設置され、他の装置と電気的に接続されている。入室制御装置４０は金庫前室ドアの外側近傍に、退室制御装置５０は内側近傍にそれぞれ設置されている。金庫前室の奥には金庫室があり、そこに複数の金庫が配列されている。各々の金庫は金庫制御装置７０に電気的に接続されている。
【００１８】システムコントローラ３０は、システム全体を統括制御するもので、電子鍵リーダ／ライター（Ｒ／Ｗ）２０ａ、情報登録装置３１、情報処理装置３２、情報記憶装置３３から構成される。後述するように、電子鍵１０の電子鍵部は、制御記憶部１４（図２参照）と称される電気的記憶手段を有しており、この制御記憶部１４に電子鍵リーダ／ライター２０ａを用いて必要な情報を予め書き込んでおく。書き込む情報は、鍵の種別、銀行番号、支店番号、金庫番号、発行履歴、顧客氏名、性別、顧客住所、顧客識別番号、利用日時、利用時間等であり、これらの情報は情報登録装置３１に登録されている。情報処理装置３２は、入退室制御装置４０、５０、受付装置６０、及び金庫制御装置７０に接続されており、これらの装置との間で相互に管理情報の授受を行い、適宜処理の上情報記憶装置３３に記憶する。
【００１９】入室制御装置４０は、貸金庫利用者の金庫室への入室を管理するもので、表示装置４１、電子鍵リーダー／ライター２０ｂから構成される。退室制御装置５０は、貸金庫利用者の退室を管理するもので、同様に電子鍵リーダ／ライター２０ｃ、表示装置５１から構成される。表示装置４１、５１は、利用者に対し操作方法等を表示するものである。入室制御装置４０と退室制御装置５０に設けられている電気鍵リーダ／ライター２０ｂ，２０ｃは、システムコントローラ３０に設けられているものと構造的には同一であるが、これらの電子鍵リーダー／ライター２０ｂ，２０ｃで読み取られる情報は入退室の管理に必要な情報であり、電子鍵１０の制御記憶部１４に記憶されている鍵の種別、銀行番号、支店番号、金庫番号、発行履歴、顧客識別番号が読み取られる。入退室制御装置４０、５０は、システムコントローラ３０と協働してドア制御部５２に対して信号を送り、ドア制御部５２はドア電気錠５３を制御して金庫前室ドアの開閉制御を行うことで入退室の管理を行っている。
【００２０】受付装置６０は、電子鍵リーダ／ライター２０ｄ、ビデオカメラ６１、ＶＴＲ装置６２、表示装置６３及び暗証入力部６４から構成され、顧客の貸金庫の利用受付を行うものである。具体的には、電子鍵リーダー／ライター２０ｄで読み取られた所定の情報と暗証入力部６４に入力された暗号情報に基づき、システムコントローラ３０の情報処理装置３２と協働して、顧客の金庫８０の銀行電気錠８１に対して解錠信号を送出し、該当する金庫８０を利用可能にする。受付装置６０の電子鍵リーダ／ライター２０ｄも構造的には前述の電子鍵リーダ／ライターと同じである。ビデオカメラ６１は、電子鍵１０の所定箇所に刻印または印刷などして表示された電子鍵１０の識別番号もしくは識別記号を撮像するもので、利用日時、金庫番号等のデータを重ねた撮像結果をＶＴＲ装置６２に記録しこれを貸金庫の利用証明とする。
【００２１】金庫制御装置７０は、電気錠制御装置７１及びセンサー状態判別部７２から構成され、金庫８０は銀行電気錠８１、中箱センサー８２、扉センサー８３、デッドボルトセンサー８４、表示器８５及び顧客錠８６を有する。これら各種センサーはセンサー状態判別部７２に接続されている。
【００２２】電子鍵１０と本システムで用いられる電子鍵リーダ／ライター２０は、図２に示したように構成されており、これは同一出願人により出願された特願平２−２１０２５８号に記載されたものと同一である。電子鍵１０は、第１の光送信部１１、第１の光受信部１２、電源信号分離部１３及び制御記憶部１４から構成されている。電源信号分離部１３は、電子鍵リーダー／ライター２０から供給される電圧を各部に供給すると共に電圧に重畳された制御信号を分離して制御記憶部１４に出力する。第１の光受信部１２は、電子鍵リーダー／ライター２０から送出される光信号を受信して制御記憶部１４に出力し、第１の光送信部１１は、制御記憶部１４の制御に基づいて光信号を電子鍵リーダー／ライター２０に出力する。制御記憶部１４は、マイクロコンピューター、ＥＥＰＲＯＭ等で構成され、電源信号分離部１３の出力に基づいて制御を開始し、第１の光送信部１１を動作させ、又第１の光受信部からの制御情報、暗号情報をＥＥＰＲＯＭに記憶する動作を行う。ＥＥＰＲＯＭには、鍵の種別、銀行番号、支店番号、発行履歴、顧客氏名、性別、顧客住所、顧客識別番号の他に、最終利用日時、利用時間、金庫番号、金庫ステータス等を消去可能な状態で書き込むことができる。また、利用の制限、禁止などを直ちに書き込むことができるので高い保安性と信頼性を提供することができる。更に、電子鍵１０に各種の情報を記憶し、電子鍵リーダー／ライター２０と協働して各種機能を遂行することができ、この意味で多機能鍵と言うことができる。」（段落【００１７】ないし【００２２】）
　
ｂ）「【００２９】次に本発明による貸金庫利用時の動作を図５Ａ乃至図５Ｃに示すフローチャートに従って説明する。貸金庫の利用者は金庫前室に入室するときには、金庫前室ドア近傍に設置された入室制御装置４０の電子鍵リーダー／ライター２０ｂに電子鍵１０を挿入する（ステップＳ１）。操作方法は表示部４１に表示されている。電子鍵リーダー／ライター２０ｂは、読み取った情報をシステムコントローラ３０の情報処理装置３２に送出し、情報処理装置３２では受け取った情報を情報登録装置３１に登録されている対応する情報と比較して一致しているか否かの判断を行う（ステップＳ２）。一致していれば一致信号を情報処理装置３２よりドア制御部５２に送出し、ドア制御部５２は一致信号に基づきドア電気錠５３を制御し、金庫前室ドアを開扉する（ステップＳ３）。一致していない場合には、エラー処理され（ステップＳ４）、ドア電気錠５３は解錠されず、不正な鍵利用者は金庫前室へ入室できないようになっている。
【００３０】金庫前室に入室した顧客は受付装置６０に立ち寄り、電子鍵１０を電子鍵リーダ／ライター２０ｄに挿入する（ステップＳ５）。この際、電子鍵１０の所定箇所に刻印または印刷などして表示された電子鍵１０の鍵番号をビデオカメラ６１を用いて撮像し、利用日時、金庫番号等の付属データと共に撮像結果をＶＴＲ装置６２に記録し、これを貸金庫の利用証明とする（ステップＳ６）。電子鍵リーダー／ライター２０ｄは、挿入された電子鍵１０に記憶されている所定の情報を読み出し、読み出した情報をシステムコントローラ３０内の情報処理装置３２に送る。情報処理装置３２では、情報登録装置３１に登録されている対応するデータとの照合を行い（ステップＳ７）、データ照合の結果一致していれば表示装置６３は利用者に対して暗証番号の入力を促し（ステップＳ８）、一致していなければエラー処理を行う（ステップＳ９）。入力された暗証番号はシステムコントローラ３０の情報処理装置３２に送られ、情報記憶装置３３に予め登録されている番号と比較される（ステップＳ１０）。暗証番号が一致していなければエラー処理を行い（ステップＳ１１），一致していればシステムコントローラ３０の情報処理装置３２より金庫制御装置７０に対して該当する金庫の銀行錠の解錠指令が送出され銀行錠が自動解錠され（ステップＳ１２，Ｓ１３）、同時に表示装置６３には受付手続きが完了したことを表示し顧客にその旨を告知する。
【００３１】受付装置６０で受付手続きを完了した顧客は、次に金庫前室奥の金庫室に移り（ステップＳ１４）、金庫に設けられた鍵孔に金属鍵部分を挿入して顧客錠８６を解錠する（ステップＳ１５、Ｓ１６）。この際、銀行電気錠８１に対する解錠指令が情報処理装置３２から電気錠制御部７１に対し送られてきているので、該当する金庫の銀行電気錠８１は既に解錠されている。従って、鍵孔に挿入された顧客の金属鍵１７が正規なものであれば顧客鍵８６を解錠することができ金庫扉を開けることができる。この際、デッドボルトセンサー８４からの出力状態が変化し、金庫扉が開かれたことがわかる。金庫の利用は、中箱を取り出すことにより行われる。
【００３２】金庫内の中箱を取り出し用事を済ませた後、顧客は再び中箱を金庫内に戻して金庫扉を閉め顧客錠８６を旋錠する（ステップＳ１７）。顧客錠８６を旋錠して鍵孔から金属鍵１７を引き抜くと、デッドボルトセンサー８４からの信号状態が変化し、センサー状態判別部７２がこれを検知する。電気錠制御部７１は、センサー状態判別部７２からの信号を受け、システムコントローラ３０の情報処理装置３２に対して利用終了を表す信号を送出する（ステップＳ１８）。すると情報処理装置３２から電気錠制御部７１に対して銀行電気錠８１に対する旋錠信号が送られ（ステップＳ１９）、電気錠制御部７１は銀行電気錠８１を自動旋錠する（ステップＳ２０）。
【００３３】金庫の利用を終了した顧客は、金庫室から退出し金庫前室に移動して、退室制御装置５０で退室処理を行う。退室制御装置５０において、利用者は電子鍵１０を電子鍵リーダー／ライター２０ｃに挿入する（ステップＳ２１）。電子鍵リーダー／ライター２０ｃでは、電子鍵１０の所定情報を読み取り情報処理装置３２に送出する。すると、情報処理装置３２はセンサー状態判別部７２にアクセスし、扉センサー８３の出力信号に基づいて金庫扉が閉められているか否かの判断を行う（ステップＳ２２）。金庫扉が閉められていないと判断された場合にはエラー処理を行い，表示装置５１にその旨を表示して利用者の注意を喚起する（ステップＳ２３）。金庫扉が閉められていることが確認されると、情報処理装置３２は再びセンサー状態判別部７２をアクセスし、中箱センサー８２の出力信号に基づいて中箱の存在を検知する（ステップＳ２４）。中箱が戻されていないと判断された場合にはエラー処理を行い（ステップＳ２５），表示装置５１にその旨を表示する。中箱が戻されていることが確認されると、電子鍵リーダー／ライター２０ｃは電子鍵に利用日時、利用時間を書き込み（ステップＳ２６），ドア制御部５２を作動させてドア電気錠５３を解錠し金庫前室ドアが開扉され利用者は退室する（ステップ２７）。これと同時に、情報処理装置３２は利用記録を情報記録装置３３に書き込み記憶する。なお、各利用段階におけるエラー処理は情報処理装置３２において必要な処理がされ、その都度情報記憶装置３３に記憶される。また、退出制御の過程でエラー処理がされると、金庫前室ドアは開扉されず顧客は退室することができない。」（段落【００２９】ないし【００３３】）
　
ｃ）「【００３４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば機械的な金属鍵と電子鍵部を一体化した多機能型の鍵を貸金庫システムに適用することにより、銀行員の省人化が実現できると同時に貸金庫の常時監視、利用状況、利用記録等の自動管理ができ、電子鍵の書き替え可能な記憶機能を利用することにより利用者の特定、利用の制限又は禁止などを自由に設定でき高い保安性と信頼性が得られる。利用者にとっては電子鍵を１つ携帯するだけで貸金庫を利用することができるので利便性が向上する。更に、電子鍵は、耐久性、耐候性、防水性においても優れており、記憶内容の改変が困難であり、かつ、廉価であるので貸金庫システムで用いる媒体として好適である。」（段落【００３４】）
　
（５）上記（４）ａ）ないしｃ）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（４）ａ）及び図１の記載によれば、金庫制御装置７０は、電気錠制御装置７１及びセンサー状態判別部７２から構成され、金庫８０は銀行電気錠８１、中箱センサー８２、扉センサー８３、デッドボルトセンサー８４、表示器８５及び顧客錠８６を有し、これらの各種センサーはセンサー状態判別部７２に接続されていることが分かる。
　
ロ）上記（４）ｂ）及び図５Ｃの記載によれば、貸金庫の利用終了時の動作に関して、電子鍵１０を電子鍵リーダー／ライター２０ｃに挿入する（ステップＳ２１）と、情報処理装置３２は扉センサー８３の出力信号に基づいて金庫扉が閉められているか否かの判断を行い（ステップＳ２２）、金庫扉が閉められていることが確認されると、中箱センサー８２の出力信号に基づいて中箱の存在を検知し（ステップＳ２４）、中箱が戻されていることが確認されると、電子鍵リーダー／ライター２０ｃは電子鍵に利用日時、利用時間を書き込む（ステップＳ２６）ことから、電子鍵１０に貸金庫に関する利用日時、利用時間を書き込む利用終了時の動作のタイミングは、金庫扉の閉状態が扉センサー８３で確認され、中箱が貸金庫に戻されていることが中箱センサー８２で検知されたタイミングであることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「電子鍵１０の制御記憶部１４に金庫８に関する利用日時、利用時間を書き込む利用終了タイミングを、金庫扉の閉状態が扉センサー８３で確認され、中箱が貸金庫に戻されていることが中箱センサー８２で検知されたタイミングとした貸金庫システム。」
　
４．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「開閉扉６」、「鍵収納ボックス７」、「通信機能部」、「ＩＣカード」、「認証情報の照合動作」、「照合一致すると判断」及び「鍵管理システム」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「開閉部材」、「収納手段」、「キー側制御部」、「電子キー」、「認証動作」、「利用可と判断」及び「格納システム」に相当する。
　また、上記３．（１）ｄ）の記載によれば、電気錠は施錠状態にロックする機能を備えるものであることから、刊行物１に記載された発明における「電気錠１５」は、本件発明における「錠ロック部」に相当する。
　また、上記３．（２）イ）において説明したとおり、制御部１４は、錠装置に含まれることから、刊行物１に記載された発明における「制御部１４」は、本件発明における「錠側制御部」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「制御部１４は、鍵収納ボックス７の開閉扉６が閉じられて電気錠１５が施錠された利用終了タイミングで、前記鍵収納ボックス７に関する履歴情報を履歴情報記憶部１２Ｂに記憶させる」は、「利用終了タイミングで、収納手段に関する利用履歴を記憶させる」という限りにおいて、本件発明における「キー側制御部は、収納手段の開閉部材の開状態が検知された利用開始タイミング又は開閉部材の閉状態が検知された利用終了タイミングのうち少なくとも一方のタイミングで、収納手段に関する利用履歴を記憶部に記憶させる」に相当する。　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「開閉自在とされた開閉部材を有する収納手段と、
　開閉部材を施錠状態又は解錠状態にする錠ロック部と錠ロック部を制御する錠側制御部とを有する錠装置と、
　認証情報を記憶した記憶部と錠側制御部との間で通信を行うキー側制御部とを有する電子キーと、
　を備え、
　錠側制御部とキー側制御部との間で通信を行って認証動作を行い、利用可と判断されたときに錠側制御部が錠ロック部に解錠動作を行わせる格納システムであって、
  利用終了タイミングで、収納手段に関する利用履歴を記憶させる、格納システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　
　「開閉部材を施錠状態又は解錠状態にする錠ロック部と錠ロック部を制御する錠側制御部とを有する」「錠装置」及び「利用履歴を記憶させる」ことに関し、
　本件発明においては、「錠ロック部」と「錠側制御部」とを有する「錠装置」が「開閉部材に取付けられ」ており、「利用履歴を記憶させる」ことに関し、「キー側制御部」が「記憶部」に「利用履歴を記憶させる」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「電気錠１５（本件発明における「錠ロック部」に相当する。）」は、「開閉扉６（本件発明における「開閉部材」に相当する。）」に取り付けられているものの、「制御部１４（本件発明における「錠側制御部」に相当する。）」は、「開閉扉６」に取り付けられているか否か不明であり、「履歴情報を記憶させる（本件発明における「利用履歴を記憶させる」に相当する。）」ことに関し、「制御部１４」が「履歴情報記憶部１２Ｂ」に「履歴情報を記憶させる」点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　
　「（収納手段に関する利用履歴を記憶させる）利用終了タイミング」に関し、
　本件発明においては、「開閉部材の閉状態が検知された利用終了タイミング」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「開閉扉６が閉じられて電気錠１５が施錠された利用終了タイミング」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　
　刊行物１に記載された発明は、上記３．（１）ｂ）の記載によれば、履歴情報の収集を目的に包含しており、その目的の下で、履歴情報（利用履歴）を履歴情報記憶部１２Ｂに記憶させるものである。そして、上記３．（２）イ）によれば、履歴情報記憶部１２Ｂは、錠装置の一部として含まれることから、履歴情報（利用履歴）を収集する履歴情報記憶部１２Ｂは、錠装置側に備えられていることが分かる。
　ところで、錠装置とキーとからなる装置における履歴情報（利用履歴）を収集するにあたり、錠装置側において履歴情報（利用履歴）を記憶（記録）すること（以下、「前者」という。）も、キー側において履歴情報（利用履歴）を記憶（記録）すること（以下、「後者」という。）も、双方とも、本件出願前に慣用されている技術（前者については、例えば、刊行物１（特開２００３−３０７６１号公報）のほか、特開平４−９３４８２号公報［特に、第２ページ左下欄第１０行ないし第３ページ左下欄第８行及び第４ページ左下欄第６ないし１４行並びに第１ないし４図］等参照。後者については、例えば、刊行物２（特開平６−２６２６６号公報［特に、段落【００１７】ないし【００２２】及び【００２９】ないし【００３３】並びに図１及び２］）のほか、拒絶査定において周知例として例示した特開平８−２１８６９０号公報［特に、段落【０００１】、【００３９】及び【００８３】並びに図１、２及び１３］等参照。以下、「慣用技術」という。）であることを考慮すれば、錠装置とキーとからなる装置における履歴情報（利用履歴）を収集するにあたり、履歴情報（利用履歴）の記憶（記録）を錠装置側とするか、キー側とするかは、システム構築の容易性、セキュリティ、コスト等を勘案して、当業者が適宜選択し得る設計事項であるといえる。
　一方、キー側において履歴情報（利用履歴）を記憶（記録）するための具体的構成として、（電子キーの）キー側制御部が記憶部に利用履歴を記憶させることは、本件出願前周知の技術（例えば、刊行物２（特開平６−２６２６６号公報［特に、段落【００１７】ないし【００２２】及び【００２９】ないし【００３３】並びに図１及び２］）のほか、拒絶査定において周知例として例示した特開平８−２１８６９０号公報［特に、段落【０００１】、【００３９】及び【００８３】並びに図１、２及び１３］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　また、錠装置とキーとからなる装置において、錠ロック部と錠側制御部とを有する錠装置を開閉部材に取付けることは、本件出願前周知の技術（例えば、拒絶査定において周知例として例示した特開平８−２１８６９０号公報［特に、段落【０００１】、【００２８】及び【００６０】ないし【００６８】並びに図１ないし１０］のほか、特開平４−９３４８２号公報［特に、第２ページ左下欄第１０行ないし第３ページ左下欄第８行及び第４ページ左下欄第６ないし１４行並びに第１ないし４図］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、履歴情報（利用履歴）を収集するにあたり、上記慣用手段を考慮して、キー側において履歴情報（利用履歴）を記憶（記録）するように設計変更する際に、上記周知技術１を適用して、キー側制御部が記憶部に利用履歴を記憶させるようにするとともに、上記周知技術２を適用して、錠ロック部と錠側制御部とを有する錠装置を開閉部材に取付けて、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。  
　
　刊行物２に記載された発明は、上記（４）ｃ）の記載によれば、金庫の常時監視、利用状況、利用記録等の自動管理を目的とした貸金庫システムであることが分かる。
　そこで、本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「電子鍵１０」、「制御記憶部１４」、「金庫８」、「利用日時、利用時間」、「書き込む」、「金庫扉の閉状態が扉センサー８３で確認され」及び「貸金庫システム」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「電子キー」、「「キー側制御部」及び「記憶部」」、「収納手段」、「利用履歴」、「記憶させる」、「開閉部材の閉状態が検知され」及び「格納システム」に相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明を本件発明の用語で表現すると、次のようになる。
　「電子キーの記憶部に収納手段に関する利用履歴を記憶させる利用終了タイミングを、開閉部材の閉状態が検知され、中箱が貸金庫に戻されていることが中箱センサー８２で検知されたタイミングとした貸金庫システム。」
　ここで、利用履歴を記憶させる利用終了タイミングについて着目すると、本件発明の用語で表現した刊行物２に記載された発明から、以下の技術を抽出することができる。
　「利用履歴を記憶させる利用終了タイミングを、開閉部材の閉状態が検知され、中箱が貸金庫に戻されていることが中箱センサー８２で検知されたタイミングとすること。」（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）
　そして、刊行物２に記載された技術において、「利用履歴を記憶させる利用終了タイミング」に関して、「開閉部材の閉状態が検知され」ることに加え、「中箱が貸金庫に戻されていることを中箱センサー８２が検知された」タイミングとしているのは、上記３．（４）ｂ）に記載されるように、金庫の利用が中箱を取り出すことにより行われるものであるため、金庫の利用終了が正しく行われていることを確認するために「開閉部材の閉状態が検知され」ることに加え、「中箱の存在の有無」を確認する段階を付加したものである一方、刊行物２に記載された技術における「開閉部材の閉状態が検知され」たタイミングも、「中箱が貸金庫に戻されていることが中箱センサー８２で検知された」タイミングも、上記３．（４）ａ）及びｂ）に記載される電気的制御においては、瞬時に生じていることが明らかであることから、実質的に、同時のタイミングであるといえ、また、刊行物２に記載された技術における「利用履歴を記憶させる利用終了タイミング」は、少なくとも、「開閉部材の閉状態が検知され」たタイミングを包含しているといえる。
　一方、刊行物１に記載された発明における「（収納手段に関する利用履歴を記憶させる）利用終了タイミング」である「開閉扉６が閉じられて」「電気錠１５が施錠された」「利用終了タイミング」は、「電気錠１５が施錠された」タイミングであり、刊行物１に記載された発明における「鍵収納ボックス７（本件発明における「収納手段」に相当する。）」は、収納物である鍵を（中箱を用いることなく）収納するものであることが明らかである。
　そうすると、「（収納手段に関する利用履歴を記憶させる）利用終了タイミング」は、刊行物１に記載された発明のように「開閉扉６が閉じられて」「電気錠１５が施錠された」「タイミング」としたり、刊行物２に記載された技術のように、「開閉部材の閉状態が検知され、中箱が貸金庫に戻されていることを中箱センサー８２が検知されたタイミング」としたりするものであることからみて、当業者であれば、種々選択しうるタイミングであるということができる。
　してみると、刊行物１に記載された発明における「（収納手段に関する利用履歴を記憶させる）利用終了タイミング」について、刊行物２に記載された技術を考慮して、開閉部材の閉状態が検知された利用終了タイミングとして、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、慣用技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
　
５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術、慣用用技術並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。