【事件の表示】
　特願２００８−５２４６１号「ジョイスティック装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年６月１２日出願公開、特開２００８−１３５０７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年６月１日に出願した特願２００１−１６６４２５号（以下「もとの出願」という。）の一部を平成１６年９月１０日に新たな特願２００４−２６４４７８号とし、さらに同特願２００４−２６４４７８号の一部を平成２０年３月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１１月１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月８日）、これに対し、平成２４年２月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。なお、平成２３年８月５日付けの手続補正については、同年１１月１日付けで決定をもって却下されている。   
　  
第２　平成２４年２月７日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２４年２月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２３年３月２２日）に、  
「【請求項１】
　建設機械用のジョイスティック装置であって、
　揺動可能に支持されかつ操作者が把持可能に形成された中空体の操作レバーと、
　前記操作レバーの先端部に設けられ、所定方向及びその逆方向だけに移動可能に支持された操作手段と、
　前記操作手段の移動量に比例した電圧を出力する電圧出力手段と、
　前記電圧出力手段から出力された電圧を増幅する増幅回路とを備え、
　前記増幅回路は、前記操作レバーの内部の中央部分に設けられていることを特徴とするジョイスティック装置。」
　とあったものを、  
　  
「【請求項１】
　建設機械用のジョイスティック装置であって、
　揺動可能に支持されかつ操作者が
中央部分を
　前記操作レバーの先端部に設けられ、所定方向及びその逆方向だけに
中立位置から
　前記操作手段の移動量に比例した電圧を出力する
非接触式のポテンショメータを有する
　前記電圧出力手段から出力された電圧を増幅する増幅回路とを備え、
　前記増幅回路は、前記操作レバーの
前記中央部分の内部
、
　
前記操作手段は、移動操作が解除された後に前記中立位置に復帰するように付勢され
　と補正（下線は補正箇所を示し、当審で付した。）するものである。  
　  
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「操作レバー」について「中央部分を」把持可能と限定し、「操作手段」について「中立位置から」移動可能と限定し、「電圧出力手段」について「非接触式のポテンショメータを有する」と限定し、「操作手段」について「移動操作が解除された後に前記中立位置に復帰するように付勢されている」と限定するものであり、さらに補正前の「内部の中央部分」を「前記中央部分の内部」とするものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　  
　２　刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、もとの出願の出願前に頒布された特開２０００−２６５４９７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　  
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、２ピースブームを含む多関節型のフロント作業装置を備えた２ピースブーム型作業機械に関わり、特に第２ブームの操作を容易にする２ピースブーム型作業機械の操作駆動装置に関する。」  
　  
　イ　「【０００３】・・・１本の操作レバーは前後方向および左右方向の２軸方向に独立に動かすことができ、同時に２つのアクチュエータを操作できるようになっている。このため、油圧ショベルにおいてはフロント作業装置の３つのアクチュエータと上部旋回体を旋回する旋回モータの合計４つのアクチュエータを操作するために２本の操作レバーを備えており、この２本の操作レバーをそれぞれ左右の手腕で操作することにより、上部旋回体の旋回とフロント作業装置を同時に操作することが可能である。
【０００４】さて、近年油圧ショベルの用途が拡大し、作業範囲の拡大や作業性の向上等の要求が強くなってきている。そのための新たなフロント構造を備えた作業機械として、従来のブームを第１ブームと第２ブームに分割し、第２ブームを第１ブームに対して上下方向に回動可能に取付け、この第２ブームを動かすことによって作業範囲を拡大できるようにした２ピースブーム型の油圧ショベルがある。
【０００５】この油圧ショベルでは第２ブームのアクチュエータを操作するための操作装置が必要である。この第２ブームの操作装置についても、リンク、ケーブル、パイロット油圧、電気信号等の差はあるものの、最終的にはオペレータが操作入力を行う必要があり、現状では第２ブームの操作装置としては足踏み式のペダルを用いる例が多く、２本の操作レバーはモノブーム型油圧ショベルに踏襲し、第１ブーム、アーム、バケット及び旋回の操作駆動に用いている。
【０００６】ここで、操作レバー及びペダルによる入力とは、中立からフル位置までメータリングを有し、アクチュエータの速度制御を可能とするものである。」
　  
　ウ　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】現状の第２ブームを操作するためのペダルは、足による操作のため微妙な操作が困難であり、アクチュエータの駆動速度を思惑どおりに制御することが難しい。」
　
　エ　「【００１２】本発明の目的は、第２ブームの操作を簡単に行え、かつ第２ブームの動作速度を調整しながら、フロント作業装置の操作を行うことができる２ピースブーム型作業機械の操作駆動装置を提供することである。」
　
　オ　「【００２３】第１操作レバー２１と第２操作レバー２２の一方、例えば第１操作レバー２１の上部の握り２１ａには、図１に示すようにオペレータの指で操作可能なスティック型の力センサ２３が設けられている。力センサ２３は一軸双方向、即ち中立位置を挟んで前後方向ｍ−ｎに操作可能であり、指により力センサ２３に前方向ｍの押し付け力を加えると第２ブームシリンダ１０が伸長し、第２ブーム６が下げ方向に操作され、指により力センサ２３に後方向ｎの押し付け力を加えると第２ブームシリンダ１０が収縮し、第２ブーム６が上げ方向に操作される。力センサ２３に押し付け力が作用していない場合は中立位置にあり、第２ブームシリンダ１０は駆動されず、第２ブーム６は動作しない。」
　
　カ　「【００２５】第２ブーム操作装置３２は、上記の力センサ２３と、力センサ２３からの信号を入力し所定の演算処理を行う制御装置３８と、パイロット油圧源３５からのパイロット圧を比例切換弁３４のパイロット操作部３４ａ，３４ｂに導くための１対のパイロット管路３６ｂ，３７ｂと、このパイロソト管路３６ｂ，３７ｂに設けられた電磁比例減圧弁３６，３７とを備え、電磁比例減圧弁３６，３７の比例ソレノイド３６ａ，３７ａに制御装置３８から信号が送られる。
【００２６】力センサ２３は指による前後方向の押し付け力の大きさを操作量として検出し、検出した力の方向、大きさに応じた信号が制御装置３８に送られる。即ち、力センサ２３による入力は中立から飽和値までメータリングを有し、アクチュエータの速度制御を可能とするものである。　  
【００２７】力センサ２３及び制御装置３８の機能の詳細を図３に示す。力センサ２３はスティック２３ａと力検出部２３ｂを有し、力検出部２３ｂは、図４に示すようにスティック２３ａに加えられる前方向ｍの力がＦ０を超えて大きくなると、その力が大きくなるに従い大きくなるプラス（＋）の電圧信号Ｅを出力し、スティック２３ａに加えられる後方向ｎの力がＦ０を超えて大きくなると、その力が大きくなるに従い絶対値が大きくなるマイナス（−）の電圧信号Ｅを出力する。
【００２８】制御装置３８は速度指令値関数３８ａと飽和関数３８ｂ，３８ｃを有し、力センサ２３からの電圧信号Ｅは速度指令値関数３８ａに導かれ、第２ブームの速度指令値Ｘ2に変換される。速度指令値関数３８ａは主に中立付近に不感帯を与えたり、力センサ２３の出力と第２ブームシリンダ１０の速度指令値との間に直線的でない関係を与えたりするためのものであり、場合によっては省略できる。
【００２９】飽和関数３８ｂ，３８ｃは、速度指令値Ｘ2をは電磁比例減圧弁３６，３７への信号に振り分けるためのものである。即ち、第２ブーム６の速度指令値Ｘ2は、第２ブーム６の下げ側を正、上げ側を負とする１つの値で表している。これに対し実際の油圧回路では、第２ブーム下げの場合には電磁比例減圧弁３６を励磁し、上げの場合には電磁比例減圧弁３７を励磁する必要がある。この変換を行うために飽和関数が使われる。
【００３０】第２ブーム速度指令値Ｘ2が正の場合、飽和関数３８ｂはその指令値に応じた信号（電流）を電磁比例減圧弁３６に送出するが、飽和関数３８ｃによって電磁比例減圧弁３７には信号が送出されない（ＯＦＦ信号が送出される。）また、第２ブーム速度指令値Ｘ2が負の場合、飽和関数３８ｃはその指令値の正負を反転させ、その反転した指令値の大きさに応じた信号（電流）を電磁比例減圧弁３７に送出する。この時、飽和関数３８ｂによって電磁比例減圧弁３６には信号が送出されない（ＯＦＦ信号が送出される）。」 
　 
　キ　「【００３２】力センサ２３に前方向ｍの押し付け力が加えられると、制御装置３８は、電磁比例減圧弁３７にはＯＦＦの信号を、電磁比例減圧弁３６には、押し付け力に応じた大きさの電流を通電する。これにより、電磁比例減圧弁３６は電流の大きさに応じてパイロット油圧源３５からのパイロット圧を減圧し、この減圧されたパイロット圧は比例切換弁３４のパイロット操作部３４ａに導かれる。（以下略）
【００３３】力センサ２３に後方向ｎの押し付け力を加えた場合も同様で、制御装置３８は、電磁比例減圧弁３６にＯＦＦの信号を、電磁比例減圧弁３７に、押し付け力に応じた大きさの電流を通電する。これにより、電磁比例減圧弁３７は電流の大きさに応じてパイロット油圧源３５からのパイロット圧を減圧し、この減圧されたパイロット圧は比例切換弁３４のパイロット操作部３４ｂに導かれる。（以下略）
【００３４】従って、本実施形態によれば、従来レバーあるいは足踏み式のペダル、あるいはスイッチ手段にて操作していた第２ブームを、入力操作装置である力センサ２３をオペレータの指先で操作することで、簡単かつ的確に速度調整を行いつつ操作することができ、オペレータの操作上の煩わしさを大幅に低減することができる。また、力センサ２３は操作レバー２１の握り２１ａに設けられているので、オペレータは操作レバー２１を操作しながら力センサ２３を指で操作することができ、第２ブーム６の動作速度を調整しながら、フロント作業装置４の操作を行うことができる。」
　
　ク　「【００３５】上記実施形態では、第２ブーム操作装置３２の入力操作装置として力センサを用いたが、図５に示すように回動可能な操作部２３ａとポテンショメータ２３ｂを有する角度センサ２４を使用し、操作部２３ａの操作角度をポテンショメータ２３ｂで検出して操作角度に応じて第２ブームシリンダ１０の駆動方向と駆動速度を制御するようにしてもよい。また、図６の如く、操作レバー２１の握り部２１ａにシーソー式の入力操作装置２５を取付け、内蔵のポテンショメータで操作量（操作角度）を検出するようにしてもよい。このように入力操作装置としては操作レバーに設けられ、オペレータの指で一軸双方向に操作可能であり、それぞれの方向で操作量に応じた信号を出力するものであればよく、また、入力操作装置は操作レバーに取付け可能なものであってもよいし、操作レバーに一体化したものであってもよい。更に、入力操作装置は第１操作レバー２１でなく第２操作レバー２２に設けられていてもよい。」
　
　ケ　図１には、制御装置３８が力センサ２３及び上部の握り２１ａとは別に設けられることが示されている。
　
　コ　図３には、制御装置３８に入力した、力センサ２３の力検出部２３ｂから出力された電圧信号Ｅが、速度指令値関数３８ａ及び飽和関数３８ｂ，３８ｃを経由して比例ソレノイド３６ａ，３７ａに出力されることが示されており、これを上記キの「制御装置３８は、・・・押し付け力に応じた大きさの電流を通電する」（段落【００３２】及び段落【００３３】）の記載と合わせみると、制御装置３８は、力センサ２３の力検出部２３ｂから出力された電圧信号Ｅを電流に変換して出力するといえる。また、上記カの「実際の油圧回路では、第２ブーム下げの場合には電磁比例減圧弁３６を励磁し、上げの場合には電磁比例減圧弁３７を励磁する必要がある。この変換を行うために飽和関数が使われる。」（段落【００２９】）の記載からみて、当該「電流」が比例ソレノイド３６ａ，３７ａを励磁する程度の大きさといえる。そうすると、制御装置３８は、力センサ２３の力検出部２３ｂから出力された電圧信号Ｅを比例ソレノイド３６ａ，３７ａを励磁する程度の大きさの電流に変換して出力するといえ、標準的な検知部からの出力電圧値に関する技術常識と合わせみると、その過程で、力センサ２３の力検出部２３ｂから出力された電圧信号Ｅが増幅されることは明らかである。
　
　サ　図４には、力センサについて、力の大きさと電圧が比例することが示されており、上記カの段落【００２７】の記載と合わせみると、力センサ２３の力検出部２３ｂがスティック２３ａの押し付け力の大きさに比例した電圧信号Ｅを出力するといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「油圧ショベル用の第１操作レバー２１であって、
　前後方向および左右方向の２軸方向に独立に動かすことができかつオペレータが上部の握り２１ａを把持可能に形成された第１操作レバー２１と、
　前記第１操作レバー２１の上部の握り２１ａに設けられ、中立位置を挟んで前後方向ｍ−ｎに操作可能に設けられた力センサ２３のスティック２３ａと、
　前記スティック２３ａの押し付け力の大きさに比例した電圧信号Ｅを出力する力センサ２３の力検出部２３ｂと、
　前記力検出部２３ｂから出力された電圧信号Ｅを増幅する制御装置３８を別に設け、
　前記スティック２３ａは、押し付け力が作用していない場合は中立位置にある第１操作レバー２１。」  
　  
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用され、もとの出願の出願前に頒布された特開平６−１２１３８３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００９】図１は、本発明による操作装置の実施例の斜視図を示す。この実施例は、あらゆる位置をとることが可能である、固定形と可動形のどちらでもよいジョイスティック１によって構成され、このジョイスティック１は、そのジョイスティックの空洞５の中に部分的に収容されたローラボール２を備える。実用上の理由からこの空洞が、ジョイスティック１の頂部部分内に位置されることが好ましい。例えばジョイスティック１は、その人間工学的特性を強化するために、手４の形に成形されていてよい。ローラボール２は、空洞５の内側での回転運動を有する。例えばこの回転運動は、手４の親指３によって駆動される。ローラボール２の回転運動は、可動システムの移動を操作することが可能である。更にジョイスティック１が可搬形である場合には、この第１の操作に加えて、ジョイスティック１の動きによって決定される第２の操作が重ね合わされる。このアプローチは、例えば同じ１つの可動物体又は異なった可動物体の回転にサーボ結合された大振幅の動きをジョイスティック１が操作し、一方、ボール２がその更に細かい動きを操作する場合に適合させられることが可能である。支持体が必要である場合には、ジョイスティック１は固定された状態のままであり、ローラボール２だけが操作のために使用される。親指３の生得的な運動能力は垂直方向よりも水平方向の方が高いことが、指摘されなければならない。従ってこうした生得的な運動能力は、例えば、その相対方位角が仰角よりも大きい照準線の必要条件によく適している。
【００１０】本発明によると、ローラボール２の回転運動に加えて、その操作者が親指３を用いてローラボール２上に対して圧力を加えることによって、ローラボール２をクリック（click ）する可能性を与えられてもよい。」
　
　イ　「【００１４】ローラボール２の回転運動は円筒６、７によってピックアップされ、該円筒は、それらの円筒の対称軸１２、１３が互いに垂直であり且つローラボール２の２つの回転軸８、９によって形成される平面内に位置するように配置される。これらの円筒６、７は、例えば約３〜５mmの直径を有し得る。例えば円筒６、７各々の回転は、その円筒の軸によって、又は外周作動によって、反射性のセクタ又は四分円を備えた符号器ホイール１０、１１に伝動される。例えば光ファイバである伝送線１６、１７によって処理回路に接続されたエレメント１４、１５が、符号器ホイール１０、１１に向けて光信号を放出し、これらのホイールによって反射された信号をピックアップする。そうした反射信号は前記セクタ毎に異なっているが故に、例えば特に符号化ホイールが反射セクタと非反射センタとの連続で覆われている場合には、エレメント１４、１５が、回転中のセクタの光学的計数を行うことが可能であり、更にローラボール２の回転に関する情報要素を伝送線１６、１７を通して処理回路に伝送することが可能である。反射セクタと非反射センタで覆われる代わりに、符号器ホイール１０、１１に複数の穴が穿孔されることも可能である。しかしこの方法は、光センサに対向した面と同じ側に、伝送信号のための装置と、前記装置に関連した電子回路を必要とする。このことは、検出装置の体積を増大させ、この装置の実現を複雑化する。図２ａによって示される光検出システムは、例えば磁気検出システムによって置き換えられてよい。この場合には、符号化ホイール１０、１１が、異なった磁気特性を有するセクタによって覆われる。摩擦によって、特に接点ブラシの使用によって、ローラボール２の回転運動を検出するためのシステムを構想することもできる。」
　
　ウ　「【００１６】図２ｂは、ジョイスティック１の空洞５の内側にローラボール２を保持するための装置の実施例を示す。」
　
　エ　「【００１９】磁石２３は、ジョイスティック１に関して固定されてもよく、又は例えば、固定部分２７及び（小さな範囲で移動する）押しボタン２６を有する接触器の上に装着されてもよい。例えば押しボタン２６は、接着結合２４によって磁石２３に固着接合された状態に保たれてよい。特にこのシステムは、そのローラボールをクリックすることを可能にし、従って例えば、指令スクリーン又はメニューの選択に対する確認を可能にする。更に接触器２６、２７が、プリント回路２５上に直接的に装着されることができる。このプリント回路２５は、符号器ホイールの回転運動の検出用装置から来る信号の整形のために必要な素子を含むことができる。必要に応じてこのプリント回路２５は、これらの信号の処理用の複数の回路を含んでもよい。」
　
　オ　「【００２０】図３は本発明による操作装置の斜視図を示し、この図では、ローラボール２が保護装置３４で覆われている。例えばこの保護装置３４は、ローラボール２の形状と操作者の指の形状をその端部に採用する可撓性円筒によって構成され得る。例えば保護装置３４は、ゴム又はエラストマーで作られることが可能である。操作装置が、特にローラボールと組み合わされた機構が、例えば高含量で砂や埃や泥土を含む環境内で使用される時に、更には核汚染や細菌汚染や化学汚染環境のような有害環境内で使用される時には、この保護装置３４は特に必要である。」
　
　カ　Ｆｉｇ．２ｂには、プリント基板２５がジョイスティック１の先端部の内側の空洞５で、ローラボール２に対向する位置に設けられることが示されている。
　
　３　対比  
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「油圧ショベル」は前者の「建設機械」に相当し、後者の「第１操作レバー２１」は「操作レバー・・・による入力とは、中立からフル位置までメータリングを有し、アクチュエータの速度制御を可能とする」（上記２（１）イの段落【０００６】）から前者の「ジョイスティック装置」及び「操作レバー」に相当し、以下同様に、「前後方向および左右方向の２軸方向に独立に動かすことができ」は「揺動可能に支持され」に、「オペレータ」は「操作者」に、「スティック２３ａの上部の握り２１ａ」は「操作レバーの先端部」に、「中立位置を挟んで前後方向ｍ−ｎに操作可能に設けられた」は「所定方向及びその逆方向だけに中立位置から移動可能に支持された」に、「力センサ２３のスティック２３ａ」は「操作手段」に、「電圧信号Ｅ」は「電圧」に、「力センサ２３の力検出部２３ｂ」は電圧信号Ｅを出力するから「電圧出力手段」に、「押し付け力が作用していない場合は中立位置にある」は「移動操作が解除された後に前記中立位置に復帰する」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「電圧信号Ｅを増幅する制御装置３８を別に設け」と前者の「電圧を増幅する増幅回路とを備え、」とは「電圧が増幅され」という限りで共通し、後者の「押し付け力の大きさ」と前者の「移動量」とは「入力量」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「建設機械用のジョイスティック装置であって、
　揺動可能に支持されかつ操作者が把持可能に形成された操作レバーと、
　前記操作レバーの先端部に設けられ、所定方向及びその逆方向だけに中立位置から移動可能に支持された操作手段と、
　前記操作手段の入力量に比例した電圧を出力する電圧出力手段と、
　前記電圧出力手段から出力された電圧が増幅され、
　前記操作手段は、移動操作が解除された後に中立位置に復帰するジョイスティック装置。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　 
〔相違点１〕  
　本願補正発明は、操作レバーが「中空体」であり、その「中央部分」を把持可能に形成されるのに対し、
　刊行物１に記載された発明は、第１操作レバー２１が「中空体」であるか不明であり、その「上部の握り２１ａ」を把持可能に形成される点。
　
〔相違点２〕  
　本願補正発明は、電圧出力手段が、操作手段の「移動量」に比例した電圧を出力する「非接触式のポテンショメータを有する」のに対し、
　刊行物１に記載された発明は、力センサ２３の力検出部２３ｂが、スティック２３ａの押し付け力の大きさに比例した電圧信号Ｅを出力する点。
　
〔相違点３〕  
　本願補正発明は、電圧を増幅する「増幅回路とを備え、」「前記増幅回路は、前記操作レバーの前記中央部分の内部に設けられ」るのに対し、
　刊行物１に記載された発明は、電圧信号Ｅを増幅する制御装置３８を別に設ける点。 
　
〔相違点４〕  
　本願補正発明は、操作手段が中立位置に復帰する「ように付勢されている」のに対し、
　刊行物１に記載された発明は、スティック２３ａが押し付け力が作用していない場合は中立位置にある点。
　
　４　当審の判断
（１）相違点１について
　刊行物２には、「高含量で砂や埃や泥土を含む環境内で使用される」（段落【００２０】）と記載されており、この記載からみて、刊行物２には、高含量で砂や埃や泥土を含む環境内で使用されるジョイスティック１の内部に空洞５を設けることが記載されているといえる。そして、「高含量で砂や埃や泥土を含む環境」には建設現場が含まれることが自明であるから、建設機械用のジョイスティック装置を対象とする刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、もとの出願の出願前に、建設機械用のジョイスティック装置において、操作レバーの中央部分を把持可能に形成し、先端部に操作手段を設けることは、広く行われていた技術である（例えば、特開２０００−７１８０１号公報の「本発明は、建設機械あるいは産業車両等の作業車両に設けられるジョイスティック式操向操作レバーに関する」（段落【０００１】）との記載、「操向操作レバー１を把持して左右に傾倒することにより、車両の左操向又は右操向の操作が行えるようになっている」（段落【００１７】）との記載、及び図４，図６，図８、特表平５−５０１０２１号公報の「操作員は、制御ハンドル８を容易に握り、該ハンドルを横方向に揺動運動させ、・・・車両１１を操舵しながら、同時に親指を横方向に移動させてスイッチ作動要素８８を変位させることによって伝動装置８６の所望の速度率を選択することができる。また更に、操作員は、制御ハンドルから手を離すことなく人差し指を後方に移動させてスイッチ作動要素１００を適切に変位させることによって走行方向を迅速に変えながら、同時に土木用ローダパケット等のような車両上の他の成分を操作することができる」（第４頁左上欄最終行−右上欄８行）との記載及びＦｉｇ．１ないしＦｉｇ．３、特表平７−５０３７８３号公報の「操縦棒１は例えばホィールローダ（ショベルカー）のような産業用自動車に採用するために決定されている」（第４頁左上欄９行−１１行）との記載、「ヘッド３には一連の第１の切換要素６および一連の補助的な切換要素７が配置されている。これら両方の切換要素６，７はまず、これらがグリップ２をつかむ手の親指の到達範囲に位置するようにヘッド３に配置されている点で共通している」（第４頁右上欄１行−５行）の記載、及びＦｉｇ．１参照）。
　
　そうすると、この技術水準に照らせば、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された事項を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１には、力センサ２３の代わりに「図５に示すように回動可能な操作部２３ａとポテンショメータ２３ｂを有する角度センサ２４を使用し、操作部２３ａの操作角度をポテンショメータ２３ｂで検出して操作角度に応じて第２ブームシリンダ１０の駆動方向と駆動速度を制御するようにしてもよい」（段落【００３５】）ことが記載されている。
　
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２の当該記載を参酌して、操作手段の「移動量」に比例した電圧を出力する「ポテンショメータを有する」電圧出力手段とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　また、刊行物２には、ジョイスティック１の空洞５に保持されたローラボール２の回転運動量を検出するための「エレメント１４、１５が、符号器ホイール１０、１１に向けて光信号を放出し、これらのホイールによって反射された信号をピックアップする」（段落【００１４】）こと、「光検出システムは、例えば磁気検出システムによって置き換えられてよい」（段落【００１４】）ことが記載されている。そして、光検出システムや磁気検出システムが非接触の検出システムであることは自明である。
　
　さらにまた、もとの出願の出願前に、非接触式のポテンショメータは、周知技術である（例えば、特開昭６３−３６５８５号公報の「この発明は、例えば回転角検出用に使用される非接触ポテンショメータに関する」（第１頁右下欄１３行−１４行）との記載、特開平２−１５０７１６号公報の「三角波エンコーダによる非接触型ポテンショメータを提供する」（第２頁右上欄４行−６行）との記載参照）。
　
　これらを総合すると、刊行物１に記載された発明において、刊行物１及び２に記載された事項及び前記周知技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について  
　刊行物１に記載された発明の制御装置３８は、第１操作レバー２１と別に設けられたものであるが、両者がリード線等によって連結されていることは自明である。
　一方、刊行物２には、ジョイスティック１の先端部の空洞５にプリント基板２５を設け（Ｆｉｇ．２ｂ）、このプリント基板２５に関して、「必要に応じてこのプリント回路２５は、これらの信号の処理用の複数の回路を含んでもよい」（段落【００１９】）と記載されている。
　
　そうすると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２の当該記載を参酌して、制御装置３８が行う電圧信号Ｅを増幅する機能を「増幅回路」として実現し、当該増幅回路を「操作レバーの内部に設け」ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、刊行物２のプリント基板２５が空洞５においてローラボール２に対向する位置に設けられる理由は「ローラボールをクリックすることを可能」（段落【００１９】）にするためであるが、刊行物１の力センサ２３は、このようなクリック操作を行うものではない。
　
　そうすると、前述した、刊行物１に記載された発明において増幅回路を「操作レバーの内部に設け」るにあたって、増幅回路はリード線等を利用して操作レバーの内部の適宜の位置に設けることができるから、増幅回路を操作レバーの「中央部分」の内部に設けることは、当業者が適宜決定した設計的事項である。
　
　これに関し、本願明細書には、「増幅回路が操作レバーの内部に設けられることで、操作レバーの外部に設けられる場合に比し、取り扱いが容易になる」（段落【００１１】）との記載があるが、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された事項を適用したものにおいても同様である。
　
　これらを総合すると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された事項を適用して、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）相違点４について
　刊行物１に記載された発明のスティック２３ａは、中立位置を挟んで前後方向ｍ−ｎに操作可能であって、押し付け力が作用していない場合は中立位置にあるから、その実現手段として付勢手段を用いることは自明である。
　そうすると、相違点４は実質的な相違点ではない。
　
（５）課題及び効果について
　本願補正発明の課題について、本願明細書には、【発明が解決しようとする課題】の欄には以下の記載がある。
「【０００６】
　ところで、従来のジョイスティック装置２０１は、前述した操作レバー２０２が傾動された場合、操作レバー２０２の操作量に比例した油圧信号又は電気信号を出力する機能を有している。そのため、油圧シリンダの伸縮、モータの回転等を操作レバー２０２を傾動する角度と比例する速度で制御することができる等、高い操作性を得ることができる。その結果、例えばバケット１０２の位置決め等の微妙な操作を容易に行うことが可能となる。
　【０００７】
　一方、前述したようなアタッチメントの操作の場合、操作ボタン２０３の押下によるスイッチのオン／オフ操作によって行われるため、これらのアタッチメント用のアクチュエータである油圧シリンダの伸縮又はモータの回転は一定の速度でしか制御することができなかった。そのため、これらのアタッチメントの場合は、位置決め等の微妙な操作をすることが困難であるという問題があった。」
　
　また、【課題を解決するための手段】の欄には以下の記載がある。
「【００１１】
　本発明によれば、操作レバーの先端部に設けた操作手段を操作して移動させることによって、その操作手段の移動量に比例した電圧を出力することが可能になる。そのため、操作手段を操作することによって、例えば建設機械が備えるアクチュエータの比例制御等を行うことができる。よって、例えば油圧ショベルが備えるバケットのアタッチメント用のアクチュエータの比例制御等が可能になり、従来に比して操作性を向上させることができる。また増幅回路が操作レバーの内部に設けられることで、操作レバーの外部に設けられる場合に比し、取り扱いが容易になる。」
　
　本願補正発明の課題は、前述のとおりであり、一方、刊行物１に記載された発明の課題は、「アクチュエータの駆動速度を思惑どおりに制御する」（段落【０００６】）ことである。そうすると、両者は、操作性の向上という課題において軌を一にする。
　
　請求人は、本願補正発明の課題及び効果について、平成２４年６月４日付け回答書「（３）特許性について」において「本件発明は、耐振動性、耐久性、防油性及び操作性の全てを向上させるという課題としている」、「本件発明では、操作性及び耐振動性を向上させるべく、増幅回路を操作レバーの先端部より基端側に移して操作レバーの重心を操作レバーの基端側に移している」、「操作レバーの先端部に構成が片寄って配置されることをなくして、且つ操作レバー全体の外形寸法を大きくなることを防いでいる」、及び「操作レバーの中央部に配置することで、建設機械に特有の防塵性及び防油性を向上させることができる」と述べているが、これらは本願明細書に記載されていない。
　
　また、本願補正発明の奏する効果は、刊行物１に記載された発明及び刊行物１、２に記載された事項並びに前記周知技術を組み合わせたものが奏するものであって格別でなく、当業者が予測することができるものである。
　  
（６）小括
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物１、２に記載された事項並びに前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年３月２２日付けの手続補正書の請求項１及び２に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び刊行物に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明において、「操作レバー」についての「中央部分を」との限定、「操作手段」についての「中立位置から」との限定、「電圧出力手段」についての「非接触式のポテンショメータを有する」との限定、「操作手段」についての「移動操作が解除された後に前記中立位置に復帰するように付勢されている」と限定を省き、さらに「前記中央部分の内部」を「内部の中央部分」としたものである。
　  
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物１、２に記載された事項並びに前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も刊行物１に記載された発明及び刊行物１、２に記載された事項並びに前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　 
　４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物１、２に記載された事項並びに前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
　  
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する 。