【事件の表示】
　特願２００４−２０２００５「クリーニング部材、クリーニング装置、帯電装置、転写装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　７０７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　
　
　本願は平成１６年　７月　８日（優先権主張　平成１５年　８月　７日）の出願であって、平成２２年　４月　９日付けで通知した拒絶理由に対して、同年　６月１１日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年　３月２８日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して同年１１月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年　３月２８日付け手続補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年　３月２８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
平成２３年　３月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の平成２２年　６月１１日付け手続補正により補正された、
「　　【請求項１】
　少なくともクリーニング対象物との当接部分がメラミン樹脂発泡体からなり、該メラミン樹脂発泡体は元形状から加熱圧縮され、前記メラミン樹脂発泡体の圧縮方向が、前記クリーニング対象物の移動方向と略直角方向であることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項２】
　少なくともクリーニング対象物との当接部分がメラミン樹脂発泡体からなり、該メラミン樹脂発泡体は元形状から加熱圧縮され、前記メラミン樹脂発泡体の圧縮方向が、前記クリーニング対象物の移動方向と所定の角度をもってなることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項３】
　請求項１または２記載のクリーニング部材において、
　ローラ形状であることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項４】
　請求項１または２記載のクリーニング部材において、
　パッド形状であることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記メラミン樹脂発泡体は、元形状から加熱圧縮された後、所定の大きさに切り出されて構成されることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記メラミン樹脂発泡体は、７０％から３０％の大きさに加熱圧縮されたことを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記クリーニング対象物が、像担持体、帯電部材、転写部材のうちの少なくとも一つであることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項８】
　請求項７記載のクリーニング部材において、
　前記クリーニング対象物が、非接触帯電方式あるいは近接帯電方式の帯電部材であることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項９】
　請求項８記載のクリーニング部材において、
　前記帯電部材は像担持体との間に間隙を設けるための間隙保持部を有し、クリーニング部材は前記間隙保持部の少なくとも一部に当接されていることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記クリーニング対象物に対して自重加圧されていることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項１１】
　請求項１〜３、５〜１０のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記クリーニング対象物に対して連れ回りすることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項１２】
　請求項１〜１１のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記クリーニング対象物に対し接離自在に設置されることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記クリーニング対象物の軸方向に往復移動自在に設置されていることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項１４】
　画像形成装置を構成する像担持体、帯電部材、転写部材のうちの少なくとも一つのクリーニング手段として用いられるクリーニング装置であって、
　請求項１〜１３のいずれか一つに記載のクリーニング部材を有することを特徴とするクリーニング装置。
　　【請求項１５】
　非接触帯電方式あるいは近接帯電方式の帯電部材を有し、該帯電部材により像担持体を帯電する帯電装置において、
　前記帯電部材のクリーニング手段として、請求項１４記載のクリーニング装置を有することを特徴とする帯電装置。
　　【請求項１６】
　像担持体上の画像を転写材に転写する転写部材を有する転写装置において、
　前記転写部材のクリーニング手段として、請求項１４記載のクリーニング装置を有することを特徴とする転写装置。
　　【請求項１７】
　像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像担持体に形成された静電潜像を現像して可視画像化する現像手段と、像担持体上の可視画像を転写材に転写する転写手段と、転写後の像担持体をクリーニングするクリーニング手段を有する画像形成装置において、
　前記像担持体のクリーニング手段、前記帯電手段の帯電部材をクリーニングするクリーニング手段、前記転写手段の転写部材をクリーニングするクリーニング手段のうち、少なくとも一つに、請求項１４記載のクリーニング装置を有することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１８】
　請求項１７記載の画像形成装置において、
　前記現像手段の現像剤として、重合トナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１９】
　像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像担持体に形成された静電潜像を現像して可視画像化する現像手段と、像担持体上の可視画像を転写材に転写する転写手段と、転写後の像担持体をクリーニングするクリーニング手段を有する画像形成装置に装備され、前記帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、少なくとも一つと像担持体とを一体に構成して、画像形成装置本体に対して着脱可能としたプロセスカートリッジにおいて、
　前記像担持体のクリーニング手段、前記帯電手段の帯電部材をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも一つに、請求項１４記載のクリーニング装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
　　【請求項２０】
　請求項１９記載のプロセスカートリッジにおいて、
　前記現像手段の現像剤として、重合トナーを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
　　【請求項２１】
　請求項１９または２０記載のプロセスカートリッジを装備したことを特徴とする画像形成装置。」
　
から、
　
「　　【請求項１】
　少なくともクリーニング対象物との当接部分がメラミン樹脂発泡体からなり、該メラミン樹脂発泡体は元形状から加熱圧縮され、前記メラミン樹脂発泡体の圧縮方向が、前記クリーニング対象物の移動方向と略直角な方向であり、且つ前記クリーニング対象物の長手方向であることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項２】
　請求項１記載のクリーニング部材において、
　少なくともクリーニング対象物との当接部分がメラミン樹脂発泡体からなり、該メラミン樹脂発泡体は元形状から加熱圧縮され、前記メラミン樹脂発泡体の圧縮方向が、前記クリーニング対象物の移動方向と所定の角度をもってなることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項３】
　請求項１または２記載のクリーニング部材において、
　ローラ形状であることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項４】
　請求項１または２記載のクリーニング部材において、
　パッド形状であることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記メラミン樹脂発泡体は、元形状から加熱圧縮された後、所定の大きさに切り出されて構成されることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記メラミン樹脂発泡体は、７０％から３０％の大きさに加熱圧縮されたことを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記メラミン樹脂発泡体は、７０％から３０％の大きさに加熱圧縮されたことを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項８】
　請求項７記載のクリーニング部材において、
　前記クリーニング対象物が、非接触帯電方式あるいは近接帯電方式の帯電部材であることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項９】
　請求項８記載のクリーニング部材において、
　前記帯電部材は像担持体との間に間隙を設けるための間隙保持部を有し、クリーニング部材は前記間隙保持部の少なくとも一部に当接されていることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記クリーニング対象物に対して自重加圧されていることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項１１】
　請求項１〜３，５〜１０のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記クリーニング対象物に対して連れ回りすることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項１２】
　請求項１〜１１のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記クリーニング対象物に対して接離自在に設置されることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか一つに記載のクリーニング部材において、
　前記クリーニング対象物の軸方向に往復移動自在に設置されていることを特徴とするクリーニング部材。
　　【請求項１４】
　画像形成装置を構成する像担持体、帯電部材、転写部材のうちの少なくとも一つのクリーニング手段として用いられるクリーニング装置であって、
　請求項１〜１３のいずれか一つに記載のクリーニング部材を有することを特徴とするクリーニング装置。
　　【請求項１５】
　非接触帯電方式あるいは近接帯電方式の帯電部材を有し、該帯電部材により像担持体を帯電する帯電装置において、
　前記帯電部材のクリーニング手段として、請求項１４記載のクリーニング装置を有することを特徴とする帯電装置。
　　【請求項１６】
　像担持体上の画像を転写材に転写する転写部材を有する転写装置において、
　前記転写部材のクリーニング手段として、請求項１４記載のクリーニング装置を有することを特徴とする転写装置。
　　【請求項１７】
　像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像担持体に形成された静電潜像を現像して可視画像化する現像手段と、像担持体上の可視画像を転写材に転写する転写手段と、転写後の像担持体をクリーニングするクリーニング手段を有する画像形成装置において、
　前記像担持体のクリーニング手段、前記帯電手段の帯電部材をクリーニングするクリーニング手段、前記転写手段の転写部材をクリーニングするクリーニング手段のうち、少なくとも一つに、請求項１４記載のクリーニング装置を有することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１８】
　請求項１７記載の画像形成装置において、
　前記現像手段の現像剤として、重合トナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１９】
　像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像担持体に形成された静電潜像を現像して可視画像化する現像手段と、像担持体上の可視画像を転写材に転写する転写手段と、転写後の像担持体をクリーニングするクリーニング手段を有する画像形成装置に装備され、前記帯電手段、現像手段、リーニング手段のうち、少なくとも一つと像担持体とを一体に構成して、画像形成装置本体に対して着脱可能としたプロセスカートリッジにおいて、
　前記像担持体のクリーニング手段、前記帯電手段の帯電部材をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも一つに、請求項１４記載のクリーニング装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
　　【請求項２０】
　請求項１９記載のプロセスカートリッジにおいて、
　前記現像手段の現像剤として、重合トナーを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
　　【請求項２１】
　請求項１９または２０記載のプロセスカートリッジを装備したことを特徴とする画像形成装置。」
に補正された。
　
２．補正の適否について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するための事項である「メラミン樹脂発泡体の圧縮方向」を「クリーニング対象物の長手方向である」ものに限定し、さらに補正前の請求項２に係る発明を、請求項１に係る発明を引用するものに替えたものである。
　したがって、この請求項１の補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）が、特許出願の際に独立して特許をうけることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３．引用刊行物
　本願の優先日前に頒布された特開２００２−２０１２９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  見かけ密度が０．０１〜０．２ｇ／ｃｍ３、セル数が８０〜３０００個／２５ｍｍ、水平方向と垂直方向のうち一方のセル数が他方のセル数の２．０倍以上であることを特徴とするメラミン樹脂発泡体。
【請求項２】  引張り強度が０．１５Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１に記載のメラミン樹脂発泡体。
【請求項３】  見かけ密度が０．００５〜０．０２５ｇ／ｃｍ３、セル数が４０〜３００個／２５ｍｍであるメラミン樹脂発泡体素材を一方向に加熱圧縮し、メラミン樹脂発泡体素材の加熱圧縮後の寸法が加熱圧縮前の寸法の１／２以下となるように保形することを特徴とするメラミン樹脂発泡体の製造方法。
【請求項４】  請求項１又は２に記載のメラミン樹脂発泡体から成ることを特徴とする拭き掃除具。
【請求項５】  請求項１又は２に記載のメラミン樹脂発泡体から成ることを特徴とする吸液具。」
　
１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、連続気泡を有する発泡体（連続発泡体）であるメラミン樹脂発泡体及びその製造方法並びにこのメラミン樹脂発泡体を用いた拭き掃除具及び吸液具に関するものである。」
　
１ｃ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
図１に本発明のメラミン樹脂発泡体Ａを示す。このメラミン樹脂発泡体Ａは略水平な二つの水平面１と略垂直（鉛直）な四つの垂直面２とで板状（直方体）に形成されている
【００１４】（略）
【００１５】さらに、本発明のメラミン樹脂発泡体Ａは、水平方向ａと垂直方向ｂのうち一方のセル数が他方のセル数の２．０倍以上である。図１に示すものでは垂直面２における垂直方向ｂのセル数が水平面１における水平方向ａのセル数の２．０倍以上になるように形成されており、これにより、メラミン樹脂発泡体Ａの耐摩耗性（特に、水平面１の耐摩耗性）と引張り強度（特に、水平方向ａの引張り強度）を大きくすることができる。（後略）」
　
１ｄ）「【００１７】上記のような
本発明のメラミン樹脂発泡体Ａを製造するにあたっては、例えば、圧縮による方法を用いることができる。すなわち、まず、公知の方法によりメラミン樹脂発泡体素材を形成する。
【００１８】このメラミン樹脂発泡体素材は見かけ密度が０．００５〜０．０２５ｇ／ｃｍ３である。見かけ密度が０．００５ｇ／ｃｍ３未満であれば、メラミン樹脂発泡体素材の強度が低くなって脆くなり、メラミン樹脂発泡体Ａの耐摩耗性が低下する恐れがある。一方、見かけ密度が０．０２５ｇ／ｃｍ３を超えても実用上特に問題は生じない。また、メラミン樹脂発泡体素材はセル数が４０〜３００個／２５ｍｍである。セル数が４０個／２５ｍｍ未満であれば、セルが粗くてメラミン樹脂発泡体Ａの清掃性が低下する恐れがある。一方、セル数が３００個／２５ｍｍを超えると、メラミン樹脂発泡体素材の強度が低くなって脆くなり、メラミン樹脂発泡体Ａの耐摩耗性が低下する恐れがある。
【００１９】上記のような
メラミン樹脂発泡体素材を製造した後、このメラミン樹脂発泡体素材を例えば１００〜２５０℃で加熱しつつ一方向（水平方向ａあるいは垂直方向ｂ）から加圧し、所定の体積にまで圧縮する。この後、圧縮状態を１〜数分間保持し、メラミン樹脂発泡体素材が圧縮された状態を保形することができるようになれば（少々回復しても良い）、圧力を開放する。この後、必要に応じて所定の大きさや形状に切断することによって、本発明のメラミン樹脂発泡体Ａを製造することができる。尚、図１に示す板状のメラミン樹脂発泡体Ａは垂直方向ｂに圧縮されたものである。
【００２０】
メラミン樹脂発泡体素材の圧縮は、圧縮方向における加熱圧縮後の寸法（すなわち、垂直方向ｂにおけるメラミン樹脂発泡体Ａの寸法（厚み）であって、圧力を開放した後の寸法）が加熱圧縮前の寸法の１／２以下となるようにする。
【００２１】上記のようにして圧縮により形成される本発明のメラミン樹脂発泡体Ａは、セル数が圧縮前後で変わらないが、圧縮方向における寸法が短くなるために単位長さあたりで規定されるセル数が圧縮前よりも圧縮後で増加して緻密になるのである。また、上記の圧縮方法で製造されたメラミン樹脂発泡体Ａは、一方向（圧縮方向）にセルが偏平したり、全体としてセルが小さくなることがあるが、勿論それでも良い。
　
１ｅ）「【００２５】本発明の拭き掃除具は上記のメラミン樹脂発泡体Ａをそのまま用いたものであり、必要に応じて、手で扱いやすいように適当なサイズに裁断して用いても良い。また、上記のメラミン樹脂発泡体Ａを他の発泡体（例えば、ウレタンスポンジなど）や基材などに固着して形成しても良い。さらに、高所等の清掃が行ないやすいように掃除具用の治具にメラミン樹脂発泡体Ａを保持させて使用しても良い。
また、図１に示すような板状のメラミン樹脂発泡体Ａを拭き掃除具として用いる場合は耐磨耗性の高い水平面１を物品の表面を拭くための拭き取り面として用いるのが好ましい。
　
１ｆ）図１は以下のとおり。
　
　図１より水平面１と垂直方向ｂとは略直角の関係にあるものと認められる。
　
　
　これらを踏まえると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「略水平な二つの水平面１と略垂直（鉛直）な四つの垂直面２とで板状（直方体）に形成され、当該水平面１が物品の表面を拭くための拭き取り面として用いられるメラミン樹脂発泡体Ａを用いた拭き掃除具であって、
該メラミン樹脂発泡体Ａは、公知の方法により製造したメラミン樹脂発泡体素材を、圧縮方向における加熱圧縮後の寸法（すなわち、垂直方向ｂにおけるメラミン樹脂発泡体Ａの寸法（厚み）であって、圧力を開放した後の寸法）が加熱圧縮前の寸法の１／２以下となるように圧縮したものであって、
該メラミン樹脂発泡体Ａは垂直方向ｂに圧縮され、水平面１と垂直方向ｂとは略直角の関係にある、拭き掃除具。」
　
　
４．補正発明１について
４−１）対比
　そこで、補正発明１と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「拭き掃除具」，「物品の表面を拭くための拭き取り面」，「メラミン樹脂発泡体Ａ」，「公知の方法により製造したメラミン樹脂発泡体素材を、圧縮方向における加熱圧縮後の寸法（すなわち、垂直方向ｂにおけるメラミン樹脂発泡体Ａの寸法（厚み）であって、圧力を開放した後の寸法）が加熱圧縮前の寸法の１／２以下となるように圧縮した」は、補正発明１の「クリーニング部材」，「クリーニング対象物との当接面」，「メラミン樹脂発泡体」，「元形状から加熱圧縮され」に相当する。
　
　したがって、補正発明１と刊行物１発明は、　
「少なくともクリーニング対象物との当接部分がメラミン樹脂発泡体からなり、メラミン樹脂発泡体は元形状から加熱圧縮されるクリーニング部材。」
の点で一致するものの、以下の点で一応相違している。
　
（相違点）メラミン樹脂発泡体の圧縮方向が、補正発明１では、クリーニング対象物の移動方向と略直角な方向であり、且つクリーニング対象物の長手方向であるのに対して、刊行物１発明では、クリーニング対象物に対してどの方向か不明な点。
　
４−２）判断
　上記相違点について検討する。
　
ア）発明の新規性
　補正発明１は、メラミン樹脂発泡体の圧縮方向を、クリーニング対象物に対する方向によって限定している。
　しかし、クリーニング対象物自体の形状や、メラミン樹脂発泡体との位置関係が規定されていないので、クリーニング対象物が、クリーニングされるものであればどの様なものでも含まれる、何の特徴もないものとなっている。
　したがって、補正発明１におけるクリーニング対象物に対する方向によって限定した事項である上記相違点の構成は、クリーニング部材の構成を何ら限定したものとなっていないことから、当該相違点は実質的に相違点には当たらない。
　
　
イ）発明の容易性
　上記ア）での判断に関わらず、実質的に相違点が存在するものとして検討する。
　刊行物１発明において、メラミン樹脂発泡体Ａの水平面１が拭き取り面として用いられているので、刊行物１発明の「メラミン樹脂発泡体Ａは垂直方向ｂに圧縮され、水平面１と垂直方向ｂとは略直角の関係にある」ことは、補正発明１の「メラミン樹脂発泡体Ａの圧縮方向が、クリーニング対象物の移動方向と略直角な方向である」ことに相当する。
　
　また、補正発明１はクリーニング対象物自体の形状や、メラミン樹脂発泡体との位置関係が規定されていないので、クリーニング対象物の長手方向と言っても、あらゆる方向が含まれ、またクリーニング対象物をどの方向に向けるかによって、長手方向はどの方向にでもなり得るものである。
　そもそもクリーニングするに当たって、クリーニング対象物の長手方向がどの方向であろうと、クリーニング対象物をクリーニング部材の当接部分でクリーニングすれば良いものであるとも言える。
　
　そして、補正発明１の「メラミン樹脂発泡体の圧縮方向が、クリーニング対象物の長手方向である」ことを満たす配置の例として、刊行物１の図１において、クリーニング対象物となる物体が垂直方向ｂを長手方向とする形状であり、当該物体の拭き取り面が、メラミン樹脂発泡体Ａの下面側の水平面１に対向したものも考えられるが、この様なものを含めると、クリーニング対象物の長手方向に圧縮することに、特に意味はないと言わざるを得ない。
　
　したがって、メラミン樹脂の圧縮方向を、クリーニング対象物の長手方向に限定した点は、当業者が適宜選択し得る設計上の事項に過ぎない。
　
ウ）まとめ　
　以上のことから、本件補正発明１は、刊行物１に記載された発明であり、または刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許をうけることができない。
　
５．補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年　３月２８日付け手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、本件補正前の平成２２年　６月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　少なくともクリーニング対象物との当接部分がメラミン樹脂発泡体からなり、該メラミン樹脂発泡体は元形状から加熱圧縮され、前記メラミン樹脂発泡体の圧縮方向が、前記クリーニング対象物の移動方向と略直角な方向であり、且つ前記クリーニング対象物の長手方向であることを特徴とするクリーニング部材。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２０１２９９号公報の記載事項は、前記第２　３．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、実質的に補正発明１の「メラミン樹脂発泡体の圧縮方向」である「クリーニング対象物の長手方向である」ことを省いた発明に相当する。
　してみると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記第２　４．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明であるか、または刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、刊行物１に記載された発明であるか、または刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１係る発明は、刊行物１に記載された発明であるか、または刊行物１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。