【事件の表示】
　特願２００３−　８８０４６「溶接方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１４日出願公開、特開２００３−２９０９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件出願は平成１５年３月２７日（パリ条約に基づく優先権主張２００２年３月２９日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２０年１０月６日付拒絶理由通知に対して平成２１年４月１４日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２２年３月３１日付で拒絶査定がなされたものである。これに対して本件審判が平成２２年８月６日に請求されるとともに、同日付で明細書を補正対象とする手続補正書が提出され、当審の平成２３年４月２２日付審尋に対して平成２３年１０月２５日に回答書が提出されている。　
　
２．平成２２年８月６日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容　
　本件補正は、　
ａ．請求項４、５、６に記載されていた事項を請求項１に含めるとともに、請求項４、５、６及び請求項３を削除する補正、　 
ｂ．請求項４７、４８に記載されていた事項を請求項４６に含めるとともに、請求項４７、４８を削除する補正、　 
ｃ．請求項６８、６９に記載されていた事項を請求項６５に含めるとともに、請求項６８、６９及び請求項６７を削除する補正、　 
ｄ．請求項１９〜４５、５９〜６４、７５〜８２を削除する補正、　 
ｅ．請求項８〜１０、５３、５４、７１、７２の記載を明確にする補正、　 
ｆ．請求項７、４６、７０の記載を明確にする補正、及び　 
ｇ．請求項の上記削除にともなう請求項の番号の繰上げ、　
を含むものであると認められる。　
　本件補正の結果、補正前の請求項４９は、請求項１６へと繰り上げられた以外、実体的内容に変更はない。
　そこで、補正後の請求項１６に係る発明（以下、「本件発明」という。）が特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。　
　
３．本件発明　
　本件発明は本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その記載は次のとおりである。
「交流電力を溶接部へ供給するための電源手段と、前記電源手段を制御するための制御手段とを備えたミグ溶接システムであって、
　前記交流電力は、周波数と、該交流電力の電流波形において電流の時間積分としてそれぞれ定義されるマイナス部分及びプラス部分とをもっており、
　制御手段が、マイナス部分をプラス部分より大にし、また周波数が少なくとも６０Ｈｚであるミグ溶接システム。」　
　
４．刊行物記載の発明　
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物であって、原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２１０７７０号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。　
ａ．（第６欄第４８〜第７欄第４行）　
「交流溶接、とくに交流ＭＩＧ溶接を提供するため、一般に正端子と負端子を作るため出力トランスに２次巻線をもつトランジスタ切換網タイプのインバータの出力に対する出力結合トランスを用いることが提唱されてきた。ＩＧＢＴのような１つのインダクタと２つのトランジスタをもつスイッチを用いて、正電流パルスが溶接の間流され、次いで負電流パルスが流される。」　
ｂ．（第１０欄第３〜７行）　
「本発明を用いて電源の出力に生じる電流パルスは相対的に低く、約４００Ｈｚよりも小さい。実際、交流溶接は一般に４０〜２００Ｈｚの範囲で実施され、インバータの高周波作動とは対照的である。」　
ｃ．（第１１欄第３８〜４０行）　
「図１・２は、電極Ｅとアースされた工作物Ｗの間に交流を通すための交流溶接電源１０を示している。」　
ｄ．（第１２欄第３４〜４４第行）　
「本発明のある面によれば、コンピュータあるいはアナログ回路のソフトウェアである制御器７０は標準制御にしたがってライン５２上に代表的な電圧を生じるが、ライン５２の電圧あるいはワードに加えて、さらにライン７２にインバータ切り信号を与える。ライン７２の論理１により、直ちにパルス幅変調器を切ってインバータ・ステージ１２を切り、整流器１８への電流を与えなくする。制御器７０はまた、ライン８０・８２にスイッチ命令信号及び、第１論理、すなわち論理１が直ちに対応する出力パワースイッチをつけ、第２論理すなわち論理０が直ちに対応する出力パワースイッチを切る。」　
ｅ．（第１６欄第１３〜３３行）　
「すでに示したように、出力パルスの周波数とデューティサイクルは図３のオッシレータ１７０のようなソフトウェアを変えることによって変えられる。これを図６・７に示す。図６で、パルスＰ５とＰ６の間のデューティサイクルは５０％である。図６の下のグラフのように、同一周波数を維持しながら、パルスＰ７とＰ８の間のデューティサイクルは２０％である。図７で周波数が増大しているので、パルスＰ９とＰ１０の間の５０％のデューティサイクルは、その増大した周波数による小さな個々のパルスを生じている。これにより、図７の下のグラフのようにパルスＰ１１はパルスＰ１２に対して２０％のデューティサイクルをもつ。「デューティサイクル」という用語はここで、正パルスと負パルスの間の相対時間を指している。この非平衡状態は、ある方向の導通が他の方向の導通とは実質的に異なる溶接において有利となる。他の面によれば、図８に示すように正電流パルスと負電流パルスの大きさ（振幅）を変えることが可能で、パルスＰ１３の振幅ａはパルスＰ１４の振幅ｂよりも小さい。この概念により、一方向で他方向よりも高い電流が許される。」　
ｆ．（図１）　
　電源１０が制御器７０を備えることが示されている。　
ｇ．（図６及び図７）　
　それぞれの図の下のグラフには、溶接部に印加する交流電流として、周波数をもち、正負のパルス電流の絶対値が等しく、負電流パルスの持続時間が正電流パルスの持続時間より大である電流波形が示されている。　
　
　上記において、摘記事項ｅ，ｇが、交流電力の電流波形において、電流の時間積分としてそれぞれ定義される負の部分及び正の部分のうち、負の部分が正の部分より大である状態を示していることは、当業者が容易に理解し得る。また、摘記事項ｄより、正負のパルス電流の持続時間が、制御器７０がライン８０・８２にスイッチ命令信号を出力することにより決定されることは明らかであるから、図６及び図７の下のグラフに示される状態では、制御器７０が負の部分を正の部分より大にしているということができる。そして、刊行物に記載された電源が、電極と工作物と組み合わさって「ＭＩＧ溶接システム」を構成することも明らかである。　
　そこで、上記摘記事項の内容を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には次の発明が記載されているということができる。　
「交流電流を電極と工作物の間へ供給するための電源と、前記電源を制御するための制御器とを備えたＭＩＧ溶接システムであって、
　前記交流電流は、周波数と、該交流電流の電流波形において電流の時間積分としてそれぞれ定義される負の部分及び正の部分とをもっており、
　制御器が、負の部分を正の部分より大にし、また周波数が４０〜２００ＨｚであるＭＩＧ溶接システム。」（以下、「刊行物記載発明」という。）　
　
５．対比　
　本件発明と刊行物記載発明とを対比すると、後者の「電極と工作物の間」、「電源」、「制御器」、「負の部分」、「正の部分」及び「ＭＩＧ溶接システム」が、前者の「溶接部」、「電源手段」、「制御手段」、「マイナス部分」、「プラス部分」及び「ミグ溶接システム」にそれぞれ相当することは明白である。また、刊行物記載発明の電源は交流電流を発生して溶接部に供給しているが、このことは、交流電力を供給していることにほかならないことは明らかである。　
　そうしてみると、本件発明と刊行物記載発明とは、以下の点で一致及び相違すると認めることができる。　
＜一致点＞　
「交流電力を溶接部へ供給するための電源手段と、前記電源手段を制御するための制御手段とを備えたミグ溶接システムであって、
　前記交流電力は、周波数と、該交流電力の電流波形において電流の時間積分としてそれぞれ定義されるマイナス部分及びプラス部分とをもっており、
　制御手段が、マイナス部分をプラス部分より大にする、ミグ溶接システム。」である点。　
＜相違点＞　
　交流電力の周波数が、前者では少なくとも６０Ｈｚであるのに対し、後者では４０〜２００Ｈｚである点。　
　
６．当審の判断　
　上記＜相違点＞について検討する。　
　刊行物記載発明における交流電力の周波数は４０〜２００Ｈｚであって、本件発明の周波数と一部重複している。また、本件出願の明細書及び図面には、交流電力の周波数を少なくとも６０Ｈｚとすることの臨界的意義について何ら説明はない。　
　そうしてみると、刊行物記載発明の周波数の範囲内で、種々の交流周波数でのミグ溶接の試行を経て適当な周波数を選定することは、当業者が普通に行うものであるから、交流電力の周波数を少なくとも６０Ｈｚとすることは、当業者が容易になし得る設計にすぎない。　
　したがって、本件発明は刊行物記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件出願の請求項１６に係る発明は刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　したがって、本件補正後の請求項１ないし１５，及び請求項１７ないし３２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。　
　
　なお、請求人が平成２３年１０月２５日付回答書において提示した、請求項１６に対する補正案についても、この時期に補正を許容すべき法的な根拠はないが、ここで一応検討しておく。　
　補正案は、請求項１６を、次のように変更しようとするものである。　
「マイナス部分とプラス部分と更に周波数とを持った交流電力を溶接部へ供給する工程と、 
 　前記マイナス部分がマイナスのアンペア秒を有し、前記プラス部分がプラスのアンペア秒を有し、前記マイナスのアンペア秒が前記プラスのアンペア秒より大であって、周波数が少なくとも６０Ｈｚであるように、前記交流電力を制御する工程と、 
 　一時間当たり少なくとも１８．１ｋｇ（40 lb）の割合で溶接する溶接工程と、を含むミグ溶接方法。」　
　上記補正案中の、「マイナスのアンペア秒」及び「プラスのアンペア秒」が、それぞれマイナスとプラスの電流の時間微分であって、「マイナス部分」及び「プラス部分」と同義であることは明白であるから、補正案は、実質的には、発明のカテゴリーを「システム」から「方法」に変更するとともに、「一時間当たり少なくとも１８．１ｋｇ（40 lb）の割合で溶接する」との限定を加えるものということができ、少なくとも「軽微な補正」と呼ぶことができるものではない。　
　一時間当たりの溶接量は、入熱量その他の溶接条件を設定することによって当業者が適宜選定し得るものであるから、上記の限定を加えたところで、請求項１６に係る発明が刊行物記載発明に基づいて当業者が容易に発明をするものであるとの結論に影響を与えることはない。　
　したがって、上記補正案は採用の限りでない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　.