【事件の表示】
　特願２００４−１８５５４６「シフトレバー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　　７８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２３日の出願であって、平成２３年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２３年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月１６日付け手続補正、及び平成２４年３月５日付で手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。なお、平成２２年１０月１８日付け手続補正は、原審において、平成２３年１月１９日付けで決定をもって却下されており、平成２３年４月２８日付け手続補正は、当審において、平成２４年１２月２８日付けで決定をもって却下されている。
「【請求項１】
　クリープ現象が発生する第１ポジションとクリープ現象が発生しない第２ポジションと
に移動自在なシフトレバーを有するシフトレバー装置であって、
　前記シフトレバーのほぼ直線状の移動を許容する第１の経路と、前記第１の経路に設けられ前記シフトレバーの移動方向をほぼ直線状からＶ状に変更させるＶ状経路とを備え、
　前記第１ポジションを、前記第１の経路の一端側に配置し、
　前記Ｖ状経路を、前記第１ポジションと前記第１の経路の他端側との間に設け、
　前記Ｖ状経路の一方側の縁部と前記Ｖ状経路の他方側の縁部とをＶ状に形成するとともに、前記一方側の縁部を前記他方側の縁部に沿わせ、
　前記第２ポジションを、前記Ｖ状経路の頂点に配置した
　ことを特徴とするシフトレバー装置。」
　
３．本願発明についての検討
（１）本願発明は上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平９−２０７５９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、車両に用いられる自動変速機のシフト機構に関するものである。」
（い）「【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上述した従来技術では、Ｐレンジ１０またはＮレンジ８からＲレンジ９への移動は１作動で行われる。これに対し、誤操作を防止するため、近時、Ｒレンジ９への移動、設定をより確実に行えるようにすることが望まれている。」
（う）「【０００９】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の第１実施の形態の自動変速機のシフト機構を図１ないし図５に基づいて説明する。なお、図１０ないし図１２に示す部材、部分と同一の部材、部分についての記載、図示は、適宜、省略する。
　　　【００１０】
　図１及び図２において、シフトレバー３の移動経路（孔）２６は、第１ないし第４の移動分路２７〜３０からなっている。第１の移動分路２７に、平面視直交して第２の移動分路２８が連接されている。第２の移動分路２８の中央部、端部にそれぞれ、平面視、直交して第３、第４の移動分路２９，３０が連接されている。
　　　【００１１】
　第１の移動分路２７には、一端部から第２の移動分路２８側に向けて、１速、２速、３速、Ｄの各レンジ４，５，６，７がこの順に設けられている。第２の移動分路２８の中央部にＮレンジ８が設けられ、端部にＷレンジ３１が設けられている。第３、第４の移動分路２９，３０の最奥部にそれぞれ、Ｐレンジ１０、Ｒレンジ９が設けられている。」
（え）「【００１９】
　次に、本発明の第２実施の形態を図６に基づいて説明する。なお、図１ないし図５に示す部材、部分と同等の部材、部分についての記載、図示は、適宜、省略する。図において、第２、第３、第４の移動分路２８，２９，３０の近傍には第１、第２、第３のゲート機構４０，４１，４２が設けられている。第１、第２、第３のゲート機構４０，４１，４２は、図示しないブレーキ機構（ブレーキペダル）が非作動時にはオフし、作動（ブレーキペダルの踏み込み操作）されたことを１つの条件にしてオンするソレノイド４３と、ソレノイド４３のオン作動により回動または進退動するプランジャ（ゲート）４４とから大略構成されている。
　　　【００２０】
　第１のゲート機構４０のプランジャ４４は、略コ字形をなし、第２の移動分路２８において、ソレノイド４３がオフ状態でＮレンジ８位置を挟むようになっており、この状態でシフトレバー３が第２の移動分路２８に沿って移動することを規制し、またソレノイド４３がオンされると、プランジャ４４が回動して前記シフトレバー３の移動規制が解除される。」
　上記の記載事項及び図面（特に図１）からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「Ｄレンジ７とＮレンジ８とに移動自在なシフトレバー３を有する自動変速機のシフト機構であって、
　前記シフトレバー３のほぼ直線状の移動を許容する第２の移動分路２８を備え、
　前記Ｄレンジ７を、前記第２の移動分路２８の一端側に配置し、
　前記Ｄレンジ７と前記第２の移動分路２８の他端側との間に、前記Ｎレンジ８を配置した自動変速機のシフト機構。」
（２−２）引用例２
　実願昭５３−８３５１３号（実開昭５４−１８３８３５号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本考案は、前後進切換や前進速度の複数段の変速を円滑、良好に行なうことが可能な移動農機の走行変速構造を提供せんとするものである。」（明細書第２ページ第８〜１０行）
（き）「前記前後進切換装置は、前後並びに横揺動自在な切換操作レバーとしての第２レバー（24）にて操作されるものであつて、前記案内枠（23）に形成した第２変速案内溝（23b）に沿つて第２レバー（24）を略前後方向に揺動させて、前方の前進操作位置（Ｆ)に操作すれば前進状態に操作され、後方の後進操作位置（Ｒ)に操作すれば後進状態に操作され、且つ、両位置（Ｆ)，（Ｒ)の中間に設けた中立位置（Ｎ)に操作すれば中立停止状態に操作されるべく構成されている。
　又、前記第２レバー（24）は、以下に述べる保持機構により、前記前進操作位置（Ｆ)、前記後進操作位置（Ｒ)、及び中立位置（Ｎ)の夫々に保持されるべく構成されている。
　すなわち、第５図及び第６図に示す如く、第２レバー（24）を常時機体左方側に弾性付勢する作用と、レバー（24）が中立位置（N)より前方に操作されるとこのレバー（24）を前方に付勢し、且つ、レバー（24）が中立位置（Ｎ）より後方に操作されるとこのレバー（24）を後方に付勢する作用とを発揮するスプリング（30）が設けられるとともに、前記案内枠（23）に中立位置（Ｎ）におけるレバー（24）を横方向に係入する凹部（31）が形成されている。
　そして、…（略）…又、中立位置（Ｎ）においては、レバー（２４）を前記凹部（３１）に係入し、且つ、前記スプリング（３０）の付勢力にてレバー（２４）の離脱を阻止することにより保持すべく構成されている。」（明細書第１０ページ第３行〜第１１ページ第１３行）
（く）「尚、実施例で述べた如く、前後進切換を行なうレバー（２４）を、前後に移動操作するようにすれば、作業者にとつて力を入れ易い方向が前後方向であるが故に扱い易くてよいが、横方向等に移動操作させるように実施してもよい。」（明細書第１２ページ第１５〜１９行）
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「自動変速機のシフト機構」は前者の「シフトレバー装置」に相当し、同様に、「Ｄレンジ７」は「クリープ現象が発生する第１ポジション」に、「Ｎレンジ８」は「クリープ現象が発生しない第２ポジション」に、「シフトレバー３」は「シフトレバー」に、「第２の移動分路２８」は「第１の経路」に、それぞれ相当する。また、後者の「前記Ｄレンジ７と前記第２の移動分路２８の他端側との間に、前記Ｎレンジ８を配置した」という事項と前者の「前記Ｖ状経路を、前記第１ポジションと前記第１の経路の他端側との間に設け、前記Ｖ状経路の一方側の縁部と前記Ｖ状経路の他方側の縁部とをＶ状に形成するとともに、前記一方側の縁部を前記他方側の縁部に沿わせ、前記第２ポジションを、前記Ｖ状経路の頂点に配置した」という事項とは、「前記第２ポジションを、前記第１ポジションと前記第１の経路の他端側との間に配置した」という点において一致する。したがって、本願発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「クリープ現象が発生する第１ポジションとクリープ現象が発生しない第２ポジションとに移動自在なシフトレバーを有するシフトレバー装置であって、
　前記シフトレバーのほぼ直線状の移動を許容する第１の経路を備え、
　前記第１ポジションを、前記第１の経路の一端側に配置し、
　前記第２ポジションを、前記第１ポジションと前記第１の経路の他端側との間に配置したシフトレバー装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］ 　
　本願発明は、「前記第１の経路に設けられ前記シフトレバーの移動方向をほぼ直線状からＶ状に変更させるＶ状経路」を備え、「前記Ｖ状経路を、前記第１ポジションと前記第１の経路の他端側との間に設け、前記Ｖ状経路の一方側の縁部と前記Ｖ状経路の他方側の縁部とをＶ状に形成するとともに、前記一方側の縁部を前記他方側の縁部に沿わせ、前記第２ポジションを、前記Ｖ状経路の頂点に配置した」のに対し、引用例１発明は、「前記Ｄレンジ７と前記第２の移動分路２８の他端側との間に、前記Ｎレンジ８を配置した」点。
（４）判断
　引用例１発明は、「シフトレバー３のほぼ直線状の移動を許容する第２の移動分路２８」を備え、「Ｄレンジ７と第２の移動分路２８の他端側との間に、Ｎレンジ８を配置した」ものであるが、このような構成の場合、不注意な操作や不用意な接触等によって、シフトレバー３がＮレンジ８位置からＤレンジ７側あるいは他端側へ移動することが起こり得ることは、当業者にとって明らかないし技術常識である。実際、引用例１においても、上記（え）に摘記したように、「第１のゲート機構４０のプランジャ４４は、略コ字形をなし、第２の移動分路２８において、ソレノイド４３がオフ状態でＮレンジ８位置を挟むようになっており、この状態でシフトレバー３が第２の移動分路２８に沿って移動することを規制し、」と記載されており、この記載は、Ｎレンジ８位置にあるシフトレバー３が移動することを規制する前提として、Ｎレンジ８位置にあるシフトレバー３が誤って移動し得るという問題があることを示唆しているといえる。
　引用例２には、上記に摘記したとおり、移動農機における走行変速構造に関するものであるが、切換操作レバーとしての第２レバー（２４）を案内する第２変速案内溝（２３ｂ）の両端の間に設けられた中立位置Ｎに、第２レバー（２４）を横方向に係入する凹部（３１）が形成されている。引用例２の第６図をみると、凹部（３１）はその両側で第２変速案内溝（２３ｂ）に傾斜する形状で接続しており、その限りで、凹部（３１）は略Ｖ状の形状をなしているといえる。ただ、凹部（３１）の奥部は第２変速案内溝（２３ｂ）に平行な直線状をなしているが、この部位の形状は、第２レバー（２４）の安定的な保持機能、移動の操作性等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。なお、本願の図２をみると、「第３の経路３６」の奥部は湾曲しており、必ずしも精確に「Ｖ」状をなしているわけではない。
　引用例１発明のＮレンジ８位置に引用例２の上記事項を適用して、相違点１に係る本願発明の上記事項に想到することは当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２４年３月５日付け意見書において、
　「（２）これに対し、刊行物２には、第２レバー２４を略前後方向に案内する第２変速案内溝２３ｂの中立位置Ｎに、第２レバー２４を横方向に係入する凹部３１を形成した保持機構が記載され、第６図には、Ｖ状の頂点部分の機体左側（図中上側）が前後方向（図中左右方向）に沿った直線状に形成された凹部３１が図示されています。すなわち、刊行物２の凹部３１は、Ｖ状経路の一方側の縁部とＶ状経路の他方側の縁部とをＶ状に形成するとともに、一方側の縁部を他方側の縁部に沿わせたものではありません。
　また、凹部３１の頂点部分の機体左側が前後方向に沿った直線状であるので、第２レバー２４に前進方向または後進方向の入力操作があったとしても、第２レバー２４の動きを凹部３１から機体左方向に変更させることができません。そのため、第２レバー２４が凹部３１に位置するときには、前進方向または後進方向への操作とは別に機体左方向への操作を加えない限り、第２レバー２４を凹部３１から機体左方向へ移動させることができず、第２レバー２４の操作性を確保することはできません。」と主張する。
　しかし、引用例２の凹部（３１）は、その奥部は第２変速案内溝（２３ｂ）に平行な直線状をなしているが、その両側で第２変速案内溝（２３ｂ）に傾斜する形状で接続していることは、上述したとおりである。また、引用例２には、上記（き）に摘記したように、「第５図及び第６図に示す如く、第２レバー（24）を常時機体左方側に弾性付勢する作用と、レバー（24）が中立位置（N)より前方に操作されるとこのレバー（24）を前方に付勢し、且つ、レバー（24）が中立位置（Ｎ）より後方に操作されるとこのレバー（24）を後方に付勢する作用とを発揮するスプリング（30）が設けられるとともに、前記案内枠（23）に中立位置（Ｎ）におけるレバー（24）を横方向に係入する凹部（31）が形成されている。」と記載されており、第２レバー（２４）を中立位置（Ｎ）より前方・後方に操作すると、第２レバー（２４）はスプリング（３０）により前方・後方に付勢されるように構成されているのであり、「第２レバー２４の操作性を確保することはできません。」との主張に首肯することはできない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。