【事件の表示】
　特願２００３−３８０１１６「マルチングフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月２日出願公開、特開２００５−１３９３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１０日の出願であって、平成２１年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月３０日に意見書と手続補正書が提出されたが、同年７月６日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月１６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明は、平成２１年４月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ジオールとジカルボン酸からなるポリマー（Ａ）またはジオールとジカルボン酸とカーボネートもしくはオキシカルボン酸からなるポリマー（Ａ’）、およびオキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）からなる樹脂成分と、重質炭酸カルシウム（Ｃ）と、からなり、かつ、
　前記樹脂成分中、前記ポリマー（Ａ）または前記ポリマー（Ａ’）が６０〜９５質量％、前記ポリマー（Ｂ）が５〜４０質量％を占め、
　前記重質炭酸カルシウムは、０．１〜１０μｍの平均粒径を有するものであり、そして、
　前記樹脂成分１００質量部に対して５〜１５０質量部の割合で、前記重質炭酸カルシウムを配合したものである、厚さが１０〜５０μｍの農業用マルチングフィルム。」
　
第３．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２１年３月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は以下のとおりである。
「［理由１］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１、３−４
・引用文献　１
・備考
［記載略］
　
・請求項　１−４
・引用文献　１−２
・備考
　・・・
　本願発明では、樹脂成分がポリマー（Ａ）及びポリマー（Ｂ）からなるのに対し、引用文献１に記載された実施例１及び２では、生分解性ポリマーがポリブチレンサクシネートのみである点で相違する。
　以下、検討する。
　引用文献１に記載された実施例１及び２において、フィルムの微生物分解速度を調節するために、ポリブチレンサクシネートに代えて、該文献【００１７】に記載のとおり、２塩基酸を含む多価カルボン酸とジオールを含む多価アルコールの重縮合体とヒドロキシ酸の重縮合体とを混合して用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、引用文献１及び２に記載された発明は、いずれも、農業用マルチングフィルムである点、フィルムの生分解性速度を調節することを目的とする点、用いることのできる樹脂が生分解性の脂肪族ポリエステルである点、炭酸カルシウムを配合することができる点で共通するから、該混合物として、引用文献２に記載された組成物を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００１−３２３１７６号公報
２．国際公開第０２／０９４９３５号」
　　
第４．合議体の判断
１．引用文献の記載事項
（１）引用文献１：特開２００１−３２３１７６号公報
（１−１）「【請求項１】生分解性ポリマー１００重量部に対し、炭酸カルシウム１０〜４００重量部を配合したことを特徴とするマルチングフィルム用組成物。
【請求項２】前記炭酸カルシウムが、平均粒径０．５〜１０μｍの重質炭酸カルシウムである請求項１に記載のマルチングフィルム用組成物。
【請求項３】請求項１又は２に記載のマルチングフィルム用組成物を成形して得られる、厚さ５〜５０μｍのマルチングフィルム。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
　
（１−２）「【発明の属する技術分野】本発明は、農業の収穫効率向上のために用いられるマルチングフィルム用組成物及びマルチングフィルムに関する。より特定すれば、微生物、及び光によって容易に分解する性質を有し、使用後に取り除くことなく土中に鋤込める、炭酸カルシウムを特定量含有する、生分解性ポリマー系のマルチングフィルム用組成物及びマルチングフィルムに関する。」（段落【０００１】）
　
（１−３）「この農業用のマルチングフィルムは、地中部、地上部ともに分解性を有しており、ともに土中への鋤込みが可能である。地上部の分解性は光に因るもので、主に炭酸カルシウムを配合することにより実現され、地中部の分解性は微生物に因り、地上部と地中部の分解性の要因が異なることで地中部の分解速度だけが極端に速くならず、地際部の早期分解を防止することが出来る。・・・
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体的に説明する。本発明のマルチングフィルム用組成物の主な構成成分の一つは、生分解性ポリマーである。生分解性ポリマーとは微生物によって分解する性質を有するポリマーである。主な生分解性ポリマー類を以下に掲げる。
　第１の群として、２塩基酸を含む多価カルボン酸とジオールを含む多価アルコールの重縮合体、ヒドロキシ酸の重縮合体、ラクトンの開環重合体等からなる脂肪族ポリエステル及びその誘導体が挙げられる。具体的には、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペート、・・・が挙げられ、更に、Ｌ−乳酸重合体、Ｄ−乳酸重合体あるいはラセミ体乳酸の重合体、及びこれらの誘導体も挙げられる。尚、これらの各種脂肪族ポリエステル類は、通常知られた方法により製造できる。
　・・・これらの生分解性ポリマー類は、単独で使用できるのはもちろん、２種以上を混合して用いることもできる。」（段落【００１５】〜【００１８】）
　
（２）引用文献２：国際公開第０２／０９４９３５号
（２−１）「１．脂肪族ポリエステル（Ａ）及びポリ乳酸系重合体（Ｂ）からなり、両者の合計１００重量部に対して、ポリ乳酸系重合体（Ｂ）を１重量部以上、２０重量部未満含有することを特徴とする生分解速度が制御された生分解性樹脂組成物。
　２．脂肪族ポリエステル（Ａ）がジオールとジカルボン酸の重縮合で得られた構造を有する脂肪族ポリエステル（Ａ’）である請求項１に記載の生分解速度が制御された生分解性樹脂組成物。」(特許請求の範囲１〜２）
　
（２−２）「生分解性速度が制御されかつ物性も十分実用に耐えるフィルム、特に生分解性農業用マルチフィルムが求められている。
　これらの課題を解決するために本発明者らは鋭意検討の結果、フィルム物性に優れるが生分解速度が速い脂肪族ポリエステルに、特定の範囲内のポリ乳酸系重合体を添加することによりフィルム物性を保持したままで生分解性および形状崩壊速度を制御することが可能であることを見いだし、本発明を完成させるに至った。」（３頁４〜１２行）
　
（２−３）「本発明で、「生分解速度が制御された」とは、「生分解性と形状崩壊速度が制御された」との意味であり、「製品として本来必要な物性（例えば引張強度、引張伸度、引張弾性率などの機械物性）を使用期間中は十分保持しており、廃棄後には、・・・を示すこと」である。」（１４頁３〜１１行）
　
２．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示事項（１−１）及び（１−２）の記載からみて、
「生分解性ポリマーの樹脂成分と、重質炭酸カルシウムと、からなり、
かつ、
　前記重質炭酸カルシウムは、０．５〜１０μｍの平均粒径を有するものであり、そして、
　前記樹脂成分１００重量部に対して１０〜４００重量部の割合で、前記重質炭酸カルシウムを配合したものである、厚さが５〜５０μｍの農業用マルチングフィルム」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比、判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「質量部」と引用発明の「重量部」とは同義であることは明らかであるので、両者は、
「生分解性ポリマーの樹脂成分と、重質炭酸カルシウムと、からなり、
かつ、
　前記重質炭酸カルシウムは、０．５〜１０μｍの平均粒径を有するものであり、そして、
　前記樹脂成分１００質量部に対して１０〜１５０質量部の割合で、前記重質炭酸カルシウムを配合したものである、厚さが１０〜５０μｍの農業用マルチングフィルム」の点で一致し、次の点において相違している。
　
相違点
　農業用マルチングフイルムの樹脂成分である生分解性ポリマーが、本願発明では、ジオールとジカルボン酸からなるポリマー（Ａ）またはジオールとジカルボン酸とカーボネートもしくはオキシカルボン酸からなるポリマー（Ａ’）が６０〜９５質量％、およびオキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）５〜４０質量％からなる」ものであるのに対し、引用発明では、このような限定がなされていない点。
　
（２）相違点についての検討
　引用文献１には、
１）生分解性ポリマーとして、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペートなどのジオールとジカルボン酸からなるポリマー（以下、「生分解性ポリマーＡ」という。）、Ｌ−乳酸重合体、Ｄ−乳酸重合体などのオキシカルボン酸からなるポリマー（以下、「生分解性ポリマーＢ」という。）などが挙げられており［摘示事項１−３］、さらに、
２）これらの生分解性ポリマーは、単独で用いるだけでなく、２種以上を混合して用いることも記載されている［摘示事項１−３］
ことからみて、引用発明は、生分解性ポリマーとして生分解性ポリマーＡ及び生分解性ポリマーＢからなるものを用いるとの態様を包含するといえる。
　さらに、引用文献２には、引用発明と同様の生分解性農業用マルチングフィルムにおいて、生分解性速度が制御されかつ物性も十分実用に耐えるフィルムを得る目的で、フィルム物性に優れるが生分解速度が速い生分解性ポリマーＡに、生分解性ポリマーＢを１重量部以上２０重量部未満添加すること（生分解性ポリマーＡと生分解性ポリマーＢの合計は１００重量部）が記載されている［摘示事項２−１及び２−２］。
　したがって、引用文献２の記載に接した当業者であれば、引用発明の農業用マルチングフィルムの生分解性速度を制御し、物性を十分実用に耐えるものとするために、引用発明に包含されている、生分解性ポリマーとして生分解性ポリマーＡ及び生分解性ポリマーＢからなるものを用いるとの態様を採用し、さらに、これら生分解性ポリマーＡ、生分解性ポリマーＢの配合比率についても、農業用マルチングフィルムに必要とされる生分解性速度及び物性を考慮して、それぞれ、「８０質量％を超え９９質量％以下」、「１質量％以上２０質量％未満」とすることは容易に想起できることであるといえる。
　
　本願発明の効果について検討する。
　重質炭酸カルシウムを添加することにより、農業用のマルチングフィルムの地上部に分解性を付与できるとの効果は、引用文献１に記載されている引用発明が奏する効果であり［摘示事項１−３］、また、生分解性ポリマーの成分として、フィルム物性に優れるが生分解速度が速い生分解性ポリマーＡを用いることにより、農業用マルチングフィルムの生分解性速度が制御されかつ物性も十分実用に耐える［すなわち、製品として本来必要な物性（例えば引張強度、引張伸度、引張弾性率などの機械物性）を使用期間中は十分保持できる］との効果は、引用文献２に記載されている［摘示事項２−２及び２−３］ところであるので、本願発明が、格段の効果あるいは格別顕著な効果を奏するとは認められない。
　
（３）まとめ
　以上検討したとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．請求人の主張について
　請求人は、平成２１年１１月１６日提出の手続補正書（方式）により補正された審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の（３）の（３−３）の項において、概略、次のような主張をしている。
○主張：
　１）本願発明は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の三成分全てを所定の配合することにより、はじめて「引き裂き強度、ダート衝撃強度に優れ、所望とする範囲に光崩壊性と生分解性を制御した農業用マルチングフィルムを、農業用の生産資材として使用可能な価格で提供することができる」といった効果が奏されることを見出したものである。特に、「引き裂き強度」が向上する点については、単に三成分を組み合わせただけでは容易には予想できない顕著な効果であると言える。具体的には、本願明細書における［表１］中、比較例１、実施例５、及び実施例１の「ＭＤ引裂強度」を比較すると、炭酸カルシウムの含有割合増加に伴って顕著に向上していることからも明確に把握することができる（比較例１：５０ｍＮ、実施例５：８０ｍＮ、実施例１：１３０ｍＮ）。　
　２）引用文献２の［表１］に記載された実験データのうち、「＜ＴＤ方向＞引張破断伸度（％）」に対して「＜ＭＤ方向＞引裂き強度（ｇ／２０μｍ）」をプロットしたグラフ［図Ｉ］から明らかなように、「ＴＤ引張破断伸度」と「ＭＤ引裂強度」は相関関係を有する。
　３）引用文献１の［表１］に記載された実験データのうち、実施例１〜３及び比較例１，２の「展張前の引張伸度（％）ＴＤ」を抜き出した［表Ｉ］に示すように、ポリブチレンサクシネート等の生分解性ポリマー（（Ａ）成分に該当する）に対して重質炭酸カルシウムを配合する場合、重質炭酸カルシウムの配合割合の増加に伴い、得られるフィルムの「ＴＤ引張破断伸度」が低下することが明らかである。
　そして、上記２）のように「ＴＤ引張破断伸度」と「ＭＤ引裂強度」は相関関係を有するので、生分解性ポリマーに対して重質炭酸カルシウムを配合すると、得られるフィルムの「ＭＤ引裂強度」は低下することが明らかである。　
　（４）これに対して、本願発明においては、前述のように炭酸カルシウムの含有割合増加に伴って、フィルムの「ＭＤ引裂強度」が顕著に向上していることが、［実施例］の記載から明らかである。即ち、本願出願前の当該技術分野における技術常識であった「生分解性ポリマーに対する重質炭酸カルシウムの配合」＝「得られるフィルムのＭＤ引裂強度低下」と異なり、「ＭＤ引裂強度」が向上するといった効果は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の三成分全てを所定の配合することによりはじめて見出された、本願発明に特有の従来技術からは予想し得ない顕著な効果であることが明らかである。
　
　請求人の主張について、以下に検討する。　
　請求人は、上記（２）において、引用文献２の［表１］に記載された実験データのうち、「＜ＴＤ方向＞引張破断伸度（％）」に対して「＜ＭＤ方向＞引裂き強度（ｇ／２０μｍ）」をプロットしたグラフ［図Ｉ］を作成し、「ＴＤ引張破断伸度」と「ＭＤ引裂強度」は相関関係を有するとの事項を導き出しているが、この［図Ｉ］においては、脂肪族ポリエステルの「＃１００１」及び「＃３００１」、カプロラクトン系重合体の「ＰＨ７」並びにポリ乳酸系重合体の「ラクティー９４００」のさまざまな成分を、さまざまな割合で有する組成物（実施例１〜６及び比較例１〜３）について一括してプロットしており、そこから、「ＴＤ引張破断伸度」と「ＭＤ引裂強度」は相関関係を有する事項との事項が導き出せるとはいえない。例えば、組成物の成分として、脂肪族ポリエステルの「＃１００１」及びポリ乳酸系重合体の「ラクティー９４００」のみを成分とする組成物（実施例１〜３、比較例１及び比較例３）をプロットした場合には、「ＴＤ引張破断伸度」と「ＭＤ引裂強度」との間に明らかな相関関係があるとまではいえない。
　また、請求人が述べるように、「ＴＤ引張破断伸度」と「ＭＤ引裂強度」は相関関係を有するとの事項が正しいと仮定すると、本願明細書の実施例・比較例においては、比較例１→実施例５→実施例５→実施例４→実施例１→実施例２→実施例３と、「炭酸カルシウム　Ｃ」の配合割合が増加するにしたがって「ＭＤ　引裂強度（ｍＮ）」の数値は増加しているので、これに伴って「ＴＤ引張破断伸度」は増加しなければならないこととなるが、これは、技術常識からみて首肯できるものではない。
　このように、「ＴＤ引張破断伸度」と「ＭＤ引裂強度」は相関関係を有するとの事項は正しいとはいえないので、これを前提として、引用発明の農業用マルチングフィルムにおいて、生分解性ポリマーとして生分解性ポリマーＡ及び生分解性ポリマーＢからなるものを用い、これらの配合比率を、それぞれ、「８０質量％を超え９９質量％以下」、「１質量％以上２０質量％未満」としたものは、重質炭酸カルシウムの配合により「ＭＤ引裂強度」が低下するということはできない。
　
　また、請求人が述べるように、本願明細書の実施例・比較例においては、比較例１→実施例５→実施例５→実施例４→実施例１→実施例２→実施例３と、「炭酸カルシウム　Ｃ」の配合割合が増加するにしたがって「ＭＤ　引裂強度（ｍＮ）」の数値が増加するとの現象が生じていることは確かではあるが、これは、本願発明において、
　＊「ジオールとジカルボン酸からなるポリマー（Ａ）またはジオールとジカルボン酸とカーボネートもしくはオキシカルボン酸からなるポリマー（Ａ’）」として、特定の「ＭＦＲ１．５ｇ／１０分のポリブチレンサクシネートアジペート」を用い、
　＊「オキシカルボン酸からなるポリマー（Ｂ）」として、特定の「ＭＦＲ１．５ｇ／１０分のポリ乳酸」を用い、
　＊「０．１〜１０μｍの平均粒径を有する重質炭酸カルシウム（Ｃ）」として、特定の「平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム」を用いて、
これらを特定の配合割合で配合して製造されたフイルムにおいて生じている現象であって、このような特定のフィルムにおいて生じている現象を以て、本願発明の範囲全体に渡って奏される効果とすることは適当ではない。
　
　以上のとおりであるから、上記請求人の主張は採用できない。
　
第６．むすび
　以上検討したとおりであるから、本願発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。