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　平成１１年特許願第２９２１１６号「可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１９８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．理由Ｉ
１−１．本願は、平成１１年１０月１４日の出願であって、平成２１年１０月１３日に拒絶査定がなされ同年１１月９日に審判請求がなされた後当審より拒絶理由通知がなされたところ平成２３年２月１７日付で手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２３年２月１７日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸において、原動側軸受に枢支させる導出部と負荷側軸受に枢支されポンプ羽根車が装着される導出部との間に大径部を形成した軸体をアルミニウム合金製となし、上記大径部の外周面に磁性筒を嵌着させ、該磁性筒の外周面において、その円周方向に沿って複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着することにより水中電動ポンプを可搬とさせる超軽量に構成させたことを特徴とする、可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸。」
　
　なお、下記理由ＩＩに記載のとおり、本願発明は回転軸の構成のみにあるものではなく、ロータの構成全体に係る発明であると認められるが、仮に「回転軸」が「軸体」とその外周面の「磁性筒」とさらにその外周面の「磁石板」を含むものを意味するものとして認定した。
　
１−２．引用刊行物
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開平９−１３７７９４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、汚水処理等に使用するのに好適なＡＣ電源で運転する縦形の水中ポンプに関する。」
　
・「【００１０】本発明になる水中ポンプは、図１に示すように、モータ部１１０を中心にして、その下側にポンプ部１２０を、その上側に制御部１３０を結合して構成される。」
　
・「【００１１】モータ部１１０は、図２及び図３に詳述するように、内転形のＤＣブラシレスモータにより構成される。図２に示すように、この内転形ＤＣブラシレスモータ１の固定子部は、固定子鉄心２の内周に形成されたスロット内に電気絶縁物を介して固定子巻線３を巻線機により直接巻き込んで構成され、更に、前記固定子鉄心２は、機械的強度，耐水性及び放熱性を考慮したステンレス鋼板製のモータフレーム４に圧入して締結される。回転子部は、モータ回転軸５にロータヨーク６を圧入して締結せしめ、磁界を発生するメインマグネット７を接着剤等により該ロータヨーク６に接着固定して構成する。合成樹脂で成形したエンドブラケット８，９は、前記モータフレーム４の両端を挟むように通しボルト１０によって締結され、前記モータ回転軸５を玉軸受１１ａ，１１ｂによって回転自在に支持する。周波数発電機（ＦＧ）を構成するための磁界を発生するＦＧマグネット１２を接着剤等で接着したＦＧヨーク１３は、ロックナット１４によって前記モータ回転軸５の端部に締結される。」
　
・「【００１９】次に、これらのモータ部及び回路部を水中ポンプとして水中下で正常に運転，機能性を保持せしめる外郭構造について説明する。水中ポンプは、ポンプ性能の改善と共に軽量化，水密性（気密性）も製品構造上の重要事項である。モータフレーム４を除く外郭構成部品は、各種の水質に耐えるような合成樹脂を成形して構成される。」
　
・「【００２５】ポンプ部１２０は、ボルテックス方式のポンプである。ポンプランナー４６は、前記中間ケーシング４１を貫通したモータ回転軸５の軸端に固定ねじ４７によって固定される。ポンプ上ケーシング４８とポンプ下ケーシング４９は、前記中間ケーシング４１の下側にケーシング結合ねじ５０，５１で結合され、前記ポンプランナー４６を収容するポンプ室を形成する。前記ポンプ下ケーシング４９には吸い込み穴４９ａが形成され、ポンプ上ケーシング４８には配管接続用の雄ねじ部を有するフランジ５２が設けられる。」
　
・また、図１を見れば、モータ回転軸５の玉軸受１１ａで枢支される部分は「原動側軸受に枢支させる導出部」ということができるとともに、モータ回転軸５の玉軸受１１ｂで枢支される部分は「負荷側軸受に枢支されポンプランナー４６が装着される導出部」ということができ、回転軸５には、原動側軸受に相当する玉軸受１１ａに枢支される導出部と負荷側軸受に相当する玉軸受１１ｂに枢支されポンプランナー４６が装着される導出部との間に大径部が形成され、該大径部の外周面にロータヨーク６を圧入していることが示されている。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「水中ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸において、玉軸受１１ａに枢支させる導出部と玉軸受１１ｂに枢支されポンプランナー４６が装着される導出部との間に大径部を形成した軸体の、上記大径部の外周面にロータヨーク６を圧入させ、該ロータヨーク６の外周面にメインマグネット７を接着固定させた、軽量の水中ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸。」
　
（２）同じく当審の拒絶の理由に引用した特開平２−５８０１８号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「軸体３０の材質としては、軽くて錆にくく、しかも加工性のよいアルミニウム合金、あるいはアルミニウム合金の表面に硬化処理を施したものが好ましいが、ステンレス鋼を使用してもよい。」（第３頁左下欄１４〜１７行）
　
（３）同じく当審の拒絶の理由に引用した特開平４−２８５４４６号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的に鑑みて本発明は、薄板の積層構造から成るロータコアの中央穴の穴壁が複数の歯を配設した凹凸から成り、各歯の先端がロータコアの中心軸線を中心とした一円周上にあり、前記中央穴にシャフトが圧入されたことを特徴とするロータ構造を提供する。」
　
・「【００１３】図１と図２に示すマグネット２２は上記結合後に貼付固定することができるが、作業工程の都合によってロータコア１０を製作する段階で貼付することもできる。」
　
・上記記載及び図１，２を参照すれば、ロータコア１０は、磁性筒であること、および該磁性筒の外周面において、その円周方向に沿って、複数枚のマグネット２２が定間隔に並列させた態様で定着しているといえる。
　
１−３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「水中ポンプ用ＤＣブラシレスモータ」と、前者の「可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータ」とは「水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータ」との概念で共通する。
　また、後者の「玉軸受１１ａ」は前者の「原動側軸受」に相当し、以下同様に「玉軸受１１ｂ」は「負荷側軸受」に、「ポンプランナー４６」は「ポンプ羽根車」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「ロータヨーク６」と前者の「磁性筒」とは「磁性体」との概念で共通する。
　さらに、「嵌着」とは、その字のとおり嵌りあって取り付けられることと認められ、例えば実願平１−５２５８９号（実開平２−１４２９５３号）のマイクロフィルムに、回転軸に偏心体を嵌着させる態様として「焼嵌めまたは圧入等の」（明細書第８頁第７行目）と記載され、実願昭６０−１５５７７２号（実開昭６２−６４１７２号）のマイクロフィルムに「回転子４の外周に焼嵌め或は圧入により嵌着された」（明細書第４頁９〜１０行目）と記載されているように「嵌着」には「圧入」も含まれるものと認められるので、後者の「圧入」は前者の「嵌着」に相当する。
　また、後者の「メインマグネット７」は前者の「磁石板」に相当する。
　そして、後者の「外周面にメインマグネット７を接着固定させた」態様と、前者の「外周面において、その円周方向に沿って複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着する」態様とは「外周面に磁石板を固着した」との概念で共通する。
　さらに、後者の「軽量の水中ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸」と前者の「水中電動ポンプを可搬とさせる超軽量に構成させた、可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸」とは「軽量の水中ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸」との概念で共通する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
　「水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸において、原動側軸受に枢支させる導出部と負荷側軸受に枢支されポンプ羽根車が装着される導出部との間に大径部を形成した軸体を有し、上記大径部の外周面に磁性体を嵌着させ、該磁性体の外周面に磁石板を固着した、軽量の水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸。」で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータ」に関し、本願発明が「可搬式」と特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
　
［相違点２］
　本願発明が「軸体をアルミニウム合金製と」しているのに対し、引用発明はそのような特定がされていない点。
　
［相違点３］
　「磁性体」に関して、本願発明が「磁性筒」からなるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
　
［相違点４］
　「磁石板を固着」する態様に関して、本願発明が磁性筒の外周面において「その円周方向に沿って複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着」としているのに対して引用発明では、磁性筒の外周面において「接着固定」するものである点。
　
［相違点５］
　本願発明が、回転軸を「超軽量」に構成させて水中電動ポンプを「可搬とさせ」ているのに対し、引用発明では、単にモータ自体を軽量化するものである点。
　
１−４．相違点に対する判断
［相違点１，２，５］について
　モータにおいて、軽量化するために回転子をアルミ合金で構成することは引用刊行物２に記載されている。引用発明は軽量化を課題としており、この課題のために引用刊行物２に記載されたように回転子をアルミ合金で構成すればさらに軽量になるものと認められるので引用発明において、軽量化のために引用刊行物２に記載されたように回転子をアルミニウム合金とする構成を採用することで相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、本願発明では軽量化することで可搬式としているものと認められるところ、軽量化により可搬とすることは一般的な課題（例．原査定の拒絶査定時に引用された実願平３−５０７２５号（実開平４−１３４１４８号）のマイクロフィルムの【０００１】「大型水中ポンプのアルミダイキャスト製モーターフレームに関するものである。」との記載、及び【０００５】「軽量で運搬にも便利な電動ポンプのモータフレームを提供することにある。」との記載参照。）といえるので、引用発明においても引用刊行物２に記載の構成を採用することでさらに軽量化するものであり、その結果として、可搬式とすることで、相違点１，２および５に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。さらに、小型化も一般的な課題に過ぎず、かつ、本願発明において、小型化のために引用発明とは相違する構成を有するものとも認められないので、この点は当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　
［相違点３，４］について
　本願発明のＤＣブラシレスモータに相当する永久磁石電動機において、磁性体として磁性筒を用いること、及び、磁性筒の外周面の円周方向に沿って、複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着させることは、例えば引用刊行物３に記載されているように周知慣用技術である。
　そうすると、永久磁石電動機である引用発明において、上記周知の課題である軽量化のために回転子の磁気回路を薄くする構成を採用する場合に、この引用刊行物３に記載されるような周知慣用技術を採用することで相違点３、４に係る本願発明の構成とすることは当業者が必要に応じて任意になし得る事項と認められる。
　
　なお請求人は、平成２３年２月１７日付の意見書の【意見の内容】［２］（１）において、本願発明が磁性筒を焼嵌めにより嵌着するものであるのに対し引用発明は圧入である点で相違する旨主張しているが、前記１−３．対比の項に示すように「嵌着」には圧入も含まれるものであるとともに、本願発明にも明細書にも嵌着の手段が焼嵌めである旨の記載はないので、上記主張は採用できない。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び上記周知慣用技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
１−５．理由Ｉのむすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
２．理由ＩＩ
２−１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月１４日の出願であって、「ＤＣブラシレスモータの回転軸」に関するものと認められる。
　
２−２．当審の拒絶理由の理由ＩＩ
　一方、当審が平成２２年１２月２０日付（発送日平成２２年１２月２１日）で通知した拒絶理由の理由ＩＩの概要は次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　特許請求の範囲の請求項１に記載の発明特定事項によれば、本願発明は、「ロータ」全体に係る発明であると解されるが、請求項１の末尾等には、「回転軸」のみに係る発明として記載されており、整合性がとれていない。」
　
２−３．理由ＩＩについての判断
　特許請求の範囲の請求項１の記載は、「……大径部の外周面に磁性筒を嵌着させ、該磁性筒の外周面において、その円周方向に沿って複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着することにより水中電動ポンプを可搬とさせる超軽量に構成させたことを特徴とする、可搬式水中電動ポンプ用ＤＣブラシレスモータの回転軸。」である。
　この記載によれば、回転軸の大径部の外周面に磁性筒を嵌着させ、該磁性筒の外周面において、その円周方向に沿って複数枚の磁石板を定間隔に並列させた態様で定着させたロータ構造を特定するものであって、回転軸の他に磁性筒と磁石板を発明を特定する事項として含むものであるから、回転軸のみに係る発明としての「ＤＣブラシレスモータの回転軸」という請求項末尾の記載と整合がとれていないものというべきである。
　すなわち、回転軸とは、広辞苑によれば、１．物体の回転運動の中心となる一定直線。２．回転する機械の軸の総称。シャフト。であり、モータにおいても、その外周に磁気回路を保持する中心の軸のみを意味するものであるから、磁性筒と磁石板まで含めて「回転軸」と称することはできない。
　これに対して請求人は、平成２３年２月１７日付の意見書の【意見の内容】［１］の第３段落において、「理由ＩＩに対しては正に説示の通りである」と認めつつ、上記請求項末尾の記載を補正することなく、同【意見の内容】［２］において、軸とは異なる磁性筒及び磁石板についての相違を主張している。
　そして、上記【意見の内容】［２］での主張を参酌して本願明細書及び特許請求の範囲の記載を見れば、本願発明が「回転軸」のみに係る発明ではなく、「ロータ」全体に係る発明であると解されるので、請求項末尾を「ＤＣブラシレスモータの回転軸」とする特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないものというべきである。
　
２−４．理由ＩＩのむすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願は特許法第４９条第２号又は第４号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。