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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分：
A)少なくとも１以上のポリイソシアネート成分であって、
A1)NCO含量が15〜50重量％のポリイソシアネート成分、
A2)NCO含量が12〜45重量％の改質ポリイソシアネート成分、
A3)NCO含量が8〜45重量％のイソシアネート含有プレポリマーであって、
i)A1)および／またはA2)、
ii)１以上のポリオール成分C)、
iii)任意に、１以上の連鎖延長剤および／または架橋剤D)、から得ることのできるもの、
よりなる群から選択されるもの、
および
B)数平均分子量が15〜90kg/molの熱可塑性ビニルポリマー、並びに
任意に、更なる添加剤および／または添加物
から実質的になるポリマー改質ポリイソシアネート(PMP)。
【請求項２】
ポリマー改質ポリウレタンであって、
i)請求項１に記載のポリマー改質ポリイソシアネート(PMP)、
ii)ポリエーテルポリオール、ポリエーテルポリアミン、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートジオールおよびポリカプロラクトンよりなる群から選択され、数平均分子量が800〜8000ダルトンで官能価が1.8〜3.5の１以上のポリオールおよび／またはポリアミン成分(C)、
iii)数平均分子量が60〜400ダルトンで官能価が2〜4の１以上の連鎖延長剤および／または架橋剤D)、
から、
iv)任意に、触媒E)、
v)任意に、更なる添加剤および／または添加物F)、
vi)任意に、水および／または他の発泡剤
の存在下で実質的に得ることのできるポリマー改質ポリウレタン。
【請求項３】
密度が0.8〜1.4g/cm3の緻密ポリウレタン成形体および密度が0.1〜1.4g/cm3の気泡ポリウレタン成形体の製造における請求項２に記載のポリマー改質ポリウレタンの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
よって、本発明は、下記成分：
A)少なくとも１以上のポリイソシアネート成分であって、
A1)NCO含量が15〜50重量％のポリイソシアネート成分、
A2)NCO含量が12〜45重量％のいわゆる改質ポリイソシアネート成分、
A3)NCO含量が8〜45重量％のイソシアネート含有プレポリマーであって、
i)A1)および／またはA2)、
ii)OH価が10〜149、官能価が2〜8のポリエーテルポリオール、OH価が20〜280、官能価が2〜3のポリエステルポリオール、及びOH価が10〜149で官能価が2〜8のポリエーテルエステルポリオールよりなる群からの１以上のポリオール成分C)、
iii)任意に、OH価が150〜1870の１以上の連鎖延長剤および／または架橋剤D)、から得ることのできるもの、
よりなる群から選択されるもの、
および
B)数平均分子量が15〜90kg/mol（サイズ排除高圧クロマトグラフィー(HPSEC)によって測定）の熱可塑性ビニルポリマー、並びに
任意に、更なる添加剤および／または添加物
から実質的になる透明なポリマー改質ポリイソシアネート(PMP)を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過性構成体から炭化水素を回収する方法であって、
１つ以上の注入井戸を通して前記透過性構成体に圧力下で流体を注入する工程および
１つ以上の生産井戸を通して前記炭化水素を回収する工程
を含み、
前記流体が圧力下にある間に発泡し、前記圧力が除去される時に前記発泡体が実質的に破壊し、前記流体が溶媒、表面改質ナノ粒子および発泡剤を含む発泡組成物を含む方法。
【請求項２】
掘削流体を用いて井戸から岩屑を除去する方法であって、
発泡した掘削流体を圧力下で前記井戸に注入する工程
前記発泡した掘削流体に前記岩屑を接触させる工程、および
前記岩屑および発泡した掘削流体を前記井戸から送り出す工程
を含み、
前記掘削流体が溶媒、発泡剤および前記溶媒中に配された表面改質ナノ粒子を含む発泡組成物を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重金属シアニド化合物を触媒として使用しながら１−ブテンオキシドおよびアルコールから得ることができるポリエーテルにおいて、不飽和成分に対する含量が６モル％以上であることを特徴とする、ポリエーテル。
【請求項２】
不飽和成分に対する含量は、７モル％〜５０モル％である、請求項１記載のポリエーテル。
【請求項３】
製造に使用されたアルコールは、２〜２４個のＣ原子を有するアルコールである、請求項１または２記載のポリエーテル。
【請求項４】
製造に使用されたアルコールは、１価アルコールである、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリエーテル。
【請求項５】
次の性質（Ａ）または（Ｂ）：
（Ａ）ポリエーテルが４０℃で２０〜３３０ｍｍ２／秒の粘度を有すること；または
（Ｂ）ポリエーテルが少なくとも１５．５％の酸素含量を有することの少なくとも１つを満たしている、請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリエーテル。
【請求項６】
６モル％以上の不飽和成分に対する含量を有する請求項１記載のポリエーテルの製造法において、１−ブテンオキシドおよびアルコールを触媒としての二重金属シアニド化合物の存在で互いに反応させることを特徴とする、請求項１記載のポリエーテルの製造法。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の少なくとも１つのポリエーテルまたは請求項６記載の方法によって得ることができるポリエーテルを含むキャリヤー油配合物。
【請求項８】
キャリヤー油配合物は、オットー燃料用の添加剤パッケージである、請求項７記載のキャリヤー油配合物。
【請求項９】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の少なくとも１つのポリエーテルまたは請求項６記載の方法によって得ることができるポリエーテルまたは請求項７または８記載のキャリヤー油配合物を含む燃料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
適するアルキル基Ｒ1 およびＲ2 は、ハロゲン、例えば弗素、塩素および臭素、水酸基、シアノ基、Ｃ1 〜Ｃ4 −アルコキシ−、フェノキシ−、Ｃ2 〜Ｃ5 −アルキルカルボニルオキシ−またはＣ2 〜Ｃ5 −アルコキシカルボニル基で置換されていてもよい炭素原子数１〜４のものであるのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上に規定した増白剤塩を基礎とするピラゾリン塩基は公知であり、例えば以下の特許文献に直接的にまたは間接的に（四級塩として）開示されている：ドイツ特許出願公開（Ａ）第１，１５５，４１８号明細書、同第１，２３７，１２４号明細書、同１，４６９，２２２号明細書、同第１，９０４，４２４号明細書、同第２，０１１，５５２号明細書、同第２，０５０，７２５号明細書、同第２，２４８，７７２号明細書、同第２，５３４，１８０号明細書および同第２，７００，９９６号明細書並びに米国特許第３，１３１，０７９号明細書および同第３，１３５，７４２号明細書。本発明の調製液は増白剤塩の他に更に有機酸および分岐した一価または二価アルコールを含有している。有機酸としては、ピラゾリン塩基の塩形成にとって慣用される様な低分子量の有機酸、例えば蟻酸、酢酸および乳酸またはこれらの酸の混合物である。完成調製液を基準とするこれらの酸の量は一般に２０〜６０重量％、好ましくは３０〜５０重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリマー主鎖中の各窒素または硫黄に対して０．３〜２．０の酸分子が存在するように１〜３０個の炭素を有する有機プロトン酸でドープされた、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、およびそれらの誘導体、ならびにポリ（ヘテロ芳香族ビニレン）よりなる群から選択される有機導電性ポリマーであって、場合により前記ポリマーの中の各窒素または硫黄に対して０．１５〜１分子の過剰の有機プロトン酸が存在するように１〜３０個の炭素を有する過剰の有機プロトン酸でドープされた有機導電性ポリマーと、
（ｂ）０．０１〜４０重量％の濃度の可塑剤と
を含んでなる組成物。
【請求項２】
レーザー転写印刷、インクジェット印刷、微小接触印刷、オフセット印刷、およびグラビア印刷よりなる群から選択される画像転写または印刷法での請求項１に記載の組成物の使用方法。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物を含んでなるパターン形成導電体を含んでなる電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
作動中のインバータの電気特性を図１３に示す。プリント・インバータは、電子用途向けに全く十分な１．２のゲインを示す。実施例３４の材料の接着性は十分である。実施例３４は本発明の好ましい実施形態である。図１４は、実施例３４の画像形成された導電体の電気泳動ディスプレイの配線盤を示す。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  （ａ）ポリマー主鎖中の各窒素または硫黄に対して０．３〜２．０の酸分子が存在するように１〜３０個の炭素を有する有機プロトン酸でドープされた、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、およびそれらの誘導体、ならびにポリ（ヘテロ芳香族ビニレン）よりなる群から選択される有機導電性ポリマーであって、場合により前記ポリマーの中の各窒素または硫黄に対して０．１５〜１分子の過剰の有機プロトン酸が存在するように１〜３０個の炭素を有する過剰の有機プロトン酸でドープされた有機導電性ポリマーと、
（ｂ）０．０１〜４０重量％の濃度の可塑剤と
を含んでなる組成物。
２．  前記可塑剤が５〜２０重量％の濃度である上記１に記載の組成物。
３．  ０．１〜２０重量％の高度に針状の導電体をさらに含んでなる上記１または上記２に記載の組成物。
４．  ０．５〜１０重量％の高度に針状の導電体を含んでなる上記３に記載の組成物。
５．  前記高度に針状の導電体がカーボン・ナノチューブである上記４に記載の組成物。
６．  前記高度に針状の導電体が単層カーボン・ナノチューブである上記５に記載の組成物。
７．  前記高度に針状の導電体が多層カーボン・ナノチューブである上記５に記載の組成物。
８．  前記高度に針状の導電体が、アーク成長カーボン・ナノチューブ、レーザー成長・ナノチューブおよび高圧一酸化炭素−成長カーボン・ナノチューブよりなる群から選択されるカーボン・ナノチューブである上記５に記載の組成物。
９．  ０．００１〜１重量％の界面活性剤をさらに含んでなる上記１または上記３のいずれかに記載の組成物。
１０．  １〜３０重量％の第２高分子をさらに含んでなる上記１または上記３のいずれかに記載の組成物。
１１．  前記可塑剤がアルキルまたはアリールスルホン酸よりなる群から選択される上記１または上記３に記載の組成物。
１２．  前記可塑剤がジノニルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸、ショウノウスルホン酸、トルエンスルホン酸、およびメタンスルホン酸よりなる群から選択される上記１１に記載の組成物。
１３．  レーザー転写印刷、インクジェット印刷、微小接触印刷、オフセット印刷、およびグラビア印刷よりなる群から選択される画像転写または印刷法での上記１または上記３のいずれかに記載の組成物の使用方法。
１４．  上記１または上記３のいずれかに記載の組成物を含んでなるパターン形成導電体を含んでなる電子装置。
１５．  装置がインターコネクト、ビア、トランジスタ、ソースおよびドレイン電極対、ゲート電極、配線盤、誘導子、コンデンサーおよび抵抗器よりなる群から選択される上記１４に記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2005526813.tif 000001
〔ここで、ｎは、０または１であり；
Ｒ１は、水素または−Ｎ（Ｚ）Ｙからなる群より選択され、ここで、
Ｒ１が−Ｎ（Ｚ）Ｙである場合；
Ｒ６およびＲ７は水素であり；
Ｙは、水素または以下より選択され、ここで、Ｇは、Ｎ（Ｙ）Ｚ中の窒素原子への結合点を示し；
【化２】
2005526813.tif 000002
Ｚは、水素またはＸ１より選択され；
Ｑは、水素またはＷより選択され；
Ｗ基は、独立して、置換または非置換の、１〜２０原子のアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキルおよびヘテロアリールアルキルからなる群より選択され；
Ｘ１基は、独立して、置換または非置換の、１〜２０原子のアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、アシル、アリールアシル、ヘテロアリールアシル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキルおよびヘテロアリールアルキルからなる群より選択され、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５基の少なくとも１つは、−ＯＸ２または−Ｎ（Ｔ）Ｙからなる群より選択され、そして他のＲ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５基は、独立して、水素、−ＯＨ、−ＯＸ２、−Ｎ（Ｔ）Ｙより選択され、ここで、Ｙは、上に定義される通りであり、Ｔは、水素またはＸ２より選択され；そしてＸ２は、独立して、置換または非置換の、１〜２０原子のアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、またはヘテロアリールアルキルより選択され、
ただし、
ａ．Ｘ２は、別の炭水化物環、シクリトール環でなくてもよく、または別の炭水化物環を含んでもよく、
ｂ．全てのＸ２置換基は、同じでなくてもよく；
Ｒ１がＨの場合、
Ｒ６およびＲ７は、水素であるか、または一緒になってカルボニル酸素を形成し；
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５基の少なくとも２つは、−ＯＸ２または−Ｎ（Ｔ）Ｙからなる群より選択され、そして他は、独立して、水素、−ＯＨ、−ＯＸ２、−Ｎ（Ｔ）Ｙより選択され、ここで、Ｙは、上に定義される通りであり、Ｔは、水素またはＸ２より選択され；そしてＸ２は、独立して、置換または非置換の、１〜２０原子のアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、またはヘテロアリールアルキルより選択され、
ただし、
ｃ．Ｘ２は、別の炭水化物環、シクリトール環でなくてもよく、または別の炭水化物環を含んでもよく、
ｄ．全てのＸ２置換基は、同じでなくてもよい。〕
の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
式Ｉ
【化１５】
2005526813.tif 000003
〔ここで、ｎは、０または１であり；
Ｒ６およびＲ７は、水素であるか、または一緒になってカルボニル酸素を形成し；
Ｒ１は、水素；−Ｎ（Ｚ）Ｙおよび−Ｃ（Ｚ）Ｙからなる群より選択され、ここで、
Ｒ１が−Ｎ（Ｚ）Ｙである場合；
Ｙは、水素または以下より選択され、ここで、Ｇは、Ｎ（Ｙ）Ｚ中の窒素原子への結合点を示し；
【化１６】
2005526813.tif 000004
Ｚは、水素またはＸ１より選択され；
Ｑは、水素またはＷより選択され；
Ｗ基は、独立して、１〜２０原子のアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキニル、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキルおよびヘテロアリールアルキルからなる群より選択され；
Ｘ１基は、独立して、１〜２０原子のアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、アシル、アリールアシル、ヘテロアリールアシル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキルおよびヘテロアリールアルキルからなる群より選択され、
Ｒ１が−Ｃ（Ｚ）Ｙである場合：
Ｙは、２つの水素原子、カルボニルを形成する二重結合の酸素（＝Ｏ）、およびニトリルを形成する三重結合の窒素からなる群より選択され、
Ｚは、なしであるか、または水素もしくはＵより選択され、
ここで、Ｕは、１〜２０原子のアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、アミノアルキル、アミノアリール、アリールオキシ、アルコキシ、ヘテロアリールオキシ、アミノアリール、アミノへテロアリール、チオアルキル、チオアリール、もしくはチオへテロアリール、アシル、アリールアシル、ヘテロアリールアシル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキルおよびヘテロアリールアルキルからなる群より選択され、
Ｒ１がＨである場合、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５基の少なくとも２つは、−ＯＸ２または−Ｎ（Ｔ）Ｙからなる群より選択され、そして他は、独立して、水素、−ＯＨ、−ＯＸ２、−Ｎ（Ｔ）Ｙより選択され、ここで、Ｙは、上に定義される通りであり、Ｔは、水素またはＸ２より選択され；そしてＸ２は、独立して、１〜２０原子のアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、またはヘテロアリールアルキルより選択され、
Ｒ１がＮ（Ｚ）ＹまたはＣ（Ｚ）Ｙの場合、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５基の少なくとも１つは、−ＯＸ２または−Ｎ（Ｔ）Ｙからなる群より選択され、そして他は、独立して、水素、−ＯＨ、−ＯＸ２、−Ｎ（Ｔ）Ｙより選択され、ここで、Ｙは、上に定義される通りであり、Ｔは、水素またはＸ２より選択され；そしてＸ２は、独立して、１〜２０原子のアルキル、アルケニル、アルキニル、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、またはヘテロアリールアルキルより選択され、
ただし、
ａ．Ｘ２は、別の炭水化物環、シクリトール環でなくてもよく、または別の炭水化物環を含んでもよく、
ｂ．全てのＸ２置換基は、同じでなくてもよく、そして
ｃ．Ｒ１がＣ（Ｚ）Ｙである場合、ＺはＣ＝Ｏであり、Ｒ５はＮ（Ｔ）Ｙであり、ＴおよびＹは共に水素でなくてよく、またはＹはアミノ酸またはペプチドでなくてもよい。〕
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ステロイドスルファターゼのインヒビターとしてのピペラジニル−またはピペリジニルアミンスルファミン酸アミド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（Ｃ１−６）アルコキシカルボニルは、非置換または置換（Ｃ１−６）アルコキシカルボニル、たとえば、当該アルキル基が（Ｃ６−１８）アリール、たとえばフェニルで置換されたアルコキシカルボニル、たとえばベンジルオキシカルボニルを含む。ハロゲンは、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、たとえばフッ素、塩素を含む。
（Ｃ６−１８）アリール（Ｃ１−４）アルキルは、好ましくはフェニル（Ｃ１−４）アルキル、たとえばフェニルエチルであり、ここで、当該フェニルは、置換（Ｃ６−１８）アリールに関して記載したように置換されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I) の化合物。
【化１】
2005526808.tif 000001
（ここで、A−はベンゼンスルホネート（ベシレート）アニオンを示し；
RはHまたはC1-6アルキルを示し；かつ
nは0.8〜2.2の数である）
【請求項２】
RがHを示す請求項１記載の式(I)の化合物。
【請求項３】
nが1.1〜2.1の数を示す請求項１または２記載の式(I)の化合物。
【請求項４】
nが約２である請求項１〜３のいずれか１項記載の式(I)の化合物。
【請求項５】
4-({[({[(2S)-4-(3,4-ジクロロベンジル)モルホリン-2-イル]メチル}アミノ)カルボニル]アミノ}メチル)ベンズアミドベンゼンスルホネート２水和物である請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
式(IA)の化合物：
【化２】
2005526808.tif 000002
と、ベシレートアニオン源および適当なC1-6アルカノールおよび水との反応を含む請求項１記載の式(I)の化合物の製造方法。
【請求項７】
特に炎症状態、例えば喘息または鼻炎を有する患者の治療において治療剤として使用するための請求項１記載の式(I)の化合物。
【請求項８】
炎症状態、例えば喘息または鼻炎の治療のための医薬の製造のための請求項１記載の式(I)の化合物の使用。
【請求項９】
炎症状態、例えば喘息または鼻炎に罹患しているかまたは罹患し易い非ヒト動物被験体の治療方法であって、該非ヒト動物被験体に有効量の請求項１記載の式(I)の化合物を投与することを含む方法。
【請求項１０】
任意的に１種以上の生理学的に許容される希釈剤または担体とともに請求項１記載の式(I)の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１１】
式(IIA)の化合物。
【化３】
2005526808.tif 000003
【請求項１２】
式(IIBR)の化合物。
【化４】
2005526808.tif 000004
【請求項１３】
式(IIB)の化合物。
【化５】
2005526808.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに、本発明は、増殖性疾患の処置のための、そして増殖性疾患の処置用医薬の製造のための「本発明の組合せ剤」の使用に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施例１：
細胞：Ｋ５６２ヒト白血病細胞を、ＡＴＣＣ、Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ、ＭＤから購入し、そしてピルビン酸ナトリウム、ＭＥＭ必須ビタミン、Ｌ−グルタミン、ペニシリン、ストレプトマイシン、および１０％熱不活性化ウシ胎児血清（Ｈｙｃｌｏｎｅ、Ｌｏｇａｎ、ＵＴ）を補ったＲＰＭＩ １６４０培地中で培養する。薬物耐性Ｋ５６２細胞（Ｋ５６２Ｒ）を、ヤノビッチら（Yanovich et al）において過去に記載されたように濃度漸増ドキソルビシン中で継代培養することにより親株から得る。Ｋ５６２ヒト白血病細胞株のドキソルビシン−耐性変異種（Ｋ５６２Ｒ）は、他のアントラサイクリン系抗生物質およびビンカアルカロイドとの交差耐性を示す。Ｋ５６２Ｒ細胞は、他の多剤耐性細胞株とよく似た表現型を有する（Yanovich et al., 1989, Cancer Res. 49, 4499-4503）。それらは、すべての実験手順の前に薬物の入っていない培地中で培養される。
Ｓ−１００フラクションの製造：細胞を、薬物処置の後に回収し、そして細胞質内Ｓ−１００フラクションを、Yu et al., Mol. Pharmacol. 2001, 60, 143-53において記載されたような超遠心分離により単離する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ミトコンドリア膜ポテンシャルの測定（ΔΨｍ）：ミトコンドリア膜ポテンシャルを、ＦＡＣＳｃａｎフロー・サイトメーターおよびＣｅｌｌＱｕｅｓｔソフトウェア（Becton Dickinson, Immunocytometry Systems, San Jose, CA）を用いて、Wang Z. et al., 1999 Cancer Res. 59, 1259-67において過去に記載されたように３,３−ジヘキシルオキサカルボシアニン ヨーダイド（ＤｉＯＣ６）の取り込みを測定することによりモニターする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アトピー性皮膚炎、アレルギー性接触皮膚炎、脂漏性皮膚炎、放射性皮膚炎、乾燥症、乾癬およびアトピーを治療する局所薬剤を製造するための、プロアントシアニジンの使用。
【請求項２】
膣、直腸、口腔内および眼の粘膜の炎症症状を治療するための、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
プロアントシアニジンがリン脂質との錯体形成体である、請求項１〜２のいずれか１つに記載の使用。
【請求項４】
プロアントシアニジンがグリチルレチン酸と組み合わせて用いられる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項５】
プロアントシアニジンがさらにテルメステインと組み合わせて用いられる、請求項１〜４のいずれか１つに記載の使用。
【請求項６】
プロアントシアニジンがさらにα−ビサボロールと組み合わせて用いられる、請求項１〜５のいずれか１つに記載の使用。
【請求項７】
プロアントシアニジンがさらにピロクトンオラミンと組み合わせて用いられる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の使用。
【請求項８】
プロアントシアニジンがさらに湿潤剤および保湿剤と組み合わせて用いられる、請求項１〜７のいずれか１つに記載の使用。
【請求項９】
適当な担体と混合して、活性成分としてプロアントシアニジン、グリチルレチン酸およびテルメステインを含む、局所投与用医薬組成物。
【請求項１０】
クリーム、ゲル、ローション、懸濁液、スプレー、軟膏、泡の形体である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該担体がスクアレン、脂肪酸、脂肪酸エステル、植物油、天然もしくは合成のトリグリセリドを含む、請求項９または１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
該担体がスクアレン、カリテバター、パルミチン酸オクチルおよびオエノテラオイルを含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
さらにトコフェロール、アスコルビン酸またはそのエステルを含む、請求項９〜１２のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
酢酸トコフェロールおよびパルミチン酸アスコルビルもしくはテトラパルミチン酸アスコルビルを含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
サリチル酸を含む、請求項９〜１４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ヒアルロン酸を含む、請求項９〜１５のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
α−ビサボロール、亜鉛ピドレート、アラントイン、ピロクトンオラミンから選択される少なくとも１つの化合物をさらに含む、請求項９〜１６のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
該活性成分が以下の濃度で存在する、請求項９〜１７のいずれか１つに記載の医薬組成物：
ａ）リン脂質との錯体形成体であるプロアントシアニジン：０.０１％〜１％；
ｂ）グリチルレチン酸：０.１〜５％；
ｃ）テルメステイン：０.０１％〜１％。
【請求項１９】
グリチルレチン酸が１％から２％の範囲の濃度で存在する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
プロアントシアニジンを含む、アトピー性皮膚炎、アレルギー性接触皮膚炎、脂漏性皮膚炎、放射性皮膚炎、乾燥症、乾癬およびアトピーの局所投与用治療剤。
【請求項２１】
さらにテルメステインを含む、請求項２０に記載の治療剤。
【請求項２２】
さらにグリチルレチン酸を含む、請求項２０または２１に記載の治療剤。
【請求項２３】
さらにサリチル酸、アラントイン、ヒアルロン酸、亜鉛ピドレート、α−ビサボロール、ピロクトンオラミンから選択される１またはそれ以上の薬剤を含む、請求項２０〜２２のいずれか１つに記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）主要量の熱可塑性ホストポリマー、
ｂ）フルオロカーボンポリマー、および
ｃ）樹枝状原料
を含む、押出し成形可能な組成物。
【請求項２】
ダイ圧力を低下させるための方法であって、
Ａ）ダイ圧力を低下させるのに適したフルオロカーボンポリマーを提供する工程、
Ｂ）樹枝状原料を提供する工程、
Ｃ）前記フルオロカーボンポリマーおよび前記樹枝状原料をホストポリマーと組み合わせて、押出し成形可能な組成物を形成する工程、
を含み、ここで前記樹枝状原料の濃度が、前記樹枝状原料を含まない組成物に比較して、前記フルオロカーボンポリマーの有するダイ圧力を低下させるための能力を改良するに充分な濃度である、方法。
【請求項３】
熱可塑性炭化水素ポリマーの押出し成形の際のメルト欠陥の除去を改良するための方法であって、
Ａ）ダイ圧力を低下させるのに適したフルオロカーボンポリマーを提供する工程、
Ｂ）樹枝状原料を提供する工程、
Ｃ）前記フルオロポリマーおよび前記樹枝状原料を前記炭化水素ポリマーと組み合わせて、押出し成形可能な組成物を形成する工程、
を含み、ここで前記樹枝状原料の濃度が、前記樹枝状原料を含まない組成物に比較して、前記フルオロカーボンポリマーの有するダイ圧力を低下させるための能力を改良するに充分な濃度である、方法。
【請求項４】
ａ）フルオロカーボンポリマー、および
ｂ）樹枝状原料
を含む、ポリマー成形加工添加剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）ポリビニルアルコール、ブチルアルデヒド、酸または酸の混合物、水、および界面活性剤を混合する工程と、（ＩＩ）（ａ）混合物のｐＨを少なくともｐＨ１０に上げ、（ｂ）液体を排出することにより樹脂を単離し、（ｃ）前記樹脂を中性ｐＨ水で洗浄することによって工程（Ｉ）で得られた混合物を安定化する工程と、（ＩＩＩ）前記ＰＶＢ樹脂の乾燥重量を基準にして約３０から約５０ｐｐｈの可塑剤で前記ＰＶＢ樹脂組成物を可塑化する工程と、（ＩＶ）任意選択的に（ａ）ＰＶＢ漂白化合物および／または（ｂ）酸化防止剤およびＵＶ光安定剤を前記ＰＶＢ樹脂組成物と混合する工程と、（Ｖ）前記ＰＶＢ組成物を約１７５℃から約２２５℃の温度で押し出して、約３２℃よりも高いガラス転移温度（Ｔｇ）および約１２未満のＹＩＤを有するＰＶＢシートを得る工程とを含むことを特徴とするローカラーＰＶＢシートの製造方法。
【請求項２】
約１５から約２５のヒドロキシル（ＯＨ）価を有するポリビニルブチラール、前記ＰＶＢ樹脂の乾燥重量を基準にして、約３０ｐｐｈから約５０ｐｐｈの量で存在する可塑剤または可塑剤混合物、界面活性剤より本質的になり、かつ、任意選択的に（ｉ）ＰＶＢ漂白化合物か、（ｉｉ）酸化防止剤および紫外（ＵＶ）光安定剤かのいずれか、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方を含む可塑化ＰＶＢシート組成物であって、前記シートが１２未満の黄色度指数（ＹＩＤ）カラーを有することを特徴とする組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（比較例Ｃ２）
可塑剤中の酸化防止剤としてローウィノックス（登録商標）４４Ｂ２５の代わりにリットル当たり４グラムのオクチルフェノールを使用し、かつ、カリウム・レベルが１００万部当たり３００部（ｐｐｍ）であったことを除いて、比較例Ｃ１でのようにフレークおよびシートを製造した。シート黄色度指数は１３．５７であった。
なお、本発明は、以下の事項を特徴とする発明である。
（１）（Ｉ）ポリビニルアルコール、ブチルアルデヒド、酸または酸の混合物、水、および界面活性剤を混合する工程と、（ＩＩ）（ａ）混合物のｐＨを少なくともｐＨ１０に上げ、（ｂ）液体を排出することにより樹脂を単離し、（ｃ）前記樹脂を中性ｐＨ水で洗浄することによって工程（Ｉ）で得られた混合物を安定化する工程と、（ＩＩＩ）前記ＰＶＢ樹脂の乾燥重量を基準にして約３０から約５０ｐｐｈの可塑剤で前記ＰＶＢ樹脂組成物を可塑化する工程と、（ＩＶ）任意選択的に（ａ）ＰＶＢ漂白化合物および／または（ｂ）酸化防止剤およびＵＶ光安定剤を前記ＰＶＢ樹脂組成物と混合する工程と、（Ｖ）前記ＰＶＢ組成物を約１７５℃から約２２５℃の温度で押し出して、約３２℃よりも高いガラス転移温度（Ｔｇ）および約１２未満のＹＩＤを有するＰＶＢシートを得る工程とを含むことを特徴とするローカラーＰＶＢシートの製造方法。
（２）（ａ）前記樹脂組成物が約３０から約５０ｐｐｈ可塑剤で可塑化され、（ｂ）前記樹脂組成物が酸化防止剤およびＵＶ光安定剤を含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）前記酸化防止剤がジフェノール化合物であることを特徴とする（２）に記載の方法。
（４）前記樹脂組成物が約２０５℃から約２２０℃の温度で押し出されることを特徴とする（３）に記載の方法。
（５）前記樹脂組成物が約２１０℃から約２１５℃の温度で押し出されることを特徴とする（４）に記載の方法。
（６）前記界面活性剤がスルホコハク酸ジアルキルであることを特徴とする（２）に記載の方法。
（７）前記界面活性剤がＤＯＳＳであることを特徴とする（６）に記載の方法。
（８）前記樹脂組成物がＰＶＢ漂白化合物を含むことを特徴とする（２）に記載の方法。
（９）前記漂白化合物が有機亜硫酸水素塩、無機亜硫酸水素塩、またはスルホコハク酸ジアルキルであることを特徴とする（８）に記載の方法。
（１０）前記漂白化合物がＤＯＳＳであることを特徴とする（９）に記載の方法。
（１１）前記ＰＶＢが湿式法を用いて可塑化されることを特徴とする（１０）に記載の方法。
（１２）前記ＰＶＢが乾式法を用いて可塑化されることを特徴とする（１０）に記載の方法。
（１３）（１）〜（１２）のいずれかの方法によって得られたＰＶＢシート。
（１４）約１５から約２５のヒドロキシル（ＯＨ）価を有するポリビニルブチラール、前記ＰＶＢ樹脂の乾燥重量を基準にして、約３０ｐｐｈから約５０ｐｐｈの量で存在する可塑剤または可塑剤混合物、界面活性剤より本質的になり、かつ、任意選択的に（ｉ）ＰＶＢ漂白化合物か、（ｉｉ）酸化防止剤および紫外（ＵＶ）光安定剤かのいずれか、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方を含む可塑化ＰＶＢシート組成物であって、前記シートが１２未満の黄色度指数（ＹＩＤ）カラーを有することを特徴とする組成物。
（１５）前記可塑剤が３ＧＯであることを特徴とする（１４）に記載の組成物。
（１６）前記可塑剤が、前記ＰＶＢ樹脂の乾燥重量を基準にして、重量で、約３０から約４５ｐｐｈの量で存在することを特徴とする（１５）に記載の組成物。
（１７）前記可塑剤が約３５から約４５ｐｐｈの量で存在することを特徴とする（１６）に記載の組成物。
（１８）前記ＰＶＢが界面活性剤、漂白化合物、酸化防止剤、およびＵＶ光安定剤を含むことを特徴とする（１７）に記載の組成物。
（１９）前記界面活性剤および前記漂白化合物が同じ化合物であることを特徴とする（１８）に記載の組成物。
（２０）前記界面活性剤がＤＯＳＳであることを特徴とする（１９）に記載の組成物。
（２１）前記酸化防止剤がビスフェノール化合物であることを特徴とする（２０）に記載の組成物。
（２２）前記酸化防止剤が２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）であることを特徴とする（２１）に記載の組成物。
（２３）（１４）に記載のＰＶＢ組成物の少なくとも１つの層を含むことを特徴とする積層物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者の上皮小体機能亢進症の治療に使用される医薬組成物であって、式(I)：
【化１】
2005526833.tif 000001
（式中、A1及びA2は夫々水素であり、又は一緒になって炭素-炭素結合を表し、こうしてC-22とC-23の間に二重結合を形成し、R1及びR2は同じであり、又は異なり、水素、ヒドロキシル、低級アルキル、低級フルオロアルキル、O-低級アルキル、低級アルケニル、低級フルオロアルケニル、O-低級アルケニル、O-低級アシル、O-芳香族アシル、低級シクロアルキルであり、但し、R1及びR2の両方が共にアルケニルであり得ず、又はそれらが結合される炭素と一緒にされてC3-C8炭素環を形成し得ないことを条件とし、R3は低級アルキル、低級アルケニル、低級フルオロアルキル、低級フルオロアルケニル、O-低級アルキル、O-低級アルケニル、O-低級アシル、O-芳香族アシル又は低級シクロアルキルであり、X1は水素又はヒドロキシルであり、X2は水素又はヒドロキシルであり、又はR1もしくはR2と一緒にされて二重結合を構成し、X3は水素又はヒドロキシルであり、但し、X1、X2及びX3の少なくとも一つがヒドロキシルであることを条件とする）
の活性ビタミンＤ化合物を含み、前記組成物が、２週毎〜１２週毎に１回の投与であるエピソード基準で約１０μg〜約３００μgの投与量で投与されることを特徴とする組成物。
【請求項２】
上記活性ビタミンＤが、１α-ヒドロキシビタミンD4、１α,25-ジヒドロキシビタミンD2、１α-ヒドロキシビタミンD2、１α,24-ジヒドロキシビタミンD2、１α,24,25-トリヒドロキシビタミンD2、１α,25-ジヒドロキシビタミンD3、１α-ジヒドロキシビタミンD3、１α,25-ジヒドロキシビタミンD4、１α,24,25-トリヒドロキシビタミンD4、24-ヒドロキシビタミンD2、又は24-ヒドロキシビタミンD4である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
約２０μg〜約１００μgの投与量の投与に使用される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
経口投与又は非経口投与に使用される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
静脈内投与に使用される、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
鼻咽頭吸収、粘膜吸収、又は経皮吸収によって非経口投与に使用される、請求項４記載の組成物。
【請求項７】
経口投与で使用される、請求項４記載の組成物。
【請求項８】
ホスフェート結合剤との同時投与に使用される、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
老化関連ビタミンＤ欠乏(ARVDD)症候群に関連する上皮小体機能亢進症の治療に使用される、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記ARVDD症候群が、(1)一次ビタミンＤ欠乏、(2)1,25-ジヒドロキシビタミンD3欠乏、及び(3)1,25-ジヒドロキシビタミンD3耐性である一種以上の症状を含む請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
ヒト患者の上皮小体機能亢進症の治療に使用される医薬組成物であって、(I)：
【化２】
2005526833.tif 000002
（式中、A1及びA2は夫々水素であり、又は一緒になって炭素-炭素結合を表し、こうしてC-22とC-23の間に二重結合を形成し、R1及びR2は同じであり、又は異なり、水素、ヒドロキシル、低級アルキル、低級フルオロアルキル、O-低級アルキル、低級アルケニル、低級フルオロアルケニル、O-低級アルケニル、O-低級アシル、O-芳香族アシル、低級シクロアルキルであり、但し、R1及びR2の両方が共にアルケニルであり得ず、又はそれらが結合される炭素と一緒にされてC3-C8炭素環を形成し得ないことを条件とし、R3は低級アルキル、低級アルケニル、低級フルオロアルキル、低級フルオロアルケニル、O-低級アルキル、O-低級アルケニル、O-低級アシル、O-芳香族アシル又は低級シクロアルキルであり、X1は水素又はヒドロキシルであり、X2は水素又はヒドロキシルであり、又はR1もしくはR2と一緒にされて二重結合を構成し、X3は水素又はヒドロキシルであり、但し、X1、X2及びX3の少なくとも一つがヒドロキシルであることを条件とする）
の活性ビタミンＤ化合物を含み、前記組成物が、週毎〜１２週毎に１回の投与であるエピソード基準で約１００μg〜約３００μgの投与量で投与されることを特徴とする組成物。
【請求項１２】
活性ビタミンＤが、１α-ヒドロキシビタミンD4、１α,25-ジヒドロキシビタミンD2、１α-ヒドロキシビタミンD2、１α,24-ジヒドロキシビタミンD2、１α,24,25-トリヒドロキシビタミンD2、１α,25-ジヒドロキシビタミンD3、１α-ジヒドロキシビタミンD3、１α,25-ジヒドロキシビタミンD4、１α,24,25-トリヒドロキシビタミンD4、24-ヒドロキシビタミンD2、又は24-ヒドロキシビタミンD4である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
非経口投与又は経口投与に使用される、請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
鼻咽頭吸収、粘膜吸収、又は経皮吸収によって非経口投与に使用される、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
静脈内投与に使用される請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
経口投与に使用される、請求項１３記載の組成物。
【請求項１７】
ホスフェート結合剤との同時投与に使用される、請求項１１記載の組成物。
【請求項１８】
老化関連ビタミンＤ欠乏(ARVDD)症候群に関連する上皮小体機能亢進症の治療に使用される、請求項１２記載の組成物。
【請求項１９】
前記ARVDD症候群が、(1)一次ビタミンＤ欠乏、(2)1,25-ジヒドロキシビタミンD3欠乏、及び(3)1,25-ジヒドロキシビタミンD3耐性である一種以上の症状を含む請求項１８記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘膜送達のための組成物であって、該組成物は、以下：
（ａ）Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅに対する免疫応答を誘導する抗原；
（ｂ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓに対する免疫応答を誘導する抗原；および
（ｃ）Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅに対する免疫応答を誘導する抗原、
のうちの２つ以上を含む、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、鼻内投与のために適合されている、組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物であって、鼻スプレー、鼻ドロップ、ゲル、または粉末の形態である、組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ抗原は、キャリアタンパク質に結合体化している莢膜糖抗原である、組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、前記糖抗原は、オリゴ糖である、組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ抗原は、キャリアタンパク質に結合体化している、血清群Ａ、Ｃ、Ｗ１３５またはＹ由来の莢膜糖抗原である、組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物であって、前記糖抗原は、オリゴ糖である、組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、血清群Ａ、Ｃ、Ｗ１３５、およびＹのうちの少なくとも２つに由来するＮ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ抗原を含む、組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記Ｓ．ｐｅｎｕｍｏｎｉａｅ抗原は、キャリアタンパク質に結合体化している莢膜糖抗原である、組成物。
【請求項１０】
請求項４〜９のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記キャリアタンパク質は、ジフテリア毒素または破傷風毒素である、組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、前記キャリアタンパク質は、ＣＲＭ１９７である、組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、前記Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ抗原、前記Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ抗原、および前記Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ抗原は、キャリアタンパク質に結合体化している、前記莢膜多糖のオリゴ糖フラグメントである、組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物であって、前記Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ抗原は、第１キャリアタンパク質に結合体化しており、前記Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ抗原は、第２キャリアタンパク質に結合体化しており、そして前記Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ抗原は、第３キャリアタンパク質に結合体化している、組成物。
【請求項１４】
請求項１２に記載の組成物であって、前記Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ抗原、前記Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ抗原、および前記Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ抗原は、同じキャリアタンパク質に結合体化している、組成物。
【請求項１５】
請求項１３に記載の組成物であって、前記第１キャリアタンパク質、第２キャリアタンパク質、および第３キャリアタンパク質は、各々別々にＣＲＭ１９７である、組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のうちのいずれか１項に記載の組成物であって、粘膜アジュバントをさらに含む、組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の組成物であって、前記粘膜アジュバントは、細菌ＡＤＰ−リボシル化毒素の無毒化変異体である、組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の組成物であって、前記粘膜アジュバントは、ＬＴ−Ｋ６３またはＬＴ−Ｒ７２である、組成物。
【請求項１９】
免疫応答を惹起するための、請求項１〜１８のうちのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
医薬として使用するための、請求項１〜１８のうちのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
患者を免疫するための医薬の製造における、（ａ）Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅに対する免疫応答を誘導する抗原；（ｂ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓに対する免疫応答を誘導する抗原；および（ｃ）Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅに対する免疫応答を誘導する抗原の使用。
【請求項２２】
請求項１〜１８のうちのいずれか１項に記載の組成物を生成するためのプロセスであって、
（ｉ）（ａ）Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅに対する免疫応答を誘導する抗原；（ｂ）Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓに対する免疫応答を誘導する抗原；および（ｃ）Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅに対する免疫応答を誘導する抗原を混合する工程；ならびに
（ｉｉ）該混合物を粘膜送達用に処方する工程、
を包含する、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
驚くべきことに、本発明の異なるメカニズムの組み合わせの使用が、抗高血圧処置の単独療法により刺激されている代償性血圧制御メカニズムの活性化を回避する機会を最大にすることが見出されている。意外にも、ＲＡＳの阻害はこの系が活性化されている際に最も効果的である。従って、この系のブロッカーをＲＡＳの緩やかな活性化剤と同時に投与すれば、ＲＡＳのより強い薬理学的阻害を達成することができる。このようなＲＡＳの活性化は、カルシウムチャネルブロッカーと利尿薬を用いて達成することができる。加えて、これらの治療法は単独でもそれぞれが抗高血圧作用を有する。この組み合わせでのＲＩの使用は、最も効果的で完全なＲＡＳの阻害を提供する。二元の組み合わせに対する三元の組み合わせの予想外の利点は、（ｉ）降圧作用の増強および（ｉｉ）レニンインヒビター（利尿薬により増強）およびＣＣＢの併用作用を介するより効果的な抗増殖作用である。これらの両活性は組織保護の増強を示すことになる。二元の組み合わせを超える、増強された活性および利点は、三成分間の相互作用を増大させるか、あるいは相乗効果さえももたらす。さらに、組み合わせ相手の用量はより低い用量を使えるため、副作用をより少なくできることが明らかである。たとえば、併用投与する場合には個々の成分の用量を２〜７分の１または３〜７分の１、４〜７分の１、５〜７分の１または６〜７分の１に減らすことができ、また、個々の薬物と比較してもなお、それに匹敵する降圧活性を示す。ヒトにおける、二元の組み合わせに対する三元の組み合わせの優位性または驚くべき利点は、たとえば降圧、左心室性肥大、腎臓保護（たとえば、タンパク尿の正常化、改善、または悪化の遅延；糸球体濾過率またはクレアチニンクリアランスの低下の緩徐化、血清クレアチニンの倍増の遅延）に対する組み合わせの利点を試験することによって示すことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
もう一つの実施形態において本発明は、（ｉ）アリスキレン、とりわけそのヘミ−フマル酸塩、アムロジピン、とりわけそのマレイン酸塩または、より好ましくはそのベシル酸塩、およびＨＣＴＺを含む医薬組成物を投与することにより、心臓および腎臓に関連する病状を処置する方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
薬物の有効性を評価するのに用いられる動物モデルとしては、デオキシコルチコステロン酢酸塩ラット（ＤＯＣＡ塩）および自然発生高血圧ラット（ＳＨＲ）モデルがあり、通常の塩の飼料または塩付加（ラット飼料中４〜８％の塩濃度、または飲料水中１％ＮａＣｌ）のいずれかで飼育する。ＤＯＣＡ塩試験モデルには、急性または慢性試験プロトコールを利用する。急性試験法には、大腿動脈および静脈カテーテルを留置したラットを用い、６時間にわたる種々の試験物質の作用の評価が含まれる。この急性試験法では、ＤＯＣＡ塩高血圧症が確立された段階における試験物質の降圧能力を評価する。これに対して、慢性試験法では、ＤＯＣＡ塩高血圧症の進行段階における試験物質の、血圧上昇を予防または遅延させる能力を評価する。従って、慢性試験法では無線送信機を用いて血圧をモニタリングすることになる。この無線送信機は、ＤＯＣＡ塩処置開始、つまり高血圧誘発に先立って、ラットの腹大動脈中に外科的に埋め込む。血圧は、６週間まで継続的にモニタリングする（ＤＯＣＡ塩投与約１週間前およびその後５週間）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
慢性試験の終了時に、ＳＨＲまたはＤＯＣＡ塩ラットを麻酔して心臓を迅速に摘出する。心房の付属器を分離、除去した後、左心室および左＋右心室（合計）の重量を測り、記録する。次いで左心室および合計重量を体重に対してノーマライズし、記録する。血圧および心臓重量に関して記録されたすべての値は群平均±標準誤差として表す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素と塩化第一銅とを反応させて濃縮触媒触体を形成する工程を含む、触体の製造方法。
【請求項２】
ケイ素と塩化第一銅とを混合して濃縮触体を形成する媒体形成工程と、この濃縮触体の存在下でアルキルハライドとケイ素との反応を行ってアルキルハロシランを生成する反応工程を含む、アルキルハロシランの製造方法。
【請求項３】
濃縮触媒触体が、全触体に対して５重量％〜６０重量％の範囲の最終銅濃度を有する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
濃縮触媒触体が、全触体に対して１５重量％〜４０重量％の範囲の最終銅濃度を有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
触体が銅、Ｃｕ5Ｓｉ及びＣｕ3Ｓｉの混合物を含有する、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項６】
ケイ素と塩化第一銅との反応が四塩化ケイ素副生物を生成する、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項７】
反応を２５０℃〜３５０℃の範囲の温度で行う、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項８】
ケイ素が粉末状である、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項９】
ケイ素粉末と塩化第一銅とを２８０℃〜３２０℃の範囲の温度で反応させて濃縮触媒触体を形成する工程を含み、前記濃縮触媒触体が、全触体に対して１５重量％〜４０重量％の範囲の最終銅濃度を有する、触体の製造方法。
【請求項１０】
ケイ素粉末と塩化第一銅とを２８０℃〜３２０℃の範囲の温度で反応させて、全触体に対して１５重量％〜４０重量％の範囲の最終銅濃度を有する濃縮触媒触体を形成し、
塩化メチルとケイ素との反応を前記濃縮触媒触体の存在下で行ってジメチルジクロロシランを生成する
工程を含む、ジメチルジクロロシランの製造方法。