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　特願２００６−　７７７９９号「内面溝付伝熱管」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５５７４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２０日の出願であって、平成２３年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「銅又は銅合金からなり、管内面に螺旋状の溝が形成された内面溝付伝熱管において、外径Ｄが４乃至７ｍｍ、隣接する溝間に形成されたフィンの管軸方向に対して傾斜する角度であるフィンねじれ角θが１５乃至４５°、フィン高さｈが０．１５乃至０．３５ｍｍ、管軸直交断面におけるフィンの山頂角αが４乃至１０°、管周あたりのフィン数ｎが５０乃至７０、管軸直交断面におけるフィン先端の湾曲部の曲率半径ｒが０．０４乃至０．０８ｍｍであり、溝部の肉厚ｔと管の外径Ｄとの比ｔ／Ｄが０．０３５以下であることを特徴とする内面溝付伝熱管。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内面溝付伝熱管」について、「銅又は銅合金からなり」との限定を付加するとともに、「外径Ｄ」について、「４乃至８ｍｍ」を「４乃至７ｍｍ」と限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００５−２８８５０２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「（内面溝付管）
　
内面溝付管１は
プレートフィンチューブ型熱交換器に使用される
管の管外径Ｄは、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下
内面溝付管１の素管の材質としては、銅または銅合金
　そして、
内面溝付管１は
その内面に管軸方向に傾斜する方向に形成された多数の溝２と、この溝２間に形成されたフィン３とを有する
溝２の溝数は３０以上１００以下
溝２と管軸とがなす溝リード角θは１０度以上５０度以下
内面溝付管１の底肉厚Ｔは０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下
フィン高さｈは０．１ｍｍ以上であって底肉厚Ｔの１．２倍以下
フィン山頂角δは５度以上４５度以下
　次に、内面溝付管１の前記内面溝形状における数値限定について説明する。
（１）溝数：３０以上１００以下
　溝数は、後記する内面溝形状の各諸元と組み合わせて、伝熱性能および単重等を考慮して、適宜決定されるものであるが、３０以上１００以下が好ましい。溝数が３０未満であると溝成形性が悪くなりやすく、また、溝数が１００を超えると溝付工具（溝付プラグ）の欠損が生じやすい。いずれも、内面溝付管１の量産性が低下しやすくなる。
（２）溝リード角θ：１０度以上５０度以下
　溝リード角θは、１０度以上５０度以下が好ましい。溝リード角θが１０度未満であると、内面溝付管１（熱交換器）の伝熱性能が低下しやすい。また、溝リード角θが５０度を超えると、内面溝付管１の量産性の確保および拡管によるフィン３の変形を抑制しにくくなる。
（３）底肉厚Ｔ：０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下
　
底肉厚Ｔは０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下が好ましい。底肉厚Ｔが前記範囲外であると、内面溝付管１の製造がしにくくなる
　（４）フィン高さｈ：０．１ｍｍ以上（底肉厚Ｔ×１．２）ｍｍ以下
　フィン高さｈは、０．１ｍｍ以上（底肉厚Ｔ×１．２）ｍｍ以下が好ましい。フィン高さｈが０．１ｍｍ未満であると、内面溝付管１（熱交換器）の伝熱性能が低下しやすい。また、フィン高さｈが（底肉厚Ｔ×１．２）ｍｍを超えると、内面溝付管１の量産性の確保および拡管によるフィン３の極度の変形を抑制しにくくなる。
（５）山頂角δ：５度以上４５度以下
　山頂角δは、５度以上４５度以下が好ましい。山頂角δが５度未満であると、内面溝付管１の量産性の確保および拡管によるフィン３の変形を抑制しにくくなる。また、山頂角δが４５度を超えると、内面溝付管１（熱交換器）の伝熱性能の維持および内面溝付管１の単重が過大となりやすい。」（段落【0023】−【0028】、下線は当審にて付与。以下同様。）
　
ｂ）段落【0044】の【表１】には、「内面溝付管の溝形状：Ｂ」「
管外径Ｄ（ｍｍ）：７
底肉厚Ｔ（ｍｍ）：０．２５
　
ｃ）図４（ａ）、（ｂ）の図示内容から、管軸直交断面における「フィン３」の先端は湾曲しているものと認められる。
　
　上記ａ）の記載事項、上記ｃ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「銅又は銅合金からなり、管内面に管軸方向に傾斜する方向に形成された多数の溝２と、この溝２間に形成されたフィン３とを有する内面溝付管１において、管外径Ｄは４ｍｍ以上１０ｍｍ以下、溝２と管軸とがなす溝リード角θは１０度以上５０度以下、フィン高さｈは０．１ｍｍ以上であって底肉厚Ｔの１．２倍以下、フィン山頂角δは５度以上４５度以下、溝２の溝数は３０以上１００以下、管軸直交断面におけるフィン先端が湾曲しており、内面溝付管１の底肉厚Ｔは０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である内面溝付管１。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２４３３８４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「本実施例の
内面溝付伝熱管
銅管
管の内面に螺旋状の溝が形成される
内面溝付伝熱管１ｃ
螺旋状の溝３
螺旋状の溝３と管内面における管軸方向に平行な線５とのなす角は２５°以上であり
　
ｂ）「図７（ａ）乃至（ｄ）は、夫々溝ピッチ（Ｐｇ）が０．３３３ｍｍ、０．２７４ｍｍ、０．２４５ｍｍ及び０．２２２ｍｍである内面溝付伝熱管において、凝縮時の管周方向の表面温度分布を示すグラフ図である。この温度分布は図３に示した試験装置を使用して測定される。試験条件は、供試部１３ａの入口における冷媒の乾き度が０．６、出口の乾き度が０．４、凝縮温度は供試部長手方向中間位置で４５℃になるように制御される。試験対象となる内面溝付伝熱管は、
外径（Ｄ０）が７．９４ｍｍ
底肉厚（ｔｗ）は０．２６ｍｍであり
リード角（θ）が３０°
フィンの高さ（Ｈｆ）は０．１５ｍｍ
フィンの先端の円弧半径（Ｒ０）は０．０４ｍｍ
フィンの山頂角（α）は２０°
　
ｃ）「なお、前記内面溝付伝熱管に関して、更に
熱伝熱性能の向上及び軽量化を図るために
フィン先端の円弧半径（Ｒ０）は０．０５ｍｍ以下であることが望ましい
　
ｄ）「また、ジフルオロメタンは
作動時の圧力が従来の冷媒に比べて高いため
内面溝付伝熱管の底肉厚は、底肉厚をｔｗ、管の外径をＤ０とするとき、下記数式３の関係を満たすものが望ましい
【数３】Ｄ０／ｔｗ≦３１．７
　
ｅ）上記ｄ）の記載事項から、「ｔｗ／Ｄ０≧１／３１．７≒０．０３１５」であると認められる。
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の事項（引用例２の記載事項１）が記載されていると認められる。
「銅からなり、管内面に螺旋状の溝が形成された内面溝付伝熱管１ｃにおいて、外径（Ｄ０）が７．９４ｍｍ、リード角（θ）が３０°、フィンの高さ（Ｈｆ）は０．１５ｍｍ、フィンの山頂角（α）は２０°、フィンの先端の円弧半径（Ｒ０）は０．０４ｍｍ、底肉厚（ｔｗ）は０．２６ｍｍであり、熱伝熱性能の向上及び軽量化を図るために、フィン先端の円弧半径（Ｒ０）は０．０５ｍｍ以下であることが望ましいこと。」
　また、上記ａ）〜ｄ）の記載事項および上記ｅ）の認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の事項（引用例２の記載事項２）が記載されていると認められる。
「銅からなり、管内面に螺旋状の溝が形成された内面溝付伝熱管１ｃにおいて、冷媒の作動時の圧力に耐えるために、底肉厚ｔｗと管の外径Ｄ０の比ｔｗ／Ｄ０を略０．０３１５以上にすること。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「溝２」は、本願補正発明の「溝」に相当し、以下同様に、
「フィン３」は「フィン」に、
「内面溝付管１」は「内面溝付伝熱管」に、
「管外径Ｄ」は「外径Ｄ」に、
「フィン山頂角δ」は「管軸直交断面におけるフィンの山頂角α」に、
「内面溝付管１の底肉厚Ｔ」は「溝部の肉厚ｔ」に、
それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「管軸方向に傾斜する方向に形成された多数の溝２」「を有する内面溝付管１」は本願補正発明の「螺旋状の溝が形成された内面溝付伝熱管」に相当し、同様に、「溝２間に形成されたフィン３」は、「隣接する溝間に形成されたフィン」に相当する。
　すると、引用発明において、「溝２」と「フィン３」とは隣接して平行に配置されているため、「溝２」と「内面溝付管１」の軸方向との間の角度は、「フィン３」と「内面溝付管１」の軸方向との間の角度と等しいことは明らかであるから、引用発明の「溝２と管軸とがなす溝リード角θ」は本願補正発明の「隣接する溝間に形成されたフィンの管軸方向に対して傾斜する角度であるフィンねじれ角θ」に相当する。
　さらに、引用発明において、「溝２」と「フィン３」とは、管周内面で交互に存在するため、「溝２」の数と「フィン３」の数が等しいことは明らかであるから、引用発明の「溝２の溝数」は、本願補正発明の「管周あたりのフィン数ｎ」に相当する。
　
　次に、引用発明の「管外径Ｄは４ｍｍ以上１０ｍｍ以下」と、本願補正発明の「外径Ｄが４乃至７ｍｍ」とは、「外径Ｄが４乃至７ｍｍ」という点で共通し、引用発明の「溝２と管軸とがなす溝リード角θは１０度以上５０度以下」と、本願補正発明の「隣接する溝間に形成されたフィンの管軸方向に対して傾斜する角度であるフィンねじれ角θが１５乃至４５°」とは、「隣接する溝間に形成されたフィンの管軸方向に対して傾斜する角度であるフィンねじれ角θが１５乃至４５°」という点で共通し、引用発明の「フィン高さｈは０．１ｍｍ以上であって底肉厚Ｔの１．２倍以下」と、本願補正発明の「フィン高さｈが０．１５乃至０．３５ｍｍ」とは、引用発明において「底肉厚Ｔ」の最大値が「１．０ｍｍ」であり、「底肉厚Ｔの１．２倍」の最大値が「１．２ｍｍ」あることから、「フィン高さｈが０．１５乃至０．３５ｍｍ」という点で共通し、引用発明の「フィン山頂角δは５度以上４５度以下」と、本願補正発明の「管軸直交断面におけるフィンの山頂角αが４乃至１０°」とは、「管軸直交断面におけるフィンの山頂角αが５乃至１０°」という点で共通し、引用発明の「溝２の溝数は３０以上１００以下」と、本願補正発明の「管周あたりのフィン数ｎが５０乃至７０」とは、「管周あたりのフィン数ｎが５０乃至７０」という点で共通する。
　さらに、引用発明の「管軸直交断面におけるフィン先端が湾曲して」いることと、本願補正発明の「管軸直交断面におけるフィン先端の湾曲部の曲率半径ｒが０．０４乃至０．０８ｍｍで」あることとは、「管軸直交断面におけるフィン先端が湾曲して」いるという点で共通し、引用発明の「内面溝付管１の底肉厚Ｔは０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下」と、本願補正発明の「溝部の肉厚ｔと管の外径Ｄとの比ｔ／Ｄが０．０３５以下」とは、「溝部の肉厚ｔをある値に限定する」という点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「銅又は銅合金からなり、管内面に螺旋状の溝が形成された内面溝付伝熱管において、外径Ｄが４乃至７ｍｍ、隣接する溝間に形成されたフィンの管軸方向に対して傾斜する角度であるフィンねじれ角θが１５乃至４５°、フィン高さｈが０．１５乃至０．３５ｍｍ、管軸直交断面におけるフィンの山頂角αが５乃至１０°、管周あたりのフィン数ｎが５０乃至７０、管軸直交断面におけるフィン先端が湾曲しており、溝部の肉厚ｔをある値に限定する内面溝付伝熱管。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　内面溝付伝熱管のフィン先端の形状について、本願補正発明では、「管軸直交断面におけるフィン先端の湾曲部の曲率半径ｒが０．０４乃至０．０８ｍｍ」であるのに対し、引用発明では、管軸直交断面におけるフィン先端が湾曲しているものの、その曲率半径は不明な点。
　
［相違点２］
　内面溝付伝熱管の溝部の肉厚について、本願補正発明では、「溝部の肉厚ｔと管の外径Ｄとの比ｔ／Ｄが０．０３５以下である」のに対し、引用発明では、「底肉厚Ｔは０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下」であるが、溝部の肉厚と管の外径との比については不明な点。
　
４．判断
［相違点１］について
　本願補正発明と引用例２の記載事項１とを対比すると、引用例２の「内面溝付伝熱管１ｃ」は本願補正発明の「内面溝付伝熱管」に相当し、以下同様に、
「外径（Ｄ０）」は「外径Ｄ」に、
「リード角（θ）」は「フィンねじれ角θ」に、
「フィンの高さ（Ｈｆ）」は「フィン高さｈ」に、
「フィンの山頂角（α）」は「フィンの山頂角α」に、
「フィンの先端の円弧半径（Ｒ０）」は「フィン先端の湾曲部の曲率半径ｒ」に、
「底肉厚（ｔｗ）」は「溝部の肉厚ｔ」に、
それぞれ相当する。
　すると、引用例２の記載事項１は、「銅からなり、管内面に螺旋状の溝が形成された内面溝付伝熱管において、外径Ｄが７．９４ｍｍ、フィンねじれ角θが３０°、フィン高さｈは０．１５ｍｍ、フィンの山頂角αは２０°、
フィン先端の湾曲部の曲率半径ｒは０．０４ｍｍ
熱伝熱性能の向上及び軽量化を図るために、フィン先端の湾曲部の曲率半径ｒは０．０５ｍｍ以下であることが望ましいこと
　
　また、特開２００５−１３４０５３号公報の段落【0024】には「図２に示される如く、
管内面に多数の溝１２が管周方向に又は管軸に対して所定のリード角をもって延びるように形成
内面フィン１４
内面溝付伝熱管２
管外径（Ｄ）が４ｍｍ〜１２ｍｍ
内面フィン１４の高さ（ｈ）が０．０５〜０．２５ｍｍ
内面フィン１４の先端面の曲率半径（Ｒ）が０．０２〜０．０６ｍｍ
機械拡管操作の実施時において、内面フィン１４の変形が極力抑制されるようにしたのである
　さらに、特開２００５−１９５１９２号公報の段落【0039】には「
フィン先端半径ｒは、溝深さｈの０．０５以上０．１５未満の範囲とすることが好ましい
フィン先端半径ｒが小さくなることから、フィン３が高くなった場合にフィン３（溝２）の成形性が悪くなり
溝成形用工具に破損が発生しやすくなる
内面溝付伝熱管１の重量が重くなる
フィン先端半径ｒは、０．０５２５ｍｍ未満
　つまり、引用例２を含めた複数の文献に記載されているように、機械拡管操作時のフィンの変形抑制、フィンの成形性、伝熱管の軽量化等様々な理由で、フィン先端の湾曲部の曲率半径ｒを０．０４ｍｍ程度にすることは、本願出願前に周知の技術事項である。
　
　そうすると、引用発明において、前記周知の技術事項に基づいて、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　まず、「溝部の肉厚ｔと管の外径Ｄとの比ｔ／Ｄが０．０３５以下」の技術的根拠として、明細書の段落【0022】には、「内面溝付管を拡管するとき、拡管ビレットは先ず管内のフィン先端と接触し、拡管圧力がフィンを通して管壁に伝わり、管の外径が増大する。
ｔ／Ｄの値が０．０３５を超えると
フィンの潰れ及び倒れが発生しやすくなる
ｔ／Ｄの下限値は管内を流れる冷媒の圧力、管の引張り強さ等により定まる耐圧強度により求めることができる
　しかし、明細書の【表１】を参酌すると、実施例Ｎｏ．１のものは、「外径Ｄ」が４．５ｍｍ、「溝底肉厚ｔ」が０．１７０ｍｍで、「ｔ／Ｄ」が０．０３８であって、０．０３５より大きいにもかかわらず、「フィンの形倒れ」は「なし」であり、「フィン潰れ量」も「○」で、拡管時に問題が生じないことが開示されている。
　このことから、「ｔ／Ｄが０．０３５」という値に、フィン潰れ及び倒れの発生に関して臨界的意義はないと言わざるを得ない。
　そして、引用例１の上記ｂ）の「管外径Ｄ（ｍｍ）：７」「底肉厚Ｔ（ｍｍ）：０．２５」から、引用例１には、「Ｔ／Ｄ」（本願補正発明の「ｔ／Ｄ」）≒０．０３５７である実施例が開示されており、臨界的に意義のない「０．０３５」と略同一のものが開示されている。
　
　次に、引用例１の上記ａ）には「底肉厚Ｔは０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下が好ましい。
底肉厚Ｔが前記範囲外であると、内面溝付管１の製造がしにくくなる
底肉厚（ｔ）が過度に厚くなり過ぎて、機械拡管時における底肉厚（ｔ）の減少が期待され得なくなって、機械拡管時に、内面フィン１４の変形が惹起され易くなり
内面フィン１４の変形の効果的な抑制が困難となってしまう
　また、引用例２の記載事項２から、冷媒の作動時の圧力に耐えるために、溝部の肉厚ｔと管の外径Ｄとの比ｔ／Ｄを略０．０３１５以上にすることは、本願出願前から公知であり、前記上限値を、引用例２の記載事項２で示された下限値０．０３１５より大きい０．０３５という値にすることに、特段の困難性は認められない。
　
　そうすると、引用発明において、溝部の肉厚と管の外径との比を０．０３５以下にして、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び引用例２の記載事項並びに前記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２の記載事項並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２３年８月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「管内面に螺旋状の溝が形成された内面溝付伝熱管において、外径Ｄが４乃至８ｍｍ、隣接する溝間に形成されたフィンの管軸方向に対して傾斜する角度であるフィンねじれ角θが１５乃至４５°、フィン高さｈが０．１５乃至０．３５ｍｍ、管軸直交断面におけるフィンの山頂角αが４乃至１０°、管周あたりのフィン数ｎが５０乃至７０、管軸直交断面におけるフィン先端の湾曲部の曲率半径ｒが０．０４乃至０．０８ｍｍであり、溝部の肉厚ｔと管の外径Ｄとの比ｔ／Ｄが０．０３５以下であることを特徴とする内面溝付伝熱管。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、「内面溝付伝熱管」について、「銅又は銅合金からなり」との限定を省くとともに、「外径Ｄ」について、「４乃至８ｍｍ」を「４乃至７ｍｍ」と限定することを省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用発明及び引用例２の記載事項並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び引用例２の記載事項並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。