【事件の表示】
　特願２００５−１０３４０８「吸着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８１０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年３月３１日の出願であって、平成２２年５月２８日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年７月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年９月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月２６日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年７月２９日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　平均粒子径（Ｄ）が０．０５〜１．０μｍの範囲にあり、
　平均厚み（Ｔ）が０．０１〜０．２５μｍの範囲にあり、（Ｄ）／（Ｔ）が４以上であり、
　１Ｂ族、２Ｂ族、３Ａ族、７Ａ族、８族から選ばれる１種以上の元素のイオンにイオン交換されてなるか、または該元素の金属が担持されてなる平板状ゼオライトを含む成形体からなることを特徴とする吸着剤。」
　
３　引用刊行物及びその摘記事項
　原査定の拒絶の理由に引用された下記の（１）特開２００４−３１５３３８号公報、（２）特開平７−２９１６２０号公報、（３）特開平２−２３３１３８号公報、（４）特開２００４−２２８０１６号公報の各刊行物（以下、それぞれ「引用例１」〜「引用例４」という。）、周知例として以下で引用する（５）「改訂六版　化学工学便覧」６９２頁〜６９３頁（社団法人化学工学会編、平成１１年２月２５日、丸善株式会社発行）、（６）特開平５−１４７９２５号公報、（７）「ゼオライト−基礎と応用」５８頁〜６４頁（原伸宜、高橋浩編、１９７５年２月１日第１刷、株式会社講談社発行）の各刊行物（以下、それぞれ「周知例１」〜「周知例３」という。）は、いずれも本願出願前に国内において頒布されたものであり、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）引用例１（特開２００４−３１５３３８号公報）
　（１ａ）「平均粒子径が０．８μｍ以下で、アスペクト比７以上の板状体であるフォージャサイト型ゼオライト。」（【請求項１】）
　
　（１ｂ）「【従来の技術】
フォージャサイト型ゼオライトは、クラッキング反応、ハイドロクラッキング反応、その他炭化水素変換反応などの触媒や吸着剤などに広く利用されており、特に、シリカ／アルミナモル比（以下、ケイバン比ということがある）が３．０以上のフォージャサイト型ゼオライトは、耐熱性、耐酸性などに優れているため、クラッキング触媒やハイドロクラッキング触媒などに好適である。
また、反応物質の種類によっては、ゼオライトの外部比表面積が大きいほど高い反応活性を示すことが知られているため、小粒子径で大きい外部比表面積を有するフォージャサイト型ゼオライトが望まれている。」（段落【０００２】）
　
　（１ｃ）「【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、粒子径が小さくてアスペクト比の大きい（薄い）平板状のフォージャサイト型ゼオライトを提供することにある。また、本発明の他の目的は、特定のＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３複合酸化物を合成原料に使用し、特定のシードを用いて前述のフォージャサイト型ゼオライトを製造する方法を提供することにある。」（段落【０００７】）
　
　（１ｄ）「【００１０】
本発明に係わるフォージャサイト型ゼオライトは、粒子径が非常に小さく、その平均粒子径は０．８μｍ以下、通常は０．０５〜０．６μｍ、好ましくは０．０５〜０．５μｍの範囲にある特徴を有する。平均粒子径が０．８μｍよりも大きいゼオライトでは、外部比表面積が小さくなるので好ましくない。・・・また、本発明のフォージャサイト型ゼオライトの形状は、板状体と立方体の混合物であるが、そのうちの中心的形状のものはどちらかと言えば六角形板状体様のものであり、板状体のアスペクト比が７以上である。本発明での板状形状は、板状の径／板状の厚さの比（アスペクト比）が７以上、好ましくは２〜２００の範囲にあることが望ましい。・・・本発明では、全フォージャサイト型ゼオライトのうち六角形板状体様の形状をもつゼオライトが６０％以上、好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上であることが望ましい。
【００１１】
本発明で使用されるマトリックスである水性ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３複合酸化物ゾルは、分散質の微粒子が酸化物モル組成比で
Ｍ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３＝２．０〜５．０    　好ましくは２．５〜４．５
ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝５〜１６        　好ましくは８〜１１
Ｈ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３＝２０００〜５０００　好ましくは３０００〜４０００
（ここで、Ｍはアルカリ金属を示す）の範囲にあり、・・・なお、本発明での水性ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３複合酸化物ゾルは、シリカおよびアルミナを含有する微粒子が水に分散したゾル・・・である。
　　・・・
【００１４】
本発明で使用されるゲル状凝集物懸濁液（以下、ゲル状物水溶液ということがある）は、酸化物モル組成比で
Ｍ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３＝１５±３    　　　好ましくは１４±２
ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝１７±３  　　　好ましくは１６±２
Ｈ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３＝１００〜２０００　好ましくは２００〜１０００
（ここで、Ｍはアルカリ金属を示す）の範囲にあるシリカ源、アルミナ源およびアルカリ源との液状反応混合物を、・・・熟成して調製されたゲル状凝集物（ゲル状微小粒子がもやもやと凝集した凝集物）の水性懸濁液である。・・・
【００１５】
本発明では、マトリックスとしての前述のＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３複合酸化物ゾルと、前述のゲル状物水溶液とを混合し、さらに、全Ａｌ２Ｏ３に対するアルカリ金属酸化物（Ｍ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３）のモル比が８．０〜１２．０の範囲となるように、アルカリ金属酸化物が不足する場合には、不足のアルカリ源を加えて混合し、得られた混合物を結晶化が生起する温度で結晶化に充分な時間加熱熟成する。アルカリ源としては、水酸化ナトリウム、アルミン酸ソーダや水酸化カリウムなどが例示される。・・・
　・・・
【００１７】
本発明では、マトリックスとしての前述のＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３複合酸化物ゾルと、前述のゲル状物水溶液およびアルカリ源とを混合して得られた反応混合物を、周知の方法で結晶化が生起する温度で結晶化に充分な時間加熱熟成する。・・・なお本発明では、前述の反応混合物の酸化物モル組成比は、次の範囲にあることが望ましい。
Ｍ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３＝５．０〜１５．０  　好ましくは７．０〜１２．０
ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝６〜２０  　　　　好ましくは８〜１８
Ｈ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３＝１０００〜３０００　好ましくは１５００〜２５００
該反応混合物の加熱熟成により結晶化されたゼオライトは、周知の方法により濾液を分離し、洗浄乾燥して回収される。
【００１８】
本発明の方法により得られたフォージャサイト型ゼオライトは、その粒子径が０．８μｍ以下で、アスペクト比７以上の板状体であり、結晶化度、比表面積が高く、ケイバン比が４．０〜６．５の範囲にあるので、ハイドロクラッキング、アルキレーションなどの触媒、金属、金属酸化物などの担持用触媒担体、各種ガスおよび液などの吸着剤、各種樹脂成形体のフイラー、各種ガスおよび液などの分離膜、燃料電池などの電解質膜およびメンブランリアクターなどの用途に好適に利用することができる。」（段落【００１０】〜【００１８】）
　
　（１ｅ）「【表１】
　　」（段落【００２６】）
　
　（１ｆ）「【００２７】
ゼオライトＡはゼオライトＢよりケイバン比が低いため、格子定数が大きいゼオライトＡの平均粒子径はゼオライトＢに比べ約半分と小さくため、比面積がおおきく、一方、結晶化度はＢに比べ多少悪い。結晶形状はＡは平状、Ｂは立方体であった。
【００２８】
【効果】
本発明のフォージャサイト型ゼオライトは、表１からわかるように粒子径が小さく、六角形板状体であるため膜成形が容易であり各種ガスおよび液などの分離膜、各種樹脂成形体のフイラー、燃料電池などの電解質膜およびメンブランリアクターなどの用途に好適に利用することができる。また、外部比表面積が大きいためハイドロクラッキング、アルキレーションなどの触媒、金属、金属酸化物などの担持用触媒担体、各種ガスおよび液などの吸着剤にも好適に利用できる。」（段落【００２７】〜【００２８】）
　
（２）引用例２（特開平７−２９１６２０号公報）
　（２ａ）「
高シリカゼオライトの合成
本発明によれば、上記のアルミノケイ酸混合ゲルを用いることにより、従来法では高シリカゼオライトを製造するために不可欠であった高価なテンプレートを使用せずに、合成されることが顕著な特徴である。本発明による高シリカゼオライトは、既に指摘した通り、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３ 比が２０乃至８０の数であって、長軸（ａ）が２μｍ以上、厚み（ｃ）が０．３μｍ以上で、長軸（ａ）／短軸（ｂ）の比が２乃至１５及び長軸（ａ）／厚み（ｃ）の比が４乃至５０の粒子寸法範囲にある明確な長六角板状晶粒子である。」（段落【００２５】）
　
　（２ｂ）「本発明によって得られた高シリカゼオライトは、後述する実施例から明らかなように、結晶が高度に成長していることにより、高シリカゼオライトとしては高いイオン交換性を有していることから、Ａｇ，Ｚｎ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｓｎ更にはＰｔ，Ｐｄ，Ｒｈ，Ｉｒ等の各種の活性金属種をイオン交換させて担持させてたものは触媒、吸着剤、抗菌剤、消臭剤としての用途に有用であり・・・」（段落【００２７】）
　
（３）引用例３（特開平２−２３３１３８号公報）
　（３ａ）「［課題を解決するための手段および作用］
　本発明者らは、すでに金属でイオン交換したゼオライトが各種悪臭物質に対して高い吸着性を示し、脱臭剤として優れた性能を有することを見いだした（特願昭６３−３０８７８９）。なかでも、Ｚｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｎ，Ａｌ及びＳｎの中から選ばれた１種以上の金属（以下、Ｚｎ等という）イオンでイオン交換したゼオライト（以下、Ｚｎ等−ゼオライトという）は、脱臭剤としてとくに優れている。」（２頁左上欄末行〜右上欄９行）
　
（４）引用例４（特開２００４−２２８０１６号公報）
　（４ａ）「【発明の実施の形態】
本発明は、・・・固体高分子形燃料電池システムを対象とする。そして、脱硫器で用いる脱硫剤として、シリカ／アルミナ比が４．８〜６．０のＮａ−Ｙ型ゼオライトに対して、イオン交換法により銀を１３〜２１ｗｔ％担持させてなる脱硫剤を用いことを特徴とする。」（段落【００１３】）
　
　（４ｂ）「【００１５】
本発明においては、それらのＹ型ゼオライトのうちでも特にＮａ−Ｙ型ゼオライトを用い、且つ、そのシリカ／アルミナ比が４．８〜６．０の範囲のＮａ−Ｙ型ゼオライトを用いる。本発明で用いるＮａ−Ｙ型ゼオライトは２０ｗｔ％のバインダーを含み、ビード状、ペレット状等に成形して用いられる。バインダーとしてはアルミナや粘土等が用いられるが、好ましくはアルミナが用いられる。
【００１６】
加えて、それに含有させる陽イオン成分として銀を用い、且つ、銀をイオン交換により１３〜２１ｗｔ％、好ましくは１５〜２０ｗｔ％含有させてなる脱硫剤を用いる。なお、銀の含有率（ｗｔ％）は、銀をイオン交換担持した後のバインダー成分を含む脱硫剤全体中の含有率を示している。この脱硫剤は、硫黄化合物吸着が非常に大きく、優れた脱硫性能を発揮するので、長期間にわたり使用される家庭向けなどの小規模の水素製造装置を備えたＰＥＦＣシステムの実機の脱硫剤として非常に有用である。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
　（４ｃ）「【数１】
　・・・
　【表１】
　」（段落【００２５】〜【００２７】）
　
　（４ｄ）「ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比＝５．６のＮａ−Ｙ型ゼオライトを用い、バインダーとしてアルミナ２０ｗｔ％を用いて円柱形のペレット（直径１．５ｍｍ、長さ＝３〜４ｍｍ）に成形した。一方、硝酸銀を蒸留水に溶解して得た硝酸銀水溶液を用いてイオン交換し、銀含有量１８．４ｗｔ％の脱硫剤を得た。」（段落【００４２】）
　
（５）周知例１（「改訂六版　化学工学便覧」）
　（５ａ）「
　」（６９３頁）
　
（６）周知例２（特開平５−１４７９２５号公報）
　（６ａ）「本発明のゼオライトは、Ｈ型、或いは遷移金属型にイオン交換することができ、イオン交換したゼオライトは、触媒、吸着剤として使用することが出来る。また触媒、吸着剤として用いる場合、天然の粘土・・・及び／又は無機酸化物・・・等を用いて成形したものを用いることもできる。また、イオン交換は、成形後に行なうこともできる。」（段落【００１９】）
　
（７）周知例３（「ゼオライト−基礎と応用」）
　（７ａ）「ゼオライトが可逆的にイオン交換できることは最も重要な性質の１つである。イオン交換によりゼオライト結晶内の孔径、静磁場などを変えることができるので、吸着特性、触媒特性などを改質することができる。たとえば、前述の分子ふるい作用に関していえば、ＮａＡ形ゼオライトのＮａ＋をＫ＋に交換すれＯ２の吸着は起こらなくなり、ＮａＡでは吸着しなかったプロパンはＮａ＋をＣａ２＋に交換することにより吸着するようになる。」（６１頁４行〜９行）
　
　上記（１ａ）などを、以下、「摘記事項１ａ」のようにいう。
　
４　引用例１に記載された発明
　摘記事項１ａ〜１ｆによると、引用例１には、平均粒子径が０．８μｍ以下で、アスペクト比７以上の板状体であるフォージャサイト型ゼオライト（【請求項１】）が記載されており、当該ゼオライトは、粒子径が小さくてアスペクト比の大きい（薄い）平板状のフォージャサイト型ゼオライトであること（段落【０００２】）、当該ゼオライトの形状は、板状体と立方体の混合物であるが、そのうちの中心的形状のものは六角形板状体様のものであること（段落【００１０】）、所定の製造方法によってフォージャサイト型ゼオライト（Ａ）が得られ（段落【００２２】）、その性状について平均粒子径が０．４１μｍ、結晶形状が平板状であること（段落【００２６】）、触媒、担持用触媒担体、吸着剤などの用途に利用できること（段落【００１８】、段落【００２８】）がそれぞれ記載されている。
　ここで、板状体の上記ゼオライトは、その平均粒子径が０．８μｍ以下であって、そのアスペクト比が７以上であることから、その両者の関係によれば、当該ゼオライトの板状体の厚さは、大凡、０．１１μｍ（＝０．８÷７）以下の範囲であると算出される。
　
　よって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「吸着剤などの用途に利用できる平板状のフォージャサイト型ゼオライトであって、板状体と立方体の混合物からなり、そのうちの中心的形状のものは板状体のものであり、平均粒子径は０．８μｍ以下であり、板状体の厚さは約０．１１μｍ以下であり、板状体のアスペクト比が７以上であるゼオライト。」
　
５　対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「平均粒子径は０．８μｍ以下」について
　引用発明のゼオライトは、「板状体と立方体の混合物からなり、そのうちの中心的形状のものは板状体のもの」であるが、摘記事項１ｄには、「本発明では、全フォージャサイト型ゼオライトのうち六角形板状体様の形状をもつゼオライトが６０％以上、好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上であることが望ましい。」（段落【００１０】）と記載されているから、全フォージャサイト型ゼオライトのうち板状体のゼオライトが９０％以上を占めているものとすれば、「ゼオライトの平均粒子径」は、「板状体の平均粒子径」に相当するといえる。
　そうすると、引用発明の「平均粒子径は０．８μｍ以下」は、本願発明の「平均粒子径（Ｄ）が０．０５〜１．０μｍの範囲」に含まれるものである。
　
　イ　引用発明の「板状体の厚さは約０．１１μｍ以下」について
　引用発明における「板状体の厚さ」は、上記３で述べたとおり、ゼオライトの平均粒子径と板状体のアスペクト比との関係に基づき算出されるものであるから、実質的に板状体の「平均厚さ」を表しているといえる。
　よって、引用発明の「板状体の厚さは約０．１１μｍ以下」は、本願発明の「平均厚み（Ｔ）が０．０１〜０．２５μｍの範囲」に含まれる事項である。
　
　ウ　引用発明の「板状体のアスペクト比が７以上」について
　本願発明の「（Ｄ）／（Ｔ）が４以上」は、「平板状ゼオライト」の「平均粒子径（Ｄ）」と「平均厚み（Ｔ）」との比である。そして、本願明細書に、「（Ｄ／Ｔ）の上限は特に制限はないが、大きくなればそれだけ脆くなるので、通常、１０以下であればよい。」（段落【００１５】）との記載があるから、引用発明の「板状体のアスペクト比が７以上」は、本願発明の「（Ｄ）／（Ｔ）が４以上」の範囲に含まれる事項である。
　
　エ　よって、両者は、「平均粒子径（Ｄ）が０．０５〜１．０μｍの範囲にあり、平均厚み（Ｔ）が０．０１〜０．２５μｍの範囲にあり、（Ｄ）／（Ｔ）が４以上であり、吸着剤に利用できる平板状ゼオライト。」を有する点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　本願発明は、「平板状ゼオライトを含む成形体からなる吸着剤」であるのに対し、引用発明は、平板状ゼオライトにおいて、そのような特定がない点。
　・相違点２
　本願発明は、「１Ｂ族、２Ｂ族、３Ａ族、７Ａ族、８族から選ばれる１種以上の元素のイオンにイオン交換されてなるか、または該元素の金属が担持されてなる平板状ゼオライト」を含むものであるのに対し、引用発明は、平板状ゼオライトにおいて、そのような特定がない点。
　
  そこで、上記の相違点１、２について検討する。
　
（３）相違点１について
　ア　ゼオライトは、それが有する細孔構造における分子ふるい効果及び極性効果によって吸着特性が異なる性質を利用して種々の分野で広く使用されており、吸着剤の用途もその１つである。この点は、引用例１においても、従来技術として「触媒や吸着剤などに広く利用されており」（摘記事項１ｂ、段落【０００２】）との記載がある。さらに、引用例１には、引用発明の平板状ゼオライトを適用する用途について、「外部比表面積が大きいためハイドロクラッキング、アルキレーションなどの触媒、金属、金属酸化物などの担持用触媒担体、各種ガスおよび液などの吸着剤にも好適に利用できる」（摘記事項１ｆ、段落【００２８】）と記載されるように、引用発明の平板状ゼオライトは、吸着剤の利用が好適である旨記載されている。
　このようにゼオライトを吸着剤として利用する場合、吸着剤の形状としては、ゼオライト粉末に加え、ペレット状、球状の成形体を使用するのが通常である。例えば、引用例４の「ビード状、ペレット状等に成形して用いられる」（摘記事項４ｂ、段落【００１５】）、「円柱形のペレット（直径１．３ｍｍ、長さ＝３〜４ｍｍ）に成形した」（摘記事項４ｄ、段落【００４２】）、周知例１の表１３．２における「ペレット、粉末、球」、「１．６ｍｍφ」等（摘記事項５ａ）の各記載のとおりである。
　したがって、引用発明における平板状のフォージャサイト型ゼオライトにより吸着剤を構成するとともに、形状として成形体を含むものにすることは、当業者が容易に想到し得る事項であると認められる。
　
　イ　本願発明における成形体について、本願明細書には、次の記載がある。
　・「このようにして得られた、イオンおよび／または金属を担持した平板状ゼオライトはそのまま吸着剤として用いることもできるが成形体として用いることもできる。」（段落【００５２】）、
　・「ゼオライトの成形方法
　なおゼオライトの成形方法としては、吸着剤として使用することのできるゼオライト成形体が得られれば特に制限はなく従来公知の方法を採用することができる。」段落【００５３】
　・「なお、吸着剤として、成形体を使用する場合、以下の成形体が好ましい。
　球状成形体である場合は、平均粒子径（Ｄ）が概ね０．３〜５ｍｍの範囲にあることが好ましい。」（段落【００６２】）
　・「また、ペレット状成形体である場合は、ペレットの平均径（ＤＰ）が概ね０．３〜５ｍｍの範囲にあり、ペレットの平均長さ（ＬＰ）が概ね０．３〜２０ｍｍの範囲にあることが好ましい。」（段落【００６３】）
　これらの記載によれば、本願発明における「成形体」は、球状あるいはペレット状の成形体を指しており、その形状及び大きさの点で、引用例４及び周知例１に記載された成形体と格別の差異がない。よって、相違点１に係る事項を備えたことによる本願発明の作用効果は、引用例１、４及び周知例１の記載の予測を超えるものではない。
　
（４）相違点２について
　ア　ゼオライトの吸着特性は、ゼオライト中の陽イオン（カチオン）を別のカチオンに交換することによって改質することができるものであるから、ゼオライトのナトリウムイオンを別の元素のイオンにイオン交換されて担持されることによって、吸着特性を改善すること、そして、当該ゼオライトを吸着剤に利用することは、引用例２〜４、周知例２〜３（摘記事項６ａ、７ａ）に示されるように周知の技術である。
　上記のイオン交換される元素に関しては、引用例２には、「長軸（ａ）／厚み（ｃ）の比が４乃至５０の粒子寸法範囲にある明確な長六角板状晶粒子」（摘記事項２ａ、段落【００２５】）について、「Ａｇ，Ｚｎ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｆｅ・・・等の各種の活性金属種をイオン交換させて担持させて」、「触媒、吸着剤、・・・としての用途に有用」（摘記事項２ｂ、段落【００２７】）であることが記載されている。
　さらに、引用例３には、「Ｚｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｎ，Ａｌ及びＳｎの中から選ばれた１種以上の金属イオンでイオン交換したゼオライト」が「脱臭剤としてとくに優れている」ことが記載され（摘記事項３ａ）、引用例４には、「Ｎａ−Ｙ型ゼオライトに対して、イオン交換により銀を１３〜２１％担持させてなる脱硫剤」（摘記事項４ｂ、段落【００１３】）を用いること、「この脱硫剤は、硫黄化合物吸着が非常に大きく、優れた脱硫性能を発揮するので・・・脱硫剤として非常に有用である」（段落【００１６】）ことが記載されている。
　これらの引用例２〜４の記載によると、イオン交換される元素として、１Ｂ族（Ｃｕ、Ａｇ）、２Ｂ族（Ｚｎ）、７Ａ族（Ｍｎ）、８族（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ）の各金属元素が使用されており、また、硫黄化合物の吸着性に関しては、１Ｂ族の銀のイオン交換により性能が向上するとされている。
　したがって、引用発明における平板状ゼオライトの吸着特性を向上させるために、引用例２〜４及び周知例２〜３に示される周知技術を適用し、引用発明を相違点２に係る事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到できた設計事項である。
　
　イ　本願明細書には、本願発明の作用効果として、硫黄化合物の吸着性能に優れること（段落【０００８】）が記載されている。この点に関しては、引用例４には、イオン交換により銀を担持させたゼオライト吸着剤について、「硫黄化合物吸着が非常に大きく、優れた脱硫性能を発揮する」（段落【００１６】）との記載があるから、本願発明の上記の作用効果は、引用例１〜４及び周知例２〜３の記載の予測を超える格別なものとは認められない。
（５）まとめ
　以上のことから、本願発明は、引用発明、引用例２〜４に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
６　請求人の主張について
（１）請求人は、平成２３年１０月２６日の手続補正書による請求の理由において、「本発明は多くのゼオライト結晶の中から、平板状ゼオライトを採用し、しかも成形体として吸着剤に使用することで、本願特有の作用効果を奏することができる。・・・これは、本願明細書の実施例と比較例とを対比すれば明白である。」として、本願明細書の表１に記載された実施例１〜８と比較例１〜３とを対比し、次の主張をする。
　「本発明の平板状フォージャサイト型ゼオライトからなる成形体が優れた強度を有し、これに金属を担持した吸着剤が優れた吸着性能を発揮するという、本発明の作用効果は、平板状ゼオライトを成形体にすることを示唆するものではない引用文献１には、当然、示唆されていようはずもない。
　このような引用文献１と、単にゼオライトに金属を担持またはイオン交換することが記載されているに過ぎない引用文献２および３、単にゼオライトを成形体にすることが記載されているに過ぎない引用文献４とを組み合わせたところで、本発明が容易に発明できるものではないことは明らかである。」
　
（２）しかし、引用例１記載の実施例において、本願発明の吸着剤を構成する平板状フォージャサイト型ゼオライトに相当する「ゼオライトＡ」と、従来の立方体形状の「ゼオライトＢ」との比較試験を行った結果が表１に示されており、ゼオライトＡはゼオライトＢより「比表面積がおおきく」（摘記事項１ｆ、段落【００２７】）と記載されている。そして、効果として、「外部比表面積が大きいため・・・触媒、・・・担持用触媒担体、各種ガスおよび液などの吸着剤にも好適に利用できる」（摘記事項１ｆ、段落【００２８】）との記載がある。
　そうすると、引用例１には、吸着剤に適用する動機付けを示唆する記載があるというべきであり、引用例２〜４及び周知例１〜３に記載されたゼオライトの各種用途に関する技術的事項によれば、引用発明のゼオライトを用いて吸着剤とすることを想到するのが容易であることは、上記５で述べたとおりである。
　
（３）請求人は、表１に記載された実施例と比較例とを対比し、強度、吸着量、破過時間の点で、平板状ゼオライトを用いた実施例がサイコロ状ゼオライトを用いた比較例よりも優れる旨主張するが、上記（２）で述べた動機付けを阻害する事情には該当しない。
　すなわち、
　ア　引用発明の平板状ゼオライトを吸着剤に適用した場合、吸着量や強度等に関する事項は、吸着剤に通常望まれる性質であるから、平板状ゼオライトが従来のサイコロ状ゼオライトと比べて高い数値を示したとしても、その内容は、通常の試験方法に従い当業者が容易に確認できた事項である。
　
　イ　摘記事項４ｃによると、引用例４には、ゼオライトの硫黄吸着容量を測定した結果が記載されており、Ｎａ−Ｙ型ゼオライトにおいて、４．１、４．２、４．５（ｗｔ％）の各数値が示されている。本願明細書の表１に記載された吸着量は、「吸着量を積算し、吸着剤（Ａ）に対する重量％」（【００８０】）として表示されたものであるから、引用例４の上記吸着容量と同等の指標であるところ、本願明細書記載の実施例１〜７の吸着量には、引用例４に記載された吸着容量を下回るものが含まれている。
　してみると、吸着性に関する本願発明の作用効果は、引用例４記載の吸着性能と比較して格別優れるものとはいえない。
　
　ウ　さらに、請求人が主張する対比結果についてみると、以下の点が認められる。
　・平均粒子径は、実施例が０．５０であるのに対し、比較例が１．５５である。また、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比は、実施例が５．００であるのに対し、比較例が５．１０であり、両者の数値が同じではない。
　・表１の実施例３は、強度が６．０Ｎ／ｍｍと高い一方で、吸着量が２．０８であり比較例１〜３のいずれよりも低く、高い吸着性能を示すものではない。
　・吸着剤の性能評価に関して、本願明細書には、吸着量を評価する吸着試験は記載されている（段落【００８０】、段落【００８１】）のに対し、強度を評価する試験方法を説明する記載がなく、強度の数値による評価内容が明らかでない。
　そうすると、実施例及び比較例における強度及び吸着量の違いが本願発明における特定事項だけによるものであるのか明らかでないと考えられる。
　
　エ　なお、本願明細書の表１において、比表面積（ｍ２／ｇ）を対比すると、実施例は、５９０〜６３０であり、比較例の６５０よりも小さいにもかかわらず、実施例の吸着量は、比較例よりも高い数値を示しており、この比表面積に係る大小関係は、引用例１の実施例と比較例における関係と同じではない。
　ただ、上述したとおり、本願明細書記載の実施例及び比較例で対比されている条件が同じでないこと、本願明細書記載の比表面積は吸着剤に適用された結果として測定された性状の１つであることから、上記（２）で述べた動機付けを阻害する事情に該当しない。
　
（４）したがって、請求人の上記の主張は、上記５の判断を左右するものではない。
　
７　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、引用例２〜４に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。