(57)【要約】      （修正有）【課題】便器本体をトイレ室の壁面の近くに配置できるようにする水洗式便器を提供する。【解決手段】水洗式便器Ａは、便鉢部２８と、便鉢部２８から延出した便器排水管部３０とを有し、内部に接続空間２９が設けられた便器本体２０と、便器本体２０を構成し、便器本体２０の外部と接続空間２９とを区画する後壁部２４と、後壁部２４に形成され、トイレ室Ｔの壁面Ｗから水平に突出した排水管１０を貫通させる開口部２５と、便器排水管部３０の下流端に接続した状態で接続空間２９内に収容された排水接続部材４０と、接続空間２９内に位置するように排水接続部材４０に形成され、排水管１０の上流端と接続可能な下流側接続管部４３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便鉢部と、前記便鉢部から延出した便器排水管部とを有し、内部に接続空間が設けられた便器本体と、
前記便器本体を構成し、前記便器本体の外部と前記接続空間とを区画する外壁部と、
前記外壁部に形成され、トイレ室の壁面から突出した排水管を貫通させる開口部と、
前記便器排水管部の下流端に接続した状態で前記接続空間内に収容された排水接続部材と、
前記接続空間内に位置するように前記排水接続部材に形成され、前記排水管の上流端と接続可能な下流側接続管部とを備えていることを特徴とする水洗式便器。
【請求項２】
前記便器本体が不燃性材料からなり、
前記開口部と前記排水管の外周との隙間が不燃性の遮蔽部材で塞がれていることを特徴とする請求項１記載の水洗式便器。
【請求項３】
前記遮蔽部材が、前記排水管の外周に対し弾性的に接触可能なシール部材を備えていることを特徴とする請求項２記載の水洗式便器。
【請求項４】
前記シール部材が、前記開口部の内周面に対して弾性的に接触していることを特徴とする請求項３記載の水洗式便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水洗式便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、水洗式便器の便器本体内に、便鉢部の下端部から延出した便器排水管部を収容し、この便器排水管部の下流端と、トイレ室の壁面から突出した排水管の上流端とを、排水接続部材を介して接続する構造が開示されている。排水接続部材は、便器本体の後壁部に形成した開口部を貫通するように配置されている。そして、排水接続部材の上流端は、便器本体内において便器排水管部の下流端に接続されている。一方、排水接続部材の下流端は、便器本体の外部において、排水管の上流端に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４２０６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の接続構造では、便器本体が排水管の上流端よりも前方に位置しているため、トイレ室の壁面から水洗式便器の前端までの前出寸法が大きくなる。壁面と便器本体の後端との間の空間はデッドスペースであるから、トイレ室内のスペース有効利用のためには、便器本体を壁面の近くに配置することが好ましい。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、便器本体をトイレ室の壁面の近くに配置できるようにすることを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の水洗式便器は、
便鉢部と、前記便鉢部から延出した便器排水管部とを有し、内部に接続空間が設けられた便器本体と、
前記便器本体を構成し、前記便器本体の外部と前記接続空間とを区画する外壁部と、
前記外壁部に形成され、トイレ室の壁面から突出した排水管を貫通させる開口部と、
前記便器排水管部の下流端に接続した状態で前記接続空間内に収容された排水接続部材と、
前記接続空間内に位置するように前記排水接続部材に形成され、前記排水管の上流端と接続可能な下流側接続管部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
便器本体の外壁部には、トイレ室の壁面から突出した排水管を貫通させる開口部が形成されているので、排水管の上流端は、便器本体の接続空間内に位置する。そして、この接続空間内において、排水管の上流端に排水接続部材の下流側接続管部が接続されている。この接続形態によれば、便器本体の外部で排水管に接続するものに比べると、便器本体をトイレ室の壁面の近くに設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の水洗式便器の斜視図
【図２】水洗式便器を排水管に接続した状態の断面図
【図３】図２の部分拡大断面図
【図４】排水接続部材の斜視図
【図５】遮蔽部材を排水管に取り付けた状態をあらわす斜視図
【図６】遮蔽部材を排水管から外した状態をあらわす斜視図
【図７】遮蔽部材の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の水洗式便器は、前記便器本体が不燃性材料からなり、前記開口部と前記排水管の外周との隙間が不燃性の遮蔽部材で塞がれていてもよい。排水管内の火炎が、排水接続部材を溶融して接続空間内に侵入した場合、接続空間内の炎が、開口部と排水管の外周面との隙間を通って便器本体の外部へ漏出することが懸念される。しかし、開口部と排水管の外周面との隙間を遮蔽部材で塞いだので、火炎が便器本体外へ漏出することを防止できる。
【００１０】
本発明の水洗式便器は、前記遮蔽部材が、前記排水管の外周に対し弾性的に接触可能なシール部材を備えていてもよい。この構成によれば、シール部材と排水管の外周との間に隙間が生じることを防止できる。
【００１１】
本発明の水洗式便器は、前記シール部材が、前記開口部の内周面に対して弾性的に接触していてもよい。この構成によれば、シール部材と開口部の内周との間に隙間が生じることを防止できる。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図７を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後方向については、図２における右方を前方と定義する。本実施例１の水洗式便器Ａは、図２に示すように、トイレ室Ｔ内の床面Ｆに設置され、トイレ室Ｔの壁面Ｗから水平方向前方へ突出した排水管１０に接続されるものである。
【００１３】
＜排水管１０＞
排水管１０は、合成樹脂材料からなる円形断面の内筒１１と、耐火材からなる円形断面の外筒１２とから構成された二層構造である。図３に示すように、排水管１０における壁面Ｗからの突出領域は、壁面Ｗに近い基端側管部１３（後端部）と、壁面Ｗから最も遠い流入管部１４（前端部）と、基端側管部１３と流入管部１４との間の中間管部１５とから構成されている。基端側管部１３の外径は、流入管部１４の外径よりも小さい。中間管部１５の外径は、基端側管部１３から流入管部１４に向かって次第に大きくなっている。
【００１４】
＜水洗式便器Ａ＞
図２に示すように、水洗式便器Ａは、耐火性の便器本体２０と、排水接続部材４０と、耐火性の遮蔽部材５０を備えて構成されている。便器本体２０は、陶器製であり、台座部２１と、便鉢部２８と、便器排水管部３０とを備えた単一部材である。台座部２１は、便器本体２０の前後及び左右の外周面を構成する周壁部２２と、周壁部２２の上端縁から内側へ張り出した上面部２３を備えている。
【００１５】
周壁部２２のうち便器本体２０の後面を構成する後壁部２４（請求項に記載の外壁部）には、後壁部２４の下端縁に開放された形態の開口部２５が形成されている。開口部２５は、後壁部２４の外面から内面に貫通している。図１に示すように、開口部２５の後面視開口領域のうち上端側部分は、略半円形のアーチ状開口領域２６となっている。アーチ状開口領域２６の開口縁の曲率半径は、流入管部１４の外周の曲率半径より大きい寸法である。また、開口部２５の後面視開口領域のうちアーチ状開口領域２６よりも下方の部分は、アーチ状開口領域２６と同じ幅寸法の方形開口領域２７となっている。方形開口領域２７の高さ寸法は、流入管部１４の外径（直径）よりも大きい寸法である。
【００１６】
＜便鉢部２８＞
図２に示すように、便鉢部２８は台座部２１の内部に収容され、便鉢部２８の上端縁は上面部２３の内周縁に連なっている。台座部２１の内部のうち周壁部２２の内面と便鉢部２８及び上面部２３の下面とで区画された空間は、便器本体２０（台座部２１）の下面全領域に亘って開放された接続空間２９となっている。接続空間２９は、便器本体２０の外部から隔絶されているとともに、開口部２５を介して便器本体２０の外部と連通可能となっている。尚、本実施例の技術概念上、開口部２５は接続空間２９に含まれる。
【００１７】
＜便器排水管部３０＞
便器排水管部３０は、便鉢部２８の下端部（下流端部）から延出した形態であり、接続空間２９の内部に収容されている。便器排水管部３０は、便鉢部２８の下端部に連なる上昇管部３１と、上昇管部３１の上端部に連なる下降管部３２とから構成されている。下降管部３２の下端部（便器排水管部３０の下流端部）は、下向きに開口した流出管部３３となっている。流出管部３３は、便鉢部２８よりも後方に配置され、接続空間２９内における後端部（つまり、開口部２５に近い位置）に配置されている。
【００１８】
＜排水接続部材４０＞
図３，４に示すように、排水接続部材４０は、合成樹脂製の管状本体４１と、合成樹脂製の台座状をなす固定部材４５と、連結リング４７とを組み付けて構成されている。管状本体４１は、断面が略円形をなす筒体であり、側面視形状が略四半円弧形をなしている。管状本体４１の一方の開口端部は、排水接続部材４０の前端部に位置し、軸線を上下方向に向けて上方へ開放された上流側接続管部４２となっている。管状本体４１の他方の開口端部は、排水接続部材４０の後端部に位置し、軸線を前後方向に向けて後方へ開放された下流側接続管部４３となっている。
【００１９】
管状本体４１には、その下端部外面から下方へ突出した形態の筒状脚部４４が形成されている。固定部材４５には、軸線を上下方向に向けた筒状取付部４６が形成され、筒状取付部４６内には筒状脚部４４が嵌入されている。筒状取付部４６の上端部には連結リング４７がねじ込まれている。連結リング４７を締め込むと、図３に示すように、連結リング４７と筒状取付部４６との間に挟まれるように取り付けたパッキン４９が縮径変形して筒状脚部４４の外周に密着し、これにより、固定部材４５と管状本体４１とが組み付けられた一体化されている。
【００２０】
排水接続部材４０の固定部材４５は、ボルト（図示省略）により床面Ｆに固定されている。排水接続部材４０は、その上流側接続管部４２を便器排水管部３０の流出管部３３の外周に対し液密状に且つ同軸状に接続することにより、便器本体２０に取り付けられている。排水接続部材４０の下流側接続管部４３は、排水管１０の流入管部１４の内周に対しパッキン４８を介して液密状に且つ同軸状に接続されている。つまり、排水接続部材４０により、便器本体２０の便器排水管部３０とトイレ室Ｔの壁面Ｗから突出した排水管１０とが接続されている。
【００２１】
＜排水管１０と便器本体２０との位置関係＞
排水管１０は、アーチ状開口領域２６と同軸状となるように後壁部２４の開口部２５を貫通している。具体的には、排水管１０のうち基端側管部１３の全体は、後壁部２４よりも後方（つまり、便器本体２０の外部）に位置する。排水管１０の中間管部１５のうち前端部を除いた領域は、後壁部２４の外面よりも後方に位置する。中間管部１５の前端部と流入管部１４の後端部は、後壁部２４の板厚の範囲内（即ち、開口部２５の範囲内）に位置する。
【００２２】
流入管部１４のうち後端部よりも前方の領域は、接続空間２９のうち後壁部２４の内面よりも前方（内側）の領域内に位置する。一方、排水接続部材４０は、下流側接続管部４３を含む全体が、接続空間２９のうち後壁部２４の内面よりも前方（内側）の領域内に収容されている。したがって、排水管１０と排水接続部材４０との接続部分（流入管部１４と下流側接続管部４３とが径方向に重なる領域）は、その全体が接続空間２９のうち後壁部２４の内面よりも前方（内側）の領域内に収容されている。
【００２３】
＜遮蔽部材５０＞
上述のように、後壁部２４の開口部２５のアーチ状開口領域２６の内径は、排水管１０の流入管部１４の外径より大きいため、開口部２５の内周と排水管１０の外周との間には隙間が空くことになる。この隙間を空けたままにしておくと、火災時に排水管１０内の火炎が、合成樹脂製の排水接続部材４０を溶かして接続空間２９内に侵入した場合に、接続空間２９内の炎が、開口部２５と排水管１０との隙間を通って便器本体２０の外部（つまり、トイレ室Ｔ内）へ漏出する虞がある。
【００２４】
この対策として、本実施例の水洗式便器Ａには、排水管１０と開口部２５の隙間を塞ぐための手段として、不燃性の遮蔽部材５０が設けられている。遮蔽部材５０は、シール部材５１と、金属製の遮蔽板５４と、左右一対の金属製の固定アーム５５とを組み付けて構成されている。
【００２５】
シール部材５１は、所定形状に成形した弾性を有する不燃性材料（例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール等）をアルミホイル等の不燃性外装材で包囲したものである。図６，７に示すように、シール部材５１は、円環形をなすリング状シール部５２と、リング状シール部５２の左右両端から下方へ片持ち状に延出した左右一対の脚状シール部５３とから構成されている。リング状シール部５２の外周の半径寸法は、開口部２５のアーチ状開口領域２６の曲率半径よりも大きい寸法に設定されている。リング状シール部５２の内径は、流入管部１４の外径よりも小さい寸法に設定されている。
【００２６】
遮蔽板５４は、後面視形状が、方形のうち上端部分を略半円弧形に切欠した形状をなしている。遮蔽板５４の前面の左右両側縁部には、左右一対の脚状シール部５３が、不燃性の接着剤（図示省略）により接着されている。遮蔽板５４の前面の略半円弧状をなす上端縁部には、リング状シール部５２のうちの下半分領域が、不燃性の接着剤（図示省略）により接着されている。左右一対の固定アーム５５は、遮蔽板５４の下端縁部のうち脚状シール部５３の近傍位置に溶接等により固着されている。固定アーム５５は、遮蔽板５４から前方へ片持ち状に延出した形態である。
【００２７】
遮蔽部材５０の固定アーム５５は、ボルト（図示省略）により床面Ｆに固定されている。遮蔽部材５０は、リング状シール部５２を流入管部１４の後端部及び中間管部１５の前端部の外周に対し弾性的に外嵌させた状態で、排水管１０に取り付けられている。また、遮蔽部材５０は、リング状シール部５２の上半分領域をアーチ状開口領域２６の内周面に対し弾性的に内嵌させるとともに、脚状シール部５３の外面を方形開口領域２７の内側面に対し弾性的に当接させた状態で、便器本体２０の後壁部２４に取り付けられている。また、遮蔽板５４は、開口部２５のうち排水管１０と床面Ｆとの間の開口領域（方形開口領域２７）を塞ぐように位置する。
【００２８】
リング状シール部５２の内径は、排水管１０の流入管部１４の外径より小さい寸法に設定されているので、リング状シール部５２の内周面は、全周に亘り流入管部１４の外周に対し弾性的に密着している。また、リング状シール部５２の外周の半径は、アーチ状開口領域２６の曲率半径より大きく設定されているので、アーチ状開口領域２６の内周がリング状シール部５２を下方（つまり、流入管部１４側）へ押圧する。そして、この押圧作用により、リング状シール部５２のうち上半分領域が流入管部１４の外周に押し付けられる。
【００２９】
＜実施例の作用及び効果＞
上記構成になる水洗式便器Ａは、次のようにして組み付けられる。まず、排水管１０に対しその前方から遮蔽部材５０を組み付けて、リング状シール部５２を流入管部１４に外嵌する。このとき、床面Ｆにおける排水接続部材４０の設置位置を確認し、この設置位置から後方へ一定寸法だけ離れた位置を遮蔽部材５０の取付け位置として設定する。遮蔽部材５０を排水管１０に対して位置決めしたら、固定アーム５５を床面Ｆに固定する。次に、排水管１０に対しその前方から排水接続部材４０を組み付け、パッキン４８と下流側接続管部４３を流入管部１４に内嵌する。排水接続部材４０を排水管１０に対して位置決めしたら、固定部材４５を床面Ｆに固定する。
【００３０】
この後、便器本体２０を、上方から排水管１０、遮蔽部材５０及び排水接続部材４０に被せる。このとき、便器排水管部３０の流出管部３３を排水接続部材４０の上流側接続管部４２に外嵌するとともに、シール部材５１を開口部２５の内周面及び内側面に密着させる。最後に、便器本体２０を床面Ｆに固定すれば、便器本体２０、排水接続部材４０及び遮蔽部材５０の組付け作業が完了する。
【００３１】
上述のように、本実施例の水洗式便器Ａは、便器本体２０と排水接続部材４０とを備えている。便器本体２０は、便鉢部２８と、便鉢部２８から延出した便器排水管部３０とを有しており、便器本体２０の内部には接続空間２９が設けられている。便器本体２０は、便器本体２０の外部と接続空間２９とを区画する後壁部２４を有している。後壁部２４には、トイレ室Ｔの壁面Ｗから水平に突出した排水管１０を貫通させる開口部２５が形成されている。また、水洗式便器Ａは、便器排水管部３０の下流端に接続した状態で接続空間２９内に収容された排水接続部材４０を備えている。排水接続部材４０には、排水管１０の上流端（流入管部１４）と接続可能な下流側接続管部４３が、接続空間２９内に位置するように形成されている。
【００３２】
便器本体２０の外壁部には、トイレ室Ｔの壁面Ｗから突出した排水管１０を貫通させる開口部２５が形成されているので、排水管１０の上流端（流入管部１４）は、便器本体２０の接続空間２９内に位置する。そして、この接続空間２９内において、排水管１０の流入管部１４に排水接続部材４０の下流側接続管部４３が接続されている。この接続形態によれば、便器本体２０の外部で排水管１０に接続するものに比べると、便器本体２０をトイレ室Ｔの壁面Ｗの近くに設置することができる。また、流入管部１４の前端部の全周が接続空間２９内（後壁部２４の外側面よりも内側）に配置され、排水管１０と排水接続部材４０との継ぎ目が接続空間２９の内部に隠されているので、意匠性が高い。
【００３３】
また、便器本体２０は不燃性材料からなり、開口部２５と排水管１０の外周との隙間を不燃性の遮蔽部材５０で塞いでいる。この構成によれば、排水管１０内の火炎が、排水接続部材４０を溶融して接続空間２９内に侵入した場合、接続空間２９内の炎が、開口部２５と排水管１０の外周面との隙間を通って便器本体２０の外部へ漏出することが懸念される。しかし、開口部２５と排水管１０の外周面との隙間を遮蔽部材５０で塞いだので、火炎が便器本体２０外（つまり、トイレ室Ｔ）へ漏出することを防止できる。
【００３４】
また、遮蔽部材５０が、排水管１０の外周に対し弾性的に接触可能なシール部材５１を備えているので、シール部材５１と排水管１０の外周との間に隙間が生じることを防止できる。しかも、シール部材５１は、開口部２５の内周面に対して弾性的に接触するので、シール部材５１と開口部２５の内周との間に隙間が生じることを、より確実に防止できる。また、リング状シール部５２の厚さ寸法（前後方向の寸法）は、後壁部２４の厚さよりも大きい寸法に設定している。これにより、リング状シール部５２の上方から便器本体２０を被せる際に、リング状シール部５２と開口部２５との位置関係を目視し易くなっているので、作業性に優れている。
【００３５】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、遮蔽部材が、排水管の外周と開口部の内周に対し弾性的に接触可能なシール部材を備えているが、シール部材は弾性を有しない剛体であってもよい。
（２）上記実施例では、シール部材が排水管の外周と開口部の内周の両方に対して弾性接触しているが、シール部材は、排水管の外周と開口部の内周のうちいずれか一方のみに弾性接触してもよい。この場合、リング状シール部の内径を流入管部の外径より小さい寸法とし、リング状シール部の外周の半径を開口部のアーチ状開口領域の曲率半径より小さい寸法にするか、或いは、リング状シール部の外周の半径を開口部のアーチ状開口領域の曲率半径より大きい寸法とし、リング状シール部の内径を流入管部の外径より大きい寸法とすればよい。また、シール部材は、排水管の外周と開口部の内周の両方に対して殆ど弾性変形せずに接触してもよい。この場合、リング状シール部の内径を流入管部の外径とほぼ同じ寸法とし、リング状シール部の外周の半径を開口部のアーチ状開口領域の曲率半径とほぼ同じ寸法とすればよい。
（３）上記実施例では、開口部が外壁部の下端縁に開放された形態であるが、開口部は、外壁部の下端縁に開放されず、窓孔のように開口縁が全周に亘って閉じた形態であってもよい。
（４）上記実施例では、遮蔽部材のシール部材を開口部の内周面に接触させたが、シール部材は、外壁部の外面又は内面のうち開口部の開口縁部に接触させてもよい。
（５）上記実施例では、別部材として製造した排水接続部材と遮蔽部材を、別々の工程で便器本体や排水管に取り付けるようにしたが、これに限らず、排水接続部材と遮蔽部材を予め組み付けてモジュール化してもよい。この場合、トイレ室の床面に固定するのは、排水接続部材と遮蔽部材のうちいずれが一方だけでもよい。
（６）上記実施例では、排水管が前方へ突出する形態であるが、本発明は、排水管が側方へ突出する場合にも適用できる。
（７）上記実施例では、後壁部の板厚の範囲内に、排水管の中間管部の前端部と流入管部の後端部が位置するようにしたが、後壁部と排水管との位置関係はこれに限らない。即ち、後壁部の板厚の範囲内に、中間管部のみが位置するようにしてもよく、基端側管部の前端部と中間管部の後端部が位置するようにしてもよく、流入管部のみが位置するようにしてもよい。
（８）上記実施例では、排水管と排水接続部材との接続部分の全体を接続空間のうち後壁部の内面よりも前方の領域内に収容したが、これに限らず、排水管と排水接続部材の接続部分の一部を、接続空間の外部（後壁部の外面よりも後方の領域）や、後壁部の板厚範囲である開口部内に配置してもよい。
（９）上記実施例では、床面上における排水接続部材の設置位置と遮蔽部材の設置位置とを別々の位置に設定したが、排水接続部材の設置位置と遮蔽部材の設置位置とが重なるように設定して、排水接続部材と遮蔽部材を共締めによって床面に固定してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ…水洗式便器
Ｔ…トイレ室
Ｗ…壁面
１０…排水管
１４…流入管部（排水管の上流端）
２０…便器本体
２４…後壁部（外壁部）
２５…開口部
２８…便鉢部
２９…接続空間
３０…便器排水管部
３３…流出管部（便器排水管部の下流端）
４０…排水接続部材
４３…下流側接続管部
５０…遮蔽部材
５１…シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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