Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フック部材とループ部材とを含むフック・ループファスナであって、
前記フック部材が、フック裏材と該フック裏材から突出する複数のフックを含み、
前記ループ部材が、第１の材料の第１の側の複数のループ状の繊維をもつ第１の熱収縮された材料の層と、第２の材料の第２の側の熱により安定化された複数の繊維をもつ第２の熱収縮された材料の層とを含み、前記第１の熱収縮された材料と前記第２の熱収縮された材料とが互いに結合されたことを特徴とする、フック・ループファスナ。
【請求項２】  前記第１の熱収縮された材料と前記第２の熱収縮された材料とが相互に熱結合されるものであることを特徴とする請求項１に記載のフック・ループファスナ。
【請求項３】  前記第１の収縮された材料及び前記第２の収縮された材料が、互いに異なるデニールであることを特徴とする、請求項１または２に記載のフック・ループファスナ。
【請求項４】  前記第１の収縮された材料及び前記第２の収縮された材料が、互いに異なる坪量であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のフック・ループファスナ。
【請求項５】  前記第１の収縮された材料及び前記第２の収縮された材料が、互いに異なる樹脂からなることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のフック・ループファスナ。
【請求項６】  前記第１の収縮された材料及び前記第２の収縮された材料の各々が、熱収縮された不織ウェブからなることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のフック・ループファスナ。
【請求項７】  前記第１の収縮された材料及び前記第２の収縮された材料の両方の、前記熱収縮された不織ウェブが、ボンデッドカーデッドウェブ、スパンボンドウェブ、及びメルトブローウェブからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項６に記載のフック・ループファスナ。
【請求項８】  各々の前記熱収縮された不織ウェブが、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、及び熱可塑性エラストラマー重合体からなるグループから選択される重合体を含むことを特徴とする、請求項６または７に記載のフック・ループファスナ。
【請求項９】  各々の前記熱収縮された不織ウェブが、１つ又はそれ以上のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン共重合体、プロピレン共重合体、及びブテン共重合体からなるグループから選択されるポリオレフィンを含むことを特徴とする、請求項８に記載のフック・ループファスナ。
【請求項１０】  少なくとも一つの前記熱収縮された不織ウェブがＳ織の結合パターンを備えることを特徴とする、請求項６に記載のフック・ループファスナ。
【請求項１１】  少なくとも一つの前記熱収縮された不織ウェブが１０から２５％の結合領域を有することを特徴とする、請求項６に記載のフック・ループファスナ。
【請求項１２】  少なくとも一つの前記第１及び第２の熱収縮された材料が横方向に収縮されたものであることを特徴とする、請求項１に記載のフック・ループファスナ。
【請求項１３】  請求項１から１２のいずれかに記載のフック・ループファスナを備える吸収性物品。
【請求項１４】  前記物品は、おむつ、トレーニングパンツまたは失禁用製品であることを特徴とする請求項１３に記載の吸収性物品。
【請求項１５】  前記物品は婦人用衛生製品であることを特徴とする請求項１３に記載の吸収性物品。
【請求項１６】  請求項１から１２のいずれかに記載のフック・ループファスナを備える医療用衣料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  第１電源線（ＰＰ）に一方主電極が接続された第１スイッチング素子（２１）と、
当該第１スイッチング素子（２１）に逆並列に接続された第１フリーホイールダイオード（２２）と、
前記第１スイッチング素子（２１）の他方主電極に一方主電極が接続され、第２電源線（ＮＮ）に他方主電極が接続された第２スイッチング素子（２４）と、
当該第２スイッチング素子（２４）に逆並列に接続された第２フリーホイールダイオード（２５）と、
前記第１電源線（ＰＰ）に一方主電極が接続された第３スイッチング素子（３１）と、
当該第３スイッチング素子（３１）に逆並列に接続された第３フリーホイールダイオード（３２）と、
前記第３スイッチング素子（３１）の他方主電極に一方主電極が接続され、前記第２電源線（ＮＮ）に他方主電極が接続された第４スイッチング素子（３４）と、
当該第４スイッチング素子（３４）に逆並列に接続された第４フリーホイールダイオード（３５）と、
前記第１電源線（ＰＰ）と前記第２（ＮＮ）電源線とに、一端と他端とがそれぞれ接続された容量素子（１２）と、
前記第１電源線（ＰＰ）と前記第２（ＮＮ）電源線の一方に一端が接続された第１スイッチ（１１）と、
直列に接続された直流電源（１６）と第２スイッチ（１８）とを有し、前記第３（３１）および第４（３４）スイッチング素子の接続部（Ｖ）と前記第２電源線（ＮＮ）とに、一端と他端とがそれぞれ接続された初期充電回路（６）と、
前記第１スイッチ（１１）がオフしているときに、前記第２スイッチ（１８）をオンするとともに、前記第２スイッチング素子（２４）を反復的にオン・オフするよう、前記第２スイッチ（１８）および前記第２スイッチング素子（２４）を制御する初期充電制御部（７０）と、を備える電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記初期充電制御部（７０）は、
前記初期充電回路（６）を流れる電流である充電電流（ＩCHG）が第１基準電流（ＩMax）を超えて大きくなると前記第２スイッチング素子（２４）をオフし、前記充電電流（ＩCHG）が前記第１基準電流（ＩMax）よりも低い第２基準電流（ＩMin）を超えて小さくなると前記第２スイッチング素子（２４）をオンするように、前記第２スイッチング素子（２４）を制御する、請求の範囲第１項記載の電力変換装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記初期充電制御部（７０）は、プログラムにもとづいて動作するＣＰＵ（２１０）と、前記プログラムを格納するメモリ（２１１）とを備えており、前記プログラムにもとづいて前記ＣＰＵ（２１０）が動作することにより、前記第１スイッチ（１１）、前記第２スイッチ（１８）および前記第２スイッチング素子（２４）が制御される、請求の範囲第１項記載の電力変換装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この発明にかかる第１７局面の装置では、第１局面の電力変換装置において、前記初期充電制御部は、プログラムにもとづいて動作するＣＰＵと、前記プログラムを格納するメモリとを備えており、前記プログラムにもとづいて前記ＣＰＵが動作することにより、前記第１スイッチ、前記第２スイッチおよび前記第２スイッチング素子が制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記駆動回路（２０）が、
電源線（２５）に一方主電極が接続された第２スイッチング素子（２１）と、
前記第２スイッチング素子（２１）の他方主電極に一端が接続され、前記第１スイッチング素子（３０）の前記制御電極に他端が接続された第１出力抵抗素子（２２）と、
前記第１スイッチング素子（３０）の前記制御電極に一方主電極が接続され、前記第１スイッチング素子（３０）の他方主電極に他方主電極が接続され、前記第２スイッチング素子（２１）の制御電極に制御電極が接続された第３スイッチング素子（２４）と、を備える、請求の範囲第４項記載の突入電流制限回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明にかかる第６局面の装置では、第４局面の突入電流制限回路において、前記駆動回路が、電源線に一方主電極が接続された第２スイッチング素子と、前記第２スイッチング素子の他方主電極に一端が接続され、前記第１スイッチング素子の前記制御電極に他端が接続された第１出力抵抗素子と、前記第１スイッチング素子の前記制御電極に一方主電極が接続され、前記第１スイッチング素子の他方主電極に他方主電極が接続され、前記第２スイッチング素子の制御電極に制御電極が接続された第３スイッチング素子と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ゲート−エミッタ容量ＣGEの充電は、時刻Ｔ１まで定常的に継続する。時刻Ｔ１では、ゲート−コレクタ容量ＣGCの充電が開始され、その結果、ゲート−エミッタ間電圧ＶGEは一定の電圧（すなわち、ミラー電圧{Miller voltage}）Ｖｍにとどまる。コレクタ電流ＩCHGは、ゲート−エミッタ間電圧ＶGEの上昇にともなって増加し、時刻Ｔ１でその最大値Ｉchg1に達する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
5. 実施の形態５
図１２は、実施の形態５の電力変換装置の構成を示す回路図である。この電力変換装置４０２は、スイッチング素子３０としてＭＯＳＦＥＴ４０が用いられている点において、実施の形態１の電力変換装置４０１とは特徴的に異なっている。スイッチング素子３０として、電荷駆動型のスイッチング素子が一般に利用可能である。電力変換装置４０１におけるＩＧＢＴ、および電力変換装置４０２におけるＭＯＳＦＥＴは、広く用いられており、様々な定格のものが入手可能であるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の回転可能なバケットと、該回転可能なバケットを取り囲む固定シュラウドと、タービンを通る流体媒体流路とを有するタービンにおける、前記バケットと前記固定シュラウドとの間のシールであって、
タービンの軸線の周りで所定の周方向に前記バケットと共に回転するように該バケットの半径方向外端により支持され、該バケットの回転方向に前縁部と後縁部とを有する複数の円弧状のカバーと、
前記シュラウドから突出し、前記カバーの半径方向外面とシール状態で係合する複数の剛毛を含むブラシシールと、
周方向に隣接するカバーの間のジョイントと、
を含み、
隣接する前記前縁部と後縁部とが互いにシール状態で係合して、前記バケット及びカバーが前記ブラシシールに対して回転するとき、前記流体媒体が半径方向に前記剛毛上に流出するのを阻止する、
ことを特徴とするシール。
【請求項２】  複数の回転可能なバケットと、該回転可能なバケットを取り囲む固定シュラウドと、タービンを通る流体媒体流路とを有するタービンにおける、前記バケットと前記固定シュラウドとの間のシールであって、
タービンの軸線の周りで所定の周方向に前記バケットと共に回転するように該バケットの半径方向外端により支持され、隣接する縁部を有する複数の円弧状のカバーと、
前記シュラウドから突出し、前記カバーの半径方向外面とシール状態で係合する複数の剛毛を含むブラシシールと、
周方向に隣接するカバーの間のジョイントと、
を含み、
前記隣接する縁部の少なくとも１部分が互いに重なり合って、前記剛毛が係合する前記カバー面の軸方向位置に対応する軸方向位置において前記隣接するカバーを互いにシールし、前記隣接する縁部の重なり合う部分を通って前記流体媒体が半径方向に流出するのを阻止する、
ことを特徴とするシール。
【請求項３】  前記バケットの各々が、個別のカバーを含んでおり、前記バケット及びカバーが、一体に鋳造されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のシール。
【請求項４】  前記カバーが、周方向に延びる個別のバンドを形成し、該バンドが、少なくとも２つの隣接するバケットに接続されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のシール。
【請求項５】  前記ジョイントが、ラップジョイントを含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のシール。
【請求項６】  前記ジョイントが、凸凹ジョイントを含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のシール。
【請求項７】  前記隣接する縁部が、軸方向にかつ周方向に互いに間隔を置いて配置された直線状にほぼ軸方向に延びる端縁と、該端縁の中間にあって該端縁を相互接続する傾斜した端縁とを有しており、前記ブラシシールの剛毛が、前記中間の傾斜した端縁の軸方向位置に対応する軸方向位置において前記カバー面に係合することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のシール。
【請求項８】  前記ジョイントが、前記カバーの上に位置しかつ前記隣接するカバーの間に跨る外側カバーを含んでおり、該外側カバーが、前記隣接するカバーの間のあらゆる間隙をシールすることを特徴とする、請求項１に記載のシール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明の背景】
本出願と同一の出願人の特開平１１−３２４６０９号に記載しているように、タービン段の上流部分と下流部分との間をシールするためのタービンバケットカバーと該バケットカバーを取り囲むブラシシールとは公知である。タービンバケットカバーは、一般的に２つの形態のうちのいずれかで構成される。バケットと個別のバケットカバーとは、しばしば互いに一体に鋳造されて、タービンホイールに取り付けられる。隣接するカバーの隣接する縁部は、一般的に半径方向に見てほぼＺ字形のジョイントを形成する。他のバケットカバーは、２つ又はそれ以上のバケットに跨るカバーバンドの形態で構成される。バケットカバーバンドは、一般的にバケットの先端に形成されたほぞを受けるための開口を有しており、該ほぞは、カバーバンドをバケットに固定するためにくさび形に加工されている。一体に鋳造されたバケット及びカバーと同様に、カバーバンドの隣接する縁部は、半径方向に見たときほぼＺ字形状のジョイントで互いに係合する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の別の実施形態によれば、認識装置が作業装置の姿勢、特に傾斜姿勢を確認するための装置を有しており、所定の姿勢限界値を越えると特殊運転状態として認識するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このような状態は、付加的なセンサ、スイッチまたはキー、たとえば作業員が装置の運転中に保持しなければならない２つのキー、によって検出することができる。センサなどから適当な信号が送られると、電子装置は特殊運転状態を認識し、迅速に回転数を安全回転数レベルに減少させ、これによって作業員と機械との危険性が排除されるか、少なくとも減少される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  閉ループ光ファイバ回転感知装置であって、
ａ）位相遷移の干渉計測定を行うための光ファイバ・ジャイロスコープと、
ｂ）フィードバック積分器と、
ｃ）前記フィードバック積分器に供給するために、所定の形式で前記ジャイロスコープの出力を対応する値に変換するための復調器と、
ｄ）前記フィードバック積分器は、第一の入力ポートで前記値を受信するための演算装置を含み、
ｅ）前記装置の出力を前記装置の第二の入力ポートに連結するフィードバック経路と、
ｆ）前記フィードバック経路内に位置し、前記値を受けて動作して、出力を提供する手段と、
ｇ）前記ジャイロスコープの出力のゼロ番目の干渉縞の内にある前記形式で、前記値を対応する値にリセットするための手段を含む前記手段とを組み合わせて、備える閉ループ装置。
【請求項２】  請求項１に記載の閉ループ装置において、
ａ）前記所定の形式が２補数ロジックであり、
ｂ）前記対応する値が第一のＭビット・ワードを含むことと、
ｃ）前記閉ループ・システムが、前記フィードバック積分器の出力に２ｘ値のディジタル利得を供給するための手段をさらに含み、
ｄ）リセットするための前記手段が、第二のＭビット・ワードの最上位のＭ−Ｎ＋ｘビットが、前記第一のワードのＭ−Ｎ＋ｘ番目のビットと同一であり、前記第二のワードの残りのビットが、前記第一のワードの対応するビットと同一になるように、前記第一のワードを前記第二のＭビット・ワードに変換するための手段を含むことをさらに特徴とする閉ループ装置。
【請求項３】  請求項２に記載の閉ループ装置において、前記変換手段が、
ａ）Ｍ段を含む第一のレジスタと、
ｂ）前記レジスタの内容を、前記レジスタの（Ｍ−Ｎ＋ｘ）段まで上下両方向にシフトするための手段（但し、ＮはＭより小さい整数）と、
ｃ）前記ワードの（Ｎ−ｘ）番目の最下位ビットを前記レジスタの（Ｍ−Ｎ＋ｘ）の最上位段にコピーするための手段とをさらに含む閉ループ装置。
【請求項４】  請求項２に記載の閉ループ装置において、前記変換手段が、
ａ）算術シフタと、
ｂ）前記シフタに前記第一のＭビット・ワードを（Ｍ−Ｎ＋ｘ）ビット分上方に、そして（Ｍ−Ｎ＋ｘ）ビット分下方にシフトするための手段とをさらに含む閉ループ装置。
【請求項５】  請求項１に記載の閉ループ装置において、
ａ）前記所定の形式が固定少数点論理であり、
ｂ）リセットするための前記手段が、整数演算を前記値に適用するための手段を含むことをさらに特徴とする閉ループ装置。
【請求項６】  請求項１に記載の閉ループ装置において、
ａ）前記所定の形式が浮動少数点論理であり、
ｂ）リセットするための前記手段が、整数演算を前記値に適用するための手段を含むこととをさらに特徴とする閉ループ装置。
【請求項７】  請求項１に記載の閉ループ装置において、
ａ）前記所定の書式が浮動少数点論理であることと、
ｂ）リセットするための前記手段が、丸め演算を前記値に適用するための手段を含むこととをさらに特徴とする閉ループ装置。
【請求項８】  位相遷移の干渉計測定を行うための光ファイバ・ジャイロスコープと、前記フィードバック積分器へ供給するために所定の形式で前記ジャイロスコープの出力を対応する値に変換するための復調器を含むタイプの閉ループ・システム中に、フィードバックを備えた演算装置を含むフィードバック積分器を初期設定するための方法であって、
ａ）前記演算装置から前記値を受信するステップと、
ｂ）その後、前記ジャイロスコープの出力のゼロ番目の干渉縞の内に入る前記形式で前記値を対応する値にリセットするステップとを含む方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法において、リセットするステップが、前記値に基づき所定の論理演算を行うステップを含む方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法において、
ａ）２補数のロジックで前記値を第一のＭビット・ワードに形式設定するステップと、
ｂ）その後、（Ｍ−Ｎ＋ｘ）の最上位ビットが前記第一のワードの（Ｍ−Ｎ＋ｘ）番目のビットと同じで、第二のワードの残りのビットが前記第一のワードの対応するビットと同一である（但し、ＮはＭより小さい整数であり、２ｘは前記閉ループ・システムのディジタル利得である）前記第二のＭビット・ワードに前記第一のワードを変換することにより前記論理演算を実行するステップと、
ｃ）その後、前記第二のワードを前記演算装置に供給するステップと、
ｄ）その後、上記のステップａからステップｃまでを繰り返すステップとをさらに含む方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の方法において、変換するステップが
ａ）Ｍ段を含む第一のレジスタを提供するステップと、
ｂ）その後、前記Ｍビット・ワードを前記第一のレジスタに入力するステップと、
ｃ）その後、前記ワードの（Ｎ−ｘ）最下位ビットを前記第一のレジスタの（Ｍ−Ｎ＋ｘ）段まで上方にシフトするステップと、
ｄ）その後、前記（Ｎ−ｘ）ビットを前記第一のレジスタの前記（Ｍ−Ｎ＋ｘ）の最上位段まで下方にシフトするステップと、
ｅ）前記第一のレジスタの前記（Ｍ−Ｎ＋ｘ）の最上位段に前記ワードの前記（Ｎ−ｘ）最上位ビットをコピーするステップと、
ｆ）その後、前記装置に、Ｍビットの２補数のワードとして前記第一のレジスタの内容をフィードバックするステップと、
ｇ）その後、上記ｂからｆまでのステップを繰り返すステップとをさらに含む方法。
【請求項１２】  請求項１０に記載の方法において、変換するステップが、
ａ）前記第一のワードを算術シフタに供給するステップと、
ｂ）その後、前記ワードを（Ｍ−Ｎ＋ｘ）ビット分上方にシフトするステップと、
ｃ）その後、前記ワードを（Ｍ−Ｎ＋ｘ）ビット分下方にシフトするステップとをさらに含む方法。
【請求項１３】  請求項９に記載の方法において、
ａ）前記値を固定少数点論理に形式設定するステップと、
ｂ）その後、前記値に整数演算を適用するステップとをさらに含む方法。
【請求項１４】  請求項９に記載の方法において、
ａ）前記値を浮動少数点論理に形式設定するステップと、
ｂ）その後、前記値に整数演算を適用するステップとをさらに含む方法。
【請求項１５】  請求項９に記載の方法において、
ａ）前記値を浮動少数点論理に形式設定するステップと、
ｂ）その後、前記値に丸め演算を適用するステップとをさらに含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯車軸と回転可能に係合させたハブと、ハブ内に取付けた少なくとも１つのピストンと、ピストンを第１の方向に移動させるために流体をハブの外部からピストンに供給するための供給手段と、該ピストンに隣接する少なくとも１つのクラッチ手段とを備え、クラッチ手段の一側をハブに係合させ、クラッチ手段の他側をハブに隣接して歯車軸上に配置させた歯車に係合し、ピストンの第１の方向への移動が歯車と歯車軸とを駆動係合させるためにクラッチを相互係合させるように構成したことを特徴とする歯車箱アダプター。
【請求項２】  前記ハブと、ピストンと、クラッチ手段を同軸的に配置させ、ハブを歯車軸に同軸的に係合可能にさせたことを特徴とする請求項１に記載のアダプター。
【請求項３】  前記ピストンとクラッチ手段とを環状にさせたことを特徴とする請求項２に記載のアダプター。
【請求項４】  クラッチ手段を、ハブにそれぞれ回転可能に係合させかつハブの長手方向軸線と平行に往復運動可能にした一連の第１離間板と、歯車軸上に取付けられた歯車に係合しかつハブの長手方向軸線と平行に往復運動可能にした一連の第２離間板とからなるクラッチパックから構成し、そして一連の第１離間板と一連の第２離間板とを交互に嵌挿させたことを特徴とする請求項２または３に記載のアダプター。
【請求項５】  クラッチ手段とピストンとをハブに形成した凹部に取付けたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のアダプター。
【請求項６】  ハブの外周の少なくとも一部分を包囲しているケーシングを備え、該ケーシングを回転できないようにハブに取付け、ケーシングの内側とハブの外側との間に少なくとも１つの第１流体流路を形成し、第１流体流路をピストンに圧力流体を供給する供給手段に連通させ、該ピストンにはハブを通して形成された少なくとも１つの第２流体流路を備えたことを特徴とする請求項５に記載のアダプター。
【請求項７】  ２つのピストンと２つのクラッチ手段とを備え、第１ピストンと該第１ピストンに対応する第１クラッチ手段とをハブの一端に形成した第１凹部に取付け、第２ピストンと該第２ピストンに対応する第２クラッチ手段とをハブの他端に形成した第２凹部に取付け、第１クラッチ手段の一部分を第１歯車に係合可能にし、第２クラッチ手段の一部分を第２歯車に係合可能にしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアダプター。
【請求項８】  ハブの外側の少なくとも一部分を取囲むケーシングを備え、該ケーシングを回転しないようにハブ上に取付け、該ケーシングの内側とハブの外側との間に２つの別個の第１流体流路を形成させ、各第１流体流路をピストンに流体を供給する供給手段に連通させ、該ピストンにはハブを通し形成させた第２流体流路を備えたことを特徴とする請求項７に記載のアダプター。
【請求項９】  前記流体を液圧流体にしたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアダプター。
【請求項１０】  前記流体を空気圧流体にしたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアダプター。
【請求項１１】  同期ハブとコーンとを取外した標準歯車箱を備え、請求項１乃至６のいずれか１項に記載した歯車箱アダプターを各歯車に取付け、各ハブの部分を歯車軸上に取付け、各クラッチ手段を対応する歯車に係合させたことを特徴とする順序歯車箱。
【請求項１２】  同期ハブとコーンとを取外した標準歯車箱を備え、請求項７もしくは請求項８に記載した歯車箱アダプターを一対の隣接歯車間に取付け、各ハブを２つの隣接する歯車間の歯車軸上に取付け、また一方のクラッチ手段の一部分を一方の歯車に係合させ、他方のクラッチ手段の一部分を他方の歯車に係合させたことを特徴とする順序歯車箱。
【請求項１３】  一組のソレノイド弁に作動機構を介して接続させた２つのマイクロスイッチから成る電子制御装置を備え、ソレノイド弁が開放されているときに流体がピストンに供給され、そしてソレノイド弁が閉鎖されているときに流体がピストンから抜取られるように１つのソレノイド弁をピストンに作動流体を供給するための供給手段に接続し、第１マイクロスイッチが閉じられるたびに作動機構が開放されているソレノイド弁を閉鎖し、そして予め定められた第１順序で次のソレノイド弁を開放させ、第２マイクロスイッチが閉じられるたびに、作動機構が開放されているソレノイド弁を閉鎖させそして予め定められた第２順序で次のソレノイド弁を開放させるように制御装置を構成したことを特徴とする請求項１１または１２に記載の順序歯車箱。
【請求項１４】  予め定められた第２順序が予め決められた第１順序の逆であることを特徴とする請求項１３に記載の順序歯車箱。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内因性の構成的に活性なＧタンパク質共役オーファン受容体に対する、インバースアゴニスト、部分アゴニストおよびアゴニストから成る群から選択される化合物として候補化合物を直接同定するための方法であって、
（ａ）候補化合物と、哺乳動物細胞中で発現されるＧＰＣＲ融合タンパク質を接触させる工程であって、該ＧＰＣＲ融合タンパク質は、内因性の構成的に活性な哺乳動物のＧタンパク質共役オーファン受容体およびＧタンパク質を含む、工程；および
（ｂ）該接触した受容体における該化合物の効能を測定することによって、該化合物が該受容体のインバースアゴニスト、部分アゴニストまたはアゴニストであるか否かを決定する工程
を包含する、方法。
【請求項２】  前記化合物が、前記オーファン受容体に対するインバースアゴニストであると直接同定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記化合物が、前記オーファン受容体に対するアゴニストであると直接同定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記化合物が、前記オーファン受容体に対する部分アゴニストであると直接同定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記オーファン受容体が、ＧＰＲ３、ＧＰＲ４、ＧＰＲ６、ＧＰＲ１２、ＧＰＲ２１、ＯＧＲ１、ＧＨＳＲ、ＲＥ２およびＡＬＯ２２１７１から成る群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記オーファン受容体がＧＰＲ６である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記Ｇタンパク質が、Ｇｓ、Ｇｉ、ＧｑおよびＧｏから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記Ｇタンパク質が、Ｇｓαである請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記受容体がヒト受容体である、請求項１〜８のいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板取付け端、信号応答端および、該基板取付け端と該信号応答端との間に介在する開裂部位を有する開裂可能なスペーサー；
信号応答成分；
選ばれた分析物上の第１部位に結合するのに適した第１側面メンバー；ならびに
該選ばれた分析物の第２部位に結合するのに適した第２側面メンバー；
を含んで成り、
該信号応答成分は、該信号応答端で、該開裂可能なスペーサーに取付けられ、該第１側面メンバーは該開裂可能なスペーサーに取付けられて、該信号応答端と該開裂部位との間に介在し、かつ、該第２側面メンバーは該開裂可能なスペーサーに取付けられて、該開裂部位と該基板取付け端との間に介在し、
該第１および第２側面メンバーが該選ばれた分析物に結合したときにのみ、開裂部位での開裂後に該信号応答成分が基板に結合したままである
開裂可能な信号要素。
【請求項２】  該信号応答成分が、入射光を反射または散乱させるのに適している請求項１記載の開裂可能な信号要素。
【請求項３】  該信号応答成分が金属微小球である請求項２記載の開裂可能な信号要素。
【請求項４】  該金属微小球が、金、銀、ニッケル、白金、クロムおよび銅からなる群より選択される金属を含む請求項３記載の開裂可能な信号要素。
【請求項５】  該金属微小球が、金を含む請求項４記載の開裂可能な信号要素。
【請求項６】  該金微小球が、１nm〜10μmの直径を有する請求項５記載の開裂可能な信号要素。
【請求項７】  該金微小球が、0.5〜５μmの直径を有する請求項６記載の開裂可能な信号要素。
【請求項８】  該金微小球が、１〜３μmの直径を有する請求項７記載の開裂可能な信号要素。
【請求項９】  該開裂部位が化学的開裂を受けやすい請求項１記載の開裂可能な信号要素。
【請求項１０】  該化学的開裂を受けやすい開裂部位が、少なくとも１つのシロキサン基を含む請求項９記載の開裂可能な信号要素。
【請求項１１】  該第１側面メンバーおよび該第２側面メンバーがオリゴヌクレオチドを含む請求項１記載の開裂可能な信号要素。
【請求項１２】  該第１および第２側面メンバーのオリゴヌクレオチドが、５量体〜20量
体である請求項１１記載の開裂可能な信号要素。
【請求項１３】  該第１および第２側面メンバーのオリゴヌクレオチドが、８量体〜17量体である請求項１２記載の開裂可能な信号要素。
【請求項１４】  該第１および第２側面メンバーのオリゴヌクレオチドが、８量体〜12量体である請求項１２記載の開裂可能な信号要素。
【請求項１５】  該第１側面メンバーが、第１特異的結合対の第１メンバーを含み、
該第２側面メンバーが、第２特異的結合対の第１メンバーを含み、かつ
該第１特異的結合対の第２メンバーおよび該第２特異的結合対の第２メンバーが、１つの分析物の表面にそれぞれ存在する
請求項１記載の開裂可能な信号要素。
【請求項１６】  該第１特異的結合対の該第１メンバーが、第１抗体、抗体断片または抗体誘導体を含み、該第２特異的結合対の該第１メンバーが、第２抗体、抗体断片または抗体誘導体を含む請求項1５記載の開裂可能な信号要素。
【請求項１７】  該第１側面メンバーが、第１側面メンバーオリゴヌクレオチドを含み、
該第２側面メンバーが、第２側面メンバーオリゴヌクレオチドを含み、
該第１特異的結合対の該第１メンバーが、第１結合対オリゴヌクレオチドを含み、
該第２特異的結合対の該第１メンバーが、第２結合対オリゴヌクレオチドを含み、かつ
該第１側面メンバーオリゴヌクレオチドが、該第１結合対オリゴヌクレオチドに含まれる配列と相補的な配列を含み、該第２側面メンバーオリゴヌクレオチドが、該第２結合対オリゴヌクレオチドに含まれる配列と相補的な配列を含み、かつ、該相補的配列は、非共有的に会合される請求項１５記載の開裂可能な信号要素。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０２】  分岐管が以下のモジュールの複数の配管群を有する：
−  ロールスタンドの媒体プラットフォーム内又はその上でこれらの配管郡に連結してい  る１つの中央制御ステーション（５），（モジュール１）
−  ロールスタンド上側の１本の配管並び，（モジュール２）
−  ロールスタンド側壁面上の複数の配管並び、又は、作業側の媒体流入用のロールスタ  ンドの複数の支柱，（モジュール３．１）
−  ロールスタンド側壁面上の複数の配管並び、又は、作業側の媒体排出用のロールスタ  ンドの複数の支柱，（モジュール３．２）
−  稼動側の媒体合流用の複数の配管，（モジュール３．４）
−  稼動側の媒体排出用の複数の配管（モジュール３．３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  ロールスタンドの機能の制御と監視のため、モジュールのために１つの中央制御ステーション（５）が存在することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の配置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ロールスタンドの配管の敷設の従来の技術では、通常、油圧消費部の供給が、２つの媒体ステーションを通じて実施される。この目的のために、複数の弁アプライト(Ventilstaende) が、
−  台座（ルーパ）上に、
−  特にサーボ液圧機構用のプラットフォーム上に、
−  特に補助液圧機構用の地下部内に、
−  ロールスタンドに対して、特に多数の地点に分散して配置された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空気吐出処理装置であって、空気入口および空気出口を有するハウジングと、前記空気入口と前記空気出口との間に配置された、少なくとも２つの回転空気移動手段を有する空気吐出ファンとを具備し、前記回転空気移動手段が前記空気入口と前記空気出口との間の空気の流れと交差し、前記空気入口に比して高圧の領域を前記空気出口に確立し、前記空気吐出ファンが少なくとも１つの収着フィルタエレメントから形成された回転式多孔性収着フィルタをさらに具備し、
上記収着フィルタは、少なくとも２，０００m3/hr/m2の通気度を有し、
上記収着フィルタが空気流の一部を横切り該一部と衝突することにより、空気流は、フィルタを通過し、
上記収着フィルタは、少なくとも１つの空気流路を有し、これにより、空気流が実質的に妨げられないようにした、
空気吐出処理装置。
【請求項２】  前記少なくとも１つの収着フィルタエレメントが、空気流を実質的に妨げられないで前記収着フィルタに流入させると共に通過させる少なくとも１つの空気路を有する前記収着フィルタと、少なくとも１つの一次フローチャネルを画定する少なくとも１つの上流側フィルタ面および少なくとも１つの下流側フィルタ面とを有し、前記少なくとも１つの上流側フィルタ面が前記空気移動手段と同じ回転軸に沿って回転し、前記上流側フィルタ面が、前記空気吐出ファンを通って移動する前記空気流の一部内に移動するので、該上流側フィルタ面がフローチャネル内の移動する空気流の一部と衝突し、空気を前記フィルタエレメントを通して前記上流側フィルタ面から前記下流側フィルタ面へ、さらに該下流側フィルタ面からフローチャネル内の空気流の他の部分に流入させる、請求項１に記載の空気吐出処理装置。
【請求項３】  前記空気吐出ファンが、軸方向に空気入口を有し、空気が前記ファンの回転軸の放射方向に吐出される遠心式ファンであり、このような空気移動手段が、前記回転軸と略整列して配置される上流側の面を有する、請求項１に記載の空気吐出処理装置。
【請求項４】  前記空気移動手段が空気移動エレメントを具備し、該空気移動エレメントが前記フィルタエレメントおよび回転軸と平行であり、前記フィルタエレメントと放射方向に整列して配置される、請求項１に記載の空気吐出処理装置。
【請求項５】  前記空気移動エレメントが、少なくともその断面積の一部分の上に前記フィルタエレメントを具備する、請求項４に記載の空気吐出処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロアホイールと共に回転し、前記ブロアホイールがブロアキャビティの周りに放射方向に間隔を空けて配置された複数のファンブレードを有し、前記ブロアホイールが回転すると前記ブロアキャビティから前記ファンブレードを通って外側放射方向に延在する流路を画定する、濾過システムであって、
係合された構成で前記ブロアホイールに着脱自在に取り付け可能なフィルタカートリッジであって、前記フィルタカートリッジが、係合された構成となったとき前記ファンブレードに略近接して、前記流路の少なくとも一部を横切って延在するように構成された略中央開口部とフィルタ表面とを画定するフィルタ媒体を具備するフィルタカートリッジと、
前記フィルタ媒体が十分に負荷を加えられても、空気流路が流れることが可能な前記フィルタカートリッジを通過して延在する複数の妨げられない空気流路と、を具備する濾過システム。
【請求項２】
前記フィルタ表面が、前記ファンブレードによって画定された内部または外部表面に近接するように構成されたフィルタ表面を具備する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記フィルタ媒体が、前記フィルタ表面と略平行なヒダ先端部を有する複数のヒダを具備し、前記ヒダ先端部が複数のスリットを具備する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
ブロアホイールと共に回転し、前記ブロアホイールがブロアキャビティの周りに放射方向に間隔を空けて配置された複数のファンブレードを有し、前記ブロアホイールが回転すると前記ブロアキャビティから前記ファンブレードを通って外側放射方向に延在する流路を画定する濾過システムであって、
係合された構成で前記ブロアホイールに着脱自在に取り付け可能なフィルタカートリッジであって、前記フィルタカートリッジが、係合された構成となったとき前記ファンブレードに略近接して、前記流路の少なくとも一部を横切って延在するように構成されたフィルタ表面を画定するように積み重ねられた複数の環状フィルタエレメントを具備するフィルタカートリッジと、
前記複数の環状フィルタエレメントを前記フィルタカートリッジに保持するための少なくとも１つの保持クリップと、を具備する濾過システム。
【請求項５】
フィルタカートリッジであって、
外部フィルタ表面と内部フィルタ表面とを画定するように同一中心に積み重ねられた実質的に同一形状を有する複数の多孔質環状フィルタエレメントと、
前記フィルタカートリッジ内で前記環状フィルタエレメントの略同心整列配置を維持する少なくとも１つの保持構造体と、を具備するフィルタカートリッジであって、
前記別個の環状フィルタエレメントが前記フィルタエレメントの間に妨げられない流路を有するように配置され、前記流路は前記外部フィルタ表面と内部フィルタ表面との間に延在するフィルタカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３−ヒドロキシ酸を含有する、栄養または治療食物組成物であって、ここで該３−ヒドロキシ酸は、以下：
ａ）３−ヒドロキシ酪酸の直鎖ホモオリゴマー以外の３−ヒドロキシ酸の直鎖オリゴマー、
ｂ）３−ヒドロキシ酸の環式オリゴマー、
ｃ）３−ヒドロキシ酪酸以外の３−ヒドロキシ酸のエステル、
ｄ）３−ヒドロキシ酪酸の直鎖ホモオリゴマー以外の３−ヒドロキシ酸の直鎖および環式オリゴマーのエステル、ならびに
ｅ）それらの組み合わせ、からなる群から選択される形態であり、
ここで、該３−ヒドロキシ酸が、３−ヒドロキシ酸の直鎖オリゴマー、３−ヒドロキシ酸のエステルまたは３−ヒドロキシ酸の直鎖オリゴマーのエステルである場合、該組成物は、アセトアセテートをさらに含む、組成物。
【請求項２】  前記ヒドロキシ酸が塩ではない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記３−ヒドロキシ酸が環式オリゴライドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記３−ヒドロキシ酸が、３−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシバレレート、３−ヒドロキシヘキサノエート、３−ヒドロキシヘプタノエート、３−ヒドロキシオクタノエートおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記３−ヒドロキシ酸エステルが環式エステルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記環式エステルが３−ヒドロキシブチレートのトリオライドである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  前記環式オリゴマーが、３、４または５個のモノマーサブユニットを含有するＲ−３−ヒドロキシ酸の環式マクロライドを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】  前記３−ヒドロキシ酸が、３−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシヘプタン酸およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  前記３−ヒドロキシ酸オリゴマーが、エステル結合で終結したＲ−３−ヒドロキシアルカン酸オリゴマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  前記オリゴマーが１，３−ブタンジオールで終結する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  哺乳動物への静脈内投与に適切な処方物中の、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】  前記３−ヒドロキシ酸が植物または細菌バイオマスに由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  経口摂取用の食物処方物中の、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】  家畜への投与のための食物処方物中の、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  代謝性障害により引き起こされるケトン体欠損を有する哺乳動物における血中ケトンレベルを調節するための医薬の製造における、請求項１に記載の組成物の、使用。
【請求項１６】  医薬の製造における３−ヒドロキシ酸の使用であって、該医薬は、アセトアセテートと組み合わせて投与することにより、代謝性障害により引き起こされるケトン体欠損を有する哺乳動物における血中ケトン体レベルを調節するためのものであり、該３−ヒドロキシ酸は、以下：
ａ）３−ヒドロキシ酪酸の直鎖ホモオリゴマー以外の３−ヒドロキシ酸の直鎖オリゴマー、
ｂ）３−ヒドロキシ酪酸以外の３−ヒドロキシ酸のエステル、
ｃ）３−ヒドロキシ酪酸の直鎖ホモオリゴマー以外の直鎖３−ヒドロキシ酸のエステル、および
ｄ）それらの組み合わせ、からなる群から選択される形態である、使用。
【請求項１７】  前記ヒドロキシ酸が塩ではない、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】  ケトン体の合成および代謝に関する発作を制御するため、または代謝疾患を制御するための、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】  前記哺乳動物においてタンパク質異化を軽減し、そして／または食欲を抑えるための、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】  前記哺乳動物の強心効果を高めるためか、または糖尿病および他のインスリン抵抗状態、神経変性障害、てんかんならびに筋ジストロフィーからなる群から選択される疾患を処置するための、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】  前記神経変性障害が、アルツハイマー病、ピック病関連前頭側頭骨変性、血管性痴呆、レーヴィ体型の老人性痴呆、前頭萎縮を伴う振せん麻痺の痴呆、進行性核上性麻痺および大脳皮質基底核変性症、ダウン症候群関連アルツハイマー、重症筋無力症ならびに重症筋無力症からなる群から選択される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】  前記哺乳動物がヒトまたは家畜動物である、請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２３】  前記組成物が食物組成物または栄養組成物として、非経口的または経口的に投与される、請求項１５〜２２のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  必須成分として下記のa）とb）を含む、多相水性サスポエマルジョン：
a）ベンゾイミダゾールのクラス、または式I.1〜I.4で表されるベンゾイミダゾールを遊離させる前駆体由来である、1〜50重量％のミクロ懸濁化固体粒子としての殺真菌性活性成分；
メチル1-(ブチルカルバモイル)ベンゾイミダゾール-2-イルカルバメート（I.1）
【化１】
2002521400.tif 000001
メチルベンゾイミダゾール-2-イルカルバメート（I.2）
【化２】
2002521400.tif 000002
2-(2'-フリル)ベンゾイミダゾール（I.3）
【化３】
2002521400.tif 000003
2-(1,3-チアゾール-4-イル)ベンゾイミダゾール（I.4）
【化４】
2002521400.tif 000004
b）下記b1）、ならびにb1）と組み合わせて少なくとも1つの成分b2）もしくはb3）を含むエマルジョン；
b1）式II.1〜II.5で表される化合物の中から選択される殺真菌性活性成分；
【化５】
2002521400.tif 000005
b2）アゾールIII.1〜III.18の中から選択される殺真菌性活性成分；
−  1-[(2RS,4RS;2RS,4SR)-4-ブロモ-2-(2,4-ジクロロフェニル)-テトラヒドロフリル]-1H-1,2,4-トリアゾール（III.1）
−  2-(4-クロロフェニル)-3-シクロプロピル-1-(1H-1,2,4-トリアゾール-1-イル)ブタン-2-オール（III.2）
−  (±)-4-クロロ-4-[4-メチル-2-(1H-1,2,4-トリアゾール-1-イル-メチル)-1,3-ジオキソラン-2-イル]フェニル 4-クロロフェニルエーテル（III.3）
−  (E)-(R,S)-1-(2,4-ジクロロフェニル)-4,4-ジメチル-2-(1H-l,2,4-トリアゾール-1-イル)ペント-1-エン-3-オール（III.4）
−  (Z)-2-(1H-1,2,4-トリアゾール-1-イルメチル)-2-(4-フルオロ-フェニル)-3-(2-クロロフェニル)オキシラン（III.5）
−  4-(4-クロロフェニル)-2-フェニル-2-(1H-1,2,4-トリアゾリル-メチル)ブチロニトリル（III.6）
−  3-(2,4-ジクロロフェニル)-6-フルオロ-2-(1H-1,2,4-トリアゾール-1-イル)キナゾリン-4(3H)-オン（III.7）
−  ビス(4-フルオロフェニル)(メチル)(1H-1,2,4-トリアゾール-1-イル-メチル)シラン（III.8）
−  (R,S)-2-(2,4-ジクロロフェニル)-1-(1H-1,2,4-トリアゾール-1-イル)ヘキサン-2-オ-ル（III.9）
−  (1RS,5RS;1RS,5SR)-5-(4-クロロベンジル)-2,2-ジメンチル-1-(1H-1,2,4-トリアゾール-1-イルメチル)シクロペンタノール（III.10）
−  N-プロピル-N-[2-(2,4,6-トリクロロフェノキシ)エチル]-イミダゾール-1-カルボキサミド（III.11）
−  (±)-1-[2-(2,4-ジクロロフェニル)-4-プロピル-1,3-ジオキソラン-2-イルメチル]-1H-1,2,4-トリアゾール（III.12）
−  (R,S)-1-(4-クロロフェニル)-4,4-ジメチル-3-(1H-1,2,4-トリアゾール-1-イルメチル)ペンタン-3-オール（III.13）
−  (±)-2-(2,4-ジクロロフェニル)-3-(1H-1,2,4-トリアゾール-イル)-プロピル1,1,2,2-テトラフルオロエチルエーテル（III.14）
−  (E)-1-[1-[[4-クロロ-2-(トリフルオロメチル)フェニル]-イミノ]-2-プロポキシエチル]-1H-イミダゾール（III.15）
−  (RS)-2,4'-ジフルオロ-α-(1H-1,2,4-トリアゾール-1-イルメチル)-ベンズヒドリルアルコール（III.16）
−  2-p-クロロフェニル-2-(1H-1,2,4-トリアゾール-1-イルメチル)-ヘキサンニトリル（III.17）
−  1-(2,4-ジクロロ-β-プロピルフェネチル)-1H-1,2,4トリアゾール（III.18）
および／または
b3）式IVで表される安息香酸エステル；
【化６】
2002521400.tif 000006
〔式中、置換基は以下を意味する：
nは0〜3の値、
RはC1〜C8-アルキル、C6〜C14-アリール、C6〜C14-アリール-C1〜C8-アルキル-、
R1は水素、C1〜C8-アルキル、C6〜C14-アリール、C6〜C14-アリール-C1〜C8-アルキル-、ハロゲン、C1〜C6-アルコキシ〕。
【請求項２】  5〜15重量％の式III.9、III.12および／またはIII.18で表される活性成分を含む、請求項１記載の多相水性サスポエマルジョン。
【請求項３】  エマルジョンb）中の成分の油相密度が0.95〜1.05g/cm3の範囲である、請求項１または２記載の多相水性サスポエマルジョン。
【請求項４】  成分b中に重量比1.5：1〜5：1で、式IIの活性成分と、III.9、III.12およびIII.18の中から選択されるアゾール活性成分との混合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の多相水性サスポエマルジョン。
【請求項５】  噴射、充水、液浸、または自体公知の他の方法によって真菌性木材ペストに対して木材を処置するための、水で希釈した請求項１〜４のいずれか１項記載の多相水性サスポエマルジョンの使用。
【請求項６】  植物保護の殺真菌剤としての、水で希釈した請求項１〜４のいずれか１項記載の多相水性サスポエマルジョンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｃ型肝炎ウイルス糖タンパク質Ｅ２のコンホメーション依存性エピトープを特異的に認識し、共有的または非共有的に会合したＥ２／Ｅ１複合体を沈殿させることができる、図５（ＶＬ）（配列番号１）および図６（ＶＨ）（配列番号３）に示されるＤＮＡ配列によってコードされるアミノ酸配列を含むヒト抗体のＶＨおよび／またはＶＬ領域の少なくとも１つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む抗体。
【請求項２】  該抗体が、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体、合成抗体、抗体断片、またはその化学的に修飾された誘導体である、請求項１記載の抗体。
【請求項３】  配列番号２、４および／または６に記載のＶＨおよび／またはＶＬ領域のアミノ酸配列を含んでなる、請求項１または２記載の抗体。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の抗体が認識するのと同じエピトープまたは抗原を認識する抗体。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の抗体によって認識される抗原またはそのエピトープ。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれかに記載の抗体の免疫グロブリン鎖の少なくとも１つの可変領域をコードするポリヌクレオチド。
【請求項７】  請求項６記載のポリヌクレオチドを含んでなるベクターであって、場合により該抗体の他の免疫グロブリン鎖の可変領域をコードする請求項６記載のポリヌクレオチドと組み合わせて含んでなるベクター。
【請求項８】  請求項６記載のポリヌクレオチドまたは請求項７記載のベクターを含んでなる宿主細胞。
【請求項９】  Ｃ型肝炎ウイルス糖タンパク質Ｅ２のコンホメーション依存性エピトープを認識することが可能な抗体またはその機能的断片もしくは免疫グロブリン鎖（群）の製造方法であって、
（ａ）請求項８記載のいずれかの細胞を培養すること、および
（ｂ）該抗体またはその機能的断片もしくは免疫グロブリン鎖（群）を培養細胞から単離すること
を含んでなる方法。
【請求項１０】  請求項６記載のポリヌクレオチドによってコードされるまたは請求項９記載の方法によって得ることが可能な抗体またはその断片。
【請求項１１】  治療的量の、請求項１〜４または１０のいずれかに記載の抗体、請求項５記載の抗原、請求項６記載のポリヌクレオチド、請求項７記載のベクターまたは請求項８記載の細胞、および場合により製薬的に許容し得る担体を含有する医薬組成物。
【請求項１２】  請求項１〜４のいずれかに記載の抗体、請求項５記載の抗原、請求項６記載のポリヌクレオチド、請求項７記載のベクターまたは請求項８記載の細胞、および場合により免疫診断方法において慣用的に用いられる適当な試薬を含有する診断用組成物。
【請求項１３】  請求項１〜４または１０のいずれかに記載の抗体、請求項６記載のポリヌクレオチドまたは請求項７記載のベクターを投与する工程を含んでなる、被検体におけるＣ型肝炎ウイルスの（再）感染を予防する方法。
【請求項１４】  被検体における慢性Ｃ型肝炎を軽減するための方法であって、請求項１〜４または１０のいずれかに記載の抗体を製薬的に許容し得る担体と組み合せて使用して該被検体を処置する工程を含んでなる方法。
【請求項１５】  該被検体がヒトまたは動物である、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】  被検体の慢性Ｃ型肝炎を診断する方法であって、該被検体の試料を請求項１〜４または１０のいずれかに記載の抗体を使用し、標的細胞上へのＣ型肝炎ウイルス糖タンパク質Ｅ２の結合中和の存在について試験することを特徴とする方法。
【請求項１７】  請求項１〜４のいずれかに記載の抗体を使用する、標的細胞上へのＣ型肝炎ウイルス糖タンパク質Ｅ２の結合阻害に関する中和アッセイ。
【請求項１８】  Ｃ型肝炎ウイルス糖タンパク質Ｅ２の存在に関するインビトロ免疫アッセイであって、該Ｃ型肝炎ウイルス糖タンパク質Ｅ２の、請求項１〜４または１０のいずれかに記載の抗体との共沈殿を非還元的条件下で測定することによって特徴付けられるインビトロ免疫アッセイ。
【請求項１９】  被検体由来の試料を請求項５に記載の抗原と接触させ、該抗原に結合した抗体の存在を検出することを含んでなる、被検体におけるＣ型肝炎ウイルスに対する抗体を検出するための方法。
【請求項２０】  被検体におけるＨＣＶ感染の処置もしくは予防のためのまたはＨＣＶ感染の再発防止のための医薬組成物の製造のための、請求項１〜４または１０のいずれかに記載の抗体、請求項５記載の抗原、請求項６記載のポリヌクレオチド、請求項７記載のベクターまたは請求項８記載の細胞の使用。
【請求項２１】  該医薬組成物が肝臓移植前、肝臓移植中または肝臓移植後に投与されるように設計されている、請求項２０に記載の使用。