【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０８８９２号「リサイクル処理管理システムおよびリサイクル処理管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２６７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２９日の特許出願であって、平成２０年５月８日付けの拒絶理由通知に対し、平成２０年７月１１日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出されたが、平成２０年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに平成２０年１１月１７日付けで明細書に係る手続補正書が提出された後、平成２３年４月２８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、これに対し、平成２３年７月７日付けで回答書が請求人から提出されたものである。
　
２．平成２０年１１月１７日付けの明細書に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月１７日付けの明細書に係る手続補正を却下する。
［理由］
　（１）平成２０年１１月１７日付けの明細書に係る手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に関し、本件補正前の
「【請求項１】
　処理対象物の入着から出荷に至るまでの一連の複数の処理を行うリサイクル処理工場に適用されるリサイクル処理管理システムにおいて、
　前記処理対象物に対して前記複数の処理のそれぞれを施した際に、前記処理対象物に関する処理データを取得するデータ取得手段と、
　該データ取得手段により取得された処理データを前記複数の処理のそれぞれが行われる度にデータベースに入力する入力手段と、
　前記データベースに格納された前記処理データに基づいてリサイクル処理管理を行うデータベース管理計算機と
　を備え、
　前記データ取得手段は、リサイクル処理前の処理対象品の重量データと、解体処理後の解体対象品の重量データとを含む処理データを取得し、
　前記データベース管理計算機は、前記処理対象品の重量データと前記解体対象品の重量データとを含む処理データに基づいてリサイクル処理管理を行う
　ことを特徴とするリサイクル処理管理システム。」を、
「【請求項１】
　処理対象物の入着から出荷に至るまでの一連の複数の処理を行うリサイクル処理工場に適用されるリサイクル処理管理システムにおいて、
　前記処理対象物に対して前記複数の処理のそれぞれを施した際に、前記処理対象物に関する処理データを取得するデータ取得手段と、
　該データ取得手段により取得された処理データを前記複数の処理のそれぞれが行われる度にデータベースに入力する入力手段と、
　前記データベースに格納された前記処理データに基づいてリサイクル処理管理を行うデータベース管理計算機と
　を備え、
　前記データ取得手段は、リサイクル処理前の処理対象品の重量データと、解体処理後の解体対象品の重量データとを含む処理データを取得するとともに、メーカー返却部品、有害物・破砕不適物を含む取り出し物データを解体マニュアル記憶部に記憶させ、
　前記データベース管理計算機は、前記処理対象品の重量データと前記解体対象品の重量データとを含む処理データに基づいてリサイクル処理管理を行う
　ことを特徴とするリサイクル処理管理システム。」とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
　（２）補正事項１によれば、本件補正後の「リサイクル処理管理システム」において、「データ取得手段」は、「リサイクル処理前の処理対象品の重量データと、解体処理後の解体対象品の重量データとを含む処理データを取得するとともに、メーカー返却部品、有害物・破砕不適物を含む取り出し物データを解体マニュアル記憶部に記憶させ」るものとなる。そうすると、「メーカー返却部品、有害物・破砕不適物を含む取り出し物データ」が「解体マニュアル記憶部に記憶」されることになるところ、このことが、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、図面を含めて「当初明細書」といい、同図面を「当初図面」という場合がある。）に記載した事項の範囲内のものであるかについて、以下検討する。
　
　（３）取り出し物データの記憶部に関し、当初明細書の段落【００９２】〜【００９８】には、「【００９２】ステップＳ７０において移動してきたロットの廃棄物が計画上の解体品であれば、手解体開始が通知される。そして、手解体対象品に解体マニュアル指標があるかどうかが判断され、ある場合には解体指標が入力される（ステップＳ８０）。この解体指標は、具体的には、解体マニュアルのＩＤである。Ｓ８１において解体指標が入力されると、データベース８の解体マニュアル記憶部８１３に記憶されている解体マニュアルを読み出し、ディスプレイ１０００ｂに表示する（ステップＳ８１）。
【００９３】次に、解体マニュアルを基に解体対象品にメーカー返却部品が有るかどうかが判断される（ステップＳ８１）。解体対象品にメーカー返却部品が有る場合には、返却部品の取り外しを行い（ステップＳ８３）、返却部品が全て取り外されたか否かを確認するために各部品毎の員数をチェックし（ステップＳ８４）、メーカー返却部品の取り出し物データを入力する（ステップＳ８５）。ここで、メーカー返却部品の取り出し物データはロット番号ごとに作成され、ロット番号、メーカー返却部品の品名、数量、返却先、メーカー返却部品の重量等のデータを含んで構成される。入力された取り出し物データは、データベース８の取り出し物データ記憶部８１０に記憶される。
【００９４】その後、取り出し物データ記憶部８１０に記憶された取り出し物データを基に、出荷伝票データを作成し、出荷伝票をプリントアウトする（ステップＳ８６）。例えば、複数のロットのメーカー返却部品をまとめて出荷する場合等は、複数の取り出し物データを取り出し物データ記憶部８０８から読み出し、これらをまとめて一つの出荷伝票データを作成し、出荷伝票として出力する。
【００９５】次いで、解体マニュアルを基に解体対象品に有害物・破砕不適物があるかどうかが判断される（ステップＳ８７）。解体対象品に有害物・破砕不適物がある場合には、有害物・破砕不適物の取り外しを行い（ステップＳ８８）、有害物・破砕不適物の取り出し物データを入力する（ステップＳ８９）。ここで、有害物・破砕不適物の取り出し物データはロット番号ごとに作成され、ロット番号、有害物・破砕不適物の品名、数量、二次処理業者、有害物・破砕不適物の重量等のデータを含んで構成される。入力された取り出し物データは、データベース８の取り出し物データ記憶部８１０に記憶される。
【００９６】その後、取り出し物データ記憶部８１０に記憶された取り出し物データを基に、出荷伝票データを作成し、出荷伝票をプリントアウトする（ステップＳ９０）。この出荷伝票もメーカー返却部品の出荷伝票と同様に、複数のロットの解体対象品から取り出されたものを一括して作成してもよい。
【００９７】以上のようにメーカー返却部品の除去及び有害物・破砕不適物の除去が終了した後、解体時間測定部５は手解体時間の測定を終了し、測定された手解体時間をデータベース８の解体時間記憶部８０７に記憶する。さらに、手解体後重量測定部６を用いて、手解体処理が終了した後の手解体対象品の重量を測定する（ステップＳ９２）。
【００９８】次いで、手解体処理が終了した廃棄物がシュレッダーラインへ投入され、シュレッダーによる廃棄物の破砕が行われる（ステップＳ９１）。その後、シュレッダーによって破砕された破砕物をリサイクル原料として出荷可能な状態に選別を行い（ステップＳ９４）、選別処理によって取り出された物の取り出し物データを入力する。ここで、シュレッダーによって破砕された物の取り出し物データはロット番号ごとに作成され、ロット番号、破砕物の材質、数量、出荷先、破砕物の重量等のデータを含んで構成される。入力された取り出し物データは、データベース８の取り出し物データ記憶部８１０に記憶される。」と記載されている。この記載によると、データベースの解体マニュアル記憶部には、解体マニュアルが記憶され（段落【００９２】）、メーカー返却部品の取り出し物データは、データベースの取り出し物データ記憶部に記憶され（段落【００９３】）、有害物・破砕不適物の取り出し物データも、データベースの取り出し物データ記憶部に記憶され（段落【００９５】）、選別処理によって取り出された物の取り出し物データも、データベースの取り出し物データ記憶部に記憶される（段落【００９８】）のであるから、「メーカー返却部品、有害物・破砕不適物を含む取り出し物データ」は、データベースの「取り出し物データ記憶部に記憶」されるのであって、「解体マニュアル記憶部に記憶」されるとはいえない。
　また、当初図面の図２には、「取り出し物データ記憶部」及び「解体マニュアル記憶部」との記載があり、同図８には、「取り出し物データ（メーカ返却部品）の入力」との記載があり、同図９には、「取り出し物データ（シュレッダー）の入力」との記載があるものの、これらの図面に「メーカー返却部品、有害物・破砕不適物を含む取り出し物データ」が「解体マニュアル記憶部に記憶」されることの記載があるとはいえない。
　さらに、解体マニュアル記憶部に記憶されるデータに関し、当初明細書の段落【００５３】には、「データベース８内の、入着データ記憶部８０１、荷捌き伝票データ記憶部８０４、保管位置データ記憶部８０５、取り出し物データ記憶部８０８、出荷伝票データ記憶部８１０、人員・作業時間記憶部８１１、解体マニュアル記憶部８１２は、入力部１から入力されるデータを記憶するものである。」との記載があり、この記載によれば、「入力部１から入力されるデータ」は、データベース内の、取り出し物データ記憶部や解体マニュアル記憶部等に記憶される。すなわち、「入力部１から入力されるデータ」のうちの一部は、解体マニュアル記憶部に記憶されるといえる。
　しかしながら、「入力部１から入力されるデータ」に関し、当初明細書の段落【００６６】には、「運搬業者側の管理伝票として用いられている引き渡し伝票のデータ、廃棄物に対して付されているマニフェストのデータ（以下、マニフェストデータと記す）及び入着時刻データが入力部１によって入力される」との記載があり、この記載によれば、「入力部１から入力されるデータ」として、取り出し物データ以外に、少なくとも引き渡し伝票のデータ、廃棄物に対して付されているマニフェストのデータ及び入着時刻データがあることは明らかであるから、同段落【００５３】の上記記載をみても、「メーカー返却部品、有害物・破砕不適物を含む取り出し物データ」が「解体マニュアル記憶部に記憶」されることの記載があるとはいえない。
　さらに、当初明細書の他の記載を総合してみても、「メーカー返却部品、有害物・破砕不適物を含む取り出し物データ」が「解体マニュアル記憶部に記憶」されることの記載があるとはいえず、また、このことは、当初明細書の記載から自明であるともいえない。
　
　（４）なお、補正事項１の根拠に関し、請求人は、平成２０年１２月１２日付けの審判請求書に係る手続補正書において、補正事項１は、当初図面の図２、図８および図９の記載（特に図８のステップＳ７８〜Ｓ９１の記載）、これらのステップに対応する当初明細書の段落【００９２】〜【００９７】の記載、および当初明細書の段落【００５３】の「解体マニュアル記憶部８１２は、入力部１から入力されるデータを記憶する」との記載に基づくものであるとの主張をしているが、補正事項１の検討については、上記（３）のとおりであるから、請求人の当該主張を採用することはできない。
　
　（５）よって、「データ取得手段」について、「リサイクル処理前の処理対象品の重量データと、解体処理後の解体対象品の重量データとを含む処理データを取得するとともに、メーカー返却部品、有害物・破砕不適物を含む取り出し物データを解体マニュアル記憶部に記憶させ」るものとする補正事項１は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではないから、補正事項１を含む本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年１１月１７日付けの明細書に係る手続補正は、上記２．のとおり却下されたので、本願発明は、平成２０年７月１１日付けの明細書に係る手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「処理対象物の入着から出荷に至るまでの一連の複数の処理を行うリサイクル処理工場に適用されるリサイクル処理管理システムにおいて、
　前記処理対象物に対して前記複数の処理のそれぞれを施した際に、前記処理対象物に関する処理データを取得するデータ取得手段と、
　該データ取得手段により取得された処理データを前記複数の処理のそれぞれが行われる度にデータベースに入力する入力手段と、
　前記データベースに格納された前記処理データに基づいてリサイクル処理管理を行うデータベース管理計算機と
　を備え、
　前記データ取得手段は、リサイクル処理前の処理対象品の重量データと、解体処理後の解体対象品の重量データとを含む処理データを取得し、
　前記データベース管理計算機は、前記処理対象品の重量データと前記解体対象品の重量データとを含む処理データに基づいてリサイクル処理管理を行う
　ことを特徴とするリサイクル処理管理システム。」
　
４．刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−２７７５２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（ア）「複数の製品に対して各製品の有する回収部品の想定質量を予め記憶しておき、処理対象となる使用済み製品の製品情報を用いて予め記憶した製品の中から該当する製品の有する回収部品の想定質量を抽出し、該抽出した回収部品の想定質量と該使用済み製品を処理して得られる回収部品を計量した計量質量とを比較することで該使用済み製品の処理を管理することを特徴とする使用済み製品の処理支援方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（イ）「本発明の目的は、・・・・使用済み製品に対して適正な処理が行われたか否かを管理することが可能な処理支援方法及び処理支援システムを提供することにある。」（段落【０００４】）
（ウ）「【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明を詳述する。
　図１は本発明の全体構成を示す。
　図において、・・・・４は使用済み製品等の処理対象、・・・・、６は処理対象４から分解回収した回収部品、７は分解回収した回収部品６の質量を計量する計量装置、・・・・」（段落【００１９】〜【００２１】）
（エ）「図１および図２に示す処理支援システムにおける処理手順を図３を用いて説明する。
　まず、作業者は、・・・・入力する（ステップ１００）。・・・・
　次に、・・・・検索する（ステップ１０１）。
　図４は、製品情報データベース８に記憶された情報の例であり、製造メーカ毎の各種製品を構成する部品や部組品に関する情報を記憶している。・・・・
　次に、・・・・製品情報データベース８から該当製品の部品情報（例えば、適正処理物、含有部品名、想定質量）を抽出して出力する。・・・・
　・・・・
　次に作業者は、・・・・適正処理物を含有する部品や部組品を分解作業により回収を開始する（ステップ１０３）。
　・・・・
　以下、各部品（部組品）について、同様の手順で順次分解回収を行い、全ての部品（部組品）の分解回収が終了したら、・・・・処理実績データベース９に記憶する（ステップ１１１）。
　・・・・
　また、本システムにおいて、・・・・それを処理実績データベース９に回収済みだった証明として同時に記録することで、より確実な適正処理の証明が可能となる。・・・・」（段落【００２３】〜【００３５】）
（オ）「一方、図６に示すように、製品情報データベース８に記憶された製品に関する情報と、計量装置７によって測定された部品６や部組品の計量結果データとを処理実績データベース９に記憶しておけば、・・・・編集することができる。・・・・」（段落【００３８】）
（カ）「次に上記本発明の方式により，リサイクル率を算出する方式を示す。
　・・・・
　この数値と数２１を使うことにより、その製品に関するリサイクル率を算出することが可能である。
【数２１】
　　　　　　Ｍ１
　　Ｒ１＝――――　×１００　　　　　〔数２１〕
　　　　　　Ｍ２
　ここで、Ｒ１はリサイクル可能率であり、Ｍ２は該製品の全体質量である。ここで全体質量は，製品情報データベース８に記憶しておきそこから読み取るか、または図１８に示した本発明を実施する処理ラインの中で、投入部分に設けた計量装置７１により測定した値を用いてもよい。
　・・・・
　ここで、各製品毎ではなく、製品毎の一定期間内の平均値や、製品群毎の一定期間内の平均値を求める手段としては、処理実績データベース９に保存された情報のうち、一定期間内に処理した該製品群の情報について、ユーザからの要求などにより、製品に関する情報を検索し、目的の製品または製品群に該当する製品を発見した場合には、その製品に関する上記のリサイクル可能な回収量を加算していき、また同時に製品の全体質量も加算を行ない、その加算結果に数２１を適用することにより、該期間内に処理した該製品または該製品群のリサイクル率を求めることが可能である。」（段落【００９８】〜【０１０５】）
（キ）「次に，本発明を適用した使用済み製品の処理ラインの一例を図１８に示す。
　処理ラインは、処理対象を投入するところには、処理対象４の全体質量を計量する計量装置７１と、・・・・がある。そして処理対象４は搬送装置３２により作業者７３の前に運ばれる。作業者７３の側には、分解すべき部品などの情報を指示し、また回収物の計量結果の表示、確認等を行なう大形表示装置７２、また計量質量と想定質量が一致しなかった場合に、作業者７３が理由等を入力または選択するためのキーボードなどの入力装置３、分解した部品や部組品を計量するための計量装置７１、計量後の部品、部組品を搬送する搬送装置３２がある。なお計量装置７１で計量された結果は信号線ケーブル３８を通して演算装置３５に送られ、記憶装置３６に記憶されるとともに、表示装置３７に表示される。分解作業が終了した処理対象４は再び搬送装置３２により、破砕装置３０に運ばれ、投入される。この際検出装置３１により、破砕装置３０への投入が検出され、その情報は演算装置３５に送られ、時刻の情報と共に記憶装置３６に記録される。破砕装置３０で処理された破砕片は、搬送装置３２により選別装置３３に運ばれ、選別され、回収ケース３９に回収され、計量装置３４により計量される。この計量結果は、信号線ケーブル３８により演算装置３５に送られ、時刻情報と共に記憶装置３６に記憶されると共に、表示装置３７に表示される。
　・・・・
　作業者７３により分解され計量装置７１で計量された部品または部組品は、・・・・」（段落【０１１０】〜【０１１３】）
（ク）「次に，本発明を適用した使用済み製品の処理工場の一例を図１９に示す。
　処理工場は、出入口８１付近に計量装置８２を設け、搬入・搬出されるトラック等の質量の計量し、その情報を管理棟８３の中に設置した管理用演算装置により管理し、・・・・搬入または搬出した物品の質量を管理する。・・・・搬入された使用済み製品は、・・・・図１８に示した分解ラインにより分解される。・・・・
　・・・・
　また、上記管理用演算装置には、記憶装置を設け、その記憶装置には図２０に一例を示すデータを搬出入管理データベースとして保管する。搬出入管理データベースは、日時、・・・・などにより構成する。・・・・
　・・・・
　また、搬出入管理データベースに記録された一定期間内の各材質毎の搬出量と、上記処理実績データベースに記録された該材質毎の処理量を該期間中の合計値を比較すれば、同様に工場の各材質毎や処理の管理が正しく行なわれているかの判定が可能である。」（段落【０１１４】〜【０１２２】）
　
５．当審の判断
（１）刊行物１に記載された発明の認定
　ア　刊行物１には、記載（イ）に、「本発明の目的は、・・・・使用済み製品に対して適正な処理が行われたか否かを管理することが可能な処理支援方法及び処理支援システムを提供すること」と記載されているところ、この記載とともに記載（ア）をみれば、刊行物１には、「複数の製品に対して各製品の有する回収部品の想定質量を予め記憶しておき、処理対象となる使用済み製品の製品情報を用いて予め記憶した製品の中から該当する製品の有する回収部品の想定質量を抽出し、該抽出した回収部品の想定質量と該使用済み製品を処理して得られる回収部品を計量した計量質量とを比較することで該使用済み製品の処理を管理する」「使用済み製品の」「処理支援システム」が記載されているといえる。
　イ　そして、上記「複数の製品に対して各製品の有する回収部品の想定質量を予め記憶してお」くこと及び「処理対象となる使用済み製品の製品情報を用いて予め記憶した製品の中から該当する製品の有する回収部品の想定質量を抽出」することに関し、記載（エ）に、「図４は、製品情報データベース８に記憶された情報の例であり、製造メーカ毎の各種製品を構成する部品や部組品に関する情報を記憶している。・・・・製品情報データベース８から該当製品の部品情報（例えば、適正処理物、含有部品名、想定質量）を抽出して出力する。」と記載されていることからみて、上記「回収部品の想定質量」は「製品情報データベース」に予め記憶しておくものといえる。
　ウ　また、上記「使用済み製品を処理して得られる回収部品を計量した計量質量」に関し、記載（ウ）に、「４は使用済み製品等の処理対象、・・・・、６は処理対象４から分解回収した回収部品、７は分解回収した回収部品６の質量を計量する計量装置、・・・・」と記載され、また、記載（エ）に、「次に作業者は、・・・・適正処理物を含有する部品や部組品を分解作業により回収を開始する」及び「以下、各部品（部組品）について、同様の手順で順次分解回収を行い、全ての部品（部組品）の分解回収が終了したら」と記載されていることからみて、上記「使用済み製品を処理して得られる回収部品を計量した計量質量」とは、作業者の分解作業により処理対象から分解回収された回収部品（部組品）の質量を計量装置で計量したものであるといえる。
　エ　また、この回収部品（部組品）の質量を計量装置で計量したものである「計量質量」に関し、記載（オ）に、「製品情報データベース８に記憶された製品に関する情報と、計量装置７によって測定された部品６や部組品の計量結果データとを処理実績データベース９に記憶しておけば、・・・・編集することができる。」と記載されていることからみて、この「計量質量」は「処理実績データベース」に記憶されるものといえる。
　オ　「図１８に示す」とされる「本発明を適用した使用済み製品の処理ラインの一例」についての記載である記載（キ）からみて、刊行物１には、上記アに述べた「処理支援システム」が適用される「処理ライン」として、処理対象を投入するところには、処理対象４の全体質量を計量する計量装置７１（以下、「第一の計量装置」という。）があり、作業者７３の側には、作業者７３により分解された部品や部組品を計量するための計量装置７１（以下、「第二の計量装置」という。）があり、計量装置７１で計量された結果は、記憶装置３６に記憶され、分解作業が終了した処理対象４は、破砕装置３０に投入され、この際検出装置３１により、破砕装置３０への投入が検出され、その情報が時刻の情報と共に記憶装置３６に記録され、破砕装置３０で処理された破砕片は、選別装置３３で選別され、計量装置３４（以下、「第三の計量装置」という。）により計量され、この計量結果が時刻情報と共に記憶装置３６に記憶されるようにしたものが記載されているといえる。
　ここで、上記「処理ライン」には、「計量装置７１」として、第一の計量装置と第二の計量装置があるところ、第二の計量装置は、上記ウで検討したところに照らせば、作業者の分解作業により処理対象から分解回収された回収部品（部組品）の計量質量を計量するものであることは明らかである。
　そして、上記「計量装置７１で計量された結果」が「記憶装置３６に記憶され」ることについて、上記エで検討したところに照らせば、「計量装置７１」のうちの第二の計量装置で計量された結果である上記計量質量は、「記憶装置３６に記憶され」、「処理実績データベース」のデータとして記憶されるといえる。
　また、「計量装置７１」のうちの第一の計量装置で計量された結果も第二の計量装置で計量された結果である上記計量質量と同様に「記憶装置３６に記憶され」るか否かについては、記載（キ）のみをみても明らかでないが、第一の計量装置で計量された結果である「処理対象４の全体質量」は、記載（カ）によれば、「処理実績データベース９に保存された情報のうち、一定期間内に処理した該製品群の情報について、・・・・製品に関する情報を検索し、目的の製品または製品群に該当する製品を発見した場合」に「加算」を行うなどにより、「該期間内に処理した該製品または該製品群のリサイクル率を求める」ために利用される情報（データ）、要するに「リサイクル率を求める」ために「処理実績データベース」に保存される情報（データ）である。そうすると、第一の計量装置で計量された結果も「記憶装置３６に記憶され」、「処理実績データベース」のデータとして記憶されるといえる。
　さらに、上記「処理ライン」は、記載（カ）によれば、リサイクル処理をするためのものであることは明らかである。
　カ　「本発明を適用した使用済み製品の処理工場の一例」についての記載である記載（ク）からみて、刊行物１には、上記アに述べた「処理支援システム」が適用される使用済み製品の処理工場として、出入口８１付近に計量装置８２（以下、「第四の計量装置」という。）を設け、搬入及び搬出されるトラックの質量を計量し、搬入及び搬出した物品の質量を管理用演算装置により管理し、搬入された使用済み製品は、「図１８に示した分解ライン」により分解されるようにし、上記管理用演算装置には、記憶装置を設け、その記憶装置には、日時などのデータを搬出入管理データベースとして保管し、上記搬出入管理データベースに記録された一定期間内の各材質毎の搬出量と、上記処理実績データベースに記録された該材質毎の処理量を該期間中の合計値を比較し、処理の管理が正しく行なわれているかの判定ができるようにしたものが記載されているといえる。
　ここで、上記「図１８に示した分解ライン」とは、上記オで検討した「処理ライン」であることは明らかである。
　キ　上記ア〜カで検討したところを踏まえ、刊行物１の記載事項を整理すると、刊行物１には、
「処理ラインの処理対象を投入するところに、処理対象の全体質量を計量する第一の計量装置があり、作業者の側には、作業者により分解された部品や部組品を計量するための第二の計量装置があり、これら第一及び第二の計量装置で計量した結果である、処理対象の全体質量と作業者の分解作業により処理対象から分解回収された回収部品（部組品）の計量質量は、処理実績データベースのデータとして記憶装置に記憶され、分解作業が終了した処理対象は、破砕装置に投入され、この際検出装置により、破砕装置への投入が検出され、その情報が時刻の情報と共に記憶装置に記録され、破砕装置で処理された破砕片は、選別装置で選別され、第三の計量装置により計量され、この計量結果が時刻情報と共に記憶装置に記憶されるようにした、リサイクル処理をするための処理ラインを有する使用済み製品の処理工場の出入口付近に第四の計量装置を設け、搬入及び搬出されるトラックの質量を計量し、搬入及び搬出した物品の質量を管理用演算装置により管理し、搬入された使用済み製品は、上記処理ラインにより分解されるようにし、上記管理用演算装置には、記憶装置を設け、その記憶装置には、日時などのデータを搬出入管理データベースとして保管するようにした使用済み製品の処理工場に適用される、使用済み製品の処理支援システムであって、複数の製品に対して各製品の有する回収部品の想定質量を製品情報データベースに予め記憶しておき、処理対象となる使用済み製品の製品情報を用いて予め記憶した製品の中から該当する製品の有する回収部品の想定質量を抽出し、該抽出した回収部品の想定質量と、上記回収部品（部組品）の計量質量とを比較すること、上記処理対象の全体質量を利用してリサイクル率を求めること、上記搬出入管理データベースに記録された一定期間内の各材質毎の搬出量と、上記処理実績データベースに記録された該材質毎の処理量を該期間中の合計値を比較することにより、該使用済み製品の処理を管理する使用済み製品の処理支援システム」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）対比
　ここで、本願発明１と刊行１発明とを対比する。
　ア　まず、刊行１発明の「処理対象」となる「使用済み製品」は、本願発明１の「処理対象物」に相当する。また、刊行１発明の「処理ライン」は「リサイクル処理」をするものであるから、刊行１発明の「処理」は「リサイクル処理」に他ならない。そうすると、刊行１発明の「使用済み製品の処理支援システム」は、「リサイクル処理管理システム」であるといえる。
　イ　刊行１発明の「使用済み製品の処理工場」では、処理対象となる使用済み製品が、作業者により分解され、破砕装置に投入され、選別装置で選別される処理ラインによりリサイクル処理がなされるとともに、搬入及び搬出されるトラックの質量が計量され、搬入及び搬出した物品の質量が管理される。そうすると、刊行１発明の「使用済み製品の処理工場」は、処理対象となる使用済み製品の搬入から搬出に至るまでの一連の複数の処理を行うリサイクル処理工場であるといえ、これは、本願発明１の「処理対象物の入着から出荷に至るまでの一連の複数の処理を行うリサイクル処理工場」に相当するものといえる。
　ウ　刊行１発明の「使用済み製品の処理工場」では、「出入口付近に第四の計量装置を設け、搬入及び搬出されるトラックの質量を計量し、搬入及び搬出した物品の質量を管理用演算装置により管理し、」「上記管理用演算装置には、記憶装置を設け、その記憶装置には、日時などのデータを搬出入管理データベースとして保管するように」している。このことからみて、処理対象の「搬入」及び「搬出」の際には、搬入及び搬出した物品の質量を第四の計量装置で計量し、これを搬出入管理データベースのデータとして保管しているといえる。
　エ　刊行１発明の「処理ライン」では、「処理ラインの処理対象を投入するところに、処理対象の全体質量を計量する第一の計量装置があり、作業者の側には、作業者により分解された部品や部組品を計量するための第二の計量装置があり、これら第一及び第二の計量装置で計量した結果である、処理対象の全体質量と作業者の分解作業により処理対象から分解回収された回収部品（部組品）の計量質量は、処理実績データベースのデータとして記憶装置に記憶され」る。このことからみて、処理対象の「分解」の際には、「処理対象の全体質量」と「作業者の分解作業により処理対象から分解回収された回収部品（部組品）の計量質量」を第一及び第二の計量装置で計量し、これらを処理実績データベースのデータとして記憶させているといえる。
　そうすると、刊行１発明の「処理対象の全体質量」と「作業者の分解作業により処理対象から分解回収された回収部品（部組品）の計量質量」は、本願発明１の「リサイクル処理前の処理対象品の重量データ」と「解体処理後の解体対象品の重量データ」にそれぞれ相当するものである。
　オ　刊行１発明の「処理ライン」では、「分解作業が終了した処理対象は、破砕装置に投入され、この際検出装置により、破砕装置への投入が検出され、その情報が時刻の情報と共に記憶装置に記録され」る。このことからみて、処理対象の「破砕」の際には、破砕装置への投入を検出しているものの、破砕をした際に処理データを取得しているとまではいえない。
　カ　刊行１発明の「処理ライン」では、「破砕装置で処理された破砕片は、選別装置で選別され、第三の計量装置により計量され、この計量結果が時刻情報と共に記憶装置に記憶され」る。このことからみて、処理対象の「選別」の際には、「選別」したものを第三の計量装置で計量し、この計量結果を時刻情報と共に記憶装置に記憶しているといえ、また、このように記憶装置に記録された情報は、データベースのデータとして記憶させていると解するのが自然である。
　キ　ところで、本願発明１は、「前記処理対象物に対して前記複数の処理のそれぞれを施した際に、前記処理対象物に関する処理データを取得するデータ取得手段」と「該データ取得手段により取得された処理データを前記複数の処理のそれぞれが行われる度にデータベースに入力する入力手段」とを備えている。
　この点に関し、刊行１発明をみてみると、上記ウで検討した「搬入」及び「搬出」、上記エで検討した「分解」、上記カで検討した「選別」においては、その処理を施した際に、処理対象に関する処理データを取得し、取得された処理データをその処理が行われる度にデータベースに入力しているとみることができるが、上記オで検討した「破砕」においては、破砕装置への投入を検出装置で検出しているものの、その処理を施した際に処理データを取得しているとまではいえない。
　そうすると、刊行１発明の「使用済み製品の処理支援システム」では、処理対象となる使用済み製品の搬入から搬出に至るまでの一連の複数の処理を行うリサイクル処理工場で、前記処理対象に対して前記複数の処理の一部を施した際に、前記処理対象に関する処理データを取得し、取得された処理データを前記複数の処理の一部が行われる度にデータベースに入力しているとまではいえ、また、そうである以上、刊行１発明は、上記処理データを取得するデータ取得手段（例えば「第二の計量装置」）と、上記データベースに入力する入力手段を備えているとみることができる。
　ク　また、本願発明１は、「前記データベースに格納された前記処理データに基づいてリサイクル処理管理を行うデータベース管理計算機」を備えており、この「データベース管理計算機」は、「前記処理対象品の重量データと前記解体対象品の重量データとを含む処理データに基づいてリサイクル処理管理を行う」ものである。
　この点に関し、刊行１発明をみてみると、刊行１発明は、「処理対象の全体質量と作業者の分解作業により処理対象から分解回収された回収部品（部組品）の計量質量」が「処理実績データベース」のデータとして記憶され、「複数の製品に対して各製品の有する回収部品の想定質量を製品情報データベースに予め記憶しておき、処理対象となる使用済み製品の製品情報を用いて予め記憶した製品の中から該当する製品の有する回収部品の想定質量を抽出し、該抽出した回収部品の想定質量と、上記回収部品（部組品）の計量質量とを比較すること、上記処理対象の全体質量を利用してリサイクル率を求めること、上記搬出入管理データベースに記録された一定期間内の各材質毎の搬出量と、上記処理実績データベースに記録された該材質毎の処理量を該期間中の合計値を比較すること」により「使用済み製品の処理を管理する」ものであるから、刊行１発明は、データベースに記憶されたデータに基づいて「使用済み製品の処理を管理する」ための処理管理手段を備えており、この処理管理手段は、「処理対象の全体質量と作業者の分解作業により処理対象から分解回収された回収部品（部組品）の計量質量」を含むデータに基づいて「使用済み製品の処理を管理する」ものとみることができる。
　そして、上記アで検討したように、刊行１発明の「処理」は「リサイクル処理」であること、及び、上記エで検討したように、刊行１発明の「処理対象の全体質量」と「作業者の分解作業により処理対象から分解回収された回収部品（部組品）の計量質量」は、本願発明１の「リサイクル処理前の処理対象品の重量データ」と「解体処理後の解体対象品の重量データ」にそれぞれ相当するものであることを踏まえると、刊行１発明の処理管理手段は、本願発明１の「データベース管理計算機」に相当するものといえる。
　ケ　上記ア〜クで検討したところを踏まえると、本願発明１と刊行１発明は、「処理対象物の入着から出荷に至るまでの一連の複数の処理を行うリサイクル処理工場に適用されるリサイクル処理管理システムにおいて、前記処理対象物に対して前記複数の処理の一部を施した際に、前記処理対象物に関する処理データを取得するデータ取得手段と、該データ取得手段により取得された処理データを前記複数の処理の一部が行われる度にデータベースに入力する入力手段と、前記データベースに格納された前記処理データに基づいてリサイクル処理管理を行うデータベース管理計算機とを備え、前記データ取得手段は、リサイクル処理前の処理対象品の重量データと、解体処理後の解体対象品の重量データとを含む処理データを取得し、前記データベース管理計算機は、前記処理対象品の重量データと前記解体対象品の重量データとを含む処理データに基づいてリサイクル処理管理を行うリサイクル処理管理システム」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本願発明１は、処理対象物に対して複数の処理のそれぞれを施した際に、処理対象物に関する処理データを取得するデータ取得手段と、該データ取得手段により取得された処理データを複数の処理のそれぞれが行われる度にデータベースに入力する入力手段とを備えているのに対し、刊行１発明は、かかるデータ取得手段と入力手段を備えているといえない点。
　
（３）相違点についての検討
　刊行１発明は、上記（２）キで検討したように、処理対象となる使用済み製品の搬入から搬出に至るまでの一連の複数の処理を行うものであり、これら複数の処理の一部を施した際に、処理対象に関する処理データを取得しているといえるものの、これら複数の処理のそれぞれを施した際に、処理対象に関する処理データを取得しているとまではいえない。
　しかしながら、刊行１発明は、記載（イ）によれば、「使用済み製品に対して適正な処理が行われたか否かを管理する」ことを目的とするものであるところ、複数の処理のそれぞれにおいて、適正な処理が確実に行われるように一層きめ細かな管理をすることは、当業者が通常所望することである。そして、このことは、刊行物１の記載（エ）の「それを処理実績データベース９に回収済みだった証明として同時に記録することで、より確実な適正処理の証明が可能となる。」との記載に裏付けられているといえる。
　してみれば、刊行１発明における複数の処理のそれぞれにおいて、適正な処理が確実に行われるように、複数の処理のそれぞれを施した際に、処理対象に関する処理データを取得することとし、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を導くことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項の採用により奏される本願明細書に記載の効果について検討しても、当業者が予測し得ない格別なものは見いだせない。
　
（４）付言
　なお、請求人は、平成２３年７月７日付け回答書において、「請求項１〜２０、２５を削除し、請求項２１〜２４とする補正の準備があります」と述べている。しかしながら、請求項２１に記載の「前記データベースに入力された過去のリサイクル処理工場への投入量あるいは処理量に係る処理データとリサイクル処理工場の処理能力との関係から、前記リサイクル処理工場の運転計画を算出する」という事項は、平成２０年７月１１日付け手続補正書による補正において追加されたものであるところ、同日付け意見書において、この補正の根拠として釈明されている当初明細書の段落【０１１１】〜【０１１６】の記載を考慮しても、この補正は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものといえないから、請求項２１に記載の上記事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものといえない。
　
６．むすび
　以上検討したところによれば、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。