【事件の表示】
　特願２００３−４１２５３０「内圧検査方法および内圧検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７２６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年１２月１０日を出願日とする出願であって、平成２２年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年５月６日付けで審尋がなされ、回答書が同年７月７日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項４は、
「【請求項４】　大径の胴部と、該胴部の缶軸方向上端に、径方向外方へ凸とされた凸曲面状の連結部を介して連設されるとともに、缶軸方向上方へ向かうに従い漸次縮径した肩部と、該肩部の缶軸方向上端部に連設されるとともに、缶軸方向上方へ延在した口金部とを有し、かつ該口金部に雄ねじ部が形成されたボトル缶に、内容物を充填した状態で、平坦面とされた天面部と該天面部の外周縁から略垂下してなる側面部と前記天面部の内側に配設されたライナーとを有するキャップを、前記ライナーを前記ボトル缶の開口部に密接させて前記雄ねじ部に螺着した構成のキャップ付ボトル缶をカートンケースに梱包した状態で、該キャップ付ボトル缶の内圧を検査する内圧検査装置であって、
　前記ボトル缶の前記口金部側の内部に空間が形成されるように、前記キャップ付ボトル缶を正立姿勢とした状態で、前記カートンケースを搬送する搬送手段と、
　搬送される前記カートンケース内の前記キャップ付ボトル缶のキャップ天面部と対向するように前記搬送手段に沿って配設された打検器とを備え、
　該打検器は、前記キャップ天面部を電磁誘導作用によって強制励振させる加振部と、該加振部による前記キャップ天面部からの反響音を捉えるマイクロフォンとを備え、
　前記反響音に基づいて前記キャップ付ボトル缶の内圧を検査する構成とされ、
　搬送方向における前記打検器の配設位置と略同一位置には、前記加振部により前記キャップ天面部を強制励振させる際に、前記カートンケースの上蓋部を前記キャップ天面部から引離す引離し手段が配設されており、
　この引離し手段によって、前記カートンケースの上蓋部の内表面と前記キャップ天面部とを非接触とした状態で、前記打検器の加振部によって、前記キャップ天面部を強制励振させる構成とされており、
　前記カートンケースの上蓋部の内表面と前記キャップ天面部とを非接触とした状態を維持した状態で前記カートンケースを搬送し、前記カートンケースに収容された全てのキャップ付ボトル缶について前記強制励振させることを特徴とする内圧検査装置。」
から
「【請求項４】　大径の胴部と、該胴部の缶軸方向上端に、径方向外方へ凸とされた凸曲面状の連結部を介して連設されるとともに、缶軸方向上方へ向かうに従い漸次縮径した肩部と、該肩部の缶軸方向上端部に連設されるとともに、缶軸方向上方へ延在した口金部とを有し、かつ該口金部に雄ねじ部が形成されたボトル缶に、内容物を充填した状態で、平坦面とされた天面部と該天面部の外周縁から略垂下してなる側面部と前記天面部の内側に配設されたライナーとを有するキャップを、前記ライナーを前記ボトル缶の開口部に密接させて前記雄ねじ部に螺着した構成のキャップ付ボトル缶をカートンケースに梱包した状態で、該キャップ付ボトル缶の内圧を検査する内圧検査装置であって、
　前記ボトル缶の前記口金部側の内部に空間が形成されるように、前記キャップ付ボトル缶を正立姿勢とした状態で、前記カートンケースを搬送する搬送手段と、
　搬送される前記カートンケース内の前記キャップ付ボトル缶のキャップ天面部と対向するように前記搬送手段に沿って配設された打検器とを備え、
　該打検器は、前記キャップ天面部を電磁誘導作用によって強制励振させる加振部と、該加振部による前記キャップ天面部からの反響音を捉えるマイクロフォンとを備え、
　前記反響音に基づいて前記キャップ付ボトル缶の内圧を検査する構成とされ、
　搬送方向における
前記打検器の搬送方向前側および後側には
　この引離し手段によって、前記カートンケースの上蓋部の内表面と前記キャップ天面部とを非接触とした状態で、前記打検器の加振部によって、前記キャップ天面部を強制励振させる構成とされており、
　
前記引き離し手段を用いて
搬送しながら、前記打検器の配設位置に到達した前記キャップ付ボトル缶に対してそのキャップ天面部を強制励振させ、
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、請求項４に係る発明を特定するために必要な事項である「搬送方向における前記打検器の配設位置と略同一位置」を「搬送方向における
前記打検器の搬送方向前側および後側
「前記カートンケースの上蓋部の内表面と前記キャップ天面部とを非接触とした状態を維持した状態で前記カートンケースを搬送し」を「
前記引き離し手段を用いて
「カートンケースを搬送し、前記カートンケースに収容された全てのキャップ付ボトル缶について前記強制励振させる」を「カートンケースを
搬送しながら、前記打検器の配設位置に到達した前記キャップ付ボトル缶に対してそのキャップ天面部を強制励振させ、
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−９４６８５号公報（以下「刊行物１」という。）には、「密封容器の内圧検査方法およびその装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【特許請求の範囲】・・・
【請求項２】  カートンケースの外側からその中の密封容器を電磁誘導作用によって強制励振させ、その音をとらえて増幅処理し、容器内圧と相関関係にある音響周波数から容器の内圧の良否を判定するような打缶音検査機構を備えた密封容器の内圧検査装置において、タブ付き簡易開口部が形成された蓋板部を強制励振させるための打缶音検査機構が、カートンケースの搬送路に沿って設置されていると共に、打缶音検査機構よりも搬送方向上流側に、カートンケースの天壁部を密封容器の蓋板部から引き離すためのカートンケース復元機構が設置されていることを特徴とする密封容器の内圧検査装置。・・・【請求項４】  カートンケース復元機構が、カートンケースの天壁部をその上方から吸引するように構成されたものであることを特徴とする請求項２に記載の密封容器の内圧検査装置。
　
（１−イ）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、カートンケース内に収納された密封容器の内圧をカートンケースの外側から検査するための方法および該方法を実施するための装置に関し、特に、タブ付き簡易開口部が形成された蓋板部のある密封容器について、その蓋板部をカートンケースの外側から電磁誘導作用により強制励振させることで容器の内圧を検査するようにした密封容器の内圧検査方法およびその装置に関する。」
　
（１−ウ）　「【０００８】一方、炭酸ガス含有飲料缶詰や飲料充填後の密封直前に液体窒素を添加する缶詰のように、缶内圧が大気圧よりも高くなる内容物を収納する２ピース缶、すなわち、蓋板部にタブ付き簡易開口部が形成され、且つ、底板部が内圧により殆ど変形しないような略ドーム形状に形成されている２ピース缶のような密封容器については、底板部を強制励振させることで適切な音響周波数を検出することができないため、どうしてもタブ付き簡易開口部が形成されている蓋板部を強制励振させることで音響周波数を検出しなければならず、その場合には、付設されているタブ等の影響により音響周波数のパワー分布が複数のピークを出現させるような複雑なものとなってしまう。
【０００９】その結果、実験的に密封容器をカートンケースから取り出した状態で蓋板部を強制励振させて音響周波数を検出したような場合には、図８（Ａ）に示すように、複数のピークが現れていても判定すべきピークを識別して内圧の良否の判定を行なうことが可能であるが、実際に保管後のカートンケースを取り出して、カートンケースの外側からその中の密封容器の蓋板部を強制励振させて音響周波数を検出した場合には、密封容器の蓋板部がカートンケースの天壁部と接触していることで検出される音響周波数のパワー分布が更に乱されてしまうことから、図８（Ｂ）に示すように、その検出結果から判定すべきピークを識別することが非常に困難なものとなってしまい、実用上、密封容器の内圧の良否を判定するのが不可能なものとなっている。
・・・
【００１１】本発明は、上記のような問題の解消を課題とするもので、具体的には、蓋板部にタブ付き簡易開口部が形成されているような密封容器に対し、所定の保管期間の後に、カートンケース内に収納されたままの状態で、カートンケースの外側から電磁誘導作用によりその蓋板部を強制励振させることで内圧を検査するような場合に、カートンケースの天壁部と蓋板部が接触することに起因する音響周波数のパワー分布の乱れを回避して、その検出結果（音響周波数のパワー分布）から最大ピーク周波数を求めることにより密封容器の内圧の良否を判定することができるようにするものである。」
　
（１−エ）　「【００１６】【発明の実施の形態】以下、本発明の密封容器の内圧検査方法および該方法を実施するための装置の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】本発明の密封容器の内圧検査方法により検査される密封容器は、本実施形態では、蓋板部にタブ付き簡易開口部が形成され、且つ、底板部が内圧により殆ど変形しないような略ドーム形状に形成されている２ピース缶の飲料缶詰であって、例えば、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、段ボール製のカートンケース２内に、４個ずつ６列（２４個）の缶詰１が、或いは、５個ずつ６列（３０個）の缶詰１が、図５に示すように、
各缶詰の蓋板部が上となり底板部が下となるように正置された状態で収納されている
【００１８】複数の飲料缶詰１が収納されたカートンケース２は、図２の左上部に示すように、パレット３上に複数段積み重ねた状態で載せられた状態（更に、場合によっては間に複数段のカートンケース２を挟んでパレット３が複数段となるように積み重ねられた状態）で所定の期間保管された後、その中の缶詰１の内圧を検査するために、パレット３毎保管場所から移送してから、個別に取り出されて一ケースずつ搬送されながら缶詰１の内圧検査に供される。
【００１９】図１は、そのようなカートンケース２のそれぞれについて、その中に収納されている各飲料缶詰１の内圧を検査するための方法の一例をフローチャートにより示すもので、上記のようにして各缶詰１が製造されてから所定の期間保管された後のカートンケース２について、一ケースずつ連続して搬送しながら、それぞれのカートンケース２内の各飲料缶詰の内圧を検査するものである。
【００２０】本実施形態の缶詰の内圧検査方法では、カートンケースを搬送しながら、先ず、保管中に上方から圧縮されて変形しているカートンケースに対して、該ケース内に空気を圧入することで、図６（Ｂ）に示すように変形して缶詰１の蓋板部に接触しているカートンケース２の
天壁部２ａを、図６（Ａ）に示すように該蓋板部から引き離すように復元した後で、次いで、カートンケースの上方から電磁誘導作用によって各缶詰の蓋板部を順次強制励振させ、
【００２１】さらに、本実施形態では、その後に、カートンケースの上方から電磁センサー（渦電流式距離計）により各缶詰の蓋板部における各点の位置測定を行い、その凹凸度合（膨らみ度）を検出し、その検出値を、予め測定しておいた適正内圧缶詰の凹凸度合の範囲と比較して各缶詰の内圧の良否を判定してから、打缶音検査による缶詰の内圧判定と蓋膨らみ度検査による缶詰の内圧良否判定とによって総合的に内圧の良不良を判定することで、内圧不良缶詰を収納したカートンケースを搬送路から排除してその中に収納されている内圧不良缶詰を取り除く。
【００２２】図２は、上記のような缶詰の内圧検査方法を実施するための装置の一例についての概略を示すもので、本実施形態の内圧検査装置１０では、ベルトコンベア１１によるカートンケース２の搬送路に沿って、その搬送方向上流側から、カートンケース２の天壁部を各缶詰の蓋板部から引き離すためのカートンケース復元機構１２と、カートンケース２の上方から電磁誘導作用により各缶詰の蓋板部をそれぞれ強制励振させてその音の最大ピーク周波数を測定し、その値が正常内圧缶詰のもつ周波数範囲内にあるか否かによって缶詰の内圧の良否を判定するための打缶音検査機構１３と、カートンケース２の上方から電磁センサーにより各缶詰の蓋板部を膨らみ度を計測し、その測定値が正常内圧缶詰のもつ膨らみ度の範囲内にあるか否かによって缶詰の内圧の良否を判定するための蓋膨らみ度検査機構１４とが順次設置されている。
【００２３】カートンケース２の天壁部２ａを各缶詰１の蓋板部から引き離すためのカートンケース復元機構１２について、本実施形態では、例えば、図３に示すように、エアシリンダ１２ａにより往復移動させられる空気圧入部１２ｂがベルトコンベア１１の両側に配置されていて、エアシリンダ１２ａの伸長により各空気圧入部１２ｂが搬送中のカートンケース２を両側から挟んで、エアシリンダ１２ａからの圧縮空気を空気圧入部１２ｂから放出することにより、カートンケース２の両側にある隙間２ｃ（図５に示す）からそれぞれ空気を圧入してカートンケース２を膨らませるようなものとして構成されている。
【００２４】そのような空気の圧入によるカートンケース復元機構１２によれば、空気を圧入してカートンケース２を膨らませることによって、保管中に上からの荷重で圧迫されて変形した状態のカートンケース２の形状を元に戻し、図６（Ｂ）に示すように缶詰１の蓋板部と接触しているカートンケースの天壁部２ａを、図６（Ａ）に示すように缶詰１の蓋板部上端（巻締部上端又はタブ）から引き離すことができる。
【００２５】なお、空気を圧入することでカートンケース２を膨らますためには、上記のような一対の空気圧入部１２ｂによりカートンケース２の両側からそれぞれ空気を圧入するような構造に限らず、例えば、エアシリンダ１２ａによる空気圧入部１２ｂをベルトコンベア１１に沿って複数台設置して各空気圧入部１２ｂにより順次空気を圧入するようにしても良く、また、必ずしもカートンケース２の両側からそれぞれ空気を圧入する必要はなく、カートンケース２の片側だけで隙間２ｃから空気を圧入して、カートンケース２の他側では隙間２ｃを塞ぐだけの構造としても良い。
【００２６】打缶音検査機構１３については、それ自体の構造は既に挙げたような各公報によって従来から知られたようなものであり、図示していないが、カートンケース２の外側から電磁誘導作用により各缶詰１の蓋板部をそれぞれ強制励振させることで電気的に打缶して、それぞれの打缶音をマイクロフォンでとらえ、増幅処理した後、周波数検出回路で音響周波数のパワー分布を検出してから、判定回路により最大ピーク周波数を識別し、その周波数と予め設定しておいた正常内圧缶詰のもつ周波数範囲とを比較して缶詰の内圧の良否を判定するものである。
【００２７】なお、本実施形態では、カートンケース２をベルトコンベア１１で搬送しながら隙間２ｃのある両側から空気を圧入している関係上、図４（Ａ）（Ｂ）に示すような４個又は５個ずつ６列に缶詰１を収納したカートンケース２の搬送時の向きが、６個が横一列となって搬送方向に移動するようなものとなっているため、、それに対応して、図３に示すように、
打缶音検査機構１３は、打缶ヘッド１３ａが
設置された
【００２８】蓋膨らみ度検査機構１４については、図示していないが、電磁センサー（渦電流式距離計）により一つの缶詰について蓋面までの距離を複数点で測定した後、蓋膨らみ度検出回路により蓋面の凹凸度合を演算してから、判定回路により缶詰の内圧の良否を判定するものであって、本実施形態では、図３に示したような打缶音検査機構１３の打缶ヘッド１３ａと同様に、搬送方向に対するカートンケース２の向きに対応して、電磁センサー（渦電流式距離計）が６個設置されたものとして構成されている。」
　
（１−オ）　「【００３５】また、本発明の密封容器の内圧検査方法については、カートンケースの天壁部を各密封容器の蓋板部から引き離すために、上記のようなカートンケース内に空気を圧入するような方法だけでなく、例えば、バキューム装置等によってカートンケースの天壁部をその上方から吸引するような方法を採用することも可能である。
【００３６】図９（Ａ）（Ｂ）は、バキューム装置により
カートンケースの天壁部をその上方から吸引することによる
【００３７】さらに、本発明の密封容器の内圧検査方法およびその装置については、カートンケースの天壁部を各密封容器の蓋板部から引き離すために、カートンケース内に空気を圧入したり、カートンケースの天壁部をその上方から吸引したりするだけでなく、例えば、カートンケースを浮かせた状態で該ケースの天壁部が下になるように反転させてから元に戻すことにより、その中の各密封容器の重量によってカートンケースの変形を復元する（例えば、ロープ状のガイド部材によりカートンケースを案内するような機構による）ような他の手段を用いることによって実施することも可能である。
【００３８】また、上記の実施形態では、打缶音検査機構１３と共に蓋膨らみ度検査機構１４を併用して、両方の検出結果から総合的に缶詰の内圧の良否を判定しているが、場合によっては、蓋膨らみ度検査機構１４を併用することなく、打缶音検査機構１３のみによって缶詰の内圧の良否を判定することも可能である。
【００３９】また、上記の実施形態では、正圧缶詰用２ピース缶による缶詰を検査の対象としているが、本発明の方法およびその装置については、２ピース缶のみに限らずその他の密封容器に対しても実施可能なものであり、例えば、３ピース缶の缶詰に対して実施することにより、従来は、カートンケースを反転させて平坦な底板部を強制励振させるとにより内圧を検査していたのを、そのようにカートンケースを反転させることなく、タブ付き開口部が形成されている蓋板部を強制励振させることで内圧の検査を実施することが可能となる。
【００４０】さらには、２ピース缶や３ピース缶による缶詰だけではなく、タブ付きの簡易開口部を形成した金属製の蓋板部を備え、底部では電磁誘導作用により強制励振させる打缶音によっては内圧の検査ができないような密封容器（例えば、タブ付き簡易開口部のある金属製の蓋板部を備えたガラス製容器による瓶詰など）に対しても、そのタブ付き開口部が形成された金属製の蓋板部を強制励振させることで内圧の検査を実施することが可能となる。」
　
（１−カ）　図３は、打缶ヘッド１３ａを備えた打缶音検査機構１３を有する内圧検査装置が記載されている。
　
　上記（１−ア）〜（１−カ）の記載と図１〜１３を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
「カートンケースの外側からその中の各密封缶詰の蓋板部が上となり底板部が下となるように正置された状態で収納されている密封缶詰を電磁誘導作用によって強制励振させ、その音をとらえて増幅処理し、容器内圧と相関関係にある音響周波数から容器の内圧の良否を判定するような打缶音検査機構１３を備えた密封容器の内圧検査装置において、タブ付き簡易開口部が形成された蓋板部を強制励振させるための打缶ヘッド１３ａとマイクロフォンを備えた打缶音検査機構１３が、カートンケースの搬送路に沿って設置されていると共に、打缶音検査機構１３よりも搬送方向上流側に、カートンケースの天壁部２ａを上方から吸引して密封缶詰の蓋板部から引き離すためのバキューム装置を備えたカートンケース復元機構１２が設置されており、天壁部２ａを該蓋板部から引き離すように復元した後で、次いで、カートンケースの上方から電磁誘導作用によって各缶詰の蓋板部を順次強制励振させる、密封缶詰の内圧検査装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１１１７１０号（実開昭６２−１９９６０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、「レトルト殺菌用キャップ」について図面とともに次の事項が記載されている。 
（２−ア）　「２．実用新案登録請求の範囲
（１）自動打検機で検査されるレトルト殺菌容器のキャップにおいて、該キャップの上部内面に容器口部の内径よりもわずかに小さい径と、容器口部の外形よりもわずかに大きい径の大小２つの径からなるドーナツ状円板ディスクを配置するとともに、キャップとディスクとの接着をディスクの小径付近のみで行うことを特徴とするレトルト殺菌用キャップ。
３．考案の詳細な説明
（産業上の利用分野）
　本考案は自動打検機で検査可能なレトルト殺菌用キャップに関する。」（１頁４〜１６行）
　
（２−イ）「（従来の技術）
　従来、食料あるいは飲料等の内容物をガラス容器内へ充填しその後キャップで密栓したものを熱湯シャワー方式等で構成される殺菌装置に入れて高温殺菌することにより長期間保存可能な包装体、いわゆるレトルト殺菌包装体として市販することは公知である。そして、前記レトルト殺菌処理が行われた包装体が規格値を満足するか否かについては、バキューム値によるキャップの反響音の相違を利用して人手による打検検査が行なわれていた。しかし、人手による打検検査の場合には検査に長時間要する、工場内の騒音等周辺の音の影響を受ける、あるいは検査精度にバラツキを生じる等の多くの欠点を有していた。
　一方、
飲料缶においては
内圧値による蓋、キャップ等の反響音の相違を利用して機械的に打検検査する自動打検器
が公知である
　
（２−ウ）「以上のように本考案に係るレトルト殺菌用キャップにおいては、従来のガラス容器用キャップでは不可能であった自動打検機によるレトルト殺菌処理効果の判別を可能にするものである。
　尚、図示のキャップ２は切り離しのためのスコアー８を設けたいわゆるＰＰ（Ｐｉｌｆｅｒ　Ｐｒｏｏｆ）キャップであるが、これに限定されないことはもちろんであり、又、
ネジ形状についても一条ネジ以外のものでもよく、ガラス容器１についてもレトルト殺菌処理に供せられる
金属容器等であってもよい
（実施例）
　
容量３００mlのガラス容器にコーヒー飲料を充填し
　
（３）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−２３６４４５号公報（以下「刊行物３」という。）には、「充填缶の良否判別方法および装置」について図面とともに次の事項が記載されている。 
（３−ア）　「【００１６】
第２検査手段４０は、ベルト２３の上方に配置され充填缶の上端面に対して電磁波を印加しその反響音を検出する打検センサ４１、
打検に際してケース２６の天板を持ち上げるためのバキュームパッド（図示せず）、等を備えて構成されており
【００１７】このように構成された第２検査手段４０においては、ケース詰めされた充填缶２５が搬送されてくると、まず、渦電流センサ４２により、充填缶２５の到着を検知する。この検知の所定時間後に、
バキュームパッドによりケース２６の天板を持ち上げて天板と充填缶２５の缶蓋との間に隙間を作った状態で、複数の打検センサ４１が、上流側のものから順に時間差をもって駆動される。
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「打缶ヘッド１３ａ」は、「タブ付き簡易開口部が形成された蓋板部を強制励振させるための」ものであるから、補正発明の「加振部」に相当する。
　そして、引用発明の「打缶音検査機構１３」は「打缶ヘッド１３ａとマイクロフォンを備え」ているので、補正発明の「打検器」に相当する。
　
イ　引用発明の「カートンケース」は、「各密封缶詰の蓋板部が上となり底板部が下となるように正置された状態で収納されて」おり、引用発明の「搬送路」は「カートンケースの搬送路」であるから、引用発明の「搬送路」は、補正発明の「搬送手段」に相当する。
　
ウ　引用発明の「カートンケース復元機構１２」は、「カートンケースの天壁部を上方から吸引して密封缶詰の蓋板部から引き離すためのバキューム装置を備え」ているので、補正発明の「引離し手段」に相当する。
　
エ　引用発明の「タブ付き簡易開口部が形成された蓋板部を」備えた「密封缶詰」と、補正発明の、「大径の胴部と、該胴部の缶軸方向上端に、径方向外方へ凸とされた凸曲面状の連結部を介して連設されるとともに、缶軸方向上方へ向かうに従い漸次縮径した肩部と、該肩部の缶軸方向上端部に連設されるとともに、缶軸方向上方へ延在した口金部とを有し、かつ該口金部に雄ねじ部が形成されたボトル缶に、内容物を充填した状態で、平坦面とされた天面部と該天面部の外周縁から略垂下してなる側面部と前記天面部の内側に配設されたライナーとを有するキャップを、前記ライナーを前記ボトル缶の開口部に密接させて前記雄ねじ部に螺着した構成のキャップ付ボトル缶」とは「密封缶」である点で共通する。
　
オ　引用発明の「打缶音検査機構１３よりも搬送方向上流側に」「カートンケース復元機構１２が設置されている」ものと、補正発明の、「搬送方向における前記打検器の搬送方向前側および後側に」「引離し手段が配設されて」いるものとは、「搬送方向における前記打検器の搬送方向前側に」「引離し手段が配設されて」いる点で共通する。
　
カ　引用発明の「蓋板部」と補正発明の「キャップ天面部」とは「缶蓋頂部」という点で共通するので、引用発明の「打缶音検査機構１３が、カートンケースの搬送路に沿って設置されていると共に、打缶音検査機構１３よりも搬送方向上流側に、カートンケースの天壁部２ａを上方から吸引して密封缶詰の蓋板部から引き離すためのバキューム装置を備えたカートンケース復元機構１２が設置されており、天壁部２ａを該蓋板部から引き離すように復元した後で、次いで、カートンケースの上方から電磁誘導作用によって各缶詰の蓋板部を順次強制励振させる」と、補正発明の「前記加振部により前記キャップ天面部を強制励振させる際に、前記カートンケースの上蓋部を前記キャップ天面部から引離す引離し手段が配設されており、
　この引離し手段によって、前記カートンケースの上蓋部の内表面と前記キャップ天面部とを非接触とした状態で、前記打検器の加振部によって、前記キャップ天面部を強制励振させる構成とされており、
　前記引き離し手段を用いて前記カートンケースの上蓋部の内表面と前記キャップ天面部とを非接触とした状態を維持した状態で前記カートンケースを搬送しながら、前記打検器の配設位置に到達した前記キャップ付ボトル缶に対してそのキャップ天面部を強制励振させ、前記カートンケースに収容された全てのキャップ付ボトル缶について前記強制励振させる」とは、「前記加振部により前記缶蓋頂部を強制励振させる際に、前記カートンケースの上蓋部を前記缶蓋頂部から引離す引離し手段が配設されており、
　この引離し手段によって、前記カートンケースの上蓋部の内表面と前記缶蓋頂部とを非接触とした状態で、前記打検器の加振部によって、前記缶蓋頂部を強制励振させる構成とされており、
　前記引き離し手段を用いて前記カートンケースの上蓋部の内表面と前記缶蓋頂部とを非接触とした状態を維持した状態で前記カートンケースを搬送しながら、前記打検器の配設位置に到達した前記密封缶に対してその缶蓋頂部を強制励振させ、前記カートンケースに収容された全ての密封缶について前記強制励振させる」点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「密封缶をカートンケースに梱包した状態で、該密封缶の内圧を検査する内圧検査装置であって、
　前記密封缶を正立姿勢とした状態で、前記カートンケースを搬送する搬送手段と、
　搬送される前記カートンケース内の前記密封缶の缶蓋頂部と対向するように前記搬送手段に沿って配設された打検器とを備え、
　該打検器は、前記缶蓋頂部を電磁誘導作用によって強制励振させる加振部と、該加振部による前記缶蓋頂部からの反響音を捉えるマイクロフォンとを備え、
　前記反響音に基づいて前記密封缶の内圧を検査する構成とされ、
　搬送方向における前記打検器の搬送方向前側には、前記加振部により前記缶蓋頂部を強制励振させる際に、前記カートンケースの上蓋部を前記缶蓋頂部から引離す引離し手段が配設されており、
　この引離し手段によって、前記カートンケースの上蓋部の内表面と前記缶蓋頂部とを非接触とした状態で、前記打検器の加振部によって、前記缶蓋頂部を強制励振させる構成とされており、
　前記引き離し手段を用いて前記カートンケースの上蓋部の内表面と前記缶蓋頂部とを非接触とした状態を維持した状態で前記カートンケースを搬送しながら、前記打検器の配設位置に到達した前記密封缶に対してその缶蓋頂部を強制励振させ、前記カートンケースに収容された全ての密封缶について前記強制励振させる内圧検査装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　密封缶について、補正発明では、「大径の胴部と、該胴部の缶軸方向上端に、径方向外方へ凸とされた凸曲面状の連結部を介して連設されるとともに、缶軸方向上方へ向かうに従い漸次縮径した肩部と、該肩部の缶軸方向上端部に連設されるとともに、缶軸方向上方へ延在した口金部とを有し、かつ該口金部に雄ねじ部が形成されたボトル缶に、内容物を充填した状態で、平坦面とされた天面部と該天面部の外周縁から略垂下してなる側面部と前記天面部の内側に配設されたライナーとを有するキャップを、前記ライナーを前記ボトル缶の開口部に密接させて前記雄ねじ部に螺着した構成のキャップ付ボトル缶」であるのに対して、引用発明では、「大径の胴部と天面部と缶軸方向上方へ延在した口金部とを有した密封缶詰」である点。
　
（相違点２）　
　打検器の搬送方向前側に配設されている引離し手段について、補正発明では「搬送方向における前記打検器の搬送方向後側にも配設されている」のに対して、引用発明では搬送方向後側には配設されていない点。
　
（１）相違点１についての検討
　特開２００１−２３３３３３号公報（特に図１、２）、特開昭５１−３６３８４号公報（特に第１〜３図）、実願昭５４−１４１９９８号（実開昭５６−５９５２８号）のマイクロフィルム（特に第４図）、特表平１０−５０９０９５号公報（特に第１図）に記載されているように、「径の胴部と、該胴部の缶軸方向上端に、径方向外方へ凸とされた凸曲面状の連結部を介して連設されるとともに、缶軸方向上方へ向かうに従い漸次縮径した肩部と、該肩部の缶軸方向上端部に連設されるとともに、缶軸方向上方へ延在した口金部とを有し、かつ該口金部に雄ねじ部が形成されたボトル缶」は周知である。
　また、刊行物２の記載事項である上記（２−ア）には「自動打検機で検査されるレトルト殺菌容器のキャップにおいて、該キャップの上部内面に容器口部の内径よりもわずかに小さい径と、容器口部の外形よりもわずかに大きい径の大小２つの径からなるドーナツ状円板ディスクを配置する」と記載されており、同じく上記（２−ウ）には「ネジ形状についても一条ネジ以外のものでもよく、ガラス容器１についてもレトルト殺菌処理に供せられる・・・金属容器等であってもよい。」と金属容器についても記載されており、同じく上記（２−イ）には「飲料缶においては内圧値による蓋、キャップ等の反響音の相違を利用して機械的に打検検査する自動打検器が公知である」と記載されており、「平坦面とされた天面部と該天面部の外周縁から略垂下してなる側面部と前記天面部の内側に配設されたライナーとを有するキャップを備え、ライナーを前記ボトル缶の開口部に密接させて前記雄ねじ部に螺着した構成のキャップ付ボトル缶を打検器によるキャップの反響音の相違を利用してを検査する」という技術的事項が記載されている。
　そして、引用発明と刊行物２に記載された上記技術的事項は、打検器を用いた缶詰の内容物の検査という同様の目的を有するものである。
　してみると、引用発明に刊行物２記載の上記技術的事項を適用して、密封缶詰を周知のキャップ付きボトル缶に置き換えることは、すなわち、相違点１に記載の補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものと認められる。
　
（２）相違点２についての検討
　刊行物３の記載事項である上記（３−ア）には「打検に際してケース２６の天板を持ち上げるためのバキュームパッド（図示せず）、等を備えて構成されており、・・・バキュームパッドによりケース２６の天板を持ち上げて天板と充填缶２５の缶蓋との間に隙間を作った状態で、複数の打検センサ４１が、上流側のものから順に時間差をもって駆動される。」と記載されており、バキュームパッドの設置位置についての記載はないものの、天板と充填缶２５の缶蓋との間に隙間を作った状態で、複数の打検センサ４１が、上流側のものから順に時間差をもって駆動される技術的事項が記載されている。
　さらに、連続した領域を持ち上げるために該連続した領域の前側と後側に持ち上げるための手段を配置し、該連続した領域を持ち上げることは、例えば特開平１−２９４４１８号公報（特に第２図参照）に記載されているように、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。
　そして、引用発明は、補正発明同様に、引き離し手段を用いて前記カートンケースの上蓋部の内表面と前記缶蓋頂部とを非接触とした状態を維持した状態で缶蓋頂部を強制励振させるものである。
　したがって、引用発明において、搬送方向における引離し手段の配設位置として刊行物３に記載された上記技術的事項を採用し、相違点２における補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものと認められる。
　
（３）そして、補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２、３に記載の事項、及び周知の技術的事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（４）したがって、補正発明は、引用発明、刊行物２、３に記載の技術的事項、及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されたものであって、その請求項４に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項４】　大径の胴部と、該胴部の缶軸方向上端に、径方向外方へ凸とされた凸曲面状の連結部を介して連設されるとともに、缶軸方向上方へ向かうに従い漸次縮径した肩部と、該肩部の缶軸方向上端部に連設されるとともに、缶軸方向上方へ延在した口金部とを有し、かつ該口金部に雄ねじ部が形成されたボトル缶に、内容物を充填した状態で、平坦面とされた天面部と該天面部の外周縁から略垂下してなる側面部と前記天面部の内側に配設されたライナーとを有するキャップを、前記ライナーを前記ボトル缶の開口部に密接させて前記雄ねじ部に螺着した構成のキャップ付ボトル缶をカートンケースに梱包した状態で、該キャップ付ボトル缶の内圧を検査する内圧検査装置であって、
　前記ボトル缶の前記口金部側の内部に空間が形成されるように、前記キャップ付ボトル缶を正立姿勢とした状態で、前記カートンケースを搬送する搬送手段と、
　搬送される前記カートンケース内の前記キャップ付ボトル缶のキャップ天面部と対向するように前記搬送手段に沿って配設された打検器とを備え、
　該打検器は、前記キャップ天面部を電磁誘導作用によって強制励振させる加振部と、該加振部による前記キャップ天面部からの反響音を捉えるマイクロフォンとを備え、
　前記反響音に基づいて前記キャップ付ボトル缶の内圧を検査する構成とされ、
　搬送方向における前記打検器の配設位置と略同一位置には、前記加振部により前記キャップ天面部を強制励振させる際に、前記カートンケースの上蓋部を前記キャップ天面部から引離す引離し手段が配設されており、
　この引離し手段によって、前記カートンケースの上蓋部の内表面と前記キャップ天面部とを非接触とした状態で、前記打検器の加振部によって、前記キャップ天面部を強制励振させる構成とされており、
　前記カートンケースの上蓋部の内表面と前記キャップ天面部とを非接触とした状態を維持した状態で前記カートンケースを搬送し、前記カートンケースに収容された全てのキャップ付ボトル缶について前記強制励振させることを特徴とする内圧検査装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１〜３およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明の「搬送方向における
前記打検器の搬送方向前側および後側
　さらに、補正発明の「
前記引き離し手段を用いて
　さらに、「カートンケースを
搬送しながら、前記打検器の配設位置に到達した前記キャップ付ボトル缶に対してそのキャップ天面部を強制励振させ、
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明、刊行物２、３に記載の技術的事項、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２、３に記載の技術的事項、及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。