【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２３５３５号「回転電磁アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５２５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１１月１３日、フランス国）の出願であって、平成２１年８月３日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年８月７日）、これに対し、平成２１年１２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出され、当審により、平成２２年１１月２６日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年１２月３日）、これに対し、平成２３年３月１６日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審により、平成２３年４月８日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年４月１５日）、これに対し、平成２３年６月２７日付で意見書及び手続補正書が提出されたものであって、「回転電磁アクチュエータ」に関するものと認められる。
　
　
２．平成２３年６月２７日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年６月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　固定部品と可動部品とを含み、前記固定部品に対して前記可動部品が対向するとともに有限行程の相対回転をするように構成された回転電磁アクチュエータであって、
　前記固定部品が、少なくとも一つの励磁コイルによって励磁される２Ｎ個（但し、Ｎは整数）の極を含み、
　前記固定部品と対向する前記可動部品は深さｅのＮ個の溝を持つ強磁性部分と、厚さＬのＮ個の磁化部分とを有し、各磁化部分はエアギャップＥ−ｅを備えて各溝に配置され、
　前記各磁化部分は、前記固定部品の方向に磁化方向を有し、
　前記ｅは前記強磁性部分の表面と前記溝の底との間を測定した厚さであり、
　前記Ｅは前記固定部品の表面と前記溝の底との間を測定した深さであり、
　前記Ｅ−ｅは前記固定部品の表面と前記強磁性部分の表面との間で測定したエアギャップであり、
　前記固定部品と前記可動部品は、前記可動部品の回転軸の径方向で対向して配置され、
　前記回転電磁アクチュエータは、前記磁化部分の前記溝への挿入の深さを薄くすることで行程に沿って一定の出力トルクが得られ、前記磁化部分の前記溝への挿入の深さを深くすることで大きなトルクが得られる設定が可能なように構成されていることを特徴とする有限行程の回転電磁アクチュエータ。
【請求項２】
　固定部品と可動部品とを含み、前記固定部品に対して前記可動部品が対向するとともに有限行程の相対回転をするように構成された回転電磁アクチュエータであって、
　前記固定部品が、少なくとも一つの励磁コイルによって励磁される２Ｎ個（但し、Ｎは整数）の極を含み、
　前記固定部品と対向する前記可動部品は深さｅのＮ個の溝を持つ強磁性部分と、厚さＬのＮ個の磁化部分とを有し、各磁化部分はエアギャップＥ−ｅを備えて各溝に配置され、
　前記各磁化部分は、前記固定部品の方向に磁化方向を有し、
　前記ｅは前記強磁性部分の表面と前記溝の底との間を測定した厚さであり、
　前記Ｅは前記固定部品の表面と前記溝の底との間を測定した深さであり、
　前記Ｅ−ｅは前記固定部品の表面と前記強磁性部分の表面との間で測定したエアギャップであり、
　前記固定部品と前記可動部品は、前記可動部品の回転軸に沿って対向して配置され、
　前記回転電磁アクチュエータは、前記磁化部分の前記溝への挿入の深さを薄くすることで行程に沿って一定の出力トルクが得られ、前記磁化部分の前記溝への挿入の深さを深くすることで大きなトルクが得られる設定が可能なように構成されていることを特徴とする有限行程の回転電磁アクチュエータ。
【請求項３】
　前記ｅの値は
一定の出力トルクとするためにはｅ＝０とし、大きな出力トルクを得るために前記ｅを大きな値に設定し、励磁コイルを飽和させないために、ｅ／Ｌ＜０．６の範囲で設定することを特徴とする請求項１または２に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項４】
　前記Ｎ個の磁化部分は、並置された複数の磁石からなることを特徴とする請求項１から３の少なくとも一項に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項５】
　前記固定部品（２）は、それぞれが励磁コイル（１０，１０’）に囲まれた筒状扇形の２Ｎ個の極（８，９）を有するステータ部品を含むことを特徴とする請求項１に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項６】
　前記固定部品（２）は、それぞれが励磁コイル（４０，４０’）によって囲まれる半環状の２Ｎ個の極部品を同じく有する、第一のステータ部品に対称な第二のステータ部品（３２）を含むことを特徴とする請求項１に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項７】
　前記可動部品（１）は、軸方向に磁化された前記Ｎ個の磁化部分（３）とＮ個の強磁性の挿入部分とを支持する回転ヨークからなることを特徴とする請求項１に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項８】
　前記可動部品は、筒状または半筒状であり、径方向に磁化された瓦形のＮ個の前記磁化部分と少なくとも一つの強磁性の挿入部分とを支持し、前記固定部品は、半筒状の２Ｎ個のステータ極を有することを特徴とする請求項１に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項９】
　前記可動部品は、前記可動部品に設置後に磁化されるＮ個の磁化部分を含むものであることを特徴とする請求項１から８の少なくとも一項に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項１０】
　前記可動部品は、前記可動部品のヨーク（６）に設けられた空洞内に収容されるＮ個の磁化部分を含み、この空洞に係合するゾーンが、強磁性の挿入部分を形成することを特徴とする請求項１から９の少なくとも一項に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項１１】
　前記固定部品の前記２Ｎ個の強磁性の極部品は、飽和可能な強磁性の峡部（ｉｓｔｈｍｅｓ）により相互接続されることを特徴とする請求項１から１０の少なくとも一項に記載の回転電磁アクチュエータ。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　固定部品と可動部品とを含み、前記固定部品に対して前記可動部品が対向するとともに有限行程の相対回転をするように構成された回転電磁アクチュエータであって、
　前記固定部品が、少なくとも一つの励磁コイルによって励磁される２Ｎ個（但し、Ｎは整数）の極を含み、
　前記固定部品と対向する前記可動部品は深さｅのＮ個の溝を持つ強磁性部分と、厚さＬのＮ個の磁化部分とを有し、
　前記各磁化部分は、前記固定部品の方向に磁化方向を有し、
　前記ｅは前記強磁性部分の表面と前記溝の底との間を測定した厚さであり、
　前記Ｅは前記固定部品の表面と前記溝の底との間を測定した深さであり、
　Ｅ−ｅは前記固定部品の表面と前記強磁性部分の表面との間で測定したエアギャップであり、
　前記固定部品と前記可動部品は、前記可動部品の回転軸の径方向で対向して配置され、
　前記磁化部分の前記溝への挿入の厚さがｅであり、
　前記ｅの値は、一定の出力トルクとする場合にはｅ＝０を選択し、大きな出力トルクを得る場合には所望のトルクとなるよう０＜ｅの範囲で選択し、励磁コイルの鉄心を飽和させないためにｅ／Ｌ＜０．６とすることを特徴とする回転電磁アクチュエータ。
【請求項２】
　固定部品と可動部品とを含み、前記固定部品に対して前記可動部品が対向するとともに有限行程の相対回転をするように構成された回転電磁アクチュエータであって、
　前記固定部品が、少なくとも一つの励磁コイルによって励磁される２Ｎ個（但し、Ｎは整数）の極を含み、
　前記固定部品と対向する前記可動部品は深さｅのＮ個の溝を持つ強磁性部分と、厚さＬのＮ個の磁化部分とを有し、
　前記各磁化部分は、前記固定部品の方向に磁化方向を有し、
　前記ｅは前記強磁性部分の表面と前記溝の底との間を測定した厚さであり、
　前記Ｅは前記固定部品の表面と前記溝の底との間を測定した深さであり、
　Ｅ−ｅは前記固定部品の表面と前記強磁性部分の表面との間で測定したエアギャップであり、
　前記固定部品と前記可動部品は、前記可動部品の回転軸に沿って対向して配置され、
　前記磁化部分の前記溝への挿入の厚さがｅであり、
　前記ｅの値は、一定の出力トルクとする場合にはｅ＝０を選択し、大きな出力トルクを得る場合には所望のトルクとなるよう０＜ｅの範囲で選択し、励磁コイルの鉄心を飽和させないためにｅ／Ｌ＜０．６とすることを特徴とする回転電磁アクチュエータ。
【請求項３】
　前記Ｎ個の磁化部分は、並置された複数の磁石からなることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項４】
　前記固定部品（２）は、それぞれが励磁コイル（１０，１０’）に囲まれた筒状扇形の２Ｎ個の極（８，９）を有するステータ部品を含むことを特徴とする請求項１に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項５】
　前記固定部品（２）は、それぞれが励磁コイル（４０，４０’）によって囲まれる半環状の２Ｎ個の極部品を同じく有する、第一のステータ部品に対称な第二のステータ部品（３２）を含むことを特徴とする請求項１に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項６】
　前記可動部品（１）は、軸方向に磁化された前記Ｎ個の磁化部分（３）とＮ個の強磁性の挿入部分とを支持する回転ヨークからなることを特徴とする請求項１に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項７】
　前記可動部品は、筒状または半筒状であり、径方向に磁化された瓦形のＮ個の前記磁化部分と少なくとも一つの強磁性の挿入部分とを支持し、前記固定部品は、半筒状の２Ｎ個のステータ極を有することを特徴とする請求項１に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項８】
　前記可動部品は、前記可動部品に設置後に磁化されるＮ個の磁化部分を含むものであることを特徴とする請求項１から７の少なくとも一項に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項９】
　前記可動部品は、前記可動部品のヨーク（６）に設けられた空洞内に収容されるＮ個の磁化部分を含み、この空洞に係合するゾーンが、強磁性の挿入部分を形成することを特徴とする請求項１から８の少なくとも一項に記載の回転電磁アクチュエータ。
【請求項１０】
　前記固定部品の前記２Ｎ個の強磁性の極部品は、飽和可能な強磁性の峡部（ｉｓｔｈｍｅｓ）により相互接続されることを特徴とする請求項１から９の少なくとも一項に記載の回転電磁アクチュエータ。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
（２−１）本件補正後の請求項１
　本件補正後の請求項３〜１０は、本件補正前の請求項４〜１１に対応しており、また、本件補正後の請求項１に記載された「前記固定部品と前記可動部品は、前記可動部品の回転軸の径方向で対向して配置され」は、本件補正前の請求項１に記載され、本件補正前の請求項２には記載されていないから、本件補正後の請求項１と、本件補正前の請求項１、３との対応関係について検討する。
　
（ア）本件補正前の請求項１との関係
　本件補正前の請求項１は、「各磁化部分はエアギャップＥ−ｅを備えて各溝に配置され」ていたものが、本件補正後の請求項１では、当該記載が削除されており、発明を特定するために必要な事項を限定していない。
　また、本件補正前の請求項１は、「回転電磁アクチュエータは、磁化部分の溝への挿入の深さを薄くすることで行程に沿って一定の出力トルクが得られ、前記磁化部分の前記溝への挿入の深さを深くすることで大きなトルクが得られる設定が可能なように構成されて」おり、磁化部分の溝への挿入の深浅でトルクを調整し、しかも磁化部分の溝への挿入の深浅自体が調整可能であったものが、本件補正後の請求項１では、「ｅの値は、一定の出力トルクとする場合にはｅ＝０を選択し、大きな出力トルクを得る場合には所望のトルクとなるよう０＜ｅの範囲で選択し、励磁コイルの鉄心を飽和させないためにｅ／Ｌ＜０．６と」しており、磁化部分とは無関係に溝の深浅ｅのみでトルクを調整し、磁化部分の溝への挿入の深浅自体が調整可能ではなく、しかも励磁コイルの鉄心を飽和させないという新たな課題を解決しているから、発明を特定するために必要な事項を限定しておらず、解決しようとする課題が同一ではない。
　したがって、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１に関し、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものとも認められない。
　
（イ）本件補正前の請求項３との関係
　本件補正前の請求項３は本件補正前の請求項１を引用している。
　本件補正前の請求項３は、「各磁化部分はエアギャップＥ−ｅを備えて各溝に配置され」ていたものが、本件補正後の請求項１では、当該記載が削除されており、発明を特定するために必要な事項を限定していない。
　また、本件補正前の請求項３は、「回転電磁アクチュエータは、磁化部分の溝への挿入の深さを薄くすることで行程に沿って一定の出力トルクが得られ、前記磁化部分の前記溝への挿入の深さを深くすることで大きなトルクが得られる設定が可能なように構成されて」おり、磁化部分の溝への挿入の深浅でトルクを調整し、しかも磁化部分の溝への挿入の深浅自体が調整可能であり、且つ、「ｅの値は一定の出力トルクとするためにはｅ＝０とし、大きな出力トルクを得るために前記ｅを大きな値に設定し、励磁コイルを飽和させないために、ｅ／Ｌ＜０．６の範囲で設定」しており、大きな出力トルクのためにｅを大きな値とし、励磁コイルを飽和させないようにしていたものが、本件補正後の請求項１では、「ｅの値は、一定の出力トルクとする場合にはｅ＝０を選択し、大きな出力トルクを得る場合には所望のトルクとなるよう０＜ｅの範囲で選択し、励磁コイルの鉄心を飽和させないためにｅ／Ｌ＜０．６と」しており、磁化部分とは無関係に溝の深浅ｅのみでトルクを調整し、磁化部分の溝への挿入の深浅自体が調整可能ではなく、大きな出力トルクを得るためにはｅは大きな値ではなく０＜ｅの範囲であればよく、励磁コイルではなく励磁コイルの鉄心を飽和させないようにしているから、発明を特定するために必要な事項を限定しておらず、解決しようとする課題が同一ではない。
　したがって、本件補正前の請求項３と本件補正後の請求項１に関し、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものとも認められない。
　
　さらに、本件補正前の請求項３を引用するのは、本件補正前の請求項４、９〜１１であるが、本件補正後の請求項１を引用するのは、本件補正後の請求項３〜１０である。
　特許請求の範囲の減縮は、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならないところ、本件補正後の請求項３〜１０は、本件補正後の請求項１を引用しているから、所謂増項補正であり、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　
（２−２）本件補正後の請求項２
　本件補正後の請求項３〜１０は、本件補正前の請求項４〜１１に対応しており、また、本件補正後の請求項２に記載された「前記固定部品と前記可動部品は、前記可動部品の回転軸に沿って対向して配置され」は、本件補正前の請求項２に記載され、本件補正前の請求項１には記載されていないから、本件補正後の請求項２と、本件補正前の請求項２、３との対応関係について検討する。
　本件補正前後の請求項１に記載された「前記固定部品と前記可動部品は、前記可動部品の回転軸の径方向で対向して配置され」が、本件補正前後の請求項２に記載された「前記固定部品と前記可動部品は、前記可動部品の回転軸に沿って対向して配置され」に換わった他は、本件補正後の請求項１と本件補正前の請求項１、３と同様の対応関係にあるから、上記（２−１）と同様の理由で、特許請求の範囲の限定的減縮には該当しない。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年６月２７日付意見書において、
『２−４）拒絶理由ＩＩＩが解消する理由
　新請求項１、２において、審判長殿より明細書に記載のない訳語であるとご指摘のあった「各磁化部分はエアギャップＥ−ｅを備えて各溝に配置され」との記載を削除する補正をしました。
　また、旧請求項３における「励磁コイルを飽和させない」との記載は明細書に記載がないとのご指摘を踏まえて、新請求項１、２では「励磁コイルの鉄心を飽和させない」と変更する補正をしました。
　さらに、旧請求項１、２における「挿入部分の溝への挿入の深さ」を可変にする記載は明細書に記載がないとのご指摘と、「設定が可能」な構成に関して明細書に記載がないとのご指摘と、を踏まえて「磁化部分の溝への挿入の厚さがｅ」とし、段落（００２６）の記載に基づいてｅの値を「選択」するとの記載に変更する補正をしました。
　
　このように補正したことから、理由ＩＩＩは解消したものと思料します。』
と主張するが、
本件補正前の特許請求の範囲に対して、「削除」、「変更」を行っていることを認めており、特許請求の範囲の限定的減縮には該当しないから、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本件補正は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるとは認められず、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記「２．」のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に係る発明は、上記した平成２３年３月１６日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（１）当審の拒絶の理由
　当審で平成２３年４月８日付で通知した拒絶の理由II、IIIの概要は以下のとおりである。
　
『II　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、請求項３において、「励磁コイルを飽和させないために、ｅ／Ｌ＜０．６の範囲で設定する」との訳語があるが、磁石の厚さと強磁性部分の表面と溝の底との間の厚さの比を０．６未満とすることで、何故励磁コイルを飽和させないことが可能であるのか、物理的根拠が全く不明である。（例えば、当該比を、０．６とした場合、０．５９とした場合、飽和状態が具体的にどの様に異なるのか何ら開示が無く不明である。）
 　 
 　 
 III　平成２３年３月１６日付でした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１、２において、「各磁化部分はエアギャップＥ−ｅを備えて各溝に配置され」との訳語があるが、当初明細書等には、Ｅ−ｅは固定部品の表面と強磁性部分の表面との間である旨の記載しかなく、各磁化部分のエアギャップをＥ−ｅとする点は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。（なお、「各磁化部分はエアギャップＥ−ｅを備えて各溝に配置され」との訳語に関し、誤記は一切認められず、不明瞭な記載も存在しない。）
（２）請求項３において、「励磁コイルを飽和させないために、ｅ／Ｌ＜０．６の範囲で設定する」との訳語があるが、当初明細書等には、「コイルの鉄心を飽和させないようにｅ／Ｌの比を制限しなければならない」としか記載がなく、鉄心ではなくコイルを飽和させないようにする点は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。（なお、「励磁コイルを飽和させないために、ｅ／Ｌ＜０．６の範囲で設定する」との訳語に関し、誤記は一切認められず、不明瞭な記載も存在しない。）
（３）請求項１、２において、「前記磁化部分の前記溝への挿入の深さを薄くすることで行程に沿って一定の出力トルクが得られ、前記磁化部分の前記溝への挿入の深さを深くすることで大きなトルクが得られる設定が可能なように構成されている」との訳語があるが、当初明細書等には、 
「強磁性の挿入部分の厚さｅが薄い場合及びまたはアンペアターンの値が小さい場合、アクチュエータのトルクは電流にほぼ比例し、行程に沿ってほぼ一定であるが（Ｃｎｉ２は無視できる）、強磁性の挿入部分がない場合（ｅ＝０）よりもトルクは増加する。」（【0023】）、
「強磁性の挿入部分の厚みが厚い場合、トルクは著しく増加するが、アンペアターンが大きくなると、強磁性の挿入部分が発生する可変リラクタンスのために、トルクはもはや電流に比例せず、トルクの様相は行程に沿って一定ではなくなる。これは、一定の用途では妨げにならず、時には利用することさえ可能である。」（【0024】）
としか記載がなく、当初明細書等では「強磁性の挿入部分の厚さｅが薄い」、「強磁性の挿入部分の厚みが厚い」、即ち、永久磁石の厚さには無関係に、ｅが小さければ出力トルクが一定で、ｅが大きければ大きなトルクが得られたものが、補正後は、「磁化部分の溝への挿入の深さを薄くする」、「磁化部分の溝への挿入の深さを深くする」、即ち、ｅの値には無関係に、磁石の溝への挿入深さが薄ければ出力トルクが一定で、磁石の溝への挿入深さが深ければ大きなトルクが得られることとなる（例示すれば、出願当初は、磁石の厚さとは無関係に、ｅが３mmなら一定トルク、ｅが５mmなら大きなトルクであったものが、補正後は、厚さ３．５mmの磁石をｅが３mmの溝に挿入した場合と、厚さ５０mmの磁石をｅが５mmの溝に挿入した場合では、全体的にみて、厚さ３．５mmの磁石の方が溝に深く挿入されているから大きなトルクが得られ、厚さ５０mmの磁石の方が溝に薄く挿入されているから一定のトルクが得られることとなる。）。したがって、磁化部分の溝への挿入の深さを薄くすることで一定の出力トルクが得られ、磁化部分の溝への挿入の深さを深くすることで大きなトルクが得られる点は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　更に、「・・・設定が可能なように構成されている」との訳語に関し、本願発明の回転電磁アクチュエータは、溝は最初から形成されていて、当該溝の構成は変更不可能であるものであるが、「設定が可能」即ち、使用時において、磁化部分の溝への挿入の深さを調節できるような構成に関して、当初明細書等には何ら開示が無く、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。（なお、「前記磁化部分の前記溝への挿入の深さを薄くすることで行程に沿って一定の出力トルクが得られ、前記磁化部分の前記溝への挿入の深さを深くすることで大きなトルクが得られる設定が可能なように構成されている」との訳語に関し、誤記は一切認められず、不明瞭な記載も存在しない。）』
　
　
（２）理由IIに対する当審の判断
　請求項３には、「励磁コイルを飽和させないために、ｅ／Ｌ＜０．６の範囲で設定する」とあるが、溝の深さｅと磁化部分の厚さＬとの比を０．６未満とすることにより、何故励磁コイルを飽和させないことが可能なのか、出願当初の明細書【0012】、【0025】、【0037】、【0038】を参照しても何等記載が無く、その物理的根拠が不明であり、当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、溝の深さｅと磁化部分の厚さＬとの比を０．６未満とすることにより、何故励磁コイルを飽和させないことが可能なのか不明であり、請求項３に係る発明は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
（３）理由IIIに対する当審の判断
（３−１）出願当初の記載事項
　請求項１−３の記載に関し、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という）には、以下のように記載されている。
　
ａ「少なくとも一つの励磁コイルによって励磁されるステータに、Ｎが整数のとき少なくとも２Ｎ個の極を含み、また厚さＥのギャップに配置されたＮ個の磁化部分をロータに含み、各磁化部分は、全長Ｅ−ｅの一つまたは二つのギャップを画定する０〜Ｅの厚さｅの少なくとも一つの強磁性部分に並置されることを特徴とする有限行程の回転電磁アクチュエータ。」（【請求項１】）
　
ｂ「可動部の強磁性の挿入部品は、厚さＬの磁化部分の磁化方向の向きに厚さｅを有し、０＜ｅ／Ｌ＜０．６であることを特徴とする請求項１に記載の回転電磁アクチュエータ。」（【請求項３】）
　
ｃ「本発明は、その最も一般的な意味によれば、Ｎが整数のとき少なくとも２Ｎ個の極を備えた、少なくとも一つの励磁コイルによって励磁される少なくとも一つの第一ステータ磁気回路からなる固定部品と、少なくとも一つの磁石を含む可動部品とを含む回転電磁アクチュエータに関し、可動部品はＮ個の磁石を含み、この磁石は、全長Ｅ−ｅの一つまたは二つのギャップを画定する０〜Ｅの厚さｅの少なくとも一つの強磁性部分に並置されることを特徴とする。」（【0009】）
　
ｄ「好適な変形実施形態によれば、可動部の強磁性の挿入部品は、厚さＬの磁化部分の磁化方向の向きに厚さｅを有し、０＜ｅ／Ｌ＜０．６である。」（【0012】）
　
ｅ「強磁性の挿入部分の厚さｅが薄い場合及びまたはアンペアターンの値が小さい場合、アクチュエータのトルクは電流にほぼ比例し、行程に沿ってほぼ一定であるが（Ｃｎｉ２は無視できる）、強磁性の挿入部分がない場合（ｅ＝０）よりもトルクは増加する。
　強磁性の挿入部分の厚みが厚い場合、トルクは著しく増加するが、アンペアターンが大きくなると、強磁性の挿入部分が発生する可変リラクタンスのために、トルクはもはや電流に比例せず、トルクの様相は行程に沿って一定ではなくなる。これは、一定の用途では妨げにならず、時には利用することさえ可能である。
　行程全体について公称トルクの２〜３倍大きいトルクが必要になる場合は、行程の終わりにインダクタンスの超過によってコイルの鉄心を飽和させないようにｅ／Ｌの比を制限しなければならない。ここで、ｅは強磁性部品の厚さ、Ｌは磁化方向における磁石の長さである。そのとき、比ｅ／Ｌ＜０．６であることが望ましい。」（【0023】−【0025】）
　
ｆ「図７は、様々な寸法を示す図である。幅Ｙａの磁化部分は、ギャップＥ内に配置され、長さＥ−ｅの第二のギャップを画定する厚さｅの強磁性部分に並置されている。行程Ｃは、磁化部分の平均直径Ｄｍ上をロータが移動する角方向の弧の幅であり、Ｓは、隣接する２個のステータ極間にある磁石の平均直径上で測定した幅である。Ｌは、磁化方向における磁化部分の厚さである。」（【0038】）
　
　
（３−２）理由III（１）について
　上記ｆに基づけば、磁化部分のエアギャップはＥ−Ｌであって、Ｅ−ｅは固定部品の表面と強磁性部分の表面との間のギャップであり、「各磁化部分はエアギャップＥ−ｅを備えて各溝に配置され」る点は、当初明細書等に記載も示唆もなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内にないことは明らかである。
　したがって、平成２３年３月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２の「各磁化部分はエアギャップＥ−ｅを備えて各溝に配置され」る点は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
（３−３）理由III（２）について
　上記ｅに基づけば、ｅ／Ｌ＜０．６の範囲で設定するのはコイルの鉄心を飽和させないようにするためであり、励磁コイルを飽和させないためである点は、当初明細書等に記載も示唆もなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内にないことは明らかである。
　したがって、平成２３年３月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３の「励磁コイルを飽和させないために、ｅ／Ｌ＜０．６の範囲で設定する」点は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
（３−４）理由III（３）について
　上記ｅに基づけば、出力トルクの調整のために、強磁性の挿入部分の厚さｅが薄い場合、トルクが行程に沿ってほぼ一定であり、強磁性の挿入部分の厚みが厚い場合、トルクは著しく増加し、換言すれば、永久磁石の厚さには無関係に、ｅが小さければ出力トルクが一定で、ｅが大きければ大きなトルクが得られるが、「磁化部分の溝への挿入の深さを薄くすることで行程に沿って一定の出力トルクが得られ、前記磁化部分の前記溝への挿入の深さを深くすることで大きなトルクが得られる」点、即ち、ｅとＬとの相対的な関係に基づき、磁石の溝への挿入深さが薄ければ出力トルクが一定で、磁石の溝への挿入深さが深ければ大きなトルクが得られる（例えば、ｅが同一でも、２種類の磁石のＬが、Ｌ１＜Ｌ２であれば、全体的にみて、Ｌ１が挿入深さを深くでき、Ｌ２が挿入深さが浅くなり、ｅが同じでも、Ｌ１とＬ２にトルク特性に差が生じる。）点は、当初明細書等に記載も示唆もなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内にないことは明らかである。
　更に、上記ａ〜ｆに基づけば、回転電磁アクチュエータは、溝は最初から形成されていて、当該溝の構成は変更不可能であるものであるが、「・・・設定が可能なように構成されている」点、即ち、使用時において、磁化部分の溝への挿入の深さを調節できるよう設定が可能な点は、当初明細書等に記載も示唆もなく、当初明細書等に記載した事項の範囲内にないことは明らかである。
　
　したがって、平成２３年３月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２の「前記磁化部分の前記溝への挿入の深さを薄くすることで行程に沿って一定の出力トルクが得られ、前記磁化部分の前記溝への挿入の深さを深くすることで大きなトルクが得られる設定が可能なように構成されている」点は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
（４）むすび
　したがって、平成２３年３月１６日付でした手続補正は、当審の拒絶の理由で指摘した点で当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本願は、依然として明細書及び図面の記載が、当審の拒絶の理由で指摘した点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。