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　特願２００３−３００３２５「超音波探触子及び超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　６６０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年８月２５日を出願日とするものであり，平成２２年１０月１４日付けで拒絶査定がされ，これに対し平成２３年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がされたものである。
  　
第２　平成２３年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
１　補正却下の決定の結論
　　平成２３年１月１８日付けの手続補正を却下する。
  　
２　理由
（１）本願補正発明
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を，特許請求の範囲の請求項１として，「被検体を圧迫した際に体表に与えられた圧力の情報を取得するために超音波送受信面を覆うように圧計測用変形体を有した超音波探触子と，
　前記超音波探触子を用いて前記被検体に対して超音波を送信及び受信する超音波送受信手段と，
　前記超音波探触子によって受信された反射エコー信号に基づくＲＦ信号フレームデータ，又は前記ＲＦ信号フレームデータを信号処理することにより得られる断層像データを利用して
前記被検体の体表と前記圧計測用変形体との境界の座標を検出して求められる前記圧計測用変形体の厚さの圧縮量に基づいて計算された前記圧計測用変形体の歪みと
　
（２）補正要件（限定的減縮）について
　上記請求項１についての補正は，補正前の「前記圧計測用変形体の厚さを求め，前記圧計測用変形体の厚さと」を「前記被検体の体表と前記圧計測用変形体との境界の座標を検出して求められる前記圧計測用変形体の厚さの圧縮量に基づいて計算された前記圧計測用変形体の歪みと」とするものであり，「圧計測用変形体の厚さ」の算出手法を「被検体の体表と前記圧計測用変形体との境界の座標を検出して求められる」と限定し，圧力演算手段を「圧計測用変形体の厚さの圧縮量に基づいて計算された前記圧計測用変形体の歪み」を用いるものと限定するといえるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，上記請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  
（３）独立特許要件（進歩性）について
　
　ア　刊行物１およびその記載事項
　本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である，特表２００１−５１９６７４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（以下，下線は当審において付記したものである。）。 
  　
　（ア−１）「
本発明は一般にターゲット体のエラストグラフィー診断を実施する方法および装置に関するものである
圧縮前後に音パルスを発生し，またターゲット体内部からパルスによるエコー系列（Ａ−ライン）を受ける。圧縮前後のエコー系列対を公差相関しまたは整合させて音パルスの通路に沿った歪を決定し，好ましくはターゲット体の歪プロフィルを作成する。圧縮装置によって加えられた応力を測定し，この応力と歪プロフィルに基づいて弾性係数を計算する事により前記歪プロフィルを圧縮性プロフィルまたはエラストグラムに変換する
　
　（ア−２）「 超音波技術は，診断医学分野でしばしば，生体組織（すなわち生きた組織）の特性分析のための非侵略的手段として広く使用されている。人体または動物体は非均質な超音波エネルギー伝播媒体を成す。このようなターゲット体中の密度および／または
音速の変動する区域の境界においては，音インピーダンスが変化する。このような境界においては，入射超音波ビームの一部が反射される
組織中の非均質部分が低レベル散乱部位を成し，これらの部位が追加エコー信号を生じる
　
　（ア−３）「広い意味において本発明は，弾性ターゲット体，特に動物および人間の組織の改良されたエラストグラムとソノグラムとを作成する超音波システムを含む。１つのアスペクトにおいて，本発明のエラストグラフィーはターゲット体の圧縮性を決定するために
音装置をターゲット体に音的に接続する段階
音装置は，超音波信号を発生しまたターゲット体中の音通路にそって戻るエコー系列を受けるために使用される
音装置は音通路の軸線にそって既知量だけ移動させられ
再び音通路にそってターゲット体に問い合わせる
音通路にそった歪を計算する
この手順を複数の音通路について，順次にまたは音列によって繰り返して，ターゲット体の歪プロフィルを作成する
  圧縮度プロフィルを得るため
既知の好ましくは均一な弾性率を有する第２ターゲット体をまず前記ターゲット体と音装置との間に音的に接続する
前記の段階を使用して両方のターゲット体の歪プロフィルを決定する
音装置の運動によって生じた応力を，第２ターゲット体の歪プロフィルと弾性率とから決定する
ターゲット体の圧縮度プロフィルは，このターゲット体の歪プロフィルを前記応力によって割る事によって得られる
　
　（ア−４）「第１ａ図はターゲット体１５に対して音的に接続されたトランスデューサ１０とコンプレッサ１０ａとを示す。ビーム軸線１２上のエコーソース２５に向かって音ビーム２０中を伝播する超音波パルス１８が図示されている。パルス１８がターゲット１５を通して伝播する際に，対応のエコーが発生されて，到着時間がトランスデューサアパチュア１１に記録される。ビーム２０中の反射から生じるすべてのエコーの組合わせがエコー系列またはパルス１８に対応するＡ−ラインである。
  
パルス１８から得られたＡ−ラインの無線周波数（”ＲＦ”）信号プロット
　
　（ア−５）「さらに外部コンプレッサと共にまたは単独で内部圧縮ソースを使用する事ができる。心臓または動脈などの内部圧縮ソースの場合，この内部圧縮ソースから生じる応力が時間と共に変動するものであってもその組織を通して実質的に均一となるように，研究される組織は内部圧縮ソースから十分に離間配置される事が好ましい。次にトランスデューサをターゲット体に音的に接続する事ができる。この場合，好ましくは
既知の均一弾性を有する弾性体がトランスデューサとターゲット体との間に音的に接続されて
本発明の方法を使用して弾性体と組織の中の歪を音的方法によって測定し，次に弾性体の弾性値および歪測定値から弾性体に対する応力を決定する
この応力がその組織中の応力レベルとみなされ，測定された歪値と共に使用されて組織中の圧縮プロフィルを決定する
　
　（ア−６）「エラストグラフィーの好ましい実施態様は，（１）
既知の弾性率と音速とを有する物質をターゲット体表面に音的に接続する段階
第１エコー系列を検出する段階
前記物質をターゲット体に対して押しつける段階
第２エコー系列を検出する段階
　
　（ア−７）「
第６図
ターゲット体２０４の圧縮度を決定するための装置
軸方向部材２０１と剛性フレーム１９９の軸方向位置がモータ２００を作動する事によって変動されるように成された軸方向部材２０１と，前記剛性フレーム１９９上に取付けられた超音波ソース２０２とを含む。超音波ソース２０２は，ターゲット体２０４に音的に接続される面２１２を有する。ターゲット体２０４は支持体２１５上に載置される
  
超音波ソース２０２
トランスデューサ列
  
既知の弾性率と音速とを有する層２０３の上側面は超音波ソース２０２の下側面２１２に接続されている。層２０３の下側面はターゲット体２０４に接続されている
  またこの装置は，トランスデューサからの信号を記憶するためにトランスデューサに接続されたデータ記憶媒体を含む。軸方向部材２０１の運動はモータ２００に接続されたモータコントローラ２０５を使用して精密に制御されるので，モータ２００の運動は軸方向部材２０１を精密に移動させる。
  超音波ソース２０２を生かすために，この超音波ソースに対してトランスミッター２０６が接続されている。また超音波ソース２０２に対してレシーバ２０７が接続され，エコー系列に対応して超音波ソース２０２によって発生された信号がレシーバ２０８に伝送される。ディジタイザー２０９がレシーバ２０７に接続されて，アナログ信号をデジタルデータに変換する。さらにディジタイザー２０９に対して公差相関器２１０を接続する事ができる。コンピュータ２０８がトランスミッター２０６をトリガリングするようにトランスミッターに対して接続されている。また公差相関器２１０はコンピュータ２０８からデータを受けるようにこのコンピュータに対して接続される。好ましい実施態様においては，公差相関はハードウェア公差相関器２１０を使用するのでなく，ソフトウェアプログラムを使用して実施する事ができ，従って公知のプログラミング技術によって前記の公差相関アルゴリズムを使用する事ができる。コンピュータ２０８は，エコー系列を代表するデジタルデータを歪または圧縮度データあるいは歪または圧縮度プロフィルに変換するようにプログラミングされる。歪プロフィルおよび圧縮度プロフィルの画像がコンピュータ２０８に接続されたモニタ２１１上に表示される。
  モータコントローラ２０５とモータ２００は追加構造に対して剛性的に連結する事ができ，この場合，超音波ソース２０２は軸方向部材２０１または追加構造が運動させられる場合にのみ運動させられる事を注意しよう。またモータコントローラ２０５，モータ２００，軸方向部材２０１，剛性フレーム１９９および超音波ソース２０２から成る装置部分を手で保持し，この場合に前記部分が手によってターゲット体２０４に当接するように保持されている間にモータ２００が軸方向部材２０１と超音波ソース２０２をを軸方向に移動させる事ができる。」（３４頁９行〜３５頁２３行）
　
　（ア−８）第６図は，ターゲット体中の深さに対応する応力変動を実験的に決定するためにコンプレッサがターゲット体に接続された装置の実施態様を示すブロックダイヤグラムであり，この図には，超音波ソース２０２と，その下面に配置された層２０３とが，接触する面においての同定度の大きさとされた形態が記載されている。
　
　イ　対比・判断　　
　刊行物１の記載事項（ア−１）〜（ア−８）を総合すると，（ア−３），（ア−５），（ア−６）に記載された測定・検出手法が，（ア−７）に記載された装置を用いた測定・検出手法として妥当することは当然の前提と考えられることから，（ア−３）における「第２ターゲット体」，（ア−５）における「弾性体」，（ア−６）における「物質」は，（ア−７）における「層２０３」を意味するものといえ，（ア−３）における「音装置」は，（ア−７）における「超音波ソース２０２」を意味するものといえる。
　よって，特に，（ア−７）および図６に記載された実施形態からみて，刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「ターゲット体２０４の圧縮度を決定するための装置であり，剛性フレーム１９９と，前記フレーム１９９に取付けられたモータ２００と，第１端と第２端とを有する軸方向部材２０１であって，前記第１端は前記剛性フレーム１９９に連結され前記第２端はモータ２００に連結されて軸方向部材２０１と剛性フレーム１９９の軸方向位置がモータ２００を作動する事によって変動されるように成された軸方向部材２０１と，前記剛性フレーム１９９上に取付けられた超音波ソース２０２とを含み，トランスデューサ列である超音波ソース２０２は，ターゲット体２０４に音的に接続される面２１２を有し，ターゲット体２０４は支持体２１５上に載置され，既知の均一な弾性率と音速とを有する層２０３の上側面が超音波ソース２０２の下側面２１２に接続され，層２０３の下側面はターゲット体２０４に接続された装置であり，
超音波ソース２０２が音通路の軸線にそって既知量だけ移動させられる前後において受ける，ターゲット体中の音通路にそって戻るエコー系列に基づいて，ターゲット体２０４と層２０３の歪プロフィルを決定し，超音波ソース２０２の運動によって生じた応力を，層２０３の歪プロフィルと弾性率とから決定し，ターゲット体２０４の圧縮度プロフィルを，このターゲット体２０４の歪プロフィルを前記応力によって割る事によって得る手段を備えた装置」（以下，「刊行物１発明」という。）
　
　そこで，以下に本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　
　（ア）刊行物１発明の「応力」は，「層２０３の歪プロフィルと弾性率とから決定」されるものである。そうすると，刊行物１発明の「層２０３」は「応力」の情報を取得するために設けられるものといえ，本願補正発明の「圧力の情報を取得するため」の「圧計測用変形体」に相当する。刊行物１発明において，「層２０３」が設けられた「超音波ソース２０２」の「下側面２１２」が超音波送受信面であるのは明らかである。
　
　また，刊行物１発明は「超音波ソース２０２」の「音通路の軸線にそっ」た「運動によって生じた応力」を用いて「ターゲット体２０４の圧縮度プロフィル」を得るものであるから，上記「応力」が，ターゲット体２０４を圧迫した際にターゲット体２０４表面に対して与えられるものであるのは明らかである。
　一方，本願補正発明に記載された「圧力」について，発明の詳細な説明の【００３０】，【００３２】，【００３９】に，「圧力（応力）」または「応力（圧力）」と記載されており，本願補正発明における「圧力」は「応力」と同義のものと解釈できる。
　 
　さらに，刊行物１の（ア−３）「広い意味において本発明は，弾性ターゲット体，特に動物および
人間の組織
　
　そうすると，刊行物１発明の「音通路の軸線にそって既知量だけ移動させられ」その「運動によって」「応力」を生じる「トランスデューサ列である超音波ソース２０２」であり，「既知の均一な弾性率と音速とを有する層２０３の上側面」がその「下側面２１２に接続され」た「超音波ソース２０２」と，本願補正発明の「被検体を圧迫した際に体表に与えられた圧力の情報を取得するために超音波送受信面を覆うように圧計測用変形体を有した超音波探触子」とは，「被検体を圧迫した際に体表に与えられた圧力の情報を取得するために超音波送受信面の上に圧計測用変形体を有した超音波探触子」である点で共通する。
　
　（イ）刊行物１発明の「トランスデューサ列である超音波ソース２０２」は「ターゲット体中の音通路にそって戻るエコー系列」を「受ける」ものであるから，本願補正発明の「超音波探触子」に相当する。
　また，本願補正発明の「超音波送受信手段」について，本願補正発明においてその構成は具体的に特定されていないが，発明の詳細な説明における「【００２０】・・・そして，これらの
超音波探触子１０，送信回路１２，超音波送受信制御回路１１，受信回路１３，整相加算回路１４及び信号処理部１５の全体で超音波送受信手段を構成しており
　そうすると，刊行物１発明の「装置」は，本願補正発明の「超音波探触子を用いて前記被検体に対して超音波を送信及び受信する超音波送受信手段」を当然に備えるものといえる。
　
　（ウ）刊行物１の（ア−４）「第１ａ図はターゲット体１５に対して音的に接続された
トランスデューサ１０
超音波パルス１８
エコー
エコー系列
Ａ−ラインの無線周波数（”ＲＦ”）信号プロット
　
　そうすると，刊行物１発明の「超音波ソース２０２が」「受ける」「ターゲット体中の音通路にそって戻るエコー系列に基づいて」「層２０３の歪プロフィルを決定し」「超音波ソース２０２の運動によって生じた応力を，層２０３の歪プロフィルと弾性率とから決定」する手段と，本願補正発明の「超音波探触子によって受信された反射エコー信号に基づくＲＦ信号フレームデータ，又は前記ＲＦ信号フレームデータを信号処理することにより得られる断層像データを利用して前記被検体の体表と前記圧計測用変形体との境界の座標を検出して求められる前記圧計測用変形体の厚さの圧縮量に基づいて計算された前記圧計測用変形体の歪みと，前記圧計測用変形体の既知の弾性率とを用いて，前記被検体の診断部位を圧迫した際に前記被検体の体表に与えられた圧力を演算する圧力演算手段」とは，「超音波探触子によって受信された反射エコー信号に基づくＲＦ信号フレームデータ」「を利用して」「計算された前記圧計測用変形体の歪みと，前記圧計測用変形体の既知の弾性率とを用いて，前記被検体の診断部位を圧迫した際に前記被検体の体表に与えられた圧力を演算する圧力演算手段」である点で共通する。
　　
　（エ）刊行物１発明の「装置」は，上記「（ア）」で検討したとおり「ターゲット体２０４」として人体も対象とするものであり，超音波エコーに基づきその特性を測定するものであるから，本願補正発明の「超音波診断装置」に相当する。
　　
　以上より，本願補正発明と刊行物１発明とは，
「被検体を圧迫した際に体表に与えられた圧力の情報を取得するために超音波送受信面の上に圧計測用変形体を有した超音波探触子と，
　前記超音波探触子を用いて前記被検体に対して超音波を送信及び受信する超音波送受信手段と，
　前記超音波探触子によって受信された反射エコー信号に基づくＲＦ信号フレームデータを利用して計算された前記圧計測用変形体の歪みと，前記圧計測用変形体の既知の弾性率とを用いて，前記被検体の診断部位を圧迫した際に前記被検体の体表に与えられた圧力を演算する圧力演算手段を備える超音波診断装置。」である点において一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）「圧計測用変形体」の配置形態について，本願補正発明においては「圧計測用変形体」が「超音波送受信面を覆うように」配置されると特定されているのに対して，刊行物１発明においては，「層２０３の上側面が超音波ソース２０２の下側面２１２に接続」されるとしか特定されていない点。
　
（相違点２）「圧力演算手段」において演算される「圧計測用変形体の歪み」が，本願補正発明においては，「前記被検体の体表と前記圧計測用変形体との境界の座標を検出して求められる前記圧計測用変形体の厚さの圧縮量に基づいて計算」されるものであるのに対して，刊行物１発明においては「層２０３の歪プロフィルを決定」する際に，上記「境界」を検出することについては特定されていない点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）刊行物１の（ア−８）より，超音波ソース２０２と，その下面に配置された層２０３とは，接触する面においての同定度の大きさとして想定されるものといえる。
　そして，層２０３を介した均一な応力付加や，超音波ソース２０２による効率良いデータ取得の観点から，層２０３が超音波ソース２０２の下面を覆うように配置されることが望ましいのは明らかであるから，そのような配置形態を想到することは当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）刊行物１発明の「既知の均一な弾性率と音速とを有する層２０３」は，均質な材により構成されるものといえる。
　そして，超音波エコーが，材の特性が変化する境界において顕著に生じ，均質な材の内部ではほとんど生じないのは技術常識であり，（ア−２）に「 ・・・このようなターゲット体中の密度および／または
音速の変動する区域の境界においては，音インピーダンスが変化する。このような境界においては，入射超音波ビームの一部が反射される
組織中の非均質部分が低レベル散乱部位を成し，これらの部位が追加エコー信号を生じる
　そうすると，「歪プロフィル」は境界面の形状を含むことは明らかであり，刊行物１発明においてエコー系列に基づいて層２０３の歪プロフィルを決定する際に，より精度良いエコー検出のために，均質な層２０３内部において生じ得るエコーではなく，層２０３とターゲット体２０４との境界において生じるエコーを取得すべきことは，当業者にとって明らかである。
　よって，刊行物１発明において，「層２０３の歪プロフィルを決定」するために，層２０３とターゲット体２０４との境界の座標が検出されることは明らかといえ，歪みが厚さの圧縮量に基づき計算されることは当然の事項であるから，（相違点２）は実質的な相違点であるとはいえない。
　
　仮に，（相違点２）において実質的に相違するとしても，「層２０３の歪プロフィルを決定」する際に，層２０３とターゲット体２０４との境界の座標を検出することは，技術常識に基づき当業者が容易になし得ることであるといえる。
　
（本願補正発明の効果について）  
　本願補正発明の有する効果は，刊行物１の記載事項から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）小括
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３　本願発明について
　平成２３年１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし５に係る発明は，平成２２年５月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
  　
「被検体を圧迫した際に体表に与えられた圧力の情報を取得するために超音波送受信面を覆うように圧計測用変形体を有した超音波探触子と，
　前記超音波探触子を用いて前記被検体に対して超音波を送信及び受信する超音波送受信手段と，
　前記超音波探触子によって受信された反射エコー信号に基づくＲＦ信号フレームデータ，又は前記ＲＦ信号フレームデータを信号処理することにより得られる断層像データを利用して前記圧計測用変形体の厚さを求め，前記圧計測用変形体の厚さと前記圧計測用変形体の既知の弾性率とを用いて，前記被検体の診断部位を圧迫した際に前記被検体の体表に与えられた圧力を演算する圧力演算手段を備えることを特徴とする超音波診断装置。」
　　
１　刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１の記載事項は，前記「第２　２（３）」に記載したとおりである。　
  　
２　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２（３）」で検討した本願補正発明における，「圧計測用変形体の厚さ」の算出手法についての「前記被検体の体表と前記圧計測用変形体との境界の座標を検出して求められる」との限定事項と，圧力演算手段が「圧計測用変形体の厚さの圧縮量に基づいて計算された前記圧計測用変形体の歪み」「を用い」るとの限定事項を省くものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加し限定したたものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（３）」にて述べたとおり，刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって，結論のとおり審決する。