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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウェブからワイヤ部のワイヤを通って排出された白水からサンプル収集装置を用いて前記ウェブの横方向における多数の点から、好ましくは均一な間隔でサンプルを採取し、前記採取したサンプルを、分析器を用いて分析し、測定結果から歩留りプロファイルを作成し、こうして作成された歩留りプロファイルを抄紙機の制御に用いることを特徴とする紙／板紙抄紙機におけるウェブの歩留りプロファイル測定および調整方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記測定結果を前記紙ウェブの歩留りプロファイルの調整に使用することを特徴とする測定および調整方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法において、一連の連続する白水サンプルを、前記ウェブの同じ横方向の測定点から採取することを特徴とする測定および調整方法。
【請求項４】  請求項１から３までのいずれかに記載の方法において、前記歩留りプロファイルを、製紙用パルプ内の繊維、微細繊維、および填料の量を調整するために使用することを特徴とする測定および調整方法。
【請求項５】  請求項１から４までのいずれかに記載の方法において、前記歩留りプロファイルを、前記ヘッドボックスの幅方向のさまざまな点への歩留り剤の供給を調整するように調整することを特徴とする測定および調整方法。
【請求項６】  請求項１から５までのいずれかに記載の方法において、歩留り剤を希釈水とともに、バルブを用いて計量して供給することを特徴とする測定および調整方法。
【請求項７】  請求項１から６までのいずれかに記載の方法において、白水サンプルを、フォーマロールから出る水から採取することを特徴とする測定および調整方法。
【請求項８】  ワイヤ部から排出された白水から、ウェブの幅方向のさまざまな点から該ウェブの幅にわたって歩留りプロファイルの測定を行う手段を含み、ヘッドボックスは、該ヘッドボックスの幅方向のさまざまな点に通じる配管を含み、該配管は、紙抄紙機もしくは板紙抄紙機のヘッドボックス内へ歩留り剤を含む液体流を送って紙料流と接続させて、前記ウェブの幅にわたって前記歩留りプロファイルを調整し、前記配管は、それらに接続され該配管内を流れる流れへの歩留り剤の量を調整するバルブ構造を含み、該バルブの調整は、前記歩留りプロファイルの測定から得られた測定値に基づいて行われることを特徴とする紙／板紙抄紙機におけるウェブの歩留りプロファイル測定および調整装置。
【請求項９】  請求項８に記載の装置において、前記バルブ構造は二方弁からなり、２つの入口流れの混合比は、該バルブによって調整され、該流れのうちの一方の流れは歩留り剤を含み、前記混合比は、該流れが増加したときに、前記流れが相当する量だけ減少するように調整され、逆の場合は反対になるように調整され、混合流れは、前記バルブの後で前記配管へ送られることを特徴とする測定および調整装置。
【請求項１０】  請求項８または９に記載の装置において、前記バルブ構造は、前記混合比の調整に加えて、前記ヘッドボックスの幅方向のある点を通る配管中を流れる材料の流れ量を、前記バルブ構造を用いて調整することもできることを特徴とする測定および調整装置。
【請求項１１】  請求項８から10までのいずれかに記載の装置において、前記バルブの後に、前記バルブ構造は、独立したバルブを含み、該バルブによって前記配管内の流れの量が調整できることを特徴とする測定および調整装置。
【請求項１２】  請求項８から11までのいずれかに記載の装置において、該装置は、分析器と、前記ワイヤから出る水からサンプルを採取するサンプル収集装置と、該サンプル収集装置のためのキャリアと、歩留りプロファイルの測定のために前記サンプルを前記分析器へ送るサンプル移送ダクトとを含むことを特徴とする測定および調整装置。
【請求項１３】  請求項８から12までのいずれかに記載の装置において、前記サンプル収集装置は、該サンプル収集装置のキャリアによって前記ウェブの横方向に動かされることを特徴とする測定および調整装置。
【請求項１４】  請求項８から13までのいずれかに記載の装置において、繊維および填料の量が前記分析器によって、前記ワイヤから排出された水から分析されることを特徴とする測定および調整装置。
【請求項１５】  請求項８から14までのいずれかに記載の装置において、該装置は、希釈水をワイヤピットから希釈ヘッドに送る流れ接続部と、希釈水の流れをバルブに送る配管とを含むことを特徴とする測定および調整装置。
【請求項１６】  請求項８から15までのいずれかに記載の装置において、該装置は、希釈水を前記ワイヤピットから歩留り剤ヘッダへ送る流れ接続部と、歩留り剤を歩留り剤供給ユニットから歩留り剤ヘッダに送る流れ接続部とを含むことを特徴とする測定および調整装置。
【請求項１７】  請求項８から16までのいずれかに記載の装置において、前記バルブはバルブ制御ユニットによって制御されることを特徴とする測定および調整装置。
【請求項１８】  請求項８から17までのいずれかに記載の装置において、抄紙機制御ユニットは前記歩留り剤供給ユニットと前記バルブ制御ユニットとを制御することを特徴とする測定および調整装置。
【請求項１９】  請求項８から18までのいずれかに記載の装置において、前記配管は、希釈水の流量を調整するためのバルブを含むことを特徴とする測定および調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記のものを含む、特に台所の流しのための水栓：
台所の流しに取付け可能でかつ台所の流しの温水及び冷水供給ラインにそれぞれ連結するための第一と第二の口を持つ本体部材；
この水栓から水を排出するための流出路；
前記第一と第二の口と連通しそれらからの水を混合するための入口と、前記流出路と連通する出口とを持つ混合室；
第三の水供給ラインに連結するための第三の口；
前記混合室及び第三の口からの水の前記流出路を通しての排出を選択的に制御するための弁装置；及び
前記本体部材に関して縦軸周りに回転可能に取付けられかつ下記のように前記弁装置に作動的に連結されたハンドル：
（ａ）第一作動領域内で選択された位置にハンドルを回転することが第一と第二の口を
混合室に連結しかつそれぞれの温水及び冷水供給ラインから前記混合室に供給された前
記流出路を通して排出するための温水及び冷水の割合を制御する；及び
（ｂ）第二作動領域内で選択された位置にハンドルを回転することが第三の水供給ライ
ンからの水を流出路を通して排出するために前記第三の口を流出路に連結する。
【請求項２】  前記ハンドルが前記本体部材に関して横断軸周りに旋回可能に取付けられており、前記ハンドルが前記第一作動領域内にあるとき前記混合室から前記流出路への水流の流速を、その旋回運動により制御するように前記ハンドルが前記弁装置に作動的に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の水栓。
【請求項３】  前記ハンドルが前記第二作動領域内にあるとき前記第三の入口から前記流出路への水流の流速をも、その旋回運動により制御するように前記ハンドルが前記弁装置に作動的に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の水栓。
【請求項４】  前記弁装置が：
前記第一の口と連通する第一入口開口、前記第二の口と連通する第二入口開口、前記第三の口と連通する第三入口開口、前記混合室を介して前記流出路と連通する第一出口開口、及び前記流出路と直接的に連通する第二出口開口を持つ固定部材；及び
前記ハンドルに回転されるように結合されかつハンドルが前記第一作動領域内にあるとき前記第一と第二入口開口及び前記第一出口開口を橋渡しするように設けられた第一凹所と、ハンドルが前記第二作動領域内にあるとき前記第三入口開口及び前記第二出口開口を橋渡しするように設けられた第二凹所とを持つ回転可能部材；
を含むことを特徴とする請求項１に記載の水栓。
【請求項５】  前記ハンドルが前記本体部材に関して横断軸周りに旋回可能に取付けられており、前記ハンドルが前記第一作動領域内にあるとき前記混合室から前記流出路への水流の流速を、その旋回運動により制御するように前記ハンドルが前記弁装置に作動的に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の水栓。
【請求項６】  前記ハンドルが前記第二作動領域内にあるとき前記第三の入口から前記流出路への水流の流速をも、その旋回運動により制御するように前記ハンドルが前記弁装置に作動的に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の水栓。
【請求項７】  前記流出路が：
第一通路により前記弁装置を介して前記混合室に連結された第一ノズル；及び
第二通路により前記弁装置を介して前記第三の口に連結された第二ノズル；
を含むことを特徴とする請求項１に記載の水栓。
【請求項８】  前記第一ノズルが、流出路の端部から取り外し可能な噴霧ヘッドにより運ばれ、前記流出路を通って延びる伸張可能なホースにより前記混合室に連結されていることを特徴とする請求項７に記載の水栓。
【請求項９】  前記水栓が前記ハンドルが前記第二作動領域内にあるとき前記弁装置により起動される電気スイッチを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の水栓。
【請求項１０】  前記水栓が前記ハンドルが前記第二作動領域内にあるときにそれを表示するように前記電気スイッチにより活性化される光表示器を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の水栓。
【請求項１１】  前記水栓が前記ハンドルが前記第二作動領域内にあるとき前記第三の液体供給ラインを制御するように活性化される電磁的に作動される弁を更に含むことを特徴とする請求項９に記載の水栓。
【請求項１２】  前記水栓が前記ハンドルが前記第二作動領域内にあるとき前記第三の液体供給ラインから第三の液体をポンプ輸送するように活性化されるポンプを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の水栓。
【請求項１３】  下記のものを含む、特に台所の流しのための水栓：
台所の流しに取付け可能でかつ台所の流しの温水及び冷水供給ラインにそれぞれ連結するための第一と第二の口を持つ本体部材；
この水栓から水を排出するための流出路；
前記第一と第二の口と連通しそれらからの水を混合するための入口と、前記流出路と連通する出口とを持つ混合室；
第三の液体供給ラインに連結するための第三の口；
前記混合室及び第三の口からの水の前記流出路を通しての排出を選択的に制御するための手動弁手段；
前記第三の口からの水の排出を選択するとき前記弁手段により起動される電気スイッチ；及び
前記選択に応答して前記電気スイッチにより起動される電気回路。
【請求項１４】  前記電気回路が前記手動弁手段が前記第三の液体の排出をなすように作動しているときにそれを表示するように活性化される光表示器を含むことを特徴とする請求項１３に記載の水栓。
【請求項１５】  前記電気回路が前記手動弁手段が前記第三の液体の排出をなすように作動しているとき前記第三の液体供給ラインを制御するように活性化される電磁的に作動される弁を含むことを特徴とする請求項１３に記載の水栓。
【請求項１６】  前記電気回路が前記手動弁手段が前記第三の液体の排出をなすように作動しているとき前記第三の液体供給ラインから前記第三の液体口に前記第三の液体をポンプ輸送するように活性化されるポンプを含むことを特徴とする請求項１５に記載の水栓。
【請求項１７】  前記流出路が、前記弁手段を介して前記混合室に連結された第一排出ノズル、及び前記弁手段を介して前記第三の口に連結された第二排出ノズルを持つことを特徴とする請求項１３に記載の水栓。
【請求項１８】  前記第一ノズルが、流出路の端部から取り外し可能な噴霧ヘッドにより運ばれ、前記流出路を通して延びる伸張可能なホースにより前記混合室に連結されていることを特徴とする請求項１７に記載の水栓。
【請求項１９】  前記水栓が前記弁手段により前記流出路に選択的に連結可能な第四の供給ラインに連結するための第四の口を更に含むことを特徴とする請求項１７に記載の水栓。
【請求項２０】  前記弁手段が前記第一、第二、第三及び第四の口のそれぞれのための手動制御される第一、第二、第三及び第四の弁を含むことを特徴とする請求項１９に記載の水栓。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  少なくとも１つの流入部（１０）と、シリンダ側の流出部（２５）と、切換部材（１２，１４）とを備えた吸気管であって、切換部材（１２，１４）が切換ローラを成していて、該切換ローラが特に、吸気管の種々異なる管区分の長さに影響を与えるためのものであって、
−切換ローラによって、吸気管の壁に対する円環状のギャップが形成されていて、
−切換ローラが吸気管内で可動であって、
−前記壁と切換ローラとの間のギャップに少なくとも１つのシールリング（１７）が配置されていて、該シールリングが部分的に、ギャップに隣接する溝（１９）内に位置している形式のものにおいて、
シールリング（１７）が押圧力を生ぜしめるために弾性的に変形可能な部分を有していて、シールリング（１７）が吸気管に不動に支持されており、前記の弾性的に変形可能な部分が、吸気管の壁に接する弾性的な層（３４）から成っており、前記押圧力は、吸気管内にシール手段を位置固定するために使用され、かつ切換部材とシール手段との間のシール作用を得るために使用されることを特徴とする吸気管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  少なくとも１つの流入部（１０）と、シリンダ側の流出部（２５）と、切換部材（１２，１４）とを備えた吸気管であって、切換部材（１２，１４）が切換ローラを成していて、該切換ローラが特に、吸気管の種々異なる管区分の長さに影響を与えるためのものであって、
−切換ローラによって、吸気管の壁に対する円環状のギャップが形成されていて、
−切換ローラが吸気管内で可動であって、
−前記壁と切換ローラとの間のギャップに少なくとも１つのシールリング（１７）が配置されていて、該シールリングが部分的に、ギャップに隣接する溝（１９）内に位置している形式のものにおいて、
シールリング（１７）が押圧力を生ぜしめるために弾性的に変形可能な部分を有していて、シールリング（１７）が吸気管に不動に支持されており、該シールリング（１７）が２つのプレート（３９）から形成されていて、これら２つのプレートの外縁部の間に、弾性的に変形可能な部分として弾性的な結合部（４０）が取り付けられており、前記両プレート（３９）は、組み付けられた状態では組み付けられていない状態よりも小さな軸方向の互いの間隔を有していて、組み付けられた状態では、前記弾性的な結合部材が半径方向外側に変形されていて吸気管の壁に押し付けられることを特徴とする吸気管。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
長さを切り替えるために、切換部材は吸気管の壁に連通している。吸気管における長さ変更の音響的作用もしくは流れ技術的な作用を利用するために、完全なシール性が不要である場合でも、吸気管壁と切換部材との間に生じたギャップはできるだけ密でなければならない。何故ならばこの場合、純空気を案内する通路間のシールに関わるからである。このようなシール性は切換部材と吸気管壁の高い寸法精度により得られ、シールリングを設けることにより助成される。ドイツ連邦共和国特許出願公開第３８０７１９３号明細書により、流入部と、シリンダ側の流出部と、切換部材とを備えた吸気管であって、切換部材が切換ローラを成していて、吸気管内に可動に配置されている形式のものが公知である。切換ローラは特に、吸気管の種々異なる管区分の長さに影響を与えるために働く。シールのために、吸気管と切換ローラとの間にはシールリングが設けられており、このシールリングは切換ローラの溝内に配置されている。
このような手段の別の実施例はドイツ連邦共和国特許出願公開第４４２３４２７号明細書に記載されている。この明細書には、円筒状の切換部材に設けられた溝に取り付けることができ、切換部材のための組み込み開口よりも大きな直径を有するシールリングが提案されている。切換部材を組み込むことにより、シールリングが弾性的に変形され、吸気管壁に対してシールされる。しかし吸気管における切換部材のための上記のシール手段は、製造技術的かつ組み付け技術的に大きな手間を要する。充分なシールのための切換部材と吸気管の充分な寸法精度は特に切換式吸気管がプラスチックから成っている場合、注型後の材料の減少に基づき、手間のかかる後処理によってしか得られない。切換ローラに取り付けられたシールリングにより、このような製造誤差を補償することもできるが、切換部材を所属の組み付け開口に組み付けることが困難になる。組み付け開口は多くの場合、湾曲された吸気横断面を形成するために直径突出部を有している。この場合、切換部材は組み付け後に、この湾曲された吸気横断面の壁区分を形成する。しかしながら組み付けるためには、シールリングが設けられたローラは中空室を通って押されなければならず、シールリングは再びもとの直径に戻される。シールリングは、組み込み開口と切換部材との間のシールギャップが存在する極めてアクセスが困難な個所で、組み込み直径に戻されなければならない。組み込み開口が非円形である場合はさらに、切換部材に支持されるシールリングを利用しても完全なシール性は得られない。何故ならば、切換ローラの調節力を増大させずには、組み込み開口の非円形の内部輪郭に完全に適合させることはできないからである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の工程を次々に連続して行なうことを特徴とするプラスチック表面の金属化処理プロセス：
プラスチック表面をエッチング処理し；
続いて、金属塩溶液でプラスチック表面を処理し；
硫化物溶液で前記プラスチック表面を処理し；そして
前記プラスチック表面を金属化する。
【請求項２】  前記エッチング処理が、径が約０．０９μｍ未満でかつ深さが約０．０９μｍ未満の穴をプラスチック表面に穿つような穏和なエッチング条件下でプラスチック表面をエッチング処理することからなる請求項１記載の方法。
【請求項３】  金属塩溶液のｐＨが、約７．５〜約１２．５である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記方法が、前記各工程から本質的になることを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記方法が、プラスチック表面を穏和な条件でエッチングする前記エッチング処理で処理する前記工程；エッチング処理の後洗浄する工程；プラスチック表面を金属塩溶液で処理する前記工程；金属塩処理の後アルカリに浸漬処理する工程；硫化物溶液でプラスチック表面を処理する前記工程；表面を乾燥する工程；およびプラスチック表面を金属化する前記工程から本質的になることを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  次の工程からなり、これらが次々と連続して行なわれることを特徴とする請求項１記載のプラスチック表面の金属化処理プロセス：
径が約０．０９μｍ未満で、かつ深さが約０．０９μｍ未満の穴をプラスチック表面に穿つような穏和なエッチング条件下でプラスチック表面をエッチング処理し；
続いて、コバルト塩、銀塩、錫塩、および鉛塩からなる群から選ばれる少なくとも１つの金属塩の溶液で前記プラスチック表面を処理し；
前記プラスチック表面を硫化物溶液で処理し；そして
前記プラスチック表面を金属化する。
【請求項７】  前記エッチング処理が約４０℃よりも低い温度で約３分から約１５分間、または約４０℃から約９５℃の温度で約１５秒から約５分間行い、
エッチング液は、
ａ．過マンガン酸塩、過オキソ二硫酸塩（peroxodisulfate）、過ヨウ素酸、過酸化物、またはこれらの組み合わせからなる酸化剤；および
ｂ．リン酸、硫酸、またはこれらの組み合わせからなる酸、またはアルカリ溶液（lye）、
を含むことを特徴とする請求項６記載のプロセス。
【請求項８】  エッチング液が酸からなり、エッチング液が実質的に硫酸を含まない請求項７記載のプロセス。
【請求項９】  金属塩溶液のｐＨが約７．５から約１２．５である請求項６−８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１０】  金属塩溶液が約０．１から１５ｇ／ｌの濃度のコバルト塩溶液からなることを特徴とする請求項６−９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】  金属塩溶液がアンモニア、アミンまたはその組み合わせを含むことを特徴とする請求項６−１０のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１２】  少なくとも1つの塩から金属イオンの酸化状態を増進させるために金属塩が酸化剤を含む請求項６−１１のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１３】  酸化剤が過酸化水素または空気である請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】  プラスチック表面が金属塩溶液の処理の後でかつ硫化物溶液の処理の前に水性アルカリ溶液中に浸漬され、そして該水性アルカリ溶液は水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、またはこれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項６−１３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】  前記水性アルカリ溶液が約５から５０ｇ／ｌの濃度の水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムを含む請求項１４記載のプロセス。
【請求項１６】  硫化物溶液がアルカリ性金属硫化物を含む請求項６−１５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１７】  硫化物溶液がアンモニウム硫化物を含む請求項６−１６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１８】  硫化物溶液が水酸化ナトリウムを含む請求項６−１７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１９】  金属塩溶液処理と硫化物溶液処理が約３０℃を超えない温度で行なわれ、そしてプラスチック表面が硫化物溶液処理の後でかつ金属化の前に乾燥されることを特徴とする請求項６−１８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項２０】  金属化が電気的にプラスチック表面をニッケルメッキすることからなることを特徴とする請求項６−１９のいずれかに記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  錫と銅とより成る二成分系合金を析出させ、その際に電流密度を０．５〜１０Ａ／ｄｍ2 の範囲内で上昇させる請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
メッキの間にわたる電流密度範囲は使用される合金に左右される。錫と銅よりなる二成分系合金を析出させる場合には電流密度を０．５〜１０Ａ／ｄｍ2 の範囲内で変えるのが有利である。二成分系合金としては特にＣｕＡｇ、ＡｇＣｕ、ＳｎＣｕ、ＣｕＳｎ、ＳｎＢｉまたはＳｎＡｇが適する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
中間層は、拡散バリヤーとして、接着性付与剤としておよび耐摩耗性および耐疲労性を向上させるのに役立つ。このものは好ましくはＮｉ、ＳｎＮｉ、Ｎｉ＋ＳｎＮｉ（二層）、ＣｏまたはＦｅより成るのが有利である。ＳｎＮｉ合金層中の錫の割合は好ましくは６５〜７５％である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 a.1）次式I.aのカルバメート、
2002530303.tif 000001
[式中、XはCHまたはN、nは0、1または2、およびRはハロゲン、C1-C4-アルキルまたはC1-C4-ハロアルキルであって、nが2の場合はラジカルRは異なっていてもよい]、
および、
b）酸化銅、酸塩化硫酸銅、硫酸銅、オキシン-銅、ビス(3-フェニルサリチル酸)銅、コッパージヒドラジニウムジサルフェート(copper dihydrazinium disulfate)、ジコッパークロライドトリヒドロキシド(dicopper chloride trihydroxide)およびトリコッパージクロライドジメチルジチオカルバメート(tricopper dichloride dimethyldithiocarbamate)からなる群より選ばれる銅含有殺菌活性化合物(II)、
を相乗的に活性な量で含む、殺菌性混合物。
【請求項２】 式I.aにおけるXがCHであるカルバメートを含有する、請求項１に記載の殺菌性混合物。
【請求項３】 化合物IIに対する化合物I.a、その塩または付加物の重量比が1：1から1：1000である、請求項１に記載の殺菌性混合物。
【請求項４】 有害菌類、それらの生息環境、またはそれらを含まない状態に保つべき植物、種子、土壌、地域、材料または空間を、請求項１に記載の式I.aの化合物、その塩または付加物の１種および請求項１に記載の式IIの化合物で処理することを含む、有害菌類の制御方法。
【請求項５】 請求項１に記載の式Ｉ.aの化合物、その塩または付加物の１種および請求項１に記載の化合物IIを同時に、厳密には一括するかもしくは個別に、あるいは順次施用する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】 請求項１に記載の式I.aの化合物、その塩または付加物の１種を0.01〜2.5 kg/ha の量で施用する、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】 請求項１に記載の式IIの化合物を0.1〜10 kg/ha の量で施用する、請求項４〜６のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】 請求項１に記載の殺菌活性が相乗的な混合物を製造するための、請求項１に記載の式I.aの化合物、その塩または付加物の１種の使用。
【請求項９】 請求項１に記載の殺菌活性が相乗的な混合物を製造するための、請求項１に記載の式IIの化合物の使用。
【請求項１０】 一方の部分に固体または液体担体中で請求項１に記載の式I.aの化合物を含有し、他方の部分に固体または液体担体中で請求項１に記載の式IIの化合物を含有するように、２つの部分にパッケージされた、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３０％より多いアミンオキシドを含有する水性単長鎖アミンオキシド界面活性剤組成物調製方法であって、前記方法は：
Ａ．  炭酸水素塩の水溶液を形成する工程であって、前記炭酸水素塩の量は工程Ｂのアミンの０．３質量％から２．５質量％であり、および前記炭酸水素塩はアルカリ金属炭酸水素塩、アルカリ土類炭酸水素塩、炭酸水素塩前駆物質、およびそれらの混合物からなる群から選択される工程と、
Ｂ．  以下の一般式を有する第３級アミンを付加する工程と、
【化１】
2002530368.tif 000001
（式中Ｒ１およびＲ２のそれぞれは、Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはヒドロキシアルキル基であり、およびＲ３はＣ８からＣ１８のアルキルまたはアルケニル基である）
Ｃ．  過酸化水素を用いて前記アミンを酸化して以下の一般式を有する対応する単長鎖アミンオキシドを形成する工程と
【化２】
2002530368.tif 000002
（式中Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記のように定義される）を具え、ここで反応の発熱は温度が６０℃から７０℃の範囲内に到達するまで許容され、そして過酸化水素レベルが５０ｐｐｍ以下となるまでこの範囲に維持され、および前記方法はいかなる相修飾溶媒を本質的に用いないことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記アミンはＣ１０−Ｃ１８アルキルジメチルアミンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記アミンはＣ１２−Ｃ１６ジメチルアミンであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記方法は約７から約１０のｐＨにおいて実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記炭酸水素塩材料はアルカリ金属炭酸水素塩からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記炭酸水素塩は炭酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記アミンの重量を基準として、前記炭酸水素塩の量は、１％から２.１％であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記単長鎖アミンオキシド界面活性剤は、３１質量％から３８質量％の活性レベルを含有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記界面活性剤の活性レベルは、組成物の３２質量％から３７質量％であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  請求項１から９のいずれかに記載の方法によって製造されることを特徴とするアミンオキシド界面活性剤組成物。
【請求項１１】  請求項１から９のいずれかに記載の方法によって製造されるアミンオキシド界面活性剤組成物と、酵素とを含むことを特徴とする液体洗剤組成物。
【請求項１２】  前記酵素がプロテアーゼであることを特徴とする請求項１１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項１３】  前記酵素がリパーゼであることを特徴とする請求項１１または１２に記載の液体洗剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療学的に有効な量のプロテインＣおよび医薬的に許容し得る賦形剤を含有する、処置の必要な患者におけるウイルス性出血熱を処置するための医薬組成物。
【請求項２】  プロテインＣはヒトプロテインＣチモーゲンである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  プロテインＣはヒト活性プロテインＣである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】  ヒト活性プロテインＣの治療学的に有効な量は、約１μｇ／ｋｇ／時間〜約９６μｇ／ｋｇ／時間である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  約１〜約２４０時間、連続注入によって投与する、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】  治療学的に有効な量のプロテインＣおよび医薬的に許容し得る賦形剤を含有する、処置の必要な患者におけるウイルス性出血熱を処置するための医薬組成物であって、
治療学的に有効な量の活性プロテインＣを該患者に投与し、その結果、約２ｎｇ／ｍｌ〜約３００ｎｇ／ｍｌの活性プロテインＣの血中レベルを達成する、該医薬組成物。
【請求項７】  ボーラス注入で投与する、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】  約１〜約２４０時間、連続注入によって投与する、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】  最初にボーラス注入として投与し、次いで連続注入として投与する、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１０】  活性プロテインＣの血中レベルが約２ｎｇ／ｍｌ〜約３００ｎｇ／ｍｌの範囲に達するのに必要な活性プロテインＣの１／３をボーラス注入で投与し、続いて該活性プロテインＣの残り２／３を連続注入によって投与する、請求項９記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉおよび式II：
【化１】
2002530381.tif 000001
〔式中、R1はC1〜C6アルキル、C2〜C6アルケニル、C2〜C6アルキニル、C3〜C6シクロアルキルまたはC1〜C4アルコキシであり、これらの基はハロゲン、C1〜C4アルコキシ、フェノキシ、C1〜C6アルコキシカルボニル、C1〜C6アルキルチオカルボニル、または3〜14個の環原子を有する環系で置換されていてもよい〕
でそれぞれ表される1-置換された5-および／または3-ヒドロキシピラゾールの製造方法であって、
ｃ）式Ｖ：
【化２】
2002530381.tif 000002
〔式中、R2はC1〜C6アルキルまたはC3〜C6シクロアルキルである〕のアルキルビニルエーテルと、ホスゲンVIa、「ジホスゲン」VIbまたは「トリホスゲン」VIc：
【化３】
2002530381.tif 000003
とを反応させて式VII：
【化４】
2002530381.tif 000004
の塩化アシルを得、
ｄ）式VIIの化合物を塩化水素の脱離により式VIII：
【化５】
2002530381.tif 000005
の対応する塩化3-アルコキシアクリロイルに変換し、および
ｅ）式VIIIの化合物を式IX：
R3−OH       IX
〔式中、R3はC1〜C6アルキルまたはC3〜C6シクロアルキルである〕のアルコールでエステル化して式IIIの対応する3-アルコキシアクリル酸アルキルを得、
式III：
【化６】
2002530381.tif 000006
〔式中、R2、R3は上記で定義したとおりである〕の3-アルコキシアクリル酸アルキルと、式IV：
【化７】
2002530381.tif 000007
〔式中、R1は上記で定義したとおりである〕のヒドラジンとを、
ａ）pH6〜11で反応させて式Ｉの5-ヒドロキシピラゾールを製造する、
または
ｂ）pH11〜14で反応させて式IIの3-ヒドロキシピラゾールを製造する、
ことを含んでなる上記方法。
【請求項２】  工程ａ）の反応を-30℃〜100℃で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記反応を塩基の存在下で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  用いる塩基がアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物または第３級アミンである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  最初に溶媒を入れ、該溶媒中に3-アルコキシアクリル酸アルキルIIIとヒドラジンIVとを計量して同時に添加する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  用いる溶媒が水、アルコール、エーテルまたはこれらの混合物である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  工程ｂ）の反応を-30℃〜100℃で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記反応を塩基の存在下で実施する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  用いる塩基がアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、第３級アミンまたはこれらの混合物である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  工程ｃ）の反応を-78℃〜100℃で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  アルキルビニルエーテルＶとホスゲンVIa、ジホスゲンVIbまたはトリホスゲンVIcとを0.1：１〜１：１のモル比で反応させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  工程ｄ）の反応を30℃〜80℃で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  工程ｅ）のエステル化を-20℃〜80℃で実施する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ケーシングは振動を減衰する連結要素を介して互いに連結されている。この連結要素は同様に、その全体作用が高い効率の全体減衰を生じ、別個の各々のケーシングを個別減衰する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように形成されたユニット部分Ｓ１を取り囲むケーシング４は導電的に形成され、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を介してＳ１の導体１２，１３に容量結合されている。実施の形態の変形では、コンデンサを有していないブリッジＢ３としての接続部Ｃ３が、導体１２に導電的に接続されている。遮蔽されたケーシング４は他のケーシング５によって取り囲まれている。この他のケーシング内には、他のユニット部分、例えば横方向加速度センサおよびまたは縦方向加速度センサＳ２が配置されている。この加速度センサは横方向加速度を検出するためのシリコン要素からなっている。横方向加速度センサＳ２は導体１４を介して供給導体１，２に接続されている。横方向加速度センサＳ２は導体１５を介して信号処理段Ａ２に選択的に接続されている。従って、ケーシング５内には、横方向加速度センサＳ２、信号処理段Ａ２および信号処理段Ａ１が配置されている。信号処理段Ａ１，Ａ２は導体１６，１７を介して供給導体１，２に接続されている。導電性ケーシング５から、導体１，１３，１５，２が外に延びている。この機能ユニットＳ２，Ａ１，Ａ２とケーシングとは、導電的に接触しない。供給導体１，１３，１５，２はコンデンサＣ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７を介してケーシング５に容量結合されている。他の変形では、ブリッジＢ７としての接続部Ｃ７は導体２に導電的に接続されている。ユニット部分Ｓ１，Ｓ２，Ａ１，Ａ２はボード（組み立てユニット）３に機械的に固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この配置構造は次のような原理に基づいている。すなわち、ケーシング４，５によって遮蔽された機能ユニットのユニット部分が、このケーシング４または５によって遮蔽されていないユニット部分と共に、両ユニット部分を一緒に包囲するケーシングによって一緒に取り囲まれ、例えばＳ１が遮蔽されたケーシング４と遮蔽されたケーシング５と遮蔽されたケーシング８によって取り囲まれるかまたはＳ２，Ａ１，Ａ２が遮蔽されたケーシング５と遮蔽されたケーシング８によって取り囲まれる原理に基づいている。この包囲原理は、妨害に対する異なる感度を有するユニット部分の要求される全体の遮蔽が達成されるまで、カスケード（段滝）状にまたは階段状に続けられる。この場合、電気的なユニット部分に対するケーシングの導電的な接続は行われず、常に、ケーシング４，５，８と、このケーシング４，５，８内の電気的な供給部１，２，１３，１５，２３，２４，２５，２６との間の容量結合が行われる。ケーシング４，５，８は振動を減衰除去する連結要素１０を介して連結されている。この連結要素の作用は同様にカスケード状である。ケーシング４は振動を減衰するようにケーシング５（詳しく示していない）に連結され、ケーシング５は振動を減衰する連結要素１０を介して振動を減衰するようにケーシング８に連結されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  閉鎖体（４０）が操作方向に前後して配置された２個のシール要素（４１，４２）を備え、このシール要素が互いに分離された、穴の２つの部分（４５，４３；４６，４４）と協働することを特徴とする請求項２〜５，７〜９のいずれか一つに記載の圧力媒体アキュムレータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  各々組成物の固体部分に対して、約50〜90重量％の割合の以下の構造
【化１】
2002530696.tif 000001
［式中、
Ｘは、CO2 、ＯまたはSO2 であり、そしてｎは０または１であり、ｘは整数で    あり、そしてｙは０または整数であり、但しｎが０の時は、ｙは整数であり    、
Ｒは、水素、ハロゲン、ニトロ、アルキル(C1-C4) 、アルコキシ(C1-C4) またはエステル(C1-C4) であり、そしてｍは１〜４であり、
R1〜R7は、互いに独立して、水素、ハロゲン、アルキル(C1-C4) 、脂環式基、アルコキシ(C1-C4) 、エステル(C1-C4) 、CO2 ( アルキル)OH 、CO2(アルキル)COCH2COCH3 であり、ここで更にR7及びR6は一緒になって、飽和した環または無水物を形成する］を有するポリマー、
５〜約50重量％の割合の架橋剤、及び
0.1 〜約５重量％の割合の熱酸発生剤、及び
溶剤、及び場合によっては
低級アルコール、酸、表面平滑化剤、粘着性促進剤、消泡剤、ノボラック、ポリヒドロキシスチレン、ポリメチルメタクリレート及びポリアリレートから選択さされる一種またはそれ以上の成分、
を含む、フォトレジストのための反射防止膜を作るのに有用な組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】  ポリマーが、以下の構造(2) を有する少なくとも一種のフェノール性繰返し単位と、以下の構造(3) を有する少なくとも一種の非芳香族性繰返し単位を含む、請求項１の組成物。
【化２】
2002530696.tif 000002
【化３】
2002530696.tif 000003
［式中、
ＸはCO2 、ＯまたはSO2 であり、そしてｎは０または１であり、
Ｒは、水素、ハロゲン、ニトロ、アルキル(C1-C4) 、アルコキシ(C1-C4) またはエステル(C1-C4) であり、ｍは１〜４であり、
R1〜R7は、互いに独立して、水素、ハロゲン、アルキル(C1-C4) 、脂環式基、アルコキシ(C1-C4) 、エステル(C1-C4) 、CO2 ( アルキル)OH 、CO2(アルキル)COCH2COCH3 であり、更にここで、R7及びR6は一緒になって、飽和の環または無水物を形成する］
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
［式中、
Ｘは、CO2 、ＯまたはSO2 であり、そしてｎは０または１であり、ｘは整数で    あり、そしてｙは０または整数であり、但し、ｎが０の時は、ｙは整数であ    り、
Ｒは、水素、ハロゲン、ニトロ、アルキル(C1-C4) 、アルコキシ(C1-C4) またはエステル(C1-C4) であり、そしてｍは１〜４であり、
R1〜R7は、互いに独立して、水素、ハロゲン、アルキル(C1-C4) 、脂環式基、アルコキシ(C1-C4) 、エステル(C1-C4) 、CO2 ( アルキル)OH 、CO2(アルキル)COCH2COCH3 であり、ここで更に、R7及びR6は一緒になって飽和した環または無水物を形成する］
好ましくは、上記ポリマーは、ポリ（ヒドロキシスチレン- メチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシフェニルメタクリレート- メチルメタクリレート) 、ポリ（ヒドロキシフェニルメタクリレート）またはこれらの混合物である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
［式中
Ｘは、CO2 、ＯまたはSO2 であり、そしてｎは０または１であり、ｘは整数で    あり、そしてｙは０または整数であり、但しｎが０の場合は、ｙは整数であ    り、
Ｒは、水素、ハロゲン、ニトロ、アルキル(C1-C4) 、アルコキシ(C1-C4) またはエステル(C1-C4) であり、そしてｍは１〜４であり、
R1〜R7は、互いに独立して、水素、ハロゲン、アルキル(C1-C4) 、脂環式基、アルコキシ(C1-C4) 、エステル(C1-C4) 、CO2 ( アルキル)OH 、CO2(アルキル)COCH2COCH3 であり、ここで更に、R7及びR6は一緒になって、飽和した環または無水物を形成する］
このポリマーは、深紫外線領域の放射線を吸収するのに特に有効であり、約193nm でより一層有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  天然ガスの入口（１３）と冷却した天然ガスの出口（１４）とを備えた１つの予冷熱交換器（２）、前記冷却した天然ガスの出口（１４）に接続された入口（１８）と少なくとも２つの出口（２２、２３）とを備えた分配器（４）、及び前記分配器（４）の出口（２２、２３）の１つに接続された１つの入口（２６、２６’）と液化した天然ガスの出口（２８、２８’）とを備えた第１ホットサイド（２５、２５’）を各々が含む少なくとも２つの主熱交換器（５、５’）を含み、さらに、予冷熱交換器（２）において天然ガスから熱を除去するための予冷冷媒回路（３）、及び対応する主熱交換器（５、５’）の第１ホットサイド（２５、２５’）を通って流れる天然ガスから熱を除去するための少なくとも２つの主冷媒回路（９、９’）を含む天然ガス液化プラントであって、予冷冷媒回路（３）が、各主冷媒回路（９、９’）中の主冷媒から熱を除去するための少なくとも２つの追加回路（４３、４３’）をさらに含む、上記天然ガス液化プラント。
【請求項２】  冷媒回路（３、９、９’）が適当な駆動装置により駆動されるコンプレッサー（３１、５０、５０’）を含む、請求項１記載の天然ガス液化プラント。
【請求項３】  予冷冷媒回路（３）中のコンプレッサー（３１）の駆動装置が蒸気タービンである、請求項２記載の天然ガス液化プラント。
【請求項４】  各々の液化冷媒回路（９、９’）中のコンプレッサー（５０、５０’）の駆動装置がガスタービンであり、通常運転中、前記蒸気タービンを駆動するのに必要な蒸気は、主冷媒回路（９、９’）の前記ガスタービンの排気の冷却から放出される熱で発生させる、請求項３記載の天然ガス液化プラント。
【請求項５】  前記分配器（４）が２つの出口（２２、２３）を備え、プラントが２つの主熱交換器（５、５’）と２つの主冷媒回路（９、９’）とを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の天然ガス液化プラント。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか一項に記載の天然ガス液化プラントを用いて液化天然ガスを得る天然ガス液化法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気化学的セルの製造方法であって、閉鎖底端部及び開口頂端部を備えた容器を準備する工程と、キャビティが形成された第１の電極を容器内に設ける工程と、管状セパレータを折り曲げて管状セパレータ内に第１及び第２のセパレータ区画室を形成するようにして管状セパレータをキャビティ内に配置する工程と、活性状態の第１の電極材料を第１のセパレータ区画室と第２のセパレータ区画室との間に配置する工程と、第２の電極を第１のセパレータ区画室内に入れる工程と、第３の電極を第２のセパレータ区画室内に入れる工程と、集電装置を第２及び第３の電極と接触状態で組み立てる工程と、カバーとシールの組立体を容器の開口頂端部に組み付ける工程とから成ることを特徴とする方法。
【請求項２】  導電板を管状セパレータの中間部分に当てた状態で配置し、管状セパレータを導電板と共にキャビティ内に且つ第１のセパレータ区画室と第２のセパレータ区画室との間に押し込む工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  導電板を活性状態の第１の電極材料で被覆する工程を更に有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  導電板を配置する工程では、管状セパレータをキャビティ内に押し込むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】  第１の電極をカソードとして用いる工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  第２及び第３の電極をそれぞれ第１及び第２のアノードとして用いる工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  キャビティを第１の電極の円筒形容積部内に形成する工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】  容器は、実質的に円筒形の缶から成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】  電気化学的セルの製造方法であって、閉鎖底端部及び開口頂端部を備えた容器を準備する工程と、円筒形キャビティが形成されたカソードを容器内に設ける工程と、管状セパレータを折り曲げて第１及び第２のアノード区画室を形成するようにして管状セパレータをキャビティ内に配置する工程と、活性カソード材料で被覆された導電板を管状セパレータの中間部分に当てて導電板が管状セパレータをキャビティ内に挿入し、そしてセパレータの第１のアノード区画室と第２のアノード区画室との間に配置されるようにする工程と、第１のアノードを第１のアノード区画室内に入れる工程と、第２のアノードを第２のアノード区画室内に入れる工程と、集電装置を第１及び第２のアノードと接触状態で組み立てる工程と、カバーとシールの組立体を容器の開口頂端部に組み付ける工程とから成ることを特徴とする方法。
【請求項１０】  導電板を活性カソード材料で被覆する工程を更に有することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】  活性カソード材料は、二酸化マンガンであることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  電気化学的セルであって、閉鎖底端部及び開口頂端部を備えた容器と、容器内に設けられると共にキャビティが形成された第１の電極と、キャビティ内に配置された管状セパレータとを有し、管状セパレータは、その中に第１及び第２のセパレータ区画室を形成するよう折り曲げられるようにしてキャビティ内に配置されており、電気化学的セルは、第１のセパレータ区画室と第２のセパレータ区画室との間に配置された活性状態の第１の電極材料と、セパレータの第１のセパレータ区画室内に入れられた第２の電極と、セパレータの第２のセパレータ区画室内に入れられた第３の電極と、第２及び第３の電極と接触状態で組み立てられた集電装置と、容器の開口頂端部に組み付けられたカバーとシールの組立体とから成ることを特徴とする電気化学的セル。
【請求項１３】  キャビティ内に且つセパレータの第１のセパレータ区画室と第２のセパレータ区画室との間に配置された導電板を更に有することを特徴とする請求項１２記載の電気化学的セル。
【請求項１４】  導電板は、活性状態の第１の電極材料から成る被膜を有していることを特徴とする請求項１３記載の電気化学的セル。
【請求項１５】  第１の電極は、カソードとして構成されていることを特徴とする請求項１２記載の電気化学的セル。
【請求項１６】  第２及び第３の電極はそれぞれ、第１及び第２のアノードとして構成されていることを特徴とする請求項１２記載の電気化学的セル。
【請求項１７】  前記キャビティは、円筒形容積を有し、前記容器の中心領域に設置される、請求項１２に記載のセル。
【請求項１８】  前記容器は、実質的に円筒形の缶である、請求項１２に記載のセル。
【請求項１９】  閉鎖底端部と開口頂端部とを有する容器と、
前記容器内に配置され、内部にキャビティを形成するカソードと、
前記キャビティ内に配置された管状セパレータであって、この管状セパレータ内に第１及び第２のアノード区画室を形成するように折り曲げられたものと、
内部に活性カソード材料を含有せしめる導電板であって、前記第１及び前記第２のアノード区画室の間に配置されたものと、
前記セパレータの前記第１のアノード区画室内に配置された第１のアノードと、
前記セパレータの前記第２のアノード区画室内に配置された第２のアノードと、
前記第１及び第２のアノードと接触する集電装置と、
前記容器の前記開口頂端部に組み立てられたカバーとシールとの組立体と、
を有することを特徴とする電気化学的セル。
【請求項２０】  前記導電板は、前記カソードに対して締まり嵌めされる、請求項１９に記載のセル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛を含んでなるアノードと、二酸化マンガンを含んでなる固体および該固体と混合された水酸化カリウムを含んでなる水性電解液を含んでなるカソードとを含んでなり、カソードが約４５〜７０％の多孔率を有する半固体である、カソード中の電解液／カソード中の固体の容積比が約０．７〜２．３である、アルカリ電気化学的電池。
【請求項２】
電池の放電を開始する前に、電池中のカソードが半固体である、請求項１に記載のアルカリ電池。
【請求項３】
０．８Ｖに放電する間、カソードが半固体である、請求項１または２に記載のアルカリ電池。
【請求項４】
電池が０．５〜２Ａｍｐの平均電流ドレンに放電されたとき、カソードの半固体状態はＭｇＯ２の実際の比容量を増加する作用を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアルカリ電池。
【請求項５】
電池が０．５〜１．５Ａｍｐの平均電流ドレンにおいて０．８Ｖに放電されたとき、カソードの半固体状態はＭｇＯ２の実際の比容量を増加する作用を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアルカリ電池。
【請求項６】
電池が１Ａｍｐにおいて０．８Ｖに放電されたとき、（３０８ｍＡｍｐ時／ｇにおいて１００％の利用率で計算して）ＭｇＯ２の利用百分率が約４０〜７０％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアルカリ電池。
【請求項７】
カソードを破砕しないで、ネールの中央縦軸とカソード表面との間で形成される９０°の接触角におけるネール（直径１／１６インチ）のタッピングにより２０℃の温度において容易に浸透されるように、半固体カソードがパテ様コンシステンシーを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアルカリ電池。
【請求項８】
前記半固体カソードが１００センチストークスより大きな動粘度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアルカリ電池。
【請求項９】
二酸化マンガンが半固体カソードの約４５〜７０重量％を構成する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアルカリ電池。
【請求項１０】
半固体カソードが約５〜１５重量％のカーボンブラックまたはアセチレンブラックの形態の炭素を含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアルカリ電池。
【請求項１１】
半固体カソードが（純粋として計算して）約６〜１８重量％の水酸化カリウムを含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアルカリ電池。
【請求項１２】
半固体カソードが約９〜２７重量％の水を含んでなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のアルカリ電池。
【請求項１３】
前記電池がハーメチックシールされている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のアルカリ電池。