【事件の表示】
　特願２００４−１８６２７０「シールリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月１２日出願公開、特開２００６−９８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年６月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２２年１０月８日付けで拒絶査定がされたところ、平成２３年１月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年７月１５日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　回転軸の外周面に周設した環状溝に装着され、前記回転軸を挿通したハウジングの内壁に外周面を密接させると共に前記環状溝の反密封流体側の側壁面に側面を摺動自在に密接させて、前記回転軸と前記ハウジングとの間の環状隙間をシールするシールリングであって、
　シールリングの側面に、内周面に開口し、前記回転軸の回転方向に進むにつれて内周面側の最深部から外径方向及び周方向に広がり、かつ、該最深部から外径方向及び前記回転軸の回転方向に徐々に浅くなる溝を設け、
　該溝の周縁部のうち、前記回転軸の回転方向の上流側の縁、及び下流側の縁が、いずれも外径方向に向かうにつれて前記回転軸の回転方向に向かって伸びており、シールリング側面に対する前記溝の開口の形状が湾曲した平行四辺形状であることを特徴とするシールリング。」
　
２．原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平９−２１０２１１号公報
(２)刊行物２：実願昭５１−１７２５７５号（実開昭５３−９０１６８号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「シールリング」に関して、図面（特に、図３〜５、及び図１０参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、各種油圧機器・空圧機器の軸シールに用いられるシールリングに関するものであり、特に自動車の自動変速機の軸とケースとの間をシールするために用いられるのに好適なシールリングに関するものである。」（第２頁第１欄第２４〜２８行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「環状溝と相対するシールリングの側面が、内周面側にのみ開口した油溝と、その油溝の周方向の両側に該シールリング側面の平面と接続するクサビ効果発生傾斜面としての凹部が周方向に複数配置されている側面とすることにより、シールリングの内周面に開口した油溝から作動油を取り込み、シールリングと軸との相対的な滑りによって、作動油をシールリングのクサビ効果発生傾斜面でのクサビ効果によって、油膜を摺動面に取り込みかつ油膜圧力を発生させ、その油膜圧力による浮力で、シールリングに作用する作動油圧による荷重を低減させ、かつ環状溝とシールリング側面間に油膜を形成させることは摩擦係数を低減させる。」（第３頁第３欄第３７〜４９行、段落【０００８】参照）
(ｃ)「本発明の一実施例に係る図３、図４、図５において、１は軸、２はケースであり、両部は相対的に回転しあう関係にある。軸１の外周には、対の環状溝４が形成されており、その中にシールリング本体５ａは位置し、作動油３をシールしている。このシールリング本体５ａは、油圧によってケース２の内周面に、外周面としてのたとえばシールリングのバレルフェイス面６ｂが押しつけられた状態となっている。またシールリング側面７ａは、環状溝４の側面４ａに油圧により押しつけられた状態で、環状溝側面４ａと相対的に摺動するようになっている。この実施例のシールリング本体５ａの環状溝と相対するシールリング側面７ａが、主として平面部７ａで構成されるとともに、シールリング内周面側８に開口した径方向に延在する油溝９と、その油溝９の周方向の両側に該平面部７ａと接続するクサビ効果発生傾斜面１０ａ、１０ｂとしての凹部を周方向に複数離間配置している。油溝９の径方向の寸法は、軸１に装着され、ケース２に挿入された状態で、軸１の外周面１１よりも内周側に位置するようにして決定される。」（第３頁第４欄第２１〜３９行、段落【００１０】参照）
(ｄ)「図５に示した、実施例では油溝９は矩形断面の形状を示したが、半球状等の任意形状としても良い。またクサビ効果発生面１０ａ、１０ｂについて、実施例では単一の平坦面としたが、放物線状であっても効果は同一である。」（第４頁第５欄第２９〜３３行、段落【００１３】参照）
(ｅ)「図１０の（ａ）と（ｂ）のように、クサビ効果発生面を２段に形成し、内周側のクサビ効果発生面１０ａ、１０ｂの面積を、外周側のクサビ効果発生面１０ａ′、１０ｂ′よりも大きくすることによりシールリングにかかる浮力を内周側でさらに大きくすると、シール性能はより良好なものとなる。尚、油溝９の深さを径方向で同一とさせ、外周側のクサビ発生面としての凹部１０ａ′、１０ｂ′の深さを内周側の凹部１０ａ、１０ｂより少し浅くさせるとよい。外周側の凹部１０ａ′、１０ｂ′の径方向外側の縁を軸１の外周面より、装着時、径方向内側に位置させる。」（第４頁第５欄第３３〜４３行、段落【００１３】参照）
(ｆ)「本発明のシールリングは、環状溝の側面と相対するシールリングの側面に設けられた、内周面側にのみ開口した油溝と、その油溝の周方向の両側の平面状の側面と接続するクサビ効果発生傾斜面からなる凹部を放射状に複数配置させることにより、シールリングと軸材との相対的な滑りによって、油膜を摺動面に積極的に取り込むことができる。その油膜に発生する油圧による浮力で、シールリングに作用する油圧による荷重を低減でき、かつ環状溝とシールリング側面間に油膜を形成することで摩擦係数を低減できるために、シールリングと環状溝との間の摩擦損失を低減でき、摩耗や焼き付きの発生を著しく減少させることができる。また油膜は、シールリング外周側で薄くなるために、シール性も高いものとなる。」（第４頁第６欄第３〜１６行、段落【００１４】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　軸１の外周面１１に周設した環状溝４に装着され、前記軸１を挿通したケース２の内周面６にバレルフェイス面６ｂを押しつけると共に前記環状溝４の反作動油３側の環状溝側面４ａにシールリング側面７ａを押しつけた状態で相対的に摺動させて、前記軸１と前記ケース２との間の環状隙間をシールするシールリングであって、
　シールリング側面７ａに、シールリング内周面８側に開口した径方向に延在する油溝９と、その油溝９の周方向の両側に該平面部７ａと接続するクサビ効果発生傾斜面１０ａ、１０ｂとしての凹部を設けたシールリング。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「シールリング」に関して、図面（特に、第４〜６図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ｇ)「本考案はシールリング（「ク」は誤記と認める。）、特に外周面と一側端面とでシールするシールリングに関するものである。」（第１頁第１５〜１７行）
(ｈ)「建設機械、産業車両などに組込まれている油圧作動切換式変速機内に設けられるシールリング、油圧シリンダ、エアシリンダなどに使用されるシールリング」（第１頁第１８行〜第２頁第１行）
(ｉ)「本考案（中略）の目的は、油洩れ量を減少できると共に、潤滑効果を向上できるようにしたシールリングを提供することである。
　以下第４図以降を参照して本考案の実施例を説明する。
　不連続な環状体１の一側端面１ａには油溝７が周方向に等間隔で多数削設してあり、該油溝７は内周面１ｂには開口し外周面１ｃとは開口せず巾Ｌだけ一側端面１ａが残存しかつ周方向に傾斜し直径方向に真直な略三角形状となっていると共に、該油溝７の底壁７ａの深さは外周面１ｃから内周面１ｂに向って順次深くかつ周方向に順次深くなっている。すなわち、底壁７ａは内周面１ｂおよび周方向に向って傾斜降下している。
　しかして、第６図のように組込んだ時に、油溝７は環状溝５の一側壁５ａまでとなり、ケース３の内周壁３ａと軸体４との隙間ｔ部分には一側端面１ａが残存している。
　すなわち、油溝７は隙間ｔに相当する巾Ｌだけ残して削設してある。
　したがって、ポート６より隙間ｔから流入した油は油溝７と一側壁５ａとの間より流出することがない。
　また、底壁７ａは周方向に傾斜しているから軸体４とシールリング１とが相対的に回転した時に一側壁５ａと油溝７との間に流入した油が周方向に流れ易くなり潤滑効果を向上できるから耐久性を向上できる。
　本考案は前述のように構成したので、油洩れ量を減少できると共に、耐久性を向上できる。」（第２頁第１９行〜第４頁第１０行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「軸１」は本願発明の「回転軸」に相当し、以下同様にして、「外周面１１」は「外周面」に、「環状溝４」は「環状溝」に、「ケース２」は「ハウジング」に、「内周面６」は「内壁」に、「バレルフェイス面６ｂ」は「外周面」に、「押しつける」は「密接させる」に、「作動油３」は「密封流体」に、「環状溝側面４ａ」は「側壁面」に、「シールリング側面７ａ」は「側面」に、「押しつけた状態で相対的に摺動」は「摺動自在に密接」に、「シールリング内周面８」は「内周面」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「油溝９及び凹部」は、「油導入溝」である限りにおいて、本願発明の「溝」に相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　回転軸の外周面に周設した環状溝に装着され、前記回転軸を挿通したハウジングの内壁に外周面を密接させると共に前記環状溝の反密封流体側の側壁面に側面を摺動自在に密接させて、前記回転軸と前記ハウジングとの間の環状隙間をシールするシールリングであって、
　シールリングの側面に、内周面に開口する油導入溝を設けたシールリング。
（相違点）
　上記油導入溝に関し、本願発明は、シールリングの側面に、「前記回転軸の回転方向に進むにつれて内周面側の最深部から外径方向及び周方向に広がり、かつ、該最深部から外径方向及び前記回転軸の回転方向に徐々に浅くなる溝を設け、
　該溝の周縁部のうち、前記回転軸の回転方向の上流側の縁、及び下流側の縁が、いずれも外径方向に向かうにつれて前記回転軸の回転方向に向かって伸びており、シールリング側面に対する前記溝の開口の形状が湾曲した平行四辺形状である」であるのに対し、引用発明は、シールリング側面７ａに、径方向に延在する油溝９と、その油溝９の周方向の両側に該平面部７ａと接続するクサビ効果発生傾斜面１０ａ、１０ｂとしての凹部を設けている点。
　そこで、上記相違点について検討をする。
（相違点について）
　刊行物１には、「図５に示した、実施例では油溝９は矩形断面の形状を示したが、半球状等の任意形状としても良い。またクサビ効果発生面１０ａ、１０ｂについて、実施例では単一の平坦面としたが、放物線状であっても効果は同一である。」（上記摘記事項(ｄ)参照）、及び「外周側のクサビ発生面としての凹部１０ａ′、１０ｂ′の深さを内周側の凹部１０ａ、１０ｂより少し浅くさせるとよい。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されていることから、引用発明の少なくともクサビ効果発生面１０ａ、１０ｂとしての凹部を、外径方向に浅くなるようにすることが記載又は示唆されている。
　また、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに油導入溝を備えたシールリングに関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、第４〜６図の記載とともに、「不連続な環状体１の一側端面１ａには油溝７が周方向に等間隔で多数削設してあり、該油溝７は内周面１ｂには開口し外周面１ｃとは開口せず巾Ｌだけ一側端面１ａが残存しかつ周方向に傾斜し直径方向に真直な略三角形状となっていると共に、該油溝７の底壁７ａの深さは外周面１ｃから内周面１ｂに向って順次深くかつ周方向に順次深くなっている。すなわち、底壁７ａは内周面１ｂおよび周方向に向って傾斜降下している。（中略）底壁７ａは周方向に傾斜しているから軸体４とシールリング１とが相対的に回転した時に一側壁５ａと油溝７との間に流入した油が周方向に流れ易くなり潤滑効果を向上できるから耐久性を向上できる。」（上記摘記事項(ｉ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２には、軸体４の回転方向に進むにつれて内周面側の最深部から外径方向及び周方向に広がり、かつ、最深部から外径方向及び回転軸の回転方向に徐々に浅くなる油溝７を設け、上記油溝７の周縁部のうち、軸体４の回転方向の上流側の縁が、外径方向に向かうにつれて軸体４の回転方向に向かって伸びており、下流側の縁が、シールリング１の直径方向に真直に伸びており、シールリング１側面に対する上記油溝７の開口の形状が略三角形状である構成が記載又は示唆されている。
　さらに、シールリングの油導入溝において、油導入溝の上流側及び下流側の縁を、外径方向に向かうにつれて回転軸の回転方向に向かって伸ばすことは、従来周知の技術手段（例えば、実願平１−１４９５７５号（実開平３−８８０６２号）のマイクロフィルムには、「第１図ないし第３図に示すように、シールリング(１)のシール面(２)(３)にその全周にわたって多数のネジ状の切欠(７)(８)を設け、摺動に伴う該切欠(７)(８)のポンピング作用によって切欠(７)(８)内ひいては摺動部にシール対象液である油(６)などの液状体の一部を導入する。良好なポンピング作用を得るため、切欠(７)(８)はシール面(２)(３)の接液側の端縁(２ａ)(３ａ)に開口し、かつ相対回転方向(Ａ)に対して前記端縁(２ａ)(３ａ)側から後方に傾斜している。」（第３頁第１５行〜第４頁第９行）と記載されるとともに、第３図には、切欠(８)の上流側及び下流側の縁を、外径方向に向かうにつれて摺動相手材(４)の回転方向（第３図において時計回り方向）に向かって伸ばした構成が記載されている。特開平９−１００９１９号公報には、「軸２が回転する装置の場合は、シール面５と周溝３の内壁との間に摺動摩擦抵抗と摩耗が発生するため、これらを低減する目的で図９及び図１０に示すごときシールリング１を使用することが提案されている（実開平３−８８０６２号公報参照）。
　これらのシールリング１は、シール面５に潤滑溝６、７を形成したものであり、その潤滑溝６、７にシール対象液を導入することによりシール面５に潤滑膜を形成するようにしたものである。」（第３頁第３欄第４〜１２行、段落【０００３】及び【０００４】参照）と記載され、図９には、潤滑溝６の上流側及び下流側の縁を、外径方向に向かうにつれて軸２の回転方向（図９において時計回り方向）に向かって伸ばした構成が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の油溝９及び凹部からなる油導入溝に、刊行物２に記載又は示唆された構成、及び従来周知の技術手段を適用して、シールリングのシールリング側面７ａに、軸１の回転方向に進むにつれてシールリング内周面８側の最深部から外径方向及び周方向に広がり、かつ、最深部から外径方向及び軸１の回転方向に徐々に浅くなるようにして、上記溝の周縁部のうち、軸１の回転方向の上流側の縁、及び下流側の縁が、いずれも外径方向に向かうにつれて軸１の回転方向に向かって伸びるようにして、シールリング側面７ａに対する上記溝の開口の形状を湾曲した平行四辺形状とすることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。（ちなみに、本願の願書に最初に添付した明細書には、「上記実施の形態では、油溝１６の側面１２側からの開口形状は、概略湾曲した平行四辺形状であったが、これに限られず、回転軸２の回転方向に進むにつれて内周面１４側の最深部１７から外径方向及び周方向に広がり、かつ、最深部１７から外径方向及び周方向に徐々に浅くなっているものであれば良く、図６に示すような三角形状や図７に示すような扇形状等でも本発明の範囲に包含される。」（段落【００２４】参照）と記載されている。）
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用文献２（注：本審決の「刊行物２」に対応する。以下同様。）に記載の発明における油溝７においては、『最深部から軸体の回転方向に徐々に浅くなる』構成が採用されているか否かは明らかではありません。
　すなわち、上記の通り、引用文献２には、『油溝７の底壁７ａの深さは・・・周方向に順次深くなっている』旨が記載されているものの、この記載中の『周方向』と軸体４の回転方向との関係が記載されていません。
　引用文献２の第４頁第４行目〜第７行目には、『底壁７ａは周方向に傾斜しているから軸体４とシールリング１とが相対的に回転した時に一側壁５ａと油溝７との間に流入した油が周方向に流れ易くなり』との記載があり、油はシールリングに対する軸体４の回転方向に流れることは明らかであることから、当該記載中の『周方向』は軸体４の回転方向を意味することは明らかであると考えられます。
　そうしますと、引用文献２の『油溝７の底壁７ａの深さは・・・周方向に順次深くなっている』との記載中の『周方向』も同一の意味で用いているとしますと、引用文献２に記載の発明においては、本願発明における溝の特徴である『最深部から回転軸の回転方向に徐々に浅くなる』構成は採用していないように思われます。」（＜本願発明が特許されるべき理由＞「３．請求項１に係る発明と引用例との対比」（引用文献２について）の項を参照）と述べるとともに、本願発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載された「該油溝７の底壁７ａの深さは外周面１ｃから内周面１ｂに向って順次深くかつ周方向に順次深くなっている。」との記載中の「周方向」は、「外周面１ｃから内周面１ｂに向かって」との表現に対比して記載されているものであって、軸体４の回転方向を必ずしも意味するものではないことは明らかであること、刊行物２の第４〜６図の記載からみて、ポート６より隙間ｔから流入した油は、一側壁５ａと油溝７との間に流入して、油溝７の底壁７ａの深さが深い方から浅い方に向かって流れつつ周方向に流れ易くなっていることが看取できること、審判請求人が述べているように、「油はシールリングに対する軸体４の回転方向に流れることは明らかである」こと、などに鑑みれば、上記「周方向に順次深くなっている」の記載中の「周方向」は、軸体４の回転方向と反対方向を意味するものであって、軸体４の回転方向と同じ方向についてみれば、「順次浅くなっている」ことを意味するので、油溝７が最深部から軸体４の回転方向に徐々に浅くなっていることは明らかであり、審判請求人の主張は的を射たものではない。
　そして、上記（相違点について）において述べたように、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。