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　特願２００５−　３０２１８「廃棄物乾燥排ガスの処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１２５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年　２月　７日の出願であって、平成２２年１０月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年　１月２０日（受付日）に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、特許請求の範囲について手続補正がなされ、平成２４年　２月１４日付けで当審によって拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、平成２４年　４月１１日（受付日）付けで意見書及び補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年　４月１１日（受付日）付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
「下水汚泥、し尿処理等の汚泥や、製紙スラッジ、コーヒー粕や茶殻等の廃棄物を熱源により乾燥する乾燥手段と、前記乾燥手段により発生する排ガスをクリンカクーラー内のクリンカに接触させる供給手段とを備え、
　前記排ガスを、前記クリンカクーラーにおけるクリンカ温度が３５０℃〜６５０℃の場所であって、このクリンカクーラーに対し複数箇所から供給すること
　を特徴とする排ガスの処理装置。」
　
３．引用刊行物及び周知例の記載
（１）引用刊行物１について
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１５１６５０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「セメントクリンカの焼成方法」（発明の名称）が記載され、図面とともに次の記載がある。
　
（引１ア）「都市ゴミ等の廃棄物を乾燥装置に収容し、該乾燥装置にクリンカクーラの高温空気の一部を導入し、その排気をクリンカクーラに再び戻し、該乾燥装置の排気が混ったクリンカクーラの高温空気をロータリキルンまたは仮焼炉の燃焼用空気として使用することを特徴とするクリンカクーラの焼成方法。」（特許請求の範囲）
　
（引１イ）「＜産業上の利用分野＞
　本発明は都市ゴミ等の廃棄物をセメントクリンカの焼成用の燃料の一部または全部として使用するセメントクリンカの焼成方法に関する。」（１頁左下欄１３〜１６行）
　
（引１ウ）「＜従来技術およびその問題点＞
　第２図は従来のセメントクリンカ焼成装置の典型的な一例を説明するためのフローチャートであって、矢印はガスの流れを示す。焼成装置は、基本的には、予熱装置１、ロータリキルン２、クリンカクーラ３によって構成されている。この構成において、予熱装置１に投入された原料が予熱され、キルン２に送入されて焼成され、クーラ３に投下されて、ここに導入された冷却空気によって冷却され製品クリンカとなる間に、該冷却空気の一部はキルン２の燃焼用二次空気として回収され、キルン２の排ガスは予熱装置１にて原料を予熱した後、設備から排出される。尚、予熱装置１に原料の仮焼炉１ａを設けた設備の場合には、冷却空気の別の一部はキルン２をバイパスし、二次空気ダクト４を経て、仮焼炉１ａの燃焼用二次空気として直接予熱装置１に回収される。
　予熱装置１から排出される排ガスは、排ガスダクト５から排風機６により吸引され、さらに集じん器７、集じん器用排風機７ａを経て煙突８から大気中に放出される。また、キルン等の燃焼用二次空気として回収される以外の冷却空気は、クーラ３から余剰高温空気として排出され、排気ダクト９から集じん器１０、排風機１１を経て煙突１２から大気中に放出される。」（１頁左下欄１７行〜２頁左上欄３行）
　
（引１エ）「＜実施例＞
　以下本発明を具体化した一実施例を図面を参照しつつ説明する。第１図は本発明の方法を具体化した装置のフローチャートである。第１図において　１は予熱装置、１ａは仮焼炉、２はロータリキルン、３はクリンカクーラ、４は二次空気ダクト、５は排ガスダクト、６は排風機、７は集じん器、７ａは集じん器用排風機、８は煙突、９は排気ダクト、９ａは分岐排気ダクト、１０は集じん器、１１は集じん器用排風機、１２は煙突、１３は乾燥装置、１４は廃熱ボイラ、１５は廃棄物の乾燥機、１６は集じん器、１７は排風機、１８は排気ダクトである。尚第１図は第２図に示す従来のセメントクリンカの焼成装置に廃棄物乾燥機１５等を付加したもので、その他の部分については第２図と同様なので、同一の部分については同じ符号を用いてあって、説明を省略し、第１図において新たに付加した部分につき説明する。
　廃棄物の乾燥機１５はロータリ一式、グレード式等の形式のものがあり、廃棄物と熱風とを直接接触させて、濡れた廃棄物を乾燥させる。排風機１７は廃棄物の乾燥に使用された熱風を吸引して、排気ダクト１８を通じて再びクリンカクーラ３に戻す。集じん器１６は排風機１７に異物が飛込まないように設けられている。
　以下作用を説明する。
　上記した構成にすることにより、クーラ３の余剰高温空気の一部は、分岐ダクト９ａから乾燥機１５に流入し廃棄物の乾燥に利用されるようになる。廃棄物を乾燥した後の排気は強い臭気を有するので、脱臭してやる必要がある。この排気は７００℃以上程度に加熱してやれば脱臭することができる。そこでこれをキルン２等の燃焼用空気として回収利用し、脱臭を図るようにする。」（２頁右下欄１行〜３頁左上欄１５行）
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、「都市ゴミ等の廃棄物と熱風とを直接接触させて、廃棄物を乾燥させる廃棄物乾燥機１５をセメントクリンカ焼成装置に付加し、廃棄物を乾燥した後の排気を、クリンカクーラに戻し、７００℃以上程度に加熱して脱臭するために、キルン２の燃焼用空気として回収利用して、排気の脱臭を図るようにしたセメントクリンカ焼成装置」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）引用刊行物２について
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５７−７２２６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「悪臭ガス分解廃熱回収装置」（発明の名称）が記載され、図面とともに次の記載がある。
　
（引２ア）「この発明は廃熱回収装置に係り、特に製紙プラントにおいて焼成された生石灰を冷却する際工場内他の工程において発生した悪臭ガスを同時に熱分解する廃熱回収装置に関する。」（１頁左下欄下から４行〜末行）
　
（引２イ）「以下この発明の実施例を図面により説明する。
　第２図において、ヒータ１１に対して供給した蒸気Ｓにより加熱された蒸解液は蒸解缶１０に流入し内部に充填したチツプパルプを通過して循環流動する。・・・（略）・・・この蒸解過程においては、通常悪臭ガスと総称されるガスが排出される。このガスの組成物としてはメチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）、硫化メチル〔（ＣＨ３）２Ｓ〕、二硫化メチル（ＣＨ３ＳＳＣＨ３）、硫化水素（Ｈ２Ｓ）等がある。・・・（略）・・・つまり悪臭ガスを高温のクリンカ層（クリンカ流れの上流側）を通過させることにより効果的に熱分解させるよう構成している。ここで例えば硫化メチルの発火点は２０５℃、硫化水素は２６０℃であるので悪臭ガスの熱分解可能域はクリンカ温度が前記発火点以上の部分ということになる。従つて上流側空気室７ａの形成範囲は好ましくは空気室仕切壁１７は前記発火点温度に対応する位置に選定する。即ちクリンカ流れに従つてみると最大限前記発火点までの上流側部分である。・・・（略）・・・なお、冷却すべきクリンカは、通常ロータリキルン１から排出された時点で約１０００℃、廃熱回収装置から排出される際の温度は２００℃程度である。以上の装置において、上流側空気室７ａ内の悪臭ガスはグレート４ａ、４ｂを経てクリンカ８の層中を通過し、クリンカ８を冷却し悪臭ガス自身は昇温してクリンカ８の表面において燃焼して悪臭の分解を行う。」（２頁右上欄５行〜左下欄末行）」
　
（３）周知例１について
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−２０５２１８号公報（以下、「周知例１」という。）には、「電子線照射による上下水汚泥由来の臭気ガスの脱臭方法及び脱臭装置を備えた上下水汚泥の処理装置」（発明の名称）が記載され、図面とともに次の記載がある。
　
（周１ア）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は下記の実施の形態に何ら限定されるものではなく、適宜変更して実施することが可能なものである。図１〜図３は、本発明の実施の第１形態による電子線照射による上下水汚泥由来の臭気ガスの脱臭方法を実施する装置を示している。本実施の形態は、下水汚泥の乾燥設備を搭載した汚泥乾燥車から排出される乾燥排ガスを、電子線脱臭装置を搭載した脱臭車で処理するものである。」
　
（周１イ）「【００１６】実際に脱臭効果を確認するため、汚泥乾燥車１０の煙突出口から排出される乾燥排ガスの脱臭試験を行い、主要な臭気成分が分解されることを確認した。試験に供したのは、乾燥車通常運転時（処理量４００kg／h、乾燥車出口温度４０℃）の乾燥車出口排ガスであり、サンプル取出口２０より一定流量をサンプリングした。また、電子線脱臭後の排ガスはサンプル取出口３８よりサンプリングした。表１に脱臭試験の結果を示す。」
　
（周１ウ）表１には乾燥車出口の臭気の成分として、「メチルメルカプタン」、「硫化水素」、「硫化メチル」、「プロピオン酸」、「ｎ−酪酸」及び「アセトアルデヒド」が示されている。
　
（４）周知例２について
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−３３８００１号公報（以下、「周知例２」という。）には、「生ごみ収納庫」（発明の名称）が記載され、図面とともに次の記載がある。
　
（周２ア）「【００１１】（第２の実施例）図１の（）内に、前記温湿度センサ１１に代えて臭気センサ１１ａを配設した実施例を示す。
（構成）前記実施例の（構成）説明において、「温湿度センサ１１」を、「臭いセンサ１１ａ」と置換えるだけで他は全く同様であり、重複説明は省略する。
（動作）生ごみ９の腐敗等の臭気物質は、表１に示すような臭気物質の濃度と臭気強度の関係が存在する。」
　
（周２イ）表１には、生ごみ９の腐敗等の臭気物質として、「硫化水素」、「メチルメルカプタン」、「硫化メチル」、「アンモニア」、「メチルアミン」及び「トリメチルアミン」が示されている。
　
（５）周知例３について
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−３１９８７７号公報（以下、「周知例３」という。）には、「クリンカクーラ制御装置及び制御方法」（発明の名称）が記載され、図面とともに次の記載がある。
　
（周３ア）「【０００２】
【従来の技術】セメント製造プロセスは、大別して原料となる石灰石、粘土、酸化鉄、珪砂等を一定の割合、粒度で混合、粉砕する原料系と、この原料を高温下で焼成しその直後に冷却空気で急冷してクリンカを生成する焼成系と、このクリンカを粉砕して最終的な製品であるセメントを生産する仕上げ系とから成る。このうち焼成系は、製品の品質に大きく影響を与える他、多量のエネルギを消費するので省エネルギの観点からもこの焼成系各部の温度を適切に制御することが非常に重要な問題となっている。
【０００３】図１２を参照してこの焼成プロセスを以下に説明する。原料系において調製された原料は、まずプレヒータタワー２に供給されここで余熱される。次いで回転炉、いわゆるロータリキルン１においてバーナー６により約１４５０゜Ｃの雰囲気中で加熱され半溶融状態で焼成される。該ロータリキルン１で焼成された生成物はクリンカと呼ばれる。このクリンカは前記ロータリキルン１の下流に配置された冷却装置、いわゆるクリンカクーラ３で急冷され、仕上げ系に供給される。前記クリンカクーラ３は、前後（図１２において左右）に所定の周期で往復動作可能な一連の移動格子（以下グレートと記す）５と、該グレート５の下側に区画設置された空気室４と、ブロア等の冷却空気供給装置７とを具備した流路により構成されている。該クリンカクーラ３に供給されたクリンカは、前記グレート５の動作により同グレート５上を順次出口の方（図１２において右の方向）へ移動しながら、前記冷却空気供給装置７により供給されグレートの隙間から吹き出す冷却空気と直接接触して熱交換しながら冷却される。例えば、前記ロータリキルン１内で焼成されたクリンカは、約１３５０°Ｃでクリンカクーラ３に排出され、前記ロータリキルン１に最も近いグレートである第１段グレートにおいて７５０゜Ｃ前後に急冷され、最終的に約１５０゜Ｃに冷却されて該クリンカクーラ３から排出され、仕上げ系に移送される。」　
　
４．対比
（１）本願発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１において、「都市ゴミ等の廃棄物」には、一般家庭等からの生ゴミ等の種々雑多の廃棄物が含まれ、一般家庭等からのゴミである「コーヒー粕や茶殻」が含まれることは明らかであるから、引用発明１の「都市ゴミ等の廃棄物」は、本願発明の「下水汚泥、し尿処理等の汚泥や、製紙スラッジ、コーヒー粕や茶殻等の廃棄物」に相当する。
　また、引用発明１の「熱風」、「廃棄物乾燥機１５」、「廃棄物を乾燥した後の排気」、「排気の脱臭」及び「排気の脱臭を図るようにしたセメントクリンカ焼成装置」は、本願発明の「熱源」、「乾燥手段」、「排ガス」、「処理」及び「排ガスの処理装置」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、両者は、
「下水汚泥、し尿処理等の汚泥や、製紙スラッジ、コーヒー粕や茶殻等の廃棄物を熱源により乾燥する乾燥手段とクリンカクーラとを備えた排ガスの処理装置」で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明の排ガス処理装置では、「排ガスをクリンカクーラー内のクリンカに接触させる供給手段を備え、
　前記排ガスを、前記クリンカクーラーにおけるクリンカ温度が３５０℃〜６５０℃の場所であって、このクリンカクーラーに対し複数箇所から供給する」のに対し、引用発明１では、排気を、クリンカクーラに戻し、７００℃以上程度に加熱して脱臭するためにキルン２の燃焼用空気として回収利用している点。
　
５．当審の判断
　引用刊行物２には、メチルメルカプタン、硫化メチル、二硫化メチル、硫化水素等の悪臭ガスの排出ダクト１２を廃熱回収装置３の上流側空気室７ａに接続し、上流側空気室７ａ内の悪臭ガスは、グレート４ａ、４ｂを経て、上流側（ロータリーキルン１の側）から悪臭ガスの発火点の温度までの範囲のクリンカ８の層の下側から上側へ通過し、クリンカ８を冷却し、悪臭ガス自身は昇温してクリンカ８の表面において燃焼して悪臭の分解を行うことが記載されている。ここで、悪臭の分解とは、脱臭のことを意味することは明らかである。
　そして、悪臭ガスは、上流側空気室７ａを介して、上流側（ロータリーキルン１の側）から悪臭ガスの発火点の温度までの範囲のクリンカ８の層の下側から上側へ通過していることから、上流側空気室７ａによって、悪臭ガスは、クリンカに対して、複数の箇所から供給されるようになっていることは明らかである。
　また、引用刊行物２には、冷却すべきクリンカは、通常ロータリーキルン１から排出された時点で約１０００℃、廃熱回収装置から排出される際の温度は２００℃程度であり、硫化メチルの発火点は２０５℃、硫化水素は２６０℃であることも記載されている。
　そうすると、引用刊行物２において、悪臭ガスには、硫化メチルと硫化水素が含まれ、硫化水素の発火点は硫化メチルのそれよりも高いことから、悪臭を分解するためには、硫化メチルと硫化水素が存在する悪臭ガスが通過するクリンカの温度は、低くとも硫化水素の発火点の温度である２６０℃であって、ロータリーキルン１から排出された時点のクリンカの温度である１０００℃程度までとなることが理解される。
　
　すなわち、引用刊行物２には、悪臭ガスを脱臭するために、「悪臭ガスをクリンカクーラー内のクリンカに接触させる供給手段である上流側空気室７ａを備え、該上流側空気室７ａによって、悪臭ガスを、クリンカクーラーにおけるクリンカ温度が２６０℃〜１０００℃の場所であって、このクリンカクーラーに対し複数箇所から供給する」こと、すなわち、
「排ガスをクリンカクーラー内のクリンカに接触させる供給手段を備え、
　クリンカクーラーにおけるクリンカ温度が２６０℃〜１０００℃の場所であって、このクリンカクーラーに対し複数箇所から供給する」発明が開示されている。
　
　ここで、引用発明１における「廃棄物を乾燥した後の排気」には、硫化水素、硫化メチル等が含まれることは明らかである（周知例１の表１、周知例２の表１を参照。）。
　また、引用発明１において、クリンカクーラ内において、１３５０℃程度のクリンカが、約１５０℃程度にまで冷却されることは明らかである（周知例３を参照。）。
　
　そうすると、硫化メチル、硫化水素等を含む排気の脱臭を行う引用発明１において、脱臭のために、排気をキルン２の燃焼用空気として回収利用することに代えて、引用発明１と同様に硫化メチル、硫化水素等を含む異臭ガスの脱臭を行う、引用刊行物２に記載された発明である、「排ガスをクリンカクーラー内のクリンカに接触させる供給手段を備え、
　クリンカクーラーにおけるクリンカ温度が２６０℃〜１０００℃の場所であって、このクリンカクーラーに対し複数箇所から供給する」発明を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、本願発明では、「クリンカクーラーにおけるクリンカ温度が３５０℃〜６５０℃の場所」と限定されているが、このクリンカの温度範囲は、引用刊行物２に記載された発明におけるクリンカの温度範囲に含まれている。
　
　また、請求人は、平成２４年４月１１日（受付日）付け意見書において、「一方、本特許は実施例１で、３５０℃のクリンカに接触されることで、燃焼することなく消臭可能なことを証明している。更に実施例２でクーラー排ガス中に悪臭が含まれていないことを証明している。」と記載している。
　しかしながら、実施例１及び２においては、表１及び２に示されているように、メチルエチルケトン、ブタノール、メチルプロピルケトン、ジエチルケトン、ジメチルジスルヒド、トルエン、メチルブチルケトン及びジメチルスルヒドについてのみ、消臭効果を確認するにとどまっている。
　すなわち、実施例１及び２は、そもそも、実際のセメント等の製造設備を用いたものではなく、実験設備を用いたいわば実験レベルのものであって、「下水汚泥、し尿処理等の汚泥や、製紙スラッジ、コーヒー粕や茶殻等の廃棄物」を乾燥させた際の排ガスの全ての悪臭成分について消臭されることを確認しているわけではない。
　
　そして、本願明細書には、本願発明において、乾燥手段によって乾燥する対象として特定されている「下水汚泥、し尿処理等の汚泥や、製紙スラッジ、コーヒー粕や茶殻等の廃棄物」に対して、当該乾燥手段によって発生する排ガスのクリンカに接触させる供給箇所として「クリンカクーラーにおけるクリンカ温度が３５０℃〜６５０℃の場所」としたことによる臨界的な効果を奏する根拠を見出せない。
　しかも、排ガスの供給箇所として、「クリンカ温度が３５０℃〜６５０℃の場所」としたものと、「クリンカ温度が２６０℃〜１０００℃の場所」としたものとにおいて、分解される悪臭成分が特段、異なるものではないことから、消臭作用についての顕著な差異があるとは認められない。　
　そうすると、排ガスの供給箇所を、「クリンカ温度が３５０℃〜６５０℃の場所」したことにより、本願発明が、引用刊行物２に記載された発明が有する効果とは異質なもの、又は同質であるが際だって優れた効果を有するとは認めることができない。
　
　よって、本願発明は、引用発明１、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。