【事件の表示】
　特願２００４−５４０１１５「機械の動作及びメインテナンスに関するデータを収集し処理する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日国際公開、ＷＯ２００４／０２９８８３、平成１８年　１月　５日国内公表、特表２００６−５００５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、２００３年９月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年９月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年３月２４日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出され、同年５月１７日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成２０年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２７日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、同年１２月２４日付けで上申書が提出され、平成２２年４月１２日付けで当審により書面による審尋がなされ、同年１０月８日付けで回答書及び上申書が提出され、その後、平成２３年４月１２日付けで当審において前記平成２１年１１月３０日付けの手続補正を却下する決定がなされるとともに、同年４月２７日付けで当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月１０日付けで意見書並びに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。 　 
　
第２．本願発明 
　本件出願の請求項１ないし４２に係る発明は、平成２３年１１月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに平成１７年５月１７日付けの特許法第１８４条の４第１項に規定する図面の翻訳文の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
 　 
　「【請求項１】
　エンジン(10)の動作に関するデータを処理する方法であって、エンジン(10)はメイン油ポンプ(20)と補助油ポンプ(42)を含み、
　エンジン(10)の休止段階、メイン油ポンプ(20)から通常の作動油圧にて給油されるエンジン(10)の作動段階、及びエンジン(10)の要素が最初に動き及び相互作用する前に、補助油ポンプ(42)から給油して通常の作動油圧に到達させるエンジン(10)の動作開始予備段階の各段階におけるエンジン(10)の状態を検出する工程と、
　検出した状態を表すデータを収集する工程と、
　該収集したデータを格納すること、収集したデータを分析し前記検出したエンジン状態について故障状態が存在するか否かを判断すること、のうち少なくとも１つを実行する工程と、
を有する方法。」 
　
第３．当審拒絶理由に引用された引用文献
（１）特開平７−２４８８１６号公報（以下、「引用文献」という。）の記載事項
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、船舶に搭載されている主機内燃機関及び燃料ポンプや潤滑油ポンプ等の推進補機の運転管理支援システムに関する。」（段落【０００１】） 
　
イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述したようなことから、本発明は、主機内燃機関（ディーゼル機関）の総合的な状況を、乗組員に、随時知らせることができるようにして、故障を未然に知り、保守を確実に行うための機関プラント運転管理支援システムを提供することを目的とする。」（段落【０００４】） 
　
ウ．「【０００８】第２の発明は第１の発明に故障原因の探査機能を加えたもので、主機関及び推進補機等から構成される舶用主機関プラントに、演算装置と、この演算装置に関連したデータ入力装置、記憶装置、及び表示装置とを設け、前記入力装置に前記主機関の計器からのデータを直接入力可能とすると共に主機関側で採取した採取データ及び外部から取得したデータを入力可能とし、前記記憶装置には診断用データベース、性能データ、前記入力装置から入力されたデータを用いて前記主機関の性能情報及び燃焼情報を演算するための演算式を記憶させ、前記演算装置により前記データ入力装置から入力されたデータ及び前記記憶装置に記憶されたデータ及び演算式から前記主機関の性能情報、燃焼情報、故障原因の探査に必要な項目の情報を演算し、前記表示装置に前記情報を外部からの操作により選択して表示可能とすると共に異常がある場合は推定原因及び故障回避手段を、故障が発生した場合は推定原因及び推定整備必要箇所を優先度の高い順に表示するようにしたことを特徴とする。
【０００９】前記故障原因の探査は、従来の故障監視システムと同じように、故障監視のための監視項目について夫々の数値データに警報発生限界を定め、データがその限界を越えると警報が発せられるようにするが、単に警報を発しただけでは故障原因の探査にはならない。故障原因の探査においては、故障が発生したとき、その直前の適当な時間間隔で得られる幾つかのデータの状態を知ることが大きな意味を持つ。すなわち、幾つかの項目の中で最初に異常が認められる項目に関連した部分が故障原因であることが多いからである。従って、最新のデータとその直前の幾つかのデータを常にシフトして更新しながら記憶しておいて、故障発生時にこれを固定して、故障原因探査情報として表示できるようにするのがよい。」（段落【０００８】及び【０００９】） 
 　 
エ．「【００１５】
【実施例】本発明の一実施例を図を用いて説明する。図１はこの機関プラント運転管理支援システムの概略の構成を示すブロック図であり、演算装置（電子計算機）１、記憶装置２、データ入力装置３、主機関４、表示装置５、キーボード６、７で構成されている。演算装置１は、電子計算機であり、記憶装置２及びデータ入力装置３からのデータにより種々の演算、判断、図形処理を行い、その結果や入力されたデータの中の必要なものを表示装置５に出力する。記憶装置２は、機関性能診断用データベース、燃焼診断用データベース、異常原因の探査用データベース、性能データ（トライヤルで得た機関の基本データ）、前記各データから演算によって算出される機関性能診断、燃焼診断、異常原因の探査、主要部品の整備管理に必要なデータを得るための各演算式を記憶している。
【００１６】データ入力装置３は、主機関及び推進補助機４側からのデータ入力端子３ａと、キーボード６からのデータ入力端子３ｂと、予備入力端子３ｃとを有し、主機関４において計器から自動的に測定される測定データを入力端子３ａを介して導入すると共に、人が機側で採取した採取データ及び燃料油、潤滑油の明細等の外部からの取得データをキーボード６による手入力により入力端子３ｂを介して導入して、演算装置１に入力する。予備入力端子３ｃは、前記採取データの中いずれかが、信頼性や耐久性のよいセンサーが入手できて自動的に測定できるようになったときに、手入力を止めてそのセンサーを使用して自動的に入力するようにするためのものである。これによって、センサー技術の進歩に従って自己の機能を向上させることができるものとなる。表示装置５は、例えばＳＲＴを使用してあり、キーボード７によって操作され、演算装置１の演算結果を表示する。キーボード６はキーボード７と兼用する構成も可能である。」（段落【００１５】及び【００１６】） 　 
　
オ．「【００１８】ステップＳ３において性能診断を選択したときは、図３のフローチャートに示すように動作する。ステップＳ４で性能診断モードとなり、ステップＳ５でキーボードにより機側からの人手による採取データを入力される。ステップＳ６で演算プログラムが呼び出され、ステップＳ７で表示装置５に出力表示する。ステップＳ８でベースデータ変更のアリ、ナシが操作者に問われる。変更アリとしたときは、ステップＳ９に移行してそのデータを、例えば燃料油の明細が変わった場合そのデータを入力されてステップＳ１１に移行する。変更ナシとしたときは、ステップＳ１０でそのままステップＳ１１に移行する。ステップＳ１１では診断プログラムとベースデータが呼び出され、ステップＳ１２で箇所別性能診断を行い、ステップＳ１３で箇所別診断結果の総合表示か、単体表示かが操作者に問われる。総合表示が選択されたときはステップＳ１４に移行してスタートさせられ、ステップＳ１５に移行して診断プログラムとベースデータを呼び出し、ステップＳ１６で総合性能診断を行い、ステップＳ１７で診断結果が異常であるか、正常であるかを判断する。異常であるときは、ステップＳ１９に移行して診断プログラム及びベースデータを呼び出し、ステップＳ２０でその原因と考えられる調整箇所指定を行い表示装置５に可能性の高い順に表示する。」（段落【００１８】） 
　
カ．「【００２５】ステップＳ６０における画面表示を例示すると、図１４のようになる。その画面には故障に関連した部分の項目とその項目の適当な時間間隔で計測され続けている状態又は状態を示す数値が故障発生時点（計測６）とその故障発生時点から５段階逆上った時点迄（計測５〜計測１）を一つの表にして表示されており、その状態をもう一つの同じ項目の表に矢印の方向で読み取りやすいように表示してある。矢印はその前の計測に比べてその時点で値が、略同じか、少し上昇しているか、少し下降しているか、大きく上昇しているか、大きく下降しているかを、水平、斜め垂直の各矢印で示してある。そして、故障原因として推定できるものを可能性の高い順に、メッセージとして文字表示してある。この画面の表からは故障発生において、最初の異常がカム軸潤滑油圧力低下として現れていることが読み取れる。従って、整備員は表の内容とメッセージによって迅速に的確な判断を下して故障に対応できる。」（段落【００２５】）
　
キ．「【００２７】前記ステップＳ８２において選択されたプログラムが、排気弁、燃料弁である各々の場合について、ステップＳ８４における表示画面を例示すると、図１５、図１６のようになる。図１５は、主機排気弁について、年月日、作動した積算時間、状態、及びシリンダ番号別の作動時間の記録と、保全予測表と、整備記録表とが表示されている。そして、記録数字の「」内の数字は橙色の表示になっており、これは整備時期が近づいていることを示し、保全予測表の数字の〔〕内の数字は赤色の表示になっており、これはその予定の日では所定の整備間隔時間を越えてしまうことを示している。図１５は、燃料弁について、図１４と略同様に示されているから、説明を省略する。」（段落【００２７】）
　
ク．「【００３０】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、主機関の性能情報、燃焼情報を演算し、表示装置に前記情報を外部から選択して表示可能とすると共に異常がある場合は推定原因及び故障回避手段を優先度の高い順に表示するようにしたから、主機関の総合的な状況を乗組員に随時知らせることができ、乗組員は異常に対して的確で迅速な対応が可能となり、故障を未然に知り、保守を確実に行うことができる効果を奏する。つまり、異常から故障を予知するから、それに対応することによって故障回避を行うことができ、故障発生数が低減可能となる。そして、主機性能及び燃焼の根本的な異常の原因は粗悪燃料である場合が多く、従って粗悪燃料対策、トルクリッチ回避対策に極めて有効である。請求項２の発明によれば、請求項１の発明の手段に加えて、故障原因の探査に必要な情報を表示可能にすると共にその推定原因と故障回避手段とを優先度の高い順に表示するようにしたから、故障が発生した際に、乗組員が故障に対して迅速で的確な対処が可能となる効果を奏する。請求項３の発明によれば、請求項２の発明の手段に加えて、主要部品の整備の必要性が表示されるから、整備計画を作りやすく、整備予定の変更に対処し易く、的確な整備が可能となる効果を奏する。」（段落【００３０】）
　
（２）上記記載事項（１）及び図面から分かること
サ．上記（１）ア．ないしウ．及び図１から、機関プラント運転管理支援システムは、ディーゼルエンジンである主機内燃機関及び潤滑油ポンプ等の推進補機の運転管理支援システムであることが分かる。
 　 
シ．上記（１）エ．及びカ．並びに図１及び図１４から、機関プラント運転管理支援システムは、計測され続けているシリンダ排気ガス温度やカム軸潤滑油圧力といった主機内燃機関の状態を時間を追って表示することが分かり、このことから、機関プラント運転管理支援システムは、主機内燃機関の状態を検出する工程、検出した状態を表すデータを収集する工程と、収集したデータを格納する工程を有することが分かる。 
 　 
ス．上記（１）オ．及び図３から、機関プラント運転管理支援システムは、診断プログラムとベースデータを呼び出し、ステップＳ１６で総合性能診断を行い、ステップＳ１７で診断結果が異常であるか、正常であるかを判断することが分かり、このことから、機関プラント運転管理支援システムは、収集したデータを分析し、検出したエンジン状態について故障状態が存在するか否かを判断する工程を有することが分かる。 　 
　
セ．上記（１）キ．及び図１５から、９３年１２月２８日にＮｏ．６シリンダの主機排気弁のメンテナンスがＳＥＡ（航海中）で行われ、このとき主機内燃機関は停止されていることが分かる。
　
３．引用文献記載の発明 
　上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献には、 
「機関プラント運転管理支援システムであって、主機内燃機関は潤滑油ポンプを含み、
　主機内燃機関の状態を検出する工程と、
　検出した状態を表すデータを収集する工程と、
　該収集したデータを格納する工程と、
　収集したデータを分析し前記検出したエンジン状態について故障状態が存在するか否かを判断する工程と、
を有する機関プラント運転管理支援システム。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。 
　
第４．対比 
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「主機内燃機関」は、その機能や技術的意義からみて、本願発明における「エンジン」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「機関プラント運転管理支援システム」は、主機内燃機関の動作に関するデータを処理する工程を有するものであるから、本願発明における「エンジンの動作に関するデータを処理する方法」に相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「潤滑油ポンプ」は、「油ポンプ」という限りにおいて、本願発明における「メイン油ポンプ」及び「補助油ポンプ」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、 
「エンジンの動作に関するデータを処理する方法であって、エンジンは油ポンプを含み、
　エンジンの状態を検出する工程と、
　検出した状態を表すデータを収集する工程と、
　該収集したデータを格納すること、収集したデータを分析し前記検出したエンジン状態について故障状態が存在するか否かを判断すること、のうち少なくとも１つを実行する工程と、
　を有する方法。」 
　という点で一致し、次の点で相違している。 
 　 
　本願発明においては、エンジンにおける油ポンプが、メイン油ポンプと補助ポンプからなり、エンジンの状態の検出が、エンジンの休止段階、メイン油ポンプから通常の作動油圧にて給油されるエンジンの作動段階、及びエンジンの要素が最初に動き及び相互作用する前に、補助油ポンプから給油して通常の作動油圧に到達させるエンジンの動作開始予備段階の各段階において行われるものであるのに対して、
　引用文献記載の発明においては、主機内燃機関（本願発明の「エンジン」に相当。）における油ポンプが、メイン油ポンプと補助ポンプからなるかどうかが明らかでなく、また、主機内燃機関の状態を検出する工程を有するものの、主機内燃機関における油ポンプが、メイン油ポンプと補助ポンプからなるかどうかが明らかでないから、主機内燃機関の状態の検出が、主機内燃機関の休止段階、メイン油ポンプから通常の作動油圧にて給油される主機内燃機関の作動段階、及び主機内燃機関の要素が最初に動き及び相互作用する前に、補助油ポンプから給油して通常の作動油圧に到達させる主機内燃機関の動作開始予備段階の各段階において行われているかどうかが明らかでない点（以下、「相違点」という。）。 
　　
第５．当審の判断 
　上記相違点について、以下に検討する。 
　エンジンにおける油ポンプを、メイン油ポンプと補助ポンプから構成することは周知の技術（例えば、特開２００１−２４１３１３号公報の機関注油用ポンプと補助ポンプ、実願平２−１０４０２９号（実開平４−６２３０９号公報）のマイクロフィルムのオイルポンプと補助オイルポンプ及び実願平１−８２０４号（実開平２−９９２０７号公報）のマイクロフィルムのオイルポンプと補助オイルポンプ参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　また、引用文献の記載事項である上記第３．（１）イ．の「主機内燃機関（ディーゼル機関）の総合的な状況を、乗組員に、随時知らせる」、上記第３．（１）ウ．の「最新のデータとその直前の幾つかのデータを常にシフトして更新しながら記憶」、及び、上記第３．（１）ク．の「故障が発生した際に、乗組員が故障に対して迅速で的確な対処が可能となる」、並びに、引用文献の記載事項から分かる事項である上記第３．（２）セ．を参酌すれば、引用文献記載の発明の主機内燃機関の状態の検出は、主機内燃機関の運転中を初めとして、故障が発生した際の故障への対処時やメンテナンス時の主機内燃機関の休止中を含めて常時行われるものといえる。
　そして、引用文献記載の発明の主機内燃機関の状態の検出が主機内燃機関の休止中には行われていないとしても、機関プラントにおいて、機関の状態の検出を機関の休止中を含めて常時行うことは周知の技術（例えば、特開２０００−３４７７２４号公報の段落【００２３】、【００２４】及び【００７８】参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　ここで、本願発明における「エンジンの休止段階、メイン油ポンプから通常の作動油圧にて給油されるエンジンの作動段階、及びエンジンの要素が最初に動き及び相互作用する前に、補助油ポンプから給油して通常の作動油圧に到達させるエンジンの動作開始予備段階の各段階におけるエンジンの状態を検出する工程」という記載を検討すると、本願発明におけるエンジンの状態の検出は、エンジン運転中を初めとしてエンジン休止中を含めて常時行われることを意味すると解される。
　以上のことを踏まえた上で、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２はいずれも機関に関するものであることを考慮すると、引用文献記載の発明における潤滑油ポンプに、油ポンプをメイン油ポンプと補助ポンプから構成するという上記周知技術１を適用する際に、上記周知技術２を参酌することにより、主機内燃機関の状態の検出を主機内燃機関の休止中を含めて常時行うようにして、すなわち、主機内燃機関の休止段階、メイン油ポンプから通常の作動油圧にて給油される主機内燃機関の作動段階、及び主機内燃機関の要素が最初に動き及び相互作用する前に、補助油ポンプから給油して通常の作動油圧に到達させる主機内燃機関の動作開始予備段階の各段階に行うようにようにして上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。 　 
　
　そして、本願発明は、全体として検討しても、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものものとは認められない。 
 　 
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　 
第６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。