【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５８３７９号「積層材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７１０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年１２月１７日の出願であって、平成２１年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定を不服として審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 
　 
２　本願発明 
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１２月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
　 
　「延伸基材フィルムの一方の面に、プラズマ化学蒸着法による、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）を必須構成元素として有し、更に、炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）のいずれが一方、または、その両者の元素を微量構成元素として含有する酸化珪素の蒸着薄膜からなり、かつ、その膜厚が、５０Å〜５００Åの範囲であり、更に、上記の必須構成元素と微量構成元素の構成比率が、膜厚方向において連続的に変化していることからなる酸化珪素を主体とする第１のバリア性薄膜を設け、
他方、ヒ−トシ−ル性基材フィルムの一方の面に、プラズマ化学蒸着法による、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）を必須構成元素として有し、更に、炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）のいずれが一方、または、その両者の元素を微量構成元素として含有する酸化珪素の蒸着薄膜からなり、かつ、その膜厚が、５０Å〜５００Åの範囲であり、更に、上記の必須構成元素と微量構成元素の構成比率が、膜厚方向において連続的に変化していることからなる酸化珪素を主体とする第２のバリア性薄膜を設け、
更に、上記の延伸基材フィルムとヒ−トシ−ル性基材フィルムとを、その第１のバリア性薄膜面と第２のバリア性薄膜面とを対向させて、ドライラミネ−ト法によるラミネ−ト用接着剤層、または、押し出しラミネ−ト法による溶融押し出し樹脂層を介して、積層してなることを特徴とする積層材。」
　 
３　引用発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−２４０１０２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６２−１５６９４３号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開平１１−１０５１９０号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。 
　 
［引用例１］ 
（１）「【請求項１】  ２軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面に、プラズマ化学蒸着法による酸化ケイ素の蒸着薄膜を設けたことを特徴とする透明バリア性フィルム。
・・・
【請求項４】  酸化ケイ素の蒸着薄膜が、珪素および酸素を構成元素とする珪素酸化物からなり、更に、炭素、水素、珪素、または、酸素からなる微量構成元素の１種ないし２種以上からなる化合物の少なくとも１種以上を含有する酸化ケイ素の蒸着連続薄膜からなることを特徴とする上記の請求項１、２または３に記載する透明バリア性フィルム。
【請求項５】  酸化ケイ素の蒸着薄膜が、炭素からなる化合物を含有する場合には、その膜厚の深さ方向において炭素の含有量が減少していることを特徴とする上記の請求項１、２、３または４に記載する透明バリア性フィルム。
・・・
【請求項７】  酸化ケイ素の蒸着薄膜が、４００Å以下の膜厚からなることを特徴とする上記の請求項１、２、３、４、５または６に記載する透明バリア性フィルム。」
　 
（２）「【０００３】
【発明が解決しよとする課題】・・・本発明は、基材フィルムとして、２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用するも、優れた透明性を有すると共に酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性に優れた透明バリア性フィルムを提供するものである。」 
　 
（３）「【００２０】・・・上記のプラズマ化学蒸着法による酸化ケイ素の蒸着薄膜としては、式ＳｉＯX （ただし、Ｘは、０〜２の数を表す）で表される酸化ケイ素を主体とする連続状の蒸着薄膜であり、更に、透明性、バリア性等の点から、式ＳｉＯX （ただし、Ｘは、１．３〜１．９の数を表す。）で表される酸化ケイ素の蒸着膜を主体とする薄膜であることが好ましいものである。」
　
（４）「【００２７】
【実施例】実施例１
・・・
（３）．次に、・・・透明バリア性フィルムを使用し、これをドライラミネ−トコ−タ−機の一方の送り出しロ−ルに装着し、その酸化ケイ素の蒸着薄膜面に接着剤層を形成し、他方、シ−ラントフィルムである厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、これを他方の送り出しロ−ルに装着し、しかる後その両者を・・・ドライラミネ−トして、複合フィルムを製造した。」
　 
　上記（１）の【請求項４】には、酸化ケイ素の蒸着薄膜に含まれる炭素は微量構成元素であることが記載され、また、上記（３）のとおり、蒸着薄膜の主体は「珪素および酸素を構成元素とする珪素酸化物」であって、珪素及び酸素の含有量が炭素の含有量の減少に比例して減少するものではないことは明らかであるから、上記（１）の【請求項５】における「その膜厚の深さ方向において炭素の含有量が減少している」こととは、「その膜厚の深さ方向において珪素及び酸素に対する炭素の構成比率が減少している」ことであると認められ、以上の記載事項によると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　「２軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面に、プラズマ化学蒸着法による、珪素および酸素を構成元素とする酸化ケイ素からなり、更に、微量構成元素である炭素からなる化合物を含有する蒸着連続薄膜からなり、かつ、その膜厚が４００Å以下であり、更に、その膜厚の深さ方向において珪素及び酸素に対する炭素の構成比率が減少している酸化ケイ素を主体とする連続状の蒸着薄膜を設け、その酸化ケイ素の蒸着薄膜面に接着剤層を形成し、シーラントフィルムをドライラミネートしてなる複合フィルム。」 
　 
［引用例２］ 
（１）「複層の合成樹脂製フィルム又はシートの１以上の積層界面に、総計で２層以上の金属又は金属化合物の蒸着層が形成されたものであることを特徴とする蒸着層内蔵型の複層ガスバリヤー性フィルム又はシート。」（２．特許請求の範囲（１））
　
（２）「実施例４
　両面の平滑な厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンの片面に厚さ４５０ｍμｍのアルミニウム蒸着層を形成し片面蒸着フィルムを得た。該フィルム２枚を、蒸着層が内側へくる様にポリイソシアネート系接着剤（１．２ｇ／ｍ２）を介してドライラミネート加工し複層フィルムを得た。」（５ページ１８欄３〜９行）
　
（３）「複合合成樹脂フィルムの積層界面に２層以上の金属又は金属化合物蒸着層を形成することによってガスバリヤ−性を飛躍的に高めることができ、内容物の保存日数を大幅に延長することができる。しかもこの蒸着フィルムは蒸着層が何れも積層界面に位置しているので、屈曲力を受けた場合でも高レベルのガスバリヤ−性を維持することかでき、」（６ページ２２欄下から５行〜７ページ３行）
　
　以上の記載事項によると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　「片面に金属化合物の蒸着層を形成した合成樹脂フィルム２枚を、これらの蒸着層が内側へくるように接着剤層を介してドライラミネート加工した複層フィルム。」
　
［引用例３］ 
（１）「【請求項１１】  シ−ラント基材の一方の面に、プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の薄膜からなるバリア層を有する透明バリア性フィルムのバリア層の面に、基材フィルムを積層した構成からなることを特徴とする積層体。
【請求項１２】  基材フィルムが、２軸延伸ポリプロピレンフィルムであることを特徴とする上記の請求項１１に記載する積層体。」
　
（２）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・本発明は、基材として、２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用するも、黄変、あるいは、褐変、更には、化学的に劣化することもなく、更に、その密着強度にも優れ、酸素ガスあるいは水蒸気等に対するハイバリア性を有し、かつ、優れた透明性を有し、飲食品、医薬品、化粧品、化学品、電子部品、雑貨品、その他等の種々の物品の包装用材料として有用な透明ガスバリア性フィルム、それを使用した積層体および包装用容器を提供することである。」
　
（３）「【００１２】・・・シ−ラント基材としては、プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の薄膜からなるバリア層を形成することができ、更に、熱によって溶融し相互に融着し得る樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、・・・。」
　
（４）「【００１４】・・・プラズマ化学気相成長法による酸化ケイ素の蒸着膜としては、式ＳｉＯX （Ｘは、０〜２の数を表す）で表される酸化ケイ素を主体とする連続状の蒸着膜であり、更に、透明性、バリア性等の点から、式ＳｉＯX （Ｘは、１．７〜２．０の数を表す。）で表される酸化ケイ素の蒸着膜を主体とする薄膜であることが好ましいものである。上記の酸化ケイ素の蒸着膜は、少なくとも、ケイ素と酸素とを構成元素として有し、更に、炭素、水素および酸素の１種以上からなる微量構成元素を含む酸化ケイ素の蒸着膜からなるものである。更に、上記の酸化ケイ素の蒸着膜は、炭素を含有し、更に、その炭素量が蒸着膜の深さ方向に減少している酸化ケイ素の蒸着膜であることが望ましいものである。また、本発明において、酸化ケイ素の蒸着膜の膜厚としては、膜厚４００Å以下であることが望ましく、・・・。」
　
（５）「【００２８】
【実施例】
実施例１
・・・
（３）．・・・透明バリア性フィルムのコロナ処理面に、上記の２軸延伸ポリプロピレンフィルムを対向させて、その両者を・・・ドライラミネ−トして、本発明にかかる積層体を製造した。」
　
　上記（４）のとおり、ここに記載の酸化ケイ素の蒸着薄膜について、これに含まれる炭素は微量構成元素であり、蒸着薄膜の主体は「珪素および酸素を構成元素とする酸化ケイ素」であって、上記（４）における「炭素量が蒸着膜の深さ方向に減少している」こととは、珪素及び酸素の含有量が炭素の含有量の減少に比例して減少するものではないことは明らかであるから、「珪素及び酸素に対する炭素の構成比率が、蒸着膜の深さ方向において減少している」ことであると認められる。
　
　以上の記載事項によると、引用例３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
　「シーラント基材フィルムの一方の面に、プラズマ化学蒸着法による、珪素と酸素を構成元素とし、更に、炭素を微量構成元素として含む酸化ケイ素の蒸着膜からなり、かつ、その膜厚が、４００Å以下であり、更に、その珪素及び酸素に対する炭素の構成比率が、蒸着膜の深さ方向に減少している、酸化ケイ素を主体とする連続状の蒸着膜からなるバリア層を設け、該バリア層に接着剤層を介して２軸延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネートして製造される積層体。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」及び「シーラントフィルム」は、それぞれ本願発明における「延伸基材フィルム」及び「ヒ−トシ−ル性基材フィルム」に相当する。
　また、引用発明１における「酸化ケイ素を主体とする連続状の蒸着薄膜」と、本願発明における「酸化珪素を主体とする第１のバリア性薄膜」に関し、引用発明１における「プラズマ化学蒸着法による、珪素および酸素を構成元素とする酸化ケイ素からなり、更に、微量構成元素である炭素からなる化合物を含有する蒸着連続薄膜」は、本願発明における「プラズマ化学蒸着法による、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）を必須構成元素として有し、更に、炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）のいずれが一方、または、その両者の元素を微量構成元素として含有する酸化珪素の蒸着薄膜」に対応し、その膜厚に関し、引用発明１に係る範囲「４００Å以下」における上限値「４００Å」は、本願発明に係る範囲「５０Å〜５００Å」に含まれ、引用発明１における「その膜厚の深さ方向において珪素及び酸素に対する炭素の構成比率が減少している」ことは、本願発明における「必須構成元素と微量構成元素の構成比率が、膜厚方向において連続的に変化している」ことに対応するから、引用発明１における「酸化ケイ素を主体とする連続状の蒸着薄膜」は、本願発明における「酸化珪素を主体とする第１のバリア性薄膜」に相当し、
引用発明１における「その酸化ケイ素の蒸着薄膜面に接着剤層を形成し、シーラントフィルムをドライラミネートしてなる」ことと、本願発明における「延伸基材フィルムとヒ−トシ−ル性基材フィルムとを、その第１のバリア性薄膜面と第２のバリア性薄膜面とを対向させて、ドライラミネ−ト法によるラミネ−ト用接着剤層、または、押し出しラミネ−ト法による溶融押し出し樹脂層を介して、積層してなる」こととは、「延伸基材フィルムとヒートシール性基材フィルムとを、その第１のバリア性薄膜面とヒートシール性基材フィルムとを対向させて、ドライラミネート法によるラミネート用接着剤層を介して、積層してなる」点で一致する。
　したがって、両者は 
　 
「延伸基材フィルムの一方の面に、プラズマ化学蒸着法による、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）を必須構成元素として有し、更に、炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）のいずれか一方、または、その両者の元素を微量構成元素として含有する酸化珪素の蒸着薄膜からなり、かつ、その膜厚が、５０Å〜５００Åの範囲であり、更に、上記の必須構成元素と微量構成元素の構成比率が、膜厚方向において連続的に変化していることからなる酸化珪素を主体とする第１のバリア性薄膜を設け、
上記の延伸基材フィルムとヒートシール性基材フィルムとを、その第１のバリア性薄膜面とヒートシール性基材フィルムとを対向させて、ドライラミネート法によるラミネート用接着剤層を介して、積層してなる積層材」 
　 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
［相違点］ 
　本願発明におけるヒートシール性基材フィルムは、延伸基材フィルムの第１のバリア性薄膜面と対向する一方の面に、プラズマ化学蒸着法による、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）を必須構成元素として有し、更に、炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）のいずれか一方、または、その両者の元素を微量構成元素として含有する酸化珪素の蒸着薄膜からなり、かつ、その膜厚が、５０Å〜５００Åの範囲であり、更に、上記の必須構成元素と微量構成元素の構成比率が、膜厚方向において連続的に変化していることからなる酸化珪素を主体とする第２のバリア性薄膜が設けてられたものである点。
　
５　判断 
　上記相違点について検討する。
　引用発明２は、上記３［引用例２］（３）のとおり、複合合成樹脂フィルムのガスバリヤー性を飛躍的に高めることを目的としたものである。
　また、引用発明３は、上記３［引用例３］（２）のとおり、２軸延伸ポリプロピレンフィルムを基材シートとするも、酸素ガスあるいは水蒸気等に対するハイバリア性を有し、かつ、優れた透明性を有する積層体を製造することを目的としたものである。
　そして、引用発明１も、引用発明２や引用発明３と同様に、上記３［引用例１］（２）にあるように、酸素ガスあるいは水蒸気等に対するバリア性を高めることを目的としたものであるから、引用発明２における「片面に金属化合物の蒸着層を形成した合成樹脂フィルム２枚を、これらの蒸着層が内側へくるように接着剤層を介してドライラミネート加工する」ことを採用し、引用発明１における「シーラントフィルム」として、引用発明３における「一方の面に、プラズマ化学蒸着法による、珪素と酸素を構成元素として有し、更に、炭素を微量構成元素として含む酸化ケイ素の蒸着膜からなり、かつ、その膜厚が、４００Å以下であり、更に、その珪素及び酸素に対する炭素の構成比率が、蒸着膜の深さ方向に減少している、酸化ケイ素を主体とする連続状の蒸着膜からなるバリア層」を設けた「シーラント基材フィルム」を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、その効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　 
６　むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。