【事件の表示】
　特願２００１−２３８１３２「電力系統の保護・制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５０８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月６日の出願であって、平成２０年１１月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月２６日付けで手続補正がなされたが、同年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　平成２１年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件手続補正は、特許請求の範囲の記載を以下のように補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲の記載）
「　【請求項１】　（略）
　　【請求項２】　（略）
　　【請求項３】　（略）
　　【請求項４】　保護または制御すべき電力系統に関する情報を保持する情報保持手段と、
　前記情報保持手段に保持された前記情報の閲覧または変更の要求を、該要求の発信元から、該発信元の固有アドレスを得るとともに、受け取る取得手段と、
　前記取得手段が得た固有アドレスを記録する記録手段と、
　前記取得手段が受け取った前記要求が正当な権限に基づくものか否かを該取得手段が得た前記固有アドレスに基づき判別する判別手段と、
　前記判別手段による結果に基づき、前記情報保持手段を制御して、該情報保持手段が保持する前記要求に係る情報を前記発信元での閲覧または変更の用に供させる制御手段と
　を有することを特徴とする電力系統の保護・制御装置。
　　【請求項５】　保護または制御すべき電力系統に関する情報を保持する情報保持手段と、
　前記情報保持手段に保持された前記情報の閲覧または変更の要求を、該要求の発信元から、該発信元の固有アドレスを得るとともに、受け取る取得手段と、
　前記取得手段が受け取った前記要求が正当な権限に基づくものか否かを該取得手段が得た前記固有アドレスに基づき判別する判別手段と、
　前記判別手段により、前記取得手段が受け取った前記要求が正当な権限に基づくものでないとされた場合に、該取得手段が得た前記固有アドレスを記録する記録手段と、
　前記判別手段による結果に基づき、前記情報保持手段を制御して、該情報保持手段が保持する前記要求に係る情報を前記発信元での閲覧または変更の用に供させる制御手段と
　を有することを特徴とする電力系統の保護・制御装置。
　　【請求項６】　（略）
　　【請求項７】　（略）
　　【請求項８】　（略）
　　【請求項９】　前記情報保持手段が保持する前記情報の閲覧または変更に関する、ある発信元についての権限範囲を情報保持する権限情報保持部と、
　前記権限保持部が情報保持する、前記ある発信元についての権限範囲を設定し直し得る権限設定手段と、をさらに有し、
　前記判別手段は、前記取得手段が受け取った前記要求が正当な権限に基づくものか否かを、該取得手段が得た前記固有アドレスに基づくとともに前記ある発信元についての、前記権限設定手段によって設定し直された権限範囲に基づいて判別すること
　を特徴とする請求項４または５記載の電力系統の保護・制御装置。
　　【請求項１０】　（略）
　　【請求項１１】　前記判別手段は、前記取得手段が受け取った前記要求が正当な権限に基づくものか否かを、該取得手段が得た前記固有アドレスが所定アドレス集合に含まれているか否かに基づき判別することを特徴とする請求項４または５記載の電力系統の保護・制御装置。」
　
（補正後の特許請求の範囲の記載）
「【請求項１】　保護または制御すべき電力系統に関する情報を保持する情報保持手段と、
　前記情報保持手段に保持された前記情報の閲覧または変更の要求を、該要求の発信元から、該発信元の固有アドレスを得るとともに、受け取る取得手段と、
　前記取得手段が得た固有アドレスを記録する記録手段と、
　前記情報保持手段が保持する前記情報の閲覧または変更を行う権限を、特定の固有アドレスの集合に対応付けて情報保持する権限情報保持手段と、
　前記取得手段が受け取った前記要求が正当な権限に基づくものか否かを該取得手段が得た前記固有アドレスが前記特定のアドレスの集合に含まれているか否かにより判別する判別手段と、
　前記判別手段によって、前記取得手段が得た前記固有アドレスが前記特定のアドレスの集合に含まれていると判別された場合に、前記情報保持手段を制御して、該情報保持手段が保持する前記要求に係る情報を前記発信元での閲覧または変更の用に供させる制御手段と
　を有することを特徴とする電力系統の保護・制御装置。
　　【請求項２】　保護または制御すべき電力系統に関する情報を保持する情報保持手段と、
　前記情報保持手段に保持された前記情報の閲覧または変更の要求を、該要求の発信元から、該発信元の固有アドレスを得るとともに、受け取る取得手段と、
　前記情報保持手段が保持する前記情報の閲覧または変更を行う権限を、特定の固有アドレスの集合に対応付けて情報保持する権限情報保持手段と、
　前記取得手段が受け取った前記要求が正当な権限に基づくものか否かを該取得手段が得た前記固有アドレスが前記特定のアドレスの集合に含まれているか否かにより判別する判別手段と、
　前記判別手段によって、前記取得手段が得た前記固有アドレスが前記特定のアドレスの集合に含まれていないと判別された場合に、該取得手段が得た前記固有アドレスを記録する記録手段と、
　前記判別手段によって、前記取得手段が得た前記固有アドレスが前記特定のアドレスの集合に含まれていると判別された場合に、前記情報保持手段を制御して、該情報保持手段が保持する前記要求に係る情報を前記発信元での閲覧または変更の用に供させる制御手段と
　を有することを特徴とする電力系統の保護・制御装置。
　　【請求項３】　（略）
　　【請求項４】　（略）
　　【請求項５】　（略）
　　【請求項６】　（略）
　　【請求項７】　（略）」
　
（１−１）補正後の請求項１に記載された発明についての検討
　まず、補正後の請求項１の記載のように補正することが、補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をすることに該当するか否か、または補正前の請求項４に記載された発明の明りょうでない記載の釈明に該当するか否かについて検討する。
　すると、補正後の請求項１に記載された発明には、補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項であるところの「情報保持手段」、「取得手段」、「記録手段」、「判別手段」、「制御手段」のいずれを限定したものにも該当しない「前記情報保持手段が保持する前記情報の閲覧または変更を行う権限を、特定の固有アドレスの集合に対応付けて情報保持する権限情報保持手段」が含まれている。
　よって、補正後の請求項１の記載のように補正することは、補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をすることに該当しない。
　また、上記「前記情報保持手段が保持する前記情報の閲覧または変更を行う権限を、特定の固有アドレスの集合に対応付けて情報保持する権限情報保持手段」は、「判別手段」とは別に設けられた手段であり、補正前の請求項４に記載された発明における「前記取得手段が受け取った前記要求が正当な権限に基づくものか否かを該取得手段が得た前記固有アドレスに基づき判別する判別手段」における「前記固有アドレスに基づき」の部分を明りょう化したものとも認められない。
　
　次に、補正後の請求項１の記載のように補正することが、補正前の請求項４を引用する請求項９に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をすることに該当するか否か、または補正前の請求項４を引用する請求項９に記載された発明の明りょうでない記載の釈明に該当するか否かについて検討する。
　すると、補正後の請求項１の記載のように補正することは、補正前の請求項４を引用する請求項９に記載された発明を特定するために必要な事項のうち、
（ア）「前記情報保持手段が保持する前記情報の閲覧または変更に関する、ある発信元についての権限範囲を情報保持する権限情報保持部」を「前記情報保持手段が保持する前記情報の閲覧または変更を行う権限を、特定の固有アドレスの集合に対応付けて情報保持する権限情報保持手段」に変更し、
（イ）「前記権限保持部が情報保持する、前記ある発信元についての権限範囲を設定し直し得る権限設定手段」を削除するとともに、
（ウ）「判別手段」の判別内容を、「前記取得手段が受け取った前記要求が正当な権限に基づくものか否かを、該取得手段が得た前記固有アドレスに基づくとともに前記ある発信元についての、前記権限設定手段によって設定し直された権限範囲に基づいて判別する」ことから「前記取得手段が受け取った前記要求が正当な権限に基づくものか否かを該取得手段が得た前記固有アドレスが前記特定のアドレスの集合に含まれているか否かにより判別する」ことに変更することを含むものである。
　しかるに、上記（ア）については、情報保持する内容を限定するのではなく別内容のものに変更するものであり、上記（イ）については、発明特定事項を削除して特許請求の範囲を拡張するものであり、上記（ウ）については、判別内容を限定するのではなく別内容のものに変更するものであって、いずれも発明特定事項を限定して特許請求の範囲の減縮をすることに該当しない。
　よって、補正後の請求項１の記載のように補正することは、補正前の請求項４を引用する請求項９に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をすることに該当しない。
　また、補正後の請求項１の記載のように補正することは、補正前の請求項４を引用する請求項９に記載された発明のうち、もともと明りょうであった部分の削除を伴うものであり、明りょうでない記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　
　次に、補正後の請求項１の記載のように補正することが、補正前の請求項４を引用する請求項１１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をすることに該当するか否か、または補正前の請求項４を引用する請求項１１に記載された発明の明りょうでない記載の釈明に該当するか否かについて検討する。
　すると、補正後の請求項１に記載された発明には、補正前の請求項４に記載された発明と同様に、補正前の請求項４を引用する請求項１１に記載された発明を特定するために必要な事項であるところの「情報保持手段」、「取得手段」、「記録手段」、「判別手段」、「制御手段」のいずれを限定したものにも該当しない「前記情報保持手段が保持する前記情報の閲覧または変更を行う権限を、特定の固有アドレスの集合に対応付けて情報保持する権限情報保持手段」が含まれている。
　よって、補正後の請求項１の記載のように補正することは、補正前の請求項４を引用する請求項１１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をすることに該当しない。
　また、上記「前記情報保持手段が保持する前記情報の閲覧または変更を行う権限を、特定の固有アドレスの集合に対応付けて情報保持する権限情報保持手段」は、「判別手段」とは別に設けられた手段であり、補正前の請求項４を引用する請求項１１に記載された発明における「前記判別手段は、前記取得手段が受け取った前記要求が正当な権限に基づくものか否かを、該取得手段が得た前記固有アドレスが所定アドレス集合に含まれているか否かに基づき判別する」との記載における「前記固有アドレスが所定アドレス集合に含まれているか否か」の部分を明りょう化したものとも認められない。
　
　以上のとおり、補正後の請求項１の記載のように補正することは、補正前の請求項４に記載された発明、補正前の請求項４を引用する請求項９，１１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をすることに該当せず、また、それらの発明の明りょうでない記載の釈明に該当するものでもない。
　
　さらに、補正後の請求項１の記載のように補正することが、補正前の他のいずれの請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をすることに該当せず、また、それらの発明の明りょうでない記載の釈明に該当するものでもないことは明らかである。
　
（１−２）補正後の請求項２に記載された発明についての検討
　上記（１−１）で検討したのと同様に、補正後の請求項２の記載のように補正することは、補正前の請求項５に記載された発明、補正前の請求項５を引用する請求項９，１１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をすることに該当せず、また、それらの発明の明りょうでない記載の釈明に該当するものでもない。
　
　さらに、補正後の請求項２の記載のように補正することが、補正前の他のいずれの請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をすることに該当せず、また、それらの発明の明りょうでない記載の釈明に該当するものでもないことは明らかである。
　
　上記（１−１）、（１−２）で検討したとおり、補正後の請求項１，２に記載された発明は、補正前のいずれの請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものでも明りょう化したものでもないから、補正後の請求項１，２の記載のように補正することは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号、第４号の規定に適合しない。
　
　さらに、補正後の請求項１，２の記載のように補正することが、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。
　
（２）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年１１月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明は、平成２１年１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「保護または制御すべき電力系統に関する情報を保持する情報保持手段と、
　前記情報保持手段に保持された前記情報の閲覧または変更の要求を、該要求の発信元から、該発信元の固有アドレスを得るとともに、受け取る取得手段と、
　前記取得手段が得た固有アドレスを記録する記録手段と、
　前記取得手段が受け取った前記要求が正当な権限に基づくものか否かを該取得手段が得た前記固有アドレスに基づき判別する判別手段と、
　前記判別手段による結果に基づき、前記情報保持手段を制御して、該情報保持手段が保持する前記要求に係る情報を前記発信元での閲覧または変更の用に供させる制御手段と
　を有することを特徴とする電力系統の保護・制御装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２５０２７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項６】  複数の計算機システムと、該各計算機システムにそれぞれ設けられたデータベースと、前記複数の計算機システム間で前記データベース内のデータを含む情報を送受信する通信ネットワークとを含み、前記各データベースに保有されたデータに他のデータベースと重複する共通データが含まれてなる分散システムのデータ管理装置において、前記共通データに対してそれぞれデータ毎に、当該データの内容を変更できる権限を一つの計算機システムに与える識別情報を付与し、前記各計算機システムは、前記共通データの内容変更の要求があったとき、前記データベースを参照して前記識別情報により自己が当該データの変更権限を有するか否かを判断し、この判断が否定のときは要求にかかる変更をせず、前記判断が肯定のときは当該共通データを要求に合わせて変更し、変更後の共通データの内容を前記通信ネットワークを通じて当該共通データを保有する他の計算機システムに伝送し、該伝送を受けた計算機システムは自己のデータベースの当該共通データの内容を前記変更後の内容に書替えることを特徴とする分散システムのデータ管理装置。」
　
Ｂ．「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図１〜図５を用いて説明する。図１は、本発明を電力系統の監視制御に適用された分散システムの構成を示す。大規模な電力系統の運用、管理を管轄する制御所は、オペレータの管理能力の限界等の問題から、一般に多数の制御所に分散して監視制御等を行っている。一方、電力系統の運転制御に係わる情報は、リアルタイム性と高信頼性が特に強く求められるため、開閉器動作情報などのプロセス情報の収集、伝送装置に多大なコストを要する。そこで、プロセス情報の入出力はできるだけ主たる所轄の制御所の計算機システムのみに統一し、関連する他の計算機システムはその管轄の計算機システムと結合して、必要な情報を授受できるようにすることが最良とされている。
【００１５】そこで、図１に示すように、複数Ｎの制御所Ａ，…，Ｎにそれぞれ制御用の計算機システム１（Ａ、…、Ｎ）を分散して設置し、これらの計算機システム１（Ａ，…，Ｎ）を通信ネットワーク２を介して相互に接続し、各計算機システムにそれぞれデータベース３（Ａ，…，Ｎ）を接続して、分散システムを構成している。
【００１６】図２に、前記複数の制御所Ａ，Ｂ，Ｃ…の電力系統に設定された管轄範囲の境界が存在する部分を示す。図に示す通り、変電所Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ制御所Ａ，Ｂ，Ｃの管轄となっている。また、図示で各制御所の管轄範囲の相手端に存在する機器として、しゃ断器（ＣＢ７０１、ＣＢ７０４、ＣＢ７０７）、断路器（ＬＳ７０２、ＬＳ７０３、ＬＳ７０５、ＬＳ７０６、ＬＳ７０８、ＬＳ７０９）及び送電線（ＡＢ線、ＡＢＣ線）が示してある。各計算機システム１（Ａ、…、Ｎ）は、各々が対象とする変電所の設備の監視、制御を行う際、図２の管轄範囲に含まれる他の変電所のデータも必要である。そこで、管轄範囲のデータが各々のデータベースに格納されているので、各データベース間で重複して存在する共通データが存在する。
【００１７】例えば、複数の制御所の管轄範囲の境界に当る送電線（例えば、図２のＡＢ線）の設備限度値は、制御所Ａ，Ｂの共通データである。このような共通データの変更は、リアルタイムで両方の制御所で実行されなければ、電力系統の保護ができない場合が生ずる。例えば、従来のように、設備計画元である制御所Ａで設備変更を計画し、これに伴って変わる設備限度値および実施する日等を記載した書類を関係する制御所Ｂに送付し、これにあわせて制御所Ａ、Ｂにおいて設備を変更する当日に、それぞれ制御用の計算機システムＡ、Ｂのデータベース中の“ＡＢ線設備限度”のデータ内容を変更するようにすると、設備変更の工事日程の変更等の急に変更が生じた場合、電話等で調整し合う必要があるが、この調整がうまく行かないと、計算機システムＡとＢで“ＡＢ線設備限度”の値が必ずしも一致しない不都合が生ずることになる。この結果、送電線の潮流が設備限度を超えた場合、制御所Ａ，Ｂが協調して潮流値を設備限度以内に押さえるように制御する必要があるにもかかわらず、片側の制御所のみがその緊急事態を認識し、他方の制御所はそれを認識しないという状況が発生する。これは、電力系統の信頼性を低下させ、ひいては停電を発生せしめるという危険性が増大するという問題につながる。
【００１８】本実施例では、“ＡＢ線設備限度”のデータを含め共通データの内容変更をリアルタイムで自動的に行うようにし、しかもその内容変更を唯一の制御所にのみ許容するようにしたことを特徴とする。そのために、共通データのデータ項目にどの計算機システムがそのデータの”内容変更の権限（オーソリティ）”を有するかの識別情報を含めるようにした。以下、特徴点を中心に説明する。」
　
Ｃ．「【００１９】図３は、各データベース３内のデータ構造の一例を示すものである。図示のように、複数のデータベースに重複して存在する共通データのデータ項目に、通常のデータ内容（例えば、系統状態値等）の他に、当該共通データの内容変更の権限（オーソリティ）を有する計算機システムの識別情報を格納させるようにしたのである。図示例では、自己の計算機システムがオーソリティを有するか否かの「有、無」を表す情報を格納するようにしている。
【００２０】例えば、計算機システムＡは、自己が制御対象としている設備は図２に示した管轄範囲内の設備ＣＢ７０１、ＬＳ７０２、ＬＳ７０３であるので、これらに関する共通データについてはオーソリティが「有」であることを、また管轄範囲外の設備であるＣＢ７０４、ＬＳ７０５、ＬＳ７０６、ＣＢ７０７、ＬＳ７０８、ＬＳ７０９についてはオーソリティが「無」であることを認識できる。また、送電線ＡＢＣ線については運用限度について変電所Ｃを対象とする計算機システム１Ｃにオーソリティが与えられている。
【００２１】ここで、送電線に関するデータ項目とオーソリティの設定の仕方について説明する。送電線のデータ項目としては、一般に、その送電線に流れる”有効電力”と、その送電線に流せる最大有効電力を運用時の容量と設備容量とに区別して設定された”運用限度”と”設備限度”等が含まれる。各計算機システムは管轄範囲境界の送電線の有効電力が、”運用限度”又は”設備限度”に収まっているかを常時監視し、限度を超えた場合は限度内に収まるように電力系統の制御を行う。このような監視制御は、境界の制御所Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれ相互に協調しながら実施する。したがって、その送電線にかかる上記３つのデータは、データベース３Ａ，Ｂ，Ｃに共通データとして保有させている。一方、これらの限度値については送電線の材質、太さ、長さ、温度等のパラメータに関係し、送電線の設備変更などの計画は、通常、前記境界にかかる１つの制御所が計画元として定められる。したがって、上記の限度値にかかる共通データの変更は、設備計画元である制御所が一括して管理すべきである。そこで、送電線ＡＢ線の設備計画元が制御所Ａ、送電線ＡＢＣ線の設備計画元が制御所Ｃに定められた場合、図３に示すように”有効電力”と”運用限度”と”設備限度”の内容変更のオーソリティは、各設備計画元に与えらる。
【００２２】次に、データ内容変更の権限、すなわちオーソリティを持った計算機システム１が、該当する共通データの内容変更する際の動作を説明する。図１に示すように、各計算機システム１はデータベースの管理システムとして機能する部分を有する。ＣＲＴ表示装置１１は、運転員が各種の指示、要求等の操作情報を入力するとともに、各種の情報を出力表示する。応用処理部１２は、ＣＲＴ入力表示装置１１から入力される要求に応じて、データベース３内のデータをＣＲＴ画面に表示するための編集又はデータベース操作部１３に対してデータ操作を要求する。データベース操作部１３は、データベースに対する操作（データの更新、削除、参照）を行う。データベース等化部１４は、自己がオーソリティを有する共通データの内容変更（更新、削除）を実施したとき、他の計算機システムのデータベースのその共通データの等化を要求する。
【００２３】ここで、共通データの内容変更の要求が入力された場合の、データベース操作部１３の処理について、図４に示したフローチャートを用いて説明する。例えば、計算機システム１ＡのＣＲＴ表示装置１１から、運転員が送電線ＡＢＣ線の設備限度値を変更する操作入力があると、データベース３Ａに対するデータベース操作要求が応用処理部１２を介してデータベース操作部１３に発行される。データベース操作部１３は、その要求を受付け（ステップ２１）、その要求もとが自己の計算機システムか否かを判断する（ステップ２２）。自己の場合は、操作要求の内容が「参照」か否かを判断し（ステップ２３）、参照の場合はステップ２４に進んでデータベースの参照を実行する。参照でない場合は、操作要求が「更新」か否かを判断する（ステップ２５）。更新要求の場合は、当該要求にかかるデータのオーソリティを有するか否かを、データベース３Ａの当該データのオーソリティの項目を参照して判断する（ステップ２６）。オーソリティが「有」の場合は、当該データを要求に合わせて更新する（ステップ２７）。更新した場合は、ステップ２８にて、他のシステムのデータベースに対し当該データの等化を要求する。」
　
　上記Ａ．〜Ｃ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「監視制御すべき電力系統に関する共通データを保有するデータベースと、
　前記データベースに保有された前記共通データの内容変更の要求を受付ける受付手段と、
　前記受付手段が受付けた前記要求が正当な権限に基づくものか否かを識別情報に基づき判断する判断手段と、
　前記判断手段による結果に基づき、前記データベースを制御して、該データベースが保有する前記要求に係る共通データを変更する変更手段と
　を有する電力系統の監視制御装置。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例の上記Ｂ．の段落【００１７】に、「このような共通データの変更は、リアルタイムで両方の制御所で実行されなければ、電力系統の保護ができない場合が生ずる。」と記載されているように、引用例記載の発明に係る「電力系統の監視制御装置」は、「電力系統の保護」をも行うべく「監視制御」を行っているといえるものである。
　よって、引用例記載の発明における「監視制御すべき電力系統」及び「電力系統の監視制御装置」は、本願発明における「保護または制御すべき電力系統」及び「電力系統の保護・制御装置」に相当するといえる。
　
（い）引用例記載の発明における「共通データ」、「保有」、「データベース」は、それぞれ、本願発明における「情報」、「保持」、「情報保持手段」に相当する。
　
（う）引用例記載の発明における「共通データの内容変更の要求」は、本願発明における「情報の閲覧または変更の要求」という択一的記載のうちの「情報の変更の要求」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において「要求」を「受付ける」ことは、本願発明において「要求」を「受け取る」ことに相当するといえるから、引用例記載の発明における「受付手段」は、本願発明における「取得手段」に相当する構成である。
　
（え）引用例記載の発明における「判断手段」は、本願発明における「判別手段」に相当する構成である。
　
（お）引用例記載の発明における「変更手段」が行う「共通データを変更する」動作と、本願発明における「制御手段」が行う「情報を発信元での閲覧または変更の用に供させる」という択一的記載のうちの「情報を発信元での変更の用に供させる」動作とは、ともに、「情報の変更に関する」動作である点について共通するものである。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「保護または制御すべき電力系統に関する情報を保持する情報保持手段と、
　前記情報保持手段に保持された前記情報の変更の要求を受け取る取得手段と、
　前記取得手段が受け取った前記要求が正当な権限に基づくものか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段による結果に基づき、前記情報保持手段を制御して、該情報保持手段が保持する前記要求に係る情報の変更に関する動作を行う制御手段と
　を有する電力系統の保護・制御装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明においては、「取得手段」が、情報の変更の要求を「該要求の発信元から、該発信元の固有アドレスを得るとともに」受け取るようなものであるとともに、「判別手段」が、要求が正当な権限に基づくものか否かを「該取得手段が得た前記固有アドレスに基づき判別する」ようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、「受付手段」は、「要求の発信元から、該発信元の固有アドレスを得る」動作を行っておらず、「判断手段」は、要求が正当な権限に基づくものか否かを「識別情報に基づき判断する」ようにしている点。
　
　相違点２：本願発明は、「取得手段が得た固有アドレスを記録する記録手段」を有するのに対し、引用例記載の発明は、そのような手段を有していない点。
　
　相違点３：「制御手段」が、本願発明においては、「要求に係る情報を発信元での閲覧または変更の用に供させる」動作を行っているのに対し、引用例記載の発明の「変更手段」は、そのような動作を行っていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、データベースの情報更新を行うにあたり、更新要求の発信元のアドレス情報に基づいて更新対象の情報に対するアクセス権が有るか否かを判断するようにすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−９２７５８号公報の段落【００４４】に見られるような周知技術にすぎない。
　そして、引用例記載の発明における「監視制御すべき電力系統に関する共通データを保有するデータベース」に対しても、上記データベースの情報更新に係る周知技術を適用できない理由はない。
　してみれば、引用例記載の発明に対して上記周知技術を適用し、「受付手段（取得手段）」を、情報の変更の要求を「該要求の発信元から、該発信元の固有アドレスを得るとともに」受け取るようなものとし、「判断手段（判別手段）」を、要求が正当な権限に基づくものか否かを「該取得手段が得た前記固有アドレスに基づき判別する」ようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、不正アクセスの監視等の目的により発信元情報の発信履歴を記録するようにすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−７５９２０公報の段落【００１０】〜【００１３】，【００３４】に見られるような周知技術にすぎない。
　してみれば、要求が正当な権限に基づくものか否かを判別するための要素である発信元情報としての「発信元の固有アドレス」の発信履歴を記録するようにすることは、上記周知技術を参酌することにより、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「取得手段が得た固有アドレスを記録する記録手段」を設けるようにすることは、上記周知技術を参酌することにより、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点３について）
　上記「相違点１について」で検討したように、「受付手段（取得手段）」を、情報の変更の要求を「該要求の発信元から、該発信元の固有アドレスを得るとともに」受け取るようなものとし、「判断手段（判別手段）」を、要求が正当な権限に基づくものか否かを「該取得手段が得た前記固有アドレスに基づき判別する」ようなものとすること、すなわち、発信元から、情報の変更の要求を、該要求が正当な権限に基づくものか否かを判別するための「発信元の固有アドレス」とともに送ってもらって、正当な権限があるとされた場合に情報の変更をさせるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　してみれば、引用例記載の発明において、「変更手段（制御手段）」を、「要求に係る情報を発信元での閲覧または変更の用に供させる」という択一的記載のうちの「要求に係る情報を発信元での変更の用に供させる」動作を行うものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。