【事件の表示】
　特願２００５−　８８５６７「テレビインターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２７０７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年３月２５日の出願であって、平成２１年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月２９日付けで手続補正がされたが、同年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年８月６日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「インターホン親機と、
インターホン親機と通信するドアホン子器と、
インターホン親機と有線接続する無線アダプタと、
インターホン親機またはドアホン子器との間で無線アダプタを介して無線通信を行う無線増設親機と、
無線アダプタと無線通信を行う無線カメラと、
インターホン親機と有線接続する有線増設親機と、を備えた無線インターホンシステムにおいて、
無線アダプタを、ドアホン子器とは直接接続せず、インターホン親機と有線増設親機との接続ライン上に有線接続し、無線通信によって少なくとも音声信号と映像信号とを伝送するものとしたことを特徴とする、インターホンシステム。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「インターホン親機と、
インターホン親機と通信するドアホン子器と、
インターホン親機と有線接続する無線アダプタと、
インターホン親機またはドアホン子器との間で無線アダプタを介して無線通信を行う無線増設親機と、
無線アダプタと無線通信を行う無線カメラと、
インターホン親機と有線接続する有線増設親機と、を備えた無線インターホンシステムにおいて、
無線アダプタを、ドアホン子器とは直接接続せず、インターホン親機と有線増設親機との接続ライン上に有線接続し、無線通信によって少なくとも音声信号と映像信号とを伝送するものとし、
無線増設親器と無線カメラとの無線通信を、インターホン親機を介さずに無線アダプタのみを介して行うことを特徴とする、インターホンシステム。」 
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「無線増設親器と無線カメラ」に関し、「無線増設親器と無線カメラとの無線通信を、インターホン親機を介さずに無線アダプタのみを介して行う」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２００４−３５６７６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅内に設けられる親機と宅外に設けられるドアホン子器とを通信線にて通話可能に接続して構成されるドアホンシステムに関するものである。」（３頁） 
　
ロ．「【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は本発明による第１実施形態のドアホンシステムのブロック構成図、図２は同ドアホンシステムの概略構成図である。
【００２６】
第１実施形態のドアホンシステムは、図２に示すように、宅外に設置される監視カメラ１およびドアホン子器２と、宅内に設置される親機３および副親機４とを備え、監視カメラ１とドアホン子器２は無線で接続され、ドアホン子器２と親機３は通信線Ｌ１で接続され、親機３と副親機４は別の通信線Ｌ２で接続されている。
【００２７】
監視カメラ１は、図１に示すように、アンテナ１１１および無線回路部１１２により構成され少なくとも無線送信機能（図では無線送受信機能）を持つ無線通信部１１と、画像（映像）撮像用のカメラ１２１およびその撮像で得られた画像信号から画像デジタル信号（画像情報）を得る画像処理部１２０により構成される撮像部１２とを備えているほか、制御回路部１０を備えている。
【００２８】
ここで、無線には、準マイクロ波帯を使用する無線ＬＡＮなどの小電力無線通信方式が使用される。
【００２９】
制御回路部１０は、例えばマイコンおよびメモリなどにより構成され、監視カメラ１全般の制御などの処理を行うものである。例えば、撮像部１２で得られた画像情報を取り込み、無線通信部１１を介してその取り込んだ画像情報を無線通信で送信する処理が実行される。
【００３０】
ドアホン子器２は、アンテナ２１１および無線回路部２１２により構成され少なくとも無線受信機能（図では無線送受信機能）を持つ無線通信部２１と、画像撮像用のカメラ２２１およびその撮像で得られた画像信号から画像情報を得る画像処理部２２０により構成される撮像部２２とを備えているほか、音声入出力部２３と、多重／分離回路部２４と、操作部２５と、有線インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２６と、制御回路部２０とを備えている。
【００３１】
音声入出力部２３は、音声入力用のマイク２３１と、音声出力用のスピーカ２３２と、マイク２３１からの音声アナログ信号（音声信号）の増幅および音声デジタル信号（音声情報）へのＡ／Ｄ変換、並びに多重／分離回路部２４からの音声情報の音声信号へのＤ／Ａ変換、音声信号の増幅およびスピーカ２３２への出力などを行う音声処理部２３０とにより構成され、マイク２３１および音声処理部２３０を介して外部から音声を入力する一方、音声処理部２３０およびスピーカ２３２を介して外部に音声を出力するものである。
【００３２】
多重／分離回路部２４は、撮像部２２および音声入出力部２３からそれぞれ画像情報および音声情報を取得して画像音声情報に多重化する一方、制御回路部２０からの画像音声情報から音声情報を分離抽出して音声入出力部２３に出力するものである。
【００３３】
操作部２５は、呼出用としての例えば押釦などにより構成される。有線インターフェース部２６は、通信線Ｌ１を介して親機３と接続され、親機３と有線通信で双方向通信をするためのものである。
【００３４】
制御回路部２０は、例えばマイコンなどにより構成され、ドアホン子器２全般の制御のほか各種処理を実行するものである。例えば、操作部２５での呼出（押釦の押操作）に応じて、有線インターフェース部２６を介して呼出信号を出力する処理が実行される。また、無線通信部２１で受信された監視カメラ１からの画像情報および多重／分離回路部２４で多重化された画像音声情報を取り込み、有線インターフェース部２６を介して、取り込んだ画像情報および画像音声情報を送信する処理が実行される。さらに、有線インターフェース部２６を介して、画像音声情報を受信し、これを多重／分離回路部２４に出力する処理が実行される。
【００３５】
親機３は、通信線Ｌ１を介してドアホン子器２と接続され、ドアホン子器２と有線通信で双方向通信をするための有線インターフェース部３１を備えているほか、画像入出力部３２と、音声入出力部３３と、多重／分離回路部３４と、操作部３５と、有線インターフェース部３６と、制御回路部３０とを備えている。
【００３６】
画像入出力部３２は、画像撮像用のカメラ３２１と、画像表示用のモニタ３２２と、カメラ３２１の撮像で得られた画像信号から画像情報を取得する一方、多重／分離回路部３４からの画像情報を基にモニタ３２２に画像を表示する画像処理部３２０とにより構成されている。
【００３７】
音声入出力部３３は、音声入力用のマイク３３１と、音声出力用のスピーカ３３２と、マイク３３１からの音声信号の増幅および音声情報へのＡ／Ｄ変換、並びに多重／分離回路部３４からの音声情報の音声信号へのＤ／Ａ変換、音声信号の増幅およびスピーカ３３２への出力などを行う音声処理部３３０とにより構成されている。
【００３８】
多重／分離回路部３４は、画像入出力部３２および音声入出力部３３からそれぞれ画像情報および音声情報を取得して画像音声情報に多重化する一方、制御回路部３０からの音声情報、画像情報または画像音声情報から、画像情報または音声情報を分離抽出し、画像情報を画像入出力部３２に、音声情報を音声入出力部３３に出力するものである。
【００３９】
操作部３５は、副親機４呼出用またはドアホン子器２応対用としての例えば押釦および応答用としての例えば押釦などにより構成される。有線インターフェース部３６は、通信線Ｌ２を介して副親機４と接続され、副親機４と有線通信で双方向通信をするためのものである。
【００４０】
制御回路部３０は、例えばマイコンおよびメモリなどにより構成され、親機３全般の制御のほか各種処理を実行するものである。例えば、有線インターフェース部３１，３６間の中継処理、および操作部３５での副親機４の呼出に応じて、有線インターフェース部３６を介して呼出信号を出力する処理が実行される。
【００４１】
また、有線インターフェース部３１，３６を介して呼出信号を受信すると、多重／分離回路部３４を介して音声入出力部３３に呼出用の音声情報を出力する処理が実行される。
【００４２】
さらに、操作部３５での応答時（例えば応答用としての押釦の押操作時点から所定期間）には、有線インターフェース部３１，３６を介して、画像情報または画像音声情報を取得して多重／分離回路部３４に出力するほか、多重／分離回路部３４からの画像音声情報を、有線インターフェース部３１，３６を介して出力する処理が実行される。つまり、応答時には、ドアホン子器２との双方向の通話が可能になるほか、ドアホン子器２によって中継された監視カメラ１からの画像およびドアホン子器２のカメラ２２１からの画像、または副親機４のカメラ４２１からの画像が、モニタ３２２に表示されるのである。
【００４３】
副親機４は、通信線Ｌ２を介して親機３と接続され、親機３と有線通信で双方向通信をするための有線インターフェース部４１を備えているほか、画像入出力部４２と、音声入出力部４３と、多重／分離回路部４４と、操作部４５と、制御回路部４０とを備えている。
【００４４】
画像入出力部４２は、画像撮像用のカメラ４２１と、画像表示用のモニタ４２２と、カメラ４２１の撮像で得られた画像信号から画像情報を取得する一方、多重／分離回路部４４からの画像情報を基にモニタ４２２に画像を表示する画像処理部４２０とにより構成されている。
【００４５】
音声入出力部４３は、音声入力用のマイク４３１と、音声出力用のスピーカ４３２と、マイク４３１からの音声信号の増幅および音声情報へのＡ／Ｄ変換、並びに多重／分離回路部４４からの音声情報の音声信号へのＤ／Ａ変換、音声信号の増幅およびスピーカ４３２への出力などを行う音声処理部４３０とにより構成されている。
【００４６】
多重／分離回路部４４は、画像入出力部４２および音声入出力部４３からそれぞれ画像情報および音声情報を取得して画像音声情報に多重化する一方、制御回路部４０からの音声情報、画像情報または画像音声情報から、画像情報または音声情報を分離抽出し、画像情報を画像入出力部４２に、音声情報を音声入出力部４３に出力するものである。
【００４７】
操作部４５は、親機３呼出用としての例えば押釦および応答用としての例えば押釦などにより構成される。
【００４８】
制御回路部４０は、例えばマイコンおよびメモリなどにより構成され、副親機４全般の制御のほか各種処理を実行するものである。例えば、操作部４５での親機３の呼出に応じて、有線インターフェース部４１を介して呼出信号を出力する処理が実行される。
【００４９】
また、有線インターフェース部４１を介して呼出信号を受信すると、多重／分離回路部４４を介して音声入出力部４３に呼出用の音声情報を出力する処理が実行される。
【００５０】
さらに、操作部４５での応答時には、有線インターフェース部４１を介して、画像情報または画像音声情報を取得して多重／分離回路部４４に出力するほか、多重／分離回路部４４からの画像音声情報を、有線インターフェース部４１を介して出力する処理が実行される。つまり、応答時には、ドアホン子器２との双方向の通話が可能になるほか、ドアホン子器２および親機３によって中継された監視カメラ１からの画像および親機３によって中継されたドアホン子器２のカメラ２２１からの画像、または親機３のカメラ３２１からの画像が、モニタ４２２に表示されるのである。
【００５１】
次に、上記ドアホンシステムの動作について説明する。来訪者が操作部２５で呼出用の操作をすると、呼出信号が有線インターフェース部２６を介して親機３に送信され、親機３により受信されて副親機４に中継され、副親機４により受信される。そして、親機３において、制御回路部３０から多重／分離回路部３４を介して音声入出力部３３に呼出用の音声情報が出力される一方、副親機４において、制御回路部４０から多重／分離回路部４４を介して音声入出力部４３に呼出用の音声情報が出力される。これにより、親機３のスピーカ３３２および副親機４のスピーカ４３２から、来訪を告げる呼出音が鳴る。
【００５２】
この後、住人が例えば親機３の操作部３５で応答用の操作をすると、ドアホン子器２との通話が可能になるとともに、監視カメラ１からの画像情報およびドアホン子器２からの画像音声情報が、制御回路部３０から多重／分離回路部３４に出力され、画像情報および音声情報がそれぞれ画像入出力部３２および音声入出力部３３に入力される。これにより、監視カメラ１からの画像とドアホン子器２のカメラ２２１からの画像がモニタ３２２に表示され、ドアホン子器２のマイク２３１からの音声がスピーカ３３２から出力される。
【００５３】
これに対し、住人が副親機４の操作部４５で応答用の操作をすると、ドアホン子器２との通話が可能になるとともに、監視カメラ１からの画像情報およびドアホン子器２からの画像音声情報が、制御回路部４０から多重／分離回路部４４に出力され、画像情報および音声情報がそれぞれ画像入出力部４２および音声入出力部４３に入力される。これにより、監視カメラ１からの画像とドアホン子器２のカメラ２２１からの画像がモニタ４２２に表示され、ドアホン子器２のマイク２３１からの音声がスピーカ４３２から出力される。
【００５４】
第１実施形態によれば、監視カメラ１から無線通信で送信された画像情報が、ドアホン子器２によって受信され、有線通信で親機３側に中継されるので、壁などで透過損失の影響を受けない、高い通信信頼性を確保することができる。これにより、監視カメラ１と親機３との間の距離が通信可能距離より長い場合でも、あるいは壁などによる損失で通信不可となる場合でも、監視カメラ１からの画像を親機３側に安定して受信させることができ、監視カメラ１からの良好な画像をモニタに表示することができる。
【００５５】
なお、第１実施形態では、画面を見ながら内線通話ができるように、親機３，副親機４にそれぞれカメラ３２１，４２１が設けられる構成になっているが、カメラ３２１，４２１を設けない構成でも構わない。
【００５６】
また、監視カメラ１には、親機３または副親機４のような音声入出力部が設けられない構成になっているが、同様の音声入出力部および多重／分離回路部を設けるようにしてもよい。また、監視カメラ１に対する多重化情報には、監視カメラ１の遠隔制御用としての制御コマンドを含めるようにしてもよい。」（５〜９頁）
　
ハ．「【００８６】
（第７実施形態）
図９は本発明による第７実施形態のドアホンシステムの概略構成図、図１０は同ドアホンシステムのブロック構成図である。
【００８７】
第７実施形態のドアホンシステムは、第５実施形態との相違点として、図９，図１０に示すように、ドアホン子器２が、無線通信部２１で画像情報を受信する場合の無線信号の電界強度を測定するためのものであって、測定結果が制御回路部２０Ｂにより有線インターフェース部２６から送信される測定部２８をさらに備え、親機３が、監視カメラ１から送信された画像情報を受信するための無線通信部３６Ａと、この無線通信部３６Ａで画像情報を受信する場合の無線信号の電界強度を測定するための測定部３８とを備え、制御回路部３０Ｂにおいて、測定部３８により測定された電界強度と有線インターフェース部３１で受信された上記測定結果の電界強度とを比較し、無線通信部３６Ａおよび有線インターフェース部３１のうち上記電界強度の強い方から、監視カメラ１からの画像情報を取得することを特徴とする。
【００８８】
また、親機３が、有線インターフェース部３６に代えて、アンテナ３６１および無線回路部３６２により構成され無線送受信機能を持つ無線通信部３６Ａを備えていることから、副親機４も、有線インターフェース部４１に代えて、アンテナ４１１および無線回路部４１２により構成され無線送受信機能を持つ無線通信部４１Ａを備えている。
【００８９】
次に、上記構成のドアホンシステムの動作について説明する。ドアホン子器２において、監視カメラ１からの画像情報を受信する場合、その無線信号の電界強度が測定部２８で測定され、その電界強度を示す受信電力の情報が制御回路部２０Ｂにより有線インターフェース部２６から送信される。
【００９０】
この後、親機３において、制御回路部３０Ｂが有線インターフェース部３１を介して上記受信電力の情報を受信すると、測定部３８により測定された電界強度を示す受信電力と有線インターフェース部３１を介して受信した受信電力とを比較し、無線通信部３６Ａおよび有線インターフェース部３１のうち上記受信電力の大きい方から、監視カメラ１からの画像情報を取得する。
【００９１】
これにより、親機３が、自らの経路選択により、無線通信部２１および無線通信部３６Ａのうち監視カメラと良い電波環境の関係にある無線通信部から、監視カメラ１からの画像情報を受信することができる。
【００９２】
また、運用時にパケットエラーレートなどの通信品質が悪化した場合、再度経路選択の処理を行うことにより、安定した経路を常に選択することができる。
【００９３】
さらに、親機３と副親機４との間も無線で接続されているので、通信可能エリア内であれば副親機４を自由に設置することができるため、利便性が良く、また配線が不要になるために施工性が良くなる。
【００９４】
なお、本実施形態の用途として、施工時設置時の初期設定時点が有効であるが、そうでなくとも、例えば、親機〜カメラ間の電界強度値と、ドアホン子器〜カメラ間の電界強度値とが僅差の場合には、親機〜カメラ間の無線ルートと、ドアホン子器〜カメラ間の無線ルートとの比較および採用を、時間帯に限らず、定期的、もしくは画像無線転送のトリガ発生時の都度に、行うようにしてもよい。いずれにせよ、無線転送する画像の同一性については、特定の必要はない。なぜなら、電界強度は画像の撮像結果データそのものについてではなく設置環境に因って左右されるからである。」（１２〜１３頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の【００８７】、【００８８】の記載、及び図１０によれば、ドアホンシステムは、親機（３）と、ドアホン子器（２）と、副親機（４）と、監視カメラ（１）とを備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３５】における「親機３は、通信線Ｌ１を介してドアホン子器２と接続され、ドアホン子器２と有線通信で双方向通信をするための有線インターフェース部３１を備えている」との記載、図１及び図１０によれば、ドアホン子器（２）は、親機（３）と通信している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００５３】における「住人が副親機４の操作部４５で応答用の操作をすると、ドアホン子器２との通話が可能になるとともに、監視カメラ１からの画像情報およびドアホン子器２からの画像音声情報が、制御回路部４０から多重／分離回路部４４に出力され、画像情報および音声情報がそれぞれ画像入出力部４２および音声入出力部４３に入力される。これにより、監視カメラ１からの画像とドアホン子器２のカメラ２２１からの画像がモニタ４２２に表示され、ドアホン子器２のマイク２３１からの音声がスピーカ４３２から出力される。」との記載、ハ．の【００８８】における「親機３が、有線インターフェース部３６に代えて、アンテナ３６１および無線回路部３６２により構成され無線送受信機能を持つ無線通信部３６Ａを備えていることから、副親機４も、有線インターフェース部４１に代えて、アンテナ４１１および無線回路部４１２により構成され無線送受信機能を持つ無線通信部４１Ａを備えている。」との記載、図１及び図１０によれば、副親機（４）は、親機（３）またはドアホン子器（２）との間で親機（３）の無線部（３６１、３６２）を介して無線通信を行っている。
　また、上記摘記事項ハ．の【００９１】における「親機３が、自らの経路選択により、無線通信部２１および無線通信部３６Ａのうち監視カメラと良い電波環境の関係にある無線通信部から、監視カメラ１からの画像情報を受信することができる。」との記載、及び図１０によれば、監視カメラ（１）は、親機（３）と無線通信を行っている。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「親機（３）と、
親機（３）と通信するドアホン子器（２）と、
親機（３）またはドアホン子器（２）との間で親機（３）の無線部（３６１、３６２）を介して無線通信を行う副親機（４）と、
親機（３）と無線通信を行う監視カメラ（１）と、
を備えたドアホンシステム。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−４５１６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般住宅などにおいて使用されるインターホンシステムの改良に関する。」（２頁２欄）
　
ホ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、本発明のマルチインターホンシステムの要部構成の一例を示す図である。このシステムでは、インターホン親機としてテレビインターホン親機１を設置しており、テレビインターホン親機１からは、インターホン副親機を接続するための内線ラインＬ，Ｌを導出しており、一方の内線ラインＬには、テレビインターホン副親機２、ワイヤレスコールユニット４、通話専用型副親機３を接続し、他方の内線ラインＬには、テレビインターホン副親機２，２、通話専用型インターホン３を接続している。
【００１４】また、このシステムでは、テレビインターホン親機１には、玄関先に設置されるドアホン子器Ｄ，Ｄ、増設スピーカＣ、コールスイッチＢを付加接続し、テレビインターホン副親機２には、増設スピーカＣ、コールスイッチＢを付加接続している。このような構成において、訪問者がドアホン子器Ｄ，Ｄを操作したときには、親機１、副親機２，３では、スピーカＳＰや増設スピーカＣより呼出音を鳴動し（なお、増設スピーカＣは、呼出音の鳴動と同時に、フラッシュ発光もしている。）、住居人の応答があれば、ドアホン子器Ｄ，Ｄとの間で通話できるようになっている。なお、このとき、テレビインターホン親機１、テレビインターホン副親機２，２では、ドアホン子器Ｄ，Ｄによる映像を表示画面Ｍに表示することによって、住居人が訪問者の顔や姿を確認できるようになっている。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ヘ．「【００１８】このような基本動作をなすインターホンシステムにおいて、本発明では、図１に示すように、ワイヤレス発信器５、５・・・を新たなコールスイッチとして備えており、ワイヤレス発信器５、５・・・によるワイヤレス信号を、ワイヤレスコールユニット４で受信することにより、親機１、副親機２で、その近隣にいる人を呼び出すことができるようになっている（以降、この機能を「ワイヤレスコール機能」という）。
【００１９】これを可能とするために、ワイヤレスコールユニット４は、図３に示すような構成となっており、ＣＰＵなどで構成され、以下の各部を制御するマイコン４０と、ワイヤレス発信器５、５・・・より発信されるワイヤレス信号を、アンテナＡＮＴを介して受信して復調するワイヤレス信号受信部４１と、ワイヤレス信号受信部４１によって受信したワイヤレス信号をＦＳＫ方式により変調してＦＳＫ信号にするコマンド伝送部４２と、接続コマンドを発生して、内線ラインＬに対して送出する接続コマンド発生部４３と、先述した各部に電源を供給する電源部４４と、ワイヤレスコールユニット４を内線ラインＬに接続するための接続端子４５，４５とを備える。」（４頁５〜６欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．の【００１３】における「このシステムでは、インターホン親機としてテレビインターホン親機１を設置しており、テレビインターホン親機１からは、インターホン副親機を接続するための内線ラインＬ，Ｌを導出しており、一方の内線ラインＬには、テレビインターホン副親機２、ワイヤレスコールユニット４、通話専用型副親機３を接続し」との記載、及び図１によれば、マルチインターホンシステムは、テレビインターホン親機（１）と有線接続するワイヤレスコールユニット（４）と、テレビインターホン親機（１）と有線接続するテレビインターホン副親機（２）とを備えている。
　また、マルチインターホンシステムは、ワイヤレスコールユニット（４）を、テレビインターホン親機（１）にテレビインターホン副親機（２）を介して有線接続している。すなわち、ワイヤレスコールユニット（４）を、ドアホン子器（Ｄ）とは直接接続せず、テレビインターホン親機（１）とテレビインターホン副親機（２）との接続ライン上に有線接続している。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。 
 　 
　「テレビインターホン親機（１）と有線接続するワイヤレスコールユニット（４）と、テレビインターホン親機（１）と有線接続するテレビインターホン副親機（２）を備え、ワイヤレスコールユニット（４）を、ドアホン子器（Ｄ）とは直接接続せず、テレビインターホン親機（１）と有線接続するテレビインターホン副親機（２）との接続ライン上に有線接続するマルチインターホンシステム。」
　 
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「副親機（４）」、及び「監視カメラ（１）」は、補正後の発明の「無線増設親機」、及び「無線カメラ」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「親機（３）」のうち無線部（３６１、３６２）は、補正後の発明の「無線アダプタ」と「特定の無線部」という点で共通し、無線部（３６１、３６２）以外の「親機（３）」の構成は、補正後の発明の「インターホン親機」と「特定の装置」という点で共通する。
ｃ．引用発明１の「ドアホンシステム」は、「無線インターホンシステム」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「インターホン親機と、
インターホン親機と通信するドアホン子器と、
インターホン親機またはドアホン子器との間で特定の無線部を介して無線通信を行う無線増設親機と、
特定の装置と無線通信を行う無線カメラと、
を備えた無線インターホンシステム。」 
　
（相違点１）
　補正後の発明は、「インターホン親機と有線接続する無線アダプタ」を備えるのに対し、引用発明１は、「インターホン親機と有線接続する無線アダプタ」を備えていない点。
　
（相違点２）
　「無線増設親機」の無線通信の態様に関し、
　補正後の発明は、無線アダプタとインターホン親機とに別体であるのに対し、引用発明１は、親機（３）として一体である点。
　
（相違点３）
　無線カメラが無線通信を行う「特定の装置」に関し、
　補正後の発明は、「無線アダプタ」であるのに対し、引用発明１は、「親機（３）」である点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は、「インターホン親機と有線接続する有線増設親機」を備えているのに対し、引用発明１は、「インターホン親機と有線接続する有線増設親機」を備えていない点。
　
（相違点５）
　補正後の発明は、「無線アダプタを、ドアホン子器とは直接接続せず、インターホン親機と有線増設親機との接続ライン上に有線接続し、無線通信によって少なくとも音声信号と映像信号とを伝送するものとし」ているのに対し、引用発明１は、「無線アダプタを、ドアホン子器とは直接接続せず、インターホン親機と有線増設親機との接続ライン上に有線接続し、無線通信によって少なくとも音声信号と映像信号とを伝送するものとし」ていない点。
　
（相違点６）
　補正後の発明は、「無線増設親器と無線カメラとの無線通信を、インターホン親機を介さずに無線アダプタのみを介して行う」のに対し、引用発明１は、「無線増設親器と無線カメラとの無線通信を、インターホン親機を介さずに無線アダプタのみを介して行って」いない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１、２及び４について検討する。 
　引用発明２の「テレビインターホン親機（１）」、「テレビインターホン副親機（２）」、及び「ワイヤレスコールユニット（４）」は、補正後の発明の「インターホン親機」、「有線増設親機」、及び「無線アダプタ」にそれぞれ相当し、そして、引用発明１も引用発明２もインターホンシステムという共通の技術分野に属するとともに、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、補正後の発明のように「インターホン親機と有線接続する無線アダプタ」を備えること（相違点１）、また、「無線増設親機」の無線通信の態様に関し、補正後の発明のように「無線アダプタとインターホン親機」とに別体とすること（相違点２）、補正後の発明のように「インターホン親機と有線接続する有線増設親機」を備えること（相違点４）は当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点３、５及び６について検討する。
　上記引用例１の上記摘記事項ロ．の【００５６】における「監視カメラ１には、親機３または副親機４のような音声入出力部が設けられない構成になっているが、同様の音声入出力部および多重／分離回路部を設けるようにしてもよい。」との記載によれば、監視カメラ（１）（無線カメラ）は、映像信号と音声信号とを伝送することができることを考慮すると、引用発明１に引用発明２を適用して、補正後の発明のように「無線アダプタを、ドアホン子器とは直接接続せず、インターホン親機と有線増設親機との接続ライン上に有線接続し、無線通信によって少なくとも音声信号と映像信号とを伝送するものとす」ること（相違点５）は当業者が容易になし得ることである。その際、引用発明１の「親機（３）」（インターホン親機）における無線中継機能は、別体のワイヤレスコールユニット（４）（無線アダプタ）に移すことが自然であるから、無線カメラが無線通信を行う「特定の装置」に関し、補正後の発明のように「無線アダプタ」とすること（相違点３）、また、補正後の発明のように「無線増設親器と無線カメラとの無線通信を、インターホン親機を介さずに無線アダプタのみを介して行う」こと（相違点６）は当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。