【事件の表示】
　特願２００４−１６４９５９号「フッ素樹脂製膨張継手の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４４８２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯  
　本願は、平成１６年６月２日の出願であって、平成２２年１月６日付けで拒絶査定がなされ（拒絶査定の謄本送達（発送）日　平成２２年１月１９日）、それに対して、平成２２年３月３０日付けで本件審判の請求がなされるとともに、当該請求と同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。  
 　  
【第２】平成２２年３月３０日付け手続補正の却下について  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年３月３０日付けの手続補正を却下する。  
　［補正却下の決定の理由］  
１．平成２２年３月３０日付け手続補正（以下「本件手続補正」という。）の趣旨  
　本件手続補正は、特許請求の範囲の全文を補正すると共に、明細書についても同趣旨の補正をするというものであるが、そのうち、特許請求の範囲の請求項１についての補正は次のとおりである。 
（１）＜本件手続補正前＞の特許請求の範囲における請求項１ 
「【請求項１】 
　フッ素樹脂製直管が未加硫ゴムを主材とする外層で被覆され、かつ、その外層の端部に形成された径大な鍔部の端面に上記直管の端部をフレア加工することによって形成された端板部が重ね合わされてなる外面被覆管に対して、その外面被覆管を球面状に膨らんだ成形面を有する金型に取り付けた後、外面被覆管の全体を上記外層の加硫に適する１５６〜１６０℃に加熱することによって上記外層を加硫する加硫工程を行ない、この加硫工程と併せて、外面被覆管の内部を加圧してその管壁の軸方向中間部を膨出形状に成形することによって膨出部を成形する膨出部成形工程を行なうことを特徴とするフッ素樹脂製膨張継手の製造方法。」  
（２）＜本件手続補正後＞の特許請求の範囲における請求項１  
　「【請求項１】 
　フッ素樹脂製直管が未加硫ゴムを主材とする外層で被覆され、かつ、その外層の端部に形成された径大な鍔部の端面に上記直管の端部をフレア加工することによって形成された端板部が重ね合わされてなる外面被覆管に対して、その外面被覆管を球面状に膨らんだ成形面を有する金型に取り付けた後、外面被覆管の全体を上記外層の加硫に適する１５６〜１６０℃に加熱することによって上記外層を加硫する加硫工程を行ない、この加硫工程と
同時に
（上記本件手続補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１の発明を、以下「本願補正発明」という。なお、下線は、補正箇所を明示するために当審で加入した。）  
 　  
２．本件手続補正が認められるべき要件 
（１）上記の手続補正は、特許請求の範囲の請求項１で規定されている「加硫工程」と「膨出部成形工程」とに関し、両者の時間的な関係について、上記下線部のとおりの限定事項を付加しようとするものであって、かかる補正は、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされることにより適用される、同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、同条第３項で規定される事項の範囲内でされたものと認められる。  
（２）更に、本件手続補正が適法なものとされるためには、当該補正後の特許請求の範囲に記載されている発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同じく特許法第１２６条第５項の規定に適合すること）が必要であるので、以下でこの要件の可否について検討する。  
 　  
３．引用例、その記載事項及び引用発明  
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−３２７３２号（実開昭５５−１３２５７８号）のマイクロフィルム（以下「第１引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。  
イ　「本考案は・・・伸縮継手の考案であって、中央に膨出部（４）を構成した継手本体の両端外表面に、連結用フランジの円周状凸条（５）に嵌合する円周状凹溝（６）を設け、該凹溝に沿って屈曲して表面に露出した補強層（７）とフランジ内面座に相当する軟質ゴム層（８）との間に硬質のゴム又は合成樹脂製円環層（９）を埋設した継手本体を構成し、該継手の平坦胴部（１０）の外周面を覆う側壁（１１）並びに内面座に継手本体と嵌合する円周状凸条（５）を設けた連結用フランジ（１２）を組合せた構造である。又耐薬品用の伸縮継手として継手本体の内表面を構成する軟質ゴム層（８）をふつ素樹脂（１３）で被覆した構造である。
　上記構造において継手本体の補強層はコードの両面に軟質ゴムを被覆した公知の材料を使用し、軟質ゴムは硬さ６５を標準とした材料を使用する。」（第３頁第１〜１６行） 
ロ　「本考案の継手本体の製作は従来のビード部を構成した継手よりも簡単に製作でき、生産原価を減少できるもので、製作順序の一例を示せば、心型の表面に軟質ゴム層（８）を構成する材料を圧入又は巻きつけ、その両端所定の位置に硬質の円環層（９）材料を接着し、さらに補強層（７）材料を巻きつけ、その中央表面に軟質ゴム層（８′）材料を巻き金型に充填して中央を空気又は蒸気圧により膨出せしめながら成形と加硫を完了し継手本体を製作する。耐薬品用の継手本体の場合は最初に円筒の両端に面座を予め構成したふつ素樹脂を心型に通しておき前記操作を行うものとする。」（第４頁第２〜１３行） 
 　  
　【引用例に記載されている発明】  
　上記イ、ロの記載事項からみて、上記引用例には、  
　「中央に膨出部（４）を構成した継手本体の両端外表面に、連結用フランジの円周状凸条（５）に嵌合する円周状凹溝（６）を設け、該凹溝に沿って屈曲して表面に露出した補強層（７）とフランジ内面座に相当する軟質ゴム層（８）との間に硬質のゴム又は合成樹脂製円環層（９）を埋設した継手本体を構成し、該継手の平坦胴部（１０）の外周面を覆う側壁（１１）並びに内面座に継手本体と嵌合する円周状凸条（５）を設けた連結用フランジ（１２）を組合せ、継手本体の内表面を構成する軟質ゴム層（８）をふつ素樹脂（１３）で被覆した構造の伸縮継手の製造方法であって、
　心型に、円筒の両端に面座を予め構成したふつ素樹脂を通しておき、その表面に軟質ゴム層（８）を構成する材料を圧入又は巻きつけ、その両端所定の位置に硬質の円環層（９）材料を接着し、さらにコードの両面に軟質ゴムを被覆した補強層（７）材料を巻きつけ、その中央表面に軟質ゴム層（８′）材料を巻き金型に充填して中央を空気又は蒸気圧により膨出せしめながら成形と加硫を完了し継手本体を製作する伸縮継手の製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 　  
 　 
（２）同じく原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭５４−１６５５５号公報（以下「第２引用例」という。）には、弾性管継手の製造に用いられる「分割横型２，２」に関して、「その中央部に縦方向の円筒孔９とその内周面に水平方向の断面Ｕ字形状の環状溝７を設け」る旨が、図面と共に記載されている（第１頁第２欄第２７〜２９行、第１図参照）。
　更に、同じく拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２０５５５３号公報（以下「第３引用例」という。）には、外面ゴム層を形成する未加硫ゴムを約１４０〜１９０℃程度に加熱・加硫して、可とう管ができ上がる旨の記載がある。（【００３９】参照）
　
４．発明の対比  
（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると次のような関係になる。
　引用発明において、心型に通しておく「円筒の」「ふつ素樹脂」は「フッ素樹脂製直管」とみることができるし、「成形と加硫を完了」する前の「軟質ゴム層（８）、コードの両面に軟質ゴムを被覆した補強層（７）、軟質ゴム層（８′）」は、「未加硫ゴムを主材とする外層」を形成しており、また、「面座」は「端板部」に相当するものといえるから、これらによって、本願補正発明と同様に「端板部が重ね合わされてなる外面被覆管」を構成しているといえる。
　そして、引用発明でいう「両端所定の位置に硬質の円環層（９）材料を接着」した部分は、本願補正発明の「外層の端部に形成された径大な鍔部」に相当し、以下同様に、「金型に充填」は「金型に取り付け」に、「継手本体の内表面を構成する軟質ゴム層（８）をふつ素樹脂（１３）で被覆した構造の伸縮継手」は「フッ素樹脂製膨張継手」に、それぞれ相当している。
　更に、引用発明でも「空気又は蒸気圧により膨出せしめながら成形と加硫を完了」するとしているところから、加硫工程と、内部を加圧してその管壁の軸方向中間部を膨出形状に成形する膨出部成形工程とは同時に行われるものと解されるし、また、加硫するという以上は、加硫に適する温度に加熱することは明らかである。
　
（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりといえる。　  
　［一致点］「フッ素樹脂製直管が未加硫ゴムを主材とする外層で被覆され、かつ、その外層の端部に形成された径大な鍔部の端面に端板部が重ね合わされてなる外面被覆管に対して、その外面被覆管を金型に取り付けた後、外面被覆管の全体を上記外層の加硫に適する温度に加熱することによって上記外層を加硫する加硫工程を行ない、この加硫工程と同時に併せて、外面被覆管の内部を加圧してその管壁の軸方向中間部を膨出形状に成形することによって膨出部を成形する膨出部成形工程を行なうフッ素樹脂製膨張継手の製造方法」である点。  
 　  
　［相違点１］本願補正発明では、「（外層で被覆された）直管の端部をフレア加工することによって」端板部を形成しているのに対して、引用発明では、面座（端板部）を「予め構成した」円筒に外層を被覆している点。  
　［相違点２］本願補正発明では、「球面状に膨らんだ成形面を有する」金型を用いるとしているのに対して、引用発明では、金型の形状について明確でない点。  
　［相違点３］本願補正発明では、外層の加硫温度を「１５６〜１６０℃」としているのに対して、引用発明では具体的な数値の設定がない点。
    
５．当審の判断  
（１）上記の［相違点１］を検討すると、  
　「フレア加工」自体は、管状部の端部を拡径するという以外には格別の加工を意味するものではなく、また、端板部（面座）の形成工程と外層の被覆工程のいずれを先に行うかは、通常の選択的設計事項であって、当業者にとって、鍔部の形状等を勘案して、本願補正発明と同様に、外層の被覆工程の後に端板部形成のためのフレア加工を行うようにすることが格別想到し難い設計事項とはいえない。
（２）上記の［相違点２］を検討すると、  
　引用発明も、「中央に膨出部（４）を構成した継手本体」を形成するものであるから、当該膨出部に適合する形状の金型を用いる必要があり、また、そのような金型は上記第２引用例にも示されているように公知のものであるから、引用発明において、当該公知の形状の金型を採用して、上記相違点２で指摘した本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうる程度の事項といえる。
（３）上記の［相違点３］を検討すると、
　未加硫ゴムの加硫温度に関しては、上記第３引用例で「約１４０〜１９０℃程度」という例示がなされているが、未加硫ゴムの種類に応じて、それぞれに適切な加硫温度が存在することは明らかであり、本願補正発明でいうように、「１５６〜１６０℃」の加硫温度を選択することが、当業者にとって特段難しいこととは認められない。
（４）更に、上記の相違点１ないし３に係る構成を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果についてみても、格別のものがみあたらない。 
　したがって、本願補正発明は上記引用発明及び上記各引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
 　 
６．独立特許要件の欠如に伴う本件手続補正の却下  
　上記検討のとおり、本願補正発明は、上記引用発明及び上記各引用例の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第５項の規定に違反することになり、同第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。  
 　　  
【第３】本願の発明について  
１．本願の発明  
　平成２２年３月３０日付けの本件手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の発明は、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりである。 
「【請求項１】　 
　フッ素樹脂製直管が未加硫ゴムを主材とする外層で被覆され、かつ、その外層の端部に形成された径大な鍔部の端面に上記直管の端部をフレア加工することによって形成された端板部が重ね合わされてなる外面被覆管に対して、その外面被覆管を球面状に膨らんだ成形面を有する金型に取り付けた後、外面被覆管の全体を上記外層の加硫に適する１５６〜１６０℃に加熱することによって上記外層を加硫する加硫工程を行ない、この加硫工程と併せて、外面被覆管の内部を加圧してその管壁の軸方向中間部を膨出形状に成形することによって膨出部を成形する膨出部成形工程を行なうことを特徴とするフッ素樹脂製膨張継手の製造方法。」 
 　  
２．引用例、その記載事項及び引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び引用発明は、上記【第２】の３．に記載したとおりである。  
 　  
３．対比・判断  
　上記の本願請求項１の発明と、上記の【第２】で検討した本願補正発明とを比較すると、上記【第２】の２．（１）で指摘したところから明らかなように、本願請求項１の発明の構成に、上記下線部の限定事項を加えたものが本願補正発明にあたる。  
　そうすると、本願請求項１の発明を更に限定した発明である本願補正発明が、上記【第２】の３．以下に記載したとおり、上記の引用発明及び上記各引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１の発明も本願補正発明と同じく、上記引用発明及び上記各引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　なお、請求人は、当審からの審尋に対する回答書（平成２３年７月１３日付け）において、更なる補正の機会を望む旨を述べているが、拒絶査定と前置報告との間で、拒絶の理由に特段の相違があるわけではなく、上記審尋の趣旨から考えても、当審において、当該補正の機会を考慮するべき相当の理由が認められない。 
 　  
４．むすび  
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。