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　特願２００４−２８４１３０「マーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年４月１３日出願公開、特開２００６−９７１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月２９日の出願であって、平成２１年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２２年１月２５日の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と、マークを貼着するユニホーム等の貼着対象物の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分とが親和性のない合成樹脂で構成されているユニホーム等の生地を貼着するマークであって、前記マーク地に、前記マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と親和性のある合成樹脂から成り、且つ、接着層を形成するホットメルト系の熱可塑性合成樹脂の融点温度より融点温度が高い合成樹脂から成る第１層である介在層を配設して積層し、前記第１層に、前記介在層である第１層の構成成分と親和性があり、且つユニホーム等の貼着対象物の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と親和性があるホットメルト系の熱可塑性合成樹脂と親和性のある合成樹脂から成り、且つ、接着層を形成するホットメルト系の熱可塑性合成樹脂の融点温度より高い合成樹脂から成る第２層である中間層を配設して積層し、その中間層の第２層に、ユニホーム等の貼着対象物の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分である合成樹脂と親和性があり、且つ剥離剤に反応する性質のあるホットメルト系の熱可塑性合成樹脂による接着層を配設して積層するとともに、前記第１層である介在層、並びに前記第２層である中間のいずれかの一方の層は、剥離剤には反応しない性質とする添加剤を添加した合成樹脂から成る層としたものであって、且つ、その層はユニホーム等の貼着対象物の生地そのもの、或いはユニホーム等の貼着対象物の生地に形成した図柄の着色を透視するのを阻止する白色染料を所望量混入して成る層とすることを特徴とするマーク。」
　上記補正は、補正前の請求項１に、「前記第１層である介在層、並びに前記第２層である中間のいずれかの一方の層は、剥離剤には反応しない性質とする添加剤を添加した合成樹脂から成る層としたものであって」との事項を追加する補正を含むものである。
　上記追加された事項について、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載を精査すると、「【００１７】…マーク地２の裏面に、前記したマーク地２とする合成樹脂繊維の構成成分である合成樹脂と親和性があり、且つ剥離剤に反応しない性質から成る合成樹脂を以て第１層である介在層３を形成する。その第１層である介在層３の裏面に、前記した第１層である介在層３の構成成分である合成樹脂とも、ユニホーム等の生地の構成材である合成樹脂繊維の構成成分である合成樹脂と親和性のある熱圧接着層の構成成分とも親和性を有し、且つ剥離剤に反応しない性質から成る合成樹脂で作られる第２層である中間層４を形成する。…」、「【００１８】 第１層である介在層３と第２層である中間層４は、それぞれに熱圧接着層５の構成成分である合成樹脂よりは融点温度が高い合成樹脂であり、且つ、前記した剥離剤には反応しない性質をもつ合成樹脂であり…」との記載があり、第１層である介在層又は第２層である中間層を形成する合成樹脂が、剥離剤に反応しない性質から成る合成樹脂であることは記載されているが、剥離剤には反応しない性質とする添加剤を添加した合成樹脂であることは記載されておらず、かつ、当初明細書等の記載からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、本件手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成２１年１月１９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と、マークの貼着対象物であるユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分とが親和性のない合成樹脂で構成されているユニホーム等の生地の貼着するマークであって、
前記マーク地に、前記マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と親和性のある合成樹脂から成り、且つ、接着層を形成するホットメルト系の熱可塑性合成樹脂の融点温度より高い合成樹脂から成る第１層である介在層を形成し、
前記第１層に、前記介在層である第１層の構成成分と親和性があり、且つユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と親和性があるホットメルト系の熱可塑性合成樹脂と親和性のある合成樹脂から成り、且つ、接着層を形成するホットメルト系の熱可塑性合成樹脂の融点温度より高い合成樹脂から成る第２層である中間層を形成し、その介在層の第２層に、ユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分である合成樹脂と親和性のあるホットメルト系の熱可塑性合成樹脂による接着層を形成することを特徴とするマーク。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由となった、平成２０年１１月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の内容は、次のとおりである。
「２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　 記
理由１．について
　（省略）
理由２．について
　請求項１中の、親和性のある又はない、マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分、マークの貼着対象物であるユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分、第１層である介在層を構成する合成樹脂、及び第２層である中間層を構成する合成樹脂として如何なる樹脂を組み合わせればよいのかが、明細書に記載されていない。そして、本願出願時の技術常識に基づいても、どのような樹脂を組み合わせれば、前記親和性のある又はない樹脂の組み合わせが得られるのかを、当業者は理解することができない。したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１並びにそれを引用する請求項２及び請求項３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
（３）当審の判断
ア　本願発明１は、上記のとおりのマークであって、マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と、マークの貼着対象物であるユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分とが親和性のない合成樹脂で構成されているときに、ユニホーム等の生地に貼着するマークの接着力を強化することを解決しようとする課題のひとつとしている（段落【００１３】、【００１４】参照。下線は当審において付与した。）。
　しかし、本願明細書の記載からは、上記記載中の「親和性」の意味が不明である。
　
イ　まず、広辞苑第六版 ＤＶＤ-ＲＯＭ版（岩波書店）を参照すると、
「しんわ‐せい【親和性】親しみ結びつきやすい性質。ある生体組織が特定の色素と結びつく傾向、あるウイルスが特定の細胞・器官などで増殖する傾向の類。」と説明されており、
　マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版８６４頁（日刊工業新聞社、２００１年５月３１日改訂第３版第２刷発行）でも、
「《免疫》抗原と抗体の結合の力の強さ．」と説明されているから、被服、繊維、合成樹脂の技術分野において一般的に用いられる学術用語ではないことがうかがえる。
　さらに、岩波理化学辞典第５版（岩波書店、１９９８年１２月２５日第５版第３刷発行、６８１〜６８２頁参照）、繊維の百科事典（丸善、平成１４年３月２５日発行、６５０〜６５１頁参照）、ＪＩＳ用語辞典 VI繊維編（日本規格協会、１９７８年１１月１日第１版第１刷発行、用語索引１６頁参照）、現代繊維辞典（センイ・ジャァナル、昭和４３年１２月１日増補改訂版発行、３８０頁参照）、被服学辞典（朝倉書店、１９９９年３月２０日初版第２刷発行、２１２頁参照）、プラスチック大辞典（工業調査会、２００１年１１月１日初版第２刷印刷、１０１９頁参照）、図解プラスチック用語辞典第２版（日刊工業新聞社、１９９８年６月１５日第２版第２刷発行、３７９〜３８０頁参照）、コンパクト版機械用語大辞典（日刊工業新聞社、２０００年７月２５日初版１刷発行、３２０〜３２１頁参照）などには、「親和性」という項目が存在しない。これら状況から見て「親和性」という用語は、被服、繊維、合成樹脂の技術分野において一般的に用いられる学術用語ではないと認められる。
　
ウ　一方、本願明細書等では、「マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分」と、「ユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分」との「親和性」の意味を定義していない。
　本願明細書で「親和性」について述べている箇所を参照すると、段落【０００７】に「……マーク地として使用した…合成樹脂と熱圧接着層…の合成樹脂が親和性のある合成樹脂から出来ているとしても、熱圧接着層…の合成樹脂がユニホーム等の…合成樹脂とが親和性のないものであるときは、前記したマークを前記したユニホーム等の生地に熱圧着させようとしたとき、マークを構成するマーク地と熱圧接着層は理想どうりに接着するが、前記熱圧接着層とユニホーム等の生地は理想どうりに接着しない。　その結果、耐摩擦強度、耐洗濯強度の弱い接着となる。　また、その反対に、マークを構成する熱圧接着層をユニホーム等の生地と親和性のある合成樹脂を用いるが、その熱圧接着層を構成する合成樹脂がマークを構成するマーク地と親和性のない合成樹脂から出来ているときは、マーク地が剥れやすい接着の仕方となってしまう。」と記載されている。
　この記載から見て、熱圧接着層と、接着する（又はされる）生地との「親和性」については、熱圧接着層と生地との接着が「耐摩擦強度、耐洗濯強度の弱い接着」になる場合を、「親和性がない」と表現しているものと推認される。
　しかしながら、本願明細書には、互いに融着する等の直接的接着を生じない、マーク生地とユニホーム等の生地とに関して、それらを構成する合成樹脂繊維の構成成分間の「親和性」について、その定義や機能について、当業者が理解できるように述べている箇所はない。また、互いに直接的接着を生じることが想定されていないこれら構成成分間の「親和性」が、熱圧接着層と、接着する（又はされる）生地との「親和性」と同義であると解すべき理由もない。そうすると、本願明細書の記載からは、「マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分」と、「マークの貼着対象物であるユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分」との親和性が、両者間の接着強度によって特定されるものであるということはできない。
　
エ　また、本願明細書をさらに参照すると、段落【０００９】から【００１０】にかけて「……マークは……ユニホーム等の生地との馴染を考慮してマークを構成するマーク地にそれに見合った合成樹脂繊維を用いることがある。……このマークを作るマーク地とこのマークを貼着するユニホーム等の生地とは、必ずしも親和性のある合成樹脂から作られた合成樹脂繊維で作られているとは限らない。」と記載されている。
　本願明細書の上記記載では、マーク地とユニホーム等の生地とが「馴染」があっても「親和性」があるとは限らない旨説明しているから、マーク地とユニホーム等の生地との「親和性」は、「馴染」とは異なることが明らかである。
　
オ　そうすると、本願明細書及び技術常識を参酌しても、「マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分」と、「マークの貼着対象物であるユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分」との「親和性」の意味が不明であるから、当業者が「マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と、マークの貼着対象物であるユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分とが親和性のない合成樹脂で構成」することができるとは認められない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
カ　ところで、審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】「２．拒絶査定の要点」「第７」において、
「念のため熱転写マークを作るために使用する親和性のある素材（原料）から成る構成材について、業界で常識となっている知識を明らかにする。
　Ａ．合成樹脂には、親和性のある合成樹脂と親和性のない合成樹脂とがある。それぞれの合成樹脂はどのような性質をもつものであるかを明らかにする。
　Ｂ．親和性のある熱可塑性合成樹脂から成るシート或いはフィルム（以下フィルムを例にとって説明する）を複数枚、例えば二枚重ねとして、少なくとも一方のフィルムの面から加熱加圧機具を以て両フィルム或いは少なくとも一方のフィルムの融点、或いは融点に近い温度で加熱加圧することにより、重ね合わせた両フィルム、或いは少なくとも一方のフィルムは融化し、或いは溶融させる操作を行う。
　前記加熱加圧機具による前記加熱加圧操作を止めて冷却を待つ。
　ａ．上記の操作により両フィルムが親和性のある熱可塑性合成樹脂から成るものであるときは、前記両フィルムは一体化したフィルムとなる。
　ｂ．ところが、両フィルムが親和性のない熱可塑性合成樹脂から成るものであるときは上記した操作を行ってフィルムを融化或いは溶融しても一体化したフィルムとはならない。また、表面的には一見して一体化したフィルムとなったように見えるようになったとしても、外力をかけることによって容易に剥がれてしまうフィルムとなる。即ち、不完全な一体化をしたフィルムとなってしまう。
　ｃ．この現象が生じることは、マーク業界の当業者は理論的にも或いは経験的によっても熟知して作業を行っている。」
と主張している。
　しかしながら、二枚の熱可塑性合成樹脂から成るシート或いはフィルムを加熱加圧して溶融させた際に、それらの樹脂の組合せによって、それらフィルムが一体化する場合と、外力をかけることによって容易に剥がれてしまう不完全な一体化をする場合があることは、技術常識であるが、融点に近い温度で加熱加圧する条件で一体化する樹脂の組合せを「親和性がある」と定義し、不完全な一体化をする樹脂の組合せを「親和性がない」と定義することが、技術常識であるとはいえない。
　また、「親和性」という用語は、被服、繊維、合成樹脂の技術分野において一般的な学術用語ではないことは、上記イで指摘したとおりであるし、上記請求人の主張には、根拠となる文献等の証拠が何も示されていない。
　そうすると、上記請求人の主張は、客観的な根拠のない、請求人独自の見解に過ぎないと認められるから、採用することができないものである。
　
キ　また、仮に、「親和性」という用語の意味が、審判請求書において審判請求人が主張する意味だと仮定しても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　まず、互いに融着する等の直接的接着を生じることが想定されていない、マーク生地とユニホーム等の生地の構成成分について、審判請求人が主張するように「親和性」を定義することの技術的意義が不明である。
　また、合成樹脂繊維を用いた生地では、複数種類の合成樹脂繊維を混紡等により混ぜて使用することが一般的であるところ、「マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分」と、「マークの貼着対象物であるユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分」に、「親和性のない合成樹脂」が微少量（例えば１％以下ずつ）でも存在すれば、「マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と、マークの貼着対象物であるユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分とが親和性のない合成樹脂で構成されている」ことになるのか、あるいは、マーク地それ自体と、ユニホーム等の生地それ自体とに、直接的効果（例えば、熱圧接着層を用いることなく、マーク地とユニホーム等の生地とを重ね、所定の条件で加熱加圧したときに、所定値以上の接着強度となる等）が生じる場合に限って、「マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と、マークの貼着対象物であるユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分とが親和性のない合成樹脂で構成されている」ことになるのか等が不明である。
　さらに、明細書の発明の詳細な説明には、マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分、マークの貼着対象物であるユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分、第１層である介在層を成す合成樹脂、第２層である中間層を成す合成樹脂及び接着層を成すホットメルト系の熱可塑性合成樹脂として、いかなる合成樹脂を組み合わせれば良いのかが具体的に記載されていない。このため、審判請求人が主張するように「親和性」を定義することの技術的意義が不明であることとも相まって、本願出願時の技術常識を参酌しても、いかなる合成樹脂を組み合わせれば、ユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と親和性のない合成樹脂で構成されるマーク地と、マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と親和性のある合成樹脂から成る第１層である介在層と、介在層である第１層の構成成分と親和性があり、且つユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と親和性があるホットメルト系の熱可塑性合成樹脂と親和性のある合成樹脂から成る第２層である中間層と、ユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分である合成樹脂と親和性のあるホットメルト系の熱可塑性合成樹脂による接着層とが得られ、上記課題を解決する、マーク地を構成する合成樹脂繊維の構成成分と、マークの貼着対象物であるユニホーム等の生地を構成する合成樹脂繊維の構成成分とが親和性のない合成樹脂で構成されているユニホーム等の生地へ貼着するマークが得られるのか、当業者は理解できない。
　したがって、仮に、「親和性」という用語の意味が、審判請求書において審判請求人が主張する意味だと仮定しても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　
ク　なお、付言すれば、審査における平成２０年６月２３日付けの拒絶理由通知書で引用された引用例１（特開２００１−３２４９２８号公報）には、マーク地の片面に熱圧着層形成材を貼着して成る熱圧着タイプのマーク用生地において、マーク地に貼着する時、マークをユニホーム等の貼着対象物に貼着する時の加熱温度では溶融、変形しない合成樹脂フィルムからなる介在層をはさんで、その両面の一方にはマーク地を、他方には貼着対象物を、それぞれ好適な状態で貼着するのに必要にして且つ十分の機能を発揮するよう溶融温度が調整された熱可塑性のホットメルト合成樹脂フィルムを重ね合わせラミネートし、一方の面をマーク地の片面に貼着して成る熱圧着タイプのマーク用生地、の発明が記載され、さらに、介在層がその両側に配した熱可塑性のホットメルト合成樹脂フィルムの溶融温度より耐熱温度が高温であること、介在層がその両面に配した熱可塑性のホットメルト合成樹脂フィルムと親和性があること、が記載されており（審判請求人は、平成２０年９月２２日に提出した意見書において、上記介在層はマーク地とユニホーム生地が相性の合わない材料で作られたもので、両者に適した接着剤がないときにこれに対応できるようマーク地の側に配置する接着層と、ユニホームの側に配置する接着層とを介在層を介在させて配設するものである旨述べている。）、本願発明１は、引用例１に記載された発明と基本的に相違しないものである。
　さらに、マークに剥離剤に反応しない層を設けることは、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３１６５００号公報や特開２００４−１０００５０号公報に記載されているし、図柄の透視を阻止することは、前記特開２００１−３２４９２８号公報や特開平７−３０５２８１号公報に記載されている。したがって、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　また、平成２０年６月２３日付けの拒絶理由通知書で引用された引用例２（特開平８−１５６４２９号公報）には、昇華性染料がマークに移行するのを防止する層を設けることが記載されている。したがって、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に係る発明も、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。