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　特願２００４−１９８７０３「トランスミッションの歯車軸の支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２２８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年７月５日の出願であって、平成２２年８月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２２年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２２年１１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　
トランスミッションの歯車軸を円すいころ軸受によって支持した歯車軸の支持構造において、前記円すいころ軸受が、
の歯車軸の支持構造
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「トランスミッション用円すいころ軸受」を、「トランスミッションの歯車軸を円すいころ軸受によって支持した歯車軸の支持構造」及び「トランスミッションの歯車軸の支持構造」と限定的に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。なお、刊行物１は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に相当し、以下同様に、刊行物２は引用例６に、刊行物３は引用例２に、それぞれ相当する。
　
　刊行物１：特開平１１−２１０７６５号公報
　刊行物２：特開２００３−２８１６５号公報
　　　　　　（本願の明細書中に開示された特許文献１に相当する。）
　刊行物３：特開２０００−２４０６６１号公報
　
（１）刊行物１（特開平１１−２１０７６５号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円すいころ軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車のデファレンシャルにおいて、減速小歯車のピニオン軸をケーシングに対して回転自在に支持する円すいころ軸受に関する。」
　
　（イ）　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】自動車の低燃費化を実現するためには、動力伝達系の動力伝達ロスを低減することが不可欠であり、そのための手段として、動力伝達系における軸受部の摩擦トルクを低減することが考えられる。その場合、デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用軸受（１３）の摩擦トルクを低減することが有効である。
【０００６】本発明は、自動車の低燃費化を達成するために、デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用軸受のトルク低減を図ることを目的とするものである。」
　
　（ウ）　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明では、
（１）外輪の軌道面が軸受中心軸となす角度（接触角α）を２１〜２５度とし、
（２）円すいころの軸線と直交しかつ円すいころの直径が平均径（ＤＡ）となる位置を通る断面における、円すいころの平均径（ＤＡ）と、内輪の内径面と外輪の外径面との間の間隔（Ｗ）との比（肉厚比ＰＲ＝ＤＡ／Ｗ×１００）を４０％〜５１％とし、
（３）γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）（Ｚ：円すいころの本数、ＤＡ：円すいころの平均径、ＰＣＤ：円すいころのピッチ円直径）で表されるころ係数（γ）を０．８６〜０．９４とし、
（４） 円すいころの長さ（Ｌ）と平均径（ＤＡ）との比（＝Ｌ／ＤＡ）を１．２０〜２．２５に設定した。」（審決注：上記（１）ないし（４）は、原文では、それぞれ丸囲み数字の１ないし４である。）
　
　（エ）　「【０００９】接触角α、肉厚比ＰＲ、ころ係数γ、比（Ｌ／ＤＡ）を上記のような値に設定することにより、転がり摩擦トルク（ＭＲ）を低減し、特に中高速回転域における回転トルク（Ｍ）を効果的に低減することができる。」
　
　（オ）　「【００１２】図１に示す円すいころ軸受は、図４に示すようなデファレンシャルの減速歯車装置において、ピニオン軸１２をケーシング１１に対して回転自在に支持するもので、円すい状の軌道面１ａを有する外輪１と、円すい状の軌道面２ａを有し、この軌道面２ａの小径側に小鍔面２ｂ、大径側に大鍔面２ｃを有する内輪２と、外輪１の軌道面１ａと内輪２の軌道面２ａとの間に転動自在に配された複数の円すいころ３と、円すいころ３を円周所定間隔に保持する保持器４とで構成される。……」
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「自動車のデファレンシャルにおいて、減速小歯車のピニオン軸をケーシングに対して回転自在に支持する円すいころ軸受であって、上記円すいころ軸受が、円すい状の軌道面１ａを有する外輪１と、円すい状の軌道面２ａを有し、この軌道面２ａの小径側に小鍔面２ｂ、大径側に大鍔面２ｃを有する内輪２と、外輪１の軌道面１ａと内輪２の軌道面２ａとの間に転動自在に配された複数の円すいころ３と、円すいころ３を円周所定間隔に保持する保持器４とで構成され、γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）（Ｚ：円すいころの本数、ＤＡ：円すいころの平均径、ＰＣＤ：円すいころのピッチ円直径）で表されるころ係数（γ）を０．８６〜０．９４としたデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円すいころ軸受。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開２００３−２８１６５号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「ころ軸受装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（カ）　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】図４は、従来技術によるころ軸受装置の軸線方向断面図であり、図５は、図４の構成をV-V線で切断して矢印方向に見た図である。図において、ころ軸受装置１００は、外輪１０１と、内輪１０２と、外輪１０１と内輪１０２との間に転動自在に配置された円すいころ１０３と、円すいころ１０３を保持する保持器１０４とを有している。保持器１０４は、リング状部１０４ｂと、リング状部１０４ｂから軸線方向且つ半径方向に延在する複数の柱部１０４ａとを有している。
【０００４】ここで、かかる保持器１０４は、図５に示すように、円すいころ１０３の周方向両側に、柱部１０４ａの案内面１０４ｃを当接させることで支持され、外輪１０１と内輪１０２との間において、フローティング状態で配置されている。そのため、かかる従来の円すいころ軸受では次のような問題が生じている。
【０００５】まず、外輪１０１の内周面と保持器１０４の外周面との間のすきまＳが小さいと、軸受装置回転時の保持器１０４の振れ回りなどにより、保持器１０４の外周面と外輪１０１の内周面（軌道面）が当接し、硬度の低い保持器１０４の当接部では著しい摩耗を生じる恐れがある。
【０００６】このような当接による摩耗を防ぐため、保持器１０４の振れ回り量などを考慮しても当接しないすきまＳｍｉｎを確保する必要がある。しかしながら、すきまＳｍｉｎを確保すると、外輪１０１の内径に対して、保持器１０４の外径を、図５に示すように限られた範囲以上に大きくできず（ＣＲｍａｘ以下）、それに伴って保持器１０４の柱部１０４ａの周方向幅Ｗ１は狭くなり、ころ１０３から大きな力を受ける厳しい使用条件では、柱部１０４ａの強度を十分に得られない恐れがある。」
　
　（キ）　「【０００７】図６は、上述の問題点を解消できると考えられるころ軸受装置１１０の軸線方向断面図であり、図７は、図６の構成をVII-VII線で切断して矢印方向に見た図である。かかるころ軸受装置においては、保持器１１４の柱部１１４ａが、外輪１１１の内周面（軌道面）に当接し、それにより案内されるような構造となっている。このような構成によれば、保持器１１４の外径が増大するので、それに伴い柱部１１４ａの周方向幅Ｗ２をＷ１より大きくすることができ、保持器１１４の強度を増大させることができる。
【０００８】しかしながら、図６，７の構造を採用すると、保持器１１４の強度は確保できるが、以下に述べるような新たな問題が生じる。図８は、図６の構成の拡大図であり、図９は、図７の構成の拡大図である。ころ軸受装置１１０の動作時に、図９に示すように、ころ１１３が保持器１１４の柱部１１４ａを押す、あるいは保持器１１４の柱部１１４ａがころ１１３を押すことにより、柱部１１４ａが力を受ける。すなわち、図５の従来技術の保持器１０４と比較すると、窓押し角（一つのころに当接する柱部の案内面のなす角度）Ｌ２が広くなることから、保持器１１４を半径方向に押し広げる力Ｆ１（ころ１１３からの反力Ｆに対し、Ｆ・ｃｏｓθ：θ＝９０−（Ｌ２／２））も大きくなり、柱部１１４ａの中央部は、図８の実線（点線は力を受ける前）で示すように変形する。すると、互いに当接し合う外輪１１１の内周面と保持器１１４との外周面の摩擦が増大し、当接部の摩耗を促進し、引きずりトルクの増大を引き起こす可能性がある。」
　
（３）刊行物３（特開２０００−２４０６６１号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「保持器付きころ」に関し、図面（特に、図３）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ク）　「【０００９】この発明において、前記柱部の前記ころ案内部および前記薄肉部に、３０〜１００°の傾斜角を有する面押し部を形成しても良い。このように、ころ外径面に沿った形状の面押し部を形成することで、ころの安定した案内性がより一層向上する。……」
　
　（ケ）　「【００１６】なお、前記実施形態において、柱部４のころ案内部４ｂおよび薄肉部４ａに、図３（Ｂ）に示すように、３０〜１００°の傾斜角を有する面押し部４ｂｂを形成しても良い。これにより、より一層、ころ２の案内の安定性，円滑性が向上する。……」
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「円すい状の軌道面１ａを有する外輪１」は本願補正発明の「外輪」に相当し、以下同様に、「円すい状の軌道面２ａを有し、この軌道面２ａの小径側に小鍔面２ｂ、大径側に大鍔面２ｃを有する内輪２」は「内輪」に、「外輪１の軌道面１ａと内輪２の軌道面２ａとの間に転動自在に配された複数の円すいころ３」は「前記内輪と前記外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころ」に、「円すいころ３を円周所定間隔に保持する保持器４」は「前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）（Ｚ：円すいころの本数、ＤＡ：円すいころの平均径、ＰＣＤ：円すいころのピッチ円直径）で表されるころ係数（γ）」は、本願補正発明の「ころ係数γ」に相当し、引用発明の「ころ係数（γ）を０．８６〜０．９４とした」ことと、本願補正発明の「ころ係数γが０．９４を越える」こととは、「ころ係数γを所定の数値範囲に限定した」ことで共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「円すいころ軸受が、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備え、ころ係数γを所定の数値範囲に限定したこと。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記保持器のポケットの窓角を５５°以上８０°以下にし」、ころ係数γが「０．９４を越える」ようにしたものであるのに対して、引用発明は、保持器４のポケットの窓角をどの程度の角度にしたのか明らかでなく、また、ころ係数（γ）を０．８６〜０．９４としたものである点。
　
［相違点２］
　円すいころ軸受が使用される対象物が、本願補正発明では、「トランスミッションの歯車軸を円すいころ軸受によって支持した歯車軸の支持構造において」、「トランスミッションの歯車軸の支持構造」であるのに対して、引用発明では、「自動車のデファレンシャルにおいて、減速小歯車のピニオン軸をケーシングに対して回転自在に支持する」、「デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用」である点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　刊行物２の記載事項（カ）には、保持器と外輪のすきまを小さくすると、保持器の外周面と外輪の内周面とが当接して保持器の当接部に摩耗を生じるが、このような当接による摩耗を防ぐため、当接しないすきまＳminを確保した場合であっても、保持器の柱部の強度などに問題が生じる旨が記載されている。他方、本願補正発明は、負荷容量のアップと軌道面の面圧過大による早期破損を防止するために（当該課題自体は周知である（例えば、特開２００２-１９５２５５号公報の段落【０００５】を参照。））、保持器に柱部の強度などに関する課題が生じるか否かに拘わらず、「前記保持器のポケットの窓角を５５°以上８０°以下にし」、ころ係数γが「０．９４を越える」構成を特定したものである。そこで、本願補正発明が上記のように保持器のポケットの窓角ところ係数γを数値によって特定した技術的意義について検討すると次のとおりである。
　本願補正発明がころ係数γについて「０．９４を越える」こととした根拠は、従来「通常０．９４以下」（本願明細書の段落【００１０】）であったものを、その範囲「０．９４を越える」（同段落【００１４】）としたものであり、上記「０．９４」という値の根拠や技術的意義については本願明細書に何ら記載されてなく、ころ係数γの下限として「０．９４」に臨界的意義があるというものでもない。
　この点について審判請求人は、平成２２年１２月１７日付けで提出した審判請求書の手続補正書（方式）の請求の理由の「３．（１）４）本願発明の特徴的構成」の項において、保持器と外輪とのすきま（Ａ）と保持器ところとのすきま（Ｂ）とに関し、上記手続補正書（方式）に添付した参考図の図２（審決注：参考図には「図２」の表記はない。）に、横軸にころ充填率（γ）（審決注：上記「ころ係数γ」に相当する。）、縦軸に保持器が小径側に寄った状態で保持器が軸中心に対してセンタリングした状態での各部のすきま（上記参考図では「スキマ」と表記されている。）のグラフを示して、上記ころ係数γが「０．９４」の値を境にしてすきま（Ａ）とすきま（Ｂ）の大小関係が変わり、臨界的意義があるかのように説明しているが、上記すきま（Ａ）と上記すきま（Ｂ）との大小関係は、ころに対する保持器の柱部の断面の幾何学的形状（半径方向に細長いか、円周方向に広いか）や半径方向の厚さ寸法などの構造によっても変わるものであり、ころ係数γのみによって一義的に変わるものではない。さらに、ころを密着して配置（ころ係数γは１に近い数値となる。）した場合でも、材料の選択や構造に基づく強度は別として、保持器の柱部の上述した構造を調整すれば、ころ係数に関わりなく保持器が外輪に接触する形状も接触しない形状も自由に設計できることも参酌すると、特定のころ係数において円すいころ軸受に対する普遍的な技術的意義ないし臨界的意義があるということはできない。
　また、保持器が外輪に接触するか接触しないかは、円すいころ軸受の傾斜角（刊行物１の記載事項（ウ）及び図１（ｂ）の接触角αを参照。）が急なら相対的に少し動かせば接触するし、保持器のポケットの軸方向の隙間が大きい場合にも大きく移動できる結果として接触するので、この点からもころ係数γが０．９４を境界にして普遍的に上記すきま（Ａ）と上記すきま（Ｂ）との関係が変わるものではないということができる。換言すれば、円すいころ軸受は、上述した保持器の構造に関連して、保持器を小径側に寄せて径方向に動かすと外輪に接触するようなころ係数γの値があるというに過ぎない。
　次に、本願補正発明が「前記保持器のポケットの窓角を５５°以上８０°以下にし」た技術的意義は、本願の明細書の記載を参酌すると、その段落【００２２】に「下限窓角θminを５５°以上としたのは、ころとの良好な接触状態を確保するためであり、窓角５５°未満ではころとの接触状態が悪くなる。すなわち、窓角を５５°以上にすると、保持器強度を確保した上でγ＞０．９４として、かつ、良好な接触状態を確保できるのである。また、上限窓角θmaxを８０°以下としたのは、これ以上大きくなると半径方向への押し付け力が大きくなり、自己潤滑性の樹脂材であっても円滑な回転が得られなくなる危険性が生じるからである。」と記載されている。すなわち、上記窓角の下限値５５°は、保持器ところの良好な接触状態を確保するためであり、同上限値８０°は、上記刊行物２の記載事項（キ）に記載されたようなころに対する保持器の押し付け力を最適化するために特定されたものであって、いずれも、接触状態に関する定性的な特性から窓角を特定したものであって、臨界的意義を有するものではない。
　
　そこで、まず、上記相違点１に係る本願補正発明のころ係数γが「０．９４を越える」点について検討する。
　本願補正発明の主な目的は、「負荷容量のアップと軌道面の面圧過大による早期破損を防止する」（本願明細書の段落【００１３】）ことであるが、転動体の個数を増やしたり転動体の径を大きくしたりすることによって、転がり軸受の基本動定格荷重を大きくして転がり軸受内部に発生する最大接触面圧を低下させることは、周知の技術である（例えば、特開２００２-１９５２５５号公報の段落【０００５】を参照）。すなわち、上記のように転動体の個数を増やしたり転動体の径を大きくしたりすることは、引用発明のころ係数（γ）を定義する式のＺ：円すいころの本数、及びＤＡ：円すいころの平均径がともに分子にあることから、ころ係数（γ）を大きくすることにほかならない。そうすると、引用発明では、デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用軸受の摩擦トルク低減を図る（刊行物１の記載事項（イ））ために、上記記載事項（ウ）段落【０００７】の（１）〜（４）に記載された４つの条件の一つであるころ係数（γ）を０．８６〜０．９４としているが、上記周知の技術である、転がり軸受の基本動定格荷重を大きくすることにより転がり軸受内部に発生する最大接触面圧を低下させるという観点から、必要に応じて上記ころ係数を大きくして、引用発明のころ係数（γ）の上限値０．９４を単に越えるようにすることは、当業者であれば容易になし得たことであり、そのことに何らかの困難な事情があったとは認められないし、０．９４という値に臨界的意義がないことは上述のとおりである。
　
　次に、上記相違点１に係る本願補正発明の「前記保持器のポケットの窓角を５５°以上８０°以下にし」たものである点について検討する。
　刊行物２の記載事項（キ）には、窓押し角（一つのころに当接する柱部の案内面のなす角度）Ｌ２が広くなると、保持器１１４を半径方向に押し広げる力Ｆ１（ころ１１３からの反力Ｆに対し、Ｆ・ｃｏｓθ：θ＝９０−（Ｌ２／２））が大きくなる旨が記載されている。さらに、刊行物３の記載事項（ク）及び（ケ）には、円筒ころに対する保持器の傾斜角（ポケットの窓角）の関係ではあるが、柱部のころ案内部および薄肉部に、３０〜１００°の傾斜角を有する面押し部を形成することにより、ころの安定した案内性がより一層向上する旨が記載されていることから、円すいころにおいてもその保持器との関係において、上記傾斜角を考慮することにより安定した案内性を向上できることが示唆されているということができる。そうすると、上記刊行物２、３に接した当業者であれば、円すいころ軸受において、ころと保持器について安定した案内性などの良好な接触状態を考慮して、引用発明の保持器４のポケットの窓角についての数値範囲を実験などに基づいて最適化又は好適化することは容易に推考できたことである。そして、上記窓角を具体的に「５５°以上８０°以下」としたことは、上述のとおり、臨界的意義を有するものでもない以上、当業者が円すいころ軸受のころ係数などの諸元に応じた良好な接触状態を考慮して適宜設定できる設計事項に過ぎない。
　したがって、引用発明に上記刊行物２、３に記載された発明及び上記周知の技術を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　円すいころ軸受は、自動車のデファレンシャルやトランスミッションに一般的に使用されているものであり、円すいころ軸受を使用することにより、トランスミッションの歯車軸を円すいころ軸受によって支持した歯車軸の支持構造とすることは、周知の技術である（例えば、特開２００３−１８４８８５号公報の段落【００２６】、【００２７】、図７、及び特開２００２−３１０１６３号公報の段落【０００６】、図４を参照）。
　そうすると、上記「（１）相違点１について」で検討した構成の円すいころ軸受が使用される対象物として、引用発明のデファレンシャルギヤのピニオン軸支持用のものに代えて、トランスミッションの歯車軸の支持構造とすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記各周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年１１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年７月３０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備えた円すいころ軸受において、前記保持器のポケットの窓角を５５°以上８０°以下にし、ころ係数γが０．９４を越えることを特徴とするトランスミッション用円すいころ軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明の「トランスミッションの歯車軸を円すいころ軸受によって支持した歯車軸の支持構造」及び「トランスミッションの歯車軸の支持構造」を、「トランスミッション用円すいころ軸受」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。