【事件の表示】
　特願２００８−　９７８３９「船舶運航管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２６２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２１日に出願した特願２００３−４３８１１号（以下「原出願」という。）の一部を平成２０年４月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年９月２７日付けで意見書が提出され、平成２３年１月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年３月１９日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年５月１５日付けで回答書が提出されたものである。　
　
第２．平成２３年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年９月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年３月７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　各船舶には、１台のＧＰＳ測位装置または２台のＧＰＳ測位装置または１台のＧＰＳ測位装置とジャイロコンパスと、パソコンおよび海図データと、データ通信端末を配置して、各船舶からは位置のデータ、時刻のデータ、および／または方向のデータを管理センターのコンピュータシステムに送信し、管理センターには、海図データを備えたコンピュータシステムを配置し、このコンピュータシステムにおいて全船舶の位置のデータ、時刻のデータ、および／または方向のデータを記憶し、各船舶保有グループには、それぞれパソコンおよび海図データとネットワーク機器を配置し、
　上記各船舶のパソコンと管理センターのコンピュータシステムとを相互にデータ通信可能に連絡すると共に、上記各船舶保有グループと管理センターのコンピュータシステムとを相互にデータ通信可能に連絡し、管理センターのコンピュータシステムにおいて記憶した全船舶の位置のデータ、時刻のデータおよび／または方向のデータを各船舶のパソコンに送信し、かつ各船舶から各船舶保有グループで定めた諸情報を管理センターのコンピュータシステムに送信し、各船舶保有グループから当該保有グループに所属する各船舶だけの位置のデータ、時刻のデータおよび／または方向のデータを管理センターのコンピュータシステムから受信可能な船舶運航管理システム。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　各船舶には、１台のＧＰＳ測位装置または２台のＧＰＳ測位装置または１台のＧＰＳ測位装置とジャイロコンパスと、パソコンおよび海図データと、データ通信端末を配置して、各船舶からは位置のデータ、時刻のデータ、および／または方向のデータを管理センターのコンピュータシステム
の船舶用配信サーバ
データサーバ、パソコンおよび海図データ（ＣＤ−Ｒ）、船舶用配信サーバと船舶保有グループ用の配信サーバを配置し、データベースサーバと各配信サーバおよび管理パソコンを連絡する
データサーバ
船舶用配信サーバから
船舶用配信サーバ
と各船舶保有グループで定めた諸情報
の船舶保有グループ用の配信サーバ
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の発明特定事項である「コンピュータシステム」について「データサーバ、パソコン、船舶用配信サーバと船舶保有グループ用の配信サーバを配置し、データベースサーバと各配信サーバおよび管理パソコンを連絡する」との限定を付加するとともに、各船舶保有グループから受信可能な情報について「各船舶保有グループで定めた諸情報」を含むとの限定を付加する補正を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１５７３０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、海上の船舶と陸上の事務所を衛星通信を利用して接続し、船舶のさまざまな情報を陸上で閲覧、一括管理することのできるシステムであり、船舶の運航や予防保全を行うことができる船舶の運航管理方法とシステムに関する。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本願発明に係る船舶の運行管理方法は、運行されている船舶の少なくとも機関部の諸元データを船舶諸情報として船内パソコンに自動的に取り込んで収録し、その収録データを通信衛星を経由して陸側に設置したシステム管理会社のデータサーバに入力して保管し、このデータサーバに陸側の認証されたクライアントパソコンからインターネット経由でアクセスして船舶諸情報を閲覧できるようにしたことを特徴とする。
【０００７】これにより、コンピュータの知識のあるシステム管理会社にデータサーバの管理を一括移管できるので、クライアント（船舶管理会社）側ではデータサーバの管理を行う必要がない。データの蓄積、管理を管理条件のよい陸上側に設置したシステム管理会社のデータサーバによって行うことができる。システム管理会社に一括管理させることにより、質の高いサービス、トラブルの迅速な対応等が可能となる。また、データサーバのコンピュータへデータ検索する場合、インターネット経由で検索でき、複数のクライアント（船舶管理会社）がアクセスした場合でもパスワードによって自社の船舶のみの検索となるようにできる。インターネットのもつ双方向性を利用して船舶の予防保全を含む運航管理が船舶側に任せることなく陸側から容易にできる。
【０００８】また、運行されている船舶の少なくとも機関部の諸元データを船舶諸情報として収録した船内パソコンに通信衛星を経由してアクセスするステップと、当該船舶諸情報を通信衛星を経由して陸側に設置したシステム管理会社のデータサーバに収録保管するステップと、このデータサーバにインターネットを経由して認証されたクライアントパソコンからのアクセスを促すステップとを含む船舶の運行管理方法である。この場合も、上記と同じ作用が得られる。
【０００９】上記の場合において、船内パソコンには陸側のクライアントパソコンからの指定された間隔で定期的に船舶諸情報を収録するとよい。船舶上でのデータ収録周期を任意に設定できるのでデータ管理、その後の予防保全が容易になる。
【００１０】また、機関部諸元データの他にＧＰＳからの船舶位置データを含む船舶諸情報を船内パソコンに収録することにより、最終的には通信衛星を介して機関部諸元データの他に船舶の位置や船速、進行方向などがデータサーバに収録され、陸側からいつでもこれらデータ（機関部状況を含めた運行状況）を閲覧できる。
【００１１】また、陸側のクライアントパソコンからデータサーバへアクセスして船舶諸情報を閲覧し、それに基づく陸側での判断結果をインターネット経由でデータサーバおよび通信衛星を介して船内パソコンへ送信してそれに基づき主機等の予防保全を行うようにすれば、船の円滑な運航に寄与しうる。
【００１２】具体的には、データサーバのデータをインターネット経由で取り込み解析できるトレンドメニューをサーバパソコン（データサーバとしてのパソコン、以下同じ）に設け、指定された船舶における少なくとも主機のトレンドグラフを表示させ、予め予測された性能曲線上に現データをプロットして緒元データの解析を行って主機の予防保全を行うようにしたのがよい。
【００１３】また、データサーバのンターネット経由で取り込み検索できる船位置情報メニューをサーバパソコンに設け、登録されている全船舶の位置情報を定期通信時の最新データに基づき地図上に表示すれば、クライアントが所有する全船舶の運航状況を一目で把握できる。
【００１４】さらに、指定した各船舶の現在の位置およびその軌跡情報を地図上に表示するようにしてもよい。
【００１５】アブログデータを船内パソコンに電子データとして入力するようにしておけば、陸側から随時閲覧でき、またデータの入力およびその修正時の手間が省ける。
【００１６】データサーバのデータをインターネット経由で取り込み処理できるメンテンナンス管理メニューをサーバパソコンに設け、本船内の部品の点検日、交換時期をデータベース化し、各船舶には交換時期指示書を自動送信して、陸上側のデータベースでは実施の有無を船舶から受け取り、次回予定を自動的に更新するようにしたのがよい。陸側から船内のメンテナンスを遠隔的に行うことができようになる。
【００１７】この場合、メンテナンス対象物の指定により当該対象物のみのメンテナンスに必要な予備品データを表示するようにしたのがよい。これにより、当該メンテナンス対象物の点検に必要な部品が即座にわかるので、点検作業者はこれに従って船倉庫から予備品を取り出して現場へもっていけばよい。
【００１８】データサーバのデータをインターネット経由で取り込み処理できる予備品管理メニューをサーバパソコンに設け、予備品ストック情報に船側で使用した数を入力し、最低在庫数より少なくなった予備品情報を陸側に連絡し、自動的に買入要求票を作成するようにすれば、陸側から遠隔的に船内の予備品管理が可能となる。予備品情報を陸上側で管理し、在庫不足品の買入要求票を自動発行またメンテナンス管理とリンクし、各メンテナンスでの予備品使用数の管理を可能とする。
【００１９】上記各通信は全て暗号化されたデータで行うようにしておけばセキュリティが確保できる。
【００２０】更に船舶の運航管理システムとしては、少なくとも機関部の諸元データを含む船舶諸情報を自動的に収録する船内パソコンと、この船内パソコンから通信衛星を経由して送信された船舶諸情報を陸側にて一括管理保管するシステム管理会社のデータサーバと、このデータサーバにインターネットを経由してアクセスして船舶諸情報を閲覧することができるクライアントパソコンとを備えたことを特徴とする。  かかるシステムにより、データの蓄積、管理を管理条件のよい陸上側に設置したシステム管理会社のデータサーバによって行うことができる。システム管理会社に一括管理させることにより、質の高いサービス、トラブルの迅速な対応等が可能となる。
【００２１】この場合、データサーバとしてウエブサーバ以外にバックアップサーバを設け、船の寿命分のデータを収録保管するようにしておけば、クライアント側での管理費用がかからず、当該船舶の寿命中のメンテナンス等が容易となる。」（段落【０００６】ないし【００２１】）
　
（ウ）「【００２４】図１は、本願の全体システム構成を示す。全体構成は大きく分けて船舶側システムと陸上側システムからなる。
【００２５】船舶側には、本船内にパーソナルコンピュータ（船内パソコン）１が設けられており、これにはＣＲＴ，ＬＣＤ等（表示装置）１ａ、キーボード（入力手段）１ｂ、モデム（通信手段）１ｃ、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１ｄ、ハードディスク（記憶手段）１ｅなどが備えられている。
【００２６】本船の位置などの情報、例えば本船の船速、方位、進行方向、船位等の船舶情報をＧＰＳ衛星２で追尾し、かかる船舶情報を船内ＧＰＳ３で受信して自動的に船内パソコン１に収録する。また、機関部のデータロガ４で主機や補機類の運転状態データ（諸元データ）が収録されて、そのデータがインタフェース５を介して船内パソコン１に、陸上の船社側で設定した周期で、自動的に取り込まれて収録されるようになっている。
【００２７】さらに存在する場合には、甲板部のデータ、例えばタンク内の液面、居住区の冷凍／冷蔵庫の温度などの諸データが船内パソコン１に自動的に収録されるようになっている。また、入力手段１ｂを通じて船舶のAbstraction  Logbook（以下「アブログ」という）データが手入力されて船内パソコン１に電子データとして収録されるようにもなっている。
【００２８】船内パソコン１に収録された船舶の諸情報は、デジタル化されたうえで圧縮されてモデム回線を通じて通信衛星６を経由して陸上側に送信され、情報を一括保存管理する会社（システム管理会社）７に備えてあるデータサーバ８に自動的に送信され収録・保管されるようになっている。つまり、データサーバ８から自動的に船内パソコン１をアクセスしてデータを収録するシステムである。
【００２９】データサーバ８としてのパソコン（以下「サーバパソコン」という）には、後述するようにデータサーバ８のデータをインターネット経由で取り込んで解析や検索処理などができる種々のメニューが編集されている。
【００３０】一方、陸上側には、あらかじめシステム管理会社７のデータサーバ８に複数の船舶管理会社（以下「船社」或いは「クライアント」ともいう）９がクライアント登録されており、各船社９にはＩＤ、パスワードが付与され、上記メニューが陸側から閲覧できるようになっている。この場合、パスワードにより当該船社９が登録している自船のみのデータしか閲覧できないようになっている。
【００３１】各船社（クライアント）９にはクライアントパソコン（操作端末機）１０が設置されている。このクライアントパソコン１０はインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）１１に電話回線、専用回線などにより接続され、インターネットのワールドワイドウエブ（ＷＷＷ）を介して前記システム管理会社７のデータサーバに接続されるようになっている。つまり、各クライアントパソコン１０にインストールされているブラウザを起動して、入力されたＩＤ、パスワードが認証されると、インターネットゾーンを介してシステム管理会社７のデータサーバ８にアクセスでき、その中の情報を陸上（各船社）側から必要な時にいつでも閲覧することができるようになっている。データサーバのコンピュータへデータ検索する場合、インターネット経由で検索でき、複数のクライアント（船舶管理会社）がアクセスした場合でもパスワードによって自社の船舶のみの検索となるよう構成されている。
【００３２】これにより、さまざまな船舶諸情報を基に陸上に存するクライアント側の人間がその船舶の運行状況をはじめとして、主機や補機類の運転状態を把握してその異常をクライアントの経験やノウハウを加味して診断ソフトや予防保全ソフトによって的確に判断する。そして、その対応策を含めた判断結果をインターネットのもつ双方向性（インターラクティブ性）を利用してデータサーバ８、通信衛星を介して船内パソコン１へ通信して、かかるインストラクションを基に船側で主機を含めた船全体の保全予防を行うことができるものである。この保全予防には広義には後述の船のメンテナンス管理や予備品管理も含まれ、これらの管理も船社側にて行うシステムになっている。上記各通信は全て暗号化されたデータで行うようにしておけばセキュリティが確保できる。
【００３３】陸上側のクライアントがシステムを起動して一定の認証後にインターネットを経由してシステム管理会社７のデータサーバ８にアクセスすると、最初に図２（図６の左側にその処理画面を示す）のようなメインメニューＳが表示され、トレンド（Trend）２０、ポジション（Position）３０、アブログ(航海実績）データ（Abstraction LogBook)４０、船内メインテナンス管理（Maintenace）５０、船内予備品管理（Spare）６０について閲覧可能となっている。システム管理会社７は船内パソコンから取り込んできたかかる船舶諸情報に関するデータを一括管理し、データ解析用ソフトウエアをクライアント（船社）に提供するシステム管理会社であり、船社に代わってその委託を受けて当該船社所有の船舶の運航管理データを収録保管する会社である。
【００３４】メインメニュー画面に示された各メニューの目的や意義を簡単に述べれば、まず、トレンド２０では、あらかじめ設定したデータあるいはクライアントが指定した検索条件（船名、表示したい時刻、チャンネル番号）に基づいたデータをトレンドグラフ表示して主機類の保全予防に役立てる。また、必要時にその時点の諸元データ解析結果を表示する。
【００３５】ポジション３０では、船位置情報確認で、世界地図上に最新取得済み位置情報を各船毎に表示し、また、現在地を取得したい船舶についても別途表示可能になっている。
【００３６】アブログデータ表示（航海実績データ）４０では、船舶上で手入力した気象情報、機関部データなどの航海実績データを表示する。
【００３７】船内メンテナンス管理５０では、本船内の部品の点検日、交換時期をデータベース化し、陸上で管理する。各船舶には交換時期指示書を自動送信して、陸上側のデータベースでは、実施の有無を船舶から受け取り次回予定を自動的に更新する。
【００３８】船内予備品管理６０では、予備品情報を陸上側で管理し、在庫不足品の買入要求票を自動発行またメンテナンス管理とリンクし、各メンテナンスでの予備品使用数の管理を可能とする。なお、買入要求票は定型フォーム以外はクライアント要求がある場合には別途オプションにて作成できるようにしてある。」（段落【００２４】ないし【００３８】）
　
（エ）「【００３９】以下、処理画面に係る図も併せて参照しつつ具体的に上記の処理フローを説明する。
【００４０】図２、図６（処理画面）：システム起動とメインメニュー表示
船社側のクライアント（端末操作者）が端末機のスタートメニューからシステムを起動する。その際、クライアントが、ＩＤとパスワードを入力してクライアント認証を行う。クライアント認証が一致しないとシステム起動エラーとなる。一致した場合、ダイヤルアップでサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に接続する。そして、インターネットを介して陸上側において船舶諸情報を提供するシステム管理会社７のコンピュータデータサーバ８にアクセスする（図１参照）。
【００４１】そうすると、前述したように、クライアント端末機の表示部（ＣＲＴ、ＬＣＤ）に図６のようなメインメニュー画面が表示される。そこには、Trend（トレンド）、Position（ポジション）、Abstraction LogBook（アブログ）、Maintenace（メンテナンス）およびSpare（予備品）の５つのメインメニューが用意されている。
【００４２】図３、図６〜９（処理画面）：トレンド機能
メインメニューＳからトレンド２０を選択（クリック）すると、図３、図６のような、Set Initial Data（初期データ設定）２１、Default Trend（デフォルトトレンド）２２よびSelect Trend（選択トレンド）２３からなるトレンドメインメニューＴが表示される。このトレンドメインメニューＴから初期データ設定２１をクリックして選択すると、船のデータ（SELECT SHIP DATA）が表示される（２１ａ）。この表では、SELECT欄、船名、船種、接続ＩＤが表示され、SELECT欄の□をクリックして、クライアントが常時見たい船を指定する。さらに、詳細設定ボタン２１ｂを選択すると、チャンネル設定（Set Channel)２１ｃとショップデータ設定(Set Shop Data)２１ｄのボックスを含んだ詳細（Details）メニューが表示される。
【００４３】図３，図７の詳細メニューで、チャンネル設定２１ｃを選択すると、SET CHANNEL DATAの表が表示されるので、チャンネルグラフレンジを設定でき、１つのグラフには最大６チャンネル、１つの画面には最大３つのグラフを表示できる。また、ショップデータ設定２１ｄを選択すると、SET SHOP DATAの表が表示される。これにより指定した船のShopテストのデータを設定できる。
【００４４】図３、図８（処理画面）におけるトレンドメインメニューＴからデフォルトトレンド２２を選択すると、初期設定（Set Initial Data)２１で設定したデータ（トレンドグラフ）が表示される（２２ｂ）。このグラフの右上のPerformanceを選択する（２２ｃ）と諸元データ解析のためのグラフが表示され（２２ｄ）、主機の現在の運転状況のデータを確認できる。つまり、あらかじめ予測された性能曲線（例えば陸上試験成績に基づくもの）上に現データをプロットして状況を把握できるようになっており、標準データ（例えば陸上試験成績）との偏差で警報を陸上の管理会社に連絡することにより（２２ｅ）、機関の予防保全が可能になっている。例えば、ここでは予測された性能曲線として、ターボチャージャに入口温度、排ガス温度、掃気管温度、爆発最大圧力、圧縮最大圧力、燃料投入量、軸回転数などが表示されている。
【００４５】図３，図９（処理画面）で、トレンドメインメニューＴからトレンド選択２３を選択するとその時に見たいデータを選択できる。つまり、抽出条件（船、開始、終了時刻）を入力して（２３ａ）、SET TREND DATA を表示させ、ここでチャンネル、グラフレンジを設定し（２３ｂ）、ＯＫボタンをクリックし、前述したトレンドグラフを表示する（２３ｃ）。後の操作は前述した通りである。
【００４６】図４、図１０（処理画面）：船舶位置表示機能
図１０のメインメニューＳからポジション（Position)を選択すると、船舶位置表示メインメニューＰが表示され、ここには、船舶データ（Ship Data)３１,定期データ表示３２（Regular Position)および現在データ表示（Demand Position)３３のメニューが表示される。Ship Data３１のメニューで船名や船種などの船情報設定を選択して（３１ａ）、Regular Position３２メニューの選択により全ての船の定期通信時の最終データを表示したり（３２ａ）、範囲指定（３２ｂ）により拡大表示したり（３２ｃ）でき、マウスで指定した船舶の船名、船番号、船の種類、日時、経度、緯度を表示することもできる。更に、Demand Position３３のメニューの選択により、選択した船舶に自動的に接続して位置情報を取得して船の現在位置を表示することができ、指定した船のその時点での最新データを表示することができる（３３ａ）。
【００４７】図４，図１３（処理画面）：アブログ（航海実績）データ表示機能
メインメニューＳからAbstruction Log Book３０を選択し、抽出条件（船、開始、終了時刻）を設定して（４０ａ）の航海実績データを表示させる（４０ｂ）。これらのデータは船舶側において、船長が１日１回船内パソコンから電子データとして手入力したものである。電子データとして入力できるから、従来のようにタイプライタで打入力することもなく、タイプミスにより打ち直しをする作業から解放される。
【００４８】これにより、気温、天候などの気象情報、および機関部などの航海実績データ管理が容易となり、クライアント側に必要なデータを一覧で表示できるとともに、クライアント側に必要なデータをアブログデータから算出／出力できる。
【００４９】図５、図１４〜１７（処理画面）：メンテナンス機能
各船毎に部品、機械などの情報を陸上側管理サーバマシンで一括管理するもので、点検時期、交換時期の期限がきたものは、事前に船側に指示書を自動送信し、点検、交換期限切れ一週間（クライアント側で設定可能）以上経過したものに対してはアラームメッセージを出力する。必要な時にメンテナンス箇所一覧など帳票出力が可能で、メンテナンス実施時に後述する予備品管理機能とリンクすれば予備品在庫数を更新することができる。
【００５０】図１４の表示画面において、メインメニューＳからメインテナンス管理（Maintenace）を選択すると、メンテナンス管理メインメニューＭが表示され、ここには、Maintenace（メンテナンス）５１,Dead-Line（点検交換時期）５２,Time-Limit（期限切れ）５３の３つのメニューが用意されている。
【００５１】まず、Maintenace５２メニューを選択して、表示したい船を選択すると、図１５のような、メインテナンス管理表５１ｂが表示され、メインテナンスの対象となる事項（ITEM DATA)がリストアップされる。例えばフィードウオータポンプ（FEED WATER PUMP)について点検情報（設置年月日や前回の予定と実際の点検日、次回の点検日を含むスケジュールなどが表示される。
【００５２】そして次に、Spare（予備品）ボタンを選択すれば（５１ｂ）、メンテナンス情報として当該ポンプのみの点検に必要な予備品データ（型式、ストック数、使用数が登録）が表示されるようになっている。ここで、予備品データの使用状況を登録することができる（５１ｃ）。これにより、当該ポンプの点検に必要な部品が即座にわかるので、点検作業者はこれに従って船倉庫から予備品を取り出して現場へもっていけばよい。メンテナンス実施時に、後述の予備品管理とリンクして予備品在庫数を更新することができる。
【００５３】次に、Dead-Line（点検交換時期）５２を選択すれば、図１６のような点検／交換すべき部品のリストとその点検／交換時期が表示される（５２ａ）。これに基づく指示書が所定の船社の端末機へ出力され（５２ｂ）、これにより、点検／交換時期を事前に船社に通知できる。
【００５４】また,Time-Limit（期限切れ）５３を選択すれば、図１４のような点検／交換の期限切れの部品のリストが表示される（５３ａ）。その場合、警告音とともに「交換してください」の警告メッセージが同時に表示されるようになっている（５３ｂ）。
【００５５】図５，図１８（処理画面）：予備品管理機能
この機能は、各船舶の予備品数を陸上側で管理するための機能であり、最低在庫数より少なくなった予備品情報を連絡したり、自動的に定型フォーマット買入要求票を作成して船社に提供するものである。そのため、メインメニューから予備品管理（Spare）を選択し、図１８の予備品リストを表示させ、ストック数と使用数とを比較して最低在庫数（クライアント設定可）より少なくなった予備品があれば、その不足品を注文するよう買入要求票を自動的に作成するものである。」（段落【００３９】ないし【００５５】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（エ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
（オ）システム管理会社７のデータサーバ８は、自動的に船内パソコン１にアクセスして船内パソコン１に収録された本船の位置、時刻、方向等の情報を通信衛星を経由して受信し、データサーバ８に収録・保管するとともに、複数の船舶管理会社９のクライアントパソコン１０とインターネットのワールドワイドウエブ（ＷＷＷ）を介して接続され、ＩＤ、パスワードの認証により、船舶管理会社９のクライアントパソコン１０からデータサーバ８内の情報を閲覧可能となっているから、
　データサーバ８は、全船舶の位置のデータ、時刻のデータ、および／または方向のデータを収録・保管するデータベースサーバと、パソコンと、船舶と相互にデータ通信可能な船舶用配信サーバと、船舶管理会社と相互にデータ通信可能な船舶保有グループ用の配信サーバとを有し、データベースサーバと各配信サーバおよびパソコンを連絡するコンピュータシステムであることが分かる。
　
（カ）船舶管理会社９のクライアントパソコン１０は、インターネットのワールドワイドウエブ（ＷＷＷ）を介してシステム管理会社７のデータサーバ８に接続されるようになっているから、
船舶管理会社９には、ネットワーク機器が配置されていることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）ないし（エ）及び図面の記載、並びに、（２）（オ）及び（カ）から、引用文献１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「　各船舶には、ＧＰＳ装置３と、船内パソコン１と、モデム１ｃを配置して、各船舶からは位置のデータ、時刻のデータ、および／または方向のデータをシステム管理会社７のデータサーバ８の船舶用配信サーバに送信し、システム管理会社７には、データベースサーバ、パソコン、船舶用配信サーバと船舶保有グループ用の配信サーバを配置し、データベースサーバと各配信サーバおよび管理パソコンを連絡するデータサーバ８を配置し、このデータサーバ８のデータベースサーバにおいて全船舶の位置のデータ、時刻のデータ、および／または方向のデータを記憶し、各船舶管理会社９には、それぞれクライアントパソコン１０および世界地図とネットワーク機器を配置し、上記各船舶の船内パソコン１とシステム管理会社７のデータサーバ８とを相互にデータ通信可能に連絡すると共に、上記各船舶管理会社９とシステム管理会社７のデータサーバ８とを相互にデータ通信可能に連絡し、各船舶管理会社９からは、当該自社の船舶だけの位置のデータ、時刻のデータおよび／または方向のデータをシステム管理会社７のデータサーバ８の船舶管理会社９用の配信サーバから受信可能な船舶の運航管理システム。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３４５３９７公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００７】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、請求項１記載の本発明の航行支援システムは、基地局に設置するホストコンピュータと、このホストコンピュータとネットワークを介してデータ通信するための端末無線機に接続し、受信データ処理及び送信データ作成を行うための船舶に設置するパソコンと、このパソコンに接続し、人工衛星を利用して自船の位置を検出するためのナビゲーション装置とによって構築するコンピュータネットワークによるもので、所定海域に進入した各船舶では、前記端末無線機を介して、船舶認識情報を含む船舶データと、前記ナビゲーション装置によって得た位置データとを所定の時間間隔で前記基地局に送信する一方、基地局では、各船舶に、各船舶周囲海域に存在する他の船舶から受信した、位置データ、船舶認識情報を含む船舶データと、順次変化する前記位置データに基づいて算出した他の船舶の船速データ及び進路データと、前記周囲海域の物標等の位置情報を含む海域データとを各別に所定の時間間隔で送信するものである。
【０００８】また、請求項２記載の本発明の航行支援システムは、基地局に設置するホストコンピュータと、このホストコンピュータとネットワークを介してデータ通信するための端末無線機に接続し、受信データ処理及び送信データ作成を行うための船舶に設置するパソコンと、このパソコンに接続し、人工衛星を利用して自船の位置を検出するためのナビゲーション装置とによって構築するコンピュータネットワークによるもので、所定海域に進入した各船舶では、前記端末無線機を介して、船舶認識情報を含む船舶データと、前記ナビゲーション装置によって得た位置データとを所定の時間間隔で前記基地局に送信する一方、基地局では、各船舶に、各船舶周囲海域に存在する他の船舶から受信した、位置データ、船舶認識情報を含む船舶データと、前記周囲海域の物標等の位置情報を含む海域データとを各別に所定の時間間隔で送信し、各船舶では、パソコンによって、受信した順次変化する他船の位置データに基づいて船速データ及び進行方向データとを算出するものである。
【０００９】さらに、請求項３に記載の本発明の航行支援システムは、前記請求項１記載の発明の構成に加えて、ネットワークとして公衆電話回線を用いるとともに、データ通信用の端末無線機として携帯電話を用いるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、添付図面の図１は航行支援システムを実行するための設備の概略的構成図、図２は船舶と基地局間で行うデータ通信手順を示すフロー図、図３はパソコンのディスプレイに表示された自船周囲海域図である。
【００１１】図１に示すように、航行支援システムに用いるコンピュータネットワークは、複数の電話局１ａを有するネットワークである公衆電話回線１に接続した基地局２に設けるホストコンピュータ３と、前記公衆電話回線１を介してホストコンピュータ３との間でデータ通信するための端末無線機である船舶４側に設ける携帯電話５と、衛星によるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した、各船舶４に設けるナビゲーション装置６と、前記携帯電話５、前記ナビゲーション装置６及びディスプレイ７ａを接続したパソコン７とにより構築する。
【００１２】そして前記航行支援システムにあっては、多数の船舶４が輻輳する所定海域である湾内（ｂ）に進入した各船舶４側において前記携帯電話５で所定の基地局２を呼び出しホストコンピュータ３に回線を接続した後、前記ナビゲーション装置６によって得た位置データと、船舶番号あるいは船名等の船舶を認識するための船舶認識情報、船種情報、船体長情報、目的地情報、積荷情報、乗客数情報等とから成る船舶データをパソコン７で処理して所定の時間間隔でホストコンピュータ３に送信し、基地局２は、各船舶４から得た各データを記憶するとともに、解析し、各船舶４の周囲半径１０キロ海域（ｃ）内に存在する他の船舶４の前記位置データと、この位置データにリンクさせた前記船舶データと、前記位置データ及びその前の位置データに基づいて算出した他の船舶４の船速データおよび進路データと、を送信するように構成する（図３参照）。また、基地局２からは、魚網８、ブイ９等の物標に関する、別途情報源からの情報に基づいて入力しておいた保持資料情報や潮情報（図示せず）からなる海域データを送信するように構成する。
【００１３】図１、図３に示すように、船舶４から基地局２への送信あるいは基地局２から船舶４への送信の時間間隔は、ホストコンピュータ３が各船舶４の船速に応じて自動的に決めるもので、例えば、高速船の場合は位置変化が急激であり、船舶４どうしの衝突回避等がむずかしいため、前記時間間隔を短く設定する。例えば、１４ノット以下では１２秒、１４ノット〜２３ノットでは６秒、２３ノット以上では３秒、というように変更する。
【００１４】また、初期接続時に送信するデータは、初期接続時に前記全データを送信するが、２次送信以降の定時データ送信は位置データのみを更新送信する。なお、船舶４がその目的地を変更した場合は、その都度変更したデータを送信する。
【００１５】図３に示すように、船舶４側のパソコン７は、そのディスプレイ７ａに自船４ａの周囲半径１０キロ海域（ｃ）以内の他の船舶４の進路および船速を海図上にベクトル１０の向きおよびベクトル１０の長さでそれぞれ表示し、該ベクトル１０が表示されていない船舶４は停止状態にあることを示す。また、前記ディスプレイ７ａに表示された魚網８、ブイ９等の物標は、あらかじめ決められた記号で表示する。さらに、他の船舶４の船名、船種、船体長、目的地、積荷、乗客数は、前記各ベクトル１０の基端部分に、マウス（図示せず）により誘導したカーソル（図示せず）を合わせてクリックすることで他の表示画面（図示せず）を呼び出し、この画面上に文字や数値で表示するように構成してある。
【００１６】次に、図２に基づいて各船舶４と基地局２との間のデータ通信手順を説明する。船舶４は湾内（ｂ）に進入すると、基地局２を呼び出し回線を接続するとともに、前記ナビゲーション装置６によって得た位置データ、船舶認識情報、船種情報、船体長情報、目的地情報、積荷情報、乗客数情報等からなる船舶データを、携帯電話５で公衆電話回線１を介して前記基地局２のホストコンピュータ３に送信する（ステップ１０１）。一方、基地局２側では、前記進入船舶４の位置データ、船舶データを受信し（ステップ１０２）、ホストコンピュータ３で処理する。次に、前記進入船舶４には、その周囲半径１０キロ海域（ｃ）内に存在する他の船舶４の船舶データ、船速データ、進路データ、あらかじめ入力しておいた海域データを抽出し（ステップ１０３）、送信する（ステップ１０４）。
【００１７】前記進入船舶４では、前記各データを携帯電話５で受信し（ステップ１０５）、パソコン７で回線接続の確認を行うとともにデータ処理し、ディスプレイ７ａ上に自船４ａの周囲半径１０キロ海域（ｃ）内の他の船舶４の位置をベクトル１０の基端位置の記号で、進路をベクトル１０の向きで、船速をベクトル１０の長さでそれぞれ表示し、魚網８、ブイ９等の物標をあらかじめ決められた記号で表示する。また、他の船舶４の船名、船種、船体長、目的地、積荷、乗客数等は、前記各ベクトル１０の基端部分に、マウス（図示せず）によりカーソル（図示せず）を合わせてクリックすることで他の表示画面（図示せず）を呼び出し、この画面上に文字や数値で表示する。
【００１８】次に、所定時間、例えば１２秒が経過すると、前記進入船舶４側では、２次の位置データをホストコンピュータ３に送信し（ステップ１０６）、基地局２では、ホストコンピュータ３により、前記２次の位置データを受信し（ステップ１０７）、この位置データ及び前記初期位置データに基づいて算出した船速データ及び進路データを算出するとともに、該船舶に、その周囲半径１０キロ海域（ｃ）内に存在する他の船舶４の船舶データ、船速データ、進路データ、あらかじめ入力しておいた海域データを抽出し（ステップ１０８）、各船舶４に送信する（ステップ１０９）。そして、この基地局２からの送信は、他の各船舶４にも同様に行われ、各船舶４で周囲半径１０キロ海域（ｃ）内の他の船舶４の各データを受信する（ステップ１１０）。
【００１９】各船舶４では、このようにして受信した各データをパソコン７でデータ処理し、ディスプレイ７ａ上に自船４ａの周囲半径１０キロ海域（ｃ）内の他の船舶４の位置をベクトル１０の基端位置の記号で、進路をベクトル１０の向きで、船速をベクトル１０の長さでそれぞれ表示し、魚網８、ブイ９等の物標をあらかじめ決められた記号で表示する。また、他の船舶４の船舶データである船名、船種、船体長、目的地、積荷、乗客数等は、前記各ベクトル１０の基端部分に、マウス（図示せず）によりカーソル（図示せず）を移動しクリックすることで他の表示画面（図示せず）を呼び出し、この画面上に文字や数値で表示するのである。
【００２０】そしてこれ以後も、各船舶４と基地局２との間で、前記と同様のデータ通信を、各船舶４が目的地に到着して回線を切断するまで継続する。」（段落【０００７】ないし【００２０】）
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）（ア）及び図面の記載から、引用文献２には、次の技術が記載されているといえる。
　
「　各船舶４には、ＧＰＳを利用したナビゲーション装置６と、パソコン７および海図と、携帯電話５を配置して、各船舶からは位置のデータ、時刻のデータを、基地局２のホストコンピュータ３に送信し、このホストコンピュータ３において全船舶の位置のデータ、時刻のデータを記憶し、上記各船舶４のパソコン７と基地局２のホストコンピュータ３とを相互にデータ通信可能に連絡すると共に、基地局２のホストコンピュータ３において記憶した全船舶の位置のデータ、時刻のデータを各船舶のパソコンに送信する技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「ＧＰＳ装置３」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「１台のＧＰＳ測位装置または２台のＧＰＳ測位装置または１台のＧＰＳ測位装置とジャイロコンパス」に相当し、以下同様に、「船内パソコン１」は「パソコン」に、「モデム１ｃ」は「データ通信端末」に、「システム管理会社７」は「管理センター」に、「データサーバ８」は「コンピュータシステム」に、「船舶管理会社９」は「船舶保有グループ」に、「クライアントパソコン１０」は「パソコン」に、「世界地図」は「海図データ」に、「自社の船舶」は「保有グループに所属する各船舶」に、「船舶の運航管理システム」は「船舶運航管理システム」に、それぞれ相当する。　　
　
　また、本願補正発明における「管理センターには、データサーバ、パソコンおよび海図データ（ＣＤ−Ｒ）、船舶用配信サーバと船舶保有グループ用の配信サーバを配置し、データベースサーバと各配信サーバおよび管理パソコンを連絡するコンピュータシステムを配置し、このコンピュータシステムのデータサーバにおいて全船舶の位置のデータ、時刻のデータ、および／または方向のデータを記憶し、」との記載において、「データサーバ」と「データベースサーバ」の二種の用語が用いられているが、本願明細書を参酌すると、「データサーバ」と「データベースサーバ」はいずれも「データベースサーバ２２」を意味すると解されるので、結局、引用発明における「データベースサーバ」は本願補正発明における「データサーバ」及び「データベースサーバ」に相当する。　
　
　さらに、本願補正発明における「各船舶保有グループから当該保有グループに所属する各船舶だけの位置のデータ、時刻のデータおよび／または方向のデータと各船舶保有グループで定めた諸情報を管理センターのコンピュータシステムの船舶保有グループ用の配信サーバから受信可能」という記載では、諸情報を受信するのはどの主体であるのかが必ずしも明確であるとはいえないが、本願明細書の段落【００２９】の「船舶保有グループ２７からは、認証によって当該船舶保有グループ２７に所属する船舶２０だけの情報を船舶保有グループ２７用配信サーバ２５から受信できる。」との記載を参酌すると、諸情報を受信するのは各船舶保有グループであると解することができ、結局、引用発明における「各船舶管理会社９からは、当該自社の船舶だけの位置のデータ、時刻のデータおよび／または方向のデータをシステム管理会社７のデータサーバ８の船舶管理会社９用の配信サーバから受信可能な」態様は、本願補正発明における「各船舶保有グループから当該保有グループに所属する各船舶だけの位置のデータ、時刻のデータおよび／または方向のデータと各船舶保有グループで定めた諸情報を管理センターのコンピュータシステムの船舶保有グループ用の配信サーバから受信可能な」態様に相当する。　
　
　したがって、両者は、
「　各船舶には、１台のＧＰＳ測位装置または２台のＧＰＳ測位装置または１台のＧＰＳ測位装置とジャイロコンパスと、パソコンと、データ通信端末を配置して、各船舶からは位置のデータ、時刻のデータ、および／または方向のデータを管理センターのコンピュータシステムの船舶用配信サーバに送信し、管理センターには、データサーバ、パソコン、船舶用配信サーバと船舶保有グループ用の配信サーバを配置し、データベースサーバと各配信サーバおよび管理パソコンを連絡するコンピュータシステムを配置し、このコンピュータシステムのデータサーバにおいて全船舶の位置のデータ、時刻のデータ、および／または方向のデータを記憶し、船舶保有グループには、それぞれパソコンおよび海図データとネットワーク機器を配置し、上記各船舶のパソコンと管理センターのコンピュータシステムとを相互にデータ通信可能に連絡すると共に、上記各船舶保有グループと管理センターのコンピュータシステムとを相互にデータ通信可能に連絡し、各船舶保有グループから当該保有グループに所属する各船舶だけの位置のデータ、時刻のデータおよび／または方向のデータを管理センターのコンピュータシステムの船舶保有グループ用の配信サーバから受信可能な船舶運航管理システム。」
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
　
（相違点）
（１）本願補正発明においては、管理センターには、海図データを配置しているのに対して、引用発明においては、そのような構成であるか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願補正発明においては、各船舶に、海図データを配置するとともに、管理センターのコンピュータシステムにおいて記憶した全船舶の位置のデータ、時刻のデータおよび／または方向のデータを各船舶のパソコンに送信しているのに対して、引用発明においては、そのような構成であるか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願補正発明においては、各船舶から船舶保有グループで定めた諸情報を管理センターのコンピュータシステムに送信し、各船舶保有グループで定めた諸情報を管理センターのコンピュータシステムの船舶保有グループ用の配信サーバから受信可能なのに対して、引用発明においては、そのような構成であるか不明である点（以下、「相違点３」という。）。　
　
２．−４　判断
　相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　船舶運航管理システムにおいて、管理センターに海図データを配置することは、例を挙げるまでもなく、普通に行われている事項であるので、引用発明において、システム管理会社７のデータサーバ８に海図データを配置し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜行い得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用文献２記載の技術における「船舶４」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「船舶」に相当し、以下同様に「ＧＰＳを利用したナビゲーション装置６」は「１台のＧＰＳ測位装置または２台のＧＰＳ測位装置または１台のＧＰＳ測位装置とジャイロコンパス」に、「パソコン７」は「パソコン」に、「海図」は「海図データ」に、「携帯電話５」は「データ通信端末」に、「基地局２」は「管理センター」に、「ホストコンピュータ３」は「コンピュータシステム」に、それぞれ相当するから、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて言い換えれば、「　各船舶には、１台のＧＰＳ測位装置または２台のＧＰＳ測位装置または１台のＧＰＳ測位装置とジャイロコンパスと、パソコンおよび海図データと、データ通信端末を配置して、各船舶からは位置のデータ、時刻のデータを管理センターのコンピュータシステムに送信し、コンピュータシステムにおいて全船舶の位置のデータ、時刻のデータを記憶し、上記各船舶のパソコンと管理センターのコンピュータシステムとを相互にデータ通信可能に連絡すると共に、管理センターのコンピュータシステムにおいて記憶した全船舶の位置のデータ、時刻のデータを各船舶のパソコンに送信する技術。」となる。
　そして、この技術によって、船舶どうしの衝突事故を回避しやすくするという効果を奏するものであると認められる。してみると、引用発明と引用文献２記載の技術は、いずれも船舶運航管理システムという同一の技術分野に属しているとともに、引用発明においても船舶の運航管理を行う上で船舶衝突事故の防止は当然に考慮されることであるので、引用発明に引用文献２記載の技術を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（３）相違点３について
　引用発明においては、各船舶からシステム管理会社７のデータサーバ８に、位置のデータ、時刻のデータ、および／または方向のデータ以外にも、主機や補機類の運転状態データや甲板部のデータ等のさまざまな船舶諸情報が送信され、蓄積されるとともに、各船舶管理会社は、クライアントパソコン１０のブラウザ上のメニュー画面から自ら選択することで、システム管理会社７のデータサーバ８に蓄積された上記船舶諸情報のうち選択した情報を受信し、閲覧することができるようになっている。してみると、引用発明の上記「各船舶管理会社が自ら選択する船舶諸情報」は、本願補正発明の「船舶保有グループで定めた諸情報」に相当すると認められるので、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び引用文献２記載の技術から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明および引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２３年９月２０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（第２．の［理由］の１．（１）（ａ）【請求項１】）に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００２−１５７３０９号公報）記載の発明（引用発明）及び引用文献２（特開平１１−３４５３９７公報）記載の技術（引用文献２記載の技術）は、第２．の［理由］２．−１（３）及び２．−２（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−４に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。