【事件の表示】
　特願２００３−１６０２１６「ガスタービン段のノズル用の簡易支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２８０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年６月５日（パリ条約による優先権主張２００２年６月５日、イタリア国）の出願であって、平成１８年５月３１日付けで手続補正書が提出され、平成２０年１０月２０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年１１月２０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年５月２７日付けで意見書が提出されたが、平成２２年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年２月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２１年４月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
「上流側翼付きディスク（１２２）と下流側翼付きディスク（１２４）との間に且つガスタービンのロータとノズル（１１２）の間に挿置され、かつハニカム式アルベオラシール（１２０）が設けられ、該ノズル（１１２）がノズルセグメント（１１２）に分割された環状の本体を含む、ガスタービン段のノズル（１１２）用の簡易支持装置（１１０）であって、
　前記ハニカム式アルベオラシール（１２０）が、前記ノズルセグメント（１１２）に直接固定されており、
　前記ハニカム式アルベオラシール（１２０）は、前記ノズルセグメント（１１２）の下部プラットホーム（１３０）に直接固定されており、
　前記下部プラットホーム（１３０）の近傍のノズルセグメント（１１２）の軸方向幅狭部分には、前記上流側翼付きディスク（１２２）及び前記下流側翼付きディスク（１２４）を冷却する空気用の軸方向冷却孔（１２６）が設けられている
ことを特徴とする支持装置（１１０）。」
　
２．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４５４０３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　　
ア．「【００１７】
図１に示すのは航空機ターボファンガスタービンエンジン１０の一部分であり
【００１８】ＨＰＴは燃焼器１４の直ぐ下流に第一段タービンノズル１８を含んでいるが、これにより燃焼ガスが
ディスク形態の支持第一ロータ２２から半径方向外側に延在する第一段タービンブレード２０
第二段タービンノズル２４
ディスクの形態をした支持第二ロータ２８から半径方向外側に延在する第二段タービンブレード２６
【００１９】
第二段ノズル２４は半径方向外側のシュラウドもしくはバンド３２によって環状外側ケーシング３０に適切に取付けられる
外側バンドから半径方向内側に離隔しているのが半径方向内側のシュラウドもしくはバンド３４である
複数の中空ノズルステーターベーン３６が上記外側バンドと内側バンドの間に延在しており、
それらに固定結合されている
典型的な構成では、二つの周方向に離隔したベーン３６はそれぞれに対応する外側バンド及び内側バンドの弧状セグメントに装着され、個々の弧状ノズルセグメントが幾つか集合してエンジン中心軸に同心の完全ノズルリングとなる
　　
イ．「【００２３】さらに、段間シールリングが第一ロータ２２と第二ロ−タ２８の双方に固定結合されていて、
内側バンド３４に固定結合された相補的段間シールパッド５８
シールパッド５８は環状ハニカム部材の形態をしていて
　　
ウ．「【００２５】以上説明したエンジン１０は慣用的な構造及び動作のものである。しかし、本発明によれば、新規事項として、
前方ロータキャビティ６２及び後方ロータキャビティ６３の双方のパージ冷却を改善するため冷却空気４０が内側バンド３４を通して送られる
【００２６】さらに具体的には、第二段ノズル２４の軸側部分を図２に一段と詳細に示す。独立かつ専用の空気回路６４が内側バンド内に配設されるが、これは複数の周方向に離隔した第一もしくは前方の出口孔６６を含んでいる。各ベーン３６はそれぞれのバッフル４２と共通空気回路６４との間に流通して配設された移送管６８をそれぞれ含んでおり、出口孔６６を通して放出するためのプレインピンジメント空気としてバッフルの内部から冷却空気４０の一部を直接空気回路６４へと導く。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　　　
エ．「【００２８】
第一出口孔６６は内側バンド３４内にベーンの前縁４６に隣接して配設され、
前方出口孔を画成する
その隣接ロータ部品を一段と効果的に冷却し、
　　
オ．「【００３５】図２に示す通り、
内側バンド３４は、
後方出口孔７２も含んでいる
　　
カ．「【００３６】図１に示す通り、
第一段ロータ２２はベーン前縁４６に隣接して配設され、第二段ロータ２６はベーン後縁４８に隣接して配設される。それらの間に段間シールリング５６と段間シールパッド５８が配設される
後方パージ孔７２は後方キャビティ６３に後方ポストインピンジメントパージ空気を供給すべく後方キャビティ６３と連通して配設され、一方前方パージ孔６６はポストインピンジメントパージ空気よりも高い圧力で前方キャビティ６２にプレインピンジメントパージ空気を供給すべく前方キャビティ６２と流通して配設される
　　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１９７４０４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されているといえる。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　　
ア．「
本発明はガスタービンのノズル翼に係り
ノズル翼構造に関する
　　　
イ．「すなわち本発明の要点は、従来燃焼ガスの流路を兼ねていた外フランズ及び内フランジの代りに、燃焼ガスの流路を形成することを目的とした薄肉のつば状の張り出し部を設け、該張り出し部よりも外側及び内側に離れた位置に外フランジ及び内フランジを設け、張り出し部と両フランジの間は断面形状が翼部から急激に変化しないような中空体から成る翼延長部で接続し、該翼延長部の内外面に冷却空気を流す構造とする。このような構造とすることにより張り出し部は単に燃焼ガスがケーシング内面またはダイアフラム部へ流入することを防止できれば良いので、鋳造上可能な限り薄肉とすることができる。また
翼部から翼延長部にかけて断面形状が緩やかに変化する
　　　
ウ「第２図において、
ノズルの翼１は１枚毎に分離した構造で、これが多数枚円周上に並んでノズルリングを形成している
翼１にはその外径側及び内径側に薄肉つば状の張り出し部１２及び１３が一体的に形成され
張り出し部１２，１３からさらに外径側及び内径側には中空状の翼延長部１４及び１５が一体的に形成され
内径側の翼延長部１５の端部には内フランジ３が設けられ、該内フランジ３に形成されたフツク８がダイアフラム６の端部に設けられた蟻溝７に嵌合される
　燃焼ガスａがノズルの翼１の周囲に流れることにより、翼１の温度が許容値以上になることを防ぐため、冷却空気ｂが翼１の内面に導かれ翼１を冷却する。
冷却空気ｂの一部は翼延長部
１５
にも導かれてそれらを冷却しながら
　　
エ．第２図を参照すると、「
上流側の動翼１７付きホイール１８と下流側の動翼１７付きホイール１８との間に且つガスタービンのロータとノズルリングの間にシールを直接固定したダイアフラム６が挿置されている
　　
オ．第２図を参照すると、「
翼延長部１５は、ノズルの翼１に対して軸方向幅狭部分を形成し、該軸方向幅狭部分には、上流側の動翼１７付きホイール１８及び下流側の動翼１７付きホイール１８を冷却する空気用の軸方向冷却穴が設けられている
　
３．当審の判断
　以下において、上記引用文献１を主引用文献とした場合、上記引用文献２を主引用文献とした場合について、それぞれ、検討する。
　
＜検討１＞
　引用文献１には、上記記載事項及び図面を参酌すると、以下の発明が記載されているといえる。
「第一段ロータ２２と第二段ロータ２８との間に且つガスタービンのロータと第二段ノズル２４の間に挿置され、かつ環状ハニカム部材の形態をしたシールパッド５８が設けられ、該第二段ノズル２４がノズルセグメントに分割されたノズルリングを含む、ガスタービン段の第二段ノズル２４用の内側バンド３４及びシールパッド５８であって、
　前記シールパッド５８が、前記ノズルセグメントに直接固定されており、
　前記シールパッド５８は、前記ノズルセグメントの内側バンド３４に直接固定されており、
　前記内側バンド３４には、前記第一段ロータ２２を冷却する空気用の前方パージ孔６６及び前記第二段ロータ２８を冷却する空気用の後方パージ孔７２が設けられている
内側バンド３４及びシールパッド５８。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）
　　
＜検討１＞−１　引用文献１に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「第一段ロータ２２」は、その技術的意義からみて、本願発明における「上流側翼付きディスク（１２２）」に相当し、以下同様に、「第二段ロータ２８」は「下流側翼付きディスク（１２４）」に、「第二段ノズル２４」は「ノズル（１１２）」に、「（環状ハニカム部材の形態をした）シールパッド５８」は「ハニカム式アルベオラシール（１２０）」に、「ノズルセグメント」は「ノズルセグメント（１１２）」に、「ノズルリング」は「環状の本体」に、「内側バンド３４及びシールパッド５８」は「簡易支持装置（１１０）」に、「内側バンド３４」は「下部プラットフォーム（１３０）」に、「前方パージ孔６６」は「軸方向冷却穴（１２６）」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「上流側翼付きディスクと下流側翼付きディスクとの間に且つガスタービンのロータとノズルの間に挿置され、かつハニカム式アルベオラシールが設けられ、該ノズルがノズルセグメントに分割された環状の本体を含む、ガスタービン段のノズル用の簡易支持装置であって、
　前記ハニカム式アルベオラシールが、前記ノズルセグメントに直接固定されており、
　前記ハニカム式アルベオラシールは、前記ノズルセグメントの下部プラットホームに直接固定されている、
支持装置。」
の点で一致し、以下の［相違点］で相違している。
［相違点］
　本願発明においては、前記下部プラットフォームの近傍のノズルセグメントの軸方向幅狭部分には、前記上流側翼付きディスク及び前記下流側翼付きディスクを冷却する空気用の軸方向冷却穴が設けられているのに対し、
　引用文献１に記載された発明においては、前記下部プラットフォームには、前記上流側翼付きディスクを冷却する空気用の軸方向冷却穴及び前記下流側翼付きディスクを冷却する空気用の後方パージ孔が設けられている点（以下、「相違点」という。）。
　　
＜検討１＞−２　判断　
　上記［相違点］について検討する。
　引用文献２には、上記記載事項及び図面を参酌すると、
　ノズルの翼１にはその外径側及び内径側に薄肉つば状の張り出し部１２及び１３が一体的に形成され、張り出し部１２，１３からさらに外径側及び内径側には中空状の翼延長部１４及び１５が一体的に形成され、外径側の翼延長部１４の端部には外フランジ２が設けられ、内径側の翼延長部１５の端部には内フランジ３が設けられ、該内フランジ３に形成されたフツク８がダイアフラム６の端部に設けられた蟻溝７に嵌合されるガスタービンのノズル翼構造において、「前記ダイアフラム６はシールを直接固定しており、かつ前記ダイアフラム６の近傍の前記翼延長部１５は前記ノズルの翼１に対して軸方向幅狭部分を形成しており、該軸方向幅狭部分には、上流側の動翼１７付きホイール及び下流側の動翼１７付きホイール１８を冷却する空気用の軸方向冷却穴が設けられている」技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されている。
　ここで、ダイアフラム６はシールを直接固定する「プラットフォーム」としての機能を有しているから、引用文献２に記載された技術は、「プラットフォームの近傍に軸方向幅狭部分を形成し、該軸方向幅狭部分には、軸方向冷却穴を設ける」技術思想を開示している。
　
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された技術を適用し、もって、「ノズルセグメントの下部プラットフォームに軸方向幅狭部分を形成し、該軸方向幅狭部分には、前記上流側翼付きディスク及び前記下流側翼付きディスクを冷却する空気用の軸方向冷却穴を設ける」ように特定することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
＜検討２＞
　上記記載事項及び図面を参酌すると、引用文献２には、以下の発明が記載されているといえる。
「上流側の動翼１７付きホイール１８と下流側の動翼１７付きホイール１８との間に且つガスタービンのロータとノズルの間に挿置され、かつシールが設けられ、該ノズルが１枚毎のノズルの翼１に分割されたノズルリングを含む、ガスタービン段のノズル用のダイアフラム６及びシールであって、
　前記ノズルの翼１にはその外径側及び内径側に薄肉つば状の張り出し部１２及び１３が一体的に形成され、張り出し部１２，１３からさらに外径側及び内径側には中空状の翼延長部１４及び１５が一体的に形成され、外径側の翼延長部１４の端部には外フランジ２が設けられ、内径側の翼延長部１５の端部には内フランジ３が設けられ、該内フランジ３に形成されたフック８がダイアフラム６の端部に設けられた蟻溝７に嵌合されるものであり、
　前記シールが、前記ダイアフラム６を介して、前記翼延長部１４，１５、前記張り出し部１２，１３、前記ノズルの翼１に固定されており、
　前記シールは、前記ダイアフラム６に直接固定されており、
　前記ダイアフラム６の近傍の、前記ノズルの翼１に対して軸方向幅狭部分を形成する翼延長部１５には、前記上流側の動翼１７付きホイール１８及び前記下流側の動翼１７付きホイール１８を冷却する空気用の軸方向冷却穴が設けられている
ダイアフラム６及びシール。」（以下、「引用例２に記載された発明」という。）
　
＜検討２＞−１　引用文献２に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２に記載された発明における「上流側の動翼１７付きホイール１８」は、その技術的意義からみて、本願発明における「上流側翼付きディスク（１２２）」に相当し、以下同様に、「下流側の動翼１７付きホイール１８」は「下流側翼付きディスク（１２４）」に、「ノズル」は「ノズル（１１２）」に、「１枚毎のノズルの翼１」は「ノズルセグメント（１１２）」に、「ノズルリング」は「環状の本体」に、「前記翼延長部１４，１５、前記張り出し部１２，１３、前記ノズルの翼１」は「ノズルセグメント（１１２）」に、「前記ノズルの翼１に対して軸方向幅狭部分を形成する翼延長部１５」は「ノズルセグメント（１１２）の軸方向幅狭部分」に、「軸方向冷却穴」は「軸方向冷却穴（１２６）」に、それぞれ、相当する。
　また、引用文献２に記載された発明における「シール」と本願発明における「ハニカム式アルベオラシール（１２０）」とは、「シール」の限りにおいて一致し、引用文献２に記載された発明における「ダイアフラム６及びシール」と本願発明における「簡易支持装置（１１０）」とは、「支持装置」の限りにおいて一致している。
　してみると、両者は、
「上流側翼付きディスクと下流側翼付きディスクとの間に且つガスタービンのロータとノズルの間に挿置され、かつシールが設けられ、該ノズルがノズルセグメントに分割された環状の本体を含む、ガスタービン段のノズル用の支持装置であって、
　前記ノズルセグメントの軸方向幅狭部分には、前記上流側翼付きディスク及び前記下流側翼付きディスクを冷却する空気用の軸方向冷却穴が設けられている
支持装置。」
の点で一致し、以下の［相違点１］及び［相違点２］で相違している。
［相違点１］
　本願発明においては、シールがハニカム式アルベオラシールであるのに対し、
　引用例２に記載された発明においては、シールがハニカム式アルベオラシールであるのか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
［相違点２］
　本願発明においては、前記シールが、前記ノズルセグメントに直接固定されており、前記シールは、前記ノズルセグメントの下部プラットフォームに直接固定されており、前記下部プラットフォームの近傍のノズルセグメントの軸方向幅狭部分には、前記上流側翼付きディスク及び前記下流側翼付きディスクを冷却する空気用の軸方向冷却穴が設けられている簡易支持装置であるのに対し、
　引用文献２に記載された発明においては、前記シールが、前記ダイアフラム６を介して、前記ノズルセグメントに固定されており、前記シールは、前記ダイアフラム６に直接固定されており、前記ダイアフラム６の近傍の、前記ノズルセグメントの軸方向幅狭部分には、前記上流側翼付きディスク及び前記下流側ディスクを冷却する空気用の軸方向冷却穴が設けられている支持装置である点（以下、「相違点２」という。）。
　　
　＜検討２＞−２　判断
　上記［相違点１］及び［相違点２］について検討する。
［相違点１］について
　ガスタービン段のノズル用の支持装置において、「シールとして、ハニカム式アルベオラシールを用いる」ことは、ごく普通に行われている（必要なら、引用文献１に記載される「シールパッド５８」、本願の平成２０年１０月２０日付け拒絶理由通知書において引用された特開昭６０−１４５４０３号公報に記載される「ハニカム状パッキン１１」、参照。）ことであり、引用文献２に記載された発明において、当該シールを用いることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　　
［相違点２］について
　引用文献１には、上記記載事項ア．における「複数の中空ノズルステーターベーン３６が上記外側バンドと内側バンドの間に延在しており、・・（略）・・、それらに固定結合されている。」の記載、上記記載事項イ．における「内側バンド３４に固定結合された相補的段間シールパッド５８」の記載、及び図６を参酌すると、「ダイアフラムを設けることなく、ノズルセグメントの下部部分にシールを直接固定する簡易支持装置」の技術（以下、「引用文献１に記載された技術」という。）が記載されているといえる。
　なお、このような技術は、前記特開昭６０−１４５４０３号公報にも開示されている（「分配段１」、「ハニカム状パッキン１１」及び「内側フエルール１５」参照。）ように周知技術というべきものでもある。
　
　そうすると、引用文献２に記載された発明において、引用文献１に記載された技術を適用して、ノズルセグメントの下部部分にシールを直接固定するために、ダイアフラム６とノズルセグメントを一体化し、もって、「前記シールが、前記ノズルセグメントに直接固定されており、前記シールは、前記ノズルセグメントの下部プラットフォームに直接固定されており、前記下部プラットフォームの近傍のノズルセグメントの軸方向幅狭部分には、前記上流側翼付きディスク及び前記下流側翼付きディスクを冷却する空気用の軸方向冷却穴が設けられている簡易支持装置とする」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献２に記載された発明及び引用文献１に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術、又は引用文献２に記載された発明及び引用文献１に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。