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　特願２００６−５１４９６１号「モップアセンブリおよびカート」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日国際公開、ＷＯ２００４／１０７９４９、平成１８年１１月２４日国内公表、特表２００６−５２６４６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２００４年５月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２００３年６月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２２年１月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「液体を表面に塗布するためのモップアセンブリにおいて、
　モップヘッドと、
　前記モップヘッドに回動可能に取り付けられる第１端部、該第１端部の反対側の第２端部、および該第２端部に近接する部分を有し、該部分に、表面に沿って前記モップヘッドを動かすために手を係合させるようになっている長形のハンドルと、
　前記モップヘッドの上方に支持されるようになっている液体供給用の容器と、
　前記第１端部に近接して前記ハンドルに装着され、入口開口部および出口開口部を有するバルブアセンブリであって、該入口開口部と該出口開口部との間で該バルブアセンブリを通る液体の流れを阻止する閉鎖位置と、該入口開口部と該出口開口部との間の液体の流れを許容する開放位置との間で相対移動可能な第１部材および第２部材を有するバルブアセンブリと、
　液体を前記容器から前記バルブアセンブリへ搬送するための、前記容器と前記バルブアセンブリの前記入口開口部との間に延在して接続される可撓性のホースとを具備し、
　前記バルブアセンブリは、前記入口開口部を提供する入口端部と前記出口開口部を提供する出口端部とを有する任意長の弾性かつ可撓性の管を具備し、該管の該入口端部と該出口端部との間の部分が、該バルブアセンブリの前記第１部材と前記第２部材との間に延在し、該第１部材および該第２部材は、前記閉鎖位置では該管の両側をプレスするように配置されて、該管を通る液体の流れを阻止するとともに、前記開放位置では互いに離間配置されて、該管の該両側を分離して該管を通して液体を流すようになっており、
　前記任意長の管は、前記バルブアセンブリの前記開放位置では該バルブアセンブリの前記第１部材と前記第２部材との間から引き抜いたりそれらの間に挿入したりすることができ、
　当該モップアセンブリは、該モップアセンブリにおける前記任意長の管の交換を容易にするために、該任意長の管の取り外しおよび取り付けを手で行うことができるコネクタを前記ホースと前記任意長の管の前記入口端部との間に備えること、を特徴とするモップアセンブリ。」
　
第２　引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、実願昭５５−２０４３号（実開昭５６−１０４４４３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア　「この考案は、例えば床面に消毒液を塗布する場合に使用する床用清浄具に関するものである。」（明細書１ページ１５〜１６行）
　イ　「図示のように、清浄具１は、握持柄２と、この握持柄２の先端に自在継手３を介して前後及び横方向に揺動自在となるよう取付けた拭具支持板４と、握持柄２の途中に設けた清浄液収納タンク５と、前記収納タンク５と支持板４をつなぐ通路となる可撓性のパイプ６と、このパイプ６の途中を遮断する開閉弁７と、上記開閉弁７の操作手段８とで構成され、支持板４の下面に別体の拭具９が取付けられるようになつている。」（明細書２ページ５〜１３行）
　ウ　「上記分散パイプ１６はその中央部が継手１９を介して可撓性パイプ６と接続され、タンク５から供給された清浄液を各流出孔１７から吐出して拭具９に含浸させるようになつている。
　前記タンク５は第２図のように、握持柄２に対して同芯状に外嵌し、下端部を握持柄２の外周に水密状とにるよう固定した円筒体によつて形成し、上端部に開口を開閉するキヤツプ２０を備え、下端部が可撓性パイプ６の上端と連通接続されている。」（明細書３ページ１４行〜４ページ３行）
　エ　「前記可撓性パイプ６の途中を遮断する開閉弁７は第４図のように、握持柄２の先端に外嵌挿する自在継手３の筒体２１に可撓性パイプ６が径方向に貫通する横孔２２を設け、握持柄２の先端内に、横孔２２を貫通する可撓性パイプ６の途中をばね２３の縮設弾性によつて押圧変形させる弁体２４を組込んで形成されている。」（明細書４ページ４〜１０行）
　オ　「上記開閉弁７の操作手段８は、握持柄２内に組込まれ、その先端を前記弁体２４と連結した連杆２５と、この連杆２５の握持柄２における基端側から突出する端部に取付けられた操作片２６とで形成され、操作片２６を握つて引張ると弁体２４が可撓性パイプ６の押圧を開放し、可撓性パイプ６は自身の弾性で復元して清浄液の流通を自由とするものである。」（明細書４ページ１１〜１８行）
　カ　「塗布作業の途中において、適当な間隔毎に操作片２６を引張り、拭具９に清浄液の補充を行なつて作業を続けるものであり、操作片２６の引張りを開放すると、ばね２３の弾性で弁体２４が可撓性パイプ６を押圧し、清浄液の流出を遮断することになる。」（明細書５ページ１１〜１６行）
　
　そして、第１、２図には、図における下端すなわち先端に自在継手３を介して拭具支持板４が取り付けられた細長い握持柄２が示され、さらに、握持柄２の先端より上方の中間部分には清浄液収納タンク５が設けられ、握持柄２の図における上端すなわち基端側には操作手段８が設けられていることが示されている。また、清浄液収納タンク５の下端部と支持板４との間を開閉弁７を通過する可撓性パイプ６が接続することが示されている。
　第４図には、記載エに関連して、可撓性パイプ６の途中の上下側面を弁体２４と横孔２２の下壁面との間で挟んで押圧変形させた開閉弁７が示されている。
　
　上記記載について検討すると、記載アには、床面に消毒液等（清浄液）を塗布する床用清浄具が記載されている。
　記載イには、この清浄具１が、拭具支持板４と、この拭具支持板４に前後及び横方向に揺動自在に取り付けられる先端を有する握持柄２と、握持柄２の途中すなわち拭具支持板４の上方に設けられる清浄液収納タンク５と、収納タンク５と支持板４をつなぐ通路となる可撓性のパイプ６と、このパイプ６の途中を遮断する開閉弁７とを有することが記載されている。
　記載ウには、「上記分散パイプ１６はその中央部が継手１９を介して可撓性パイプ６と接続され」と、可撓性パイプ６の下端が継手１９を介して接続されることが記載されている。また、「前記タンク５は・・・下端部が可撓性パイプ６の上端と連通接続されている」と、可撓性パイプ６の上端がタンク５下端部と接続されることが記載されている。なお、可撓性パイプ６は、その上端と下端とが開口している、すなわち、上端に上端開口を、下端に下端開口を有することが明らかである。
　記載エには、開閉弁７が「握持柄２の先端に外嵌挿する自在継手３の筒体２１に・・・横孔２２を設け、握持柄２の先端内に、・・・弁体２４を組込んで形成されている」と、握持柄２の先端部に開閉弁７が設けられることが記載されている。
　また、記載エには、開閉弁７が、可撓性パイプ６の途中が貫通する横孔２２が設けられた筒体２１と、横孔２２を貫通する可撓性パイプ６の途中を押圧変形させる弁体２４とを含んで構成されることが記載されている。なお、以下便宜上、開閉弁７と可撓性パイプ６とを併せて「開閉弁組立体」という。
　記載オには、握持柄２が基端側を有し、基端側に開閉弁７の操作手段８が設けられることが記載されている。第１、２図を参照すると、握持柄２の基端側（図における上側）は、先端側（図における下側）の反対側に位置する。
　また、記載オには、「操作片２６を握つて引張ると弁体２４が可撓性パイプ６の押圧を開放し、可撓性パイプ６は自身の弾性で復元して清浄液の流通を自由とするものである」と、弁体２４を移動させ、可撓性パイプ６の押圧を開放すると、可撓性パイプ６は自身の弾性で復元して清浄液を流す旨記載されている。ここで、「自身の弾性で復元」とあることから、可撓性パイプ６は弾性を有することが明らかである。また、記載エ及び第４図の図示事項を参酌すると、弁体２４は横孔２２の下壁面から離間する方向（第４図における上方）に移動した位置（便宜上、以下「開放位置」という。）をとり、可撓性パイプ６の押圧を開放することも明らかである。
　記載カには、「操作片２６の引張りを開放すると・・・弁体２４が可撓性パイプを押圧し、清浄液の流出を遮断する」と、弁体２４が可撓性パイプを押圧する位置（便宜上、以下「遮断位置」という。）をとると、清浄液の流出が遮断されることが記載されている。記載エ及び第４図の図示事項を参酌すると、操作片２６を引張っていない位置、すなわち第４図に示す位置では、可撓性パイプ６の途中の上下側面が横孔２２の下壁面と弁体２４との間に挟まれて押圧変形し、この状態で清浄液の流出が遮断されることが明らかである。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「清浄液を床面に塗布する床用清浄具において、
　拭具支持板４と、
　前記拭具支持板４に前後及び横方向に揺動自在に取り付けられる先端、該先端の反対側の基端を有する細長い握持柄２と、
　前記拭具支持板４の上方に支持される清浄液収納タンク５と、
　前記握持柄２の前記先端に嵌装される、上端開口と下端開口を有する開閉弁組立体であって、該上端開口と下端開口との間で該開閉弁組立体を通る清浄液の流出を遮断する遮断位置と、該上端開口と下端開口との間の清浄液の流通を自由とする開放位置との間で相対移動可能な弁体２４および横孔２２が設けられた筒体２１を有する開閉弁組立体と、
　前記清浄液収納タンク５に接続される弾性のある可撓性パイプ６とを具備し、
　前記開閉弁組立体は、上端開口と下端開口とを有する弾性のある可撓性パイプ６を具備し、該可撓性パイプ６の該上端開口と該下端開口との途中の部分が、該開閉弁組立体の前記弁体２４および前記横孔２２が設けられた筒体２１との間に延在し、前記弁体２４および前記横孔２２が設けられた筒体２１は、前記遮断位置では該可撓性パイプ６の上下側面を押圧変形するように配置されて、該可撓性パイプ６を通る清浄液の流出を遮断するとともに、前記開放位置では互いに離間配置されて、該可撓性パイプ６の上下側面の変形を復元させて該可撓性パイプ６を通して清浄液の流通を自由とするようになっている、床用清浄具。」
　
第３　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「清浄液を床面に塗布する」「床用清浄具」は、本願発明の「液体を表面に塗布するための」「モップアセンブリ」に相当し、同様に、「拭具支持板４」は「モップヘッド」に相当する。
　引用発明の「前記拭具支持板４に前後及び横方向に揺動自在に取り付けられる先端、該先端の反対側の基端を有する細長い握持柄２」と、本願発明の「前記モップヘッドに回動可能に取り付けられる第１端部、該第１端部の反対側の第２端部、および該第２端部に近接する部分を有し、該部分に、表面に沿って前記モップヘッドを動かすために手を係合させるようになっている長形のハンドル」とを対比すると、一般に、この種の床用清浄具にあっては、作業者は、細長い握持柄の基端、すなわち上端付近を手で握持して清浄具を操作することが自明であることから、結局、引用発明の「前記拭具支持板４に前後及び横方向に揺動自在に取り付けられる先端、該先端の反対側の基端を有する細長い」「握持柄２」は、本願発明の「前記モップヘッドに回動可能に取り付けられる第１端部、該第１端部の反対側の第２端部、および該第２端部に近接する部分を有し、該部分に、表面に沿って前記モップヘッドを動かすために手を係合させるようになっている長形の」「ハンドル」に相当する。
　引用発明の「前記拭具支持板４の上方に支持される」「清浄液収納タンク５」は、清浄液を供給するためのものであるから、本願発明の「前記モップヘッドの上方に支持されるようになっている液体供給用の」「容器」に相当する。
　引用発明の「前記握持柄２の前記先端に嵌装される、上端開口と下端開口を有する」「開閉弁組立体」は、本願発明の「前記第１端部に近接して前記ハンドルに装着され、入口開口部および出口開口部を有する」「バルブアセンブリ」に相当する。
　引用発明の「該上端開口と下端開口との間で該開閉弁組立体を通る清浄液の流出を遮断する遮断位置と、該上端開口と下端開口との間の清浄液の流通を自由とする開放位置との間で相対移動可能な弁体２４および横孔２２が設けられた筒体２１を有する」「開閉弁組立体」は、「弁体２４」、「横孔２２が設けられた筒体２１」が、それぞれ本願発明の「第１部材」、「第２部材」に相当するので、本願発明の「該入口開口部と該出口開口部との間で該バルブアセンブリを通る液体の流れを阻止する閉鎖位置と、該入口開口部と該出口開口部との間の液体の流れを許容する開放位置との間で相対移動可能な第１部材および第２部材を有する」「バルブアセンブリ」に相当する。
　また、引用発明の「上端開口と下端開口とを有する弾性のある」「可撓性パイプ６」は、「上端開口」、「下端開口」が、本願発明の「前記入口開口部を提供する入口端部」、「前記出口開口部を提供する出口端部」にそれぞれ相当し、可撓性パイプ６が弾性を有することから、本願発明の「前記入口開口部を提供する入口端部と前記出口開口部を提供する出口端部とを有する任意長の弾性かつ可撓性の」「管」に相当する。
　さらに、引用発明の「該可撓性パイプ６の該上端開口と該下端開口との途中の部分が、該開閉弁組立体の前記弁体２４および前記横孔２２が設けられた筒体２１との間に延在し、前記弁体２４および前記横孔２２が設けられた筒体２１は、前記遮断位置では該可撓性パイプ６の上下側面を押圧変形するように配置されて、該可撓性パイプ６を通る清浄液の流出を遮断するとともに、前記開放位置では互いに離間配置されて、該可撓性パイプ６の上下側面の変形を復元させて該可撓性パイプ６を通して清浄液の流通を自由とするようになっている」と本願発明の「該管の該入口端部と該出口端部との間の部分が、該バルブアセンブリの前記第１部材と前記第２部材との間に延在し、該第１部材および該第２部材は、前記閉鎖位置では該管の両側をプレスするように配置されて、該管を通る液体の流れを阻止するとともに、前記開放位置では互いに離間配置されて、該管の該両側を分離して該管を通して液体を流すようになっており」とを対比すると、引用発明の「該可撓性パイプ６の該上端開口と該下端開口との途中の部分が、該開閉弁組立体の前記弁体２４および前記横孔２２が設けられた筒体２１との間に延在し」は、「弁体２４」と「横孔２２が設けられた筒体２１」とが、それぞれ本願発明の「第１部材」、「第２部材」に相当することから、本願発明の「該管の該入口端部と該出口端部との間の部分が、該バルブアセンブリの前記第１部材と前記第２部材との間に延在し」に相当し、引用発明の「前記弁体２４および前記横孔２２が設けられた筒体２１は、前記遮断位置では該可撓性パイプ６の上下側面を押圧変形するように配置されて、該可撓性パイプ６を通る清浄液の流出を遮断する」は、本願発明の「該第１部材および該第２部材は、前記閉鎖位置では該管の両側をプレスするように配置されて、該管を通る液体の流れを阻止する」に相当し、引用発明の「前記開放位置では互いに離間配置されて、該可撓性パイプ６の上下側面の変形を復元させて該可撓性パイプ６を通して清浄液の流通を自由とする」は、本願発明の「前記開放位置では互いに離間配置されて、該管の該両側を分離して該管を通して液体を流す」に相当する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「液体を表面に塗布するためのモップアセンブリにおいて、
　モップヘッドと、
　前記モップヘッドに回動可能に取り付けられる第１端部、該第１端部の反対側の第２端部、および該第２端部に近接する部分を有し、該部分に、表面に沿って前記モップヘッドを動かすために手を係合させるようになっている長形のハンドルと、
　前記モップヘッドの上方に支持されるようになっている液体供給用の容器と、
　前記第１端部に近接して前記ハンドルに装着され、入口開口部および出口開口部を有するバルブアセンブリであって、該入口開口部と該出口開口部との間で該バルブアセンブリを通る液体の流れを阻止する閉鎖位置と、該入口開口部と該出口開口部との間の液体の流れを許容する開放位置との間で相対移動可能な第１部材および第２部材を有するバルブアセンブリと、
　前記バルブアセンブリは、前記入口開口部を提供する入口端部と前記出口開口部を提供する出口端部とを有する任意長の弾性かつ可撓性の管を具備し、該管の該入口端部と該出口端部との間の部分が、該バルブアセンブリの前記第１部材と前記第２部材との間に延在し、該第１部材および該第２部材は、前記閉鎖位置では該管の両側をプレスするように配置されて、該管を通る液体の流れを阻止するとともに、前記開放位置では互いに離間配置されて、該管の該両側を分離して該管を通して液体を流すようになっているモップアセンブリ。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点ａ）
　本願発明では、液体を容器からバルブアセンブリへ搬送するための、前記容器と前記バルブアセンブリの入口開口部との間に延在して接続される可撓性のホースとを具備するものであるのに対し、引用発明では、容器（清浄液収納タンク５）に接続されるのはバルブアセンブリ（開閉弁組立体）の弾性のある可撓性パイプ６である点。
　
（相違点ｂ）
　本願発明の任意長の管は、バルブアセンブリの開放位置ではバルブアセンブリの第１部材と第２部材との間から引き抜いたりそれらの間に挿入したりすることができるのに対し、引用発明の任意長の管（弾性のある可撓性パイプ６）が、バルブアセンブリ（開閉弁組立体）の開放位置で、バルブアセンブリの第１部材（横孔のある筒体２１）と第２部材（弁体２４）との間から引き抜いたりそれらの間に挿入したりすることができるか否か、引用例の記載上必ずしも明らかでない点。
　
（相違点ｃ）
　本願発明は、モップアセンブリは、モップアセンブリにおける任意長の管の交換を容易にするために、任意長の管の取り外しおよび取り付けを手で行うことができるコネクタをホースと任意長の管の入口端部との間に備えているのに対し、引用発明は、ホースを有するものではなく、かかるコネクタを備えていない点。
　
第４　判断
　上記相違点について検討する。
（相違点ａ、ｃについて）
　引用発明の任意長の管（弾性のある可撓性パイプ６）は、バルブアセンブリ（開閉弁組立体）から延在して容器（清浄液収納タンク５）に接続されるものであり、言い換えれば、本願発明の可撓性のホースを兼ねるものである。
　一方、一般に、開閉弁における管のように、特に弾性が必要とされるところにだけ、弾性を有する可撓性の管を用い、それ以外のところには、これに格別弾性を有しない管を接続して管路を構成することは、例えば、原査定の拒絶の理由で周知例として引用した特開２０００−５５８０４号公報（ピンチ弁４０の弾性をもつ上流側パイプ２４：段落【００２８】等参照）、同じく引用した特開平９−３１７９０６号公報（方向切換弁の圧壊変形、解除可能な軟質チューブ１、２：段落【０００６】，【００１１】等参照）や、特開平２−２６６１７０号公報（電磁弁の弾性チューブ１：２ページ右上欄１０行〜左下欄４行等参照）に示すように周知である。
　そこで、引用発明において、バルブアセンブリ（開閉弁組立体）から容器（清浄液収納タンク５）に至るパイプの、格別弾性を要しない部分を可撓性のホースに置き換え、これが容器（清浄液収納タンク５）と任意長の管（弾性のある可撓性パイプ６）の入口端部（上端開口）、すなわちバルブアセンブリ（開閉弁組立体）の入口開口部との間に延在して接続されるようにして、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、一般に、弁に包含される弾性を有する可撓性の管とそれ以外の管とを、コネクタにより着脱可能に接続することも、同様に、引用例の上記記載ウ（継手１９参照）を始めとして、上記特開２０００−５５８０４号公報（上流側ジョイント２０参照）、上記特開平９−３１７９０６号公報（フランジ付きインサート３、４参照）、上記特開平２−２６６１７０号公報（継手１１参照）に示すように周知であるので、可撓性のホースへの上記置換にあたり、可撓性のホースと任意長の管（弾性のある可撓性パイプ６）の入口端部（上端開口）との接続にコネクタを用いるようにして、相違点ｃに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点ｂについて）
　引用例には、任意長の管（弾性のある可撓性パイプ６）が、バルブアセンブリ（開閉弁組立体）の開放位置で、バルブアセンブリの第１部材（横孔のある筒体２１）と第２部材（弁体２４）との間から引き抜いたりそれらの間に挿入したりすることができる旨の明示的記載はないが、引用発明のバルブアセンブリ（開閉弁組立体）は、その構造から見て、開放位置では、筒体２１の横孔を貫通する弾性のある可撓性パイプ６を弁体２４が拘束しないことから、開放位置で、任意長の管（弾性のある可撓性パイプ６）を、バルブアセンブリの第１部材（横孔のある筒体２１）と第２部材（弁体２４）との間から引き抜いたりそれらの間に挿入したりすることができることは明らかであるといえるので、この点は実質的な相違点とはいえない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。