【事件の表示】
　特願２００１−１３３４７４「整畦機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１２日出願公開、特開２００２−３２５５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年４月２７日の出願であって，平成２２年７月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２３年２月２３日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年４月２６日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年９月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容・目的
　平成２２年９月１０日の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項を含む（下線は補正部。）。 
（補正前） 
「走行機体に連結機構により機枠を連結し，該機枠の一方側方位置に主整畦機構を支点軸を中心として下方の作業位置と上方の退避位置との間で揺動用シリンダにより上下揺動可能に配設し，機枠の他方側方位置に補助整畦機構を支点軸を中心として下方の作業位置と上方の退避位置との間で揺動用シリンダにより上下揺動可能に配設し，該主整畦機構及び補助整畦機構に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体を配設し，該走行機体の駆動源からの動力を該作業位置の該主整畦機構又は補助整畦機構に伝達すると共に該作業位置から該退避位置への揺動により該主整畦機構又は補助整畦機構への動力伝達を停止するクラッチ機構を設け，上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設して構成したことを特徴とする整畦機。」を，
（補正後）
「走行機体に連結機構により機枠を連結し，該機枠の一方側方位置に主整畦機構を支点軸を中心として下方の作業位置と上方の退避位置との間で揺動用シリンダにより上下揺動可能に配設し，機枠の他方側方位置に補助整畦機構を支点軸を中心として下方の作業位置と上方の退避位置との間で揺動用シリンダにより上下揺動可能に配設し，該主整畦機構及び補助整畦機構に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体を配設し，
かつ，該主整畦機構に畦際の泥土を旧畦上に盛土する主盛土ロータを設けると共に補助整畦機構に畦際の泥土を旧畦上に盛土する補助盛土ロータを設け，更に，該主整畦機構及び補助整畦機構に各回転整畦体の進行方向前方位置にそれぞれ旧畦を削土する削土ロータを配設し，
とする。
　
　上記補正事項は，補正前の請求項１に係る発明の「主整畦機構」と「補助整畦機構」を「主整畦機構に畦際の泥土を旧畦上に盛土する主盛土ロータを設けると共に補助整畦機構に畦際の泥土を旧畦上に盛土する補助盛土ロータを設け，更に，該主整畦機構及び補助整畦機構に各回転整畦体の進行方向前方位置にそれぞれ旧畦を削土する削土ロータを配設」したものに限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）
（１）引用刊行物 
（１−１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開平９−７４８０７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
　　
（１ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は例えば
畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである
　
（１ｂ）「【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記
従来構造の場合，整畦作業機構は機枠の進行方向の片側にのみ配設されているから，図９の如く，走行機体Ｓを図中矢印方向に回り走行しつつ整畦作業機構Ｋにより整畦作業を行うと，区画された田圃Ｍの四辺部に存在する四個の畦Ｗの角部分内側において，走行機体の整畦進行終了間際で進行できないことによって，走行機体Ｓの前部から整畦作業機構Ｋの作業部位までの未整畦処理部分Ｎが不可避的に生じ，このため，この未整畦処理部分を従来どおり鍬や鋤による人為的作業に委ねることになり，それだけ作業能率が低下しているという不都合を有している。
　
（１ｃ）「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので，本発明のうち，請求項１記載の発明にあっては，
走行機体に連結機構により機枠を連結し，該機枠の進行方向左右両側部に整畦作業機構を各別に配設し，該各整畦作業機構を切換駆動可能な切換機構を配設して構成
　
（１ｄ）「【０００８】【発明の実施の形態】図１乃至図８は本発明の実施の形態例を示し，１は走行機体であって，この場合トラクタが用いられ，
走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結している。
　
（１ｅ）「【０００９】４・５は整畦作業機構であって，この場合
片方の整畦作業機構４は機枠３に対して固定的に配設され，もう片方の整畦作業機構５は上下調節機構６により機枠３に対して上下調節自在に配設されている。尚，両整畦作業機構４・５を機枠３に対して上下調節自在に設けることもできる。
　
（１ｆ）「【００１０】この
整畦作業機構４・５は左右対称な構成となっており，以下同符号を付して一緒に説明すると，
整畦作業機構４にあっては，機枠３の片側に
盛土機構８を配設し
整畦作業機構５にあっては，機枠３の片側に可動アーム９を支点軸１０により上下動自在に軸着し，この可動アーム９に盛土機構８を配設すると共にこの盛土機構８と機枠３との間にハンドル１１の正逆回動により伸縮する伸縮螺軸１２からなる上下調節機構６により上下位置調節自在に配設している
　
（１ｇ）「【００１１】この場合
各盛土機構８は，
可動アーム９にそれぞれ取付けられたカバー部材１３に回転ロータからなる盛土体１４をその回転軸線を畦造成方向と平行にして回転自在に取付けてなり，
【００１２】ここに片側の整畦作業機構４にあっては，その盛土体１４を主軸１７より変向用ギヤ列１８及びチェーン機構１９を介して回転させ，もう片側の整畦作業機構５にあっては，その盛土体１４を切換機構２０を介して切換回転する上記支点軸１０と一体の切換軸２１よりチェーン機構２２を介して回転し，
各盛土体１４の回転により畦際の圃場面の土を削出して旧畦に向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１３】
この場合切換機構２０は歯車式クラッチ構造となっており，
図外の操作レバーによりクラッチギヤ２４を摺動させてクラッチギヤ２４と駆動ギヤ２３との噛合を断続切換可能とし，これにより主軸１７から切換軸２１への駆動回転を伝達又は遮断して切換得るように構成したものである。
【００１４】
２５は整畦機構であって，この場合，畦Ｗの一方側面Ｗ
2
を整畦可能な略円錐状の外周面２６ａを有する横回り回転ロール状の整畦ロール体２６
整畦ロール体２６は回転機構２８により図中矢印方向の機枠３を前進させる方向に回転駆動され，
【００１５】この場合回転機構２８は，上記各々のカバー部材１３の後面にブラケット３０を突設し，ブラケット３０に軸受筒３１を取付け，この軸受筒３１に駆動軸３２を回転自在に横設し，かつ機枠３と切換機構２０の間に伝導機構３３を取付け，
伝導機構３３に伝導機構３３内に貫通配置された上記主軸１７及び切換軸２１に駆動連結して伝達軸３４・３４を突設し，上記各駆動軸３２と各伝達軸３４とを自在継手３５によりそれぞれ伝導連結し，これにより各駆動軸３２・３２を主軸１７により回転させ，駆動軸３２に截頭円錐形状にして傘状の整畦ロール体２６のロール軸２６ｂを連結し，これにより主軸１７によって整畦ロール体２６を横回り回転させ，整畦ロール体１３の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ
2
及び基部Ｗ
3
を締圧整畦するように構成している
　
（１ｈ）「【００１９】この実施の形態例は上記構成であるから，連結機構２により機枠３を上下調節すると共に
上下調節機構６により片方の整畦作業機構５を上下調節し，これにより図４の如く，片方の整畦作業機構４が畦Ｗに対向位置すると共にもう片方の整畦作業機構５が浮上した状態とし，この状態で図９の矢印方向の順方向に走行機体１を畦Ｗに沿って走行することにより片方の整畦作業機構４によって整畦作業を行うことになり，この整畦作業により区画された田圃の四辺部に存在する四個の畦の角部分内側において，走行機体の整畦進行終了間際で進行できないことによって走行機体の前部から整畦作業機構の作業部位までの未整畦処理部分Ｎが不可避的に生ずることになり，しかして，連結機構２により機枠３を上下調節すると共に上下調節機構６により片方の整畦作業機構５を上下調節し，これにより図８の如く，片方の整畦作業機構４が浮上すると共にもう片方の整畦作業機構５が畦Ｗに対向位置する状態とし，この状態で切換機構２０により整畦作業機構５の駆動を可能とし，図９の矢印方向と逆方向に走行機体１を畦Ｗに沿って反対回りに走行することにより整畦作業機構５によって上記未整畦処理部分Ｎの整畦作業を行うことになり，この順方向回り及び反対逆回りに畦に沿って走行機体１を走行させることにより，両整畦作業機構４・５によって畦の全周囲を整畦作業することができ，それだけ容易に整畦作業を行うことができると共に整畦作業能率を向上することができる。
　
（１ｉ）【００２０】またこの場合上記
各整畦作業機構４・５は，旧畦Ｗ上に土を盛り上げる盛土機構８
走行機体１を走行しつつ動力取出軸１６を回転すると整畦作業機構４・５の盛土機構８の盛土体１４としての回転ロータが畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ，
他方では整畦作業機構４・５の整畦機構２５が駆動され，このうち整畦ロール体２６は回転機構２８により回転駆動され，これにより整畦ロール体２６は横回り回転し，整畦ロール体２６の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ
2
及び基部Ｗ
3
は締圧整畦され，
　
（１ｊ）「【００２６】【発明の効果】本発明は上述の如く，請求項１記載の発明にあっては，
走行機体を順方向回り又は逆回り走行しつつ両整畦作業機構を切換機構により切換駆動することにより，畦の角部分内側に存在する未整畦処理部分の整畦作業も行うことができ，よって畦の全周囲を整畦作業することができ，それだけ容易に整畦作業を行うことができると共に整畦作業能率を向上することができる。
　
　（１ｇ），（１ｉ）及び図１〜８からみて，走行機体１の駆動源からの駆動回転を整畦作業機構４，５に伝達していると認められる。
　さらに，（１ｇ）及び図２からみて，切換機構２０は歯車式クラッチ構造となっており，操作レバーによりクラッチギヤ２４と駆動ギヤ２３との噛合を断続切換可能として主軸１７から切換軸２１への駆動回転を遮断又は伝達するようにし，切換軸２１に駆動連結して伝達軸３４を突設し，整畦作業機構５の整畦ロール体２６を非回転又は回転させている。すなわち，整畦機は，走行機体１の駆動源からの駆動回転を整畦作業機構５に伝達するとともに，操作レバーにより整畦作業機構５への駆動回転を伝達又は遮断する歯車式クラッチ構造である切換機構２０を設けていると認められる。
　
　そうすると，上記刊行物１の（１ａ）〜（１ｊ）及び図１〜８の記載から，刊行物１には，
「走行機体１に連結機構２により機枠３を連結し，
　整畦作業機構４，５を該機枠３の進行方向左右両側部にそれぞれ各別に配設し，
　整畦作業機構５については，可動アーム９を支点軸１０により機枠３に対して上下動自在に軸着し，伸縮螺軸１２からなる上下調節機構６により上下位置調節自在に配設し，上下調節機構６により整畦作業機構５を上下調節して整畦作業機構５が浮上した状態または畦Ｗに対向位置する状態とし，
　整畦作業機構４については，固定ブラケット７を介して機枠３に対して固定的に配設され，
　整畦作業機構４，５は，畦の一方側面を畦締め可能な整畦ロール体２６と，旧畦上に土を盛り上げる回転ロータからなる盛土体１４を有し，
　該走行機体１の駆動源からの駆動回転を整畦作業機構５に伝達するとともに，操作レバーにより整畦作業機構５への駆動回転を遮断する歯車式クラッチ構造である切換機構２０を設けた整畦機。」の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（１−２）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−９５３０７号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに次の記載がある（下線は当審にて付与。）。
　
（２ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は例えば
畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである
　
（２ｂ）「【００１１】８は位置変更機構であって，上記連結部材３と上記取付部材７との間に四個の枢着ピン９・９・１０・１０により枢着架設された二個の作動リンク１１・１２からなるリンク機構１３と，
このリンク機構１３を作動させる往復動用アクチュエータ１４としての電動シリンダとを備えてなり
この往復動用アクチュエータ１４により一方の作動リンク１１を基部側の枢着ピン９を中心として揺動旋回させてリンク機構１３を駆動し，取付部材７を連結部材３に対して走行機体１の一方側方位置Ｄ又は中程後方位置Ｅの間で位置変更するように構成している。
　
（２ｃ）「【００１５】この場合，
整畦作業機Ｑは盛土機構Ｑ
1
，整畦機構Ｑ
2
及び前処理機構Ｑ
3
からなり
　
（２ｄ）「【００１７】又，
整畦機構Ｑ
2
として，機枠２３の後部に軸受筒３０を取付け，軸受筒３０に回転軸３０ａを上向きに或る角度θ分傾けて軸受し，回転軸３０ａと第二動力軸２６との間に歯車機構３０ｂを介装し，回転軸３０ａに回転整畦体３１のロータ筒軸３１ａを着脱自在に取付け，ロータ筒軸３１ａに複数個の対向配置されたリング材３１ｂ及びリング材３１ｂ間に間隔を置いて放射状に架設された複数個の桟材３１ｃからなる鼓形状のロータ枠体３１ｄをアーム３１ｅにより取付け，各桟材３１ｃの外周面を圧締面部Ｋに形成すると共に隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋの間を通穴Ｆとして形成し，各圧締面部Ｋに回転方向後方位置に圧締面部Ｋに至る長さの圧締板体Ｇの基部辺縁部をボルト３２により固着し，圧締板体Ｇは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂，板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材等により製作され，無負荷時には板状に略平らとなり，外的負荷により弧状に撓み得ると共に負荷解除により自己弾性により略平らに復元変形する材質が用いられ，しかして，第二動力軸２６により回転整畦体３１を回転軸線Ｐを中心として図中矢印方向に強制回転させ，回転整畦体３１の滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ
2
及び畦Ｗの上面Ｗ
1
を締圧整畦するように構成している。
　
（２ｅ）「【００１９】この実施の形態例は上記構成であるから，
走行機体１に連結機構２により連結部材３を連結し，整畦作業機Ｑを取付部材７に取付け，取付部材７に配設された動力入手軸１５に整畦作業機Ｑの動力伝達系統を連結することになり
位置変更させることにより運搬時や不使用時等の非作業時等での，走行機体１の小回り走行性及び走行機体１の安定走行性を高めることができると共に運搬及び保管の融通性を高めることができる。
　
（２ｆ）「【００２１】又，この場合，
回転整畦体３１の外周面部分に圧締面部Ｋ・Ｋを間隔を置いて複数個形成すると共に回転整畦体３１の回転方向前方位置の圧締面部Ｋ側から隣る後方位置の圧締面部Ｋに至る圧締板体Ｇを配設しているので，図６の如く，回転整畦体３１の図中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇは徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部Ｋにより圧締板体Ｇを介して強く締圧され，この複数個の圧締面部Ｋの存在により断続的に締圧され，複数個の圧締面部Ｋの存在により，回転整畦体３１の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ，それだけ強固に畦を締め付けることができ，走行機体１の走行速度に対して回転整畦体３１の回転速度を高めることにより回転整畦体３１の圧締板体Ｇは畦面に回転滑り接触し，この回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ
2
及び畦Ｗの上面Ｗ
1
を円滑かつ強固に締圧整畦することができ，一層堅牢な畦を得ることができる。
　
（２ｇ）「【００２４】又，この場合，
前処理機構Ｑ
3
により旧畦面を予め削土でき，この削土された畦面上に盛土機構Ｑ
2
により盛土することになるから，旧畦土と盛土との結着性を高めることができ，それだけ強固な畦を得ることができる。
　
（２ｈ）「【００２７】【発明の効果】本発明は上述の如く，請求項１記載の発明にあっては，
走行機体に連結機構により連結部材を連結し，整畦作業機を取付部材に取付け，取付部材に配設された動力入手軸に整畦作業機の動力伝達系統を連結する
運搬時や不使用時等の非作業時等での，走行機体の小回り走行性及び走行機体の安定走行性を高めることができると共に運搬及び保管の融通性を高めることができる。
　
（１−３）引用刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２０００−６０２１２号公報（以下，「刊行物３」という。）には，図面とともに次の記載がある（下線は当審にて付与。）。
　
（３ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は例えば
畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
　
（３ｂ）「【００１２】１２は整畦機構であって，この場合畦Ｗ面を外周面部分の圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体１３と回転機構１４とからなり，回転整畦体１３は畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な側面整畦部１３ａ及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な上面整畦部１３ｂとを着脱自在に設け，回転軸線Ｐ1を水平方向に配置し，この回転整畦体１３を回転機構１４により回転軸線Ｐ1を中心として図中矢印方向に強制回転されるように構成している。」
　
（３ｃ）【００１３】この場合，
回転整畦体１３としての側面整畦部１３ａ及び上面整畦部１３ｂの外周面部分に断面コ状桟杆からなる圧締面部Ｋ・Ｋを間隔を置いて複数個，この場合八個形成すると共に回転整畦体１３の回転方向前方位置の圧締面部Ｋ側から隣り合う後方位置の圧締面部Ｋの外面としての圧締面Ｋ
1
に至る圧締板体Ｇを配設し，隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋの間に通穴Ｆを形成し，かつ，圧締面部Ｋ・Ｋの圧締面Ｋ
1
の面積を変更可能に設けて構成している。
　
（３ｄ）「【００１７】
２６は削土機構であって，
上記盛土機構４の盛土体５の進行方向前方位置の旧畦の上面部分を主軸７により回転する削土ロータ３０によって削出軌跡Ｓをもって回転削土するように構成したものである。
　
（３ｅ）「【００２５】【発明の効果】本発明は上述の如く，請求項１記載の発明にあっては，
走行機体を旧畦に沿って走行すると一方では盛土機構が圃場泥土を畦上に盛り上げ，他方では整畦機構が駆動されて回転整畦体は回転し，回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣り合う後方位置の圧締面部の圧締面に至る圧締板体を配設しているので，回転整畦体の回転に伴い圧締板体は盛土を締圧すると共に圧締面部により圧締板体を介して強く締圧され，この複数個の圧締面部の存在により断続的に締圧され，複数個の圧締面部の存在により，回転整畦体の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ，それだけ強固に畦を締め付けることができ
　
　
（２）対比
　そこで，本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「走行機体１」は本願補正発明の「走行機体」に相当し，以下同様に，
「連結機構２」は「連結機構」に，
「整畦作業機構４」は「主整畦機構」に，
「整畦作業機構５」は「補助整畦機構」に，
「整畦作業機構５が畦Ｗに対向位置する状態」は「下方の作業位置」に，
「整畦作業機構５が浮上した状態」は「上方の退避位置」に，
「上下位置調節自在」は「上下揺動可能」に，
「整畦ロール体２６」は「回転整畦体」に，
「整畦作業機構４」の「回転ロータからなる盛土体１４」は「主盛土ロータ」に，
「整畦作業機構５」の「回転ロータからなる盛土体１４」は「補助盛土ロータ」に，
「駆動回転」は「動力」に，それぞれ相当し，
刊行物１記載の発明の「伸縮螺軸１２からなる上下調節機構６」と本願補正発明の「揺動用シリンダ」は「上下に揺動させる機構」で共通し，
刊行物１記載の発明の「走行機体１の駆動源からの駆動回転を整畦作業機構５に伝達するとともに，操作レバーにより整畦作業機構５への駆動回転を遮断する歯車式クラッチ構造である切換機構２０」と本願補正発明の「走行機体の駆動源からの動力を作業位置の主整畦機構又は補助整畦機構に伝達すると共に作業位置から退避位置への揺動により主整畦機構又は補助整畦機構への動力伝達を停止するクラッチ機構」は「走行機体の駆動源からの動力を補助整畦機構に伝達し，動力伝達を停止するクラッチ」である点で共通しているから，
両者は，
「走行機体に連結機構により機枠を連結し，
該機枠の一方側方位置に主整畦機構を配設し，
機枠の他方側方位置に補助整畦機構を支点軸を中心として下方の作業位置と上方の退避位置との間で上下に揺動させる機構により上下揺動可能に配設し，
該主整畦機構及び補助整畦機構に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体を配設し，かつ，
該主整畦機構に畦際の泥土を旧畦上に盛土する主盛土ロータを設けると共に補助整畦機構に畦際の泥土を旧畦上に盛土する補助盛土ロータを設け，
該走行機体の駆動源からの動力を該補助整畦機構に伝達し，動力伝達を停止するクラッチを有した整畦機。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「主整畦機構」が，本願補正発明では「支点軸を中心として下方の作業位置と上方の退避位置との間で揺動用シリンダにより上下揺動可能に配設し」との構成を有するのに対し，刊行物１記載の発明では「固定ブラケット７を介して機枠３に対して固定的に配設され」ている点。
　
＜相違点２＞
　クラッチが，本願補正発明では，「走行機体の駆動源からの動力を作業位置の主整畦機構又は補助整畦機構に伝達すると共に該作業位置から退避位置への揺動により該主整畦機構又は補助整畦機構への動力伝達を停止する」のに対し，刊行物１記載の発明では，「走行機体の駆動源からの駆動回転を伝達するとともに，操作レバーにより駆動回転を遮断する歯車式クラッチ構造である切換機構」であって，さらに，補助整畦機構に相当する整畦作業機構５にのみ介在して主整畦機構に相当する整畦作業機構４には介在しない点。
　
＜相違点３＞
　整畦装置を上下揺動可能に配設する「揺動装置」は，本願補正発明が「揺動用シリンダ」であるのに対し，刊行物１記載の発明が「伸縮螺軸１２からなる上下調節機構６」である点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明が「主整畦機構及び補助整畦機構に各回転整畦体の進行方向前方位置にそれぞれ旧畦を削土する削土ロータを配設」したものであるのに対し，刊行物１記載の発明にはこのような削土ロータが設けられていない点。
　
＜相違点５＞
　本願補正発明が「回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設」したものであるのに対し，刊行物１記載の発明にはこのような圧締面部や圧締板体が設けられていない点。
　
　
（３）判断
　
＜相違点１，２について＞
　（１ｅ）に「尚，両整畦作業機構４・５を機枠３に対して上下調節自在に設けることもできる。」と記載されていることから，刊行物１記載の発明において，補助整畦機構に相当する整畦作業機構５の「支点軸を中心として下方の作業位置と上方の退避位置との間で揺動用シリンダにより上下揺動可能に配設し」との構成を，主整畦機構に相当する整畦作業機構４にも設けて，両整畦機構を作業位置と退避位置との間で揺動可能とすることは，当業者であれば容易に想到することである。そして，退避位置の整畦機構は動力伝達が不要であって，整畦機構の作業位置から退避位置への揺動により整畦機構への動力伝達をクラッチ機構により停止する技術は，平成２１年１１月２７日付けの拒絶理由通知で示された特開２０００−１３９１０５号公報の【０１４１】〜【０１４４】及び特開平１１−５６００６号公報の【００１５】，【００１６】，【００２１】〜【００２４】，図１，２等に記載されているように当業者の周知技術であり，農作業機一般においても特開平９−２３３９０７号公報の【０００１】【００５２】等に記載されているように当業者の周知技術であるから，両整畦機構を作業位置と退避位置との間で揺動可能にするに際して，操作レバーにより駆動回転を遮断する歯車式クラッチ構造に代えて上記周知技術を適用して，整畦機構の作業位置から退避位置への揺動により整畦機構への動力伝達を停止するクラッチ機構を設けることは，格別なことではない。また，（１ｈ），（１ｊ）に記載されているように当該整畦作業機構４，５はどちらか一方しか使用しないから，上記周知のクラッチ機構等を両整畦機構に設けるのであれば，クラッチ機構を「動力を該作業位置の該主整畦機構
又は
又は
　
＜相違点３について＞
　整畦機において，整畦機構を，支点軸を中心として作業位置と退避位置との間で揺動装置により揺動可能にする手段として，揺動用シリンダを用いることは，刊行物２の上記（２ｂ）のみならず，特開２０００−１３９１０５号公報の【０１４１】〜【０１４４】及び特開平１１−５６００６号公報の【００１５】，【００１６】，【００２１】〜【００２４】，図１，２等に記載されているように周知であるから，刊行物１記載の発明のような整畦機構を，支点軸を中心として上下揺動可能に配設する整畦機においても，揺動装置として揺動用シリンダを採用することは，当業者であれば容易になし得たことである。
　
＜相違点４について＞
　整畦機において，回転整畦体の進行方向前方位置に旧畦を削土する削土ロータを設けることは，刊行物２の上記（２ｇ）及び刊行物３の上記（３ｄ）にそれぞれ記載されているように公知であるから，刊行物１記載の発明の整畦機においても該削土ロータを採用することは，当業者であれば容易になし得たことである。
　
＜相違点５について＞
　整畦機において，回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設したものは，刊行物２の上記（２ｄ），（２ｆ）及び刊行物３の上記（３ｃ），（３ｅ）に記載されているように公知であるから，刊行物１記載の発明において，このような圧締面部及び圧締板体を設けることは，当業者であれば容易になし得ることである。
　
　
　なお，請求人は，審判請求書において，引用刊行物及び周知技術には開示されていない作用効果を奏するとして，次の点を挙げている（審判請求書３頁１７行〜４頁１８行参照）。
(a)主整畦機構及び補助整畦機構により未整畦処理部分を含んで良好に整畦作業を行うことができる
(b)不使用時や運搬時において，主整畦機構及び補助整畦機構を上方の退避位置に位置させることにより走行機体の作業運転性を向上することができると共に省スペース化を図ることができ，保管性を高めることができる
(c)回転整畦体の回転に伴い圧締板体は徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部により圧締板体を介して強く締圧され，この複数個の圧締面部の存在により断続的に締圧され，複数個の圧締面部の存在により，回転整畦体の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ，それだけ強固に畦を締め付けることができる
(d)削土ロータにより旧畦面を予め削土することができ，この削土された畦面上に主盛土ロータ又は補助盛土ロータにより畦際の泥土を盛土することになるから，旧畦土と盛土との結着性を高めることができる。
　
　しかしながら，上記(a)は，刊行物１の上記（１ｊ）に記載された効果であり，上記(b)は，刊行物２の上記（２ｅ）及び特開平９−２３３９０７号公報の【００５８】に記載された事項から当然に類推できる効果であり，上記(c)は，刊行物２の上記（２ｆ）及び刊行物３の（３ｅ）に記載された効果であり，上記(d)は，刊行物２の（２ｇ）に記載された効果，及び刊行物３の上記（３ｄ）の構成から得られる効果であり，いずれも，各刊行物記載の発明又は周知技術単独の作用効果であって，これら刊行物記載の発明及び周知技術を組み合わせたことによる相乗効果は認められず，本願補正発明の作用効果は刊行物記載の発明及び周知な技術事項から当業者が予測しうる程度のことである。
　
　よって，本願補正発明は，刊行物１〜３記載の発明及び周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年９月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，
本願の請求項１に係る発明は，平成２１年７月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，上記「第２　１」（補正前）に記載されたとおりのものである（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）。
　
２　刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は，前記「第２　２　（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　１」で検討した本願補正発明の限定事項である「該主整畦機構に畦際の泥土を旧畦上に盛土する主盛土ロータを設けると共に補助整畦機構に畦際の泥土を旧畦上に盛土する補助盛土ロータを設け，更に，該主整畦機構及び補助整畦機構に各回転整畦体の進行方向前方位置にそれぞれ旧畦を削土する削土ロータを配設し，」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２　（３）」に記載したとおり，刊行物１〜３記載の発明および周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１〜３記載の発明および周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１〜３記載の発明及び周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。