(57)【要約】      （修正有）【課題】エネルギーの小売事業者が需要家の需要を調整する際に、小売事業者により管理される需要家の情報量と通信処理量とを低減する。【解決手段】エネルギー需給システムは、複数の需要家の夫々の施設に通信ネットワークを介して接続される管理コンピュータ（ＥＭＳサーバ）１０２を備える。管理コンピュータは、各需要家の機器の情報を含む需要家管理データＤ１０３と、各機器の使用の実績を示す使用量管理データＤ１０５とを記憶する。管理コンピュータは、管理データ及び実績データの少なくとも何れか一つに基づいて、複数の需要家の中から、需要家条件を満たす需要家の群である候補需要家群を選択し、管理データに基づいて、候補需要家群内の需要家の機器である候補機器の情報を含む候補データを生成し、通信ネットワークを介して候補データを送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家の夫々の施設に通信ネットワークを介して接続される管理コンピュータを備え、
前記管理コンピュータは、各需要家の機器の情報を含む管理データと、各機器のエネルギーの使用の実績を示す実績データとを記憶し、
前記管理コンピュータは、前記管理データ及び前記実績データの少なくとも何れか一つに基づいて、前記複数の需要家の中から、需要家条件を満たす需要家の群である候補需要家群を選択し、前記管理データに基づいて、前記候補需要家群内の需要家の機器である候補機器の情報を含む候補データを生成し、前記通信ネットワークを介して前記候補データを送信する、
エネルギー需給調整システム。
【請求項２】
前記管理コンピュータは、前記管理データ及び前記実績データの少なくとも何れか一つに基づいて、前記候補機器により調整可能なエネルギー使用量である調整可能量を算出し、前記候補機器の調整可能量を前記候補データに含める、
請求項１に記載のエネルギー需給調整システム。
【請求項３】
前記通信ネットワークを介して前記管理コンピュータに接続される調整コンピュータを更に備え、
前記管理データは、各機器の制御コマンドと、前記制御コマンドを含むメッセージの宛先を示す宛先アドレスとを含み、
前記候補データは、前記候補機器の制御コマンドと、前記候補機器に予め関連付けられた宛先アドレスとを含み、
前記調整コンピュータは、前記候補データを受信し、前記候補データに基づいて前記候補機器の情報を表示デバイスに表示させ、前記表示された情報のうち入力により指定された対象機器の情報を特定し、前記候補データから、前記対象機器に対応する対象制御コマンドと、前記対象機器に対応する対象宛先アドレスとを特定し、前記対象制御コマンドを含む制御メッセージを前記対象宛先アドレスへ送信する、
請求項２に記載のエネルギー需給調整システム。
【請求項４】
前記調整コンピュータは、前記候補データの要求を前記管理コンピュータへ送信し、
前記管理コンピュータは、前記要求の受信に応じて、前記候補データを生成し、前記候補データを前記調整コンピュータへ送信する、
請求項３に記載のエネルギー需給調整システム。
【請求項５】
前記通信ネットワークを介して前記管理コンピュータ及び前記調整コンピュータに接続され、前記複数の需要家に夫々対応する複数の需要家コンピュータを更に備え、
前記管理データは、各機器に対する制御コマンドの宛先を示す制御識別情報を含み、
前記対象宛先アドレスは、前記対象機器に対応する対象需要家の需要家コンピュータのアドレスであり、
前記調整コンピュータは、前記対象機器に対応する対象制御識別情報を特定し、前記対象制御識別情報と前記対象制御コマンドとを含む制御メッセージを、前記対象宛先アドレスへ送信し、
前記対象需要家の需要家コンピュータは、前記制御メッセージを受信し、前記対象制御識別情報に対応するアドレスへ前記対象制御コマンドを送信する、
請求項４に記載のエネルギー需給調整システム。
【請求項６】
前記対象制御識別情報は、前記対象機器に接続される制御装置のアドレスであり、
前記対象制御コマンドは、前記制御装置により受信され、前記制御装置に前記対象機器を制御させる、
請求項５に記載のエネルギー需給調整システム。
【請求項７】
前記対象宛先アドレスは、前記対象機器に接続される制御装置のアドレスであり、
前記制御メッセージを受信し、前記制御装置により受信され、前記制御装置に前記対象機器を制御させる、
請求項４に記載のエネルギー需給調整システム。
【請求項８】
前記管理コンピュータは、複数の需要家条件を記憶し、
前記調整コンピュータは、前記複数の需要家条件の中の一つを指定する指定データを前記管理コンピュータへ送信し、
前記管理コンピュータは、前記指定データを受信し、前記指定データに基づいて、前記複数の需要家条件の中から前記需要家条件を選択する、
請求項３に記載のエネルギー需給調整システム。
【請求項９】
前記需要家条件は、需要家のエネルギー使用量と、需要家の機器における内外気温差と、需要家のエネルギー使用量のピーク時間帯と、需要家により保有され予め設定された種類の機器の数との何れかにより定義される、
請求項１に記載のエネルギー需給調整システム。
【請求項１０】
前記調整コンピュータは、前記候補需要家群に対する需給調整の履歴を記憶し、
前記調整コンピュータは、前記履歴に基づいて、前記対象宛先アドレスに対応するエネルギーの料金プランを算出し、前記対象宛先アドレス及び前記料金プランを示す料金プランメッセージを前記管理コンピュータへ送信する、
請求項５に記載のエネルギー需給調整システム。
【請求項１１】
前記管理コンピュータは、前記料金プランメッセージを受信し、前記料金プランメッセージに基づく料金を示す料金データを前記対象宛先アドレスへ送信し、
前記対象需要家の需要家コンピュータは、前記料金データを受信し、前記料金データに基づく情報を表示デバイスに表示させる、
請求項１０に記載のエネルギー需給調整システム。
【請求項１２】
前記調整コンピュータは、前記入力により指定された対象機器の調整可能量の合計を、前記表示デバイスに表示させる、
請求項３に記載のエネルギー需給調整システム。
【請求項１３】
前記エネルギーは、電力である、
請求項１に記載のエネルギー需給調整システム。
【請求項１４】
複数の需要家の夫々の施設に通信ネットワークを介して接続される管理コンピュータが、各需要家の機器の情報を含む管理データと、各機器の使用の実績を示す実績データとを記憶し、
前記管理コンピュータが、前記管理データ及び前記実績データの少なくとも何れか一つに基づいて、前記複数の需要家の中から、需要家条件を満たす需要家の群である候補需要家群を選択し、前記管理データに基づいて、前記候補需要家群内の需要家の機器である候補機器の情報を含む候補データを生成し、前記通信ネットワークを介して前記候補データを送信する、
ことを実行するエネルギー需給調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー需給調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人々が生活する上で欠かせない電力やガスや熱や水道などのインフラに関わる資源を、安定的で経済的に供給する議論が進められている。そこでは、新たな制度にて多様なエネルギー供給や小売を行う事業者の参入が見込まれている。エネルギーの小売事業者は、エネルギーを取引する市場等から供給量を調達し、送配電網やガス供給管や熱融通や水道などを通してエネルギーを需要家へ供給する。この際、エネルギーの小売事業者は、需要量を事前に見込む。しかし、気象の変動や需要機器の故障などの影響により、実際の需要量が計画されていた供給量を超過することや、供給量が過多となる可能性がある。
【０００３】
その対策の一つとして、エネルギー提供価格を変動させることや直接需要（負荷）機器を制御することなどで、需要を調整する、デマンドレスポンスなどの手法がある。
【０００４】
需要調整に関連して、エネルギーの消費効率を向上させるために、エネルギーの使用情報の可視化や負荷機器のリモート制御などを実行するエネルギーマネジメントシステム（家庭向けやビル向けや工場向けなど）が導入されている。小売事業者は、需要家の需要を調整する際には、需要調整の対象需要家の住所や年齢などの情報や、エネルギーの使用した時間や、使用量（ロードカーブ）等を管理する。小売事業者は、そのロードカーブに合わせて該当需要家に需要を調整する依頼や、直接負荷機器の制御などを実施する。
【０００５】
上記のように、需要調整において、小売事業者は、対象需要家の個人に関わる情報を扱うことや、対象需要家のロードカーブを扱うことがある。小売事業者がこのような個人情報を扱うことは、特定の個人の生活パターンを把握することにつながる場合があり、プライバシーの問題に関わる場合がある。
【０００６】
需要家と電力会社以外の第三者への個人情報の漏えいによるプライバシーの侵害を防ぐための方法として、特許文献１に示した電力利用調整装置がある。特許文献１では、需要家のプライバシーを保護しつつ、電力利用の調整を行うことが可能な電力利用調整装置、システムおよびプログラムを提供することが示されている。
【０００７】
電力利用調整装置において、受信部は、需要家ごとに設けられた複数の需要家装置から、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を、送信元を識別不能な状態で受信する。生成部は、受信した予定情報に基づいて、該予定情報の識別情報を生成する。調整部は、識別情報が同一の予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもと、複数の予定情報のうちの少なくとも一部の予定情報を調整する。ブロードキャスト部は、調整の結果を表す調整情報を、調整された予定情報の識別情報とともに複数の需要家装置にブロードキャストする。
【０００８】
この技術では、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）サーバが需要家の予定情報を送信し、匿名化サーバがその予定情報を匿名化処理し、匿名化された情報を、ネットワークを介して電力利用調整サーバに送信する。電力利用調整サーバは、匿名化された情報を基に、需要を抑制するための調整情報をＨＥＭＳサーバへブロードキャストする。これにより、予定情報が、ＨＥＭＳサーバから電力利用調整サーバへ渡る際に、匿名化されているため、電力利用調整サーバは匿名化された情報から特定の需要家を判別することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１９６０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１では、予定情報が匿名化されており、ＨＥＭＳ以外の第三者により、予定情報から特定の需要家が判別されないため、プライバシーの侵害を軽減することができる。しかし、制度変更に伴い、小売事業者が電力小売事業へ参入することや、それに伴い需要家が小売事業者との契約を変更するスイッチングが頻繁に発生することにより、小売事業者は、需要家に対して需給調整を実施する際の予定情報の管理処理や通信処理が増大することが考えられる。例えば、電力においては、３０分同時同量のように３０分間隔で供給と需要のバランスを取るための、制約を実現する調整処理に、時間がかかる可能性があり、エネルギー供給の安定化に影響を及ぼす。
【００１１】
特許文献１では、電力利用調整サーバはすべての需要家の情報を取得する必要があり、電力利用調整サーバは限られた時間の中で対象の需要家に対する処理を完了する必要がある。また、需要家が別の小売事業者にスイッチングするなどし、需給調整の対象に変化が頻発すると、電力利用調整サーバは需給調整の対象を変更する処理を繰り返し実施する必要がある。これにより、需給調整を実施する時間が、限られた時間を超過するなどのリスクを伴う。また電力利用調整サーバは、ＨＥＭＳサーバに対し需要調整の情報をブロードキャストするため、膨大な通信処理量となることが考えられる。
【００１２】
また、新規の事業者の増加により、需要家の情報を扱う事業者の増加、変更が考えられる。例えば、小売事業者がコンソーシアムやグループを構築することがあげられる。そのため、需要家の情報を扱う事業者が、従来のような特定の電力会社ではなく、需要家との直接契約がない場合や、需要家以外の事業者と契約する場合等がある。事業者が規約を示していても、事業者の管理ミスや、事業者が意図的に情報を持ち出すことにより、プライバシー管理のリスクが発生する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の一態様であるエネルギー需給システムは、複数の需要家の夫々の施設に通信ネットワークを介して接続される管理コンピュータを備える。前記管理コンピュータは、各需要家の機器の情報を含む管理データと、各機器の使用の実績を示す実績データとを記憶する。前記管理コンピュータは、前記管理データ及び前記実績データの少なくとも何れか一つに基づいて、前記複数の需要家の中から、需要家条件を満たす需要家の群である候補需要家群を選択し、前記管理データに基づいて、前記候補需要家群内の需要家の機器である候補機器の情報を含む候補データを生成し、前記通信ネットワークを介して前記候補データを送信する。
【発明の効果】
【００１４】
エネルギーの小売事業者が需要家の需要を調整する際に、小売事業者により管理される需要家の情報量と通信処理量とを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例の需給調整システムの構成を示す。
【図２】ＥＭＳサーバ１０２とＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２とＥＭＳ連系需給調整クライアント１２２との構成を示す。
【図３】需給調整システムの業務フローを示す。
【図４】クラスタ・リスト化処理を示す。
【図５】第一クラスタ抽出処理を示す。
【図６】第二クラスタ抽出処理を示す。
【図７】第三クラスタ抽出処理を示す。
【図８】第四クラスタ抽出処理を示す。
【図９】制御コマンドリスト画面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
ここでは、本発明の実施形態の前提となるエネルギー会社の事業形態を説明する。
【００１８】
エネルギー会社の事業は主に、生成（供給）、配送（託送）、小売に分類される。また、電力システム改革等により各事業が事業者として分離される場合、各業務は各事業者として分離される。需要家が消費したエネルギー量を計量するのは配送事業者であり、小売事業者は、個々の需要家の需要を把握するために、配送事業者から需要家の需要情報を取得することを前提としている。計量、欠損値の補完、メッセージ形式への変換、全需要家からの該当需要家を抽出する処理などを行うため、小売事業者が需要情報を取得可能なタイミングは、需要時点から一定時間経過（例えば月単位）後となる。
【００１９】
本実施形態では、需要家と小売事業者が、エネルギー供給の契約を結ぶことを想定している。また、需要家は、自身が保有する機器の省エネや運用コストの低減のために、遠隔制御などを行うエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）のための計測制御装置を保有することを想定している。以降、需要家に対するエネルギー供給における小売事業の事業者を、小売事業者と記載する。厳密には、小売事業者はエネルギーの利用の権利を需要家に提供しており、エネルギー自体は生成事業者が需要家に対して提供している。ただし、その配送について小売事業者と配送事業者が契約を結ぶため、配送事業者と需要家が直接契約することはないことを、前提としている。
【００２０】
本実施形態では、小売事業者が需要家の需給を調整する際に、小売事業者と、需要家のデータを管理するＥＭＳ事業者との提携により、小売事業者が直接需給を調整制御する需給調整システム（エネルギー需給調整システム）を提供する。ＥＭＳ事業者は、需要家の特徴に基づいて需要家の機器のリストをクラスタ化して、小売事業者へ提供する。これにより、小売事業者が需要家の個人を特定する情報を保持する必要がなく、小売事業者のデータ管理コストを低減すると同時に、需要家の通信処理量の低減を実現する。
【００２１】
ここでは、エネルギー管理に関与するステークホルダーについて説明する。
【００２２】
主なステークホルダーは、エネルギーを需要家に小売する小売事業者と、エネルギーを使用する需要家と、需要家の負荷機器のエネルギー消費を管理し省エネ運転や機器を遠隔制御するなどのＥＭＳ（Energy Management System）を運用する事業者であるＥＭＳ事業者とである。他に、エネルギー供給の観点にてエネルギーを生成する生成事業者（例えば発電事業者）と、生成されたエネルギーを需要家に届ける配送事業者（例えば送配電事業者）と、エネルギーについての入札や応札の取引を行う取引市場（例えば電力取引市場）とが存在する。
【００２３】
小売事業者は、主な業務として、生成事業者からのエネルギーを取引市場や相対取引にて調達する。また、小売事業者は、調達したエネルギーを需要家に供給するために、需要家と供給契約を結び、エネルギーを供給する。また、小売事業者は、供給において、調達したエネルギー量から需要の過不足が発生しないよう調整する。一方、ＥＭＳ事業者は、需要家の施設において、エネルギー消費や蓄エネルギーの見える化やリモート制御などのＥＭＳを提供する。もしくはＥＭＳ事業者は、需要家に代わってＥＭＳを運用する。またＥＭＳ事業者は、需要家の機器の需給調整を要請するための情報を小売事業者へ提供する。
【００２４】
以下、エネルギーが電力である場合の需給調整システムの実施例について説明する。なお、需給調整システムにより管理されるエネルギーは、ガスや熱や水等を含んでもよい。
【００２５】
ここでは、電力の供給及び需給の調整におけるステークホルダーについて説明する。
【００２６】
本実施例においては、ステークホルダーとして、発電事業者が発電し、電力取引市場に対し電力を売電し、小売事業者が電力取引市場から電力を購入する。その際、小売事業者は、需要家との契約により、需要家に向けて電力を使用する権利を提供し、一方で時間帯ごとに購入した電力量の超過や余剰をしないよう調整する権利を持つことを前提とする。
【００２７】
電力供給のために、小売事業者は、契約により、送配電事業者に対し送電を依頼する。また、需要家は、契約により、ＥＭＳ事業者に負荷機器の省エネ制御運用や負荷機器の遠隔制御などのサービスを依頼する。
【００２８】
本実施例において、小売事業者は、ＥＭＳ事業者と連携して電力調整を行う場合、ＥＭＳ事業者に対しその業務の料金を支払う。これにより、ＥＭＳ事業者は、電力調整を実施した需要家に対し、ＥＭＳの料金の割引等を行う。
【００２９】
ここでは、本実施例の需給調整システムの構成について説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施例の需給調整システムの構成を示す。
【００３１】
本実施例の需給調整システムは、複数の事業者の連携により実現される。需給調整システムに関連する構成は、需要家に保有される電力機器の消費電力の計測や制御の業務を実施するＥＭＳ事業者１０１と、小売の営業拠点である小売事業者１１１と、エネルギーを消費や自家発電する電力機器を保有する需要家１２１と、電力取引を実施する電力取引市場１４１と、それらの間でデータなどを授受する際の通信路であるインターネット１７１等のネットワークとを含む。この構成は更に、電力供給の観点として、電力を発電する発電事業者１５１と、電力を需要家へ送り届ける送配電事業者１６１とを含む。
【００３２】
ＥＭＳ事業者１０１は、負荷機器１３２の計測制御を行う計測制御装置１３１へコマンドを送信したり、計測制御装置１３１から計測データを集約したりする、ＥＭＳサーバ１０２（エネルギー管理コンピュータ）を管理する。小売事業者１１１は、需給調整業務のためのデータや処理を実施するプログラムを管理するＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２（コンピュータ、調整コンピュータ）を管理する。需要家１２１は、小売事業者の料金プランなどの情報の表示や選択入力する処理を実行するＰＣ、モバイル端末、もしくはタブレット端末である、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２（需要家コンピュータ）と、電力の使用量の計測や負荷機器の制御や、気温・湿度・風量など機器に接続されているセンサ等による計測を実行する計測制御装置１３１と、電力を消費する負荷機器１３２とを管理する。計測制御装置１３１は、スマートメータ等、電力量を計測する機能を含んでもよいし、負荷機器１３２を制御する機能を含んでもよい。計測制御装置１３１は、負荷機器１３２へコマンドを送信することにより負荷機器１３２の出力を制御してもよいし、負荷機器１３２の電源を制御してもよい。また、需要家１２１は、自家発電するための、小型の風力発電機や太陽光発電機など、発電装置１３３を管理する場合がある。また、小売事業者１１１と需要家１２１の夫々は、複数存在してもよい。電力取引市場１４１は、電力取引における入札、応札を処理する取引装置１４２を管理する。
【００３３】
電力供給に関する構成として、発電事業者１５１は、電力系統で発電を実施する発電装置１５２を管理する。更に、送配電事業者１６１は、発電装置１５２から各需要家の負荷機器１３２へ電力を送電する送配電網１６３を管理する。送配電事業者１６１には、他にも変電設備や配電設備などを管理するが、ここでは省略する。送配電事業者１６１は更に、料金計算のために、需要家１２１のサンプリング時間毎の電力使用量を計測制御装置１３１により計測し蓄積するメータデータ管理装置１６２を管理する。この際、リース契約やサービス利用契約などによって、計測制御装置１３１と同様の機能を備える装置が、ＥＭＳ事業者１０１や送配電事業者１６１ごとに、需要家の施設に設置されてもよい。また、ここでは、送配電事業者１６１がメータデータ管理装置１６２により電力使用量を計測し、保有することを想定しているが、公的な機関が集中的にメータデータ管理装置１６２を保有していてもよい。
【００３４】
また図面上の各装置は、データを通信する回線１８１及びインターネット１７１、及び電力を送電する送電線１８２を介して接続される。ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２と計測制御装置１３１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等、需要家の施設内の通信ネットワークを介して互いに接続されていてもよい。
【００３５】
図２は、ＥＭＳサーバ１０２とＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２とＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２との構成を示す。
【００３６】
ＥＭＳサーバ１０２は、プログラムを実行する処理装置（処理部、プロセッサ、例えばＣＰＵ）１０３と、データ（データベースを含む）やプログラムを記憶する記憶装置１０４（記憶部、記憶デバイス、例えばメモリ）と、外部のサーバや装置とインターネットなどのインターネット１７１を経由して通信処理を実施する通信装置（通信インタフェース、例えばモデム）１０５とを含む。ＥＭＳサーバ１０２は、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２に、インターネット１７１を経由して接続されている。
【００３７】
記憶装置１０４は、プログラムとして、需給管理機能Ｐ１０１と、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２と、需要家管理機能Ｐ１０３と、需給調整量管理機能Ｐ１０４と、使用量管理機能Ｐ１０５とを記憶する。記憶装置１０４は更に、データベースとして、リスト管理データＤ１０２と、需要家管理データＤ１０３と、需給調整データＤ１０４と、使用量管理データＤ１０５とを記憶する。各データベースは、テーブルの型式であってもよい。
【００３８】
使用量管理データＤ１０５は、需要家の機器の電力の使用量や発電量を示す電力データや、需要家の施設に設けられたセンサによる気温等の計測値を示す計測データや、機器に対する制御の履歴を示す制御履歴データ等を含む。需給調整データＤ１０４は、需要家の機器による調整可能な電力である調整可能量を含む。需要家管理データＤ１０３は、需要家の機器の情報である機器データと、需要家の通信先の情報である需要家宛先データとを含む。リスト管理データＤ１０２は、クラスタ化された需要家の通信先と、その需要家の機器又は計測制御装置を識別する制御識別情報と、その機器の制御コマンドと、その機器の調整可能量とを含む制御コマンドリストを含む。制御コマンドは、機器の制御手法を示し、管理者に解釈される形式である。制御コマンドは、計測制御装置１３１により、機器に解釈される形式の機器コマンドに変換される。
【００３９】
使用量管理機能Ｐ１０５は、使用量管理データＤ１０５を記憶装置１０４へ登録する。需給調整量管理機能Ｐ１０４は、需要家管理データＤ１０３及び使用量管理データＤ１０５の少なくとも何れか一つに基づいて、各機器の需給調整が可能な調整可能量を算出し、需給調整データＤ１０４として記憶装置１０４へ登録する。需要家管理機能Ｐ１０３は、需要家の特徴を示す需要家管理データＤ１０３を記憶装置１０４へ登録する。クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、需要家の特徴により需要家をクラスタ化し、クラスタを示すリスト管理データＤ１０２を記憶装置１０４へ登録する。需給管理機能Ｐ１０１は、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２から需給調整のための制御コマンドリストの取得依頼を受け付ける。
【００４０】
上記では簡略化のため、１台のＥＭＳサーバ１０２を含む構成について記載しているが、処理負荷の分散のために複数台のＥＭＳサーバ１０２を設置したりディザスタリカバリの観点にて設置場所の異なるデータセンタ内に複数台のＥＭＳサーバ１０２を設置したりしてもよい。
【００４１】
ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、プログラムを実行する処理装置（例えばＣＰＵ）１１３と、小売事業者が需給調整のための制御コマンドリストを依頼するための画面を表示する表示装置（例えば液晶パネル）１１４と、その表示画面を基に対象機器の選択などを実施する入力装置１１５と、データ（データベースを含む）やプログラムを記憶する記憶装置１１７と、外部のサーバや装置とインターネット１７１などのネットワークを経由して通信処理を実施する通信装置（例えばモデム）１１６とを含む。
【００４２】
記憶装置１１７は、プログラムとして、需給管理機能Ｐ１１８と、リスト判別管理機能Ｐ１１９と、制御コマンド実行機能Ｐ１２０と、料金プラン作成機能Ｐ１２１とを記憶する。
【００４３】
需給管理機能Ｐ１１８は、電力取引市場１４１の取引装置１４２に対し、電力購入や電力売電（省エネを含む電力消費を抑制することにより発電と同等とみなす電力、ネガワットを含む）を行い、送配電事業者１６１から依頼される、需給調整のための抑制や使用などの処理を管理する。リスト判別管理機能Ｐ１１９は、ＥＭＳサーバ１０２から受信された制御コマンドリストから、小売事業者に需給調整の対象機器を選択させるための画面を表示し、その画面上で小売事業者により選択された対象機器を示す制御コマンドを基に、制御メッセージを生成する。制御コマンド実行機能Ｐ１２０は、制御メッセージをＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２へ送信することで、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２に計測制御装置１３１及び負荷機器１３２を制御させる。料金プラン作成機能Ｐ１２１は、需要家の料金プランを作成する。
【００４４】
ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２は、需要家管理データＤ１０３を登録する際の入力を受け付け、需給調整の制御を実施する際の告知を表示し、需要家の電力使用量を送信する。ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２は、画面表示や入力受付や通信などのプログラムの処理を実施する処理装置（例えばＣＰＵ）１２３と、画面上に情報を表示する表示装置（例えば液晶パネル）１２４と、需要家からの入力を受け付ける入力装置１２５と、インターネット１７１を経由して情報を送受信する通信装置（例えばモデム）１２６と、プログラム及びデータを記憶する記憶装置１２７とを含む。通信装置１２６は、インターネット１７１を介して計測制御装置１３１に接続されている。
【００４５】
計測制御装置１３１は、エアコン（空調機）やＰＣなど電力を消費する負荷機器１３２の使用量を計測し、需要家が設置した小型の太陽光発電や風力発電などの発電装置１３３の発電量を計測や制御を実施する。需要家が蓄電池を保有している場合、計測制御装置１３１は蓄電池の計測や制御を実施してもよい。
【００４６】
以下、本実施例の需給調整システムの動作について説明する。
【００４７】
需給調整システムは、大きく「（１）事前登録フェーズ」「（２）計測・解析フェーズ」「（３）クラスタ化フェーズ」「（４）需給調整フェーズ」「（５）フェードバックフェーズ」に区分して処理を実施する。
【００４８】
（１）事前登録フェーズは、需要家のエネルギー消費の可視化や、省エネとなるような機器制御等を実施するＥＭＳ事業者１０１が、需要家管理データＤ１０３を登録するフェーズである。需要家管理データＤ１０３は、需要家に保有されている機器を示す機器データと、当該機器の制御のための制御メッセージの送信先を示す需要家宛先データとを含む。
【００４９】
事前登録フェーズにおいて、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２は、ＷＥＢページなどにより、需要家入力データの入力指示項目を表示装置１２４に表示し、需要家により入力装置１２５へ入力される需要家入力データを取得してＥＭＳサーバ１０２へ送信する。ＥＭＳサーバ１０２は、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２からの需要家入力データを受信し、受信された需要家入力データを需要家管理データＤ１０３として登録する。
【００５０】
需要家がＥＭＳサーバ１０２に需要家管理データＤ１０３を登録することにより、小売事業者が需給調整のための制御に参加することとみなす。
【００５１】
（２）計測・解析フェーズは、需給調整により調整可能と見込まれる調整可能量を算出するフェーズである。計測制御装置１３１は、需要家の保有する機器において消費や蓄電や発電された電力を計測する。ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２は、計測制御装置１３１により計測された電力を電力データとしてＥＭＳサーバ１０２に登録する。更にＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２は、計測制御装置１３１により実施された制御コマンドとその時刻を、制御履歴データとしてＥＭＳサーバ１０２に登録する。ＥＭＳサーバ１０２は、電力データや制御履歴データや機器データ等により調整可能と見込む調整可能量を算出し、需給調整データＤ１０４へ格納する。
【００５２】
本フェーズは、繰り返し実施される。例えば１分周期、１時間周期、１日周期である。その間、計測制御装置１３１が電力の消費量や蓄電量や発電量を計測し記憶する。需要家側の消費量や蓄電量や発電量の変動に合わせて調整可能量を再計算し、需給調整データＤ１０４を更新してもよい。
【００５３】
（３）クラスタ化フェーズは、ＥＭＳサーバ１０２が需要家の特徴を基にクラスタ化するフェーズである。ＥＭＳサーバ１０２は、需要家の需要家管理データＤ１０３及び使用量管理データＤ１０５などを基に、需要家をクラスタ化し、クラスタごとの需要家の機器の制御するための制御コマンドを含む制御コマンドリストを登録する。本フェーズは、繰り返し実施される。
【００５４】
（４）需給調整フェーズは、小売事業者が操作するＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２が需要家に向けて需給調整を実施するフェーズである。
【００５５】
ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、計画した供給量と需要量に対し気温変動などにより需要量が供給量を超過すると判定した場合や、送配電事業者からの需給調整の依頼を受信した場合に、需給を管理し、需給調整を実施するための制御コマンドリストの取得要求をＥＭＳサーバ１０２に対して行う。ＥＭＳサーバ１０２は、クラスタ化フェーズにて登録された制御コマンドリストをＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２へ返信する。ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、受信した制御コマンドリストを基に、需要家のＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２へ制御メッセージを送信する。
【００５６】
（５）フィードバックフェーズは、需給調整における実績に基づき需要家に向けて料金プランを生成するフェーズである。ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２が、需要家により実施された需給調整の実績を集計し、集計されたデータを基に、需要家のクラスタごとに割引プランを作成し、ＥＭＳ事業者を通じて需要家へ料金プランを通知する。
【００５７】
図３は、需給調整システムの業務フローを示す。
【００５８】
前述の、事前登録フェーズ、計測・解析フェーズ、クラスタ化フェーズ、需給調整フェーズ、フィードバックフェーズの各フェーズの詳細について説明する。
【００５９】
需給調整システムは、事前登録フェーズ後に、計測・解析フェーズ、クラスタ化フェーズの順で実施する。ただし、クラスタ化フェーズが実施された後に、需要家が需要家管理データＤ１０３を変更したり、電力を使用したり、機器を操作したりすることで、データの変更が発生するため、各フェーズは並列で実施されてもよい。
【００６０】
ＥＭＳ事業者が需要家との契約により、省エネ運用や需要家の機器の遠隔制御のサービスを実施していることを前提とする。
【００６１】
事前登録フェーズにおいて、需給調整システムは、そのサービス提供に当たり、需要家入力データをＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２からＥＭＳサーバ１０２へ送信する、需要家情報取得処理を実施する（Ｓ１０１）。次に、ＥＭＳサーバ１０２の通信装置１０５が需要家入力データを受信すると、需要家管理機能Ｐ１０３は、受信された需要家入力データを需要家管理データＤ１０３として登録する、需要家情報登録処理を実施する（Ｓ１０２）。
【００６２】
需要家入力データは、機器データを含む。例えば、機器が負荷機器１３２である場合の機器データは、当該機器の機器名（又は種類）と、当該機器の型番と、当該機器の定格出力（又は定格消費電力）と、当該機器にアクセス可能な計測制御装置１３１のアドレスである制御ＩＰアドレスと、当該機器の制御コマンドとを含む。また、例えば、機器が発電装置１３３である場合の機器データは、当該機器の発電出力（又は容量）を含む。例えば、機器が蓄電池である場合の機器データは、当該機器の蓄電能力（又は容量）を含む。
【００６３】
ここで、事前登録フェーズについて具体例を用いて説明する。
【００６４】
需要家のＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２の処理装置１１３は、当該需要家の機器の機器データを、通信装置１１５を用いて、インターネット１７１を経由してＥＭＳサーバ１０２へ送信させる。この機器データは、機器の名称「エアコン」と、当該機器の型番「ＸＸＸ＿ＹＹＹ＿ＭＭ」と、当該機器の定格出力「１２００Ｗ」と、当該機器の制御ＩＰアドレス「１０．１００．２００．００１」とを含む。なお、制御ＩＰアドレスの代わりに、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２が機器を識別するための他の制御識別情報が用いられてもよい。また、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２は、制御識別情報と制御ＩＰアドレスの関連付けを記憶し、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２からの制御識別情報を制御ＩＰアドレスに変換し、制御ＩＰアドレスを用いて計測制御装置１３１へ制御コマンドを送信してもよい。
【００６５】
ＥＭＳサーバ１０２の通信装置１０５は当該機器データを受信すると、処理装置１０３が需要家管理機能Ｐ１０３により、受信した機器データとその機器を示す機器ＩＤを、記憶装置１０４の需要家管理データＤ１０３に格納する。また、需要家管理機能Ｐ１０３は、送信元のＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２の識別情報、例えばＩＰアドレスであるクライアントＩＰアドレス「１０．１００．２００．１０１」を、需要家宛先データとして、記憶装置１０４の需要家管理データＤ１０３に格納する。クライアントＩＰアドレスの代わりにＭＡＣアドレス等、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２を特定できる他の識別情報が用いられてもよい。なお、需要家宛先データは、業務上必要な小売事業者の連絡先や、需要家の連絡先や、使用しているエネルギーの種別などの情報を含んでいてもよい。
【００６６】
本実施例の機器データは、１レコードに１機器のデータを保持する。機器データの登録時、需要家管理機能Ｐ１０３は、需要家管理データＤ１０３内で最も大きい機器ＩＤを取得しその値に対して「１」を加算することで、登録される機器データのＩＤを採番し、最後尾のレコードとして需要家管理データＤ１０３に追加する。需要家管理データＤ１０３に初期値が格納されていない場合、需要家管理機能Ｐ１０３は、「００１」のように予め設定された機器ＩＤを採番する。需要家管理機能Ｐ１０３は、機器データに対する応答として、採番された機器ＩＤをＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２へ送信してもよい。ここでは、需要家管理機能Ｐ１０３が機器ごとに機器データを登録することとしたが、需要家が複数の機器を保有している場合、需要家管理機能Ｐ１０３は、複数の機器データを含む機器リストを受信し、それらの機器データをまとめて登録してもよい。その際、処理装置１０３は、需要家管理機能Ｐ１０３を繰り返し実行してもよい。
【００６７】
登録された機器データを更新する際には、需要家管理機能Ｐ１０３がＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２から、更新される機器データとその機器ＩＤを受信し、需要家管理データＤ１０３において当該機器ＩＤに対応するレコードを更新する。
【００６８】
計測・解析フェーズにおいて、需給調整システムは、需要調整可能と見込む調整可能量を算出する。
【００６９】
ＥＭＳサーバ１０２は、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２から、需要家が使用した量、発電した量、蓄電した量、機器の稼働等を示す電力データを受信する電力使用量取得処理を実施する（Ｓ１１１）。次に、ＥＭＳサーバ１０２は、取得された電力データを記憶装置１０４に登録する電力使用量情報登録処理（Ｓ１１２）を実施し、機器データに基づいて調整可能量を算出する需要調整量管理処理（Ｓ１１３）を実施し、調整可能量を機器データと関連付けて登録する需要家管理情報登録処理（Ｓ１１４）を実施する。
【００７０】
ここで、計測・解析フェーズについて具体例を用いて説明する。
【００７１】
電力使用量取得処理Ｓ１１１にて、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２が計測制御装置１３１から電力データを取得し、取得された電力データを、通信装置１２６を経由してＥＭＳサーバ１０２へ送信する。電力データは、過去の需要家の使用の時刻「２０１５０１０１＿１０：００：００」、電力量「１００」、クライアントＩＰアドレス「１０．１００．２００．００１」等を含む。ここでの時刻は、例えば３０分単位で計測された電力量の計測開始時刻を示している。また、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２は、電力データと共に、計測制御装置１３１に取り付けられたセンサにより計測される計測データや、計測制御装置１３１の制御ボタンが押下されることなどによる制御を示す制御履歴データを、ＥＭＳサーバ１０２へ送信してもよい。計測データは、外気温情報「３８℃」や室内気温「１８℃」等を含んでもよい。制御履歴データは、制御の時刻「２０１５１０１０＿１０：００：１０」、機器の制御ボタンに対応する制御コマンド「ＤＯＷＮ」、当該機器に対応する制御ＩＰアドレス「１０．１００．２００．００１」等を含んでもよい。
【００７２】
電力使用量情報登録処理Ｓ１１２にてＥＭＳサーバ１０２の通信装置１０５にて実績データを受信すると、処理装置１０３が使用量管理機能Ｐ１０５により受信した実績データを記憶装置１０４の使用量管理テーブルＤ１０５に格納する。ここでは、実績データは、需要家単位ではなく機器単位で登録する例を示したが、ＥＭＳサーバ１０２は、需要家のクライアントＩＰアドレスを主キーとして、当該需要家に保有されるＮ個の機器に対応する制御ＩＰアドレスと関連付けて登録することで、需要家単位で機器を管理してもよい。
【００７３】
需要調整量管理処理Ｓ１１３にてＥＭＳサーバ１０２は例えば、需給調整量管理機能Ｐ１０４により取得された電力データに基づいて、機器の制御により調整可能な電力である調整可能量を算出する。例えば、ＥＭＳサーバ１０２は、ある機器の一時点の制御コマンドの「ＤＯＷＮ」により電力使用量の低下を算出するため、制御実施前（例えば制御の３０分前）と電力使用量と、制御実施後（例えば押下３０分後）の電力使用量との差分値「１００」を、調整可能量として算出する。なお、ＥＭＳサーバ１０２は、制御履歴データに基づいて、或る機器が、電力使用量の計測時に、需要調整のために制御されていると判定した場合、当該機器の調整可能量から制御により削減された電力使用量（需要調整量）を減ずることで、新たな調整可能量を算出してもよい。また、機器が負荷機器１３２である場合、ＥＭＳサーバ１０２は、電力使用量の実績を、調整可能量として算出してもよい。また、機器が発電装置１３３である場合、ＥＭＳサーバ１０２は、定格出力から発電出力の実績を減ずることにより、調整可能量を算出してもよい。
【００７４】
需要家管理情報登録処理Ｓ１１４にてＥＭＳサーバ１０２は、需要家管理機能Ｐ１０３により、調整可能量と、機器に対応する制御ＩＰアドレスとを関連付けて、需要家管理データＤ１０３に登録する。ここでは、調整可能量を、需要家単位ではなく機器単位で登録する例を示したが、ＥＭＳサーバ１０２は、需要家のクライアントＩＰアドレスを主キーとして、当該需要家に保有されるＮ個の機器の制御ＩＰアドレスと関連付けて登録することで、需要家単位で機器を管理できる。
【００７５】
クラスタ化フェーズは、ＥＭＳサーバ１０２が需要家の特徴を基に需要家をクラスタ化するフェーズである。
【００７６】
ＥＭＳサーバ１０２は、機器データや実績データなどの特徴を基に需要家をクラスタ化し、クラスタごとの需要家の機器の制御するための制御コマンドリストを生成し、制御コマンドリストを登録する、クラスタ・リスト化処理を実行する（Ｓ１２１）。本フェーズは、繰り返し実施される。
【００７７】
予め複数のクラスタ抽出処理が設定される。小売事業者は、複数のクラスタ抽出処理の中から状況に応じて一つのクラスタ抽出処理を特定クラスタ抽出処理として選択し、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２へ入力する。小売事業者は、実現の容易性や確実性など、需給調整を実施する環境に適合すると考えられるクラスタ抽出処理を選択する。小売事業者は例えば、夏の気温が高くなる時期に対し、室内と室外の温度差が大きいクラスタを算出するクラスタ抽出処理を選択する。
【００７８】
ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、特定クラスタ抽出処理を示す指定データをＥＭＳサーバ１０２へ送信する。ＥＭＳサーバ１０２は、複数のクラスタ抽出処理の夫々のアルゴリズムを、モジュールとして管理しており、特定クラスタ抽出処理のモジュールを呼び出すことで、アルゴリズムを取り替えることができる。
【００７９】
図４は、クラスタ・リスト化処理を示す。
【００８０】
ＥＭＳサーバ１０２のクラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、クライアントＩＰアドレスを需要家の識別情報として用いる。これにより、ＥＭＳサーバ１０２は、需要家毎の処理を実行できる。また、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、需要家管理データＤ１０３に基づいて、クライアントＩＰアドレスに関連付けられた制御ＩＰアドレスを取得する。これにより、ＥＭＳサーバ１０２は、機器毎の処理を実行できる。
【００８１】
まず、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、複数のクラスタ抽出処理の中から選択された特定クラスタ抽出処理を実行する（Ｓ３０３）。
【００８２】
次に、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、需要家管理データＤ１０３から、特定クラスタ抽出処理により得られたクラスタ内の需要家に対応する機器の制御コマンドを取得し、需給調整データＤ１０４から、当該需要家の調整可能量を取得する、データ取得処理を実行する（Ｓ３０５）。ここでクラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、クラスタ内のクライアントＩＰアドレスに関連付けられた制御ＩＰアドレスを基に、需要家管理データＤ１０３を検索することで、制御ＩＰアドレスに対応する機器の制御コマンドを取得する。更にクラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、クラスタ内のクライアントＩＰアドレスに関連付けられた制御ＩＰアドレスを基に、需給調整データＤ１０４を検索することで、当該需要家の各機器の調整可能量を取得する。例えば、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、クライアントＩＰアドレスに対応する各機器に対して、「制御ＩＰアドレス：１０．１００．２００．００１」、「制御コマンド：ＤＯＷＮ」、「調整可能量：１００」を取得する。
【００８３】
その後、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、クラスタ内のクライアントＩＰアドレスと、当該クライアントＩＰアドレスに対応する機器の制御ＩＰアドレスと、当該機器の制御コマンドと、当該機器の調整可能量とを関連づけ、制御コマンドリストとしてリスト管理データＤ１０２へ保存する、リスト生成処理を実施する（Ｓ３０６）。言い換えれば、制御コマンドリストは、需給調整の対象となる需要家の候補に対応するクライアントＩＰアドレスと制御ＩＰアドレスを含む。なお、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、複数のクラスタ抽出処理を用いて複数のクラスタを夫々生成する場合、クラスタに対するクラスタ名を制御コマンドリストにつけて管理してもよい。例えば、制御コマンドリストは、「クラスタ名：ＥＭＳ気温差クラスタ」「ＩＰアドレス：１０．１００．２００．００１」、「制御コマンド：ＤＯＷＮ」、「調整可能量：１００」を含む。以上がクラスタ・リスト化処理である。
【００８４】
ここで、各クラスタ抽出処理の詳細について説明する。
【００８５】
特定クラスタ抽出処理として第一クラスタ抽出処理が選択されている場合、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、前述のＳ３０３において、以下の第一クラスタ抽出処理を実行する。
【００８６】
図５は、第一クラスタ抽出処理を示す。
【００８７】
クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、需要家に対応するクライアントＩＰアドレスを順に選択し、使用量管理データＤ１０５から、選択されたクライアントＩＰアドレスに対応する需要家の電力データを取得する、ＥＭＳデータ取得処理を実行する（Ｓ４１１）。ここでクラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、当該需要家の制御ＩＰアドレスを主キーとして、使用量管理データＤ１０５を検索することで、当該需要家の制御ＩＰアドレスに対応する電力データを取得する。クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は更に、当該需要家の、制御履歴データ、計測データを取得してもよい。ここでクラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、取得するレコード数が膨大となる場合、検索条件として時刻（時間帯）を指定して、各データを取得する。
【００８８】
その後、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、特定時間帯を設定し、取得された電力データに基づいて、特定時間帯における当該需要家の電力使用量を算出する、電力使用量算出処理を実行する（Ｓ４１２）。特定時間帯は例えば、２０１５年１月１日１０時３０分と表される。
【００８９】
その後、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、全需要家に対応するクライアントＩＰアドレスを選択したか否かを判定する（Ｓ４１３）。Ｓ４１３の結果、全需要家に対応するクライアントＩＰアドレスを選択していないと判定された場合（ＮＯ）、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、処理をＳ４１１へ移行させ、次のクライアントＩＰアドレスを選択する。Ｓ４１３の結果、全需要家に対応するクライアントＩＰアドレスを選択したと判定された場合（ＹＥＳ）、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、処理を次のＳ４１４へ移行させる。
【００９０】
その後、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、各需要家のクライアントＩＰアドレス及び電力使用量を示す評価リストを生成し、電力使用量リストを大きい電力使用量から順にソートすることで優先リストを生成する。クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、優先リストの上位から順に、予め設定された基準数のクライアントＩＰアドレスを選択し、選択されたクライアントＩＰアドレスをクラスタ需要家リストへ登録することにより、需要家のクラスタを生成する、クラスタ登録処理を実行する（Ｓ４１４）。基準数は例えば、全需要家数の１０％である。基準数は、需要家数、機器数、需要量、供給量の状況に合わせて変動してもよい。なお、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、予め電力使用量の基準値を設定し、電力使用値が基準値を超える需要家を、クラスタ需要家リストへ登録してもよい。
【００９１】
以上の第一クラスタ抽出処理によれば、ＥＭＳサーバ１０２は、需要家毎の電力使用量に基づいて、複数の需要家の中から、所望の需要調整に適した一部の需要家のクライアントＩＰアドレスを選択することができる。第一クラスタ抽出処理においてクラスタに登録される需要家の条件である需要家条件は、需要家毎の電力使用量の順位が上位から基準数以内であること、と表すことができる。
【００９２】
特定クラスタ抽出処理として第二クラスタ抽出処理が選択されている場合、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、前述のＳ３０３において、以下の第二クラスタ抽出処理を実行する。
【００９３】
図６は、第二クラスタ抽出処理を示す。
【００９４】
クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、需要家に対応するクライアントＩＰアドレスを順に選択し、使用量管理データＤ１０５から、選択されたクライアントＩＰアドレスに対応する需要家の計測制御装置１３１により計測された外気温と室内気温を含む計測データを取得する、ＥＭＳデータ取得処理を実行する（Ｓ４２１）。ここでクラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、当該需要家の制御ＩＰアドレスを主キーとして、使用量管理データＤ１０５を検索することで、当該需要家の制御ＩＰアドレスに対応する計測データを取得する。
【００９５】
その後、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、特定時間帯を設定し、取得された計測データに基づいて、特定時間帯における当該需要家の外気温と室内気温の差である内外気温差を算出する、内外気温差算出処理を実行する（Ｓ４２２）。
【００９６】
その後、全需要家に対応するクライアントＩＰアドレスを選択していないと判定された場合（Ｓ４２３：ＮＯ）、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、処理をＳ４２１へ移行させ、次のクライアントＩＰアドレスを選択する。全需要家に対応するクライアントＩＰアドレスを選択したと判定された場合（Ｓ４２３：ＹＥＳ）、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、各需要家のクライアントＩＰアドレスと内外気温差を示す評価リストを生成し、評価リストを大きい内外気温差から順にソートすることで優先リストを生成する。クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、優先リストの上位から順に、予め設定された基準数のクライアントＩＰアドレスを選択し、選択されたクライアントＩＰアドレスをクラスタ需要家リストへ登録することにより、需要家のクラスタを生成する、クラスタ登録処理を実行する（Ｓ４２４）。なお、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、予め内外気温差の基準値を設定し、内外気温差が基準値を超える需要家を、クラスタ需要家リストへ登録してもよい。
【００９７】
以上の第二クラスタ抽出処理によれば、ＥＭＳサーバ１０２は、需要家毎の内外気温差に基づいて、複数の需要家の中から、所望の需要調整に適した一部の需要家のクライアントＩＰアドレスを選択することができる。第二クラスタ抽出処理に対応する需要家条件は、需要家毎の施設の内外気温差の順位が上位から基準数以内であること、と表すことができる。
【００９８】
特定クラスタ抽出処理として第三クラスタ抽出処理が選択されている場合、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、前述のＳ３０３において、以下の第三クラスタ抽出処理を実行する。
【００９９】
図７は、第三クラスタ抽出処理を示す。
【０１００】
クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、需要家に対応するクライアントＩＰアドレスを順に選択し、需要家管理データＤ１０３から、選択されたクライアントＩＰアドレスに対応する需要家の全機器の名称を取得する、ＥＭＳデータ取得処理を実行する（Ｓ４３１）。ここでクラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、当該需要家の制御ＩＰアドレスを主キーとして、需要家管理データＤ１０３を検索することで、当該需要家の制御ＩＰアドレスに対応する機器の名称を取得する。
【０１０１】
その後、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、特定機器名を設定し、取得された機器名に基づいて、当該需要家に保有される機器数に対する特定機器名の機器数の割合である保有割合を算出する、特定機器保有割合算出処理を実行する（Ｓ４３２）。
【０１０２】
その後、全需要家に対応するクライアントＩＰアドレスを選択していないと判定された場合（Ｓ４３３：ＮＯ）、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、処理をＳ４３１へ移行させ、次のクライアントＩＰアドレスを選択する。全需要家に対応するクライアントＩＰアドレスを選択したと判定された場合（Ｓ４３３：ＹＥＳ）、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、各需要家のクライアントＩＰアドレスと特定機器保有割合を示す評価リストを生成し、評価リストを大きい特定機器保有割合から順にソートすることで優先リストを生成する。クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、優先リストの上位から順に、予め設定された基準数のクライアントＩＰアドレスを選択し、選択されたクライアントＩＰアドレスをクラスタ需要家リストへ登録することにより、需要家のクラスタを生成する、クラスタ登録処理を実行する（Ｓ４３４）。なお、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、予め特定機器保有割合の基準値を設定し、特定機器保有割合が基準値を超える需要家を、クラスタ需要家リストへ登録してもよい。
【０１０３】
以上の第三クラスタ抽出処理によれば、ＥＭＳサーバ１０２は、需要家毎の特定機器保有割合に基づいて、複数の需要家の中から、所望の需要調整に適した一部の需要家のクライアントＩＰアドレスを選択することができる。第三クラスタ抽出処理に対応する需要家条件は、需要家毎の特定機器保有割合の順位が上位から基準数以内であること、と表すことができる。
【０１０４】
ここで特定機器保有割合の具体例について説明する。まず、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、需要家管理データＤ１０３から、制御ＩＰアドレスを検索キーとして、需要家により保有されている機器の機器名「エアコン」、型番「ＸＸＸ＿ＹＹＹ＿ＭＭ」、定格出力「１２００Ｗ」の情報を取得する（Ｓ４２１）。その後、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、特定機器を「エアコン」とし、需要家毎に、制御ＩＰアドレスの件数である機器数と、そのうち機器名「エアコン」の件数である特定機器数とを算出する（Ｓ４２２）。例えば、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、クライアントＩＰアドレス「１０．１００．２００．１０１」を１つの需要家と見なし、それに関連付けられた機器のうち機器名が「エアコン」である機器の制御ＩＰアドレス「１０．１００．２００．００１」、「１０．１００．２００．００２」を取得する。次に、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、取得された各需要家の機器数から特定機器数の割合である特定機器保有割合を算出する（Ｓ４２２）。例えば、クライアントＩＰアドレス「１０．１００．２００．１０１」の需要家に関連付けられた機器数が１０件であり、そのうち「エアコン」が２件である場合、特定機器保有割合は２０％となる。
【０１０５】
特定クラスタ抽出処理として第四クラスタ抽出処理が選択されている場合、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、前述のＳ３０３において、以下の第四クラスタ抽出処理を実行する。
【０１０６】
図８は、第四クラスタ抽出処理を示す。
【０１０７】
クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、需要家に対応するクライアントＩＰアドレスを順に選択し、使用量管理データＤ１０５から、選択されたクライアントＩＰアドレスに対応する需要家の、時間帯毎の電力使用量を取得する、ＥＭＳデータ取得処理を実行する（Ｓ４４１）。その後、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、当該需要家の電力使用量のピーク時間帯を選択する、ピーク時間帯選択処理を実行する（Ｓ４４２）。
【０１０８】
その後、全需要家に対応するクライアントＩＰアドレスを選択していないと判定された場合（Ｓ４４３：ＮＯ）、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、処理をＳ４４１へ移行させ、次のクライアントＩＰアドレスを選択する。全需要家に対応するクライアントＩＰアドレスを選択したと判定された場合（Ｓ４４３：ＹＥＳ）、クラスタ・リスト化機能Ｐ１０２は、特定時間帯を設定し、全需要家の中から、ピーク時間帯が特定時間帯である需要家のクライアントＩＰアドレスを選択し、選択されたクライアントＩＰアドレスをクラスタ需要家リストへ登録することにより、需要家のクラスタを生成する、クラスタ登録処理を実行する（Ｓ４４４）。特定時間帯は例えば、電力需給が逼迫する時間帯や、夏に気温がピークとなる時間帯である。
【０１０９】
以上の第四クラスタ抽出処理によれば、ＥＭＳサーバ１０２は、需要家毎のピーク時間帯に基づいて、複数の需要家の中から、所望の需要調整に適した一部の需要家のクライアントＩＰアドレスを選択することができる。第四クラスタ抽出処理に対応する需要家条件は、需要家毎のピーク時間帯が特定時間帯であること、と表すことができる。
【０１１０】
複数のクラスタ抽出処理は、この他に例えば、需要家のピーク電力が予め設定されたピーク電力閾値以上であることを需要家条件とする、クラスタ抽出処理を含んでもよい。
【０１１１】
これらのクラスタ抽出処理によれば、ＥＭＳサーバ１０２は、需要家管理データＤ１０３及び使用量管理データＤ１０５の少なくとも何れか一つに基づいて、複数の需要家の中から、所望の需要調整に適した一部の需要家をクラスタとして選択することができる。
【０１１２】
以上がクラスタ化フェーズである。
【０１１３】
クラスタ化フェーズによれば、小売事業者１１１は、適切なクラスタ抽出処理を選択し、そのクラスタ抽出処理により適切な候補の情報を取得することができる。
【０１１４】
需給調整フェーズは、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２がトリガーとなり需給調整を実施するフェーズである。
【０１１５】
ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２の需給管理機能Ｐ１１８は例えば、気温変動などにより計画した供給量と需要量に基づいて需給調整が必要であるか否かを判定する。判定結果は、削減すべき需要量である必要調整量を含んでいてもよい。需給管理機能Ｐ１１８は例えば、供給量に対する需要量の割合が予め設定された閾値を超過する場合に、需給調整が必要であると判定する。なお、需給管理機能Ｐ１１８は、送配電事業者１６１等からの需給調整の依頼に応じて需給調整を実行してもよい。小売事業者１１１は、判定結果に基づいて、需給管理機能Ｐ１１８に対し需給調整の指示を入力する。
【０１１６】
指示に応じて、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、ＥＭＳサーバ１０２の需給管理機能Ｐ１０１に対し、クラスタに対する制御コマンドリストの取得を依頼（要求）する制御コマンドリスト取得依頼処理を実施する（Ｓ１３１）。
【０１１７】
ＥＭＳサーバ１０２の需給管理機能Ｐ１０１は、依頼を受信すると、リスト管理データＤ１０２からクラスタ需要家リストを取得し、クラスタ需要家リストに示されたクライアントＩＰアドレスに対応する制御ＩＰアドレスと制御コマンドと調整可能量とを取得し、制御コマンドリストをＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２へ送信する、リスト提供処理を実施する（Ｓ１３２）。
【０１１８】
これにより、ＥＭＳサーバ１０２は、需給調整の対象の候補として選択された需要家の機器を示す情報を、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２へ送信することができる。また、小売事業者１１１は、ＥＭＳサーバ１０２から受信した情報の中から、需給調整の対象を選択することができる。
【０１１９】
なお、ＥＭＳサーバ１０２は、クラスタ化フェーズにおいて、複数のクラスタ抽出処理により複数のクラスタを夫々算出し、複数のクラスタに対応する複数の制御コマンドリストを夫々生成してもよい。この場合、需給調整フェーズにおいて、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、複数のクラスタの夫々の特徴を示す情報を表示装置１１４に表示する。小売事業者１１１は、表示された複数のクラスタの中から、需給調整の環境に適合するクラスタを選択して入力する。ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、選択されたクラスタを指定する指定データを含む制御コマンドリスト取得依頼をＥＭＳサーバ１０２へ送信する。ＥＭＳサーバ１０２は、指定データに示されたクラスタに対応する制御コマンドリストを、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２へ送信する。この場合、小売事業者１１１は、需給調整時の状況に対して適切なクラスタを選択することができる。
【０１２０】
次に、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２のリスト判別管理機能Ｐ１１９は受信した制御コマンドリストを表示装置１１４の制御コマンドリスト画面に表示させ、小売事業者の制御対象の項目を選択するための入力を実施し、その情報を記憶装置に保持する、リスト判定管理処理を実施する（Ｓ１３３）。
【０１２１】
図９は、制御コマンドリスト画面を示す。
【０１２２】
制御コマンドリスト画面は、制御コマンドリスト５０８を含む。制御コマンドリスト５０８は、クラスタに含まれる需要家の機器に対する制御コマンドのリストである。制御コマンドリスト５０８は、表形式で表示され、機器毎のレコードを有する。一つの機器に対応するレコードは、当該機器を需給調整の対象と設定するか否かを選択するチェックボタン５０１と、当該機器の項番（＃）５０２と、当該機器に対応する制御ＩＰアドレス３０３と、当該機器を制御する制御コマンドを示す制御手法５０４と、当該機器の需給調整により調整が見込まれる調整可能量（Ｗ）５０５とを含む。制御コマンドリスト画面は更に、チェックボタン５０１により選択された対象機器の調整可能量の合計値５０６を含む。制御コマンドリスト画面は更に、制御コマンドを実行し需給調整を実施するための実行ボタン５０７を含む。制御コマンドリスト画面は、過去の実施依頼や実績など、選択の参考となる補足情報を含んでもよい。対象機器の制御コマンドが「ＤＯＷＮ」である場合、対象機器の出力を低下させ、調整可能量分の電力使用量を低減することができる。対象機器の制御コマンドが「ＣＵＴ」や「ＯＦＦ」である場合、対象機器を停止させ、調整可能量分の電力使用量を低減することができる。制御コマンドの表現は、対象機器の種類や型名に依存する。
【０１２３】
この制御コマンドリスト画面によれば、小売事業者は、調整可能量や制御手法に基づいて、制御コマンドリスト５０８から需給調整の対象となる対象機器を選択できる。また、制御コマンドリスト画面が、選択された対象機器の調整可能量の合計値５０６を表示することにより、小売事業者は必要調整量を確保するまで、対象機器を選択することができる。また、対象機器の数や調整可能量の合計が過剰になること、それにより処理量や通信量が増大することを防ぐことができる。ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２が制御コマンドリストの依頼をＥＭＳサーバ１０２へ送信することにより、小売事業者１１１は、需給調整が必要であると判断した場合に、制御コマンドリストを取得することができる。なお、需給調整を急ぐ必要がある場合等において、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、小売事業者５の入力を用いずに、制御コマンドリストの中から、必要調整量を確保するまで、対象機器を選択してもよい。
【０１２４】
次に、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２の制御コマンド実行機能Ｐ１２０は、制御コマンドリスト画面において小売事業者により選択された対象機器の制御ＩＰアドレス「１０．１００．２００．００１」を特定し、制御コマンドリストから、特定された制御ＩＰアドレスに関連付けられたクライアントＩＰアドレス「１０．１００．２００．１０１」を取得する。
【０１２５】
制御コマンド実行機能Ｐ１２０は、対象機器の制御コマンドを、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２に解釈可能な制御メッセージ「１０．１００．２００．００１、ＤＯＷＮ」に変換し、取得されたクライアントＩＰアドレスへ送信する、制御実行処理を実施する（Ｓ１３４）。制御コマンドリストから選択された複数の対象機器が複数のクライアントＩＰアドレスに関連付けられている場合、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、複数のクライアントＩＰアドレスの夫々へ、対応する制御メッセージを送信する。ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、全需要家のうち対象機器に対応する一部の需要家へ制御メッセージを送信し、各対象機器への制御コマンドを、需要家毎に制御メッセージとしてまとめて送信することにより、通信量を抑えることができる。ここで、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、クライアントＩＰアドレスに対応するＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２へ、制御メッセージを送信するが、制御ＩＰアドレス「１０．１００．２００．００１」により示される計測制御装置１３１へ、制御メッセージを送信してもよい。この場合、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２の処理量を抑えることができる。
【０１２６】
次に、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２は、制御メッセージを受信し、制御メッセージに含まれる制御コマンドを、制御メッセージに含まれる制御ＩＰアドレスの計測制御装置１３１へ送信する、機器制御実行処理を実施する（Ｓ１３５）。ここでＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２は、受信された制御メッセージを機器毎の制御コマンドに分割することで、制御メッセージから制御コマンド「ＤＯＷＮ」を取得する。更に計測制御装置１３１は、制御コマンドを、バイナリや「０ｘ１１」等、対象機器により解釈可能なコマンドである機器コマンドへ変換し、機器コマンドを対象機器へ送信することで、対象機器の制御を実行する。制御メッセージが、対象機器の制御コマンドと、当該対象機器に接続された計測制御装置１３１の制御ＩＰアドレスとを含むことにより、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２は、計測制御装置１３１へ制御コマンドを送信することができる。
【０１２７】
フィードバックフェーズは、需給調整の実績に基づき需要家に向けて料金プランを生成するフェーズである。
【０１２８】
制御実行処理Ｓ１３４において、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、各機器が対象機器として選択された回数をカウントし、その回数に基づいて、需要家毎に、需給調整のための制御を実施した回数である電力調整回数を算出し、電力調整回数を記憶装置１１７へ格納する。料金プラン作成機能Ｐ１２１は、事前に取り決められた実績単価や保有機器単価などの価格情報と、電力調整回数とに基づき、クラスタに対して割引や還元の金額を示す料金プランを算出する、プラン作成処理を実行する（Ｓ１４１）。例えば、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、Ｓ１３４の制御実行処理時に、クラスタに対する需給調整の履歴を記憶し、その履歴に基づいて、予め設定された履歴期間内のクラスタ内の電力調整回数をカウントする。この場合、１個の機器に対する需給調整のための１回の制御に対し、１０円の還元額が予め設定され、クラスタ内で１か月に合計で１０回の制御が実施された場合、料金プラン作成機能Ｐ１２１は、クラスタに対して還元額１００円の翌月料金プランを算出する。また、料金プラン作成機能Ｐ１２１は、需要家に保有されている全種類の機器数に対する特定種類の機器数の割合（特定機器保有割合）に基づき、料金プランを算出してもよい。
【０１２９】
その後、料金プラン作成機能Ｐ１２１は、クラスタに含まれるクライアントＩＰアドレス「１０．１００．２００．００１」と、そのクラスタに対する還元額「月々１００円割引料金プラン」等の料金プランとを含む料金プランメッセージを、ＥＭＳサーバ１０２へ送信する、プラン提供処理を実行する（Ｓ１４２）。
【０１３０】
ＥＭＳサーバ１０２は、料金プランメッセージを受信すると、料金プランメッセージからクライアントＩＰアドレスを取得する。ＥＭＳサーバ１０２は、取得されたクライアントＩＰアドレスへ料金プランを示す料金データを送信する、プラン通知処理を実行する（Ｓ１４３）。料金データを受信したＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２は、料金データに基づいて、翌月から適用される料金プランなどを、表示装置１２４に表示させる、プラン表示処理を実行する（Ｓ１４４）。ＥＭＳ事業者は、需要家のＥＭＳの料金に、料金プランを適用することにより、ＥＭＳの料金の割引等を実施する。
【０１３１】
このフィードバックフェーズによれば、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、クラスタの料金プランを算出することにより、需要家を特定することなく料金プランを算出できる。また、ＥＭＳサーバ１０２は、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２からクラスタの料金プランを示す情報を受信し、料金プランを示す情報を、クラスタ内の需要家に対応するＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２へ送信することにより、クラスタによる電力調整の実績を反映した料金プランを、クラスタ内の需要家に提供することができる。なお、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、クライアントＩＰアドレス毎の電力調整の履歴を記憶し、クラスタ内のクライアントＩＰアドレス毎に料金プランを算出してもよい。
【０１３２】
以上で需給調整システムの一連の業務が完了する。以降、各フェーズが非同期に繰り返し適宜実施される。
【０１３３】
また、各業務は、小売事業者の一人の担当者や、需要家の一人の担当者により実施されても良いし、また、複数の小売事業者の担当部署のメンバーや、需要家の家族や従業員などの複数人でそれぞれにより実施されても良い。
【０１３４】
なお、小売事業者や需要家が需給調整システムへ参加する場合、需給調整システムは、本人確認や利用者の認証を実行してもよい。例えば、需給調整システムは、公的な機関からの証明業務による参加登録を実行し、ログインＩＤやパスワードによって認証する。
【０１３５】
また、上記の実施例では、需要家のＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２が、データをＥＭＳ事業者のＥＭＳサーバ１０２へ送信する、プッシュ方式や、小売事業者のＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２が、制御メッセージを需要家のＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２へ送信する、プッシュ方式が用いられている。なお、ＥＭＳサーバ１０２が、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２へデータの取得要求を送信する、プル方式や、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２が、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２へ制御メッセージの取得要求を送信する、プル方式が用いられてもよい。
【０１３６】
なお、需給調整システムは、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２を含まなくてもよい。この場合、需給調整フェーズにおいて、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２は、クラスタ内の制御ＩＰアドレスへ制御メッセージを送信する。
【０１３７】
本実施例によれば、ＥＭＳサーバ１０２が、需要家の情報を、クラスタごとの宛先及び制御コマンドを含む制御コマンドリストへ変換し、制御コマンドリストをＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２へ送信し、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２が、制御コマンドリストに基づいて制御メッセージを宛先へ送信することにより、ＥＭＳサーバ１０２内に需要家の情報を留めることができ、プライバシー情報の漏えいを低減することができる。例えば、小売事業者は、送配電事業者から、予め設定された計測期間の電力使用量を取得するが、需要家やＥＭＳ事業者から、計測期間内の電力使用量の変化を示すロードカーブを取得しない。本実施例において、クラスタとして分類された需要家を示すために、ＥＭＳ事業者から小売事業者へ送信される情報は、需要家に対応するクライアントＩＰアドレスであり、需要家を特定する情報や需要家のロードカーブを示す情報等、需要家のプライバシーに関する情報を含まない。これにより、小売事業者は、需給調整の対象を選択するために、需要家のプライバシーに関する情報を管理する必要がない。また、小売事業者は、クラスタに対し、需給調整の履歴に応じた料金プランを算出し、料金プランを示す情報をＥＭＳ事業者へ送信する。これにより、小売事業者は、料金プランを算出するために、需要家のプライバシーに関する情報を管理する必要がない。
【０１３８】
本実施例によれば、ＥＭＳサーバ１０２が需要家の電力使用の特徴を基に、一部の需要家をクラスタとして選択し、クラスタ内の機器を制御する。これにより、ＥＭＳサーバ１０２は、クラスタ内の需要家を全需要家の一部に限定することができる。また、クラスタが一部の需要家に限定されることにより、小売事業者が制御の対象を選択する処理のコストを低減できる。また、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２が制御コマンドリストから制御コマンドを選択し、選択された制御コマンドをＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２へ送信することにより、小売事業者と需要家の間の通信量を低減することができる。これにより、小売事業者による需要家の個人情報の管理の処理量の増加や、小売事業者と需要家の間の通信量の増加を、防ぐことができる。
【０１３９】
本発明の表現のための用語について説明する。管理コンピュータは、ＥＭＳサーバ１０２等、ＥＭＳ事業者１０１のコンピュータであってもよい。調整コンピュータは、ＥＭＳ連携需給調整サーバ１１２等、小売事業者１１１のコンピュータであってもよい。需要家コンピュータは、ＥＭＳ連携需給調整クライアント１２２等、需要家１２１のコンピュータであってもよい。管理データは、需要家管理データＤ１０３であってもよい。実績データは、使用量管理データＤ１０５であってもよい。候補需要家群は、クラスタであってもよい。候補データは、制御コマンドリストであってもよい。宛先アドレスは、クライアントＩＰアドレス又は制御ＩＰアドレスであってもよい。制御識別情報は、制御ＩＰアドレスであってもよい。需給調整の履歴は、電力調整回数であってもよい。制御装置は、計測制御装置１３１であってもよい。
【０１４０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲を上記構成に限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０２…ＥＭＳサーバ、  １１２…ＥＭＳ連携需給調整サーバ、  １２２…ＥＭＳ連携需給調整クライアント、  １３１…計測制御装置、  １３２…負荷機器、  １３３…需要家側の発電装置、  １５２…発電事業者側の発電装置、  １６２…メータデータ管理装置、  １６３…送配電網、  １７１…インターネット、  １９２…取引装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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