【事件の表示】
　特願２０００−６０５４３４「移動通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２１日国際公開、ＷＯ００／５６１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９９年３月１６日を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月３０日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年８月２８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し平成２１年２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２１年３月６日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２１年３月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成２１年３月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２０年８月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２２（以下それぞれ「補正前の請求項１」、「補正前の請求項２」などという。）を、平成２１年３月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１６（以下それぞれ「補正後の請求項１」、「補正後の請求項２」などという。）に補正したものである。補正前の請求項１〜２２及び補正後の請求項１〜１６は、以下のとおりである。
　
補正前の請求項１〜２２
「　【請求項１】
　無線接続されている加入者局に送信するデータの伝送レートを変更する必要が生じると、上記伝送レートにしたがって上記データが含められる次フレームの送信に使用するタイムスロットの変更情報を当該加入者局に送信する基地局の変更要求手段と、上記基地局の変更要求手段からタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記基地局から次フレームの受信に使用するタイムスロットを変更する加入者局のタイムスロット変更手段とを備えた移動通信システム。
　【請求項２】
　基地局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を加入者局に送信すると、次フレームに含まれるデータから変更後のタイムスロットを使用して送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
　【請求項３】
　基地局の変更要求手段は、加入者局に送信するデータの瞬時伝送量に応じて伝送レートを決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
　【請求項４】
　基地局の変更要求手段は、交換局から受信したデ−タのうち、加入者局に未送信のデータのデータ量からデータの瞬時伝送量を把握することを特徴とする請求項３記載の移動通信システム。
　【請求項５】
　基地局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を加入者局に送信する際、次フレームの伝送に使用するタイムスロットが予め仮想的に割り当てられた仮想チャネルメモリから当該タイムスロットの変更情報を取得して送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
　【請求項６】
　基地局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を加入者局に送信する際、タイムスロットの変更タイミングを指示する予約情報を加入者局に送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
　【請求項７】
　加入者局のタイムスロット変更手段は、基地局から送信された予約情報に従ってタイムスロットの変更タイミングを決定することを特徴とする請求項６記載の移動通信システム。
　【請求項８】
　基地局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報及び予約情報を加入者局に送信後、加入者局のタイムスロット変更手段がタイムスロットを変更する前に、そのタイムスロットが使用不可になると、他のタイムスロットを指定するタイムスロットの変更情報を加入者局に送信することを特徴とする請求項６記載の移動通信システム。
　【請求項９】
　加入者局のタイムスロット変更手段は、基地局の変更要求手段から他のタイムスロットを指定するタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記基地局から受信するデ−タのタイムスロットを変更することを特徴とする請求項８記載の移動通信システム。
　【請求項１０】
　基地局の変更要求手段は、データの伝送レートを上げる場合、基地局における送信機の送信可能電力を参照して伝送レート変更の良否を決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
　【請求項１１】
　基地局の変更要求手段は、データの伝送レートを下げる場合、加入者局における受信機の受信感度と基地局における送信機の送信可能電力を参照して伝送レート変更の良否を決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
　【請求項１２】
　無線接続されている基地局に送信するデータの伝送レートを変更する必要が生じると、上記伝送レートにしたがって上記データが含められる次フレームの送信に使用するタイムスロットの変更情報を当該基地局に送信する加入者局の変更要求手段と、上記加入者局の変更要求手段からタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記加入者局から次フレームの受信に使用するタイムスロットを変更する基地局のタイムスロット変更手段とを備えた移動通信システム。
　【請求項１３】
　加入者局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を基地局に送信すると、次フレ−ムに含まれるデ−タから変更後のタイムスロットを使用して送信することを特徴とする請求項１２記載の移動通信システム。
　【請求項１４】
　加入者局の変更要求手段は、基地局に送信するデータの瞬時伝送量に応じて伝送レートを決定することを特徴とする請求項１２記載の移動通信システム。
　【請求項１５】
　加入者局の変更要求手段は、マンマシンインタフェースから受信したデータのうち、基地局に未送信のデータのデータ量からデータの瞬時伝送量を把握することを特徴とする請求項１４記載の移動通信システム。
　【請求項１６】
　加入者局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を基地局に送信する際、次フレームの伝送に使用するタイムスロットが予め仮想的に割り当てられた仮想チャネルメモリから当該タイムスロットの変更情報を取得して送信することを特徴とする請求項１２記載の移動通信システム。
　【請求項１７】
　加入者局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を基地局に送信する際、タイムスロットの変更タイミングを指示する予約情報を基地局に送信することを特徴とする請求項１２記載の移動通信システム。
　【請求項１８】
　基地局のタイムスロット変更手段は、加入者局から送信された予約情報に従ってタイムスロットの変更タイミングを決定することを特徴とする請求項１７記載の移動通信システム。
　【請求項１９】
　加入者局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報及び予約情報を基地局に送信後、基地局のタイムスロット変更手段がタイムスロットを変更する前に、そのタイムスロットが使用不可になると、他のタイムスロットを指定するタイムスロットの変更情報を基地局に送信することを特徴とする請求項１７記載の移動通信システム。
　【請求項２０】
　基地局のタイムスロット変更手段は、加入者局の変更要求手段から他のタイムスロットを指定するタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記加入者局から受信するデータのタイムスロットを変更することを特徴とする請求項１９記載の移動通信システム。
　【請求項２１】
　加入者局の変更要求手段は、データの伝送レートを上げる場合、加入者局における送信機の送信可能電力を参照して伝送レート変更の良否を決定することを特徴とする請求項１２記載の移動通信システム。
　【請求項２２】
　加入者局の変更要求手段は、データの伝送レートを下げる場合、基地局における受信機の受信感度と加入者局における送信機の送信可能電力を参照して伝送レート変更の良否を決定することを特徴とする請求項１２記載の移動通信システム。」
　
補正後の請求項１〜１６
「　【請求項１】
　無線接続されている加入者局に送信するデータの伝送レートを変更する必要が生じると、タイムスロットの変更情報を当該加入者局に送信する基地局の変更要求手段と、上記基地局の変更要求手段からタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記基地局から受信するデータのタイムスロットを変更する加入者局のタイムスロット変更手段とを備え、
　上記基地局の変更要求手段は、上記タイムスロットの変更情報を上記加入者局に送信する際、上記タイムスロットの変更タイミングを指示する予約情報を上記加入者局に送信することを特徴とする移動通信システム。
　【請求項２】
　基地局の変更要求手段は、加入者局に送信するデータの瞬時伝送量に応じて伝送レートを決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
　【請求項３】
　基地局の変更要求手段は、交換局から受信したデ−タのうち、加入者局に未送信のデータのデータ量からデータの瞬時伝送量を把握することを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
　【請求項４】
　基地局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を加入者局に送信する際、次フレームの伝送に使用するタイムスロットが予め仮想的に割り当てられた仮想チャネルメモリから当該タイムスロットの変更情報を取得して送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
　【請求項５】
　加入者局のタイムスロット変更手段は、基地局から送信された予約情報に従ってタイムスロットの変更タイミングを決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
　【請求項６】
　基地局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報及び予約情報を加入者局に送信後、加入者局のタイムスロット変更手段がタイムスロットを変更する前に、そのタイムスロットが使用不可になると、他のタイムスロットを指定するタイムスロットの変更情報を加入者局に送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
　【請求項７】
　加入者局のタイムスロット変更手段は、基地局の変更要求手段から他のタイムスロットを指定するタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記基地局から受信するデ−タのタイムスロットを変更することを特徴とする請求項６記載の移動通信システム。
　【請求項８】
　無線接続されている基地局に送信するデータの伝送レートを変更する必要が生じると、タイムスロットの変更情報を当該基地局に送信する加入者局の変更要求手段と、上記加入者局の変更要求手段からタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記加入者局から受信するデータのタイムスロットを変更する基地局のタイムスロット変更手段とを備え、
　上記加入者局の変更要求手段は、上記タイムスロットの変更情報を上記基地局に送信する際、上記タイムスロットの変更タイミングを指示する予約情報を上記基地局に送信することを特徴とする移動通信システム。
　【請求項９】
　加入者局の変更要求手段は、基地局に送信するデータの瞬時伝送量に応じて伝送レートを決定することを特徴とする請求項８記載の移動通信システム。
　【請求項１０】
　加入者局の変更要求手段は、マンマシンインタフェースから受信したデータのうち、基地局に未送信のデータのデータ量からデータの瞬時伝送量を把握することを特徴とする請求項９記載の移動通信システム。
　【請求項１１】
　加入者局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を基地局に送信する際、次フレームの伝送に使用するタイムスロットが予め仮想的に割り当てられた仮想チャネルメモリから当該タイムスロットの変更情報を取得して送信することを特徴とする請求項８記載の移動通信システム。
　【請求項１２】
　基地局のタイムスロット変更手段は、加入者局から送信された予約情報に従ってタイムスロットの変更タイミングを決定することを特徴とする請求項８記載の移動通信システム。
　【請求項１３】
　加入者局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報及び予約情報を基地局に送信後、基地局のタイムスロット変更手段がタイムスロットを変更する前に、そのタイムスロットが使用不可になると、他のタイムスロットを指定するタイムスロットの変更情報を基地局に送信することを特徴とする請求項８記載の移動通信システム。
　【請求項１４】
　基地局のタイムスロット変更手段は、加入者局の変更要求手段から他のタイムスロットを指定するタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記加入者局から受信するデータのタイムスロットを変更することを特徴とする請求項１３記載の移動通信システム。
　【請求項１５】
　無線接続されている加入者局に送信するデータの伝送レートを変更する必要が生じると、タイムスロットの変更情報を当該加入者局に送信する変更要求手段と、上記タイムスロットの変更情報を上記加入者局に送信する際、上記タイムスロットの変更タイミングを指示する予約情報を上記加入者局に送信する予約要求手段とを備えた基地局。
　【請求項１６】
　無線接続されている基地局に送信するデータの伝送レートを変更する必要が生じると、タイムスロットの変更情報を当該基地局に送信する変更要求手段と、上記タイムスロットの変更情報を上記基地局に送信する際、上記タイムスロットの変更タイミングを指示する予約情報を上記基地局に送信する予約要求手段とを備えた加入者局。」
　
　そこで、本件補正が、特許法１７条の２第４項各号に規定する目的に該当するかについて以下に検討する。
　
（２）当審の判断
ア　補正前の請求項１と補正後の請求項１を比較すると、本件補正により、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「上記伝送レートにしたがって上記データが含められる次フレームの送信に使用する」及び「次フレームの受信に使用する」が削除されている。したがって、この補正は、特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、この補正は、同項１号、３号及び４号に規定する請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
イ　補正前の請求項１２と補正後の請求項８を比較すると、本件補正により、補正前の請求項１２の発明を特定するために必要な事項である「上記伝送レートにしたがって上記データが含められる次フレームの送信に使用する」及び「次フレームの受信に使用する」が削除されている。したがって、この補正は、特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、この補正は、同項１号、３号及び４号に規定する請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
ウ　補正前の請求項１〜２２において、基地局及び加入者局を含む「移動通信システム」が特許請求されていたが、本件補正により、「基地局」又は「加入者局」のみを特許請求する補正後の請求項１５及び１６が新たに追加されている。この補正後の請求項１５及び１６を新たに追加する補正は、特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。また、この補正は、同項１号、３号及び４号に規定する請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律２４号改正附則２条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
　平成２１年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正前の請求項１に記載された事項により特定される、前記２（１）に記載したとおりのものであると認める。
　
（１）引用例の記載
（ａ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５３８７８号公報（平成９年６月１０日出願公開。以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【００１９】
【実施例】
実施例１．まず、必要な場合にデータスロットの数を減らし、その分、制御信号スロットの長さを長くして特殊データ領域を付加し、この領域を利用してデータ伝送を行う例を説明する。図１は、本発明の実施例１のデマンドアサイメント多元接続装置として、親局及びこの親局と無線回線で接続される複数の子局の内１つを示した図である。また、図２は実施例１のデマンドアサイメント多元接続装置の、親局と子局間で伝送される時分割フレームを示した図である。
【００２０】まず、親局について説明する。図において、１はデータ回線に接続され、データの送受信を行うとともにデータ制御情報の送受信を行うデータ処理部である。２はスロット割り当て制御信号により指定されたデータスロットでデータを送受信するデータスロット部、３はスロット割り当て制御データ及びデータ処理部１からのデータを制御スロットを用いて送信し、送信要求スロットから子局の送信要求とデータを受信しデータの有無の制御情報を送信する制御スロット部である。４は切替信号に応じてデータ処理部１からのデータを、データとしてデータスロット部２に、または特殊データとして制御スロット部３に送り、また受信時は逆の伝送のために切替接続する回線スイッチ部（セレクタ）である。５はデマンドアサイン時分割多元接続を制御する付加制御部であり、データ処理部１または子局からの送信要求によりデータスロットの空きを制御し、制御スロット部３及びデータスロット部２にスロット割り当てデータを伝える。また、付加制御部５は上記のようにデータ処理部からのデータを、データか特殊データにするかで回線スイッチ部４の切替制御を行う。６は子局との無線回線を構築する送受信部である。
【００２１】次に、子局について説明する。図において、１０１はデータ回線に接続され、データの送受信を行うと共にデータ制御情報の送受信を行うデータ処理部である。１０２はスロット割り当て制御信号により指定されたデータスロットでデータを送受信するデータスロット部、１０３は送信要求データ及びデータ処理部１０１からのデータを送信要求スロットを用いて送信し、制御スロットから親局からのスロット割り当て制御データとデータを受信しデータの有無の制御情報を送信する制御スロット部である。１０４は切替信号に応じてデータスロット部１０２からのデータ、または制御スロット部１０３からの特殊データをデータ処理部１０１に伝え、また送信時は逆に伝送するために切替接続する回線スイッチ部（セレクタ）である。１０５はデータ処理部１０１からの送信要求を制御スロット部１０３に送信し、制御スロット部１０３から受信したスロット割り当て制御信号を受信してデータスロット部１０２に使用データスロットを送信する付加制御部である。また、付加制御部１０５は上記のように受信したデータか、特殊データをデータ処理部に送るため、回線スイッチ部１０４の切替制御を行う。１０６は子局との無線回線を構築する送受信部である。
【００２２】次に、図２について説明する。図においてＲは親局から子局へ送信するスロット割り当て制御データ、Ｄｒは親局から子局へスロット割当制御データに付加して送信するデータで、Ｒ’は親局から複数の子局へＲ及びＤｒを送信するために専用に設けられた制御スロットである。Ａは子局から親局へ送信する送信要求データ、Ｄａは子局から親局へ送信要求データに付加して送信するデータで、Ａ’は子局から親局へＡ及びＤａを送信するために専用に設けられた送信要求スロットである。Ｄ１〜Ｄｎはデータ伝送用のデータスロットであり、親局により使用スロットは割り当てられる。
【００２３】次に動作について説明する。通常動作は従来と変わらない。即ち、親局から子局へデータを送信する場合、データ処理部１が送信要求の制御情報を付加制御部５に伝え、送信要求を受けた付加制御部５は通常のデータ伝送であれば、回線スイッチ部４を切替制御してデータ処理部１をデータスロット部に接続させる。また、同時に付加制御部５はスロットの割当を処理し、制御スロット部３にスロット割当制御データを伝え、またデータスロット部２に使用スロットを伝える。制御スロット部３は、図２に示す制御スロットＲを用いてスロット割当制御データを送信する。その後データスロット部２は制御部５よりデータスロットＤ１〜Ｄｎのうち割り当てられたスロットを用いて子局とデータの送受信が行われる。子局から親局へデータ送信も同様に行われる。」（段落【００１９】〜【００２３】）
　
イ　「【００４３】実施例６．ここでは状況が許す場合に優先したデータまたは多量のデータに対しては一度に複数のデータスロットを割り当てる例を説明する。図１０は実施例６のデマンドアサイメント多元接続装置として、親局およびこの親局と無線回線で接続される複数の子局の内１つを示した図である。また図１１は親局から子局への、また子局から親局への伝送フォーマットを示す図である。まず、親局について説明する。図において、５Ｃは通常の子局等からの送信要求でデータスロットを割り付ける制御の他に、本実施例ではトラフィック量または送信要求内容により割り付けるデータスロットの数も指定する機構を持つ。また、１２はトラフィック量検出部１１からのデータスロット使用情報を受け、データスロット制御部５Ｃからのデータスロット数を受信して割り当てるスロット数を設定するデータスロット数設定部である。その他の各要素は他の実施例と同様のものである。
【００４４】子局の構成は実施例７と同様である。但し、１０５Ｃはスロット数制御部でデータ処理部１０１からの送信要求を制御スロット部１０３に送信するほか、本実施例では制御スロット部１０３で親局から受信したスロット割当制御信号を受けて、データスロット部１０２に使用データスロットを伝える。本実施例では一度に複数のデータスロットが指定される場合もある。
【００４５】次に動作について説明する。親局からデータを送信する場合、例えば、図１１に示すようにデータの前に要求スロット数を付加して送信要求制御データとしてデータ処理部１にデータを入力する。データ処理部１は送信要求制御データをスロット数制御部５Ｃに送り、スロット数制御部５Ｃはこの情報から要求するデータスロット数を検出し、トラフィック量検出部からのデータスロット使用状況も受信して、データスロット設定部１２を制御する。また割り当てるスロットを決定し、子局に制御スロット部３を介して送信する。子局から親局にデータを送信する場合も、同様に図１１に示すように、送信要求制御データに要求スロット数を付加してデータ処理部１０１にデータを入力する。データ処理部１０１から送信要求制御データがスロット数制御部１０５ｃに送られ、スロット数制御部１０５ｃは制御スロット部１０３を介して親局に送信する。これを親局は制御スロット部３経由でスロット数制御部５ｃにおいて受信し、子局の要求するデータスロット数を検出する。そして事情が許せば、即ち、トラフィック量検出部からのデータスロット使用状況を受けて、データスロット設定部１２を制御する。また割り当てるスロットを決定し、データスロット部２と制御スロット部３を介して子局に送信する。
【００４６】したがって、本実施例によれば割り当てるデータスロットをデータ量に応じて与えるので、多量のデータを伝送する子局に対してもデータ伝送時間が短縮でき、かつスロットの有効利用が可能となる。また、実施例６ではデータ処理１または１０１に入力するデータに要求スロット数を付加したが、データ処理部のデータ量を見て、スロット数制御部５ｃでスロット数を割り当てるようにしても同様の効果が得られる。」（段落【００４３】〜【００４６】）
　
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「親局及びこの親局と無線回線で接続される複数の子局で構成されたデマンドアサイメント多元接続装置であって、
　親局と子局間で伝送される時分割フレームは、親局から子局へ送信するスロット割当制御データなどを親局から複数の子局へ送信するために専用に設けられた制御スロットと、データ伝送用のデータスロットなどで構成され、
　多量のデータに対して一度に複数のデータスロットを割り当て、親局から子局へ多量のデータを送信する場合、
　親局において、データ処理部１のデータ量を見て、スロット数制御部５ｃで割り当てるデータスロット数を指定し、データスロット数設定部１２を制御し、割り当てるデータスロットを決定し、制御スロット部３は、制御スロットを用いてスロット割当制御データを子局へ送信し、
　子局において、制御スロット部１０３で親局から受信したスロット割当制御データを受けて、データスロット部１０２に使用データスロットを伝え、
　割り当てられたデータスロットを用いて親局から子局へデータの送信が行われる、
　デマンドアサイメント多元接続装置。」
　
（ｂ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開９９／０９６８０号（１９９９年２月２５日国際公開。以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「技術分野
　この発明は、時分割多重アクセス（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ；以下、ＴＤＭＡという）方式、あるいは時分割・符号分割多重アクセス（以下、時分割ＣＤＭＡという）方式を用いた、周波数チャネル共用あるいはタイムスロット共用を使用した移動通信システムに関し、特に上り回線（アップリンク；Ｕｐ−Ｌｉｎｋ）と下り回線（ダウンリンク；Ｄｏｗｎ−Ｌｉｎｋ）との通信容量が異なる１組の回線を１つの通信チャネル（以下、非対称通信チャネルという）とし得る機能を含んだ移動通信システムに関するものである。」（１頁３〜１１行）
　
イ　「実施の形態１．
　第１図は、この発明によるタイムスロット共用・周波数チャネル共用システムが適用される移動通信システムの全体構成を示すシステム構成図である。図において、１、２および３は無線基地局であり、４および５はその無線基地局１あるいは２が構成する無線覆域（以下、セルという）である。なお、セル４はゾーン１１、１２および１３を含み、セル５はゾーン２１、２２および２３を含んでいる。
　３１、３２、３３および３４は無線チャネルを介して無線基地局１、２と通信する、移動車載通信装置あるいは移動携帯通信装置等の、通常の音声通信を主とする従来タイプの移動通信装置による通常移動局（ＭＳ）であり、４１および４２は無線チャネルを介して無線基地局１、２と通信するＷＬＬ局（ＷＳ）である。また、５１および５２は中／高速ＴＤＭＡチャネルを介して無線基地局１〜３と通信する、移動局あるいは半固定局であるマルチメディア局（ＤＳ）であり、これらマルチメディア局５１、５２は、前述の中／高速ＴＤＭＡチャネルの他に、時分割ＣＤＭＡチャネル、低速ＴＤＭＡデータチャネルを介して、音声あるいは低速データによる通信を行う機能を有している。なお、以下の説明では、これら通常移動局（ＭＳ）、ＷＬＬ局（ＷＳ）およびマルチメディア局（ＤＳ）を総称して移動局と呼ぶことにする。
　６は無線基地局１および３を制御する移動交換局（ＭＳＣ；Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ）であり、７は無線基地局２を制御する移動交換局である。８はこの移動交換局６および７が有線接続されている、公衆用システム（ＰＳＴＮ；Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
　この実施の形態１は、中／高速ＴＤＭＡチャネルを介して無線基地局と通信する移動局を含んだ、ＴＤＭＡ／時分割ＣＤＭＡ移動通信システムに関するもので、以下にそのＴＤＭＡ／時分割ＣＤＭＡ、高速ＴＤＭＡデータ伝送、非対称通信チャネルを有する移動通信システムのフレーム構造について説明する。
　なお、この発明による移動通信システムは、通常移動局３１〜３４、ＷＬＬ局４１、４２、およびマルチメディア局５１、５２などによる移動局と、無線基地局１、２および３との間では、周波数偏移変調（ＦＳＫ；Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）、ＢＰＳＫ，ＱＰＳＫ，ＤＱＰＳＫ，π／４−ＤＱＰＳＫ等の位相偏移変調（ＰＳＫ；Ｐｈａｓｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）、あるいはＱＡＭＳＫやＱＧＭＳＫ等のミニマム位相偏移変調（ＭＳＫ；Ｍｉｎｉｍｕｍ　Ｐｈａｓｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）などのディジタル変調方式による変調信号をやり取りして、ＦＤＭＡ／時分割双方向通信（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘ；以下、ＴＤＤという）方式、マルチ・キャリアー時分割多重アクセス（Ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒｓ　ＴＤＭＡ）方式、またはＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式で、またＴＤＭＡ／周波数分割双方向通信（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘ；以下、ＦＤＤという）方式、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式、時分割ＣＤＭＡ／ＦＤＤ方式、時分割ＣＤＭＡ／ＴＤＤにて無線接続されている。
　また、この発明の実施の形態１による移動通信システムは、高速ＴＤＭＡ伝送機能を有する複数個のマルチメディア局と複数個の無線基地局とが高速ＴＤＭＡ伝送チャネルで無線接続され、周波数軸上でＦＤＭＡ／ＴＤＭＡディジタル信号とタイムスロット共用・周波数チャネル共用しているＣＤＭＡ信号チャネル（以下、共用チャネルという）を有するタイムスロット共用・周波数チャネル共用移動通信システムであって、当該ＴＤＭＡ信号とタイムスロット共用・周波数チャネル共用（周波数チャネル共用でない場合も含む）時分割ＣＤＭＡ信号を有するタイムスロット共用・周波数チャネル共用のＷＬＬおよび移動用通信システムである。
　第２図はこの実施の形態１における時分割ＣＤＭＡによるＰＣＳおよびセルラー向けタイムスロット構成を示した説明図であり、ＴＤＤのダウンリンクについてのみ示している。図において、＃６１−０〜＃６１−３はＰＣＳ用のタイムスロットであり、＃６７−０および＃６７−３はセルラー用のタイムスロットを示している。また、＃６４−０および＃６４−３は中速ＴＤＭＡデータ通信のためのタイムスロットであり、＃６６−１および＃６６−２は高速ＴＤＭＡデータ通信のためのタイムスロットを示している。なお、その他の＊印を付した、＃６２−０〜＃６２−３、＃６３−１と＃６３−２、＃６５−０〜＃６５−３の各低速ＴＤＭＡ用のタイムスロットは、音声データあるいは低速データあるいは制御チャネルとして使用される例を示している。
　なお、この実施の形態１においては、制御チャネルとして、少なくとも１つのＴＤＭＡバースト信号、あるいは少なくとも１つの時分割ＣＤＭＡバースト信号のうちのいずれか一方、もしくは双方を有するものである。
　また、第３図は上記第２図とは別の形態のタイムスロット構造を示す説明図であり、高速ＴＤＭＡデータ伝送等の上り回線と下り回線の伝送容量が非対称な移動通信システムの、下り回線Ｔが増設された例を示している。図において、第２図と同じ符号を付したものは同じ機能であるのでその説明は省略する。＃７１−Ｔ０〜＃７１−Ｔ３、および＃７１−Ｔ７Ａ、＃７１−Ｔ７Ｂ、＃７１−Ｔ７Ｃは、無線基地局から移動局への下り回線に割り当てられた高速ＴＤＭＡデータ通信用のタイムスロットであり、＃７１−Ｒ０〜＃７１−Ｒ２の３つが移動局から無線基地局への上り回線に使用されるタイムスロットである。
　また、第３図において、７２は１フレーム長を示し、７３および７４は前記フレームにおける時分割ＣＤＭＡチャネル、低速ＴＤＭＡチャネルおよび中速ＴＤＭＡデータチャネルのハーフレート長である。７５は高速ＴＤＭＡデータチャネルの、無線基地局から移動局への下りチャネル用のフレーム長（４＋１タイムスロット長）であり、７６は高速ＴＤＭＡデータチャネルの、移動局から無線基地局への上りチャネル用のフレーム長（３タイムスロット長）である。７７、７８は無線基地局から移動局への下り回線と、移動局から無線基地局への上り回線との境界となる、フレーム時間−周波数軸中の線であるＴＤＤ線である。
　なお、この場合の特徴は、移動局から無線基地局への上り回線（アップリンク）の伝送容量と、無線基地局から移動局への下り回線（ダウンリンク）の伝送容量とが等しい、通常の電話用タイムスロット割り当てとは違って、下り回線の伝送容量と上り回線の伝送容量とが互いに異なる上下回線の非対称が存在することである。第３図に示す非対称高速ＴＤＭＡデータ伝送チャネル＃７１−Ｔ０〜＃７１−Ｔ３、＃７１−Ｔ７Ａ、＃７１−Ｔ７Ｂ、＃７１−Ｔ７Ｃ、および＃７１−Ｒ０〜＃７１−Ｒ２は、前記のような要求を実現するタイムスロット構造の一例を示している。以下そのような状況が生ずることを説明する。
　この実施の形態１による移動通信システムがマルチメディアを対象とするものであり、さらに、下り高速ＴＤＭＡデータチャネルは画像情報あるいはデータバンク情報などの大情報量データのユーザへの伝送に使用できる場合について考える。そのような場合、ユーザが何らかのデータバンクあるいはホームページへアクセスした場合に、下り回線はそれらのデータ発生源からユーザへ送られる大情報量のデータの短時間での伝送に有用である。他方、ユーザはそのような大情報量のデータを受信したとしても、そのデータを解読・解釈して直ちに結論を出し、前記データ生源に対して大情報量のデータを送り返すことは少なく、特にユーザが個人である場合にはそのようなことは考えにくい。
　すなわち、ユーザが下り回線で大情報量のデータを受信してからそれに応答する情報を送り返すには、かなりの時間遅れが生ずるのが普通であると考えられる。そこでは下り回線が大容量のデータ伝送チャネルを必要としても、上り回線には大情報量のデータ受信直後には、そのような大容量データ伝送チャネルを設定する必要が生じない。このようなことから、一時的には下り回線と上り回線との情報量に非対称が生じており、その状況に合わせたタイムスロットの構成が必要で、その一例を第４図に示す。
　この第４図はＴＤＤにおける、第３図に示した高速ＴＤＭＡデータチャネルと時分割ＣＤＭＡチャネルとから構成される非対称データ通信チャネルの一例を示した説明図である。この第４図に示す例によれば、１フレーム長は５ｍｓであり、それぞれ２．５ｍｓのハーフレート長の下り回線（ダウンリンク）と上り回線（アップリンク）が割り当てられている。なお、下り回線は高速ＴＤＭＡデータチャネルであり、その情報伝送レートは１．０２４Ｍｂ／ｓである。また、上り回線は低速時分割ＣＤＭＡデータチャネルであり、その情報伝送レートは３２ｋｂ／ｓである。
　なお、上記説明においては、当該移動通信システムにおける通信チャネルを、無線基地局から移動局への下り回線を高速ＴＤＭＡデータチャネル、移動局から無線基地局への上り回線を低速時分割ＣＤＭＡデータチャネルとするような非対称通信チャネルとしたものを示したが、無線基地局から移動局への下り回線を高速ＴＤＭＡデータチャネル、移動局から無線基地局への上り回線を低速ＴＤＭＡデータチャネルとするような非対称通信チャネルとしてもよい。
　また、その他にも、当該移動通信システムの通信チャネルを、無線基地局から移動局への下り回線を低速ＴＤＭＡデータチャネル、移動局から無線基地局への上り回線を高速ＴＤＭＡデータチャネルとするような非対称通信チャネルとしてもよく、さらには、無線基地局から移動局への下り回線を低速時分割ＣＤＭＡデータチャネル、移動局から無線基地局への上り回線を高速ＴＤＭＡデータチャネルとするような非対称通信チャネルとしてもよい。
　なお、上記説明による実施の形態１の移動通信システムでは、当該システムがＴＤＤ方式である場合、第３図に示すフレーム時間−周波数軸中の、無線基地局から移動局への下り回線と、移動局から無線基地局への上り回線との境界となるＴＤＤ線７７あるいは７８を、フレーム中の時間軸方向へ変化させることによって、無線基地局が送信する全ての下り回線の情報量と無線基地局が受信する全ての上り回線の情報量の比を変えるものである。
　この非対称通信チャネルの管理は移動交換局６および７によって行われるものであり、上り回線と下り回線の情報量の比の変更は、この移動交換局６あるいは７より、少なくとも１つの無線基地局１、３または２へ指令される。
　以上のように、この実施の形態１によれば、低速データ・音声通信共用低速ＴＤＭＡ方式、低速データ・音声通信共用時分割ＣＤＭＡ方式、および高速データ通信用高速ＴＤＭＡ方式を１つのシステムに含むことにより、ユーザが必要とする通信速度をフレーム長単位（第４図に示す例では５ｍｓ）で切り替えることができ、また下り回線と上り回線とで前記異なる方式を採用することにより、すなわち非対称通信チャネルを設定することにより、マルチメディア環境等に適した、通信容量の変動に柔軟に対応することが可能な移動通信システムを提供し得るという効果がある。」（１４頁下から４行〜２０頁下から４行）
　
ウ　「実施の形態５．
　次に、この発明の実施の形態５として、低速ＴＤＭＡ、時分割ＣＤＭＡ、および高速ＴＤＭＡによるデータ伝送を含む、非対称通信チャネルを実現するための移動局と無線基地局の構造について説明する。
　ここで、第１０図はこの発明の実施の形態５によるそのような移動局の構成を示すブロック図である。図において、１０１はアンテナ、１０２はこのアンテナ１０１で受信された信号とアンテナ１０１より送信される信号の分配を行う送受信分配部であり、１０３はアンテナ１０１で受信された信号の増幅を行うＲＦ（高周波；Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）受信部、１０４はアンテナ１０１から送信される信号の増幅を行うＲＦ送信部である。なお、このＲＦ受信部１０３は、伝送すべき方式、すなわち、必要な情報量を伝送し得る通信方式をタイムスロットに同期して選択するためのスイッチを内蔵しており、通信方式に対応して出力先を切り替えている。
　１０５は伝搬経路による遅延伝搬歪みを取り除く高速および低速の等化器を備えて、低速ＴＤＭＡあるいは高速ＴＤＭＡチャネルを利用する場合に、ＲＦ受信部１０３で選択・出力された信号を復調する復調器であり、１０６は拡散符号化信号を用いて拡散符号化された時分割ＣＤＭＡチャネルを利用する場合に、ＲＦ受信部１０３で選択・出力された信号に自局に割り当てられた拡散符号を乗算し（逆符号化演算）、拡散符号化されていない元の信号を取り出し（相関受信）、復調器１０５に出力する相関受信／逆拡散符号化演算部である。１０７は復調器１０５によって復調された信号のフォーマットから必要な信号を取り出し（多重分離）、その信号の処理部門へ供給するチャネル受信／ＴＤＭＡ分離部（以下、ＣＨ受信／ＴＤＭＡ分離部という）である。
　１０８はＣＨ受信／ＴＤＭＡ復調部１０７から供給される情報の誤りを訂正して、その情報から高速データや音声信号を復号し、それを図示を省略したマン・マシンのインタフェースへ供給する、誤り訂正／復号部である。１０９はマン・マシンのインタフェースから供給された高速データや音声信号を符号化し、それに誤り訂正用の符号を付加する誤り訂正／音声符号化部である。１１０はＣＨ受信／ＴＤＭＡ分離部１０７で分離された制御データの解読を行い、それに基づく種々の機能を当該移動局に対して指示するとともに、それに対する応答の制御データを生成する制御情報プロセッサーである。
　１１１は誤り訂正符号化された高速データや音声信号と制御情報プロセッサー１１０からの制御データを多重化し、フレームフォーマット中の必要なタイムスロットにその多重化された情報を組み込んで出力するチャネル送信／ＴＤＭＡ多重化部（以下、ＣＨ送信／ＴＤＭＡ多重化部という）である。なお、このＣＨ送信／ＴＤＭＡ多重化部１１１は、伝送すべき方式、すなわち、必要な情報量を伝送し得る通信方式をタイムスロットに同期して選択するためのスイッチを内蔵しており、通信方式に対応して出力先を切り替えている。１１２は低速ＴＤＭＡあるいは高速ＴＤＭＡチャネルを利用する場合に、ＣＨ送信／ＴＤＭＡ多重化部１１１より出力される情報を変調してＲＦ送信部１０４に出力する変調器であり、１１３は時分割ＣＤＭＡチャネルを利用する場合に、ＣＨ送信／ＴＤＭＡ多重化部１１１より出力される情報を自局に割り当てられた拡散符号を使用して周波数軸上で拡散させて符号化し、それを変調器１１２に入力する相関符号化／拡散符号化演算部である。
　１１４は自局より発射する電波バーストの発射時間の制御、どのタイムスロットで電波を発射するかを設定するためのフレーム内時間設定、さらには電波バーストの送信タイミング設定のための時間計測などを行うバースト制御／フレーム内時間設定・時間計測部である。１１５はバースト制御／フレーム内時間設定・時間計測部１１４で時間計測に用いるチップレートや、自局に割り当てられた拡散符号を発生する拡散符号発生器・チップレート発生器である。
　次に、このように構成された移動局の動作について説明する。
　ここで、第１０図に示す移動局は非対称通信チャネルを実現するものであり、ここでは、まず下り回線（ダウンリンク）に大情報量のデータを伝送するための高速ＴＤＭＡデータチャネルを設定し、上り回線（アップリンク）に低速データを伝送するための時分割ＣＤＭＡチャネルを設定した場合について考える。
　無線基地局から発射された高速ＴＤＭＡデータチャネルの電波はアンテナ１０１で受信され、送受信分配部１０２を経由してＲＦ受信部１０３へ入力される。ＲＦ受信部１０３は受信した信号が高速ＴＤＭＡデータチャネルを利用したものであるので、内蔵するスイッチの切り替えにより、それを直接、等化器を備えた復調器１０５に送る。復調器１０５ではこのＲＦ受信部からの信号をディジタル信号に復調する。復調器１０５で復調されたディジタル信号はＣＨ受信化／ＴＤＭＡ分離部１０７に入力されて、高速データ情報と制御データとに分離される。分離された制御データは制御情報プロセッサー１１０へ、高速データ情報は誤り訂正／復号部１０８に送られる。誤り訂正／復号部１０８ではその高速データ情報の誤り訂正を行った後、それを復号して、マン・マシンのインタフェースへ渡す。
　一方、マン・マシンインタフェース部からの低速データは、誤り訂正／符号化部１０９でディジタル符号化され、誤り訂正符号が付加されてＣＨ送信／ＴＤＭＡ多重化部１１１に送られる。ＣＨ送信／ＴＤＭＡ多重化部１１１はこの誤り訂正／符号化部１０９からの低速データ情報と制御情報プロセッサー１１０からの制御データを多重化し、所定のタイムスロットに組み込んで、バースト制御／フレーム内時間設定・時間計測部１１４の制御にしたがって出力する。ここで、低速データ情報が時分割ＣＤＭＡチャネルを利用する場合、ＣＨ送信／ＴＤＭＡ多重化部１１１は内蔵するスイッチの切り替えによって、その多重化した信号を相関符号化／拡散符号化演算部１１３に出力する。相関符号化／拡散符号化演算部１１３ではこのＣＨ送信／ＴＤＭＡ多重化部１１１からの多重化信号をＣＤＭＡ符号化した後、変調器１１２へ送って変調する。この変調器１１２で変調された信号はＲＦ送信部１０４、送受信分配部１０２を経由してアンテナ１０１に送られ、無線基地局へ送信される。
　次に、下り回線に低速データを伝送するための時分割ＣＤＭＡチャネルを設定し、上り回線に大情報量のデータを伝送するための高速ＴＤＭＡデータチャネルを設定した場合について考える。
　アンテナ１０１にて受信された時分割ＣＤＭＡデータチャネルの電波は、送受信分配部１０２を経由してＲＦ受信部１０３に送られ、ＲＦ受信部１０３に内蔵されたスイッチの選択により相関受信／逆拡散符号化演算部１０６へ入力されて相関受信される。この相関受信／逆拡散符号化演算部１０６の出力は等化器を備えた復調器１０５によってディジタル信号へ変換され、ＣＨ受信／ＴＤＭＡ分離部１０７によって低速データ情報と制御データとに分離される。制御データは制御情報プロセッサー１１０に、低速データ情報は誤り訂正／復号部１０８に送られる。誤り訂正／復号部１０８は受け取った低速データ情報の誤り訂正を行って復号し、それをマン・マシンのインタフェースに渡す。
　一方、マン・マシンインタフェース部からの高速データは、誤り訂正／符号化部１０９で符号化されて誤り訂正符号が付加され、ＣＨ送信／ＴＤＭＡ多重化部１１１において制御情報プロセッサーからの制御データと多重化される。多重化された信号は、ＣＨ送信／ＴＤＭＡ多重化部１１１に内蔵されたスイッチの選択によって変調器１１２へ送られ、この変調器１１２で変調されて、ＲＦ送信部１０４、送受信分配部１０２を介してアンテナ１０１より無線基地局へ送信される。」（３０頁３行〜３４頁６行）
　
エ　「実施の形態８．
　次に、この発明の実施の形態８として、各移動局における通信チャネルの管理について説明する。
　第１９図は各移動局の通信チャネル管理表の一例を示した説明図であり、ここではその一例として、無線基地局（ＢＳ１）が管理している各移動局の通信チャネル管理表が示されている。なお、移動交換局とその制御下にある少なくとも１つの無線基地局は移動局管理メモリを備えており、第１９図に示す通信チャネル管理表はその移動局管理メモリ内に格納されている。
　この第１９図に示す例によれば、移動局名ＤＳ５１−７２７の移動局（マルチメディア局５１）には、下り回線に高速ＴＤＭＡデータチャネルが、上り回線に時分割ＣＤＭＡ低速データ（あるいは音声）チャネルがそれぞれ割り当てられている。なお、ここに示される例は、下り回線と上り回線とに異なる非対称通信チャネルが割り当てられている場合である。一方、移動局名ＷＳ４２−７２７の移動局（ＷＬＬ局ＷＳ４２）には、上り回線、下り回線ともに間欠接続用制御情報チャネルが割り当てられており、このユーザは現在考慮中であると考えられる。
　このように、上記２つの例が示すように、この移動通信システムは非対称通信チャネルとともに対称通信チャネルをも取り扱うことができるようになっている。
　前述の伝送タイプの指定とともに、上記第１９図に示すようにタイムスロットの指定をも行われる。例えば移動局名ＤＳ５１−７２７のマルチメディア局５１の上り回線「時分割ＣＤＭＡ音声／低速データチャネル」はタイムスロット名＃６１−Ｒ２−０７のタイムスロットが指定されているが、このタイムスロット名は第３図に示されたタイムスロット番号と同等のものである。すなわち、このタイムスロット＃６１−Ｒ２は第３図の左端のタイムスロット列の上から２番目のタイムスロットであるが、それに続く記号−０７は、このタイムスロットが複数個含む符号分割マルチプルアクセス（ＣＤＭＡ）の７番と名付けられた拡散符号を有するチャネルを指している。
　また、移動局名ＷＳ４２−７２７のＷＬＬ局４２の上り回線「間欠接続用制御情報チャネル」はタイムスロット名＃６１−Ｒ３−０５：３６のタイムスロットが指定されているが、このタイムスロット名は第３図に示されたタイムスロット番号と同等のもので、このタイムスロット＃６１−Ｒ３は第３図の左端のタイムスロット列の最も上のタイムスロットである。なお、それに続く記号−０５は、このタイムスロットが複数個含む符号分割マルチプルアクセス（ＣＤＭＡ）の５番と名付けられた拡散符号を有するチャネルを指し、さらにその後の記号：３６は第７図の１マルチフレーム（４０フレームから構成されている）の中の第３６番目のフレームに含まれた情報であることを示している。
　ここで、第１９図の伝送タイプ欄およびタイムスロット名欄内において、下線が付された伝送タイプ、下線が付されたタイムスロット名のチャネルが、現時点で運用中のチャネルを示す。当然のことながら、この運用中の伝送タイプはユーザ要求とユーザへデータ通信中のデータベースのデータ内容によって時々刻々変更される。しかもその伝送タイプの変更が、この移動通信システムでは、上り回線と下り回線とが独立に設定され得ることに特徴がある。」（４８頁３行〜４９頁下から３行）
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「子局」及び「親局」は、それぞれ本願発明の「加入者局」及び「基地局」に相当する。引用発明において、子局は、親局と無線回線で接続されているから、無線接続されているといえる。
　引用発明の「データスロット」及び「時分割フレーム」は、それぞれ本願発明の「タイムスロット」及び「フレーム」に相当する。
　引用発明において、親局から子局へ多量のデータを送信する場合、通常の送信と異なり、多量のデータに対して一度に複数のデータスロットを割り当てることから、伝送レートを変更する必要が生じていることは明らかである。したがって、引用発明の「親局から子局へ多量のデータを送信する場合」は、本願発明の「加入者局に送信するデータの伝送レートを変更する必要が生じると」に相当する。
　引用発明の「スロット割当制御データ」及び「データ」は、それぞれ本願発明の「タイムスロットの変更情報」及び「データ」に相当する。そうすると、引用発明において、親局において、データ処理部１のデータ量を見て、スロット数制御部５ｃで割り当てるデータスロット数を指定し、データスロット数設定部１２を制御し、割り当てるデータスロットを決定し、制御スロット部３は、制御スロットを用いてスロット割当制御データを子局へ送信することから、引用発明は、「上記データが含められるフレームの送信に使用するタイムスロットの変更情報を当該加入者局に送信する基地局の変更要求手段」に相当する構成を備えていることは明らかである。
　引用発明において、子局において、制御スロット部１０３で親局から受信したスロット割当制御データを受けて、データスロット部１０２に使用データスロットを伝え、割り当てられたデータスロットを用いて親局から子局へデータの送信が行われることから、引用発明は、「上記基地局の変更要求手段からタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記基地局からフレームの受信に使用するタイムスロットを変更する加入者局のタイムスロット変更手段」に相当する構成を備えていることは明らかである。
　引用発明の「デマンドアサイメント多元接続装置」は、移動通信に関するシステムであることは明らかであるから、本願発明の「移動通信システム」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「無線接続されている加入者局に送信するデータの伝送レートを変更する必要が生じると、上記データが含められるフレームの送信に使用するタイムスロットの変更情報を当該加入者局に送信する基地局の変更要求手段と、上記基地局の変更要求手段からタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記基地局からフレームの受信に使用するタイムスロットを変更する加入者局のタイムスロット変更手段とを備えた移動通信システム。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、データが含められるフレームの送信に使用するタイムスロットの変更情報を加入者局に送信する際、伝送レートにしたがっているのに対し、引用発明では、伝送レートにしたがっていることについては明確な記載がない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、次フレームの送信に使用するタイムスロットの変更情報であり、また、次フレームの受信に使用するタイムスロットを変更するのに対し、引用発明では、同じフレーム内の送信に使用するタイムスロットの変更情報であること、及び同じフレーム内の受信に使用するタイムスロットを変更することについては記載があるが、次フレームについては記載がない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　引用発明の親局において、データ処理部１のデータ量を見て、割り当てるタイムスロットを決定しているが、データ量から、直接、割り当てるタイムスロットを決定するか、又はデータ量から伝送レートを決定し、その伝送レートにしたがって割り当てるタイムスロットを決定するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得ることである。したがって、引用発明において、伝送レートにしたがってデータが含められるフレームの送信に使用するタイムスロットの変更情報を加入者局に送信するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　引用例２には、「低速データ・音声通信共用低速ＴＤＭＡ方式、低速データ・音声通信共用時分割ＣＤＭＡ方式及び高速データ通信用高速ＴＤＭＡ方式を備えるシステムにおいて、ユーザが必要とする通信速度をフレーム長単位で切り替えることができ、伝送タイプの指定とともにタイムスロットの指定をも行われ、移動局において、無線基地局から受信し復調されたディジタル信号は、高速データ情報と制御データとに分離され、制御データは制御情報プロセッサー１１０へ、高速データ情報は誤り訂正／復号部１０８へ送られ、制御情報プロセッサー１１０は、制御データの解読を行い、それに基づく種々の機能を移動局に対して指示する」技術が記載されている。引用例２に記載された技術において、制御データによってタイムスロットの指定が行われること、及び１つのフレームにおいてデータ情報と制御データが実質的に同時に送信され、受信側では、データ情報から制御データを分離して、解読した後に、指示が行われることは明らかである。そうすると、引用例２に記載された技術において、タイムスロットの指定が次フレーム以降のタイムスロットに対する指定となるべきことは明らかであり、また、タイムスロットの変更はできるだけ早くすべき性質のものであるから、タイムスロットの指定を次フレームに対するものとするように構成することは当業者にとって自然である。
　そして、引用発明及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は、基地局と移動局との無線通信技術である点で共通する。
　したがって、引用発明において、引用例２に記載された技術を適用して、次フレームの送信に使用するタイムスロットの変更情報とし、また、次フレームの受信に使用するタイムスロットを変更するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。