(57)【要約】【課題】冷却風による光源の冷却効果を向上させることを課題とする。【解決手段】冷却風発生手段６２により発生した冷却風を、ダクト６４を通じて、光源装置２１の内部空間へ送り込み、該光源装置の内部空間に配置された光源２０１を冷却する光源冷却装置において、前記ダクトから出た冷却風が前記光源装置の内部空間へ進入するまでの冷却風の進路上に、該進路の一部を遮る遮蔽部材２０７ｂを有することにより、遮蔽部材により遮られた冷却風部分によって冷却風本体の勢いは適度に維持しつつも、冷却風が直接当たる面積を拡大する。【選択図】図８
2017003705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却風発生手段により発生した冷却風を、ダクトを通じて、光源装置の内部空間へ送り込み、該光源装置の内部空間に配置された光源を冷却する光源冷却装置において、
前記ダクトから出た冷却風が前記光源装置の内部空間へ進入するまでの冷却風の進路上に、該進路の一部を遮る遮蔽部材を有することを特徴とする光源冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源冷却装置において、
前記ダクトは、該ダクトから出た冷却風の進路上に前記光源が位置するように構成されており、
前記遮蔽部材は、前記光源に突き当たる冷却風の進路部分を遮らない位置に配置されていることを特徴とする光源冷却装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光源冷却装置において、
前記光源は、放電管の両端に封止部を有する放電ランプであることを特徴とする光源冷却装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光源冷却装置において、
前記遮蔽部材は、前記光源装置の内部空間の一部を覆っている防爆部材に設けられていることを特徴とする光源冷却装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光源冷却装置において、
前記遮蔽部材は、前記ダクトと前記光源装置の内部空間との間に配置される構造体に設けられていることを特徴とする光源冷却装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光源冷却装置において、
前記遮蔽部材は、前記ダクトの出口に設けられていることを特徴とする光源冷却装置。
【請求項７】
内部空間に光源が配置された光源装置と、
前記光源を冷却するための光源冷却手段とを備え、
前記光源の光を用いて画像を投射する画像投射装置において、
前記光源冷却手段として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光源冷却装置を用いたことを特徴とする画像投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源冷却装置及びこれを備えた画像投射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファン等の冷却風発生手段により発生した冷却風を、ダクトを通じて、光源装置の内部空間へ送り込み、その内部空間に配置された光源を冷却する光源冷却装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、プロジェクタ等の画像投射装置の放電ランプを冷却するための光源冷却装置が開示されている。この光源冷却装置では、冷却風を分割してそれぞれの進路を変える整流板（風向板）がダクト内に設けられており、分割された各冷却風は、ダクトを出た後、光源装置のリフレクタと防爆ガラスとに囲まれた内部空間内の別の箇所にそれぞれ向かう。この内部空間内には放電ランプが配置されており、分割された一方の冷却風は、放電ランプの発光部に向かう進路をとり、分割された他方の冷却風は、その放電ランプの一端に設けられる封止部に向かう進路をとる。これにより、特許文献１によれば、放電ランプの発光部と当該発光部内の気体を封止するための封止部という冷却したい複数の箇所（以下「要冷却箇所」という。）に適切に冷却風を送ることで、放電ランプの冷却効率が向上するとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に開示の光源冷却装置のように、分割した各冷却風を光源装置の内部空間における複数の要冷却箇所へそれぞれ送ることにより光源を冷却する従来の光源冷却装置では、要冷却箇所から外れる箇所には冷却風が直接当たることがない。そのため、要冷却箇所から外れる箇所が十分には冷却されず、その熱が要冷却箇所へ伝わって要冷却箇所の冷却を阻害し、光源の冷却効果が不十分になる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、冷却風発生手段により発生した冷却風を、ダクトを通じて、光源装置の内部空間へ送り込み、該光源装置の内部空間に配置された光源を冷却する光源冷却装置において、前記ダクトから出た冷却風が前記光源装置の内部空間へ進入するまでの冷却風の進路上に、該進路の一部を遮る遮蔽部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、冷却風による光源の冷却効果を向上させることができるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプロジェクタを示す斜視図である。
【図２】同プロジェクタを示す右側面図である。
【図３】（ａ）外装カバーを外した同プロジェクタの内部構成と配置を示す斜視図であり、（ｂ）は同図（ａ）の太線枠で囲まれた部分の斜視図である。
【図４】外装カバーを外した同プロジェクタの内部構成を示す横断面図である。
【図５】同プロジェクタの光源ユニットを示す概略構成図である。
【図６】同プロジェクタにおける吸気から排気の流れについて説明する図である。
【図７】同光源ユニットに設けられる放電ランプの要冷却箇所の一例を示すために放電ランプを部分的に切断した斜視図である。
【図８】実施形態における放電ランプの冷却機構の概略構成を示す斜視図である。
【図９】同放電ランプの防爆部材に設けられる遮蔽板をダクト側から見たときの説明図である。
【図１０】冷却風の流れを説明するために冷却風通過領域の中段領域で切断した光源ユニットの断面図である。
【図１１】変形例１における放電ランプの冷却機構の概略構成を示す斜視図である。
【図１２】変形例２における放電ランプの冷却機構の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る光源冷却装置が適用される画像投射装置としてのプロジェクタの一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプロジェクタ１を示す斜視図であり、図２は右側面図である。
図１及び図２に示すように、プロジェクタ１の上面には、ユーザーがプロジェクタ１を操作するための操作ボタン等の操作部１１が設けられている。また、スクリーン２００に映し出されている投射画面を拡大したり、縮小したりするズームレバー１２が設けられている。プロジェクタ１の正面には、装置電源のオン／オフを行う電源スイッチ１３、パソコンやビデオカメラ等の外部機器と接続するための外部入力端子１４、投射画像の光を出射する投射レンズ１５、装置環境の照度を検出するセンサ１６などが設けられている。プロジェクタ１の正面には、排気口１８が設けられている。プロジェクタ１における外装カバーの右側面には、冷却用の空気を取り入れる吸気口１７が設けられている。
【０００９】
図１に示す符号１ａは、光源蓋である。この光源蓋１ａを取り外すと、後述する光源装置としての放電ランプを保持する光源ホルダ２が露出する。ユーザーは、この露出した光源ホルダ２を掴んで持ち上げることにより、光源ホルダ２と放電ランプとを有する光源ユニットがプロジェクタ１から取り外される。
【００１０】
図３（ａ）は、外装カバーを外したプロジェクタ１の内部構成と配置を示す斜視図である。
図３（ｂ）は、図３（ａ）の太線枠で囲まれた部分の斜視図である。
図４は、投影機構部を構成する光源部、画像生成部、及び投射光学部の横断面図である。
図３、図４に示すように、プロジェクタ１は、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプなどの放電ランプ２１を備える光源部２０を備えている。また、放電ランプ２１からの光を用いて画像を生成する画像生成部３０、投射画像を出射する投射光学部４０を備えている。
【００１１】
光源部２０は、放電ランプ２１を有する光源ユニット２０ａと、カラーホイール２２、ライトトンネル２３、２枚のリレーレンズ２４を有する画像照明光学系２０ｂとで構成されている。そして、放電ランプ２１からの光は、図４の矢印で示すように、回転するカラーホイール２２を通ることにより時分割でＲ、Ｇ、Ｂの光に分離される。このカラーホイール２２は、円盤形状のものであり、ホイールモータ２５のモータ軸に固定され、回転方向にＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）などのフィルタが設けられている。
【００１２】
カラーホイール２２により分離された光は、ライトトンネル２３へ入射する。ライトトンネル２３は、四角筒形状であり、その内周面が鏡面となっている。ライトトンネル２３に入射した光は、ライトトンネル２３の内周の鏡面で複数回反射しながら、均一な面光源にされて２枚のリレーレンズ２４へ向けて出射する。図４の矢印で示すように、２枚のリレーレンズ２４を透過し、次段の画像生成部３０の平面ミラー３１、凹面ミラー３２により反射され、画像表示素子たるＤＭＤ３３の画像生成面上に集光して結像される。
【００１３】
ここで、ＤＭＤ３３の画像生成面には、可動式の複数のマイクロミラーが格子状に配列されている。各マイクロミラーは、鏡面をねじれ軸周りに所定角度傾斜させることができ、「ＯＮ」と「ＯＦＦ」の２つの状態を持たせることができる。マイクロミラーが「ＯＮ」のときは、光源部２０の放電ランプ２１からの光を投射光学部４０の投射レンズに向けて反射する。「ＯＦＦ」のときは、照明ブラケットなどの側面に保持されたＯＦＦ光板（不図示）に向けて放電ランプ２１からの光を反射する。従って、各ミラーを個別に駆動することにより、画像データの画素ごとに光の投射を制御することができ、画像を生成することができる。なお、ＯＦＦ光板（不図示）に向けて反射された光は、熱となって吸収され外側の空気の流れで冷却される。
【００１４】
図１に示すプロジェクタ１は、パソコンやビデオカメラ等から入力される映像データを基に映像を生成し、その映像を図２の投射面としてのスクリーン２００等に投射表示する。プロジェクタ１として広く知られた液晶プロジェクタは、近来、液晶パネルの高解像化、光源ランプの高効率化に伴う明るさの改善、低価格化などが進んでいる。また、画像表示素子であるＤＭＤを利用した小型で、軽量なプロジェクタ１が普及し、オフィスや学校のみならず家庭においても広く利用されるようになってきている。放電ランプ２１からの光が、光源部２０内で、照射された白色光をカラーホイール２２によってＲＧＢに分光されて、画像生成部３０のＤＭＤ３３へ導かれ、変調信号に応じて画像形成するＤＭＤ３３とその画像を投射光学部４０で拡大投射する。
【００１５】
図５は、光源ユニット２０ａを示す概略構成図である。
放電ランプ２１は、高圧の気体を閉じ込めた発光部２０１ｃを有する光源としての放電管２０１を備えている。放電管内には、図中左右方向に延びる第１電極２０１ａと第２電極２０１ｂとが配置されている。放電管中央部に設けられた発光部２０１ｃ内で、第１電極２０１ａの一端が、第２電極２０１ｂの一端と対向するように配置されており、各電極の他端が放電管２０１から露出している。第１電極２０１ａの他端は、放電管２０１における放電ランプ２１の光出射側から露出しており、第２電極２０１ｂは、放電管２０１における放電ランプ２１の非光出射側から露出している。第１電極２０１ａの他端には、第１導電線２０２の一端が接続されており、他端がランプ駆動電源回路５２（図６参照）に接続された第１端子２０６に接続されている。また、第２電極２０１ｂの他端には、第２導電線２０４の一端が接続されており、他端が装置内のランプ駆動電源回路５２に接続された第２端子２０５に接続されている。また、放電ランプ２１には、発光部２０１ｃが発した光を反射する反射部材としてのリフレクタ２０３を有している。
【００１６】
放電ランプ２１を保持している光源ホルダ２は、リフレクタ２０３が保持される防爆部材２０７を有している。防爆部材２０７は、放電ランプ２１が故障して破裂した際にガラス片が光源ユニット２０ａの外部へ飛散するのを防止するためのものである。防爆部材２０７には、放電ランプ２１から出射した光を通過させるための開口を有し、その開口にはガラス板３が取り付けられている。放電ランプ２１の発光部２０１ｃから出射した光は、リフレクタ２０３により防爆部材２０７の開口に集光され、開口から出射する。
【００１７】
また、光源ホルダ２には、位置決め突起２ｂと、位置決め穴２ｃとが設けられている。位置決め突起２ｂは、防爆部材２０７の下部に設けられており、位置決め穴２ｃは、光源ホルダの上面部２ｄに設けられている。位置決め突起２ｂは、ライトトンネル２３などを保持する照明ブラケット４に設けられた位置決め穴４ｂに嵌り、位置決め穴２ｃには、照明ブラケット４の位置決め突起４ａが嵌る。これにより、光源ホルダ２を介して放電ランプ２１が照明ブラケット４に位置決めされる。
【００１８】
また、光源ホルダ２には、段付きネジ５が貫通する貫通穴２ｅが設けられている。段付きネジ５を、この貫通穴２ｅに貫通させて、照明ブラケット４に設けられたネジ穴に段付きネジ５を螺合することにより、光源ホルダ２が照明ブラケット４に締結される。
【００１９】
図６は、プロジェクタ１における吸気から排気の流れについて説明する図である。
図６に示すように、装置内部には、吸気口１７と対向するように吸気ファン６１が設けられている。また、放電管２０１へ冷却用の空気（冷却風）を送る冷却風発生手段としての冷却ファンである光源ファン６２と、排気口１８から装置内の空気を排気する２つの排気ファン６３ａ,６３ｂとを備えている。光源ファン６２により発生した冷却風は、ダクト６４を通じて、放電ランプ２１の内部空間（リフレクタ２０３と防爆部材２０７とに囲まれた空間）へ送り込まれる。
【００２０】
本実施形態の光源ファン６２は、遠心式の送風機であるシロッコファンであるが、軸流式の送風機を採用してもよい。ただし、本実施形態においては、ダクト６４を介して放電ランプ２１の内部空間へ冷却風を送り込むので、光源ファン６２としてシロッコファンを採用することにより、ダクト６４内での抵抗があっても放電ランプ２１の内部空間へ強い冷却風を送り込むことが可能である。
【００２１】
図６に示すように、吸気ファン６１により吸気口１７から取り入れられた冷却用の空気は、吸気ファン６１から光源ファン６２までの空気の流路上に配置された電源ユニット５１を冷却する。その後、一部は、光源ファン６２により吸気されて放電ランプ２１の内部空間へ送られて放電管２０１を冷却し、残りは、電源ユニット５１に対向配置された放電ランプ２１に安定した電力（電流）を供給するランプ駆動電源回路５２へ流れる。
【００２２】
次に、放電ランプ２１を冷却する光源冷却装置の構成について説明する。
図７は、放電ランプ２１の要冷却箇所の一例を示すために放電ランプ２１を部分的に切断した斜視図である。
一般に、放電ランプを含む光源には、適切な使用温度範囲が決まっており、その温度範囲内で使用することで、故障を少なくして本来の寿命を得ることができる。適切な使用温度範囲内での使用を確保する上では、放電ランプ２１の放電管２０１の先端部２０１ｆ、先端封止部２０１ｄ、後端封止部２０１ｅ、発光部２０１ｃの上部２０１ｃ−１及び下部２０１ｃ−２の５箇所が、それぞれ規定された温度内で使用されることが重要となる。すなわち、本実施形態では、放電ランプ２１の内部空間内に送り込まれてくる冷却風がこれらの５箇所に直接当たるようにして、これらの箇所を十分に冷却することが求められる。
【００２３】
ただし、本実施形態においては、放電ランプ２１の内部空間内に送り込まれてくる冷却風の方向から見ると、上述した５箇所は、放電管２０１の先端側に位置する先端部２０１ｆ及び先端封止部２０１ｄからなる先端側要冷却箇所と、放電管２０１の後端側に位置する後端封止部２０１ｅ、発光部２０１ｃの上部２０１ｃ−１及び下部２０１ｃ−２からなる後端側要冷却箇所の２箇所に大別できる。よって、本実施形態では、これら２つの要冷却箇所に冷却風が直接当たるようにすることが必要となる。
【００２４】
ところが、従来は、風向板により分割してそれぞれの進路を変えた各冷却風を放電ランプ２１等の光源装置の内部空間における複数の要冷却箇所へそれぞれ送ることにより、放電管２０１等の光源を冷却するものであった。このような冷却方法では、要冷却箇所から外れる箇所には冷却風が直接当たらないので、要冷却箇所から外れる箇所が十分に冷却されず、その熱が要冷却箇所へ伝わって要冷却箇所の冷却を阻害し、光源の冷却効果が不十分になるおそれがある。
【００２５】
詳しく説明すると、通常、光源冷却用の冷却風は冷却効果を高めるためにその勢いが強くなるように設定される。この場合、ダクトを出てから光源装置の内部空間へ向かう冷却風はほとんど広がらずにまっすぐ進む。従来の冷却方法では、風向板による各冷却風の進路変更は僅かであるため、各冷却風はその勢いをほぼ維持したまま光源装置の内部空間へ進入する。よって、それぞれ対応する要冷却箇所のみに直接当たることになる。その結果、複数の要冷却箇所に対して強い冷却風を当てることは可能であるが、光源装置の内部空間内における他の箇所（当該複数の要冷却箇所から外れる箇所）には実質的には冷却風が直接当たることはなく、そのような箇所に対する冷却効果が低い。
【００２６】
光源装置の駆動により複数の要冷却箇所から外れる箇所も温度が上昇するところ、その箇所の熱が少なくとも１つの要冷却箇所へ伝搬することで、その要冷却箇所の冷却が阻害される。その結果、ダクトから光源装置の内部空間へ送られてくる強い冷却風が直接当たる要冷却箇所の冷却効果が不十分になる場合がある。例えば、本実施形態における放電ランプ２１を従来の冷却方法で冷却する場合、放電ランプ２１の先端側要冷却箇所２０１ｄ，２０１ｆと後端側要冷却箇所２０１ｃ−１，２０１ｃ−２，２０１ｅとを連結する連結部分２０１ｇには、ダクト６４から放電ランプ２１の内部空間へ送られてくる強い冷却風が直接当たらないので、連結部分２０１ｇの温度が上昇しやすい。そのため、その温度上昇による連結部分２０１ｇの熱が先端側要冷却箇所２０１ｄ，２０１ｆや後端側要冷却箇所２０１ｃ−１，２０１ｃ−２，２０１ｅに伝搬し、これら２つの要冷却箇所の冷却が阻害される結果、これらの要冷却箇所に強い冷却風が直接当たっていても冷却効果が不十分になるおそれがある。
【００２７】
そこで、本実施形態では、以下に説明するとおり、放電ランプ２１の内部空間内における２つの要冷却箇所だけでなく、これらの要冷却箇所へ熱を伝搬させる他の箇所（連結部分２０１ｇ等）にも、十分な勢いの冷却風を当てるが可能な冷却機構を採用している。
【００２８】
図８は、本実施形態における放電ランプ２１の冷却機構（光源冷却装置）の概略構成を示す斜視図である。なお、この図において、放電ランプ２１は切断された状態で示されている。
本実施形態において、光源ファン６２から送り出された冷却風は、光源ホルダ２の仕切り板によって形成されるダクト６４を通り、ダクト６４から出た後、防爆部材２０７に設けられている防爆メッシュ２０７ａを通過して、放電ランプ２１の内部空間へ進入する。本実施形態では、冷却風が通過する防爆メッシュ２０７ａの冷却風通過部分には、冷却風の進路の一部を遮る遮蔽部材としての遮蔽板２０７ｂが設けられている。この遮蔽板２０７ｂは、防爆メッシュ２０７ａを支持する防爆部材２０７の支持フレームと一体構造のものである。本実施形態のように防爆部材２０７に設けられる遮蔽板２０７ｂを遮蔽部材として用いることで、部品点数が少なくなり、また組立工程も少なくなるので、製造コストを下げることが可能である。
【００２９】
図９は、本実施形態における防爆部材２０７に設けられる遮蔽板２０７ｂをダクト６４側から見たときの説明図である。
光源ファン６２によって送り出された冷却風は、ダクト６４によって主な流れ方向が決定されて、防爆部材２０７の図９の符号Ａで示す冷却風通過領域を通るようにダクト６４から出る。この冷却風通過領域Ａには遮蔽板２０７ｂが設けられており、この冷却風通過領域Ａを通過しようとする冷却風の一部は遮蔽板２０７ｂによってその通過が遮られる。遮られた冷却風部分は、その勢いを落として遮蔽板２０７ｂに沿って進み、遮蔽板２０７ｂが遮っていない冷却風通過領域Ａの部分すなわち冷却風通過領域Ａの防爆メッシュ２０７ａの部分に向かう。よって、遮蔽板２０７ｂによって進路が遮られずに防爆メッシュ２０７ａを通過して放電ランプ２１の内部空間へ進入する冷却風本体に対し、その流れ方向に対して直交する方向から、遮蔽板２０７ｂにより遮られた冷却風部分が進入する。これにより、冷却風本体を、遮蔽板２０７ｂにより遮られた冷却風部分によって流れ方向に対して直交する方向へ押し出すことができる。
【００３０】
本実施形態においては、図９に示すように、冷却風通過領域Ａを図９中上下方向に３分割し、その上段領域Ａ１と下段領域Ａ３のそれぞれ一部分ずつを遮蔽板２０７ｂで遮蔽する構造となっており、冷却風通過領域Ａの上下の遮蔽板２０７ｂで遮蔽された冷却風部分は中段領域Ａ２へ上下から進入する。これにより、中段領域Ａ２を通過する冷却風本体の抵抗が高まり、中段領域Ａ２を通過する冷却風部分の一部が比較的抵抗の小さい図９中左右方向へ逃げることになる。その結果、中段領域Ａ２を通過した冷却風本体は、その勢いは適度に維持されつつも、図１０中矢印で示すように、流れ方向に向かって図９中左右方向（すなわち、放電管２０１の長尺方向）へ広がりながら進むことになる。よって、放電ランプ２１の内部空間に進入した冷却風が直接吹き付けられる箇所が放電管２０１の長尺方向へ拡大する。
【００３１】
これにより、放電ランプ２１の内部空間内における先端側要冷却箇所２０１ｄ，２０１ｆと後端側要冷却箇所２０１ｃ−１，２０１ｃ−２，２０１ｅという２つの要冷却箇所とともに、これらの箇所を連結する連結部分２０１ｇにも、十分な勢いの冷却風を当てることができる。したがって、要冷却箇所のみに強い冷却風を当てる従来の冷却機構よりも、放電管２０１を効率よく冷却することができる。
【００３２】
遮蔽部材は、ダクト６４から出た冷却風が放電ランプ２１の内部空間へ進入するまでの冷却風進路上であればどこに配置してもよいが、少なくとも要冷却箇所へ向かう冷却風の進路上には遮蔽部材を設けないようにする。なお、遮蔽部材を、ダクト６４を出る前の冷却風の一部を遮るように配置しても、ダクト６４を出るまでに冷却風の流れがダクト６４によって整えられ、放電ランプ２１の内部空間に進入した冷却風が直接吹き付けられる箇所を拡大することはできない。
【００３３】
〔変形例１〕
次に、上述した実施形態における遮蔽部材の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図１１は、本変形例１における放電ランプ２１の冷却機構（光源冷却装置）の概略構成を示す斜視図である。
上述した実施形態では、遮蔽部材としての遮蔽板２０７ｂを防爆部材２０７に設けた例であったが、本変形例１では、防爆部材２０７とは別体の仕切り板２０８に遮蔽部材としての遮蔽板２０８ａを設けた例である。遮蔽板２０８ａは仕切り板２０８と一体構造となっている。仕切り板２０８は、ダクト６４から出た冷却風が放電ランプ２１の内部空間へ進入するまでの冷却風進路上の光源ホルダ２に取り付けられている。仕切り板２０８は、光源ホルダ２と一体構造であってもよい。
【００３４】
本変形例１によれば、防爆部材２０７やダクト６４などの他の部材の構成に制限されることなく、遮蔽板２０８ａの寸法、形状、材質、配置などを設定することができるので、より適切に冷却風本体を広げられるように冷却風の一部を遮蔽する遮蔽板を実現できる。
【００３５】
〔変形例２〕
次に、上述した実施形態における遮蔽部材の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
図１２は、本変形例２における放電ランプ２１の冷却機構（光源冷却装置）の概略構成を示す斜視図である。この図１２は、ダクト６４を冷却風の流れ方向上流側から見たときの図である。
本変形例２は、ダクト６４の出口に遮蔽部材としての遮蔽板６４ａを設けた例である。本変形例２では、遮蔽板６４ａはダクト６４を形成している光源ホルダ２の基材と一体構造となっているが、光源ホルダ２に後付けした構成であってもよい。
【００３６】
本変形例２によれば、ダクト６４の出口に遮蔽板６４ａが設けられているため、ダクト６４と遮蔽板６４ａとの組み付け誤差を少なくするのが容易である。よって、ダクト６４から出る冷却風に対し、その冷却風本体をより適切に広げられるように冷却風の一部を遮蔽する遮蔽板６４ａを実現しやすい。また、部品点数が少なくなり、また組立工程も少なくなるので、製造コストを下げることも可能である。
【００３７】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
光源ファン６２等の冷却風発生手段により発生した冷却風を、ダクト６４を通じて、放電ランプ２１等の光源装置の内部空間へ送り込み、該光源装置の内部空間に配置された放電管２０１等の光源を冷却する光源冷却装置において、前記ダクトから出た冷却風が前記光源装置の内部空間へ進入するまでの冷却風の進路上に、該進路の一部を遮る遮蔽板２０７ｂ，２０８ａ，６４ａ等の遮蔽部材を有することを特徴とする。
本態様においては、ダクト６４から出た冷却風の進路の一部が遮蔽部材により遮られることで、遮られた冷却風部分は、その勢いを落として遮蔽部材に沿って進み、遮蔽部材が遮っていない進路部分に向かう。よって、遮蔽部材によって進路が遮られずに光源装置の内部空間へ進入する他の冷却風部分（冷却風本体）に対して、その進路方向に対して直交する方向から、遮蔽部材により遮られた冷却風部分が進入する。これにより、冷却風本体は、遮蔽部材により遮られた冷却風部分によって冷却風本体進路方向に対して直交する方向へ押し出される。その結果、光源装置の内部空間へ向かう冷却風本体の勢いは適度に維持しつつも、その冷却風本体は比較的抵抗の小さい向きに広がりながら進み、冷却風が直接当たる面積を拡大することができる。よって、光源装置の内部空間内における要冷却箇所だけでなく、その要冷却箇所へ熱を伝搬させる他の箇所にも、十分な勢いの冷却風を当てることが可能となる。したがって、要冷却箇所のみに強い冷却風を当てる従来の光源冷却装置よりも、光源を効率よく冷却することが可能となる。
【００３８】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記ダクトは、該ダクトから出た冷却風の進路上に前記光源が位置するように構成されており、前記遮蔽部材は、前記光源に突き当たる冷却風の進路部分を遮らない位置に配置されていることを特徴とする。
これによれば、十分な勢いの冷却風を光源に直接突き当てることができ、光源を効率よく冷却することができる。
【００３９】
（態様Ｃ）
前記態様Ｂにおいて、前記光源は、放電管２０１の両端に封止部２０１ｄ，２０１ｅを有する放電ランプであることを特徴とする。
これによれば、適切な使用温度範囲内で放電ランプを安定して駆動させることができる。
【００４０】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、前記遮蔽部材は、前記光源装置の内部空間の一部を覆っている防爆部材２０７に設けられていることを特徴とする。
これによれば、部品点数が少なくなり、また組立工程も少なくなるので、製造コストを下げることが可能である。
【００４１】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、前記遮蔽部材は、前記ダクトと前記光源装置の内部空間との間に配置される仕切り板２０８等の構造体に設けられていることを特徴とする。
これによれば、防爆部材２０７やダクト６４などの他の部材の構成に制限されることなく、遮蔽部材の寸法、形状、材質、配置などを設定することができるので、より適切に冷却風本体を広げられるように冷却風の一部を遮蔽する遮蔽部材を実現できる。
【００４２】
（態様Ｆ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、前記遮蔽部材は、前記ダクトの出口に設けられていることを特徴とする。
これによれば、ダクトと遮蔽部材との組み付け誤差を少なくするのが容易になるので、ダクトから出る冷却風に対し、その冷却風本体をより適切に広げられるように冷却風の一部を遮蔽する遮蔽部材を実現しやすい。また、部品点数が少なくなり、また組立工程も少なくなるので、製造コストを下げることも可能である。
【００４３】
（態様Ｇ）
内部空間に放電管２０１等の光源が配置された放電ランプ２１等の光源装置と、前記光源を冷却するための光源冷却手段とを備え、前記光源の光を用いて画像を投射するプロジェクタ１等の画像投射装置において、前記光源冷却手段として、前記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様に係る光源冷却装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、適切な使用温度範囲で光源を安定して駆動させることができるので、安定した画質を提供できる。
【符号の説明】
【００４４】
１  プロジェクタ
２  光源ホルダ
２０  光源部
２０ａ  光源ユニット
２１  放電ランプ
２２  カラーホイール
３０  画像生成部
４０  投射光学部
６２  光源ファン
６４  ダクト
６４ａ  遮蔽板
２０１  放電管
２０１ｃ  発光部
２０１ｄ  先端封止部
２０１ｅ  後端封止部
２０１ｆ  先端部
２０１ｇ  連結部分
２０３  リフレクタ
２０７  防爆部材
２０７ａ  防爆メッシュ
２０７ｂ，２０８ａ，６４ａ  遮蔽板
２０８  仕切り板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２０１１−４８２１０号公報
【図１】
2017003705.tif 000003
【図２】
2017003705.tif 000004
【図３】
2017003705.tif 000005
【図４】
2017003705.tif 000006
【図５】
2017003705.tif 000007
【図６】
2017003705.tif 000008
【図７】
2017003705.tif 000009
【図８】
2017003705.tif 000010
【図９】
2017003705.tif 000011
【図１０】
2017003705.tif 000012
【図１１】
2017003705.tif 000013
【図１２】
2017003705.tif 000014