【事件の表示】
　特願２００８−３２２２７５「自動二輪車」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　２日出願公開、特開２００９−　６８４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１１年６月１７日に出願した特願平１１−１７０７４６号の一部を平成２０年１２月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１２月１８日付けで上申書が通知され、平成２２年１１月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２４年４月１９日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、同年６月１９日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
第２．平成２３年９月７日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年９月７日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　平成２３年９月７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１月１０日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。 
 　 
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
　車幅方向に延びるクランク軸と、
　軸受を介して前記クランク軸を回転自在に支持するクランクケースと、
　前記クランク軸に接続された駆動プーリとこの駆動プーリにＶベルトを介して接続された従動プーリとを有するＶベルト式自動変速機と、
　前記従動プーリを支持する従動プーリ軸と、
　前記従動プーリ軸と同一軸線上であって前記従動プーリより車幅方向の中央側の位置に配設され、出力軸を有する湿式の遠心クラッチと、
　回転軸を有し、前記遠心クラッチの出力軸に接続された歯車式減速機構と、
　前記歯車式減速機構を介して前記遠心クラッチに接続されたエンジン出力軸と、を備え、
　前記遠心クラッチの出力軸、前記歯車式減速機構の回転軸、および前記エンジン出力軸が、軸線方向から見て互いに離間するように配設され、
　前記歯車式減速機構の回転軸および前記エンジン出力軸が、軸線方向から見て前記遠心クラッチと重なる位置にあるエンジンを備えた自動二輪車。
　　【請求項２】
　前記クランクケースの側方に配置されたフートレストをさらに備えた、請求項１に記載の自動二輪車。
　　【請求項３】
　側面視において、前記エンジン出力軸の後端は前記遠心クラッチの出力軸の前端よりも後方に位置し、
　前記エンジン出力軸は、前記クランクケースから突出し、チェーンを介して後輪に接続される後輪駆動用スプロケットが取り付けられた端部を有している、請求項１または２に記載の自動二輪車。
　　【請求項４】
　側面視において、前記エンジン出力軸の中心は前記遠心クラッチの出力軸の中心よりも前方に位置している、請求項１〜３のいずれか一つに記載の自動二輪車。」 
 　 
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
　車幅方向に延びるクランク軸と、
　軸受を介して前記クランク軸を回転自在に支持するクランクケースと、
　前記クランク軸に接続された駆動プーリとこの駆動プーリにＶベルトを介して接続された従動プーリとを有するＶベルト式自動変速機と、
　前記従動プーリを支持する従動プーリ軸と、
　前記従動プーリ軸と同一軸線上であって前記従動プーリより車幅方向の中央側の位置に配設され、出力軸を有する湿式の遠心クラッチと、
　回転軸を有し、前記遠心クラッチの出力軸に接続された歯車式減速機構と、
　前記歯車式減速機構を介して前記遠心クラッチに接続されたエンジン出力軸と、を備え、
　前記遠心クラッチの出力軸、前記歯車式減速機構の回転軸、および前記エンジン出力軸が、軸線方向から見て互いに離間するように配設され、
　前記歯車式減速機構の回転軸および前記エンジン出力軸が、軸線方向から見て前記遠心クラッチと重なる位置にある
４サイクル
　　【請求項２】
　前記クランクケースの側方に配置されたフートレストをさらに備えた、請求項１に記載の自動二輪車。
　　【請求項３】
　側面視において、前記エンジン出力軸の後端は前記遠心クラッチの出力軸の前端よりも後方に位置し、
　前記エンジン出力軸は、前記クランクケースから突出し、チェーンを介して後輪に接続される後輪駆動用スプロケットが取り付けられた端部を有している、請求項１または２に記載の自動二輪車。
　　【請求項４】
　側面視において、前記エンジン出力軸の中心は前記遠心クラッチの出力軸の中心よりも前方に位置している、請求項１〜３のいずれか一つに記載の自動二輪車。」（アンダーラインは補正箇所を示すもので請求人が付したものである。） 　 
　
２．本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、「エンジン」を「４サイクルエンジン」と限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
３．本件補正の適否 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
 　 
３−１．引用文献記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平３−１７６２８９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　 
 　 
ア．「本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、パワーユニットの伝動ケース内の空間を有効に活用したコンパクトかつ構造が簡単な自動二輪車の動力伝達装置を提供することを目的とする。」（公報第２ページ左下欄第７ないし１０行）
　
イ．「第２図および第３図に示すように、パワーユニットＰのエンジンＥは２サイクルの背面吸気ケースリードバルブ式エンジンであって、そのシリンダ７を前上方に斜めに傾斜させた状態で伝動ケースＴの前部に装着されている。」（公報第４ページ左上欄第１１ないし１５行）
　
ウ．「エンジンＥのシリンダ７内に摺動自在に嵌合するピストン１３にコンロッドＩ４を介して連結されるクランク軸１５は、一対のボールベアリング１６，１６を介して車体の左右方向に向けて伝動ケースＴに支持されている。」（公報第４ページ右上欄第７ないし１２行）
　
エ．「一方、クランクケース１０から伝動ケースＴ内に左方向に突出するクランク軸１５にはスプライン１５ａが形成されており、このスプライン１５ａの右端にはベルト式無段変速機Ｂのドライブプーリ２５の固定側プーリ半体２６がクランク軸１５に嵌合して固着されている。また、クランク軸１５の左端にはナツト２７の締付力によってランププレート２８が該クランク軸１５に対して相対回転不能に固着され、その先端に設けたスライドピース２８ａがクランク軸１５に形成したスプライン１５ａに対して相対回転可能かつ軸方向摺動自在に支持されたドライブプーリ２５の可動側プーリ半体２９の軸方向に形成した案内片２９ａに摺動自在に係合している。これにより、前記ランププレート２８は可動側プーリ半体２９の軸方向の摺動を許容しながら該可動側プーリ半体２９と一体で回転する。可動側プーリ半体２９とランププレート２８間に形成される半径方向外側に向けてテーパする空間には遠心ウェイト３０が収容されており、クランク軸１５の回転速度が増加して遠心ウエイト３０に作用する遠心力が増加すると、前記テーパ状の空間を半径方向外側に移動する遠心ウエイト３０に押圧された可動側プーリ半体２９が右側に移動して固定側プーリ半体２６との間隔が接近し、両プーリ半体２６，２９間に挟持した断面Ｖ字状のベルト３１を半径方向外側に移動させるように構成されている。」（公報第４ページ左下欄第５行ないし右下欄第１４行） 　 
　
オ．「エンジンＥの後部において、前述のベルト式無段変速機Ｂと後述の歯車減速機間に挟まれて形成される空間には自動遠心クラッチ４２が配設される。すなわち、減速機入力軸３３の中間部には、前記クラッチインナ４３の外側に位置するクラッチアウタ４９がスプライン嵌合してナツト５０で固着されている。第４図から明らかなように、クラッチインナ４３の側壁にピン５１によって枢支され、スプリング５２で半径方向内側に付勢された３個のクラッチウエイト５３には、クラッチアウタ４９のフランジ４９ａ内周面に対向する摩擦部材５３ａが装着されて発進用クラッチ５４が構成されている。一方、第５図から明らかなうに（審決注：「明らかなように」の誤記であると認める。）、クラッチアウタ４９の側壁にピン５５によって枢支され、スプリング５６で半径方向内側に付勢された２個のクラッチウエイト５７には、クラッチインナ４３のフランジ４３ａ内周面に対向する摩擦部材５７ａが装着されてエンジンブレーキ用クラッチ５８が構成されている。したがって、第３図から明らかなように、減速機入力軸３３のドリブンプーリ３９側に発進用クラッチ５４が、その反対側にエンジンブレーキ用クラッチ５８が隣接して配設される。
　歯車減速機５９の減速機入力軸３３に一体に形成した入力ギヤ６０は、伝動ケースＴの前記減速機入力軸３３の後下方に軸支した中間軸６１にスプライン嵌合する第１中間ギヤ６２に噛合し、さらにこの中間軸６１に一体に形成した第２中間ギヤ６３は伝動ケースＴの後部上方に一対のボールベアリング６４で軸支した減速機出力軸６５に圧入した出力ギヤ６６に噛合している。伝動ケースＴから外部に突出する減速機出力軸６５の端部には駆動スプロケット６７が固着されており、この駆動スプロケット６７は前記チェン６を介して後輪Ｗｒの従動スプロケット５に接続している。第２図から明らかなように、前記中間軸６１は減速機入力軸３３の後下方に配設されるとともに、減速機出力軸６５は前記中間軸６１の後方であって減速機入力軸３３よりも更に上方に配設されており、これにより歯車減速機５９の車体前後方向の長さの短縮が図られている。」（公報第６ページ左上欄第６行ないし左下欄第１２行）　
　
（２）ここで、上記（１）ア．ないしオ．及び図面から、次のことが分かる。 
カ．上記（１）イ．ないしエ．並びに第１図及び第６図から、２サイクルエンジンを備えた自動二輪車は、車幅方向に延びるクランク軸１５を有することが分かり、また、クランクケース１０はボールベアリング１６を介して前記クランク軸１５を回転自在に支持することが分かる。
　
キ．上記（１）エ．及びオ．第１図ないし第３図から、ベルト式無段変速機は、クランク軸１５に接続されたドライブプーリ２５とこのドライブプーリ２５に断面Ｖ字状のベルト３１を介して接続されたドリブンプーリ３９とを有することが分かる。
　
ク．上記（１）エ．及びオ．第１図ないし第３図から、減速機入力軸３３を有する自動遠心クラッチ４２は、ドリブンプーリ３９を支持するインナスリーブ３７と同一軸線上であって、ドリブンプーリ３９より車幅方向の中央側の位置に配設されることが分かる。
　　
ケ．上記（１）エ．及びオ．第１図ないし第３図から、歯車減速機５９は中間軸６１を有し、自動遠心クラッチ４２の減速機入力軸３３に接続されることが分かり、減速機出力軸６５は、歯車減速機５９を介して自動遠心クラッチ４２に接続されることが分かる。
　
コ．上記（１）エ．及びオ．第１図ないし第３図から、自動遠心クラッチ４２の減速機入力軸３３、歯車減速機５９の中間軸６１、および減速機出力軸６５は、軸線方向から見て互いに離間するように配設されることが分かり、また、歯車減速機５９の中間軸６１が、軸線方向から見て自動遠心クラッチ４２と重なる位置にあることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明 
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。 
「車幅方向に延びるクランク軸１５と、
　ボールベアリング１６を介して前記クランク軸１５を回転自在に支持するクランクケース１０と、
　前記クランク軸１５に接続されたドライブプーリ２５とこのドライブプーリ２５に断面Ｖ字状のベルト３１を介して接続されたドリブンプーリ３９とを有するベルト式無段変速機と、
　前記ドリブンプーリ３９を支持するインナスリーブ３７と、
　前記インナスリーブ３７と同一軸線上であって前記ドリブンプーリ３９より車幅方向の中央側の位置に配設され、減速機入力軸３３を有する自動遠心クラッチ４２と、
　中間軸６１を有し、前記自動遠心クラッチ４２の減速機入力軸３３に接続された歯車減速機５９と、
　前記歯車減速機５９を介して前記自動遠心クラッチ４２に接続された減速機出力軸６５と、を備え、
　前記自動遠心クラッチ４２の減速機入力軸３３、前記歯車減速機５９の中間軸６１、および前記減速機出力軸６５が、軸線方向から見て互いに離間するように配設され、
　前記歯車減速機５９の中間軸６１が、軸線方向から見て前記自動遠心クラッチ４２と重なる位置にある２サイクルエンジンを備えた自動二輪車。」（以下、「引用文献記載の発明」という。） 
　　　
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比 
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「クランク軸１５」、「ボールベアリング１６」、「クランクケース１０」、「ドライブプーリ２５」、「Ｖ字状のベルト３１」、「ドリブンプーリ３９」、「ベルト式無段変速機」、「インナスリーブ３７」、「減速機入力軸３３」、「中間軸６１」、「歯車減速機５９」及び「減速機出力軸６５」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「クランク軸」、「軸受」、「クランクケース」、「駆動プーリ」、「Ｖベルト」、「従動プーリ」、「Ｖベルト式自動変速機」、「従動プーリ軸」、「出力軸」、「回転軸」、「歯車式減速機構」及び「エンジン出力軸」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「自動遠心クラッチ４２」は、「遠心クラッチ」という限りにおいて、本件補正発明における「湿式の遠心クラッチ」に相当し、また、引用文献記載の発明における「２サイクルエンジン」は、「エンジン」という限りにおいて、本件補正発明における「４サイクルエンジン」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、 
「車幅方向に延びるクランク軸と、
　軸受を介して前記クランク軸を回転自在に支持するクランクケースと、
　前記クランク軸に接続された駆動プーリとこの駆動プーリにＶベルトを介して接続された従動プーリとを有するＶベルト式自動変速機と、
　前記従動プーリを支持する従動プーリ軸と、
　前記従動プーリ軸と同一軸線上であって前記従動プーリより車幅方向の中央側の位置に配設され、出力軸を有する遠心クラッチと、
　回転軸を有し、前記遠心クラッチの出力軸に接続された歯車式減速機構と、
　前記歯車式減速機構を介して前記遠心クラッチに接続されたエンジン出力軸と、を備え、
　前記遠心クラッチの出力軸、前記歯車式減速機構の回転軸、および前記エンジン出力軸が、軸線方向から見て互いに離間するように配設され、
　前記歯車式減速機構の回転軸が、軸線方向から見て前記遠心クラッチと重なる位置にあるエンジンを備えた自動二輪車。」 
　の点で一致し、以下の１）ないし３）の点で相違している。 
 　 
１）相違点１ 
　「遠心クラッチ」が、本件補正発明においては、「湿式の遠心クラッチ」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、湿式であるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。 
 　 
２）相違点２ 
　「エンジン」が、本件補正発明においては、「４サイクルエンジン」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「２サイクルエンジン」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
３）相違点３ 
　本件補正発明においては、歯車式減速機構の回転軸およびエンジン出力軸が、軸線方向から見て遠心クラッチと重なる位置にあるのに対して、引用文献記載の発明においては、　歯車減速機５９（本件補正発明の「歯車式減速機構」に相当。）の中間軸６１（本件補正発明の「回転軸」に相当。）が、軸線方向から見て遠心クラッチと重なる位置にあるが、減速機出力軸６５（本件補正発明の「エンジン出力軸」に相当。）が、軸線方向から見て自動遠心クラッチ４２［湿式の遠心クラッチ］と重なる位置にあるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。 
 　 
３−３．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
１）「相違点１」について 
　自動二輪車の技術分野において「遠心クラッチ」として「湿式の遠心クラッチ」を採用することは周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開昭６２−３４８８７号公報の公報第３ページ右下欄第８ないし１０行等参照。）である。
　引用文献記載の発明において、遠心クラッチとして上記周知技術１を適用して、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
２）「相違点２」について 
　自動二輪車の技術分野において「エンジン」として「４サイクルエンジン」を使用することは慣用されており、「２サイクルエンジン」に代えて「４サイクルエンジン」を採用することは周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開昭６４−１６８３号公報の公報第４ページ左下欄第３ないし７行等参照。）でもある。
　引用文献記載の発明において、４サイクルエンジンを採用するにあたり上記周知技術２を適用して、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。 
　
３）「相違点３」について 
　引用文献には、上記３−１．（１）ア．で摘記したように動力伝達装置をコンパクトにすることを目的とすることが記載されている。
　そうすると、引用文献記載の発明において、減速機出力軸６５（本件補正発明の「エンジン出力軸」に相当。）を、軸線方向から見て自動遠心クラッチ４２と重なる位置に配置して動力伝達装置の小型化を図るようにしてみることは当業者が通常の創作能力により適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、本件補正発明の発明特定事項として、乾式のエンジンクラッチ特有の構成や４サイクルエンジン特有の構成が記載されていないことを参酌すれば、引用文献記載の発明において、減速機出力軸６５を、軸線方向から見て自動遠心クラッチ４２とある程度重なるような位置に配置することを阻害する要因も認められない。
　してみると、引用文献記載の発明において、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。 
 　 
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである 
　　
　よって、結論のとおり決定する。 
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２３年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年１月１０日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。 
 　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平３−１７６２８９号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。　　 
　
３．対比・判断 
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。