Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴（ＭＲ）造影剤の製造方法であって、
撮影核を含んだ水素化可能な不飽和基質化合物及び基質化合物の水素化用の触媒の溶媒内溶液を得るステップ（１００）と、
水素化された造影剤を形成するように、パラ水素（ｐ−1Ｈ2）濃縮水素ガス（Ｈ2）で基質を水素化するステップ（１０５）と、
磁気共鳴応用に用いられるように構成されている造影剤のコントラスト強調効果を増強するように構成されている磁場サイクルプロファイルを造影剤に適用するステップ（１１０：７０５）であって、磁場サイクルプロファイルが、磁場の初期減少に続いて磁場の少なくとも１回の増大を含んでなり、該増大が造影剤の非断熱（透熱）再磁化を与えるように構成されている、適用するステップ（１１０：７０５）と、
を備えた方法。
【請求項２】
１回投与量又は１回投与量の部分量の造影剤を磁気シールドした磁気処理室に配置するステップ（７００）であって、１回投与量の造影剤の磁気処理室への導入時に磁気処理室内に地球磁場程度の磁場が存在している状態で配置するステップ（７００）と、
１回投与量又は１回投与量の部分量の造影剤を磁気処理室から取り出すステップ（７１０）と、
をさらに含んでなる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記磁場サイクルプロファイルに従う磁場の初期減少が、地球磁場程度の磁場から１ｎＴ〜１００ｎＴ程度の低磁場まで減少する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記磁場の初期減少が１０ｍｓ（１０×１０-3秒）未満で実行される（７０５．１）、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記磁場の初期減少が１ｍｓ（１×１０-3秒）未満で実行される（７０５．１）、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記磁場サイクルプロファイルに従う磁場の少なくとも１回の増大（７０５．２）が、磁場の初期減少よりも実質的に緩慢に生ずる、請求項３又は請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記磁場サイクルプロファイルに従う磁場の少なくとも１回の増大（７０５．２）が、磁場の初期減少よりも少なくとも１０倍緩慢である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
完全な磁場サイクルプロファイルが２秒間未満で実行される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
完全な磁場サイクルプロファイルが１００ｍｓ（１×１０-3秒）未満で実行される、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記磁場サイクルプロファイルが一組の磁場サイクルパラメータで記述され、該磁場サイクルパラメータが、
パラ水素及び撮影核結合スピン系の初期スピン秩序を記述する量子力学的密度演算子を求めるステップ（４００）と、
磁場サイクルプロファイルが与えられた場合の撮影核の分極をシミュレートするステップと、
最適化ルーチンに従って磁場サイクルパラメータを変化させるステップと、
正味の分極が最大値又は所望の値に達するまでシミュレートするステップ及び磁場サイクルパラメータを変化させるステップを繰り返すステップと、
を含んだ方法により決定される、請求項１〜請求項９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
当該方法が、磁気シールドの周りに配置されており、第二のコイル及び二極キャパシタと共に並列共振回路を形成する消磁コイルで構成されている消磁回路を用いて、磁気処理室（２４６）の磁場スクリーン（２４７）を消磁する選択随意のステップをさらに含んでおり、該消磁ステップが、
約１秒間にわたって消磁回路に交流（ＡＣ）電流を印加するステップと、
交流電流を取り除き、次いで、約２秒間にわたって回路を減衰させるステップと、
を含んでなる、請求項２記載の方法。
【請求項１２】
磁気共鳴（ＭＲ）造影剤の製造方法及び製造装置を制御する処理ユニットの内部の処理手段の内部メモリに直接ロード可能なコンピュータ・プログラム・プロダクトであって、請求項１〜請求項１１のいずれか一項記載の各ステップを制御するように構成されているソフトウェアコード手段を備えたコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項１３】
磁気共鳴（ＭＲ）造影剤の製造方法及び製造装置を制御する処理ユニット内の処理手段に、請求項１〜請求項１１のいずれか一項記載の各ステップの実行を制御することを行なわせるように構成されている読み取り可能なプログラムを備えたコンピュータによる利用が可能な媒体に記憶されているコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項１４】
磁気共鳴（ＭＲ）造影剤の磁気処理を行なうように構成されている磁気処理室（２４６）の周りに配置されている磁場スクリーン（２４７）を備えた磁気共鳴造影剤を製造する装置であって、磁場スクリーン（２４７）の消磁を行なうように構成されている消磁回路を特徴とし、該消磁回路が、
磁気シールドの上に配置されている巻数が約３０の消磁コイルと、
巻数が約１０００の第二のコイルと、
約２５０μＦの二極キャパシタであって、第二のコイルと共に、消磁コイルに接続された並列共振回路を形成し、該共振回路が約５０Ｈｚの共振周波数を有するように構成される、二極キャパシタと、
で構成されている、装置。
【請求項１５】
パラ水素緩和性物質を本質的に含まない濃縮された水素を貯蔵する貯蔵手段を備えた、請求項１４記載の磁気共鳴（ＭＲ）造影剤を製造する装置。
【請求項１６】
前記貯蔵手段がアルミニウム又は炭素繊維強化エポキシで形成されている、請求項１５記載の磁気共鳴（ＭＲ）造影剤を製造する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲ造影剤の製造方法であって、当該方法が、
（１）イメージング核を含む水素化可能な不飽和基質化合物と該基質化合物の水素化用触媒とを溶媒中に含む溶液を得る段階、
（２）パラ水素（ｐ−1Ｈ2）を富化した水素ガス（Ｈ2）を用いて基質を水素化することによって水素化造影剤を生成させる段階、
（３）ＭＲ用途での使用に適した造影剤のコントラスト増強効果を高めるため、スピン秩序が水素化造影剤中の陽子から同じ分子中の核の偏極に転移できるように一系列の磁場パルスに造影剤を暴露する段階
を含み、上記該暴露段階が、
（ｉ）地球磁場程度の磁場を有する磁場処理室（２４５）内に投与量又は投与量の一部の造影剤を配置する段階（３００）、
（ii）投与量又は投与量の一部の造影剤を、第一の磁場強度、第一の方向及び第一の持続時間を有する第一の磁場パルス、並びに１以上の他の後続磁場パルスであって、２つの後続パルスが少なくとも方向及び適宜磁場強度又は持続時間のいずれかのパラメータについて異なる磁場パルスに暴露する段階（３０５：１〜３０５：Ｎ）、及び
（iii）投与量又は投与量の一部の造影剤に、前記初期磁場と同じ程度の磁場強度及び方向を有する磁場を加える段階（３１０）
を含む、方法。
【請求項２】
前記磁場パルスが、
一方向の磁場を急速に増加させる段階、
磁場を一定のレベル及び方向に所定の持続時間維持する段階、及び
磁場を急速に減少させる段階
によって実現される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
後続磁場パルスが実質的に互いにすぐ後に続く、請求項１記載の方法。
【請求項４】
磁場を実質的なゼロ磁場から０．１〜１ｍＴの範囲内の磁場強度を有する磁場まで増加させる、請求項２記載の方法。
【請求項５】
一定の磁場の持続時間が１〜１００ｍｓの範囲内にある、請求項２記載の方法。
【請求項６】
ＭＲ造影剤の製造方法及び製造装置を制御するための処理装置内の処理手段の内部メモリー中に直接ロードできるコンピュータープログラム製品であって、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の段階を制御することのできるソフトウェアコード手段を含んでなるコンピュータープログラム製品。
【請求項７】
コンピューターで使用可能な媒体上に保存されたコンピュータープログラム製品であって、ＭＲ造影剤の製造方法及び製造装置を制御するための処理装置内の処理手段に、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の段階の実行を制御させることのできる読出し可能なプログラムを含んでなるコンピュータープログラム製品。
【請求項８】
造影剤の磁気処理のために適合した磁気処理ユニット（２４０）を含むＭＲ造影剤の製造装置であって、磁気処理ユニット（２４０）が磁場パルスを発生する手段を含み、磁場パルスを発生する手段が直交ヘルムホルツペアからなることを特徴とする装置。
【請求項９】
磁気処理ユニット（２４０）がさらに、造影剤の誘導磁気信号を検出する手段を含む、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
誘導磁気信号を検出する手段が、２以上の方向のピックアップコイルからなる、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脈管に挿入するためのステントであって、以下：
該脈管に挿入するための第１の小さい方の直径、および該脈管内で展開するための第２の大きい方の直径を有する管状部材、
を備え、
該管状部材は、螺旋状空間によって離される複数の螺旋状外周巻線から構成される中心部分を含み、該巻線の各々は、複数の波状部を含み、該波状部の各々は、２つの隣接する支柱および該支柱を連結しているループによって規定され、
ここで、隣接する巻線は、複数のブリッジで連結され、該ブリッジは、該隣接する巻線の間の該螺旋状空間を横切って延び、そして該複数の波状部の該ループに連結され、そして
さらにここで、該巻線の各々に沿って右側または左側の方向のいずれかに移動する場合、同数の支柱が、該巻線の各々の上のブリッジの任意の１つから隣のブリッジまで横断し、
ここで、該管状部材が、円柱形末端部分、および前記中心部分と該末端部分の各々との間の移行領域を含み、該移行領域は、長さが次第に増加する支柱を有する複数の移行波状部を含み、
該移行波状部の相対的に長い方の支柱が、該移行波状部の相対的に短い方の支柱よりも相対的に広い幅を有する、
ステント。
【請求項２】
請求項１に記載のステントであって、前記隣接する巻線上の波状部のループが、嵌合している、ステント。
【請求項３】
請求項２に記載のステントであって、前記ブリッジが、１．５ピッチ離れて配置されたループの間で延びる、ステント。
【請求項４】
請求項１に記載のステントであって、該ステントの前記中心部分が、１６〜２０個の波状部を含む、ステント。
【請求項５】
請求項４に記載のステントであって、該ステントの前記中心部分が、１８〜１９個の波状部を含む、ステント。
【請求項６】
請求項１に記載のステントであって、各巻線が、そこから延びる３〜５個のブリッジを含む、ステント。
【請求項７】
請求項１に記載のステントであって、前記中心部分中の前記ブリッジの各々が、該ステントの円柱平面内で同じ方向に延びる、ステント。
【請求項８】
請求項７に記載のステントであって、前記ブリッジの各々が、前記螺旋状空間を長手軸方向に横切って延びる、ステント。
【請求項９】
請求項１に記載のステントであって、前記管状部材が、前記第１の直径から前記第２の直径まで自己拡大する、ステント。
【請求項１０】
請求項１に記載のステントであって、前記管状部材が、レーザーカット管である、ステント。
【請求項１１】
請求項１に記載のステントであって、前記管状部材が、超弾性材料から作製される、ステント。
【請求項１２】
患者の脈管に挿入するためのステントであって、以下：
該脈管に挿入するための第１の小さい方の直径、および該脈管内で展開するための第２の大きい方の直径を有する管状部材、
を備え、
該管状部材は、螺旋状空間によって離される複数の螺旋状外周巻線から構成される中心部分を含み、該巻線の各々は、複数の波状部を含み、該波状部の各々は、２つの隣接する支柱および該支柱を連結しているループによって規定され、
ここで、該隣接する巻線は、複数のブリッジで連結され、該ブリッジは、該隣接する巻線の間の該螺旋状空間を横切って延び、そして該複数の波状部の該ループに連結され、
該巻線の少なくとも１つについて、該巻線上の任意の所定の数ｎの波状部、および該巻線に連結された任意の所定の数ｂのブリッジについて、ここで、ｎ≠ｂであり、波状部の最大数は、該ブリッジの間で提供され、
ここで、該管状部材が、該中心部分と円柱形末端部分の各々との間の移行領域を含み、該移行領域は、長さが次第に増加する支柱を有する複数の移行波状部をさらに含み、
該移行波状部の相対的に長い方の支柱が、該移行波状部の相対的に短い方の支柱よりも相対的に広い幅を有する、
ステント。
【請求項１３】
請求項１２に記載のステントであって、前記隣接する巻線上の波状部が、嵌合している、ステント。
【請求項１４】
患者の脈管に挿入するためのステントであって、以下：
該脈管に挿入するための第１の小さい方の直径、および該脈管内で展開するための第２の大きい方の直径を有し、長手軸を規定する、管状部材、
を備え、該管状部材は、以下：
螺旋状空間によって離された複数の螺旋状外周巻線から構成される中心部分であって、該巻線の各々は、複数の波状部を含み、該波状部の各々は、２つの隣接する支柱および該支柱を連結しているループによって規定される、中心部分、
該中心部分の末端における少なくとも１つの円柱形末端部分、および
該中心部分と該円柱形末端部分の各々との間の移行領域であって、該移行領域は、長さが次第に増加する支柱を有する複数の移行波状部を含む、移行領域、
を備え、
該移行波状部の相対的に長い方の支柱が、該移行波状部の相対的に短い方の支柱よりも相対的に広い幅を有する、
ステント。
【請求項１５】
請求項１４に記載のステントであって、
前記管状部材は、長手軸を有し、前記移行領域の隣接する支柱は、一対の支柱として規定され、該移行領域は、複数の該対を有し、
該ステントが第１の小さい方の直径をする場合、前記中心部分および該移行領域の該支柱の全てが、該長手軸に対して実質的に平行に延び、
該ステントが前記第２の大きい方の直径を有する場合、角度が、該対の支柱の各々の該支柱の間で規定され、該角度が、該対の支柱の各々について実質的に同一である、
ステント。
【請求項１６】
請求項１４に記載のステントであって、前記移行波状部の前記最も長い支柱が、該移行波状部の前記最も短い支柱より１．１９〜１．９９倍幅広である、ステント。
【請求項１７】
請求項１４に記載のステントであって、前記移行波状部の前記最も長い支柱が、該移行波状部の前記最も短い支柱より約１．５９倍幅広である、ステント。
【請求項１８】
請求項１４に記載のステントであって、前記少なくとも１つの円柱形末端部分が、２つの円柱形末端部分である、ステント。
【請求項１９】
請求項１４に記載のステントであって、前記中心部分の前記支柱の全てが、共通の長さおよび幅を有する、ステント。
【請求項２０】
請求項１４に記載のステントであって、
前記中心部分の前記支柱の前記共通の長さが、前記移行波状部の前記支柱の最も短い長さよりも短く、
該中心部分の該支柱の前記共通の幅が、該移行波状部の前記支柱の最も狭い幅よりも狭い、
ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属と前記第１の金属を補強するインサートとを含み、前記第１の金属がアルミニウム、およびその合金からなる群より選択され、前記インサートが実質的に連続したセラミック酸化物繊維と、アルミニウム、およびその合金からなる群より選択される第２の金属とを含み、前記第２の金属が前記実質的に連続したセラミック酸化物繊維を適所に固定しており、前記第２の金属が前記実質的に連続したセラミック酸化物繊維の長さの少なくとも一部に沿って延在しており、前記第１の金属と前記インサートの間に界面層があり、前記第１の金属と前記インサートの間の界面層ピーク結合強度値が少なくとも１００ＭＰａである金属マトリックス複合体物品。
【請求項２】
実質的に連続したセラミック酸化物繊維と、アルミニウム、およびその合金からなる群より選択される第１の金属とを含むインサートを鋳型に配置する工程であって、前記第１の金属が前記実質的に連続したセラミック酸化物繊維を適所に固定しており、前記第１の金属が前記実質的に連続したセラミック酸化物繊維の長さの少なくとも一部に沿って延在しており、前記第１の金属が外側表面を有し、前記第１の金属の前記外側表面にＣｕがあり、前記第２の金属の厚さが少なくとも５マイクロメートルである工程と、
アルミニウム、およびその合金からなる群より選択される溶融した第３の金属を前記鋳型に提供する工程と、
前記溶融した第３の金属を冷却して物品を与える工程と、
前記物品を熱間静水圧圧縮成形して請求項１に記載の金属マトリックス複合体物品を与える工程と
を含む金属マトリックス複合体物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス充填船体と、縦方向に延びる船体の中央垂直平面の対向する側に配置された、船体底面上の一対の離間された着陸装置手段と、を有する軽航空機であって、各着陸装置手段が、バッグスカート手段含む空気クッションユニットと、バッグスカート手段に空気を供給しまたバッグスカート手段から空気を除去する空気供給除去手段にして、一つ以上の空気クッションを含むための作動可能構造形と非作動構造形との間でバッグスカート手段を変化させることに使用できる作動手段によって特徴付けられる空気供給除去手段とを具備する軽飛行機において、各空気クッションユニットのバッグスカート手段が、空気クッションユニットの対向する側に沿って延在する第一及び第二バッグスカートであって、係合可能かつ分離可能な接続手段を備えた第一及び第二バッグスカートを具備し、前記作動手段が、バッグスカート手段の非作動構造形のときに接続手段を相互に接続すること及びバッグスカート手段がそれらの作動可能構造形に変えられたとき接続手段を分離することに使用でき、各バッグスカートが、船体底面に固定された可膨張かつ収縮可能な第一の空気袋手段にして第二の可膨張空気袋手段を有する第一の空気袋手段を具備し、前記第二の可膨張空気袋手段が、空気袋手段の全てが膨張されたとき第一の空気袋手段より下に延在するものである、軽航空機。
【請求項２】
二つの空気クッションユニットのバッグスカート手段が、バッグスカート手段の作動可能構造形にあるとき、膨張されて船体底面から下方に延びて、空気クッションが作り出されるところの下方に開放した空気キャビティを形成し、またバッグスカート手段の非作動構造形にあるとき、船体底面に近接して配置されることを特徴とする、請求項１に記載の軽航空機。
【請求項３】
接続手段が、ジッパー又はその他同種のものの接続部と、第一及び第二バッグスカートの歯列を噛み合わせるか又は分離させるためにスライダ部を移動させる作動手段と、を具備することを特徴とする、請求項１又は２に記載の軽航空機。
【請求項４】
空気をバッグスカート手段に供給しまた除去する前記空気供給除去手段が、バッグスカート手段の作動可能構造形のときに空気袋手段を完全に膨張させると共に、空気クッションを提供するために同時に空気が空気キャビティに送り込まれるように意図されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の軽航空機。
【請求項５】
空気袋手段に供給された空気を空気キャビティの中へ放出するための手段が設けられることを特徴とする、請求項４に記載の軽航空機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
航空機１の底面は、凹部９に配置された縦方向に延在するゴンドラ若しくはペイロードモジュール１０と、船体ローブ３及び４のそれぞれのエアクッション着陸装置ユニット１１及び１２とを含んでいる。これらユニットの配置は、船体の長さに沿って概ね平らな船体の、少なくともこれらのユニットが配置されるところの船体中央部の底面によって容易にされる。各着陸装置ユニットは軟質外側スカートを典型的に具備しており、前記軟質外側スカートは、船体２の底面に固定されて各ユニットの対向する側に沿う第一の空気袋手段５、５’を具備する離間された可膨張バッグスカートによって形成されている。第一の空気袋手段５及び５’の間の空間は、縦方向で離間された三つの軟質横断スカート６によって仕切られて二つの空気キャビティ７及び７’を形成している。空気袋手段５、５’の各々はその長さに沿って、第二の可膨張空気袋手段２０及び２０’を有しており、前記第二の可膨張空気袋手段２０及び２０’は、空気袋手段の全てが膨張されたとき第一の可膨張空気袋手段より下に延在するものであり、また第二の可膨張空気袋手段２０及び２０’はそれらの長さに沿ってジッパーの噛み合い可能な歯の形をした相互係合可能な接続手段を有している。接続手段は、ジッパーのスライド部材（非図示）によって一方の端で接合され、前記スライド部材は、作動手段（非図示）によって着陸装置ユニットの長さに沿って可動にされて、接続手段を相互に引き寄せ、またそれらを一つに組み合わせて接続する。スライド部材がその元の位置へ移動して戻るときには、接続手段は互いに分離される。このように空気袋手段５、５’は共に“ジッパーで閉じられる”か又は必要に応じて“ジッパーで開けられる”ことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペンタシル型ゼオライトを含む組成物の製造方法において、以下の工程：
ａ）アルミニウム源、ケイ素源、シーディング用物質を含み、任意的に２価の金属源を含んでいてもよい水性スラリーを水熱的に処理し、そうすることによりペンタシル型ゼオライト、及び、アニオン性粘土、カチオン性粘土、Si-Al共ゲル、及び（擬似）ベーマイトからなる群から選択された少なくとも１の他の化合物を形成すること、及び
ｂ）工程ａ）の生成物を成形すること
を含む方法。
【請求項２】
ペンタシル型ゼオライトがZSM型ゼオライト又はゼオライトベータであるところの、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ドープされたシードが工程a)におけるシーディング用物質として使用されるところの、請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）が、アルミニウム源、ケイ素源、シーディング用物質、及び2価の金属源をスラリー中で混合することを含み、かつ該2価の金属源がマグネシウム源であるところの、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
マグネシウム源がMgO、Mg(OH)2、ハイドロマグネサイト、炭酸マグネシウム、ヒドロキシ炭酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、ヒドロキシ酢酸マグネシウム、及びそれらの混合物からなる群から選択されるところの、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
アルミニウム源が、アルミニウムトリハイドレート、瞬間焼成されたアルミニウムトリハイドレート、ベーマイト、擬似ベーマイト、アルミニウムゾル、非晶質アルミナ、ゲルアルミナ、遷移アルミナ、及びそれらの混合物からなる群から選択されるところの、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ケイ素源が、（メタ）ケイ酸ナトリウム、シリカゾル又はそれらの混合物であるところの、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
工程a)が、直列につながれた少なくとも２の反応容器において連続的に行われるところの、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程a)が、アルミニウム源、ケイ素源、シーディング用物質、及び2価の金属源をスラリー中で混合し、そうすることによってペンタシル型ゼオライト及び該他の化合物としてのアニオン性粘土又はカチオン性粘土を形成することを含むところの、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
工程a)が、ケイ素源、過剰のアルミニウム源、及びシーディング用物質を混合し、そうすることによりペンタシル型ゼオライト及び該他の化合物としての（擬似）ベーマイトを形成することを含むところの、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に従う方法は、以下の工程：
ａ）アルミニウム源、ケイ素源、シーディング用物質を含み、任意的に２価の金属源を含んでいてもよい水性スラリーを水熱的に処理し、そうすることによりペンタシル型ゼオライト及び、アニオン性粘土、カチオン性粘土、Si-Al共ゲル、及び（擬似）ベーマイトからなる群から選択された少なくとも１の他の化合物を形成すること、及び
ｂ）工程ａ）の生成物を成形すること
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過フッ化ポリマー材料を実質的に含まないポリマーのフィルタ媒体であって、
前記フィルタ媒体が有機ポリマーを含むファイバの集まりを含み、
前記ファイバが約０．０３から０．５μｍの直径をもち、
前記フィルタ媒体が、約１から１００μｍの厚さをもつ１層を含み、
前記フィルタ媒体が、約５％から５０％の固体性をもつことを特徴とするフィルタ媒体。
【請求項２】
２つ以上のファイバの層を含み、各ファイバの層が約２０μｍ未満の厚さを独立にもち、
前記フィルタ媒体が、１０ｐｓｉにおいて水の１０ｍＬ/ｍｉｎ/ｃｍ2（10mL-min-1-cm2）より大きい流束と、水の約２０ｍＬ/ｍｉｎ/ｃｍ2の流速において約０．２μｍの粒子について少なくとも約９８％のろ過効率とをもつことを特徴とする請求項１に記載のフィルタ媒体。
【請求項３】
前記ファイバの本体の厚さが約５から８０μｍであり、
前記フィルタ媒体が、１０ｐｓｉにおいて水の１０ｍＬ/ｍｉｎ/ｃｍ2（10mL-min-1-cm2）より大きい流束と、水の約２０ｍＬ/ｍｉｎ/ｃｍ2の流速において約０．２μｍの粒子について少なくとも約９８％のろ過効率とを有することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ媒体。
【請求項４】
前記媒体の固体性が約７％から２５％であり、
前記フィルタ媒体が、１０ｐｓｉにおいて水の１０ｍＬ/ｍｉｎ/ｃｍ2（10mL-min-1-cm2）より大きい流束と、水の約２０ｍＬ/ｍｉｎ/ｃｍ2の流速において約０．２μｍの粒子について少なくとも約９８％のろ過効率とを有することを特徴とする請求項１に記載のフィルタ媒体。
【請求項５】
過フッ化ポリマー材料を実質的に含まないポリマーのフィルタ媒体であって、
前記フィルタ媒体が、有機ポリマーのファイバの少なくとも２つの層を含み、
前記ファイバが、約０．０３から０．５μｍの直径をもち、
前記少なくとも２つの層が結合して一つの本体となり、前記本体が、約２から１００μｍの厚さをもち、約５％から５０％の固体性を有することを特徴とするフィルタ媒体。
【請求項６】
過フッ化ポリマー材料を実質的に含まず、かつ欠陥の経路を実質的に含まないフィルタ媒体であって、
前記フィルタ媒体が、ポリマーファイバの少なくとも２つの層を備え、
前記ファイバが、約０．０３から０．５μｍの直径をもち、
前記少なくとも２つの層が結合されて一つの本体となり、
前記一つの本体が、約５から１００μｍの厚さと約５％から５０％の固体性とをもち、
液体のろ過中、少なくとも２４時間のろ過動作で、前記フィルタ媒体を横切る前記液体のろ過は、１０ｐｓｉにおいて水の少なくとも約１０ｍＬ/ｍｉｎ/ｃｍ2（10mL-min-1-cm2）の流束で、かつ、ほぼ室温の水の約２０ｍＬ/ｍｉｎ/ｃｍ2の流速において約０．２μｍの粒子を９８．５％より高いろ過効率に維持して行うことができることを特徴とするフィルタ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項において、０℃〜２００℃の範囲のオーダーの温度で行うことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項において、１〜１４の範囲のオーダーのｐＨ値を持つ廃水を処理対象とすることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
ポリアミンが、ポリビニルアミン、ポリエチレンアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピペリジン、ポリビニルピロリジン、およびその四級（quaternized）誘導体からなる群より選択される、請求項14記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、本明細書の一部として援用する米国特許仮出願第６０／３８６，８９７号（２００２年６月５日出願）、米国特許仮出願第６０／３８９，２５２号（２００２年６月１７日出願）、米国特許仮出願第６０／３９８，８７５号（２００２年６月２６日出願）、米国特許仮出願第６０／４５４，７６５号（２００３年３月１４日出願）、および米国特許仮出願第６０／４５４，７６６号（２００３年３月１４日出願）の利益を主張する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
前記スイッチが投入されている場合、光路に沿った前記半導体基板中の電荷濃度が、前記可変電源に応答し、
前記スイッチが切断されている場合、光路に沿った前記半導体基板中の電荷濃度が、前記可変電源に依存しない、請求項１２に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
前記複数の制御ノードが光路に沿って配置され、
前記スイッチが投入されている場合、光路に沿った前記複数の制御ノード中の電荷濃度が、前記可変電源に応答し、
前記スイッチが切断されている場合、光路に沿った前記複数の制御ノード中の電荷濃度が、前記可変電源に依存しない、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記導電層（１８，１９）は、シート状フレキシブル導体（７）を介して所定の電位に接続されており、
前記所定の電位は、たとえば接地電位（Ｇ）である、請求項１または２記載のＤＳＴＮディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
該ディスプレイ（Ａ）の側面および背面が金属性のケーシング（３０）によって包囲されており、
該ディスプレイの導電層（１８，１９）は、前記ケーシング（３０）に導電接続されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のＤＳＴＮディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の対象物に対する第１の対象物の位置合せを検出するための光学位置合せ検出装置であって、
前記第１の対象物に対して固定された１つまたは複数の光散乱素子と、
前記第２の対象物に対して固定され、少なくとも１つの光源からの光ビームが１つまたは複数の光散乱素子と交差して散乱された光プロファイルを生成するように光を提供するように適合された、複数の光源と、
散乱された光プロファイルを検出するための１つまたは複数の検出器と、
を含む光学位置合せ検出装置。
【請求項２】
前記光源のいずれが、検出された散乱光プロファイルを生成したかを識別するための制御装置をさらに含む、請求項１に記載の光学位置合せ検出装置。
【請求項３】
前記制御装置は、識別された光源の位置を位置合せ位置に相関させることによって、第２の対象物に対する第１の対象物の位置合せを決定する、請求項２に記載の光学位置合せ検出装置。
【請求項４】
第２の対象物に対する第１の対象物の位置合せを検出する方法であって、第１の対象物は１つまたは複数の光散乱素子を有し、第２の対象物は第２の対象物に対して固定された２つ以上の光源を有し、２つ以上の光源は少なくとも１つの光源が少なくとも１つの光散乱素子と交差する光ビームを生成するように配置され、
２つ以上の光源を逐次的に作動するステップと、
２つ以上の光源のいずれが、少なくとも１つの前記光散乱素子と交差する光ビームを生成するかを識別するステップと、
第２の対象物に対する第１の対象物の位置合せを識別された光源から決定するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記識別するステップによって識別されない少なくとも１つの光源を使用し、前記第１の対象物の１つまたは複数の特性を検出するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の対象物の前記１つまたは複数の特性を検出するために使用される前記少なくとも１つの光源は、前記第２の対象物に対する前記第１の対象物の決定された位置合せに基づいて選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
両方とも第１の対象物に固定された、１つまたは複数の光遮断領域および１つまたは複数の光非遮断領域と、
前記第２の対象物に対して固定され、少なくとも１つの光源からの光ビームが１つまたは複数の光遮断領域の少なくとも１つと交差し、少なくとも１つの他の光源からの光ビームが１つまたは複数の光非遮断領域の少なくとも１つと交差するように光を提供するように適合された、２つ以上の光源と、
前記２つ以上の光源から提供された前記光ビームを検出するための１つまたは複数の検出器と、
前記２つ以上の光源のいずれが前記１つまたは複数の光遮断領域と交差する光ビームを提供するかを識別し、および／または前記２つ以上の光源のいずれが前記１つまたは複数の光非遮断領域と交差する光ビームを提供するかを識別する識別手段と、
前記識別された光源から前記第２の対象物に対する前記第１の対象物の位置合せを決定する手段とを含む、
第２の対象物に対する第１の対象物の位置合せを検出する光学位置合せ検出装置。
【請求項８】
軸に沿って線形アレイに配置され、各光源が断面にビームスポットサイズを有する光出力を生成する２つ以上の光源と、
前記２つ以上の光源の各々のビームスポットサイズを軸の方向に拡大するビーム形成手段と、
を含む発光器。
【請求項９】
前記ビーム形成手段は、前記２つ以上の光源の各々のビームスポットサイズを軸に垂直な方向に縮小する、請求項８に記載の発光器。
【請求項１０】
各光源の光出力は光源に隣接する光出力と少なくとも部分的に重なり合うように、前記光ビーム形成手段は、前記２つ以上の光源の各々のビームスポットサイズを軸の方向に拡大する、請求項８に記載の発光器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置においてデジタルメディアデータに電子透かしを入れる方法であって、
暗号化されたデジタルメディアデータを受信する段階と、
前記デジタルメディアデータを、解読データに解読する段階と、
前記解読データを、復元データに復号化する段階と、
デジタルメディアデータコンテンツ関連情報とユーザ装置固有指示子を含む電子透かし信号を生成する段階と、
前記電子透かし信号を、前記復元データに埋め込む段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記デジタルメディアデータコンテンツ関連情報は、前記デジタルメディアデータに対応するコピーライトライセンスデータに含まれる情報から得られる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ装置固有指示子は、前記ユーザ装置の一意の識別データを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記電子透かし信号は更に、前記デジタルメディアデータコンテンツの所有者のアイデンティティに関する情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記デジタルメディアデータコンテンツ関連情報は、前記デジタルメディアデータコンテンツの加入者情報を含む請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造における欠陥を検出する欠陥検出システムであって、
音入力信号を前記構造に与える音源であって、前記音信号は前記構造をカオス的な態様で振動させ前記欠陥を加熱する音響カオスを前記構造において誘導するように、前記構造に結合されている音源と、
前記構造の熱画像を発生して前記加熱された欠陥を識別する熱画像化カメラと、
を備えていることを特徴とする欠陥検出システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、力が前記音源に加えられ、前記構造において音響カオスを発生するように前記音源を前記構造に結合することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記音源及び前記構造と接触するカプラを更に備えており、前記音信号は前記カプラを介して前記構造に結合され、前記カプラは、所定の材料で作られ、前記音響カオスを誘導するように作用する所定の厚さを有していることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、前記カプラは非線形カプラであることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項３記載のシステムにおいて、前記カプラは、銅、自動推進ガスケット材料、皮革、ダクト・テープ、テフロン（登録商標）、紙製品及びコルクから構成されるグループから選択されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、前記音源はカオス信号発生器とトランスデューサとを含み、前記カオス信号発生器は前記トランスデューサに与えられるカオス信号を発生し、前記トランスデューサは前記構造をカオス的な態様で振動させることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、前記音源は超音波トランスデューサを含み、前記超音波トランスデューサは前記構造に結合されるトランスデューサ・ホーンを含み、前記超音波トランスデューサによって発生された音入力信号は前記トランスデューサ・ホーンに前記構造に対して衝撃を加えさせることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、前記音源は電磁音響トランスデューサを含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１記載のシステムにおいて、前記音入力信号に応答して前記構造の振動を決定する装置を更に備えていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、前記装置はドップラ・レーザ振動計であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項９記載のシステムにおいて、前記装置はマイクロフォンであることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記音響カオスは、スペクトル・コンテンツが有理数の比によって前記音入力信号の周波数と関係している振動波形を提供する周波数の範囲によって定義されていることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
構造においてカオスを生じさせるシステムであって、所定の力の下で前記構造に結合された音源を備えており、前記音源はパルス化された音声入力信号を前記構造に与え、前記力の大きさと、前記パルス化された音信号の継続時間と、前記音信号の周波数とは、前記構造において音響カオスを誘導し、前記構造をカオス的な態様で振動させるように作用することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
構造において欠陥を検出する欠陥検出システムであって、
カオス信号を発生する電子カオス信号発生器と、
前記カオス信号発生器からのカオス信号に応答するブロードバンド・トランスデューサと、
前記トランスデューサを前記構造に結合するカプラと、
を備えており、前記トランスデューサは、前記カオス信号を前記カプラを介して前記構造に加えられる音信号に変換し、前記音信号は前記構造において前記欠陥を加熱するように作用する音響カオスを誘導することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマ材料の基質中に二液気泡を封じ込めた粒子を有する離散粉末。
【請求項２】
ポリマ材料の基質中に封じ込めた二液気泡を有する離散粉末を調製するプロセスで、  ｉ）二液気泡を調製するステップと、  ｉｉ）ポリマ材料の水溶液、懸濁液または分散物中に二液気泡の分散物を形成するステップと、  ｉｉｉ）離散粉末が形成されるような状態で分散物を乾燥にかけるステップとを含むプロセス。
【請求項３】
香料または脱臭用材料を、時間の経過により、または圧力を加えてカプセル化ポリマを破断するか、その溶剤と接触させてカプセル化ポリマを溶解させることにより、香料または脱臭用材料を放出することができるカプセル化ポリマ内に封じ込める、請求項１に記載の粉末を有する香料組成または脱臭用組成。
【請求項４】
前記粉末の形成に使用するカプセル化ポリマが、変形すると破断し、粉末粒子内に含まれる油が、着色染料の無色前駆物質を有し、これは放出されると化学変化して、高度に着色される、請求項１に記載の粉末を自身内に取り込むか、自身にコーティングした軟質フィルムを有する改竄防止シール。
【請求項５】
前記粉末の形成に使用するカプセル化ポリマが水溶性であり、粉末粒子内に含まれる油が、家庭用クリーニング油を含み、粉末がアプリケータ上に乾燥表面として設けられる、請求項１に記載の粉末を有する硬質表面クリーニング製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効な卵胞刺激量のエキセメスタンを含む、雌の宿主の不妊症を治療するための医薬。
【請求項２】
治療上有効な卵胞刺激量のエキセメスタンを含む、雌の宿主の卵胞刺激を誘発するための医薬。
【請求項３】
雌の宿主が哺乳動物の雌である請求項１または２記載の医薬。
【請求項４】
雌の宿主が女性である請求項１または２記載の医薬。
【請求項５】
雌の宿主が低ゴナドトロピン性性機能低下に罹っている請求項１または２記載の医薬。
【請求項６】
雌の宿主が多嚢胞卵巣症候群に罹っている請求項１または２記載の医薬。
【請求項７】
雌の宿主が介助生殖技法の希望者である請求項１または２記載の医薬。
【請求項８】
エキセメスタンを５ｍｇ／日乃至２００ｍｇ／日に変化する投与量範囲で投与する請求項１または２記載の医薬。
【請求項９】
エキセメスタンを分割した用量で投与する請求項８記載の医薬。
【請求項１０】
エキセメスタンを月経周期の初期部分で投与し、次いで中止する請求項１または２記載の医薬。
【請求項１１】
エキセメスタンを全サイクルを通して投与し、次いで中断する請求項１または２記載の医薬。
【請求項１２】
雌の宿主での不妊症の治療に使用するための医薬の製造におけるエキセメスタンの使用
。
【請求項１３】
雌の宿主での卵胞刺激の誘発に使用するための医薬の製造におけるエキセメスタンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨形成タンパク質画分を調製する方法であって、
尿素およびグアニジニウム塩より選択される少なくとも１種のカオトロピック剤の溶液で脱灰骨基質を抽出して、抽出物を得るステップと、
前記抽出物から、１００ｋＤａ〜３００ｋＤａを超える高分子量タンパク質を限外ろ過によって除去して、低分子量画分を得るステップと、
骨形成タンパク質画分を含有する、精製されたヘパリン親和性画分の結合が先ず起こり、その後、その溶出が起こるような条件下で、前記低分子量画分についてヘパリンアフィニティークロマトグラフィーを行うステップと、
精製された骨形成タンパク質画分の結合が先ず起こり、その後、その溶出が起こるような条件下で、前記ヘパリン親和性画分についてヒドロキシアパタイトクロマトグラフィーを行うステップと、
前記精製された骨形成タンパク質画分について、ヒトの医療用途に適した溶媒への溶媒交換を行うステップと、
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって調製される骨形成タンパク質画分と、キャリア基質と、ゼラチンと、を組み合わせることによって得られる骨成長誘導組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の方法によって調製される骨形成タンパク質画分と、キャリア基質と、ゼラチンと、を組み合わせること、および、得られる混合物を凍結乾燥して、水和可能な粉末を作製すること、によって得られる骨成長誘導組成物。
【請求項４】
前記キャリア基質が、不溶性骨基質、生分解性合成基質および合成無機基質から選択される、請求項２または３に記載の骨成長誘導組成物。
【請求項５】
前記キャリア基質がヒト不溶性コラーゲン骨基質（ｈＩＣＢＭ）である、請求項４に記載の骨成長誘導組成物。
【請求項６】
前記ゼラチンがヒトゼラチンである、請求項２〜５のいずれか一項に記載の骨成長誘導組成物。
【請求項７】
前記キャリア基質がｈＩＣＢＭであり、前記ゼラチンがヒトゼラチンであり、前記骨形成タンパク質と、前記ｈＩＣＢＭと、前記ゼラチンと、の質量比が０．４〜０．６：８００〜１２００：１００〜１０００の範囲内にある、請求項２〜６のいずれか一項に記載の骨成長誘導組成物。
【請求項８】
前記質量比が約０．５：１０００：２００である、請求項７に記載の骨成長誘導組成物。
【請求項９】
哺乳動物における骨成長を誘導するためのデバイスであって、請求項３に記載の骨成長誘導組成物を含有するシリンジを備えるデバイス。
【請求項１０】
骨格の欠陥を有する哺乳動物における骨形成を誘導する方法において使用される医薬品
を調製する際の、請求項２〜８のいずれか一項に記載の骨成長誘導組成物の使用。
【請求項１１】
哺乳動物における異所性骨の成長を誘導する方法において使用される医薬品を調製する
際の、請求項２〜８のいずれか一項に記載の骨成長誘導組成物の使用。
【請求項１２】
哺乳動物における同種骨治癒を促進させるための医薬品を調製する際の、請求項２〜８のいずれか一項に記載の骨成長誘導組成物と、同種骨材と、の使用。
【請求項１３】
前記同種骨材が、ヒトの皮質骨チップ、海綿質骨ブロック、海綿質骨粉末、全骨および脱灰骨基質から選択される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
哺乳動物における自家骨移植片治癒を促進させるための医薬品を調製する際の、請求項２〜８のいずれか一項に記載の骨成長誘導組成物と、自家骨材と、の使用。
【請求項１５】
前記自家骨材が腸骨稜自家骨細片である、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(VI)の化合物から製造した一般式(VII)の金属チオラート中間体化合物と一般式(IV)の化合物とを反応させて一般式(VIII)の化合物を生成し、生成した一般式(VIII)の化合物の保護基を除去して一般式(IX)の化合物を得、それをハロゲン化酢酸アルキルと反応させて一般式(X)の化合物を製造し、一般式(X)の化合物を加水分解することを特徴とする、一般式(XI)の化合物の製造方法：
【化１】
2005536480.tif 000001
[式中、R1は水素原子、CF3、又はハロゲン原子を示し、nは0ないし5の整数を示し、R2は水素原子又はフッ素原子、塩素原子、-(C1-C4)アルキル基、-O(C1-C4)アルキル基、-S(C1-C4)アルキル基、又は-N(C1-C4アルキル)2基を示し、R3はテトラヒドロピラニル基、-(C1-C4)アルキル基、アリル基、又はシリル基を有する保護基を示し、R4は-(C1-C4)アルキル基を示し、X1はハロゲン原子を示し、X2はハロゲン原子、又は求核剤により容易に置換される脱離基を示し、Mはリチウムイオン又はハロゲン(Cl、Br、又はI)化マグネシウムを示す] 
【請求項２】
式(XII)の化合物
【化２】
2005536480.tif 000002
[式中、R1は水素原子、CF3、又はハロゲン原子を示し、nは0ないし5の整数を示し、R2は水素原子又はフッ素原子、塩素原子、-(C1-C4)アルキル基、-O(C1-C4)アルキル基、-S(C1-C4)アルキル基、又は-N(C1-C4アルキル)2基を示し、R5は水素原子、又はテトラヒドロピラニル基、-(C1-C4)アルキル基、アリル基、若しくはシリル基を有する保護基を示す]
【請求項３】
R5が、テトラヒドロピラニル基、-(C1-C4)アルキル基、アリル基、若しくはシリル基を有する保護基である請求項２記載の化合物
【請求項４】
R5が、水素原子である請求項２記載の化合物
【請求項５】
R1がCF3であり、R2がメチル基である請求項２に記載の一般式(XII)の化合物。
【請求項６】
一般式(V)の化合物のフェノール基を保護することにより一般式(VI)の化合物を得、一般式(VI)の化合物から製造した一般式(VII)の金属チオラート中間体化合物と一般式(IV)の化合物とを反応させることを特徴とする一般式(VIII)の化合物の製造方法：
【化３】
2005536480.tif 000003
[式中、R1は水素原子、CF3、又はハロゲン原子を示し、nは0ないし5の整数を示し、R2は水素原子又はフッ素原子、塩素原子、-(C1-C4)アルキル基、-O(C1-C4)アルキル基、-S(C1-C4)アルキル基、又は-N(C1-C4アルキル)2基を示し、R3はテトラヒドロピラニル基、-(C1-C4)アルキル基、アリル基、又はシリル基を有する保護基を示しX1はハロゲン原子を示し、X2はハロゲン原子、又は求核剤により容易に置換される脱離基を示し、Mはリチウムイオン又はハロゲン(Cl、Br、又はI)化マグネシウムを示す]