【事件の表示】
　特願２００４−１２１０６１「排気システムの温度管理」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１６６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　　
　
　本件出願は、平成１６年４月１６日（パリ条約による優先権主張２００３年４月１６日、米国）を出願日とする出願であって、平成１６年６月１６日付けで明細書、特許請求の範囲、図面及び要約の日本語による翻訳文がそれぞれ提出され、平成１９年４月１３日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年１月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１０月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年２月１４日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年６月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２２年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２２年１０月２８日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．本件補正について
（１）本件補正の内容　　
　平成２２年１０月２８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１月２１日付けの手続補正書により補正された）下記（ａ）に示す請求項１ないし２０を、下記（ｂ）に示す請求項１ないし２０へと補正するものである。　
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲　
「　【請求項１】　
　粒子状物質及び排出物を含む排気ガス流を排出するディーゼルエンジン用の排気物質削減システムであって、　
　排出物酸化装置と、　
　前記排出物酸化装置の下流に配置されて、排気ガス流の温度を変えるのに適合した熱交換器と、　
　前記熱交換器の下流に配置されて、温度調整された排気ガス流中の排出物を化学変化させるのに適合した選択的触媒還元装置と、　
　排気ガス流から粒子状物質を除去するフィルタと、　
　前記選択的触媒還元装置の下流であって前記フィルタの上流に配置された、前記フィルタを再生させるためのヒータと、　
　排気ガス流中に配置され、排気ガス流の温度を検知する少なくとも１つのセンサと、　
　前記熱交換器及び前記ヒータと接続され、前記センサによって検知された温度に基づいて前記熱交換器及び前記ヒータの作用を制御するのに適合した制御部と　
を備える排気物質削減システム。　
　　【請求項２】　
　前記選択的触媒還元装置が前記排気ガス流からＮＯｘを除去するようになっており、　
前記ヒータが、前記選択的触媒還元装置と前記ディーゼル微粒子フィルタとの間に配置されて前記制御部と接続されている、燃料を燃焼させるバーナーを備えている、請求項１に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項３】　
　前記センサが前記選択的触媒還元装置と前記ヒータとの間に配置されている第１の温度センサであって、このシステムがさらに、前記排出物酸化装置と前記熱交換器との間に配置されている第２の温度センサと、前記熱交換器と前記選択的触媒還元装置との間に配置されている第３の温度センサと、前記ディーゼル微粒子フィルタの下流に配置されている第４の温度センサとを有し、これらの第１乃至第４の温度センサが前記制御部に接続されている、請求項１に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項４】　
　ディーゼルエンジンによって排出される排出物を削減する方法であって、
　ディーゼルエンジンからの排気ガス流を生成することと、　
　前記排気ガス流の上流部分の温度が所定の低温と所定の高温との間にあるか否かを判断し、前記排気ガス流の上流部分の温度が前記所定の低温と前記所定の高温との間となるように調整することと、　
　温度調整された前記排気ガス流の上流部分からＮＯｘを除去することと、
　前記排気ガス流の下流部分の温度を粒子状物質酸化温度まで上げることと、　
　前記排気ガス流の温度を上げた下流部分で粒子状物質を酸化することと、
を含む排気物質削減方法。　
　　【請求項５】　
　前記排気ガス流の上流部分の温度を調整することが、前記排気ガス流の上流部分の温度を低下させることである、請求項４に記載の排気物質削減方法。　
　　【請求項６】　
　前記熱交換器の上流で、　
　前記熱交換器とその熱交換器の下流に配置されている前記ＮＯｘ除去装置との間で、　
　前記ＮＯｘ除去装置とそのＮＯｘ除去装置の下流に配置されているディーゼル微粒子フィルタとの間で、及び　
　前記ディーゼル微粒子フィルタの下流で、　
前記排気ガス流の温度を検知する、請求項４に記載の排気物質削減方法。　
　　【請求項７】　
　前記温度を上昇させることが、前記ＮＯｘ除去装置の下流であって前記ディーゼル微粒子フィルタの上流に配置されている、燃料を燃焼させるバーナーを動作させることを含む、請求項６に記載の排気物質削減方法。　
　　【請求項８】　
　前記熱交換器の上流の排気ガス流に含まれる排気物質を酸化することを含む、請求項６に記載の排気物質削減方法。　
　　【請求項９】　
　ディーゼルエンジンの排気ガス流中で生成される排気物質を削減するのに適合している排気物質削減システムであって、　
　前記排気ガス流を冷却するための冷却器と、　
　前記冷却器の下流に配置され、前記排気ガス流からＮＯｘを除去するためのＮＯｘ除去装置と、　
　前記ＮＯｘ除去装置の下流に配置されているヒータと、　
　前記ヒータの下流にあって、前記排気ガス流からディーゼル微粒子を除去するためのディーゼル微粒子フィルタと　
を備え、前記ヒータは前記ディーゼル微粒子フィルタを再生させるためのフィルタ再生温度まで前記排気ガス流を加熱している、一連の流れ機器構成と、　
　前記冷却器と前記ヒータとに接続されている、それら冷却器及びヒータの動作を制御するための制御部と、　
を備えているシステム。　
　　【請求項１０】　
　前記排気ガス流中に配置され、前記排気ガス流の温度を検知し、検知された温度を前記制御部に通知するのに適合した少なくとも１つのセンサを更に備え、これにより前記制御部が検知温度に基づいて前記冷却器および前記ヒータを制御する請求項９に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１１】　
　前記検知された温度は所望の温度範囲と比較され、前記排気ガス流の温度は前記制御部と前記冷却器とによって調整される請求項１０に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１２】　
　前記冷却器を通過する前後で前記排気ガス流の温度が検知されるように、１つの前記センサが、前記排気ガス流中で、前記冷却器の前に配置され、第２の前記センサが前記冷却器の後に配置されている請求項１０に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１３】　
　前記冷却器の上流にあるディーゼル酸化触媒を更に備え、　
　前記排気ガス流は、前記冷却器を通過する前に前記ディーゼル酸化触媒を通過する請求項９に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１４】　
　前記ヒータは、前記ディーゼル微粒子フィルタを加熱するための、燃料を燃焼させるバーナーを含む請求項９に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１５】　
　前記冷却器が、前記ＮＯｘ除去装置の上流に配置された熱交換システムと、交換流路及びその交換流路と平行に流れるように配置されているバイパス流路とを備え、前記交換流路には前記制御部に接続されている熱交換器があり、前記バイパス流路には前記制御部に接続されたバイパスバルブがある、
請求項９に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１６】　
　前記熱交換器が、前記制御部に接続された冷却剤バルブを有する、　
請求項１５に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１７】　
　前記冷却器の上流に配置されている第１の温度センサと、前記冷却器と前記ＮＯｘ除去装置との間に配置されている第２の温度センサと、前記ＮＯｘ除去装置と前記ディーゼル微粒子フィルタとの間に配置されている第３の温度センサと、前記ディーゼル微粒子フィルタの下流に配置されている第４の温度センサとを有し、これらの第１乃至第４の温度センサが前記制御部に接続されている、請求項９に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１８】　
　前記冷却器の上流にディーゼル酸化触媒を備え、そのディーゼル酸化触媒と前記冷却器との間に前記第１の温度センサが配置されている、請求項１７に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１９】　
　前記ＮＯｘ除去装置が、前記冷却器と前記ヒータとの間に配置されている選択的触媒還元装置と、その選択的触媒還元装置と前記冷却器との間に配置されている加水分解触媒と、前記選択的触媒還元装置と前記ヒータとの間に配置されているアンモニアスリップ触媒と、前記選択的触媒還元装置と前記冷却器との間に配置されて、前記排気ガス流中に尿素を導入するための尿素供給器とを備えている、請求項９に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項２０】　
　前記一連の流れ機器構成が、前記ディーゼル微粒子フィルタの下流に消音器を備えている、請求項９に記載の排気物質削減システム。」　　
　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲　
「　【請求項１】　
　粒子状物質及び排出物を含む排気ガス流を排出するディーゼルエンジン用の排気物質削減システムであって、　
　排出物酸化装置と、　
　前記排出物酸化装置の下流に配置されて、排気ガス流の温度を変えるのに適合した熱交換器と、　
　前記熱交換器の下流に配置されて、温度調整された排気ガス流中の排出物を化学変化させるのに適合した選択的触媒還元装置と、　
　排気ガス流から粒子状物質を除去するフィルタと、　
　前記選択的触媒還元装置の下流であって前記フィルタの上流に配置された、前記フィルタを再生させるためのヒータと、　
　排気ガス流中に配置され、排気ガス流の温度を検知する少なくとも１つのセンサと、　
　前記熱交換器及び前記ヒータと接続され、前記センサによって検知された温度に基づいて前記熱交換器及び前記ヒータの作用を制御するのに適合した制御部と　
を備える排気物質削減システム。　
　　【請求項２】　
　前記選択的触媒還元装置が前記排気ガス流からＮＯｘを除去するようになっており、　
前記ヒータが、前記選択的触媒還元装置と前記ディーゼル微粒子フィルタとの間に配置されて前記制御部と接続されている、燃料を燃焼させるバーナーを備えている、請求項１に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項３】　
　前記センサが前記選択的触媒還元装置と前記ヒータとの間に配置されている第１の温度センサであって、このシステムがさらに、前記排出物酸化装置と前記熱交換器との間に配置されている第２の温度センサと、前記熱交換器と前記選択的触媒還元装置との間に配置されている第３の温度センサと、前記ディーゼル微粒子フィルタの下流に配置されている第４の温度センサとを有し、これらの第１乃至第４の温度センサが前記制御部に接続されている、請求項１に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項４】　
　ディーゼルエンジンによって排出される排出物を削減する方法であって、
　ディーゼルエンジンからの排気ガス流を生成することと、　
　前記排気ガス流の上流部分の温度が所定の低温と所定の高温との間にあるか否かを判断し、前記排気ガス流の上流部分の温度が前記所定の低温と前記所定の高温との間となるように調整することと、　
　温度調整された前記排気ガス流の上流部分から
選択的触媒還元装置により
　前記排気ガス流の下流部分の温度を粒子状物質酸化温度まで上げることと、　
　前記排気ガス流の温度を上げた下流部分で粒子状物質を酸化することと、
を含む排気物質削減方法。　
　　【請求項５】　
　前記排気ガス流の上流部分の温度を調整することが、前記排気ガス流の上流部分の温度を低下させることである、請求項４に記載の排気物質削減方法。　
　　【請求項６】　
　前記熱交換器の上流で、　
　前記熱交換器とその熱交換器の下流に配置されている前記
選択的触媒還元装置
　前記
選択的触媒還元装置
選択的触媒還元装置
　前記ディーゼル微粒子フィルタの下流で、　
前記排気ガス流の温度を検知する、請求項４に記載の排気物質削減方法。　
　　【請求項７】　
　前記温度を上昇させることが、前記
選択的触媒還元装置
　　【請求項８】　
　前記熱交換器の上流の排気ガス流に含まれる排気物質を酸化することを含む、請求項６に記載の排気物質削減方法。　
　　【請求項９】　
　ディーゼルエンジンの排気ガス流中で生成される排気物質を削減するのに適合している排気物質削減システムであって、　
　前記排気ガス流を冷却するための冷却器と、　
　前記冷却器の下流に配置され、前記排気ガス流からＮＯｘを除去するための
選択的触媒還元装置
　前記
選択的触媒還元装置
　前記ヒータの下流にあって、前記排気ガス流からディーゼル微粒子を除去するためのディーゼル微粒子フィルタと　
を備え、前記ヒータは前記ディーゼル微粒子フィルタを再生させるためのフィルタ再生温度まで前記排気ガス流を加熱している、一連の流れ機器構成と、　
　前記冷却器と前記ヒータとに接続されている、それら冷却器及びヒータの動作を制御するための制御部と、　
を備えているシステム。　
　　【請求項１０】　
　前記排気ガス流中に配置され、前記排気ガス流の温度を検知し、検知された温度を前記制御部に通知するのに適合した少なくとも１つのセンサを更に備え、これにより前記制御部が検知温度に基づいて前記冷却器および前記ヒータを制御する請求項９に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１１】　
　前記検知された温度は所望の温度範囲と比較され、前記排気ガス流の温度は前記制御部と前記冷却器とによって調整される請求項１０に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１２】　
　前記冷却器を通過する前後で前記排気ガス流の温度が検知されるように、１つの前記センサが、前記排気ガス流中で、前記冷却器の前に配置され、第２の前記センサが前記冷却器の後に配置されている請求項１０に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１３】　
　前記冷却器の上流にあるディーゼル酸化触媒を更に備え、　
　前記排気ガス流は、前記冷却器を通過する前に前記ディーゼル酸化触媒を通過する請求項９に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１４】　
　前記ヒータは、前記ディーゼル微粒子フィルタを加熱するための、燃料を燃焼させるバーナーを含む請求項９に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１５】　
　前記冷却器が、前記
選択的触媒還元装置
請求項９に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１６】　
　前記熱交換器が、前記制御部に接続された冷却剤バルブを有する、　
請求項１５に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１７】　
　前記冷却器の上流に配置されている第１の温度センサと、前記冷却器と前記
選択的触媒還元装置
選択的触媒還元装置
　　【請求項１８】　
　前記冷却器の上流にディーゼル酸化触媒を備え、そのディーゼル酸化触媒と前記冷却器との間に前記第１の温度センサが配置されている、請求項１７に記載の排気物質削減システム。　
　　【請求項１９】　
　前記
選択的触媒還元装置は
、
　　【請求項２０】　
　前記一連の流れ機器構成が、前記ディーゼル微粒子フィルタの下流に消音器を備えている、請求項９に記載の排気物質削減システム。」　
（なお、下線は補正箇所を示す。）　
　
（２）本件補正の目的　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項４においては、本件補正前の請求項４に係る発明の発明特定事項である「ＮＯｘを除去する」を「
選択的触媒還元装置により
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
２．本件補正の適否についての判断　
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２．−１　特開２００３−７４３３１号公報（平成１５年３月１２日出願公開。以下、「刊行物１」という。）　
（１）刊行物１の記載事項　
原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物１には、図面とともに、例えば、次の事項が記載されている。　
　
（ア）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体用または定置用のディーゼルエンジン及びガスエンジン等の燃焼装置から発生する排ガス中に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元して無害な窒素に変える、窒素酸化物の除去装置及び方法に関する。」（段落【０００１】）　　
　　
（イ）「【０００２】　
【従来の技術】従来から、ガソリン自動車等の排ガス浄化触媒として、理論空燃比で高い浄化性能を有する三元触媒及び、酸素過剰なリーン領域（空燃比：Ａ／Ｆ＝２１）でもＮＯｘの還元が可能なように、三元触媒と組合せたＮＯｘ吸蔵触媒が知られている。・・・（中略）・・・　
【０００３】これに対し、ディーゼルエンジンから発生する排ガスは一般に、ガソリンエンジンから発生する排ガスに比べ酸素濃度が高く、常にリーン状態を保っている。そこで、ディーゼルエンジンに対してはリーンバーン用ＮＯｘ吸蔵触媒の利用が考えられる。しかし、ディーゼルエンジンはガソリンエンジンよりも空燃比制御が難しく、また、燃費を逆に悪化させるという課題がある。特に、定置用ディーゼルエンジンの場合は、自動車用ディーゼルエンジンよりも起動と停止の頻度が少なく、定常負荷モードで運転するケースがほとんどである。従って、リーン、リッチ空燃比制御を必要とする従来のＮＯｘ吸蔵触媒は実用的でない。
【０００４】この他、ディーゼルエンジン排ガス中のＮＯｘの除去方法としては、アンモニアを還元剤としたＮＯｘ選択還元触媒（ＳＣＲ触媒）がある。しかし、この場合、還元剤のアンモニアが劇物、高圧ガス規制の対象となることから一定の管理区域での使用に限られる。また、ハンドリングが容易な固体尿素を還元剤に用い、これをアンモニアに加水分解し脱硝する方法もある。しかし、この方法では、脱硝触媒の出口からアンモニアがスリップしないように尿素の注入量を排ガス中のＮＯｘの化学量論比よりも少なくする必要があり、実質的な浄化率は低下するといった問題がある。また、触媒の前後にＮＯｘセンサーやアンモニアガスセンサーを設置し、排ガス中のＮＯｘやアンモニアの濃度を常に監視しながら、アンモニア水、または尿素水の噴射量を制御する必要があり、噴射制御装置やセンサーにコストがかかり経済的でないといった問題がある。さらに、アンモニア、または尿素を還元剤に用いた場合のもう一つの課題としては、排ガス中の硫黄とアンモニアとの反応によって生成した硫安（（ＮＨ4）2ＳＯ4）、酸性硫安（ＮＨ4ＨＳＯ4）が触媒を被毒することである。特に、ディーゼルエンジンに適用する場合は、ガソリンよりも硫黄を多く含んだ軽油や重油を燃料として用いており、しかも排ガス温度が低いことから、硫安や酸性硫安が析出しやすい条件が整っている。
【０００５】以上のようなＮＯｘ浄化方法に関する従来の問題点を鑑みて、これまで、還元剤に燃料由来の炭化水素、またはアルコール等の含酸素有機化合物を用いたＮＯｘ浄化方法に関しても多数報告されている。・・・（中略）・・・
【０００９】本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、同一の貴金属類触媒においても、ＮＯｘ浄化率を低下させることなく、Ｎ2Ｏの生成を抑制し、Ｎ2の選択性を向上させるＮＯｘの浄化装置及び方法を提供することを目的とする。」（段落【０００２】ないし【０００９】）　
　　
（ウ）「【００１１】図１の性質は、Ｏ2共存下、ＮＯ−Ｎ2Ｏ−ＮＯ2系の気相中での熱力学平衡反応に基づくものと考えられる。特に、活性の高い触媒ほど、低温からその触媒による反応物質の平衡組成に近づくものと推定される。ＮＯｘ浄化特性の好適な温度としては、およそ１５０℃から３２０℃の範囲であり、より好適な範囲は２００℃以上３００℃以下である。３２０℃を超えると、触媒上でＮＯが酸化されやすく、ＮＯ2を多量に発生するため好ましくない。逆に、１５０℃未満では、ＮＯｘ還元速度が著しく低下するため、実用的でない。また、Ｎ2が生成する最大ピーク温度よりも、やや低い温度で制御する方法は、Ｎ2への転化率はやや低下するものの、Ｎ2Ｏの副生が著しく抑えられ、Ｎ2の反応選択性の観点からは最も有効な手段である。」（段落【００１１】）　
　
（エ）「【００１２】そこで、貴金属類触媒の上記性質を最大限に活かすため、本発明によれば、排ガスと接触する脱硝触媒の上流側の排ガス中に熱交換手段を設け、排ガス温度検知手段及び排ガス温度制御手段を用いて排ガス温度を一定の範囲内の温度に制御し、各種触媒で最適な浄化特性にすることを特徴とする。さらに、具体的にＮＯ2、Ｎ2Ｏの副生を抑制するため、排ガス温度を１５０℃以上３２０℃以下の範囲で制御することが好ましい。また、排ガス温度を２００℃以上３００℃以下の範囲で制御することがさらに好ましい。」（段落【００１２】）　　
　　
（オ）「【００１４】また、本発明の脱硝触媒は、既にＮＯｘ浄化率が高い触媒として知られているが、本発明では、特に３００℃以下の低温で比較的Ｎ2の反応選択性が高い触媒に限定した。中でも、担体にＴｉＯ2、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3およびゼオライトからなる群より選ばれた少なくとも１種の単独酸化物またはこれらの複合酸化物を用い、貴金属としてＲｈ、Ｒｕ、及びこれらとＰｔ、Ａｕを組合せた多元系金属あるいは合金を用いた触媒において、高いＮ2反応選択性を有するＮＯｘ浄化装置を提供できる。」（段落【００１４】）　
　
（カ）「【００１６】また、本発明によれば、前記熱交換器の前方の排ガス上流側、または脱硝触媒の後方の排ガス下流側に、酸化触媒、及び煤塵捕集手段、またはＤＰＦ（Ｄｉｅｓｅｌ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｆｉｌｔｅｒ）を設けることにより、ＮＯｘのみならず、ディーゼル排ガス中の未燃炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）、黒煙、及び粒子状浮遊物質（ＰＭ）も同時に除去することを可能にした排ガス浄化システムを提供するものである。酸化触媒には、γアルミナ、ゼオライトに担持されたＰｔ、Ｐｄ系触媒が使用できる。煤塵捕集手段またはＤＰＦには、耐熱性、及び耐熱衝撃性の高いコージェライトやＳｉＣ等の酸化物系、非酸化物系の多孔質材料を用いることができ、その多孔度は、集塵効率を高く、圧力損失を少なくするため、気孔率４０％以上５０％以下、細孔径は数μｍから２０μｍの範囲に分布したものが好ましい。煤塵捕集手段としては、各種の煤塵トラップフィルタが適用可能である。」（段落【００１６】）　
　
（キ）「【００１８】
【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
（実施例１）図２に本実施例の基本的な排ガス浄化方法の模式図を示す。本浄化方法は、燃焼排ガス中の窒素酸化物を、炭化水素類、含酸素有機化合物類から選ばれる少なくとも１種の化合物を還元剤として用いて、無害な窒素に還元する脱硝方法において、排ガスと接触する脱硝触媒１の上流側の排ガス中に熱交換手段である熱交換器２を設け、排ガス温度をほぼ一定の温度に制御し、次いで還元剤供給手段３により排ガス中に還元剤を添加しながら、窒素酸化物を効率よく窒素に還元することを特徴とする。熱交換器２には水などの冷媒を使用したシェルチューブ型やプレート型、あるいは空冷式など、公知のものが利用できる。また、脱硝触媒と接触する排ガス温度は、１５０〜３２０℃の範囲に制御し、ＮＯ2、Ｎ2Ｏの副生を抑制できることを特徴とする。なお、排ガスの熱交換手段は必ずしも熱交換器に限定するものではなく、例えば、脱硝触媒１の排ガス入口側で外気を供給することによって、排ガスを上記温度範囲まで冷却することも可能である。温度を制御する方法としては、たとえば熱電対や測温抵抗体によって排ガス温度を検知し、検知された温度に応じて冷媒の流量を制御するなどの公知の方法が利用できる。また、熱交換の冷却効率を高めるには、浄化装置の許容範囲内でエンジンと脱硝装置との距離をなるべく遠ざけることが好ましい。」（段落【００１８】）　
　
（ク）「【００２９】表１に、そのときの各触媒におけるＮＯｘ浄化特性を、上に定義したＮ2転化率とＮ2Ｏ転化率とによって示す。・・・（中略）・・・
比較例において熱交換器を設置しない場合、いずれも、Ｎ2の反応選択性が低く、Ｎ2とＮ2Ｏの比率はほぼ同等である。これは、触媒層の温度が３５０℃程度以上と高いため、ＮＯの酸化反応が促進されＮＯ2の生成量が増大する結果、Ｎ2への転化率が減少するためである。これに対し、熱交換器を設置し触媒層の温度を３２０℃以下、特に２８０℃、２３０℃、１８０℃に制御した場合は、いずれの触媒においても、Ｎ2への転化率が増大すると共にその反応選択性も向上していることが分かる。・・・（後略）・・・」（段落【００２９】）　
　
（ケ）「【００３３】・・・（中略）・・・排ガスＣ１５に含まれる窒素酸化物は脱硝触媒１によって前記還元剤と反応して無害な窒素ガスとなり、浄化された処理ずみ排ガス２２として排出される。」（段落【００３３】）　
　
（コ）「【００３４】　
【発明の効果】本発明によれば、燃焼排ガス、特にディーゼルエンジンからの排ガスと接触する貴金属類触媒の上流側の排ガス中に熱交換器を設け、排ガス温度を２００〜３００℃の範囲に制御し、炭化水素または含酸素有機化合物の還元剤を添加することにより、窒素酸化物を効率よく窒素に還元することができる。」（段落【００３４】）　
　　
（２）上記（１）（ア）ないし（コ）及び図面の記載より、刊行物１には以下のことが記載されていることが分かる。　
　
（サ）上記（１）（キ）及び図２の記載より、熱交換器２は、排ガス温度を制御するものであるから、排ガス温度を変えるのに適合したものであることが分かる。　
　　
（シ）上記（１）（キ）及び図２の記載より、脱硝触媒１の上流側に熱交換器２が設けられていることから、熱交換器２の下流に脱硝触媒１が設けられていることが分かる。　
　
（ス）上記（１）（ア）、（ウ）、（エ）、（オ）、（キ）、（ク）及び（コ）並びに図２の記載より、窒素酸化物（ＮＯｘ）を含む排ガスが熱交換器２により一定の範囲内に温度制御され、排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）が炭化水素を還元剤に用いて脱硝触媒１によって窒素に変えられることから、脱硝触媒１は、温度調整された排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を化学変化させるのに適合したものであることが分かる。　
　
（セ）上記（１）（キ）の記載より、熱電対や測温抵抗体によって排ガスの温度を検知し、検知された温度に応じて熱交換器２の冷媒の流量を制御していることから、熱交換器２と接続され、熱電対や測温抵抗体によって検知された温度に基づいて熱交換器２の作用を制御するのに適合した制御部が備えられていることが分かる。　
　
（３）刊行物１に記載された発明　　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）。　
　　
「粒子状浮遊物質（ＰＭ）及び窒素酸化物（ＮＯｘ）を含む排ガスを排出するディーゼルエンジン用の窒素酸化物の除去装置であって、　
　酸化触媒と、　
　排ガス温度を変えるのに適合した熱交換器２と、　
　前記熱交換器２の下流に設けられて、温度調整された排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を化学変化させるのに適合した炭化水素を還元剤に用いた脱硝触媒１と、　
　排ガスから粒子状浮遊物質（ＰＭ）を除去するＤＰＦと、　
　前記脱硝触媒１の下流に前記ＤＰＦが設けられ、
　排ガス中に設けられ、排ガスの温度を検知する熱電対や測温抵抗体と、　
　前記熱交換器２と接続され、前記熱電対や測温抵抗体によって検知された温度に基づいて前記熱交換器２の作用を制御するのに適合した制御部と　
を備える窒素酸化物の除去装置。」　
　
２．−２　特表２００１−５２１０９１号公報（以下、「刊行物２」という。）　
（１）刊行物２の記載事項　
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物２には、図面とともに、例えば、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】　
　この発明は、内燃機関における排気ガスの流れを浄化するための、排気システム内でＮＯｘ貯蔵器の温度範囲を調整するための方法および装置に関する。この発明は特に、未燃焼炭化水素、一酸化炭素および酸化窒素のような、排気ガス内に存在する物質を取除くようにディーゼルまたはリーン・バーンエンジン内の排気ガスの流れを浄化するために用いられ得る。」（段落【０００１】）　
　
（イ）「【００２６】　
　図１はこの発明に従う排気ガス浄化システムを基本的に示す。排気ガスは内燃機関１から、第１の触媒２および第２の触媒６が配置される排気管５へと移動する。ＮＯｘと貯蔵器４が２つの触媒２、６の間に配置される。熱交換器３が排気管５内で第１の触媒２とＮＯｘ貯蔵器４との間に配置される。排気ガスが内燃機関１から排気管５を経て第１の触媒に移動すると、未燃焼炭化酸素および一酸化炭素の酸化が、たとえば付加的に取付けられた加熱手段（図示せず）によって行なわれ得る第１の触媒２の動作温度の達成後に発熱反応において行なわれる。・・・（後略）・・・」（段落【００２６】）　
（２）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図面の記載より、刊行物２には以下のことが記載されていることが分かる。　
　
（ウ）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図１の記載より、排気ガス浄化システムがディーゼルエンジン用であり、第１の触媒２が、未燃焼炭化水素および一酸化炭素の酸化を行い、熱交換器３の上流側に配置されていることが分かる。　
　
（３）刊行物２に記載された技術　　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には、次の技術が記載されているものと認められる（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）。　
　
「ディーゼルエンジン用の排気ガス浄化システムにおいて、第１の触媒２を熱交換器３の上流に配置する技術。」　
　
２．−３　特開昭６１−１５２９１８号公報（以下、「刊行物３」という。）　
（１）刊行物３の記載事項　
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物３には、図面とともに、例えば、次の事項が記載されている。
　
（ア）「〈産業上の利用分野〉　
　本発明は内燃機関の排気微粒子処理装置に関する。　
〈従来の技術〉　
　排気中に含まれるカーボン等の微粒子を捕集するトラップを排気通路に備えるディーゼルエンジン等の内燃機関においては、トラップに捕集された排気微粒子が増加すると排気圧力が過度に上昇し機関及びエミッション性能が低下するため、トラップに捕集された排気微粒子を所定時期に燃焼させトラップを再生していた。かかる排気微粒子処理装置の従来例を第９図〜第11図に示す（特開昭５６−１１５８０９号公報、特願昭５８−２１６０６号参照）。　
　すなわち、機関の排気通路１に介装されたトラップケース２には緩衝材３を介してハニカム状のトラップ４が収納されており、このトラップ４により排気中の微粒子を捕集する。このトラップ４上流の排気通路１にはバーナ５が設けられており、トラップ４に排気微粒子が所定量捕集されるとバーナ５は後述する制御装置６からの信号により着火作動し、排気微粒子を加熱燃焼させる。」（第１ページ右下欄第３行ないし第２ページ左上欄第４行）　
　
（イ）「バーナ５上流にバーナ上流側排気温度Ｔ０を検出するための温度センサ24が設けられ、トラップ４への排気入口部（バーナ５下流）にトラップ入口側排気温度Ｔ１を検出するための温度センサ25が設けられ、トラップ４からの排気出口部にトラップ出口側排気温度Ｔ２を検出するための温度センサ26が設けられる。そして、これらの温度センサ24，25，26の信号ＶＴｏ，ＶＴ１，ＶＴ２も制御装置６に入力される。　
・・・（中略）・・・　
　出力制御手段６ｂはディレイ回路等を内蔵しており、バーナ５を作動させる場合に、先ずグロープラグ10を作動させ、次いで空気供給用の切換弁12，空気逃し弁14制御用の負圧調整弁16，燃料ポンプ18及び燃料噴射弁19を作動させるようになっている。」（第２ページ左下欄第５行ないし右下欄第１４行）　
　
（ウ）「また、出力制御手段６ｂには、回転速度及び負荷の他、排気温度Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２が入力され、これらにより燃料噴射弁19の燃料噴射量の制御等も行うようになっている。」（第３ページ左上欄第６行ないし１０行）　
　
（エ）「以下に、本発明の一実施例を第２図〜第８図に基づいて説明する。尚、従来例と同一要素には第９図と同一符号を付して説明を省略する。　
・・・（中略）・・・
　制御装置31は、マイクロコンピュータにより構成されるが、第３図の機能ブロック図に表されるように、再生時期（限界捕集量）であるか否かを検知して、再生時期になったときに再生開始信号を発する再生時期検知手段31ａと、再生時期検知手段31ａからの再生開始信号を受けたときにバーナ５用の各装置に出力信号を発して各装置を作動させる出力制御手段31ｂとを備える。 
・・・（中略）・・・　
　尚、Ｓ20〜26では失火判断，燃料噴射量の温度補正等を行っており、以下これらについて説明する。 
　Ｓ20では排気温度Ｔ０，Ｔ１を読込み、Ｓ21でＴ１−Ｔ０が所定値（例えば100℃）以上であるか否かの判定を行う。温度差Ｔ１−Ｔ０が所定値以上の場合は次のＳ22へ進むが、所定値未満の場合はＳ35へ進んでこの状態が所定時間（例えば２秒）継続したか否かの判定を行い、時間内のときはＳ18へ戻り継続したときは再生途中で失火したものとみなし、前述のＳ32〜Ｓ34を経てＳ６へ戻る。　
　Ｓ22では排気温度Ｔ１が目標値（例えば600℃）に対する所定の下限値（例えば550℃）以上であるか否かの判定を行い、次のＳ23では所定の上限値（例えば650℃）以下であるか否かの判定を行う。ここで、下限値に達しない場合は、Ｓ22からＳ36へ進んで、燃料噴射弁19へのパルス信号のパルス巾を増大側に補正し、逆に上限値を超える場合は、Ｓ23からＳ37へ進んで、パルス巾を減少側に補正する。そして、いずれの場合も次にはＳ24へ進んで補正されない信号あるいは補正された信号を出力して駆動回路51を介して燃料噴射弁19の作動制御を行う。　
　Ｓ25では排気温度Ｔ２を読込み、Ｓ26でＴ２が所定の上限値（例えば900 ℃）以下であるか否かの判定を行う。トラップ出口側排気温度Ｔ２が上限値を超える場合は、トラップ４が溶損する惧れがあるので、ループから脱出して再生を停止させる。 すなわち、Ｓ38で燃料ポンプ18及び燃料噴射弁19をＯＦＦにし、Ｓ39でＴ２を読込み、Ｓ40でＴ２が上限値以下となったか否かを判定し、未だ上限値を超える場合は、Ｓ39とＳ40を繰返し、上限値以下となった段階でＳ30へ進んで切換弁12をＯＦＦにして空気の供給を停止する。」（第４ページ右上欄第５行ないし第６ページ右下欄第７行）　
　
（２）上記（１）（ア）ないし（エ）及び図面の記載より、刊行物３には以下のことが記載されていることが分かる。　
　
（オ）上記（１）（ア）ないし（エ）の記載より、排気微粒子処理装置は、ディーゼルエンジンに用いられるものであることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）及び（エ）並びに第２図及び第９図の記載より、排気中から排気微粒子を捕集するトラップ４の上流に、トラップ４を再生するためのバーナ５が配置されていることが分かる。　
　
（キ）上記（１）（ア）ないし（エ）並びに第２図及び第９図の記載より、排気温度を検知するための温度センサ24,25,26によって検出された温度に基づいてバーナ５の作用を制御するのに適合した制御部31が備えられていることが分かる。　
　
（３）刊行物３に記載された技術　　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物３には、次の技術が記載されているものと認められる。　
　
「トラップ４を備えたディーゼルエンジン用の排気微粒子処理装置において、該トラップ４を再生するために、排気中から排気微粒子を捕集するトラップ４の上流に、バーナ５を配置する技術。」（以下、「刊行物３に記載された技術１」という。）　
　
「トラップ４を備えたディーゼルエンジン用の排気微粒子処理装置において、排気温度を検知する温度センサ24,25,26によって検知された温度に基づいてバーナ５の作用を制御するのに適合した制御部31を備える技術。」（以下、「刊行物３に記載された技術２」という。）　
　
２．−４　対比　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「粒子状浮遊物質（ＰＭ）」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「粒子状物質」に相当し、以下同様に、「窒素酸化物（ＮＯｘ）」は「排出物」に、「排ガス」は「排気ガス流」に、「酸化触媒」は「排出物酸化装置」に、「排ガス温度」は「排気ガス流の温度」に、「熱交換器２」は「熱交換器」に、「設けられ」は「配置され」に、「ＤＰＦ」は「フィルタ」に、「熱電対や測温抵抗体」は「少なくとも１つのセンサ」に、「窒素酸化物の除去装置」は「排気物質削減システム」に、それぞれ相当する。　
　また、刊行物１に記載された発明における「脱硝触媒１」は、上記２．−１（２）（ス）でも述べたとおり、還元剤として炭化水素を用い、排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を、窒素に変えるものであり、同じく炭化水素を還元剤として用いてＮＯｘを還元するＮＯｘ触媒は選択還元型ＮＯｘ触媒として広く知られたものである（例えば、特開平２００２−３３２８９９号公報［特に、段落【０００２】及び【０００３】］及び特開平２００２−２６６６２７号公報［特に、段落【０００２】及び【０００３】］参照。）ことも考慮すると、刊行物１に記載された発明における「脱硝触媒１」は、本件補正発明における「選択的触媒還元装置」に相当する。　
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、　
「粒子状物質及び排出物を含む排気ガス流を排出するディーゼルエンジン用の排気物質削減システムであって、　
　排出物酸化装置と、　
　排気ガス流の温度を変えるのに適合した熱交換器と、　
　前記熱交換器の下流に配置されて、温度調整された排気ガス流中の排出物を化学変化させるのに適合した選択的触媒還元装置と、　
　排気ガス流から粒子状物質を除去するフィルタと、　
　前記選択的触媒還元装置の下流にフィルタが配置され、　
　排気ガス流中に配置され、排気ガス流の温度を検知する少なくとも１つのセンサと、　
　前記熱交換器と接続され、前記センサによって検知された温度に基づいて前記熱交換器の作用を制御するのに適合した制御部と　
を備える排気物質削減システム。」の点で一致し、次の点で相違する。　
　　
＜相違点１＞　
　排出物酸化装置に関し、
　本件補正発明においては、熱交換器の上流に配置されているのに対し、　
　刊行物１に記載された発明においては、本件補正発明の「排出物酸化装置」に相当する「酸化触媒」が、熱交換器の上流に設けられているか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という。）　
　
＜相違点２＞　　　
　本件補正発明においては、排気ガス流から粒子状物質を除去するフィルタの上流に、該フィルタを再生するためのヒータが配置され、排気ガス流の温度を検知するセンサによって検知された温度に基づいて熱交換器及びヒータの作用を制御するのに適合した制御部を備えているのに対し、　
　刊行物１に記載された発明においては、本件補正発明の「排気ガス流から粒子状物質を除去するフィルタ」に相当する「ＤＰＦ」の上流に、該ＤＰＦを再生するためのヒータが配置されているか否か不明で、排気ガス流の温度を検知するセンサによって検知された温度に基づいて熱交換器の作用を制御するのに適合した制御部を備えてはいるものの、熱交換器及びヒータの作用を制御するのに適合した制御部を備えているか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。　
　
２．−５　判断
　上記各相違点について検討する。　
＜相違点１＞について　
　刊行物２に記載された技術における「ディーゼルエンジン用の排気ガス浄化システム」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「ディーゼルエンジン用の排気物質削減システム」に相当し、以下同様に、「第１の触媒２」は「排出物酸化装置」に、「熱交換器３」は「熱交換器」に、それぞれ相当する。　
　してみると、刊行物２に記載された技術は、本件補正発明の用語を用いると、
「ディーゼルエンジン用の排気物質削減システムにおいて、排出物酸化装置を熱交換器の上流に配置する技術。」と言い換えることができる。　
　そして、刊行物１に記載された発明と、刊行物２に記載された技術は、いずれもディーゼルエンジン用の排気物質削減システムの技術に関するものであるから、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術を適用し、「酸化触媒」を「熱交換器２」の上流に配置させて、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
＜相違点２＞について　
　刊行物３に記載された技術１における「ディーゼルエンジン用の排気微粒子処理装置」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「ディーゼルエンジン用の排気物質削減システム」に相当し、以下同様に、「トラップ４」は「フィルタ」に、「排気中」は「排気ガス流」に、「排気微粒子」は「粒子状物質」に、「捕集する」は「除去する」に、「バーナ５」は「ヒータ」に、それぞれ相当する。　
　してみると、刊行物３に記載された技術１は、本件補正発明の用語を用いると、　
「フィルタを備えたディーゼルエンジン用の排気物質削減システムにおいて、該フィルタを再生するために、排気ガス流から粒子状物質を除去するフィルタの上流に、ヒータを配置する技術」と言い換えることができる。　
　
　また、刊行物３に記載された技術２における「ディーゼルエンジン用の排気微粒子処理装置」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「ディーゼルエンジン用の排気物質削減システム」に相当し、以下同様に、「トラップ４」は「フィルタ」に、「排気温度」は「排気ガス流の温度」に、「温度センサ24,25,26」は「センサ」に、それぞれ相当する。また、刊行物３に記載された技術２における「制御部31」は、ヒータの作用を制御するのに適合した制御部という限りにおいて本件補正発明における「制御部」に相当する。　
　してみると、刊行物３に記載された技術２は、本件補正発明の用語を用いると、　
「フィルタを備えたディーゼルエンジン用の排気物質削減システムにおいて、排気ガス流の温度を検知するセンサによって検知された温度に基づいてヒータの作用を制御するのに適合した制御部を備える技術」と言い換えることができる。　
　
　そして、刊行物１に記載された発明と、刊行物３に記載された技術１は、いずれもフィルタを備えたディーゼルエンジン用の排気物質削減システムの技術に関するものであるから、刊行物１に記載された発明において、本件補正発明における「フィルタ」に相当する「ＤＰＦ」を再生するために、刊行物３に記載された技術１を適用して、「ＤＰＦ」の上流にヒータを配置することは、当業者であれば適宜なし得たことである。　
　
　また、複数の制御対象物を単一の制御部によって制御することは、広く一般的に行われている事項である。そして、刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された技術１及び２は、いずれもセンサによって検知された温度に基づいて熱交換器あるいはヒータの制御を行う、フィルタを備えたディーゼルエンジン用の排気物質削減システムの技術に関するものであるから、刊行物１に記載された発明において、刊行物３に記載された技術１及び２を適用する際、排気ガス流の温度を検知するセンサによって検知された温度に基づいて熱交換器及びヒータの作用を制御するのに適合した単一の制御部を備えるようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。　
　
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物３に記載された技術１及び２を適用して、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術並びに刊行物３に記載された技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　　
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術並びに刊行物３に記載された技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２．−６　むすび　　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について　
　
１．手続の経緯及び本願発明　
　平成２２年１０月２８日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］の１．（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　
２．刊行物　
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物１（特開２００３−７４３３１号公報）の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記第２．の［理由］の２．における２．−１（１）ないし（３）に記載したとおりである。　
　また、原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物２（特表２００１−５２１０９１号公報）の記載事項及び刊行物２に記載された技術は、上記第２．の［理由］の２．における２．−２（１）ないし（３）に記載したとおりである。　
　また、原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物３（特開昭６１−１５２９１８号公報）の記載事項及び刊行物３に記載された技術１及び２は、上記第２．の［理由］の２．における２．−３（１）ないし（３）に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、上記第２．で検討した本件補正発明と同一である。　
　そうすると、本件補正発明が、前記第２．の［理由］の２．における２．−１ないし２．−６に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術並びに刊行物３に記載された技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術並びに刊行物３に記載された技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術並びに刊行物３に記載された技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術並びに刊行物３に記載された技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。