Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マルチサイクル・エンジン・ブレーキングを実行する装置において、
正出力のエンジン作動中においてエンジン・シリンダの少なくとも１個の排気弁を作動させる排気弁作動手段と、
エンジン・シリンダの少なくとも１個の吸気弁を作動させる吸気弁作動手段と、
エンジン・ブレーキング作動中にエンジン・シリンダの前記少なくとも１個の排気弁を作動させるブレーキング手段と、を含む装置であり、ブレーキング手段は、エンジン・ブレーキング作動中のエンジン・サイクルごとに前記少なくとも１個の排気弁に少なくとも２回のブレーキング作動を達成させ、吸気弁作動手段は、エンジン・ブレーキング作動中に前記少なくとも一つの吸気弁の作動を遅らせる、マルチサイクル・エンジン・ブレーキングを実行する装置。
【請求項２】  正出力のエンジン作動中に少なくとも１個の排気弁を作動させる前記手段が排気ロッカーアームを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記排気弁作動手段は、前記少なくとも１個の排気弁を作動させるために、前記少なくとも１個の排気弁と係合する排気弁係合手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記排気弁係合手段が少なくとも１個の排気弁のクロスヘッドピンと解放可能に係合することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記排気弁係合手段が隙間調整組み立て体を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】  前記隙間調整組み立て体が油圧作動であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  少なくとも１個の排気弁を作動させる前記手段がエンジン・ブレーキング作動の間少なくとも１個の排気弁を解放することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】  少なくとも１個の吸気弁を作動させる前記手段が正出力のエンジン作動の間少なくとも１個の吸気弁を作動させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】  前記吸気弁作動手段が吸気ロッカーアームを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  前記吸気弁作動手段が正出力のエンジン作動の間前記少なくとも１個の吸気弁を作動させるために前記少なくとも１個の吸気弁と係合する吸気弁係合手段を含むことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】  前記吸気弁係合手段が前記少なくとも１個の吸気弁のクロスヘッドピンと解放可能に係合することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記吸気弁係合手段が隙間調整組み立て体を有することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】  前記隙間調整組み立て体が油圧作動されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】  前記隙間調整組み立て体が、前記少なくとも１個の吸気弁が遅れるようにエンジン・ブレーキング作動の間ブレーキング位置まで後退することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】  エンジン・ブレーキング作動の間エンジンのシリンダの前記少なくとも１個の排気弁を作動させる前記手段がブレーキ・ロッカーアームを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】  前記ブレーキ・ロッカーアームが前記少なくとも２回のエンジン・ブレーキング作動の間前記少なくとも１個の排気弁のクロスへッドピンと係合することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】  前記ブレーキ・ロッカーアームが正出力パワーのエンジン作動の間クロスヘッドピンを解放することを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】  前記ブレーキング手段が排気ガスの再循環を達成する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１９】  マルチサイクル・エンジン・ブレーキングを実行する方法において、
第１の圧縮解放を実行する段階であり、第１の圧縮解放を実行する段階は、少なくとも１個の排気弁を開けてエンジン・ブレーキングを作動させる段階と所定時間の後に前記少なくとも１個の排気弁を閉じる段階とを含み、前記第１の圧縮解放を実行する段階中に前記少なくとも１個の排気弁を開けてエンジン・ブレーキングを作動させる段階は、圧縮上死点の前に開始される段階と、
第２の圧縮解放を実行する段階であり、第２の圧縮解放を実行する段階は、少なくとも１個の排気弁を開けてエンジン・ブレーキングを作動させる段階と所定時間の後に前記少なくとも１個の排気弁を閉じる段階とを含み、前記第２の圧縮解放を実行する段階中に前記少なくとも１個の排気弁を開けてエンジン・ブレーキングを作動させる段階は、排気上死点の前に開始される段階と、
エンジンブレーキング中に、所定の時間の間、少なくとも１個の吸気弁を開くことを遅らせる段階と、
を含むことを特徴とするマルチサイクル・ブレーキングを実行する方法。
【請求項２０】  前記第１の圧縮解放の終結時に排気ガス再循環を実行する段階を更に含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  少なくとも１個の吸気弁を開く前記段階が排気の上死点後に発生することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
燃料を内部燃焼するエンジンの排気を清浄化するためには、燃焼時に発生する窒素酸化物を還元しなければならない。これは、１の平均λに調節される一般的な内燃機関の場合には、３元触媒によって良好な成果でもって達成可能である。全部または一部が１よりも大きなλ値で運転される、例えば希薄混合気オットーエンジン、直接噴射式エンジンおよびディーゼルエンジンのような内燃機関の場合には、このような安定した排気浄化方法は現在存在しない。このような種類のエンジンの場合現在、排気処理のための方法では、ゼオライト触媒（以下、“希薄混合気触媒とも呼ぶ）とＮＯｘ貯蔵触媒が使用される。ゼオライト触媒は熱的に不活性であるので、使用許可の法律手続きの場合に持久性を証明しなければならない自動車用エンジンの場合使用不可能である。この触媒の場合更に、窒素酸化物を還元するために、排気中の炭化水素だけしか利用できないので、比較的に弱い窒素酸化物変換作用だけしか達成されない。これは、窒素酸化物から亜酸化窒素への部分的な還元を考慮しないと、たったの１５％である。この触媒の場合更に、特殊鋼を含んでいないと、その不充分なＣＯおよびＨＣ変換が不利である。上記のゼオライト触媒よりもＮＯｘ貯蔵触媒が有望である。なぜなら、このＮＯｘ貯蔵触媒は排気中の炭化水素と水素およびＣＯを還元剤として使用するからである。要するに、このＮＯｘ貯蔵触媒はＮＯｘを成分を有する３元触媒である。勿論、ＮＯｘ貯蔵体は特にエンジンの長い希薄相の後で、ＮＯｘで塞がれ、働かなくなる。従って、ＮＯｘ貯蔵触媒の場合には、貯蔵されたＮＯｘを周期的に貯蔵体から除去する、すなわち貯蔵されたＮＯｘを還元する必要がある。      
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
欧州特許第０５８０３８９号公報は希薄混合気運転エンジンの排気後処理方法を開示している。この排気後処理はアルカリ金属、アルカリ土類金属または希土類金属をベースとしたＮＯｘ吸収器と、下流側に設けられた３元触媒と、負荷と排気温度を検出するためのセンサを備えている。その際、センサの情報によって、ＮＯｘ吸収器が窒素酸化物を貯蔵できる範囲が制限される。触媒の再生は予め定めた期間混合気を濃くすることによって行われる。この公知の装置の場合、吸収器と３元触媒の分離が不利である。なぜなら、主としてエンジンで発生した窒素酸化物は、吸収器に貯蔵することができるようにするためには、先ず最初にＮＯ2 に酸化しなければならないからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＮＯｘの遊離相で好ましくはλ値≧１．０１である。その際、リーンエンジン運転と、化学量論的な排気値の幾分上方でのエンジン運転との間で、往復切換え可能である。この場合、切換えの時点はリーン運転の時間に依存する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維又はフィラメントからなり、坪量が0.40osy以下で、表面に接着領域のパターンを有し、機械方向の伸び10％におけるポアッソン比に坪量を乗じることによって計算された係数が1.20osy・PRに等しいか、それよりも小さいことを特徴とする寸法安定性を有する、超軽量で寸法的に安定な不織布。
【請求項２】  請求項１に記載の不織布であって、前記接着領域のパターンが連続的である不織布。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の不織布であって、坪量が約.30osyより小さい不織布。
【請求項４】  請求項１又は２に記載の不織布であって、坪量が約.20osyより小さい不織布。
【請求項５】  請求項１、２、３又は４に記載の不織布であって、前記接着領域が前記表面の全面積の約50％又はそれよりも小さい不織布。
【請求項６】  請求項１、２、３又は４に記載の不織布であって、前記接着領域が前記表面の全面積の約40％又はそれよりも小さい不織布。
【請求項７】  請求項１、２、３又は４に記載の不織布であって、前記接着領域が前記表面の全面積の約30％又はそれよりも小さい不織布。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の不織布であって、前記接着領域のパターンが複数の不連続点接着部を含むことを特徴とする不織布。
【請求項９】  請求項８に記載の不織布であって、前記接着領域が、１平方インチ当たり少なくとも約400ピン接着部の点接着部密度を有することを特徴とする不織布。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の不織布であって、メルトブローンフィラメント、スパンボンド繊維、及び／又は多成分フィラメントを有する不織布。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の不織布であって、熱可塑性繊維を含む不織布。
【請求項１２】  請求項１〜１１のいずれか１項に記載の不織布を表面材とするパーソナルケア製品。
【請求項１３】  成人用失禁製品である請求項１２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１４】  婦人用衛生製品である請求項１２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１５】  おむつである請求項１２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１６】  超軽量な不織布の製造方法であって、
坪量が0.40osy以下で個々に接着されていない繊維又はフィラメントの繊維構造を有する不織布を用意する工程、
前記不織布の表面上に、機械方向の伸び10％におけるポアッソン比に坪量を乗じることによって計算された係数が1.20osy・PRに等しいか、それよりも小さいことを特徴とする寸法安定性をもたらすような接着領域のパターンを生成する工程、
を含む方法。
【請求項１７】  請求項１６に記載の方法であって、前記不織布の前記表面上に生成される接着領域のパターンは連続的であることを特徴とする方法。
【請求項１８】  請求項１６に記載の方法であって、前記不織布の前記表面上に生成される接着領域のパターンは不連続であることを特徴とする方法。
【請求項１９】  請求項１６に記載の方法であって、前記不織布の前記表面上に前記接着領域のパターンを形成するために複数の凹部を有するロールが使用されることを特徴とする方法。
【請求項２０】  請求項１６に記載の方法であって、前記不織布の前記表面上に前記接着領域のパターンを形成するために複数の突出部を有するロールが使用されることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
後漂白したパルプは、直接、抄紙機に取り込んでも良いし、俵詰めパルプを製造するため乾燥してもよい。
この方法は、軟材および硬材のどちらかから得た硫酸塩または亜硫酸塩パルプ、および種々のオルガノソルブパルプに対して使用するのに適している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  柔軟な不織材料の製造方法であって、次の工程：
少なくとも１つのメルトブロー不織ウェブ層を含む不織材料を提供する工程；及び、
８９ｃｍ以下の延伸距離を有する多段延伸を用いて、元の長さの約１〜３５％だけ前記不織材料を伸長して、７０ミリバール以上の水頭抵抗を有する柔軟な不織材料を提供する工程、
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】  前記延伸距離が６４ｃｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記延伸距離が２５ｃｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記延伸距離が１５ｃｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記不織材料が元の長さの約３〜２０％だけ伸長されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記不織材料が元の長さの約４〜１５％だけ伸長されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  さらに、前記不織材料を伸長する前に加熱する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記多段延伸は、３組またはそれより多数のニップローラを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記メルトブロー不織ウェブ層がポリオレフィンを含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記メルトブロー不織ウェブ層がプロピレンポリマーを含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記不織材料が、内側にあるメルトブローウェブ及び２つの外側にあるスパンボンドウェブを含むラミネートを含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記スパンボンドウェブ及びメルトブローウェブが、各々ポリオレフィンを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記スパンボンドウェブ及びメルトブローウェブが、各々プロピレンポリマーを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法により製造されることを特徴とする、柔軟な不織材料。
【請求項１５】  前記不織材料が１つ以上の熱可塑性スパンボンドウェブをさらに含み、前記柔軟な不織材料は2000グラム/mm以下のカップクラッシュ柔軟性を有することを特徴とする、請求項１４に記載の柔軟な不織材料。
【請求項１６】  前記柔軟な不織材料が1750グラム/mm以下のカップクラッシュ柔軟性を有することを特徴とする、請求項１５に記載の柔軟な不織材料。
【請求項１７】  前記メルトブロー不織ウェブ層の両側部に設けられた２つの前記スパンボンドウェブを含むことを特徴とする、請求項１５に記載の柔軟な不織材料。
【請求項１８】  請求項１１に記載の方法により製造されることを特徴とする、柔軟な不織材料。
【請求項１９】  ５１グラム／ｍ2以下の坪量、及び７７ミリバール以上の水頭抵抗を有することを特徴とする、請求項１８に記載の柔軟な不織材料。
【請求項２０】  ８２ミリバール以上の水頭抵抗を有することを特徴とする、請求項１９に記載の柔軟な不織材料。
【請求項２１】  ９０ミリバール以上の水頭抵抗を有することを特徴とする、請求項１９に記載の柔軟な不織材料。
【請求項２２】  ４４グラム／ｍ2以下の坪量を有することを特徴とする、請求項１９に記載の柔軟な不織材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）複金属シアン化物化合物、および
ｂ）有機錯体配位子、
を含んでなり、得られた触媒の重量を基準にして２〜８０重量％のポリカーボネートを含有することを特徴とする複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
【請求項２】
ヒドロキシル末端基、およびＯＨ価の測定によって決定される１２，０００未満の平均分子量を有し、多官能脂肪族ヒドロキシル化合物をジアリールカーボネート、ジアルキルカーボネート、ジオキソラノン、ホスゲン、ビスクロロ炭酸エステルまたは尿素と反応させて得られる脂肪族ポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項１に記載のＤＭＣ触媒。
【請求項３】
過剰の金属塩を、有機錯体配位子およびポリカーボネートの存在下、水溶液中で、金属シアン化物塩と反応させ、得られた触媒を単離、洗浄およびその後に乾燥することを特徴する請求項１に記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明による触媒は、一般に数分から数時間の誘導時間を要する。
ポリエーテルポリオールの製造における誘導時間は、これまでに既知のＤＭＣ触媒と比較して、本発明の新規な触媒によってかなり短縮される。
同時にアルコキシル化時間は、実質的に増大した活性のためにかなり短縮される。
このことは、全反応時間（誘導時間およびアルコキシル化時間の合計）を、これまで既知のＤＭＣ触媒と比較して一般に６５〜８０％短縮させ、製法の経済性を改良する。
本発明の触媒は、その活性が著しく高いため、非常に低い濃度（１５ｐｐｍまたはそれ以下、実施例１０参照）で使用することができ、ポリウレタンの製造で使用する際にはポリオールから触媒の除去は、生成物の品質に悪影響を与えないで、省略できる。
本発明の好適な実施態様を以下に示す。
〔１〕  ａ）複金属シアン化物化合物、および
ｂ）有機錯体配位子、
を含んでなり、得られた触媒の重量を基準にして２〜８０重量％のポリカーボネートを含有することを特徴とする複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
〔２〕  複金属シアン化物化合物がヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸亜鉛であることを特徴とする上記〔１〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔３〕  有機錯体配位子が、ｔｅｒｔ‐ブタノールであることを特徴とする上記〔１〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔４〕  ５〜５０重量％の量のポリカーボネートを含有することを特徴とする上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔５〕  ヒドロキシル末端基、およびＯＨ価の測定によって決定される１２，０００未満の平均分子量を有し、多官能脂肪族ヒドロキシル化合物をジアリールカーボネート、ジアルキルカーボネート、ジオキソラノン、ホスゲン、ビスクロロ炭酸エステルまたは尿素と反応させて得られる脂肪族ポリカーボネートを含有することを特徴とする上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔６〕  ノンビシナルジオールをジアリールカーボネート、ジアルキルカーボネート、ジオキソラノン、ホスゲン、ビスクロロ炭酸エステルまたは尿素と反応させて得られる、ＯＨ価の測定によって決定される４００〜６，０００の平均分子量の脂肪族ポリカーボネート−ジオールを含有することを特徴とする上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔７〕  過剰の金属塩を、有機錯体配位子およびポリカーボネートの存在下、水溶液中で、金属シアン化物塩と反応させ、得られた触媒を単離、洗浄およびその後に乾燥することを特徴する上記〔１〕に記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
〔８〕  アルキレンオキシドを活性水素原子含有出発化合物と重付加反応させることによってポリエーテルポリオールを製造するための上記〔１〕に記載のＤＭＣ触媒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   通信システム・プロトコルに従って動作し、第１通信資源を利用する第１通信システム・コントローラと、
前記通信システム・プロトコルに従って動作し、第２通信資源を利用する第２通信システム・コントローラと、
ワイヤレス通信サービス・エリア内に位置して、それにワイヤレス通信サービスを提供する複数の基地局と、前記第１通信資源および第２通信資源において前記サービス・エリア内でそれぞれ通信を行うために、前記基地局のうち第１基地局が前記第１通信システム・コントローラおよび第２通信システム・コントローラに結合され、および前記基地局のうち第２基地局が前記第１システム・コントローラおよび前記第２通信システム・コントローラに結合されることとを備え、
前記第１通信資源および第２通信資源はそれぞれ互いに区別された第１および第２の通信搬送波周波数を介している、ワイヤレス通信システム。
【請求項２】  前記第１および第２基地局は互いに区別された第１および第２の通信搬送波周波数を使用するために具備された複数の搬送波周波数基地局である、請求項１記載のワイヤレス通信システム。
【請求項３】  前記第１通信資源は第１の通信サービスの種類を提供するのに適し、前記第２通信資源は第２の通信サービスの種類を提供するのに適する、請求項１記載のワイヤレス通信システム。
【請求項４】  前記第１および第２の通信サービスの種類は音声およびデータからなる群のうちの１つから互いに区別される、請求項３記載のワイヤレス通信システム。
【請求項５】  ワイヤレス通信サービスエリアにワイヤレス通信を提供するための方法であって、
一定の通信プロトコルにしたがって動作し、および第１通信資源を利用する、第１の通信コントローラを設けるステップと、
前記通信プロトコルにしたがって動作し、および第２通信資源を利用する、第２の通信コントローラを設けるステップと、
前記第１の通信コントローラおよび前記第２の通信コントローラのそれぞれと結合されるトランシーバ局を設けるステップと、
前記第１の通信コントローラと前記第２の通信コントローラとの間で前記第１通信資源および第２通信資源を、前記サービスエリア内で送受信され、対応する互いに区別された搬送波周波数を通じて利用するためにトランシーバ局を論理的に共有するステップとを備
える、方法。
【請求項６】  第１の通信プロトコルに従って第１の複数の通信信号を制御するための手段と、
前記第１の通信プロトコルに従って第２の複数の通信信号を制御するための手段と、
前記第１および第２の制御手段のそれぞれに結合されて、第１および第２の通信資源をそれぞれ利用する前記第１および第２の複数の通信信号を、共有する通信サービスエリア内で送受信するための手段と、前記第１および第２の通信資源は対応する、互いに区別される搬送波周波数を介していることとを備える、ワイヤレス通信システム。
【請求項７】  前記通信するための手段は、前記第１の制御するための手段に結合された第１の基地トランシーバ局と、前記第２の制御するための手段に結合された第２の基地トランシーバ局とを備え、前記第１および第２の基地トランシーバ局は同一の送信および受信装置に結合されている、請求項６記載のワイヤレス通信システム。
【請求項８】  前記同一の送信および受信装置は、アンテナ、増幅器、上方周波数変換器および下方周波数変換器からなる群のうちの１つを備える請求項７記載のワイヤレス通信システム。
【請求項９】  前記通信プロトコルは、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）、時分割多重接続（ＴＤＭＡ）、汎ヨーロッパ・デジタル化移動体通信システム（ＧＳＭ）、およびアナログ・セルラからなる群のうちの１つからなる請求項６記載のワイヤレス通信システム。
【請求項１０】  前記通信プロトコルは音声およびデータからなる群のうちの１つからなる請求項６記載のワイヤレス通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像から画像情報を得るためにカメラ内に設けた画像入力手段と；
画像と協力した少くとも１つの入力画像メトリックのスレッショルドを蓄積するためにカメラ内に設けた記憶手段と；
得られた画像情報から少くとも１つの画像メトリックを発生し、少くとも１つのこの画像メトリックを少くとも１つの前記入力画像メトリックのスレッショルドと比較し、少くとも１つの画像メトリックが少くとも１つの入力画像メトリックのスレッショルドを超えたときには画像を取込む目的で画像入力の取込みシーケンスを開始するためにカメラ内に設けた画像処理装置と；
から構成され、上記画像処理装置は前記入力手段と記憶手段とに結合していることを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル的にエンコードされたデータを配信する方法であって：
ａ）前記データを多数のフレームに分割することと；
ｂ）前記フレームをエンクリプトすることと；
ｃ）前記データフレームの多数のコピーを多数のユーザへ配信することであって、各フレームは制御フィールドと共に配信されるものと；
ｄ）キー生成のためのシード値を多数のユーザの各々のところに位置するそれぞれの安全保護モジュールへ通信することと；
ｅ）安全保護モジュールへ通信されたシード値から導き出されたキーを使用して各ユーザにおいてデータフレームをデコードすることであって、該安全保護モジュールは、前記制御フィールドが該安全保護モジュールへ送られているときのみ、それぞれのフレームの復号を可能にするように構成されているものと；
ｆ）選択された１以上のユーザにおいて、安全保護モジュールへ該制御フィールド内の制御メッセージを送ることと；
ｇ）該または各選択されたユーザにおいて、前記制御メッセージに応答して、前記シード値から生成されたキーの使用可能度を制御して、ユーザによる前記データへのアクセスを選択的に制御することと、を含む方法。
【請求項２】
各データフレームがフレーム識別フィールドを含み、安全保護モジュールによって生成された各キーが前記フィールドによって識別される１つのフレームに指定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データの多数のコピーを配信するステップが、通信ネットワークを介して複数のユーザへデータパケットをマルチキャストすることを含む請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
制御メッセージがデータフレームで多数のユーザに配信され、選択されたユーザまたはユーザグループを識別するユーザ識別フィールドが制御メッセージ内に含まれ、制御メッセージが、前記ユーザ識別フィールドによって識別されるユーザまたはユーザグループのみによって実行される請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
制御メッセージが停止フラグを含み、停止フラグに応答して、該または各選択されたユーザにおけるキーの生成が停止される請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
安全保護モジュールから制御メッセージの源へ応答信号を戻すことを含む請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
制御メッセージが接触送信者フラグを含み、接触送信者フラグが設定されたときに、安全保護モジュールから応答信号を戻すステップが実行される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記応答信号を受取ったときに、別の制御メッセージをユーザへ送ることを含む請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
データ通信システム内の顧客端末を動作する方法であって：
ａ）顧客端末においてそれぞれが制御フィールドを有する多数のエンクリプトされたデータフレームを受取ることと；
ｂ）顧客端末においてキー生成のためのシード値を受取ることと；
ｃ）キー生成のための前記シード値を、顧客端末に位置する安全保護モジュールへ送ることと；
ｄ）安全保護モジュールにおいてデータフレームのデクリプションのためのキーをシード値を使用して生成することと；
ｅ）前記キーを使用して制御フィールドが受取られたそれぞれのデータフレームのみをデクリプトすることと；
ｆ）該制御フィールド内の受取った制御メッセージを前記安全保護モジュールへ送ることと；
ｇ）前記制御メッセージに応答して、前記シード値を使用して生成されたキーの使用可能度を制御し、それによって顧客端末のユーザによる顧客端末で受取られたデータへのアクセスを制御することと、を含む方法。
【請求項１０】
データ通信システムであって：
ａ）複数のフレームを出力するように構成された遠隔のデータ源と；
ｂ）複数のフレームをそれぞれ異なるキーでエンクリプトするためのエンクリプション手段と；
ｃ）それぞれが制御フィールドを有するエンクリプトされたデータフレームの多数のコピーを配信するように構成された通信チャンネルと；
ｄ）該制御フィールドを有するエンクリプトされたデータフレームのそれぞれのコピーを通信チャンネルから受取るように構成された多数の顧客端末と；
ｅ）顧客端末に位置し、データフレームをデクリプトするのに使用するシード値のキーから生成するようにプログラムされているキー生成装置と；
ｆ）キー生成装置に接続されたキー制御手段であって、
該制御フィールドを受取るインターフェイスと、
制御フィールドが受取られたそれぞれのフレームを復号化するためのキーのみをリリースするように構成された制御手段と、
該制御フィールド内の制御メッセージに応答して、シード値から生成されたキーのユーザに対する使用可能度を制御するように構成された制御手段と、を含むキー制御手段と；
ｇ）キー生成装置に接続され、通信チャンネルから顧客端末において受取られるデータフレームをデクリプトするように構成されたデクリプション手段と、
を含むデータ通信システム。
【請求項１１】
通信チャンネルがパケット交換データネットワークである請求項１０に記載のデータ通信システム。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１の何れか１項に記載の方法において使用する顧客端末であって：
ａ）データ通信チャンネルへ接続するためのデータインターフェイスと；
ｂ）データフレームをデクリプトするときに使用するためのキーをシード値から生成するようにプログラムされたキー生成装置と；
ｃ）該データインターフェイスと該キー生成装置とに接続され、該データインターフェイスを介して受取られるデータフレームをデクリプトするように構成されたデクリプション手段と、
ｄ）該キー生成装置に接続されたキー制御手段であって、
制御フィールドを受取るためのインターフェイスと、
制御フィールドを有する受取られたそれぞれのデータフレームをデクリプトするためのキーのみをリリースするように構成された制御手段と、
該制御フィールド内の制御メッセージに応答し、シード値から生成されるキーのユーザに対する使用可能度を制御するように構成された制御手段と、を含むキー制御手段と、
を含む顧客端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001527333.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＡＴＭスイッチング・ノードを備える装置およびＡＴＭスイッチング・ノードを動作させる方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すくなくとも第１ポートおよび第２ポートを有するＡＴＭスイッチと、
前記ＡＴＭスイッチの前記第１ポートに接続された第１物理的リンクと、
前記ＡＴＭスイッチの前記第２ポ―トに接続されたセル処理ユニットと、を備え、
前記セル処理ユニットは、
（１）そこを通って送られる少なくともいくつかのＡＴＭセルを第１ＡＴＭプロトコルから第２ＡＴＭプロトコルに変換し、
（２）前記変換されたＡＴＭセルをキューイングし、
（３）前記第１物理的リンク上の前記ノードからの伝送のため、前記変換されたＡＴＭセルが前記ＡＴＭスイッチを通って前記第１物理的リンクに送られるように、前記変換されたＡＴＭセルを前記ＡＴＭスイッチの前記第１ポートに与えて前記変換されたＡＴＭセルを排出する、役割を果たし、
前記セル処理ユニットは、前記第１物理的リンクのパラメータに従って前記変換されたＡＴＭセルを排出することを特徴とするＡＴＭスイッチング・ノードを備える装置。    【請求項２】
前記第１物理的リンクの前記パラメータが、前記第１物理的リンクの容量であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記セル処理ユニットは、該セル処理ユニットが第１物理的リンクの伝送レートで調整されたレートでのみ前記第１物理的リンクのために前記ＡＴＭセルを排出することを可能とするリンク・レート機能を有していることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記リンク・レート機能が、前記第１物理的リンクに対するタイミング特性を使用し、該タイミング特性はメモリに格納されていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２ポート以外の前記ＡＴＭスイッチのポートに接続される第２物理的リンクを、さらに備え、
前記セル処理ユニットは、前記第１物理的リンクの伝送レートにしたがって前記ＡＴＭスイッチの前記第２ポートを通り、前記ＡＴＭスイッチを介して前記第１物理的リンクまで送られるようにＡＴＭセルを排出し、
前記セル処理ユニットは、前記第２物理的リンクの伝送レートにしたがって前記ＡＴＭスイッチの前記第２ポートを通り、前記ＡＴＭスイッチを介して前記第２物理的リンクまで送られるように前記ＡＴＭセルを排出し、
前記第１物理的リンクの伝送レートと前記第２物理的リンクの伝送レートは異なることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記セル処理ユニットが、前記第１および第２物理的リンクのそれぞれに対応してリンク・マルチプレクサを有することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】 
前記ＡＴＭスイッチの第４ポートに接続されたノードのメイン・プロセッサを更に備え、リンク・レート・テーブルが該ノードのメイン・プロセッサに格納されており、該リンク・レート・テーブルが前記第１物理的リンクの容量を表わすパラメータを含み、該パラメータが前記ＡＴＭスイッチを介して前記セル処理ユニットにダウンロードされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】 
前記ノードが、セルラ通信ネットワーク、基地局、基地局コントローラおよび移動交換局のノードのうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
ＡＴＭスイッチの第１ポートに接続された第１物理的リンクにＡＴＭセルを排出するようにＡＴＭスイッチング・ノードを動作させる方法であって、
前記ＡＴＭスイッチの第２ポートに接続されたセル処理ユニットにおいて、そこを通って送られる少なくともいくつかのＡＴＭセルを第１ＡＴＭプロトコルから第２ＡＴＭプロトコルに変換し、
前記セル処理ユニットにおいて、変換されたＡＴＭセルをキューイング・リソースにキューイングし、
前記第１物理的リンク上の前記ノードからの伝送のために、前記変換されたＡＴＭセルが前記ＡＴＭスイッチを通って前記第１物理的リンクに送られるように前記変換されたＡＴＭセルを前記ＡＴＭスイッチの前記第１ポートに与えることにより前記変換されたＡＴＭセルを排出すると共に、
前記セル処理ユニットは、前記変換されたＡＴＭセルを、前記第１物理的リンクのパラメータに従って排出することを特徴とするＡＴＭスイッチング・ノードを動作させる方法。
【請求項１０】
前記物理的リンクのパラメータが、前記第１物理的リンクの容量であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記セル処理ユニットが前記第１物理的リンクの伝送レートで調整されたレートでのみＡＴＭセルを排出することを可能とするリンク・レート機能を、前記セル処理ユニットに設けることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記リンク・レート機能が、前記第１物理的リンクに対するタイミング特性を使用し、該タイミング特性はメモリに格納されていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第２物理的リンクは、前記第２ポート以外の前記ＡＴＭスイッチのポートに接続されており、
前記セル処理ユニットが、前記第１物理的リンクの伝送レートにしたがって前記ＡＴＭスイッチの前記第２ポートを通り、前記ＡＴＭスイッチを介して前記第１物理的リンクまで送られるようにＡＴＭセルを排出し、
前記キューイング・リソースが、前記第２物理的リンクの伝送レートにしたがって前記ＡＴＭスイッチの前記第２ポートを通り、前記ＡＴＭスイッチを介して前記第２物理的リンクまで送られるようにＡＴＭセルを排出し、
前記第１物理的リンクの伝送レートと前記第２物理的リンクの伝送レートは異なることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記セル処理ユニットに、前記第１および第２物理的リンクのそれぞれに対応してリンク・マルチプレクサを設けることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ノードが前記ＡＴＭスイッチの第３ノードに接続されたノードのメイン・プロセッサを更に備え、 
前記物理的リンクの容量を表わすパラメータを含むリンク・レート・テーブルを該ノードのメイン・プロセッサに格納し、 
該パラメータを前記ＡＴＭスイッチを介して前記セル処理ユニットにダウンロードすることを更に備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非同期転送モード（ＡＴＭ）スイッチであって、
スイッチコアと、
双方向リンクによって前記スイッチコアに接続されているスイッチポートと、
前記スイッチコアにおいてセルのアライメントを行なう、前記スイッチコアに備えられた同期ステートマシンと、
前記スイッチポートにおいてセルのアライメントを行なう、前記スイッチポートに備えられた同期ステートマシンとを有し、
前記双方向リンクによって搬送される制御セルは、前記複数の同期ステートマシンの内の１つの複数の同期状態の１つを示すことを特徴とする非同期転送モードスイッチ。
【請求項２】  前記制御セルは、前記複数の同期状態の１つを示すために専用となっていることを特徴とする請求項１に記載のＡＴＭスイッチ。
【請求項３】  双方向リンクによってスイッチコアに接続されているスイッチポートを有したＡＴＭスイッチを動作させる方法であって、
前記スイッチコアにおいてセルのアライメントを行なうために、前記スイッチコアで同期ステートマシンを動作させ、
前記スイッチポートにおいてセルのアライメントを行なうために、前記スイッチポートで同期ステートマシンを動作させ、
前記双方向リンクによって前記複数の同期ステートマシンの内の１つの複数の同期状態の１つを示す制御セルを送信することを特徴とする方法。
【請求項４】  前記制御セルを、前記複数の同期状態の１つを示すために専用させることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  非同期転送モード（ＡＴＭ）スイッチであって、
スイッチコアと、
各々が対応する双方向リンクによって前記スイッチコアに接続されている複数のスイッチポートとを有し、
前記双方向リンクによって搬送されるセルは、サービスセルと制御セルとを含み、
前記サービスセルと前記制御セルとは共通にフォーマットされたフィールドを有し、
予め確立された値の第１のセットのいずれかが前記共通にフォーマットされたフィールドに格納されるときには、セルはサービスセルであるとして示され、
予め確立された値の第２のセットのいずれかが前記共通にフォーマットされたフィールドに格納されるときには、セルは制御セルであるとして示されることを特徴とする非同期転送モードスイッチ。
【請求項６】  非同期転送モード（ＡＴＭ）スイッチであって、
スイッチコアと、
各々が対応する双方向リンクによって前記スイッチコアに接続されている複数のスイッチポートとを有し、
前記双方向リンクによって搬送されるセルは、サービスセルと制御セルとを含み、
前記制御セルの少なくともいくつかは、（１）前記スイッチコアの制御レジスタへの格納のために前記スイッチポートから前記スイッチコアに送信されたものであるか、或いは、（２）前記スイッチポートへの伝送のために前記スイッチコアの制御レジスタから得られたものであるかのいずれかであるノン−サービス情報を含んでいることを特徴とする非同期転送モードスイッチ。
【請求項７】  前記制御セルの少なくともいくつかは前記スイッチコアの制御レジスタに格納される前記スイッチコアの制御レジスタのアドレスとノン−サービスデータの両方を含んでいることを特徴とする請求項６に記載のＡＴＭスイッチ。
【請求項８】  前記制御セルの少なくともいくつかは、前記制御セルに含まれるノン−サービスデータが、前記スイッチコアの制御レジスタに書き込まれるものであるのか、或いは、前記スイッチコアの制御レジスタから読み出されたものであるのかを示す指示を含んでいることを特徴とする請求項６に記載のＡＴＭスイッチ。
【請求項９】  前記スイッチコアは複数の制御レジスタを有し、
前記制御セルは、前記スイッチコアの複数の制御レジスタの内のアドレスされた１つに対応する値をもつアドレスフィールドを含んでいることを特徴とする請求項６に記載のＡＴＭスイッチ。
【請求項１０】  前記スイッチコアは複数のクロスポイントユニットを有し、
前記スイッチコアの制御レジスタは前記スイッチコアの所定のクロスポイントユニットに対応したビット位置をもっていることを特徴とする請求項６に記載のＡＴＭスイッチ。
【請求項１１】  前記スイッチコアは２つのマトリクスをもつクロスポイントユニットを有し、
前記スイッチコアは第１のマトリクスのクロスポイントユニットについての情報を含む第１の制御レジスタと第２のマトリクスのクロスポイントユニットについての情報を含む第２の制御レジスタとをもち、
前記制御セルは、前記ノン−サービス情報が前記第１の制御レジスタに属するものであるのか、或いは、第２の制御レジスタに属するものであるのかを示す指示を含んでいることを特徴とする請求項６に記載のＡＴＭスイッチ。
【請求項１２】  各々が対応する双方向リンクによってスイッチコアに接続されている複数のスイッチポートを有したＡＴＭスイッチを動作させる方法であって、
前記双方向リンクで制御セルを送信し、
前記制御セルは、（１）前記スイッチコアの制御レジスタへの格納のために前記スイッチポートから前記スイッチコアに送信されたものであるか、或いは、（２）前記スイッチポートへの伝送のために前記スイッチコアの制御レジスタから得られたものであるかのいずれかであるノン−サービス情報を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１３】  前記制御セルの少なくともいくつかは、前記スイッチコアの制御レジスタに格納される前記スイッチコアの制御レジスタのアドレスとノン−サービスデータの両方を含んでいることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記制御セルの少なくともいくつかは、前記制御セルに含まれるノン−サービスデータが、前記スイッチコアの制御レジスタに書き込まれるものであるのか、或いは、前記スイッチコアの制御レジスタから読み出されたものであるのかを示す指示を含んでいることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  前記スイッチコアは複数の制御レジスタを有し、
前記制御セルは、前記スイッチコアの複数の制御レジスタの内のアドレスされた１つに対応する値をもつアドレスフィールドを含んでいることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  前記スイッチコアは２つのマトリクスをもつクロスポイントユニットを有し、
前記スイッチコアは第１のマトリクスのクロスポイントユニットについての情報を含む第１の制御レジスタと第２のマトリクスのクロスポイントユニットについての情報を含む第２の制御レジスタとをもち、
前記制御セルは、前記ノン−サービス情報が前記第１の制御レジスタに属するものであるのか、或いは、第２の制御レジスタに属するものであるのかを示す指示を含んでいることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  前記スイッチコアは複数のクロスポイントユニットを有し、
前記スイッチコアの制御レジスタは前記スイッチコアの所定のクロスポイントユニットに対応したビット位置をもっていることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポッドシェルに解放可能に固定されたポッドドアを有するＳＭＩＦポッドの中にウェーハを移送し且つＳＭＩＦポッドの外にウェーハを移送するシステムであって、
内部領域を有する加工ツールを有し、この加工ツールは、ウェーハがＳＭＩＦポッドと前記内部領域との間を移動することを可能にするＩ／Ｏポートと、前記Ｉ／Ｏポートに解放可能に固定されたポートドアと、を含み、前記ポートドアは、第１の側と第２の側とを有し、前記第２の側は、前記ポッドドアと前記ポットシェルとを固定したり取り外したりし且つ前記ポートドアと前記ポッドドアとを固定したり取り外したりするための一対のラッチキーを有し、
更に、エンドエフェクタを有するロボットを有し、前記エンドエフェクタは、ウェーハを前記ＳＭＩＦポッドと前記加工ツールとの間で移送させるためのウェーハアクセス装置と、前記エンドエフェクタを前記ポートドアの第１の側に解放可能に固定するためのポートドア掴み組立体と、を有し、それにより、前記ロボットは、前記ポートドアを前記Ｉ／Ｏポートと前記加工ツール内の所定の位置との間で移送するシステム。
【請求項２】  前記ポートドアは、前記Ｉ／Ｏポートとのシールを形成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記ポートドアは、更に、前記ポートドアを前記Ｉ／Ｏポートに解放可能に固定させるためのボルト機構を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記ポートドアは、更に、前記ポートドアを前記Ｉ／Ｏポートに解放可能に固定させるための磁石を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記ポートドア掴み組立体は、磁石を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項６】  前記ポートドア掴み組立体は、真空源を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  前記ポートドアの第１の側は、支持孔を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  前記エンドエフェクタは、更に、前記エンドエフェクタが前記ポートドアの第１の側に固定されるときに前記支持孔に突出する支持装置を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】  前記エンドエフェクタは、更に、前記一対のラッチキーが作動するように前記ポートドアに動力を供給するための動力結合装置を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  ウェーハをＳＭＩＦポッドと加工ツールとの間で移送することが可能なウェーハハンドリングロボットであって、ＳＭＩＦポッドは、ポッドシェルに解放可能に固定されたポッドドアを有し、前記加工ツールは、Ｉ／Ｏポートに解放可能に固定されるポートドアを有し、ポートドアは、第１の側と、前記ポッドドアと前記ポットシェルとを固定したり取り外したりし且つ前記ポートドアと前記ポッドドアとを固定したり取り外したりするように構成された第２の側と、を有し、
ベースと、
前記ベースに作動可能に連結された第１端と、第２端と、を有する第１のアームと、
前記第１のアームの第２端に作動可能に連結された第１端と、第２端と、を有する第２のアームと、
前記第２のアームの第２端に作動可能に連結されたエンドエフェクタと、を有し、
前記エンドエフェクタは、ウェーハを前記ＳＭＩＦポッドと前記加工ツールとの間で移送するように構成されたウェーハ移送機構と、ポートドア掴み機構と、を有し、このポートドア掴み機構は、ポートドアかみ合い装置と、動力供給部と、を有し、
前記ポートドアかみ合い装置は、前記エンドエフェクタを前記ポートドアの第１の側に解放可能に固定させ、それにより、ウェーハハンドリングロボットは、前記ポートドアを前記Ｉ／Ｏポートと前記加工ツール内の所定の位置との間で移送させ、
前記動力供給部は、前記ポッドドアと前記ポットシェルとを固定したり取り外したりし且つ前記ポートドアと前記ポッドドアとを固定したり取り外したりするように、動力を前記ポートドアに供給する、ウェーハハンドリングロボット。
【請求項１１】  前記ポートドアかみ合い装置は、磁石を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  前記ポートドアかみ合い装置は、真空源を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】  前記ポートドアの第１の側は、少なくとも１つの支持孔を有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】  前記エンドエフェクタは、更に、少なくとも１つの支持装置を有し、この少なくとも１つの支持装置は、前記エンドエフェクタが前記ポートドアの第１の側に固定されるとき、前記少なくとも１つの支持孔の中に突出する、請求項１３に記載のシステム。