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　特願２０００−５５１５０７「適応型チャンネルエンコーダ及びデコーダを備える伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　２日国際公開、ＷＯ９９／６２２０９、平成１４年　６月１１日国内公表、特表２００２−５１７１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、１９９９年　５月２５日（パリ条約による優先権主張１９９８年　５月２６日、（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２１年　７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月１７日付けで審判請求がなされたものである。
　特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年　３月　２日付け誤訳訂正書により誤訳の訂正とともに補正された願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項８に記載された以下のとおりのものと認める。 
　
　「【請求項８】
　ソースシンボルをコード化シンボルへコード化する主チャンネルエンコーダであって、当該送信機から受信機への同一の伝送ビットレートでの伝送を実現する複数のコード化特性の選択肢を有する主チャンネルエンコーダと、前記同一の伝送ビットレートでの前記コード化シンボルの伝送のために前記主チャンネルエンコーダが実際に使用するコード化特性を、前記複数のコード化特性の選択肢から選択し設定する特性設定手段と、を有する送信機において、
　該送信機が、前記主チャンネルエンコーダの選択された前記コード化特性をコード化する副チャンネルエンコーダを有し、前記送信機が選択されコード化された前記コード化特性を送信することを特徴とする送信機。」 
　 
２．引用発明 
（１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平　９−　２３２１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「デジタル移動無線データ伝送装置および伝送システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
 　
イ．「【請求項１】  ディジタル移動無線システムに用いる送信装置の伝送路符号化装置において、複数の誤り制御方法と、音声検出機能と、特定ビット列発生手段と、前記複数の誤り制御方法から所定の誤り制御方法を選択する選択手段とから構成されることを特徴とする送信装置の伝送路符号化装置。
【請求項２】  複数の誤り制御方法は、複数の誤り訂正符号化手段からなる請求項１に記載の送信装置の伝送路符号化装置。
・・・
【請求項６】  受信装置からの誤り制御方法指示情報に基づいて最適な音声符号化処理および伝送路符号化処理方法を選択するようにした請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の送信装置の伝送路符号化装置。
【請求項７】  伝送路符号化方法を変更したときにその変更情報を低速付随制御チャネル（ＳＡＣＣＨ）により受信側に伝送する機能を有する請求項６に記載の送信装置の伝送路符号化装置。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例について、ＰＨＳを例にとり説明する。図１に本発明の第１の実施例を示す。本発明を含むシステムは、送信装置１と受信装置２とから構成される。
【００１４】無線基地局等の上位側に位置する送信装置１は、Ａ／Ｄ変換手段１００と、音声検出手段１０１と、可変レート音声符号化手段１０２と、データセレクタ１０３と、暗号化手段１０４と、複数種類の誤り訂正符号化手段１０５，１０６と、インタリーブ手段１０７と、チャネル符号化器１０８と、変調器１０９と、無線部回路１１０を備えている。さらに、送信装置１は、伝送方法指示手段１１１と、誤り訂正符号化選択スイッチ１１２と、インターリーブ選択スイッチ１１３と、音声信号・監視信号選択スイッチ１１４と、特定ビット列発生手段１１５とを有している。データセレクタ部１０３は、送信時に音声情報とＦＡＸまたはパソコン等の各種データの切替えを行う。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ハ．「【００１６】以下、音声を入力し、再生音声を出力する場合のみについて述べる。送信側では、音声が入力されると、アナログ量である入力音声をＡ／Ｄ変換手段１００でディジタル量に変換する。音声検出手段１０１は、音声信号の入力を検出すると音声信号・監視信号選択スイッチ１１４−１を閉じてディジタル音声信号を送信系に入力する。この時、音声信号・監視信号選択スイッチ１１４−２は開とされ特定ビット列は送信されない。入力されたディジタル音声信号は、可変レート音声符号化手段１０２において任意の符号化率の低ビットレートデータに圧縮される。ここでの圧縮率すなわち符号化率は、無線伝送路の状態に基づいて、例えば、８ｋｂｐｓ，１６ｋｂｐｓ，２４ｋｂｐｓ，３２ｋｂｐｓ等のビットレートのいずれかとすることができる。
【００１７】任意のビットレートに変換されたディジタル音声信号は、暗号化手段１０４において暗号化処理が施される。暗号化されたデータは、誤り訂正符号化手段選択スイッチ１１２を介して無線伝送路の状態に対応した複数の誤り訂正符号化手段１０５，１０６のいずれかもしくは、誤り訂正符号化を行なわない経路のいずれかに送られる。複数の誤り訂正符号化手段１０５，１０６は、例えば、より符号化率の小さい誤り訂正符号化手段Ａ１０５と符号化率のより大きな誤り訂正符号化手段Ｂ１０６とからなる。符号化の程度は、誤り訂正符号化手段の種類とその有無を誤り訂正符号化手段選択スイッチ１１２の操作で選択すること、および、インターリーブ１０７の有無をインターリーブ選択スイッチ１１３の操作で選択することの組合せで選択決定することができる。符号化されたデータは、チャネル符号化器１０８で巡回符号（ＣＲＣ）によって得られる誤り検出用のデータを付加して、送信するデータ列に構成される。構成された信号列は、変調器１０９で変調され、無線部回路１１０を介し無線伝送路上の所定無線チャネルに電波として送信される。
【００１８】送信装置１への入力音声信号がとぎれると、音声検出手段１０１は、音声信号・監視信号選択スイッチ１１４−１を開とし、音声信号・監視信号選択スイッチ１１４−２を閉として、音声信号データに代えて特定ビット列発生手段１１５からのビット列データ、例えば全て“０”のビット列のデータをチャネル符号器１０８を経由して送出する。
【００１９】一方、受信装置２側では、送信側からの電波として順次受信した信号列を無線部回路２０１および復調器２０２を介してチャネル復号化器２０３に入力し、ここで誤り検出用のデータから誤り検出を行い、ＴＣＨ（情報チャネル）情報と制御情報を分ける。ＴＣＨ情報データは、符号化側（送信側）で使用した誤り訂正符号化等と対になる復号化方法を経るように、デインターリーブ選択スイッチ２１５と誤り訂正復号化手段選択スイッチ２１６を操作して処理する。・・・」（４頁５〜６欄）
　
ニ．「【００２１】送信装置１は、ＳＡＣＣＨから取り出した伝送方法指示情報に基づいて伝送方法指示手段１１１において符号化方法を変更し、可変レート音声符号化手段１０２を指示された最適の符号化レートに変更し、さらに、誤り訂正符号化手段選択スイッチ１１２およびインターリーブ選択スイッチ１１３を切り替える。さらに、送信装置１は、変更した符号化方法によって出力された情報と符号化方法を変更したという情報を同時に受信側２に伝送する。」（５頁７欄）
　
ホ．「【００２９】低速付随チャネルＳＡＣＣＨを使用して本発明に係る符号化方法の切替情報を伝送する場合の符号化側（無線基地局等の上位側であり、以下符号化側を上位とする）での送信手順の実施例を図４を用いて説明する。本発明によれば符号化方法の切替情報の伝送は音声検出部が無音の時に限り伝送でき、その時２スロットを１組とするＳＡＣＣＨの識別子に連続して“０”を挿入したときである。音声検出部１０１は、符号化側（送信側）に音声情報が入力されない時オフになり、つまり音声検出部で無音と判断された時オフになり、音声情報が入力された時、つまり音声検出部で有音と判断された時音声検出部がオンになる。
【００３０】すなわち、符号化側に音声が入力されたかどうかを判定し（Ｓ１）、もし音声検出部がオンであればこの送信手順を終える。音声検出部がオフであり無音と判断されたときには、復号化側（受信側）で伝送路上の誤り率を測定させるために符号化側（送信側）の音声検出部がオフになった直後から１フレームの分ある特定ビット列、例えば全て“０”のビット列を送信する（Ｓ２）。次いで、ＳＡＣＣＨが使用可能な状態であるかどうかを判定し（Ｓ３）、もし使用可能な状態でなければ送信手順を終える。ＳＡＣＣＨが使用可能な状態であれば復号化側（受信側）から伝送されたＳＡＣＣＨ情報に基づいて符号化方式の変更があるかどうかを判定する（Ｓ４）。もし符号化方法の変更がなければこの送信手順を終える。符号化方法の変更があれば選択された符号化方法での処理（初期化処理も含む）を行ない（Ｓ５）、本発明用の識別子情報を示す識別子を付加し（Ｓ６）、本発明用の識別子情報をＳＡＣＣＨの情報フィールドに挿入し、選択された符号化方法での処理結果と共に符号化方法の変更示すＳＡＣＣＨ情報を同時に伝送し（Ｓ７）、この送信手順を終える。」（６頁９〜１０欄）
　
ヘ．「【００３３】本発明に係る情報チャネルであるＴＣＨ（１６０ビット）の伝送手段の例を図６を用いて説明する。ＰＨＳの場合、音声符号化はビットレートが３２ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭを用い、音声符号化ビットの伝送はフレーム（１６０ビット、５ｍｓ）毎に行なう。ここで音声符号化のビットレートを３２ｋｂｐｓ（例えばパターン１）から２４ｋｂｐｓ（例えばパターン２）、１６ｋｂｐｓ例えばパターン３）、８ｋｂｐｓと可変レートにし、残りのビットを誤り訂正のための冗長ビットとする。誤り訂正のための冗長ビットが増えればより強力な誤り訂正符号を構成することができる。」（６頁１０欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面を参照すると、上記イ．「【請求項１】  ディジタル移動無線システムに用いる送信装置の伝送路符号化装置において、複数の誤り制御方法と、・・・前記複数の誤り制御方法から所定の誤り制御方法を選択する選択手段とから構成されることを特徴とする・・・。
【請求項２】  複数の誤り制御方法は、複数の誤り訂正符号化手段からなる請求項１に記載の送信装置の伝送路符号化装置。」、同ロ．【００１４】の「無線基地局等の上位側に位置する送信装置１は、・・・複数種類の誤り訂正符号化手段１０５，１０６と、インタリーブ手段１０７と、チャネル符号化器１０８と、・・・とを備えている。さらに、送信装置１は、・・・誤り訂正符号化選択スイッチ１１２と、インターリーブ選択スイッチ１１３と、・・・とを有している。」という記載から、引用例１の送信装置は複数の誤り訂正符号化手段、インタリーブ手段、チャネル符号化器と、複数の誤り訂正符号化手段を選択する選択スイッチ、インターリーブ選択スイッチを有するものである。
　上記ハ．【００１７】の「・・・符号化されたデータは、チャネル符号化器１０８で巡回符号（ＣＲＣ）によって得られる誤り検出用のデータを付加して、送信するデータ列に構成される。構成された信号列は、変調器１０９で変調され、無線部回路１１０を介し無線伝送路上の所定無線チャネルに電波として送信される。」、同【００１９】の「一方、受信装置２側では、送信側からの電波として順次受信した信号列を無線部回路２０１および復調器２０２を介してチャネル復号化器２０３に入力し、ここで誤り検出用のデータから誤り検出を行い、ＴＣＨ（情報チャネル）情報と制御情報を分ける。ＴＣＨ情報データは、符号化側（送信側）で使用した誤り訂正符号化等と対になる復号化方法を経るように、・・・」、同ヘ．【００３３】の「本発明に係る情報チャネルであるＴＣＨ（１６０ビット）の伝送手段の例を図６を用いて説明する。」という記載から、符号化されたデータは所定のチャネルで受信装置に送信するものである。
　そして、上記ハ．【００１７】の「・・・符号化の程度は、誤り訂正符号化手段の種類とその有無を誤り訂正符号化手段選択スイッチ１１２の操作で選択すること、および、インターリーブ１０７の有無をインターリーブ選択スイッチ１１３の操作で選択することの組合せで選択決定することができる。符号化されたデータは、チャネル符号化器１０８で巡回符号（ＣＲＣ）によって得られる誤り検出用のデータを付加して、送信するデータ列に構成される。・・・」、同ニ．【００２１】の「送信装置１は、・・・伝送方法指示手段１１１において符号化方法を変更し、・・・誤り訂正符号化手段選択スイッチ１１２およびインターリーブ選択スイッチ１１３を切り替える。」という記載から、誤り訂正符号化手段の種類とインタリーブを選択することにより符号化方法を変更するものである。
　また、上記イ．【請求項７】の「伝送路符号化方法を変更したときにその変更情報を低速付随制御チャネル（ＳＡＣＣＨ）により受信側に伝送する・・・。」、同ニ．【００２１】の「・・・送信装置１は、変更した符号化方法によって出力された情報と符号化方法を変更したという情報を同時に受信側２に伝送する。」、同ホ．【００２９】の「低速付随チャネルＳＡＣＣＨを使用して本発明に係る符号化方法の切替情報を伝送する場合の符号化側（無線基地局等の上位側であり、以下符号化側を上位とする）での送信手順の実施例を図４を用いて説明する。・・・」、同【００３０】の「・・・符号化方法の変更があれば選択された符号化方法での処理（初期化処理も含む）を行ない（Ｓ５）、本発明用の識別子情報を示す識別子を付加し（Ｓ６）、本発明用の識別子情報をＳＡＣＣＨの情報フィールドに挿入し、選択された符号化方法での処理結果と共に符号化方法の変更示すＳＡＣＣＨ情報を同時に送信し（Ｓ７）・・・。」という記載から、送信装置１は符号化方法を変更したときに符号化方法を変更したという情報を低速付随制御チャネル（ＳＡＣＣＨ）により受信側２に送信するものである。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
　
　「複数の誤り訂正符号化手段と、インタリーブ手段と、チャネル符号化器と、誤り訂正符号化選択スイッチと、インタリーブ選択スイッチとを備え、複数の誤り訂正符号化手段とインタリーブ手段とチャネル符号化器により音声符号化手段から出力されるディジタル音声信号を所定のチャネルで受信装置に送信する送信データに符号化し、符号化選択スイッチとインタリーブ選択スイッチにより誤り訂正符号化手段の種類とインタリーブ手段を選択することにより送信データの符号化方法を変更する送信装置において、
　送信装置が、符号化方法を変更したという情報を付随制御チャネルにより送信する送信装置。」
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された特表平　９−５１２６７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「移動体無線通信システムにおける伝送モード適用法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【特許請求の範囲】
・・・
１５．符号化モードおよびまたは伝送モードの変更決定は前記基地局において行われ、前記移動体は前記基地局に、基地局から移動体方向における伝送品質を示す情報を伝送し、前記基地局は前記移動体に、前記決定を示す情報を伝送することを特徴とする請求の範囲第１項から第１４項のいずれか一項に記載の方法。
・・・
２０．基地局は、
　−移動体から基地局の方向における伝送品質を示す少なくとも一つの第一情報の決定手段（７７）と、
　−基地局から移動体の方向における伝送品質を示す第二情報の受信手段（７１０）と、
　−前記第一および第二情報に応じた、各伝送方向における符号化モードおよびまたは伝送モードの修正手段（７１）と、
　−選択された符号化モードおよびまたは伝送モードを示す情報（７４）の、前記移動体への伝送手段（７１７）とを含むことを特徴とする請求の範囲第１項から第１９項のいすれか一項に記載の方法を実施する無線通信システムの基地局。
２１．移動局は、
　−基地局から移動局の方向における伝送品質を示す少なくと
も一つの情報の決定手段と、
　−前記基地局への前記情報の伝送手段と、
　−選択された符号化モードおよびまたは伝送モードを示す情報の受信手段と
を含むことを特徴とする請求の範囲第１項から第１９項のいずれか一項に記載の方法を実施する無線通信システムの移動局。
・・・」（２〜６頁）
　
ロ．「好適な実施例によれば、符号化モードおよびまたは伝送モードの変更決定は前記基地局で行われ、前記移動体は前記基地局に、基地局から移動体方向への伝送品質を示す情報を伝送する。」（１６頁）
　
ハ．「第９図は、本発明による方法の主な特徴を示す。第９図によれば、上りの伝送方向に関してはＭで示され、下りの伝送方向に関してはＤで示されている。
　この図からはっきりとわかるように、符号化は、各伝送方向で独立して最適化される。このため、各伝送方向に対して異なる二つの品質測定９１M、９１Dが行われる（既に述べたように、伝送品質は、実際には方向によって極めて異なる）。
　次に、各方向に対して、測定品質の指標９１M、９１Dと、トラヒック負荷情報９２５M、９２５Dと、場合によっては伝送に必要な品質９４M、９４Dとにしたがって、符号化モード９３M、９３Dを選択する（９２M、９２D）。
　符号化モードの選択９２M、９２Dは、次の二つの段階を含む。
　−ソース符号化の選択９２１M、９２１D、
　−チャンネル符号化の選択９２２M、９２２D。
　ソース符号化という表現はデータの場合はもちろん有効伝送量の概念に対応する。
　こうした二重の選択はたとえば、伝送チャンネルの特性にしたがって伝送量を制限したり、符号化の品質を最適化したりするように行われる。
　当然、二つの符号化の選択は独立していない。反対に、矢印９２３M、９２３D、９２４M、９２４Dによって示されているように、有効伝送量に対応する所定の符号化モード（ソース符号化）と所定のチャンネル符号化とを選択する。
　これらの符号化モードの選択は、局のどちらかで行うことができる。いずれにしても、各局は、受信信号の品質測定を一回（または複数回）行い、次に符号化モードを選択するか、あるいはこの測定を他の局に伝送することにより、他の局が対応する選択を行う。」（１９〜２０頁）
　
ニ．「モード変更決定は、二つの通信局の一方でのみ行うと有利で、好ましくは基地局で行われる。
　しかしながら、勿論、これらの決定を移動体で行うこともできる。
　第７図は、ｎ＝２の時、このような基地局で実施される手段を示す。モード制御手段７１は、実施するチャンネル符号化の型を決定するが、一方で基地局から移動体の方向へ、命令７３によってセレクタ７２に働きかけることによりチャンネルエンコーダ７１３1〜７１３Nの中からチャンネルエンコーダを選択するためにこれを行い、他方で、移動体から基地局の方向へ、必要ならばモード変更命令７４を移動体へ伝送することによりこれを行う。」（２９頁）
　
ホ．「モード変更命令および品質情報は、たとえばプロトコルデータの中に伝送される。ＧＳＭの場合には、これらは特にＡＣＣＨまたはＦＡＣＣＨチャンネルに位置づけられる。」（３０頁）
　
　上記イ．〜ニ．の記載から、基地局は複数の「符号化モードの選択」をし、「符号化モードの変更決定」するものであり、同ハ．「・・・符号化モードの選択９２M、９２Dは、次の二つの段階を含む。
　−ソース符号化の選択９２１M、９２１D、
　−チャンネル符号化の選択９２２M、９２２D。
・・・」という記載から、「符号化モードの選択」は「符号化の選択」であって、符号化方法を選択するものである。
　そして、上記イ．の「２０．基地局は、
・・・
　−選択された符号化モードおよびまたは伝送モードを示す情報（７４）の、前記移動体への伝送手段（７１７）とを含む・・・。
２１．移動局は、
・・・
　−選択された符号化モードおよびまたは伝送モードを示す情報の受信手段とを含む・・・。」、同ホ．の記載から、選択された符号化モードを示す情報は基地局から移動体に送信され、モード変更はＡＣＣＨまたはＦＡＣＣＨの制御チャネルによって送信されるものである。
　そして、上記引用例２において基地局から移動体への伝送方向では、基地局が送信側となり、移動体が受信側になり得るものである。
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 
　
　「送信側でチャネルエンコーダの符号化方法を選択し、符号化方法の変更を決定すると、選択された符号化方法を示す情報を制御チャネルにより受信側に送信する手段。」
　
３．対比 
　本願発明と引用発明１を比較すると、引用発明１の「音声」は１つのソースであって、「音声符号化手段から出力されるディジタル音声信号」はソースの信号を符号化したものであるから、本願発明の「ソースシンボル」に相当する。
　また、引用発明１の「送信装置」、「受信装置」は、本願発明の「送信機」、「受信機」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明１の「音声符号化手段から出力されるディジタル音声信号（ソースシンボル）を所定のチャネルで受信装置に送信する送信データに符号化する」ことは、本願発明の「ソースシンボルをコード化シンボルへコード化する」ことと実質的に差違はなく、引用発明１において、誤り訂正符号の種類とインタリーブ手段を変更することによって符号化の特性が変わることは明らかであって、引用発明１の「複数の誤り訂正符号化手段と、インタリーブ手段と」を備え、「誤り訂正符号化手段の種類とインタリーブ手段を選択する」ことは、本願発明の「複数のコード化特性の選択肢を有する」ことに相当するので、両者は「ソースシンボルをコード化シンボルへコード化する手段であって、送信機から受信機への伝送を実現する複数のコード化特性の選択肢を有する手段」を有する点で一致する。
　さらに、引用発明１の「誤り訂正符号化選択スイッチと、インタリーブ選択スイッチ」は「誤り訂正符号化手段の種類とインタリーブ手段を選択することにより送信データの符号化方法を変更する」ものであるから、本願発明の「複数のコード化特性の選択肢から選択し設定する特性設定手段」と実質的に差違はなく、両者は「コード化シンボルの伝送のために実際に使用するコード化特性を、複数のコード化特性の選択肢から選択し設定する特性設定手段」を有する点で一致する。
　引用発明１の「符号化方法を変更したという情報」と本願発明の「コード化特性」は「選択されたコード化特性に関する情報」といえるので、両者は「送信機が、選択されたコード化特性に関する情報を送信する」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞ 
　「ソースシンボルをコード化シンボルへコード化する手段であって、送信機から受信機への伝送を実現する複数のコード化特性の選択肢を有する手段と、前記コード化シンボルの伝送のために前記手段が実際に使用するコード化特性を、複数のコード化特性の選択肢から選択し設定する特性設定手段と、を有する送信機において、
　該送信機が、前記手段の選択されたコード化特性に関する情報を送信することを特徴とする送信機。」 
　
＜相違点＞ 
（１）本願発明は「ソースシンボルをコード化シンボルへコード化する手段」が「主チャンネルエンコーダ」であるのに対し、引用発明１は「誤り訂正符号化手段と、インタリーブ手段と、チャネル符号化器」である点。
（２）本願発明は「複数のコード化特性の選択肢」が「送信機から受信機への同一の伝送ビットレートでの伝送」をするものであるに対し、引用発明１は当該構成を有するか否か不明である点。
（３）本願発明は「送信機」が送信する「選択されたコード化特性に関する情報」を「コード化」する「副チャネルエンコーダ」を有し、「選択されたコード化特性に関する情報」が「コード化特性」であるのに対し、引用発明１は「副チャネルエンコーダ」を有するか否か不明であり、「選択されたコード化特性に関する情報」が「符号化方法を変更したという情報」であり、当該情報を「付随制御チャネル」で送信する点。
　
４．検討 
　まず、上記相違点（１）について検討すると、引用発明１の「誤り訂正符号化手段と、インタリーブ手段と、チャネル符号化器」は「所定のチャネルで受信装置に送信する送信データに符号化」するものであるから、一種のチャネルエンコーダを構成するものであり、本願発明と実質的な差違はない。
　そして、引用発明１の「誤り訂正符号化手段と、インタリーブ手段と、チャネル符号化器」で構成されるチャネルエンコーダを「主チャンネルエンコーダ」と呼ぶことは必要に応じて適宜なし得ることであり、上記相違点（１）は当業者にとって設計上の差違に過ぎない。
　次に、上記相違点（３）について検討すると、上記２．引用発明（２）の引用発明２として記載したとおり、「送信側でチャネルエンコーダの符号化方法を選択し、符号化方法の変更を決定すると、選択された符号化方法を示す情報を制御チャネルにより受信側に送信する」ことは公知のものであって、引用発明２の「選択された符号化方法を示す情報」は、本願発明の「コード化特性」に相当し、引用発明２の「選択された符号化方法を示す情報」は「制御チャネル」により送信することから、引用発明２が「選択された符号化方法を示す情報」を「制御チャネル」に挿入するための符号化手段（チャネルエンコーダ）を備えることは明らかである。
　そして、当該「選択された符号化方法を示す情報」を「制御チャネル」に挿入するための符号化手段を「副チャンネルエンコーダ」と呼ぶことは、引用発明１の「誤り訂正符号化手段と、インタリーブ手段と、チャネル符号化器」で構成されるチャネルエンコーダと区別するために必要に応じて適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点（３）に係る構成は、引用発明１に引用発明２を適用することにより当業者が容易になし得ることである。
　さらに、上記相違点（２）ついて検討すると、「誤り訂正符号化手段」を変更して誤り訂正のための冗長ビットを増やしても伝送ビットレートは同一として情報を伝送することは、上記２．引用発明（１）ヘ．に記載したように引用例１にも記載されており、また、特開平　８−３２２０４２号公報（【００２１】）にも記載されるように周知のものであるから、本願発明の「複数のコード化特性の選択肢」が「送信機から受信機への同一の伝送ビットレートでの伝送を実現する」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。