【事件の表示】
　特願２００５−３４２６９５「インクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４４８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成１７年１１月２８日の出願であって、同年１１月２９日及び平成２１年１２月７日に手続補正がなされ、平成２２年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において、平成２３年５月１２日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２３年７月２５日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「内部にインクを貯留するインク貯留室を有するとともに、インクジェット記録装置に装着されたときの姿勢で略鉛直方向に延在する複数の側面を備え、前記インクジェット記録装置に着脱自在に装着されるインクカートリッジであって、
　前記複数の側面のうち一の側面には、前記インク貯留室内に貯留されたインクを前記インクジェット記録装置に供給するインク供給部と、前記インク貯留室内に大気を導入する大気導入部と、前記インク貯留室内のインク残量を検出するために前記インクジェット記録装置に設けられた光学式センサからの出射光が照射される被検出部とが配置されており、
　前記大気導入部は、前記インク供給部よりも上方に位置するとともに、前記被検出部は前記インク供給部よりも上方で且つ前記大気導入部よりも下方に位置することを特徴とするインクカートリッジ。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項　
　当審拒絶理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３２８２７７号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【０００２】
【従来の技術】インクジェット記録装置は、圧力発生室を加圧する圧力発生手段と、加圧されたインクをノズル開口からインク滴として吐出するノズル開口とを備えたインクジェット記録ヘッドをキャリッジに搭載する。
インクジェット記録装置は、インクタンクのインクを流路を介して記録ヘッドに供給しながら印刷を継続可能に構成されている。インクタンクは、
着脱可能なカートリッジとして構成されている
【０００３】
従来、インクカートリッジのインク消費の管理方法として、記録ヘッドでのインク滴の吐出数やメンテナンスにより吸引されたインク量をソフトウエアにより積算してインク消費を計算により管理する方法と、インクカートリッジに液面検出用の電極を取付けることにより、実際にインクが所定量消費された時点を管理する方法などがあ
【０００４】…略…。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ソフトウェアによりインク滴の吐出数やインク量を積算してインク消費を計算上管理する方法は、
ユーザサイドでの印刷形態等により誤差が生じたり、また同一カートリッジの再装着時には大きな誤差が生じるという問題があ
また、使用環境により、例えば室温が極端な高低、あるいはインクカートリッジの開封後の経過時間などによってインクカートリッジ内の圧力やインクの粘度が変化して、計算上のインク消費量と実際の消費量との間に無視できない誤差が生じてしまうという問題もあ
【０００６】一方、電極によりインクが消費された時点を管理する方法は、インクの実量を検出できるため、インク残量を高い信頼性で管理できる。しかしながら、
インクの液面の検出をインクの導電性に頼るので、検出可能なインクの種類が限定されたり、また電極のシール構造が複雑化する問題がある。また、電極の材料として通常は導電性が良く耐腐食性も高い貴金属を使用するので、インクカートリッジの製造コストがかさむという問題もあった。さらに、２本の電極を装着する必要があるため、製造工程が多くなり結果として製造コストがかさんでしまうという問題もあった
【０００７】…略…。
【０００８】そこで本発明は、
液体の残量を正確に検出でき、かつ複雑なシール構造を不要とした液体容器を提供することを目的とする
　
（２）「【００３２】図１から図１３は、本発明に従った液体容器の実施例として、例えば、単色のブラックインク用のインクカートリッジの一形態の断面図である。本実施例に従ったインクカートリッジは、
液体Ｋを収容する容器１と、液体Ｋを容器１の外部へ供給するインク供給口２と、容器１内のインクの消費状態を検出するアクチュエータ１０６と、アクチュエータ１０６に対向する位置に配備される防波壁と、を備え
【００３３】
インク供給口２にはパッキン４及び弁体６が設けられている。図１８に示すように、パッキン４は記録ヘッド３１に連通するインク供給針３２と液密に係合する。弁体６は、バネ５によってパッキン４に対して常時弾接されている。インク供給針３２が挿入されると、弁体６はインク供給針３２に押されてインク流路を開放し、容器１内のインクがインク供給口２およびインク供給針３２を介して記録ヘッド３１へ供給され
　
（３）「【００４２】尚、
インクの消費に伴い、インクカートリッジの内部が極度の負圧になるとインク供給口２からインクを記録ヘッドへ供給できなくなるので、インクカートリッジの内部が極度の負圧にならない
ように、容器の一部に通気孔（図示せず）を配設
　
（４）「【００５８】本発明に従ったインクカートリッジのさらに他の実施例の側断面図を図８から図１０に示す。尚、図８から図１０においては、アクチュエータ１０６は、インク供給口２が配設される側壁１０１０に配備されている。
【００５９】図８において、防波壁１１９２ｉは、アクチュエータ１０６に直面するように、対向する位置に配備される。防波壁１１９２ｉは、インクカートリッジのインク供給口２の近傍の内壁のうち、インク供給口２の外壁ともなっている供給口壁２ａから延びている。一方で、頂壁１０４０と防波壁１１９２ｉとの間には、間隙が設けられている。
【００６０】本実施例によるインクカートリッジの正面からみた断面図は図５（Ｂ）と類似するので図８においては、省略する。防波壁１１９２ｉと側壁１０２０との間には間隙がある。したがって、インクが消費された場合でも、図５の実施例と同様に、容器１のうち防波壁１１９２ｉによって仕切られるアクチュエータ１０６の側にのみインクが残存することがない。したがって、アクチュエータ１０６の周辺におけるインクの液面のレベルは、容器１の他の領域のインクの液面のレベルと常に等しい。」
　
（５）「【００６３】図１０において、防波壁１１９２ｋは、アクチュエータ１０６に直面するように、対向する位置に配備される。防波壁１１９２ｋは、頂壁１０４０から、供給口壁２ａまで延びている。
【００６４】本実施例によるインクカートリッジの正面からみた断面図は図７（Ｂ）と類似するので図１０においては、省略する。防波壁１１９２ｋと側壁１０２０（図７（Ｂ）参照）との間には間隙がある。したがって、インクが消費された場合でも、図５の実施例と同様に、容器１のうち防波壁１１９２ｋによって仕切られるアクチュエータ１０６の側にのみインクが残存することがない。したがって、アクチュエータ１０６の周辺におけるインクの液面のレベルは、容器１の他の領域のインクの液面のレベルと常に等しい。」
　
（６）「【００７５】図１６は、複数種類のインクを収容するインクカートリッジの他の実施例を示す裏側から見た斜視図である。容器８は、隔壁により３つのインク収容室９、１０及び１１に分割される。それぞれのインク収容室には、インク供給口１２、１３及び１４が形成されている。アクチュエータ１５、１６および１７は、それぞれのインク供給口１２、１３および１４のすぐ上に配備されている。アクチュエータ１５、１６および１７は、容器８に設けられた貫通孔（図示せず）を介して各インク収容室内に収容されているインクに接触できるように取付けられている。」
　
（７）「【００８０】図１８は、図１に示したインクカートリッジに適したインクジェット記録装置の要部の実施形態を示す断面図である。記録用紙の幅方向に往復動可能なキャリッジ３０は、サブタンクユニット３３を備えていて、記録ヘッド３１がはサブタンクユニット３３の下面に設けられている。また、インク供給針３２はサブタンクユニット３３のインクカートリッジ搭載面側に設けられている。尚、本実施例においては図１に示したインクカートリッジが使用されている。従って、防波壁１１９２ａがアクチュエータ１０６と対向する位置に配備されている。しかし、図２から図１７に示したインクカートリッジを図１に示したインクカートリッジに代えて使用してもよい。従って、本実施例に図２から図１７の防波壁を使用してもよい。」
　
（８）「【００８６】図１８に示すように、容器１のインク供給口２をサブタンクユニット３３のインク供給針３２に挿通すると、弁体６がバネ５に抗して後退し、インク流路が形成され、容器１内のインクがインク収容室３４に流れ込む。インク収容室３４にインクが充填された段階で、記録ヘッド３１のノズル開口に負圧を作用させて記録ヘッド３１にインクを充填した後、記録動作を実行する。
【００８７】記録動作により記録ヘッド３１においてインクが消費されると、膜弁３６の下流側の圧力が低下するので、図４に示すように、膜弁３６が弁体３８から離れて開弁する。膜弁３６が開くことにより、インク収容室３４のインクはインク供給路３５を介して記録ヘッド３１に流れこむ。記録ヘッド３１へのインクの流入に伴なって、容器１のインクは、インク供給針３２を介してサブタンクユニット３３に流れ込む。
【００８８】尚、アクチュエータ１０６および防波壁は、インクカートリッジまたはサブタンクユニットのいずれかに配備すれば足りるが、インクカートリッジおよびサブタンクユニットの両方に配備してもよい。」
　
（９）「【０１０６】ここでアクチュエータによる液面検出の原理について説明する。
【０１０７】媒体の音響インピーダンスの変化を検出するには、媒体のインピーダンス特性またはアドミッタンス特性を測定する。インピーダンス特性またはアドミッタンス特性を測定する場合には、例えば伝送回路を利用することができる。伝送回路は、媒体に一定電圧を印加し、周波数を変えて媒体に流れる電流を測定する。または、伝送回路は、媒体に一定電流を供給し、周波数を変えて媒体に印加される電圧を測定する。伝送回路で測定された電流値または電圧値の変化は音響インピーダンスの変化を示す。また、電流値または電圧値が極大または極小となる周波数ｆｍの変化も音響インピーダンスの変化を示す。
【０１０８】上記の方法とは別に、アクチュエータは、液体の音響インピーダンスの変化を共振周波数のみの変化を用いて検出することができる。液体の音響インピーダンスの変化を利用する方法として、アクチュエータの振動部が振動した後に振動部に残留する残留振動によって生ずる逆起電力を測定することによって共振周波数を検出する方法を用いる場合には、例えば圧電素子を利用することができる。圧電素子は、アクチュエータの振動部に残留する残留振動により逆起電力を発生する素子であり、アクチュエータの振動部の振幅によって逆起電力の大きさが変化する。従って、アクチュエータの振動部の振幅が大きいほど検出がしやすい。また、アクチュエータの振動部における残留振動の周波数によって逆起電力の大きさが変化する周期が変わる。従って、アクチュエータの振動部の周波数は逆起電力の周波数に対応する。ここで、共振周波数は、アクチュエータの振動部と振動部に接する媒体との共振状態における周波数をいう。
【０１０９】共振周波数ｆｓを得るために、振動部と媒体とが共振状態であるときの逆起電力測定によって得られた波形をフーリエ変換する。アクチュエータの振動は、一方向だけの変形ではなく、たわみや伸長等様々な変形をともなうので、共振周波数ｆｓを含め様々な周波数を有する。よって、圧電素子と媒体とが共振状態であるときの逆起電力の波形をフーリエ変換し、最も支配的な周波数成分を特定することで、共振周波数ｆｓを判断する。
【０１１０】周波数ｆｍは、媒体のアドミッタンスが極大またはインピーダンスが極小であるときの周波数である。共振周波数ｆｓとすると、周波数ｆｍは、媒体の誘電損失または機械的損失などによって、共振周波数ｆｓに対しわずかな誤差を生ずる。しかし、実測される周波数ｆｍから共振周波数ｆｓを導出することは手間がかかるため、一般には、周波数ｆｍを共振周波数に代えて使用する。ここで、アクチュエータ１０６の出力を伝送回路に入力することで、アクチュエータ１０６は少なくとも音響インピーダンスを検出することができる。
【０１１１】媒体のインピーダンス特性またはアドミッタンス特性を測定し周波数ｆｍを測定する方法と、アクチュエータの振動部における残留振動振動によって生ずる逆起電力を測定することによって共振周波数ｆｓを測定する方法と、によって特定される共振周波数に差がほとんど無いことが実験によって証明されている。
【０１１２】アクチュエータ１０６の振動領域は、振動板１７６のうち開口１６１によって決定されるキャビティ１６２を構成する部分である。液体容器内に液体が充分に収容されている場合には、キャビティ１６２内には、液体が満たされ、振動領域は液体容器内の液体と接触する。一方で、液体容器内に液体が充分にない場合には、振動領域は液体容器内のキャビティに残った液体と接するか、あるいは液体と接触せず、気体または真空と接触する。
【０１１３】本発明のアクチュエータ１０６にはキャビティ１６２が設けられ、それによって、アクチュエータ１０６の振動領域に液体容器内の液体が残るように設計できる。その理由は次の通りである。
【０１１４】アクチュエータの液体容器への取り付け位置や取り付け角度によっては、液体容器内の液体の液面がアクチュエータの装着位置よりも下方にあるにもかかわらず、アクチュエータの振動領域に液体が付着してしまう場合がある。振動領域における液体の有無だけでアクチュエータが液体の有無を検出している場合には、アクチュエータの振動領域に付着した液体が液体の有無の正確な検出を妨げる。たとえば、液面がアクチュエータの装着位置よりも下方にある状態のとき、キャリッジの往復移動などにより液体容器が揺動して液体が波うち、振動領域に液滴が付着してしまうと、アクチュエータは液体容器内に液体が充分にあるとの誤った判断をしてしまう。そこで、逆にそこに液体を残存した場合であっても液体の有無を正確に検出するように設計されたキャビティを積極的に設けることで、液体容器が揺動して液面が波立ったとしても、アクチュエータの誤動作を防止することができる。このように、キャビティを有するアクチュエータを用いることで、誤動作を防ぐことができる。
【０１１５】また、図２３（Ｅ)に示すように、液体容器内に液体が無く、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２に液体容器内の液体が残っている場合を、液体の有無の閾値とする。すなわち、キャビティ１６２の周辺に液体が無く、この閾値よりキャビティ内の液体が少ない場合は、インク無しと判断し、キャビティ１６２の周辺に液体が有り、この閾値より液体が多い場合は、インク有りと判断する。例えば、アクチュエータ１０６を液体容器の側壁に装着した場合、液体容器内の液体がアクチュエータの装着位置よりも下にある場合をインク無しと判断し、液体容器内の液体がアクチュエータの装着位置より上にある場合をインク有りと判断する。このように閾値を設定することによって、キャビティ内のインクが乾燥してインクが無くなったときであってもインク無しと判断し、キャビティ内のインクが無くなったところにキャリッジの揺れなどで再度インクがキャビティに付着しても閾値を越えないので、インク無しと判断することができる。
【０１１６】ここで、図２２および図２３を参照しながら逆起電力の測定による媒体とアクチュエータ１０６の振動部との共振周波数から液体容器内の液体の状態を検出する動作および原理について説明する。アクチュエータ１０６において、上部電極端子１６８および下部電極端子１７０を介して、それぞれ上部電極１６４および下部電極１６６に電圧を印加する。圧電層１６０のうち、上部電極１６４および下部電極１６６に挟まれた部分には電界が生じる。その電界によって、圧電層１６０は変形する。圧電層１６０が変形することによって振動板１７６のうちの振動領域がたわみ振動する。圧電層１６０が変形した後しばらくは、たわみ振動がアクチュエータ１０６の振動部に残留する。
【０１１７】残留振動は、アクチュエータ１０６の振動部と媒体との自由振動である。従って、圧電層１６０に印加する電圧をパルス波形あるいは矩形波とすることで、電圧を印加した後に振動部と媒体との共振状態を容易に得ることができる。残留振動は、アクチュエータ１０６の振動部を振動させるため、圧電層１６０をも変形する。従って、圧電層１６０は逆起電力を発生する。その逆起電力は、上部電極１６４、下部電極１６６、上部電極端子１６８および下部電極端子１７０を介して検出される。検出された逆起電力によって、共振周波数が特定できるため、液体容器内の液体の状態を検出することができる。
【０１１８】一般に、共振周波数ｆｓは、
  ｆｓ＝１／（２＊π＊(Ｍ＊Ｃact)１／２）            （式1）
で表される。ここで、Ｍは振動部のイナータンスＭactと付加イナータンスＭ’との和である。Ｃactは振動部のコンプライアンスである。
【０１１９】図２２（Ｃ）は、本実施例において、キャビティにインクが残存していないときのアクチュエータ１０６の断面図である。図２３（Ａ)および図２３（Ｂ)は、キャビティにインクが残存していないときのアクチュエータ１０６の振動部およびキャビティ１６２の等価回路である。
【０１２０】Ｍactは、振動部の厚さと振動部の密度との積を振動部の面積で除したものであり、さらに詳細には、図２３（Ａ)に示すように、
Ｍact＝Ｍpzt＋Ｍelectrode1＋Ｍelectrode2＋Ｍvib　　　　（式２）
と表される。ここで、Ｍpztは、振動部における圧電層１６０の厚さと圧電層１６０の密度との積を圧電層１６０の面積で除したものである。Ｍelectrode1は、振動部における上部電極１６４の厚さと上部電極１６４の密度との積を上部電極１６４の面積で除したものである。Ｍelectrode2は、振動部における下部電極１６６の厚さと下部電極１６６の密度との積を下部電極１６６の面積で除したものである。Ｍvibは、振動部における振動板１７６の厚さと振動板１７６の密度との積を振動板１７６の振動領域の面積で除したものである。ただし、Ｍactを振動部全体としての厚さ、密度および面積から算出することができるように、本実施例では、圧電層１６０、上部電極１６４、下部電極１６６および振動板１７６の振動領域のそれぞれの面積は、上述のような大小関係を有するものの、相互の面積の差は微小であることが好ましい。また、本実施例において、圧電層１６０、上部電極１６４および下部電極１６６においては、それらの主要部である円形部分以外の部分は、主要部に対して無視できるほど微小であることが好ましい。従って、アクチュエータ１０６において、Ｍactは、上部電極１６４、下部電極１６６、圧電層１６０および振動板１７６のうちの振動領域のそれぞれのイナータンスの和である。また、コンプライアンスＣactは、上部電極１６４、下部電極１６６、圧電層１６０および振動板１７６のうちの振動領域によって形成される部分のコンプライアンスである。
【０１２１】尚、図２３（Ａ)、図２３（Ｂ)、図２３（Ｄ)、図２３（Ｆ)は、アクチュエータ１０６の振動部およびキャビティ１６２の等価回路を示すが、これらの等価回路において、Ｃactはアクチュエータ１０６の振動部のコンプライアンスを示す。Ｃpzt、Ｃelectrode1、Ｃelectrode2およびＣvibはそれぞれ振動部における圧電層１６０、上部電極１６４、下部電極１６６および振動板１７６のコンプライアンスを示す。Ｃactは、以下の式３で表される。
【０１２２】
1/Ｃact＝（1/Ｃpzt）＋（1/Ｃelectrode1）
　　　　＋（1/Ｃelectrode2）＋（1/Ｃvib）　　　　（式３）
式２および式３より、図２３（Ａ)は、図２３（Ｂ)のように表すこともできる。
【０１２３】コンプライアンスＣactは、振動部の単位面積に圧力をかけたときの変形によって媒体を受容できる体積を表す。また、コンプライアンスＣactは、変形のし易さを表すといってもよい。
【０１２４】図２３（Ｃ)は、液体容器に液体が十分に収容され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が満たされている場合のアクチュエータ１０６の断面図を示す。図２３（Ｃ)のＭ’maxは、液体容器に液体が十分に収容され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が満たされている場合の付加イナータンスの最大値を表す。Ｍ’ maxは、
【０１２５】
Ｍ’max＝(π*ρ/(2*k３))*(2*(2*k*a)３/(3*π))/(π*a２)２　　（式４）
（ａは振動部の半径、ρは媒体の密度、ｋは波数である。）
【０１２６】で表される。尚、式４は、アクチュエータ１０６の振動領域が半径ａの円形である場合に成立する。付加イナータンスＭ’は、振動部の付近にある媒体の作用によって、振動部の質量が見かけ上増加していることを示す量である。式４からわかるように、Ｍ’maxは振動部の半径ａと、媒体の密度ρとによって大きく変化する。
【０１２７】波数kは、
ｋ＝２＊π＊ｆact／ｃ　　　　　（式５）
（factは液体が触れていないときの振動部の共振周波数である。cは媒体中を伝播する音響の速度である。）
【０１２８】で表される。
【０１２９】図２３（Ｄ)は、液体容器に液体が十分に収容され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が満たされている図２３（Ｃ)の場合のアクチュエータ１０６の振動部およびキャビティ１６２の等価回路を示す。
【０１３０】図２３（Ｅ)は、液体容器の液体が消費され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が無いものの、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２内には液体が残存している場合のアクチュエータ１０６の断面図を示す。式４は、例えば、液体容器に液体が満たされている場合に、インクの密度ρなどから決定される最大のイナータンスＭ’maxを表す式である。一方、液体容器内の液体が消費され、キャビティ１６２内に液体が残留しつつアクチュエータ１０６の振動領域の周辺にある液体が気体または真空になった場合には、
【０１３１】Ｍ’＝ρ*ｔ/Ｓ　　　　　（式６）
と表せる。ｔは、振動にかかわる媒体の厚さである。Ｓは、アクチュエータ１０６の振動領域の面積である。この振動領域が半径ａの円形の場合は、Ｓ＝π*ａ２である。従って、付加イナータンスＭ’は、液体容器に液体が十分に収容され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が満たされている場合には、式４に従う。一方で、液体が消費され、キャビティ１６２内に液体が残留しつつアクチュエータ１０６の振動領域の周辺にある液体が気体または真空になった場合には、式６に従う。
【０１３２】ここで、図２３（Ｅ)のように、液体容器の液体が消費され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が無いものの、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２内には液体が残存している場合の付加イナータンスＭ’を便宜的にＭ’cavとし、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が満たされている場合の付加イナータンスＭ’maxと区別する。
【０１３３】図２３（Ｆ)は、液体容器の液体が消費され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が無いものの、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２内には液体が残存している図２３（Ｅ)の場合のアクチュエータ１０６の振動部およびキャビティ１６２の等価回路を示す。
【０１３４】ここで、媒体の状態に関係するパラメータは、式６において、媒体の密度ρおよび媒体の厚さｔである。液体容器内に液体が充分に収容されている場合は、アクチュエータ１０６の振動部に液体が接触し、液体容器内に液体が充分に収容されていない場合は、キャビティ内部に液体が残存するか、もしくはアクチュエータ１０６の振動部に気体または真空が接触する。アクチュエータ１０６の周辺の液体が消費され、図２３（Ｃ)のＭ’maxから図２３（Ｅ)のＭ’cavへ移行する過程における付加イナータンスをＭ’varとすると、液体容器内の液体の収容状態によって、媒体の厚さｔが変化するため、付加イナータンスＭ’varが変化し、共振周波数ｆｓも変化することになる。従って、共振周波数ｆｓを特定することによって、液体容器内の液体の有無を検出することができる。ここで、図２３（Ｅ）に示すようにｔ＝ｄとした場合、式６を用いてＭ’cavを表すと、式６のｔにキャビティの深さｄを代入し、
【０１３５】Ｍ’cav＝ρ*ｄ/Ｓ　　　　　（式７）
となる。
【０１３６】また、媒体が互いに種類の異なる液体であっても、組成の違いによって密度ρが異なるため、付加イナータンスＭ´が変化し、共振周波数ｆｓも変化する。従って、共振周波数ｆｓを特定することで、液体の種類を検出できる。尚、アクチュエータ１０６の振動部にインクまたは空気のいずれか一方のみが接触し、混在していない場合には、式４によって計算しても、Ｍ’の相違を検出できる。
【０１３７】図２４（Ａ）は、インクタンク内のインクの量とインクおよび振動部の共振周波数ｆｓとの関係を示すグラフである。ここでは液体の１例としてインクについて説明する。縦軸は、共振周波数ｆｓを示し、横軸は、インク量を示す。インク組成が一定であるとき、インク残量の低下に伴い、共振周波数ｆｓは、上昇する。
【０１３８】インク容器にインクが十分に収容され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺にインクが満たされている場合には、その最大付加イナータンスＭ’maxは式４に表わされる値となる。一方で、インクが消費され、キャビティ１６２内に液体が残留しつつアクチュエータ１０６の振動領域の周辺にインクが満たされていないときには、付加イナータンスＭ’varは媒体の厚さｔに基づいて式６によって算出される。式６中のｔは振動にかかわる媒体の厚さであるから、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２のｄ(図２２（Ｂ）参照)を小さく、即ち、基板１７８を十分に薄くすることによって、インクが徐々に消費されていく過程を検出することもできる（図２３（Ｃ)参照）。ここで、ｔinkは振動にかかわるインクの厚さとし、ｔink−maxはＭ’maxにおけるｔinkとする。例えば、インクカートリッジの底面にアクチュエータ１０６をインクの液面に対してほぼ水平に配備する。インクが消費され、インクの液面がアクチュエータ１０６からｔink−maxの高さ以下に達すると、式６によりＭ’varが徐々に変化し、式１により共振周波数ｆｓが徐々に変化する。従って、インクの液面がｔの範囲内にある限り、アクチュエータ１０６はインクの消費状態を徐々に検出することができる。
【０１３９】また、アクチュエータ１０６の振動領域を大きくまたは長くし、かつ縦に配置することによってインクの消費による液面の位置にしたがって、式６中のＳが変化する。従って、アクチュエータ１０６はインクが徐々に消費されていく過程を検出することもできる。例えば、インクカートリッジの側壁にアクチュエータ１０６をインクの液面に対してほぼ垂直に配備する。インクが消費され、インクの液面がアクチュエータ１０６の振動領域に達すると、水位の低下に伴い付加イナータンスＭ’が減少するので、式１により共振周波数ｆｓが徐々に増加する。従って、インクの液面が、キャビティ１６２の径２ａ（図２３（Ｃ)参照）の範囲内にある限り、アクチュエータ１０６はインクの消費状態を徐々に検出することができる。
【０１４０】図２４(Ａ)の曲線Ｘは、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２を十分に浅くした場合や、アクチュエータ１０６の振動領域を十分に大きくまたは長くした場合のインクタンク内に収容されたインクの量とインクおよび振動部の共振周波数ｆｓとの関係を表わしている。インクタンク内のインクの量が減少するとともに、インクおよび振動部の共振周波数ｆｓが徐々に変化していく様子が理解できる。
【０１４１】より詳細には、インクが徐々に消費されていく過程を検出することができる場合とは、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺において、互いに密度が異なる液体と気体とがともに存在し、かつ振動にかかわる場合である。インクが徐々に消費されていくに従って、アクチュエータ１０６の振動領域周辺において振動にかかわる媒体は、液体が減少する一方で気体が増加する。例えば、アクチュエータ１０６をインクの液面に対して水平に配備した場合であって、ｔinkがｔink−maxより小さいときには、アクチュエータ１０６の振動にかかわる媒体はインクと気体との両方を含む。したがって、アクチュエータ１０６の振動領域の面積Ｓとすると、式４のＭ’max以下になった状態をインクと気体の付加質量で表すと、
【０１４２】
Ｍ’＝Ｍ’air＋Ｍ’ink＝ ρair*ｔair/Ｓ+ρink*ｔink/Ｓ　　　（式８）
となる。ここで、Ｍ’airは空気のイナータンスであり、Ｍ’inkはインクのイナータンスである。ρairは空気の密度であり、ρinkはインクの密度である。ｔairは振動にかかわる空気の厚さであり、ｔinkは振動にかかわるインクの厚さである。アクチュエータ１０６の振動領域周辺における振動にかかわる媒体のうち、液体が減少して気体が増加するに従い、アクチュエータ１０６がインクの液面に対しほぼ水平に配備されている場合には、ｔairが増加し、ｔinkが減少する。それによって、Ｍ’varが徐々に減少し、共振周波数が徐々に増加する。よって、インクタンク内に残存しているインクの量またはインクの消費量を検出することができる。尚、式７において液体の密度のみの式となっているのは、液体の密度に対して、空気の密度が無視できるほど小さい場合を想定しているからである。
【０１４３】アクチュエータ１０６がインクの液面に対しほぼ垂直に配備されている場合には、アクチュエータ１０６の振動領域のうち、アクチュエータ１０６の振動にかかわる媒体がインクのみの領域と、アクチュエータ１０６の振動にかかわる媒体が気体の領域との並列の等価回路（図示せず）と考えられる。アクチュエータ１０６の振動にかかわる媒体がインクのみの領域の面積をＳinkとし、アクチュエータ１０６の振動にかかわる媒体が気体のみの領域の面積をＳairとすると、
【０１４４】
1/Ｍ’＝1/Ｍ’air＋1/Ｍ’ink
　　　＝Ｓair/（ρair*ｔair）+Ｓink/（ρink*ｔink）　　　　（式９）
となる。
【０１４５】尚、式９は、アクチュエータ１０６のキャビティにインクが保持されない場合に適用される。アクチュエータ１０６のキャビティにインクが保持される場合については、式７、式８および式９によって計算することができる。
【０１４６】一方、基板１７８が厚く、即ち、キャビティ１６２の深さｄが深く、ｄが媒体の厚さｔink-maxに比較的近い場合や、液体容器の高さに比して振動領域が非常に小さいアクチュエータを用いる場合には、実際上はインクが徐々に減少する過程を検出するというよりはインクの液面がアクチュエータの装着位置より上位置か下位置かを検出することになる。換言すると、アクチュエータの振動領域におけるインクの有無を検出することになる。例えば、図２４(Ａ)の曲線Ｙは、小さい円形の振動領域の場合におけるインクタンク内のインクの量とインクおよび振動部の共振周波数ｆｓとの関係を示す。インクタンク内のインクの液面がアクチュエータの装着位置を通過する前後におけるインク量Ｑの間で、インクおよび振動部の共振周波数ｆｓが激しく変化している様子が示される。このことから、インクタンク内にインクが所定量残存しているか否かを検出することができる。
【０１４７】図２４（Ｂ）は、図２４（Ａ）の曲線Ｙにおけるインクの密度とインクおよび振動部の共振周波数ｆｓとの関係を示す。液体の例としてインクを挙げている。図２４（Ｂ）に示すように、インク密度が高くなると、付加イナータンスが大きくなるので共振周波数ｆｓが低下する。すなわち、インクの種類によって共振周波数ｆｓが異なる。したがって共振周波数ｆｓを測定することによって、インクを再充填する際に、密度の異なったインクが混入されていないか確認することができる。
【０１４８】つまり、互いに種類の異なるインクを収容するインクタンクを識別できる。
【０１４９】続いて、液体容器内の液体が空の状態であってもアクチュエータ１０６のキャビティ１６２内に液体が残存するようにキャビティのサイズと形状を設定した時の、液体の状態を正確に検出できる条件を詳述する。アクチュエータ１０６は、キャビティ１６２内に液体が満たされている場合に液体の状態を検出できれば、キャビティ１６２内に液体が満たされていない場合であっても液体の状態を検出できる。
【０１５０】共振周波数ｆｓは、イナータンスＭの関数である。イナータンスＭは、振動部のイナータンスＭactと付加イナータンスＭ’との和である。ここで、付加イナータンスＭ’が液体の状態と関係する。付加イナータンスＭ’は、振動部の付近にある媒体の作用によって振動部の質量が見かけ上増加していることを示す量である。即ち、振動部の振動によって見かけ上媒体を吸収することによる振動部の質量の増加分をいう。
【０１５１】従って、Ｍ’cavが式４におけるＭ’maxよりも大きい場合には、見かけ上吸収する媒体は全てキャビティ１６２内に残存する液体である。よって、液体容器内に液体が満たされている状態と同じである。この場合にはＭ’が変化しないので、共振周波数ｆｓも変化しない。従って、アクチュエータ１０６は、液体容器内の液体の状態を検出できないことになる。
【０１５２】一方、Ｍ’cavが式４におけるＭ’ maxよりも小さい場合には、見かけ上吸収する媒体はキャビティ１６２内に残存する液体および液体容器内の気体または真空である。このときには液体容器内に液体が満たされている状態とは異なりＭ’が変化するので、共振周波数ｆｓが変化する。従って、アクチュエータ１０６は、液体容器内の液体の状態を検出できる。
【０１５３】即ち、液体容器内の液体が空の状態で、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２内に液体が残存する場合に、アクチュエータ１０６が液体の状態を正確に検出できる条件は、Ｍ’cavがＭ’maxよりも小さいことである。尚、アクチュエータ１０６が液体の状態を正確に検出できる条件Ｍ’max＞Ｍ’cavは、キャビティ１６２の形状にかかわらない。
【０１５４】ここで、Ｍ’cavは、キャビティ１６２の容量とほぼ等しい容量の液体の質量である。従って、Ｍ’max＞Ｍ’cavの不等式から、アクチュエータ１０６が液体の状態を正確に検出できる条件は、キャビティ１６２の容量の条件として表すことができる。例えば、円形状のキャビティ１６２の開口１６１の半径をaとし、およびキャビティ１６２の深さをｄとすると、
【０１５５】
Ｍ’max＞ρ＊ｄ/πa２　　　　　（式１０）
である。式１０を展開すると
【０１５６】ａ／ｄ＞３＊π／８        （式１１）
という条件が求められる。尚、式１０、式１１は、キャビティ１６２の形状が円形の場合に限り成立する。円形でない場合のＭ’maxの式を用い、式１０中のπa２をその面積と置き換えて計算すればキャビティの幅及び長さ等のディメンジョンと深さの関係が導き出せる。
【０１５７】従って、式１１を満たす開口１６１の半径aおよびキャビティ１６２の深さｄであるキャビティ１６２を有するアクチュエータ１０６であれば、液体容器内の液体が空の状態であって、かつキャビティ１６２内に液体が残存する場合であっても、誤作動することなく液体の状態を検出できる。
【０１５８】付加イナータンスＭ’は音響インピーダンス特性にも影響するので、残留振動によりアクチュエータ１０６に発生する逆起電力を測定する方法は、少なくとも音響インピーダンスの変化を検出しているともいえる。
【０１５９】また、本実施例によれば、アクチュエータ１０６が振動を発生してその後の残留振動によりアクチュエータ１０６に発生する逆起電力を測定している。しかし、アクチュエータ１０６の振動部が駆動電圧による自らの振動によって液体に振動を与えることは必ずしも必要ではない。即ち、振動部が自ら発振しなくても、それと接触しているある範囲の液体と共に振動することで、圧電層１６０がたわみ変形する。この残留振動が圧電層１６０に逆起電力電圧を発生させ、上部電極１６４および下部電極１６６にその逆起電力電圧を伝達する。この現象を利用することで媒体の状態を検出してもよい。例えば、インクジェット記録装置において、印字時における印字ヘッドの走査によるキャリッジの往復運動による振動によって発生するアクチュエータの振動部の周囲の振動を利用してインクタンクまたはその内部のインクの状態を検出してもよい。
【０１６０】図２５(Ａ) および図２５（Ｂ）は、アクチュエータ１０６を振動させた後の、アクチュエータ１０６の残留振動の波形と残留振動の測定方法とを示す。インクカートリッジ内のアクチュエータ１０６の装着位置レベルにおけるインク水位の上下は、アクチュエータ１０６が発振した後の残留振動の周波数変化や、振幅の変化によって検出することができる。図２５(Ａ) および図２５（Ｂ）において、縦軸はアクチュエータ１０６の残留振動によって発生した逆起電力の電圧を示し、横軸は時間を示す。アクチュエータ１０６の残留振動によって、図２５(Ａ) および図２５（Ｂ）に示すように電圧のアナログ信号の波形が発生する。次に、アナログ信号を、信号の周波数に対応するデジタル数値に変換する。
【０１６１】図２５(Ａ) および図２５（Ｂ）に示した例においては、アナログ信号の４パルス目から８パルス目までの４個のパルスが生じる時間を計測することによって、インクの有無を検出する。
【０１６２】より詳細には、アクチュエータ１０６が発振した後、予め設定された所定の基準電圧を低電圧側から高電圧側へ横切る回数をカウントする。デジタル信号を４カウントから８カウントまでの間をＨｉｇｈとし、所定のクロックパルスによって４カウントから８カウントまでの時間を計測する。
【０１６３】図２５（Ａ）はアクチュエータ１０６の装着位置レベルよりも上位にインク液面があるときの波形である。一方、図２５（Ｂ）はアクチュエータ１０６の装着位置レベルにおいてインクが無いときの波形である。図２５（Ａ）と図２５（Ｂ）とを比較すると、図２５（Ａ）の方が図２５（Ｂ）よりも４カウントから８カウントまでの時間が長いことがわかる。換言すると、インクの有無によって４カウントから８カウントまでの時間が異なる。この時間の相違を利用して、インクの消費状態を検出することができる。アナログ波形の４カウント目から数えるのは、アクチュエータ１０６の振動が安定してから計測をはじめるためである。４カウント目からとしたのは単なる一例であって、任意のカウントから数えてもよい。ここでは、４カウント目から８カウント目までの信号を検出し、所定のクロックパルスによって４カウント目から８カウント目までの時間を測定する。それによって、共振周波数を求める。クロックパルスは、インクカートリッジに取り付けられる半導体記憶装置等を制御するためのクロックと等しいクロックのパルスであることが好ましい。尚、８カウント目までの時間を測定する必要は無く、任意のカウントまで数えてもよい。図２５においては、４カウント目から８カウント目までの時間を測定しているが周波数を検出する回路構成にしたがって、異なったカウント間隔内の時間を検出してもよい。
【０１６４】例えば、インクの品質が安定していてピークの振幅の変動が小さい場合には、検出の速度を上げるために４カウント目から６カウント目までの時間を検出することにより共振周波数を求めてもよい。また、インクの品質が不安定でパルスの振幅の変動が大きい場合には、残留振動を正確に検出するために４カウント目から１２カウント目までの時間を検出してもよい。
【０１６５】また、他の実施例として所定期間内における逆起電力の電圧波形の波数を数えてもよい（図示せず）。この方法によっても共振周波数を求めることができる。より詳細には、アクチュエータ１０６が発振した後、所定期間だけデジタル信号をＨｉｇｈとし、所定の基準電圧を低電圧側から高電圧側へ横切る回数をカウントする。そのカウント数を計測することによってインクの有無を検出できるのである。
【０１６６】さらに、図２５(Ａ)および図２５(Ｂ)を比較して分かるように、インクがインクカートリッジ内に満たされている場合とインクがインクカートリッジ内に無い場合とでは、逆起電力波形の振幅が異なる。従って、共振周波数を求めることなく、逆起電力波形の振幅を測定することによっても、インクカートリッジ内のインクの消費状態を検出してもよい。より詳細には、例えば、図２５(Ａ)の逆起電力波形の頂点と図２５(Ｂ) の逆起電力波形の頂点との間に基準電圧を設定する。アクチュエータ１０６が発振した後、所定時間にデジタル信号をＨｉｇｈとし、逆起電力波形が基準電圧を横切った場合には、インクが無いと判断する。逆起電力波形が基準電圧を横切らない場合には、インクが有ると判断する。」
　
（１０）「【０２０７】図４３は、図２２に示したアクチュエータ１０６を用いたインクカートリッジ及びインクジェット記録装置の実施形態を示す。
複数のインクカートリッジ１８０は、
装着される。
異なった
色のインクを収容する
アクチュエータ１０６
インク残量を検出する
【０２０８】尚、防波壁（図示せず）は、アクチュエータ１０６と対向するようにインクカートリッジ１８０内に配備される。
【０２０９】図４４は、インクジェット記録装置のヘッド部周辺の詳細を示す。
インクジェット記録装置は、インク導入部１８２、ホルダー１８４、ヘッドプレート１８６、及びノズルプレート１８８を有する
空気供給口１８１とインク導入口１８３とを有する
インクカートリッジ１８０に空気を供給する
インクカートリッジ１８０からインクを導入する
空気導入口１８５とインク供給口１８７とを有
空気導入口１８５はインク導入部１８２の空気供給口１８１から空気を導入する。インク供給口１８７はインク導入部１８２のインク導入口１８３にインクを供給する。インクカートリッジ１８０がインク導入部１８２から空気を導入することによって、インクカートリッジ１８０からインク導入部１８２へのインクの供給を促す
　
（１１）「【０２１３】図４５（Ｂ）のインクカートリッジ１８０Ｂのアクチュエータ１０６は、容器１９４の供給口の側壁上に装着されている。
インク供給口１８７の近傍であれば、アクチュエータ１０６は、容器１９４の側壁
に装着されてもよい。
インクは、インク供給口１８７を通過して外部に供給されるので、アクチュエータ１０６をインク供給口１８７の近傍に設けることにより、インクニアエンド時点までインクとアクチュエータ１０６とが確実に接触する。したがって、アクチュエータ１０６はインクニアエンドの時点を確実に検出することができる
【０２１４】更に、アクチュエータ１０６をインク供給口１８７の近傍に設けることで、容器をキャリッジ上のカートリッジホルダに装着する際に、容器上のアクチュエータ１０６とキャリッジ上の接点との位置決めが確実となる。その理由は、容器とキャリッジとの連結において最も重要なのは、インク供給口と供給針との確実な結合である。少しでもずれがあると供給針の先端を痛めてしまったりあるいはＯリングなどのシーリング構造にダメージを与えてしまいインクが漏れ出してしまうからである。このような問題点を防ぐために、通常インクジェットプリンタは容器をキャリッジにマウントする時に正確な位置合わせができるような特別な構造を有している。よって供給口近傍にアクチュエータを配置させることにより、アクチュエータの位置合わせも同時に確実なものとなるのである。さらに、アクチュエータ１０６を容器１９４の幅方向の中心に装着することで、より確実に位置合わせすることができる。容器が、ホルダへの装着時に幅方向中心線を中心として軸揺動した場合に、もっともその揺れが少ないからである。」
　
（１２）上記（１１）で「インク供給口１８７の近傍であれば、アクチュエータ１０６は、容器１９４の側壁又は底面に装着されてもよい。」（【０２１３】参照。）と説明されている図４５（Ｂ）のインクカートリッジ１８０Ｂのうち、容器１９４の側壁にアクチュエータ１０６を装着したインクカートリッジ１８０Ｂは、上記（１０）及び（１１）の記載、並びに、図４３、図４４及び図４５（Ｂ）の記載からみて、次のものであることが明らかである。
　
「インクカートリッジに空気を供給する空気供給口１８１とインクカートリッジからインクを導入するインク導入口１８３とを有するインク導入部１８２、ホルダー１８４、ヘッドプレート１８６、及びノズルプレート１８８を有するインクジェット記録装置に装着されたインクカートリッジ１８０は、空気導入口１８５を上端に、インク供給口１８７を下端に、それぞれ有するとともに、該インク供給口１８７の近傍にアクチュエータ１０６を装着した第１の側壁を含む、装着状態で略鉛直方向に延在する４つの側壁と、同じく装着状態で略水平方向に延在する上下壁とからなる容器１９４で構成され、該容器１９４内に特定の色のインクを収容しており、インクカートリッジの空気導入口１８５はインクジェット記録装置の空気供給口１８１から空気を導入し、インクカートリッジのインク供給口１８７はインクジェット記録装置のインク導入口１８３にインクを供給し、インクカートリッジ１８０がインクジェット記録装置のインク導入部１８２から空気を導入することによって、インクカートリッジ１８０からインクジェット記録装置のインク導入部１８２へのインクの供給を促し、インクカートリッジのアクチュエータ１０６によりインク残量を検出するもの。」
　
（１３）上記（１）ないし（１２）から、引用例には、
「インクタンクのインクを流路を介して記録ヘッドに供給しながら印刷を継続可能に構成されているインクジェット記録装置に着脱可能なカートリッジとして構成されているインクタンクであるインクカートリッジにおいて、
　従来あった、記録ヘッドでのインク滴の吐出数やメンテナンスにより吸引されたインク量をソフトウエアにより積算してインク消費を計算により管理するインクカートリッジのインク消費の管理方法では、ユーザサイドでの印刷形態等により誤差が生じたり、また同一カートリッジの再装着時には大きな誤差が生じるという問題があり、また、使用環境により、例えば室温が極端な高低、あるいはインクカートリッジの開封後の経過時間などによってインクカートリッジ内の圧力やインクの粘度が変化して、計算上のインク消費量と実際の消費量との間に無視できない誤差が生じてしまうという問題もあり、
　同じく従来あった、インクカートリッジに液面検出用の電極を取付けることにより、実際にインクが所定量消費された時点を管理するインクカートリッジのインク消費の管理方法では、インクの液面の検出をインクの導電性に頼るので、検出可能なインクの種類が限定されたり、また電極のシール構造が複雑化する問題があり、また、電極の材料として通常は導電性が良く耐腐食性も高い貴金属を使用するので、インクカートリッジの製造コストがかさむという問題もあり、さらに、２本の電極を装着する必要があるため、製造工程が多くなり結果として製造コストがかさんでしまうという問題もあったので、
　液体の残量を正確に検出でき、かつ複雑なシール構造を不要とした液体容器を提供することを目的とし、
　液体を収容する容器と、液体を容器の外部へ供給するインク供給口と、容器内のインクの消費状態を検出するアクチュエータと、アクチュエータに対向する位置に配備される防波壁と、を備え、インク供給口に記録ヘッドに連通するインク供給針と液密に係合するパッキン及びバネによってパッキンに対して常時弾接されている弁体を設け、インク供給針が挿入されると、弁体はインク供給針に押されてインク流路を開放し、容器内のインクがインク供給口およびインク供給針を介して記録ヘッドへ供給されるようになすとともに、インクの消費に伴い、インクカートリッジの内部が極度の負圧になるとインク供給口からインクを記録ヘッドへ供給できなくなるので、インクカートリッジの内部が極度の負圧にならないように、容器の一部に通気孔を配設したインクカートリッジであって、
　インクカートリッジに空気を供給する空気供給口１８１とインクカートリッジからインクを導入するインク導入口１８３とを有するインク導入部１８２、ホルダー１８４、ヘッドプレート１８６、及びノズルプレート１８８を有するインクジェット記録装置に装着されるようになっており、
　空気導入口１８５を上端に、インク供給口１８７を下端に、それぞれ有するとともに、該インク供給口１８７の近傍にアクチュエータ１０６を装着した第１の側壁を含む、装着状態で略鉛直方向に延在する４つの側壁と、同じく装着状態で略水平方向に延在する上下壁とからなる容器１９４で構成され、
　該容器１９４内に特定の色のインクを収容しており、
　インクカートリッジの空気導入口１８５はインクジェット記録装置の空気供給口１８１から空気を導入し、インクカートリッジのインク供給口１８７はインクジェット記録装置のインク導入口１８３にインクを供給し、インクカートリッジ１８０がインクジェット記録装置のインク導入部１８２から空気を導入することによって、インクカートリッジ１８０からインクジェット記録装置のインク導入部１８２へのインクの供給を促し、インクカートリッジのアクチュエータ１０６によりインク残量を検出するようになっており、
　インクはインク供給口１８７を通過して外部に供給されるので、アクチュエータ１０６をインク供給口１８７の近傍に設けることにより、インクニアエンド時点までインクとアクチュエータ１０６とが確実に接触して、アクチュエータ１０６がインクニアエンドの時点を確実に検出することができるようにしたインクカートリッジ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「インク」、「液体を収容する容器」、「インクジェット記録装置」、「装着状態で」、「『略鉛直方向に延在する４つの側壁』の面」、「『インクジェット記録装置に着脱可能』で『インクジェット記録装置に装着される』」、「インクカートリッジ」、「『第１の側壁』の面」、「インク供給口１８７」、「空気」、「空気導入口１８５」及び「インクカートリッジのアクチュエータ１０６によりインク残量を検出する」は、それぞれ、本願発明の「インク」、「内部にインクを貯留するインク貯留室」、「インクジェット記録装置」、「装着されたときの姿勢で」、「略鉛直方向に延在する複数の側面」、「インクジェット記録装置に着脱自在に装着される」、「インクカートリッジ」、「一の側面」、「インク供給部」、「大気」、「大気導入部」及び「インク貯留室内のインク残量を検出する」に相当する。
　
（２）引用発明の「インクカートリッジ」は、「内部にインクを貯留するインク貯留室（液体を収容する容器）」を備え、「インクジェット記録装置に着脱自在に装着される（インクジェット記録装置に着脱可能でインクジェット記録装置に装着される）」ようになっており、装着状態で略鉛直方向に延在する４つの側壁と、同じく装着状態で略水平方向に延在する上下壁とからなる容器１９４で構成されているから、本願発明の「インクカートリッジ」と、「内部にインクを貯留するインク貯留室を有するとともに、インクジェット記録装置に装着されたときの姿勢で略鉛直方向に延在する複数の側面を備え、前記インクジェット記録装置に着脱自在に装着される」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明の「アクチュエータ１０６」は、容器内のインクの消費状態を検出し、インク残量を検出するものであるから、本願発明の「前記インク貯留室内のインク残量を検出するために前記インクジェット記録装置に設けられた光学式センサからの出射光が照射される被検出部」と、「インク貯留室内のインク残量を検出するための手段」である点で一致する。
　
（４）引用発明の「インク供給部（インク供給口１８７）」は、「インクカートリッジ（インクカートリッジ１８０）」から「インクジェット記録装置」のインク導入口１８３に「インク」を供給するから、本願発明の「インク供給部」と、「前記インク貯留室内に貯留されたインクを前記インクジェット記録装置に供給する」点で一致する。
　
（５）引用発明の「大気導入部（空気導入口１８５）」は、「インクジェット記録装置」の空気供給口１８１から「大気（空気）」を導入するから、本願発明の「大気導入部」と、「前記インク貯留室内に大気を導入する」点で一致する。
　
（６）引用発明において、「前記複数の側面（装着状態で略鉛直方向に延在する４つの側壁の面）」のうち「一の側面（第１の側壁の面）」を有する第１の側壁は、その上端に「大気導入部（空気導入口１８５）」を、その下端に「インク供給部（インク供給口１８７）」を、それぞれ有するとともに、該「インク供給部」の近傍に「インク貯留室内のインク残量を検出するための手段（アクチュエータ１０６）」が装着されているから、引用発明の「複数の側面のうち一の側面」には、「大気導入部」と、「インク供給部」と、「インク貯留室内のインク残量を検出するための手段」とが配置されているといえる。
　したがって、引用発明の「複数の側面のうち一の側面」と本願発明の「複数の側面のうち一の側面」とは、そこに、「前記インク貯留室内に貯留されたインクを前記インクジェット記録装置に供給するインク供給部と、前記インク貯留室内に大気を導入する大気導入部と、前記インク貯留室内のインク残量を検出するための手段とが配置されて」いる点で一致する。
　
（７）上記（６）のとおり、引用発明の「複数の側面のうち一の側面」には、その上端に「前記インク貯留室内に大気を導入する大気導入部」が有り、その下端に「前記インク貯留室内に貯留されたインクを前記インクジェット記録装置に供給するインク供給部」があり、さらに「インク貯留室内のインク残量を検出するための手段（アクチュエータ１０６）」が配置されているところ、引用発明において、「インク」は「インク供給部（インク供給口１８７）」を通過して外部に供給されるので、「インクカートリッジ」は、「インク貯留室内のインク残量を検出するための手段」を「インク供給部」の近傍に設けることにより、インクニアエンド時点まで「インク」と「インク貯留室内のインク残量を検出するための手段」とが確実に接触して、「インク貯留室内のインク残量を検出するための手段」がインクニアエンドの時点を確実に検出することができるようにされているから、前記「大気導入部」は、前記「インク供給部」よりも上方に位置するとともに、前記「インク貯留室内のインク残量を検出するための手段」は前記「インク供給部」よりも上方で且つ前記「大気導入部」よりも下方に位置するといえる。
　したがって、引用発明の「インクカートリッジ」と本願発明の「前記大気導入部は、前記インク供給部よりも上方に位置するとともに、前記被検出部は前記インク供給部よりも上方で且つ前記大気導入部よりも下方に位置することを特徴とするインクカートリッジ」とは、「前記大気導入部は、前記インク供給部よりも上方に位置するとともに、前記インク貯留室内のインク残量を検出するための手段は前記インク供給部よりも上方で且つ前記大気導入部よりも下方に位置する」点で一致する。
　
（８）上記（１）ないし（７）からみて、本願発明と引用発明とは、
「内部にインクを貯留するインク貯留室を有するとともに、インクジェット記録装置に装着されたときの姿勢で略鉛直方向に延在する複数の側面を備え、前記インクジェット記録装置に着脱自在に装着されるインクカートリッジであって、
　前記複数の側面のうち一の側面には、前記インク貯留室内に貯留されたインクを前記インクジェット記録装置に供給するインク供給部と、前記インク貯留室内に大気を導入する大気導入部と、前記インク貯留室内のインク残量を検出するための手段とが配置されており、
　前記大気導入部は、前記インク供給部よりも上方に位置するとともに、前記インク残量を検出するための手段は前記インク供給部よりも上方で且つ前記大気導入部よりも下方に位置するインクカートリッジ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、前記インク残量を検出するための手段が、「光学式センサ」と「該光学式センサからの出射光が照射される被検出部」とからなり、そのうち、「光学式センサ」はインクジェット記録装置に設けられており、前記複数の側面のうち一の側面に配置されているのは「被検出部」であるのに対して、
　引用発明では、前記インク残量を検出するための手段が、アクチュエータ１０６であって、該アクチュエータ１０６が前記複数の側面のうち一の側面に配置されている点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）「印刷が行われるごとに使用インク量を算出し、その総和を初期インク量から差し引く方法では、計算されたインク残量と実際のインク残量とに誤差が生じやすいので、インクの液量を正確に測定し、インクカートリッジ内のインク残量がほぼゼロに近い所定量に達したことを小さな誤差で検出することができるようにするため、インクタンク内にインクよりも比重の小さいウキを収容し、このウキの鉛直方向に沿った位置を検出するようにしたインク残量検出手段であって、
　発光部及び受光部からなる光学式センサと該光学式センサからの出射光が照射される被検出部とから構成し、
　前記光学式センサをインクジェット記録装置に設け、
　前記被検出部を、インクカートリッジの側壁部の高さ方向の略中央の位置に形成された内側が凹部とされている突出部とし、
　該凹部内にシャッター機構の遮光板を配置し、
　該シャッター機構は、前記遮光板と、フロートと、前記遮光板と前記フロートとを連結する連結部材と、該連結部材を回転可能に支持する支持台とを備えたものであり、
　インクカートリッジのインク室内のインク残量が多い状態では、浮力により前記フロートが浮いて、前記遮光板が前記発光部からの光を遮断し、
　インクカートリッジのインク室内のインク残量が少なくなり、前記フロートが下降すると、前記発光部からの光が、前記遮光板に遮断されなくなり、前記受光部に受光されるようになって、前記光学式センサによりインク室内のインク残量が少ない状態が検出されるようになっているインク残量検出手段。」は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．いずれも当審拒絶理由で引用した、特開２００５−２６２５６４号公報（【０００３】、【０００４】、【００２１】〜【００３３】、図４〜図７参照。）、特開２００５−２６２５６５号公報（【０００３】、【０００４】、【００２３】〜【００３５】、図４〜図７参照。）、特開２００５−１２５７３８号公報（【０００２】、【００２９】〜【００４５】、図１、図２、図４参照。「計算」、「凹部５２」、「内部空間５２ａ」、「シャッター３４」、「光センサ２１」、「インクジェットプリンタ」が、それぞれ「算出」、「突出部」、「凹部」、「遮光板」、「光学式センサ」、「インクジェット記録装置」に相当する。））。
　
（２）周知技術の「インク室」は「内部にインクを貯留するインク貯留室」であるといえるから、周知技術の「インク室内のインク残量が少ない状態が検出されるようになっているインク残量検出手段」は「インク貯留室内のインク残量を検出するための手段」である。
　そこで、引用発明の「インク貯留室内のインク残量を検出するための手段（アクチュエータ１０６）」と周知技術の「インク貯留室内のインク残量を検出するための手段（インク残量検出手段）」とを比較すると、引用発明のものは、上記３（９）の記載からみて、アクチュエータを駆動したりインク残量を検出したりするための制御が明らかに複雑であるのに対して、周知技術のインク残量検出手段は、受光部が発光部からの光を受光したかどうかでインク室内のインク残量が少ない状態が検出されるようになっているから、簡単な制御で検出することができ、さらに、光学式センサとして安価な透過型の光センサを利用することができる（上記特開２００５−２６２５６４号公報の【００５７】、上記特開２００５−２６２５６５号公報の【００５９】、上記特開２００５−１２５７３８号公報の【００２６】及び同公報の【００５４】）ので、インクカートリッジが装着されるインクジェット記録装置の低コスト化を図ることができる（上記特開２００５−１２５７３８号公報の【００２６】参照。）ものであることが、当業者に自明である。
　してみると、従来あった、記録ヘッドでのインク滴の吐出数やメンテナンスにより吸引されたインク量をソフトウエアにより積算してインク消費を計算により管理するインクカートリッジのインク消費の管理方法では、ユーザサイドでの印刷形態等により誤差が生じたり、また同一カートリッジの再装着時には大きな誤差が生じるという問題があり、また、使用環境により、例えば室温が極端な高低、あるいはインクカートリッジの開封後の経過時間などによってインクカートリッジ内の圧力やインクの粘度が変化して、計算上のインク消費量と実際の消費量との間に無視できない誤差が生じてしまうという問題もあったので、液体の残量を正確に検出できる液体容器を提供することを目的とした引用発明において、
　簡単な制御で検出することができ、さらに、安価な透過型の光センサを利用してインクジェット記録装置の低コスト化を図るために、
　前記「インク貯留室内のインク残量を検出するための手段（アクチュエータ１０６）」を、第１の側壁にアクチュエータ１０６を装着し、該アクチュエータに対向する位置に防波壁を配備していたのに代えて、
　「印刷が行われるごとに使用インク量を算出し、その総和を初期インク量から差し引く方法では、計算されたインク残量と実際のインク残量とに誤差が生じやすいので、インクの液量を正確に測定し、インクカートリッジ内のインク残量がほぼゼロに近い所定量に達したことを小さな誤差で検出することができるようにするため、インクタンク内にインクよりも比重の小さいウキを収容し、このウキの鉛直方向に沿った位置を検出するようにしたインク残量検出手段であって、
　発光部及び受光部からなる光学式センサと該光学式センサからの出射光が照射される被検出部とから構成し、
　前記光学式センサをインクジェット記録装置に設け、
　前記被検出部を、インクカートリッジの側壁部の高さ方向の略中央の位置に形成された内側が凹部とされている突出部とし、
　該凹部内にシャッター機構の遮光板を配置し、
　該シャッター機構は、前記遮光板と、フロートと、前記遮光板と前記フロートとを連結する連結部材と、該連結部材を回転可能に支持する支持台とを備えたものであり、
　インクカートリッジのインク室内のインク残量が多い状態では、浮力により前記フロートが浮いて、前記遮光板が前記発光部からの光を遮断し、
　インクカートリッジのインク室内のインク残量が少なくなり、前記フロートが下降すると、前記発光部からの光が、前記遮光板に遮断されなくなり、前記受光部に受光されるようになって、前記光学式センサによりインク室内のインク残量が少ない状態が検出されるようになっているインク残量検出手段。」となし、前記第１の側壁における前記アクチュエータ１０６を装着していた箇所であるインクカートリッジの側壁部の高さ方向の略中央の位置に「突出部とした被検出部」を形成すること、すなわち、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術及び引用例に記載された事項に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）そして、引用発明は、従来あった、インクカートリッジに液面検出用の電極を取付けることにより、実際にインクが所定量消費された時点を管理するインクカートリッジのインク消費の管理方法では、インクの液面の検出をインクの導電性に頼るので、検出可能なインクの種類が限定されたり、また電極のシール構造が複雑化する問題があり、また、電極の材料として通常は導電性が良く耐腐食性も高い貴金属を使用するので、インクカートリッジの製造コストがかさむという問題もあり、さらに、２本の電極を装着する必要があるため、製造工程が多くなり結果として製造コストがかさんでしまうという問題もあったので、複雑なシール構造を不要とした液体容器を提供することも目的とするものであるが、上記（２）のようにしたときに、このような問題点が生じることもなく、複雑なシール構造を不要とした液体容器を提供できることは、周知技術のインク残量検出手段が液面検出に電極を利用していないことから、当業者に自明である。
　
（４）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術の奏する効果及び引用例に記載された事項から、当業者が予測することができた程度のものである。
　
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術及び引用例に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術及び引用例に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。