【事件の表示】
　特願２０００−３４２１２６「ボールエンドミル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２１日出願公開、特開２００２−１４４１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１２年１１月９日の特許出願であって、同２２年４月９日付けで拒絶の理由が通知され、同２２年６月１４日に手続補正書が提出されたが、同２２年１０月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２３年１月１２日に本件審判の請求と同時に手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がされ、同２３年９月２０日に上申書が提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「【請求項１】　予め立方晶窒化硼素焼結体層と母材超硬金層とが一体焼結されてなるブランク材をカットして製造された円柱体の先端縁に、円弧形状の先端ボール刃が形成されているボールエンドミルにおいて、
　前記円柱体の母材超硬合金層側の基端部に、円錐台状に縮径したシャンクの先端をロー付けしてなり、
　先端ボール刃を含む前記円柱体の先端部全体が立方晶窒化硼素焼結体で構成されており、
　先端ボール刃は端面視にてＳ字状の刃形に形成してあり、かつ先端ボール刃が形成された部分にセラミックコーティングが施されていることを特徴とするボールエンドミル。
【請求項２】 立方晶窒化硼素焼結体層は、立方晶窒化硼素粒子が４０〜７０体積％含み、残りがＷＣ超硬合金、金属バインダー分散型組成（セラミックが入っているものを除く）で形成されていることを特徴とする請求項１記載のボールエンドミル。
【請求項３】 セラミックコーティングは、（ＴｉＡｌ）Ｎ又はＴｉＣＮ、ＴｉＮを物理的蒸着法でコーティングするものであること特徴とする請求項１又は２記載のボールエンドミル。
【請求項４】 ４〜６ｍｍ厚の立方晶窒化硼素焼結体層と８〜１２ｍｍ厚の母材超硬合金層とを厚さ方向に一体焼結して成るディスク状のブランク材を製造し、このブランク材を放電ワイヤでカットして先端側の立方晶窒化硼素焼結体層と基端側の母材超硬合金層とからなる直径φ３〜φ７の円柱体を製造し、前記円柱体の超硬合金層側の基端部にシャンクをロー付けし、前記円柱体部分の全長にねじれ溝を形成すると共に立方晶窒化硼素焼結体部分に先端ボール刃を形成することを特徴とする請求項１、２又は３のいずれか記載のボールエンドミルの製造方法。」
　
（２）補正後
「【請求項１】　４〜６ｍｍ厚の立方晶窒化硼素焼結体層と８〜１２ｍｍ厚の母材超硬合金層とを厚さ方向に一体焼結して成るディスク状のブランク材を製造し、このブランク材を放電ワイヤでカットして先端側の立方晶窒化硼素焼結体層と基端側の母材超硬合金層
とが長さ方向に連なる
、円錐台状に縮径したシャンクの先端の台面
母材超硬合金層を含む全長に亘って
の一部である先端縁に円弧形状の
【請求項２】　
前記ブランク材の製造において、
の製造方法
【請求項３】　
先端ボール刃が形成された部分に、
セラミックコーティングを施す
の製造方法
【請求項４】　
先端ボール刃の形成において、ねじれ溝を形成した立方晶窒化硼素焼結体部分の先端縁を、当該ねじれ溝と連なるように、端面視にて単独Ｓ字状の刃形に形成するものであり、かつＳ字状の中央を境とした上下半部それぞれの刃面が、Ｓ字状の中央に交差するねじれ線を境として各湾曲方向にオフセットするように形成するものである請求項１、２又は３のいずれか記載のボールエンドミルの製造方法
　
２　補正の適否　　　
　補正前の特許請求の範囲は、請求項４に係る発明のみが製造方法の発明であり、補正後の特許請求の範囲は、請求項１ないし４に記載の発明が製造方法の発明であることから、本件補正は、補正前の請求項４を補正後の請求項１ないし４に補正するものと解される。
　また、請求人は、審判請求理由の「［４］補正の適法性」で、「限定的減縮を目的として補正前の請求項４に限定要素を追加したものである」と主張している。
　
（１）補正の目的について
　補正前の請求項４を補正後の請求項１とする補正の目的について検討すると、補正前の請求項４は補正前の請求項１、２又は３のいずれかに従属しているので、補正前の請求項４に係る発明のボールエンドミルは、補正前の請求項１で特定されている「先端ボール刃は端面視にてＳ字状の刃形に形成してあり、かつ先端ボール刃が形成された部分にセラミックコーティングが施されている」ものであるが、補正後の請求項１に記載の発明のボールエンドミルは、このことに関する事項が特定されていない。
　このように、「先端ボール刃は端面視にてＳ字状の刃形に形成してあり、かつ先端ボール刃が形成された部分にセラミックコーティングが施されている」に関する発明特定事項を削除する、補正前の請求項４を補正後の請求項１とする補正は、特許請求の範囲を限定的に減縮するものではなく、また、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、補正前の請求項４を補正後の請求項１とする補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号から第４号までに掲げる事項のいずれかを目的とするものではなく、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
（２）独立特許要件について 
　上記（１）のとおり、本件補正は、目的違反となるものであるが、仮に目的違反となるものではないとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについても、以下検討する。 
　
ア　補正発明 
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 
　
イ　刊行物記載事項 
　この出願前に頒布された刊行物である特開平８−３３６７１６号公報（以下「刊行物１」という。）及び特公平４−９７５４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。 
　
（ア）刊行物１ 
Ａ　２欄１７−２９行　 
　「【０００５】以下、図面により本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の回転切削工具の超砥粒焼結体部分の斜視図である。本図において、シャンク材１の先端に円柱状の超砥粒焼結体２が形成されている。本発明の回転切削工具の超砥粒としては、例えば、ダイヤモンド、ＣＢＮ、あるいはダイヤモンドとＣＢＮとを混合して使用することができるが、このうち、鉄系材料の切削にはＣＢＮ砥粒が、非鉄系の材料、例えば、アルミニウム系、銅系、プラスチックなどの切削にはダイヤモンドが好適に使用できる。円柱形の超砥粒焼結体は単独で、あるいは円柱状のシャンク材の上に焼結される。シャンク材は超硬合金、焼結金属などが用いられるが、中でもＷＣ−Ｃｏ系の超硬合金が好適に使用できる。」
　
Ｂ  ２欄３７行−３欄１３行　
　「【０００６】図２は、本発明の回転切削工具の中間製品の斜視図である。本発明において、焼結炉に超砥粒などとともに入れるシャンク材は通常小さい金属柱であるので、回転切削工具とするにはより長尺のシャンク材と接合し、回転切削工具のシャンク３を形成する。シャンク材の接合方法には特に制限はなく、例えば、溶接やロウ付けなどのほか、機械的加工手段による螺合、嵌合などによることができる。特に、図２に示すように、山形とＶ溝による嵌合を行い、ロウ付けなどによって嵌合部４を形成して固着する方法が、回転切削時の強度維持に効果的である。シャンクの先端に円柱状の超砥粒焼結体が接合したものが、本発明の回転切削工具の中間製品となる。本発明においては、在庫すべき中間製品の寸法規格は超砥粒焼結体部分の直径及び長さのみで決まり、しかも長さについては超砥粒焼結体の刃先を加工する部分を調節することにより、１種の長さの中間製品から多種類の刃先長さの回転切削工具を製作することができる。そのため、在庫すべき中間製品の数量を減少することができる。図３は、本発明の回転切削工具の一態様の側面図及び底面図である。本図の工具は、図２の中間製品から削り出した４枚刃エンドミルであり、先端の超砥粒焼結体部分５からシャンク６の金属部分にかけて、スパイラル状の刃７が４枚削り出されている。図４は、本発明の回転切削工具の他の一態様の側面図である。本図の工具は、リーマである。図５は、本発明の回転切削工具の他の一態様の側面図である。本図の工具は、ボールエンドミルである。」
　
Ｃ　３欄２７行−４欄１行　 
　「従来の方法により製造される回転切削工具は、特に小径の場合は、部品が小型化することから製造が容易でなく、接合部の面積が小さいことから強度にも問題を生ずる場合が多いが、本発明の回転切削工具は一体の超砥粒焼結体から削り出すので製造上及び強度上の問題がなく、特に直径１０ｍｍ以下の小径の回転切削工具に適している。本発明の回転切削工具の用途には特に制限はなく、エンドミル、ボールエンドミル、リーマ、タップ、ドリル、フライス、ブローチなどに広く応用することができる。
【０００８】
【実施例】以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
実施例１
図２に示す形状の中間製品より、エンドミルを製作した。超砥粒焼結体２は、超硬合金中にＣＢＮを体積比６０％の割合で均一に分散した焼結体である。超砥粒焼結体と接合している超硬合金のシャンク材の末端は山形に成形し、片側端に山形と嵌合するＶ形に成形した超硬合金のシャンク材と嵌合部４でロウ付けした。外径が６ｍｍになるよう研磨加工したのち、自動工具研削盤を用い、ダイヤモンド砥石により、刃数４枚、リート角２０度のスパイラル刃先加工を行い、図３に示す形状のエンドミルを得た。」
　
Ｄ　図３
　超砥粒焼結体と超砥粒焼結体と接合している超硬合金のシャンク材の全長に亘ってねじれ溝を形成すると共に超砥粒焼結体の一部である先端縁に刃を形成すること。
　
Ｅ　図５
　超砥粒焼結体にねじれ溝を形成すると共に超砥粒焼結体焼の一部である先端縁に円弧形状の先端ボール刃を形成したボールエンドミル。
　
　上記摘記事項より、刊行物１には、次の事項が記載されていると認める。
「先端側のＣＢＮの超砥粒焼結体（２）と基端側の超硬合金のシャンク材（１）とが長さ方向に連なる円柱状の部材を製造し、円柱状の部材のシャンク材（１）側の基端部に、シャンク材の先端をロウ付けし、円柱状の部材部分のシャンク材（１）を含む全長に亘ってねじれ溝を形成すると共にＣＢＮの超砥粒焼結体（２）部分の一部である先端縁に刃を形成する直径１０ｍｍ以下のエンドミルの製造方法。」（以下「刊行物１記載の発明１」という。）
　
（イ）刊行物２ 
Ａ　８欄１４行−９欄３１行
　「添付図面の第３図ａ及びｂは、それぞれ本発明の複合焼結材料円柱体の外観を示す。
　第３図ａに示す複合焼結材料円柱体２３は硬質焼結部２１と支持部２２とからなり、硬質焼結部２１と支持部２２とは硬質焼結部２１の焼結過程で一体に接合されている。
　他方、第３図ｂに示す複合焼結材料円柱体２３では、硬質焼結部２１と支持部２２とは、それらの間に中間接合層２４を介在させて接合している。
　次に本発明の複合焼結材料円柱体の製造方法を説明する。
　本出願と同日付けの特許出願「複合焼結材料棒状体の製造方法」に記載の如く、本発明者らは、まず断面積の大きな複合材料ブロツクのホツトプレスを行つて複合焼結体ブロツクを製造し、これを放電ワイヤカツテイングで小径の円柱体に切断することにより小径で細長の、硬質な頭部を有する複合焼結材料円柱体を与えることに成功したものである。
　すなわち、この同日付けの特許出願「複合焼結材料棒状体の製造方法」に記載の方法では、ダイヤモンド粉末または高圧相窒化硼素粉末を５０％以上含有する硬質焼結体用の第１の材料層と、該第１の材料層の焼結過程で該第１の材料の硬質焼結体と接合する第２の材料層とを同一のホツトプレスコンテナ内に加圧方向に重ねて装入し、高温高圧下でホツトプレスして該第１の材料層を焼結すると同時に、得られた硬質焼結体を該第２の材料層側と接合せしめて、所定厚さの硬質焼結体の層を有する複合材料ブロツクを形成し、該複合材料ブロツクを放電ワイヤカツテイング方法により材料層厚方向に切断して、該複合材料ブロツクの材料層厚方向厚さに対して１／５以下で且つ３ｍｍ以下の相当直径ＤＥの断面を有し、頭部に硬質焼結体を備える細長の複合材料棒状体を２本以上切り取る。
　この複合材料をホツトプレスして焼結するに際し、本発明に従うと、複合材料ブロツクの軸方向長さは相当直径ＤＥの３倍、好ましくは２倍以下の必要がある。３倍を越える軸方向長さの複合材料ブロツクのホツトプレスを行うと複合材料ブロツク内の圧力分布が変則的となり、曲がりなどを生ずるからである。本発明書中で、相当直径とは断面積の等しい円の直径に換算した値を意味する。
　第３図に示す複合材料円柱体の切り出し方法を説明する。上述の如くホツトプレスして得られた複合焼結体ブロツク３３は、第４図ａに示す如く、厚さ１ｍｍのダイヤモンド焼結体層３１と、これに接合した超硬合金層３２とからなり、中間接合層を含む場合では第４図ｂに示す如くダイヤモンド焼結体層３１と超硬合金３２とが中間接合層３４を介して接合されている。図示の例では円柱状の複合焼結体ブロツクを示しているが、複合焼結体ブロツクは円柱状でも角柱体でもよいことは勿論である。
　これらの複合焼結体ブロツクを第５図に示す如く、複合焼結体ブロツクと同軸方向の相当直径３ｍｍ下の断面の棒状体に放電ワイヤカツテイング法により切断して第３図ａおよびｂに示す如き硬質の頭部を有する複合材料棒状体に切断する。」
　
Ｂ　１２欄２５行−１３欄３２行
　「製造例　５
　外径４０ｍｍ、内径３６ｍｍ、高さ４０ｍｍのＷＣ−１２％Ｃｏ超硬合金リング、外径３６ｍｍ、高さ３４ｍｍのＷＣ−１２％ＣＯ超硬合金円柱ブロツク、外径３６ｍｍ、厚さ０．５ｍｍＷＣ−１２％Ｃｏ超硬合金円板と粒径３μｍのＣＢＮ粉末６０体積％と残余（ＴｉＮ−１０重量％Ａｌ）の組成の粉末よりなるＣＢＮ混合粉末を用意した。
　まずＣＢＮ混合粉末を直径３６ｍｍ、厚さ２．５ｍｍの円板に加圧成型し、前記超硬合金リングの内径に下部より超硬合金円板、ＣＢＮ成型体、超硬合金円柱ブロツク、ＣＢＮ成型体、超硬合金円板の順に積層配置し、セツトした容器全体を超高圧焼結装置中に配置して圧力４０ｋｂ、温度１２００℃で２０分間焼結した。
　焼結後取り出し、上下の超硬合金蓋を研削除去すると高さ３４ｍｍの超硬合金円柱ブロツクの上下面に直径３６ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの焼結ＣＢＮ層が固着形成され、更に周囲が超硬合金リングでおおわれた複合体ブロツクが得られた。
　次に、この複合体ブロツクを放電ワイヤカツト加工機に装着し、放電ワイヤカツテイングにより複合体ブロツク軸方向より、直径２．５ｍｍ、長さ３７ｍｍの丸棒でその両端に長さ１．５ｍｍの焼結ＣＢＮ層が固着形成されものが得られた。
　この丸棒を更に長さ方向中央部で切断２分することにより直径２．５ｍｍ、長さ１８ｍｍの丸棒で支持部はＷＣ−１２％Ｃｏ超硬合金よりなり一端に長さ１．５ｍｍの焼結ＣＢＮ層が固着形成された棒状体が得られた。
　尚、本明細書中では％の表示は、特別に示さない限り体積パーセントで示す。
発明の効果
　以上に説明の如く本発明は、ダイヤモンドまたは高圧相窒化硼素の硬質焼結部と、これと接合している支持部とからなり、硬質焼結部と支持部との接合は硬質焼結部の焼結過程で形成されたことを特徴とし、直径が３ｍｍ以下の細長の複合焼結材料円柱体を提供するものである。
　本発明の複合焼結材料円柱体を用いると、耐摩耗性および剛性の優れた高性能なドリルを容易に製造することができる。
　例えば、本発明の複合焼結材料円柱体２３をドリルに適用した例を第６図に示す。
　第６図ａに示す如く、ドリルのシヤンク２５の先端に、複合焼結材料円柱体とほぼ同一径の孔２６を穿設する。この孔２６に本発明の複合焼結材料円柱体２３の支持部の一端部を押し込み、固定する。このとき、孔２６内にロウ材を滴下しておき、ロウ付けしてもよい。
　この第６図ａに示す如く、シヤンクに固定された複合焼結材料円柱体２３を刃付け加工し、第６図ｂに示す如きドリルを得た。」
　
　上記摘記事項より、刊行物２には、次の事項が記載されていると認める。
「ドリルの製造方法において、焼結ＣＢＮ層である複合焼結体ブロックの硬質焼結部（３１）と超硬合金層である複合焼結体ブロックの支持部（３２）とを厚さ方向に一体焼結して成る円柱状の複合焼結体ブロック（３３）を製造し、この複合焼結体ブロック（３３）を放電ワイヤでカットして先端側の複合焼結材料円柱体の硬質焼結部（２１）と基端側の複合焼結材料円柱体の支持部（２２）とが長さ方向に連なる複合焼結材料円柱体（２３）を製造し、複合焼結材料円柱体の支持部（２２）側に、円錐台状に縮径したシャンク（２５）の先端側をロウ付けすること。」（以下「刊行物２記載の技術的事項１」という。）
　
ウ　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明１とを対比すると、刊行物１記載の発明１の「ＣＢＮの超砥粒焼結体」は補正発明の「立方晶窒化硼素焼結体層」に相当しており、以下同様に、「超硬合金のシャンク材」は「母材超硬合金層」に、「円柱状の部材」は「円柱体」に、円柱状の部材のシャンク材側の基端部に先端をロウ付けする「シャンク材」は「シャンク」に、「ロウ付け」は「ロー付け」にそれぞれ相当している。
　また、刊行物１記載の発明１の「エンドミル」と補正発明の「ボールエンドミル」とは、回転切削工具であることで一致している。
　以上、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（ア）一致点
　「先端側の立方晶窒化硼素焼結体層と基端側の母材超硬合金層とが長さ方向に連なる円柱体を製造し、前記円柱体の超硬合金層側の基端部に、シャンクの先端をロー付けし、前記円柱体部分の母材超硬合金層を含む全長に亘ってねじれ溝を形成すると共に立方晶窒化硼素焼結体部分の一部である先端縁に刃を形成する回転切削工具の製造方法。」
　
（イ）相違点
Ａ　相違点１
　補正発明では、回転切削工具が「ボールエンドミル」であり、立方晶窒化硼素焼結体部分の一部である先端縁に「円弧形状の先端ボール刃」を形成しているのに対し、刊行物１記載の発明１では、そのようなボールエンドミルではない点。
　
Ｂ　相違点２
　補正発明では、「４〜６ｍｍ厚の立方晶窒化硼素焼結体層と８〜１２ｍｍ厚の母材超硬合金層とを厚さ方向に一体焼結して成るディスク状のブランク材を製造し、このブランク材を放電ワイヤでカットして」先端側の立方晶窒化硼素焼結体層と基端側の母材超硬合金層とが長さ方向に連なる「直径φ３〜φ７の」円柱体を製造しているのに対し、刊行物１記載の発明１では、そのように円柱体を製造しているものではない点。
　
Ｃ　相違点３
　補正発明では、シャンクが「円錐台状に縮径した」シャンクであり、円柱体の超硬合金層側の基端部に、円錐台状に縮径したシャンクの先端の「台面」をロー付けしているのに対し、刊行物１記載の発明１では、そのようなものではない点。
　
エ　判断
　上記各相違点について、以下検討する。
　
（ア）相違点１について
　回転切削工具として、エンドミルやボールエンドミルは、例示するまでもなく従来周知であり、切削対象に応じて用いられている。
　ボールエンドミルの先端縁に円弧形状の先端ボール刃が形成されていることも、例えば上記刊行物１の図５に記載されているように従来周知である。
　よって、切削対象に応じて、刊行物１記載の発明１のエンドミルをボールエンドミルに変更するとともに円柱体部分の先端縁に円弧形状の先端ボール刃を形成することに格別の困難性はない。
　また、上記先端ボール刃を形成するに際し、立方晶窒化硼素焼結体は硬度が高く耐摩耗性に優れていることから、立方晶窒化硼素焼結体部分に円弧形状の先端ボール刃を形成することにも格別の困難性はない。
　したがって、刊行物１記載の発明１のエンドミルをボールエンドミルに変更するとともに、立方晶窒化硼素焼結体部分の一部である先端縁に円弧形状の先端ボール刃を形成することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（イ）相違点２について
　刊行物２記載の技術的事項１は、上記イの（イ）のとおりであり、刊行物２記載の技術的事項１の「焼結ＣＢＮ層である複合焼結体ブロックの硬質焼結部」、「超硬合金層である複合焼結体ブロックの支持部」、「円柱状の複合焼結体ブロック」、「複合焼結材料円柱体の硬質焼結部」、「複合焼結材料円柱体の支持部」、「複合焼結材料円柱体」及び「ロウ付け」は、補正発明の「立方晶窒化硼素焼結体層」、「母材超硬合金層」、「ディスク状のブランク材」、「立方晶窒化硼素焼結体層」、「母材超硬合金層」、「円柱体」及び「ロー付け」にそれぞれ相当しているので、刊行物２記載の技術的事項１を補正発明に照らし、書き改めると、次のとおりである。
　「ドリルの製造方法において、立方晶窒化硼素焼結体層と母材超硬合金層とを厚さ方向に一体焼結して成るディスク状のブランク材を製造し、このブランク材を放電ワイヤでカットして先端側の立方晶窒化硼素焼結体層と基端側の母材超硬合金層とが長さ方向に連なる円柱体を製造し、円柱体の母材超硬合金層側に、円錐台状に縮径したシャンクの先端側をロー付けすること。」
　
　刊行物１記載の発明１と刊行物２記載の技術的事項１とは、回転切削工具の製造方法において、先端側の立方晶窒化硼素焼結体層と基端側の母材超硬合金層とが長さ方向に連なる円柱体を製造する点で、技術分野が共通している。
　そこで、刊行物１記載の発明１の円柱体の製造にあたり、刊行物２記載の技術的事項１の円柱体の製造を採用して、立方晶窒化硼素焼結体層と母材超硬合金層とを厚さ方向に一体焼結して成るディスク状のブランク材を製造し、このブランク材を放電ワイヤでカットして先端側の立方晶窒化硼素焼結体層と基端側の母材超硬合金層とが長さ方向に連なる円柱体を製造することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、円柱体の直径は必要に応じて適宜決定される設計的事項にすぎず、刊行物１記載の発明１が直径１０ｍｍ以下の回転切削工具に関するものであることから、円柱体の直径をφ３〜φ７とすることに格別の困難性はない。
　さらに、上記刊行物２記載の技術的事項１の採用に際し、ブランク材の母材超硬合金層の厚みは、必要に応じて適宜決定される設計的事項にすぎず、その厚みを８〜１２ｍｍとすることに格別の困難性はない。
　ブランク材の立方晶窒化硼素焼結体層の厚みについても、必要に応じて適宜決定される設計的事項にすぎず、また、上記「（ア）相違点１について」で述べたように、立方晶窒化硼素焼結体部分の一部である先端縁に円弧形状の先端ボール刃を形成するので、ブランク材の立方晶窒化硼素焼結体層を先端縁に円弧形状の先端ボール刃を形成することができる寸法以上の厚みとすることは当然になされることであり、上記のとおり円柱体の直径がφ３〜φ７であることから、その厚みを４〜６ｍｍとすることにも格別の困難性はない。
　
（ウ）相違点３について
　円錐台状に縮径したシャンクは、例えば上記刊行物２の第６図に記載されているように従来周知であり、刊行物２には、上記（イ）のとおり、製造した円柱体の母材超硬合金層側に、円錐台状に縮径したシャンクの先端側をロー付けする技術的事項１が記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明１のシャンクを上記従来周知な円錐台状に縮径したシャンクに変更するとともに刊行物２記載の技術的事項１を採用して、円柱体の超硬合金層側の基端部に、円錐台状に縮径したシャンクの先端をロー付けすることに格別の困難性はない。
　また、超硬合金層側の基端部と円錐台状に縮径したシャンクの先端とのロー付けについて、ロー付けするシャンクの先端の形状は必要に応じて適宜決定される設計的事項にすぎず、その形状を台面とすることにも格別の困難性はない。
　
（エ）補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明１、刊行物２記載の技術的事項１及び上記従来周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明１、刊行物２記載の技術的事項１及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
オ　むすび
　以上、本件補正が、仮に目的違反でないとしても、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
カ　補正案について
　審判請求人は、上申書で補正案を提示している。
　補正案は、何ら法的根拠を有するものではないが、請求人の便宜のため、一応検討する。
　
　補正案の請求項１は、次のとおりである（当審注：上記補正発明と異なる個所に下線を付した。）。
「４〜６ｍｍ厚の立方晶窒化硼素焼結体層と８〜１２ｍｍ厚の母材超硬合金層とを厚さ方向に一体焼結して
焼結後の厚さ寸法がディスク半径よりもおおきい扁平
　このブランク材を放電ワイヤでカットして先端側の立方晶窒化硼素焼結体層と基端側の母材超硬合金層とが長さ方向に連なる直径φ３〜φ７の円柱体を製造し、
　前記円柱体の超硬合金層側の基端部に、円錐台状に縮径したシャンクの先端の台面をロー付けし、
前記円柱体部分の母材超硬合金層を含む全長に亘ってねじれ溝を形成すると共に
　
このねじれ溝と連なるように、
かつ端面視単独Ｓ字状の刃形
し、
先端ボール刃が形成された部分にセラミックコーティングを施す
　
　上記補正案の独立特許要件について
　補正発明を限定的に減縮する補正案の各発明特定事項について、以下検討する。
・「端面視単独Ｓ字状の刃形の先端ボール刃を形成」について
　下記第３の４の「（１）相違点１について」で述べるように、先端ボール刃を端面視にてＳ字状の刃形に形成することに格別の困難性はなく、また、「単独Ｓ字状」が、４枚刃のボールエンドミルではなく、図２に記載された２枚刃のボールエンドミルの先端ボール刃の形状を意味するものとしても、そのような形状は、例えば、特開平１１−１１４７１７号公報の図２に記載されているように従来周知の形状であるので、端面視単独Ｓ字状の刃形の先端ボール刃を形成することにも格別の困難性はない。
・「先端ボール刃が形成された部分にセラミックコーティングを施す」について
　下記第３の４の「（２）相違点２について」で述べるように、先端ボール刃が形成された部分にセラミックコーティングを施すことに格別の困難性はない。
・「焼結後の厚さ寸法がディスク半径よりもおおきい扁平ディスク状のブランク材」について
　図３より、ブランク材の厚さ寸法はブランク材の半径よりも小さいことが窺われるので、「焼結後の厚さ寸法がディスク半径よりもおおきい扁平ディスク状のブランク材」とは、どのようなことを意味するのか不明である。
　上記上申書に、構成Ａ（「４〜６ｍｍ厚の立方晶窒化硼素焼結体層と８〜１２ｍｍ厚の母材超硬合金層とを厚さ方向に一体焼結して焼結後の厚さ寸法がディスク半径よりもおおきい扁平ディスク状のブランク材を製造し」）により、「扁平ディスク状のブランク材は、超硬合金層の比較的厚手の一体的層形成と層形成後の形状安定性に優れており、ボール刃のボール形状部分のうち、少なくともボール形状の最大径部分を超える大半部分を超硬合金で構成することができるものとなっている（例えば本願図１参照）。」と記載されていることから、上記「ディスク半径」とは「ボール刃のボール形状部分の半径」を意味するものであるとしても、上記エの「（イ）相違点２について」で述べたとおり、ブランク材の立方晶窒化硼素焼結体層の厚みを４〜６ｍｍとすること及び円柱体の直径をφ３〜φ７とすることに格別の困難性はないので、補正案の「焼結後の厚さ寸法がボール刃のボール形状部分の半径よりもおおきい扁平ディスク状のブランク材」にも格別の困難性はない。
　以上、補正発明を限定的に減縮する各発明特定事項は、格別に困難なものではなく、また、補正発明も上記（２）のとおり当業者が容易に想到することができたことであるので、補正案についても、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし４に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物１、２及び特開平９−２６７２０２号公報（以下「刊行物３」という。）が引用されている。
　
（１）刊行物１
　上記第２の２の（２）のイの「（ア）刊行物１」に摘記した事項より、刊行物１には、次の事項が記載されていると認める。
　
「予めＣＢＮの超砥粒焼結体（２）と超硬合金のシャンク材（１）とが一体焼結されて製造された円柱状の部材の先端縁に、刃が形成されているエンドミルにおいて、
　円柱状の部材のシャンク材（１）側の基端部に、シャンク材の先端をロウ付けしてなり、
　刃を含む円柱状の部材の先端部全体がＣＢＮの超砥粒焼結体（２）で構成されているエンドミル。」（以下「刊行物１記載の発明２」という。）
　
（２）刊行物２
　上記第２の２の（２）のイの「（イ）刊行物２」に摘記した事項より、刊行物２には、次の事項が記載されていると認める。
　
「ドリルにおいて、先端縁に刃が形成される複合焼結材料円柱体（２３）が、予め焼結ＣＢＮ層である複合焼結体ブロックの硬質焼結部（３１）と超硬合金層である複合焼結体ブロックの支持部（３２）とが一体焼結されてなる円柱状の複合焼結体ブロック（３３）をカットして製造されたものであり、
　複合焼結材料円柱体の支持部（２２）側に、円錐台状に縮径したシャンク（２５）の先端側をロウ付けすること。」（以下「刊行物２記載の技術的事項２」という。）
　
（３）刊行物３
　刊行物３には、以下のとおりの事項が記載されている。
　
ア　１欄２９−３４行
「【発明の属する技術分野】本発明は、高速度鋼、超硬合金、サーメット等からなるスローアウェイチップ本体に、切刃をなす立方晶窒化ほう素焼結体（以下、ＣＢＮ焼結体若しくは単にＣＢＮともいう）を備えてなるスローアウェイチップ（以下、ＣＢＮ付きスローアウェイチップ若しくはＣＢＮ切削工具ともいう）に関する。」
　
イ　３欄８−１５行
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明は、高速度鋼、超硬合金、サーメット等からなるスローアウェイチップ本体に、切刃をなす立方晶窒化ほう素焼結体を備えてなるスローアウェイチップにおいて、その立方晶窒化ほう素焼結体の露出部位の少なくともすくい面に、ＴｉＮ、（窒化チタン）、ＴｉＣＮ（炭窒化チタン）又はＣｒＮ（窒化クロム）のコーティング（被覆）層が形成されていることにある。」
　
ウ　３欄４２−末行
「【００１２】本発明において上記セラミックのコーティング（被覆）層は、ＣＢＮのすくい面に代えて、ＣＢＮの露出部位の少なくとも逃げ面に、或いは、ＣＢＮの露出部位の略全面（すくい面及び逃げ面）に形成されているものとしてもよい。ＣＢＮの露出部位の略全面にコーティング層が形成されていれば、一層、切刃部位及びその使用状態の識別が容易となることは明らかである。その上に、そのようなセラミックコーティングがある分、ＣＢＮの耐摩耗性の向上も期待される。」
　
エ　６欄２５−２８行
「なお、このようにＣＢＮの全面にコーティング層を形成した場合には、切刃全体にコーティングが施されることになり、その分、耐摩耗性も高まる。」
　
　上記摘記事項より、刊行物３には、次の事項が記載されていると認める。
　「立方晶窒化ほう素焼結体切削工具において、刃が形成された部分にセラミックコーティングを施すこと。」（以下「刊行物３記載の技術的事項」という。）
　
３　対比
　本願発明と刊行物１記載の発明２とを対比すると、刊行物１記載の発明２の「ＣＢＮの超砥粒焼結体」は本願発明の「立方晶窒化硼素焼結体層」に相当しており、以下同様に、「超硬合金のシャンク材」は「母材超硬金層」に、「円柱状の部材」は「円柱体」に、円柱状の部材のシャンク材側の基端部に先端をロウ付けする「シャンク材」は「シャンク」に、「ロウ付け」は「ロー付け」にそれぞれ相当している。
　また、刊行物１記載の発明２の「エンドミル」と本願発明の「ボールエンドミル」とは、回転切削工具であることで一致している。
　以上、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（１）一致点
「予め立方晶窒化硼素焼結体層と母材超硬金層とが一体焼結されて製造された円柱体の先端縁に、刃が形成されている回転切削工具において、
　前記円柱体の母材超硬合金層側の基端部に、シャンクの先端をロー付けしてなり、
　刃を含む前記円柱体の先端部全体が立方晶窒化硼素焼結体で構成されている回転切削工具。」
　
（２）相違点
ア　相違点１
　本願発明では、回転切削工具が「ボールエンドミル」であり、円柱体の先端縁に「円弧形状の先端ボール刃」が形成されており、「先端ボール刃」を含む円柱体の先端部全体が立方晶窒化硼素焼結体で構成されており、「先端ボール刃は端面視にてＳ字状の刃形に形成」されているのに対し、刊行物１記載の発明２では、そのようなボールエンドミルではない点。
　
イ　相違点２
　本願発明では、「先端ボール刃が形成された部分にセラミックコーティングが施されている」のに対し、刊行物１記載の発明２では、そのようなものではない点。
　
ウ　相違点３
　本願発明では、円柱体が「予め立方晶窒化硼素焼結体層と母材超硬金層とが一体焼結されてなるブランク材をカットして製造された」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明２では、そのようなものではない点。
　
エ　相違点４
　本願発明では、シャンクが「円錐台状に縮径した」シャンクであり、円柱体の超硬合金層側の基端部に、「円錐台状に縮径した」シャンクの先端をロー付けしているのに対し、刊行物１記載の発明２では、そのようなものではない点。
　
４　判断
　上記各相違点について、以下検討する。
（１）相違点１について
　回転切削工具として、エンドミルやボールエンドミルは、例示するまでもなく従来周知であり、ボールエンドミルの先端縁に円弧形状の先端ボール刃が形成されており、先端ボール刃は端面視にてＳ字状の刃形に形成されていることも、例えば上記刊行物１の図５に記載されているように従来周知であるので、刊行物１記載の発明２のエンドミルをボールエンドミルに変更するとともに円柱体部分の先端縁に円弧形状の先端ボール刃を形成し、先端ボール刃を端面視にてＳ字状の刃形に形成することに格別の困難性はない。
　また、上記先端ボール刃を形成するに際し、立方晶窒化硼素焼結体は硬度が高く耐摩耗性に優れていることから、立方晶窒化硼素焼結体部分に円弧形状の先端ボール刃を形成することにも格別の困難性はない。
　したがって、刊行物１記載の発明２のエンドミルをボールエンドミルに変更するとともに、円柱体の先端縁に円弧形状の先端ボール刃が形成されており、先端ボール刃を含む円柱体の先端部全体が立方晶窒化硼素焼結体で構成されており、先端ボール刃は端面視にてＳ字状の刃形に形成されているとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物３記載の技術的事項は、上記２の（３）のとおりであり、刊行物１記載の発明２と刊行物３記載の技術的事項とは、立方晶窒化硼素焼結体切削工具である点で一致している。
　そして、刊行物３記載の技術的事項により耐摩耗性の向上が期待されるので、上記「（１）相違点１について」で形成した先端ボール刃に刊行物３記載の技術的事項を採用して、先端ボール刃が形成された部分にセラミックコーティングを施すことに格別の困難性はない。
　
（３）相違点３について
　刊行物２記載の技術的事項２は、上記２の（２）のとおりであり、刊行物２記載の技術的事項２の「複合焼結材料円柱体」、「焼結ＣＢＮ層である複合焼結体ブロックの硬質焼結部」、「超硬合金層である複合焼結体ブロックの支持部」、「円柱状の複合焼結体ブロック」、「複合焼結材料円柱体の支持部」、及び「ロウ付け」は、本願発明の「円柱体」、「立方晶窒化硼素焼結体層」、「母材超硬合金層」、「ブランク材」、「円柱体の母材超硬合金層」及び「ロー付け」にそれぞれ相当している。
　刊行物２記載の技術的事項２を本願発明に照らし、書き改めると次のとおりである。
　「ドリルにおいて、先端縁に刃が形成される円柱体が、予め立方晶窒化硼素焼結体層と母材超硬金層とが一体焼結されてなるブランク材をカットして製造されたものであり、
　円柱体の母材超硬合金層側に、円錐台状に縮径したシャンクの先端側をロー付けすること。」
　上記第２の２の（２）のエの「（イ）相違点２について」で述べた理由と同様に、刊行物１記載の発明２の円柱体の製造に刊行物２記載の技術的事項２の円柱体の製造を採用して、予め立方晶窒化硼素焼結体層と母材超硬合金層とが一体焼結されてなるブランク材をカットして製造された円柱体とすることに格別の困難性はない。
　
（４）相違点４について
　円錐台状に縮径したシャンクは、例えば上記刊行物２の第６図に記載されているように従来周知であり、刊行物２には、上記（イ）のとおり、製造した円柱体の母材超硬合金層側に、円錐台状に縮径したシャンクの先端側をロー付けする技術的事項２が記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明２のシャンクを上記従来周知な円錐台状に縮径したシャンクに変更するとともに刊行物２記載の技術的事項２を採用して、円柱体の超硬合金層側の基端部に、円錐台状に縮径したシャンクの先端をロー付けすることに格別の困難性はない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明２、刊行物２記載の技術的事項２、刊行物３記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２ないし４に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。