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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸の脱離下及び補助塩基の存在下に、アミノジハロゲンホスフィン、ジアミノハロゲンホスフィン、トリアミノホスフィン、亜リン酸エステルジアミド、アミノホスフィン、ジアミノホスフィン、亜リン酸エステルアミドハロゲン化物、アミノホスフィンハロゲン化物及び亜ホスホン酸エステルハロゲン化物を製造する方法において、
ｂ）補助塩基が酸と塩を形成し、該塩は、有用生成物が液状の塩の分離の間に顕著に分解されない温度で液状であり、かつ
ｃ）補助塩基の塩が有用生成物又は有用生成物の適当な溶剤中の溶液と２つの不混和性の液相を形成する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
補助塩基の塩が１６０℃未満の融点を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
補助塩基の塩が３５より大きいＥＴ（３０）値を有する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
塩基が少なくとも１つの窒素原子を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
式（Ｉａ）〜（Ｉｒ）
【化１】
2005515258.tif 000001
【化２】
2005515258.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は互いに無関係に水素、Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、１つ以上の酸素原子及び／又は硫黄原子及び／又は１つ以上の置換又は非置換のイミノ基によって中断されていてよいＣ２〜Ｃ１８−アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２−アリール、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキル又は５員乃至６員の酸素原子、窒素原子及び／又は硫黄原子を有する複素環を意味し、その際、前記の基はそれぞれ官能基、アリール、アルキル、アリールオキシ、アルキルオキシ、ハロゲン、ヘテロ原子及び／又は複素環によって置換されていてよい］から選択される塩基を使用する請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
補助塩基が１−ｎ−ブチルイミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルピリジン又は２−エチルピリジンである、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
補助塩基がジ−ｎ−ブチル−ｎ−ペンチルアミン又は１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−ノン−５−エン（ＤＢＮ）である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
補助塩基の塩が有用生成物又は有用生成物の適当な溶剤中の溶液中に２０質量％未満可溶性である、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
二亜リン酸ジエステルアミド（［Ｎ］（Ｒ′Ｏ）Ｐ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−Ｐ［Ｎ′］（ＯＲ′′））、
二亜リン酸エステルジアミド（［Ｎ］［Ｎ′］Ｐ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−Ｐ［Ｎ′′］［Ｎ′′′］、
ビストリアミノホスフィン（［Ｎ］［Ｎ′］Ｐ−［Ｎ′′］−Ｚ−［Ｎ′′′］−Ｐ［Ｎ′′′′］［Ｎ′′′′′］）又は
式
［Ｎ］（Ｒ′Ｏ）Ｐ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−Ｐ（ＯＲ′′）（ＯＲ′′′）、
［Ｎ］［Ｎ′］Ｐ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−Ｐ（ＯＲ′′）（ＯＲ′′′）又は
［Ｎ］［Ｎ′］Ｐ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−Ｐ［Ｎ′′］（ＯＲ′′′）
の系又は
リンにおいてそれぞれ窒素及び炭素により置換された式
［Ｎ］（Ｒ′）Ｐ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−Ｐ［Ｎ′］（Ｒ′′′）又は
［Ｎ］（Ｒ′）Ｐ−［Ｎ′′］−Ｚ−［Ｎ′′′］−Ｐ［Ｎ′］（Ｒ′′′）
の系又は
式
［Ｎ］（Ｒ′Ｏ）Ｐ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−Ｐ［Ｎ′］（Ｒ′′′）
の系
［式中、Ｒ、Ｒ′、Ｒ′′及びＲ′′′は任意の有機基であってよく、前記基は同一又は異なってよく、［Ｎ］、［Ｎ′］、［Ｎ′′］、［Ｎ′′′］、［Ｎ′′′′］及び［Ｎ′′′′′］は非置換、一置換又は二置換のアミノ基を表し、前記基はそれぞれ同一又は異なってよく、かつＺは任意の二価の架橋であってよい］を製造する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載の、それぞれの出発物質からリン化合物を製造する方法において、製造を連続的に３０〜１９０℃の温度及び１秒〜１時間の滞留時間で実施する方法。
【請求項１１】
酸を反応混合物から補助塩基を用いて分離するための方法において、
ｂ）補助塩基が酸と塩を形成し、該塩は、有用生成物が液状の塩の分離の間に顕著に分解されない温度で液状であり、かつ
ｃ）補助塩基の塩が有用生成物又は有用生成物の適当な溶剤中の溶液と２つの不混和性の液相を形成し、その際、該反応混合物からまず有用生成物をプロトン化された形の補助塩基の存在下に留去し、そして引き続き補助塩基を強塩基で遊離させ、そして引き続き遊離された補助塩基を蒸留する
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
酸を反応混合物から補助塩基を用いて分離するための方法において、
ｂ）補助塩基が酸と塩を形成し、該塩は、有用生成物が液状の塩の分離の間に顕著に分解されない温度で液状であり、かつ
ｃ）補助塩基の塩が有用生成物又は有用生成物の適当な溶剤中の溶液と２つの不混和性の液相を形成し、その際、まず補助塩基を強塩基で遊離させ、そして引き続き遊離された補助塩基を有用生成物の存在下に蒸留し、そして引き続き有用生成物を蒸留する
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
酸性触媒による反応の停止方法であって、その際、酸性触媒を化学反応において補助塩基で中和させる方法において、
ｂ）補助塩基が酸と塩を形成し、該塩は、有用生成物が液状の塩の分離の間に顕著に分解されない温度で液状であり、かつ
ｃ）補助塩基の塩が有用生成物又は有用生成物の適当な溶剤中の溶液と２つの不混和性の液相を形成する
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2005515251.tif 000001
〔式中、
Ｗは
【化２】
2005515251.tif 000002
であり、
Ｒ2は水素、メチル、フッ素または塩素であり；
Ｒ3は水素またはフッ素であり；
Ｒ4は−ＣＨ2Ｓ(ＣＨ2)m(ＣＨ3)、−Ｃ≡Ｃ−(ＣＨ2)qＮＨＣＨ3、−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ2Ｏ
ＣＨ3、(Ｚ)−ＣＨＣＨＣＨ2ＯＣＨ3、−(ＣＨ2)nＣＯ2Ｒ6、−(ＣＦ2)pＣＦ3、−ＣＨ2(ＣＦ2)qＣＦ3、−(ＣＨ2)mＣＦ(ＣＦ3)2、−ＣＨ(ＣＦ3)2、−ＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)2、−Ｃ(ＣＦ3)3、−Ｃ≡Ｃ−(ＣＨ2)qＮ(ＣＨ3)2、−(Ｚ)−ＣＨＣＨ−(ＣＨ2)qＮＨＣＨ3、(Ｚ)−ＣＨＣＨ−(ＣＨ2)qＮ(ＣＨ3)2、Ｃ(Ｏ)Ｃ1-3アルキル、またはＣ(Ｏ)ＮＨＣＨ3であり；
ｍは０〜１であり；
ｎは０〜２であり；
ｐは１〜５であり；
ｑは１〜２であり；
Ｒ5は水素、フッ素、臭素または塩素であり；
Ｒ6は水素、メチルまたはエチルである〕
の化合物およびその薬学的に許容できる塩。
【請求項２】
Ｗが
【化３】
2005515251.tif 000003
である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ2が水素、フッ素または塩素である請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ3がフッ素である請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ4が−(ＣＨ2)nＣＯ2Ｒ6である請求項１記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ4が−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ2ＯＣＨ3である請求項１記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ4がＣ(Ｏ)ＣＨ3である請求項１記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ5が水素である請求項１記載の化合物。
【請求項９】
以下からなる群：
メチル４−［［２,３−ジフルオロ−６−［［（２−ヒドロキシエトキシ）アミノ］カ
ルボニル］−フェニル］アミノ］ベンゾエート；
４−［［２,３−ジフルオロ−６−［［（２−ヒドロキシエトキシ）アミノ］カルボニ
ル］フェニル］アミノ］安息香酸；
３,４−ジフルオロ−２−［［２−フルオロ−４−（３−メトキシ−１−プロピニル）
フェニル］アミノ］−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンズアミド；
メチル４−（２,３−ジフルオロ−６−｛［（２−ヒドロキシ−エトキシ）アミノ］カ
ルボニル｝アニリノ）−３−フルオロベンゾエート；
４−（２,３−ジフルオロ−６−｛［（２−ヒドロキシエトキシ）アミノ］カルボニル
｝アニリノ）−３−フルオロ安息香酸；
２−（４−アセチル−２−クロロ−フェニルアミノ）−３,４−ジフルオロ−Ｎ−（２
−ヒドロキシ−エトキシ）−ベンズアミド；および
２−｛２−フルオロ−４−［（メチルアミノ）カルボニル］アニリノ｝−３,４−ジフ
ルオロ−Ｎ−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンズアミド
より選択される請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１記載の化合物および薬学的に許容できる担体を含有する医薬組成物。
【請求項１１】
増殖性疾患の治療のための医薬の製造のための請求項１記載の化合物の使用。
【請求項１２】
ガン、再狭窄、乾癬、アテローム性動脈硬化、骨関節炎、リウマチ様関節炎、心不全、慢性的痛み、または神経障害性の痛みを治療する医薬の製造のための請求項１記載の化合物の使用。
【請求項１３】
放射線治療または少なくとも１つの化学療法剤と組み合わせて使用する、請求項１記載の化合物を含有するガンの治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は式Ｉの化合物を提供し、ここでＷは
【化３】
2005515251.tif 000004
であり；Ｒ2は水素、フッ素または塩素であり；Ｒ3はフッ素であり；Ｒ4は−(ＣＨ2)nＣ
Ｏ2Ｒ6（式中ｎは０である）であるか；Ｒ4は−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ2ＯＣＨ3であるか；または
Ｒ4はＣ(Ｏ)Ｃ1-3アルキルであり；そしてＲ5は水素である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
［実施例１１］
ＳＣＷにより誘導されたモノ関節性関節炎（Monoarticular Arthritis）
関節炎を、Schwab他, Infection and Immunity, 1991; 59: 4436-42の記載に小さい変
更を加えて誘発させた。ラットは、０日目に、右脛距骨関節（tibiotalar joint）への関節内注入によって、６μｇの超音波処理したＳＣＷ（１０μＬダルベッコのＰＢＳ［ＤＰＢＳ］中）を受けた。２１日目にＤＴＨが、静脈内（ＩＶ）投与するＳＣＷ（２５０μＬ）１００μｇを用いて開始された。経口化合物研究のために、化合物をビヒクル（０.５％のヒドロキシプロピル−メチルセルロース／０.２％Ｔｗｅｅｎ  ８０）中に懸濁し、超音波処理し、そしてＳＣＷよる再活性化１時間前に始めて、毎日２回（１０ｍＬ／ｋｇ体積）投与した。化合物を、１０〜５００ｍｇ／ｋｇ体重／日の量、例えば２０、３０、６０、１００、２００および３００ｍｇ／ｋｇ／日で投与した。水腫の測定値を、２１日目、再活性化の前に感度を高めた後足のベースライン体積を測定し、そして次の時点、例えば２２、２３、２４および２５日の体積とそれらを比較することによって得た。足体積は、水銀プレチスモグラフィで測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ2、ヨードフォア、およびそれらの組合せからなる群より選択される抗微生物剤であって、少なくとも約０．２５重量％の利用可能なヨウ素濃度を提供するのに十分な量で存在する抗微生物剤；
少なくとも約５重量％の量のヒドロキシカルボン酸緩衝剤；
水；および
永続性がある皮膜形成性ポリマー；
を含む、消毒剤組成物。
【請求項２】
前記抗微生物剤は、約１．０重量％以下の利用可能なヨウ素濃度を提供するのに十分な量で存在し、前記ヒドロキシカルボン酸緩衝剤は、約１５重量％以下の量で存在する、請求項１に記載の消毒剤組成物。
【請求項３】
ＡＳＴＭテスト方法Ｅ１１７３−９３を使用して、中程度の圧力を使用して前記組成物中に浸漬したガーゼを用いて３０秒こすり洗いを完了した２分後に測定して、乾いたヒト皮膚部位で試験するとき、前記組成物が、ヒドロキシカルボン酸緩衝剤が存在しない同一組成物より少なくとも対数値で約０．５多く正常な皮膚フローラを減少させる、請求項１に記載の消毒剤組成物。
【請求項４】
前記ヒドロキシカルボン酸緩衝剤が、式：
Ｒ1（ＣＲ2ＯＨ）n（ＣＨ2）mＣＯＯＨ
［式中：
Ｒ1およびＲ2は、互いに独立してＨまたは飽和した直鎖状、分枝状、または環状の（Ｃ1〜Ｃ8）アルキル基、（Ｃ6〜Ｃ12）アリール基、あるいはアルキル基が飽和した直鎖状、分枝状、または環状である（Ｃ6〜Ｃ12）アラルキル基またはアルカリール基であり、Ｒ1およびＲ2は、場合によって１つ以上のカルボン酸基で置換されていてもよく；
ｍ＝０または１であり；および
ｎ＝１〜３である］
で表される化合物を含む、請求項１に記載の消毒剤組成物。
【請求項５】
Ｉ2、ヨードフォア、およびそれらの組合せからなる群より選択される抗微生物剤であって、少なくとも約０．２５重量％の利用可能なヨウ素濃度を提供するのに十分な量で存在する抗微生物剤；
少なくとも約５重量％の量のヒドロキシカルボン酸緩衝剤；
水；および
親水性部分と疎水性部分とを含む皮膜形成性ポリマー；
を含む、消毒剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経伝達を阻害する医薬組成物であって：
下記化学式（１）
【化１】
2005515203.tif 000001
で表される有効量の少なくとも１つの化合物であり、
ここで、Ｒ１及びＲ５が個別にＨ或いはＯＨから選択され、Ｒ２及びＲ３が個別にＨ或いはＯＳＯ３から選択され、Ｒ２及びＲ３のうちの１つが−ＯＳＯ−３でなければならい条件でＲ４が個別にＣＯＯＮＨ２、ＯＨ、Ｈ、ＣＯＯＮＨＳＯ３、或いはＣＯＯＣＨ３から選択されるかまたはＲ４が−ＣＯＯＮＨＳＯ−３である、化合物と；
その薬学的に許容される担体と；
を有する医薬組成物。
【請求項２】
請求項１の組成物において、前記組成物は、前記化学式（Ｉ）で表される異なる２つの化合物の混合物を含むものである。
【請求項３】
請求項２の組成物において、前記組成物は、ゴニオトキシン２とゴニオトキシン３との混合物を含むものである。
【請求項４】
請求項２の組成物において、前記組成物は、ゴニオトキシン４とゴニオトキシン１との混合物を含むものである。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つの組成物において、前記担体は水である。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つの組成物において、前記組成物は、酢酸及び水性塩化ナトリウム溶液から選択される溶液に希釈されているものである。
【請求項７】
請求項５〜６のいずれか１つの組成物において、前記組成物は、全溶液１ミリリットル当たり約２０〜約４０単位（ユニット）の前記化合物を含むものである。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つの組成物であって、この組成物は、さらに、
Ａ型ボツリヌス毒素を含むものである。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つの組成物であって、この組成物は、さらに、
サキシトキシンと、ネオサキシトキシンと、デカルバモイル−サキシトキシンとから選択される化合物を含むものである。
【請求項１０】
請求項９の組成物において、前記組成物はサキシトキシンを含むものである。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つの組成物において、前記組成物は少なくとも３つの異なるゴニオトキシンを含むものである。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１つの組成物において、前記組成物は少なくとも４つの異なるゴニオトキシンを含むものである。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１つの組成物において、前記組成物は少なくとも５つの異なるゴニオトキシンを含むものである。
【請求項１４】
請求項１〜２及び４〜１３のいずれか１つの組成物において、前記組成物はゴニオトキシン１を含むものである。
【請求項１５】
請求項１及び３〜１３のいずれか１つの組成物において、前記組成物はゴニオトキシン２を含むものである。
【請求項１６】
請求項１及び３〜１３のいずれか１つの組成物において、前記組成物はゴニオトキシン３を含むものである。
【請求項１７】
請求項１〜２及び４〜１３のいずれか１つの組成物において、前記組成物はゴニオトキシン４を含むものである。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１つの組成物であって、この組成物は、さらに、
顔用クリームを含むものである。
【請求項１９】
請求項１８の組成物において、前記有効量は、顔用クリームの１回分当たり４〜３２活性単位の前記組成物であり、活性単位はマウスの脚にある大腿二頭筋の筋収縮を１．５〜２．５時間遮断するために効果的な前記組成物の量である。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか１つの組成物において、前記有効量は、２０〜４０活性単位であり、活性単位はマウスの脚にある大腿二頭筋の筋収縮を１．５〜２．０時間遮断するために効果的な前記組成物の量である。
【請求項２１】
請求項２０の組成物において、前記２０〜４０活性単位は、前記組成物の５０〜１００マイクロリットル中に存在しているものである。
【請求項２２】
請求項２０の組成物において、前記２０〜４０活性単位は、前記組成物の１００〜８００マイクロリットル中に存在しているものである。
【請求項２３】
薬剤の製造に関する請求項１〜２２のいずれか１つの組成物の使用。
【請求項２４】
裂肛の治療用の薬剤の製造に関する請求項１〜２２のいずれか１つの組成物の使用。
【請求項２５】
裂肛の治療における使用に関する請求項１〜２２のいずれか１つの組成物。
【請求項２６】
しわの減少に使用される請求項１〜２２のいずれか１つの組成物。
【請求項２７】
筋収縮を阻害するのに使用される請求項１〜２２のいずれか１つの組成物。
【請求項２８】
神経伝達を阻害するのに使用される請求項１〜２２のいずれか１つの組成物。
【請求項２９】
しわを減少する方法であって、請求項１〜２２のいずれか１つの組成物を含む化粧品処方を投与する工程を含むものである。
【請求項３０】
顔を若返らせる方法であって、請求項１〜２２のいずれか１つの組成物を含む化粧品処方を投与する工程を含むものである。
【請求項３１】
請求項３０〜３１のいずれか１つの方法において、前記化粧品処方の５０〜１００マイクロリットルが治療毎に投与されるものである。
【請求項３２】
請求項３０〜３１のいずれか１つの方法において、前記化粧品処方の１００〜８００マイクロリットルが治療毎に投与されるものである。
【請求項３３】
請求項３０〜３２のいずれか１つの方法において、前記化粧品処方を投与する工程は、前記化粧品処方の有効量を神経細胞（ニューロン）と接触させる工程を含むものである。
【請求項３４】
請求項３０〜３３のいずれか１つの方法において、前記化粧品処方を投与する工程は、神経細胞若しくは神経細胞の近傍に前記化粧品処方を注入する工程を含むものである。
【請求項３５】
請求項３０〜３２のいずれか１つの方法において、前記化粧品処方を投与する工程は、筋肉若しくは筋肉の近傍に前記化粧品処方を注入することを含むものである。
【請求項３６】
請求項３０〜３３のいずれか１つの方法において、前記製剤を投与する工程は、神経細胞の近傍に前記製剤の有効量を局所的に適用する工程を含むものである。
【請求項３７】
請求項３０〜３２のいずれか１つの方法において、前記製剤を投与する工程は、筋肉の近傍に前記製剤の有効量を局所的に適用する工程を含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単独重合した時に約２５℃より低いＴｇを有する少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、
単独重合した時に少なくとも約２５℃のＴｇを有する少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和強化用モノマーと、を含む感圧接着剤ポリマーを含み、前記感圧接着剤ポリマーが、共有結合した第四級アンモニウム官能価を有する、感圧接着剤組成物。
【請求項２】
単独重合した時に約２５℃より低いＴｇを有する少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、
単独重合した時に少なくとも約２５℃のＴｇを有する少なくとも１つの共重合した第四級アンモニウムモノマーと、を含む感圧接着剤ポリマーを含む感圧接着剤組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの共重合したポリ（アルキレンオキシド）（メタ）アクリル酸エステルモノマーを更に含む、請求項１または２に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項４】
単独重合した時に約２５℃より低いＴｇを有する少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、
単独重合した時に少なくとも約２５℃のＴｇを有する少なくとも１つの共重合したモノエチレン性不飽和強化用モノマーと、を含むクロルヘキシジン相溶性感圧接着剤ポリマーを含み、前記感圧接着剤ポリマーが、共有結合した第四級アンモニウム官能価を有する、感圧接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンイミンと、ポリビニルアルコールとポリビニルアルコールコエチレンの一方又は双方とを含む、有害物質及び/又は有毒物質に対する防御用ポリマー組成物であって、該ポリマー組成物が水蒸気に対して本質的には透過性である、前記ポリマー組成物。
【請求項２】
ポリマー組成物が層の形である、請求項１のポリマー組成物。
【請求項３】
層の厚さが1〜1000μmである、請求項２記載のポリマー組成物。
【請求項４】
層の厚さが10〜100μmである、請求項３記載のポリマー組成物。
【請求項５】
層の厚さが20〜60μmである、請求項４記載のポリマー組成物。
【請求項６】
層の厚さが少なくとも20μmである、請求項２記載のポリマー組成物。
【請求項７】
ポリマー組成物が架橋剤を更に含んでいる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
架橋剤が二塩基酸である、請求項７記載のポリマー組成物。
【請求項９】
ポリマー組成物が水を更に含んでいる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
ポリエチレンイミンとポリビニルアルコールとポリビニルアルコールコエチレンの全質量が、ポリマー組成物の質量の30％〜95％を占めている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
ポリエチレンイミンとポリビニルアルコールとポリビニルアルコールコエチレンの全質量が、ポリマー組成物の質量の60％〜95％を占めている、請求項１０記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
有機物質に対して防御するためのものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１３】
気体状態及び/又は液体状態での有害物質及び/又は有毒物質に対して防御するためのものである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１４】
化学兵器及び/又は生物兵器に対して防御するためのものである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１５】
ポリマー組成物が犠牲コーティングの形である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１６】
有害物質及び/又は有毒物質に対して防御するのに適したラミネートであって、該ラミネートがポリエチレンイミンと、ポリビニルアルコールとポリビニルアルコールコエチレンの一方又は双方とを含むポリマー組成物の層を含んでおり、本質的には水蒸気を透過できる前記ラミネート。
【請求項１７】
ラミネートの水蒸気透過度が少なくとも400 g/m2/日である、請求項１６記載のラミネート。
【請求項１８】
ポリマー組成物の層が他の2つの層の間にはさまれている、請求項１６又は１７記載のラミネート。
【請求項１９】
他の2つの層の少なくとも一方が親水性である、請求項１８記載のラミネート。
【請求項２０】
他の2つの層の少なくとも一方が布である、請求項１８記載のラミネート。
【請求項２１】
請求項１６〜２０のいずれか１項に記載のラミネートを含む布。
【請求項２２】
請求項１６〜２０のいずれか１項に記載のラミネートを含む衣料品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンイミンと、ポリビニルアルコールとポリビニルアルコールコエチレン(co-ethylene)の一方又は双方とを含むポリマー組成物の新規な使用及びこれらのポリマー組成物のラミネート材料への配合に関する。
ポリビニルアルコール(PVOH)は、食品包装工業において接着促進剤として用いることができる用途が広い水溶性ポリマーである。しばしばポリエチレンイミンと呼ばれるポリエチレンイミン(PEI)は、溶液からアニオンを取り出すためにイオン交換カラムに一般に用いられる水溶性カチオンポリマーである。
防護布や防護衣料は、有害なものに対して防御するために、緊急業務や世界中の部隊で広く用いられている。有害物質は、典型的には有機化合物であり、大きな容器内に保持された大量化学薬品から化学又は生物兵器まで様々なものである。そのような防護布や防護衣料は、典型的には重くかさばり水蒸気透過性も低い。化学兵器や生物兵器への暴露に対して着用者を保護するために用いられる衣料は、特にこれらの問題をもっている。衣料は、一般的には、ある種のゴム又はネオプレンから製造され、その結果、衣料は非常に重く、非常に厚く、剛く、水蒸気透過性が悪い。このことは、着用者にとって厳しい物理的且つ心理的問題の原因となり得る。
驚くべきことに、ポリエチレンイミンと、ポリビニルアルコールとポリビニルアルコールコエチレンの一方又は双方とのポリマー組成物がこれらの問題の一部又は全部を克服することが見出された。
本発明によれば、有害物質及び/又は有毒物質に対して防御するための、ポリエチレンイミンと、ポリビニルアルコールとポリビニルアルコールコエチレンの一方又は双方とを含むポリマー組成物の使用が提供される。このポリマー組成物は、予想外に、気体や液体の化学兵器のような有害物質に対して良好なバリヤーとなる。本ポリマー組成物は、水蒸気に対して本質的には透過性、好ましくは少なくとも400 g/m2/日、更に好ましくは少なくとも600 g/m2/日、最も好ましくは少なくとも800 g/m2/日であることが好ましい。本ポリマー組成物は層の形であることが更に好ましい。これにより、多くの表面に容易に適用されるポリマー組成物が有害物質に対して防御することが可能である。層の厚さは、1〜1000μmであってもよい。必要とされる厚さは、ポリマー組成物の使用の正確な方法に左右される。布基質に適用する場合、層厚が10〜100μm、好ましくは20〜60μmであることが望ましいものであることがわかった。これにより良好な防御が得られ、布を重すぎず、剛すぎないものにする。他の適用の場合、層の厚さが少なくとも20μmであることが望ましいものもある。ポリマー組成物は布及び/又は衣料品に、好ましくは層として用いることができるので、水蒸気を透過できるが有害物質に対する透過性が低い布及び/又は衣料品が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
単一のフロー−スルー反応器が使用されるとき、反応器は好ましくは、工程（ａ）におけるポリアミドが露点Ｔｄｅｗ−１を有するガス雰囲気に曝されるところの部分および工程（ｂ）におけるポリアミドが露点Ｔｄｅｗ−２を有するガス雰囲気に曝されるところの別の部分を含む。上記部分は、必ずしも物理的に分離されていなくてもよい。上記した２つの部分を有するそのようなフロー−スルー反応器は、それによって工程（ａ）のための部分を作る、工程（ａ）のガス雰囲気のための少なくとも１のガス入口および１のガス出口、ならびにそれによって工程（ｂ）のための他の部分を作る、工程（ｂ）のガス雰囲気のための少なくとも１のガス入口および１のガス出口を含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己分散性顔料および水を含む水性インクジェットインクであって、ポリウレタン分散体をさらに含むことを特徴とするインク。
【請求項２】
基材上へインクを噴出する工程を含むインクジェット印刷方法であって、前記インクが請求項１に記載の水性インクジェットインクであることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
実施例２６は、ポリウレタン分散体が着色顔料に優れた耐汚れ性を与えることができることを実証している。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  自己分散性顔料および水を含む水性インクジェットインクであって、ポリウレタン分散体をさらに含むことを特徴とするインク。
２．  前記自己分散性顔料が自己分散性カーボンブラックであることを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
３．  前記ポリウレタン分散体が陰イオンで安定化されたポリウレタン分散体であることを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
４．  前記ポリウレタン分散体のポリウレタンが約−３０℃未満のＴｇを有することを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
５．  前記ポリウレタン分散体が約３０，０００よりも大きい重量平均分子量を有することを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
６．  前記ポリウレタン分散体が酸基を有し、かつ、前記ポリウレタン分散体の酸価が約１８〜４０であることを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
７．  前記インクの重量を基準にして、約０．０１重量％〜約１０重量％の顔料と、約１０重量％（ポリウレタン固形分基準）までの量の前記ポリウレタン分散体とを含むことを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
８．  ２５℃で約２０ｍＮ／ｍ〜約７０ｍＮ／ｍの範囲の表面張力と、２５℃で約１ｍＰａ．ｓ〜約３０ｍＰａ．ｓの範囲の粘度とを有することを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
９．  ２種または複数種のポリウレタン分散体の組合せが用いられることを特徴とする１．に記載の水性インクジェットインク。
１０．  ２５℃で約２０ｍＮ／ｍ〜約７０ｍＮ／ｍの範囲の表面張力と、２５℃で約１ｍＰａ．ｓ〜約３０ｍＰａ．ｓの範囲の粘度とを有し、前記自己分散性顔料が自己分散性カーボンブラックであり、かつ、前記ポリウレタン分散体が陰イオンで安定化されたポリウレタン分散体であることを特徴とする７．に記載の水性インクジェットインク。
１１．  前記ポリウレタン分散体のポリウレタンが約−３０℃未満のＴｇを有し、前記ポリウレタン分散体が約３０，０００よりも大きい重量平均分子量を有し、かつ、前記ポリウレタン分散体が酸基を有し、そして前記ポリウレタン分散体の酸価が約１８〜４０であることを特徴とする１０．に記載の水性インクジェットインク。
１２．  基材上へインクを噴出する工程を含むインクジェット印刷方法であって、前記インクが１．〜１１．のいずれか一項またはすべての項に述べられるような水性インクジェットインクであることを特徴とする方法。
１３．  前記基材が普通紙であることを特徴とする１２．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高血圧、アルツハイマー病、肥満、２型糖尿病、鎌状赤血球貧血、子癇前症、乳幼児突然死症候群、または血管疾患のうち少なくとも一つを発症したか、またはその発症のリスクを有する対象を処置する方法であって、アンモニア酸化細菌を該対象に極めて接近した適切な場所に置くことを含む、前記方法。
【請求項２】
高血圧、アルツハイマー病、肥満、２型糖尿病、鎌状赤血球貧血、子癇前症、乳幼児突然死症候群、または血管疾患のうち少なくとも一つを発症したか、またはその発症のリスクを有する対象を処置するための、
一酸化窒素産生細菌の活性培養物
を含む調製物。
【請求項３】
一酸化窒素産生細菌が、独立栄養アンモニア酸化細菌である、請求項２に記載の調製物。
【請求項４】
細菌が、ニトロソモナス、ニトロソコッカス、ニトロソスピラ、ニトロソシスティス、ニトロソロブス、ニトロソビブリオのいずれか、およびそれらの組み合わせから選択される、請求項２または３に記載の調製物。
【請求項５】
水、鉱油、着色剤、香水、アロエ、グリセリン、塩化ナトリウム、ｐＨ緩衝液、ＵＶ吸収剤、シリコーンオイル、天然オイル、ビタミンＥ、ハーブ濃縮物、乳酸、クエン酸、タルク、粘土、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、スターチ、尿素、亜硝酸塩、硝酸塩、鉄塩、アンモニウム塩のいずれか、およびそれらの組み合わせから選択される、少なくとも１つの成分をさらに含む、請求項２〜４のいずれかに記載の調製物。
【請求項６】
調製物が、粉末、クリーム、スティック、エアロゾル、または軟膏のいずれかである、請求項２〜５のいずれかに記載の調製物。
【請求項７】
対象がヒトである、請求項２〜６のいずれかに記載の調製物。
【請求項８】
尿素、アンモニウム塩、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、リン酸塩、塩化物、硫酸塩、微量鉱塩、鉄、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、モリブデン、緩衝液のいずれか、およびそれらの組み合わせから選択される、少なくとも１種の化合物をさらに含む、請求項２〜７のいずれかに記載の調製物。
【請求項９】
アンモニア酸化細菌を対象に極めて接近した適切な場所に置くことを含む、該対象における基礎一酸化窒素を増加させる方法。
【請求項１０】
細菌を適切な場所に置く行為が、ニトロソモナス、ニトロソコッカス、ニトロソスピラ、ニトロソシスティス、ニトロソロブス、ニトロソビブリオのいずれか、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される細菌を適切な場所に置くことを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
汗、尿素、亜硝酸塩、乳酸、硝酸塩、塩、鉄塩およびアンモニウム塩の中の、成分のいずれか、ならびにそれらの組み合わせから選択される化合物を、対象の表面に適用する行為をさらに含む、請求項１、９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
対象の外傷を処置するための方法であって、有効量のアンモニア酸化細菌を対象の外傷に適用し、それによって該細菌が表面上のアンモニア、アンモニウム塩、または尿素のいずれかを、一酸化窒素、一酸化窒素前駆体、またはそれらの組み合わせのいずれかに代謝することを含む、前記方法。
【請求項１３】
細菌が、ニトロソモナス、ニトロソコッカス、ニトロソスピラ、ニトロソシスティス、ニトロソロブス、ニトロソビブリオのいずれか、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
例Ｉ
男性パターンの中程度の脱毛症（１／３損失との評価）および長いカーリーヘア（長さ０．２ｍ）を有する成人男性の被験者の頭皮に、農家の庭の土壌に由来するアンモニア酸化細菌の豊富な培養物を適用した。毎朝起床時の血圧を合計２７日間、すなわち処置前期間１１日間、処置期間５日間および処置後期間１１日、記録した。処置期間中培養物は毎晩適用し、処置期間中毛髪は洗わなかった。収縮期の血圧を図５に示す。ここで、ダイアモンド印は処置前期間における血圧の読取り値を示し、丸印は処置期間における読取り値を、ｘ印は処置後期間における読取り値を示す。三角印は血圧の読取り値ではなく、培養物を適用した時刻のみを示す。収縮期血圧は、培養物を毎日適用した期間における平均値は９ｍｍＨｇ低く、一方拡張期血圧（示されず）の平均値は２ｍｍＨｇ低かった。客観的な効果としては、適用開始から２、３日間および一次的な発汗の増加現象の際の非常にわずかな頭痛、周囲の温度上昇に対する耐性の増加、知力の増加、運動の効果によく似た落ち着きの増加、目の周りおよび目の下の部分の顕著な黒ずみ、および額の静脈の隆起の増加が含まれた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体加熱システム（１０）に使用される流体熱交換器（１２）は、
外面を規定する内部チューブ（３０）と、
前記内部チューブ（３０）を囲繞し、内面を規定する中空外部チューブ（４２）と、
前記流体加熱システム（１０）を通って循環するために前記内部チューブ（３０）と前記外部チューブ（４２）との間を流れる流体（１８）と、
を備え、
内部チューブの外面や外部チューブの内面の少なくとも一つは、その面から半径方向に延出し、縦方向に間隔をあける複数の隆起部位（５２又は５４）を有している。
【請求項２】
前記外部チューブ（４２）は薄壁である、請求項１に記載の流体熱交換器（１２）。
【請求項３】
前記内部チューブ（３０）および前記外部チューブ（４２）は、それぞれ、円形断面を有する、請求項１または請求項２に記載の流体熱交換器（１２）。
【請求項４】
前記外部チューブ（４２）は、前記内部チューブ（３０）を同心的に囲繞している、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の流体熱交換器（１２）。
【請求項５】
前記外部チューブ（４２）に囲繞する絶縁層（１６）をさらに備える、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の流体熱交換器（１２）。
【請求項６】
前記内部チューブ（３０）は、熱部にパワーを送るため非加熱である冷部と結合し、熱を生成するための前記熱部を更に設け、該熱部は、迅速加熱内部チューブの中を通って連通し、両端は前記冷部と接続し、前記迅速加熱内部チューブ（３０）は、前記熱部の長手方向に沿って軸に対して少なくとも１つの曲げ部を有し、前記冷部は、向かい合う近接末端部を有し、前記冷部の前記末端部は、前記迅速加熱内部チューブ（３０）から外側に伸び、前記熱部は、前記迅速加熱内部チューブ（３０）内の前記冷部の各前記近接端に接続するため前記冷部の間に挿し込まれ、
前記冷部は、前記迅速加熱内部チューブ（３０）を迅速に温めるために電力源から電力を供給される、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の流体熱交換器（１２）。
【請求項７】
前記外部チューブ（４２）は、内面（４４）を形成し、前記内部チューブ（３０）は、外面（４０）を形成し、前記内外面（３０、４０）は、電解研磨される、請求項１乃至６のいずれか１つに流体熱交換器（１２）。
【請求項８】
前記流体（１８）は、二酸化炭素を含む請求項１乃至７のいずれか１つに記載の流体熱交換器（１２）。
【請求項９】
前記流体（１８）を検知手段である前記流体熱交換器（１２）に沿って位置する少なくとも１つのセンサ（５６）を有する温度制御システム（２０）をさらに備え、前記温度制御システム（２０）は、前記温度制御システム（２０）によって読み取られた流体（１８）の温度読取値に基づいて所定の範囲内で前記流体（１８）の温度を規制するで前記加熱可能な内部チューブ（３０）の動作を制御し、
前記内部チューブ（３０）は、前記流体（１８）が前記流体加熱システム（１０）に使用されるために前記所定の範囲で迅速に加熱されるように、前記温度制御システム（２０）によって迅速に加熱される、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の流体熱交換器（１２）。
【請求項１０】
前記内部および外部チューブ（３０、４２）の間に同心性を維持するために前記内部チューブ（３０）と前記外部チューブ（４２）との間に差し挟まれた少なくとも１つのコイル状ワイヤと、をさらに備える、請求項４に記載の流体熱交換器（１２）。
【請求項１１】
前記熱部分（３４）は、前記内部チューブ（３０）内に長手方向にコイル状になる、請求項６に記載の流体熱交換器（１２）。
【請求項１２】
前記内部チューブ（３０）内の前記外側表面（４０）は、同心性を前記内部及び外部チューブ（３０、４２）の間に維持するために、外側に広がる前記縦方向の間隙に隆起領域（５２）を有する、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の流体熱交換器（１２）。
【請求項１３】
前記外部チューブ（４２）の前記内部表面（４４）は、同心性を前記内部および外部チューブ（３０、４２）の間に維持するために、内側に広がる前記縦方向の間隙に隆起領域（５４）を有する、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の流体熱交換器（１２）。
【請求項１４】
前記隆起領域（５２）は、前記外部チューブ（４２）に沿って螺旋状に進む、請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の流体熱交換器（１２）。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのセンサ（５６）は、流体の流れの中に配置される、請求項９に記載の流体加熱システム（１０）。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのセンサ（５６）は、前記内部チューブ（３０）内に位置する、請求項９に記載の流体加熱システム（１０）。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのセンサ（５６）は、前記外部チューブ４２に沿って形成された隆起領域（６１）に位置する請求項９に記載の流体加熱システム（１０）。
【請求項１８】
前記温度制御システム（２０）は、さらに、マイクロプロセッサベースのコントローラを備える、請求項９または、請求項１５から請求項１７のいずれか１つに記載の流体加熱システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントパネルを有するケーシングと、
該ケーシングに備え付けられ、且つ蓄熱手段と少なくとも一つの加熱素子とを含むコアと、そして、
該ケーシングに備え付けられ、且つ該ケーシングの該前面部を通して放射熱を提供するべく作用する少なくとも一つの放射加熱素子と、
を備えている蓄熱ヒータ。
【請求項２】
該放射加熱素子は、およそ６００Ｗ以下、好ましくはおよそ４００Ｗ以下の出力を有することを特徴とする請求項１に記載の蓄熱ヒータ。
【請求項３】
該放射加熱素子は、該フロントパネルの該内面に直接に備え付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄熱ヒータ。
【請求項４】
該放射加熱素子は、該フロントパネルの前記内面の全領域を実質的に覆うことを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の蓄熱ヒータ。
【請求項５】
該放射加熱素子は、該フロントパネルの該内面に曲がりくねった経路で添えられている導電ワイヤを備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の蓄熱ヒータ。
【請求項６】
該放射加熱素子は、エッチングされた金属層を持っているプラスチックシート材を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の蓄熱ヒータ。
【請求項７】
該全出熱の６０％から８０％までは、該コアによって提供されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の蓄熱ヒータ。
【請求項８】
該全出熱の７０％から７５％までは該コアによって提供されることを特徴とする請求項７に記載の蓄熱ヒータ。
【請求項９】
さらに、該フロントパネルの温度が予め設定された値を下回るとき、該放射加熱素子をスイッチオンにするべく作動するサーモスタットを含む制御手段を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の蓄熱ヒータ。
【請求項１０】
さらに、該部屋の温度が予め設定された値を上回るとき、該放射加熱素子をスイッチオフにするべく作動する部屋の温度検知用サーモスタットを含む制御手段を備えていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の蓄熱ヒータ。
【請求項１１】
該制御手段は、さらに、該コアが所定の温度に達するとき、該コアの加熱素子をスイッチオフにするべく作動するコアの温度検知用サーモスタットを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の蓄熱ヒータ。
【請求項１２】
該コアの該加熱素子用の該電気回路と、該放射加熱素子用の該電気回路との間の物理接続がないことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の蓄熱ヒータ。
【請求項１３】
該コアは、熱断熱材によって概して囲まれていて、サーモスタットで制御されるフラップを含まないことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の蓄熱ヒータ。
【請求項１４】
熱反射材は、該放射加熱素子の該内面に隣接して備え付けられ、これによって放射熱は該フロントパネルを通して導かれることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の蓄熱ヒータ。
【請求項１５】
図２から４のいずれかを参照して実質的に上記されている蓄熱ヒータ。
【請求項１６】
該フロントパネルの該温度を検知する検知手段を備え、該フロントパネルの該温度が所定値より低いとき該少なくとも一つの放射加熱素子をスイッチオンにする工程を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の該蓄熱ヒータを制御する方法。
【請求項１７】
さらに、該部屋の該温度を検知する検知手段を備え、該部屋の温度が所定値を超えるとき該少なくとも一つの放射加熱素子をスイッチオフにする工程を含んでいることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
さらに、該コアの該温度を検知する検知手段を備え、該コアの温度が所定値を超えるとき該コアの加熱素子をスイッチオフにする工程を含んでいることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
他の好ましい実施形態において、該放射加熱素子は、該フロントパネルの該内面に曲がりくねった経路で添えられている導電ワイヤを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２は、本発明の蓄熱ヒータの補足的放射加熱素子（１）を概略的に示していて、それは蓄熱ヒータのフロントパネルの内面（２）に備え付けられている。理解され得るように、補足的放射加熱素子は、該素子によって熱がフロントパネルを介して放射状に発せられるように、フロントパネルの内面（２）に直接に（電気的に絶縁されるように）取り付けられている導電性電熱ワイヤ（３）を備えている。熱反射材（４）は、フロントパネルに向かって放射される熱の量が最大にされるように、補足的放射加熱素子（１）の一面に、その内側に、配置されてもよい。放射加熱素子（１）を形成するワイヤ（３）は、実質的にフロントパネルの全領域が素子（１）によって加熱されるように、フロントパネルの内面（２）の全域で、規則正しく曲がりくねった経路をたどっている。一つの選択肢として、補足的放射加熱素子は、メッキプラスチック材料のシートやフィルムを備えても良く、そのメッキプラスチック材料のシートやフィルムから、その金属層は導電性のヒータ回路から離れるべく、所望のパターンにエッチング処理で削り取られている。そのようなデバイスとして、他の技術が知られている。フロントパネルの内面に設けられている放射加熱素子の他の適したタイプは、その技術において熟練者たちに多分知られていて、そして本発明の範囲内である。本発明の蓄熱ヒータの特に有利な特徴は、補足的放射加熱素子がユーザに見えないで、補足的放射加熱素子を直接に制御するユーザ操作制御機器が（そのようなものが提供されても良いけれども）必要とされないということである。しかして、ユーザは補足的放射加熱素子の利点（改善された快適感、操作についての簡易さ）を、その存在に気付きつつ、経験することが可能になり、特に高齢者の場合においては、制御セッティングについてのうわべの複雑な相互関係に煩わされることなしに、経験することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、蓄熱ヒータは、電熱ワイヤ３を備える補足的放射加熱素子１を含んでいる。素子１は、素子１の過熱を防止するべく安全装置として作動するサーマルリンク２２を含む制御手段２０と直列である。さらに制御手段２０は、蓄熱ヒータのフロントパネルの温度が予め設定された値より下に下がるとき、補足的放射加熱素子１をスイッチオンにするべく作動するサーモスタットであるリミットスタット２４を備えている。加えて、制御手段２０は、部屋の温度が所定の（ユーザが可変させる）値を上回るとき、補足的放射加熱素子１を切るべく作動する部屋の温度検知用サーモスタット２６を備えている。コアの加熱素子１０ａ−１０ｄについての回路と、補足的放射加熱素子１についての回路とは、それぞれポイント３０及び３２で主電源に接続されている。タイムクロック（不図示）は、コアの加熱素子１０ａ−１０ｄと補足的放射加熱素子１の作動が可能な期間を制御すべく設けられていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
向上したパルプ品質及び／又は増大した収量を有するケミカルパルプの連続蒸煮方法であって、蒸解機システムはチップ材と処理液との混合物を供給する入口を含有する、セルロース含浸及び蒸煮用の少なくとも１個の容器よりなり、その際チップ材は先ず既定の含浸温度Timpで含浸されついて既定の蒸煮温度Tcookで蒸煮され、その後に蒸解機システムで溶解したパルプは蒸解機システムの出口から送出し、
（イ）処理液の多数、ｎ、の抽出は、蒸解機システムの入口と出口との間の相異なる位置で行ない、その際第１の抽出は別の抽出に関して蒸解機システムで最初に設けられ、ｎは少なくとも１であり、
（ロ）チップ材は蒸解機システム内の多数回（n+1）、の処理帯域を通過し、その際第１の処理帯域は別の処理帯域に関して蒸解機システムの最初に設けられ、前記の抽出は処理帯域間で行ない、
（ハ）処理帯域におけるチップ材の滞留時間は10〜120分の間隔であり、その際チップ材は少なくとも60分間既定の蒸煮温度Tcookで蒸煮する、ケミカルパルプの連続蒸煮方法において、前記の抽出ｎの何れか１つから連続的に抽出される処理液は140°以上に何ら加熱することなく少なくとも30分間の滞留時間ｔ中は蒸解機システムの外側の位置に少なくとも一部は保持され、これによって、ヘキセンウロン酸は処理液に溶解したヘミセルロース中のキシラン連鎖から脱離し、しかる後に処理液は主として抽出と同じ高さにあるか又は抽出の下流側にある位置で蒸解機システムに返送され、これによってキシランがパルプに再沈殿される次後の処理帯域で処理液の一部を構成することを特徴とする、ケミカルパルプの連続蒸煮方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン染色性ナイロンポリマー糸と、酸性染色性ナイロンポリマー糸とを含んでなる、服飾品用の玉虫色の織布であって、該酸性染色性糸が、ポリマー１０００キログラム当り３５グラム当量を超えるアミン末端基（ＡＥＧacid）を有する玉虫色の織布。
【請求項２】
服飾品用の玉虫色の織布を作製する方法であって、単一染浴に存在する少なくとも１種の酸性染料と少なくとも１種のカチオン染料とを有する単一染浴内で、カチオン染色性ナイロンポリマー糸と酸性染色性ナイロンポリマー糸とを含んでなる織布を染色することを含んでなり、該酸性染色性糸が、ポリマー１０００キログラム当り３５グラム当量を超えるアミン末端基（ＡＥＧacid）を有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
専門家の委員会が衣服の外観を主観的に評価した。衣服の布地前面は、かなり均一な赤褐色であった。衣服布地の裏は、鮮やかな光沢のある糸が覆いかぶされ、ピンクの陰影と虹のように変化する青色の光沢のある閃光を伴い、全体的に暗紫色であった。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  カチオン染色性ナイロンポリマー糸と、酸性染色性ナイロンポリマー糸とを含んでなる、服飾品用の玉虫色の織布であって、該酸性染色性糸が、ポリマー１０００キログラム当り３５グラム当量を超えるアミン末端基（ＡＥＧacid）を有する玉虫色の織布。
２．  該カチオン染色性ナイロンポリマー糸が、ポリマー１０００キログラム当り少なくとも１５グラム当量のスルホネート基（Ｓcat）濃度と、ポリマー１０００キログラム当り４０グラム当量以下のアミン末端基（ＡＥＧcat）濃度とを有する上記１に記載の玉虫色の織布。
３．  該カチオン染色性ナイロンポリマー糸が、複数個のスルホネート末端基（Ｓcat）と複数個のアミン末端基（ＡＥＧcat）とを含んでなり、スルホネート末端基（Ｓcat）とアミン末端基（ＡＥＧcat）間の濃度差（ｒｈｏ）は、以下の式に従う上記１に記載の玉虫色の織布。
ｒｈｏ＝Ｓcat−ＡＥＧcat≧０
４．  カチオン染色性または酸性染色性ナイロン糸のいずれか一方が、０〜約０．１重量％以下の二酸化チタンを含んでなる上記１に記載の玉虫色の織布。
５．  ０〜約０．１重量％以下の二酸化チタンを含んでなる該カチオン染色性または酸性染色性ナイロン糸が、３葉断面形状を有する複数個の異形断面フィラメントを含んでなる上記４に記載の玉虫色の織布。
６．  ０〜約０．１重量％以下の二酸化チタンを含んでなる該カチオン染色性または酸性染色性ナイロン糸が、ディアボロ断面形状を有する複数個のフィラメントを含んでなる上記４に記載の玉虫色の織布。
７．  ０〜約０．１重量％以下の二酸化チタンを含んでなるナイロン糸が、カチオン染色性糸を含んでなる上記５に記載の玉虫色の織布。
８．  酸性染色性ナイロンが、環状断面形状を有する複数個のフィラメントを含んでなる上記７に記載の玉虫色の織布。
９．  服飾品用の玉虫色の織布を作製する方法であって、単一染浴に存在する少なくとも１種の酸性染料と少なくとも１種のカチオン染料とを有する単一染浴内で、カチオン染色性ナイロンポリマー糸と酸性染色性ナイロンポリマー糸とを含んでなる織布を染色することを含んでなり、該酸性染色性糸が、ポリマー１０００キログラム当り３５グラム当量を超えるアミン末端基（ＡＥＧacid）を有する方法。