【事件の表示】
　特願２００６−５０２６９４「光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日国際公開、ＷＯ２００４／０７０７１５、平成１８年　７月２０日国内公表、特表２００６−５１７３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　
　本願は、２００４年２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年２月３日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月２１日付けで通知した拒絶理由に対して、同年４月２６日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成２３年２月１４日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　その後、当審において、平成２３年１０月１２日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）を利用した審尋を行ったところ、平成２４年１月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．本願発明について
　
１．本願発明
　
  本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２３年２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　データがピット状に記録されているＢＣＡ、リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を備える再生専用の光情報記録媒体
であって
　前記ＢＣＡには、００ｈを示すデータがピット状に記録されており、
　前記ＢＣＡの記録変調方式と、前記リードイン領域、前記ユーザデータ領域及び前記リードアウト領域の少なくとも一つの記録変調方式とが異なることを特徴とする光情報記録媒体。」
　
２．引用例
　
（１）引用例１
　 原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第０１／８８９１７号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、以下、摘記事項の下線は当審で付した。）。
　
ア．「　１．　個々の媒体に固有の固有データが記録されており、かつ、ユーザが使用するユーザデータが前記固有データを用いて暗号化されて記録される領域を備えている記録可能データ記録媒体であって、
　前記領域には、
　　　
ユーザが使用するユーザデータが第１のデータフォーマ
　　
ットで記録され、かつ、個々の媒体に固有の固有データが
　　
第２のデータフォーマットで記録されている再生専用デー
　　
タ記録媒体
　　のフォーマットで前記ユーザデータが記録され、
　前記固有データの少なくとも一部は、前記第２のデータフォ
ーマットと異なる第３のデータフォーマットで記録されている、
記録可能データ記録媒体。」（請求の範囲）
　
イ．「　
再生専用データ記録媒体では、図３（ａ）に示されるように、データ記録トラック５０にピット５１が形成されている
　
ウ．「　なお、光ディスクにおいては、上記再生専用データ記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどが知られており、上記記録可能データ記録媒体としては、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどが知られている。」（第６ページ第１７−２０行目）
　
エ．「　本発明による記録可能データ記録媒体には、製造段階で、個々の媒体に固有の固有データが変調された状態で記録され。固有データ（変調固有データ）は、上記記録媒体を購入したユーザがデータを書き込む領域とは別の領域に記録されている。例えば、
図４に示すディスク状データ記録媒体の場合、「ユーザデータ記録領域」よりも内周側（ディスク中心側）に位置するリードインエリア内に「固有データ記録領域」を配置することができる
　
固有データ記録領域には、種々の形態で固有データが書き込まれ得る
上記固有データ記録領域は「ＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）」と呼ばれる
　
オ．「ユーザデータは、本発明が対象とする再生専用データ記録媒体および記録可能データ記録媒体のいずれにおいても、同一のデータフォーマットで記録され得る。」（第１３ページ第２２行目−第１４ページ第１行目）
　
カ．「　
図７（ａ）は、固有データが変調方式Ａに従って記録される例を示している
　
キ．「　図７（ａ）および（ｂ）において、
「ＢＣＡ」と記された波形は、ＰＥ−ＲＺ変調部で変調された固有データ
　
ク．「　再生専用データの製造は、図４を参照しながら説明したとおりであるので、ここで説明は繰り返さない。
再生専用データ記録媒体１４には、変調方式Ａで変調された変調固有データ１５が記録されている
　
ケ．「　システム制御部２００がユーザデータの記録を指示すると、
ユーザデータ（記録データ）は
８−１６変調部１２００での変調を受ける
ユーザデータは、記録手段１２３によってディスク１０１のユーザデータ領域に記録される
　
コ．「　システム制御部２００は、ユーザデータが固有データを用いて暗号化されていることを、フラグ情報１０３に基づいて検知すると、固有データ１０５の読み出しを再生手段１０６に指示する。
再生手段１０６によって読み出された固有データ１０５は
ＲＺ復調部１１１
での各処理を経て再生される
　システム制御部２１０がユーザデータの再生を指示すると、
ユーザデータは、８−１６復調部１０７
での処理を受けて、再生される
　
　上記「ア．」ないし「コ．」の記載から、再生専用データ記録媒体についてまとめると、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　ＢＣＡ、リードインエリア、ユーザデータがピットで形成されているユーザデータ記録領域が配置される再生専用データ記録媒体であって、
　前記ＢＣＡには、固有データが記録されており、
　固有データはＰＥ−ＲＺ変調方式で記録され、ユーザデータは８−１６変調方式で記録されている再生専用データ記録媒体。
　
（２）引用例２
　 原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−４５４６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
サ．「【請求項１】  
情報領域と非情報領域を含むディスクであって、前記非情報領域に、セキュリティ情報を内容とする同心円状バーコードを記録したことを特徴とするディスク
【請求項２】  情報領域と非情報領域を含み、非情報領域にセキュリティ情報を内容とする放射状バーコードが記録されたディスクであって、
前記非情報領域に、セキュリティ情報を内容とする同心円状バーコードを記録したことを特徴とするディスク。
【請求項３】  
前記同心円状バーコードを、セキュリティ情報を内容とするピット列によって形成した
　
シ．「【００１４】図１には、本形態のディスク３０の構成が示されている。図１(A)は径方向の断面図，(B)はその主要部の拡大図である。また、図３には、ディスク３０の概観図が示されている。これらの図において、中心のセンターホール１２，クランプ領域１４については、図２の背景技術と同様である。次に、鏡面領域３２については、内周側に放射状バーコード３４が形成されており、外周側に同心円状バーコード３６が形成されている。放射状バーコード３４は、上述した背景技術と同様のバーコードである。
同心円状バーコード３６は、ピット列によって構成されており、隣接する鏡面部分と組み合わせてみると、外観上は同心円状の輪の集合として観察される
【００１５】
以上の非情報領域の外側の情報領域１８も前記背景技術と同様である。すなわち、内周側から、リードイン領域３８，データ領域４０，リードアウト領域４２の各領域に分かれている
　
ス．「【００１７】以上のようにしてバーコードをトレースしたときの光量変化やトラッキングエラーの変化は、バーコード変調された信号であり、これを読み取ってセキュリティ情報に復号する。なお、セキュリティ情報自体は何でもよく、例えばそのディスクの製品番号や、特開平６−２８２９３１号公報のように「ＡＢＣ」といった文字，あるいは他の記号など、どのようなものでもよい。また、同心円状バーコード３６のピット形成部分のフォーマットは、後述する再生装置では特に読み取れなくてもよい。すなわち、再生装置で解析できない特殊フォーマットとしてもよいし、再生装置で解析可能な他の信号部分と同様のフォーマットとして、更にセキュリティを高めるようにしてもよい。」
　
セ．「【００２７】ディスクプロセッサ７４は、次に
同心円トラックにピット列によって記録されている情報を読む取るため、同心円トラック上にピックアップ５０を移動するよう指示する。これによって、同心円トラックが読み取られる（ステップＳ２４）。読み取り信号は、ＲＦ信号処理系５６に供給され、ここでその解読が行われる
　
ソ．「【００３４】この発明には数多くの実施形態があり、以上の開示に基づいて多様に改変することが可能である。例えば、次のようなものも含まれる。
(1)前記形態では、
セキュリティ情報として、放射状バーコード，同心円状バーコード，及び同心円状バーコード内のピット列を利用したが、それらのうちのいずれか一つのみを利用してもよい
　
タ．「【００３７】(4)前記形態は、
一般的な光ディスクを例としたが
ＣＤ−ＲＯＭ
ＤＶＤ（Digital Video Disc)−ＲＯＭ
など各種の記録媒体に適用可能である
　
３．対比
　
　引用例１発明と本願発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「再生専用データ記録媒体」は、本願発明の「再生専用の光情報記録媒体」に相当する。
　
　引用例１発明の「ＢＣＡ」、「リードインエリア」は、それぞれ、本願発明の「ＢＣＡ」、「リードイン領域」に相当する。
　引用例１発明の「ユーザデータがピットで形成されているユーザデータ記録領域」は、本願発明の「データがピット状に記録されている」「ユーザデータ領域」に相当する。
　
　引用例１発明の「前記ＢＣＡには、固有データが記録されており」「固有データはＰＥ−ＲＺ変調方式で記録され、ユーザデータは８−１６変調方式で記録されている」ことは、本願発明の「前記ＢＣＡの記録変調方式と、」「前記ユーザデータ領域」「の記録変調方式とが異なる」ことに相当し、本願発明の「前記ＢＣＡの記録変調方式と、前記リードイン領域、前記ユーザデータ領域及び前記リードアウト領域の少なくとも一つの記録変調方式とが異なる」ことを満足する。
　
　以上のことから、引用例１発明と本願発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
　
「  ＢＣＡ、リードイン領域、データがピット状に記録されているユーザデータ領域を備える再生専用の光情報記録媒体であって、
　前記ＢＣＡの記録変調方式と、前記ユーザデータ領域の記録変調方式とが異なる光情報記録媒体。」である点。
　
［相違点１］
　本願発明では、「データがピット状に記録されている」「リードイン領域」「及びリードアウト領域」を備えるのに対し、引用例１発明では、「リードインエリア」を配置することが特定されているにとどまる点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「ＢＣＡ」には「データがピット状に記録されている」のに対し、引用例１発明では、「ＢＣＡ」についてそのような特定はなされていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「ＢＣＡには、００ｈを示すデータが」「記録されて」いるのに対し、引用例１発明では、「ＢＣＡには、固有データが記録されて」いることが特定されているにとどまる点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　再生専用の光情報記録媒体として、リードアウト領域を備えるもの、リードイン領域及びリードアウト領域にデータがピット状に記録されているもの、は、例示するまでもなく、周知慣用である。（必要であれば、引用例２の【００１５】，【００３７】等を参照。）
　したがって、「データがピット状に記録されている」「リードイン領域」「及びリードアウト領域」を備えることは、引用例１発明に実質的に記載されている事項ないし引用例１発明において適宜なしうる事項である。
　
［相違点２について］
　引用例２の「サ．」ないし「タ．」を参照すると、非情報領域、リードイン領域、データ領域、リードアウト領域を備える再生専用の光ディスクであって、非情報領域には同心円状バーコードが形成されており、同心円状バーコードには、データ（セキュリティ情報）がピット列で記録されているものが記載されている。
　そして、同心円状バーコードが形成された非情報領域が、ＢＣＡに対応することは明らかであるから、同心円状バーコードにデータがピット列で記録されていることは、ＢＣＡにはデータがピット状に記録されていることを意味するに他ならない。
　
　ここで、引用例１と引用例２とは、再生専用の光情報記録媒体という同一の技術分野に属しており、引用例１発明のＢＣＡに対して、引用例２に記載されたＢＣＡにはデータがピット状に記録されているものを適用することを妨げる特段の事情も窺えないので、引用例１発明において、「データがピット状に記録されている」ＢＣＡとすることは、当業者にとって容易に想到しうることである。
　
［相違点３について］
　ＢＣＡには任意のデータを記録できることが技術常識であり、引用例１発明において、固有データとして「００ｈを示すデータ」を記録することは、所望に応じて適宜なしうる事項である。
　
　そして、上記相違点により本願発明が奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第３．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。