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　特願２００６−３２２３３４「住宅用火災警報器、住宅用火災警報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３４９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２９日の出願であって、平成２２年９月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「火災を検知したときには、給電線を兼用する信号線の電圧を所定の移報レベルにすることによって、他の火災警報器に移報する機能を有した住宅用火災警報器において、
　
前記信号線は、火災警報の音声信号を伝送する信号線を更に兼用しており、
　前記信号線の電圧を監視する電圧監視手段と、
　前記信号線の電圧が前記移報レベルであるときには、前記信号線に重畳されてくる火災警報の音声信号を再生出力する音声制御手段とを備えた住宅用火災警報子器。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「給電線を兼用する信号線」について「信号線は、火災警報の音声信号を伝送する信号線を更に兼用しており」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−３３９０３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
　本発明は、それぞれに火災検知部を有した複数の火災警報器を並列に接続して構成された住宅用火災警報システムの改良に関する。」
　
　・「【０００３】
　そこで、本発明は、上記事情を解決するために提案され、各火災警報器に商用電源から自身の駆動電源を生成する回路を設ける必要がなく、しかも、各火災警報器を接続するための配線を簡略化した上で、本来の機能である警報出力をなすことのできる火災警報システムを提供することを目的とする。」
　
　・「【００１１】
請求項１では、子警報器のそれぞれは、親警報器から２線式信号線に供給されるライン電源供給回路から駆動電源を受けて作動するので、子警報器には駆動電源を生成する回路を設ける必要がなく、子警報器の回路構成を簡略化できる。
また、親、子警報器のそれぞれは、煙、熱などの火災要因を検出したときに、２線式信号線の電圧レベルを、所定の報知レベルまで降下させ、これを親、子警報器のそれぞれが判別して警報出力するため、火災要因を検出した警報器から他の警報器に対して、警報を出力させるための指令信号を送出する専用の信号線を設ける必要がなく、システム配線の簡略化ができる。」
　
　・「【００１７】
　図１は、本発明の火災警報システムの概略構成の一例を示す図である。このものは、複数の火災警報器１，１’を、２線式信号線Ｌに対して並列に接続している。火災警報器１は親警報器として、火災警報器１’は子警報器として構成される。それぞれの構成は後述する。図１では、複数の子警報器１’に、２つ以上（ここでは３つ）の親警報器１を並列に接続した多段接続構成をなしている。
【００１８】
　親警報器１には、商用電源（１００Ｖ）が供給され、その商用電源を所定の電源レベルＬｎにし、これを２線式信号線Ｌに送出しており、親警報器１、子警報器１’は、２線式信号線Ｌに生じる電圧レベルを駆動電源としている。
【００１９】
　親警報器１は、図２に示すように、商用電源を受けて一定の電源レベルＬｎの駆動電源を生成し、２線式信号線Ｌに送出して、親警報器１，子警報器１’の駆動電源とする、所定の内部インピーダンスの電源回路１０と、マイコンなどで構成され、この親警報器１を制御する制御回路１１と、２線式信号線によって他の親警報器１や子警報器１と連動して動作するための信号回路１２と、スピーカなどから警報出力させる音響回路１３と、熱や煙などの火災要因を監視し、火災要因を検知している間は制御回路１１に火災信号を出力する火災検知回路１４と、各種操作ボタンＢで構成される操作回路１５とを備える。一方、子器である子警報器１’は、図２に示すように、電源回路１０を除いて先述した構成要素１１〜１５を備えている。
【００２０】
　このような構成の親、子警報器１，１’のより具体的な構成例を図３，４に示す。図３は、親警報器１の具体的内部構成例を示す図である。この親警報器１では、制御回路１１として、火災警報制御部１１Ａ、電圧レベル変動制御回路１１Ｂを含んでいる。
【００２１】
　また、電源回路１０としてライン電源供給回路１０Ａを備える。更に、音響回路１３に含まれるスピーカ１３Ａ、電圧レベル変動制御回路１１Ｂに含まれ、後述する処理で２線式信号線Ｌの電圧レベルを報知レベルＬ０に低下させたときに、そのレベル低下をツエナー電圧に制限するためのツエナーダイオード１５を備える。
【００２２】
　更に、２線式信号線Ｌに生じる電圧レベルを検知する電圧検知回路１６や、電圧レベル変動制御回路１１Ｂに含まれ、電圧レベル変動制御回路１１Ｂの制御により接点がオンオフされるリレー回路１７を備える。
【００２３】
　火災警報制御部１１Ａは、電圧検知回路１６が検知する２線式信号線Ｌに生じる電圧レベルを監視し、一定の報知レベルＬ０に低下したことを判別すると、スピーカ１３Ａより警報を出力させる。また、報知レベルＬ０から元の電圧レベルＬｎに戻ったことを判別すると、スピーカ１３Ａからの警報出力を停止させる。
【００２４】
　電圧レベル変動制御回路１１Ｂは、火災検知回路１４より火災信号を受けている間は、後述するように、リレー回路１７を制御してオン切替して、ツエナーダイオード１５を２線式信号線Ｌに電気的に接続させて、２線式信号線Ｌに生じる電圧レベルをツエナー電圧で規定される報知レベルＬ０にする。また、火災検知回路１４より火災信号を受けなくなったときには、リレー回路１７を制御してオフ切替して、２線式信号線Ｌに生じる電圧レベルを元の電源レベルＬｎに戻す。
【００２５】
　なお、ここでツエナーダイオード１５と、リレー回路１７と、電圧検知回路１６は、図２に示した信号回路１２として、他の親警報器１や子警報器１’（注：「子警報器１」は誤記）と連動するため機能を発揮するものである。
　また、操作ボタンＢは、２線式信号線Ｌの信号線間を短絡させるリセットボタンとして構成してもよい。この構成では、操作ボタンＢがオン切替されて更にオフ切替されたときには、親警報器１、子警報器１’の各部はリセットされて初期化され、警報出力も停止される。この場合には、操作ボタンＢを親警報器１や各子警報器１’とは別体として構成して、２線式信号線Ｌに単独に配置してもよい。
　また、操作ボタンＢを警報停止ボタンとして構成してもよい。この構成では、操作ボタンＢの操作を受け付けたときには、後述するように、電圧レベル変動制御回路１１Ｂが、親警報器１、各子警報器１’の全てが正常に動作できる範囲で、２線式信号線Ｌの電圧レベルを報知レベルＬ０よりも低電圧レベルの警報停止レベルＬｒへ更に低下させる一方、この警報停止レベルＬｒを電圧検知回路１６によって検出して、火災警報制御部１１Ａが所定時間だけ警報出力を停止するようにしてもよい。この警報停止レベルＬｒは、０Ｖとすることも可能であり、その場合には、親警報器１、子警報器１’の全てにバックアップ電源を備える構成にすればよい。
【００２６】
　図４は、子警報器１’の具体的構成例を示しており、親警報器１とは、ライン電源供給回路１０Ａを有しない点で異なる。この子警報器１’は、駆動電源は親警報器１から供給されるライン電源で駆動する。」
　
　・「【００２９】
　次に、警報器１，１’のそれぞれは、電圧検知回路１６によって２線式信号線Ｌの電圧レベルを監視し、火災警報制御部１１Ａによって、それが報知レベルＬ０に低下したことを判別するとスピーカ１３Ａより警報を出力させる（ステップ１０３〜１０４）。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「火災要因を検知したときには、駆動電源を供給する２線式信号線Ｌの電圧レベルを所定の報知レベルＬ０まで降下させることによって、親警報器１や子警報器１’のそれぞれが電圧レベルの降下を判別して警報出力するように他の親警報器１や子警報器１’と連動するための機能を有した住宅用火災警報器において、
　前記２線式信号線Ｌの電圧レベルを監視する電圧検知回路１６と、
　前記２線式信号線Ｌの電圧レベルが前記報知レベルＬ０に低下したときには、スピーカ１３Ａより警報を出力させる火災警報制御部１１Ａとを備えた住宅用火災警報器の子警報器１’。」
　
ｂ）同じく、引用された特開平９−２８２５８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各住戸から音声メッセージによって警報を出力する構成の集合住宅監視システムの改良に関する。」
　
　・「【０００５】この結果、管理人などは、住戸からの発報が誤報などではなく実際の火災によるものと判断すれば、この警報監視盤Ａに接続された非常放送設備（不図示）を使用して、マイクにより音声用信号線を通じて、各住戸や廊下などの共用部分に設置されたスピーカから、音声メッセージで初期消火の指示や避難誘導を行う。また、近時では、警報監視盤Ａから住宅情報盤Ｂに制御信号を送信し、各住宅情報盤Ｂに内蔵された音声合成回路（ＩＣ）を作動してメッセージを作成し、避難誘導などを行うことも可能としている。」
　
　・「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来の集合住宅監視システムでは、非常放送設備を備えている場合、警報監視盤を操作する管理人は、火災発生場所の確認と、非常放送設備を使用した避難誘導などを合わせて行わなければならず、また、火災発生場所との位置関係やフロア毎などに、異なる避難経路や避難場所などを指示しなければならないため、パニックに陥った状況では特に、これらの作業を正確に実施するのは困難であった。
【０００９】また、非常放送設備を備えずに、各住宅情報盤の音声合成回路によって報知メッセージを出力する場合は、それぞれの住宅情報盤に音声合成回路を備えなければならないため、コストがかかるという問題があり、また、音声合成回路では、１語ずつの組合せによって人工的に作り出した音声か、予約した音声のみしか出力できないので、報知メッセージ内容の拡張性に欠けていた。
【００１０】本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、火災発生時に警報監視盤から予め登録した報知メッセージを自動的に伝送することで、住宅情報盤からそのメッセージを出力させて、警報監視盤における作業を簡略化させるとともに、住宅情報盤からの報知メッセージの出力を任意に且つ低コストで行える集合住宅監視システムを提供することを目的とする。」
　
　・「【００１２】なお、住宅情報盤は、警報監視盤に接続される端末機器のうちの１つであり、火災感知器は、住宅情報盤に接続されたアラームユニットに接続されたセキュリティーセンサーのうちの１つである。セキュリティーセンサーとして、この他にガス検知器や防犯センサーなどを接続することもできる。請求項２では、請求項１において、音声用信号線と多重信号線を１つの多重監視線によってまとめ、制御信号と報知メッセージとを重畳させて伝送する。これによって、警報監視盤と住宅情報盤の間に新たな配線を施さなくても、報知メッセージが伝送できる。この場合、時分割多重伝送方式などが使用されるが、報知メッセージがあるときには、制御信号に優先して報知メッセージを伝送するようにしてもよい。」
　
　・「【００２０】次に、請求項２に記載の集合住宅監視システムの構成の一例を図２に示す。ここでは、図１に示した構成における音声用信号線Ｌ１と多重信号線Ｌ２を、１つの多重監視線Ｌ４によってまとめた構成になっている。この場合、警報監視盤Ａから住宅情報盤Ｂへは、制御信号と、変調された報知メッセージとが重畳され、多重監視線Ｌ４を介して伝送される。住宅情報盤Ｂでは、制御信号により報知メッセージが送信される旨が通知されれば、音声復調部２１を作動させ、多重伝送回路２２によって、制御信号と分離された報知メッセージを復調し、スピーカＳＰｂから音声で出力する。」
　
　・図２には、火災感知器Ｓを接続した住宅情報盤Ｂが示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「火災要因」は前者における「火災」に相当し、以下同様に、「駆動電源を供給する２線式信号線Ｌ」は「給電線を兼用する信号線」に、「電圧レベルを所定の報知レベルＬ０まで降下させる」態様は「電圧を所定の移報レベルにする」態様に、「親警報器１や子警報器１’のそれぞれが電圧レベルの降下を判別して警報出力するように他の親警報器１や子警報器１’と連動するための機能」は「他の火災警報器に移報する機能」に、「２線式信号線Ｌの電圧レベルを監視する電圧検知回路１６」は「信号線の電圧を監視する電圧監視手段」に、それぞれ相当している。
　
　また、後者の「２線式信号線Ｌの電圧レベルが報知レベルＬ０に低下したとき」は前者の「信号線の電圧が移報レベルであるとき」に相当し、後者の「スピーカ１３Ａより警報を出力させる火災警報制御部１１Ａ」と前者の「信号線に重畳されてくる火災警報の音声信号を再生出力する音声制御手段」とは、「火災警報を出力する制御手段」との概念で共通するから、結局、後者の「２線式信号線Ｌの電圧レベルが報知レベルＬ０に低下したときには、スピーカ１３Ａより警報を出力させる火災警報制御部１１Ａ」と前者の「信号線の電圧が移報レベルであるときには、前記信号線に重畳されてくる火災警報の音声信号を再生出力する音声制御手段」とは、「信号線の電圧が移報レベルであるときには、火災警報を出力する制御手段」との概念で共通している。
　
　さらに、後者の「住宅用火災警報器の子警報器１’」は前者の「住宅用火災警報子器」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「火災を検知したときには、給電線を兼用する信号線の電圧を所定の移報レベルにすることによって、他の火災警報器に移報する機能を有した住宅用火災警報器において、
　前記信号線の電圧を監視する電圧監視手段と、
　前記信号線の電圧が前記移報レベルであるときには、火災警報を出力する制御手段とを備えた住宅用火災警報子器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　信号線に関し、本願補正発明は、「火災警報の音声信号を伝送する信号線を更に兼用して」いるのに対し、引用発明は、かかる兼用がなされていない点。
［相違点２］
　「火災警報を出力する制御手段」に関し、本願補正発明は、「信号線に重畳されてくる」火災警報「の音声信号」を「再生」出力する「音声」制御手段であるのに対し、引用発明は、かかる限定が付されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について以下検討する。
　
　例えば、引用例２の特に【００２０】にも開示されているように、信号線（「多重監視線Ｌ４」が相当）が火災警報の音声信号（「報知メッセージ」が相当）を伝送する信号線を兼用し（「音声用信号線と多重信号線を１つにまとめた」態様が相当）、信号線に重畳されてくる火災警報の音声信号を再生出力する（「制御信号と分離された報知メッセージを復調し、スピーカＳＰｂから音声で出力する」態様が相当）音声制御手段（「多重伝送回路２２」、「音声復調部２１」が相当）を備えることで、避難誘導を行うために火災警報を音声で報知する際に、新たな配線を省略し得るようにすることは、住宅用火災警報子器（「火災感知器Ｓを接続した住宅情報盤Ｂ」が相当）の分野における周知技術である。
　
　引用発明において、避難誘導を行うべく火災警報を音声で報知することが望ましいことは明らかであり、その際に、配線の簡略化という課題の下に上記周知技術を採用し、給電線を兼用する信号線に火災警報の音声信号を重畳して、該信号線が該音声信号を伝送する信号線を兼用させるようにし、制御手段を該音声信号を再生出力する音声制御手段に改変することにより、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年６月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「火災を検知したときには、給電線を兼用する信号線の電圧を所定の移報レベルにすることによって、他の火災警報器に移報する機能を有した住宅用火災警報器において、
　前記信号線の電圧を監視する電圧監視手段と、
　前記信号線の電圧が前記移報レベルであるときには、前記信号線に重畳されてくる火災警報の音声信号を再生出力する音声制御手段とを備えた住宅用火災警報子器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「給電線を兼用する信号線」について「信号線は、火災警報の音声信号を伝送する信号線を更に兼用しており」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。