【事件の表示】
　特願２００５−１３６０３１「異種金属製品の接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月１６日出願公開、特開２００６−３１２１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１７年５月９日の特許出願であって、同２２年６月１４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２２年８月２０日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２３年２月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２３年６月３日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲、発明の名称及び明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年６月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２３年６月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の名称及び明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「
鋼材で形成された自動車の車体やフレームにアルミニウム材で形成された構成部材を接合する異種金属製品の接合方法において、接合する製品形状を有する
、
ニウム
したダイカスト製品で形成された接合部材Ａ
接合部材Ａ
接合部材Ｂ
接合
異種金属製品
（２）補正後
「
ダイカスト用
アルミ
されたアルミニウム材で形成された自動車の車体やフレームの構成要素としての構成部材
構成部材
自動車の車体本体やフレーム本体
、
接続
自動車の車体やフレーム
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、実質上、補正前の「接合部材Ａ」を「自動車の車体やフレームの構成要素としての構成部材」に限定し、補正前の「接合部材Ｂ」を「自動車の車体本体やフレーム本体」に限定するとともに補正前の「異種金属製品の接合方法」を「自動車の車体やフレームの接合方法」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「自動車の車体やフレームの接合方法」であると認める。
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭４４−１４６６３号公報（以下「引用刊行物」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用刊行物記載の事項
　引用刊行物には「導電継手」に関連して以下の事項が記載されている。
（ア）第１欄第２９〜３１行
「従来電解工業等大電流を使用する場所においては、鉄導体とアルミニウム導体とを接続する場合が屡々ある。」
（イ）第２欄第１０〜１３行
「本考案はかかる導電体の接続を行う場合、容易に、且つ機械的にも極めて信頼度の高い接続ができ又極めて簡単に製作できるように改良した継手を提供する」
（ウ）第２欄第１９〜３２行
「しかして、本案継手を用いて鉄導体とアルミニウム導体とを接続する場合は例えば第１図及び第２図に示す如く、鉄端子１には接続されるべき鉄導体３を鉄溶接を以つて接続し、一方アルミニウム端子２には接続されるべきアルミニウム導体４をアルミニウム溶接を以つて接続する。こうすることにより、前記鉄導体３と鉄端子１との接続も又前記アルミニウム導体４とアルミニウム端子２との接続もそれぞれ同種金属の溶接々続であるため容易に、しかも機械的にも電気的にも極めて信頼度の高い良好な接続ができる。
　また前記鉄端子１とアルミニウム端子２とは一体的に溶着しているため機械的にも、電気的にも確実に接続されるのである。」
（エ）第３欄第９〜１７行
「次に本案継手を製作する方法を説明する。先ず鉄端子１となるべき鉄片の表面に適宜方法によりアルミニウム合金層を形成する。次いで鉄片の一部をアルミニウム端子２となるべき適宜形状を有する鋳型内に挿入して保持しながら、該鋳型内にアルミニウム鋳造合金の溶湯を注湯する。そしてそのまま、前記アルミニウム溶湯を凝結せしめ、前記鋳型より取外して鉄端子１とアルミニウム端子２とが一体的に接続した本案導電継手を得る。」
（オ）第４欄第１６，１７行
「導体との接続にあたつては溶接することが望ましいが、ボルト締め等により接続することもできる」
イ　引用刊行物記載の発明
　引用刊行物記載の事項は、導電継手という物品に関して説明されているが、当該導電継手と鉄導体３との接合方法としても把握することができることを考慮に入れて、引用刊行物記載の事項を補正発明に照らして整理すると引用刊行物には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「鉄端子１となるべき鉄片の一部をアルミニウム端子２となるべき適宜形状を有する鋳型内に挿入して保持しながら、該鋳型内にアルミニウム鋳造合金の溶湯を注湯し凝結せしめることにより、鉄端子１とアルミニウム端子２とが一体的に接続した導電継手を作製し、該導電継手を鉄導体３に対して鉄端子１を介して接続することにより、機械的にも電気的にも極めて信頼度の高い良好な接続ができる導電継手と鉄導体３との接合方法。」
（３）対比
　補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用刊行物記載の発明の「鉄端子１となるべき鉄片」は、「鉄系の接合用素材」であるという限りで、補正発明の「鋼板製の接合用素材」と共通している。
　また、引用刊行物記載の発明の「アルミニウム鋳造合金」は、補正発明の「アルミ合金」に相当することが明らかである。
　また、「ダイカスト」とは、精密な金型にアルミ合金等の溶融合金を高速・高圧で圧入して、急冷凝固させ、高精度で鋳肌の優れた鋳物を繰り返し製造する従来周知の鋳造法である。（例えば、社団法人日本金属学会編「金属便覧」改訂５版　平成２年３月３１日　丸善株式会社発行　第１０２１ページ「１５・８　ダイカスト」の項参照。）
　すると、引用刊行物記載の発明において「鉄端子１となるべき鉄片の一部をアルミニウム端子２となるべき適宜形状を有する鋳型内に挿入して保持しながら、該鋳型内にアルミニウム鋳造合金の溶湯を注湯し凝結せしめる」ことは、「鋳造型に鉄系の接合用素材をセットしてアルミ合金の溶湯を注湯し凝結せしめる」という限りで、補正発明において「ダイカスト用鋳造型に鋼板製の接合用素材をセットしてアルミ合金をダイカストする」ことと共通している。
　そして、引用刊行物記載の発明の「鉄端子１とアルミニウム端子２とが一体的に接続した導電継手」は、「鉄系の接合用素材を鋳ぐるみ一体化されたアルミニウム材で形成された部材」であるという限りで、補正発明の「鋼板製の接合用素材を鋳ぐるみ一体化されたアルミニウム材で形成された自動車の車体やフレームの構成要素としての構成部材」と共通している。また、引用刊行物記載の発明の「鉄導体３」は、「鉄系の接合用素材を介して接続する鉄系の他部材」であるという限りで、補正発明の「鋼板製プレス材で形成された自動車の車体本体やフレーム本体」と共通している。
　したがって、引用刊行物記載の発明において「導電継手を鉄導体３に対して鉄端子１を介して接続する」ことは、「鉄系の接合用素材を鋳ぐるみ一体化されたアルミニウム材で形成された部材を、鉄系の他部材に対して、前記鉄系の接合用素材を介して接続する」という限りで、補正発明において「構成部材を、鋼板製プレス材で形成された自動車の車体本体やフレーム本体に対して、前記鋼板製の接合用素材を介して接続する」ことと共通している。
　したがって、補正発明と引用刊行物記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
［一致点］
「鋳造型に鉄系の接合用素材をセットしてアルミ合金の溶湯を注湯し凝結せしめることにより、前記鉄系の接合用素材を鋳ぐるみ一体化されたアルミニウム材で形成された部材を作製し、該部材を、鉄系の他部材に対して、前記鉄系の接合用素材を介して接続する接合方法。」
　そして、補正発明と引用刊行物記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　＜相違点１＞
　鋳造型に鉄系の接合用素材をセットしてアルミ合金の溶湯を注湯し凝結せしめるに当たって、補正発明では、ダイカスト用鋳造型でダイカストしているのに対して、引用刊行物記載の発明では、ダイカストではない点。
イ　＜相違点２＞
　補正発明は、鋼板製の接合用素材を鋳ぐるみ一体化されたアルミニウム材で形成された自動車の車体やフレームの構成要素としての構成部材を作製し、該構成部材を、鋼板製プレス材で形成された自動車の車体本体やフレーム本体に対して、前記鋼板製の接合用素材を介して接続することにより、既存の自動車の車体やフレームの接合工程および設備を変更せずに接合する自動車の車体やフレームの接合方法であるのに対して、引用刊行物記載の発明は、鉄端子１とアルミニウム端子２とが一体的に接続した導電継手を作製し、該導電継手を鉄導体３に対して鉄端子１を介して接続することにより、機械的にも電気的にも極めて信頼度の高い良好な接続ができる導電継手と鉄導体３との接合方法である点。
（４）相違点の検討
ア　＜相違点１＞について
　上記（３）でその旨指摘したようにダイカスト鋳造法は従来周知であり、引用刊行物記載の発明において、鋳造型に鉄系の接合用素材をセットしてアルミ合金の溶湯を注湯し凝結せしめるに当たって、上記従来周知のダイカスト鋳造法を採用して、補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
イ　＜相違点２＞について
　アルミニウム材で形成された自動車の車体本体やフレームの構成要素としての構成部材を、鋼板製の自動車の車体本体やフレーム本体に接続することは従来周知であり（例えば、特開２００４−３０６６７６号公報の段落【０００２】、【００２０】、図１、特開平４−２３１２６９号公報の段落【００１３】、図５、６参照。）、また、自動車の車体本体やフレーム本体を鋼板製のプレス材で形成することは特に例示するまでもなく従来周知である。
　そして、アルミニウム材と鋼板のような異種金属同士の溶接によって代表される接合に当たっては、それら金属同士の物性の違いに基づいて種々の問題点があり、従前からその解決方法が求められているところである。
　そこで、上記問題点に対する解決方法が示唆されている引用刊行物記載の発明に上記従来周知の各事項を適用して、接合用素材を鋳ぐるみ一体化されたアルミニウム材で形成された部材を自動車の車体やフレームの構成要素としての構成部材とし、また、接合用素材を介して接続される他の部材を鋼板製プレス材で形成された自動車の車体本体やフレーム本体とすることによって、接合用素材を鋳ぐるみ一体化されたアルミニウム材で形成された自動車の車体やフレームの構成要素としての構成部材を、鋼板製プレス材で形成された自動車の車体本体やフレーム本体に対して、前記接合用素材を介して接続する自動車の車体やフレームの接合方法を構成することに格別の困難性は見当たらない。
　また、この場合、接合用素材を介して接続される部材が鋼板製プレス材であることから、接合用素材も鋼板製のものとすることは上記適用に当たって適宜なし得る単なる設計的改変事項にすぎない。
　そうすると、上記のように構成することにより接合部分は鋼板製部材同士の接合になることから、鋼板製部材同士を接合する既存の自動車の車体やフレームの接合工程および設備を変更せずに接合することが可能となる。
ウ　＜作用ないし効果＞について
　作用ないし効果についても、上記引用刊行物記載の発明から予測可能なものでしかない。
エ　まとめ
　したがって、補正発明は、引用刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、平成２２年８月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「異種金属製品の接合方法」であると認める。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、実質上、上記第２の２で検討した補正発明の「自動車の車体やフレームの構成要素としての構成部材」を「接合部材Ａ」とし、同じく「自動車の車体本体やフレーム本体」を「接合部材Ｂ」とし、さらに、「自動車の車体やフレームの接合方法」を「異種金属製品の接合方法」としたものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の限定を付加する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、引用刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。