【事件の表示】
　特願２００８−　　　４０７「箱詰め装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３３０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月８日に出願した特願平１１−３２４０号の一部を平成２０年１月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年３月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２３年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月１５日の手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２３年１月２４日の手続補正により補正された請求項１に
「予め定めた数の整列する物品をその整列の長さ方向の両側から保持部により挟み込んで保持し、上記保持部により挟み込まれている物品を押し込み部により上から押さえて外装箱に詰める箱詰め装置において、
　上記保持部により略水平方向に整列して保持された上記予め定めた数の物品のうち、上記物整列の長さ方向の両端にあるものを除いた上記物品の上方にあって、これら物品を上方に向かって吸引する吸引部を、上記押し込み部に設け、上記保持部による挟み込む力と上記吸引部による吸引力によって物品を保持し、上記吸引部は、その下部に上記物品の配列の長さ方向に長い矩形の開口を有し、その開口の周縁部に沿って柔軟なパッドが設けられた箱詰め装置。」
とあるのを、
「予め定めた数の整列する物品をその整列の長さ方向の両側から保持部により挟み込んで保持し、上記保持部により挟み込まれている物品を押し込み部により上から押さえて外装箱に詰める箱詰め装置において、
　上記保持部により略水平方向に整列して保持された上記予め定めた数の物品のうち、上記物品の整列の長さ方向の両端にあるものを除いた上記物品の上方にあって、これら物品を上方に向かって吸引する吸引部を、上記押し込み部に設け、上記保持部による挟み込む力と上記吸引部による吸引力によって物品を保持し、上記吸引部は、その下部に上記物品の配列の長さ方向に長い矩形の開口を有し、その開口の内側であって、前記開口の周縁部に沿って柔軟なパッドが設けられている箱詰め装置。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　上記補正は、本件補正により補正される前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「整列」を「物品の整列」と記載を明確にし、「柔軟なパッド」を「開口の内側」に設けられたものに限定するものであり、本件補正による補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正による補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるものと認める。
　
３−１．引用文献及び引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願に係るもとの特許出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平９−７７００３号公報（以下「引用文献１」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、例えばポテトチップ、ポップコーン、豆、チョコレート等の食品が袋詰め又は箱詰めされた製品を、段ボールケースやダース箱等の外装箱の内部に整然と自動収納する箱詰め方法及び箱詰め装置に関する。」
（ｂ）「【００３２】次に、図１（ａ）に示すように、例えば５個の所定数の袋詰め品１が整列コンベア３のフィン５間の５つの各ギャップ部６に装填されて整列すると、フィン５との干渉を避ける為のスリット１２が設けられている押し出しプレート１１（請求項７に記載の取り出し手段）が整列コンベア３上に整列している５個の袋詰め品１を押し出し、図１（ａ）に示す断面がコ字形の中継ぎ板１０を介して後述する開閉自在のダンパー板７上に供給する（図１（ｂ）参照）。」
（ｃ）「【００３６】ところで、図１（ｂ）に示すように、ダンパー板７上に直立状態で押し出された５個２列（合計１０個）の袋詰め品１は、この袋詰め品１の整列方向の両側位置に垂直に設けられた保持プレート９、９によって左右両側から挟み込まれて、この保持プレート９、９の押圧力によって保持される（保持状態）。即ち、ダンパー板７上に所定数の１０個の袋詰め品１が整列すると、保持プレート９、９が袋詰め品１をその両側から押圧して保持する。この保持された状態で、ダンパー板７の上方位置に設けられているサクションボックス１３が下降してその下面が袋詰め品１の上部と当接してこのサクションボックス１３の吸引力によってこれら袋詰め品１（特に、整列した袋詰め品１の中央部に位置する袋詰め品１）を上方に吸引する。勿論、１０個全ての袋詰め品１の上部を吸引する構成としてもよい。このサクションボックス１３は、保持プレート９、９によって挟み込まれている袋詰め品１がこの保持プレート９から外れて滑り落ちることを防止することができる。」
（ｄ）「【００３８】次に、外装箱２の内側に位置する保持プレート９、９が、拡縮装置１６によって広がる方向に若干移動して袋詰め品１を挟み込む力を解除する（非保持状態）。しかる後に、サクションボックス１３が下降して１０個の袋詰め品１を外装箱２の底に強制的に押し込み、次に、外装箱２が下降することにより、袋詰め品１を保持プレート９、９から切り離すことができる。なお、サクションボックス１３が袋詰め品１の上部から引き離される前に後述する切換弁１９が作動してサクションボックス１３の吸引力が解除されてサクションボックス１３が袋詰め品１の上部から引き離され、従って、１０個の袋詰め品１を、外装箱２内に収納することができる。」
（ｅ）「【００５０】〔サクションボックス１３とその作動機構〕サクションボックス１３は、図２１に示すように、略直方体の箱型の形状であり、サクションボックス１３の上面に中空の昇降ロッド７７を設けてある…サクションブロア８０が駆動すると、吸込口８１、連通管７９、切換弁１９、固定ロッド７８、昇降ロッド７７、及びサクションボックス１３の吸引口８２を介して空気を吸引することができる。なお、固定ロッド７８は、アーム８３と支持柱８４を介して本体フレーム３７に固定して設けてある。そして、サクションボックス１３の長方形の２つの吸引口８２は、図２２の底面図に示すように、３枚の平板によって形成してある。なお、サクションボックス１３は、軽量、安価の為に塩化ビニール等のプラスチックにより形成してある。そして、袋詰め品１の形状を変更した場合、その変更後の袋詰め品１の形状に応じた別個のサクションボックスに交換が容易なように、このサクションボックス１３の昇降ロッド７７に対する取付けをハンドル付きボルト８６により行っている。」
　
　以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「所定数の整列する袋詰め品を整列方向の両側位置に垂直に設けられた保持プレートによって左右両側から挟み込んで保持し、この保持された状態で、サクションボックスが下降して、整列した袋詰め品の中央部に位置する袋詰め品を上方に吸引し、さらに、袋詰め品を外装箱の底に強制的に押し込む箱詰め装置において、上記サクションボックスはその下部に長方形の吸引口を有する箱詰め装置。」
　
（２）本願に係るもとの特許出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−６９３６４号公報（以下「引用文献２」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「吸着装置３はは図示しない産業用ロボットのアーム先端に設けられ、略カップ状に形成されておりその底板には空気吸引孔３ａが形成されている。この空気吸引孔３ａは図示しない真空ポンプに接続されている。そして、この吸着装置３の口縁には環状のスポンジゴムからなる柔軟性材７が設けられている。この柔軟性材７によって包装フィルムに傷が着き難くしかも被搬送物２の上面に多少の凹凸があっても空気漏れを防止できるようになっている。」（第２頁右欄第４３行〜第３頁左欄第１行）
　
（３）本願に係るもとの特許出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−１４６９８２号公報（以下「引用文献３」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、多様な形態（大きさ，形，表面硬さ，及び強度等）の荷物を自在に搬送するためのハンドに関するものである。」（第２頁左欄第２７〜２９行）
（ｂ）「 図１０はこの制約条件を少し改善したものである。被搬送物は真空吸着箱１０７にソフトで、且つ弾力性の強いシール材１０６を内周辺に取付け、箱１０７の上部のやゝ中央にポート１０８を設け、且つ吊具１０９に連絡した通路を介して外部真空源（図示せず）へ結合する配管１０８を設けたものである。」（第６頁右欄第８〜１３行）
（ｃ）「この原理は、図１０に示した方式に類似のものを複数体合させたものである。図１２の場合には４ケのゴムシール箱が構成された吸着箱１１５があり、その箱のやゝ中央上部に真空源１１６がある。そして、配管１１７を介して適当に外部へ連結されている。この吸着箱１１７は物理的にハンドリングするため、ハンドとそのハンドの移動用アームに連結する金具１１８が設けられている。」（第７頁左欄第４０行〜右欄第５行）
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「所定数」、「袋詰め品」、「整列方向」、「保持プレート」、「吸引口」は、それぞれ本願補正発明の「予め定めた数」、「物品」、「整列の長さ方向」、「保持部」、「開口」に相当し、引用発明の「サクションボックス」は本願補正発明の「吸引部」に相当すると共に「押し込み部」にも相当しており、「吸引部」を「押し込み部」に設けた構成を成しているものと認める。
　また、引用発明の「保持された状態で、サクションボックスが下降して整列した袋詰め品の中央部に位置する袋詰め品を上方に吸引」することと、本願補正発明の「吸引部」が「保持部により略水平方向に整列して保持された上記予め定めた数の物品のうち、上記物品の整列の長さ方向の両端にあるものを除いた上記物品の上方にあって、これら物品を上方に向かって吸引する」こととは、保持部により保持された物品の上方に吸引部が設けられて物品を上方に向かって吸引し、保持部による挟み込む力と吸引部による吸引力によって物品を保持することである限りにおいて一致するものと認める。
　以上より本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「予め定めた数の整列する物品をその整列の長さ方向の両側から保持部により挟み込んで保持し、上記保持部により挟み込まれている物品を押し込み部により上から押さえて外装箱に詰める箱詰め装置において、
　上記保持部により略水平方向に整列して保持された物品の上方にあって、これら物品を上方に向かって吸引する吸引部を、上記押し込み部に設け、上記保持部による挟み込む力と上記吸引部による吸引力によって物品を保持し、上記吸引部は、その下部に上記物品の配列の長さ方向に長い矩形の開口を有している箱詰め装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、吸引部は物品の整列の長さ方向の両端にあるものを除いた物品の上方にあって、これらの物品を吸引するのに対して、引用発明では、サンクションボックスは、整列した袋詰め品の中央部に位置する袋詰め品を吸引するとされている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、開口の内側であって、前記開口の周縁部に沿って柔軟なパッドが設けられているのに対して、引用発明では当該構成を有しない点。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、引用文献１には「（特に、整列した袋詰め品１の中央部に位置する袋詰め品１）を上方に吸引する。勿論、１０個全ての袋詰め品１の上部を吸引する構成としてもよい。」（上記３−１．（１）（ｃ）参照）と記載されており、中央部に位置する袋詰め品のみならず、全ての袋詰め品の上部を吸引してもよいのであって、中央部を含むどのような範囲で袋詰め品の吸引するかは当業者が適宜定め得る事項と認められ、袋詰め品の整列の長さ方向の両端にあるものを除いた袋詰め品を吸引することも当業者が容易になし得たものと認める。
　次に上記相違点２について検討すると、本願補正発明の「パッド」は、本願明細書に「このパッド６５は、押し込みプレート１５を袋詰め品１の上部に押し付けた際に、パッド６５が袋詰め品１の上部の形状に沿って変形して、吸引力の低下を防ぐことができ、袋詰め品１を効果的に吸い付けて保持できるようにするためのものである。」（本願明細書段落【００３４】参照）と記載され、シール材の作用を有するものと認められるが、被搬送物の上面に多少の凹凸があっても空気漏れを防止できるように、吸引部の開口の周縁部に沿って柔軟なパッドを設けることは、本願の出願前において周知技術にすぎず（上記３−１．（２）、（３）参照）、特に、引用文献３には、多様な形態の物品の吸引に対応するために吸引部開口に、前記開口の内側であって、当該開口の周縁部に沿って柔軟なシール材を設けることが記載されている（上記３−１．（３）参照）。
　そしてこれらは、物品を吸着保持する吸着装置という本願補正発明と共通の技術分野に属するものであって、上記相違点２にかかる本願補正発明の構成は当業者が容易になし得たものと認める。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術、並びに引用文献３に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術、並びに引用文献３に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は平成２３年１２月１日付け審尋に対して平成２４年２月６日に提出した回答書において、特許請求の範囲に、柔軟なパッドが「開口からわずかに突出するように」設けられている点を追加する補正案を提示しているが、当初明細書に当該構成に関する記載は認められず、図面を参照しても当該構成を明確に把握することはできない。
　
３−４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２３年６月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月２４日付け手続補正書で補正された請求項１に記載されたとおりの事項により特定されるものである（上記「第２」「１．」本件補正による補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　引用文献１〜３に記載された事項及び引用発明は、前記「第２．」の「３−１．」に記載したとおりである。　
　
第５．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、両者は、上記「第２．」の「３−２．」に記載した[相違点１］以外に、次の［相違点３］で相違する。
［相違点３］
　本願発明では、開口の周縁部に沿って柔軟なパッドが設けられているのに対して、引用発明では当該構成を有しない点。
　
　　上記相違点３について検討すると、被搬送物の上面に多少の凹凸があっても空気漏れを防止できるように、吸引部の開口の周縁部に沿って柔軟なパッドを設けることは、本願の出願前において周知技術にすぎず（例えば、上記「第２．」の「３−１．（２）」参照）、引用発明に適用することは当業者が容易になし得たものと認める。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。