(57)【要約】      （修正有）【課題】ダウンリンク非直交アクセスおいて、受信機でシンボルレベルキャンセルを行う場合に、シンボルレプリカの精度を向上する技術を提供する。【解決手段】同一時刻、同一周波数において送信アンテナポート数を超える数の信号を加算する加算部８０４を備え、１または複数の送信アンテナ８０８から送信する。加算部８０４は、互いに異なる伝送方式で生成される信号を加算する。互いに異なる伝送方式で生成される信号は、拡散部８０９による拡散処理によって生成された信号と拡散処理を適用せずに生成された信号を含む。【選択図】図８
2017208586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一時刻、同一周波数において送信アンテナポート数を超える数の信号を加算する加算部を備え、１または複数の送信アンテナポートから送信する基地局装置であって、
前記加算部は、互いに異なる伝送方式で生成される信号を加算することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記互いに異なる伝送方式で生成される信号は、拡散処理によって生成された信号と拡散処理を適用せずに生成された信号を含むことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記互いに異なる伝送方式は、ＳＣ−ＦＤＭＡ伝送方式とＯＦＤＭ伝送方式を少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記互いに異なる伝送方式は、複数ストリームを送信する伝送方式と、１ストリームを送信する伝送方式を含むことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記互いに異なる伝送方式は、リソース割当情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項１から４に記載の基地局装置。
【請求項６】
同一時刻、同一周波数において送信アンテナポート数を超える数の互いに異なる伝送方式で生成される信号が加算された信号を受信する端末装置であって、
前記互いに異なる伝送方式のうち少なくとも１つに対して復調処理を行う復調部と、前記復調部の出力によってシンボルレプリカを生成するレプリカ生成部と、前記受信した信号から、前記シンボルレプリカを減算するキャンセル部を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
前記互いに異なる伝送方式のうち少なくとも１つに対して逆拡散処理を行う逆拡散部をさらに備えることを特徴とする請求項６記載の端末装置。
【請求項８】
前記復調部は軟判定値を出力し、前記レプリカ生成部はソフトレプリカを生成することを特徴とする請求項６または７記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置および端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のスマートフォンやタブレット端末の普及により、無線トラフィックは急激に増加している。急増するトラフィックに対処すべく、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の研究開発が行われている。
【０００３】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）のダウンリンクでは、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）と呼ばれる、多数の狭帯域キャリア（サブキャリア）を直交するように配置するアクセス方式（直交マルチアクセス）が用いられている。これに対し５Ｇ用のアクセス技術として、非直交マルチアクセス技術の検討が多くなされている。非直交マルチアクセスは、受信機での干渉キャンセラ、あるいは最尤推定等の受信処理を行うことを前提に、直交性を有さない信号を送信する。ダウンリンクを対象とした非直交マルチアクセスの一つとして、ＤＬ−ＮＯＭＡ（Downlink Non-Orthogonal Multiple Access）が提案されている（特許文献１、特許文献２）。ＤＬ−ＮＯＭＡにおいて基地局装置（ｅＮＢ（evolved Node B）、基地局とも呼ぶ）では異なる複数の端末装置（ＵＥ（User Equipment）、移動局装置、移動局、端末とも称する）宛ての変調シンボルを多重して送信する。この時、各変調シンボルの送信電力は、多重される端末装置での受信電力（受信品質）を考慮して決定される。端末装置は多重された送信信号の内、他の端末装置宛ての信号を復号し、キャンセルすることで、自端末宛ての変調シンボルのみを抽出することができる。なお、他端末装置宛ての信号を復号できない端末装置は、他端末宛ての信号を雑音とみなし、復調および復号を行うことになる。この時、基地局装置は受信品質が劣化することを考慮して、キャンセルできない端末装置に対して適切なＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme、変調方式と符号化率）を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９２８８号公報
【特許文献２】特開２０１３−９２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＤＬ−ＮＯＭＡでは、他端末宛ての信号に対して復調および復号を行い、キャンセルを行う該端末に対して、該他端末のＭＣＳを通知する必要がある。ところが、各端末のＭＣＳの他に、ＤＬ−ＮＯＭＡによって多重される他端末のＭＣＳも通知すると、ダウンリンクの制御情報量が増加し、ダウンリンクで送信可能な情報データ量が少なくなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、その目的はＤＬ−ＮＯＭＡシステムにおいて、他端末のＭＣＳを通知せずに、キャンセルを行うことで、制御情報を増大させることなく、ＤＬ−ＮＯＭＡを行うことができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明に係る端末装置および基地局装置は、次の通りである。
【０００８】
（１）本発明の基地局装置は、同一時刻、同一周波数において送信アンテナポート数を超える数の信号を加算する加算部を備え、１または複数の送信アンテナポートから送信し、前記加算部は、互いに異なる伝送方式で生成される信号を加算することを特徴とする。
【０００９】
（２）また、本発明の基地局装置が送信する信号は、前記互いに異なる伝送方式で生成される信号は、拡散処理によって生成された信号と拡散処理を適用せずに生成された信号を含むことを特徴とする。
【００１０】
（３）また、本発明の基地局装置の加算部で送信される前記互いに異なる伝送方式は、ＳＣ−ＦＤＭＡ伝送方式とＯＦＤＭ伝送方式を少なくとも含むことを特徴とする。
【００１１】
（４）また、本発明の基地局装置の加算部が加算する互いに異なる伝送方式は、複数ストリームを送信する伝送方式と、１ストリームを送信する伝送方式を含むことを特徴とする。
【００１２】
（５）また、本発明の基地局装置の加算部が加算する互いに異なる伝送方式は、リソース割当情報に基づいて決定されることを特徴とする。
【００１３】
（６）また、本発明の端末装置は、同一時刻、同一周波数において送信アンテナポート数を超える数の互いに異なる伝送方式で生成される信号が加算された信号を受信し、前記互いに異なる伝送方式のうち少なくとも１つに対して復調処理を行う復調処理部と、前記復調部の出力によってシンボルレプリカを生成するレプリカ生成部と、前記受信した信号から、前記シンボルレプリカを減算するキャンセル部を具備することを特徴とする。
【００１４】
（７）また、本発明の端末装置は、前記互いに異なる伝送方式のうち少なくとも１つに対して逆拡散処理を行う逆拡散部をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
（８）また、本発明の端末装置は、前記復調部は軟判定値を出力し、前記レプリカ生成部はソフトレプリカを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、他端末のＭＣＳを通知することなく、ＤＬ−ＮＯＭＡを行うことができるようになるため、セルスループットあるいはユーザスループットを改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】通信システムの一例を示す図である。
【図２】従来の送信装置構成の一例を示す図である。
【図３Ａ】端末装置１０３宛ての信号点配置の一例を示す図である。
【図３Ｂ】端末装置１０２宛ての信号点配置の一例を示す図である。
【図４】基地局装置１０１が送信する信号の信号点配置の一例を示す図である。
【図５】ＯＦＤＭ送信処理部の構成の一例を示す図である。
【図６】従来の受信装置構成の一例を示す図である。
【図７】ＯＦＤＭ受信信号処理部の構成の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る送信機構成の一例を示す図である。
【図９Ａ】端末装置１０２宛ての信号のスペクトルの一例を示す図である。
【図９Ｂ】端末装置１０３宛ての信号のスペクトルの一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る受信機構成の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る送信機構成の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る受信機構成の変型例の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る受信機構成の一例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係る送信機構成の一例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態に係る受信機構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
本実施形態における通信システムは、少なくとも１つの基地局装置（送信装置、セル、送信点、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ））および複数の端末装置（端末、移動端末、受信点、受信端末、受信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（ＵＥ））を備える。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るセルラシステムのダウンリンク（フォワードリンク）の一例を示す概略図である。図１のセルラシステムでは、１つの基地局装置（eNB）１０１が存在し、基地局装置１０１と接続する端末装置１０２および端末装置１０３が存在する。基地局装置１０１は、端末装置１０２および端末装置１０３宛ての信号を多重し、同一サブキャリアで送信する。
【００２０】
図２は、ＤＬ−ＮＯＭＡを行う従来の基地局装置１０１の送信機構成の一例を示すブロック図である。図２において多重される信号数は２としている。情報ビットは符号化部２０１−１、および符号化部２０１−２に入力され、誤り訂正符号化が適用される。なお符号化部２０１−１および２０１−２ではビットインターリーブ等の処理を行ってもよい。誤り訂正符号化ビットは変調部２０２−１、および変調部２０２−２に入力され、ビット系列をシンボル系列に変換する処理がなされる。ここで、生成されるシンボルは、ＱＰＳＫや１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等であり、変調部２０２−１と変調部２０２−２で異なる変調が施されてもよい。なお、どの変調方式を用いるかは、例えばスケジューリング部２０６から入力されるＭＣＳに関する情報によって決定される。さらに、端末装置のＭＣＳに関する情報は、制御情報チャネルによって各端末装置に通知される。なお少なくとも端末装置１０２には、端末装置１０２のＭＣＳに加え、端末装置１０３のＭＣＳに関する情報も通知される。変調部２０２−１、および変調部２０２−２の出力はそれぞれ電力制御部２０３−１および電力制御部２０３−２に入力される。電力制御部２０３−１および電力制御部２０３−２では、変調部２０２−１、および変調部２０２−２の出力の平均電力の合計値が所定の値となるように、電力制御が行われる。この電力制御は、予め決まっていてもよいし、スケジューリング部２０６でセルスループットあるいはユーザスループット等を考慮して決定され、電力制御部２０３−１および電力制御部２０３−２に入力される値によって行われてもよい。電力制御部２０３−１および電力制御部２０３−２の出力は、加算部２０４に入力される。加算部２０４では、電力制御部２０３−１および電力制御部２０３−２からの入力を合成する。例えば、電力制御部２０３−１の出力が図３Ａに示す電力(振幅)の高いＱＰＳＫシンボルであり、電力制御部２０３−２の出力が図３Ｂに示す電力（振幅）の低い１６ＱＡＭシンボルである場合を考える。なお図３において、横軸はI軸、縦軸はＱ軸であり、それぞれ同相成分、および直交成分を表している。また、ＱＰＳＫは４点、１６ＱＡＭは１６点のシンボル点が記載されているが、実際には符号化部２０１−１あるいは２０１−２が出力する符号化ビット系列によって、いずれかの一点が出力される。図３Ａと図３Ｂの信号候補点が電力制御部２０３−１および２０３−２でそれぞれ生成された場合、加算部２０４では図４のような信号候補点が生成されることになる。加算部２０４の出力はリソース割当部２０５に入力される。リソース割当部２０５では加算部２０４の出力する信号を、スケジューリング部２０６から入力される割当情報にしたがって、所定のサブキャリアに配置する。ただし、端末装置１０２と端末装置１０３で異なるリソース割当の場合、多重される端末装置のリソース割当の通知も必要となってしまう。本例では、多重（信号加算）される端末装置が共通のリソース割当を用いる場合について説明する。なお図２ではすべての信号が加算部２０４によって信号加算されることとしているが、これに限定されず、変調部２０２−１あるいは変調部２０２−２の出力がリソース割当部２０５に入力されてもよい。リソース割当部２０５の出力は、ＯＦＤＭ信号生成部２０７に入力される。ＯＦＤＭ信号生成部２０７の出力は送信アンテナ２０８を介して、端末装置１０２および端末装置１０３に入力される。
【００２１】
ＯＦＤＭ信号生成部２０７の構成の一例を図５に示す。ＯＦＤＭ信号生成部２０７では、マルチキャリアであるＯＦＤＭ信号を生成する。リソース割当部２０５の出力は、ＩＦＦＴ部５０１に入力される。ＩＦＦＴ部５０１では周波数領域信号を時間領域信号に変換する処理が行われる。ＩＦＦＴ部５０１の出力はＣＰ付加部５０２に入力され、ＣＰの付加が行われる。ＣＰ付加部５０２の出力は無線送信部５０３に入力され、Ｄ／Ａ変換、フィルタリング、アップコンバージョン、電力増幅等の処理が適用される。ＯＦＤＭ信号生成部２０７の出力は図２の送信アンテナ２０８を介して端末装置１０２および端末装置１０３に送信される。
【００２２】
図６にＤＬ−ＮＯＭＡを行った信号を受信する端末装置１０２の受信機構成の従来例を示す。受信アンテナ６０１を介して受信した信号はＯＦＤＭ受信信号処理部６０２に入力される。ＯＦＤＭ受信信号処理部６０３の構成の一例を図７に示す。受信信号は、無線受信部７０１に入力され、ダウンコンバージョン、フィルタリング、Ａ／Ｄ変換等の処理が行われる。無線受信部７０１の出力はＣＰ除去部７０２に入力され、送信側で挿入されたＣＰの除去が行われる。ＣＰ除去部７０２の出力はＦＦＴ部７０３に入力され、ＦＦＴによって、時間領域信号から周波数領域信号への変換が行われる。ＦＦＴ部７０３の出力は、図６のリソース抽出部６０３に入力される。リソース抽出部６０３では、端末装置１０２宛ての信号を配置したリソース（サブキャリア）を抽出する。なお、リソース抽出に必要な情報は、図２のスケジューリング部２０６で生成され、情報ビットとは別に、制御情報チャネルによって端末装置１０２に通知される。なお制御情報チャネルは、ＬＴＥではＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）あるいはＥＰＤＣＣＨ（Enhanced PDCCH）等のことを指す。
【００２３】
リソース抽出部６０３の出力は、チャネル補償部６０４に入力される。チャネル補償部６０４では、ＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）あるいはＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal）等によって、チャネル推定を行い、得られたチャネル推定値を用いて伝搬路（チャネル）で受けた影響を補償する。チャネル補償部６０４の出力は、復調部６０５およびキャンセル部６０６に入力される。復調部６０５では、端末１０１で用いられている変調方式（図３の場合はＱＰＳＫ）によって復調を行う。なお前述の通り、端末装置１０２には端末装置１０３のＭＣＳが通知されている。復調部６０５の出力には復号部６０７に入力され、端末装置１０３のＭＣＳに関する情報を基に復号が行われる。復号によって得られる端末装置１０３宛ての情報ビット系列は、符号化部６０８に入力され、再符号化がなされる。ここで符号化率は端末装置１０３のＭＣＳに関する情報を基に決定される。つまり符号化部６０８は図２の符号化部２０１−１と同様の処理がなされる。符号化部６０８の出力は変調部６０９に入力され、端末装置１０３宛ての信号のＭＣＳに関する情報を基に変調が行われる。つまり変調部６０９は図２の変調部２０２−２と同様の処理がなされる。変調部６０９の出力は電力制御部６１０に入力される。ここで電力制御部６１０での制御値は、基地局装置１０１から通知されてもよいし、ＤＭＲＳやＣＲＳ等の参照信号から推定されてもよい。つまり理想的には、電力制御部６１０は図２の電力制御部２０３−２と同様の処理を行ない、図３Ａの変調シンボルを出力する。電力制御部６１０の出力はキャンセル部６０６に入力される。キャンセル部６０６では、チャネル補償部６０４から入力される信号から、電力制御部６１０から出力される端末装置１０３宛ての信号を減算（キャンセル）することで、端末装置１０２宛ての信号のみ、つまり理想的には図３Ｂの変調シンボルを得る。キャンセル部６０６の出力は復調部６１１に入力され、端末装置１０２のＭＣＳに基づいて復調がなされる。復調部６１１の出力に対して復号部６１２で誤り訂正復号を適用することで、端末装置１０２宛ての情報ビット系列を得る。
【００２４】
このように、従来のＤＬ−ＮＯＭＡシステムでは、少なくとも、他の端末装置宛ての信号をキャンセルすることが前提となる端末装置に対しては、該他の端末装置が通信に用いるＭＣＳを基地局装置から通知される必要がある。もちろん、ＭＣＳの種類には限りがあるため、他の端末装置のＭＣＳをすべて試すことも考えらえるが、復号処理を考慮すると膨大な計算量となり現実的ではない。
【００２５】
そこで他端末装置宛ての信号に対して復号処理までは行わず、復調処理のみを行い、復調結果に基づいてレプリカを生成し、キャンセル処理を行うＳＬＩＣ（Symbol-Level Interference Cancellation）と呼ばれる技術がある。ＳＬＩＣでは復号処理を行わないため、他端末の符号化率を把握する必要がない。また他端末の変調方式に関しては、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭの３種類程度であれば、統計的性質等から推定することが可能であるため、他端末のＭＣＳに関する情報を基地局装置から通知されることなしに、ＤＬ−ＮＯＭＡを導入することが可能となる。
【００２６】
しかしながら、復号結果から他端末の信号レプリカを生成するのではなく、復調結果からレプリカを生成する場合、レプリカの精度が悪く、適切にキャンセルが行われないことが想定される。他端末の信号を正しく復調できる端末も存在するが、そのような端末装置は受信品質が極めて高い必要がある。その結果、ＤＬ−ＮＯＭＡを行うことができる端末の組み合わせ数が限定的となってしまい、ＤＬ−ＮＯＭＡの適用効果も減少してしまう。
【００２７】
そこで本実施形態では、ＤＬ−ＮＯＭＡで多重される信号の内、少なくとも遠方（受信品質の低い）の端末装置は、ＯＦＤＭではなく、信号が周波数領域あるいは／かつ時間領域で拡散された伝送方式によって通信することを考える。
【００２８】
図８に本実施形態に係る基地局装置の送信機構成の一例を示す。図８は図２と同様、ＤＬ−ＮＯＭＡで多重される信号数を２としているが、これに限定されず、３つの信号以上を多重してもよい。また送信アンテナ数を１として説明を行うが、ＳＵ−ＭＩＭＯ（Single User Multiple Input Multiple Output）やＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi-User MIMO）等、既存のマルチアンテナ技術と組み合わせることも可能である。なおアンテナとは物理的なアンテナを意味してもよいし、複数のアンテナによって構成されたアンテナを意味してもよい。後者は３ＧＰＰではアンテナポートとして定義されている。図８と従来の構成である図２は、拡散部８０９が存在するかしないかのみが異なるため、この点の説明を行う。なお、拡散部８０９の挿入位置はこれに限定されず変調部８０２−２の後であってもよい。
【００２９】
電力制御部８０３−２の出力系列に対して、拡散部８０９では拡散を行う。本実施形態では拡散方法の一例として、ＤＦＴ行列による拡散と多重を行う場合の説明を行う。なお、本実施形態はこれに限定されず、Ｗａｌｓｈ−Ｈａｄａｍａｒｄ符号による周波数拡散、Ｍ系列による周波数拡散、つまり拡散部８０９の出力がＭＣ−ＣＤＭ（Multi-Carrier Code Division Multiplexing）信号であってもよいし、これらの符号によって時間拡散を行ってよい。さらに周波数拡散と時間拡散を組み合わせてもよい。つまりＤＳ−ＣＤＭ（Direct Sequence CDM）やＭＣ−ＤＳ−ＣＤＭ、複数のサブバンド（リソースブロックグループあるいはリソースブロック）毎にＤＦＴ拡散を適用した信号であるＮｘＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ等の信号を拡散部８０９が出力する場合も、本発明に含まれる。
【００３０】
次に加算部８０４への入力について説明を行う。電力増幅部８０３−１は図９Ａのようなスペクトルを出力する。図９Ａでは８本のサブキャリアからスペクトルが構成される例を示している。ここで図３Ａの変調シンボルは各サブキャリアを構成することになる。
【００３１】
一方拡散部８０９は、電力制御部８０３−２の出力、つまりＯＦＤＭ信号に対してＤＦＴ行列による拡散と多重を行う。言い換えると、ＯＦＤＭのあるサブキャリアをＤＦＴ行列の対応する列ベクトルで拡散し、別のサブキャリアは対応する別の列ベクトルで拡散する。拡散されたサブキャリアを多重することで送信スペクトルを生成する。これは一般にＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）と呼ばれる。またＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭはＤＦＴ−ｐｒｅｃｏｄｅｄ−ＯＦＤＭ、ＳＣ−ＦＤＭ（Single Carrier Frequency Division Multiplexing）、広帯域シングルキャリア伝送、あるいは単にシングルキャリア伝送とも呼ばれる。このように、本実施形態の基地局装置の送信機では、拡散部８０９を有するため、図９Ａと図９Ｂを多重することになる。
【００３２】
なお図８において端末装置１０３宛ての信号処理のみに対し拡散部８０９を設けたが、本実施形態はこれに限定されず、端末装置１０２に対しても拡散処理を行うことも可能である。ここで、端末装置１０３宛ての信号に対する拡散処理は、端末装置１０２宛ての拡散処理と同一であってもよいし、同一基準（つまり拡散符号の系列番号が異なる等）であってもよいし、拡散する領域が時間領域あるいは周波数領域で異なってもよい。
【００３３】
次に本実施形態に係る端末装置の受信機構成について説明する。図１０はその一例である。図１０において、チャネル補償部までの処理は図６と同様であるため、説明を省略する。ただしチャネル補償部１０１０では、拡散および多重が行われている信号に対してもチャネル補償を行うため、そのこと、および端末装置１０２のＯＦＤＭシンボルが多重されていることを考慮した重みを適用することが望ましい。図１０においてチャネル補償部１００４の出力は、逆拡散部１０１０およびキャンセル部１００６に入力される。
【００３４】
逆拡散部１０１０では、図８の拡散部８０９に対応する逆拡散処理が適用される。図８の拡散部８０９でＤＦＴ拡散が適用されている場合、逆拡散部１０１０ではＩＤＦＴ処理が適用される。ＤＦＴ処理によって広帯域に拡散されたシンボルを、ＩＤＦＴ処理によって合成することができる。例えばチャネルが周波数選択性フェージングの場合、ＯＦＤＭでは利得が落ち込んだサブキャリアで送信された情報は雑音によって誤ってしまうのに対し、拡散が適用された伝送では、落ち込んだサブキャリアが存在する場合であっても、逆拡散処理によって平均的な品質を得ることができる。この効果は一般に周波数ダイバーシチ効果と呼ばれている。
【００３５】
逆拡散部１０１０の出力は復調部１００５に入力される。復調部１００５では端末１０３宛ての信号に対して復調処理、つまりシンボル系列からビット系列への軟判定値を用いた変換処理を行う。ここでどの変調方式で送信されたかは、基地局装置１０１から端末装置１０２に通知されている必要は必ずしもなく、既存の技術を用いて、どの変調方式が用いられているかは推定することが可能である。復調部１００５では、該推定された変調方式に基づいて復調処理を行う。なお、変調方式は推定してもよいし、基地局装置１０１から通知されてもよい。基地局装置１０１でどのような電力制御が適用されたかも考慮する必要があるが、これは基地局装置１０１から通知されてもよいし、受信参照信号を用いて推定されてもよい。なお前述の通り、電力制御の影響はチャネル補償部１００４で考慮してもよい。
【００３６】
復調部１００５の出力は、レプリカ生成部１００７に入力される。レプリカ生成部１００７では、復調部１００５から入力されたビット系列を用いて、シンボルレプリカを生成する。ここでシンボルレプリカは、入力された軟判定ビット系列を硬判定して得られるビット情報からハードレプリカを生成してもよいし、入力された軟判定ビット系列の尤度に応じたソフトレプリカを生成してもよい。
【００３７】
レプリカ生成部１００７が出力するシンボルレプリカは、電力制御部１００８に入力され、図６の電力制御部６１０と同様の処理が行われる。電力制御部１００８の出力は拡散部１００９に入力され、拡散処理が行われる。ここで拡散処理は、図８の拡散部８０９で行われる拡散処理と同一の処理が適用される。つまり本実施形態ではＤＦＴ処理が行われる。拡散部１００９の出力はキャンセル部１００６に入力される。
【００３８】
キャンセル部１００６は、チャネル補償部１００４の出力から、拡散部１００９の出力を減算する。これによって端末装置１０２宛てのスペクトルと端末装置１０３宛てのスペクトルが合成されたスペクトルから、端末装置１０２宛てのスペクトルのみを抽出することができる。例えば、図９Ａのスペクトルと図９Ｂのスペクトルが合成されたスペクトルから図９Ａのスペクトルのみを抽出することができる。
【００３９】
キャンセル部１００６の出力は復調部１０１１に出力される。以降の処理は図６で示した従来の構成と同様であるため説明を省略する。
【００４０】
このように、本実施形態における送信機においては、遠方端末装置（つまり受信品質の低い端末装置）に対して拡散を適用して信号を生成し、近傍端末装置（つまり受信品質の高い端末装置）宛ての信号と加算（合成）して送信を行う。遠方端末装置宛ての信号生成に拡散処理を適用することで、近傍端末装置で遠方端末装置の信号処理に復号を適用しない場合においても、拡散による周波数ダイバーシチ効果によって、良好な伝送特性を得ることができる。つまり遠方端末装置にＯＦＤＭ等の拡散処理を適用しない場合と比較して、誤り訂正復号を適用しない場合において、精度の高いレプリカを生成できるようになるため、適切にキャンセル処理を行うことができるようになる。この結果、多くの端末装置がＤＬ−ＮＯＭＡによる通信を行うことができるようになるため、セルスループットが増加する。さらに、ＦＤＭＡのような直交マルチアクセスでは、１サブキャリアあたり１端末装置しか伝送を行うことができなかったのに対し、ＤＬ−ＮＯＭＡでは複数端末装置が同一サブキャリアを共有して伝送を行うことができるため、各端末装置の伝送機会が増大する。したがって、ユーザスループットも増加させることができる。
【００４１】
ここで、複数端末装置が同一サブキャリアを共有して伝送を行う技術として従来からＭＵ−ＭＩＭＯが存在するが、ＭＵ−ＭＩＭＯは複数送信アンテナを必要とするのに対し、ＤＬ−ＮＯＭＡは１送信アンテナでも２以上の複数端末が同一時刻に同一サブキャリアを共有して伝送を行うことができる。さらにＤＬ−ＮＯＭＡとＭＵ−ＭＩＭＯを組み合わせることも可能であり、その場合にも本発明は有効である。
【００４２】
さらに、拡散部８０９でＤＦＴを用い、シングルキャリア信号が生成された場合には、ＯＦＤＭと比較して送信信号のＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio）を下げることができる。この結果、高価なアンプを基地局装置１０１が備える必要がなくなるため、低価格な基地局装置を製造することができるようになる。この効果は、アンテナ本数（あるいはアンテナポート数）が多くなると、より顕著になる。
【００４３】
また、図８において加算部８０４はＯＦＤＭ信号生成部８０７の前に配置されているが、ＯＦＤＭ信号生成部８０７の後に配置されてもよい。つまり、時間領域で加算処理がなされてもよい。ここで時間領域での加算処理とは、ＩＦＦＴ部５０１以降に加算部を配置することを示す。
【００４４】
なお、３端末装置以上を多重する場合、各端末において拡散処理をする場合、しない場合を考慮してそれぞれ見込みスループットを算出し、最もその値が高くなる多重方式によって通信を行うことで、最もよい特性を得ることができる。ただし、上記の方法は計算量が膨大になってしまうという問題があるため、最も遠方にいる端末のみ拡散処理を適用し、その他の端末装置は拡散処理を行わない、という条件を附してもよいし、最も近傍にいる端末装置のみ拡散処理を適用せず、その他の端末装置は拡散処理を行うという条件を附してもよい。
【００４５】
〔第２の実施形態〕
第１の実施形態では遠方（つまり受信品質の低い）端末装置に対して拡散処理を適用することを示した。これは次の２点を考慮している。第一に、ＯＦＤＭのような拡散を行わない伝送方式と比較して、拡散を行う伝送方式は、周波数選択性フェージングに起因するシンボル間干渉によって符号化利得が減少してしまうため、符号化時にはＯＦＤＭよりも伝送特性が一般的に劣化してしまう。第二に、無符号化時においては、拡散を行う伝送方式は、周波数ダイバーシチ効果を得ることができるため、周波数ダイバーシチ効果を得ることができないＯＦＤＭよりも良好な伝送特性を得ることができる。つまり、誤り訂正符号化の有無によって、拡散を行う伝送方式と、拡散を行わない伝送方式の伝送特性が逆転することを用いている。
【００４６】
つまり本発明は、誤り訂正符号化の有無によって、優劣が逆転する２つ、または３以上の方式に対して適用することが可能である。本実施形態では、ＭＩＭＯ伝送とＳＩＭＯ伝送の間で本発明を適用した場合について説明を行う。
【００４７】
複数送信アンテナを用いてデータを送信する方法として、複数ストリーム（レイヤ）を送信するＭＩＭＯ伝送（いわゆるＳＵ−ＭＩＭＯ伝送）と、信頼度を高めて１ストリームのみを伝送する方法（いわゆる送信アンテナダイバーシチ、あるいは送信ダイバーシチ）という２つの技術が存在する。ここで、例えば２送信アンテナ時において、２ストリームを送信する場合はＱＰＳＫ、１ストリームのみを送信する場合は１６ＱＡＭを送信する場合、同一のデータレートとなる。強力な誤り訂正能力を持つ符号化を用いるＭＩＭＯ伝送と比べて、誤り訂正符号化を行わない送信ダイバーシチの方が良好な特性となる。これは、送信ダイバーシチ時は１６ＱＡＭであり、信号点間距離が狭く、復調時に得られるビットＬＬＲ（Log-Likelihood Ratio）の絶対値がＱＰＳＫと比較して小さくなる。一方ＭＩＭＯ伝送の場合、受信機での処理（空間フィルタリング）によって適切に信号を分離できた（つまり空間フィルタリング後の）場合、ＱＰＳＫの復調となるため、絶対値の大きなＬＬＲを得ることができるが、適切に信号を分離できなかった場合、小さな絶対値の（あるいは正負を誤った）ＬＬＲを得ることになる。誤り訂正は一般に、ＬＬＲのバラつきが大きいほど符号化利得が高いため、ＭＩＭＯ伝送の方が良好な特性となる。
【００４８】
また、誤り訂正を行わない場合、つまり無符号化の場合、前述のように複数ストリームを送信した場合に直交性の低いサブキャリアの特性が足かせとなる一方、送信ダイバーシチ時には、正負の誤りの少ないビットＬＬＲが得られる。この結果、復調部の出力ＬＬＲを硬判定して得られる符号化ビットの誤り率特性としては、複数ストリームを送信するＭＩＭＯ伝送の特性の方が、送信ダイバーシチの特性よりも劣化する場合がある。また送信ダイバーシチを行った場合、送信ダイバーシチによる利得があるため、復号を行わなくても良好な伝送特性を実現できる。
【００４９】
したがって本実施形態では、遠方（つまり受信品質の低い）端末装置には、無符号化時の特性が良好である送信ダイバーシチを適用した上で、ＤＬ−ＮＯＭＡを構成する例について示す。
【００５０】
本実施形態の基地局装置の送信機構成の一例を図１１に示す。図１の端末装置１０２に対してはＭＩＭＯ伝送を行い、端末装置１０３に対しては送信ダイバーシチを行う場合を例に説明を行う。なお図１１では送信アンテナ数を２とした場合について説明を行うが、３本以上の送信アンテナを用いて伝送を行う場合も本実施形態に含まれる。端末装置１０２宛ての情報ビット系列は符号化部１１０１−２に、端末装置１０３宛ての情報ビット系列は符号化部１１０１−１にそれぞれ入力される。符号化部１１０１−１の出力は変調部１１０２−１にそのまま入力される一方、端末装置１０２宛ての信号はＭＩＭＯ伝送を行うため、符号化部１１０１−２の出力はＳ／Ｐ変調部１１０９に入力され、Ｓ／Ｐ（Serial to Parallel）変換がなされる。なお、本実施形態では符号化後にＳ／Ｐ変換を行う構成としているが、本実施形態はこれに限定されず、符号化前にＳ／Ｐ変換を行う構成としてもよい。
【００５１】
Ｓ／Ｐ変換部１１０９の出力は変調部１１０２−２および１１０２−３に入力される。変調部１１０２−１〜１１０２−３では、スケジューリング部１１０６から指定される変調方式によってビット系列をシンボル系列に変換する。変調部１１０２−１〜１１０２−３の出力は、それぞれ電力制御部１１０３−１〜１１０３−３に入力される。電力制御部１１０３−１〜１１０３−３では、ＭＩＭＯ伝送のレイヤ間の電力、およびＤＬ−ＮＯＭＡによって多重される信号間の電力が適切な値となるように制御を行う。例えばレイヤ間での送信電力を同一とするには、電力制御部１１０３−２と電力制御部１１０３−３で与える電力を等しくすればよい。電力制御部１１０３−１の出力は複製部１１１０に入力され、電力制御部１１０３−２および電力制御部１１０３−３の出力は、それぞれ加算部１１０４−１と加算部１１０４−２に入力される。
【００５２】
複製部１１１０では入力された信号を複製し、加算部１１０４−１および加算部１１０４−２に入力する。加算部１１０４−１では、複製部１１１０からの入力と電力制御部１１０３−２からの入力を加算（合成、合計）し、プリコーディング部１１１１に出力する。また加算部１１０４−２では、複製部１１１０からの入力と電力制御部１１０３−３からの入力を加算（合成、合計）し、プリコーディング部１１１１に出力する。加算部１１０４−１および１１０４−２での処理により、端末装置１０３宛ての信号と端末装置１０２宛ての信号はＤＬ−ＮＯＭＡによって送信されることになる。なお図１１では複製部１１１０によって、プリコーディング部１１１１への２つの入力の両方に遠方端末装置宛ての信号が入力される構成としたが、複製部１１１０を備えない構成としてもよい。例えば図１２のような送信機構成となる。図１２の場合、電力制御部１２０３−１の出力は加算部１２０４のみに入力される。つまり、遠方端末装置１０２での受信品質を上げるためには、電力制御部１２０３−１において、他の電力制御部よりも多くの電力を割り当てるような制御が行われることになる。
【００５３】
加算部１１０４−１および加算部１１０４−２の出力が入力されたプリコーディング部１１１１では、プリコーディング処理が適用される。ここでプリコーディング処理とは、例えば、単位行列やＤＦＴ行列、Ｗａｌｓｈ−Ｈａｄａｍａｒｄ行列、Ｈｏｕｓｅ−Ｈｏｌｄｅｒ行列等の行列を乗算する処理であり、どの行列を用いるかは各端末装置から通知されるチャネル特性によって選択されてもよい。また、送信レイヤ数、つまりプリコーディングへの入力数より送信アンテナ数の方が多い場合、Ａｌａｍｏｕｔｉ符号等との組み合わせによって、送信ダイバーシチ効果を得る構成としてもよい。
【００５４】
プリコーディング部１１１１の出力は、リソース割当部１１０５−１およびリソース割当部１１０５−２にそれぞれ入力される。以降の処理は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。なお図１１には図示していないが、受信機においてチャネル推定を行うために参照信号を送信する必要があるが、参照信号にもデータと同じプリコーディングが適用される。ただし、送信側のプリコーディングを受信機が把握できる場合、プリコーディングを行わずに、参照信号を送信してもよい。
【００５５】
このように本実施形態で示す基地局装置の送信機構成によれば、受信品質の低い（遠方）端末装置１０３宛てには送信ダイバーシチによって信号を送信し、受信品質の高い（近傍）端末装置１０２に対しては、一部のストリームで端末装置１０３とＤＬ−ＮＯＭＡによる多重を行いつつ、複数送信アンテナを用いて複数ストリームを送信する。これにより、ＳＬＩＣを用いた場合においても、近傍端末装置において遠方端末装置宛ての信号をキャンセルしやすくなるため、ＤＬ−ＮＯＭＡの適用効果が向上する。
【００５６】
次に本実施形態に係る端末装置１０２、つまり近傍端末装置の受信機構成について説明を行う。図１３はその構成の一例である。受信アンテナ１３０１−１および１３０１−２で受信された受信信号は、ＯＦＤＭ受信処理部１３０２−１および１３０２−２にそれぞれ入力される。ＯＦＤＭ受信処理部１３０２−１および１３０２−２の構成は図７に記載したものと同様である。ＯＦＤＭ受信処理部１３０２−１および１３０２−２の出力は、リソース抽出部１３０３−１および１３０３−２にそれぞれ入力される。リソース抽出部１３０３−１および１３０３−２では図６や図１０と同様に通信に使用したサブキャリアの抽出を行う。リソース抽出部１３０３−１および１３０３−２の出力はＭＩＭＯ分離部１３０４に入力される。ＭＩＭＯ分離部１３０４では、チャネルで合成された送信信号を分離する処理が行われる。ここでＭＩＭＯ分離部１３０４での分離方法はどのようなものであってもよく、ＭＭＳＥやＺＦ等の空間フィルタリングを用いてもよいし、ＭＬＤをベースとした検出を行ってもよい。なお、空間フィルタリングやＭＬＤ等に用いられるチャネル推定値は、図示しないチャネル推定部で行われる。
【００５７】
ＭＩＭＯ分離部１３０４の出力は、復調部１３０５−１および復調部１３０５−２に入力される。復調部１３０５−１および復調部１３０５−２では、変調部１１０２−１で適用された変調方式、電力制御部１１０３−１で適用された電力に基づいてシンボルの復調処理を行う。復調部１３０５−１および１３０５−２の出力は合成部１３０９に入力される。合成部１３０９では、復調部１３０５−１および１３０５−２から入力されたビット系列の尤度の合成あるいは選択等を行う。合成部１３０９の出力はレプリカ生成部１３０７に入力される。レプリカ生成部１３０７ではシンボルレプリカが生成される。
【００５８】
このように遠方端末装置１０３宛ての信号は２つのレイヤで同一信号が送信されていることから、合成部１３０９にて尤度に応じてビット系列を合成することで、ビットの信頼性を向上させることができる。
【００５９】
レプリカ生成部１３０７の出力は電力制御部１３０８に入力される。電力制御部１３０８では、図１１の電力制御部１１０３−１と同様の処理がそれぞれ行われ、得られた信号はキャンセル部１３０６−１および１３０６−２にそれぞれ入力される。
【００６０】
キャンセル部１３０６−１および１３０６−２では、ＭＩＭＯ分離部１３０４の出力から、電力制御部１３０８の出力を減算する。この処理により、図１１の加算部１１０４−１および１１０４−２で合成された信号から、電力制御部１１０３−２および電力制御部１１０３−３から出力された信号のみをそれぞれ抽出することができる。後の処理は第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００６１】
キャンセル部１３０６−１および１３０６−２の出力はそれぞれ復調部１３１１−１および１３１１−２に入力され、電力制御部１１０３−２および１１０３−３での制御を考慮した復調処理が行われる。復調処理によって得られるビット系列はそれぞれ復号部１１１２−１および１１１２−２に入力され、基地局から通知された符号化率に基づいて復号処理を行う。復号部１１１２−１および１１１２−２は復号で得られたビット系列を情報ビットとして出力する。
【００６２】
このように、本実施形態に係る端末装置の受信機では、遠方端末装置宛ての信号の送信に関し、異なる信号を送信するのではなく、同一信号を送信しているため、受信機において合成を行うことでビットの尤度を上げることができる。その結果、復号を行わない場合においても精度の高いシンボルレプリカを生成することができる。この結果、遠方端末装置の信号をキャンセル可能な端末数が増加するため、ＤＬ−ＮＯＭＡの適用効果を高めることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では送信ダイバーシチによるゲインを得るために、同一シンボルを複製し、異なるプリコーディングをかけて送信する場合について示した。しかしながら、図１１で説明したように、複製を行わず、遠方端末装置の送信電力を高くすることによっても、誤り訂正を行わない場合において、ビット尤度を向上させることができる。つまり、遠方端末装置に対してＭＩＭＯ伝送を行わず、１レイヤ通信を行うことで受信電力を向上できる技術を行うものは本発明に含まれる。
【００６４】
〔第３の実施形態〕
第１の実施形態では、遠方端末装置宛ての信号に対して拡散処理を適用する基地局装置について説明を行った。送信機である基地局装置で拡散処理を行った場合、受信機である端末装置では逆拡散処理を行う必要がある。拡散処理にＤＦＴを用いた場合、逆拡散処理としてＩＤＦＴを用いることになるが、この場合、どのサブキャリアに対してＩＤＦＴ処理を行うかが問題となる。ＤＬ−ＮＯＭＡに参加する端末装置間でリソース割当が異なる場合、近傍端末装置に、遠方端末装置宛ての信号のＤＦＴ区間（つまり割当情報）を通知することも考えらえるが、割当情報を通知すると制御情報を増大させてしまう。
【００６５】
そこで、遠方端末装置宛ての信号に対して拡散を行う場合、遠方端末装置の割当と近傍端末装置のリソース割当を一致させることが考えらえる。この場合、近傍端末装置は自装置宛ての信号のリソース割当によって、逆拡散処理を適用すれば、他装置（遠方端末装置）宛ての信号に対して適切な逆拡散処理を行えることになる。
【００６６】
しかしながら、遠方端末装置宛ての信号と近傍端末装置宛ての信号とでリソース割り当てを一致させることは、基地局装置でのスケジューリングを制限することになるため、セルスループットを減少させてしまう。
【００６７】
そこで本実施形態では、スケジューリング方法に応じて、第１の実施形態に係る送信方法と、従来の送信方法を適応的に切り替える方法について説明を行う。
【００６８】
図１４に本実施形態に係る基地局装置の送信機構成の一例を示す。電力制御部１４０３−１および１４０３−２までの処理については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。電力制御部１４０３−１の出力はリソース割当部１４０５−１に入力される。また、電力制御部１４０３−２の出力は拡散切替部１４０９に入力される。拡散切替部１４０９では、スケジューリング部１４０６から入力されるスケジューリングに関する情報によって、ＤＦＴ等の拡散を行うか、拡散を行わないかを切り替える。例えばＬＴＥのダウンリンクでは、連続するリソースブロックを割り当てる方法（連続配置、リソースアロケーションタイプ１）と離散的にリソースブロックグループ（サブバンド）を割り当てる方法（離散配置、リソースアロケーションタイプ０）が存在する。一般にチャネルの周波数応答は周波数選択性フェージングチャネルであるため、離散配置を行うことで利得の高いリソースブロックを選択できるようになる。一方、端末の移動速度が高速な場合等、スケジューリングによる効果が低い場合、連続配置を適用することが考えらえる。また離散配置を行うには通知情報が多くなるため、制御情報を抑えたい場合にも連続配置が適用されることが考えられる。
【００６９】
拡散切替部１４０９では、スケジューリング部１４０６から入力される情報が、例えば連続配置を示す情報の場合、拡散処理を行い、拡散処理後の信号をリソース割当部１４０５−２に入力する。一方、スケジューリング部１４０６から入力される情報が、離散配置を示す情報の場合、拡散処理を行わずにリソース割当部１４０５−２に信号を入力する。このように、拡散切替部１４０９では、スケジューリング部１４０６から入力されるスケジューリングに関する情報に応じて、拡散を行うか、行わないかを決定する。
【００７０】
次にスケジューリング部１４０６での処理について説明を行う。前述のようにスケジューリング部１４０６は、遠方端末装置１０３および近傍端末装置の１０２移動速度や制御情報量等を考慮して、リソース割当を連続的に行うか、非連続的に行うかを決定する。非連続割り当ての場合、各端末装置に対して独立にスケジューリングを適用する。一方、連続割当の場合、ＤＬ−ＮＯＭＡに参加する端末装置に関しては、共通かつ連続配置によってスケジューリングを行う。スケジューリング結果はリソース割当部１４０５−１およびリソース割当部１４０５−２に入力される。
【００７１】
図１４に示すブロック図の内、他のブロックでの処理については同様であるため説明を省略する。ただし、加算部１４０４についてはリソース割り当て後の信号に対して加算処理が適用される。
【００７２】
次に本実施形態に係る近傍端末装置１０２の受信機構成の一例を図１５に示す。図１５は図１０とほぼ同様の構成であるが、逆拡散部１０１０ではなく、逆拡散切替部１５１５となっている点と、拡散部１００９ではなく拡散切替部１５０９となっている点のみが異なる。これらの変更点についてのみ以下で説明を行う。
【００７３】
逆拡散切替部１５１５では、基地局装置１０１から通知されたスケジューリング情報に応じて逆拡散を行うか行わないかを決定する。つまり、スケジューリング情報が連続配置の場合、同一帯域に拡散された信号が多重されているため、逆拡散によって遠方端末装置宛ての信号を得る。ここで、近傍端末装置にＤＬ−ＮＯＭＡによる多重が行われているか行われていないかの情報が通知されていない場合、逆拡散後の信号は小さな値となるため、レプリカ生成部１５０７において軟判定レプリカを生成することで、不適切なキャンセル処理が行われることを回避することができる。一方、スケジューリング情報が離散配置の場合、拡散処理が適用された信号が同一帯域に拡散された信号が多重されておらず、拡散を行われていない信号（つまりＯＦＤＭ信号）が、各リソースブロックで多重されている可能性がある。そこで、受信リソースブロック毎に多重が行われているかを統計的性質等により判定し、多重が行われていると判定されたリソースブロックに関しては、そのまま復調部１５０５に入力され、多重が行われていないと判定されたリソースブロックは、値が小さくなるように重み付け、あるいは値をゼロとして、復調部１５０５に入力される。なお、離散配置の場合に、どのリソースブロックにおいて多重が行われていると判定したかという情報は、逆拡散切替部１５１５から拡散切替部１５０９に入力される。
【００７４】
次に拡散切替部１５０９について説明を行う。拡散切替部１５０９では、基地局装置１０１から通知されたスケジューリング情報に応じて逆拡散を行うか行わないかを決定する。連続配置の場合、拡散された信号が多重されているため、拡散切替部１５０９において拡散処理を適用する。一方、離散配置の場合、拡散された信号は多重されておらず、拡散されていない信号が多重されているため、逆拡散切替部１５１５から入力される多重情報を基に信号を配置し、キャンセル部１５０６でキャンセルされる信号を生成する。
【００７５】
このように、本実施形態によれば、基地局装置はスケジューリング方法に基づいて、遠方端末装置の信号に対し、拡散処理を適用するのか、適用しないのかを決定する。近傍の端末装置は、スケジューリング割当が通知され、リソース割当情報が連続配置を示す場合は、逆拡散を行うことで遠方端末装置宛ての信号のレプリカを生成し、リソース割当情報が離散配置を示す場合は、逆拡散処理を行わずに遠方端末装置宛ての信号のレプリカを生成する。これにより、スケジューリングゲインが求められる場合は遠方端末装置および近傍端末装置宛ての信号に対して離散配置を適用する。一方、リソース割当情報による制御情報量を削減したい場合、あるいは拡散／逆拡散によってシンボルレベルキャンセルの向上させることでＤＬ−ＮＯＭＡへの参加可能端末数を増加させたい場合は、遠方端末装置および近傍端末装置に対して連続配置を適用する。この結果、端末の移動速度や周波数選択性フェージング、所要制御情報量、所望スループット等を考慮した制御を行うことができる。
【００７６】
なお、本発明に係る基地局装置及び端末装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００７７】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における端末装置および基地局装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。受信装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【００７８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００７９】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末装置は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【００８０】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、端末装置、基地局装置、通信システムおよび通信方法に用いて好適である。
【符号の説明】
【００８２】
１０１  基地局装置
１０２、１０３  端末装置
２０１−１〜２０１−２  符号化部
２０２−１〜２０２−２  変調部
２０３−１〜２０３−２  電力制御部
２０４  加算部
２０５  リソース割当部
２０６  スケジューリング部
２０７  ＯＦＤＭ信号生成部
２０８  送信アンテナ
５０１  ＩＦＦＴ部
５０２  ＣＰ付加部
５０３  無線送信部
６０１  受信アンテナ
６０２  ＯＦＤＭ受信信号処理部
６０３  リソース抽出部
６０４  チャネル補償部
６０５  復調部
６０６  キャンセル部
６０７  復号部
６０８  符号化部
６０９  変調部
６１０  電力制御部
６１１  復調部
６１２  復号部
７０１  無線受信部
７０２  ＣＰ除去部
７０３  ＦＦＴ部
８０１−１〜８０１−２  符号化部
８０２−１〜８０２−２  変調部
８０３−１〜８０３−２  電力制御部
８０４  加算部
８０５  リソース割当部
８０６  スケジューリング部
８０７  ＯＦＤＭ信号生成部
８０８  送信アンテナ
８０９  拡散部
１００１  受信アンテナ
１００２  ＯＦＤＭ受信信号処理部
１００３  リソース抽出部
１００４  チャネル補償部
１００５  復調部
１００６  キャンセル部
１００７  レプリカ生成部
１００８  電力制御部
１００９  拡散部
１０１０  逆拡散部
１０１１  復調部
１０１２  復号部
１１０１−１〜１１０１−２  符号化部
１１０２−１〜１１０２−３  変調部
１１０３−１〜１１０３−３  電力制御部
１１０４−１〜１１０４−２  加算部
１１０５−１〜１１０５−２  リソース割当部
１１０６  スケジューリング部
１１０７−１〜１１０７−２  ＯＦＤＭ信号生成部
１１０８−１〜１１０８−２  送信アンテナ
１１０９  Ｓ／Ｐ変換部
１１１０  複製部
１１１１  プリコーディング部
１２０１−１〜１２０１−２  符号化部
１２０２−１〜１２０２−３  変調部
１２０３−１〜１２０３−３  電力制御部
１２０４  加算部
１２０５−１〜１２０５−２  リソース割当部
１２０６  スケジューリング部
１２０７−１〜１２０７−２  ＯＦＤＭ信号生成部
１２０８−１〜１２０８−２  送信アンテナ
１２０９  Ｓ／Ｐ変換部
１２１０  プリコーディング部
１３０１−１〜１３０１−２  受信アンテナ
１３０２−１〜１３０２−２  ＯＦＤＭ受信信号処理部
１３０３−１〜１３０３−２  リソース抽出部
１３０４  ＭＩＭＯ分離部
１３０５−１〜１３０５−２  復調部
１３０６−１〜１３０６−２  キャンセル部
１３０７  レプリカ生成部
１３０８  電力制御部
１３０９  合成部
１３１１−１〜１３１１−２  復調部
１３１２−１〜１３１２−２  復号部
１４０１−１〜１４０１−２  符号化部
１４０２−１〜１４０２−２  変調部
１４０３−１〜１４０３−２  電力制御部
１４０４  加算部
１４０５−１〜１４０５−２  リソース割当部
１４０６  スケジューリング部
１４０７  ＯＦＤＭ信号生成部
１４０８  送信アンテナ
１４０９  拡散切替部
１５０１  受信アンテナ
１５０２  ＯＦＤＭ受信信号処理部
１５０３  リソース抽出部
１５０４  チャネル補償部
１５０５  復調部
１５０６  キャンセル部
１５０７  レプリカ生成部
１５０８  電力制御部
１５０９  拡散切替部
１５１０  逆拡散切替部
１５１１  復調部
１５１２  復号部
【図１】
2017208586.tif 000003
【図２】
2017208586.tif 000004
【図３Ａ】
2017208586.tif 000005
【図３Ｂ】
2017208586.tif 000006
【図４】
2017208586.tif 000007
【図５】
2017208586.tif 000008
【図６】
2017208586.tif 000009
【図７】
2017208586.tif 000010
【図８】
2017208586.tif 000011
【図９Ａ】
2017208586.tif 000012
【図９Ｂ】
2017208586.tif 000013
【図１０】
2017208586.tif 000014
【図１１】
2017208586.tif 000015
【図１２】
2017208586.tif 000016
【図１３】
2017208586.tif 000017
【図１４】
2017208586.tif 000018
【図１５】
2017208586.tif 000019