【事件の表示】
　特願２００１−１５６７６５号「軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２７日出願公開、特開２００２−８９５７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２５日（優先権主張　平成１２年７月１０日）の出願であって、平成２２年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年５月２５日付け手続補正の目的　
　平成２２年５月２５日付け手続補正は明細書を補正するものであって、その特許請求の範囲に係る補正は、補正前（平成２２年２月８日付け手続補正）の、
　
「【請求項１】中空軸の外周に転がり軸受の内輪を外嵌し、前記中空軸の軸端を径方向外向きに屈曲させて前記転がり軸受の内輪の外端面にかしめつけて、転がり軸受に対する抜け止めと予圧付与とを行う軸受装置であって、
　前記中空軸の転がり軸受嵌合領域において、前記内輪の反かしめ側端面相当位置からかしめ側端面相当位置の手前までの範囲に硬化層が形成され、また前記かしめ側端面相当位置の手前から前記中空軸の軸端までの範囲が未硬化とされており、
　前記硬化層のかしめ側端部の位置を関係式（１）に基づいて規定することにより、内輪と中空軸との間に隙間が発生しないようにされていることを特徴とする軸受装置。
（Ａ−Ｃ−Ｄ）Ｙ／Ｅ≦Ｘ＜（Ａ−Ｃ） … （１）
　前記（１）式において、内輪の軸方向幅をＡ、内輪のかしめ側の外端面における軸方向面取長さをＣ、内輪の反かしめ側の外端面における軸方向面取長さをＤ、中空軸の厚さをＥ、面取長さＤの位置より前記硬化層のかしめ側端部までの距離をＸ、硬化処理深さをＹ（＜Ｅ）で示す。
【請求項２】請求項１の軸受装置において、中空軸が、ハブホイールであり、転がり軸受が複列外向きのアンギュラ玉軸受もしくは複列外向きの円すいころ軸受で有る事を特徴とする軸受装置。」を、
　
「【請求項１】中空軸の外周に転がり軸受の内輪を外嵌し、前記中空軸の軸端を径方向外向きに屈曲させて前記転がり軸受の内輪の外端面にかしめつけて、転がり軸受に対する抜け止めと予圧付与とを行う軸受装置であって、
　前記中空軸の転がり軸受嵌合領域において、前記内輪の反かしめ側端面相当位置からかしめ側端面相当位置の手前までの範囲に硬化層が形成され、また前記かしめ側端面相当位置の手前から前記中空軸の軸端までの範囲が未硬化とされており、
　前記硬化層のかしめ側端部の位置を関係式（１）に基づいて規定することにより、内輪と中空軸との間に隙間が発生しないようにされていることを特徴とする軸受装置。
（Ａ−Ｃ−Ｄ）Ｙ／Ｅ≦
Ｘ　
　前記（１）式において、内輪の軸方向幅をＡ、内輪のかしめ側の外端面における軸方向面取長さをＣ、内輪の反かしめ側の外端面における軸方向面取長さをＤ、中空軸の厚さをＥ、面取長さＤの位置より前記硬化層のかしめ側端部までの距離をＸ、硬化処理深さをＹ（＜Ｅ）で示す。（下線部は補正箇所を示す。）
【請求項２】請求項１の軸受装置において、中空軸が、ハブホイールであり、転がり軸受が複列外向きのアンギュラ玉軸受もしくは複列外向きの円すいころ軸受で有る事を特徴とする軸受装置。」と補正するものである。
　
　すなわち、平成２２年５月２５日付け手続補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である、内輪の反かしめ側の外端面における軸方向面取長さＤの位置より硬化層のかしめ側端部までの距離「Ｘ」の範囲を表す式「（Ａ−Ｃ−Ｄ）Ｙ／Ｅ≦Ｘ＜（Ａ−Ｃ）」の「＜（Ａ−Ｃ）」を削除し「（Ａ−Ｃ−Ｄ）Ｙ／Ｅ≦Ｘ」とするものである。
　
　補正前の【請求項１】の、硬化層が形成される範囲に関する「前記中空軸の転がり軸受嵌合領域において、前記内輪の反かしめ側端面相当位置からかしめ側端面相当位置の手前までの範囲に硬化層が形成され」るとの記載は、「Ｘ」が取り得る範囲のかしめ側の端が「中空軸の転がり軸受嵌合領域」内にあることを示しており、一方、補正前の「Ｘ」の範囲を表す式「（Ａ−Ｃ−Ｄ）Ｙ／Ｅ≦Ｘ＜（Ａ−Ｃ）」の「Ｘ＜（Ａ−Ｃ）」は、「Ｘ」が取り得る範囲のかしめ側の端が「中空軸の転がり軸受嵌合領域」外にあることも含むものであり、矛盾するものである。
　
　そうすると、平成２２年５月２５日付け手続補正は、内輪の反かしめ側の外端面における軸方向面取長さの位置より硬化層のかしめ側端部までの距離「Ｘ」についての発明特定事項を一部削除するものであるものの、上記矛盾を解消するための、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正と認められる。
　
　したがって、平成２２年５月２５日付け手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とする、適法な補正であるといえる。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年５月２５日付けの手続補正は、上記の通り適法な補正であるので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成２２年２月８日付け及び平成２２年５月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の通りのものである。
　
「中空軸の外周に転がり軸受の内輪を外嵌し、前記中空軸の軸端を径方向外向きに屈曲させて前記転がり軸受の内輪の外端面にかしめつけて、転がり軸受に対する抜け止めと予圧付与とを行う軸受装置であって、
　前記中空軸の転がり軸受嵌合領域において、前記内輪の反かしめ側端面相当位置からかしめ側端面相当位置の手前までの範囲に硬化層が形成され、また前記かしめ側端面相当位置の手前から前記中空軸の軸端までの範囲が未硬化とされており、
　前記硬化層のかしめ側端部の位置を関係式（１）に基づいて規定することにより、内輪と中空軸との間に隙間が発生しないようにされていることを特徴とする軸受装置。
（Ａ−Ｃ−Ｄ）Ｙ／Ｅ≦Ｘ　…（１）
　前記（１）式において、内輪の軸方向幅をＡ、内輪のかしめ側の外端面における軸方向面取長さをＣ、内輪の反かしめ側の外端面における軸方向面取長さをＤ、中空軸の厚さをＥ、面取長さＤの位置より前記硬化層のかしめ側端部までの距離をＸ、硬化処理深さをＹ（＜Ｅ）で示す。」
　
第４　原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由は、概略、次の通りである。
　
１．理由１
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願明細書の発明の詳細な説明の表１には、Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｙのパラメータのセットについて２つの例を提示し、この例においてＸの値を変化させた場合の試験結果が示されているのみであり、補正前の請求項１で特定された関係式の技術的意義が不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、本願発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。
　
　
２．理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　補正前の請求項１で特定された関係式の技術的意義が不明瞭であり、本願発明を明確に理解することができない。
　
　よって、補正前の請求項１及び２は明確でない。
　
　
３．理由３
　補正前の請求項１及び２は、当業者が下記の刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　刊行物：特開平１１−１２９７０３号公報
　
　
第５　当審の判断
　原査定の拒絶の理由１ないし３について、本願発明に基づいて検討する。
１．理由１及び理由２について
　関係式「（Ａ−Ｃ−Ｄ）Ｙ／Ｅ≦Ｘ」に関して、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】の表１には、Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｙの値について２つの例を提示し、この例においてＸの値を変化させた場合の内輪と中空軸との間の隙間の有無を表す試験結果が示されている。
　しかし、２つの試験結果のみに基づいて普遍的な関係式が成立するものとは認められず、かつ、その関係式が示す範囲であれば、所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載したものとも認められない。しかも、Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｙのうち、値が変化しているのはＡとＥのみでＣ、Ｄ、Ｙは固定値であり、よって、表１の試験結果はＣ、Ｄ、Ｙをも変数とする関係式「（Ａ−Ｃ−Ｄ）Ｙ／Ｅ≦Ｘ」の導出の根拠となるものとは認められない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、「内輪と中空軸との間の隙間」について明確な定義づけが成されておらず、段落【００３４】の表１の試験結果において、どのような場合に「すきま無」「すきま有」とするものであるのかが不明である。
　さらに、本願明細書の発明の詳細な説明には、段落【００３４】の表１の試験結果について、中空軸としてどのような材料を用いたのか、どの焼き入れ方法を用いたのか、その焼き入れ硬さはどの程度なのか、内輪の中空軸への締まり強さはどの程度なのか、等の試験条件についての記載がなく、表１の数値、及びすきまの有り無しの判定結果の意味するところが不明である。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２２年１２月１６日付けの回答書において、「審査官は、各パラメータを変化させた場合にも同じ関係式によって同様の効果が得られるということが不明である、と指摘していますが、本願発明において、上記のように、(１)式の基となる（Ａ−Ｃ−Ｄ）：Ｅ＝Ｘ：Ｙの比例式は推論により成立するもので、実験データは、上記比例式もしくは(１)式の正しさの主張を支持するものであれば十分ではないか、と考えます。 
　本願発明においては、中空軸の軸受嵌合領域における硬化層のかしめ側端部の位置Ｘについて、関係式（Ａ−Ｃ−Ｄ）Ｙ／Ｅ≦Ｘを満たす場合に隙間発生防止効果が得られるという技術的意義を有することは明らかであります。」と主張している。
　しかし、本願明細書の段落【００３４】の表１の試験結果は２例のみであり、しかもＡ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、ＹのうちＡ、Ｅのみを変化させたものに過ぎず、Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｙのすべてを変数とする上記比例式もしくは（１）式の正しさを支持するものとは認められない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、また、特許請求の範囲が明確に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第４項、及び第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　
２．理由３について
（１）本願発明
　本願発明は、上記第３の１．に記載したとおりである。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１２９７０３号公報（以下、「引用例」という。）には、「車輪支持用転がり軸受ユニット」に関して、図面（主に図９）とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【特許請求の範囲】
　【請求項１】一端部外周面に第一のフランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ形成したハブと、このハブの他端部に形成された、上記第一の内輪軌道を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった段部と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部に外嵌した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記ハブは炭素の含有量が０．４５重量％以上の炭素鋼製であり、少なくとも上記第一の内輪軌道部分を焼き入れ処理により硬化させると共に少なくとも上記円筒部には上記焼き入れ処理を施さずに生のままとし、上記内輪は高炭素鋼製で心部まで焼き入れ硬化させている事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。」
　
イ．「【００２２】尚、上記斜格子で示した焼き入れ硬化層の内端の軸方向位置（図１のイ点）は、上記内輪３の周囲に配置した複数個の転動体５の中心の軸方向位置（図１のロ点）よりも内側（図１の右側）で、後述するかしめ部１９の基端（かしめ部の外径が段部８の外径よりも大きくなり始める部分）の軸方向位置（図１のハ点）よりも外側（図１の左側）とする。上記焼き入れ硬化層の内端位置をこの様に規制する理由は、上記段部８の外周面部分に存在する焼き入れ硬化層の表面積をできるだけ広くし、しかも上記かしめ部１９の加工を容易にすると共に、上記焼き入れ硬化層の存在に基づいてこのかしめ部１９に亀裂等の損傷が発生しない様にする為である。尚、上述の様な焼き入れ硬化層は、必要とする部分毎に不連続に形成しても良いが、図１に示した本例の様に、隣り合う焼き入れ硬化層同士を連続して形成すれば、ハブ２ｂの強度及び耐久性の向上を図れる。」
　
ウ．「【００４７】この為に本例の場合には、ハブ２ｃを円筒状に形成すると共に、このハブ２ｃの内周面に雌スプライン部３５を形成している。そして、この雌スプライン部３５に、等速ジョイント３６に付属で、外周面に雄スプライン部を形成した駆動軸３７を挿入している。一方、上記ハブ２ｃの内端部外周面に形成した段部８には内輪３を外嵌しており、この内輪３の内端面内径寄り部分に段部３８を形成している。そして、上記ハブ２ｃの内端部に形成したかしめ部１９を、上記段部３８に向けかしめ付けている。この状態で上記かしめ部１９は、上記内輪３の内端面よりも内方に突出する事はない。従って、上記等速ジョイント３６の本体部分３９の外端面は、上記内輪３の内端面に当接している。この様に、本体部分３９の外端面を内輪３の内端面に当接させた状態で、上記駆動軸３７の先端部で上記ハブ２ｃの外端面よりも突出した部分にナット４０を螺合し、更に緊締する事により、上記内輪３とハブ２ｃとを、軸方向に亙り強く挟持している。」
　
エ．図９の記載から、ハブ２ｃに形成される焼き入れ硬化層の範囲は、ハブ２ｃの転がり軸受嵌合領域において、内輪３の反かしめ側端面相当位置から、かしめ側端面相当位置の手前までであることがわかる。
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ハブ２ｃの外周に転がり軸受の内輪３を外嵌し、前記ハブ２ｃの軸端を径方向外向きに屈曲させて前記転がり軸受の内輪３の外端面にかしめつけて、転がり軸受に対する抜け止めと予圧付与とを行う車輪支持用転がり軸受ユニットであって、
　前記ハブ２ｃの転がり軸受嵌合領域において、前記内輪３の反かしめ側端面相当位置からかしめ側端面相当位置の手前までの範囲に焼き入れ硬化層が形成され、また前記かしめ側端面相当位置の手前から前記ハブ２ｃの軸端までの範囲が未硬化とされている車輪支持用転がり軸受ユニット。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ハブ２ｃ」は、その意味又は機能などからみて、前者の「中空軸」に相当し、以下同様に、「車輪支持用転がり軸受ユニット」は「軸受装置」に、「内輪３」は「内輪」に、「焼き入れ硬化層」は「硬化層」にそれぞれ相当する。したがって、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は、
[一致点]
　「中空軸の外周に転がり軸受の内輪を外嵌し、前記中空軸の軸端を径方向外向きに屈曲させて前記転がり軸受の内輪の外端面にかしめつけて、転がり軸受に対する抜け止めと予圧付与とを行う軸受装置であって、
　前記中空軸の転がり軸受嵌合領域において、前記内輪の反かしめ側端面相当位置からかしめ側端面相当位置の手前までの範囲に硬化層が形成され、また前記かしめ側端面相当位置の手前から前記中空軸の軸端までの範囲が未硬化とされている軸受装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
　本願発明は、内輪の軸方向幅をＡ、内輪のかしめ側の外端面における軸方向面取長さをＣ、内輪の反かしめ側の外端面における軸方向面取長さをＤ、中空軸の厚さをＥ、面取長さＤの位置より前記硬化層のかしめ側端部までの距離をＸ、硬化処理深さをＹ（＜Ｅ）とした場合、硬化層のかしめ側端部の位置を関係式「（Ａ−Ｃ−Ｄ）Ｙ／Ｅ≦Ｘ」に基づいて規定することにより、内輪と中空軸との間に隙間が発生しないようにされているのに対し、引用発明は、そのような関係式に基づいて硬化層の範囲について明確に規定していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明は、面取長さＤの位置より硬化層のかしめ側端部までの距離Ｘの取り得る範囲について、最小値を上記関係式で規定し、最大値を「前記中空軸の転がり軸受嵌合領域において」「かしめ側端面相当位置の手前までの範囲」との事項で規定したものである。
　一方、引用発明は、上記エ．に摘記したように、図９のハブ２ｃに形成される硬化層の範囲からみて、「前記中空軸の転がり軸受嵌合領域において」「かしめ側端面相当位置の手前までの範囲」を満たしていることは明らかであり、よって、本願発明と引用発明の中空軸に形成される硬化層の取り得る範囲は重複するものであり、重複する範囲において、引用発明の奏する作用、効果も本願発明と同様のものであると認められる。
　また、高速回転ユニットにおいて、意図しない部材間の隙間の形成を避けるようにすることは、振動、騒音防止、ユニットの破損防止等の観点から、当業者が普通に考慮することであり、かしめ部位近傍における硬化層の範囲の最大値、最小値は、中空軸の材料及び寸法、硬化層を形成するための焼き入れ方法及び焼き入れ硬さ、内輪の中空軸への締まり強さ等を考慮して適宜設定すべき設計事項にすぎない。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２２年１２月１６日付けの回答書において、「引用文献１（審決注：本審決における「引用例」に対応する。）の発明は、かしめ部に亀裂等の損傷が生じることを防ぎ、耐久性を向上させることを課題としていますが、本願発明は、内輪と中空軸との間に隙間が生じてクリープが発生することを防ぐことを課題としております。 
 　引用文献１の発明で問題とされている亀裂等の損傷は、軸受装置の破壊につながるものでありますが、本願発明で取り上げているクリープの発生は、直接的に軸受装置の破壊につながるようなものではなく、軸受装置の振動発生につながるものであります。亀裂等の損傷と、クリープの発生とは、技術的観点から見て質的に異なる問題であり、引用文献１の発明と本願発明とは、課題自体が異なる発明であります。 
 　本件発明者は、クリープの防止のために、硬化層のかしめ側端部の位置という、今日まで着目されてこなかった点に着目し、硬化層のかしめ側端部の位置であるＸについて、（Ａ−Ｃ−Ｄ）Ｙ／Ｅ≦Ｘの関係満たすことで、隙間発生防止効果が得られることを見出して本願発明を構成しておりますが、引用文献１には、上記したような本願発明の技術思想は開示されておらず、また、それを示唆する記載もありませんので、引用文献１の発明に基づいて本願発明を創案することは当業者には容易ではないことであると確信致します。」と主張している。
　確かに本願発明と引用発明とは、具体的な課題は異なるとはいえ、隙間なく嵌め合わせたり、かしめたりすることは、高速回転ユニットにおける普遍的な課題に過ぎない。また、本願発明と引用発明とは、その普遍的な課題を包含したそれぞれ異なるより具体的な課題を有する発明であるが、それぞれの課題を達成するための過程を経て重複する硬化層の範囲を備えるに至ったものであり、その重複する範囲において、引用発明が本願発明と同じ作用効果を奏するものであることは、上記のとおりである。 
　
　そして、本願発明の効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号、及び第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。