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　特願２００４−　８６９７６号「二元性カップリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７３７５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１６年３月２４日の出願であって、平成２２年６月２４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月２８日）、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされたが、同手続補正は当審において平成２３年１０月１７日付けで決定をもって却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２４年２月２０日に手続補正がされたものである。  
　そして、その請求項１及び２に係る発明は、平成２４年２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。  
　  
「【請求項１】
　撓み性及び剛性がある二元性カップリング装置であって、正方向の場合、入力側から回転の運動エネルギーを回転差がある撓み性に呈させて加速して出力側に伝送して、その負荷の変化に従って回転差がある非剛性伝動が生じ、逆方向の場合、出力側から入力側にフィードバックする回転の運動エネルギーは回転差の無い剛性伝送の特性を持ち、
　入力側（２０１）は、軸形状、ホイール形状、ディスク形状又はその他各種の回転運動エネルギーの伝送構造で構成され、単一方向の伝動装置（２０４）の一側と接続し、渦電流カップリングの自発的回転部（２０３１）の自発的回転部と接続し、
　出力側（２０２）は、軸形状、ホイール形状、ディスク形状又はその他各種の回転運動エネルギーの伝送構造で構成され、渦電流カップリングの受動的回転部（２０３２）と接続し、単一方向の伝動装置（２０４）の他側と接続し、
　渦電流カップリング（２０３）は、一端が入力側に固定され他端が出力側と相対回転可能に接続する自発的回転部（２０３１）、および、一端が入力側と相対回転可能に接続し他端が出力側に固定される受動回転部（２０３２）を有し、自発的回転部（２０３１）は永久マグネット又は電流でコイルに励磁して磁場を構成する構造であり、受動的回転部（２０３２）は渦電流導電体により構成されることで、渦電流カップリングの自発的回転部（２０３１）が入力側（２０１）に駆動されて回転する場合、両者が渦電流効力を通して負荷の変化に従って相対回転数差を生じて、更に撓み性の伝動によって渦電流カップリングの受動的回転部（２０３２）を連動して、出力側を駆動し、前記渦電流カップリングの自発的回転部（２０３１）を入力側（２０１）と接続する関係及び渦電流カップリングの受動的回転部（２０３２）を出力側（２０２）と接続する関係を、渦電流カップリングの自発的回転部（２０３１）を出力側（２０２）と接続する関係及び渦電流カップリングの受動的回転部（２０３２）を入力側（２０１）と接続する関係に変更しても良く、
　単一方向の伝動装置（２０４）は、従来の単一方向のクラッチ又はその他一方向だけ回転して伝動し、別方向は空転である伝動装置で構成され、その一端は入力側（２０１）に接続し、別の一端は渦電流カップリングの受動的回転部（２０３２）と接続し、
　上述の構造によって、入力側（２０１）から回転の運動電気エネルギーを非剛性伝動の撓み性を通して出力側（２０２）に伝送し、逆の場合、出力側（２０２）から単一方向の伝動装置（２０４）を通して入力側（２０１）にフィードバックする回転の運動エネルギーが回転差の無い剛性伝送を行なうことを特徴とする二元性カップリング装置。」  
　  
第２　刊行物  
　１　刊行物１  
　当審における、平成２３年１０月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用し、本願出願前に頒布された特開昭６３−２４０４３１（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
　  
（１）「第３，４図は本発明による四輪駆動車の他の実施例を示すもので、第３図はそのスケルトン図であり、第４図はそれに用いられているクラッチ装置の縦断面図である。」（第５頁左下欄４行〜７行）
　 
（２）「すなわち、第４図に示されているように、このクラッチ装置４０は、クラッチケース４１と出力軸４２とにより形成されている。クラッチケース４１は、その一端において前部のプロペラシャフト７にフランジ結合されるようになっている。また、出力軸４２は、後部のプロペラシャフト８にスプライン連結されるようになっている。
　出力軸４２はクラッチケース４１に嵌合され、その先端がベアリング４３を介してクラッチケース４１の外端部内周面により回転自在に支持されている。また、クラッチケース４１の他端部と出力軸４２の外端部との間には、一方向クラッチ４４が設けられている。この一方向クラッチ４４は、クラッチケース４１が出力軸４２に対して自動車の前進駆動方向に回転するとき、クラッチケース４１と出力軸４２との間をロックし、相対的に逆方向に回転するときには、その間を切り離すものとされている。
　クラッチケース４１の中央部は大径とされ、その両側部と出力軸４２との間はオイルシール４５，４６によって液密にシールされている。こうして、クラッチケース４１の内部には、出力軸４２との間に環状の液密な動力伝達室４７が形成されている。そして、その動力伝達室４７の内部には、外周がクラッチケース４１にスプライン嵌合される複数枚のケースプレート４８，４８，・・・と、内周が出力軸４２にスプライン嵌合される複数枚のハブプレート４９，４９，・・・とが設けられている。これらケースプレート４８及びハブプレート４９はいずれも環状の平板からなるもので、それぞれ小さな間隔を置いて互いに重なり合うようにして、交互に配置されている。
　動力伝達室４７の内部には、シリコンオイル等の粘性液体が封入されている。こうして、クラッチケース４１と出力軸４２との間でトルク伝達を行う粘性流体カップリング５０が形成されている。この粘性流体カップリング５０のトルク伝達容量は、後部差動装置１１’の粘性流体カップリング機構１３，１３を同位置に設置した場合の１／２〜１／５程度となるように設定されている。すなわち、ケースプレート４８及びハブプレート４９の枚数が比較的少ないものとされている。
　その他の構成は、第１図の自動車と同様である。」（第５頁右下欄４行〜第６頁右上欄１０行）
　
（３）「このように構成された自動車においても、前進駆動時には、エンジン１の駆動力が、前輪５に伝えられるとともに、前部のプロペラシャフト７を介してクラッチ装置４０のクラッチケース４１にも伝えられる。そして、このときには、一方向クラッチ４４がロックし、入力側のクラッチケース４１と出力側の出力軸４２とが一体的に連結される。したがって、クラッチケース４１の回転が後部のプロペラシャフト８を介して後部差動装置１１’に伝えられ、後輪１２が前進方向に駆動される。
　こうして、前進駆動時には、前輪５及び後輪１２がともにエンジン１によって駆動される。
　前進走行中、ブレーキペダルを踏むと、前輪５が制動されるとともに、その制動力がクラッチ装置４０のクラッチケース４１に伝えられる。このときには、一方向クラッチ４４が空転する。したがって、その制動力は、粘性流体カップリング５０を通して出力軸４２に伝えられることになるが、そのカップリング５０のトルク伝達容量は小さいので、出力軸４２に伝達される制動トルクは低減される。こうして、前輪５がロックしたときにも、後輪１２がロックすることは防止される。
　また、後進時及びエンジンブレーキ時には、クラッチ装置４０の一方向クラッチ４４は同様に空転するが、エンジン１からクラッチケース４１に伝えられたトルクは、粘性流体カップリング５０を通して出力軸４２に伝達される。したがって、後輪１２にもその後進駆動力あるいは制動力が働くことになる。」（第６頁右上欄１１行〜右下欄１行）
　
（４）「クラッチケース４１と出力軸４２との間でトルク伝達を行う粘性流体カップリング５０」（上記（２））が回転差のあるトルク伝達を行うことは明らかであり、また、「前進駆動時・・・一方向クラッチ４４がロックし、・・・クラッチケース４１と・・・出力軸４２とが一体的に連結される」（上記（３））と回転差の無いトルク伝達を行うことも明らかである。
　
（５）第４図には、上記（２）における「クラッチケース４１の他端部と出力軸４２の外端部との間には、一方向クラッチ４４が設けられている。この一方向クラッチ４４は、クラッチケース４１が出力軸４２に対して自動車の前進駆動方向に回転するとき、クラッチケース４１と出力軸４２との間をロックし、相対的に逆方向に回転するときには、その間を切り離すものとされている」との記載と合わせみると、一方向クラッチ４４の一端は出力軸４２を介してプロペラシャフト８と接続し、別の一端はクラッチケース４１を介してケースプレート４８及びプロベラシャフト７と接続することが示されている。
　
（６）第４図のクラッチ装置４０の「エンジンブレーキ時」の動作に関して、上記（３）には「後進時及びエンジンブレーキ時には、クラッチ装置４０の一方向クラッチ４４は同様に空転するが、エンジン１からクラッチケース４１に伝えられたトルクは、粘性流体カップリング５０を通して出力軸４２に伝達される。」との記載があり、このトルクの伝達を逆に「後輪１２側の慣性力による回転」（刊行物１の第４頁右下欄１９−２０行）がエンジン側に伝達するとの観点からみると、クラッチ装置４０において、後輪１２からプロペラシャフト８に伝えられた回転が粘性流体カップリング５０を介してプロベラシャフト７に伝達することは明らかである。
　  
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「粘性流体を介した伝達及び一体的な連結による伝達があるクラッチ装置４０であって、プロペラシャフト８からプロペラシャフト７への伝達の場合、プロペラシャフト８側から回転の運動エネルギーを回転差のあるトルク伝達によってプロペラシャフト７側に伝送して、その負荷の変化に従って回転差のあるトルク伝達が生じ、プロペラシャフト７からプロペラシャフト８への伝達の場合、プロペラシャフト７側からプロペラシャフト８側に回転の運動エネルギーが回転差の無いトルク伝達の特性を持ち、
　プロペラシャフト８側は、軸形状の伝送構造で構成され、一方向クラッチ４４の一側と接続し、粘性流体カップリング５０のハブプレート４９と接続し、
　プロペラシャフト７側は、軸形状の伝送構造で構成され、粘性流体カップリング５０のケースプレート４８と接続し、一方向クラッチ４４の他側と接続し、
　粘性流体カップリング５０は、一端がプロペラシャフト８側に固定され他端がプロペラシャフト７側と相対回転可能に接続するハブプレート４９、および、一端がプロペラシャフト８側と相対回転可能に接続し他端がプロペラシャフト７側に固定されるケースプレート４８を有し、粘性流体カップリング５０のハブプレート４９がプロペラシャフト８側に駆動されて回転する場合、両者が粘性流体を介して負荷の変化に従って相対回転数差を生じて、更に粘性流体を介した伝動によって粘性流体カップリング５０のケースプレート４８を連動して、プロペラシャフト７側を駆動し、
　一方向クラッチ４４は、単一方向のクラッチで構成され、その一端はプロペラシャフト８側に接続し、別の一端は粘性流体カップリング５０のケースプレート４８と接続し、
　上述の構造によって、プロペラシャフト８側から回転の運動エネルギーを粘性流体を介してプロペラシャフト７側に伝送し、逆の場合、プロペラシャフト７側から一方向クラッチ４４を通してプロペラシャフト８側に回転の運動エネルギーが回転差の無いトルク伝達を行なうクラッチ装置４０。」  
　  
　２　刊行物２  
　同じく引用され、本願出願前に頒布された実願平３−６５３８９号（実開平５−１１７６６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　  
「【０００２】
　【従来の技術】
　従来の渦電流カップリングは，図４乃至図６に示すような構造をしている。
　図４は従来の渦電流カップリングを側面からみた上半部断面図である。図４において、２はこの渦電流カップリングの駆動側機構であって，駆動側回転プレ−トである第１の回転プレ−ト３が入力軸４に結合されている。また，５はこの渦電流カップリングの従動側機構であって，第１の回転プレ−ト３の表面に対して所定の寸法のギャップＧをもうけて従動側回転プレ−トである第２の回転プレ−ト６が出力軸７に結合されている。
　第１の回転プレ−ト３には磁性体部９を介して複数の永久磁石８が，この第１の回転プレ−ト３の上に，軸方向に従動側機構の表面に向けて，Ｓ極とＮ極とを交互にして配設されている。
　第２の回転プレ−ト６は磁性体によって成型されていて，前記永久磁石８に対向する位置に導電体で成型された平板１１が装着されている。
　図５は，図４において前記第１の回転プレ−ト３の矢視Ａ方向からみた表面を示していて，図６は，図４を矢視Ｂ方向にみた部分拡大断面図である。図５，図６において，８Ｎ１は第２の回転プレ−ト６への対向面がＮ極の永久磁石であり８Ｓ１は第２の回転プレ−ト６への対向面がＳ極の永久磁石であって，前記複数の永久磁石８の内のＮ極とＳ極と各１個よりなる１対を示している。
　【０００３】
　図５においては永久磁石の一対のみを示したが，複数の永久磁石８は第１の回転プレ−ト３の表面を８ｎに示すように円周状に取り巻いて配設されている。
　この第１の回転プレ−ト３に対し、図４に示すように所定の間隔寸法のギャップＧを設け第２の回転プレ−ト６の表面に導電性の平板１１が装着されている。
　従って，１対の永久磁石８Ｎ１と８Ｓ１による磁束Φは、永久磁石８Ｎ１からギャップＧ，導電性平板１１，第２の回転プレ−ト６の磁性体部，導電性平板１１，ギャップＧ、永久磁石８Ｓ１，磁性体９の経路で永久磁石８Ｎ１へと環流して、導電性平板１１を貫通する磁束Φは、この導電性平板１１に渦電流ＥＣを発生させている。
　従って，駆動側機構２を所定の方向に回転すると，上記磁束Φと渦電流ＥＣとの相互作用によって従動側機構５が駆動側機構２に追従し回転する。」
　  
第３　対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その作用及び機能からみて、後者の「粘性流体を介した伝達」は前者の「撓み性の伝動」に相当し、以下同様に、「一体的な連結による伝達」は「剛性伝送」に、「クラッチ装置４０」は「二元性カップリング装置」に、「プロペラシャフト８側」は「入力側」に、「プロペラシャフト７側」は「出力側」に、「プロペラシャフト８からプロペラシャフト７への伝達」は「正方向」に、「プロペラシャフト８側から回転の運動エネルギーを回転差のあるトルク伝達によってプロペラシャフト７側に伝送して」は「入力側から回転の運動エネルギーを回転差がある撓み性に呈させて加速して出力側に伝送して」に、「その負荷の変化に従って回転差のあるトルク伝達が生じ」は「その負荷の変化に従って回転差がある非剛性伝動が生じ」に、「プロペラシャフト７からプロペラシャフト８への伝達」は「逆方向」に、「プロペラシャフト７側からプロペラシャフト８側に回転の運動エネルギーが回転差の無いトルク伝達の特性を持ち」は「出力側から入力側にフィードバックする回転の運動エネルギーは回転差の無い剛性伝送の特性を持ち」に、「プロペラシャフト８側は、軸形状の伝送構造で構成され」は「入力側（２０１）は、軸形状、ホイール形状、ディスク形状又はその他各種の回転運動エネルギーの伝送構造で構成され」に、「一方向クラッチ４４」は「単一方向の伝動装置（２０４）」に、「プロベラシャフト７側は、軸形状の伝送構造で構成され」は「出力側（２０２）は、軸形状、ホイール形状、ディスク形状又はその他各種の回転運動エネルギーの伝送構造で構成され」に、「粘性流体を介した伝動」は「撓み性の伝動」に、「単一方向のクラッチ」は「従来の単一方向のクラッチ又はその他一方向だけ回転して伝動し、別方向は空転である伝動装置」に、「プロペラシャフト７側から一方向クラッチ４４を通してプロペラシャフト８側に回転の運動エネルギーが回転差の無いトルク伝達を行なう」は「出力側（２０２）から単一方向の伝動装置（２０４）を通して入力側（２０１）にフィードバックする回転の運動エネルギーが回転差の無い剛性伝送を行なう」にそれぞれ相当する。  
　
　また、後者の「粘性流体カップリング５０」と前者の「渦電流カップリング」とは「非接触カップリング」という限りで共通し、後者の「粘性流体カップリング５０のハブプレート４９」と前者の「渦電流カップリングの自発的回転部（２０３１）の自発的回転部」及び「渦電流カップリングの自発的回転部（２０３１）」とは「非接触カップリングの一方の回転部」という限りで共通し、後者の「粘性流体カップリング５０のケースプレート４８」と前者の「渦電流カップリングの受動的回転部（２０３２）」とは「非接触カップリングの他方の回転部」という限りで共通し、後者の「粘性流体を介して」と前者の「渦電流効力を通して」とは「非接触で」という限りで共通し、後者の「プロペラシャフト８側から回転の運動エネルギーを粘性流体を介してプロペラシャフト７側に伝送し」と前者の「入力側（２０１）から回転の運動電気エネルギーを非剛性伝動の撓み性を通して出力側（２０２）に伝送し」とは「入力側（２０１）から回転のエネルギーを非剛性伝動の撓み性を通して出力側（２０２）に伝送し」という限りで共通する。
　　　  
　したがって、両者は、  
「撓み性及び剛性がある二元性カップリング装置であって、正方向の場合、入力側から回転の運動エネルギーを回転差がある撓み性に呈させて加速して出力側に伝送して、その負荷の変化に従って回転差がある非剛性伝動が生じ、逆方向の場合、出力側から入力側にフィードバックする回転の運動エネルギーは回転差の無い剛性伝送の特性を持ち、
　入力側（２０１）は、軸形状、ホイール形状、ディスク形状又はその他各種の回転運動エネルギーの伝送構造で構成され、単一方向の伝動装置（２０４）の一側と接続し、非接触カップリングの一方の回転部と接続し、
　出力側（２０２）は、軸形状、ホイール形状、ディスク形状又はその他各種の回転運動エネルギーの伝送構造で構成され、非接触カップリングの他方の回転部と接続し、単一方向の伝動装置（２０４）の他側と接続し、
　非接触カップリングは、一端が入力側に固定され他端が出力側と相対回転可能に接続する一方の回転部、および、一端が入力側と相対回転可能に接続し他端が出力側に固定される他方の回転部を有し、非接触カップリングの一方の回転部が入力側（２０１）に駆動されて回転する場合、両者が非接触で負荷の変化に従って相対回転数差を生じて、更に撓み性の伝動によって非接触カップリングの他方の回転部を連動して、出力側を駆動し、
　単一方向の伝動装置（２０４）は、従来の単一方向のクラッチ又はその他一方向だけ回転して伝動し、別方向は空転である伝動装置で構成され、その一端は入力側（２０１）に接続し、別の一端は非接触カップリングの他方の回転部と接続し、
　上述の構造によって、入力側（２０１）から回転のエネルギーを非剛性伝動の撓み性を通して出力側（２０２）に伝送し、逆の場合、出力側（２０２）から単一方向の伝動装置（２０４）を通して入力側（２０１）にフィードバックする回転の運動エネルギーが回転差の無い剛性伝送を行なう二元性カップリング装置。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点１〕  
　「非接触カップリング」、「非接触カップリングの一方の回転部」、及び「非接触カップリングの他方の回転部」が、本願発明では「渦電流カップリング（２０３）」、「自発的回転部（２０３１）」、及び「受動的回転部（２０３２）」であり、「渦電流効力を通して」相対回転数差を生じ、「自発的回転部（２０３１）は永久マグネット又は電流でコイルに励磁して磁場を構成する構造であり、受動的回転部（２０３２）は渦電流導電体により構成され」、入力側（２０１）から回転の「運動電気」エネルギーを非剛性伝動の撓み性を通して出力側（２０２）に伝送するのに対し、 
　刊行物１に記載された発明は、「粘性流体カップリング５０」、「ハブプレート４９」、及び「ケースプレート４８」であり、「粘性流体を介して」相対回転数差を生じ、プロペラシャフト８側から回転の「運動」エネルギーを粘性流体を介してプロペラシャフト７側に伝送する点。
　
〔相違点２〕  
　本願発明は、「前記渦電流カップリングの自発的回転部（２０３１）を入力側（２０１）と接続する関係及び渦電流カップリングの受動的回転部（２０３２）を出力側（２０２）と接続する関係を、渦電流カップリングの自発的回転部（２０３１）を出力側（２０２）と接続する関係及び渦電流カップリングの受動的回転部（２０３２）を入力側（２０１）と接続する関係に変更しても良」いのに対し、 
　刊行物１に記載された発明は、かかる構成を備えない点。  
　  
第４　当審の判断  
　１　相違点１について
　本願の出願時に、非接触カップリングとして、渦電流カップリング及び粘性流体カップリングは周知であり、渦電流カップリングが粘性流体カップリングに代わりうるものであることは技術常識である（例えば、特開平５−１９９７３５号公報の段落【０００１】ないし段落【０００４】、特開２０００−１９７３４０号公報の段落【０００２】及び段落【０００３】並びに同段落【０００５】及び段落【０００６】参照。）。
　 
　そうすると、刊行物１に記載された発明の「粘性流体カップリング５０」を「渦電流カップリング」に変更することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、刊行物２には、渦電流カップリングの構造として、第１の回転プレ−ト３の表面に対して所定の寸法のギャップＧをもうけて第２の回転プレ−ト６を配置し、第１の回転プレ−ト３上に磁性体部９を介して複数の永久磁石８をＳ極とＮ極とを交互に配設し、第２の回転プレ−ト６は磁性体によって成型され、前記永久磁石８に対向する位置に導電体で成型された平板１１を装着し、１対の永久磁石８Ｎ１と８Ｓ１による磁束Φが、永久磁石８Ｎ１からギャップＧ、導電性平板１１、第２の回転プレ−ト６の磁性体部、導電性平板１１、ギャップＧ、永久磁石８Ｓ１、磁性体９の経路で永久磁石８Ｎ１へと環流し、導電性平板１１を貫通する磁束Φが導電性平板１１に渦電流ＥＣを発生させ、駆動側機構２を所定の方向に回転すると、上記磁束Φと渦電流ＥＣとの相互作用によって従動側機構５が駆動側機構２に追従し回転することが記載されている。
　
　この記載からみて、刊行物１に記載された発明の「粘性流体カップリング５０」を「渦電流カップリング」に変更する際に、刊行物１に記載された発明の「ハブプレート４９」及び「ケースプレート４８」を「自発的回転部（２０３１）」及び「受動的回転部（２０３２）」とし、「自発的回転部（２０３１）は永久マグネット又は電流でコイルに励磁して磁場を構成する構造であり、受動的回転部（２０３２）は渦電流導電体により構成」して、「渦電流効力を通して」相対回転数差を生じさせるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、その結果、入力側（２０１）から回転の「運動電気」エネルギーが出力側（２０２）に伝送されるのである。
　
　２　相違点２について 
　渦電流カップリングにおいて、永久磁石と導電体との相対的な動き、磁束と渦電流の相互作用を生じ、両者のつれ回りを生じていることは明らかである。
　
　そうすると、前述した、刊行物１に記載された発明の「粘性流体カップリング５０」を「渦電流カップリング」に変更する際に、「前記渦電流カップリングの自発的回転部（２０３１）を入力側（２０１）と接続する関係及び渦電流カップリングの受動的回転部（２０３２）を出力側（２０２）と接続する関係を、渦電流カップリングの自発的回転部（２０３１）を出力側（２０２）と接続する関係及び渦電流カップリングの受動的回転部（２０３２）を入力側（２０１）と接続する関係に変更しても良」いとすることは、当業者が適宜なし得た設計変更にすぎない。
　
　また、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　  
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。