【事件の表示】
　特願２００３−５２０８７８「チタン及びチタン合金製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２７日国際公開、ＷＯ０３／１６５９４、平成１６年１２月１６日国内公表、特表２００４−５３７６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年８月１６日を国際出願日とする特許出願（パリ条約による優先権主張２００１年８月１６日、オーストラリア国）であって、平成２０年６月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月５日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、平成２２年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、それと同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、同年８月１３日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。なお、平成２２年５月２１日に「メタリシス　リミテッド」を承継人とする出願人名義変更届が提出された。
　
第２　平成２２年５月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１　平成２２年５月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載について、下記（１）の平成２１年１月５日付け手続補正の請求項１〜４３を、下記（２）の請求項１〜３９に補正するものである。なお、請求項２以降の記載は省略する。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「　【請求項１】
　チタン又はチタン合金の半製品又はすぐ使用できる製品を製造する方法において、該方法が、
　（ａ）酸化チタン粒子を成形体に形成する段階と、
　（ｂ）電解槽内に前記成形体を配置する段階であって、該電解槽には、陽極と、陰極と、溶融電解質とが含まれ、前記成形体が前記陰極の少なくとも一部を形成し、更に前記電解質には、酸化チタンを化学的に還元可能な金属の陽イオンが含まれる、成形体を配置する段階と、
　（ｃ）酸化チタンを前記電解槽内で固体状態のチタンに還元し、それにより前記成形体をスポンジ・チタン成形体とする段階と、
　（ｄ）前記スポンジ・チタン成形体を加工することにより、成形体の体積又は少なくとも１つの寸法を減少させ、それによって半製品又はすぐ使用できる製品を形成する段階とを含み、
　前記段階（ｄ）が、
　　前記スポンジ・チタン成形体を冷間圧縮及び／又は冷間圧延により加工する段階、
　　前記スポンジ・チタン成形体を熱間圧縮により加工する段階、および
　　前記スポンジ・チタン成形体を、冷間圧縮により加工した後、熱間圧縮することにより形成する段階
のうちのいずれかを含む、チタン又はチタン合金の半製品又はすぐ使用できる製品を製造する方法。
　　【請求項２】　　（以下、省略）　」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲（下線は補正箇所を示す。）
　「　【請求項１】
　チタン又はチタン合金の半製品又はすぐ使用できる製品を製造する方法において、該方法が、
　（ａ）酸化チタン粒子を
、１〜１５μｍの範囲の所定の粒度、１〜１５μｍの範囲の所定の気孔寸法、及び３０〜４０％の気孔率を有する
　（ｂ）電解槽内に前記成形体を配置する段階であって、該電解槽には、陽極と、陰極と、溶融電解質とが含まれ、前記成形体が前記陰極の少なくとも一部を形成し、更に前記電解質には、酸化チタンを化学的に還元可能な金属の陽イオンが含まれる、成形体を配置する段階と、
　（ｃ）酸化チタンを前記電解槽内で固体状態のチタンに還元し、それにより前記成形体を
０．５重量％未満の酸素含有量を有する
　（ｄ）前記スポンジ・チタン成形体を加工することにより、成形体の体積又は少なくとも１つの寸法を減少させ、それによって半製品又はすぐ使用できる製品を形成する段階とを含み、
　前記段階（ｄ）が、
　　前記スポンジ・チタン成形体を冷間圧縮及び／又は冷間圧延により加工する段階、
　　前記スポンジ・チタン成形体を熱間圧縮により加工する段階、および
　　前記スポンジ・チタン成形体を、冷間圧縮により加工した後、熱間圧縮することにより形成する段階
のうちのいずれかを含む、チタン又はチタン合金の半製品又はすぐ使用できる製品を製造する方法。
　　【請求項２】　　（以下、省略）　」
　
　なお、上記（ａ）〜（ｄ）の各段階を、以下、「（ａ）段階」〜「（ｄ）段階」のようにいうこともある。
　
２　補正の適否について
（１）補正の目的について
　本件補正は、請求項１の「（ａ）酸化チタン粒子を成形体に形成する段階」を「（ａ）酸化チタン粒子を
、１〜１５μｍの範囲の所定の粒度、１〜１５μｍの範囲の所定の気孔寸法、及び３０〜４０％の気孔率を有する
０．５重量％未満の酸素含有量を有する
　この補正によって、請求項１において、（ａ）段階の「成形体」の粒度等が限定され、（ｃ）段階の「スポンジ・チタン成形体」の「酸素含有量」が限定されている。
　さらに、補正前の請求項４、７、８、２６が削除され、それにともない、請求項２以降の各請求項の関係を整合させるために項番に関する記載を補正している。
　よって、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　次に、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるのか否か）について検討する。
　
　ア　本願補正発明は、上記１（２）に記載された事項により特定されたものである。
　
　イ　引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された本願出願前に頒布された以下の刊行物１〜５（以下、「刊行物１〜５」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・刊行物１（国際公開第９９／６４６３８号。訳文には、パテントファミリーの特表２００２−５１７６１３号公報の記載を援用し、当該公報の段落番号も付記する。）
　
（１ａ）「Summary of Invention
　　According to the present invention, a method for removing a substance (X) from a solid metal or semi-metal compound (M1X) by electrolysis in a melt of M2Y, comprises conducting the electrolysis under conditions such that reaction of X rather than M2 deposition occurs at an electrode surface, and that X dissolves in the electrolyte M2Y.」（４頁２５行〜３０行）
（【００１５】（発明の概要）
　本発明に従うと、Ｍ２Ｙのメルト中で、電気分解により固体金属または半金属化合物（Ｍ１Ｘ）から物質（Ｘ）を除去する方法は、電極表面でＭ２析出よりもＸの反応が起こり、Ｘが電解質Ｍ２Ｙ中に溶解するような条件下で、電気分解を行なうことを包含する。）
　
（１ｂ）「　An embodiment of the invention will now be described with reference to the drawing, where Figure 1 shows a piece of titanium made in a cell consisting of an inert anode immersed in a molten salt. The titanium may be in the form of a rod, sheet or other artefact. If the titanium is in the form of swarf or particulate matter, it may be held in a mesh basket. On the application of a voltage via a power source, a current will not start to flow until balancing reactions occur at both the anode and cathode. At the cathode, there are two possible reactions, the discharge of the cation from the salt or the ionisation and dissolution of oxygen. The latter reaction occurs at a more positive potential than the discharge of the metal cation and, therefore, will occur first. However, for the reaction to proceed, it is necessary for the oxygen to diffuse to the surface of the titanium and, depending on the temperature, this can be a slow process. For best results it is, therefore, important that the reaction is carried out at a suitably elevated temperature, and that the cathodic potential is controlled, to prevent the potential from rising and the metal cations in the electrolyte being discharged as a competing reaction to the ionisation and dissolution of oxygen into the electrolyte. This can be ensured by measuring the potential of the titanium relative to a reference electrode, and prevented by potentiostatic control so that the potential never becomes sufficiently cathodic to discharge the metal ions from the fused salt.
　　The electrolyte must consist of salts which are preferably more stable than the equivalent salts of the metal which is being refined and, ideally, the salt should be as stable as possible to remove the oxygen to as low as concentration as possible. The choice includes the chloride salts of barium, calcium, cesium, lithium, strontium and yttrium. The melting and boiling points of these chlorides are given below:
　　　　　　Melting Point (℃) 　　　Boiling Point （℃）
　・・・
　CaC12　　　 782　　　　　　　　　  1600
　・・・
　
　　Using salts with a low melting point, it is possible to use mixtures of these salts if a fused salt melting at a lower temperature is required, e. g. by utilising a eutectic or near-eutectic mixture. It is also advantageous to have, as an electrolyte, a salt with as wide a difference between the melting and boiling points, since this gives a wide operating temperature without excessive vaporisation.
　　Furthermore, the higher the temperature of operation, the greater will be the diffusion of the oxygen in the surface layer and therefore the time for deoxidation to take place will be correspondingly less. Any salt could be used provided the oxide of the cation in the salt is more stable than the oxide of the metal to be purified.
　
　　The following Examples illustrate the invention. In particular, Examples 1 and 2 relate to removal of oxygen from an oxide.
Example 1
Analysis of the pellet showed that it was 99.8% titanium.　」（７頁２５行〜９頁１０行）
（【００３３】
　　本発明の実施態様は、図面を参照して説明され、ここで、図１は溶融塩に浸漬された不活性陽極からなるセル中で作製されたチタン片を示す。チタンは、ロッド、シートまたは他のアーテファクトの形態であり得る。チタンが切り屑または粒状物の形態である場合、それは、メッシュバスケット中に維持され得る。電源を介して電圧を印加するとき、電流は、陽極と陰極の両方でバランス化反応（ｂａｌａｎｃｉｎｇ　ｒｅａｃｔｉｏｎ）が起こるまで、流れを開始しない。陰極では、２つの可能性のある反応があり、塩からのカチオンの放電または酸素のイオン化および溶解である。後者の反応は、金属カチオンの放電よりも正の電位で起き、従って、最初に起こる。しかしながら、反応が進行するためには、酸素はチタン表面に拡散する必要があり、これは温度に依存して、ゆっくりとしたプロセスであり得る。従って、最良の結果のためには、反応が好適な高温で行なわれること、並びに電位が上昇すること、および電解質中の金属カチオンが電解質中への酸素のイオン化および溶解に対する競合反応として放電することを防止するように、陰極電位をコントロールすることが重要である。これは、参照電極に対するチタンの電位を測定することによって確実にされ得、電位が溶融塩から金属イオンを放電するのに充分に陰極的に決してならないように定電位的コントロールにより防止され得る。
【００３４】
　　電解質は、精錬されている金属の等価塩よりも好ましくは安定である塩からならなければならず、理想的には該塩は、酸素をできるだけ低い濃度まで除去するために、可能な限り安定であるべきである。選択肢は、バリウム、カルシウム、セシウム、リチウム、ストロンチウムおよびイットリウムの塩化物塩を含む。これらの塩化物の融点および沸点は、下記のように示される：
　　　　　　　　　　　　融点（℃）　　　　　　　沸点（℃）
　　・・・
　　ＣａＣｌ２　　　　　７８２　　　　　　　＞１６００
　　・・・
　
　低い融点を有する塩を使用するとき、例えば、共融混合物または共融様混合物を利用することによって、より低温での溶融塩溶融が必要とされる場合、これらの塩の混合物を使用することが可能である。融点と沸点との間の差が広い塩を電解質として有することも、これが、過剰な気化なしに広い作業温度を与えるので、有利である。さらに、作業温度がより高いほど、表面層中の酸素の拡散はより大きくなり、従って、脱酸素が起こる時間は従って、相応してより小さくなる。塩中のカチオンの酸化物が、精錬される金属の酸化物よりも、より安定であるなら、任意の塩が使用され得る。
【００３５】
  下記の実施例は、本発明を例示する。特に、実施例１および２は、酸化物からの酸素の除去に関する。
【００３６】
　
実施例１
　
（１ｃ）「
Example 7
　　Example 8 shows a slip-cast technique for the fabrication of the oxide electrode.
Example 8
The resultant TiO2 solid has a workable strength and a porosity of 40-50%. There was notable but insignificant shrinkage between the sintered and unsintered TiO2 pellets.
　　0.3g- 10g of the pellets were placed at the bottom of a titanium crucible containing a fresh CaCl2 melt (typically 140g). Electrolysis was carried out at 3.0V (between the titanium crucible and a graphite rod anode) and 950 ℃ under an argon environment for 5-15 hours. It was observed that the current flow at the beginning of the electrolysis increased nearly proportionally with the amount of the pellets and followed roughly a pattern of 1 g TiO2 corresponding to 1A initial current flow.
　　It was observed that the degree of reduction of the pellets can be estimated by the colour in the centre of the pellet. A more reduced or metallised pellet is grey in colour throughout, but a lesser reduced pellet is dark grey or black in the centre.
The degree of reduction of the pellets can also be judged by placing them in distilled water for a few hours to overnight. The partially reduced pellets automatically break into fine black powders while the metallised pellets remain in the original shape. It was also noticed that even for the metallised pellets, the oxygen content can be estimated by the resistance to pressure applied at room temperature. The pellets became a grey powder under the pressure if there was a high level of oxygen, but a metallic sheet if the oxygen levels were low.　」（１１頁１１行〜１２頁１３行）
（【００４８】
　
実施例７
【００４９】
　実施例８は、酸化物電極の製造に関するスリップキャスト技術を示す。
【００５０】
　
実施例８
【００５１】
　０．３ｇ〜１０ｇのペレットを、新鮮なＣａＣｌ２メルト（代表的には、１４０ｇ）を含むチタン製るつぼの底に置いた。電気分解を、３．０Ｖ（チタン製ルツボと黒鉛ロッド電極との間）で、９５０℃で、アルゴン環境下で５〜１５時間行なった。電気分解の開始での電流の流れは、ペレットの量と殆ど比例して増加し、１Ａ初期電流に対応するおおよそ１ｇ　ＴｉＯ２のパターンに従うことが観察された。
【００５２】
　ペレットの還元程度は、ペレットの中心の色によって評価され得ることが観察された。より還元された又は金属化されたペレットは、色全体として灰色であるが、余り還元されないペレットは、中心では暗灰色または黒色である。ペレットの還元の程度は、蒸留水中に数時間から終夜それらを置くことによっても判断され得る。一部還元されたペレットは、自動的に細かい黒色粉末に崩壊するが、金属化したペレットは、当初の形状で維持される。金属化されたペレットに関してさえ、酸素含量は、室温で印加された圧力に対する抵抗性によって評価され得ることも注目された。ペレットは、高レベルの酸素があれば、圧力下に灰色粉末になるが、酸素レベルが低いならば、金属製シートになった。）
　
・刊行物２（特開平２−７００３４号公報。原査定の引用文献２）
（２ａ）「従来からの金属スポンジは約１〜５容積％範囲の内部気孔率を有する。本発明の金属スポンジは約１０〜３０容積％の内部気孔率を有する。」（２頁右下欄８行〜１１行）
　
・刊行物３（特開２００１−１５３８９号公報、原査定の引用文献６）
（３ａ）「少なくとも一方が分極性電極からなる一対の電極間にセパレータを配設してなる電気二重層コンデンサにおいて、前記セパレータが電解液を含浸した厚みが４０μｍ以下、気孔率が６０％以上、かつ平均気孔径が０．０１μｍ〜１０μｍの多孔質セラミック薄膜からなることを特徴とする電気二重層コンデンサ。」（【請求項１】）
　
・刊行物４（特開２０００−４６６７２号公報。原査定の引用文献７）
（４ａ）「図２にコーティング装置９が概略的に示され、コーティング装置９において、焼結金属または金属スポンジから成るフィルタが疎水性に製作される。このような特殊鋼（１．４４０４）あるいは青銅から成る焼結金属フィルタまたはチタンあるいはジルコニウムから成る金属スポンジは、有利には１μｍ〜１０μｍの孔直径を有し、まず初めに所要の寸法すなわち長さおよび直径で製造される。」（【００２９】）
　
・刊行物５（特開平４−１７６３０９号公報、原査定の引用文献１０）
（５ａ）「（１）スポンジチタンの破砕粉を焼結して得た気孔率が２０〜７０％で、平均気孔径が０．５〜５０μｍのプリコート濾過用フィルターエレメント」（特許請求の範囲）
　
　ウ　刊行物１に記載された発明
　上記イの記載事項（１ａ）〜（５ａ）（以下、「摘記事項１ａ〜５ａ」という。）によると、刊行物１には、次の事項が記載されている。
　摘記事項１ａによると、酸化チタンを溶融塩中で電気分解により酸素を除去する方法が記載されている。
　摘記事項１ｂの【００３３】及び図１によると、溶融塩で満たされたセル中に、陽極及び陰極が配置されており、陰極のチタン標本については、ロッド、シート等の形態で使用されること、粒状物の場合メッシュバスケット中に維持されることが記載されている。
　摘記事項１ｂの【００３６】の実施例１によると、酸化チタンのペレットを溶融した塩化カルシウムを満たしたチタン製るつぼに入れて、黒鉛陽極とチタン製るつぼの間で電位を印加して電気分解を行い、９９．８％チタンが得られたことが記載されている。
　摘記事項１ｃの【００５０】〜【００５２】の実施例８によると、スリップキャスト及び焼結により４０〜５０％の多孔性を有する酸化チタンのペレットを作製し、それをＣａＣｌ２（塩化カルシウム）のメルトを含むチタン製るつぼの底に置いて、チタン製るつぼと黒鉛ロッド電極との間で電気分解を行い、より還元された又は金属化されたペレットが得られたことが記載されている。
　
　ここで、上記実施例８の「塩化カルシウムのメルトを含むチタン製るつぼ」について検討するに、上記実施例１の記載によると、当該るつぼは、溶融した塩化カルシウムが満たされた容器として使用されている。さらに、この「チタン製るつぼ」は、黒鉛陽極である黒鉛ロッド電極との間で電位が印加されて酸化チタンペレットの電気分解を行うための部材でもあり、「陰極電流コレクターとして機能するチタン製るつぼ」（【００４８】）の記載によると、当該るつぼ内に配置された酸化チタンペレットを陰極として電気分解させるための集電部材として使用されている。また、酸化チタンペレットは、陰極を形成する成形体である。
　上記実施例８の「より還元された又は金属化されたペレット」が電気分解前と同様に多孔性を有していることは明らかである。
　本願補正発明における「半製品」は、本願明細書【０００１】の「半製品（例えばスラブ、ビレット、薄板、板、帯、その他加工して完成品にすることのできる構成品）」の記載からみて、「薄板、板、帯」のようなシート状製品を含むから、上記実施例８の「圧力下」において形成された「金属製シート」が「半製品又はすぐ使用できる製品」になり得ることは、明らかである。
　
　したがって、刊行物１の実施例８には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「（ａ）酸化チタン粉末を、４０〜５０％の多孔性を有するペレットに形成する段階と、
　（ｂ）当該ペレットをチタン製るつぼ内に配置する段階であって、該チタン製るつぼには、黒鉛ロッド電極と、当該ペレットと、溶融した塩化カルシウムとが含まれ、当該ペレットが陰極を形成する段階と、
　（ｃ）酸化チタンの前記ペレットを前記チタン製るつぼ内でチタンに還元し、金属化されたペレットを得る段階と、
　（ｄ）前記金属化されたペレットは、圧力下において金属製シートにする段階とを含む、チタンの製品を製造する方法。」
　
　エ　対比
 （ア）本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（ａ）段階に関して、引用発明の「酸化チタン粉末」、「多孔性を有するペレット」は、本願補正発明の「酸化チタン粒子」、「気孔率を有する成形体」に相当し、引用発明及び本願補正発明の気孔率は、４０％の数値において重複する。
　（ｂ）段階に関して、引用発明の「チタン製るつぼ」、「黒鉛ロッド電極」、「ペレット」、「溶融した塩化カルシウム」は、本願補正発明の「電解槽」、「陽極」、「成形体」、「溶融電解質」に相当する。引用発明の「ペレット」は、上述したように本願補正発明の「陰極」に相当するとともに、「陰極の少なくとも一部を形成」する成形体にも相当する。さらに、引用発明の「溶融した塩化カルシウム」の浴においては、カルシウムイオンが含まれるところ、本願補正発明の「前記電解質には、酸化チタンを化学的に還元可能な金属の陽イオンが含まれる」と特定される「陽イオン」は、本願明細書（【００１８】〜【００２１】、【００２８】）の記載によれば、具体的には「カルシウム」を指しているから、引用発明の「溶融した塩化カルシウム」は、本願補正発明の「前記電解質には、酸化チタンを化学的に還元可能な金属の陽イオンが含まれる」ものにも相当する。
　（ｃ）段階に関して、引用発明の「金属化されたペレット」は、本願補正発明の「スポンジ・チタン成形体」に相当する。
　（ｄ）段階に関して、引用発明の「金属製シート」は、ペレットが圧下によりシート状に形成されたものであるから、本願補正発明の「成形体の体積又は少なくとも１つの寸法を減少させ、それによって半製品又はすぐ使用できる製品」に相当する。
　
 （イ）したがって、両者の発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　チタン又はチタン合金の半製品又はすぐ使用できる製品を製造する方法において、該方法が、
　（ａ）酸化チタン粒子を、４０％の気孔率を有する成形体に形成する段階と、
　（ｂ）電解槽内に前記成形体を配置する段階であって、該電解槽には、陽極と、陰極と、溶融電解質とが含まれ、前記成形体が前記陰極の少なくとも一部を形成し、更に前記電解質には、酸化チタンを化学的に還元可能な金属の陽イオンが含まれる、成形体を配置する段階と、
　（ｃ）酸化チタンを前記電解槽内で固体状態のチタンに還元し、それにより前記成形体をスポンジ・チタン成形体とする段階と、
　（ｄ）前記スポンジ・チタン成形体を加工することにより、成形体の体積又は少なくとも１つの寸法を減少させ、それによって製品を形成する段階とを含む、
　チタン又はチタン合金の半製品又はすぐ使用できる製品を製造する方法。
　
　（ウ）そして、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　（ａ）段階の成形体について、本願補正発明は、「１〜１５μｍの範囲の所定の粒度、１〜１５μｍの範囲の所定の気孔寸法、及び３０〜４０％の気孔率を有する」ものであるのに対し、引用発明は、「４０〜５０％の多孔性を有する」ものであり、粒度及び気孔寸法が特定されていない点。
＜相違点２＞　
　（ｃ）段階のスポンジ・チタン成形体について、本願補正発明は、「０．５重量％未満の酸素含有量を有する」ものであるのに対し、引用発明は、酸素含有量が特定されていない点。
　
＜相違点３＞
　（ｄ）段階の前記スポンジ・チタンの加工について、本願補正発明は、「冷間圧縮及び／又は冷間圧延により加工する段階」、「熱間圧縮により加工する段階」、「冷間圧縮により加工した後、熱間圧縮することにより形成する段階」のうちのいずれかを含むものであるのに対し、引用発明は、そのような加工工程が明らかでない点。
　
　オ　相違点についての判断
　上記の相違点１〜３について検討する。
　（ア）相違点１について
　粉末原料として得られる焼結体の粒径（粒度）、気孔寸法、気孔率は、製造条件によって調整できる事項であって、焼結体における粒度及び気孔寸法を１μｍ〜１５μｍ程度としたもの、気孔率を３０％〜４０％程度としたものは、刊行物２〜５、下記周知文献１、２に記載されるように周知の範囲である。
　すなわち、気孔寸法に関しては、刊行物３の「平均気孔率０．０１μｍ〜１０μｍ」（摘記事項３ａ）、刊行物４の「１μｍ〜１０μｍの孔直径」（摘記事項４ａ）、刊行物５の「平均気孔径が０．５〜５０μｍ」（摘記事項５ａ）、周知文献１の「４μｍ以下」の各記載がある。粒度（粒径）に関しては、周知文献１の「２μｍ以下」、周知文献２の「１〜４μｍ」の各記載がある。気孔率に関しては、刊行物２の「約１０〜３０容積％」（摘記事項２ａ）、刊行物５の「２０〜７０％」（摘記事項５ａ）の各記載がある。
　そうすると、引用発明において、粒度、気孔寸法、気孔率に関して、「１〜１５μｍの範囲の所定の粒度、１〜１５μｍの範囲の所定の気孔寸法、及び３０〜４０％の気孔率」とすることは、当業者が適宜なし得る設定事項であると認められる。
　・周知文献１（特開２０００−１５４０５９号公報）
　「粒径が２μｍ以下、特に１．５μｍ以下と小さく、緻密な焼結体からなる圧電セラミックが得られる。更に、この焼結体に含まれる気孔の平均径も・・・４μｍ以下、特に３μｍ以下と小さく、気孔の数も少ない。従って、機械的強度も大きく向上する。」（【０００９】）
　・周知文献２（特開２０００−３０２５５６号公報）
　「焼結体の平均結晶粒径が１〜４μｍであることを特徴とする窒化アルミニウム焼結体」（【請求項１】）
　
　なお、本願明細書には、これら粒度及び気孔寸法の数値範囲について、「鋳込み成形／冷間圧縮され、焼結されたペレットは、以下の一般的な特徴を有していた。
・  気孔率３０〜４０％。
・一様な微細構造で、１〜１５μｍのＴｉ０２粒子と１〜１５μｍの気孔。」（【００３１】）と記載されている。このように、相違点１に係る粒度及び気孔寸法は、一般的な特徴として例示されるものであるから、上記判断を変更する必要は見いだせない。
　
　（イ）相違点２について
　引用発明は、還元により酸化チタンの酸素を除去して、チタンを製造する方法であるから、得られるスポンジ・チタン成形体における酸素含有量を少ないものにすることは当然の事項である。刊行物１の実施例１には、還元により「９９．８％チタン」（摘記事項１ｂ、【００３６）】）が得られており、このチタンは、酸素含有量を０．２％を下回る範囲に低減されたものである。
　そうすると、引用発明において、還元されたスポンジ・チタン成形体の酸素含有量を「０．５重量％未満」とすることは、当業者が容易になし得る設計事項であると認められる。
　
　（ウ）相違点３について
　引用発明には、スポンジチタン成形体を溶融することなく、圧下により、「金属製シート」が得られている。当該金属製シートは、シート状の製品であるとともに、別製品の素材としても適用可能であることは明らかであるから、当該金属シートを得る段階を有する引用発明は、「半製品又はそのすぐ使用できる製品を製造する方法」と実質的に差異のないものである。
　そして、多孔質の焼結体に対して圧縮あるいは圧延を行い、所定形状に加工したり、所定の性質に調製することが通常の製造方法であるように、多孔質の金属素材に対して冷間又は熱間で圧縮や圧延加工を行うことは、周知の手段である。例えば、周知文献３（「改訂３版　金属便覧」、１５４３頁〜１５４５頁、１５７５頁〜１５７７頁、昭和５３年９月２０日，第４刷、丸善株式会社発行）には、以下の記載がある。
　「金型での焼結体の圧縮は寸法精度を高めるためにも用いられる（サイジング）」（１５４３頁末行）
　「再圧縮、ち密化の方法にはいろいろあり冷間コイニング、冷間鍛造、熱間成形などが行われる。」（１５４５頁１行〜４行）
　「焼結材は高温（１３００〜１７００℃）でスェージングなどの方法で鍛造ち密化すると共に等軸状結晶を繊維状にのばし配列する加工を繰返すことによってじん性を得る。最終的には冷間で線引圧延などにより極細線や薄箔が得られる。」（１５７５頁２３行〜２５行）
　そうすると、引用発明のスポンジ・チタン成形体に対する加工において、冷間圧縮、冷間圧延または熱間圧縮の各手段を組み合わせた加工工程とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項であると認められる。
　
　（エ）効果について
　本願補正発明が特定事項を有することにより、溶融工程を省略して半製品又はすぐ使用できる製品を製造するとの効果は、刊行物１〜５の記載及び周知事項からみて、予測を超える格別のものではない。
　なお、請求人は、平成２２年８月１３日付けで補正された審判請求書の請求の理由において、「クロール法で製造されたスポンジ・チタンには冷間圧縮、冷間圧延、熱間圧縮を施すことができない。したがって、冷間圧縮、冷間圧延、熱間圧縮を施すことのできるスポンジ・チタンを製造することは、重大な技術的進歩であることがわかる。」、「チタン業界では、スポンジ・チタンを破砕および溶解することが行われており、冷間圧縮、冷間圧延、熱間圧縮を施すことは行われていない。本発明によって初めてこの工程が可能になったのである。」として、従来技術との差異を主張する。
 　しかし、上記ウで述べたとおり、刊行物１において、スポンジチタン成形体を破砕及び溶解することなく、圧下により金属製シートを形成した方法が開示されているから、スポンジチタンに圧縮加工を行うことは示唆されている。チタン業界における従来の製造方法がスポンジ・チタンの破砕及び溶解によるものであったとしても、そのことは、上記ウ〜オの認定及び判断を左右するものではない。よって、請求人の主張は採用できない。
　
　カ　以上のことから、本願補正発明は、刊行物１〜５に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年５月２４日付けの手続補正が上記「第２」のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜４３に係る発明は、平成２１年１月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４３に記載された事項により特定されるものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）による上記「第２」［理由］１（１）に記載されたとおりのものである。
　
２　引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物１〜５及びその記載事項は、上記「第２」［理由］２（２）イに記載されたとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２」［理由］２（１）のとおり、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項について限定的に減縮するものであるから、本願発明は、本願補正発明の発明特定事項をすべて含むものである。
　本願補正発明は、上記「第２」［理由］２（２）ウ〜カのとおり、刊行物１〜５に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、同様の理由により、刊行物１〜５に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。