【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６５５２９３号発明「遊技機の基板収納ボックス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本件特許第３６５５２９３号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての主な手続は、以下のとおりである。
　
・平成　９年　４月１４日：特願平９−１１１８７３号出願（原出願）
・平成１５年　４月１７日：本件出願（特願２００３−１１２５８７号）
・平成１７年　３月１１日：特許の設定登録
・平成２２年　７月２８日：本件無効審判請求
・平成２２年１０月１４日：被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
・平成２２年１２月２８日：被請求人より弁駁書提出
・平成２３年　４月１１日：審理事項通知書
・平成２３年　５月２４日：請求人より口頭審理陳述要領書提出
・平成２３年　５月２４日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出
・平成２３年　６月　７日：口頭審理
　
第二．訂正請求について
１．訂正事項
　訂正請求書による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）は、本件特許明細書を、訂正請求書に添付した明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものであって、次の訂正事項１〜５を含んでいる。
　
訂正事項１：本件特許明細書、請求項１記載の
「該ボックス」を「該基板収納ボックス」と訂正する。
　
訂正事項２：本件特許明細書、請求項１記載の
「前記封止状態を解除するために切断される前記基板収納ボックスの一部としての切断部と、前記固着手段とを各々複数設け、」を、
「
複数の固着手段を設けるとともに当該固着手段による固着をするための複数の固着部を設け、さらに、
を前記複数の固着部に対応させて
　
訂正事項３：本件特許明細書、請求項１記載の
「前記固着手段による固着と、前記切断部の切断による固着の解除とを複数回繰り返し実行可能に構成され、」を、
「前記
複数の
のうちの一部の固着手段
前記複数の固着部のうちの一部の固着部の
当該一部の固着部に対応する
、前記固着部及び前記切断部を異ならせて
　
訂正事項４：本件特許明細書、段落【０００４】記載の
「請求項１に係る発明は、電子部品とコネクタとを実装する回路基板を封止状態で収納する基体及び蓋体を備えた遊技機の基板収納ボックスにおいて、該基板収納ボックスを破壊するかあるいは該ボックスの一部を切断しない限り前記回路基板の封止状態を解除できない固着手段によって前記基体及び前記蓋体を固着することで前記回路基板の封止状態を実現し、前記封止状態を解除するために切断される前記基板収納ボックスの一部としての切断部と、前記固着手段とを各々複数設け、前記固着手段による固着と、前記切断部の切断による固着の解除とを複数回繰り返し実行可能に構成され、前記回路基板は、コネクタの実装面に該コネクタと電子部品とを接続する結線パターンが形成され、前記蓋体は、前記封止状態において前記回路基板のコネクタ実装領域と電子部品実装領域との間に位置する仕切り壁を備え、前記仕切り壁の先端部分を前記封止状態において前記回路基板に沿うようにコネクタ実装領域側に折曲形成し、前記コネクタ実装領域にある前記結線パターンを被覆する被覆部を前記蓋体に対して一体に設けたことを特徴とするものである。このように構成することにより、基板収納ボックスの封止状態で、外部に露出するコネクタ実装領域の結線パターンを被覆部で被覆することにより、結線パターンを利用した不正行為が防止できる。また、封止状態とするための固着手段を複数設けると共に、該複数の固着手段のうち１つの固着手段を切り離して封止状態を解除するために切断される切段部を設けたので、基板収納ボックスを遊技機に取り付けた状態で基板収納ボックスを複数回開閉することができるようになっているため、出荷納入後に回路基板を検査する場合でも、基板収納ボックスを破壊することなく簡単に回路基板を検査することができる。また、検査後に基板収納ボックスを閉塞する際には、固着手段を取り付けることにより、再度防犯効果の高い基板収納ボックスに復元することができる。」を、
「請求項１に係る発明は、電子部品とコネクタとを実装する回路基板を封止状態で収納する基体及び蓋体を備えた遊技機の基板収納ボックスにおいて、該基板収納ボックスを破壊するかあるいは該
基板収納
複数の固着手段を設けるとともに当該固着手段による固着をするための複数の固着部を設け、さらに、
を前記複数の固着部に対応させて
複数の
のうちの一部の固着手段
前記複数の固着部のうちの一部の固着部の
当該一部の固着部に対応する
、前記固着部及び前記切断部を異ならせて
前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着と、当該一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除とを、前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成した
前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着
　
訂正事項５：本件特許明細書、段落【００５７】記載の
「請求項１に係る発明は、電子部品とコネクタとを実装する回路基板を封止状態で収納する基体及び蓋体を備えた遊技機の基板収納ボックスにおいて、該基板収納ボックスを破壊するかあるいは該ボックスの一部を切断しない限り前記回路基板の封止状態を解除できない固着手段によって前記基体及び前記蓋体を固着することで前記回路基板の封止状態を実現し、前記封止状態を解除するために切断される前記基板収納ボックスの一部としての切断部と、前記固着手段とを各々複数設け、前記固着手段による固着と、前記切断部の切断による固着の解除とを複数回繰り返し実行可能に構成され、前記回路基板は、コネクタの実装面に該コネクタと電子部品とを接続する結線パターンが形成され、前記蓋体は、前記封止状態において前記回路基板のコネクタ実装領域と電子部品実装領域との間に位置する仕切り壁を備え、前記仕切り壁の先端部分を前記封止状態において前記回路基板に沿うようにコネクタ実装領域側に折曲形成し、前記コネクタ実装領域にある前記結線パターンを被覆する被覆部を前記蓋体に対して一体に設けたことにより、基板収納ボックスの封止状態で、外部に露出するコネクタ実装領域の結線パターンを被覆部で被覆することで、結線パターンを利用した不正行為が防止できる。また、封止状態とするための固着手段を複数設けると共に、該複数の固着手段のうち１つの固着手段を切り離して封止状態を解除するために切断される切段部を設けたので、基板収納ボックスを遊技機に取り付けた状態で基板収納ボックスを複数回開閉することができるようになっているため、出荷納入後に回路基板を検査する場合でも、基板収納ボックスを破壊することなく簡単に回路基板を検査することができる。また、検査後に基板収納ボックスを閉塞する際には、固着手段を取り付けることにより、再度防犯効果の高い基板収納ボックスに復元することができる。」を、
「請求項１に係る発明は、電子部品とコネクタとを実装する回路基板を封止状態で収納する基体及び蓋体を備えた遊技機の基板収納ボックスにおいて、該基板収納ボックスを破壊するかあるいは該
基板収納
複数の固着手段を設けるとともに当該固着手段による固着をするための複数の固着部を設け、さらに、
を前記複数の固着部に対応させて
複数の
のうちの一部の固着手段
前記複数の固着部のうちの一部の固着部の
当該一部の固着部に対応する
、前記固着部及び前記切断部を異ならせて
前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着と、当該一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除とを、前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成した
前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着
　
２．訂正請求についての請求人の主張
（１）弁駁書における主張
ａ．訂正された発明について（弁駁書２頁、６（１）（１−１））
　本件訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、以下のとおりのものである。（当審注：構成分けの記号（Ａ．〜Ｈ．）は、被請求人が答弁書において追加したもの。）
Ａ．　電子部品とコネクタとを実装する回路基板を封止状態で収納する基体及び蓋体を備えた遊技機の基板収納ボックスにおいて、
Ｂ．　該基板収納ボックスを破壊するかあるいは該基板収納ボックスの一部を切断しない限り前記回路基板の封止状態を解除できない固着手段によって前記基体及び前記蓋体を固着することで前記回路基板の封止状態を実現し、
Ｃ．　複数の固着手段を設けるとともに当該固着手段による固着をするための複数の固着部を設け、さらに、前記封止状態を解除するために切断される前記基板収納ボックスの一部としての切断部を前記複数の固着部に対応させて複数設け、
Ｄ．　前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着と、当該一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除とを、前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成され、
Ｅ．　前記回路基板は、コネクタの実装面に該コネクタと電子部品とを接続する結線パターンが形成され、
Ｆ．　前記蓋体は、前記封止状態において前記回路基板のコネクタ実装領域と電子部品実装領域との間に位置する仕切り壁を備え、
Ｇ．　前記仕切り壁の先端部分を前記封止状態において前記回路基板に沿うようにコネクタ実装領域側に折曲形成し、前記コネクタ実装領域にある前記結線パターンを被覆する被覆部を前記蓋体に対して一体に設けた
Ｈ．　ことを特徴とする遊技機の基板収納ボックス。
　
ｂ．訂正事項２〜５の訂正要件違反（弁駁書３〜５頁６（１）（１−３））
　構成Ｃでは、構成Ａで発明対象とした基板収納ボックスにおいて、「複数の固着手段」、「複数の固着部」及び「固着部に対応する切断部」のそれぞれが基板収納ボックスのどこに設けられているのかが全く不明である。
　すなわち、構成Ｃの記載は、「複数の固着手段」、「複数の固着部」及び「固着部に対応する切断部」のそれぞれが基板収納ボックスのいずれの部位に設けられてもよいという広義の構成となっている。
　仮に段落【００２１】に記載されている、取付片部８３ａ〜８３ｃや連結部８５ａ〜８５ｃが「固着部」や「切断部」だとした場合には、本件特許明細書に開示されている基板収納ボックスにおける、それらの配置位置に関する実施形態は一つの実施形態のみである。
　同様に、構成Ｄにおいても、「複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着」、「一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除」、及び「前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成」なる各構成が基板収納ボックスのどの部位でおこなわれるものであるのか、「固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成」とは具体的にどのように繰り返し実行可能なのか、に関しても、多種多様な各構成の部位や実施可能な構成を包含する記載ぶりとなっている。
　その一方で、これらに関する本件特許明細書における実施形態は、被請求人が指摘する段落【００４０】や【００４２】で開示される一つの実施形態があるに過ぎない。
　以上より、訂正事項２，３及び実質的にこれらと同様の訂正内容である訂正事項４，５はいずれも、本件特許明細書に記載した事項の範囲を超えてする訂正であり、特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項に規定された要件に違反するものである。
　
（２）口頭審理陳述要領書における補足（２〜３頁５．（１）（１．２））
　「固着手段」に関しては、本件特許明細書の符号の説明で「１４０　ワンウェイネジ（固着手段）」との記載があり、その実施形態としてワンウェイネジのみが記載されているが、「固着部」、「切断部」に関しては、その用語の意味を明確に説明する記載は本件特許明細書には一切ない。
　さらに、「固着部」なる用語に関しては、本件特許明細書にその記載は一切なく、訂正事項２〜５で初めて導入された新規な構成要件である。
　したがって、用語の意味も不明りょうな新規な用語を訂正事項として導入している当該訂正部分もまた、本件特許明細書に記載した事項の範囲を超えてする訂正である。
　なお、以下、口頭審理陳述要領書のことを単に「陳述要領書」という。
　
（３）口頭審理での陳述事項（第１回口頭審理調書）
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている「固着手段」、「固着部」及び「切断部」は、本件実施例に照らせば、それぞれ「ワンウェイネジ」、「取付片部」及び「連結部」に相当する。
　
３．訂正請求についての被請求人の主張
（１）訂正事項２について（陳述要領書３〜４頁６（１）（１−１））
　本件特許明細書の段落【００４６】及び【００４７】の記載から、「固着手段」は、本件実施例ではワンウェイネジとして開示されている。また、段落【００２９】には「取付穴１３２〜１３４の近傍には、それぞれ装備用のワンウェイネジ１４０を挿通状態で装備しておく装備穴１３５〜１３７が穿設されている。」と記載されているように、本件実施例には、ワンウェイネジが複数設けられた基板収納ボックスが開示されている。
　固着手段による固着をするための複数の固着部は、本件実施例中において、複数の取付片部として記載され、本件特許明細書の段落【００３９】【００４０】及び【００４２】には、固着手段を構成するワンウェイネジによる固着をするための取付穴が形成された取付片部が開示されている。
　複数の切断部が、「前記複数の固着部に対応させて」設けられている点は、例えば本件特許明細書の段落【００２２】に開示されている。
　
（２）訂正事項３について（陳述要領書４〜６頁６（１）（１−２））
　訂正事項３は、訂正前の「前記固着手段による固着と、前記切断部の切断による固着の解除とを複数回繰り返し実行可能」な構成が、「複数の固着手段および固着部のうちの一部の固着と、当該一部の固着部に対応する切断部の切断とを、固着部及び切断部を異ならせて行なうこと」によって実現される構成であることを限定したものである。
　このような構成は、本件特許明細書の段落【００３９】及び【００４０】に詳細に説明されている。
　
（３）訂正事項４，５について（陳述要領書６頁６（１）（１−３））
　訂正事項４，５に係る訂正は、訂正事項１〜３との整合を図るために、本件特許明細書の段落【０００４】及び【００５７】の記載を訂正するものである。それゆえ、訂正事項４，５の訂正の根拠は、訂正事項１〜３の訂正の根拠と同じである。
　
４．訂正の適否
（１）訂正事項１について
　本件特許明細書の請求項１に記載された「該ボックス」は、この記載だけが同請求項１に記載されている「該基板収納ボックス」及び「前記基板収納ボックス」とは異なる表記となっているため、「基板収納ボックス」を意味するものか否かかが明りょうでなかった。
　しかるに、本件特許明細書の請求項１全体の記載からみて、「該ボックス」は「基板収納ボックス」を意味するものであることが明らかである。
　よって、「該ボックス」を「該基板収納ボックス」と訂正する訂正事項１は、特許法１３４条の２第１項３号に規定される「明りようでない記載の釈明」を目的とするものであるとともに、特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項及び４項に規定された要件を満たしているといえる。
　
（２）訂正事項２について
　口頭審理において請求人も認めているように、本件訂正発明の「固着手段」、「固着部」及び「切断部」は、本件特許明細書に記載された実施例に照らせば、それぞれ「ワンウェイネジ」、「取付片部」及び「連結部」に相当する。
　そして、訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００３２】における「取付片部８３ａの取付穴８６ａを本体枠１１６の取付穴１３１にワンウェイネジ（ビス）１４０で止め（図８（Ａ）参照）」との記載及び同段落【００３９】における「取付片部８３ｂの取付穴８６ｂとこれに対応する本体枠１１６の取付穴１３２とがワンウェイネジ１４０によって共締めされる。」との記載に基づいて、本件特許発明の「固着手段」を複数設けるという構成に「当該固着手段による固着をするための複数の固着部を設け」という構成を付加し、さらに、同段落【００２２】における「取付片部８３ａに対応する連結部８４ａ・８５ａ」、「取付片部８３ｂに対応する連結部８４ｂ・８５ｂ」及び「取付片部８３ｃに対応する連結部８４ｃ・８５ｃ」との記載に基づいて、本件特許発明の「切断部を複数設け」という構成を「切断部を前記複数の固着部に対応させて複数設け」という構成に限定するものである。
　また、本件特許明細書の段落【００４８】における「上記実施形態では、締まる方向にしか回らないワンウェイネジ１４０で取付片部８３ａ〜８３ｃを締め付ける構成となっているが、これに代えて破断取付ネジやリベット等の締結部材で取付片部８３ａ〜８３ｃを締め付ける構成としてもよく、さらには蓋体とボックス本体とを固着する第一及び第二の固着手段を溶着用の溶剤あるいは接着剤としてもよい。」との記載、同段落【００４９】における「上記実施形態では、ワンウェイネジ１４０を取り付けるための取付穴８６ａ〜８６ｄを回路基板ボックス６２の上面側に設けているがこれに限らず、回路基板ボックス６２の側面側に設けた構成としてもよい。」との記載及び同段落【００５０】における「取付片部の材質は、金属や合成樹脂などいずれの材質であってもよいが、望ましくは切断させ易い合成樹脂がよい。また、切り離し可能な取付片部は、必ずしも蓋体側に設ける必要はなく、ボックス本体側に設けたり、あるいは蓋体とボックス本体との両側に設けた構成としてもよい。」との記載によれば、本件特許明細書に開示される発明の形態は一つの実施形態のみであるということはできない。
　すなわち、本件特許明細書の記載によれば、本件訂正発明の「複数の固着手段」、「複数の固着部」及び「固着部に対応する切断部」については、その形態等や設置位置に相当の自由度のあることが明らかであるから、本件訂正発明の構成が本件特許明細書に記載した事項の範囲を超えているとはいえない。
　そうすると、訂正事項２は、特許法１３４条の２第１項１号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとともに、特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項及び４項に規定された要件を満たしているといえる。
　
（３）訂正事項３について
　上記訂正事項２についての項で述べたとおり、本件訂正発明の「固着手段」、「固着部」及び「切断部」は、それぞれ本件特許明細書に記載された「ワンウェイネジ」、「取付片部」及び「連結部」に相当する。
　そして、訂正事項３のうち、「前記固着手段による固着」を「前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着」と限定する点、及び「複数回繰り返し実行可能」を「前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能」と限定する点は、本件特許明細書の段落【００３９】の「先ず、図１０（Ａ）に示す回路基板ボックス６２の閉塞状態において、・・・刻印「１」を目印に各連結部８４ａ・８５ａをニッパー等の切断工具で切断する。これにより、取付片部８３ａは、蓋体８０から完全に分離され・・・その後、回路基板ボックス６２を閉塞するときには、図１０（Ｃ）に示すように、蓋体８０をボックス本体１１０に被せた状態で、・・・取り出したワンウェイネジ１４０を刻印「２」を目印に取付片部８３ｂの取付穴８６ｂに螺着する。これにより、取付片部８３ｂの取付穴８６ｂとこれに対応する本体枠１１６の取付穴１３２とがワンウェイネジ１４０によって共締めされる。・・・回路基板ボックス６２が再度閉塞状態に復元される。」との記載及び同段落【００４０】の「その後、回路基板ボックス６２を再度検査（２回目の検査）する場合には、・・・刻印「２」を目印に各連結部８４ｂ・８５ｂを切断する。これにより、取付片部８３ｂを蓋体８０から分離させて回路基板ボックス６２を開放する。後は同様に、・・・取り出したワンウェイネジ１４０（装備穴１３６のワンウェイネジ１４０）を刻印「３」を目印に取付片部８３ｃの取付穴８６ｃに螺着して新しいホログラムシール１０６ｃを貼着する。これにより、回路基板ボックス６２が再度閉塞状態に復元される。・・・」との記載に基づいている。
　さらに、訂正事項３のうち、「前記切断部」を「当該一部の固着部に対応する前記切断部」と限定する点は、上記した本件特許明細書の段落【００２２】、【００３９】及び【００４０】の各記載に基づいている。
　また、上記訂正事項２についての項で述べたとおり、本件特許明細書の段落【００４８】〜【００５０】の記載によれば、本件特許明細書に開示される発明の形態は一つの実施形態のみであるということはできず、本件訂正発明の「複数の固着手段」、「複数の固着部」及び「固着部に対応する切断部」という構成が本件特許明細書に記載した事項の範囲を超えているとはいえない。
　そうすると、訂正事項３は、特許法１３４条の２第１項１号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとともに、特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項及び４項に規定された要件を満たしているといえる。
　
（４）訂正事項４及び５について
　訂正事項４及び５は、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載が整合するように、本件特許明細書の段落【０００４】及び【００５７】の記載を訂正するものであって、全て上記訂正事項２及び３に対応するものとなっている。
　よって、訂正事項４及び５は、特許法１３４条の２第１項３号に規定される「明りようでない記載の釈明」を目的とするものであるとともに、特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項及び４項に規定された要件を満たしているといえる。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１〜５は、いずれも特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的としており、かつ、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　したがって、本件訂正は、特許法１３４条の２ただし書き、及び同条５項において準用する同法１２６条３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
第三．請求人の主張（訂正請求に関するものを除く。）
１．概要
（１）審判請求書の主張
　本件特許発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法１２３条１項２号により無効とすべきものである（５頁下から２行〜６頁２行）。
　証拠方法として甲第１〜４号証（以下「甲１〜４」という。）を提出。
　
（２）弁駁書の主張
　甲第５号証（以下「甲５」という。）を追加提出。
　仮に本件訂正が認められたとしても、本件訂正発明は甲１〜３及び甲５に記載の技術常識に基づき容易に発明をすることができたものである（５頁２０行〜１４頁末行）。
　
（３）陳述要領書の主張
　甲第６〜１７号証（以下「甲６〜１７」という。）を追加提出。
　本件訂正発明の構成Ｄは甲６〜１０に開示されるように技術常識であり、同構成Ｇも甲１１〜１７に開示されるように技術常識である（３頁６行〜９頁１４行及び９頁１５行〜１４頁下から４行）。
　
２．証拠方法
　甲１　：特開平６−２６９５３９号公報
　甲２　：特開平６−３１９８５０号公報
　甲３　：特開平８−６４０２６号公報
　甲４　：特開平６−５２６５３号公報
　甲５　：特開平８−２３０９０４号公報
　甲６　：特開平７−３１９３６８号公報
　甲７　：特開平４−２９２８５０号公報
　甲８　：特開平５−３４７４８７号公報
　甲９　：特開平３−１１５９９５号公報
　甲１０：実公平５−４６６７号公報
　甲１１：特開平８−５２２５８号公報
　甲１２：特開平８−２９９５５４号公報
　甲１３：実願平７−１４６７５号(実開平８−１２６７号)のＣＤ−ＲＯＭ
（陳述要領書の１１頁及び１５頁には、実開平８−１２６７号公報とあるが誤記と認める。）
　甲１４：特開平８−１０７９６０号公報
　甲１５：特開平８−１３１６１９号公報
　甲１６：特開平７−２５０９６３号公報
　甲１７：特開平６−２１８０９５号公報
　
３．進歩性について
（１）本件訂正発明（弁駁書２頁、６（１）（１−１））
　上記第二．２．（１）記載のとおりであるが再掲する。
Ａ．　電子部品とコネクタとを実装する回路基板を封止状態で収納する基体及び蓋体を備えた遊技機の基板収納ボックスにおいて、
Ｂ．　該基板収納ボックスを破壊するかあるいは該基板収納ボックスの一部を切断しない限り前記回路基板の封止状態を解除できない固着手段によって前記基体及び前記蓋体を固着することで前記回路基板の封止状態を実現し、
Ｃ．　複数の固着手段を設けるとともに当該固着手段による固着をするための複数の固着部を設け、さらに、前記封止状態を解除するために切断される前記基板収納ボックスの一部としての切断部を前記複数の固着部に対応させて複数設け、
Ｄ．　前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着と、当該一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除とを、前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成され、
Ｅ．　前記回路基板は、コネクタの実装面に該コネクタと電子部品とを接続する結線パターンが形成され、
Ｆ．　前記蓋体は、前記封止状態において前記回路基板のコネクタ実装領域と電子部品実装領域との間に位置する仕切り壁を備え、
Ｇ．　前記仕切り壁の先端部分を前記封止状態において前記回路基板に沿うようにコネクタ実装領域側に折曲形成し、前記コネクタ実装領域にある前記結線パターンを被覆する被覆部を前記蓋体に対して一体に設けた
Ｈ．　ことを特徴とする遊技機の基板収納ボックス。
　
（２）本件特許発明の進歩性について（審判請求書６〜１５頁、７（４））
　本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｈ（当審注：上記訂正後の各構成とほぼ対応、ただし構成要件Ｃには固着部の構成がない。）に相当する構成は甲１に記載され、構成要件Ｄに相当する構成は甲２に記載され、構成要件Ｇに相当する構成は甲３に記載されている。
　そして、甲１と甲２は、ともに遊技機の回路基板収納ボックスに関する発明を記載するものであり、甲３は遊技機ではないものの、回路基板とカバーからなるユニットケースを記載するものであるから、甲１に記載される係止垂下片６６（切断部に相当）と、係止手段である係止垂下片６６及び係止突起５７（固着手段に相当）に対して、構成要件Ｄに該当する甲２記載の構成を適用することは、当業者が適宜なし得ることであり、かつ、甲１に記載される仕切片６１に対して、構成要件Ｇに該当相当する甲３記載の構成を適用することも当業者が適宜なし得ることである。
　また、本件特許発明の作用効果は、各甲号証に記載の構成の奏する効果が単に寄せ集められたに過ぎないものであって、格別のものではない。
　
（３）構成Ｃ，Ｄについて（弁駁書５〜１１頁、６（２）（２−１））
　被請求人は、甲２（特開平６−３１９８５０号公報）には本件訂正発明の構成Ｄの記載がない旨主張しているが、甲２の段落【０００９】【００１０】及び【００１１】の記載より、甲２には『固着手段の・・固着と、・・前記切断部の切断による固着の解除とを・・複数回繰り返し実行可能に構成され、』の訂正前の構成が開示されている。
　そして、一般に、技術分野を問わず、部材の固着を行う場合、複数の固着部を設け、そのうちの一部の固着と、当該一部の固着部に対応する切断部の切断による固着の解除を固着部及び切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能とすることは、技術常識である。
　例えば、甲５（特開平８−２３０９０４号公報）に『複数の固着部』に相当する「接着剤層４０」、「接着剤層４２」と、『固着部に対応する切断部』に相当する「フラップ２０」、「フラップ２０ｂ」が開示されており、「接着剤層４０」によるフラップ２０と第１シート片１２の固着および「フラップ２０」の切断による固着の解除と、「接着剤層４２」によるフラップ２０ｂと第１シート片１２の固着および「フラップ２０ｂ」の切断による固着の解除は、本件訂正発明の構成Ｃ及びＤに相当するものである。
　そして、本件訂正発明の構成Ｃ，Ｄにおける各構成は、いずれも抽象概念的な記載内容からなることに鑑みれば、甲５が本件訂正発明と技術分野を異にするものであるとしても、甲５に記載の技術思想に基づいて構成Ｃ，Ｄのごとき抽象的な構成を想起することに何等の技術的な困難性はない。
　よって、当業者が甲２記載のものを甲１記載のものに適用するに当たり、甲５で例示する技術常識に基づいて、甲２で開示される爪３５を備えた複数の固定ピン３１と、これが挿入される貫通孔２９，３０を複数回の繰返し用に異ならせて設定し、繰返しごとに固有の貫通孔２９，３０に対して固有の固定ピン３１を固着することと、その解除を複数回繰り返し実行可能に構成したことは容易になし得たことである。
　被請求人は、甲２には構成Ｄの「前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着と、当該一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除とを、前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成され、」は記載されていないと主張するが、この主張は、甲５に記載の技術常識を完全に看過したものである。
　また、被請求人は、答弁書の６頁１８行〜７頁１７行において、甲１に対して甲２を適用できたとしても、せいぜい、甲１の“係止突起５７と係止垂下片６６とからなる係止手段および係止垂下片６６”を、甲２に記載の固定ピン３１に置換したものしか想到しない。すると、置換発明においては、固定ピンの破壊・交換を繰り返すことで基板収納ボックス５０の開封・再封止が可能となるものの、開封・再封止を繰り返しても開封の痕跡が基板収納ボックス５０に全く残らない旨主張するが、この主張も甲５のような技術常識を完全に看過したものである。
　
（４）構成Ｄについての補足（陳述要領書３〜９頁、５．（２））
　構成Ｄが技術常識であることを示す証拠として、甲６〜１０を提示する。
　
（５）構成Ｇについて（弁駁書１１〜１４頁、６（２）（２−２））
　被請求人は自作した【参考資料】を用いて甲３（特開平８−６４０２６号公報）の認定を展開し、【参考資料】の平面図において幅Ｂから壁厚を除いた長さＬの部分が“折曲形成部”であり、側面カバー部５２ｂが構成Ｇの被覆部に相当するとの請求人の主張は誤りである旨主張する。
　しかし、甲３の図３からも明らかなように、壁Ｃが折曲形成された先端部分は連続一体となって側面カバー５２ｂまで続いており、この全範囲でその下方の基板５１を被覆する被覆部を形成している構造のものと認定するのが自然であり、被請求人の認定は不合理で恣意的である。
　被請求人は答弁書の９頁１８、１９行において、甲３には結線パターンを被覆する点について一切説明されていない旨主張するが、審判請求書の１４頁１３〜２２行で説明するとおり、回路部品と自己鎖錠形電線接続装置が結線パターンもしくはプリント配線等で繋がれていることは明らかであり、側面カバー部５２ｂが端子台２８，２９，３０、３８の周囲を完全に覆っていることに鑑みれば、側面カバー部５２ｂが、その結線パターンもしくはプリント配線を被覆する被覆部に相当するものであることは明らかである。
　また、被請求人は答弁書の１０頁１１〜１７行において、甲３の記載からは回路部品と端子台２８，２９，３０とを接続する結線パターンが基板５１の表面側にあるのか裏面側にあるのか不明であり、結線パターンが基板５１の裏面側にあるならば、側面カバー５２ｂは結線パターンを全く覆わないものとなると主張しているが、結線パターンが基板５１の表面、裏面のいずれの面にあったとしても、不正行為を図ろうとする側面カバー部５２ｂの外側から見れば、これが結線パターンを完全に覆うものであることに何等疑いの余地はない。
　さらに、被請求人は答弁書の１０頁２４行〜１１頁２行において、甲３には端子台と電子回路部品との間の結線パターンを側面カバー５２ｂで被覆して不正行為から保護する思想は一切記載されておらず、半田クラックの発生を防止できさえすればいいのであるから、甲３に接した当業者が側面カバー部５２ｂが結線パターンを覆う被覆部として機能していることを想定できないことは明白であると主張するが、不正行為に関しては甲１が課題として掲げており、甲３に不正行為に関する直接的な記載がないとしても、甲１に記載の課題を前提として、甲３に記載されたカバーするという機能を有する構成を適用することに、何等技術的困難性を要するものではない。
　
（６）構成Ｇについての補足（陳述要領書９〜１４頁、５．（３））
　構成Ｇに関し、遊戯機の回路基板において、回路部品側に結線パターンを設けることが技術常識であることを示す証拠として、甲１１〜１７を提示する。
　
（７）結論（弁駁書１４〜１５頁、６（２）（２−２−４）及び６（３））
　仮に、訂正が認められたとしても、本件訂正発明は、甲１〜３の各記載及び技術常識である甲５の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件訂正発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けられないものであるから、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　
第四．被請求人の主張（訂正請求に関するものを除く。）
１．概要
（１）答弁書の主張
　「本件無効審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」（３頁、６　答弁の趣旨）
　甲１記載の発明に対して甲２記載の構成を適用して、甲１記載の発明が構成Ｄを具備するように構成することは、想到容易であるとはいえない。（７頁中段）
　甲１記載の発明に対して甲３記載の構成を適用して、甲１記載の発明が構成Ｇを具備するように構成することは、想到容易であるとはいえない。（１１頁中段）
　
（２）陳述要領書の主張
　甲１への甲５の適用を考慮したとしても、相違点１に係る構成は、想到容易とはいえない。（１１頁中段）
　甲１に甲３を組み合せたとしても、当業者が相違点２に係る構成を、容易に想到し得たとすることはできない。（１４頁下段）
　
２．進歩性について（陳述要領書６〜１４頁）
（１）本件訂正発明と甲１記載の発明との相違点（６頁、６（２））
　審理事項通知書に記載されている本件訂正発明と甲１に記載されている発明との相違点についての認定（次の相違点１及び２）に異論はない。
［相違点１］
　答弁書の３頁に記載された構成要件Ｄ「前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着と、当該一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除とを、前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成され」の点。
［相違点２］
　答弁書の４頁に記載された構成要件Ｇ「前記仕切り壁の先端部分を前記封止状態において前記回路基板に沿うようにコネクタ実装領域側に折曲形成し、前記コネクタ実装領域にある前記結線パターンを被覆する被覆部を前記蓋体に対して一体に設けた」点。
　
（２）相違点１について（６〜１１頁、６（３））
　請求人は、甲５の記載に基づき「一般に、技術分野を問わず、部材の固着を行う場合、複数の固着部を設け、そのうちの一部の固着部の固着と、当該一部の固着部に対応する切断部の切断による固着の解除を固着部及び切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能とすること」が技術常識であると主張する。
　しかし、甲５には文書等を収納するための袋に関する発明のみが記載されており、これをもって請求人の主張する点が技術常識であるとはいえないから、技術常識を根拠にして相違点１に係る構成の容易想到を導く請求人の主張は前提において失当である。
　また、甲２には基板ケース１４の取外しの際には、２つの固定ピン３１の双方を破壊する一方、基板ケース１４の再取付けの際には、破壊した双方の固定ピン３１を別のものに交換する、遊技用回路基板ケースの固定構造が開示されている。
　ところが、甲２の段落【０００５】や【０００６】の記載からして、甲２に記載の発明は、基板ケースを着脱可能とするための手法として、基板ケースや箱体を壊すのではなく、特殊な取り外し阻止部材のみの破壊・交換による手法を提案するものであって、基板ケースの生起の着脱の際に、基板ケースあるいは箱体を破壊する構成などまったく想定されていない。
　すると、仮に請求人の主張する技術常識を考慮しても、甲２記載の発明を基板ケースあるいは箱体を破壊することによって基板ケースの着脱をするものと理解することはないから、請求人の主張は失当である。
　さらに、甲５の技術思想を訂正発明に取り入れるとする請求人の主張（弁駁書８頁８〜１１行）における、「訂正発明」は「甲第１号証」の誤記と解されるが、そのように理解した場合、請求人の主張は甲１に対して甲２ではなく甲５を組み合せて容易に想到可能という主張をしていることになるから、実質的に審判請求書の要旨の変更に該当する。
　また、本件訂正発明の構成Ｃ，Ｄが抽象概念的であれば、甲５が本件訂正発明と技術分野を異にするものであっても、甲５から抽象的構成を想起できるという請求人の主張も、甲５から抽出される構成が抽象概念的であればあるほど、甲１に記載された具体的な基板ボックスの構造に対して抽象概念をどのように応用すれば、本件訂正発明のような構成を得られるのかという観点において、当業者に極めて高度の創作力を要求することになるはずであるから、容易想到性の判断において排除されるべき後知恵的な主張であるといえる。
　
（３）相違点２について（１１〜１４頁、６（４））
　請求人は、甲３の図３に示される壁Ｃから端子台２８，２９，３０を越えて基板５１の側面をもカバーする部分までが本件の被覆部に相当する構成であると認定しているが、本件訂正発明の被覆部は結線パターンを被覆すると規定されており、甲３の図３において「コネクタと電子部品との間」に該当する箇所は、「壁Ｃと端子台２８，２９，３０との間」であるから、被請求人の答弁書９頁４〜６行の主張に何ら不合理な点あるいは恣意的な点はない。
　また、請求人は、甲３記載の「側面カバー部５２ｂ」が基板５１を完全に被覆する構成において、結線パターンが基板の表面、裏面のいずれの面にあったとしても、不正行為を図ろうとする側面カバー部５２ｂの外側から見れば、これが結線パターンを完全に覆うものであることに何等疑いの余地はないのであると主張する。（弁駁書１４頁１〜４行）
　しかし、甲３には「側面カバー部５２ｂ」が基板５１を完全に被覆しているとの記載はなく、甲３の図１及び図３に示されるとおり、「側面カバー部５２ｂ」は基板５１の裏面側をカバーしていない。図３において基板５１の下方に位置するものは符号３で示される照明器具のシャーシに過ぎない。
　さらに、甲３には「側面カバー部５２ｂの外側から見て、不正行為を図ろうとする可能性があること」について記載されていない。そもそも、甲３は照明器具の端子台の取付構造に関する発明であるから、側面カバー部５２ｂの外側からの不正行為など想定されるはずもない。また、甲１には遊技制御回路基板を取り出すことができないようにして、該基板に不正な処理を施すことができないようにすることは記載されているものの、仕切り壁によって仕切られるコネクタの実装面に関する不正行為について一切記載がない。このため、仮に、甲１に甲３を組み合わせたとしても、当業者が相違点２に係る構成に容易に想到し得たとすることはできない。
　
３．口頭審理での陳述事項（第１回口頭審理調書）
　遊技機の回路基板において、回路部品側に結線パターンを設けることは周知技術である。
　
第五．本件訂正発明
　訂正請求は、上記第二．４．に記載したとおり適法なものであるので、本件訂正発明は本件訂正明細書及び図面の記載からみて、その訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　電子部品とコネクタとを実装する回路基板を封止状態で収納する基体及び蓋体を備えた遊技機の基板収納ボックスにおいて、
　該基板収納ボックスを破壊するかあるいは該基板収納ボックスの一部を切断しない限り前記回路基板の封止状態を解除できない固着手段によって前記基体及び前記蓋体を固着することで前記回路基板の封止状態を実現し、
　複数の固着手段を設けるとともに当該固着手段による固着をするための複数の固着部を設け、さらに、前記封止状態を解除するために切断される前記基板収納ボックスの一部としての切断部を前記複数の固着部に対応させて複数設け、
　前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着と、当該一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除とを、前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成され、
　前記回路基板は、コネクタの実装面に該コネクタと電子部品とを接続する結線パターンが形成され、
　前記蓋体は、前記封止状態において前記回路基板のコネクタ実装領域と電子部品実装領域との間に位置する仕切り壁を備え、
　前記仕切り壁の先端部分を前記封止状態において前記回路基板に沿うようにコネクタ実装領域側に折曲形成し、前記コネクタ実装領域にある前記結線パターンを被覆する被覆部を前記蓋体に対して一体に設けたことを特徴とする遊技機の基板収納ボックス。」
　
第六．甲１〜１７
　請求人が証拠方法として提出した甲１〜１７は、上記第三．２．に記載したとおりである。
１．甲１記載の発明
　甲１（特開平６−２６９５３９号公報）には、図面とともに以下の記載がある。
【００１７】次に、本実施例の要部を構成する基板収納ボックス５０の構成について図１乃至図４を参照して説明する。図１は、基板収納ボックス５０の断面図と拡大部分断面図であり、図２は、基板収納ボックス５０の分解斜視図であり、図３は、基板収納ボックス５０の平面図であり、図４は、基板収納ボックス５０の側面図である。しかして、基板収納ボックス５０は、遊技制御回路基板７０を収納支持する箱体５１と、該箱体５１の上面を閉塞するカバー体６０とから組付構成され、そのように組付構成された基板収納ボックス５０は、前記機構板４１の裏面に止着される取付台８０に着脱自在に取り付け得るようになっている。以下、各組付構成部品毎に説明する。
【００２１】一方、上記した箱体５１の上面を閉塞するカバー体６０は、透明な合成樹脂によって一体的に成形されるもので、その後方部が下方向に曲折された仕切片６１となっている。この仕切片６１の位置は、カバー体６０を箱体５１に装着したときに図３に示すように、遊技制御回路基板７０のコネクタ実装領域７２が外部に現れて接続開口６２を形成するような位置で曲折される。これにより、箱体５１にカバー体６０を組付構成した状態で接続開口６２に臨むコネクタに外部からの配線を接続することができる。・・・
【００２２】上記した押え部材６７と係止垂下片６６の詳細な説明をする前に、遊技制御回路基板７０の構造について簡単に説明すると、遊技制御回路基板７０は、周知のようにプリント配線基板によって構成され、その上面が電子部品の実装面とされ、その実装面の大部分が電子部品実装領域７１として使用され、後方の一部がコネクタ実装領域７２とされる。また、遊技制御回路基板７０には、その前方左右に前記支持位置決め突起５５に対応する係止穴７４が形成され、その後方左右に前記止め突起５６に対応する止め穴７５が形成されている。
【００２４】一方、係止垂下片６６の作用について説明すると、係止垂下片６６は、箱体５１の側壁内側に設けられる係止突起５７に対応するもので、図１（Ｂ）に示すように、係止垂下片６６は、カバー体６０に形成された貫通穴６６ｂを貫通して一旦上方に突出された後Ｕ字状の曲折されてカバー体６０の上面と一体的に接続されて形成され、その下端に外側に突設する爪部６６ａが形成されている。一方、係止突起５７は、その上面が傾斜面５７ａとなっており、その下部が鋭角的に切り込まれた係合面５７ｂとなっている。しかして、カバー体６０を箱体５１の上方から装着すると、係止垂下片６６の爪部６６ａが傾斜面５７ａに沿って弾性変形しながら下方に移動し、遂には、爪部６６ａと係合面５７ｂとが係合した状態となる。この状態で係止垂下片６６と係止突起５７の係合状態は、係止垂下片６６の爪部６６ａを内側に移動させなければならないが、基板収納ボックス５０の外側からこのような移動操作はできないので、一旦カバー体６０を箱体５１に装着した後には、簡単にカバー体６０を箱体５１から外すことはできない。しかして、これを外そうと思えば、図１（Ｂ）に示すＢ−Ｂ線をニッパ等で切断して図１（Ｃ）に示すように、係止垂下片６６をカバー体６０から分離させなければならない。
【００２５】このように、本実施例においては、基板収納ボックス５０が遊技制御回路基板７０を含む箱体５１やカバー体６０の複数の構成部品によって組み付け構成されると共に、最終組付構成部品であるカバー体６０を組み付けたときに外部から解除することができない係止垂下片６６と係止突起５７とからなる係止手段によって係止されているので、内部に収納される遊技制御回路基板７０を取り出すには、カバー体６０の一部である係止垂下片６６を切断する以外に方法はなく、仮にカバー体６０の一部である係止垂下片６６が切断されていれば、不正な処理工作が行われたことが直ちに分かる。なお、上記した係止垂下片６６をカバー体６０の裏面に直接（貫通穴６６ｂを形成することなく）形成しても良く、この場合には、係止垂下片６６部分のカバー体６０を破壊しなければ、カバー体６０と箱体５１の係合状態を解除することができない。また、係止垂下片６６が多数形成されている場合には、カバー体６０のほぼ全部を破壊しなければ係合状態を解除することができない。
　
　これらの記載及び図面等からみて、甲１には、
「　上面が電子部品実装領域７１とコネクタ実装領域７２とされる遊技制御回路基板７０を収納支持する箱体５１と、該箱体５１の上面を閉塞するカバー体６０とから組付構成された基板収納ボックス５０において、
　前記カバー体６０を組み付けたときに外部から解除することができない係止垂下片６６と係止突起５７とからなる係止手段によって係止されているので、内部に収納される遊技制御回路基板７０を取り出すには、カバー体６０の一部である係止垂下片６６を切断する以外に方法はなく、
　前記係止垂下片６６は多数形成されており、
　前記係止垂下片６６は、前記カバー体６０に形成された貫通穴６６ｂを貫通して一旦上方に突出された後Ｕ字状に曲折されてカバー体６０の上面と一体的に接続されて形成され、
　前記遊技制御回路基板７０は、プリント配線基板によって構成され、その上面が電子部品の実装面とされ、その実装面の大部分が電子部品実装領域７１として使用され、後方の一部がコネクタ実装領域７２とされ、
　前記カバー体６０は、その後方部が下方向に曲折された仕切片６１となっており、該仕切片６１は、前記カバー体６０を前記箱体５１に装着したときに前記コネクタ実装領域７２が外部に現れて接続開口６２を形成するような位置で曲折されている基板収納ボックス５０。」
の発明（以下「甲１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
２．甲２記載の発明
　甲２（特開平６−３１９８５０号公報）には、段落【０００９】〜【００１２】及び【図６】等からみて、
「　遊技機のキャビネット６に対して、開閉手段３６を開閉操作不能な状態で固定される基板ケース１４において、
　該基板ケース１４の蓋板２０に、前記基板ケース１４内に入り込む板材２７を一体形成し、固定ピン３１をその先端側の爪３５が前記基板ケース１４内に入り込む状態で、背板１１，ケース本体１９及び板材２７に亘って挿入し、該固定ピン３１は、ピン軸３４の挿入端側に軸芯方向に向けて弾性変形可能な爪３５がその先端部分を前記ピン軸３４の外周面よりも外方に突出させる状態で一体成形され、前記固定ピン３１を前記爪３５側から挿入するにともなって、その爪３５が軸芯方向に向けて弾性変形し、前記爪３５の先端部分が貫通孔３０から抜けると復帰変形して、その先端部分が前記板材２７に係止することで、前記基板ケース１４及び前記キャビネット６から取り外し不能に装着され、前記基板ケース１４内の回路基板１３を不正目的でなく取替えたり修理する際には、前記固定ピン３１の軸芯に沿ってドリル等で孔を明けて、前記爪３５の基部を壊してしまうことで前記先端部分の前記板材２７に対する係止を解除し、所定の作業を終えてから、別の固定ピン３１を使用して再固定する基板ケース１４。」
の発明（以下「甲２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．甲３記載の発明
　甲３（特開平８−６４０２６号公報）には、段落【００１５】、【００１９】〜【００２１】及び【図１】〜【図３】等からみて、
「　端子台28,29,30,38などの回路部品を搭載した基板５１と、前記基板５１の裏面側で半田付けした端子台と、前記端子台28,29,30,38を搭載した前記基板５１側で、かつ、少なくとも前記端子台28,29,30,38を除く回路部品を搭載した面を覆う下面を開口したカバー５２とからなるユニットケースにおいて、
　前記カバー５２は、中央部に下面開口の略箱状をなす中央カバー部５２ａと、この中央カバー部５２ａの長手方向の両端にカバー部５２ａの開口端側に連続して端子台28,29,30,38 を覆うようにした下面開口の略箱状をなす側面カバー部５２ｂとからなり、略Ｔ字形状をなす形状をしており、
　前記側面カバー部５２ｂには、直方体の形状をした前記端子台28,29,30の外側周面28a,29a,30a と係合するように、前記端子台28,29,30の高さより少し背が低く、前記外側周面28a,29a,30a と略同一形の長方形状の係合孔70,71,72を有する隔壁70a,71a,72a を設け、前記端子台38の外側周面38a と係合する係合孔73を設け、
　前記カバー５２の外端面と前記端子台28,29,30との間に隙間を設けたユニットケース。」
の発明（以下「甲３発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．甲４記載の技術
　甲４（特開平６−５２６５３号公報）には、段落【０００２】及び【図１０】等からみて、プリント基板１３の表面に形成された配線パターン１４を介して、インターフェースコネクタ１２とロジックＬＳＩ１５とを接続する技術が記載されている。
　
５．甲５記載の技術
　甲５（特開平８−２３０９０４号公報）には、段落【００１２】〜【００２１】及び【図１】〜【図３】等からみて、矩形の第１シート片１２と、該第１シート片１２とほぼ同大の矩形の第２シート片１４と、該第２シート片１４の一側縁１８から外方に延設したフラップ２０とからなり、前記フラップ２０における袋の開口端３２近傍に断続状の切込み線よりなる折畳み線２１が配され、前記フラップ２０の内面におけるフラップ自由端２６と前記折畳み線２１との中間部分においては、断続状の切込み線よりなる切取り線３４が袋幅方向に延び、前記フラップ２０における前記自由端２６側の部分２０ａに第１の接着剤層４０が配され、前記フラップ２０における基部側の部分２０ｂに第２の接着剤層４２が配され、これら接着剤層４０，４２は剥離紙４１，４３によって覆われている袋が記載されている。
　そして、この袋を使用する場合、まず前記剥離紙４１を取り除き、前記折畳み線２１を介してフラップ２０を折り、前記フラップ２０を前記第１シート片１２の上に重ねて封緘し、前記切取り線３４の個所において前記フラップ２０を切断し、前記自由端２６側の部分２０ａを前記第１シート片１２上に接着した状態で残したまま、前記フラップ２０の基部側の部分２０ｂを上方に展開し、この袋を再利用しようとする場合には、前記剥離紙４３を剥離して接着剤層４２を露出させ、この接着剤層４２を介して、前記前記フラップ２０の基部側の部分２０ｂを第１シート片１２に接着させることが記載されている。
　
６．甲６記載の技術
　甲６（特開平７−３１９３６８号公報）には、段落【００２２】〜【００２４】、【００３０】〜【００３３】及び【図１】、【図５】等からみて、第１容器枠体１２ａと、これに結合し得る第２容器枠体１２ｂとからなるトナー容器１２において、双方の容器枠体１２ａ及び１２ｂには、それぞれ複数の固着タブ１２ａ２及び１２ｂ２が各々対向するように設けてあり、前記複数の固着タブ１２ａ２及び１２ｂ２のうちからいくつかの対を選択的に固着することによって両容器枠体１２ａ、１２ｂを結合でき、固着された固着タブ１２ａ２、１２ｂ２をカッター等によって切断するだけで前記第１容器枠体１２ａと前記第２容器枠体１２ｂとに分解することができ、さらに、分解後に前記前記複数の固着タブ１２ａ２及び１２ｂ２のうち未使用の固着タブ１２ａ２、１２ｂ２を選択的に固着することによって再結合を行う技術が記載されている。
　
７．甲７記載の技術
　甲７（特開平４−２９２８５０号公報）には、段落【０００８】〜【００１３】及び【図１】〜【図５】等からみて、電槽１１と蓋１２とで構成された容器において、前記電槽１１の周壁１１ａの上端部全周には外向きのフランジ２１が形成され、前記蓋１２の周壁１２ａの下端部全周には外向きのフランジ２２が形成され、前記フランジ２１は斜め下方に階段状に延び、前記フランジ２２も斜め下方に階段状に延びており前記フランジ２１に上から噛合うように当接するようになっており、両フランジ２１、２２とも３段に形成され、前記フランジ２１の上面２１ａと前記フランジ２２の下面２２ａのみを接着又は溶着により接合すれば、気密的容器を構成でき、電槽１１と蓋１２を解体する際には、両フランジ２１、２２の接合部、即ち前記上面２１ａと前記下面２２ａの部分のみを切断すればよく、その後フランジ２１の上面２１ｂとフランジ２２の下面２２ｂのみを接合すれば、再度、気密的容器を構成できる技術が記載されている。
　
８．甲８記載の技術
　甲８（特開平５−３４７４８７号公報）には、段落【０００８】〜【００１６】及び【図１】、【図２】等からみて、箱形の上ケース（蓋）１と下ケース２とからなる金属筐体において、上ケース１は根元切欠き部1a-1を備えた複数の接合用舌片1aを有し、そのうちのいくつかが選択されて先端が下ケース２の側面にロー付けされることで接合され、上ケース１を開放する場合は、ロー付けされた接合用舌片1aの根元切欠き部1a-1をニッパなどの刃物で切断し、つぎにその上ケース１を再使用し組み立てる場合は、隣の接合用舌片1aを利用し接合する技術が記載されている。
　
９．甲９記載の技術
　甲９（特開平３−１１５９９５号公報）には、〔課題を解決するための手段〕、〔作用〕、〔実施例〕の項及び第１図〜第３図等からみて、照明ケース１に導光体７を固定する構造において、照明ケース１の前面開口部に段差部４を周設し、この段差部４の水平な載置受面４Ａにピン状の本固定用突部５とピン状の予備固定用突部５Ａとを二組前方に向かって突設し、導光体７に一方の組の本固定用突部５と予備固定用突部５Ａとに対応して円孔８，８Ａを形成すると共に、他方の組の突部５，５Ａに対応して長溝９，９Ａを形成しておき、照明ケース１の段差部４に導光体７を嵌置し、円孔８及び長溝９に挿通する本固定用突部５の先端を熱溶着または圧着して固定し、その後不良が見つかった場合には、本固定用突部５の熱溶着または圧着部分を除去して導光体７を照明ケース１から離脱すると共に本固定用突部５をきれいに除去し、不良箇所の修正後、導光体７の円孔８Ａ及び長溝９Ａに予備固定用突部５Ａを挿通した状態で導光体７を段差部４に嵌置し、円孔８Ａ及び長溝９Ａに挿通ずる予備固定用突部５Ａの先端を熱溶着または圧着して潰し、照明ケース１の段差部４に導光体７を再固定する技術が記載されている。
　
１０．甲１０記載の技術
　甲１０（実公平５−４６６７号公報）には、〔考案が解決しようとする問題点〕、〔問題点を解決するための手段〕、〔作用〕、〔実施例〕の項及び第１図等からみて、前面パネル１に押釦２を溶着する構造において、前面パネル１に正規の溶着用ダボ３と予備の溶着用ダボ３′を設け、また押釦２に正規の溶着用ダボ穴４と予備の溶着用ダボ穴４′を設け、最初の溶着時には正規の溶着用ダボ３だけを用いて溶着し、その後押釦２を交換するときは前面パネル１のダボ３をニッパ等で切断し分離してから、予備の溶着用ダボ３′を利用して同じ前面パネル１に押釦２を溶着する技術が記載されている。
　
１１．甲１１記載の技術
　甲１１（特開平８−５２２５８号公報）には、段落【００１６】等からみて、パチンコ機において、配線基板２４，２５，２６の片面若しくは両面に各種の電気部品への配線パターンを形成する技術が記載されている。
　
１２．甲１２記載の技術
　甲１２（特開平８−２９９５５４号公報）には、段落【０００７】及び【図１】、【図２】等からみて、パチンコ機において、基板２の前後表面にプリント配線を適宜施すと共に、後面にトランジスタ、抵抗などのチップ素子７…を配設して電気回路を形成する技術が記載されている。
　
１３．甲１３記載の技術
　甲１３（実願平７−１４６７５号(実開平８−１２６７号)のＣＤ−ＲＯＭ）には、段落【００４９】及び【図３】等からみて、基板３の両面にプリント配線を施し、電子部品は一方の面のみに実装する技術が記載されている。
　
１４．甲１４記載の技術
　甲１４（特開平８−１０７９６０号公報）には、段落【００１０】及び【図１】等からみて、パチンコ機において、パターン印刷が施された片面プリント配線基板からなる制御基板１２のパターン面に、複数の電子部品１２ａを実装する技術が記載されている。
　
１５．甲１５記載の技術
　甲１５（特開平８−１３１６１９号公報）には、段落【００１０】及び【図１】等からみて、パチンコ機において、プリント基板５０の正面側に配線パターン５９を形成すると共に、該配線パターン５９と電気的に接続されたコネクタピン５３及びコネクタピン５３に挿入される照明用ランプ５２を設ける技術が記載されている。
　
１６．甲１６記載の技術
　甲１６（特開平７−２５０９６３号公報）には、段落【００２０】、【００２１】及び【図２】等からみて、パチンコ機において、中継基板７等が取付けられているセット板１の裏面の平らな面には、中継基板７，９の電線10と、メイン回路の電線11とを中継する配線12をメッキ法によってプリントする技術が記載されている。
　
１７．甲１７記載の技術
　甲１７（特開平６−２１８０９５号公報）には、段落【００１７】、【００２７】及び【図１】、【図２】等からみて、遊技機において、遊技制御基板５３の表面側及び裏面側に配線パターン２５４を形成するとともに、コネクタ６３、６４、６５、６６Ａ、６７Ｂを設ける技術が記載されている。
　
第七．本件訂正発明と甲１発明との対比
　そこで、本件訂正発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「遊技制御回路基板７０」は、本件訂正発明の「回路基板」に相当し、以下同様に、
「箱体５１」は「基体」に、
「カバー体６０」は「蓋体」に、
「基板収納ボックス５０」は「遊技機の基板収納ボックス」に、
「係止突起５７」は「固着部」に、
「仕切片６１」は「仕切り壁」に、それぞれ相当する。
　また、甲１の記載全体から見て、次のことがいえる。
ａ．甲１発明の「遊技制御回路基板７０」は、上面が電子部品実装領域７１とコネクタ実装領域７２とされているから、電子部品とコネクタとを実装するものであるといえる。
　また、甲１発明の「カバー体６０」は、遊技制御回路基板７０を収納支持する箱体５１の上面を閉塞するのであるから、甲１発明の「箱体５１」及び「カバー体６０」は、遊技制御回路基板７０を封止状態で収納するものといえる。
　
ｂ．甲１発明において「カバー体６０の一部である係止垂下片６６を切断する」こと及び「内部に収納される遊技制御回路基板７０を取り出す」ことは、本件訂正発明において、基板収納ボックスの一部を切断すること及び回路基板の封止状態を解除することに相当し、甲１発明は「内部に収納される遊技制御回路基板７０を取り出すには、カバー体６０の一部である係止垂下片６６を切断する以外に方法はなく」というものであるから、甲１発明の「係止垂下片６６」は、本件訂正発明の「基板収納ボックスの一部を切断しない限り前記回路基板の封止状態を解除できない固着手段」に相当するものといえる。
　また、甲１発明の「係止垂下片６６」は、箱体５１とカバー体６０とを組み付けるためのものであるから、本件訂正発明の「前記基体及び前記蓋体を固着することで前記回路基板の封止状態を実現」するに相当する機能を有している。
　
ｃ．甲１発明の「係止垂下片６６」は多数形成されているから、それに対応する「係止突起５７」も当然多数形成されている。
　よって、甲１発明は本件訂正発明の「複数の固着手段を設けるとともに当該固着手段による固着をするための複数の固着部を設け」に相当する構成を有しているといえる。
　
ｄ．段落【００２４】の記載等からみて、甲１発明の「係止垂下片６６」における「貫通穴６６ｂを貫通して一旦上方に突出された後Ｕ字状に曲折されてカバー体６０の上面と一体的に接続されて形成され」ている部分は、本件訂正発明の「前記封止状態を解除するために切断される前記基板収納ボックスの一部としての切断部」に相当する。
　そして、該部分は多数形成されている係止垂下片６６の一部であって、多数の係止突起５７に対応させて設けられていることも明らかなので、甲１発明は本件訂正発明の「前記封止状態を解除するために切断される前記基板収納ボックスの一部としての切断部を前記複数の固着部に対応させて複数設け」に相当する構成を有しているといえる。
　
ｅ．甲１発明の「前記カバー体６０を前記箱体５１に装着したとき」は、本件訂正発明において「前記封止状態」としたときに相当し、甲１発明において「仕切片６１」が「前記コネクタ実装領域７２が外部に現れて接続開口６２を形成するような位置で曲折されている」ということは、本件訂正発明において「仕切り壁」が「前記回路基板のコネクタ実装領域と電子部品実装領域との間に位置する」ことと実質的に同じ構成であるといえる。
　そうすると、甲１発明は本件訂正発明の「前記蓋体は、前記封止状態において前記回路基板のコネクタ実装領域と電子部品実装領域との間に位置する仕切り壁を備え」に相当する構成を有するものということができる。
　
　以上を総合すると、両者は、
「　電子部品とコネクタとを実装する回路基板を封止状態で収納する基体及び蓋体を備えた遊技機の基板収納ボックスにおいて、
　該基板収納ボックスを破壊するかあるいは該基板収納ボックスの一部を切断しない限り前記回路基板の封止状態を解除できない固着手段によって前記基体及び前記蓋体を固着することで前記回路基板の封止状態を実現し、
　複数の固着手段を設けるとともに当該固着手段による固着をするための複数の固着部を設け、さらに、前記封止状態を解除するために切断される前記基板収納ボックスの一部としての切断部を前記複数の固着部に対応させて複数設け、
　前記蓋体は、前記封止状態において前記回路基板のコネクタ実装領域と電子部品実装領域との間に位置する仕切り壁を備える遊技機の基板収納ボックス。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本件訂正発明が「前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着と、当該一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除とを、前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能に構成され」ているのに対し、甲１発明は全部の係止垂下片６６を切断しなければ係合状態を解除することができず、固着と固着の解除を複数回繰り返し実行可能なものではない点。
　
［相違点２］本件訂正発明は「前記仕切り壁の先端部分を前記封止状態において前記回路基板に沿うようにコネクタ実装領域側に折曲形成し、前記コネクタ実装領域にある前記結線パターンを被覆する被覆部を前記蓋体に対して一体に設けた」ものであるのに対し、甲１発明はそのような構成になっていない点。
　
第八．当審の判断
１．［相違点１］について
　甲２発明は、第六．２．に記載したとおり、次の構成のものである。
「　遊技機のキャビネット６に対して、開閉手段３６を開閉操作不能な状態で固定される基板ケース１４において、
　該基板ケース１４の蓋板２０に、前記基板ケース１４内に入り込む板材２７を一体形成し、固定ピン３１をその先端側の爪３５が前記基板ケース１４内に入り込む状態で、背板１１，ケース本体１９及び板材２７に亘って挿入し、該固定ピン３１は、ピン軸３４の挿入端側に軸芯方向に向けて弾性変形可能な爪３５がその先端部分を前記ピン軸３４の外周面よりも外方に突出させる状態で一体成形され、前記固定ピン３１を前記爪３５側から挿入するにともなって、その爪３５が軸芯方向に向けて弾性変形し、前記爪３５の先端部分が貫通孔３０から抜けると復帰変形して、その先端部分が前記板材２７に係止することで、前記基板ケース１４及び前記キャビネット６から取り外し不能に装着され、前記基板ケース１４内の回路基板１３を不正目的でなく取替えたり修理する際には、前記固定ピン３１の軸芯に沿ってドリル等で孔を明けて、前記爪３５の基部を壊してしまうことで前記先端部分の前記板材２７に対する係止を解除し、所定の作業を終えてから、別の固定ピン３１を使用して再固定する基板ケース１４。」
　そして、甲１発明及び甲２発明は、ともに遊技機の基板を収納するための蓋を備えた箱である点で共通しているので、甲１発明のカバー体６０を箱体５１に組み付けるための、係止垂下片６６と係止突起５７とからなる係止手段に代えて、甲２発明の固定ピン３１を箱体５１及びカバー体６０に一体形成した板材に亘って挿入する構成とすることは当業者にとって容易であるが、そのような構成では本件訂正発明のように、固着手段、固着部及び切断部を、それぞれ複数設けて、「前記複数の固着手段のうちの一部の固着手段による前記複数の固着部のうちの一部の固着部の固着と、当該一部の固着部に対応する前記切断部の切断による固着の解除とを、前記固着部及び前記切断部を異ならせて複数回繰り返し実行可能」なものとはならない。
　また、甲２発明が、蓋板２０と基板ケース１４との固定を一旦解除した後、再固定できるようになっていることに鑑み、甲１発明のカバー体６０と箱体５１との組み付けを一旦解除した後、再組み付けできないかと、当業者が思い至ることは容易かもしれない。
　ここで、甲１発明の係止垂下片６６と係止突起５７とからなる係止手段と同様の手段を複数用いて、蓋又はカバーと本体との固定を一旦解除した後、再固定できるようにする技術が周知であるなら、相違点１に係る本件訂正発明の構成を導き出せるといえるが、そのような技術が周知であることを示す証拠は提示されていない。すなわち、請求人が提示した、甲５〜甲１０に示された固定に関する構成は、いずれも甲１発明の係止垂下片６６と係止突起５７とからなる係止手段とは形態が大きく異なっている。
　次に、甲５〜甲１０記載の技術について吟味する。
　まず、甲５記載の技術及び甲１０記載の技術は、それぞれ袋の封緘に関する技術及びパネルへの押釦取り付けに関する技術であるから、甲１発明への適用は到底考えられるものではない。
　また、甲６〜甲９記載の技術は、容器又はケース本体に蓋状のものを固定した後、固定を解除し再固定する技術ではあるものの、いずれも単なる再利用が目的であって、不正防止を目的としたものではないので、甲１発明とは目的が異なっている。
　そして、固定に関する手段についても上記のとおり、その形態が大きく異なっているから、甲６〜甲９記載の技術を甲１発明に採用することには飛躍があるといわざるを得ない。
　なお、甲６〜甲９記載の技術を甲１発明に採用できるとしてみても、甲６記載の技術における複数の固着タブ１２ａ２及び１２ｂ２は、固着手段と固着部という関係になく（段落【００３０】によれば、固着するために溶着等の手段を用いている。）、甲７記載の技術におけるフランジ２１、２２は、固着手段と固着部という関係になく（段落【００１０】によれば、固着するために接着又は溶着の手段を用いている。）、甲８記載の技術における複数の接合用舌片1aと下ケース２の側面は、固着手段と固着部という関係になく（段落【００１１】によれば、固着するためにロー付けの手段を用いている。）、甲９記載の技術における本固定用突部５及び予備固定用突部５Ａと円孔８，８Ａ並びに他方の組の突部５，５Ａと長溝９，９Ａは、固着手段と固着部という関係にない（２頁左下欄によれば、熱溶着または圧着の手段を用いている。）。
　さらに、甲６〜甲９記載の技術の固定に関する構成は、それぞれ形態が異なっているから、どのようなものが周知の構成といい得るのかについても明らかでない。
　したがって、相違点１に係る本件訂正発明の構成は、請求人が提出した証拠である甲１、甲２及び甲５〜１０に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
２．［相違点２］について
　甲３発明は、上記第六．３．に記載したとおり、次の構成のものである。
「　端子台28,29,30,38などの回路部品を搭載した基板５１と、前記端子台28,29,30,38を搭載した前記基板５１側で、かつ、少なくとも前記端子台28,29,30,38を除く回路部品を搭載した面を覆う下面を開口したカバー５２とからなるユニットケースにおいて、
　前記端子台28,29,30,38は、前記基板５１の裏面側で半田付けしてあり、
　前記カバー５２は、中央部に下面開口の略箱状をなす中央カバー部５２ａと、この中央カバー部５２ａの長手方向の両端にカバー部５２ａの開口端側に連続して端子台28,29,30,38 を覆うようにした下面開口の略箱状をなす側面カバー部５２ｂとからなり、略Ｔ字形状をなす形状をしており、
　前記側面カバー部５２ｂには、直方体の形状をした前記端子台28,29,30の外側周面28a,29a,30a と係合するように、前記端子台28,29,30の高さより少し背が低く、前記外側周面28a,29a,30a と略同一形の長方形状の係合孔70,71,72を有する隔壁70a,71a,72a を設け、前記端子台38の外側周面38a と係合する係合孔73を設け、
　前記カバー５２の外端面と前記端子台28,29,30との間に隙間を設けたユニットケース。」
　すなわち、側面カバー部５２ｂは、端子台28,29,30,38 を覆うようにはなっているが、端子台28,29,30,38は、基板５１の裏面側で半田付けしてあり、端子台28,29,30,38と基板５１に搭載されている回路部品との接続は、基板５１の裏面側でなされているものと認められるから、側面カバー部５２ｂはその接続部分を覆うものということはできない。
　そして、甲３発明において、カバー５２の外端面と端子台28,29,30との間に隙間を設けて、図３に示されるＢ寸法が大きくとられているのは、段落【００２１】に記載されているように、端子台の凸部28b,29b,30b が中央カバー部５２ａの壁Ｃに引掛かって、係合孔70,71,72に挿入しにくくなるのを防止するためである。
　また、甲１にも、遊技制御回路基板７０の仕切片６１よりコネクタ側を覆うことについては記載されていない。
　そうしてみると、甲１１〜甲１７記載の技術に照らして、遊技機の回路基板において、回路部品側に結線パターンを設けることが周知技術であるとしても、甲１発明に該周知技術を採用して、遊技制御回路基板７０のコネクタ実装領域７２（本件訂正発明の「コネクタの実装面」に相当）に、コネクタと電子部品とを接続するプリント配線を形成するのが当業者にとって容易といえるにとどまり、その上で仕切片６１をコネクタ実装領域７２側に折り曲げて、コネクタと電子部品とを接続するプリント配線を覆うことを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、上記相違点２に係る本件訂正発明の構成は、請求人が提出した証拠である甲１、甲３及び甲１１〜甲１７に基づいて当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
３．まとめ
　上記相違点１及び２に係る本件訂正発明の構成により、本件特許明細書の【００５７】に記載されるように「出荷納入後に回路基板を検査する場合でも、基板収納ボックスを破壊することなく簡単に回路基板を検査することができる。また、検査後に基板収納ボックスを閉塞する際には、固着手段を取り付けることにより、再度防犯効果の高い基板収納ボックスに復元することができる。」及び「基板収納ボックスの封止状態で、外部に露出するコネクタ実装領域の結線パターンを被覆部で被覆することで、結線パターンを利用した不正行為が防止できる。」という甲１発明〜甲３発明では得られない格別の効果を奏するものである。
　よって、本件訂正発明は、甲１〜１７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第九．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。