【事件の表示】
　特願２００３−５７９７０６号「外科用インプラント」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　９日国際公開、ＷＯ０３／８２１６０、平成１７年１０月　６日国内公表、特表２００５−５２９６３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１月１６日（パリ条約による優先権主張　２００２年３月３０日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされ、当審において平成２３年２月９日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２３年７月１９日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「完全合成起源である骨代用材料を受入れるための少なくとも１個の穴（２）を有する外科用インプラント（１）において、
　前記外科用インプラント（１）は、ポリマー素材からなり、
　さらに、前記外科用インプラント（１）は、Ｘ線透過材料からなり、
　前記外科用インプラント（１）は上面（４）および下面（５）を備えており、前記上面（４）および前記下面（５）が少なくとも１個の穴（２）により貫通され、穴（２）がインプラント（１）の上面へ円錐形または楔形に広がることを特徴とする、外科用インプラント（１）。」
　
 ３．引用例の記載事項
 　本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０２／１３７３１号（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（括弧内の和文は、対応する公表特許公報である特表２００４−５０５７２２号公報を援用したものである。）
　
（ア）「This invention relates to artificial biocompatible synthetic vertebral prostheses, and more particularly to prosthetic metal intervertebral discs.」（第１頁第３〜４行）
（本発明は、人工の生体適合性の合成脊椎補綴装置に関し、そしてより具体的には、補綴の金属性の椎間円板に関する。）
　
（イ）「FIG. 1 illustrates a spinal disc implant of the present invention, generally indicated by the reference numeral 10. The implant 10 has a generally D-shaped body 12 including a central opening 14. The implant further includes upper and lower faces 16,18 having a plurality of teeth 19 or other gripping means included on each face. 」（第４頁第５〜８行）
（図１は、本発明の脊椎円板インプラントを例示し、概して、参照番号１０によって示される。インプラント１０は、中心開口部１４を含む、ほぼＤ形の本体１２を有する。インプラントはさらに、それぞれの面上に備えられる複数の歯１９または他のグリッピング手段を有する上部面および下部面１６、１８を含む。）
　
（ウ）「The space defined by the central opening 14 (best viewed in FIG. 2) openings are preferrably filled with hydroxyapatite combined with any biological factor or composition which helps to induce growth of bone and cartilage against the surface of the implant and in the spaces defined by the teeth 19.」（第４頁第２０行〜第５頁第２行）
（中心開口部１４（図２に最も良く示される）によって規定される腔は、好ましくは、インプラントの表面に対する、および歯１９によって規定される腔内での、骨および軟骨の成長を誘導するのを助ける、任意の生物学的因子および組成物と結合したヒドロキシアパタイトによって埋められる。）
　
（エ）「Preferably, the implant 10 optionally includes an insert of synthetic bone material, such as porous hydroxyapatite or other equivalent substance. Preferably, the synthetic bone material is Interpore ProOsteon 500 brand of porous coralline hydroxyapatite, available from Interpore Cross International, Irvine, California. The porous synthetic bone material is held in place by press fit (friction), or by set screws on the sides of the implant 10 (not shown). The porous synthetic bone allows independent placement of the implant 10 into the intervertebral disc space without use of a bone graft. This will help reduce morbidity and complications associated with harvesting a bone graft from the patient, reported to be as high as 21 %. It will also obviate the need for use of an allograft, which carries the risk of disease transmission and added expense.」（第７頁第７〜１６行）
（好ましくは、インプラント１０は、必要に応じて、多孔性のヒドロキシアパタイトまたは他の等価物質のような合成骨材料の挿入物を含む。好ましくは、合成骨材料は、Ｉｎｔｅｒｐｏｒｅ　ＰｒｏＯｓｔｅｏｎ　５００ブランドの多孔性珊瑚質のヒドロキシアパタイト（Ｉｎｔｅｒｐｏｒｅ　Ｃｒｏｓｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｉｒｖｉｎｅ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａから入手可能）である。多孔性の合成骨材料は、プレスばめ（軋轢）によって、またはインプラント１０の側面上のセットねじによって、位置に保たれる（図示せず）。多孔性の合成骨は、骨移植片を使用せずに、椎間円板腔へのインプラント１０の独立した配置を可能とする。これは、患者から骨移植片を回収することに関連する罹患率および合併症（２１％という高い報告である）を減少させるのに役立つ。これはまた、疾患の転移の危険性を伴い、かつ費用の増加を伴う同種移植片の使用の必要をなくす。）
　
（オ）上記（ウ）及び（エ）の記載事項からみて、中心開口部１４によって規定される腔は、骨移植片を使用しない合成骨材料を受入れるためのものといえる。
　
（カ）第１、２図には、上部面１６および下部面１８が、中心開口部１４によって規定される腔により貫通された点、及び中心開口部１４によって規定される腔が断面Ｄ形の柱の形状を有している点が示されている。
　
　そこで、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「骨移植片を使用しない合成骨材料を受入れるための中心開口部１４によって規定される腔を有する脊椎円板インプラント１０において、
　脊椎円板インプラント１０は金属性であり、
　脊椎円板インプラント１０は上部面１６および下部面１８を備えており、上部面１６および下部面１８が中心開口部１４によって規定される腔により貫通され、中心開口部１４によって規定される腔が断面Ｄ形の柱の形状を有している、脊椎円板インプラント１０。」
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「骨移植片を使用しない」は、本願発明の「完全合成起源である」に相当し、以下同様に、
「合成骨材料」は「骨代用材料」に、
「中心開口部１４によって規定される腔」は「少なくとも１個の穴（２）」に、
「脊椎円板インプラント１０」は「外科用インプラント（１）」に、
「上部面１６」は「上面（４）」に、
「下部面１８」は「下面（５）」にそれぞれ相当する。
　本願発明の「ポリマー素材からなり」さらに「Ｘ線透過材料からなり」と、引用発明の「金属性であり」は、所定の材料からなり、という概念で共通する。
　本願発明の「穴（２）がインプラント（１）の上面へ円錐形または楔形に広がる」と引用発明の「中心開口部１４によって規定される腔が断面Ｄ形の柱の形状を有している」は、穴が所定の形状を有しているという概念で共通する。
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
　
（一致点）
「完全合成起源である骨代用材料を受入れるための少なくとも１個の穴を有する外科用インプラントにおいて、
　前記外科用インプラントは、所定の材料からなり、
　前記外科用インプラントは上面および下面を備えており、前記上面および前記下面が少なくとも１個の穴により貫通され、穴が所定の形状を有している、外科用インプラント。」
　
　そして、両発明は次の点で相違する。
（相違点１）
　所定の材料について、本願発明では「ポリマー素材」であって「Ｘ線透過材料」であるのに対して、引用発明では「金属性」である点。
　
（相違点２）
　所定の形状について、本願発明では「インプラント（１）の上面へ円錐形または楔形に広がる」のに対し、引用発明では「断面Ｄ形の柱の形状」である点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　外科用インプラントの分野において、外科用インプラントをＰＥＥＫなどのＸ線透過性のポリマー素材からつくることは、例えば国際公開第０１／７０１４４号の請求項１、１９（対応する公表特許公報である特表２００３−５２７１９６号公報の請求項１、１９）、国際公開第０１／１５６３７号の請求項１、１０（対応する公表特許公報である特表２００３−５０８１１９号公報の請求項１、１０）並びに国際公開第０１／２８４６３号の第１頁第２〜３行、第４頁第８〜１０行及び第８頁第１７〜２９行（対応する公表特許公報である特表２００３−５１６１７４号公報の段落【０００１】、【００２８】及び【００４５】）にも記載されているとおり周知技術であり、引用発明に当該周知技術を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物１には、「多孔性の合成骨材料は、プレスばめ（軋轢）によって、・・・位置に保たれる」との記載があり（上記（エ）参照）、外科用インプラント（脊椎円板インプラント１０）の穴（中心開口部１４によって規定される腔）に、合成骨材料（骨代用材料）をプレスばめによって固定することが記載されているといえる。
　そして、外科用インプラントの分野において、相補的な楔形の部材同士をプレスばめによって固定することは、例えば、特表２００２−５０７４５２号公報の段落【０００２】、特表２００１−５０４００８号公報の第１６頁第２１行〜第１７頁第１行並びに国際公開第００／０７５２８号の第１頁第１０〜１４行及び第９頁第１７行〜第１０頁第４行（対応する公表特許公報である特表２００２−５２２１１５号公報の段落【０００１】、【００２１】）にも記載されているとおり周知技術である。
　そうすると、引用発明において、骨代用材料をプレスばめによって固定するために、穴及び骨代用材料を相補的な楔形のものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで、骨代用材料をプレスばめによって固定するために、穴を楔形とするにあたっては、上面を広がるようにすること及び下面を広がるようにすることの二通りが考えられるが、両者の作用効果が異なる、又は一方の作用効果が他方の作用効果に比べて予測できない程に顕著なものであるといった事情を見いだすこともできないことを考慮すれば、上面を広がるようにすることを選択することは、当業者が適宜なし得た設計的事項というべきである。
　以上のことから、引用発明に周知技術を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成２３年７月１９日付けの意見書において、以下の補正を行う意向である旨の主張をしている。
（１）請求項１に「椎間インプラントとして形成される」という特徴を加える。
（２）請求項１の新たな従属請求項に「穴は合成起源の骨代用材料で充填されている」という特徴を加える。
（３）請求項１に「穴は合成起源の骨代用材料で充填されている」という特徴を加える。
（４）対応米国特許第７，１３５，０４２号Ｂ２の請求項と同様の補正。
　
　そこで、上記の補正がされた場合の本願発明について、以下においてさらに検討する。
　
　上記（１）の補正がされた場合の本願発明について
　引用発明は、脊椎円板インプラントの発明であるから、上記（１）の補正がされた場合の本願発明と引用発明は、上記相違点１及び２以外の点において相違しない。
　
　上記（２）の補正がされた場合の本願発明について
　上記（２）の補正がされても、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の認定に変更を生じさせるものではない。
　
　上記（３）の補正がされた場合の本願発明について
　引用発明の穴は、合成起源の骨代用材料で満たされるものであるから、上記（３）の補正がされた場合の本願発明と引用発明は、実質的に上記相違点１及び２以外の点において相違しない。
　
　上記（４）の補正がされた場合の本願発明について
　上記（４）の補正がされた場合の本願発明と引用発明とは、前者が「wherein walls of the at least one cavity are tapered in a form of a pyramidical frusta such that the top surface opening is larger than the bottom surface opening（前記少なくとも１個の穴の壁は角錐台形に広がり、前記上面の開口部が前記下面の開口部よりも大きい）」ものであるのに対し、後者が「中心開口部１４によって規定される腔が断面Ｄ形の柱の形状を有している」ものである点で相違する。
　しかしながら、穴の形状を平面図において略四角形とすることは、国際公開第０１／７０１４４号公報に開示されており、上記「相違点２について」で検討した事項を併せみれば、引用発明の穴を、平面図において略四角形とし、かつ、上面が広がる楔形のものとすること、すなわち、穴の壁は角錐台形に広がり、前記上面の開口部が前記下面の開口部よりも大きいものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、上記（１）乃至（４）のいずれかの補正がされても、当該補正がされた場合の本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。