【事件の表示】
　特願２００２−９１０３４「ハニカム成形用押出機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月７日出願公開、特開２００３−２８５３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１４年３月２８日の出願であって、平成１９年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月３日付けで拒絶査定がなされたので、平成２０年４月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年５月１日付けで手続補正書が提出され、平成２２年１１月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２３年２月８日付けで回答書が提出されている。
　そして、当審において平成２３年４月２０日付けで手続補正（平成２０年５月１日付け）を却下すると共に拒絶理由が通知され、同年６月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに同年８月１８日付けで最後の拒絶理由通知が通知され、これに対して同年１０月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
                  　
第２　平成２３年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月２４日付けの手続補正（以下「本件第１補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件第１補正
　本件第１補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　表面に溝状のスリットをセルブロックで設けるとともに、裏面にスリットに連通する裏孔を設けた構造を有するハニカム成形用口金と、該口金を押さえる押さえ板を含む口金治具と、を有し、
　前記口金が耐摩耗性の高い超硬合金からなり、
　前記口金及び前記セルブロックの正面形状が、何れも四角形であり、
　前記口金の１辺当たりのセルブロック数を偶数にし、且つ口金の裏孔構造を前記セルブロックで設けられた前記スリットの交点に対して１個飛び裏孔とし、
　前記正面形状が四角形である口金のコーナー部におけるセルブロックと裏孔とのデザインをその四角形の四隅全てにおいて均一にし、
　前記正面形状が四角形である口金の外周部の四隅のみに曲線部を設け、且つ該曲線部の曲率半径が、０．５〜１．５ｍｍであるとともに、
　前記口金の外周部の四隅における前記押さえ板の内周部との間隔が、前記口金の外周部の四隅以外の辺部分における前記押さえ板の内周部との間隔に比して、広いことを特徴とするハニカム成形用押出機。」
                          　
２　限定的減縮
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「正面形状が四角形である口金」について、本件補正前には「外周部の四隅に曲線部を設け」るものであったものを、本件第１補正により「外周部の四隅にのみ曲線部を設け」ることと限定するものである。
　このため、本件第１補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。
                      　
３　独立特許要件
　本件補正発明１は、その発明を特定する事項として「口金の外周部の四隅における前記押さえ板の内周部との間隔が、前記口金の外周部の四隅以外の辺部分における前記押さえ板の内周部との間隔に比して、広いこと」（以下「本件発明特定事項」という）を含むものである。
　そして、当審において、平成２３年８月１８日付け通知した最後の拒絶理由は、本件発明特定事項は新規事項に該当するので、本願は拒絶すべきという理由を含む。そこで、本件第１補正が独立特許要件を満たすものであるかに関して、当該拒絶の理由の妥当性を検討する。
                         　
（１）当審拒絶理由の概要
　新規事項に関する、平成２３年８月１８日付け通知した最後の拒絶理由の概要は、以下の通りである。
「２　新規事項 
　本件出願の願書に添付した明細書についてした上記補正のうち、請求項１に次の特定事項を加入する部分は、当初明細書に記載した事項の範囲を逸脱するものであるので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
「口金の外周部の四隅における前記押さえ板の内周部との間隔が、前記口金の外周部の四隅以外の辺部分における前記押さえ板の内周部との間隔に比して、広いこと」 
　理由は次のとおりである。 
（１）明細書の記載 
（ア）「図２に示すように、コーナー部７におけるセルブロック３の形状が直角であると、坏土の流れが悪くなるため、得られた成形体（ハニカム構造体）は、図７（ｂ）に示すように、押出面に凹凸や外壁にササクレ４０が発生する場合があった。」（【０００５】段落）
（イ）「本発明の口金は、図１に示すように、口金の外周部の四隅に曲線部８を設け、且つ曲線部８の曲率半径ｒが、０．５〜１．５ｍｍであることが好ましい。これにより、四角形状のハニカム構造の口金を用いて押出成形する場合（特に、外壁を肉厚にしないハニカムセグメントの押出成形をする場合）、押出面に凹凸や外壁にササクレ４０が発生する（図７（ｂ）参照）ことなく、図７（ａ）に示すような、押出面及び外壁のつき具合が良好な成形体を得ることができる。」（【００１２】段落） 
（ウ）「表２の結果から、本発明では、曲線部８の曲率半径ｒが、セルブロック一辺の長さの０．５〜１．５ｍｍにすることにより、押出成形後のハニカム構造体のコーナー部７でのクラック発生を防止することができた（実施例２〜３）。・・・比較例４は、曲線部８の曲率半径ｒが１．５ｍｍを超過するため、口金の強度が不十分となり、ハニカム構造体の押出成型時にセルブロックが破損していた。」（【００２４】段落）。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（２）検討 
　補正により追加された事項が新規事項であるとするためには、当該事項が当初明細書に記載されていないばかりではなく、当初明細書の記載事項から当業者に自明でないといえることが必要である。以下では、この２点について検討する。 
(i)「四隅における押さえ板内周部との間隔が広い」手段の不存在 
　上記の記載事項によれば、コーナー部におけるセルブロック３の形状が直角であると坏土の流れが悪くなるため、得られた成形体（ハニカム構造体）は、押出面に凹凸や外壁にササクレが発生する問題点があったが（記載事項（ア））、本件発明において、口金の外周部の四隅に曲線部を設け、且つ曲線部の曲率半径が０．５〜１．５mmであることにより、押出面に凹凸や外壁にササクレが発生することを防止することができた（記載事項（イ））。
　また、実施例２、３においても、曲線部の曲率半径が、セルブロック一辺の長さの０．５〜１．５mmにすることにより、押出成形後のハニカム構造体のコーナー部でのクラック発生を防止することができたとしている（記載事項（ウ））。特に、比較例４の記載から明らかなように、単に押さえ板内周部との間隔が広ければ良いのではなく、特定曲率半径をもつセルブロックを四隅に配置することが必要である。 
　これらの記載から、ハニカム構造体の「凹凸やササクレ」を防止するための手段としては、「正面形状が四角形である口金の外周部の四隅に曲線部を設け、且つ該曲線部の曲率半径が、０．５〜１．５ｍｍである」という手段（以下「手段１」という）のみが、発明の目的達成のための手段として、当初の明細書に記載されているといえる。そして、「四隅における押さえ板内周部との間隔が広い」（以下「手段２」という）は、課題解決に必要であることが記載されていないばかりでなく、これを示唆する記載すらない。 
(ii)当該手段の非自明性 
　請求人は、本願発明は手段１と手段２を併用することで、所望の効果を達成することができる、と主張する（平成２３年６月２７日付け意見書の第６頁４〜１３行）。 
　しかし、当初の明細書には、押さえ板の内周部のコーナー部分について、単に図１に直角らしく描かれているにとどまり、発明の詳細な説明を参照しても、該コーナー部を直角にすること自体を明示した記載はない。また、当該コーナー部の形状がハニカムセグメントの成形性に影響することを示唆する旨の記載も見いだすことはできない。 
　また、上記意見書における次の記載からも、本件手段１が記載されていたとしても、本件手段２は自明な事項でないことは明らかである。すなわち、意見書には、「（引用文献に）ハニカム形成用口金の隅部に曲線部を設けることが開示されていたとしても、それを基に本願発明に想到する動機付けにはなり得ず、むしろ、口金の外周部の四隅における押さえ板の内周部との間隔が口金の外周部の四隅以外の辺部分における押さえ板の内周部との間隔と同じになってしまっているそれら引用文献の記載から、・・・本願請求項１に係る発明を想到するには、少なくとも一定の阻害要因が存在していた」（第７頁の（四，三）イ）と記載されている。これによれば、図１の記載をもって、押さえ板内周部との間隔を広くする手段が、成形性向上のための手段として新規であると、請求人自身が認めているといえるから、当該手段が当業者に自明に記載されているものであるとすることはできない。 
(iii)まとめ 
　したがって、本件第１補正は、本願発明の効果を達成する上で必須の手段を新たに追加するものであり、その手段自体が当初明細書から自明であるとはいえず、新たな技術的事項を導入しないものとはいえないので、新規事項の追加である。」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）審判請求人の主張
　これに対し、審判請求人が、平成２３年１０月２４日提出の意見書において主張する概要は、次のとおりである。
(i)検討にあたっての観点
　「例えば、請求項の発明特定事項の一部を削除して概念的に上位の事項に補正する場合や、請求項の発明特定事項の一部を限定する補正であって限定した事項が当初明細書に記載された事項の概念的に上位の事項に該当する場合において、補正事項が、当初明細書等に明示的に記載された事項、当初明細書等の記載から自明な事項のいずれにも該当しない場合であっても、この補正により新たな技術上の意義が追加されないことが明らかな場合は新たな技術的事項を導入するものではないので、補正は許されるというべきであります。」
(ii)具体的主張
ア　「図１をみれば、口金の外周部の四隅における押さえ板の内周部との間隔は、口金の外周部の四隅以外の辺部分における押さえ板の内周部との間隔に比して、広くなっていることがわかります。そうすると、先ず、発明特定事項Ａ（当審注、本件発明特定事項のこと）は、当初明細書等に明示的に記載されていなくても、これに接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然である（自明である）と理解する事項であるというべきです。」
イ　「次に、この発明特定事項Ａが、即ち、口金の外周部の四隅における押さえ板の内周部との間隔が口金の外周部の四隅以外の辺部分における押さえ板の内周部との間隔に比して広いという事項が、押さえ板の内周部のコーナー部分が直角であり且つ（その押さえ板の内周部のコーナー部分に相向かう）口金の外周部の四隅（のみ）に曲線部が設けられているという事項を上位概念化したものであり、仮に当初明細書等の記載から自明な事項に該当しないとしましても、（中略）、押出面及び外壁のつき具合が良好な成形体を得ることができる」という作用効果の記載があるのですから（段落００１２を参照）、発明特定事項Ａを記載する補正によって新たな技術上の意義は追加されないというべきであり、この補正が新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかです。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）審判請求人の主張に対する検討
(i)本件発明特定事項は、当初明細書又は図面の記載から自明ではない。
　請求人は、当業者が技術常識をもって図１をみれば、本件発明特定事項はそこに記載されていると同然であると主張する。
　しかし、図１から読み取れるのは、口金の外周部の四隅に曲線部が設けられていることと、押さえ板の内周部のコーナー部分が直角であることであり、それにとどまる。
　このため、当初の明細書の記載によれば、曲線部の曲率半径の数値範囲を適切に設定すれば、ハニカム構造体のコーナー部でのクラック発生を防止できたとされていることからすれば、仮に課題解決のために図１を参照した場合でも、押さえ板の内周部の形状を直角にすることが、課題解決の手段として自明とすることが可能であるにとどまる。本件発明特定事項は、押さえ板の内周部の形状が直角であることを超えて、口金外周部と押さえ板内周部の距離が広いこととするもので、このような、両者間の距離といった特定の観点からの上位概念が、図１から自明であるとすることはできない。
(ii)本件発明特定事項は、新たな技術的事項を追加するものである。
　本件発明特定事項である「口金の外周部の四隅における前記押さえ板の内周部との間隔が、前記口金の外周部の四隅以外の辺部分における前記押さえ板の内周部との間隔に比して、広いこと」が、単に図１から読み取れる「口金の外周部の四隅に曲線部が設けられて、押さえ板の内周部のコーナー部分が直角であること」のみを意味するのであれば、請求人の主張するとおり、本願発明特定事項は新規事項ではないとすることも可能である。
　しかし、請求人が図１から読み取れる事項を、上位概念化して本願発明特定事項としているので、これにより、新たな事項が追加されることになっている。すなわち、押さえ板の内周部と口金の外周部の四隅の間隔を広くすればよいのであるので、押さえ板の内周部の形状は直角である必要はなく、間隔を広げることのできる様々な形態を包含することができる。これは、例えば、押さえ板の内周部が曲線状であったり、階段状であることでも可能である。これらの態様が、当初の明細書の記載を逸脱することは明らかである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
                        　
（４）まとめ
　本願は、特許請求の範囲の記載が上記の点で不備であるから、本件補正後の請求項１に記載された発明は、特許法第１７条の２第３項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件第１補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記のとおり決定する。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
 　平成２３年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２３年６月２７日付け手続補正書（以下「本件第２補正」という）により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるもので、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】　表面に溝状のスリットをセルブロックで設けるとともに、裏面にスリットに連通する裏孔を設けた構造を有するハニカム成形用口金と、該口金を押さえる押さえ板を含む口金治具と、を有し、
　前記口金が耐摩耗性の高い超硬合金からなり、
　前記口金及び前記セルブロックの正面形状が、何れも四角形であり、
　前記口金の１辺当たりのセルブロック数を偶数にし、且つ口金の裏孔構造を前記セルブロックで設けられた前記スリットの交点に対して１個飛び裏孔とし、
　前記正面形状が四角形である口金のコーナー部におけるセルブロックと裏孔とのデザインをその四角形の四隅全てにおいて均一にし、
　前記正面形状が四角形である口金の外周部の四隅に曲線部を設け、且つ該曲線部の曲率半径が、０．５〜１．５ｍｍであるとともに、
　前記口金の外周部の四隅における前記押さえ板の内周部との間隔が、前記口金の外周部の四隅以外の辺部分における前記押さえ板の内周部との間隔に比して、広いことを特徴とするハニカム成形用押出機。」 
 　 
２．特許法第１７条の２違反について 
　本願発明１は、その発明を特定する事項として、本件発明特定事項を含むものである。
　そうすると、本願補正発明１が含む本件発明特定事項が、上記第２［理由］に記載したとおり新規事項に該当するので、本願発明１も、同様の理由により新規事項を含むものである。
　したがって、本件第２補正は、当初の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、であるから、本願は、当審において平成２３年８月１８日付けで通知した拒絶理由２によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。