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　特願２００７−２２１００６「放電灯点灯装置とこれを含む照明器具及び照明システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１７６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１６年１０月２１日に出願した特願２００４−３０７２７７号の一部を平成１９年８月２８日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年３月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされた。
　その後，当審において，平成２４年１月２７日付けで拒絶理由を通知したところ，平成２４年４月２日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．当審で通知した拒絶理由
　平成２４年１月２７日付けで通知した拒絶理由は，以下のとおりである。
「本件出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２０００−２３４５１号公報
　２．特開平１０−２９４１８７号公報
　３．特開２００３−２１７８８４号公報
　４．特開２００２−１１５９３号公報
　５．特開２００４−２３３８３３号公報
　６．特開２００２−１００８６３号公報
　７．特開２００４−３４０９９号公報
　８．特開２００３−１３６６６１号公報
　９．特開平１０−２０８９８２号公報
　１０．特開２００２−９４３４８号公報
　１１．特開２００２−５７５４２号公報
　１２．特開２００３−１６９４９５号公報
　１３．特開２００４−２２２２１号公報
　１４．特開２００１−２１７０９１号公報」
　
第３．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は，平成２４年４月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。 
「【請求項１】
　接地コンデンサを含む複数の部品を無鉛フロー半田で基板に実装し，高周波電力を放電灯に供給して前記放電灯の点灯を制御し，器具本体に内蔵される放電灯点灯装置であって，
　スイッチング素子を有し当該スイッチング素子のオンとオフとの切り替えに基づいて直流電力を前記高周波電力に変換するインバータと，
　前記インバータの入力側に設けられた整流回路と，
　前記整流回路と前記インバータとの間に設けられたチョッパと，
　前記整流回路と前記チョッパとの間に設けられたコンデンサとを備え，
　前記放電灯のガラス管の長さが，１２００ｍｍ以上であり，
　前記接地コンデンサは，前記インバータの前記スイッチング素子のスイッチング動作による雑音を低減するために一端が前記インバータの入力側の何れも前記器具本体に接地されていない一対の線路の一方であって前記コンデンサの入力側に接続され他端が前記器具本体に接地されて設けられたフィルムコンデンサである
　ことを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
第４．当審の判断 
１．引用刊行物記載事項
　当審で通知した拒絶理由に引用された，原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２３４５１号公報（以下「引用例」という。）には，放電灯点灯装置に関し，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項３】  導電性を有するケース体と；電源からの低周波を高周波に変換する変換回路と；接地コンデンサおよびコモンモードトランスを有し，低周波の漏洩電流と高周波の漏洩電流の１／２０とが等しくなるように，接地コンデンサのキャパシタンスとコモンモードトランスのインダクタを設定した雑音防止回路と；を具備したことを特徴とする電源装置。・・・
　【請求項５】  放電ランプを点灯させる請求項１ないし３いずれか記載の電源装置を具備したことを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
ｂ）「【００１２】図２は照明装置の外観を示す斜視図で，器具本体１は逆富士型で，下面に反射面２，２を有し，これら反射面２には両端にランプソケット３，３が装着され，これらランプソケット３，３間には，負荷となる放電ランプとしての蛍光ランプＦＬ１，ＦＬ２がそれぞれ電気的かつ機械的に取り付けられ，内部には図１に示す電子安定器といわれる放電灯点灯装置５が収納されている。
【００１３】また，図１は放電灯点灯装置を示す回路図で，この図１に示す放電灯点灯装置５は，５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの低周波の商用周波数の商用交流電源ｅに雑音防止回路としてのフィルタ回路１１が接続され，このフィルタ回路１１に全波整流回路１２の入力端子が接続されている。
【００１４】そして，この全波整流回路１２の出力端子には，プリレギュレータ回路としての昇圧チョッパ回路１３が接続され，この昇圧チョッパ回路１３は全波整流回路１２の出力端子間に，インダクタＬ１およびスイッチング素子としての電界効果トランジスタＱ１の直列回路が接続され，この電界効果トランジスタＱ１に対して並列にダイオードＤ１およびコンデンサＣ１が接続されている。
【００１５】また，昇圧チョッパ回路１３には，変換回路としてのハーフブリッジ型のインバータ回路１４が接続され，このインバータ回路１４は，高周波スイッチングするスイッチング素子としての電界効果トランジスタＱ２および電界効果トランジスタＱ３の直列回路が接続されている。
【００１６】さらに，電界効果トランジスタＱ３に対して並列に，直流カット用のコンデンサＣ２，インダクタＬ２，コンデンサＣ４，バランサＬ３を介して，蛍光ランプＦＬ１，ＦＬ２が接続されている。
【００１７】また，この放電灯点灯装置５は導電性を有する金属製のケース体１５に収納され，電界効果トランジスタＱ３の近傍に接地コンデンサＣ３が接続され，ケース体１５にアースされている。
【００１８】次に，上記実施の形態の動作について説明する。
【００１９】まず，商用交流電源ｅの交流電圧を全波整流回路１２で全波整流し，電界効果トランジスタＱ１をスイッチングすることにより，昇圧チョッパ回路１３で昇圧するとともに力率を改善する。
【００２０】そして，この昇圧チョッパ回路１３の出力電圧を，電界効果トランジスタＱ２および電界効果トランジスタＱ３をスイッチングして，高周波交流を発生し，バランサＬ３でランプ電流をそれぞれ等しくして蛍光ランプＦＬ１，ＦＬ２を始動，点灯する。
【００２１】また，接地コンデンサＣ３で漏洩電流を抑制し，電界効果トランジスタＱ３の近傍に接続することにより特に高周波雑音を抑制する。」
　
ｃ）「【００３３】図１１は放電灯点灯装置を示す回路図で，この図１１に示す実施の形態は，図１に示す実施の形態において，入力端にコモンモードトランスＴｒを含むフィルタ回路１１を設け，全波整流回路１２，プリレギュレータ回路である昇圧チョッパ回路１３およびインバータ回路１４が縦続接続され，インバータ回路１４などの高周波電圧源，蛍光ランプＦＬ１，ＦＬ２，放電灯点灯装置５などの電子安定器と器具本体１との間の距離から決まる等価浮遊容量Ｃ７，Ｃ８とを有する。ここで，浮遊容量は蛍光ランプＦＬ１，ＦＬ２に沿って分布的に存在するものであるが，等価浮遊容量Ｃ７，Ｃ８とは，高電位端と安定電位間に集中定数として存在すると仮定し，ランプ電圧／漏洩電流の値が実際の蛍光ランプＦＬ１，ＦＬ２と同等になるようにその値を決めた容量で定義される。」
　
ｄ）「【００４４】請求項３記載の電源装置によれば，雑音防止回路は，低周波の漏洩電流と高周波の漏洩電流の１／２０とが等しくなるように，接地コンデンサのキャパシタンスとコモンモードトランスのインダクタを設定していることにより，漏洩電流を抑制できる。」
　
ｅ）図１１を参照すると，接地コンデンサＣ６は，一端が昇圧チョッパ回路１３の入力側の何れも器具本体１に接地されていない一対の線路の一方に接続され他端が前記器具本体１に接地されていることが，看取できる。
　
　上記記載事項ａないしｅ及び図面の記載によれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「器具本体１に収納された放電灯点灯装置であって，全波整流回路１２と，全波整流回路１２の出力端子に接続された昇圧チョッパ回路１３と，電界効果トランジスタＱ２および電界効果トランジスタＱ３の直列回路を有し，昇圧チョッパ回路１３に接続されたインバータ回路１４と，一端が昇圧チョッパ回路１３の入力側の何れも器具本体１に接地されていない一対の線路の一方に接続され他端が前記器具本体１に接地されている接地コンデンサＣ６とを備え，前記電界効果トランジスタＱ２および電界効果トランジスタＱ３をスイッチングして，高周波交流を発生し，蛍光ランプＦＬ１，ＦＬ２を始動，点灯し，前記接地コンデンサＣ６で漏洩電流を抑制する放電灯点灯装置」
　
２．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「接地コンデンサＣ６」，「蛍光ランプＦＬ１，ＦＬ２」，「器具本体１」，「電界効果トランジスタＱ２および電界効果トランジスタＱ３」，「インバータ回路１４」，「全波整流回路１２」，「昇圧チョッパ回路１３」は，それぞれ本願発明の「接地コンデンサ」，「放電灯」，「器具本体」，「スイッチング素子」，「インバータ」，「整流回路」，「チョッパ」に相当する。
　引用発明において，接地コンデンサＣ６は漏洩電流を抑制するためのものである。そして，漏洩電流が，インバータ回路１４の電界効果トランジスタＱ２，Ｑ３のスイッチング動作により発生し，雑音となるものであることは明らかであるので，引用発明は，本願発明の「接地コンデンサは，インバータのスイッチング素子のスイッチング動作による雑音を低減するために・・・設けられた」との要件を備える。
　引用発明において，接地コンデンサＣ６は，インバータ回路１４の入力側に接続された昇圧チョッパ回路１３の入力側に接続されているのであるから，引用発明は，本願発明における「接地コンデンサは，一端がインバータの入力側の何れも器具本体に接地されていない一対の線路の一方に接続され」との要件を備える。
　
　したがって，本願発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「高周波電力を放電灯に供給して前記放電灯の点灯を制御し，器具本体に内蔵される放電灯点灯装置であって，
　スイッチング素子を有し当該スイッチング素子のオンとオフとの切り替えに基づいて直流電力を前記高周波電力に変換するインバータと，
　前記インバータの入力側に設けられた整流回路と，
　前記整流回路と前記インバータとの間に設けられたチョッパとを備え，
　接地コンデンサは，前記インバータの前記スイッチング素子のスイッチング動作による雑音を低減するために一端が前記インバータの入力側の何れも前記器具本体に接地されていない一対の線路の一方に接続され他端が前記器具本体に接地されて設けられたコンデンサである
放電灯点灯装置。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，接地コンデンサを含む複数の部品を無鉛フロー半田で基板に実装し，接地コンデンサがフィルムコンデンサであるのに対し，引用発明にはそのような言及がない点。
　
［相違点２」
　本願発明では，整流回路とチョッパとの間に設けられたコンデンサを備え，接地コンデンサが前記コンデンサの入力側に接続されているのに対し，引用発明では，接地コンデンサＣ６は昇圧チョッパ回路１３の入力側に接続されてはいるが，上記のような言及はない点。
　
［相違点３］
　本願発明では，放電管のガラス管の長さが１２００ｍｍ以上であるのに対し，引用発明には，そのような言及がない点。
　
相違点１について検討する。
　一般に，電子部品を装置に実装するに際して複数の部品を無鉛半田を用いて基板に実装することは，鉛による環境汚染への意識の高まりから本願出願時自明な課題であり，放電灯の技術分野においても，電子部品を無鉛半田で基板に実装することは，例えば，特開２００２−１１５９３号公報（当審で通知した拒絶理由で引用した文献，段落【００６６】参照），特開２００４−２３３８３３号公報（当審で通知した拒絶理由で引用した文献，段落【００１５】，【００１９】参照）に記載されているように周知技術である。また，無鉛半田での実装をフロー半田付け装置を用いて行うことは，例えば，特開２００２−１１５９３号公報（当審で通知した拒絶理由で引用した文献），特開２００２−１００８６３号公報（当審で通知した拒絶理由で引用した文献）に記載されているように周知技術である。
　引用発明において，接地コンデンサＣ６による漏洩電流の抑制がコンデンサの種類によらず実現できることは明らかであり，接地コンデンサＣ６としてフィルムコンデンサを用いることができることは明らかなことである。また，フィルムコンデンサを雑音低減のための接地コンデンサとして用いることは，例えば，特開２００２−９４３４８号公報（当審で通知した拒絶理由で引用した文献，段落【０００３】参照），特開２００２−５７５４２号公報（当審で通知した拒絶理由で引用した文献，段落【０００６】，【００１９】参照），特開２００３−１６９４９５号公報（当審で通知した拒絶理由で引用した文献，段落【００１４】，【００１８】，【００１９】参照）に記載されているように周知技術である。
　無鉛半田の溶融温度が１９０〜２２０℃程度であること（例えば，特開２００２−１１５９３号公報（当審で通知した拒絶理由で引用した文献）の段落【００３３】，特開２００４−３４０９９号公報（当審で通知した拒絶理由で引用した文献）の段落【０００３】，【００１５】参照），フィルムコンデンサが温度特性がよく，２５５〜２６０℃の溶融半田の浸漬において容量が変化しないこと（例えば，特開２００３−１３６６６１号公報（当審で通知した拒絶理由で引用した文献）の段落【０００２】，【００８３】，表２，特開平１０−２０８９８２号公報（当審で通知した拒絶理由で引用した文献）の段落【０００１】，【００１８】，【００１９】参照）は，それぞれ周知である。
　回路を構成する電子部品を選択する場合，所望とする性能が得られるように電子部品を選択することは当業者が当然行うことである。
　以上のことから，引用発明において，接地コンデンサを含む複数の部品を無鉛フロー半田で基板に実装し，その際に，接地コンデンサとして半田付け時の温度により容量が変化しないフィルムコンデンサを採用して，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
相違点２について検討する。
　放電灯点灯装置において，整流回路とチョッパとの間にコンデンサを設け，接地コンデンサを前記コンデンサの入力側に接続することは，例えば，特許第３３０４５９６号公報（図３参照），特開平６−８６５３８号公報（図１，７参照），特開２００４−１４３６８号公報（図１０，１６参照），特開２０００−１３３４８０号公報（図９，１０，１３参照）に記載されているように周知技術である。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を参照し，上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
相違点３について検討する。
　放電灯の技術分野において，ガラス管の長さが１２００ｍｍ以上の放電灯は，例えば，特開２００４−２２２２１号公報（当審で通知した拒絶理由で引用した文献，請求項５参照），特開２００１−２１７０９１号公報（当審で通知した拒絶理由で引用した文献，段落【００１２】参照）に記載されているように周知である。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を参照し，放電灯としてガラス管の長さが１２００ｍｍ以上の放電灯を採用して，上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願発明により得られる作用効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　よって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，結論のとおり審決する。