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　特願２０００−２１２３４５「電動送風機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開，特開２００２−　３４１８３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年７月１３日の出願であって，平成２２年５月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。）は，平成２２年１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 
「高透磁率材からなる鉄心のティースに巻線を施してなる界磁と，この界磁の内側に，前記界磁の内径部とわずかなギャップを介して回転自在に保持された，高透磁率材からなる鉄心に巻線を施してなる電機子とを有し，この電機子の巻線は，ブラシおよび整流子等の整流機構を介し，前記界磁の巻線と直列または並列に接続され，正弦波状の電圧を印加して駆動される電動送風機において，前記界磁の鉄心と前記電機子の鉄心との間のギャップ寸法を，前記界磁の鉄心の界磁ティース先端部からこの界磁ティース中心部に向けて徐々に大きくした構成を具備する電動送風機。」
　　
２．引用例
（２−１）引用例１
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９８５９２号公報 （以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　
　・「【０００２】
【従来の技術】交流整流子電動機は従来から電気掃除機や電動工具には使用されており，常にに小形・軽量化，高効率化，およびブラシの長寿命化などの改善が要求されている。この種の一般的な交流整流子電動機の固定子鉄心と電機子鉄心の形状を図６に示す。同図において，固定子鉄心２の内周側に電機子鉄心３が回転可能に設けられ，固定子鉄心２は，ヨーク部２Ｂ，磁極部２Ａ，および磁極部２Ａの図において両側に延設された磁極片部２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆからなり，電機子鉄心３は，スロット開口部２０およびスロット１８から形成されたなす形スロットとティース１９とを備えている。なお，前記磁極部２Ａおよび磁極片部２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆは総称して主磁極と称されている。
【０００３】ところで，電磁気的な観点から整流性能について考えて見ると，従来の交流整流子電動機では，磁極部２Ａの両側に設けられた磁極片部２Ｃ〜２Ｆが同じ極弧度θ1 に形成されているので，図からも分かるように，磁極片部２Ｃ〜２Ｆの端の下にはティース１９が存在し，０．５スロットピッチ回転したときには磁極片部２Ｃ〜２Ｆの端の下にはスロット１８が存在し，さらに０．５スロットピッチ回転したときには磁極片部２Ｃ〜２Ｆの端の下にはまたティース１９が存在することになる。この結果，電機子が回転するときにはスロットピッチ毎に軸トルクが脈動，いわゆるトルクリップルを発生することになる。このトルクリップルはスロットピッチ，言い替えれば整流子片の２枚ごとに発生することとなり，電動機の整流性能に悪影響を与える。なお，図において極弧度θ1 は各磁極片部２Ｃないし２Ｆの先端部と電機子鉄心の中心を結ぶ直線Ｌ1 ，Ｌ2 と磁極部２Ａの中心と電機子鉄心の中心とを結ぶ直線，所謂，磁極中心ＬY とのなす角である。」
　　
　・「【００１４】
【実施例】以下，図面を参照し，本発明の実施例について説明する。
【００１５】図１は，本発明の実施例に係る電気掃除機用の電動送風機に使用される交流整流子電動機の固定子鉄心と電機子鉄心の形状を示す断面図である。なお，固定子鉄心２と電機子鉄心３自体および各部の構造は図６及び図７に示した従来例と同様なので，同等と見なせる各部には同一の参照符号を付し，重複する説明は省略する。」
　　
　・「【００１７】図３において，電気掃除機用電動送風機は，ハウジング１内には両端が軸受１２で支承されたシャフト１１が配置されている。このシャフト１１上には円周上に複数のスロットが形成された電機子鉄心３が固定され，この鉄心３には各スロット内に巻回された複数個のコイル（図４参照）で構成された電機子巻線５が巻装されている。シャフト１１の一端には円周方向に配列された複数個の整流子片６Ａ，６Ｂ……（図４参照）からなる整流子６が固定されている。整流子６の外周面（表面）には，ハウジング１に支承されたブラシ保持器７内のポケット８に納められたブラシ１０がコイルスプリング９により圧接されている。ハウジング１の内周側には，電機子鉄心３の外周に対応した位置に固定子鉄心２が固定され，固定子鉄心２には界磁巻線４が巻回されている。電動機への給電は，界磁巻線４→ブラシ１０→整流子６→電機子巻線５を通して行われる。また，電動送風機であるので，ハウジング１の外周面にブラケット１３を固定し，このブラケット１３およびハウジング１を介してディフューザ１５およびファンケーシング１４を支承し，ファン１６はボス１６Ａを介してシャフト１１にボルト１７で固定されている。」
　　
　・【００１７】段落の「電動機への給電は，界磁巻線４→ブラシ１０→整流子６→電機子巻線５を通して行われる。」との記載を参酌すると，電機子巻線５は，ブラシ１０及び整流子６等の整流機構を介し，界磁巻線５と直列に接続されていることが明らかであるとともに，一般的にも交流整流子電動機においては，電機子巻線と界磁巻線とを直列に接続するのが通常である。
　　
　・図６等には，固定子鉄心２の主磁極の内側に，主磁極の内径部とわずかなギャップを介して電機子が回転自在に保持された態様が示されている。
　　　
　これらの記載事項及び図６，図３等の図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「固定子鉄心２の磁極片部２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆに界磁巻線４を施してなる主磁極と，この主磁極の内側に，前記主磁極の内径部とわずかなギャップを介して回転自在に保持された，電機子鉄心３に電機子巻線５を施してなる電機子とを有し，この電機子巻線５は，ブラシ１０および整流子６等の整流機構を介し，前記界磁巻線４と直列接続され，交流電圧を印加して駆動される電動送風機。」　
　　
（２−２）引用例２
　また，同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４０５５号公報（以下「引用例２」という。）には，以下の記載がある。
　　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、小型コンデンサモータ等に使用されモータ効率の改善を図ることのできる電動機の鉄芯に関する。」
　　
　・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このような従来のモータを構成する固定子鉄芯１０３および回転子鉄芯１０５では、通常は固定子鉄芯１０３と回転子鉄芯１０５の空隙１０４は０．２５ｍｍ〜０．３０ｍｍに形成されていたが、モータの効率がまだ不十分であった。
【０００６】そこで、モータ効率の改善を図るため空隙を０．１０ｍｍ〜０．１５ｍｍとすることも考慮されていたが基本波によるトルク増加分よりも高調波トルクの増加分が多くなることが多く、モータ効率が低下する場合が大半であるという課題があり、モータ効率を向上することが要求されている。
【０００７】本発明はこのような従来の課題を解決するもので、固定子鉄芯と回転子鉄芯の空隙を小さくしてもモータ効率を改善することのできる電動機の鉄芯を提供することを目的とする。」
　　
　・「【００２３】（実施例３）図６および図７に示すように、固定子鉄芯８Ｂの歯部鉄芯５Ｂの先端部７Ｂを、中央部が回転子鉄芯２より遠ざかるように逆山形状に凹ませて形成する。
【００２４】上記構成において、歯部鉄芯５Ｂに巻装される巻線（図示せず）により歯部鉄芯５Ｂに発生した磁束は各歯部鉄芯５Ｂの先端部７Ｂと回転子鉄芯２間の空隙６Ａに応じある一定の位相差を持って回転子鉄芯２に到達することとなるので、空隙６Ａの歯部鉄芯５Ｂの先端部７Ｂの中央部の磁束が先に回転子鉄芯２に到達し、歯部鉄芯５Ｂの先端部７Ｂの中央部より端に寄るほど磁束が遅れて回転子鉄芯２に到達することとなる。」
　　　
　・「【００２７】このように、実施例３のモータによれば総合的に判断して約１５％の改善を図ることができた。
【００２８】なお、各実施例においては、４極のコンデンサモータを用いて説明したが、他の種類のモータ例えばＤＣモータにも適用できることは言うまでもない。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には，以下の事項からなる発明が記載されているといえる。
「固定子鉄芯と回転子鉄芯の空隙を，固定子鉄芯の歯部鉄芯の先端部を，中央部が回転子鉄芯より遠ざかるように逆山形状に凹ませて形成して構成した電動機の鉄芯。」
　　
（２−３）周知例
　また，同じく原査定で周知例として示された特開昭５６−４１７３５号公報（以下「周知例」という。）には，以下の記載がある。
　・「２　特許請求の範囲
　(1)　固定子鉄心の複数個のスロット間に形成された複数個の歯部と，この歯部の内周面と空隙を介して対向する回転子鉄心を備えたものにおいて，上記空隙を上記複数個の歯部の周方向中央部で所定の最大寸法に形成すると共に歯部の両端部側に順次縮少し上記歯部の両端で所定の最小寸法に形成したことを特徴とする電動機。」（１頁左下欄４〜１２行）
　　
　・「この発明は電動機の改良，特に固定子鉄心と回転子鉄心との空隙中の磁束密度の均一化を図った電動機に関するものである。」（１頁左欄１８〜２０行）
　　
　・「従来の電動機の固定子鉄心１と回転子鉄心２とは以上のように構成されて配設されているので，空隙３部の磁束密度５に大きな差が生じこのため電動機が異常現象，（例えばトルクの落込み，磁気音の発生等）を発生する欠点があった。
　この発明は従来の電動機のこのような欠点を解消しようとしてなされたもので，第３図，第４図に従ってこの発明の一実施例について説明する。図において，１ｄは歯部１ｂの周方向中心部の内周面，１ｅは上記歯部１ｂの周方向両端部の内周面で，上記歯部１ｂの周方向中心部の内周面１ｄと回転子鉄心２の外周面２ａとで形成される空隙３の距離が所定の最大値，上記歯部１ｂの周方向両端部の内周面１ｅと上記回転子鉄心２の外周面とで形成される空隙３の距離が所定の最小値となるように上記歯部１ｂの内周面が略々円弧状の凹部に形成されている。６は磁束密度である。」（２頁左上欄７行〜同右上欄３行）
　　　
　・「空隙３は歯部１ｂの周方向中心部の内周面１ｄの対向部が最大に，歯部１ｂの周方向両端の内周面１ｅの対向部が最小に形成されているため，磁束は歯部１ｂの周方向中心部よりのものが最も通りにくくなる。従って歯部１ｂの周方向中心の内周面１ｅ（審決注：１ｄの誤記）に対向する空隙３部の磁束密度６は第４図に示す如く従来の電動機の磁束密度５に比較して小となりスロット１ａに対向する空隙３部の磁束密度６と略々均一化されるため電動機の異常現象の発生が大幅に減少する。」（２頁右上欄１０〜１９行）
　　　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると，その機能・作用からみて後者における「固定子鉄心」は前者における「鉄心」に相当し，以下同様に，「磁極片部２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ」は「ティース」に，「界磁巻線４」は「巻線」及び「界磁の巻線」に，「主磁極」は「界磁」に，「電機子鉄心３」は「鉄心」に，「電機子巻線５」は「巻線」及び「電機子の巻線」に，「電機子巻線５は，ブラシ１０および整流子６等の整流機構を介し，界磁巻線５と直列接続され」た態様は，「電機子の巻線は，ブラシおよび整流子等の整流機構を介し，界磁の巻線と直列または並列に接続され」た態様に，それぞれ相当している。
　また，引用発明において，電源から電動機に印加される交流電圧が「正弦波状の電圧」であることは，技術常識であるから，後者の「交流電圧」は前者の「正弦波状の電圧」に相当する。
　したがって，両者は，
「鉄心のティースに巻線を施してなる界磁と，この界磁の内側に，前記界磁の内径部とわずかなギャップを介して回転自在に保持された，鉄心に巻線を施してなる電機子とを有し，この電機子の巻線は，ブラシおよび整流子等の整流機構を介し，前記界磁の巻線と直列または並列に接続され，正弦波状の電圧を印加して駆動される電動送風機。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　　　
［相違点１］
　鉄心の材質に関し，本願発明では「高透磁率材からなる」ものであるのに対し，引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点２］
　本願発明が「界磁の鉄心と電機子の鉄心との間のギャップ寸法を，前記界磁の鉄心の界磁ティース先端部からこの界磁ティース中心部に向けて徐々に大きくした構成」を具備しているのに対し，引用発明はこのような構成を備えていない点。
　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　電動機の界磁鉄心や電機子鉄心を「高透磁率材」で形成することは，技術常識である（必要であれば，例えば，特開平６−１７８４７２号公報を参照のこと。）。
　したがって，引用発明における界磁鉄心や電機子鉄心も高透磁率材で構成されたものということができるから，相違点１は実質的な相違点ではない。
　　　
・相違点２について
　引用例２には，界磁の鉄心（「固定子鉄芯」が相当）と電機子の鉄心（「回転子鉄芯」が相当）との間のギャップ（「空隙」が相当）の寸法を，界磁の鉄心の界磁ティース（「歯部鉄芯」が相当）先端部からこの界磁ティース中心部に向けて徐々に大きくした構成（「歯部鉄芯の先端部を，中央部が回転子鉄芯から遠ざかるように逆山形状に凹ませて形成」が相当）が記載されている。
　そして，引用例２には，上記構成を採用することにより，「固定子鉄芯と回転子鉄芯の空隙を小さくしても，高調波トルクの増加分が多くなることを防止してモータ効率を向上させる」ことが記載されている（段落【０００６】，【０００７】等を参照）。
　また，周知例にも記載されるように，トルクの変動（トルクの落込み)等を低減するために，界磁の鉄心（「固定子鉄心」が相当）と電機子の鉄心（「回転子鉄心」が相当）との間のギャップ（「空隙」が相当）寸法を，界磁の鉄心の界磁ティース（「固定子鉄心の歯部」）先端部からこの界磁ティース中心部に向けて徐々に大きくした構成（「空隙を歯部の周方向中央部で所定の最大値に形成すると共に，歯部の周方向両端部側に順次縮少し歯部の両端で所定の最小値に形成した」）とすることは，周知の技術である。
　さらに，周知例に記載の，電動機の空隙における磁束密度の不均一は，従来生じていた異常現象（トルクの落込み，磁気音の発生）等とともに，高調波の発生等を引き起こすことも当業者に良く知られた事項である。
　そして，引用発明においても，トルクリプル，すなわちトルク変動を低減させることを課題としており，電動機においてトルク変動の低減や高調波成分の低減は，周知の課題ということができるから，そのような課題を内在した引用発明において，引用例２に記載の発明を適用して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明及び引用例２記載の発明から当業者が予測し得るものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。