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　特願２００７−５１０４１５「刃先交換型切削チップおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日国際公開、ＷＯ２００６／１０３９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　この出願は、２００６年３月２２日（優先権主張２００５年３月２９日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年１月１４日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年３月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２３年４月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２３年６月２２日に本件審判の請求がされたものであって、その請求項１ないし１４に係る発明は、平成２３年３月１１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲、並びに願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「本体（８）と、該本体（８）上に形成された基層（１２）と、該基層（１２）上の部分に形成された使用状態表示層（１３）とを有する刃先交換型切削チップ（１）であって、
　前記本体（８）は、その少なくとも１つの面がすくい面（２）となり、別の少なくとも１つの面が逃げ面（３）となるとともに、そのすくい面（２）と逃げ面（３）とは刃先稜線（４）を挟んで繋がり、
　前記基層（１２）は、前記使用状態表示層（１３）と異なった色を呈し、
　前記使用状態表示層（１３）は、前記逃げ面（３）上であって、かつ前記刃先稜線（４）から０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の距離をもって広がった領域Ａ１を除く領域Ａ２の全面または部分の前記基層（１２）上に形成されるとともに、前記すくい面（２）上であって、かつ前記刃先稜線（４）から０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の距離をもって広がった領域Ｂ１を除く領域Ｂ２の全面または部分の前記基層（１２）上に形成されており、
　前記領域Ａ１および前記領域Ｂ１は、前記基層（１２）が表面に露出しており、かつその露出している基層（１２）を構成する少なくとも一層は、前記領域Ａ１および前記領域Ｂ１のいずれか一方または両方において圧縮残留応力を有しており、
　前記圧縮残留応力は、その絶対値が０．１ＧＰａ以上の応力であることを特徴とする刃先交換型切削チップ（１）。」
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である国際公開第０２／０４１５６号（以下「引用例」という。）の明細書には、以下のとおり記載されている。
ア　第２ページ第５行−第３ページ第７行
「本発明者等は、上記の問題点に対し検討を加えた結果、刃先稜線部、および同稜線部のすくい面側境界部からすくい面側に少なくとも２００μｍの範囲、および同稜線部の逃げ面側境界部から逃げ面側に少なくとも５０μｍの範囲の硬質被覆層を平滑にすることにより、上記の問題点を解決できることを見い出した。
　即ち、本発明被覆切削工具は、基材上に硬質被覆層を具える被覆切削工具であって、前記基材は、１種類以上の鉄族金属を含む結合相と、周期律表ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族元素の炭化物、窒化物、酸化物およびそれらの固溶体よりなる群から選択される１種類以上の物質を含む硬質相とからなる。そして、刃先稜線部、および同稜線部のすくい面側境界部からすくい面側に少なくとも２００μｍの範囲および、同稜線部の逃げ面側境界部から逃げ面側に少なくとも５０μｍの範囲の硬質被覆層が実質的に表面粗さ（Ｒｍａｘ）が０．２μｍ以下（基準長さ５μｍとする）の平滑面で構成されていることを特徴とする。
　ダクタイル鋳鉄、ステンレス、インコネル等、溶着・凝着の起こしやすい被削材の切削においては、刃先稜線部のすくい面側境界部からすくい面側に２００μｍの範囲では、被覆層に切り屑の溶着・凝着が発生し、溶着物の離脱時に当該被覆層も剥離し、基材の損傷に至る。また、同稜線部の逃げ面側境界部から逃げ面側に少なくとも５０μｍの範囲においても被覆層のマイクロチッピングから切り屑の溶着が発生し異常摩耗が進行したり、被覆層の表面の凹凸や溶着物が被削物に転写され被削物の仕上げ面粗さを悪化させる。
　従って、刃先稜線部、および同稜線部のすくい面側境界部からすくい面側に少なくとも２００μｍの範囲、および同稜線部の逃げ面側境界部から逃げ面側に少なくとも５０μｍの範囲の硬質被覆層が実質的に表面粗さ（Ｒｍａｘ）が０．２μｍ以下（基準長さ５μｍとする）で構成することにより、被削物の溶着・凝着および被削物への転写を抑え、耐欠損性と耐摩耗性を両立させ、工具寿命を向上させるとともに被削物仕上げ面粗さを改善することができる。特に、乾式切削においてこの効果が一段と発揮される。硬質被覆層は周期律表ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族、Ａｌ及びＳｉより選択される１種以上の金属元素の炭化物、窒化物、炭窒化物、ホウ化物、酸化物及びそれらの固溶体よりなる群から選択される１種類以上の物質からなることが望ましい。
　硬質被覆層の表面粗さが実質的に平滑面であるとは、上記規定範囲の全体が所定の表面粗さになっている必要はなく、約５０％以上の面積比率範囲において所定の表面粗さになっていれば良いことを示す。」
イ　第３ページ第１３行−第４ページ第２行
「平滑面とする範囲は、刃先稜線部からすくい面側においては切り屑の擦過によるクレータ摩擦、凝着が発生する範囲とする。刃先稜線部のすくい面側境界部からすくい面側に少なくとも２００μｍの範囲は必須であるが、被削材や切削条件にもよっては刃先稜線部のすくい面側境界部からすくい面側に５００μｍまでの範囲を平滑にすることがさらに望ましい。
　また、逃げ面側においては、被覆層のマイクロチッピングから切り屑の溶着が発生して異常摩耗が進行したり、被覆層表面の凹凸や溶着物が被削物に転写されて被削物の仕上げ面粗さを悪化させるおそれのある範囲とする。刃先稜線部の逃げ面側境界部から逃げ面側に少なくとも５０μｍの範囲は必須である。この範囲を刃先稜線部の逃げ面側境界部から逃げ面側に２００μｍまで広げることがさらに望ましい。
　平滑面の表面粗さ（Ｒｍａｘ）を０．２μｍ以下（基準長さ５μｍとする）としたのは、これより大きければ所望の効果が得られないためである。これより表面粗さが小さければ小さいほど好ましい。　　　
　表面粗さの測定方法は、例えば走査型電子顕微鏡写真による硬質被覆層の断面から観察することにより行えば良い。基準長さを５μｍとしたのは、超硬合金やサーメットの硬質相粒子は一般に３〜５μｍの範囲にあり、これが表面に突出して５〜７μｍの幅で２〜３μｍの高さのうねりが生じているため、このうねりの影響を排除して表面粗さを特定するためである。」
ウ　第４ページ第１５行−第５ページ第１３行
「さらには基材と接する最内層が粒状組織を有する０．２〜３μｍの膜厚の窒化チタンである場合、内層と基材の密着強度を改善することにより、さらに工具性能を向上させることができる。この膜厚が０．２μｍ未満では膜の密着力改善の効果が少なく、３μｍを越えれば耐摩耗性が低下してしまう。
　上記平滑面は実質的に酸化アルミニウムで構成することで一層効果が向上する。酸化アルミニウムはＴｉ（ＣｗＢｘＮｙＯｚ）に比べ化学的に安定であり、被削物との溶着・凝着性が低く、酸化摩耗や拡散摩耗に強いという特徴があるためである。また、酸化アルミニウム層がα型結晶構造を取る場合に一層、本発明合金の効果が増大する。α型酸化アルミニウムは高温安定型の結晶構造であり、強度、耐熱性が高く被削物と直接接する最外層の被膜としては有効である。酸化アルミニウムの膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましい。膜厚が０．５μｍ未満の場合は酸化アルミニウムの効果がでず、１５μｍを越えると被覆層の強度が低下する。
　酸化アルミニウムは一般的に黒色または褐色を呈するため、被覆層の最外層に全面的に配置すると、切削加工現場において使用済みのコーナーが識別困難になるという問題がある。このような問題を解決するために、酸化アルミニウムが露出する範囲を限定し、局部的に酸化アルミニウムを最外層とすることが好ましい。すなわち、酸化アルミニウムの上に識別層として金色のＴｉＮ，ＺｒＮやピンク色、橙色を呈するＴｉＣＮ，ＺｒＣＮを被覆することが有効である。酸化アルミニウム層を最外層にする範囲としては、稜線部のすくい面側境界部からすくい面側には２０００μｍ以下、逃げ面側境界部から逃げ面側に４００μｍ以下が望ましい。これを越えると使用済みコーナーの識別が困難になる。そして、この範囲以外の個所に識別層を設けておくことが好ましい。
　硬質被覆層の表面を所定の面粗さに制御する方法としては、バフ、ブラシ、バレルや弾性砥石等による研磨が好ましい。他にはマイクロブラスト、イオンビーム照射による表面改質も適用できる。
　硬質被覆層の形成方法は、公知の物理的蒸着法（ＰＶＤ）や化学的蒸着法（ＣＶＤ）を利用することができる。各蒸着法における温度、圧力などの成膜条件も公知のものが利用できる。」
エ　第５ページ第１９行−第６ページ第３行
「発明を実施するための最良の形態
　以下、本発明の実施の形態を説明する。
　本発明工具を図１、２を用いて具体的に説明する。いずれも工具の刃先稜線部付近における断面図である。超硬合金やサーメットで構成される基材１の上に硬質被覆層２が形成されている。
　刃先稜線部３を挟んで水平方向につながる面がすくい面側の平滑面４、垂直方向につながる面が逃げ面側の平滑面５である。本発明工具では、刃先量線部３、すくい面側の平滑面４および逃げ面側の平滑面５の範囲において硬質被覆層２の表面粗さを制御する。刃先量線部３とすくい面側の平滑面４との境界部が刃先稜線部のすくい面側境界部６であり、刃先量線部３と逃げ面側の平滑面５との境界部が刃先稜線の逃げ面側境界部７である。
　刃先稜線部３は、刃先のチッピング等を防止するために施されるエッジホーニング部を含む。エッジホーニングには、丸ホーニング（図１）やチャンファーホーニング（図２）がある。」
オ　第６ページ第９行−末行
「（実験例１）
　８７％ＷＣ−２％ＴｉＣＮ−３％ＴａＮｂＣ−８％Ｃｏ (いずれも重量％）からなる組成の超硬合金にて、型番ＳＮＭＧ１２０４０８の形状の切削チップを作製した。次に、切刃部全体に刃先処理として、すくい面側から見て０．０５ｍｍ幅のホーニング処理を施して基材とした。この基材の逃げ面は焼結肌である。
　この基材表面に通常のＣＶＤ法（化学蒸着法）によりＴｉＮ（０．５μｍ）、ＴｉＣＮ（１０μｍ）、α−Ａｌ２Ｏ３（３μｍ）、ＴｉＮ（１．０μｍ）を被覆した。次に、刃先稜線部および同稜線部からすくい面側および逃げ面側において、４種類の硬さの人工ブラシを用いて研磨・ラッピング処理を施した後、基準長さ５μｍに対する面粗さ（Ｒｍａｘ）をチップ断面の走査型電子顕微鏡写真により測定した。その結果を表１に示す。
　なお、上記膜構造ではＴｉＮ（１．０μｍ）が最外層になるが、刃先稜線部および同稜線部からすくい面側および逃げ面側においては研磨されているため、サンプルチップによっては他の層が最外層として露出している。また、本発明品におけるＴｉＣＮは全て柱状晶であり、ＴｉＮは全て粒状晶である。これらのことは後述する他の実験例においても同様である。
　このようにして作製した切削用サンプルチップを用いて下記に示す条件にて切削を行い耐摩耗性および被削材仕上げ面粗さの評価を行った。評価結果も表１に示す。」
カ　第７ページの表１
　表１には、試料Ｎｏ．１−１として、刃先稜線部および境界線部ＲＲから２００μｍの範囲では、Ａｌ２０３が最外層膜質であり、表面粗さ（Ｒｍａｘ）が０．１５μｍ、境界部ＲＲから２００μｍを超え５００μｍまでの範囲では、Ａｌ２０３が最外層膜質であり、表面粗さ（Ｒｍａｘ）が０．１５μｍ、境界部ＲＦから逃げ面側に５０μｍまでの範囲では、Ａｌ２Ｏ３が最外層膜質であり、表面粗さ（Ｒｍａｘ）が０．１８μｍ、境界部ＲＦから逃げ面側に１００μｍを超え、２００μｍまでの範囲では、Ａｌ２Ｏ３が最外層膜質であり、表面粗さ（Ｒｍａｘ）が０．１８μｍであることが記載されている。
キ　ここで、上記摘記事項エの「刃先稜線部３を挟んで水平方向につながる面がすくい面側の平滑面４、垂直方向につながる面が逃げ面側の平滑面５である。本発明工具では、刃先量線部３、すくい面側の平滑面４および逃げ面側の平滑面５の範囲において硬質被覆層２の表面粗さを制御する。刃先量線部３とすくい面側の平滑面４との境界部が刃先稜線部のすくい面側境界部６であり、刃先量線部３と逃げ面側の平滑面５との境界部が刃先稜線の逃げ面側境界部７である。刃先稜線部３は、刃先のチッピング等を防止するために施されるエッジホーニング部を含む。エッジホーニングには、丸ホーニング（図１）やチャンファーホーニング（図２）がある。」（なお、「量線部」との記載は、「稜線部」の誤記である。）及び摘記事項オにおける実験例１の「切刃部全体に刃先処理として、すくい面側から見て０．０５ｍｍ幅のホーニング処理を施して基材とした。」より、すくい面側境界部は、基材のすくい面の延長面と逃げ面の延長面との二つの延長面が交差してできる仮想の線に対して水平方向に０．０５ｍｍの距離をもつ位置であり、逃げ面側境界部は、前記二つの延長面が交差してできる仮想の線に対して垂直方向に０．０５ｍｍの距離をもつ位置である。
　さらに、摘記事項カの表１における試料Ｎｏ．１−１では、境界部ＲＦから逃げ面側に５０μｍを超え、１００μｍまでの範囲がどのような表面であるのか直接の記載はないが、研磨・ラッピング処理により、境界部ＲＦから逃げ面側に５０μｍまでの表面と境界部ＲＦから逃げ面側に１００μｍを超え、２００μｍまでの範囲の表面とが同じ表面であることから、境界部ＲＦから逃げ面側に５０μｍを超え、１００μｍまでの範囲の表面が、その両側の表面と同じ表面であることは明らかである。
　以上、アないしカの摘記事項、及びキの認定事項から、引用例には、以下の発明が記載されていると認める。
「基材１と、該基材１上に形成されたＴｉＮ及びＴｉＣＮからなる層と、Ａｌ２０３からなる層と、ＴｉＮからなる最外層とを有する切削チップであって、
　基材１は、その１つの面がすくい面となり、別の１つの面が逃げ面となっており、
　Ａｌ２０３からなる層は、ＴｉＮからなる最外層と異なった色を呈し、
　ＴｉＮからなる最外層は、逃げ面上であって、かつ基材のすくい面の延長面と逃げ面の延長面との二つの延長面が交差してできる仮想の線に対して垂直方向に０．２５ｍｍの距離をもって広がった範囲（以下「逃げ面第１範囲」という。）を除く範囲（以下「逃げ面第２範囲」という。）のＡｌ２０３からなる層上に形成されるとともに、すくい面上であって、前記仮想の線に対して水平方向に０．５５ｍｍの距離をもって広がった範囲（以下、「すくい面第１範囲」という。）を除く範囲（以下、「すくい面第２範囲」という。）のＡｌ２０３からなる層上に形成されており、
　逃げ面およびすくい面の前記二つの延長面が交差してできる仮想の線に対して水平方向に０．５５ｍｍ以下、垂直方向に０．２５ｍｍ以下の距離をもって広がった層は、Ａｌ２０３が表面に露出している切削チップ。」（以下「引用例記載の発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「基材１」は、本願発明の「本体」に相当し、以下同様に、「ＴｉＮ及びＴｉＣＮからなる層」及び「Ａｌ２０３からなる層」は「基層」に、「ＴｉＮからなる最外層」は「使用状態表示層」に、「逃げ面第１範囲」は「領域Ａ１」に、「逃げ面第２範囲」は「領域Ａ２」に、「すくい面第１範囲」は「領域Ｂ１」に、「すくい面第２範囲」は「領域Ｂ２」にそれぞれ相当している。
　また、引用例記載の発明の「逃げ面上であって、かつ基材のすくい面の延長面と逃げ面の延長面との二つの延長面が交差してできる仮想の線に対して垂直方向に０．２５ｍｍの距離をもって広がった逃げ面第１範囲」は、「逃げ面上であって、かつ刃先稜線から所定の距離をもって広がった領域Ａ１」という限りで、本願発明の「逃げ面上であって、かつ刃先稜線から０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の距離をもって広がった領域Ａ１」と共通し、引用例記載の発明の「すくい面上であって、前記仮想の線に対して水平方向に０．５５ｍｍの距離をもって広がったすくい面第１範囲」は、「すくい面上であって、かつ刃先稜線から所定の距離をもって広がった領域Ｂ１」という限りで、本願発明の「すくい面上であって、かつ刃先稜線から０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の距離をもって広がった領域Ｂ１」と共通する。
　以上、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
(１)　＜一致点＞
「本体と、該本体上に形成された基層と、該基層上の部分に形成された使用状態表示層とを有する切削チップであって、
　前記本体は、その１つの面がすくい面となり、別の１つの面が逃げ面となるとともに、そのすくい面と逃げ面とは刃先稜線を挟んで繋がり、
　前記基層は、前記使用状態表示層と異なった色を呈し、
　前記使用状態表示層は、前記逃げ面上であって、かつ前記刃先稜線から所定の距離をもって広がった領域Ａ１を除く領域Ａ２の全面または部分の前記基層上に形成されるとともに、前記すくい面上であって、かつ前記刃先稜線から所定の距離をもって広がった領域Ｂ１を除く領域Ｂ２の全面または部分の前記基層上に形成されており、
　前記領域Ａ１および前記領域Ｂ１は、前記基層が表面に露出している切削チップ。」
(２)　相違点
ア　＜相違点１＞
　切削チップが、本願発明では、「刃先交換型」であるのに対し、引用例記載の発明では、刃先交換型であるのか明らかではない点。
イ　＜相違点２＞
　使用状態表示層の領域に関し、本願発明では、「逃げ面上であって、かつ刃先稜線から０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の距離をもって広がった領域Ａ１を除く領域Ａ２の全面または部分」とし、また、「すくい面上であって、かつ刃先稜線から０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の距離をもって広がった領域Ｂ１を除く領域Ｂ２の全面または部分」としているのに対して、引用例記載の発明では、すくい面の延長面と逃げ面の延長面との二つの延長面が交差してできる仮想の線に対して垂直方向に０．２５ｍｍの距離をもって広がった逃げ面第１範囲を除く逃げ面第２範囲、水平方向に０．５５ｍｍの距離をもって広がったすくい面第１範囲を除くすくい面第２範囲である点。
ウ　＜相違点３＞
　本願発明では、露出している基層を構成する少なくとも一層は、領域Ａ１および領域Ｂ１のいずれか一方または両方において圧縮残留応力を有しており、圧縮残留応力は、その絶対値が０．１ＧＰａ以上の応力であるのに対し、引用例記載の発明では、そのようなものではない点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
(１)　＜相違点１＞について
　刃先交換型切削チップは、例示するまでもなく従来周知であるので、引用例記載の発明において、その切削チップを刃先交換型切削チップとすることに格別の困難性はない。
(２)　＜相違点２＞について
　使用状態表示層の広がる領域に関して、引用例の上記摘記事項ウには、「酸化アルミニウム層を最外層にする範囲としては、稜線部のすくい面側境界部からすくい面側には２０００μｍ以下、逃げ面側境界部から逃げ面側に４００μｍ以下が望ましい。」と記載されていることから、引用例記載の発明において、Ａｌ２０３からなる層を、逃げ面であって、かつ刃先稜線に対して０．４ｍｍ程度までとすること、及び、すくい面であって、かつ刃先稜線に対して２ｍｍ程度までとすることは引用例に示唆されており、これは逃げ面側、すくい面側とも、本願発明の「０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の距離」と重複するものである。また、本願明細書における各種実施例を参照しても、領域Ａ１を、０．２〜２．８ｍｍの範囲とした実施例と逃げ面に使用状態表示層を全て残した例と逃げ面の使用状態表示層を全て取り除いた例、及び領域Ｂ１を、０．５〜２．９ｍｍの範囲とした実施例と逃げ面に使用状態表示層を全て残した例と逃げ面の使用状態表示層を全て取り除いた例とは存在するが、逃げ面側において０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の距離を除いて使用状態表示層を残した実施例と、０．２ｍｍ未満、あるいは４．０ｍｍ以上の距離をもって広がった領域を除いて使用状態表示層を残した例、及び、すくい面側において０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の距離を除いて使用状態表示層を残した実施例と、０．２ｍｍ未満、あるいは４．０ｍｍ以上の距離をもって広がった領域を除いて使用状態表示層を残した例との比較はなされていない。
　結局、使用状態表示層の広がる領域に関して、刃先稜線に対して逃げ面側に「０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の距離」をもって広がった領域Ａ１を除く領域Ａ２の全面または部分と特定したこと、及び刃先稜線に対してすくい面側に「０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の距離」をもって広がった領域Ａ１を除く領域Ａ２の全面または部分と特定したことに臨界的な意義を認めることができないことから、使用状態表示層の広がる領域を、逃げ面であって、かつ刃先稜線から０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の距離をもって広がった領域Ａ１を除く領域Ａ２の全面または部分と特定すること、及びすくい面であって、かつ刃先稜線から０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ未満の距離をもって広がった領域Ｂ１を除く領域Ｂ２の全面または部分と特定することは、当業者が容易になし得たものであると判断せざるを得ない。
(３)　＜相違点３＞について
　被膜を形成した切削工具において、被膜に圧縮残留応力を付与すれば被膜の耐欠損性が向上することは技術常識であって、例えば特公平６−１５７１７号公報（請求項１ないし４参照）、特開平２−２５４１４４号公報（第２ページ右下欄第１５行−第３ページ左上欄第１行、第３ページ右上欄第１０−１４行参照）、特開平６−１０８２５８号公報（請求項１参照）等に記載されているように従来周知であるので、露出している基層を構成する少なくとも一層は、領域Ａ１および領域Ｂ１のいずれか一方または両方において圧縮残留応力を有しているものとすることは、引用例記載の発明の露出している基層に上記従来周知の事項を採用することにより当業者が容易に想到することができたことである。
　また、上記従来周知の事項を採用する際に、どの程度の圧縮残留応力を付与するかは、必要に応じて適宜決定される設計的事項にすぎず、上記周知例の特公平６−１５７１７号公報に５０ｋｇ／ｍｍ２（＝０．４９ＧＰａ）以上の圧縮応力を被膜に与えることが記載され、同じく特開平６−１０８２５８号公報に１２〜１８ｋｇ／ｍｍ２（＝０．１１７６〜０．１７６４ＧＰａ）の圧縮応力を被膜に与えた実施例が記載されているように、圧縮残留応力の絶対値を０．１ＧＰａ以上をすることに格別の困難性はない。
(３)　＜作用ないし効果＞について
　本願発明の奏する作用ないし効果は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　したがって、この出願の請求項２ないし１４に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。