【事件の表示】
　特願２００４−３０１１０７「紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１１３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１５日の出願であって、平成２３年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年６月４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年７月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「板紙を基材として最内層にポリエチレン樹脂を積層した積層体を使用し、４枚の側パネルからなる４角柱状の胴部の上辺に折れ線を介して連設した対向する屋根部折り込み側パネルをそれぞれ斜め折れ線により内方に折り込み、残りの対向する屋根パネルを内側に折り曲げて切妻形の屋根部を形成し、前記屋根パネルの上辺に連設したリブにより前記屋根部折り込み側パネルの上辺に連設した折り込みリブを挟むように重ね合わせた重合部をヒートシールして成形した紙容器において、
　該紙容器を作製する工程で、カートンブランクの状態において、前記紙容器の前記重合部の最内層の前記ポリエチレン樹脂からなる面の、開口側の前記折り込みリブの内面の一部又は該折り込みリブと対向する前記リブのそれぞれの内面の一部、あるいは、開口側の前記折り込みリブの内面の一部及び該折り込みリブと対向する前記リブのそれぞれの内面の一部に、部分的に電子線を照射して電子線照射パターンを形成し、前記折り込みリブと前記折り込みリブに対向する前記リブをヒートシール後に剥離が可能な部分とし、前記紙容器の屋根部の開口を容易にしたことを特徴とする紙容器。」
　
第３　引用文献
１．当審の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１８９７４５号（実開昭６０−９６２１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付した。）
　
「本考案は、
ポリエチレン等の熱可塑性樹脂で内外表面がラミネートされた板紙
　従来、この種の容器としては第１図に示すようなものが牛乳、ジュース等用として知られている。これは側部（１）、底部（２）、天部（３）及び封止部（４）から成り、第２図に示される構造のブランクス（Ｂ）をその折線（ｌ）に沿って折曲げ、糊代（９）を側壁（８）内側端に接着して
四角筒を形成
天壁（１４）（１５）（１６）（１７）を同様に折線（ｌ）を介して折曲げて天部（３）を形成し
封止片（１８）（１９）（２０）（２１）を接着して密封する
接着はポリエチレン等の樹脂の熱融着性を利用して、直接熱圧着により行なわれる
　このようにして得られた容器は第３図に示すように内側に折込まれた天壁（１５）及び封止片（１９）が露出するように、天壁（１５）を左右に押し拡げて封止片（１８）（１９）（２０）の接着個所を剥がし、更に封止片（１９）を手前に引いて封止片（１８）及び（２０）との接着個所を剥がして、第４図に示すように内容物流出するための注出口（Ｓ）を形成する。
　叙上の点から明らかなように、この種の液体用の密封容器の封止片（１８）（１９）（２０）で形成される注出口の接着部については、一見矛盾する二つの特性が要求される。その一つは接着強度であり、他は剥離性である。すなわち、内容物を充填した容器は、輸送時あるいは保管時の取扱い上、ある程度の衝撃を受ける可能性があるが、接着部分はこのような衝撃に耐えて密封性を保つものでなければならない。
　一方、
注出口を形成する封止片（１８）（１９）（２０）の接着部分は、適当な剥離性を有していなければならず
　
「このような接着部分の
接着強度が大きすぎることによる問題点を解決するため
注出口を形成する封止片（１９）と、これに隣接する封止片（１８）および（２０）の互いに当接する部分の三個所に、（ａ）（ｂ）（ｃ）のように抗接着剤を塗布する
開封性は良好となる
　
　第１図に従来の容器の斜視図、第２図に従来の容器の内側から見た展開平面図、第３図及び第４図に従来の容器の使用状態を示す図が記載されている。そして、第１図及び第２図より、４枚の側壁（５）（６）（７）（８）から側部（１）が形成されることが見て取れる。
　
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ポリエチレンで内外表面がラミネートされた板紙を使用し、４枚の側壁（５）（６）（７）（８）からなる四角筒状の側部（１）の上片に折線（ｌ）を介して連設した天壁（１４）（１５）（１６）（１７）を折曲げて天部（３）を形成し、前記天壁（１４）（１５）（１６）（１７）の上辺に連設した封止片（１８）（１９）（２０）（２１）を熱圧着して成形した紙容器において、
　注出口を形成する封止片（１９）と、これに隣接する封止片（１８）および（２０）の互いに当接する部分の三個所に、（ａ）（ｂ）（ｃ）のように部分的に抗接着剤を塗布し、開封性を良好とした紙容器。」
　
２．当審の拒絶の理由に引用された特開昭５８−２０３８５９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「（２）熱可塑性合成樹脂層同士を熱接着することにより形成される封緘部を有する密封包装体を得る方法において、前記封緘部の形成に直接関わる熱可塑性合成樹脂層の少なくとも一方をポリエチレン鎖を有する熱可塑性合成樹脂で形成した後、該層に電離放射線の照射を施し、次いで熱可塑性合成樹脂層同士を熱接着することを特徴とする易開封性の密封包装体の製造方法。」（１頁左下欄１３行〜右下欄３行）
　
「ポリエチレン鎖を有する熱可塑性合成樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、リニア−低密度ポリエチレン等のポリエチレン・・・（中略）・・・等、電子線の照射により架橋構造が導入される性質を具備するポリエチレン鎖を有する熱可塑性合成樹脂が利用できる。」（３頁左上欄１５行〜右上欄７行）
　
「前記封緘部の接着強度を、該封緘部の形成に直接関係するポリエチレン鎖を有する熱可塑性合成樹脂による合成樹脂層に照射する電離放射線の照射量を変えるだけでコントロールすることが出来る」（５頁左上欄１０行〜１４行）
　
３．当審の拒絶の理由に引用された特開平４−２５５３４０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】基材フィルムとポリエチレンフィルムを電子線硬化型接着剤を介して積層し、電子線照射して貼り合わせた後、ポリエチレン面同士を重ねてヒートシールすることを特徴とする包装袋の製造方法。」（１欄２行〜５行）
　
「電子線は、電子線硬化型接着剤を硬化すると共に、この照射量によって得られる包装袋の剥離強度を制御するために使用するものである。」（２欄２０行〜２３行）
　
「ポリエチレンフィルム同士のヒートシール面の剥離強度は、１０ＫＧｙの時１．８ｋｇ／１５ｍｍ幅、４０ＫＧｙの時０．２ｋｇ／１５ｍｍ幅であった。比較のため、電子線を照射しないポリエチレンフィルム単体同志のヒートシール強度を測定したところ、２．３ｋｇ／１５ｍｍ幅であった。」（４欄９行〜１４行）
　
第４　対比
　引用発明の「ポリエチレンで内外表面がラミネートされた板紙」は、本願発明の「板紙を基材として最内層にポリエチレン樹脂を積層した積層体」に相当し、以下同様に、「４枚の側壁（５）（６）（７）（８）」は「４枚の側パネル」に、「四角筒状の側部（１）」は「４角柱状の胴部」に、「折線（ｌ）」は「折れ線」に、「天壁（１５）（１７）」は「屋根部折り込み側パネル」に、「天壁（１４）（１６）」は「屋根パネル」に、「天部（３）」は「切妻形の屋根部」に、「封止片（１８）（２０）」は  「リブ」に、「封止片（１９）（２１）」は「折り込みリブ」に、「熱圧着」は「ヒートシール」に、それぞれ、相当する。
　引用発明の「天壁（１４）（１５）（１６）（１７）を折曲げて天部（３）を形成」することは、本願発明の「対向する屋根部折り込み側パネルをそれぞれ斜め折れ線により内方に折り込み、残りの対向する屋根パネルを内側に折り曲げて切妻形の屋根部を形成」することに相当する。
　引用発明の「前記天壁（１４）（１５）（１６）（１７）の上辺に連設した封止片（１８）（１９）（２０）（２１）を熱圧着」することは、本願発明の「前記屋根パネルの上辺に連設したリブにより前記屋根部折り込み側パネルの上辺に連設した折り込みリブを挟むように重ね合わせた重合部をヒートシール」することに相当する。
　引用発明の、符号（ａ）（ｂ）（ｃ）で示される「注出口を形成する封止片（１９）と、これに隣接する封止片（１８）および（２０）の互いに当接する部分の三個所」は、引用発明において板紙の内表面がポリエチレンでラミネートされていることも考慮すれば、本願発明の、「前記紙容器の前記重合部の最内層の前記ポリエチレン樹脂からなる面の」「開口側の前記折り込みリブの内面の一部及び該折り込みリブと対向する前記リブのそれぞれの内面の一部」に相当する。
　引用発明の「（ａ）（ｂ）（ｃ）のように部分的に抗接着剤を塗布」することと、本願発明の「部分的に電子線を照射して電子線照射パターンを形成」することとは、ヒートシール前に部分的にヒートシール強度を弱める処理を行う限度で共通する。
　引用発明の「開封性を良好とした」は、本願発明の「前記折り込みリブと前記折り込みリブに対向する前記リブをヒートシール後に剥離が可能な部分とし、前記紙容器の屋根部の開口を容易にした」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「板紙を基材として最内層にポリエチレン樹脂を積層した積層体を使用し、４枚の側パネルからなる４角柱状の胴部の上辺に折れ線を介して連設した対向する屋根部折り込み側パネルをそれぞれ斜め折れ線により内方に折り込み、残りの対向する屋根パネルを内側に折り曲げて切妻形の屋根部を形成し、前記屋根パネルの上辺に連設したリブにより前記屋根部折り込み側パネルの上辺に連設した折り込みリブを挟むように重ね合わせた重合部をヒートシールして成形した紙容器において、
　前記ヒートシール前の前記紙容器の前記重合部の最内層の前記ポリエチレン樹脂からなる面の、開口側の前記折り込みリブの内面の一部又は該折り込みリブと対向する前記リブのそれぞれの内面の一部、あるいは、開口側の前記折り込みリブの内面の一部及び該折り込みリブと対向する前記リブのそれぞれの内面の一部に、部分的にヒートシール強度を弱める処理を行い、前記折り込みリブと前記折り込みリブに対向する前記リブをヒートシール後に剥離が可能な部分とし、前記紙容器の屋根部の開口を容易にした紙容器。」
　
［相違点］
　部分的にヒートシール強度を弱める処理が、本願発明では、「紙容器を作製する工程で、カートンブランクの状態において」「部分的に電子線を照射して電子線照射パターンを形成」する処理であるのに対し、引用発明では、「紙容器を作製する工程で、カートンブランクの状態において」行うことの特定がなく、「（ａ）（ｂ）（ｃ）のように部分的に抗接着剤を塗布」する処理である点。
　
第５　判断
　上記引用文献２、引用文献３の記載より、ポリエチレン層同士をヒートシールするにあたり、電子線を照射してからヒートシールすることにより、接着強度を弱めることが周知技術であったと認められる。
　上記周知技術は、易開封性の包装体に関するものであるから、引用発明と共通の技術分野に属するものであり、また、引用発明において「抗接着剤を塗布」するのは、ポリエチレン層同士のヒートシール強度を弱めるためであるから、上記周知技術の「電子線を照射」することとは、目的ないし技術的な意義が共通する。
　そして、引用発明において、製造工程の簡略化やコスト削減は、当業者が通常考慮すべき課題であるところ、引用発明の「抗接着剤を塗布」することに比べて、周知技術の「電子線を照射」することは、抗接着剤が不要であり、塗布・乾燥の手間が省ける等の利点を有することが明らかである。
　してみれば、引用発明において、「抗接着剤を塗布」することに代えて、上記周知技術を採用し、「電子線を照射」することは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、引用発明は「（ａ）（ｂ）（ｃ）のように部分的に抗接着剤を塗布」するものであるから、電子線を照射することとした場合にも「（ａ）（ｂ）（ｃ）のように部分的に」照射することとして、「部分的に電子線を照射して電子線照射パターンを形成」することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、電子線の照射はヒートシールの前に行わなければ意味がないし、引用文献１には、カートンブランクの状態で抗接着剤を塗布した様子が図示され（第２図）、「封止片（１１８）の左半分にも抗接着剤を設けようとすると、糊代（１０９）の部分にも抗接着剤が印刷ずれにより塗工されてしまう可能性があり」（明細書６頁４行〜７行）と記載されていることを考慮すれば、「紙容器を作製する工程で、カートンブランクの状態において」電子線を照射することも、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明において、「（ａ）（ｂ）（ｃ）のように部分的に抗接着剤を塗布」することに代えて、上記周知技術を採用し、「紙容器を作製する工程で、カートンブランクの状態において」「部分的に電子線を照射して電子線照射パターンを形成」すること、すなわち、相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　請求人は、引用文献２、引用文献３は、電子線照射を全面に行うことを前提としている旨主張する。しかし、引用発明は、部分的に抗接着剤を塗布するものであるから、「抗接着剤を塗布」することに代えて「電子線を照射」する場合には、部分的に電子線を照射することとなる。そして、部分的に電子線を照射するには、マスキング等の周知の手段を採用して足りるから、引用発明に上記周知技術を採用できないとする理由は無い。
　
　そして、本願発明の「容易に、清潔に注出口を開口させることができ、従来の抗ヒートシール剤方式に較べて、均一な加工を行うことでき、安定した開封が可能であり、液漏れの不安要因も防ぐことができる。」（本願明細書【０００９】参照。）との効果も、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。