【事件の表示】
　特願２００４−２４７７５７「再加熱割れ感受性が低く、熱間加工性に優れるＮｉ−Ｃｕ−Ａｌ合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６３３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年８月２７日の出願であって、平成２１年１０月７日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についての同年１２月１０日付け手続補正書が提出されたものの、平成２２年２月１８日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成２２年６月３日付けで審判請求書が提出されるとともに、上記明細書、特許請求の範囲又は図面についての手続補正書が提出され、その後、平成２３年７月１２日付け審尋が送付され、これに対して、同年９月１２日付け回答書が提出されている。
　
第２　平成２２年６月３日付け手続補正についての補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】
　平成２２年６月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
 【決定の理由】
［１]手続補正の内容
　本件補正のうち特許請求の範囲についての補正は、請求項１について以下の補正を含むものである。
　すなわち、補正前に、「Ｃｒ：４．０％以下、」とあるのを、「Ｃｒ：０．０７〜４．０％、」と補正する。
　
［２］本件補正の適否
　本件補正は、Ｎｉ−Ｃｕ−Ａｌ合金が含有する成分の一つであるＣｒの含有量の範囲を更に狭い範囲に限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　そこで、補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
〈独立特許要件について〉
［２−１］本願補正発明
　本件補正後の発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「質量%でＣ：０．０５〜０．３０％、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｐ：０．０５%以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｃｕ：２０．０〜４０．０%、Ａｌ：１．０〜５．０%、Ｆｅ：３．０%以下、Ｃｒ：０．０７〜４．０％、Ｔｉ：０．０３〜１．０％を含み、さらに０．００１≦Ｍｇ≦０．０５０%、０．００１≦Ｃａ≦０．０５０%を含み、且つ、次式（１）を満足することを特徴とする、残部がＮｉおよび不可避な不純物からなる
Ｎｉ−Ｃｕ−Ａｌ合金。
 　０．０２１≦（Ｍｇ％＋Ｃａ％)≦０．０５０ ％ （１）」
　
［２−２］引用例とその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３２９８４３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
（ａ）；
「【請求項２】　Ｎｉ：６３〜７０％（うち２％以内はＣｏで置き換えてもよい）、Ａｌ：２．３〜３．１５％、Ｔｉ：０．３５〜０．８５％およびＭｇ：２０〜１２０ppm に加えてＣａ：１０〜１００ppm を含有し、Ｃ：０．２５％以下、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：１．５％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｆｅ：２．０％以下であって残部がＣｕおよび不純物からなる合金の溶湯をガスシールド誘導炉を用いて調製し、この溶湯を不活性ガス雰囲気下に造塊することからなる耐海水高強度ニッケル合金の製造方法。」
（ｂ）；
「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、耐海水高強度ニッケル合金の改良された製造方法に関し、分塊時に割れの出ない材料を短縮された工程で製造することを可能にする。」
（ｃ）；
「【０００２】
　【従来の技術】
　たとえばＬＮＧ船用のボルト・ナットの材料として好んで用いられている耐海水高強度ニッケル合金の代表的なものは、インコ社の「ＭＯＮＥＬＫ−５００」であって、この合金はつぎの合金組成を有する：
Ｃ：０．２５％以下、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：１．５％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｎｉ：６３．０〜７０．０％、Ａｌ：２．３０〜３．１５％、Ｔｉ：０．３５〜０．８５％、Ｆｅ：２．０％以下、残部Ｃｕおよび不純物（Ｐ，Ｐｂ，ＳｎおよびＺｎに関して規制がある）。
　【０００３】　（省略）
　【０００４】
　この合金の製造に当っての問題点は、インゴットの分塊時に割れが生じないようにすることである。　ビレットに疵があると、圧延した材料に欠陥が生じて、製品の信頼性が損なわれる。　加工性の低いこの合金を割れにくくするためには、有害な不純物や介在物を極力除去するとともに、製造工程での混入を排除しなければならない。」
（ｄ）；
「【００１１】
　　【作用】
　発明者らは、ＭＯＮＥＬＫ−５００合金の規格に規制のない不純物が合金の熱間加工性に影響を与えている可能性を考え、不純物のうちＭｇおよびＣａに着目して研究した。　この合金の溶製時に行なう脱酸は、ＳｉやＭｎを多量に用いることができないから、ＭｇやＣａに頼ることになる。　従来のＳＩ−ＶＡのダブルメルトを行なう製造方法では、これら揮発しやすい成分はＶＡ工程で除去されるが、ＳＩシングルメルトでは残留する。
　【００１２】
　後記の実施例に示すように、Ｍｇ含有量の異なるＳＩシングルメルト材についてグリーブル試験を行なった結果、Ｍｇ含有量の高いものの絞り値が９００〜１０００℃の領域で低くなる結果を得た。
　【００１３】
　ＳＩ−ＶＡのダブルメルトをＳＩ−ＥＳＲのダブルメルトに変える可能性を追求した研究において、グリーブル試験の成績がＶＡ材にくらべてＥＳＲ材の方が劣る事実がわかっていた。　それらの製法に従った材料の分析をしたところ、ＥＳＲ材はＭｇ含有量は低かったがＣａ含有量が高く、これが有害であるという結論に達した。　ＥＳＲ材のＣａは、炉のスタンプ材として使用した耐火物（ＣａＯ）に由来すると考えられる。
　【００１４】
　本発明の製造方法においては、脱酸剤としてＭｇを２０ppm 以上存在させる。Ｍｇ量がこれに満たないと脱酸不十分であって造塊時にボイリングし、ブローホール発生の原因となる。　一方、１２０ppm を超える多量のＭｇの存在は、前記のように熱間加工性を損ない、圧延素材に疵をもたらす。
　【００１５】
　別の態様では、Ｍｇに加えて少なくとも１０ppm のＣａを添加して、脱酸を十分にする。　しかし、Ｃａの脱酸能はＭｇには及ばず、多量に加えても脱酸効果がそれほど高まるわけではないから、Ｃａは１００ppm を超えて添加すべきでなく、７０ppm 程度に止めるのがよい。」
　
［２−３］本願補正発明についての当審の判断
（１）引用例に記載された発明
　引用例の摘示（ａ）には、請求項２として、「Ｎｉ：６３〜７０％（うち２％以内はＣｏで置き換えてもよい）、Ａｌ：２．３〜３．１５％、Ｔｉ：０．３５〜０．８５％およびＭｇ：２０〜１２０ppm に加えてＣａ：１０〜１００ppm を含有し、Ｃ：０．２５％以下、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：１．５％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｆｅ：２．０％以下であって残部がＣｕおよび不純物からなる合金の溶湯をガスシールド誘導炉を用いて調製し、この溶湯を不活性ガス雰囲気下に造塊することからなる耐海水高強度ニッケル合金の製造方法」が記載されている。
　この記載によれば、上記化学組成からなる耐海水高強度ニッケル合金の発明についても記載されているといえるから、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていることが認められる。
　
「Ｎｉ：６３〜７０％、Ａｌ：２．３〜３．１５％、Ｔｉ：０．３５〜０．８５％およびＭｇ：２０〜１２０ppm に加えてＣａ：１０〜１００ppm を含有し、Ｃ：０．２５％以下、Ｓｉ：０．５０％以下、Ｍｎ：１．５％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｆｅ：２．０％以下であって残部がＣｕおよび不純物からなる耐海水高強度ニッケル合金。」
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の化学組成の含有量についての「％」は、質量％であることは明らかである。
　次に、引用発明のＭｇ及びＣａの含有量は、「Ｍｇ：２０〜１２０ppm 」及び「Ｃａ：１０〜１００ppm」であり、これを質量％に換算すると、「Ｍｇ：０．００２０〜０．０１２０％」及び「Ｃａ：０．００１０〜０．０１００％」となり、一方、本願補正発明のＭｇ及びＣａの含有量の範囲はそれぞれ、０．００１〜０．０５０％及び０．００１〜０．０５０％であって、引用発明のＭｇ及びＣａの含有量の範囲を含むものであるから、両者は、Ｍｇ及びＣａそれぞれの含有量において一致するといえる。
　また、引用発明のＣｕの含有量について、その他の成分の含有量の範囲から算出すると、およそ２２〜３４％の範囲となり、一方、本願補正発明のＣｕの含有量の範囲は２０．０〜４０．０％であって、引用発明のＣｕの含有量の範囲を含むものであるから、両者は、Ｃｕの含有量において一致するといえる。
　そして、他の化学組成のうち、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｆｅ及びＴｉの含有量についても、両者に実質的な差はない。なお、引用発明のＰについては、実施例の記載に基づき０．００８％であると認定した。
　一方、引用発明の「耐海水高強度ニッケル合金」は、その化学組成が、本願補正発明とほぼ一致していることからみて、「Ｎｉ−Ｃｕ−Ａｌ合金」であるということができる。
　ところで、引用発明の「不純物」は、不可避な不純物であることは明らかであるし、また、引用発明において、Ｃｕに代えてＮｉを残部の成分とみなすことができるから、両者は、「質量％でＣ：０．０５〜０．３０％、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｐ：０．０５%以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｃｕ：２０．０〜４０．０%、Ａｌ：１．０〜５．０%、Ｆｅ：３．０%以下、Ｔｉ：０．０３〜１．０％を含み、さらに０．００１≦Ｍｇ≦０．０５０%、０．００１≦Ｃａ≦０．０５０%を含み、残部としてＮｉおよび不可避な不純物を含むＮｉ−Ｃｕ−Ａｌ合金」である点で一致し、以下の点で相違がみられる。
　
　相違点；
　（イ）本願補正発明は、Ｍｇ及びＣａの含有量が次式（１）を満足するものであるのに対して、引用発明は、Ｍｇ及びＣａの含有量が次式（１）を満足するものであるか否か不明である点
　　　　０．０２１≦（Ｍｇ％＋Ｃａ％)≦０．０５０ ％　（１）
　（ロ）本願補正発明は、Ｃｒを０．０７〜４．０％含むものであるのに対し、引用発明は、Ｃｒを０．０７〜４．０％含むものであるか否か不明である点
　
（３）相違点についての判断
　以下、相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　引用発明は「Ｍｇ％＋Ｃａ％」を直接に規定するものではないが、上記（２）で認定したとおり、ＭｇとＣａの含有量は、それぞれＭｇ：０．００２０〜０．０１２０％、Ｃａ：０．００１０〜０．０１００％である。すると、結果として、引用発明の「Ｍｇ％＋Ｃａ％」は０．００３０〜０．０２２０％の範囲になるから、「Ｍｇ％＋Ｃａ％」が０．０２１〜０．０２２％である範囲で上記「次式（１）」を満たすものである。
　したがって、両者は、ともに「次式（１）」を満たすものであるから、この点に相違はない。
　ここで、本願補正発明における「Ｍｇ％＋Ｃａ％」は、０．０２１〜０．０５０ ％であって、０．０５０％までの「Ｍｇ％＋Ｃａ％」が含まれ得るという点で引用発明の０．０２２％までの「Ｍｇ％＋Ｃａ％」と一致しない場合があり得る。
　しかし、本件補正後の明細書の記載によれば、本願補正発明は、従来技術であるＮｉ−Ｃｕ−Ａｌ合金の欠点を解消するため、Ｍｇ及びＣａそれぞれの含有量を制限し、且つ、これら成分の含有量の合計を制限したＮｉ−Ｃｕ−Ａｌ合金を提供するものであって、従来技術で用いられるＮｉ−Ｃｕ−Ａｌ合金は、ＭｇとＣａが、原料、製錬工程での炉材から混入し含有量が増加しているため、再加熱割れ（熱間加工するために合金塊などを再加熱すると発生する割れのこと）や熱間加工性の悪化という欠点があるのに対し、本願補正発明では、１１００℃付近の熱間加工性について「実験室で１０ｋｇ合金塊を溶解しＭｇ、Ｃａの影響を調査したところ、これらの含有量が多いものほど絞り値が小さいことが判った」（段落【０００４】）、「１１００℃付近の熱間加工性改善には、Ｍｇ、Ｃａ量の減少が有効である」（段落【０００５】）というのであり、「原料、炉材を厳選することにより混入は完全に防止できる」とされている。以上の記載からすれば、本願補正発明は、基本的に、Ｍｇ及びＣａの含有量、さらに、これら成分の合計の含有量（「Ｍｇ％＋Ｃａ％」）をできるだけ減少させたＮｉ−Ｃｕ−Ａｌ合金を用いることを課題解決手段とする発明であって、０．０５０％までの「Ｍｇ％＋Ｃａ％」を含み得るとの視点においての技術的意義はなく、ある程度の量であれば許容されるものとして数値範囲を定めたものにすぎないものと理解される。なお、本願補正発明が、「Ｍｇ％＋Ｃａ％」の下限値を０．０２１％と定めた点についても、単に実施例の記載に基づいてその下限値を定めたにすぎず、この点に技術的意義がないことはいうまでもない。
　一方、引用発明においても、摘示（ｂ）及び（ｄ）のとおり、分塊時の割れ（合金塊を再加熱して熱間加工すると発生する割れのこと）の出ない材料を製造するため、多量の存在は熱間加工性を損ない、圧延素材に疵ををもたらすＭｇ及びＣａの含有量を低く制限することを解決手段とするものと認められるから、解決すべき課題とその解決手段は本願補正発明と同じということができる。
　したがって、課題解決のための技術的意義の視点からみても、本願補正発明の「Ｍｇ％＋Ｃａ％」は引用発明の「Ｍｇ％＋Ｃａ％」と一致していると認められる。
　よって、相違点（イ）は実質的な相違ではない。
　
　相違点（ロ）について
　本願出願当時の技術水準を示すと認められる特開昭５８−３４１５５号公報には、Ｎｉ合金の不純物について、「通常、合金製造に際して、不可避不純物としてＣｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｓｉ，Ｐ，およびＳの含有を避けることができないが、それぞれＣｒ：１％，・・・を超えて含有するようになると、・・・および加工性に悪影響を及ぼし、これらの特性が劣化するようになる」（３頁右上欄１〜７行）ことが記載されており、また、特開昭６２−２２４６３６号公報には、Ｎｉ合金の不純物について、「Ｃｒは、通常、不純物として、混入」すること（２頁左下欄２０行〜右下欄２行）が記載されている。さらに、特開２０００−１０９９５８号公報には、Ｎｉ合金の不純物について、「Ｃｒは、耐火物やスクラップ等の原料から不可避的に混入する元素であ」ること（【００３０】）が記載されている。
　このように、Ｎｉ合金の製造に際して、Ｃｒは、耐火物やスクラップ等の原料から不可避的に混入する不純物元素であり、許容量を超えて含有するようになると、加工性に悪影響を及ぼし特性が劣化することは、本願出願当時に当業者間において広く知られていた事実であることが認められる。
　一方、引用例には、摘示（ｃ）によれば、引用発明と同様の化学組成からなる周知のＮｉ−Ｃｕ−Ａｌ合金である「ＭＯＮＥＬ　Ｋ−５００」の製造に関し、「この合金の製造に当っての問題点は、インゴットの分塊時に割れが生じないようにすることである。ビレットに疵があると、圧延した材料に欠陥が生じて、製品の信頼性が損なわれる。加工性の低いこの合金を割れにくくするためには、有害な不純物や介在物を極力除去するとともに、製造工程での混入を排除しなければならない」ことが記載されている。
　そうすると、引用発明においても、合金製造の際に、耐火物やスクラップ等の原料から、不純物としてＣｒが混入する畏れがあり、Ｃｒが混入した場合に、加工性に悪影響を及ぼして分塊時に割れが生じるであろうことは当業者であれば十分に予測することができたことといえるから、引用発明を実施するに際し、加工性に有害な不純物であるＣｒについても着目し、許容できる含有量を検討して、その上限を４．０％と定めることは当業者が容易に想到することができたことであるし、一方、不純物として通常含有されるＣｒ量に応じ下限値を定め、その含有量の下限値を０．０７％に定めることも当業者が適宜になし得た程度のことといえる。
　よって、相違点（ロ）は当業者が容易になし得たことである。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
［２−４］むすび
　したがって、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
［１］本願発明
　平成２２年６月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「質量%でＣ：０．０５〜０．３０％、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｐ：０．０５%以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｃｕ：２０．０〜４０．０%、Ａｌ：１．０〜５．０%、Ｆｅ：３．０%以下、Ｃｒ：４．０％以下、Ｔｉ：０．０３〜１．０％を含み、さらに０．００１≦Ｍｇ≦０．０５０%、０．００１≦Ｃａ≦０．０５０%を含み、且つ、次式（１）を満足することを特徴とする、残部がＮｉおよび不可避な不純物からなるＮｉ−Ｃｕ−Ａｌ合金。
 　　０．０２１≦（Ｍｇ％＋Ｃａ％)≦０．０５０ ％ （１）」
　
［２］原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の一つの概要は次のとおりである。
「本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　　　刊行物１（引用例）；特開平４−３２９８４３号公報」
　
［３］引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載は、上記「第２の［２−２］」に記載したとおりである。
　
［４］本願発明についての当審の判断
　上記「第２の［２−１］」で認定した本願補正発明は、本願発明に対し、合金が含有する成分の一つであるＣｒの含有量のうち、下限値を限定して、この発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定するものである。
　このように発明を特定するために必要な事項をより狭い事項に限定した本願補正発明が、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、上記「第２の［２−３］」に記載したものと同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。