Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
式１１及び式１８に使用される切断長さＬＣは、目標切断長さ又は目標距離である。式１１及び式１８は、切断長さのフィードバックを行う場合も或いは行わない場合も、制御システムにおいて弾性材料２０の送り速度ＬＳ（或いは真空送りロール（ＶＦＲ）３２の速度）を増減するための基準として用いられる。弾性材料２０の送り速度ＬS（或いはＶＦＲ３２の速度）は、各々目標切断長さにほぼ等しい長さを有する弾性材料２０の切断切断片が得られるようにするために調整される。調整係数Ｋは、式１９に示される調整関数に使用することができる。
ＫＬ2／Ｌ1或いはＫＬ2／Ｌ0、式中Ｋ＞０      （１９）
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトルのための入子式の枠組箱であって、前記枠組箱が、
床上面と床底面とを有する床部分であって、床上面はボトルを支持するための複数のボトル支持領域を含んでいるような前記床部分と、
床部分に結合されて床部分と共に収納領域を形成している低深さの壁構造であって、壁構造は、ボトル接触部分を備えた内面と、外面とを有して、周縁に延在している上部帯体部分を有し、低深さの壁構造はさらに、単一壁である下部壁構造であって上部帯体と床部分との間に延在している隣接する支柱部材を備え、壁構造は側壁と端壁とを含み、隣接する支柱部材は、収納領域の内方へ延在している凹面状の当接面を有しているような前記壁構造を備え、
ボトル接触部分とボトル支持領域と当接面とは、壁構造の周縁まわりに延在している複数のボトル受けポケットを形成し、ボトルを垂直直立状態に保持する、
ことを特徴とする枠組箱。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ガリウムの単結晶であって、窒化ガリウム六方格子のｃ軸垂直面における断面積が１００ｍｍ２以上、厚さが１．０μｍ以上、Ｃ面の表面転位密度が１０６／ｃｍ２以下であり、かつ少なくとも１００ｍｍ２の表面積を有する更に加工可能な非極性Ａ面またはＭ面プレートを少なくとも１つ作るのに十分な体積を有することを特徴とする窒化物のバルク単結晶。
【請求項２】
Ｉ族元素（ＩＵＰＡＣ １９８９）も含有することを特徴とする請求項１記載の窒化物バルク単結晶。
【請求項３】
Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、ＣｒまたはＮｉなどの元素も含有することを特徴とする請求項１または２に記載の窒化物バルク単結晶。
【請求項４】
さらに、ドナーおよび／またはアクセプターおよび／または磁気的ドーパントを濃度１０１７／ｃｍ３から１０２１／ｃｍ３で含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の窒化物バルク単結晶。
【請求項５】
前記窒化物バルク単結晶の窒素終端面上の表面転位密度が１０４／ｃｍ２に近く、同時にＸ線ロッキングカーブの半値幅（ＦＷＨＭ）が６０ａｒｃｓｅｃに近いことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の窒化物バルク単結晶。
【請求項６】
ガリウム含有窒化物の単結晶であって、ガリウム含有窒化物六方格子のｃ軸垂直面の断面積が１００ｍｍ２以上、厚さが１．０μｍ以上、Ｃ面の表面転位密度が１０６／ｃｍ２以下であることを特徴とする窒化物バルク単結晶。
【請求項７】
反りが２０ミクロン以下である実質的に平坦であることを特徴とする請求項６記載の窒化物バルク単結晶。
【請求項８】
シート抵抗が１０Ｅ５Ω／ｃｍ２以上、好ましくは１０Ｅ７Ω／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項６記載の窒化物バルク単結晶。
【請求項９】
厚さが１００μｍ以上であることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の窒化物バルク単結晶。
【請求項１０】
少なくとも１００ｍｍ２の表面積を有する更に加工可能な非極性Ａ面またはＭ面プレートを少なくとも１つ作るのに十分な体積を有することを特徴とする請求項９記載の窒化物バルク単結晶。
【請求項１１】
六方格子ｃ軸に垂直な面における表面積が２ｃｍ２以上、好ましくは５ｃｍ２以上（直径１インチ）であることを特徴とする請求項６ないし１０のいずれかに記載の窒化物バルク単結晶。
【請求項１２】
Ｉ族元素（ＩＵＰＡＣ １９８９）も含有することを特徴とする請求項６ないし１１のいずれかに記載の窒化物バルク単結晶。
【請求項１３】
Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、ＣｒまたはＮｉなどの元素も含有することを特徴とする請求項６ないし１２のいずれかに記載の窒化物のバルク単結晶。
【請求項１４】
さらに、ドナーおよび／またはアクセプターおよび／または磁気的ドーパントを濃度１０１７／ｃｍ３から１０２１／ｃｍ３で含有することを特徴とする請求項６ないし１３のいずれかに記載の窒化物バルク単結晶。
【請求項１５】
Ｉ族元素（ＩＵＰＡＣ １９８９）とＳｉとを含有しており、表面転位密度が１０６／ｃｍ２以下であることを特徴とする窒化物バルク単結晶。
【請求項１６】
Ｉ族元素（ＩＵＰＡＣ １９８９）を含有しており、反りが２０ミクロン以下であることを特徴とする窒化物バルク単結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの車両ブレーキを作動させる装置（１）であって、引張エレメント（２）を備え、該引張エレメントは前記車両ブレーキの制動位置へ移動させることができ、この制動位置において前記引張エレメント（２）は張力エレメント（３）により緊張させることができ、前記引張エレメントは釈放位置へ移動させることができ、この釈放位置において前記引張エレメント（２）は前記車両ブレーキが釈放される程度に弛緩され、前記装置には前記釈放位置において前記引張エレメントを自動的に再緊張させる再緊張装置が設けられているような装置（１）において、
（ａ）前記張力エレメント（３）には、コイル状第１バネ（４，６）の形態の少なくとも１つの把持手段（４，６）が設けられ、該第１バネは自身のバネ力によるバネ効果の下にあり、前記第１バネは前記制動位置において自身のバネ効果の下で前記張力エレメント（３）に対して非ポジティブに作用し、
（ｂ）前記釈放位置において、前記把持手段（４，６）は前記張力エレメント（３）から、該把持手段（４，６）が前記張力エレメント（３）上を滑動するように釈放され、
（ｃ）前記釈放位置において、前記引張エレメント（２）が自動的に再緊張されるように、前記張力エレメント（３）が第２バネエレメント（７）の影響の下で移動可能となるように構成されると共に、前記第２バネエレメント（７）のバネ力が設定されている、
ような装置において、
（ｄ）前記装置（１）は第３バネエレメント（１４）を有し、該第３バネエレメントが前記装置（１）の担持部分（９）と前記把持手段（４，６）との間に、前記制動位置において前記第３バネエレメント（１４）が前記張力エレメント（３）に対する前記把持手段（４，６）の非ポジティブな接続を増強させるような力増強効果を有するように配設されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記張力エレメント（３）は前記第２バネエレメント（７）の影響の下で回転可能であるように構成され、前記釈放位置において前記把持手段（４）の釈放が当該装置（１）上に配設された係止手段（５）により発生されることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記張力エレメント（３）の回転軸が、手動作動レバー（１３）の回転中心に対して偏心的に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、前記張力エレメント（３）は円柱状部分（１０）を有し、該円柱状部分の周りには前記コイル状バネが固定的に配置され、該コイル状バネは一方のバネ端において担持部分（９）に固定的に接続される一方、該コイル状バネは他方のバネ端において作動部分（１１）を形成し、該作動部分は外側円柱表面に対して接線方向に配置されると共に、前記係止エレメント（５）により当該コイル状バネの直径が、前記円柱状部分が該コイル状バネにより釈放されるような程度まで増加されるように作動され得ることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２ないし４何れか一項に記載の装置において、前記係止エレメント（５）が調整可能に配設されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の装置において、前記引張エレメント（２）上に補償エレメント（１２）が配設されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項２ないし７の何れか一項に記載の装置において、前記釈放位置における前記係止エレメント（５）は前記第３バネエレメント（１４）のバネ力効果を防止し、結果として、該釈放位置においては前記把持手段（４）が前記張力エレメント（３）に対して滑動することができるままとなることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の装置において、前記第２バネエレメント（７）がウォーム状のヘリカルバネであることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一項に記載の装置において、取付固定エレメント（１５）が設けられ、該取付固定エレメントは取付位置に移動させることができ、前記取付固定エレメント（１５）は前記張力エレメント（３）を前記取付位置に保持することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、前記取付固定エレメント（１５）は当該装置（１）に係留的に接続されていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、前記取付固定エレメント（１５）は、一端において担持部分（９）に固定的に接続されると共に他端に鉤状突起（１７）を有するような可撓性ワイヤ状固定エレメントとして設計されており、該可撓性ワイヤ状固定エレメントは自身のバネ力に抗して前記突起（１７）により窓状オリフィス（１８）内に侵入することができ、該オリフィス（１８）の背後には前記張力エレメント（３）のリブ（１９）が配置され、前記取付固定エレメント（１５）は該リブに対してアンカ留めすることができることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の表面（５６）と第二の表面（５８）を有する熱可塑性樹脂基材（５４）、
基材の第一の表面にプレスされた１以上のティアシームノッチ（６０）、
基材の第二の表面にプレスされた圧密領域（６６）であって、上記１以上のティアシームノッチの位置と整合した１以上の圧密領域（６６）、及び
圧密度の低い領域を含む１以上のヒンジ領域（７４）
を備えるインストルメントパネル（１２）であって、
上記圧密度の低い領域における基材の厚さが、上記１以上の圧密領域における基材の厚さよりも大きく、上記１以上のティアシームノッチと上記１以上のヒンジ領域が１以上のエアバッグドア（７８）を画成する、インストルメントパネル（１２）。
【請求項２】  １以上の圧密領域（６６）の幅が、１以上のティアシームノッチ（６０）の幅と等しい又はそれよりも大きい、請求項１記載のインストルメントパネル（１２）。
【請求項３】  インストルメントパネル（１２）とエアバッグ（５２）を備え、エアバッグがインストルメントパネルに隣接して配置されているインストルメントパネルシステム（１０）であって、インストルメントパネルが、
第一の表面（５６）と第二の表面（５８）を有し、エアバッグが第二の表面に隣接して配置されている熱可塑性樹脂基材（５４）、
基材の第一の表面にプレスされた１以上のティアシームノッチ（６０）、
基材の第二の表面にプレスされ、１以上のティアシームノッチの位置と整合した１以上の圧密領域（６６）、及び
圧密度の低い領域を含む１以上のヒンジ領域（７４）
を備えており、
上記圧密度の低い領域における基材の厚さが、上記１以上の圧密領域における基材の厚さよりも大きく、上記１以上のティアシームノッチと上記１以上のヒンジ領域が、１以上のエアバッグドア（７８）を画成し、ティアシームノッチが、エアバッグ展開時に開いてエアバッグがインストルメントパネルを通り抜けて展開できるように構成されている、インストルメントパネル（１２）。
【請求項４】  １以上の圧密領域（６６）の幅が、１以上のティアシームノッチ（６０）の幅と等しい又はそれよりも大きい、請求項３記載のインストルメントパネル（１２）。
【請求項５】  第一の表面（５６）と第二の表面（５８）を有する熱可塑性樹脂基材（５４）、
基材の第一の表面に隣接し、弾性材料を含む中間層（８２）、
中間層に隣接する外側層（８４）、及び
基材にプレスされた１以上のティアシームノッチと基材の圧密度の低い領域を含む１以上のヒンジ領域（７４）とで画成される１以上のエアバッグドア（７８）
を備えるインストルメントパネル（１２）であって、
エアバッグ（５２）が展開して１以上のエアバッグドアが開く前は、１以上のエアバッグドアが外側層の側からは見えない、インストルメントパネル（１２）。
【請求項６】  １以上のティアシームノッチ（６０）が、基材（５４）の第一の表面（５６）にプレスされる、請求項５記載のインストルメントパネル（１２）。
【請求項７】  インストルメントパネル（１２）とエアバッグ（５２）を備えるインストルメントパネルシステム（１０）の製造方法であって、
第一の表面（５６）と第二の表面（５８）を有する熱可塑性樹脂基材（５４）をインストルメントパネルの所定形状にプレス成形する段階を含み、
基材をプレス成形する段階が、
基材に１以上のティアシームノッチ（６０）をプレスする段階、
基材の第二の表面に、１以上のティアシームノッチの位置と整合する１以上の圧密領域（６６）をプレスする段階、及び
基材の第二の表面に、各々圧密度の低い領域を含む１以上のヒンジ領域（７４）をプレスする段階
を含み、
圧密度の低い領域における基材の厚さが、圧密領域における基材の厚さよりも大きく、１以上のティアシームノッチと１以上のヒンジ領域が１以上のエアバッグドアを画成する、方法。
【請求項８】  １以上の圧密領域（６６）の幅が、１以上のティアシームノッチ（６０）の幅と等しい又はそれよりも大きい、請求項７記載の方法。
【請求項９】  １以上の隠しエアバッグドア（７８）を備える熱可塑性樹脂パネルであって、
第一の表面（５６）と第二の表面（５８）を有する熱可塑性樹脂基材（５４）、
基材にプレスされた１以上のティアシームノッチ（６０）、
基材の第二の表面にプレスされ、１以上のティアシームノッチの位置と整合した１以上の圧密領域（６６）、及び
圧密度の低い領域を含む１以上のヒンジ領域（７４）
を備え、
上記圧密度の低い領域における基材の厚さが上記１以上の圧密領域における基材の厚さよりも大きく、上記１以上のティアシームノッチと上記１以上のヒンジ領域が１以上のエアバッグドア（７８）を画成する、熱可塑性樹脂パネル。
【請求項１０】  １以上の圧密領域（６６）の幅が、１以上のティアシームノッチ（６０）の幅と等しい又はそれよりも大きい、請求項９記載の熱可塑性樹脂パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物であって、Ｍは、Ｌａ−Ｌｕ、Ｙ、Ｂｉ、またはそれらの混合物である、組成物。
【請求項２】
式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物であって、ＭはＬａ−Ｌｕである、組成物。
【請求項３】
式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物であって、ＭはＹである、組成物。
【請求項４】
式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物であって、ＭはＢｉである、組成物。
【請求項５】
Ｍは、Ｌａ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｙｂ、Ｙ、またはＢｉである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
誘電体を製造する方法であって、前記誘電体として、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を作製することを含んでなる方法。
【請求項７】
誘電体材料を有するキャパシタを含む電子デバイスであって、前記誘電体材料が、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物からなる電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ディスクサンプルを研磨して、平坦で均一な表面を生じさせ、銀塗料で電極化した（ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｄ）。塗装サンプルを、約７０〜１００℃で、一晩、乾燥させた。キャパシタンスおよび損失正接測定を、室温で、ＨＰ−４２８４Ａ  ＬＣＲメータを使用して、１ｋＨｚから１ＭＨｚの周波数範囲にわたって、行った。約２５℃（２９８Ｋ）の温度および約１０5Ｈｚの周波数で測定された誘電率および損失データが、表２に記載されている。誘電率は高く、損失係数は低い。実施例２、４、６、および７のサンプルについて、約１０3Ｈｚから約１０6Ｈｚの周波数の範囲にわたる誘電率および損失係数の変化が、図１に示されている。誘電率および損失係数は、周波数の大きさ変化の３オーダにわたって、最小周波数依存を有する。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物であって、Ｍは、Ｌａ−Ｌｕ、Ｙ、Ｂｉ、またはそれらの混合物である、組成物。
２．式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物であって、ＭはＬａ−Ｌｕである、組成物。
３．式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物であって、ＭはＹである、組成物。
４．式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物であって、ＭはＢｉである、組成物。
５．Ｍは、Ｌａ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｙｂ、Ｙ、またはＢｉである、上記１に記載の組成物。
６．ＭはＬａである、上記１に記載の組成物。
７．ＭはＳｍである、上記１に記載の組成物。
８．ＭはＧｄである、上記１に記載の組成物。
９．ＭはＤｙである、上記１に記載の組成物。
１０．ＭはＹｂである、上記１に記載の組成物。
１１．誘電体を提供する方法であって、前記誘電体として、式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物を提供することを含んでなり、Ｍは、Ｌａ−Ｌｕ、Ｙ、Ｂｉ、またはそれらの混合物である、方法。
１２．Ｍは、ＹまたはＢｉである、上記１１に記載の方法。
１３．誘電体材料を有するキャパシタを含む電子デバイスであって、前記誘電体材料が、式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物からなり、Ｍは、Ｌａ−Ｌｕ、Ｙ、Ｂｉ、またはそれらの混合物である、電子デバイス。
１４．誘電体材料を有するキャパシタを含む電子デバイスであって、前記誘電体材料が、式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物からなり、ＭはＬａ−Ｌｕである、電子デバイス。
１５．前記誘電体材料が、式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物からなり、Ｍは、Ｌａ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｙｂ、Ｙ、またはＢｉである、上記１３に記載の電子デバイス。
１６．前記誘電体材料が、式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物からなり、ＭはＬａである、上記１３に記載の電子デバイス。
１７．前記誘電体材料が、式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物からなり、ＭはＳｍである、上記１３に記載の電子デバイス。
１８．前記誘電体材料が、式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物からなり、ＭはＧｄである、上記１３に記載の電子デバイス。
１９．前記誘電体材料が、式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物からなり、ＭはＤｙである、上記１３に記載の電子デバイス。
２０．前記誘電体材料が、式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物からなり、ＭはＹｂである、上記１３に記載の電子デバイス。
２１．前記誘電体材料が、式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物からなり、ＭはＹである、上記１３に記載の電子デバイス。
２２．前記誘電体材料が、式Ｎａ0.5Ｍ0.5Ｃｕ3Ｔｉ4Ｏ12の組成物からなり、ＭはＢｉである、上記１３に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属コアを有する干渉性発色顔料を含み、色彩が視角によって変化する少なくとも１つの着色層（４）を有し、キャリア・フィルム（１）に分離可能に配された転写層（７）を有するエンボス加工フィルム。
【請求項２】
前記顔料が、フレーク形状を成していることを特徴とする請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
前記金属コアが、光を反射することを特徴とする請求項１または２記載のフィルム。
【請求項４】
前記干渉性発色顔料の金属コアが、少なくとも１つの干渉層、好ましくはガラス質層によってコーティングされ、該干渉層の少なくとも一部に、透明な有色金属および/または酸化金属を担持する層が配されていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載のフィルム。
【請求項５】
前記着色層（４）が、更に有色顔料を含んでいることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のフィルム。
【請求項６】
前記着色層（４）において、前記顔料がラッカーに埋め込まれていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載のフィルム。
【請求項７】
前記転写層（７）が、前記着色層（４）とキャリア・フィルム（１）との間に、透明であることが好ましい保護層（３）を有していることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載のフィルム。
【請求項８】
前記キャリア・フィルム（１）と転写層（７）との間に、離型層（２）が配されていることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載のフィルム。
【請求項９】
前記転写層（７）が、前記キャリア・フィルム（１）から遠い面に接着層（６）を有していることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載のフィルム。
【請求項１０】
前記転写層（７）が、磁化可能層（５）を有していることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載のフィルム。
【請求項１１】
キャリア・フィルム（１）、離型層（２）、保護層（３）、着色層（４）、および随意の接着層（６）がこの順に配された構造体を有し、前記転写層（７）が、前記保護層（３）および着色層（４）を含んでいることを特徴とする請求項９記載のフィルム。
【請求項１２】
キャリア・フィルム（１）、離型層（２）、保護層（３）、着色層（４）、磁化可能層（５）、および随意の接着層（６）がこの順に配された構造体を有し、前記転写層（７）が、前記保護層（３）、着色層（４）、および磁化可能層（５）を含んでいることを特徴とする請求項１０記載のフィルム。
【請求項１３】
前記転写層（７）が、ストリップ形状を成していることを特徴とする請求項１〜１２いずれか１項記載のフィルム。
【請求項１４】
金属コアを有する干渉性発色顔料を含み、色彩が視角によって変化する少なくとも１つの着色層（４）を有する層構造体が表面に配されていることを特徴とするセキュリティー・ドキュメント（８）。
【請求項１５】
前記顔料が、フレーク形状を成していることを特徴とする請求項１４記載のセキュリティー・ドキュメント（８）。
【請求項１６】
前記金属コアが、光を反射することを特徴とする請求項１４または１５記載のセキュリティー・ドキュメント（８）。
【請求項１７】
前記干渉性発色顔料の金属コアが、少なくとも１つの干渉層、好ましくはガラス質層によってコーティングされ、該干渉層の少なくとも一部に、透明な有色金属および/または酸化金属を担持する層が配されていることを特徴とする請求項１４〜１６いずれか１項記載のセキュリティー・ドキュメント（８）。
【請求項１８】
前記着色層（４）が、更に有色顔料を含んでいることを特徴とする請求項１４〜１７いずれか１項記載のセキュリティー・ドキュメント（８）。
【請求項１９】
前記着色層（４）において、前記顔料がラッカーに埋め込まれていることを特徴とする請求項１４〜１８いずれか１項記載のセキュリティー・ドキュメント（８）。
【請求項２０】
前記着色層（４）の遠い側の表面に、保護層（３）が配されていることを特徴とする請求項１４〜１９いずれか１項記載のセキュリティー・ドキュメント（８）。
【請求項２１】
前記層構造体が、磁化可能層（５）を有していることを特徴とする請求項１４〜２０いずれか１項記載のセキュリティー・ドキュメント（８）。
【請求項２２】
接着層（６）、着色層（４）、および保護層（３）が、前記セキュリティー・ドキュメントの表面からこの順に配されていることを特徴とする請求項２１記載のセキュリティー・ドキュメント（８）。
【請求項２３】
接着層（６）、磁化可能層（５）、着色層（４）、および保護層（３）が、前記セキュリティー・ドキュメントの表面からこの順に配されていることを特徴とする請求項２１記載のセキュリティー・ドキュメント（８）。
【請求項２４】
前記層構造体が、ストリップ形状を成していることを特徴とする請求項１４〜２３いずれか１項記載のセキュリティー・ドキュメント（８）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
プレス手段はプレス板が保持手段を通り抜け得る窪みを有するプレス板（１５）であることを特徴とする請求項１４乃至請求項１８のいずれか一項に記載されたプレス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）樹脂に結合された高強力繊維を含有する布の第１の層であって、図面ＡＧ−５および１４に特有のＦＥＭＡパブリケーション３２０、改訂１に従ってフレーム上で＃１０ｄ釘により３／４インチ合板の１層上に取り付けられて、ＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−９７に従って時速１６１キロメートル（１００マイル）で３３キログラム（１５ポンド）の発射体を利用する場合に５．０センチメートルから１７．５センチメートルの範囲で撓む第１の層と、
（ｂ）構造被覆材の第２の層と
を含んでなる複合材。
【請求項２】
（ａ）樹脂に結合された高強力繊維を含有する布の第１の層であって、図面ＡＧ−５および１４に特有のＦＥＭＡパブリケーション３２０、改訂１に従ってフレーム上で＃１０ｄ釘により３／４インチ合板の１層上に取り付けられて、試験手順Ｅ１８８６−９７に従って時速１００キロメートル（１００マイル）で３３キログラム（１５ポンド）の発射体を利用する場合に５．０センチメートルから１７．５センチメートルの範囲で撓む第１の層と、
（ｂ）構造被覆材の第２の層と
を含んでなる複合材を含んでなる構造の一体部分を有する建築構造であって、
第１の層が構造の内部部分に面し、かつ第２の層が構造の外部層に面するか、または第２の層が構造の外部層を含んでなる建築構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ＦＥＭＡ規定によって要求される通り、壁部分は、発射体が壁部分を通過するのを妨げ、そして反射体は跳ね返った。この事象の間に撮られた高速写真により、跳ね返る前に、発射体が壁の空洞中に約１０．２ｃｍ侵入したことが示された。複合被覆材の撓みは８．４ｃｍであると算出された。壁の外側の合板層は、発射体侵入点付近で局所的にのみ損害を示した。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．（ａ）樹脂に結合された高強力繊維を含有する布の第１の層であって、図面ＡＧ−５および１４に特有のＦＥＭＡパブリケーション３２０、改訂１に従ってフレーム上で＃１０ｄ釘により３／４インチ合板の１層上に取り付けられて、ＡＳＴＭ試験手順Ｅ１８８６−９７に従って時速１６１キロメートル（１００マイル）で３３キログラム（１５ポンド）の発射体を利用する場合に５．０センチメートルから１７．５センチメートルの範囲で撓む第１の層と、
（ｂ）構造被覆材の第２の層と
を含んでなる複合材。
２．撓みが８．０センチメートルから１６．０センチメートルの範囲である上記１に記載の複合材。
３．高強力繊維が、アラミド繊維、ガラス繊維、ポリエチレン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアリーレート繊維、ポリベンズアゾール繊維またはカーボン繊維よりなる群から選択される上記１に記載の複合材。
４．高強力繊維がアラミドを含んでなる上記１に記載の複合材。
５．高強力繊維がガラスである上記１に記載の複合材。
６．第２の層が少なくとも０．６５センチメートル（１／４インチ）の厚さである上記１に記載の複合材。
７．第２の層が合板を含んでなる上記１に記載の複合材。
８．（ａ）樹脂に結合された高強力繊維を含有する布の第１の層であって、図面ＡＧ−５および１４に特有のＦＥＭＡパブリケーション３２０、改訂１に従ってフレーム上で＃１０ｄ釘により３／４インチ合板の１層上に取り付けられて、試験手順Ｅ１８８６−９７に従って時速１００キロメートル（１００マイル）で３３キログラム（１５ポンド）の発射体を利用する場合に５．０センチメートルから１７．５センチメートルの範囲で撓む第１の層と、
（ｂ）構造被覆材の第２の層と
を含んでなる複合材を含んでなる構造の一体部分を有する建築構造であって、
第１の層が構造の内部部分に面し、かつ第２の層が構造の外部層に面するか、または第２の層が構造の外部層を含んでなる建築構造。
９．一体部分が壁を含んでなる上記８に記載の建築構造。
１０．一体部分が天井を含んでなる上記８に記載の建築構造。
１１．少なくとも０．６５センチメートル（１／４インチ）の厚さの構造被覆材の第２の層を含んでなる上記８に記載の建築構造。
１２．撓みが８．０センチメートルから１６．０センチメートルの範囲である上記８に記載の建築構造。
１３．高強力繊維が、アラミド繊維、ガラス繊維、ポリエチレン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアリーレート繊維、ポリベンズアゾール繊維またはカーボン繊維よりなる群から選択される上記８に記載の建築構造。
１４．高強力繊維がアラミドを含んでなる上記８に記載の建築構造。
１５．高強力繊維がガラスである上記８に記載の建築構造。
１６．第２の層が少なくとも１．２７センチメートル（１／２インチ）の厚さである上記８に記載の建築構造。
１７．第２の層が合板を含んでなる上記８に記載の建築構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の放射ビーム及び第２の放射ビームを用いた利用のための光学素子であって、
選択的に反射性であり、前記第１の放射ビームを反射し、前記第２の放射ビームを透過させることが可能な第１の反射面と、
前記第１の面によって透過されたとき、前記第２の放射ビームを受光し、前記第２の放射ビームを前記第１の面を通して反射させるように構成された第２の反射面と、
を含み、前記第２の面は変化する間隔だけ前記第１の面から分離され、前記変化する間隔は前記第１及び第２のビームの間に生成されるべき位相プロファイルにおける差に相当し、前記第２の面は、ステップ状の環状領域の形をとる位相構造を有し、前記領域は、生成されるべき位相プロファイルにおける差に相当する異なる高さの非周期的なパターンを形成する、光学素子。
【請求項２】
各前記領域は平面平行な面を有する、請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記面は５乃至２５個の領域を含む、請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記第２の面は、生成されるべき位相プロファイルにおける差に対応する形状を持つ非周期的な概ね連続的な面を有する、請求項１に記載の光学素子。
【請求項５】
前記第１の面は、偏光選択的な方法で放射を反射するように構成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記第１の面は、波長選択的な方法で放射を反射するように構成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項７】
前記第１の面と前記第２の面との間の変化する間隔は球面収差に近い、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項８】
前記第２の面は、前記第１の面に概ね平行な平面に沿った前記第２の面を通る断面において、概ね楕円形の輪郭を示すように構成される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項９】
情報層を有する光記録担体を走査する光走査装置であって、前記装置は、放射ビームを生成する放射源と、前記情報層におけるスポットに放射ビームを集束させるための前記放射源と前記情報層との間の光路に配置された対物レンズとを有し、前記装置は、
選択的に反射性であって、第１の放射ビームを反射することが可能で、かつ第２の放射ビームを透過させることが可能である第１の反射面と、
前記第１の面によって透過させられた場合に前記第２の放射ビームを受光し、前記第１の面を通って前記第２のビームを反射させるように構成される第２の反射面と、
を含み、前記第２の面は変化する間隔だけ前記第１の面から分離され、前記変化する間隔は前記第１のビームと前記第２のビームとの間に生成されるべき位相プロファイルにおける差に対応し、前記第２の面は、ステップ状の環状の領域の形をとる位相構造を有し、前記領域は、生成されるべき位相構造における差に対応する異なる高さの非周期的なパターンを形成する、光走査装置。
【請求項１０】
前記装置はコリメータレンズを有し、光学素子が前記コリメータレンズと前記対物レンズとの間に配置される、請求項９に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記第１の面は偏光選択的な方法で放射を反射するように構成される、請求項９又は１０に記載の光走査装置。
【請求項１２】
第１の状態と第２の状態との間で切り換え可能な電気光学素子であって、前記第１の状態においては前記電気光学素子から出射する光の偏光は前記電気光学素子に入射する光の所定の偏光に対して第１の方向を持ち、前記第２の状態においては前記電気光学素子から出射する光の偏光は前記所定の偏光に対して第２の方向を持ち、これによりそれぞれ直交する偏光を持つ前記第１及び第２のビームを供給する電気光学素子を有する、請求項１１に記載の光走査装置。
【請求項１３】
前記電気光学素子の光学特性が、走査されるべき少なくとも２つの別個の情報層の深度のうちの１つを選択的に示す選択信号の制御の下に変化させられる、請求項１２に記載の光走査装置。
【請求項１４】
前記対物レンズから出るビームは、０．７よりも大きな開口数で前記記録担体に入射するように構成される、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１５】
前記第１の面は前記光走査装置の光学軸に対して約４５度で配置される、請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１６】
請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の光走査装置を動作させる方法であって、走査動作の間に前記記録担体の情報層を読み取るステップと、前記記録担体において生成される球面収差を補正するために前記走査動作の間に前記装置の光学特性を変化させるステップとを有する方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の光走査装置を動作させる方法であって、走査動作の間に前記記録担体の情報層にデータを書き込むステップと、前記記録担体において生成される球面収差を補正するために前記走査動作の間に前記装置の光学特性を変化させるステップとを有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば、第１の放射ビーム及び第２の放射ビームを用いた利用のための光学素子であって、
選択的に反射性であり、前記第１の放射ビームを反射し、前記第２の放射ビームを透過させることが可能な第１の反射面と、
前記第１の面によって透過されたとき、前記第２の放射ビームを受光し、前記第２の放射ビームを前記第１の面を通して反射させるように構成された第２の反射面と、
を含み、前記第２の面は変化する間隔だけ前記第１の面から分離され、前記変化する間隔は前記第１及び第２のビームの間に生成されるべき位相プロファイルにおける差に相当し、前記第２の面は、ステップ状の環状の領域の形をとる位相構造を有し、前記領域は、生成されるべき位相構造における差に対応する異なる高さの非周期的なパターンを形成する光学素子が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの動作環境内で実行され、多次元空間内に線形な経路を定義する少なくとも１個のオブジェクトを規定する設計データを出力する設計ソフトアプリケーションと、
前記オブジェクトによって定義される線形な経路に基づいて命令を生成する変換モジュールと、
前記コンピュータに接続されていて、前記命令に応答して、定義された線形な経路に沿ってテープを表面に貼付するデータ・アプリケータと、
を含むシステム。
【請求項２】
多次元空間内にオブジェクトの組を規定する設計データを受信し、前記オブジェクトの組は多次元空間内において１以上の線形な経路を規定し、
前記１個以上のオブジェクトに基づいて命令を生成し、
前記命令に応答して、定義された線形な経路に沿ってテープを表面に貼付すべくテープ・アプリケータを制御する、
ことを含む方法。
【請求項３】
コンピュータ可読媒体であって、プロセッサに、
設計ソフトウエア・アプリケーションから設計データを受信させ、前記設計データは多次元空間内に線形な経路を定義するオブジェクトの組を規定する、
前記オブジェクトに基づいて、規定された線形な経路に沿って表面へのテープの貼付を制御する命令を生成させる、
命令を含むコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック（Ｈ）によって決定される同期成分（１０）を有する電気及び電磁気式解析から保護されるデジタル電子部品において、少なくとも与えられた時間内に最小値及び最大値間をランダムに周波数を変化させ、前記クロック（Ｈ）を供給する周波数発生器（１２）、及び前記クロック（Ｈ）の周波数変化のランダム性を制御する手段（１３）を備えることを特徴とするデジタル電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  内燃機関および少なくとも１つの電気的な機械が動力伝達装置を介してハイブリッドドライブの被駆動軸に作用結合できるようになっている、自動車のハイブリッドドライブの内燃機関を始動するための方法において、ハイブリッドドライブ（１０）の被駆動軸（３４）を回転させ、電気的な機械（１４，１６）の内の少なくとも一方を、動力伝達装置（２４）を用いてかつ制御装置を用いてジェネレータ運転に切換えることを特徴とする、自動車のハイブリッドドライブの内燃機関を始動するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信するのに用いられる複数のアンテナ素子の各々のための別々のチャネル推定ユニット及び別々のビット・メトリック計算ユニットと、
前記別々のビット・メトリック計算ユニットの出力を組み合わせる信号結合器と、
前記信号結合器の出力を受け取り、該出力に基づいて動作する復号器とを有し、各ビット・メトリック計算ユニットが、対応チャネル推定に基づいて対応アンテナ素子からの各受信シンボルのビットを決定する無線受信機。
【請求項２】
前記ビット・メトリック計算ユニットが、前記対応アンテナ素子についてチャネル内の投影コンスタレーションシンボルと各受信シンボルとの間の最短距離を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項３】
前記ビット・メトリック計算ユニットが、受信シンボル内の全ビットについて、該受信シンボル内のビットと、前記対応チャネル推定によって修正されたコンスタレーションシンボル内の対応ビットとの間の累積最小二乗差を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項４】
前記ビット・メトリック計算ユニットが、前記累積最小二乗差に基づいて各受信シンボル内のビットを論理１又は論理０に選択的に設定することを特徴とする請求項３に記載の無線受信機。
【請求項５】
受信される前記無線信号が、符号化直交周波数分割多重によって変調されることを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項６】
送信機と、
前記送信機からの無線信号が伝送されるチャネルと、
前記チャネルから前記無線信号を受信する受信機とを有する無線通信システムであって、前記受信機が、
−無線信号を受信するのに用いられる複数のアンテナ素子の各々のための別々のチャネル推定ユニット及び別々のビット・メトリック計算ユニットと、
−前記別々のビット・メトリック計算ユニットの出力を組み合わせる信号結合器と、
−前記信号結合器の出力を受け取り、該出力に基づいて動作する復号器とを有し、各ビット・メトリック計算ユニットが、対応チャネル推定に基づいて対応アンテナ素子からの各受信シンボルのビットを決定する無線通信システム。
【請求項７】
前記ビット・メトリック計算ユニットが、前記対応アンテナ素子についてチャネル内の投影コンスタレーションシンボルと各受信シンボルとの間の最短距離を決定することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記ビット・メトリック計算ユニットが、受信シンボル内の全ビットについて、該受信シンボル内のビットと、前記対応チャネル推定によって修正されたコンスタレーションシンボル内の対応ビットとの間の累積最小二乗差を決定することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記ビット・メトリック計算ユニットが、前記累積最小二乗差に基づいて各受信シンボル内のビットを論理１又は論理０に選択的に設定することを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記無線信号が、符号化直交周波数分割多重によって変調されることを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
無線信号を受信する方法であって、
前記無線信号を受信するのに用いられる複数のアンテナ素子の各々のために別々にチャネル推定を推定するステップ及び別々にビット・メトリックを計算するステップと、
前記別々のビット・メトリック計算ステップの出力を組み合わせるステップと、組み合わされた前記出力を復号するステップとを有し、各ビット・メトリック計算ステップが、対応チャネル推定に基づいて対応アンテナ素子からの各受信シンボルのビットを決定する方法。
【請求項１２】
前記ビット・メトリック計算ステップが、前記対応アンテナ素子についてチャネル内の投影コンスタレーションシンボルと各受信シンボルとの間の最短距離を決定するステップを更に有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビット・メトリック計算ステップが、受信シンボル内の全ビットについて、該受信シンボル内のビットと、前記対応チャネル推定によって修正されたコンスタレーションシンボル内の対応ビットとの間の累積最小二乗差を決定するステップを更に有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ビット・メトリック計算ステップが、前記累積最小二乗差に基づいて各受信シンボル内のビットを論理１又は論理０に選択的に設定するステップを更に有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
受信された前記無線信号を符号化直交周波数分割多重を用いて復調するステップを更に有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側移動端末からのショートメッセージを受信し、受信側移動端末にショートメッセージを転送する為の、ショートメッセージ・サービスセンターを有するショートメッセージ記憶装置システムであって、
該ショートメッセージ・サービスセンターが、シグナル・トランスファー・ポイント・ノード（４）を通じて、
−受信側移動端末が登録されているビジター・ロケーション・レジスターと、
−該受信側移動端末のインターナショナル・モバイル・サブスクライバー・アイデンティフィケーションと、
に対応する情報を得る為にホーム・ロケーション・レジスター（３）にアクセスする手段を有し、
このとき、該ショートメッセージ・サービスセンターが、該ビジター・ロケーション・レジスターを通じて、該受信側移動端末に該メッセージを配信する為に配置され、
該システムが更に、
−ショートメッセージを記憶する為の追加のショートメッセージ記憶手段（５）と、
−該追加のショートメッセージ記憶手段（５）の識別番号を記憶する為の識別番号記憶手段と、
を有していて、
該システムが、ショートメッセージが移動端末から前記追加のショートメッセージ記憶手段に、該識別番号を使用して送信されると、該識別番号記憶手段が、前記識別番号をビジター・ロケーション・レジスター・アドレス方式を有するが、前記追加のショートメッセージ記憶手段のアドレスである記憶アドレスに一義的に関係づける為に配置された手段にアクセスするように、配置されており、
また、該システムが、ショートメッセージが移動端末から該ショートメッセージ・サービスセンターに送信されると、前記ショートメッセージが前記追加のショートメッセージ記憶手段（５）の識別番号を問い合わせ、該ショートメッセージ・サービスセンターが該ショートメッセージを、ビジター・ロケーション・レジスター・アドレス方式を有する該記憶アドレスの前記追加のショートメッセージ記憶手段（５）に転送するように、配置されており、
さらに、該システムが、前記追加のショートメッセージ記憶手段（５）内に、ショートメッセージが、該ショートメッセージを送信した移動端末の識別番号と共に、記憶されるように、配置されている
ことを特徴とするショートメッセージ記憶装置システム。
【請求項２】
該識別番号記憶手段がシグナル・トランスファー・ポイント（４）データベースを有し、このとき、前記識別番号を記憶アドレスと一義的に関係づける為に配置された手段が前記追加のショートメッセージ記憶手段（５）に備えられ、該システムが、加入者が前記追加のショートメッセージ記憶手段（５）の識別番号を問い合せるショートメッセージを送信すると、シグナル・トランスファー・ポイント（４）が前記追加のショートメッセージ記憶手段（５）にアクセスして、前記追加のショートメッセージ記憶手段（５）が、記憶アドレスを返信するように配置されるように、配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
識別番号記憶手段がホーム・ロケーション・レジスター（３）に備えられ、前記識別番号を記憶アドレスと一義的に関係づける為に配置された手段もホーム・ロケーション・レジスター（３）に備えられ、該システムが、加入者が前記追加のショートメッセージ記憶手段（５）の識別番号を問い合せるショートメッセージを送信すると、該ショートメッセージ・サービスセンター（５）がシグナル・トランスファー・ポイント（４）を通じてホーム・ロケーション・レジスター（３）にアクセスするように配置され、ホーム・ロケーション・レジスター（３）が、該記憶アドレスを返信するように配置されるように、配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ショートメッセージを受信したとき、該追加のショートメッセージ記憶手段（５）が、メッセージ受信確認信号を生成し、前記メッセージ受信確認信号を該ショートメッセージ・サービスセンターに返信するように配置されている、ことを特徴とする請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
追加のショートメッセージ記憶手段（５）が、ショートメッセージの関連フィールドの記憶の為と、加入者に対応するデータ（加入者識別データとメッセージ・サービス・プロフィールを含む）の記憶の為の記憶装置データベースを有することを特徴とする請求項２または３に記載のシステム。
【請求項６】
追加のショートメッセージ記憶手段（５）が、携帯電話ネットワークのそれぞれのノードとの通信を可能にする為に配置された携帯電話ネットワーク(１２)に対するインタフェース（７）を有することを特徴とする請求項２または３に記載のシステム。
【請求項７】
携帯電話ネットワーク（１２）に対するインタフェース（７）がモバイル・アプリケーション・パート・インタフェースであることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
追加のショートメッセージ記憶手段（５）がメッセージダウンロードおよび構成インタフェース（８）を有し、該インタフェースが、携帯電話ネットワークの外部の手段から、かつ／またはユーザー識別子とパスワードによる外部マシンから、記憶ショートメッセージへアクセスする為に配置され、さらにこれらの外部手段が、携帯電話ネットワークが移動端末（１）によってショートメッセージにアクセスするのを可能にし、また他の受信側移動端末にメッセージを再送信するのを可能にする為に配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載のシステム。
【請求項９】
メッセージダウンロードおよび構成インタフェース（８）がウェブタイプのものであり、このときサーバーが追加のショートメッセージ記憶手段を構成し、クライアントが追加のショートメッセージ記憶手段内のショートメッセージの記憶に関するサービスへの加入者であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
メッセージダウンロードおよび構成インタフェース（８）が、メールに変換されたショートメッセージを電子メールアドレスに再送信するために電子メール個人アドレスを定義する手段を有することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
追加のショートメッセージ記憶手段（５）が、それぞれのインタフェース(７、８)によって受信される命令に従う正しいシステム動作を制御する為に配置された内部管理モジュール（９）をも有することを特徴とする請求項５または９に記載のシステム。
【請求項１２】
追加のショートメッセージ記憶手段（５）の識別番号が、携帯電話ネットワーク内に含まれるすべてのシグナル・トランスファー・ポイント（４）のデータベースに記憶されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１３】
該システムが、ショートメッセージの再送信が、メッセージダウンロードおよび構成インタフェース（８）内にあらかじめ設定されている基準にしたがって、手動または自動で実行される為に、配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報の水平ラインに関連するバースト期間内の極性反転を検出して、検出された前記極性反転を補償する少なくとも１つの出力信号を生成する手段を備える、ビデオ信号処理システム。
【請求項２】
位相信号を生成する発振手段と、
前記少なくとも１つの出力信号を生成するバースト累算手段と、
を備え、
前記発振手段が、前記少なくとも１つの出力信号に応答して制御される、請求項１に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項３】
色制御動作を可能にする色制御手段を備え、
前記バースト累算手段の前記少なくとも１つの出力信号が、前記色制御手段を制御する、請求項２に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項４】
入力クロミナンス信号（Ｃｈｒｏｍａ）を増幅して利得調整済みクロミナンス信号を生成する増幅手段を備え、
前記色制御手段が、前記増幅手段を制御する制御信号を生成する、請求項３に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項５】
前記利得調整済みクロミナンス信号を処理して少なくとも１つの復調済みクロミナンス信号を生成するクロミナンス復調手段を備える、請求項４に記載のビデオ信号処理システム。
【請求項６】
ビデオ・システム中でクロミナンス信号を処理する方法であって、
前記クロミナンス信号から、ビデオ情報の水平ラインに関連するバースト期間内の極性反転を検出するステップと、
検出された前記極性反転を補償する少なくとも１つの出力信号を生成するステップと、を含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ信号処理システムおよびビデオ・システム中でクロミナンス信号を処理する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本明細書に述べる例示は、本発明の好ましい実施例を示すものであり、このような例示は、本発明の範囲を任意の態様において限定するものと考えるべきではない。
特許請求の範囲と実施例との対応関係を実施例で使われている参照符号を用いて示すと以下の通りである。
（請求項１）
ビデオ情報の水平ラインに関連するバースト期間内の極性反転を検出して、検出された前記極性反転を補償する少なくとも１つの出力信号を生成する手段（２４０）を備える、ビデオ信号処理システム（２００）。
（請求項２）
位相信号を生成する発振手段（２５０）と、
前記少なくとも１つの出力信号を生成するバースト累算手段と、
を備え、
前記発振手段（２５０）が、前記少なくとも１つの出力信号に応答して制御される、請求項１に記載のビデオ信号処理システム（２００）。
（請求項３）
色制御動作を可能にする色制御手段（２６０）を備え、
前記バースト累算手段（２４０）の前記少なくとも１つの出力信号が、前記色制御手段（２６０）を制御する、請求項２に記載のビデオ信号処理システム（２００）。
（請求項４）
入力クロミナンス信号（Ｃｈｒｏｍａ）を増幅して利得調整済みクロミナンス信号を生成する増幅手段（２１０）を備え、
前記色制御手段（２６０）が、前記増幅手段（２１０）を制御する制御信号を生成する、請求項３に記載のビデオ信号処理システム（２００）。
（請求項５）
前記利得調整済みクロミナンス信号を処理して少なくとも１つの復調済みクロミナンス信号を生成するクロミナンス復調手段（２２０）を備える、請求項４に記載のビデオ信号処理システム（２００）。
（請求項６）
ビデオ・システム（１００）中でクロミナンス信号を処理する方法であって、
前記クロミナンス信号から、ビデオ情報の水平ラインに関連するバースト期間内の極性反転を検出するステップと、
検出された前記極性反転を補償する少なくとも１つの出力信号を生成するステップと、を含む、前記方法。