【事件の表示】
　特願２００１−１１１２８６「漬物製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２２日出願公開，特開２００２−３０６０６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年４月１０日の出願であって，平成２０年１２月１０日付けの拒絶理由通知に対して，平成２１年２月９日に意見書及び手続補正書が提出され，その後，同年３月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１５日に拒絶査定に対する不服審判の請求がなされるとともに，同年５月１４日付けで手続補正がなされ，平成２３年５月２３日付けの審尋に対し，同年７月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年５月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
１　補正の却下の決定の結論
　平成２１年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　平成２１年５月１４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲の請求項３を削除し，補正前の請求項１である，
「原料野菜を洗浄し，所定の重さ又は包装容器に収納し得る大きさに切断し，該原料野菜を原料野菜の種類に応じた調味液でかつ１．５重量％〜３．５重量％の塩分を含む調味液とともに袋状又はカップ状の包装容器に詰めて密封するようにしたことを特徴とする漬物製品の製造方法。」を，
「原料野菜を洗浄し，所定の重さ又は包装容器に収納し得る大きさに切断し，該原料野菜を原料野菜の種類に応じた調味液でかつ１．５重量％〜３．５重量％の塩分を含む調味液とともに袋状の包装容器に詰めて密封する
一方，上記包装容器の上から原料野菜を手で揉むことによって漬け込みを進行・完了させるように
　なお，下線は補正箇所を示すものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正は，「密封する」の後に「一方，上記包装容器の上から原料野菜を手で揉むことによって漬け込みを進行・完了させる」という事項を付加し，補正前「袋状又はカップ状の包装容器」とあったのを，選択肢の１つを削除して「袋状の包装容器」とするものである。
　該補正は，願書に最初に添付した明細書の記載からみて新規事項を追加するものではなく，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）独立特許要件の検討
ア　本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲からみて，次の事項により特定される発明であると認められる。
「原料野菜を洗浄し，所定の重さ又は包装容器に収納し得る大きさに切断し，該原料野菜を原料野菜の種類に応じた調味液でかつ１．５重量％〜３．５重量％の塩分を含む調味液とともに袋状の包装容器に詰めて密封する一方，上記包装容器の上から原料野菜を手で揉むことによって漬け込みを進行・完了させるようにしたことを特徴とする漬物製品の製造方法。」
　
イ　刊行物１に記載された事項
　原査定で引用され，本願出願日前に頒布された刊行物である「登録実用新案第３０６８３５９号公報」（以下，「刊行物１」という。）には，以下の事項が記載されている。
　なお，下線は当審にて付与したものである。以下，同様である。
（刊１−１）「【０００２】【従来の技術】
  
浅漬け
袋に所定量のカット野菜を入れ，次にこれに濃い目の調味液を加えて袋を手揉みした後，しばらく放置しておく方法
　
（刊１−２）「【０００９】
  本考案の浅漬け用キットは以上のような構成からなるので，使用に当っては，まず袋１のシール部３と小袋２のシール部３’を開封し，袋１の開封部から小袋２内の粉末調味料を袋１内に移す。調味料は粉末であるから容易に袋１内に移すことができる。
  次に，図３に示すように袋１を
手揉みすれば
野菜が軟化する。
　
ウ　刊行物１に記載された発明
　上記摘示（刊１−１）には，「 
浅漬け
袋に所定量のカット野菜を入れ，次にこれに濃い目の調味液を加えて袋を手揉みした後，しばらく放置しておく方法
「袋に所定量のカット野菜を入れ，次にこれに濃い目の調味液を加えて袋を手揉みした後，しばらく放置しておく浅漬けの製造方法。」（以下，「引用発明」という。）という発明が記載されていると認められる。
　
エ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）　刊行物１には，野菜を洗浄することは記載されていないが，調理前に野菜を洗浄することは衛生上当たり前のことである。
　そうすると，引用発明は，本願補正発明の「原料野菜を洗浄」する工程を具備していることは自明な事項である。
　
（イ）　引用発明における「カット野菜」は，後の工程で袋に入れられるから袋に収容し得る大きさにカットされ，結果として所定の重さにカットされているということができる。したがって，引用発明の「カット野菜」は，本願補正発明の「所定の重さ又は包装容器に収納し得る大きさに切断」された野菜に相当する。
　引用発明に係る「浅漬け」は，本願補正発明の「漬物製品」の範疇に入ることは明らかである。
　
（ウ）　引用発明の「濃い目の調味液」と，本願補正発明の「該原料野菜を原料野菜の種類に応じた調味液でかつ１．５重量％〜３．５重量％の塩分を含む調味液」とは，調味液である点で共通する。
　
（エ）　本願補正発明の「該原料野菜を」「調味液とともに袋状の包装容器に詰め」るという特定事項について，「ともに」とは，広辞苑第六版によれば「とも‐に【共に・倶に】
１．　ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく。」及び「２．　同時に。」の二つの意味，すなわち，「一緒に」又は「同時に」のいずれかの意味とされている。
　本願明細書の全趣旨から判断するに，野菜と調味液を袋に同時に詰めても時間的にずらせて詰めても漬物において技術的に特段の意味がないことから，「ともに」を「同時に」と解するのは妥当でなく，「原料野菜を」「調味液」と
一緒に
　他方，引用発明は，「袋に所定量のカット野菜を入れ，次にこれに濃い目の調味液を加え」たものであって，野菜と調味液が一緒に入れられているものである。
　よって，引用発明は，「袋に所定量のカット野菜を入れ，次にこれに濃い目の調味液を加え」たものは，本願補正発明の「該原料野菜を」「調味液とともに袋状の包装容器に詰め」たものに相当する。
　
（オ）　引用発明は，「袋に所定量のカット野菜を入れ，次にこれに濃い目の調味液を加えて袋を手揉み」するものである。袋の内部には調味液が入っており，この袋を手揉みした場合，密封されていないと内部から調味液が飛び出てくることは明白であって，袋を密封していることは自明なことといえる。
　よって，引用発明は，本件補正発明の包装容器を「密封する」という工程を具備しているといえる。
　
（カ）　引用発明は，「袋を手揉みした後，しばらく放置しておく」ものであり，手揉みは，刊行物１の摘示（刊１−２）に「図３に示すように袋１を手揉みすれば，・・・（略）・・・，野菜が軟化する。」と記載されているように，「手揉み」は，野菜を軟化させ漬け込みを進行させる作用を奏するものであるといえる。
　そうすると，引用発明の「袋を手揉みした後，しばらく放置しておく」ことと，本願補正発明の「手で揉むことによって漬け込みを進行・完了させる」こととは，「手で揉むことによって漬け込みを進行させる」点で共通する。
　
　以上のことを総合すると，両者は，次の（一致点）並びに（相違点１）及び（相違点２）を有する。
（一致点）
「原料野菜を洗浄し，所定の重さ又は包装容器に収納し得る大きさに切断し，該原料野菜を調味液とともに袋状の包装容器に詰めて密封する一方，上記包装容器の上から原料野菜を手で揉むことによって漬け込みを進行させるようにしたことを特徴とする漬物製品の製造方法。」
　
（相違点１）
　調味液が，本願補正発明では「原料野菜の種類に応じた調味液でかつ１．５重量％〜３．５重量％の塩分を含む調味液」であるのに対し，引用発明では「濃い目の調味液」である点。
　
（相違点２）
　包装容器の上から原料野菜を手で揉むことによって，本願補正発明では「漬け込みを進行・完了させるようにした」のに対し，引用発明では，漬け込みを進行させるものの，完了させるようにしたものではない点。
　
オ　判断
（ア）相違点１について
　調味液を，原料野菜に応じて用いることは，例示するまでもなく本出願前から周知の事項である。
　また，その調味液として，３重量％の塩分を含むものを使用することは，当技術分野では周知に属する技術である。（必要ならば，審尋で記載の前置報告書で示した，小川敏男著「漬物製造学」平成元年３月２０日発行１９６〜１９８頁参照のこと。１９８頁には，＜はくさい小袋詰調味液配合例＞として「水１００ｌ，塩３ｋｇ，グルタミン酸ナトリウム３００ｇ，コハク酸ナトリウム２０ｇ，アミノ酸系粉末旨味料４０ｇ，乳酸（５０％もの）１００ｍｌ，クエン酸２０ｇ，リンゴ酸２０ｇ。」が記載され，略３重量％の塩分濃度となる。）
　健康面から低塩化が指向されていることを併せ考えると，調味液として，「濃い目の調味液」に代えて，「原料野菜の種類に応じた調味液でかつ１．５重量％〜３．５重量％の塩分を含む」ものを用いることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点２について
　本件補正発明の「手で揉むことによって漬け込みを進行・完了させる」という特定事項について，本願明細書を参酌すると，次ような記載が本願明細書にある。
「【００１０】これに対し，本発明では原料野菜の種類に応じた調味液を用いるようにしたので，原料野菜にピッタリとあった漬物の味にできる。特に，本発明では包装容器内で原料野菜の漬け込みを行っているので，
本漬けの途中の状態の，いわゆる浅漬けの漬物から本漬けを完了した漬物
「【００２８】図１の(a)(b)に示される製品Ｐの漬物を食べる場合，袋１０，１２の上から原料野菜を手で揉むと，調味液に含まれる塩分によって原料野菜の水分が滲出して調味液が原料野菜内に浸透するので，
手による揉み具合を適宜選ぶことにより漬け込み途中の漬物から漬け込みの完了した漬物まで消費者の嗜好にあった味が得られる
　したがって，本願補正発明には，手で揉むことにより本漬けを完了するものが少なくとも包含されることは明白である。
　
　また，「手で揉む」という工程は，浅漬けを作る際，例示するまでもなく普通に行う工程であるし，刊行物１の摘示（刊１−２）に「図３に示すように袋１を
手揉みすれば
野菜が軟化する
　
　そこで，検討するに，刊行物１発明は「浅漬け」に関するものである。しかし，小売店で調味液に漬けられた本漬の製品が販売されているように，本漬を好む消費者もおり，刊行物１発明において，浅漬けをそのまま放置して本漬けのようすることは当業者が何の創作性もなくなし得たことといえる。そして，食べる前に食べ頃かどうかを調べることは誰しも行うことであり，漬け込み具合をチェックすることは，当業者が普通に行うことといえ，漬け込み具合が足りない場合，さらに放置して漬け込みを継続することもできるが，急いで食べたいこともよくあることである。そのようなとき，上記したように，野菜を軟化させ漬け込みを進行させる手段として，手で揉むことが上記したように慣用の技術手段として知られているのであるから，手で揉む工程を付加して，漬け込みを進行・完了させるようにする程度のことは，慣用の技術手段の単なる付加にすぎず，当業者にとって格別困難なことではない。
　
（ウ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明に係る効果は，本願明細書によると，
（本−１）「【００２６】以上のような本例では原料野菜２０，２１，２２を生のまま調味液３０，３１，３２とともに包装袋１０，１２やカップ容器１４に詰めて密封し，包装袋１０，１２やカップ容器１４内で原料野菜２０，２１，２２を漬け込むようにしたので，従来のような下漬け及び本漬け用の樽やタンクは必要とせず，製造設備をコンパクト化及びスリム化できる。
【００２７】しかも，製造設備を用いた漬け込みを必要とせず，生の原料野菜２０〜２２を調味液３０〜３２とともに包装袋１０，１２やカップ容器１４に詰め込めば漬物製品Ｐが出来上がるので，製造期間を大幅に短縮でき，漬物製品を低コスト化できる。」，
（本−２）「【００２８】図１の(a)(b)に示される製品Ｐの漬物を食べる場合，袋１０，１２の上から原料野菜を手で揉むと，調味液に含まれる塩分によって原料野菜の水分が滲出して調味液が原料野菜内に浸透するので，手による揉み具合を適宜選ぶことにより漬け込み途中の漬物から漬け込みの完了した漬物まで消費者の嗜好にあった味が得られることとなる。」であると解される。
　
（本−１）について
「従来のような下漬け及び本漬け用の樽やタンクは必要とせず，製造設備をコンパクト化及びスリム化できる。」や「製造期間を大幅に短縮でき，漬物製品を低コスト化できる。」は，引用発明においても当然に奏されている効果であるから，本願補正発明の（本−１）の効果は，格別なものではない。
　
（本−２）について
　引用発明においても，調味液を加えて袋を手揉みする工程があるところ，手揉みにより，その漬かり具合を好みにより調整し得るものであるから，本願補正発明の（本−２）の効果は，格別なものではない。
　
　したがって，本願補正発明の効果は，引用例１に記載された事項から予測されるところを超えて格別優れているとはいえない。
　
カ　請求人の主張について
　請求人は，審判請求書の請求理由を補正する平成２１年６月２日付け手続補正書の「３．本願発明が特許されるべき理由　[法第２９条第２項について]（３）」の「ｃ．流通中の漬込みについて」において，次のように主張し，引用発明との相違及び本願補正発明の効果を強調している。
「しかし，本願明細書段落〔００２８〕には「・・・製品Ｐの漬物を食べる場合，袋１０，１２の上から原料野菜を手で揉むことによって，調味液に含まれる塩分によって原料野菜の水分が滲出して調味液が原料野菜内に浸透するので，手による揉み具合を適宜選ぶことにより漬け込み途中の漬物から漬け込みの完了した漬物まで消費者の嗜好にあった味が得られることとなる」との記載があります。
　つまり，この記載は製造工程において手揉みを行うのではなく，流通中に漬け込みをある程度進行させ，消費者が食べるときに手揉みを行って漬込みを必要なだけ進行させることを言っているのであり，このことから「流通中に漬込みを進行させる」という事項は当業者には本願明細書に記載されていると認められる事項であります。」と主張している。
　
　しかし，願書に最初に添付した明細書及び図面（以下，「当初明細書」という。）には，「流通中の漬込み」について，直接的な記載はないし，当初明細書で「消費者」という表現が用いられているものの，消費者とは「物資を消費する人。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]という意味であって，「流通」とは無関係なものであるから，「流通中の漬込み」という事項が当初明細書から自明な事項ということもできない。
　仮に，当初明細書から「流通中の漬込み」であることが読めるとしても，請求人が根拠とする本願明細書の段落【００２８】は，上記（本−２）に摘示したごとく，本願補正発明の作用効果に関する記述箇所であって，作用効果として「流通中の漬込み」に関する記述があるということにすぎない。
　特許請求の範囲に「流通中の漬込み」に対応する特定事項がないのであるから，本願補正発明は「流通中の漬込み」及び「流通中でない漬込み」の双方を包含するものであって，刊行物１記載のもののような消費者が自分で漬け込みを行うような「流通中でない漬込み」も本願補正発明に包含されるものであり，上記「第２　２　（３）　オ　判断」に記した判断に影響を与えることはない。
　また，本願補正発明の作用効果に「流通中の漬込み」に関する記述があったとしても，本願補正発明の一つの使用形態により奏される効果にすぎず，本願補正発明の特定事項と対応する効果とはいえない。
　以上のことから，請求人の主張を採用することはできない。
　
キ　まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって，上記補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，この補正を含む本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１〜３に係る発明は，平成２１年２月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，下記のとおりである。
「原料野菜を洗浄し，所定の重さ又は包装容器に収納し得る大きさに切断し，該原料野菜を原料野菜の種類に応じた調味液でかつ１．５重量％〜３．５重量％の塩分を含む調味液とともに袋状又はカップ状の包装容器に詰めて密封するようにしたことを特徴とする漬物製品の製造方法。」
　
第４　原査定の理由
　拒絶査定における拒絶理由の概要は，本願発明は，その出願前に頒布された引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
第５　引用刊行物の記載事項及び記載された発明
　上記拒絶理由で引用された上記刊行物１である「登録実用新案第３０６８３５９号公報」の記載事項及び記載された発明は上記の「第２　２　（３）　イ　刊行物１に記載された事項」及び「第２　２　（３）ウ　刊行物１に記載された発明」に記載されたとおりである。
　
第６　判断
　本願発明は，本願補正発明において「一方，上記包装容器の上から原料野菜を手で揉むことによって漬け込みを進行・完了させるようにした」という特定事項を削除したものに相当するから，本願発明と引用発明との相違点は，上記「第２　２　（３）　エ　対比」における相違点１だけである。そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記「第２　２　（３）　オ　判断」に記すように引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないので，本願は，その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。