【事件の表示】
　特願２０００−６１０４０７「シリコーン材料とその製造方法、印象用材料、パッド印刷技術用パッド材料、及びそれらの使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１９日国際公開、ＷＯ２０００／６１０７４、平成１４年１２月３日国内公表、特表２００２−５４１３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年（２０００年）４月５日（優先権主張　平成１１年（１９９９年）４月９日　フランス）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１４日に手続補正書が提出されたが、平成２０年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月７日に拒絶査定に対する審判請求書が提出され、同年８月６日に手続補正書が提出され、同年９月２５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２１年３月４日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年１２月６日付けで審尋がなされ、平成２３年５月９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年２月７日付け拒絶理由通知書の理由の概要は次のとおりである。
　「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に規定する文章のうち、「……を含むシリコーン物質であって」以降の文章は、下記に指摘するようにその文意が全く不明であって、請求項１の内容が著しく不明確となっている。
（以下、略）」
　
　そして、平成２０年４月３日付け拒絶査定には、概略、以下のとおり記載されている。
「備考
　下記の点からみて、請求項１−１６の各記載内容は、依然として、著しく不明確である。
　……
請求項１について
　……
　（４）「シリコーン油」が「ＰＯＳ（１）組成物の内のいくらか又は全てよりなる」旨記載されているが、上述のとおり、ＰＯＳ（１）組成物の成分が不明確（そもそも、ＰＯＳ（１）組成物がオイルかどうかすら不明）なので、「シリコーン油」が如何なるものか不明確である。
　……
　（６）・・・架橋反応させることにより調製されたシリコーン材料であって、以降の文章である「前記補強ミネラル充填剤（４）は、・・・」の文意を把握することができず、日本語として全く理解できない。
（以下、略）」
　
第３．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
１．原査定の根拠条文
　上記第２．のとおり、原審における拒絶理由通知書の理由には、「請求項１の内容が著しく不明確となっている。」と明記されており、また、拒絶査定には、「請求項１−１６の各記載内容は、依然として、著しく不明確である。」と明記されていることから、原査定が、本願の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの理由を根拠として含んでなされたものであることは明らかである。
　
２．請求項１の記載
　平成２０年８月６日提出の手続補正書によって補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１には、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　下記の構成成分Ｉ，ＩＩ：
　Ｉ．下記シリコーン油成分（１）、（２）の重付加反応によって架橋可能なポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）組成物： 
　（１）下記ＰＯＳ（２）樹脂のＳｉ−Ｈ架橋性官能基と付加反応によって反応することができるＳｉ−アルケニル官能基を保持する少なくとも一種のＰＯＳ（１）樹脂であってシロキシル単位：
【化１】
（式中：
　ＴはＣ２〜Ｃ６アルケニル基であり；
　Ｚは、触媒の活性化に都合の悪い作用を持たず、炭素原子１〜８を有し、１個以上のハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、及びアリール基から選ぶ一価ハイドロカーボン基であり；
　ａは１又は２であり、ｂは０、１又は２であり、ａ＋ｂは１〜３である）を有するものより選択されたもの、
　（２）前記ＰＯＳ（１）樹脂のＳｉ−アルケニル官能基と反応することができるＳｉ−Ｈ官能基を保持する少なくとも一種のＰＯＳ（２）樹脂であって、
シロキシル単位：
【化２】
（式中：
　Ｌは、触媒の活性化に都合の悪い作用を持たず、炭素原子１〜８を有し、１個以上のハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、及びアリール基から選ぶ一価ハイドロカーボン基であり；
　ｄは１又は２であり、ｅは０、１又は２であり、ｄ＋ｅは１〜３の値を有する）を有するものより選択されたもの、
　（３）重付加反応を触媒するための触媒、及び
　（４）オルガノシラザン、シクロオルガノシラザン、二官能価ヒドロキシル化シロキサン、一官能価ヒドロキシル化シロキサン、アルキルアミン、及び有機酸より選択される相容化剤（ＣＡ）で処理された粒状補強ミネラル充填剤；
　ＩＩ．下記シリコーン材料の表面に親水性を与えることを可能にする一種又はそれ以上の界面活性剤からなる湿潤剤、
を混合し、架橋反応させることにより調製されるシリコーン材料であって、
　前記補強ミネラル充填剤（４）は、前記ＰＯＳ組成物を調製する間、前記補強ミネラル充填剤を前記相容化剤（ＣＡ）と前記ＰＯＳ（１）樹脂のいくらか又はすべてを含む前記シリコーン油とに接触させることによって得られる懸濁体の形態で使用され、
　この接触は、（ａ）前記粒状補強ミネラル充填剤を、その８重量％以下に相当する前記相容化剤（ＣＡ）の一部(ＣＡ部分１)と混合した後又は混合と同時に、前記ＰＯＳ（１）樹脂のいくらか又はすべてを含む前記シリコーン油の少なくとも一部に混合し、次いで（ｂ）前記相容化剤（ＣＡ）の残りの部分（ＣＡ部分２）を前記シリコーン油の前記少なくとも一部に混合することよりなるものである、シリコーン材料。」
　
３．合議体の判断
　本願明細書の請求項１には、上記２．に記載のとおり「シリコーン材料」に係る発明が記載されている。
　しかしながら、次のとおり、請求項１の記載が明確でないことから、「シリコーン材料」に係る発明を明確に把握することができない。
　
（ア）「構成成分Ｉ」は、「下記シリコーン油成分（１）、（２）の重付加反応によって架橋可能なポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）組成物」であると記載されている。
　そして、シリコーン油成分（１）は、「下記ＰＯＳ（２）樹脂のＳｉ−Ｈ架橋性官能基と付加反応によって反応することができるＳｉ−アルケニル官能基を保持する少なくとも一種のＰＯＳ（１）樹脂であってシロキシル単位：・・・を有するものより選択されたもの」と記載されているが、この記載は、「ＰＯＳ（１）樹脂」に関しての記載であり、係る「ＰＯＳ（１）樹脂」と「シリコンーン油成分（１）」との関係が不明であり、シリコーン油成分（１）の構成が把握できず、また、シリコーン油成分（２）も、「前記ＰＯＳ（１）樹脂のＳｉ−アルケニル官能基と反応することができるＳｉ−Ｈ官能基を保持する少なくとも一種のＰＯＳ（２）樹脂であって、シロキシル単位：・・・有するものより選択されたもの」と記載されているが、シリコーン油成分（１）の記載と同様に、「ＰＯＳ（２）樹脂」と「シリコンーン油成分（２）」との関係が不明であり、シリコーン油成分（２）の構成が把握できない。
　また、「シリコーン油」との用語が、どのような技術的意味で用いられているか明らかでないために、「シリコーン油成分（１）、（２）の重付加反応」とはいかなる反応を意味しているのか、「架橋可能な」とは何が架橋可能なのかが理解できない。
　なお、構成成分Ｉが、シリコーン油成分（１）、（２）以外の（３）及び（４）として記載されているものを含むものと解することができるが、記載表現ないし文意が明確であるとはいえない。
　
（イ）「構成成分ＩＩ」は、「下記シリコーン材料の表面に親水性を与えることを可能にする一種又はそれ以上の界面活性剤からなる湿潤剤」であるから、構成成分Ｉにおける「下記シリコーン油成分（１）、（２）の重付加反応」に関与する反応性成分ではないと解される。
　そして、「下記の構成成分Ｉ，ＩＩ」、「を混合し、架橋反応させることにより調製されるシリコーン材料」と記載されているが、「構成成分ＩＩ」は上述のとおり湿潤剤であるから、「構成成分Ｉ」と「構成成分ＩＩ」との「混合」によって「架橋反応」が生じるものではないと技術的に理解できるので、斯かる記載は技術的に矛盾する記載となっており、明確な記載とはいえない。
　また、上述のとおり、「下記シリコーン材料の表面に」と記載され、かつ、「架橋反応させることにより調製されるシリコーン材料」と記載されているが、「材料」なる記載では、その形態が不明であり、「表面」の意味するところが不明であり、明確な記載とはいえない。
　
（ウ）「（４）」として特定されているものは、概略、「相容化剤（ＣＡ）で処理された粒状補強ミネラル充填剤」である。（なお、前記「相容化剤（ＣＡ）」には、例えば、ヘキサメチルジシラザンが該当し、また、前記「粒状補強ミネラル充填剤」には、例えば、シリカ粒子が該当するものと解される。）
（ウ−１）一方で、「前記補強ミネラル充填剤（４）は、前記ＰＯＳ組成物を調製する間、前記補強ミネラル充填剤を前記相容化剤（ＣＡ）と前記ＰＯＳ（１）樹脂のいくらか又はすべてを含む前記シリコーン油とに接触させることによって得られる懸濁体の形態で使用され」と記載されているが、「前記ＰＯＳ組成物を調製する」工程（プロセス）が明らかではないから、「前記ＰＯＳ組成物を調製する間」とは、いかなる間であるのかを明確に把握することができず、また、「使用」の具体的意味ないし態様も不明である。
（ウ−２）「前記補強ミネラル充填剤を前記相容化剤（ＣＡ）と前記ＰＯＳ（１）樹脂のいくらか又はすべてを含む前記シリコーン油とに接触させることによって得られる懸濁体の形態で使用」と記載されているが、シリコーン油成分（１）、（２）及び（３）、（４）として記載されているもの全てが、「構成成分Ｉ」を構成する成分であると解することができるから、「前記補強ミネラル充填剤（４）」が、ＰＯＳ（１）樹脂のいくらか又はすべてを含む前記シリコーン油とに接触させることによって得られる「懸濁体」である態様を、合理的ないし論理的に理解できないし、「前記シリコーン油」が何を意味するのかも不明である。
　
（エ）「この接触は、（ａ）前記粒状補強ミネラル充填剤を、その８重量％以下に相当する前記相容化剤（ＣＡ）の一部(ＣＡ部分１)と混合した後又は混合と同時に、前記ＰＯＳ（１）樹脂のいくらか又はすべてを含む前記シリコーン油の少なくとも一部に混合し、次いで（ｂ）前記相容化剤（ＣＡ）の残りの部分（ＣＡ部分２）を前記シリコーン油の前記少なくとも一部に混合することよりなるものである」と記載されているが、（ウ−２）に記載した理由と同様に、「前記ＰＯＳ（１）樹脂のいくらか又はすべてを含む前記シリコーン油の少なくとも一部」の意味するところが不明であり、また、「前記シリコーン油の前記少なくとも一部」と「前記ＰＯＳ（１）樹脂のいくらか又はすべてを含む前記シリコーン油の少なくとも一部」とが同一であるか否かも不明であるから、斯かる記載は明確な記載とはいえない。
　
　＜小括＞
　上述の検討のとおり、請求項１の記載は不明確であるので、請求項１に係る発明を明確に把握し理解することができない。
　したがって、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第４．補正案の検討
　本件審判請求人は、審判請求書の請求の理由において補正案（以下、「補正案１」という。）を提示しているが、平成２３年５月９日提出の回答書において、さらに別の補正案（以下、「補正案２」という。）を提示している。したがって、補正案１は撤回したものと認められるので、以下、補正案２についてのみ検討する。
　補正案２に係る「請求項１」の内容は、概略、次のとおりである。
　
「下記の構成成分Ｉ，ＩＩ： 
　Ｉ．下記シリコーン油成分（１）、（２）の重付加反応によって架橋可能なポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）組成物：  
　（１）下記ＰＯＳ（２）樹脂のＳｉ−Ｈ架橋性官能基と付加反応によって反応することができるＳｉ−アルケニル官能基を保持する少なくとも一種のＰＯＳ（１）樹脂……
　（２）前記ＰＯＳ（１）樹脂のＳｉ−アルケニル官能基と反応することができるＳｉ−Ｈ官能基を保持する少なくとも一種のＰＯＳ（２）樹脂……
　（３）重付加反応を触媒するための触媒、及び 
　（４）……相容化剤（ＣＡ）で処理された粒状補強ミネラル充填剤； 
　ＩＩ．下記シリコーン材料の表面に親水性を与えることを可能にする一種又はそれ以上の界面活性剤からなる湿潤剤、 
を混合し、架橋反応させることにより調製されるシリコーン材料であって、
　前記補強ミネラル充填剤（４）は、前記
ＰＯＳ
ＰＯＳ組成物
　この接触は、（ａ）前記粒状補強ミネラル充填剤を、その８重量％以下に相当する前記相容化剤（ＣＡ）の一部（ＣＡ部分１）と混合した後又は混合と同時に、前記ＰＯＳ（１）樹脂のいくらか又はすべてを含む前記
ＰＯＳ組成物
ＰＯＳ組成物
　
　当該補正案２は、現請求項１の「前記補強ミネラル充填剤（４）は」以降の部分に記載の「前記シリコーン油」を「前記ＰＯＳ組成物」と補正しようとするものである。
　しかし、「ＰＯＳ組成物」は、「下記シリコーン油成分（１）、（２）の重付加反応によって架橋可能なポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）組成物」とされており、これは、実質上、成分（１）ないし（４）を含む架橋可能なポリオルガノシロキサン組成物であると解される。
　そして、上記「懸濁体」を得るための成分として、「ＰＯＳ組成物」を用いることは、意味不明であるから、当該補正案２によっても、請求項１に係る発明を明確にすることができない。
　したがって、補正案２を採用することはできない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、原査定の拒絶の理由は妥当なものであるので、本件出願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。