(57)【要約】【課題】利便性に優れるという効果を享受しつつ、構成が簡易で製造が容易でコスト的に有利にシートベルト等の紐の移動を抑制できる紐係止部材を提供する。【解決手段】本発明の紐係止部材は、開口を介して巻き取られる紐を係止する部材であって、上記紐が挿通される貫通孔と、上記開口に係合することで上記貫通孔における上記紐の移動を規制する楔部とを備える紐係止部材である。上記貫通孔は、この貫通孔における上記紐の移動が可能な第１の状態と、上記貫通孔における上記紐の移動が規制される第２の状態との間での上記紐に対する回動を許容するものであるとよい。当該紐係止部材は、全体として板状であり、一方の面側に形成された第１の凹部と、他方の面側に形成され、かつ上記貫通孔を介して上記第１の凹部と厚み方向で連通する第２の凹部とを有し、上記第１の状態のときに上記紐が上記第１及び第２の凹部の底面に密着するものであることが好ましい。【選択図】図１
2017206069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を介して巻き取られる帯状又は線状の紐を係止する部材であって、
上記紐が挿通される貫通孔と、
上記開口に係合することで上記貫通孔における上記紐の移動を規制する楔部と
を備える紐係止部材。
【請求項２】
上記貫通孔が、この貫通孔における上記紐の移動が可能な第１の状態と、上記貫通孔における上記紐の移動が規制される第２の状態との間での上記紐に対する回動を許容する請求項１に記載の紐係止部材。
【請求項３】
全体として板状であり、
一方の面側に形成された第１の凹部と、他方の面側に形成され、かつ上記貫通孔を介して上記第１の凹部と厚み方向で連通する第２の凹部とを有し、
上記第１の状態のときに上記紐が上記第１及び第２の凹部の底面に密着する請求項２に記載の紐係止部材。
【請求項４】
円筒部材を斜め切りした形状である請求項１又は請求項２に記載の紐係止部材。
【請求項５】
上記貫通孔の内面に上記紐に干渉する突出部を有する請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の紐係止部材。
【請求項６】
上記紐がシートベルトである請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の紐係止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐係止部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動的に巻き取られるシートベルトや電気コード、巻き尺等の紐の移動を規制する部材に関する。自動的に巻き取られるシートベルト等の紐の移動を規制する部材として、例えば、シートベルトに着脱自在とされたクリップがある。このクリップは、搭乗者が圧迫感等の不快感を与えない程度にシートベルトを引き出した状態において、シートベルトに取り付けてシートベルトの移動を規制するものである。しかし、上記クリップは、シートベルトの着脱のたびに着脱する必要があり、利便性が悪い。また、上記クリップは、着脱して使用するものであるため、紛失のおそれがあるばかりか、操作を誤ってシートベルトからクリップが離脱したときに、座席回りの狭い隙間や座席の下方空間に入り込むこともあり、クリップの回収に余計な負担を強いられることもある。
【０００３】
このような不都合を解消しようとするものとして、シートベルトにスライド自在に取り付けられる筐体に対し回動自在にレバーを取り付けたシートベルト留め具が提案されている（例えば特許文献１参照）。このシートベルト留め具では、レバーの回動操作によりレバーの先端がシートベルトに食い込む一方、シートベルトの引張操作によりレバーの先端がシートベルトから自動的に離脱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６０５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記シートベルト留め具は、筐体がシートベルトにスライド自在に取り付けられるものであるため、シートベルトの着脱のたびに着脱する必要がなく利便性に優れると共に紛失やシートベルトからの不用意な離脱も抑制できる。
【０００６】
しかし、上記シートベルト留め具は、筐体に対しレバーを回動自在に取り付ける必要があるばかりか、シートベルトの引張操作によりレバーの先端がシートベルトから自動的に離脱するために、レバーを筐体に対して弾性付勢するコイル状のバネが必要となる。そのため、シートベルト留め具は、構造が複雑で部品点数も比較的に多く、製造コスト的に不利である。さらには、弾性付勢するコイル状のバネがあるがゆえに、シートベルトを固定するにおいてバネに逆らったレバー操作が必要となり、レバーの先端がシートベルトから意図することなく自動的に離脱するごとに筐体をもとの位置に戻してレバー操作が必要となる。
【０００７】
そこで本発明は、利便性に優れるという効果を享受しつつ、構成が簡易で製造が容易でコスト的に有利にシートベルト等の紐の移動を抑制できる紐係止部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、開口を介して巻き取られる帯状又は線状の紐を係止する部材であって、上記紐が挿通される貫通孔と、上記開口に係合することで上記貫通孔における上記紐の移動を規制する楔部とを備える紐係止部材である。
【０００９】
当該紐係止部材は、貫通孔と楔部とを備えていればよく、簡易な構成で、かつ少ない部品点数で形成可能であり、製造コスト的に有利である。また、当該紐係止部材は、楔部を開口に係止するだけで紐の移動を規制できる一方、紐を介して紐係止部材に力を作用させるだけで、楔部を開口に係止した状態を解除できるため、利便性に優れる。
【００１０】
上記貫通孔が、この貫通孔における上記紐の移動が可能な第１の状態と、上記貫通孔における上記紐の移動が規制される第２の状態との間での上記紐に対する回動を許容するものであるとよい。このように貫通孔を当該紐係止部材が有することで、紐に対して当該紐係止部材を回動させることで第１の状態と第２の状態とを容易に選択することができ、特に楔部が開口に係合して紐の移動が規制される第２の状態から、楔部が開口に係止した状態が解除され貫通孔での紐の移動が可能な第１の状態への変化を容易に行わせることができる。
【００１１】
当該紐係止部材は、全体として板状であり、一方の面側に形成された第１の凹部と、他方の面側に形成され、かつ上記貫通孔を介して上記第１の凹部と厚み方向で連通する第２の凹部とを有し、上記第１の状態のときに上記紐が上記第１及び第２の凹部の底面に密着するものであるとよい。このような当該紐係止部材によれば、紐の移動を規制する第１の状態のときに第１及び第２の凹部のそれぞれの底面が紐に密着するため、紐の移動を適切に規制できる。また、貫通孔が厚み方向に貫通することで、第２の状態のときには紐が第１及び第２の凹部の底面と密着しないため、当該紐係止部材と紐との相対的な移動を簡易に行えるため、当該紐係止部材は利便性により優れる。当該紐係止部材は、第１の凹部を占める部分の重量は第２の凹部を占める部分の重量よりも大きくてもよく、それによってより紐に密着し紐の移動を効果的に規制できる。
【００１２】
当該紐係止部材は、円筒部材を斜め切りした形状であってもよい。このような形状の紐係止部材は、極めて簡易な構成で、かつ少ない部品点数で形成可能であり、製造コスト的により有利である。
【００１３】
当該紐係止部材は、上記貫通孔の内面に上記紐に干渉する突出部を有していてもよい。このように貫通孔の内面に突起を有することで、貫通孔において突起が紐に干渉することで、貫通孔での紐の移動ひいては当該紐係止部材と紐との相対移動をより好適に規制することができる。すなわち、第１の状態のときに当該突起が紐を挟み込み密着し紐係止部材が紐の動きについていく状態となり、第２の状態のときに当該突起が紐の挟み込みを解除して紐とは独立の動きのできる状態となる。当該突起の形状は、厚み方向に半円筒が望ましい。上記紐としては、シートベルトや電気コード、巻き尺など、巻き取られる紐があげられる。
【００１４】
上記紐としては、シートベルトが好ましい。このように当該紐係止部材は、搭乗者が圧迫感等の不快さを感じない程度にシートベルトを引き出した状態をシートベルトの吊り具の開口に楔部を係合するだけでシートベルトの移動を規制できる。しかも、シートベルト装着時に搭乗者の多少の動作によってシートベルトが引き出し移動したとしても、当該紐係止部材はシートベルトに乗っかって移動し、搭乗者が元の姿勢に戻ったときにほぼ元の位置でシートベルトの移動を規制できる。一方、当該紐係止部材に力を作用させることで、例えば軽くシートベルトを引っ張たり跳ね上げたりするだけで楔部を開口に係止した状態を解除でき、通常通りシートベルトの巻き取りを行うことができる。このように当該紐係止部材は、簡易な操作により、シートベルトの移動（巻き取り）を適切に規制して搭乗者が不快さを感じることを軽減できると共にシートベルトの巻き取りを適切に行うことができる。
【００１５】
また、上記紐が巻き取り式電気コードなどである場合、コンセントなどを抜いた位置から機械本体から離れた位置から巻き取り装置を作動させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、利便性に優れるという効果を享受しつつ、構成が簡易で製造が容易でコスト的に有利にシートベルト等の紐の移動を抑制できる紐係止部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る紐係止部材の全体斜視図である。
【図２】図１の紐係止部材の裏面側から見た全体斜視図である。
【図３】図１のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図４】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図５】図１の紐係止部材の作用を示す断面図である（第２の状態）。
【図６】図１の紐係止部材の作用を示す断面図である（第１の状態）。
【図７】図１の紐係止部材の分解斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る紐係止部材の図３に相当する断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る紐係止部材の図３に相当する断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る紐係止部材の図４に相当する断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る紐係止部材の全体斜視図である。
【図１２】図１１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】図１２の紐係止部材の作用を示す断面図である。
【図１４】図１２の紐係止部材の作用を示す断面図である。
【図１５】図１の紐係止部材の使用例を示す斜視図である。
【図１６】図１の紐係止部材の使用例を要部を拡大して示す断面図である（第２の状態）。
【図１７】図１の紐係止部材の使用例を示す斜視図である。
【図１８】図１の紐係止部材の使用例を要部を拡大して示す断面図である（第１の状態）。
【図１９】図１の紐係止部材の使用例を要部を拡大して示す斜視図である。
【図２０】図１の紐係止部材の使用例を要部を拡大して示す斜視図である。
【図２１】図１１の紐係止部材の使用例を示す正面図である。
【図２２】図１１の紐係止部材の使用例を要部を拡大して示す断面図である。
【図２３】図１１の紐係止部材の使用例を示す正面図である。
【図２４】図１１の紐係止部材の使用例を要部を拡大して示す断面図である。
【図２５】本発明の他の実施形態に係る紐係止部材の作用を示す断面図である  （第２の状態）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについて重複する説明は省略する。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１〜図４に示す紐係止部材１は、巻き取り口等の開口２を介して自動的に巻き取られる帯状の紐３を係止し、紐３の移動を規制するために用いられるものである（図６参照）。図示した紐係止部材１は、シートベルト等の帯状の紐３の移動を規制するのに適合するものとして構成されている。この紐係止部材１は、全体として板状（図１等では円板状）に形成されており、貫通孔１０、楔部１１、第１の凹部１２及び第２の凹部１３を備えている。
【００２０】
貫通孔１０は、紐３が挿通される部分である。この貫通孔１０は、紐係止部材１の厚み方向（図のＡ１及びＡ２方向）に貫通する平面視長矩形状に形成されている。平面視における貫通孔１０の幅Ｗ及び長さＬは、紐３の厚み及び幅よりも大きく設定されており、貫通孔１０における紐３の移動が可能とされている（図５参照）。貫通孔１０の幅Ｗ及び長さＬは、紐３の厚み及び幅に応じて適宜設定すればよい。
【００２１】
楔部１１は、上記開口２に係合される部位であり、当該紐係止部材１の端部（先端（図１及び図２のＢ２方向））に設けられる。この楔部１１の係合状態で、上記貫通孔１０における紐３の移動が規制される（図６参照）。この楔部１１は、図３に示されるように断面が略直角三角形に形成されている。紐係止部材１の一方の面は、先端に従って他方の面側に傾斜したテーパ面１４に形成され、このテーパ面１４によって断面略直角三角形の上記楔部１１が形成されている。
【００２２】
第１の凹部１２は、一方の面側（図１及び図２のＡ１方向面側）に形成されている。この第１の凹部１２は、上記楔部１１の設けられていない側（図１及び図２のＢ１方向側（後端側））に形成されている。この第１の凹部１２は、一対の壁面１２Ａ及び底面１２Ｂにより規定されており、Ａ１方向及びＢ１方向に開放している。
【００２３】
第２の凹部１３は、他方の面側（図１及び図２のＡ２方向面側）に形成されている。この第２の凹部１３は、上記楔部１１の設けられている側（図１及び図２のＢ２方向側（後端側））に形成されている。この第２の凹部１３は、一対の壁面１３Ａ及び底面１３Ｂにより規定されており、Ａ２方向及びＢ２方向に開放している。
【００２４】
第１の凹部１２及び第２の凹部１３の一対の壁面１２Ａ，１３Ａは紐３の幅方向の移動を規制するものである。第１の凹部１２及び第２の凹部１３の底面１２Ｂ，１３Ｂは、楔部１１を開口２に係合させたときに紐３に密着し紐３の移動を規制するものである（図６参照）。これらの底面１２Ｂ，１３Ｂは、Ｂ１及びＢ２方向に略平行な面として形成されている。なお、底面１２Ｂ，１３Ｂは、紐３の移動を好適に規制できるように梨地等の粗面に形成してもよい。
【００２５】
第１の凹部１２及び第２の凹部１３は、貫通孔１０を介して連通している。そのため、紐係止部材１では、貫通孔１０によって、図５に示す貫通孔１０での紐３の移動が可能な非係合状態（第１の状態）と、図６に示す貫通孔１０における紐３の移動が規制される係合状態（第２の状態）との間での紐３に対する回動が許容される。
【００２６】
紐係止部材の貫通孔１０に紐を通すにおいては、紐の一端が解放されているときは解放されている紐の一端を貫通孔１０に通して紐に紐係止部材を装着できる。紐の両端が固定などにより解放されていないときは、紐係止部材の外周から貫通孔１０までの切込みを設け、その切込みを通して紐に紐係止部材を装着できる。これらの場合、紐係止部材は１つの部材でも構成できる。紐係止部材の切込みは、紐に紐係止部材を装着後粘着テープや図７の１７ａ、１８ｂに示すような係合部で開かない様にするのがよい。
【００２７】
このような紐係止部材１は、図７に示すように２つの部材（第１の部材１Ａ及び第２の部材１Ｂ）を係合することで形成することもできる。第１の部材１Ａは、上記楔部１１（テーパ面１４）を有すると共に、この楔部１１の他方の面側に上記第２の凹部１３を有している。この第１の部材１Ａ及び第２の部材１Ｂは、それぞれ第１の凹部１２を形成するための凹部１２ａ，１２ｂを有している。第１の部材１Ａ及び第２の部材１Ｂはさらに、これらの部材１Ａ，１Ｂを一体化するための係合片１５ａ，１５ｂ及び係合凹部１６ａ，１６ｂを有している。係合片１５ａ，１５ｂには、貫通孔１７ａ，１７ｂが形成されている。係合凹部１６ａ，１６ｂには、係合片１５ａ，１５ｂに対応した形状とされている。この係合凹部１６ａ，１６ｂには、貫通孔１７ａ，１７ｂに嵌合される突起１８ｂが形成されている。そのため、第１の部材１Ａの係合片１５ａを第２の部材１Ｂの係合凹部１６ｂに、第２の部材１Ｂの係合片１５ｂを第１の部材１Ａの係合凹部１６ａにそれぞれ係合させることで、各係合片１５ａ，１５ｂの貫通孔１７ａ，１７ｂに突起１８ｂが係合され、第１の部材１Ａと第２の部材１Ｂとが一体化される。これにより、貫通孔１０、楔部１１、第１の凹部１２及び第２の部材１３を有する紐係止部材１を形成することができる。
【００２８】
このように紐係止部材１は、２つの部材（第１の部材１Ａ及び第２の部材１Ｂ）を係合させて一体化するという簡易な作業により形成することができる。このような一体化作業は、シートベルト等の紐３に紐係止部材１を取り付ける際に使用者が行えばよい。そして、紐係止部材１は、紐３に紐係止部材１を取り付けた後は、クリップのように使用の度に着脱することなく紐３の移動を規制するために使用できる。そのため、紐係止部材１を紛失する可能性を低減できると共に利便性に優れる。
【００２９】
また、第１の部材１Ａ及び第２の部材１Ｂは、樹脂成形等により簡易に形成することができる。そのため、紐係止部材１は、少ない部品点数で形成することができ、しかも各部品の形成も容易であることから、製造コスト的に有利に形成できる。なお、第１の部材１Ａ及び第２の部材１Ｂは、樹脂成型品から構成するものに限定されるものではなく、木材、ゴム素材、金属等のその他の部材から構成することも可能である。
【００３０】
［第２の実施形態］
図８に示す紐係止部材４は、基本的には図１〜図４に示す第１の実施形態の紐係止部材１と同様な構成であるが、楔部４０の形状が異なっている。
【００３１】
紐係止部材４の楔部４０は、断面三角形に形成されているが、紐係止部材４の楔部４０に比べて先端４０ＡがＡ２方向に偏倚した位置に形成されている。具体的には、紐係止部材１の一方の面（Ａ１方向側の面）は、先端（Ｂ２方向）に従って他方の面側（Ａ２方向）に傾斜したテーパ面４２に形成され、このテーパ面４２によって断面略直角三角形の上記楔部４０が形成されている。また、この紐係止部材４の第２の凹部４１の底面４３も、先端（Ｂ２方向）に従って他方の面側（Ａ２方向）に傾斜したテーパ面４２に形成されている。このような紐係止部材４によれば、紐係止部材４の楔部４０の先端４０ＡがＡ２方向に偏倚していることで、開口２に楔部４０を係合させたときに楔部４０の先端４０Ａが紐３に食い込みやすい。そのため、貫通孔１０における紐３の移動が規制される係合状態（第２の状態）において、貫通孔１０における紐３の移動をより適切に規制することができる。
【００３２】
［第３の実施形態］
図９及び図１０に示す紐係止部材５は、基本的には図１〜図４に示す第１の実施形態の紐係止部材１と同様な構成であるが、貫通孔１０に一対の突出部５０が形成されている点で異なっている。
【００３３】
各突出部１９は、平面視おける貫通孔１０の短辺から突出している。すなわち、各突出部１９は、紐３の幅方向に対応して突出しており、貫通孔１０において紐３に干渉する。そのため、紐係止部材５では、紐３に突出部１９が干渉することで紐３の抵抗を大きくできるため、開口２に楔部１１を係合させたときの紐３の移動をより適切に規制することができる。この突出部１９の形状は、特に限定されるものではないが、稜線が表裏方向に延びる半円柱状又は三角柱状とすることができる。
【００３４】
［第４の実施形態］
図１１及び図１２に示す紐係止部材６は、筒状に形成されたものであり、貫通孔６０を有する。この紐係止部材６の端面６１は、紐係止部材６の軸方向及びこの軸方向に対する垂直方向のそれぞれに傾斜した面とされている。すなわち、紐係止部材６は、円筒部材を斜め切りした形状とされており、端部が楔部６２とされている。
【００３５】
この紐係止部材６は、図１３に示す貫通孔５０での紐３の移動が可能な非係合状態（第１の状態）と、図１４に示す楔部６２が開口２に係合することで貫通孔５０における紐３の移動が規制される係合状態（第２の状態）との間での紐３に対する回動が許容される。
【００３６】
このような紐係止部材６は、例えば樹脂成形により形成された１つの部材として構成することができ、また筒状部材を斜め切りすることで形成することもできる。このように紐係止部材６は、少ない部品点数で形成することができ、しかも各部品の形成も容易であることから、製造コスト的に有利に形成できる。
【００３７】
［第１の使用例］
次に、図１５〜図２０を参照し、第１の実施形態に係る紐係止部材１をシートベルト７に適用したときの使用例を説明する。
【００３８】
まず、シートベルト７に紐係止部材１を取り付ける。紐係止部材１の取り付けは、貫通孔１０にシートベルト７が挿通されるように第１の部材１Ａ及び第２の部材１Ｂを係合させて一体化することで行うことができる。
【００３９】
図１５に示すようにシートベルト７の装着時には、シートベルト７を引き出して金具７０をバックル７１に差し込む。このときには、まず紐係止部材１は、貫通孔１０におけるシートベルト７の移動が許容される第１の状態としておく（図１６参照）。この第１の状態で、搭乗者が圧迫感等の違和感をない程度にシートベルト７を引き出した後、図１７及び図１８に示すよう、紐係止部材１をシートベルト７に対して回動させて吊り具７２の開口７３に紐係止部材１の楔部１１を係合させる。これにより、紐係止部材１の第１の凹部１２及び第２の部材１３の底面１２Ｂ，１３Ｂにシートベルト７が密着し、シートベルト７の移動（巻き取り）が規制される。
【００４０】
一方、下車時等、シートベルト７を外す際には、図１９及び図２０に示すようにバックル７１から金具７０を取り外すと、吊り具７２の開口７２に対する紐係止部材１の楔部１１の係合が解除され、シートベルト７が自動的に巻き取られる。紐係止部材１の楔部１１の係合の解除は、例えばシートベルト７を軽く引き出すことで行うことができる。すなわち、シートベルト７を引き出した場合、第１の凹部１２及び第２の部材１３の底面１２Ｂ，１３Ｂにシートベルト７が密着していることからシートベルト７と共に紐係止部材１が移動する。これにより、吊り具７２の開口７３から楔部１１ひいては紐係止部材１が離間し、開口７３に対する楔部１１の係合が解除される。
【００４１】
このように紐係止部材１では、吊り具７２の開口７３に対する紐係止部材１の楔部１１係合と、その解除とうい簡易な操作により搭乗者が圧迫感等の違和感を与えないシートベルト７の装着状態を実現することができる。また、吊り具７２の開口７３に対する紐係止部材１の楔部１１の係合解除は、シートベルト７を軽く引き出すという簡易な操作により行うことができる。そのため、紐係止部材１をシートベルト７に適用した場合、利便性に優れるものとなる。
【００４２】
［第２の使用例］
次に、図２１〜図２４第４の実施形態に係る紐係止部材６を掃除機８の電気コード８０に適用したときの使用例を説明する。
【００４３】
図２１及び図２２に示すように、掃除機８から電気コード８０を引き出し、又は巻き取る場合には、紐係止部材６の楔部６２が掃除機８の巻き取り口８１に係合せず、貫通孔６０での電気コード８０の移動が可能な非係合状態とされる。一方、電気コード８０の移動を規制する場合、図２３及び図２４に示すように、巻き取り口８１に楔部６２が巻き取り口８１に係合することで貫通孔６０における電気コード８０の移動が規制される。このとき、電気コード８０は、楔部６２によって巻き取り口８１に押圧される。そして、巻き取り口８１に楔部６２が巻き取り口８１に係合された状態からの解除は、例えば電気コード８０を軽く引き出すことで行うことができる。すなわち、電気コード８０を引き出した場合、電気コード８０は楔部６２によって巻き取り口８１に押圧された状態が解除されることで、貫通孔６０における電気コード８０の移動が許容される。
【００４４】
このように紐係止部材６では、巻き取り口８１に対する紐係止部材６の楔部６２の係合と、その解除とうい簡易な操作により電気コード８０の引き出しや巻き取り、あるいは固定を行うことができる。また、巻き取り口８１に対する紐係止部材６の楔部６２の係止解除は、電気コード８０を軽く引き出すという簡易な操作により行うことができる。そのため、紐係止部材６を電気コード８０に適用した場合、利便性に優れるものとなる。
【００４５】
［他の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る紐係止部材１は、第１の部材１Ａ及び第２の部材１Ｂを係合させることで一体化していたが、第１の部材１Ａ及び第２の部材１Ｂを一体化する手段は、先に説明した例に限らず、他の手段であってもよい。また、紐係止部材１は、必ずしも２部材により構成する必要はなく、樹脂成形等により１部材により構成してもよい。さらに、紐係止部材１は、円板状に限らず、矩形板状等の他の形状に形成してもよい。
【００４６】
また、第１の実施形態に係る紐係止部材１の楔部を２開口に下から係合したものについて説明したが、図２５に示すように紐係止部材１の楔部を２開口に上から係合することも可能である。
【００４７】
本発明の第４の実施形態に係る紐係止部材６は、２つの端面６１が傾斜した面とされているが、一方の端面を軸方向に略垂直な面としてもよい。
【００４８】
また、紐係止部材１は、シートベルト７に限らず、他の紐の移動を規制する用途に使用することもでき、紐係止部材６は、掃除機８の電気コード８０に限らず、他の紐の移動を規制する用途に使用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、利便性に優れ、構成が簡易で製造が容易でコスト的に有利にシートベルト等の紐の移動を抑制できる紐係止部材を提供できる。
【符号の説明】
【００５０】
１  紐係止部材
１０  貫通孔
１１  楔部
１２  第１の凹部
１３  第２の凹部
２  開口
３  紐
４  紐係止部材
４０  楔部
５  紐係止部材
１９  突出部
６  紐係止部材
６０  貫通孔
６２  楔部
７  シートベルト
７３  開口
８０  電気コード
８１  巻き取り口
【図１】
2017206069.tif 000003
【図２】
2017206069.tif 000004
【図３】
2017206069.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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