【事件の表示】
　特願２００５−１４８５７９「気密・防水パッキン材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２２５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月２０日の出願であって、平成２３年２月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年３月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　正方形、円形その他適宜形状の柔軟資材製薄板ベースを設け、前記薄板ベースの中央部から同心にて、複数の段差を蛇腹状に伸縮可能に形成して成る気密・防水パッキン材。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　正方形、円形その他適宜形状の柔軟資材製薄板ベースを設け、前記薄板ベースの中央部から同心にて、複数の段差を蛇腹状に伸縮可能に形成し
、使用時に、所望の段差に沿ってカットして形成した孔に管材を挿入した際に、前記孔の周縁部が管材の外周面に密着状態となると共に、前記切り抜いた段差よりも大径の切り残された部分が蛇腹状態に伸びて前記管材の外周面に広範囲にまとわり付くようにしたことを特徴とする
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「段差」に関して、「使用時に、所望の段差に沿ってカットして形成した孔に管材を挿入した際に、前記孔の周縁部が管材の外周面に密着状態となると共に、前記切り抜いた段差よりも大径の切り残された部分が蛇腹状態に伸びて前記管材の外周面に広範囲にまとわり付くようにした」とその構成を限定的に減縮するものである。
　一方、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「使用に際しては、例えば、薄板ベース１を二つ折りにして、所望の円形段差３に沿ってハサミ又はカッターを入れ、用いる管材４に合わせたサイズ（管材の径よりも小さめ）の円孔を切り抜く。
　そして、そこに管材４を挿入すると（屋内側から屋外側へ挿入）、当該切り抜いた円孔の周縁部が管材の外周面に密着状態となるだけでなく、更に、切り抜いた円形段差よりも大径の切り残された部分が蛇腹状態に伸びて管材４の外周面に広範囲にまとわり付くため、換言すれば、管材４の外周面に密着する部分を広く取れるため、その部分の気密性、防水性が十分に確保される（図４参照）。」（段落【００１８】及び【００１９】参照）と記載されるとともに、図４には、気密・防水パッキン材の使用状態が図示されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止の規定に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平８−６１５０８号公報
(２)刊行物２：登録実用新案第３００２８３２号公報
(３)刊行物３：実公昭４１−２３６３０号公報
(４)刊行物４：実願昭５１−２８５８５号（実開昭５２−１２１０００号）のマイクロフィルム
(５)刊行物５：実願昭５０−１０５１７４号（実開昭５２−２９９９７号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「気密保持用パッキンおよびこのパッキンを用いた貫通材の取付け方法」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，例えば，家屋の壁や屋根等に換気口としての管材やコンセントボックス等の貫通材を貫通させて取付ける場合に，壁等と貫通材との間の気密を保つために用いる気密保持用パッキンおよびこのパッキンを用いた貫通材の取付け方法に関するものである。」（第２頁第１欄第２７〜３３行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「【０００８】図１は例えば木造家屋の壁の一部を示したもので，１は断熱材，２は合板からなる下地材，３はシートであり，断熱材１や下地材２等は，土台や胴さしや桁間に垂直に取付けられていて壁の主要部の一部を構成している。断熱材１や下地材２の一部には，例えば，貫通材の一種である気密吸気レジスタ４の一部の管材４ａを貫通して取付けるための貫通穴が明けられている。この貫通穴内には，管材４ａがはめ込まれる。５は管材４ａの回りに配した保温材であり，図１において断熱材１の左側には通気層を介してサイデイングと呼ぶ外壁材が設けられてる。
【０００９】下地材２やシート３の室内側には，本発明の気密保持用パッキン６が取付けられており，このパッキン６の内側にはプラスターボードや石膏ボードと呼ぶ貫通穴部のある押圧板材７が例えば釘づけにより取付けられている。押圧板材７の室内側からは，気密吸気レジスタ４の本体の突起管部４ｂを管材４ａの中に差込んで取付け得るようになっている。
【００１０】気密保持用パッキン６は，例えば，図２〜図４に示したような構造にした。このパッキン６は，薄板部１１の中央部に貫通穴１２を設け，この貫通穴１２の周囲に薄板部１１と交差した状態で突起したつば部１３を設け，かつ，薄板部１１に貫通穴１２とつば部１３を包囲した状態で薄板部１１の面より凹んだ溝１４を設けた形状にした。つば部１３は若干内側に傾斜しており，管材４ａ等の貫通材の外周面に密接し得るようになっている。
【００１１】図２に示す実施例においては，薄板部１１の外形は四角形状にした。また，薄板部１１に設けた溝１４はそれぞれが角状に連続した２条になっており，かつ，この２条の溝１４は，図４（ａ）に示すように，薄板部１１の表と裏の両側に互いに反対方向に凹んで凹凸状に形成されている。
【００１２】図３に示す実施例においては，薄板部１１の外形は円形状になっており，溝１４は数条の不連続状に形成されている。この場合，溝１４は軸心側から凹凸凹と交互に形成した。薄板部１１の外形は，図２，図３に示すように四角形，円形にする他，例えば，６角形や８角形等のように多角形状にすることもできる。また，貫通穴１２やつば部１３の形状も貫通材の形状に合わせて，円形状だけでなく，角状やその他の形状にすることもできる。
【００１３】図４（ａ）に示した実施例では，薄板部１１の表側と裏側に互いに反対方向に凹んだ凹状と凸状の２条の溝１４の間に，狭い幅の薄板部１１を残した状態で形成しているが，図４（ｂ）に示した実施例では，この中間の狭い幅の薄板部１１は設けていない。図４（ｃ），図４（ｄ）に示した実施例では，１条の溝１４を薄板部１１の表面側か裏面側のどちらか一方側のみ凹ませた状態で形成させた。
【００１４】図４（ｅ），図（ｆ）に示した実施例では，１条の溝１４を，つば部１３の根本の回りに直接設けた。この１条の溝１４は，薄板部１１の裏面側か表面側のどちらか一方側のみに凹ませた状態で形成した。なお，上記実施例においては，溝１４は貫通穴１２やつば部１３とすべて同心状に設けた例を示したが，これは必ずしも同心状に形成しなくても良い。また，溝１４を渦巻状に形成しても良い。
【００１５】気密保持用パッキン６は，例えば，０．１〜２ｍｍ厚のポリエチレンの発泡シートで形状したが，これは，ＰＶＣ樹脂，ゴム等のやや柔軟な他の材質のもので形成しても良い。
【００１６】壁材に管材４ａ等の貫通材を取付ける場合は，下地材２に貫通させて取付ける貫通材４ａの外径に合致した貫通穴１２を薄板部１１の中央部に設け，この貫通穴１２の周囲に薄板部１１と交差した状態で突起したつば部１３を設け，かつ，薄板部１１に貫通穴１２とつば部１３を包囲した状態で薄板部１１の面より凹んだ溝１４を設けた気密保持用パッキン６を用い，下地材２の貫通穴の回りの下地材２の室内側の面にシート３を介して間接的にまたは直接的に前記気密保持用パッキン６を置き，その上から貫通穴を設けた押圧板材７で押圧して気密保持用パッキン６の溝１４部をつぶした状態で押圧板材７を下地材２に釘づけ等で固定し，下地材２，気密保持用パッキン６および押圧板材７の貫通穴部に貫通材４ａを貫通させて取付けるようにした。
【００１７】このように，押圧板材７を強く押付けた状態で下地材２に釘でとめると，パッキン６の溝１４がつぶれて気密性が充分に保たれる。そして，パッキン６の内外周に接着テープ等の気密テープでテーピングする必要もなく，極めて簡単に，かつ，確実に施工して気密化を保つことができる。なお，図１に示したパッキン６は，説明の便宜上，溝１４がつぶれる前の状態で示している。
【００１８】前記実施例においては，気密保持用パッキン６を用いて壁部に気密吸気レジスタ４の管材４ａを取付ける例を示したが，これは，前記の例に限ることはなく，例えば，壁部に排気管やガスや電気配線用の配管，コンセントボックス，消音レジスタ等を取付ける場合に用いたり，屋根に排気用の筒部材を取付ける場合等に用いることもできる。」（第２頁第２欄第２９行〜第３頁第４欄第１９行、段落【０００８】〜【００１８】参照）
(ｃ)「【００１９】
【発明の効果】本発明においては，薄板部の中央部に貫通穴を設け，この貫通穴の周囲に薄板部と交差した状態で突起したつば部を設け，かつ，薄板部に貫通穴とつば部を包囲した状態で薄板部の面より凹んだ溝を設けた気密保持用パッキンとしたので，壁等に貫通部材を貫通させて取付ける場合に，極めてシンプルな形状のパッキンを用い，施工時に押圧部材でパッキンの溝部を押しつぶすだけの極めて簡単な施工方法で，気密性を確実容易に保つことができる。勿論，このパッキンは形状がシンプルであるばかりでなく，軽くやや柔軟性の材質で作っておくことができるので，かさばらず，取扱いも極めてやりやすい。」（第３頁第４欄第２０〜３２行、段落【００１９】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　四角形状、円形状その他多角形状のやや柔軟な材質のもので形成した薄板部１１を設け、貫通穴１２に管材４ａを挿入した際に、前記薄板部１１の中央部から延びるつば部１３が管材４ａの外周面に密着状態となる機密保持用パッキン６。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「ケーブル用ブッシュ」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、ケーブル端子函や保安器函、通信設備用函等にケーブルを導入するときに、その導入部に取り付けるケーブル用ブッシュに関する。」（第４頁第２〜５行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「【０００２】
【従来の技術】
　従来、ケーブル用ブッシュとしては、内周に、ブッシュ基端からブッシュ先端にかけて複数のストレート内径部が順次に小径となるように段部を介して形成され、その外周は、基端部にフランジが形成されると共に、前記各ストレート内径部に沿ってほぼ均一肉厚でストレート外径部が順次に小径となるように段部を介して形成されたものが知られている。
【０００３】
　そして、使用に際しては、導入するケーブルの外径に対応したストレート内径部が先端部に位置するように、そのストレート内径部よりも先の小径のストレート内径部を段部位置で切断して切除するものであった。」（第４頁第６〜１６行、段落【０００２】及び【０００３】参照）
(ｆ)「内径の異なる複数のストレート内径部１１〜１８を形成することによって、各種サイズのケーブルに対応できるようにしており」（第７頁第１２〜１４行、段落【００１６】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「コードホルダー」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ｇ)「本案コードホルダーは取付固定体１に内装せしめた弾性絶縁体（例えばゴム、塩化ビニール、ポリエチレン等）による中空筒体２の突出部を先端に向い逐次径小ならしめて数段筒ａ，ｂ，ｃ，ｄとなし各段境に凸縁ａ’，ｂ’，ｃ’，ｄ’を設けたものである。」（第１頁左欄下から第１３〜８行）
(ｈ)「引出さんとする所定箇所に取付固定体１を装設して、中空筒体２にコード３を挿通せしむるものでありコードの太細如何によって数段筒のうち当該コードに適応すべき内径の段筒（図に於てＣ）を使用するものとし、これより径小なる段筒（図に於て点線部分ｄ）は切除するものとする。」（第１頁右欄第１〜７行）
(ｉ)「コードの太細に対して適応性が広く使用上極めて便利である。」（第１頁右欄第１９及び２０行）
　
　（刊行物４）
　刊行物４には、「グロメット」に関して、図面（特に、第４及び５図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ｊ)「本考案は、車両工作機械等において電線、コントロールリンケージ等の部材をパネル貫通部で密着保持するグロメットに関するものである。」（第１頁第１８〜２０行）
(ｋ)「第４図及び第５図に示す他の実施例のについて説明すると、グロメット１１は、外周にパネル６の嵌合溝１３を有する基部１２と、基部１２から径が順次変化する同心円の階段状断面に形成した段部１４とからなっている。尚、この段部１４は第５図の断面図にあらわれるように、中心軸に略平行な平坦部１４ａと、径の異なる２つの平坦部１４ａ，１４ａを結ぶ立上がり部１４ｂとから成っており、この平坦部１４ａは前記立上がり部１４ｂとは不連続のテーパ状に形成してもよい。
　上記構成のグロメット１１では、貫通させる貫通部材７の径より若干内径の小さい位置で段部を切断して保持部５を形成して使用する。」（第３頁第１１行〜第４頁第３行）
(ｌ)「本考案によれば、貫通部材の径に応じて多種類のグロメットを用意しておかなければならなかった従来の欠点が解消でき、一種類のグロメットを径の異なる貫通部材に適用できるため、部品管理が楽になると共に製造コストの低減が図れる。」（第５頁第３〜８行）
(ｍ)「段部を有するグロメットにあっては、貫通部材の径の種類があらかじめ決まっている場合における切断位置の選定が容易となる。」（第５頁第１４〜１７行）
　
（刊行物５）
　刊行物５には、「ケーブル隔壁貫通部」に関して、図面（特に、第３及び４図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ｎ)「本考案はケーブルを隔壁に気密に貫通するケーブル隔壁貫通部に関するものである。」（第１頁第１５及び１６行）
(ｏ)「１つの弾性ブッシュ２０が第３図及び第４図に拡大して示してあり、この弾性ブッシュはフランジ２２から順に上方に進むに従って内径が段階的に小さくなる連続した複数の異なる内径部分２０Ａ乃至２０Ｄから成っている。第３図ではケーブル１２が内径部分２０Ｃに適合しているので余分の内径部分２０Ｄが切取られて内径部分２０Ｃがケーブル１２を弾性的に抱止めて気密を保っている。」（第３頁第１１〜１９行）
(ｐ)「弾性ブッシュは複数の内径部分から成っているので貫通すべきケーブルの外径に合せて所要の内径部分を使用できるから用意すべき部品の種類が少なくて済み経済的である。」（第４頁第２０行〜第５頁第４行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「四角形状、円形状その他多角形状」は本願補正発明の「正方形、円形その他適宜形状」に相当し、以下同様にして、「やや柔軟な材質のもので形成した」は「柔軟資材製」に、「薄板部１１」は「薄板ベース」に、「貫通穴１２」は「孔」に、「管材４ａ」は「管材」に、「つば部１３」は「周縁部」に、「機密保持用パッキン６」は「気密・防水パッキン材」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　正方形、円形その他適宜形状の柔軟資材製薄板ベースを設け、孔に管材を挿入した際に、前記孔の周縁部が管材の外周面に密着状態となる気密・防水パッキン材。
（相違点）
　本願補正発明は、「前記薄板ベースの中央部から同心にて、複数の段差を蛇腹状に伸縮可能に形成し、使用時に、所望の段差に沿ってカットして形成した孔に管材を挿入した際に、前記孔の周縁部が管材の外周面に密着状態となると共に、前記切り抜いた段差よりも大径の切り残された部分が蛇腹状態に伸びて前記管材の外周面に広範囲にまとわり付くようにした」のに対し、引用発明は、貫通穴１２に管材４ａを挿入した際に、薄板部１１の中央部から延びるつば部１３が管材４ａの外周面に密着状態となる点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　刊行物１には、「前記実施例においては，気密保持用パッキン６を用いて壁部に気密吸気レジスタ４の管材４ａを取付ける例を示したが，これは，前記の例に限ることはなく，例えば，壁部に排気管やガスや電気配線用の配管，コンセントボックス，消音レジスタ等を取付ける場合に用いたり，屋根に排気用の筒部材を取付ける場合等に用いることもできる。」（第３頁第４欄第１３〜１９行、段落【００１８】、上記摘記事項(ｂ)参照）と記載され、引用発明の気密保持用パッキン６は、壁部に気密吸気レジスタ４の管材４ａを取付ける場合、壁部に排気管やガスや電気配線用の配管、コンセントボックス、消音レジスタ等を取付ける場合に用いたり、屋根に排気用の筒部材を取付ける場合等の様々な用途に用いることができるものである。そして、上記した様々な用途において、種々の管径のものが用いられていることは、広く知られているところである。
　一方、気密・防水パッキン材の技術分野において、複数の段差を蛇腹状に伸縮可能に形成し、使用時に、所望の段差に沿ってカットして形成した孔に管材を挿入して、単一の製品にて種々の管径の管材について使用可能とすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、「内径の異なる複数のストレート内径部１１〜１８を形成することによって、各種サイズのケーブルに対応できるようにしており」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。刊行物３には、「コードの太細如何によって数段筒のうち当該コードに適応すべき内径の段筒（図に於てＣ）を使用するものとし、これより径小なる段筒（図に於て点線部分ｄ）は切除するものとする。」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載されている。刊行物４には、「本考案によれば、貫通部材の径に応じて多種類のグロメットを用意しておかなければならなかった従来の欠点が解消でき、一種類のグロメットを径の異なる貫通部材に適用できるため、部品管理が楽になると共に製造コストの低減が図れる。」（上記摘記事項(ｌ)参照）と記載されている。刊行物５には、「弾性ブッシュは複数の内径部分から成っているので貫通すべきケーブルの外径に合せて所要の内径部分を使用できるから用意すべき部品の種類が少なくて済み経済的である。」（上記摘記事項(ｐ)参照）と記載されている。）にすぎない。
　また、刊行物１に記載されたものも、壁部と管材４ａとの間の気密を保つために用いる気密保持用パッキンに関するものであるから、気密性及び防水性を十分に確保する必要があることは技術的に自明の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の気密保持用パッキン６のつば部１３に、種々の管径が用いられる場合にも、単一の製品にて使用可能とするように、上記従来周知の技術手段を適用して、薄板部１１の中央部から同心にて、複数の段差を蛇腹状に伸縮可能に形成し、使用時に、所望の段差に沿ってカットして形成した孔に管材４ａを挿入した際に、孔の周縁部が管材４ａの外周面に密着状態となると共に、切り抜いた段差よりも大径の切り残された部分が蛇腹状態に伸びて管材４ａの外周面に広範囲にまとわり付くようにして、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２３年９月９日付けの回答書において、「ｇ．そもそも引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に対応する。以下同様。）の発明は、本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。以下同様。）において従来技術と位置付けられているもので、本願発明はこの引用文献１の発明の問題を解決すべく、単一の製品にて種々の管径の管材について使用可能で、製造コストを抑えることができ、管径に合わせて買い分ける煩わしさがなく、製造者側、使用者側のいずれにおいても、無駄な在庫を抱えるおそれがない、気密・防水パッキン材を提供することを課題としてなされたもので、当然のことながらこのような課題は、引用文献１から導き出されることはありません。従って、引用文献１に接した当業者が、引用文献１の発明に引用文献２（注：本審決の「刊行物２」に対応する。）の発明を組み合わせようとの動機付けが得られるとする合理性はありません。
ｈ．このように、『（板材間の狭小間隙に使用される気密・防水パッキン材において）単一の製品にて種々の管径の管材について使用可能で、製造コストを抑えることができ、管径に合わせて買い分ける煩わしさがなく、製造者側、使用者側のいずれにおいても、無駄な在庫を抱えるおそれがない、気密・防水パッキン材を提供すること』という、本願発明における課題が全く想定されていない引用文献１からは、そのような課題すら導き出されることはなく、勿論、上記本願発明におけるような構成とすることについての動機付けが得られる筈がないことは、言うまでもないところです。」（「２．前置報告書の内容に対する意見」「＜引用文献１、２から当業者が容易に発明し得たとの認定に対する意見＞」「３）引用文献との対比」の「ｇ．」及び「ｈ．」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記「板材間の狭小間隙に使用される」気密・防水パッキン材は、特許請求の範囲の請求項１に記載されておらず、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるし、製造コストを抑えたり、在庫部品管理が楽になる等の本願補正発明が奏する効果の主張については、従来周知慣用の技術事項（例えば、刊行物４には、「本考案によれば、貫通部材の径に応じて多種類のグロメットを用意しておかなければならなかった従来の欠点が解消でき、一種類のグロメットを径の異なる貫通部材に適用できるため、部品管理が楽になると共に製造コストの低減が図れる。」［上記摘記事項(ｌ)参照］と記載されている。刊行物５には「弾性ブッシュは複数の内径部分から成っているので貫通すべきケーブルの外径に合せて所要の内径部分を使用できるから用意すべき部品の種類が少なくて済み経済的である。」［上記摘記事項(ｐ)参照］と記載されている。）にすぎない。よって、上記（相違点について）において述べたように、刊行物１に記載された様々な用途において、種々の管径が用いられていることは、広く知られていることに鑑みれば、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２３年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２２年１０月６日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　正方形、円形その他適宜形状の柔軟資材製薄板ベースを設け、前記薄板ベースの中央部から同心にて、複数の段差を蛇腹状に伸縮可能に形成して成る気密・防水パッキン材。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１〜５及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の「段差」に関する限定事項である「使用時に、所望の段差に沿ってカットして形成した孔に管材を挿入した際に、前記孔の周縁部が管材の外周面に密着状態となると共に、前記切り抜いた段差よりも大径の切り残された部分が蛇腹状態に伸びて前記管材の外周面に広範囲にまとわり付くようにした」という構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜７に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。