(57)【要約】【課題】周囲に与える漏れ磁場の影響をより抑制する。【解決手段】実施形態による紫外線照射装置は、処理漕と、複数の紫外線照射部と、複数の管状部材と、電源部と、給電線とを備える。処理層は、処理対象の処理水を給水するための給水部と、処理水を排水するための排水部とを含む。複数の紫外線照射部は、処理槽の内部に設けられ、処理槽の内部を通過する処理水に対して紫外線を照射する。誘電体からなる複数の管状部材は、処理層の内部に配置され、複数の紫外線照射部を収納可能に構成される。電源部は、高周波放電を利用して複数の紫外線照射部に電力を供給する。給電線は、複数の管状部材のうち少なくとも２個を通って複数の紫外線照射部と電源部とをループ状に接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の処理水を給水するための給水部と、前記処理水を排水するための排水部とを含む処理槽と、
前記処理槽の内部に設けられ、前記処理槽の内部を通過する前記処理水に対して紫外線を照射する複数の紫外線照射部と、
前記処理層の内部に配置され、前記複数の紫外線照射部を収納可能な誘電体からなる複数の管状部材と、
高周波放電を利用して前記複数の紫外線照射部に電力を供給する電源部と、
前記複数の管状部材のうち少なくとも２個に挿通されて前記複数の紫外線照射部と前記電源部とをループ状に接続する給電線とを備える、紫外線照射装置。
【請求項２】
前記複数の管状部材は、前記複数の紫外線照射部が収納される第１の管状部材と、前記紫外線照射部が収納されない第２の管状部材とを含み、
前記給電線は、前記第１の管状部材および前記第２の管状部材に挿通されて前記複数の紫外線照射部と前記電源部とをループ状に接続する、請求項１に記載の紫外線照射装置。
【請求項３】
前記複数の管状部材は、前記複数の紫外線照射部を少なくとも１個ずつ収納し、
前記給電線は、前記複数の管状部材の全てに挿通されて前記複数の紫外線照射部と前記電源部とをループ状に接続する、請求項１に記載の紫外線照射装置。
【請求項４】
前記複数の紫外線照射部は、複数の第１の紫外線照射部と、複数の第２の紫外線照射部とを含み、
前記電源部は、前記複数の第１の紫外線照射部に電力を供給する第１の電源部と、前記複数の第２の紫外線照射部に電力を供給する第２の電源部とを含み、
前記複数の管状部材は、前記複数の第１の紫外線照射部を収納可能な複数の第３の管状部材と、前記複数の第２の紫外線照射部を収納可能な複数の第４の管状部材とを含み、
前記給電線は、前記複数の第３の管状部材に挿通されて前記複数の第１の紫外線照射部と前記第１の電源部とをループ状に接続する第１の給電線と、前記複数の第４の管状部材に挿通されて前記複数の第２の紫外線照射部と前記第２の電源部とをループ状に接続する第２の給電線とを含む、請求項１に記載の紫外線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、紫外線照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下水道の殺菌・消毒や、工業用水の殺菌・消毒・脱色、パルプの漂白、医療機器の殺菌などの処理を行うため、対象物に紫外線を照射する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３０９５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような技術では、高周波放電を利用して複数の紫外線光源を同時に点灯させる場合がある。この場合、紫外線光源の出力向上を図ったり、当該紫外線光源に接続される給電線の容量を増やすなどして紫外線の照射量を高めようとすると、これらにより形成される磁場が当該装置の近傍の他の機器に影響を与えて誤動作などを引き起こす可能性がある。このため、周囲に与える漏れ磁場の影響を抑制することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態による紫外線照射装置は、処理漕と、複数の紫外線照射部と、複数の管状部材と、電源部と、給電線とを備える。処理層は、処理対象の処理水を給水するための給水部と、処理水を排水するための排水部とを含む。複数の紫外線照射部は、処理槽の内部に設けられ、処理槽の内部を通過する処理水に対して紫外線を照射するように構成される。複数の管状部材は誘電体からなり、処理層の内部に配置され、複数の紫外線照射部を収納可能に構成される。電源部は、高周波放電を利用して複数の紫外線照射部に電力を供給するように構成される。給電線は、複数の管状部材のうち少なくとも２個に挿通されて複数の紫外線照射部と電源部とをループ状に接続するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態による紫外線照射装置を用いた水処理システムによる水の処理手順を示したフローチャートである。
【図２】図２は、第１実施形態による紫外線照射装置の内部構成を示した構成図である。
【図３】図３は、第２実施形態による紫外線照射装置の内部構成を示した構成図である。
【図４】図４は、第３実施形態による紫外線照射装置の内部構成を示した構成図である。
【図５】図５は、第４実施形態による紫外線照射装置の内部構成を示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態による紫外線照射装置１０を用いた水処理システムによる水の処理手順を示したフローチャートである。
【０００９】
この水処理システムでは、図１に示すように、まず、Ｓ１の工程（取水工程）において、川、湖または地下水などから原水が取水される。そして、Ｓ２において、Ｓ１で取水された原水が凝集沈殿槽に導入され、導入された原水に凝集剤が添加される。そして、Ｓ３において、Ｓ２の工程（凝集沈殿工程）を経た原水のうちの上澄み水が抽出され、活性炭濾過槽に送られて、上澄み水から異物が濾過される。
【００１０】
そして、Ｓ４において、Ｓ３の工程（活性炭濾過工程）を経た濾過水（以下、処理水という）が紫外線照射装置１０に送られて、処理水Ｗに対して紫外線（ＵＶ：Ｕｌｔｒａ  Ｖｉｏｌｅｔ）による殺菌、消毒および脱色処理などが行われる。そして、Ｓ５において、Ｓ４の工程（ＵＶ消毒工程）を経た処理水が塩素注入槽に送られ、処理水に塩素が注入される。そして、Ｓ５の工程（塩素注入工程）を経た処理水が、一般家庭や事業所などに配水される。
【００１１】
図２は、第１実施形態による紫外線照射装置１０の内部構成を示した構成図である。
【００１２】
図２に示すように、紫外線照射装置１０は、処理対象の処理水を一時的に貯めるための処理槽１１を備える。処理漕１１は、Ｙ方向に対向する上面部１１ａおよび下面部１１ｂと、Ｙ方向に直交するＸ方向に対向する側面部１１ｃおよび１１ｄとを備え、全体として中空の直方体形状（箱形状）を有する。下面部１１ｂには、処理水が流入する給水部１２ａが設けられ、上面部１１ａには、処理水が流出する排水部１２ｂが設けられる。
【００１３】
また、紫外線照射装置１０は、処理槽１１の内部を通過する処理水に紫外線を照射する複数（図２の例では、３個）の紫外線照射部（紫外線ランプ）１３ａ〜１３ｃを備える。さらに、紫外線照射装置１０は、紫外線照射部１３ａ〜１３ｃを内部に収納可能な複数（図２の例では、２個）の管状部材１４ａ、１４ｂと、紫外線照射部１３ａ〜１３ｃからの紫外線の照射量を監視する紫外線モニタ１５とを備える。なお、管状部材１４ａ、１４ｂは、紫外線を透過する誘電体、たとえば石英ガラスなどにより構成されている。
【００１４】
図２に示すように、２個の管状部材１４ａ、１４ｂは、それぞれ、Ｘ方向に沿って延設されている。すなわち、２個の管状部材１４ａ、１４ｂは、処理漕１１の内部で互いに平行に配置されている。また、２個の管状部材１４は、Ｙ方向に近接して設けられている。
【００１５】
また、管状部材１４ａ、１４ｂのＸ方向の一端（図２の例では、左端）および他端（図２の例では、右端）は、それぞれ、側面部１１ｃ、１１ｄから突出している。そして、側面部１１ｃおよび１１ｄから突出した管状部材１４ａ。１４ｂの両端は、上面部１１ａおよび下面部１１ｂに取り付けられるカバー部材１７によって覆われる。カバー部材１７は、遮光機能や、感電防止機能、電磁シールド機能、結露抑制機能などを有する。
【００１６】
ここで、第１実施形態では、３個の紫外線照射部１３ａ〜１３ｃは全て、管状部材１４ａの内部にＸ方向に並べて収納されている。
【００１７】
３個の紫外線照射部１３ａ〜１３ｃは、処理槽１０の外部に設けられた電源部１６に、給電線１８ａ、１８ｂを介して接続されている。電源部１６は、３個の紫外線照射部１３ａ〜１３ｃに電力を供給可能に構成されている。なお、給電線１８ａは、Ｘ方向に並んだ紫外線照射部１３ａに接続され、給電線１８ｂは、紫外線照射部１３ｃに接続されている。つまり、３個の紫外線照射部１３ａ〜１３ｃは、給電線１８ａ、１８ｂを介して電源部１６に直列に接続されている。
【００１８】
図２の例では、給電線１８ａ、１８ｂは、３個の紫外線照射部１３ａ〜１３ｃが収納された管状部材１４ａと、紫外線照射部が収納されていない管状部材１４ｂとの両方を通って、３個の紫外線照射部１３ａ〜１３ｃと電源部１６とを接続している。
【００１９】
なお、電源部１６は、高周波発生回路２１と、パルス発生回路２２と、保護回路２３とを備える。高周波発生回路２１は、紫外線照射部１３ａ〜１３ｃが点灯した状態を維持するため、たとえば１０ｋＨｚ以上１０ＭＨｚ以下の高周波を発生するように制御を行う。また、パルス発生回路２２は、紫外線照射部１３の点灯に必要なパルス電圧を発生するように制御を行う。また、保護回路２３は、パルス発生回路２２が発生するパルス電圧の立ち上がりを鈍らせるためのもので、たとえばローパスフィルタにより構成されている。第１実施形態では、このような構成により生成される高周波放電に基づき、直列に接続された３個の紫外線照射部１３ａ〜１３ｃが同時に点灯する。
【００２０】
ところで、上記のような構成、すなわち紫外線照射部１３ａ〜１３ｃと電源部１６とが給電線１８ａ、１８ｂを介してループ状に接続された構成は、擬似的にループアンテナと等価であるため、不要な磁場が外部に形成されやすい。特に、上記のような高周波放電を利用して紫外線照射部１３ａ〜１３ｃを点灯させる場合、紫外線照射部１３ａ〜１３ｃ、給電線１８ａ、１８ｂから発生する強力な磁場の影響で漏れ磁場を無視できなくなる。
【００２１】
そこで、第１実施形態では、給電線１８ａ、１８ｂを、誘電体からなる２個の管状部材１４ａ、１４ｂの両方に挿通されるように配置することで、３個の紫外線照射部１３ａ〜１３ｃ、給電線１８ａ、１８ｂによって構成されるループの周囲の空間をより小さくしている。これにより、周囲に与える漏れ磁場の影響をより抑制することができる。この結果、紫外線照射装置１０が形成する漏れ磁場が、紫外線照射装置１０の近傍に位置する他の機器の誤作動を引き起こす恐れを抑制することができる。
【００２２】
以上説明したように、第１実施形態では、給電線１８ａ、１８ｂが、３個の紫外線照射部１３ａ〜１３ｃが収納された管状部材１４ａと、紫外線照射部が収納されていない管状部材１４ｂとの、互いに平行に設けられた２個の管状部材１４ａ、１４ｂを通って、３個の紫外線照射部１３ａ〜１３ｃと電源部１６とをループ状に接続している。これにより、３個の紫外線照射部１３ａ〜１３ｃ、給電線１８ａ、１８ｂによって構成されるループの周囲の空間をより小さくすることができ、周囲に与える漏れ磁場の影響を抑制することができる。
【００２３】
＜第２実施形態＞
上記の第１実施形態では、２個の管状部材１４ａ、１４ｂのうちの一方の管状部材１４ａにのみ紫外線照射部１３ａ〜１３ｃが収納され、他方の管状部材１４ｂには紫外線照射部が収納されない構成を例示した。しかしながら、以下に説明するように、２個の管状部材１４ａ、１４ｂの両方に紫外線照射部１１３を収納する構成とすることも可能である。
【００２４】
図３は、第２実施形態による紫外線照射装置１１０の内部構成を示した構成図である。
【００２５】
図３に示すように、第２実施形態は第１実施形態と異なり、紫外線照射部１１３の個数が２個であり、当該２個の紫外線照射部１１３ａ、１１３ｂが、２個の管状部材１４ａ、１４ｂの各々に１個ずつ収納されている。そして、第２実施形態では、給電線１１８ａ、１１８ｂおよび１１８ｃが、当該２個の紫外線照射部１１３ａ、１１３ｂと電源部１６とをループ状に接続している。
【００２６】
具体的に、図３の例では、給電線１１８ａは、管状部材１４ａの左端の開口を介して、管状部材１４ａ内の紫外線照射部１１３ａの左端と、電源部１６とを接続している。また、給電線１１８ｂは、管状部材１４ａの右端の開口と、管状部材１４ｂの右端の開口とを介して、当該２個の管状部材１４ａ、１４ｂにそれぞれ収納された２個の紫外線照射部１１３ａ、１１３ｂの右端同士を接続している。また、給電線１１８ｃは、管状部材１４ｂの左端の開口を介して、管状部材１４ｂ内の紫外線照射部１１３の左端と、電源部１６とを接続している。このように、給電線１１８ａ〜１１８ｃは、２個の管状部材１４ａ、１４ｂに挿通されて、２個の紫外線照射部１１３を電気的に直列に接続しているとともに、当該２個の紫外線照射部１１３ａ、１１３ｂと電源部１６とをループ状に接続している。
【００２７】
なお、第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００２８】
以上説明したように、第２実施形態では、給電線１１８ａ〜１１８ｃが、誘電体からなる２個の管状部材１４ａ、１４ｂを通って、２個の紫外線照射部１１３と電源部１６とをループ状に接続している。これにより、第２実施形態によっても、第１実施形態と同様に、紫外線照射部１１３と給電線１１８とによって構成されるループ状の周囲空間をより小さくすることができる。その結果、周囲に与える漏れ磁場の影響をより抑制することができる。
【００２９】
＜第３実施形態＞
上記の第２実施形態では、２個の紫外線照射部１１３ａ、１１３ｂが２個の管状部材１４ａ、１４ｂにそれぞれ１個ずつ収納される構成を例示した。しかしながら、紫外線照射部１１３および管状部材１４の個数は３個以上であってもよい。たとえば、以下に説明する第３実施形態のように、４個の紫外線照射部１１３が４個の管状部材１４にそれぞれ１個ずつ収納される構成とすることも可能である。
【００３０】
図４は、第３実施形態による紫外線照射装置２１０の内部構成を示した構成図である。
【００３１】
図４に示すように、第３実施形態による紫外線照射装置２１０は、処理水を一時的に貯めるための中空の処理漕２１１を備える。処理漕２１１は、上面部２１１ａと、下面部２１１ｂと、側面部２１１ｃ、２１１ｄとを備える。下面部２１１ｂには、給水ポート２１２ａが設けられ、上面部２１１ａには、排水ポート２１２ｂが設けられる。また、管状部材１４の両端は、上面部２１１ａおよび下面部２１１ｂに取り付けられるカバー部材２１７によって覆われている。
【００３２】
ここで、第３実施形態は第２実施形態と異なり、紫外線照射部１１３および管状部材１４の個数がそれぞれ４個であり、４個の紫外線照射部１１３ａ〜１１３ｄが、４個の管状部材１４ａ〜１４ｄにそれぞれ１個ずつ収納されている。そして、第３実施形態では、給電線２１８ａ〜１１８ｅが、４個の紫外線照射部１１３ａ〜１１３ｄと電源部１６とをループ状に接続している。
【００３３】
具体的に、図４の例では、給電線２１８ａは、最も上側に位置する管状部材１４ａの左端の開口を介して、当該管状部材１４ａ内の紫外線照射部１１３ａの左端と、電源部１６とを接続している。また、給電線２１８ｂは、管状部材１４ａの右端の開口と、上から２番目に位置する管状部材１４ｂの右端の開口とを介して、当該２個の管状部材１４ａ、１４ｂにそれぞれ収納された２個の紫外線照射部１１３ａ、１１３ｂの右端同士を接続している。また、給電線２１８ｃは、管状部材１４ｂの左端の開口と、下から２番目に位置する管状部材１４ｃの左端の開口とを介して、当該２個の管状部材１４ｂ、１４ｃにそれぞれ収納された２個の紫外線照射部１１３ｂ、１１３ｃの左端同士を接続している。また、給電線２１８ｄは、管状部材１４ｃの右端の開口と、最も下側に位置する管状部材１４ｄの右端の開口とを介して、当該２個の管状部材１４ｃ、１４ｄにそれぞれ収納された２個の紫外線照射部１１３ｃ、１１３ｄの右端同士を接続している。また、給電線２１８ｅは、管状部材１４ｄの左端の開口を介して、当該管状部材１４ｄ内の紫外線照射部１１３ｄの左端と、電源部１６とを接続している。このように、給電線２１８ａ〜２１８ｅは、４個の管状部材１４ａ〜１４ｄを通って、４個の紫外線照射部１１３ａ〜１１３ｄを電気的に直列に接続しているとともに、当該４個の紫外線照射部１１３ａ〜１１３ｄと電源部１６とをループ状に接続している。
【００３４】
なお、第３実施形態のその他の構成は、第２実施形態と同様である。
【００３５】
以上説明したように、第３実施形態では、給電線２１８ａ〜２１８ｅが、誘電体からなる４個の管状部材１４ａ〜１４ｄを通って、４個の紫外線照射部１１３ａ〜１１３ｄと電源部１６とをループ状に接続している。これにより、第３実施形態によっても、第２実施形態と同様に、紫外線照射部１１３と給電線２１８とにより構成されるループの周囲空間をより小さくすることができる。その結果、周囲に与える漏れ磁場の影響をより抑制することができる。
【００３６】
＜第４実施形態＞
上記の第３実施形態では、４個の紫外線照射部１１３ａ〜１１３ｄの全てが電気的に直列に接続される構成を例示した。しかしながら、以下に説明する第４実施形態のように、４個の紫外線照射部１１３ａ〜１１３ｄが２個ずつ電気的に直列に接続される構成とすることも可能である。
【００３７】
図５は、第４実施形態による紫外線照射装置３１０の内部構成を示した構成図である。
【００３８】
図５に示すように、第４実施形態は第３実施形態と同様に、紫外線照射部１１３および管状部材１４の個数がそれぞれ４個であり、４個の紫外線照射部１１３ａ〜１１３ｄが、４個の管状部材１４ａ〜１４ｄにそれぞれ１個ずつ収納されている。しかしながら、第４実施形態は第３実施形態と異なり、４個の紫外線照射部１１３ａ〜１１３ｄが２個ずつ電気的に直列に接続され、それぞれが異なる電源部１６からの電力供給を受ける。
【００３９】
具体的に、図５の例では、上面部２１１ａ側に位置する２個の管状部材１４ａ、１４ｂ内の２個の紫外線照射部１１３ａ、１１３ｂが、給電線３１８ａ、３１８ｂおよび３１８ｃを介して、２個の電源部１６のうちの一方である電源部１６ａに接続されている。
【００４０】
また、下面部２１１ｂ側に位置する２個の管状部材１４ｃ、１４ｄ内の２個の紫外線照射部１１３ｃ、１１３ｄが、給電線３１８ｄ、３１８ｅおよび３１８ｆを介して、２個の電源部１６のうちの他方である電源部１６ｂに接続されている。
【００４１】
ここで、第４実施形態では、給電線３１８ａ〜３１８ｃが、互いに平行に設けられた２個の管状部材１４ａ、１４ｂを通って、２個の紫外線照射部１１３ａ、１１３ｂを電気的に直列に接続しているとともに、当該２個の紫外線照射部１１３ａ、１１３ｂと電源部１６ａとをループ状に接続している。
【００４２】
すなわち、図５の例では、給電線３１８ａは、上側に位置する管状部材１４ａの左端の開口を介して、当該管状部材１４ａ内の紫外線照射部１１３ａの左端と、電源部１６ａとを接続している。また、給電線３１８ｂは、管状部材１４ａの右端の開口と、下側に位置する管状部材１４ｂの右端の開口とを介して、当該２個の管状部材１４ａ、１４ｂにそれぞれ収納された２個の紫外線照射部１１３ａ、１１３ｂの右端同士を接続している。また、給電線３１８ｃは、管状部材１４ｂの左端の開口を介して、下側に位置する管状部材１４ｃ内の紫外線照射部１１３ｂの左端と、電源部１６ａとを接続している。
【００４３】
また、第４実施形態では、第２の３１８ｄ〜３１８ｆが、互いに平行に設けられた２個の管状部材１４ｃ、１４ｄを通って、２個の紫外線照射部１１３ｃ、１１３ｄを電気的に直列に接続しているとともに、当該２個の紫外線照射部１１３ｃ、１１３ｄと電源部１６ｂとをループ状に接続している。
【００４４】
すなわち、図５の例では、給電線３１８ｄは、管状部材１４ｃの左端の開口を介して、当該管状部材１４ｃ内の紫外線照射部１１３ｃの左端と、電源部１６ｂとを接続している。また、給電線３１８ｅは、管状部材１４ｃの右端の開口と、下側に位置する管状部材１４ｄの右端の開口とを介して、当該２個の１４ｃ、１４ｄにそれぞれ収納された２個の紫外線照射部１１３ｃ、１１３ｄの右端同士を接続している。また、給電線３１８ｆは、管状部材１４ｄの左端の開口を介して、当該管状部材１４ｄ内の紫外線照射部１１３ｄの左端と、電源部１６ｂとを接続している。
【００４５】
なお、第４実施形態のその他の構成は、第３実施形態と同様である。
【００４６】
以上説明したように、第４実施形態では、給電線３１８ａ〜３１８ｆが、４個の紫外線照射部１１３が２個ずつ電気的に直列に接続している。すなわち、第４実施形態では、給電線３１８ａ〜３１８ｃが、互いに平行に設けられた２個の管状部材１４ａ、１４ｂに挿通され、２個の紫外線照射部１１３ａ、１１３ｂと電源部１６ａとをループ状に接続しているとともに、給電線３１８ｄ〜３１８ｆが、互いに平行に設けられた２個の第４の管状部材１４ｃ、１４ｄに挿通され、２個の紫外線照射部１１３ｃ、１１３ｄと電源部１６ｂとをループ状に接続している。これにより、４個の紫外線照射部１１３ａ〜１１３ｄと給電線３１８ａ〜３１８ｆとによって構成される空間を、紫外線照射部１１３ａ、１１３ｂと給電線３１８ａ〜３１８ｃとによって構成されるループ状の空間と、紫外線照射部１１３ｃ、１１３ｄと給電線３１８ｄ〜３１８ｆとによって構成されるループ状の空間とに分けて、より小さくすることができる。その結果、周囲に与える漏れ磁場の影響をより抑制することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態およびその変形は、様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの省略、置き換え、変更は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４８】
たとえば、上記実施形態の各構成要素の形状や個数などは、適宜に変更して実施することが可能である。すなわち、上記実施形態では、処理槽が中空の箱形状に構成された例を示したが、処理漕は、箱形状以外の形状（たとえば球形状など）に構成されていてもよい。また、上記実施形態では、管状部材の個数が２個または４個である例を示したが、管状部材の個数は、３個であってもよいし、５個以上であってもよい。管状部材の個数が偶数個であれば、管状部材内を通してループ状に配置する給電線の一端と他端とを近接させやすくなり、給電線と紫外線照射部によって構成されるループ状の空間を容易に小さくすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０、１１０、２１０、３１０  紫外線照射装置
１１、２１１  処理漕
１２ａ、２１２ａ  給水ポート（給水部）
１２ｂ、２１２ｂ  排水ポート（排水部）
１３、１１３  紫外線照射部
１４  管状部材
１６  電源部
１８、１１８、２１８  給電線
【図１】
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【図２】
2017144356.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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