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　特願２００１−　９６９７７「アンテナ取付け装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９９９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年３月２９日の出願であって、平成２２年１月５日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月３１日に審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされたが、当審において平成２３年１２月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２４年２月８日付けで意見書が提出されたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　構造物の片面に当接する本体ベースと、
　前記本体ベースの外面に直交状に保持されたパイプ状のアンテナ支柱と、
　前記構造物の反対面に当接するあて板と、
　前記構造物に当接した前記本体ベースと前記あて板とを締付ける１組のボルト及びナットとを備え、
　前記本体ベースの略中央部に設けた前記ボルトのボルト通し孔に前記ナットを互いの孔軸を一致させて前記本体ベースの外面または内面のいずれか一方に設け、
　前記ナットを前記本体ベースの外面に設けた場合には、前記アンテナ支柱を前記ナットに被せて前記本体ベースに設け、
　前記ナットを前記本体ベースの内面に設けた場合には、前記アンテナ支柱を前記ボルト通し孔に被せて前記本体ベースに設け、
　前記あて板の略中央部に設けた孔から前記ボルトを通して前記本体ベースの前記ナットに締付け、前記ボルトの先端突出部を前記本体ベースの外面で前記アンテナ支柱内に隠した、
　ことを特徴とするアンテナ取付け装置。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平９−１７２３１１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「アンテナマスト取付方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  水平方向をフェンス縦桟の間隔より長くし、略中央に丸孔を設けた２枚の挟持片と、端部を略水平方向に曲げて所定位置に前記丸孔より大きくした鍔部を設け、端部の先端を前記丸孔より小さな外径としてネジ部を設けたアンテナマストと、このアンテナマストのネジ部に螺締する前記丸孔より大きな外径を有するナットからなり、フェンス縦桟を前記２枚の挟持片で挟み込み、アンテナマストの端部をそれぞれの挟持片の丸孔を通して貫通させ、前記ナットで前記アンテナマストの端部を螺締して前記ナットと前記鍔部とで前記２枚の挟持片を締め付けて前記フェンス縦桟に前記アンテナマストを固定することを特徴とするアンテナマスト取付方法。
　　　　　（中略）
【請求項４】  前記鍔部の代わりに前記挟持片の一方を前記アンテナマストの所定位置に予め溶接あるいは接着材で固定したことを特徴とする請求項１記載のアンテナマスト取付方法。」
（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００１】
【産業上の理由分野】本発明は、衛星放送用受信アンテナをベランダのフェンス等に取り付ける取付方法に関し、特に受信アンテナを固定するアンテナマストの取付方法に関する。」
（２頁１欄）
　
　ハ．「【００１０】
【実施例】図１は、本発明のアンテナマスト取付方法の一実施例を示す、分解斜視図であり、図２は、図１の組立て状態を示す斜視図である。以下、図１及び図２を参照して実施例について説明する。挟持片４及び挟持片７としては金属あるいはプラスチックの平板を使用し、水平方向の長さをフェンス縦桟６の間隔より長くし、挟持片４の略中央に丸孔５を設け、挟持片７にも同様な位置に丸孔８を設けた形状にしている。アンテナマスト１は上方に衛星受信用のパラボラアンテナ等が取り付けられるようにし、下方を略水平方向に曲げて先端から所定位置までネジ部３を設け、固定部として使用するナット２をネジ部３に螺合させてネジ部３の末端まで挿入し、予め溶接あるいは耐水性のあるゴム系の接着材等を用いて固定しておく。アンテナマスト１に予め所定位置までネジ部３を設けておけば、ナット２の取付位置がばらつかないようにすることができる。
【００１１】ナット２の外径は丸孔５より大きくし、アンテナマスト１のネジ切り込み部３は丸孔５及び丸孔８より小さな外径にしている。ナット２を用いる代わりに外径を丸孔５より大きくした金属あるいはプラスチック製の鍔部を設けるようにしても良い。組立ては垂直状のフェンス縦桟６の内側に挟持片７を配置しておき、アンテナマスト１のネジ部３の先端部に挟持片４の丸孔５を通して貫通させて、フェンス縦桟６の外側からアンテナマスト１の先端部を挟持片７の丸孔８に通してアンテナマスト１の位置を調整して挟持片４及び７を所望の取付高さにする。ナット９の外径は丸孔８より大きくし、中央にネジ部３に螺合可能な大きさのネジを切った丸孔を設け、アンテナマスト１のネジ部３の先端に挿入して螺締する。
【００１２】したがって図２に示すように、アンテナマスト１に設けたナット２とナット９でフェンス縦桟６を挟んだ挟持片４と７を締め付けることができ、挟持片４と７の水平方向の傾きを調整して固定すればアンテナマスト１を取り付けることができる。ナット９の外周部に中心軸に向かう複数の挿入穴１０を設けて、工具として例えばドライバー等を用い、ドライバーの先端を挿入穴１０に挿入してナット９を回転させることにより、ナット９を容易に螺締できるようにしている。したがって、従来の方法と比較して、アンテナマスト１を固定するボルトが不要となり、ナットの個数を少なくすることができ、挟持片４及び７の位置あわせが不要となるため取付作業を容易に行うことができる。
【００１３】前記実施例においてはナット２を固定部として用いるようにしているが、ナット２を使用する代わりに挟持片４を固定部として用い、アンテナマスト１の所定位置に予め溶接あるいは接着材で固定するようにしても良い。あるいは、挟持片４の丸孔５をアンテナマスト１のネジ部３の外形にほぼ等しくし、丸孔５にネジ部を設けてアンテナマスト１のネジ部３に螺締させて所定位置で固定するようにしても良く、前記と同様にアンテナマスト１を固定するボルトが不要となり、ナットの個数を少なくすることができ、挟持片４及び７の位置あわせが不要となるため取付作業を容易に行うことが可能になり、ナット２が不要になるため取付に必要とする部品点数を少なくすることができる。」
（３頁３欄〜４欄）
　
　上記イ．乃至ハ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．及び上記ハ．並びに【図１】の記載から、フェンスの縦桟６の片面に挟持片４、前記フェンスの縦桟６の反対面に挟持片７が設けられており、前記挟持片４、挟持片７にはそれぞれ、アンテナマスト１に延長して設けられたねじ部３を通すための丸孔５、丸孔８が設けられている。
　そして、前記ねじ部３を丸孔５、丸孔８を通して上記挟持片７の外面のナット９と螺合させて、フェンス縦桟６に当接した挟持片４と前記挟持片７とを締め付けることにより、アンテナマスト１をフェンスに取付けている
　ここで、アンテナマスト１には上記ロ．に記載のように衛星放送用受信アンテナが取り付けられているから、上記引用例１には、アンテナの取付け装置が記載されているといえる。
　また、特に上記イ．の【請求項４】及び上記ハ．の段落【００１３】には、アンテナマスト１を挟持片４に溶接等により固定する構成が記載されており、これによりアンテナマスト１は挟持片４の外面に直交状に固定されることになる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「フェンス縦桟６の片面に当接する挟持片４と、
　前記挟持片４の外面に直交状に固定されたアンテナマスト１と、
　前記フェンス縦桟６の反対面に当接する挟持片７と、
　前記フェンス縦桟６に当接した挟持片４と前記挟持片７とを締め付けるアンテナマストに設けられたねじ部３及びナット９とを備え、
　前記挟持片７の略中央に設けた丸孔５から前記ねじ部３を通して前記挟持片７の外面のナットに締付けた、
アンテナ取付け装置。」
　
（２）また、当審の拒絶理由に引用された実願平１−１０５０９７号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平３−４４９０９号参照、以下、「引用例２」という。）には、「アンテナ等の支柱支持装置」として以下の事項が記載されている。
　
　ニ．「［産業上の利用分野］
　本考案は主としてアンテナ等の支柱をベランダ、フェンスあるいは建家外壁等に取付け固定するのに用いるアンテナ等の支柱支持装置に関するものである。」
（１頁１９行〜２頁３行）
　
　ホ．「第１図〜第２図は本考案のアンテナ等の支柱支持装置をベランダの縦桟Ｓ，Ｓに取付けて支柱を垂設する場合の一実施例を示し、１はアンテナ等の支柱で、支柱１は断面中空円形状のパイプ材で構成し、一端寄り内方にには座金３の中央にナット材４を固定した緊締受部材２を横設し、該緊締受部材２の上方近傍には固定ボルト挿通用の一対の透孔５，５を対設してある。」
（３頁１５行〜４頁２行）
　
　ヘ．「第３図は、支柱１を手摺Ｙ上に垂設する場合の一実施例で、基枠６の一対の支柱支持片７ｂ，７ｂ間に支柱１を嵌挿垂設し、基部材９側から、該基部材の中央透孔１０に固定ボルト１２を嵌挿し、その先端を支柱１の一端側内部に設けた緊締部材２のナット材４に螺合し支柱１と基枠６を一体化し、しかる後に、かくなる基枠６と前記した挟持枠９’で手摺Ｙを上下から挟持し、前期同様に挟持ボルト１４，１４及びナット１５，１５により締付け固定するのである。」
（５頁１７行〜６頁６行）
　
　上記ニ．乃至ヘ．の記載及び第３図の記載より、上記引用例２には以下の技術事項が開示されている。
　
　「受信アンテナをベランダに取付ける取付け装置において、挟持部材を通してアンテナの支柱方向に延在する固定ボルトを固定されたナット材と螺合するとともに、前記固定ボルトの先端突出部を、断面中空円形状の前記支柱内に隠すこと。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「フェンス縦桟６」「挟持片４」「挟持片７」は、本願発明の「構造物」「本体ベース」「あて板」に相当する。
　引用発明の「アンテナマスト１」は、受信アンテナを固定する柱状のものであり、パイプ状であるかどうか不明な点で相違するものの、本願発明の「パイプ状のアンテナ支柱」と、「特定構造のアンテナ支柱」である点で共通する。
　引用発明の「アンテナマストに設けられたねじ部３」は、「ボルト」を構成しているから、本願発明の「ボルト」と「所定のボルト」である点で共通する。
　引用発明の「ナット９」は、挟持片７の外面に位置しており、本願発明の「ナット」のように「前記本体ベースの略中央部に設けた前記ボルトのボルト通し孔に」「互いの孔軸を一致させて前記本体ベースの外面または内面のいずれか一方に設け」られたものではないが、両者は「所定のナット」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「構造物の片面に当接する本体ベースと、
　前記本体ベースの外面に直交状に保持された特定構造のアンテナ支柱と、
　前記構造物の反対面に当接するあて板と、
　前記構造物に当接した前記本体ベースと前記あて板とを締付ける１組の所定のボルト及び所定のナットとを備えた
　アンテナ取付け装置」
　
（相違点）
（１）「特定構造のアンテナ支柱」に関し、本願発明では、「パイプ状のアンテナ支柱」であり、「前記ナットを前記本体ベースの外面に設けた場合には、前記アンテナ支柱を前記ナットに被せて前記本体ベースに設け」るか、あるいは、「前記ナットを前記本体ベースの内面に設けた場合には、前記アンテナ支柱を前記ボルト通し孔に被せて前記本体ベースに設け」るように構成されているが、引用発明の「アンテナマスト１」はパイプ状であるか不明であり、本願発明における上記構成のようではない点。
　
（２）「所定のボルト」に関し、本願発明の「ボルト」が「前記あて板の略中央部に設けた孔から前記ボルトを通して前記本体ベースの前記ナットに締付け、前記ボルトの先端突出部を前記本体ベースの外面で前記アンテナ支柱内に隠した」構成のものであるのに対し、引用発明１では「アンテナマスト１に設けられたねじ部３」であって本願発明における上記構成のようではない点。
　
（３）「所定のナット」に関し、本願発明の「ナット」が「前記本体ベースの略中央部に設けた前記ボルトのボルト通し孔に前記ナットを互いの孔軸を一致させて前記本体ベースの外面または内面のいずれか一方に設け」られたものであるのに対し、引用発明の「ナット９」は挟持片７の外面に位置したものである点
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）乃至（３）について検討する。
　引用発明では、フェンス縦桟に当接した挟持片４と挟持片７とを、アンテナマスト１に設けられたねじ部３とナット９で締め付けている。
　ここで、ねじ部とナットによる締め付けの態様として、ねじ部とナットの位置関係を逆に構成することは通常の創作能力の発揮にすぎず、また、上記２．（２）において記載したように、引用例２には、「受信アンテナをベランダに取付ける取付け装置において、挟持部材を通してアンテナの支柱方向に延在する固定ボルトを固定されたナット材と螺合するとともに、前記固定ボルトの先端突出部を、断面中空円形状の前記支柱内に隠すこと」が記載されているから、当業者であれば、引用発明のねじ部３とナット９の位置関係を逆とし、アンテナマスト１に設けられたねじ部を除去し、代わりのねじ部を挟持片８の略中央部に設けた丸孔８の外側から通すようにするとともに、締め付ける対象である挟持片４の丸孔５の外面に固定されたナットを設け、前記代わりのねじ部とナットとの間で挟持片４，７を締め付けることを容易に想到し得、上記代わりのねじ部の先端については、引用例２記載の技術事項のように、アンテナマスト１を断面中空円形状、すなわちパイプ状として、そのパイプ状のアンテナマストの中に前記ねじ部の先端を隠すように構成することを適宜為し得るものである。そして、そのように構成すれば、挟持片４の外面に設けられることになるナットにパイプ状のアンテナマスト１が被さることとなる。
　このように、引用発明において、本願発明のように
「前記本体ベースの略中央部に設けた前記ボルトのボルト通し孔に前記ナットを互いの孔軸を一致させて前記本体ベースの外面」に設け、
「前記ナットを前記本体ベースの外面に設けた場合には、前記アンテナ支柱を前記ナットに被せて前記本体ベースに設け、」
「前記あて板の略中央部に設けた孔から前記ボルトを通して前記本体ベースの前記ナットに締付け、前記ボルトの先端突出部を前記本体ベースの外面で前記アンテナ支柱内に隠」すことは当業者が適宜為し得ることである。
　
　したがって、相違点（１）〜（３）は格別なものでない。そして、本願発明に関する作用効果も、引用発明及び引用例２の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用例２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。