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　特願２００４−２５３９３１「セメント混和材及びセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　６９８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１日の出願であって、平成２０年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２０日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２１年６月２日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年８月３０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、同年１０月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２１年８月２０日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
　　【請求項１】
　タングステン酸とクエン酸の錯塩及び／又はモリブデン酸とクエン酸の錯塩１０〜４０部と、遊離石灰と、アウイン、カルシウムフェライト、及びカルシウムアルミノフェライトからなる群より選ばれる一種の水硬性化合物と、無水セッコウとからなる膨張物質９０〜６０部とを含有してなるメント混和材。
　　【請求項２】
　セメントと、請求項請求項１に記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「膨張物質」を請求項２に記載された物質の内から「カルシウムシリケート」を除き、さらに「一種又は二種以上の」を「一種の」として、「遊離石灰と、アウイン、カルシウムフェライト、及びカルシウムアルミノフェライトからなる群より選ばれる一種の水硬性化合物と、無水セッコウとからなる膨張物質」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−３１６１４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、Ｆｅ２Ｏ３原料及びＣａＳＯ４原料を熱処理して得られる物質であって、遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト、アウイン及び無水セッコウを含有してなるセメント混和材。」（特許請求の範囲）
（イ）「【従来の技術】セメント・コンクリートのひび割れ低減や曲げ耐力の向上は、コンクリート構造物の信頼性、耐久性、美観等の観点から極めて重要であり、これらを改善する効果のあるセメント混和材である、膨張材の更なる技術の進展が望まれている。従来より、セメント・コンクリートに膨張性能を与えるセメント混和材としては、例えば、遊離石灰−アウイン−無水セッコウ系膨張材（特公昭４２−２１８４０号公報）や、遊離石灰−カルシウムシリケート−無水セッコウ系膨張材（特公昭５３−３１１７０号公報）等があった。」（段落【０００２】）
（ウ）「本発明では、砂、砂利等の骨材の他に、減水剤、高性能減水剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、流動化剤、消泡剤、増粘剤、防錆剤、防凍剤、収縮低減剤、高分子エマルジョン及び凝結調整剤、並びにセメント急硬材、ベントナイト等の粘土鉱物及びハイドロタルサイト等のアニオン交換体等のうちの１種又は２種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。」（段落【００１７】）
（エ）「表１、表２により、本発明のセメント混和材を使用したモルタルは、比較例のモルタルと比べ、長さ変化率が大きく、且つ、断熱温度上昇量、フロー低下値及び強熱減量が小さく、優れた膨張性能、低い水和発熱、優れた流動性の保持性能、及び高い風化抵抗性を有していることが判る。」（段落【００２６】）
（オ）「表３より、本発明のセメント混和材の使用量を増加すると、モルタルの長さ変化率が大きくなり、優れた膨張性能を示すと共に、モルタルの高温でのフロー低下値が小さくなる傾向を示し、良好な流動性の保持性能を有することが判る。」（段落【００２９】）
（カ）「【発明の効果】本発明のセメント混和材及びセメント組成物を使用することにより、従来にない膨張性能、水和熱挙動、流動性の保持性能、及び風化抵抗性を付与することが可能となる。」（段落【００３０】）
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の記載事項（ア）には、
「遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト、アウイン及び無水セッコウを含有してなるセメント混和材。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「遊離石灰」、「カルシウムアルミノフェライト」、「アウイン」及び「無水セッコウ」が、それぞれ、本願補正発明の「遊離石灰」、「カルシウムアルミノフェライト」、「アウイン」及び「無水セッコウ」に相当することは明らかである。
　そして、刊行１発明の「カルシウムアルミノフェライト」、「アウイン」は、本願補正発明の「アウイン、カルシウムフェライト、及びカルシウムアルミノフェライトからなる群より選ばれる一種の水硬性化合物」と水硬性化合物である点で共通するということができる。
　また、刊行１発明の「セメント混和材」は、本願補正発明の「「セメント混和材」に対応するものである。
　
　してみると、両者は、
「遊離石灰、水硬性化合物及び無水セッコウを含有してなるセメント混和材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、水硬性化合物として「アウイン、カルシウムフェライト、及びカルシウムアルミノフェライトからなる群より選ばれる一種の水硬性化合物」を含有しているのに対し、刊行１発明は、水硬性化合物として「カルシウムアルミノフェライト、アウイン」を含有する点で共通するものの、「群より選ばれる一種の水硬性化合物」と特定するものでない点
相違点ｂ：本願補正発明は、「タングステン酸とクエン酸の錯塩及び／又はモリブデン酸とクエン酸の錯塩」を含有しているのに対し、刊行１発明は係る特定がなされていない点
相違点ｃ：本願補正発明は、錯塩「１０〜４０部」と、膨張物質「９０〜６０部」とを含有しているのに対し、刊行１発明は係る特定がなされていない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　そもそも、刊行物１の記載事項（イ）にも記載されているとおり、「従来より、セメント・コンクリートに膨張性能を与えるセメント混和材としては、例えば、遊離石灰−アウイン−無水セッコウ系膨張材（特公昭４２−２１８４０号公報）・・・等があった。」ことは、広く知られているところである。そして、本願補正発明において水硬性化合物を群より選ばれる一種と特定することに関しては何も記載されておらず、それにより格別な効果を奏するものとは認められないので、相違点ａに係る特定は、当業者が刊行物１に記載された従来技術等を基に適宜採用し得たことである。
　そして、相違点ｂに係る錯塩については、本願の明細書において特許文献７として挙げられ、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−１２４５８号公報（以下、「刊行物２」という。）の特許請求の範囲に「【請求項１】  タングステン酸またはモリブデン酸のいずれか１種以上とクエン酸との錯塩からなるコンクリート構造物中の鋼材の防錆剤。
【請求項２】  タングステン酸またはモリブデン酸のいずれか１種以上とクエン酸のモル比が１：１であることを特徴とする請求項１記載の防錆剤。
【請求項３】 請求項１または２記載の防錆剤を含有することを特徴とするコンクリートまたはモルタル組成物。」と記載されるようにのコンクリート組成物における防錆剤として公知技術であり、本願補正発明における含有の技術的意義は、「本発明は、施工欠陥を低減し、早期劣化を防止でき、さらに、長期的な劣化に対する対策も施すことが可能であるセメント混和材及びセメント組成を提供する。」（本願明細書段落【０００９】）であって、刊行物１の記載事項（ウ）において「本発明では、砂、砂利等の骨材の他に、・・・防錆剤・・・等のうちの１種又は２種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。」と明記される以上、該記載は、防錆剤を刊行１発明に使用することを誘引するものであり、それを妨げる事情は認められない。そして、その際に刊行物２に記載された防錆剤を採用することは、当業者にとって容易に想到し得る公知技術の使用というべきである。
　さらに、相違点ｃについては、混和剤の錯塩と膨張物質の配合割合の技術的意義が「本発明におけるセメント混和材中の本錯塩と膨張物質との配合割合は特に限定されるものではないが、通常、本錯塩と膨張物質とからなるセメント混和材１００部中、本錯塩５〜５０部で、膨張物質９５〜５０部が好ましく、本錯塩１０〜４０部で、膨張物質９０〜６０部がより好ましい。本錯塩が５部未満で膨張物質が９５部を超えると、流動性の保持効果、水和熱低減効果、及び防錆効果が充分に得られない場合があり、逆に、本錯塩が５０部を超え膨張物質が５０部未満では、ひび割れ抵抗性が充分でない場合がある。」（本願明細書段落【００２０】）であって臨界的意義は認められず、セメント混和材として防錆剤である錯塩と膨張物質を配合するに際して、セメント組成物を構成するために、それら相互の配合量について検討し、適宜重量部基準で特定することは、発明の実施に際して必然的に行う設計事項にすぎないので、当業者が必要に応じて適宜なし得たことであると認められる。
　
　そして、回答書における主張をみても、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な相乗的な効果が奏されたものと判断することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２１年８月２０日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年８月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　タングステン酸とクエン酸の錯塩及び／又はモリブデン酸とクエン酸の錯塩１０〜４０部と、膨張物質９０〜６０部とを含有してなるメント混和材。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「膨張物質」を「遊離石灰と、アウイン、カルシウムフェライト、及びカルシウムアルミノフェライトからなる群より選ばれる一種の水硬性化合物と、無水セッコウとからなる膨張物質」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。