【事件の表示】
　特願２００３−１５４２０９「メータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５７１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月３０日の出願であって、平成２１年２月１０日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年４月１７日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年１０月１７日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１２月１５日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２３年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２３年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「前面に車両の走行情報を表示する表示部を有しており、かつ、該表示部における表示内容を実際の車両の走行状態に追随制御するメータ回路が形成されたメータ回路基板を板厚方向を前後方向にとってメータハウジング内に配設するとともに、受信回路が形成された受信回路基板および該受信回路基板に設けられたアンテナよりなる電波受信機を、前記メータハウジング内に配設し、
　前記電波受信機を、アンテナ給電点位置がメータ回路基板の上端部と略同じ高さとなるように配置したメータ装置において、
　前記電波受信機は、前記アンテナをパターン形成した前記受信回路基板を前記メータ回路基板に固定し、かつ、前記受信回路基板の板面が前記メータ回路基板の板面に対して直交するように配置したことを特徴とするメータ装置。」
から、
「前面に車両の走行情報を表示する表示部を有しており、かつ、該表示部における表示内容を実際の車両の走行状態に追随制御するメータ回路が形成されたメータ回路基板を板厚方向を前後方向にとってメータハウジング内に配設するとともに、受信回路が形成された受信回路基板および該受信回路基板に設けられたアンテナよりなる電波受信機を、前記メータハウジング内に配設し、
　前記電波受信機を、アンテナ給電点位置がメータ回路基板の上端部と略同じ高さとなるように配置したメータ装置において、
　前記電波受信機は、前記アンテナをパターン形成した前記受信回路基板を
板厚方向を水平方向にとって、水平方向を長手方向とした
前記アンテナが前記メータ回路基板の配線パターン非形成領域に対向し、
に補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「受信回路基板」について「
板厚方向を水平方向にとって
水平方向を長手方向とした
メータ回路基板の配線パターン非形成領域に対向
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　当審において平成２３年１０月１７日付けで通知した最後の拒絶の理由に引用した特開２００２−３２１５４７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平１０−３２９５７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【００４１】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）以下、図面にしたがい、本発明の電波受信機内蔵型メータ装置について説明する。図１は電波受信機内蔵型メータ装置の分解した状態を示し、図２は電波受信機であるキーレスエントリー受信機を搭載した状態のメータ回路基板の正面視を示している。電波受信機内蔵型メータ装置は、車室のインストゥルパネル内に嵌め込まれるアッパーハウジング１１、ロアハウジング１２を有し、乗員と対向するアッパーハウジング１１には、車両の走行情報等を表示する表示部２が設けられる。表示部２は、スピードメータ２１Ａ、タコメータ２１Ｂ、水温計２１Ｃ、燃料計２１Ｄ等のメータ類が設けられる。アッパーハウジング１１の背後には、メータ回路基板３およびキーレスエントリー受信機７が配設される。メータ２１Ａ〜２１Ｄの配置は、通常、図例のごとく、略中央にタコメータ２１Ｂが配され、これを挟んで左側にスピードメータ２１Ａが、右側にやや小さなメータである水温計２１Ｃおよび燃料計２１Ｄが並ぶ。したがって、アッパーハウジング１１、ロアハウジング１２およびメータ回路基板３は車両水平方向に細長の形状となっている。
【００４２】メータ回路基板３には、表示部２を制御する制御部４が実装される。制御部４は、メータ２１Ａ〜２１Ｄと１対１に対応したメータ指示用交差コイル４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄの他、トリップメータとしてのＬＣＤ４４、これらの制御用のＣＰＵ４３、これらへの電源としての電源レギュレータ４１、ワイヤハーネスと接続されるコネクタ６が設けられている。メータ回路基板３の表面には配線パターン５１，５２，５４等が形成される。」
　
Ｂ．「【００６６】（第３実施形態）図４に本発明の第３実施形態になる電波受信機内蔵型メータ装置を示す。図中、第１実施形態と実質的に同じ作動をする部分には同じ番号を付して第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６７】図中、Ｙはメータ回路基板３の水平方向の中心を示す仮想線であり、Ｘはメータ回路基板３の車両高さ方向（図中、縦方向）の中心を示す仮想線である。ＣＰＵ４３は、かかる仮想線Ｘ，Ｙによって画成される４つの領域Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４のうちの右下領域Ｆ２の仮想線Ｘの近傍に実装され、水平方向に細長のＬＣＤ４４は仮想線Ｙを横切り右下領域Ｆ２および左下領域Ｆ３にわたって実装される。そして、ＣＰＵ４３からＬＣＤ４４への制御信号を伝送する複数の配線パターン（以下、ＬＣＤラインという）５４が束状に形成されている。ＬＣＤライン５４は、ＬＣＤ４４に近接して水平方向に伸びる水平部５４１を有し、水平部５４１に連なる両端部５４２，５４３は屈曲して、一端部５４２がＣＰＵ４３と接続され、他端部５４３がＬＣＤ４４と接続されている。ＬＣＤライン５４の水平部５４１は仮想線Ｙに対してやや右側に偏しており、主たる形成領域は右下領域Ｆ２である。
【００６８】一方、キーレスエントリー受信機７は、左上領域Ｆ４の中の、メータ回路基板３の左上の隅部３０１に寄せて実装されている。アンテナ８Ｂは図５に示すように基板７１から逆Ｌ型に突出する構成となっており、アンテナ入力端子７４の近傍部分である垂直直線部８１１から基板７１の主面に対して平行な方向に屈曲する水平部８１２は下方に向けてある。
【００６９】ＬＣＤ４４は、周知のごとく各画素がコンデンサ構造のセルを有し、セルへの充電と放電とを切り換えて所望の表示が可能であり、ＬＣＤライン５４はそれぞれ、その線端が容量性素子としてのＬＣＤ４４を介して図示しないグランドパターンに接地されることになる。
【００７０】ＣＰＵ４３は高周波信号源として作用し、これに基因した高周波ノイズがキーレスエントリー受信機７のＳ／Ｎに与える影響の程度が問題となる。発明者らがメータ回路基板３上の輻射ノイズの強度を調査したところ、ＣＰＵ４３からＬＣＤ４４にかけて高いレベルのノイズが検出された。ＣＰＵ４３は車両各部間で通信を行う多重通信システムのノードとなっているから、駐車時等にもスリープモード等で作動しており、前記ノイズは輻射され続けることになる。従来の、単にメータ装置にキーレスエントリー受信機を内蔵しただけの構成では、このノイズにより受信性能が低下することが明らかとなった。
【００７１】漏洩する高周波ノイズは前記ＬＣＤライン５４にも流れるが、ＬＣＤライン５４のインダクタンス成分と容量性素子としてのＬＣＤ４４とで直列共振回路を形成しており、ＬＣＤライン５４をアンテナとして、高周波ノイズが強く輻射されることになる。この、アンテナとしてのＬＣＤライン５４はモノポール型の電界アンテナのごとく作用し、電界放射イメージは図６に示すようなパターンＲとなるものと認められる。
【００７２】本実施形態では、キーレスエントリー受信機７が、高周波ノイズを発生するＣＰＵ４３やアンテナとなるＬＣＤライン５４が配置される右下領域Ｆ２に対して水平方向および高さ方向に対称な左上領域Ｆ４のうち、メータ回路基板３の隅部３０１に配置されるから、キーレスエントリー受信機７は、メータ回路基板３上でＣＰＵ４３やＬＣＤライン５４から最も離れた位置にある。これにより、高周波ノイズによるキーレスエントリー受信機７のＳ／Ｎの低下を防止することができる。したがって、ワイヤハーネスのアンテナ８Ｂの特性への影響を相対的に低減することができる。
【００７３】前記のごとく、キーレスエントリー受信機７のアンテナ８Ｂがキーレスエントリー受信機基板７１の主面から逆Ｌ字状に突設されているから、その給電点としてのアンテナ入力端子７４１に近い部分、すなわち、基板７１の主面に対して垂直な直線部８１１が、メータ回路基板３の面に対して垂直である。したがって、ＬＣＤライン５４に対しても垂直方向を向いている。前記アンテナ８Ｂの垂直直線部８１１は給電点としてのアンテナ入力端子７４に近接していることから電流密度が最も高いが、アンテナ垂直直線部８１１に対して垂直方向を向くＬＣＤライン５４との結合は疎であり、ＬＣＤライン５４から輻射される前記高周波ノイズの影響を低減することができる。
【００７４】また、前記のごとく、アンテナ８Ｂの垂直直線部８１１はメータ回路基板３の主面に対して垂直であり、ＬＣＤライン５４のごとき高周波ノイズを輻射するアンテナとして機能する配線パターンがＬＣＤライン５４の他に存在していても、これらに対しても良好な耐ノイス性を発揮する。
【００７５】また、アンテナ８Ｂは、キーレスエントリー受信機基板７１の主面に平行な平行直線部８１２が、下方に向けて形成されており、水平方向に形成されたＬＣＤライン５４に対して直角方向を向く。したがって、強くノイズが輻射されるＬＣＤライン５４からのノイズに対して良好な耐性を発揮する。」
　
　上記Ａ．，Ｂ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「前面に車両の走行情報を表示する表示部を有しており、かつ、該表示部における表示内容を実際の車両の走行状態に追随制御するメータ回路が形成されたメータ回路基板を板厚方向を前後方向にとってメータハウジング内に配設するとともに、受信回路が形成された受信回路基板および該受信回路基板に設けられたアンテナよりなる電波受信機を、前記メータハウジング外に配設し、
　前記電波受信機を、アンテナ給電点位置がメータ回路基板の上端部と略同じ高さとなるように配置したメータ装置において、
　前記電波受信機のアンテナを、水平方向を長手方向とした前記メータ回路基板上のＬＣＤラインが形成されていない領域に対向させるとともに該ＬＣＤラインに対して直交するように配置したメータ装置。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【０００９】図１〜図５の実施例において、１は車両用計器装置、２は所定の表示を行う表示部、３〜５は単一機能若しくは複数の機能を統合化してユニット化した電装品ユニット、６は、表示部２や電装品ユニット３〜５等の各種部品の取付け基準品となると共に電気的な基準品となる基準部であり、印刷配線板からなるマザーボードに図示しない電気回路が導電材料の印刷によりパターン形成され、信号や電源の分配を行う機能を有し、前面側には少なくとも電装品ユニット３〜５を接続可能とする複数の装着部７が設けられ、車両用計器装置１のケースの一部を成す本体ケース８の後面側に装着されて、その背後には前記ケースの一部を成すリヤケース９が装着されている。
　・・・（中略）・・・
【００１２】表示部２は、車両用計器装置１の表示機能を一元的に有するもので、走行速度やエンジン回転数等の運転情報、ＧＰＳ衛星を利用した現在位置情報、車両の室内温度，外気温度等の環境情報等を、電装品ユニット３〜５での処理に基づき表示するもので、本体ケース８の中央部の段差部８１に載置される液晶パネル（ＬＣＤ）２０と、この背後に位置してＬＣＤ２０への照明光を均一化する光拡散板２１と、基準部６に装着されてＬＣＤ２０の背後から照明光を照射する４個の小型ランプ２２とからなり、ＬＣＤ２０の図示しない露出端子にそのクリップ状の端部を接続した金属接続ピン２３の他端を後述するメインユニットとなる電装品ユニット３に接続することにより、表示部２の電気的接続が図られる。」
　
Ｄ．「【００１５】電装品ユニット５は、比較的小電流（１アンペア以下）を消費する警報回路（図２の符号５ａ），キーレス受信回路（同５ｂ）等の電装品であり、印刷配線板からなるドーターボード５０上にセンサやスイッチ等の図示しない検出素子に接続されるて電子部品からなる入力回路５１と、リレーやアクチュエータ等の図示しない制御素子に接続されて電子部品からなる出力回路５２とを有し、ドーターボード５０の一端である下端には突出する端子部となる接続用オス型コネクタ５３が露出しており、このコネクタ５３を装着部７の一部である小電流ユニット用メス型コネクタ７２（図２の符号７２ａ，７２ｂ）に挿入することにより、ドータボード５０が基準部６の表面に対して略垂直状態の関係となるように配置され、電装品ユニット５と基準部６との機械的及び電気的接続が図られる（図４参照）。
【００１６】斯かる構成によれば、電装品ユニット３，４，５は、そのドーターボード３０，４０，５０に設けた前記端子部を基準部６に設けたワンタッチ接続可能な装着部７であるコネクタ７０，７１，７２に押し込むことにより、瞬時に機械的及び電気的接続が完了する。
【００１７】例えば、電波式キーレスエントリーシステムの受信機であるキーレス受信回路５ｂは、印刷配線板からなるドーターボード５０上に、基準部６に設けた後述するアンテナ１００を介して送信機からの電波を受信する受信回路，受信した電波を増幅する増幅回路，受信した電波に含まれているＩＤコード等の信号を検出する検波回路，その信号を波形整形する波形整形回路，予め所定のプログラムやＩＤコード等を記憶している記憶回路，受信した信号に基づき所定の処理を行う処理回路等の入力回路５１と、図示しないドアに設けたモータ等で構成されるドアロックアクチュエータでドアのロック，アンロックを制御するための制御信号を出力する出力回路５２とを構成している。一方、基準部６には、基準部６の領域内に位置してその基準部６の周縁に沿うように略輪形状とした銅線等の導電性材料からなるアンテナ１００が基準部６の表面から離した状態で装着されている。そして、ドーターボード５０の一端である下端に設けた突出する端子部となる接続用オス型コネクタ５３を、装着部７の一部である小電流ユニット用メス型コネクタ７２ｂに挿入することにより、ドータボード５０が基準部６の表面に対して略垂直状態の関係となるように配置され、キーレス受信回路５ｂと基準部６及びアンテナ１００との機械的及び電気的接続が図られる（図５参照）。」
　
　上記Ｃ．，Ｄ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の技術」という。）
「車両用のメータ装置において、メータハウジング内にキーレス受信回路基板を配設するとともに、該メータハウジング内で該キーレス受信回路基板をメータ回路基板に固定すること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、「受信回路が形成された受信回路基板および該受信回路基板に設けられたアンテナよりなる電波受信機」を「所定の位置」に配設している点において共通するものであるといえるから、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
「前面に車両の走行情報を表示する表示部を有しており、かつ、該表示部における表示内容を実際の車両の走行状態に追随制御するメータ回路が形成され水平方向を長手方向としたメータ回路基板を板厚方向を前後方向にとってメータハウジング内に配設するとともに、受信回路が形成された受信回路基板および該受信回路基板に設けられたアンテナよりなる電波受信機を所定の位置に配設し、
　前記電波受信機を、アンテナ給電点位置がメータ回路基板の上端部と略同じ高さとなるように配置したメータ装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明においては、メータ回路基板のみならず、受信回路基板を含む電波受信機をもメータハウジング内に配設するとともに、該メータハウジング内で受信回路基板をメータ回路基板に固定しているのに対し、引用例１記載の発明においては、受信回路基板を含む電波受信機をメータハウジング外に配設している点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、受信回路基板にアンテナをパターン形成するとともに、該受信回路基板の板厚方向を水平方向にとり、かつ、該受信回路基板の板面がメータ回路基板の板面に対して直交するように配置しているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようにしていない点。
　
　相違点３：本願補正発明においては、アンテナをメータ回路基板の配線パターン非形成領域に対向させるようにしているのに対し、引用例１記載の発明においては、アンテナをメータ回路基板上のＬＣＤラインが形成されていない領域に対向させるようにしているものの、ＬＣＤライン以外の配線パターンの非形成領域に対向させるようにしているか明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２記載の技術に見られるように、「車両用のメータ装置において、メータハウジング内にキーレス受信回路基板を配設するとともに、該メータハウジング内で該キーレス受信回路基板をメータ回路基板に固定すること」は、公知の技術である。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の技術を適用することにより、メータ回路基板のみならず、受信回路基板を含む電波受信機をもメータハウジング内に配設するとともに、該メータハウジング内で受信回路基板をメータ回路基板に固定するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、送受信機や受信機において、アンテナを回路基板にパターン形成することは、例えば、特開２００３−１２４７１９号公報（段落【００３４】〜【００３５】の記載及び図３，４参照）、特開２００３−１１０３３２号公報（段落【００２８】の記載及び図４参照）、特開２００１−３３２９２４号公報（段落【０００３】の記載及び図５参照）、特開２００１−２１１０１９号公報（段落【００１６】の記載及び図４参照）、特開平１０−６８５９号公報（【請求項１】の記載及び図１参照）に記載されているように、周知技術にすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、電波受信機のアンテナを、受信回路が形成された受信回路基板にパターン形成するようにすることは、上記周知技術を採用することにより、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　また、引用例１記載の発明においては、ＬＣＤラインから輻射される高周波ノイズの影響を低減させるための方策として、電波受信機のアンテナをメータ回路基板上のＬＣＤラインに対して直交させるような配置関係を採用しているが、上記のように、アンテナを、受信回路が形成された受信回路基板にパターン形成するようにした場合には、パターン形成されたアンテナを含む受信回路基板ごとＬＣＤラインに対して直交させるようにしなければ、アンテナをＬＣＤラインに対して直交させることができないということは、当業者にとって明らかである。
　そして、ＬＣＤラインに対して直交関係にある引用例１の図５のもののようなアンテナを受信回路基板にパターン形成した場合の該受信回路基板の板厚方向は、必然的に水平方向となるものと解される。
　よって、引用例１記載の発明において、受信回路基板の板厚方向を水平方向にとり、かつ、該受信回路基板の板面がメータ回路基板の板面に対して直交するように配置することは、上記周知技術を参酌することにより、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　引用例１の上記Ｂ．の段落【００７２】に、「本実施形態では、キーレスエントリー受信機７が、高周波ノイズを発生するＣＰＵ４３やアンテナとなるＬＣＤライン５４が配置される右下領域Ｆ２に対して水平方向および高さ方向に対称な左上領域Ｆ４のうち、メータ回路基板３の隅部３０１に配置されるから、キーレスエントリー受信機７は、メータ回路基板３上でＣＰＵ４３やＬＣＤライン５４から最も離れた位置にある。これにより、高周波ノイズによるキーレスエントリー受信機７のＳ／Ｎの低下を防止することができる。」と記載されているように、引用例１記載の発明において、アンテナをメータ回路基板上のＬＣＤラインが形成されていない領域に対向させるようにしているのは、メータ回路基板の配線パターンのうちＬＣＤラインが最も大きい高周波ノイズ源となってキーレスエントリー受信機のアンテナに対して悪影響を及ぼすためであると解される。
　ここで、ＬＣＤライン以外の配線パターンは、ＬＣＤラインほどキーレスエントリー受信機のアンテナに対して悪影響を及ぼさないものであっても、全く影響がないわけではないことは明らかであるから、ＬＣＤライン以外の配線パターンについてもその非形成領域に対向するようにキーレスエントリー受信機のアンテナを配置した方がよいということは、当業者がごく普通に考えられることである。
　よって、引用例１記載の発明において、ＬＣＤライン以外の配線パターンも含めてアンテナをメータ回路基板の配線パターン非形成領域に対向させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２３年１２月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年４月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「前面に車両の走行情報を表示する表示部を有しており、かつ、該表示部における表示内容を実際の車両の走行状態に追随制御するメータ回路が形成されたメータ回路基板を板厚方向を前後方向にとってメータハウジング内に配設するとともに、受信回路が形成された受信回路基板および該受信回路基板に設けられたアンテナよりなる電波受信機を、前記メータハウジング内に配設し、
　前記電波受信機を、アンテナ給電点位置がメータ回路基板の上端部と略同じ高さとなるように配置したメータ装置において、
　前記電波受信機は、前記アンテナをパターン形成した前記受信回路基板を前記メータ回路基板に固定し、かつ、前記受信回路基板の板面が前記メータ回路基板の板面に対して直交するように配置したことを特徴とするメータ装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「受信回路基板」、「メータ回路基板」、及び「アンテナ」についての特定の限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も、同様に、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。