【事件の表示】
　特願２０００−５８８６２４「光電子工学的像拡大システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２２日国際公開、ＷＯ００／３６４４０、平成１４年１０月　２日国内公表、特表２００２−５３２７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、１９９９年１２月１３日（優先権主張１９９８年１２月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月１５日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。その後、平成２３年３月２４日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年９月１５日に回答書が提出された。
　なお、平成２２年２月２３日付け提出の手続補正書が、手続をすることができる期間経過後の提出という理由により、不受理となっている。
　
第２　平成２２年９月１０日付けの手続補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２２年９月１０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正後の請求項に記載された発明 
　平成２２年９月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「（ａ）試料の支持台、
　（ｂ）レンズおよび一つ以上の光検出器のアレイを有し、該レンズが、該光検出器のアレイに該試料の拡大された実像をつくるように設計され適合、配置され、該光検出器が該拡大された実像を表わす電気的信号をつくるように設計、適合され、該レンズが、該試料の所に実質的に焦点面をもつよう配置され、該レンズの焦点距離が２．５〜５０ｍｍであり、２５〜１００ｍｍの高さを有する大きさにつくられた小型化された光電子工学的像拡大モジュール、および
　（ｃ）該試料のさらに拡大された像を表示または記録する電子的像スケーリング装置を有する電子的像スケーリング・システム、
　を具備し、
　最高１０００倍に拡大された像をつくるように設計され構成されており、該像の拡大は少しの部分が該レンズによってつくられ、該像の拡大の、該少しの部分よりも大きな多くの部分が、該電子的スケーリング装置によってつくられることを特徴とする像拡大システム。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　
引用文献１：特開平７−２５３５４８号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に移動可能な電動ステージ及び電動ステージの移動を制御するステージ制御装置を備えた顕微鏡に、顕微鏡に取り付けられて標本像を撮像する変倍手段を備えたビデオカメラと、変倍手段の倍率を制御する拡大制御装置と、前記ビデオカメラの画像データを間欠記録する画像記録装置と、前記ビデオカメラの画像データをデジタル画像データとして記憶するフレームメモリを内蔵すると共にアナログ画像データに戻してモニタテレビに出力する画像入出力装置と、所定時間毎にビデオカメラの画像データをフレームメモリに記憶させ、基準画像の画像データとフレームメモリの画像データとを比較して標本の移動を検出し、この検出した移動に応じて前記ステージ制御装置を制御して標本をビデオカメラの視野中央に調整すると共に、前記画像記録装置に間欠録画を行わせ、又、拡大制御装置を制御してビデオカメラの撮像倍率を調整するコンピュータを設けることとする。」
（１ｂ）「【００１３】
【作  用】本発明は、電動ステージとステージ制御装置とを有しているから、ステージ制御装置に制御信号を送ることにより電動ステージをＸ軸方向及びＹ軸方向に移動
調整することができる。又、顕微鏡に変倍手段を備えたビデオカメラを取り付けているから、顕微鏡側で対物レンズを切り換えて倍率を変更することなく、ビデオカメラで撮像する標本像を適宜拡大することができる。」
（１ｃ）「【００２２】そして、本実施例の装置は、ビデオカメラ31からの画像データをビデオカメラコントロールユニット33を介して画像記録装置51と画像入出力装置45とに入力し、画像記録装置51としては間欠録画が可能なビデオデッキを用い、画像入出力装置45はアナログデジタル変倍器やフレームメモリ、及びデジタルアナログ変倍器を組み込み、ビデオカメラコントロールユニット33からのアナログ画像データをデジタル画像データに変換し、コンピュータ41に制御されて所定の画像データをフレームメモリに記憶し、また、フレームメモリの画像データをアナログ画像データに戻してモニタテレビ47に出力すると共に、フレームメモリに記憶したデジタル画像データをコンピュータ41で画像処理することにより標本の移動を検出する。
【００２３】なお、ビデオカメラ31は、ズームレンズによる倍率変更を行う変倍手段を備えている。但し、変倍手段としては電子ズーム機能による画像拡大、又は異なる固定焦点レンズを複数有してレンズ切り換えにより倍率を変更するものでもよい。そして、ビデオカメラコントロールユニット33は、二次元固体撮像素子で構成されるビデオカメラ31を制御し、二次元固体撮像素子に対してクロックやフレーム転送の制御を行い、ビデオカメラ31の出力信号に同期信号を重畳してビデオ信号を形成するものであり、ビデオカメラ31の内部に組み込まれることもある。」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「電動ステージを備え、
電子ズーム機能による画像拡大変倍手段を備えたビデオカメラを顕微鏡に取り付け、
ビデオカメラからの画像データをビデオカメラコントロールユニットを介して画像入出力装置に入力し、画像入出力装置はアナログデジタル変倍器やフレームメモリ、及びデジタルアナログ変倍器を組み込み、ビデオカメラコントロールユニットからのアナログ画像データをデジタル画像データに変換し、コンピュータに制御されて所定の画像データをフレームメモリに記憶し、また、フレームメモリの画像データをアナログ画像データに戻してモニタテレビに出力する、
顕微鏡システム。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を比較する。
（１）引用発明の「電動ステージ」が標本（試料）を移動させるものであることから、引用発明が試料の支持台を有することは明らかである。
（２）引用発明の「ビデオカメラ」は画像拡大変倍手段を有するから、補正発明の「光電子工学的像拡大モジュール」に相当する。
　そして、当業者の技術常識を参酌すれば、ビデオカメラが光検出器と、該光検出器に試料の実像を作るように設計、適合、配置されたレンズを有することは明らかである。
　また、光検出器が拡大された実像を表わす電気的信号をつくるように設計、適合され、レンズが、該試料の所に実質的に焦点面をもつよう配置されることも同様である。
（３）引用発明の「電子ズーム機能による画像拡大変倍手段」及び「モニタテレビに出力する」ことは、それぞれ、補正発明の「電子的像スケーリング装置」及び「表示すること」に相当する。ここで、引用発明のモニタテレビに出力される像は、顕微鏡により拡大された像をビデオカメラの画像拡大変倍手段でさらに拡大した像であることがわかる。
（４）引用発明の「顕微鏡システム」は、補正発明の「像拡大システム」に相当する。
　
　してみると両者は、 
　「（ａ）試料の支持台、
　（ｂ）レンズおよび光検出器を有し、該レンズが、該光検出器に該試料の拡大された実像をつくるように設計され適合、配置され、該光検出器が該拡大された実像を表わす電気的信号をつくるように設計、適合され、該レンズが、該試料の所に実質的に焦点面をもつよう配置された光電子工学的像拡大モジュール、および
　（ｃ）該試料のさらに拡大された像を表示または記録する電子的像スケーリング装置を有する電子的像スケーリング・システム、
　を具備し、
　該像の拡大は該レンズ及び該電子的スケーリング装置によってつくられる像拡大システム。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　光電子工学的像拡大モジュールに関して、補正発明では、光検出器が一つ以上のアレイを有しており、レンズの焦点距離が２．５〜５０ｍｍであり、２５〜１００ｍｍの高さを有する大きさにつくられた小型化されたものであるのに対して、引用発明では、その具体的構成が不明な点。
（相違点２）
　補正発明は、最高１０００倍に拡大された像をつくるように設計され構成されており、該像の拡大は少しの部分が該レンズによってつくられ、該像の拡大の、該少しの部分よりも大きな多くの部分が、該電子的スケーリング装置によってつくられるのに対して、引用発明は、最高倍率や、レンズと電子的スケーリング装置の倍率の比が不明な点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　ビデオカメラのように、画像のデータを電気的信号を用いて処理する光電子工学的像拡大モジュールにおいて、光学検出器として、ＣＣＤのような一つ以上のアレイを有する素子を用いることは、ごく普通に行われている周知技術である。
　そして、引用発明が画像データをフレームメモリに記憶するものであることを考慮すれば、引用発明の光検出器として一つ以上のアレイを有するものを用いることは、当業者がその必要に応じて、適宜採用しうる事項である。
　また、高さが２５〜１００ｍｍの小型化された光電子工学的像拡大モジュールは、種々の用途においてごく普通に用いられているものであり、それに用いられるレンズとして、焦点距離が２．５〜５０ｍｍのものも同様である。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　最高１０００倍という倍率は、顕微鏡のような像拡大システムにおいて格別のものではない。
　また、引用発明が、倍率の変更を、レンズの倍率を変更することなく、電子ズーム機能による画像拡大変倍手段によって行うことができるものである（上記摘記事項（１ｂ）参照）ことを参酌すれば、装置の使い勝手やコスト等を考慮して、電子ズームの変倍手段の倍率をレンズのそれより大きくして、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が適宜採用しうる事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２２年９月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項３２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項３２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「（ａ）試料の支持台、
　（ｂ）該試料の所に実質的に焦点面をもつレンズであって、該レンズの焦点距離は約２．５〜５０ｍｍであり、該レンズは一つまたはそれ以上の光検出器のアレイの上に該試料の少なくとも一部の拡大された実像をつくるように構成されたレンズ、および
　（ｃ）該アレイ、および該試料のさらに拡大された像を表示または記録する電子的像スケーリング装置を含む電子的像スケーリング・システムを具備する像拡大システムであって、
　該像拡大システムは最高約１０００倍に拡大された像をつくるように設計され構成されており、該像の拡大はその少しの部分が該レンズによってつくられ、該像の拡大の多くの部分は該電子的スケーリング装置によってつくられることを特徴とする像拡大システム。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、少なくとも、光電子工学的像拡大モジュールに係る事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。