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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き換え可能な記憶媒体に於いて、前記記憶媒体の一部に記録されたフィールド・ピクチャを含む、選択されたビデオ・セグメントの再生速度を変更する方法であって、
変更された再生速度用に前記選択されたビデオ・セグメントを変更するステップと、
前記変更されたビデオ・セグメントを前記メディアの前記一部に記録するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記記録するステップは、更に、前記変更されたビデオ・セグメントを前記メディアの前記一部に排他的に記録するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記変更されたビデオ・セグメントに含まれるデータの量を減少させるために、前記選択されたビデオ・セグメントに於ける複数の非ビデオ・パックを削除するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記変更されたビデオ・セグメントに含まれる少なくとも１つのフィールド・ピクチャの解像度を低下させるステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記記録するステップの期間に於いて前記変更されたビデオ・セグメントのビットレートを低下させるステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記選択されたビデオ・セグメントは、イントラ・フィールド・ピクチャと非イントラ・フィールド・ピクチャとを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記変更するステップは、前記選択されたビデオ・セグメントに、ダミー・フィールド・ピクチャと反復フィールド・ピクチャとからなる少なくとも１つのグループを挿入するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記選択されたビデオ・セグメントに挿入される前記ダミー・フィールド・ピクチャと前記反復フィールド・ピクチャの数は、前記変更された再生速度に基づいて決定される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記イントラ・フィールド・ピクチャと非イントラ・フィールド・ピクチャ、並びに前記ダミー・フィールド・ピクチャと前記反復フィールド・ピクチャが通常の配置になるように、前記変更されたビデオ・セグメントを選択的に復号化し再符号化するステップを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記セグメントの変更は、前記選択されたビデオ・セグメントから少なくとも１つのフィールド・ピクチャを取り除くステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記選択されたビデオ・セグメントから取り除かれる前記フィールド・ピクチャの数は、前記変更された再生速度に基づいて決定される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
書き換え可能な記憶媒体に記録されたフィールド・ピクチャを含む、選択されたビデオ・セグメントの再生速度を変更するシステムであって、
前記書き換え可能な記憶媒体の一部に記録されたビデオ・セグメントを選択的に読み取るための記憶媒体読み取り回路と、
変更された再生速度用に前記選択されたビデオ・セグメントを変更し、変更されたビデオ・セグメントを供給するビデオ・プロセッサと、
前記記憶媒体の前記一部に前記変更されたビデオ・セグメントを記録するビデオ記録回路と、
を具えるシステム。
【請求項１３】
前記ビデオ記録回路は、前記変更されたビデオ・セグメントを前記記憶媒体の前記一部に排他的に記録するものである、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記ビデオ・プロセッサは、前記選択されたビデオ・セグメントに於ける複数の非ビデオ・パックを削除して、前記変更されたビデオ・セグメントに含まれるデータの量を減少させる、請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】
前記ビデオ・プロセッサは、前記変更されたビデオ・セグメントに含まれる、少なくとも１つのフレームの解像度を減少させる、請求項１２記載のシステム。
【請求項１６】
前記ビデオ・プロセッサは、前記変更されたビデオ・セグメントを記録する期間に於いてビットレートを低下させる、請求項１２記載のシステム。
【請求項１７】
前記ビデオ・セグメントは、イントラ・フィールド・ピクチャと非イントラピクチャとからなる、請求項１２記載のシステム。
【請求項１８】
前記ビデオ・プロセッサは、前記選択されたビデオ・セグメントに、ダミー・フィールド・ピクチャと反復フィールド・ピクチャとからなる、少なくとも１つのグループを挿入する、請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記選択されたビデオ・セグメントに挿入される前記ダミー・フィールド・ピクチャと前記反復フィールド・ピクチャの数は、前記変更された再生速度に基づいて決定される、請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記ビデオ・プロセッサは、前記イントラ・フィールド・ピクチャと非イントラ・フィールド・ピクチャ、並びに前記ダミー・フィールド・ピクチャと前記反復フィールド・ピクチャが通常の配置になるように、前記変更されたビデオ・セグメントを選択的に復号化し再符号化する、請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
前記ビデオ・プロセッサは、前記選択されたビデオ・セグメントから少なくとも１つのフィールド・ピクチャを取り除く、請求項１２記載のシステム。
【請求項２２】
前記選択されたビデオ・セグメントから取り除かれる前記フィールド・ピクチャの数は、前記変更された再生速度に基づいて決定される、請求項２１記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】選択されたビデオ・セグメントの再生速度を変更する方法およびシステム
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力伝送表面をもつ電力伝送システムで使用する一次ユニットであって、前記一次ユニットから分離可能な二次装置が、前記一次ユニットと前記二次装置間に直接的な電気伝導接触を必要とすることなく、前記一次ユニットから電力を受信するために、前記表面の電力伝送領域に又は電力伝送領域に近傍する作業領域に配置するように、前記電力伝送表面は形成され配置され、
前記電力伝送表面に又は前記電力伝送表面の下であり前記電力伝送表面に実質的に平行に配置する複数の導電性素子を有する電磁場発生手段であって、素子は電力伝送領域上に分布する電磁場を発生するために、発生領域においてお互いに平行に伸長し、前記導電性素子は前記作業領域において前記二次装置が２つ以上の導電性素子と重なり合うのに十分な距離を有し、前記発生領域の全導電性素子に瞬間的に流れる各瞬間電流が同一の方向である一次ユニット。
【請求項２】
前記発生領域の前記導電性素子が実質的に直線に配置する請求項１記載の一次ユニット。
【請求項３】
前記発生領域の前記導電性素子がお互いに離れて配置する請求項１又は２に記載の一次ユニット。
【請求項４】
前記電磁場の電磁力線が、前記電力伝送領域において如何なる瞬間においても実質的にお互いに平行である請求項１乃至３のうち何れか１項記載の一次ユニット。
【請求項５】
前記電磁場の電磁力線が、少なくとも前記電力伝送領域の中央部分において前記電力伝送表面に平行である請求項１乃至４のうち何れか１項記載の一次ユニット。
【請求項６】
電力を受信する二次装置を配置することができない前記電力伝送領域は、二次元において前記領域の一側面から他の側面に向けて実質的に不連続でない請求項１乃至５のうち何れか１項記載の一次ユニット。
【請求項７】
前記導電性素子が伸長する磁気コアを更に有する請求項１乃至６のうち何れか１項記載の一次ユニット。
【請求項８】
２つ以上の導電性素子が同一のコイルの異なる部分である請求項１乃至７のうち何れか１項記載の一次ユニット。
【請求項９】
前記コイルが磁気コアに巻き付いている請求項８項記載の一次ユニット。
【請求項１０】
前記複数の導電性素子が平面に形成された導電性トラックである請求項１乃至９のうち何れか１項記載の一次ユニット。
【請求項１１】
第一の複数の導電性素子及び第二の複数の導電性素子を有し、前記第一導電性素子は発生領域を第一方向に伸長し、前記第二導電性素子は発生領域を第一方向に実質的に垂直である第二位方向に伸長する請求項１乃至１０のうち何れか１項記載の一次ユニット。
【請求項１２】
前記第一導電性素子及び前記第二導電性素子を交互に駆動する駆動手段をもつ請求項１１項記載の一次ユニット。
【請求項１３】
前記第一導電性素子及び前記第二導電性素子を直交に駆動する駆動手段をもつ請求項１１項記載の一次ユニット。
【請求項１４】
前記電力伝送表面が実質的に平面である請求項１乃至１３のうち何れか１項記載の一次ユニット。
【請求項１５】
前記電力伝送表面が実質的に曲面である請求項１乃至１３のうち何れか１項記載の一次ユニット。
【請求項１６】
直接的な電気伝導接触を必要とすることなく電力を伝送するシステムであって、
二次装置が電力を受信する表面の電力伝送領域に又は電力伝送領域に近傍する作業領域に配置するように形成され配置される電力伝送表面と、
前記電力伝送表面に又は前記電力伝送表面の下であり前記電力伝送表面に実質的に平行に配置する複数の導電性素子を有し、素子は電力伝送領域上を分布する電磁場を発生するために、発生領域においてお互いに平行に伸長し、前記導電性素子は前記作業領域において前記二次装置が２つ以上の導電性素子と重なり合うのに十分な距離を有し、前記発生領域内の全導電性素子に瞬間的に流れる各瞬間電流が同一の方向である電磁場発生器を含む一次ユニットと、
前記一次ユニットから分離可能であり、二次装置が前記作業領域に配置される時に、電磁場発生器によって発生した電磁場が結合し、導電性内を流れる電流を誘導する少なくとも一つの導電性を含む二次装置と、
を具備するシステム。
【請求項１７】
前記二次装置が電力を必要とする物体に又は物体により運びこまれ、運びこまれた二次装置が前記作業領域を持つことにより、前記物体が前記電力伝送表面に又は前記電力伝送表面の近傍に配置された時に一次ユニットから電力を受けることが可能となる請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記二次装置が、電力を必要とする物体に適合する又は適合させる再充電可能なバッテリ又はセルに又は再充電可能なバッテリ又は電池により運び込まれる請求項１６記載のシステム。
【請求項１９】
前記バッテリ又はセルが前記物体に適合し、前記物体が前記電力伝送表面に又は前記電力伝送表面の近傍に配置されることにより、前記二次装置が前記作業領域を有し、バッテリ又はセルが前記物体から離脱することなく再充電が可能である請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記物体が携帯型電気装置又は電子装置である請求項１７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
コンピュータシステムにより読み出し可能な媒体上に記憶可能なコンピュータプログラムにおいて、該コンピュータプログラムが前記コンピュータシステム上で実行された場合に、該コンピュータシステムに請求項１ないし１０の何れか一項に記載の方法を実行させるソフトウェアコード部を有していることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急のイベントを示す信号を含む周波数に同調する手段と、
外部の装置を制御する制御信号を送信する手段と
を有する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記送信する手段が前記制御信号を送信する間に、前記同調する手段が前記緊急のイベントを示す前記信号を有する前記周波数に同調する装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記緊急のイベントを示す前記信号に応じて、警報出力が提供される装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
視覚出力を提供する手段を更に有し、
前記警報出力が前記視覚出力を提供する手段を介して提供される視覚出力を有する装置。
【請求項５】
請求項３に記載の装置であって、
聴覚出力を提供する手段を更に有し、
前記警報出力が前記聴覚出力を提供する手段を介して提供される聴覚出力を有する装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、
前記緊急のイベントを示す前記信号が、前記外部の装置から提供される装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、
前記緊急のイベントを示す前記信号が、前記外部の装置以外の情報源から提供される装置。
【請求項８】
装置を制御する方法であって、
緊急のイベントを示す信号を含む周波数に同調するステップと、
前記緊急のイベントを示す前記信号を含む前記周波数に同調する間に、前記装置を制御する制御信号を送信するステップと
を有する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記緊急のイベントを示す前記信号に応じて、警報出力を提供するステップを更に有する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記警報出力が、視覚出力を有する方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、
前記警報出力が、聴覚出力を有する方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法であって、
緊急警報信号が、前記装置から提供される方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法であって、
緊急警報信号が、前記装置以外の情報源から提供される方法。
【請求項１４】
緊急のイベントを示す第１の信号を含む周波数に同調する手段と、
装置に含まれ、前記緊急のイベントを示す第２の信号を遠隔制御装置に送信する手段と
を有する装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、
前記送信する手段が、前記遠隔制御装置の緊急警報機能を起動するために、前記第２の信号を前記遠隔制御装置に送信する装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、
前記送信する手段が、前記装置の複数の動作モードのうちのいずれかの１つで、前記第２の信号を前記遠隔制御装置に送信する装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置であって、
前記複数の動作モードが、前記装置のオンのモードを有する装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の装置であって、
前記複数の動作モードが、前記装置のオフ／スタンバイのモードを有する装置。
【請求項１９】
請求項１６に記載の装置であって、
前記複数の動作モードが、前記装置の再生モードを有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動デバイスにおける方法であって、
メッセージセンタからショートメッセージングサービスメッセージを経由してブートストラップデータを受信することであって、前記ブートストラップデータは、前記移動デバイスとインターネットプロトコルベースのサーバとの間の通信を確立するために十分であり、前記ブートストラップデータは、テンポラリネットワーク識別子と、ネットワークアドレスと、セキュリティ情報とを含んでいることと、
前記インターネットプロトコルベースのサーバとの通信を確立することと、
前記インターネットプロトコルベースのサーバから準備パラメータを受信することと
を備えた方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において更に、
前記メッセージセンタから送信されたアクノレッジメッセージを経由して前記ブートストラップデータの受信をアクノレッジすることを備えた方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において更に、
前記インターネットプロトコルベースのサーバとの通信のためのプライベートインターネットプロトコルアドレスを受信することを備えた方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記ブートストラップデータは、電子連続番号を含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記ブートストラップデータは、前記インターネットベースのサーバのインターネットプロトコルアドレスを含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記ブートストラップデータは、ネットワークアーキテクチャ識別表示を含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記ネットワークアーキテクチャ識別表示は、共有された秘密に関連付けられている方法。
【請求項８】
通信システムにおける方法であって、
ショートメッセージングサービスを経由して移動デバイスにブートストラップデータを送ることであって、前記ブートストラップデータは、前記移動デバイスとインターネットプロトコルベースのサーバとの間の通信を確立するために十分であり、前記ブートストラップデータは、テンポラリネットワーク識別子と、ネットワークアドレスと、セキュリティ情報とを含んでいることと、
前記インターネットプロトコルベースのサーバから前記移動デバイスへ準備パラメータを送ることと
を備えた方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記準備パラメータを送ることは更に、
インターネットプロトコルベースの空気を介したハンドセットコンフィグレーションマネジメントセッションを確立することを備えた方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法において更に、
プライベートインターネットプロトコルアドレスを前記移動デバイスに提供することと、
前記インターネットプロトコルベースのサーバへのアクセスを制限することによって、前記移動デバイスのアクセスを制御することと
を備えた方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記移動デバイスのアクセスを制御することは、前記インターネットプロトコルベースのサーバ以外の宛先アドレスを持つデータのパケットを破棄することを備えた方法。
【請求項１２】
移動デバイスであって、
ショートメッセージングサービスメッセージを経由して、メッセージセンタからブートストラップデータを受信する手段であって、前記ブートストラップデータは、前記移動デバイスとインターネットプロトコルベースのサーバとの間の通信を確立するのに十分であり、前記ブートストラップデータは、テンポラリネットワーク識別子と、ネットワークアドレスと、セキュリティ情報とを含んでいることと、
前記インターネットプロトコルベースのサーバとの通信を確立する手段と、
前記インターネットプロトコルベースのサーバから準備パラメータを受信する手段と
を備えた移動デバイス。
【請求項１３】
無線インフラストラクチャ要素であって、
ショートメッセージングサービスを経由してブートストラップデータを移動デバイスに送る手段であって、前記ブートストラップデータは、前記移動デバイスとインターネットプロトコルベースのサーバとの間の通信を確立するために十分であり、前記ブートストラップデータは、テンポラリネットワーク識別子と、ネットワークアドレスと、セキュリティ情報とを含んでいることと、
前記インターネットプロトコルベースのサーバから前記移動デバイスへと準備パラメータを送る手段と
を備えた無線インフラストラクチャ要素。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを、ユーザが当該コンテンツを利用可能な期間の開始前に受信する手段と、
前記コンテンツを格納する手段と、
前記期間の開始後の要求に応じて、前記ユーザが前記格納されたコンテンツにアクセスすることを可能とする手段と
を有することを特徴とする受信機／デコーダ。
【請求項２】
コンテンツをユーザに提供するシステムであって、
コンテンツを、当該コンテンツの利用可能期間の開始前に、受信機／デコーダに送信する送信機と、
前記コンテンツを受信し格納する前記いずれかの請求項に記載の受信機／デコーダであって、前記ユーザが前記格納されたコンテンツに前記期間の開始後の要求に応じてアクセスすることを可能とする受信機／デコーダと
を有することを特徴とするシステム。
【請求項３】
受信機／デコーダにコンテンツを送信する装置であって、
前記受信機／デコーダに取得されるべき複数のコンテンツのアイテムの表示を、前記受信機／デコーダに選択的に格納するために生成する際に、前記受信機／デコーダが使用するガイドデータを前記受信機／デコーダに送信し、前記受信機／デコーダによる選択的な格納のために、ユーザが前記コンテンツのアイテムを利用可能な期間の開始前に、前記ガイドデータが関連する前記コンテンツのアイテムの各々を前記受信機／デコーダに送信する手段
を有することを特徴とする装置。
【請求項４】
受信機／デコーダのユーザに対するコンテンツ提供方法であって、前記受信機／デコーダ側で、
コンテンツを、ユーザが当該コンテンツを利用可能な期間の開始前に受信するステップと、
前記コンテンツを格納するステップと、
前記期間の開始後の要求に応じて、前記ユーザが前記格納されたコンテンツにアクセスすることを可能とするステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ提供方法。
【請求項５】
ユーザへのコンテンツ提供方法であって、送信機側で、
複数のコンテンツのアイテムに関連するガイドデータをユーザの受信機／デコーダに送信するステップと、前記ガイドデータが関連する前記コンテンツのアイテムの各々を、前記ユーザが前記コンテンツのアイテムの利用可能な期間の開始前に、前記受信機／デコーダに送信するステップとを含み、
受信機／デコーダ側で、
前記ガイドデータと前記コンテンツのアイテムとを受信するステップと、前記ガイドデータの表示を生成してユーザが前記コンテンツのアイテムの少なくとも一つを格納用に選択することを可能とするステップと、前記選択された少なくとも一つのコンテンツのアイテムを当該アイテムの受信時に格納するステップと、前記期間の開始後の要求に応じて、前記ユーザが前記格納された少なくとも一つのコンテンツのアイテムにアクセスすることを可能にするステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェロン／インターフェロン−τハイブリッドタンパク質であって、該タンパク質は、以下：
インターフェロンタンパク質であって、該インターフェロンタンパク質のＣ末端領域が、インターフェロン−τのＣ末端領域で置換されている、インターフェロンタンパク質、
を含み、
ここで、該ハイブリッドタンパク質は、該インターフェロンタンパク質の細胞毒性に対して低下した細胞毒性を有する、ハイブリッドタンパク質。
【請求項２】
前記インターフェロンタンパク質が、Ｉ型インターフェロンタンパク質である、請求項１に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項３】
前記Ｉ型インターフェロンタンパク質が、インターフェロン−αである、請求項２に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項４】
前記インターフェロン−αタンパク質が、ヒトインターフェロン−αである、請求項３に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項５】
前記ヒトインターフェロン−αが、ヒトインターフェロン−αＤである、請求項４に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項６】
前記インターフェロンタンパク質は、前記Ｃ末端の約０〜３０個のアミノ酸が置換されている、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項７】
前記インターフェロンタンパク質は、前記Ｃ末端の約１〜１０個のアミノ酸が置換されている、請求項６に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項８】
前記インターフェロンタンパク質は、前記Ｃ末端の最後の４個のアミノ酸が置換されている、請求項７に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項９】
前記ヒトインターフェロン−αＤのＣ末端領域が、残基１６３〜１６６にわたる配列に対応する、請求項５に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項１０】
前記インターフェロン−τのＣ末端領域が、インターフェロン−τの残基１６３〜１７２にわたる配列に対応する、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項１１】
前記インターフェロンタンパク質が、ヒトインターフェロン−αＤであり、そして該ヒトインターフェロン−αＤのＣ末端領域が、残基１６３〜１６６にわたり、そして前記インターフェロン−τのＣ末端領域が、インターフェロン−τの残基１６３〜１７２にわたる配列に対応する、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項１２】
前記ハイブリッドタンパク質が、前記インターフェロンタンパク質の細胞毒性に対して低下した細胞毒性を有する、請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項１３】
前記ハイブリッドタンパク質が、ＭＤＢＫ／ＶＳＶ抗ウイルス系において少なくとも約１×１０８の抗ウイルス単位／ｍｇの抗ウイルス活性を有する、請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項１４】
前記Ｉ型インターフェロンが、インターフェロン−βである、請求項２に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項１５】
前記インターフェロン−τが、ヒツジまたはウシのインターフェロン−τである、請求項１〜１４のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項１６】
前記ハイブリッドタンパク質が、ポリエチレングリコール処理されている、請求項１〜１５のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質。
【請求項１７】
請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質をコードする核酸分子。
【請求項１８】
インターフェロンハイブリッドタンパク質を作製する方法であって、該方法は、以下：
組換え発現系の中に請求項１７に記載の核酸分子を置く工程；
該核酸分子の発現をもたらして、該ハイブリッドタンパク質を産生する工程；および
該ハイブリッドタンパク質を回収する工程、
を包含する、方法。
【請求項１９】
前記組換え発現系が、Ｐ．ｐａｓｔｏｒｉｓを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
以下：
請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質、および
薬学的に受容可能なキャリア、
を含む、薬学的組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、リバビリンをさらに含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
ウイルスに感染した細胞におけるウイルス複製を阻害するための組成物であって、該組成物は、請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質を含む、組成物。
【請求項２３】
腫瘍細胞の増殖を阻害するための組成物であって、該組成物は、請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質を含む、組成物。
【請求項２４】
被験体における自己免疫疾患を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質を含む、組成物。
【請求項２５】
被験体における慢性炎症を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質を含む、組成物。
【請求項２６】
インターフェロンに応答性の疾患状態を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項１〜１６のうちのいずれか１項に記載のハイブリッドタンパク質を含む、組成物。
【請求項２７】
前記組成物が、経口投与、局所投与、吸入、経鼻投与および注入からなる群より選択される投与方法により投与されるように処方されている、請求項２２〜２６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列の分割器給電信号ライン(11)と、
直列のコレクタ給電信号ライン(17)と、
前記分割器給電信号ラインと前記コレクタ給電信号ラインの間に接続された複数の固体増幅結合器回路(DC(1)-DC(N),A(1)-A(N),CC(1)-CC(N)) とを具備し、前記複数の固体増幅器結合器回路は、前記分割器給電信号ラインから結合された信号の増幅されたバージョンを前記コレクタ給電信号に結合し、
さらに、前記分割器給電信号ラインと前記コレクタ給電信号ラインとの間の位相トラッキングエラ−を補償する前記分割器給電信号ラインに沿って分布された位相シフト回路(21,23) を具備しているマイクロ波固体送信機回路。
【請求項２】
前記位相シフト回路はシャントキャパシタを含んでいる請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記位相シフト回路はシャントキャパシタの対を含んでおり、各対のキャパシタは動作波長の４分の１の長さに等しい電気的長さによって分離されている請求項２記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１１の方法、ここで、チャネル割り当てメッセージは、以前に使用したアクティブセット情報含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１３の方法あって、しきい値を超える強度で1若しくはそれ以上の追加のパイロット信号の移動局の受信で条件付けられたパイロット強度観測メッセージを有するチャネル割り当てメッセージに応答する移動局をさらに具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線チャネル及び高速共有無線チャネルを含む、無線基地局（２４）に関係付けられている複数の無線チャネルを使用する移動無線通信をサポートする移動通信ネットワーク（１０）の無線リソースコントローラ２２における方法であって、
前記高速共有無線チャネル及び前記無線チャネルに対して割当られている、現在使用している無線リソースを示す１つ以上の測定されたパラメータを、前記無線基地局（２４）から受信し、
前記高速共有無線チャネルあるいは他のチャネルによって、前記無線リソースの使用を調整するために、接続許可及び輻輳動作を実行するために、前記測定されたパラメータを使用する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無線リソースコントローラ（２２）は、前記チャネルを介して送信される信号に対する送信電力測定の基地局測定を使用して、１つ以上の前記第１の無線チャネルあるいは前記高速共有無線チャネルに関係付けられている電力レベルを調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信は、符号分割多元アクセス（ＣＤＭＡ）ベースであり、前記無線リソースコントローラ（２２）は、所定時間期間中の前記高速共有無線チャネルに対する、前記ＣＤＭＡ符号使用の基地局測定の受信において、前記第１の無線チャネル及び前記高速共有無線チャネルの少なくとも一方に対するＣＤＭＡ符号割当を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定時間期間は、複数の送信時間期間（ＴＴＩ）を含み、前記方法は、更に、
前記所定時間期間中に前記高速共有無線チャネルに対してＣＤＭＡ符号が使用されるＴＴＩの数、あるいは前記所定時間期間中に前記高速共有無線チャネルに対して前記ＣＤＭＡ符号のセットが使用されるＴＴＩの数を測定する
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記無線リソースコントローラ（２２）は、所定時間期間中に前記高速共有無線チャネルに対するトランスポートフォーマット使用の受信された基地局測定に基づいて、前記第１の無線チャネル及び前記高速共有無線チャネルの少なくとも一方に対するＣＤＭＡ符号割当を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記無線リソースコントローラ（２２）は、前記高速共有チャネルに対するデータ送信スケジューリング時に基地局バッファ内の前記高速共有チャネルを介して送信するデータを現在有する移動無線機ユーザ（３４）の数の基地局測定から受信される動的付加測定を使用することによって、前記無線基地局（２４）を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の無線チャネル及び高速共有無線チャネルを含む無線基地局（２４）に関係付けられている、複数の無線チャネルを使用する移動無線通信をサポートする移動通信ネットワーク（１０）内の無線リソースコントローラユニット（２２）であって、
前記高速共有無線チャネル及び前記無線チャネルに対して割当られている、現在使用している無線リソースを示す１つ以上の測定されたパラメータを、前記無線基地局（２４）から受信する手段と、
前記高速共有無線チャネルあるいは他のチャネルによって、前記無線リソースの使用を調整するために、前記測定されたパラメータに基づいて、接続許可及び輻輳動作を実行する手段と
を備えることを特徴とする無線リソースコントローラユニット。
【請求項８】
第１無線チャネル及び高速共有無線チャネルを含む複数の無線チャネルを使用して、移動無線通信をサポートする移動通信ネットワーク（１０）であって、
請求項１１に従う無線リソースコントローラユニット（２２）と、
前記無線チャネルに関係付けられている無線基地局（２４）であって、かつ、この無線基地局（２４）は、前記高速共有無線チャネルの測定に影響を与える１つ以上のパラメータを測定する検出器手段と、前記無線リソースコントローラ（２２）へ前記１つ以上の測定されたパラメータを通知する手段を備える
を備えることを特徴とする移動通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
従って、一つの観点において、この発明は、空気フローを第一の空気フローと少なくとも一つのその他の空気フローとに分割する手段、第一の空気フローを清浄化するための清浄化機器、ならびに清浄化した第一の空気フローとその他のすべての空気フローを合わせて、出力空気フローを形成するための手段を有する、空気フローからガス状不純物を除去するための設備である。この第一の空気フローは、第一の空気フローとその他の各空気フローの合計と比べると少ない。この気相空気清浄化機器は、当該の不純物に対する臨界厚よりも大きな厚さを持つ清浄化用濾床を通して、この第一の空気フロー全体を通過させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオフィルムを生成することの出来るバクテリアの生息する非生物表面の処理方法であって、前記表面をルシリア・セリカータの分泌物／排泄物から得られる、N-アシルホモセリンラクトン分解活性を有する物質と接触させることを含む前記方法。
【請求項２】
表面が金属表面、ガラス表面およびプラスチック材料の表面から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
表面が医療器具又はインプラントである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
バイオフィルムを形成することの出来るバクテリアがシュードモナス・アエルギノーサまたはスタフィロコッカス・アウレウスである、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
物質が更に１以上の抗生物化合物を含む組成物として提供される、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
抗生物化合物がテトラサイクリンである請求項５記載の方法。
【請求項７】
バイオフィルムを生成することのできるバクテリアが生息する創傷表面の治療用医薬製造のための、ルシリア・セリカータの分泌物／排泄物から得られる、N-アシルホモセリンラクトン分解活性を有する物質または合成された前記物質の使用。
【請求項８】
バイオフィルムを形成することの出来るバクテリアがシュードモナス・アエルギノーサまたはスタフィロコッカス・アウレウスである、請求項７記載の使用。
【請求項９】
医薬が更に抗生物質を含む、請求項７または８記載の使用。
【請求項１０】
医薬が更にテトラサイクリンを含む、請求項７から９のいずれか１項記載の使用。
【請求項１１】
ルシリア・セリカータから得られる非抗バクテリア性分泌物／排泄物またはその合成対応物、および、１以上の抗生物化合物、を含む組成物。
【請求項１２】
抗生物化合物がテトラサイクリンである請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
活性成分として、ルシリア・セリカータの分泌物／排泄物から得られる、N-アシルホモセリンラクトン分解活性を有する非抗バクテリア性物質または合成された前記物質を、担体またはビヒクルと共に含む、バイオフィルム形成の防止またはすでに形成されたバイオフィルムの減弱用組成物。
【請求項１４】
活性成分として、ルシリア・セリカータの非抗バクテリア性分泌物／排泄物から得られるグリコシダーゼまたは合成された前記グリコシダーゼを担体またはビヒクルと共に含む、バイオフィルム分解用組成物。
【請求項１５】
更に１以上の抗生物化合物を含む請求項１３または１４記載の組成物。
【請求項１６】
抗生物化合物がテトラサイクリンである請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか１項記載の組成物を担体と共に含む外傷用医療品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
Lucilia sericataの幼虫の分泌物は、滅菌条件下で滅菌した幼虫をリン酸緩衝食塩水で洗浄し、続いてろ過することによって集めることが出来る。
驚くべきことに、この幼虫分泌物はテトラサイクリンのような慣用される抗生物質と組み合わせて用いた場合、個々の幼虫分泌物および抗生物質を個別に用いた場合よりも大きな抗微生物効果を有することが見出された。従って、組み合わせた場合にこれらの個々の物質の間には相乗効果が存在する。このように、更なる特徴において、本発明はLucilia sericataの幼虫の分泌物および１以上の抗生物化合物を含む抗微生物組成物を提供する。好ましい実施態様において、この抗生物化合物はテトラサイクリンである。
研究の過程で、我々は幼虫分泌物の多くの重要な構成成分が見落とされているかも知れないことに気が付いた。なぜなら、それらは構成的に発現されるのではなく、（Drosophila melanogaster(1999)においてHoffmannらによって記載されたように）血リンパまたは他の組織において、バクテリアへの曝露によって誘導され得るかも知れないからである。従って、我々はin vitroでバクテリアへの曝露後に表現型的に変化したL.sericataの幼虫を血リンパ中の抗微生物化合物生産について調べた。
慣用される抗生物質を添加した、または添加しない滅菌分泌物を、湿布のように、既知の皮膚デリバリーシステムを用いて創傷領域へデリバリーするまたは滅菌した支持体中へ取り込ませて、創傷用手当用品として創傷領域へ適用することが出来る。
以下に、本発明の具体的ないくつかの実施態様を示す：
（１）バイオフィルムを生成することの出来るバクテリアの生息する表面の処理方法であって、前記表面をルシリア・セリカータの分泌物／排泄物から得られる、N-アシルホモセリンラクトン分解活性を有する物質と接触させることを含む前記方法。
（２）表面が金属表面、ガラス表面およびプラスチック材料の表面から選ばれる、（１）記載の方法。
（３）表面が医療器具又はインプラントである、（１）記載の方法。
（４）表面が創傷表面である、（１）記載の方法。
（５）バイオフィルムを形成することの出来るバクテリアがシュードモナス・アエルギノーサまたはスタフィロコッカス・アウレウスである、（１）〜（４）のいずれかに記載の方法。
（６）物質が更に１以上の抗生物化合物を含む組成物として提供される、（１）〜（５）のいずれかに記載の方法。
（７）抗生物化合物がテトラサイクリンである（６）記載の方法。
（８）ルシリア・セリカータから単離される分泌物／排泄物またはそれらの類似物、および、１以上の抗生物化合物、を含む抗微生物組成物。
（９）抗生物化合物がテトラサイクリンである（８）記載の組成物。
（１０）活性成分として、ルシリア・セリカータの分泌物／排泄物から単離される、N-アシルホモセリンラクトン分解活性を有する物質またはそれらの類似物を、担体またはビヒクルと共に含む、バイオフィルム分解用組成物。
（１１）活性成分として、ルシリア・セリカータの分泌物／排泄物から単離されるセリンプロテアーゼまたはそれらの類似物を担体またはビヒクルと共に含むバイオフィルム分解用組成物。
（１２）活性成分として、ルシリア・セリカータの分泌物／排泄物から単離されるグリコシダーゼまたはそれらの類似物を担体またはビヒクルと共に含むバイオフィルム分解用組成物。
（１３）活性成分として、ルシリア・セリカータの分泌物／排泄物から単離されるセクロピン様活性を有する物質またはそれらの類似物を担体またはビヒクルと共に含むバイオフィルム分解用組成物。
（１４）更に１以上の抗生物化合物を含む（１０）〜（１３）のいずれかに記載の組成物。
（１５）抗生物化合物がテトラサイクリンである（１４）記載の組成物。
（１６）シュードモナス・アエルギノーサの存在下で生長したルシリア・セリカータの幼虫の分泌物／排泄物から得られる無細胞血リンパ、または前記リンパの１以上の活性成分、またはそのような成分の合成類似物を含む、抗微生物組成物。
（１７）（８）〜（１６）のいずれかに記載の組成物を担体と共に含む外傷用医療品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物に必要とされる流量を与えるための、毛管現象を用いた灌漑用の容器（５，７，９，１２）であって、土壌に灌漑流体を供給するための前記容器に固定された支持部の内部に設けられた合成繊維組織と、前記容器の上方部分の真空度を制御する手段とを備えた容器において、
土壌を含む植木鉢または類似のものから独立したボトルからなり、下方部分が土壌上に設置され、合成繊維組織は一連の繊維からなることを特徴とする容器。
【請求項２】
一連の繊維は芯体（２）から形成されていることを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項３】
合成繊維組織はナイロンからなることを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項４】
芯体（２）は固定された支持部（１）から０．５ｃｍ〜１０ｃｍの間の大きさ、好ましくは１ｃｍ〜２ｃｍの間の大きさだけ突出することを特徴とする請求項２記載の容器。
【請求項５】
芯体（２）はピンまたは類似のものにより支持部（１）に固定されていることを特徴とする請求項２記載の容器。
【請求項６】
容器（５）の上方部分の真空度を制御する手段は、直径が０．３ｍｍ〜１ｍｍの範囲、好ましくは０．５ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲である微細な打ち抜き穴（６）からなり、この打ち抜き穴は容器（５）の側面において前記合成繊維組織のレベルよりも上方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の容器（５，７，９，１２）。
【請求項７】
容器（５）の上方部分の真空度を制御する手段は、前記合成繊維組織に類似する組織の芯体（２）からなり、前記芯体は容器（５）の側面において前記合成繊維組織のレベルよりも上方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の容器（５，７，９，１２）。
【請求項８】
容器（９）の上方部分の真空度を制御する手段は、容器（９）を突き通る導管（１０）からなり、この導管の上端は前記容器から突出し、導管の下端は前記合成繊維組織のレベルの近傍にあることを特徴とする請求項１記載の容器（５，７，９，１２）。
【請求項９】
容器を突き通る導管（１４）の下端は、前記合成繊維組織のレベルよりも下方に配置され、この下端は容器（１２）の下方突出部（１３）内に設けられることを特徴とする請求項８記載の容器（５，７，９，１２）。
【請求項１０】
灌漑流体の供給ネットワークおよび真空度制御システムに接続する接続部を有することを特徴とする請求項１記載の容器（５，７，９，１２）。
【請求項１１】
請求項９記載の容器を有する灌漑システムであって、
流体レベルが設定レベルよりも低下したときにシステムの容器に対して補給を行う手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
補給手段は浮ブイ、バルブまたは類似のものからなることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の面の画像における画像データを獲得するデータ獲得手段及び前記画像データと臨床データを統合する処理手段を含む医療用視検システムであって、
前記画像データを処理し、それによって、前記対象の面を近似する基準面及び前記基準面における基準点を識別し、
前記基準面の基準点に一義的に対応する画像点で形成された、前記基準面から、一個又は数個の距離変換面を含む、距離マップと呼ばれるマップを構築し、
前記マップの前記画像点の場所で臨床データを見積もり、
前記画像データに前記臨床データを統合するように、前記基準点の場所で前記臨床データ及び前記画像データを組み合わせる
処理手段を含み、
当該医療用視検システムは、前記対象の画像及び／又は前記処理された画像を視覚化する画像視覚化手段をさらに含む医療用視検システム。
【請求項２】
前記臨床データをコード化して、他のデータからそれらを視覚的に差別化する処理手段を含む請求項１に記載の医療用視検システム。
【請求項３】
前記距離変換面の前記画像点は、基準点における前記基準面に対する法線及び前記距離変換面の交差点に各々位置付けられ、それによって、前記変換は、前記基準面の前記基準点に関する前記距離変換面の対応する点の一意性、解剖学的な特徴の点の相対的な位置の保存を保証する請求項１又は２に記載の医療用視検システム。
【請求項４】
前記距離マップの前記画像点を試験する試験手段、前記画像点の間で、前記基準面に平行な方向において、距離変換面の二つの画像点の間における距離の、前記基準面の対応する点の間における距離に対する比が、所定の範囲内に保たれるかどうかを見積もる倍率試験、及び
前記倍率試験の役に立たない前記距離変換面の点を棄てる選択手段
を含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載の医療用視検システム。
【請求項５】
前記距離マップの前記画像点を試験する試験手段、前記画像点の間で、前記基準面に直交する方向において、距離変換面に位置付けられた、前記基準面に対する法線上の画像点が、前記基準面における前記対応する基準点に最も近いかどうか、又は前記基準面における別の基準点に対してよりも近いかどうかを見積もる距離試験、及び
前記距離試験の役に立たない前記面の法線の点を棄てる選択手段
を含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医療用視検システム。
【請求項６】
前記距離マップの前記画像点の場所で臨床データをコンピュータで算出して、“関連したデータの距離マップ”を形成し、
前記基準面に対する与えられた法線上の画像点の臨床データを、前記与えられた法線に対応する前記基準点の前記画像データと組み合わせるように、前記基準面の前記対応する基準点の前記画像データと前記関連した距離マップの前記コンピュータで算出された臨床データを組み合わせ、
前記対応する基準点の場所で前記基準面における前記組み合わせられたデータをそれぞれ表示する
処理手段を含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医療用視検システム。
【請求項７】
前記画像データを区分し、それによって、元来の画像の前記対象の面を識別し、
折り曲がった部分が全くない前記対象の面の近似された面を表示する、前記基準面を決定するために前記区分された対象の面のデータを近似し、
前記基準面における基準点を決定し、
前記基準点における前記基準面に対する法線を算出する
処理手段を含む請求項１乃至６のいずれか一項に記載の医療用視検システム。
【請求項８】
前記基準面の拡張及び／又は縮小によって、前記基準面から距離変換面を構築して、距離マップであると共に外向きに及び／又は内向きに前記基準面を包む画像点のマップを形成する処理手段を含み、
前記距離変換面の各々の画像点は、基準点に一義的に対応し、前記基準面に対する法線及び距離変換面の交差点に位置付けられる請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医療用視検システム。
【請求項９】
前記区分された面から、平滑化された単純化された面として前記基準面を構築し、
前記平滑化された単純化された面の点として前記基準点を識別する
処理手段を含む請求項１乃至８のいずれか一項に記載の医療用視検システム。
【請求項１０】
前記平滑化された単純化された面から打ち切られた面として前記基準面を構築する処理手段を含み、
前記基準面は、複数の小面又は断片を示す請求項９に記載の医療用視検システム。
【請求項１１】
前記３Ｄの基準面の平坦化された２Ｄ表示を発生させる処理手段を含む請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の医療用視検システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の前記医療用視検システムの前記データ処理手段に対象の対象画像の画像データを、前記画像データと臨床データを統合するために、獲得すると共に処理するステップを行わせる画像処理方法であって、
処理は、
前記画像データを処理し、それによって、前記対象の面を近似する基準面及び前記基準面における基準点を識別すること、
前記基準面の基準点に一義的に対応する画像点で形成された、前記基準面から、一個又は数個の距離変換面を含む、距離マップと呼ばれるマップを構築すること、
前記マップの前記画像点の場所で臨床データを見積もること、
前記画像データに前記臨床データを統合するように、前記基準点の場所で前記臨床データ及び前記画像データを組み合わせること、
前記対象の画像及び／又は前記処理された画像を視覚化すること
を含む画像処理方法。
【請求項１３】
医療用画像データを獲得するための獲得手段、前記医療用画像を表示するための撮像手段、及び請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の前記医療用視検システムを含む医療用検査装置。
【請求項１４】
汎用のコンピュータで使用するとき、前記コンピュータに、請求項１２に記載の方法の前記ステップを行わせる、一組みの命令を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンカテーテルであって、
遠位部分と近位部分を有するカテーテルと、
前記カテーテルの前記遠位部分に取り付けられたバルーンと、
を備え、
前記カテーテルの前記近位部分が、前記バルーンを膨張又は収縮させるための膨張用装置に連結されるようになり、
前記バルーンの膨張又は収縮の結果として該バルーン内に生じた何らかの軸方向の力が該バルーンから前記カテーテルに伝達されないように、該バルーンが１つの位置だけで該カテーテルに固定的に連結されており、
前記バルーンが、滑り接合部によって第２の位置で前記カテーテルに連結されたことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記バルーンが、膨張時の第１の軸方向長さと、収縮時の第２の軸方向長さを有し、前記第１の軸方向長さが前記第２の軸方向長さより短いことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記バルーンが、非順応性材料又は半剛性材料からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記バルーンが、収縮時に前記バルーンの半径方向の圧縮を容易にするように、該バルーンの表面内に軸方向に配向された折り目又はひだを備えることを特徴とする請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記カテーテルの前記遠位部分が前記バルーンの内容積を通って延び、該カテーテルの該遠位部分は該バルーンの前記内容積内に配置された孔を備え、該内容積が膨張用装置と流体連通状態となることが可能になったことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記バルーンを膨張又は収縮するための膨張用装置をさらに備え、前記膨張用装置が、前記カテーテルの前記近位部分に取り付けられたことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記膨張用装置が注射器を含むことを特徴とする請求項６に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
前記カテーテルが可撓性部分及び剛性部分を備え、前記可撓性部分が前記剛性部分の近位方向に配置されたことを特徴とする前記請求項のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】
前記剛性部分が、実質的に前記バルーンの内容積内に配置されたことを特徴とする請求項８に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１０】
前記バルーンが第１の端部及び第２の端部を備え、前記第１の端部は第１の位置で前記カテーテルに固定的に連結され、前記第２の端部は前記滑り接合部によって前記第２の位置で該カテーテルに連結されたことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１１】
前記バルーンが近位端及び遠位端を備え、該バルーンの前記近位端は、前記カテーテルの遠位端から近位方向にある第１の位置で該カテーテルに固定的に連結され、該バルーンの前記遠位端は、前記滑り接合部によって該カテーテルの該遠位端に連結されたことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１２】
前記バルーンが近位端及び遠位端を備え、該バルーンの前記近位端は、前記カテーテルの第１の区分の遠位端に固定的に連結され、該バルーンの前記遠位端は、該カテーテルの第２の区分の遠位端に連結され、前記第２の区分が前記第１の区分から切り離され、該第１及び第２の区分化部分が互いに対して軸方向に移動することが可能になり、該カテーテルの該第２の区分の近位端が、前記滑り接合部によって該バルーンの該近位端に連結されたことを特徴とする請求項１乃至請求項９に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１３】
前記カテーテルの前記第２の区分が、中実の断面を備えることを特徴とする請求項１２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１４】
バルーンカテーテルであって、
遠位部分と近位部分を有するカテーテルと、
前記カテーテルの前記遠位部分に取り付けられたバルーンと、
を備え、
前記カテーテルの前記近位部分が、前記バルーンを膨張又は収縮させるための膨張用装置に連結されるようになり、
前記バルーンの膨張又は収縮の結果として該バルーン内に生じた何らかの軸方向の力が該バルーンから前記カテーテルに伝達されないように、該バルーンが１つの位置だけで該カテーテルに固定的に連結されており、
前記バルーンが近位端及び遠位端を備え、該バルーンの前記近位端は、前記カテーテルの近位区分に固定的に連結され、該バルーンの前記遠位端は、該カテーテルの遠位区分に連結され、前記近位区分は該バルーンの内容積内に配置された遠位端部分を有し、前記遠位区分は該バルーンの前記内容積内に配置された近位端部分を有し、前記近位区分の前記遠位端部分は、該遠位区分の前記近位端部分と摺動係合状態にあり、該近位区分及び該遠位区分が互いに対して軸方向に移動することが可能になったことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項１５】
前記近位区分の前記遠位端部分及び前記遠位区分の前記近位端部分が、各々管状の断面を備え、さらに該近位区分の該遠位端部分及び該遠位区分の該近位端部分が、嵌め込み形連結で他方の内径内に嵌合するような大きさにされた外径を有することを特徴とする請求項１４に記載のバルーンカテーテル。