Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としてインターロイキン−１アルファ（ＩＬ−１  ）放出インヒビターを含んでなる、細胞からのＩＬ−１  放出を阻害するための製薬学的製剤。
【請求項２】
細胞からのＩＬ−１  放出がストレスに誘導され、そしてさらにＩＬ−１  放出インヒビターが銅キレーターおよびＳ１００Ａ１３またはそのフラグメントからなる群から選択される、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項３】
Ｓ１００Ａ１３フラグメントがＳ１００Ａ１３  ＢＲ短縮化タンパク質である、請
求項３に記載の製薬学的製剤。
【請求項４】
銅キレーターがテトラチオモリブデート（ＴＴＭ）である請求項４に記載の製薬学的製剤。
【請求項５】
有効成分として銅キレーターを含んでなる、ストレスが誘導する細胞からのＩＬ−１  の放出により媒介される状態を処置するための製薬学的製剤。
【請求項６】
有効成分として銅キレーターを含んでなる、哺乳動物の血管損傷後の新内膜形成を阻害するための製薬学的製剤。
【請求項７】
有効成分として銅キレーターを含んでなる、哺乳動物の血管損傷後のマクロファージの浸潤を阻害するための製薬学的製剤。
【請求項８】
マクロファージの浸潤が炎症を伴う請求項７に記載の製薬学的製剤。
【請求項９】
有効成分として銅キレーターを含んでなる、動脈壁損傷に伴う細胞増殖を阻害するための製薬学的製剤。
【請求項１０】
細胞が血管平滑筋細胞であり、そしてさらに上記銅キレーターがＴＴＭであり、そして上記損傷がバルーン血管形成術により生じる、請求項９に記載の製薬学的製剤。
【請求項１１】
有効成分として銅キレーターを含んでなる、哺乳動物の動脈壁損傷後の細胞外マトリックスの分泌を阻害するための製薬学的製剤。
【請求項１２】
有効成分として銅キレーターを含んでなる、哺乳動物の動脈壁損傷に伴う新内膜の肥厚化を阻害するための製薬学的製剤。
【請求項１３】
有効成分として銅キレーターを含んでなる、哺乳動物の動脈壁損傷に伴う血管外膜新生を阻害するための製薬学的製剤。
【請求項１４】
哺乳動物の動脈壁損傷に伴う血管外膜新生を阻害するために有用な化合物の同定法であって、細胞を化合物と接触させ、そして温度ストレスに応答した該細胞によるリーダーレス前炎症性サイトカインの放出レベルを、該温度ストレスに応答し、該化合物とは接触しなかった点以外は同一の細胞からの該サイトカインの該放出レベルと比較することを含んでなり、ここで該化合物と接触しなかった点以外は同一の該細胞からの該サイトカインの放出レベルに比べて該化合物との該接触による該リーダーレス前炎症性サイトカインの放出レベルの減少が、該化合物が該血管新生を阻害する指標となり、これにより哺乳動物における動脈壁損傷に伴う血管外膜新生を阻害するために有用な化合物を同定する上記方法。
【請求項１５】
リーダーレス前炎症性サイトカインがＦＧＦ−１およびＩＬ−１  からなる群から選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法により同定される化合物。
【請求項１７】
有効量のＩＬ−１  放出インヒビターを含んでなる、細胞からのＩＬ−１  放出を阻害するためのキットであって、さらにその使用のためのアプリケーターおよび使用説明資料を含んでなる上記キット。
【請求項１８】
有効量の銅キレーターを含んでなる、ストレスが誘導する細胞からのＩＬ−１  放出により媒介される状態を処置するためのキットであって、さらにその使用のためのアプリケーターおよび使用説明資料を含んでなる上記キット。
【請求項１９】
ＩＬ−１  放出阻害量の銅キレーターを含んでなる、哺乳動物の血管損傷後の新内膜形成を阻害するためのキットであって、さらにその使用のためのアプリケーターおよび使用説明資料を含んでなる上記キット。
【請求項２０】
有効量の銅キレーターを含んでなる、哺乳動物の血管損傷後の再狭窄を阻害するためのキットであって、さらにその使用のためのアプリケーターおよび使用説明資料を含んでなる上記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性のカプロラクタム生成物からカプロラクタムを回収する連続法において、該水性のカプロラクタム生成物が、(i)カプロラクタム、(ii)不純物、及び(iii)水を含み、かつ該方法が、
カプロラクタムの1kg当り100ミリモルより多くないアルカリ水酸化物の量で、該水性のカプロラクタム生成物にアルカリ水酸化物を加えること、
該加えられたアルカリ水酸化物の少なくとも50モル%を反応させて、アルカリアミノカプロエートを形成し、カプロエートに富んだカプロラクタム生成物を得ること、そして
該カプロエートに富んだカプロラクタム生成物を減圧下で蒸留すること
を含むところの方法。
【請求項２】
該蒸留に先立って、該加えられたアルカリ水酸化物の少なくとも75モル%を反応させて、アルカリアミノカプロエートを形成することを含むところの請求項1記載の方法。
【請求項３】
該加えられたアルカリ水酸化物の滞留時間が、該蒸留に先立って該反応をもたらすのに十分長いところの請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】
該滞留時間が、少なくとも30分間であるところの請求項3記載の方法。
【請求項５】
アルカリ水酸化物が加えられる水性のカプロラクタム生成物が、少なくとも15重量%のカプロラクタム及び少なくとも3重量%の水を含むところの請求項1〜4のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
カプロエートに富んだカプロラクタム生成物が、少なくとも95重量%のカプロラクタムを含むところの請求項1〜5のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
カプロエートに富んだカプロラクタム生成物が、2重量%より少ない水を含むところの請求項1〜6のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
該添加後かつ該蒸留前に一つ以上の段階で水性のカプロラクタム生成物を精製することを含むところの請求項1〜7のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
該一つ以上の段階が、蒸発により水性のカプロラクタム生成物から水を分離することを含むところの請求項8記載の方法。
【請求項１０】
該蒸留が、100〜200℃の温度においてなされるところの請求項1〜9のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
該蒸留が、10kPaより低い圧力においてなされるところの請求項1〜10のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
該蒸留が、カプロエートに富んだカプロラクタム生成物から低沸点不純物を分離すること及び/又はカプロエートに富んだカプロラクタム生成物から高沸点不純物を分離することを含むところの請求項1〜11のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
該蒸留が、第一段階において、カプロエートに富んだカプロラクタムから低沸点不純物を塔頂生成物として分離する一方、高沸点不純物を含むカプロラクタム生成物を塔底生成物とし、そして、第二段階において、該塔底生成物から高沸点不純物を分離し、そして塔頂生成物としてカプロラクタムを回収することを含むところの請求項12記載の方法。
【請求項１４】
水性のカプロラクタム生成物の流れにアルカリ水酸化物を加えること、
減圧における蒸留がなされるところの蒸留領域にカプロエートに富んだ生成物の流れを供給することを含み、かつ、
上記流れ中の加えられたアルカリ水酸化物の滞留時間が、上記供給に先立って加えられたアルカリ水酸化物の少なくとも一部の反応をもたらすのに十分長いように選ばれるところの場所において、アルカリ水酸化物が上記流れに加えられるところの請求項1〜13のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
アルカリ水酸化物が、水性のカプロラクタム生成物に連続的に加えられるところの請求項1〜14のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的は、水性のカプロラクタム生成物からカプロラクタムを回収するための連続法を提供することによる本発明に従って達成される。ここで、該水性のカプロラクタム生成物は、(i)カプロラクタム、(ii)不純物、及び(iii)水を含み、かつ該方法は、
‐カプロラクタムの1kg当り100ミリモルより多くないアルカリ水酸化物の量で、該水性のカプロラクタム生成物にアルカリ水酸化物を加えること、
‐該加えられたアルカリ水酸化物の少なくとも50モル%を反応させて、アルカリアミノカプロエートを形成し、カプロエートに富んだカプロラクタム生成物を得ること、そして
‐該カプロエートに富んだカプロラクタム生成物を減圧下で蒸留すること
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境からの放射性物質を含むサンプル（１２）から放出される放射線を検出するための放射線検出器（１３）を有する環境放射能モニタ（１０）であって、
前記放射線検出器からの信号を解析して多数のエネルギーチャネルにする手段（２２）と、
少なくとも２つのエネルギー窓におけるカウントを用いてＴｈＣ’ピークの低エネルギー尾部の形状を求める手段（２４）と、
前記ＴｈＣ’ピークの形状を用いてＴｈＣピークを予測する手段（２４）と、を備え、
前記ＴｈＣピークを予測するために、前記ＴｈＣ’ピークを表すデータを、８．７８ＭｅＶのエネルギーから６．０ＭｅＶのエネルギーまでシフトさせ、前記シフトさせたスペクトルを、特定のエネルギー損失の差を考慮して調整し、３６／６４の係数によって尺度が変えられ、
更に、前記ＴｈＣ’ピークの低エネルギー尾部を取り除き、ＴｈＣピークを取り除くことによってエネルギースペクトルを補正する手段（２４）と、
少なくとも２つのエネルギー窓におけるカウントを用いてＲａＣ’ピークの低エネルギー尾部の形状を求める手段（２４）と、
前記ＲａＣ’ピークの低エネルギー尾部を取り除くことによって前記エネルギースペクトルを補正する手段（２４）と、を備えることを特徴とするモニタ（１０）。
【請求項２】
前記モニタ（１０）はまた、前記ＲａＣ’ピークの形状を用いてＲａＡピークを予測する手段（２４）と、前記ＲａＡピークを取り除くことによって前記エネルギースペクトルを補正する手段（２４）を含むことを特徴とする請求項１に記載の環境放射能モニタ。
【請求項３】
前記信号は、マルチチャネル分析器（２２）を用いて解析されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の環境放射能モニタ。
【請求項４】
前記低エネルギー尾部の形状を求める際に、前記エネルギー窓は、マルチチャネル分析器（２２）の多数の隣接するチャネルからのカウントを組み合わせることを特徴とする請求項３に記載の環境放射能モニタ。
【請求項５】
前記サンプルは、空気を通し流させるフィルタ（１２）であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の環境放射能モニタ。
【請求項６】
前記モニタは、フィルタ（１２）と、前記フィルタ（１２）に空気を通し流させる手段（１８）とを備え、前記放射線検出器（１３）は、前記フィルタ（１２）から放出された放射線を検出するように配置されることを特徴とする請求項５に記載の環境放射能モニタ。
【請求項７】
前記ＴｈＣ’ピークを表すデータは、擬似同時発生β放射に起因する歪を除去するために最初に処理されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の環境放射能モニタ。
【請求項８】
前記ＲａＡピークを予測するために、前記ＲａＣ’ピークの低エネルギー尾部を、６．０ＭｅＶより小さいエネルギーに外挿し、ＲａＣ’ピークを表すデータを、７．６８ＭｅＶのエネルギーから６．０ＭｅＶのエネルギーまでシフトさせ、前記シフトさせたスペクトルを、特定のエネルギー損失の差を考慮して調整し、ＲａＡピークの一部を含むが５．５ＭｅＶより小さいエネルギーまでは延びないエネルギー窓におけるＴｈＣ及びＴｈＣ’に起因するカウントを取り除いた後の観測されたカウントを与えるように正規化されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の環境放射能モニタ。
【請求項９】
前記ＴｈＣ’、ＴｈＣ、ＲａＣ’及びＲａＡの観測され予測された形状は、βバックグラウンドを予測し取り除くのに用いられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の環境放射能モニタ。
【請求項１０】
環境からの放射性物質を含むサンプル（１２）から放出された放射線を表す信号を解析する方法であって、
前記信号を多数のエネルギーチャネルへと解析し（２２）、
少なくとも２つのエネルギー窓におけるカウントを用いてＴｈＣ’ピークの低エネルギー尾部の形状を求め（２４）、
前記ＴｈＣ’ピークの形状を用いてＴｈＣピークを予測することを含み、
前記ＴｈＣピークを予測するために、前記ＴｈＣ’ピークを表すデータを、８．７８ＭｅＶのエネルギーから６．０ＭｅＶのエネルギーまでシフトさせ、前記シフトさせたスペクトルを、特定のエネルギー損失の差を考慮して調整し、３６／６４の係数によって尺度が変えられ、
次いで前記ＴｈＣ’ピークと前記ＴｈＣピークの低エネルギー尾部を取り除くことによってエネルギースペクトルを補正し、
少なくとも２つのエネルギー窓におけるカウントを用いてＲａＣ’ピークの低エネルギー尾部の形状を求め、
前記ＲａＣ’ピークの低エネルギー尾部を取り除くことによって前記エネルギースペクトルを補正することを含む方法。
【請求項１１】
前記ＲａＣ’ピークの形状を用いてＲａＡピークを予測し、前記ＲａＡピークを取り除くことによって前記エネルギースペクトルを補正することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ピストン・ロッドの速度を算出する計測オリフィス（４０）は、前記通路（１０２、９８、９６）内に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の油圧シリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記圧力室（３６）は、前記計測オリフィス（４０）と並列に設けられている制動オリフィス（４４）を介して、前記通路区域（１０２、９８、９６）に接続されている制動室（１８）を含んでいることを特徴とする請求項７に記載の油圧シリンダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ピストン・ロッドの速度は、計測用取り出し通路に配列されている計測オリフィスにより算出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
通路３８において、計測オリフィス４０が設けられ、それにより、制御弁２４と圧力室３６との間の圧力媒体の流速が算出される。制動室１８に開口し、通路内に設けられている制動オリフィス４４を有する制動通路４２が、通路３８から分岐している。この制動オリフィス４４は、制御室１８から排出される、又は制御室１８内に流れ込む圧力媒体の速度を算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
制御ユニット６の助けによる適切な駆動により、制御弁２４の弁要素は、図１の表示において、左へ移動され得る。その結果、圧力ポートＰと作業ポートＢとの間の接続が開けられ、圧力媒体が、通路３８及び計測オリフィス４０を通って、圧力室３６に流れ込み得る。この場合、ピストン８は、円盤バネ組立体２０の力に抗して移動させられ、その結果、蒸気タービンの関連する切換弁又は調整弁が、開位置になる。後側圧力室４６から排出される圧力媒体は、戻り通路４８及びタンク通路４１を通って、タンク・ポートＴに接続されているタンクへ排出される。例示されている実施態様において、後側圧力室４６のタンクへの接続は、常に開けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３に示される制御弁２４の作業ポートＢは、ブッシュ８６の外周において、環状溝９２に接続されている。例示されている実施態様において、これは、角度孔８８及び該角度孔８８に交差する孔９０により達成される。角度孔８８及び孔９０両方とも、一方の側が閉じられている。環状溝９２及びブッシュ８６用受入孔９４の隣接する外周表面が、接続通路９６が開口している環状通路を画成する。接続通路９６は、また、例示される実施態様においては、角度をなす形状を有しており、上記環状通路（環状溝９２）と計測オリフィス４０が配置されている通路区域９８との間の接続を構成している。角度をなす接続通路９６は、制動通路４２及び制動オリフィス４４を通って、制動室１８に連通している。したがって、図１に例示される通路３８は、図３に係る具体的な解決では、実際上、角度孔８８、孔９０、環状溝９２、接続通路９６、及び通路区域９８により形成されている。論理弁２６の出口ポートＢは、タンク管路１００を介してタンク通路４１に接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
既に最初のほうで説明されたように、ピストン８の制動突起１６は、案内ブッシュ８６内に突入する。図３に例示されているホーム・ポジションでは、ピストン８は、関連する弁が閉じられている（図３で見て）その上部の末端位置の領域にある。該関連する弁を開けるために、制御弁２４が、圧力媒体が作業ポートＢ、角度孔８８、孔９０、環状通路９２、接続通路９６、通路区域９８、計測オリフィス４０を経由し、また、制動用絞り４４を有する並行する制動通路４２を経由して、圧力室３６又は制動室１８内にそれぞれ流れるように、切り換えられる。後側圧力室４６は、タンク通路４１に半永久的に接続されている。その結果、ピストン８は、円盤バネ組立体２０の力に抗して、（図３で見て）下方に変位させられ、弁は、その開位置をとる。ピストン８の軸方向への所定の変位の後、制動突起１６は、シリンダ内腔６６の放射状後退部分から出る。したがって、制動オリフィス４４（の作用）は、無効になる。既に述べたように、制御バルブは、圧力室３６が、放射孔１０２、計測オリフィス４０、通路区域９８、接続通路９６、環状溝９２、孔９０、角度孔８８を経由し、角度孔８８に連通する制御弁２４のタンク・ポートＴを通って、タンクに向けて（圧力媒体を）排出し得るというような方法で、蒸気タービンの弁を閉じるように制御される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
緊急時、論理弁２６が開かれ、その結果、圧力媒体は、放射孔１０２、計測オリフィス４０、通路区域９８、開いている論理弁２６、及び管路１００を通って、タンク通路４１へ直接流出し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）前以て測定された量の化学マーカーとしてのビタミンＣを、前以て測定された量のビタミンと組み合わせた担体を含んで成る組成物と合わせて、ビタミン組成物を得ること、
（ｂ）前記ビタミン組成物を食品に添加して、ビタミン強化食品を得ること、
（ｃ）前記ビタミン強化食品中の前記化学マーカーとしての前記ビタミンＣ量を定量測定すること、および
（ｄ）前記ビタミン組成物中のビタミンの前記の前以て測定された量と、前記ビタミン強化食品中の化学マーカーとしての前記ビタミンＣの定量測定量を相関させること、
を含んで成る、食品に添加されたビタミンの量を測定する方法。
【請求項２】
（ａ）前以て測定された量の化学マーカーとしてのビタミンＣを、前以て測定された量のビタミンＤと組み合わせた水分散性もしくは水溶性担体を含んで成る組成物と組み合わせてビタミンＤ組成物を得ること、
（ｂ）飲料である食品に前記ビタミンＤ組成物を添加して、ビタミンＤ強化飲料を得ること、
（ｃ）前記ビタミンＤ強化飲料中の化学マーカーとしての前記ビタミンＣの量を定量測定すること、および
（ｄ）前記ビタミンＤ組成物中のビタミンＤの前記の前以て測定された量と、前記ビタミンＤ強化飲料中の化学マーカーとしての前記ビタミンＣの定量測定された量を相関させること、
を含んで成る、食品に添加されたビタミンＤの量を測定するための請求項１記載の方法。
【請求項３】
ビタミンＤがビタミンＤ3を含んで成る、請求項２記載の方法。
【請求項４】
担体が多糖類を含んで成る、請求項３記載の方法。
【請求項５】
担体がマルトデキストリンおよび植物ガムの組み合わせ物を含んで成る、請求項４記載の方法。
【請求項６】
食品が果汁もしくはフルーツ・ドリンク飲料である、請求項１〜５のいずれかの１項記載の方法。
【請求項７】
食品がオレンジ、グレープフルーツ、レモンもしくはライム飲料のような柑橘類飲料である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
食品がカルシウムで強化された飲料を含んで成る、請求項２〜５のいずれかの１項記載の方法。
【請求項９】
前記食品がカルシウムで強化されている、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記食品がカルシウムで強化されている、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
請求項５記載の方法により製造される製品。
【請求項１２】
前記担体がマルトデキストリンおよび植物ガムの組み合わせ物を含んで成り、かつ前記食品が果汁もしくはフルーツ・ドリンク飲料である、請求項１〜３のいずれかの１項記載の方法により製造される製品。
【請求項１３】
前記担体がマルトデキストリンおよび植物ガムの組み合わせ物を含んで成り、かつ前記食品がオレンジ、グレープフルーツ、レモンもしくはライム飲料のような柑橘類飲料を含んで成る、請求項１〜３のいずれかの１項記載の方法により製造される製品。
【請求項１４】
前記担体がマルトデキストリンおよび植物ガムの組み合わせ物を含んで成り、かつ前記食品がカルシウム強化食品である、請求項１〜３のいずれかの１項記載の方法により製造される製品。
【請求項１５】
前記担体がマルトデキストリンおよび植物ガムの組み合わせ物を含んで成り、かつ前記食品がカルシウム強化果汁もしくはフルーツ・ドリンク飲料である、請求項１〜３のいずれかの１項記載の方法により製造される製品。
【請求項１６】
前記担体がマルトデキストリンおよび植物ガムの組み合わせ物を含んで成り、かつ前記食品がカルシウム強化オレンジ、グレープフルーツ、レモンもしくはライム飲料のような柑橘類飲料である、請求項１〜３のいずれかの１項記載の方法により
製造される製品。
【請求項１７】
所定量のビタミンと組み合わさった担体を含んでなる組成物であって、かつ、該担体がマルトデキストリンと植物ガムの組み合わせ物を含んで成る組成物が、組み合わさった化学マーカーとしての所定量のビタミンＣを含んで成る、食品添加用組成物。
【請求項１８】
ビタミンがビタミンＤを含んで成る、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
ビタミンＤがビタミンＤ3を含んで成る、請求項１８記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起点から開始し、前記起点から実現可能な各セグメントの終点までの複数の実現可能なセグメントを決定するステップと、
危険エリアの３次元表現の関数に応じて高度を変更するステップと、
前記ノードから別のセグメントを反復的に決定し、前記起点と前記目的地との間の複数のセグメント経路を作成するステップと、
最小コストを有する、前記起点と目的地との間のセグメント経路を決定するステップと、
を含む起点と目的地の間のルートを決定する方法。
【請求項２】
危険エリアは、横方向平面および高さ内の頂点を有する多角形によって表される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記危険エリアは、異なる高さを有する複数の多角形によって表される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記危険エリアは速度ベクトルと関連付けられる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記危険エリアは、天候の危険、火山灰、特殊用途空域、および政治的に微妙な領域からなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記危険エリアは、前記セグメント経路の決定中に速度ベクトルに従って移動する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
起点ノードを受け取るステップと、
前記起点ノードから隔てて位置する目的地ノードを受け取るステップと、
前記起点ノード、前記目的地ノード、および複数のルートノードを含むグリッドを作成するステップと、
前記目的地ノードおよび前記複数のルートノードへ遷移するコストを決定するステップと、
３次元危険エリアに応じて前記高度を変更するステップと、
前記複数のルートノードからノードのサブセットを選択するステップと、を含み、
前記各ノードは複数の高度を有し、前記ノードのサブセットは、前記起点ノードから前記目的地ノードへの遷移の最小合計コストを有する、
ルートを決定する方法。
【請求項８】
前記起点ノードを受け取るステップは、グローバル座標で表現された起点ノードを受け取るステップを含み、前記目的地ノードを受け取るステップは、グローバル座標で表現された目的地ノードを受け取るステップを含み、
前記起点ノードの前記グローバル座標を、前記起点が赤道上となる座標系に変換するステップと、
前記目的地ノードの前記グローバル座標を、前記目的地が赤道上となる座標系に変換するステップとをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記コストを決定するステップは、燃料に関する因子を含むコスト関数を評価するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記遷移するコストを決定するステップは、時間、上空通過料金、および危険コストのグループから選択された因子を含むコスト関数を評価するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータ回路であって、選択可能な複数の抵抗ヒータから成る抵抗加熱構成と、少なくとも２０ゲージのサイズのワイヤで巻回されたファン誘導モータとの双方に対して電力供給する電気的回路を備え、前記電気的回路が電力供給されると、前記ファン誘導モータが前記抵抗加熱構成の前記選択可能な複数の抵抗ヒータの内の選択された１つ或はそれ以上を通じて流れる電流を受け取ると共に該電流だけで常に電力供給されることから成るヒータ回路。
【請求項２】
前記抵抗加熱構成が少なくとも第１加熱要素及び第２加熱要素を含み、前記ファン誘導モータが前記加熱要素の各々と直列接続されており、前記回路が電力入力手段を前記加熱要素及び前記ファン誘導モータと選択的に接続する多位置スイッチを有し、第１位置における前記多位置スイッチが第１回路を提供し、該第１回路が、前記電力入力手段、前記第１加熱要素、並びに、前記ファン誘導モータを直列に接続して、前記ファン誘導モータに第１速度で動作させると共に前記第１加熱要素に第１電力での熱を作り出させ、第２位置における前記多位置スイッチが前記第１回路を接続解除して第２回路を提供し、該第２回路が、前記電力入力手段、前記第２加熱要素、並びに、前記ファン誘導モータを直列に接続して、前記ファン誘導モータを前記第１速度よりも大きな第２速度で動作させると共に前記第２加熱要素に前記第１電力よりも大きな第２電力で熱を作り出させて、前記ファン誘導モータの速度が前記加熱要素の増大された電力に伴って自動的に増大されることから成る、請求項１に記載のヒータ回路。
【請求項３】
前記多位置スイッチが第３位置を含み、該第３位置で、前記加熱要素を前記電力入力手段に対して並列接続させ且つ前記ファン誘導モータを前記加熱要素に対して直列接続させて前記第１回路及び前記第２回路に電力供給して、前記加熱要素に前記第２電力よりも大きな第３電力で熱を集合的に発生させると共に前記ファン誘導モータに前記第２速度よりも大きな第３速度で動作させる、請求項２に記載のヒータ回路。
【請求項４】
前記第１電力が約５００ワットであり、前記第２電力が約１０００ワットであり、そして、前記第３電力が約１５００ワットである、請求項３に記載のヒータ回路。
【請求項５】
２位置温度応答スイッチを含み、該２位置温度応答スイッチが、第１位置において、前記ファン誘導モータ、前記第１加熱要素、並びに、前記電力入力手段を直列接続させ、第２位置において、前記ファン誘導モータ、前記第２加熱要素、並びに、前記電力入力手段を直列接続させ、前記２位置温度応答スイッチが所定の固定温度に対するファン空気温度を測定すると共に、前記測定されたファン空気温度が前記固定温度を上回る際に前記第１位置で動作し、前記測定されたファン空気温度が前記固定温度を下回る際に前記第２位置へ転換する、請求項２に記載のヒータ回路。
【請求項６】
前記固定温度を上回る過剰な空気温度を検知すると、前記回路への電力を妨げる更なる温度センサ・スイッチを含む、請求項５に記載のヒータ回路。
【請求項７】
前記抵抗加熱構成が第１加熱要素及び第２加熱要素を含み、前記ファン誘導モータが前記加熱要素と、所定の固定温度に対するファン空気温度を測定する２位置温度応答スイッチを介して電力入力とのそれぞれと直列接続されており、前記２位置温度応答スイッチが、第１位置において、前記ファン誘導モータ及び前記第１加熱要素を前記電力入力手段に対して直列接続させ、第２位置において、前記ファン誘導モータ及び前記第第１及び２加熱要素の双方とを前記電力入力手段に対して直列接続させ、前記２位置温度応答スイッチが、前記測定されたファン空気温度が前記固定温度を上回る際に前記第１位置で動作し、前記測定されたファン空気温度が前記固定温度を下回る際に前記第２位置へ転換しており、前記固定温度を上回る過剰な空気温度を検知すると、前記回路への電力を妨げる更なる温度センサ・スイッチを含む、請求項１に記載のヒータ回路。
【請求項８】
電流制御されるモータであって、前記モータが選択可能な抵抗手段と直列接続され、前記選択可能な抵抗手段が、電流を流す所与の容量を有する電圧源と接続されると、当該抵抗手段にわたって前記電圧源の電圧未満の電圧降下を為し、前記モータが、加熱無しに実質的に少なくとも前記電圧源の電流を流す容量までの電流を受け入れるべく、少なくとも２０ゲージのワイヤ・サイズの巻き線を有し、前記モータの速度が前記選択可能な抵抗手段の選択に伴って変化するように構成されている電流制御されるモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電デバイスを操作する方法であって、前記圧電デバイスの本体は、２つの概して平坦なグループに配置される複数の分離された別個の圧電部分を有するように成形された、単一の圧電材料の層であり、前記平坦なグループは、前記本体全体を通る名目上の中間面の各側の一方側に沿って延び、前記平坦なグループは、したがって、前記中間面によって空間的に分離されかつ前記中間面を横切って互いに面し、その結果、前記中間面の一方側の前記グループにおける任意の圧電部分の寸法変化が、前記中間面の他方側の前記グループにおける同じ意味の圧電部分の寸法変化に対して、反対方向における前記中間面に対する垂直方向に前記デバイスを曲げる傾向があり、
前記方法が、前記中間面の一方側の部分の前記グループと前記中間面の他方側の部分の前記グループとを、これら部分の二つのグループの反対の意味での寸法において変動し、これら部分の延びる方向に沿って前記デバイスをクランプすることなく、これら部分の延びる方向に沿って前記中間面に対する垂直方向に前記圧電デバイスを曲げる工程を有する方法。
【請求項２】
前記デバイスの全体形状は、前記本体に沿って延びる前記分離された別個の圧電部分グループを有するように、細長い本体の長さを横切る方向に成形された細長い本体の全体形状である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧電材料は、セラミック材料である前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記単一層の前記本体は、波形に形成されたシートである前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記波形に形成されたシートは、概して平坦である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記波形に形成されたシートは、その長さ全体に沿って均一に波形に形成されている請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記波形の形状は、正弦波または半球状のいずれかである請求項４から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記波形は、前記本体に沿った半分で反転される請求項４から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記本体は、リング、部分リングまたは環状として、あるいはディスクとして成形され、前記形状が波形に形成され、前記波形が、前記本体を横切って真っ直ぐでありしたがって概して径方向であるか、または理論的な径に対してある角度であり、真っ直ぐであるかまたは交互にわずかに湾曲して円弧である請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
全体に断続する環状形状を有する、概して平坦な単一層の弓形ストリップ状の本体である圧電デバイスであって、前記本体は、前記ストリップを横切って延びる波形を有するように、その弓形の長さに沿った方向に物理的に成形されており、これらの波形は、分離された別個の圧電部分グループを形成し、前記圧電部分グループは、前記本体全体を通る中間面に沿って延び、かつ前記中間面の各側に延び、前記圧電部分グループは、したがって、前記中間面によって空間的に分離されかつ前記中間面を横切って互いに面し、その結果、前記中間面の一方側の前記グループにおける任意の圧電部分の寸法変化が、前記中間面の他方側の前記グループにおける同じ意味の圧電部分の寸法変化に対して、反対方向におけるその長さを横切る前記中間面に対する垂直方向に前記ストリップを曲げる傾向がある圧電デバイス。
【請求項１１】
前記波形は、前記中間面に対する垂直な中央ラインに周りに均一にかつ対称的に配置される請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記中間面は、前記デバイスの中立軸面と同一面である請求項１０または請求項１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記波形は、平行ではなく、前記波形のピッチは、前記デバイスの最も小さい平面内寸法と比べて相対的に小さい請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
スタックに形成された、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記波形は、前記中間面に対する垂直な中央ラインに周りに均一にかつ対称的に配置される請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記中間面は、前記デバイスの中立軸面と同一面である請求項１〜９または請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記波形は、平行ではなく、前記波形のピッチは、前記デバイスの最も小さい平面内寸法と比べて相対的に小さい請求項１〜９、請求項１５または請求項１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
LPFが高速有限インパルス応答（FIR）フィルタである、請求項21記載のデジタルチューナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
DFTが別々の高速フーリエ変換の組合せである、請求項23記載の多相チャネル・デマルチプレクサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
多相チャネル・デマルチプレクサが少なくとも2つのLPFを含み、各LPFフィルタの係数がより大きな低域フィルタの一部である、請求項23記載の多相チャネル・デマルチプレクサ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
LPFが低速有限インパルス応答（FIR）フィルタである、請求項23記載の多相チャネル・デマルチプレクサ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
多相チャネル・デマルチプレクサが、衛星システム、地上TVシステム、およびケーブル・システムのうちの少なくとも1つにおける下流信号を処理する、請求項23記載の多相チャネル・デマルチプレクサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人的通信デバイスが、
オーディオ信号を転送又は受信するため、通信媒体に結合されたトランスミッタ／レシーバと、
コール及びオーディオ信号を転送、受信及び処理することを制御し、前記トランスミッタ／レシーバに接続された制御回路と、
コール及びオーディオ信号を聞こえるようにし、前記制御回路に結合されたオーディオトランスと、
音をオーディオ信号に変換し、前記制御回路に結合されたマイクロフォンと、を有し、  前記制御回路が、オーディオ信号にマルチバンド圧縮を適用し、ストアされたユーザデータに基づいてかつオーディオ信号を聞こえるようにしながら決定される環境データに基づいて、そのマルチバンド圧縮用のパラメーターの生成を含む論理回路を含む、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
個人的通信デバイスが、
アンテナと、
コール及びオーディオ信号を転送及び受信し、前記アンテナに接続されたトランスミッタ／レシーバと、
命令を実行するプロセッサを含み、コール及びオーディオ信号の転送及び受信を制御するトランスミッタ／レシーバに接続された制御回路と、
前記制御回路に接続されたオーディオトランスと、
前記制御回路に接続されたマイクロフォンと、
オーディオ信号にマルチバンド圧縮を適用するために、プロセッサによって実行可能な命令を保持し、ストアされたユーザデータに基づいてかつオーディオ信号を聞こえるようにしながら決定される環境データに基づいて、そのマルチバンド圧縮用のパラメーターの生成を含む、その前記制御回路に接続されたメモリと、
を有し、かつ、前記デバイスが携帯電話であることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
前記制御回路が、命令メモリ及び命令実行プロセッサを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記制御回路が、ディジタル信号プロセッサを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記オーディオトランスのためにボリュームレベルを示すように適合された入力デバイスを更に含むことを特徴とし、
前記環境データがボリュームレベルからなることを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記制御回路が、ストアされた前記ユーザデータおよび前記環境データに基づいてオーディオ信号を処理する際に独立して並列に前記マルチバンド圧縮のパラメータを生成することができることを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記制御回路が、ストアされた前記ユーザデータおよび前記環境データに基づいてオーディオ信号を処理する際に独立して直列に前記マルチバンド圧縮のパラメータを生成することができることを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項８】
前記環境データを提供するために、環境ノイズを関知するセンサを更に有すること特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項９】
前記環境データを提供するために、前記マイクロフォンによって拾われた環境ノイズを処理するための論理回路を更に有することを特徴とする、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項１０】
リモートソースからユーザに関するヒアリングプロファイルを得るためのリソースを更に有することを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項１１】
ユーザのヒアリングプロファイルを特定する情報を提供するようにユーザを促すリソースを有することを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項１２】
ユーザのヒアリングプロファイル及びユーザの嗜好を特定する情報を適用するようにユーザを促すリソースを有することを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項１３】
ユーザの嗜好を特定する情報を提供するようにユーザを促すリソースを有することを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項１４】
ユーザのヒアリングプロファイルを決定する際に使用するための情報を提供するようにユーザを促すリソースを有することを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項１５】
ディスプレイを更に含み、
前記リソースが、音に対するユーザの反応に基づいたヒアリングテストを介して、前記オーディオトランス及び前記ディスプレイの少なくとも１つでユーザを促すロジックを含み、前記音が前記オーディオトランスを使用して生成される、ことを特徴とする請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
サービスプロバイダと、
請求項２から１５に記載された個人的通信デバイスであって、そのデバイスが携帯電話であるデバイスとを有する、
ことを特徴とする電話通信システム。
【請求項１７】
オーディオ信号を転送及び受信し、ワイヤレス通信媒体に接続されたトランスミッタ／レシーバと、
データ及びオーディオ信号の転送、受信及び処理を制御し、前記トランスミッタ／レシーバに接続された制御回路と、
ディスプレイと、
オーディオ信号を聞こえるようにさせ、前記制御回路に接続されたオーディオトランスと、
音をオーディオ信号に変換し、前記制御回路に接続されたマイクロフォンと、を有し、  前記制御回路が、音に対するユーザの反応に基づいたヒアリングテストを介して、前記オーディオトランス及び前記ディスプレイの少なくとも１つでユーザを促す論理回路を有し、前記音が前記オーディオトランスを使用して生成される、
ことを特徴とする個人的通信デバイス。
【請求項１８】
前記制御回路が、命令メモリ及び命令実行プロセッサを有し、
前記論理回路が、前記命令メモリにストアされた命令を有することを特徴とする請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記制御回路が、デジタル信号プロセッサを含むことを特徴とする請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記制御回路が、ユーザのヒアリングプロファイルに基づくパラメータ、ヒアリングに関するユーザ嗜好と、環境ノイズファクタのうちの少なくとも１つに基づくパラメータのセットを適用する論理回路を有することを特徴とする請求項１７に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記論理回路が、制御回路によって実行可能な命令を含み、リモートソースからの命令の少なくとも一部を受信するリソースを含むことを特徴とする請求項１７に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアアプリケーションを実行する方法であって、前記メディアアプリケーションは多くのアルゴリズムを有し、各々のアルゴリズムはスケーラブルかまたは非スケーラブルであり、前記方法は：
（ａ）入力信号を受信する段階；
（ｂ）出力信号を生成するために前記アルゴリズムを実行する段階；
（ｃ）プロセシングパスにおけるある所定の部分を実行するために、可能なアルゴリズムのクラスタのセットであるようにジョブを規定する段階；並びに
（ｄ）入力仕様および／または出力仕様に基づいて前記メディアアプリケーションにおける各々のジョブのためのジョブモードを選択する段階であって、ジョブモードは前記可能なクラスタのセットの中の１つの特定のアルゴリズムのクラスタである、段階；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記方法は：
（ｅ）システム変更が生じるときはいつでも前記ジョブの動作可能状態を選択する段階であって、前記選択はジョブモードと動作可能セットと呼ばれる前記ジョブモードの有効な品質水準のセットとに依存する、段階；
を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記ジョブの前記動作可能状態の選択は割り当てられ
た出力品質水準に依存する、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法であって、前記入力の仕様は入力信号の種類を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法であって、前記出力の仕様は出力フォーマットの種類を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法であって、前記方法は：
（ｆ）ジョブユーティリティとして、意味的にニュートラルな項の状態でジョブ出力品質値を表す段階；並びに
（ｇ）全ての前記ジョブの前記ジョブユーティリティから全体的なシステムユーティリティを決定する段階；
を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法であって、前記方法は：
（ｈ）各々のジョブのためのサービス資源マネージャの品質に前記動作可能セットを通過させる段階；
（ｉ）前記サービス資源マネージャの品質に前記ジョブの重要度を規定する重み付け数を通過させる段階；並びに
（ｊ）前記サービス資源マネージャの品質において異なる前記ジョブの前記動作可能セットおよび重み付け数を用いて、メディアシステムを最適化する段階；
を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法であって、ジョブモードの変更は間違った出力画像フォーマットを回避するために新しいデータと同期化され、効果的な遷移が前記データをスタンピングするモードにより達成される、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法であって、前記アルゴリズムの出力キューにある古いモードのデータおよび新しいモードのデータの混合を回避するために、タスクの優先順位がジョブモード変更の間に操作される、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法であって、前記アルゴリズムの出力キューにある古いモードのデータおよび新しいモードのデータの混合を回避するために、前記タスクの出力キューの再経路指定のタイミングが制御される、ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
入力信号を受信するための入力手段とプロセッサとを有するメディアシステムであって、前記メディアシステムはメディアアプリケーションを実行するために備えられ、前記メディアアプリケーションは多くのアルゴリズムを有し、各々のアルゴリズムはスケーラブルかまたは非スケーラブルであり、前記プロセッサは：
（ａ）出力信号を生成するために前記アルゴリズムを実行すること、
（ｂ）入力仕様および／または出力仕様に基づいて前記メディアアプリケーションにおいて各々のジョブのためにジョブモードを選択することであって、ジョブモードは可能なアルゴリズムのクラスタのセットの中の１つの特定なアルゴリズムのクラスタであり、そのセットはジョブと呼ばれる、ジョブモードを選択すること；並びに
（ｃ）システム変更が生じるときはいつでも、前記ジョブの動作可能状態を選択すること；
のために配置される、ことを特徴とするメディアシステム。
サ出力は前記ＲＦ受信器に送信されるために適応される、ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のメディアシステムであって、前記プロセッサは；
−複数のアプリケーションモードにおいて動作可能である少なくとも１つのアプリケーション；
−前記利用可能資源が前記アプリケーションモードの所定の１つにおいて前記少なくとも１つのアプリケーションを実行するために必要とされる少なくとも１つのメディアアルゴリズムの動作に適するかどうかを決定するためのサービス資源マネージャの品質であって、どれ位の計算資源が前記少なくとも１つのアプリケーションにより用いられるために
利用可能であるかをトラッキングするための、品質；
−メディアアルゴリズム（ジョブ）のクラスタに対して前記メディアアルゴリズムを選択し且つ構成するための戦略マネージャ；
−前記少なくとも１つのメディアアルゴリズムにより用いられるための設定を制御するための少なくとも１つのローカル品質制御；
−前記メディアアルゴリズムのクラスタのための資源／品質を制御するための少なくとも１つのジョブ制御ユニットであって、前記ジョブ制御ユニットは前記クラスタにおけるメディアアルゴリズムの資源を選択するローカル品質制御および前記戦略マネージャに対して責任を負う、少なくとも１つのジョブ制御ユニット；
を処理するために配置される、ことを特徴とするメディアシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のメディアシステムであって、前記ジョブ制御ユニットは前記戦略マネージャから必要ジョブ品質水準を受信するためにおよび対応する前記クラスタにある前記少なくとも１つのアルゴリズムの各々のための品質水準ｌに前記必要ジョブ品質水準を変換するために配置される、ことを特徴とするメディアシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のメディアシステムであって、前記ジョブ制御ユニットはスケーラビリティパラメータＰのセット、ジョブモードＭおよび全てのジョブモードｍ∈Ｍのための動作可能セット｛（Ｒｍ，Ｑｍ）｝を前記戦略マネージャに提供する、ことを特徴とするメディアシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のメディアシステムであって、実行時間において、前記戦略マネージャからまたは前記サービス資源マネージャの品質から要求されるように、前記ジョブ制御ユニットは現時点のジョブモードのスケーラブルアルゴリズムのスケーラビリティ水準を設定する、ことを特徴とするメディアシステム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５の何れか一項に記載のメディアシステムであって、前記メディアシステムはマルチメディア通信装置である、ことを特徴とするメディアシステム。
【請求項１７】
請求項１乃至１０にしたがった前記方法を実行するために配置されることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
請求項１７にしたがったコンピュータプログラムを有することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータのフレームのストリームを処理するビデオ処理システムであって、
入力されたビデオデータのフレームが少なくとも１つの所定の口形素に対応するかを判定する口形素織別システムと、
前記少なくとも１つの所定の口形素に対応するフレームを格納する口形素ライブラリと、
前記少なくとも１つの所定の口形素に対応する各フレームを符号化する符号化器とを含む、パッケージングシステムを有し、
前記符号化器は現在フレームを符号化するのに前記口形素ライブラリ中の予め格納されたフレームを用いる、
ビデオ処理システム。
【請求項２】
前記口形素識別システムは、オーディオデータストリーム中の前記ビデオデータのフレームに関連付けられる音素を識別する音声セグメント化部を含む、請求項１記載のビデオ処理システム。
【請求項３】
前記口形素識別システムは、識別された音素を前記少なくとも１つの所定の口形素へマップする、請求項２記載のビデオ処理システム。
【請求項４】
前記口形素識別システムは、関連する音素でフレームをタグ付けする、請求項２記載のビデオ処理システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの口形素に対応しないフレームを除去するフレーム間引きシステムを更に有する、請求項１記載のビデオ処理システム。
【請求項６】
ビデオデータの符号化されたフレームを復号化する復号化器と、
復号化されたフレームを格納するフレーム参照ライブラリとを含む受信器システムを更に有し、
前記復号化器は現在の符号化されたフレームを復号化するのに前記フレーム参照ライブラリからの以前に復号化されたフレームを用い、前記以前に復号化されたフレームは前記現在の符号化されたフレームと同じ口形素に属する、請求項５記載のビデオ処理システム。
【請求項７】
前記受信器システムは、前記間引きシステムによって除去されたフレームを再構築するモーフィングシステムを更に有する、請求項６記載のビデオ処理システム。
【請求項８】
前記符号化器は、フレームを再構築するのに前記モーフィングシステムによって使用される詳細な動き情報を発生する、請求項７記載のビデオ処理システム。
【請求項９】
ビデオデータのフレームのストリームを処理する方法であって、
入力されたビデオデータの各フレームが少なくとも１つの所定の口形素に対応するかを判定する段階と、
口形素ライブラリ中の前記少なくとも１つの所定の口形素に対応するフレームを格納する段階と、
前記少なくとも１つの所定の口形素に対応する各フレームを符号化する段階とを有し、
前記符号化する段階は、現在フレームを符号化するのに前記口形素ライブラリ中に以前に格納されたフレームを用いる、方法。
【請求項１０】
ビデオデータの符号化されたフレームを復号化する段階と、
復号化されたフレームを格納するフレーム参照ライブラリを与える段階とを更に有し、
前記復号化する段階は、現在の符号化されたフレームを復号化するのに前記フレーム参照ライブラリからの以前に復号化されたフレームを用い、前記以前に復号化されたフレームは前記現在の符号化されたフレームと同じ口形素に属する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
実行されたときに、ビデオデータのフレームのストリームを処理する、記録可能な媒体上に格納されたプログラムであって、
入力されたビデオデータのフレームが少なくとも１つの所定の口形素に対応するかを判定するシステムと、
前記少なくとも１つの所定の口形素に対応するフレームを格納する口形素ライブラリと、
前記少なくとも１つの所定の口形素に対応する各フレームを符号化するシステムとを有し、
前記符号化するシステムは、現在フレームを符号化するのに前記口形素ライブラリ中の以前に格納されたフレームを用いる、プログラム。
【請求項１２】
前記判定するシステムは、前記ビデオデータのフレームに関連するオーディオデータストリーム中の音素を識別する音声セグメント化部を含む、請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
前記判定するシステムは、識別された音素を前記少なくとも１つの所定の口形素へマップする、請求項１１記載のプログラム。
【請求項１４】
少なくとも１つの所定の口形素に関連するフレームを用いて符号化されたビデオデータの符号化されたフレームを復号化する復号化器であって、
復号化されたフレームを格納するフレーム参照ライブラリを有し、前記復号化器は現在の符号化されたフレームを復号化するのに前記フレーム参照ライブラリ中の以前に格納されたフレームを用い、前記以前に格納されたフレームは前記現在の符号化されたフレームと同じ口形素に属し、
符号化処理中に除去されたビデオデータのフレームを再構築するモーフィングシステムを有する、復号化器。