【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４３６０５号「遠隔通信装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２２日国際公開、ＷＯ９８／４７２９５、平成１３年１０月２３日国内公表、特表２００１−５１９９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成９年４月１４日、英国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１９に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１９に記載されたとおりのものであり、次のとおりのものと認める。
「　【請求項１９】
　遠隔通信システムにおいて１以上のユーザに情報を提供することができる直接アクセス可能な情報源の再配列可能なショートリストを遠隔通信システムのハードウェアによって生成する装置であって：
　　各情報源からの情報が関連していると考えられる局所性を示す位置データを記憶するように構成された位置記憶手段と、
　　ユーザの検出された位置を示す信号を受信するように構成された受信手段と、
　　前記情報源から、ユーザの検出された位置および前記位置データに基づいて複数の情報源を識別して、
　　前記識別された情報源の再配列可能なショートリストを生成するように構成された、位置に基づく選定手段と、
　　ユーザによって受信されるように、前記遠隔通信システム内の端末にショートリストを送信する送信手段とを含む装置。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された「長尾　確，実世界指向インターフェイスの技術と動向，システム／制御／情報，日本，システム制御情報学会，１９９６年　９月１５日，第４０巻　第９号，ｐｐ．１〜８」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「４．５　ウォークナビ（Ｗａｌｋｅｒ’ｓ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ）
　ウォークナビは，ＧＰＳを使って，ユーザの現在位置を認識して，音声などから認識されたユーザの意図に従って，位置に関連する情報をＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）から検索し，ナビゲーションや情報案内を行うシステムである．」（第６ページ左欄第７〜１２行）
　
（２）「４．５．１　ウォークナビの構成
　ウォークナビは，位置認識，音声対話，情報表示，移動体通信を行う携帯型システムと，位置情報（緯度／経度）とＷＷＷのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を関連付けるＷＷＷ地理情報サーバ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ　ＷＷＷ　Ｓｅｒｖｅｒ）から構成される．」（第６ページ左欄第１７行〜右欄第３行）
　
（３）「（３）　ＷＷＷ地理情報サーバ
　ＷＷＷ地理情報サーバは，緯度／経度（あるいは住所）とＵＲＬを関連付けることができる．携帯型システムは，移動体通信を使って，この地理情報サーバにアクセスし，位置情報に依存して，関連ＵＲＬを検索することができる．」（第７ページ左欄第９〜１４行）
　
（４）「ＷＷＷ地理情報サーバは，任意のユーザが自発的に地理情報とＷｅｂ情報を関連付けて登録できるものであり，また緯度／経度情報が与えられれば，誰でも自由にその周辺位置に関係のあるＷｅｂ情報を検索し，アクセスできるというものである．」（第７ページ左欄第１７〜２１行）
　
（５）「ウォークナビの情報案内は，ＷＷＷ上の情報検索を，位置情報と音声入力を考慮して行い，検索結果を解析して，音声とイメージを使って提示することによって行われる．まず，ＧＰＳからの位置情報とＷＷＷ地理情報サーバを使って，関連するＵＲＬを絞り込む．つぎに，ＵＲＬの指すページの内容を自然言語処理の技術を用いて解析して（フルテキストサーチなどを行う），ユーザの意図に合う情報が載っているかどうかを調べる．このとき，地理情報サーバにおいてＵＲＬに添付した索引情報が利用可能な場合は，それも用いる．たとえば，「この近くに，花屋はありますか？」のような質問がなされたとき，地理情報サーバで調べたＵＲＬの内，花屋を示しているものが見つかったときは，それに関する情報を提示する．なければ，「半径Ｘメートル以内（Ｘは適当に設定できる）には花屋は見つかりません」のように応答する．また，複数見つかった場合は，ユーザにさらなる絞り込みの条件を要求することができる．」（第７ページ右欄第１９〜３５行）
　
　ここで、上記各記載事項を技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
ア．引用例に示されるウォークナビの「情報案内」を実現するシステムは、移動体通信をも行うものであり、「遠隔通信システム」とも呼び得るものである。
イ．引用例の「ＷＷＷ地理情報サーバ」は、緯度／経度（あるいは住所）とＵＲＬを関連付けて登録しておき、携帯型システムからのアクセスに応答して、ユーザの位置に関連するＵＲＬを回答する機能を有するものであり、当然に、「『ＵＲＬに関連付けられた緯度／経度（あるいは住所）』を記憶するように構成された位置記憶手段」と呼び得る手段と、「ユーザの検出された位置を示す信号を受信するように構成された受信手段」と呼び得る手段と、「ＵＲＬから、ユーザの検出された位置および前記位置データに基づいて複数のＵＲＬを識別して、ユーザに提供する情報を生成するように構成された、位置に基づく選定手段」と呼び得る手段と、「ユーザによって受信されるように、遠隔通信システム内の端末に情報を送信する送信手段」と呼び得る手段とを有している。そして、該「ＷＷＷ地理情報サーバ」は、「遠隔通信システムにおいてユーザに提供する情報を遠隔通信システムのハードウェアによって生成する装置」とも呼び得るものである。
ウ．上記「ＷＷＷ地理情報サーバ」に登録される、「ＵＲＬに関連付けられた緯度／経度（あるいは住所）」のうちの「ＵＲＬ」は、「情報」の在処を示す情報であって、ユーザがそれを選択することで、「情報」にアクセスできるものであるから、「情報源」とも呼び得るものである。また、該「ＵＲＬに関連付けられた緯度／経度（あるいは住所）」のうちの「緯度／経度（あるいは住所）」は、「『ＵＲＬによって在処が示される情報』が提供されるべき局所性を示す位置のデータ」、換言すれば、「各情報源からの情報が関連していると考えられる局所性を示す位置データ」であるとも言い得るものである。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているといえる。
「遠隔通信システムにおいてユーザに提供する情報を遠隔通信システムのハードウェアによって生成する装置であって：
　　各情報源からの情報が関連していると考えられる局所性を示す位置データを記憶するように構成された位置記憶手段と、
　　ユーザの検出された位置を示す信号を受信するように構成された受信手段と、
　　前記情報源から、ユーザの検出された位置および前記位置データに基づいて複数の情報源を識別して、
　　ユーザに提供する情報を生成するように構成された、位置に基づく選定手段と、
　　ユーザによって受信されるように、前記遠隔通信システム内の端末に情報を送信する送信手段とを含む装置。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例記載発明を対比すると、本願発明の「１以上のユーザに情報を提供することができる直接アクセス可能な情報源の再配列可能なショートリスト」も情報の一種であって、ユーザに提供されるものといえるから、該「１以上のユーザに情報を提供することができる直接アクセス可能な情報源の再配列可能なショートリスト」と引用例記載発明の「ユーザに提供する情報」とは、「ユーザに提供する情報」である点で共通する。
　したがって、本願発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　「遠隔通信システムにおいてユーザに提供する情報を遠隔通信システムのハードウェアによって生成する装置であって：
　　各情報源からの情報が関連していると考えられる局所性を示す位置データを記憶するように構成された位置記憶手段と、
　　ユーザの検出された位置を示す信号を受信するように構成された受信手段と、
　　前記情報源から、ユーザの検出された位置および前記位置データに基づいて複数の情報源を識別して、
　　ユーザに提供する情報を生成するように構成された、位置に基づく選定手段と、
　　ユーザによって受信されるように、前記遠隔通信システム内の端末に情報を送信する送信手段とを含む装置。」である点。
　
（相違点）
　本願発明の「ユーザに提供する情報」は、「１以上のユーザに情報を提供することができる直接アクセス可能な情報源の再配列可能なショートリスト」であるのに対し、引用例記載発明の「ユーザに提供する情報」は、「１以上のユーザに情報を提供することができる直接アクセス可能な情報源の再配列可能なショートリスト」とは限らない（引用例には、ユーザに対して具体的にどの様な情報を提供するのかに関する記載がない）点。
　
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点について 
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「ユーザに提供する情報」を「１以上のユーザに情報を提供することができる直接アクセス可能な情報源の再配列可能なショートリスト」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．上述したように、引用例記載発明も、「ユーザの検出された位置」および「情報源からの情報が関連していると考えられる局所性を示す位置データ」に基づいて複数の情報源を識別し、その識別した情報源を基に「ユーザに提供する情報」を生成するものであるが、その「ユーザに提供する情報」を具体的にどのような情報とするかは、当業者が適宜決定し得る事項である。
イ．識別された複数の情報源に基づく情報をユーザに提供する際、「１以上のユーザに情報を提供することができる直接アクセス可能な情報源の再配列可能なショートリスト」と呼び得るような情報として提供することは、平成２３年３月７日付けの審尋に添付した前置報告書に引用文献６として引用された特開平９−６７９８号公報の図１０にも示されるように周知である。
ウ．引用例記載発明においても、上記イ．で言及した周知の技術が有用な場合があることは当業者に自明であり、該周知の技術を採用できない理由はない。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項等から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
５．むすび 
　以上によれば、本願発明は、引用例記載発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。