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　特願２００５−５１０６２６「スプレッドスペクトルシステムのためのインテリジェントコードトラッキング」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００５／０４８４８０、平成１９年　８月　２日国内公表、特表２００７−５２１６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００３年１１月４日を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月１５日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月２２日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】ｅａｒｌｙ／ｌａｔｅ誤差信号を受信し、ループフィルタ誤差信号を出力するループフィルタと、
　更新を表す前記ループフィルタ誤差を受信し、コードトラッキング調整信号を提供する誤差スケーリング装置と、
　更新頻度と同一方向更新回数の少なくとも１つをモニタし、前記更新頻度と同一方向更新回数の少なくとも１つに従ってフィルタ係数を提供するコントローラと、
から構成されることを特徴とするコードトラッキングシステム。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開２００２−２９０２７９号公報（以下、「引用例」という。）には、「同期追従装置及び無線通信端末」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  基地局と無線による通信を行なう無線通信端末のための同期追従装置であって、
所定位相の拡散符号を発生する拡散符号発生器と、
この拡散符号発生器から出力される第１の拡散符号を用いて受信信号の復調時における伝送路を推定する第１の相関器と、
上記拡散符号発生器から出力される、上記第１の拡散符号に比べて一定位相進んだ第２の拡散符号を用いて逆拡散を行う第２の相関器と、
上記拡散符号発生器から出力される、上記第１の拡散符号に比べて一定位相遅れた第３の拡散符号を用いて逆拡散を行う第３の相関器と、
上記第２の相関器から出力される相関値と、上記第３の相関器から出力される相関値との間の差分値を計算する減算器と、
この減算器からの差分値を上記第１の相関器から出力される相関値により規格化する規格化手段とを具備することを特徴とする同期追従装置。」
（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００８】図８は、図７で説明したフィンガ２０３の構成を示す図である。主として復調部１０と、拡散符号発生器１４と、位相制御器１５と、同期追従部２１とから構成されている。
【０００９】復調部１０は、伝送路を推定するための相関器１１と、通話チャネルの復調を行うための相関器１２と、伝送路を推定する伝送路推定器１３とからなる。相関器１１は、拡散符号発生器１４からのパイロットチャネル用の拡散符号を受信して、伝送路推定用の共通パイロットチャネルとの相関をとっている。相関器１２は、拡散符号発生器１４からの通話チャネル用拡散符号を受信して、通話チャネルとの相関をとっている。各相関器１１，１２の出力は伝送路推定器１３において伝送路に生じた逆処理を施し、誤り訂正処理部に受け渡される。
【００１０】一方、同期追従部２１は、拡散符号発生器１４から遅れ位相のパイロットチャネル用拡散符号を受信する相関器１６と、拡散符号発生器１４から進み位相のパイロットチャネル用拡散符号を受信する相関器１７とを備えている。このような相関器１６，１７を使用して、±１／２ｃｈｉｐ程度位相をずらせたポイントでの相関を利用し、挟み込むことにより受信信号位相に追従する処理を行っている。対象とするチャネルは、上記した伝送路推定用の相関器１１と同様、既知パタンの共通パイロットチャネルである。
【００１１】進みの相関器１７からの出力である進み相関値と、遅れの相関器１６からの遅れ相関値とは減算器１８において減算処理される。減算結果はループフィルタ２０に入力され、ここでのフィルタ処理によりＳ曲線と呼ばれる制御信号を生成し、位相制御器１５により拡散符号発生器１４の位相を制御するループ制御をかける。」
（３頁３欄）
　
　ハ．「【００２４】図２は、本発明及び従来例における、各相関器出力（進み、定時、遅れ、）を示している。図２に示すように、従来の各相関器の出力は受信信号電界強度の影響を受ける。受信電界強度が大きい場合は、相関値が大きくなる。従って、進み相関値と遅れ相関値の差分も大きくなり、制御信号としては位相が大きくずれていることを示すのと等価となる。一方、受信信号強度が小さい場合には、位相は余りずれていないような制御信号となる。
【００２５】これに対して本実施形態によれば、進み相関値と遅れ相関値との差分を定時相関値により正規化するので、進み相関値と遅れ相関値の差分は位相のずれに応じた値となり、受信信号の強度に依存しない。
【００２６】図５は、本実施形態におけるＳ曲線（位相制御信号のカーブ）を示す図である。図２でも示したように、相関値は受信信号強度によらず、位相のずれのみによりその大きさが変わる。従って、ループフィルタ２０の出力であるＳ曲線も位相に応じて一意の値をとる。
【００２７】また、位相ずれに一意に対応する制御信号値に対して閾値を設け、位相制御幅を変えるようにしてもよい。図５では、±１／２、±１／４［ｃｈｉｐ］の位相制御幅による４段階制御を想定している。」
（４頁５欄）
　
　ニ．「【００３０】図４は、本実施形態に係るフィンガの構成のさらに他の例を示す図である。本構成は図１に示す位相制御器１５とループフィルタ２０との間に位相制御のための統計量測定回路２３を追加した構成となっている。統計量測定回路２３は、ループフィルタ２０からの制御の統計量を測定し、その統計量に応じてループフィルタ２０のパラメータを変化させる。例えば、４段階（±１／２、±１／４［ｃｈｉｐ］）の位相制御をかけていたとし、過去一定時間内を見ると±１／２［ｃｈｉｐ］の制御が一定以上を占めている場合にはループフィルタ２０の時定数、或いは制御間隔を短くする。また、２段階（±１／４［ｃｈｉｐ］）の位相制御しか行なっていない場合でも、正規化結果に閾値を設けて過去一定時間内に閾値を超えた回数を見ることにより、ループフィルタ２０の時定数、或いは制御間隔を短くするようにしてもよい。
【００３１】以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば同期追従部２１−１において進み相関値と遅れ相関値の差分結果を定時相関値で正規化することにより、位相のずれのみに対応した位相制御信号を生成することが可能となる。そのため、受信信号強度によらない位相制御が実現できる。
【００３２】また、受信信号強度に依らない制御信号に対して閾値を設け複数ステップの位相制御を行うことにより、高速な追従動作を持つことができる。そのため周波数ずれが大きい劣悪な環境、或いは保持特性が悪いＡＦＣを使用している場合でも追従可能となる。
【００３３】さらに、定時相関値の大きさにより最大位相制御を制限する。位相制御信号の信頼性が高い場合に対して低い場合の制御に制限をかけることにより、誤動作を抑えることになる。
【００３４】ところで同期追従部２１−１に関して問題となるのが、ループフィルタの時定数、制御間隔である。前記のパラメータを固定にすると、様々な状況に応じた最適な制御ができなくなる。そのため、本発明では制御の統計量を測定し、測定結果を前記のパラメータにフィードバックすることにより、このような問題を克服している。」
（４頁６欄−５頁７欄）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．及びハ．には、受信信号の復調に用いられる拡散符号発生器の拡散符号の定時位相に対して一定位相進んだ拡散符号を用いて逆拡散を行い得られた「進み相関値」と、該定時位相に対して一定位相遅れた拡散符号を用いて逆拡散を行い得られた「遅れ相関値」との「差分」を、該定時位相の拡散符号を用いて逆拡散を行い得られた「定時相関値」により「正規化」して「ループフィルタ」に入力することが記載され、
　上記ロ．〜ニ．及び【図４】には、ループフィルタから「位相ずれに一意に対応する制御信号値」が出力され、該制御信号値は「位相制御器」に入力され、該位相制御器から拡散符号発生器の拡散信号の位相を「制御」する信号が出力されることにより受信信号と拡散信号との同期追従が行われることが記載され、
　上記ハ．には、ループフィルタからの制御の統計量を測定し、その統計量に応じてループフィルタのパラメータを変化させる「位相制御統計量測定装置」が記載されており、具体的には、「過去一定時間内の位相の制御が一定以上を占めている」ことを測定し、測定結果に応じてループフィルタの「時定数」を短くなるように変化させることが記載されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「進み相関値と遅れ相関値の差分を定時相関値により正規化して入力し、位相ずれに一意に対応する制御信号値を出力するループフィルタと、
　位相ずれに一意に対応する制御信号値を入力し、拡散信号の位相を制御する信号を出力する位相制御器と、
　過去一定時間内の位相の制御が一定以上を占めているかを測定し、測定結果に従ってループフィルタの時定数を変化させるようにした位相制御統計量測定回路と、
から構成される同期追従装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、引用発明の「進み相関値と遅れ相関値の差分を定時相関値により正規化して入力し、位相ずれに一意に対応する制御信号値を出力するループフィルタと、」と本願発明の「ｅａｒｌｙ／ｌａｔｅ誤差信号を受信し、ループフィルタ誤差信号を出力するループフィルタと、」に関して対比する。
　本願発明の「ｅａｒｌｙ／ｌａｔｅ誤差信号」は本願明細書の段落【０００２】−【０００５】に記載されるように、受信機のコードをチップの一部だけ前方にシフトし受信信号を相関させて得られたｅａｒｌｙサンプルと、受信機のコードをチップの一部だけ後方にシフトし受信信号を相関させて得られたｌａｔｅサンプルとの差により得られるものである。ここで、引用発明の「進み相関値」、「遅れ相関値」は、それぞれ上記「ｅａｒｌｙサンプル」、「ｌａｔｅサンプル」に相当するから、引用発明の「進み相関値と遅れ相関値の差分」は本願発明の「ｅａｒｌｙ／ｌａｔｅ誤差信号」に相当する。
　また、ループフィルタに対して「入力」することは、ループフィルタからみれば、信号を受けることになるので、引用発明の「入力」は本願発明の「受信」に相当する。
　また、本願発明の「ループフィルタ誤差信号」はループフィルタが出力する誤差信号であり、該誤差信号は受信機のコード基準を更新するために用いられる信号となる。一方、引用発明の「位相ずれに一意に対応する制御信号値」はループフィルタが出力する拡散符号の位相の位相ずれ、すなわち、誤差に一意に対応する制御信号であり、該制御信号は拡散符号の位相を制御するために用いられている。ここで、引用発明の「拡散符号」は上記「コード」に相当するから、引用発明の「位相ずれに一意に対応する制御信号値」は本願発明の「ループフィルタ誤差」に相当する。
　したがって、引用発明が「進み相関値と遅れ相関値の差分」に対して「定時相関値により正規化」を行っている点では相違するが、両発明ともに、「ｅａｒｌｙ／ｌａｔｅ誤差に関する信号」をループフィルタで受信している点では相違がないので、両発明の当該構成は、「ｅａｒｌｙ／ｌａｔｅ誤差に関する信号を受信し、ループフィルタ誤差信号を出力するループフィルタと、」の点で一致する。
　
　次に、引用発明の「位相ずれに一意に対応する制御信号値を入力し、拡散信号の位相を制御する信号を出力する位相制御器と、」と本願発明の「更新を表す前記ループフィルタ誤差を受信し、コードトラッキング調整信号を提供する誤差スケーリング装置と、」に関して対比する。
  上述したように引用発明の「位相ずれに一意に対応する制御信号値」は拡散符号の位相を制御、すなわち、コード基準を更新するのに用いられているから、本願発明の「更新を表す前記ループフィルタ誤差」に相当する。また、引用発明の「拡散信号の位相を制御する信号」は、受信信号と拡散信号との位相ずれを調整し同期追従するために用いられており、上述したように引用発明の「拡散符号」は本願発明の「コード」に相当するから、本願発明の「コードトラッキング調整信号」に相当する。また、引用発明の「出力」は、本願発明の「提供」に相当する。
　したがって、本願発明の「誤差スケーリング装置」が誤差のスケーリングを行うのに対し、引用発明の「位相制御器」がループフィルタの誤差をスケーリングしているか不明な点では相違するが、両発明の当該構成は「更新を表す前記ループフィルタ誤差を受信し、コードトラッキング調整信号を提供する装置と、」である点で一致する。
　
　次に、引用発明の「過去一定時間内の位相の制御が一定以上を占めているかを測定し、測定結果に従ってループフィルタの時定数を変化させるようにした位相制御統計量測定回路と、」と本願発明の「更新頻度と同一方向更新回数の少なくとも１つをモニタし、前記更新頻度と同一方向更新回数の少なくとも１つに従ってフィルタ係数を提供するコントローラと、」に関して対比する。
　ここで、本願発明の当該構成には択一的記載が含まれているから、択一的記載の一方の構成である「更新頻度をモニタし、前記更新頻度に従ってフィルタ係数を提供するコントローラと、」について引用発明の当該構成と対比する。
  引用発明の「過去一定時間内の位相の制御が一定以上を占めているか」については、上述のように位相の制御が、すなわちコード基準を「更新」することであるから、本願発明の「更新頻度」が大きい場合に相当し、引用発明の「測定」は本願発明の「モニタ」に相当する。
　また、引用発明の「時定数」も本願発明の「フィルタ係数」も「フィルタのパラメータ」である点では共通しており、ループフィルタのパラメータを変化させるようにした引用発明の「位相制御統計量測定回路」は本願の「コントローラ」に相当する。
　したがって、引用発明がループフィルタの「時定数を変化させ」本願発明がループフィルタの「フィルタ係数を提供」している点では相違するが、両発明の当該構成は「更新頻度をモニタし、前記更新頻度に従ってフィルタのパラメータを提供するコントローラと、」の点で一致する。
　
　最後に、引用発明の「同期追従装置」は受信信号と拡散符号との同期を追従する装置であり、引用発明の「追従」は本願発明の「トラッキング」に相当するから、本願発明の「コードトラッキングシステム」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ｅａｒｌｙ／ｌａｔｅ誤差に関する信号を受信し、ループフィルタ誤差信号を出力するループフィルタと、
　更新を表す前記ループフィルタ誤差を受信し、コードトラッキング調整信号を提供する装置と、
　更新頻度をモニタし、前記更新頻度に従ってフィルタのパラメータを提供するコントローラと、
から構成されるコードトラッキングシステム。」
　
（相違点）
（１）「ｅａｒｌｙ／ｌａｔｅ誤差に関する信号を受信し、」に関し、本願発明では、ループフィルタが直接「ｅａｒｌｙ／ｌａｔｅ誤差信号」を受信するのに対し、引用発明ではループフィルタは、「進み相関値と遅れ相関値の差分を定時相関値により正規化した信号」を受信する点。
（２）更新を表す前記ループフィルタ誤差を受信し、コードトラッキング調整信号を提供する「装置」に関し、本願発明では「誤差スケーリング装置」でありループフィルタの誤差をスケーリングするものであるのに対し、引用発明では、「位相制御装置」であり、ループフィルタの誤差をスケーリングしているか否か不明である点。
（３）「フィルタのパラメータ」に関し、本願発明が「フィルタ係数」であるのに対し、引用発明では「時定数」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　上記相違点（１）及び相違点（２）について検討する。
　引用発明では、本願発明の「ｅａｒｌｙ／ｌａｔｅ誤差信号」に相当する「進み相関値と遅れ相関値の差分」を「定時相関値により正規化」して、該差分が受信信号強度に依存せずに位相のずれに応じた値になるようにしている。この「正規化」は、ループフィルタの入力を「スケーリング」するものである。
　ここで、当業者であれば、この「スケーリング」をループフィルタの前段で行っても後段で行っても、受信信号と拡散符号を同期追従させる同期追従制御ループにおいて等価な制御となることを容易に想到するものであり、引用発明において「正規化」を、ループフィルタの入力において行うことに替えて、ループフィルタの後段である「位相制御装置」において行うようにすることは適宜為し得ることである。
　そのような構成を採れば、引用発明において「進み相関値と遅れ相関値の差分」は直接ループフィルタで受信されることになり、引用発明の「位相制御装置」はループフィルタの誤差をスケーリングすることになる。
　
　なお、引用例では、位相制御幅として±１／２，±１／４［ｃｈｉｐ］による４段階制御や±１／４［ｃｈｉｐ］による２段階制御を具体的な実施の形態にしているが、段落【００２７】や段落【００３２】には、任意の複数のステップが設定可能であることが記載されており、ステップ数を増加させれば引用発明の位相制御装置でスケーリングするにあたり問題が生じるものではなく、位相制御装置でスケーリングを行うことに対する阻害要因は見当たらない。
　したがって、相違点（１）及び相違点（２）は格別なものでない。
　
　上記相違点（３）について検討する。
　引用発明では、更新頻度に従って、本願発明の「コントローラ」に相当する「位相制御統計量測定回路」がループフィルタの「時定数」を変えるようにしている。
　ここで、特開平３−１６３１８号公報（例えば、第２頁下段右欄第２０行−第３頁上段左欄第７行、第８頁上段右欄第１８行−下段左欄第３行の記載参照）、特開平３−２６５３７４号（第２頁上段左欄第１２行−上段右欄第２行の記載参照）、特開平７−１５４２４７号公報（段落【０００６】−【０００８】の記載参照）などに記載されているように、位相同期制御ループに用いられるループフィルタにおいて、ループフィルタの「時定数」を「フィルタ係数」により設定することは周知技術である。
　したがって、引用発明のループフィルタのパラメータである「時定数」を変えるにあたり、「位相制御統計量測定回路」からループフィルタに対して「フィルタ係数」を提供するようにすることは当業者が上記周知技術に基づいて容易に為し得ることにすぎない。
　したがって、相違点（３）も格別なものでない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明および各周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。