【事件の表示】
　特願２００３−３８６３１７「綴付けステープルによって綴じられる印刷紙葉からなる印刷製品を製造する綴付け装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６８５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１７日（優先権主張２００２年１１月１８日、欧州特許庁）の出願であって、平成２１年９月２８日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２２年３月３０日に手続補正がなされたが、平成２２年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、平成２３年９月２日付けの審尋に対し、平成２４年３月９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年１月３１日になされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２３年１月３１日になされた手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２３年１月３１日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりにする補正を含んでいる。
「綴付けステープルによって綴じられた印刷紙葉からなる印刷製品（５，５′）を製造するための綴付け装置（１）であり、搬送装置（２）を備えていて、その搬送装置（２）の上方でストローク駆動される綴付けキャリッジ（１１）上に固定されていて綴付け針金を折り曲げてステープル脚部を形成するための折り曲げ器（３５）と前記ステープル脚部を印刷紙葉の折り目部に挿通させるためのドライバ（３６）とを有してなる綴付け機構（６，７）と前記搬送装置（２）沿いで前記綴付け機構（６，７）に対して調節可能な距離をもって対向配置された折り曲げ装置（１０）を具備して形成された綴付け機に対して中折りされた印刷紙葉が前記搬送装置上で馬乗り状態（開いて跨った状態）にして供給され、さらに綴付け針金長を決定する針金供給装置（３７）とこの針金供給装置に係属する針金切断装置（３８）を備えてなる綴付け装置（１）において、前記針金切断装置（３８）が調節可能であるとともに、綴付けステープルを束ねられた印刷紙葉の厚みに適合させるために調節可能な綴付け機が印刷紙葉の厚みを計測するために綴付け機の手前の搬送装置（２）上に配置された計測装置を備えてなる制御機構（２２）に調節手段を介して結合されることを特徴とする綴付け装置。」
　
２．補正の適否
　本件補正により、補正前の請求項１における
「綴付けステープルを束ねられた印刷紙葉の厚みに適合させるために調節可能な綴付け機が印刷紙葉の厚みを計測するために綴付け機の手前の搬送装置（２）上に配置された計測装置を備えてなる制御機構（２２）あるいは記憶された印刷紙葉のデータに従って処理する制御機構（２２）に調節手段を介して結合される」という記載が、
「綴付けステープルを束ねられた印刷紙葉の厚みに適合させるために調節可能な綴付け機が印刷紙葉の厚みを計測するために綴付け機の手前の搬送装置（２）上に配置された計測装置を備えてなる制御機構（２２）に調節手段を介して結合される」という記載に補正される。
　この補正は、綴付け機が結合される制御機構（２２）について、補正前の請求項１においては「印刷紙葉の厚みを計測するために綴付け機の手前の搬送装置（２）上に配置された計測装置を備えてなる制御機構（２２）」と「記憶された印刷紙葉のデータに従って処理する制御機構（２２）」という２つの選択肢が記載されていたところ、選択肢の一つである「記憶された印刷紙葉のデータに従って処理する制御機構（２２）」を削除して、綴付け機が結合される制御機構（２２）を「印刷紙葉の厚みを計測するために綴付け機の手前の搬送装置（２）上に配置された計測装置を備えてなる制御機構（２２）」に限定するものである。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．補正の内容に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
ア．これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−６２３４５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のａ．〜ｌ．の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審が付した。
　
ａ．【請求項１２】  
折り曲げ装置（６４）が高さ調節可能であり、かつ綴じるべき製品（１１）の異なる厚さのために調節可能である
　
ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械台に支承され綴じるために収集チェーンと一緒に走行する綴じキャリッジと、綴じキャリッジと一緒に走行する少なくとも１個の綴じヘッドおよび折り曲げ装置と、綴じキャリッジのストローク運動、曲げ具のストローク運動および綴じヘッドの打ち込み具のストローク運動とのための駆動手段とを備えた、収集チェーンを有する収集綴じ装置のための針金綴じ機に関する。
　
ｃ．「【０００６】
図１は綴じ機構２と駆動装置３を備えた収集綴じ装置１を示している。加工すべき製品１１のために、二重収集チェーン６が設けられている。この二重収集チェーン６はチェーンピッチに相応して所定の間隔をおいて連行体１０を備えている。この連行体にはそれぞれ、製品の背部の折り目１１ａの範囲が載っている。製品１１は例えば定期刊行物、仮綴じ本、小冊子または他の印刷製品である。この製品は二重収集チェーン６にまたがっている。
それ自体公知の二重収集チェーンは印刷製品１１を折り目１１ａで綴じることができる。そのために、綴じ機構２はそれ自体公知の折り曲げ装置６４を有する綴じキャリッジ１５を備えている。この折り曲げ装置は図５に示してあり、製品１１を綴じるために製品の折り目１１ａを、折り曲げストロークを伝達するための折り曲げ機７０に当てることができるように、下側から二重収集チェーン６に係合する。
　
ｄ．「【０００８】
両綴じヘッド１６を備えたキャリッジ１５は、綴じの際に、連続的に搬送される製品１１と一緒に走行する。
製品１１を綴じる際、キャリッジ１５は一緒に走行する綴じヘッド１６によって矢印６３の方向にストローク運動を行う。綴じた後で、ストローク運動は反対方向に行われる。そのために、第１の駆動装置１２が設けられている
　
ｅ．「【００１０】図２には、第１の駆動装置１２のクランクロッド１３のうち、上側端部１３ｂだけが示してある。綴じキャリッジ１５を案内するために、案内棒３１が設けられている。この案内棒はその両端３１ａがそれぞれ機械台２９に固定連結されている。キャリッジ１５を案内棒３１に支承するために、このキャリッジは２個のボールブッシュ３６を有するスライドガイドを備えている。
このスライドガイドによって、両綴じヘッド１６は摺動可能な保持板６６に連結されている。綴じヘッド１６は保持板６６に摺動可能に固定されている
　
ｆ．「【００１２】手動ホイール７６と図示していない偏心体によって、折り曲げ支持体１０２は製品厚さに調節することができる。
いわゆる選択的な製本の場合には、異なる厚さの印刷製品１１がその製造時に綴じられる
　
ｇ．「【００１５】
両綴じヘッド１６はそれぞれ公知のごとく、打ち込み具１７と曲げ具１８を備えている。打ち込み具１７と曲げ具１８は、綴じるために、その都度１回の作動ストローク運動と戻りストローク運動を行う。打ち込まれる綴じ金はそれぞれ図示していない針金コイルから切断される
　
ｈ．「【００１６】・・・
キャリッジ１５のストローク運動の際、両綴じヘッドは案内キャリッジ２１，２２で案内されて両ガイド１９，２０と相対的に摺動可能である。同時に、案内されるガイド１９，２０の垂直方向の運動によって、打ち込み具と曲げ具１８の作動ストローク運動と戻りストローク運動を行うことができる。ガイド１９，２０のこの運動のために、第２の駆動装置１４が設けられている
　
ｉ．「【００２０】
打ち込み具ガイド１９と曲げ具ガイド２０の垂直方向の運動は、打ち込み具１７，１８に強制的に伝達される。作動ストロークは綴じ金を形成および打ち込みために役立ち、戻りストロークは綴じ針金を前方に押して切断するために役立つ
　
ｊ．図１及び図２から、綴じヘッド１６が保持板６６上に固定されていること、及び保持板６６が連行体１０を備えた二重収集チェーン６の上方に配置されていることが見てとれる。
　
ｋ．図１及び図５から、綴じ機構２に対して、中折りされた印刷製品１１が、連行体１０を備えた二重収集チェーン６上で馬乗り状態（開いて跨った状態）で供給されていることが見てとれる。
　
ｌ．図１、図２及び図５から、折り曲げ装置６４が、連行体１０を備えた二重収集チェーン６沿いで綴じヘッド１６に対向配置されていることが見てとれる。
　
　上記ａ．〜ｌ．の記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「綴じ金によって綴じられた定期刊行物、仮綴じ本、小冊子または他の印刷製品を製造時に綴じる収集綴じ装置であって、連行体を備えた二重収集チェーンと、二重収集チェーンの上方に配置された保持板上に摺動可能に固定された綴じ金を形成するための曲げ具と綴じ金を打ち込むための打ち込み具とを有してなる綴じヘッド及び二重収集チェーン沿いで前記綴じヘッドに対して対向配置された高さ調節可能な折り曲げ装置を備えた綴じ機構と、綴じヘッドを備えたキャリッジとを備え、綴じ機構に対して、中折りされた印刷製品が二重収集チェーン上で馬乗り状態（開いて跨った状態）にして供給され、印刷製品を綴じる際にキャリッジは一緒に走行する綴じヘッドによってストローク運動を行い、綴じ金は針金コイルから切断され、印刷製品が折り目で綴じられる収集綴じ装置。」
　
イ．また、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−３０９７０４号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のｍ．〜ｔ．の事項が記載されている。
　
ｍ．「【請求項１】・・・ステープルワイヤ（５０）を、ステップモータ（５８）により、センサに測定された、綴じられるシートスタック（５７）の所定厚さに応じて適切な長さだけ送り、
切り離されるステープルワイヤ片の必要長さに応じて、ステープルワイヤ切断デバイス（２６）を、ステップモータ（５８）により、ステップモータによって駆動されるラジアルカム（５９）を介して、ステープルデバイス（２２，２８）のステープルヘッド（５６）上の、ステープルワイヤ片がステープルデバイスのステープル成形・送り装置（２７）に対して左右対称に配置される位置まで自動的に移動させて、ワイヤ片を切り離し、
ワイヤ片を、成形・送り装置（２７）によって自動的にステープルに成形し、完成したステープルを、綴じられるシートスタック（５７）に送るステップを備えたことを特徴とするステープル装置におけるステープルワイヤの準備，操作及び処理方法。」
　
ｎ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シートを綴じるためのステープルワイヤの準備，操作及び処理方法および装置に関し、特に、ステープルワイヤを供給ロールからステープルデバイスに送り、シートを積み重ねたもの（以下、シートスタックという）の厚みに応じた長さのワイヤを切り取り、ステープル形状にし、得られたステープルをシートスタック内に送るものに関する。」
　
ｏ．「【００３２】測定デバイス（不図示）は、任意に、紙の重量について予め行われた入力に関連して、スタックの厚さを走査するセンサであっても、若しくは、シート数をカウントするデバイスにより構成されるものであってもよい。」
　
ｐ．「【００３３】ステープルワイヤ片を送り位置決めするためのデバイスは下記のように操作される。ステープルデバイス２２又は２８の操作とステップモータ５８の駆動は、適切な操作を保証する公知のタイプの制御デバイス（不図示）によって達成される。ステープルデバイスは、個々のシートスタックの厚さが各々測定され、これに応じてステープル用のステープルワイヤの適切な長さが決定されるように設計されている。この特徴によって、種々の厚さのシートスタックを、中断することなく迅速に続けて綴じることが可能になる。」
　
ｑ．「【００３６】・・・もしも綴じられるスタックの厚さが２枚のシートのみからなるものであれば、ステップモータ５８は、シートスタック厚さを測定する測定デバイスによって制御され、ラジアルカムユニット５９を同軸上のカム部分５９ａの端部に対してのみ回転させるように、公知のタイプの制御デバイス（不図示）によって駆動させられる。・・・」
　
ｒ．「【００３８】・・・２枚を超えるシートで構成されたシートスタックを綴じる時は、前述した測定デバイスが対応する厚さを測定し、ステップモータ５８を制御し、これによってラジアルカムユニット５９ａが、その値に応じて見合っただけ大きめの距離を矢印方向「Ｄ」に回転する。」
　
ｓ．「【００３９】ラジアルカムユニット５９が矢印方向「Ｄ」に回転する時、送りホイール５２はステープルワイヤ５０を送る。送られるワイヤ長さは、上述した最小のワイヤ長さに、測定されたシートスタック厚さに必要とされるワイヤ長さの増加分の半分を加えた長さと一致する。切断デバイス２６及び切断ナイフ６７，６８は、ワイヤ片の長さの半分だけ矢印方向「Ｂ」に移動させられ、ワイヤはワイヤ片の長さの増加分の半分だけ矢印方向「Ｃ」に送られるので、この長めのワイヤ片もまた、ステープルヘッド５６の成形・送り装置２７に対して中心に位置決めされる。」
　
ｔ．「【００４１】綴じられるシートスタックの厚さを決定する測定デバイスによって制御されつつ、ラジアルカムユニットの回転により、隆起カムした形状を備えた第２のカム部分５９ｂ内で決定された他の全てのワイヤ片長さは、上述したのと同じ要領で送られ、配置される。ステープルの長さは、上述の要領で、具体的なシートスタック厚さに合わせられるので、美麗で信頼できるステープル結合が得られる。」
　
　上記ｍ．〜ｔ．の記載から、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
「ステープルワイヤを送る送りホイールとステープルワイヤを切断する切断デバイスを備え、ステープルワイヤを切断し成形したステープルによって、紙が積み重ねられたシートスタックを綴じるステープル装置において、シートスタックの厚さを測定する測定デバイスを設け、前記送りホイール及び前記切断デバイスを駆動するステップモータを前記測定デバイスで測定したシートスタックの厚さに応じて制御して、切断するステープルワイヤの長さをシートスタックの厚さに応じて調節すること。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「定期刊行物、仮綴じ本、小冊子または他の印刷製品」は、「印刷紙葉からなる印刷製品」であり、また、刊行物１発明の「印刷製品を製造時に綴じる収集綴じ装置」は「印刷製品を製造するための綴付け装置」である。
　刊行物１発明の「綴じ金」は、針金から形成され印刷製品に打ち込まれて当該印刷製品を綴じ付けるものであるから、本願補正発明における「綴付けステープル」に相当する。
　刊行物１発明の「連行体を備えた二重収集チェーン」は、綴じ機構に対して中折りされた印刷製品を供給する機能を備えているから、本願補正発明の「搬送装置（２）」に相当する。
　刊行物１発明において、キャリッジは一緒に走行する綴じヘッドによってストローク運動を行い、かつ、綴じヘッドは摺動可能な保持板上に連結されているから、綴じヘッドが連結された保持板は、キャリッジがストローク運動する際にストローク駆動される。そして、前記「保持板」は、二重収集チェーンの上方に配置され綴じヘッドが固定されているから、本願補正発明の「搬送装置（２）の上方でストローク駆動される綴付けキャリッジ（１１）」に相当する。
　印刷製品を綴じ付ける綴じ金がステープル脚部を有していることは明らかであるから、刊行物１発明の「綴じ金を形成するための曲げ具」は、本願補正発明の「綴付け針金を折り曲げてステープル脚部を形成するための折り曲げ器（３５）」に相当する。
　刊行物１発明において、印刷製品は折り目で綴じられるから、綴じ金は印刷製品の折り目部に挿通される。したがって、刊行物１発明の「綴じ金を打ち込むための打ち込み具」は、本願補正発明の「ステープル脚部を印刷紙葉の折り目部に挿通させるためのドライバ（３６）」に相当する。
　刊行物１発明の「綴じヘッド」は、前記「保持板」上に固定され、前記「綴じ金を形成するための曲げ具」と前記「綴じ金を打ち込むための打ち込み具」とを有してなるから、本願補正発明における「搬送装置（２）の上方でストローク駆動される綴付けキャリッジ（１１）上に固定されていて綴付け針金を折り曲げてステープル脚部を形成するための折り曲げ器（３５）と前記ステープル脚部を印刷紙葉の折り目部に挿通させるためのドライバ（３６）とを有してなる綴付け機構（６，７）」に相当する。
　刊行物１発明の「折り曲げ装置」は、二重収集チェーン沿いで綴じヘッドに対して対向配置されていて高さ調節可能であるから、綴じヘッドに対して調節可能な距離をもって対向配置されている。したがって、刊行物１発明の「折り曲げ装置」は、本願補正発明の「前記搬送装置（２）沿いで前記綴付け機構（６，７）に対して調節可能な距離をもって対向配置された折り曲げ装置（１０）」に相当する。
　刊行物１発明の「綴じ機構」は、前記「綴じヘッド」と前記「折り曲げ装置」を具備しているから、本願補正発明の「搬送装置（２）の上方でストローク駆動される綴付けキャリッジ（１１）上に固定されていて綴付け針金を折り曲げてステープル脚部を形成するための折り曲げ器（３５）と前記ステープル脚部を印刷紙葉の折り目部に挿通させるためのドライバ（３６）とを有してなる綴付け機構（６，７）と前記搬送装置（２）沿いで前記綴付け機構（６，７）に対して調節可能な距離をもって対向配置された折り曲げ装置（１０）を具備して形成された綴付け機」に相当する。
　刊行物１発明において、綴じ金は針金コイルから切断されるから、刊行物１発明の収集綴じ装置は、針金供給装置と針金切断手段を備えていることは明らかである。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、次の一致点及び相違点（１及び２）を有する。
［一致点]
「綴付けステープルによって綴じられた印刷紙葉からなる印刷製品を製造するための綴付け装置であり、搬送装置を備えていて、その搬送装置の上方でストローク駆動される綴付けキャリッジ上に固定されていて綴付け針金を折り曲げてステープル脚部を形成するための折り曲げ器と前記ステープル脚部を印刷紙葉の折り目部に挿通させるためのドライバとを有してなる綴付け機構と前記搬送装置沿いで前記綴付け機構に対して調節可能な距離をもって対向配置された折り曲げ装置を具備して形成された綴付け機に対して中折りされた印刷紙葉が前記搬送装置上で馬乗り状態（開いて跨った状態）にして供給され、さらに針金供給装置と針金切断装置を備えてなる綴付け装置。」
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、針金供給装置が「綴付け針金長を決定する」ものであり、針金切断装置が「この針金供給装置に係属」し「調節可能」であるとの限定がされているのに対し、刊行物１発明においてはこのような限定がされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、「綴付けステープルを束ねられた印刷紙葉の厚みに適合させるために調節可能な綴付け機が印刷紙葉の厚みを計測するために綴付け機の手前の搬送装置（２）上に配置された計測装置を備えてなる制御機構（２２）に調節手段を介して結合される」との限定がされているのに対し、刊行物１発明においてはこのような限定がされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　一般に、紙が積み重ねられたものを綴じ金で綴じ付ける場合に、綴じ付ける対象の厚さに応じて綴じ金の形状や大きさを設定することは、例えば事務用品のステープラーを用いて紙を綴じ付ける場合に綴じ付ける対象の厚さに応じた長さの針が用いられるように、常套手段である。そして、刊行物１発明の綴付け装置は異なる厚さの印刷製品を綴じ得るものであるから（前記（２）ア．ｆ．参照）、刊行物１発明の綴付け装置において、綴じ金を形成するために針金コイルから切断される針金の長さを、綴じ付ける印刷製品の厚さに応じた形状及び大きさの綴じ金を形成できるような適切な長さとすべきであることは当業者にとって明らかである。したがって、刊行物１発明において、綴じ付ける印刷製品の厚さに応じた適切な長さの針金を切断できるように、針金供給装置において針金長を決定するよう構成すること及び針金切断装置を針金供給装置に係属させることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、装置全体が所定の機能を発揮するように装置各部を調整することは当業者が普通に行うことであるから、刊行物１発明において針金切断装置を調節可能とすることは、当業者が普通になし得ることである。
　
［相違点２について］
　刊行物１発明の綴付け装置は異なる厚さの印刷製品を綴じ得るものであるから（前記（２）ア．ｆ．参照）、綴じ付ける印刷製品の厚みに応じて綴じ金の針金長すなわち切断する針金の長さを調節することが好ましいのは当業者にとって明らかである。
　そして、刊行物１発明と刊行物２に記載された事項（前記（２）イ．参照）は、いずれも紙が積み重ねられたものを針金から形成した綴じ金で綴じ付ける装置に関するものである点で共通している。
　したがって、刊行物１発明において、綴じ金を印刷製品の厚みに適合させるために、綴じ機構を調節可能にするとともに、印刷製品の厚みを計測するための計測装置を備えた制御装置を設け、綴じ機構を前記制御装置によって制御するよう結合することは、当業者が容易に想到し得ることである。その際、前記計測装置を設ける位置を綴付け機の手前の搬送装置（２）上とすること、及び計測装置を制御装置と結合するに際して調節手段を介することは、いずれも当業者が適宜になし得る設計的事項に過ぎない。
　
　そして、本願補正発明によって当業者が予期し得ない格別の効果が奏されるとは認められない。
　
　以上のことから、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２３年１月３１日になされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年３月３０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「綴付けステープルによって綴じられた印刷紙葉からなる印刷製品（５，５′）を製造するための綴付け装置（１）であり、搬送装置（２）を備えていて、その搬送装置（２）の上方でストローク駆動される綴付けキャリッジ（１１）上に固定されていて綴付け針金を折り曲げてステープル脚部を形成するための折り曲げ器（３５）と前記ステープル脚部を印刷紙葉の折り目部に挿通させるためのドライバ（３６）とを有してなる綴付け機構（６，７）と前記搬送装置（２）沿いで前記綴付け機構（６，７）に対して調節可能な距離をもって対向配置された折り曲げ装置（１０）を具備して形成された綴付け機に対して中折りされた印刷紙葉が前記搬送装置上で馬乗り状態（開いて跨った状態）にして供給され、さらに綴付け針金長を決定する針金供給装置（３７）とこの針金供給装置に係属する針金切断装置（３８）を備えてなる綴付け装置（１）において、前記針金切断装置（３８）が調節可能であるとともに、綴付けステープルを束ねられた印刷紙葉の厚みに適合させるために調節可能な綴付け機が印刷紙葉の厚みを計測するために綴付け機の手前の搬送装置（２）上に配置された計測装置を備えてなる制御機構（２２）あるいは記憶された印刷紙葉のデータに従って処理する制御機構（２２）に調節手段を介して結合されることを特徴とする綴付け装置。」
　
２．刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である上記特開２０００−６２３４５号公報には、前記第２．２．（２）ア．に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明における
「綴付けステープルを束ねられた印刷紙葉の厚みに適合させるために調節可能な綴付け機が印刷紙葉の厚みを計測するために綴付け機の手前の搬送装置（２）上に配置された計測装置を備えてなる制御機構（２２）に調節手段を介して結合される」という事項を、
「綴付けステープルを束ねられた印刷紙葉の厚みに適合させるために調節可能な綴付け機が印刷紙葉の厚みを計測するために綴付け機の手前の搬送装置（２）上に配置された計測装置を備えてなる制御機構（２２）あるいは記憶された印刷紙葉のデータに従って処理する制御機構（２２）に調節手段を介して結合される」と変更したもの、すなわち、綴付け機が結合される制御機構（２２）について、選択肢として「記憶された印刷紙葉のデータに従って処理する制御機構（２２）」を付加したものである。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、前記第２．２．（３）に記載した一致点及び相違点１に加え、次の相違点３を有する。
　
［相違点３］
　本願発明においては、「綴付けステープルを束ねられた印刷紙葉の厚みに適合させるために調節可能な綴付け機が印刷紙葉の厚みを計測するために綴付け機の手前の搬送装置（２）上に配置された計測装置を備えてなる制御機構（２２）あるいは記憶された印刷紙葉のデータに従って処理する制御機構（２２）に調節手段を介して結合される」との限定がされているのに対し、刊行物１発明においてはこのような限定がされていない点。
　
　相違点１については、前記第２．２．（３）［相違点１について］で検討したとおりである。
　相違点３について検討する。
　紙葉が積み重ねられたシートスタックを綴じ付ける綴付け装置において、記憶された紙葉のデータに従って綴付け機を制御することは周知の技術である（例えば、原査定の理由で引用された特開平７−１８７４８７号公報（段落００３５〜００４６）及び特開２００１−１７９６５３号公報（段落００４３）参照）。したがって、刊行物１発明において、記憶された印刷紙葉のデータに従って処理する制御機構を設け、綴じ機構を前記制御機構に結合することは当業者が容易に想到し得ることである。結合に際して調節手段を介することは、当業者が適宜になし得る設計的事項に過ぎない。
　
　そして、本願発明によって当業者が予期し得ない格別の効果が奏されるとは認められない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成２４年３月９日に提出した回答書において請求項１の補正案を記載しているので、この補正案について以下検討する。
　回答書によれば、前記補正案は、実質的に、前記第２．２．に記載した本願補正発明に、さらに次の事項ｄ）及びｅ）を付加して限定しようとするものである。
「ｄ）前記制御機構（２２）に結合された前記綴付け機の調節を行う少なくとも一つの位置固定式の共通駆動手段（２１，５６，５７，６４）を含む、前記綴付け機を調節する手段と、 
　ｅ）制御可能な固定式駆動手段（６４）を含む、前記搬送装置（２）の高さ調節を行う手段とを備えてなる綴付け装置（１）。」
　
　前記した刊行物１には、綴付け機構２（綴付け機）の各部を駆動するための駆動手段を設けることも記載されている（前記第２．２．（２）ア．ｄ．及びｈ．参照）。駆動手段を位置固定式のものとすることは、当業者が適宜になし得る設計的事項にすぎない。
　また、刊行物１発明の綴付け装置は異なる厚さの印刷製品を綴じ得るものであるから（前記第２．２．（２）ア．ｆ．参照）、綴付ける印刷製品の厚さに応じて二重収集チェーン（搬送装置）の高さを調節することは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　したがって、刊行物１発明において、制御機構に結合された綴付け機の調節を行う少なくとも一つの位置固定式の共通駆動手段を含む、前記綴付け機を調節する手段、及び制御可能な固定式駆動手段を含む、搬送装置の高さ調節を行う手段を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、前記補正案による補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により際特許を受けることができないものである。
　なお、綴付け装置において、印刷製品の厚さに応じて搬送装置の高さを調節することは、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２１４７号公報（段落００３９参照）に記載されている。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。