【事件の表示】
　特願２００４−２５１５１４「減圧下における溶融金属の精錬方法及び精錬用上吹きランス」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７０２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年８月３１日の出願であって、平成２１年７月３１日付けで手続補正がなされ、平成２２年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２２年４月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
【補正の却下の決定の結論】 
　平成２２年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
【決定の理由】
［１］手続補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲について、次の（１−１）とあるのを次の（１−２）とする補正事項を有するものである。 
　
（１−１） 
「【請求項１】
　その先端にラバールノズルが設置された上吹きランスを用い、大気圧よりも低い圧力の雰囲気下において溶融金属に向けて酸素含有ガスを吹き付けて溶融金属を酸化精錬するに際し、前記上吹きランスとして、ラバールノズルの出口径Ｄｅとスロート径Ｄｔとの比（Ｄｅ／Ｄｔ）が下記の（１）式を満足するラバールノズルが設置された上吹きランスを用い、雰囲気圧力が４０ｋPa以下１３．３ｋPa以上のときに前記酸化精錬を開始し、酸化精錬終了時の雰囲気圧力は酸化精錬開始時の雰囲気圧力を超えないことを特徴とする、減圧下における溶融金属の精錬方法。
　De/Dt＜2.5……（１）
　【請求項２】
　前記上吹きランスは複数個のラバールノズルを有し、そのうちの少なくとも１つのラバールノズルが前記（１）式を満足することを特徴とする、請求項１に記載の減圧下における溶融金属の精錬方法。
　【請求項３】
　前記溶融金属は溶鋼であり、前記酸化精錬は溶鋼中の炭素を除去するための脱炭精錬であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の減圧下における溶融金属の精錬方法。
　【請求項４】
　前記酸化精錬の開始時における溶鋼中炭素濃度は０．０５質量％以上であることを特徴とする、請求項３に記載の減圧下における溶融金属の精錬方法。
　【請求項５】
　前記酸化精錬は、雰囲気圧力が１３．３ｋPa以下のときに精錬を終了することを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１つに記載の減圧下における溶融金属の精錬方法。
　【請求項６】
　その先端にラバールノズルが設置された、当該上吹きランスからの酸素含有ガスの吹き付け開始時の雰囲気圧力が４０ｋPa以下１３．３ｋPa以上の雰囲気下において溶融金属に向けて酸素含有ガスを吹き付けて溶融金属の酸化精錬を開始し、酸化精錬終了時の雰囲気圧力は酸化精錬開始時の雰囲気圧力を超えない酸化精錬を行うための精錬用上吹きランスであって、前記ラバールノズルは、ラバールノズルの出口径Ｄｅとスロート径Ｄｔとの比（Ｄｅ／Ｄｔ）が下記の（１）式を満足すること特徴とする、減圧下における溶融金属の精錬用上吹きランス。
　De/Dt＜2.5……（１）
　【請求項７】
　前記溶融金属は溶鋼であり、前記酸化精錬は溶鋼中の炭素を除去するための脱炭精錬であることを特徴とする、請求項６に記載の減圧下における溶融金属の精錬用上吹きランス。」 
　
（１−２） 
「　【請求項１】
　その先端にラバールノズルが設置された上吹きランスを用い、大気圧よりも低い圧力の雰囲気下において溶融金属に向けて酸素含有ガスを吹き付けて溶融金属を酸化精錬するに際し、前記上吹きランスとして、ラバールノズルの出口径Ｄｅとスロート径Ｄｔとの比（Ｄｅ／Ｄｔ）が下記の（１）式に示すように２．０未満であるラバールノズルが設置された上吹きランスを用い、雰囲気圧力が４０ｋPa以下１３．３ｋPa以上のときに前記酸化精錬を開始し、酸化精錬終了時の雰囲気圧力は酸化精錬開始時の雰囲気圧力を超えないことを特徴とする、減圧下における溶融金属の精錬方法。
　De/Dt＜2.0……（１）
　【請求項２】
　前記上吹きランスは複数個のラバールノズルを有し、そのうちの少なくとも１つのラバールノズルが前記（１）式を満足することを特徴とする、請求項１に記載の減圧下における溶融金属の精錬方法。
　【請求項３】
　前記溶融金属は溶鋼であり、前記酸化精錬は溶鋼中の炭素を除去するための脱炭精錬であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の減圧下における溶融金属の精錬方法。
　【請求項４】
　前記酸化精錬の開始時における溶鋼中炭素濃度は０．０５質量％以上であることを特徴とする、請求項３に記載の減圧下における溶融金属の精錬方法。
　【請求項５】
　前記酸化精錬は、雰囲気圧力が１３．３ｋPa以下のときに精錬を終了することを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１つに記載の減圧下における溶融金属の精錬方法。
　【請求項６】
　その先端にラバールノズルが設置された、当該上吹きランスからの酸素含有ガスの吹き付け開始時の雰囲気圧力が４０ｋPa以下１３．３ｋPa以上の雰囲気下において溶融金属に向けて酸素含有ガスを吹き付けて溶融金属の酸化精錬を開始し、酸化精錬終了時の雰囲気圧力は酸化精錬開始時の雰囲気圧力を超えない酸化精錬を行うための精錬用上吹きランスであって、前記ラバールノズルは、ラバールノズルの出口径Ｄｅとスロート径Ｄｔとの比（Ｄｅ／Ｄｔ）が下記の（１）式に示すように２．０未満であることを特徴とする、減圧下における溶融金属の精錬用上吹きランス。
　De/Dt＜2.0……（１）
　【請求項７】
　前記溶融金属は溶鋼であり、前記酸化精錬は溶鋼中の炭素を除去するための脱炭精錬であることを特徴とする、請求項６に記載の減圧下における溶融金属の精錬用上吹きランス。」 
　
［２］本件補正の適否
　上記補正事項は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜７について、「ラバールノズルの出口径Ｄｅとスロート径Ｄｔとの比（Ｄｅ／Ｄｔ）」が、２．５未満であったのを、補正後は２．０未満と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の前記請求項１〜７に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」〜「本願補正発明７」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
＜独立特許要件についての検討＞
　
［２−１］刊行物及び刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された「特開平６−３４０９１２号公報」（以下、「刊行物１」という。）、には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ステンレス鋼のＶＯＤ精錬における酸素吹精方法に関し、特に脱炭酸素効率を低下させることなく、スプラッシュの発生を抑制し、生産性、経済性を高めるステンレス鋼のＶＯＤ精錬の酸素吹精方法に関する。」
　
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】低炭素ステンレス鋼を溶製する方法の一つとして、電気炉でＣ 0.3〜0.6 重量％まで予備脱炭し、Cr還元後除滓した粗ステンレス溶鋼に酸素を上吹きして真空脱炭するＶＯＤ精錬が行われる。」
　
（１ｃ）「【００１３】本発明の実施に用いる多孔ノズルランスは、転炉で常用されているのと類似のランスでよい。すなわち、ノズル孔数ｎは３または４、ランス中心軸とノズル中心軸とがなすノズル傾斜角度θは６°〜７°である。また各ノズルはラバール型ノズルであり、ノズル出口マッハ数Ｍ2 は２〜３である。」
　
（１ｄ）「【００１７】【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ランスＮｏ．
　　　　　　　　　　　　　　１　　　２　　　３　　　４
ノズルスロート径（ｍｍ）　・・　　・・　　　１４　　・・
ノズル出口径（ｍｍ）　　　・・　　・・　　　２６　　・・
　　　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
　　　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
　　　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　・
酸素流量（Ｎｍ３/ｈｒ）　　　　　　　　　２０００　　　　　　　」
　
（１ｅ）「【００２６】
【実施例】・・・多孔ノズルランスは前述の表１に示すランス No.３の14mmφ４孔ノズルランスを用いた。なお、比較例は表１に示す26mmφ単孔ノズルランスを用いた。
【００２７】粗ステンレス溶鋼75ｔを受鋼し、流量2000Nm３/hrで酸素を溶鋼面に上吹きし、真空容器内の真空度を 100torrに保持して真空脱炭を行った。」
　
［２−２］刊行物１に記載された発明
　
ア）刊行物１の（１ｂ）の「低炭素ステンレス鋼を溶製する方法の一つとして、電気炉でＣ 0.3〜0.6 重量％まで予備脱炭し、Cr還元後除滓した粗ステンレス溶鋼に酸素を上吹きして真空脱炭するＶＯＤ精錬が行われる。」との記載、（１ａ）の「この発明は、・・・特に脱炭酸素効率を低下させることなく、スプラッシュの発生を抑制し、生産性、経済性を高めるステンレス鋼のＶＯＤ精錬の酸素吹精方法に関する。」との記載、及び、（１ｃ）の「本発明の実施に用いる多孔ノズルランスは、転炉で常用されているのと類似のランスでよい。・・・各ノズルはラバール型ノズルであり、ノズル出口マッハ数Ｍ2 は２〜３である。」との記載によれば、刊行物１には、脱炭酸素効率を低下させることなく、スプラッシュの発生を抑制し、生産性、経済性を高めるステンレス鋼のＶＯＤ精錬の酸素吹精方法に用いるノズルランスとして、「先端にラバール型ノズルを有し、溶鋼に酸素を上吹きして真空脱炭精錬を行うための溶鋼の真空脱炭精錬用上吹きノズルランス。」が、記載されているといえる。
　そして、（１ｄ）の「ランスＮｏ．３　ノズルスロート径（ｍｍ）；１４　ノズル出口径（ｍｍ）；２６　・・・　酸素流量（Ｎｍ３／ｈｒ）；２０００」との記載、及び、（１ｅ）の「【実施例】・・・多孔ノズルランスは前述の表１に示すランスＮｏ．３の１４ｍｍφ４孔ノズルランスを用いた。・・・。粗ステンレス溶鋼７５ｔを受鋼し、流量２０００Ｎｍ３／ｈｒで酸素を溶鋼面に上吹きし、真空容器内の真空度を１００ｔｏｒｒに保持して真空脱炭を行った。」との記載によれば、前記「溶鋼の真空脱炭精錬用上吹きノズルランス」は、「溶鋼に酸素を上吹きする真空脱炭精錬中の真空容器内の真空度を１００ｔｏｒｒに保持して用いるノズルランスであり、ノズルの出口径が２６ｍｍ、スロート径が１４ｍｍである、溶鋼の真空脱炭精錬用上吹きノズルランス。」であるといえる。
　そうすると、刊行物１には、溶鋼の真空脱炭精錬用上吹きノズルランスとして、次の発明が記載されているといえる。
　
「先端にラバール型ノズルを有し、溶鋼に酸素を上吹きする真空脱炭精錬中の真空容器内の真空度を１００ｔｏｒｒに保持して用いる溶鋼に酸素を上吹きして真空脱炭精錬を行うための溶鋼の真空脱炭精錬用上吹きノズルランスであって、ラバール型ノズルの出口径が２６ｍｍ、スロート径が１４ｍｍである、溶鋼の真空脱炭精錬用上吹きノズルランス。」（以下、「刊行物１発明１」という。）
　
イ）また、刊行物１の前記（１ａ）〜（１ｄ）の記載によれば、刊行物１には、前記刊行物１発明１に係る、先端にラバール型ノズル上吹きノズルランスを用い、溶鋼の真空脱炭精錬中の真空容器内の真空度を１００ｔｏｒｒに保持して溶鋼の真空脱炭精錬を行うことが記載されているから、刊行物１には、溶鋼の真空脱炭精錬方法として、次の発明が記載されているといえる。
　
「先端にラバール型ノズルを有する上吹きランスを用い、溶鋼に酸素を上吹きして真空脱炭精錬するに際し、前記上吹きランスとして、ラバール型ノズルの出口径が２６ｍｍ、スロート径が１４ｍｍであるラバール型ノズルを有する上吹きランスを用い、溶鋼に酸素を上吹きする真空脱炭精錬中の真空容器内の真空度を１００ｔｏｒｒに保持する、溶鋼の真空脱炭精錬方法。」（以下、「刊行物１発明２」という。）
　
［２−３］本願補正発明についての当審の判断
　
（１）本願補正発明６と刊行物１発明１との対比・判断
　本願補正発明６と刊行物１発明１とを対比すると、刊行物１発明１の「ラバール型ノズル」及び「酸素」は、本願補正発明６の「ラバールノズル」及び「酸素含有ガス」に相当する。
　また、本願明細書の「【００２０】第７の発明に係る減圧下における溶融金属の精錬用上吹きランスは、第６の発明において、前記溶融金属は溶鋼であり、前記酸化精錬は溶鋼中の炭素を除去するための脱炭精錬である」との記載によれば、刊行物１発明１の「溶鋼」、「真空」、「真空度」及び「脱炭精錬」は、本願補正発明６の「溶融金属」、「減圧下」、「雰囲気圧力」及び「酸化精錬」または「精錬」に相当し、刊行物１発明１の「溶鋼の真空脱炭精錬用」は、本願補正発明６の「減圧下における溶融金属の精錬用」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明６と刊行物１発明１とは、
「その先端にラバールノズルが設置された、溶融金属に向けて酸素含有ガスを吹き付けて溶融金属の酸化精錬を行うための、減圧下における溶融金属の精錬用上吹きランス。」である点において一致し、以下の点において一応相違する。
　
相違点１；本願補正発明６は、ラバールノズルの出口径Ｄｅとスロート径Ｄｔとの比（Ｄｅ／Ｄｔ）が２．０未満であるのに対し、刊行物１発明１は、ラバール型ノズルの出口径が２６ｍｍ、スロート径が１４ｍｍである点。
　
相違点２；本願補正発明６は、上吹きランスからの酸素含有ガスの吹き付け開始時の雰囲気圧力が４０ｋPa以下１３．３ｋPa以上の雰囲気下であり、酸化精錬終了時の雰囲気圧力は酸化精錬開始時の雰囲気圧力を超えないのに対し、刊行物１発明１は、溶鋼に酸素を上吹きする真空脱炭精錬中の真空容器内の真空度を１００ｔｏｒｒに保持する点。
　
以下、上記相違点１、２について検討する。
　
相違点１について
　刊行物１発明１は、ラバール型ノズルの出口径が２６ｍｍ、スロート径が１４ｍｍであるから、そのノズルの出口径Ｄｅとスロート径Ｄｔとの比（Ｄｅ／Ｄｔ）は、１．８６となり、ノズルの出口径Ｄｅとスロート径Ｄｔとの比（Ｄｅ／Ｄｔ）を２．０未満とする本願補正発明６と一致する。
　したがって、相違点１は、実質的なものとすることはできない。
　
相違点２について
　刊行物１発明１において、「溶鋼に酸素を上吹きする真空脱炭精錬中の真空容器内の真空度を１００ｔｏｒｒに保持して用いる」とは、酸素含有ガスの吹き付け開始時から酸化精錬終了時に至るまでその雰囲気圧力を１００ｔｏｒｒとすることをいうものであり、酸素含有ガスの吹き付け開始時の雰囲気圧力が１００ｔｏｒｒであり、酸化精錬終了時の雰囲気圧力も１００ｔｏｒｒであって、酸化精錬開始時の雰囲気圧力を超えないものであるといえる。
　これに対し、本願補正発明６は、酸素含有ガスの吹き付け開始時の雰囲気圧力が４０ｋPa以下１３．３ｋPa以上の雰囲気下とするものであるから、酸素含有ガスの吹き付け開始時の雰囲気圧力が１３．３ｋＰａであることを含み、また、酸化精錬終了時の雰囲気圧力は酸化精錬開始時の雰囲気圧力を超えないというものであるから、酸素含有ガスの吹き付け開始時の雰囲気圧力が１３．３ｋＰａであった場合に、精錬終了時に１３．３ｋＰａを超えない、すなわち、１３．３ｋＰａである場合を含むものである。
　さらに、本願補正発明６が、かかる雰囲気条件を含むことは、本願明細書の発明の詳細な説明の【００３６】の「酸素ガスの上吹きによる溶鋼脱炭時の鉄飛散は、雰囲気圧力が１００torr（１３．３ｋPa）より低くなると増大し始め、７０torr（９．３ｋPa）以下で激しくなることが分かった。この結果から、鉄飛散の観点からは酸素吹錬の初期から中期までの雰囲気圧力が１００torr（１３．３ｋPa）以上の領域が好ましく、鉄飛散を低減するためには、酸素吹錬の中期から末期までの雰囲気圧力が低い領域において動圧を下げる必要のあることが分かった。」との記載、及び、【００３７】の「これらをまとめると、脱炭効率を最適化するためには、１００torr（１３．３ｋPa）以上の雰囲気圧力の高い側で酸素ジェットの動圧を高め、地金付着を抑制するためには、１００torr（１３．３ｋPa）以下の雰囲気圧力の低い側で酸素ジェットの動圧を下げる必要のあることが分かった。」との記載が、少なくとも精錬終了時に雰囲気圧力を１００torr（１３．３ｋPa）とすることを除外していないことからも明らかである。
　そして、前記【００３６】、【００３７】の記載によれば、本願補正発明６でいう、１３．３ｋＰａとは、１００ｔｏｒｒをいうのであるから、刊行物１発明１における酸化精錬開始時、及び、酸化精錬終了時の雰囲気圧力は、本願補正発明６の酸化精錬開始時、及び、酸化精錬終了時の雰囲気圧力に一致するものといえる。
　したがって、相違点２は、実質的なものとすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明６は、刊行物１発明１であるから、特許法第２９条１項３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）本願補正発明１と刊行物１発明２との対比・判断
　本願補正発明１と刊行物１発明２とを対比すると、刊行物１発明２の「ラバール型ノズル」、「酸素」、「溶鋼」、「真空」、「真空度」及び「脱炭精錬」は、前記「（１）本願補正発明６と刊行物１発明１との対比・判断」において記載したとおり、「ラバールノズル」、「酸素含有ガス」、「溶融金属」、「減圧下」、「雰囲気圧力」及び「酸化精錬」または「精錬」に相当し、刊行物１発明２の「溶鋼の真空脱炭精錬方法」は、本願補正発明６の「減圧下における溶融金属の精錬方法」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明１と刊行物１発明２とは、
「その先端にラバールノズルが設置された上吹きランスを用い、大気圧よりも低い圧力の雰囲気下において溶融金属に向けて酸素含有ガスを吹き付けて溶融金属を酸化精錬する、減圧下における溶融金属の精錬方法。」である点において一致し、以下の点において一応相違する。
　
相違点３；本願補正発明１は、ラバールノズルの出口径Ｄｅとスロート径Ｄｔとの比（Ｄｅ／Ｄｔ）が２．０未満であるのに対し、刊行物１発明２は、ラバール型ノズルの出口径が２６ｍｍ、スロート径が１４ｍｍである点。
　
相違点４；本願補正発明１は、上吹きランスからの酸素含有ガスの吹き付け開始時の雰囲気圧力が４０ｋPa以下１３．３ｋPa以上のときに酸化精錬を開始し、酸化精錬終了時の雰囲気圧力は酸化精錬開始時の雰囲気圧力を超えないのに対し、刊行物１発明１は、溶鋼に酸素を上吹きする真空脱炭精錬中の真空容器内の真空度を１００ｔｏｒｒに保持する点。
　
　しかしながら、上記相違点３、４は、それぞれ、前記「（１）本願補正発明６と刊行物１発明１との対比・判断」において記載した、相違点１、２と同内容のものであるから、
いずれの相違点も前記「（１）本願補正発明６と刊行物１発明１との対比・判断」において記載したとおり、実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１発明２であるから、特許法第２９条１項３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［２−４］むすび
　以上のとおり、前記補正事項を有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［２−５］請求人の主張について
　請求人は、意見書、審判請求書、回答書において、発明の詳細な説明の【０００７】の「場合によっては１００torr（１３．３ｋPa）を越えるような比較的高い圧力の雰囲気で脱炭処理を開始し、１０torr（１．３ｋPa）近傍の低い雰囲気圧力で脱炭処理を終了することも発生し、脱炭処理中における雰囲気の圧力変動幅は極めて大きくなっている。また、脱炭処理時間の短縮を目的として酸素ガスの供給量（以下、「送酸速度」と記す）を増大させた場合には、溶鋼浴面の酸素ジェットのエネルギーが増大し、鉄飛散、地金付着などの操業阻害をもたらすことになる。」との記載に基づき、本願発明は、１００torr（１３．３ｋPa）を越えるような比較的高い圧力の雰囲気で脱炭処理を開始し、１０torr（１．３ｋPa）近傍の低い雰囲気圧力で脱炭処理を終了することを前提とする発明であるから、真空度がほぼ一定の状態で真空脱炭精錬を実施する刊行物１発明は、精錬末期には１０ｔｏｒｒ（１．３ｋＰａ）近傍の低い雰囲気圧力となる本願発明とは異なる操業形態である旨の主張を行い（意見書の３頁下から１０行〜４頁４行、４頁２３行〜３１行；審判請求書の７頁１４行〜２８行、８頁２０行〜２９行；回答書の５頁下から３行〜１２行、７頁５行〜１７行を参照。）、さらに、回答書（７頁２３行〜８頁２行）にて、「「酸化精錬終了時の雰囲気圧力は酸化精錬開始時の雰囲気を超えない」の意味は、本願明細書の文面から、「酸化精錬開始時に比較して、酸化精錬末期には雰囲気圧力が相対的に低くなる」ことであることが明らかでありますから、審査官の上記ご指摘は、牽強付会であると考えます。」と述べるが、前記［１］の（１−２）の特許請求の範囲のいずれの請求項においても、「１００torr（１３．３ｋPa）を越えるような比較的高い圧力の雰囲気で脱炭処理を開始し、１０torr（１．３ｋPa）近傍の低い雰囲気圧力で脱炭処理を終了する」ことや「酸化精錬開始時に比較して、酸化精錬末期には雰囲気圧力が相対的に低くなる」ことは、発明特定事項とはされておらず、むしろ、前記［２−３］の相違点２についての検討において記載したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載（【００３６】、【００３７】）によれば、刊行物１発明の精錬終了時の雰囲気圧力を１００torr（１３．３ｋPa）とすることを除外せず、これを含むことを意図しているものと解せられるから、請求人の前記主張が理由のあるものであるということはできない。
　
第３　本願発明についての審決
　
［１］本願発明
　平成２２年４月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２１年７月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１、６に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明６」という。）は、前記「第１　【決定の理由】［１］（１−１）」の【請求項１】、【請求項６】に記載されたとおりのものである。
　
［２］原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
刊行物１；特開平６−３４０９１２号公報
　
［３］刊行物の主な記載事項及び刊行物１発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平６−３４０９１２号公報）の主な記載事項は、前記「第２　【決定の理由】［２−１］」に記載したとおりである。
　また、刊行物１発明１、及び、刊行物１発明２は、前記「第２　【決定の理由】［２−２］」に記載したとおりである。
　
［４］当審の判断
　前記「第２　【決定の理由】［２−３］」の「（１）」及び「（２）」において、その特許独立特許要件を検討した本願補正発明６及び本願補正発明１は、前記「第２　【決定の理由】［２］に記載したとおり、それぞれ、本願発明６及び本願発明１において、「ラバールノズルの出口径Ｄｅとスロート径Ｄｔとの比（Ｄｅ／Ｄｔ）」を「Ｄｅ／Ｄｔ＜２．５」から「Ｄｅ／Ｄｔ＜２．０」に特定するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　そして、このように発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定的に減縮した本願補正発明６及び本願補正発明１が、それぞれ、刊行物１発明１及び刊行物１発明２であることは、前記「第２　【決定の理由】［２−３］」の「（１）」及び「（２）」に記載したとおりであるから、本願発明６及び本願発明１についても、前記「第２　【決定の理由】［２−３］」の「（１）」及び「（２）」に記載したと同様の理由により、刊行物１発明１及び刊行物１発明２であるといえる。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明６及び本願発明１は、それぞれ、刊行物１発明１及び刊行物１発明２であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。