Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  封止剤を送達するための多成分封止剤アプリケータ（１０）であって、該アプリケータは、二重管カテーテルを備え、該二重管カテーテルが、第１のカテーテル、第２のカテーテルを備え、そしてさらに、該カテーテルの遠位端からの放出の前に複数の封止剤成分（２４、２６）を混合するための該二重管カテーテル内の混合用容量（２９）をさらに備え、ここで、該第１のカテーテルおよび第２のカテーテルの各々が、一対の流体封止剤供給源の１つと連通し、  ここで、該第１のカテーテルが、該第２のカテーテルに対して可動に設置されることを特徴とする、多成分封止剤アプリケータ。
【請求項２】 一方のカテーテルが、他方のカテーテル内の長手方向の移動のために設置される、請求項１に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項３】  所望でない材料を前記混合用容量（２９）から、または該混合用容量の近隣から除くための、清掃システムをさらに備える、請求項１に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項４】 各カテーテルが一対の流体封止剤供給源の１つと連通し、一方のカテーテルが他方のカテーテル内の長手方向の移動のために設置され、そして内側のカテーテル（１４）が凝塊を除去するためのプランジャーとして使用可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項５】  一方のカテーテルを他方のカテーテルに対して位置決めするための安定化部材をさらに備える、請求項１に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項６】 一方のカテーテルを他方のカテーテルに対し位置決めするための安定化部材をさらに備え、該安定化部材が、前記内側のカテーテル（１４）の周囲の外側のカテーテル（１２）の内部に配置され、そして封止剤成分（２６）の通過のための開口部（３５）が提供されたリング（２７）を備える、請求項２に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項７】  前記二重管カテーテルの近位に接続された、往復駆動機構をさらに備え、一方のカテーテルを他方のカテーテルに対して長手方向に前後に移動させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項８】  前記駆動機構が、ラチェットおよびツメを有する、請求項７に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項９】  一方のカテーテルの他方のカテーテルに対する相対位置を示すための、目盛付マーキング（３６）をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項１０】  前記安定化リング（２７）を移動させて、除かれるべき凝塊（３８）と係合させるよう作動する、凝塊清掃機構をさらに備える、請求項６に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項１１】  前記凝塊清掃機構が手動で作動可能なトリガを有する、請求項１０に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項１２】  前記カテーテルが、凝塊（３８）を押し出すよう弾性的に変形可能な遠位先端を有する、請求項１に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項１３】  前記二重管カテーテルの前記遠位端を閉鎖するためのカバー（３１）をさらに備える、請求項１に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項１４】  前記内側カテーテル（１４）が、遠位端の近隣に、封止剤成分が流れるための複数の横方向開口部（１２８）を有し、前記外側先端内に混合用容量（１２９）を提供する、請求項２に記載のアプリケータ。
【請求項１５】  前記内側カテーテル（１４）の端部が閉じている、請求項１４に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項１６】  前記カテーテルの前記近位端が封止剤成分の供給源に接続され、一方のカテーテルが可撓性部分を有して、該カテーテルが他方のカテーテルに対して長手方向に移動することを可能とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項１７】  前記一方のカテーテルが、前記他方のカテーテル内の移動のために該他方のカテーテル内に配置され、かつそれによって取り囲まれ、そして可撓性ガスケット（４４）によって該他方のカテーテルに連結され該カテーテルの相対的な移動を可能にし、そして液体密封を提供する、請求項１６に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項１８】  前記カテーテルの前記近位端が、各々それぞれの封止剤成分の供給源に接続され、そして一方のカテーテルが、長手方向に伸縮可能な可変壁部を有し、これによって該一方のカテーテルの長さが、他方のカテーテルに対して往復して変動することが可能となり、これによって該一方のカテーテルの遠位端が、該他方のカテーテルの遠位端に対して長手方向に往復することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項１９】  手動で操作可能な作動機構（４０）をさらに備え、該作動機構が、前記一方のカテーテルの、前記可変壁部の遠位に位置する点で駆動的に接続されている、請求項１８に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項２０】  前記一方のカテーテルが、前記他方のカテーテル内での移動のために、該他方のカテーテルの内部に配置されて、該他方のカテーテルによって囲まれており、そして遠位方向にテーパ状の遠位先端を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項２１】 請求項１に記載のアプリケータ（１０）であって、以下：
ａ）  前記第１のカテーテルが、１つの封止剤成分（２４）を送達するための流路を提供する内側カテーテル（１４）であり；そして
ｂ）  前記第２のカテーテルが、別の封止剤成分を送達するための流路を提供する、外側カテーテル（１２）であって、該内側カテーテル（１４）が該外側カテーテル（１２）の内部に配置され、そして、該内側カテーテル（１４）が、該外側カテーテル（１２）の内部に密に嵌合する栓様端部を有し、そして他方の封止剤成分の通過のための開口部を有する、多成分封止剤アプリケータ（１０）。
【請求項２２】  前記外側カテーテル（１２）の遠位端が、生物学的組織の損傷を防ぐための、展性または弾性の材料を含む、請求項２１に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項２３】  所望でない固体材料を前記混合用容量（２９）から追い出すために、前記内側カテーテル（１４）が、前記外側カテーテル（１２）に対して往復運動可能である、請求項２２に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項２４】  前記内側カテーテル（１４）の前記栓様端部の前記開口部（１２８）が、該栓の外面に形成されたチャネルを有する、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載のアプリケータ（１０）。
【請求項２５】  前記チャネルを通過する液体を旋回させて混合を促進するために、該チャネルが前記カテーテルの周囲で横方向に延びる、請求項２４に記載のアプリケータ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心静脈へのアクセスを確立できるような形態になされた少なくとも１つの実質的に細長の構造体であって、前記構造体が近位側部分と遠位側部分とを有し、そして、前記近位側部分と遠位側部分とで該構造体の外部と連絡する少なくとも第一の内腔を画定している細長の構造体と、
前記中心静脈系と熱交換を果たすべく少なくとも前記遠位側部分に沿って延在する少なくとも１つの熱交換エレメントと、
前記細長の構造体と係合し、且つ、該細長の構造体を患者に取り付けられるような形態になされた構造を含む少なくとも１つの中心静脈線カテーテル用アンカーと、
を備えることを特徴とする中心静脈線カテーテル。
【請求項２】
前記熱交換エレメントは、熱交換用流体を輸送できるようになされた中空ファイバーアレイを備えることを特徴とする、請求項１記載の中心静脈線カテーテル。
【請求項３】
前記熱交換エレメントは、熱交換用流体を包含できるようになされた少なくとも１つのバルーンを備えることを特徴とする、請求項１記載の中心静脈線カテーテル。
【請求項４】
前記構造体は、それぞれ、前記バルーンに及び前記バルーンから、前記熱交換用流体を送給するための、第二の内腔及び第三の内腔をさらに画定することを特徴とする、請求項３記載の中心静脈線カテーテル。
【請求項５】
前記第二及び第三の内腔は、それらの横断面が三日月形をなしていることを特徴とする、請求項４記載の中心静脈線カテーテル。
【請求項６】
近位側部分と遠位側部分とを有する中心静脈線カテーテルであって、該近位側部分と該遠位側部分でカテーテルの外部と連通する少なくとも第一の内腔を画定する中心静脈線カテーテルと、
少なくとも遠位側部分に沿って配置された少なくとも１つの熱交換エレメントと、
該熱交換エレメントを通じて熱交換用流体を循環させるための少なくとも１つのポンプと、
を備えることを特徴とする患者の体温制御システム。
【請求項７】
前記熱交換用流体の温度を変化させるための温度制御ユニットをさらに備えることを特徴とする、請求項６記載の患者の体温制御システム。
【請求項８】
患者の体温を検知するための少なくとも１つのプローブをさらに備え、そして、前記温度制御ユニットが、検知された患者の体温に応じて熱交換用流体の温度を自動的に変化させることを特徴とする、請求項７記載の患者の体温制御システム。
【請求項９】
患者の体温が予め定められた範囲から逸脱したときに前記温度制御ユニットを起動させるための温度コントローラーをさらに備えることを特徴とする、請求項８記載の患者の体温制御システム。
【請求項１０】
前記温度制御ユニットは、前記熱交換用流体を冷却するための少なくとも１つの冷却装置を備えることを特徴とする、請求項８記載の患者の体温制御システム。
【請求項１１】
前記温度制御ユニットは、前記熱交換用流体を加熱するための少なくとも１つの加熱装置を備えることを特徴とする、請求項８記載の患者の体温制御システム。
【請求項１２】
前記熱交換エレメントは、熱交換用流体を輸送できるようになされた少なくとも１つの中空ファイバーアレイを備えることを特徴とする、請求項６記載の患者の体温制御システム。
【請求項１３】
前記熱交換エレメントは、熱交換用流体を包含できるようになされた少なくとも１つのバルーンを備えることを特徴とする、請求項６記載の患者の体温制御システム。
【請求項１４】
前記中心静脈線カテーテルは、それぞれ、前記バルーンに及び前記バルーンから、熱交換用流体を送給するための、少なくとも第二及び第三の内腔を備えることを特徴とする、請求項１３記載の患者の体温制御システム。
【請求項１５】
少なくとも前記第二及び第三の内腔は、それらの横断面が三日月形もしくは多面形をなしていることを特徴とする、請求項１４記載の患者の体温制御システム。
【請求項１６】
前記第二及び第三の内腔並びに該温度制御ユニットと流体的に連通する少なくとも１つの配管系をさらに備え、前記配管系は、中心静脈線カテーテルと温度制御ユニットとの間で流体を送給することを特徴とする、請求項１４記載の患者の体温制御システム。
【請求項１７】
患者の体温変化の指示を提供するための手段をさらに備えることを特徴とする、請求項８記載の患者の体温制御システム。
【請求項１８】
前記カテーテルと係合し、且つ、該カテーテルを患者に取り付けられるような形態になされた構造物を含む少なくとも１つの中心静脈線カテーテル用アンカーをさらに備えることを特徴とする、請求項６記載の患者の体温制御システム。
【請求項１９】
少なくともそれの遠位側部分に沿って配置された少なくとも１つの熱交換エレメントを有する中心静脈線カテーテルと、
該患者の体温を検知するための手段と、
該患者の体温を検知するための該手段に従って該熱交換エレメントの温度を制御するための手段と、
を備えることを特徴とする患者の体温制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体注入用のあらかじめ充填状態の注射器（S）のための安全組立体であって、前記注射器（S）は、液体のリザーバを形成して液体を注入する針（A）を備えた管状本体（K）と、使用可能位置と注入終端位置との間で動くことができるよう前記管状本体内に設けられたプランジャ（P）を有し、前記注射器の本体（K）がフランジ（CL）を備え、前記組立体は、
管状シース（1）であって、注射器の本体（K）が、針（Ａ）がシース（1）の遠位端から突出する使用位置と、針（A）がシース（1）の内部に引っ込められる保護位置との間で軸線方向に変位可能に管状シース（1）内に収納されるよう設計されている管状シース（1）と、
前記本体（K）をその保護位置に向かって付勢する弾性戻し手段（R）と、
弾性戻し手段の弾性力に対抗することにより使用位置では本体（K）がシース（1）に対して動かないようにする係止手段（6;33,34）であって、プランジャ（P）がその注入終端位置にあるときに解放手段（8）によって解放される係止手段（6;33,34）と、を備え、
前記係止手段は、フランジ（CL）が当接する着座部（4E）を有し、該着座部は、シース（1）の近位端に形成され、前記係止手段は、前記フランジ（CL）を前記着座部（4E）に押し付ける引っ込み可能な手段（6;20;21;33,34）を更に有し、前記引っ込み可能な手段は、シース（1）の前記近位端によって支持され、
前記引っ込み可能な押し付け手段は、少なくとも１つの引っ込み可能なキャッチ（6;33,34）を有し、
前記係止手段を解除する手段は、使用可能位置と押し付けキャッチ（6;33,34）を引っ込める位置との間でシース（1）の近位端で軸線方向に摺動するよう設けられたキャップ（8）を有し、該キャップ（8）は、プランジャ（P）の使用可能位置から注入終端位置までのプランジャ（P）の変位ストロークの少なくとも一部の間、プランジャ（P）に固定されるよう設計されている、
ことを特徴とする安全組立体。
【請求項２】  前記シース（1）は、外部保持手段（1E;15）を備え、外部保持手段は、ユーザの指で保持されて、プランジャの駆動側端部（PE）を保持手段（1E;15）に向かって軸線方向に動かすことにより液体が注入されるように構成されている、
請求項１に記載の安全組立体。
【請求項３】  前記シース（1）の保持手段は、実質的に直径方向に対向した２つのフィン又は出張り（15）を備えている、
請求項２に記載の安全組立体。
【請求項４】  前記保持手段は、シース（1）の外面に形成された肩（1E）を有する、
請求項２に記載の安全組立体。
【請求項５】  前記注射器の本体（K）を保護位置に弾性的に付勢する手段は、注射器の本体のフランジ（CL）に当接するとともに、フランジの当接着座部（4E）とシース（1）の遠位端との間でシース（1）に形成された内部当接肩（3E）にも当接するよう設計されたスラストスプリング（R）を有する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の安全組立体。
【請求項６】  前記キャップ（8）は、これをプランジャ（P）に固定する手段を有している、
請求項１ないし５の何れか１項に記載の安全組立体。
【請求項７】  前記キャップ（8）とシースの近位端とが、係止手段（6; 33,34）を解除した後、本体（K）を戻す手段の弾性力に抗してキャップ（8）のストロークを制限する相補手段（7,11;38,39,47）を有している、
請求項１ないし６の何れか１項に記載の安全組立体。
【請求項８】  前記キャップのストロークを制限する相補手段は、シース（1）とキャップ（8）とに設けられている当接部を形成する相補形状の環状肩（7,11）を備えている、
請求項７に記載の安全組立体。
【請求項９】  前記キャップのストロークを制限する相補手段は、キャップ（8）とシース（1）とで支持されたスナップ動作結合手段（38,39,47）を備えている、
請求項７に記載の安全組立体。
【請求項１０】  前記シース（1）とキャップ（8）とは、全体として回転体の形態をし、前記相互の相対回転を防止する相補手段（13,13A;15,41,42）を有している、
請求項１ないし９の何れか１項に記載の安全組立体。
【請求項１１】  前記シースとキャップの相対回転を防止する相補手段は、前記キャップ（8）に形成され、シース（1）に対応関係をなして固定されたフィンガ（13A）と協働する少なくとも１つの長手方向溝（13）を有する、
請求項１０に記載の安全組立体。
【請求項１２】  前記シースとキャップの相対回転を防止する相補手段は、前記キャップ（8）に形成され、フィン（15）と協働する少なくとも１つの軸線方向スロット（41,42）を有している、
請求項３および１０に記載の安全組立体。
【請求項１３】  液体を注入するためのあらかじめ充填状態の注射器（S）を備えた注射装置であって、  該注射器が、前記液体のリザーバを形成し前記液体を注入する針（A）を備えた管状本体（K）と、
使用可能位置と注入終端位置との間で動くことができるよう前記管状本体内に設けられたプランジャ（P）と、
請求項１ないし１２に何れか１項に記載された安全組立体とを、備えている、
ことを特徴とする注射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イメージセンサからの一連の画像をダウンロードするステップと；
各画像内のピクセル位置と隣接するピクセル位置の各セットとの間の強度値の差の絶対値を計算し、強度値の差の絶対値の中から、最小隣接距離であると設定される最小値を見出すことによってピクセル位置の周りの最小隣接距離を一連の画像の各画像について決定するステップと；
もし、上記最小隣接距離を組入れた欠陥ボート・スコアが、第１しきい値、すなわち、上記の全ての捕らえられた画像にわたって集計したスコアを超えるなら、上記センサ欠陥のピクセル位置をマップ上にマークするステップとから構成され、前記の最小隣接距離を組入れることは、上記最小隣接距離が第２しきい値を越えると、前記欠陥ボート・スコアが１だけ増加することであることを特徴とするイメージセンサ内の欠陥ピクセルの検出方法。
【請求項２】  命令および欠陥ピクセル検出に関係するデータを記憶することができるメモリと；
イメージセンサのどのピクセルが欠陥であるかを決定するために、命令を実行するためにおよびデータを操作するように適合された、メモリに結合されたプロセッサとを備えたイメージセンサ内の欠陥ピクセルの検出装置であって、前記命令は、イメージセンサからの一連の画像をダウンロードし、
各画像内のピクセル位置と隣接するピクセル位置の各セットとの間の強度値の差の絶対値を計算し、強度値の差の絶対値の中から、最小隣接距離であると設定される最小値を見出すことによってピクセル位置の周りの最小隣接距離を各画像について決定し、更に、もし上記最小隣接距離を組入れた欠陥ボート・スコアが第１しきい値、すなわち上記の全ての捕えらえれた画像にわたって集計したスコアを越えるならば、上記センサ欠陥のピクセル位置をマップ上にマークする命令であって、前記の最小隣接距離を組入れることは、上記最小隣接距離が第２しきい値を越えると、前記欠陥ボート・スコアが１だけ増加することを特徴とする検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発光パネル部材を含む発光パネルアセンブリであって、前記パネル部材は、光源から光を受けるための対向するパネル表面および少なくとも１つの入力端縁と、前記パネル表面の少なくとも１つの上または中に、前記パネル部材から所望の光出力分布を生じるための明確に規定された形状の個別の光抽出変形部のパターンとを有し、前記変形部の各々の長さおよび幅は、前記パネル表面の長さおよび幅よりも実質的に小さく、前記変形部の少なくともいくつかは少なくとも１つの傾斜表面を含み、これは前記傾斜表面に当る光線を所望の角度の分布に前記パネル部材から反射または屈折するためのものであり、さらに前記変形部の少なくともいくつかは、前記傾斜表面および前記パネル表面と交差する少なくとも１つの曲がった表面を含み、これは、前記曲がった表面に当る光線を異なる方向に反射または屈折して、前記パネル部材にわたって光を広げ、前記パネル部材から発せられた光のより均一な分布を与えるものである、パネル部材。
【請求項２】  前記傾斜表面は平面である、請求項１に記載のパネルアセンブリ。
【請求項３】  前記傾斜表面はその高さまたは奥行きにわたって均一な傾斜を有する、請求項２に記載のパネルアセンブリ。
【請求項４】  前記変形部の少なくともいくつかは、前記入力端縁に対して異なる向きにされる、請求項１に記載のパネルアセンブリ。
【請求項５】  前記光源は発光ダイオードである、請求項１に記載のパネルアセンブリ。
【請求項６】  前記変形部は前記パネル表面の上または中においてランダムである、請求項１に記載のパネルアセンブリ。
【請求項７】  前記変形部の少なくともいくつかは２つの表面のみを有し、前記２つの表面は合わさって、前記パネル表面の幅および長さに対してかなり小さな全長を有する稜を形成し、前記変形部の少なくともいくつかの前記稜は、前記パネル表面または他の変形部と交差して稜が終わる端を有する、請求項１に記載のパネルアセンブリ。
【請求項８】  前記変形部の少なくともいくつかの前記稜は異なる方向に向いている、請求項７に記載のパネルアセンブリ。
【請求項９】  前記変形部の少なくともいくつかの前記稜の両端は前記パネル表面と交差する、請求項７に記載のパネルアセンブリ。
【請求項１０】  前記変形部の少なくともいくつかは、特定の用途に適するように前記パネル部材が発する光の出力光線角度分布または均一性を制御するため、サイズ、形状
、配置、屈折率、密度、角度、深さ、高さおよびタイプの特徴のうち少なくとも１つにおいて異なる、請求項１に記載のパネルアセンブリ。
【請求項１１】  前記変形部の少なくともいくつかは、特定の用途に適するように前記パネル部材が発する光の出力光線角度分布または均一性を制御するため、サイズ、形状、配置、屈折率、密度、角度、深さ、高さおよびタイプの特徴のうち少なくとも１つにおいてランダムである、請求項１に記載のパネルアセンブリ。
【請求項１２】  前記変形部は前記パネル部材の一方の側の上または中にあり、さらなる光抽出変形部は、前記一方の側と反対の前記パネル部材の別の側の上または中にある、請求項１に記載のパネルアセンブリ。
【請求項１３】  前記さらなる変形部はプリズム状、レンズ状およびＶ字溝のうち少なくとも１つである、請求項１２に記載のパネルアセンブリ。
【請求項１４】  少なくとも１つの光源は前記入力端縁に光学的に結合され、前記変形部の少なくともいくつかの前記傾斜表面は、前記光源が光学的に結合される前記入力端縁の部分に面するように前記パネル部材の幅および長さにわたって角度付けられる、請求項１に記載のパネルアセンブリ。
【請求項１５】  前記光源は発光ダイオードである、請求項１４に記載のパネルアセンブリ。
【請求項１６】  少なくとも１つの光源は前記入力端縁に光学的に結合され、前記変形部の少なくともいくつかは、前記光源が光学的に結合される前記入力端縁の部分と径方向に整列するように前記パネル表面の幅および長さにわたって径方向のパターンに配置され、前記変形部の前記傾斜表面は、前記光源が光学的に結合される前記入力端縁の前記部分に面するように角度付けられる、請求項１に記載のパネルアセンブリ。
【請求項１７】  複数の光源は前記入力端縁に光学的に結合され、前記変形部のいくつかは、異なる光源が光学的に結合される前記入力端縁の異なる部分に面するように角度付けられる、請求項１に記載のパネルアセンブリ。
【請求項１８】  前記曲がった表面は、前記変形部の幅方向を横切るように曲げられる、請求項１に記載のパネルアセンブリ。
【請求項１９】  発光パネル部材を含む発光パネルアセンブリであって、前記パネル部材は、厚みよりも大きな断面幅および長さならびに光源から光を受けるための少なくとも１つの入力端縁と、前記パネル部材の少なくとも１つの側の上または中に、前記パネル部材から所望の光出力を生じるための、凸部または凹部である明確に規定された形状の個別の変形部のパターンとを有し、前記変形部は前記パネル部材の幅および長さに対してかなり小さく、前記変形部の少なくともいくつかは、合わさって前記パネル部材の幅および長さに対してかなり小さな全長を有する稜を形成する少なくとも２つの表面を有し、前記変形部の少なくともいくつかの前記稜は、前記パネル部材または他の変形部と交差して稜が終わる端を有し、前記表面の一方は傾斜表面であり、これは前記傾斜表面に当る光線を所望の角度の分布に前記パネル部材から反射または屈折するためのものであり、前記表面の他方は曲がった表面であり、これは、前記曲がった表面に当る光線を異なる方向に反射または屈折して、前記パネル部材にわたって光を広げ、前記パネル部材から発せられた光のより均一な分布を与えるものである、パネル部材。
【請求項２０】  前記変形部の少なくともいくつかの前記稜は異なる方向に向いている、請求項１９に記載のパネルアセンブリ。
【請求項２１】  前記変形部の少なくともいくつかの前記稜の両端は前記パネル部材と交差する、請求項１９に記載のパネルアセンブリ。
【請求項２２】  前記変形部の少なくともいくつかは２つの表面のみを有する、請求項１９に記載のパネルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全に充電されたニッケル−カドミウム・バッテリが、メモリ・エフェクト以外の考慮され得るバッテリの欠陥ではなく、メモリ・エフェクトによる電気特性の欠陥を有するかを判定する方法であって、
前記バッテリに、ゆっくりと増加する充電電流を与え、次に、減少する充電電流を与えるステップと、
前記バッテリに前記ゆっくりと増加する充電電流を与えてから前記減少する充電電流を与えた後に、前記バッテリの端子電圧を測定し、測定した最大電圧を決定するステップと、
決定された前記最大電圧とスレッショルド値とを比較するステップと
を備え、
前記最大電圧が前記スレッショルド値よりも大きい場合に、前記バッテリはメモリ・エフェクトの電気特性の欠陥を有するものであるとする、
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ゆっくりと増加する充電電流は時間の関数として増加する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記ゆっくりと増加する充電電流は電流パルスを含み、それぞれの後続する電流パルスが、先行する電流パルスよりも高い大きさの電流を有する、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記減少する充電電流は、前記ゆっくりと増加する充電電流と同じレートの時間の関数として減少する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記減少する充電電流は電流パルスを含み、それぞれの後続する電流パルスが、先行する電流パルスよりも低い大きさの電流を有する、方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法であって、前記充電電流のレートは０．２２Ａ／５００ミリ秒のステップである、方法。
【請求項７】
第１の完全に充電されたニッケル−カドミウム・バッテリがメモリ・エフェクトの電気特性を有するかを判定する方法であって、
ａ）前記バッテリに、ゆっくりと増加する充電電流を与え、次に、減少する充電電流を与えるステップと、
ｂ）メモリ・エフェクトの電気特性の無い第２の完全に充電されたニッケル−カドミウム・バッテリに、ゆっくりと増加する充電電流を与え、次に、減少する充電電流を与えるステップと、
ｃ）前記ステップ（ａ）および（ｂ）を行っている間に前記第１のバッテリの端子電圧および前記第２のバッテリの端子電圧を測定し、それぞれの前記バッテリの測定した最大電圧を決定するステップと、
ｄ）前記第１のバッテリと前記第２のバッテリとの前記最大電圧を比較するステップと
を備え、
前記第１のバッテリの最大電圧が前記第２のバッテリの最大電圧よりも大きい場合に、前記第１のバッテリはメモリ・エフェクトの電気特性を有するものであるとする、
方法。
【請求項８】
完全に充電されたニッケル−カドミウム・バッテリがメモリ・エフェクトの電気特性を有するかを判定する装置であって、
前記バッテリへ印加する、ゆっくりと増加する充電電流を生成するため、および前記増加する充電電流に続いて前記バッテリへ印加する、減少する充電電流を生成するための電流手段と、
前記充電電流を印加している間に前記バッテリの端子電圧を感知する電圧検知手段と、
前記バッテリの最大電圧とスレッショルド値とを比較する比較手段と
を備え、
前記最大電圧が前記スレッショルド値よりも大きい場合に、前記バッテリはメモリ・エフェクトの電気特性を有するものである、
装置。
【請求項９】
完全に充電されたニッケル−カドミウム・バッテリがメモリ・エフェクトの電気特性を有するかを判定する方法であって、
ａ）前記バッテリに、ゆっくりと増加する充電電流を与え、次に、減少する充電電流を与えるステップと、
ｂ）前記ステップ（ａ）の間に前記バッテリの端子電圧を測定し、時間に対する測定電圧の変化のレートを判定するステップと、
ｃ）前記測定電圧の変化のレートとスレッショルド値とを比較するステップと
を備え、
前記測定電圧の変化のレートが前記スレッショルド値よりも大きい場合に、前記バッテリはメモリ・エフェクト電気特性を有するものであるとする、
方法。
【請求項１０】
所与の公称電圧定格をもつ完全に充電されたニッケル−カドミウム・バッテリがメモリ・エフェクトの電気特性を有するかを判定する方法であって、
ａ）前記バッテリに、前記公称電圧定格よりも大きい所定の電圧値に到達するまで、ゆっくりと増加する充電電流を与え、次に、減少する充電電流を与えるステップと、
ｂ）前記ステップ（ａ）の間に前記電流の大きさを測定するステップと、
ｃ）前記電流の大きさとスレッショルド値とを比較するステップと
を備え、
測定された前記電流の大きさが前記スレッショルド値よりも小さい場合に、前記バッテリはメモリ・エフェクトの電気特性を有するものであるとする、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子物品監視マーカーであって、
ａ）各々が主軸線Ａを有する複数の磁気切換部分により連結された複数の磁束収集部分を備える信号生成層と、
ｂ）各磁束収集部分に重畳する分離した複数の信号遮断要素を備える信号遮断層であって、各信号遮断要素が、磁気切換部分に重なる少なくとも１つの境界を有し、該境界が、該磁気切換部分の主軸線Ａに垂直ではない接線Ｔを有してなる信号遮断層と、
を具備する電子物品監視マーカー。
【請求項２】  隣接する信号遮断要素の間の前記境界が相補的である、請求項１に記載の電子物品監視マーカー。
【請求項３】  隣接する信号遮断要素の間の前記境界が相補的ではない、請求項１に記載の電子物品監視マーカー。
【請求項４】  各信号遮断要素が、ただ１つの磁束集中点を画定する境界を備える、請求項１に記載の電子物品監視マーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  混合ブロスまたは部分的に精製したプロセスストリームからエキノカンジン核塩結晶を形成する方法であって、該方法は、以下の順序の工程：
エキノカンジン核またはそのアモルファス塩、アルデヒド不純物および溶媒を含む溶液を提供する工程；
該溶液を、ナノ濾過プロセスによって濃縮し、濃縮物を形成する工程；
該アルデヒド不純物と選択的に相互作用する誘導体化剤を添加する工程；
該濃縮物のｐＨを、４．０未満に調整する工程；
酸または金属塩を添加する工程；および
該濃縮物を冷却し、エキノカンジン核塩結晶を形成する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】  工程（ｖｉｉ）結晶化を開始させるための種結晶を添加する工程、をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記エキノカンジン核が、以下の構造：
【化１】
2002538165.tif 000001
によって表される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記誘導体化剤が亜硫酸水素ナトリウムであり、前記酸が塩化水素であり、そして前記アルデヒド不純物が以下の構造：
【化２】
2002538165.tif 000002
で表される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記金属塩が複数の部分に分けて添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記複数の部分が、異なる温度で添加される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  エキノカンジンＢ核の塩酸塩の結晶であって、以下の工程：
エキノカンジンＢ核またはそのアモルファス塩、アルデヒド不純物および溶媒を含む溶液を提供する工程；
該溶液を、ナノ濾過プロセスによって濃縮し、濃縮物を形成する工程；
亜硫酸水素ナトリウムを添加する工程；
該濃縮物のｐＨを、４．０未満に調整する工程；
塩化金属塩を添加する工程；および
該濃縮物を冷却する工程、
により調製される、エキノカンジンＢ核の塩酸塩の結晶。
【請求項８】  前記塩化金属塩が、約２２℃と２８℃との間で添加される第１の部分、約２０℃と１５℃との間で添加される第２の部分、および約１２℃と８℃との間で添加される第３の部分、を包含する３つの部分に分けて添加される、請求項７に記載の塩酸塩結晶。
【請求項９】  前記第１の部分が、前記第２の部分または第３の部分のいずれかの重量にして約２倍の塩化金属塩を含む、請求項８に記載の塩酸塩結晶。
【請求項１０】  以下の式で表されるシクロペプチド（ＣＰ）エキノカンジンＢ核の塩形態結晶、およびその薬学的に受容可能な溶媒和物または水和物であって：
ＣＰ−ＮＨ３＋Ａ−、（ＣＰ−ＮＨ３＋）２Ａ−２、または（ＣＰ−ＮＨ３＋Ｍ＋）Ａ−２
ここで、ＣＰ−ＮＨ３＋は、以下の構造：
【化３】
2002538165.tif 000003
で表され、
Ａ−は、クロリド、ブロミド、ヨーダイド、ジハイドロゲンホスフェート、ハイドロゲンスルフェート、ハイドロゲンオキサレート、ハイドロゲンタートレート、ベンゾエート、メタンスルホネート、またはｐ−トルエンスルホネートであり；
Ｍ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムまたはテトラアルキルアンモニウムであり；
Ａ−２は、スルフェート、オキサレート、ハイドロゲンホスフェート、タートレートまたはフマレートである、
シクロペプチド（ＣＰ）エキノカンジンＢ核の塩形態結晶、およびその薬学的に受容可能な溶媒和物または水和物。
【請求項１１】  以下の式で表されるシクロペプチド（ＣＰ）エキノカンジン核の内部塩形態結晶、およびその薬学的に受容可能な溶媒和物または水和物であって：
（ＣＰ−ＮＨ３＋Ａ−）（Ｍ＋Ａ−）または（（ＣＰ−ＮＨ３＋）２Ａ−２）（Ｍ＋２Ａ−２）
ここで、ＣＰ−ＮＨ３＋は、以下の構造：
【化４】
2002538165.tif 000004
で表され、
Ａ−は、クロリド、ブロミド、ヨーダイド、ジハイドロゲンホスフェート、ハイドロゲンスルフェート、ハイドロゲンオキサレート、ハイドロゲンタートレート、ベンゾエート、メタンスルホネート、またはｐ−トルエンスルホネートであり；
Ｍ＋は、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムまたはテトラアルキルアンモニウムであり；
Ａ−２は、スルフェート、オキサレート、ハイドロゲンホスフェート、タートレートまたはフマレートであり；
Ｍ＋２は、カルシウムまたはマグネシウムである、
シクロペプチド（ＣＰ）エキノカンジン核の内部塩形態結晶、およびその薬学的に受容可能な溶媒和物または水和物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
別の好ましいヒトグリコシル化α−Gal A調製物は、好ましくは少なくとも20％、より好ましくは少なくとも50％、最も好ましくは少なくとも70％の２〜４個のシアル酸残基を有するコンプレックスグリカンを含む、多様なα−Gal Aグリコフォームを有する。別の好ましい実施態様においては、多様なグリコフォームを含むヒトグリコシル化α−Gal A調製物は、オリゴ糖電荷を有しており、その値をＺ数で表すと、100以上、好ましくは150以上、より好ましくは170以上である。また別の好ましい実施態様においては、多様なグリコフォームを含むヒトグリコシル化α−Gal A調製物は、平均して少なくとも16〜50％、好ましくは25〜50％、より好ましくは少なくとも30％のグリコフォームがホスホリル化されている。さらに別の実施態様においては、多様なグリコフォームを有する該調製物は、総グリカンの50〜75％、好ましくは、少なくとも60％がシアリル化されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約１２ｇｓｍ〜約３０ｇｓｍの基礎重量および許容できる浸出性および約１１０℃〜約２４０℃の溶封範囲を有する繊維状不織ウェブからなる浸出パッケージ用の溶封性浸出性シート材料であって、前記ウェブが大麻繊維、マニラ麻繊維、ジュート繊維およびサイザル繊維、および約５重量％から４５重量％よりも少ない量の連続していない溶封性繊維のうちの少なくとも１つを含むセルロース系天然繊維の組み合わせを含み、前記溶封性繊維の少なくとも一部が、多成分系熱可塑性材料であり、その各成分が異なる溶融特性を示し、前記溶封性繊維の大部分が前記シート材料の一方の面に隣接して配置され、前記天然繊維の大部分が前記シート材料の対向面に隣接して配置される溶封性浸出性シート材料。
【請求項２】  前記多成分系材料が、二成分系材料と三成分系材料とからなる群から選択される、請求項１記載のシート材料。
【請求項３】  前記多成分系材料が中心核と外装とを有する二成分系溶封性繊維である、請求項２記載のシート材料。
【請求項４】  前記中心核の軟化温度が前記外装の軟化温度よりも高い、請求項３記載のシート材料。
【請求項５】  前記多成分系材料が、並列成分構造を有する二成分系溶封性繊維である、請求項２記載のシート材料。
【請求項６】  前記多成分系溶封性繊維が、炭素数が１〜８であるポリオレフィンとポリエステルとからなる群から選択される材料からなる、請求項２記載のシート材料。
【請求項７】  前記材料が二成分系であり、ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリエチレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／ポリプロピレン、ポリプロピレン／ポリエステルおよびコポリエステル／ポリエステルからなる群から選択される、請求項２記載のシート材料。
【請求項８】  前記多成分系溶封性繊維が、約５重量％〜約４０重量％の前記シート材料からなる、請求項１記載のシート材料。
【請求項９】  前記多成分系溶封性繊維が、約１５重量％〜約３５重量％の前記シート材料からなる、請求項８記載のシート材料。
【請求項１０】  前記ウェブが合成パルプを含み、前記多成分系繊維が約１４重量％〜約３０重量％の前記シート材料からなる、請求項１記載のシート材料。
【請求項１１】  前記多成分系繊維が、１フィラメントあたり約１．０〜２０．０ｄｐｆの範囲のデニールと、２５ｍｍよりも短い長さとを有する、請求項１記載のシート材料。
【請求項１２】  前記１フィラメントあたりのデニールの範囲が１．５〜６．０ｄｐｆである、請求項１１記載のシート材料。
【請求項１３】  前記浸出性が、１２秒より短い初期着色浸出時間と最高約６０％の透過率とを含む、請求項１１記載のシート材料。
【請求項１４】  １００℃で１００ｇの静止重りを用いたときの湿潤デラミネーション封着強度が３００秒を超える、請求項１記載のシート材料。
【請求項１５】  改善された封着強度と浸出性とを有し、多相不織繊維状ウェブ構造を有する溶封性浸出性シート材料を形成するための方法であって、
繊維の第一分散液を繊維収集ワイヤ上に沈着することにより、前記不織繊維状ウェブの第一相を形成するステップであって、前記第一分散液が、
（ｉ）大麻繊維、マニラ麻繊維、ジュート繊維およびサイザル繊維のうちの少なくとも１つを含む非溶封性繊維、または
（ｉｉ）少なくともその一部が多成分系繊維である連続していない溶封性熱可塑性繊維
のうちの少なくとも１つから選択した繊維からなるステップと、
その後、繊維の第二分散液を前記第一相上に沈着することにより、前記不織繊維状ウェブの第二相を形成するステップであって、前記繊維の第二分散液が（ｉ）または（ｉｉ）の他方から選択した繊維からなるステップと、
前記沈着繊維を脱水および乾燥することによって、約１２ｇｓｍ〜約３０ｇｓｍの基礎重量および約１１０℃〜約２４０℃の溶封範囲を有する溶封性浸出性シート材料を形成するステップとからなり、
前記シート材料が２つの対向面を有し、前記溶封性熱可塑性繊維が一方の面にほぼ隣接して配置され、前記非溶封性繊維が対向面にほぼ隣接して配置される方法。
【請求項１６】  前記多成分系繊維の構造が二成分系である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記二成分系繊維が中心核と外装とを有する、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  前記多成分系溶封性繊維が水分散性である、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】  不織シート材料であって、
前記シート材料が対向する第一および第二面を有し、
前記シート材料が、約５重量％から約４５重量％よりも少ない量の押出し多成分系高分子繊維からなり、前記多成分系高分子繊維が第一および第二高分子量成分を含み、ある断面と２５ｍｍよりも短い長さおよび周辺面を有し、前記第一および第二高分子量成分が前記多成分系高分子繊維の断面を横切る実質的に別々のゾーン内に配置され、前記多成分系高分子繊維の全長に沿ってほぼ連続的に延び、前記第二高分子量成分が、前記多成分系高分子繊維の全長に沿って連続的に前記多成分系高分子繊維の周辺面の少なくとも一部を構成し、前記第一および第二高分子量成分が異なる溶融特性を有し、前記多成分系高分子繊維が前記第一面にほぼ隣接して配置され、
前記シート材料が、クラフト繊維、マニラ繊維、大麻繊維、マニラ麻繊維、ジュート繊維、サイザル繊維または木質繊維のうちの少なくとも１つからなる約５５重量％〜約９５重量％のセルロース性天然繊維からなり、前記セルロース性天然繊維が、前記シート材料の第二面にほぼ隣接して配置され、
前記シート材料が約１２ｇｓｍ〜約３０ｇｓｍの基礎重量を有し、
前記シート材料が１２秒より短い初期着色時間および最高約６５％の透過性を有し、
前記シート材料の第一面が約１１０℃〜約２４０℃の範囲で溶封することができ、
前記シート材料の第二面が、溶封性浸出性包装ウェブ材料として使用することができない溶封シーム強度を有する不織シート材料。
【請求項２０】  前記多成分系高分子繊維が、コアを構成している前記第一高分子量成分と、外装を構成している前記第二高分子量成分を含む二成分繊維からなる、請求項１９記載の不織シート材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検索要素を含みさらにドキュメント階層に組織されている、ドキュメント保管庫に記憶されたドキュメントの検索方法であって、
一組の検索要素を記述する論理機能になっている検索表現を検索エンジンに提供するステップと；
複数のドキュメントをリンクする階層におけるパスとして表現されている複数のドキュメントにわたる合致の少なくともひとつのリストを生成するステップと；及び
検索結果としてリストを出力するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記検索要素が言語およびドキュメントであり、そして少なくともいくつかのテキストを含むことを特徴とする請求項１に記載した方法。
【請求項３】  さらに、直接的な合致または間接的な合致を検索するステップを含み、そこでは、直接的な合致は前記検索表現に合致するドキュメントであり、また間接的な合致は、前記間接的に合致するドキュメントの内容が前記階層における前記間接的に合致するドキュメントの先祖ドキュメントの内容と結ばれている時に、前記検索表現と合致するのみのドキュメントであることを特徴とする請求項１に記載した方法。
【請求項４】  前記検索のステップが、前記検索表現の構成要素を要素索引で検索するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載した方法。
【請求項５】  階層トリーにおける各ドキュメントに、その階層トリーのどの分岐内でもドキュメントナンバーが連続するように、ドキュメントナンバーを指定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載した方法。
【請求項６】  前記検索表現は演算子および運算記号を含む式であり、該演算子は詳述された検索要素又はワイルドカードを含み、該運算記号はＡＮＤ、ＯＲ、ＡＤＤ、又はＭＩＮＵＳを含むことを特徴とする請求項１に記載した方法。
【請求項７】  ドキュメントが明確に示された題目を表わしているストリングであり、前記階層は題目の階層であることを特徴とする請求項１に記載した方法。
【請求項８】  各データ要素は階層上の位置をもち、さらにその位置の上位に先祖のデータ要素あるいはその位置の下位に子孫のデータ要素またはその両方をもつように、データ要素を階層に組織するステップと；
前記データ要素のデータ要素ナンバーが、いかなる先祖のデータ要素のデータ要素ナンバーより大きく、かつ前記先祖のデータ要素の子孫ではなくまた前記先祖のデータ要素ナンバーより大きいデータ要素ナンバーをもついかなる他のデータ要素のデータ要素ナンバーより小さいように、各データ要素に対しデータ要素ナンバーを指定するステップと；及び
前記データ要素の内容が検索表現に単独で合致する時、検索表現が直接的に合致され、さらに前記データ要素は直接的に合致しないが、前記データ要素の内容及び少なくともひとつの先祖のデータ要素が検索表現に共同で合致する時に間接的に合致されるとするように、検索表現に直接的あるいは間接的のいづれかで合致するデータ要素を鑑定するために前記階層に検索表現を適用するステップと
を含むことを特徴とする階層のデータを効率的に記憶し検索する方法。
【請求項９】  検索要素を含む、ドキュメント保管庫に記憶されたドキュメントの検索方法であって、
ドキュメントをドキュメント階層に手動で組織化するステップと；
検索可能な要素のセットを説明する論理関数である検索表現を、検索エンジンに提供するステップと；及び
検索の前記ステップの結果から、少なくとも一つの合致のリストを生成するステップと；
を含み、複数のドキュメントにわたる合致は、前記複数のドキュメントをリンクする、前記階層におけるパスとして表現され、
前記リストを検索結果として出力するステップ、
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】  直接的な合致、又は間接的な合致を検索するステップ、
をさらに含み、直接的な合致は、前記検索表現に合致するドキュメントであり、また、間接的な合致は、前記間接的に合致するドキュメントの内容が、前記階層における該間接的に合致するドキュメントの先祖ドキュメントの内容と結ばれている時に、前記検索表現と合致するだけのドキュメントである、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  各ドキュメントは、カテゴリ、及びサイト参照の一方を表している
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  ドキュメントがカテゴリを表している場合には、前記ドキュメントはタイトルを含み、かつ、前記ドキュメントがサイト参照を表している場合には、前記ドキュメントは、タイトル、及びユニフォームリソースロケータ(URL)の一方を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  階層データを記憶し、検索する方法であって、
データ要素を階層に組織化するステップ、
を含み、前記階層は、各データ要素が該階層内に位置を持ち、さらに、前記位置の上位に一又はそれ以上の先祖データ要素を持つ、又は前記位置の下位に一又はそれ以上の子孫データ要素を持つ、あるいはその両方を持つように、ツリー構造を有し、
前記階層に検索表現を適用して、該検索表現に、直接的又は間接的のいずれかで合致するデータ要素を特定するステップ、
をさらに含み、前記データ要素の内容が、単独で前記検索表現に合致する時、該検索表現は直接的に合致され、かつ、前記データ要素が直接的には合致しないが、前記データ要素の内容、及び少なくとも一つの先祖データ要素が、共同で前記検索表現に合致する時、該検索表現は間接的に合致される、ことを特徴とする方法。
【請求項１４】  前記データ要素を組織化するステップが、編集スタッフによって、手動で実施される、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  各データ要素が、カテゴリ、及びサイト参照の一方を表す、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  データ要素がサイト参照である場合には、該データ要素は、前記階層内で先祖データ要素のみを持つ、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  データ要素がカテゴリである場合には、該データ要素が、一又はそれ以上のサイト参照、あるいは一又はそれ以上のカテゴリ、あるいはその両方を、子孫データ要素として含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記階層ツリーの如何なる枝の中のデータ要素番号も連続しているように、該階層ツリー内の各データ要素に、前記データ要素番号を割り当てるステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。