【事件の表示】
　特願２００４−５４５２４８「α−アミノジカルボン酸の金属錯体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０３５５２４、平成１８年１月２６日国内公表、特表２００６−５０３０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年８月２５日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１０月１６日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする出願であって、平成１７年６月６日付けで手続補正書の提出がなされ、
　平成２０年１１月１３日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年２月２５日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、
　平成２１年３月１６日付けの拒絶査定に対し、平成２１年６月２２日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書の提出がなされ、
　平成２３年３月３０日付けの審尋に対し、平成２３年７月４日付けで回答書の提出がなされ、
　平成２３年１０月２０日付けの審尋に対し、平成２４年１月２４日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２１年６月２２日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年６月２２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２１年６月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された
「微量元素と、α−アミノジカルボン酸（但し、アスパラギン酸を除く）とからなる１：１中性錯体を含む動物用栄養サプリメントであって、該微量元素が、亜鉛、銅、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、バナジウムおよびモリブデンからなる群から選択される動物用栄養サプリメント。」
を、補正後の請求項１において、
「微量元素と、グルタミン酸とからなる１：１中性錯体を含む動物用栄養サプリメントであって、該微量元素が、亜鉛、銅、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、バナジウムおよびモリブデンからなる群から選択される金属元素であって、該１：１中性錯体はグルタミン酸配位子が該金属のイオンと錯体を形成する二座配位子として、かつ、該金属およびアミノ−カルボキシル部分からなるカチオン錯体の電荷を平衡させる対イオンとして作用していることを特徴とする動物用栄養サプリメント。」
に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正のうち、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「α−アミノジカルボン酸（但し、アスパラギン酸を除く）」を、「グルタミン酸」に改める補正については、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであって、なおかつ、当該限定により補正前後の当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものでもないことから、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
３．サポート要件について
（１）平成２３年７月４日付けの回答書（以下、「第１回目の回答書」という。）には、和訳にして、
「６．引用文献５（Hauxue Shijie, 1997, 38(2), 82-84）では、その錯体はアミノ酸を金属酸化物と反応させることにより形成されている。この場合、アミノ酸（Ｌ−アスパラギン酸およびＬ−グルタミン酸）はカルボン酸型となっている。ついで、この酸を酸化亜鉛と反応させ、１：１金属／アミノ酸錯体を生成させている。わずか１個のカルボン酸を金属と反応させるから、この金属を有する無機塩成分が依然として存在し、それによりこの錯体を水溶性にしている。
　
　７．本特許出願の場合、その錯体はグルタミン酸一ナトリウム塩を亜鉛塩と反応させ、ついで水酸化ナトリウムの一当量を付加させることにより形成されている。これらの試薬を用いて形成された錯体は、第２のカルボン酸塩アニオンがこの錯体形成に参加することを許容するものである。これにより、“無機塩”成分が除去され、その錯体を非水溶性にしている。その構造式は以下のようなものである。
　
　両方の有機酸が金属と錯化しているから、それにより、この化合物が非水溶性となるものである。」
という内容を含む宣言書が添付されている。
　
（２）平成２４年１月２４日付けの回答書（以下、「第２回目の回答書」という。）には、
「審尋事項（う）について…本願発明の意図したものは、グルタミン酸、アスパラギン酸のようなα−アミノ酸と栄養的に関連する微量金属との間で形成される錯体を包含するものです。補正された請求項１の記載は正しいものです。グルタミン酸分子の２つの基（α−アミノ基およびカルボキシル基）のみが配位錯体の形成においてドナー配位子として役立っております。第２のカルボキシレートアニオンは正に帯電された錯体との分子内相互反応に関与し、正味ゼロ電荷を有する生成物を形成しております。末端カルボキシレートアニオンは金属イオンと配位共有結合を形成しておらず、それ故、配位子として認識されないものです。…
　審尋事項（え）について…更に、アミノ酸およびその塩に一般に見られる中間強度のシャープなバンドは実施例１〜８の生成物の赤外線スペクトルには認められていません。このバンドはプロトン化α−アミノ基に起因するものであり、これは本願発明の生成物中のα−アミノ基が配位錯体の形成に関与していることを示しております。…実施例１〜７に記載した化合物の赤外線スペクトルは、グルタミン酸が金属イオンと共に１：１中性錯体を形成する二座配位子として、かつ、対イオンとしての二重の役割を果たしていることを疑いなく実証していることを強調する次第です。…
　審尋事項（お）について…なお、本願審査の過程において発明の範囲が縮減された関係上、補正後の本願発明が本願明細書の実施例と完全には一致していない点をご理解下さいますようお願い申し上げます。」
との釈明がなされている。
　
（３）これに対して、本願明細書の実施例１〜２においては「グルタミン酸亜鉛二水化物」が、同実施例３〜５においては「グルタミン酸銅二水化物」が、同実施例６〜７においては「グルタミン酸マンガン二水化物」が、同実施例８においては「アスパラギン酸亜鉛」が、各々製造されている。
　
（４）先ず、本願明細書の実施例１〜７のグルタミン酸と金属元素からなる錯体の化学構造が、上記第１回目の回答書に添付された宣誓書の７．に示されるとおりの構造式で表されるとした場合においては、当該７．の構造式に示されるように、金属（Ｚｎ）に対して、グルタミン酸分子のα位とω位のカルボキシル基アニオン（−ＣＯＯ−）の２カ所と、アミノ基（−ＮＨ２）の１カ所の、合計３カ所で配位がなされているという点において「三座配位子」の形態を有していることになる。このため、補正後の請求項１の「該１：１中性錯体はグルタミン酸配位子が該金属のイオンと錯体を形成する二座配位子として」という記載部分の「二座配位子」という発明特定事項を満たさなくなることから、本願明細書の実施例１〜７のものは、補正発明の具体例に相当しないものと認められる。
　
（５）次に、本願明細書の実施例１〜７のグルタミン酸と金属元素からなる錯体の化学構造が、上記第２回目の回答書の「グルタミン酸分子の２つの基（α−アミノ基およびカルボキシル基）のみが配位錯体の形成においてドナー配位子として役立っております。…末端カルボキシレートアニオンは金属イオンと配位共有結合を形成しておらず、それ故、配位子として認識されないものです。」との釈明、及び「これは本願発明の生成物中のα−アミノ基が配位錯体の形成に関与していることを示しております。」との釈明に示されるとおりの化学構造を有しているとした場合においては（次の構造式に示される化学構造を有するものと推定されるところ、
）、金属（Ｚｎ）に対して、グルタミン酸分子のα位のカルボキシル基アニオン（−ＣＯＯ−）とアミノ基（−ＮＨ２）の２カ所のみで配位がなされ、ω位のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）が金属に対して配位がなされないという点において「二座配位子」の形態を有しているものの、２価の金属イオン（Ｚｎ２＋）に対して、グルタミン酸分子のα位のカルボキシル基アニオン（−ＣＯＯ−）並びにω位のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びアミノ基（−ＮＨ２）からなる配位子は、電荷を平衡させることができていないので、補正後の請求項１の「該１：１中性錯体は…該金属およびアミノ−カルボキシル部分からなるカチオン錯体の電荷を平衡させる対イオンとして作用している」との記載部分の「電荷を平衡させる対イオンとして作用」という発明特定事項を満たさなくなる。このため、本願明細書の実施例１〜７のものは、補正発明の具体例に相当しないものと認められる。
　
（６）そして、本願明細書の段落００２０の「本発明の中性錯体は、必須微量元素の１つと、α−アミノジカルボン酸との中性錯体である。アミノ酸配位子は二重の役割を果すものが選択される。つまり、金属イオンと１：１錯体を形成する二座配位子として役立ち、金属とアミノ−カルボキシル部分のカチオン性錯体上の電荷を平衡させる対イオンとして役立つものである。」との記載や同段落０００７の同様な記載は、補正後の請求項１の「該１：１中性錯体は…該金属およびアミノ−カルボキシル部分からなるカチオン錯体の電荷を平衡させる対イオンとして作用している」という発明特定事項の技術的な内容を一般化できる程度に明確かつ十分に説明するものではなく、上記第２回目の回答書の釈明にも鑑みると本願明細書の発明の詳細な説明の記載は技術的に著しく意味不明であるから、同段落０００７及び００２０を含む発明の詳細な説明の記載全体を参酌しても、補正発明が発明の詳細な説明に実質的に記載されているとは認められない。
　
（７）ひっきょう、平成２３年１０月２０日付けの審尋の「審尋事項（お）として、一般に『明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされているところ〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕、補正後の本願請求項１〜６に係る発明が、サポート要件及び実施可能要件を満たすことを立証してください。」との指摘に対する、上記第２回目の回答書の「本願審査の過程において発明の範囲が縮減された関係上、補正後の本願発明が本願明細書の実施例と完全には一致していない点をご理解下さい」との釈明によっては、明細書のサポート要件の存在について立証責任が果たされていると認めるに至らない。
　
（８）したがって、補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．明確性要件について
（１）補正後の請求項１の「該１：１中性錯体はグルタミン酸配位子が該金属のイオンと錯体を形成する二座配位子として、かつ、該金属およびアミノ−カルボキシル部分からなるカチオン錯体の電荷を平衡させる対イオンとして作用していることを特徴とする」という発明特定事項について、
　特許法施行規則様式第２９の２の〔備考〕には、「１３　化学物質を記載する場合において、物質名だけではその化学構造を直ちに理解することが困難なときは、物質名に加え、化学構造を理解することができるような化学式をなるべく記載する。」との規定がなされているところ、当該「１：１中性錯体」の化学構造については、発明の詳細な説明に具体的な構造式による説明がなく、当該発明特定事項の記載のみから、その特許を受けようとする発明を明確に認定することができない。
　
（２）ここで、平成２１年２月２５日付けの意見書においては、本願発明による化合物（１：１中性錯体）が下記構造式
で示すようなものであるとの説明がなされているが、当該構造式ないし上記第１回目の回答書に示された構造式が補正後の請求項１に記載された発明特定事項と整合性がないことは、上記に検討したとおりである。
　
（３）そして、上記第２回目の回答書の「審尋事項（う）」に対する釈明における「本願発明の意図したもの」も、補正後の請求項１に記載された発明特定事項と整合性がないことは、上記に検討したとおりであり、
　上記第２回目の回答書の「審尋事項（か）」に対する「また、引用文献５に記載されている生成物においてグルタミン酸が二座配位子として作用しているとされていることについて、そのような構造においては、α−およびω−カルボキシル基の双方が亜鉛との配位に関与することになりますが、これは不安定な８員環を形成することになります。…以上から、引用文献５に記載されている生成物は、本願発明のものと著しく異なるものであり、引用文献５に記載の発明は請求項１に記載の発明とは程遠いと云わざるを得ません。」との釈明によれば、補正後の請求項１に記載された「１：１中性錯体」という化学物質の化学構造は、引用文献５に記載された既知の化学物質と異なる化学構造を有するものと推認せざるを得ない。
　
（４）してみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、当該「１：１中性錯体」という化学物質の化学構造についての明確な記載がなく、意見書ないし回答書における説明も一貫しないことから、補正発明の技術的な内容は著しく不明確であって、明確性要件を満たしているとは認められない。
　
（５）したがって、補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．まとめ
　以上総括するに、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年６月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２１年２月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２０年１１月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由３，４によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、当該拒絶理由通知書には、
　当該「理由３」として「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」との理由が示され、
　当該「理由４」として「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由が示されている。
　そして、原査定の備考欄には、「請求項１−４、６に係る発明は、引用文献５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」との指摘、及び「請求項５，７，８に係る発明は、引用文献５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との指摘がなされている。
　
３．引用文献及びその記載事項
（１）引用文献５
　平成２０年１１月１３日付けの拒絶理由通知書において「引用文献５」として引用された本願の優先権主張日前に頒布された「Huaxue Shijie，1997年，38(2)，82-84」という刊行物には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記５ａ：第８２〜８４頁
「アミノ酸亜鉛の調製及び性質　張有明　白俊鋒　呂曼青　盧愛茹…
　亜鉛は人体生命に必須の微量元素の一つであり、人体が亜鉛不足になることは普遍的な現象の一種となっている〔１〕。硫酸亜鉛は主要な亜鉛サプリメント薬品であり、口腔潰瘍、ざ瘡（ニキビ）、食欲不振、腸原性肢体皮膚炎、胃潰瘍、不妊症、湿疹、免疫力低下、下肢潰瘍、風邪などの症状を治すために既に使用されている〔２〕。…アミノ酸が特有の生理機能を有していることから、アミノ酸と亜鉛の配合物は、人体の共同作用に利点をもたらす。アミノ酸の主要な優位性は、（１）アミノ酸を用いるとキレート剤となり、胃酸又は消化性潰瘍に対して利点があり、（２）アミノ酸自身がマイナス電荷の強いＮ原子を有して、Ｈ＋プロトンを受容可能で、潰瘍病の治療もできることである〔２〕。このため我々はアスパラギン酸及びグルタミン酸亜鉛の固体配合物を調製した。
１　実験
１．１　試薬：ＺｎＯ、Ｌ−アスパラギン酸、Ｌ−グルタミン酸、いずれも分析で純粋とみなせるもの。
１．２　計測器：元素分析計：ＰＥ２４００。赤外線分析計：Ａｌｐｈａ．Ｃｅｎｔａｕｒｉ　ＦＴＩＲ　電導率計：ＤＤＳ−１１Ａ型
１．３　測定試験方法：Ｃ、Ｈ、Ｎ分析は通常の方法により、Ｚｎ含有量はＥＤＴＡ滴定による。
１．４　配合物の合成
　モル比で１．２５：１になるようにアミノ酸と酸化亜鉛を測り取り、適量の水でもってアミノ酸を溶解し、攪拌下でＺｎＯ粉末を数回に分けて添加し、溶液のｐＨが７になったところで、不溶性部分を濾別した。濾液を５〜６時間加熱還流し、ウォータバスに移して膜になるまで蒸発させ、メタノールを加えて攪拌し、固体を析出させた。真空乾燥機内に置いて乾燥し、研細して、重量を測定した。収率は９５％であった。
２　結果と討論
２．１　化合物の組成及び性質
　アミノ酸亜鉛配合物のＣＨＮ元素分析の結果を表１に示す。このことから、配合物の組成の見分けは、次のとおりであると確定できる：
　
　　（ＯＯＣＣＨ２ＣＨＣＯＯ）Ｚｎ・Ｈ２Ｏ、　　　　
　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ＮＨ２　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（ＯＯＣＣＨ２ＣＨ２ＣＨＣＯＯ）Ｚｎ・Ｈ２Ｏ、　
　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　ＮＨ２　　　　　　　　　　　
　
　上記２種類のアミノ酸亜鉛配合物は、ともに白色固体状の粉末で、水に溶解し、メタノールに不溶である。
　表１　アミノ酸亜鉛配合物のＣ、Ｈ、Ｎ分析結果及び電導測定結果
…
　表２　Ｌ−グルタミン酸及びその配合物の赤外線振動周波数
…
　水を溶媒とし、濃度を１×１０−３Ｍにした、アスパラギン酸亜鉛のモル電導の測定値は８５．０７Ｓ・ｃｍ２・ｍｏｌ−１であり、グルタミン酸亜鉛のモル電導は８３．６７Ｓ・ｃｍ２・ｍｏｌ−１であることは（表１参照）、それらが等しく１：１配合物であることを説明している。
２．２　赤外線スペクトル
…これらの現象は次のことを表す：配合物中のアミノ酸は依然として分子内塩として存在する；Ｚｎ２＋と結合しているのはカルボキシル基の酸素原子であり、Ｎ原子は結合に関与していない；ＮＨ３＋の伸展振動にシフトが生じたのはＨ２Ｏの水素結合作用の致すところであり；３４００ｃｍ−１付近に出現した比較的にブロードな吸収ピークは、配合物中に水分子が存在していることを表している〔６〕。…
　表３　アスパラギン酸及びその亜鉛配合物の赤外線振動周波数」
　
（２）引用文献７
　平成２０年１１月１３日付けの拒絶理由通知書において「引用文献７」として引用された本願の優先権主張日前に頒布された「特開昭６０−０７８９５０号公報」という刊行物には、次の記載がある。
　
摘記７ａ：第４頁左上欄第２行〜第５頁右上欄第２行
「本発明で特に意図されているのはアスパラギン酸及びグルタミン酸であり、さらに好ましくはそれらのＬ体である。…
　本発明の方法によって得られる錯化合物は一般に下記の構造式をもつものと思われる。
（式中Ｍｅは二価金属、ｍは０，１，２又は３、ｎは１又は２、Ｈａｌはハロゲンを表す。）…
　飼料添加剤としては顆粒や液状添加剤溶液が適している。…
　マンガン化合物は家禽の腱麻痺の予防にも有効であり、この目的には家禽飼料１ｋｇ当り１００ｍｇ以上が使用される。
　本発明の亜鉛錯塩は一般に収斂剤又は消毒剤として局所的に使用される。…
　本発明のカルシウム錯化合物は医学及び獣医学の両分野でカルシウムを補充するのに特に適した物質である。」
　
４．引用文献５に記載された発明
　摘記５ａの「亜鉛は人体生命に必須の微量元素の一つであり、人体が亜鉛不足になることは普遍的な現象の一種となっている…。硫酸亜鉛は主要な亜鉛サプリメント薬品であり、口腔潰瘍、ざ瘡（ニキビ）、食欲不振、腸原性肢体皮膚炎、胃潰瘍、不妊症、湿疹、免疫力低下、下肢潰瘍、風邪などの症状を治すために既に使用されている…。…このため我々はアスパラギン酸及びグルタミン酸亜鉛の固体配合物を調製した。」との記載（摘記５ａ）からみて、引用文献５に記載された「グルタミン酸亜鉛の固体配合物」は「亜鉛サプリメント薬品」への適用を前提にした発明であると認められ、
　摘記５ａの「２．１　化合物の組成及び性質」の項の「アミノ酸亜鉛配合物のＣＨＮ元素分析の結果を表１に示す。このことから、配合物の組成の見分けは、次のとおりであると確定できる：…
　　（ＯＯＣＣＨ２ＣＨ２ＣＨＣＯＯ）Ｚｎ・Ｈ２Ｏ、　
　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　ＮＨ２　　　　　　　　　　　
…それらが等しく１：１配合物であることを説明している。」との記載をも参酌すると、引用文献５には、
『亜鉛とグルタミン酸が等しく１：１配合物であるグルタミン酸亜鉛の亜鉛サプリメント薬品。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　なお、摘記５ａの「２．２　赤外線スペクトル」の項の「配合物中のアミノ酸は依然として分子内塩として存在する；Ｚｎ２＋と結合しているのはカルボキシル基の酸素原子であり、Ｎ原子は結合に関与していない」との記載から想定される「グルタミン酸亜鉛」の配合物の化学構造については、
　上記第２回目の回答書の「審尋事項（か）」に対する「そのような構造においては、α−およびω−カルボキシル基の双方が亜鉛との配位に関与することになりますが、これは不安定な８員環を形成することになります。」との釈明や、摘記７ａのグルタミン酸（ｎ＝２）の錯化合物についての構造式を参酌するに、次のような構造式で示されるものと推定される。
　
５．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」」という。）と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「亜鉛」は、摘記５ａの「亜鉛は人体生命に必須の微量元素の一つ」との記載からみて、本願発明１の「亜鉛」から選択される場合の「微量元素」に相当し、
　引用発明の「グルタミン酸」は、本願請求項１を引用する本願請求項４の「α−アミノジカルボン酸がグルタミン酸である」との記載からみて、本願発明１の「α−アミノジカルボン酸（但し、アスパラギン酸を除く）」に相当し、
　引用発明の「等しく１：１配合物」は、摘記５ａの「２．１　化合物の組成及び性質」の項の組成式、及び摘記５ａの「Ｚｎ２＋と結合しているのはカルボキシル基の酸素原子であり、Ｎ原子は結合に関与していない」との記載にあるように、α位及びω位のカルボキシル基の双方がＨ＋プロトンを有していない「−ＣＯＯ−」の形態で「Ｚｎ２＋」の形態の亜鉛に配位しているものであって、当該「１：１配合物」が電荷的に「中性」であることは自明であるから、本願発明１の「１：１中性錯体」に相当し、
　引用発明の「亜鉛サプリメント薬品」は、摘記５ａの「人体が亜鉛不足になる」という現象を解決するための「サプリメント薬品」であって、本願請求項７の「動物（但し、ヒトを除く）」との記載からみて、本願の「動物」の範囲には特段の但し書きが存在しない限り「ヒト」を含むものと解されることから、本願発明１の「動物用栄養サプリメント」に相当する。
　してみると、本願発明１と引用発明は、「微量元素と、α−アミノジカルボン酸（但し、アスパラギン酸を除く）とからなる１：１中性錯体を含む動物用栄養サプリメントであって、該微量元素が、亜鉛、銅、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、バナジウムおよびモリブデンからなる群から選択される動物用栄養サプリメント。」である点において一致し、両者に相違する点はない。
　
　したがって、本願発明１は、引用文献５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
　また、本願請求項７に係る発明（以下、「本願発明７」という。）と引用文献５に記載された『亜鉛とグルタミン酸が等しく１：１配合物であるグルタミン酸亜鉛。』という発明とを対比すると、
　前者は、１：１中性錯体を「動物（但し、ヒトを除く）に供給」する「動物（但し、ヒトを除く）の栄養補給のための方法」に関する「方法」の発明であるのに対して、後者は、その「１：１配合物」を、摘記５ａの「人体が亜鉛不足になる」という現象を解決するために使用する「物」の発明である点においてのみ相違するが、
　例えば、引用文献７に記載されるように、グルタミン酸と二価金属を含む錯化合物を「家禽飼料」に使用したり、「医学及び獣医学の両分野」で不足成分を補充するのに使用することが知られているので（摘記７ａ）、ヒトに使用される薬品を、ヒト以外の動物に投与することは、本願優先権主張日前の技術水準において、当業者にとって周知慣用の常套手段にすぎない技術常識の範囲内のことと認められ、
　後者の「亜鉛とグルタミン酸が等しく１：１配合物であるグルタミン酸亜鉛」をヒト以外の動物に適用し得ない格別の事情も見当たらないから、
　引用文献５に記載された『亜鉛とグルタミン酸が等しく１：１配合物であるグルタミン酸亜鉛。』という発明の「１：１配合物」である「グルタミン酸亜鉛」を、「動物（但し、ヒトを除く）の栄養補給」のために「動物（但し、ヒトを除く）に供給」するようにしてみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内であり、これにより格別予想外の効果が得られたとも認められない。
　
　したがって、本願発明７は、引用文献５に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献５に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許を受けることができないものである。
　また、本願発明７は、引用文献５に記載された発明（及び本願優先権主張日前の技術水準における技術常識）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。