【事件の表示】
　特願２００５−３７９３４５「内燃機関用シリンダブロック、ピストン及びピストンリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７７７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２８日の出願であって、平成２２年３月４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２８日付けで意見書が提出されたが、同年７月９日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２３年３月２８日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、同年５月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年１０月１２日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年１０月１２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に添付した特許請求の範囲の）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　シリンダボア内面に溶射被膜を形成した後にホーニング加工を施した内燃機関用シリンダブロックであって、溶射被膜の材料として鉄系溶射材料を用いると共に、ホーニング加工後における溶射被膜の表面の平均粗さＲａが０．５μｍ以下であり、且つ粗さ曲線における油溜り深さＲｖｋが０．８μｍ〜２．６μｍであり、且つ負荷長さ率Ｍｒ２が７８％〜９０％であることを特徴とする内燃機関用シリンダブロック。
　　【請求項２】
　ホーニング加工後における溶射被膜の表面の平均粗さＲａが０．３５μｍ以下であり、且つ粗さ曲線における油溜り深さＲｖｋが１．２μｍ〜２．０μｍであり、且つ負荷長さ率Ｍｒ２が８０％〜８６％であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用シリンダブロック。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の内燃機関用シリンダブロックのシリンダボア内面に対して摺動相手部材となるピストンにおいて、ピストンスカート部にグラファイト及びモリブデンのいずれか一方を含有する樹脂コートを施したことを特徴とする内燃機関用ピストン。
　　【請求項４】
　請求項１又は２に記載の内燃機関用シリンダブロックのシリンダボア内面に対して摺動相手部材となるピストンリングにおいて、摺動面にクロムめっき及び窒化クロムのいずれか一方を施したことを特徴とする内燃機関用ピストンリング。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　シリンダボア内面に溶射被膜を形成した後にホーニング加工を施した内燃機関用シリンダブロックであって、溶射被膜の材料として鉄系溶射材料を用いると共に、ホーニング加工後における溶射被膜の表面の平均粗さＲａが
０．３２μｍ〜０．４８μｍ
１．３５μｍ〜２．４２μｍ
７９．８％〜８７．８％
　　【請求項２】
　請求項
１に
　　【請求項３】
　請求項
１に
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正後の請求項１については、「平均粗さＲａが０．３２μｍ〜０．４８μｍ」、「粗さ曲線における油溜り深さＲｖｋが１．３５μｍ〜２．４２μｍ」及び「負荷長さ率Ｍｒ２が７９．８％〜８７．８％」とあるように、「平均粗さＲａ」、「粗さ曲線における油溜り深さＲｖｋ」及び「負荷長さ率Ｍｒ２」の数値範囲を限定するものであるから、本件補正後の請求項１に関する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１００６４５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　
ア．「【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明に係る内燃機関用シリンダブロックは、図１および２に示すように、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の軽合金製のブロック基体１のボア内面２に溶射層３を設けてなっている。この溶射層３の表面は、ホーニング加工により仕上げられて摺動面４として構成されており、この摺動面４を含む表層部には、溶射およびホーニング加工に際して形成されたピット５とホーニング加工に際して形成されたクロス状のホーニング傷６とが多数存在している。なお、ホーニング傷６の深さは、一般にピット５に比べて浅く（通常、２μｍ以下）、その一部は、ピット５同士を短絡する状態で存在している。
【０００８】
本シリンダブロックにおいて、上記溶射層３を形成する金属材料の種類は任意であるが、耐摩耗性、耐スカッフィング性の向上を図るには、硬質の溶射層３を形成する金属材料を選択するのが望ましい。このような金属材料としては、炭素鋼、合金鋼等の鉄系材料を始め、クロム、モリブデン、タングステン等を含む非鉄系材料があるが、経済性を考慮すれば、０．４〜１．３％Ｃを含む中乃至高炭素鋼を選択するのが有利である。また、この溶射層３の厚さも任意であるが、摩耗および経済性を考慮すれば、０．０８〜０．２ｍｍ（完成品）程度とするのが望ましい。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
イ．「【００１３】
【実施例】
実施例１
ボア径８２ｍｍを有するアルミニウム合金製ブロック基体を対象に、そのボア内面をショットブラストにより前処理した後、エアブローにてブラスト塵を除去した。次に、このブロック基体をプラズマ溶射装置内にセットし、回転式プラズマ溶射ガンにて、１．０％Ｃを含む高炭素鋼粉末を溶射材として用いて溶射を行い、ボア内面に厚さ約０．１ｍｍ、気孔率２〜３％、硬さＨＶ約３８０の溶射層を積層形成した。
次に、上記溶射を終えたブロック基体のボア入口の面取り加工（Ｃ＝０．５）を行い、その後、これをホーニング加工装置（トランスファホーニング機）にセットして、表１に示す条件で溶射層表面（ボア内面）のホーニング加工を行い、表面性状の異なる複数のシリンダブロックを完成させた。」（段落【００１３】）
　
ウ．「【００２０】
表２は、上記耐スカッフィング評価試験の結果を、表面粗さおよびピット面積率とともに示したものである。表中、Ｒａは算術平均粗さ、Ｐｃ（１〜２）は、深さ１μｍ以上２μｍ未満の１０ｍｍ当りピークカウント、Ｒｋは有効負荷粗さ、Ｒｐｋは初期摩耗高さ、Ｓｐはピット面積率、Ｈは表面硬さ、Ｔはスカッフ時間をそれぞれ表している。なお、表中の数値は、各シリンダブロックから採取した３つの試験片の平均値である。また、表には、説明の便宜のため、一部を省略して示している。」（段落【００２０】）
　
エ．「【００２１】
【表２】（当審注：表２には、ブロックのＮｏ．２の表面粗さＲａが０．３６μｍであることが記載されている。）」（段落【００２１】）
 　
オ．「【００２７】
【発明の効果】以上、説明したように、本発明に係るシリンダブロックによれば、ボア内面に形成された溶射層表面のピット面積率および表面粗さを規定することで、耐スカッフィング性および摩擦係数を、鋳鉄ライナーと同等レベル以上の水準にすることができ、燃費の向上と耐久性の向上とに大きく寄与するものとなる。」（段落【００２７】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から、次のことが分かる。
カ．上記記載事項（１）ア．及びオ．並びに図２から、内燃機関用シリンダブロックは、そのボア内面２に溶射層３を形成した後にホーニング加工が施されることが分かる。
　
キ．上記記載事項（１）イ．から、溶射被膜の材料として１．０％Ｃを含む高炭素鋼粉末からなる溶射剤を用いることが分かる。
　
ク．上記記載事項（１）ア．ないしエ．から、内燃機関用シリンダブロックは、ホーニング加工後における溶射被膜の表面の平均粗さＲａが０．３６μｍであることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
「内燃機関用シリンダブロックのボア内面２に溶射層３を形成した後にホーニング加工を施した内燃機関用シリンダブロックであって、溶射被膜の材料として１．０％Ｃを含む高炭素鋼粉末からなる溶射剤を用いると共に、ホーニング加工後における溶射被膜の表面の平均粗さＲａが０．３６μｍである内燃機関用シリンダブロック。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「内燃機関用シリンダブロックのボア内面２」、「溶射層３」及び「１．０％Ｃを含む高炭素鋼粉末からなる溶射剤」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「シリンダボア内面」、「溶射被膜」及び「鉄系溶射材料」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「溶射被膜の表面の平均粗さＲａが０．３６μ」は、本件補正発明の溶射被膜の表面の平均粗さＲａが０．３２μｍ〜０．４８μｍに含まれることは明らかである。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、
「シリンダボア内面に溶射被膜を形成した後にホーニング加工を施した内燃機関用シリンダブロックであって、溶射被膜の材料として鉄系溶射材料を用いると共に、ホーニング加工後における溶射被膜の表面の平均粗さＲａが０．３２μｍ〜０．４８μｍである内燃機関用シリンダブロック。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　シリンダブロックの表面性状を特定する事項に関して、本件補正発明においては、粗さ曲線における油溜り深さＲｖｋが１．３５μｍ〜２．４２μｍであり、且つ負荷長さ率Ｍｒ２が７９．８％〜８７．８％であるのに対して、引用文献記載の発明においては、粗さ曲線における油溜り深さＲｖｋ及び負荷長さ率Ｍｒ２に関する事項が明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　耐スカッフ性の向上や、摩擦係数の低減を目的として、シリンダの内面の粗さ曲線における油溜り深さＲｖｋに着目することは周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００３−２８６８９５号公報の段落【０００７】、【０００９】、【００１３】ないし【００１９】及び【図２】等、並びに、特開２００４−１１６７０７号公報の段落【０００７】、【０００９】、【００２２】、【００２３】及び【図１２】等参照。）であり、また、シリンダの内面の粗さ曲線における負荷長さ率Ｍｒ２に着目することも周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２００２−１４４２１４号公報の段落【０００１】、【００３６】ないし【００４０】及び【図５】等、並びに、特開２００２−１３８８９６号公報の段落【０００９】、【００２３】ないし【００２９】及び【図５】等参照。）である。
　また、本件補正発明における粗さ曲線における油溜り深さＲｖｋ及び負荷長さ率Ｍｒ２の数値も通常のものであってそれらの上限値や下限値を設けることに臨界的意義も認めらない。
　そして、引用文献記載の発明が耐スカッフ性の向上や摩擦係数の低減を目的としているのは、上記３−１（１）オ．の記載から明らかであるから、引用文献記載の発明において、シリンダブロックの表面性状を特定する事項として、耐スカッフ性の向上や摩擦係数の低減に関する所定の事項に着目するという上記周知技術１及び２を適用して、粗さ曲線における油溜り深さＲｖｋが１．３５μｍ〜２．４２μｍであり、粗さ曲線における負荷長さ率Ｍｒ２が７９．８％〜８７．８％であるようにして、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　また、本件補正発明は、全体としても、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成２２年１０月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲並びに図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００４−１００６４５号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。　　
　
３．対比・判断
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明における発明特定事項の数値の範囲を限定したものに相当する。
　そうすると、本願発明における発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。