(57)【要約】      （修正有）【課題】前払式支払手段における支払い済み対価相当分に応じた付加部分をポイントとして利用することを可能にするポイント充当システム及びポイント充当方法を提供する。【解決手段】ポイント充当システムは、前払式支払手段における支払い済み対価相当分である友の会買物券の未利用残高と、友の会買物券の利用により発生した、前払式支払手段における付加部分である友の会ポイントの残高を記憶しておく。未利用残高がゼロであるか否かを判定し（Ｓ３０９）、ゼロであると判定した場合に（Ｓ３０９でＹＥＳ）、記憶している友の会ポイントの残高でのポイント充当処理を実行する（Ｓ３１２）。【選択図】図１１
2017004082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前払式支払手段における支払い済み対価相当分を代金の支払いに利用できるとともに、当該支払い済み対価相当分に応じた付加部分をポイントとして利用することを可能にするためのポイント充当システムであって、
支払い済み対価相当分による代金の支払いが行われた場合に、所定の還元率に基づいて当該代金に応じた付加部分をポイントとして算出するポイント算出手段と、
前記ポイント算出手段によって算出されたポイントを蓄積するポイント蓄積手段と、
前記ポイント蓄積手段によって蓄積されたポイントによる充当処理を実行する充当手段と
を備える、ポイント充当システム。
【請求項２】
前記支払い済み対価相当分の未利用残高を記憶する未利用残高記憶手段と、
前記未利用残高記憶手段によって記憶された前記支払い済み対価相当分の未利用残高がゼロであるか否かを判定する判定手段と
をさらに備え、
前記充当手段が、前記判定手段によって前記支払い済み対価相当分の未利用残高がゼロであると判定された場合に、前記蓄積されたポイントによる充当処理を実行するように構成されている、
請求項１に記載のポイント充当システム。
【請求項３】
前記ポイント算出手段によって算出されたポイントを含む領収書を出力する領収書出力手段をさらに備える、
請求項２に記載のポイント充当システム。
【請求項４】
前記領収書出力手段が、前記未利用残高記憶手段によって記憶された前記支払い済み対価相当分の未利用残高を含む領収書を出力するように構成されている、
請求項３に記載のポイント充当システム。
【請求項５】
前記領収書出力手段が、前記ポイント蓄積手段によって蓄積されたポイントを含む領収書を出力するように構成されている、
請求項３又は４に記載のポイント充当システム。
【請求項６】
前記支払い済み対価相当分が実際に支払われる前に、将来における当該支払済み対価相当分による代金の支払いに対して発生する付加部分をポイントとして算出する将来ポイント算出手段をさらに備え、
前記充当手段が、特定の商品及び／又はサービスについて、前記将来ポイント算出手段によって算出されたポイントによる充当処理を実行するように構成されている、
請求項１乃至５の何れかに記載のポイント充当システム。
【請求項７】
前記ポイント蓄積手段によって蓄積されたポイントから、前記将来ポイント算出手段によって算出されたポイントを減ずるポイント調整手段をさらに備える、
請求項６に記載のポイント充当システム。
【請求項８】
前記ポイント算出手段が、代金の支払い対象である商品及び／又はサービスによって異なる還元率で前記代金に応じたポイントを算出するように構成されている、
請求項１乃至７の何れかに記載のポイント充当システム。
【請求項９】
前払式支払手段における支払い済み対価相当分を代金の支払いに利用できるとともに、当該支払い済み対価相当分に応じた付加部分をポイントとして利用することを可能にするために  コンピュータを用いて行うポイント充当方法であって、
前記コンピュータが、
支払い済み対価相当分による代金の支払いが行われた場合に、所定の還元率に基づいて当該代金に応じた付加部分をポイントとして算出するステップと、
算出したポイントを蓄積するステップと、
蓄積したポイントによる充当処理を実行するステップと
を実行する、ポイント充当方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが、
前記支払い済み対価相当分の未利用残高を記憶するステップと、
記憶した前記支払い済み対価相当分の未利用残高がゼロであるか否かを判定するステップと
をさらに実行し、
前記充当処理を実行するステップでは、前記コンピュータが、前記支払い済み対価相当分の未利用残高がゼロであると判定した場合に、前記蓄積されたポイントによる充当処理を実行する、
請求項９に記載のポイント充当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前払式支払手段による代金の支払いによって発生するポイントの充当処理を行うためのポイント充当システム及びポイント充当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
百貨店等において所謂「友の会」と称されるサービスが実施されている。この友の会においては、会員が一定の金額の積み立てを定期的に行い、満期を迎えると、それまでの積立金の総額に所定額のボーナス分を加算した金額に相当する買物券が当該会員に与えられる。この買物券の発行に関し、種々のシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、商品券（買物券）発行端末に入力者コードとセキュリティ情報を登録する入力者コード登録ステップと、商品券発行端末の商品券情報ファイルにアクセスする前に入力者コードのセキュリティ情報を前記登録されたセキュリティ情報と照合するセキュリティ情報照合ステップと、照合結果が一致した場合、商品券情報ファイルにアクセスし、商品券を発行すべき会員の商品券情報を商品券に印刷する商品券情報印刷ステップと、によって会員に商品券を発行する商品券発行方法が開示されている。この商品券発行方法の場合、セキュリティ情報を用いることによって、商品券の不正発行及び商品券情報の改ざん等を防止することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に行われているポイントサービス等と比べると、上記のような友の会のボーナス分は還元率が高いため、会員にとって友の会サービスは魅力的である。他方、友の会サービスを運営する運営者にとっては、後述するように供託金の負担及び二重値引きの発生等の問題があり、運営することが大きな負担となる場合がある。このような事情は、友の会サービスに限られず、前払式支払手段であって、購入者による支払い済み対価相当分の他に付加部分も支払いに利用できるサービスに共通するものである。そのような前払式支払手段としては、支払い済み対価に所定の額が付加された商品券であるプレミアム付商品券等が挙げられる。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、前払式支払手段であって、支払い済み対価相当分の他に付加部分をポイントとして利用できるサービスにおいて、当該サービスの利用者及び運営者の双方にとってメリットが生じるポイント充当システム及びポイント充当方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、友の会の買物券を使用した場合の各種処理を行うにあたって、以下の点に着目した。
（１）割賦販売法にて、友の会サービスにおける満期引き替え前の預り金（購入者による支払い済み対価に対応）残高及び満期引き替え後の買物券残高の２分の１の金額を供託することが規定されている。他方、付加部分については割賦販売法による供託の対象になっていないものの、行政指導により、支払い済み対価相当分と付加部分とが一体となった買物券については、その付加部分を含んだ買物券残高が供託の対象となっている。
（２）上記の支払い済み対価相当分と付加部分とが一体となった買物券を用いて値引き商品の支払いが行われた場合、付加部分での使用分が二重値引きになってしまうという不都合が生じる。
（３）付加部分については、消費税法上の取扱いが明確になっておらず、混乱が生じやすいという問題がある。
【０００７】
本発明者は、付加部分をポイントサービスにおけるポイントと同様に取り扱うことによって、上記のような問題点を解消できると考え、下記の発明をした。すなわち、本発明の一の態様のポイント充当システムは、前払式支払手段における支払い済み対価相当分を代金の支払いに利用できるとともに、当該支払い済み対価相当分に応じた付加部分をポイントとして利用することを可能にするためのポイント充当システムであって、支払い済み対価相当分による代金の支払いが行われた場合に、所定の還元率に基づいて当該代金に応じた付加部分をポイントとして算出するポイント算出手段と、前記ポイント算出手段によって算出されたポイントを蓄積するポイント蓄積手段と、前記ポイント蓄積手段によって蓄積されたポイントによる充当処理を実行する充当手段とを備える。
【０００８】
前記態様において、前記支払い済み対価相当分の未利用残高を記憶する未利用残高記憶手段と、前記未利用残高記憶手段によって記憶された前記支払い済み対価相当分の未利用残高がゼロであるか否かを判定する判定手段とをさらに備え、前記充当手段が、前記判定手段によって前記支払い済み対価相当分の未利用残高がゼロであると判定された場合に、前記蓄積されたポイントによる充当処理を実行するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、前記態様において、前記ポイント算出手段によって算出されたポイントを含む領収書を出力する領収書出力手段をさらに備えていてもよい。
【００１０】
また、前記態様において、前記領収書出力手段が、前記未利用残高記憶手段によって記憶された前記支払い済み対価相当分の未利用残高を含む領収書を出力するように構成されていてもよい。
【００１１】
また、前記態様において、前記領収書出力手段が、前記ポイント蓄積手段によって蓄積されたポイントを含む領収書を出力するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、前記態様において、前記支払い済み対価相当分が実際に支払われる前に、将来における当該支払済み対価相当分による代金の支払いに対して発生する付加部分をポイントとして算出する将来ポイント算出手段をさらに備え、前記充当手段が、特定の商品及び／又はサービスについて、前記将来ポイント算出手段によって算出されたポイントによる充当処理を実行するように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記態様において、前記ポイント蓄積手段によって蓄積されたポイントから、前記将来ポイント算出手段によって算出されたポイントを減ずるポイント調整手段をさらに備えていてもよい。
【００１４】
また、前記態様において、前記ポイント算出手段が、代金の支払い対象である商品及び／又はサービスによって異なる還元率で前記代金に応じたポイントを算出するように構成されていてもよい。
【００１５】
また、本発明の一の態様のポイント充当方法は、前払式支払手段における支払い済み対価相当分を代金の支払いに利用できるとともに、当該支払い済み対価相当分に応じた付加部分をポイントとして利用することを可能にするために  コンピュータを用いて行うポイント充当方法であって、前記コンピュータが、支払い済み対価相当分による代金の支払いが行われた場合に、所定の還元率に基づいて当該代金に応じた付加部分をポイントとして算出するステップと、算出したポイントを蓄積するステップと、蓄積したポイントによる充当処理を実行するステップとを実行する。
【００１６】
前記態様において、前記コンピュータが、前記支払い済み対価相当分の未利用残高を記憶するステップと、記憶した前記支払い済み対価相当分の未利用残高がゼロであるか否かを判定するステップとをさらに実行し、前記充当処理を実行するステップでは、前記コンピュータが、前記支払い済み対価相当分の未利用残高がゼロであると判定した場合に、前記蓄積されたポイントによる充当処理を実行するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るポイント充当システム及びポイント充当方法によれば、前払式支払手段における付加部分をポイントとして取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るポイント充当システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１に係るサーバの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態１に係るサーバに設けられている友の会券データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態１に係るサーバに設けられている積立情報データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図５】本発明の実施の形態１に係るサーバに設けられている利用明細データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末の構成を示すブロック図。
【図７】本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末に設けられている商品部門マスタデータベースのレイアウトの一例を示す図。
【図８】本発明の実施の形態１に係るサーバによって実行される観劇等ポイント利用処理の手順を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施の形態１に係るサーバによって実行される発券処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】友の会券発行レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図１１】本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末によって実行される買物券・ポイント利用処理の手順を示すフローチャート。
【図１２】友の会買物券による代金の支払いが行われた場合における領収書情報の出力例を示す図。
【図１３】友の会ポイントによる充当が行われた場合における領収書情報の出力例を示す図。
【図１４】利用レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図１５】本発明の実施の形態１に係るサーバによって実行される残高照会処理の手順を示すフローチャート。
【図１６】残高レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図１７】本発明の実施の形態２に係るポイント充当システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００２０】
以下の各実施の形態では、友の会サービスを例として採り上げ、便宜上、前払式支払手段を「友の会券」と称し、その友の会券のうちの支払い済み対価相当分及び付加部分をそれぞれ「友の会買物券」及び「友の会ポイント」と称することとする。勿論、本発明はこれに限定されるわけではなく、プレミアム付き商品券等、支払い済み対価相当分及び付加部分を有する各種の前払式支払手段に適用可能である。
【００２１】
（実施の形態１）
実施の形態１は、ＰＯＳ端末を用いたサーバ型の前払式支払手段に対応するポイント充当システムである。以下、本実施の形態のポイント充当システムの構成及び動作について説明する。
【００２２】
［ポイント充当システムの構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係るポイント充当システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態のポイント充当システムは、サーバ１及び店舗のレジに設けられたＰＯＳ（Point Of Sale）端末２，２，…により構成されている。図１に示すとおり、サーバ１は、専用線等の通信ネットワーク１００と通信可能に接続されている。ＰＯＳ端末２，２，…も同様にして通信ネットワーク１００と通信可能に接続されており、この通信ネットワーク１００を介してサーバ１及びＰＯＳ端末２，２，…との間で各種のデータが送受信される。以下、これらのサーバ１及びＰＯＳ端末２の詳細な構成について説明する。
【００２３】
［サーバの構成］
図２は、本発明の実施の形態１に係るサーバ１の構成を示すブロック図である。図２に示すとおり、コンピュータ（サーバ）１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４を備えており、これらの各要素はバス１５によって接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ１が本実施の形態のサーバとして機能することになる。
【００２５】
ＲＯＭ１１は、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１０にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。
【００２６】
ＲＡＭ１２は、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭなどによって構成されている。このＲＡＭ１２は、ハードディスク１３に記憶されている各種のコンピュータプログラムの読み出し等に用いられる。また、ＣＰＵ１０が各種のコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１０の作業領域としても利用される。
【００２７】
ハードディスク１３には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなど、ＣＰＵ１０に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク１３には、友の会券に関する友の会券情報が格納される友の会券データベース（ＤＢ）１３Ａ、積み立ての状況に関する積立情報が格納される積立情報データベース（ＤＢ）１３Ｂ、及び代金支払いの利用明細に関する利用明細情報が格納される利用明細データベース（ＤＢ）１３Ｃが設けられている。これらの各データベースの詳細については後述する。
【００２８】
さらに、ハードディスク１３には、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）などのマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ１４は、通信ネットワーク１００等の各通信ネットワークを介してサーバ１が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。サーバ１は、この通信Ｉ／Ｆ１４を介して、ＰＯＳ端末２との間で各種のデータの送受信を行う。
【００３０】
以下、ハードディスク１３に設けられている各データベースの詳細について説明する。
（Ａ）友の会券ＤＢ１３Ａ
図３は、本発明の実施の形態１に係るサーバ１に設けられている友の会券ＤＢ１３Ａのレイアウトの一例を示す図である。図３に示すように、友の会券ＤＢ１３Ａは、友の会券を識別する友の会券ＩＤが格納される友の会券ＩＤフィールド１０１、その友の会券の所有者又は利用者である友の会会員の会員番号が格納される会員番号フィールド１０２，友の会サービスのコースが格納されるコースフィールド１０３、その友の会券の発行月が格納される発行月フィールド１０４、買物券発行額、すなわち発行時の友の会買物券の金額が格納される買物券発行額フィールド１０５、友の会買物券の最新の残高が格納される買物券残高フィールド１０６、及び友の会ポイントの最新の残高が格納されるポイント残高フィールド１０７を少なくとも有している。本実施の形態では、友の会サービスのコースとして、ポイントコース及び観劇コースの２種類のコースがあり、ポイントコースには積立額が１万円で積立期間が１２ヵ月である「１２ヵ月Ｐコース」と同じく６ヵ月である「６ヵ月Ｐコース」とが、観劇コースに積立額が１万円で積立期間が１２ヵ月である「１２ヵ月Ｋコース」がそれぞれ用意されているものとする。この友の会券ＤＢ１３Ａに格納される各情報は、積立期間満了後に友の会券が発行されるタイミング及び各残高を更新するタイミング等に登録・更新される。
【００３１】
（Ｂ）積立情報ＤＢ１３Ｂ
図４は、本発明の実施の形態１に係るサーバ１に設けられている積立情報ＤＢ１３Ｂのレイアウトの一例を示す図である。図４に示すように、積立情報ＤＢ１３Ｂは、友の会会員の会員番号が格納される会員番号フィールド２０１、友の会サービスのコースが格納されるコースフィールド２０２、その友の会サービスの入会月が格納される入会月フィールド２０３、積み立てされた金額の総額が格納される積立額フィールド２０４、及び友の会ポイントの残高が格納されるポイント残高フィールド２０５を少なくとも有している。後述するように、本実施の形態の場合、友の会会員は、積立期間が満了する前、すなわち友の会買物券が発行される前に、将来発生する友の会ポイントを利用することができる。その利用された友の会ポイントがマイナスの値としてポイント残高フィールド２０５に格納される。この積立情報ＤＢ１３Ｂに格納される各情報は、友の会サービスへの入会時、積立額が入金されるタイミング、及び将来発生する友の会ポイントが利用されるタイミング等に登録・更新される。
【００３２】
（Ｃ）利用明細ＤＢ１３Ｃ
図５は、本発明の実施の形態１に係るサーバ１に設けられている利用明細ＤＢ１３Ｃのレイアウトの一例を示す図である。図５に示すように、利用明細ＤＢ１３Ｃは、友の会券の友の会券ＩＤが格納される友の会券ＩＤフィールド３０１、その友の会券を発行した発行元の名称が格納される発行元フィールド３０２、その友の会券が代金の支払いに利用された先である利用企業・店舗の名称が格納される利用先フィールド３０３、その利用された日時が格納される利用日時フィールド３０４、その利用前の友の会買物券の残高が格納される利用前買物券残高フィールド３０５、友の会買物券の利用額が格納される買物券利用額フィールド３０６、利用後の友の会買物券の残高が格納される利用後買物券残高フィールド３０７、利用前の友の会ポイントの残高が格納される利用前ポイント残高フィールド３０８、友の会ポイントの発生額が格納されるポイント発生額フィールド３０９、友の会ポイントの利用額が格納されるポイント利用額フィールド３１０、及び利用後の友の会ポイントの残高が格納される利用後ポイント残高フィールド３１１を少なくとも有している。この利用明細情報は、友の会買物券又は友の会ポイントの利用が行われる都度又は友の会ポイントが発生する都度生成され、利用明細ＤＢ１３Ｃに登録される。
【００３３】
［ＰＯＳ端末の構成］
次に、上述したサーバ１との間でデータの送受信を行うＰＯＳ端末２の構成について説明する。
図６は、本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末２の構成を示すブロック図である。図６に示すとおり、コンピュータ（ＰＯＳ端末）２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ハードディスク２３、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２４、ディスプレイ２５、入力部２６、プリンタ２７及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８を備えており、これらの各要素はバス２９によって接続されている。また、入出力Ｉ／Ｆ２８には、友の会券である記録媒体の記録部に対して読み書きを行うカードリーダライタＲＷ、及び商品の値札に付されているバーコードを読み取るためのバーコードリーダＢＲが接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ２２にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ２が本実施の形態のＰＯＳ端末として機能することになる。
【００３５】
ＲＯＭ２１は、ＲＯＭ１１と同様に構成されており、ＣＰＵ２０にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。また、ＲＡＭ２２は、ＲＡＭ１２と同様に構成されている。
【００３６】
ハードディスク２３には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなど、ＣＰＵ２０に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク２３には、ＰＯＳ端末２が設置されている店舗にて販売されている商品に関する情報が格納される商品部門マスタデータベース（ＤＢ）２３Ａが設けられている。この商品部門マスタＤＢ２３Ａの詳細については後述する。
【００３７】
さらに、ハードディスク２３には、ハードディスク１３の場合と同様にマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ２４は、通信ネットワーク１００等の各通信ネットワークを介してＰＯＳ端末２が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。ＰＯＳ端末２は、この通信Ｉ／Ｆ２４を介して、サーバ１との間で各種のデータの送受信を行う。
【００３９】
ディスプレイ２５は、ＬＣＤ等で構成される出力装置であり、ＣＰＵ２０から与えられた画像データに応じた映像信号にしたがって画像（画面）を表示する。また、入力部２６は、キーボード及びマウスで構成された入力装置である。ユーザが入力部２６を使用することによって、ＰＯＳ端末２に対する入力を行うことができる。また、プリンタ２７は、感熱紙に印刷を行うサーマルプリンタで構成されており、ＣＰＵ２０からの指示に応じて、各種の領収書等の出力を実行する。
【００４０】
上述したように、入出力Ｉ／Ｆ２８にはカードリーダライタＲＷ及びバーコードリーダＢＲが接続されている。カードリーダライタＲＷは、記録媒体に対する読み書き機能を有し、ＣＰＵ２０からの指示に応じて各種情報の読み書きを実行する。また、バーコードリーダＢＲは、商品の値札に付されているバーコードを読み取り、その読み取った情報を、入出力Ｉ／Ｆ２８を介してＣＰＵ２０に伝える。
【００４１】
以下、ハードディスク２３に設けられている商品部門マスタＤＢ２３Ａの詳細について説明する。
図７は、本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末２に設けられている商品部門マスタＤＢ２３Ａのレイアウトの一例を示す図である。図７に示すように、商品部門マスタＤＢ２３Ａは、商品部門を識別する商品部門ＩＤが格納される商品部門ＩＤフィールド４０１、その商品部門に属する商品の代金の支払に友の会買物券が利用可能であるか否かを示す友の会買物券可否情報が格納される買物券利用フィールド４０２、同じく商品の代金の充当に友の会ポイントが利用可能であるか否かを示す友の会ポイント可否情報が格納されるポイント利用フィールド４０３、ポイント還元率が格納されるポイント還元率フィールド４０４、消費税上の課税対象であるか否かを示す消費税区分が格納される消費税フィールド４０５、並びに外税及び内税の何れであるかを示す外税・内税区分が格納される外税・内税フィールド４０６を少なくとも有している。この商品部門マスタＤＢ２３Ａに格納される各情報は、予めサーバ１等から取得され登録されている。なお、ＰＯＳの仕様等によっては、上記の各フィールドのうちの特定のフィールドが設けられていない場合もある。
【００４２】
上記のポイント還元率フィールド４０２には、商品の販売額、商品部門、友の会券の発行店舗、友の会券の利用店舗、提携企業での利用、及び値引き商品・普通商品等に応じて予め定められたポイント還元率が規定されている。その他にも、友の会サービスを繰り返し利用している会員、友の会サービスの積立中の会員等に対して特別に適用されるポイント還元率等も規定されている。後述するように、ＰＯＳ端末２は、友の会買物券により代金の支払いが行われる場合、友の会買物券による支払い額に、その購入商品及び／又はサービスに対して商品部門マスタＤＢ２３Ａで規定されているポイント還元率を適用することによって、友の会ポイントの算出を行う。
【００４３】
［ポイント充当システムの動作］
次に、上述したように構成された本実施の形態のポイント充当システムの動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。なお、本実施の形態のポイント充当システムにおいて実行される主な処理には、（１）友の会券が発行される前に将来発生するポイントを利用することを可能にする観劇等ポイント利用処理、（２）友の会券を発行するための発券処理、（３）友の会買物券・ポイントを利用するための買物券・ポイント利用処理、及び（４）友の会買物券・ポイントの残高を照会するための残高照会処理がある。以下では、これらの各処理の詳細について説明する。
【００４４】
（１）観劇等ポイント利用処理
上述したとおり、本実施の形態では、友の会買物券が発行される前に、友の会買物券が将来利用されることによって発生する友の会ポイントを、友の会会員が予め利用することができる。この将来発生する友の会ポイントの利用は、友の会サービスの運営者によって予め定められた商品及び／又はサービスの代金の充当に対してのみ行うことができる。本実施の形態では、その商品及び／又はサービスの一例として観劇を採り上げる。友の会サービスの観劇コースに入会している友の会会員に対して、積立期間の途中であって所定の基準月数に達した場合、積立期間が満了した場合等に、観劇招致券が発行される。なお、積立期間中及び積立期間満了後の何れにおいても観劇招致券の発行を行うという態様も考えられる。以下では、任意のタイミングで観劇招致券発行のリクエストを行うことを可能にする観劇等ポイント利用処理について説明する。
【００４５】
観劇コースに入会している友の会会員又は友の会サービスの担当者等は、サーバ１と通信可能に接続された情報端末を用いて、サーバ１に対して観劇招致券発券のリクエストを送信する。なお、この観劇招致券発券のリクエストは、サーバ１に対して、所定のタイミングで自動的に送信されるようにしてもよい。このリクエスト受信したサーバ１は、以下の観劇等ポイント利用処理を実行する。
【００４６】
図８は、サーバ１によって実行される観劇等ポイント利用処理の手順を示すフローチャートである。サーバ１はまず、観劇招致券発券の対象となっている会員が積立期間中であるか否かを判定する（Ｓ１０１）。この判定は、入会時にサーバ１に対して入力された入会月等に関する情報に基づいて実行される。その他にも、積立情報ＤＢ１３Ｂに格納されている情報に基づいて行うことも可能である。
【００４７】
ステップＳ１０１にて積立期間中であると判定した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、サーバ１は、友の会の会員番号をキーとして積立情報を積立情報ＤＢ１３Ｂから抽出する（Ｓ１０２）。次に、サーバ１は、その抽出した積立情報のポイント残高フィールド２０５に、観劇招致券発券に要する所定のポイントをマイナスとした値を格納することにより、ポイントをマイナス残に設定する（Ｓ１０３）。これにより、将来発生するポイントを事前に利用することが可能になる。この処理は、将来発生するポイントによるポイント充当処理に相当すると言える。
【００４８】
他方、ステップＳ１０１にて、積立期間中ではない、すなわち積立期間が満了したと判定した場合（Ｓ１０１でＮＯ）、サーバ１は、友の会の会員番号をキーとして友の会券情報を友の会券情報ＤＢ１３Ａから抽出する（Ｓ１０４）。なお、この場合は既に友の会券が発行されているため、ステップＳ１０４にて当該友の会券情報を友の会情報ＤＢ１３Ａから抽出することができる。友の会券の発行の詳細については、以下の（２）発券処理にて説明する。次に、サーバ１は、その抽出した友の会券情報のポイント残高フィールド１０７の値に対して、観劇招致券発券に要する所定のポイントをマイナスする（Ｓ１０５）。
【００４９】
上記のステップＳ１０３及びＳ１０５の何れかの処理が行われた後、友の会サービスの運営者側は、観劇招致券を当該会員に対して送付する。これを受け取った会員は、その観劇招致券を用いて観劇の申込みを行う。なお、観劇の申込みの代わりに特定の景品との交換を行うようなことも可能である。
【００５０】
（２）発券処理
図９は、サーバ１によって実行される発券処理の手順を示すフローチャートである。サーバ１は、通信ネットワーク１００を介して、外部の装置（以下、「発券リクエスト装置」という）から友の会券の発行を要求するための発券リクエストを受信する（Ｓ２０１）。この発券リクエスト装置は、例えば百貨店における友の会サービスの受付に設置され、その受付の担当者によって操作される装置等である。なお、ＰＯＳ端末２が発券リクエスト装置となってもよい。上記の発券リクエストには、友の会券の発行を希望する友の会会員の会員番号及び発行金額等が含まれている。
【００５１】
サーバ１は、ステップＳ２０１にて受信した発券リクエストに基づいて、友の会券ＤＢ１３Ａに格納される友の会券情報を生成する（Ｓ２０２）。次に、サーバ１は、積立情報ＤＢ１３Ｂを参照し、処理対象となっている友の会会員についてポイントのマイナス残があるか否かを判定する（Ｓ２０３）。ここでマイナス残がないと判定した場合（Ｓ２０３でＮＯ）は後述するステップＳ２０５に進む。他方、マイナス残があると判定した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、サーバ１は、ステップＳ２０２にて生成した友の会券情報のうちのポイント残高フィールド１０７に、積立情報のポイント残高（マイナスの値）を格納することによってポイント残高を更新する（Ｓ２０４）。
【００５２】
次に、サーバ１は、生成された友の会券情報を友の会券ＤＢ１３Ａに登録し（Ｓ２０５）、発券処理が完了したことを示す発券完了情報を発券リクエスト装置に対して送信する（Ｓ２０６）。この発券完了情報には、友の会券ＩＤ及び友の会買物券の金額等が含まれている。
【００５３】
発券リクエスト装置は、サーバ１から受信した発券完了情報に基づいて、友の会券発行レシートを出力する。この友の会券発行レシートの出力は、紙媒体に印刷することによってなされてもよく、表示画面上に表示することによってなされてもよい。図１０は、友の会券発行レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図１０に示すように、友の会券発行レシート１００１には、発行日時、会員番号、友の会券ＩＤ、友の会買物券の金額、及び友の会ポイントの残高が印字されている。この友の会券発行レシート１００１を参照することによって、発行された友の会買物券の金額、及び友の会ポイントの残高等を確認することができる。
【００５４】
上記のようにして発行された友の会券（友の会カード）は、磁気カード又はＩＣカード等の記録媒体の形態で友の会会員に渡される。この記録媒体の記録部には、友の会券ＩＤ等が記録されている。
【００５５】
なお、本実施の形態では上述したとおり、友の会ポイントにマイナス残がある場合、友の会券の発券処理のときにそのマイナス残を友の会券情報に反映させているが、このタイミングに限定されるわけではなく、例えば発券後に友の会券が代金の支払いに利用される際に同様の処理を行うことによって友の会ポイントのマイナス残を反映させるようにしてもよい。
【００５６】
（３）買物券・ポイント利用処理
友の会券を取得した友の会会員は、この友の会券を利用して商品を購入し、ＰＯＳ端末１が設けられたレジにて支払いを行う。その際、次のような買物券・ポイント利用処理によって、友の会買物券・友の会ポイントの利用が可能となる。
【００５７】
図１１は、本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末２によって実行される買物券・ポイント利用処理の手順を示すフローチャートである。ＰＯＳ端末２は、カードリーダライタＲＷを用いて、会員の友の会券である記録媒体の記録部に記録されている記録情報を読み取る（Ｓ３０１）。これにより、当該記録媒体の友の会券ＩＤが取得される。
【００５８】
次に、ＰＯＳ端末２は、バーコードリーダＢＲを用いて、商品の値札に付されているバーコードを読み取る（Ｓ３０２）。これにより、当該商品の商品部門ＩＤ、販売価格、及び値引き商品であるか否かを示す情報等が取得される。
【００５９】
次に、ＰＯＳ端末２は、ステップＳ３０２により取得された商品部門ＩＤを用いて、当該商品の商品部門マスタ情報を商品部門マスタ情報ＤＢ１３Ａから抽出し（Ｓ３０３）。これにより、当該商品の商品部門、消費税区分、及び外税・内税区分、並びに友の会買物券及び友の会ポイントの利用可否を示す情報等が取得される。
【００６０】
ＰＯＳ端末２は、ステップＳ３０２及びＳ３０３によって得られた各種の情報、及び予め定められている友の会サービスの規約に基づいて、友の会買物券の利用可否を判別する（Ｓ３０４）。具体的には、次のようなルールにしたがって判別が行われる。
（ａ）商品部門マスタ情報における友の会買物券の利用可否を示す情報にしたがって利用可否を判別する。
（ｂ）友の会サービスの規約上、友の会買物券を利用できない代金支払いについては、利用不可と判別する。なお、一般的には、金（地金）及び商品券等の代金支払い、並びにクレジット代金支払い等については、友の会買物券が利用不可とされている。
これらの他にも、値引き商品や割引商品への利用を不可としたり、株主優待割引等の優待制度との併用を不可としたり、外商の掛売代金の支払いでの利用を不可としたり等、様々なルールを設けることが可能である。これにより、二重値引きの発生等を防止することができる。なお、このステップＳ３０４にて、友の会買物券が利用不可と判別された場合、ＰＯＳ端末２は、以下の処理を行わず、現金及び／又はクレジットカードにより代金が支払われた場合の公知の支払受付処理を実行する。
【００６１】
商品が複数ある場合であって、友の会買物券の利用が可のものと不可のものとが混在しているときは、ＰＯＳ端末２は、利用可の商品のみを後述するステップＳ３０５以降の処理対象とし、不可の商品については上記の公知の支払受付処理を行うようにする。その場合、利用可の商品及び不可の商品のそれぞれについて別の領収書を発行してもよく、１つにまとめた領収書を発行するようにしてもよい。
【００６２】
次に、ＰＯＳ端末２は、通信ネットワーク１００を介して、サーバ１から当該友の会券に係る友の会券情報を取得する（Ｓ３０５）。これにより、処理対象となっている友の会券について友の会買物券の残高を得ることができる。
【００６３】
次に、ＰＯＳ端末２は、ステップＳ３０４による友の会買物券の利用可否の判別結果に基づいて、友の会買物券の利用可能限度額を算出する（Ｓ３０６）。そして、ＰＯＳ端末２は、その利用可能限度額の範囲内の値を、友の会買物券の利用可能額としてディスプレイ１５に表示する（Ｓ３０７）。これにより、レジの担当者は、友の会買物券の利用可能額を確認することができる。
【００６４】
次に、ＰＯＳ端末２は、入力部１６を介して、友の会買物券の利用額の入力を受け付ける（Ｓ３０８）。その後、ＰＯＳ端末２は、友の会買物券の未利用残高がゼロであるか否かを判定する（Ｓ３０９）。ここで友の会買物券の未利用残高がゼロであるとは、その支払い時点で既に友の会買物券の残高がゼロになっている場合、及び商品代金の額が友の会買物券の残高よりも大きいために、友の会買物券により支払いをするとその残高がゼロになる場合を含む。
【００６５】
ステップＳ３０９において友の会買物券の未利用残高がゼロではないと判定した場合（Ｓ３０９でＮＯ）、ＰＯＳ端末２は、友の会買物券での支払受付処理を実行する（Ｓ３１０）。この支払受付処理では、ステップＳ３０８にて入力を受け付けた友の会買物券の利用額で代金決済するための処理、その利用額が商品代金の額に満たない場合はその不足分を現金等によって決済するための処理等が行われる。その後、ＰＯＳ端末２は、友の会買物券による代金の支払いによって発生する友の会ポイントを、購入商品及び／又はサービスに対して商品部門マスタＤＢ２３Ａにて規定されているポイント還元率に基づいて算出する（Ｓ３１１）。
【００６６】
他方、ステップＳ３０９において友の会買物券の未利用残高がゼロであると判定した場合（Ｓ３０９でＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２は、友の会ポイントでの充当処理を実行する（Ｓ３１２）。この充当処理では、友の会ポイントの利用額の入力を受け付け、その受け付けた利用額を商品代金に充当するための処理、その利用額が商品代金の額に満たない場合はその不足分を現金等によって決済するための処理等が行われる。なお、代金の支払い時点で友の会買物券の残高がゼロではない場合は、その友の会買物券の残高分が代金の一部として支払われるため、その決済を行うための処理も実行される。その場合、その友の会買物券の利用によって友の会ポイントが発生するため、当該支払い時に利用可能な友の会ポイントは、代金の支払い時点での友の会ポイントの残高に、新たに発生する友の会ポイントを加えた値となる。
【００６７】
なお、上記の友の会ポイントでの充当処理においては、上記のステップＳ３０４と同様にして、友の会ポイントの利用可否の判別が行われる。その結果、利用可であると判別された場合にのみ、ＰＯＳ端末２は友の会ポイントによる充当を受け付ける。
【００６８】
ステップＳ３１２を実行した後、ＰＯＳ端末２は、友の会ポイントの利用分を支払い時点での友の会ポイントの残高から差し引くことによって最新のポイント残高を算出する（Ｓ３１３）。
【００６９】
上述したようにして友の会買物券及び／又は友の会ポイントの利用が受け付けられた後、ＰＯＳ端末２は、それらの利用額を含む領収書情報を生成し（Ｓ３１４）、その領収書情報をプリンタ２７にて紙媒体に印刷する（Ｓ３１５）。
【００７０】
図１２は、友の会買物券による代金の支払いが行われた場合における領収書情報の出力例を示す図である。これは、上記の買物券・ポイント利用処理におけるステップＳ３１０及びＳ３１１が実行された場合の領収書情報の出力例である。図１２に示すように、領収書２００１には、利用日時、購入商品の内容及び価格、消費税額、友の会買物券の利用額、及びこの支払いにより発生した友の会ポイント等が印字されている。
【００７１】
また、図１３は、友の会ポイントによる充当が行われた場合における領収書情報の出力例を示す図である。これは、上記の買物券・ポイント利用処理におけるステップＳ３１２及びＳ３１３が実行された場合の領収書情報の出力例である。図１３に示すように、領収書３００１には、利用日時、購入商品の内容及び価格、消費税額、及び友の会ポイントの利用額等が印字されている。
【００７２】
次に、ＰＯＳ端末２は、友の会買物券及び／又は友の会ポイントによる利用額を含む処理結果情報をサーバ１に対して送信する（Ｓ３１６）。これを受けたサーバ１は、その情報に基づいて利用明細情報を生成して利用明細ＤＢ１３Ｃに登録するとともに、友の会券ＤＢ１３Ａの友の会買物券及び友の会ポイントの残高を最新の値に更新する。これにより、友の会買物券及び友の会ポイントの利用額及び最新の残高等をサーバ１側で管理することが可能になる。この場合、支払い済み対価相当分及び付加部分の残高を区別することができるため、割賦販売法による供託の対象から除外すべき付加部分を明確にすることができ、その結果従来と比べて供託金を少なくすることができる。
【００７３】
サーバ１は、所定の時間間隔（例えば月一回等）で、利用明細ＤＢ１３Ｂに基づき、売上集計処理を行う。このとき、サーバ１は、発行元フィールド３０２に格納されている発行元及び利用先フィールド３０３に格納されている利用先毎に友の会買物券利用額、友の会ポイント発生額、及び友の会ポイント利用額をそれぞれ集計する。これにより、各利用先が負担すべき友の会手数料及びポイント手数料、受け取るべき友の会買物券代及びポイント代、並びに発行者に対して支払う手数料等の算定根拠を得ることができる。
【００７４】
また、ＰＯＳ端末２は、上記の買物券・ポイント利用処理に伴って、友の会券の利用が行われたことを示す利用レシートを出力する。この利用レシートの出力は、紙媒体に印刷することによってなされてもよく、表示画面上に表示することによってなされてもよい。図１４は、利用レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図１４に示すように、利用レシート４００１には、利用日時と、会員番号と、友の会券ＩＤと、友の会買物券の利用前残高、利用額及び利用後残高と、前回までの累計友の会ポイント、今回発生した友の会ポイント、及びそれらを足し合わせた今回累計友の会ポイントとが印字されている。この利用レシート４００１を参照することによって、友の会買物券の利用状況及び友の会ポイントの発生状況等を確認することができる。
【００７５】
本実施の形態の場合、友の会ポイントは、友の会買物券の残高がゼロになってはじめて代金の支払いに利用することができる。そのため、友の会買物券の残高が残っている間、友の会ポイントは蓄積される一方で減ることはなく、会員はポイントを貯める楽しみを得ることができる。但し、このように友の会買物券の残高がゼロになってはじめて友の会ポイントを利用可とするのではなく、友の会ポイントが発生した後であればいつでも利用可とするようにしてもよい。
【００７６】
（４）残高照会処理
図１５は、サーバ１によって実行される残高照会処理の手順を示すフローチャートである。サーバ１は、通信ネットワーク１００を介して、外部の装置（以下、「残高照会リクエスト装置」という）から友の会券の残高照会を要求するための残高照会リクエストを受信する（Ｓ４０１）。この残高照会リクエスト装置は、例えば百貨店における友の会サービスの受付に設置され、その受付の担当者によって操作される装置等である。なお、ＰＯＳ端末２が残高照会リクエスト装置となってもよい。上記の残高照会リクエストには、残高照会の対象となる友の会券の友の会券ＩＤ等が含まれている。
【００７７】
サーバ１は、ステップＳ４０１にて受信した残高照会リクエストに含まれる友の会券ＩＤを用いて、残高照会の対象となっている友の会券の友の会券情報を友の会券ＤＢ１３Ａから抽出する（Ｓ４０２）。そして、サーバ１は、抽出した友の会券情報に含まれる友の会買物券及び友の会ポイントそれぞれの残高を含む残高情報を生成し（Ｓ４０３）、その残高情報を残高照会リクエスト装置に対して送信する（Ｓ４０４）。
【００７８】
残高照会リクエスト装置は、サーバ１から受信した残高情報に基づいて、残高レシートを出力する。この残高レシートの出力は、紙媒体に印刷することによってなされてもよく、表示画面上に表示することによってなされてもよい。図１６は、残高レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図１６に示すように、残高レシート５００１には、残高照会日時、会員番号、友の会券ＩＤ、友の会買物券の残高、及び友の会ポイントの残高が印字されている。この残高レシート５００１を参照することによって、その時点における友の会買物券及び友の会ポイントの残高を容易に確認することができる。
【００７９】
（実施の形態２）
実施の形態２のポイント充当システムは、インターネットに接続されたサーバにより構成される。以下、本実施の形態の領収書発行装置の構成及び動作について説明する。
図１７は、本発明の実施の形態２に係るポイント充当システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態においては、サーバ３によりポイント充当システムが構成されている。このサーバ３は、インターネット２００を介して、友の会会員側に設けられているユーザ端末４，４，…と通信可能に接続されている。ユーザ端末４，４，…は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機、タブレット端末及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信機能を有する装置等で構成される。
【００８０】
サーバ３は、各種の商品を販売するオンラインショップを運営するウェブサーバである。また、サーバ３は、実施の形態１におけるサーバ１と同様に、友の会券ＤＢ、積立情報ＤＢ及び利用明細ＤＢを備えており、さらに、実施の形態１のＰＯＳ端末２における商品部門マスタＤＢと同様のデータベース及びポイント還元率テーブルと同様のテーブルを備えている。
【００８１】
以下、上述したようにして構成された本実施の形態のポイント充当システムの動作について説明する。本実施の形態においても、実施の形態１の場合と同様に、（１）観劇等ポイント利用処理、（２）発券処理、（３）買物券・ポイント利用処理、及び（４）残高照会処理が実行される。以下では、実施の形態１の場合と異なる点に焦点を当てて、各処理の説明を行う。
【００８２】
（１）観劇等ポイント利用処理
サーバ３は、ユーザ端末４から観劇招致券発券のリクエストを受信した場合、実施の形態１の場合と同様の観劇等ポイント利用処理を行う。これにより、将来発生するポイントを事前に利用することが可能になる。
【００８３】
（２）発券処理
サーバ３は、実施の形態１の場合と同様の発券処理を行い、友の会券情報を生成して友の会券ＤＢに登録する。このとき、発券リクエスト装置は、ユーザ端末４であっても、サーバ３と通信可能に接続されているＰＯＳ端末等の他の装置であってもよい。発券処理が完了した場合、発券リクエスト装置を介して、サーバ３から友の会会員に友の会券ＩＤが通知される。本実施の形態では、記録媒体は用いられず、この友の会券ＩＤによって残高等が管理されることにより友の会券の利用が可能となる。
【００８４】
（３）買物券・ポイント利用処理
友の会会員は、ユーザ端末４を用いてサーバ３にアクセスし、所望の商品及び／又はサービスを購入し、その代金の支払いの手段として友の会買物券を指定する。これを受けたサーバ３は、実施の形態１の場合と同様にして買物券・ポイント利用処理を実行する。そして、サーバ３は、その買物券・ポイント利用処理により得られた領収書情報をユーザ端末４に対して送信する。ユーザ端末４は、その領収書情報に基づいて、図１２に示す領収書２００１又は図１３に示す領収書３００１と同様の内容の領収書画面を表示部に表示する。
【００８５】
（４）残高照会処理
友の会会員は、友の会券の残高を確認したい場合、ユーザ端末４を用いてサーバ３にアクセスし、残高照会リクエストをサーバ３に送信する。これを受けたサーバ３は、実施の形態１の場合と同様にして残高照会処理を実行する。そして、サーバ３は、その残高照会処理により得られた残高情報をユーザ端末４に対して送信する。ユーザ端末４は、その残高情報に基づいて、図１６に示す残高レシート５００１と同様の内容の残高画面を表示部に表示する。
【００８６】
（その他の実施の形態）
上記の各実施の形態では、各会員が友の会サービスの各コースに加入した場合、そのコースについて積立期間が満了した際に友の会券を発行し、その友の会券毎に友の会ポイントを付与している。これ以外にも、例えば、各会員が友の会サービスの各コースに加入した場合、そのコースについて積立期間が満了した際に当該会員が所有する会員カードを友の会券として取扱い、その会員カードに友の会ポイントを付与するようにしてもよい。これにより、会員が複数のコースに加入している場合であっても共通の１枚の会員カードで対応することができる。なお、この場合は各コースの積立金総額が複数回会員カードにチャージされることになり、先入先出法によって友の会買物券及び友の会ポイントが使用される。すなわち、先のチャージ分の友の会買物券の残高がゼロとなり、友の会ポイントの残高がゼロとなった後に、次のチャージ分の友の会買物券・友の会ポイントが使用されることになる。
【００８７】
また、上述した各実施の形態では、課税対象となる全ての商品について同一の消費税率が適用される場合を説明したが、消費税について標準税率より低い軽減税率が導入される場合は、各商品に適用される税率を商品部門マスタＤＢに記憶しておき、その税率に基づいて領収額を算出し、その額を領収書に出力するようにしてもよい。
【００８８】
また、上述した実施の形態１では、ＰＯＳ端末とサーバとが別装置となっているが、ＰＯＳ端末によってサーバの機能が実現されていてもよい。その他、複数のコンピュータで構成された分散システムによりサーバが実現される等、様々な機器構成が想定され得る。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明のポイント充当システム及びポイント充当方法はそれぞれ、友の会サービスで発行される友の会券等により代金の支払いが行われる場合のポイント充当システム及びポイント充当方法等として有用である。
【符号の説明】
【００９０】
１，３  サーバ
１３Ａ  友の会券データベース
１３Ｂ  積立情報データベース
１３Ｃ  利用明細データベース
２  ＰＯＳ端末
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  ハードディスク
２３Ａ  商品部門マスタデータベース
２４  通信インタフェース
２５  ディスプレイ
２６  入力部
２７  プリンタ
２８  入出力インタフェース
２９  バス
４  ユーザ端末
１００  通信ネットワーク
２００  インターネット
【図１】
2017004082.tif 000003
【図２】
2017004082.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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