【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３９５５６号「マグネットロール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開，特開２０００−２４３６２０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１１年２月１８日の出願であって，平成２０年６月１６日付けで拒絶理由が通知され，同年８月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２１年６月１２日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年９月１７日に審判の請求がされるとともに，同日付けで手続補正書が提出され，その後，当審において平成２３年６月１５日付けで審尋がなされ，同年８月１７日に回答書が提出されたものである。
　
２　本願発明
（１）手続補正
　平成２１年９月１７日付け手続補正書による補正は，実質的に，特許請求の範囲に関して，補正前の請求項５を削除し，更に補正前の請求項５の削除に伴い補正前の請求項６，７の項番を繰り上げる補正であり，また，特許請求の範囲の補正に対応して，発明の詳細な説明の記載を補正するものであるから，特許法第１７条の２第３項及び第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項及び第４項）の規定に適合し，適法になされたものである。
　
（２）請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年９月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　フェライト磁性粉とバインダー樹脂とからなる，外周面に複数の磁極を形成した円筒状又は円柱状のフェライト樹脂磁石体からなるマグネットロールにおいて，前記円筒状又は円柱状のフェライト樹脂磁石体の外周面の長さ方向に設けた凹溝に，希土類合金磁性粉とバインダー樹脂としてエチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂とを押出成形して得られる希土類樹脂磁石体を固着したことを特徴とするマグネットロール。」
　
３　引用例の記載と引用発明
（１）引用例１の記載
 　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−８３０５号公報（以下「引用例１」という。）には，「マグネットロールおよびその製造方法」（発明の名称）に関して，第１図とともに，次の記載がある（下線は当審で付加したもの。以下同様。）。
「（発明の実施例）
　平均粒径１．０μｍの
フェライト粉末
ナイロン樹脂
との混合物を用いて，
円筒プラスチック磁石１を成形し，その表面に，
凹溝１個を長手方向に形成した
　
別に，
Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ合金粉末
ナイロン樹脂
との混合物を用いて，
板状プラスチック磁石を主極片２として成形した
　
ついで，円筒プラスチック磁石の凹溝に主極片を嵌め込んで固定し，
４極の着磁極を形成して
マグネットロールを得た
　
（２）引用発明
　引用例１の発明の実施例に注目すると，引用例１には，次の構造を有するマグネットロールが開示されている（以下，引用例１に開示された発明を「引用発明」という。）。
「フェライト粉末，ナイロン樹脂との混合物を用いて，円筒プラスチック磁石を成形し，その表面に，凹溝１個を長手方向に形成し，別に，Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ合金粉末，ナイロン樹脂との混合物を用いて，板状プラスチック磁石を主極片として成形し，ついで，円筒プラスチック磁石の凹溝に主極片を嵌め込んで固定し，４極の着磁極を形成したマグネットロール。」
　
（３）引用例２の記載
 　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２２３６２５号公報（以下「引用例２」という。）には，「ボンド磁石用組成物及び該組成物を用いたマグネットローラ」（発明の名称）に関して，図１とともに，次の記載がある。
「【００１０】以下，本発明につき更に詳しく説明する。本発明のボンド磁石用組成物は，上述のように，バインダーとして変性ポリオレフィンを含有するものを用い，これに磁性粉を混合したものであり，また，本発明の
マグネットローラ
「【００１２】この変性ポリオレフィンは，バインダー成分として本発明ボンド磁石用組成物に用いられるものであり，この場合この変性ポリオレフィンのみでバインダー成分を構成するようにすることもできるが，通常は他の熱可塑性樹脂と混合してバインダー成分とすることが好ましく，特に他の熱可塑性樹脂を主材とし，この変性ポリオレフィンを添加剤的に用いることが好ましい。この場合，他の熱可塑性樹脂としては，ボンド磁石組成物にバインダーとして通常用いられている樹脂を使用することができ，具体的にはナイロン６，ナイロン１２等のポリアミド樹脂，エポキシ樹脂，ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリスチレン，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ），ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ），エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ），
エチレン−エチルアクリレート（ＥＥＡ）
　
４　本願発明と引用発明との対比
（１）本願発明と引用発明との対応関係
　ア　引用発明の「フェライト粉末」，「ナイロン樹脂」，「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ合金粉末」は，それぞれ，本願発明の「フェライト磁性粉」，「バインダー樹脂」，「希土類合金磁性粉」に相当する。
　イ　引用発明の「フェライト粉末，ナイロン樹脂との混合物を用い」たことは，本願発明の「フェライト磁性粉とバインダー樹脂とからなる」ことに相当する。
　ウ　引用発明の「４極の着磁極を形成した」ことは，本願発明の「外周面に複数の磁極を形成した」ことに相当する。
　エ　引用発明の「円筒プラスチック磁石」は，フェライト粉末，ナイロン樹脂との混合物を用いて成形されているので，本願発明の「円筒状又は円柱状のフェライト樹脂磁石体」に相当する。
　オ　引用発明の「円筒プラスチック磁石を成形し，その表面に，」「長手方向に形成し」た「凹溝」は，本願発明の「円筒状又は円柱状のフェライト樹脂磁石体の外周面の長さ方向に設けた凹溝」に相当する。
　カ　引用発明の「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ合金粉末，ナイロン樹脂との混合物を用いて，」「主極片として成形し」た「板状プラスチック磁石」は，本願発明の「希土類合金磁性粉とバインダー樹脂」「とを」「成形して得られる希土類樹脂磁石体」に相当する。
　キ　引用発明の「凹溝に主極片を嵌め込んで固定し」たことは，本願発明の「凹溝に，」「希土類樹脂磁石体を固着した」ことに相当する。
　
（２）一致点及び相違点
　上記（１）の対応関係によれば，本願発明と引用発明とは，
「フェライト磁性粉とバインダー樹脂とからなる，外周面に複数の磁極を形成した円筒状又は円柱状のフェライト樹脂磁石体からなるマグネットロールにおいて，前記円筒状又は円柱状のフェライト樹脂磁石体の外周面の長さ方向に設けた凹溝に，希土類合金磁性粉とバインダー樹脂とを成形して得られる希土類樹脂磁石体を固着したことを特徴とするマグネットロール。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
《相違点１》
　本願発明は，希土類合金磁性粉のバインダー樹脂が「エチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂」であるのに対して，引用発明は，ナイロン樹脂である点。
《相違点２》
　本願発明は，希土類合金磁性粉とバインダー樹脂とを「押出成形」しているのに対して，引用発明は，成形方法が特定されていない点。
　
５　相違点についての検討 
（１）マグネットロールに関する周知技術
　上記相違点１，２を検討するにあたり，まず，本願の出願当時のマグネットロールに関する周知技術について確認する。
　本願の出願当時の周知技術又は当業者の技術常識を開示する周知例としては，例えば，以下のものがある。
　
・周知例１：特開平１０−２７０２３５号公報
　原審の拒絶査定時に提示された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−２７０２３５号公報（以下「周知例１」という。）には，「プラスチックマグネット用組成物，その組成物より成るプラスチックマグネット，並びにその製造方法」（発明の名称）に関して，図１〜４とともに，次の記載がある。
「【要約】
【課題】　寸法精度が高く，高磁力の得られるプラスチックマグネットを提供することを目的とする。
【解決手段】　
エチレンエチルアクリレート共重体
押し出し成形
押し出してローラ状のプラスチックマグネットを製造する
「【請求項１】　エチレンエチルアクリレート共重合体を１００重量％としてエチルアクリレート含量が２０〜４０重量％である
エチレンエチルアクリレート共重合体からなるバインダー
「【請求項５】　エチレンエチルアクリレート共重合体を１００重量％としてエチルアクリレート含量が２０〜４０重量％である
エチレンエチルアクリレート共重合体
押し出し成形
「【０００４】磁場中射出成形では溶融した樹脂材料に磁場を印加して配向を行った後，磁性粉の向きが保持される程度の粘度となるまで金型内で冷却を行うため，磁気特性は特に高い。一方，磁場中押し出し成形では，磁性粉の配向が乱れてしまう程度の粘度のまま押し出し成形機の出口であるダイからマグネットを押し出してしまうために，磁気特性が射出成形に比べて低くなるのが一般的である。しかしながら
射出成形に比べると，押し出し成形には，（１）連続成形のためマグネット１個あたりの加工時間が短いことや，（２）金型（ダイ）の費用が安く，金型構造が簡単でかつ小型である等の利点があり
「【００２３】
【作用】請求項１に記載の発明によると，その組成物のバインダーは結晶化度が２０％以下のエラストマーであり広い温度範囲での柔軟性があるため，組成物全体を１００重量％として，磁性粉を９０重量％以上含んでいても，かかる組成物を材料としてプラスチックマグネットを製造すると，その成形時にプラスチックマグネットにクラックや表面の荒れは発生せず，磁力の大きいプラスチックマグネットを得ることが可能となる。また，エチレンエチルアクリレート共重合体は低温でも強い衝撃強度を持ち，高温での含水率が小さいため，磁性粉を９０重量％以上含み磁力が大きくても，環境変動下でもクラックを発生しないプラスチックマグネットを得ることが可能となる。
【００２４】また，請求項１に記載の組成物を材料としてプラスチックマグネットを成形すると，その
バインダーは結晶化度が２０％以下のエラストマーであるため，その成形を押し出し成形によって行うときも，その成形時に配向ダイから出てきた直後でもマグネット材料の粘度は大きいので，マグネットの変形，磁性粉の配向の乱れを小さくすることが可能となる。さらに，この組成物は融点付近でも充分な柔軟性を持つため，配向ダイ内で材料が固まることなく融点近くの温度で磁場中押し出し成形を行うことができる。融点近くの温度で成形できれば，配向ダイから出てきた成形品を迅速に融点以下まで冷え固まらせることができるので，成形品の変形や磁性粉の配向の乱れが生じるのを一層防ぐことができる
「【００３４】実施例：マグネット材料の磁性粉として異方性ストロンチウムフェライト（戸田工業株式会社製ＦＨ８０１）９４５部（重量部）を用意した。
バインダーとしては，エチレンエチルアクリレート
【００３５】
磁性粉は
希土類金属間化合物
【００３６】
これらの材料を混合機で混合したものを
押し出し成形を行い
マグネットローラ１０とした
「【００５１】請求項３に記載の発明によれば，
プラスチックマグネットを押し出し成形により成形するときも，粉体のエチレンエチルアクリレート共重合体を磁性粉と混合あるいは混練することにより，押し出し方向で磁力・形状の変動が小さく，磁力の大きなプラスチックマグネットを得ることができる
　
・周知例２：特開平２−２２２１１０号公報
　原審の拒絶査定時に提示された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２２２１１０号公報（以下「周知例２」という。）には，「マグネットロール」（発明の名称）に関して，第１図とともに，次の記載がある。
「第１図に示す第１実施例において，
８は本体であり，従来同様に例えば等方性の焼結フェライト磁石材料により中空円筒状に形成すると共に，外周面に複数個の磁極（図示せず）を設ける。次に８ａは溝であり，本体８に設けた特定の磁極，例えばＮ極の位置に穿設する
９は磁石片であり
前記溝８ａ内に，例えばエポキシ樹脂のような接着剤を介して固着する
磁石片９を形成するには，まずＮｄ
１２．５
Ｆｅ
７９
Ｂ
６．５
Ａｌ
２
の組成の母合金
この
磁性粉
とエチレン−エチルアクリレート共重合体
とを混練して押出成形により，磁石片９とする
　
・周知例３：特開平２−２２６７０２号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２２６７０２号公報（以下「周知例３」という。）には，「マグネットロール」（発明の名称）に関して，第１図とともに，次の記載がある。
「〔実施例〕
　第１図は本発明の実施例を示す要部側面図であり，同一部分は前記第３図と同一の参照符号で示す。第１図において
３は本体であり，フェライト系ボンド磁石材料からなる磁石ブロック１ａ〜１ｅを軸２の外周に固着して形成する
４は磁石片であり，横断面輪郭を略正方形に形成し，本体３の現像磁極となるべき例えばＮ極部に例えばエポキシ系の接着剤（図示せず）を介して固着する
磁石片４の形成に際しては，まずＮｄ
１２．５
Ｆｅ
７９
Ｂ
６．５
Ａｌ
２
の組成の母合金
磁性粉
とエチレン−エチルアクリレート共重合体
とを混練して押出成形により磁石片４とする
　
・周知例４：特開平１０−５０５１０号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−５０５１０号公報（以下「周知例４」という。）には，「円筒状樹脂磁石」（発明の名称）に関して，図１及び図４とともに，次の記載がある。
「【要約】
【課題】　高磁力の円筒状樹脂磁石を提供する。
【解決手段】　強磁性粒子と熱可塑性樹脂を含む原料混合物を磁場中で
押出し成形
エチレン−エチルアクリレート共重合体
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば，電子写真や静電記録等において現像ロール用として使用される
マグネットロール
「【００１０】
樹脂成分としては，細長い円筒体を押出成形するために，エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）を用いる
　
・周知例５：特開平９−３０６７６８号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−３０６７６８号公報（以下「周知例５」という。）には，「円筒状樹脂磁石の製造方法」（発明の名称）に関して，図１及び図５とともに，次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電子写真や静電記録等において現像ロール用として使用される
マグネットロール
「【００１０】樹脂成分としては，ポリエチレン，塩化ビニール，
エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）
これらの内では，細長いものを押出成形することを考慮すると，ＥＥＡが好適である
「【００１７】
【実施例】次に本発明を次の実施例及び比較例により更に具体的に説明する。まず平均粒径１μｍのＳｒフェライト粒子９３重量部と，
エチレン−エチルアクリレート共重合体
押出成形
　
・周知例６：特開平６−１６８８３６号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１６８８３６号公報（以下「周知例６」という。）には，「永久磁石部材の製造方法」（発明の名称）に関して，図１〜３とともに，次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子写真や静電記録等において現像ロール用若しくはクリーニングロール用として使用される
マグネットロール
「【００１７】次に例えばストロンチウムフェライトからなる磁性粒子９０重量部と
エチレン−エチルアクリレート共重合体
押出成形
押出成形
　
・周知例７：特開平１０−２５６０６９号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−２５６０６９号公報（以下「周知例７」という。）には，「マグネットロールの製造方法」（発明の名称）に関して，図１とともに，次の記載がある。
「【要約】
【課題】　複雑な設備が必要なく，厳しい成形品精度も要求せずかつ確実に挿入でき，耐トルク性も高いマグネットロールの製造方法を提供する。
【解決手段】　マグネットロール材１０を高分子化合物からなるバインダーとフェライトから形成し，芯金挿入孔１３の直径は挿入する芯金１１の径よりも小さく形成する。芯金挿入孔１３の内径には高精度を必要としない。バインダーは耐ヒートショック性を重視するとエラストマー樹脂，
高い磁束密度が必要な場合はエチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）が好ましい
「【０００３】・・・
押出成形においては，シャフト一体型成形よりも磁束密度の軸方向偏差の小さいパイプ形状のマグネットロール成形が行われることが多い
　
（２）相違点１，２について
　ア　マグネットロールの製造において，磁性粉にバインダとしてエチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂を用いて押出成形することは，上記周知例１〜７にも示されるように周知技術である。
　特に，周知例２，３では，凹溝に設ける希土類樹脂磁石体の製造において，希土類合金磁性粉にバインダとしてエチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂を用いて押出成形している。
　イ　さらに，周知例１には「【００５１】請求項３に記載の発明によれば，プラスチックマグネットを
押し出し成形
エチレンエチルアクリレート共重合体
押し出し方向で磁力・形状の変動が小さく
高い磁束密度が必要な場合はエチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）が好ましい
押出成形においては
磁束密度の軸方向偏差の小さい
　すなわち，周知例１，７には，マグネットロールの製造において，磁性粉にバインダとしてエチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂を用い押出成形すると，リップル値が小さくなることが示唆されている。
　ウ　周知例４には「【００１０】
樹脂成分としては，細長い円筒体を押出成形するために，エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）を用いる
エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）
これらの内では，細長いものを押出成形することを考慮すると，ＥＥＡが好適である
　すなわち，周知例４，５には，マグネットロールの製造において，細長い円筒体を押出成形するために，バインダー樹脂としてエチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂を用いることが好適であることが示唆されている。
　エ　また，周知例１には「【０００４】・・・
射出成形に比べると，押し出し成形には，（１）連続成形のためマグネット１個あたりの加工時間が短いことや，（２）金型（ダイ）の費用が安く，金型構造が簡単でかつ小型である等の利点があり
　オ　以上の点を考慮すると，引用発明において，バインダー樹脂として引用例２に記載のエチレン−エチルアクリレートを利用するにあたり，上記イ〜エの効果を得るために上記周知技術を勘案して，本願発明のように希土類合金磁性粉のバインダー樹脂を「エチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂」とし，「押出成形」することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）小活
　したがって，本願発明は，引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６　結言
　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。