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　特願２００８−　　１６３８「液体現像電子写真方式の両面印刷機及び両面印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開，特開２００９−１６３０６４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２０年１月８日に特許出願されたものであって，平成２３年４月５日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたところ，当審において平成２４年１月１９日付けで拒絶の理由を通知され，それに応答して，同年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は，平成２４年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認められるところ，そのうち請求項１の記載は次のとおりである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「　帯電した粒子状のトナーが液体のキャリア中に分散されている液体トナーを静電潜像の形成された感光体上に転写して現像を行う現像ユニットと，上記現像ユニットにより現像された上記液体トナーを転写する中間転写体と，上記中間転写体と接することによりニップ部を形成するとともに上記液体トナーを吸引するためのバイアス電圧が印加されたバックアップローラと，を有し，上記ニップ部において枚葉状の被印刷物の第１面及び上記第１面の反対側の面である第２面の順に上記中間転写体上の液体トナーを転写することで両面印刷を行う液体現像電子写真方式の両面印刷機であって，
　上記被印刷物の上記第２面に上記液体トナーが転写される前に，上記被印刷物の上記第１面に転写された上記液体トナーを定着させるべく定着後の上記被印刷物の想定乾燥度に基づいて予め定められた所定の第１加熱量で上記第１面を加熱する第１トナー定着手段と，
　上記液体トナーが転写された上記被印刷物の上記第２面を非接触状態で加熱して定着させるべく上記第１加熱量よりも大きい加熱量であって予め定められた第２加熱量で加熱する第２トナー定着手段と，を有し，
　上記第１トナー定着手段及び上記第２トナー定着手段は，いずれも上記液体トナーが転写された上記被印刷物に閃光を照射することにより上記被印刷物を加熱する閃光照射装置を有し，
　上記第１トナー定着手段と上記第２トナー定着手段とは上記閃光照射装置を共有するように構成されている
ことを特徴とする，液体現像電子写真方式の両面印刷機。」
　
　
第３　当審が通知した拒絶の理由
　当審が通知した拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　
１．拒絶理由１（刊行物１を主引例とする進歩性の欠如）
　本願発明は，本願の出願日前に頒布された特開平６−３４８１７０号公報（以下，「刊行物１」という。）に記載された発明，及び，特開２００４−１５１３０１号公報（以下，「刊行物２」という。），特開２００７−１７１５２９号公報（以下，「周知例１」という。），特開２００７−２４８９１１号公報（以下，「周知例２」という。）等に示される周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．拒絶理由２（刊行物２を主引例とする進歩性の欠如）
　本願発明は，本願の出願日前に頒布された上記刊行物２に記載された発明に，上記刊行物１に記載された技術を適用することによって，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　各刊行物の記載事項及び各刊行物に記載された発明
１．刊行物１
　刊行物１には，次の事項が記載されている。（下線は当審が付した。）
　
ア．「【請求項７】　転写媒体（２１）から転写されたトナー像（２２）を乗せた被転写体（２３）を搬送する搬送手段（２４）と，
　該搬送手段（２４）に対向させて，１以上の閃光発光体（２５Ａ，２５Ｂ）を配置した定着手段（２５）と，
　その一方の面が定着処理された前記被転写体（２３）を取込み，裏返して前記転写媒体（２１）に戻し，その他方の面についても前記転写媒体（２１）によるトナー像の転写を行わせる反転手段（２７）と，を有する閃光型定着装置において，
　前記定着手段（２５）に対する電力供給条件を調整して，前記閃光発光体の発光の輻射エネルギーの積算量を調整可能な電源手段（２６）と，
　両面印刷の指示の有無に応じて前記電源手段（２６）を制御し，両面印刷の指示がある場合には，前記一方の面について，前記他方の面についてよりも，定着にかかる輻射エネルギーの積算量を小さく設定する制御手段（２８）と，を有することを特徴とする閃光型定着装置。
【請求項８】　被転写体の一方の面にトナー像を転写した後，該被転写体の他方の面におけるトナー像の転写に先立って，前記一方の面のトナー像に閃光を照射して定着させる両面印刷の定着方法において，
　前記一方の面におけるトナー像の定着に使用する閃光の輻射エネルギーの積算量を，前記トナー像に実用的な定着強度を付与するには不十分だが，前記他方の面における転写処理には耐え得るレベルに設定し，かつ，
　前記他方の面におけるトナー像の転写後に，前記一方の面のトナー像に再度熱を及ぼして，実用的な定着強度にまで高めることを特徴とする両面印刷の定着方法。」
　
イ．「【０００５】用紙上のトナー像に熱を供給して定着させる代表的な方法には，高温に保持したローラでトナー像を押し潰す加圧ローラ型と，可視光や赤外線の閃光を照射してトナー像を瞬間的に加熱する閃光型と，がある。
【０００６】閃光型の定着装置は，用紙表面とトナー像の反射率差を利用して，閃光エネルギーをトナー像に選択的に吸収させ得るため効率が高い。また，トナー像に対して非接触に定着を遂行するから，接触加熱する加圧ローラ型に比較して，高速処理が可能で，摩擦による崩れの心配がないため印刷品質も高い。」
　
ウ．「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】電子写真の原理を利用した複写機やプリンターでは，用紙節約等の観点から両面印刷が汎用されているが，閃光型定着装置を備えた複写機やプリンターで両面印刷を行うと，表面側に比較して裏面側で，その印刷品質が著しく低下する問題がある。
【００１７】閃光型定着装置では，加圧ローラ型定着装置に比較して，定着処理された用紙に波打ちが発生し易い。そして，表面側の定着処理を通じて発生した波打ち部分では，反転された用紙の裏面側に感光ドラムを接触させてトナー像を転写する際に，用紙表面が感光ドラム表面から部分的に浮き上がり，トナー像を受け渡し損なう可能性がある。
【００１８】閃光型定着装置による用紙の波打ちは，表面印刷のみを行う場合にはあまり問題とならないが，両面印刷を行った場合には，裏面側の印刷面に点々とした印刷抜けを形成して顕著かつ深刻な問題と化す。」
　
エ．「【００２９】（１）用紙に閃光が照射された際に，用紙のトナー像に覆われた部分と露出部分とで光の吸収率が異なるため，トナー像に覆われる率が高い部分と低い部分との間に用紙の温度差を生じる。そして，温度差は，トナー像に覆われる率が高い部分と低い部分との間に収縮率の差を形成して，用紙に波打ちを発生する。
【００３０】例えば，通常の用紙は，水分の蒸発により数％以上も収縮し，水分の蒸発量は温度差に依存する。従って，局所的に温度を上昇させると，周囲の温度上昇しない部分と，温度上昇に曝されて収縮した部分とで長さに差を生じ，収縮した部分は，その周囲の部分を引きつらせて波打ちを形成する。」
　
オ．「【００６２】図２において，請求項７の閃光型定着装置では，
両面印刷の初回印刷面について，必要な定着強度を確保できる最低レベル，あるいは，最終的に必要な定着強度を確保できないまでも，反転や転写には耐え得るレベルにまで照射エネルギーの積算量を落とす。
【００６３】反転手段２７は，被転写体２３の前後を入れ換えてスイッチバック式に反転する構造・・・（中略）・・・等を採用してもよい。
・・・（中略）・・・
【００６５】請求項８の両面印刷の定着方法では，被転写体の一方の面に関して複数回の定着処理を行う。そして，１回目の定着処理は，被転写体の波打ちの振幅レベルを抑制して，裏面印刷の品質を確保させることを主眼として，定着にかかる輻射エネルギーの積算量を決定し，そのために不足する定着強度は，２回目以降の定着処理で達成させる。
【００６６】２回目の定着処理は，（１）他方の面におけるトナー像の定着のために照射される閃光の輻射エネルギーの一部を反対側の一方の面にまで及ばせる・・・（中略）・・・等の手法により実施する。
【００６７】例えば，通常の用紙上に，通常のトナー像が形成されている場合，完全な定着状態は，トナーの粒子が相互に融合し，用紙の組織に一体化して密着した状態である。これに対して，輻射エネルギーを削減した場合，トナー粒子はいわゆる焼結状態となり，トナー粒子の隙間が残って用紙に対する密着も不完全で，裏面印刷には耐え得るものの，爪で引っ掻く等すれば，用紙表面からトナー像が粉々になって脱落する。しかし，このような焼結状態のトナー粒子に，後から加熱を追加すれば，トナー粒子の溶着が進行して，完全な定着状態が達成される。」
　
カ．「【００６８】
【実施例】図３は第１実施例のＬＢＰ印刷装置の構成の説明図・・・（中略）・・・である。なお，図３は，後述の第２〜第４実施例でも共通に参照される。・・・（中略）・・・
【００７０】図３において，感光ドラム３１の周囲には，感光ドラム３１の一回転において感光ドラム３１表面の各位相位置で必要な処理を連続的に実施する複数のユニットが順番に配置される。
・・・（中略）・・・
【００７３】
現像ユニット３２は，高抵抗のトナーを感光ドラム３１の円筒面に塗布し，潜像上に選択的に静電吸着させてトナー像を形成する。
【００７４】
定着ユニット３４では，感光ドラム３１から用紙上に転写されたトナー像に閃光光を断続的に照射して，閃光光の輻射エネルギーを吸収させてトナー像を融解し，用紙の表面組織に固定する。
【００７５】
高圧電源３５は，定着部３４に内蔵されたフラッシュランプを駆動するための高電圧を発生し，コンデンサ３６に蓄積する。
【００７６】
・・・（中略）・・・
コントローラ３８は，高圧電源３５によるコンデンサ３６の充電を制御し，
定着部３４のフラッシュランプを発光開始させる。
【００７７】一方，
枚葉シート状の用紙は，
感光ドラム３１に接触してトナー像を転写される。
【００７８】ＬＢＰ印刷装置の前面パネルに配置された両面／片面印刷モード切替えスイッチを通じて，・・・（中略）・・・両面印刷モードが選択されてコントローラ３８に設定されている場合，その
表面側にトナー像が転写された用紙は，定着後に反転部４２に向かって送り出され，反転部４２の入口に配置された図示しない３本ローラ機構によって前後を逆にして反転パス４３に送り出される。反転部４２から反転パス４３を経てスイッチバック式に反転された用紙は，その後，再び感光ドラム３１に搬送される。
【００８０】
反転された用紙は，感光ドラム３１表面のトナー像を裏面側に転写し，再び定着部３４に搬送されて裏面側を定着処理され，
・・・（中略）・・・
【００８４】第１実施例のＬＢＰ印刷装置では，両面／片面印刷モード切替えスイッチを通じてコントローラ３８に設定された両面／片面印刷の区別に応じて，コンデンサの充電電圧が自動的に設定される。そして，両面印刷モードにおける初回（表面側）印刷時にのみ，用紙の波打ち防止用の１０００Ｖが設定され，それ以外の場合には，通常の１５００Ｖが設定される。」
　
キ．「【００８６】
図５は，第２実施例における高圧電源の制御の説明図である。・・・（中略）・・・
【００９２】
コントローラ３８に内蔵されたパワーコントローラ基板３８Ｃは，
【００９４】
すなわち，両面印刷モードが指定されている場合，
パワーコントローラ基板３８Ｃは，
表面側の印刷に関して高圧電源３５に１０００Ｖの充電を設定し，裏面側の印刷に関して高圧電源３５に１５００Ｖの充電を設定する。
【００９７】第２実施例では，定着後の用紙の波打ちをあまり気にしないで済む片面印刷モードと，両面印刷モードの裏面側印刷の場合とでは，通常の１５００Ｖの充電エネルギーでフラッシュランプ３４Ａを発光させて，用紙の波打ちよりも印刷の定着強度を優先する。一方，
表面側の定着後の用紙の波打ちが裏面側の印刷品質に重大な影響を与える両面印刷モードでは，その表面側定着時に，１０００Ｖの充電エネルギーでフラッシュランプ３４Ａを発光させ，定着強度よりも波打ちの抑制を優先する。
【００９８】このとき，
両面印刷モードの裏面印刷に関しては，通常の１５００Ｖよりもさらに高い１６００Ｖを設定してもよい。これにより，裏面印刷の定着にかかる輻射エネルギーを増大して，輻射エネルギーの一部を表面側にまで到達させ，表面印刷の不足した定着分に補充して表面印刷の定着強度を確保させる。
　
ク．図２，図３は次のとおりである。
　
　
　上記記載事項カの【００７７】によれば，刊行物１に記載されたＬＢＰ印刷装置においては，枚葉シート状の用紙が感光ドラム３１に接触してトナー像が転写されるのであって，当該トナー像を枚葉シート状の用紙に転写するための構成を，「転写手段」ということができる。
　また，上記記載事項クの図３の記載からは，反転パス４３が，感光ドラム３１及び転写手段による転写位置にまで延びていることを看取できる。
　よって，上記記載事項ア〜クを含む刊行物１全体の記載からは，当該刊行物１に次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「　高抵抗のトナーを感光ドラム３１の円筒面に塗布し，潜像上に選択的に静電吸着させてトナー像を形成する現像ユニット３２と，
　上記感光ドラム３１表面のトナー像を枚葉シート状の用紙に転写する転写手段と，
　上記感光ドラム３１から用紙上に転写されたトナー像に，内蔵するフラッシュランプ３４Ａの閃光光を断続的に照射して，閃光光の輻射エネルギーを吸収させてトナー像を融解し，用紙の表面組織に固定する定着ユニット３４と，
　上記フラッシュランプ３４Ａを駆動するための高電圧を発生し，コンデンサ３６に蓄積する高圧電源３５と，
　上記高圧電源３５によるコンデンサ３６の充電を制御して，上記定着ユニット３４の照射エネルギーの積算量を変化させるコントローラ３８と，
　表面にトナー像が転写され，上記定着ユニット３４によって定着処理された用紙を，スイッチバック式に反転し，反転パス４３に送り出す反転部４２と，
　上記反転部４２から，上記感光ドラム３１及び上記転写手段による転写位置にまで延びる反転パス４３とを有しており，
　上記転写手段により用紙の表面にトナー像を転写した後，上記コントローラ３８によって，必要な定着強度を確保できる最低レベル，あるいは，最終的に必要な定着強度を確保できないまでも，反転や転写には耐え得るレベルにまで照射エネルギーの積算量を落とされた上記定着ユニット３４が，用紙の表面のトナー像を定着処理し，その後，上記反転部４２により反転させられた用紙の裏面に上記転写手段によりトナー像を転写した後，上記コントローラ３８によって，輻射エネルギーの一部が表面側にまで到達し，表面印刷の不足した定着分に補充して表面印刷の定着強度が確保できるレベルにまで照射エネルギーの積算量を増大された上記定着ユニット３４が，用紙の裏面のトナー像を定着処理することによって，両面印刷を行う
　ＬＢＰ印刷装置。」
　
２．刊行物２
　刊行物２には，次の事項が記載されている。（下線は当審が付した。）
　
ケ．「【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と，前記転写手段により前記記録媒体に転写されたトナー像を所定の定着温度で定着させる定着手段とを備え，前記記録媒体の一方面にトナー像を転写・定着した後で，該記録媒体の他方面にトナー像を転写・定着する画像形成装置において，
前記定着手段は，少なくともトナー像を前記記録媒体の一方面に定着させる際の定着温度を１００゜Ｃ 以下に設定し，しかも，
前記転写手段は，前記記録媒体の一方面へのトナー像の転写条件と，前記記録媒体の他方面へのトナー像の転写条件とを同一に設定していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
液体キャリアにトナーを分散してなる液体現像剤を用いてトナー像を前記像担持体上に形成する画像形成手段をさらに備えた請求項１ 記載の画像形成装置。」
　
コ．「【０００２】
【従来の技術】
・・・（中略）・・・
【０００３】
また，両面印刷を行う画像形成装置では，記録媒体の一方面に上記のようにしてトナー像を転写・定着した後，その記録媒体の他方面に対して上記と同様の転写・定着処理を施すこととなる。しかしながら，両面とも同一条件で転写および定着処理を実行すると，一方面の印刷（前段印刷）が良好に行われたとしても，他方面の印刷（後段印刷）を良好に行うことができない場合があった。そこで，この問題を解消するために，前段印刷を行う際の転写条件と，後段印刷を行う際の転写条件とを相違させて両面印刷を行うことが提案されている（特許文献１参照）。
・・・（中略）・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，上記特許文献１に記載の装置では，前段印刷と後段印刷とで転写条件を変化させる必要があり，転写制御が複雑となる。」
　
サ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる画像形成装置は，・・・（中略）・・・上記目的を達成するため，定着手段は，少なくともトナー像を記録媒体の一方面に定着させる際の定着温度を１００゜Ｃ以下に設定し，しかも，転写手段は，記録媒体の一方面へのトナー像の転写条件と，記録媒体の他方面へのトナー像の転写条件とを同一に設定していることを特徴としている。
【０００８】
このように構成された発明では，記録媒体の一方面に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる（前段定着）際に，定着温度は１００゜Ｃ以下に設定されている。このため，この前段定着による記録媒体の水分の蒸発が抑制され，前段定着後においても記録媒体の水分量の変化は少なく，記録媒体の電気抵抗率の変動も少ない。つまり，前段定着における定着温度を１００゜Ｃ以下に設定することで定着処理による記録媒体の特性変化を抑制し，前段定着後においても記録媒体を前段定着前と実質的に同一状態に維持することができる。そこで，この記録媒体の他方面にトナー像を転写する（後段転写）際の転写条件については，前段転写時の転写条件と同一に設定することで，いずれの面についても良好にトナー像を記録媒体に形成することができるとともに，転写制御を簡素化することができる。・・・（中略）・・・
【０００９】
　また，この発明では，記録媒体に含まれた水分減少を極力抑えることができるため，記録媒体にしわやカールが発生する不具合を防止できる。」
　
シ．「【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明にかかる画像形成装置の一実施形態であるプリンタの内部構成を示す図である。・・・（中略）・・・このプリンタは，イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の４色のトナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成したり，ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成する湿式現像方式の画像形成装置である。・・・（中略）・・・
【００１４】
上記エンジン部１では，本発明の「像担持体」に相当する中間転写ベルト４１の周回方向４７に沿ってイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のプロセスユニットが設けられている。各プロセスユニットはトナー色が相違するのみで基本的な構成は同一である。・・・（中略）・・・
【００１５】
図３は，図１のプリンタの部分拡大図である。イエローのプロセスユニットでは，感光体１１Ｙが図１の矢印方向（図中，時計回り方向）に回転自在に設けられている。・・・（中略）・・・
【００１６】
・・・（中略）・・・露光部２０は，露光制御部１１２から与えられる制御指令に応じて光ビームにより感光体１１Ｙを露光して，
感光体１１Ｙ上に画像信号に対応するイエロー用静電潜像を形成する。
【００１７】
こうして
形成された静電潜像は現像部３０Ｙの現像ローラ３１から供給されるイエロー用液体現像剤３２によって顕像化される。
【００１８】
液体現像剤３２は，
トナーと，液体キャリアとで構成されており，トナーが液体キャリア中に分散されている。
【００２０】
上記のようにして感光体１１Ｙ上に形成されたトナー像は，感光体１１Ｙの回転に伴って１次転写ローラ５３Ｙと対向する１次転写位置に搬送される。この１次転写ローラ５３Ｙは感光体１１Ｙとで中間転写ベルト４１を挟み込むように配置されている。・・・（中略）・・・そして，転写バイアス発生部１１５から１次転写バイアス（例えばＤＣ−４００Ｖ）が印加されると，
感光体１１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置で中間転写ベルト４１に１次転写される。
【００２１】
また，
他のトナー色についても，イエローと同様に構成されており，画像信号に対応したトナー像が形成される。そして，イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像が１次転写ローラ５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｋの位置でそれぞれ中間転写ベルト４１の表面上で重ね合わされてフルカラーのトナー像が形成される。
【００２２】
こうして中間転写ベルト４１に形成されたトナー像は中間転写ベルト４１の回転に伴ってローラ４５，４８で挟まれた２次転写位置４９に搬送される。一方，給紙カセット３（図１）に収容されている記録媒体４は，１次転写トナー像の搬送に同期して後で詳述する搬送ユニット７０により２次転写位置４９に搬送される。そして，
ローラ４８は中間転写ベルト４１に従動する方向（図１中，時計回り）に中間転写ベルト４１と等しい周速で回転しており，転写バイアス発生部１１５から２次転写バイアスが印加されると，中間転写ベルト４１上のトナー像が記録媒体４に２次転写される。
【００２４】
上記のようにしてトナー像が２次転写された記録媒体４は，所定の搬送経路５（図１中，一点鎖線）に沿って搬送され，本発明の「定着手段」たる定着ユニット６０によってトナー像が記録媒体４に定着され，装置本体２の上部に設けられた排出トレイに排出される。この
定着ユニット６０は加熱ヒータ６１ｈを内蔵する加熱ローラ６１と，加熱ローラ６１に接触する加圧ローラ６２とを備えている。
【００２５】
また，この実施形態にかかる画像形成装置では，記録媒体４を所定の搬送経路５に沿って搬送するための搬送ユニット７０が設けられている。この搬送ユニット７０では，図１に示すように，給紙カセット３に対応して給紙ローラ７１が設けられており，この給紙ローラ７１により給紙カセット３に収容されている記録媒体４を１枚ずつ取出し，フィードローラ７２に搬送する。・・・（中略）・・・２次転写動作に対応したタイミングでゲートローラ７３が駆動して記録媒体４を２次転写位置４９に送り込む。また，排出トレイ側では，排出前ローラ７４，排出ローラ７５および反転コロ７６が設けられており，２次転写された記録媒体４は定着ユニット６０，排出前ローラ７４および排出ローラ７５を経由して排出トレイ側に搬送される。
【００２６】
ここで，両面印刷するためには記録媒体４を反転させて再度ゲートローラ７３に搬送する必要があるため，
排出ローラ７５は正逆回転可能となっている。すなわち，記録媒体４をそのまま排出トレイに排出する際には，正回転し続けて記録媒体４を排出トレイに完全に搬送する。一方，反転再給送する際には，記録媒体４の後端部が排出前ローラ７４と排出ローラ７５との間の所定位置に達すると，排出ローラ７５が逆回転して
記録媒体４は反転経路５ａに沿って
搬送される
　
ス．「【００２８】
図４は，図１のプリンタの両面印刷動作を示すフローチャートである。・・・（中略）・・・
【００３０】
上記のようにして転写条件が設定されると，ジョブデータに基づき記録媒体４の表面（一方面）に印刷するためのトナー像を中間転写ベルト４１上に形成する（ステップＳ３）。・・・（中略）・・・なお，これに並行して，適当なタイミングで給紙カセット３から記録媒体４をゲートローラ７３まで搬送し，待機させておく。
【００３１】
次のステップＳ４で，ゲートローラ７３から記録媒体４を２次転写位置４９に搬送しながら，
中間転写ベルト４１上のカラートナー像を記録媒体４の表面に２次転写する（前段転写工程）。そして，この記録媒体４を定着ユニット６０に搬送して記録媒体４の表面にトナー像を定着させる（ステップＳ５；前段定着工程）。なお，この実施形態では，定着ユニット６０での定着温度を１００゜Ｃ以下に調整している
・・・（中略）・・・
【００３３】
裏面印刷を行う場合には，
反転再給送を行うことで記録媒体４の表裏を反転させる
【００３４】
そして，ジョブデータに基づき記録媒体４の裏面（他方面）に印刷するためのトナー像を中間転写ベルト４１上に形成する（ステップＳ３）。そして，ゲートローラ７３から記録媒体４を２次転写位置に４９に搬送しながら，前段転写工程と同一の転写条件のまま
中間転写ベルト４１上のカラートナー像を記録媒体４の裏面に２次転写する
記録媒体４を定着ユニット６０に搬送して記録媒体４の裏面にトナー像を定着させる
　
セ．「【００３６】
以上のように，この実施形態によれば，前段定着工程における定着温度を１００゜Ｃ以下に設定しているので，再給送される記録媒体４を前段定着工程前と実質的に同一状態に維持することができる。そして，後段転写工程における転写条件を前段転写工程時の転写条件と同一に設定しているので，いずれの面についても良好にトナー像を記録媒体４に形成することができる。しかも，記録媒体４の表裏面について転写条件を共通としているので，転写制御を簡素化することができる。
・・・（中略）・・・
【００３９】
なお，本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく，その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば，・・・（中略）・・・
後段定着工程については１００゜Ｃを超える定着温度で実行してもよい。
　
ソ．図１，図３，図４は次のとおりである。
　
　
　上記記載事項ケ〜ソを含む刊行物２全体の記載からは，当該刊行物２に次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「　感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上に形成された静電潜像を，トナーが液体キャリア中に分散されている液体現像剤３２によって顕像化する現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋと，
　上記現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにより感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに形成されたトナー像が１次転写される中間転写ベルト４１と，
　上記中間転写ベルト４１に従動する方向に中間転写ベルト４１と等しい周速で回転しており，転写バイアス発生部１１５から２次転写バイアスが印加され，中間転写ベルト４１上のトナー像を記録媒体４に２次転写するよう機能するローラ４８と，
　加熱ヒータ６１ｈを内蔵する加熱ローラ６１と，加熱ローラ６１に接触する加圧ローラ６２とを備えた定着ユニット６０と，
　記録媒体４を排出トレイに排出する際には，正回転し続けて記録媒体４を排出トレイに向けて搬送し，記録媒体４を反転再給送する際には，記録媒体４の後端が所定位置に達したときに逆回転して記録媒体を反転経路５ａに向けて搬送する排出ローラ７５と，
　上記排出ローラ７５によって反転再給送された記録媒体４が，上記ローラ４８による２次転写位置に搬送される際に通過する反転経路５ａとを有しており，
　上記ローラ４８により記録媒体４の表面にトナー像を２次転写した後，定着温度が１００℃以下に調整された上記定着ユニット６０によって，記録媒体４の表面のトナー像を定着し，その後，上記排出ローラ７５により反転再給送された記録媒体４の裏面に上記ローラ４８によりトナー像を２次転写した後，１００℃を超える定着温度に調整された上記定着ユニット６０によって，記録媒体４の裏面のトナー像を定着することによって，両面印刷を行う
　湿式現像方式の画像形成装置。」
　
　
第５　拒絶理由１についての当審の判断
１．本願発明と引用発明１の対比
　本願発明の「液体現像電子写真方式の両面印刷機」と，引用発明１の「ＬＢＰ印刷装置」は，電子写真方式の両面印刷機である点で共通する。
　また，引用発明１の「潜像」，「感光ドラム３１」，「現像ユニット３２」及び「枚葉シート状の用紙」は，本願発明の「静電潜像」，「感光体」，「現像ユニット」及び「枚葉状の被印刷物」に，それぞれ相当する。
　また，本願発明の「帯電した粒子状のトナーが液体のキャリア中に分散されている液体トナー」と，引用発明１の「高抵抗のトナー」は，感光体上に形成された静電潜像を現像するための現像剤である点で共通する。
　また，引用発明１の「転写手段」は，感光ドラム３１表面のトナー像を枚葉シート状の用紙に転写する機能を有するものであるところ，本願発明の「上記現像ユニットにより現像された上記液体トナーを転写する中間転写体」と，「上記中間転写体と接することによりニップ部を形成するとともに上記液体トナーを吸引するためのバイアス電圧が印加されたバックアップローラ」とからなる構成も，感光体上の現像された液体トナーを最終的に枚葉状の被印刷物に転写するための構成であるのだから，この限りにおいて，両者は共通する。（以下，両者を総称して「転写機構」という。）
　また，引用発明１は，まず用紙の表面に印刷をしてから，次に用紙の裏面に印刷をするのであるから，「用紙の表面」が本願発明の「第１面」に，「用紙の裏面」が本願発明の「第２面」に該当する。
　また，引用発明１の「フラッシュランプ３４Ａ」，「コントローラ３８によって，必要な定着強度を確保できる最低レベル，あるいは，最終的に必要な定着強度を確保できないまでも，反転や転写には耐え得るレベルにまで照射エネルギーの積算量を落とされた定着ユニット３４」及び「コントローラ３８によって，輻射エネルギーの一部が表面側にまで到達し，表面印刷の不足した定着分に補充して表面印刷の定着強度が確保できるレベルにまで照射エネルギーの積算量を増大された定着ユニット３４」が，本願発明の「閃光照射装置」，「第１面を加熱する第１トナー定着手段」及び「第２面を非接触状態で加熱して定着させる・・・第２トナー定着手段」に相当する。
　そして，引用発明１の，用紙の表面の定着時の照射エネルギーの積算量である「必要な定着強度を確保できる最低レベル，あるいは，最終的に必要な定着強度を確保できないまでも，反転や転写には耐え得るレベル」は，記載事項エによれば，用紙に閃光が照射された際に，トナー像に覆われた部分の水分の蒸発量と，露出部分の水分の蒸発量との間に，大きな差が生じないように，すなわち，定着後の両部分の乾燥度に大きな差が生じないように定められたレベルであると解されるから，「定着後の被印刷物の想定乾燥度に基づいて予め定められた」ものということができ，本願発明の「定着後の上記被印刷物の想定乾燥度に基づいて予め定められた所定の第１加熱量」との間に差異はない。
　さらに，引用発明１の，用紙の裏面の定着時の照射エネルギーの積算量である「輻射エネルギーの一部が表面側にまで到達し，表面印刷の不足した定着分に補充して表面印刷の定着強度が確保できるレベル」は，上記用紙の表面の定着時の照射エネルギーの積算量である「必要な定着強度を確保できる最低レベル，あるいは，最終的に必要な定着強度を確保できないまでも，反転や転写には耐え得るレベル」よりも大きいのだから，本願発明の「第１加熱量よりも大きい加熱量であって予め定められた第２加熱量」に相当する。
　
　よって，本願発明と引用発明１とを対比すると，両者は，
「　現像剤を静電潜像の形成された感光体上に転写して現像を行う現像ユニットと，転写機構と，を有し，上記転写機構によって枚葉状の被印刷物の第１面及び上記第１面の反対側の面である第２面の順に上記現像剤を転写することで両面印刷を行う電子写真方式の両面印刷機であって，
　上記被印刷物の上記第２面に上記現像剤が転写される前に，上記被印刷物の上記第１面に転写された上記現像剤を定着させるべく定着後の上記被印刷物の想定乾燥度に基づいて予め定められた所定の第１加熱量で上記第１面を加熱する第１トナー定着手段と，
　上記現像剤が転写された上記被印刷物の上記第２面を非接触状態で加熱して定着させるべく上記第１加熱量よりも大きい加熱量であって予め定められた第２加熱量で加熱する第２トナー定着手段と，を有し，
　上記第１トナー定着手段及び上記第２トナー定着手段は，いずれも上記現像剤が転写された上記被印刷物に閃光を照射することにより上記被印刷物を加熱する閃光照射装置を有し，
　上記第１トナー定着手段と上記第２トナー定着手段とは上記閃光照射装置を共有するように構成されている
電子写真方式の両面印刷機。」
である点で一致し，次の点において相違する。
　
相違点１：本願発明の両面印刷機が，現像剤として「帯電した粒子状のトナーが液体のキャリア中に分散されている液体トナー」を用いた「湿式現像電子写真方式」の印刷機であり，かつ，転写機構として「現像された上記液体トナーを転写する中間転写体と，上記中間転写体と接することによりニップ部を形成するとともに上記液体トナーを吸引するためのバイアス電圧が印加されたバックアップローラと」を用いているのに対して，引用発明１のＬＢＰ印刷装置は，電子写真方式の印刷機ではあるものの，トナーが湿式（液体トナー）及び乾式のどちらであるのかは不明であり，また，転写手段の具体的構成についても不明である点。
　
２．相違点１についての判断
　引用発明１のＬＢＰ印刷装置において，現像剤として湿式現像方式及び乾式現像方式のどちらを採用するのかや，転写機構として中間転写方式及び直接転写方式のどちらを採用するのかは，引用発明１を具体化するに際して，選択可能な各構成の長所，短所を総合的に勘案して，当業者が適宜決定すれば足りる設計事項にすぎない。
　しかるに，現像剤として「帯電した粒子状のトナーが液体のキャリア中に分散されている液体トナー」（湿式現像剤である。）を用い，転写機構として「現像された上記液体トナーを転写する中間転写体と，上記中間転写体と接することによりニップ部を形成するとともに上記液体トナーを吸引するためのバイアス電圧が印加されたバックアップローラと」（中間転写方式の具体機構である。）を用いる技術は，例えば，刊行物２（記載事項シの【００１８】，【００２０】，【００２２】等を参照。），周知例１（【００１９】，【００２４】，【００２７】等を参照。），周知例２（【０１１２】〜【０１１４】，【０１２９】〜【０１３０】等を参照。）等にみられるように，本願出願前に周知の技術であって，かつ，乾式現像方式や直接転写方式に対する湿式現像方式や中間転写方式の長所，短所は，電子写真方式の印刷機の技術分野において，およそ技術常識（各方式の長所，短所については，周知例１の【０００２】に記載があるほか，例えば，特開平１−２５７８６０号公報の１頁右欄９行〜２頁左上欄２行や，特開２００４−１４４８７８号公報の【０００５】等にも記載されている。）に属することがらであるから，当該長所，短所を総合的に勘案した上で，引用発明１における現像剤や転写機構の具体的構成として，上記周知の技術の構成を採用すること，すなわち，相違点１に関する本願発明の構成を採用することは，当業者が容易になし得たことというほかない。
　
　請求人は，平成２４年３月２６日付け手続補正書と同日付けで提出した意見書において，「引用発明１にかかる両面印刷機は，少なくとも乾式のものであることしか開示されておりません。」とした上で，「両面印刷機では，乾式のものであるか湿式のものであるかで，被印刷物の乾燥度に基づく加熱量の設定が異なるものです。よって，乾式の両面印刷機しか開示されていない引用発明１に，湿式の両面印刷機にかかる刊行物２，特開２００７−１７１５２９号公報，特開２００７−２４８９１１号公報等（以下，単に刊行物２等という）に記載の第１周知技術を適用することは，十分な動機付けがなく，容易になし得たものではありません。」などと主張する。
　しかしながら，引用発明１が乾式現像方式であることの根拠とする刊行物１の【００６７】（記載事項オ）に記載されたトナーの定着状態は，湿式現像剤の場合にも当てはまるものであって，当該記載が乾式現像剤のみを説明したものとは認め難いし，仮に，当該記載が乾式現像剤の定着状態を説明するものであったとしても，当該記載は，その冒頭に「例えば，」という前置きがされているのであって，引用発明１が乾式現像方式に限定されることを意図する記載でないことは明らかである。また，刊行物１のその他の記載からも，引用発明１において湿式現像方式を採用することを妨げるような事情は，全く見当たらない。
　さらに，請求人が主張する，現像方式の違いによる定着時の加熱量の設定の違いは，異なる現像方式を採用することに伴って，当業者が当然に行う設計事項でしかない。
　そうであれば，上述したとおり，引用発明において，湿式現像方式及び乾式現像方式のどちらを採用するのかは，その長所，短所を総合的に勘案した上で，当業者が適宜決定すれば足りる設計事項といわざるを得ないのであって，上記請求人の主張は採用できない。
　
　また，請求人は，上記意見書において，「加圧ローラ型定着装置を用いる刊行物２に記載の技術を，閃光型定着装置を用いることを前提とする引用発明１に組み合わせるのは，動機付けが十分でなく，容易になし得たものではありません。」などとも主張する。
　しかしながら，当審が通知した拒絶理由１は，刊行物１に記載された発明に，刊行物２等に示される周知技術（湿式現像方式及び中間転写方式）を適用して，本願発明を想到することは，当業者にとって容易であるというものであって，当該周知技術を示すために例示した各周知例に具体的に記載された印刷機の定着装置が，加圧ローラ型定着装置であるのか，閃光型定着装置であるのかは，当審が認定した周知技術とは全く関係がない。（なお，湿式現像方式と乾式現像方式のどちらにおいても，また，中間転写方式と直接転写方式のどちらにおいても，定着機構として加圧ローラ型定着装置と閃光型定着装置のどちらを採用するかは，当業者が任意に選択できる事項である。）
　上記請求人の主張は，当審が通知した拒絶理由１を正解しないものであって，採用することはできない。
　
　さらに，請求人は，上記意見書において，「引用発明１には，用紙（本願発明の「被印刷物」に対応）の波打ち防止への着目がされているだけであって，本願発明１の想定乾燥度にかかる着目や，想定乾燥度に基づいて予め定められた第１加熱量なる構成は，開示や示唆がされておりません。」などとも主張する。
　そもそも，本願発明は「液体現像電子写真方式の両面印刷機」という物の発明なのであって，「第１トナー定着手段」を限定する「定着後の上記被印刷物の想定乾燥度に基づいて予め定められた所定の第１加熱量で上記第１面を加熱する」という事項については，「液体現像電子写真方式の両面印刷機」が「第１加熱量」を予め定めるわけではなくて，「液体現像電子写真方式の両面印刷機」を製造する者が「第１加熱量」を定め，当該「第１加熱量」を「液体現像電子写真方式の両面印刷機」に設定するのであるから，「液体現像電子写真方式の両面印刷機」の構成としてみると，単に，第１面を定着する際の加熱量が設定されているにすぎない。したがって，本願発明と引用発明１とで，印刷機に設定された加熱量の値自体に差異がない場合は，当該加熱量が「定着後の上記被印刷物の想定乾燥度に基づいて予め定められた」ものであるのか否かとは関係なく，実質的な相違点とはならないと解するのが相当である。しかるに，本願の請求項１には，「第１加熱量」が如何なる数値範囲のものとなるのかについて明確に規定されてはおらず，かつ，「定着後の上記被印刷物の想定乾燥度に基づいて予め定められた」という事項によって，当該「第１加熱量」の数値範囲が具体的に特定されるわけでもないのだから，第１加熱量が「定着後の上記被印刷物の想定乾燥度に基づいて予め定められた」ものなのか否かをいう上記請求人の主張はそもそも失当である。
　しかも，当該「定着後の上記被印刷物の想定乾燥度に基づいて予め定められた」という事項を「液体現像電子写真方式の両面印刷機」の構成として考慮したとしても，「１．本願発明と引用発明１の対比」の欄で述べたとおり，引用発明１の，用紙の表面の定着時の照射エネルギーの積算量である「必要な定着強度を確保できる最低レベル，あるいは，最終的に必要な定着強度を確保できないまでも，反転や転写には耐え得るレベル」は，記載事項エによれば，用紙に閃光が照射された際に，トナー像に覆われた部分の水分の蒸発量と，露出部分の水分の蒸発量との間に，大きな差が生じないように，すなわち，定着後の両部分の乾燥度に大きな差が生じないように定められたレベルであると解されるから，「定着後の被印刷物の想定乾燥度に基づいて予め定められた」ものということができるのであって，当該点に関して，本願発明と引用発明１との間に相違が存在するとは認められない。
　なお，請求人が主張する，第２面のトナーの転写不良の防止という本願発明の効果については，用紙の波打ちを防止できる程度にまで，用紙の表面の定着処理における照射エネルギーの積算量を落とした引用発明１においては，照射エネルギーの積算量を落とさないものほどには，表面の定着処理後の用紙は乾燥しないのだから，照射エネルギーの積算量を落とさないものに比べて，裏面のトナーの転写性が向上することは明らかであって，引用発明１は請求人主張の上記効果を有しているというべきである。（なお，刊行物２には，第１面の定着温度を下げることで，第２面の転写不良の防止という効果（記載事項サの【０００８】）とともに，記録媒体におけるしわの発生の防止という効果（記載事項サの【０００９】）が得られることが記載されており，これを参酌すると，波打ち（しわ）の発生を防止できる用紙の乾燥度と，第２面のトナーの転写不良を防止できる用紙の乾燥度との間に，さしたる違いはないものと解される。）
　よって，上記請求人の主張を採用することはできない。
　
３．拒絶理由１についてのまとめ
　以上のとおりであって，本願発明は，引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　拒絶理由２についての当審の判断
１．本願発明と引用発明２の対比
　引用発明２の「トナーが液体キャリア中に分散されている液体現像剤３２」，「感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ」，「現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ」，「中間転写ベルト４１」，「２次転写バイアス」，「ローラ４８」及び「両面印刷を行う湿式現像方式の画像形成装置」は，本願発明の「帯電した粒子状のトナーが液体のキャリア中に分散されている液体トナー」，「感光体」，「現像ユニット」，「中間転写体」，「バイアス電圧」，「バックアップローラ」，及び「液体現像電子写真方式の両面印刷機」に，それぞれ相当する。
　また，記載事項シの【００２２】には，「こうして中間転写ベルト４１に形成されたトナー像は中間転写ベルト４１の回転に伴ってローラ４５，４８で挟まれた２次転写位置４９に搬送される。」と記載されていて，図３におけるローラ４５，４８に関する図示をも参酌すれば，引用発明２の「ローラ４８」が，中間転写ベルト４１と接することによりニップ部を形成していることは明らかであるから，本願発明の「バックアップローラ」との間に違いはない。
　また，記載事項シの【００２５】には，「給紙ローラ７１により給紙カセット３に収容されている記録媒体４を１枚ずつ取出し，フィードローラ７２に搬送する。」と記載されていて，引用発明２の「記録媒体４」が枚葉状であることは明らかであるから，本願発明の「枚葉状の被印刷物」との間に違いはない。
　また，引用発明２は，まず記録媒体４の表面に印刷をしてから，次に記録媒体４の裏面に印刷をするのであるから，「記録媒体４の表面」が本願発明の「第１面」に，「記録媒体４の裏面」が本願発明の「第２面」に該当する。
　また，引用発明２は，定着温度が１００℃以下に調整された定着ユニット６０によって，記録媒体４の表面のトナー像を定着しており，当該１００℃以下という定着温度は，記載事項コの【０００３】の記載や，記載事項サの【０００８】の記載等によれば，前段定着後（記録媒体４の表面のトナー像の定着後）の水分量の変化を少なくして，記録媒体４の電気抵抗率の変動を少なくするために予め定められたものと解されるから，引用発明２の「定着温度が１００℃以下に調整された定着ユニット６０」は，本願発明の「上記被印刷物の上記第２面に上記液体トナーが転写される前に，上記被印刷物の上記第１面に転写された上記液体トナーを定着させるべく定着後の上記被印刷物の想定乾燥度に基づいて予め定められた所定の第１加熱量で上記第１面を加熱する第１トナー定着手段」に相当する。
　また，引用発明２は，１００℃を超える定着温度に調整された定着ユニット６０によって，記録媒体４の裏面のトナー像を定着しており，当該定着温度は，記録媒体４の表面の定着時の定着温度よりも大きいから，引用発明２の「１００℃を超える定着温度に調整された定着ユニット６０」は，本願発明の「上記液体トナーが転写された上記被印刷物の上記第２面を非接触状態で加熱して定着させるべく上記第１加熱量よりも大きい加熱量であって予め定められた第２加熱量で加熱する第２トナー定着手段」と，加熱が非接触状態で行われる点を除いて一致する。
　さらに，引用発明２の「定着ユニット６０」は，加熱ヒータ６１ｈを内蔵する加熱ローラ６１と，加熱ローラ６１に接触する加圧ローラ６２とを備えたものであって，当該加熱ローラ６１及び加圧ローラ６２からなるトナー加熱用の機構は，記録媒体４の表面の定着と裏面の定着のどちらを行う際にも用いられているのだから，「第１トナー定着手段と第２トナー定着手段とは加熱用の機構を共有するように構成されている」ということができ，この限りにおいて，本願発明の「上記第１トナー定着手段と上記第２トナー定着手段とは上記閃光照射装置を共有するように構成されている」という構成と共通する。（以下，本願発明の「閃光照射装置」と，引用発明２の「加熱ローラ６１及び加圧ローラ６２」とを総称して，「加熱機構」という。）
　
　よって，本願発明と引用発明２とを対比すると，両者は，
「　帯電した粒子状のトナーが液体のキャリア中に分散されている液体トナーを静電潜像の形成された感光体上に転写して現像を行う現像ユニットと，上記現像ユニットにより現像された上記液体トナーを転写する中間転写体と，上記中間転写体と接することによりニップ部を形成するとともに上記液体トナーを吸引するためのバイアス電圧が印加されたバックアップローラと，を有し，上記ニップ部において枚葉状の被印刷物の第１面及び上記第１面の反対側の面である第２面の順に上記中間転写体上の液体トナーを転写することで両面印刷を行う液体現像電子写真方式の両面印刷機であって，
　上記被印刷物の上記第２面に上記液体トナーが転写される前に，上記被印刷物の上記第１面に転写された上記液体トナーを定着させるべく定着後の上記被印刷物の想定乾燥度に基づいて予め定められた所定の第１加熱量で上記第１面を加熱する第１トナー定着手段と，
　上記液体トナーが転写された上記被印刷物の上記第２面を加熱して定着させるべく上記第１加熱量よりも大きい加熱量であって予め定められた第２加熱量で加熱する第２トナー定着手段と，を有し，
　上記第１トナー定着手段と上記第２トナー定着手段とは加熱機構を共有するように構成されている
液体現像電子写真方式の両面印刷機。」
である点で一致し，次の点において相違する。
　
相違点２：第１トナー定着手段及び第２トナー定着手段に共有される加熱機構として，本願発明が，液体トナーが転写された被印刷物に閃光を照射することにより被印刷物を非接触状態で加熱する閃光照射装置を採用しているのに対して，引用発明２は，加熱ヒータ６１ｈを内蔵する加熱ローラ６１と加熱ローラ６１に接触する加圧ローラ６２とにより，記録媒体４を加熱する加圧ローラ方式の機構を採用している点。
　
２．相違点２についての判断
　記載事項ア〜クを含む刊行物１全体の記載からは，当該刊行物１には，定着手段として，内蔵するフラッシュランプ３４Ａの閃光光を断続的に照射して，閃光光の輻射エネルギーを吸収させてトナー像を融解し，用紙の表面組織に固定する定着ユニット３４を用い，表面印刷の定着時には，必要な定着強度を確保できる最低レベル，あるいは，最終的に必要な定着強度を確保できないまでも，反転や転写には耐え得るレベルにまで照射エネルギーの積算量を落とし，裏面印刷の定着時には，輻射エネルギーの一部が表面側にまで到達し，表面印刷の不足した定着分に補充して表面印刷の定着強度が確保できるレベルにまで照射エネルギーの積算量を増大させる技術が開示されていると認められる（「第４」の「１．刊行物１」の欄を参照。）。
　当該刊行物１に記載された定着ユニット３４は，表面印刷の定着を小さい加熱量で行い，裏面印刷の定着を大きい加熱量で行うという，引用発明２の定着ユニット６０の機能と同一の機能を有するものであるところ，刊行物１には，閃光型定着装置には，加圧ローラ型定着装置と比較して，高速処理が可能で印刷品質が高いという長所があることが記載されている（記載事項イ）のだから，当該刊行物１に接した当業者が，引用発明２において，高速処理を可能とし印刷品質を高めることを目的として，加圧ローラ方式の定着ユニット６０に代えて，刊行物１に記載された定着ユニット３４のような閃光照射方式の定着装置を用いること，すなわち，相違点２に関する本願発明の構成を採用することは，容易に想到し得たことである。
　
　請求人は，上記意見書において，「加圧ローラ型定着装置を用いる引用発明２に、閃光型定着装置を用いることを前提とする刊行物１に記載の技術を組み合わせるのは、動機付けが十分でなく、容易になし得たものではありません。」などと主張する。
　しかしながら，上述したように，刊行物１は，代表的な定着装置として，加圧ローラ型と閃光型とを挙げた上で（記載事項イの【０００５】），閃光型定着装置には，加圧ローラ型定着装置と比較して，高速処理が可能で印刷品質が高いという長所があることが記載されている（記載事項イの【０００６】）のだから，引用発明２の定着装置として，このような長所がある閃光型定着装置を採用することには，十分な動機付けがある。
　また，刊行物２の全記載を精査しても，引用発明２の定着装置が加圧ローラ型でなければならない事情や，引用発明２において閃光型定着装置の採用を妨げるような事情は，全く見当たらない。
　よって，上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　また，請求人は，上記意見書において，「引用発明２は、接触状態でトナーの定着を行なう加熱ローラを用いるものです。一般に、引用発明２のように加熱ローラを被印刷物の第１面及び第２面のトナー定着に用いる場合、加熱ローラは定着温度を瞬時に変更することができず、例えば高速印刷時に定着温度を変更することができないおそれがあります。」などとも主張する。
　請求人が主張する危惧が引用発明２に存在することは事実かもしれないが，当該危惧は，刊行物１に記載された技術を適用して閃光型定着装置を採用した引用発明２においては，解消されるのであって，引用発明２に刊行物１に記載された技術を適用することが，当業者にとって容易ではなかったことの根拠となるわけではない。しかも，刊行物１には，閃光型定着装置が，加圧ローラ型定着装置に比べて，高速処理が可能である（記載事項イの【０００６】）ことが記載されているのだから，請求人が主張するような危惧が存在するのであれば，なおのこと，当業者にとって引用発明２に閃光型定着装置を採用することの強力な動機付けとなるはずである。
　よって，上記請求人の主張も採用することはできない。
　
　さらに，請求人は，上記意見書において，「引用発明２は、前段定着の定着温度を１００℃以下に設定することが必須要件であり、後段定着の定着温度は任意であるため、前段定着後における記録媒体（本願発明１の「被印刷物」に対応）の電気抵抗率の変動を抑制するという考えまでしか示されておりません。・・・本願発明１は、第１面の第１加熱量よりも大きい第２加熱量で瞬時に第２面を加熱定着するため、第２面に対して液体トナーを十分に定着できるとともに、第１面上の液体トナーの定着性までも向上させることができます（段落００２６）。」などとも主張する。
　当審が通知した拒絶理由２においては，刊行物２の【００３９】（記載事項セ）に，「後段定着工程については１００゜Ｃを超える定着温度で実行してもよい。」と記載されていることに基づいて，当該記載に係る態様の画像形成装置の発明を，刊行物２に記載された発明として認定したのであって，当該発明においては，第２加熱量が第１加熱量よりも大きいのだから，上記請求人の主張は，当審が通知した拒絶理由２を正解しないものである。
　仮に，請求人の主張に沿って，記録媒体４の裏面のトナー像の定着温度を任意とする画像形成装置を，刊行物２に記載された引用発明として認定し，これと本願発明を対比して，請求人が主張する点を新たな相違点として認定したとしても，上述したように，刊行物１には，裏面印刷の定着時に，照射エネルギーの積算量を増大させて，表面印刷の定着強度を確保する技術が開示されているのであって，引用発明においては，表面印刷の定着温度を１００℃以下にしていることから，当該表面印刷の定着強度が不足する恐れがあることは，当業者が容易に把握できることであって，しかも，刊行物２自体に，裏面印刷の定着温度を高い温度で実行することの開示・示唆がある（記載事項セの【００３９】）のだから，引用発明において，不足した表面印刷の定着強度を確保することを目的として，第２加熱量を，第１加熱量よりも大きく設定すること，すなわち，新たな相違点に関する本願発明の構成を採用することは，刊行物１に接した当業者が容易に想到し得たことである。したがって，本願発明が，刊行物２に記載された発明に，刊行物１に記載された技術を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるという結論に，何ら変わりはない。
　よって，上記請求人の主張も採用することはできない。
　
３．拒絶理由２についてのまとめ
　以上のとおりであって，本願発明は，引用発明２に，刊行物１に記載された技術を適用することによって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第７　まとめ
　以上のとおり，当審が通知した上記拒絶の理由はいずれも妥当なものであって，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく，当審が通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。