【事件の表示】
　特願２００３−３７９１６６「組換え微生物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１３７３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５（２００３）年１１月７日を出願日とする出願であって、平成２０年１２月２２日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたが、平成２１年３月６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１１日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年５月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明  
　上記補正により特許請求の範囲の請求項１は、補正前の
「【請求項１】枯草菌の遺伝子spo０Ｊ、spo０Ｆ及びspo０Ｂのいずれか、又は当該遺伝子に相当する遺伝子のいずれか１以上の遺伝子が削除又は不活性化された微生物株に、異種のタンパク質又はポリペプチドをコードする遺伝子を導入した組換え微生物。」から、
「【請求項１】枯草菌の遺伝子spo０Ｊ、spo０Ｆ及びspo０Ｂのいずれか、又は当該遺伝子に相当する遺伝子のいずれか１以上の遺伝子が削除又は不活性化された微生物株に、転写開始制御領域、翻訳開始制御領域又は分泌用シグナル領域が上流に結合した異種のタンパク質又はポリペプチドをコードする遺伝子を導入した組換え微生物。」へと補正された。
　上記補正は、上記補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「異種のタンパク質又はポリペプチドをコードする遺伝子」に、「転写開始制御領域、翻訳開始制御領域又は分泌用シグナル領域が上流に結合した」という限定を付加するものであって、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（２）特許法第２９条第１項第３号
（２−１）引用例
　本願出願日前の１９８６年に頒布された刊行物であって、審判請求人が平成２１年６月５日付審判請求書の手続補正書に参考資料２として添付したJournal of Bacteriology(1986)Vol.166,No.1,p.173-179（以下、「引用例５」という。）は、「第０期胞子形成変異のズブチリシン発現への影響」という表題の学術文献であり、
(i)「成長と胞子形成の関数としてのズブチリシンの発現を、ズブチリシン前駆体−β-ガラクトシダーゼ遺伝子融合を用いて決定した。ズブチリシン遺伝子の約５００塩基の上流領域とズブチリシン前駆体タンパク質の最初の８つのコドンとが、組込みベクターpJF751中でβ-ガラクトシダーゼの８番目のコドンと融合された。」（第１７３頁要約の項第１行〜第４行）、と記載され、そのpJF751由来のプラスミドpSG35の作製スキームが第１７４頁の図１に示されており、その説明として第１７４頁左欄第７行〜右欄第７行には、「その750塩基の断片は、スブチリシン前駆体遺伝子の制御領域と、該遺伝子の翻訳配列の最初の８コドンを保有した（図１）。」（第１７４頁左欄第１２行〜第１５行）と記載され、その750塩基断片を、lacZ遺伝子とlacY遺伝子の短い断片を含んでいるプラスミドpJF751に挿入し、そのベクター由来の断片を一部除去して作製したプラスミドpSG35は、ズブリシン前駆体遺伝子の制御領域を有し、ズブチリシン前駆体タンパク質の最初の８つのアミノ酸とβ-ガラクトシダーゼの８番目のアミノ酸が融合したタンパク質（以下、「スブチリシン-lacZ融合タンパク質」という。）を発現するプラスミドであることが記載されている。
　また、第１７３頁の表１には、spoOＡ、spoOＢ、spoOＥ、spoOＦ、spoOＨ、又はspoOＪを各々欠損し、かつ前記プラスミドpSG35を保有する枯草菌（B. Subtilis）の変異株、BG2137、BG2139、BG2140、BG2141、BG2142、又はBG2143が記載され、これらspoO変異株について、
(ii)「スブチリシン-lacZ融合タンパク質合成における、いくつかの第０期胞子形成変異の影響。ＴＢＡＢプレート上の新鮮なストリークからpSG35を保有するspo変異体は、Schaeffer胞子形成培地に接種され、３７℃で培養された。60あるいは90分間隔で５ｍｌのサンプルが抜き取られ、“材料と方法”の欄に述べたとおり処理された。各サンプルの細胞内タンパク質の量が決定され、そのβ−ガラクトシダーゼ特異的活性が、培養時間に対してプロットされた。spo0Ｊ株はSpo＋コントロール株と類似のレベルのβ−ガラクトシダーゼ活性を示した（図７）。このように、spo0Ｊ変異は、スブチリシンの発現に関して、ほとんど、あるいは全く影響がなかった。」（第１７６頁右欄第１２行〜第２３行）、と記載され、第１７６頁の図７には、横軸に培養時間、縦軸にβ-ガラクトシダーゼ比活性をプロットした、Spo＋コントロール株及び上記６つのspoO変異株におけるスブチリシン-lacZ融合タンパク質発現量が示され、spo0Ｊ変異株はコントロール株と同様の発現量を示し、spoO変異株もそれらの何分の１であるが発現することが示されている。
　
（２−２）対比・判断
　本願補正発明１は、上記（１）に記載のとおりの、「枯草菌の遺伝子spo０Ｊ、spo０Ｆ及びspo０Ｂのいずれか、又は当該遺伝子に相当する遺伝子のいずれか１以上の遺伝子が削除又は不活性化された微生物株に、転写開始制御領域、翻訳開始制御領域又は分泌用シグナル領域が上流に結合した異種のタンパク質又はポリペプチドをコードする遺伝子を導入した組換え微生物。」に係るものである。 
　そこで、本願補正発明１と引用例５に記載された事項を比較すると、引用例５に記載のspo0Ｂ、spo0Ｆ、又はspo0Ｊを各々欠損し、かつプラスミドpSG35を保有するBG2139、BG2141、又はBG2143という枯草菌spoO変異株は、それぞれ本願補正発明１の「枯草菌の遺伝子spo０J、spo０F及びspo０Bのいずれか、又は当該遺伝子に相当する遺伝子のいずれか１以上の遺伝子が削除又は不活性化された微生物株」に相当し、しかも、これらspoO変異株が保有するプラスミドpSG35は、スブチリシン-lacZ融合タンパク質をコードする遺伝子の上流に、スブチリシン前駆体の制御領域を結合したものである（上記引用例５記載事項(i)）から、本願補正発明１の「転写開始制御領域、翻訳開始制御領域又は分泌用シグナル領域が上流に結合した異種のタンパク質をコードする遺伝子」に相当する。
　そうすると、本願補正発明１と引用例５に記載された事項は、「枯草菌の遺伝子spo０Ｊ、spo０Ｆ及びspo０Ｂのいずれか、又は当該遺伝子に相当する遺伝子のいずれか１以上の遺伝子が削除又は不活性化された微生物株に、転写開始制御領域、翻訳開始制御領域が上流に結合した異種のタンパク質をコードする遺伝子を導入した組換え微生物」である点で一致し、両者に相違点は見出せない。
　したがって、本願補正発明１は引用例５に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）特許法第２９条第２項
（３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用され、本願出願日前の２００３年２月１８日に頒布された刊行物である特開２００３−４７４９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、
(iii)「本発明者らは、微生物ゲノム上にコードされる各種遺伝子において、有用なタンパク質又はポリペプチドの生産にとって不要或いは有害な働きをする遺伝子群を鋭意探索したところ、胞子形成に関与する特定の遺伝子をゲノム上から削除又は不活性化した後、目的のタンパク質又はポリペプチドをコードする遺伝子を適当な転写開始制御領域、翻訳開始制御領域又は分泌シグナル領域を結合して導入することにより、目的のタンパク質又はポリペプチドの生産性が、削除又は不活性化前と比較して向上することを見出した。」（段落【０００７】）、
(iv)「全ゲノム情報が明らかにされ、遺伝子工学、ゲノム工学技術が確立されている点、またタンパク質と菌体外に分泌生産させる能力を有する点から特に枯草菌が好ましい。」（段落【０００９】）、
(v)「胞子の形成にはゲノム上に散在する２５０遺伝子以上が関与することが知られているが、本発明において削除又は不活性の対象となる遺伝子群は、胞子形成期特異的σ因子をコードする遺伝子群や当該σ因子遺伝子群の発現、及びσ因子の活性化に関わる遺伝子群等、胞子の形成を促進する遺伝子群が好ましい。また、当該σ因子によって転写され、胞子形成の促進に関与する遺伝子群も包含されるが、胞子形成期の初期（胞子形成第０期〜第Ｉ期）は、対数増殖期に比較してプロテアーゼやアミラーゼなどの各種菌体外酵素の生産が高まることが知られているため、削除又は不活性化する遺伝子としては、胞子形成期の中期から後期にかけて特異的に発現し、胞子形成に関与するものが望ましい。」（段落【００１１】）、
(vi)「斯かる遺伝子群の中から選ばれる１又は複数の遺伝子を削除又は不活性化することにより胞子形成に関与する化学エネルギーの消費が減ること、また、タンパク質又はポリペプチドの生産期間が長期化することに等により、当該タンパク質又はポリペプチドの生産において、その生産性の向上が達成される。」（段落【００１５】）、と記載されている。
　また、段落【００３０】の実施例２には、実施例１で得られた枯草菌１６８株のｓｐｏIIＥ等の遺伝子を削除して、クロラムフェニコール耐性遺伝子で置換した７つの胞子形成遺伝子削除株及び野生型の枯草菌１６８株のそれぞれに、バチルス  エスピー（Bacillus sp.）ＫＳＭ−Ｓ２３７株由来のアルカリセルラーゼ遺伝子とその上流の制御領域又は分泌用シグナル配列が挿入された組換えプラスミドｐＨＹ−Ｓ２３７を、プロトプラスト法によって導入して形質転換した形質転換株を培養して、それぞれの培養液上清のアルカリセルラーゼ生産量を比較したことが記載されている。その結果、７つ全ての胞子形成遺伝子削除株においてアルカリセルラーゼ生産量が、野生型の約１．４倍〜約２．１倍向上したことが、段落【００３１】の表３に示されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、本願出願日前の平成５年１０月５日に頒布された刊行物である特開平５−２５２９６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、
(vii)「前記宿主微生物は、バチルス（Bacillus）属の微生物であり、その菌株は、遺伝子産物が安定である限り特に制限されない。好ましい宿主は、安全性が高く、菌体外にペプチド又は蛋白質を多量に分泌するバチルス・ズブチリス（Bacillus　subtilis）である。さらに、バチルス・ズブチリスの中で、突然変異などの手法により菌体外へのプロテアーゼ活性を低下させた菌株が好ましい。このような菌株をプラスミドにより形質転換する場合には、分子量の小さなペプチドであっても、宿主由来のプロテアーゼによる分解を抑制できる。
　プロテアーゼ活性の低い枯草菌としては、例えば、前記バチルス・サブチリス１０４ＨＬ株；バチルス・サブチリスＤＹ−１６株（微工研菌寄第９４８８号）；アルカリプロテアーゼ及び中性プロテアーゼの生産能を欠き、かつプロテアーゼ活性が野生株の３％以下である枯草菌に、spo OA△677 変異遺伝子を導入した菌株などが挙げられる。特に好ましい菌株には、例えば、特願平１−２８１４４０号において、本出願人が提案したように、バチルス・サブチリス１０４ＨＬ株にspo OA△677 変異遺伝子を導入したバチルス・サブチリスＳＰ０１１株（微工研菌寄第１０９８７号）、バチルス・サブチリスＤＹ−１６株にspo OA△677 変異遺伝子を導入したバチルス・サブチリスＳＰＬ１４株（微工研菌寄第１０９８８号）などが含まれる。
　特にバチルス・サブチリスＳＰＬ１４株は、野生株に比べてプロテアーゼ活性が１／５０００以下であり、生産物の安定性が極めて良好であること、アミノ酸要求性を２種類有し、胞子を形成しないため、自然界における生育が不可能と考えられることから、実験室における遺伝子組換えだけでなく、有用生産物の工業生産のための宿主として極めて有用な菌である。」（段落【００３１】〜【００３３】）、と記載されている。
　
（３−２）対比
　上記（３−１）に記載したように、引用例２の実施例２には、胞子形成に関与する遺伝子として胞子形成の第II期〜第IV期に発現する特定の遺伝子を削除した枯草菌を、転写開始制御領域、翻訳開始制御領域又は分泌シグナル領域と結合したアルカリセルラーゼ遺伝子で形質転換したことが記載されており、本願補正発明１と引用例２に記載された事項を比較すると、両者は、「枯草菌の胞子形成に関与する特定の遺伝子のいずれか、又は当該遺伝子に相当する遺伝子のいずれか１以上の遺伝子が削除又は不活性化された微生物株に、転写開始制御領域、翻訳開始制御領域又は分泌用シグナル領域が上流に結合した異種のタンパク質又はポリペプチドをコードする遺伝子を導入した組換え微生物」である点で共通するが、両者は、枯草菌の胞子形成に関与する特定の遺伝子が、前者では、胞子形成の初期に関与するspo０Ｊ、spo０Ｆ及びspo０Ｂのいずれか、又は当該遺伝子に相当する遺伝子のいずれか１以上の遺伝子であるのに対し、後者では、胞子形成の中期から後期に関与するｓｐｏIIＥ等の遺伝子である点で相違する。
　
（３−３）当審の判断
　上記引用例２記載事項(vi)には、「斯かる遺伝子群の中から選ばれる１又は複数の遺伝子を削除又は不活性化することにより胞子形成に関与する化学エネルギーの消費が減ること、また、タンパク質又はポリペプチドの生産期間が長期化することに等により、当該タンパク質又はポリペプチドの生産において、その生産性の向上が達成される。」とあり、胞子形成に関与する遺伝子を削除又は不活性化（以下省略して、「削除等」という。）した枯草菌を宿主として用いる理由が、胞子形成を阻害することにより、異種タンパク質の生産性を向上させるためであることが記載されている。
　また、枯草菌の胞子形成に関与する遺伝子は、胞子形成の初期から後期のいずれで関与するものであっても、該遺伝子を削除等すれば胞子形成が阻害されること、及びそられ欠損株が野生株と同様、通常の培地で生育することは、上記引用例５、１、２にも記載のように、本願出願前既に周知の技術的事項である。
　そうすると、引用例２に記載の胞子形成の中期から後期に関与する遺伝子に代え、初期に関与する遺伝子を削除等しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、その際、削除等する初期に関与する遺伝子として、上記引用例５にも記載され、本願出願前既に周知の胞子形成の初期に関与する遺伝子であるspo０Ｊ、spo０Ｆ及びspo０Ｂを選択することは、原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用され、本願出願日前の１９９３年に頒布された刊行物であるMicrobiol. Rev.(1993)Vol.57, No.1，p.1-33にも記載のように、spo0B、spo0F、spo0Jの染色体上の位置、すなわち、その削除等のために必要な情報は本願出願前既に周知であったから、当業者であれば適宜なし得たことにすぎない。
　そして、本願補正発明１において奏される効果についても、引用例２では全ての欠損株において、野生型の約１．４倍〜約２．１倍の異種タンパク質を生産したのに対し、本願補正発明１の欠損株では最大でも野生型の１．６５倍の生産にとどまっており、その効果が引用例２の記載から予測できない程の格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例２の記載及び上記周知事項から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２１年６月５日付審判請求書の手続補正書中で、引用例２の記載から進歩性を有しないという原審の拒絶査定の理由に対して、
(イ)「本願発明や引用文献２のように、胞子形成に関与する特定の遺伝子又は当該遺伝子に相当する遺伝子をゲノム上から削除又は不活性化すれば、結果的には胞子は形成されません。しかしながら、引用文献２に『胞子形成期の初期（胞子形成第０期〜第１期）は、対数増殖期に比較してプロテアーゼやアミラーゼなどの各種菌体外酵素の生産が高まることが知られているため、削除又は不活性化する遺伝子としては、胞子形成期の中期から後期にかけて特異的に発現し、胞子形成に関与するものが望ましい。』（段落００１１）と記載されているとおり、本願出願時、枯草菌等の菌体外酵素の生産をさらに向上させるためには、胞子形成期の初期を経て十分に菌体外酵素生産が高まったのち、胞子形成期中期から後期に胞子形成を中断させることにより、胞子形成に必要なエネルギーを菌体外酵素の生産に利用させることが最善である、と考えられておりました。すなわち、結果的に胞子形成を防ぐことで各種菌体外酵素の生産性を高めることができるが、それは胞子形成を始めから阻止するのではなく、胞子形成を開始させ、菌体外酵素生産性が高まった胞子形成過程の途中で中断させて胞子形成を防ぐことで達成できる、と考えられていたのであります。
　このことはまた、別添の参考資料１（Biotechnology Letters 23: 999-1004, 2001）に『胞子形成期の初期、第０期の遺伝子（spo０A、spo０B及びspo０F）を欠損させることによって胞子形成を阻害することは、スブチリシンの発現においてネガティブな効果を与える。』と記載されていることからも裏付けられます（第９９９頁右欄第６行〜第９行）。当該参考資料１で引用されている参考資料２（Journal of Bacteriology Vol.166, No.1: 173-179, Apr. 1986）には、第０期の遺伝子（spo０J、spo０F又はspo０B）欠損株では、親株（BG2136）に比してプレスブチリシン-lacZ融合遺伝子の発現が低下することが示されています（Table1、Fig.7、第１７６頁右欄第１２行〜下から第２行）。」、及び
（ロ）「本願発明においては、遺伝子胞子形成の初期において胞子の形成を促進する枯草菌の遺伝子のうち、spo０J、spo０F及びspo０Bのいずれか、又は当該遺伝子に相当する遺伝子のいずれかは、タンパク質又はポリペプチドの生産に直接関与しておらず、また、通常の工業的生産培地における微生物の生育にも不要であることを本発明者が初めて発見し（本願明細書の段落００１３）、全く意外にも、当該遺伝子を削除又は不活性化した微生物株に転写開始制御領域、翻訳開始制御領域又は分泌用シグナル領域が上流に結合した異種のタンパク質又はポリペプチドをコードする遺伝子を導入した組換え微生物を用いれば、異種の目的タンパク質又はポリペプチドを生産する場合において、野生株に比して遙かに高いタンパク質又はポリペプチドの生産が認められ生産性向上が図れること（実施例４［表４］）、また、エネルギーロス、副産物の生産や比生産速度の低下等、培地の消費が大幅に減少できる、という顕著な効果が得られることを見出したのであります。」と主張している。
　まず、以上（イ）の主張について検討すると、上記参考文献１と２は、枯草菌が胞子形成の初期に発現、分泌する菌体外酵素であるズブチリシンの発現、スブチリシンプロモーターに関する研究の論文であり、本願補正発明１のような枯草菌による異種遺伝子の発現を目的としたものではない。例えば、参考文献１の第９９９頁左欄第１５行〜右欄第９行には「B. subtilisのスブチリシンをコードするAprE遺伝子は、胞子形成の開始期に、誘導され厳密に制御されている。スブチリシンは胞子形成の０期からII期にのみ、一時的に生産される。そしてそのaprEのプロモーターは、B. subtilisの遺伝子発現のモデル系として、最も広く研究され、使用されるプロモーターの１つである。（・・・途中省略・・・）胞子形成０期の変異体の、スブチリシンの発現に対する影響は、既に研究されている（Ferrari ae al, 1986）（参考文献２でもある上記引用例５：審判官による）。胞子形成０期の遺伝子（spo０J、spo０F、spo０B）を破壊することによって胞子形成過程を初期で阻害することは、スブチリシンの発現に負の影響がある。」と記載され、参考文献２には、「このスブチリシン-lacZ融合物は、その発現における分泌の影響無しに、スブチリシン遺伝子の転写と翻訳の研究をすることを可能にする。」と記載されているように、これらは、胞子形成初期に発現誘導されるスブチリシンプロモーターについての研究である。
　一方、本願補正発明１は、異種遺伝子の導入と発現にかかるものであり、該遺伝子の上流に連結するプロモーターは任意に選択できるものであって、胞子形成初期に誘導されるスブチリシンプロモーターに限定されたものではない。そして出願当時の技術水準を鑑みれば、一般に大量発現を目的とした異種遺伝子の導入にあたって、異種遺伝子の大量発現に適するプロモーターを選択すること、あるいは少なくとも負の影響を受けるプロモーターを選択肢から排除することは当業者の技術常識であるから、参考文献１、２の記載は、本願補正発明１の阻害事由とはならない。
　また、上記引用例２記載事項(v)に、「また、当該σ因子によって転写され、胞子形成の促進に関与する遺伝子群も包含されるが、胞子形成期の初期（胞子形成第０期〜第Ｉ期）は、対数増殖期に比較してプロテアーゼやアミラーゼなどの各種菌体外酵素の生産が高まることが知られているため、削除又は不活性化する遺伝子としては、胞子形成期の中期から後期にかけて特異的に発現し、胞子形成に関与するものが望ましい。」と、中期から後期に関与する遺伝子の削除等が好ましいという記載があったとしても、プロテアーゼは分泌されたタンパク質を分解するものであり、異種タンパク質の生産に対しては悪影響が予想されるところ、なぜその生産が望ましいのか不明であるから、その理由が理解できない。さらに、この記載は、単に「望ましい」態様についてのものにすぎず、胞子形成に関与する遺伝子を削除等すれば、胞子形成は阻害されることが枯草菌における周知の技術的事項である以上、枯草菌の胞子形成を阻害すると異種タンパク質の生産性が向上するという上記引用例２の記載に接した当業者が、引用例２に具体的には記載されていない胞子形成の初期に関与する遺伝子を削除等して胞子形成を阻害し、外来タンパク質の生産性を向上させようとすることを妨げるものではない。
　しかも、上記引用例１記載事項(vii)にもあるように、菌体外酵素のプロテアーゼ生産が高まると、分泌されたタンパク質が分解されて収量が低下するという問題点を解決するために、むしろ胞子形成の初期の遺伝子を削除した枯草菌を宿主に用いることも、本願出願前知られていたのであるから、なおさら、引用例２の上記記載が、本願補正発明１に至ることを阻害するものであるとはいえない。
　以上のことから、審判請求人の上記（イ）の主張は採用できない。
　また、上記（ロ）の主張についても、spo０Ｊ、spo０Ｆ及びspo０Ｂのいずれも、通常の工業的生産培地における微生物の生育に不要であることは、参考文献２（引用例５）に記載され、初期の胞子形成に関与するspo０Ａが、異種タンパク質の生産に直接関与していないことが引用例１に記載されており、同じく初期に関与する遺伝子であるspo０Ｊ、spo０Ｆ及びspo０Ｂも異種タンパク質の生産に直接関与していないことは、予測できる範囲のことであるから、請求人の上記（ロ）の主張も採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年５月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、平成２０年１２月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「枯草菌の遺伝子spo０J、spo０F及びspo０Bのいずれか、又は当該遺伝子に相当する遺伝子のいずれか１以上の遺伝子が削除又は不活性化された微生物株に、異種のタンパク質又はポリペプチドをコードする遺伝子を導入した組換え微生物。」
　
　そして、本願発明１は上記本願補正発明１を包含するものであり、本願補正発明１は上記２．（３）に記載した理由によって、引用例２の記載及び周知事項から当業者が容易になし得たものであるから、同様な理由により、本願発明１は引用例２の記載及び周知事項から当業者が容易になし得たものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。