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【事件の表示】
　特許第３９５６７５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９５６７５７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件訂正審判の請求（以下、「本件請求」という。）に係る特許第３９５６７５７号（以下、「本件特許」という。）は、平成１４年４月２４日に出願がされて、平成１９年５月１８日に設定登録がされたものである。 
　そして、平成２４年６月４日に本件請求がされた。 
 　 
第２　請求の要旨 
　本件請求の要旨は、上記特許に係る明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。 
 　 
［訂正事項］ 
［特許請求の範囲］の
［請求項５］「コンクリート床版の表面にプライマーを塗布し、次いで、ウレタン系防水材層、熱可塑性樹脂シート、アスファルト舗装体を積層する床版防水構造の施工方法であって、該ウレタン系防水材層の硬化剤として、芳香族ポリアミン及び／または脂肪族ポリアミンを含有することを特徴とする床版防水構造の施工方法。」を、
［請求項５］「コンクリート床版の表面にプライマーを塗布し、次いで、ウレタン系防水材層
を形成し、該防水材層の表面に接着剤層を設け、次いで
を敷き、該熱可塑性樹脂シート上に
を形成する際に使用す
 　  
第３　当審の判断  
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について  
　訂正前の請求項５記載の特許発明では、「ウレタン系防水材層、熱可塑性樹脂シート、アスファルト舗装体を積層する」と記載されており、積層構造はわかるものの、施工方法としては、これらを積層する施工順が明確ではなかったといえる。
　そこで、特許明細書を参照すると、［特許請求の範囲］の［請求項２］「ウレタン系防水材層と熱可塑性シートとの間に接着剤層を設けてなる」の記載、明細書の段落［００１０］の「以上の熱可塑性樹脂シートは、施工上の観点から、ウレタン系防水材の上にウレタン系、エポキシ系、酢酸ビニル系等の樹脂からなる接着層を薄く塗布した後で、敷き詰める方法が好ましい。」の記載、及び、明細書の段落［００１１］の「以上の熱可塑性シート層の上には、公知の構成のアスファルト舗装体が通常５０〜２００ｍｍ程度の厚さに積層される。」の記載がある。そして、これらの記載に基づいて、訂正後の請求項５記載の特許発明は、「ウレタン系防水材層
を形成し、該防水材層の表面に接着剤層を設け、次いで
を敷き、該熱可塑性樹脂シート上に
　次に、訂正前の請求項５記載の特許発明では、「該ウレタン系防水材層の硬化剤として、芳香族ポリアミン及び／または脂肪族ポリアミンを含有する」と記載していたが、施工方法として、この硬化剤をいつの時点で使用するのかが明確でなかったといえる。そこで、明細書の段落［０００６］には「かかるウレタン系防水材層としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、ウレアウレタン樹脂等があり、一般にＮＣＯ基を有する化合物を主とする主剤と、主剤と反応して硬化させる架橋剤、充填材、添加剤等を含む硬化剤との２液を混合させ、架橋硬化して防水層を形成するものを一般に使用する。」の記載があり、硬化剤の使用時点を明確にするため、訂正後の請求項５記載の特許発明は、「該ウレタン系防水材層
を形成する際に使用す
　以上のことから、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とし、特許明細書及び出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。  
 　　　　　  
２．独立特許要件について  
　訂正後の請求項５記載の特許発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。  
　訂正後の請求項５記載の特許発明に対して、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　 
第４　むすび  
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５ないし７項の規定に適合する。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９７６６０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９７６６０５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４９７６６０５号は、平成２３年８月３１日を国際出願日として出願され、その請求項１乃至１２に係る発明は、平成２４年４月２０日にその特許権の設定登録がなされたものであって、同年６月８日に本件訂正審判が請求された。
　
　
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１．請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許第４９７６６０５号の願書に添付した特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めることであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。
　
　特許請求の範囲の請求項８乃至１１からなる一群の請求項について、請求項８に「前記温度検出部」とあるのを、「前記輝度検出部」に訂正する。
　
　
２．特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項９乃至１１はそれぞれ、訂正事項を含む請求項８を引用するものであるから、特許法施行規則第４６条の２第２号の規定により、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項８乃至１１は一群の請求項を構成するものと認める。
　
　
　
第３　当審の判断
１．訂正の目的について
　本件審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という）前の特許請求の範囲において、請求項８及び請求項８が引用する請求項１乃至６のいずれにも「温度検出部」は記載されていない。また、本件訂正前の特許請求の範囲、明細書及び図面のいずれにも、温度を検出することについての記載はない。
　
　一方、本件訂正前の明細書には、以下の記載がある（下線は当審で付した）。
「  【００１２】
　図１は本発明による照明装置１１の構成を示している。
照明装置１１は
複数の輝度センサ２９と
輝度検出部３１と
を含む
「 【００１６】
　
輝度検出部３１は制御部３５からの測定指令に応じて輝度センサ２９からの輝度信号を順次Ａ／Ｄ変換し輝度の測定値を輝度の測定データとして制御部３５へ供給する
 【００１７】
　図２に示すように、輝度センサ２９の各々は、複数の面発光部２１の輝度を検知できるように、例えば、面発光部２１に向けその表面に接触するように配置される。さらに、図３に示すように、様々な位置において輝度センサ２９を矩形の面発光部２１の間（図３（Ａ）では面発光部の対角に、図３（Ｂ）では面発光部の長手方向の対向辺に、図３（Ｃ）では面発光部の短手方向の対向辺に、）に配置することができる。輝度センサは面発光部２１の輝度をそれぞれ検知できるように配置されていればよく、図示しないが、基盤や封止部材の外側に配置しても、基盤と封止部材と間に配置しても良い。ただし、輝度センサ２９は外光の影響を受けにくい箇所もしくは外光の影響を受けにくい構成で配置されることが望ましい。輝度センサは面発光部毎に１つに限定されず、面発光部の数より少ない数の輝度センサを設けても良い。例えば、図３（Ｄ）に示すように、
４個の面発光部２１に囲まれるように配置された１つの輝度センサ２９を用いて、その周辺の面発光部２１を面発光部Ａ→面発光部Ｂ→面発光部Ｃ→面発光部Ｄと順に光らせて各面発光部２１の輝度を測定することでも、各面発光部の輝度を測定できる
「 【００２３】
　明点灯モード開始の後、制御部３５は照明パネルの温度が飽和する時間などの閾値時間の経過を監視する（ステップＳ５）。閾値時間を経過したならば、制御部３５は測定指令信号を輝度検出部３１へ送り、測定開始信号に応じて輝度検出部３１が輝度測定を実行する（ステップＳ６）。
輝度検出部３１は輝度センサ２９からの輝度信号を輝度測定データとし生成し、制御部３５はこれを取り込んで、記憶部３３内の測定データマップ（図示せず）を更新する
　
　上記記載、特に下線部の記載内容から、本件訂正前の明細書には、輝度検出部が、複数の面発光部に対して１つの輝度センサを用いて各々の面発光部の輝度を測定し、該測定された輝度信号を輝度測定データとして制御部に供給すること、すなわち、輝度検出部が、複数の面発光部に対して１つの輝度センサが対応しているように面発光部の数より少ない数の輝度センサを含むこと、が開示されているといえる。
　上記輝度検出部についての事項は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８において、「温度検出部」について特定されている事項と合致する。
　
　これらの事項から、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８の「前記温度検出部」は、「前記輝度検出部」とすべきであったところを誤記したものであると認められる。
　
　よって、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　
２．本件訂正が新規事項を追加するものか否かについて
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項８に係る発明は以下のとおりである。
「　前記温度検出部は、前記複数の面発光部の内のいくつかに対して１つの輝度センサが対応しているように前記面発光部の数より少ない数の輝度センサを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の照明装置。」
　
　「１．訂正の目的について」で述べたように、本件訂正前の明細書には、輝度検出部が、複数の面発光部に対して１つの輝度センサが対応しているように面発光部の数より少ない数の輝度センサを含むこと、が開示されているといえる。
　よって、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項８に係る発明は、本件訂正前の明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　また、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項９乃至１１に係る発明についても同様に、本件訂正前の明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　
　よって、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　
３．本件訂正が特許請求の範囲を拡張・変更するものであるかについて
　本件訂正によって、実質的に特許請求の範囲が拡張されたり変更されたりするものではない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　
４．独立特許要件について
　本件訂正後における特許請求の範囲の請求項８乃至１１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　
　
第４　むすび
　以上のように、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６３００５６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６３００５６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６３００５６号発明（平成１２年１月２６日特許出願、平成１６年１２月２４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項ａのとおり訂正することを求めるものである。
　
［訂正事項ａ］
　明細書の段落【００３２】中の「各積層コンデンサ５０個あたりの半田喰われ発生率を示す。」を「各積層コンデンサの半田喰われ発生率を示す。」に訂正する。
　
２　当審の判断
（１）明細書の段落【００３１】【表１】では、半田喰われ発生率を「０．１％」及び「０．０１％」単位で記載（以下「記載Ａ」という。）しているから、最低でも
１万個単位
　そうすると、段落【００３２】中の「各積層コンデンサ
５０個あたり
（２）そこで、記載Ａ，Ｂの信ぴょう性について以下に検討する。
　　ア　平成２２年８月１１日付け上申書に参考資料１として添付された再現実験報告書の結果である、Ａｇ厚み４μｍＮｉ厚み０．７μｍの場合「２／２０００＝０．１％」、Ａｇ厚み６μｍＮｉ厚み０．７μｍの場合「２／２０００＝０．１％」、Ａｇ厚み４μｍＮｉ厚み１．０μｍの場合「０／１００００＝０％」、Ａｇ厚み６μｍＮｉ厚み１．０μｍの場合「１／１００００＝０．０１％」、Ａｇ厚み４μｍＮｉ厚み１．５μｍの場合「０／２００００＝０％」、及びＡｇ厚み６μｍＮｉ厚み１．５μｍの場合「０／２００００＝０％」は、明細書の段落【００３１】【表１】の半田喰われ発生率の「０．１％」、「０．１％」、「０％」、「０．０１％」、「０％」及び「０％」とそれぞれ符合している。
　　イ　平成２２年８月１１日付け上申書に参考資料２として添付された納入仕様書によれば、積層セラミックコンデンサにおける出荷不良率は、２００５年〜２０１０年において、０．１２〜０．２２ＰＰＭ、すなわち、１００万個に０．１２〜０．２２個であることが分かる。
　　ウ　平成２２年８月１１日付け上申書に参考資料３として添付された「電子部品における高品質保証体制」（『品質』１１巻３号５２頁左欄〜右欄「２．１　ＰＰＭレベルの高品質水準」）によれば、電子部品における品質保証体制がＰＰＭレベルの高品質水準であることが分かる。
　　エ　そうすると、記載Ａが正しく、記載Ｂが誤記であることは、明らかである。
（３）上記（２）の検討結果から、段落【００３２】中の「各積層コンデンサ
５０個あたり
　そこで、明りょうでない記載、あるいは誤記と認められる「５０個あたり」との記載を削除することは、明りょうでない記載の釈明、あるいは誤記の訂正に該当する。
　また、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４０９７４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４０９７４３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された全文訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の要旨 
　
　本件審判請求書の「５　請求の趣旨」欄には、
　
「特許第４４０９７４３号の明細書、特許請求の範囲を請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、
との審決を求める。」
　
と記載されているが、本件審判に係る特許出願は、特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）により明細書と請求の範囲が分離された様式に変更される前の出願であるとともに、本件審判請求書に添付された書類は、本件審判請求書の「７　添付書類の目録」欄にあるように、
「（１）全文訂正明細書
　（２）委任状
　（３）審判請求書副本」
であるから、
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第４４０９７４３号発明(平成１２年１０月２０日特許出願、平成２１年１１月２０日設定登録)の明細書(以下、「特許明細書」という。)を審判請求書に添付した全文訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。 
　
１．訂正事項ａ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、 
　
「パイロットシンボルの直前直後のシンボルは、ＰＳＫ変調シンボル又は多値変調シンボルの信号点の数より少なく、」
　
とあるのを、
　
「パイロットシンボルの直前直後のシンボル
の信号点の数
　
と訂正する。なお、下線部は訂正箇所を示す。
　
　
２．訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２において、 
　
「パイロットシンボルの直前直後のシンボルは、ＰＳＫ変調シンボルの信号点の数より少なく、」
　
とあるのを、
　
「パイロットシンボルの直前直後のシンボル
の信号点の数
　
と訂正する。なお、下線部は訂正箇所を示す。
　
　
３．訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３において、 
　
「前記パイロットシンボルの直前直後のシンボルは、ＰＳＫ変調シンボル又は多値変調シンボルの信号点の数より少なく、」
　
とあるのを、
　
「前記パイロットシンボルの直前直後のシンボル
の信号点の数
　
と訂正する。なお、下線部は訂正箇所を示す。
　
　
４．訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４において、 
　
「パイロットシンボルの直前直後のシンボルは、ＰＳＫ変調シンボルの信号点の数より少なく、」
　
とあるのを、
　
「パイロットシンボルの直前直後のシンボル
の信号点の数
　
と訂正する。なお、下線部は訂正箇所を示す。
　
　
第２．当審の判断 
　
　訂正事項ａ〜ｄは、「ＰＳＫ変調シンボル又は多値変調シンボルの信号点の数」又は「ＰＳＫ変調シンボルの信号点の数」の大小関係の比較対象を、訂正前の「パイロットシンボルの直前直後のシンボル」から「パイロットシンボルの直前直後のシンボル
の信号点の数
　
　そして、この訂正は、特許明細書の【０１４２】、【０１４６】、【０１４８】の「パイロットシンボルの直前直後のシンボルの信号点の数が変調シンボルの信号点の数より少ない」という記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　
第３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５９６３６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５９６３６０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３５９６３６０号の請求項に係る発明は、平成１０年６月１７日に出願された特願平１０−１８８１９３号の特許出願の一部を平成１１年７月１３日に出願した特願平１１−１９８２８６号に係り、平成１６年９月１７日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第３５９６３６０号の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１における、
「１回の図柄変動開始信号に基づいて、前記図柄表示器には図柄が疑似確定表示される制限回数を表示し、その後、前記図柄表示部の図柄が変動を開始し、」を
「１回の図柄変動開始信号に基づいて、前記図柄表示部の図柄が変動を開始し、その後、前記図柄表示器には図柄が疑似確定表示される制限回数を表示し、」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本件の発明の詳細な説明の段落０００５における、
「１回の図柄変動開始信号に基づいて、前記図柄表示器には図柄が疑似確定表示される制限回数が表示され、その後、前記図柄表示部の図柄が変動を開始し、」を
「１回の図柄変動開始信号に基づいて、前記図柄表示部の図柄が変動を開始し、その後、前記図柄表示器には図柄が疑似確定表示される制限回数が表示され、」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１において、図柄表示器に「図柄が疑似確定表示される制限回数」が表示された後に、「図柄表示部の図柄が変動を開始」することとなっている。
　ここで、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例を見ると、「図柄表示部の図柄が変動を開始」する場合には、
　・図柄変動開始信号によって図柄表示部の図柄が変動を開始する場合(以下、「第１の変動開始」という。)と、
　・(その後の変動中において)疑似確定を行った後の再変動という形で図柄表示部の図柄が変動を開始する場合(以下、「第２の変動開始」という。)の二通りが存在し、その双方とも「１回の図柄変動開始信号に基づいて」行われる図柄の変動中に行われる「変動開始」に包含されるから、単に「前記図柄表示部の図柄が変動を開始し」では、どちらの変動の開始を指し示しているのかが明瞭ではないばかりか、本願実施例に記載されない「疑似確定表示される制限回数が表示されてから、上記第１の変動開始が行われる」ことをも包含すると解釈されるおそれがあった。
　しかしながら、図柄が疑似確定表示される制限回数が表示されるまでに行われる「変動開始」は、上記第１の変動開始しか存在しないから、訂正前の「図柄表示器には図柄が疑似確定表示される制限回数を表示し」と「前記図柄表示部の図柄が変動を開始し」の順序を入れ換え、訂正後の請求項１における「前記図柄表示部の図柄が変動を開始し」が、上記第１の変動開始であることを明確化することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は訂正前の明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）付記
　訂正事項１及び２は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２６６１４７「健康器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日出願公開、特開２００８−１１４０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　拒絶査定不服審判の請求は、特許法第１２１条の規定により拒絶査定の謄本の送達があった日から３月以内に、その拒絶査定に対してしなければならない。しかし、本願である特願２００７−２６６１４７については、平成２２年１２月２７日付け審判請求（不服２０１０−２９６９４）に基づく前置審査の結果、平成２３年６月２３日に原査定（平成２２年９月７日付け拒絶査定のこと）を取り消し特許査定がなされており、それは、特許査定に「［前置審査］原査定を取消す。この出願については、拒絶の理由を発見しないから、特許査定をします。」と記載されていることから明らかである。そして、その査定の謄本は平成２３年７月５日に発送されている。
　本件審判の請求は、特許査定後である平成２３年７月２６日にされているので、拒絶査定に基づかない不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５７０４２０「複数プライのティシュ紙」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２３日国際公開、ＷＯ００／１５９０７、平成１５年１１月２５日国内公表、特表２００３−５３５２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年９月９日（優先権主張外国庁受理１９９８年９月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年１月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２２年１月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
２−３．進歩性について
　本願補正発明は、原査定において引用された下記の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
引用文献１：国際公開第９７／４８８５４号
引用文献２：国際公開第９７／４７８０９号
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年１月２８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２１年８月１８日付け手続補正　書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
４．進歩性について
　本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−３．進歩性について」に記載したとおり引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−３１８９７６「Ｘ線ＣＴ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２５１２９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月２日に出願したものであって、平成２３年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、平成２４年３月２８日付けで審尋がなされ、回答書が同年６月１日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　平成２３年８月２４日付け手続補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により，特許請求の範囲は、
　「【請求項１】
　Ｘ線管と，前記Ｘ線管に対向配置されたＸ線検出器と，前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出器の対を回転させる回転機構を有し，前記回転の周方向の多数の位置で取得した被写体のＸ線透過像に基づいて前記被写体の断層像を生成するＸ線ＣＴ装置において，被写体を配置しない状態で前記Ｘ線管のＮ種類（ただし，Ｎは２以上の自然数とする）の管電圧で撮影したエアデータの実測値を記録する記録手段と，異なるＭ種類（ただし，ＭはＮ＜Ｍを満たす自然数）の管電圧に対してエアデータの理論値を計算する手段と，前記Ｎ種類の管電圧に対して前記エアデータの実測値と前記エアデータ理論値の差分値を計算する手段と，前記エアデータの差分値を
、
３次以上の多項式近似式で非線形に
　　【請求項２】
　
前記エアデータの差分値を管電圧を変数とする前記３次以上の多項式近似式は、差分値をΔIとし、管電圧をVとした場合に、ΔI≒a
3
V
3
+a
2
V
2
+a
1
V+a
0
（a
0
〜a
3
は近似係数）であることを特徴とする請求項１に記載のX線CT装置。
　　【請求項３】
　
前記修正エアデータを記録する第２の記録手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項４】
　
略均一の素材で構成される模擬被写体に対して前記Ｎ種類の管電圧において撮影データを実測して記録する第３の記録手段と，前記Ｍ種類の管電圧に対して前記模擬被写体の撮影データの理論値を計算する手段と，前記Ｎ種類の管電圧に対して前記撮影データの実測値と前記撮影データ理論値の差分値を計算する手段と，前記撮影データの差分値を、管電圧を変数とする３次以上の多項式近似式で非線形に近似式で近似する手段と，前記Ｍ種類の管電圧に対して前記近似式を用いて撮影データの差分値を計算した後に前記撮影データの理論値に加算して修正撮影データを計算する手段と，前記修正撮影データに対して生成した前記模擬被写体のＣＴ値が略一定となるように前記修正撮影データを変換する変換式を計算する手段と，前記変換式に基づいて前記被写体の撮影データを修正する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項５】
　
前記撮影データの差分値を、管電圧を変数とする３次以上の前記多項式近似式とは、差分知をΔμｄとし、管電圧をVとした場合に、Δμｄ≒p
3
V
3
+p
2
V
2
+p
1
V+p
0
（p
0
〜p
3
は近似係数）であることを特徴とする請求項４に記載のX線CT装置。
　　【請求項６】
　
前記変換式を規定するパラメータの値を記録する第４の記録手段を有することを特徴とする請求項４または５に記載のＸ線ＣＴ装置。
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
２　判断
　補正後の請求項２または５に係る発明は，補正後の請求項１または４を引用し，その発明を限定するものであることは明らかであるものの，補正前の請求項１または４と一対一に対応する請求項は，補正後の請求項１または４であって，補正後の請求項２または５ではないことは明らかである。　
　ところで，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号は「特許請求の範囲の減縮」について，括弧書きで「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る」と規定しているから，同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は，補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって，かつ，補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるというべきであり，補正前の請求項と補正後の請求項とは，一対一又はこれに準じるような対応関係に立つものでなければならないと解すべきものである。（知財高裁平成１７年１０月１１日判決（平成１７年(行ケ)第１０１５６号），知財高裁平成１７年４月２５日判決（平成１７年(行ケ)第１０１９２号）および東京高裁平成１６年４月１４日判決（平成１５年(行ケ)第２３０号）参照。）　
　そうすると，前述のとおり，補正前の特許請求の範囲には，本件補正によって追加された請求項２または５と一対一又はこれに準じるような対応関係に立つ請求項は存在しないことが明らかであり，請求項２または５を追加する補正が，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するということはできない。　
　　
　してみると，本件補正の目的は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる事項である，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的の何れにも該当しないというべきである。
　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず，また，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものに該当しないから，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜４に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、原審にて引用された刊行物には、「Ｎ，Ｍ」に相当するものが記載されておらず，自明であるともいえない。
　そうすると、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３１２０８１「酸素センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２５９２１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年１０月２７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２２年４月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　引用文献１（特開平９−２２９８９７号公報）の段落【００２３】には、たまたま「上記弾性絶縁部材に対し，バランスよく，等間隔に上記リード線挿通穴を設けることができ」ることが記載されているものの、本願発明の「酸素センサにおいて、シールラバーの耐熱性を向上させる」という課題が記載されておらず、自明であるともいえない。
　また、請求項１の「前記複数のリード線は、前記シールラバーの軸方向に垂直な断面を前記複数のリード線の本数と同数に等分割した各分割部分の重心となる位置に配置」するという特定事項は、明細書に明記されていないものの、本願発明の課題から耐酸性・密封性を高めるものであることが明らかであって、引用文献１〜２のいずれにも記載されていないし、単なる設計事項とは言えない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　なお、本願発明と数値的に同一のものが実施されている可能性は否定できないものの、このような場合には無効審判請求を待って判断すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−１７７４２５「カメラ装置、移動制御方法および移動制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３５００６１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月１７日の出願であって、平成２３年１月１４日に手続補正がなされたが、同年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、同年１１月１日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２４年１月１９日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２３年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の
「撮像部のレンズを目標位置まで移動させるＤＣモータを備えるカメラ装置であって、
　前記ＤＣモータのコイルに供給する電力をＰＷＭ制御と電圧制御の両方で制御することにより該ＤＣモータを駆動するモータ駆動手段と、
　前記レンズの位置を検出する検出手段と、
　前記レンズが目標位置に近づくにしたがって、前記ＰＷＭ制御におけるデユーティ比と、前記電圧制御におけるコイルへの印可電圧とをどのような関係で変化させていくかを予め規定する規定手段と、
　前記モータ駆動手段により前記レンズを目標位置まで移動させる場合に、前記検出手段により逐次検出されるレンズ位置と前記規定部の規定内容に従って、前記ＰＷＭ制御におけるデユーティ比と前記電圧制御におけるコイルへの印可電圧とを同時に変化させていく移動制御手段と、
　を具備することを特徴とするカメラ装置。」
から、
「撮像部のレンズを目標位置まで移動させるＤＣモータを備えるカメラ装置であって、
　前記ＤＣモータのコイルに供給する電力をＰＷＭ制御と電圧制御の両方で制御することにより該ＤＣモータを駆動するモータ駆動手段と、
　前記レンズの位置を検出する検出手段と、
　前記レンズが目標位置に近づくにしたがって、前記ＰＷＭ制御におけるデユーティ比と、前記電圧制御におけるコイルへの印可電圧の両方をどのような関係で変化させていくかを予め規定する規定手段と、
　前記モータ駆動手段により前記レンズを目標位置まで移動させる場合に、前記検出手段により逐次検出されるレンズ位置と前記規定部の規定内容に従って、前記ＰＷＭ制御におけるデユーティ比と前記電圧制御におけるコイルへの印可電圧の両方を、レンズ位置の変化とともに併用して変化させていく移動制御手段と、
　を具備することを特徴とするカメラ装置。」
と補正された。
　
（２）判断
　上記請求項１の補正は、補正前に「前記ＰＷＭ制御におけるデユーティ比と前記電圧制御におけるコイルへの印可電圧とを
同時に変化させていく
併用して変化させていく
　補正前事項は、本願明細書の段落【００６８】や【図９】からも明らかなとおり、デユーティ比の変化と印可電圧の変化が文字どおり「同時に」行われるものであるのに対して、補正後事項は、そのようなものに加えて、例えば制御のある段階ではデユーティ比を変化させ、別の段階では印可電圧を変化させるような、両制御を併用するものも含まれることになる。（この意味で、審査官が前置報告書で引用文献３として提示した、両制御が混在するものが含まれることになる。）
　してみると上記本件補正事項は、特許請求の範囲を拡張するものであるから、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　また、補正前事項は、上記のとおり本願明細書及び図面の記載に照らして明りょうであるから、本件補正が明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもない。
　さらに、本件補正が請求項の削除又は誤記の訂正のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について  
 　平成２３年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２３年１月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の：
（Ａ）下記式：
【化１】
2004502023.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、約７〜約２３個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素性基（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｙｌ ｇｒｏｕｐ）である）
を有する少なくとも１つのトリグリセリド油、
（Ｂ）以下の：
（１）アルキル化ポリスチレン
を含む流動点降下剤、および
（Ｃ）下記式：
【化２】
2004502023.tif 000002
（式中、Ｒ４は、下記：
【化３】
2004502023.tif 000003
であり、Ｒ５は、水素、アルカリール基、またはアラルキル基であり、Ｒ６は、アリール基、アルカリール基、またはアラルキル基であるが、但し、Ｒ５が水素である場合には、Ｒ４は、アリール基である）
を有するアミンを含む酸化防止剤
を含む組成物。
【請求項２】  （Ａ）内で、前記トリグリセリド油は、天然に存在する植物油である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  （Ａ）内で、前記トリグリセリド油は、改質植物油である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記天然に存在する植物油は、ダイズ油、ナタネ油、ヒマワリ油、ヤシ油、レスクエレラ油、カノラ油、落花生油、トウモロコシ油、綿実油、パーム油、ベニバナ油、メドウフォーム油またはヒマシ油のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】  前記改質植物油は、化学的に改質された植物油、または遺伝的に改質された植物油である、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】  Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、オレイン酸残基に由来する少なくとも６０％の一不飽和分を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  前記化学的に改質された植物油は、化学的に改質されたトウモロコシ油、化学的に改質された綿実油、化学的に改質された落花生油、化学的に改質されたパーム油、化学的に改質されたヒマシ油、化学的に改質されたカノラ油、化学的に改質されたナタネ油、化学的に改質されたベニバナ油、化学的に改質されたダイズ油、および化学的に改質されたヒマワリ油のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記遺伝的に改質された植物油は、遺伝的に改質されたベニバナ油、遺伝的に改質されたカノラ油、遺伝的に改質された落花生油、遺伝的に改質されたトウモロコシ油、遺伝的に改質されたナタネ油、遺伝的に改質されたヒマワリ油、遺伝的に改質された綿実油、遺伝的に改質されたレスクエレラ油、遺伝的に改質されたパーム油、遺伝的に改質されたヒマシ油、遺伝的に改質されたメドウフォーム油、または遺伝的に改質されたダイズ油のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】  （Ｃ）内で、Ｒ５およびＲ６は、下記：
【化４】
2004502023.tif 000004
であるアルカリール基であり、Ｒ７は、１〜４個の炭素原子を含有する脂肪族基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  Ｒ７は、２個の炭素原子を含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】  Ｒ７は、ＣＨＣＨ３である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】  （Ｃ）内で、Ｒ５は、水素であり、Ｒ４は、α−ナフチル基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  さらに
（Ｄ）以下の：
（１）合成エステル基油、または
（２）ポリα−オレフィン
を含む他の油
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】  前記合成エステル基油は、下記式：
Ｒ８ＣＯＯＨ
を有するモノカルボン酸、または下記式：
【化５】
2004502023.tif 000005
を有するジカルボン酸、または下記式：
Ｒ１０−Ａｒ（ＣＯＯＨ）ｐ
を有するアリールカルボン酸
（式中、Ｒ８は、約４〜約２４個の炭素原子を含有する炭化水素性基（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｙｌ ｇｒｏｕｐ）であり、Ｒ９は、水素、または約４〜約５０個の炭素原子を含有する炭化水素性基（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｙｌ ｇｒｏｕｐ）であり、Ｒ１０は、水素、または１〜約２４個の炭素原子を含有する炭化水素性基（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｙｌ ｇｒｏｕｐ）であり、ｍは、０〜約６の整数であり、ｐは、１〜約４の整数である）
の、下記式：
【化６】
2004502023.tif 000006
（式中、Ｒ１１は、１〜約２４個の炭素原子を含有する脂肪族基、または６〜約１８個の炭素原子を含有する芳香族基であり、Ｒ１２は、水素、または１もしくは２個の炭素原子を含有するアルキル基であり、ｔは、０〜約４０であり、ｎは、１〜約６である）
を有するアルコールとの反応物を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  Ｒ８は、約６〜約１８個の炭素原子を含有する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  Ｒ９は、約４〜約２４個の炭素原子を有し、ｍは０である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】  Ｒ９は水素であり、ｍは４である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】  Ｒ１０は、約６〜約１８個の炭素原子を含有し、ｐは２である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】  Ｒ１１は、約３〜約１８個の炭素原子を含有する、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、約７〜約２３個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素性基（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｙｌ ｇｒｏｕｐ）である）
を有する少なくとも１つのトリグリセリド油、
（Ｂ）以下の：
（１）アルキル化ポリスチレン
を含む流動点降下剤、および
（Ｃ）下記式：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（Ｂ）流動点降下剤
植物油、特に高一不飽和分を有する植物油は低温で自然に剛化する。これは、低温での蜂蜜および糖蜜の剛化に類似している。低温での植物油の「流動性」または「流れ」を維持するために、流動点降下剤を添加することが必要となる。本発明で利用される流動点降下剤はアルキル化ポリスチレンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
表ＩＩＩにおいて、実例１および２は、植物油１００％の組成物の基準である。−２５℃で、実例１および２は、粘性が高すぎて測定することができず（ＴＶＴＭ）、したがって、不合格の結果とみなされる。残りの実施例は、様々な量で他の添加剤を含有する。実例３〜６は、流動点降下剤を含有する植物油組成物であり、これらの流動点降下剤は、本発明の一部ではない。実例３〜６すべてが、粘性が高すぎて測定することができず、不合格の結果を与える。実例７〜１０は、本発明の流動点降下剤を含有する植物油組成物である。実例７〜１０は、ＭＲＶにて合格の結果を示すだけでなく、粘度測定も合格／不合格分岐点である６０，０００ｃＰを申し分なく下回っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【表８】
2004502023.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単離された化合物であって、該化合物は、以下の式：
Ｇａｌβ１→３ＧｌｃＮＡｃβ１→３Ｇａｌβ１→３ＧｌｃＮＡｃβ１→（３Ｇａｌβ１→３ＧｌｃＮＡｃβ１→）ｎ３Ｇａｌβ１→４Ｇｌｃ
を有し、ここで、ｎは０または１以上の整数であり、そして少なくとも２つのフコシル残基が存在し、Ｇａｌは、ガラクトースを表し、ＧｌｃＮＡｃは、Ｎ−アセチルグルコサミンを表し、そしてＧｌｃは、グルコースを表し、そしてここで、該少なくとも２つのフコシル残基は、α１→４連結を介して該ＧｌｃＮＡｃ残基に連結され、かつ／またはα１→２連結を介して該末端Ｇａｌ残基に連結され、そして１以上のＮ−アセチルノイラミン酸（シアル酸）シアリル残基をさらに含み、該Ｎ−アセチルノイラミン酸（シアル酸）シアリル残基は、α２→３連結を介して末端Ｇａｌ残基に連結され、かつ／またはα２→６連結を介して１つ以上の末端近傍ＧｌｃＮＡｃ残基に連結される、単離された化合物。
【請求項２】  少なくとも２つのシアリル残基が存在する、請求項１に記載の単離された化合物。
【請求項３】  以下の式：
【化１】
2004502025.tif 000001
３Ｇａｌβ１→４Ｇｌｃ
を有する、請求項１に記載の単離された化合物であって、
ここでＦｕｃは、フコースを表し、そしてＮｅｕＡｃは、Ｎ−アセチルノイラミン酸を表す、単離された化合物。
【請求項４】  以下の式：
【化２】
2004502025.tif 000002
を有する、請求項１に記載の単離された化合物であって、
ここでＦｕｃは、フコースを表し、そしてＮｅｕＡｃは、Ｎ−アセチルノイラミン酸を表す、単離された化合物。
【請求項５】  以下の式：
【化３】
2004502025.tif 000003
を有する、請求項１に記載の単離された化合物であって、
ここでＦｕｃは、フコースを表し、そしてＮｅｕＡｃは、Ｎ−アセチルノイラミン酸を表す、単離された化合物。
【請求項６】  以下の式：
【化６】
2004502025.tif 000004
を有する単離された化合物であって、
ここでＮｅｕＡｃが、Ｎ−アセチルノイラミン酸を表し、そしてＦｕｃがフコースを表す、単離された化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  織物ファブリックを含んで成るファブリック／エラストマー複合材料であって、該ファブリックが、少なくとも1つの面でエラストマー組成物により被覆され、該エラストマー組成物が、該ファブリックに部分的に組み込まれて、該ファブリックと該エラストマーの間に継ぎ目のない移行部を形成する複合材料。
【請求項２】  該ファブリックが、天然繊維から成る群から選択される繊維を含んでなる請求項１に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項３】  該ファブリックが、木綿、羊毛、麻およびこれらの繊維のブレンドから成る群から選択される天然繊維を含んでなる請求項１に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項４】  該ファブリックが、木綿繊維を含んで成る請求項３に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項５】  該ファブリックが、しゅす織り（サテン）構造を有する請求項３に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項６】  該ファブリックが、実用表面および実用裏面を有し、該ファブリックは、該エラストマー組成物が塗布される前に、実用表面において起毛されている請求項１に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項７】  該ファブリックが、起毛の後にカレンダー処理されている請求項６に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項８】  該ファブリックが、該エラストマー組成物が塗布される前にカレンダー処理されている請求項１に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項９】  該エラストマー組成物が、該ファブリックの実用裏面に塗布される請求項１に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項１０】  該ファブリックは、横糸方向に20〜80本／インチの横糸数、および縦糸方向に30〜90本／インチの縦糸数を有する請求項１に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項１１】  該ファブリックが、4/1〜32/１および4/2〜32/2の範囲の綿番手を有する横糸を含んでなる請求項４に記載のファブリック／エラストマー。
【請求項１２】  該ファブリックが、8/1〜32/１および8/2〜32/2の範囲の綿番手を有する縦糸を含んでなる請求項４に記載のファブリック／エラストマー。
【請求項１３】  該ファブリックが、1〜16オンス／平方ヤードの重さ有する請求項１に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項１４】  該ファブリックが、4〜12オンス／平方ヤードの重さ有する請求項１３に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項１５】  該ファブリックが、6〜8オンス／平方ヤードの重さ有する請求項１３に記載のファブリック／エラストマー複合材料。
【請求項１６】  少なくとも第一材料、第二材料および第三材料を有する複合材料であって、該第一材料が織物ファブリックを含んで成り、該第二材料がエラストマーを含んで成り、該エラストマーは該ファブリックに少なくとも部分的に組み込まれ、該第三材料が、トランスファー被膜、フィルム被膜、およびポリマーフィルムまたはプラスチックフィルムから成る群から選択され、該第三材料は、第二材料と接するが、第一材料とは接していない複合材料。
【請求項１７】  該フィルム被膜が、フェルトまたはフロック繊維基材を有して成る請求項１６に記載の複合材料。
【請求項１８】  該フィルム被膜が、金属性基材を有して成る請求項１６に記載の複合材料。
【請求項１９】  該フィルム被膜が、ポリマーフィルムまたはプラスチックフィルムを有して成る請求項１６に記載の複合材料。
【請求項２０】  該トランスファー被膜が、複数の独立層を有して成る請求項１６に記載の複合材料。