【事件の表示】
　特願２００７−１３１２３７「ファン及びファンフレーム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０６７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年５月１７日（パリ条約の例による優先権主張２００６年１０月２５日、台湾）の出願であって、平成２２年４月２日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２３年５月２５日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月２６日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「ハウジング、ベース及び少なくとも一つのサポート部材を有し、前記ベースは前記ハウジング内に設けられ、前記ベースは底部と前記底部に連結される軸管部とを有し、前記軸管部は止め部材により前記底部の一端の近くに封じ込められ、前記底部は前記ハウジングの端面から予め定められた高さまで離れて、そこに収納スペースが形成され、前記サポート部材は前記ハウジングと前記底部との間に連接されるファンフレームと、
　前記ベースの前記軸管部のある側に設けられる固定子と、
　前記固定子と結合され、且つ磁力作用によって、相対し回転することができる回転子と、
　前記ベースの一側に設けられる第一回路基板と、
　前記ベースのもう１つの側に形成される前記収納スペース内に設けられる第二回路基板とを含み、
　前記第一及び第二回路基板は前記固定子と電気接続され、
　前記底部は少なくとも１つの孔を有し、前記固定子は少なくとも一つのコイルを有し、
　前記第二回路基板は、少なくとも一つの導線、端子或いは配線を前記孔に通すことで前記第一回路基板と前記コイルとに電気接続し、
　且つ前記少なくとも一つの導線、端子或いは配線により、前記第二回路基板は前記ベースに設置されるファン。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開平１１−２５７２８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、軸流ファンに内装する駆動回路の搭載部品の集積度を高めて小型化するに好適な軸流ファンの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】図６は従来技術の軸流ファンの拡大断面図、図７は図６の正面図である。ベンチュリケース１０は、円筒状外壁１１と、脚１２により円筒状外壁１１と連結された電動機保持円筒部１３により円環状風洞部を構成している。電動機保持円筒部１３の一端側に一体に形成した底面壁１６を備え、底面壁１６の中心部から電動機保持円筒部１３の他端側に向かって形成した小径円筒部１５を備えている。小径円筒部１５は軸受箱としての機能を備え、またベンチュリケース１０には、電動機３により自在に回転するように支承した羽根車２０が配設されている。
【０００３】電動機保持円筒部１３の前記他端側の開口端内周面に電動機３０の固定子３１が嵌着保持され、電動機３０の固定子巻線３１ａの頂部に近接するようにして、電動機３０を駆動制御する駆動回路４０が配置されている。
【０００４】そして駆動回路４０を構成する回路基板（１）４１は、小径円筒部１５の外周側に配置されるため、図５に示すように中心部には小径円筒部１５を挿通する逃げ孔４１ａを設ける必要があり、このため、回路基板（１）４１に電子部品４３を搭載すべき面積が減少する。特に、高度な制御を要したり特殊な機能が求められる回路に対しては、回路基板（１）４１に搭載される電子部品４３も多岐多数に及ぶため、回路基板（１）４１に対する搭載密度が必然的に高くなり、図示はしないが単一回路基板による両面実装の必要も生じ、通常、図６に示すように、２個所に２枚の回路基板（１）４１、４１を使用するのみでなく多数枚の回路基板の併設も行われていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の構成によれば、駆動回路を構成する回路基板は、通常、軸受箱（小径円筒部）の円筒面の外側に配置されているので、軸受箱が挿通される大きな逃げ孔を回路基板の中心部に設ける必要があったため、この逃げ孔に相当する回路基板の電子部品搭載面積が減少し、所要の電子部品を搭載するために、回路基板の両面に実装したとしても、しばしば回路基板を追加する必要があった。本発明は、電動機の駆動回路を構成する回路基板の電子部品搭載面積を増加し、軸流ファンの小型化を図ることを目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的は、円筒状外壁とこの円筒状外壁に複数の脚を介して連結した電動機保持円筒部とにより円環状風洞部を形成する軸流ファンにおいて、前記電動機保持円筒部の中間部位に円板状壁部を設け、この円板状壁部と一体成形して設けた小径円筒部により軸受箱を構成し、前記電動機を駆動する駆動回路は、前記小径円筒部の軸方向外側に配置される回路基板を有するか、若しくは、小径円筒部の円筒面に遊嵌する回路基板と、前記小径円筒部の軸方向外側に配置される少なくとも１つの回路基板とからなる複数の回路基板を有することを特徴とする軸流ファンによって達成される。上記構成に基づく駆動回路の回路基板を使用することにより、回路基板の電子部品搭載面積の増加が図られ、多数多岐にわたる電子部品の搭載に対応するに好適な駆動回路が得られ、軸流ファン全体としての小形化が実現できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る軸流ファンの実施の形態を示す断面図、図２は、図１のベンチュリケース１０の断面図である。
【０００８】図１、図２に示すように、ベンチュリケース１０に形成された電動機保持円筒部１３と一体に、電動機保持円筒部１３の円筒幅の概ね中間位置に、円板状壁部１４が設けられ、さらに、円板状壁部１４と一体に、小径円筒部１５が電動機保持円筒部１３と同軸上に形成されている。小径円筒部１５は軸受箱としての機能を有し、電動機保持円筒部１３の図示左方側開口端に、電動機の固定子３１が嵌着保持され、電動機保持円筒部１３と円板状壁部１４と小径円筒部１５との３部材によって、コ字状断面の凹部を形成する内部空間内部に、電動機３０の固定子３１の構成部分と、電動機３０を駆動する電子部品４２を搭載し、駆動回路４０を構成する回路基板４１が内装されている。
【０００９】電動機３０に隣接して配置される回路基板（１）４１は、図５に示した従来技術の回路基板（１）４１と同様に、中心部には小径円筒部１５を挿通する逃げ孔４１ａが形成され、小径円筒部１５の外周面と遊嵌するように形成されており、従って回路基板としての電子部品を実装する面積は縮小を余儀なくされ、所望の電子部品４３に対応する手段として、小径円筒部１５を保持する円板状壁部１４の、図示右側に、回路基板（２）４２を追加して配置している。回路基板（２）４２は、小径円筒部１５の端部の軸方向に関して外側に配置されるので、図５に示した従来の回路基板（１）４１のような中心部の逃げ孔４１ａは不要となることは言うまでもない。
【００１０】因みに、図３に示す回路基板（２）４２の中心部に形成されている小径孔４２ａは、作業工程で回転子３２の軸端部との干渉を回避するもので必須要件ではない。これにより、電子部品４３は、回路基板４２の中心部近傍まで搭載することが可能である。すなわち、従来の図５との比較によって明らかのように、図４において、従来の小径円筒部１５の外周側に配置される回路基板（１）４１では、ハッチング表示している電子部品４３は搭載できなくなり、所要の電子部品４３の搭載量の減少に対応する手段として回路基板（２）４２が必要となっている。電動機保持円筒部１３と円板状壁部１４及び小径円筒部１５は一体形成され、円板状壁部１４を挟む前後部に、それぞれ配置した回路基板（１）４１、回路基板（２）４２は、所要の電子部品４３の実装率を高めるために、両面実装が考慮されると共に、回路基板（１）４１、回路基板（２）４２の取付けを安定化するための配慮により、円板状壁部１４には、回路基板（１）４１や回路基板（２）４２を当接させて保持するために、図２に示すように、円盤状壁座１４ａを形成しておくことが好ましい。
【００１１】本実施の形態においては、ベンチュリケース１０は、電動機保持円筒部１３、及び、その中間部位の円板状壁部１４、軸受箱を形成する小径円筒部１５を一体に形成しているが、それぞれ別体の構成部品を結合したものであってもよいことは言うまでもない。
【００１２】
【発明の効果】本発明の軸流ファンの構成により、電子部品の搭載面積を拡大し、多量の所要電子部品を搭載するに必要な複数の回路基板の併用を最小限の範囲に留めることができ、軸流ファンの小型化を実現することが可能となる。
　【符号の説明】
１…ベンチュリケース　　　　　　　　　　　１１…円筒状外壁
１２…脚　　　　　　　　　　　　　　　　　１３…電動機保持円筒部
１４…円板状壁部　　　　　　　　　　　　　１４ａ…円板状壁座
１５…小径円筒部　　　　　　　　　　　　　１６…底面壁部
２０…羽根車　　　　　　　　　　　　　　　３０…電動機
３１…固定子　　　　　　　　　　　　　　　３１ａ…固定子巻線
３２…固定子　　　　　　　　　　　　　　　４０…駆動回路
４１…回路基板（１）　　　　　　　　　　　４１ａ…逃げ孔
４２…回路基板（２）　　　　　　　　　　　４２ａ…小径孔
４３…電子部品」
　
・図１には、ファンフレームが、円筒状外壁１１、電動機保持円筒部１３、及び、脚１２を有し、前記脚１２が前記円筒状外壁１１と前記電動機保持円筒部１３との間に連接される点が示されている。さらに、電動機保持円筒部１３の円板状壁部１４の図１で左側に回路基板（１）を設ける点と、円筒状外壁１１の端面の下端から予め定められた高さまで前記円板状壁部１４が離れていることにより、前記円板状壁部１４の図１で右側に形成された収納スペースに回路基板（２）を設けた点とが示されている。そして、図１には、前記円板状壁部１４が孔を有し、回路基板（２）は、少なくとも一つの導線を前記孔に通すことで前記回路基板（１）に電気接続する点が示されているといえる。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「円筒状外壁１１、電動機保持円筒部１３及び少なくとも一つの脚１２を有し、前記電動機保持円筒部１３は前記円筒状外壁１１内に設けられ、電動機保持円筒部１３は円板状壁部１４と前記円板状壁部１４に連結された小径円筒部１５とを有し、前記円板状壁部１４は前記円筒状外壁１１の端面から予め定められた高さまで離れて、そこに収納スペースが形成され、前記脚１２は前記円筒状外壁１１と前記円板状壁部１４との間に連接されるファンフレームと、
　電動機保持円筒部１３の左方側開口端に保持された固定子と、
　回転子３２と、
　前記電動機保持円筒部１３の一側に設けられる回路基板（１）と、
　前記電動機保持円筒部１３のもう１つの側に形成される前記収納スペース内に設けられる回路基板（２）とを含み、
　前記回路基板（１）と回路基板（２）は電気接続され、
　前記円板状壁部１４は少なくとも１つの孔を有し、前記固定子は少なくとも一つの固定子巻線３１ａを有し、
　前記回路基板（２）は、少なくとも一つの導線を前記孔に通すことで前記回路基板（１）に電気接続し、
　且つ前記少なくとも一つの導線による配線により、前記回路基板（２）は回路基板（１）に電気接続され、円板状壁座１４ａにより前記回路基板（２）は前記電動機保持円筒部１３の円板状壁部１４に設置される軸流ファン。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「円筒状外壁１１」が前者の「ハウジング」に相当し、同様に、
「脚１２」が「サポート部材」に、それぞれ相当することから、
後者の「円筒状外壁１１、電動機保持円筒部１３及び少なくとも一つの脚１２を有し、前記電動機保持円筒部１３は円筒状外壁１１内に設けられ、電動機保持円筒部１３は円板状壁部１４と前記円板状壁部１４に連結された小径円筒部１５とを有し」た態様と
前者の「ハウジング、ベース及び少なくとも一つのサポート部材を有し、前記ベースはハウジング内に設けられ、ベースは底部と前記底部に連結される軸管部とを有し、前記軸管部は止め部材により前記底部の一端の近くに封じ込められ」た態様とは、
「ハウジング、ベース及び少なくとも一つのサポート部材を有し、前記ベースはハウジング内に設けられ、ベースは底部と前記底部に連結される軸管部とを有し」ている概念で共通する。
　
（イ）後者の「円板状壁部１４は円筒状外壁１１の端面から予め定められた高さまで離れて、そこに収納スペースが形成され、脚１２は円筒状外壁１１と円板状壁部１４との間に連接されるファンフレーム」が、
前者の「底部はハウジングの端面から予め定められた高さまで離れて、そこに収納スペースが形成され、サポート部材はハウジングと底部との間に連接されるファンフレーム」に相当する。
　
（ウ）後者の「電動機保持円筒部１３の左方側開口端に保持された固定子」が前者の「ベースの軸管部のある側に設けられる固定子」に相当する。
　
（エ）後者の「回転子」が、固定子と結合され、且つ磁力作用によって、相対し回転することができる機能を有することは技術常識といえることから、
後者の「回転子３２」が前者の「固定子と結合され、且つ磁力作用によって、相対し回転することができる回転子」に相当する。
　
（オ）後者の「回路基板（１）」が前者の「第一回路基板」に相当する。
　
（カ）後者の「回路基板（２）」が前者の「第二回路基板」に相当する。
　
（キ）回路基板（１）又は回路基板（２）に設けられた回路は、電動機を制御することから、後者の電気接続された「回路基板（１）と回路基板（２）」の少なくとも一方が、さらに固定子と電気接続されていることは技術常識といえることから、
後者の「回路基板（１）と回路基板（２）は電気接続され」た態様と
前者の「第一及び第二回路基板は固定子と電気接続され」た態様とは、
「第一又は第二回路基板の少なくとも一方は固定子と電気接続され」なる概念で共通する。
　
（ク）後者の「固定子巻線３１ａ」が前者の「コイル」に相当する。
　
（ケ）後者の「回路基板（２）は、少なくとも一つの導線を孔に通すことで回路基板（１）に電気接続し」た態様と
前者の「第二回路基板は、少なくとも一つの導線、端子或いは配線を孔に通すことで第一回路基板とコイルとに電気接続し」た態様とは、
「第二回路基板は、少なくとも一つの導線を孔に通すことで第一回路基板に電気接続し」ている概念で共通する。
　
（コ）平成２３年８月２６日付けの意見書の第４頁の「請求項１における『一つの導線、端子或いは配線により・・・設置される』との記載は、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１６】、特に、「さらにこの二つの導線を利用し、第二回路基板４４をベース３２に設置することができる」を参照すると、機械的な位置規制又は固定を意図するものではなく、第二回路基板、第一回路基板及び固定子を電気接続させた状態で第二回路基板を「配置」できるという意味に捉えるべきであると考えます。」との主張を参照すると、後者の「少なくとも一つの導線による配線により、回路基板（２）は電気基板（１）に電気接続され」た態様及び「円板状壁座１４ａにより回路基板（２）は電動機保持円筒部１３の円板状壁部１４に設置される」態様が上記の意見書の主張の「第二回路基板、第一回路基板及び固定子を電気接続させた状態」及び「第二回路基板を「配置」できる」態様に相当するといえる。
　したがって、後者の「且つ少なくとも一つの導線による配線により、回路基板（２）は回路基板（１）に電気接続され、円板状壁座１４ａにより回路基板（２）は電動機保持円筒部１３の円板状壁部１４に設置される」態様と
前者の「且つ少なくとも一つの導線、端子或いは配線により、第二回路基板はベースに設置される」態様とは、
「且つ少なくとも一つの導線による配線により、第二回路基板はベースに設置される」との概念で共通する。
　
（サ）後者の「軸流ファン」が、
前者の「ファン」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ハウジング、ベース及び少なくとも一つのサポート部材を有し、前記ベースは前記ハウジング内に設けられ、前記ベースは底部と前記底部に連結される軸管部とを有し、前記底部は前記ハウジングの端面から予め定められた高さまで離れて、そこに収納スペースが形成され、前記サポート部材は前記ハウジングと前記底部との間に連接されるファンフレームと、
　前記ベースの前記軸管部のある側に設けられる固定子と、
　前記固定子と結合され、且つ磁力作用によって、相対し回転することができる回転子と、
　前記ベースの一側に設けられる第一回路基板と、
　前記ベースのもう１つの側に形成される前記収納スペース内に設けられる第二回路基板とを含み、
　前記第一又は第二回路基板の少なくとも一方は前記固定子と電気接続され、
　前記底部は少なくとも１つの孔を有し、前記固定子は少なくとも一つのコイルを有し、
　前記第二回路基板は、少なくとも一つの導線を前記孔に通すことで前記第一回路基板に電気接続し、
　且つ前記少なくとも一つの導線による配線により、前記第二回路基板は前記ベースに設置されるファン。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　軸管部に関し、本願発明では、「軸管部は止め部材により前記底部の一端の近くに封じ込められ」ているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点２］
　配線に関し、本願発明では、第一「及び」第二回路基板は固定子と電気接続され、前記第二回路基板は、少なくとも一つの導線「、端子或いは配線」を孔に通すことで第一回路基板とコイルとに電気接続し、且つ前記少なくとも一つの導線「、端子或いは配線」により、前記第二回路基板はベースに設置されるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　本願発明において、ベースは底部と底部に連結される軸管部とを有し、軸管部は止め部材により底部の一端の近くに封じ込められことによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【００１３】の「前記ベース３２はさらに止め部材３２５を含むことができ、それは、軸管部３２２を底部３２１の一端の近くに封じ込めるものである。止め部材３２５はオイルシール、パッド或いはその他の部材にすることができる。また、図２において、前記ベース３２はさらに蓋板３２６を含み、底部３２１における軸管部３２２と反対の側に設置され、且つ蓋板３２６の周縁は側壁３２４と連接し嵌め合わせられている。これによって前記ベース３２をハウジング３１の収納スペースに入れ、閉じ込めることができる。」なる記載によれば、オイルシール、パッド或いはその他の部材からなる止め部材により軸管部を底部の一端の近くに封じ込めるものと解することができる。ここで、「封じ込める」とはどのような作用であるのかは出願当初の明細書には明記されていないが、止め部材をオイルシール又はパッドとすることが出願当初の明細書の【００１３】に記載されていることから、軸受けの近傍にオイルシール又はパッドを配置することにより、通常、軸受を外部から封じ込めることにより、塵埃・摩耗粉等が軸受内部に侵入することを防止することであると解される。
　当審拒絶理由に引用した特開２００１−３０４１８９号公報の【００１８】には、「前記ステータ１６のコイル１６ｂへの通電用導線１９はステータの鉄心保持体２０の脚部２１内に貫通する孔を通して前記プリント基板１２の回路上に接続されている。なお、図中の符号２２は軸１８に取り付けた合成樹脂材製のワッシャー（「オイルシール又はパッド等」に相当）を示し、塵埃等が軸受装置内に侵入するのを防止している（「軸受を外部から封じ込める」に相当）。」と記載され、【００１２】には、「前記ベース体４は外周に後方突出のフランジ４ａを有する後部開口の有底筒状体で構成してあり、この後部開口をカバー１０（「オイルシール又はパッド等」に相当）で塞ぐことにより密閉された電装部品収納室１１を形成してあって、この収納室１１にプリント基板１２やその他の電子部品１３等の電装部品を収納するようにしてある。」と記載されているように、軸受を外部からオイルシール又はパッド等により封じ込めることにより、塵埃・摩耗粉等が軸受内部に侵入することを防止する点は周知の技術にすぎない。
　そうすると、塵埃・摩耗粉等が軸受内部に侵入することを防止するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知の技術を採用することにより相違点１に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　本願発明において電気接続が少なくとも一つの導線、端子或いは配線を孔に通すことで行われ、それにより、第一及び第二回路基板は固定子のコイルと電気接続したことによる、技術的な意義は出願当初の明細書には明記されていないが、「４．対比」の「（コ）」に記載しているように、『機械的な位置規制又は固定を意図するものではなく、第二回路基板、第一回路基板及び固定子を電気接続させた状態で第二回路基板を「配置」できる』ことであるといえる。
　一方、「回路基板（１）と回路基板（２）は電気接続され」た引用発明においては、第一及び第二回路基板は固定子のコイルと電気接続したことは特定されていないが、引用例の【０００３】には、「電動機３０を駆動制御する駆動回路４０が配置されている。」と記載され、【０００４】には、「そして駆動回路４０を構成する回路基板（１）４１は、小径円筒部１５の外周側に配置されるため、図５に示すように中心部には小径円筒部１５を挿通する逃げ孔４１ａを設ける必要があり、このため、回路基板（１）４１に電子部品４３を搭載すべき面積が減少する。特に、高度な制御を要したり特殊な機能が求められる回路に対しては、回路基板（１）４１に搭載される電子部品４３も多岐多数に及ぶため、回路基板（１）４１に対する搭載密度が必然的に高くなり、図示はしないが単一回路基板による両面実装の必要も生じ、通常、図６に示すように、２個所に２枚の回路基板（１）４１、４１を使用するのみでなく多数枚の回路基板の併設も行われていた。」とあり、引用発明の回路基板（１）と回路基板（２）が共に電動機の制御を行うものであり、したがって、回路基板（１）と回路基板（２）が電動機の固定子のコイルに接続されることが示唆されているといえるので、「回路基板（１）と回路基板（２）は電気接続され」た引用発明において、第二回路基板を固定子のコイルと電気接続したことは、当業者にとって容易になし得ることであるといえる。
　さらに、「回路基板（２）は、少なくとも一つの導線を前記孔に通すことで前記回路基板（１）に電気接続」されている引用発明と本願発明とでは、本願発明が、少なくとも一つの導線「、端子或いは配線」であることを特定した点で一応相違するが、択一的な特定であり、実質的には両者は一致しているといえる。さらに、配線を端子により行う点は、当審の拒絶理由に引用した特開２００２−１３４８７０号公報の【００２５】に「大電流用回路基板２とその下側の小電流用プリント配線基板４との接続構造について説明する。金属（銅）導体回路７からその一部が切り起こされた銅板１３の先端と、同じく金属（銅）導体回路７とコンタクトをとった連結ピン１５の先端とが、小電流用プリント配線基板４の回路の適所にハンダ付けされている。」と記載されているように、常套手段といえるものである。なお、導線と配線の違いは出願当初の明細書を参照しても不明りょうであるので、引用発明と実質的な差異はないといえる。
　そうすると、引用例に記載された示唆を踏まえて、引用発明において、第一及び第二回路基板を固定子のコイルと電気接続することにより相違点２に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　なお、請求人は、平成２３年８月２６日付けの意見書の第５頁において、「引用文献３には、ベース体４に前方に突出する軸受筒１５が設けられ、この軸受筒１５内には、スリーブ１７及び軸受装置により支承される軸１８が設けられた構成が開示されています。しかしながら、この引用文献３における軸受筒１５は、本願発明の請求項１における止め部材とは異なり、軸１８のほぼ全体を覆い、かつ、その外側にステータ１６が設けられることからも明らかなように、軸１８の延伸方向の位置を規制する目的よりも、引用文献３に示された送風機全体の構造部材としての意味合いを持つ部材であると思量いたします。従いまして、引用文献３には、本願発明の請求項１に記載の軸管部を底部の一端の近くに封じ込める止め部材に関して何ら開示も示唆もないものと思量いたします。」という主張を行っている。
　上記主張における「軸１８の延伸方向の位置を規制する目的」とはどのようなものであるのかは、出願当初の明細書には明りょうには記載されていないが、本願の図２の一点鎖線により中心軸が図示される軸を支持する軸受けの位置を規制することを意味するとも解されるが、出願当初の明細書の【００１３】における「止め部材」の機能としてそのような軸受けの位置を規制することは記載がなく、「止め部材」として例示されたような通常の「オイルシール」及び「パッド」がそのような機能を持つとは認められないし、特殊な形状の「オイルシール」及び「パッド」も特許請求の範囲、及び、発明の詳細な説明にも特定及び記載されていない。したがって、特許請求の範囲に「軸１８の延伸方向の位置を規制する」ための構成が特定されているとは認められない。
　一方、本願の図３には、キャップ状の部材を軸受に隣接して設ける点が図示されているが、このような構成は特許請求の範囲には特定されていないが、このような構成は、特開２００５−３２１０６７号公報の押さえ蓋５０として例示されいるような常套手段にすぎないものであるから、格別な構成であるともいえない。
　してみると、上記の請求人の主張を採用することができない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知の技術、及び、上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知の技術、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。