(57)【要約】【課題】振動および騒音を抑制すると共に、流体の圧縮効率を高めることの可能な圧縮機を提供する。【解決手段】圧縮機１が備える第１ハウジング１１は、底部１１１及びその底部１１１の外縁から筒状に延びる筒部１１２を有する。第２ハウジング１２は、筒部１１２の底部１１１とは反対側の端部に固定される。シャフト２０は、一端が第１ハウジング１１の底部１１１が有する第１嵌合穴１１３に嵌合し、他端が第２ハウジング１２が有する第２嵌合穴１２１に固定される。シリンダ３０は、第１ハウジング１１および第２ハウジング１２の内側でシャフト２０に対し回転可能に設けられる。摺接部材４０は、環状に形成され、第１ハウジング１１の底部１１１とシリンダ３０との間でシャフト２０の外壁に固定され、シリンダ３０の底部１１１側の端面３１３に摺接する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状に形成され、底部（１１１）および前記底部の外縁から筒状に延びる筒部（１１２）を有する第１ハウジング（１１）と、
前記筒部の前記底部とは反対側の端部に固定される第２ハウジング（１２）と、
一端が前記第１ハウジングの前記底部が有する第１嵌合穴（１１３）に嵌合し、他端が前記第２ハウジングが有する第２嵌合穴（１２１）に固定されるシャフト（２０）と、
前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングの内側で前記シャフトに対し回転可能に設けられたシリンダ（３０）と、
前記シリンダの内側で前記シリンダの回転軸（Ｏ１）に対して偏心して回転するロータ（５０）であって、前記シリンダの内壁と前記ロータの外壁との間に流体が吸入および圧縮される作動室（６０）を形成するロータと、
環状に形成され、前記第１ハウジングの前記底部と前記シリンダとの間で前記シャフトの外壁に固定され、前記シリンダの前記底部側の端面（３１３）に摺接する摺接部材（４０）と、を備える圧縮機。
【請求項２】
前記シャフトと前記シリンダとの線膨張率との差は、前記シャフトと前記第１ハウジングとの線膨張率との差よりも小さい請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記摺接部材と前記シリンダとの線膨張率との差は、前記シャフトと前記第１ハウジングとの線膨張率との差よりも小さい請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記シャフトと前記第２ハウジングとの線膨張率の差は、前記シャフトと前記第１ハウジングとの線膨張率の差よりも小さい請求項１ないし３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項５】
前記シャフトと前記シリンダとは同一の材料、または線膨張率が近似した同種の材料から構成されたものである請求項１ないし４のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項６】
潤滑油を貯留する貯留室（１６）と、
前記第１ハウジングに設けられ、一端が前記貯留室に開口し、他端が前記第１ハウジングが有する前記第１嵌合穴に開口する第１ハウジング側オイル通路（１７１）と、
前記シャフトに設けられ、一端が前記第１ハウジングが有する前記第１嵌合穴に開口し、他端が前記シリンダと前記シャフトとの摺接箇所（３９１）に開口するシャフト側オイル通路（２５１）と、
前記第１ハウジング側オイル通路および前記シャフト側オイル通路が前記第１嵌合穴に開口する位置よりも前記シリンダ側で、前記第１嵌合穴の内壁と前記シャフトの外壁との間に設けられた環状の弾性シール部材（４１）と、をさらに備える請求項１ないし５のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項７】
前記摺接部材は、
前記シャフトの外壁に固定される筒状のブッシュ部（４２）と、
前記ブッシュ部の径方向の外壁に固定されるフランジ部（４３）とを有する請求項１ないし６のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項８】
前記ブッシュ部と前記フランジ部とは、連続した材料により一体に構成されている請求項７に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記ブッシュ部と前記フランジ部とは、別部材により構成されている請求項７に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記シャフトは、軸方向の中央側から前記第１ハウジングの前記底部側に向けて外径を次第に小さくしたシャフト側テーパ面（２８）を有し、
前記摺接部材の前記ブッシュ部は、前記シャフト側テーパ面に対応して、前記第１ハウジングの前記底部側に向けて内径を次第に小さくしたブッシュ側テーパ面（４５）を有する請求項７ないし９のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記摺接部材は、前記ブッシュ部の前記第２ハウジングとは反対側の端部に設けられた底壁部（４６）を有する請求項７ないし１０のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記摺接部材の前記底壁部と前記シャフトとを固定するボルト（９０）をさらに備える請求項１１に記載の圧縮機。
【請求項１３】
前記ボルトは、前記シャフトに形成された雌ねじ（２９）に螺合すると共に、前記底壁部に設けられたボルト穴（４７）の座繰り部（４７１）に埋め込まれる請求項１２に記載の圧縮機。
【請求項１４】
一端が前記シャフトの径方向の外壁に設けられた第１位置決め穴（９３）に嵌合し、他端が前記摺接部材の前記ブッシュ部の径方向の内壁に設けられた第２位置決め穴（９４）に嵌合し、前記シャフトと前記摺接部材との相対回転を防ぐ回転止め部材（９２）をさらに備える請求項７ないし１３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒ガスなどの流体を圧縮する圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍サイクルに用いられる冷媒ガスなどの流体を圧縮する圧縮機が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の圧縮機は、ハウジングの内側に固定されたシャフトの周りを、シリンダとその内側に設けられたロータとが互いの回転軸が偏心した状態で回転するように構成されたものである。この圧縮機は、そのシリンダとロータとの回転により、シリンダの内壁とロータの外壁との間に形成された作動室に冷媒ガスを吸入し圧縮することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２３７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の圧縮機は、シリンダの軸方向の端部とハウジングとが摺接している構成である。この種の圧縮機では、そのシリンダとハウジングとの隙間を適切に設定することが流体の圧縮効率の向上、機械損失の低減、並びに振動および騒音の抑制等に重要な課題となる。
【０００６】
例えば仮に、シリンダとハウジングとの隙間を大きく設定した場合、シリンダとハウジングとの隙間を経由してハウジングの内側の空間と作動室との間を冷媒が流れるので、冷媒の圧縮効率が低下することが懸念される。また、シリンダの軸方向のがたつきが大きくなり、振動が悪化し騒音が増大するおそれがある。
【０００７】
一方、シリンダとハウジングとの隙間を小さく設定した場合、摺動状態の悪化により機械損失が大きくなり、さらには焼き付きが生じるおそれがある。
【０００８】
しかしながら、圧縮機を構成するハウジング、シリンダおよびシャフト等の線膨張率がそれぞれ異なるものである場合、温度変化に伴ってシリンダとハウジングとの隙間が変化するため、その隙間を適切に設定することは困難である。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、機械損失を悪化させることなく流体の圧縮効率を高めると共に、振動および騒音を抑制することの可能な圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、圧縮機は、第１ハウジング（１１）、第２ハウジング（１２）、シャフト（２０）、シリンダ（３０）、ロータ（５０）および摺接部材（４０）を備える。第１ハウジングは、底部（１１１）及びその底部の外縁から筒状に延びる筒部（１１２）を有する。第２ハウジングは、筒部の底部とは反対側の端部に固定される。シャフトは、一端が第１ハウジングの底部が有する第１嵌合穴（１１３）に嵌合し、他端が第２ハウジングが有する第２嵌合穴（１２１）に固定される。シリンダは、第１ハウジングおよび第２ハウジングの内側でシャフトに対し回転可能に設けられる。ロータは、シリンダの内側でシリンダの回転軸に対して偏心して回転するものであり、シリンダの内壁とロータの外壁との間に流体が吸入および圧縮される作動室（６０）を形成する。摺接部材は、環状に形成され、第１ハウジングの底部とシリンダとの間でシャフトの外壁に固定され、シリンダの底部側の端面（３１３）に摺接する。
【００１１】
これによれば、シャフトとシリンダとの線膨張率が同一または近似したものである場合、圧縮機が備える各構成部材が温度変化などにより膨張または収縮しても、シリンダと摺接部材との隙間の変化を抑えることが可能である。そのため、圧縮機は、機械損失を悪化させることなく、シリンダと摺接部材とを良好に摺動させることができる。これにより、その摺接箇所が流体のシール部として機能するため、ハウジングの内側の空間と作動室との間を流体が流れることが抑制される。したがって、圧縮機１は、流体の圧縮効率を高めることができる。
【００１２】
さらに、圧縮機１は、シリンダのがたつきを防ぎ、振動および騒音を低減できる。
【００１３】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる圧縮機の断面構成を示す図である。
【図２】図１のＩＩ―ＩＩ断面図である。
【図３】圧縮機の動作を説明する説明図である。
【図４】圧縮機の温度変化による寸法変化を説明するための模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる圧縮機の一部断面構成を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態にかかる圧縮機の一部断面構成を示す図である。
【図７】本発明の第４実施形態にかかる圧縮機の一部断面構成を示す図である。
【図８】本発明の第５実施形態にかかる圧縮機の一部断面構成を示す図である。
【図９】図８のＩＸ―ＩＸ線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の複数の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する複数の実施形態において、互いに同一もしくは均等である構成には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。本実施形態の圧縮機１は、車両の車室内へ送風される空気を冷却するための蒸気圧縮式の冷凍サイクルに適用したものを例に説明する。
【００１７】
圧縮機１は、冷凍サイクルの冷媒ガスを圧縮して吐出する機能を担っている。本実施形態では、冷凍サイクルの冷媒ガスが圧縮対象となる流体に相当している。なお、本実施形態の冷凍サイクルでは、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ）が採用されている。また、冷媒には、圧縮機１の摺動部位を潤滑する潤滑油である冷凍機油が混入されている。潤滑油の一部は冷媒と共に冷凍サイクルを循環する。
【００１８】
＜圧縮機１の構成＞
図１〜図３に示すように、圧縮機１は、その外殻を形成するハウジング１０の内部に、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機構と、その圧縮機構を駆動する電動モータとが収容された電動圧縮機として構成されている。
【００１９】
圧縮機１が備えるハウジング１０は、複数の金属製部材を組み合わせることによって構成されている。ハウジング１０は、第１ハウジング１１および第２ハウジング１２が組み合わされることによって、内部に略円柱状の空間を形成する密閉容器構造となっている。
【００２０】
第１ハウジング１１は、有底円筒状（すなわち、カップ状）に形成されており、底部１１１と、その底部１１１の外縁から筒状に延びる筒部１１２とを有している。第１ハウジング１１は、例えばアルミニウムなどの金属から構成されている。
【００２１】
第２ハウジング１２は、第１ハウジング１１の筒部１１２の底部１１１とは反対側の端部に固定され、筒部１１２の開口を閉塞する。第２ハウジング１２は、例えば鉄などの金属から構成されている。
【００２２】
なお、第１ハウジング１１の筒部１１２と第２ハウジング１２とが当接する箇所には、その当接箇所からの冷媒漏れを防止するために、図示していないＯリング等のシール部材が設けられている。
【００２３】
第２ハウジング１２の側面には、ハウジング１０の外部から圧縮機構にて圧縮する冷媒を吸入する吸入ポート１３が形成されている。この吸入ポート１３は、冷凍サイクルの蒸発器の冷媒流れ下流側に接続されている。また、第２ハウジング１２には、吸入ポート１３から吸入された冷媒をシャフト２０へ導くためのハウジング側吸入通路１４が形成されている。
【００２４】
第１ハウジング１１の側面には、圧縮機構にて圧縮された冷媒をハウジング１０の外部へ吐出する吐出ポート１５が形成されている。この吐出ポート１５は、図示していない冷凍サイクルの凝縮器の冷媒流れ上流側に接続されている。
【００２５】
また、第１ハウジング１１には、潤滑油を貯留するための貯留室１６が設けられている。なお、貯留室１６は、車両に圧縮機１を搭載したときに、重力方向下側となる位置に設けることが好ましい。第１ハウジング１１には、第１ハウジング側オイル通路１７１が形成されており、吐出後の高圧なハウジング１０の内側の圧力と吸入前の低圧なシャフト側吸入通路２６内圧力の差圧を用いて、潤滑油を貯留室１６からシャフト２０の端部へ導く。第１ハウジング側オイル通路１７１は、一端が貯留室１６に開口し、他端が第１ハウジング１１が有する第１嵌合穴１１３の内壁に開口している。
【００２６】
第２ハウジング１２にも、潤滑油を貯留室１６からシャフト２０の端部へ導くための第２ハウジング側オイル通路１７２が形成されている。第２ハウジング側オイル通路１７２は、一端が貯留室１６に開口し、他端が第２ハウジング１２が有する第２嵌合穴１２１の内壁に開口している。
【００２７】
圧縮機構は、シャフト２０、シリンダ３０およびロータ５０等によって構成されている。シャフト２０、シリンダ３０、摺接部材４０およびロータ５０は、いずれも例えば鉄などの金属から構成されている。
【００２８】
シャフト２０は、軸方向の一端が第１ハウジング１１が有する第１嵌合穴１１３に嵌合され、軸方向の他端が第２ハウジング１２が有する第２嵌合穴１２１に圧入固定（締まり嵌め）されている。そのため、シャフト２０は、ハウジング１０に対して回転することはない。
【００２９】
以下の説明では、シャフト２０のうち、第１ハウジング１１が有する第１嵌合穴１１３に固定される側の部位を第１固定軸２１といい、第２ハウジング１２が有する第２嵌合穴１２１に固定される側の部位を第２固定軸２２ということとする。
【００３０】
なお、第１固定軸２１は、第１ハウジング１１が有する第１嵌合穴１１３に圧入固定（締まり嵌め）されるものであってもよい。
【００３１】
本実施形態では、シャフト２０と第２ハウジング１２とは同一の材料（例えば鉄）から構成されている。なお、シャフト２０と第２ハウジング１２とは同一の材料から構成されたものに限らず、線膨張率が近似した同種の材料から構成されたものであってもよい。その場合、シャフト２０と第２ハウジング１２との線膨張率の差は、シャフト２０と第１ハウジング１１との線膨張率の差よりも小さいものとなる。これにより、圧縮機１の各構成が温度変化などにより膨張または収縮した場合でも、第２ハウジング１２が有する第２嵌合穴１２１にシャフト２０が確実に固定された状態が維持される。
【００３２】
第１固定軸２１と第２固定軸２２とは、いずれも円柱状に形成されている。第１固定軸２１の外径は、第２固定軸２２の外径より小さい。また、第１固定軸２１と第２固定軸２２とは、同軸に形成されている。第１固定軸２１と第２固定軸２２の軸心を第１軸心Ｏ１ということとする。
【００３３】
シャフト２０は、第１固定軸２１と第２固定軸２２との間に偏心軸２３を有する。図１では説明のために、第１固定軸２１と偏心軸２３との境界を破線Ｍで示し、第２固定軸２２と偏心軸２３との境界を破線Ｎで示しているが、実際には第１固定軸２１、第２固定軸２２および偏心軸２３は、同一の連続した材料から一体に構成されている。そのため、第１固定軸２１および第２固定軸２２と同様に、偏心軸２３もハウジング１０に対して回転することはない。偏心軸２３の外径は、第１固定軸２１の外径の外径より大きく、第２固定軸２２の外径より小さい。偏心軸２３の軸心を第２軸心Ｏ２ということとする。第２軸心Ｏ２は、第１軸心Ｏ１に対し、径方向にずれている。
【００３４】
シリンダ３０は、シャフト２０の第１軸心Ｏ１の周りに回転するとともに、内部に圧縮機構の作動室６０を形成する円筒状の部材である。
【００３５】
シリンダ３０は、円筒状の筒部３３、その筒部３３の軸方向の一端側を閉塞する第１サイドプレート３１、および、筒部３３の軸方向の他端側を閉塞する第２サイドプレート３２を有している。第１サイドプレート３１と第２サイドプレート３２と筒部３３とは、図示していないボルト等により固定されている。
【００３６】
第１サイドプレート３１は、第１軸心Ｏ１に対して直交する方向へ延びる第１円盤部３１１、およびその第１円盤部３１１の中央部に配置されて軸方向に突出する第１ボス部３１２を有している。第１ボス部３１２の内側にはシャフト２０の第１固定軸２１が挿入されている。また、第２サイドプレート３２は、第１軸心Ｏ１に対して直交する方向へ延びる第２円盤部３２１、およびその第２円盤部３２１の中央部に配置されて軸方向に突出する第２ボス部３２２を有している。第２ボス部３２２の内側にはシャフト２０の第２固定軸２２が挿入されている。これにより、第１サイドプレート３１は第１固定軸２１に回転可能に支持され、第２サイドプレート３２は第２固定軸２２に回転可能に支持される。そのため、シリンダ３０は、シャフト２０の第１軸心Ｏ１の周りに回転可能である。
【００３７】
本実施形態では、シャフト２０とシリンダ３０とは同一の材料（例えば鉄）から構成されている。なお、シャフト２０とシリンダ３０とは同一の材料から構成されたものに限らず、線膨張率が近似した同種の材料から構成されたものであってもよい。その場合、シャフト２０とシリンダ３０との線膨張率の差は、シャフト２０と第１ハウジング１１との線膨張率の差よりも小さいものとなる。これにより、圧縮機１の各構成が温度変化などにより膨張または収縮した場合でも、シャフト２０とシリンダ３０との軸方向の長さの変位が小さく抑えられる。
【００３８】
シリンダ３０の第１サイドプレート３１が有する第１ボス部３１２と、第１ハウジング１１の底部１１１との間には、環状に形成された摺接部材４０が設けられている。摺接部材４０は、シャフト２０の第１固定軸２１の外壁に固定されている。なお、シャフト２０と摺接部材４０とは、連続した材料により一体に形成してもよい。またはシャフト２０と摺接部材４０とは、それぞれ別部材で構成し、圧入または溶接などの方法により接合してもよい。
【００３９】
本実施形態では、摺接部材４０とシリンダ３０とは同一の材料（例えば鉄）から構成されている。なお、摺接部材４０とシリンダ３０とは同一の材料から構成されたものに限らず、線膨張率が近似した同種の材料から構成されたものであってもよい。その場合、摺接部材４０とシリンダ３０との線膨張率の差は、シャフト２０と第１ハウジング１１との線膨張率の差よりも小さいものとなる。これにより、圧縮機１の各構成が温度変化などにより膨張または収縮した場合でも、摺接部材４０とシリンダと３０の隙間の変化を抑えることができる。
【００４０】
摺接部材４０は、シリンダ３０側の面が、シャフト２０の第１軸心Ｏ１に対して垂直に形成されている。また、第１ボス部３１２の底部１１１側の面も、シャフト２０の第１軸心Ｏ１に対して垂直に形成されている。摺接部材４０が設けられる位置は、第２ボス部３２２と第２ハウジング１２とが当接した状態で、摺接部材４０のシリンダ３０側の面と第１ボス部３１２の底部１１１側の面とが僅かに離れた位置となるように設定されている。そのため、摺接部材４０のシリンダ３０側の面と、第１ボス部３１２の底部１１１側の面とは、密接した金属シールとして機能する。
【００４１】
上述したように第１ハウジング１１には、潤滑油を貯留室１６から、シャフト２０の第２固定軸２２および第１固定軸２１に導くための第１ハウジング側オイル通路１７１が形成されている。第１ハウジング側オイル通路１７１は、一端が貯留室１６に開口し、他端が第１ハウジング１１が有する第１嵌合穴１１３の内壁に開口している。
【００４２】
また、シャフト２０の第１固定軸２１には、潤滑油を第１ハウジング側オイル通路１７１から、第１ボス部３１２と第１固定軸２１との摺動箇所３９１へ導くための第１シャフト側オイル通路２５１が形成されている。第１シャフト側オイル通路２５１は、一端が第１ハウジング１１が有する第１嵌合穴１１３に開口し、他端が第１ボス部３１２と第１固定軸２１との摺動箇所３９１に開口している。これにより、第１ボス部３１２と第１固定軸２１との摺動箇所３９１に潤滑油が供給される。
【００４３】
第１ハウジング１１が有する第１嵌合穴１１３の内壁とシャフト２０の第１固定軸２１との間には、例えばＯリングなどから構成された環状の弾性シール部材４１が設けられている。弾性シール部材４１は、第１ハウジング側オイル通路１７１および第１シャフト側オイル通路２５１が第１嵌合穴１１３に開口している位置よりもシリンダ３０側に設けられている。弾性シール部材４１は、第１ハウジング側オイル通路１７１または第１シャフト側オイル通路２５１とハウジング１０の内側の空間との間を冷媒が流通することを抑制する機能を有するものである。
【００４４】
また、上述したように、第２ハウジング１２にも、潤滑油を貯留室１６からシャフト２０の端部へ導くための第２ハウジング側オイル通路１７２が形成されている。第２ハウジング側オイル通路１７２は、一端が貯留室１６に開口し、他端が第２ハウジング１２が有する第２嵌合穴１２１の内壁に開口している。シャフト２０の第２固定軸２２には、潤滑油を第２ハウジング側オイル通路１７２から、第２ボス部３２２と第２固定軸２２との摺動箇所３９２へ導くための第２シャフト側オイル通路２５２が形成されている。第２シャフト側オイル通路２５２は、一端が第２ハウジング１２が有する第２嵌合穴１２１に開口し、他端が第２ボス部３２２と第２固定軸２２との摺動箇所３９２に開口している。これにより、第２ボス部３２２と第２固定軸２２との摺動箇所３９２に潤滑油が供給される。なお、第１ボス部３１２と第１固定軸２１との摺動箇所３９１、および第２ボス部３２２と第２固定軸２２との摺動箇所３９２に供給された潤滑油は、そこからロータ５０とシャフト２０の偏心軸２３との間の隙間にも流れ、潤滑する。
【００４５】
ロータ５０は、シリンダ３０の筒部３３の内側に配置され、第２軸心Ｏ２の方向に円筒状に延びる部材である。ロータ５０は、シャフト２０の偏心軸２３に回転可能に支持されている。そのため、ロータ５０は、第２軸心Ｏ２の周りに回転可能である。
【００４６】
ロータ５０の軸方向長さは、シリンダ３０の第１円盤部３１１と第２円盤部３２１との間の距離よりも僅かに小さい。また、ロータ５０の外径は、シリンダ３０の筒部３３の内径より十分に小さい。図２に示すように、ロータ５０の外周面とシリンダ３０の内周面とは、径方向の一箇所に設けられたシール部６１にて摺接または近接する。シール部６１は、第１軸心Ｏ１と第２軸心Ｏ２とを含む平面上に位置する。第１軸心Ｏ１と第２軸心Ｏ２との位置ずれ量は、ロータ５０の外周面とシリンダ３０の内周面とがシール部６１にて摺接または近接するように設定されている。なお、本実施形態では、シャフト２０がハウジング１０に固定されているので、このシール部６１の位置はハウジング１０に対して常に固定された位置である。
【００４７】
シール部６１を除く周方向において、ロータ５０の外周面とシリンダ３０の内周面との間には、所定の距離があけられている。そのため、ロータ５０の外壁とシリンダ３０の内壁との間には、冷媒を吸入および圧縮するための作動室６０が形成される。
【００４８】
ロータ５０と第１サイドプレート３１との間、およびロータ５０と第２サイドプレート３２との間には、動力伝達機構が設けられている。動力伝達機構は、ロータ５０がシリンダ３０と同期して連動回転するように、シリンダ３０からロータ５０へ回転駆動力を伝達するものである。
【００４９】
動力伝達機構は、いわゆるピン−ホール式の自転防止機構と同等の機構で構成されている。すなわち、図１に示すように、動力伝達機構は、ロータ５０の第１サイドプレート３１側の面に形成された複数の円形状の穴部７０と、第１サイドプレート３１からロータ５０側に向かって突出する複数のピン７１とで構成されている。各ピン７１は、穴部７０よりも小径に形成されており、それぞれ対応する穴部７０に嵌め込まれている。このことは、ロータ５０と第２サイドプレート３２との間に設けられる動力伝達機構についても同様である。
【００５０】
動力伝達機構では、シリンダ３０が第１軸心Ｏ１の周りに回転すると、各ピン７１と第２軸心Ｏ２との位置および距離が変化する。この位置および距離の変化と共に、ピン７１は、ロータ５０の穴部７０の内壁に沿って移動しつつ、ロータ５０の穴部７０の内壁に対して回転方向の力を与える。これにより、ロータ５０は、シリンダ３０の回転に連動して第２軸心Ｏ２の周りに回転する。
【００５１】
図２に示すように、ロータ５０の径方向外壁の１箇所には、径方向内側に凹む嵌合溝５１が設けられている。嵌合溝５１は、ロータ５０の軸方向の全域に亘って設けられている。その嵌合溝５１には、板状の仕切部材５３が嵌め込まれている。仕切部材５３の軸方向長さは、ロータ５０の軸方向長さと略同等の寸法である。仕切部材５３は、嵌合溝５１をロータ５０の径方向に往復移動可能である。また、仕切部材５３の先端部は、シリンダ３０の筒部３３の内周面に対して摺動可能である。
【００５２】
仕切部材５３は、ロータ５０の外周面とシリンダ３０の内周面との間に形成される作動室６０を、冷媒を吸入する吸入空間６２と、冷媒を圧縮する圧縮空間６３とに仕切っている。吸入空間６２は、仕切部材５３の回転方向後方からシール部６１までの範囲に形成される。一方、圧縮空間６３は、仕切部材５３の回転方向前方からシール部６１までの範囲に形成される。
【００５３】
図１に示すように、上述したシャフト２０には、シャフト側吸入通路２６が形成されている。シャフト側吸入通路２６は、ハウジング側吸入通路１４に連通し、外部から流入した冷媒を作動室６０側へ導く通路である。シャフト２０の外周面には、径方向内側に凹む凹部２７が設けられている。シャフト側吸入通路２６は、その凹部２７に開口している。
【００５４】
ロータ５０には、その外周面と内周面とを連通するロータ側吸入通路５２が設けられている。ロータ側吸入通路５２は、ロータ５０の内周面側の開口が、シャフト２０の凹部２７に連通している。一方、図１および図２に示すように、ロータ側吸入通路５２は、ロータ５０の外周面の開口が、嵌合溝５１の回転方向直後に位置にしている。これにより、外部からハウジング側吸入通路１４に流入した冷媒は、シャフト側吸入通路２６とロータ側吸入通路５２とを経由して作動室６０に導かれる。
【００５５】
また、第１サイドプレート３１および第２サイドプレート３２には、作動室６０で圧縮された冷媒をハウジング１０の内部空間へ吐出させる吐出穴３４が形成されている。また、吐出穴３４には、吐出弁３５が設けられている。吐出弁３５は、例えばリード弁で構成されている。吐出弁３５は、作動室６０の圧縮空間６３の冷媒圧力が所定の吐出圧力を超えた際に、吐出穴３４を開放する。また、吐出弁３５は、ハウジング１０の内部空間の冷媒が吐出穴３４を介して作動室６０へ逆流することを抑制する。
【００５６】
電動モータは、固定子としてのステータ８０、および回転子としてのシリンダ３０等によって構成されている。
【００５７】
ステータ８０は、磁性材料で形成された円筒状のステータコア８１、およびそのステータコア８１のティースに巻き付けられたステータコイル８２を有する。ステータ８０は、第１ハウジング１１の内周面に圧入、焼嵌め又はボルト止め等の手段によって固定されている。ステータ８０は、シリンダ３０の外周側に配置されている。
【００５８】
シリンダ３０は、磁性材料で形成されている。シリンダ３０の筒部３３には、周方向に複数の永久磁石３７が固定されている。これにより、シリンダ３０は、電動モータの回転子としての機能を兼ね備える。
【００５９】
ステータ８０は、ステータコイル８２に電力が供給されると、ステータ８０の内周側に配置されたシリンダ３０を回転させる回転磁界を発生させる。これにより、シリンダ３０は、その回転磁界によって第１軸心Ｏ１の周りに回転する。シリンダ３０の回転に連動して、ロータ５０は第２軸心Ｏ２の周りに回転する。
【００６０】
このように、本実施形態の圧縮機１では、電動モータの回転子と圧縮機構のシリンダ３０が一体成形物として構成されている。なお、電動モータの回転子と圧縮機構のシリンダ３０とは、別部材で構成し、圧入等の手段によって一体化させてもよい。
【００６１】
＜圧縮機１の作動＞
次に、本実施形態の圧縮機１の作動について図３を参照して説明する。図３は、圧縮機１の作動状態を説明するために、シリンダ３０の回転に伴う作動室６０の変化を連続的に示した説明図である。図３では、仕切部材５３の先端部がシール部６１に位置している状態におけるロータ５０およびシリンダ３０の回転角度θ（以下、単にθという）を０°としている。なお、図３では、各構成を見やすくするため、θ＝０°に対応する断面図に各構成の符号を主に付し、他の回転角度における各構成の符号を省略している。
【００６２】
θ＝０°の状態では、仕切部材５３の回転方向前方側に最大容積の圧縮空間６３が形成される。θ＝０°の状態で、吸入空間６２は形成されていない。以下、吸入空間６２、圧縮空間６３の順に説明する。
【００６３】
θ＝０°からθ＝４５°に向けてシリンダ３０の回転角度θが増加すると、仕切部材５３の回転方向後方側に最小容積の吸入空間６２が形成される。吸入空間６２は、作動室６０における容積を拡大する行程を行うための空間である。θ＝４５°からθ＝３１５°に示すように、シリンダ３０の回転角度θが増加すると、シリンダ３０、ロータ５０および仕切部材５３が変位し、吸入空間６２の容積が増加する。これにより、吸入ポート１３から吸入された冷媒は、ハウジング側吸入通路１４→シャフト側吸入通路２６→ロータ側吸入通路５２を経由して吸入空間６２へ流入する。
【００６４】
シリンダ３０とロータ５０が回転する際、仕切部材５３には、ロータ５０の回転に伴う遠心力が作用する。そのため、仕切部材５３は、その端部がシリンダ３０の内周面に押しつけられて当接する。これにより、作動室６０は、仕切部材５３により、吸入空間６２と圧縮空間６３とに区画された状態が維持される。
【００６５】
そして再びθ＝３６０°に達すると（すなわち、θ＝０°に戻ると）、吸入空間６２が最大容積となる。さらに、θ＝３６０°から回転角度が増加すると、吸入空間６２とロータ側吸入通路５２との連通が遮断される。これにより、仕切部材５３の回転方向前方側に、圧縮空間６３が形成される。圧縮空間６３は、作動室６０における容積を縮小する行程を行うための空間である。
【００６６】
さらに、θ＝３６０°から回転角度が増加すると、θ＝４５°（４０５°）からθ＝３１５°（６７５°）に点ハッチングで示すように、仕切部材５３の回転方向前方側に形成された圧縮空間６３の容積が縮小する。これにより、圧縮空間６３の冷媒圧力が上昇する。そして、圧縮空間６３の冷媒圧力が、ハウジング１０の内部空間の冷媒圧力と吐出弁３５の閉弁力とを合わせた力より大きい圧力に達すると、吐出弁３５が開弁する。これにより、圧縮空間６３の冷媒が吐出穴３４を経由してハウジング１０の内部空間へ吐出される。
【００６７】
なお、上記の作動説明では、圧縮機構部の作動態様の明確化のため、回転角度θが０°から７２０°まで変化する間の作動室６０の変化を説明した。実際には、回転角度θが０°から３６０°まで変化する際に説明した冷媒の吸入行程と、回転角度θが３６０°から７２０°まで変化する際に説明した冷媒の圧縮行程とが、シリンダ３０が１回転する際に同時に行われる。
【００６８】
＜圧縮機の温度変化による寸法変化＞
続いて、圧縮機１の温度変化に伴う寸法変化について、図４を参照して説明する。
【００６９】
図４（Ａ）は、圧縮機１の通常時の状態を示したものである。これに対し、図４（Ｂ）は、圧縮機１の温度が上昇した状態を模式的に示したものである。
【００７０】
上述したように、圧縮機１は、第１ハウジング１１が例えばアルミニウムなどの金属から構成されており、第２ハウジング１２、シャフト２０、シリンダ３０および摺接部材４０等が例えば鉄などの金属から構成されている。一般に、アルミニウムの線膨張係数は、鉄の線膨張係数よりも大きい。そのため、図４（Ａ）に示した圧縮機１の通常時の状態と比べて、図４（Ｂ）に示した圧縮機１の温度が上昇した状態では、第１ハウジング１１の筒部１１２の軸方向の長さが長くなっている。なお、図４（Ｂ）では、説明の便宜上、筒部１１２の軸方向の長さの変化を実際のものよりも大きく記載している。
【００７１】
図４（Ｂ）に示すように、圧縮機１の温度が上昇した状態においても、シャフト２０の第２固定軸２２は第２嵌合穴１２１に圧入固定された状態を維持している。一方、シャフト２０の第１固定軸２１は、第１嵌合穴１１３から僅かに第２ハウジング１２側に移動している。
【００７２】
この状態においても、シャフト２０の外壁に固定された摺接部材４０は、シリンダ３０が有する第１ボス部３１２の底部１１１側の端面３１３に摺接している。そのため、第２ボス部３２２と第２ハウジング１２との隙間の小さい状態が維持されており、且つ、摺接部材４０と第１ボス部３１２との隙間の小さい状態が維持されている。
【００７３】
なお、この状態においても、第１ハウジング１１が有する第１嵌合穴１１３の内壁とシャフト２０の第１固定軸２１との間は、弾性シール部材４１がシールしている。そのため、弾性シール部材４１により、第１ハウジング側オイル通路１７１または第１シャフト側オイル通路２５１とハウジング１０の内側の空間との間の冷媒の流通が抑制される。
【００７４】
以上説明した第１実施形態の圧縮機は、次の作用効果を奏する。
（１）第１実施形態では、環状に形成された摺接部材４０は、第１ハウジング１１の底部１１１とシリンダ３０との間でシャフト２０の外壁に固定され、シリンダ３０が有する第１ボス部３１２の底部１１１側の端面３１３に摺接する。
【００７５】
これによれば、圧縮機１が備える各構成部材が温度変化などにより膨張または収縮した場合でも、シリンダ３０と摺接部材４０との隙間の変化を抑えることが可能である。そのため、圧縮機１は、機械損失を悪化させることなく、シリンダ３０と摺接部材４０とを良好に摺動させることができる。シリンダ３０と摺接部材４０とが摺接することで、その摺接箇所が冷媒のシール部として機能する。そのため、ハウジング１０の内側の空間の高圧冷媒が作動室６０へ不必要に流入することが抑制される。したがって、圧縮機１は、冷媒の圧縮効率を高めることができる。
【００７６】
さらに、圧縮機１は、シリンダ３０のがたつきを防ぎ、振動および騒音を低減できる。
（２）第１実施形態では、シャフト２０とシリンダ３０との線膨張率の差は、シャフト２０と第１ハウジング１１との線膨張率の差よりも小さい。
【００７７】
これによれば、圧縮機１が備える各構成部材が温度変化などにより膨張または収縮した場合でも、シャフト２０とシリンダ３０との軸方向の長さの変位が小さく抑えられる。したがって、圧縮機１は、シャフト２０に固定された摺接部材４０とシリンダ３０との隙間の変化を抑えることができる。
（３）第１実施形態では、摺接部材４０とシリンダ３０との線膨張率の差は、シャフト２０と第１ハウジング１１との線膨張率の差よりも小さい。
【００７８】
これによれば、圧縮機１が備える各構成部材が温度変化などにより膨張または収縮した場合でも、シリンダ３０と摺接部材４０との隙間の変化を抑えることができる。
（４）第１実施形態では、シャフト２０と第２ハウジング１２との線膨張率の差は、シャフト２０と第１ハウジング１１との線膨張率の差よりも小さい。
【００７９】
これによれば、圧縮機１が備える各構成部材が温度変化などにより膨張または収縮した場合でも、第２ハウジング１２が有する第２嵌合穴１２１にシャフト２０が確実に固定された状態を維持できる。
（５）第１実施形態では、シャフト２０とシリンダ３０とは同一の材料または線膨張係数が近似した同種の材料から構成されたものである。
【００８０】
これによれば、シャフト２０とシリンダ３０との線膨張率を同一または近似させることができる。
（６）第１実施形態では、第１ハウジング側オイル通路１７１および第１シャフト側オイル通路２５１が第１嵌合穴１１３に開口する位置よりもシリンダ３０側で、第１嵌合穴１１３の内壁とシャフト２０の外壁との間に、弾性シール部材４１が設けられる。
【００８１】
これによれば、圧縮機１が備える各構成部材が温度変化などにより膨張または収縮した場合でも、弾性シール部材４１により、第１ハウジング側オイル通路１７１または第１シャフト側オイル通路２５１とハウジング１０の内側の空間との間を冷媒が流通することが抑制される。したがって、圧縮機１は、ハウジング１０の内側の空間の高圧冷媒が不必要に作動室６０に流入することを防ぎ、冷媒の圧縮効率を高めることができる。
【００８２】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。以下に説明する複数の実施形態は、第１実施形態に対して摺接部材４０およびその周囲の構成を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８３】
なお、後述する複数の実施形態の説明で参照する図５〜図９は、いずれも圧縮機１の一部分の断面図である。
【００８４】
図５に示すように、第２実施形態では、摺接部材４０は、円筒状のブッシュ部４２と、そのブッシュ部４２の径方向の外壁に固定されたフランジ部４３とを有する。ブッシュ部４２とフランジ部４３とは連続した材料により一体に構成されている。この場合、ブッシュ部４２とフランジ部４３とは、例えば切削加工などにより一体に形成される。
【００８５】
なお、ブッシュ部４２とフランジ部４３とは、別部材により構成し、それらを圧入または溶接などの方法により固定してもよい。
【００８６】
ブッシュ部４２は、シャフト２０の外壁に対し、例えば圧入、溶接またはボルト止めなどの方法により固定される。ブッシュ部４２の径方向外側には、シリンダ３０の第１ボス部３１２が設けられる。第１ボス部３１２は、ブッシュ部４２の周りに回転可能に設けられている。
【００８７】
フランジ部４３は、環状に形成され、シリンダ３０が有する第１ボス部３１２の底部１１１側の端面３１３に摺接している。
【００８８】
なお、ブッシュ部４２には、ブッシュ側オイル通路４４が設けられている。ブッシュ側オイル通路４４は、一端が第１シャフト側オイル通路２５１に開口し、他端がブッシュ部４２と第１ボス部３１２との摺動箇所３９１に開口している。これにより、ブッシュ部４２と第１ボス部３１２との摺動箇所３９１に潤滑油が供給される。
【００８９】
第２実施形態では、摺接部材４０がブッシュ部４２とフランジ部４３とを有することにより、シャフト２０の外壁とブッシュ部４２の内壁とが接する面積を大きくすることが可能である。そのため、摺接部材４０とシャフト２０との嵌合力を高めることができる。
【００９０】
また、第２実施形態では、ブッシュ部４２とフランジ部４３とを、連続した材料により一体に構成することで、シャフト２０に対してフランジ部４３を垂直に形成し、シリンダ３０の端面３１３とフランジ部４３との隙間の管理を正確に行うことができる。
【００９１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について、図６を参照して説明する。
【００９２】
第３実施形態では、シャフト２０は、第１固定軸２１において、偏心軸２３側から第１ハウジング１１の底部１１１側に向けて外径を次第に小さくしたシャフト側テーパ面２８を有する。
【００９３】
シャフト２０が有するシャフト側テーパ面２８に対応して、摺接部材４０のブッシュ部４２は、その内壁に、偏心軸２３側から第１ハウジング１１の底部１１１側に向けて内径を次第に小さくしたブッシュ側テーパ面４５を有する。ブッシュ部４２は、その内壁であるブッシュ側テーパ面４５が、圧入または溶接などの方法によりシャフト側テーパ面２８に固定される。
【００９４】
フランジ部４３は、ブッシュ部４２と連続した材料により一体に構成され、ブッシュ部４２の径方向外側に固定されている。この場合、ブッシュ部４２とフランジ部４３とは、例えば切削加工などにより一体に形成される。フランジ部４３は、シリンダ３０が有する第１ボス部３１２の底部１１１側の端面３１３に摺接している。
【００９５】
第３実施形態では、ブッシュ部４２の偏心軸２３側の開口部内径が第１固定軸２１の軸方向の端面より大きいものとなるので、シャフト２０に摺接部材４０を組み付ける際、シャフト２０に対して摺接部材４０を容易に着脱できる。
【００９６】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について、図７を参照して説明する。
【００９７】
第４実施形態では、摺接部材４０が有するブッシュ部４２とフランジ部４３とが、別部材により構成されている。フランジ部４３は、ブッシュ部４２の径方向の外壁に対し、圧入、溶接またはボルト止めなどの方法により固定されている。
【００９８】
第４実施形態では、ブッシュ部４２に対するフランジ部４３の位置調整を容易に行うことが可能である。
【００９９】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について、図８および図９を参照して説明する。
【０１００】
第５実施形態では、摺接部材４０は、円筒状のブッシュ部４２と、そのブッシュ部４２の径方向の外壁に固定されたフランジ部４３と、ブッシュ部４２の第２ハウジング１２とは反対側の端部に設けられた底壁部４６とを有する。ブッシュ部４２とフランジ部４３と底壁部４６とは、連続した材料により一体に構成されている。この場合、ブッシュ部４２とフランジ部４３と底壁部４６とは、例えば切削加工などにより一体に形成される。
【０１０１】
なお、ブッシュ部４２とフランジ部４３と底壁部４６とは、別部材により構成し、それらを圧入、溶接またはボルト止めなどの方法により固定してもよい。
【０１０２】
底壁部４６には、軸方向に通じるボルト穴４７が設けられている。このボルト穴４７は、ボルト９０の頭部９１を埋め込むことの可能な座繰り部４７１を有する。また、シャフト２０は、ボルト穴４７に対応する位置に、シャフト側ボルト穴２９を有する。シャフト側ボルト穴２９の内壁には、雌ねじが形成される。底壁部４６のボルト穴４７からボルト９０を挿し込み、シャフト側ボルト穴２９の雌ねじに螺合することにより、シャフト２０と摺接部材４０とが接続される。このとき、ボルト９０の頭部９１は、底壁部４６に設けられたボルト穴４７が有する座繰り部４７１に埋め込まれる。そのボルト９０の軸力により、シャフト２０の軸方向の端面２４と、摺接部材４０の底壁部４６とが確実に当接する。この状態で、フランジ部４３は、シリンダ３０が有する第１ボス部３１２の底部１１１側の端面３１３に摺接する。したがって、ボルト９０の軸力および各部の寸法管理により、シリンダ３０が有する第１ボス部３１２の端面３１３とフランジ部４３との隙間の管理を正確に行うことが可能である。
【０１０３】
また、ボルト９０の頭部９１が座繰り部４７１に埋め込まれることで、摺接部材４０をシャフト２０に取り付けた状態のシャフト２０および摺接部材４０の軸方向の長さを小さくし、圧縮機１の体格を小型化できる。
【０１０４】
シャフト２０と摺接部材４０との相対回転は、回転止め部材９２によって防がれている。回転止め部材９２は、その一端がシャフト２０の径方向の外壁に設けられた第１位置決め穴９３に嵌合し、他端が摺接部材４０のブッシュ部４２の径方向の内壁に設けられた第２位置決め穴９４に嵌合している。なお、第２位置決め穴９４は、ブッシュ部４２の底壁部４６とは反対側に開口している。そのため、回転止め部材９２をシャフト２０の第１位置決め穴９３に嵌合させた後、摺接部材４０をシャフト２０に嵌め入れると共に、回転止め部材９２をブッシュ部４２の第２位置決め穴９４に嵌合させることが可能である。回転止め部材９２によりシャフト２０と摺接部材４０との相対回転が防がれることで、ボルト９０の軸力が維持される。
【０１０５】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１０６】
例えば、上記各実施形態では、車両の冷凍サイクルに適用した圧縮機１について説明した。これに対し、他の実施形態では、圧縮機１は、車両の冷凍サイクルに適用されるものに限らず、種々の流体を吸入し、圧縮するものとしてもよい。
【０１０７】
例えば、上記各実施形態では、シリンダの第１ボス部と第１ハウジングとの間に位置するシャフトの外壁に摺接部材を固定した。これに対し、他の実施形態では、摺接部材は、上記の位置に加え、シリンダの第２ボス部と第２ハウジングとの間に位置するシャフトの外壁にも固定してもよい。
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、圧縮機は、第１ハウジング、第２ハウジング、シャフト、シリンダ、ロータおよび摺接部材を備える。第１ハウジングは、底部及びその底部の外縁から筒状に延びる筒部を有する。第２ハウジングは、筒部の底部とは反対側の端部に固定される。シャフトは、一端が第１ハウジングの底部が有する第１嵌合穴に嵌合し、他端が第２ハウジングが有する第２嵌合穴に固定される。シリンダは、第１ハウジングおよび第２ハウジングの内側でシャフトに対し回転可能に設けられる。ロータは、シリンダの内側でシリンダの回転軸に対して偏心して回転するものであり、シリンダの内壁とロータの外壁との間に流体が吸入および圧縮される作動室を形成する。摺接部材は、環状に形成され、第１ハウジングの底部とシリンダとの間でシャフトの外壁に固定され、シリンダの底部側の端面に摺接する。
【０１０８】
第２の観点によれば、シャフトとシリンダとの線膨張率の差は、シャフトと第１ハウジングとの線膨張率の差よりも小さい。
【０１０９】
これによれば、シャフト、シリンダおよび第１ハウジングが温度変化などにより膨張または収縮した場合でも、シャフトとシリンダとの軸方向の長さの変化が小さく抑えられる。したがって、圧縮機は、シャフトに固定された摺接部材とシリンダとの隙間の変化を抑えることができる。
【０１１０】
第３の観点によれば、摺接部材とシリンダとの線膨張率の差は、シャフトと第１ハウジングとの線膨張率の差よりも小さい。
【０１１１】
これによれば、摺接部材、シリンダ、シャフトおよび第１ハウジングが温度変化などにより膨張または収縮した場合でも、シリンダと摺接部材との隙間の変化を抑えることができる。
【０１１２】
第４の観点によれば、シャフトと第２ハウジングとの線膨張率の差は、シャフトと第１ハウジングとの線膨張率の差よりも小さい。
【０１１３】
これによれば、シャフト、第１ハウジングおよび第２ハウジングが温度変化などにより膨張または収縮した場合でも、第２ハウジングが有する第２嵌合穴にシャフトが確実に固定された状態を維持できる。
【０１１４】
第５の観点によれば、シャフトとシリンダとは同一の材料、または線膨張率が近似した同種の材料から構成されたものである。
【０１１５】
これによれば、シャフトとシリンダとの線膨張率を同一または近似したものにできる。
【０１１６】
第６の観点によれば、圧縮機は、貯留室、第１ハウジング側オイル通路、シャフト側オイル通路および環状の弾性シール部材をさらに備える。貯留室は、潤滑油を貯留する。第１ハウジング側オイル通路は、第１ハウジングに設けられ、一端が貯留室に開口し、他端が第１ハウジングが有する第１嵌合穴に開口する。シャフト側オイル通路は、シャフトに設けられ、一端が第１ハウジングが有する第１嵌合穴に開口し、他端がシリンダとシャフトとの摺接箇所に開口する。環状の弾性シール部材は、第１ハウジング側オイル通路およびシャフト側オイル通路が第１嵌合穴に開口する位置よりもシリンダ側で、第１嵌合穴の内壁とシャフトの外壁との間に設けられる。
【０１１７】
これによれば、第１ハウジングとシャフトが温度変化などにより膨張または収縮した場合でも、弾性シール部材により、第１ハウジング側オイル通路またはシャフト側オイル通路とハウジングの内側の空間との間を流体が流通することが抑制される。したがって、圧縮機は、流体の圧縮効率を高めることができる。
【０１１８】
第７の観点によれば、摺接部材は、シャフトの外壁に固定される筒状のブッシュ部と、ブッシュ部の径方向の外壁に固定されたフランジ部とを有する。
【０１１９】
これによれば、シャフトの外壁とブッシュ部の内壁との当接面積を大きくすることが可能である。そのため、摺接部材とシャフトとの嵌合力を高めることができる。
【０１２０】
第８の観点によれば、ブッシュ部とフランジ部とは、連続した材料により一体に構成されている。
【０１２１】
これによれば、ブッシュ部とフランジ部とを例えば切削加工などにより一体に形成することで、シャフトに対してフランジ部を垂直に形成し、シリンダの端面とフランジ部との隙間の管理を正確に行うことができる。
【０１２２】
第９の観点によれば、ブッシュ部とフランジ部とは、別部材により構成されている。
【０１２３】
これによれば、ブッシュ部に対するフランジ部の位置調整を容易に行うことが可能である。
【０１２４】
第１０の観点によれば、シャフトは、軸方向の中央側から第１ハウジングの底部側に向けて外径を次第に小さくしたシャフト側テーパ面を有し、
摺接部材のブッシュ部は、シャフト側テーパ面に対応して、第１ハウジングの底部側に向けて内径を次第に小さくしたブッシュ側テーパ面を有する。
【０１２５】
これによれば、ブッシュ部の偏心軸側の開口部内径が第１固定軸の軸方向の端面より大きいものとなるので、シャフトに摺接部材を組み付ける際、シャフトに対し摺接部材を容易に着脱できる。
【０１２６】
第１１の観点によれば、摺接部材は、ブッシュ部の第２ハウジングとは反対側の端部に設けられた底壁部を有する。
【０１２７】
これによれば、シャフトの第１ハウジング側の端面と摺接部材の底壁部とを当接させることで、シリンダの端面とフランジ部との隙間の管理を正確に行うことができる。
【０１２８】
第１２の観点によれば、摺接部材の底壁部とシャフトとを固定するボルトをさらに備える。
【０１２９】
これによれば、ボルトの軸力および各部の寸法管理により、シャフトの第１ハウジング側の端面と摺接部材の底壁部とを確実に当接させることができる。
【０１３０】
第１３の観点によれば、ボルトは、シャフトに形成された雌ねじに螺合すると共に、底壁部に設けられたボルト穴に埋め込まれる。
【０１３１】
これによれば、ボルトにより摺接部材をシャフトに取り付けた状態のシャフトの軸方向の長さを小さくし、圧縮機の体格を小型化できる。
【０１３２】
第１４の観点によれば、一端がシャフトの径方向の外壁に設けられた第１位置決め穴に嵌合し、他端が摺接部材のブッシュ部の径方向の内壁に設けられた第２位置決め穴に嵌合し、シャフトと摺接部材との相対回転を防ぐ回転止め部材をさらに備える。
【０１３３】
これによれば、シャフトと摺接部材との相対回転を防ぐことで、ボルトの軸力を維持できる。
【符号の説明】
【０１３４】
１      圧縮機
１１    第１ハウジング
１２    第２ハウジング
２０    シャフト
３０    シリンダ
４０    摺接部材
５０    ロータ
１１３  第１嵌合穴
１２１  第２嵌合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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