【事件の表示】
　特願２００６−５１８７５４「低エネルギープロセスで製造されたナノファイバーを含有する物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月２０日国際公開、ＷＯ２００５／００４７６８、平成１９年１０月１８日国内公表、特表２００７−５２８７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月３０日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００３年６月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後、当審において平成２３年４月２６日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２３年７月２１日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２３年７月２１日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、その請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　　《本願発明》
　直径１ミクロン未満のポリマー製ナノファイバーを少なくとも５０％有する層を含む不織布ウェブを含む衛生物品であって、
　前記ウェブの平均孔直径は１５ミクロン未満であり、孔直径の変動係数は２０％未満である、
ことを特徴とする衛生物品。
　
　３．本願を拒絶すべき理由１（特許法３６条第６項）
（１）当審において平成２３年４月２６日付けで通知した拒絶の理由の１つは、概要、次のとおりである。
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願請求項１では、ウェブの平均孔直径が１５ミクロン未満であると特定しているが、平均孔直径の測定方法については、本願明細書段落００４５に『孔直径は、当業者に既知の方法によって測定できる。』と述べているのみである。不織布の孔直径の測定方法としては、例えば、国際公開第２００２／０２５０７２号４２頁１１〜１９行に記載されたWashburnの式に基づく計測方法、特開平７−８００６２号公報の段落００１３に記載された水銀圧入法、走査電子顕微鏡の撮影画像から求める方法などが知られているところ、測定方法によってその測定数値が異なることが周知である（前記国際公開第２００２／０２５０７２号４２頁１９〜２１行参照）。
　そうすると、平均孔直径が１５ミクロン未満であると特定しても、平均孔直径の測定方法について特定しなければ、その特定事項が明確でないことは明らかである。よって、本願請求項１及び本願請求項１を引用している本願請求項２ないし５の記載は、明確でない。」
　
（２）この拒絶の理由に対し、請求人は、平成２３年７月２１日付け意見書において、次のように主張している。
「本発明におけるウェブの平均孔直径の測定方法については、本明細書中に『ウェブの均一性は、いくつかの方法によって測定できる。』（［００４４］）と記載されているものの、現に用いられた具体的な測定方法を特記するまでには至っておりませんでしたが、ここでは、当技術分野において通常用いられる『キャピラリーフローポロメトリー（Capillary Flow Porometry）法』により測定されたものであって、特殊な測定方法により測定されたものではありません。
　なお、この『キャピラリーフローポロメトリー（Capillary Flow Porometry）法』については、例えば、
　（１）『特開２００１−１６５９３０号公報』（［００３３］）、
　（２）『特開２００８−１０５４０２号公報』（［０１６３］）、
　（３）『特表２０１１−５０９７８６号公報』（［００２２］）、
等にもみられるとおり、不織布における平均孔直径の測定方法として最も一般的かつ代表的に用いられている測定法の１つであります。
　以上のとおりですが、必要であれば、請求項１に、この『キャピラリーフローポロメトリー（Capillary Flow Porometry）法』を挿入する補正を行うこともやぶさかではありませんので、その点、ご検討いただきたくお願い申し上げます。」
　
（３）しかしながら、不織布における平均孔直径の測定方法として一般的かつ代表的に用いられている測定法は、キャピラリーフローポロメトリー法（いわゆるバブルポイント法）の他に、水銀圧入法、走査電子顕微鏡の撮影画像から求める方法があることは、当審が通知した拒絶理由で指摘したとおりである（拒絶理由で例示した文献の他に、特公平１−５７６１０号公報２頁右欄１０〜１２行、特開昭６１−１３８７０３号公報４頁右下欄６〜１０行などにも水銀圧入法等が記載されている。必要ならば参照されたい。）。そして、当審が通知した拒絶理由で指摘したとおり、平均孔直径の測定値は、測定方法によってその測定数値が異なるものである。
　したがって、平均孔直径の測定方法について特定していない、補正後の本願請求項１における「ウェブの平均孔直径が１５ミクロン未満である」との発明特定事項は、依然として明確でない。
　
（４）なお、本願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲には、平均孔直径の測定方法が「キャピラリーフローポロメトリー法」であることは記載されておらず、かつ、本願の優先権主張日における技術常識を考慮しても、本願発明における平均孔直径の測定方法が「キャピラリーフローポロメトリー法」であることが自明であるとは認められない。したがって、本願の特許請求の範囲又は明細書に、この「キャピラリーフローポロメトリー（Capillary Flow Porometry）法」を挿入する補正を行うことは、特許法第１７条の２第３項の規定に反するから、認められないものである。
　
　４．本願を拒絶すべき理由２（特許法２９条第２項）
（１）当審において平成２３年４月２６日付けで通知した拒絶の理由の他の１つは、概要、次のとおりである。
「この出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　引用例１．国際公開第０３／０４３８０９号
　　引用例２．特開平７−１１９０１４号公報　」
　
（２）引用例の記載事項
　当審が拒絶の理由で引用した引用例１（国際公開第０３／０４３８０９号）には、次の記載がある。
　ａ「The present invention is directed to a nonwoven compound 
fabric comprising one or more layers of nano-denier continuous 
filaments and at least one layer of a strong and durable substrate, 
wherein said nonwoven compound fabric has an improved barrier 
performance as measured by the hydrostatic head to barrier layer 
basis weight ratio. In the present invention, one or more strong 
and durable substrate layers are formed, each layer comprising 
continuous thermoplastic filament spunbond. A barrier layer 
preferentially comprising nano-fibers of infinite length, wherein 
the average fiber diameter of the nano- fiber is in the range of 
less than or equal to 1000 nanometers, and preferably less than or 
equal to 500 nanometers, is applied to at least one substrate layer.
Said substrate layer or layers and said nano-fiber layer layers, 
and optionally one or more secondary barrier materials, are 
consolidated into a single compound fabric.
The thermoplastic polymers of the nano-denier continuous 
filament barrier are chosen from the group consisting of 
polyolefins, polyamides, and polyesters, wherein the polyolefins 
are chosen from the group consisting of polypropylene, polyethylene,
and combinations thereof.」（３頁１１〜２７行）
（日本語訳：本発明はナノ − デニール連続フィラメントの１つもしくはそれ以上の層および強く且つ耐久性のある基質の少なくとも１つの層を含んでなる不織複合布に関し、ここで該不織複合布は静水頭対障壁層坪量比により測定して改良された障壁性能を有する。本発明では、１つもしくはそれ以上の強く且つ耐久性のある基質層が形成され、各層は紡糸結合された熱可塑性連続フィラメントを含んでなる。ナノ − 繊維の平均繊維直径が１０００ナノメートルより小さいかまたはそれに等しい、そして好ましくは５００ナノメートルより小さいかまたはそれに等しい、範囲である無限長さのナノ − 繊維を好ましく含んでなる障壁層が少なくとも１つの基質層に適用される。１つもしくは複数の該基質層および１つもしくは複数の該ナノ − 繊維層、並びに場合により１つもしくはそれ以上の副次的障壁材料が単一複合布に合体される。　ナノ − デニール連続フィラメント障壁の熱可塑性重合体はポリオレフィン類、ポリアミド類、およびポリエステル類よりなる群から選択され、ここでポリオレフィン類はポリプロピレン、ポリエチレン、およびそれらの組み合わせよりなる群から選択される。）
　
　ｂ「In a fabric formed in accordance with the present invention, 
the incorporation of one or more nano-denier barrier layers provide 
substantial improvement in barrier function, allowing for reduction 
in the total amount of the substrate and/or barrier layer required 
to meet barrier performance criteria. 
A further aspect of the present invention is directed to the 
nano-denier barrier layer providing a more uniform support layer 
for subsequently applied barrier layers or substrate layers during 
the manufacturing process, thus providing an improvement in barrier 
function of the resulting end-use articles. 
Formation of fabrics from nano-denier barrier materials, 
particularly when a light basis weight nano-denier barrier layer is 
either coated or dusted onto a substrate layer or is combined 
with one or more conventional barrier layers, can provide enhanced 
barrier properties. The present invention allows for the production 
of a same weight fabric with improved barrier properties or a 
lighter weight fabric that is suitable for use as a barrier fabric, 
particularly for medical gowns, industrial protective apparel and 
disposable hygiene applications.」（４頁８〜２３行）
（日本語訳：本発明に従い形成される布では、１つもしくは複数のナノ − デニール障壁層の導入が障壁機能における実質的な改良を与え、障壁性能基準に合致するために必要な基質および／または障壁層の合計量における減少を可能にする。
　本発明の別の面は、製造工程中に引き続き適用される障壁層または基質層に対してより均一な支持体層を与えるナノ−デニール障壁層に関し、そのようにして生ずる最終用途製品の障壁機能における改良を与える。
　特に軽い坪量のナノ − デニール障壁層が基質層にコーティングもしくは「散布」されるかまたは１つもしくはそれ以上の従来の障壁層と組み合わされる場合の、ナノ − デニール障壁材料からの布の形成が高められた障壁性質を与えうる。本発明は、特に医療用ガウン、工業用保護服および使い捨て衛生用途のための、改良された障壁性質を有する同一重量の布または障壁布としての使用に適するそれより軽い布の製造を可能にする。）
　
　ｃ「For a given basis weight of the spunbond layer, a finer 
denier fabric will give a greater number of filaments and a smaller 
average pore size per unit area. 」（９頁１９〜２１行）
（日本語訳：紡糸結合層の一定の坪量に関しては、より微細なデニールの布は単位面積当たりより多数のフィラメントおよびより小さい平均孔寸法を与えるであろう。）
　
　ｄ「A number of end-use articles can benefit from the inclusion 
or substitution of a pre-existing barrier layer with the nano-fiber 
barrier layer of the present invention, including, but not limited 
to, hygiene absorbent articles, such as diapers and catamenial 
products, and medical/industrial protective articles.」
（１０頁１１〜１４行）（日本語訳：衛生吸収剤製品、例えばおむつおよび月経用品、並びに医療用／工業用保護製品を包含するがそれらに限定されない多くの最終用途製品は、現存する障壁層に本発明のナノ − デニール障壁層を含有させるかまたはこれで置換することにより、利点を得ることができる。）
　
　ｅ「An absorbent article incorporating an improved barrier fabric 
of the present invention is represented by the unitary disposable 
absorbent article, diaper 20, shown in FIG. 1. As used herein, the 
term diaper refers to an absorbent article generally worn by 
infants and incontinent persons that is worn about the lower torso
 of the wearer. It should be understood, however, that the present 
invention is also applicable to other absorbent articles such as 
incontinence briefs, incontinence undergarments, diaper holders and 
liners, feminine hygiene garments, training pants, pull-on garments,
and the like.」（１０頁１８〜２５行）
（日本語訳：本発明の改良された障壁布を組み入れる吸収剤製品は、図１に示される単一の使い捨て吸収剤製品であるおむつ２０により表わされる。ここで使用される用語「おむつ」は、着用者の胴体下部周囲に着用される乳児および失禁のある人により一般的に着用される吸収剤製品をさす。しかしながら、本発明は例えば失禁ブリーフ、失禁下着、おむつホルダーおよびライナー、女性用衛生下着、トレーニングパンツ、引っ張って着る衣類などの如き別の吸収剤製品にも適用可能である。）
　
　ｆ「Practical application of an improved barrier fabric 
comprising a nano-denier barrier layer as described in this 
invention for backsheet 26 results in a diaper that is lighter in 
weight while maintaining performance. A lighter weight backsheet 
material is expected to be more flexible and therefore more 
conforming to deformation of the overall structure as the diaper is 
applied and worn.」（１１頁７〜１２行）
（日本語訳：バックシート２６に関して本発明で記載されたようなナノ − デニール障壁層を含んでなる改良された障壁布の実際の適用により、性能を維持しながら重量が軽いおむつが生ずる。より軽い重量のバックシート材料はより大きい融通性が期待され、従っておむつが適用されそして着用された時の構造全体の変形に対する適合性をより多く与える。）
　
　以上の記載事項及び図１から見て、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　　《引用発明》
　平均繊維直径が５００ナノメートルより小さい熱可塑性重合体ナノ − デニール連続フィラメントの１つもしくはそれ以上の層を含んでなる不織複合布をバックシート材料とした使い捨て吸収剤製品であるおむつであって、
　不織複合布のナノ − デニール連続フィラメントの層は、より小さい平均孔寸法を与えるおむつ。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「平均繊維直径が５００ナノメートルより小さい」、「熱可塑性重合体ナノ − デニール連続フィラメント」及び「不織複合布」は、それぞれ本願発明の「直径１ミクロン未満」、「ポリマー製ナノファイバー」及び「不織布ウェブ」に相当する。
　また、個々の繊維の直径は、平均繊維直径を中心として、その両側に概ね対称に分布するといえるから、「平均繊維直径が５００ナノメートルより小さい」と、繊維の約５０％以上は、その直径が５００ナノメートルより小さいといえる。そうすると、引用発明の「平均繊維直径が５００ナノメートルより小さい熱可塑性重合体ナノ − デニール連続フィラメントの１つもしくはそれ以上の層を含んでなる不織複合布」は、本願発明の「直径１ミクロン未満のポリマー製ナノファイバーを少なくとも５０％有する層を含む不織布ウェブ」という要件を満たす。
　また、引用発明の「使い捨て吸収剤製品であるおむつ」は、本願発明の「衛生物品」に相当し、引用発明の「不織複合布をバックシート材料とした使い捨て吸収剤製品であるおむつ」は、本願発明の「不織布ウェブを含む衛生物品」という要件を満たす。
　また、引用発明の「不織複合布のナノ − デニール連続フィラメントの層は、より小さい平均孔寸法を与える」と、本願発明の「ウェブの平均孔直径は１５ミクロン未満であり、孔直径の変動係数は２０％未満である」とは、不織布ウェブ（不織複合布）の平均孔直径が小さいという点を限度として、一致する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、本願発明の記載に倣えば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
　直径１ミクロン未満のポリマー製ナノファイバーを少なくとも５０％有する層を含む不織布ウェブを含む衛生物品であって、
　前記ウェブの平均孔直径が小さい衛生物品。
　
　そして、本願発明と引用発明とは、次の相違点で相違する。
　　《相違点》
　本願発明では、ウェブの平均孔直径は１５ミクロン未満であり、孔直径の変動係数は２０％未満であるのに対し、引用発明では、平均孔直径及びその変動係数について具体的に特定していない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　当審が拒絶の理由で引用した引用例２（特開平７−１１９０１４号公報）には、平均繊維直径が１〜３ミクロンで、孔のサイズ分布が主に７〜１２ミクロンの範囲であり、１０ミクロン以下において孔のサイズのピークを有する不織布をバリア層として用いた不織貼り合わせ布の発明が記載されており、この不織貼り合わせ布の孔サイズ分布が主に５〜１０ミクロンの範囲であることが記載されている（段落０００４、０００５参照）。そして、図３のグラフから見て、引用例２記載の不織貼り合わせ布の発明は、平均孔直径が１５ミクロン未満であると認められる。また、引用例２記載の不織貼り合わせ布の発明が、孔サイズ分布をこのようにすることは、貼り合わせ布の通気性を確保すると共に液体を通過させないようにするためと認められる（段落０００２参照）。
　引用発明は、不織複合布を使い捨ておむつのバックシート材料として用いているところ、使い捨ておむつのバックシート材料には、液体を通過させないようにすると共に通気性を確保することが望まれることは、周知である。したがって、引用発明に、引用例２記載の不織貼り合わせ布の孔サイズ分布を適用して、平均孔直径を１５ミクロン未満とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　また、使い捨ておむつのバックシート材料として用いる不織布としては、均一な不織布が好ましいことは、一般的に周知である。したがって、引用発明の不織複合布を均一な不織布とするため、孔直径の変動係数を適宜の小さな値とし、孔直径の変動係数が２０％未満であるようにすることは、当業者がその必要に応じて適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用発明及び引用例２記載の発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）付記
　請求人は、平成２３年７月２１日付けの意見書の［意見の内容］III．４において、本願請求項１に係る発明は、超極細ファイバー層および高均一性ウェブ構造を有する不織布ウェブの製造を、特定の製造手段、すなわち、
　（Ａ）オリフィス当たり１０ｇ／分より大きなポリマー処理量を有する単一工程の６０メートル／秒未満の速度を有する繊維化流体を利用する溶融フィルムフィブリル化プロセス（本出願当初明細書［００２１］〜［００２２］等参照）；および、
　（Ｂ）上記溶融フィルムフィブリル化プロセスにおけるノズルからコレクターまでの距離の短縮化（本出願当初明細書［００４４］等参照）：
を採用することにより初めて成功したものである旨主張している。
　しかしながら、平成２２年１０月８日付けの拒絶理由通知書において既に指摘したとおり、溶融フィルムフィブリル化法によって、直径１ミクロン未満のナノファイバーを製造する方法は、米国特許第６３１５８０６号明細書、米国特許第６１８３６７０号明細書及び米国特許第６３８２５２６号明細書に記載されており、ポリマーの種類、オリフィス当たりのポリマー処理量、繊維化流体の速度、ポリマー温度、ノズルからコレクターまでの距離等の製造条件は、一般的に、製品に求められる特性や、品質、製造の効率化等を考慮して、当業者が種々工夫し実験等により確認して最適化を図るべき事項であり、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内の事項である。
　そして、本願明細書及び図面を参酌しても、請求人が主張する上記特定の製造手段であるナノファイバーの製造方法（製造条件）が、本願の優先日当時の技術水準から見て技術的に困難であるところ、技術的に格別な工夫をすることによりその困難を克服したものであるとは認められないし、また、これら製造方法（製造条件）を採用することにより、本願の優先日当時の技術水準からは予測困難な顕著な技術的効果が奏されることを発見し、当該発見に基づいて、これら製造方法（製造条件）を採用することにしたものとも認められない。したがって、これら製造方法（製造条件）は、当業者の通常の創作能力の発揮によって得られた事項と言わざるを得ないから、請求人が主張する上記特定の製造手段は、上記米国特許明細書の記載に基づいて、当業者が容易に推考し得たことである。
　また、仮に、請求人が主張する上記特定の製造手段が、上記米国特許明細書に記載された事項に基づいて、当業者が容易に推考し得たことでないとすれば、本願明細書には、上記特定の製造手段を当業者が実施できる程度に、諸条件が具体的に説明されているとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであって、本願請求項１の記載は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。