【事件の表示】
　特願２００８−３１８６５６「閉鎖，接続された機器における記憶媒体電子権利管理用の暗号法の方法，機器およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開，特開２００９−１３４７２６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，１９９７年（平成９年）５月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，１９９６年５月１５日米国，同年５月２２日米国，同年８月１２日米国（同日付け３件），同年９月４日世界知的所有権機関，１９９７年２月１４日米国）を国際出願日とする特願平９−５４１１０９号の一部を新たな特許出願とした特願２００８−１４９３１０号（出願日平成２０年６月６日）の一部を，さらに新たな特許出願とした平成２０年１２月１５日の出願であって，平成２２年３月１８日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２２年８月２４日付けで手続補正がなされたが，平成２２年１０月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年２月１４日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２３年７月２５日付けの審尋に対し，平成２４年１月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月１４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の記載は次のとおり補正された。なお，下線部は，補正箇所である。
　「【請求項１】
　取り外し可能なＤＶＤディスクから情報を読み出すための読出し装置と，ネットワークに結合された通信ポートと，を含むＤＶＤ装置を動作する方法であって，
　前記取り外し可能なＤＶＤディスクを前記読出し装置に挿入する段階であって，前記取り外し可能なＤＶＤディスクは，コンテンツと，前記コンテンツに対するアクセス又は前記コンテンツの使用のうちの少なくとも一つの態様を管理する，第１のソフトウェアコンテナに実装された第１の規則と，を記憶する，段階と，
　前記ＤＶＤ装置によって，
前記ネットワークを通して，
　ユーザ要求によって要求された動作を許可するか否か決定するために，前記ＤＶＤ装置によって，前記第１の規則及び前記第２の規則を照会する段階と，
　前記ユーザ要求によって要求された動作が許可された場合，前記ＤＶＤ装置によって，前記要求された動作を実行するための条件が満たされたか否か決定する段階と，
　前記要求された動作を実行するための条件が満たされた場合，前記ＤＶＤ装置によって，前記要求された動作を実行し，かつ，
前記通信ポートによって維持されるか前記ネットワークを介してその時点で又は後に報告できる
段階であって，前記監査レコードは，前記ＤＶＤ装置によって自動的に生成される
　を含む方法。
【請求項２】
　前記条件が満たされたか否かを決定する段階が，
　前記ＤＶＤ装置によって，前記ネットワークを介してデジタル証明書を入手する段階と，
　前記ＤＶＤ装置によって，前記デジタル証明書をチェックする段階と，
　を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記条件が満たされたか否かを決定する段階が，
　前記ＤＶＤ装置において，前記ネットワークを介して借方勘定を要求する段階を更に含む請求項２に記載の方法。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２２年８月２４日付けの手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　取り外し可能なＤＶＤディスクから情報を読み出すための読出し装置と，ネットワークに結合された通信ポートと，を含むＤＶＤ装置を動作する方法であって，
　前記取り外し可能なＤＶＤディスクを前記読出し装置に挿入する段階であって，前記取り外し可能なＤＶＤディスクは，コンテンツと，前記コンテンツに対するアクセス又は前記コンテンツの使用のうちの少なくとも一つの態様を管理する，第１のソフトウェアコンテナに実装された第１の規則と，を記憶する，段階と，
　前記ＤＶＤ装置によって，第２のソフトウェアコンテナに実装された第２の規則を受け取る段階と，
　ユーザ要求によって要求された動作を許可するか否か決定するために，前記ＤＶＤ装置によって，前記第１の規則及び前記第２の規則を照会する段階と，
　前記ユーザ要求によって要求された動作が許可された場合，前記ＤＶＤ装置によって，前記要求された動作を実行するための条件が満たされたか否か決定する段階と，
　前記要求された動作を実行するための条件が満たされた場合，前記ＤＶＤ装置によって，前記要求された動作を実行し，かつ，監査レコードを生成する段階と，
　を含む方法。
【請求項２】
　前記条件が満たされたか否かを決定する段階が，
　前記ＤＶＤ装置によって，前記ネットワークを介してデジタル証明書を入手する段階と，
　前記ＤＶＤ装置によって，前記デジタル証明書をチェックする段階と，
　を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記条件が満たされたか否かを決定する段階が，
　前記ＤＶＤ装置において，前記ネットワークを介して借方勘定を要求する段階を更に含む請求項２に記載の方法。」
　
（３）上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２のソフトウェアコンテナに実装された第２の規則を受け取る段階」について，「前記ネットワークを通して」との限定を付加し，また，「監査レコード」について，「前記通信ポートによって維持されるか前記ネットワークを介してその時点で又は後に報告できる」及び「前記ＤＶＤ装置によって自動的に生成される」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　補正の適否
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１（１）の請求項１に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−７７７０６号公報（平成８年３月２２日公開。以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，引用例における「放送曲」の記載は，「放送局」の誤記と認定し，訂正した。
　
（ア）発明の属する技術分野
　「【０００１】この発明は，例えば，衛星を使ったディジタルテレビジョン放送で送られてきた映像を記録再生する記録再生装置に関するもので，特に，その営業利益や著作権の保護に係わる。」
　
（イ）発明が解決しようとする課題
　「【０００５】・・・この発明の目的は，ディジタル放送や回線を介してビデオソフトを配付する場合に，所定の条件を満足した場合にのみ再生可能とするようなことが行なえる記録再生装置を提供することにある。」
　
（ウ）システムの構成
　「【０００８】・・・図１において，１０１は放送局，１０２は各家庭のディジタル信号受信機である。ディジタル信号受信機１０２は，放送局からの信号に施されているスクランブルを解除すると共にＭＰＥＧ(Moving Picture Image CodingExperts Group) 又はＭＰＥＧ２のデコードを行うデコーダと，ビデオソフトの購入やレンタルを公衆回線１０６を使って行なえるようにするためのモデムと，送られてきたビデオ信号の記録／再生を行うビデオ記録／再生装置を含んでいる。
【０００９】ディジタル信号受信機１０２に設けられるビデオ記録／再生装置としては，例えば，ディジタルビデオ信号を圧縮して磁気テープに記録するディジタルＶＴＲが用いられる。このディジタルＶＴＲには，メモリ付のカセット（ＭＩＣと称される）１０４が装着される。このメモリ付カセット１０４のメモリには，後に詳述するように，「フルアクセス」，「再生不可」，「Ｎ回再生許可」，「期限Ｙまで再生許可」というような，アクセス条件が記憶される。
【００１０】また，ディジタル信号受信機１０２には，暗号化回路及び暗号解読回路が設けられている。メモリ付カセット１０４の磁気テープには，メモリ付カセット１０４のメモリに記憶されるアクセス条件により，ビデオ信号が暗号化されずに又は暗号化されて，記録される。また，このアクセス条件により，メモリ付カセット１０４の磁気テープから，再生信号の暗号が解読されずに又は解読されて，再生される。」
　「【００２２】・・・図２は，各家庭のディジタル信号受信機１０２Ａの一例を示すものである。このディジタル信号受信機１０２Ａには，メモリ付きカセット１０４Ａが装着される。メモリ付きカセット１０４Ａには，磁気テープ４０が巻装されていると共に，メモリ２９が設けられる。このメモリ２９には，後に説明するように，アクセス条件が記憶される。
【００２３】このディジタル信号受信機１０２Ａには，モデム３１が設けられる。このモデム３１は，アクセス制御回路２８Ａを公衆回線１０６に接続するために設けられている。アクセス制御回路２８Ａは，ビデオソフトの購入，視聴回数制限付或いは視聴期限付のレンタル等のビデオソフトの注文形態や，料金を納入しているかどうか等に応じて，暗号化処理及び暗号解読処理を制御するものである。また，アクセス制御回路２８Ａは，メモリ付きカセット１０４Ａのメモリ２９に対して，データの読み出し／書込みを行うことができる。
【００２４】図２において，衛星１０７（図１）を介して放送局１０１（図１）から送られてきたディジタルテレビジョン信号は，アンテナ１０３で受信される。・・・
【００２５】アンテナ１０３の受信信号は，チューナ回路２０に供給される。・・・」
　「【００２７】デスクランブラ２１Ａの出力が暗号化回路２２に供給される。暗号化回路２２は，アクセス制御回路２８Ａにより，暗号化のオン／オフが制御される。暗号化がオフされているときには，デスクランブラ２１Ａでデスクランブルされたビデオ信号は，そのまま記録／再生回路２３Ａに供給される。暗号化がオンされると，デスクランブラ２１Ａでデスクランブルされたビデオ信号は，暗号化回路２２で暗号化されて，記録／再生回路２３Ａに供給される。
【００２８】記録再生回路２３Ａの出力がヘッド２４に供給される。ヘッド２４により，磁気テープ４０にディジタルビデオ信号が記録される。
【００２９】再生時には，磁気テープ４０の信号がヘッド２４で再生される。ヘッド２４の出力が記録再生回路２３Ａに供給される。記録再生回路２３Ａの出力が暗号解読回路２５に供給される。
【００３０】暗号解読回路２５は，アクセス制御回路２８Ａにより，暗号解読のオン／オフが制御される。暗号解読がオフされているときには，記録／再生回路２３Ａからの再生信号は，そのままデコーダ２６に供給される。暗号解読がオンされると，記録／再生回路２３Ａからの再生信号は，暗号解読回路２５で暗号解読されて，デコーダ２６に供給される。デコーダ２６は，例えば，ＭＰＥＧのデコードを行うものである。デコーダ２６の出力がディスプレイ１０５に供給される。」
　
（エ）記録時の処理
　「【００３５】ユーザがビデオソフトを購入したり，視聴回数制限付きで或いは視聴期限付きでレンタルする場合，ユーザインターフェース３０により，アクセス制御回路２８Ａに入力が与えられる。ユーザインターフェース３０によりアクセス制御回路２８Ａに入力が与えられると，アクセス制御回路２８Ａは，モデム３１，公衆回線１０６を介して，放送局１０１に接続される（ステップＳ１）。
【００３６】アクセス制御回路２８Ａが放送局１０１に接続されると，契約状態が調べられる（ステップＳ２）。・・・
【００３７】契約している場合には，ビデオソフトの購入を希望しているのか，視聴回数制限付きで或いは視聴期限付きでレンタルを希望しているのかが調べられる（ステップＳ４）。・・・」
　「【００４０】ステップＳ４で，ビデオソフトの購入を希望していない場合，視聴回数制限付きでレンタルを希望しているか否かが調べられる（ステップＳ８）。視聴回数制限付きでレンタルを希望している場合には，料金が前払いされているか否か，又は今すぐ料金を支払うか否かが調べられる（ステッスＳ９）。
【００４１】もし，視聴回数制限付きでレンタルを希望し，料金が前払いされているか又は料金納入操作が行われた場合には，アクセス制御回路２８Ａは，暗号化をオンする制御信号を暗号化回路２２に送ると共に，メモリ２９に，「Ｎ回再生許可情報」を書き込む。暗号化回路２２がオンされるので，デスクランブラ２１Ａでデスクランブルされたビデオ信号は，暗号化されて，磁気テープ４０に記録される（ステップＳ１０）。
【００４２】もし，視聴回数制限付きでレンタルを希望し，料金が前払いされておらず又は料金納入操作が行われていない場合には，アクセス制御回路２８Ａは，暗号化回路をオンする制御信号を暗号回路回路２２に送ると共に，メモリ２９に，「再生不可情報」を書き込む。暗号化回路２２がオンされるので，デスクランブルされたビデオ信号は，暗号化されて，磁気テープ４０に記録される（ステップＳ７）。」
　「【００４６】上述のように，ビデオソフトを購入した場合には，料金を納入すると，ビデオ信号が暗号化されずに記録されると共に，メモリ２９に「フルアクセス情報」が書き込まれる。ビデオソフトを購入した場合に，料金を納入していないと，ビデオ信号が暗号化されて記録されると共に，メモリ２９に再生不可情報が記録される。
【００４７】ビデオソフトを視聴回数制限付きでレンタルして場合には，料金を納入すると，ビデオ信号が暗号化されて記録されると共に，メモリ２９に，「Ｎ回再生許可情報」が書き込まれる。ビデオソフトを視聴期限付きでレンタルした場合には，料金を納入すると，ビデオ信号が暗号化されて記録されると共に，メモリ２９に，「期限Ｙまで再生許可情報」が書き込まれる。ビデオソフトを視聴回数制限付き若しくは視聴期限付きでレンタルした場合に，料金が納入されていないと，ビデオ信号が暗号化されて記録されると共に，メモリ２９に，「再生不可情報」が記録される。」
　
（オ）再生時に料金を支払ってビデオソフトを視聴回数制限付きでレンタルする場合の処理
　「【００６１】次に，購入時に料金を支払っていない場合について説明する。購入時に料金が支払われないと，前述したように，ビデオ信号が暗号化されて記録されていると共に，メモリ２９に，「再生不可情報」が記録されている（ステップＳ７参照）。この場合，再生時に料金を納入して，ビデオソフトを購入したり，回数期限付き又は期限付きでレンタルすることができる。」
　「【００６６】次に，再生時に，料金を支払って，ビデオソフトを視聴回数制限付きでレンタルする場合について説明する。
【００６７】メモリ２９からの情報が「再生不可情報」の場合には，アクセス制御回路２８Ａが放送局１０１に接続される（ステップＳ３３）。ここで，ビデオソフトを視聴回数制限付きでレンタル希望なら，Ｎ回再生分のレンタル料金が支払われる。ビデオソフトの購入料金が支払われたかどうかが調べられ（ステップＳ３４），購入料金が支払われていなければ，視聴回数制限付きでレンタルするか否かが調べられる（ステップＳ３６）。視聴回数制限付きでレンタルする場合，Ｎ回分の視聴料金が支払われる。
【００６８】Ｎ回分の視聴料金が支払われたかどうかが調べられ，ここで，Ｎ回分の視聴料金が支払われていたら，メモリ２９に既に記憶されていた「再生不可情報」が，「Ｎ−１回再生許可情報」に書き換えられる（ステップＳ３２）。そして，アクセス制御回路２８Ａは，暗号解読をオンする制御信号を暗号解読回路２５に送る。このため，磁気テープ４０に記録されている暗号化されたビデオ信号は，解読されて再生される（ステップＳ３０）。」
　
（カ）変形例
　「【００７２】・・・上述の実施例では，メモリ付きのカセット１０４Ａを用い，アクセス条件をメモリ付きカセット１０４Ａのメモリ２９に記憶するようにしたが，・・・図５に示すように，カセット１０４Ｂの磁気テープ４０の例えばサブコードエリアを，アクセス条件を記憶するメモリとして用いるようにしても良い。」
　
イ　引用例に記載された技術的事項
（ア）上記記載によれば，引用例に記載された技術は，衛星を使ったディジタルテレビジョン放送で送られてきた映像を記録再生する記録再生装置において，ディジタル放送や回線を介してビデオソフトを配付する場合に，営業利益や著作権を保護するという課題を解決するために，所定の条件を満足した場合にのみ再生可能とする構成としたものである（【０００１】【０００５】）。
　引用例には，ビデオソフトの購入，視聴回数制限付きのレンタル，視聴期限付きのレンタル等のビデオソフトの注文形態ごとに，料金の支払い状況に応じた制御方法が記載されているところ，例えば，再生時に料金を支払ってビデオソフトを視聴回数制限付きでレンタルする場合に注目すれば，以下の技術的事項が記載されているということができる。
　
（イ）ディジタル信号受信機１０２は，モデムと，ビデオ信号の記録／再生を行うビデオ記録／再生装置を含む（【０００８】）。ビデオ記録／再生装置であるディジタルＶＴＲには，メモリ２９が設けられたメモリ付きカセット１０４，１０４Ａが装着され，メモリ２９には，「フルアクセス」，「再生不可」，「Ｎ回再生許可」，「期限Ｙまで再生許可」等のアクセス条件が記憶される（【０００９】【００２２】）。メモリ付カセット１０４の磁気テープには，アクセス条件により，ビデオ信号が暗号化されずに又は暗号化されて記録され，また，アクセス条件により，メモリ付カセット１０４の磁気テープから，再生信号の暗号が解読されずに又は解読されて再生される（【００１０】）。モデム３１は，アクセス制御回路２８Ａを公衆回線１０６を介して放送局１０１に接続するために設けられており（【００２３】【００３５】），アクセス制御回路２８Ａは，ディジタル放送を介して配布されたビデオソフトの購入又は視聴回数制限付き等のレンタル，すなわちビデオソフトの注文形態や，料金を納入しているかどうか，すなわち料金の支払い状況等に応じて，暗号化処理及び暗号解読処理を制御するとともに，メモリ付きカセット１０４Ａのメモリ２９に対して，データの読み出し／書込みを行う（【００２３】）。
　ここで，放送局１０１から受信したビデオ信号は，アクセス制御回路２８Ａにより暗号化がオフされているときは，そのまま記録／再生回路２３Ａに供給され，一方，アクセス制御回路２８Ａにより暗号化がオンされると，暗号化回路２２で暗号化されて記録／再生回路２３Ａに供給され，磁気テープ４０に記録される（【００２４】〜【００２８】）。また，記録／再生回路２３Ａからの再生信号は，アクセス制御回路２８Ａにより暗号解読がオフされているときは，そのままデコーダ２６に供給され，一方，暗号解読がオンされると，暗号解読回路２５で暗号解読されてデコーダ２６に供給され，その出力がディスプレイ１０５に供給される（【００２９】【００３０】）。
　これらのことから，引用例に記載された技術は，「磁気テープにビデオ信号が暗号化されずに又は暗号化されて記録されるとともに，アクセス条件が記憶されるメモリが設けられたメモリ付きカセットが装着されるビデオ記録／再生装置であるディジタルＶＴＲと，アクセス制御回路を公衆回線を介して放送局に接続するモデムを備えたディジタル信号受信機により，ディジタル放送を介して配布されたビデオソフトを購入又は視聴回数制限付き等でレンタルし再生する方法」に係る技術ということができる。
　
（ウ）ユーザがディジタル放送を介して配布されたビデオソフトを購入したり，視聴回数制限付き等でレンタルする場合，アクセス制御回路２８Ａは，モデム３１及び公衆回線１０６を介して放送局１０１に接続されると，まず，契約状態が調べられる（【００３５】【００３６】）。そして，契約している場合には，ビデオソフトの購入を希望しているのか，視聴回数制限付き等でレンタルを希望しているのか，すなわちビデオソフトの注文形態が調べられ（【００３７】），さらに，視聴回数制限付き等でレンタルを希望している場合には，料金が前払いされているか否か又は今すぐ料金を支払うか否か，すなわち料金の支払い状況が調べられる（【００４０】）。そして，料金が前払いされている又は料金納入操作が行われた場合，アクセス制御回路２８Ａは，メモリ２９に「Ｎ回再生許可情報」等の情報を書き込み，ビデオ信号は，暗号化されて磁気テープ４０に記録され（【００４１】），一方，料金が前払いされておらず，料金納入操作が行われない場合，アクセス制御回路２８Ａは，メモリ２９に「再生不可情報」を書き込み，ビデオ信号は，暗号化されて磁気テープ４０に記録される（【００４２】）
　これらのことから，引用例には，「ユーザがディジタル放送を介して配布されたビデオソフトを購入又は視聴回数制限付き等でレンタルする場合，アクセス制御回路が公衆回線を介して放送局に接続され，アクセス制御回路は，まず契約状態を調べ，契約している場合には，ビデオソフトの注文形態（ビデオソフトの購入を希望しているのか，視聴回数制限付き等でレンタルを希望しているのか）を調べ，さらに，視聴回数制限付き等でレンタルを希望している場合には，料金の支払い状況（料金が前払いされているか否か又は今すぐ料金を支払うか否か）を調べ，料金が前払いされている又は料金納入操作が行われた場合は，『Ｎ回再生許可情報』等のアクセス条件をメモリに書き込むとともに，ビデオソフトに係るビデオ信号を暗号化して磁気テープに記録し，一方，料金が前払いされておらず，料金納入操作が行われない場合は，『再生不可情報』をメモリに書き込み，ビデオソフトに係るビデオ信号を暗号化して磁気テープに記録する」ことが記載されているということができる。
　
（エ）再生時に料金を支払ってビデオソフトを視聴回数制限付きでレンタルする場合，磁気テープ４０にはビデオソフトに係るビデオ信号が暗号化されて記録されているとともに，メモリ２９に「再生不可情報」が書き込まれている（【００６１】）。再生時にメモリ２９からの情報が「再生不可情報」である場合，アクセス制御回路２８Ａが，上記のとおり公衆回線を介して，放送局１０１に接続され，ビデオソフトの購入料金が支払われたかどうかが調べられ，購入料金が支払われていなければ，ビデオソフトを視聴回数制限付きでレンタルするか否かが調べられる（【００６６】【００６７】）。ここでＮ回分の視聴料金が支払われていると，アクセス制御回路２８Ａは，メモリ２９に記憶されていた「再生不可情報」を「Ｎ−１回再生許可情報」に書き換え，暗号解読をオンする制御信号を暗号解読回路２５に送る。この結果，磁気テープ４０に記録されている暗号化されたビデオ信号は，解読されて再生される（【００６８】）。
　これらのことから，引用例には，「再生時において，メモリからの情報が『再生不可情報』である場合，アクセス制御回路が公衆回線を介して放送局に接続され，ビデオソフトを視聴回数制限付きでレンタルする場合，ビデオソフトのＮ回分の視聴料金が支払われたかどうかを調べ，Ｎ回分の視聴料金が支払われていれば，メモリに記憶されていた『再生不可情報』を『Ｎ−１回再生許可情報』に書き換え，暗号解読をオンして磁気テープに記録されているビデオ信号を再生する」ことが記載されているということができる。
　
ウ　以上を総合すれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「磁気テープにビデオ信号が暗号化されずに又は暗号化されて記録されるとともに，アクセス条件が記憶されるメモリが設けられたメモリ付きカセットが装着されるビデオ記録／再生装置であるディジタルＶＴＲと，アクセス制御回路を公衆回線を介して放送局に接続するモデムを備えたディジタル信号受信機により，ディジタル放送を介して配布されたビデオソフトを購入又は視聴回数制限付き等でレンタルし再生する方法であって，
　ユーザがディジタル放送を介して配布されたビデオソフトを購入又は視聴回数制限付き等でレンタルする場合，アクセス制御回路が公衆回線を介して放送局に接続され，アクセス制御回路は，まず契約状態を調べ，契約している場合には，ビデオソフトの注文形態（ビデオソフトの購入を希望しているのか，視聴回数制限付き等でレンタルを希望しているのか）を調べ，さらに，視聴回数制限付き等でレンタルを希望している場合には，料金の支払い状況（料金が前払いされているか否か又は今すぐ料金を支払うか否か）を調べ，料金が前払いされている又は料金納入操作が行われた場合は，『Ｎ回再生許可情報』等のアクセス条件をメモリに書き込むとともに，ビデオソフトに係るビデオ信号を暗号化して磁気テープに記録し，一方，料金が前払いされておらず，料金納入操作が行われない場合は，『再生不可情報』をメモリに書き込み，ビデオソフトに係るビデオ信号を暗号化して磁気テープに記録し，
　再生時において，メモリからの情報が『再生不可情報』である場合，アクセス制御回路が公衆回線を介して放送局に接続され，ビデオソフトを視聴回数制限付きでレンタルする場合，ビデオソフトのＮ回分の視聴料金が支払われたかどうかを調べ，Ｎ回分の視聴料金が支払われていれば，メモリに記憶されていた『再生不可情報』を『Ｎ−１回再生許可情報』に書き換え，暗号解読をオンして磁気テープに記録されているビデオ信号を再生する，
　方法。」
　
（３）引用発明との対比
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「メモリ付きカセット」は，磁気テープにビデオ信号が記録されるとともに，アクセス条件が記憶されるメモリが設けられた記録手段であり，「ビデオ記録／再生装置であるディジタルＶＴＲ」に装着されることから，本願補正発明の「取り外し可能なＤＶＤディスク」に対応するものであり，両者は，「取り外し可能な記録媒体」である点で共通する。引用発明の「ビデオ記録／再生装置であるディジタルＶＴＲ」は，メモリ付きカセットが装着されるビデオ記録／再生装置であるから，本願補正発明の「読出し装置」に相当する機能を有するものである。
　また，引用発明における「ディジタル信号受信機」は，「アクセス制御回路を公衆回線を介して放送局に接続するモデム」を備え，公衆回線を介して放送局に接続する通信がネットワークを介した通信を包含すること，及び通信ポートからネットワークに接続することは技術常識であるから，「ネットワークに結合された通信ポート」を備えるということができる。
　したがって，引用発明における，「ディジタルＶＴＲ」と「アクセス制御回路を公衆回線を介して放送局に接続するモデム」を備える「ディジタル信号受信機」は，本願補正発明の「ＤＶＤ装置」に対応するものであり，両者は，「再生装置」である点で共通する。
　これらのことから，本願補正発明と引用発明とは，「取り外し可能な記録媒体から情報を読み出すための読出し装置と，ネットワークに結合された通信ポートと，を含む再生装置を動作する方法」である点で共通する。
　
（イ）引用発明は，ユーザがディジタル放送を介して配布されたビデオソフトを購入又は視聴回数制限付き等でレンタルする場合，「ビデオソフト」に係るビデオ信号が暗号化されてメモリ付きカセットの磁気テープに記録されるとともに，「Ｎ回再生許可情報」等のアクセス条件又は「再生不可情報」がメモリ付きカセットのメモリに書き込まれるものであり，ここで，「ビデオソフト」は，営業利益や著作権の保護の対象であるから，本願補正発明における「コンテンツ」に相当し，また，「『Ｎ回再生許可情報』等のアクセス条件又は『再生不可情報』」は，再生時に，ビデオソフトの営業利益や著作権を保護するために用いられる情報であるから，本願補正発明における，「コンテンツに対するアクセス又は前記コンテンツの使用のうちの少なくとも一つの態様を管理する第１の規則」に相当する。
　引用発明における，「『Ｎ回再生許可情報』等のアクセス条件又は『再生不可情報』」は，「記録媒体」であるメモリ付きカセットのメモリに書き込まれることから，「記録媒体に実装」された情報ということができる。
　また，引用発明における「ビデオソフト」及び「『Ｎ回再生許可情報』等のアクセス条件又は『再生不可情報』」は，ディジタルＶＴＲに「メモリ付きカセット」を装着した状態で記録され又は書込まれることから，当該記録又は書込みに係る処理の段階は，本願補正発明の「取り外し可能なＤＶＤディスクを読出し装置に挿入する段階」に対応するものである。
　これらのことから，本願補正発明と引用発明とは，「取り外し可能な記録媒体を記録媒体に挿入する段階であって，前記取り外し可能な記録媒体は，コンテンツと，前記コンテンツに対するアクセス又は前記コンテンツの使用のうちの少なくとも一つの態様を管理する，記録媒体に実装された第１の規則と，を記憶する，段階」を有する点で共通する。
　
（ウ）引用発明は，再生時において，メモリからの情報が「再生不可情報」である場合，「ディジタル信号受信機」のアクセス制御回路が公衆回線を介して放送局に接続され，放送局から，Ｎ回分の視聴料金が支払われているとの情報を受け取った場合に，磁気テープに記録されているビデオ信号を再生するものである。
　ここで，上記（ア）のとおり，「ディジタル信号受信機」は，本願補正発明の「ＤＶＤ装置」に対応する「再生装置」であり，「ネットワーク」を介して放送局に接続されているということができる。また，放送局から受け取った「Ｎ回分の視聴料金が支払われている」との情報は，本願補正発明の「第２の規則」に相当するものである。
　これらのことから，本願補正発明と引用発明とは，「再生装置によって，ネットワークを通して，第２の規則を受け取る段階」を有する点で共通する。
　
（エ）引用発明は，ユーザが，ディジタル放送を介して配布されたビデオソフトを購入又は視聴回数制限付き等でレンタルし再生することを目的とした発明であるから，ビデオソフトの再生は，「ユーザ要求によって要求された動作」にほかならない。
　引用発明の「ディジタル信号受信機」は，再生時に，メモリからの情報が「再生不可情報」である場合，放送局に接続してビデオソフトのＮ回分の視聴料金が支払われたかどうかを調べ，放送局からＮ回分の視聴料金が支払われているとの情報を受け取った場合に，磁気テープに記録されているビデオ信号を再生するものであり，メモリからの情報が「再生不可情報」であること及び放送局から受け取った情報が「Ｎ回分の視聴料金が支払われている」との情報であること，すなわち「第１の規則」及び「第２の規則」を照会しているということができる。
　これらのことから，本願補正発明と引用発明とは，「再生装置によって，前記第１の規則及び前記第２の規則を照会する段階」を有する点で共通する。
　
（オ）引用発明は，放送局から「Ｎ回分の視聴料金が支払われている」との情報を受け取った場合，磁気テープに記録されているビデオ信号を再生するものであり，換言すれば，Ｎ回分の視聴料金が支払われているという「要求された動作を実行するための条件」が満たされたと判断された場合，「ディジタル信号受信機」によって，要求された動作を実行するものであるから，本願補正発明と引用発明とは，「再生装置によって，要求された動作を実行するための条件が満たされたか否か決定する段階と，前記要求された動作を実行するための条件が満たされた場合，前記再生装置によって，前記要求された動作を実行する段階」を有する点で共通する。
　
イ　以上のことから，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
　【一致点】
　「取り外し可能な記録媒体から情報を読み出すための読出し装置と，ネットワークに結合された通信ポートと，を含む再生装置を動作する方法であって，
　取り外し可能な記録媒体を記録媒体に挿入する段階であって，前記取り外し可能な記録媒体は，コンテンツと，前記コンテンツに対するアクセス又は前記コンテンツの使用のうちの少なくとも一つの態様を管理する，記録媒体に実装された第１の規則とを記憶する段階と，
　再生装置によって，ネットワークを通して，第２の規則を受け取る段階と，
　再生装置によって，前記第１の規則及び前記第２の規則を照会する段階と，
再生装置によって，要求された動作を実行するための条件が満たされたか否か決定する段階と，前記要求された動作を実行するための条件が満たされた場合，前記再生装置によって，前記要求された動作を実行する段階と，
　を含む方法。」
　【相違点１】
　本願補正発明は，再生装置が「ＤＶＤ装置」であって，取り外し可能な記録媒体が「ＤＶＤディスク」であるのに対し，引用発明は，再生装置が「ディジタル信号受信機」であって，取り外し可能な記録媒体が「メモリが設けられたメモリ付きカセット」であるである点。
　【相違点２】
　「第１の規則」が，本願補正発明は，記録媒体（ＤＶＤディスク）の「第１のソフトウェアコンテナ」に実装されているのに対し，引用発明は，記録媒体（メモリ付きカセット）の「メモリ」に実装されている点。
　【相違点３】
　ネットワークを通して受け取る「第２の規則」が，本願補正発明は，「第２のソフトウェアコンテナに実装」されているのに対し，引用発明は，「第２のソフトウェアコンテナに実装」されていることは，特定されていない点。
　【相違点４】
　本願補正発明は，第１の規則及び第２の規則を照会する段階で「ユーザ要求によって要求された動作を許可するか否か決定」し，「ユーザ要求によって要求された動作が許可された場合」，要求された動作を実行するための条件が満たされたか否かを決定するのに対し，引用発明は，「ユーザ要求によって要求された動作を許可するか否か決定」することが特定されていない点。
　【相違点５】
　本願補正発明は，「通信ポートによって維持されるかネットワークを介してその時点で又は後に報告できる監査レコードを生成」する構成を有し，「前記監査レコードは，再生装置（ＤＶＤ装置）によって自動的に生成される」ものであるのに対し，引用発明は，対応する「監査レコード」に係る構成が特定されていない点。
　
（４）判断
　以下，相違点について検討する。
ア　相違点１について
　本願の出願当時，ビデオソフト（コンテンツ）を「ＤＶＤディスク」に記録し，「ＤＶＤ装置」によって記録再生することは，例示するまでもなく周知の技術手段であったことから，引用発明において，記録媒体として，上記周知の技術手段を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
（ア）営業利益や著作権等を保護するための情報を，コンテンツとともに記録媒体に記録することは，引用例に，磁気テープのサブコードエリアを，アクセス条件を記憶するメモリとして用いるようにしてもよいことが記載されており（段落【００７２】，前記（２）ア（カ）参照），また，原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平６−４９９６号公報（平成６年１月１４日公開。以下，「周知例１」という。）に記載されているように，周知の技術手段である。
　
　周知例１には，次の記載がある。
　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，デジタル信号として記録された音楽，映像などの作品を再生し，観賞する回数，または時間を制限した製品を導入することにより，作品の再生回数又は再生時間に応じて，その製品の価格を変動させることと，作品の違法な複製を防ぐことである。」
　「【０００４】【課題を解決するための手段】音楽や映像をデジタル信号で記録すれば，これらはビットの列であらわされるデータになる。その作品自体を表すデータに，その作品を何回再生してもよいかを表す数字又は，再生していてもよい時間の長さを，ビット列にして付加する。作品を販売する際には，作品そのもののデータと再生回数又は，再生時間を制限するデータを組み合わせたものを，ひとつの製品とする。ビット列から，もとの音楽や映像を再生する装置は，その作品の再生を開始するたびに，再生回数を制限しているビット列を読み込み，その数字を１減じ，それをもとの位置に，書き戻す。この動作により，製品は，１回再生され，観賞されるたびに，再生回数を制限する数字が減じられる。それが０になったら，それ以降，再生はできなくなる。」
　
（イ）記録媒体における，営業利益や著作権等を保護するための情報が記録された領域を「第１のソフトウェアコンテナ」と呼称することは任意であり，引用発明において，上記周知の技術手段を採用し，「Ｎ回再生許可情報」等のアクセス条件や「再生不可情報」を，メモリに換えて，記録媒体の所定領域（第１のソフトウェアコンテナ）に書き込む構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について
　通信により情報を送受信する技術として，パケット通信等の種々の技術が周知であり，引用発明において，ディジタル信号受信機のアクセス制御回路が放送局から情報を受け取るための放送局からの情報が，「第２のソフトウェアコンテナに実装」された構成とすることに技術的な困難性はない。相違点３は，格別のことではない。
　
エ　相違点４について
　引用発明は，ユーザがディジタル放送を介して配布されたビデオソフトを購入又は視聴回数制限付き等でレンタルする場合，アクセス制御回路が放送局に接続されると，アクセス制御回路は，まず契約状態を調べ，契約している場合に，ビデオソフトの注文形態及び料金の支払い状況に応じて，ビデオソフトを磁気テープに記録するものであり，前記契約により，ビデオソフト（コンテンツ）の再生，すなわち要求された動作が許可されており，契約状態を調べることにより，要求された動作が許可されていることについて確認できることは，自明である。一方，引用発明には，再生時に「ユーザ要求によって要求された動作を許可するか否か」を決定することは特定されていないが，メモリからの情報が『再生不可情報』である場合，アクセス制御回路を放送局に接続し，ビデオソフトのＮ回分の視聴料金が支払われたかどうかを調べる以上，前記ユーザに対し，ビデオソフト（コンテンツ）の再生が許可されていることは，当然の前提である。
　そうすると，引用発明においても，ビデオソフトの再生が許可されているか否か，すなわち，「ユーザ要求によって要求された動作を許可するか否か」の決定が，実質的になされているということができ，これを上記契約状態の確認と同様に，明示的に実行する構成とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項である。
　したがって，メモリからの情報（第１の規則）と放送局からの情報（第２の規則）を照会する段階で，「ユーザ要求によって要求された動作を許可するか否か決定」し，「ユーザ要求によって要求された動作が許可された場合」，要求された動作を実行するための条件が満たされたか否かを決定する構成とすることに格別の困難性はない。
　
オ　相違点５について
（ア）デジタルコンテンツやコンピュータプログラム等のソフトウェアに係るライセンスを管理するために，その利用状況等のログデータを蓄積し，必要に応じて読み出して解析することは，例えば，特開平７−６４７８６号公報（平成７年３月１０日公開。以下，「周知例２」という。）に記載されているように，周知の技術手段である。
　
　周知例２には，図面（特に，図３）とともに，次の記載があり，プログラムの利用状況をデータ（ログファイル）として蓄積し，ライセンサがユーザへプログラムの利用状況報告の要請を行うと，ユーザは，蓄えられたデータを暗号化してライセンサに送り，ライセンサは，該暗号を復号して解析し，ユーザがライセンサとの契約に従っていることを確認する，コンピュータプログラムの管理方法が記載されている。
　また，上記プログラムの利用状況などのログファイル作成（ステップＳ１５）は，プログラムの利用中に，ライセンサのプログラムが自動で行なうことが記載されている（【００２８】【００３４】，図３）
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，コンピュータ上で利用されるプログラムの利用契約の管理を行うプログラム利用契約管理方法及びその方法を実現するシステムに関するものである。」
　「【０００８】【課題を解決するための手段】この課題を解決するために，本発明のプログラム利用契約管理方法は，プログラムにより機能を実現する装置において，プログラムの利用状況をデータとして蓄え，特別のコマンドの実行により蓄えられたデータを暗号化し，プログラムのライセンサは，該暗号を復号して蓄えられたデータを解析することによりユーザがライセンサとの契約に従っていることを確認することを特徴とする。」
　「【００２８】（実施例２）図３は実施例２の処理手順をフローチャートで示したものである。なお，図中網掛けの部分は利用プログラム又はライセンサのプログラムが自動で行なう行為を示している。概略は次の様になる。
【００２９】まず，ライセンサはプログラムの利用契約に基づいて，ユーザにプログラムの利用状況などの報告を要請する。
【００３０】ユーザは，ライセンサの提供した特別なコマンド（これを以下Special Command略してＳｃｍと呼ぶ）をそのプログラムに対して実行する。Ｓｃｍは，プログラムの利用に関するログファイル，またはそれに類するもの（例えば，プログラムのＩＤナンバーや，それをインストールしていたコンピュータの名前など必要事項の含まれているデータファイル）の内容を暗号化し，特定の暗号コードＣ２を生成する。ユーザはＣ２をライセンサに送る。
【００３１】Ｃ２を受け取ったライセンサはそのＣ２を復号して解読することによってユーザが確実にプログラムの内容の適正な保守を行っているかどうかなどを確認する。
【００３２】ここで，前述のログファイルとは，そのプログラムをどのように利用したか（利用時関数，回数，利用者など）やそのプログラムが不正に複写されようとはしなかったかなどの情報が記録されるファイルを指す。・・・」
　「【００３４】ステップＳｌ１３でライセンサとユーザの間でプログラム利用契約締結を行う。ユーザは，ステップＳｕ１４よりプログラムの利用を開始する。ステップＳ１５はプログラムの利用中に，プログラムの利用状況などの管理ファイル作成をライセンサの提供したプログラムの中で行う。
【００３５】ステップＳｌ１６にて，ライセンサがユーザへプログラムの利用状況報告の要請を行う。ユーザは該利用状況報告の要請を受けると，ステップＳｕ１７にてＳｃｍの実行を行う。次に，ステップＳ１８で管理ファイルすなわち，プログラムの利用に関するログファイル，または日時，プログラムＩＤナンバー，対象プログラムのインストールされていたコンピュータの名前など必要事項の含まれているデータファイルなどを参照する。ステップＳ１９にて，前述の管理ファイルの内容を暗号化して，特定の暗号コードＣ２を生成（作成）する。ユーザはステップＳｕ２０にて該作成された暗号コードＣ２をライセンサへ，電子メールで送ったり，暗号コードＣ２を記録した媒体を郵送したり，ＦＡＸ等の手段で送付する。
【００３６】ライセンサはステップＳｌ２１で暗号コードＣ２を受領し，ステップＳ２２にて該暗号コードＣ２を解読する。次にステップＳｌ２３にて，解読結果が正しいか否かの検査を行い，正しくない場合はステップＳｌ２５にて契約違反通知を行い，適切な処置を行う。一方，ステップＳｌ２３にて解読結果が正しい場合は，ステップＳｌ２４へ行き，適正利用の確認ができる。」
　
（イ）引用発明は，前記２（２）のとおり，ビデオソフトを配付する場合に，営業利益や著作権を保護することを課題としたものであり，上記のとおり，ソフトウェアに係るライセンスを管理するために，その利用状況等のログデータを蓄積し，必要に応じて読み出して解析することが周知の技術手段であったことに鑑みれば，引用発明において，「
前
　また，上記周知例１には，プログラムの利用状況などの管理ファイル作成を，プログラムが自動で行なうことが記載されており，上記監査レコードが，ディジタル信号受信機によって自動的に生成される構成とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
カ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願補正発明の奏する作用効果は，引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反してなされたものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年２月１４日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし３に係る発明は，平成２２年８月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年８月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，前記第２の［理由］１（２）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から，前記第２の［理由］１（３）で検討した限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。