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　平成１１年特許願第　８３５３０号「脂肪族ポリエステル系二軸延伸フィルム及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７２００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２６日の出願であって、平成２０年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１１日付けで手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされ、同年１０月１５日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して、平成２１年１月１６日付けで手続補正（以下、「本件補正２」という。）がなされたが、同年１２月１１日付けで本件補正２について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで平成２０年１０月１５日付けで通知された拒絶理由によって拒絶査定がなされ、平成２２年３月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本件補正２の却下の決定の適否
　請求人は、審判請求書において、本件補正２についての補正の却下の決定（以下、「本件却下決定」という。）は取り消されるべき旨主張しているので、本件却下決定の適否について、以下に検討する。
　
（１）補正の概要
　本件補正２は、補正前の請求項１が、
「【請求項１】　主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（ＲはＨまたは、炭素数１〜３のアルキル基を示す）である脂肪族ポリエステルを主成分としてなる未延伸フィルムを、縦方向に延伸した後に横方向に延伸する逐次二軸延伸工程を有する脂肪族ポリエステル系二軸延伸フィルムの製造方法において、
　前記縦方向の延伸を、前記脂肪族ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃以上、低温結晶化温度（Ｔｃ）＋２０℃以下の温度範囲内で、少なくとも二段階に分けて、後段の延伸倍率を前段より大きくし、かつ各々の縦方向の延伸倍率を１．０５〜３倍にして、縦方向の総合倍率が２．０〜４．５倍となるように行い、各段階の延伸工程間のフィルム温度を前記Ｔｇ以上に維持しつつ行うことを特徴とする脂肪族ポリエステル系二軸延伸フィルムの製造方法。」
であったものを、
「【請求項１】　主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（ＲはＨまたは、炭素数１〜３のアルキル基を示す）である脂肪族ポリエステルを主成分としてなる未延伸フィルムを、縦方向に延伸した後に横方向に延伸する逐次二軸延伸工程を有する脂肪族ポリエステル系二軸延伸フィルムの製造方法において、
　前記縦方向の延伸を、前記脂肪族ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃以上、低温結晶化温度（Ｔｃ）＋２０℃以下の温度範囲内で、二段階に分けて、後段の延伸倍率を前段より大きくし、かつ各々の縦方向の延伸倍率を１．０５〜３倍にして、縦方向の総合倍率が２．０〜４．５倍となるように行い、各段階の延伸工程間のフィルム温度を前記Ｔｇ以上に維持しつつ行うことを特徴とする脂肪族ポリエステル系二軸延伸フィルムの製造方法。」
とするものであり、
明細書【０００８】段落の縦方向の延伸に関する記載を、
「少なくとも二段階に分けて、後段の延伸倍率を前段より大きくし」
から、
「二段階に分けて、後段の延伸倍率を前段より大きくし」
とする補正を含むものである。
　
（２）本件却下決定の理由の概要
　これに対し、本件却下決定の理由の概要は、補正後の請求項１及び【０００８】の「後段の延伸倍率を前段より大きくし、かつ各々の縦方向の延伸倍率を１．０５〜３倍にして」は、願書に最初に添付した明細書又は図面（当初明細書）に記載した事項の範囲内ではないというものである。
　
（３）当審の判断
　本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、縦方向の延伸を（少なくとも）二段階に分ける点及び縦方向の延伸倍率に関して、特許請求の範囲を実質的に繰り返す記載のほかに、以下の記載がある。
　
ア　「【発明が解決しようとする課題】
　・・・このような脂肪族ポリエステル系フィルムは、一般に、未延伸フィルムを縦方向に一段で延伸し、ついで横方向に延伸する逐次二軸延伸方法等により製造されるが、この方法で製造した二軸延伸フィルムは、その幅方向に物性の分布（不均一）が生じやすいことが知られている。このため、例えば、当該二軸延伸フィルムを前述の包装用フィルムとして用いる場合、製袋時における表裏のフィルムの配向の向きが異なり易く、製袋時に熱を受けた場合や製袋後の加熱処理の際に、しわの発生や袋のねじれ現象が発生するなどの問題があった。
・・・
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記課題を解決すべく、脂肪族ポリエステル系二軸延伸フィルムの製造に採用されていた逐次二軸延伸方法について鋭意検討を重ねた結果、縦方向の延伸工程を、特定の温度範囲内で、しかも少なくとも二段階に分けて行うことにより、上記目的が達成できることを見出し、更に検討を加えて本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明の製造方法は、主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（ＲはＨまたは、炭素数１〜３のアルキル基を示す）である脂肪族ポリエステルを主成分としてなる未延伸フィルムを、縦方向に延伸した後に横方向に延伸する逐次二軸延伸工程を有する脂肪族ポリエステル系二軸延伸フィルムの製造方法において、前記縦方向の延伸を、前記脂肪族ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃以上、低温結晶化温度（Ｔｃ）＋２０℃以下の温度範囲内で、少なくとも二段階に分けて、縦方向の総合倍率が２．０〜４．５倍となるように行うことを特徴とする。」（段落【０００４】〜【０００８】）
　
イ　「［作用効果］
　本発明の製造方法によると、実施例の結果が示すように、フィルム内の分子配向の均一性を高めることで、印刷、ラミネート、製袋等を行う際の加工適性が優れた脂肪族ポリエステル系二軸延伸フィルムを製造することができる。つまり、縦方向の延伸工程を、特定の温度範囲内で、しかも少なくとも二段階に分けて行うことにより、一段で行う場合に比べて、フィルム内の分子配向の均一性を高めることができ、その結果、加熱を伴う加工において、フィルムの歪が生じにくくなり、加工適性が改善されると考えられる。」（段落【００１３】）
　
ウ　「本発明では、前記未延伸フィルムを縦方向に延伸し、ついで横方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、脂肪族ポリエステル系二軸延伸フィルムを製造する。その際、縦方向の延伸を、脂肪族ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃以上、低温結晶化温度（Ｔｃ）＋２０℃以下の温度範囲内で、少なくとも二段階に分けて、縦方向の総合倍率２．０〜４．５倍となるように行う。
　縦方向の延伸温度が、Ｔｇ＋２０℃より低いと、通常、縦方向の延伸を一段で製膜した場合と同様、製膜後のフィルムの幅方向における物性差が大きくなる。また、延伸温度が、Ｔｃ＋２０℃を超えると、厚み均一性や得られたフィルムの機械的強度が低下し好ましくない。
　縦方向の延伸は少なくとも二段階に分けるが、たとえば前段と後段の二段階に分けて、前段、後段とも延伸温度をＴｇ＋２０〜Ｔｃ＋１０℃程度にするのがより好ましい。
・・・
　また、縦方向の延伸倍率は、各段階の倍率を合わせた総合倍率として２．０〜４．５倍にする。縦方向の延伸の総合倍率が２．０倍に満たない場合には、厚み均一性の良いフィルムは得られず、また機械的強度等の物性の向上も乏しい。一方、縦方向の総合倍率が４．５倍を超える場合には、フィルムの幅方向の物性差が大きくなる傾向があり好ましくない。
　なお、縦方向の延伸を、たとえば前段と後段の二段階に分けた場合、前段と後段の、それぞれ倍率は、特に制限されないが、前段を１．０５〜３倍程度、後段を１．０５〜３倍程度に調整し、総合倍率として２〜４．５倍とするのが好ましい。」（段落【００２２】〜【００２７】）
　
エ　「実施例１
　・・・
　複数本のセラミックロールにより未延伸フィルム温度を９７℃に予熱し、ロール間で２５０００％／分の延伸速度で縦方向に１．４５倍延伸し、その後、フィルム温度を８５℃に保温しつつ、更に９８℃で２．７倍縦方向に２段階に分け縦延伸を行った。次いで、テンター式延伸機で横方向に８０℃で３．８倍延伸した後、１５５℃で熱固定した後、１３４℃で３％横弛緩処理を行い、厚さ２０μｍの二軸延伸フィルムを得た。表１にその物性及び評価結果を示す。
比較例１
　実施例１において、縦方向の延伸を延伸温度６７℃、延伸倍率３．２倍となるように一段延伸で実施した以外は実施例１とまったく同様の方法で二軸延伸フィルムを得た。表１にその物性及び評価結果を示す。
参考例
　実施例１において、熱固定温度を１３８℃で実施した以外は実施例１とまったく同様の方法で二軸延伸フィルムを得た。表１にその物性及び評価結果を示す。
実施例２
　実施例１において、熱固定温度を１５０℃で実施した以外は実施例１とまったく同様の方法で二軸延伸フィルムを得た。表１にその物性及び評価結果を示す。
実施例３
　実施例１において、縦延伸の前段と後段の中間時にフィルム温度を、一旦５４℃まで冷却した以外は実施例１とまったく同様の方法で二軸延伸フィルムを得た。表１にその物性及び評価結果を示す。
【表１】（省略）」（段落【００４７】〜【００５３】）
　
　上記摘示ア〜エからみて、当初明細書には、縦方向の延伸工程を、特定の温度範囲内で少なくとも二段階に分けて行うことにより、一段で行う場合に比べてフィルム内の分子配向の均一性、加工適性が改善される点（段落【０００７】、【００１３】）、及び、たとえば前段と後段の二段階に分けた場合、前段と後段のそれぞれ倍率は、前段を１．０５〜３倍程度、後段を１．０５〜３倍程度に調整し、総合倍率として２〜４．５倍とするのが好ましい点（段落【００２７】）が記載され、実施例１〜３として、後段の延伸倍率が前段よりも大きな例が記載されている。
　しかし、当初明細書には、縦方向の延伸の後段の延伸倍率を前段よりも大きなものとすること、ならびに、そのような構成を採用することの意義について、何ら開示がない。当初明細書は、縦方向の延伸を一段階ではなく二段階とすることで、一段で行う場合に比べてフィルム内の分子配向の均一性、加工適性を改善するといった技術思想を開示するのみである。
　すなわち、摘示エの実施例、比較例、参考例をみても、実施例１〜３及び参考例（二段階延伸）と比較例（一段階延伸）との対比からは、縦方向の延伸を一段階ではなく二段階とすることの意義は把握できるが、後段の延伸倍率の方が前段の延伸倍率よりも大きなものとすることの意義は把握できない。
　また、摘示ウの「たとえば前段と後段の二段階に分けた場合、前段と後段の、それぞれ倍率は、特に制限されない」との記載は、前段と後段の延伸倍率に関わらず、二段階に分ければ足りることを意味していることからみても、後段の延伸倍率を前段より大きくする技術思想が、当初明細書に開示されているとは認められない。
　なお、前段の延伸倍率を上記条件を満たす３倍とした場合に、後段の延伸倍率として、前段より大きく、かつ、請求項１に規定される「縦方向の総合倍率が２．０〜４．５倍」との条件を満たす延伸倍率を設定不可能なことからみても、後段の延伸倍率を前段より大きくする技術思想が、当初明細書に開示されているとは認められない。
　
（４）審判請求人の主張について
ア　審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２２年３月１１日付け審判請求書において、平成２０年７月２２日付け拒絶理由に対して、以下の主張をしている。
　拒絶理由では、延伸倍率の関係について、「前段＝後段」、「前段＜後段」、および「前段＞後段」の３パターンが存在することが前提とされている。本件補正２により、縦方向の延伸を二段階に分けて行うことを限定したので、延伸倍率の関係は、「前段＝後段」、「前段＜後段」、および「前段＞後段」しか存在しないことが自明であり、実施例１〜３が、「前段＜後段」に該当することも自明である。
　比較例１は、延伸倍率３．２倍での一段延伸であって、いきなり高い延伸倍率で延伸するため、本願発明に当てはめた場合、「前段＞後段」に近い状態であると当業者が理解できるから、実施例１と対比すると、「前段＞後段」の場合のデータが好ましくないことは、ある程度当業者に予測できる。
　
イ　主張に対する検討
　前段と後段との延伸倍率の関係のうち、大小関係については、請求人の主張する上記３パターンであるといえるが、上記「（３）当審の判断」に記載したとおり、当初明細書には、縦方向の延伸の後段の延伸倍率を前段よりも大きなものとする技術思想についての記載が一切なされておらず、縦方向の延伸を一段階ではなく二段階とする技術思想を開示するのみである。本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）は、実施例を二段階に対応する場合、比較例１を一段階に対応する場合と認識し、比較例１を二段階で行う場合を擬した例であるとは認識しない。
　当初明細書の実施例に記載の縦方向延伸の倍率は、前段が１．４５倍、後段が２．７倍のただ１例のみであり、比較例がないことから、実施例の場合に効果を有することは把握できても、前段＜後段の場合に、前段＜後段でない場合よりも効果が優れるとは把握できない。（前段の延伸倍率をＸ軸、後段の延伸倍率をＹ軸とするグラフにおいて、実施例を示す１点（１．４５，２．７）が効果を有する領域に存在することは分かるが、当該ただ１点を含む領域と含まない領域とを分ける線（直線とは限らない）は無数に引くことができるから、効果を有する領域がＹ＞Ｘの領域に特定されるとはいえない。）
　なお、「比較例１は、延伸倍率３．２倍での一段延伸であって、いきなり高い延伸倍率で延伸するため、本願発明に当てはめた場合、「前段＞後段」に近い状態であると当業者が理解できる」との主張は、どのように当てはめたのかやその妥当性に関する説明がなく、失当である。比較例１を、前段３．２倍、後段１．０倍の（縦方向の総合延伸倍率が３．２倍で一致するように当てはめた）二段階延伸に近い状態である旨の主張ともとれるが、当該当てはめが可能であれば、比較例１を、前段１．０倍、後段３．２倍の二段階延伸とする当てはめも同時に可能であり、比較例１は、後段が前段よりも大きな倍率であるにも関わらず効果を奏しない例であることとなる。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正２の、縦方向の延伸を「二段階に分けて、後段の延伸倍率を前段より大きくし」とする補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものではなく、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正２は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって本件却下決定は妥当なものである。
　
３．原査定の拒絶の理由の当否
（１）原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本件補正１は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）本件補正１の概要
　本件補正１のうち、請求項１についての補正は、補正前の請求項１が、
「【請求項１】　主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（ＲはＨまたは、炭素数１〜３のアルキル基を示す）である脂肪族ポリエステルを主成分としてなる未延伸フィルムを、縦方向に延伸した後に横方向に延伸する逐次二軸延伸工程を有する脂肪族ポリエステル系二軸延伸フィルムの製造方法において、
　前記縦方向の延伸を、前記脂肪族ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃以上、低温結晶化温度（Ｔｃ）＋２０℃以下の温度範囲内で、少なくとも二段階に分けて、縦方向の総合倍率が２．０〜４．５倍となるように行うことを特徴とする脂肪族ポリエステル系二軸延伸フィルムの製造方法。」
であったものを、
「【請求項１】　主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（ＲはＨまたは、炭素数１〜３のアルキル基を示す）である脂肪族ポリエステルを主成分としてなる未延伸フィルムを、縦方向に延伸した後に横方向に延伸する逐次二軸延伸工程を有する脂肪族ポリエステル系二軸延伸フィルムの製造方法において、
　前記縦方向の延伸を、前記脂肪族ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃以上、低温結晶化温度（Ｔｃ）＋２０℃以下の温度範囲内で、少なくとも二段階に分けて、後段の延伸倍率を前段より大きくし、かつ各々の縦方向の延伸倍率を１．０５〜３倍にして、縦方向の総合倍率が２．０〜４．５倍となるように行い、各段階の延伸工程間のフィルム温度を前記Ｔｇ以上に維持しつつ行うことを特徴とする脂肪族ポリエステル系二軸延伸フィルムの製造方法。」
とするものである。
　また、本件補正１は、明細書【０００８】段落の縦方向の延伸に関する記載を、
「少なくとも二段階に分けて、」
から、
「少なくとも二段階に分けて、後段の延伸倍率を前段より大きくし、かつ各々の縦方向の延伸倍率を１．０５〜３倍にして、」
とする補正を含むものである。
　
（３）当審の判断
　本件補正１は、縦方向の延伸について、補正前の「少なくとも二段階に分けて、」から「少なくとも二段階に分けて、後段の延伸倍率を前段より大きくし、かつ各々の縦方向の延伸倍率を１．０５〜３倍にして、」とする補正を含むところ、この補正は、本件補正２による補正事項を含んでいて、かつ、本件補正２は、上記２．で検討したとおり、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものではなく、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正１も同様の理由により、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正１は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、本願は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。