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　特願２００８−１７０９４２「携帯電話」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８９１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年７月９日に出願した特願平１１−１９５７９７号の一部を平成２０年６月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年３月１６日付け拒絶理由通知に対して同年５月１８日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１０月１３日付けで審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「信号を送受信するための送受信部と、少なくとも前記送受信部の信号送受信動作を制御するための制御部とを含む携帯電話であって、
　前記制御部のための作業領域を与えるランダム・アクセス・メモリ、および
　前記制御部のためのプログラムを格納するための第１の領域および前記制御部の制御の下に少なくとも送受信データを不揮発的に格納するための第２の領域を有する、シリアル・アクセス・メモリであるフラッシュメモリを備え、
　前記制御部は電源投入時処理に応じて前記フラッシュメモリの第１の領域に格納される第１プログラムを前記ランダム・アクセス・メモリへクロック信号に従って逐次転送し、前記ランダム・アクセス・メモリへ転送された前記第１プログラムを読出して実行する制御を可能とされるとともに、前記フラッシュメモリから前記ランダム・アクセス・メモリへ転送された第２のプログラムを読出して所定の処理を実行し、必要に応じて受信データを前記フラッシュメモリの第２の領域に格納する制御を可能とされる、携帯電話。」
　
２．引用発明
Ａ．引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１７２３７３号公報（以下、「引用例１」という。)には、「無線通信機器」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００８】
【実施例】図１は、本発明による無線通信機器の１実施例を示す構成図である。１０９はメモリであり、無線通信を行う際に必要なプログラムとデータ、および、電源ＯＮ時に無線通信機器を初期化するためのプログラムとデータが格納されている。なお、上記メモリ１０９は既存のＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュメモリによって構成されるが、全てをフラッシュメモリで構成してもよい。
【０００９】メモリ１２１、１０７、１２０、１０６はフラッシュメモリで構成する。ただし、後述するように、メモリ１２１には基本的に受信データが格納され、メモリ１０７には基本的に送信データ（マイク１０１より入力された音声データは除く）が格納され、メモリ１２０には音声圧縮復号化処理装置（以下、復号器と称す）１２４に必要なプログラムとデータが格納され、メモリ１０６には音声圧縮符号化処理装置（以下、符号化器と称す）１０２に必要なプログラムとデータが格納される。各メモリは基本的に同一バス上に配置されるが、バッファ１１９、１１３、１１８、１１２によって制御部１１４と電気的に切断可能となっている。」（第３頁第３欄）
　
イ．「【００１０】先ず、音声による通話時の動作について説明する。送信側においては、話者の音声はマイク１０１により電気信号に変換され、符号化器１０２によって情報圧縮される。上記符号化器１０２は、例えば、ＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential PCM）やＶＳＥＬＰ（Vector Sum Excited LinearPrediction）といった音声データ圧縮処理機能を有し、圧縮のモードは通話に先立って選択される。なお、場合によっては、符号化器１０２が圧縮比１の音声データを出力するようにしてもよい。
【００１１】上記音声データ圧縮処理機能は、メモリ１０６に記憶されたプログラムとデータによって規定される。すなわち、メモリ１０６にＡＤＰＣＭやＶＳＥＬＰのプログラムを用意し、データとして、例えばＶＳＥＬＰにおけるコードブック等を用意する。上記コードブックは、通話に先立って、ユーザーと通話相手が最適化されたものを互いにやり取りすれば、さらに品質の良い通話が行える。従って、符号化器１０２はＤＳＰのような信号処理装置が望ましいが、複数種類の符号化器を用意し、メモリ１０６によって対応するフラグの立っている装置を選択してもよい。また、誤り訂正用の冗長ビットを付加することが取り決められている場合には、上記符号化器１０２として、必要に応じて誤り訂正用の冗長ビットの算出および付加機能を備えたものを適用するとよい。符号化器１０２が動作している間は、前述のバッファ１１２のポイントにおいてバスを電気的に切断する。これによって、バスのコンテンションが回避され、音声符号化処理のために符号化器１０２がメモリ１０６を頻繁にアクセスしても、制御部１１４が他のメモリ等をアクセス可能になる。
【００１２】上記符号化器１０２により処理された音声データは、データ選択部１０３を介して変調器１０４へ入力され、既定の変調を受けた後、送信ＲＦ部１０５で送信周波数への変換および増幅が行われる。ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式の場合、送信ＲＦ部１０５の出力は、ＲＦスイッチ１１６を介してアンテナ１１７から送信される。ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式の場合には、ＲＦスイッチ１１６の代わりに分波器が使用される。送信周波数は、制御部１１４からシンセサイザー１１５に指示され、これによって、シンセサイザー１１５が所定の周波数信号を送信ＲＦ部１０５へ送出する。
【００１３】一方、アンテナ１１７より入力された電波は、ＲＦスイッチまたは分波器１１６を介して、受信ＲＦ部１２７に入力され、所定の周波数にダウンコンバートされた後、復調器１２６に入力される。復調器１２６で復調されたビット列は、データ分離部１２５を介して、復号器１２４に入力される。誤り訂正を行うことが取り決められている場合には、上記復号器１２４で冗長ビットに基づく受信データの誤り訂正を行い、通話に先立って決められた音声圧縮処理と対応する復号処理を行う。上記圧縮音声の復号処理は、メモリ１２０に用意されたプログラムとデータによって行う。復元された音声データは、スピーカ１２３から音声として出力される。符号化器におけるバッファ１１２と同様に、上記復号器１２４が動作している間は、前述のバッファ１１８のポイントにおいて、バスを電気的に切断する。」（第３頁第３欄〜第４頁第５欄）
　
ウ．「【００１４】次に、外部機器を利用したデータ通信動作について説明する。外部機器と無線通信機器とのデータの授受は、外部インターフェース（以下、Ｉ／Ｆと称する）１１０を介して行われる。送信時には、外部機器からのデータが外部Ｉ／Ｆ１１０を介してメモリ１０７に蓄えられ、冗長ビット付加部１０８において、予め通信に先立って取り決められた形式の誤り訂正と誤り検出用冗長ビットの算出が行われる。データと冗長ビットは、データ選択部１０３を介して、所定のフォーマットで変調器１０４へ入力され、前述の音声通話時と同様にアンテナ１１７から送信される。
【００１５】アンテナからの受信データは、音声通話時と同様に、復調器１２６でビット列として出力され、データ分離部１２５を介して、誤り検出部１２２へ入力され、誤り訂正されたビット列がメモリ１２１の所定の場所に書き込まれる。訂正不能な誤りを含むデータブロックは、データブロック番号が制御部１１４に通知され、制御部１１４が、誤りデータブロックを再送要求するためのコマンド列を作成し、メモリ１０７に書き込む。上記コマンド列は、データブロック番号を含み、前述のデータ送信と同様にして送信される。」（第４頁第５欄）
　
エ．「【００１６】次に、外部からの入力データ（プログラムを含む）のフラッシュメモリへの格納動作について説明する。データの取得経路としては、次の２通りがあり、第１の経路は上述したアンテナから受信データ、第２の経路は外部Ｉ／Ｆを介する入力データである。第１の経路において、受信データは、受信ＲＦ部１２７、復調器１２６、データ分離部１２５を介してメモリ１２１、１２０、メモリ１０６に書き込まれる。第２の経路では、外部機器からの入力データは、外部Ｉ／Ｆ１１０を介してメモリ１２１、１２０、１０６、１０７に書き込まれる。
【００１７】なお、データは１データブロックである必要はなく、メモリ１２１、メモリ１２０またはメモリ１０６を構成するフラッシュメモリの容量に応じた複数のデータブロックを格納可能である。この場合、データブロックを管理するための格納情報が必要となるが、制御部１１４から見たメモリマップの１例を図２に示す。
【００１８】この例では、メモリ１０６、１２０、１２１、１０７はフラッシュメモリで構成され、それぞれ５０００Ｈ番地からＣＦＦＦＨ番地に配置され、格納データ領域（第１領域）を形成している。００００Ｈ番地から３７ＦＦＨ番地はＲＯＭによって構成され、本無線通信機器の基本プログラムとデータが格納されている。３８００Ｈ番地から４ＦＦＦＨ番地はフラッシュメモリで構成され、格納情報領域（第２領域）と格納ブロックナンバー領域（第３領域）が配置され、残りのＤ０００ＨからＦＦＦＦＨ番地はＲＡＭ領域で、基本的には制御部１１４のワークエリア（データ領域）として使用される。」（第４頁第５〜６欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例１の無線通信機器は、送信ＲＦ部１０５および受信ＲＦ部１２７を備え（摘記事項イの【００１２】−【００１３】、【図１】）、これらが信号を送受信するためのものであることは明らかである。
ｂ．「送信周波数は、制御部１１４からシンセサイザー１１５に指示され、これによって、シンセサイザー１１５が所定の周波数信号を送信ＲＦ部１０５へ送出する。」（摘記事項イの【００１２】）の記載および【図１】の記載から、制御部１１４が上記送信ＲＦ部１０５および受信ＲＦ部１２７の動作を制御することは明らかである。
ｃ．「先ず、音声による通話時の動作について説明する。」（摘記事項イの【００１０】）の記載から、上記無線通信機器は音声通話が可能な無線通信機器である。
ｄ．【図２】に記載されたメモリマップに関して、
ｄ１．「残りのＤ０００ＨからＦＦＦＦＨ番地はＲＡＭ領域で、基本的には制御部１１４のワークエリア（データ領域）として使用される。」（摘記事項エの【００１８】）と記載され、また、「上記メモリ１０９は既存のＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュメモリによって構成される」（摘記事項アの【０００８】）と記載されているから、上記無線通信機器は、上記制御部１１４のためのワークエリアを与えるＲＡＭを備えている。
ｄ２．「１０９はメモリであり、無線通信を行う際に必要なプログラムとデータ、および、電源ＯＮ時に無線通信機器を初期化するためのプログラムとデータが格納されている。なお、上記メモリ１０９は既存のＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュメモリによって構成されるが、全てをフラッシュメモリで構成してもよい。」（摘記事項アの【０００８】）と記載されているから、上記無線通信機器は、プログラムを格納するためのＲＯＭを備えている。
ｄ３．「メモリ１２１、１０７、１２０、１０６はフラッシュメモリで構成する。ただし、後述するように、メモリ１２１には基本的に受信データが格納され、メモリ１０７には基本的に送信データ（マイク１０１より入力された音声データは除く）が格納され」（摘記事項アの【０００９】）と記載され、フラッシュメモリがデータを不揮発的に格納すること、および、制御部１１４で制御されること、は技術常識であるから、上記無線通信機器は、上記制御部１１４の制御の下に受信データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ１２１と送信データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ１０７を備えている。
ｅ．メモリ１０９には「電源ＯＮ時に無線通信機器を初期化するためのプログラムとデータが格納されている。」（摘記事項アの【０００８】）が、このプログラムが上記制御部１１４により実行されることは自明であるから、上記制御部１１４は電源ＯＮ時に初期化処理を行うと言える。
ｆ．上記無線通信機器は「外部機器を利用したデータ通信動作」（摘記事項ウの【００１４】）を行うが、その受信データについて、「アンテナからの受信データは、音声通話時と同様に、復調器１２６でビット列として出力され、データ分離部１２５を介して、誤り検出部１２２へ入力され、誤り訂正されたビット列がメモリ１２１の所定の場所に書き込まれる。」（摘記事項ウの【００１５】）と記載されており、一方、音声通話時の受信データについて、「アンテナ１１７より入力された電波は、ＲＦスイッチまたは分波器１１６を介して、受信ＲＦ部１２７に入力され、所定の周波数にダウンコンバートされた後、復調器１２６に入力される。復調器１２６で復調されたビット列は、データ分離部１２５を介して、復号器１２４に入力される。・・・（中略）・・・復元された音声データは、スピーカ１２３から音声として出力される。」（摘記事項イの【００１３】）と記載されおり、この場合、受信データはメモリ１２１に書き込まれないことは明らかであるから、結局、上記制御部１１４は、音声通話時ではなく外部機器を利用したデータ通信動作時の場合、受信データをフラッシュメモリ１２１に書き込む制御を可能とされる、と言える。
　
　以上を総合すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「信号を送受信するための送信ＲＦ部１０５および受信ＲＦ部１２７と、少なくとも前記送信ＲＦ部１０５および受信ＲＦ部１２７の信号送受信動作を制御するための制御部１１４とを含む、音声通話が可能な無線通信機器であって、
　前記制御部１１４のためのワークエリアを与えるＲＡＭ、および
　プログラムを格納するためのＲＯＭを備え、制御部１１４の制御の下に受信データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ１２１と送信データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ１０７を備え、
　制御部１１４は電源ＯＮ時に初期化処理を行い、音声通話時ではなく外部機器を利用したデータ通信動作時の場合、受信データをフラッシュメモリ１２１に書き込む制御を可能とされる、音声通話が可能な無線通信機器。」
　
Ｂ．引用発明２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１１８０６号公報（以下、「引用例２」という。)には、「プログラム起動方式」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
オ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータ等情報処理装置におけるプログラム起動方式に関し、特にＣＰＵ制御のためのプログラムのＤＭＡ（ダイレクトメモリアクセス）メモリ転送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の従来のプログラム起動方式は、例えばフラッシュメモリ（一括消去型の電気的に消去及び書き換え可能な読み出し専用メモリ）等の記憶手段に格納されているメインプログラムを、メインプログラム実行用の記憶手段であるＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等に転送する際、ＣＰＵ（中央演算処理装置）が、メインプログラムを実行開始するまでの時間を短くすることを目的として用いられている。
【０００３】例えば、特開昭６２−２１６０６４号公報には、制御部に格納されているメインプログラムを従制御部の記憶手段に転送し初期化処理を終了するまでの時間を最短とするプログラム転送方式が提案されている。
【０００４】図６は、従来技術の構成の一例を説明するブロック図であり、図７は従来方式の動作状況を説明するための図である。
【０００５】図６を参照すると、メインプログラム実行用記憶手段６２は、メインプログラムがロードされて実行されるメモリであり、メインプログラム格納用記憶手段６３はメインプログラムが格納されている記憶手段である。また、ＩＰＬ格納用記憶手段４は、「ＩＰＬ（イニシャルプログラムローダ）」と呼ばれる初期化プログラムを格納している記憶手段であり、ＤＭＡＣ５はＤＭＡコントローラである。メインプログラム実行用記憶手段６２、メインプログラム格納用記憶手段６３、ＩＰＬ格納用記憶手段６４、ＤＭＡＣ６５は、ＣＰＵ６１は、全て、制御用信号６８、アドレスバス６９、データバス７０を介して接続されている。
【０００６】次に図６を参照して、この従来方式の動作を説明する。
【０００７】まず初期化処理として、ＩＰＬ格納用記憶手段６４に格納されているＩＰＬが実行される。
【０００８】次に、メインプログラム格納用記憶手段６３に格納されているメインプログラムが、ＤＭＡＣ６５により、メインプログラム実行用記憶手段６２にＤＭＡ転送される。
【０００９】メインプログラム実行用記憶手段６２へのメインプログラム転送終了後、ＣＰＵ６１は、メインプログラムの実行を開始する。
【００１０】図７は、従来の方式における動作状況を示している。図中、ハッチングを施した部分は、ＣＰＵ６１、ＤＭＡＣ６５、ＩＰＬが、それぞれバスを占有している時間を示している。
【００１１】図７には、ＩＰＬが起動されＩＰＬ処理実行完了後、ＤＭＡＣ６５がバスを占有し、メインプログラム実行用記憶手段２へのメインプログラム転送を行い、最後に、ＣＰＵ１がメインプログラムを実行開始するという様子が時系列的に示されている。」（第２頁第１〜２欄）
　
カ．「【００３５】図４を参照すると、この実施の形態においては、ＣＰＵ１にＣＰＵ動作クロック供給回路６が接続され、またＤＭＡＣ５にはＤＭＡ転送クロック供給回路７が接続されている。
【００３６】ＣＰＵ１は、ＣＰＵ動作クロック供給回路６から動作クロックが供給されると共に、ＣＰＵ動作クロック供給回路６を制御することができる。また、ＤＭＡ転送クロック供給回路７は、ＤＭＡ転送を行う際のクロックを供給する。
【００３７】ＩＰＬ処理後、ＣＰＵ１においてメインプログラムの実行開始と、ＤＡＭＣ５によるメインプログラムのＤＭＡ転送を同時に行っている際に、ＣＰＵ１の処理が先に進みすぎて、未転送のメインプログラムを実行しないように、ＣＰＵ１はＣＰＵ動作クロック供給回路７に対して、遅いクロックを供給するように、命令を発行する。」（第４頁第５欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例２に記載された従来のプログラム起動方式では、「まず初期化処理として、ＩＰＬ格納用記憶手段６４に格納されているＩＰＬが実行され」、「次に、メインプログラム格納用記憶手段６３に格納されているメインプログラムが、ＤＭＡＣ６５により、メインプログラム実行用記憶手段６２にＤＭＡ転送され」、「メインプログラム実行用記憶手段６２へのメインプログラム転送終了後、ＣＰＵ６１は、メインプログラムの実行を開始する」（摘記事項オの【０００７】〜【０００９】）が、
ｂ．「この種の従来のプログラム起動方式は、例えばフラッシュメモリ（一括消去型の電気的に消去及び書き換え可能な読み出し専用メモリ）等の記憶手段に格納されているメインプログラムを、メインプログラム実行用の記憶手段であるＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等に転送する」（摘記事項オの【０００２】）ものであり、
ｃ．ＤＭＡ転送時の処理に関して、「ＤＭＡ転送クロック供給回路７は、ＤＭＡ転送を行う際のクロックを供給する。」（摘記事項カの【００３６】）と記載されているが、この記載にあるように、クロック信号に従ってメモリアクセスを行うことは技術常識であり、
　
　以上を総合すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「初期化処理直後に、フラッシュメモリに格納されたメインプログラムをＲＡＭへクロック信号に従って逐次転送し、該ＲＡＭに転送されたメインプログラムをＣＰＵが読み出して実行するプログラム起動方式。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに、
ａ．引用発明１の「送信ＲＦ部１０５および受信ＲＦ部１２７」、「制御部１１４」は、それぞれ本願発明の「送受信部」、「制御部」に相当する。
ｂ．引用発明１の「音声通話が可能な無線通信機器」と本願発明の「携帯電話」は、「音声通話が可能な無線通信機器」で共通する。
ｃ．引用発明１の「ワークエリア」は、本願発明の「作業領域」と同義であり、引用発明１の「ＲＡＭ」は、本願発明の「ランダム・アクセス・メモリ」に相当する。
ｄ．引用発明１の「ＲＯＭ」は、【図２】のメモリマップから見て取れるように、記憶のための「領域」と言えるから、引用発明１の「プログラムを格納するためのＲＯＭ」と本願発明の「前記制御部のためのプログラムを格納するための第１の領域」とは、「プログラムを格納するための領域」である点で共通している。
ｅ．引用発明１の「フラッシュメモリ１２１」と「フラッシュメモリ１０７」がデータを「格納するための領域」を備えることは自明であって、引用発明１の「受信データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ１２１と送信データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ１０７」と本願発明の「少なくとも送受信データを不揮発的に格納するための第２の領域を有する、シリアル・アクセス・メモリであるフラッシュメモリ」は「少なくとも送受信データを不揮発的に格納するための領域を有する、フラッシュメモリ」である点で共通している。
ｆ．引用発明１の「電源ＯＮ時に初期化処理を行い」と本願発明の「電源投入時処理に応じて」とは、少なくとも「電源投入時処理を行い」で共通している。
ｇ．引用発明１の「音声通話時ではなく外部機器を利用したデータ通信動作時の場合」は、本願発明の「必要に応じて」に相当する。
ｈ．上記ｅ．で検討したように、引用発明１の「フラッシュメモリ１２１」はデータを「不揮発的に格納するための領域」を有しており、「受信データ」を該「不揮発的に格納するための領域」に格納することは明らかであるから、引用発明１の「受信データをフラッシュメモリ１２１に書き込む制御」と本願発明の「受信データを前記フラッシュメモリの第２の領域に格納する制御」は、「受信データを前記フラッシュメモリの領域に格納する制御」で共通している。
　
　以上をまとめると、結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「信号を送受信するための送受信部と、少なくとも前記送受信部の信号送受信動作を制御するための制御部とを含む音声通話が可能な無線通信機器であって、
　前記制御部のための作業領域を与えるランダム・アクセス・メモリ、および
　プログラムを格納するための領域を備え、前記制御部の制御の下に少なくとも送受信データを不揮発的に格納するための領域を有する、フラッシュメモリを備え、
　電源投入時処理を行い、前記制御部は、必要に応じて受信データを前記フラッシュメモリの領域に格納する制御を可能とされる、音声通話が可能な無線通信機器。」
　
（相違点１）
　「音声通話が可能な無線通信機器」が、
　本願発明では「携帯電話」であるのに対し、
　引用発明１では単に「音声通話が可能な無線通信機器」であって「携帯電話」であるか否かは不明である点。
（相違点２）
　「プログラムを格納するための領域を備え、前記制御部の制御の下に少なくとも送受信データを不揮発的に格納するための領域を有する、フラッシュメモリを備え」る点に関し、
　本願発明では、「前記制御部のためのプログラムを格納するための第１の領域および前記制御部の制御の下に少なくとも送受信データを不揮発的に格納するための第２の領域を有する、シリアル・アクセス・メモリであるフラッシュメモリを備え」るのに対し、
　引用発明１では、「プログラムを格納するためのＲＯＭを備え、制御部１１４の制御の下に受信データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ１２１と送信データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ１０７を備え」る点。
（相違点３）
　「電源投入時処理を行い、前記制御部は、必要に応じて受信データを前記フラッシュメモリの領域に格納する制御を可能とされる」点に関し、
　本願発明の制御部は、「前記フラッシュメモリの第１の領域に格納される第１プログラムを前記ランダム・アクセス・メモリへクロック信号に従って逐次転送し、前記ランダム・アクセス・メモリへ転送された前記第１プログラムを読出して実行する制御を可能とされるとともに、前記フラッシュメモリから前記ランダム・アクセス・メモリへ転送された第２のプログラムを読出して所定の処理を実行し、必要に応じて受信データを前記フラッシュメモリの第２の領域に格納する制御を可能とされる」ものであって、かつ、「電源投入時処理に応じて」制御を可能とされるのに対し、
　引用発明１の制御部１１４は、「音声通話時ではなく外部機器を利用したデータ通信動作時の場合、受信データをフラッシュメモリ１２１に書き込む制御を可能とされる」ものであって、かつ、「電源ＯＮ時に初期化処理」は行われるものの、上記制御部１１４の制御との関係は不明である点。
　
４．検討
　上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　「音声通話が可能な無線通信機器」として、携帯電話は一般的なものであるうえ、引用発明１の「音声通話が可能な無線通信機器」を携帯可能な機器とすることに何ら阻害要因は見当たらないから、引用発明１の「音声通話が可能な無線通信機器」を本願発明のように「携帯電話」と限定することは当業者が適宜なし得たものである。
　
（相違点２）について
　まず、引用発明１の「プログラムを格納するためのＲＯＭ」における「プログラム」に関し、メインプログラムなどの「制御部のためのプログラム」をＲＯＭに格納することは、無線通信機器のような制御部を用いた機器において普通に行われていることに過ぎない。
　また、引用発明１の「フラッシュメモリ」に関し、シリアル・アクセス方式のフラッシュメモリ自体は、例えば、特開平１０−２７４９６号公報（【従来の技術】の欄）、特開平１０−１９９２６６号公報（【従来の技術】の欄）等に記載されているように周知のものに過ぎない。
　そして、引用例１には、「なお、上記メモリ１０９は既存のＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュメモリによって構成されるが、全てをフラッシュメモリで構成してもよい。」（摘記事項アの【０００８】）と記載されているから、引用発明１の上記「ＲＯＭ」および「フラッシュメモリ」を上記周知の「シリアル・アクセス・メモリであるフラッシュメモリ」としたうえで、引用発明１の上記「プログラム」と「受信データ」をそれぞれ「第１の領域」と「第２の領域」に格納することにより、引用発明１の「プログラムを格納するためのＲＯＭを備え、制御部１１４の制御の下に受信データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ１２１と送信データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ１０７を備え」を、本願発明のように、「前記制御部のためのプログラムを格納するための第１の領域および前記制御部の制御の下に少なくとも送受信データを不揮発的に格納するための第２の領域を有する、シリアル・アクセス・メモリであるフラッシュメモリを備え」、とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３）について
　まず、上記「２．引用発明」の項中の「Ｂ．引用発明２」に記したように、引用例２には、「初期化処理直後に、フラッシュメモリに格納されたメインプログラムをＲＡＭへクロック信号に従って逐次転送し、該ＲＡＭに転送されたメインプログラムをＣＰＵが読み出して実行するプログラム起動方式。」という引用発明２が記載されている。
　そして、引用例２に、「本発明は、コンピュータ等情報処理装置におけるプログラム起動方式に関し、特にＣＰＵ制御のためのプログラムのＤＭＡ（ダイレクトメモリアクセス）メモリ転送システムに関する。」（摘記事項オの【０００１】）と記載されていることから、引用発明２のプログラム起動方式が、ＣＰＵを備えた情報処理装置一般に適用できるものであると認められる。
　一方、引用発明１の無線通信機器も、制御部１１４を備えた情報処理装置であると言え、さらに、上記「（相違点２）について」で検討したように、引用発明１のＲＯＭはフラッシュメモリで構成してもよく、また、ＲＯＭに格納するプログラムの個数は適宜選択すべきものであることを勘案すれば、上記引用発明２のプログラム起動方式を、引用発明１のＲＯＭに格納されたプログラムに対して適用することにより、引用発明１の電源ＯＮ時の初期化処理後の制御部１１４の処理として、本願発明の制御部のように「前記フラッシュメモリの第１の領域に格納される第１プログラムを前記ランダム・アクセス・メモリへクロック信号に従って逐次転送し、前記ランダム・アクセス・メモリへ転送された前記第１プログラムを読出して実行する制御を可能とされるとともに、前記フラッシュメモリから前記ランダム・アクセス・メモリへ転送された第２のプログラムを読出して所定の処理を実行し、必要に応じて受信データを前記フラッシュメモリの第２の領域に格納する制御を可能とされる」ものであって、かつ、「電源投入時処理に応じて」制御を可能とされる、よう構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明１、引用発明２および周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１、引用発明２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。