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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フルオロポリマー、磁性フレーク、および相溶化ポリマーの３成分の合計重量に対し、前記フルオロポリマーを７５重量％から９８重量％、前記磁性フレークを１重量％から１５重量％、前記相溶化ポリマーを０．１重量％から１５重量％含まれていることを特徴とする組成物。
【請求項２】  その上にフルオロポリマー非付着性焼成被覆層が設けられている平らな基板であって、前記被覆層が、主として被覆層の厚さ方向に配向した磁性フレークを含有して無地であることを特徴とする基板。
【請求項３】  前記被覆層が前記磁性フレークを有する層を含み、該フレークが前記フレークを含む層の厚さよりも長い最長寸法を有するフレークを含み、前記被覆層が平滑な表面を有することを特徴とする請求項２に記載の基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上述の組成物は、基板上に多層の非付着性被覆層を含む調理面を有する調理器具物品を提供するために、特に使用されるが、この被覆層により食品残渣の付着が最小限に抑えられ、約３００℃以上で安定であることによって耐熱性がある。本発明は、Ｈｏｍｍｅｌ  Ｐｒｏｆｉｌｏｍｅｔｅｒ（側面計）  モデルＴ−５００を使用して決定したように、平均表面粗さ（Ｒａと略す）が１．５マイクロメートル未満の非付着性被覆層付き基板を提供することができる。典型的な場合、非付着性被覆層の露出表面の表面粗さは少なくとも０．５マイクロメートルになる。この平滑性は、基板上の非付着性表面である磁性フレークを含有する被覆層によって、またはこの被覆層と上述のようなトップコートとの組合せによって得ることができる。基板自体は同じ平滑性であることが好ましく、１．５マクロメートル未満が好ましく、１．２５マイクロメートル未満がより好ましい。本発明の被覆層付き基板は、フライパンやポット、キャセロールなどの非常に数多くの調理器具物品の形でよい。図１に示すような単一の円形の側壁である代わりに、この側壁はグリドルの場合のような矩形にすることができる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  フルオロポリマー、磁性フレーク、および相溶化ポリマーの３成分の合計重量に対し、前記フルオロポリマーを７５重量％から９８重量％、前記磁性フレークを１重量％から１５重量％、前記相溶化ポリマーを０．１重量％から１５重量％含まれていることを特徴とする組成物。
［２］  前記フルオロポリマーが８０重量％から９５重量％、前記フレークが２重量％から６重量％、前記相溶化ポリマーが０．２重量％から５重量％含まれていることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［３］  前記相溶化ポリマーがポリアミド酸塩であることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［４］  焼成被覆層の形態になっていることを特徴とする［３］に記載の組成物。
［５］  焼成被覆層の形態になっていることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［６］  液状分散液の形態になっていることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［７］  その上にフルオロポリマー非付着性焼成被覆層が設けられている平らな基板であって、前記被覆層が、主として被覆層の厚さ方向に配向した磁性フレークを含有して無地であることを特徴とする基板。
［８］  前記被覆層が前記磁性フレークを有する層を含み、該フレークが前記フレークを含む層の厚さよりも長い最長寸法を有するフレークを含み、前記被覆層が平滑な表面を有することを特徴とする［７］に記載の基板。
［９］  前記基板が平滑な表面を有することを特徴とする［７］に記載の基板。
［１０］  前記被覆層が前記基板上のプライマー層を介して前記基板に接着されていることを特徴とする［９］に記載の基板。
［１１］  前記被覆層が中間被覆層層およびトップコート層を含み、前記フレークが前記中間被覆層層から前記被覆層に向かって配置されていることを特徴とする［７］に記載の基板。
［１２］  前記中間被覆層が５マイクロメートルから４０マイクロメートルの厚さであり、前記フレークの最長寸法が少なくとも４４マイクロメートルであることを特徴とする［７］に記載の基板。
［１３］  前記フレークが、最長寸法が４４マイクロメートル未満のフレークを含むことを特徴とする［１２］に記載の基板。
［１４］  前記基板の本体が、アルミニウム、ガラス、セラミック、または非磁性ステンレス鋼のいずれかから構成されていることを特徴とする［７］に記載の基板。
［１５］  非磁性基板上に非付着性被覆層を形成する方法であって、
（ａ）  フルオロポリマーおよび磁性フレークを含む液状組成物を前記基板上に塗布して、該基板上に被覆層を形成すること、
（ｂ）  前記被覆層がまだ湿潤状態にある間に該被覆層に磁力を加えて、前記フレークを主として前記被覆層の厚さ方向に配向させること、および
（ｃ）  前記被覆層を焼成して、模様の無い非付着性被覆層を形成すること、
を含むことを特徴とする方法。
［１６］  前記組成物が相溶化ポリマーを含むことを特徴とする［１５］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォーム成形品を製造する方法であって、
ａ．ｉ  脂肪酸縮合生成物；
ｉｉ  内部離型エンハンサー化合物；
ｉｉｉイソシアネート；
ｉｖ  ポリオール；
ｖ  触媒；および
ｖｉ  発泡剤；
を混合することにより、ポリウレタン形成性混合物を形成すること；
ｂ．成形型にポリウレタン形成性混合物を入れること；
ｃ．フォーム成形品を形成すること；ならびに
ｄ．フォーム成形品を成形型から取り外すこと
を含む方法。
【請求項２】  脂肪酸縮合生成物、内部離型エンハンサー化合物およびイソシアネートをまず混合して、促進された内部離型「A」副組成物を得る請求項１記載の方法。
【請求項３】  脂肪酸縮合生成物、内部離型エンハンサー化合物およびポリオールをまず混合して、促進された内部離型「B」副組成物を得る請求項１記載の方法。
【請求項４】  脂肪酸縮合生成物の一部、内部離型エンハンサー化合物の一部およびイソシアネートをまず混合して、促進された内部離型「A」副組成物を得、かつ脂肪酸縮合生成物の残部、内部離型エンハンサー化合物の残部およびポリオールを混合して、促進された内部離型「B」副組成物を得る請求項１記載の方法。
【請求項５】  脂肪酸縮合生成物が、リシノール酸、オレイン酸、アライジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、リノール酸、オクタン酸、ココナツオイル酸、タロー脂肪酸、パラフィン酸化酸およびトールオイル脂肪酸からなる群より選択される脂肪酸の縮合生成物であり、内部離型エンハンサー化合物が鉱油である請求項１記載の方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法にしたがって製造されるフォーム成形品。
【請求項７】  促進された内部離型組成物を製造する方法であって、
ａ．脂肪酸縮合生成物を、内部離型エンハンサー化合物の存在下でイソシアネートと反応させること
を含み、脂肪酸縮合生成物が、少なくとも１つの活性水素含有基を有する方法。
【請求項８】  請求項７記載の方法にしたがって製造される促進された内部離型組成物。
【請求項９】  「ポリウレタン形成性混合物を形成する」工程において混合される成分がさらに、請求項７記載の促進された内部離型組成物を含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３又は４に記載の方法であって、アプリケーションがデータキャリアの位置に関して前記情報ユニットに問い合わせることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この方法の利点は、対象物の位置が重要であるいかなるアプリケーションに対しても、前記情報ユニットにおいて、前記対象物の相対位置が継続して利用可能であることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
関連するアプリケーションは、各クエリー（問い合わせ）ごとに個々のデータキャリアを直ちに問い合わせる必要はない。これは通信手段を簡素化する。更に、それぞれの個々のアプリケーションが対象物と連絡する必要なく、複数のアプリケーションに対象物のエリア情報を供給することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
要求される正確さに依存して、位置決定システム６は、データキャリア１１によって、適切な期間、現在の絶対位置に対し問い合わせされる。各々の新規位置は、比較器２４によって前記メモリ２３に記憶された境界と比較される。データキャリア１１を備えた対象物がその境界がデータキャリアに記憶されたエリアに置かれている限り、データキャリア１１と情報ユニット５との間には通信はない。このデータキャリアは、記憶された境界と比較することにより検出されて該データキャリアが前記エリアの外側に置かれているときにのみ、データキャリアは、その絶対位置を情報ユニットに送る。この情報ユニットは、それに記憶された電子マップの助けを借りて、前記位置データに対応するデータを決定し、前記対象物が挿入されたエリアを記憶し、このエリアの新規境界をデータキャリア１１に送る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の長さと２つのスケール（１２，１４）とを有し、第１のスケール（１２）は、第１の部材に取り付けられかつ第１のピッチ長（Ｐ1）だけ互いに間隔をおいて設けられた一群の透明なマーク（１８）を有し、第２のスケール（１４）は、ベルト（２８）の表面に取り付けられかつ第２のピッチ長（Ｐ2）だけ互いに間隔をおいて設けられた一群のマーク（２２）を有し、該第１、第２のピッチ長（Ｐ1，Ｐ2）は互いに異なっている、ベルトの相対的な伸びを測定する装置において、
前記第２のスケール（１４）の前記マーク（２２）は目視できる色彩で形成され、
前記第１のスケールが前記第２のスケールの上に重ね合わされているとき、前記ベルト（２８）の前記第１または第２の各直線ピッチ長（Ｐ1またはＰ2）における伸びに対して前記装置（１０）の長手方向に移動する対比領域（２４）が形成されるように、該第１のピッチ長と該第２のピッチ長とが互いに異なっていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記対比領域（２４）は、初期状態では、重ね合わされた前記スケール（１２，１４）の限られた部分だけが目視でき、目視できる限られた該対比領域（２４）は、前記ベルト（２８）の前記第１または第２の各ピッチ長（Ｐ1またはＰ2）における伸びに対して前記装置（１０）の全長にわたって移動する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記対比領域（２４）は、初期状態では、重ね合わされた前記スケール（１２，１４）の限られた部分だけが目視でき、目視できる該対比領域（２４）は前記ベルト（２８）が伸びるにしたがい増加していく、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個体の血中被検体レベルの決定法であって、
（ｉ）  前記個体に由来し、非血液試料であるが、血液成分を含む試料を、前記試料中の血液成分のレベルを測定することにより該試料中の血液の容量を決定すること、
（ii）  試料中又は、前記非血液試料中に存在する血液細胞中の前記被検体量を決定すること、並びに
（iii）（ｉ）及び（ｉｉ）における測定値に基づいて、試験された個体の血中の前記被検体のレベルを計算すること、
を含んでなる方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法であって、前記血液成分がヘモグロビンである、上記方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法であって、前記非血液試料が前記個体由来の毛髪の試料であって、
（ｉ）  前記個体由来の毛髪の試料を用意すること、
（ii)  存在する場合には、前記試料中の血液又は間隙液の量を決定すること、及び必要な場合には、異なる毛髪試料間の変動を修正すること、
（iii）  存在する場合には、前記血液又は間隙液中の、前記被検体レベル又は濃度を決定すること、並びに
（iv）  （ii）及び（iii）における測定値に基づいて、試験された個体の血中の前記被検体レベルを計算すること、
を含んでなる上記方法。
【請求項４】  請求項３記載の方法であって、段階（ii）の前に、存在する場合には、前記血液又は間隙液が最初に、前記毛髪の毛胞から抽出される、上記方法。
【請求項５】 請求項１〜４のいずれかの一項に記載の方法であって、前記被検体がグルコースである、上記方法。
【請求項６】  試験される個体の血中の被検体レベルを決定するためのキットであって、
（ｉ）  前記個体由来の非血液試料であるが、血液成分を含む試料を採取するための手段、
（ii）  前記試料中の血液容量を決定するための該試料中の血液成分レベルを測定するための手段、
（iii）  前記試料中の試験された被検体レベルを測定するための手段、
（iv）  前記の（ii）及び（iii）で得られた測定値に基づいて、試験された個体の血中の試験された被検体レベルを計算するための手段、
を含んでなる上記キット。
【請求項７】  請求項６記載のキットであって、前記試料から前記赤血球細胞を分離するための手段を更に含んでなる、上記キット。
【請求項８】  請求項７記載のキットであって、前記赤血球細胞を溶解するための手段を更に含んでなる、上記キット。
【請求項９】  請求項６記載のキットであって、試験された被検体及び血液成分の測定を実施するのに必要な試薬又は構造物を取り入れている試験ストリップ、並びに、試験ストリップを挿入することができるか又は試験ストリップを結合させることができる装置、を更に含んでなり、ここで、前記装置が前記試験ストリップにより発生された信号を感知し、分析することができ、そして場合によっては前記信号を広く用いられているユニットに変換することができる、上記キット。
【請求項１０】  請求項６記載のキットであって、前記試料が毛髪試料であり、前
（ｉ）  毛髪除去手段、
（ii）  存在する場合には、採取された毛髪から血液又は間隙液が収集される適切な希釈剤、
（iii）  存在する場合には、血液又は間隙液の検体中の血液成分レベルを決定するための手段、
（iv）  存在する場合には、血液又は間隙液の検体中の前記被検体レベルを決定するための手段、並びに
（ｖ）  前記（iii）及び（iv）で得られた測定値に基づいて、試験された個体の血中の試験された被検体レベルを計算するための手段、
を含んでなる、上記キット。
【請求項１１】  請求項６〜１０のいずれか一項に記載のキットであって、  試験された被検体がグルコースである、上記キット。
【請求項１２】 請求項１１記載のキットであって、前記試料中に存在する生存細胞によるグルコース利用を阻止することができる代謝阻害剤を更に含んでなる、上記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属配位錯体中の金属に気体状物質を優先的に結合し、検出可能な錯体形成配位子を放出することにより、微生物の食品腐敗により形成された気体状物質を検出するための食品腐敗センサーであって、
基材の中またはその上に固定された前記金属配位錯体と、前記気体状物質を透過し得るが前記金属若しくは前記錯体形成配位子を透過し得ないバリアー層若しくは被覆とを備えてなり、
前記錯体形成に使用される前記金属が、パラジウム、白金、ルテニウム、鉄、銅、ニッケル、亜鉛、金、希土類金属、コバルト、イリジウム、チタン、及びバナジウムからなる群から選択されるものであり、
前記錯体形成配位子が、フルオレセインイセチオシアネート、フルオレセイン、フルオレセインアミン、カルセインブルー、「fura 2」、クインザリン、アリザリンコンプレクソン、アリザリンレッド、アリザリン、イソセイン、「Quin 2」、４，４−ジヒドロキシ−アゾベンゼン３，３−ジカルボン酸、二ナトリウム塩からなる群から選択されるものである、センサー。
【請求項２】
前記金属錯体が、発色団または発蛍光団と錯体化された金属である、請求項１に記載のセンサー。
【請求項３】
前記錯体形成に使用される前記金属が、パラジウムである、請求項１又は２に記載のセンサー。
【請求項４】
前記金属錯体がパラジウム−発蛍光団錯体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセンサー。
【請求項５】
前記錯体がパラジウム−フルオレキソン錯体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセンサー。
【請求項６】
前記金属錯体が、被膜中に固定されるか、または包装材料の中または包装材料の一部の中に包合される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のセンサー。
【請求項７】
前記被膜が、包装物の内側に保持されるラベルに、または包装物の一部の内側表面に施されるものである、請求項６に記載のセンサー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のセンサーを備えてなる、食品包装物。
【請求項９】
食品包装物の内容物の微生物分解により形成された気体状物質を検出する方法であって、
金属配位錯体を、前記包装物の中に挿入し、前記包装物に施し、又は前記包装物の内側表面の一部に包含し、及び
前記金属配位錯体の金属原子に気体状物質を優先的に結合することにより検出可能な錯体形成配位子を放出することを含んでなり、
前記錯体形成に使用される前記金属が、パラジウム、白金、ルテニウム、鉄、銅、ニッケル、亜鉛、金、希土類金属、コバルト、イリジウム、チタン、及びバナジウムからなる群から選択されるものであり、
前記錯体形成配位子が、フルオレセインイセチオシアネート、フルオレセイン、フルオレセインアミン、カルセインブルー、「fura 2」、クインザリン、アリザリンコンプレクソン、アリザリンレッド、アリザリン、イソセイン、「Quin 2」、４，４−ジヒドロキシ−アゾベンゼン３，３−ジカルボン酸、二ナトリウム塩からなる群から選択されるものである、方法。
【請求項１０】
前記気体状物質が、硫黄含有および／または窒素含有および／またはアルコール含有および／またはカルボニル含有および／またはリン含有、の化合物である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を通させる動作中にはそれぞれの軸方向および半径方向の変位が異なってしまうような、流体を通すための隣接する第１及び第２の環状要素をシールするための変位シールであって、
円周方向の分割部を持ち且つ均一な厚さを有する、全体的にリングの形を成すように同一の広がりを持つ腹部によって一体的に結合された第１及び第２の軸方向に相対するループを有し、
前記第１のループは、断面がアーチ状であり、半径方向外側及び内側の封止領域を含んでおり、前記軸方向の変位を許容するために前記第１の要素内で軸方向に延在する第１の環状溝に受け入れられるよう形成されており、
前記第２のループは、切断面がアーチ状であり、半径方向外側及び内側の封止領域を含んでおり、前記軸方向の変位を許容するために前記第２の要素内で軸方向に延在する第２の環状溝に受け入れられるよう形成されており、 
前記腹部は、曲げ慣性モーメントを減ずるため、前記第１及び第２のループの前記外側及び内側の領域の間に半径方向に配置されて前記シールがねじれることができるようにし、前記半径方向の変位を許容することを特徴とするシール。
【請求項２】
前記第１及び第２のループは軸方向外側に凸であり且つ互いに軸方向に隔たっており、前記腹部は前記第１及び第２のループの間で軸方向に延在している請求項１に記載のシール。
【請求項３】
前記腹部は、前記第１及び第２の内側の領域から半径方向外側に隔たっていると共に、前記第１及び第２の外側の領域から半径方向内側に隔たっている請求項２に記載のシール。
【請求項４】
前記腹部は、前記第１及び第２の内側の領域に一体的に結合されている請求項３に記載のシール。
【請求項５】
前記第１及び第２のループは半円である請求項３に記載のシール。
【請求項６】
前記第１及び第２のループ並びに前記腹部は、金属シートよりなる請求項３に記載のシール。
【請求項７】
前記第１の環状要素は、前記第１のループをスライド接触状態で受け入れる軸方向に面する第１の環状溝を有し、
前記第２の環状要素は、 前記第１の要素と同軸に配置され、前記第２のループをスライド接触状態で受け入れる軸方向に面する第２の環状溝を有する、請求項３に記載のシール。
【請求項８】
前記第１及び第２の要素は、前記第１及び第２の溝で軸方向に隔てられており、また、前記腹部は、前記第１及び第２の要素の間で軸方向に延在している請求項７に記載のシール。
【請求項９】
前記腹部は、断面が半径方向内側で凹形状であって、前記第１及び第２の要素の間の半径方向の差動運動を妨げない請求項８に記載のシール。
【請求項１０】
前記第１の要素は、高温燃焼ガスを通すガスタービンエンジン燃焼室外側ライナーであり、また、前記第２の要素は、前記燃焼ガスに起因する半径方向及び軸方向の差動運動を許容するために、前記シールのリングによって前記外側ライナーに封止し結合されるガスタービンエンジンのタービンノズル外側バンドである請求項９に記載のシール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサであって：
センサ基板；
前記センサ基板上に配置され、各検出素子が少なくとも１つの出力信号を有する複数の検出素子；および
前記検出素子の各々に電気的に接続され、前記検出素子の少なくとも１つを電気的に選択する電子スイッチング回路；を有し、
前記電子スイッチング回路が、所望の出力信号に応答して測定された出力信号を備えた検出素子の少なくとも１つを選択するために出力信号を測定する為の手段を含むことを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記センサ基板がシリコンより成ることを特徴とする請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
外縁を有し、ダイアフラムを形成するキャビティを規定する構造を更に含み、前記検出素子の各々を、前記外縁から種々の距離に配置することを特徴とする請求項１記載のセンサ。
【請求項４】
前記検出素子の各々は、前記電子スイッチング回路に接続され、前記検出素子の少なくとも１つに電子的に給電する高電位端子を含むことを特徴とする請求項１記載のセンサ。
【請求項５】
前記検出素子の各々は、前記電子スイッチング回路に接続され、前記検出素子の少なくとも１つを電子的に接地する低電位端子を含むことを特徴とする請求項１記載のセンサ。
【請求項６】
センサであって：
対向する上面および底面を有するセンサ基板であって、前記底面に外縁を有するキャビティを規定しダイアフラムを形成する構造を有するセンサ基板；
各検出素子が少なくとも１つの出力信号を有し、前記上面上に前記外縁から種々の距離のところに配置され、前記ダイアフラムの上方にある複数の検出素子；および
前記検出素子の各々に電気的に接続され、前記検出素子の少なくとも１つを電気的に選択する電子スイッチング回路；を有し、
前記電子スイッチング回路が、所望の出力信号に応答して測定された出力信号を備えた検出素子の少なくとも１つを選択するために出力信号を測定するための手段を含むことを特徴とするセンサ。
【請求項７】
前記検出素子の各々は、前記電子スイッチング回路に接続され、前記検出素子の少なくとも１つに電子的に給電する電源端子を含むことを特徴とする請求項６記載のセンサ。
【請求項８】
前記検出素子の各々は、前記電子スイッチング回路に接続され、前記検出素子の少なくとも１つを電子的に接地する接地端子を含むことを特徴とする請求項６記載のセンサ。
【請求項９】
センサの形成方法であって：
対向する上面および底面を有する基板を用意する段階；
前記上面上に、複数の検出素子および電子スイッチング回路を配置する段階；および
前記底面内にキャビティを形成し、前記検出素子に関連付けてダイアフラムを形成する段階；を有し、
各検出素子が少なくとも１つの出力信号を有し、前記電子スイッチング回路が、所望の出力信号に応答して測定された出力信号を備えた少なくとも１つの検出素子を選択するために出力信号を測定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
センサであって：
センサ基板；
複数の検出素子であって、前記センサ基板上に１対の電源端子と１対の出力端子を各々が有する複数の検出素子；および
前記出力端子から出力信号を測定するための手段を備え、前記検出素子の各々に電気的に接続された電子スイッチング回路；を有し、
１つのスイッチが、各検出素子の前記電源端子の少なくとも１つおよび前記出力端子の各々に接続され、所望の出力信号を備えた前記検出素子の少なくとも１つを電子的に選択する、
ことを特徴とするセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】多孔質媒体において、前記多孔質媒体は、
第１の公称粒径を有する複数の第１の無機粒子と、
第２の公称粒径を有する複数の第２の無機粒子とを有し、前記第１の公称粒径は前記第２の公称粒径よりも小さく、かつ、前記複数の第１の無機粒子および複数の第２の無機粒子は前記多孔質媒体内に均等に分散され、更に、
前記複数の第１の無機粒子と前記複数の第２の無機粒子とを結合する複数の複数の焼結結合部を有する、
多孔質媒体。
【請求項２】請求項１記載の多孔質媒体において、
前記複数の第１の無機粒子および前記複数の第２の無機粒子の少なくとも一方がセラミック粒子を含む、多孔質媒体。
【請求項３】請求項１または２記載の多孔質媒体において、
前記複数の第１の無機粒子および前記複数の第２の無機粒子の少なくとも一方が金属粒子を含む、多孔質媒体。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれか１項記載の多孔質媒体において、
前記複数の第１の無機粒子および前記複数の第２の無機粒子の少なくとも一方が金属粉を含む、多孔質媒体。
【請求項５】請求項１乃至４のいずれか１項記載の多孔質媒体において、
前記複数の第１の無機粒子および前記複数の第２の無機粒子の少なくとも一方が金属ファイバを含む、多孔質媒体。
【請求項６】請求項１乃至５のいずれか１項記載の多孔質媒体において、
前記第１の公称粒径が約０．００１ミクロン乃至約０．９９ミクロンである、多孔質媒体。
【請求項７】請求項１乃至６のいずれか１項記載の多孔質媒体において、
前記第２の公称粒径が約０．５ミクロン乃至約４５ミクロンである、多孔質媒体。
【請求項８】請求項１乃至７のいずれか１項記載の多孔質媒体において、
前記複数の第１の無機粒子は、前記多孔質媒体の約３０重量％乃至５０重量％であり、
前記複数の第２の無機粒子は、前記多孔質媒体の約５０重量％乃至７０重量％である、多孔質媒体。
【請求項９】請求項１乃至８のいずれか１項記載の多孔質媒体において、
前記第２の公称粒径は前記第１の公称粒径の４倍を越えない大きさである、多孔質媒体。
【請求項１０】請求項１乃至９のいずれか１項記載の多孔質媒体において、
前記多孔質媒体の気孔率は約５０％より大きい、多孔質媒体。
【請求項１１】少なくとも液体媒体と、第１の公称粒径を有する複数の無機粒子と、第２の公称粒径を有する複数の無機粒子とを含むスラリーを形成する工程であって、前記第１の粒径は前記第２の粒径より小さく、また、前記第１の複数の粒子および前記第２の複数の粒子を均等に分散させる工程を含む、工程と、
前記無機粒子を焼結結合させる工程と
を含む、多孔質倍媒体を製造する方法。
【請求項１２】請求項１１記載の方法であって、
前記スラリーを形成する工程が、結合剤を含ませることを含む、方法。
【請求項１３】請求項１１または１２記載の方法であって、
さらに、前記スラリーに圧力をかける工程を含む、方法。
【請求項１４】請求項１３記載の方法であって、
前記圧力をかける工程が、ダイをスラリーに押しつける工程を含む、方法。
【請求項１５】請求項１１乃至１４のいずれか１項記載の方法であって、
さらに、前記スラリーから前記液体媒体の部分を除去して未処理構造を形成する工程を含む、方法。
【請求項１６】請求項１１乃至１５のいずれか１項記載の方法であって、
前記無機粒子を焼結結合させる工程が、約５０％以上の多孔度を有する多孔質媒体を形成する工程を含む、方法。
【請求項１７】請求項１１乃至１６のいずれか１項記載の方法であって、
さらに、前記スラリーを金型キャビティ内へ入れる工程を含む、方法。
【請求項１８】請求項１７記載の方法であって、
前記スラリーが前記金型キャビティ内へ射出成型される、方法。
【請求項１９】請求項１１乃至１８のいずれか１項記載の方法であって、前記スラリーを形成する工程が、離間剤を含ませる工程を含む、方法。
【請求項２０】請求項１９記載の方法であって、加熱によって前記離間剤を除去する工程をさらに含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つの仮撚り連続ヤーンを有し、ヤーンの少なくとも２つが異なる色で着色されたまたは異なる色で着色可能であるコアと、
コアの回りにらせん状にラップされ、その長さが、カーペットスタイリングヤーンの任意の所与の単位長さに対し、コアの長さより長い単一ラッパヤーンと
を備えることを特徴とする、カーペットスタイリングヤーン。
【請求項２】  カーペットスタイリングヤーンを形成する方法であって、
（ａ）少なくとも２つの連続ヤーンを仮撚りしてコアを形成し、そのヤーンの少なくとも２つが、異なる色で着色されているか、または異なる色で着色可能であるステップと、
（ｂ）コアの回りに単一ラッパヤーンをらせん状にラップし、その結果、単一ラッパヤーンの長さが、カーペットスタイリングヤーンの任意の所与の単位長さに対し、コアの長さより長いステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  バッキングにタフトされた複数のカーペットスタイリングヤーンを備えるカーペットであって、各カーペットスタイリングヤーンが、
少なくとも２つの仮撚り連続ヤーンを有し、ヤーンの少なくとも２つが、異なる色で着色されているか、または異なる色で着色可能であるコアと、
コアの回りにらせん状にラップされ、その長さが、カーペットスタイリングヤーンの任意の所与の単位長さに対し、コアの長さより長い単一ラッパヤーンと
を備えることを特徴とするカーペット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本明細書に記載した本発明の教示の利点を有する当業者は、多くの変更をもたらすことが可能である。そのような変更は、添付の特許請求の範囲で定義される、本発明の範囲に含まれるものと解釈すべきである。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  少なくとも２つの仮撚り連続ヤーンを有し、ヤーンの少なくとも２つが異なる色で着色されたまたは異なる色で着色可能であるコアと、
コアの回りにらせん状にラップされ、その長さが、カーペットスタイリングヤーンの任意の所与の単位長さに対し、コアの長さより長い単一ラッパヤーンとを備えることを特徴とする、カーペットスタイリングヤーン。
２．  単一ラッパヤーンが、１インチ（約２．５４センチ）あたり、約１から約５ラップの周波数でコアの回りにらせん状にラップされていることを特徴とする、１．に記載のカーペットスタイリングヤーン。
３．  単一ラッパヤーンが、約２０から約５０デニールの範囲の線密度を有することを特徴とする、１．に記載のカーペットスタイリングヤーン。
４．  コアのヤーンの少なくとも１つが、原液着色バルキー連続フィラメントヤーンであることを特徴とする、１．に記載のカーペットスタイリングヤーン。
５．  コアの各ヤーンが、約６００から約１３００デニールの範囲の線密度を有する原液着色バルキー連続フィラメントヤーンであることを特徴とする、４．に記載のカーペットスタイリングヤーン。
６．  バルキー連続フィラメントヤーンが、ナイロン６、ナイロン６、６、ポリプロピレン、ポリ（エチレンテレフタレート）、およびポリ（トリメチレンテレフタレート）からなるグループから選択されていることを特徴とする、５．に記載のカーペットスタイリングヤーン。
７．  コアのヤーンの少なくとも１つが、ステープルスパンヤーンであることを特徴とする、１．に記載のカーペットスタイリングヤーン。
８．  コアのヤーンの少なくとも１つが、コアの少なくとも１つの他のヤーンに加えた張力と異なる張力下にあることを特徴とする、１．に記載のカーペットスタイリングヤーン。
９．  カーペットスタイリングヤーンを形成する方法であって、
（ａ）少なくとも２つの連続ヤーンを仮撚りしてコアを形成し、そのヤーンの少なくとも２つが、異なる色で着色されているか、または異なる色で着色可能であるステップと、
（ｂ）コアの回りに単一ラッパヤーンをらせん状にラップし、その結果、単一ラッパヤーンの長さが、カーペットスタイリングヤーンの任意の所与の単位長さに対し、コアの長さより長いステップとを含むことを特徴とする方法。
１０．  単一ラッパヤーンが、１インチ（約２．５４センチ）あたり約１から約５ラップの周波数で、コアの回りにらせん状にラップされていることを特徴とする、９．に記載の方法。
１１．  単一ラッパヤーンが、約２０から約５０デニールの範囲の線密度を有することを特徴とする、９．に記載の方法。
１２．  コアのヤーンの少なくとも１つが、原液着色バルキー連続フィラメントヤーンであることを特徴とする、９．に記載の方法。
１３．  コアのヤーンの少なくとも１つが、ステープルスパンヤーンであることを特徴とする、９．に記載の方法。
１４．  少なくとも２つの連続フィラメントを仮撚りするステップが、ヤーンに回転中空スピンドルを通過させることによって達成され、単一ラッパヤーンが、回転中空スピンドルの回りに取り付けられているボビンから供給されることを特徴とする、９．に記載の方法。
１５．  少なくとも２つの連続ヤーンを仮撚りする前に、ヤーンにヤーンガイドを通過させるステップと、
少なくとも２つの連続ヤーンを仮撚りする前に、少なくとも２つの連続ヤーンの張力を、約２０から約１００グラムの間に維持するステップとをさらに含むことを特徴とする、１４．に記載の方法。
１６．  第１の大きさの張力をコアのヤーンの少なくとも１つに加え、第２の異なる大きさの張力をコアのヤーンの少なくとも１つの他のヤーンに加えることをさらに備えることを特徴とする、９．に記載の方法。
１７．  コアを形成する連続ヤーンを仮撚りする前に、コアの少なくとも２つのヤーンを、ヤーンガイドの単一開口を通過させて供給するステップをさらに含むことを特徴とする、９．に記載の方法。
１８．  バッキングにタフトされた複数のカーペットスタイリングヤーンを備えるカーペットであって、各カーペットスタイリングヤーンが、
少なくとも２つの仮撚り連続ヤーンを有し、ヤーンの少なくとも２つが、異なる色で着色されているか、または異なる色で着色可能であるコアと、
コアの回りにらせん状にラップされ、その長さが、カーペットスタイリングヤーンの任意の所与の単位長さに対し、コアの長さより長い単一ラッパヤーンとを備えることを特徴とするカーペット。
１９．  コアのヤーンの少なくとも１つが、原液着色バルキー連続フィラメントヤーンであることを特徴とする、１８．に記載のカーペット。
２０．  コアのヤーンの少なくとも１つが、ステープルスパンヤーンであることを特徴とする、１８．に記載のカーペット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】次の：
Ａ．パルプを含む水系完成紙料に、逐次的に、または組合せて： (i) カチオン性あるいは両性澱粉；および (ii) カチオン性高分子電解質；
を添加する工程、およびそれに続く；
Ｂ．パルプおよび該カチオン性または両性澱粉およびカチオン性高分子電解質を含む水系完成紙料に、分子量が約10,000,000より大きい、高分子量のアニオン性アクリルアミド共重合体を添加する工程、
を含む、シリカおよび／またはベントナイトを実質的に含まない抄紙法で、実質的に充填剤を含まない機械パルプをベースとする完成紙料を用いる抄紙中に、シート形成性を保持しながら、ろ水速度および歩留り保持性を改善する方法。
【請求項２】該カチオン性あるいは両性澱粉が、馬鈴薯澱粉、デントコーン澱粉、およびワキシ−・メイズ澱粉から成る群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】該澱粉の第４級アンモニウム基置換度が約 0.1と0.4 ％の間である請求項２に記載の方法。
【請求項４】該カチオン性高分子電解質が、エピクロロヒドリン‐ジメチルアミン縮合重合体、エピクロロヒドリン‐ジメチルアミン‐エチレンジアミン縮合重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ポリエチレンイミン、ポリアミドアミン、ミョウバンおよびポリ塩化アルミニウム、から成る群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項５】 アクリルアミド共重合体が、基本的に直鎖のアクリルアミド／アクリル酸ナトリウム共重合体である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】該アクリルアミド共重合体が、基本的に直鎖のアクリルアミド／2-アクリルアミド‐2-メチルプロパンスルホン酸‐共重合体である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】該アクリルアミド共重合体の陰イオン電荷が、約20から70モル％の範囲である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繰り返しユニット：
Ｘ＝［Ｏ−(ＣＨ２)ｎ−ＯＣＯ−(ＣＨ２)ｍ−ＣＯ］および/または
Ｙ＝［Ｏ−(ＣＨ２)ｋ−ＣＯ］
（ここで、和(ｎ＋ｍ)の半分が６以上であり、かつｋが６以上である）
によって形成されるか、
以下の式：
ｘｉ［Ｏ−(ＣＨ２)ｎｉ−ＯＣＯ−(ＣＨ２)ｍｉ−ＣＯ］；
ｙｊ［Ｏ−(ＣＨ２)ｋｊ−ＣＯ］
（式中、ｉ、ｊは１〜５であり；ｎｉは２〜２２であり；ｍｉは０〜２０であり；ｋｊは１〜２１であり；
【数１】
2002523603.tif 000001
であり、ｘｉおよびｙｊは０〜１で変化し、かつ
【数２】
2002523603.tif 000002
であるような様々なユニットのモル分率である）
を有するユニットおよび/またはシーケンスを含有するコポリマー
によって形成されるか、
繰り返しユニット：
Ｚ＝［Ｏ−(ＣＨ２)ａ−ＯＣＯ−(ＣＨ２)ｂ−ＣＯ］
（ここで、ａ＝２〜３、ｂ＝７〜１１である）
によって形成され、
３８℃９０％ＲＨで１日当たり３５０  ｇ×３０μｍ/ｍ２より小さい水蒸気透過率を持ち、３０μｍフィルム上で堆肥を作る条件で１４日間で１０％より少なく６ケ月間で９０％より多い分解を示す製品をつくるための樹脂の良好なバリヤ特性および生物分解性を保証するのに十分な量で存在する、
１００００を越える数平均分子量を有するポリエステル樹脂を要求性能を保証するのに十分な量で含有する組成物の使用。
【請求項２】  前記ポリエステル樹脂が融点６０〜１００℃を有する請求項１記載の使用。
【請求項３】  前記ポリエステル樹脂が、炭素原子２〜２２個を有する脂肪族ジカルボン酸の重縮合および炭素原子２〜２２個を有するジオールの重縮合であって、該酸およびジオールに関係する炭素原子数の合計の半分が６より大きくなるように選択された重縮合；ヒドロキシ酸の重縮合；または炭素原子７〜２２個を有する対応するラクトンまたはラクチドの開環によって生成される請求項１記載の使用。
【請求項４】  前記二塩基酸およびジアルコールが再生可能な供給源から得られる請求項１記載の使用。
【請求項５】  前記ポリエステル樹脂が、セバシン酸ポリエチレン、セバシン酸ポリブタンジオール、アゼライン酸ポリヘキサンジオール、セバシン酸ポリヘキサンジオール、アゼライン酸ポリノナンジオール、セバシン酸ポリノナンジオール、アゼライン酸ポリオクタンジオール、ブラシル酸ポリオクタンジオール、セバシン酸ポリデカンジオールおよびブラシル酸ポリデカンジオールから選択される請求項１〜５のいずれか１項記載の使用。
【請求項６】  前記ポリエステル樹脂が、０．７ｄｌ／ｇを越えるクロロホルム中２５℃での固有粘度を有する請求項１〜６のいずれか１項記載の使用。
【請求項７】  前記ポリエステル樹脂にグレードアップ加工を行う請求項１〜７のいずれか１項記載の使用。
【請求項８】  前記ポリエステル樹脂が、未変性または変性多糖類のブレンドの１つの成分である請求項１〜８のいずれか１項記載の使用。
【請求項９】  前記ポリエステル樹脂が、鉱物または植物性充填剤および/または滑剤、可塑剤、着色剤、調味料、香料、耐炎剤、加水分解安定剤および熱分解安定剤、および酸化防止剤から選択される添加剤を含有する請求項１〜９のいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】  前記ポリエステル樹脂の数平均分子量が４５０００〜７００００である請求項１〜１０のいずれか１項記載の使用。
【請求項１１】  前記製品が、
水蒸気バリヤ特性を有し、かつ生乳および毎日の肉製品および毎日の高含水量を有する食物製品の包装に使用可能な、押出被覆により製造されたコーティング、
紙、プラスチック材料または紙／プラスチック材料、アルミニウムおよび金属被覆フィルムの層を有する多層ラミネート、
そのようなフィルムおよび他のポリマー材料を有する多層フィルム、
有機廃棄物および使用期間が１週間を越えるガラス切削屑用の袋、
食品や飲料に接触する層が脂肪族ポリエステルにより形成されている、ミルク、ヨーグルト、チーズ、肉および飲料の容器を含む、単層および多層食品包装、
ゼラチン化澱粉または分解澱粉、および/または複合澱粉または充填剤としての天然澱粉を含有する複合物、
一方向性または二方向性フィルム、
物理的および/または化学的手段、押出し、射出または予備膨張粒子の凝集により製造された半膨張または膨張製品、
食品、薬、ファーストフード用の膨張シートおよび膨張容器、
衛生、公衆衛生および衣類分野における繊維、ファブリックおよび不織ファブリック、
鉱物および植物性充填剤を有する複合物、
食品またはファーストフード包装分野用熱成形シート、
食品、化粧品および製薬分野用のボトル、
漁網、
フルーツおよび野菜用容器、
ファーストフード分野に用いられる押出し部品および農業分野における潅漑パイプ
から選択される請求項１記載の使用。
【請求項１２】  ３８℃９０％ＲＨで１日当たり３００  ｇ×３０μｍ/ｍ２より大きい水蒸気透過率を有する他の生物分解性ポリマーとブレンドした請求項１記載のポリエステル樹脂の使用。
【請求項１３】  ポリ乳酸とブレンドした請求項１記載のポリエステル樹脂の使用。
【請求項１４】  ３８℃９０％ＲＨで１日当たり３００  ｇ×３０μｍ/ｍ２より小さい水蒸気透過率を有する他の非生物分解性ポリマーとブレンドした請求項１記載のポリエステル樹脂の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱可塑性樹脂組成物における、
アゾ、アントラキノン、キナクリドン、イソインドリノン、ジオキサジン、フタロシアニン又はペリレン顔料と、
式
【化１】
2002523605.tif 000001
〔式中、Ｐｃは、平均１個までの塩素もしくは臭素原子又はスルホン酸によって場合によってはさらに置換されているフタロシアニン環であり、Ｍは、水素又は金属であり、ｎは、０．１〜４．０の範囲の数であり、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ12シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ12アラルキル、Ｃ6〜Ｃ10アリール、Ｃ4〜Ｃ6アルキルアミノアルキル、脂肪族アミノ−Ｃ2〜Ｃ20アルキルもしくはその酸性塩、ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ20アルキル又はポリオキシアルキレニルもしくはアミノポリアルキレニル基であり、
ただし、Ｒ1が水素である場合、Ｒ2は、水素又はＣ1〜Ｃ12アルキルではなく、
Ｒ1が水素であり、Ｒ2が式
【化２】
2002523605.tif 000002
（式中、Ｍ′は、Ｈ2、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ又はＺｎであり、Ｐｃ′は、フタロシアニン残基であり、Ｒ1′及びＲ2′は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子１〜５個を有するアルキル基であり、ｐは、１〜１０の整数であり、ｑは、１〜４の整数である）のＣ4〜Ｃ6アルキルアミノアルキルである場合は、熱可塑性樹脂組成物はコーティング組成物又は印刷インキではない〕
の化合物と、
を含む顔料組成物の使用。
【請求項２】  ＭがＭｇ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｓｎ又はＣｕであり、Ｐｃが非置換フタロシアニン環であり、ｎが１．０〜３．０の範囲の数である、請求項１記載の使用。
【請求項３】  Ｒ1及びＲ2が、互いに独立して、メチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、ヘプチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、tert−ブチル、オレイル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル、ベンジル、ナフチルメチル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル、１−ヒドロキシヘキシル、１−ヒドロキシプロピル、１−ヒドロキシペンチル、フェニル又はナフチルである、請求項１記載の使用。
【請求項４】  Ｒ1が水素であり、Ｒ2がシクロヘキシル、フェニル、ベンジル、オクタデシル、ヘキサデシル、オレイル、２−ヒドロキシプロピル、１−ヒドロキシヘキシル又は１−ヒドロキシペンチルである、請求項１記載の使用。
【請求項５】  Ｒ1及びＲ2が、互いに独立して、メチルによって末端を止められたエチレンオキシド又はプロピレンオキシドの重合物の残基であるポリオキシアルキレニルである、請求項１記載の使用。
【請求項６】  Ｒ1及びＲ2が−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ2である、請求項１記載の使用。
【請求項７】  Ｒ1及びＲ2が、互いに独立して、アミノエチル、アミノプロピル、アミノブチル、アミノペンチル、アミノヘキシル、アミノヘプチル、アミノオクチル又はアミノドデシルである、請求項１記載の使用。
【請求項８】  Ｒ1が水素であり、Ｒ2がアミノヘキシル、アミノヘプチル、アミノドデシル又はアミノオクチルである、請求項１記載の使用。
【請求項９】  式Ｉの該化合物が、組成物中の顔料の重量に基づいて０．５〜２０重量部の量で含まれる、請求項１記載の顔料組成物。
【請求項１０】  熱可塑性樹脂と、
アゾ、アントラキノン、キナクリドン、イソインドリノン、ジオキサジン、フタロシアニン又はペリレン顔料と、
式
【化３】
2002523605.tif 000003
（式中、Ｐｃは、平均１個までの塩素もしくは臭素原子又はスルホン酸によって場合によってはさらに置換されているフタロシアニン環であり、Ｍは、水素又は金属であり、ｎは、０．１〜４．０の範囲の数であり、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ12シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ12アラルキル、Ｃ6〜Ｃ10アリール、Ｃ4〜Ｃ6アルキルアミノアルキル、脂肪族アミノ−Ｃ2〜Ｃ20アルキルもしくはその酸性塩、ヒドロキシ−Ｃ2〜Ｃ20アルキル又はポリオキシアルキレニルもしくはアミノポリアルキレニル基であり、ただし、Ｒ1が水素である場合、Ｒ2は、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル又はＣ4〜Ｃ6アルキルアミノアルキルではない）
の化合物と、
を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬学的に許容できる担体、及び少なくとも50％のマイクロパーティクルが5μmより小さくなるようにサイズ調整されており、生分解性ポリマーによって取り込まれた、又はカプセル化された少なくとも１つの抗原を含む薬学的に有効な量のマイクロパーティクルを含む、経口投与用のワクチン製剤。
【請求項２】  マイクロパーティクルが、少なくとも50％の該マイクロパーティクルが3μmより小さくなるようにサイズ調整された、請求項１に記載のワクチン製剤。
【請求項３】  生分解性ポリマーが乳酸及びグリコール酸又はそれらの鏡像異性体のコポリマーを含む、請求項１に記載のワクチン製剤。
【請求項４】  マイクロパーティクルが溶媒蒸発法を用いて形成される、請求項１に記載のワクチン製剤。
【請求項５】  抗原が百日咳菌抗原を含む、請求項１に記載のワクチン製剤。
【請求項６】  マイクロパーティクルが少なくとも２つのマイクロパーティクルの亜集団を含み、亜集団のそれぞれが生分解性ポリマーによって取り込まれた、又はカプセル化された異なる抗原を含む、請求項１に記載のワクチン製剤。
【請求項７】  薬学的に許容できる担体、及び少なくとも50％のナノパーティクルが600nmより小さくなるようにサイズ調整されており、生分解性ポリマーによって取り込まれた、又はカプセル化された少なくとも１つの抗原を含む薬学的に有効な量のナノパーティクルを含む、経口投与用のワクチン製剤。
【請求項８】  ナノパーティクルが、少なくとも50％の該ナノパーティクルが500nmより小さくなるようにサイズ調整された、請求項７に記載のワクチン製剤。
【請求項９】 生分解性ポリマーが乳酸及びグリコール酸又はそれらの鏡像異性体のコポリマーを含む、請求項７に記載のワクチン製剤。
【請求項１０】  ナノパーティクルがコアセルベーション法を用いて形成される、請求項７に記載のワクチン製剤。
【請求項１１】  抗原が百日咳菌抗原を含む、請求項７に記載のワクチン製剤。
【請求項１２】  ナノパーティクルが少なくとも２つのナノパーティクルの亜集団を含み、亜集団のそれぞれが生分解性ポリマーによって取り込まれた、又はカプセル化された異なる抗原を含む、請求項７に記載のワクチン製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）分子の肺運搬方法であって、有効な量のＧＬＰ−１分子を肺への吸入によって処置が必要な患者に投与することを含む、該方法。
【請求項２】  該ＧＬＰ−１分子は、
ａ．グリシン、セリン、システイン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、チロシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、アルギニンまたはＤ−リシンによる２６位および／または３４位のリシンの置換；あるいは、グリシン、セリン、システイン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、チロシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、リシンまたはＤ−アルギニンによる３６位のアルギニンの置換；
ｂ．酸化反応抵抗性アミノ酸による３１位のトリプトファンの置換；
ｃ．チロシンによる１６位のバリンの置換；リシンによる１８位のセリンの置換；アスパラギン酸による２１位のグルタミン酸の置換；セリンによる２２位のグリシンの置換；アルギニンによる２３位のグルタミンの置換；アルギニンによる２４位のアラニンの置換；あるいは、グルタミンによる２６位のリシンの置換、のうちの少なくとも１つの置換；
ｄ．グリシン、セリンまたはシステインによる８位のアラニンの置換；アスパラギン酸、グリシン、セリン、システイン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、チロシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、メチオニンまたはフェニルアラニンによる９位のグルタミン酸の置換；セリン、システイン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、チロシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、メチオニンまたはフェニルアラニンによる１０位のグリシンの置換；あるいは、グルタミン酸による１５位のアスパラギン酸の置換、のうちの少なくとも１つの置換；
；並びに
ｅ．グリシン、セリン、システイン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、チロシン、アラニン、バリン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、またはＤ−ヒスチジンもしくはＮ−アシル化もしくはアルキル化ヒスチジンによる７位のヒスチジンの置換；
からなる群から選ばれる少なくとも１つの改変を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ３４位のリシンの代わりにアルギニンで置換する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  リシンのイプシロン−アミノ基をアシル化する、請求項３記載の方法。
【請求項５】  該ＧＬＰ−１分子は、医薬的に許容し得る担体中に該ＧＬＰ−１分子を含有する医薬製剤として投与する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７８】  治療上有効量の請求項１、５６、５７または５８のうちいずれか１記載の化合物を含むことを特徴とする対象において糖尿病を治療するための医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７９】  該糖尿病がＩ型糖尿病である請求項７８記載の医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８０】  該糖尿病がＩＩ型糖尿病である請求項７８記載の医薬組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８１】  治療上有効量の請求項１、５６、５７または５８のうちいずれか１記載の化合物を含むことを特徴とする対象において胃腸運動を有利に調節するための医薬組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８２】  胃腸運動の該有利な調節が胃内排出を遅延させることを含むことを特徴とする請求項８１記載の医薬組成物。