【事件の表示】
　特願２００６−１８８９６９「感熱記録体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日出願公開、特開２００８−　１２８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月１０日の出願であって、平成２２年１２月１３日に手続補正がなされ、平成２３年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされ、当審において、平成２３年２月２５日付けの手続補正が平成２４年５月３０日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、同年６月１５日に手続補正がなされるとともに、同日に意見書の提出がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２４年６月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２４年６月１５日の手続補正によって補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「支持体上に、無色又は淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層を設け、該感熱記録層上に保護層を有しない感熱記録体であって、該感熱記録層にアルキルケテンダイマー及びポリビニルアルコール系バインダーを含有することを特徴とする感熱記録体であって、該ポリビニルアルコール系バインダーが、部分ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、又は重合度が２００〜２５００の完全ケン化ポリビニルアルコールであり、該アルキルケテンダイマーの配合量が、感熱記録層全固形分１００重量部に対して０．１〜５重量部である感熱記録体。」（以下「本願発明」という。）
　
３　記載不備について
（１）記載不備についての当審拒絶理由の概要
　本願明細書の発明の詳細な説明は、特許請求の範囲に記載の発明の課題を解決していることが裏付けられているものとはいえないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　
（２）本願の発明の詳細な説明の記載について
　ア　本願明細書の発明の詳細な説明において、感熱記録体の実施例は、段落【００２０】ないし【００２８】に記載の実施例１ないし４である。
　段落【００２０】ないし【００２５】、【００２７】及び【００２８】の記載は以下の（ア）及び（イ）とおりである。
（ア）「【００２０】…（略）…　
【実施例】
　【００２１】
　以下、実施例にて本発明を例証するが本発明を限定することを意図するものではない。
なお、各実施例中、特に明記しない限り「部」は「重量部」を示す。
［実施例１]
　下記配合からなる配合物を攪拌分散して、下塗り層塗液を調整した。下塗り層塗液
　焼成カオリン（エンゲルハード社製、アンシレックス９０）　　１００部
　スチレン・ブタジエン共重合体ラテックス（固形分４８％）　　　４０部
　完全鹸化ポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ１１７）１０％水溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６０部
　次いで、下塗り層塗液を支持体（坪量５０ｇ／ｍ２の上質紙）の片面に塗布量が８．０ｇ／ｍ２となるように塗布した後、乾燥を行い、下塗り層塗工紙を得た。
　【００２２】
　染料、顕色剤、増感剤の各材料は、あらかじめ以下の配合の分散液をつくり、それぞれサンドグラインダーで平均粒径が０．５μｍになるまで湿式磨砕を行った。
＜顕色剤分散液＞
　４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン（ＡＰＩコーポレーション社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ６．０部
　１０％
ポリビニルアルコール水溶液（日本合成化学社製、商品名：ＧＬ−３、重合度：３００、ケン化度：８８ｍｏｌ％）
　水　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１１．２部
＜染料分散液＞
　３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（山田化学社製、ＯＤＢ−２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ３．０部
　１０％
ポリビニルアルコール水溶液（ＧＬ−３）
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ３．９部
＜増感剤分散液＞
　１，２−ジ−（３−メチルフェノキシ）エタン（三光社製、商品名：ＫＳ２３２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０部
　１０％
ポリビニルアルコール水溶液（ＧＬ−３）
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．２部
　【００２３】
　上記の各分散液を下記に示す割合で混合し、感熱記録層塗液を得た。
　顕色剤分散液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６．０部
　染料分散液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３．８部
　増感剤分散液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６．０部
　シリカ（商品名：カープレックス１０１、平均粒子径：７μｍ、吸油量：１７８ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積、６５ｍ２／ｇ、デグサジャパン社製）５０％分散液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３．０部
　炭酸カルシウム（商品名：ツネックスＥ、平均粒子径：４．４μｍ、白石カルシウム社製）５０％分散液 　　　　 　　　　　　　　　　１３．０部
　３０％ステアリン酸亜鉛分散液　　　　　　　　　　　　　　　６．７部
　１０％
部分ケン化ポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製商品名：ＰＶＡ２１７ 重合度：１７５０ ケン化度：８８モル％
　
アルキルケテンダイマー（星光ＰＭＣ社製、商品名：ＡＤ１６０４、固形分３０％、内添用サイズ剤）
　【００２４】
　この塗液を前記下塗り層塗工紙上に乾燥後の塗布量が６．０ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥し、スーパーカレンダーでベック平滑度が２００〜６００秒になるように処理し、感熱記録体を得た。
　【００２５】
[実施例２]
　アルキルケテンダイマー１．４部に代えて、アルキルケテンダイマー（星光ＰＭＣ社製、商品名：ＳＥ２３６０、固形分２０％、表面サイズ用）２．１部を使用したほかは実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
[実施例３]
　アルキルケテンダイマー系の配合量を０．７部としたほかは実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
[実施例４]
　アルキルケテンダイマーの配合量を２．０部としたほかは実施例１と同様にして感熱記録体を得た。」
（イ）「【００２７】
　上記の実施例及び比較例で得られた感熱記録体について次のような評価を行った。
［発色感度］
　大倉電機社製のＴＨ−ＰＭＤを使用し、作成した感熱記録体に印加エネルギー０．３４ｍＪ／ｄｏｔ、０．２５ｍＪ／ｄｏｔで印字を行った。印字後及び品質試験後の画像濃度はマクベス濃度計（ＲＤ−９１４、アンバーフィルター使用）で測定した。
［表面強度（印刷適性）］
　プリューフバウ印刷機を用いて、枚葉インキ（東洋インキ製造社製、商品名：ＴＫ　ハイユニティーＭＺ藍）を０．２５ｍｌ（印刷ユニット圧：５０ｋｇｆ）、湿し水を０．０１５ｍｌ（湿し水ユニット圧：２０ｋｇｆ）使用して感熱記録層の表面に印刷（印刷速度：１００ｍ／ｍｉｎ）を行った際のインクの付着状態をチェックし、インクの抜けの有無を目視判定し、次の基準で評価した。
　　◎：インクの抜けが全くない
　　○：インクの抜けがほとんどない
　　×：インクの抜けが多い
［印字走行性（耐スティッ（当審注：「ッッ」は「ッ」の明らかな誤記であるから、訂正し摘記した。）キング性）］
　イシダラベルプリンター（商品名：ＩＰ２１ＥＸ）を使用して、−５℃で印字を行い、ベタ印字部の抜けの具合を目視判定した。
　　◎：記録面の抜けが全くない
　　○：記録面の抜けがほとんどない
　　△：記録面の抜けが若干ある
　　×：記録面の抜けが非常に悪い
　【００２８】
　評価結果を表１に示す。
」（下線は、審決において付した。以下同じ。）
　イ　実施例１ないし４で用いられる「１０％ポリビニルアルコール水溶液（日本合成化学社製、商品名：ＧＬ−３、重合度：３００、ケン化度：８８ｍｏｌ％）」及び「１０％部分ケン化ポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製商品名：ＰＶＡ２１７ 重合度：１７５０ ケン化度：８８モル％）」が、それぞれ請求項１で規定する「ポリビニルアルコール系バインダー」の内「部分ケン化ポリビニルアルコール」であることは理解できるが、それ以外の「カルボキシ変性ポリビニルアルコール」及び「重合度が２００〜２５００の完全ケン化ポリビニルアルコール」については、本願の評価指標である発色感度、表面強度及び印字走行性について、何ら開示されておらず、技術常識に照らしても、特許請求の範囲まで拡張ないし一般化できないから、本願発明の課題を解決していることが裏付けられているものとはいえない。　
　なお、平成２４年６月１５日に提出された意見書において、請求人は「カルボキシ変性ポリビニルアルコール」及び「重合度が２００〜２５００の完全ケン化ポリビニルアルコール」について実験成績証明書を提出しているが、本願出願時の技術常識を証明しているものでない。
　ウ　まとめ
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明の課題を解決していることが裏付けられているものとはいえないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４　進歩性について
（１）引用刊行物
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１６５２９０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア「本発明者等はさらに研究を進めた結果、前記化合物に関連して各種ジイソシアネート化合物を反応出発物とする含窒素高融点化合物すなわちビス（アルキルウレイド）化合物を得、これを感熱記録剤の固体潤滑剤として感熱記録層中に含有せしめるか、または感熱記録層上に前記化合物を主成分とした塗液を上塗りすることにより、熱供与体へのカス付着やステイツキングをよく防止して熱ペンの摩耗が少なく、しかも記録適性に優れた感熱記録材料を得ることに成功し、以下に述べる本発明を完成した。
　すなわちこの発明は有機酸等の酸性物質と該酸性物質と熱時反応して発色する無色または淡色の発色性染料化合物とからなる感熱記録層を支持体上に設けた感熱記録材料において、前記感熱記録層にビス（アルキルウレイド）化合物を含有せしめるか、または前記感熱記録層上にビス（アルキルウレイド）化合物を主成分とする上塗り層を設けることによって得られる。」（３頁左上欄下から６行ないし右上欄下から８行）
　イ「本発明に有用なビス（アルキルウレイド）化合物の代表例を第１表に例示するが、本発明はこの範囲内に限定されるものではない。
　上記ビス（アルキルウレイド）化合物を感熱記録材料の感熱記録層中に含有せしめることによって発現する熱供与体との適合性は、前記化合物か長鎖脂肪族残基を２個有する高融点化合物であり、しかもアトライター等のボールミルで微粒化され易いことによるものと思われる。
　従来この分野に用いられて来た化合物は特公昭４４−２７８８０号、特公昭５０−１４５３１号、特開昭５５−２１２２１号等で公知な如く、高級脂肪酸アミドとホルムアルデヒド，エチレンジアミン，ヘキサメチレンジアミン等の縮合物すなわちメチレン，エチレン，ヘキサメチレンビス高級脂肪族アミド等があるが、これら化合物の融点は約１４０〜１５０℃であり、しかもアトライター等のボールミルで微粒化困難な化合物である。
　この発明で使用するビス（アルキルウレイド）化合物の感熱記録層へ適用量は、これと組合せ使用される発色性染料化合物と酸性物質との混合比（重量），結合剤の種類，発色性改良剤および顔料の適用量（重量）等によって異るが、感熱記録層中に１〜３０％（重量）の範囲である。
　しかし前記ビス（アルキルウレイド）化合物を感熱記録層面に上塗りする場合は、この化合物を感熱記録層に結合させるに必要かつ十分な結合剤を前記化合物に混用するようにする。また必要に応じて低摩粍性の微粒顔料を少量配合することもある。
　しかしてこのビス（アルキルウレイド）化合物が水媒体中で微粒化するための湿潤並びに分散には、オレイン酸アルカリ石けんその他の界面活性剤や低分子スチレン−無水マレイン酸塩等が必要であるが、これには本発明者等の１人の発明に係る特開昭５５−５３５９５号で提案した低分子ジイソブチレン−無水マレイン酸塩が地肌カブリや界面活性剤の残留による耐水性の低下がなく湿潤分散性を良好ならしめる上で有効である。
　次に本発明に使用される感熱記録剤と支持体について説明するが、この範囲に限定されるものではなく、各種の公知のものが使用される。
（１）発色性染料化合物
　無色または淡色のロイコ体として知られる発色性物質で、フェノール性物質を含む有機酸等の酸性物質と反応して発色する。この化合物としては３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランの如きフルオラン系染料，３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフエニル）−６−ジメチルアミノフタリドの如きトリアリルメタン系染料，その他スピロピラン系染料．インドリン系染料、チアジン系染料等が挙げられる。
（２）酸性物質
　常温で固体であり、好ましくは７０℃以上の融点をもち，加熱により発色性染料化合物と反応して発色させる公知の無機ないし有機の酸性物質が挙げられ，例えば活性白土，酸性白土，酸化亜鉛，４，４′−イソプロピリデンジフエノール，α−ナフトール，４，４′−シクロヘキシリジンジフェノール，ノボラック型フェノール樹脂，安息香酸およびその誘導体，サリ（審決注：「ル」は「リ」の誤記であることが明らかであるから、訂正し摘記した。）チル酸およびその誘導体等がある。
（３）発色性改良剤
　王として発色性染料化合物やフエノール性物質と共融効果を発揮して高速応答性や低温発色性が要求される時用いられる。代表的なものに高級脂肪酸アミド，メチロール化高級脂肪酸アミド，アセト酢酸アニリド化合物等がある。
（４）低融点ワックス類
　前記高級脂肪酸アミドおよびその誘導体、カルナウバワックス，カンデリラワックス等の植物性ワックス類，ミツロウ，シエラック等の動物性ワックス，パラフィンワックス等の石油ワックス類，
アルキルケテンダイマー
感熱記録層に少量配合することにより、熱時発色する際に熔融物の融点降下
によりステイツキング防止に有効なことがある
（５）
結合剤
　
ポリビニールアルコール
が使用される
（６）顔　料
　適用顔料はクレー，タルク，酸化チタン，炭酸カルシウム，合成珪酸アルミニウム，珪酸カルシウム，シリカ粉末、酸化アルミナ、アルミナホワイト等の無機顔料や尿素ホルマリン樹脂ポリマー等の有機顔料がある。
　顔料を感熱記録層に含有させる目的は、感熱記録層の白色性、筆記性の向上の他に、熱時発色する際の熔融物を吸着することにより、熱供与体へのカス付着防止、ステイツキング防止等の効果を得ることにある。この顔料による前記諸効果についてはその成果を期待し得るがその含有量に比例して濃度低下が生ずること、および熱供与体の摩耗を促進する傾向があるので、この顔料を感熱記録層へ含有せしめるに際しては、顔料の種類と配合量に特に配慮を要する。
（７）支持体
　支持体としては一般に紙（顔料塗工紙、片つや紙を含む）を使用するが、合成樹脂フィルムの使用も可能である。この種支持体は表面の平滑なものが好ましく、平滑であればある程熱供与体との摩擦が小さいので、熱供与体からの熱エネルギーをよく受理して記録を鮮明ならしめるばかりでなく、
感熱記録層を設けた後の平滑化処理
（８）その他助剤
　この助剤は主として顔料分散剤、発色性改良剤、ワックス類等を媒体中へ湿潤分散して支持体への塗工性を改善するために使用され、界面活性剤等の濾剤または必要により消泡剤、結合剤を耐水化するための耐水化剤等がある。
　感熱記録剤からなる塗液を調成するには、前記（１）〜（６）および（８）記載の各物質（計算量）を結合剤とゝもに媒体（水）中に分散（実施例参照）させた後、アトライター等のボールミルにより所要の細かさ（好ましくは粒径５μ以下）となるまで微粒化処理すればよい。
　このようにして得られた感熱記録剤からなる塗液は、これを常法（エアーナイフ，マイヤーバー，スムーシングロールコーター等使用）により前記支持体に塗布，乾燥し、最終的にカレンダー掛け等の平滑化処理すれば所望する感熱記録紙が得られる。」（３頁右下欄下から３行ないし５頁右下欄２行）
　ウ　「以下本発明を実施例（含比較例）によって具体的に説明する（たゞし
以下記載中「部」はすべて「重量部」を示す
　
上記組成からなる分散液（Ａ，Ｂ，Ｃ）を実験用アトライターを用いて最大粒径が５μ以下となるようそれぞれ微粒化処理して所望の分散液を得る。次いでＡ，Ｂ，Ｃ分散液を混合して感熱記録剤からなる塗液を得た後、これを一般上質紙（５０ｇ／ｍ
２
）の片面に乾燥後の塗布量が６〜７ｇ／ｍ
２
となるようにエアーナイフコーターにより塗布，乾燥後カレンダー掛け（ベッタ平滑度４００秒）して所望する感熱記録材料を得た
　この感熱記録材料を６０ｍｍ巾にスリッドし、Oliveti Divisumma 33型電卓感熱プリンターを用いて全巾８の字の印字で３０万行約　１３００　ｍ連続印字した。その結果は熱供与体すなわち熱印字へッド１０個の平均摩耗値は１０μ以内であった。また熱印字ヘッドの周りのカスの付着は僅か認められる程度であり、ステイツキングの発生や印字のカスレを生することは全くなかった。テスト前の熱印字へッドの１０個の平均の高さは５０μである。
　
上記組成からなる分散液Ａ，Ｂ，Ｃを実施例１と同様に処理して所望する感熱記録材料を得た
　エ　上記ウの「上記組成からなる
分散液Ａ，Ｂ，Ｃ
アルキルケテンダイマー
分散液Ａ，Ｂ，Ｃ
分散液Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
　オ　実施例２の「Ｂ液」が引用する「実施例　１のＢ液」に係る「５％ポリビニールアルコール水溶液（商品名：ポバール２０５，クラレ社製）」は、「（５）
結合剤
ポリビニールアルコール
　
　カ　上記アないしオから、引用例、特に実施例２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「Ａ液
　　３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチル）アミノ−６−メチル−７−アミノフルオラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
　　５％ヒドロキシエチルセルロース水溶液　　　　　　　　　　４重量部
　
　Ｂ液
　　２，２′−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン　　　　３重量部
　　結合剤としてのポリビニールアルコール５％水溶液　　　　１２重量部
　  （商品名：ポバール２０５，クラレ社製）
　
　Ｃ液
　　ビス（オクタデシルウレイドフェニル）メタン　　　　 ２.２５重量部
　　21.5%低分子ジイソブチレン−無水マレイン酸塩液　　　　　 １重量部
　　アルミナホワイト　Ｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
　　40%低分子ポリアクリル酸塩液　　　　　　　　　　　０.０７５重量部
　　５％ヒドロキシエチルセルロース水溶液　　　　　　 ２０.６５重量部
　
　Ｄ液
　　12%アルキルケテンダイマー分散液（商品名：アコーベル，デイックハーキュレス社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　６.２５重量部
　　５％ヒドロキシエチルセルロース水溶液　　　　　　 １.８７５重量部
　
　上記組成からなる分散液Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを実験用アトライターを用いて最大粒径が５μ以下となるようそれぞれ微粒化処理して所望の分散液を得、次いでＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ分散液を混合して感熱記録剤からなる塗液を得た後、これを一般上質紙（５０ｇ／ｍ２）の片面に乾燥後の塗布量が６〜７ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターにより塗布，乾燥し感熱記録層を設けた後、平滑化処理としてカレンダー掛け（ベッタ平滑度４００秒）し得られた感熱記録材料。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「一般上質紙（５０ｇ／ｍ２）」、「『分散液Ａ』の成分である『３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチル）アミノ−６−メチル−７−アミノフルオラン』」、「『分散液Ｂ』の成分である『２，２′−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン』」、「『分散液Ｄ』の成分である『アルキルケテンダイマー』」、「『分散液Ｂ』の成分である『結合剤としてのポリビニールアルコール』」、「感熱記録層」及び「感熱記録材料」は、それぞれ、本願発明の「支持体」、「無色又は淡色の電子供与性ロイコ染料」、「電子受容性顕色剤」、「アルキルケテンダイマー」、「ポリビニルアルコール系バインダー」、「感熱記録層」及び「感熱記録体」に相当する。
　イ　引用発明の「感熱記録体（感熱記録材料）」は、分散液Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを実験用アトライターを用いて最大粒径が５μ以下となるようそれぞれ微粒化処理して所望の分散液を得、次いでＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ分散液を混合して感熱記録剤からなる塗液を得た後、これを一般上質紙（５０ｇ／ｍ２）の片面に乾燥後の塗布量が６〜７ｇ／ｍ２となるようにエアーナイフコーターにより塗布，乾燥し感熱記録層を設けた後、平滑化処理としてカレンダー掛け（ベッタ平滑度４００秒）し得られたものであって、引用発明の「『分散液Ｃ』の成分である『ビス（オクタデシルウレイドフェニル）メタン』」は、引用例の第１表（上記（１）イ参照。）の記載によれば、ビス（アルキルウレイド）化合物であるから、引用例の「この発明は有機酸等の酸性物質と該酸性物質と熱時反応して発色する無色または淡色の発色性染料化合物とからなる感熱記録層を支持体上に設けた感熱記録材料において、前記感熱記録層にビス（アルキルウレイド）化合物を含有せしめるか、または前記感熱記録層上にビス（アルキルウレイド）化合物を主成分とする上塗り層を設けることによって得られる。」（上記（１）ア参照。）との記載に照らし、引用発明「感熱記録体」は、上塗り層を設けず、ビス（アルキルウレイド）化合物を含有せしめた感熱記録層を最上層とするものであるといえ、引用発明の「感熱記録体」と本願発明の「感熱記録体」とは、支持体上に、無色又は淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層を設け、該感熱記録層上に保護層を有しない感熱記録体であって、該感熱記録層にアルキルケテンダイマー及びポリビニルアルコール系バインダーを含有する感熱記録体で一致する。
　ウ　引用発明の「ポリビニルアルコール系バインダー（『分散液Ｂ』の成分である『結合剤としてのポリビニールアルコール』）は、「商品名：ポバール２０５，クラレ社製」に含まれるポリビニールアルコールであるところ、該ポリビニールアルコールが
部分ケン化ポリビニルアルコール
　エ　引用発明において、感熱記録層の各成分の固形分は、「３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチル）アミノ−６−メチル−７−アミノフルオラン：１重量部」の固形分重量＝１重量部、「５％ヒドロキシエチルセルロース水溶液：４重量部」の固形分重量＝４×０．０５重量部＝０．２重量部、「２，２′−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン：３重量部」の固形分重量＝３重量部、「結合剤としてのポリビニールアルコール５％水溶液：１２重量部」の固形分重量＝０．０５×１２重量部＝０．６重量部、「ビス（オクタデシルウレイドフェニル）メタン：２.２５重量部」の固形分重量＝２．２５重量部、「21.5%低分子ジイソブチレン−無水マレイン酸塩液：１重量部」の固形分重量＝０．２１５×１重量部＝０．２１５重量部、「アルミナホワイト　Ｈ：３重量部」の固形分重量＝３重量部、「40%低分子ポリアクリル酸塩液：０.０７５重量部」の固形分重量＝０．４０×０．０７５重量部＝０．０３重量部、「５％ヒドロキシエチルセルロース水溶液：２０.６５重量部」の固形分重量＝０．０５×２０．６５重量部＝１．０３３重量部（小数点４位以下四捨五入）、「12%アルキルケテンダイマー分散液（商品名：アコーベル，デイックハーキュレス社製）：６.２５重量部」の固形分重量＝０．１２×６．２５重量部＝０．７５重量部、「５％ヒドロキシエチルセルロース水溶液：１.８７５重量部」の固形分重量＝０．０５×１．８７５重量部＝０．０９４重量部（小数点４位以下四捨五入）であるから、感熱記録層全固形分の重量部は（１＋０．２＋３＋０．６＋２．２５＋０．２１５＋３＋０．０３＋１．０３３＋０．７５＋０．０９４）重量部＝１２．１７２重量部であって、該アルキルケテンダイマーの感熱記録層全固形分１００重量部に占める配合量は（０．７５０×１００）／１２．１７２＝
６．１６重量部
　
　オ　上記アないしエから、本願発明と引用発明とは、
「支持体上に、無色又は淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層を設け、該感熱記録層上に保護層を有しない感熱記録体であって、該感熱記録層にアルキルケテンダイマー及びポリビニルアルコール系バインダーを含有する感熱記録体であって、該ポリビニルアルコール系バインダーが、部分ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、又は重合度が２００〜２５００の完全ケン化ポリビニルアルコールであり、該アルキルケテンダイマーの配合量が、感熱記録層全固形分１００重量部に対して所定重量部である感熱記録体。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　該アルキルケテンダイマーの配合量が、感熱記録層全固形分１００重量部に対して、本願発明では、「０．１〜５重量部」であるのに対して、引用発明では、６．１６重量部である点。
　
（３）判断
　相違点について検討する。
　ア　引用例の「（４）低融点ワックス類　前記高級脂肪酸アミドおよびその誘導体、カルナウバワックス，カンデリラワックス等の植物性ワックス類，ミツロウ，シエラック等の動物性ワックス，パラフィンワックス等の石油ワックス類，
アルキルケテンダイマー
感熱記録層に少量配合することにより、熱時発色する際に熔融物の融点降下
によりステイツキング防止に有効なことがある
融点降下剤が該感熱記録層の発色感度を調節する
　イ  本願明細書の段落【００１０】に「…（略）…本発明で使用されるアルキルケテンダイマーの配合量としては、感熱層全固形分１００重量部に対して好ましくは０．１〜５重量部（以下、重量部は固形分換算とする）、より好ましくは０．５〜２重量部である。アルキルケテンダイマーの配合量が０．１重量部以下のときは良好な印刷適性（表面強度）が得られず、５重量部以上のときは高い発色感度が得られにくく、塗料の増粘が著しくなる。」と記載されており、該アルキルケテンダイマーの配合量が、感熱記録層全固形分１００重量部に対して０．１〜５重量部である点に格別の臨界的意義は見出せない。
　ウ　上記ア及びイから、引用発明において、感熱記録層に少量配合することにより、熱時発色する際に熔融物の融点降下または粘度低下によりステイツキング防止に有効なアルキルケテンダイマーをどの程度添加するかは、当業者が、感熱記録材料のステイツキンク防止と感熱記録層の発色感度との兼ね合いを考慮して適宜決定すべき設計事項というべきであるから、引用発明において、アルキルケテンダイマーを感熱記録層全固形分１００重量部に対して、６．１６重量部添加する構成に代えて、０．１〜５重量部程度添加し、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例に記載された事項に基づいて適宜なし得た設計上のことである。
　エ　効果について
  本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果及び引用例に記載された事項から予測できた程度のものである。
　オ　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び引用例に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　
５　むすび
　上記３のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　上記４のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び引用例に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。