(57)【要約】【課題】プレキャストコンクリートを用いて施工性がよい耐震壁構造を提供する。【解決手段】耐震壁構造は、複数階に設けられた鉄筋コンクリート製の柱梁架構１０と、柱梁架構１０内に配置されたプレキャストコンクリート製の耐震壁２０と、柱梁架構１０と耐震壁２０との間に形成され、柱梁架構１０から耐震壁２０へせん断力を伝達するコッター３０と、耐震壁２０の両端部に柱梁架構１０の柱１２に沿って埋設され、端部が柱梁架構１０の梁１４又は他の耐震壁２０に固定された鋼棒（鉄筋４０）と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階に設けられた鉄筋コンクリート製の柱梁架構と、
前記柱梁架構内に配置されたプレキャストコンクリート製の耐震壁と、
前記柱梁架構と前記耐震壁との間に形成され、前記柱梁架構から前記耐震壁へせん断力を伝達するコッターと、
前記耐震壁の両端部に前記柱梁架構の柱に沿って埋設され、端部が前記柱梁架構の梁又は他の耐震壁に固定された鋼棒と、
を有する耐震壁構造。
【請求項２】
前記梁には、下階に配置された前記耐震壁の上端面から突出した前記鋼棒が貫通する貫通孔が形成され、
上階に配置された前記耐震壁の下端面には前記鋼棒が挿入される挿入孔が形成されている、請求項１に記載の耐震壁構造。
【請求項３】
前記コッターは、互いに対向する前記柱の側面と前記耐震壁の端面及び前記梁の下面と前記耐震壁の端面にそれぞれ形成され、グラウト材が注入される凹部を有している、請求項１又は請求項２に記載の耐震壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１における耐震補強構造体では、柱梁架構の柱及び梁にアンカー筋を所定の間隔で埋設し、このアンカー筋の端部を柱及び梁から架構の構面内へ突出させている。そして、このアンカー筋を構面内に打設したコンクリートに定着させて耐震壁を構築している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２１３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１における耐震補強構造体では、アンカー筋を施工する手間がかかる。また、配筋作業、型枠設置作業、コンクリート打設作業、型枠解体作業が必要となり、耐震壁を施工する手間がかかる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して、プレキャストコンクリートを用いて施工性がよい耐震壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の耐震壁構造は、複数階に設けられた鉄筋コンクリート製の柱梁架構と、前記柱梁架構内に配置されたプレキャストコンクリート製の耐震壁と、前記柱梁架構と前記耐震壁との間に形成され、前記柱梁架構から前記耐震壁へせん断力を伝達するコッターと、前記耐震壁の両端部に前記柱梁架構の柱に沿って埋設され、端部が前記柱梁架構の梁又は他の耐震壁に固定された鋼棒と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の耐震壁構造は、柱梁架構と耐震壁との間に形成されたコッターにより柱から耐震壁へせん断力が伝達される。また、梁からコッターを介して耐震壁へせん断力が伝達される。このため、柱梁架構に作用する鉛直方向の力と水平方向の力を、耐震壁に負担させることができる。
【０００８】
このため、耐震壁の壁筋を柱及び梁に定着させ、この壁筋を介して柱及び梁から耐震壁へ力を伝達させる必要がない。したがって、耐震壁の壁筋を柱及び梁に跨って施工する必要がなく施工性がよい。
【０００９】
また、耐震壁の両端部に埋設された鋼棒の端部が、柱梁架構の梁又は他の耐震壁に固定される。このため、柱に曲げモーメントが作用して耐震壁寄りの柱の側面が引張力を受けた際、鋼棒が引張力を負担することにより、柱の側面の伸び変形が抑制される。したがって、柱のひび割れを抑制できる。
【００１０】
請求項２に記載の耐震壁構造は、前記梁には、下階に配置された前記耐震壁の上端面から突出した前記鋼棒が貫通する貫通孔が形成され、上階に配置された前記耐震壁の下端面には前記鋼棒が挿入される挿入孔が形成されている。
【００１１】
請求項２に記載の耐震壁構造は、下階に配置された耐震壁の上端面から突出した鋼棒が、梁の貫通孔を貫通し、さらに上階に配置された耐震壁の下端面に形成された挿入孔に挿入される。すなわち、上階に配置された耐震壁の挿入孔が、梁に形成された貫通孔と連通している。このため、挿入孔へグラウト材を注入することで、貫通孔を通じて下階に配置された耐震壁と柱梁架構の間にもグラウト材が回り込む。したがって、グラウト材の注入作業の効率が高い。
【００１２】
請求項３に記載の耐震壁構造は、前記コッターは、互いに対向する前記柱の側面と前記耐震壁の端面及び前記梁の下面と前記耐震壁の端面にそれぞれ形成され、グラウト材が注入される凹部を有している。
【００１３】
請求項３に記載の耐震壁構造は、コッターが凹部で形成されているので、柱、梁、耐震壁の端面から突出していない。このため、耐震壁を配置する際にコッター同士が干渉することがなく、施工しやすい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る耐震壁構造によると、プレキャストコンクリートを用いて施工性がよい耐震壁構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る耐震壁構造を示す立面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る耐震壁構造における鉄筋の接続構造を示す部分断面図であり、（Ａ）は接続管を紐で耐震壁に固定した状態を示し、（Ｂ）は接続管で鉄筋を囲繞した状態を示し、（Ｃ）は鉄筋と接続管とをグラウト材で固定した状態を示す。
【図３】本発明の実施形態に係る耐震壁構造の施工手順を示す立面図であり、耐震壁を梁の上部に載置した状態を示す。
【図４】本発明の実施形態に係る耐震壁構造の施工手順を示す立面図であり、耐震壁の上部へ梁を架け渡した状態を示す。
【図５】本発明の実施形態に係る耐震壁構造の施工手順を示す立面図であり、耐震壁の上部へ架け渡した梁へ上階の耐震壁を載置した状態を示す。
【図６】本発明の実施形態に係る耐震壁構造の施工手順を示す立面図であり、梁と耐震壁との間の空間へグラウト材を充填した状態を示す。
【図７】本発明の実施形態に係る耐震壁構造のコッターの変形例を示す部分立面図であり、（Ａ）は柱、梁に凸部を形成した状態を示し、（Ｂ）は耐震壁に凸部を形成した状態を示し、（Ｃ）は柱、梁及び耐震壁に凸部を形成した状態を示し、（Ｄ）は梁、耐震壁に形成した凹部にせん断力伝達部材を係合させた状態を示し、（Ｅ）はせん断力伝達部材を凹部に係合させる前の状態を示す部分断面図であり、（Ｆ）はせん断力伝達部材を凹部に係合させた後の状態を示す部分断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る耐震壁構造において耐震壁に埋設した鉄筋の変形例を示す部分立面図であり、（Ａ）は鉄筋の上端部を上階の耐震壁に固定した状態を示し、（Ｂ）は鉄筋の上端部を梁に固定した状態を示し、（Ｃ）は鉄筋に代えてＰＣ鋼線を複数階に亘って通した状態を示し、（Ｄ）は（Ｃ）のＰＣ鋼線の施工に先立ち耐震壁を柱に仮固定した状態を示す部分平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（耐震壁構造）
図１（Ａ）に示すように、本実施形態の耐震壁構造は、プレキャストコンクリート製の柱１２及び梁１４で形成された柱梁架構１０と、柱梁架構１０内に配置されたプレキャストコンクリート製の耐震壁２０と、柱梁架構１０と耐震壁２０との間に形成されたコッター３０、３２と、耐震壁２０の両端部に柱１２に沿って埋設された鉄筋４０と、を備えている。
【００１７】
（柱梁架構）
柱梁架構１０は複数階に亘って連続して設けられており、柱梁架構１０を構成する柱１２及び梁１４はプレキャストコンクリート製とされている。柱１２の側面には凹部１２Ｖが高さ方向（図１（Ａ）における矢印Ｖ方向）に等間隔に並んで形成されている。図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、凹部１２Ｖは柱１２の成形時に脱型しやすくするために内側から外側へ向かって拡がる台形状に形成されている。また、梁１４の上下端面には凹部１４Ｈが水平方向（図１（Ａ）における矢印Ｈ方向）に等間隔に並んで形成されており、凹部１２Ｖと同様に台形状に形成されている。
【００１８】
梁１４の両端部にはそれぞれシース管５０が埋設され、梁１４の上下を連通する貫通孔が形成されている。このシース管５０は、図２（Ｃ）に示すように、梁１４の上端面へ開口した大径部５２と梁１４の下端面へ開口した小径部５４とを備えており、小径部５４から挿入された鉄筋４０が大径部５２まで貫通して配置されている。また、大径部５２の内部には、鉄筋４０を囲繞するように機械式継手６０が配置されている。
【００１９】
機械式継手６０の下端部は、シース管５０の大径部５２と小径部５４との間に形成された段差部５３と当接し、機械式継手６０の上端部は、梁１４の上部に配置された耐震壁２０Ｕの下端面に埋設されたスリーブ７０Ｕに挿入されている。また、機械式継手６０の上端部には、上階の耐震壁２０Ｕの鉄筋４０Ｕが挿入されている。
【００２０】
機械式継手６０は、鉄筋をねじ込まずに挿入可能な差し込み式の機械式継手であり、鉄筋４０及び鉄筋４０Ｕと機械式継手６０との間にグラウト材Ｇが充填されることにより、鉄筋４０及び鉄筋４０Ｕ間で応力を伝達することができる。なお、シース管５０、機械式継手６０、スリーブ７０の内部全体にグラウト材Ｇが注入され、このグラウト材Ｇは梁と耐震壁２０との間に充填されたグラウト材Ｇと一体化されている。
【００２１】
なお、鉄筋４０は本発明における鋼棒の一例であり、本実施形態においては異形鉄筋とされ、グラウト材Ｇの付着力が高められている。鉄筋４０としては異形鉄筋に代えて丸鋼を用いてもよい。また、梁１４に埋設されたシース管５０は必ずしも必要ではなく、梁１４には大径部と小径部とを備えた貫通孔が形成されていればよい。同様に耐震壁２０にはスリーブ７０は必ずしも必要ではなく、耐震壁２０の下端面に挿入孔が形成されていればよい。
【００２２】
なお、図１（Ａ）における領域Ｆは、柱１２、梁１４、耐震壁２０の断面を示している。鉄筋４０、シース管５０、スリーブ７０は領域Ｆの外部、すなわち柱１２、梁１４、耐震壁２０の立面を示した領域においても、領域Ｆと同様に実線で描かれているが、これは説明を分かり易くするために単純化しているものであり、外部から視認することはできない。図３、４、５、６についても同様とする。
【００２３】
（耐震壁）
図１（Ａ）に示すように、耐震壁２０は柱梁架構１０と隙間を空けて配置され、この隙間に形成された空間にグラウト材Ｇが充填されることにより耐震壁２０が柱梁架構１０に固定されている。なお、耐震壁２０の下方の梁１４と耐震壁２０との間にはスペーサー１６が配置され、耐震壁２０の下方の梁１４と耐震壁２０との間の隙間を確保している。
【００２４】
なお、スペーサー１６は樹脂製のブロックとされているが、金属製のブロックとしてもよい。又は、耐震壁２０と一体的に形成され、耐震壁２０から突出するコンクリート突起としたり、耐震壁２０に埋設したナットに捩じ込んだボルトとすることもできる。スペーサー１６をボルトにすれば、捩じ込み量を調整することで耐震壁２０の水平精度を調整することができる。
【００２５】
なお、図１（Ａ）において耐震壁２０の下方の梁１４と耐震壁２０との間の隙間は、耐震壁２０の上方の梁１４と耐震壁２０との間の隙間と幅がほぼ等しく形成されているが、この隙間幅はさらに小さくすることができる。隙間幅を小さくすることで、耐震壁２０の下方の梁１４と耐震壁２０との間でせん断力を伝えやすくなる。
【００２６】
耐震壁２０の側面には凹部２０Ｖが高さ方向に等間隔に並んで形成されている。また、凹部２０Ｖは柱１２の凹部１２Ｖと対向する位置に形成されている。さらに、凹部２０Ｖ、凹部１２Ｖには、耐震壁２０と柱梁架構１０との間の空間に充填されたグラウト材Ｇが一体的に充填されている。
【００２７】
このため、柱１２に作用する軸力が凹部１２Ｖ、２０Ｖに充填されたグラウト材Ｇを介して耐震壁２０へ伝達される。すなわち凹部１２Ｖ、２０Ｖ及びグラウト材Ｇが柱１２と耐震壁２０の間でせん断力ＱＶを伝達するコッター３０として機能する。
【００２８】
同様に耐震壁２０の上下端面には凹部２０Ｈが水平方向に等間隔に並んで形成されている。また、凹部２０Ｈは梁１４の凹部１４Ｈと対向する位置に形成されている。さらに、凹部２０Ｈ、凹部１４Ｈには、耐震壁２０と柱梁架構１０との隙間に充填されたグラウト材Ｇが一体的に充填されている。
【００２９】
このため、梁１４に作用する軸力が凹部１４Ｈ、２０Ｈに充填されたグラウト材Ｇを介して耐震壁２０へ伝達される。すなわち凹部１４Ｈ、２０Ｈ及びグラウト材Ｇが柱１２と耐震壁２０の間でせん断力ＱＨを伝達するコッター３２として機能する。
【００３０】
耐震壁２０の両端部には、それぞれ、図１（Ａ）の矢印Ｈ方向に２本、図１（Ｃ）の矢印Ｄ方向に２本、合計４本（両端部の合計８本）の鉄筋４０が埋設されている。鉄筋４０は、耐震壁２０の側端面（矢印Ｈ方向の端面）から概ね１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度離れた位置より内側に埋設されている。
【００３１】
鉄筋４０の上端部は耐震壁２０の上端面から突出し、梁１４に埋設されたシース管５０に挿入されている。また、鉄筋４０の下端部は、耐震壁２０の下端面に埋設されたスリーブ７０に挿入されている。また、図２（Ｃ）に示すように、鉄筋４０の下端部は、耐震壁２０の下方の梁１４に埋設されたシース管５０から突出した機械式継手６０に挿入されている。
【００３２】
（施工方法）
耐震壁２０を柱梁架構１０内に施工するためには、まず図３に示すように、下階の梁１４Ｂの上部にスペーサー１６を介して耐震壁２０を載置する。このとき耐震壁２０は柱１２の間に配置されるが、図２（Ａ）に示すように、下階の耐震壁２０Ｂの上端面から突出した鉄筋４０Ｂの上端部は、下階の梁１４Ｂに埋設されたシース管５０Ｂから突出していない。また、耐震壁２０に埋設された鉄筋４０の下端部は、耐震壁２０に埋設されたスリーブ７０から突出していない。さらに、機械式継手６０はスリーブ７０の内部に収容されている。すなわち、耐震壁２０の下端面と下階の梁１４Ｂの上端面からは突出するものがない。
【００３３】
このため、耐震壁２０は梁１４Ｂの上部で横方向（水平方向）に容易にスライドすることができ、所定の位置に位置合わせしやすい。なお、所定の位置とは、図２（Ａ）における下階の耐震壁２０Ｂの上端面から突出した鉄筋４０Ｂと、配置する耐震壁２０に埋設された鉄筋４０との平面位置が概ね合致する位置である。
【００３４】
機械式継手６０をスリーブ７０の内部に収容するために、機械式継手６０の上端部には紐６２の一方の端部が接合され、紐６２は耐震壁２０に略水平に形成されたグラウト注入孔２２を通されて、他方の端部が耐震壁２０の側面に固定されている。なお、本実施形態においては柱１２の後に耐震壁２０を配置しているが、この施工順序は逆でもよい。
【００３５】
次に、図２（Ｂ）に示すように紐６２の固定を解除し、機械式継手６０を自重により梁１４のシース管５０の内部へ落とし、段差部５３へ係止させる。これにより、機械式継手６０は耐震壁２０に埋設されたスリーブ７０と梁１４に埋設されたシース管５０とに跨って配置される。
【００３６】
さらに、図４に示すように、耐震壁２０と、梁１４Ｂとの間の隙間をエアーホース１８や図示しない型枠等によって塞ぐ。これにより、梁１４Ｂと上階の耐震壁２０との間の空間ＶＵと、梁１４Ｂと下階の耐震壁２０との間の空間ＶＤとが、シース管５０、機械式継手６０、スリーブ７０を介して連通される。なお、下階の耐震壁２０と梁１４Ｂとの間の隙間は、梁１４Ｂを設置した際にエアーホース１８で塞がれている。このため、耐震壁２０に形成されたグラウト注入孔２２からグラウト材Ｇを注入することで、グラウト材Ｇはスリーブ７０、機械式継手６０、シース管５０、空間ＶＤ及び空間ＶＵに充填される。このとき、グラウト材Ｇは凹部１４Ｈ、２０Ｈにも一体に充填される。なお、図４では構成を分かり易くするため、図１に示したスペーサー１６は省略している。
【００３７】
グラウト材Ｇの充填後、柱１２の上部に仕口部材１２Ａ及び梁１４を載置する。このとき、耐震壁２０の上端面から突出した鉄筋４０を梁１４に埋設されたシース管５０に通しながら、梁１４を鉛直方向へ落とし込む。仕口部材１２Ａは、平断面寸法が柱１２の平断面寸法と同一とされ、両側の梁１４と一体化されている。また、梁１４は中央部で分割され、分割されたそれぞれの部材は鉄筋とスリーブ等を用いて接合される。
【００３８】
なお、本実施形態において仕口部材１２Ａはプレキャストコンクリートで形成されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば柱主筋、梁主筋の継手として併用される現場打ちコンクリートで形成してもよい。
【００３９】
また、本実施形態において柱１２及び梁１４はプレキャストコンクリートで形成されているが、本発明の実施形態はこれに限らず、現場打ちコンクリートで形成してもよい。また、柱梁架構１０の構造形式としては鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、これらの混合構造など、さまざまな構造や規模のものであってもよい。
【００４０】
柱１２及び梁１４を現場打ちコンクリートで形成する場合は、例えば柱１２の型枠を設置後、耐震壁２０を所定の位置に配置して梁１４の型枠を設置する。そして柱１２、梁１４のコンクリートを打設する。この場合、柱１２と耐震壁２０の間、梁１４と耐震壁２０の間を、互いの応力伝達を十分に行える程度に十分に近接させることで、柱１２の凹部１２Ｖ及び梁１４の凹部１４Ｈを設けない構成とすることができる。
【００４１】
あるいは、柱１２のコンクリートを打設後、耐震壁２０を所定の位置に配置して梁１４の型枠を設置する。そして梁１４のコンクリートを打設する。この場合、梁１４と耐震壁２０の間を、互いの応力伝達を十分に行える程度に十分に近接させることで、梁１４の凹部１４Ｈを設けない構成とすることができる。
【００４２】
次に、図５に示すように耐震壁２０と梁１４との間の隙間を、エアーホース１８や型枠等で塞ぎ、耐震壁２０と柱１２との間の隙間を図示しないエアーホースや型枠等によって塞ぐ。これにより、柱１２と耐震壁２０との間には空間ＶＶが形成される。この空間ＶＶにグラウト材Ｇを注入することで、グラウト材Ｇは空間ＶＶに充填される。このとき、グラウト材Ｇは凹部１２Ｖ、２０Ｖにも一体に充填される。
【００４３】
さらに、仕口部材１２Ａの上部に上階の柱１２Ｕを載置し、梁１４の上部にスペーサー１６を介して上階の耐震壁２０Ｕを載置する。
【００４４】
以上の工程を繰り返すことで、図６に示すように、複数階に亘って耐震壁２０が施工される。なお、本実施形態においては耐震壁２０に形成されたグラウト注入孔２２からグラウト材Ｇを注入することで、スリーブ７０、機械式継手６０、シース管５０、空間ＶＤ及び空間ＶＵにグラウト材Ｇが充填されるものとしたが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば空間ＶＤと空間ＶＵにはグラウト材を別々に注入してもよい。この場合は、柱１２の上部に仕口部材１２Ａ及び梁１４を載置した後、シース管５０からグラウト材を注入し、シース管５０と空間ＶＤにグラウト材を充填する。さらに上階の耐震壁２０Ｕを載置した後、スリーブ７０、機械式継手６０、空間ＶＵにグラウト材Ｇを充填する。
【００４５】
（作用・効果）
本実施形態の耐震壁構造によると、図１（Ａ）に示すように、凹部１２Ｖ、２０Ｖ及びグラウト材Ｇによって形成されたコッター３０、凹部１４Ｈ、２０Ｈ及びグラウト材Ｇによって形成されたコッター３２によって、柱梁架構１０に作用する鉛直方向の力と水平方向の力を、耐震壁２０に負担させることができる。したがって、例えば耐震壁２０から突出させた壁筋を、柱１２及び梁１４に跨って施工する必要がない。このため耐震壁２０の施工性が高い。
【００４６】
なお、本実施形態においてコッター３０は、柱１２に形成された凹部１２Ｖ、耐震壁２０に形成された凹部２０Ｖを備えているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば図７（Ａ）に示すように、柱１２の凹部１２Ｖに代えて凸部１２ＶＥを形成してもよい。      
【００４７】
又は、図７（Ｂ）に示すように、耐震壁２０の凹部２０Ｖに代えて凸部２０ＶＥを形成してもよい。
【００４８】
あるいは、図７（Ｃ）に示すように、柱１２、耐震壁２０の何れにも凹部を形成せず、柱１２に凸部１２ＶＥを形成し、耐震壁２０に凸部２０ＶＥを形成してもよい。この場合、凸部１２ＶＥと凸部２０ＶＥとを高さ方向で交互に配置することで、柱１２と耐震壁２０との間の間隔ｔ１を狭くすることができる。ｔ１を狭くすれば充填するグラウト材の量を少なくできる。
【００４９】
なお、耐震壁２０は柱梁架構１０の構面内へ設置する際、凸部１２ＶＥと凸部２０ＶＥとの干渉を避けるため、水平方向からスライドさせて設置する必要がある。しかし、図２（Ａ）に示したように、耐震壁２０の下端面及び梁１４の上端面から突出するものがないので、容易に施工できる。
【００５０】
同様に本実施形態においてコッター３２は、梁１４に形成された凹部１４Ｈ、耐震壁２０に形成された凹部２０Ｈを備えているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば図７（Ａ）に示すように、梁１４の凹部１４Ｈに代えて凸部１４ＨＥを形成してもよい。
【００５１】
又は、図７（Ｂ）に示すように、耐震壁２０の凹部２０Ｈに代えて凸部２０ＨＥを形成してもよい。
【００５２】
あるいは、図７（Ｃ）に示すように、柱１２、耐震壁２０の何れにも凹部を形成せず、梁１４に凸部１４ＨＥを形成し、耐震壁２０に凸部２０ＨＥを形成してもよい。この場合、凸部１４ＨＥと凸部２０ＨＥとを水平方向で交互に配置することで、梁１４と耐震壁２０との間の間隔ｔ２を狭くすることができる。ｔ２を狭くすれば充填するグラウト材の量を少なくできる。コッター３２がこれらの何れの形態とされていても、柱梁架構１０に作用する水平方向の力を、耐震壁２０に負担させることができる。
【００５３】
また、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、凸部１２ＶＥ、２０ＶＥ、１４ＨＥ、２０ＨＥの形状は台形状であっても立方体形状であってもよい。台形状であれば成形後の脱型が容易であるし、立方体形状であれば型枠の構造が単純になる。
【００５４】
また、図７（Ｄ）〜（Ｆ）に示すように、耐震壁２０に形成した凹部２０ＨＰ及び梁１４に形成した凹部１４ＨＰに対して、図７（Ｄ）に示した矢印Ｈ方向に係合するせん断力伝達部材３６を配置してもよい。せん断力伝達部材３６は例えば金属ブロックや高強度コンクリートブロックとされ、せん断歪みが生じにくいため、梁１４に作用する水平力を耐震壁２０へ伝達しやすい。
【００５５】
せん断力伝達部材３６を配置するためには、例えば図７（Ｄ）、（Ｅ）に示すように耐震壁２０には壁面２０Ｆ間を貫通する凹部２０ＨＰを形成しておく。そして、図７（Ｅ）に示すように、せん断力伝達部材３６を矢印Ｄ方向（柱梁架構１０の構面と直交する方向）からスライドさせて凹部２０ＨＰへ挿入する。次いで図７（Ｆ）に示すように、矢印Ｖ方向（上方向）へスライドさせ、凹部２０ＨＰにスペーサー等を入れてせん断力伝達部材３６を持ち上げた状態で凹部１４ＨＰへ係合させる。これにより、せん断力伝達部材３６は、耐震壁２０に形成した凹部２０ＨＰ及び梁１４に形成した凹部１４ＨＰに係合する。
【００５６】
また、図１（Ａ）に示すように、本実施形態の耐震壁構造によると、耐震壁２０に埋設された鉄筋４０の上端部は、梁１４に固定され、機械式継手６０によって上階の耐震壁２０Ｕに埋設された鉄筋４０Ｕと接続される。そして鉄筋４０の下端部は、耐震壁２０の下端面に埋設されたスリーブ７０に挿入され、機械式継手６０によって下階の耐震壁２０Ｂの上端面から突出した鉄筋４０Ｂと接続される。
【００５７】
これにより、地震時等において柱１２に曲げモーメントが作用して耐震壁２０寄りの柱１２の側面が引張力を受けた際、鉄筋４０が引張力を負担することができる。このため柱１２の側面の伸び変形が抑制され、柱１２のひび割れを抑制できる。
【００５８】
なお、本実施形態において鉄筋４０の上端部は梁１４に固定され、機械式継手６０によって上階の耐震壁２０Ｕに埋設された鉄筋４０Ｕと接続されているが、本発明の実施形態はこれに限らない。
【００５９】
例えば、図８（Ａ）に示す鉄筋４２のように、上端部を梁１４のシース管５０を貫通させ、さらに上階の耐震壁２０Ｕの下端面に埋設されたスリーブ７０Ｕに挿入することで、上階の耐震壁２０Ｕに固定してもよい。この場合機械式継手６０を用いなくても、鉄筋４２と上階の耐震壁２０Ｕに埋設された鉄筋４２Ｕとはスリーブ７０Ｕが機械式継手となって接合される。また、シース管５０には機械式継手６０を係合させるための段差部５３（図２（Ｃ）参照）を設ける必要がないため、シース管５０の構成を単純にすることができる。このように、機械式継手６０を用いない構成とすることもできる。なお、このときスリーブ７０Ｕとしては、内周面にリブを設けたモルタル充填継手を用いることが好適であるが、鉄筋４２と鉄筋４２Ｕとの間で引張力を伝達できるものであればよい。
【００６０】
また、例えば図８（Ｂ）に示す鉄筋４４のように、上端部を梁１４の下端面に埋設したスリーブ５６に挿入し、梁１４に埋設した鉄筋４６と接続してもよい。この場合、鉄筋４６を梁１４の上端面から突出させ、上階の耐震壁２０Ｕの下端面に埋設したスリーブ７０Ｕに挿入する。このようにすれば、耐震壁２０から突出する鉄筋４４の突出長さを短くできるので、耐震壁２０を運搬しやすく梁１４も施工しやすい。
【００６１】
また、例えば図８（Ｃ）に示すように、耐震壁２０に上下方向に貫通するシース管７２を埋設し、ＰＣ鋼線４８を複数階に亘って貫通させて配置してもよい。この場合ＰＣ鋼線４８の施工に先立って、例えば図８（Ｄ）に示すようにアングル材８０を用いて複数階の柱１２に耐震壁２０を仮固定しておけば、複数階の梁１４のシース管５０、耐震壁２０のシース管７２に対して一度にＰＣ鋼線４８を通すことができる。
【００６２】
このＰＣ鋼線４８は、所望の階数に亘って通したあと油圧ジャッキなどを用いて緊張させることにより、梁１４、耐震壁２０及び梁１４に接合された柱１２にプレストレスを与えることができる。プレストレスを与えたあと、シース管７２、シース管５０の内部にはグラウトが充填される。このようにして柱１２にプレストレスを与えることで、柱１２の伸び変形が抑制され、柱１２のひび割れを抑制できる。なお、必要とするプレストレス力の大きさに応じて、断面積の大きいＰＣ鋼棒を用いてもよい。
【００６３】
なお、ＰＣ鋼線４８は複数階に亘って通さずに、１階分の長さ毎に分割してもよい。この場合、各階の耐震壁２０を施工する毎に機械式継手を用いて順次繋ぎながら施工することができる。このように１階分の長さ毎に分割すれば、柱１２に耐震壁２０を仮固定する必要がないので施工性がよい。
【００６４】
また、シース管７２には、ＰＣ鋼線４８やＰＣ鋼棒ではなく、異形鉄筋を通してもよい。この異形鉄筋はＰＣ鋼線４８と同様、複数階に亘って耐震壁２０を貫通させてもよいし、一階毎に分割してもよい。分割した場合は、内周面に形成したネジと異形鉄筋とを係合させるねじ節鉄筋継手や、鉄筋とスリーブとを圧着して固定する鋼管圧着継手等、各種の機械式継手を用いることができる。
【００６５】
また、図６に示すように、本実施形態の耐震壁構造によると、梁１４の上部の空間ＶＵと梁１４の下部の空間ＶＤがシース管５０により連通される。このため、耐震壁２０に形成したグラウト注入孔２２からグラウト材Ｇを注入するだけで、グラウト材Ｇをシース管５０、機械式継手６０、スリーブ７０及び空間ＶＢ、ＶＵに充填することができる。つまり、個別にグラウト材を注入する必要がないので、グラウト注入作業の手間が減る。
【００６６】
なお、本実施形態においてグラウト材Ｇはグラウト注入孔２２から注入しているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば、梁１４の下側の空間ＶＤにグラウト注入孔を形成し、このグラウト注入孔からグラウト材Ｇを圧入してもよい。
【００６７】
また、本実施形態においては梁１４と耐震壁２０との間の空間ＶＵ、ＶＤへグラウト材Ｇを充填した後、柱１２と耐震壁２０との間の空間ＶＶへグラウト材Ｇを充填しているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば空間ＶＤと空間ＶＶとの境界に設けられたエアーホース１８を省略して空間ＶＤとＶＶとを連通してもよい。このとき、空間ＶＵと空間ＶＶとの境界に設けたエアーホース１８は設けたままにしておく。このようにすれば、グラウト注入孔２２にグラウト材Ｇを注入することで、空間ＶＤから空間ＶＶにもグラウト材Ｇが流れ込むので、グラウト注入作業の手間をさらに削減できる。
【符号の説明】
【００６８】
１０                            柱梁架構
１２、１２Ｕ                    柱
１４、１４Ｂ                    梁
２０、２０Ｂ、２０Ｕ            耐震壁
１２Ｖ、１４Ｈ、２０Ｈ、２０Ｖ  凹部
１４ＨＰ、２０ＨＰ              凹部
３０、３２                      コッター
４０、４０Ｂ、４０Ｕ            鉄筋（鋼棒）
４２、４２Ｕ、４４、４８        鉄筋（鋼棒）
４８                            ＰＣ鋼線（鋼棒）
５０、５０Ｂ                    シース管（貫通孔）
７０、７０Ｕ                    スリーブ（挿入孔）
Ｇ                              グラウト材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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