【事件の表示】
　特許第４７６２３３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７６２３３８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の趣旨　  
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４７６２３３８号（平成２１年１０月５日特許出願、平成２３年６月１７日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記訂正事項ａおよびｂのとおり訂正することを求めるものである。　  
 　  
１　訂正事項ａ　  
　特許請求の範囲の請求項１において、
「上記多孔質保護層は、水との接触角が７５°以上の疎水性耐熱粒子として、アルミナＡｌ２Ｏ３、スピネルＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、シリカＳｉＯ２、チタニアＴｉＯ２のいずれかから選択される金属酸化物からなる耐熱粒子と、
  水との接触角が３０°以下の親水性耐熱粒子として、炭化硅素ＳｉＣ、炭化タンタルＴａＣ、炭化タングステンＷＣ、炭化チタンＴｉＣのいずれかから選択される金属炭化物、又は、窒化硅素Ｓｉ３Ｎ４、窒化チタンＴｉＮのいずれかから選択される金属窒化物、若しくは、ホウ化チタンＴｉＢ、ホウ化ジルコニウムＺｒＢ２のいずれかから選択される金属硼化物のいずれかからなる耐熱粒子とを用いて、」とあるのを、
「上記多孔質保護層は、水との接触角が７５°以上の疎水性耐熱粒子として、炭化硅素ＳｉＣ、炭化タンタルＴａＣ、炭化タングステンＷＣ、炭化チタンＴｉＣのいずれかから選択される金属炭化物、又は、窒化硅素Ｓｉ３Ｎ４、窒化チタンＴｉＮのいずれかから選択される金属窒化物、若しくは、ホウ化チタンＴｉＢ、ホウ化ジルコニウムＺｒＢ２のいずれかから選択される金属硼化物からなる耐熱粒子と、
  水との接触角が３０°以下の親水性耐熱粒子として、アルミナＡｌ２Ｏ３、スピネルＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、シリカＳｉＯ２、チタニアＴｉＯ２のいずれかから選択される金属酸化物のいずれかからなる耐熱粒子とを用いて、」と訂正する。　  
 　　  
２　訂正事項ｂ　  
　明細書の段落番号【０００８】の
「上記多孔質保護層は、水との接触角が７５°以上の疎水性耐熱粒子として、アルミナＡｌ２Ｏ３、スピネルＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、シリカＳｉＯ２、チタニアＴｉＯ２のいずれかから選択される金属酸化物からなる耐熱粒子と、
  水との接触角が３０°以下の親水性耐熱粒子として、炭化硅素ＳｉＣ、炭化タンタルＴａＣ、炭化タングステンＷＣ、炭化チタンＴｉＣのいずれかから選択される金属炭化物、又は、窒化硅素Ｓｉ３Ｎ４、窒化チタンＴｉＮのいずれかから選択される金属窒化物、若しくは、ホウ化チタンＴｉＢ、ホウ化ジルコニウムＺｒＢ２のいずれかから選択される金属硼化物のいずれかからなる耐熱粒子とを用いて、」とあるのを、
「上記多孔質保護層は、水との接触角が７５°以上の疎水性耐熱粒子として、炭化硅素ＳｉＣ、炭化タンタルＴａＣ、炭化タングステンＷＣ、炭化チタンＴｉＣのいずれかから選択される金属炭化物、又は、窒化硅素Ｓｉ３Ｎ４、窒化チタンＴｉＮのいずれかから選択される金属窒化物、若しくは、ホウ化チタンＴｉＢ、ホウ化ジルコニウムＺｒＢ２のいずれかから選択される金属硼化物からなる耐熱粒子と、
  水との接触角が３０°以下の親水性耐熱粒子として、アルミナＡｌ２Ｏ３、スピネルＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、シリカＳｉＯ２、チタニアＴｉＯ２のいずれかから選択される金属酸化物のいずれかからなる耐熱粒子とを用いて、」と訂正する。  
 　　  
第２　当審の判断　  
１　訂正の目的等について　  
（１）訂正事項ａ　  
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「上記多孔質保護層は、水との接触角が７５°以上の疎水性耐熱粒子として、アルミナＡｌ２Ｏ３、スピネルＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、シリカＳｉＯ２、チタニアＴｉＯ２のいずれかから選択される金属酸化物からなる耐熱粒子と、
  水との接触角が３０°以下の親水性耐熱粒子として、炭化硅素ＳｉＣ、炭化タンタルＴａＣ、炭化タングステンＷＣ、炭化チタンＴｉＣのいずれかから選択される金属炭化物、又は、窒化硅素Ｓｉ３Ｎ４、窒化チタンＴｉＮのいずれかから選択される金属窒化物、若しくは、ホウ化チタンＴｉＢ、ホウ化ジルコニウムＺｒＢ２のいずれかから選択される金属硼化物のいずれかからなる耐熱粒子とを用いて、」を、
「上記多孔質保護層は、水との接触角が７５°以上の疎水性耐熱粒子として、炭化硅素ＳｉＣ、炭化タンタルＴａＣ、炭化タングステンＷＣ、炭化チタンＴｉＣのいずれかから選択される金属炭化物、又は、窒化硅素Ｓｉ３Ｎ４、窒化チタンＴｉＮのいずれかから選択される金属窒化物、若しくは、ホウ化チタンＴｉＢ、ホウ化ジルコニウムＺｒＢ２のいずれかから選択される金属硼化物からなる耐熱粒子と、
  水との接触角が３０°以下の親水性耐熱粒子として、アルミナＡｌ２Ｏ３、スピネルＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、シリカＳｉＯ２、チタニアＴｉＯ２のいずれかから選択される金属酸化物のいずれかからなる耐熱粒子とを用いて、」と訂正しようとするものである。　  
　これについて、明細書の段落【００２８】には、
「親水性耐熱粒子１７０は、例えば、アルミナＡｌ２Ｏ３、スピネルＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、シリカＳｉＯ２、チタニアＴｉＯ２のいずれかから選択される金属酸化物が用いられている。
　親水性耐熱粒子１７０には、平均粒径１０ｎｍから０．２μｍ程度の粒径のものを用いることが可能で、そのＢＥＴ比表面積は、１０ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下となっている。また、親水性耐熱粒子１７０と水との真の接触角は３０°以下であり、図２（ａ）に示すように、親水性多孔質保護層１７と水滴との見かけの接触角は、２０°以下であり、滴下した水滴が、速やかに親水性耐熱粒子１７０間に形成された細孔に毛管現象によって拡散するため、測定不可能な程小さくなっている。」と記載され、また、明細書の段落【００２９】には、
「疎水性耐熱粒子１６０は、例えば、炭化硅素ＳｉＣ、炭化タンタルＴａＣ、炭化タングステンＷＣ、炭化チタンＴｉＣのいずれかから選択される金属炭化物、又は、窒化硅素Ｓｉ３Ｎ４、窒化チタンＴｉＮのいずれかから選択される金属窒化物、若しくは、ホウ化チタンＴｉＢ、ホウ化ジルコニウムＺｒＢ２のいずれかから選択される金属硼化物のいずれかが用いられている。
　疎水性耐熱粒子１６０には、平均粒径１μｍから２０μｍ程度の粒径のものを用いることが可能で、そのＢＥＴ比表面積は、０．１ｍ２／ｇ以上１０ｍ２／ｇ以下となっている。
　また、疎水性耐熱粒子１６０と水との真の接触角は７５°以上であり、　図２（ｂ）に示すように、疎水性多孔質保護層１６と水との接触角が大きいので、疎水性耐熱粒子１６０間に形成される細孔内に浸透することなく、疎水性多孔質保護層１６の表面上に撥水される。」と記載されており、これらの記載によれば、疎水性多孔質保護層１６は、水との真の接触角は７５°以上の疎水性耐熱粒子１６０として、炭化硅素ＳｉＣ、炭化タンタルＴａＣ、炭化タングステンＷＣ、炭化チタンＴｉＣのいずれかから選択される金属炭化物、又は、窒化硅素Ｓｉ３Ｎ４、窒化チタンＴｉＮのいずれかから選択される金属窒化物、若しくは、ホウ化チタンＴｉＢ、ホウ化ジルコニウムＺｒＢ２のいずれかから選択される金属硼化物のいずれかが用いられ、また、親水性多孔質保護層１７は、水との真の接触角は３０°以下の親水性耐熱粒子１７０として、アルミナＡｌ２Ｏ３、スピネルＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、シリカＳｉＯ２、チタニアＴｉＯ２のいずれかから選択される金属酸化物が用いられることから、訂正後の、
「上記多孔質保護層は、水との接触角が７５°以上の疎水性耐熱粒子として、炭化硅素ＳｉＣ、炭化タンタルＴａＣ、炭化タングステンＷＣ、炭化チタンＴｉＣのいずれかから選択される金属炭化物、又は、窒化硅素Ｓｉ３Ｎ４、窒化チタンＴｉＮのいずれかから選択される金属窒化物、若しくは、ホウ化チタンＴｉＢ、ホウ化ジルコニウムＺｒＢ２のいずれかから選択される金属硼化物からなる耐熱粒子と、
  水との接触角が３０°以下の親水性耐熱粒子として、アルミナＡｌ２Ｏ３、スピネルＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、シリカＳｉＯ２、チタニアＴｉＯ２のいずれかから選択される金属酸化物のいずれかからなる耐熱粒子とを用いて、」の記載が、明細書の発明の詳細な説明に実施例として明記されていることは明らかであり、訂正事項ａは、この記載に基づくものであるといえる。
　そして、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「上記多孔質保護層は、水との接触角が７５°以上の疎水性耐熱粒子として、アルミナＡｌ２Ｏ３、スピネルＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、シリカＳｉＯ２、チタニアＴｉＯ２のいずれかから選択される金属酸化物からなる耐熱粒子と、
  水との接触角が３０°以下の親水性耐熱粒子として、炭化硅素ＳｉＣ、炭化タンタルＴａＣ、炭化タングステンＷＣ、炭化チタンＴｉＣのいずれかから選択される金属炭化物、又は、窒化硅素Ｓｉ３Ｎ４、窒化チタンＴｉＮのいずれかから選択される金属窒化物、若しくは、ホウ化チタンＴｉＢ、ホウ化ジルコニウムＺｒＢ２のいずれかから選択される金属硼化物のいずれかからなる耐熱粒子とを用いて、」の記載は、前記段落【００２８】及び【００２９】の記載と対応しておらず、また、技術常識に反するから、明りょうでない記載といえるから、訂正事項ａは、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、訂正事項ａは、特許法第１２６条第３項および第４項の規定に適合するものである。  　
　　  
（２）訂正事項ｂ　  
　訂正事項ｂは、訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明との整合をとるためのものであり、明細書の段落【００２８】及び段落【００２９】の上記記載を根拠とするものであるから、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、同法第１２６条第３項および第４項の規定に適合するものである。　  
 　　  
第３　むすび　  
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項および第４項に適合するものである。　　  
　よって、結論のとおり審決する。