【事件の表示】
　特願２００９−１４２４８「ナノポーラス表面を有する製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年８月５日出願公開、特開２０１０−１６７３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１月２６日の出願であって、平成２１年６月５日付け拒絶理由通知に対して同年９月８日付けで手続補正がなされ、その後、平成２２年３月１８日付け拒絶理由通知（最後）に対し、同年７月８日付けで手続補正がなされたものの、同年９月１６日付けで、前記７月８日付け手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２２年１２月２４日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、当該請求と同時に手続補正がなされた。その後、当審において平成２３年８月３１日付けで前置報告書の内容について意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１０月２０日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年１２月２４日付け手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成２２年１２月２４日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
１　補正の内容と目的
　平成２２年１２月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を補正するものであって、その請求項１についてする補正は、補正前（平成２１年９月８日付け手続補正書で補正、以下同様。）の請求項１に記載された発明特定事項である「母材」が、「フッ素樹脂である」ことを特定するとともに、同「混合」が、「ボールミルを用いて」なされることを特定することにより限定して、
「
フッ素樹脂である
　該母材中に複数のナノ粒子が分散した材料からナノ粒子を選択的に除去する、
　ことを含む、ナノポーラス表面を有する製品の製造方法であって、
　前記母材中に複数のナノ粒子が分散した材料を形成することが、
　母材を構成する材料からなる粒子とナノ粒子を構成する材料からなる粒子を
ボールミルを用いて
　ナノポーラス表面を有する製品の製造方法。」（当審注：下線部は補正箇所を示す。）と補正するものであるから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるといえる。
　なお、補正前の特許請求の範囲の請求項２あるいは８に係る発明は、それぞれ独立して補正前の請求項１を引用し、混合がボールミルを用いて行われること、あるいは、母材がフッ素樹脂であることを特定する発明であって、補正前の特許請求の範囲には、混合がボールミルを用いて行われ、且つ、母材がフッ素樹脂であることを発明特定事項とする発明は記載されていないから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正が、請求項の削除を目的とする補正であるとすることはできない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものであって、少なくとも「フッ素樹脂である母材中に複数のナノ粒子が分散した材料を」、「母材を構成する材料からなる粒子とナノ粒子を構成する材料からなる粒子をボールミルを用いて混合して」形成し、当該材料から、「ナノ粒子を選択的に除去する」ことにより、「ナノポーラス表面を有する製品」を製造する方法に係るものであって、本願の発明の詳細な説明の記載からすると、上記「母材を構成する材料からなる粒子とナノ粒子を構成する材料からなる粒子をボールミルを用いて混合」する工程は、実質上、「いわゆる、メカニカルアロイング」を用いることを意味するものと認められ、それは、請求人も自認する（審判請求書第６頁第１４〜１８行等参照）事項である。
　
３　本願の発明の詳細な説明の記載
　上記「いわゆる、メカニカルアロイング」を行って、「ナノ粒子を選択的に除去する」ことに関連して、本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（１）「【００１７】
　本実施態様の別の態様によれば、いわゆる、メカニカルアロイングを利用して、母材中にナノ粒子が分散した材料を形成することもできる。メカニカルアロイングとは、二種類以上の固体に大きなエネルギーを付加しながら混合することにより、固体どうしの積層、折りたたみ、圧延を繰り返し起こし、微細に混合していく固体混合方法である。理論的には、原子レベルの混合も可能である。メカニカルアロイングによれば、比較的容易にナノ粒子を母材中に均一分散させることができる。
　メカニカルアロイングは、一般に、金属どうしの混合の際に用いられる方法であるが、折りたたみと圧延を行うことが可能な材料どうしであれば、例えば、高分子材料同士や高分子材料と金属等の混合に対しても応用することができることを本発明者は見出した。
【００１８】
　具体的には、母材を構成する材料からなる粒子（粉末）とナノ粒子を構成する材料からなる粒子（粉末）を用意し、大きなエネルギーを付加しながらこれらを混合する。
　メカニカルアロイングによれば、混合の過程で固体材料が折りたたまれて分割されていくため、初めからナノオーダーの粒子を用意しなくても母材中にナノ粒子が分散した材料を形成することができる。したがって、メカニカルアロイングを行う際に用意するナノ粒子を構成する材料からなる粒子（粉末）の粒径は、ナノオーダーである必要はなく、例えば、１〜１０００μｍであってもよいし、１〜１００μｍであってもよい。母材を構成する材料からなる粒子（粉末）の粒径についても限定はなく、ナノ粒子を構成する材料からなる粒子（粉末）の粒径と同程度であっても、ナノ粒子を構成する材料からなる粒子（粉末）より大きくてもよい。」
（２）「【００２２】
　以上のようにして形成したナノ粒子母材中にナノ粒子が分散した材料から、ナノ粒子を選択的に除去する。
　ナノ粒子を選択的に除去する方法として、ナノ粒子を溶解するが母材を溶解しない液に浸漬しナノ粒子を液中に溶出させる方法を採用する場合、ナノ粒子を溶解するが母材を溶解しない液に限定はなく、ナノ粒子と母材を構成する材料との組合せに応じ、適切なものを選択することができる。例えば、ナノ粒子として金属粒子、母材として高分子材料を用いる場合には、塩酸、硝酸、硫酸等の酸溶液や、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液を用いることができる。
　浸漬時間に限定はなく、ナノ粒子が溶出するのに十分な時間浸漬すればよい。浸漬中に、試料に超音波を照射する等の溶出を促進させるための補助処理を行うこともできる。
　溶出後、必要により水洗などをした後、乾燥させることにより、ナノポーラス表面を有する製品が得られる。」
（３）「【００２４】
　また、別の実施態様の手順の一例を説明する。
　母材を構成する材料である高分子材料の粉末と、ナノ粒子を構成する金属の粉末を用意し、これらをボールミルを用いて所定時間混合する。得られた固体混合物を水に分散させ分散液を得る。次いで、基材にこの分散液を塗布し、乾燥させ、必要に応じて、母材を構成する高分子材料のガラス転移温度以上で所定時間加熱し、基材上に母材中に複数のナノ粒子が分散した層を有する試料を得る。得られた試料を酸溶液に所定時間浸漬後、試料を酸溶液から取り出して水洗乾燥し、ナノポーラス表面を有する製品を得る。
　なお、これらの実施態様は単なる例示であって、本発明は、上述した各実施態様に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更を加えることが可能である。」
　
４　本件補正発明に関する発明の詳細な説明の記載要件充足性
　上記した本願の発明の詳細な説明の記載からすると、メカニカルアロイングは、一般に、金属どうしの混合の際に用いられる手法であって、混合の過程で固体材料が折りたたまれて分割されることによって、固体どうしを微細に混合していく固体混合方法であるが、折りたたみと圧延を行うことが可能な材料どうしであれば、例えば、高分子材料同士や高分子材料と金属等の混合に対しても応用することができるものであって、本件補正発明は、そのことを見出した結果、発明されたものである、と認めることができる。
　そうすると、本件補正発明は、「高分子材料一般同士や高分子材料一般と金属一般等の混合に対して」、もしくは、「ある種の高分子材料同士やある種の高分子材料とある種の金属等の混合に対して」、メカニカルアロイングを応用できるという知見に基づいて発明されたものであるといえる。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、高分子材料一般同士や高分子材料一般と金属一般等の混合に対して、メカニカルアロイングが応用可能、すなわち、「折りたたみと圧延を行うことが可能」であることや、如何なる高分子材料同士や、如何なる高分子材料と如何なる金属の混合に対して、メカニカルアロイングが応用可能、すなわち、如何なる高分子材料や如何なる金属材料が「折りたたみと圧延を行うことが可能な材料」として選択可能であるかについて、何ら具体的な記載がない。また、「高分子材料同士や高分子材料と金属等」について、どのような条件下で「ボールミルを用いて混合」すれば、「いわゆる、メカニカルアロイング」が可能となるのかについても、特に本件補正発明の母材であるフッ素樹脂も含め、何ら具体的な記載がない。
　また、「高分子材料一般同士や高分子材料一般と金属一般等の混合に対して」、もしくは、「ある種の高分子材料同士やある種の高分子材料とある種の金属等の混合に対して」、メカニカルアロイングを応用できるということが、本願出願当時の当業者の技術常識であったと認めることもできない。
　してみると、当業者といえども、本願の発明の詳細な説明の記載をもって、「高分子材料一般同士や高分子材料一般と金属一般」の混合に対して、メカニカルアロイングが応用可能であること、もしくは、「高分子材料同士や高分子材料と金属等」としてどのような材料を選択すれば、メカニカルアロイングを応用し得るかを理解することはできず、また、どのような条件下で、「いわゆる、メカニカルアロイング」を行えばよいのか、特に「フッ素樹脂」を選択した場合に、ボールミルを用いてどのように混合すれば良いかについて、過大な試行錯誤を伴うことなく理解できるとはいえない。
　さらに、その「いわゆる、メカニカルアロイング」を行った材料について、当該材料から、「ナノ粒子を選択的に除去する」ことにより、「ナノポーラス表面を有する製品」を得るという工程についても、本願の発明の詳細な説明には、上記【００２４】に記載されている「得られた固体混合物を水に分散させ分散液を得る。次いで、基材にこの分散液を塗布し、乾燥させ、必要に応じて、母材を構成する高分子材料のガラス転移温度以上で所定時間加熱し、基材上に母材中に複数のナノ粒子が分散した層を有する試料を得る。得られた試料を酸溶液に所定時間浸漬後、試料を酸溶液から取り出して水洗乾燥し、ナノポーラス表面を有する製品を得る。」という記載があるにすぎず、基材上に塗布された、「（いわゆる、メカニカルアロイングによって得られた）固体混合物を水に分散させた分散液を乾燥させたもの」あるいは、さらに、「必要に応じて、母材を構成する高分子材料のガラス転移温度以上で所定時間加熱」を施したものから、ナノ粒子が溶出する、すなわち、（いわゆる、メカニカルアロイングによって得られた）固体混合物中のナノ粒子が溶出できるように母材から露出した状態にある、ことにより、実際に、「ナノポーラス表面」が得られることについても、本願の発明の詳細な説明には何ら具体的な記載がない。
　そうすると、ボールミルを用いて混合した、「いわゆる、メカニカルアロイング」を行ったフッ素樹脂材料について、当該材料から、「ナノ粒子を選択的に除去する」ことにより、「ナノポーラス表面を有する製品」を得るという工程についても、その具体的な実施方法について確認することができず、また、本願出願当時、その実施方法が当業者に周知であったとも認めることができないから、当業者は、過大な試行錯誤なくして、その実施をすることができないといえる。
　以上のとおりであるから、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件補正発明について、特許法第３６条第４項第１号に規定する記載要件を充足しておらず、本願は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であって、本件補正後の請求項１に係る発明についての本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する記載要件を充足しておらず、本願は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年１２月２４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「母材中に複数のナノ粒子が分散した材料を形成し、
　該母材中に複数のナノ粒子が分散した材料からナノ粒子を選択的に除去する、
　ことを含む、ナノポーラス表面を有する製品の製造方法であって、
　前記母材中に複数のナノ粒子が分散した材料を形成することが、
　母材を構成する材料からなる粒子とナノ粒子を構成する材料からなる粒子を混合して、固体混合物を用意することを含む、ナノポーラス表面を有する製品の製造方法。」
　
２　刊行物
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２３９２７８号公報（以下「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項５】　それぞれ粉末状、粒状又は箔状の触媒活性金属と金属酸化物と展開溶液に可溶性の金属の混合物をメカニカルアロイング処理することにより、多数の触媒活性金属粒、金属酸化物粒及び可溶性金属粒が分散状態で相互に結合された粒子を製造する工程、及び得られた粒子に展開溶液を用いて展開処理を行い可溶性金属を溶出させることにより、微多孔質触媒粒子を製造する工程を含むことを特徴とする金属−金属酸化物系触媒の製造方法。」
（ｂ）「【０００６】さらに本発明によれば、前記したような金属−金属酸化物系触媒の製造方法も提供され、……また、別の態様の金属−金属酸化物系触媒の製造方法は、それぞれ粉末状、粒状又は箔状の触媒活性金属と金属酸化物と展開溶液に可溶性の金属の混合物をメカニカルアロイング処理することにより、多数の触媒活性金属粒、金属酸化物粒及び可溶性金属粒が分散状態で相互に結合された粒子を製造する工程、及び得られた粒子に展開溶液を用いて展開処理を行い可溶性金属を溶出させることにより、微多孔質触媒粒子を製造する工程を含むことを特徴としている。」
（ｃ）「【０００８】１種又は２種以上の触媒活性を有する金属もしくはその合金と１種又は２種以上の金属酸化物の混合物をＭＡ処理とすると、それぞれの粒子は機械的に磨砕されて非常に細かな微粒子となり、しかもそれらがよく混練されて、図１に示すように、触媒活性を有する金属粒２が周りを金属酸化物粒３で囲まれた構造の触媒粒子１となる。従って、触媒活性点である金属部分と、助触媒である金属酸化物部分の接触面が多くかつその面積が大きくなるため、非常に効率よく目的反応を促進するように働き、大きな触媒活性を発現する。また、このように触媒活性金属粒２が周りを金属酸化物粒３で囲まれた状態では、触媒活性金属粒は耐熱性、耐久性等に優れた金属酸化物粒と強い相互作用で結びついているため、熱的安定性が向上し、シンタリングが起き難くなるのである。熱的安定性の高い、高活性の触媒を得るための条件としては、金属及び金属酸化物の双方の結晶粒の粒径が５０ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以下に達するまでＭＡ処理で機械的エネルギーを付加することが望ましい。」
（ｄ）「【００１１】前記したＭＡ処理のみによっても充分な高活性の触媒粒子が得られるが、さらに、使用する展開溶液に可溶性の金属、例えばＡｌ、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｍｇ等のアルカリ水溶液に可溶な金属の少なくとも１種を原料に加え、前記のようにＭＡ処理した後、上記可溶性金属を溶解し得る処理液（展開溶液もしくはリーチング溶液）によって展開処理もしくはリーチング処理を行い、触媒を微多孔質構造とすることにより、１５０ｍ２／ｇ程度あるいはそれ以上の比表面積にすることが可能となり、触媒活性を大きく向上させることができる。ここで、展開処理もしくはリーチング処理とは、前記したような多数の触媒活性金属粒、金属酸化物粒及び可溶性金属粒の結合体からなる触媒粒子から、上記可溶性金属を展開溶液で溶解、抽出して微多孔質構造とする処理をいう。従って、展開溶液としては、上記可溶性金属を溶解、抽出可能な各種のアルカリ、酸もしくは塩の水溶液が使用可能であるが、他の触媒活性金属や金属酸化物が不溶又は難溶の展開溶液を選定し使用する必要がある。このようにＭＡ処理と展開処理を併用することにより、触媒活性を有する金属粒の周囲に金属酸化物粒が結合され、しかも上記展開処理によって形成された微細孔を有する微多孔質構造の触媒粒子が得られる。」
（２）引用発明
　以上の記載から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「それぞれ粉末状、粒状又は箔状の触媒活性金属と金属酸化物と、展開溶液に可溶性の金属の混合物をメカニカルアロイング処理することにより、それぞれの粒子が機械的に磨砕されて非常に細かな微粒子となり、しかもそれらがよく混練されて、多数の触媒活性金属粒、金属酸化物粒及び可溶性金属粒が分散状態で相互に結合された触媒粒子を製造し、
　得られた前記触媒粒子に、前記可溶性金属を溶解、抽出可能な展開溶液を用いて展開処理を行うことにより、前記触媒粒子を微細孔を有する微多孔質構造とし、
　前記触媒活性金属粒の周囲に前記金属酸化物粒が結合され、しかも、微細孔を有する微多孔質構造とされた、触媒粒子を製造する方法。」
　
３　本願発明と引用発明の対比
（１）引用発明の「微細孔を有する微多孔質構造」は、多数の触媒活性金属粒、金属酸化物粒及び可溶性金属粒が分散状態で相互に結合された触媒粒子に、「前記可溶性金属を溶解、抽出可能な展開溶液を用いて展開処理を行うことにより、前記触媒粒子を微細孔を有する微多孔質構造」として得られることからして、引用発明の「微細孔を有する微多孔質構造とされた、触媒粒子」は、本願発明の「ポーラス表面を有する製品」に相当するといえる。
（２）そして、引用発明の上記「微細孔を有する微多孔質構造とされた、触媒粒子」は、多数の触媒活性金属粒、金属酸化物粒及び可溶性金属粒が分散状態で相互に結合された触媒粒子に、前記可溶性金属を溶解、抽出可能な展開溶液を用いて展開処理を行うことにより、前記触媒粒子を微細孔を有する微多孔質構造として得られるものであるから、引用発明の「触媒活性金属と金属酸化物」及び「可溶性金属粒」が、それぞれ、本願発明の「母材」及び「粒子」に相当するといえる。
（３）そうすると、引用発明の、「それぞれ粉末状、粒状又は箔状の触媒活性金属と金属酸化物と、展開溶液に可溶性の金属の混合物をメカニカルアロイング処理することにより、それぞれの粒子が機械的に磨砕されて非常に細かな微粒子となり、しかもそれらがよく混練されて、多数の触媒活性金属粒、金属酸化物粒及び可溶性金属粒が分散状態で相互に結合された触媒粒子を製造」することが、本願発明の「母材中に複数の」「粒子が分散した材料を形成」すること、及び、「前記母材中に複数の」「粒子が分散した材料を形成することが、母材を構成する材料からなる粒子と」「粒子を構成する材料からなる粒子を混合して、固体混合物を用意する」ことに相当し、さらに、引用発明の「得られた前記触媒粒子に、前記可溶性金属を溶解、抽出可能な展開溶液を用いて展開処理を行うことにより、前記触媒粒子を微細孔を有する微多孔質構造」とすることが、本願発明の「母材中に複数の」「粒子が分散した材料から」「粒子を選択的に除去する」ことに相当することは、明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「母材中に複数の粒子が分散した材料を形成し、
　該母材中に複数の粒子が分散した材料から粒子を選択的に除去する、
　ことを含む、ポーラス表面を有する製品の製造方法であって、
　前記母材中に複数の粒子が分散した材料を形成することが、
　母材を構成する材料からなる粒子と粒子を構成する材料からなる粒子を混合して、固体混合物を用意することを含む、ポーラス表面を有する製品の製造方法。」の点で一致し、次の点で相違するといえる。
〈相違点〉
　本願発明は、母材中に分散している複数の粒子、ならびに、製品の表面が、それぞれ「ナノ粒子」ならびに「ナノポーラス表面」であるのに対し、引用発明は、それらが「ナノ粒子」ならびに「ナノポーラス表面」であるかどうか明らかでない点。
　
４　検討、判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、「触媒活性金属と金属酸化物」の粒径について、「熱的安定性の高い、高活性の触媒を得るための条件としては、金属及び金属酸化物の双方の結晶粒の粒径が５０ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以下に達するまでＭＡ処理で機械的エネルギーを付加することが望ましい。」（上記２（ｃ）参照）と記載され、引用発明の「メカニカルアロイング処理」による粉砕、微粒子化を、粒径がナノオーダーになるまで行うことが望ましい旨、記載されている。
　そして、引用発明の「メカニカルアロイング処理」は、触媒活性金属と金属酸化物と、「展開溶液に可溶性の金属」を含む混合物に対して施されるものである。
　そうすると、混合物として、触媒活性金属及び金属酸化物と同様に処理された「展開溶液に可溶性の金属」の粒径がナノオーダーに達するであろうことは、当業者が容易に想定しうる事項であるし、引用例に「触媒を微多孔質構造とすることにより、１５０ｍ２／ｇ程度あるいはそれ以上の比表面積にすることが可能となり、触媒活性を大きく向上させることができる。」（上記２（ｄ）参照）と記載されていることからしても、引用発明の「可溶性金属粒」は、より細かな微粒子に磨砕されて分散されることが望ましいことは明らかといえる。
　してみると、引用発明の可溶性金属粒、すなわち、本願発明の「粒子」を、「ナノ粒子」とし、そうした結果得られる微細孔をナノレベルとして、「ナノポーラス表面」を得ることは、当業者が格別の困難なくなし得る事項である。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。