(57)【要約】【課題】波長調整が実施されるアンテナパターンの設計自由度を向上させるアンテナユニット及びアンテナユニットを備える無線通信装置を提供する。【解決手段】アンテナユニットＡは、複数のエレメントＥ１〜Ｅ４から形成されたアンテナパターンを有するアンテナ本体１と、アンテナパターンを被覆するようにアンテナ本体１に取り付けられた誘電部材２と、を備える。誘電部材２は、一体的に結合された複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３を含んでおり、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３のそれぞれは、複数のエレメントＥ１〜Ｅ４のいずれかを被覆するように形成されている。【選択図】図１
2017017580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレメントから形成されたアンテナパターンを有するアンテナ本体と、
前記アンテナパターンを被覆するように前記アンテナ本体に取り付けられた誘電部材と、を備え、
前記誘電部材は、一体的に結合された複数のブロック体を含み、
前記複数のブロック体のそれぞれは、前記複数のエレメントのいずれかを被覆するように形成されている、アンテナユニット。
【請求項２】
前記複数のブロック体のうちの隣接するブロック体を締結する締結部材をさらに備え、
前記複数のブロック体が前記締結部材によって一体的に結合されている、請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項３】
前記誘電部材の外周面を締め付けるように形成された枠状の保持部材をさらに備え、
前記複数のブロック体が前記保持部材によって一体的に結合されている、請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項４】
前記誘電部材は、前記保持部材によってアンテナ本体に対して固定されている、請求項３に記載のアンテナユニット。
【請求項５】
前記複数のブロック体は、前記アンテナパターンを被覆する面と交差する方向の寸法が異なる２つ以上のブロック体を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナユニット。
【請求項６】
前記複数のブロック体は、互いに誘電率が異なる２つ以上のブロック体を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナユニット。
【請求項７】
前記誘電部材が前記アンテナ本体の上面及び下面のそれぞれに取り付けられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアンテナユニットを備える無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナユニット及びアンテナユニットを備える無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の小型の無線通信装置に内蔵された平面アンテナは、種々のパターンを形成する複数のアンテナエレメントを有している。各エレメントの形状（長さ及び幅）は、使用する周波数及び帯域に応じて決定されている。従来、各エレメントの共振周波数を調整するために、各エレメントとアンテナグランドとの間に整合回路（オープンスタブ又はショートスタブ）を設置する手法が採用されていた。また、上記の整合回路だけでは所望の調整を達成できない場合には、各エレメントの周囲の誘電率を変化させることによって各エレメントに入射する電波の波長を調整していた。具体的に言うと、プラスチック等の誘電率が１よりも大きい材料を各エレメントの表面に貼り付けることによって各エレメントの周囲の誘電率を変化させていた。
【０００３】
これに関連して、プリント基板に設置された分岐型のアンテナパターンを有する平面アンテナにおいて、アンテナパターンを形成する複数のエレメントを、誘電率が異なる複数の誘電体でそれぞれ被覆する手法が知られている。ところが、上記手法では、プリント基板上の各エレメントに誘電体を固着しているので、各エレメントを誘電体で被覆した後に波長短縮率を調整するのは困難であった。また、上記の手法では、各エレメントの背面側に位置するプリント基板の誘電率が一定であるため、必ずしも所望の波長短縮率を達成できなかった。一般に、周波数が高くなると誘電体による波長短縮の効果は低下することが知られている。そのため、例えば、高い周波数に対応するエレメント用の誘電体が大型化するおそれがあり、結果的に、波長調整が実施されるアンテナパターンの設計自由度が低下するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９７５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本出願は、波長調整が実施されるアンテナパターンの設計自由度を向上させるアンテナユニット及びアンテナユニットを備える無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の一観点によれば、複数のエレメントから形成されたアンテナパターンを有するアンテナ本体と、アンテナパターンを被覆するようにアンテナ本体に取り付けられた誘電部材と、を備え、誘電部材は、一体的に結合された複数のブロック体を含み、複数のブロック体のそれぞれは、複数のエレメントのいずれかを被覆するように形成されている、アンテナユニットが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
開示のアンテナユニットでは、誘電部材の各ブロック体がアンテナパターンのいずれかのエレメントを被覆するので、複数のブロック体の組み合わせを変更することによってアンテナパターンに対する波長短縮率をエレメントごとに調整することができる。従って、開示のアンテナユニットによれば、各エレメントの形状又は配置等を変更しなくても各エレメントに対する波長短縮率を細かく調整することができるので、波長調整が実施されるアンテナパターンの設計自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本出願の第１実施例のアンテナユニットを示す分解斜視図である。
【図２】図２は、図１中のアンテナ本体のみを示す平面図である。
【図３】図３は、第１実施例のアンテナユニットを示す平面図である。
【図４】図４は、第１実施例のアンテナユニットを示す側面図である。
【図５】図５は、隣り合うブロック体を締結する締結部材の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、図３及び図４中の誘電部材のみを示す底面図である。
【図７】図７は、複数のブロック体の結合構造の変形例が適用されたアンテナユニットを示す分解斜視図である。
【図８】図８は、図７のアンテナユニットを示す平面図である。
【図９】図９は、図８中のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、誘電部材の第１の変形例が適用されたアンテナユニットを示す分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０のアンテナユニットを示す平面図である。
【図１２】図１２は、誘電部材の第２の変形例が適用されたアンテナユニットを示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２のアンテナユニットを示す平面図である。
【図１４】図１４は、本出願の第２実施例のアンテナユニットを示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は、第１の誘電部材のブロック体及び第２の誘電部材のブロック体の結合構造の変形例が適用されたアンテナユニットを示す分解斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５のアンテナユニットを示す平面図である。
【図１７】図１７は、図１６中のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図１８】図１８は、アンテナ本体の変形例が適用されたアンテナユニットを備える無線通信装置の内部構造を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８中のアンテナユニットのみを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本出願に係るアンテナユニット及び無線通信装置の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。以下に説明する実施例では、本出願に係るアンテナユニットを備える無線通信装置として、携帯電話端末又はスマートフォン等の携帯型の装置を例示している。ただし、本出願に係るアンテナユニットを備える無線通信装置は、種々のウェアラブル端末、タブレット端末、又はＰＣ等の無線通信機能を有する他の装置であってもよい。
【００１０】
図１は、本出願の第１実施例のアンテナユニットＡを示す分解斜視図である。図１のように、アンテナユニットＡは、所定のアンテナパターンを有するアンテナ本体１と、上記のアンテナパターンを被覆するようにアンテナ本体１に取り付けられた誘電部材２と、を備えている。アンテナ本体１は、種々の金属材料又は樹脂材料から作られた導体板であり、アンテナ本体１のパターンは、複数の周波数帯域のそれぞれに対応する複数のエレメントＥ１〜Ｅ４を含んでいる。誘電部材２は、アンテナパターンの周囲の誘電率を変化させることによってアンテナパターンに入射する電波の波長を調整する役割を果たしている。
【００１１】
本実施例のアンテナユニットＡは、例えば、ＷＷＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介した基地局とのデータ通信に使用される。特に、アンテナユニットＡは、ＧＳＭ（登録商標）、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、又はＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の通信方式に対応している。ＧＳＭ（登録商標）はＧｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓの略称であり、ＣＤＭＡはＣｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓの略称である。アンテナユニットＡは、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の規格によるアクセスポイントとのデータ通信にも使用可能である。ただし、本実施例のアンテナユニットＡの用途は上記の例のみに限定されない。
【００１２】
図２は、図１中のアンテナ本体のみを示す平面図である。図１及び図２のように、アンテナ本体１のアンテナパターンは、平板状のアンテナ地板Ｇと、アンテナ地板Ｇに沿って延びる平板状の第１〜第４のエレメントＥ１〜Ｅ４と、を含んでいる。以下の説明では、アンテナ地板Ｇの延在方向を左右方向と称することがある。図１及び図２中の矢印Ａ１１は左右方向を表している（他の図面においても同様である）。第１及び第２エレメントＥ１，Ｅ２のそれぞれは、アンテナ地板Ｇから後方に離間した位置でアンテナ地板Ｇと平行に延びている。第１及び第２のエレメントＥ１，Ｅ２は、左右方向において互いに離間しており、アンテナ地板Ｇから後方に延びる第１及び第２の接続部Ｃ１，Ｃ２にそれぞれ接続されている。
【００１３】
図１及び図２のように、アンテナ本体１の第３のエレメントＥ３は、第２のエレメントＥ２からさらに後方に離間した位置で第１及び第２のエレメントＥ２，Ｅ３と平行に延びている。以下の説明では、アンテナ地板Ｇ、第２のエレメントＥ２、及び第３のエレメントＥ３が並んだ方向を前後方向と称することがある。図１及び図２中の矢印Ａ１２は前後方向を表している（他の図面においても同様である）。第３のエレメントＥ３は、第２のエレメントＥ２の末端部１０１から後方に延びる第３の接続部Ｃ３に接続されている。誘電部材２に対向する第１〜第３のエレメントＥ１〜Ｅ３の上面Ｕ１〜Ｕ３は同一の仮想平面上に位置している。以下では、第１〜第３のエレメントＥ１〜Ｅ３の上面Ｕ１〜Ｕ３を集合的にアンテナ本体１の上面と称することがある。図１及び図２のように、第４のエレメントＥ４は、第３のエレメントＥ３からさらに後方に離間した位置で第３のエレメントＥ３に沿って延びている。第３のエレメントＥ３の上面Ｕ３に隣接する第４のエレメントＥ４の前面Ｆ４は、上面Ｕ３に対して一定の角度（例えば、直角）をなしている。第４のエレメントＥ４は、第３のエレメントＥ３の末端部１０２から上方に延びる第４の接続部Ｃ４に接続されている。
【００１４】
上記の第１〜第４のエレメントＥ１〜Ｅ４のそれぞれは、単独で又は他のエレメントと一緒に、所定の周波数で共振するように形成されている。具体的に言うと、第１のエレメントＥ１は、例えば、２５００〜２７００ＭＨｚの周波数帯域に対応している。また、第２及び第３のエレメントＥ２，Ｅ３の組み合せは、例えば、１４００〜２２００ＭＨｚの周波数帯域の対応している。また、第２〜第４のエレメントＥ２〜Ｅ４の組み合せは、例えば、７００〜１０００ＭＨｚの周波数帯域に対応している。ただし、アンテナ本体１の第１〜第４のエレメントＥ１〜Ｅ４のそれぞれに対応する周波数帯は、上記の例のみに限定されない。以下では、第１〜第４のエレメントＥ１〜Ｅ４のそれぞれをエレメントＥと総称することがある。
【００１５】
図１を参照すると、誘電部材２は、それぞれが所定の誘電率を有する複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３から形成されている。複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３は、異なる誘電率を有していてもよいし、同一の誘電率を有していてもよい。複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３は、一体的に結合されることによって単一の誘電部材２を形成している。便宜上、図１は誘電部材２が複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３に分解された状態を示している。複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３の結合構造については図５及び図６を参照して後述する。図１の例では、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３のそれぞれが直方体の全体形状を有している。複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３の高さ方向の寸法は同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００１６】
図１のように、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３のうちの第３のブロック体Ｂ３の底面には、アンテナ本体１の第４のエレメントＥ４と嵌合可能な線状溝２１が形成されている。つまり、図１の例では、アンテナ本体１の第４のエレメントＥ４が第３のブロック体Ｂ３の線状溝２１に嵌め込まれることによって、誘電部材２がアンテナ本体１に対して固定されるようになっている。なお、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３の個数及び配置等は図１の例のみに限定されないし、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３のそれぞれの形状及び寸法等も図１の例のみに限定されない。例えば、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３のそれぞれは直方体以外の多面体形状を有していてもよいし、多面体以外の立体的形状を有していてもよい。以下では、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３のそれぞれをブロック体Ｂと総称することがある。
【００１７】
本実施例のアンテナユニットＡにおいて、誘電部材２の各ブロック体Ｂは、アンテナ本体１に含まれる複数のエレメントＥ１〜Ｅ４のいずれかを被覆するように形成されている。図３は、本実施例のアンテナユニットＡを示す平面図であり、図４は、本実施例のアンテナユニットＡを示す側面図である。図３及び図４のように、第１のブロック体Ｂ１は、アンテナ本体１における第１のエレメントＥ１の上面Ｕ１の全体を被覆しており、第２のブロック体Ｂ２は、第２のエレメントＥ２の上面Ｕ２の全体を被覆している。図３のように、第３のブロック体Ｂ３は、アンテナ本体１における第３のエレメントＥ３の上面Ｕ３の全体、並びに第４のエレメントＥ４の前面Ｆ４及び後面Ｒ４の全体を被覆している。
【００１８】
続いて、誘電部材２における複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３の結合構造について図５及び図６を参照して説明する。本実施例のアンテナユニットＡでは、所定の形状を有する締結部材３を用いて隣り合うブロック体Ｂ，Ｂを締結することによって、全てのブロック体Ｂ１〜Ｂ３を一体的に結合している。図５は、上記の締結部材３の一例を示す斜視図である。図５の締結部材３は、互いに離間して配置された一対の球状の係合部３１，３１と、係合部３１，３１を連結する柱状の連結部３２と、を有している。各係合部３１の径方向の寸法は連結部３２の径方向の寸法よりも十分に大きくされる。このような構造を有する締結部材３は、隣り合うブロック体Ｂ，Ｂに連続的に形成された受容溝２３に嵌め込まれるように形成されている。上記の受容溝２３については図６を参照して後述する。締結部材３の係合部３１及び連結部３２の形状は、図５の例のみに限定されない。そのため、係合部３１は球体以外の立体的形状を有していてもよく、例えば、直方体のような多面体形状を有していてもよい。
【００１９】
図６は、図３及び図４中の誘電部材２のみを示す底面図である。図６のように、誘電部材２の第１〜第３のブロック体Ｂ１〜Ｂ３のそれぞれの底面には、締結部材３の一方の係合部３１の全体と連結部３２の少なくとも一部分とを受容可能な凹部２２が形成されている。具体的に言うと、第１のブロック体Ｂ１の底面には２つの凹部２２が形成されており、第２及び第３のブロック体Ｂ２，Ｂ３のそれぞれの底面には３つの凹部２２が形成されている。各ブロック体Ｂの凹部２２は、各ブロック体Ｂの外縁（すなわち、隣のブロック体Ｂとの境界線）まで達しており、隣のブロック体Ｂの凹部２２と一緒に締結部材３の全体を受容可能な受容溝２３を形成している。
【００２０】
図６の例では、第１及び第２のブロック体Ｂ１，Ｂ２の底面の組み合わせに１つの受容溝２３が形成されている。また、第１及び第３のブロック体Ｂ１，Ｂ３の底面の組み合わせには１つの受容溝２３が形成されており、第２及び第３のブロック体Ｂ２，Ｂ３の底面の組み合わせには２つの受容溝２３が形成されている。各受容溝２３の形状及び寸法は、上記の締結部材３の形状及び寸法に対応している。そのため、図６中の複数の受容溝２３のそれぞれに締結部材３が嵌め込まれると、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３が一体的に結合されることになる。なお、本実施例のアンテナユニットＡにおける複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３の結合構造は、図６の例のみに限定されない。以下では図７及び図８を参照して複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３の結合構造の変形例について説明する。
【００２１】
図７は、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３の結合構造の変形例が適用されたアンテナユニットＡを示す分解斜視図である。また、図８は、図７のアンテナユニットＡを示す平面図であり、図９は、図８中のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。図７〜図９のように、本例のアンテナユニットＡは、アンテナ本体１及び誘電部材２の外周を取り囲むように形成された枠状の保持部材４をさらに有している。保持部材４は、硬質ゴム等の可撓性を有する材料で作られており、応力を受けていないときには誘電部材２の外寸よりも幾分小さい内寸を有している。ここでいう誘電部材２の外寸とは、誘電部材２全体の左右方向の寸法及び前後方向の寸法のいずれか一方又は両方を指しており、保持部材４の内寸とは、誘電部材２の外寸に対応する保持部材４の内部空間の寸法を指している。
【００２２】
つまり、本例のアンテナユニットＡでは、保持部材４の内周面４１が誘電部材２の外周面２０を締め付けることによって、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３が一体的に結合されている。本例のアンテナユニットＡによれば、上記の締結部材３が不要になり、各ブロック体Ｂの凹部２２を省略することができるので、各ブロック体Ｂの構造を簡素化することができる。さらに、本例のアンテナユニットＡでは、アンテナ本体１の外側面が保持部材４の内周面４１に接触している。これによりアンテナ本体１が誘電部材２と一緒に保持部材４の内側に保持されるので、誘電部材２をアンテナ本体１に対して強固に固定することができる。
【００２３】
ここで、本実施例のアンテナユニットＡの誘電部材２の変形例について説明する。図１０は、誘電部材２の第１の変形例が適用されたアンテナユニットＡを示す分解斜視図である。図１０を図１と比較すると分かるように、本例の誘電部材２は第１のブロック体Ｂ１の形状のみが図１の例とは異なっている。具体的に言うと、本例の第１のブロック体Ｂ１は、高さ方向の寸法が異なる２つの直方体が左右方向に並べて配置された階段型の全体形状を有している。以下では高さ方向の寸法が大きい方の直方体に相当する部分を第１の部分Ｂ１１と称し、高さ方向の寸法が小さい方の直方体に相当する部分を第２の部分Ｂ１２と称している。このように、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３には、高さ方向の寸法が異なる２つ以上の部分Ｂ１１，Ｂ１２から形成された単一のブロック体Ｂ１が含まれうる。このような単一のブロック体Ｂ１を形成する部分Ｂ１１，Ｂ１２の個数及び配置等は、図１０の例のみに限定されない。
【００２４】
図１１は、図１０のアンテナユニットＡを示す平面図である。図１１のように、第１のブロック体Ｂ１の第１の部分Ｂ１１は、第１のエレメントＥ１の上面Ｕ１のうちの第１の接続部Ｃ１に近接する領域のみを被覆している。そして、第１のブロック体Ｂ１の第２の部分Ｂ１２は、第１のエレメントＥ１の上面Ｕ１の残りの領域を被覆している。第１及び第２の部分Ｂ１１，Ｂ１２は互いに異なる波長短縮率を有するので、本例のアンテナユニットＡによれば、第１のエレメントＥ１に入射する電波の波長を第１エレメントＥ１の領域ごとに調整することができる。このように誘電部材２の各ブロックＢの形状を変更することによって、アンテナパターンに対する波長短縮効果を各エレメントＥの領域ごとに細かく調整することができる。
【００２５】
続いて、図１２は、誘電部材２の第２の変形例が適用されたアンテナユニットＡを示す分解斜視図である。図１２を図１と比較すると分かるように、本例の誘電部材２は第２のブロック体Ｂ２の近傍の構造のみが図１の例とは異なっている。具体的に言うと、本例の第２のブロック体Ｂ２は一側部に矩形状の切欠き２４が形成された直方体の全体形状を有している。そして、本例の誘電部材２は、第２のブロック体Ｂ２の切欠き２４の内側に嵌め込まれた第４のブロック体Ｂ４をさらに含んでいる。第４のブロック体Ｂ４は、第２のブロック体Ｂ２とは異なる誘電材料で作られている。つまり、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ４には、誘電率が異なる２つ以上のブロック体Ｂ２，Ｂ４から形成された複合的なブロック体Ｂが含まれうる。このような複合的なブロック体Ｂを形成するブロック体Ｂ２，Ｂ４の個数及び配置等は、図１２の例のみに限定されない。
【００２６】
図１３は、図１２のアンテナユニットＡを示す平面図である。図１３のように、第４のブロック体Ｂ４は、第２のエレメントＥ２の上面Ｕ２のうちの第２の接続部Ｃ２に近接する領域のみを被覆している。そして、第２のブロック体Ｂ２は、第２のエレメントＥ２の上面Ｕ２の残りの領域を被覆している。第２及び第４のブロック体Ｂ２，Ｂ４は互いに異なる波長短縮率を有するので、本例のアンテナユニットＡによれば、第２のエレメントＥ２に入射する電波の波長を第２のエレメントＥ２の領域ごとに調整することができる。このように複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３の個数及び配置等を変更することによって、アンテナパターンに対する波長短縮効果を各エレメントＥの領域ごとに細かく調整することができる。
【００２７】
以上のように、本実施例のアンテナユニットＡでは、誘電部材２の各ブロック体ＢがアンテナパターンのいずれかのエレメントＥを被覆するので、複数のブロック体Ｂの組み合わせを変更することによってアンテナパターンに対する波長短縮率をエレメントＥごとに細かく調整することができる。特に、本実施例のアンテナユニットＡでは、複数のブロック体Ｂの個数及び配置、又は各ブロック体Ｂの形状及び材質等を変更することによってアンテナパターンに対する波長短縮率を各エレメントＥの領域ごとに細かく調節することができる。従って、本実施例のアンテナユニットＡによれば、各エレメントＥの形状又は配置等を変更しなくても各エレメントＥに対する波長短縮率を細かく調整することができるので、波長調整が実施されるアンテナパターンの設計自由度を向上させることができる。
【００２８】
次に、本出願の第２実施例のアンテナユニットＡについて説明する。本実施例のアンテナユニットＡは、図１４〜図１７を参照して以下に説明する箇所を除いて、上述した第１実施例のアンテナユニットＡと同様の構造を有している。特に、本実施例のアンテナユニットＡにおけるアンテナ本体１の構造は、上述した図１〜図４の例と同様である。
【００２９】
図１４は、本実施例のアンテナユニットＡを示す分解斜視図である。図１４のように、アンテナユニットＡは、アンテナ本体１と、アンテナ本体１の上面を被覆する第１の誘電部材２Ａと、アンテナ本体１の下面を被覆する第２の誘電部材２Ｂと、を備えている。第１の誘電部材２Ａは、それぞれが誘電性を有する複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ４を含んでおり、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ４は、一体的に結合されることによって単一の誘電部材を形成している。
【００３０】
複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ４のうちの第１のブロック体Ｂ１は、図１０の例と同様の構造を有している。第２及び第４のブロック体Ｂ２，Ｂ４は、図１２の例と同様の構造を有している。第３のブロック体Ｂ３は、図１、図１１、及び図１２の例と同様の構造を有している。ただし、本実施例のアンテナユニットＡにおける複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ４の個数及び配置等は、図１４の例のみに限定されないし、各ブロック体Ｂの形状及び材質等も特に限定されない。第１の誘電部材２Ａの複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ４は、図５に例示した締結部材３によって一体的に結合されている（図６も参照）。そして、アンテナ本体１の第４のエレメントＥ４が第３のブロック体Ｂ３の溝に嵌め込まれることによって、第１の誘電部材２Ａがアンテナ本体１に固定されている。
【００３１】
本実施例のアンテナユニットＡでは、アンテナ本体１の下面を被覆する第２の誘電部材２Ｂも、それぞれが誘電性を有する複数のブロック体ｂ１〜ｂ３を含んでいる。第２の誘電部材２Ｂの複数のブロック体ｂ１〜ｂ３は、第１の誘電部材２Ａの複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ４と同様に、一体的に結合されることによって単一の誘電部材を形成している。以下では、複数のブロック体ｂ１〜ｂ３のそれぞれをブロック体ｂと総称することがある。複数のブロック体ｂ１〜ｂ３のうちの第１のブロック体ｂ１は、第１のエレメントＥ１の下面Ｌ１の全体を被覆している。第２及び第３のブロック体ｂ２，ｂ３は、第２及び第３のエレメントＥ２，Ｅ３の下面Ｌ２，Ｌ３の全体をそれぞれ被覆している。ただし、複数のブロック体ｂ１〜ｂ３の個数及び配置等は図１４の例のみに限定されないし、各ブロック体ｂの形状及び材質等も特に限定されない。
【００３２】
第２の誘電部材２Ｂの複数のブロック体ｂ１〜ｂ３も、第１の誘電部材２Ａの複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ４と同様に、図５に例示した締結部材３によって一体的に結合されている（図６も参照）。そして、第２の誘電部材２Ｂは、固定ねじ又は固定ピン等の図示しない固定具によってアンテナ本体１に固定されている。或いは、第２の誘電部材２Ｂは、アンテナ本体１の所定の箇所と嵌合可能な構造を有していてもよいし、アンテナ本体１の下面に接着されていてもよい。
【００３３】
続いて、第１の誘電部材２Ａのブロック体Ｂ１〜Ｂ４及び第２の誘電部材２Ｂのブロック体ｂ１〜ｂ３の結合構造の変形例について説明する。図１５は、第１の誘電部材２Ａのブロック体Ｂ１〜Ｂ４及び第２の誘電部材２Ｂのブロック体ｂ１〜ｂ３の結合構造の変形例が適用されたアンテナユニットＡを示す分解斜視図である。また、図１６は、図１５のアンテナユニットＡを示す平面図であり、図１７は、図１６中のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った断面図である。図１５〜図１７のように、本例のアンテナユニットＡは、アンテナ本体１、第１の誘電部材２Ａ、及び第２の誘電部材２Ｂの外周を取り囲むように形成された枠状の保持部材４をさらに有している。保持部材４は、上述した図７の例と同様に、硬質ゴム等の可撓性を有する材料で作られており、応力を受けていないときには第１の誘電部材２Ａの外寸よりも幾分小さい内寸を有している。
【００３４】
つまり、本例のアンテナユニットＡでは、保持部材４の内周面４１が第１の誘電部材２Ａの外周面２０１を締め付けることによって、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ４が一体的に結合されている。本例のアンテナユニットＡによれば、上記の締結部材３が不要になり、各ブロック体Ｂの凹部２２を省略することができるので、各ブロック体Ｂの構造を簡素化することができる。図１６及び図１７のように、本例のアンテナユニットＡでは、アンテナ本体１が第１の誘電部材２Ａと一緒に保持部材４の内側に保持されるので、第１の誘電部材２Ａをアンテナ本体１に対して強固に固定することができる。さらに、本例のアンテナユニットＡでは、保持部材４の内周面４１が第２の誘電部材２Ｂの外周面２０２を締め付けることによって、複数のブロック体ｂ１〜ｂ３が一体的に結合されている。そして、本例のアンテナユニットＡでは、第２の誘電部材２Ｂがアンテナ本体１と一緒に保持部材４の内側に保持されるので、第２の誘電部材２Ｂをアンテナ本体１に対して強固に固定することができる。
【００３５】
以上のように、本実施例のアンテナユニットＡでは、第１の誘電部材２Ａの各ブロック体ＢがアンテナパターンのいずれかのエレメントＥの上面を被覆し、第２の誘電部材２Ｂの各ブロック体ｂがいずれかのエレメントＥの下面を被覆している。従って、本実施例のアンテナユニットＡでは、ブロック体Ｂ１〜Ｂ４の組み合わせ及びブロック体ｂ１〜ｂ３の組み合わせをそれぞれ変更することによって、アンテナパターンに対する波長短縮率をエレメントＥごとに細かく調整することができる。その結果、本実施例のアンテナユニットＡによれば、各エレメントＥの形状又は配置等を変更しなくても各エレメントＥに対する波長短縮率を細かく調整することができるので、波長調整が実施されるアンテナパターンの設計自由度を向上させることができる。
【００３６】
上述した第１実施例及び第２実施例のアンテナユニットＡは、複数の周波数帯に対応するアンテナとして、図２に例示した第１〜第４のエレメントＥ１〜Ｅ４を有するアンテナ本体１を採用している。ただし、アンテナ本体１の構造が図２の例のみに限定されることはなく、本出願のアンテナユニットは種々のエレメントパターンを有する他のアンテナ本体を採用することもできる。本出願のアンテナユニットにおけるアンテナ本体の変形例について図１８及び図１９を参照して以下に説明する。
【００３７】
図１８は、アンテナ本体１の変形例が適用されたアンテナユニットＡを備える無線通信装置Ｄの内部構造を示す斜視図である。図１８の無線通信装置Ｄは、携帯電話端末又はスマートフォン等の小型の装置である。そのため、筐体Ｈの内部空間におけるアンテナユニットＡの設置箇所は、筐体Ｈの外壁Ｗに沿った細長い領域に限定されている。そのため、本例のアンテナ本体１は、上記の領域内に収容可能な細長い全体形状を有しており、種々の金属製の鈑金を多重に折り曲げることによって形成されている。特に、本例のアンテナ本体１は、同様に細長い全体形状を有する誘電部材２の両側面を挟持するように形成されている。
【００３８】
図１９は、図１８中のアンテナユニットＡのみを示す斜視図である。図１９のように、本例の誘電部材２は、多面体の全体形状を有する複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３を含んでおり、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３は、一体的に結合されることによって単一の誘電部材２を形成している。複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３のうちの第１及び第２のブロック体Ｂ１，Ｂ２は、アンテナ本体１の長手方向に並べて配置されている。第３のブロック体Ｂ３は、第２のブロック体Ｂ２に形成された矩形状の切欠き２５に嵌め込まれている。また、本例のアンテナ本体１は、誘電部材２を挟持するように折り曲げられた第１及び第２の側壁部１１，１２を有している。具体的に言うと、第１の側壁部１１は第１及び第２のブロック体Ｂ１，Ｂ２が形成する誘電部材２の一側面を支持しており、第２の側壁部１２は、第２及び第３のブロック体Ｂ２，Ｂ３が形成する誘電部材２の他の側面を支持している。
【００３９】
さらに、アンテナ本体１の第１の側壁部１１は、第２のブロック体Ｂ２の主面Ｐ２に向かって曲げられた爪部１３を有しており、第２の側壁部１２は、第１のブロック体Ｂ１の主面Ｐ１に向かって曲げられた爪部１４を有している。特に、第２の側壁部１２の爪部１４には所定の形状の切欠き１５が形成されており、第１のブロック体Ｂ１の主面Ｐ１に設けられた柱状の突起２６が爪部１４の切欠き１５に嵌め込まれるようになっている。本例のアンテナユニットＡでは、アンテナ本体１の第１及び第２の側壁部１１，１２が複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３を一体的に結合し、かつ複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３をアンテナ本体１に対して固定している。そのため、本例のアンテナユニットＡでは、図６又は図７に例示したブロック体Ｂ１〜Ｂ３の結合構造、及び誘電部材２をアンテナ本体１に固定するための固定具を省略することができる。
【００４０】
本例のアンテナユニットＡにおいても、誘電部材２の各ブロック体Ｂが、アンテナ本体１に含まれる複数のエレメント（不図示）のいずれかを被覆している。従って、複数のブロック体Ｂ１〜Ｂ３の組み合わせ変更することによって、アンテナパターンに対する波長短縮率をエレメントごとに細かく調整することができる。その結果、アンテナ本体１の形状及び寸法等を変更しなくても各エレメントに対する波長短縮率を細かく調整することができるので、波長調整が実施されるアンテナパターンの設計自由度を向上させることができる。
【００４１】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００４２】
（付記１）  複数のエレメントから形成されたアンテナパターンを有するアンテナ本体と、
前記アンテナパターンを被覆するように前記アンテナ本体に取り付けられた誘電部材と、を備え、
前記誘電部材は、一体的に結合された複数のブロック体を含み、
前記複数のブロック体のそれぞれは、前記複数のエレメントのいずれかを被覆するように形成されている、アンテナユニット。
【００４３】
（付記２）  前記複数のブロック体のうちの隣接するブロック体を締結する締結部材をさらに備え、前記複数のブロック体が前記締結部材によって一体的に結合されている、付記１に記載のアンテナユニット。
（付記３）  前記締結部材は、前記隣接するブロック体のそれぞれに形成された凹部と係合する一対の係合部を有する、付記２に記載のアンテナユニット。
（付記４）  前記アンテナ本体は、前記誘電部材を挟持するように折り曲げられた一対の側壁部を有し、
前記複数のブロック体が前記一対の側壁部によって一体的に結合されている、付記１に記載のアンテナユニット。
（付記５）  前記誘電部材の外周面を締め付けるように形成された枠状の保持部材をさらに備え、
前記複数のブロック体が前記保持部材によって一体的に結合されている、付記１に記載のアンテナユニット。
【００４４】
（付記６）  前記誘電部材は、前記保持部材によって前記アンテナ本体に対して固定されている、付記５に記載のアンテナユニット。
（付記７）  前記複数のブロック体は、前記アンテナパターンを被覆する面と交差する方向の寸法が異なる２つ以上のブロック体を含む、付記１〜６のいずれかに記載のアンテナユニット。
（付記８）  前記複数のブロック体は、前記アンテナパターンを被覆する面と交差する方向の寸法が異なる２つ以上の部分から形成された単一のブロック体を含む、付記１〜７のいずれかに記載のアンテナユニット。
【００４５】
（付記９）  前記複数のブロック体は、誘電率が異なる２つ以上のブロック体を含む、付記１〜８のいずれかに記載のアンテナユニット。
（付記１０）  前記複数のブロック体は、誘電率が異なる２つ以上のブロック体から形成された複合的なブロック体を含む、付記１〜９のいずれかに記載のアンテナユニット。
（付記１１）  前記誘電部材が前記アンテナ本体の上面及び下面のそれぞれに取り付けられている、付記１〜１０のいずれかに記載のアンテナユニット。
（付記１２）  付記１〜１１のいずれかに記載のアンテナユニットを備える無線通信装置。
【符号の説明】
【００４６】
１    アンテナ本体
１０１，１０２    末端部
１１    第１の側壁部
１２    第２の側壁部
１３    爪部
１４    爪部
１５    切欠き
２    誘電部材
２０，２０１，２０２    外周面
２１    線状溝
２２    凹部
２３    受容溝
２４，２５    切欠き
２６    突起
２Ａ    第１の誘電部材
２Ｂ    第２の誘電部材
３    締結部材
３１    係合部
３２    連結部
４    保持部材
４１    内周面
Ａ    アンテナユニット
Ｂ    ブロック体
Ｂ１〜Ｂ４    第１〜第４のブロック体
Ｂ１２    第１の部分
Ｂ１２    第２の部分
ｂ    ブロック体
ｂ１〜ｂ３    第１〜第３のブロック体
Ｃ１〜Ｃ４    第１〜第４の接続部
Ｄ    無線通信装置
Ｅ    エレメント
Ｅ１〜Ｅ４    第１〜第４のエレメント
Ｆ４    前面
Ｇ    アンテナ地板
Ｈ    筐体
Ｌ１〜Ｌ３    下面
Ｐ１，Ｐ２    主面
Ｒ４    後面
Ｕ１〜Ｕ３    上面
Ｗ    外壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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