【事件の表示】
　特願２００６−５４５５９２「アクティブでないサブバンドを有するＯＦＤＭ通信システムのためのチャネル推定」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日国際公開、ＷＯ２００５／０６４８７０、平成１９年　６月１４日国内公表、特表２００７−５１５８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００４年１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年１２月１９日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年４月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２２年８月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２１年５月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「ワイアレス通信システムにおいてワイアレス・チャネルの周波数応答を推定する方法であって，該方法は下記を具備する：
　一様に間隔を空けて配置されていないサブバンドの第２のセットに対するチャネル利得推定値に基づいてＰ個の一様に間隔を空けて配置されたサブバンドの第１のセットに対する初期周波数応答推定値を得ること，ここで，Ｐは，１より大きな整数でありそして２のべき乗である，そしてここにおいて，該第１のセットは，該第２のセットに含まれていない少なくとも１つのサブバンドを含む；
　該初期周波数応答推定値に基づいて該ワイアレス・チャネルに対する時間ドメイン・チャネル・インパルス応答推定値を導出すること；及び
　該時間ドメイン・チャネル・インパルス応答推定値に基づいて該ワイアレス・チャネルに対する最終周波数応答推定値を導出すること。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「ワイアレス通信システムにおいてワイアレス・チャネルの周波数応答を推定する方法であって，該方法は下記を具備する：
　一様に間隔を空けて配置されていないサブバンドの第２のセットに対するチャネル利得推定値に基づいてＰ個の一様に間隔を空けて配置されたサブバンドの第１のセットに対する初期周波数応答推定値を得ること，ここで，Ｐは，１より大きな整数でありそして２のべき乗であり，前記Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されるとは，Ｍ個の利用可能なサブバンドにわたって一様に分散されることである，そしてここにおいて，該第１のセットは，該第２のセットに含まれていない少なくとも１つのサブバンドを含む；
　該初期周波数応答推定値に基づいて該ワイアレス・チャネルに対する時間ドメイン・チャネル・インパルス応答推定値を導出すること；及び
　該時間ドメイン・チャネル・インパルス応答推定値に基づいて該ワイアレス・チャネルに対する最終周波数応答推定値を導出すること。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無
　本件補正は，本願発明の「一様に間隔を空けて配置されていないサブバンドの第２のセットに対するチャネル利得推定値に基づいてＰ個の一様に間隔を空けて配置されたサブバンドの第１のセットに対する初期周波数応答推定値を得ること」なる構成中の「Ｐ個の一様に間隔を空けて配置された」に関して，「前記Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されるとは，Ｍ個の利用可能なサブバンドにわたって一様に分散されることである」なる事項を追加するものであるが，当該事項は出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載も示唆もされていない。
　審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（１）特許請求の範囲の補正について」において『本日付で提出しました手続補正書において，Ｐ個の一様に空間を空けて配置される事をより詳しく説明するために，本願明細書［００３７］の記載に基づいて，本願請求項１に「前記Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されるとは，Ｍ個の利用可能なサブバンドにわたって一様に分散されることである」を追加する補正を行いました。』と補正の根拠が述べられているが，本願明細書の発明の詳細な説明の【００３７】には，
「【００３７】図４は，スペクトル的に成型されたＯＦＤＭシステムのための一様なパイロット送信スキーム４００を示す。スキーム４００に関して，Ｐ個のパイロット・サブバンドは，Ｎ個のトータル・サブバンドにわたって一様に分散され，その結果，連続するパイロット・サブバンドは，スキーム３００と同様に，Ｎ／Ｐ個のサブバンドだけ離れて間を空けて置かれる。しかしながら，パイロット・シンボルは，Ｍ個の利用可能なサブバンド（又は簡単に，“アクティブなパイロット・サブバンド”）の間にあるパイロット・サブバンド上にだけ送信される。パイロット・シンボルは，Ｎ−Ｍ個のガード・サブバンド（又は簡単に，“アクティブでないパイロット・サブバンドの”）間にあるパイロット・サブバンド上には送信されない。受信機は，そのようにしてアクティブなパイロット・サブバンドに対するパイロット・シンボル及びアクティブでないパイロット・サブバンドに対するパイロット・サブバンドを取得する。」
と記載されるのみであって，「前記Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されるとは，
Ｍ個の利用可能なサブバンドにわたって
　すなわち，本件補正の「前記Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されるとは，Ｍ個の利用可能なサブバンドにわたって一様に分散されることである」の記載によれば，補正後の発明は「Ｍ個の利用可能なサブバンドの範囲内に第１のセットであるＰ個のサブバンドが一様に分散配置される」（すなわち，図４のＳ１，ＳｐはＭ個の利用可能なサブバンドの範囲内でないから第１のセットには含まれない。）ことを含むと認められる。しかし，上記【００３７】の「Ｐ個のパイロット・サブバンドは，Ｎ個のトータル・サブバンドにわたって一様に分散され」の記載及び図３，図４の記載によれば，アクティブなパイロット・サブバンドＳｂ〜ＳｅがＭ個の利用可能なサブバンドにわたって一様に分散されているものの，Ｓ１，ＳｐはＭ個の利用可能なサブバンドには含まれないから，Ｓｂ〜Ｓｅの個数はＰ個よりも少ない個数であることは明らかである。そして上記【００３７】及び図４の記載によれば，「一様に間隔を空けて配置されていないサブバンドの第２のセットに対するチャネル利得推定値に基づいてＰ個の一様に間隔を空けて配置されたサブバンドの第１のセットに対する初期周波数応答推定値を得ること」により「Ｐ個のパイロット・サブバンドは，Ｎ個のトータル・サブバンドにわたって一様に分散され」ることになると理解される。
　そして，「Ｍ個の利用可能なサブバンドの範囲内に第１のセットのＰ個のサブバンドが一様に分散配置される」場合は，上述のとおり図４のＳ１，ＳｐはＭ個の利用可能なサブバンドの範囲内でないから第１のセットには含まれないため，ガード・サブバンドに第１のセットのサブバンドが存在するとは認められず，本願の発明の詳細な説明の【００３４】の「１．Ｐ個のパイロット・サブバンドは，Ｎ個のトータル・サブバンドにわたり周期的である」という制限を満たさないことは明らかである。したがって，本件補正の「Ｍ個の利用可能なサブバンドの範囲内に第１のセットのＰ個のサブバンドが一様に分散配置される」ことが出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面の記載から自明とも認められない。
　したがって，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（２）補正の目的要件
　上記（１）のとおりであるが，本件補正に係る「前記Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されるとは，Ｍ個の利用可能なサブバンドにわたって一様に分散されることである」が「前記Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されるとは，
Ｎ個のトータル・サブバンド
　また，本件補正は，「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」（同第１号），「誤記の訂正」（同第３号），「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（同第４号）のいずれを目的をするものとも認められない。 
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（３）独立特許要件
　本件補正は「前記Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されるとは，
Ｎ個のトータル・サブバンド
　
ア．補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項の補正後の発明における「前記Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されるとは，Ｍ個の利用可能なサブバンドにわたって一様に分散されることである」の記載は「前記Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されるとは，Ｎ個のトータル・サブバンドにわたって一様に分散されることである」の誤記と認め，これを独立特許要件の判断に係る補正後の発明と認める。
　
イ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２００３／００７２２５４号明細書（以下，「引用例」という。）には「Scattered pilot pattern and channel estimation method for MIMO-OFDM systems」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「[0002]  This invention relates to OFDM communication systems, and more particularly to a more efficient use of pilot symbols within such systems. 
（中略）
[0004]  In wireless communication systems that employ OFDM, a transmitter transmits data to a receiver using many sub-carriers in parallel. The frequencies of the sub-carriers are orthogonal. 
（中略）
Overhead information is added, including pilot symbols, and the symbols (data plus overhead) are organized into OFDM symbols. Each OFDM symbol typically uses 2 n  frequencies. Each symbol is allocated to represent a component of a different orthogonal frequency.  」（１頁左欄）
（当審仮訳）
「［０００２］この発明はＯＦＤＭ通信システムに関し，特にそのようなシステムにおけるパイロットシンボルのより効果的な使用に関する。
（中略）
［０００４］ＯＦＤＭを使用するワイアレス通信システムでは，送信機は多数のサブキャリアを使用してパラレルにデータを受信機を送信する。サブキャリアの周波数は直交している。
（中略）
パイロット・シンボルを含むオーバーヘッド情報が付加され，シンボル(データ＋オーバーヘッド)はＯＦＤＭシンボルへと構成される。各ＯＦＤＭシンボルは典型的には２ｎ個の周波数を用いる。各シンボルはそれぞれ異なる直交周波数の構成要素を表すように割り付られる。」
　
（イ）「[0007]  The variations in phase and amplitude resulting from propagation along the channel are referred to as the channel response. The channel response is usually frequency and time dependent. If the receiver can determine the channel response, the received signal can be corrected to compensate for the channel degradation. The determination of the channel response is called channel estimation. The inclusion of pilot symbols in each OFDM symbol allows the receiver to carry out channel estimation. The pilot symbols are transmitted with a value known to the receiver. When the receiver receives the OFDM symbol, the receiver compares the received value of the pilot symbols with the known transmitted value of the pilot symbols to estimate the channel response. 
 [0008]  The pilot symbols are overhead, and should be as few in number as possible in order to maximize the transmission rate of data symbols. Since the channel response can vary with time and with frequency, the pilot symbols are scattered amongst the data symbols to provide as complete a range as possible of channel response over time and frequency. The set of frequencies and times at which pilot symbols are inserted is referred to as a pilot pattern. The optimal temporal spacing between the pilot symbols is usually dictated by the maximum anticipated Doppler frequency, and the optimal frequency spacing between the pilot symbols is usually dictated by the anticipated delay spread of multi-path fading. 」（１頁右欄）
（当審仮訳）
「［０００７］チャネルに沿った伝搬に起因する位相と振幅における変化は，チャネル応答と呼ばれる。チャネル応答は，通常，周波数と時間に依存する。受信機がチャネル応答を決定することができれば，チャネル劣化を補償するために受信信号を修正することができる。チャネル応答の決定はチャネル推定と呼ばれる。各ＯＦＤＭシンボルにパイロット・シンボルを包含することは，受信機がチャネル推定を実行することを可能にする。パイロット・シンボルは受信機に既知の値で送信される。受信機がＯＦＤＭシンボルを受け取ると，受信機は，チャネル応答を評価するためにパイロット・シンボルの受信した値をパイロット・シンボルの既知の送信された値と比較する。
［０００８］パイロット・シンボルはオーバーヘッドとなるので，データ・シンボルの伝送速度を最大限にするために，その数はできるだけ少なくあるべきである。チャネル応答が時間と周波数に応じて変わる場合があるので，時間及び周波数上のチャネル応答のできるだけ完全な範囲を提供するために，パイロット・シンボルはデータ・シンボル中で散在される。パイロット・シンボルが挿入される周波数及び時間の集合はパイロット・パターンと呼ばれる。パイロット・シンボル間の最適な時間間隔は，通常，予想される最大ドップラー周波数によって指示され，また，パイロット・シンボル間の最適な周波数間隔は，通常，予想されるマルチパス・フェージングの遅延拡散によりに指示される。」
　
（ウ）「 [0014]  The second method shown in the flow chart of  FIG. 1B  is aimed for channels with slow Doppler fading and fast frequency fading. It improves the first method by using FFT to reconstruct the channel response back to time domain for noise reduction processing at the expense of FFT/IFFT computing for the channel estimation separately. The method begins with pilot extraction in the frequency domain (step 1B-1) , which may be followed by interpolation in frequency (step 1B-2).Then an inverse fast Fourier transform (step 1B-3), smoothing/de-noise processing (step 1B-4), and finally a fast Fourier transform (1B-5) steps are executed. 」（１頁右欄）
（当審仮訳）
「ＦＩＧ．１Ｂのフローチャートに示される第２の方法は，遅いドップラー・フェージング及び速い周波数フェージングを伴うチャネルを狙いとしている。当該方法は，チャネル推定のためにＦＦＴ／ＩＦＦＴ計算を別々に行うことを犠牲にして，ノイズ除去処理のために時間領域に戻りチャネル応答を再構成するためにＦＦＴを使用することにより，第１の方法を改善する。当該方法は，周波数領域におけるパイロットの抽出から始まり（ステップ１Ｂ−１），その後周波数における補間（ステップ１Ｂ−２）が続く。それから逆高速フーリエ変換（ステップ１Ｂ−３），平滑化／ノイズ除去処理（ステップ１Ｂ−４），そして最後に高速フーリエ変換（１Ｂ−５）ステップが実行される。」
　
（エ）「[0018]  In OFDM communication systems employing coherent modulation and demodulation, the receiver must estimate the channel response at the frequencies of all sub-carriers and at all times. Although this requires more processing than in systems that employs differential modulation and demodulation, a significant gain in signal-to-noise ratio can be achieved using coherent modulation and demodulation. The receiver determines the channel response at the times and frequencies at which pilot symbols are inserted into the OFDM symbol, and performs interpolations to estimate the channel response at the times and frequencies at which the data symbols are located within the OFDM symbol. Placing pilot symbols more closely together (in frequency if a comb pattern is used, in time if a periodic pattern is used, or in both frequency and in time if a rectangular lattice pattern is used) within a pilot pattern results in a more accurate interpolation. However, because pilot symbols are overhead, a tighter pilot pattern is at the expense of the transmitted data rate. 」（２頁左欄）
（当審仮訳）
「［００１８］コヒーレントな変調及び復調を使用するＯＦＤＭ通信システムでは，受信機は常時全サブキャリア周波数のチャネル応答を推定しなければならない。これは差分変調及び復調を使用するシステムよりも多くの処理を必要とするが，コヒーレントな変調及び復調を行うことにより信号対雑音比においてより良い利得を得ることができる。受信機は，ＯＦＤＭシンボルに挿入されているパイロット・シンボルの時間及び周波数におけるチャネル応答を決定し，ＯＦＤＭシンボル内のデータ・シンボルの時間及び周波数におけるチャネル応答を推定するために補間を行なう。パイロット・パターンにパイロット・シンボルをより密に配置する(周波数において櫛状のパターンが使用され，時間において定期的なパターンが使用され，周波数及び時間の両方において矩形の格子パターンが使用される)ことは，より正確な補間に帰着する。しかしながら，パイロット・シンボルはオーバーヘッドなので，より密なパイロット・パターンは送信データレートを犠牲にする。」
　
　以上の記載及びこの分野の技術常識を考慮すると，
ａ．上記（ア），（イ）の【０００７】及び（エ）の記載によれば，引用例には，ワイアレス通信システムにおいて，パイロット・シンボルの時間及び周波数におけるチャネル応答を決定し，ＯＦＤＭシンボル内のデータ・シンボルの時間及び周波数におけるチャネル応答を推定する方法が記載されていると認められる。
　
ｂ．上記（ウ）の記載によれば，引用例には，周波数領域におけるパイロット・シンボルを抽出することが記載されていると認められ，また，上記（エ）の記載によれば，パイロット・シンボルはサブキャリアにおいて櫛状のパターンに配置されていると認められる。
　
ｃ．上記（エ）の「ＯＦＤＭシンボルに挿入されているパイロット・シンボルの時間及び周波数におけるチャネル応答を決定し，ＯＦＤＭシンボル内のデータ・シンボルの時間及び周波数におけるチャネル応答を推定するために補間を行なう」の記載によれば，引用例には，パイロット・シンボルの周波数におけるチャネル応答を決定し，ＯＦＤＭシンボル内のデータ・シンボルの周波数におけるチャネル応答を推定するために補間を行なうことが記載されていると認められる。
　
ｄ．上記（ウ）及びＦＩＧ．１Ｂの記載によれば，引用例には，周波数領域におけるパイロット・シンボルのチャネル応答を逆高速フーリエ変換することにより，時間領域の信号としてノイズを除去し，高速フーリエ変換することによって新たに周波数領域におけるチャネル応答を得ることが記載されていると認められる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ワイアレス通信システムにおいて，パイロット・シンボルの時間及び周波数におけるチャネル応答を決定し，ＯＦＤＭシンボル内のデータ・シンボルの時間及び周波数におけるチャネル応答を推定する方法であって，該方法は下記を具備する：
　サブキャリアにおいて櫛状のパターンに配置されている周波数領域におけるパイロット・シンボルを抽出し，パイロット・シンボルの周波数におけるチャネル応答を決定し，ＯＦＤＭシンボル内のデータ・シンボルの周波数におけるチャネル応答を推定するために補間を行なうこと；
　前記補間されたパイロット・シンボルの周波数におけるチャネル応答を逆高速フーリエ変換して時間領域の信号とし，前記時間領域の信号に基づいて高速フーリエ変換して新たに周波数におけるチャネル応答を決定すること。」
　
ウ．対比・判断
（ア）引用発明は「ワイアレス通信システムにおいて，パイロット・シンボルの時間及び周波数におけるチャネル応答を決定し，ＯＦＤＭシンボル内のデータ・シンボルの時間及び周波数におけるチャネル応答を推定する方法」であり，「ＯＦＤＭシンボル内のデータ・シンボルの周波数におけるチャネル応答」は「ワイアレス・チャネルの周波数応答」といえるから，少なくとも『ワイアレス通信システムにおいてワイアレス・チャネルの周波数応答を推定する方法』である点で本願発明と差異は無い。
　
（イ）引用発明のパイロット・シンボルは，サブキャリアにおいて櫛状のパターンに配置されるものであり，「サブキャリア」と「サブバンド」は表現が異なるのみで実質的に差異は無いから，パイロット・シンボルが割り付けられるサブキャリアを「サブバンドの第２のセット」と称するのは任意である。
　また，引用発明においてパイロット・シンボルの抽出に続いて決定されるパイロット・シンボルの周波数におけるチャネル応答は「チャネル利得推定値」ということができる。
　また，引用発明のパイロット・シンボルの周波数におけるチャネル応答に基づく「補間」により得られた周波数におけるチャネル応答は，その後に逆高速フーリエ変換及び高速フーリエ変換され新たに周波数におけるチャネル応答が決定されるから，当該「新たに決定される周波数におけるチャネル応答に」対して「周波数における初期チャネル応答」といえ，これを「初期周波数応答推定値」と称するのは任意である。
　したがって，両者は下記の相違点１，２は別として，『サブバンドの第２のセットに対するチャネル利得推定値に基づいて初期周波数応答推定値を得ること』を具備する点で差異は無い。
　
（ウ）上記（イ）のとおりであるから，引用発明の「前記補間されたパイロット・シンボルの周波数におけるチャネル応答を逆高速フーリエ変換して時間領域の信号とし」は，本願発明の「該初期周波数応答推定値に基づいて該ワイアレス・チャネルに対する時間ドメイン・チャネル・インパルス応答推定値を導出すること」に相当する。
　
（エ）上記（イ），（ウ）のとおりであるから，引用発明の「前記時間領域の信号に基づいて高速フーリエ変換して新たに周波数におけるチャネル応答を決定すること」は，本願発明の「該時間ドメイン・チャネル・インパルス応答推定値に基づいて該ワイアレス・チャネルに対する最終周波数応答推定値を導出すること」に相当する。
　
　したがって，補正後の発明と引用例に記載された発明（以下，「引用発明」という。）とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「ワイアレス通信システムにおいてワイアレス・チャネルの周波数応答を推定する方法であって，該方法は下記を具備する：
　サブバンドの第２のセットに対するチャネル利得推定値に基づいて初期周波数応答推定値を得ること；
　該初期周波数応答推定値に基づいて該ワイアレス・チャネルに対する時間ドメイン・チャネル・インパルス応答推定値を導出すること；及び
　該時間ドメイン・チャネル・インパルス応答推定値に基づいて該ワイアレス・チャネルに対する最終周波数応答推定値を導出すること。」
　
（相違点１）
　本願発明の「サブバンドの第２のセット」は「一様に間隔を空けて配置されていない」ものであるのに対し，引用発明の「サブバンドの第２のセット」は「サブキャリアにおいて櫛状のパターンに配置されている」点。
　
（相違点２）
　本願発明の「初期周波数応答推定値」は，「Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されたサブバンドの第１のセット」，「ここで，Ｐは，１より大きな整数でありそして２のべき乗であり，前記Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されるとは，Ｎ個のトータル・サブバンドにわたって一様に分散されることである，そしてここにおいて，該第１のセットは，該第２のセットに含まれていない少なくとも１つのサブバンドを含む」であるのに対し，引用発明の「初期周波数応答推定値」は補間により得られた「ＯＦＤＭシンボル内のデータ・シンボルの周波数におけるチャネル応答」である点。
　
　以下，上記相違点１，２について纏めて検討する。
　チャネルの周波数応答の推定にあたり，一様に間隔を空けて配置されるパイロットを用いることも，一様に間隔を空けて配置されていないパイロットを用いることも，共に普通に行われていることも，ともに普通に行われていること（例えば原査定の拒絶の理由に引用されたCheng Li他，Pilot-based carrier frequency offset estimation in OFDM systems，Information, Communications and Signal Processing, 2003 and the Fourth Pacific Rim Conference on Multimedia. Proceedings of the 2003 Joint Conference of the Fourth International Conference on，２００３年１２月１５日，vol.2，pp.874-878の８７６頁左欄１〜１４行，特開２００３−２１８８２７号公報の【００２３】，【００８７】参照。）であり格別でなく，また，存在しないパイロット信号を補間により得てパイロット信号として利用することも普通に行われていること（例えば特開２００３−２１８８２７号公報の【００２３】，【００８７】，特開２００３−２２９８３１号の【００３７】〜【００３９】，特開２００２−９７２６号公報の【００１４】参照。）に鑑みれば，引用発明のパイロット・シンボルが割り付けられるサブキャリア（サブバンドの第２のセット）を「一様に間隔を空けて配置されていないサブバンド」とすることは格別ではない。
　そして，データ・シンボルの周波数におけるチャネル応答を，パイロット・シンボルの周波数におけるチャネル応答から直接補間により得ることも，フーリエ変換においてゼロパディングすることにより得ることも，ともに周知（例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７５５６８号の【００３４】，同じくYuping Zhao 他，A novel channel estimation method for OFDM mobile communication systems based on pilot signals and transform-domain processing，Vehicular Technology Conference, 1997 IEEE 47th，１９９７年５月４日，vol.3，pp.2089-2093の２０９０頁右欄〜２０９２頁左欄参照。）であることに鑑みれば，引用発明の補間を「Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されたサブバンドの第１のセット」を得るためのものとすることは，当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　また，「ここで，Ｐは，１より大きな整数であり，前記Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されるとは，Ｎ個のトータル・サブバンドにわたって一様に分散されることである，そしてここにおいて，該第１のセットは，該第２のセットに含まれていない少なくとも１つのサブバンドを含む」ことは，補間により「Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されたサブバンドの第１のセット」を得ることによって自ずと導出されることに過ぎない。更に，「Ｐは」「２のべき乗」とすることも，当業者が計算の簡便さ等を考慮して適宜採用し得ることに過ぎない。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（付記）
　なお，本件補正は「前記Ｐ個の一様に間隔を空けて配置されるとは，Ｎ個のトータル・サブバンドにわたって一様に分散されることである」の誤記ではなく，上記「１．本願発明と補正後の発明」の項の補正後の発明のとおりであるとしても，上記「（１）新規事項の有無」項で述べたとおり，「Ｍ個の利用可能なサブバンドの範囲内に第１のセットのＰ個のサブバンドが一様に分散配置される」場合は，本願の発明の詳細な説明の【００３４】の「１．Ｐ個のパイロット・サブバンドは，Ｎ個のトータル・サブバンドにわたり周期的である」という制限を満たさないことは明らかである。したがって，
請求項において，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されていないため，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっており，特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。
　
３．結語
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（３）独立特許要件」の項中の「イ．引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（３）独立特許要件」の項中の「ウ．対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。