【事件の表示】
　特願２００６−３４８３２３「プラスチックの再利用方法及び無機充填材」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１５６５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月２５日の出願であって、平成２３年２月２５日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月２６日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、同年５月１９日付けの拒絶査定に対して、同年７月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けで手続補正がされ、当審において、平成２４年３月１６日付けで特許法第１６４条第３項で規定する報告書を引用した審尋を行ったところ、回答書の提出がなかったものである。 
 　 
第２　平成２３年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　平成２３年７月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
 　　 
２　理由
（１）　補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のＡからＢとする補正事項から成る。なお、以下のＡにおいて、 【請求項１】、【請求項３】〜【請求項５】は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項であり、【請求項２】は、平成２３年４月２６日付けの手続補正書において補正された請求項である。
 　 
Ａ：「　　【請求項１】
　無機充填材を含有するプラスチックを亜臨界水又は超臨界水を用いて分解することにより前記無機充填材を回収する工程と、回収された無機充填材の表面を被覆用樹脂で被覆する工程と、被覆用樹脂により表面が被覆された無機充填材を樹脂に配合する工程とを有することを特徴とするプラスチックの再利用方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のプラスチックの再利用方法において、前記被覆用樹脂は、アクロナール、メトローズのうちのいずれかであることを特徴とするプラスチックの再利用方法。
　　【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載のプラスチックの再利用方法において、無機充填材を含有するプラスチックを亜臨界水又は超臨界水を用いて分解することにより得られた分解液を固液分離することにより無機充填材を回収し、回収された無機充填材を水で洗浄した後に、無機充填材の表面を被覆用樹脂で被覆することを特徴とするプラスチックの再利用方法。
　　【請求項４】
　請求項１又は請求項２に記載のプラスチックの再利用方法において、無機充填材を含有するプラスチックを亜臨界水又は超臨界水を用いて分解することにより無機充填材を回収し、回収された無機充填材を水で洗浄した後に、無機充填材を被覆用樹脂の液に供給して表面を被覆用樹脂で被覆することを特徴とするプラスチックの再利用方法。
　　【請求項５】
　無機充填材を含有するプラスチックを亜臨界水又は超臨界水を用いて分解することによって得られた無機充填材の表面を被覆用樹脂で被覆することにより形成された無機充填材。」
　 
Ｂ：「　　【請求項１】
　無機充填材を含有するプラスチックを亜臨界水又は超臨界水を用いて分解することにより前記無機充填材を回収する工程と、回収された前記無機充填材のうち２０〜６０％に当たる量を被覆用樹脂で被覆する工程と、前記被覆用樹脂により表面が被覆された前記無機充填材を樹脂に配合する工程とを有することを特徴とするプラスチックの再利用方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のプラスチックの再利用方法において、無機充填材を含有するプラスチックを亜臨界水又は超臨界水を用いて分解することにより得られた分解液を固液分離することにより無機充填材を回収し、回収された無機充填材を水で洗浄した後に、無機充填材の表面を被覆用樹脂で被覆することを特徴とするプラスチックの再利用方法。
　　【請求項３】
　請求項１に記載のプラスチックの再利用方法において、無機充填材を含有するプラスチックを亜臨界水又は超臨界水を用いて分解することにより無機充填材を回収し、回収された無機充填材を水で洗浄した後に、無機充填材を被覆用樹脂の液に供給して表面を被覆用樹脂で被覆することを特徴とするプラスチックの再利用方法。
　　【請求項４】
　無機充填材を含有するプラスチックを亜臨界水又は超臨界水を用いて分解することによって得られた無機充填材の表面を被覆用樹脂で被覆することにより形成された無機充填材。」
　  
（２）　補正の適否について  
　上記補正事項により、補正後の請求項１に、「回収された前記無機充填材のうち２０〜６０％に当たる量を被覆用樹脂で被覆する」という事項が付加されているので、この点について検討する。
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、【００１２】に実施例１として、「回収された無機充填材については・・・表面に樹脂を被覆させる。・・・そして最後に、無機充填材として炭酸カルシウムのうち２０％に当たる量を上記樹脂で被覆した無機充填材とし、残りの８０％はバージンの炭酸カルシウムを用いて不飽和ポリエステル樹脂と混合することにより、ＳＭＣ用樹脂を得た。」と記載されており、また、【００１３】〜【００１５】には同様の工程から成る実施例２〜４について、無機充填材として炭酸カルシウムのうち、それぞれ５０％（実施例２）、３０％（実施例３）、あるいは６０％（実施例４）に当たる量を上記樹脂で被覆した無機充填材とし、残りはバージンの炭酸カルシウムを用いてＳＭＣ用樹脂を得たことが記載されている。
　したがって、ＳＭＣ用樹脂に配合する無機充填剤のうち、２０〜６０％に当たる量を被覆用樹脂で被覆された無機充填材とすることは、当初明細書に記載された事項ということができる。
　しかしながら、回収された前記無機充填材のうち２０〜６０％に当たる量を被覆用樹脂で被覆することについては、当初明細書に記載されておらず、また、当該当初明細書等の記載から自明なこととも認められない。 
　そうすると、請求項１に係る補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　 
（３）　まとめ
　したがって、上記補正事項から成る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２３年７月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１、請求項３〜請求項５、及び平成２３年４月２６日付けの手続補正書において補正された請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項５に係る発明は、上記「第２　２　（１）」のＡに請求項５として示したとおりのものであり、以下、これを「本願発明」という。 
　 
２　原査定の拒絶理由の概要  
　原査定の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
 　 
　＜引用刊行物＞ 
刊行物１　特開２００６−２３１６４１号公報 
刊行物２　特表２０００−５１２６６５号公報 
刊行物３　国際公開第２００６／０３５８２０号
　
第４　刊行物１〜３の記載事項  
　上記刊行物１〜３には、以下の記載がある。
１　刊行物１
［１ａ］「【請求項１】
　無機充填材含有プラスチックを亜臨界水で分解して得られた分解物から回収された無機充填材であって、かつ、この無機充填材をアミノ基含有シランカップリング剤で処理して成ることを特徴とするシートモールディングコンパウンド用無機充填材。」
　
［１ｂ］「【発明の効果】
【００１３】
　本発明の請求項１に係るシートモールディングコンパウンド用無機充填材によれば、マテリアルリサイクル時において樹脂の粘度上昇を防止することができ、再びシートモールディングコンパウンドの原材料として有効に利用することができるものである。」
　
［１ｃ］「【００３２】
　特に、臨界流体として、アルカリ金属の水酸化物の水溶液を用いる場合には、亜臨界流体分解工程後に回収された炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム及びガラス繊維等の無機充填材の粉体混合物には、アルカリ金属の水酸化物が付着していることから、そのままの状態で水に分散させて、後述のようにアミノ基含有シランカップリング剤を供給すると、アルカリ金属の水酸化物とアミノ基含有シランカップリング剤とが反応を起こし、無機充填材の表面を十分に処理することができなくなるおそれがあることから、かかる場合には、上述のような洗浄工程は必要不可欠な工程となる。」
　
２　刊行物２
［２ａ］「本発明は、硬質または半硬質の充填剤入りの樹脂材料に関し、該樹脂材料は、・・・特定の樹脂系と、該マトリックス中に分散され、多粒度の補強粒子及び分散充填剤粒子を含み」（第１２頁第４行〜第７行）
　
［２ｂ］「分散充填剤粒子は、無機充填材料にし得・・・もし、特定の分散充填充填剤粒子の表面領域と特定のマトリックスとの結合を達成または構造させたいのであれば、知られた表面改質剤例えばシランまたはポリマーエマルジョン塗料により充填剤粒子の表面を改質し得る。」（第２７頁第６行〜第１９行）
　
３　刊行物３
［３ａ］「［００２４］　本発明にかかる再生無機充填剤の製造方法は、無機物質を充填剤として含有する複合熱可塑性樹脂廃棄物を粉体化することにより得た充填剤に対して樹脂粉を混入し、該樹脂粉が半溶融状態になるまで充填材及び樹脂粉を攪拌・混合することにより充填材にコーティングを行う。
［００２５］　これにより、再利用時に他の樹脂と混合使用する際に、当該混合対象となる樹脂に対する親和性を増加させることができる。また、複合熱可塑性樹脂廃棄物の粉体化により副生する充填物の発塵性の低減を実現できる。これらにより、充填剤としてリサイクル利用しやすい。」
　
第５　当審の判断 
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の［１ａ］には、無機充填材含有プラスチックを亜臨界水で分解して得られた分解物から回収された無機充填材であって、この無機充填材をアミノ基含有シランカップリング剤で処理して成る無機充填材が記載されており、［１ｃ］によれば、上記アミノ基含有シランカップリング剤による処理は、無機充填材の表面を処理するものであると認められる。
　したがって、以上の記載を本願発明の記載ぶりに沿って整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているといえる。
　
「無機充填材を含有するプラスチックを亜臨界水を用いて分解することによって得られた無機充填材の表面をアミノ基含有シランカップリング剤で処理することにより形成された無機充填材」（以下、「引用発明」という。）
 　 
２　本願発明と引用発明との対比
　引用発明と本願発明とを対比すると、両者は、
「無機充填材を含有するプラスチックを亜臨界水を用いて分解することによって得られた無機充填材の表面を処理することにより形成された無機充填材」である点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点
　本願発明は、無機充填剤の表面を被覆用樹脂で被覆することで処理しているのに対して、引用発明は、アミノ基含有シランカップリング剤で処理している点。
　
３　相違点についての判断
　刊行物２の［２ａ］、［２ｂ］には、樹脂材料に分散させる無機充填剤の表面を、例えばシランまたはポリマーエマルジョン塗料等の公知の表面改質剤により改質することが記載され、上記ポリマーエマルジョン塗料による表面改質は、被覆用樹脂による被覆に相当する。また、刊行物３の［３ａ］には、無機充填剤に樹脂をコーティングして再生することが記載されている。
　このように、無機充填剤の表面処理方法として、被覆用樹脂による被覆を行うことは周知の技術であるから、引用発明における無機充填材の表面処理方法として、アミノ基含有シランカップリング剤による処理に代えて、被覆用樹脂による被覆処理を採用することにより、上記相違点に係る本願発明の特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、刊行物１の［１ｂ］に記載されるように、引用発明の効果は、本願発明同様無機充填剤のリサイクル時において樹脂の粘度上昇を防止するものであって、かかる効果は、無機充填剤の表面処理を被覆用樹脂による被覆処理に代えても同様に発現することが知られている（要すれば、特開平９−８７５４４号公報の【０００５】、【００１０】を参照。）から、上記相違点に基づく本願発明の奏する効果も予測できる範囲のものであり、格別なものではない。
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、請求項１〜４に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。