Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒子媒介核酸免疫化における使用に適切なコーティングされた粒子であって、該粒子は、
抗原をコードする配列を含む核酸分子；および
該抗原に対して誘発された免疫応答の少なくとも１つの構成要素を増強させるに有効なアジュバントであって、ここで該アジュバントは、該組成物中にＤＮＡ以外の形態で存在する、アジュバント；
でコーティングされたコアキャリア粒子を含む、組成物。
【請求項２】  前記核酸分子が、ベクター構築物中に存在する、請求項１に記載のコーティングされた粒子。
【請求項３】  前記抗原が、ウイルス病原体の抗原、細菌性病原体の抗原、寄生生物病原体の抗原または真菌性病原体の抗原である、請求項２に記載のコーティングされた粒子。
【請求項４】  前記ウイルスが、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）およびインフルエンザウイスルから選択される、請求項３に記載のコーティングされた粒子。
【請求項５】  前記抗原が、マラリア寄生生物由来のスポロゾイト周囲（ＣＳ）抗原である、請求項３に記載のコーティングされた粒子。
【請求項６】  前記抗原が、腫瘍特異的抗原または自己免疫疾患と関連する抗原である、請求項１または２に記載のコーティングされた粒子。
【請求項７】  前記アジュバントが、タンパク質の形態、脂質の形態、非タンパク質ホルモンの形態もしくはそのアナログの形態、またはビタミンもしくはそのアナログの形態で存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティングされた粒子。
【請求項８】  前記アジュバントが、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃａｌｍｅｔｔｅ  ｇｕｅｒｉｎ（ＢＣＧ）の精製されたタンパク質誘導体、ミコバクテリア細胞壁骨格物質、モノホスホリルリピドＡ、またはサポニンもしくはその誘導体を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティングされた粒子。
【請求項９】  前記アジュバントが、Ｑｕｉｌ−Ａである、請求項８に記載のコーティングされた粒子。
【請求項１０】  前記アジュバントが、エタノール中で少なくとも部分的に可溶性である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティングされた粒子。
【請求項１１】  前記アジュバントが、免疫シフトアジュバントである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティングされた粒子。
【請求項１２】  前記コアキャリア粒子が、タングステン粒子または金粒子である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコーティングされた粒子。
【請求項１３】  前記金粒子が、約０．１〜１０μｍの呼び寸法を有する、請求項１２に記載のコーティングされた粒子。
【請求項１４】  粒子媒介核酸免疫化に適切な粒子加速デバイスであって、該デバイスは、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコーティングされた粒子を装填された、デバイス。
【請求項１５】  粒子媒介性送達デバイスにおける使用に適した送達カセットであって、該カセットは、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコーディングされた粒子を装填された、デバイス。
【請求項１６】  核酸免疫化における使用のための請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコーティングされた粒子を含む、薬剤。
【請求項１７】  個体中の標的部位に存在する細胞へ直接医薬を送達する工程を包含する方法によって、該個体において、選択された抗原に対する免疫応答を誘発するための請求項１〜６のいずれか１項に記載の核酸分子および請求項１および７〜１１のいずれか１項に記載のアジュバントを含む薬剤。
【請求項１８】  個体における免疫応答を増強するための請求項１および７〜１１のいずれか１項に記載のアジュバントを含む薬剤であって、ここで医薬は、個体中の標的部位に存在する細胞へ直接送達され、そして請求項１〜６のいずれか１項に記載の核酸分子と同時に投与される、薬剤。
【請求項１９】  個体における免疫応答を誘発するための請求項１〜６のいずれか１項に記載の核酸分子を含む薬剤であって、ここで医薬は、請求項１および７〜１１のいずれか１項に記載のアジュバントと同時に投与され、そして該アジュバントは、該個体における標的部位に存在する細胞に直接送達される、薬剤。
【請求項２０】  前記核酸分子および／または前記アジュバントが、コアキャリア粒子上にコーティングされた、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項２１】  前記コアキャリア粒子は、タングステン粒子または金粒子である、請求項２０に記載の薬剤。
【請求項２２】  前記金粒子は、約０．１〜１０μｍの呼び寸法を有する、請求項２１に記載の薬剤。
【請求項２３】  前記核酸分子および／または前記アジュバントが、粒子媒介送達技術を使用して送達される、請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項２４】  前記標的部位が表皮組織である、請求項１７〜２３のいずれか１項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  それがブダペスト条約に基づく寄託番号ＣＮＣＭＩ−１９９６を有するＤＫ７−ＮＲ細胞系であることを特徴とする、請求項１記載のヒトケラチノサイト細胞系。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
本発明をその特定の態様とともに説明してきたが、さらなる改変が可能であり、かつ本出願は、本発明の原理に一般に準拠し、本発明が属する技術分野の範囲内にある周知または習慣的な実践からの本開示のそのような逸脱を含む、発明の任意の変更、用途または適合物に及ぶことが意図されており、上記の本明細書記載の本質的な特徴および添付の特許請求の範囲に従って適用されることが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ゼブラフィッシュグリッドロック領域の局所遺伝子、物理的、および放射線ハイブリッドマップを示す図である。
【図２Ａ】  ゼブラフィッシュgrlおよびヒトgrl（配列番号：4および配列番号：2）のアミノ酸配列の配置である。
【図２Ｂ】  塩基性ヘリックス・ループ・ヘリックス、オレンジ、およびYRPWドメインにおけるゼブラフィッシュおよびヒトのgrl、hHESR-1、mHESR-1、およびdHESR-1のアミノ酸配列配置である。
【図２Ｃ】  grlm145変異の結果TからA変換が起こることを示す、核酸シークエンシング結果のグラフである。
【図２Ｄ】  ゼブラフィッシュおよびヒトのgrl、hHESR-1、mHESR-1、およびdHESR-1タンパク質のアミノ酸配列配置である。
【図３Ａ】  10体節期（背側図）での両側の縞（矢印）としてのgrl mRNAの発現を示す組織学的切片である。
【図３Ｂ〜Ｃ】  背側大動脈（矢印）でのgrl転写物を示す動脈躯幹、後方躯幹、および尾部の側面図を示す組織学的切片である。
【図３Ｄ】  grl発現（矢印）および体軸動脈でのgrl陰性細胞（矢印）と共に背側大動脈の管腔を示す後方躯幹の矢状組織学的切片である。
【図３Ｅ】  脊索に対して腹側の一対の背側大動脈（矢印）でgrlが発現されるが、両側の重要な静脈（矢印の先）では発現されないことを示す、前方躯幹の横断組織学的切片である。
【図３Ｆ〜Ｇ】  脊索の下（矢印の先）で、新芽に類似したもの（体節間動脈；小さい矢印）に伸長する正中線背側大動脈での内皮細胞におけるgrl発現を示すが、静脈では発現を示さない（矢印）後方躯幹の横断組織学的切片である。
【図３Ｈ】  正中線背側大動脈（矢印の先）および体軸静脈（矢印）の双方でのfli発現を示す後方躯幹の横断組織学的切片である。
【図３Ｉ】  第一体節のレベルで前方躯幹を通じての横断組織学的切片である；fliは、両側の共通の重要な静脈（矢印の先）および一対の背側大動脈（矢印）で発現される。
【図３Ｊ】  25体節期（矢印）での大動脈分岐でのgrlの選択的発現の背側図を示す前方躯幹の縦方向の組織学的切片である。
図3A〜3Jに関し、(B)、(C)、(D)、(E)、(F)、(G)、(H)、および(I)では背側が上である；(B)、(C)、および(J)では前方が左である。インサイチューハイブリダイゼーションは、30体節（24時間）期で行った。N、脊索；da、背側大動脈；v、体軸静脈。
【図４Ａ】  野生型胚の表現型を示す微小血管像である。
【図４Ｂ】  grl変異体の表現型を示す微小血管像である。
【図４Ｃ】  レスキューされたgrl変異体の表現型を示す微小血管像である。
【図５Ａ】  ヒトgrl遺伝子のDNA配列（配列番号：1）である。
【図５Ｂ】  ゼブラフィッシュgrl遺伝子のDNA配列（配列番号：3）である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
印刷したネットページの例と、そのオンライン・ページの記述の関係の概略図
である。
【図２】
ネットページ・ペン、ネットページ・プリンタ、ネットページ・ページ・サー
バ、およびネットページ・アプリケーション・サーバ間の対話の概略図である。
【図３】
印刷したネットページおよびそのオンラインのページ記述の高レベル構造の図
である。
【図４】
図４ａは、ネットページ・タグの構造を示す平面図である。
図４ｂは、図４ａに示すタグ・セットと、ネットページ・ペンの形態のネット
ページ感知デバイスの視野との関係を示す平面図である。
【図５】
図５ａは、ネットページ・タグの代替構造を示す平面図である。
図５ｂは、図５ａに示すタグ・セットと、ネットページ・ペンの形態のネット
ページ感知デバイスの視野との関係を示す平面図である。
図５ｃは、隣接するタグ間でターゲットを共用する、図５ａに示すタグのうち
９つの配置を示す平面図である。
図５ｄは、図５ａに示すタグの４つのコードワードのシンボルの交互配置およ
び回転を示す平面図である。
【図６】
ユーザ・インタフェース・フローのドキュメント・アイコンのセットの概略図
である。
【図７】
ユーザ・インタフェースのページ・レイアウト・エレメントのアイコンのセッ
トの概略図である。
【図８】
デバイス制御対話の概略図である。
【図９】
デバイス制御のクラス図の概略図である。
【図１０】
デフォルトのデバイス・クラス図の概略図である。
【図１１】
デバイス情報のクラス図の概略図である。
【図１２】
デバイス・チャネルのクラス図の概略図である。
【図１３】
リモート・コントロールのクラス図の概略図である。
【図１４】
プログラム・スケジュールのクラス図の概略図である。
【図１５】
デバイス・セットアップのユーザ・インタフェース・フローの概略図である。
【図１６】
セットアップの詳細のユーザ・インタフェース・フローの概略図である。
【図１７】
デバイス・リストのユーザ・インタフェース・フローの概略図である。
【図１８】
デバイス追加のユーザ・インタフェース・フローの概略図である。
【図１９】
記録プログラムのユーザ・インタフェース・フローの概略図である。
【図２０】
デバイス・セットアップのメイン・ページの詳細図である。
【図２１】
デバイス・セットアップの詳細の概略図である。
【図２２】
デバイス・リストの概略図である。
【図２３】
共通のリモート・コントロール・フォームの概略図である。
【図２４】
デバイス固有のＴＶ用リモート・コントロールの概略図である。
【図２５】
共通のリモート・コントロールの概略図である。
【図２６】
製造者選択リストの概略図である。
【図２７】
デバイスタイプ選択リストの概略図である。
【図２８】
モデル選択リストの概略図である。
【図２９】
デフォルト設定フォームの概略図である。
【図３０】
プログラム・スケジュールの概略図である。
【符号の説明】
１…ネットページ、  ２…グラフィック・データ、  ３…符号化データ、  ４…
タグ、  ５…ページ記述、  ６…提出ボタン、  ７…ゾーン、  ８…グラフィッ
ク、  ９…短距離無線リンク、  １０…ネットページ・サーバ、  １３…ネット
ページ・アプリケーション・サーバ、  １０１…ネットページ・ペン、  ５００
…デバイス制御ネットページ、  ５０４…ポッド
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＳＩＩ阻害剤及びサリチレート又はその他のＳＡＲ誘導物質を含有してなる除草剤組成物。
【請求項２】
ＰＳＩＩ阻害剤がアトラジンである、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項３】
ＰＳＩＩ阻害剤がベンタゾンである、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項４】
ＰＳＩＩ阻害剤が組成物の１．０％から０．０５％であり、サリチレートが組成物の
０．５％から０．０５％である、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項５】
水に溶解されている、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項６】
水が組成物の０．１％から９９．９％である、請求項５に記載の除草剤組成物。
【請求項７】
ＳＡＲ誘導物質がサリチレートである、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項８】
サリチレートがサリチル酸ナトリウムである、請求項７に記載の除草剤組成物。
【請求項９】
サリチレートがサリチル酸又はサリチル酸誘導体である、請求項７に記載の除草剤組成物。
【請求項１０】
サリチレートがヒドロキシピリジンカルボン酸又はその誘導体である、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項１１】
ヒドロキシピリジンカルボン酸が３−ヒドロキシピコリン酸である、請求項１０に記載の除草剤組成物。
【請求項１２】
ＳＡＲ誘導物質がアシベンゾラル−Ｓ−メチルである、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項１３】
ＳＡＲ誘導物質が２，６−ジクロロイソニコチン酸である、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項１４】
ＳＡＲ誘導物質が０４−クロロサリチル酸である、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項１５】
ＳＡＲ誘導物質が５−クロロサリチル酸である、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項１６】
ＳＡＲ誘導物質が３，５−ジクロロサリチル酸である、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項１７】
ＳＡＲ誘導物質が病原体の攻撃に対する植物防衛の誘導物質である、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項１８】
除草有効量の請求項１に記載の除草剤組成物を植物に施用することからなる植物の成長を抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続相の中に分散された約１００ナノメートル未満の粒径を有する、表面改質無機ナノ粒子を多数含む連続液相；および
前記連続相の中に分散された分散液相を含む、エマルジョン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2006515315.tif 000001
［式中、Ａは少なくとも１個のフッ素原子及び／又はフッ素含有基で置換された少なくとも１個のアルキル基で置換されたＣ1-5−アルキレン架橋を示す］
により示されるチオフェン化合物。
【請求項２】
式（Ｉ）：
【化２】
2006515315.tif 000002
［式中、Ａは少なくとも１個のフッ素原子及び／又はフッ素含有基で置換された少なくとも１個のアルキル基で置換されたＣ1-5−アルキレン架橋を示す］
により示されるチオフェン化合物のモノマー単位を含有するポリマー。
【請求項３】
式（Ｉ）：
【化３】
2006515315.tif 000003
［式中、Ａは少なくとも１個のフッ素原子及び／又はフッ素含有基で置換された少なくとも１個のアルキル基で置換されたＣ1-5−アルキレン架橋を示す］
により示されるチオフェン化合物のモノマー単位を含有するポリマーの製造法。
【請求項４】
式（Ｉ）：
【化４】
2006515315.tif 000004
［式中、Ａは少なくとも１個のフッ素原子及び／又はフッ素含有基で置換された少なくとも１個のアルキル基で置換されたＣ1-5−アルキレン架橋を示す］
により示されるチオフェン化合物のモノマー単位を含有するポリマーを液体媒体中に含有する溶液又は分散液。
【請求項５】
式（Ｉ）：
【化５】
2006515315.tif 000005
［式中、Ａは少なくとも１個のフッ素原子及び／又はフッ素含有基で置換された少なくとも１個のアルキル基で置換されたＣ1-5−アルキレン架橋を示す］
により示されるチオフェン化合物のモノマー単位を含有するポリマーを液体媒体中に含有する溶液又は分散液の、物体のコーティングのための使用法。
【請求項６】
式（Ｉ）：
【化６】
2006515315.tif 000006
［式中、Ａは少なくとも１個のフッ素原子及び／又はフッ素含有基で置換された少なくとも１個のアルキル基で置換されたＣ1-5−アルキレン架橋を示す］
により示されるチオフェン化合物のモノマー単位を含有するポリマーを含有する、印刷可能なインキ又はペースト。
【請求項７】
式（Ｉ）：
【化７】
2006515315.tif 000007
［式中、Ａは少なくとも１個のフッ素原子及び／又はフッ素含有基で置換された少なくとも１個のアルキル基で置換されたＣ1-5−アルキレン架橋を示す］
により示されるチオフェン化合物のモノマー単位を含有するポリマーを含有する電気伝導性を示す第１の層。
【請求項８】
式（Ｉ）：
【化８】
2006515315.tif 000008
［式中、Ａは少なくとも１個のフッ素原子及び／又はフッ素含有基で置換された少なくとも１個のアルキル基で置換されたＣ1-5−アルキレン架橋を示す］
により示されるチオフェン化合物のモノマー単位を含有するポリマーを含有する帯電防止性を示す第２の層。
【請求項９】
式（Ｉ）：
【化９】
2006515315.tif 000009
［式中、Ａは少なくとも１個のフッ素原子及び／又はフッ素含有基で置換された少なくとも１個のアルキル基で置換されたＣ1-5−アルキレン架橋を示す］
により示されるチオフェン化合物のモノマー単位を含有するポリマーを含有するエレクトロクロミック性を示す装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサ、ポンプ、モータ、計測機器または内燃エンジンとして動作するようになされたロータリー装置であって、
前記装置は、２つの同一の羽根部、２つの中空スリーブ、中空ライナー、カムおよび関連した連係部を含む計時装置、結合部／クラッチ、シャフト、ブレーキ／保持装置を備え、
前記カムは、一連の動きの始動時に羽根部と羽根部との間に可変の初期角変位を画定し、一方の羽根部は静止させ、他方の羽根部は回転させた状態で開始し、３６０度の角度から初期角変位を２倍した値を差し引いた角度に達すると、両方の羽根部は前記初期角変位を介してともに回転し、２枚の羽根部は、個々の羽根部の位置を相互に交替しながら前記初期角変位に達し、次いで、３６０度の角度から初期角変位を２倍した値を差し引いた角度に、静止状態の羽根部から達するまで、先に保持されていた羽根部は回転し、一方で先に回転していた羽根部は静止状態に保持され、これが連続し、
前記羽根部はスリーブの面上に、各スリーブに１つずつ、羽根部が各スリーブの端部の一方に、スリーブの面に対して放射状に伸びるように羽根が取り付けられ、
前記羽根部は羽根部の表面の部分がスリーブ端部から突出するように取り付けられ、
前記スリーブは羽根部に取り付けられた端部が、カムによって制御され変動される最小角度により角度的に配置された羽根部に隣接して、羽根部がスリーブ上に取り付けられた前記表面部は、隣接する羽根部および前記スリーブの共軸の回りのスリーブ取付部が前記軸を中心に回転することができるようになされ、前記羽根部はライナー内部に配置され、前記ライナーはスリーブ面とともにエンクロージャを形成し、前記ライナーの内面は前記軸を中心に回転しながら、羽根端部により掃引された経路に沿って輪郭がつけられて、これにより羽根部は前記軸を中心に回転が可能となり、前記羽根部はライナー内部に形成された前記エンクロージャを、２つのチャンバに分割し、
前記２つのスリーブは、カムにより動作される連結／クラッチ装置手段によりシャフトに連結されたり、連結から解かれたりし、前記カムはスリーブ位置に配置され、またはスリーブにより駆動され、前記カムまたは保持装置により動作されるブレーキ装置は、制御されているが可変の位置で羽根部を交互に保持し、前記カムは、羽根部静止状態に保持されたり、分離されたり、同時にまたは単独で回転する角度を画定し、前記計時装置は２つの羽根部を所定の可変角において同時に回転させ、その結果前記装置が可変圧縮率を有して機能することを特徴とするロータリー装置。
【請求項２】
前記カムが、軸歯形部の始めと終わりがカムの中央線に対して形成する角度が作動中の羽根部間の分離の最小角度を画定するとともに、それに等しくなるような軸歯形部を有し、前記分離の最小角度が圧縮率を画定し、中央線に対する軸歯形部の前記角度が中心軸に沿って徐々に変化し、軸歯形部の前記角度が変化する中心軸に沿ってカム従動節を移動させることにより、作動中の羽根部間の前記分離の最小角度の変化を可能にし、これにより圧縮率の変動がもたらされることを特徴とする請求項１に記載のロータリー装置。
【請求項３】
互いに隣接するスリーブ端部表面部は、漏れ流を阻止するために前記端部表面を囲む連続的な密閉ラインを形成する密閉要素を備えて設けられることを特徴とする請求項１に記載のロータリー装置。
【請求項４】
前記羽根部は、羽根端部にわたる流体の漏れ流を阻止するために密閉要素を備えて設けられることを特徴とする請求項１に記載のロータリー装置。
【請求項５】
密閉装置はライナーおよびスリーブ境界面に配置されて、流体の漏れ流を阻止することを特徴とする請求項１に記載のロータリー装置。
【請求項６】
ポートまたは弁などの連通装置または流量制御装置が設けられて、前記エンクロージャは、エンクロージャ外部の空間に連通されるか又は密閉されることを特徴とする請求項１に記載のロータリー装置。
【請求項７】
弁のような連通装置または流量制御装置は、かかる装置がコンプレッサ、モータ、ポンプ、計測機器として用いられるように配置され、動作され、計時されることを特徴とする請求項６に記載のロータリー装置。
【請求項８】
装置が可変圧縮率を有する内燃エンジンのように原動力として用いられるように連通装置および、またはエネルギーを加えたり除いたりするための手段が提供され、配置され、動作され、計時されることを特徴とする請求項７に記載のロータリー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（実施例２）
・ポリマー基体の、選択的または非選択的、金属化用の銅を含む触媒性塗料
分散液組成                 濃度（重量％）
・微粉末状二酸化チタン                                        ５〜２５
・ジオキサン                                                １０〜３０
・酢酸２−メトキシ−１−メチルエチル                        ２５〜４０
・ジプロピレングリコールメチルエーテル異性体混合物            １〜１５
・ディスパース（Disperse）−ＡＹＤＲ  Ｗ３３１）            ０．２〜２
・ジョンクリル（Joncryl）Ｒ  ５７３２）                         ５〜２５
・トリプロピレングリコール・メチルエーテル異性体混合物        １〜５
・ダプロ（Dapro）Ｒ  Ｕ９９３）                           ０．２５〜１
・塩化銅（II）（金属塩）                                ０．２５〜１
・クエン酸（封鎖剤）                                      ０．１〜１
・アンモニア（塩基）                                      ０．１〜１
・脱イオン水                                                  １〜１５  
１）：Elementis社製分散剤（非イオン性およびアニオン性表面界性剤の混合水溶液）
２）：Johnson Polymer社製膜形成性アクリルポリマーエマルジョン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次いで実施例１と同様の操作を行う。その結果、触媒性銅層が、選択的または非選択的に付着する。選択的照射の場合は、非照射部を水で溶解する。かくして、電解による金属層の上重ねが可能になり、基体が導電性となる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
例えば式Ｉ、ＩＡ、ＩＰＲＥＦおよびＩ'ＰＲＥＦを含む本発明により提供される化合物を、以後“本発明の化合物”と呼ぶ。本発明の化合物において上記で定義した各一個の置換基を、それ自体、好ましくは、他の定義した置換基と独立して置換してよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明の化合物は、任意の慣用の経路で、例えば経鼻、バッカル、直腸、経口投与を含む、例えば経腸的に；例えば静脈内、筋肉内、皮下投与を含む非経腸的に；または局所的に；例えば皮膚上に(epicutaneous)、鼻腔内、気管内投与を含み；例えば被覆または非被覆錠、カプセル、注射可能溶液または懸濁液の形で、例えばアンプル、バイアルの形で、クリーム、ジェル、泥膏、吸入用粉末、発泡剤、チンキ、口紅型、ドロップ、スプレーの形で、または坐薬の形で投与できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
例えば上記に示すような急性または慢性拒絶反応または炎症性または自己免疫性疾患の予防または処置のために、本発明の化合物を他の免疫抑制性／免疫調節性または抗炎症性の活性剤を組み合わせるとき、併用投与する免疫抑制性、免疫調節性または抗炎症性化合物の量は、用いる併用薬のタイプ、例えば、それがステロイドであるかシクロスポリンであるか、用いる具体的な薬剤、処置すべき状態などに依存して変化する。一般に、併用投与のために指示される同等な投与量範囲が適当な可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
Ａｃ. アミンアシル化
【化１２】
2006515335.tif 000001
１当量の式Ａ２の化合物(式中、Ｒ３は上記の通りである)、１.５当量の式Ａ３のラセミ(置換)Ｂｏｃ−フェニルグリシン(式中、Ｒ３は上記の通りである)、および０.１２当量のＨＯＡｔをＤＭＦに溶解する。１.５当量のＤＩＥＡおよび１.５当量の遊離塩基形のＥＤＣを、１５時間、ｒｔで添加する。溶媒を蒸発させ、得られた蒸発残渣をＥｔＡｃで希釈し、１Ｎ  ＨＣｌおよび５％ＮａＨＣＯ３溶液で抽出する。得られた有機相を乾燥させ、溶媒を蒸発させる。式Ａ４の化合物(式中、Ｒ３は上記の通りである)を、ジアステレオ異性体混合物の形で得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
工程Ｄ
実施例２２または実施例２３の各々の化合物をコハク酸無水物で処置する。出発物質に依存して、実施例２７または実施例２７の化合物を各々得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
試験例
インビボでのアレルギー性接触皮膚炎(ＡＣＤ)の阻害
ａ. 方法：
８匹の雌マウスのグループを、毛を剃った腹部の皮膚上に(epicutaneously)５０μlの２％オキサゾロンで感作し(１日目)、１０μlの０.２％オキサゾロンで右耳の内部表面を攻撃する(８日目)。攻撃していない左耳を正常コントロールとして使用し、皮膚炎を耳介の重量の差から評価し、この重量は、攻撃２４時間後の炎症性腫脹の指標として取る(９日目)。加えて、耳ホモジェネートにおける白血球流入の指標として使用するミエロペルオキシダーゼ(ＭＰＯ)の活性を、Bradley et al., J.Invest.Dermatol; 78:206-209 (1982)に記載のように決定する。動物を、攻撃２時間後に、実施例１０の化合物の経口投与により処置する。活性を、ビヒクル単独で処置した動物に対する、炎症性耳腫脹およびＭＰＯ活性の阻害のパーセントとして計算する。比較のために、マウスを１００μlモノクローナル抗マウスＬＦＡ−１抗体で、攻撃１時間前に腹腔内処置し、記載のように評価する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明材料から構成される第１平面電極（３４）（５２）と、
前記第１電極（３４）（５２）からある距離に近接して設置され、前記第１電極（３４）（５２）の表面の方向とは異なる方向に延びる金属箔部分（３４）（５２）を含む第２電極（２６）（４２）と、
前記第２電極（２６）（４２）と電気的に結合された多孔性の色素増感半導体材料（２６）（４２）と、
を備える太陽電池（２４）（４０）。
【請求項２】
前記第２電極（２６）が、前記第１電極（３４）に平行な平面部分を含み、前記第２電極（２６）の金属箔部分が、前記平面部分に電気的に結合され且つそこから延びる複数のナノワイヤ（３０）を含む請求項１に記載の太陽電池（２４）。
【請求項３】
前記複数のナノワイヤ（３０）の各々が１０−５０ｎｍの範囲の幅を有し、前記複数のナノワイヤ（３０）の各々が、前記複数のナノワイヤ（３０）の内の最も近接して隣接するものから１０−４００ｎｍの範囲で間隔を置いて配置されている請求項１に記載の太陽電池（２４）。
【請求項４】
前記複数のナノワイヤ（３０）の各々が、１−５０ミクロンの範囲の長さを有する請求項２に記載の太陽電池（２４）。
【請求項５】
前記第２電極（４２）の金属箔部分が、１−５０ミクロンの範囲の厚みを有し且つ貫通して形成された複数のキャビティを含む導電性シートから構成され、前記色素増感半導体材料が前記複数のキャビティ（４６）の各々に形成される請求項１に記載の太陽電池（４０）。
【請求項６】
前記複数のキャビティの各々が、１０−４００ｎｍの範囲の直径を有する請求項５に記載の太陽電池（４０）。
【請求項７】
前記複数のキャビティの各々の壁部（４８）の厚みが、２−４０ｎｍの範囲である請求項５に記載の太陽電池（４０）。
【請求項８】
前記複数のキャビティの各々に配置された電解質溶液（５０）を含むことを特徴とする請求項５に記載の太陽電池（４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の少なくとも１つの表面に光反射低減構造を実現する方法であって、前記表示装置は、該表示装置に配置された少なくとも１つの光学偏光部品を有し、前記反射低減構造は複数のサブ波長による周期的な溝を備え、前記偏光部品はインプレッシブル・フィルムと指向性光学フィルタシートとを備える方法において、
積層シートを形成するために、前記インプレッシブル・フィルムを前記指向性光学フィルタシートに付着し、かつ、
前記インプレッシブル・フィルム上に前記周期的な溝を付設し、前記周期的な溝を設ける前に、該インプレッシブル・フィルムを前記フィルタシートに付着することを特徴とする方法。
【請求項２】
表示装置の少なくとも１つの表面に光反射低減構造を実現する方法であって、前記表示装置は、該表示装置に配置された少なくとも１つの光学偏光部品を有し、前記反射低減構造は複数のサブ波長による周期的な溝を備え、前記偏光部品はインプレッシブル・フィルムと指向性光学フィルタシートとを備える方法において、
積層シートを形成するために、前記インプレッシブル・フィルムを前記指向性光学フィルタシートに付着し、かつ、
前記インプレッシブル・フィルム上に前記周期的な溝を付設し、前記インプレッシブル・フィルムを前記フィルタシートに付着する前に、前記周期的な溝を付設することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記指向性光学フィルタシートは、第１の側部と対向する第２の側部とを有し、前記フィルタシートの前記第１の側部に前記インプレッシブル・フィルムを付着することを特徴とする方法において、
前記フィルタシートの前記第２の側部にさらなるフィルムを付着することをさらに特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記指向性光学フィルタシートは、延伸フィルムを備えることを特徴とする方法において、
光学偏光をもたらすために前記延伸フィルム上へヨウ素分子を加えることをさらに特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記表示装置は、液晶表示装置を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記表示装置は、ユーザに面する第１の側部と、対向する第２の側部とを有し、前記光学偏光部品を前記第１の側部に配置することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記表示装置は、該表示装置の前記第２の側部に配置されたさらなる光学偏光部品をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
エンボス加工工程を用いて前記付設を行うことを特徴とする前記請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
前記周期的な溝を付設するための模様を施した表面を有するローラを用いて、前記インプレッシブル・フィルム上に該周期的な溝を付設することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記指向性光学フィルタシートは、延伸フィルムを備えることを特徴とする方法において、
前記周期的な溝の付設前に、光学偏光をもたらすために前記延伸フィルム上へヨウ素分子を加えることをさらに特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記指向性光学フィルタシートは、延伸フィルムを備えることを特徴とする方法において、
前記周期的な溝の付設後に、光学偏光をもたらすために前記延伸フィルム上へヨウ素分子を加えることをさらに特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記指向性光学フィルタシートを前記インプレッシブル・フィルムに付着する前に、前記ヨウ素分子を加えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
表示装置の少なくとも１つの表面に光反射低減構造を実現する方法であって、前記表示装置は、該表示装置に配置された少なくとも１つの光学偏光部品を有し、前記反射低減構造は複数のサブ波長による周期的な溝を備え、前記偏光部品はインプレッシブル・フィルムと指向性光学フィルタシートとを備える方法において、
積層シートを形成するために、前記インプレッシブル・フィルムを前記指向性光学フィルタシートに付着し、かつ、
前記インプレッシブル・フィルム上に前記周期的な溝を機械的に付設し、前記指向性光学フィルタシートは、延伸フィルムを備え、さらに、
前記指向性光学フィルタシートを前記インプレッシブル・フィルムに付着した後に、光学偏光をもたらすために前記延伸フィルム上へヨウ素分子を加え、かつ、前記付着前に、前記周期的な溝を付設することを特徴とする方法。
【請求項１４】
表示装置の少なくとも１つの表面に光反射低減構造を実現する方法であって、前記表示装置は、該表示装置に配置された少なくとも１つの光学偏光部品を有し、前記反射低減構造は複数のサブ波長による周期的な溝を備え、前記偏光部品はインプレッシブル・フィルムと指向性光学フィルタシートとを備える方法において、
積層シートを形成するために、前記インプレッシブル・フィルムを前記指向性光学フィルタシートに付着し、かつ、
前記インプレッシブル・フィルム上に前記周期的な溝を機械的に付設し、
前記インプレッシブル・フィルムと、前記光学フィルタシートとを一緒に付着して、積層シートロールの一部として積層シートを形成するとき、前記インプレッシブル・フィルムは、フィルムロールの一部であり、前記光学フィルタシートは、シートロールの一部であって、
前記付設後に、前記積層シートロールの少なくとも一部を断片に切断することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に最後に提供されたアイテムを記憶することが意図されるアイテムのリストを記憶し、Ｎを自然数としてＮ個のアイテムを記憶可能な装置であって、
ＭをＮ以下の自然数として、当該装置に最後に提供されたＭ個のアイテムを連続的に記憶するために設計される第一のメモリと、
Ｎ−Ｍ個の他のアイテムを記憶することが意図される第二のメモリとを備え、
当該装置は、前記第二のメモリが最大の記憶量であるときであって、新たなアイテムが記憶されなければならないとき、前記第二のメモリに記憶されているアイテムをランダムに選択し、この選択されたアイテムを移動し、当該装置に提供された新たなアイテムを記憶する役割を果たす手段を更に備える、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
当該装置に最後に提供されたアイテムが当該装置に既に存在するかを示す情報を供給するために適合される、
ことを特徴とする１記載の装置。
【請求項３】
記憶されたそれぞれのアイテムの１つのコピーを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
アイテムが当該装置に提供された回数をそれぞれのアイテムと共に記憶する、
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
当該装置に最後に提供されたアイテムが、予め決定された数を超える回数について当該装置に既に提供されているかを示す情報を供給するために適合される、
ことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置にアイテムを記憶する方法であって、
前記装置に提供されたアイテムを受信するステップと、
前記アイテムが前記装置に既に存在するかを確認するステップと、
前記確認するステップで前記アイテムが前記装置に既に存在する場合、前記アイテムを最後に記憶されたアイテムとして指定するステップと、
前記確認するステップで前記アイテムが前記装置に既に存在しない場合、前記アイテムを前記装置に記憶するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記確認するステップで前記アイテムが前記装置に既に存在しない場合、
前記第一のメモリが最大の記憶量でない場合、受信されたアイテムは前記第一のメモリに記憶され、
前記第一のメモリが最大の記憶量である場合、前記第一のメモリに記憶された最も古いアイテムが前記第二のメモリに転送され、受信されたアイテムが前記第一のメモリに記憶され、前記第二のメモリが最大の記憶量である場合、前記第二のメモリに記憶されたアイテムは、前記第一のメモリに記憶された最も古いアイテムが前記第二のメモリに転送することができるように、ランダムに選択されて、移動される、
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の認証サーバと別の認証サーバのそれぞれが一意の領域名を個々に受信し、
前記第１の認証サーバが端末装置の認証の要求を受信し、さらに、
前記端末装置と前記第１の認証サーバ間での認証中に、前記第１の認証サーバが、前記端末装置に、前記第１の認証サーバに割り当てられた前記一意の領域名を含む再認証識別子を送信すること、を具備する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
認証ネットワークエレメントが、前記一意の領域名を含む前記再認証識別子を用いて前記端末装置によって送信された再認証要求を受信し、
前記認証ネットワークエレメントが、前記一意の領域名を、前記要求の中に含まれる前記再認証識別子から決定することを、さらに具備する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記認証ネットワークエレメントが、前記再認証識別子の一部として含まれる一意の領域名によって示される前記認証サーバへ、前記要求を転送し、さらに
前記端末装置と、前記一意の領域名によって示される前記認証サーバとが再認証を実行することを、さらに具備する方法。
【請求項４】
認証を実行する手段と、さらに
認証サーバを一意に識別する一意の領域名を含む再認証識別子を、認証を要求する端末装置へ送信する手段と、を具備する認証サーバ。
【請求項５】
請求項４に記載の認証サーバであって、
端末装置によって再認証のための要求を受信する手段であって、前記要求は、前記再認証識別子を含み、かつ、前記再認証識別子から、前記要求中に含まれる前記一意の領域名を決定するものである、前記受信手段をさらに具備する認証サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の認証サーバであって、
前記一意の領域名が別の認証サーバを示す場合、前記要求を別の認証サーバに転送する手段をさらに具備する認証サーバ。
【請求項７】
コンピュータプログラムプロダクトであって、
認証サーバのコンピュータ処理装置により実行するコンピュータプログラムコードを前記プロダクト上に具現化するコンピュータ可読格納構造を具備するコンピュータプログラムプロダクトにおいて、前記コンピュータプログラムコードが、認証を要求する端末装置に、前記認証サーバを一意に識別する一意の領域名を含む再認証識別子を送信するための命令を含む、コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムプロダクトであって、
端末装置によって再認証のための要求を受信するための命令であって、前記要求は再認証識別子を含み、かつ、前記再認証識別子から、前記要求中に含まれる一意の領域名を決定するためのものである、前記命令を含む、コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項９】
請求項７に記載のコンピュータプログラムプロダクトであって、さらに、
前記一意の領域名が別の認証サーバを示す場合、前記要求を別の認証サーバに転送するための命令を含む、コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１０】
複数の端末装置と、複数の認証サーバと、少なくとも１つのコンテントサーバとを備えたシステムであって、前記端末装置は、前記認証サーバのうちの一方または他方と認証および時折の再認証を行った後、前記コンテントサーバから得られる内容を要求するように作動し、前記認証サーバのうち少なくとも２つが請求項４に記載の認証サーバである、システム。
【請求項１１】
複数の端末装置と、複数の認証サーバと、少なくとも１つのコンテントサーバとを備えたシステムであって、前記端末装置は、前記認証サーバのうちの一方または他方と認証および時折の再認証を行った後、前記コンテントサーバから得られる内容を要求するように作動し、前記認証サーバのうち少なくとも２つが請求項５に記載の認証サーバである、システム。
【請求項１２】
複数の端末装置と、複数の認証サーバと、少なくとも１つのコンテントサーバとを備えたシステムであって、前記端末装置は、前記認証サーバのうちの一方または他方と認証および時折の再認証を行った後、前記コンテントサーバから得られる内容を要求するように作動し、前記認証サーバのうち少なくとも２つが請求項６に記載の認証サーバである、システム。
【請求項１３】
端末装置とコンテントサーバ間の通信セッションの再認証を要求するための手段と、
第１の認証サーバに割り当てられた一意の領域名を含む再認証識別子を前記第１の認証サーバから受信するための手段と、さらに、
前記一意の領域名を含む前記再認証識別子を使用して認証ネットワークエレメントに再認証の要求を送信する手段、を具備する、端末装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の端末装置であって、前記一意の領域名を含む前記再認証識別子を使用して認証ネットワークエレメントに再認証要求を送信する前記手段は、拡張可能認証プロトコルに従って識別子応答パケット中の再認証識別子を含むものである、端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の較正プロセスは、平面交差を用いて局所座標系を大域座標系にコヒーレントに併
合する。このようなプロセスでは、既知の平面対象物を回転台又はプラットフォーム上に
取付け、回転台の異なる位置において対象物の一連の領域画像又は接触測定値セットが取
得される。各回転位置からのデータポイントは各々、単回帰方式を使用して関連する平面
に合わせられる。交差平面の対が、回転軸線に平行な空間内のベクトルを形成する。これ
らの交差ベクトルを組合せることにより、回転軸線が明らかになる。回転台又はプラット
フォームがセンサに対してしっかりと固定されておりかつセンサの較正が実質的に変化し
ない限り、回転軸線は固定され、回転台又はプラットフォームに取付けた任意の対象物が
同一の特定軸線の周りで回転するように制約されることになる。
【特許文献１】米国特許第６５４６６４０号
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記分配弁（８）の作動は、スターティングクラッチの作動圧、当該分配弁（８）のスプリング（２５）、及び、変速機のスターティングギヤを示すためにシフトされる、変速機のシフト要素の作動圧、に依存して行われる
ことを特徴とする請求項３乃至１０に記載の油圧システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
前記エネルギーが、容積１０−１５ｃｍ３で、ヘリウムの原子密度１０１６ｃｍ−３以内で、共通のフォノン・モードと相互作用する１０個の収縮状態の部位と同様数のヘリウム核とを用いて、１反応当たり５個またはそれ以上のフォノンの移転（transferring）から得られることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タービンのケーシングと動いているタービンブレードの先端間の間隔を測定する方法と装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不安定又は過活動膀胱を有する哺乳類に必要なときに抗ムスカリン様作用剤の薬学的有効用量を経口投与し、これによって切迫及び／又は頻度の症状軽減が達成される医薬品の製造における、抗ムスカリン様作用剤の使用。
【請求項２】
抗ムスカリン様作用剤がトルテロジン及び関連化合物から選択される１種又はそれ以上の化合物である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
化合物がトルテロジン又はその製薬上許容される塩である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
抗ムスカリン様作用剤がオキシブチニン、ダリフェナシン、ソリフェナシン並びにその製薬上許容される塩及び誘導体から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
哺乳類がヒトである、請求項１〜４の何れかに記載の使用。
【請求項６】
制御放出性錠剤又はカプセルとして投与される薬学的有効用量が２ｍｇ又は４ｍｇの抗ムスカリン様作用剤である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
抗ムスカリン様作用剤の二つの薬学的有効用量を毎日８〜１２時間の間隔で投与する、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
即時放出性錠剤又はカプセルとして投与される薬学的有効用量が１ｍｇの抗ムスカリン様作用剤である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
制御放出性錠剤又はカプセルとして投与される薬学的有効用量が１ｍｇ又は２ｍｇの抗ムスカリン様作用剤である、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
抗ムスカリン様作用剤の薬学的有効用量を８時間の間隔以内に服用させる、請求項１〜５又は請求項７〜９の何れかに記載の使用。
【請求項１１】
抗ムスカリン様作用剤の薬学的有効用量を９時間の間隔以内に服用させる、請求項１〜５又は請求項７〜９の何れかに記載の使用。
【請求項１２】
抗ムスカリン様作用剤の薬学的有効用量を１０時間の間隔以内に服用させる、請求項１〜５又は請求項７〜９の何れかに記載の使用。
【請求項１３】
抗ムスカリン様作用剤の薬学的有効用量を１１時間の間隔以内に服用させる、請求項１〜５又は請求項７〜９の何れかに記載の使用。
【請求項１４】
抗ムスカリン様作用剤の薬学的有効用量を１２時間の間隔以内に服用させる、請求項１〜５又は請求項７〜９の何れかに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ｉ）変性ポリオレフィンまたはポリウレタン樹脂、もしくはこれらの組み合わせを含むキャリア樹脂と、ｉｉ）メタクリル酸メチルと、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、またはメタクリル酸イソボルニルとのコポリマー、メタクリル酸イソブチルおよびメタクリル酸ブチルのコポリマー、メタクリル酸イソブチルのポリマー、ウレタンおよびアクリレートのコポリマー、アクリルポリマー、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択されるインク固着樹脂とのブレンドを含み、コア層に接合された受像層と、Ｂ）前記受像層上のＵＶ硬化性インクを含む画像と、を含む画像形成物品。
【請求項２】
ｉ）変性ポリオレフィンまたはポリウレタン樹脂、もしくはこれらの組み合わせを含むキャリア樹脂と、ｉｉ）メタクリル酸メチルと、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、またはメタクリル酸イソボルニルとのコポリマー、メタクリル酸イソブチルおよびメタクリル酸ブチルのコポリマー、メタクリル酸イソブチルのポリマー、ウレタンおよびアクリレートのコポリマー、アクリルポリマー、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択されるインク固着樹脂とのブレンドを含む受像層に接合されたコア層と、前記受像層とは反対側のコア層の表面上の接着剤とを含む画像形成グラフィック物品を提供するステップと、
前記画像形成グラフィック物品を円滑表面上にＴ１の時点で接着させるステップと、
前記画像形成グラフィック物品をＴ２の時点で除去するステップであって、前記画像グラフィックが実質的に一片で除去され、Ｔ２がＴ１よりも大きいステップと、
を含むグラフィック物品の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間またはその他の哺乳動物の身体の中または上での使用中にタンパク質に長時間曝される医用器具の表面上へのタンパク質吸着を抑制するための方法であって、有効な量のＮＩＰＡＭポリマーを前記表面に分配する方法。
【請求項２】
ＮＩＰＡＭポリマーを含む組成物を適用することによって、ＮＩＰＡＭポリマーを医用器具の表面に分配する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＮＩＰＡＭポリマーを前記表面に化学的にグラフトすることによって、ＮＩＰＡＭポリマーを前記医用器具に分配する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
医用器具がコンタクトレンズ、眼球内レンズ、カテーテル、心臓ステント及び人工装具からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
医用器具がコンタクトレンズである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
医用器具が眼球内レンズである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法で変性されたレンズの表面を有するコンタクトレンズ。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法で変性されたレンズの表面を有する眼球内レンズ。
【請求項９】
コンタクトレンズの表面上へのタンパク質吸着を抑制するために有効な量のＮＩＰＡＭポリマー及び医薬的に許容できるその担体を含むコンタクトレンズを処理するための溶液。
【請求項１０】
溶液の表面張力が５０ｍＮｍ−１より小さくなるために十分な量のＮＩＰＡＭポリマーを含む、請求項９に記載の溶液。
【請求項１１】
溶液がコンタクトレンズを毎日処理するために適した多目的溶液である、請求項９または請求項１０に記載の溶液。
【請求項１２】
医用器具の表面上のタンパク質吸着を低減させるための、ＮＩＰＡＭポリマーの使用。
【請求項１３】
医用器具がコンタクトレンズ、眼球内レンズ、カテーテル、心臓ステント及び人工装具からなる群から選択される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
医用器具がコンタクトレンズである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
ＮＩＰＡＭポリマーの分子量が１０００−３０００００ダルトンである請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
医用器具がコンタクトレンズであり、コンタクトレンズを装用に先立ってＮＩＰＡＭポリマー含有溶液の中に保管することによって、または、ＮＩＰＡＭポリマーをコンタクトレンズを毎日処理するための多目的溶液の中に組み込むことによって、コンタクトレンズの表面を変性する、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
コンタクトレンズを処理するために適した組成物であって、有効量のＮＩＰＡＭポリマーと１またはそれ以上の眼科的に許容できる抗菌剤を含む組成物。
【請求項１８】
ＮＩＰＡＭポリマーの分子量が１０００−３０００００ダルトンである請求項１７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発物質としてのジカルボン酸、殊に３，４−エチレンジオキシチオフェン−２，５−ジカルボン酸の熱的脱カルボキシル化法において、出発物質を固体として使用し、かつ／又は反応を多数の流動層体の存在下で実施し、その際、反応を溶剤の存在下で実施し、反応の際に生じる脱カルボキシル化生成物、殊に３，４−エチレンジオキシチオフェンをガス状で反応帯域から排出することを特徴とする、ジカルボン酸の熱的脱カルボキシル化法。