Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉの化合物およびそれらの薬学的に受容可能な塩：
【化１】
2001512103.tif 000001
ここで：
Ａは、必要に応じて置換した５員または６員の単環式芳香環であり、該芳香環は、酸素原子、窒素原子およびイオウ原子から選択される１個、２個または３個の環ヘテロ原子を含有する；
Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3およびＢ4は、独立して、ＣＨまたは窒素原子であり、ここで、Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3およびＢ4から形成された環は、必要に応じて、置換され得る；但し、Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3およびＢ4の少なくとも１個は、窒素である；
Ｔ1は、ＣＨまたはＮである；
Ｔ2は、ＣＨまたはＮである；
但し、Ｔ1およびＴ2の少なくとも１個は、Ｎである；
Ｘ1は、Ｔ1がＣＨまたはＮのとき、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（Ｒ4）2またはＣＯである；または、さらに、Ｘ1は、Ｔ1がＣＨのとき、ＯまたはＳである；ここで、各Ｒ4は、独立して、水素または（１−４Ｃ）アルキルである；
Ｌ1は、（１−４Ｃ）アルキレンまたは（１−３Ｃ）アルキレンカルボニルである；
Ｒ2は、水素または（１−４Ｃ）アルキルである；
Ｒ3は、水素または（１−４Ｃ）アルキルである；
またはＲ2およびＲ3は、結合して、Ｃ1-4アルキレン基または−ＣＨ2ＣＯ−基を形成する；ここで、Ｔ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｔ2およびＬ1により形成される環は、必要に応じて、置換されている；
Ｘ2は、Ｓ（Ｏ）y、Ｃ（Ｒ5）2またはＣＯであり、ここで、ｙは、１または２である；そして各Ｒ5は、水素またはＣ1-4アルキルである；
Ｑは、フェニル、ナフチル、フェニル（１−４Ｃ）アルキル、フェニル（２−４Ｃ）アルケニル、フェニル（２−４Ｃ）アルキニルまたは複素環部分であり、該複素環部分は、窒素、酸素およびイオウから選択される４個までの環ヘテロ原子を含有し、そしてＱは、必要に応じて、置換されている。
【請求項２】  Ｑが、置換されていないか、または以下から選択される１個、２個または３個の置換基により置換されているか、いずれかである、請求項１に記載の式Ｉの化合物：ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、トリフルオロメタンスルホニル、カルボキシ、カルバモイル、（１−４Ｃ）アルキル、（２−４Ｃ）アルケニル、（２−４Ｃ）アルキニル、（１−４Ｃ）アルコキシ、（２−４Ｃ）アルケニルオキシ、（２−４Ｃ）アルキニルオキシ、（１−４Ｃ）アルキルチオ、（１−４Ｃ）アルキルスルフィニル、（１−４Ｃ）アルキルスルホニル、（１−４Ｃ）アルキルアミノ、ジ−（１−４Ｃ）アルキルアミノ、（１−４Ｃ）アルコキシカルボニル、Ｎ−（１−４Ｃ）アルキルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−（１−４Ｃ）アルキルカルバモイル、（２−４Ｃ）アルカノイル、（２−４Ｃ）アルカノイルアミノ、ヒドロキシ−（１−４Ｃ）アルキル、（１−４Ｃ）アルコキシ−（１−４Ｃ）アルキル、カルボキシ−（１−４Ｃ）アルキル、（１−４Ｃ）アルコキシカルボニル−（１−４Ｃ）アルキル、カルバモイル−（１−４Ｃ）アルキル、Ｎ−（１−４Ｃ）アルキルカルバモイル−（１−４Ｃ）アルキル、Ｎ，Ｎ−ジ−（１−４Ｃ）アルキルカルバモイル−（１−４Ｃ）アルキル、フェニル、ヘテロアリール、フェノキシ、フェニルチオ、フェニルスルフィニル、フェニルスルホニル、ベンジル、ベンゾイル、ヘテロアリールオキシ、ヘテロアリールチオ、ヘテロアリールスルフィニルおよびヘテロアリールスルホニル：ここで、該ヘテロアリール置換基、またはヘテロアリール含有置換基中のヘテロアリール基は、５員または６員の単環式ヘテロアリール環を含有し、該ヘテロアリール環は、窒素、酸素およびイオウから選択される３個までのヘテロ原子を含有し、そしてここで、該フェニル、ヘテロアリール、フェノキシ、フェニルチオ、フェニルスルフィニル、フェニルスルホニル、ヘテロアリールオキシ、ヘテロアリールチオ、ヘテロアリールスルフィニル、ヘテロアリールスルホニル、ベンジルまたはベンゾイル置換基は、必要に応じて、ハロゲノ、トリフルオロメチル、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、カルボキシ、カルバモイル、（１−４Ｃ）アルキル、（１−４Ｃ）アルコキシ、（１−４Ｃ）アルキルアミノ、ジ−（１−４Ｃ）アルキルアミノ、（１−４Ｃ）アルコキシカルボニル、Ｎ−（１−４Ｃ）アルキルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−（１−４Ｃ）アルキルカルバモイルおよび（２−４Ｃ）アルカノイルアミノから選択される１個、２個または３個の置換基を有する。
【請求項３】  Ｔ1、Ｔ2、L１、Ｒ2およびＲ3により形成される任意の環が、置換されていないか、またはヒドロキシ、オキソ、カルボキシ、（１−４Ｃ）アルコキシカルボニルまたは以下の１個から選択される１個または２個の置換基により置換されているか、いずれかである、請求項１または２のいずれかに記載の式Ｉの化合物：
−（ＣＨ2）n−Ｒ、−（ＣＨ2）n−ＮＲＲ1、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＲＲ1、−（ＣＨ2）n−ＣＯ−Ｒおよび−（ＣＨ2）n−ＣＯ−ＮＲＲ1；
ここで、ｎは、１または２である；
ＲおよびＲ1は、独立して、水素、（１−４Ｃ）アルキル、（２−４Ｃ）アルケニル、（２−４Ｃ）アルキニル、ヒドロキシ（１−４Ｃ）アルキル、カルボキシ（１−４Ｃ）アルキルおよび（１−４Ｃ）アルコキシカルボニル（１−４Ｃ）アルキルから選択されるか、または可能なＲおよびＲ1は、一緒になって、５員または６員の必要に応じて置換した複素環を形成し得、該複素環は、ＲおよびＲ1が結合した窒素原子に加えて、窒素、酸素およびイオウから選択される１個または２個の追加のヘテロ原子を含有し得る。
【請求項４】  Ｘ1が、ＣＯである、前出の請求項のいずれかに記載の式Ｉの化合物。
【請求項５】  Ｘ2が、ＳＯ2である、前出の請求項のいずれかに記載の式Ｉの化合物。
【請求項６】  医療で使用される、前出の請求項のいずれかに記載の式Ｉの化合物。
【請求項７】  第Ｘａ因子媒介疾患または病態を処置するための薬剤の製造における、請求項１〜５のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物の使用。
【請求項８】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物を含有する製薬組成物。
【請求項９】  第Ｘａ因子媒介疾患または病態を処置ための組成物であって、該組成物は、有効量の請求項１〜５のいずれか１項に記載の式Ｉの化合物を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  自動化された生物反応装置に使用するディスペンサーに関するデーターを含む表を含むメモリデバイス、及び
メモリデバイス中のデーターを自動化された生物反応装置に移す手段を具備し、
自動化された生物反応装置が、プロセッサー、プロセッサーに連結された反応装置メモリーデバイスを含んでおり、反応装置メモリーデバイスは自動照合表を含み、プロセッサーはメモリーデバイス中のデーターを自動化された生物反応装置に移す手段を介してメモリーデバイスに連結され、プロセッサーは反応装置メモリーデバイス中の自動照合表をメモリーデバイス中の表に対する比較に基づき更新する、
ことを特徴とする自動化された生物反応装置用のメモリー管理システム。
【請求項２】  ディスペンサーに関するデーターがディスペンサーに関するバーコードおよび使用期限を含む、請求項１に記載のメモリー管理システム。
【請求項３】  反応装置メモリーデバイス中の自動照合表がバーコードおよび使用期限に関する日付を含み、そしてプロセッサーがディスペンサーに関するバーコードおよび使用期限を読み、そして反応装置メモリーデバイス中のバーコードおよび使用期限に関するデーターを更新する、請求項２に記載のメモリー管理システム。
【請求項４】  自動化された生物反応システムのメモリーを管理する方法であって、方法が：
プロセッサーを持つ自動化された生物反応システム、プロセッサーに連結されたバーコードリーダー、バーコードリーダーと連絡する試薬ディスペンサーを含む試薬送達システム、スライドを支持し、そしてバーコードリーダーと連絡するスライドサポートカルセル、プロセッサーと連結している反応システムメモリーデバイスを提供し、反応システムメモリーデバイスは自動化された生物反応装置で使用されるディスペンサーに関するデータを含む自動照合表を含み；
ディスペンサーに関する情報を含むディスペンサーメモリーデバイスを提供し；
ディスペンサーメモリーデバイス中のデータを読み；
ディスペンサーメモリーデバイス中のデータに基づき、反応システムメモリーデバイスの自動照合表を更新し；
ディスペンサーを試薬送達システムに配置し；
バーコードリーダーによりスライドサポートカルセル上の少なくとも１つのスライド上のバーコードを読み；
バーコードリーダーにより試薬送達システム中のディスペンサー上のバーコードを読み；
スライドのバーコードおよびディスペンサーのバーコードに基づき、ランのためのステップの順序を作成し；そして
自動化された生物反応システムが、反応システムメモリーデバイスの自動照合表に基づくステップの順序を実行できるかどうかを決定する、
工程を含んで成る上記方法。
【請求項５】  ディスペンサーに関する情報が、ディスペンサーの種類および使用期限を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  自動化された生物反応システムがステップの順序を実行できるかどうかを決定する工程が、反応システムメモリーデバイス中の使用期限情報を現在の日付と比較することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  さらにディスペンサーメモリーデバイス中のデーターを読む工程の後に、ディスペンサーメモリーデバイス中にその情報が読まれたことを書き込む工程を含んで成る、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  使用時構造物を支持する上側表面と、
前記上側表面と共働する下側表面と、
使用時前記上側表面と前記下側表面との間に位置し前記構造物を支持する摩擦ボール、
とを具備する外力減衰支持組立体であって、
前記摩擦ボールが粒子材料の芯体と前記芯体を取巻く外側層とを具備し、前記ボールが前記構造物を支持する時変形され、該変形により前記粒子材料の粒子の間に前記ボール内部の転動運動に抵抗し前記下側表面又は上側表面に加えられた外力を減衰する摩擦力を発生するようにしている、
外力減衰支持組立体。
【請求項２】  前記粒子材料が、複数の前記摩擦ボールが前記芯体内部に適合するような構造と十分小さい直径の複数の小さな摩擦ボールである請求項１に記載の支持組立体。
【請求項３】  前記粒子材料が砂、石英、ガラス、鋼、金属ボール又は球形もしくは非球形のボールである請求項１に記載の支持組立体。
【請求項４】  前記芯体が材料で部分的に充たされている請求項１から３のうちの１項に記載の支持組立体。
【請求項５】  前記芯体が材料で完全に充たされている請求項１から３のうちの１項に記載の支持組立体。
【請求項６】  前記芯体が５MPa までの静水圧力で充填されている請求項１から３及び５のうちの１項に記載の支持組立体。
【請求項７】  前記芯体が２０MPa までの静水圧力で充填されている請求項１から３及び５のうちの１項に記載の支持組立体。
【請求項８】  前記芯体が前記外側層の構造上の限界までの静水圧力で充填されている請求項１から３及び５のうちの１項に記載の支持組立体。
【請求項９】  前記外側層がゴムからなっている請求項１から８のうちの１項に記載の支持組立体。
【請求項１０】  前記ゴムの外側層が強化ゴムである請求項８に記載の支持組立体。
【請求項１１】  前記ゴムが繊維、金属ワイヤ、カーボン繊維、コード、ゴム糸その他で強化されている請求項１０に記載の支持組立体。
【請求項１２】  前記摩擦ボールが中央の芯体を取巻く２つ又はそれ以上の積層体からなる積層構造を有している請求項１から１１のうちの１項に記載の支持組立体。
【請求項１３】  前記摩擦ボールが高摩擦係数のエラストマーの外側表面を有している請求項１から１２のうちの１項に記載の支持組立体。
【請求項１４】  前記摩擦ボールがトレッドを備えたゴムの外側表面を有している請求項１から１２のうちの１項に記載の支持組立体。
【請求項１５】  前記摩擦ボールがトレッドはないがでこぼこの外側表面を有している請求項１から１２のうちの１項に記載の支持組立体。
【請求項１６】  前記摩擦ボールが転動運動可能な任意の幾何学形状のボールである請求項１から１５のうちの１項に記載の支持組立体。
【請求項１７】  前記表面の少なくとも一方が凹面又は円錐面である請求項１から１６のうちの１項に記載の支持組立体。
【請求項１８】  前記摩擦ボールを受け入れるようになっている前記凹面又は円錐形の表面の受台を有している請求項１７に記載の支持組立体。
【請求項１９】  複数の請求項１から１８のうちの１項に記載の支持組立体を構造物と前記下側表面が位置する所定数の基礎部分との間に介在させることを含む構造物を地震から絶縁する方法。
【請求項２０】  前記支持組立体が前記構造物を構築する時に取付けられる請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記支持組立体が現存する構造物とその基礎との間に改造するよう取付けられる請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の部材と第２の部材の間に所定方向の低摩擦運動をもたらす装置であって、
部材内の、それぞれに側部と所定方向の長さを有する複数の溝と、
磁性材料製の、前記各溝内にただ１つずつ、第１の部材と第２の部材の間に置かれた複数のボールと、
各溝の側部全長の中心部に隣接して位置し、ボールが溝内を転がることによって第１の部材と第２の部材間で所定の方向の運動が可能になり、磁石がボールを全長の中心部に引きつけるように動作可能である磁石と、を備える装置。
【請求項２】  振動絶縁すべき第１のデバイスおよび第２のデバイスと、
第１の部材を第１のデバイスに接続する第１のコネクタと、
第２の部材を第２のデバイスに接続する第２のコネクタと、をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】  振動絶縁すべき第１のデバイスおよび第２のデバイスと、
第１の部材を第１のデバイスに接続する第１のコネクタと、
第２の部材を第２のデバイスに接続する第２のコネクタと、
から構成され、上記第１の部材と第２の部材は円筒状であって、第１の部材が第２の部材の内部に位置し、更に第１の部材が内部を第１のチャンバと第２のチャンバに分割する中央壁を含み、第２の部材が第１のチャンバ内に位置する請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体の像を形成するための投影レンズにおいて、前記レンズが最小有効焦点距離ｆｍｉｎ及び最大有効焦点距離ｆｍａｘを有し、像側端から物体側に順に：
（Ａ）  第１のレンズユニット；
（Ｂ）  前記第１のレンズユニットから軸空間で隔てられた第２のレンズユニット；ここで、前記第１及び第２のレンズユニットは前記投影レンズのズーム及び／または焦点合わせ時に前記物体に対して位置を変えられる；及び
（Ｃ）  少なくとも１つの非球面及び関係式：
【数１】
2001512844.tif 000001
を満たす焦点距離ｆＣＲを有する補正レンズユニット；ここで、前記補正レンズユニットは（ｉ）前記投影レンズの物体側を構成し、（ｉｉ）前記物体から固定軸距離ＤＣＲ−ＯＢだけ、また前記第２のレンズユニットから可変軸距離ＤＣＲ−Ｕ２だけ隔てられ、ここでｆｍｉｎからｆｍａｘまでの間の全有効焦点距離について：
【数２】
2001512844.tif 000002
である；
を含むことを特徴とする投影レンズ。
【請求項２】  前記第１のレンズユニットが負の光屈折力を有し、前記第２のレンズユニットが正の光屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載の投影レンズ。
【請求項３】  前記補正レンズユニットが色補正手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の投影レンズ。
【請求項４】  前記第１のレンズユニットの像側に、正の光屈折力を有しかつ前記物体から固定軸距離だけ隔てられている第３のレンズユニットをさらに含むことを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の投影レンズ。
【請求項５】  前記レンズが、前記レンズの有効焦点距離がｆｍｉｎに等しいときの前記投影レンズの前記像方向への半視野をωとして、関係式：
【数３】
2001512844.tif 000003
を満たすことを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の投影レンズ。
【請求項６】  前記レンズが室温から前記レンズの動作時温度まで加熱されたときの、前記レンズの後部焦点距離の変化が０.２％より小さいことを特徴とする請求項１から５いずれか１項に記載の投影レンズ。
【請求項７】  前記物体が画素分割型パネルであり、前記レンズの縦色にじみがズーム範囲にわたって４６５ｎｍから６０８ｎｍの範囲の波長で１画素より小さいことを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の投影レンズ。
【請求項８】  前記物体が画素分割型パネルであり、前記投影レンズの歪がズーム範囲にわたって２.５％以下であることを特徴とする請求項１から７いずれか１項に記載の投影レンズ。
【請求項９】  物体の像を形成するための投影レンズ装置において、前記装置が：
（Ａ）  光源及び前記光源の像を形成する照明光学系を含む照明装置；
（Ｂ）  前記物体を含む画素分割型パネル；及び
（Ｃ）  前記物体の像を形成するための、請求項１から８いずれか１項に記載の前記投影レンズ；
を含むことを特徴とする投影レンズ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】補強巻線電極アセンブリの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）隆起オフセット貫通面プローブを有する対向する貫通板を電極板の領域に貫通させる工程と、
（ｂ）上記結果の貫通領域を洗浄して、導電性タブ領域を形成する多孔性基板を露出させる工程と、
（ｃ）露出した多孔性基板を補強する工程と、
（ｄ）補強した多孔性基板に導電性タブを取り付ける工程と、を含んでなる導電性タブ領域を有する補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項２】
上記補強工程は露出した多孔性基板の上に補強材料を設置する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項３】
上記補強工程は露出した多孔性基板に補強材料を圧入する工程を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項４】
上記補強材料は二層であることを特徴とする請求項３に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項５】
上記取付工程は超音波を当てる工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項６】
上記超音波は隆起面を有する超音波ホーンと平坦面を有するアンビルとを含むことを特徴とする請求項５に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項７】
上記取付工程は抵抗溶接を含むことを特徴とする請求項３に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項８】
上記取付工程の前に、露出した多孔性基板に圧入された補強材料に超音波を当てる工程を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項９】
上記取付工程の後に、導電性タブに穴を形成する工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項１０】
上記取付工程の後に、導電性タブおよび導電性タブ領域にテープを貼り付ける工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項１１】
上記洗浄工程は上記領域に超音波を当てる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項１２】
上記超音波は、平坦面を有する超音波ホーンおよび隆起面を有するアンビルによって当てられることを特徴とする請求項１１に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項１３】
上記導電性タブは単一層導電性タブであることを特徴とする請求項１に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項１４】
上記導電性タブは二層導電性タブであることを特徴とする請求項１に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項１５】
前記露出した多孔性基板は、この多孔性基板の２つの表面に前記多孔性基板を補強する材料を配置することにより補強されている請求項１に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【請求項１６】
上記導電性タブはニッケルを含む請求項１４に記載の補強巻線電極アセンブリの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  防炎加工熱可塑性成形用組成物であって、
Ａ．  芳香族ポリカーボネートを４０から９８重量部、
Ｂ．  ビニル共重合体を０から５０重量部、
Ｃ．  グラフト重合体を０．５から６０重量部、
Ｄ．  式（Ｉ）
【化１】
2001512769.tif 000001
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、場合によりハロゲンで置換されていてもよいＣ1−Ｃ8−アルキル、各場合とも場合によりハロゲンおよび／またはアルキルで置換されていてもよいＣ5−Ｃ6−シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ10−アリールまたはＣ7−Ｃ12−アラルキルを意味し、
ｎは、互いに独立して、０または１を意味し、
ｑは、互いに独立して、０、１、２、３または４を意味し、
Ｎは、０．１から５を意味し、そして
Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、好適にはメチル、またはハロゲン、好適には塩素および／または臭素を意味し、
Ｙは、Ｃ1−Ｃ7−アルキリデン、Ｃ1−Ｃ7−アルキレン、Ｃ5−Ｃ12−シクロアルキレン、Ｃ5−Ｃ12−シクロアルキリデン、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−を意味する］
で表される燐化合物を０．５から２０重量部、
Ｅ．  フッ素置換ポリオレフィンを０．０５から５重量部、
Ｆ．  平均粒子直径が≦２００ｎｍの微細無機化合物を０．１から５０重量部、
含有する成形用組成物。
【請求項２】  酸素、硫黄、ホウ素、炭素、燐、窒素、水素およびケイ素から成る群から選択される少なくとも１種の元素と周期律系の主族１から５または亜族１から８で作られた化合物を成分Ｆとして含有する請求項１記載の成形用組成物。
【請求項３】  成分Ｆの平均粒子直径が１５０ｎｍ以下である請求項１または２に記載の成形用組成物。
【請求項４】  式（Ｉ）中のＹがメチレンまたはイソプロピリデン基を意味する請求項１記載の成形用組成物。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか１項に記載の成形用組成物から作られた成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ．熱可塑性ポリカーボネート又はポリエステルカーボネート４０〜９９重量部と、
Ｂ.２  ＜０℃のガラス転移温度と０．２０〜０．３５μｍの平均粒径（ｄ50値）を有する１種以上のグラフトベース９５〜５重量％に対する、
Ｂ.１  １種以上のビニルモノマー５〜９５重量％の
Ｂ．グラフトポリマー０．５〜６０重量部と、
Ｃ．熱可塑性ビニルコポリマー０〜４５重量部と、
Ｄ．一般式（Ｉ）
【化１】
2001512767.tif 000001
式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、互いに独立に、各々、随時ハロゲン化されていてもよいＣ1ーＣ8アルキル、各々随時アルキル及び／又はハロゲンにより置換されていてもよいＣ5−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール又はＣ7−Ｃ20アラルキルを表し、
ｎは互いに独立に０又は１を表し、
Ｎは０〜３０を表し、そして
Ｘは６〜３０個のＣ原子を含む単核又は多核芳香族基を表す、
の少なくとも１種のモノリン化合物及び少なくとも１種のオリゴリン化合物の混合物０．５〜２０重量部と、
Ｅはフッ素化ポリオレフィン０．０５〜５重量部、
を含有する熱可塑性難燃性成形組成物。
【請求項２】  式(I)のＮが０．３〜０．２の平均値を有する請求項１記載の成形組成物。
【請求項３】  元素の周期律表の主族１〜５又は亜族１〜８からの元素を、酸素、硫黄、ホウ素、炭素、リン、窒素、水素及びケイ素から成る群より選ばれた少なくとも１種の元素と組み合わせて含有して成る極めて微細に分割された化合物を含有する請求項１又は２記載の成形組成物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１つ記載の成形組成物から製造された成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
【表１】
2001512767.tif 000002
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  Ａ．熱可塑性ポリカーボネート又はポリエステルカーボネート４０〜９９重量部と、
Ｂ.２  ＜０℃のガラス転移温度と０．２０〜０．３５μｍの平均粒径（ｄ50値）を有する１種以上のグラフトベース９５〜５重量％に対する、
Ｂ.１  １種以上のビニルモノマー５〜９５重量％の
Ｂ．グラフトポリマー０．５〜６０重量部と、
Ｃ．熱可塑性ビニルコポリマー０〜４５重量部と、
Ｄ．一般式（Ｉ）
【化１】
2001512767.tif 000003
式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、互いに独立に、各々、随時ハロゲン化されていてもよいＣ1ーＣ8アルキル、各々随時アルキル及び／又はハロゲンにより置換されていてもよいＣ5−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール又はＣ7−Ｃ20アラルキルを表し、
ｎは互いに独立に０又は１を表し、
Ｎは０〜３０を表し、そして
Ｘは６〜３０個のＣ原子を含む単核又は多核芳香族基を表す、
の少なくとも１種のモノリン化合物及び少なくとも１種のオリゴリン化合物の混合物０．５〜２０重量部と、
Ｅはフッ素化ポリオレフィン０．０５〜５重量部、
を含有する熱可塑性難燃性成形組成物。
２．  成分Ｂ４０重量部と、成分Ｃ０〜３０重量部を含有する上記１の成形組成物。
３．  成分Ｂの平均粒径ｄ50が０．２５〜０．３０μｍである上記１又は２のいずれか１つの成形組成物。
４．  成分Ｂ：Ｃの重量比が２：１〜１：４である上記１〜３のいずれか１つの成形組成物。
５．  式(I)の少なくとも１種のモノホスフェート化合物１０〜９０重量％と式(I)の少なくとも１種のオリゴリン化合物９０〜１０重量％（各場合にリン化合物の全量に対して）を含有する上記１〜４のいずれか１つの成形組成物。
６．  式(I)のＮが０．３〜０．２の平均値を有する上記１〜５のいずれか１つの成形組成物。
７．  式(I)のモノリン化合物として、トリブチルホスフェート、トリス−（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス−（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、ジフェニル−２−エチル−クレジルホスフェート、トリ−（イソプロピルフェニル）ホスフェート、ハロゲン置換アリールホスフェート、メチルホスホン酸ジメチルエステル、メチルホスホン酸ジフェニルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、トリフェニルホスフィンオキシド及び／又はトリクレジルホスフィンオキシドを含有する上記１〜６のいずれか１つの成形組成物。
８．  全成形組成物に対して、成分Ｄとは異なる少なくとも１種の難燃剤３５重量％以下を含有する上記１〜７のいずれか１つの成形組成物。
９．  成分Ｄ１〜１８重量部を含有する上記１〜８のいずれか１つの成形組成物。
１０．  グラフトベースＢ.２が、ジエンゴム、アクリレートゴム、シリコーンゴム又はエチレン−プロピレンジエンゴムである上記１〜９のいずれか１つの成形組成物。
１１．  元素の周期律表の主族１〜５又は亜族１〜８からの元素を、酸素、硫黄、ホウ素、炭素、リン、窒素、水素及びケイ素から成る群より選ばれた少なくとも１種の元素と組み合わせて含有して成る極めて微細に分割された化合物を含有する上記１〜１０のいずれか１つの成形組成物。
１２．  安定剤、顔料、離型剤、流れ促進剤及び／又は帯電防止剤より成る群より選ばれた少なくとも１種の添加剤を含有する上記１〜１１のいずれか１つの成形組成物。
１３．  成形品の製造のための上記１〜１２のいずれか１つの成形組成物の使用。
１４．  上記１〜１３のいずれか１つの成形組成物から製造された成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ  芳香族ポリカーボネート又はポリエステルカーボネートを５ないし９５重量部、
Ｂ  Ｂ．２  １０℃より下のガラス転移温度及び、０．０５ないし５μｍの平均粒度（ｄ50値）をもつ１種類以上のグラフト基材を５ないし９５重量％の上の、
Ｂ．１  １種類以上のビニルモノマーを５ないし９５重量％、
の、グラフトポリマーを１ないし６０重量部、
Ｃ  熱可塑性ビニル（コ）ポリマーを０ないし５０重量部、
Ｄ  一般式（Ｉ）
【化１】
2001512766.tif 000001
［式中、
Ａは、相互に独立して、ハロゲン又はＣ1−Ｃ8アルキル、Ｃ6−Ｃ10アリール、Ｃ7−Ｃ12アラルキル基を表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は相互に独立して、それぞれ場合によってはハロゲン及び／又はＣ1−Ｃ4アルキル基により置換されている、場合によってはハロゲン化されたＣ1−Ｃ8アルキル基、又はＣ5−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール、又はＣ7−Ｃ12アラルキル基を表し、
ｙは、それぞれ独立して０、１、２、３又は４であり、
ｎは、それぞれ独立して０又は１であり、
Ｎは、０．３ないし３０である］、
のリン化合物並びに、場合によっては、式（II）
【化２】
2001512766.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、ｎ及びＮは前記に定義されており、そして
Ｘは、ジフェニルを除く、６ないし３０個の炭素原子をもつ単核又は多核芳香族基を表す］
の１種類以上の更なるリン化合物を、０．５ないし２０重量部、
Ｅ  フッ素化ポリオレフィンを、０．０５ないし５重量部、
を含み、成形材料中のすべての成分の重量部の合計が１００である、
耐燃性の熱可塑性の成形材料。
【請求項２】  式（Ｉ）及び、場合によっては式（II）のリン化合物が０．５ないし１０のＮの平均値をもつリン化合物の混合物である、請求項１に記載の成形材料。
【請求項３】  酸素、硫黄、ホウ素、炭素、リン、窒素、水素及びケイ素の群から選択された少なくとも１個の元素を含む、元素の周期系の族１Ａないし５Ａ又は１Ｂないし８からの元素の、非常に微細に粉砕された化合物を含む、請求項１または２に記載の成形材料。
【請求項４】  請求項１ないし３のうちの１項記載の成形材料から製造された成形製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発泡スチレン重合体又は発泡スチレン共重合体から成る重合体の加工方法において
前記重合体の物理的状態を発泡固体状態から非発泡非晶質状態へと改変させて軟塊を得ることができるようにする、より多い割合の溶剤；
前記軟塊に対し非粘着性表面状態を付与するのに充分な量の、グリセリン又はポリテトラフルオロエチレンから成るより少ない割合の非脂肪質潤滑剤、及び場合によって；
前記溶剤と前記潤滑剤を溶液中で結合させるのに充分な量のより少ない割合のアルコール；を含む加工用溶液で前記重合体を処理すること、
前記軟塊を回収すること、そして場合によっては、
前記溶剤を全部又は一部を蒸発させること、を特徴とする加工方法。
【請求項２】  前記重合体を前記加工用溶液により処理する前に前記重合体を粉砕することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記加工用溶液中に前記重合体を浸漬することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記重合体に加工用溶液を噴霧することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】  前記軟塊をろ過処理してそこから不純物を抽出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記加工用溶液の溶剤がベンゼン、クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロロエチレン、四塩化炭素、トルエン又はトリクロロエチレンから選ばれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記加工用溶液の溶剤がアセトンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記加工用溶液が９０〜９９体積％の溶剤を含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記加工用溶液の非脂肪質潤滑剤がグリセリンであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記加工用溶液が１〜１０体積％のグリセリンを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記加工用溶液のアルコールが９５°のエチルアルコールであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  前記加工用溶液が１〜６体積％の９５°のエチルアルコールを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記重合体が発泡ポリスチレンであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法に従って得ることができることを特徴とする、発泡スチレン重合体又は発泡スチレン共重合体から成る重合体の軟塊。
【請求項１５】  発泡スチレン重合体又は発泡スチレン共重合体から成る発泡重合体の物理的状態を、発泡固体状態から非発泡非晶質状態へと改変させて軟塊を得ることができるようにする、より多い割合の溶剤；
前記軟塊に対し非粘着性の表面状態を付与するのに充分な量の、グリセリン又はポリテトラフルオロエチレンから成るより少ない割合の非脂肪質潤滑剤；及び場合によっては、
組成物内で前記溶剤及び前記潤滑剤を結合させるのに充分な量の、より少ない割合のアルコール；
を含んで成る組成物。
【請求項１６】  体積で９４％〜９８％のアセトン、１％〜１０％のグリセリン及び１％〜６％の９５°のエチルアルコールを含むことを特徴とする請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  スチレン重合体又はスチレン共重合体から成る発泡重合体を発泡固体状態から非発泡非晶質状態へと加工して、非粘着性の表面状態を呈する軟塊を得ることを目的とする、請求項１５及び１６のいずれか１項に記載の組成物の利用。
【請求項１８】  発泡スチレン重合体又は発泡スチレン共重合体から成る重合体を加工用溶液を用いて発泡固体状態から非発泡非晶質状態へと加工して、軟塊を得るための加工装置において、
ジグザグに配置された少なくとも３本のシリンダを含んで成る前記重合体を粉砕する手段；
加工すべき前記重合体を収容することのできる処理用エンクロージャ（３１０）；及び
重合体と加工用溶液の間の接触を可能にし、かくして前記重合体に軟塊の形態にある非発泡非晶質状態を付与できるようにするべく構成された、前記エンクロージャ内に前記加工用溶液を導入する手段（３１２，３１６）；
を含んで成ることを特徴とする加工装置。
【請求項１９】  加工用溶液導入手段が、前記エンクロージャ（３１０）の内部に単数又は複数の前記溶液の噴霧用要素（２３２）を含んで成ることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  前記ペーストの排出手段（３３０）；及び
前記軟塊の不純物を除去することを可能にする前記軟塊のろ過手段（３４０）；
をさらに含んで成ることを特徴とする請求項１８及び１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】  前記ペーストの排出手段が、前記処理用エンクロージャ（３１０）の下流に配置されたウォーム機構（３３２）で構成されていることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】  処理用溶液による処理の前の前記重合体の粉砕手段も含んで成ることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】  さらに、処理用エンクロージャに連結された状態で、このエンクロージャの上流に重合体補給システムを含んで成り、この補給システムには、
処理すべき重合体の導入用オリフィス（４２０）及び前記処理用エンクロージャに向かっての前記重合体の退出オリフィス（４３０）を備えた未処理重合体収容用エンクロージャ（４１０）；及び
収容用エンクロージャ（４１０）の充てんの際に退出オリフィス（４３０）を閉じることができるようにする閉鎖手段（４３２）；
が含まれていることを特徴とする請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】  導入用オリフィス（４２０）を閉じることを可能にする閉鎖手段（４２２）をさらに含んで成り、前記閉鎖手段（４２２）が好ましくは開放位置から閉鎖位置まで移動可能な弁の形態にあることを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】  粉砕機（７２０）の上流（７１１）及び／又は下流（７２１）に前記重合体の水分除去システムをさらに含んで成ることを特徴とする請求項１８〜２４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２６】  請求項１４に記載の軟塊を含んで成る固体、ペースト状又は液体状の複合製品。
【請求項２７】  木材粒子、天然繊維及び人工繊維から成る群から選ばれる有機固体粒子、又は金属粒子、ガラス粒子、粘土粉末、粉末石材及びスレート粉末から成る群から選ばれる無機固体粒子をさらに含んで成ることを特徴とする請求項２６に記載の固体製品。
【請求項２８】  接着剤、ワニス、ラッカ、防水目地又は塗料で構成されていることを特徴とする請求項２６に記載の液体又はペースト状の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洪水が壁の開口部を通過しないように前記開口部を閉鎖するための洪水保護装置において：
前記開口部の両側に垂直に延在するように前記壁へ固定可能な一対のガイド；
前記ガイドに対して垂直な運動ができるように、前記ガイドに係合可能なフロート；
前記フロートに固定され、前記両ガイド間と前記開口部下方とにおいて、前記壁とともにシールを形成可能なバリヤ要素；
前記両ガイドと前記バリヤ要素の横方向端部との間で作動可能なシール手段；
を備える洪水保護装置。
【請求項２】
前記シール手段へ流体圧力が加えられると、前記シール手段が、前記バリヤと前記両ガイドとの間をシールする請求項１に記載の洪水保護装置。
【請求項３】
前記バリヤはその横方向端部領域のところに膨張要素が備えられ、前記膨張要素は、膨張させられると前記バリヤと前記両ガイドとの間にシールを生成する請求項１に記載の洪水保護装置。
【請求項４】
前記膨張要素は、前記バリヤの横方向端部に沿って延在する可撓のチューブ状要素である請求項３に記載の洪水保護装置。
【請求項５】
前記バリヤの上側端部を超えて延在する追加の膨張要素を更に備える、
請求項４に記載の洪水保護装置。
【請求項６】
前記追加の膨張要素の上端が、それぞれのガイドの上端に位置決めされる、
請求項５に記載の洪水保護装置。
【請求項７】
膨張させられると前記バリヤ要素と前記ガイドとの間にシールを生成する膨張要素が前記ガイドに設けられる請求項２に記載の洪水保護装置。
【請求項８】
前記膨張要素が前記ガイドの全長に沿って延在する請求項７に記載の洪水保護装置。
【請求項９】
前記膨張要素は、流体圧力がかけられることにより、実質的に剛体性の周囲構造体にシール接触するよう膨張できる請求項３ないし８のいずれかに記載の洪水保護装置。
【請求項１０】
前記バリヤ要素は可撓材料製である前記いずれかの請求項に記載の洪水保護装置。
【請求項１１】
前記バリヤ要素は、可撓ジョイントによって接続された複数の剛性要素を備える請求項１ないし７のいずれかに記載の洪水保護装置。
【請求項１２】
洪水が壁の開口部を通過しないように前記開口部を閉鎖するための洪水保護装置において：
前記開口部の両側に垂直に延在する一対のガイド；
前記両ガイド間に延在するフロート；
前記両ガイド間と、前記開口部のレベル下方とにおいて、バリヤ要素の下端のところで前記壁とともにシールを形成し、かつ前記フロートへ固定される前記バリヤ要素；
前記両ガイドと前記バリヤ要素の横方向端部との間でシールを形成するシール手段；
を備える洪水保護装置。
【請求項１３】
前記シール手段へ流体圧力が加えられると、前記シール手段が、前記バリヤと前記両ガイドとの間をシールする請求項１２に記載の洪水保護装置。
【請求項１４】
前記シール手段が、内部に流体圧力が連通可能である膨張要素を含む請求項１３に記載の洪水保護装置。
【請求項１５】
前記流体圧力は、洪水の静水圧から得られる請求項１３または１４に記載の洪水保護装置。
【請求項１６】
前記バリヤ要素は、その横方向端部に沿って延在する細長い膨張可能なチューブ状の複数のシールストリップによって形成され、前記ストリップはそれらの上端が閉鎖されており、それらの下端が開口されている請求項１２ないし１５のいずれかに記載の洪水保護装置。
【請求項１７】
前記各チューブ状のシールストリップが上部と下部とを有し、前記下部は、前記フロートから前記バリヤ要素の下側端部まで延在し、前記上部は、前記フロートから前記両ガイドのそれぞれの上端まで延在する請求項１６に記載の洪水保護装置。
【請求項１８】
シールストリップの内部へ流体圧力を伝達する手段は、それぞれのストリップの開口下端を備える請求項１６または１７に記載の洪水保護装置。
【請求項１９】
前記シールストリップの内部が、前記バリヤ要素の下方に配設された可変容積チャンバに流体連通する請求項１６または１７に記載の洪水保護装置。
【請求項２０】
前記可変容積チャンバの少なくとも一部分が、可撓膜によって画成される請求項１９に記載の洪水保護装置。
【請求項２１】
前記可変容積チャンバが、固定壁と、可撓ベローズと、可動壁との間に画成される請求項２０に記載の洪水保護装置。
【請求項２２】
前記可動壁は、前記可変容積チャンバの下面を形成し、かつ水に浮く請求項２１に記載の洪水保護装置。
【請求項２３】
前記ガイドはそれぞれ内部ボアを有し、前記ボアはその幅より小さい幅のスロットを介して一側で開口し、前記シールストリップは各ボア内に配置され、スロットを通って延びるフランジを介して前記バリヤ要素に取付けられる請求項１６ないし２２のいずれかに記載の洪水保護装置。
【請求項２４】
中央ガイドロッドが前記ガイドの前記内部ボア内を長手方向に延び、前記シールストリップが前記ガイドロッドを取り囲む請求項２３に記載の洪水保護装置。
【請求項２５】
前記ガイドロッドが中空である請求項２４に記載の洪水保護装置。
【請求項２６】
前記各ガイドロッドの内腔が、各シールストリップの内部に流体連通する請求項２５に記載の洪水保護装置。
【請求項２７】
前記バリヤ要素はチューブ状構造体であって、その一端で前記フロートに取付けられ、他端で、前記壁内の前記開口部の下方に位置する上に開放したウェルの内部に取付けられる前記いずれかの請求項に記載の洪水保護装置。
【請求項２８】
前記バリヤ要素は、前記チューブ状要素の断面を保持するために、１個または複数の内部フレームを備える請求項２７に記載の洪水保護装置。
【請求項２９】
前記フレームが水に浮く請求項２８に記載の洪水保護装置。
【請求項３０】
前記バリヤ要素は可撓性材料製であって、水に浮く前記いずれかの請求項に記載の洪水保護装置。
【請求項３１】
前記シール手段は、フランジによって前記バリヤ要素の端部に取付けられる前記いずれかの請求項に記載の洪水保護装置。
【請求項３２】
前記ガイドと前記フランジとが、協働する応力除去フォーメイションで形成される請求項３１に記載の洪水保護装置。
【請求項３３】
前記各ガイドはスロットを有し、前記スロットを貫通して前記各フランジが延在し、前記スロットの側面には溝が形成され、前記フランジに取付けられた応力除去要素が前記溝内へ延在する請求項３２に記載の洪水保護装置。
【請求項３４】
洪水が壁の開口部を通過しないように前記開口部を閉鎖する方法において：
前記開口部の下方で壁に対してシールされ、前記開口部の各側面に配置されたガイド要素とシール状態で協働可能な折り畳みバリヤを提供するステップ；
前記ガイド要素に係合可能であるとともに前記ガイド要素に対して垂直に可動なフロートを提供するステップ；
前記フロートを前記バリヤへ取付けるステップ；
前記バリヤを格納位置から出して、前記開口部の少なくとも下部を覆う展開位置まで引き上げるように、前記開口部近傍の洪水面まで上昇させるように前記フロートを案内するステップ；
を有する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも保存されたインフルエンザ膜タンパク質の細胞外部分若しくはその機能的断片及び提示性担体の融合産生物を含むインフルエンザ抗原。
【請求項２】  提示性担体が提示性（ポリ）ペプチドであるインフルエンザ抗原。
【請求項３】  提示性担体が、グリカン、偽ペプチド、合成ポリマーのような、非ペプチド性構造であるインフルエンザ抗原。
【請求項４】  抗原の細胞性免疫応答免疫原性を促進するための付加ドメインを、更に含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のインフルエンザ抗原。
【請求項５】  保存されたインフルエンザ膜タンパク質がＭ２膜タンパク質である、請求項１〜４のいずれか１項記載のインフルエンザ抗原。
【請求項６】  Ｍ２膜タンパク質がＡ型インフルエンザウイルス起源である、請求項５記載のインフルエンザ抗原。
【請求項７】  提示性（ポリ）ペプチドがＢ型肝炎コアタンパク質、１個以上のＣ３ｄドメイン、破傷風毒素フラグメントＣから選択される、請求項１〜６のいずれか１項記載のインフルエンザ抗原。
【請求項８】  抗原が、細胞膜内又は細胞膜上で融合産生物を発現するLactococci細胞からなり、場合により該細胞が該産生物を遊離する、請求項１〜７のいずれか１項記載のインフルエンザ抗原。
【請求項９】  保存されたインフルエンザ膜タンパク質の機能的フラグメントが、ある種の試験メンバーに免疫防御的用量で投与された場合に、その機能的フラグメントを受けなかった同じ種の対照メンバーで見出されるより、統計的に有意なより高い免疫防御性を誘発することができる断片である、請求項１〜８いずれか１項記載のインフルエンザ抗原。
【請求項１０】  付加ドメインが、インフルエンザ特異的ヘルパーＴ細胞エピトープ又は細胞毒性Ｔ細胞エピトープである、請求項１〜９いずれか１項記載のインフルエンザ抗原。
【請求項１１】  保存されたインフルエンザ膜タンパク質の少なくとも細胞外部分若しくはその機能的フラグメントに対するコーディング配列及びそれらに操作可能に連結する提示性（ポリ）ペプチドに対するコーディング配列の少なくとも一つを、場合により適切な転写及び／又は翻訳制御配列の存在下で含む遺伝子構築物を調製し、適切な受容細胞中にこの遺伝子構築物を持ち込み、受容細胞中でこの遺伝子構築物の発現をもたらし、そして場合により受容細胞又はその培養液から抗原を単離することによって得られる、請求項１〜１０のいずれか１項記載のインフルエンザ抗原。
【請求項１２】  保存されたインフルエンザ膜タンパク質の細胞外部分をコードする配列が、Ａ型インフルエンザウイルスのＭ２タンパク質の細胞外部分をコードする配列若しくはその機能的フラグメント及びＢ型肝炎コアタンパク質、１個以上のＣ３ｄドメイン若しくは破傷風毒素フラグメントＣから選択された提示性（ポリ）ペプチドをコードする配列からなる、請求項１１記載のインフルエンザ抗原。
【請求項１３】  Ａ型インフルエンザウイルスのＭ２タンパク質のアミノ酸２〜２４若しくは該タンパク質の該部分の３次元構造を実質的に変更しないその改変体及びＢ型肝炎コアタンパク質及び／又は１個以上のＣ３ｄドメインを含む、請求項１〜１２いずれか１項記載のインフルエンザ抗原。
【請求項１４】  ヒト又は動物のインフルエンザに対するワクチンの調製に用いるための、請求項１〜１３のいずれか１項記載のインフルエンザ抗原。
【請求項１５】  ヒト又は動物のＡ型インフルエンザに対するワクチンの調製に用いるための、請求項１〜１４のいずれか１項記載のインフルエンザ抗原。
【請求項１６】  場合により１種以上の賦形剤の存在下で、少なくとも請求項１〜１５のいずれか１項記載の抗原を含む、インフルエンザに対するワクチン。
【請求項１７】  抗原が単離された形態である、請求項１６記載のワクチン。
【請求項１８】  抗原が膜フラグメントの部分である、請求項１６記載のワクチン。
【請求項１９】  抗原が抗原を発現する受容細胞の膜に固着している、請求項１６記載のワクチン。
【請求項２０】  抗原が、細胞外皮内又は外皮上で融合産生物を発現するLactococci細胞からなる、請求項１６記載のワクチン。
【請求項２１】  例えばヘマグルチニン、ノイラミニダーゼ核タンパク質及び／又は本来のＭ２から選択される１個以上のインフルエンザ抗原を更に含む、請求項１６〜２０いずれか１項記載のワクチン。
【請求項２２】  インフルエンザに対するワクチンの調製のための、請求項１〜１３いずれか１項記載の抗原の使用。
【請求項２３】  ａ）保存されたインフルエンザ膜タンパク質の少なくとも細胞外部分若しくはその機能的部分に対するコーディング配列及びそれらに操作可能に連結する提示性（ポリ）ペプチドに対するコーディング配列の少なくとも１つを、場合により適切な転写及び又は翻訳制御配列の存在下で含む遺伝子構築物を調製し、
ｂ）適切な受容細胞内に該遺伝子構築物を持ち込み、
ｃ）受容細胞内で遺伝子構築物の発現をもたらし、及び
ｄ）場合により受容細胞又はその培養液から抗原を単離する、
工程を含む、請求項１〜１５のいずれか１項記載の抗原を調製する方法。
【請求項２４】  請求項１〜１５のいずれか１項記載の抗原を発現する受容細胞。
【請求項２５】  細胞がLactococcus細胞である、請求項２４記載の受容細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  肥満関連疾患または障害の治療または予防のための医薬の製造における、コンセンサス配列である配列番号１を有するアミノ酸配列を含む、脂肪分解刺激レセプターの活性を調節する化合物の使用。
【請求項２】  化合物が、コンセンサス配列である配列番号２を有するアミノ酸配列をさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  脂肪分解刺激レセプターの活性を調節する化合物が、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、および配列番号１４よりなる群から選択される配列と、少なくとも80％の相同性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】  アミノ酸配列が、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、および配列番号１４よりなる群から選択される配列からなる、請求項３に記載の使用。
【請求項５】  製薬上許容される担体をさらに含む、医薬組成物の製造における請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】  肥満関連疾患または障害が、肥満関連アテローム性動脈硬化症、肥満関連インスリン抵抗性、肥満関連高血圧、肥満関連II型糖尿病から生じる細血管障害、II型糖尿病の肥満個体における細血管障害によって生じる眼の障害、およびII型糖尿病の肥満個体における細血管障害によって生じる腎障害からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】  肝臓への脂質の分配が異常である症状を治療するための医薬の製造における、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】  肥満個体における食物摂取の減少、肥満個体における遊離脂肪酸量の減少、または肥満個体の体重の減少のための医薬の製造における請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】  化合物がC１q、 AdipoQ、ApM1、Acrp 30、セレベリン(cerebellin)、およびマルチメリン(multimerin)からなる群から選択されるポリペプチドを含む、肥満関連疾患または障害の治療または予防のための医薬の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】  脂肪分解刺激レセプターを調節する候補化合物の同定方法であって、
a)  C1qの存在下で、脂肪分解刺激レセプターのγサブユニットと、1種以上の試験分子とを接触させること、および
b)  前記１種以上の試験分子が、C1qのγサブユニットへの結合を調節するかどうか判別すること、
を含み、ただし前記結合の調節は、候補化合物を同定するものである、前記同定方法。
【請求項１１】  接触が、γサブユニットを発現している細胞を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  γサブユニットが、支持体上に固定されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  前記１種以上の試験分子が、ペプチド、薬物および小分子からなる群より選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  脂肪分解刺激レセプターの活性を調節する候補化合物の同定方法であって、
a)  コンセンサス配列である配列番号１；コンセンサス配列である配列番号１および配列番号２；または、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、および配列番号１４よりなる群から選択される配列と、少なくとも80％の相同性を有するアミノ酸配列；を有するアミノ酸配列を含む化合物の存在下で、脂肪分解刺激レセプターと、１種以上の試験分子を接触させること、
b)  前記１種以上の試験分子が、前記化合物と、前記脂肪分解刺激レセプターとの相互作用を調節するかどうか判別すること、
を含み、ただしここで相互作用の調節は、候補化合物を同定するものである、前記方法。
【請求項１５】  前記１種以上の試験分子が、ペプチド、薬物および小分子からなる群より選択される、請求項１４に記載の方法。