Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのポリオレフィンと、
（ｂ）前記少なくとも１つのポリオレフィン（ａ）と不相溶性の少なくとも１つのポリアミドと、
（ｃ）少なくとも１つのアルキルカルボキシル置換ポリオレフィン相溶化剤と
の溶融混合ブレンドを含む、油およびガス用途における物質の輸送での使用に好適なパイプまたはライナーであって、
前記ポリオレフィン（ａ）が連続マトリックス相中にあり、そして前記ポリアミド（ｂ）が、前記連続相中に埋め込まれる材料の多数の薄い実質的に平行な重なり合う層の形で不連続分散相中に存在し、かつさらに、前記相溶化剤（ｃ）の少なくとも一部が前記層の間に存在し、そしてそれらの間の接着を促進することを特徴とするパイプまたはライナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明のパイプおよびライナーは、ラインパイプ、フレキシブルパイプ、ダウンホールケーシング、ダウンホールケーシングライナー、分配配管、サッカーロッド、サイホンストリング、水平配管、水平パイプライニング、油圧ホース、フレキシブルパイプ、および加圧ホースを含むが、それらに限定されない用途を有する。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  （ａ）少なくとも１つのポリオレフィンと、
（ｂ）前記少なくとも１つのポリオレフィン（ａ）と不相溶性の少なくとも１つのポリアミドと、
（ｃ）少なくとも１つのアルキルカルボキシル置換ポリオレフィン相溶化剤と
の溶融混合ブレンドを含む、油およびガス用途における物質の輸送での使用に好適なパイプまたはライナーであって、
前記ポリオレフィン（ａ）が連続マトリックス相中にあり、そして前記ポリアミド（ｂ）が、前記連続相中に埋め込まれる材料の多数の薄い実質的に平行な重なり合う層の形で不連続分散相中に存在し、かつさらに、前記相溶化剤（ｃ）の少なくとも一部が前記層の間に存在し、そしてそれらの間の接着を促進することを特徴とするパイプまたはライナー。
［２］  前記少なくとも１つのポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、およびそれらの材料のコポリマーよりなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［３］  前記少なくとも１つのアルキルカルボキシル置換ポリオレフィン相溶化剤が、ポリオレフィン主鎖自身の上か側鎖上かのいずれかで、ポリオレフィンに結合したカルボキシル部分を有するポリオレフィンよりなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［４］  前記少なくとも１つのポリアミドが、ポリカプロアミド、ポリ（１１−アミノウンデカノアミド）、ポリドデカノアミド、ポリ（ヘキサメチレンセバカミド）、ポリ（ヘキサメチレンドデカノアミド）、およびポリ（ヘキサメチレンアジパミド）とポリカプロアミドとのコポリマーよりなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［５］  前記少なくとも１つのポリアミドが芳香族モノマーから部分的に誘導される非晶質ポリアミドコポリマーをさらに含むことを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［６］  前記不連続分散相は、厚さが０．５マイクロメートルより大きく、５０マイクロメートル未満の材料の層中に存在することを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［７］  前記溶融混合ブレンドが、少なくとも１つの可塑剤をさらに含むことを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［８］  前記溶融混合ブレンドが、少なくとも１つの平滑剤をさらに含むことを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［９］  前記溶融混合ブレンドが、少なくとも１つの安定剤をさらに含むことを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１０］  前記少なくとも１つのポリアミドが、それぞれ１５０℃〜２５０℃の範囲の融点を有することを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１１］  前記少なくとも１つのポリアミドが、それぞれ１８０℃〜２２５℃の範囲の融点を有することを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１２］  前記少なくとも１つのポリアミドが２〜４０重量パーセントで存在し、前記少なくとも１つのポリオレフィンが６０〜９７重量パーセントで存在し、かつ、前記少なくとも１つのアルキルカルボキシル置換ポリオレフィン相溶化剤が０．２５〜１２重量パーセントで存在し、ここで、すべての重量パーセントがポリアミド、ポリオレフィン、およびアルキルカルボキシル置換ポリオレフィン相溶化剤の総量を基準にしていることを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１３］  前記少なくとも１つのアルキルカルボキシル置換ポリオレフィン相溶化剤が、ジカルボン酸または無水物、エステル、もしくはジエステルのようなジカルボン酸誘導体をポリオレフィンにグラフトすることによってそれぞれ調製されることを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１４］  フレキシブルパイプであることを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１５］  ラインパイプであることを特徴とする［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１６］  ダウンホールケーシングライナーであることを特徴とする［１］に記載のライナー。
［１７］  フレキシブルパイプの形状の［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１８］  ラインパイプの形状の［１］に記載のパイプまたはライナー。
［１９］  ダウンホールケーシングライナーの形状の［１］に記載のライナー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの表面層を含む薄肉物品であって、前記表面層が、
ポリウレタンエラストマーと、
前記層の重量を基準にして約２０〜４０重量パーセントのモレキュラーシーブであって、平均粒径が約１〜１５ミクロンであり、モレキュラーシーブを基準にして１重量パーセント未満の粒径が約４０ミクロンを超えるモレキュラーシーブと
からなることを特徴とする薄肉物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（実施例３）
モレキュラーシーブの添加が機械的特性に及ぼす影響を明らかにするために、試料１で用いたものと同じポリウレタン／モレキュラーシーブ組成物から、ポリエステルフィルム上に試料２を成形し、乾燥させた。得られた２．８ミル（０．０７ｍｍ）厚のポリウレタンフィルムを、ポリエステルフィルムとともに適当なサイズに切断し、ポリウレタンフィルムをポリエステルフィルムから注意深く剥がし、ポリウレタンの特性をインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）（登録商標）引張試験機により測定した。比較試料１と同じポリウレタン溶液組成物から、比較試料６を成形し、試験用に同様の処理を施した。応力の結果は、伸び率１００％において、試料２では１４４ｐｓｉ（０．９９メガパスカル）、比較試料６では２９１ｐｓｉ（２．００メガパスカル）であり、通常の装着時の伸びでは応力が有利に減少していることを示している。試料２は、また、有利なことに、伸び率が比較試料６（２７％）に比べて低い値（２２％）を示した。
なお、以下に本明細書に記載の発明の種々の態様につき列記する。
１．少なくとも１つの表面層を含む薄肉物品であって、前記表面層が、
ポリウレタンエラストマーと、
前記層の重量を基準にして約２０〜４０重量パーセントのモレキュラーシーブであって、平均粒径が約１〜１５ミクロンであり、モレキュラーシーブを基準にして１重量パーセント未満の粒径が約４０ミクロンを超えるモレキュラーシーブと
からなることを特徴とする薄肉物品。
２．  水蒸気透過速度が約５０ｇ／ｈｒ／ｍ２未満であり、伸び率１００％における応力が約１．４メガパスカル以下であることを特徴とする前記１．に記載の薄肉物品。
３．  前記ポリウレタンは、ポリエステルグリコールと、ジイソシアネートと、ジアミン連鎖延長剤との反応生成物を含むことを特徴とする前記１．に記載の薄肉物品。
４．  前記モレキュラーシーブは物品の重量を基準にして約２５〜３５重量パーセント存在することを特徴とする前記２．に記載の薄肉物品。
５．  計算した水蒸気透過速度が約２０ｇ／ｈｒ／ｍ２未満であることを特徴とする前記１．に記載の薄肉物品。
６．  モレキュラーシーブを実質的に含まないポリウレタンエラストマーからなる第２の層をさらに含むことを特徴とする前記１．に記載の薄肉物品。
７．  モレキュラーシーブを含む前記層が前記物品の内側表面層であり、前記第２の層が前記物品の外側の層であることを特徴とする前記６．に記載の薄肉物品。
８．  伸び率（ｐｅｒｃｅｎｔ  ｓｅｔ）が、約２５％未満であることを特徴とする前記３．に記載の薄肉物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を
（ａ）ＵＶ吸収基を少なくとも１個有する有機アニオン配位子を３個または４個含有する、ルミネセンスランタニドキレート１種以上、および
（ｂ）溶剤１種以上
を含む組成物で処理することを特徴とする、ルミネセンスポリマー繊維の製造方法。
【請求項２】
成分（ａ）が、式（Ｉ）：
Ｌm−Ｌｎ3+（Ｃｈ-）n          （Ｉ）
（式中、Ｌｎはランタニドを表し、
Ｃｈ-はＵＶ吸収二重結合を少なくとも１個含有する負に荷電した配位子であり、
ｎは３または４を意味し、ｍは０〜４の数を意味し、
ｎが３の場合には、ｍは０〜４の数を意味し、Ｌは窒素、酸素または硫黄を含有する中性の単座または多座配位子であり、
ｎが４の場合には、ｍは１を意味し、Ｌは１価に荷電したカチオンである）の化合物であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
成分（ａ）が、式（II）、（III）または（IV）：
【化１】
2006504883.tif 000001
（式中、
Ｌｎはランタニドを表し、
ｎは３または４を意味し、ｍは０〜４の数を意味し、
ｎが３の場合には、ｍは０〜４の数を意味し、Ｌは窒素、酸素または硫黄を含有する中性の単座または多座配位子であり、
ｎが４の場合には、ｍは１を意味し、Ｌは１価に荷電したカチオンであり、
Ｒ2は水素またはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、
Ｒ1およびＲ3は互いに独立に水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、ＣＦ3、Ｃ5〜Ｃ24アリールまたはＣ4〜Ｃ24ヘテロアリールである）の化合物であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
成分（ａ）が、式（XIII）〜（LII）：
【化３】
2006504883.tif 000002
2006504883.tif 000003
2006504883.tif 000004
の化合物であることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ポリマー材料の量に基づいて、請求項３記載の式（II）または（III）の化合物０．０１〜１０．０重量％の存在下でプラスチック材料を押出すことを特徴とする、ルミネセンスプラスチックの製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法により製造したルミネセンス紡織繊維。
【請求項７】
請求項５記載の方法により製造したルミネセンスプラスチック。
【請求項８】
ポリマー繊維が紙繊維または合成繊維である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法の、抗偽造書類、抗偽造カード、抗偽造小切手または抗偽造銀行券の製造のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのカルボン酸を含む水性媒体を準備し、
少なくとも１つのオレフィンを含む溶媒を前記水性媒体と接触させ、
少なくとも１つのカルボン酸を前記溶媒に分離させ、
少なくとも１つのカルボン酸を含む溶媒を前記水性媒体から単離し、
前記溶媒を少なくとも１つのカルボン酸から分離し、及び
少なくとも１つのカルボン酸を水素化して飽和カルボン酸を製造することを含む水性混合物から少なくとも１つのカルボン酸を単離する方法。
【請求項２】
少なくとも１つのオレフィン溶媒が、シクロヘキセン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、ジイソブチレン、ノネン、炭素数約２０までのαオレフィン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶媒が、共溶媒を含まない溶媒と比較して、溶媒の分配係数を増加させる共溶媒を含む請求項１又は２の方法。
【請求項４】
共溶媒が、ｔ−ブチルアセテート、メチルイソブチルケトン、メチルｔ−ブチルエーテル、２−オクタノール、１−オクタノール、ドデカノール、デカノール、２−オクタノン、２−デカノン及びそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項３の方法。
【請求項５】
溶媒がｔ−ブチルアセテートとジイソブチレンとを含む請求項１〜４のいずれか１つの方法。
【請求項６】
溶媒の少量がｔ−ブチルアセテートであり、溶媒の多量がジイソブチレンである請求項１〜５のいずれか１つの方法。
【請求項７】
溶媒が、約１０重量％のｔ−ブチルアセテートと、約９０重量％のジイソブチレンを含む請求項１〜６のいずれか１つの方法。
【請求項８】
溶媒を、蒸発、結晶化及び蒸留からなる群から選択される方法によって、少なくとも１つのカルボン酸から分離する請求項１〜７のいずれか１つの方法。
【請求項９】
少なくとも１つのカルボン酸を、炭素上のニッケル及び炭素上のパラジウムから実質的になる群から選択される触媒とともに、高圧反応器に充填することによって水素化する請求項１〜８のいずれか１つの方法。
【請求項１０】
さらに、水性媒体の粘度を調整することを含む請求項１〜９のいずれか１つの方法。
【請求項１１】
粘度を、水性媒体を加熱することにより調整する請求項１０の方法。
【請求項１２】
水性媒体の温度を約０℃から約１００℃にする請求項１〜１０のいずれか１つの方法。
【請求項１３】
温度を約７０℃から約８０℃にする請求項１２の方法。
【請求項１４】
温度を約７５℃にする請求項１３の方法。
【請求項１５】
さらに、水性媒体のｐＨを調整することを含む請求項１〜１４のいずれか１つの方法。
【請求項１６】
ｐＨを約２．０から約７．０にする請求項１５の方法。
【請求項１７】
ｐＨを約３．０から約６．０にする請求項１６の方法。
【請求項１８】
ｐＨを約５．０にする請求項１７の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つのカルボン酸がジカルボン酸である請求項１〜１８のいずれか１つの方法。
【請求項２０】
水性混合物が醗酵培養液を含む請求項１〜１９のいずれか１つの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｗｔ％表示で、
Ａｌ：２〜２０
Ｓｉ：≧０〜６
Ｍｇ：≧０〜６
イットリウム、ハフニウム、ジルコニウム、ランタン、セリウムのような希土類金属の群の少なくとも１種：各々１．０ｗｔ％以下、
鉄、ニッケル、コバルトの元素の少なくとも１種：合計で１．０ｗｔ％以下、及び
残部：銅及び通常含まれる合金添加物と不純物、
を有する銅基合金であって、且つ
ＣＯ含有雰囲気において、炭化水素含有雰囲気において、または例えば固体炭素質材料のガス化と炭化水素の熱分解とのような及び触媒改質法特に低硫黄の条件のもとであるいは低硫黄と低水分との条件のもとでの触媒改質法のような固体炭素含有処理工程において、構造物材料として使用する銅基合金。
【請求項２】
管、パイプ、板、ストリップ及び線の少なくとも一つの形の構造材料として使用する請求項１に記載の銅基合金。
【請求項３】
複合材料の構成要素として使用する請求項１または２に記載の銅基合金。
【請求項４】
管、パイプ、板、ストリップ及び線の少なくとも一つの形の複合材料の構成要素として使用する請求項１〜３に記載の銅基合金。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産加工システムにおいて噴霧水と接する金属表面の粒間腐食を抑制する方法であって、十分な腐食抑制量のアルキンジオールとポリアルキレンポリアミンの反応生成物を噴霧水に添加することを含んでなる方法。
【請求項２】
前記粒間腐食が剥離腐食である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記金属表面が連続キャスター表面である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記剥離腐食が噴霧水ミスト又は凝縮により濡れた金属表面上で起こる、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記アルキンジオールが、炭素原子数４〜１２のアルキン基を有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記アルキンジオールがブチンジオールである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ポリアルキレンポリアミンが２〜１０個のアミン基を含んでおり、各アミン基が炭素原子数１〜６のアルキレン基で互いに隔てられている、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ポリアルキレンポリアミンがペンタエチレンヘキサミンである、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記反応生成物を、水百万部当たり０．５〜５００部の範囲の量で噴霧水に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記噴霧水が１１０〜１８０°Ｆ（４３．３〜８２．２℃）の温度である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記反応生成物を水性溶媒中で噴霧水に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記金属表面が鉄含有金属表面である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記生産加工システムが蒸気及び冷却水システムを含んでなる、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
クーポン分析により、腐食の作用機構が以下のように明らかになった。すなわち、金属表面上に付着した塩化物イオンが、生成した腐食生成物／付着物の脆性層を通って移行する。この付着物の下に、過渡期の塩化鉄塩が生成する。この塩は吸湿性（湿気を吸収する性質）であり、加水分解を受け、酸塩化物条件を作り出す。酸性腐食最前線が金属表面中をより深く進むにつれて追加の酸化鉄腐食生成物がその後に残される。
【特許文献１】米国特許第３２１１６６７号明細書
【特許文献２】米国特許第２９２３５９９号明細書
【特許文献３】米国特許第５６４３５００号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化オレフィンと、エチレン、プロピレンおよびそれらの混合物から選択される炭化水素オレフィンとを重合する工程を含むコポリマーの製造方法であって、
重合が、フルオロポリマー粒子の存在下、少なくとも５０℃の沸点を有するフッ素化液体の存在下またはそれらの組み合わせの存在下における、実質的に乳化剤非含有の水性乳化重合であり、
前記コポリマーが、前記コポリマーにおける反復単位の総量に対して１０〜７０モル％の量で前記炭化水素オレフィンに由来する反復単位を含有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート及び水素活性部分を有する分子、並びに任意的な連鎖延長剤及び／又は界面活性剤の混合物、を含んでなり、ポリイソシアネートがビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン化合物を含むポリウレタン分散液。
【請求項２】
ポリイソシアネートが（ｉ）トランス−１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン又は（ｉｉ）シス−１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、トランス−１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、シス−１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン及びトランス−１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンの２種若しくはそれ以上の異性体混合物を含んでなるが、前記異性体混合物が少なくとも５重量％の前記トランス−１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを含む請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記ポリウレタンが水性媒体中に分散されている請求項２に記載の分散液。
【請求項４】
前記水性媒体が５％よりも少ない残留有機溶媒を含む請求項３に記載の分散液。
【請求項５】
前記水素活性部分を有する分子が３００〜１０，０００の重量平均分子量及び１．８〜４．５の平均官能基を有するポリオール又はポリオールブレンドである請求項１に記載の分散液。
【請求項６】
前記ポリオールがポリエステル、ポリエーテル、ポリラクトン、ポリオレフィン、ポリカーボネート又はこれらのブレンドから選択された脂肪族又は芳香族ポリオールである請求項５に記載の分散液。
【請求項７】
前記分散液がポリマー連鎖延長剤を含む請求項１に記載の分散液。
【請求項８】
前記連鎖延長剤がピペラジン、エチレンジアミン又はビス（アミノメチル）シクロヘキサンから選択される請求項７に記載の分散液。
【請求項９】
前記分散液が３０〜７５重量％の固形分を含む請求項１に記載の分散液。
【請求項１０】
前記分散液がアニオン性、イオン性、カチオン性又は双性イオン性外部界面活性剤を含む請求項１に記載の分散液。
【請求項１１】
前記分散液が内部界面活性剤によって安定化されている請求項１に記載の分散液。
【請求項１２】
前記ポリイソシアネート及び水素活性部分を有する分子、並びに任意的な連鎖延長剤及び／又は界面活性剤の混合物、を含んでなり、前記ポリイソシアネートがビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン化合物を含むポリウレタン分散液の製造方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の分散液から製造された被覆、フィルム、エラストマー又は微孔質発泡体。
【請求項１４】
請求項１に記載の分散液から製造された紫外線又は光安定性被覆、フィルム又はエラストマー。
【請求項１５】
ポリイソシアネートが０．１〜２０重量％の、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン以外の少なくとも１種のポリイソシアネートを含む請求項２に記載の分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質高分子膜を含む複合体であって、前記膜の細孔に、少なくとも部分的に樹脂が充填されており、前記樹脂の室温曲げ弾性率が約１ＧＰａ超であり、且つ前記膜が下式：７５ＭＰａ＜（縦膜引張弾性率＋横膜引張弾性率）／２を満たす、複合体。
【請求項２】
多孔質高分子膜を含む複合体であって、前記膜の細孔に少なくとも部分的に樹脂が充填されており、前記膜が下式：７５ＭＰａ＜（縦膜引張弾性率＋横膜引張弾性率）／２を満たし、横弾性率と縦弾性率のうちの高いほうの方向において測定した、前記樹脂の室温曲げ弾性率の前記複合体の室温曲げ弾性率に対する比が、約１より大きいか、又は約１に等しい、複合体。
【請求項３】
前記樹脂が、金属、メタロイド、セラミック、高分子材料及びそれらの組み合わせからなる群から選択された材料を含む、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項４】
前記樹脂が高分子材料を含む、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項５】
前記高分子材料が熱可塑性ポリマーを含む、請求項４に記載の複合体。
【請求項６】
前記高分子材料が熱硬化性ポリマーを含む、請求項４に記載の複合体。
【請求項７】
横弾性率と縦弾性率のうちの高いほうの方向において測定した、前記樹脂の室温曲げ弾性率の前記複合体の室温曲げ弾性率に対する比が、約１より大きいか、又は約１に等しい、請求項１に記載の複合体。
【請求項８】
少なくとも一種のフィラー材料をさらに含む、請求項４に記載の複合体。
【請求項９】
前記膜が、ビニルポリマー、スチレン、アクリレート、メタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリビニルクロリド、フルオロポリマー、縮合ポリマー、ポリスルホン、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィド、ポリエステル、ポリ酸無水物、 ポリアセタール、ポリウレタン、ポリウレア、セルロース、セルロース誘導体、多糖類、ペクチンポリマー及び誘導体、アルギンポリマー及び誘導体、キチン及び誘導体、フェノール樹脂、アルデヒドポリマー、ポリシロキサン及び誘導体、及びそれらの組み合わせからなる群から選択された材料を含む、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項１０】
前記フルオロポリマーがポリテトラフルオロエチレンである、請求項９に記載の複合体。
【請求項１１】
前記ポリテトラフルオロエチレンが延伸ポリテトラフルオロエチレンである、請求項１０に記載の複合体。
【請求項１２】
前記延伸ポリテトラフルオロエチレンが実質的に結節材料を含まない、請求項１１に記載の複合体。
【請求項１３】
前記複合体が積層体の形態で１層以上の金属層に接合されている、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項１４】
前記一種以上の金属が、アルミニウム、銅、金、スズ、銀、鉛及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたものである、請求項１３に記載の複合体。
【請求項１５】
前記複合体が一種以上のキャパシタンス層材料に接合されている、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項１６】
前記複合体が積層体からなる層である、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項１７】
前記複合体が前記積層体における界面接着層である、請求項１６に記載の複合体。
【請求項１８】
前記複合体が前記積層体上の外層である、請求項１６に記載の複合体。
【請求項１９】
前記積層体が、金属及びキャパシタンス材料から選択された材料からなる少なくとも１層をさらに有している、請求項１６に記載の複合体。
【請求項２０】
前記金属が、アルミニウム、銅、金、スズ、銀、鉛及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたものである、請求項１９に記載の複合体。
【請求項２１】
前記樹脂が脆性破壊を示す、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項２２】
前記樹脂のガラス転移温度が、前記複合体のガラス転移温度に等しい、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項２３】
前記複合体が、高弾性率繊維含有材料からなる少なくとも１層に積層されている、請求項１又は２に記載の複合体。
【請求項２４】
前記高弾性率繊維が、ガラス繊維、カーボン繊維、セラミック繊維及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたものである、請求項２３に記載の複合体。
【請求項２５】
前記樹脂の室温曲げ弾性率が、約１ＧＰａを超える、請求項２に記載の複合体。
【請求項２６】
請求項１又は２の複合体を備えたプリント回路基板。
【請求項２７】
請求項１又は２の複合体を備えた電子基板。
【請求項２８】
請求項１又は２の複合体を備えたチップパッケージ基板。
【請求項２９】
請求項１又は２の複合体を備えたシリコンウエハ。
【請求項３０】
積層基板を備えた電子チップパッケージであって、前記積層基板が、少なくとも１層の導電層と、前記導電層に結合された少なくとも１層の誘電体層とを有し、前記誘電体層が多孔質延伸ポリテトラフルオロエチレン膜を含み、前記膜の細孔に少なくとも部分的に樹脂が充填されており、前記樹脂の室温曲げ弾性率が約１ＧＰａ超であり、前記膜が下式：７５ＭＰａ＜（縦膜引張弾性率＋横膜引張弾性率）／２を満たす、電子チップパッケージ。
【請求項３１】
前記少なくとも１層の導電層と前記少なくとも１層の誘電体層とを交互に設けた層をさらに備えた、請求項３０に記載の電子チップパッケージ。
【請求項３２】
中に少なくとも一つのビアをさらに備えている、請求項３１に記載の電子チップパッケージ。
【請求項３３】
前記樹脂が高分子材料を含む、請求項３０に記載の電子チップパッケージ。
【請求項３４】
前記高分子材料が熱可塑性ポリマーを含む、請求項３３に記載の電子チップパッケージ。
【請求項３５】
前記高分子材料が熱硬化性ポリマーを含む、請求項３３に記載の電子チップパッケージ。
【請求項３６】
前記導電層が、アルミニウム、銅、金、スズ、銀、鉛及びそれらの組み合わせからなる群から選択された材料を含む、請求項３３に記載の電子チップパッケージ。
【請求項３７】
前記導電層が銅を含む、請求項３６に記載の電子チップパッケージ。
【請求項３８】
前記延伸ポリテトラフルオロエチレン膜が、結節材料を実質的に有しない、請求項３３に記載の電子チップパッケージ。
【請求項３９】
横弾性率と縦弾性率のうちの高いほうの方向において測定した、前記樹脂の室温曲げ弾性率の前記複合体の室温曲げ弾性率に対する比が、１より大きいか、又は１に等しい、請求項３３に記載の電子チップパッケージ。
【請求項４０】
請求項１又は２の複合体を備えたスポーツ用品。
【請求項４１】
前記スポーツ用品が、釣り道具、狩猟用具、ゴルフ用品、テニス用具、スキー用具、陸上競技用具、バスケットボール用具、フットボール用具、サッカー用具、ラクロス用具及びホッケー用具からなる群から選択されたものである、請求項４０に記載のスポーツ用品。
【請求項４２】
請求項１又は２に記載の複合体を備えた航空宇宙部品。
【請求項４３】
前記航空宇宙部品が、航空機パネル、安全装置、ファンブレード、操縦面及び壁体からなる群から選択されたものである、請求項４２に記載の航空宇宙部品。
【請求項４４】
防弾衣及び車両の外装からなる群から選択されたものである、請求項１又は２に記載の複合体
を備えた外装材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンウレアであって：
ｉ．ポリマーグリコールと；
ｉｉ．式Ｉ：
【化１】
2006504836.tif 000001
で表される群から選択される少なくとも１つのオルトアルキル−ＭＤＩを含むジイソシアネート組成物と；
ｉｉｉ．２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジアミン、２，３，５，６−テトラメチル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、および２，５−ジメチルピペラジンからなる群より選択される少なくとも１つの嵩高いジアミンを含む鎖延長組成物と；
からの反応生成物を含み、
各Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、独立して、メチル、エチル、プロピル、およびイソプロピルからなる群より選択され；
各Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、独立して、メチル、エチル、プロピル、およびイソプロピルからなる群より選択され；
各Ｘは、同一でも異なっていてもよく、水素、フッ素、および塩素からなる群より選択され；
式Ｉの前記少なくとも１つのオルトアルキル−ＭＤＩの総量が、前記ジイソシアネート組成物の少なくとも約２０モル％であり、  
前記少なくとも１つの嵩高いジアミンの総量が、前記鎖延長組成物の少なくとも約８０モル％であり、
前記ポリウレタンウレアポリマーがアミドに溶解することを特徴とするポリウレタンウレア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
これらのデータは、ＴＭＭＤＩを使用することよって改善された熱安定性、および環境的劣化に対する抵抗性が得られることを示している。好ましい実施態様の詳細な説明および実施例によって、本発明を説明してきた。形態および詳細の種々の変更は、当業者には明らかとなるであろう。したがって、本発明は請求項によって評価される必要があり、好ましい実施態様の詳細な説明および実施例によって評価されてはならない。
なお、本発明は、以下の事項を特徴とする発明である。
（１）ポリウレタンウレアであって：
ｉ．ポリマーグリコールと；
ｉｉ．式Ｉ：
【化１】
2006504836.tif 000002
で表される群から選択される少なくとも１つのオルトアルキル−ＭＤＩを含むジイソシアネート組成物と；
ｉｉｉ．２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジアミン、２，３，５，６−テトラメチル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、および２，５−ジメチルピペラジンからなる群より選択される少なくとも１つの嵩高いジアミンを含む鎖延長組成物と；
からの反応生成物を含み、
各Ｒ１は、同一でも異なっていてもよく、独立して、メチル、エチル、プロピル、およびイソプロピルからなる群より選択され；
各Ｒ２は、同一でも異なっていてもよく、独立して、メチル、エチル、プロピル、およびイソプロピルからなる群より選択され；
各Ｘは、同一でも異なっていてもよく、水素、フッ素、および塩素からなる群より選択され；
式Ｉの前記少なくとも１つのオルトアルキル−ＭＤＩの総量が、前記ジイソシアネート組成物の少なくとも約２０モル％であり、  
前記少なくとも１つの嵩高いジアミンの総量が、前記鎖延長組成物の少なくとも約８０モル％であり、
前記ポリウレタンウレアポリマーがアミドに溶解することを特徴とするポリウレタンウレア。
（２）式Ｉの前記オルトアルキル−ＭＤＩが、ビス（３，５−ジメチル−４−イソシアナトフェニル）メタン、ビス（３，５−ジエチル−４−イソシアナトフェニル）メタン、およびそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする（１）のポリウレタンウレア。
（３）前記オルトアルキル−ＭＤＩがビス（３，５−ジエチル−４−イソシアナトフェニル）メタンであることを特徴とする（１）のポリウレタンウレア。
（４）前記ポリマーグリコールがポリエーテルグリコールであり、および式Ｉの前記少なくとも１つのオルトアルキル−ＭＤＩが、前記ジイソシアネート組成物の少なくとも約６０モル％であることを特徴とする（１）のポリウレタンウレア。
（５）前記嵩高いジアミンが２，２’−ジメチル−１，３−ジアミノペンタンであることを特徴とする（１）のポリウレタンウレア。
（６）前記少なくとも１つの嵩高いジアミンが、前記鎖延長組成物の少なくとも約９０モル％であることを特徴とする（１）のポリウレタンウレア。
（７）（ｉ）前記ポリマーグリコールが、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールおよびポリ（テトラメチレンエーテル−コ−２−メチルテトラメチレンエーテル）グリコールからなる群より選択され、（ｉｉ）前記オルトアルキル−ＭＤＩが、ビス（３，５−ジメチル−４−イソシアナトフェニル）メタン、ビス（３，５−ジエチル−４−イソシアナトフェニル）メタン、およびそれらの混合物からなる群より選択され、（ｉｉｉ）式Ｉの前記少なくとも１つのオルトアルキル−ＭＤＩが、前記ジイソシアネート組成物の少なくとも約６０モル％であり、（ｉｖ）前記鎖延長組成物が少なくとも約９０モル％の２，２’−ジメチル−１，３−ジアミノペンタンを含むことを特徴とする（１）のポリウレタンウレア。
（８）（ｉ）前記ポリマーグリコールがポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールであり、（ｉｉ）前記オルトアルキル−ＭＤＩが、ビス（３，５−ジエチル−４−イソシアナトフェニル）メタン、ビス（３，５−ジイソプロピル−４−イソシアナトフェニル）メタン、およびそれらの混合物からなる群より選択され、（ｉｉｉ）前記鎖延長組成物が２，２’−ジメチル−１，３−ジアミノペンタンを含むことを特徴とする（１）のポリウレタンウレア。
（９）（１）のポリウレタンウレアポリマーを含むことを特徴とするスパンデックス。
（１０）（７）に記載のポリウレタンウレアを含むことを特徴とするスパンデック
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−［４−（ビフェニル−４−カルボニル）］フェニルアミノアントラキノン系着色剤組成物の製造方法であって、
４−ハロ安息香酸を、該４−ハロ安息香酸１モル当たり１〜４モルのハロゲン化剤と反応させてハロゲン化４−ハロベンゾイル組成物を形成し、
第１の触媒組成物の存在下溶媒中でハロゲン化４−ハロベンゾイル組成物をビフェニルと反応させて１−［４−（ビフェニル−４−カルボニル）］ハロベンゼン組成物を形成し、
第２の触媒組成物及び酸スカベンジャーの存在下、双極性非プロトン性溶媒を含んでなる反応媒質中で、１−［４−（４−フェニルベンゾイル）］ハロベンゼン組成物を１−アミノアントラキノンと反応させて、１−［４−（ビフェニル−４−カルボニル）］フェニルアミノアントラキノン系着色剤組成物を形成する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
４−ハロ安息香酸とハロゲン化剤を反応させてハロゲン化４−ハロベンゾイル組成物を形成させる段階を、さらに、炭素原子数６〜９の芳香族化合物、並びに炭素原子数１〜６の脂肪族及び脂環式化合物を含んでなる溶媒中で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
４−ハロ安息香酸が、４−クロロ安息香酸、４−ブロモ安息香酸、４−ヨード安息香酸及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ハロゲン化剤がハロゲン含有リン化合物、ハロゲン含有イオウ化合物及びハロゲン化カルボニルからなる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
４−ハロ安息香酸をハロゲン化剤と反応させる段階をさらに、４−ハロ安息香酸１００重量部当たり０．１〜５部のアミド化合物又は尿素化合物からなる触媒の存在下で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
溶媒が、ニトロ芳香族化合物、ニトロ脂肪族化合物、及びハロゲン含有Ｃ1〜Ｃ4脂肪族化合物からなる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ハロゲン化４−ハロベンゾイル組成物をビフェニルと反応させる段階を周囲温度〜２００℃で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ハロゲン化４−ハロベンゾイル組成物をビフェニルと反応させる段階を１〜１０時間実施する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
１−［４−（ビフェニル−４−カルボニル）］フェニルアミノアントラキノン系着色剤組成物の製造方法であって、
１モルの４−ブロモ安息香酸を、４−ブロモ安息香酸１モル当たり１．１〜４モルの塩化チオニルと反応させて塩化４−ブロモベンゾイル組成物を形成し、
塩化アルミニウムの存在下、ニトロベンゼンを含む溶媒中で、塩化４−ブロモベンゾイル組成物をビフェニルと反応させて１−［４−（ビフェニル−４−カルボニル）］ブロモベンゼン組成物を形成し、
炭酸カリウム及び酢酸ナトリウムを含む酸スカベンジャー、並びにヨウ化銅（Ｉ）の１重量部当たり１部の銅を含む第２の触媒組成物の存在下、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを含む溶媒中で、１−［４−（４−フェニルベンゾイル）］ブロモベンゼン組成物を１−アミノアントラキノンと反応させて１−［４−（ビフェニル−４−カルボニル）］フェニルアミノアントラキノン系着色剤組成物を形成する
ことを含んでなる方法。
【請求項１０】
請求項１又は請求項９記載の方法で製造された１−［４−（ビフェニル−４−カルボニル）］フェニルアミノアントラキノン系着色剤組成物と、ポリエステル、ポリカーボネート、ビスフェノールＡポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスチレン、ゴム改質ポリスチレン、アクリロニトリル含有ポリマー、ポリアリーレンエーテル、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）及びこれらの組合せからなる群から選択される熱可塑性樹脂とを含んでなる熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）有機ポリマー基材、及び
（ｂ）（ｉ）少なくとも１種のメラミンベースの難燃剤、及び
（ｉｉ）有機ハロゲン難燃剤及びリン含有難燃剤からなる群から選択され      
る少なくとも１種の難燃剤
の混合物の有効難燃化量
を含む難燃性ポリマー組成物。
【請求項２】
前記成分（ｂ）のメラミンベースの難燃剤が、メラミンシアヌレート、メラミンボレート、メラミンホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンアンモニウムポリホスフェート及びメラミンアンモニウムピロホスフェートからなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記有機ハロゲン難燃剤（ｉｉ）が、ポリ臭素化ジフェニルオキシド、デカブロモジフェニルオキシド、トリス［３−ブロモ−２，２−ビス（ブロモメチル）プロピル］ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、テトラブロモフタル酸、テトラブロモビスフェノールＡのビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、臭素化エポキシ樹脂、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、オクタブロモジフェニルエーテル、１，２−ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモ−ビスフェノールＡ、エチレンビス−（ジブロモ−ノルボルナンジカルボキシミド）、トリス−（２，３−ジブロモプロピル）−イソシアヌレート及びエチレン−ビス−テトラブロモフタルイミドからなる群から選択される有機臭素系難燃剤である請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記リン含有難燃剤（ｉｉ）が、クロロアルキルホスフェートエステル、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、ポリ臭素化ジフェニルオキシド、デカブロモジフェニルオキシド、トリス［３−ブロモ−２，２−ビス（ブロモメチル）プロピル］ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、クロレンド酸、テトラクロロフタル酸、テトラブロモフタル酸、ビス−（Ｎ，Ｎ’−ヒドロキシエチル）テトラクロルフェニレンジアミン、ポリ−β−クロロエチルトリホスホネート混合物、テトラブロモビスフェノールＡのビス（２，３−ジブロモ
プロピルエーテル）、臭素化エポキシ樹脂、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、ビス（ヘキサクロロシクロペンタジエノ）シクロオクタン、塩素化パラフィン、オクタブロモジフェニルエーテル、ヘキサクロロシクロペンタジエン誘導体、１，２−ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモ−ビスフェノールＡ、エチレン−ビス（ジブロモ−ノルボルナンジカルボキシミド）、ビス−（ヘキサクロロシクロペンタジエノ）シクロオクタン、ＰＴＦＥ、トリス−（２，３−ジブロモプロピル）−イソシアヌレート、及びエチレン−ビス−テトラブロモフタルイミド、テトラフェニルレゾルシノールジホスフィット、トリフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリクレシルホスフェート、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムスルフィド、ジエチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−アミノメチルホスホネート、リン酸のヒドロキシアルキルエステル、ポリリン酸アンモニウム、レゾルシノールジホスフェートオリゴマー、ホスファゼン難燃剤、エチレンジアミンジホスフィット、ホスホネート及びそれらの金属塩及び、ホスフィネート及びそれらの金属塩からなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項５】
更に、
１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン；
ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケート；
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ−ｓ−トリアジン；
ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）アジペート；
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジン；
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オクタデカノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケート；
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）アジペート；
２，４−ビス｛Ｎ−［１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル］−Ｎ−ブチルアミノ｝−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）−ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンの反応生成物及び式
【化１】
2006504831.tif 000001
（式中、ｎは１ないし１５を表わす。）で表わされる化合物
からなる群から選択される少なくとも１種の立体障害性アミン安定剤を含む請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）接着性の第１の端部分とプルタブを画定する非接着性の第２の端部分とを有する延伸性接着性ストリップと、
（ｂ）使用者が前記非接着性プルタブを手動で把持して前記接着性ストリップを基材から伸長剥離することを可能にする第１の位置と、前記非接着性プルタブを前記第１の位置からずらされた位置に維持するための移動された位置との間で繰り返して手動で移動できる、前記接着性ストリップと結合された形状保持部材と、を含む伸長剥離性接着テープ物品。
【請求項２】
前記接着性の第１の端部分が、少なくとも一方が接着性である対向した第１および第２の主面を有し、前記非接着性プルタブが前記接着性ストリップの第２の端部分を含み、前記形状保持部材が、前記第１の端部分の接着面に付着され、前記非接着性プルタブと重なるように延在する、請求項１に記載の伸長剥離性接着テープ物品。
【請求項３】
前記形状保持部材が金属である、請求項１に記載の伸長剥離性接着テープ物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部が設けられたズボン（１０）および袖（２２）が設けられたボディピース（２０）を具え、複数の伸縮性の挿入体（１５，２５）が組み込まれ、該挿入体が前記ズボンの前記脚部および前記ボディピース（２０）の前記袖（２２）の少なくとも一方に組み込まれているスーツ状のモーターサイクリスト用衣服であって、前記挿入体（１５）が、膝（１６）の側部および肘の側部の少なくとも一方に、リング形状をもって連続して延びていることで、衣服がレスト状態にあるときに、ふくらはぎ（１２）の軸と腿（１８）の軸とがなす角度および上腕の軸と前腕の軸とがなす角度の少なくとも一方がそれぞれ、オートバイ乗車時の最も通常の状態と対応するようにしたことを特徴とするモーターサイクリスト用衣服。
【請求項２】
前記ズボンの膝（１６）の側部に延びる前記伸縮性挿入体（１５）の各々は、前記膝（１６）の上の腿の下部に適用されるよう設計された中央帯（１５２）と、ふくらはぎ（１２）の後方に延在して端縁が互いに近接するように設計された２つのテーパ付ウィング（１５６）と、前記中央帯および前記テーパ付ウィング間にあって前記ふくらはぎ（１２）の内側および外側に延びるよう設計された２つの連結部（１５４）とからなり、前記レスト状態において、前記ふくらはぎ（１２）の軸が前記腿（１８）の軸に対してなす角度が８０度から１００度の間、好ましくは９０度となるようにしたことを特徴とする請求項１に係る衣服。
【請求項３】
伸縮性の挿入体（２５）が設けられたボディピース（２０）状のモーターサイクリスト用衣服であって、前記挿入体（２５）は、前記ボディピース（２０）上で一形態として逆Ｌ字形状の形状を有し、該挿入体は、腋の下から胴の側部に沿って延在するよう設計された第１側部（２５２）と、上方すなわち肩（２４）に向かって傾斜するよう設計された第２側部（２５４）とを有し、それぞれの前記挿入体（２５）の折り目（Ｆ）が前記ボディピース（２０）の長手軸に対してなす角度が約４５度となるようにしたことを特徴とする衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図８〜図１０に示すように、本発明に係るスーツのボディピース２０に組み込まれる伸縮性挿入体２５は、胴の両側に沿って延在する第１側部２５２と、上方すなわち肩２４Ａに向かって傾斜する第２側部２５４とを有している。挿入体２５の広がりの全体にわたって、折り目Ｆは、ボディピース２０の長手軸Ｔに関し約４５度の角度αをもって傾いた状態となっており、特に、オートバイ乗車時の腕２２Ａを上げた状態（図８参照）と背２６Ａを曲げた状態（図９参照）とに有利なものとなっている。これは、図において双方向矢印で示されている垂直および水平方向の引張応力に挿入体２５が抵抗可能であるという事実に基くものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙機の布の幅よりも狭い幅を有している織布の帯から形成される抄紙機の布において、
該布の帯は、縦糸と横糸との２つ以上の層を有する多層織の形態にある主要部分と、該主要部分よりも少ない数の層で縦糸と横糸との少なくとも１つの層の織形態にある二つの側縁とより成っており；
該布の帯は、該抄紙機の布を形成するように、連続した螺旋の様式で巻付けられ、
該側縁は、該主要部分の層の数に等しい層の数を持つ螺旋継目を形成するように、互いに重なり、
該重なった側縁の結合表面は、実質的に滑らかである、上記抄紙機の布。
【請求項２】
該主要部分が二層織の形態である、請求項１に記載の抄紙機の布。
【請求項３】
該側縁が各々単層織の形態である、請求項２に記載の抄紙機の布。
【請求項４】
該主要部分と該側縁が縦糸と横糸から織られている、請求項１に記載の抄紙機の布。
【請求項５】
該縦糸と該横糸が合成重合樹脂製である、請求項４に記載の抄紙機の布。
【請求項６】
該布の帯の該縦糸が該抄紙機の布の機械方向に関して１０°以下の角度を成している、請求項４に記載の抄紙機の布。
【請求項７】
螺旋状に巻かれた布の帯の隣接するターンが縫合、刺繍、溶融、溶接及び接着より成っているグループから選ばれた工程によって互いにくっつけられる、請求項１に記載の抄紙機の布。
【請求項８】
抄紙機の布の幅よりも狭い幅を有している織布の帯、縦糸と横糸との２つ以上の層を有する多層織の形態にある主要部分、及び該主要部分よりも少ない数の層で縦糸と横糸との少なくとも１つの層の織形態にある二つの側縁を用意するステップ；並びに
該側縁が該主要部分の層の数に等しい層の数を持つ螺旋継目を形成して互いに重なるように該抄紙機の布を形成するために連続螺旋の様式で該布の帯を巻付けるステップであって、該重なった側縁の結合表面は、実質的に滑らかである、ステップ；
を有する、抄紙機の布を形成する方法。
【請求項９】
該主要部分が二層織の形態である、請求項８に記載の抄紙機の布を形成する方法。
【請求項１０】
該側縁が各々単層織の形態である、請求項９に記載の抄紙機の布を形成する方法。
【請求項１１】
該主要部分と該側縁が縦糸と横糸から織られている、請求項８に記載の抄紙機の布を形成する方法。
【請求項１２】
該縦糸と該横糸が合成重合樹脂製である、請求項１１に記載の抄紙機の布を形成する方法。
【請求項１３】
該布の帯の縦糸が該抄紙機の布の機械方向に関して１０°以下の角度を成している、請求項１１に記載の抄紙機の布を形成する方法。
【請求項１４】
螺旋状に巻かれた布の帯の隣接するターンが縫合、刺繍、溶融、溶接及び接着より成っているグループから選ばれた工程によって互いにくっつけられる、請求項９に記載の抄紙機の布を形成する方法。
【請求項１５】
抄紙機の布の幅よりも狭い幅を有している織布の帯から形成される抄紙機の布において、
該布の帯は、縦糸と横糸との２つ以上の層を有する多層織の形態にある主要部分と、該主要部分よりも少ない数の層で縦糸と横糸との少なくとも１つの層の織形態にある二つの側縁とより成っており；
当該抄紙機の布は、該側縁が該主要部分の層の数に等しい層の数を持つ螺旋継目を形成して互いに重なるように連続した螺旋の形に該布の帯を巻付けることにより形成され、
該重なった側縁の結合表面は、実質的に滑らかである、上記抄紙機の布。
【請求項１６】
該主要部分が二層形状で織られることにより形成される、請求項１５に記載の抄紙機の布。
【請求項１７】
該側縁が単層形状で織られることにより形成される、請求項１６に記載の抄紙機の布。
【請求項１８】
該主要部分と該側縁が縦糸と横糸を織ることによって形成される、請求項１５に記載の抄紙機の布。
【請求項１９】
該縦糸と該横糸が合成重合樹脂を使用することによって形成される、請求項１８に記載の抄紙機の布。
【請求項２０】
該布の帯の縦糸は、該抄紙機の布の機械方向に関して１０°以下の角度を成すように織られる、請求項１８に記載の抄紙機の布。
【請求項２１】
螺旋状に巻かれた布の帯の隣接するターンが縫合、刺繍、溶融、溶接及び接着より成っているグループから選ばれた工程によって互いにくっつけられる、請求項１５に記載の抄紙機の布。
【請求項２２】
前記の１つ以上の側縁における横糸の一部は、前記螺旋継目における横糸の密度が前記主要部分の横糸の密度と略同様となるように、除去される、請求項４に記載の抄紙機の布。
【請求項２３】
前記の１つ以上の側縁における横糸の一部は、前記螺旋継目における横糸の密度が前記主要部分の横糸の密度と略同様となるように、除去される、請求項１１に記載の抄紙機の布。
【請求項２４】
前記の１つ以上の側縁における横糸の一部は、前記螺旋継目における横糸の密度が前記主要部分の横糸の密度と略同様となるように、除去される、請求項１８に記載の抄紙機の布。