【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  第2流動化ゾーン(D)の上に第1流動化ゾーン(C)が位置する流動床(C、D)を有する気相反応器へスラリー反応器から得られたポリマースラリーを導入する方法であって、上記2つの流動化ゾーンが異なる流れパターンを有し、
ポリマー及び活性触媒と反応媒体とを共に含む多相流としてスラリー反応器(R１)の内容物を、流動床(C、D)内へ実質的に下向に突き出る少なくとも一つの供給ライン(10；11)を用いて下向流として、あるいは気相反応器の底から流動床(C、D)内へ実質的に上向きに突き出る少なくとも一つの供給ライン(12)を用いて上向流として、流動床反応器(R2)へ直接導くこと、及び
工程の一度通過の転化率を増加させるために、該流を気相反応器の第一流動化ゾーン(C)の流動床表面(L)より下へ供給する事
の段階を含む方法。
【請求項2】  該流が、第一流動化ゾーン(C)の流動床表面(L)より下であって、かつ第2流動化ゾーン(D)より上へ供給されるところの請求項１に従う方法。
【請求項3】  気相反応器が実質的に垂直な中心軸(A)を有し、かつ上記第一ゾーン(C)が中心軸(A)の近傍で実質的に上方に向けられた流れパターンを有し、かつ上記第二流動化ゾーン(D)が中心軸(A)の近傍で実質的に下方に向けられた流れパターンを有するところの請求項2に従う方法。
【請求項4】  多相流が連続的に又は半連続的にスラリー反応器から取り出され、気相反応器(R2)へ供給されるところの請求項１〜３のいずれか一つに従う方法。
【請求項5】  スラリーが、ノズルで流れを制限することを実質的にしないで、パイプを使用して気相反応器(R2)へ導入されるところの請求項１〜４のいずれか一つに従う方法。
【請求項6】  スラリーが、100x103kgs-1m-2xms-1より少ない水平方向運動量フラックスを使用して導入されるところの請求項１〜５のいずれか一つに従う方法。
【請求項7】  多相流が、水平面(A1)に対して30〜75°の角度で反応器へ導入されるところの請求項１〜６のいずれか一つに従う方法。
【請求項8】  反応器の最上部と底部の間の位置にある反応器壁における導入口を通って、上記の位置と反応器の中心軸をつなぐ線に対して水平面において0〜90°の角度で多相流が反応器内へ導入されるところの請求項１〜７のいずれか一つに従う方法。
【請求項9】  該スラリーが、ポリマー、活性触媒、液体状及び気体状の形の重合媒体及び任意的にその他の追加の液体状炭化水素を含む三相流として気相反応器(R2)内へ、供給されるところの請求項１〜８のいずれか一つに従う方法。
【請求項10】  該スラリーが、ポリマー、活性触媒及び5％より少ない霧状化された液体を含む気体状の形の重合媒体を含む三相流として気相反応器(R2)内へ供給されるところの請求項１〜９のいずれか一つに従う方法。
【請求項11】  三相流のポリマー及び活性触媒を流動床(C、D)を貫通するのに十分な運動量で供給するためのキャリアとして、軽質炭化水素が使用されるところの請求項１〜10のいずれか一つに従う方法。
【請求項12】  開いた直接供給ラインを用いてモノマー、コモノマー、不活性炭化水素及びこれらの混合物の群より選ばれた軽質炭化水素を直接供給ラインの導入口(31)へ供給する事により、リビングポリマーが気相反応器内へ導入されるところの請求項１０に従う方法。
【請求項13】  使用される軽質炭化水素が気相反応器の気相と同一の組成を有するところの請求項１２に従う方法。
【請求項14】  軽質炭化水素が気相循環流(32)からの凝縮された画分であるところの請求項１２に従う方法。
【請求項15】  液体が、床物質1m3あたり、1時間あたり0.1〜0.5m3の液体の速度で直接供給ライン内へ導入されるところの請求項１４に従う方法。
【請求項16】  直接供給ラインへ入る液体の、気相循環中の気体の合計に対する重量比が0.02〜0.05の範囲にあるところの請求項１５に従う方法。
【請求項17】  不連続又は連続排出系(21)が、最後の直接供給ラインの導入口の位置から混合器の回転方向へ、少なくとも120°の範囲にあるところの請求項１〜１６のいずれか一つに従う方法。
【請求項18】  流動床における気体速度(V1)が少なくとも0.2m/秒であるところの請求項１〜１７のいずれか一つに従う方法。
【請求項19】  オレフィン系ホモ-又はコポリマーが調製されるところの請求項１〜１８のいずれか一つに従う方法。
【請求項20】  オレフィン系ホモポリマー及びコポリマーを調製する装置であって、
−カスケードを形成して直列に配置された、少なくとも1つのスラリー反応器(R1)及び少なくとも1つの気相反応器(R2)
−気相反応器(R2)内に配置された流動床(C、D)であって、第2流動化ゾーンの上に第一流動化ゾーン(C)を含み、上記２つの流動化ゾーンが異なる流れパターンを有する流動床、及び
−実質的に全ての未反応モノマーをスラリー反応器(R1)から気相反応器(R2)へ導く、少なくとも1つの気相反応器と少なくとも1つのスラリー反応器とを連結する管(10、11、12)であって、気相反応器の導入パイプ(これは未反応モノマーが第１流動化ゾーンの流動床表面の表面(L)より下へ供給されうるために気相反応器の流動床(C、D)内に気相反応器の底から実質的に下向きに又は実質的に上向きに突き出ている)と連結しているところの管
を含む装置。
【請求項21】  導入パイプが、流動床表面(L)の垂直下方(11)又は気体分散グリッド(G)の垂直上方(12)に、中心軸に対して45°より大きい角度で反応器壁から流動床内へ実質的に下向きに突き出るように配置されるところの請求項20に従う装置。
【請求項22】  管が多重ラインスラリー反応器の排出口(01)へ連結されるところの請求項20〜21のいずれか1つに従う装置。
【請求項23】  スラリー反応器と気相反応器とを互いに連結する複数の管（１０〜１２）があるところの請求項20〜22のいずれか1つに従う装置。
【請求項24】  各管がスラリー反応器の多重ライン排出系と連結されるところの請求項23に従う装置。
【請求項25】  管のラインの起点における管の内径と比較した各直接供給管の長さが270〜3200であるところの請求項20〜24のいずれか1つに従う装置。
【請求項26】  直接供給管の内径がその全長にわたって等しいところの請求項25に従う装置。
【請求項27】  管の終点における直接供給管の直径が管のラインの起点における内径の1.5〜5倍であるところの請求項25に従う装置。
【請求項28】  直接供給管(10、11、12)が、蒸気ジャケットを装備されるところの請求項20〜27のいずれか1つに従う装置。
【請求項29】  気相反応器が、10m2あたり0.5〜2の直接供給導入口を装備されるところの請求項20〜28のいずれか1つに従う装置。
【請求項30】  追加のバッチ様式の排出口(22)が、最後の直接供給導入口の位置の後で60〜120°になる水平面における角度で気相反応器中に配置されるところの請求項29に従う装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の概要
少なくとも一つのスラリー反応器及び少なくとも一つの気相反応器を含むプロセスの一度通過の転化率を増加させ、かつその後でスラリー反応器から気相反応床内への直接供給ラインを用いる事により循環率を最小化することが本発明の目的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これらの及びその他の目的及び公知の方法を超えるこれらの長所は、以下の明細により明らかとなるであろうが、下記に記載され及び特許請求される本発明により達成される。第2流動化ゾーン(D)の上に第1流動化ゾーン(C)が位置する流動床(C、D)を有する気相反応器へスラリー反応器から得られたポリマースラリーを導入する方法であって、上記2つの流動化ゾーンが異なる流れパターンを有し、
ポリマー及び活性触媒と反応媒体とを共に含む多相流としてスラリー反応器(R１)の内容物を、流動床(C、D)内へ実質的に下向に突き出る少なくとも一つの供給ライン(10；11)を用いて下向流として、あるいは気相反応器の底から流動床(C、D)内へ実質的に上向きに突き出る少なくとも一つの供給ライン(12)を用いて上向流として、流動床反応器(R2)へ直接導くこと、及び
工程の一度通過の転化率を増加させるために、該流を気相反応器の第一流動化ゾーン(C)の流動床表面(L)より下へ供給する事
の段階を含む方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、工程の一度通過の転化率を増加させるために、スラリー反応器からリビング重合生成物及び液体及び/又は気体状反応媒体を含む多相流を抜き出し、該多相流を、少なくとも一つの供給ラインを用いて気相反応器の第1流動化ゾーンの流動床表面より下、好ましくは著しく下で気相反応器内へ直接供給する事を基礎とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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