【事件の表示】
　特願２００４−５５１２７８「移動通信網でのパケットデータ分析装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日国際公開、ＷＯ２００４／０４５１４３、平成１８年　２月２３日国内公表、特表２００６−５０６８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年１１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１１月１３日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２日付けで手続補正されたが、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月２日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項８に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「移動通信網を通じて加入者が特定のサービスサーバの無線データサービスを使用する際、前記加入者とサービスサーバとの間において伝送されるパケットデータトラフィックを分析する分析方法であって、
　ａ）前記加入者に対する無線データサービスを提供する移動通信交換機及びパケット制御装置のうちの１つと前記サービスサーバとの間のイーサネット（登録商標）接続を介して、前記移動通信交換機及びパケット制御装置のうちの１つと前記サービスサーバとの間で伝送されるユーザパケットデータを、前記移動通信交換機及びパケット制御装置のうちの１つと前記サービスサーバとの間のＩＰ網を各物理階層から分離して、受信し；
　ｂ）前記ａ）において受信される前記ユーザパケットデータを伝送方向に応じて区分して分析し；及び
　ｃ）前記ｂ）において分析された結果データを使用して、使用者の所望の統計情報を提供する；
　ことを特徴とする分析方法。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−３５２３２８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のトラフィック測定の方式、装置、方法、及び記録媒体に関し、特にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とＷＡＮを介して通信するシステムにおいて、ＬＡＮ側のトラフィックデータを収集することにより、ＷＡＮのトラフィックを求める手法に関する。」（３頁３欄）
　
ロ．「【００２６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。図２は第１の実施形態の全体の接続関係を示したブロック図である。図２は、分かりやすくするために従来の方法の説明で示した図９や図１０と同じ環境としている。図９との違いは、ＷＡＮ回線（ＷＡＮ＃１、ＷＡＮ＃２、ＷＡＮ＃３、ＷＡＮ＃４）毎に専用のＷＡＮモニタ８１〜８４を接続する必要がないことであり、図１０との違いは、ルータ３２がＳＮＭＰに対応している必要がないことである。
【００２７】センター３１内は、サーバ３３と、サーバ３４と、ルータ３２と、トラフィック測定装置１０がＬＡＮセグメント＃５に接続している。ルータ３２は支店２１〜２４の各ルータ２５〜２８と各ＷＡＮ回線（ＷＡＮ＃１〜４）で接続しており、支店２１〜２４内の各サブネットワーク配下の装置はサーバ３３、サーバ３４との間の通信により運用される形態となっている。
【００２８】図１はトラフィック測定装置１０のブロック図である。トラフィック測定装置１０は、接続しているＬＡＮ＃５のトラフィックデータを収集して統計ファイル１２内に全統計ファイル１５として記録するトラフィック収集部１１を含み、測定中は常にＬＡＮ＃５のトラフィックを測定している。この他に、ＬＡＮ＃５には各ＷＡＮ上のトラフィックデータも流れるためＷＡＮ＃１〜４のトラフィックデータも全統計ファイル１５内に記録される。
【００２９】この他に、全統計ファイル１５の中から決められた条件に適合するデータを抽出（スクリーニングともいう）するスクリーニング部１３と、抽出したデータを分析する分析部１４とを含む。統計ファイル１２は、ＬＡＮ＃５の全体のトラフィックデータからなる全統計ファイル１５の他に、スクリーニング部１３が特定の条件毎に全統計ファイル１５からスクリーニングして作成するいくつかの個別統計ファイル１６を含む。
【００３０】スクリーニング部１３と分析部１４の処理はオンラインで実行する必要はないので、スクリーニング部１３と分析部１４はトラフィック測定装置１０に実装しなくてもよく、オフラインの別の装置に実装しておき、そこへ統計ファイル１５を移動してから実行することも可能である。
【００３１】図４は統計ファイル１２内の各ファイルのフォーマットを示している。各行はそれぞれ収集した１パケットに対応し、パケット毎に発信元と送信先のＭＡＣアドレス、発信元と送信先のＩＰアドレス、パケット種別（プロトコル、アプリケーション種別）、データサイズなどが記録されている。
【００３２】次に、本発明の第１の実施の形態の動作について説明する。トラフィック測定装置１０で測定を開始すると、トラフィック収集部１１はＬＡＮ＃５上の全トラフィックデータを収集し、図５に示すフォーマットにして全統計ファイル１５に記録していく。
【００３３】上記測定が終了した後の手順について、図５のフローチャートを用いて説明する。ＬＡＮ＃５の全体のデータを分析する場合は、分析部１４が全統計ファイル１５のデータに対して利用者が指示した内容に応じて分析を行う（Ｓ４１）。次に分析部１４がそれをグラフや表等の所望の形態で表示する（Ｓ４２）。表示形態の一例として図３に使用率推移グラフを示している。図３（１）がＬＡＮ＃５全体のグラフである。グラフではＬＡＮ＃５の使用率を縦軸に、時間を横軸で表し、使用率の時間推移が見やすくなっている。
【００３４】ＷＡＮ回線個別の分析を行う場合は、全統計ファイル１５のデータに対して、スクリーニング部１３が利用者から指示された条件に従ってスクリーニングを行い、個別統計ファイル１６を作成してこれに結果を格納する。ＷＡＮ＃１回線の分析を行う場合、スクリーニング部１３は支店２１に含まれるサブネットワークのＩＰアドレス１７２．１６．１．０と１７２．１６．２．０を基に全統計ファイル１５のデータをスクリーニングしてＷＡＮ＃１の個別統計ファイル１６を作成し、結果をこれに格納する（Ｓ４３）。
【００３５】スクリーニング部１３の抽出条件について、センター３１と支店２１間の専用線ＷＡＮ＃１のトラフィックデータの場合を例にさらに詳しく説明する。抽出は下記の条件１又は条件２が成立した場合に行われる。
【００３６】条件１：支店２１からセンター３１方向トラフィック（上り）
発信元アドレス＝１７２．１６．１．＊／２４、又は１７２．１６．２．＊／２４。ただし、／２４はサブネットマスクのサイズをビット数で表示したものであり、＊は数値を限定しないことを示している。（以下も同様である）
条件２：センター３１から支店２１方向トラフィック（下り）
相手先アドレス＝１７２．１６．１．＊／２４、又は１７２．１６．２．＊／２４。
【００３７】ＷＡＮ＃２〜＃４についても、対象となる各支店内のサブネットワークのＩＰアドレスが異なるだけで、それ以外は同じである。ただし、支店２４ではサブネットワークが３つあるので３つのＩＰアドレスを調べる必要がある。
【００３８】次に分析部１４はＷＡＮ＃１の個別統計ファイル１６に対して利用者から指示された分析を行い（Ｓ４４）、結果をグラフや表等の所望の形態で表示する（Ｓ４５）。一例としてＷＡＮ＃１の使用率推移グラフを図３（２）に示す。このグラフはＬＡＮ＃５全体の使用率推移グラフ（図３（１））と同様にＷＡＮ＃１に関するトラフィックの時間推移を示したものである。
【００３９】以上はＷＡＮ＃１回線についてのトラフィック測定について説明してきたが、複数のＷＡＮ回線或いは特定のサブネットワーク、特定のノードに限定したトラフィックの回線使用率や回線使用量の時系列推移のグラフを表示させる場合は、それぞれの条件でスクリーニングを行い、結果をそれぞれ作成した個別統計ファイル１６に格納する。これを基に分析部１４にてトラフィックの回線使用率や回線使用量の時系列推移のグラフを表示させればよい。このようなグラフが得られれば、ＷＡＮ回線毎に何時ごろピークが発生しているかなど回線の利用動向を正しく把握することができる。
【００４０】このように、ＬＡＮ＃５や各ＷＡＮ回線に測定のための負荷を課すことなく正確なデータが収集でき、またＷＡＮモニタを接続するなど測定のために手間をかけたり運転を一時止めたりするという必要がなくＷＡＮ回線毎のデータを測定し、分析することができる。また、全統計データ１５に対して抽出条件を変えるだけで全てのＷＡＮ回線のトラフィックを容易に求めることができる。」（５頁８欄〜６頁１０欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【００２７】における「センター３１内は、サーバ３３と、サーバ３４と、ルータ３２と、トラフィック測定装置１０がＬＡＮセグメント＃５に接続している。ルータ３２は支店２１〜２４の各ルータ２５〜２８と各ＷＡＮ回線（ＷＡＮ＃１〜４）で接続しており、支店２１〜２４内の各サブネットワーク配下の装置はサーバ３３、サーバ３４との間の通信により運用される形態となっている。」との記載、及び図２によれば、ＷＡＮのトラフィック測定方法は、センター（３１）内の「サーバ（３３，３４）」と支店内の各サブネットワーク配下の「装置」との間において伝送される「トラフィック」を測定するものである。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２８】における「トラフィック測定装置１０は、接続しているＬＡＮ＃５のトラフィックデータを収集して統計ファイル１２内に全統計ファイル１５として記録するトラフィック収集部１１を含み、測定中は常にＬＡＮ＃５のトラフィックを測定している。」との記載、図１及び図２によれば、（α）ＷＡＮのトラフィック測定方法は、サーバ（３３，３４）と接続する「ＬＡＮ（＃５）」を介して、「トラフィックデータを収集」している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３５】、【００３６】、【００３８】の記載によれば、（β）ＷＡＮのトラフィック測定方法は、前述の収集されるトラフィックデータを支店からセンター方向（上り）又はセンターから支店方向（下り）に応じて抽出し、分析していることが読み取れる。すなわち、前述の「収集されるトラフィックデータを伝送方向に応じて区分して分析」しているということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３８】における「次に分析部１４はＷＡＮ＃１の個別統計ファイル１６に対して利用者から指示された分析を行い（Ｓ４４）、結果をグラフや表等の所望の形態で表示する（Ｓ４５）。一例としてＷＡＮ＃１の使用率推移グラフを図３（２）に示す。」との記載、及び図３（２）によれば、（γ）ＷＡＮのトラフィック測定方法は、前述の分析された結果を使用して、利用者の所望のグラフや表の形態で表示している。
　また、前述のＷＡＮのトラフィック測定方法は、上記（β）における「分析」工程を含むから、全体として、「ＷＡＮのトラフィック分析方法」ということができる。
　
　したがって、上記（α）乃至（γ）を纏めると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「装置とサーバ（３３，３４）との間において伝送されるトラフィックを分析するＷＡＮのトラフィック分析方法であって、
　（α）サーバ（３３，３４）と接続するＬＡＮ（＃５）を介して、トラフィックデータを収集し；
　（β）前記（α）において収集される前記トラフィックデータを伝送方向に応じて区分して分析し；及び
　（γ）前記（β）において分析された結果を使用して、利用者の所望のグラフや表の形態で表示する；
　ＷＡＮのトラフィック分析方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「装置」と、本願発明の「加入者」とは、本願発明の「加入者（subscriber）」は、移動体通信の無線端末装置を意味するから、いずれも、「特定の装置」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「サーバ（３３，３４）」と、本願発明の「サービスサーバ」とは、いずれも、「サーバ」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「トラフィック」と、本願発明の「パケットデータトラフィック」とは、いずれも、「トラフィック」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「サーバ（３３，３４）と接続するＬＡＮ（＃５）」と、本願発明の「前記加入者に対する無線データサービスを提供する移動通信交換機及びパケット制御装置のうちの１つと前記サービスサーバとの間のイーサネット（登録商標）接続」とは、ＬＡＮは、コンピュータを接続して相互に通信可能な状態にしたネットワークであるから、いずれも、「特定の接続」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「収集」は、受信に含まれる。
ｆ．引用発明の「結果」は、結果データということができる。
ｇ．引用発明の「利用者の所望のグラフや表の形態」は、使用者の所望の統計情報ということができる。
ｈ．引用発明の「ＷＡＮのトラフィック分析方法」は、分析方法である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「特定の装置とサーバとの間において伝送されるトラフィックを分析する分析方法であって、
　ａ）特定の接続を介して、データを、受信し；
　ｂ）前記ａ）において受信される前記データを伝送方向に応じて区分して分析し；及び
　ｃ）前記ｂ）において分析された結果データを使用して、使用者の所望の統計情報を提供する；
　分析方法。」
　
＜相違点１＞
　「特定の装置」に関し、
　本願発明は、「加入者」であるのに対し、引用発明は、「装置」である点。
　
＜相違点２＞
　「サーバ」に関し、
　本願発明は、「サービスサーバ」であるのに対し、引用発明は、単に、「サーバ」である点。
　
＜相違点３＞
　「トラフィック」に関し、
　本願発明は、「パケットデータトラフィック」であるのに対し、引用発明は、単に、「トラフィック」である点。
　
＜相違点４＞
　「分析方法」の態様に関し、
　本願発明は、「移動通信網を通じて加入者が特定のサービスサーバの無線データサービスを使用する際」、分析する分析方法であるのに対して、引用発明は、「移動通信網を通じて加入者が特定のサービスサーバの無線データサービスを使用する際」との特定がない点。
　
＜相違点５＞
「特定の接続」に関し、
　本願発明は、「前記加入者に対する無線データサービスを提供する移動通信交換機及びパケット制御装置のうちの１つと前記サービスサーバとの間のイーサネット（登録商標）接続」であるのに対し、引用発明は、「サーバ（３３，３４）と接続するＬＡＮ（＃５）」である点。
　
＜相違点６＞
　受信する「データ」に関し、
　本願発明は、「前記移動通信交換機及びパケット制御装置のうちの１つと前記サービスサーバとの間で伝送されるユーザパケットデータ」であるのに対し、引用発明は、「トラフィックデータ」である点。
　
＜相違点７＞
　「受信し」に関し、
　本願発明は、「前記移動通信交換機及びパケット制御装置のうちの１つと前記サービスサーバとの間のＩＰ網を各物理階層から分離して」、受信するのに対し、引用発明は、「前記移動通信交換機及びパケット制御装置のうちの１つと前記サービスサーバとの間のＩＰ網を各物理階層から分離して」との特定がない点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１、２、及び４について検討する。
　移動通信網を通じて加入者が特定のサービスサーバの無線データサービスを使用することは、例えば、原審の拒絶査定に引用された服部　武，ワイヤレス・ブロードバンド教科書，２００２年６月１０日，初版，ｐ．３７３，３７７（以下、「周知例」という。）に、移動通信網を通じて端末（加入者）が、Ｗｅｂサーバ（サービスサーバ）のデータサービス（ＨＤＭＬ文書、ＨＴＭＬ文書）を使用する態様が開示されるように周知であり、引用発明に周知技術を適用して、本願発明のように「移動通信網を通じて加入者が特定のサービスサーバの無線データサービスを使用する際」、分析する分析方法とすること（相違点４）は当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「特定の装置」に関し、本願発明のように「加入者」とすること（相違点１）、「サーバ」に関し、本願発明のように「サービスサーバ」とすることができることは当然である。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００３１】における「各行はそれぞれ収集した１パケットに対応し、パケット毎に発信元と送信先のＭＡＣアドレス、発信元と送信先のＩＰアドレス、パケット種別（プロトコル、アプリケーション種別）、データサイズなどが記録されている。」との記載によれば、引用発明の「トラフィック」を、本願発明のように「パケットデータトラフィック」と称することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　移動通信交換機とサービスサーバとの間に、利用者（ユーザ）のパケットデータを伝送することは、例えば、前述の周知例に、ＭＳＣ（移動交換局）（移動通信交換機）とＷｅｂサーバ（サービスサーバ）との間に利用者（ユーザ）のパケットデータをＩＰ（Internet Protocol）に準拠して伝送する態様が開示されるように周知であり、また、上記相違点３についての検討を考慮すれば、引用発明の「トラフィックデータ」を、本願発明のように「前記移動通信交換機及びパケット制御装置のうちの１つと前記サービスサーバとの間で伝送されるユーザパケットデータ」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　引用発明は、「サーバ（３３，３４）と接続するＬＡＮ（＃５）」であるところ、ＬＡＮの伝送プロトコルとして、イーサネット（登録商標）を用いることは、特に、例示するまでもなく周知であり、また、移動通信交換機が、加入者に対する無線データサービスを提供することは、例えば、前述の周知例にＭＳＣ（移動交換局）（移動通信交換機）の端末（加入者）に対するデータサービス（ＨＤＭＬ文書、ＨＴＭＬ文書）を提供する態様が開示されるように周知であるから、上記相違点６についての検討を考慮すれば、本願発明のように「前記加入者に対する無線データサービスを提供する移動通信交換機及びパケット制御装置のうちの１つと前記サービスサーバとの間のイーサネット（登録商標）接続」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点７について検討する。
　上記相違点６についての検討を踏まえると、「前記移動通信交換機及びパケット制御装置のうちの１つと前記サービスサーバとの間で伝送されるユーザパケットデータ」は、ＩＰ（Internet Protocol）に準拠するものであり、また、本願明細書の段落【００５７】及び【００５８】における「物理（Physical）階層であるＥ−ＮＥＴ（イーサネット（登録商標））」の記載を考慮すれば、引用発明の「ＬＡＮ（＃５）」（イーサネット（登録商標）接続）を介して、「トラフィックデータ」（ユーザパケットデータ）を「収集」（受信）するに際して、本願発明のように「前記移動通信交換機及びパケット制御装置のうちの１つと前記サービスサーバとの間のＩＰ網を各物理階層から分離して」、受信することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。