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　特願２００６−２６４５７６「平面アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１８１１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１７年１２月２７日に出願された実願２００５−１１０３６号（実用新案登録第３１２０２８８号公報参照）を平成１８年９月２８日に特許出願に変更したものであって、平成２１年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記審判請求と同日に提出された平成２１年１０月２８日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「平面基板と、この平面基板上に設けた平面並列配置で中間に無導体部を有し、導体接続部により隅部が接続された対称形状で各々給電点を設けた一対の平面導体部とを有し、各平面導体部に設けた給電点への給電により平面状の電磁界を生成して前記各平面導体部上に密着又は近接される無線ＩＣタグとの間で無線交信を行う平面アンテナであって、
　前記平面アンテナの中央部を測定原点とし、平面アンテナと垂直の方向をＸ方向、前記無導体部と交差する方向をＹ方向、前記無導体部の長さ方向をＺ方向と定義するとき、前記平面導体部の送信出力４Ｗ時に無線ＩＣタグとの交信距離が、
　無線ＩＣタグと各平面導体部とが平行配置の条件で、かつ、Ｘ方向に移動する条件で５ｍｍ乃至３００ｍｍ、
　無線ＩＣタグと各平面導体部とが垂直配置で、かつ、無線ＩＣタグが前記平面アンテナに対して前記無導体部と交差するＹ方向に移動する条件で０ｍｍ乃至２００ｍｍ、
　無線ＩＣタグと各平面導体部とが垂直配置で、かつ、無線ＩＣタグが前記無導体部の長さ方向であるＺ方向に移動する条件で０ｍｍ乃至２０５ｍｍ、
　であることを特徴とする平面アンテナ。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された『清水涼、岡野好伸、阿部實，「平面構造の広帯域アンテナの研究」，電子情報通信学会技術研究報告ＡＰ２００４−１０７，信学技報Ｖｏｌ．１０４　Ｎｏ．２０３，電子情報通信学会発行，２００４年７月１６日，ｐ．６９−ｐ．７４』（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「近年，ＲＦタグに代表される通信システムがめざましい発展を遂げている．ＲＦタグの最も普及する分野は，現在バーコードで行っている分野であると考えられる［１］．商品の産地や消費期限，価格などをＩＣチップに保存しておきＲＦタグリーダを用いてそれらの情報を一括管理できるようなシステムが求められている．
　現在ＲＦタグに用いられている通信方式は，主に電磁誘導方式と電波方式の２つがある．コイルによる電磁誘導では，距離に対する誘起電力が非常に少なく，リーダとＲＦタグの距離がほとんどゼロの状態でないと使えない．電波方式では比較的遠距離（数ｍ）の通信が行える．ＲＦＩＤは１３．５６ＭＨｚ帯と２．４ＧＨｚ帯を用いるタイプがあるが，今後ＲＦタグが保持する情報量が増えることが予想され，それに伴いＲＦＩＤで用いる周波数帯の拡大が考えられる．
　２００２年ＦＣＣにより民間利用が許可されたＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−Ｗｉｄｅｂａｎｄ）は３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚを使用する超広帯域高速通信であり，現在注目を浴びている．
　ＵＷＢは今のところＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮの代わりのように考えられているが，ＵＷＢ自体はその使用目的を定めたものではなく，このＵＷＢの周波数帯を用いてＲＦＩＤが通信を行うことも考えられる．」
（７０頁左欄２〜２３行目）
　
　ロ．「本稿では板状アンテナ［４］に基づいて，その小形化，広帯域化を図る．板状アンテナは元々ＴＶ−ＵＨＦ（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）帯をカバーするアンテナとして考案された．名前の通り平面構造で形状が単純であり，ＴＶ−ＵＨＦ帯の中心周波数６２０ＭＨｚに対して５０％以上の広帯域性を持つ．板状アンテナの小形化，広帯域化手法に関しては筆者らによる報告がされている［５］．
板状アンテナはループアンテナの広帯域化手法として考案されたもので，その基本サイズは周囲長が対象周波数の１．１〜１．２波長となる．ここではアンテナの基本サイズの検討結果を示す．
　ＵＷＢの下限周波数３．１ＧＨｚに対応させるには，その波長９７ｍｍに対しアンテナ周囲長が１．１波長の正方形とする場合，１辺が２４ｍｍとなる．」
（７０頁左欄４０行目〜右欄５行目）
　
　ハ．「Ｆｉｇ．１に開発ベースとなる基本アンテナの構造を示す．ＡＤおよびＡＷはアンテナ外周の辺の長さ，スリット幅ＳＷ＝１ｍｍで固定，スリット長ＳＤ＝ＡＤ−１［ｍｍ］とし，構造を正方形（ＡＷ＝ＡＤ）に保って，ＡＷを大きくした場合のＶＳＷＲの周波数特性をＦｉｇ．２に示す．なお，ＶＳＷＲを算出する際の特性インピーダンスはＺ０＝５０Ωとした．ＡＷ＝ＡＤ＝３２ｍｍの時にＶＳＷＲ≦２となる周波数が３．０ＧＨｚ〜４．０ＧＨｚであり，ＵＷＢ使用帯域幅７．５ＧＨｚの１３．３％となる．
　放射特性（Ｆｉｇ．３）に関しては単純な８の字指向性になっている．携帯機器用アンテナはケーブルでの減衰を含めて−６ｄＢｉほどで良いとされているので，板状アンテナが十分な利得を有することが分かる．」（７０頁右欄１３〜２５行目）
　
　上記イ．〜ハ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例の「板状アンテナ」は、Ｆｉｇ．１に記載されるように、平面並列配置で中間に無導体部を有し、導体接続部により隅部が接続された対称形状で各々給電点を設けた一対の平面導体部」を有する板状アンテナ（即ち、平面アンテナ）であって、該アンテナは「前記各平面導体部に設けた給電点への給電により電磁界を生成」するものであり、ＩＣチップを有するＲＦタグ（即ち、「平面導体部上に近接される無線ＩＣタグ」）との間で無線交信を行う平面アンテナである。
　
　したがって、上記引用例には、特にＦｉｇ．１に記載されている構造に関し、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「平面並列配置で中間に無導体部を有し、導体接続部により隅部が接続された対称形状で各々給電点を設けた一対の平面導体部とを有し、各平面導体部に設けた給電点への給電により電磁界を生成して前記各平面導体部上に近接される無線ＩＣタグとの間で無線交信を行う平面アンテナ。」
　
（２）例えば特開２００４−１５２４６号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開２００２−２４６８２１号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【０００７】
このＩＭＴ−２０００システムに十分に適用できるアンテナとして、本発明者がプレートアンテナ（特許出願２００１−０３７７７７号：以下、先願発明という）を提案している。この先願発明のプレートアンテナは、ＩＭＴ−２０００システムに必要な帯域幅や利得が筐体に依存することなく得られ、人体近傍でも入出力特性が安定している。この先願発明のプレートアンテナ３は、図６（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、プリント基板の誘電体板３１と、この誘電体板３１に形成された導電体箔たとえば銅箔（縦幅Ｔ、横幅Ｗ）３２と、アンテナの給電点の位置に示される信号源３３と、横長矩形（長さＬ１）の窓（スリット）３４とにより構成されている。
【０００８】
このプレートアンテナ３は、ＩＭＴ−２０００システムに適用できるだけでなく、近年出現している、いわゆるＢｌｕｅｔｏｏｔｈと呼ばれるシステム（すなわち、パーソナルコンピュータＰＣ同士、あるいはＰＣと一般家庭電化製品を無線でリンクしたシステム：周波数帯２４００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚ）や、現在ワイヤレスブロードバンドなる呼称で広く用いられている２．４ＧＨｚ帯（周波数帯２４００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚ）無線ＬＡＮシステムにも適用できる。このＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムに適用した例を以下に示す。
【０００９】
図６においては、誘電体板３１の厚み１６ｍｍ、比誘電率は３．５、導電率は０．００３Ｓ／ｍ（Ｓはジーメンス、１／Ω）である。銅箔３２の厚みは３５μｍ、銅箔３２の横幅Ｗは３８ｍｍ、縦幅Ｔは５３ｍｍ、横長矩形の窓（スリット）３４の横幅Ｌ１は３７ｍｍ、縦幅Ｌ２は１ｍｍである。銅箔３２の周りののり代はほぼ１ｍｍでとなっている。この例によるプレートアンテナの周波数特性を図７に示す。なお、縦軸Ｓ１１は、Ｓ１１＝１０×常用対数｛（反射電力）／入射電力｝｝であり、アンテナ入力に対するアンテナからの反射電力の割合を示している。また、横軸は周波数［ＭＨｚ］を示す。」
（３〜４頁）
　
（周知例２)
　イ．「【請求項３】携帯電話機、携帯情報端末などの携帯通信端末、地上デジタルテレビジョン受信装置などの放送受信装置その他の通信放送端末に設けられたアンテナにおいて、アンテナ素子が薄い導体板でなり、該導体板には外縁から内側に深く切れ込んだ窓が設けてあり、前記外縁おける前記窓の開口寸法は該窓における前記内側に切れ込んだ深さより小さいことを特徴とするプレートアンテナ。
【請求項４】前記導体板の平面形は、矩形であり、前記窓の開口は該矩形における１つの辺の中央部にあり、前記窓の形は該辺に直交する仮想線に関し対称であることを特徴とする請求項３に記載のプレートアンテナ
【請求項５】前記導体板がプリント基板に印刷された金属箔でなることを特徴とする請求項３又は４に記載のプレートアンテナ。」
（２頁１欄）
　
　上記周知例１、２に開示されているように「平面アンテナの２つの平面導体部がプリント基板等の平面基板上に設けられる」ことは周知の構成である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、まず、平面アンテナの構造に関し、本願発明は「平面基板」を備え、この平面基板上に「導体部」が設けられているのに対し、引用発明が本願発明のような構成を備えているか否かは不明である。
　また本願発明の「給電により平面状の電磁界を生成」する構成と引用発明の「給電により電磁界を生成」する構成はいずれも「給電により電磁界を生成」する構成である点で一致している。
　また本願発明の「平面導体部上に密着又は近接される無線ＩＣタグ」という構成における「密着又は近接される」構成は「又は」で関連付けられる２つの構成のいずれかを指す用語であるから、本願発明の当該構成と、引用発明の「平面導体部上に近接される無線ＩＣタグ」はいずれも、「平面導体部上に近接される無線ＩＣタグ」である点で一致しており、かつ両者の間に実質的な差異はない。
　また本願発明の「前記平面アンテナの中央部を測定原点とし、平面アンテナと垂直の方向をＸ方向、前記無導体部と交差する方向をＹ方向、前記無導体部の長さ方向をＺ方向と定義するとき、前記平面導体部の送信出力４Ｗ時に無線ＩＣタグとの交信距離が、無線ＩＣタグと各平面導体部とが平行配置の条件で、かつ、Ｘ方向に移動する条件で５ｍｍ乃至３００ｍｍ、無線ＩＣタグと各平面導体部とが垂直配置で、かつ、無線ＩＣタグが前記平面アンテナに対して前記無導体部と交差するＹ方向に移動する条件で０ｍｍ乃至２００ｍｍ、無線ＩＣタグと各平面導体部とが垂直配置で、かつ、無線ＩＣタグが前記無導体部の長さ方向であるＺ方向に移動する条件で０ｍｍ乃至２０５ｍｍ、である」構成を引用発明が備えているか否かは不明である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「平面並列配置で中間に無導体部を有し、導体接続部により隅部が接続された対称形状で各々給電点を設けた一対の平面導体部とを有し、各平面導体部に設けた給電点への給電により電磁界を生成して前記各平面導体部上に近接される無線ＩＣタグとの間で無線交信を行う平面アンテナ。」
　
＜相違点＞
（１）本願発明は「平面基板と、この平面基板上に設けた」導体部を備えているのに対し、引用発明が本願発明のような構成を備えているか否かは不明である点。
（２）「給電により電磁界を生成」する構成に関し、本願発明は「給電により平面状の電磁界を生成」する構成であるのに対し、引用発明は単に「給電により電磁界を生成」する構成である点。
（３）本願発明は「前記平面アンテナの中央部を測定原点とし、平面アンテナと垂直の方向をＸ方向、前記無導体部と交差する方向をＹ方向、前記無導体部の長さ方向をＺ方向と定義するとき、前記平面導体部の送信出力４Ｗ時に無線ＩＣタグとの交信距離が、無線ＩＣタグと各平面導体部とが平行配置の条件で、かつ、Ｘ方向に移動する条件で５ｍｍ乃至３００ｍｍ、無線ＩＣタグと各平面導体部とが垂直配置で、かつ、無線ＩＣタグが前記平面アンテナに対して前記無導体部と交差するＹ方向に移動する条件で０ｍｍ乃至２００ｍｍ、無線ＩＣタグと各平面導体部とが垂直配置で、かつ、無線ＩＣタグが前記無導体部の長さ方向であるＺ方向に移動する条件で０ｍｍ乃至２０５ｍｍ、である」という構成を備えているのに対し、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である点。
　
４．判断
（１）上記相違点（１）の『本願発明は「平面基板と、この平面基板上に設けた」導体部を備えているのに対し、引用発明が本願発明のような構成を備えているか否かは不明である点』について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「平面アンテナの２つの平面導体部がプリント基板等の平面基板上に設けられる」ことは周知の構成であり、当該周知の構成を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、当該周知の構成に基づいて、引用発明に導体部の保持部材としての平面基板を追加することにより、本願発明のような「平面基板と、この平面基板上に設けた」導体部を備えるように構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（２）上記相違点（２）の「給電により電磁界を生成」する構成について
　引用発明の「平面アンテナ」はその放射素子である平面導体部が本願発明と同様に所定の平面的大きさを有している。即ち、このアンテナ近傍の電磁界の位相が所定の平面的大きさに応じた等位相面（即ち、「平面状の電磁界」）を形成していることは当業者であれば自明の事項であり、当該自明の事項に基づいて、引用発明の「給電により電磁界を生成」する構成を、本願発明のような「給電により平面状の電磁界を生成」する構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（３）上記相違点（３）の『本願発明は「前記平面アンテナの中央部を測定原点とし、平面アンテナと垂直の方向をＸ方向、前記無導体部と交差する方向をＹ方向、前記無導体部の長さ方向をＺ方向と定義するとき、前記平面導体部の送信出力４Ｗ時に無線ＩＣタグとの交信距離が、無線ＩＣタグと各平面導体部とが平行配置の条件で、かつ、Ｘ方向に移動する条件で５ｍｍ乃至３００ｍｍ、無線ＩＣタグと各平面導体部とが垂直配置で、かつ、無線ＩＣタグが前記平面アンテナに対して前記無導体部と交差するＹ方向に移動する条件で０ｍｍ乃至２００ｍｍ、無線ＩＣタグと各平面導体部とが垂直配置で、かつ、無線ＩＣタグが前記無導体部の長さ方向であるＺ方向に移動する条件で０ｍｍ乃至２０５ｍｍ、である」という構成を備えているのに対し、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である点』について
　一般に基地局（本願発明でいう「リーダライタ」）と移動局（本願発明でいう「無線ＩＣタグ」）間の交信距離は、基地局側及び移動局側の両者の送信出力及び利得により決まるものであるところ、本願発明における交信距離は、一方の側である基地局側のアンテナ構造と送信出力のみにより定義されており、他方の側である移動局側の送信出力及び利得ないしアンテナ構造は記載されておらず不明である。ここで、移動局側の送信出力又は利得が変化すれば当該変化に応じて両者間の交信距離は当然に変化するものとなる。このように、本願発明の相違点（３）にかかる交信距離に関する数値限定は、あくまでも、ある構成の移動局に対する一例におけるものに過ぎないものである。
　また逆に、最適といえる「交信距離」の範囲は、リーダライタの設置位置と物品に取り付けたタグ間の予め定められた所望の交信予定距離（即ち、「仕様」）に応じた値となるべきものである。そして、このような交信距離の範囲は、一般的な無線ＩＣタグとリーダライタにおける交信距離の範囲と格別に相違するものではない。
　以上の知見に基づけば、引用発明の交信可能距離を、本願発明のような「前記平面アンテナの中央部を測定原点とし、平面アンテナと垂直の方向をＸ方向、前記無導体部と交差する方向をＹ方向、前記無導体部の長さ方向をＺ方向と定義するとき、前記平面導体部の送信出力４Ｗ時に無線ＩＣタグとの交信距離が、無線ＩＣタグと各平面導体部とが平行配置の条件で、かつ、Ｘ方向に移動する条件で５ｍｍ乃至３００ｍｍ、無線ＩＣタグと各平面導体部とが垂直配置で、かつ、無線ＩＣタグが前記平面アンテナに対して前記無導体部と交差するＹ方向に移動する条件で０ｍｍ乃至２００ｍｍ、無線ＩＣタグと各平面導体部とが垂直配置で、かつ、無線ＩＣタグが前記無導体部の長さ方向であるＺ方向に移動する条件で０ｍｍ乃至２０５ｍｍ、である」という構成とする程度のことは、アンテナに要求された交信可能距離に関する仕様を明確にしただけであって、このような数値限定は当業者であれば適宜なし得るものである。
　
　したがって各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明に関する作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。