【事件の表示】
　特願２００１−２４４８１９「ガスケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５６７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年８月１０日の出願であって、平成２３年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求と、明細書を補正する手続補正とが同時になされたものである。
　
第２　平成２３年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　〔補正の却下の決定の結論〕
　
　平成２３年７月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正について
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１について、
（補正前）
「【請求項１】　プラスチックフィルムまたは不織布の片面に粘着剤層が設けられ、この粘着剤層上に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの該粘着剤層側の面にのみアクリル系樹脂コーティングが施された剥離ライナーが積層されてなる粘着テープと、弾性体で形成されるガスケット基材とが、前記プラスチックフィルムまたは不織布を介して一体成形されていることを特徴とするガスケット。」
を、
（補正後）
「【請求項１】　
うず巻状に巻き回されて商品化され、引き出して必要量を切断して使用する半導体製品や電子メディアに用いるガスケットであって、
、該粘着剤層に成分の一部が転移しても前記半導体製品や電子メディアに悪影響を及ぼすことがない
に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の追加
　請求項１に係る上記補正は、補正前の請求項１に記載されたガスケットの保管・使用形態について、「
うず巻状に巻き回されて商品化され、引き出して必要量を切断して使用する半導体製品や電子メディアに用いる
　そして、審判請求人は、その補正の根拠として審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（２）補正の根拠の明示」の（ａ）において、「出願当初の明細書段落０００４に記載の『図４に示すようにうず巻状に巻き回されて商品となっており、使用に際して必要量を引き出して切断して使用するようになっている。』」を挙げている。しかし、これは、「両面テープ１２」についての記載であって、「ガスケット」についての記載ではない。また、それ以外の箇所も含め、願書に最初に添付した明細書又は図面には、ガスケットの保管・使用形態について、「
うず巻状に巻き回されて商品化され、引き出して必要量を切断して使用する半導体製品や電子メディアに用いる
　
３．結論
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、仮に、本件補正が新規事項を含まず、限定的減縮を目的とするものであったとしても、下記のとおり、本件補正の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
１’．本件補正発明
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「１．本件補正について」の（補正後）に記載したとおりである。
　
２’．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は、次のとおりである。
　
　引用例：特開平１１−２９１４３４号公報
　
　引用例（特開平１１−２９１４３４号公報）には、「粘着剤付きウレタンフォームとその製造方法」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばシール材や緩衝材あるいは防音材等の用途に好適な粘着剤付きウレタンフォームとその製造方法に関する。」
　
イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで本出願人は特開昭５８−１７３１７９号公報に開示した粘着剤付発泡シート体を提案した。このものは粘着剤を塗工した非通液性の中間フィルム上で発泡体を発泡させたものであったが、発泡後の製品に皺が生じたりカール（湾曲）を生じるなどして寸法精度等が悪くなることから、寸法精度が要求される精密機器や電子機器には適用が難しかった。
【０００５】従って本発明の目的は、両面テープを用いることなくポリウレタンフォームに粘着剤層を設けることができるとともに、皺やカールを防止でき、寸法精度が向上する粘着剤付きウレタンフォームとその製造方法に提供することにある。」
　
ウ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１および図２に示されるようにこの実施形態の粘着剤付きウレタンフォーム１０は、ポリウレタンフォーム１１と、このポリウレタンフォーム１１の表裏両面のうち少なくとも一面に設けたプラスチックフィルム１２と、プラスチックフィルム１２の他面側に設けた粘着剤層１３と、粘着剤層１３の全面を覆うように積層された剥離ライナー１４を有している。図１は剥離ライナー１４の一部を粘着剤層１３から剥がした状態を示している。
【００１１】プラスチックフィルム１２は、ポリウレタンフォーム１１のキュアー温度に耐えるように、融点１５０℃以上、厚さ１０μｍ〜５０μｍ、弾性率１００００ｋｇ／ｃｍ2以上の剛性の高いプラスチック（剛性プラスチック）を用いる。この剛性プラスチックの好ましい例として、ポリプロピレン系またはポリエチレンテレフタレート系を主体とする樹脂が推奨され、特にポリエチレンテレフタレートは、耐熱性および剛性の点で好ましい。
【００１２】プラスチックフィルム１２は、後述するポリウレタンフォーム１１の発泡成形時にポリウレタンフォーム１１と反応接着させたものであり、ポリウレタンフォーム１１との接着性を高めるためにコロナ放電処理を行なってもよいし、あるいは接着性を高めるためのフィルムをプラスチックフィルム１２にラミネートするとか、周知のプライマーによる表面処理等を行なってもよい。」
　
エ）「【００１４】粘着剤層１３には、ゴム系、合成樹脂系の周知の粘着剤が使用される。例えばアクリル酸エステル系のモノマーを重合したアクリル系粘着剤や、ウレタン系粘着剤、ＳＢＳ（スチレンブタジエンスチレン）系粘着剤等が使用される。これらの粘着剤は、溶剤系、水系、無溶剤反応型液状系、ホットメルト系等としてプラスチックフィルム１２に塗工される。粘着剤層１３の厚さは１０μｍ〜２０００μｍが適している。」
　
オ）「【００１５】剥離ライナー１４は、紙あるいはポリエチレンテレフタレートのような合成樹脂フィルム等をベース（基材）としてその少なくとも片面に、シリコーン樹脂等のりけい処理剤（プラスチックコーティング）を施したものが使用される。りけい処理剤としては、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリメチルペンテン、フッ素樹脂等も含まれる。りけい処理剤のコーティング厚さは０．１μｍ〜４０μｍ程度である。剥離ライナー１４全体の厚さは７０μｍ〜２００μｍが好ましい。この厚さ範囲であれば、ポリウレタンフォーム１１を発泡成形する際に熱伝導性を特に悪化させることもなく、カールの発生を抑制でき、寸法精度が向上するなどポリウレタンフォーム１１の製造安定性が良い。
【００１６】この剥離ライナー１４は、前記りけい処理として、基材にポリプロピレンフィルムまたはポリメチルペンテンフィルムをコーティングすることにより、発泡時あるいはキュアー時の高温にさらされても剥離ライナー１４自身がカールしにくくなり、ポリウレタンフォーム１１の発泡後の寸法精度がさらに良くなる。そして前記りけい処理剤の上からシリコーン樹脂処理やフッ素樹脂処理を行なうことで、剥離性を調整することができる。さらに好ましい形態として、剥離ライナー１４の表裏両面に前記りけい処理を施すことにより、高温にさらされたときに剥離ライナー１４がカールしなくなり、発泡後の寸法精度がより向上する。」
　
カ）「【００２０】以下にこの粘着剤付きウレタンフォーム１０の製造方法について説明する。図３に示すように剥離ライナー１４の一方の面に粘着剤１３ａを供給するとともに薄く延ばし、乾燥させることによって粘着剤層１３を形成する。また、粘着剤層１３の上にプラスチックフィルム１２を積層することにより、剥離ライナー１４で保護された片面粘着テープ１５を作製する。なお、プラスチックフィルム１２の上に粘着剤１３ａを供給したのち、粘着剤１３ａの上に剥離ライナー１４を積層することにより、片面粘着テープ１５を作製してもよい。
【００２１】次に、図４に示すように前記片面粘着テープ１５の剥離ライナー１４を下に向けた姿勢で、プラスチックフィルム１２の他面側に塗工装置２０によってポリウレタン原液１１ａを所定の厚さに塗布する。塗工装置２０としては、ナイフコーター（knife coater）２１をはじめとして周知のスプレーコーター、ロールコーターなど、要するにウレタン原液１１ａを薄く均一に塗工できるものであればよい。
【００２２】ウレタン原液１１ａを塗工後、室温ないし９０℃で発泡を完了し、室温ないし高温のオーブンにて前記温度（１２０℃以下）でキュアーを行なう。こうしてキュアーされたポリウレタンフォーム１１は、発泡直後の寸法に比べて３％以内の収縮率で収縮しようとするが、前述のプラスチックフィルム１２と剥離ライナー１４の剛性によってポリウレタンフォーム１１の見掛け上の収縮が抑制され、皺やカールの発生が効果的に回避される。」
　
　これらの記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「シール材や緩衝材あるいは防音材等の用途に好適な粘着剤付きウレタンフォームであって、
プラスチックフィルム１２の片面に粘着剤層１３が設けられ、この粘着剤層１３上に、紙あるいはポリエチレンテレフタレートのような合成樹脂フィルム等のベース（基材）の少なくとも該粘着剤層１３側の面に、りけい処理剤（プラスチックコーティング）が施された剥離ライナー１４が積層されてなる片面粘着テープ１５と、ウレタンフォーム１１とが、前記プラスチックフィルム１２を介して一体成形されている粘着剤付きウレタンフォーム。」
　
３’．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「プラスチックフィルム１２」は前者の「プラスチックフィルムまたは不織布」に相当し、以下同様に、「粘着剤層１３」は「粘着剤層」に、「紙あるいはポリエチレンテレフタレートのような合成樹脂フィルム等のベース（基材）」は「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム」に、「剥離ライナー１４」は「剥離ライナー」に、「片面粘着テープ１５」は「粘着テープ」に、「ウレタンフォーム１１」は「弾性体で形成されるガスケット基材」に、「粘着剤付きウレタンフォーム」は「ガスケット」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「少なくとも該粘着剤層１３側の面に」と前者の「粘着剤層側の面にのみ」は、「粘着剤層側の面に」である限りにおいて一致し、後者の「りけい処理剤（プラスチックコーティング）」と前者の「該粘着剤層に成分の一部が転移しても前記半導体製品や電子メディアに悪影響を及ぼすことがないアクリル系樹脂コーティング」とは、「剥離剤コーティング」である限りにおいて一致するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、
　
「プラスチックフィルムまたは不織布の片面に粘着剤層が設けられ、この粘着剤層上にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの該粘着剤層側の面に、剥離剤コーティングが施された剥離ライナーが積層されてなる粘着テープと、弾性体で形成されるガスケット基材とが、前記プラスチックフィルムまたは不織布を介して一体成形されているガスケット。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　本願補正発明は、「うず巻状に巻き回されて商品化され、引き出して必要量を切断して使用する半導体製品や電子メディアに用いるガスケット」であるのに対して、引用発明は、「シール材や緩衝材あるいは防音材等の用途に好適な粘着剤付きウレタンフォーム」である点。
　
・相違点２
　本願補正発明の剥離ライナーの剥離剤コーティングは、「該粘着剤層側の面にのみ」施されているのに対して、引用発明の剥離ライナーの剥離剤コーティングは「少なくとも該粘着剤層１３側の面に」施されている点。
　
・相違点３
　本願補正発明の剥離剤コーティングは、「該粘着剤層に成分の一部が転移しても前記半導体製品や電子メディアに悪影響を及ぼすことがないアクリル系樹脂コーティング」であるのに対して、引用発明の剥離剤コーティングは、「りけい処理剤（プラスチックコーティング）」である点。
　
４’．判断
　
（１）相違点１の検討
　引用例には、上記「イ）」に摘記した段落【０００４】の「寸法精度が要求される精密機器や電子機器には適用が難しかった。」との記載及び同段落に続く段落【０００５】の「本発明の目的は、両面テープを用いることなくポリウレタンフォームに粘着剤層を設けることができるとともに、皺やカールを防止でき、寸法精度が向上する粘着剤付きウレタンフォームとその製造方法に提供することにある。」との記載があるから、引用発明の粘着剤付きウレタンフォームは、精密機器や電子機器に適用することが考慮されているものである。また、上記「カ）」に摘記した段落【００２１】には、「図４に示すように前記片面粘着テープ１５の剥離ライナー１４を下に向けた姿勢で、プラスチックフィルム１２の他面側に塗工装置２０によってポリウレタン原液１１ａを所定の厚さに塗布する。」との記載があるから、引用発明の粘着剤付きウレタンフォームは、テープ状物、つまり、長尺物であることも明らかである。
　そして、ガスケットのような可撓性長尺物をうず巻状に巻き回して商品化し、引き出して必要量を切断して使用することは、一例として、登録実用新案第３０１７２２９号公報の図１に記載されているように、周知の技術であり、磁気ディスク装置のシール構造として、シール部材を粘着剤で装着することも、一例として、実願平２−７１７７１号（実開平４−３１４９０号）のマイクロフィルム（第２頁第１〜５行の「前記シール部材は、樹脂製のフィルム状部材の両面に夫々粘着剤を塗布した粘着部材を介してシャーシベースまたはトッププレートに接着する請求項１記載の磁気ディスク装置のシール構造。」との記載等及び第１図参照。）に記載されているように、周知であるから、引用発明を、必要量を引き出して切断して使用するよう、うず巻状に巻き回し、その用途として、精密機器や電子機器のうち、半導体製品や電子メディアを選択することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２の検討
　引用発明の剥離ライナーの剥離剤コーティングは、「少なくとも該粘着剤層１３側の面に」施されるものであるから、コスト、手間等を考慮して、剥離ライナーの剥離剤コーティングを施す面として、「粘着剤層１３側の面のみ」を選択することは当業者が容易になし得たものである。
　
（３）相違点３の検討
　本願補正発明の「該粘着剤層に成分の一部が転移しても前記半導体製品や電子メディアに悪影響を及ぼすことがない」との事項は、本願の明細書の段落【０００５】の「シリコンがコーティングされた剥離紙（剥離ライナー）１５が粘着剤（接着剤）１４に接していると、シリコンが微少だが粘着剤１４に転移（転写）する。このシリコンは半導体分野では悪影響を与えるため、もっともきらわれているものである。」との記載、段落【０００７】の「片面のみにフッ素樹脂コーティングまたはアクリル系樹脂コーティングした剥離ライナーを使用したシリコンの無いクリーンな、しかも粘着テープとガスケット基材とが一体化されたガスケットを安価に提供することにある。」との記載、及び段落【００１６】【発明の効果】の「（２）粘着テープにおける剥離ライナーの離型剤は、フッ素樹脂またはアクリル系樹脂であるので、従来のシリコンのように半導体製品や電子メディアに悪影響を与えることもない。」との記載から、コーティング剤として、シリコンは悪影響を与えることから、シリコン以外とすること、或いは、シリコン以外のもののうち、フッ素樹脂またはアクリル系樹脂とする旨を述べているものであると認められる。（審決注：本願の明細書における「シリコン」とは、広辞苑において、「シロキサン結合（-Si-O-Si-O-）を骨格とし、ケイ素原子にアルキル基などが結合した有機ケイ素化合物の重合体の総称。」と説明され、「シリコーン（silicone）」と表記されているもののことである。）
　一方、引用例の上記「オ）」に摘記した段落【００１５】には、「シリコーン樹脂等のりけい処理剤（プラスチックコーティング）を施したものが使用される。りけい処理剤としては、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリメチルペンテン、フッ素樹脂等も含まれる。」との記載があるから、引用発明のりけい処理剤は、本願において半導体分野で悪影響を与えるとされる「シリコーン樹脂」、シリコンの無いクリーンな「フッ素樹脂」、特に記載のない「ポリプロピレンやポリエチレン、ポリメチルペンテン」を含むことから、特に制限はないものと認められる。
　しかし、半導体の技術分野や電子部品を用いた技術分野において、シリコーン樹脂が悪影響を及ぼすことは、特開平１０−１５６１１６号公報の段落【０００５】や特開２０００−３０９７５０号公報の段落【００３９】に記載されているように周知であり、シリコーン系剥離剤が電子機器製品に悪影響を及ぼすことも、例えば、特開２０００−８６９９６号公報の段落【０００４】、特開平８−２１５１３２号公報の段落【００１７】、特開平１１−２２８９２０号公報の段落【０００２】〜【０００４】、特開２０００−１１９４１１号公報の段落【０００２】及び【０００３】、並びに特開平１１−９２７２０号公報の段落【０００４】及び【０００５】に記載されているように周知の事項である。
　また、離型剤としてアクリル系樹脂を用いることは、例えば、特開平８−２７８５１９号公報の段落【０００８】、特開平７−６２３０６号公報の段落【０００２】、及び登録実用新案第３００３８４０号公報の段落【０００８】に記載されているように、周知であり、前記特開平７−６２３０６号公報の段落【０００２】にも記載されているように、非シリコーン系剥離剤として、（フッ素系樹脂と）アクリル系樹脂は代表的なものであることも広く知られていることである。
　したがって、引用発明を精密機器や電子機器で利用する際、そのりけい処理剤（プラスチックコーティング）として、非シリコーン系剥離剤である周知のアクリル系樹脂を選択することは、当業者が容易になし得たものである。
　
（４）本願補正発明の作用効果の検討
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、及び周知事項に基づいて、当業者が予測し得た程度のものである。また、シリコーン系剥離剤からシリコ−ンが粘着剤層へ移行して悪影響を及ぼすことも、上記文献の特開平８−２１５１３２号公報の段落【００１７】、特開平１１−２２８９２０号公報の段落【０００２】〜【０００４】、並びに特開平１１−９２７２０号公報の段落【０００４】及び【０００５】に記載されているように周知の事項である。
　
５’．結論
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の内容
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２２年１１月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、本願発明１は、上記「第２　平成２３年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１」において「（補正前）」として記載したとおりである。
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、上記「第２　平成２３年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の２’に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明１は、実質的に、上記「第２　平成２３年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」で検討した本願補正発明から、ガスケットの保管・使用形態についての「うず巻状に巻き回されて商品化され、引き出して必要量を切断して使用する半導体製品や電子メディアに用いる」との限定及び、アクリル系樹脂コーティングについての「該粘着剤層に成分の一部が転移しても前記半導体製品や電子メディアに悪影響を及ぼすことがない」との限定を削除して拡張したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２３年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。