【事件の表示】
　特願２００７−　４９９０１「スクロール圧縮機、蒸気圧縮式冷凍サイクル、および車両用空調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４６８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月８日に出願した特願平１１−１６１６８９号の一部を平成１９年２月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成２１年１月１９日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成２１年６月４日付け手続補正は、原審において、平成２１年１０月２３日付けで決定をもって却下されている。
「【請求項１】
　ケーシング内に、端板の一面側に渦巻状突起が形成された固定スクロールと、端板の一面側に渦巻状突起が設けられ、この渦巻状突起が前記固定スクロールの前記渦巻状突起と組み合わされて渦巻状の圧縮室を形成する旋回スクロールとを備え、前記旋回スクロールの旋回に伴い、前記ケーシング内に導入した作動ガスを前記圧縮室内で圧縮した後に吐出するとともに、前記作動ガスを二酸化炭素とした蒸気圧縮式冷凍サイクルに用いられるスクロール圧縮機において、
　前記旋回スクロールの端板の厚さＴ２が、前記旋回スクロールの渦巻状突起の高さＨ２の０．９倍よりも大きいことを特徴とするスクロール圧縮機。
　　【請求項２】
　前記旋回スクロールの端板の厚さＴ２が、前記旋回スクロールの渦巻状突起の高さＨ２に対し、Ｔ２＜３Ｈ２とされる請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項３】
　前記固定スクロールまたは前記旋回スクロールが、それぞれアルミ系材料または鋳鉄系材料により形成される請求項１または２に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項４】
　請求項１ないし３のずれかに記載されたスクロール圧縮機と、該スクロール圧縮機で圧縮された作動ガスを外気と熱交換させて冷却する放熱器と、該放熱器出口での作動ガス温度に応じて前記放熱器出口側圧力を制御する圧力制御弁および絞りと、該圧力制御弁および絞りを経て気液２相状態の作動ガスを蒸発させる蒸発器とが配管により接続されて閉回路が形成され、前記作動ガスが二酸化炭素とされることを特徴とする蒸気圧縮式冷凍サイクル。
　　【請求項５】
　前記閉回路には、蒸発器で蒸発された気相状態の作動ガスを一時的に蓄えるアキュームレータが設けられる請求項４に記載の蒸気圧縮式冷凍サイクル。
　　【請求項６】
　請求項４または５に記載された蒸気圧縮式冷凍サイクルが用いられることを特徴とする車両用空調装置。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平８−２６１１７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下、同様。
（あ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、揺動スクロール及び固定スクロールが設けられて冷凍機、空気調和機等の圧縮機として使用されるスクロール圧縮機に関する。」
（い）「【０００７】従来のスクロール圧縮機は上記のように構成され、電動機が通電されると軸(19)により揺動スクロール(8)が駆動される。これにより、固定渦巻歯(5)と揺動渦巻歯(11)によって形成された圧縮室(10)の容積が渦巻歯の外周から内周に向かって減少する。そして、低圧の冷媒ガスが圧縮室(10)へ流入し圧縮されて、高圧の冷媒ガスとなり固定スクロール(2)の吐出ポート(7)から送出される。」
（う)「【００１７】このため、スクロール圧縮機の運転中にスクロール台板の撓みによって歯先端面に隙間が生じ、体積効率の低下や内部漏れ損失の増大によって性能が低下するという問題点があった。また、歯先端面押付けの反力位置が変わることによって押付け力不足となり固定スクロール(2)にばたつきが発生する。また、歯先端面押付けの反力位置の移動を許容するような背圧力を設定した場合には、不必要に過大な歯先端面押付け力となって歯先摺動損失、スラスト損失が増加するという問題点があった。」
（え）「【００３７】実施例１．図１〜図６は、この発明の一実施例を示す図で、図１は縦断面図、図２は図１の固定スクロール箇所を分解して示す斜視図、図３は図１の固定スクロールに作用する荷重を説明する側面図、図４は図１の揺動スクロールの熱膨張による歯高の変化を説明する断面図、図５は図１の揺動スクロール作動時の撓みを説明する断面図、図６は図１の揺動スクロールの歯先の形状を説明する側面図である。図において、(1)は密閉容器である。
【００３８】(2)は固定スクロールで、密閉容器(1)内の一方の端部面(3)寄りに配置された台板(4)、台板(4)の反端部面(3)側に形成された板状の固定渦巻歯(5)、台板(4)の中心部に配置された吐出ポート(7)、台板(4)の周縁部に互いに離れて４箇所に設けられたねじ孔(25)及び台板(4)周縁部におけるねじ孔(25)の相互間に設けられ、かつ互いに対向した２箇所に配置されたリーマ孔(26)が設けられている。
【００３９】(22)は固定スクロール(2)固定渦巻歯(5)の相互間の台板(4)面に形成された歯底面、(23)は固定渦巻歯(5)の歯先端面である。(27)は台板(4)の端部面(3)側に設けられた溝に嵌合されて吐出ポート(7)の周りに配置され、高圧と中間圧を区画する内側シール、(28)は台板(4)の端部面(3)側に設けられた溝に嵌合されて内側シール(27)の外側に配置され、中間圧と低圧を区画する外側シールである。
【００４０】(8)は揺動スクロールで、固定渦巻歯(5)と対向した台板(9)に設けられて固定渦巻歯(5)と係合して圧縮室(10)を形成する揺動渦巻歯(11)及び台板(9)の反揺動渦巻歯(11)側に形成されたボス(12)が設けられている。(39)は揺動スクロール(8)揺動渦巻歯(11)の相互間の台板(9)面に形成された歯底面、(40)は揺動渦巻歯(11)の歯先端面である。(13)はフレームで、上端面(15)が固定スクロール(2)に対向し、外周部が密閉容器(1)内に固定されて揺動スクロール(9)の反固定スクロール(2)側に配置され、また揺動スクロール(8)のスラスト荷重を支持する。」
（お）「【００４６】上記のように構成されたスクロール圧縮機においても、図７のスクロール圧縮機と同様に動作して冷媒ガスが圧縮される。そして、固定スクロール(2)には圧縮室(10)の冷媒ガス圧によって発生する押し上げ力、すなわち図１における上方向の力が作用する。また、固定スクロール(2)の高低圧セパレータ(14)側には内側シール(27)の中心側には吐出圧が、中間背圧室(29)箇所には中間圧がそれぞれ作用する。そして、これらによる荷重が総合されてなる押圧手段(42)によって固定スクロール(2)が揺動スクロール(8)に押圧される。」
（か）「【００６０】図１〜図６の実施例において、固定スクロール(2)は台板(4)の固定渦巻歯(5)側の面には圧縮室(10)の冷媒ガス圧が作用し、台板(4)の反固定渦巻歯(5)側の面には中間背圧室(29)の圧力が作用し、吐出ポート(7)の吐出圧から外周部の吸入圧といふ似通った分布の圧力を受ける。しかも、固定スクロール(2)は軸方向に弾性支持されているので、固定スクロール(2)の台板(4)に大きい撓みが生じるとは考えられない。」
（き）「【００６１】しかし、揺動スクロール(8)には揺動渦巻歯(11)側の面に圧縮室(10)の冷媒ガス圧が、反揺動渦巻歯(11)側の面には吸入圧が作用している。さらに、歯先端面(40)の押付け力も作用し、これらの荷重を支持するスラスト受けは外周に位置しているため、歯先形状を設定するときの問題として図５に示すような傾向の無視できない量の台板(9)の撓みが発生する。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「密閉容器(1)内に、台板(4)の一面側に固定渦巻歯(5)が形成された固定スクロール(2)と、台板(9)の一面側に揺動渦巻歯(11)が設けられ、この揺動渦巻歯(11)が前記固定スクロール(2)の前記固定渦巻歯(5)と組み合わされて渦巻状の圧縮室(10)を形成する揺動スクロール(8)とを備え、前記揺動スクロール(8)の旋回に伴い、前記密閉容器(1)内に導入した冷媒ガスを前記圧縮室(10)内で圧縮した後に吐出する冷凍機、空気調和機等の圧縮機として使用されるスクロール圧縮機。」
（２−２）引用例２
　特開平１１−１４８４７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（く）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スクロール型流体機械に関し、特に、固定スクロールの変形が低減されるスクロール流体機械に関するものである。」
（け）「【０００４】以上の動作において、ケーシング１０２内を高圧室１０３ａと低圧室１０３ｂとに区切る固定スクロール１０４の固定台板１０４ａには、高圧室１０３ａの圧力と低圧室１０３ｂの圧力との圧力差により変形が生じる。この変形によって、固定スクロール歯１０４ｂの先端部が可動スクロール１０６の歯底面に局部的に接触し、可動スクロール歯１０６ｂの先端部が固定スクロール１０４の歯底面に局部的に接触する。このため、可動スクロール１０６の公転駆動の摩擦が増大して、可動スクロール歯１０６ｂおよび固定スクロール歯１０４ｂが焼きつくことがあった。さらに、この焼きつきのために運転不能になることがあった。」
（こ）「【００１５】第４の例として、図１３に示すスクロール型流体機械において、固定スクロール１０４の固定台板１０４ａの厚さを増加させたものについて説明する。固定台板１０４ａの厚さをより厚く設定することにより、固定スクロール１０４が補強されるとともに、固定台板１０４ａの高圧室１０３ａ側の面から伝導する熱量が低減して固定スクロール１０４の温度がより均一化する。これらによって固定スクロール１０４の変形が低減でき、固定および可動スクロール歯１０４ｂ、１０６ｂの焼きつきや、焼き付きに伴う運転不能を防止することができる。」
（２−３）引用例３
　特開平４−３０１１９３号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば冷凍機や空気調和機用として用いられるスクロ−ル流体機械に係り、特にスクロ−ルラップの遠心力に伴う変形を防止するのに好適な同期回転形スクロ−ル流体機械に関する。」
（し）「【０００４】このようなラップ間の隙間を大きくする原因としては、ラップ自身より鏡板の方が影響が大きい。従って、１つの解決策として、鏡板の厚さを増して鏡板の剛性を大きくして鏡板の変形を少なくすれば、ラップ間の隙間を小さくする方策があるが、鏡板は円盤上に構成されているため面外からの外力に対しては剛性が小さいので、その厚さをラップに比して相当大きくしなければならない。この場合、スクロール部品の重量が重くなるとともに、慣性質量が大きくなり、モータの起動、停止等には回転の追従性が損なわれるため、同期回転させることが困難になってくるという問題があった。」
　そして、【図１】、【図５】、【図１４】に示された「第１のスクロール」及び「第２のスクロ−ル」では、「鏡板」の厚さと「ラップ」の高さとがほぼ同等の寸法に描かれている。
（２−４）引用例４
　特開平１１−９４３７９号公報（以下、「引用例４」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（す）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、二酸化炭素を冷媒として使用する冷凍空調装置に関するものである。」
（せ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は前記課題を解決するため、請求項１の発明は、二酸化炭素の冷媒を圧縮機、放熱器、膨張機構及び蒸発器に順次循環し、超臨界状態で放熱器から大気に熱を放出する蒸気圧縮式の冷凍空調装置において、放熱器を順次直列に接続された第１放熱器と第２放熱器とから構成するとともに、各放熱器の間に他の圧縮機を挿入し、他の圧縮機の駆動軸と膨張機構の出力軸を連係した構造となっている。
【００１０】この発明によれば、ＣＯ２冷媒は一方の圧縮機→第１放熱器→他方の圧縮機→第２放熱器→膨張機構→蒸発器→一方の圧縮機と順次循環し、室内冷房等を行う。
【００１１】この冷凍サイクルで、一方の圧縮機では例えば１００kg/cm2程度まで圧縮し、また、他の圧縮機ではこの冷媒を１５０kg/cm2程度まで圧縮し、所要の吐出圧力を得る。ここで、他方の圧縮機の動力（他方の圧縮機で吐出圧力を１００kg/cm2から１５０kg/cm2まで上昇させるために費やされる動力）と一方の圧縮機の動力（一方の圧縮機で１００kg/cm2から１５０kg/cm2まで上昇させるために費やされる動力）とを比較すると、他方の圧縮機に吸入される冷媒が第１放熱器で一部放熱され、エンタルピが小さくなった分（他方の圧縮機における等エントロピ線の傾きが大きくなった分）、その動力が小さくなる。」
（そ）「【００１５】請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の冷凍空調装置において、他方の圧縮機と膨張機構をスクロール式圧縮・膨張機構で構成している。この発明によれば、膨張機構では等エントロピ線に沿って断熱膨張するため、蒸発器への吸入直前のエンタルピが小さくなり、冷凍効果が向上する。」
（２−５）引用例５
　特開平９−２８７５８５号公報（以下、「引用例５」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（た）「【０００２】
【従来の技術】図９に、従来の電動スクロール圧縮機の断面図を示す。図９において、１は電動スクロール圧縮機のケースをなすアルミ製のハウジングで、このハウジング１は、第１ハウジング１１、第２ハウジング１２、および、第３ハウジング１３からなる。そして、第３、第２ハウジング１３、１２内には、圧縮部２としての固定スクロール部２１および旋回スクロール部２２が設けられ、第１ハウジング１１内には、主軸３と、この主軸３を駆動する電動機部４としての、回転子４１および鉄製の固定子４２が備えられている。」
（ち）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。
（第１の実施形態）図１は、第１の実施形態の電動スクロール圧縮機の断面図を示すもので、図１において、１は電動スクロール圧縮機のケースをなすハウジングで、このハウジング１は、第１ハウジング１１、第２ハウジング１２、および第３ハウジング１３からなる。そして、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２、および、第２ハウジング１２と第３ハウジング１３とは、ぞれぞれ、図示しないボルトにより締結固定されて、全体として１つの密閉ハウジング１を形成している。
【００１７】なお、このハウジング１は、軽量化の目的で、アルミニウム合金からなり、第１ハウジング１１は、一端に底面部１１ｂ、他端に開口部１１ｃを有する筒状部材からなる。そして、第２、第３ハウジング１２、１３内には、圧縮部２としての固定スクロール部２１および旋回スクロール部２２が設けられ、第１ハウジング１１内には、主軸３と、この主軸３を駆動する電動機部４としての回転子４１および鉄製の固定子４２とが備えられている。」
　そして、【図１】、【図９】に示された「旋回スクロール部２２」では、「端板」の厚さと「渦巻状突起」の高さとがほぼ同等の寸法に描かれている。
（２−６）引用例６
　特開平３−２５３７９０号公報（以下、「引用例６」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（つ）「第５図は従来のスクロール圧縮機の圧縮機構部を示す縦断面図である。図において、ｌは台板部ｌａの下面に渦巻突起１ｂが設けられてなる固定スクロールで、中心部に吐出口４があけられている。渦巻突起１ｂの下面には渦巻溝６が設けられ、シール部材８が挿入されている。
　２は台板部２ａの上面に渦巻突起２ｂが設けられ、上記渦巻突起１ｂに組合わされ圧縮室５を形成する揺動スクロールで、台板部２ａの下方に揺動軸部２ｃが設けられている。渦巻突起２ｂの上面には渦巻状溝７が設けられ、シール部材９が挿入されている。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第８行参照）
　そして、第５図に示された「揺動スクロール２」では、「台板部２ａ」の厚さと「渦巻突起２ｂ」の高さとがほぼ同等の寸法に描かれている。
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、後者の「密閉容器(1)」は前者の「ケーシング」に相当し、以下同様に、「台板(4)」は「端板」に、「固定渦巻歯(5)」は「渦巻状突起」に、「固定スクロール(2)」は「固定スクロール」に、「台板(9)」は「端板」に、「揺動渦巻歯(11)」は「渦巻状突起」に、「圧縮室(10)」は「圧縮室」に、「揺動スクロール(8)」は「旋回スクロール」に、「冷媒ガス」は「作動ガス」にそれぞれ相当する。
　また、後者は、「冷媒ガスを前記圧縮室(10)内で圧縮した後に吐出する冷凍機、空気調和機等の圧縮機として使用される」ものであるから、「蒸気圧縮式冷凍サイクルに用いられる」ものと認められる。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「ケーシング内に、端板の一面側に渦巻状突起が形成された固定スクロールと、端板の一面側に渦巻状突起が設けられ、この渦巻状突起が前記固定スクロールの前記渦巻状突起と組み合わされて渦巻状の圧縮室を形成する旋回スクロールとを備え、前記旋回スクロールの旋回に伴い、前記ケーシング内に導入した作動ガスを前記圧縮室内で圧縮した後に吐出する蒸気圧縮式冷凍サイクルに用いられるスクロール圧縮機」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「前記作動ガスを二酸化炭素とした」ものであるのに対し、引用例１発明は、「冷媒ガス」がどのようなものであるか不明である点。
［相違点２］
　本願発明１は、「前記旋回スクロールの端板の厚さＴ２が、前記旋回スクロールの渦巻状突起の高さＨ２の０．９倍よりも大きい」のに対し、引用例１発明は、揺動スクロール(8)の台板(9)の厚さと揺動スクロール(8)の揺動渦巻歯(11)の高さとの関係が不明である点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例１発明の冷媒ガスをどのようなものとするかは、所要特性、環境保護の要請等に応じて適宜選択し得る事項である。そして、引用例４には、上記（す）〜（そ）等に摘記したように、スクロール式圧縮・膨張機構で構成される冷凍空調装置の冷媒を二酸化炭素としたものが示されている。引用例１発明の冷媒ガスを二酸化炭素とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　引用例１には、上記（き）に摘記したとおり、揺動渦巻歯(11)側の面に作用する圧縮室(10)の冷媒ガス圧と反揺動渦巻歯(11)側の面に作用する吸入圧との圧力差等により、揺動スクロール(8)の台板(9)に撓みが発生することが記載されており、同じく、上記（う)に摘記したように、スクロール圧縮機の運転中にスクロール台板の撓みによって歯先端面に隙間が生じ、体積効率の低下や内部漏れ損失の増大によって性能が低下するという問題点があることが記載されている。
　そして、引用例２には、上記（こ）に摘記したように、「固定スクロール１０４」についてではあるが、「固定台板１０４ａの厚さをより厚く設定する」ことにより、固定スクロール１０４が補強され、固定スクロール１０４の変形が低減できることが示されており、また、引用例３には、上記（し）に摘記したように、「スクロール部材」の「鏡板の厚さを増して鏡板の剛性を大きくして鏡板の変形を少なくすれば、ラップ間の隙間を小さくする方策がある」ことが示されており、当業者であれば、これらの開示事項に基づいて、固定スクロールに限らず、一般に、スクロールの台板ないし鏡板を厚くすることによって該台板ないし鏡板の変形を低減し得るという事項を理解ないし看取することができる。引用例１に記載されている上記の問題点の解決のために、引用例２、３に示されている上記事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　その際、引用例１発明の揺動スクロール(8)の台板(9)の厚さをどの程度に設定するかは、冷媒の種類や吸入圧・吐出圧を含む各種の運転条件、用途、所要特性等に応じて適宜設計する事項である。そして、（ａ）引用例３の【図１】、【図５】、【図１４】、引用例５の【図１】、【図９】、及び引用例６の第５図には、その図面の性格上、正確な寸法関係を抽出することは適切ではないものの、「台板」等の厚さと「揺動渦巻歯」の高さがほぼ同等に描かれていること、（ｂ）一般に、装置各部の寸法・諸元を表わすにあたって、関連する各部寸法等をもとに無次元化することは普通に行われているとともに、特に、「旋回スクロールの渦巻状突起の高さＨ２」を基準として「旋回スクロールの端板の厚さＴ２」と「旋回スクロールの渦巻状突起の高さＨ２」との比で表わすことに格別の技術的意義があるとは認められないこと、（ｃ）本願明細書の【００３１】ないし図３をみても、「０．９」という下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないこと、以上を合わせ考えると、引用例１発明において、揺動スクロール(8)の台板(9)の厚さと揺動スクロール(8)の揺動渦巻歯(11)の高さとの関係を、本願発明１の上記数値範囲を充足するものとすることは、上記のように、運転条件その他に応じて適宜設計する事項にすぎないと認められる。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、「引用文献２には、上述の通り、固定スクロールの端板の厚さをより厚く設定することにより、固定スクロールの変形を低減できることが開示されています。しかし、周方向に移動不能に固定される固定スクロールとは異なり、周方向に旋回運動する旋回スクロールは、軽量化の観点からその端板の厚さをできるだけ薄く設計するのが通常です。従って、固定スクロールに関する引用文献２の記載をそのまま旋回スクロールに適用することは、当業者といえども容易に想到し得ることではなく、」、「引用文献３には、上述の通り、渦巻状突起に働く遠心力によって端板に変形が生じるため、端板の厚さを増すことでその変形を低減することが開示されています。しかし、引用文献３で旋回スクロールの鏡板（端板）に変形を生じさせる遠心力は、鏡板の接線方向に作用する力であるのに対し、本願で旋回スクロールの端板に変形を生じさせる圧縮室側から受ける圧力は、端板の軸方向に作用する力であって、両者は力の作用方向が全く異なります。更に、引用文献３で言う遠心力とは、旋回スクロールの公転により生じるものです。そして、旋回スクロールの公転半径は小さいので、本願で圧縮室側から受ける圧力と比較すれば、引用文献３の遠心力は非常に小さいものと言えます。従って、引用文献３で遠心力に対抗すべく鏡板の厚さを増すとしても、その増加幅は僅かであって、本願のように端板の厚さが渦巻状突起の高さの０．９倍以上になることは到底考えられません。従って、圧縮室側から受ける圧力によって端板に変形が生じるという課題を解決する手段として、遠心力に関する引用文献３の記載をそのまま適用することは、当業者といえども容易に想到し得ることではありません。」（ここでの「引用文献２」、「引用文献３」は本審決のそれぞれ「引用例２」、「引用例３」にあたる。）と主張する。
　しかし、旋回スクロールの軽量化が重要な設計要因であるとしても、変形による効率・性能の低下も設計にあたって同様に考慮すべき要因であることはいうまでもない。「旋回スクロールは、軽量化の観点からその端板の厚さをできるだけ薄く設計する」ことが、他の要因に関係なく、絶対的な最優先の要因であるとは考えられない。また、引用例３の開示事項がその主張のとおりであるとしても、引用例２、３の記載事項から、一般に、スクロールの台板ないし鏡板を厚くすることによって該台板ないし鏡板の変形を低減し得るという事項を理解ないし看取することに格別の創意を要するものではないことは上述したとおりである。さらにいえば、一般にこのような板状部材を厚くすれば変形を低減し得るという程度の技術事項は当業者に自明である。そして、引用例１発明には揺動スクロール(8)の台板(9)の撓みが発生することが記載されており、その解決のために、引用例２、３に示されている上記事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められること、その場合、その台板(9)の厚さと揺動渦巻歯(11)の高さとの関係を、本願発明１の上記数値範囲を充足するものとすることは適宜設計する事項にすぎないことは、上述したとおりである。
　同じく、「これによれば、特許を受けようとする発明が、引用文献の一部である図面にのみ記載されていたとしても、一方で明細書（特許請求の範囲を含む。）に記載されておらず、又は、明細書に記載された発明（考案）の課題，目的又は作用効果等から，そのような構成を採用していると読み取れない場合には、特許を受けようとする発明の構成がその引用文献に開示されているとは言えません。ここで、上述の通り、引用文献３の明細書（特許請求の範囲を含む）には、鏡板の厚さとスクロールラップの高さとの大小関係について何らの記載もありません。また、明細書の課題、目的又は作用効果等からも、鏡板の厚さとスクロールラップの高さとが同じ程度の大きさという構成を採用しているとは読み取れません。従って、引用文献３には、図面の一部に上述のような描写があるとしても、鏡板の厚さとスクロールラップの高さとが同じ程度の大きさという構成が開示されているとは言えません。」と主張する。
　確かに、引用例３等の図面の性格上、その図面から正確な寸法関係を抽出することが適切ではないことはそのとおりであるが、「台板」の厚さと「揺動渦巻歯」の高さがほぼ同等に描かれていることは、上述したとおりである。
　同じく、「最後に、本願請求項１に係る発明は、圧縮機に必要な指示効率を得るために少なくとも旋回スクロールの端板の厚さをどの程度にすればよいかを、渦巻状突起の高さとの関係で具体的に０．９倍以上と数値限定したところに意義があります。すなわち、引用文献２や３のように単に端板の厚みを増すというだけでは、前述のように旋回スクロールの端板ができるだけ薄く設計されることを考慮すれば、端板の厚さを渦巻状突起の高さの０．５倍程度にする場合も含まれます。しかし、これでは指示効率が急激に低下してしまい（本願の図３を参照）、十分な指示効率を得ることができません。この点において、常に十分な指示効率を確保することが可能な本願請求項１に係る発明は、引用文献２や３と比較して格別の作用効果を奏するものであり、進歩性を有すると確信致します。」と主張する。
　しかし、上記のように、揺動スクロール(8)の台板(9)の撓みが圧縮機の効率・性能に影響を及ぼすことは引用例１に示されており、引用例１発明の揺動スクロール(8)の台板(9)の厚さをどの程度に設定するかは、冷媒の種類や吸入圧・吐出圧を含む各種の運転条件、用途、所要特性等に応じて適宜設計する事項であること、本願明細書の【００３１】ないし図３をみても、「０．９」という下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことは、上述したとおりである。更にいうと、一般に、端板の変形の程度が端板の厚さの絶対値に依存することは明らかであり、「旋回スクロールの端板の厚さ」を「渦巻状突起の高さとの関係で具体的に０．９倍以上と数値限定」するだけで、すなわち、無限定で任意の「渦巻状突起の高さ」に対して、「旋回スクロールの端板の厚さ」をその「０．９倍」としただけで、「端板の厚さ」の絶対値如何に拘わらず、「圧縮機に必要な指示効率を得る」ことができるのかどうか、その理由が必ずしも明確ではない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜６について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。