【事件の表示】
　特願２００６−２００９００「携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−３０４３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２５日に出願された特願２０００−２９０４２１号の一部を平成１８年７月２４日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成２１年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月１６日に審判請求がなされたものであり、
　当審において、平成２３年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年９月２８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本件出願の請求項に係る発明は、平成２３年９月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
　
　「　　【請求項１】
複数種類のメールを受信する受信手段と、
　前記メール受信に対してメールを開封していないことを示す未読メールが存在することを検出する検出手段と、
　少なくとも一つは番号キーの上方に配置された複数の点灯部とを有し、
　前記複数の点灯部のうち、第１点灯部は、
前記メール受信に対して点滅あるいは点灯して通信路が切断された場合に点滅あるいは点灯の動作を停止し、及び自端末の充電中に点灯し、
　前記複数の点灯部のうち、前記第１点灯部と異なる第２点灯部は、
　　前記メール受信に対して点滅あるいは点灯し、前記検出手段により前記未読メールの存在が検出されることに基づいて、点滅又は点灯を継続することにより、前記未読メールの存在を通知し、ユーザーが内容確認を行うことにより前記点滅又は点灯の動作を停止するものであり、
　かつ、前記未読メールの種類が事業者のシステム内のメールを受信した場合の前記点滅又は点灯パターンと、事業者のシステム外のメールを受信した場合の前記点滅又は点灯パターンとを変えることが可能なものである
ことを特徴とする携帯通信端末。」
　
　
３．引用例に記載された発明
　
３．１　引用例１
　当審で通知した拒絶理由に引用した、特開平１０−１６４６６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「移動体通信機」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【請求項１】  加入者に着信データ等の通信内容を表示する表示画面部と、使用時に加入者の通信内容を入力し、不使用時は表示画面部と折畳閉塞される開閉自在の入力部と、相手方からの着呼を示す着呼用点滅表示部とからなり、加入者線交換機を介し相手方と通信を行いながら、複数の通信エリアを移動するＰＨＳや自動車電話等の移動体通信機において、
前記着呼用点滅表示部と兼用し、着信状態種別又は機器状態種別を異なる点滅及び／又は発色の態様で表示する状態表示部を前記折畳閉塞時でも視認できる部位に配設するとともに、前記入力部と表示画面部との折畳を検出するスイッチ検出手段を備え、
前記スイッチ検出手段の検知信号に基づき、前記折畳閉塞時と開放時で、状態表示部における少なくとも一の状態種別の態様（無表示も含む）を異ならせた事を特徴とする移動体通信機。
【請求項２】  前記状態表示部を２〜３個の複数の異色点滅表示手段で構成し、前記折畳閉塞時は状態表示部のみで状態表示を行い、前記開放時は表示画面部のみ若しくは状態表示部と表示画面部の組合せで表示する事を特徴とする請求項１記載の移動体通信機。
【請求項３】  相手方からの文字若しくは画像データ電送による着信を検出する着信データ検出手段と、この着信データの保存を行う保存手段を備え、
前記表示画面部の折畳閉塞時は前記保存手段に着信データの保存を行うとともに着信データ着信があったことを状態表示部の所定表示態様により加入者に通知し、一方表示画面部の開放時は前記着信データを表示画面部に表示する事を特徴とする請求項１記載の移動体通信機。」
（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、相手方からの着呼を表示するＰＨＳや自動車電話等の携帯型の移動体通信機に関し、特に、通信の待機時に表示画面等がフリップで覆われている際に、相手方からの着呼の他にも各種状態を区別して表示できる発明に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、移動体通信機は、複数の通信エリアを移動しながら、加入者相互又は通信端末等との通信を加入者線交換機を介し行っている。待機時には、上端に備える着呼ＬＥＤを点灯し、相手方からの着呼を加入者に認識させている。また、通信時には、この他に通信回線の空き具合、通話及び保留の状態等も併せて使用者に通知する必要がある。このため、表示画面や個別の着呼ＬＥＤにより各状態を区別して表示している。
【０００３】図２は、本発明が適用される移動体通信機を模式的に示す斜視図である。この移動体通信機１は、液晶等の表示画面部２により通信内容やバッテリー残量等を表示し、テンキー等のキー群３による通信指示を入力すると共に、上端に備える専用ＬＥＤ４により着呼を表示する様になっている。また、待機中か又は通信中かを論理回路により検出し、待機中は表示画面２による表示事項を制限し消費電力を節約している。６はスピーカ、７は短縮アンテナ、８はマイクである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】さて通常、移動体通信機１が加入者に使用されず、単に携帯されるのみの際には、フリップ５０が折り畳まれ、コンパクトな携帯が可能になっている。このため、キー群３が覆い隠されて誤作動が防止され、表示画面２も破損から保護される。しかし、表示画面２が覆い隠されると加入者に通信内容等を表示できない。
【０００５】そこで多様な通信状態を夫々ＬＥＤ毎に区分けし、各状態を表示するための多数の専用ＬＥＤを備えようとすると、装備される専用ＬＥＤの数が増加すると、表示に費やす消費電力が増大する。携帯型の移動体通信機１では、小型軽量化及び低価格化の要請から搭載できるバッテリーの電源容量が特に制限されねばならない。このため、この消費電力の増大が大きな問題となる。
【０００６】仮に、この消費電力の問題が何らかの手段により低く抑えられても、携帯用の移動体通信機１は、小型軽量化と共に上着やバッグのポケットに納まるような薄型化も求められる。このため着呼ＬＥＤ４が装備され得る側面も小さな面積に限られ、個別の専用ＬＥＤを並べて配置する事も困難であった。
【０００７】本発明は、このような従来技術の欠点に鑑み、携帯型の移動体通信機に備える着呼ＬＥＤと状態表示ＬＥＤを２〜３個程度、好ましくは２個に限定し、該２つのＬＥＤと点滅状態との組合せにより、多様な状態表示を容易に区別して加入者に認識させる技術に関する発明の提供を目的とする。本発明の他の目的は、いわゆる折畳み方式の移動体通信機において容易に状態表示を加入者が判別できる携帯型の移動体通信機の提供にある。本発明の他の目的は、着信データにおける電子メールの取得を容易に把握し得る携帯型の移動体通信機の提供にある。」
（２頁１〜２欄）
　
ハ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明の実施の形態に基づいて本発明を説明する。但し、この実施形態に記載される構成部品の機能、組み合わせ等は、特に特定的な記載がない限り、それらのみに本発明の範囲を限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。図１は、移動体通信機（ＰＨＳ）の要部回路構成を示すブロック図、図２はその全体構成を示す斜視図である。本発明の実施形態に係る移動体通信機は図２に示すように、通常の機能情報と共に、電子メール等の文字若しくは画像を表示する液晶等の表示画面２、テンキー３Ａとともに文字情報等が入力される機能キー３Ｂからなるキー群を具えた入力部３、ヒンジ部５Ａを介して表示画面部２を構成する上部ハウジング５との間で折畳され、折畳される側に前記入力部３を具えたフリップ５０、表示画面部上端には該フリップ５０を折畳（不使用）時に露出する２つのＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂを設けている。
【００１３】フリップ５０は、音声を入力するマイク８とテンキー３Ａ、複数の機能キー３Ｂからなるキー群３からなる入力部３を折畳面に形成している。またヒンジ部５Ａには、図１に示すようにフリップ５０の開閉信号を送出するフリップスイッチ２１０を設けている。このため、不使用時には入力部３が折畳されて表示画面部２を覆い隠し、使用時に開放されて表示画面部２が現れる。加入者は、入力部３より各キーを操作して通信指示を入力する一方、表示画面部２により基地局を介し相手方と通信を行いつつ、複数の通信エリアを移動できる様になっている。
【００１４】上部ハウジング５は前記した通り折畳面に表示画面部２を構成するとともに、上端側にＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂを設け、その内部に図１に示す各種回路を内蔵されている。
【００１５】ＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂは、例えば赤と緑の２色ＬＥＤであり、点灯、点滅又は交互点滅により更には点灯間隔の設定により少なくとも５種類以上の点滅表示ができる。将来的には、２色ＬＥＤ並の安価な量産ができれば、黄色又は青色を加えた３色のものでもよく、この場合には、点灯、点滅により各３種類、又は２色交互点滅若しくは３色交互点滅により４種類の少なくとも１０種類以上の点滅表示が可能になる。このようなＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂが、表示画面部２上端又は側面に備えられるが、入力部３が折り畳まれた際に移動体通信機の表面に配置され、加入者にとって見易い位置であれば、これら以外であってもよい。ＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂの光を外部に導く導光部材（光拡散板）は、ＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂ毎に設けてもよいし、兼用して一つの導光部材で各点灯、点滅を表示するようにしてもよい。
【００１６】ＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂは図１に示すように、スイッチ検出手段１６０より折畳検知信号を検出し、該検出信号に基づいてフリップ５０の折畳閉塞時はＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂのみで状態表示を行い、表示画面部２の開放時は表示画面部２のみ若しくはＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂと表示画面部２の組合せで表示するように制御する。
【００１７】即ちＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂは、赤と緑の２つのＬＥＤからなり、ＬＥＤ制御部１１３よりの制御信号に基づいてタイマ等からなるパターン生成器１１２より点滅パターンを読み出し、従来の着呼表示に加えて、複数の着信状態種別又は機器状態種別を異なる点滅態様で表示する。
【００１８】パターン生成器１１２は、例えば、点灯時間又は点灯周期に相当するタイミングを生ずるタイマー等からなる。この他にも、複数の単位クロックに基づき各点滅パターンを発生するパターン発生器であってもよい。この場合には、発光色の選択と共に複雑な発光タイミングをパターン化して指示することができる。ＬＥＤ制御部１１３は、パターン生成器１１２に指示して必要な点滅パターンを導入し、この点滅パターンに基づいてＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂを駆動する。
【００１９】機器状態種別には充電表示があり充電器３００に接続された内蔵二次電池１５３の充電中を検出する充電中検出手段１５１と、内蔵バッテリーの満充電を検出する満充電検出手段１５２との信号を直接ＬＥＤ制御部１１３に入力し、充電中の場合は赤ＬＥＤ表示部４Ａが連続点灯し、充電完了し満充電の場合は緑ＬＥＤ表示部４Ｂが連続点灯をするように構成する。｛図３（ａ）（ｂ）参照｝
【００２０】着信状態種別の識別は、通話用着呼と電子メール等のデータ着信ではその取扱いを異ならせている。即ち、着呼待ち受け状態はフリップ５０が当然に閉じられて待ち受けを行うのが通常の為に、アンテナ７を介して発呼／着呼を行う無線部１２１より着呼を検出した着呼検出手段１２２よりの検知信号は、スイッチ検出手段１６０を通す事なく、直接ＬＥＤ制御部１１３に入力され、例えばＬ１タイムサイクルで３回づつ赤ＬＥＤが点滅点灯する。｛図３（ｃ）参照｝
【００２１】さてＰＨＳの場合、図４に示すように着呼から応答確認までの着信シーケンス中の呼設定メッセージ中の伝達能力コード（図５（Ａ））の情報転送能力コード（図５（Ｂ））に基づいて着信される信号が音声信号か、非制限デジタル情報か、３．１ｋＨｚオーデオ信号かを識別する事が出来る。そこで前記回路内に、前記情報転送能力コードを識別する音声／データ識別手段１３１を設け、前記した非制限デジタル情報コードもしくは１ＫＨｚオーディオ信号に基づいて電子メール等のデジタルデータが着信した場合は音声／データ識別手段１３１によりこれを検知し、電子メール等のデジタルデータの場合は自動着信手段１３３により自動着信させるとともに、着信データ保存手段１４１に一時記憶させる。
【００２２】そして前記夫々の着信状態は、フリップ５０が折畳されているか否かに基づいてその出力態様が異なる。即ちフリップ５０が折畳されている場合はスイッチ検出手段１６０がこれを検知し、自動着信手段１３３よりデータ着信を検出した自動着信検出手段１３２からの検知信号は、スイッチ検出手段１６０を介してＬＥＤ制御部１１３に入力され、例えば赤ＬＥＤ表示部４Ａと緑ＬＥＤ表示部４Ｂを交互点滅点灯する。｛図３（ｄ）参照｝
これにより加入者はデータ着信があった事を把握できる。
【００２３】又着信データ保存手段１４１に電子メール等が保存されている場合は、着信データ検出手段１４２よりの検知信号は、スイッチ検出手段１６０を介してＬＥＤ制御部１１３に入力され、例えばＬ２タイムサイクルで３回づつ緑ＬＥＤ表示部４Ｂが点滅点灯する。（図３（ｅ）参照）
これにより加入者は電子メール等が保存されている事を把握でき、必要な時点でフリップ５０を開放して電子メールを読む事が出来る。
【００２４】又フリップ５０が開放されている場合はスイッチ検出手段１６０がこれを検知し、電子メール等のデジタルデータの場合は自動着信検出手段１３２により自動着信させるとともに、表示画面部２に表示させる。従って、フリップ５０が開放されている場合においては、「データ着信中」及び「メール保存」の各状態は表示画面部２に、文字あるいはアイコンで表示し、ＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂでは表示しない。
【００２５】図３は、図１のＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂにおける点滅パターンの一例を示すタイムチャートである。前記したように図３（ａ）に示す「充電中」の状態は、例えば赤色ＬＥＤが点灯を続けることにより表示され、図３（ｂ）に示す「満充電」の状態は、例えば緑色ＬＥＤが点灯を続けることにより表示されている。図３（ｃ）に示す相手方発呼の「着信」の状態は、リンギングによる通常の着呼音を加入者に連想させるために、例えば赤色ＬＥＤが点滅及び消灯を各２秒間隔で短い周期Ｌ１で３回づつ繰り返すことにより、表示している。
【００２６】図３（ｄ）に示す「データ着信中」の状態は、例えば赤色及び緑色ＬＥＤの交互点滅を各２秒間隔で短い周期Ｌ１で３回づつ繰り返すことにより、表示している。この場合に、通常の着呼音が加入者に連想されつつ、上記相手方着呼の「着信」の状態と区別して認識され得る。図３（ｅ）に示す「メール保存中」の状態は、例えば緑色ＬＥＤが２秒間３回点滅し続いて１０秒間消灯し、これら点滅及び消灯を繰り返すことにより、長い周期Ｌ２で表示している。この場合に、社会通念上の安全色とみなされる緑色により、穏やかな長い周期Ｌ２の表示を行うため、上記「着信」の状態等の表示と異なる緊急性のない表示として加入者に認識され得る。
【００２７】このような移動体通信機の構成によれば、ＬＥＤ制御部１１３及びパターン生成器１１２により「充電中」又は「満充電」、及び「着信」の各状態をＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂに表示できる他、自動着信データ検出手段１３２による「データ着信中」、及び着信データ検出手段１４２による「メール保存」の各状態をも多様な形態で表示することができる。更に、スイッチ検出手段１６０を各手段１３２，１４２と組み合わせることにより、フリップ５０が閉じている場合にのみ「データ着信中」及び「メール保存」の各状態をＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂに表示させることができる。この他にも、ＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂは本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。」
（３頁３欄〜４頁６欄）
　
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例１記載の「移動体通信機１」は、上記ロ．【０００７】末尾に「着信データにおける電子メールの取得」、ハ．【００２１】に「電子メール等のデジタルデータが着信した場合」とあるように「電子メール」を受信可能なものであって、そのため引用例１図１の「無線部１２１」ほかのような『受信手段』を備えるものである。
　また、上記ロ．【００２１】後段の「電子メール等のデジタルデータが着信した場合は音声／データ識別手段１３１によりこれを検知し、電子メール等のデジタルデータの場合は自動着信手段１３３により自動着信させるとともに、着信データ保存手段１４１に一時記憶させる」、上記ハ．【００２３】冒頭の「又着信データ保存手段１４１に電子メール等が保存されている場合は、着信データ検出手段１４２よりの検知信号は、」などの記載によれば、受信された電子メールは「着信データ保存手段１４１」に保存されるものであって、「着信データ検出手段１４２」により『保存された電子メール』の存在が検出されているから、そのための『検出手段』を備えるということができる。
　さらに、引用例１記載の「移動体通信機」は、上記ハ．【００１２】や引用例１図１，図２にあるように、その上方に着呼、着信ほかの状態表示のための「２つのＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂ」を有しており、
　上記ハ．【００１９】、【００２５】、及び引用例１図３（ａ）によれば、「充電中の場合は赤ＬＥＤ表示部４Ａが連続点灯」し、
　上記ハ．【００２２】後段、【００２６】前段、及び引用例１図３（ｄ）によれば、電子メールの自動着信中は「赤ＬＥＤ表示部４Ａと緑ＬＥＤ表示部４Ｂを交互点滅点灯」し、
　上記ハ．【００２３】、【００２６】中段、及び引用例１図３（ｅ）によれば、電子メールの保存中は「緑ＬＥＤ表示部４Ｂが点滅点灯」することにより、前記保存メールの存在を加入者に通知するものである。
　そして、上記ハ．【００２３】後段の、「これにより加入者は電子メール等が保存されている事を把握でき、必要な時点でフリップ５０を開放して電子メールを読む事が出来る」との記載によれば、『保存された電子メール』の存在を通知された加入者は、保存された電子メールを読む事が出来るものである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「電子メールを受信する受信手段と、 
　前記電子メール受信に対して保存された電子メールが存在することを検出する検出手段と、 
　上方に２つのＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂとを有し、 
　充電中の場合は赤ＬＥＤ表示部４Ａが連続点灯し、
　電子メールの自動着信中は赤ＬＥＤ表示部４Ａと緑ＬＥＤ表示部４Ｂを交互点滅点灯し、
　電子メールの保存中は緑ＬＥＤ表示部４Ｂが点滅点灯することにより、前記保存された電子メールの存在を通知し、加入者が保存された電子メールを読む事が出来る移動体通信機。」
　
　
３．２　引用例２
　当審で通知した拒絶理由に引用した、特開平７−８７２２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「電話装置、情報処理装置及び情報通信端末」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【００１９】本発明を適用した情報通信端末１は、例えば図１に示すように、例えば所謂電子手帳、携帯型コンピュータ、小型コンピュータ等の情報処理装置２と、電話装置３とから構成され、電話装置３は、利用者（ユーザ）が送受話器（以下ハンドセットという）４１を持ち上げ（所謂オフフック：off hookし）、ダイヤルボタン４２を用いてダイヤルした後、通話路が確立されると、ハンドセット４１を用いて相手と通話ができるようになっている。
【００２０】一方、情報処理装置２は、各種のアプリケーションプログラムを実行し、その実行結果等を所謂液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）からなる表示画面（以下ＬＣＤという）１１に表示すると共に、電話装置３が接続されている所謂ティプ（Tip)とトリング（Ring）からなる電話回線４を介して、電子メール等のデータ通信を行うようになっている。
【００２１】また、この情報処理装置２は、ＬＣＤ１１に表示する当該情報処理装置２の状態、例えばデータ通信中を示す情報、新たに受信された電子メールや未読の電子メールの有無を示す情報、具備する蓄電池の充電状態を示す情報をシルアルケーブル５を介して電話装置３に出力し、電話装置３は、これらの情報に基づいた表示を表示装置に表示する、すなわち例えば発光ダイオード（以下ＬＥＤという）５１、５２、５３を点滅するようになっている。また、電話装置３は、データ通信中を示す情報に基づいて、情報処理装置２がデータ通信を行っているとき、電話回線４を切り離すようになっている。」（３頁３〜４欄）
　
ロ．「【００４９】つぎに、電子メールソフトウェアを実行したときの情報処理装置２の動作について説明する。ＣＰＵ１３は、電子メールソフトウェアを実行し、例えば電子メールを送信するときは、ＲＡＭ１４に記憶されている電文等のデータ（ファイル）を読み出してＳＣＩ２４に供給する。ＳＣＩ２４は、例えば非同期シリアル通信機能を有し、ＲＡＭ１４から読み出されたデータをシルアルデータとしてモデム装置２３に供給すると共に、モデム装置２３を制御する命令（コマンド）を送る。モデム装置２３は、シルアルデータに所定の変調を施して、電話回線４に出力する。また、ＣＰＵ１３は、電子メールの受信の際に、モデム装置２３で復調されて得られるデータを、ＳＣＩ２４を介してＲＡＭ１４に記憶すると共に、この電子メールの電文をＬＣＤ１１に表示する。
【００５０】ところで、上述のようにして電子メールの送受信を行っている最中に、ユーザが間違って電話をかけて、データ通信が失敗しないように、この情報処理装置２では、図５に示すフローチャートに従って、電子メールの送受信中を示す情報を、ＳＰＩ２１、シルアルケーブル５を介して電話装置３に送る。すなわち、ユーザが電子メールを書いて送信相手に送ることを選んだときや、システムソフトウェアが自動的にもしくはユーザの選択によってユーザあてのメールが来ているかどうかを調べるときに、実行される。
【００５１】ステップＳＴ１において、ＣＰＵ１３は、データ通信中であることを示すデータＬＥＤ点灯コマンドを電話装置３に送信し、ステップＳＴ２に進む。
【００５２】ステップＳＴ２において、ＣＰＵ１３は、電話装置３を電話回線４から切り離す切断コマンドを電話装置３に送信し、ステップＳＴ３に進む。
【００５３】ステップＳＴ３において、ＣＰＵ１３は、モデム装置２３をオフフック状態に制御し、ステップＳＴ４に進む。
【００５４】ステップＳＴ４において、ＣＰＵ１３は、電子メールの基地局の電話番号をダイヤリングし、ステップＳＴ５に進む。
【００５５】ステップＳＴ５において、ＣＰＵ１３は、基地局との回線が確立したかを検出し、該当するときはステップＳＴ６に進み、該当しないときはステップＳＴ９に進む。
【００５６】ステップＳＴ６において、ＣＰＵ１３は、電子メールの送信もしくは受信を行い、ステップＳＴ７に進む。
【００５７】ステップＳＴ７において、ＣＰＵ１３は、電子メールを受信したかを判定し、該当するときはステップＳＴ８に進み、該当しないときはステップＳＴ９に進む。
【００５８】ステップＳＴ８において、ＣＰＵ１３は、メールＬＥＤ点灯コマンドを電話装置３に送信し、ステップＳＴ９に進む。
【００５９】ステップＳＴ９において、ＣＰＵ１３は、モデム装置２３をオンフック状態に制御し、ステップＳＴ１０に進む。
【００６０】ステップＳＴ１０において、ＣＰＵ１３は、データ通信が終了し、データＬＥＤ５２を消灯するデータＬＥＤ消灯コマンドを電話装置３に送信し、ステップＳＴ１１に進む。
【００６１】ステップＳＴ１１において、ＣＰＵ１３は、電話装置３を電話回線４に接続する接続コマンドを電話装置３に送信し、電子メールの送信もしくは受信処理を終了する。
【００６２】また、例えばユーザが電子メールを受信したことに気付き、電子メールを読む操作を行うと、ＣＰＵ１３は、図６に示す未読の電子メールを読み出して表示するメール表示ソフトウェアを起動する。
【００６３】すなわち、ステップＳＴ１において、ＣＰＵ１３は、電子メールのファイルをＲＡＭ１４から読み出して、ＬＣＤ１１に表示し、ユーザがメールを読み終わって操作を行うと、ステップＳＴ２に進む。
【００６４】ステップＳＴ２において、ＣＰＵ１３は、未読の電子メールの有無を調べ、未読の電子メールがないときは、ステップＳＴ３に進み、有るときは終了する。
【００６５】ステップＳＴ３において、ＣＰＵ１３は、未読の電子メールが無いことを示すメールＬＥＤ消灯コマンドを電話装置３に送信し、終了する。」（６頁９欄〜７頁１１欄）
　
　引用例２の上記ロ．【００５１】、【００５７】、【００５８】、【００６０】、【００６２】〜【００６５】などの記載によれば、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「データ通信中はデータＬＥＤを点灯し、電子メールを受信するとメールＬＥＤを点灯し、データ通信が終了するとデータＬＥＤを消灯し、ユーザが電子メールを受信したことに気付き、電子メールを読み終わって操作を行うと、未読の電子メールの有無を調べ、未読の電子メールがないときは、メールＬＥＤを消灯する情報通信端末１」
　
　
３．３　引用例３
　当審で通知した拒絶理由に引用した、特開平１１−１８７１５１号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。 
　 
　イ．「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、留守番電話，ファクシミリ，電子メール等複数の種別の情報の受信・蓄積状況を着信情報発光報知部で報知する通信端末装置に関する。」（２頁１欄） 
　 
　ロ．「【０００７】例えば、報知する手段として発光部を設け、重要な着信があったときこれを点灯させるようにした装置においては、例えば、毎日定期的に情報を取得する天気予報情報など、特に急いで確認する必要のない情報でも発光部が点灯してしまうので、ユーザにとっては目障りである。また、この場合、このまま放っておくと通常の受信があっても発光部は変わらず点灯しているだけで変化がないので、新たな着信があったことが分からず、重要な情報の着信を見逃してしまうこともある。また、特定の人から送られた特に重要な着信情報は着信があったらすぐに確認し、その他の人からの情報はもう少し後で手が空いてから確認したいような場合でも、発光部の点灯だけではこれらの区別ができないので、その都度装置を操作して着信情報一覧を確認するというような動作が必要となり非常に煩わしい。 
【０００８】本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、電話，ファクシミリ，または電子メールといった情報の種別や、情報の発信元毎の重要性や、定期的に受信される情報であるかどうかに応じて、着信があった場合の発光報知部の点灯／非点灯を選択できるようにすることを目的とするものである。」（３頁３欄） 
　
　ハ．「【００４６】上述したごとくの構成により、多様な着信情報に対して重要指定を簡単に行うことが可能となり、複数の着信情報の一部を重要着信としてグループ化して抽出し、１個の発光報知部により報知することで、ユーザは装置の側に行かなくとも、発光報知部により重要着信の存在を知ることができる。また報知された重要着信情報は、ディスプレイ部を見ることにより、その詳細を知ることができる。本発明では、重要着信情報のグループを一つのグループとし、１個の発光報知部で報知するものとして説明しているが、このグループを複数設定して、各々のグループに対して発光報知手段を備えるように構成することも可能である。また、１個の発光報知部による報知方法として、発光状態の変化（発光色，点滅度，及び輝度等の変化）により報知を行うようにすることも可能である。」（７頁１２欄） 
　
　上記引用例３の記載によれば、上記引用例３には、 
「情報の発信元毎の重要性に応じて、重要着信情報のグループを複数設定して、１個の発光報知部の発光状態の変化（発光色，点滅度，及び輝度等の変化）により報知を行う通信端末装置」が開示されている。
　
　
３．４　引用例４
　当審で通知した拒絶理由に引用した、特開平１１−２６５３３２号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
　イ．「【請求項１】 電子メールの送受信機能をもつ携帯型電子機器に於いて、 
電子メールの着信を機器の使用状態に拘らず常時監視する手段と、 
電子メールの着信時に、当該状態を機器の使用状態に拘らず外部に報知する手段とを具備してなることを特徴とする携帯型電子機器。 
（・・・中略・・・） 
【請求項１３】 システム電源を制御し管理する電源制御プロセッサと、当該プロセッサの処理で参照される着信報知制御テーブルとを有し、上記電源制御プロセッサの制御で、電子メールの着信を監視し、着信時に上記着信報知制御テーブルを参照して当該テーブルの内容に従いメールの着信を報知する請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７記載の携帯型電子機器。
【請求項１４】 着信報知制御テーブルには、少なくともユーザ名又はドメイン名をもつメールアドレスと、当該メールアドレスに固有の報知形態が設定登録される請求項１３記載の携帯型電子機器。
【請求項１５】  着信報知制御テーブルには、少なくともユーザ名又はドメイン名をもつメールアドレスと、当該メールアドレスに固有の報知形態並びにメールの記録形態が設定登録される請求項１３記載の携帯型電子機器。
（・・・中略・・・） 
【請求項２１】 電子メールの送信元又は送信人又は内容により報知形態を変える請求項１６又は１７又は１８又は１９記載の電子メール着信報知方法。」（２頁１欄〜３頁３欄） 
　 
　ロ．「【００４３】図５は上記実施形態に於いて電源制御部（ＰＳ−ＣＯＮＴ）２５の電源制御用マイクロプロセッサ（ＭＰ）２５１により参照される電子メール着信報知制御テーブル（ＴＢＬ）２５２の構成例を示す図であり、ここでは、着信報知の対象となるメールアドレスそれぞれに、報知形態として、表示色（ここでは赤、黄、緑の３色）と、報知音（例えばブザー、メロディ音等）との組み合わせ又は単独による設定が可能であり、記録形態として、印刷（プリントアウト）、及びメモリ保存（記憶）の双方又は単独による設定が可能である。これらの設定及び更新、解除はディスプレイユニット（ＤＩＳＰ）２３の表示画面上に於いて、シート形式によりキーボード（ＫＢ）１７、ポインティングデバイス１９等を用いて容易に行うことができる。」（６頁１０欄） 
　 
　上記引用例４の記載によれば、上記引用例４には、
「ドメイン名をもつ電子メールの送信元メールアドレスに固有の報知形態が設定登録される携帯型電子機器」が開示されている。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と上記引用発明１を対比すると、
　まず、引用発明１の「電子メール」は、「メール」であり、
　また、本願発明の「メールを開封していないことを示す未読メール」と引用発明１の「保存された電子メール」を対比すると、
引用発明１の「保存された電子メール」も受信直後に保存されてから加入者が最初に読む（内容確認を行う）までの間は、メールを開封していない「未読」状態であるのは明らかであるから、「未読メール」ということができるものであり、両者に実質的な相違はない。
　また、引用発明１の「２つのＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂ」は、それぞれ点灯制御される部分であるから、本願発明の「複数の点灯部」にあたり、
　これら「複数の点灯部」のうち、「ＬＥＤ表示部４Ａ」を「第１点灯部」、「ＬＥＤ表示部４Ｂ」を「前記第１点灯部と異なる第２点灯部」と呼ぶことは任意である。
　さらに、引用発明１の「ＬＥＤ表示部４Ａ」（第１点灯部）は、
「電子メールの自動着信」（メール受信）中は「交互点滅点灯」し、
「充電中」の場合は「連続点灯」するから、
「前記メール受信に対して点滅あるいは点灯し、及び自端末の充電中に点灯」する点において本願発明と一致する。
　また、引用発明１の「ＬＥＤ表示部４Ｂ」（前記第１点灯部と異なる第２点灯部）は、
「電子メールの自動着信」（メール受信）中は「交互点滅点灯」し、
「検出手段」により「保存された電子メール」（未読メール）が検出されて引き続く「電子メールの保存中」は「点滅点灯」を継続するから、
「前記メール受信に対して点滅あるいは点灯し、前記検出手段により前記未読メールの存在が検出されることに基づいて、点滅又は点灯を継続する」点において本願発明と一致する。
　また、引用発明１において「保存された電子メール」（未読メール）の存在を通知されて、これを読む「加入者」とは、「移動体通信機」の使用者であるから本願発明の「ユーザー」である。
　また、引用発明１において「保存された電子メールを読む」とは、電子メールの内容を確認することに他ならないから、本願発明の「内容確認を行う」にあたる。
　そして、引用発明１の「移動体通信機」は、上記ロ．【０００７】末尾、及び引用例図２からも明らかなように、携帯型の端末であって、本願発明の「携帯通信端末」である。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「メールを受信する受信手段と、
　前記メール受信に対してメールを開封していないことを示す未読メールが存在することを検出する検出手段と、
　上方に配置された複数の点灯部と
を有し、
　前記複数の点灯部のうち、第１点灯部は、
前記メール受信に対して点滅あるいは点灯し、及び自端末の充電中に点灯し、
　前記複数の点灯部のうち、前記第１点灯部と異なる第２点灯部は、
　　前記メール受信に対して点滅あるいは点灯し、前記検出手段により前記未読メールの存在が検出されることに基づいて、点滅又は点灯を継続することにより、前記未読メールの存在を通知し、ユーザーが内容確認を行う、
携帯通信端末。」
　
（相違点１）
　「メール」に関し、本願発明は「複数種類のメール」であるのに対し、引用発明１は単に「電子メール」である点
　
（相違点２）
　「複数の点灯部」の配置に関し、本願発明では「少なくとも一つは番号キーの上方」に配置されるのに対し、引用発明１では単に「上方」に配置される点。
　
（相違点３）
　「第１点灯部」の点灯制御動作に関し、本願発明では「通信路が切断された場合に点滅あるいは点灯の動作を停止」するのに対し、引用発明１は「通信路が切断された場合」の動作を明示しない点。
　
（相違点４）
　「第２点灯部」の点灯制御動作に関し、本願発明では「ユーザーが内容確認を行うことにより前記点滅又は点灯の動作を停止」するのに対し、引用発明１は「ユーザーが内容確認を行」った後の動作を明示しない点。
　
（相違点５）
　本願発明では「前記未読メールの種類が事業者のシステム内のメールを受信した場合の前記点滅又は点灯パターンと、事業者のシステム外のメールを受信した場合の前記点滅又は点灯パターンとを変えることが可能なものである」のに対し、引用発明１にはそのような構成はない点。
　
　
（１）上記相違点２について
　まず、相違点２の「複数の点灯部」の「少なくとも一つは番号キーの上方」に配置される点について検討する。
　そもそも通信端末に種々の目的で複数の点灯部を設けること、およびそれらの点灯部の配置は、当業者であれば必要に応じ適宜定め得る事項に過ぎないが、
　引用発明１の「移動体通信機」（携帯通信端末）は、引用例１図２にあるように、少なくとも折り畳みを開いた状態においてはその「２つのＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂ」（複数の点灯部）が「テンキー３Ａ」（番号キー）の上方に配置されるものであり、
　また、原審の拒絶査定に言及された実開平２−１３０１４６号第１図にも、「ダイヤル操作部２」（本願発明の「番号キー」相当））の上方に複数の点灯部からなる「ＬＥＤ発光部５」を設けることが記載されているので、「複数の点灯部」の「少なくとも一つは番号キーの上方」に配置したとする相違点２は格別のことではない。
　
（２）上記相違点３及び４について
　ついで、相違点３の「第１点灯部」の点灯制御動作に関し、本願発明では「通信路が切断された場合に点滅あるいは点灯の動作を停止」する点、および相違点４の「第２点灯部」の点灯制御動作に関し、本願発明では「ユーザーが内容確認を行うことにより前記点滅又は点灯の動作を停止」する点についてまとめて検討する。
　そもそも、通常の電話機における音声通話着信の報知動作（呼び出し音の鳴動）などのような、警報などの報知動作とは異なる機器の状態表示としての報知動作は、その状態が変化したり、原因がなくなれば報知動作を停止するのが普通であるが、
　引用発明１の「赤ＬＥＤ表示部４Ａ」（第１点灯部）の点灯制御動作（交互点滅点灯）は、電子メールの自動着信中であることを報知するものであるから、電子メールの受信が終了して通信路が切断されるなどすれば、報知すべきその動作状態は終了したのであるから、点滅などによる報知の必要はなく「点滅あるいは点灯の動作を停止」するのは当然であって、相違点３は格別のことではない。
　同様に、ユーザーが（未読メールの）「内容確認」を行うことを促す「緑ＬＥＤ表示部４Ｂ」（第２点灯部）の点滅点灯動作の停止も、引用例１の上記ハ．【００２３】末尾〜【００２４】には「フリップ５０」の開放に伴う動作として示唆もあるが、ユーザーが「内容確認」を行った後では報知の必要はなくなるから、「点滅又は点灯の動作を停止」するのは当然のことにすぎず、相違点４も格別のことではない。
　
　なお、引用例２には、引用発明２として、
「データ通信中はデータＬＥＤを点灯し、電子メールを受信するとメールＬＥＤを点灯し、データ通信が終了するとデータＬＥＤを消灯し、ユーザが電子メールを受信したことに気付き、電子メールを読み終わって操作を行うと、未読の電子メールの有無を調べ、未読の電子メールがないときは、メールＬＥＤを消灯する情報通信端末１」が開示されており、
　当該引用発明２の２つのＬＥＤ（データＬＥＤ、メールＬＥＤ）の制御を、引用発明１の「２つのＬＥＤ表示部４Ａ、４Ｂ」の点灯制御に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、引用発明２において、「データ通信が終了する」と「通信路が切断され」るのは自明なことであり、「消灯」とは「点灯の動作を停止」することであり、「電子メールを読」むとは前述のように「ユーザーが内容確認を行うこと」であるから、引用発明１に引用発明２のＬＥＤ制御を適用して、
　「ＬＥＤ表示部４Ａ」（データＬＥＤ、本願発明の「第１点灯部」に相当）を「通信路が切断された場合に点滅あるいは点灯の動作を停止」（相違点３）し、
　「ＬＥＤ表示部４Ｂ］（メールＬＥＤ、本願発明の「第２点灯部」に相当）を「ユーザーが内容確認を行うことにより前記点滅又は点灯の動作を停止」（相違点４）する程度のことは、当業者であれば、適宜なし得ることでもある。 
　
（３）上記相違点１及び５について 
　上記相違点１の「複数種類のメール」、及び上記相違点５の「前記未読メールの種類が事業者のシステム内のメールを受信した場合の前記点滅又は点灯パターンと、事業者のシステム外のメールを受信した場合の前記点滅又は点灯パターンとを変えることが可能なものである」点についてまとめて検討する。
　これもそもそも、「メール」には、その配達手法や緊急性、重要性、内容、発信先、発信元などに応じて様々な種類のものがあるのは当然のことであるが、特に「電子メール」の発信先や発信元を表すメールアドレスは、例えば引用例３の図２，５，１０や引用例４のイ．【請求項１４】、【請求項１５】にあるように、記号「＠」の前後にユーザ個人を特定する「ユーザ名」の部分と、ユーザの所属する事業者などを表示する「ドメイン名」の部分に二分される形式であることも周知の技術常識であり、電子メールを受信したユーザ側では、その発信元のメールアドレスのドメイン名部分を見れば、自分の属する事業者のシステム（ドメイン：domain、領域）内からのメールか、システム外からのメールかを判別可能なものであり、この点において通常の電話における内線着信と外線着信のように少なくとも２種類に類別可能なものである。
　したがって、「メール」が「複数種類のメール」であるとする相違点１は格別のことではない。
　
　また、例えば上記引用例３には、「情報の発信元毎の重要性に応じて、重要着信情報のグループを複数設定して、１個の発光報知部の発光状態の変化（発光色，点滅度，及び輝度等の変化）により報知を行う通信端末装置」が開示されているところ、上記引用例４には、「ドメイン名をもつ電子メールの送信元メールアドレスに固有の報知形態が設定登録される携帯型電子機器」も開示されており、上記相違点１の検討で述べたように、受信メールはその発信元（送信元）のドメイン名に基づいてシステム内外に類別可能なものであるから、
　これらの技術手段ないしは慣用手段に基づいて、受信（未読）メールをその発信元が事業者のシステム内であるか否かでグループ化してその報知表示態様パターンを変えることにより、「前記未読メールの種類が事業者のシステム内のメールを受信した場合の前記点滅又は点灯パターンと、事業者のシステム外のメールを受信した場合の前記点滅又は点灯パターンとを変えることが可能なものである」構成とする（相違点５）程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果も上記引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、当審の拒絶理由通知に対する意見書における審判請求人の主張も、これらの認定を覆すものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。