【事件の表示】
　特願２００５−１４７６４７「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２５０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年５月２０日の出願であって、平成２２年２月２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１２日付けで手続補正がされたが、同年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年９月２８日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年４月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「メールを受信する携帯電話機であって、
　特定文字と音声データとを対応付けて記憶する記憶手段と、
　メールを受信した場合に、当該メールを表示させるユーザ操作を待つことなく、当該メールにおいて前記特定文字を検出する検出手段と、
　前記検出手段により前記特定文字が検出された場合には、前記記憶手段において、当該特定文字と対応付けられている音声データに基づく音声を、前記検出手段により前記特定文字が検出されなかった場合には、既定の音声データに基づく音声を、メールを受信した場合に報知する着信音として出力する出力制御手段と
　を備えることを特徴とする携帯電話機。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「メールを受信する携帯電話機であって、
　特定文字と音声データとを対応付けて記憶する記憶手段と、
　メールを受信した場合に、当該メールを表示させるユーザ操作を待つことなく、当該メールにおいて前記特定文字を検出する検出手段と、
　前記検出手段により前記特定文字が検出された場合には、前記記憶手段において、当該特定文字と対応付けられている音声データに基づく音声を、前記検出手段により前記特定文字が検出されなかった場合には、既定の音声データに基づく音声を、メールを受信した場合に報知する着信音として出力する出力制御手段と
　を備え、
　前記特定文字の種類は複数あり、
　前記記憶手段は、前記特定文字を分類した複数のグループと、各グループに対応する音声データとを記憶しており、
　グループには、複数種類の特定文字が属しており、
　前記出力制御手段は、前記検出手段により検出された前記特定文字が属するグループに対応する前記音声データを出力対象として決定し、当該音声データに基づく音声を、前記メールを受信した場合に報知する着信音として出力すること
　を特徴とする携帯電話機。」 
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「特定文字」に関し、「前記特定文字の種類は複数あり」と限定し、また、「記憶手段」に関し、「前記記憶手段は、前記特定文字を分類した複数のグループと、各グループに対応する音声データとを記憶しており」と限定し、また、「出力制御手段」に関し、「前記出力制御手段は、前記検出手段により検出された前記特定文字が属するグループに対応する前記音声データを出力対象として決定し、当該音声データに基づく音声を、前記メールを受信した場合に報知する着信音として出力する」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開２００３−１５０５０７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、メールサーバなどから電子メールが受信されたり或いはユーザにより電子メールが入力されるように構成された電子メール機能付端末および前記電子メール機能付端末にて実行されるコンピュータプログラムに関する。」（２頁２欄） 
　
ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）以下、本発明の電子メール機能付端末を、電子メール機能を有する携帯電話機に適用した第１実施例について、図１ないし図４を参照して説明する。まず、図１は、携帯電話機の機能ブロック図を示している。携帯電話機１は、マイクロコンピュータを主体としてなるＣＰＵ（Central Processing Unit ）２（本発明でいう制御手段）に、基地局との間の無線処理を行う無線部３と、マイクロホン４が入力した送話音声およびレシーバ５が出力する受話音声を音声処理する音声処理部６と、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）からなるメモリ７（本発明でいう記憶手段）と、「通話開始」キー、「通話終了」キー、「０」〜「９」の「数字」キーなどの多数のキーを配列してなるキーパッド８（本発明でいう操作手段）と、日付・時刻、電話番号および電子メールの内容などを表示する液晶ディスプレイ９と、音声合成ＩＣ（Integrated Circuit）１０（本発明でいう音声合成手段）と、音源ＩＣ１１（本発明でいう再生手段）とを接続して構成されている。
【００１１】音声合成ＩＣ１０は、「あ」、「い」、「う」、「え」、「お」などの音声を電子的に合成する。メモリ７は、図２に示すように、絵文字（絵記号）と当該絵文字に対応する音楽や効果音などの音を表す音データ（音データＡ〜音データＧ）との関係を表す対応表を記憶する。図２では、一例として、「男性の顔」を表す絵文字に対応して例えば当該男性のお気に入りの音楽を表す「音データＡ」を記憶したり、「ボールおよびバット」を表す絵文字に対応して野球を連想し得る音楽（例えばプロ野球チームの公式応援歌など）を表す「音データＢ」を記憶したり、「将棋の駒」を表す絵文字に対応して将棋を連想し得る音楽（例えば将棋番組のテーマ音楽など）を表す「音データＣ」を記憶する。尚、この場合、絵文字と音データとを１対１に対応付けて記憶しても良いし、ｎ（ｎは２以上の整数）対１に対応付けて記憶しても良い。また、これら絵文字や当該絵文字に対応する音を表す音データは、例えば製品化の段階で設定されるものであっても良いし、ユーザによる所定操作が行われることにより、自在に設定されるものであっても良い。
【００１２】音源ＩＣ１１は、メモリ７に記憶されている音データが読出されると、その読出された音データにより表される音を再生する。増幅器１２は、音声合成ＩＣ１０により合成された音声や音源ＩＣ１１により再生された音を入力すると、それら入力された音声や音を増幅してスピーカ１３（本発明でいう出力手段）に出力し、スピーカ１３は、増幅器１２により増幅された音声や音を外部に出力する。
【００１３】次に、上記した構成の作用について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。尚、以下の説明においては、電子メールを送信する側では、入力モードを、ひらがな、カタカナおよび漢字などの通常の文字を入力するための入力モードから絵文字を入力するための入力モードに切替え、絵文字を選択リストから選択することにより、または、特定のコードを入力することにより、電子メールに絵文字を記述することが可能であるものとする。
【００１４】ＣＰＵ２は、メモリ７に記憶されているコンピュータプログラム（実行プログラム）を実行することにより、以下に示す処理を行う。すなわち、ＣＰＵ２は、例えばメールサーバから電子メールが無線部３により受信されると（ステップＳ１にて「ＹＥＳ」）、電子メールの本文に記述されている文字を先頭から解読し（ステップＳ２）、文字がひらがな、カタカナおよび漢字などの通常の文字であるか絵文字であるかを判定する（ステップＳ３）。
【００１５】さて、ＣＰＵ２は、文字が通常の文字であれば、その通常の文字に対応する音声を音声合成ＩＣ１０により合成させ（ステップＳ４）、その合成された音声をスピーカ１３から出力させる（ステップＳ５）。そして、ＣＰＵ２は、次の文字が存在するか否かを判定し（ステップＳ６）、次の文字が存在すれば（ステップＳ６にて「ＹＥＳ」）、上記したステップＳ２に戻り、次の文字を解読する。
【００１６】これに対して、ＣＰＵ２は、文字が絵文字であれば、メモリ７に記憶されている対応表を検索し（ステップＳ７）、該当する絵文字が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ８）。そして、ＣＰＵ２は、該当する絵文字が記憶されていれば（ステップＳ８にて「ＹＥＳ」）、該当する絵文字に対応する音を表す音データが記憶されているか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００１７】そして、ＣＰＵ２は、該当する絵文字に対応する音を表す音データが記憶されていれば（ステップＳ９にて「ＹＥＳ」）、その記憶されている音データを読出し（ステップＳ１０）、その読出された音データにより表される音を音源ＩＣにより再生させ（ステップＳ１１）、その再生された音をスピーカ１３から出力させる（ステップＳ１２）。そして、ＣＰＵ２は、次の文字が存在するか否かを判定し（ステップＳ６）、次の文字が存在すれば（ステップ６にて「ＹＥＳ」）、上記したステップＳ２に戻り、次の文字を解読する。
【００１８】尚、ＣＰＵ２は、該当する絵文字が記憶されていなければ（ステップＳ８にて「ＮＯ」）、また、該当する絵文字に対応する音を表す音データが記憶されていなけば（ステップＳ９にて「ＮＯ」）、速やかに次の文字が存在するか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００１９】ところで、以上は、図４（ａ）に示すように、絵文字に対応する音楽や効果音などの音が出力される時間帯と、通常の文字に対応する音声が出力される時間帯とが重ならないものであるが、図４（ｂ）に示すように、絵文字に対応する音楽や効果音などの音を電子メールに記述されている全ての文字の解読を終了するまで或いは所定時間にわたって出力させるように構成すれば、ユーザは、絵文字に対応する音楽や効果音などの音を聞きながら、通常の文字が読上げられることにより、電子メールに記述されている内容を聴覚的に認識することが可能となる。
【００２０】また、最初に電子メールに記述されている全ての文字を走査させることにより、図４（ｃ）に示すように、電子メールの先頭の通常の文字に対応する音声が出力されると同時に、絵文字に対応する音楽や効果音などの音が出力されるように構成すれば、ユーザは、通常の文字が読上げられると同時に、絵文字に対応する音楽や効果音などの音を聞くことが可能となる。さらに、図４（ｄ）に示すように、電子メールの先頭の通常の文字に対応する音声が出力されるよりも先に、絵文字に対応する音楽や効果音などの音が出力されるように構成すれば、ユーザは、通常の文字が読上げられるよりも先に、絵文字に対応する音楽や効果音などの音を聞くことが可能となる。
【００２１】また、以上は、絵文字に対応する音楽や効果音などの音が出力されるのみならず、通常の文字に対応する音声が出力されるようにも構成したものであるが、通常の文字に対応する音声が出力されることを省き、絵文字に対応する音楽や効果音などの音のみが出力されるように構成することも可能である。さらに、メールサーバなどから受信された電子メールに限らず、ユーザにより入力された電子メールについても適用することも可能である。」（３頁３欄〜４頁６欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００１０】における「携帯電話機１は、マイクロコンピュータを主体としてなるＣＰＵ（Central Processing Unit ）２（本発明でいう制御手段）に、・・・ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）からなるメモリ７（本発明でいう記憶手段）と、・・・音源ＩＣ１１（本発明でいう再生手段）とを接続して構成されている。」との記載、及び図１によれば、携帯電話機（１）は、ＣＰＵ（２）と、メモリ（７）と、音源ＩＣ（１１）とを備えている。
　また、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００１１】における「メモリ７は、図２に示すように、絵文字（絵記号）と当該絵文字に対応する音楽や効果音などの音を表す音データ（音データＡ〜音データＧ）との関係を表す対応表を記憶する。」との記載、及び図２によれば、前述のメモリ（７）は、絵文字と音データとを対応付けて記憶している。
　また、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００１４】における「ＣＰＵ２は、メモリ７に記憶されているコンピュータプログラム（実行プログラム）を実行することにより、以下に示す処理を行う。すなわち、ＣＰＵ２は、例えばメールサーバから電子メールが無線部３により受信されると（ステップＳ１にて「ＹＥＳ」）、電子メールの本文に記述されている文字を先頭から解読し（ステップＳ２）、文字がひらがな、カタカナおよび漢字などの通常の文字であるか絵文字であるかを判定する（ステップＳ３）。」との記載、ロ．の【００１６】における「ＣＰＵ２は、文字が絵文字であれば、メモリ７に記憶されている対応表を検索し（ステップＳ７）、該当する絵文字が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ８）。そして、ＣＰＵ２は、該当する絵文字が記憶されていれば（ステップＳ８にて「ＹＥＳ」）、該当する絵文字に対応する音を表す音データが記憶されているか否かを判定する（ステップＳ９）。」との記載、ロ．の【００１７】における「ＣＰＵ２は、該当する絵文字に対応する音を表す音データが記憶されていれば（ステップＳ９にて「ＹＥＳ」）、その記憶されている音データを読出し（ステップＳ１０）、その読出された音データにより表される音を音源ＩＣにより再生させ（ステップＳ１１）、その再生された音をスピーカ１３から出力させる（ステップＳ１２）。」との記載、及び図３によれば、前述のＣＰＵ（２）は、電子メールの本文に記述されている文字を解読し、絵文字であるかを判定し（ステップＳ３）、絵文字であれば、メモリ（７）に記憶されている対応表を検索し、該当する絵文字が記憶され（ステップＳ８にて「ＹＥＳ」）、該当する絵文字に対応する音を表す音データが記憶され（ステップＳ９にて「ＹＥＳ」）、該当する音データを読出し、その読出された音データによる音を音源ＩＣ（１１）により再生させ、音をスピーカ（１３）から出力させる（ステップＳ１２）。すなわち、前述のＣＰＵ（２）、音源ＩＣ（１１）及びスピーカ（１３）は、電子メールにおいて、絵文字を判定し、絵文字が判定された場合には、メモリ（７）において、絵文字と対応付けられている音データに基づく音を、出力している。ここで、ＣＰＵ（２）は、絵文字を判定している以上、絵文字を判定する手段を備えることは自明である。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「電子メールを受信する携帯電話機（１）であって、
　絵文字と音データとを対応付けて記憶するメモリ（７）と、
　電子メールにおいて前記絵文字を判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記絵文字が判定された場合には、前記メモリ（７）において、当該絵文字と対応付けられている音データに基づく音を、出力するＣＰＵ（２）、音源ＩＣ（１１）及びスピーカ（１３）と
　を備える携帯電話機（１）。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「絵文字」、「音データ」、「メモリ（７）」、「音」、及び「ＣＰＵ（２）、音源ＩＣ（１１）及びスピーカ（１３）」は、補正後の発明の「特定文字」、「音声データ」、「記憶手段」、「音声」、及び「出力制御手段」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「判定する判定手段」は、判定して検出する手段であるから、「検出する検出手段」ということができる。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「メールを受信する携帯電話機であって、
　特定文字と音声データとを対応付けて記憶する記憶手段と、
　メールにおいて前記特定文字を検出する検出手段と、
　前記検出手段により前記特定文字が検出された場合には、前記記憶手段において、当該特定文字と対応付けられている音声データに基づく音声を、出力する出力制御手段と
　を備える携帯電話機。」
　
（相違点１）
  「検出手段」の態様に関し、
　補正後の発明は、「メールを受信した場合に、当該メールを表示させるユーザ操作を待つことなく」当該メールにおいて特定文字を検出するのに対し、引用発明は、「メールを受信した場合に、当該メールを表示させるユーザ操作を待つことなく」との特定がない点。
　
（相違点２）
　「出力制御手段」の動作に関し、
　補正後の発明は、「前記検出手段により前記特定文字が検出されなかった場合には、既定の音声データに基づく音声を、メールを受信した場合に報知する着信音として出力する」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「前記特定文字の種類は複数あり、前記記憶手段は、前記特定文字を分類した複数のグループと、各グループに対応する音声データとを記憶しており、グループには、複数種類の特定文字が属しており、前記出力制御手段は、前記検出手段により検出された前記特定文字が属するグループに対応する前記音声データを出力対象として決定し、当該音声データに基づく音声を、前記メールを受信した場合に報知する着信音として出力する」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。 
　携帯電話機において、メールを受信した場合に、当該メールを表示させるユーザ操作を待つことなく、当該メールにおいて特定文字を検出する検出手段と、前記検出手段により前記特定文字が検出された場合には、当該特定文字と対応付けられている音声データに基づく音声を、前記検出手段により前記特定文字が検出されなかった場合には、既定の音声データに基づく音声を、メールを受信した場合に報知する着信音として出力する出力制御手段を設けることは、例えば、特開２００３−２９６２４８号公報（段落９、２３〜２７、図２）、特開２００１−１７７６６８号公報（段落８、４９、５０、６４〜７２、図２、３）に開示されるように周知であるから、引用発明に周知技術を適用して、「検出手段」の態様に関し、補正後の発明のように「メールを受信した場合に、当該メールを表示させるユーザ操作を待つことなく」当該メールにおいて特定文字を検出すること（相違点１）、また、「出力制御手段」の動作に関し、補正後の発明のように「前記検出手段により前記特定文字が検出されなかった場合には、既定の音声データに基づく音声を、メールを受信した場合に報知する着信音として出力する」こと（相違点２）は当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００１１】における「メモリ７は、図２に示すように、絵文字（絵記号）と当該絵文字に対応する音楽や効果音などの音を表す音データ（音データＡ〜音データＧ）との関係を表す対応表を記憶する。図２では、一例として、「男性の顔」を表す絵文字に対応して例えば当該男性のお気に入りの音楽を表す「音データＡ」を記憶したり、「ボールおよびバット」を表す絵文字に対応して野球を連想し得る音楽（例えばプロ野球チームの公式応援歌など）を表す「音データＢ」を記憶したり、「将棋の駒」を表す絵文字に対応して将棋を連想し得る音楽（例えば将棋番組のテーマ音楽など）を表す「音データＣ」を記憶する。尚、この場合、絵文字と音データとを１対１に対応付けて記憶しても良いし、ｎ（ｎは２以上の整数）対１に対応付けて記憶しても良い。」との記載、及び図２によれば、メモリ（７）（記憶手段）に、絵文字（特定文字）と音データ（音声データ）とをｎ（ｎは２以上の整数）対１に対応付けて記憶するということは、ｎ種類の絵文字（特定文字）を分類したグループと、グループに対応する１の音データ（音声データ）とを記憶することを意味しており、また、このようなグループを複数設けることは、例えば、特開２００４−２３２２５号公報（段落４１、図４）に開示されるように常套手段であるから、引用発明の「絵文字」（特定文字）、及び「メモリ（７）」（記憶手段）を、補正後の発明のように「前記特定文字の種類は複数あり、前記記憶手段は、前記特定文字を分類した複数のグループと、各グループに対応する音声データとを記憶しており、グループには、複数種類の特定文字が属している」ことは当業者が適宜なし得ることである。その際、「前記出力制御手段は、前記検出手段により検出された前記特定文字が属するグループに対応する前記音声データを出力対象として決定し、当該音声データに基づく音声を、前記メールを受信した場合に報知する着信音として出力する」ことは当然のことである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明、周知技術及び常套手段から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明、周知技術及び常套手段に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明、周知技術及び常套手段に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。