【事件の表示】
　特願２００１−２８１２７３「内燃機関のピストン冷却用オイルジェットパイプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２８日出願公開、特開２００３−　９０２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１３年９月１７日の出願であって、平成２２年５月２１日付けの拒絶理由通知に対して、同年７月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年５月３０日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年７月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年１２月１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年７月２３日付けの手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　内燃機関のピストン冷却用オイルジェットパイプにおいて、最終曲げ加工部と先端ノズル部の絞り加工部間の直線
部の
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関のピストン冷却用オイルジェットパイプにおいて、最終曲げ加工部と先端ノズル部の絞り加工部間の直線長さＬを、２．５ｄ〜６．０ｄ（ｄ＝パイプ内径）の長さに設定することを特徴とする内燃機関のピストン冷却用オイルジェットパイプ。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関して、発明特定事項である
　「最終曲げ加工部と先端ノズル部の絞り加工部間の直線長さＬ」
　を
　「最終曲げ加工部と先端ノズル部の絞り加工部間の直線
部の
　と補正するものであって、
　「最終曲げ加工部と先端ノズル部の絞り加工部間」の「直線長さＬ」を「直線
部の
　請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１６５９２４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ａ）「【０００２】
【従来の技術】内燃機関のピストンには、燃焼圧力による荷重と往復運動による慣性力が作用して、機械的変形が発生する。また、ピストンは燃焼ガスに曝されて温度が上昇し、温度勾配が生じて熱変形が発生する。これらの爆発荷重及び慣性力、熱負荷等により、最悪の場合には疲労破壊や、溶損、摺動部の摩耗、焼付き等の損傷が生ずる恐れがある。
【０００３】そこで、ピストンを強制冷却することにより、これらの不具合を解消する手段として、図５に示すように、ピストン１のクラウン部1aの内側に環状の冷却空洞２を形成すると共に、この冷却空洞２にオイルを供給するための油路３と、排出するための油路４を、それぞれスカート部1bの内側に形成し、オイルジェット５から噴射される冷却用のオイルを冷却空洞２に循環させることによりピストン１を冷却し、あわせてリング溝６の温度を低下させるようにしている。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　
　（ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、オイルポンプの容量を変えずに、オイルジェット５から冷却空洞２に噴射するオイルの量を多くすると、エンジンの他の摺動部へ供給されるオイルの油圧が下がってしまい、十分な潤滑及び冷却作用を得ることができなくなるので、耐久性の面で問題がある。一方、オイルポンプの容量を大きくすると、エンジンが大型化し、重量も重くなり、しかも、オイルポンプ駆動用の出力をエンジン出力から取り出しているので、燃費の悪化を招くという問題が生じる。
【０００５】そこで、少量のオイルで出来るだけ冷却効率を上げる為に、図６に示す内径が均一なパイプ状のオイルジェット５を改良し、図７に示すように、オイルジェット５の先端部5aを絞った形のものが提案されている。これにより、オイルの流速を上げると同時に、噴霧のバラツキを抑え、冷却空洞２に出来るだけオイルが入り易いようにしている。また、この絞り形状によって、図８に示す如くピストン１が下死点に位置している時に、オイル供給側の油路３の入口にオイルジェット５の先端部5aが干渉せずに入り易いようにしている。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ａ）及び（ｂ）並びに図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ｃ）上記（１）の（ａ）及び（ｂ）並びに図５、７及び８の記載からみて、図７におけるパイプ状のオイルジェット５は、内燃機関のピストンの冷却のために用いられるものであり、内燃機関のピストン冷却用オイルジェット５といえる。
　
　（ｄ）上記（１）の（ｂ）並びに図５、７及び８の記載からみて、図７におけるパイプ状のオイルジェット５は、図５及び８に記載されたように配置されるものであり、当該オイルジェット５のパイプ状の本体部分は、上流側から「水平な直線状の部分」、「曲げ部分」、「垂直な直線状の部分」及び「絞った形の先端部5a」とから構成されているといえる。ここで、前記「垂直な直線状の部分」及び「曲げ部分」をそれぞれ「直線状の部分5b」及び「曲げ部分5c」とする。
　前記「絞った形の先端部5a」には、入口部と出口先端とがあり、これらをそれぞれ「入口部in」及び「出口先端out」とすると、前記「曲げ部分5c」と「絞った形の先端部5a」の「入口部in」の間が「直線状の部分5b」の「長さ」になるといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内燃機関のピストン冷却用オイルジェット５において、曲げ部分5cと絞った形の先端部5aの入口部in間の直線状の部分5bの長さを有する内燃機関のピストン冷却用オイルジェット５。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「内燃機関のピストン冷却用オイルジェット５」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関のピストン冷却用オイルジェットパイプ」に相当し、以下同様に、「曲げ部分5c」は「最終曲げ加工部」に、「絞った形の先端部5a」は「先端ノズル部」に、「入口部in」は「絞り加工部」に、「直線状の部分5b」は「直線部」に、「長さ」は「長さＬ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関のピストン冷却用オイルジェットパイプにおいて、最終曲げ加工部と先端ノズル部の絞り加工部間の直線部の長さを有する内燃機関のピストン冷却用オイルジェットパイプ。」
　
　＜相違点＞
　最終曲げ加工部と先端ノズル部の絞り加工部間の直線部の長さに関し、
　本願補正発明においては、「２．５ｄ〜６．０ｄ（ｄ＝パイプ内径）の長さに設定する」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、如何なる長さに設定するのか不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
（１）上記３−２．の＜一致点＞である、「内燃機関のピストン冷却用オイルジェットパイプにおいて、最終曲げ加工部と先端ノズル部の絞り加工部間の直線部の長さを有する内燃機関のピストン冷却用オイルジェットパイプ。」は、従来周知のもの（引用文献記載の発明のみならず、例えば、実願昭６０−８１０６９号（実開昭６１−１９８５２２号）のマイクロフィルムの特に、明細書第６ページ第１０行ないし第７ページ第６行並びに第１及び２図、特開昭５７−１０８４０８号公報の特に、第２ページ左上欄第１５行ないし同ページ右上欄第１０行及び第１ないし３図参照。以下、「周知のオイルジェットパイプ」という。）であり、引用文献記載の発明は周知のオイルジェットパイプといえる。
　
（２）また、内燃機関のピストン冷却用オイルジェットパイプにおいて、オイルの噴霧状態を良好にし冷却効率を向上させるために、オイルジェットパイプの所定箇所の内径や長さの数値を設定することは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、引用文献の特に、請求項１及び２、段落【０００６】、【０００９】、【００１５】及び【００１７】並びに図４及び５、実願昭６０−８１０６９号（実開昭６１−１９８５２２号）のマイクロフィルムの特に、明細書第１ページの実用新案登録請求の範囲、第４ページ第１１ないし末行及び第６ページ第５ないし８行並びに第１及び２図、特開昭５７−１０８４０８号公報の特に、特許請求の範囲、第１ページ左下欄第１８行ないし同ページ右下欄第２行及び第２ページ左上欄第１５行ないし同ページ右上欄第１０行並びに第１ないし３図参照。）である。
　
（３）ところで、曲げ部を有する管路（ベンド）における流体の流れについて検討すると、管路の中心線に沿って流れてきた速度の大きな流体はその慣性のために直進しようとして管路の下の壁に衝突し、左右二つに分れて壁に沿って流れ、上部でふたたび互いに衝突して一緒になって管中心に向うこととなる（例えば、「市川常雄：機械工学基礎講座６　水力学・流体力学，（昭和５０．１０．２５）１７版，朝倉書店」（以下、「参考文献」という。）の特に、第６２ページ「（１）ベンド（Bend pipe）」欄参照。）。そして、直線状の管路における流体の流れは、管路の内壁に沿って境界層が発達した流れとなり、管摩擦による圧力損失を生じることとなる（例えば、参考文献の特に、第５１ページ「a．入口長さ」欄及び第５２ないし５５ページ「b．管摩擦」欄参照。）。これらのことから、前記曲げ部後の前記「管路の下の壁に衝突し、左右二つに分れて壁に沿って流れ、上部でふたたび互いに衝突して一緒になって管中心に向う」というようならせん状の流れは、前記曲げ部後の直線状の管路の長さがある程度以上あれば、管摩擦による効果で減衰され整流された流れとなることは物理的に明らかである。
　すなわち、引用文献記載の発明において、「曲げ部分5c」において生じた影響を排除するためには、一定以上の長さの直線状の部分が必要であることは明らかである。
　
（４）ここで、本願補正発明における直線部の「２．５ｄ〜６．０ｄ（ｄ＝パイプ内径）」の範囲について、例えば、引用文献の図４における「大径部Ａ＝２．８mm」（引用文献の段落【００１５】参照。）を用いて、ｄ＝２．８mmとして前記範囲を算出すると、「７〜１６．８mm」という数値範囲となる。このような数値範囲は、通常の内燃機関のピストンの大きさからみて、格別のものとはいえない。
　さらに、本願補正発明における「２．５ｄ〜６．０ｄ（ｄ＝パイプ内径）」の技術的根拠、前提となる条件及び上限・下限の臨界的意義は、本件出願の明細書及び図面を見ても、無いか若しくは乏しいものである。
　
（５）そうすると、上記「２．５ｄ〜６．０ｄ（ｄ＝パイプ内径）」の範囲について、技術的根拠、前提となる条件及び上限・下限の臨界的意義は、本件出願の明細書及び図面を見ても、あるものとはいえず、また、上記範囲における数値範囲自体が格別のものであるとは認められないので、周知のオイルジェットパイプである引用文献記載の発明において、「曲げ部分5c」（最終曲げ加工部）と「絞った形の先端部5a」（先端ノズル部）の「入口部in」（絞り加工部）間の「直線状の部分5b」（直線部）の長さについて、上記周知技術を参酌して、パイプ内径と「直線状の部分5b」（直線部）の長さとの関係を設定し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が必要に応じて実験等で最適化又は好適化して適宜選定する程度の事項といわざるを得ない。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月２３日付けの手続補正書による明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平８−１６５９２４号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。