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　特願２００７−２５２９６５「ソフトウェア製品系列分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−　８６７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は、平成１９年９月２８日の出願であって、
　平成２１年４月２１日付けで審査請求がなされる共に手続補正がなされ、平成２１年９月９日付けで審査官により拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月１３日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、同年１２月１０日付けで審査官により拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年２月５日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ、同年４月２３日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ、平成２３年１月２８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ、平成２３年８月１５日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年１０月１７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。
　
その２．本願発明について
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年１０月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項（以下、これを、「本願の請求項」という）１から請求項４に記載の次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　特定の制御対象機器と組み合わされて動作する組み込みソフトウェアのソフトウェア製品系列を分析して前記ソフトウェア製品系列の構成情報を出力するソフトウェア製品系列分析装置であって、
　前記ソフトウェア製品系列は、複数の組み込みソフトウェア製品で構成され、
　かつ前記組み込みソフトウェア製品は、複数のソフトウェア部品で構成されており、
　前記複数の組み込みソフトウェア製品で用いたソフトウェア部品のバージョン情報からバージョンアップ前後の組み込みソフトウェア製品間のソフトウェア部品の変更情報である変更履歴と該ソフトウェア部品との関係を行列として表現する変更履歴処理手段と、
　前記変更履歴処理手段によって表現された行列を用いて因子分析を行って、因子および因子得点を求める因子分析手段と、
　前記因子分析手段の分析結果を用いてソフトウェア製品系列の可変点となる因子を求める可変性分析手段とを有し、
　前記変更履歴処理手段は、前記変更履歴を、前記複数の組み込みソフトウェア製品間でソフトウェア部品のバージョンが追加又は削除又は変更されたか否かの二値データに変換し、
　前記可変性分析手段は、前記因子分析手段により求められた因子および因子得点を用いて、因子得点の絶対値が一定の値を超えるソフトウェア部品が少なくとも一つある場合に、該因子はソフトウェア製品系列の可変点であると判断することを特徴とするソフトウェア製品系列分析装置。
　　【請求項２】
　前記ソフトウェア製品系列分析装置は、外部のソフトウェアバージョン管理システムと通信を行う通信手段を有し、
　前記変更履歴処理手段は、前記ソフトウェアバージョン管理システムから、前記通信手段を介して前記バージョン情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア製品系列分析装置。
　　【請求項３】
　前記因子分析手段は、前記変更履歴処理手段によって二値データに変換された変更履歴に対して因子分析を行うにあたり、製品間の変更を観測変数とし、二値データに変換された各ソフトウェア部品のバージョン番号の変更をケースとすることを特徴とする、請求項１から２の何れかに記載のソフトウェア製品系列分析装置。
　　【請求項４】
　前記可変性分析手段は、あるソフトウェア部品が複数の可変点に対応していることを分析して出力することを特徴とする、請求項１に記載のソフトウェア製品系列分析装置。」
　
その３．当審の拒絶理由
　当審による平成２３年８月１５日付けの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という）は次のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　理　由 
 １）この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 
 ２）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 ３）この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 理由１．２９条１項柱書について 
 （１）平成２２年２月５日付けの手続補正により補正された本願の請求項１は、次のように記載されている。 
 　 
 「ソフトウェア製品系列を分析して前記ソフトウェア製品系列の構成情報を出力するソフトウェア製品系列分析装置であって、 
 　前記ソフトウェア製品系列は、複数のソフトウェア製品で構成され、かつ前記ソフトウェア製品は、複数のソフトウェア部品で構成されており、 
 　前記複数のソフトウェア製品で用いたソフトウェア部品のバージョン情報からバージョンアップ前後のソフトウェア製品間のソフトウェア部品の変更情報である変更履歴と該ソフトウェア部品との関係を行列として表現する変更履歴処理手段と、 
 　前記変更履歴処理手段によって表現された行列を用いて因子分析を行って、行列の固有ベクトルである因子と因子得点、及び、少なくとも因子の固有値，因子の累積値，因子係数のいずれか一つを求める因子分析手段と、 
 　前記因子分析手段の分析結果を用いてソフトウェア製品系列の可変点となるソフトウェア部品を求める可変性分析手段とを有し、前記変更履歴処理手段は、前記変更履歴を、前記複数のソフトウェア製品間でソフトウェア部品のバージョンが追加又は削除又は変更されたか否かの二値データに変換し、前記可変性分析手段は、前記因子分析手段により求められた因子および因子得点を用いて、因子得点の絶対値が一定の値を超えるソフトウェア部品が少なくとも一つある場合に、該因子はソフトウェア製品系列の可変点であると判断することを特徴とするソフトウェア製品系列分析装置。」（以下、これを、「請求項１の記載」という） 
 　 
 　請求項１の記載に従えば、請求項１の記載における「ソフトウェア製品系列分析装置」は、「変更履歴処理手段」と「因子分析手段」と「可変性分析手段」とから構成されていると認められるので、これら構成要素について以下に検討する。 
 　 
 　まず、「変更履歴処理手段」について検討する。 
 　請求項１の記載には、「変更履歴処理手段」は、 
 「複数のソフトウェア製品で用いたソフトウェア部品のバージョン情報からバージョンアップ前後のソフトウェア製品間のソフトウェア部品の変更情報である変更履歴を、前記複数のソフトウェア製品間でソフトウェア部品のバージョンが追加又は削除又は変更されたか否かの二値データに変換し」（以下、「処理１」という）、「変更履歴と該ソフトウェア部品との関係を行列として表現する」（以下、「処理２」という）とある。 
 　これら処理について、本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると、 
 　処理１及び処理２について、発明の詳細な説明に、 
 　 
 Ａ．「【００２２】 
 　図４は、ステップＳ２０５における変更履歴数値化処理として、二値データに変換する場合のフローチャート図である。ステップＳ２０５１０から処理が開始される。ステップＳ２０５１１において、一つ前の製品（ステップＳ２０２の処理結果に基づく）と比較して、ソフトウェア部品のバージョンが変更されているか、またはソフトウェア部品が追加・削除されているかをチェックする。ソフトウェア部品のバージョンの変更または追加・削除されている場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ２０５１２に進み、されていない場合には（Ｎｏ）ステップＳ２０５１３に進む。ステップＳ２０５１２では、変更履歴として１を代入する。ステップＳ２０５１３では、変更履歴として０を代入する。そして、ステップＳ２０５１４で処理を終了する。 
 　【００２３】 
 　図５は、二値化による数値化変更履歴２０を示している。数値化前の変更履歴１０との大きな違いとして、列方向の項が製品間の差分、例えば「製品Ａ→製品Ｂ」となっている。数値化変更履歴２０の見方として、たとえば「Ａ→Ｂ」に対する「ＳＷＣ１」は「０」となっている。これは、数値化される前の変更履歴１０において、製品Ａ，製品ＢともにＳＷＣ１のバージョンが「１.０」であり変更が無かったことに対応している。また、「Ｂ→Ｃ」に対する「ＳＷＣ１１」は「１」となっている。これは、数値化される前の変更履歴１０において、ＳＷＣ１１のバージョンが製品Ａでは「２.０」、製品Ｂでは「３.０」であり、製品Ｂから製品Ｃへの変更においてＳＷＣ１１が変更されたことに対応している。」 
 　 
 　と記載され、上記Ａと関連する【図４】に記載の内容から、処理１の「二値データに変換」とは、 
 “一つ前の製品と比較して、ソフトウェア部品のバージョンが変更されている、一つ前の製品にはあったソフトウェア部品が削除されている、或いは、一つ前の製品にはなかったソフトウェア製品が追加されている、の何れかの場合に、変更履歴を１、いずれでもなかった場合に変更履歴を０とする”という取り決めに基づいて、変更履歴の有無を“二値化”するというものであると解される。 
 　ここで、“ソフトウェア部品のバージョンの変更、ソフトウェア部品の削除、新たなソフトウェア部品の追加”の有無に基づく「変更履歴」は、当該「ソフトウェア部品」の内部の構造とは、一切関係しておらず、単に、当該「ソフトウェア部品」に附与された、当該「ソフトウェア部品」の「バージョン」を示す“名称”のみによって行われるものであり、当該「ソフトウェア部品」が実行された場合に有するであろう“機器を制御する”といった物理的影響を生じる性質とは、全く関係していないことは明らかであるから、 
 “変更または削除・追加があった場合に変更履歴を１、なかった場合に変更履歴を０”とすること自体は、人為的な取り決めである。 
 　そして、この人為的取り決めに関する作業についても、人手で行い得る程度のものであり、仮に、これをコンピュータに行わせるとしても、ＥＸＣＥＬ等の汎用のソフトウェアで処理し得るものであって、該処理は、コンピュータの単なる使用の域を出るものではない。 
 　また、処理２の“変更履歴とソフトウェア部品との関係を行列として表現する”ことも、行列の形式を【図５】の形式に取り決め、処理１の結果を、取り決められた行列に埋めていくという作業に過ぎず、行列の形式自体は、人為的な取り決めであり、また、該行列を埋めていく作業自体も、人手で行い得る程度のものであって、コンピュータを用いるとしても、処理１と同様に、単なる使用の域を出るものではない。 
 　したがって、「変更履歴処理手段」とは、“変更または追加・削除ありを１、無しを０とする人為的な取り決めに基づいて、人為的な取り決めに基づく形式の行列を埋めていく作業を、コンピュータの汎用程度の機能によって実現するものである” 
 　 
 　次に、「因子分析手段」について検討する。 
 　請求項１の記載には、「因子分析手段」は、 
 　「変更履歴処理手段によって表現された行列を用いて因子分析を行って、行列の固有ベクトルである因子と因子得点、及び、少なくとも因子の固有値，因子の累積値，因子係数のいずれか一つを求める」（以下、「処理３」という）とある。 
 　この処理３について、発明の詳細な説明には、 
 　 
 Ｂ．「【００１７】 
 　因子分析手段３は、変更履歴処理手段２によって数値化された変更履歴１のデータを用いて、多変量解析手法の一つである因子分析を行う。因子分析において、少なくとも各因子に対応する固有値，寄与率，因子負荷量，因子得点，因子係数のいずれか一つを求める。なお、因子分析の計算法として本実施例では因子負荷量の計算に主因子法，回転方法として直交回転（バリマックス法）を用いるが、因子負荷量の計算法として最小二乗法，最尤法、そして回転方法として他の直交回転や斜交回転（例えばプロマックス法）を用いても良い。」 
 　 
 Ｃ．「【００２９】 
 　図８は、因子分析手段３により実行される因子分析における分析データの構成を示す図である。本発明における因子分析では、製品間における変更履歴（３１１，３１２，３１３，３１４，３１５，３１６）を観測変数３１として扱うことによって、製品変更に影響を及ぼしている因子３０（３０１，３０２）を明らかにする。さらに、因子分析による計算を行う際には、各ソフトウェア部品の数値化された変更履歴（３２１，３２２）を、観測変数３１のケースとして扱う。 
 　【００３０】 
 　以上のように分析データを定めることによって、製品間で生じた変更を多変量解析によって分析することが可能となり、複数の製品で構成される製品系列の変更に影響を与えている因子を求めることが出来る。 
 　【００３１】 
 　図９は、本実施例における因子の固有値および累積率の計算結果（Ｉ）３３を示している。 
 　【００３２】 
 　図１０は、各因子のＳＷＣへの因子得点の計算結果（II）３４を示している。ここでは、因子ｉおよび因子iiのみを取り上げ、因子iii，iv，ｖ，viは省略した。」 
 　 
 　との記載があるが、これらの記載は、「因子分析手段」の“具体的な装置構成”を示すものではない。 
 　ここで、“行列の因子分析をおこなって、因子、及び、因子の固有値、累積値、因子係数のいずれか、並びに、因子得点を求める”ことは、“数学上の計算”そのものである。 
 　そして、当該“数学”処理自体は、人手による計算が可能であり、また、コンピュータを使用するとしても、ＳＰＳＳやＳＡＳが提供する市販の統計解析ソフトウェアを用いて、汎用のコンピュータを用いて処理し得るものである（例えば、周知文献１、或いは、周知文献２を参照されたい）。 
 　したがって、“汎用コンピュータの単なる使用”の域を出るものではない。 
 　 
 　次に、「可変性分析手段」について検討する。 
 　請求項１の記載には、「可変性分析手段」は、 
 「因子分析手段の分析結果を用いてソフトウェア製品系列の可変点となるソフトウェア部品を求める」、或いは、 
 「因子分析手段により求められた因子および因子得点を用いて、因子得点の絶対値が一定の値を超えるソフトウェア部品が少なくとも一つある場合に、該因子はソフトウェア製品系列の可変点であると判断する」（以下、「処理４」という）とある。 
 　この処理４について、発明の詳細な説明には、 
 　 
 Ｄ．「【００３６】 
 　図１３は、対応関係分析手段Ｓ４３の詳細な処理を示すフローチャート図である。ステップＳ４３０から処理が開始される。ステップＳ４３１では因子番号の初期化を行う。ステップＳ４３２ではＳＷＣ番号の初期化を行う。ステップＳ４３３では、現在の因子番号およびＳＷＣ番号に対応する因子得点（図１０に示す）が判定閾値よりも大きいか否かをチェックする。大きい場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ４３４に進み、小さい場合（Ｎｏ）にはステップＳ４３５に進む。ステップＳ４３４では、現在の因子番号およびＳＷＣ番号を対応データとして記録する。ステップＳ４３５では、現在のＳＷＣ番号が最終番号か否かをチェックし、最終番号の場合（Ｙｅｓ）はステップＳ４３７に進み、そうでない場合（Ｎｏ）にはステップＳ４３６に進む。ステップＳ４３６ではＳＷＣ番号を加算し、処理を継続する。ステップＳ４３７では現在の因子番号が最終番号か否かをチェックし、最終番号の場合（Ｙｅｓ）はステップＳ４３９に進んで処理を終了し、そうでない場合（Ｎｏ）にはステップＳ４３８に進む。ステップＳ４３８では因子番号を加算し、処理を継続する。」 
 　 
 　と記載され、上記Ｄと上記Ｃの段落【００３２】の内容、及び、【図１０】から、「可変性分析」とは、“数学処理”の結果求めた「因子得点」と、予め取り決めておいた、閾値とを比較し、“予め取り決めておいた閾値と、求めた因子得点とを比較したときに、求めた因子得点の方が、予め取り決めておいた閾値より大きければ、可変点である”とする、人為的な取り決め事項に基づいて、「可変点」に関連する「ソフトウェア部品」を見いだすことであり、数値を比較する「因子番号」を加算すると行った処理は、単なる“数値の比較”に過ぎないので、人手で行い得るものであり、また、コンピュータを用いるとしても、コンピュータの汎用機能において実現し得る程度の処理内容でしかない。 
 　 
 　以上のとおりであるから、「変更履歴処理手段」、「因子分析手段」、及び、「可変性分析手段」は、それぞれ、数学処理と、人為的取り決めによって構成されるものであり、これらから構成される「ソフトウェア製品分析装置」も、 
 　“「ソフトウェア製品」を構成する「ソフトウエア部品」に、何らかの変化があれば、“１”、何も無ければ“０”との取り決めに基づいて”（以下、「人為的取り決め１」という）、 
 　変更履歴を推移を表現するための表の形式を取り決め（以下、「人為的取り決め２」という）、人為的取り決め１と人為的取り決め２にしたがって、「ソフトウェア部品」の「変更履歴」に関する表を作成する（本願の【図５】に示されるもの）、 
 　前記作成した表を用いて、「因子分析」を行い（以下、「純粋な数学処理」という）、 
 　“因子得点の絶対値が一定の値を超えるソフトウェア部品が少なくとも一つある場合に、該因子はソフトウェア製品系列の可変点であると判断する”という人為的取り決めに基づき（以下、「人為的取り決め３」という）、純粋な数学処理である「因子分析」の結果から得られる、「因子」、「因子得点」とから、「因子得点」を、取り決め３で定めた「一定の値」と比較し（比較演算＝数学処理）を行い、「可変点」となる「因子」と、影響をうける「ソフトウェア部品」を抽出する”というものであって、 
 　“人為的取り決め”である、人為的取り決め１〜人為的取り決め３と、これら人為的取り決めにしたがって行われる純粋な数学処理と、比較演算という、“数学演算”のみから構築されるものであるから、この点において、自然法則を利用したものでない。 
 　そして、本願の請求項１に記載の「ソフトウェア製品分析装置」は、末尾、「装置」とあるものの、その処理において、装置を利用するとしても、上述のように、「汎用コンピュータ装置の単なる使用」程度に止まるものであるから、 
 　以上のように、本願の請求項１に記載された事項は、特許法第２条に規定された、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に当たらない。 
 　 
 （２）本願の請求項２に、 
 「前記ソフトウェア製品系列分析装置は、外部のソフトウェアバージョン管理システムと通信を行う通信手段を有し、 
 　前記変更履歴処理手段は、前記ソフトウェアバージョン管理システムから、前記通信手段を介して前記バージョン情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア製品系列分析装置。」 
 　と記載されているが、本願の請求項２は、同請求項１を引用するものであって、上記（１）での指摘と同様に、本願の請求項２に記載されている事項は、 
 “汎用のコンピュータが、外部からバージョン情報を得るための通信手段を有する”程度のものであり、“汎用コンピュータ”が、何らかの“通信手段”を有することは普通であって、該“通信手段”を用いて、外部から何らかの情報を取得することも、“汎用コンピュータ”の単なる使用程度の事項に過ぎないので、 
 　本願の請求項２に記載の「ソフトウェア製品分析装置」は、「装置」とはいうものの、本願の請求項１に同じく、特許法にいう発明に該当しない。 
 　 
 （３）本願の請求項３に、 
 「前記因子分析手段は、前記変更履歴処理手段によって二値データに変換された変更履歴に対して因子分析を行うにあたり、製品間の変更を観測変数とし、二値データに変換された各ソフトウェア部品のバージョン番号の変更をケースとすることを特徴とする、請求項１から２の何れかに記載のソフトウェア製品系列分析装置。」 
 　と記載されているが、因子分析において、「観測変数」と「ケース」を定めることは、数学演算を行う際の人為的取り決め事項に過ぎない。 
 　よって、本願の請求項３に記載された事項は、末尾「装置」と表現されてはいるが、本願の請求項１、及び、請求項２と同じく、特許法にいう発明に該当しない。 
 　 
 （４）本願の請求項４に、 
 「前記因子分析手段は、少なくとも累積値を求め、求められた因子と累積値に基づいて分析する因子数を求めることを特徴とする、請求項１から３に記載のソフトウェア製品系列分析装置。」 
 　と記載されている。この処理（以下、「処理５」という）について、発明の詳細な説明を参酌すると、発明の詳細な説明には、 
 　 
 Ｅ．「　【００３４】 
 　図１２は、因子数判断手段Ｓ４２の詳細を示すフローチャート図である。ステップＳ４２０から処理が開始される。ステップＳ４２１において因子番号が初期化される。なお、本処理では計算結果（Ｉ）３３に示すように、固有値の大きい順に因子が並べられているとする。ステップＳ４２２において、因子の固有値が特定の値（本例では１.０）よりも大きいか否かがチェックされる。大きい場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ４２３に進み、小さい場合（Ｎｏ）にはステップＳ４２５に進む。ステップＳ４２３では累積率が特定の値（本例では０.５）よりも小さいか否かがチェックされる。小さい場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ４２４に進み、大きい場合（Ｎｏ）にはステップＳ４２５に進む。ステップＳ４２４では因子番号を加算し、処理を継続する。ステップＳ４２５は採用因子数決定処理であり、現在の因子番号を因子数として採用する。そして、ステップＳ４２６において処理を終了する。」 
 　 
 　と記載され、上記Ｅを参酌すると、処理５とは、 
 “固有値が特定の値より大きい因子を採用する”との人為的取り決めに基づき、数学演算によって求めた「因子の固有値」を、人為的取り決めにおいて定めた「特定の値」と比較し、結果「因子の固有値」の方が大きいとき、その「因子」を採用するという手順を表現したものであり、同請求項３においては、前記人的取り決め以外に行われていることは、「因子の固有値」と「特定の値」とを「比較」し、結果を「判断」することであって、該「比較」・「判断」は、人手で可能であり、また、コンピュータを使用するとしても、汎用コンピュータの持つ汎用機能のみで可能な程度のものであるから、 
 　本願の請求項４に記載の事項は、人為的取り決めに基づく作業の手順であって、仮に、この手順に装置を使用するとしても、汎用コンピュータの単なる使用の域を出るものではない。 
 　よって、本願の請求項４に記載の事項は、末尾「装置」と表現されてはいるが、本願の請求項１乃至請求項３と同じく、特許法にいう発明に該当しない。 
 　 
 （５）本願の請求項５に、 
 「前記可変性分析手段は、あるソフトウェア部品が複数の可変点に対応していることを分析して出力することを特徴とする、請求項１に記載のソフトウェア製品系列分析装置。」 
 　と記載されているが、汎用のコンピュータが何らかの処理結果を表示することは普通のことであるから、本願の請求項５に記載の事項は、汎用コンピュータの単なる使用の域をでるものではない。 
 　よって、本願の請求項５に記載の事項は、末尾「装置」と表現されているが、本願の請求項１乃至請求項４と同じく、特許法にいう発明に該当しない。 
 　 
 理由２．３６条６項２号について 
 （１）本願の請求項１に、 
 「前記因子分析手段の分析結果を用いてソフトウェア製品系列の可変点となるソフトウェア部品を求める可変性分析手段」、及び、 
 「前記可変性分析手段は、前記因子分析手段により求められた因子および因子得点を用いて、因子得点の絶対値が一定の値を超えるソフトウェア部品が少なくとも一つある場合に、該因子はソフトウェア製品系列の可変点であると判断する」、 
 　との記載があるが、 
 　後者の記載における、「因子および因子得点を用いて、因子得点の絶対値が一定の値を超えるソフトウェア部品が少なくとも一つある場合に、該因子はソフトウェア製品系列の可変点であると判断する」 
 　とは、「因子」が「ソフトウェア製品系列」の「可変点」であるか否かを求めることであから、 
 　前者の記載における、「ソフトウェア製品系列の可変点となるソフトウェア部品を求める」こととは明らかに異なっている。 
 　よって、本願の請求項１の記載において、「可変性分析手段」が、実際はどのような処理を行っているか不明である。 
 　 
 （２）同請求項１において、 
 「前記複数のソフトウェア製品で用いたソフトウェア部品のバージョン情報からバージョンアップ前後のソフトウェア製品間のソフトウェア部品の変更情報である変更履歴と該ソフトウェア部品との関係を行列として表現する変更履歴処理手段と、 
 前記変更履歴処理手段によって表現された行列を用いて因子分析を行って、行列の固有ベクトルである因子と因子得点、及び、少なくとも因子の固有値，因子の累積値，因子係数のいずれか一つを求める」、 
 　と記載されている。 
 　ここで、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下、「本願明細書等」という）と参照すると、本願明細書等において与えられている「変更履歴と該ソフトウェア部品との関係を行列として表現」したものは、【図５】に示されたもののみであるが、 
 　【図５】に示されるような「行列」の「固有値」、「固有ベクトル」をどのように求めているか不明である。 
 　また、【図５】以外の「行列」を用いているのであれば、当該「行列」をどのように取得しているのか不明である。 
 （ｎ次の正方行列の固有方程式を解くことで、固有値を求めることは、説明するまでもない事項であるが、本願明細書等には、ｎ次の正方行列は記載されいない。また、その他の固有値問題の解法は、一般的な事項でない。） 
 　また、【図５】の行列に基づいて、計算を行っているのであれば、「因子の累積値」、「因子係数」、「因子得点」をどのように求めているか不明である。 
 　以上理由２の（１）〜（２）で指摘のとおりであるから、本願の請求項１に記載の発明は明瞭でない。 
 　 
 （３）本願の請求項２乃至請求項５は、本願の請求項１を引用するものであるから、上記理由２の（１）〜（２）で指摘の明瞭でない構成を内包し、且つ、同請求項２乃至請求項５に記載の内容を加味しても、上記理由２の（１）〜（２）で指摘の点が明瞭になるものでもない。 
 　よって、本願の請求項２乃至請求項５に記載の発明は明瞭でない。 
 　 
 理由３．３６条４項１号について 
 （１）本願の請求項１に、 
 「変更履歴処理手段によって表現された行列を用いて因子分析を行って、行列の固有ベクトルである因子と因子得点・・・少なくとも因子の固有値・・・を求める」とあるが、 
 　本願明細書等には、「行列」と呼べそうなものは、【図５】に示されたものしか存在せず、「行列の固有ベクトルである因子と因子得点」、及び、「固有値」を求める点については、上記Ｂ、及び、上記Ｃ程度の記載しか存在せず、【図５】が、「行列の固有ベクトルである因子」と「固有値」を求める「行列」であるとすれば、正方行列でない【図５】の行列から、どのようにして当該「固有ベクトル」と「固有値」とを求めているが、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容からは不明であある。 
 　また、「行列」が、【図５】を指すものでないとすると、どのような「行列」の「固有ベクトル」と「固有値」を求めているか不明である。 
 　よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明が属する技術分野に属する通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 
 　 
 　周知技術文献； 
 １．早稲田大学人間科学学術院・向後千春研究室 
 「アイスクリーム屋さんで学ぶ楽しい統計学−相関から因子分析まで−」２００４年３月公開　第７章〜第９章　http://kogolab.jp/elearn/icecream/ 
 ２．「SPSS Base 15.0J User's Guide　第３１章　因子分析」SPSS Inc．２００６年　p437-446 」
　
その４．当審の判断
　平成２３年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）により、上記引用の拒絶理由が解消したかについて、以下に検討する。
　
（１）理由１について
Ａ．本件手続補正によって、審判請求時の手続補正により補正された請求項（以下、これを、「補正前の請求項」という）１に記載の発明の発明特定事項である「ソフトウェア製品系列」に対して、「特定制御対象機器と組み合わせられて動作する組み込みソフトウェアの」という限定事項が附加され、また、同じく発明特定事項である「ソフトウェア製品」に「組み込み」との限定事項が附加されているが、
　これらは、何れも「ソフトウェア製品系列」の“製品系列名”、及び、「ソフトウェア製品」の“製品名”を限定しているに止まり、その技術的内容にまで踏み込むものでないことは明らかである。
　ここで、補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である「変更履歴処理手段」の処理内容は、当審拒絶理由で指摘したとおり、
「“ソフトウェア部品のバージョンの変更、ソフトウェア部品の削除、新たなソフトウェア部品の追加”の有無に基づく「変更履歴」は、当該「ソフトウェア部品」の内部の構造とは、一切関係しておらず、単に、当該「ソフトウェア部品」に附与された、当該「ソフトウェア部品」の「バージョン」を示す“名称”のみによって行われるものであり、当該「ソフトウェア部品」が実行された場合に有するであろう“機器を制御する”といった物理的影響を生じる性質とは、全く関係していないことは明らか」であって、
　本件手続補正によって、「ソフトウェア製品系列」、或いは、「ソフトウェア製品」の名称を変更したとしても、「変更履歴処理手段」の処理内容自体が変わるものではないから、　本願の請求項１に係る発明においても、「変更履歴処理手段」の処理内容は、
「“ソフトウェア部品のバージョンの変更、ソフトウェア部品の削除、新たなソフトウェア部品の追加”の有無に基づく「変更履歴」は、当該「組み込みソフトウェア部品」の内部の構造とは、一切関係しておらず、単に、当該「組み込みソフトウェア部品」に附与された、当該「組み込みソフトウェア部品」の「バージョン」を示す“名称”のみによって行われるものであり、当該「組み込みソフトウェア部品」が実行された場合に有するであろう“機器を制御する”といった物理的影響を生じる性質とは、全く関係していないことは明らか」である。
　そして、本願の請求項１に係る発明における「因子分析手段」、及び、「可変性分析手段」の処理内容は、補正前の請求項１に係る発明における「因子分析手段」、及び、「可変性分析手段」と同等であるから、当審拒絶理由で指摘したとおり、
「因子分析手段」における処理は、“数学上の計算”そのものであり、
「可変性分析手段」における「可変性分析」とは、
「“数学処理”の結果求めた「因子得点」と、予め取り決めておいた、閾値とを比較し、“予め取り決めておいた閾値と、求めた因子得点とを比較したときに、求めた因子得点の方が、予め取り決めておいた閾値より大きければ、可変点である”とする、人為的な取り決め事項に基づいて、「可変点」に関連する「ソフトウェア部品」を見いだすことであり、数値を比較する「因子番号」を加算すると行った処理は、単なる“数値の比較”に過ぎないので、人手で行い得るものであり、また、コンピュータを用いるとしても、コンピュータの汎用機能において実現し得る程度の処理内容」であるから、
　本件手続補正における補正内容を加味しても、本願の請求項１に係る発明における「変更履歴処理手段」、「因子分析手段」、及び、「可変性分析手段」は、それぞれ、数学処理と、人為的取り決めによって構成されるものであり、これらから構成される「ソフトウェア製品分析装置」も、 
 “「ソフトウェア製品」を構成する「ソフトウエア部品」に、何らかの変化があれば、“１”、何も無ければ“０”との取り決めに基づいて”（以下、「人為的取り決め１」という）、
 　変更履歴を推移を表現するための表の形式を取り決め（以下、「人為的取り決め２」という）、人為的取り決め１と人為的取り決め２にしたがって、「ソフトウェア部品」の「変更履歴」に関する表を作成する（本願の【図５】に示されるもの）、 
 　前記作成した表を用いて、「因子分析」を行い（以下、「純粋な数学処理」という）、 
 “因子得点の絶対値が一定の値を超えるソフトウェア部品が少なくとも一つある場合に、該因子はソフトウェア製品系列の可変点であると判断する”という人為的取り決めに基づき（以下、「人為的取り決め３」という）、純粋な数学処理である「因子分析」の結果から得られる、「因子」、「因子得点」とから、「因子得点」を、取り決め３で定めた「一定の値」と比較し（比較演算＝数学処理）を行い、「可変点」となる「因子」と、影響をうける「ソフトウェア部品」を抽出する”というものであって、 
 “人為的取り決め”である、人為的取り決め１〜人為的取り決め３と、これら人為的取り決めにしたがって行われる純粋な数学処理と、比較演算という、“数学演算”のみから構築されるものであるから、この点において、自然法則を利用したものでない。 
 そして、本願の請求項１に記載の「ソフトウェア製品分析装置」は、末尾、「装置」とあるものの、その処理において、装置を利用するとしても、当審拒絶理由で指摘のとおり、「汎用コンピュータ装置の単なる使用」程度に止まるものであるから、 
 以上のように、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２条に規定された、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に当たらない。 
　
Ｂ．本願の請求項２、及び、請求項３に記載の内容は、補正前の請求項２、及び、請求項３に記載の内容と同一であるから、本願の請求項１に係る発明が、上記で指摘したとおり、“特許法第２条に規定された、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に当たらない”以上、当審拒絶理由の理由１（２）で指摘したように、本願の請求項２に記載の内容は、
“汎用のコンピュータが、外部からバージョン情報を得るための通信手段を有する”程度のものであり、“汎用コンピュータ”が、何らかの“通信手段”を有することは普通であって、該“通信手段”を用いて、外部から何らかの情報を取得することも、“汎用コンピュータ”の単なる使用程度の事項に過ぎないので、
　本願の請求項１を引用する本願の請求項２に係る発明における「ソフトウェア製品分析装置」は、「装置」とはいうものの、本願の請求項１に同じく、特許法第２条に規定された、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に当たらない。
　また、本願の請求項１を引用する本願の請求項３に係る発明についても、当審拒絶理由の理由１（３）で指摘したように、因子分析において、「観測変数」と「ケース」を定めることは、数学演算を行う際の人為的取り決め事項に過ぎないので、 
 　よって、本願の請求項１を引用する本願の請求項３に係る発明における「ソフトウェア製品系列分析装置装置」は、「装置」とはいうものの、本願の請求項１、及び、請求項２に同じく、特許法第２条に規定された、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に当たらない。
　
Ｃ．本願の請求項４に記載の内容は、補正前の請求項５に記載の内容と同一であるから、本願の請求項１に係る発明が、上記で指摘したとおり、“特許法第２条に規定された、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に当たらない”以上、当審拒絶理由の理由１（５）で指摘したように、“汎用のコンピュータが何らかの処理結果を表示することは普通のことであるから、本願の請求項４に記載の事項は、汎用コンピュータの単なる使用の域を出るものではない”ので、本願の請求項１を引用する本願の請求項４に係る発明における「ソフトウェア製品系列分析装置」は、末尾「装置」と表現されているが、本願の請求項１乃至請求項３に係る発明と同じく、本願の請求項１を引用する本願の請求項４に係る発明も、特許法第２条に規定された、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に当たらない。
　
（２）理由２について
　当審拒絶理由の理由２の（２）における、
「【図５】の行列に基づいて、計算を行っているのであれば、「因子の累積値」、「因子の数」、「因子得点」をどのように求めているか不明である」との指摘に対して、
　本件手続補正によって、補正前の請求項１に記載の「行列の固有ベクトルである」、及び、「因子の固有値，因子の累積値，因子係数」を削除する補正を行っているが、
　当審拒絶理由において、指摘した「因子得点」については、本願の請求項１に係る発明においても存在しており、本件手続補正により補正された本願の請求項１に記載の内容を加味しても、該「因子得点」をどのように求めているか、依然として不明である。
　よって、本件手続補正の内容を加味しても、本願の請求項１に係る発明は、明確でない。
　
（３）理由３について
　本願の請求項１に記載の、
「変更履歴処理手段によって表現された行列を用いて因子分析を行って、因子および因子得点を求める」について、
　本件手続補正によって、補正前の請求項１における「行列の固有ベクトルである因子と因子得点」が、本願の請求項１においては、「因子と因子得点」に補正されているが、
　本願明細書の発明の詳細な説明において採用されている「因子分析」については、当審拒絶理由で周知文献として引用した「１．早稲田大学人間科学学術院・向後千春研究室 「アイスクリーム屋さんで学ぶ楽しい統計学−相関から因子分析まで−」２００４年３月公開　第７章〜第９章　http://kogolab.jp/elearn/icecream/」「８．２固有値」に、
「ここでは、さっきの4種類のアイスクリームのデータを使って、実際に因子分析を実行しながら、説明していこう。
まず、相関行列から出したね。これだ。
次に「固有値」というものが計算される。
この固有値は、共通因子の数を決めるのに手がかりになる。
───共通因子の数は、はじめから決まってはいないんですか？
うん。決まっていないんだよ。さっきの図を見てみよう。」
との記載があるように、「固有値」が、「共通因子」を決定する際に必要な情報であることが示されており、当該周知技術における「共通因子」が、本願の請求項１に記載の「因子」に相当することは当業者にとって自明の事項である。
　したがって、本願の請求項１に記載の「因子と因子得点」も、「行列」の「固有値」、「固有ベクトル」に関連していることは明らかである。
　そして、当審拒絶理由の理由３（１）で、
「本願明細書等には、「行列」と呼べそうなものは、【図５】に示されたものしか存在せず、「行列の固有ベクトルである因子と因子得点」、及び、「固有値」を求める点については、上記Ｂ、及び、上記Ｃ程度の記載しか存在せず、【図５】が、「行列の固有ベクトルである因子」と「固有値」を求める「行列」であるとすれば、正方行列でない【図５】の行列から、どのようにして当該「固有ベクトル」と「固有値」とを求めているが、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容からは不明である。 
 　また、「行列」が、【図５】を指すものでないとすると、どのような「行列」の「固有ベクトル」と「固有値」を求めているか不明である。」
　と指摘したように、本願明細書の発明の詳細な説明に記載の内容からは、「因子」を特定するのに必要な「固有値」をどのようにして求めているか不明であり、本件手続補正によって、本願の請求項１から、「固有値」、「固有ベクトル」という表現を削除したとしても、上記指摘のように、本願明細書の発明の詳細な説明には、どのように「固有値」を求めるか示されていない以上、結果として、本願の請求項１に記載の「因子」を求めることができないので、本件手続補正の内容を加味したとしても、
　本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明が属する技術分野に属する通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
［補足］審判請求人の平成２３年１０月１７日付けの意見書における主張について
　審判請求人は、意見書において、特許法第２９条第１項柱書について、
「（３．１）特許法第２９条第１項柱書について
・・・・（中略）・・・・
　本願発明の「ソフトウェア部品」が、特定の制御対象機器と組み合わされて動作する組み込みソフトウェア製品を構成するソフトウェア部品であることを、段落【０００６】【００１５】の記載に基づき請求項１の記載を補正しました。この補正により、本願発明の「ソフトウェア部品」の「変更履歴」が、制御対象機器の物理的影響を生じる性質と関係することが明確になるものと考えます。また、制御対象機器が変更された際に、本願発明の「変更履歴処理手段」が機器の変更に関連するソフトウェア部品の変更履歴を対象として情報処理を行うことも明確になると考えます。従いまして、本願発明の「変更履歴処理手段」は、処理の対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものであり、請求項１の発明は、自然法則を利用した技術思想の創作であるものと考えます。
・・・・（中略）・・・・
また、本願発明では、「因子分析手段」は「変更履歴処理手段」によって表現された行列を用いて、「因子」を求め、「可変性分析手段」はソフトウェア製品系列の可変点となる「因子」を求めます。ここで、「ソフトウェア製品系列」が、組み込みソフトウェアのソフトウェア製品系列であることを明確に補正することにより、制御対象機器の物理的特性がこの「因子」に現れることとなります。例えば、組み込みソフトウェアの制御対象機器を車載エンジンとするならば、車種やグレードに応じたエンジン機構の一部変更などが因子に該当します。そして、その因子に対応する「ソフトウェア部品」は制御対象機器の物理的特性に関連する制御アプリケーションソフトのような制御ロジックとなります。このように、本補正により「因子分析手段」および「可変性分析手段」の情報処理の対象も制御対象機器の物理的特性に関係することが明確になるものと考えます。従いまして、本願発明の「因子分析手段」および「可変性分析手段」は、処理の対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものであり、請求項１記載の発明は、自然法則を利用した技術思想の創作であるものと考えます。」
　と主張しているが、当審拒絶理由の理由１（１）で、
「「二値データに変換」とは、 
 “一つ前の製品と比較して、ソフトウェア部品のバージョンが変更されている、一つ前の製品にはあったソフトウェア部品が削除されている、或いは、一つ前の製品にはなかったソフトウェア製品が追加されている、の何れかの場合に、変更履歴を１、いずれでもなかった場合に変更履歴を０とする”という取り決めに基づいて、変更履歴の有無を“二値化”するというものであると解される。 
 　ここで、“ソフトウェア部品のバージョンの変更、ソフトウェア部品の削除、新たなソフトウェア部品の追加”の有無に基づく「変更履歴」は、当該「ソフトウェア部品」の内部の構造とは、一切関係しておらず、単に、当該「ソフトウェア部品」に附与された、当該「ソフトウェア部品」の「バージョン」を示す“名称”のみによって行われるものであり、当該「ソフトウェア部品」が実行された場合に有するであろう“機器を制御する”といった物理的影響を生じる性質とは、全く関係していないことは明らかであるから、 
 “変更または削除・追加があった場合に変更履歴を１、なかった場合に変更履歴を０”とすること自体は、人為的な取り決めである。 
 　そして、この人為的取り決めに関する作業についても、人手で行い得る程度のものであり、仮に、これをコンピュータに行わせるとしても、ＥＸＣＥＬ等の汎用のソフトウェアで処理し得るものであって、該処理は、コンピュータの単なる使用の域を出るものではない」と指摘したように、「変更履歴処理手段」において扱われるのは、「ソフトウェア部品」の名称と、該「ソフトウェア部品」の「削除」、「追加」、「更新」、「なにもしない」という「更新履歴」のみで構成されるデータであり、該データには、前記「ソフトウェア部品」の内部構造は一切関係していないことは当業者にとって自明の事項である。
　よって、上記引用の審判請求人の主張は採用できない。
　
　また、審判請求人は、同意見書において、特許法第３６条第６項第２号について、
「非対角行列に基づいて因子得点を求める因子分析手法は、添付の参考文献（金明哲，「Ｒと因子分析」，ESTRELA, No.137, ２００５年８月， http://mjin.doshisha.ac.jp/R/0508_25.pdf）等に記載の通り本願発明出願時に周知の技術であ」る旨主張すると共に、参考文献（以下、これを、「請求人提示の参考文献」という）を提示している。
　確かに、請求人提示の参考文献には、行列に表現すれば、非対角となる表が提示されている。
　しかしながら、請求人提示の参考文献は、フリーソフトである「Ｒ」を用いた「因子分析」に関する紹介であり、更に、請求人提示の参考文献の７４頁左欄２〜３行に、
「Ｒには、最尤法による因子分析の関数factanalが実装されている」との記載があり、これは、上記で指摘の本願明細書の段落【００１７】に記載された、本実施例で採用されている「主因子法」とは異なるものである。
　加えて、同左欄第１７〜２３行に、
「また、関数factanalのように因子分析を始める初期段階に因子の数を決めなければならない場合は、主成分の固有値が因子の数を決める１つの情報となる。通常因子分析の因子の数は、相関行列を用いた主成分分析と同じく固有値の値が１以上の数を用いる」との記載があるように、固有値の計算が必要であることが読み取れる。
　また、請求人提示の参考文献には、「非対角行列」から、「因子得点」を求める具体的手法については何ら記載されていない。
　ここで「Ｒ」とは、フリーの統計ソフトであって、例えば、「http://aoki2.si.gunma-u.ac.jp/R/pfa.html」等には、その実際の使用例として、
「目的
因子分析を行う。
R には factanal という関数が用意されている。最尤法により因子を求めプロマックス回転するならそれを利用すべきである。
factanal を使いやすくする関数（factanal2）を作ったので参照されたい。
使用法
pfa(dat)
pfa(dat, method=c(Varimax, biQuartimax, Quartimax, Equimax, None), eps1=1e-5, eps2=1e-5, max1=999, max2=999, factors=0)
print(result, before=FALSE)
plot(result, before=FALSE, fac.no=1:2, scores=FALSE, xlab=NULL, ylab=NULL, axis=TRUE, label.cex=0.7, ...)
引数
dat        データ行列（行がケース，列が変数）。欠損値 NA を含むケース（行）は分析に先だって自動的に削除される。
           または，
相関係数行列（正方行列であること）
　との記載があり、この例からも明らかなように「Ｒ」から、「非対角行列」から「因子得点」を求めることが周知とも言えない。
　したがって、請求人提示の参考文献に記載の事項が、当業者にとって周知の技術事項であるとしても、そのことをもって、「非対角行列から「因子得点」を求めること」が当業者にとって周知の技術事項であるとは認められない。
　よって、特許法第３６条第６項第２号についての審判請求人の主張も採用できない。
　
その５．まとめ
　したがって、本願の請求項１乃至請求項４に係る発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しないので特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　また、本願は、特許法第３６条第６項第２号、及び、同第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。