【事件の表示】
　特願２０１０−２４８９５８「電気自動車用充電装置の機能モジュール及び電気自動車用充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月３１日出願公開、特開２０１２−１０５３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１１月５日の出願であって、平成２３年４月１３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年４月１９日）、これに対し、平成２３年６月１３日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年９月１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年９月６日）、これに対し、平成２３年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年６月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「充電装置本体内にコンセントを収納してなる電気自動車用充電装置に用いられ、コンセントと異なる所望の機能を実現するための手段が箱形の筐体内に収納されてなり、前記充電装置本体が有する収納スペースに収納されることを特徴とする電気自動車用充電装置の機能モジュール。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の理由に引用された特開平１１−２６６５０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「充電時間の設定後、充電開始操作により電力供給を開始するとともに、設定された前記充電時間の終了とともに電力供給を停止し、その間に電力量計が出力する検出信号に基づいて充電料金の金額を算出する電気車両用充電装置において、
電力供給系は、一つの電力供給線に複数の分岐線を接続し、各分岐線に挿入された接点を介して電気車両のケーブル接続形式の種類に個々に対応する接続構造を有する電源バッテリ接続手段を接続して構成され、
操作系は、前記充電時間を設定するための充電時間設定手段と、充電開始スイッチと、前記電力供給系の接点のいずれに閉路させるかを選択するためのケーブル接続形式選択手段とを有し、
制御系は、前記充電時間設定手段により前記充電時間を設定することにより前記充電開始スイッチのＯＮ動作を有効にするとともに、前記充電開始スイッチのＯＮ動作によりケーブル接続形式選択手段を能動状態にするように構成されていることを特徴とする電気車両用充電装置。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「次に、本発明のＥＶ用充電装置の実施の形態について、図示の実施例を参照して説明する。図１は本発明装置の正面図、図２は扉を開けた状態の正面図、図３は図１のＡ−Ａ断面図、図４は図１のＢ−Ｂ断面図である。ＥＶ用充電装置Ａは、外装を兼ねる筐体１を有し、その筐体の上部正面パネル１Ａに透明板で密閉された表示窓２を有し、その表示窓の中に、主電源が投入されているか否かを点灯と滅灯により表示する電源ランプ３ａと、充電中か否かを点灯と滅灯により表示する状態表示ランプ３ｂと、充電により供給した電力量（ＫＷＨ）を表示する電力量表示部４と、１回の利用で充電した時間を表示するための充電時間表示部５と、充電料金の金額を表示する充電料金表示部６とが設けてある。
　また、筐体１の正面下半部には、錠付き扉７が取付けられている。」（【0012】−【0013】）
　
１−ｃ「閉状態の扉の背後上部には、操作部材を取付けた操作盤９が筐体正面に近い位置に設けてあり、その操作盤に、後述されるケーブル接続形式選択手段の一部を構成する車種選択ダイヤル１０と、後述される充電時間設定手段の一部を構成する時間設定ダイヤル１１と、充電開始ＳＷ１２と、充電停止ＳＷ１３と、複数個のコンセント１４，１５が設けられている。コンセント１４，１５には、それぞれ所定の車種のＥＶのバッテリに一端部が接続されたケーブルの他端部に接続されているプラグを結合することができる。」（【0014】）
　
１−ｄ「筐体１の表示窓２の背後の内側及び／又は操作盤９の背後には、充電を実行するための電気回路が備えてある。続いて、この電気回路について説明する。電気回路は、大別して、装置利用者により操作される操作系と、操作により設定された条件に基づき特定の回路構成要素の動作を制御する制御系と、制御に基づき所定の上記電源バッテリ接続手段に対して電力を供給する電力供給系と、制御に基づく充電時間及び供給電力量を計測又は検出する検出系と、計測値又は検出量を利用者に表示する表示系とを構成している。」（【0017】）
　
１−ｅ「続いて、ＥＶのフロントパネルのバッテリ容量表示メータ等に表示されている放電深さから充電可能な時間を推測し、その充電可能な時間のうち、商用又は観光などの目的達成まで駐車する時間を最大とする範囲で、希望充電時間を充電時間設定ダイヤル１１の回転操作により設定する。なお、本装置を電源バッテリ接続手段によりＥＶの車載バッテリとを接続した時に、その車載バッテリの現在の電気容量（放電深さ）を検出して、充電可能な時間を本装置の表示窓２に表示するように、バッテリチェッカー（容量検出計）と表示器を、本装置に備えることも可能である。このようにした場合は、バッテリを本装置に接続すると同時に、充電時間を容易適切に設定することができるので、利用者に便利である。」（【0031】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、表示部としての電力量表示部４と充電時間表示部５と充電料金表示部６が、筐体１が有する収納スペースに収納されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例には、
「筐体内にコンセントを収納してなる電気車両用充電装置に用いられ、電力量表示部と充電時間表示部と充電料金表示部が、前記筐体が有する収納スペースに収納される電気車両用充電装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「筐体」、「電気車両用充電装置」は、それぞれ本願発明の「充電装置本体」、「電気自動車用充電装置」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「電力量表示部と充電時間表示部と充電料金表示部」は、本願発明の「コンセントと異なる所望の機能を実現するための手段」に相当する。
 　
　したがって、両者は、
「充電装置本体内にコンセントを収納してなる電気自動車用充電装置に用いられ、コンセントと異なる所望の機能を実現するための手段が、前記充電装置本体が有する収納スペースに収納される電気自動車用充電装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、コンセントと異なる所望の機能を実現するための手段が箱形の筐体内に収納されているのに対し、引用発明は、コンセントと異なる所望の機能を実現するための手段は有るが、箱形の筐体内に収納されるとの構成は有していない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、電気自動車用充電装置の機能モジュールであるのに対し、引用発明は、電気自動車用充電装置ではあるが、機能モジュールとの構成は有していない点。
　
　
５．判断
相違点１、２について
　電気自動車用充電装置におけるコンセントを、箱形の筐体内に収納されてなる機能モジュールとし、該機能モジュールを充電装置本体に対し着脱可能に構成することにより、コンセントの増設／交換等を容易にする技術は、既に本願出願以前に請求人がニュースリリース等で多数公開している周知の技術（必要であれば、ＵＲＬ：http://panasonic-denko.co.jp/corp/news/0909/0909-9.htm，２００９年９月１７日付けのニュースリリース「コンセントの増設・交換が可能、パブリックエリア向け　電気自動車用充電スタンド「ELSEEV（エルシーヴ）」を開発、来夏発売予定」等を参照）であり、コンセントを増設すれば、充電に関連する様々な機能（即ち、コンセントと異なる所望の機能を実現するための手段）も当然に増設する必要がある。
　また、電気自動車用充電装置の設置場所によって使用状況が変わるから、引用発明においても、当該装置の使用状況に応じてコンセントを増設しようとすることは、当業者であれば適宜行い得る設計的事項にすぎない。
　
　そうであれば、引用発明において、コンセントを増設しようとする際に、上記周知の技術に基づいて、コンセントを箱形の筐体内に収納されてなる機能モジュールにすると共に、コンセントと異なる所望の機能を実現するための手段も機能モジュール化することにより、上記相違点１、２に係る本願発明の構成のようにすることは当業者が容易に考えられたものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。