(57)【要約】【課題】マグネットロールが撓んだ場合であっても、その表面と現像スリーブの内面とが当接することを回避することができる現像ロール、これを備えた現像装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明による現像ロールは、中空円筒状の現像スリーブと、現像スリーブの中空部に隙間を持ちつつ挿入され、複数の磁極を有するマグネットロールと、を備え、現像スリーブが、マグネットロールに対して相対的に回転することが可能な現像ロールであって、現像装置における当該現像ロールと現像剤規制部材との近接領域において、マグネットロールと現像剤規制部材との間の磁力に少なくとも起因してマグネットロールが撓んでも、近接領域においてマグネットロールの表面と現像スリーブの内周面とが当接することを回避するように、マグネットロールの形状が調整されている。【選択図】図５
2017003636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円筒状の現像スリーブと、
前記現像スリーブの中空部に隙間を持ちつつ挿入され、複数の磁極を有するマグネットロールと、
を備え、
前記現像スリーブが、前記マグネットロールに対して相対的に回転することが可能な現像ロールであって、
現像装置における当該現像ロールと現像剤規制部材との近接領域において、前記マグネットロールと前記現像剤規制部材との間の磁力に少なくとも起因して前記マグネットロールが撓んでも、前記近接領域において前記マグネットロールの表面と前記現像スリーブの内周面とが当接することを回避するように、前記マグネットロールの形状が調整されていることを特徴とする現像ロール。
【請求項２】
請求項１に記載の現像ロールであって、
前記マグネットロールの軸方向に沿っての中央付近であり且つ前記マグネットロールの円周方向に沿っての前記近接領域の中央付近である部分において前記マグネットロールの半径が最小となるように、前記マグネットロールの形状が調整されていることを特徴とする現像ロール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像ロールであって、
前記マグネットロールの形状の調整は、前記マグネットロールの中心軸から表面までの半径方向の距離の２次元分布を調整したものであることを特徴とする現像ロール。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像ロールであって、
前記マグネットロールの形状の調整は、連続的なものであることを特徴とする現像ロール。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の現像ロールであって、
前記マグネットロールの軸を含む断面であって、その輪郭が前記近接領域に含まれる少なくとも１つの断面におけるその輪郭に関して、半径が、軸方向に沿って中央付近から両端部に向かうに従って増大するように前記マグネットロールの形状が調整されていることを特徴とする現像ロール。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の現像ロールであって、
前記マグネットロールの軸に対して直角な前記マグネットロールの軸中央付近の断面であって、その輪郭が前記近接領域に含まれる少なくとも１つの断面におけるその輪郭に関して、半径が、前記現像剤規制部材に最近接する部分から離れるに従って増大するように前記マグネットロールの形状が調整されていることを特徴とする現像ロール。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の現像ロールであって、
前記近接領域において、前記マグネットロールの軸を含む少なくとも１つの断面における表面形状が逆クラウン型、台形形状、Ｓ字曲面形状のうちの何れかとなるように前記マグネットロールの形状が調整されていることを特徴とする現像ロール。
【請求項８】
トナーを含む磁性現像剤を貯留する現像槽と、
前記磁性現像剤に含まれるトナーを前記現像槽から汲んで感光体に供給するために利用される請求項１乃至７の何れか１項に記載の現像ロールと、
前記トナーの前記感光体への供給量を規制するための前記現像剤規制部材と、
を備える現像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置であって、
前記感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電部と、
帯電した前記感光体に、形成するべき画像に対応した潜像を形成する露光部と、
記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部により前記感光体まで搬送されてきた前記記録媒体に前記感光体に形成されているトナー像を転写する転写部と、
を更に備え、
前記現像装置は、前記感光体に形成された前記潜像を前記トナー像に現像化するために利用されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を形成するための画像形成装置、その画像装置で用いられる現像装置及びその現像装置で用いられる現像ロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤としてトナーと磁性体キャリアとを混合した二成分現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置に設けられた現像装置には、現像剤を貯留するための現像槽と、現像剤を現像槽から汲み上げて、現像剤に含まれているトナーを感光体に転送するための現像ロールとが含まれる。また、現像装置には、転送ローラが現像槽から現像剤を汲み上げる位置から、転送ローラから感光体ドラムにトナーを転送する位置までの中途の位置において、転送ローラによって搬送されている現像剤に含まれている磁性体キャリアを滞留させ、転送ローラに残留して感光体ドラムまで搬送されるトナー量を規制するための現像剤規制部材が含まれている。
【０００３】
ここで、転送ローラは、中空円筒状の現像スリーブと、前記現像スリーブの中空部に隙間を持ちつつ挿入され、複数の磁極を有するマグネットロールと、を備え、前記現像スリーブが、前記マグネットロールに対して相対的に回転することが可能なものである。また、転送ローラには、現像バイアス電圧が供給される。マグネットロールは、現像装置に固定され、現像スリーブが外部からの駆動力により回転する。
【０００４】
また、現像剤規制部材は、磁性を帯びており、現像スリーブから隙間を置いた位置に配設されたものである。現像剤規制部材の磁極と、マグネットロールに含まれる複数の磁極のうち、現像剤規制部材に近接する磁極との間で発生する磁束と、トナーに付着した電荷等により、上記のように、転送ローラによって運ばれている現像剤に含まれている磁性体キャリアを現像剤規制部材の近傍のキャリア拘束領域に滞留させ、転送ローラに付着されつつこの近傍から感光体近傍まで運ばれるトナー量を規制する。
【０００５】
また、現像ロールと感光体とが近接する領域においては、現像ロールにより運ばれてきたトナーが静電力等により感光体に供給され、これにより感光体に形成されている潜像がトナー像に現像化される。そして、感光体に形成されたトナー像は、紙などの記録媒体に転写される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２１１７４５号公報
【特許文献２】特開２００９−２０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、現像剤規制部材に含まれる磁性体と、マグネットロールに含まれる複数の磁極のうちの現像剤規制部材に近接する磁極との間では、互いに引き合う磁力が発生しており、これにより、マグネットロールが現像剤規制部材に引かれる方向に僅かながらも撓んでしまう。これにより、現像ロールと現像剤規制部材とが近接する領域において、撓んだマグネットロールの外周面の一部が現像ロールの内周面に当接し、これにより、マグネットロールのその当接箇所に傷が付き、これにより、現像ロールにより搬送される現像剤の量が不安定となり、画像形成に不具合が生じてしまうことがある。
【０００８】
特に、画像形成装置を小型化するためには、現像装置も小型化する必要があり、それに含まれる現像ロールも同様に小型化する必要がある。現像ロールを小型化するために、その径を小さくしようとするならば、マグネットロールを小径化する必要があり、これにより、マグネットロールの剛性も弱くなり、上記のような撓みが大きくなってしまい、従って、上記のような不具合が生じる可能性が高くなってしまう。また、マグネットロールを小径化すると、一般に、その磁極が弱くなってしまうが、現像スリーブ表面での磁束を維持するために、それを補うためには、マグネットロールと現像スリーブとの隙間を狭くする必要があり、そうすると、マグネットロールの外周面と現像スリーブの内周面が当接しないようにするためのマグネットロールの撓みの許容量が減ってしまう。
【０００９】
参考までに、特許文献１には、画像形成装置において、現像スリーブと現像剤規制部材との隙間が、これらの軸方向両端部と軸方向中央部との間で異なるため、キャリア拘束領域における現像剤の軸方向の拘束状態が不均一になるため、均一で安定した画像の形成が難しい場合があるということを課題として、これを解決するために、現像剤規制部材を丸棒状とし、更に、その長手方向中央部の径が両端部の径よりも小さくなった所謂クラウン状とする発明が開示されている。これにより、長手方向中央部における磁束及びこれによるマグネットロールからの引力が両端部における磁束及びこれによるマグネットロールからの引力よりもそれぞれ弱くなり、現像剤規制部材の撓みを小さくできる。また、現像剤規制部材に撓みが生じても、現像スリーブと現像剤規制部材との隙間の、これらの軸方向両端部と軸方向中央部との間に生ずる差異を小さくすることができる。
【００１０】
また、特許文献２には、画像形成装置において、現像剤の担持量が増えると、現像ロールに含まれる現像スリーブと、感光体との間の現像ギャップが、現像スリーブの軸方向両端においてよりも、中央部においての方が、広くなってしまい、これにより、中央部におけるニップ幅が狭くなってしまい、中央部における画像が薄くなってしまうことを課題として、これを解決するために、現像スリーブの軸方向での内径を一定として、その現像スリーブの軸方向端部での外径に対して軸方向中央部での外径を大きくする発明が開示されている。これにより、現像剤の担持量が増えても、現像ロールに含まれる現像スリーブと、感光体との間の現像ギャップが、現像スリーブの軸方向両端においてよりも、中央部においての方が、広くなってしまうことを軽減又は防止することができる。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示されている発明は、現像剤規制部材の撓みによる課題を解決するのみであり、現像ロールの撓みにより生じる課題とは無関係なものである。
【００１２】
また、特許文献２に開示されている発明は、現像ロールに含まれる現像スリーブと感光体との間の現像ギャップの大きさに関する課題を解決するのみのものであり、現像ロールに含まれる現像スリーブとマグネットロールとの間のギャップ（隙間）、つまり、現像ロールの内部におけるギャップ（隙間）、とは無関係なものである。
【００１３】
そこで、本発明は、マグネットロールが撓んだ場合であっても、その表面と現像スリーブの内周面とが当接することを回避することができる現像ロール、これを備えた現像装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、中空円筒状の現像スリーブと、前記現像スリーブの中空部に隙間を持ちつつ挿入され、複数の磁極を有するマグネットロールと、を備え、前記現像スリーブが、前記マグネットロールに対して相対的に回転することが可能な現像ロールであって、現像装置における当該現像ロールと現像剤規制部材との近接領域において、前記マグネットロールと前記現像剤規制部材との間の磁力に少なくとも起因して前記マグネットロールが撓んでも、前記近接領域において前記マグネットロールの表面と前記現像スリーブの内周面とが当接することを回避するように、前記マグネットロールの形状が調整されていることを特徴とする現像ロールが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、マグネットロールが撓んだ場合であっても、その表面と現像スリーブの内周面とが当接することを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による画像形成装置の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態による画像形成装置に備わる現像ユニットの概観斜視図である。
【図３】図２に示すＡ方向から見たときの現像ユニット内部の構成を示す断面図である。
【図４】図３に示す線Ｂ−Ｂを断面線とする現像ユニットの断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施形態による現像ユニットに備わるマグネットロールの構成を示す上面図であり、(ｂ)は、その現像ロールの全体の構成を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施形態による画像形成装置において、現像ユニットが現像剤規制部材に隣接して配設される様子を示す断面図であり、（ｂ）はその様子を示す側面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の実施形態による現像ユニットを示し、更に、その各部の寸法記号を追加して示した断面図であり、（ｂ）は、図７においてマグネットロールのマグネット部の長手方向の中央部における断面（（ＶＩＩ−ｂ）−（ＶＩＩ−ｂ）を断面線とした断面）を示し、更に、マグネットロールの各部の寸法記号を追加して示した断面図である。
【図８】（ａ）は、実施例１によるマグネットロールの構成を示す、軸を含んだ断面図であり、（ｂ）は、実施例２によるマグネットロールの構成を示す、軸を含んだ断面図であり、（ｃ）は、実施例３によるマグネットロールの構成を示す、軸を含んだ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置１の概略構成を示し、本図を用いて、画像形成装置１の構成について、以下に説明する。
【００１９】
画像形成装置１は、原稿から読み取った原画像をコピー用紙等のシート状記録媒体に複写するために、搬送機構１０、露光ユニット２０、可視像形成ユニット３０、４０、５０、６０、二次転写ユニット７０、定着ユニット８０及び制御ユニット９０を備えている。
【００２０】
搬送機構１０は、給紙トレイ１０ａに保持されている用紙Ｐを一枚ずつピックアップし、二次転写ユニット７０に用紙Ｐを搬送するための各種機構部材から構成されている。さらに、搬送機構１０は、二次転写ユニット７０の用紙搬送方向の下流側に配設されている定着ユニット８０に用紙Ｐを搬送し、該定着ユニット８０から搬出された用紙Ｐを排紙トレイ１０ｂで保持するための各種機構部材を備える。
【００２１】
露光ユニット２０は、原稿から読み取った原画像に応じた静電潜像を形成するために、該原画像に応じたレーザ光Ｒを可視像形成ユニット３０、４０、５０及び６０に向けて出射する。具体的には、該露光ユニット２０は、レーザ光を出射するためのレーザ光源、レーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラー及び等角速度で偏向されたレーザ光を補正するレンズ等の光学系部材（不図示）から構成されている。
【００２２】
４組の可視像形成ユニット３０、４０、５０及び６０は、露光ユニット２０から出射されたレーザ光Ｒに基づいて、トナー像を中間転写ベルト７５上に一次転写する。
【００２３】
具体的には、可視像形成ユニット３０は、トナー像の担持体となる感光体３１、該感光体３１を所定の電位に帯電させるための帯電器３２、感光体３１表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像に現像化する現像ユニット３３（本発明の現像装置に対応する。）、該現像ユニット３３にトナーを補給するトナー補給ユニット３４及びトナー像を中間転写ベルト７５に転写する一次転写部３５を備える。
【００２４】
トナー補給ユニット３４は、現像ユニット３３内のトナーと同色である黒色のトナーを収容し、該トナーを現像ユニット３３に補給するための各種補給部材（不図示）を制御するための補給コントローラ３４０を有している。ここで、該補給コントローラ３４０は、制御ユニット９０から出力される制御信号に基づいて各種補給部材を制御する。つまり、トナー補給ユニット３４は、制御ユニット９０から出力される制御信号に基づいて、自身に収容されているトナーを現像ユニット３３に補給し、又は、補給を停止する。ここで、制御ユニット９０は、所定の方法に基づいて、現像ユニット３３に貯留されているトナーの残量などを検出し、その検出結果に基づいて、制御信号を補給コントローラ３４０に出力する。
【００２５】
他の３組の可視像形成ユニット４０、５０及び６０の構成は、可視像形成ユニット３０と同様であり、可視像形成ユニット４０、５０及び６０の各々の現像ユニットには、各々イエロー、マゼンタ、シアンのトナー及びキャリアが貯留されている。また、可視像形成ユニット４０、５０及び６０の各々のトナー補給ユニットには、現像ユニット内のトナーと同色のトナーが収容されている。
【００２６】
定着ユニット８０は、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させる。具体的には、定着ユニット８０は、発熱体８３が内蔵されている定着ローラ８１と加圧ローラ８２との間に用紙Ｐが挟持されて移動する際、熱と圧力によってトナー像を溶融し定着させる。
【００２７】
図２は、現像ユニット３３の概観斜視図である。また、図３は、図２に示すＡ方向から見たときの現像ユニット３３内部の構成を示す断面図である。さらに、図４は、図３に示す線Ｂ−Ｂを断面線とする現像ユニット３３の断面図である。これらの図面を用いて、現像ユニット３３の構成について、以下に説明する。
【００２８】
図２に示すように、現像ユニット３３は、現像槽３３０及び該現像槽３３０の鉛直方向上方に着脱自在に設けられている現像槽カバー３３１を有する。また、現像ユニット３３の幅方向の一端（図２で見て背面側、図３で見て左端側）に円柱形状の現像ロール３３５がローラ面の一部を露出するように配設されている。ここで、現像槽カバー３３１には、トナー補給ユニット３４からのトナーを内部に補給するために補給口３３Ａを有している。
【００２９】
図３に示すように、現像ユニット３３の内部空間を構成する現像槽３３０内には、現像ロール３３５、現像槽３３０内の現像剤を攪拌し搬送する１組の攪拌搬送部材３３６、３３７を有している。
【００３０】
現像槽３３０は、トナー及び磁性体キャリアから成る二成分現像剤を貯留するための内部空間を構成するための部材であり、ドクターブレード等の現像剤規制部材３３０１及び隔壁３３０２を有している。
【００３１】
現像ロール３３５は、中空円筒状の現像スリーブの他に、現像スリーブの中空部に隙間を持ちつつ挿入され、複数の磁極を有するマグネットロールを備え、現像スリーブが、前記マグネットロールに対して相対的に回転することが可能なものである。また、転送ローラには、現像バイアス電圧が供給される。マグネットロールは、現像装置に固定され、現像スリーブが外部からの駆動力により回転する。
【００３２】
現像剤規制部材３３０１は、現像ロール３３５に担持される現像剤量を所定量に規制する板状部材であり、現像ロール３３５の表面に近接する現像槽３３０の一端に、現像ロール３３５の長手方向に沿って配設している。ここで、現像剤規制部材３３０１の材料としては、磁性鋼鈑、非磁性鋼鈑に磁性体を付加したもの等を用いることができる。
【００３３】
隔壁３３０２は、現像槽３３０の幅方向略中央部において、現像槽３３０の長手方向に沿って延びる部材であり、現像槽３３０の底部と現像槽カバー３３１との間に配設されている。つまり、隔壁３３０２は、攪拌搬送部材３３６による現像剤の搬送路Ｐと、攪拌搬送部材３３７による現像剤の搬送路Ｑとを隔てるために設けられる部材である。
【００３４】
図４に示すように、隔壁３３０２は、現像槽３３０の内部空間を、搬送路Ｐ、搬送路Ｑ、連通路Ｒ及び連通路Ｓに区分する。また、搬送路Ｐ側の鉛直方向上方には補給口３３Ａを配設している。
【００３５】
攪拌搬送部材３３６及び攪拌搬送部材３３７は、螺旋状の搬送羽根を有するオーガスクリュー状の部材であり、攪拌搬送部材３３６は、モータ等の不図示の駆動手段により回転することで、搬送路Ｐの現像剤を連通路Ｒにまで攪拌させながら搬送する。また攪拌搬送部材３３７は、同じく不図示の駆動手段により回転することで、搬送路Ｑの現像剤を連通路Ｓにまで攪拌させながら搬送する。ここで、現像ロール３３５、攪拌搬送部材３３６及び３３７は、連動して回転するよう構成されている。
【００３６】
したがって、現像ユニット３３は、現像ロール３３５、攪拌搬送部材３３６及び３３７を連動して回転駆動させることにより、搬送路Ｐ、連通路Ｒ、搬送路Ｑ、連通路Ｓの順で、現像槽３３０内の現像剤を循環移動させる。また、現像ユニット３３は、現像槽３３０内において現像剤が搬送路Ｑにて搬送されている間に、少なくともその一部の現像剤を現像ロール３３５により汲み上げて、そして現像ロール３３５表面に担持させる。
【００３７】
次に、本発明の第１の実施形態による現像ロール３３５及び現像剤規制部材３３０１について、図５、図６、図７等を参照して、より詳細に説明する。
【００３８】
上述したように、現像ロール３３５は、中空円筒状の現像スリーブ４０１の他に、現像スリーブ４０１の中空部に隙間４０３を持ちつつ挿入され、複数の磁極を有するマグネットロール４０５を備え、現像スリーブ４０１が、マグネットロール４０５に対して相対的に回転することが可能なものである。
【００３９】
現像スリーブ４０１の一端側の辺縁部は、第１フランジ４０７に嵌着されており、他端側の辺縁部は、第２フランジ４０９に嵌着されている。第１フランジ４０７には、第１軸受け４１５が嵌着されており、第２フランジ４０９には、第２軸受け４１７が嵌着されている。
【００４０】
マグネットロール４０５は、シャフト４１１と、これの側面部に固着されたマグネット部４１３を備える。マグネット部４１３には、図６（ｂ）に示すように、複数の磁極として、Ｓ１極、Ｓ２極、Ｎ１極、Ｎ２極、Ｎ３極が設けられている。Ｎ１極、Ｓ１極、Ｎ２極、Ｓ２極、Ｎ３極は、この順に、汲み上げ極、層規制極、現像極、搬送極、剥離極として機能する。
【００４１】
シャフト４１１は、第１軸受け４１５及び第２軸受け４１７により、マグネットロール４０５に対して相対的に回転可能に支持されている。
【００４２】
シャフト４１１の一端に設けられた第１嵌合部４１９及び第２嵌合部４２０は、これらに対応して現像ユニット３３の両側部の壁面に設けられた嵌合部にそれぞれ嵌合し、これにより、マグネットロール４０５は、現像ユニット３３全体に対して、所定の姿勢で固定される。この姿勢により、層規制極Ｓ１は、現像剤規制部材３３０１に対向し、画像形成装置においては、現像極Ｎ２は、感光体３１に対向する。
【００４３】
第１軸受け４１５及び第２軸受け４１７は、シャフト４１１を受ける一対の軸受けとして機能し、これにより、現像スリーブ４０１は、マグネットロールに対して、相対的に回転可能となる。そして、第２フランジ４０９に設けられた第３嵌合部４２１を介して、不図示の駆動手段により、現像スリーブ４０１は、マグネットロール４０５に対して、相対的に回転することとなる。
【００４４】
現像剤規制部材３３０１は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、現像ロール３３５と長手方向を共通として、これから所定の隙間を隔てた位置に配設される。また、現像剤規制部材３３０１は、マグネットロール４０５の周方向で見て層規制極Ｓ１に対向した位置に配設される。
【００４５】
次に、本発明に従った実施形態によるマグネットロール４０５の形状について説明をする。
【００４６】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、マグネットロール４０５の構成要素であるマグネット部４１３は、軸と層規制極Ｓ１とを含む断面において層規制極Ｓ１側の断面の輪郭が逆クラウン形状となり、図５（ａ）、（ｂ）、図６（ｂ）、図７（ｂ）にマグネット部４１３の軸方向に沿った中央部における断面を代表して示すように、軸に対して垂直な任意の断面において層規制極Ｓ１近傍の輪郭が、マグネットロール４０５の軸と現像剤規制部材３３０１を結ぶ直線とほぼ直角な直線状になるように形成されている。
【００４７】
このようにマグネットロール４０５が形成されていることにより、現像ロール３３５が単独で置かれている状態においては、図５（ｂ）に示すように、現像剤規制部材３３０１と層規制極Ｓ１とが対向する範囲においては、マグネットロール４０５の外周部ともなるマグネット部４１３の外周部と現像スリーブ４０１の内周部の隙間４０３が軸方向に沿って両端部よりも中央部の方が広くなる。また、図５（ｂ）、図６（ｂ）に示すように、現像剤規制部材３３０１と層規制極Ｓ１とが対向する範囲においては、マグネット部４１３の外周部と現像スリーブ４０１の内周部の隙間４０３が、円周方向で見ると、層規制極Ｓ１近傍におけるほうが、それ以外の部分におけるよりも広くなる。
【００４８】
そして、現像ユニット３３において、現像ロール３３５が現像剤規制部材３３０１に近接した位置に配設された状態においては、図６に示すように、マグネットロール４０５の層規制極Ｓ１と現像剤規制部材３３０１との間の磁気的な引力により、マグネットロール４０５が、現像剤規制部材３３０１に引かれる方向に撓むが、マグネットロール４０５が上記のように形成されていることにより、マグネットロール４０５の外周部でもあるマグネット部４１３の外周部と現像スリーブ４０１の内周部とが、層規制極Ｓ１近傍において当接することを回避することができる。
【００４９】
次に、マグネットロール４０５の幾つかの実施例について、説明をする。
【実施例１】
【００５０】
実施例１におけるマグネットロール４０５の構成要素であるマグネット部４１３は、図８（ａ）に示すように、軸と層規制極Ｓ１とを含む断面における層規制極Ｓ１側の輪郭が逆クラウン形状となっている。
【００５１】
図７（ａ）、（ｂ）に示す各部の寸法は、下表の通りとなる。
【００５２】
【表１】
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実施例１によるマグネット部４１３の効果を見るために、下記のような評価を行った。
【００５３】
カラー複合機（商品名：ＭＸ−３６１０ＦＮ、シャープ株式会社製）を用いて、４枚間欠（１秒停止）で１０，０００枚印字した。ここで、加速試験をするために、現像条件を、下記のように設定した。
【００５４】
マグネットロールが通常よりも現像剤規制部材に強く磁力により引かれるようにするために、現像剤規制部材により規制される現像剤の高さを通常よりも２０パーセント増加した。
【００５５】
現像ロールにより多くのシェアをかけるために、感光体ドラムと現像スリーブとの隙間を通常よりも２０パーセント減少させた。
【００５６】
上記の条件で加速試験をしてから、画像不具合評価をするために、ベタ画像に刷毛筋があるか否かを目視により確認し、また、マグネット傷評価をするために、Ｘ線検査機により、非破壊検査を行った。
【００５７】
従来のマグネットロールを利用した場合には、マグネットに傷が発生しているが、実施例１によるマグネットロールを利用した場合には、マグネットに傷が発生していないことが確認された。
【００５８】
また、従来のマグネットロールを利用した場合には、ベタ画像に刷毛筋が発生しているが、実施例１によるマグネットロールを利用した場合には、ベタ画像に刷毛筋が発生していないことが確認された。
【００５９】
これらの確認の内容により、従来のマグネットロールを利用した場合には、マグネットロールが撓むことにより、その表面と現像スリーブの内面とが当接し、これによりマグネットロールに傷が発生し、更には、これにより、特に傷の部分では、現像ロールにより搬送される現像剤の量が不安定となり、トナー不足の部分でベタ画像に刷毛筋が発生したのに対して、実施例１のマグネットロールを利用した場合には、マグネットロールが撓んでも、その表面と現像スリーブとが当接することを回避でき、従って、マグネットロールに傷が発生することも回避でき、更には、ベタ画像に刷毛筋が発生することも回避できたことが理解できる。
【実施例２】
【００６０】
実施例２におけるマグネットロール４０５の構成要素であるマグネット部４１３は、図８（ｂ）に示すように、軸と層規制極Ｓ１とを含む断面における層規制極Ｓ１側の輪郭が台形形状となっている。
【００６１】
図７（ａ）、（ｂ）に示す実施例１の各部に対応する実施例２の各部の寸法は、下記の通りとなる。
【００６２】
【表２】
2017003636.tif 000004
実施例１と同様な評価を行い、同様な評価結果を得ることができた。
【実施例３】
【００６３】
実施例３におけるマグネットロール４０５の構成要素であるマグネット部４１３は、図８（ｃ）に示すように、軸と層規制極Ｓ１とを含む断面における層規制極Ｓ１側の輪郭がＳ字形状となっている。
【００６４】
図７（ａ）、（ｂ）に示す実施例１の各部に対応する実施例３の各部の寸法は、下記の通りとなる。
【００６５】
【表３】
2017003636.tif 000005
実施例１と同様な評価を行い、同様な評価結果を得ることができた。
【００６６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
３３５  現像ロール
４０１  現像スリーブ
４０３  隙間
４０５  マグネットロール
４０７  第１フランジ
４０９  第２フランジ
４１１  シャフト
４１３  マグネット部
４１５  第１軸受け
４１７  第２軸受け
４１９  第１嵌合部
４２０  第２嵌合部
４２１  第３嵌合部
３３０１  現像剤規制部材
【図１】
2017003636.tif 000006
【図２】
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【図３】
2017003636.tif 000008
【図４】
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【図５】
2017003636.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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