Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料（１９）を保存するための部位（１７）と半径方向スロット（１４）とを備えた、垂直軸（８）を中心に独立して回転可能な積み重なった円板（９）が配置される下部チャンバ（１）と、
前記下部チャンバ（１）の上方にあり、開口（７）を備えた棚（６）により前記下部チャンバ（１）から分離される上部チャンバ（２）とを含む、前記試料（１９）を保存するための自動システム（１００）であって、
前記棚（６）の前記開口（７）上方で、前記積み重なった円板（９）の直径に沿って位置する水平軸と、水平軸に沿って移動可能な垂直軸であって、この垂直軸に沿って捕捉装置（１８）が前記下部チャンバ（１）内外へ移動して試料（１９）の装填または取出しを行う垂直軸とを含む、前記上部チャンバ（２）内に配置されたカルテシアンロボットシステム（４）を備え、選択された試料の部位（１７）を持つ円板より上方にある前記円板（９）の前記半径方向スロット（１４）が、垂直に前記開口（７）と位置合わせされることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記下部チャンバ（１）が、温度が制御される断熱保存チャンバであることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記棚（６）が断熱棚であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記開口（７）が、制御されるアクセス開口であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記開口（７）が、同一の円板（９）上の２つの試料（１９）間の最大半径方向距離に少なくとも等しい長さを有することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記半径方向スロット（１４）が、同一の円板（９）上の２つの試料（１９）間の最大半径方向距離に少なくとも等しい長さを有することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記水平軸に沿って移動可能な、前記捕捉装置（１８）を水平移動させるためのスキッドを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記積み重なった円板（９）の各々が、各円板の周囲に１２０゜で配置された３つの支持体（２３）に保持されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
各円板（９）を、１度に１枚ずつ、各円板（９）の対応する周囲に結合される装置（２１）により回転することができることを特徴とする、請求項１および８に記載のシステム。
【請求項１０】
対応する複数の円板（９）の周囲の歯部に常に接触する複数の歯車（２１）と、適切に命令を受ける電動軸（２５）と一体の係合装置（２４）との複合体が、１つの歯車（２１）と、前記積み重なった円板（９）のうち対応する円板とを回転させることを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
回転により前記部位（１７）が前記スロットの下方に移動する円板を除くすべての前記円板（９）が、前記スロット（１４）が垂直に位置合わせされた状態で、ゼロ装置（１２）により拘束保持されることを特徴とする、請求項１および１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記円板拘束装置（１２）は、前記拘束装置の位置と、拘束保持された各円板のゼロ位置とを監視することのできるセンサ（１３）を備えることを特徴とする、請求項１、１０および１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記積み重なった円板（９）のうち、前記装置（２１）により回転される円板が、前記電動引張軸（２５）に取り付けられたエンコーダにより、角度位置で監視されることを特徴とする、前記請求項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記チャンバ（２）が、前記システム（１００）に対する投入／取出し時に試料を識別する装置（１１）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記システムに対する前記試料の挿入／抜出し動作が、特に前記ロボット装置（４）を含む前記チャンバ（２）と外部とを接続するＩ／Ｏ引出し（２０）を使用して行われることを特徴とする、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項１６】
前記試料へのアクセスを、前記ロボットシステム（４）によってのみ行うことができ、手動介入によって行うことができないことを特徴とする、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項１７】
前記断熱パネル（６）の前記制御されるアクセス開口（７）が、前記開口を閉じた状態で維持する本体を備え、前記試料捕捉装置が通過するときのみ、特定の本体が前記開口を開くことを特徴とする、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項１８】
前記試料（１９）の前記捕捉装置（１８）が、前記試料の部位に対する前記捕捉装置の正確な位置決めを監視するための光学センサ（１０）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項１９】
前記保存チャンバ（１）を駆動するための機構および前記保存チャンバ（１）にアクセスするための機構が、前記チャンバ（２）に収容されることにより、前記温度が制御されるチャンバ（１）を妨害することなく、前記装置でメンテナンス作業を行うことができることを特徴とする、前記請求項に記載のシステム（１００）。
【請求項２０】
前記システムの前記装置の全体の管理が、専用の管理ソフトウェアにより駆動されるネットワークコントロールシステムによって制御されることを特徴とする、前記請求項に記載のシステム（１００）。
【請求項２１】
前記ロボットシステムが、オペレータにより設定され前記システム（１００）により実行されるすべての動作を記録するソフトウェアによって制御されることを特徴とする、前記請求項に記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
粗ガス中に含有されるポリスルファンが純粋ガス中で、粗ガスに対して＞５０〜＞９９.５％の率で減少している、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
例２
Ｈ２Ｓ粗ガスを、メタノールを供給する噴射式洗浄装置中を、４８時間２００Ｎｍ３／ｈで導通した。粗ガスに対して、＞５０％の減少度が達せられた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
例３
Ｈ２Ｓ粗ガスを、メタノール／トリエタノールアミン混合物（５％トリエタノールアミン）で処理される洗浄カラム中を、２４時間１０Ｎｍ３／ｈで導通した。ポリスルファンの分解の結果として形成された硫黄は洗浄液中に溶ける。８０％の減少度が達せられた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  転写開始部位の５’近くのＤＮＡの最初の１０キロ塩基、イントロン、および転写終止部位の３’近くのＤＮＡの最初の１キロ塩基より成る群から選択される非ヒトＧＤＦ−９遺伝子領域に由来するＧＤＦ−９の調節要素を含んで成る単離されたポリヌクレオチドであって、前記単離されたポリヌクレオチドの長さが２６１ヌクレオチドより大きいポリヌクレオチド。
【請求項２】  該調節要素が、非ヒトＧＤＦ−９遺伝子の転写開始部位の５’近くのＤＮＡの最初の３．３キロ塩基に由来する、請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】  該調節要素が、非ヒトＧＤＦ−９遺伝子の転写開始部位の５’近くのＤＮＡの最初の３００塩基対に由来する、請求項１記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】  非ヒトＧＤＦ−９遺伝子の転写開始部位の５’近くのＤＮＡの最初の１０キロ塩基を含んで成る単離されたポリヌクレオチド。
【請求項５】  非ヒトＧＤＦ−９遺伝子の転写開始部位の５’近くのＤＮＡの最初の３．３キロ塩基を含んで成る単離されたポリヌクレオチド。
【請求項６】  非ヒトＧＤＦ−９遺伝子の転写開始部位の５’近くの３．３キロ塩基から１０キロ塩基までの領域を含んで成る単離されたポリヌクレオチド。
【請求項７】  ＧＤＦ−９遺伝子の転写開始部位の５’近くのＤＮＡの１０キロ塩基に由来する単離された卵母細胞特異的調節要素であって、前記卵母細胞特異的調節要素の長さが２６１ヌクレオチドより大きい調節要素。
【請求項８】  ＧＤＦ−９遺伝子の転写開始部位の５’近くのＤＮＡの１０キロ塩基に由来する単離された精巣特異的調節要素であって、前記精巣特異的調節要素の長さが２６１ヌクレオチドより大きい調節要素。
【請求項９】  前記要素がＧＤＦ−９遺伝子の転写開始部位の５’近くのＤＮＡの最初の３．３キロ塩基に由来し、そして前記要素が精巣中で該要素に有効に連結された遺伝子の組織特異的発現を引き起こす、請求項８記載の調節要素。
【請求項１０】  前記要素がＧＤＦ−９遺伝子の転写開始部位の５’近くのＤＮＡの３．３キロ塩基から１０キロ塩基までの領域に由来し、そして前記要素が精巣中で該要素に有効に連結された遺伝子の発現をダウンレギュレーションする、請求項８記載の調節要素。
【請求項１１】  ある遺伝子に操作可能に連結された請求項１、４、５もしくは６のいずれか一の単離されたＧＤＦ−９ポリヌクレオチドを含んで成る発現ベクター。
【請求項１２】  該遺伝子がレポーター遺伝子である、請求項１１記載の発現ベクター。
【請求項１３】  請求項１、４、５もしくは６のいずれか一のポリヌクレオチドを含有する卵母細胞。
【請求項１４】  請求項１記載の単離されたポリヌクレオチドの、ある遺伝子の卵母細胞特異的発現用の調製物を提供するための使用であって、該ポリヌクレオチドが卵母細胞をトランスフェクションするものである、上記の使用。
【請求項１５】  前記ポリヌクレオチドがある遺伝子に操作可能に連結されている請求項１４記載の使用。
【請求項１６】  請求項２記載の単離されたポリヌクレオチドの、ある遺伝子の精巣特異的発現用の調製物を提供するための使用であって、該ポリヌクレオチドが精巣細胞をトランスフェクションするものである、上記の使用。
【請求項１７】  前記ポリヌクレオチドがある遺伝子に操作可能に連結されている請求項１６記載の使用。
【請求項１８】  請求項４記載の単離されたポリヌクレオチドの、精巣でのある遺伝子の発現のダウンレギュレーション用調製物を提供するための使用であって、該ポリヌクレオチドが精巣細胞をトランスフェクションするものである、上記の使用。
【請求項１９】  ａ）ＧＤＦ−９遺伝子の転写開始部位の５’近くの１ないし１０キロ塩基にわたる領域の一部分を含んで成る第一の発現ベクターをある細胞に導入すること；
ｂ）ＧＤＦ−９遺伝子の転写開始部位の５’近くの１ないし１０キロ塩基にわたる領域の一部分を含んで成る第二の発現ベクターをある細胞に導入することであって、該部分は前記第一の発現ベクター中に含有されるものと異なるものであり
；そして
ｃ）前記第一および第二のベクターの発現パターンを比較すること、の段階をいずれかの順序で含んで成る、ＧＤＦ−９発現のための組織特異的調節要素の同定方法。
【請求項２０】  細胞が卵母細胞由来である、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  発現構築物が微小注入法を介して細胞に導入される、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】  発現構築物がトランスジェニック動物の注入を介して前記細胞に導入される、請求項１９記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
熱間圧延前に、すべてのインゴットを１１４９℃（２１００°Ｆ）で２４時間、加えて１２３２℃（２２５０°Ｆ）で２４時間の２ステップで均質化し、空冷した。熱間圧延の出発温度は１１４９℃（２１００°Ｆ）であった。最終１５．９ｍｍ（０．６２５″）径ロッドまで中間サイズの卵形を経て２回の再加熱を含めた数回の通過により、研究された最高の炭素レベルであっても、すべてのインゴットをいかなる見かけ上の問題もなく圧延した。
次いで、これらの圧延ロッドについて、１０３８℃（１９００°Ｆ）／３０分間の溶体化焼なまし、次いで空冷、および７６０℃（１４００°Ｆ）／４時間の時効サイクル、次いで再び空冷からなる２ステップ熱処理を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非変異オオムギと比較して低レベルのＳＳＩＩ活性を有するＳＳＩＩ変異オオムギ植物の穀粒から得られるデンプンであって、
前記非変異オオムギから得られるデンプンと比較して全デンプン含有量に対するアミロースの相対レベルが高いデンプン。
【請求項２】  示差走査熱量測定によって測定される糊化温度が非変異オオムギの穀粒から得られるデンプンと比較して低下している請求項１に記載のデンプン。
【請求項３】  前記糊化温度の低下は、示差走査熱量測定によって検出される第１のピークの開始温度（onset temperature）の低下によって特徴付けられる請求項２に記載のデンプン。
【請求項４】  前記糊化温度の低下は、示差走査熱量測定によって検出される第１のピークの頂点の温度の低下によって特徴付けられる請求項２に記載のデンプン。
【請求項５】  前記糊化温度の低下は、示差走査熱量測定によって検出される第１のピークのエンタルピー（ΔＨ）の低下によって特徴付けられる請求項２に記載のデンプン。
【請求項６】  膨潤体積が３．２未満である請求項１に記載のデンプン。
【請求項７】  膨潤体積が少なくとも２である請求項６に記載のデンプン。
【請求項８】  糊化したときに非変異オオムギ植物から得られるデンプンと比較して低い最高粘度を示す請求項１に記載のデンプン。
【請求項９】  糊化温度が７５℃より高い請求項１に記載のデンプン。
【請求項１０】  改変された構造を有する前記デンプンであって、前記改変された構造が、βグルカン含有量が高いために物理的に接近不能であること、顆粒形態の改変、検出可能な脂質会合デンプンの存在、低い結晶性、および低いアミロペクチン鎖長からなる群より選択される１つ以上の特性によって示されるものである請求項１に記載のデンプン。
【請求項１１】  少なくとも５０％（ｗ／ｗ）のアミロースを含む請求項１に記載のデンプン。
【請求項１２】  少なくとも６０％（ｗ／ｗ）のアミロースを含む請求項１１に記載のデンプン。
【請求項１３】  検出可能な量の脂質会合デンプンを含むとともに、その脂質会合デンプンがＶ複合結晶（V-complex crystalline）を示し、そのＶ複合結晶（V-complex crystalline）を示すデンプンが結晶性デンプンの少なくとも１０％である請求項１に記載のデンプン。
【請求項１４】  検出可能な量のＡ複合形状（V-complex form）のデンプンを示さない請求項１３に記載のデンプン。
【請求項１５】  結晶化度が非変異オオムギから得られるデンプンと比較して低く、結晶性を示すデンプンの割合が２０％未満である請求項１０に記載のデンプン。
【請求項１６】  脱分枝された改変アミロペクチン鎖長によって特徴付けられ、その改変アミロペクチン鎖長は：
ａ）６〜１１残基の範囲の長さを有する鎖の割合が少なくとも２５％であること
ｂ）１２〜３０残基の範囲の長さを有する鎖の割合が６５％未満であること、および
ｃ）３１〜６０残基の範囲の長さを有する鎖の割合が１０％未満であること、
のうち１つ以上により特徴付けられる請求項１０に記載のデンプン。
【請求項１７】  ３１〜６０残基の範囲の長さを有するアミロペクチン鎖の割合が５％を超える請求項１６に記載のデンプン。
【請求項１８】  非変異オオムギと比較して低レベルのＳＳＩＩ活性を有するＳＳＩＩ変異オオムギ植物から得られる食品に有用な穀粒であって、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のデンプンを含む穀粒。
【請求項１９】  請求項１８に記載の穀粒であって、前記穀粒から作製される粉(flour)または全麦（wholemeal）の膨潤体積が３．２未満であることを特徴とする穀粒。
【請求項２０】  請求項１８に記載の穀粒であって、前記穀粒から作製される粉(flour)または全麦（wholemeal）の膨潤体積が少なくとも２であることを特徴とする穀粒。
【請求項２１】  外皮を有さない穀粒（non-hulled grain）の全重量の少なくとも６％のβ−グルカンを含む請求項１８に記載の穀粒。
【請求項２２】  粉砕された穀粒、挽かれた穀粒、精白された穀粒、圧延された穀粒、粗挽きされた穀粒、砕かれた穀粒、または全粒穀物である請求項１８に記載の穀粒。
【請求項２３】  デンプン含有量が裸性穀粒の１２％を超えること、容易に粉砕可能であること、紫色の色彩を呈さないこと、裸性であること、および長さ対厚さの比が５．８未満であることからなる群より選択される１つ以上の特性を有する請求項１８に記載の穀粒。
【請求項２４】  長さ対厚さの比が５．５未満である請求項２３に記載の穀粒。
【請求項２５】  長さ対厚さの比が４以上５以下である請求項２３に記載の穀粒。
【請求項２６】  非変異オオムギと比較して低レベルのＳＳＩＩ活性を有するＳＳＩＩ変異オオムギ植物であって、請求項１８〜２５のいずれか一項に記載の穀粒を産生することができるＳＳＩＩ変異オオムギ植物。
【請求項２７】  非変異オオムギと比較して低レベルのＳＳＩＩ活性を有し、かつ請求項１８〜２５のいずれか一項に記載の穀粒を産生可能なＳＳＩＩ変異オオムギ植物を作製するための方法であって、
ａ）親オオムギ植物に遺伝的変異を導入する工程、
ｂ）親オオムギ植物から種子を得る工程、および
ｃ）低いレベルのＳＳＩＩ活性を有する種子について工程（ｂ）から得られる種子をスクリーニングする工程
を含む方法。
【請求項２８】  工程（ａ）が親オオムギ植物の変異誘発を含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  工程（ｃ）が皺形内乳表現型について、または高アミロースレベルについて種子をスクリーニングする工程を含む請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】  請求項１８〜２５のいずれか一項に記載の穀粒からデンプンを調製する方法であって、
ａ）穀粒を粉砕する工程、および
ｂ）粉砕された穀粒からデンプンを抽出する工程
を含む方法。
【請求項３１】  オオムギ穀粒から得られるデンプンであって、少なくとも５０％（ｗ／ｗ）のアミロースを含むデンプン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  フルオロハイドロカーボンフィルムが、約０．０００２〜０．００２インチの間の厚さの接着強化被覆層をさらに含む、請求項５に記載の建築材料アセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  Ａ)ポリアルキレンテレフタレート、
Ｂ)１分子当たりオキセタン基を少なくとも１個および２価または多価フェノール基を少なくとも１個含有するリン酸エステル、および／または１分子当たりリンと結合した水酸基（Ｐ-ＯＨ）を少なくとも１個および２価または多価フェノール基を少なくとも１個含有するリン酸エステル（全組成物１００重量部に対して）０．０４１〜０．０９５重量部、および任意に、
Ｃ)フィラーおよび強化剤、
Ｄ)難燃性添加物、
Ｅ)芳香族ポリカーボネート、
Ｆ)エラストマー変性剤、および
Ｇ)前記以外の通常使用される添加物
から選択される少なくとも１の付加成分を含有する組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】  前記成分Ｂ）として、下記の式(IＶ)のリン酸エステルを含有する請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【化４】
2004512412.tif 000001
（式中、Ｒ7およびＲ8は、同一または異なって、Ｃ1〜Ｃ9アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ9アラルキルまたはＣ6〜Ｃ10アリールを表し、そしてＸは、-Ｓ-またはＲ9-ＣＨを表し、ここでＲ9は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたはＣ5〜Ｃ6シクロアルキルを表す。）
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本発明の範疇にあるリン酸エステルは、１分子当たり、リンと結合した水酸基（Ｐ-ＯＨ）を少なくとも１個および２価または多価フェノール基を少なくとも１個含有するリン酸エステルでもある。式(IＶ)のリン酸エステルが好ましい。
【化１４】
2004512412.tif 000002
式中、Ｒ7およびＲ8は、同一または異なって、Ｃ1〜Ｃ9アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ9アラルキルまたはＣ6〜Ｃ10アリールを表し、そしてＸは、-Ｓ-またはＲ9-ＣＨを表し、ここでＲ9は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたはＣ5〜Ｃ6シクロアルキルを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
工程a)の水添方法は欧州特許99622号の手法の何れかにより実施し得る。特に適当な方法は水素及びパラジウムの如き金属触媒を用いる。該反応は0℃乃至約60℃で、大気圧から10バールの過圧までで実施し得る。該反応に用いるに適当な溶剤にはアルコール類、ギ酸、酢酸の如きカルボン酸類又は何れかの種類と水との混合物がある。反応に好ましい溶剤は酢酸又は酢酸水溶液である。酢酸のモル比（即ち水添反応でのニトリル基剤１モル当りに用いた酢酸溶剤のモル数）は２〜10：１であるのが適当であるが４〜６：１であるのが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機リチウム開始剤の存在下で不活性な無極性溶媒中でのスチレン及び所望によりブタジエンのアニオン重合と、それに続くリビングポリマー鎖の反応停止による、スチレンの線状ポリマー又はブロック共重合体の製造方法であって、連鎖反応停止をｎ−アルキル−グリシジルエーテルを用いて行うことを特徴とする製造方法。
【請求項２】  使用される連鎖反応停止剤がｎ−ブチル−グリシジルエーテルである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  使用される連鎖反応停止剤が、リチウムに対して化学量論量又はわずかに少ない準化学量論量である請求項１に記載の方法。
【請求項４】  溶液の粘度を減少させるために、リチウムに対して準化学量論量のアルコールが、連鎖反応停止に引き続いて添加される請求項１に記載の方法。
【請求項５】  使用されるアルコールが、イソプロパノール又はグリセロールである請求項４に記載の方法。
【請求項６】  請求項１に記載の連鎖反応停止又は請求項４に記載の粘度減少に引き続いて、生じたリチウムアルコキシドの加水分解がなされる請求項１に記載の方法。
【請求項７】  酸性水溶液で、加水分解がなされる請求項６に記載の方法。
【請求項８】  使用される酸性水溶液が、ＣＯ2／Ｈ2Ｏである請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸収性物品を含むパーソナルケア用物品であって、前記吸収性物品上に、糞便酵素を結合できる粘土を含む非改質の微粒子状皮膚刺激性物質隔離剤及びＣ−８より長い平均炭化水素鎖長を有する親油性の皮膚健康維持剤を含む組成物を有することを特徴とする皮膚刺激性物質を隔離するパーソナルケア用物品。
【請求項２】  前記吸収性物品は、身体の方向に向く領域を有し、前記非改質微粒子状隔離剤及び前記親油性皮膚健康維持剤が、前記身体の方向に向く領域に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項３】  前記皮膚刺激性物質は、糞便酵素であることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項４】  前記糞便酵素は、トリプシンであることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項５】  前記粘土は、ベントナイトであることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項６】  前記粘土は、ラポナイトであることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項７】  前記粘土は、モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト（ｈｅｃｔｏｒｉｔｅ）、サポナイト、スティーベンサイト（ｓｔｅｖｅｎｓｉｔｅ）及びそれらの組合せから成るグループから選択されたことを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項８】  前記微粒子隔離剤は、シリカ、二酸化チタン、ヒドロキシアパタイト、アルミナ、イオン交換樹脂、又はそれらの組合せであることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項９】  前記親油性皮膚健康維持剤は、ステアリン酸、イソパラフィン、ワセリン、及びそれらの組合せから選択されたことを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項１０】  前記親油性皮膚健康維持剤は、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪アルコール、トリグリセリド、リン脂質、鉱物油、精油、ステロール、ステロールエステル、皮膚軟化剤、ロウ、湿潤剤、界面活性剤、及びそれらの組合せから選択されたことを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項１１】  前記非改質微粒子状皮膚刺激性物質隔離剤及び前記親油性皮膚健康維持剤は、ローションの媒体内に含有されたことを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項１２】  前記ローション媒体は、前記媒体の全重量を基準として、約０．１から２５重量パーセントの前記非改質微粒子状皮膚刺激性物質隔離剤、及び約５から９５重量パーセントの前記親油性皮膚健康維持剤を含むことを特徴とする請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】  前記ローション媒体は、前記媒体の全重量を基準として、約０．１から２５重量パーセントの増粘剤を含むことを特徴とする請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】  前記非改質微粒子状皮膚刺激性物質隔離剤は、皮膚に加えられる時、少なくとも５０ｕｇ／ｃｍ2となる濃度で存在することを特徴とする請求項１２に記載の物品。
【請求項１５】  吸収性物品と、該吸収性物品上に、糞便酵素を結合できる粘土を含む非改質の微粒子状皮膚刺激性物質隔離剤及び親油性の皮膚健康維持剤を含むことを特徴とする皮膚刺激性物質を隔離するパーソナルケア用物品。
【請求項１６】  吸収性物品と、該吸収性物品上に、非改質の微粒子状皮膚刺激性物質隔離剤及び親油性の皮膚健康維持剤を含むものであり、該非改質の微粒子状皮膚刺激性物質隔離剤及び親油性の皮膚健康維持剤はローションの媒体内に含有されており、該ローション媒体は、前記媒体の全重量を基準として、約０．１から２５重量パーセントの前記非改質微粒子状皮膚刺激性物質隔離剤、及び約５から９５重量パーセントの前記親油性皮膚健康維持剤を含むことを特徴とする皮膚刺激性物質を隔離するパーソナルケア用物品。
【請求項１７】  吸収性物品を含むパーソナルケア用物品であって、前記吸収性物品上に、非改質の微粒子状皮膚刺激性物質隔離剤及び親油性の皮膚健康維持剤を有し、前記非改質微粒子状皮膚刺激性物質隔離剤は、皮膚に加えられる時、少なくとも５０ｕｇ／ｃｍ2となる濃度で存在することを特徴とする皮膚刺激性物質を隔離するパーソナルケア用物品。
【請求項１８】  前記吸収性物品は、おしめ、トイレ訓練用パンツ、成人向け失禁用物品であることを特徴とする請求項１、１５、１６及び１７のいずれかに記載の物品。
【請求項１９】  前記吸収性物品は、浴用ティッシュペーパーであることを特徴とする請求項１、１５、１６及び１７のいずれかに記載の物品。
【請求項２０】  前記吸収性物品は、女性生理用製品であることを特徴とする請求項１、１５、１６及び１７のいずれかに記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信システムにおいて動作可能で、歪の影響を受けやすい通信チャネル上でデータを送信する送信局のための装置であって、
前記送信局はアンテナトランスデューサを有し、送信対象のデータを電磁的な形態に変換するもので、
前記装置は前記通信チャネル上での通信を円滑に行う形態にデータを配置するものであり、
前記装置は、データ内容（indication of the data）を受信すべく結合している変調器を有し、前記データは第１コード行列と少なくとも第２のコード行列を形成するもので、前記第１と少なくとも第２のコード行列は、コードシンボルから形成されており、選択された１対のコード行列のための前記コードシンボルは、差行列を定義する数学的差を表す最短エラー事象（a shortest srror event）に対応するもので、前記差行列のエルミート行列に乗算される前記差行列は、少なくとも前記最短エラー事象に対する単位行列（identity）に比例することを特徴とする装置。
【請求項２】  第１と少なくとも第２のコード行列のコードシンボルは、前記差行列のエルミート行列と乗算される前記差行列が、選択された定数と乗算される単位行列に実質的に対応するように選択されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記選択された定数は、第１と少なくとも第２の行列により定義される、第１と少なくとも第２のコード語との間のユークリッド距離を最大にするように選択されることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】  前記変調器は、シンボルアサイナを有し、前記シンボルアサイナは、コードシンボルを指定し、値（values）を有する第１と少なくとも第２のコード行列の各々を形成し、前記差行列のエルミート行列と乗算される前記差行列は、単位行列に比例することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記変調器は、更に、少なくとも一つのアンテナトランスデューサに結合し、第１と少なくとも第２のコード行列のコードシンボルを受信するように適合されているマッパーを有し、該マッパーは、コードシンボルをアンテナトランスデューサにマッピングすることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】  前記変調器は、ユニタリーレートの変調を提示する空間―時間変調器を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】  コードシンボルは、前記変調器の動作中に形成され、PSK(フェーズ シフト キーイング変調)シンボルを含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】  前記送信局のアンテナトランスデューサは、第１のアンテナ要素と少なくとも第２のアンテナ要素を有し、前記変調器が生成する変調シンボルの分離されたものが、第１と少なくとも第２のアンテナ要素の分離されたものに適用されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】  通信チャネル上の通信データを、１つの受信局に送信する装置であって、
該装置は、更に、
前記受信局で実装され、前記受信局で一旦受信されたデータ内容を受信するように結合される復調器であって、そこに供給されるデータ内容を復調するための復調器を、
有することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】  前記復調器は、復調とデコーディング動作を共同して行うことを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】  歪の影響を受けやすい通信チャネル上でデータを送信することが可能な送信局を有する無線通信システムにおける通信方法であって、前記送信局はアンテナトランスデューサを有し、送信対象のデータを電磁的な形態に変換するものであって、
前記方法は、通信チャネル上における通信を円滑に行う形態にデータを配置する方法であり、
該方法は、
データ内容を、変調器に適用するステップを有し、
該データは、第１のコード行列と少なくとも第２のコード行列を形成し、
該第１と少なくとも第２のコード行列は、コードシンボルから構成されており、
選択された１対のコード行列のための前記コードシンボルは、最短エラー事象に対応し、数学的差を表す差行列を定義するもので、前記差行列のエルミート行列と乗算される前記差行列は、少なくとも前記最短エラー事象に対する単位行列に比例することを特徴とする方法。
【請求項１２】  前記第１と少なくとも第２のコード行列のコードシンボルは、前記差行列のエルミート行列と乗算される前記差行列が、選択される定数と乗算される単位行列に実質的に対応するように選択されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  前記選択された定数は、第１と少なくとも第２の行列により定義される、第１と第２のコード語との間のユークリッド距離を最大にするように選択することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  変調の前記動作は、コードシンボルを指定し、値を有する第１と少なくとも第２のコード行列の各々を形成し、前記差行列のエルミート行列と乗算される前記差行列は、単位行列に比例することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１５】  コードシンボルをアンテナトランスデューサにマッピングする操作を、更に有することを特徴とする請求項１４の方法。
【請求項１６】  前記変調の動作期間に実行される変調は、ユニタリーレートで実行されることを特徴とする請求項１１の方法。
【請求項１７】  前記形成動作の間に形成されるコードシンボルは、PSK変調シンボルを含むことを特徴とする請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１個の転回可能及び／又は移動可能な中間成形型片（６）を有する成形機によって、好ましくはプラスチック製の、少なくとも２個の部分物品（４）及び（８）よりなる組み合わせ物品（４＋８）を成形し組み合わせる方法及び装置において、
２個の転回可能な中間成形型片（６，６′）とコア（３，３′）との間にキャビティ（５，７）を生ずる成形機の前記２個の中間成形型片（６，６′）の相互の境界面のうち少なくとも一方で、成形機を閉じた時に、成形機内で成形される物品の少なくとも２個の部分物品（４，８）を組み合わせることを特徴とする組み合わせ物品の成形及び組み合わせ方法及び装置。
【請求項２】  物品を成形する前記成形機は、個別に部分物品（４）及び（８）を成形する２個の転回可能な中間成形型片（６）及び（６′）を有し、これら２個の中間成形型片（６）及び（６′）間の接触面で部品物品を完成物品に連続的に組み合わせるとともに、それと同時に新たな部分物品（４″）及び（８″）を前記中間成形型片の２個の反対側の側面で成形する請求項１に記載の方法及び装置。
【請求項３】  物品を成形する成形機は、好ましくは２個の転回可能な中間成形型片（６）及び(６′)を有し、好ましくは、これら中間成形型片がそれぞれ互いに逆方向に９０°ずつ段階的に転回することにより、成形機の閉じる動作の方向に対して好ましくは９０°の角度において分離ラインにおける付加的な成形ができるようにした請求項１又は２に記載の方法及び装置。
【請求項４】  物品を成形する前記成形機は、２個の転回可能な中間成形型片（６）及び（６′）を有し、物品を３層構造のサンドイッチ成形型として構成するもので、転回可能な中間成形型片を好ましくは９０°ずつ段階的に転回させることにより、好ましくは成形機が閉じている間に、成形機の閉じる方向に直交する位置で、物品の接触面に熱、又は接着剤のような他の組み合わせ媒体を加えることができ、このことにより、部分物品を完成物品に組み合わせると同時に新しい部分物品の成形を行うことができるようにした請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法及び装置。
【請求項５】  ２個の部分物品（４）及び（８）を組み合わせるために合体させる成形機の表面において、組立てた物品内及び／又は上に少なくとも１個の材料を成形／付加する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法及び装置。
【請求項６】  成形機を閉じる方向に対して９０°の角度をなす位置で、完成した物品をイジェクト／取り出しを行って、サイクル時間を節約する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法及び装置。
【請求項７】  転回可能な中間成形型片（６）及び（６′）を各サイクル中に１８０°転回させる請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法及び装置。
【請求項８】  成型機の閉じる方向に対して９０°の角度をなす位置において、例えば、電子部品、流体又は金属部品とする付加的な内容物を、後に組み合わせる物品の部分物品に付加する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法及び装置。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法で物品を成形する装置において、固定成形型部分（１）及び／又は可動成形型部分（９）に、イジェクタ又は剥ぎ取りプレートを設け、中間成形型片に物品を配置／保持するようにしたことを特徴とする装置。
【請求項１０】  請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法で物品を成形する装置において、転回可能な成形型片における部分物品の少なくとも一方を、配置されている位置のキャビティ及び／又はコアより大きくし、このことにより、２個の部分物品が接触することができるようになるため、成形機を閉じたときにこれら部分物品を組み合わせることができ、それにより組み合わせを行うことができるようにしたことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ０．０１〜約１．０重量％のＬ−ヒスチジン；
０．０００１〜０．０１重量％の過酸化水素；および
０．１〜５００ｐｐｍの防腐剤
を含む眼科用溶液。
【請求項２】  ０．０１〜約１．０重量％のＬ−ヒスチジン；
０．０００１〜０．０１重量％の過酸化水素；および
０．１〜５００ｐｐｍの防腐剤
を含む眼科用溶液を眼に接触させることを含む眼にすすぎ溶液を供給する方法。
【請求項３】  ０．０１〜約１．０重量％のヒスチジン；
０．０００１〜０．０１重量％の過酸化水素；および
０．１〜５００ｐｐｍの防腐剤
を含むコンタクトレンズ用溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  コリメート光源により照射されるプロジェクタ（２ａ，１２；２１−２３）と、
光線の伝播軸に沿ってある距離にて該光線を放射する導波路（１）と、該距離は前記導波路の縁部への入射角に関係付けられることと、
投影された画像を、前記伝播軸と垂直なパネルの面における寸法に拡大するための手段（３）と、
前記光源からの光を可視光に変換する出力スクリーン（７）と、
を備えるフラットパネルディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記光源は赤外レーザであり、かつ前記蛍光体はアップコンバート蛍光体である請求項３乃至６のいずれか一項に記載のフラットパネルディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  第一のストリップおよび第二のストリップのそれぞれが、線状に成形されたプラットホームを備えている、請求項２４〜２９のいずれかに記載の方法であって、行為（Ａ）が、
第一のストリップおよび第二のストリップそれぞれの前記線状に成形されたプラットホームを連結し、相互に連結された線状のアレイを形成せしめる行為をさらに含む、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応物の流路を規定する非円形の反応物導入口と、
反応物の流路と反応領域で交差する光路を形成する光デバイスと、ここで該反応領域は該反応領域から連続する生成物の流路を有しており、
生成物の流路と交差する第１の基板と、
装置に接続され、生成物の流れに対して第１の基板を移動させるように動作するモータとを備えたコーティング装置。
【請求項２】  さらに、周囲雰囲気から密閉されたチャンバと該チャンバに接続されたポンプを有し、反応物導入口と第１の基板が該チャンバ内にある請求項１記載の装置。
【請求項３】  さらに、上記粒子製造装置が、レーザ光線を光路に沿って照射するように配置されたレーザを有する請求項１記載の装置。
【請求項４】  さらに、上記堆積装置が、第１の基板を支持しモータに接続されたステージを有し、モータはステージを生成物の流路に対して移動させ、生成物の流路を第１の基板の異なる部分に向けるようにし、反応物導入口は一方向に伸長されており、生成物の流れは基板上で線状の粒子群形状をなし、ここでステージを生成物の流れに対して移動させて該線状の生成粒子群を掃引し、該線状の生成粒子群が基板を横切るようにする請求項１記載の装置。
【請求項５】  さらに、第１の基板と交差するように生成物の流れを向ける外部フィールドを作る外部フィールド発生器を有する請求項１記載の装置。
【請求項６】  焦点を合わせた放射線を反応物の流れに向けて該反応物を反応させて、粒子を含む生成物の流れを放射線の通り過ぎた部分に生成させ、ここで、反応は放射線のエネルギーにより駆動されており、生成物の流れを基板に向け、そして基板をコーティングするために、基板を生成物の流れに対して移動させる基板のコーティング方法。
【請求項７】  上記基板が生成物の流れに対して移動するステージの上に取り付けられ、上記反応物の流れが、基板上に同時に堆積する線状の粒子群を製造するために放射線の伝搬方向に沿って伸長されており、ここでステージを相対移動させて線状の生成粒子群を掃引し、該線状の生成粒子群が基板を横切るようにする請求項６記載の方法。
【請求項８】  粒子をガラスに溶融するに十分な温度と時間を用いて粒子コーティング膜を加熱し、該粒子コーティング膜を請求項６記載の方法を用いて製造する、ガラスコーティング膜の製造方法。
【請求項９】  長軸と短軸とで規定される伝搬方向に対して垂直な断面を有する反応物の流れを発生させ、ここで長軸は短軸の少なくとも２倍の大きさを有し、
生成粒子の流れを形成するために上記反応物の流れを反応させ、そして上記の粒子の流れを基板に向け、ここで生成物の流れをポンピング以外の方法により基板上に供給するように維持する、基板のコーティング方法。
【請求項１０】  上記反応が光ビームにより駆動される請求項９記載の方法。
【請求項１１】  生成粒子からなる生成物の流れを形成するために反応物の流れを反応させ、そして基板の表面全面に粒子の流れを同時に堆積させ、ここで粒子を少なくとも時間当り約５ｇを基板上に堆積させる、直径約５ｃｍ以上の基板をコーティングする方法。
【請求項１２】  光ビームにより駆動される化学反応により多数の生成物の流れを同時に発生させ、そして移動する基板のその基板上の連続する場所に多数の生成物の流れを同時に堆積させる基板のコーティング方法。
【請求項１３】  生成粒子の流れを形成するための反応物の流れを反応させ、そして少なくとも約５ｇ/時の堆積速度で基板上に上記生成粒子の一部を堆積させる基板のコーティング方法。
【請求項１４】  上記反応物の流れは、長軸と短軸、ここで長軸は短軸の少なくとも２倍の大きさを有し、で規定される伝搬方向に対して垂直な断面を有する請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  上記生成粒子の少なくとも一部を堆積させるに際し、基板を生成粒子の流れに対し移動させる請求項１３記載の方法。
【請求項１６】  上記反応が光ビームにより駆動される請求項１３記載の方法。
【請求項１７】  生成粒子の流れを形成するために流れている反応物の流れを反応させ、そして基板の上に上記生成粒子の少なくとも一部を堆積させ、ここで生成粒子を堆積させるに際し、少なくとも約０．１ｃｍ／秒の速度で基板を生成粒子の流れに対して移動させる、基板のコーティング方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
別の態様によれば、反応物の流れを反応させ、生成物の流れを基板に向け、そして基板をコーティングするために反応物の流れに対して基板を移動させる基板のコーティング方法を含む。反応物の流れの反応は、焦点合せをした放射線を反応物に向けることにより実行され、粒子を含む生成物の流れが放射線の通り過ぎた部分に生成する。これらの実施形態において、反応は放射線からのエネルギーにより駆動される。コーティング方法は、ガラスコーティング膜を形成する方法の中に取り込むことができる。ガラスコーティング膜は、粒子を溶融してガラスにするに十分な時間と温度で粒子を加熱することにより製造する。ガラスコーティング膜を製造する方法は、基板表面に光学部品を形成する方法において用いることができる。光学部品を形成する方法は、さらに、ガラスコーティング膜を形成して、光学部品を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クルマエビ類および非クルマエビ類プローンの閉鎖系養殖場における水の硝化方法であって、水をアンモニア酸化性連携反応体で処理し、養殖系の水中に存在するアンモニウムをＮＯ2に変換する第一工程および亜硝酸塩を亜硝酸塩酸化性連携反応体により酸化させ、ＮＯ2をＮＯ3に変換する第二工程を包含する、上記方法。
【請求項２】  クルマエビ類養殖系用のアンモニア酸化性連携反応体が、非クルマエビ類養殖系のアンモニア酸化性連携反応体とは相違している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  クルマエビ類養殖系用の亜硝酸塩酸化性連携反応体が、非クルマエビ類養殖系の亜硝酸塩酸化性連携反応体とは相違している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  連携反応体を支持体上に不動化する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  上記支持体がプラスティック製ビーズを包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  クルマエビ類および非クルマエビ類プローンの閉鎖系養殖場における水の硝化用装置であって、外郭および内部カートリッジを包含し、少なくとも１本のパイプはエアリフトポンプであり、上記内部カートリッジはクルマエビ類および非クルマエビ類養殖系用のアンモニア酸化性連携反応体または亜硝酸塩酸化性連携反応体を含有している、上記硝化用装置。
【請求項７】  上記反応器内に保持されている複数本の帯状ビーズまたは数珠状ビーズを含有し、このビーズ上に連携反応体が不動化されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  上記ビーズが、ポリスチレンまたは低密度ポリエチレンなどのプラスティック製である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】  上記内部カートリッジは、水がそこを通って流動することを可能にする複数の間隔をあけて存在するスリットを有し、および上記帯状ビーズまたは数珠状ビーズは、水がそこを通って流動するための複数の間隔をあけて存在する孔を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】  クルマエビ類および非クルマエビ類プローンの閉鎖系養殖場における水の硝化用装置であって、そこから上方に向かって伸びている複数本の空気パイプであるパイプを備えた基板を有する反応器を包含し、この反応器内にはアンモニアまたは亜硝酸塩酸化性連携反応体が配置されており、および上記基板に連絡している処理水排出用出口を備えている装置。
【請求項１１】  上記アンモニアまたは亜硝酸塩酸化性連携反応体が、ビーズに埋め込まれており、この帯状ビーズまたは数珠状ビーズが上記反応器内に伸びている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  下方タンクに連絡した頭上タンクを備えており、上記下方タンクの出口はそこにアンモニア酸化性連携反応体を含有する第一反応器に連絡しており、上記第一反応器はそこに亜硝酸塩酸化性連携反応体を含有する第二反応器に連絡しており、上記第二反応器の出口は採取用タンクに連絡しており、ここから水が上記頭上タンクに押出される、請求項１０および１１のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５・の円錐シートを有する、リムに取り付けられるタイヤであって、このタイヤは２つのビードを有し、各ビードは赤道面の両側に一つづつあり、各ビードは截頭台形のシート面（２６）と内側表面（２２）と端部表面（３２）とを有し、シート面（２６）と内側表面（２２）は移行部（３０）で合流するタイヤにおいて、
シート面（２６）から内側表面（２２）へ移行する部分に丸みが付いており、移行部（３０）でのシート面（２６）と内側表面（２２）の接線とが成す内包角が１０５°〜１５５°であり、丸みが付けたビード先端が気密にシールされることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
シート面（２６）と内側表面（２２）とが成す内包角が１３０°〜１５０°である請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
移行部（３０）がタイヤの回転中心からシート点（２８）までの放射方向距離（Ｒ）の０．９５〜０．９７倍の距離の所にある請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
移行部（３０）が赤道面からシート点（２８）までの軸線距離（Ｘ）の少なくとも０．７８倍で且つこの軸線距離（Ｘ）未満の距離の所にある請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項５】
１５・の円錐シートを有する、リムに取り付けられるタイヤであって、このタイヤは２つのビードを有し、各ビードは赤道面の両側に一つづつあり、各ビードは截頭台形のシート面（２６）と内側表面（２２）と端部表面（３２）とを有し、シート面（２６）と内側表面（２２）は移行部（３０）で合流するタイヤにおいて、
移行部（３０）が赤道面からシート点（２８）までの軸線距離（Ｘ）の少なくとも０．７８倍で且つこの軸線距離（Ｘ）未満の距離の所にあることを特徴とするタイヤ。
【請求項６】
移行部（３０）がタイヤの回転中心からシート点（２８）までの放射方向距離（Ｒ）の０．９５〜０．９７の位置にある請求項５に記載のタイヤ。
【請求項７】
移行部（３０）でのシート面（２６）と内側表面（２２）とが成す内包角が１０５°〜１５５°である請求項５または６に記載のタイヤ。
【請求項８】
シート面（２６）と内側表面（２２）とが成す内包角が１３０°〜１５０°である請求項７に記載のタイヤ。
【請求項９】
下記の（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする重荷重用タイヤの金型：
（ａ）タイヤの内部を形成するメンブレン（１００）、
（ｂ）金型の赤道面に対して平行な定位置に上記メンブレンの自由端を締め付ける上型および下型のメンブレンプレート（１０４、１０６）、
（ｃ）メンブレンプレートの放射方向外側に取り付けられた、タイヤのビード部を形成する上型および下型ビードリングであって、各ビードリングはメンブレンをメンブレンプレートからタイヤの内部へ向かって案内し、互いに一点で合流するシート成形表面と案内表面とを規定する円錐リブ（１２４）を有し、シート成形表面と案内表面の延長部との間の内包角が１０５°〜１５５°である、上型および下型ビードリング（１１８、１２０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004511383.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004511383.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対象となる耳道の形状を記述した表面の第１の３次元デジタルモデルを生成するステップと、
厚みを増加させた補聴器シェルの第２の３次元デジタルモデルを前記第１の３次元デジタルモデルから生成するステップと、
前記第２の３次元デジタルモデルを補聴器シェルとしてプリントするステップと、
前記第１の３次元デジタルモデルと、前記第２の３次元デジタルモデルと、前記プリントされた補聴器シェルから導出された第３の３次元デジタルモデルとの少なくとも２つを比較することによって品質保証を実行するステップと
を含んでなる、補聴器シェルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓのヌクレオチド配列配列番号３５を含む、核酸。
【請求項２】  ヌクレオチド配列配列番号３５に対して７０％よりも高い配列同一性を有するヌクレオチド配列を含む、核酸。
【請求項３】  ヌクレオチド配列配列番号３５からの１００ヌクレオチド以上のフラグメントを含む、核酸。
【請求項４】  請求項３に記載の核酸であって、前記フラグメントは、Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓのゲノムに特有である、核酸。
【請求項５】  請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の核酸に対して相補的である、核酸。
【請求項６】  Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓのヌクレオチド配列配列番号３５においてコードされるアミノ酸配列を含む、タンパク質。
【請求項７】  Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓのヌクレオチド配列配列番号３５においてコードされるアミノ酸配列に対して７０％よりも高い配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、タンパク質。
【請求項８】  Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓのヌクレオチド配列配列番号３５においてコードされるアミノ酸配列からの少なくとも１０アミノ酸のフラグメントを含む、タンパク質。
【請求項９】  請求項６〜８のうちのいずれか１項に記載のタンパク質をコードする、核酸。
【請求項１０】  請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の核酸であって、該核酸は、請求項６〜８のうちのいずれか１項に記載のタンパク質をコードする、核酸。
【請求項１１】  請求項１〜５または９〜１０のうちのいずれか１項に記載の核酸を含む、核酸プローブ。
【請求項１２】  請求項３〜５のうちのいずれか１項に記載の核酸を含む、増幅プライマー。
【請求項１３】  組成物であって、
（ａ）請求項１〜５もしくは９〜１２のうちのいずれか１項に記載の核酸；および／または
（ｂ）請求項６〜８のうちのいずれか１項に記載のタンパク質；
を含む、組成物。
【請求項１４】  医薬または診断剤として使用するための組成物であって、
（ａ）請求項１〜５もしくは９〜１２のうちのいずれか１項に記載の核酸；および／または
（ｂ）請求項６〜８のうちのいずれか１項に記載のタンパク質；
を含む、組成物。