【事件の表示】
　特願２００７−２９１４８６「ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２８日出願公開、特開２００９−１１７７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１９年１１月９日の出願であって、平成２３年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年８月１１日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　実装ヘッドに対して装着および離脱可能なノズルであって、
　前記実装ヘッドに取り付けられる取付部と、部品を吸着して保持する吸着部と、前記取付部と前記吸着部の間に設けられて吸着部側に反射面が設けられたフランジ部、を備え、
　前記フランジ部の取付部側に光によって識別される情報コード有し、
　前記情報コードが前記フランジ部に刻印加工され、前記フランジ部の少なくとも前記情報コードを囲繞する領域が平滑加工され、前記情報コードを囲繞する領域は情報を含まないことを特徴とするノズル。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００６−３５１６８２号公報
　刊行物２：特開昭６２−２２６２９０号公報
　
（１）刊行物１（特開２００６−３５１６８２号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「電子部品搭載装置及びそのノズル段取方法」に関し、図面（特に、図１〜４）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
　本発明は、プリント回路基板へ電子部品を搭載する電子部品搭載装置及びそのノズル段取方法に関する。」
　
　（イ）　「【０００２】
　従来、本体装置内に搬入されるプリント回路基板（以下、単に基板という）に電子部品（以下、単に部品という）を搭載して基板ユニットを生産する電子部品搭載装置がある。
　電子部品搭載装置は、搭載ヘッドの先端に交換自在に保持する吸着ノズル（以下、単にノズルという）によって、部品供給装置から供給される部品を吸着し、そのノズルに吸着した部品を、部品カメラで画像認識して確認し、位置の補正を行って後、基板上に搭載するということを繰り返して基板ユニットを生産する。」
　
　（ウ）　「【００３３】
　また、基板案内レール７と部品供給ステージ９との間には、搭載ヘッド１６に交換自在に装着される複数のノズルを収容・保持するノズルホルダ１８と、搭載ヘッド１６のノズルに吸着された部品を画像認識して、その良否と被吸着姿勢を判断するための複数の部品認識用カメラ１９が、４個の作業ヘッド１５に対応して４箇所にそれぞれ配置されている。」
　
　（エ）　「【００３９】
　また、ｉ／ｏ制御ユニット３７には、基板８（図１(b) 参照）の部品搭載位置を照明するための基板照明装置２８や、搭載ヘッド１６のノズル２４（図２参照）に吸着されている部品３１を照明するための部品認識用カメラ１８と一体に組みつけられているＬＥＤ照明器２７が照明制御ユニット４０を介して接続されている。」
　
　（オ）　「【００４９】
　図４(a) は、本発明において用いられるノズルの上面図を示す図であり、同図(b) は、その斜視図である。同図(a),(b) に示すように、ノズル２４は、搭載ヘッド１６と係合する上部の装着部２４−１、部品を吸着する下部のノズル部２４−２、装着部２４−１とノズル部２４−２との連結部を形成する逆円錐部２４−３から構成されている。
【００５０】
　そして、本発明において、ノズル２４の逆円錐部２４−３の輪状の上面には、個々のノズルを識別するための識別記号５１が付与されている。この識別記号５１は、例えばレーザ光で刻印されたＱＲコードである。このＱＲコードは、基板認識用カメラ２２で容易に読み取ることができる。
【００５１】
　このＱＲコードで表される識別記号５１には、本例では、ノズルの種類を示すノズルコードが記述されている。ＱＲコードを基板認識用カメラ２２で読み取ったＣＰＵ３５は、ＱＲコードが示す識別記号５１に含まれるノズルコードによって、各ノズルの種類を容易に認識することができる。」
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）及び図面（特に、図１〜４）の記載を総合すると、刊行物１には、
「搭載ヘッド１６に交換自在に装着されるノズル２４であって、
　搭載ヘッド１６と係合する上部の装着部２４−１、部品を吸着する下部のノズル部２４−２、装着部２４−１とノズル部２４−２との連結部を形成する逆円錐部２４−３から構成され、
　ノズル２４の逆円錐部２４−３の輪状の上面には、個々のノズルを識別するための識別記号５１が付与されており、
　この識別記号５１は、レーザ光で刻印されたＱＲコードであり、
　このＱＲコードは、基板認識用カメラ２２で容易に読み取ることができるノズル２４。」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開昭６２−２２６２９０号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「読取装置」に関し、図面（特に、第２図、第３図）とともに次の事項が記載されている。
　
　（カ）　「第２図に示されているバーコード（２）は、レーザマーカにより刻設されたもので、レーザ光が直接照射され表面が荒れた梨地状の粗面となっているバー部分（３３）…と、レーザ光が照射されず平滑面となっているスペース部分（３４）…とからなっている（第３図参照）。そうして、これらバー部分（３３）…及びスペース部分（３４）…の幅により、所望のコードを示すようになっている。なお、バーコード（２）…のうち両端部は、それぞれ読取開始及び読取終了のためのバーとなっている。」（第３ページ右上欄第１１〜２０行）
　
４．発明の対比
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「搭載ヘッド１６」は、本願発明の「実装ヘッド」に相当し、以下同様に、「交換自在に装着される」は「装着および離脱可能な」に、「ノズル２４」は「ノズル」に、「搭載ヘッド１６と係合する上部の装着部２４−１」は「前記実装ヘッドに取り付けられる取付部」に、「部品を吸着する下部のノズル部２４−２」は「部品を吸着して保持する吸着部」に、「装着部２４−１とノズル部２４−２との連結部を形成する逆円錐部２４−３」は「前記取付部と前記吸着部の間に設けられたフランジ部」に、「ノズル２４の逆円錐部２４−３の輪状の上面」は「前記フランジ部の取付部側」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「識別記号５１」は、「レーザ光で刻印されたＱＲコードであり」、「このＱＲコードは、基板認識用カメラ２２で容易に読み取ることができる」ものであるから、本願発明の「光によって識別される情報コード」及び「前記情報コードが前記フランジ部に刻印加工され」ることに相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「実装ヘッドに対して装着および離脱可能なノズルであって、
　前記実装ヘッドに取り付けられる取付部と、部品を吸着して保持する吸着部と、前記取付部と前記吸着部の間に設けられたフランジ部、を備え、
　前記フランジ部の取付部側に光によって識別される情報コード有し、
　前記情報コードが前記フランジ部に刻印加工されたノズル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、フランジ部の「吸着部側に反射面が設けられ」ているのに対して、刊行物１記載の発明は、逆円錐部２４−３（本願発明の「フランジ部」に相当する。）のノズル部２４−２側（本願発明の「吸着部側」に相当する。）に反射面が設けられているか否か明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「前記フランジ部の少なくとも前記情報コードを囲繞する領域が平滑加工され、前記情報コードを囲繞する領域は情報を含まない」のに対して、刊行物１記載の発明は、識別記号５１（本願発明の「情報コード」に相当する。）を囲繞する領域が設けられているか否か明らかでない点。
　
５．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　電子部品の実装装置（「搭載装置」又は「装着装置」ともいう。）において、ノズルに吸着された電子部品を画像認識するための照明光を反射するために、ノズルの吸着部側に反射面を設けることは、本願発明の出願前に周知の技術である（例えば、特開２００２−１５１８９３号公報の段落【００２０】、図４、特開平５−１７５６９３号公報の段落【０００４】、図７、特開平５−１２６５２８号公報の段落【０００４】〜【０００６】、図８、段落【００１４】〜【００１６】、図１を参照）。
　そして、刊行物１の上記記載事項（ウ）及び（エ）には、ノズルに吸着された部品を画像認識するための部品認識用カメラ１９、及び、吸着されている部品３１を照明するためのＬＥＤ照明器２７を備える旨が記載されているから、刊行物１記載の発明のノズル２４に、上記周知の技術である反射面を設けるようにする動機付けは十分にあるといえる。
　よって、刊行物１記載の発明のノズル２４に、上記周知の技術である反射面を設けることを適用して、逆円錐部２４−３のノズル部２４−２側に反射面を設けることによって、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　ＱＲコードにおいては、情報の読み取りに支障をきたさないようにするために、ＱＲコード（データ領域）の周囲に余白であるマージン領域を設けるのが普通である（例えば、特開２００７−３４６３３号公報の段落【００４４】、図８、特開２００７−２１９０３号公報の段落【００３７】〜【００３８】、図６、標準化研究学会編著、「ＱＲコードのおはなし」、第１版、財団法人日本規格協会、２００２年４月２６日、ｐ．３０−３１、ｐ１９０を参照）ことからみて、刊行物１記載の発明における識別記号５１は、ＱＲコードの周囲に余白であるマージン領域が設けられたもの、即ちＱＲコードを囲撓する領域が情報を含まない領域になっているものと解される。
　一方、刊行物２の上記記載事項（カ）には、バーコード（２）は、レーザ光が直接照射され表面が荒れた梨地状の粗面となっているバー部分（３３）…と、レーザ光が照射されず平滑面となっているスペース部分（３４）…とからなる旨が記載されている。また、バーコード（２）…のうち両端部は、それぞれ読取開始及び読取終了のためのバーとなる旨が記載されている。
　刊行物２の上記各記載とともに第２図及び第３図の記載を参酌すれば、粗面となっているバー部分（３３）の間に存在する平滑面となっているスペース部分（３４）は、バーコード（２）を構成する平滑面であるが、バーコード（２）の周りの平滑面は、情報を含まない領域であると認められるから、上記相違点２に係る本願発明の「前記情報コードを囲繞する領域は情報を含まない」ことに相当する。
　そして、刊行物１記載の発明のノズル２４の逆円錐部２４−３の輪状の上面が、本願明細書の段落【００１９】記載の「バイトによる同心円状の加工痕３１」を含めて、画像認識の際にノイズとなる粗面であることは十分に考えられ得ることであるから、上記刊行物２記載のバーコード（２）の周りを平滑面にするという技術を適用する動機付けは十分にあるといえる。
　よって、刊行物１記載の発明のレーザ光で刻印されたＱＲコードである識別記号５１の周囲に余白であるマージン領域を設けるに当たり、上記刊行物２記載のバーコード（２）の周りを平滑面にするという技術を適用することによって、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）作用効果について
　
　本願発明が奏する作用効果は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記各周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２３年１１月１日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、本願発明は、「フランジ部の取付部側に光によって識別される情報コード有し、情報コードがフランジ部に刻印加工され、フランジ部の少なくとも情報コードを囲繞する領域が平滑加工され、情報コードを囲繞する領域は情報を含まない」ものであるのに対して、引用刊行物のいずれにも、本願発明の上記特徴的構成については記載も示唆もない旨を主張している。
　しかしながら、上記（２）で説示したとおり、刊行物１記載の発明のレーザ光で刻印されたＱＲコードである識別記号５１の周りに、上記刊行物２記載のバーコード（２）の周りを平滑面にすること、及び、上記周知の技術であるＱＲコード画像（データ領域）の周囲に余白であるマージン領域を設けることを適用することによって、本願発明の上記特徴的構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。