【事件の表示】
　特願２００１−１８２６７６号「有機発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４３０６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年６月１８日（パリ条約による優先権主張２０００年６月３０日、米国）の出願であって、平成１９年８月１５日付け及び平成２２年４月１６日付けで手続補正がなされた後、平成２２年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　　　
２．平成２２年９月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定　
　　　
［補正の却下の決定の結論］平成２２年９月２１日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、　
「第１の表面及び第２の表面を有しており、且つ、少なくともいずれか一方が任意にエミッタとなる正孔輸送材料及び電子輸送材料と、エミッタである少なくとも１種類のドープ剤との混合物から成る混合領域と、（ｉ）前記第１の表面上の正孔輸送領域と、（ｉｉ）前記第２の表面上の電子輸送領域とのうち少なくともいずれか一方と、前記第１の表面上の前記正孔輸送領域又は前記第１の表面と接した陽極と、前記第２の表面上の前記電子輸送領域又は前記第２の表面と接した陰極とを備え、
　前記エミッタが、下記式のキナクリドン誘導体から選択され、
　
　
式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素、アルキル、アルコキシル、アリール、例えばナフチルのような縮合アリール、又はハロゲンであり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素、アルキル、又はアリールであり、ｎは０、１、２又は３であり、
　前記第１の表面上の前記正孔輸送領域は、各々異なる材料からなる複数の層からなり、
　前記第２の表面上の前記電子輸送領域は、各々異なる材料からなる複数の層からなる有機発光素子。」
と補正された。　
　　　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の表面上の正孔輸送領域」について「各々異なる材料からなる複数の層からなり、」と限定し、また、同じく「第２の表面上の電子輸送領域」について「各々異なる材料からなる複数の層からなる」と限定するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。　
　　　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。　
　　　
（２）引用例　
　原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−１６４３６０号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（後述する引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。）　
記載事項ア．
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、無機絶縁性ホール注入輸送層、無機電子注入輸送層を有する素子においても、電荷の蓄積を抑制し、初期の性能を長期間維持でき、高効率、長寿命の有機ＥＬ素子を実現することである。」
　
記載事項イ．
「【００７７】また、
発光層は、必要に応じて、少なくとも１種のホール注入輸送性化合物と少なくとも１種の電子注入輸送性化合物との混合層とする
さらにはこの混合層中にドーパントを含有させることが好ましい。
　
記載事項ウ．
「【００８３】
ホール注入輸送性化合物は、
例えば、テトラアリールベンジシン化合物（トリアリールジアミンないしトリフェニルジアミン：ＴＰＤ）
【００８４】
電子注入輸送性化合物としては、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム（Ａｌｑ３）
　
記載事項エ．
「【０１１４】＜実施例２＞ガラス基板としてコーニング社製商品名７０５９基板を中性洗剤を用いてスクラブ洗浄した。次いで、この基板をスパッタ装置の基板ホルダーに固定し、ＩＴＯ酸化物ターゲットを用いＤＣマグネトロンスパッタリング法により、
ＩＴＯホール注入電極層
【０１１５】
ＩＴＯが成膜された基板
【０１１６】
次いで、
ポリチオフェンを
蒸着してホール注入層を形成し、ＴＰＤを
蒸着してホール輸送層を形成した。
【０１１７】
さらに、
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｍ−ビフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）と、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム（Ａｌｑ３）と、ルブレンとを、
蒸着し、発光層とした。
【０１１８】
さらに、
酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、酸化リチウム（Ｌｉ
２
Ｏ）、酸化シリコン（ＳｉＯ
２
）を、
ＳｒＯ：８０ｍｏｌ％
Ｌｉ２Ｏ：１０ｍｏｌ％
ＳｉＯ２：１０ｍｏｌ％
となるように
混合した
無機電子注入輸送層を
成膜した。
【０１１９】
さらに、
Ａｌを
蒸着して陰電極とした。
【０１２０】
最後に
有機ＥＬ素子を得た。
【０１２１】次に、加速試験として、実施例１と同様にして１００ｍＡ／ｃｍ２の一定電流で発光輝度、寿命特性を調べた。
【０１２２】その結果、実施例１と略同等の結果が得られた。」
　
記載事項オ．
「【００６９】有機ＥＬ素子の発光層には、発光機能を有する化合物である蛍光性物質を含有させる。このような蛍光性物質としては、例えば、特開昭６３−２６４６９２号公報に開示されているような化合物、例えばキナクリドン、ルブレン、スチリル系色素等の化合物から選択される少なくとも１種が挙げられる。……」
　
　上記記載事項ア．〜エ．の記載内容からして、引用例には、
「ＩＴＯホール注入電極層に、ポリチオフェンを蒸着してホール注入層を形成し、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｍ−ビフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）を蒸着してホール輸送層を形成し、さらに、ホール注入輸送性化合物であるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｍ−ビフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）と、電子注入輸送性化合物であるトリス（８−キノリノラト）アルミニウム（Ａｌｑ３）と、ルブレンとを蒸着して発光層とし、さらに、ＳｒＯ、Ｌｉ２Ｏ、ＳｉＯ２を混合した無機電子注入輸送層を成膜し、さらに、Ａｌを蒸着して陰電極としてなる有機ＥＬ素子。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　　
（３）対比　
　本願補正発明と引用発明を対比する。　
（ａ）引用発明の「発光層中」の「ホール注入輸送性化合物であるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｍ−ビフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）と、電子注入輸送性化合物であるトリス（８−キノリノラト）アルミニウム（Ａｌｑ３）」は、少なくともいずれか一方が任意にエミッタとなることは明らかであるから、本願補正発明の「少なくともいずれか一方が任意にエミッタとなる正孔輸送材料及び電子輸送材料」に相当するといえる。
　引用発明の「ルブレン」は、本願補正発明の「エミッタである少なくとも１種類のドープ剤」の概念に包含されることは明らかである。
　また、引用発明の「発光層」が第１の表面及び第２の表面を有することは明らかであるから、引用発明の「ホール注入輸送性化合物であるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｍ−ビフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）と、電子注入輸送性化合物であるトリス（８−キノリノラト）アルミニウム（Ａｌｑ３）と、ルブレンとを蒸着し」た「発光層」は、本願補正発明の「第１の表面及び第２の表面を有しており、且つ、少なくともいずれか一方が任意にエミッタとなる正孔輸送材料及び電子輸送材料と、エミッタである少なくとも１種類のドープ剤との混合物から成る混合領域」に相当する。
　
（ｂ）ポリチオフェンは、正孔輸送層に用いられる材料である（例えば、特開２０００−３０８７２号公報の【０４６７】参照）。そうすると、引用発明の「ポリチオフェンを蒸着して」「形成し」た「ホール注入層」は、正孔輸送層としての働きも有すると認められるから、本願補正発明の「正孔輸送領域」のうちの一層に相当するといえ、引用発明の「Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｍ−ビフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）を蒸着」した「ホール輸送層」も、本願補正発明の「正孔輸送領域」のうちの一層に相当するといえる。
　そして、引用発明の「Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｍ−ビフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）を蒸着」した「ホール輸送層」は、発光層の側からみれば発光層の表面上に設けられているといえるから、引用発明の「ポリチオフェンを蒸着して」「形成し」た「ホール注入層」と「Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｍ−ビフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）を蒸着」した「ホール輸送層」は、本願補正発明の「（ｉ）前記第１の表面上の正孔輸送領域」および「各々異なる材料からなる複数の層からな」る「前記第１の表面上の前記正孔輸送領域」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「ＳｒＯ、Ｌｉ２Ｏ、ＳｉＯ２を混合した無機電子注入輸送層」は、ホール輸送層が設けられた側と反対側の発光層の表面上に設けられているといえるから、本願補正発明の「（ｉｉ）前記第２の表面上の電子輸送領域」に相当するといえる。
　
（ｄ）引用発明の「ＩＴＯホール注入電極層」は、「ポリチオフェンを蒸着して」「形成し」た「ホール注入層」に接しているといえるから、本願補正発明の「前記第１の表面上の前記正孔輸送領域」「と接した陽極」に相当するといえる。
　また、引用発明の「Ａｌを蒸着し」た「陰電極」は、「ＳｒＯ、Ｌｉ２Ｏ、ＳｉＯ２を混合した無機電子注入輸送層」と接しているといえるから、本願補正発明の「前記第２の表面上の前記電子輸送領域」「と接した陰極」に相当するといえる。
　
（ｅ）引用発明の「有機ＥＬ素子」は、本願補正発明の「有機発光素子」に相当する。
　
　上記（ａ）〜（ｅ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、　
「第１の表面及び第２の表面を有しており、且つ、少なくともいずれか一方が任意にエミッタとなる正孔輸送材料及び電子輸送材料と、エミッタである少なくとも１種類のドープ剤との混合物から成る混合領域と、（ｉ）前記第１の表面上の正孔輸送領域と、（ｉｉ）前記第２の表面上の電子輸送領域とのうち少なくともいずれか一方と、前記第１の表面上の前記正孔輸送領域と接した陽極と、前記第２の表面上の前記電子輸送領域と接した陰極とを備え、前記第１の表面上の前記正孔輸送領域は、各々異なる材料からなる複数の層からなる、有機発光素子。」
である点で一致し、次の点で相違する。　
　　　
相違点（Ａ）　
　エミッタが、本願補正発明は、下記式のキナクリドン誘導体から選択され、
　
　
式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素、アルキル、アルコキシル、アリール、例えばナフチルのような縮合アリール、又はハロゲンであり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素、アルキル、又はアリールであり、ｎは０、１、２又は３であるのに対して、
　引用発明は、ルブレンである点。
　
相違点（Ｂ）
　混合領域の第２の表面上の電子輸送領域が、本願補正発明は、各々異なる材料からなる複数の層からなるのに対して、引用発明は、単一層からなる点。
　　　
（４）当審の判断　
　上記相違点について検討する。　
　相違点（Ａ）について　
　引用例には、有機ＥＬ素子の発光層に用いる発光機能を有する蛍光性物質としてルブレンやキナクリドンが記載されており（記載事項オ．参照）、キナクリドンは、本願補正発明の一般式の定義で表されるキナクリドン誘導体に包含されることは明らかであるから、引用発明のルブレンに代えてキナクリドンを採用して上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。　
　
　相違点（Ｂ）について
　有機発光素子の分野において、発光層上の電子輸送領域を各々異なる材料からなる複数の層で構成することは、例えば、特開平８−２４５９５５号公報（【００４６】、【図３】、【図６】参照）、国際公開第９５／２５１４９号（明細書第１９頁第１〜９行参照）にも記載されているように周知技術であり、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。　
　　　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例に記載された事項及び上記周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。　
　　　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例に記載された事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　　　
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　　
３．本願発明について　
　平成２２年９月２１付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年４月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）　
　　　
「第１の表面及び第２の表面を有しており、且つ、少なくともいずれか一方が任意にエミッタとなる正孔輸送材料及び電子輸送材料と、エミッタである少なくとも１種類のドープ剤との混合物から成る混合領域と、（ｉ）前記第１の表面上の正孔輸送領域と、（ｉｉ）前記第２の表面上の電子輸送領域とのうち少なくともいずれか一方と、前記第１の表面上の前記正孔輸送領域又は前記第１の表面と接した陽極と、前記第２の表面上の前記電子輸送領域又は前記第２の表面と接した陰極とを備え、
前記エミッタが、下記式のキナクリドン誘導体から選択され、
　
　
式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素、アルキル、アルコキシル、アリール、例えばナフチルのような縮合アリール、又はハロゲンであり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素、アルキル、又はアリールであり、ｎは０、１、２又は３である
有機発光素子。」
　　　
４．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．」「（２）」に記載したとおりである。　
　　　
５．対比・判断　
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「第１の表面上の正孔輸送領域」の限定事項である「各々異なる材料からなる複数の層からなる」という事項を省き、また、同じく「第２の表面上の電子輸送領域」の限定事項である「各々異なる材料からなる複数の層からなる」という事項を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．」「（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。