【事件の表示】
　特願２００６−５３５８９１「文書処理装置及び文書処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日国際公開、ＷＯ２００５／０９８６６４、平成１９年１１月１５日国内公表、特表２００７−５３２９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年４月８日（優先権主張２００４年４月８日及び２００５年１月２７日、日本国、パリ条約による優先権主張２００４年８月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月１０日付けの拒絶理由通知に対し同年９月１４日付けで手続補正がされ、平成２２年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本願発明と補正後の発明
　本件補正は、平成２１年９月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「自身が対応している第１のマークアップ言語により記述された文書を表示し、編集を受け付けることが可能な処理系と、
　文書が、前記処理系が対応していない第２のマークアップ言語により記述されていたときに、前記第２のマークアップ言語により記述された第２文書を、前記第１のマークアップ言語により記述された第１文書にマッピングすることが可能な変換部と、を備え、
　前記第１文書を表示する処理系が、ユーザから前記第１文書の編集指示を受け付けたとき、前記変換部は、まず、前記第１文書の編集を指示されたデータにマッピングされている前記第２文書のデータを変更し、つづいて、変更された前記第２文書を参照して、前記第２文書において変更されたデータをマッピングした前記第１文書のデータを変更し、前記処理系は、変更された前記第１文書を参照して、表示を更新する
　ことを特徴とする文書処理装置。」（以下、「本願発明」という。）を、
　
　平成２２年６月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「自身が対応している第１のマークアップ言語により記述された文書を表示し、編集を受け付けることが可能な処理系と、
　文書が、前記処理系が対応していない第２のマークアップ言語により記述されていたときに、前記第２のマークアップ言語により記述された第２文書を、前記第１のマークアップ言語により記述された第１文書にマッピングすることが可能な変換部と、
　
前記文書から、文書をデータとして扱うときのアクセス方法を提供するために定められた文書オブジェクトモデルに準拠した形式のデータを生成する生成部と、を備え、
　
前記生成部は、前記第２文書に対応する変換元文書オブジェクトモデルデータを生成し、
　
前記変換部は、前記第２文書を前記第１文書にマッピングするための定義を記述した定義ファイルを参照して、前記定義に含まれる、前記第１文書に対応する変換先文書オブジェクトモデルデータの各ノードと、前記変換元文書オブジェクトモデルデータに含まれるデータとの対応関係を保持するコネクタを生成し、
　
前記コネクタは、前記変換先文書オブジェクトモデルデータのノードと前記変換元文書オブジェクトモデルデータのノードとの対応関係を保持する第１コネクタと、対応する前記変換元文書オブジェクトモデルデータのノードを有しない第２コネクタと、を含み、
　
前記第１コネクタは、前記対応関係に基づいて、自身に対応する前記変換先文書オブジェクトモデルデータのノードにマッピングされるべき前記変換元文書オブジェクトモデルデータのノードから、自身に対応する前記変換先文書オブジェクトモデルデータのノードを生成し、
　前記処理系は、
前記変換先文書オブジェクトモデルデータを
前記マッピングされた第１文書を
し、
　前記第１文書を表示する処理系が、ユーザから前記第１文書の編集指示を受け付けたとき、
前記コネクタは、前記編集指示を取得し、前記対応関係に基づいて、編集すべき前記変換元文書オブジェクトモデルデータのノードを特定し、そのノードに対して、前記編集指示に対応した変更操作を実行
　
前記第１コネクタは、自身に対応する前記変換先文書オブジェクトモデルデータのノードにマッピングされるべき前記変換元文書オブジェクトモデルデータのノードが変更されたとき、変更された前記変換元文書オブジェクトモデルデータのノードから、自身に対応する前記変換先文書オブジェクトモデルデータのノードを再生成することにより、前記変換元文書オブジェクトモデルデータのノードに対する変更を前記変換先文書オブジェクトモデルデータのノードに反映させる
　ことを特徴とする文書処理装置。」（以下、「補正後の発明」という。）
　
　に変更することを含むものである。（なお、下線部は、本願発明に対する補正箇所である。）
　
２　補正の適否
　
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そして、「変換部」が、「第１文書の編集を指示されたデータにマッピングされている第２文書のデータを変更」し、変更された第２文書を参照して、「第２文書において変更されたデータをマッピングした第１文書のデータを変更する」という処理において、
ア　「変換部」は、「コネクタ」を生成し、そのコネクタによって、第２文書において変更されたデータをマッピングした第１文書のデータを変更するものであり、
イ　「第１文書」は、「生成部」によって、第１文書に対応する「変換先文書オブジェクトモデルデータ」の形式のデータにされ、「第２文書」は、「生成部」によって、第２文書に対応する「変換元文書オブジェクトモデルデータ」の形式のデータにされることで、マッピングが行われるものであり、
ウ　「文書のデータ」の変更では、文書のデータが、文書のデータに対応する「文書オブジェクトモデルデータのノード」の形式のデータにされ、そのノードがコネクタを介して変更されることによって、データの変更が行われるものであり、
エ　「変換部」が生成する「コネクタ」は、「第１コネクタ」と「第２コネクタ」があり、
　第１コネクタは、第１文書のデータに対応する「変換先文書オブジェクトモデルデータのノード」と、第２文書のデータに対応する「変換元文書オブジェクトモデルデータのノード」との対応関係を保持するものであり、
　第２コネクタは、対応する「変換元文書オブジェクトモデルデータのノード」を有しないものであり、
オ　「第１文書の編集を指示されたデータにマッピングされている第２文書のデータを変更」するにあたり、「コネクタは、編集指示を取得し、対応関係に基づいて、編集すべき変換元文書オブジェクトモデルデータのノードを特定し、そのノードに対して、編集指示に対応した変更操作を実行」するものであり、
カ　「第２文書において変更されたデータをマッピングした第１文書のデータを変更」するにあたり、「第１コネクタは、自身に対応する変換先文書オブジェクトモデルデータのノードにマッピングされるべき変換元文書オブジェクトモデルデータのノードが変更されたとき、変更された変換元文書オブジェクトモデルデータのノードから、自身に対応する変換先文書オブジェクトモデルデータのノードを再生成することにより、変換元文書オブジェクトモデルデータのノードに対する変更を変換先文書オブジェクトモデルデータのノードに反映させる」ものである、
　と、上記の処理がどのようになされているものかをそれぞれ具体的に限定するものとなっているから、上記補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲を減縮したものに該当し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）および第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
ア　補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
イ　引用発明
（ア）引用発明１
　原審の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特表２００４−５０１４５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ＤＨＴＭＬおよびＸＳＬＴを使用した任意のＸＭＬドキュメントの作成」に関して、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
　ａ　「【０００９】
（発明の概要）
ＤＨＴＭＬビューを使用してＸＭＬを作成する方法およびシステムを説明する。ユーザが、ＤＨＴＭＬビューと対話し、関連するＤＨＴＭＬツリーの値（例えば、テキストまたはプロパティ）を変更することができるようにする様々なユーザインターフェースが、ＤＨＴＭＬビューの中で自動的に、または半自動的に提供される。値の変更は、関連するＸＭＬ構造の変更に翻訳される。変換、例えば、ＸＳＬ−Ｔが、その変更されたＸＭＬ構造に適用され、次にＸＭＬ構造が、ユーザの対話を反映するようにＤＨＴＭＬビューを変更する。一部が「ドキュメント内」インターフェースと呼ばれるインターフェース群により、ユーザは、ＤＨＴＭＬビューと対話することができ、そのＤＨＴＭＬビューに関連するデータを記述する対応するＸＭＬドキュメントに自動的に値の変更が行われるようにさせることができる。様々な「ドキュメント内」インターフェースのプレゼンテーションが、ＸＭＬスキーマ（ＸＭＬドキュメントは、そのインスタンスである）だけでなく、ＸＭＬドキュメントをＤＨＴＭＬビューに変換するのに利用されたＸＳＬ−Ｔ（ＸＳＬＴ変換）も考慮することによって行われる。
【００１０】
さらに、クリスタルの概念が導入され、ＤＨＴＭＬビューの変更を、対応するＸＭＬドキュメントに直接マップし戻すのに使用される。基本的形態で、クリスタルは、１つまたは複数のビヘイビアおよび関連するＸＳＬ−Ｔを含む。図示する例では、ビヘイビアは２進コードとして実装される。上記２進コードはＸＳＬ−Ｔによって生成されたＤＨＴＭＬタグに関連付けられるか、または、付加される。クリスタルを使用して、ＸＭＬをＤＨＴＭＬビューに変換する。クリスタルのビヘイビアは、データ形状特有、またはデータ形状依存であるように定義される。データ形状はＸＭＬドキュメントによって定義される。このビヘイビアは、必ずしも、何らかのスキーマ、データ、またはタグに依存するわけではない。データ形状に依存する性質を持つため、クリスタルは様々なＸＭＬドキュメントで再使用するために、パッケージ化することができる。これらのドキュメントは、ＸＭＬによって定義された形状以外は、互いに全く関係を有さない。
【００１１】
ビヘイビアは、ＸＳＬ−Ｔによって生成されたＤＨＴＭＬタグに付加することができる。ＤＨＴＭＬビューとのユーザの対話を、ＸＭＬドキュメントに直接に反映するようにマップすることがビヘイビアにより確実になる。このようにして、ユーザによってＤＨＴＭＬビューに行われた変更を反映するようにＸＭＬドキュメントを作成することができる。」
　
　ｂ　「【００１２】
（好適実施形態の詳細な説明）
概要
ＤＨＴＭＬビューを使用してＸＭＬを作成する方法およびシステムを説明する。一実施形態では、ユーザが、ＤＨＴＭＬビューと対話して関連するＤＴＨＭＬツリーの値（例えば、テキストまたはプロパティ）を変更することができるようにする様々なユーザインターフェースが、ＤＨＴＭＬビューの中で自動的に、または半自動的に提供されることが可能である。値の変更は、関連するＸＭＬ構造の変更に翻訳される。変換、例えば、ＸＳＬ−Ｔが、変更されたＸＭＬ構造に適用され、次にＸＭＬ構造が、ユーザの対話を反映するようにＤＨＴＭＬビューを変更する。一部が「ドキュメント内」インターフェースと呼ばれるインターフェース群により、ユーザは、ＤＨＴＭＬビューと対話することができ、そのＤＨＴＭＬビューに関連するデータを記述する対応するＸＭＬドキュメントでその対話を反映させることができる。この変更は、ＸＭＬをＤＨＴＭＬに変換するのに利用されたＸＳＬ−Ｔの複雑さに関わらず行うことができる。様々なドキュメント内インターフェースのプレゼンテーションは、ＸＭＬスキーマ（ＸＭＬドキュメントはそのインスタンスである）だけでなく、ＸＭＬドキュメントをＤＨＴＭＬビューに変換するのに利用されたＸＳＬ−Ｔ（ＸＳＬＴ変換）も考慮することによって行われる。
【００１３】
別の実施形態では、クリスタルの概念が導入される。基本的形態で、クリスタルは、１つまたは複数のビヘイビア、および関連するＸＳＬ−Ｔを含む。クリスタルは、ＸＭＬをＤＨＴＭＬビューに変換するのに使用される。クリスタルのビヘイビアは、データ形状がＸＭＬドキュメントによって定義されて、データ形状に特有である、またはデータ形状に依存するように定義される。ビヘイビアは、必ずしも何らかのスキーマ、データ、またはタグに依存するわけではない。データ形状に依存する性質のため、クリスタルは、ＸＭＬによって定義された形状以外、互いに全く関係を有さない様々なＸＭＬドキュメントで再使用するためにパッケージ化することができる。説明する実施形態では、ビヘイビアは、ＸＳＬ−Ｔによって生成されたＤＨＴＭＬタグに付加される。ビヘイビアにより、ＤＨＴＭＬビューとのユーザ対話が、ＸＭＬドキュメントに直接に返るようにマップされることが確実になる。このようにして、ユーザによってＤＨＴＭＬビューに行われた変更を反映するようにＸＭＬドキュメントを作成することができる。クリスタルは、データ形状に依存し、スキーマには依存しないので、形状がＸＭＬドキュメントによって定義されると、異なるスキーマに属するＸＭＬの断片を作成するためにクリスタルを使用することができる。つまり、それらの断片は、単に同じ形状を共有している。
【００１４】
本明細書では、以下の用語を使用する。
【００１５】
スキーマ　特定のタイプのＸＭＬドキュメントに関するスキーマを記述するファイル（例えば、ＸＳＤファイル）；スキーマは、通常、ＸＭＬドキュメントを表現するＸＭＬツリーの形状を定義する事前定義されたタグおよび属性を含む。スキーマは、各ＸＭＬドキュメントが準拠しなければならない構造を提供する；ＸＭＬドキュメントを編集している間、スキーマは、インスタンス化されたＤＯＭ（ドキュメントオブジェクトモデル）（ＸＤＲ　ＤＯＭ）を介してアクセス可能である。あるいは、関係のある情報をスキーマから獲得して、使用のためにキャッシュに入れることができる。
【００１６】
ＸＭＬドキュメント　ＸＭＬスキーマのインスタンス。理論上、１つのスキーマに対して、そのスキーマをインスタンス化する無限数のドキュメントが存在することが可能である。ドキュメントを編集している間、ドキュメントの初期バージョンと最終バージョンがともに、同一のスキーマに属するが、ドキュメント自体は、異なっている。処理中、ＸＭＬドキュメントは、インスタンス化されたＤＯＭ（ＸＭＬ　ＤＯＭ）を介してインスタンス化される。
【００１７】
ＸＳＬＴ変換　ＸＭＬドキュメントをＨＴＭＬビューに変換するＸＭＬファイル；各ＸＭＬドキュメントに関して、同一のドキュメントに対してそれぞれが異なるＨＴＭＬビューを作成する任意の数のＸＳＬＴ変換が存在することが可能である。ＸＳＬ−Ｔファイルは、ＸＭＬドキュメントの中の要素にマッチする１つまたは複数のテンプレートから成る。アプリケーション作成者によって最初に作成されたＸＳＬ−Ｔファイルが、編集モードで適用された際にＮｅｔＤｏｃｓによってＮｅｔＤｏｃｓ編集認知のＸＳＬ−Ｔに変換される。この変換は、テンプレートを複数のテンプレートに分割し、アプリケーション開発者によって追加されたＮｅｔＤｏｃｓ特有のヒントに基づいて適切なビヘイビア（以下を参照）を追加することが可能である。ＸＭＬドキュメントを編集している間、変換されたＸＳＬ−Ｔは、インスタンス化されたＤＯＭ（ＸＳＬ−Ｔ　ＤＯＭ）を介してＮｅｔＤｏｃｓにとってアクセス可能である。
【００１８】
ＤＨＴＭＬビュー　これは、ＸＭＬドキュメントに対して適用されたＸＳＬＴ変換の結果である。ＤＨＴＭＬツリーは、データを表示するためのビジュアルキューだけでなく、ビヘイビアも含む。このビヘイビアは、ＸＳＬＴ変換によって導入される。ＸＳＬＴ変換の作成者によって導入されたビヘイビアが存在するのが可能である一方で、ＮｅｔＤｏｃｓが変換を適用する際にＮｅｔＤｏｃｓによって導入されるビヘイビアが存在する。ＮｅｔＤｏｃｓによって導入されるビヘイビアは、以下を行うための論理を保持する。
変更されたＨＴＭＬリーフノードの値をＸＭＬ　ＤＯＭにコピーする
ＨＴＭＬドキュメントにおけるカーソル位置に基づき、その編集コンテキストでどのような編集サービスが利用可能であるかを判定する。編集コンテキストは、ＸＳＤコンテキスト、およびビューのその部分を生成するのに適用されたＸＳＬ−Ｔテンプレートに関連してＨＴＭＬコンテキストによって決定される。サービスは、ユーザに知らされ、
事前定義されたＵＩ構造（例えば、テーブル、グリッド、カレンダコントロール、ラベル）に関する定位置（編集エリアの中）で、
ＮｅｔＤｏｃｓ　ＣｏｎｔｅｘｔＢｌｏｃｋエリアの中で適切なＸＭＬ編集コンテキストブロックをイネーブルにする。
選択された編集サービスに基づいてＸＭＬ　ＤＯＭの構造を変更する
ＸＭＬ　ＤＯＭに対する変更によって影響を受けたビューの部分だけをリフレッシュすることによってＨＴＭＬビューを増分式に更新する。」
　
　ｃ　「【００２８】
ユーザインターフェースを生成するためのスキーマおよびＸＳＬ−Ｔの使用
ユーザが、何らかの形でドキュメントの値またはプロパティの１つまたは複数の操作を介してドキュメントを変更する目的で、ＤＨＴＭＬドキュメントと対話する際、その操作が、ＤＨＴＭＬドキュメントの背後のデータの構造を記述するＸＭＬドキュメントに対して整合性のある形で行われることが重要である。ＤＨＴＭＬの背後のデータ構造を記述する
ＸＭＬドキュメントを操作するため、ＤＨＴＭＬにおけるユーザ対話をＸＭＬドキュメントにおける変更に変換する手立てが必要である。これは、ＸＳＬ−Ｔによって提供される変換機能の逆を見出す問題である。
【００２９】
一実施形態では、説明する実施形態は、ユーザが、ＤＨＴＭＬドキュメントを操作する、またはＤＨＴＭＬドキュメントと対話するのを可能にする適切なユーザインターフェース（ＵＩ）をＤＨＴＭＬ内で自動的に（またはアプリケーション開発者によって何らかのヒントが与えられて半自動的に）生成することによってこの問題に対処する。ＵＩのプレゼンテーションは、ＸＭＬスキーマだけでなく、ＤＨＴＭＬを提供するのに利用されたＸＳＬ−Ｔ変換も考慮に入れる。これは、ＸＭＬドキュメントに何を追加することができ、何を追加することができないかを判定するのにＸＭＬスキーマだけを見る他のＸＭＬ作成解決策からの相当な脱却である。したがって、ＵＩにより、ＤＨＴＬＭビューとのユーザ対話（例えば、構造を追加および／または削除する）をＸＭＬドキュメントに直接に移し戻すことができる。」
　
　ｄ　「【００４２】
クリスタルを使用するＸＭＬ構造の操作
ＸＭＬの利点の１つは、豊富にデータを記述できることであったことを思い起こされたい。ＸＭＬは、その性質のため、多種多様なバリエーションのデータを提供することができる。このため、データと対話するためのＵＩ解決策（ＸＳＬ−Ｔを使用してＤＨＴＭＬで表示される）は、ハードコード式で、個々のスキーマに特有であった。これは、ＸＳＬ−Ｔを介してハードコード化された解決策を提供できる容易さの表れである。
【００４３】
説明する一実施形態では、ＤＨＴＭＬビューとの対話が、ＸＭＬファイルまたはＸＭＬツリーに直接に返るようにマップされるのを可能にするクリスタルの概念が導入される。有利には、クリスタルは、ＸＭＬスキーマとは独立に、様々なデータ形式に対して機能するように構成される。これは、データが、ＸＭＬツリーによって定義された特定の形状を有する場合、その特定の形状のために構成された特定のクリスタルを使用してＤＨＴＭＬをレンダリングすることができ、またＤＨＴＭＬビューとのユーザ対話が、ＸＭＬツリーに直接に返るようにマップされるのを確実することができるのを意味する。クリスタルは、データ形状によって提供される特定のデータに拘らず、またデータを含めるのに使用されるスキーマまたはタグにも拘らない。
【００４４】
例えば、ＸＭＬドキュメント４００、クリスタル４０２、および結果のＤＨＴＭＬドキュメント４０４を示す図４を考慮されたい。１つの基本的形態では、クリスタルは、１つまたは複数のビヘイビア４０６、およびＸＭＬをＤＨＴＭＬに変換するのに利用される基本ＸＳＬ−Ｔ４０８を含む。ビヘイビアは、この特定の例では、ＸＳＬ−Ｔによって生成されるＤＨＴＭＬタグに関連付けられる、または付加される２進コードとして実装される。例えば、ＸＭＬドキュメント４００のすぐ下に示している階層ツリーを考慮されたい。この階層ツリーは、メモリの中で維持されるＸＭＬツリーの一部分を表す。この例では、ツリーは、「製品」ルートノード、および「製品」ルートノードの子である「製品１」ノードを有する。「製品１」ノードの下には、「名前」、「量」、および「価格」とラベル付けされた３つの子ノードが存在する。したがって、このＸＭＬツリーは、様々な製品を購入するのに利用される購入注文の一部分を表す。クリスタル４０２によってレンダリングされた際、結果のＤＨＴＭＬビューが、４１０で示されている。このＤＨＴＭＬビューは、ビヘイビアがＤＨＴＭＬタグに関連付けられたツリーとしてビュー４１０のすぐ上に示されている。ＤＨＴＭＬビューは、基本的には、ＸＭＬドキュメントによって提供されるデータを含むテーブルである。次に、ユーザが、対応する量および価格を有する追加の製品を追加することによって購入注文を変更することを所望するものと想定する。過去には、この問題の解決策は、ＸＭＬに特定の「製品タグ」を追加し、次に、それに応じて、ＤＨＴＭＬビューに追加する機能をハードコードすることであったであろう。これは、ＸＭＬドキュメントのスキーマおよびタグに特定で結び付いた非常に柔軟性を欠いた解決策である。説明する例では、ＸＭＬドキュメントの変更は、クリスタル４０２に関連する１つまたは複数のビヘイビアを介して行われる。具体的には、この特定のＸＭＬツリー構造に関して定義されたビヘイビアは、ＸＭＬドキュメントに行うことができる変更、およびＸＳＬ−Ｔの適用を使用して、その変更をＤＨＴＭＬビューにマップするマッピングを含む。このビヘイビアは、データ形状に依存し、スキーマまたはデータに依存するものではない。
【００４５】
これをＤＨＴＭＬビュー４０４の下に示されるＤＨＴＭＬツリー構造で図４に図示している。図４では、「製品」ノードに対応するノードが、ビヘイビアで装飾されて示されている。このビヘイビアは、ユーザが、適切なＵＩ（テーブルに付加されたドキュメント内「製品追加」ボタン４１１などの）を介してＤＴＨＭＬビューと対話し、ユーザによって行われた定義された変更が、適切なＸＭＬツリーに返るようにマップされるようにするのを可能にする２進コードである。ユーザが、ＤＨＴＭＬビューと対話する際、ＸＭＬツリーが、構造上、操作され（適切なタグおよび構造を追加することによるなど）、次に、ＤＨＴＭＬビューを再表示するようにＸＳＬ−Ｔが呼び出される。
【００４６】
購入注文の例では、ユーザが、新しい行をテーブル４１０に追加する「製品追加」ボタン４１１をクリックすることによってＤＨＴＭＬビューテーブルに新しい製品を追加するものと想定する。この例では、新しい製品が追加されたとき、ビヘイビア、つまり２進コードが、その変更をＸＭＬツリーに返るようにマップし、ＸＭＬツリーに構造上の変更を行うことによってその変更を組み込む。この特定の例では、構造上の変更は、新たに追加された製品を表すようにブランチをＸＭＬツリーに追加することを含む。この追加されたブランチが、「製品」ＸＭＬツリー上の破線のブランチとして示されている。
【００４７】
製品ＸＭＬツリーのすぐ下に示されている第２のＸＭＬツリー４１２を考慮されたい。このツリーは、「アドレス」ＸＭＬツリーであり、アドレス帳に表れることが可能なアドレスに関連している。このデータは、製品ＸＭＬツリーに関連するデータとは極めて異なる。実際、これらのデータ間で関係は全く存在しない。ただし、アドレスＸＭＬツリーは、すぐ上に現れるＸＭＬツリーと同じ形状を有することに留意されたい。説明する実施形態では、同様なクリスタルを使用して、名前、ストリート、および郵便番号に関するエント
リを含むＤＨＴＭＬアドレス帳をレンダリングすることができる。クリスタルは、ラベル付けの目的でわずかに異なるＸＳＬ−Ｔを含む可能性があるが、製品ＸＭＬツリーの構造を操作するのに上記の例で利用されたのと全く同じビヘイビアを含むことが可能である。この点で、アドレステーブル上でユーザインターフェースボタン４１１が提供され、製品テーブルに関連するユーザインターフェースボタンと同じビヘイビアを含む。したがって、ユーザが、自身のアドレス帳にエントリを追加したとき、ＤＨＴＭＬ「アドレス」タグに関連するビヘイビア、つまり２進コードにより、ＤＨＴＭＬビューに行われたあらゆる変更が、対応するＸＭＬドキュメントに直接に返るようにマップされるのが確実になる。
【００４８】
クリスタルは、有利には、データの形状に特有であり、ＸＭＬドキュメントが含む可能性があるスキーマまたは特定のデータに必ずしも依存しないビヘイビアを含む事前パッケージ化されたソフトウェアコンテナであることが可能である。この手法は、ＸＳＬ−Ｔが提供する堅牢性から自然に生じる複雑なＸＳＬＴ変換を扱うのに非常によく適している。ＤＨＴＭＬツリーの中にビヘイビアを組み込み、関連付けることにより、複雑なＸＳＬＴ変換を扱うことに関連する問題が、ＸＭＬ作成に関する限り、解決される。この手法は、極めて高い柔軟性を有し、過去の解決策のように１つのスキーマまたは特定のデータに全く結び付いていない。また、この手法は、ユーザがＤＨＴＭＬドキュメントを操作することに応答してどのように基礎のＸＭＬが操作されるかに関して気を配ることなく、複雑なＸＳＬ−Ｔを開発する能力をアプリケーション開発者に提供する。さらに、この手法は、データ形状に特有であり、スキーマまたはデータには特有でないビヘイビアを有するクリスタルを利用するため、様々なクリスタルの設計が合わせられている形状に対応する形状を有するあらゆるＸＭＬドキュメントにわたってクリスタルを再使用することができる。」
　
　上記摘記事項ａの第９段落７頁３６〜４０行の記載、上記摘記事項ｂの第１２段落８頁１９〜２３行の記載、及び、上記摘記事項ｃの第２９段落１２頁５〜８行の記載を参酌すると、ここには、自身が対応しているマークアップ言語であるＤＨＴＭＬにより記述されたＤＨＴＭＬドキュメントを表示し、編集を受け付けることが可能なＤＨＴＭＬビューが記載されている。
　
　上記摘記事項ａの第１０段落８頁４〜５行の記載、上記摘記事項ｂの第１３段落８頁３５〜３６行、同第１７段落９頁１７〜１９行の記載、及び、上記摘記事項ｄの第４４段落１５頁２〜５行の記載を参酌すると、ここには、ドキュメントが、ＤＨＴＭＬビューに対応していないＸＭＬにより記述されていたときに、ＸＭＬにより記述されたＸＭＬドキュメントを、ＤＨＴＭＬにより記述されたＤＨＴＭＬドキュメントに変換することが可能であることが記載されている。
　また、ここでは、上記のようにドキュメントを変換することができるのであるから、当該変換をするための手段も自明的に記載されているということができる。
　
　上記摘記事項ｂの第１５段落９頁１〜第１６段落９頁１５行、同第１８段落９頁２８〜４６行の記載を参酌すると、ここには、ドキュメントから、ドキュメントをデータとして扱うときのアクセス方法を提供するために定められたＤＯＭ（ドキュメントオブジェクトモデル）に準拠した形式のデータが生成されることが記載されている。
　また、ここでは、上記のように当該形式のデータが生成されることから、当該形式のデータを生成するための手段も記載されているということができる。
　なお、ＸＭＬツリーやＨＴＭＬツリーの生成に、当該ＤＯＭが使われるものであることは、当該文書オブジェクトモデルにおける技術常識から明らかなことである。
　
　上記摘記事項ａの第１０段落７頁４９行〜第１１段落８頁１５行の記載、上記摘記事項ｂの第１３段落８頁第３４〜４５行、同第１７段落９頁１７〜２０行、同第１８段落９頁第２８〜３７行の記載、上記摘記事項ｄの第４３段落１４頁４１〜５０行、第４４段落第１５頁２行〜第４６段落１５頁４３行、同４８段落１６頁１０〜１５行の記載、及び、図４を参酌すると、ＸＭＬドキュメントをＤＨＴＭＬドキュメントに変換するための定義を記述したＸＳＬ−Ｔファイルを参照して、前記定義に含まれるＤＨＴＭＬツリーに含まれる構造とＸＭＬツリーに含まれる構造との対応関係を保持するビヘイビアを組み込むことができること、ＤＨＴＭＬドキュメントの変更がされると、ビヘイビアは、対応関係に基づいて、ＸＭＬツリーの変更部分を特定して変更を反映させるものであることが記載されている。　
　そして、図４や上記摘記事項ｄの第４４段落第１５頁７〜１１行に示されるように、ＸＭＬツリーやＤＨＴＭＬツリーに含まれる構造には、ノードが含まれ得るものであることから、ビヘイビアは、ＤＨＴＭＬツリーのノードとＸＭＬツリーのノードとの間の対応関係を保持することができるものであるということができる。
　
　上記摘記事項ｄの第４４段落１５頁２１〜２６行の記載を参酌すると、ビヘイビアは、ＸＭＬドキュメントへの変更と、その変更をＤＨＴＭＬビューにマッピングすることを含むことが記載されている。
　また、上記摘記事項ｂの第１２段落８頁第２３〜２５行の記載、及び、上記摘記事項ｄの第４５段落１５頁３３〜３５行の記載を参酌すると、ＸＭＬツリーに構造が追加された後に、対応するＤＨＴＭＬビューが更新されることが記載されている。
　そして、ＸＭＬドキュメントからＸＭＬツリーが生成されることや、ＤＨＴＭＬツリーの構造が更新された結果として、ＤＨＴＭＬビューが更新されるものであることを考慮すると、ここにおいて、ビヘイビアは、当該ビヘイビア自身に対応するＤＨＴＭＬツリーのノードにマッピングされるべきＸＭＬツリーのノードから、当該ビヘイビア自身に対応するＤＨＴＭＬツリーのノードを生成又は再生成するものであるということができる。
　
　したがって、上記引用例１の摘記事項ａ〜ｄおよび図面（図４）に記載されたＤＨＴＭＬおよびＸＳＬＴを使用した任意のＸＭＬドキュメントの作成に係る構成および動作によれば、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　（引用発明１）
　「自身が対応しているＤＨＴＭＬにより記述されたドキュメントを表示し、編集を受け付けることが可能なＤＨＴＭＬビューと、
　ドキュメントが、前記ＤＨＴＭＬビューが対応していないＸＭＬにより記述されていたときに、前記ＸＭＬにより記述されたＸＭＬドキュメントを、前記ＤＨＴＭＬにより記述されたＤＨＴＭＬドキュメントに変換することが可能な手段と、
　前記ドキュメントから、ドキュメントをデータとして扱うときのアクセス方法を提供するために定められたＤＯＭ（ドキュメントオブジェクトモデル）に準拠した形式のデータを生成する手段と、を備え、
　前記生成する手段は、前記ＸＭＬドキュメントに対応するＸＭＬツリーを生成し、
　前記変換することが可能な手段は、前記ＸＭＬドキュメントを前記ＤＨＴＭＬドキュメントに変換するための定義を記述したＸＳＬ−Ｔファイルを参照して、前記定義に含まれる、前記ＤＨＴＭＬドキュメントに対応する前記ＤＨＴＭＬツリーの各ノードと、前記ＸＭＬツリーに含まれる構造との対応関係を保持するビヘイビアを組み込み、
　前記ビヘイビアは、前記ＤＨＴＭＬツリーのノードと前記ＸＭＬツリーのノードとの対応関係を保持するビヘイビアを含み、
　前記ビヘイビアは、前記対応関係に基づいて、自身に対応する前記ＤＨＴＭＬツリーのノードにマッピングされるべき前記ＸＭＬツリーのノードから、自身に対応する前記ＤＨＴＭＬツリーのノードを生成し、
　前記ＤＨＴＭＬビューは、前記ＤＨＴＭＬツリーを参照して、前記変換されたＤＨＴＭＬドキュメントを表示し、
　前記ＤＨＴＭＬドキュメントを表示するＤＨＴＭＬビューが、ユーザから前記ＤＨＴＭＬドキュメントの変更がされたとき、前記ビヘイビアは、前記変更と、前記対応関係に基づいて、変更すべき前記ＸＭＬツリーのノードを特定し、そのノードに対して、前記変更に対応した更新を実行し、
　前記ビヘイビアは、自身に対応する前記ＤＨＴＭＬツリーのノードにマッピングされるべき前記ＸＭＬツリーのノードが変更されたとき、変更された前記ＸＭＬツリーのノードから、自身に対応する前記ＤＨＴＭＬツリーのノードを再生成することにより、前記ＸＭＬツリーのノードに対する変更を前記ＤＨＴＭＬツリーのノードに反映させる、　
　ＤＨＴＭＬビューを使用してＸＭＬを作成するシステム。」
　
（イ）引用例２記載の方法
　原審の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００４−３０５８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「構造化文書編集装置、構造化文書編集方法及びプログラム」に関して、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
　「【０１１５】
（入力データを受付けＸＭＬ文書を更新する手順について）
次に、図５のＸＭＬ文書編集装置の更新データ入力部９０８およびＸＭＬ文書更新部９０９において、Ｗｅｂブラウザ２１上で、更新データの入力を受付け、元のＸＭＬ文書９０５を更新する手順について説明する。
【０１１６】
ここでは、図２のデータをＸＭＬ文書９０５に、図３のデータをＸＳＬＴ文書９０１にそれぞれ用いた場合を例にとって説明する。
【０１１７】
まず、表示装置９０７は、ＸＳＬＴプロセッサ９０４の出力である変換後文書記憶部９０６から、例えば、図７のデータを受け取り、図４のような画面を表示する。
【０１１８】
また、更新データ入力部９０８は、例えば、あらかじめ、Ｗｅｂブラウザ２１のイベント機能などを用いて、マウスで表示をクリックされたら通知を受け取れるように設定しておく。
【０１１９】
ここで、操作者が画面の文字列、例えば、図４の「紫式部」の文字列をマウスでクリックすると、Ｗｅｂブラウザ２１はこのクリックを更新データ入力部９０８へ通知する。
【０１２０】
更新データ入力部９０８は、通知を受け取るとＷｅｂブラウザ２１の機能を用いるなどして、マウスポインタの下にあるＨＴＭＬ文書（図７）中のノードで、かつ、変換元のＸＭＬ文書９０５中のノードへの参照を持つノードを検索する。
【０１２１】
もし、当該のノードがない場合には、そのまま何もせず、次のイベントを待つ。
【０１２２】
当該のノードが見つかった場合には、更新データ入力部９０８は、Ｗｅｂブラウザ２１のテキストボックスあるいはテキストエリアなどをＨＴＭＬ文書中のノード上に表示し、テキストとしてＨＴＭＬ文書中のノードの現在の値を入れ、操作者からの更新データ入力を受け付ける。図１６に、図７のＨＴＭＬ文書が表示された場合において、「紫式部」のテキスト入力を受け付けている画面の例を示す。
【０１２３】
そして、ＸＭＬ文書更新部９０９は、更新データ入力部９０８が表示したテキストボックスなどに入力されたテキストで、対応する元のＸＭＬ文書９０５中の対応するノードを更新する。」（１５頁１９行〜１６頁２行）
　
　上記摘記事項の第１１９段落１５頁３４行〜第１２３段落１６頁２行には、ＨＴＭＬ文書中のノードの変更をするときに、対応するＸＭＬ文書中のノードが検索され、ＨＴＭＬ文書中のノードに対応するＸＭＬ文書中のノードが更新されるが、ノードがない場合には、そのまま何もせず、次のイベントを待つことが記載されている。
　
　したがって、上記引用例２の摘記事項の記載によれば、上記引用例２には、以下の方法（以下、「引用例２記載の方法」という。）が開示されている。
　
　「ＨＴＭＬ文書中のノードに対応するＸＭＬ文書が、その文書中に対応するノードを有しない場合には、そのまま何もせず、次のイベントを待つ。」
　
ウ　対比
（ア）補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　
　ａ　引用発明１の「ドキュメント」とは、「文書」のことであって、引用発明１の「ＤＨＴＭＬにより記述されたドキュメント」及び「ＤＨＴＭＬドキュメント」は、表示、編集が可能なマークアップ言語により記述された文書のことであるから、補正後の発明の「第１のマークアップ言語により記述された文書」及び「第１文書」と実質的に同じものである。
　
　ｂ　引用発明１の「ＤＨＴＭＬビュー」は、マークアップ言語で記述された文書を表示、編集するユーザーインターフェースのことであるから、補正後の発明の「処理系」と実質的に同じものである。
　
　ｃ　引用発明１の「ＸＭＬ」、「ＸＭＬドキュメント」は、そのままでは表示、編集ができないマークアップ言語、またはその文書のことであるから、補正後の発明の「第２のマークアップ言語」、「第２文書」と実質的に同じものである。
　
　ｄ　引用発明１の「変換」、「変換することが可能な手段」は、ＸＭＬにより記述された文書を、表示、編集が可能なマークアップ言語により記述された文書へ変換すること、または変換する手段のことであるから、補正後の発明の「マッピング」、「マッピングすることが可能な変換部」と実質的に同じものである。
　
　ｅ　引用発明１の「ＤＯＭ（ドキュメントオブジェクトモデル）に準拠した形式のデータを生成する手段」は、補正後の発明の「文書オブジェクトモデルに準拠した形式のデータを生成する生成部」と同じものである。
　
　ｆ　引用発明１の「ＸＳＬ−Ｔファイル」は、ＸＭＬにより記述された文書を、ＨＴＭＬのような、表示、編集が可能なマークアップ言語により記述された文書へ変換するための定義ファイルのことであるから、補正後の発明の「定義ファイル」と実質的に同じものである。
　
　ｇ　引用発明１の「ＸＭＬツリー」は、変換元の文書を文書オブジェクトモデルに準拠した形式のデータとしたものであるから、補正後の発明の「変換元文書オブジェクトモデルデータ」と実質的に同じものである。
　
　ｈ　引用発明１の「ＤＨＴＭＬツリー」は、変換先の文書を文書オブジェクトモデルに準拠した形式のデータとしたものであるから、補正後の発明の「変換先文書オブジェクトモデルデータ」と実質的に同じものである。
　
　ｉ　引用発明１の「ＸＭＬツリーに含まれる構造」は、変換先の文書オブジェクトモデルデータの各ノードに対応する、変換元の文書オブジェクトモデルデータに含まれるデータのことであるから、補正後の発明の「変換元文書オブジェクトモデルデータに含まれるデータ」と実質的に同じものである。
　
　ｊ　引用発明１の「ビヘイビア」は、変換先の文書オブジェクトモデルデータの各ノードに対応する、変換元の文書オブジェクトモデルデータに含まれるデータとの対応関係を保持するものであり、各ビヘイビアは、変換先の文書オブジェクトモデルデータのノードに対応する、変換元の文書オブジェクトモデルデータのノードとの対応関係を保持するものでもあるから、補正後の発明の「コネクタ」及び「第１のコネクタ」と実質的に同様の機能を有している。
　
　ｋ　引用発明１において、ビヘイビアを「組み込」むことは、そのビヘイビアを「生成」することでもあるということができる。
　
　ｌ　引用発明１において、ユーザからドキュメントの「変更がされた」ことに対応して、ＸＭＬツリーのノードが「更新」されることは、ユーザから「編集指示を受け付けた」ことに対応して「変更操作」されるということと実質的に同じことである。
　
　ｍ　引用発明１の「ＤＨＴＭＬビューを使用してＸＭＬを作成するシステム」は、文書処理装置の一種であるということができる。
　
（イ）よって、上記ａ〜ｍから、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「自身が対応している第１のマークアップ言語により記述された文書を表示し、編集を受け付けることが可能な処理系と、
　文書が、前記処理系が対応していない第２のマークアップ言語により記述されていたときに、前記第２のマークアップ言語により記述された第２文書を、前記第１のマークアップ言語により記述された第１文書にマッピングすることが可能な変換部と、
　前記文書から、文書をデータとして扱うときのアクセス方法を提供するために定められた文書オブジェクトモデルに準拠した形式のデータを生成する生成部と、を備え、
　前記生成部は、前記第２文書に対応する変換元文書オブジェクトモデルデータを生成し、
　前記変換部は、前記第２文書を前記第１文書にマッピングするための定義を記述した定義ファイルを参照して、前記定義に含まれる、前記第１文書に対応する前記変換先文書オブジェクトモデルデータの各ノードと、前記変換元文書オブジェクトモデルデータに含まれるデータとの対応関係を保持するコネクタを生成し、
　前記コネクタは、前記変換先文書オブジェクトモデルデータのノードと前記変換元文書オブジェクトモデルデータのノードとの対応関係を保持する第１のコネクタを含み、
　前記第１のコネクタは、前記対応関係に基づいて、自身に対応する前記変換先文書オブジェクトモデルデータのノードにマッピングされるべき前記変換元文書オブジェクトモデルデータのノードから、自身に対応する前記変換先文書オブジェクトモデルデータのノードを生成し、
　前記処理系は、前記変換先文書オブジェクトモデルデータを参照して、前記マッピングされた第１文書を表示し、
　前記第１文書を表示する処理系が、ユーザから前記第１文書の変更がされたとき、前記コネクタは、前記変更と、前記対応関係に基づいて、変更すべき前記変換元文書オブジェクトモデルデータのノードを特定し、そのノードに対して、前記変更に対応した更新を実行し、
　前記第１コネクタは、自身に対応する前記変換先文書オブジェクトモデルデータのノードにマッピングされるべき前記変換元文書オブジェクトモデルデータのノードが変更されたとき、変更された前記変換元文書オブジェクトモデルデータのノードから、自身に対応する前記変換先文書オブジェクトモデルデータのノードを再生成することにより、前記変換元文書オブジェクトモデルデータのノードに対する変更を前記変換先文書オブジェクトモデルデータのノードに反映させる、　
　文書処理装置。」
　
　（相違点）
　対応関係を保持するコネクタに関し、補正後の発明では、「対応する変換元文書オブジェクトモデルデータのノードを有しない第２コネクタ」を有するのに対し、引用発明１では、この第２コネクタに相当する構成を有していない点。
　
エ　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用例２記載の方法は、変換先文書であるＨＴＭＬ文書中のノードが、対応する変換元文書であるＸＭＬ文書中のノードを有しない場合には、そのまま何もせず、次のイベントを待つ方法であるから、補正後の発明の「第２コネクタ」が有している機能と同様な機能を奏する方法である。
　
　ここで、引用発明１と引用例２記載の方法は、ともに、ＸＭＬから変換されたＨＴＭＬを扱い表示・編集手段によって編集することで、ＸＭＬ文書の編集を可能にするシステムに関する点で同一の技術分野に属するものであり、ＸＭＬ文書専用の特別な表示・編集手段を設けることなく、ＸＭＬ文書の編集を可能にするという同一の課題も有しているものであるから、引用発明１における、「ビヘイビア」の構成において、上記引用例２記載の方法に開示された機能を採用することで、補正後の発明のように、「第２コネクタ」に係る構成を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明１、引用例２記載の方法に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果についても、いずれも引用発明１、引用例２記載の方法から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
３　むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２２年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年９月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書および図面の記載からみて、上記「第２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１　本願発明と補正後の発明」の項中で、「本願発明」として記載したとおりである。
　
２　引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された引用例および引用発明は、上記「第２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項中で検討したように、補正後の発明から、本件補正に係る構成の限定を省いたものであるところ、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した補正後の発明が、上記「第２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で検討したように、引用発明１、引用例２記載の方法に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定事項を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、引用発明１、引用例２記載の方法に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用例２記載の方法に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。