【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の端部（３８）と、第２の端部（４０）と、該第１の端部と該第２の端部の間に延びる第１流通路（４２）とを有した第１本体部材と、
第１の端部（５０）と、第２の端部（５４）と、該第１の端部と該第２の端部との間に延びる第２流通路（５６）とを有した第２本体部材（３６）であって、該第２本体部材の前記第１の端部が前記第１本体部材の前記第２の端部に隣接して前記第１本体部材に着脱可能に接続され、前記第２本体部材が前記第１本体部材から接続解除可能になっており、前記第１流通路が前記第２流通路と整列しており、前記第２本体部材の前記第２の端部が前記第１本体部材の前記第２の端部を越えて延びている第２本体部材と、
前記第２本体部材に取り付けられ、前記第１本体部材から前記第２本体部材と共に取り外し可能になっている弁組立体（６４，６４’）とを備え、
該弁組立体が弁頭（６８，６８’，２６８）と弁棒（６６，２６６）とを含み、前記弁棒が、前記第２流通路内に配設され、前記弁頭に接続される第１の端部と、接続具の作動部材によって係合されるべき位置になるように前記第２本体部材の前記第２の端部へ向かって延びる第２の端部（８２）とを有し、前記弁頭が、前記第２本体部材の前記第２流通路を通る流れを制御するために、前記第２本体部材上に形成された弁座（６０，６２）と係合可能であり、前記弁組立体が前記第２流通路を通る流れを防止する位置に前記弁頭を付勢するためのばね（８０）をさらに含み、前記第１本体部材の外部表面には前記第１の端部と前記第２の端部との間に流体ラインとの接続のための移動止め溝が設けられていることを特徴とする弁付き管継手。
【請求項２】  前記弁棒の前記第２の端部（８２）が前記第２本体部材（３６）の前記第２の端部（５４）に隣接して配設されている、請求項１に記載の弁付き管継手。
【請求項３】  前記第２本体部材（３６）の前記第１の端部（５０）がねじ部（４８，２５２ａ，２５２ａ’）を介して前記第１本体部材（３４）に着脱可能に接続されている、請求項１に記載の弁付き管継手。
【請求項４】  前記第２本体部材（３６）の前記第１の端部（５０）が前記第１流通路（４２）内で前記第１本体部材（３４）に着脱可能に接続されており、前記弁座（６０，６２）及び前記弁頭が前記第２本体部材の前記第１の端部に隣接して設けられている、請求項１に記載の弁付き管継手。
【請求項５】  前記弁座が前記第１本体部材と前記第２本体部材との間を密封するためのシール（６２，６２’）を備え、該シールが前記第２本体部材と取り外し可能になっている、請求項１に記載の弁付き管継手。
【請求項６】  前記弁座が、前記弁頭のための停止具を形成するために、前記第２本体部材の前記第１の端部に縁部（６０，６０’，６０”）を備える、請求項１に記載の弁付き管継手。
【請求項７】  前記弁付き管継手が前記第１本体部材及び前記第２本体部材上に当接表面（２９２ａ，２９２ｂ）をさらに含み、前記当接表面が前記第１本体部材と前記第２本体部材との間に金属間シールを形成する、請求項１に記載の弁付き管継手。
【請求項８】  前記弁付き管継手が前記第２流通路内に設けられたスペーサ（７０，７０’）をさらに含んでおり、該スペーサが前記弁棒を摺動可能に支持している、請求項１に記載の弁付き管継手。
【請求項９】  前記ばね（８０）が実質的に前記スペーサと前記第２本体部材の第２の端部との間に設けられている、請求項８に記載の弁付き管継手。
【請求項１０】  前記第１本体部材の第１の端部における前記第１流通路の流通断面積は、前記第２流通路の流通断面積よりも大きい、請求項１に記載の弁付き管継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３から分かるように、第２の端部４０における内部壁４４の大径領域の一部はねじ部４８を備えている。第２本体部材３６は第１本体部材３４の直径よりも小さい直径を有しており、第１本体部材の第２の端部４０内に配置された第１の端部５０を含んでいる。第２本体部材３６の外部表面にはねじ部４８と係合できるようにねじ部５２が形成されており、第１及び第２本体部材３４、３６は単なるねじ部による係合によって接続され、このねじ部による係合によって、所望されるときに、単に第２本体部材を回して第１本体部材から外すことによって第２本体部材３６を取り替えることを可能とさせている。第２本体部材３６の第２の端部５４は第１本体部材３４の第２の端部４０を越えて延びており、そのねじ部５２もまた第２の端部４０を越えて第２の端部５４側へ延びている。第２本体部材３６を通る流れを許容するために、中心流通路５６が２つの端部５０、５４の間で流体通路４２と平行に延びており、この中心流通路５６が内部壁５８によって形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
小径部分８６の内部表面は第２端部４０を越えて延びるねじ部５２と合致するねじ部９２を備えており、キャップ８４を簡単に管継手３０に螺着することができるようになっている。エラストマ製シール９４が大径部分８８の内部表面上の周状溝９６内に配設されており、エラストマ製シール９４は、図５に示されているようにキャップが管継手３０に螺着されているときに、第１本体部材３４の第２の端部４０の外部表面と封着する。第２の端部４０は、図５に示されているようにキャップ８４の傾斜部分９０上の傾斜表面１００と接触する傾斜表面９８をさらに備えており、キャップ８４の密封能力をさらに向上させる金属間シールを提供している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ワンピース（１つの部品からなる）本体３２の流通面積を増大させた弁付き管継手が図１２に示されている。この実施態様では、第１本体部材３４と第２本体部材３６が単一の部品に統合されており、そこを通る流れを制御するための弁組立体６４がワンピース本体３２内に支持されている。この実施態様のスペーサ７０は図３及び図３Ａの実施態様で使用されているスペーサと類似であるが、腕部７４の各端部がねじ部１５０を伴って形成されており、このねじ部１５０がワンピース本体３２の内部壁１５４上に形成されたねじ部１５２と係合する。したがって、単にスペーサ７０を回転させて外すことによって、必要とされるときに、弁組立体６４をワンピース本体から取り外し新しい弁組立体と置き換えることができる。ワンピース本体内に弁組立体を着脱可能に係留するように、ねじ部が示され説明されているが、ねじ部に代えて、他の着脱可能な係留手段を使用することができる。加えて、弁組立体を取り外し可能にする必要がない場合には、図９に示されている実施態様と同様に、腕部７４をスエージ加工することによって若しくは圧入や滑り嵌めや止め輪構成を使用することによって、又は他の所望される係留手段を使用することによって、弁組立体６４をワンピース本体３２内に係留することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、図１３を参照すると、本発明による弁付き管継手の他の代替構造が示されている。弁付き管継手２３０は図３で説明された弁付き管継手と概略類似であり、図３で説明された要素と対応する要素が２００だけ増加させた同じ参照番号によって参照されている。管継手２３０は、第１本体部材２３４と、ねじ部２５２を介して第１本体部材２３４内に取り外し可能に取り付けられた第２本体部材２３６とを含んでいる。しかしながら、弁付き管継手２３０においては、周状移動止め溝２３５がねじ部２５２に形成されており、これによりねじ部２５２ａとねじ部２５２ｂが規定されている。溝２３５は、図７に示されているラッチ接続具１１０のようなラッチ接続具が第１本体部材２３４の移動止め溝１１６又は第２本体部材２３６の溝２３５の何れかと係合することを可能にさせている。