【事件の表示】
　特許第６３３４２２１号発明「ガス検知器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３４２２１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３３４２２１号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２６年３月２５日に出願され、平成３０年５月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年５月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１ないし５に係る特許に対し、同年１１月２８日に特許異議申立人　松田 亘弘　により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６３３４２２１号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（本件発明１）
「【請求項１】
　被検知ガスと接触するガス感応部を有するガス検知素子を備えたガス検知器であって、
　前記ガス検知素子を収容する二重の筐体を備え、
　前記二重の筐体における外側の外側筐体は、被検知ガスを導入するガス導入口および妨害成分を吸収する第一吸着部を備え、
　前記二重の筐体における内側の内側筐体は、前記妨害成分を分解する分解触媒部および前記妨害成分を吸収する第二吸着部を、被検知ガスの導入方向からこの順に備え、
　前記内側筐体は、通気口を、前記第一吸着部および前記分解触媒部の間となるように備えたガス検知器。」
（本件発明２）
「【請求項２】
　前記通気口は、前記ガス導入口より開口面積が小さい制限通気口である請求項１に記載のガス検知器。」
（本件発明３）
「【請求項３】
　前記内側筐体は、前記妨害成分を吸収する第三吸着部を、前記制限通気口および前記分解触媒部の間となるように備えた請求項２に記載のガス検知器。」
（本件発明４）
「【請求項４】
　前記第二吸着部および前記第三吸着部は、それぞれ固体酸触媒で形成してある請求項３に記載のガス検知器。」
（本件発明５）
「【請求項５】
　前記分解触媒部は、貴金属を担持したカーボン系材料で形成してある請求項１〜４の何れか一項に記載のガス検知器。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として下記の甲第１号証、従たる証拠として下記の甲第２号証ないし甲第１５号証を提出し、本件発明１ないし５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第１５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件発明１ないし５に係る特許は同法同条同項の規定に違反してされたものであるから同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである旨主張している。
特許異議申立人が提出した甲第１号証ないし甲第１５号証
甲第１号証：特開平１０−１９７４７０号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証：特開２００４−１４４６７９号公報（以下「甲２」という。）
甲第３号証：特開２００４−２７１４３６号公報（以下「甲３」という。）
甲第４号証：特開２００２−２５７７６７号公報（以下「甲４」という。）
甲第５号証：国際公開第２００６／０９０４３３号（以下「甲５」という。）
甲第６号証：特開平１０−１００６７号公報（以下「甲６」という。）
甲第７号証：特開２０００−１８７０１４号公報（以下「甲７」という。）
甲第８号証：特開２０００−３３８０７２号公報（以下「甲８」という。）
甲第９号証：特開昭６１−７０４４８号公報（以下「甲９」という。）
甲第１０号証：特開昭６１−１７２０４５号公報（以下「甲１０」という。）
甲第１１号証：特開昭６１−１７２０４７号公報（以下「甲１１」という。）
甲第１２号証：特開２００９−１０３５４１号公報（以下「甲１２」という。）
甲第１３号証：特開平８−２４７９８２号公報（以下「甲１３」という。）
甲第１４号証：特開２０１２−２４７２４０号公報（以下「甲１４」という。）
甲第１５号証：特開平９−５２７５号公報（以下「甲１５」という。）
第４　各証拠の記載事項
１　甲１の記載事項
（１）甲１には、以下の記載がある（下線は当審で付加した。以下同様。）。
（甲１−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、施設園芸、環境衛生、防災用、工業用、ビル用、住宅用などの環境を計測し制御する場所に使用される検知素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】以下、その検知素子について、
加熱駆動型のガスセンサ
【０００３】図に示すように、
ガス感応部１０１は片面下部に加熱部１０２を備えた基板１０３の片面上部に位置し、電極１０４ａ、１０４ｂからの出力取り出し用リード線１０５ａ、１０５ｂおよび、前記加熱部１０２から取り出したリード線１０６ａ、１０６ｂにそれぞれ接続したリードピン１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄを介して下部の台座１０８に固定されている
きょう体１０９は、内包するガス感応部１０１、加熱部１０２、電極１０４ａ、１０４ｂ、リード線１０５ａ、１０５ｂ、１０６ａ、１０６ｂを機械的損傷から保護するとともに測定雰囲気と接触を良くするため開口部１１０が設けられており、台座１０８に固定されている
測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてシリカゲルフィルタ１１１はきょう体１０９内部に固定手段１１２として上下の金属メッシュにはさまれ固定されている
【０００４】上記構成において
ガス感応部１０１を加熱部１０２により測定温度に加熱するとともに、電極１０４ａ、１０４ｂ間に一定電圧を印加し、きょう体１０９の開口部１１０を通じてガス感応部１０１が測定雰囲気と接触すると、その際の検知対象ガスの濃度に応じてガス感応部の抵抗値が変化し測定雰囲気中の検知対象ガスの濃度を測定することができる
【０００５】そして、雰囲気中の妨害成分である干渉ガスや水蒸気が開口部１１０を介してきょう体１０９内部に侵入してもシリカゲルフィルタ１１１に吸着され、ガス感応部１０１への干渉ガスの反応を低減し、誤動作を防止していた。」
（甲１−２）「【００２４】
【実施例】
（実施例１）以下、本発明の第１実施例について、図１〜図２を参照しながら説明する。
【００２５】なお、従来例と同一部分は同一番号を付し説明を省略する。図１に示すように
シリカゲルフィルタ１１１と感応部１０１との間に妨害成分流入制限手段としてピンホール２を設けた流入制限板１が固定手段３によって固定されている
【００２６】また、ピンホール２により、きょう体１０９内部へのガスの流入が制限されるため、シリカゲルフィルタ１１１で除去できない妨害ガス成分についても、急激な発生によるガス感応部１０１の短期的な誤動作を抑制することができる。
【００２７】なお、本実施例では、流入制限板１およびピンホール２の寸法を特に限定しなかったが、流入制限板１のピンホール２は、シリカゲルフィルタ１１１の量、きょう体１０９内部の容積、ガス感応部１０１の水蒸気に対する感度、検知ガスに対する感度もしくは応答性によって決定される。たとえば、本実施例に使用したガスセンサの場合、ピンホール径に対する誤動作の量の関係を図３に示している。シリカゲルフィルタ１１１を約１ｇ、きょう体１０９の容積を約１０００ｍｍ3とした場合、ピンホール２の穴径は３ｍｍ以上ではほとんど効果は得られない。また、２ｍｍ以下で誤差量は半分以下となる。さらに、０．１ｍｍ以下では、検知ガスの感度および応答が低下するため、１ｍｍ以下０．３ｍｍ以上の範囲が望ましい。
【００２８】また、流入制限板１のピンホール２は複数でもよく、形状についても円形である必要はなく、その作用効果に差異を生じない。」
（甲１−３）「【００３７】（実施例２）図５は、本発明の第２実施例の構成を示している。なお、従来例および本発明の第１実施例と同一部分は同一番号を付し説明を省略する。
【００３８】図５において、
シリカゲルフィルタ１１１と流入制限板１との間に目詰まり防止手段として金属メッシュ板４が固定手段１１２によって固定されている
【００３９】上記構成により、シリカゲルフィルタ１１１が振動や衝撃で破損した場合においても、破損片や破損粉の流入制限板１上への落下を防止し、また雰囲気からのほこり、油、ヤニ、等による汚れによるピンホール２の目詰まりを防止できる。」
（甲１−４）「【００４１】（実施例３）図６は、本発明の第３実施例の構成を示している。なお、従来例および本発明の第１、第２実施例と同一部分は同一番号を付し説明を省略する。
【００４２】図６において、
流入制限板１の下部に妨害成分吸着手段として活性炭シート５が固定手段６によって固定されている
【００４３】上記構成により、流入制限板１を通過した妨害成分を活性炭シート５で吸着し除去することによりきょう体１０９内部への妨害成分の侵入を防止することができガス感応部１０１の妨害成分による誤動作を防止することができる。また、この効果は、シリカゲルフィルタ１１１から放出されるガスや水分などの妨害成分だけでなく、シリカゲルフィルタ１１１で除去できずに通過した妨害成分に対しても得ることができる。図７に活性炭シート５の有無によるＣＯ2およびエタノールに対する感度を示している。図に示すとおり、アルコールに対する感度は大きく改善されている。また、シリカゲルフィルタ１１１および流入制限板１を通過後の微量の妨害成分を活性炭シート５で吸着するため、長期にわたり活性炭シート５の吸着性能を維持できる効果がある。
【００４４】なお、本実施例では妨害成分吸着手段として活性炭シート５としたが、シリカゲル、ゼオライトなど妨害成分を吸着する材料であれば同様の効果が得られる。」
（甲１−５）【図６】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１に記載された発明
ア　（甲１−１）の「【０００３】・・・測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてシリカゲルフィルタ１１１はきょう体１０９内部に固定手段１１２として上下の金属メッシュにはさまれ固定されている」、及び（甲１−３）の「【００３８】・・・シリカゲルフィルタ１１１と流入制限板１との間に目詰まり防止手段として金属メッシュ板４が固定手段１１２によって固定されている」との記載に照らして（甲１−５）の【図６】の記載を見ると、測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてのシリカゲルフィルタ１１１と、その下面に接する目詰まり防止手段としての金属メッシュ板４とが、きょう体１０９内部に固定手段１１２によって固定されていることが見てとれる。
イ　（甲１−２）の「【００２５】・・・シリカゲルフィルタ１１１と感応部１０１との間に妨害成分流入制限手段としてピンホール２を設けた流入制限板１が固定手段３によって固定されている」との記載に照らして（甲１−５）の【図６】の記載を見ると、金属メッシュ板４と感応部１０１との間に妨害成分流入制限手段としてピンホール２を設けた流入制限板１が固定手段３によって固定されていることが見てとれる。
ウ　そうすると、（甲１−１）ないし（甲１−５）の記載から、甲１には、
「　ガス感応部１０１は片面下部に加熱部１０２を備えた基板１０３の片面上部に位置し、電極１０４ａ、１０４ｂからの出力取り出し用リード線１０５ａ、１０５ｂ及び前記加熱部１０２から取り出したリード線１０６ａ、１０６ｂにそれぞれ接続したリードピン１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄを介して下部の台座１０８に固定されており、
　きょう体１０９は、内包する前記ガス感応部１０１、加熱部１０２、電極１０４ａ、１０４ｂ、リード線１０５ａ、１０５ｂ、１０６ａ、１０６ｂを機械的損傷から保護するとともに測定雰囲気と接触を良くするため開口部１１０が設けられており、台座１０８に固定されており、
　測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてのシリカゲルフィルタ１１１と、その下面に接する目詰まり防止手段としての金属メッシュ板４とが、前記きょう体１０９内部に固定手段１１２によって固定されており、
　前記金属メッシュ板４と前記感応部１０１との間に妨害成分流入制限手段としてピンホール２を設けた流入制限板１が固定手段３によって固定されており、
　前記流入制限板１の下部に妨害成分吸着手段として活性炭シート５が固定手段６によって固定されており、
　前記ガス感応部１０１を前記加熱部１０２により測定温度に加熱するとともに、前記電極１０４ａ、１０４ｂ間に一定電圧を印加し、前記きょう体１０９の開口部１１０を通じて前記ガス感応部１０１が測定雰囲気と接触すると、その際の検知対象ガスの濃度に応じて前記ガス感応部１０１の抵抗値が変化し測定雰囲気中の検知対象ガスの濃度を測定することができる、
　加熱駆動型のガスセンサ。」
の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
２　甲２の記載事項
（１）甲２には、以下の記載がある。
（甲２−１）「【００３０】
【発明の実施の形態】
先ず、図１に示す実施の形態の例から述べる。
円盤状のベース２に
検査対象ガスと点検ガスを感知し得るガス検知素子１を設置し
このベース２に
第１ハウジング５を被せて装着して
第１ハウジング５内にガス検知素子１を内装し
第１ハウジング５は金属板を有底筒状に成形して形成されている
第２ハウジング６は樹脂等で有底筒状に形成されて
第１ハウジング５の上に第２ハウジング６を被せるように装着して
第２ハウジング６と第１ハウジング５との間に
中間室７を形成してある
第１ハウジング５には第１ハウジング５内と中間室７とを連通させる第１通気孔８を形成してあり、この第１通気孔８には防爆構造材としての金属メッシュ板１０を装着してある
第２ハウジング６には第２ハウジング６の外部と中間室７とを連通させる第２通気孔９を穿孔してあり、検知対象以外のガスを吸着する吸着層３を中間室７側で第２通気孔９に装着してある
第２ハウジング６には点検ガスを注入するための点検ガス導入孔４を第２ハウジング６の外部と中間室７とを連通させるように設けてある
点検ガス導入孔４は
第１通気孔８に向かうように指向性を持たせてある
ガスセンサー
金属にて形成せる第１ハウジング６と第１通気孔８に装着した金属メッシュ板１０で防爆を図るものであるため第２ハウジング６の外径が６〜８ｍｍ程度と小型化できる
【００３１】
ガスセンサーの点検を行う際には点検ガス導入孔４から点検ガスを中間室７内に注入するが、点検ガス導入孔４に指向性を持たせてあるため点検ガス導入孔４から点検ガスを第１通気孔８に誘導されるように注入できる。これにより、第２ハウジング６内に点検ガスを充満させなくても第１ハウジング５内に点検ガスを入れてガス検知素子１に接触させることができる。これによりガスセンサーの点検をする場合に規定の感度になるまでの時間を短縮できると共に規定感度になった後に点検ガスの圧入を停止した後、注入している点検ガスの量も少ないので規定の感度以下になる時間を短縮することができる。
【００３２】
また、金属メッシュ板１０は、ガス流通制限手段を兼用しており、点検ガスを注入した際は、点検ガスが第１通気孔８を移動可能であるが、普段の検知時は対流による第１通気孔８の移動は制限し、拡散による検知対象ガスの移動は可能である。」
（甲２−２）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲２に記載された技術事項
　（甲２−１）及び（甲２−２）の記載から、甲２には、
「　円盤状のベース２に検査対象ガスと点検ガスを感知し得るガス検知素子１を設置し、
　このベース２に金属板を有底筒状に成形して形成されている第１ハウジング５を被せて装着して、第１ハウジング５内にガス検知素子１を内装し、
　第１ハウジング５の上に樹脂等で有底筒状に形成されている第２ハウジング６を被せるように装着して、第２ハウジング６と第１ハウジング５との間に中間室７を形成してあり、
　第１ハウジング５には第１ハウジング５内と中間室７とを連通させる第１通気孔８を形成してあり、この第１通気孔８には防爆構造材としての金属メッシュ板１０を装着してあり、
　第２ハウジング６には第２ハウジング６の外部と中間室７とを連通させる第２通気孔９を穿孔してあり、検知対象以外のガスを吸着する吸着層３を中間室７側で第２通気孔９に装着してあり、
　第２ハウジング６には点検ガスを注入するための点検ガス導入孔４を、第２ハウジング６の外部と中間室７とを連通させるように、かつ、第１通気孔８に向かうように指向性を持たせて設けてある、
ガスセンサーであって、
　金属にて形成せる第１ハウジング６と第１通気孔８に装着した金属メッシュ板１０で防爆を図るものであるため第２ハウジング６の外径が６〜８ｍｍ程度と小型化できる、ガスセンサー。」
の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
３　甲３の記載事項
（１）甲３には、以下の記載がある。
（甲３−１）「【００２５】
（実施形態１）
先ず、図１に示す実施形態の例から述べる。
円盤状のベース２に
検査対象ガスと点検ガスを感知し得るガス検知素子１を設置し
このベース２に
有底筒状の第１ハウジング５を被せて装着して
第１ハウジング５内にガス検知素子１を内装し
この第１ハウジング５は金属板を有底筒状に成形して形成してある
【００２６】
上記有底筒状をした
第１ハウジング５の底でない側の周縁部は外方に向けて折り曲げ曲げて
あって第１筒開口側縁部２１となっている
【００２７】
第１ハウジング５の外周にはバネ２０が第１ハウジング５を周回するように配置してあり、該バネ２０の一端が第１筒開口側縁部２１に溶接または接着してある
【００２８】
第２ハウジング６は樹脂等で有底筒状に形成してあり、第１ハウジング５の上に第２ハウジング６を被せるように装着してある
第２ハウジング６の底でない側の縁部である第２筒開口側縁部２２に上記バネ２０の他端が溶接または接着してある
【００２９】
第２ハウジング６と第１ハウジング５との間には中間室７が形成してある
第１ハウジング５には第１ハウジング５内と中間室７とを連通させる第１通気孔８を形成してあり、この第１通気孔８には防爆構造としての金属メッシュ板１０を装着してある
【００３０】
第２ハウジング６には第２ハウジング６の外部と中間室７とを連通させる第２通気孔９を穿孔してあり、検知対象以外のガスを吸着する吸着層３を中間室７側で第２通気孔９に装着してある
【００３１】
第２ハウジング６は、第１ハウジング５の外面に沿って、筒の軸方向に移動が可能であるが、第１ハウジング５と第２ハウジング６の接触面
は、通気が無い程度の密着性を保持している
【００３２】
外力がかからない状態では、図１（ｂ）に示すようにバネ２０によって、第２ハウジング６の位置は、バネ２０の強度により保持されているが、外力が第２ハウジング６に、例えば、図１（ａ）の矢印イに示すように鉛直方向に下側にかかれば第２ハウジング６は外力の方向（矢印イ方向）に移動し、外力が解消されると、図１（ｂ）に示すようにバネ２０の強度により保持される位置に戻るように構成してある。
【００３３】
第２ハウジング６には第２通気孔９とは別に、点検ガスを注入するための点検ガス導入孔４を第２ハウジング６の外部と内部とを連通させるように設けてある
この点検ガス導入孔４の第２ハウジング６における位置は、第２ハウジング６に外力がかからず、バネ２０の強度により保持される位置にある場合においては、
中間室７と面するが、第２ハウジング６に外力がかかり、第２ハウジング６が、バネ２０が規定の位置まで縮小されている状態の位置にある場合においては、
第１ハウジング５の外面と面する位置となるように設定してある
【００３４】
このように、本実施形態においては、
外力により第２ハウジング６の位置を変えることによって、点検ガス導入孔４のガスの流通が可能な状態とガスの流通を阻止する状態とを切替えることが可能な構造となっている
【００３５】
上記のような構成の
ガスセンサー
【００３６】
ガスセンサーの点検が終わり、通常の使用状態とするときには、第２ハウジング６に外力をかけて図１（ａ）のように、点検ガス導入孔４が、第１ハウジングの外面と面する状態とする。
【００３７】
仮にこの図１（ａ）の状態で、点検ガス導入孔４に点検ガスを注入しても、中間室７には点検ガスは入らず、第１ハウジング５内に入ることもなく、ガス検知素子１が点検ガスに対する感度を持つことはない。
【００３８】
また、周囲空気が何らかの原因により運動エネルギーを得て移動した場合であっても、周囲空気が、点検ガス導入孔４を通して、中間室７に流入することは無いため、周囲空気にガス検知素子１が感度を持つ雑ガスが存在しても、ガス検知素子１が反応することはない。
【００３９】
以上により、本実施形態においては、点検ガス導入孔４が、ガスの流通が可能な状態とガスの流通を阻止する状態とを切替可能な構造としたガスセンサーＡを実現できる。」
（甲３−２）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲３に記載された技術事項
　（甲３−１）及び（甲３−２）の記載から、甲３には、
「　円盤状のベース２に検査対象ガスと点検ガスを感知し得るガス検知素子１を設置し、このベース２に金属板を有底筒状に成形して形成してある第１ハウジング５を被せて装着して、第１ハウジング５内にガス検知素子１を内装し、
　第１ハウジング５の上に樹脂等で有底筒状に形成してある第２ハウジング６を被せるように装着して、第２ハウジング６と第１ハウジング５との間には中間室７が形成してあり、
　第１ハウジング５の底でない側の周縁部は外方に向けて折り曲げてあって第１筒開口側縁部２１となっており、
　第１ハウジング５の外周にはバネ２０が第１ハウジング５を周回するように配置してあり、該バネ２０の一端が第１筒開口側縁部２１に溶接または接着してあり、
　第２ハウジング６の底でない側の縁部である第２筒開口側縁部２２に上記バネ２０の他端が溶接または接着してあり、
　第１ハウジング５には第１ハウジング５内と中間室７とを連通させる第１通気孔８を形成してあり、この第１通気孔８には防爆構造としての金属メッシュ板１０を装着してあり、
　第２ハウジング６には第２ハウジング６の外部と中間室７とを連通させる第２通気孔９を穿孔してあり、検知対象以外のガスを吸着する吸着層３を中間室７側で第２通気孔９に装着してあり、
　第２ハウジング６は、第１ハウジング５の外面に沿って、筒の軸方向に移動が可能であるが、第１ハウジング５と第２ハウジング６の接触面は、通気がない程度の密着性を保持しており、
　第２ハウジング６には第２通気孔９とは別に、点検ガスを注入するための点検ガス導入孔４を第２ハウジング６の外部と内部とを連通させるように設けてあり、この点検ガス導入孔４の第２ハウジング６における位置は、第２ハウジング６に外力がかからず、バネ２０の強度により保持される位置にある場合においては、中間室７と面するが、第２ハウジング６に外力がかかり、第２ハウジング６が、バネ２０が規定の位置まで縮小されている状態の位置にある場合においては、第１ハウジング５の外面と面する位置となるように設定してあり、
　外力により第２ハウジング６の位置を変えることによって、点検ガス導入孔４のガスの流通が可能な状態とガスの流通を阻止する状態とを切替えることが可能な構造となっている、ガスセンサー。」
の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
４　甲４の記載事項
（１）甲４には以下の記載がある。
（甲４−１）「【００２３】図１に示すように、ガスセンサ１は、半導体式ガスセンサ１Ａで構成され、
基板４上にガス検知部５を備える半導体式検知素子３を囲うハウジング２
（甲４−２）「【００２７】〔別実施形態〕上記実施の形態においては、
金網９とガスフィルタ８とを、支持体１０を形成する
ハウジング２に支持させた
ハウジング２を二重構成として
ガスフィルタ８が、熱伝導による支持体１０を熱伝達経路とする熱伝達によって加熱されることを抑制し、
ガスセンサ
小型化することが可能
（甲４−３）「【００２９】図１に示したように、ガス検知部５とガスフィルタ８の下面との間に、金網９を設け、この金網９と、ガスフィルタ８の下面との間には空隙Ｇを設けた。ガスフィルタとしては、厚さ５．５ｍｍの活性炭フィルタを用いた。本実施例では活性炭を用いたが、ゼオライトやシリカゲル等のをガスフィルタとして用いた場合にも適用可能である。本実施例では、金網は、防爆キャップを兼ねており、センサキャップ全体が一体もの（金属製）である。」
（甲４−４）「【００３４】［第二実施例］本実施例では、さらなるコンパクト化を図るため、活性炭フィルタキャップと金網との間との空隙を、樹脂により支持することにより設けた素子について調べた。その概略構成を図３に示す。つまり、
支持体１０を第一支持体１１と第二支持部とで構成し、半導体式検知素子３を囲う第一支持体１１を熱良導体である金属で形成して、これに金網９を支持させ、その第一支持体１１に被せて熱非良導体である樹脂製の第二支持体１２を設け、その第二支持体１２にガスフィルタ８を支持させた
（甲４−５）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲４に記載された技術事項
　（甲４−１）ないし（甲４−５）の記載から、甲４には、
「　基板４上にガス検知部５を備える半導体式検知素子３を囲うハウジング２を有し、金網９とガスフィルタ８とを、支持体１０を形成するハウジング２に支持させたガスセンサにおいて、
　ハウジング２を二重構成として、支持体１０を第一支持体１１と第二支持部とで構成し、半導体式検知素子３を囲う第一支持体１１を熱良導体である金属で形成して、これに金網９を支持させ、その第一支持体１１に被せて熱非良導体である樹脂製の第二支持体１２を設け、その第二支持体１２にガスフィルタ８を支持させることにより、
　ガスフィルタ８が、熱伝導による支持体１０を熱伝達経路とする熱伝達によって加熱されることを抑制し、小型化することを可能とした、ガスセンサ。」
の技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
５　甲５の記載事項
（１）甲５には以下の記載がある。
（甲５−１）「[0021] (第1の実施形態）
 本発明に係る第1の実施形態について添付図面を参照して説明する。尚、以下の説明では特に断りがない限り、図1に示す向きにおいて上下左右の方向を規定する。
[0022] 図1は本実施形態の
水素ガスセンサ
[0023] 発熱抵抗体2は、従来のガスセンサにおける燃焼体21と発熱抵抗体22の両方の機能を備えており、表面の組成をパラジウム、ルテニウム、ロジウム、ニッケル、コバルトの内の少なくとも1種と白金との合金とした白金線をコイル状に卷回して形成されており、その両端がステム3a,3bに電気的且つ機械的に接続されている。本実施形態では発熱抵抗体2として例えば線径が約20μmのものを用い、コイル径を約210μm、線間を約20μmとして10ターン卷回しており、コイルの全長を 360〜400μmとしている。なお本実施形態では
発熱抵抗体2として白金線を用い
[0024] ベース4は合成樹脂により円盤状に形成され、3本のステム3a,3b,3cはベース4を上下方向に貫通するようにベース4にインサート成形されている。3本のステム3a〜3cの内、中央のステム3cは他の2本のステム3a,3bに比べて上面からの突出量が 短くなつており、両端にある 2本のステム3a,3bにおいてベース4の上面から突出する部位に発熱抵抗体2の両端部2a,2bが溶接などの方法で固着されている。なお中央のステム3cは、後述の実施形態2で説明するように発熱抵抗体2と補償抵抗8の両方共に取り付ける場合に使用するものであり、発熱抵抗体2だけの場合にはステム3cは使用しない。
[0025] 
保護キャップ5は下面側の端部が開口した略円筒状であって、開口部から発熱抵抗体2を内部に納めるようにしてベース4が圧入固定されている
保護キャップ5の天井面には丸孔状の通気孔6が中央に貫設され、通気孔6には防爆のために100メッシュのステンレス製の金網7が装着されている
保護キャップ5は金属製のものでも、樹脂製のものでも良い
（甲５−２）「[0038] (第2の実施形態）
 本発明に係る第2の実施形態について図6を参照して説明する。本実施形態では、第1の実施形態で説明した
ガスセンサ
発熱抵抗体2と同一の材料から形成され、水素ガスに対する活性を無くした補償抵抗8
・・・
[0041] 
ベース4は合成樹脂により円盤状に形成され、3本のステム3a,3b,3cがベース4を上下方向に貫通するようにインサート成形されている
左側の2本のステム3a,3cには、ベース4の上面から突出する部位に発熱抵抗体2の両端部が溶接などの方法で固着され、右側の2本のステム3b,3cには、ベース4の上面から突出する部位に補償抵抗8の両端部が溶接などの方法で固着されている
（甲５−３）「[0044] (第3の実施形態）
 本発明に係る第3の実施形態について図7および図8を参照して説明する。本実施形態では、第2の実施形態で説明した
ガスセンサ
保護キャップ5の上側にフィルタ12を保持したフィルタキャップ9を被せてある
[0045] 
フィルタキャップ9は合成樹脂製であって、上面側の端部が閉塞された略円筒状に形成されている
フィルタキャップ9の上面には丸孔状の通気孔10が貫設されており、この通気孔10には防爆のために100メッシュのステンレス製の金網11が装着されている
フィルタキャップ9の筒内には、通気孔10を通って内部に侵入するガス中の被毒物質を吸着するフィルタ12が装着されている
[0046] ここに
ベース4と保護キャップ5とフィルタキャップ9とで、発熱抵抗体2および補償抵抗8を内部に収納するケースが構成され
（甲５−４）［図７］
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲５−５）［図８］
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲５に記載された技術事項
　（甲５−１）ないし（甲５−５）の記載から、甲５には、
「　3本のステム3a,3b,3cが合成樹脂により円盤状に形成されたベース4を上下方向に貫通するようにインサート成形されており、
　左側の2本のステム3a,3cには、ベース4の上面から突出する部位に白金線を用いた発熱抵抗体2の両端部が溶接などの方法で固着され、右側の2本のステム3b,3cには、ベース4の上面から突出する部位に、発熱抵抗体2と同一の材料から形成され水素ガスに対する活性を無くした補償抵抗8の両端部が溶接などの方法で固着されており、
　保護キャップ5は下面側の端部が開口した金属製又は樹脂製の略円筒状であり、天井面には丸孔状の通気孔6が中央に貫設され、通気孔6には防爆のために100メッシュのステンレス製の金網7が装着されており、開口部から発熱抵抗体2を内部に納めるようにしてベース4が圧入固定されている、水素ガスセンサにおいて、
　上面側の端部が閉塞された略円筒状に形成され、上面には丸孔状の通気孔10が貫設されており、この通気孔10には防爆のために100メッシュのステンレス製の金網11が装着されており、筒内には、通気孔10を通って内部に侵入するガス中の被毒物質を吸着するフィルタ12が装着されている合成樹脂製のフィルタキャップ9を、保護キャップ5の上側に被せてあり、
　ベース4と保護キャップ5とフィルタキャップ9とで、発熱抵抗体2及び補償抵抗8を内部に収納するケースが構成されている、水素ガスセンサ。」
の技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
６　甲６の記載事項
（１）甲６には以下の記載がある。
（甲６−１）「【０００８】
【発明の実施の形態】まず、本発明のガスセンサにより説明する。図１（ａ）は本発明のガスセンサの一部破断せる斜視図であり、センサ筐体１は略直径が２３ｍｍの合成樹脂製の有底筒体からなり、底部にセンサ部２を配設し、開口部１ａ近傍内にフィルター３を配置し、開口部１ａにステンレス製のキャップ４を被着してある。
【０００９】センサ部２はセンサ筐体１の底部を兼ねたセンサーベース５と、このセンサーベース５を貫通してセンサ筐体１内外に突出せる４本の電極ピン６と、これらの電極ピン６に電極線を接続固定して支持された金属酸化物半導体からなる感ガス体７と、この感ガス体７を囲む金属製カバー８とで構成され、センサ筐体１の開口部１ａから感ガス体７に至るまでの空間でガス流路を構成するために金属製カバー８の一端は開口している。
【００１０】
フィルター３は、ウレタン樹脂に活性炭を混入させて発泡成形して形成された
多孔性樹脂体
【００１１】キャップ４は３個の孔４ａを開口するとともに裏面側にメッシュ体４ｂを貼り付けたもので、孔４ａとメッシュ体４ｂの網目を介してセンサ筐体１外からセンサ筐体１内のガス流路に導入するになっている。感ガス体７は、検知対象ガスによって組成が異なるものであって、本発明ガスセンサでは一酸化炭素又は水素を検知対象とし、ＳｎＯ2を基材として用いるとともに、ＳｎＯ2１ｇ当たり、貴金属触媒を例えばＰｄ或いはＰｔを混合焼成した金属酸化物半導体からなり、図１（ｂ）に示すように埋設した加熱用ヒータ１２ａ，１２ａの両端を対となる電極ピン６，６間に接続してある。」
（甲６−２）「【００１６】図４は
合成樹脂成形品からなる
センサ筐体１
ガスセンサ
センサ筐体１の底部に収納せる金属製カバー１３内に金属酸化物半導体からなる感ガス体を収納したセンサ部２を配置するとともに金属製カバー１３の開口よりセンサ筐体１の開口との間にフィルター３を圧縮収納し
（甲６−３）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲６−４）【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲６に記載された技術事項
　（甲６−１）ないし（甲６−４）の記載から、甲６には、
「　合成樹脂成形品からなるセンサ筐体１の底部に収納せる金属製カバー１３内に金属酸化物半導体からなる感ガス体を収納したセンサ部２を配置するとともに、金属製カバー１３の開口とセンサ筐体１の開口との間に、ウレタン樹脂に活性炭を混入させて発泡成形して形成された多孔性樹脂体からなるフィルター３を圧縮収納した、ガスセンサ。」
の技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
７　甲７の記載事項
（１）甲７には、以下の記載がある。
（甲７−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
防水型ガスセンサ
（甲７−２）「【０００８】図１〜図３は本実施形態の構造を示すものであり、図示するように
合成樹脂製のキャップ１は円筒状に形成されたもので、一端開口部には内向き突片２を一体形成して、この内向き突片２で囲繞される開口をガス流入口３としている
【０００９】
ガス流入口３は透気性防水膜４
により塞がれている
【００１０】
キャップ１内に収納させるセンサ本体５は、リードフレームから形成された３本の端子６ａ〜６ｃをインサート成形により貫設した樹脂製ベース９と、該ベース９の上方に突出した上記端子６ａ〜６ｃの一端（上端）部にワイヤー７ａ〜７ｃにより接続されて保持された感ガス体８と、感ガス体８を覆うようにベース９の上面側に被着された金属製カバー１０とで構成される
【００１１】
金属製カバー１０は天井部中央に開口窓１０ａを開口したもので、
開口窓１０
は開口窓１０
の周囲の天井部内面に周辺部を接着固定した網体１２により塞がれている
【００１２】而してセンサ本体５をキャップ１内に収納するに当たっては、
円盤状のシリカフィルター１３とこのシリカフィルター１３の外径より内径がやや小さく、外径がほぼキャップ１の内径と等しいゴム製の弾性環状リング（Ｏリング）１４とを、弾性環状リング１４をシリカフィルター１３の周部に嵌着した状態でキャップ１内に先に収納し、この収納後に、センサ本体５をキャップ１内に収納する
（甲７−３）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲７に記載された技術事項
　（甲７−１）ないし（甲７−３）の記載から、甲７には、
「　センサ本体５は、リードフレームから形成された３本の端子６ａ〜６ｃをインサート成形により貫設した樹脂製ベース９と、該ベース９の上方に突出した端子６ａ〜６ｃの一端（上端）部にワイヤー７ａ〜７ｃにより接続されて保持された感ガス体８と、感ガス体８を覆うようにベース９の上面側に被着された金属製カバー１０とで構成され、
　金属製カバー１０は天井部中央に開口窓１０ａを開口したもので、開口窓１０ａは開口窓１０ａの周囲の天井部内面に周辺部を接着固定した網体１２により塞がれており、
　合成樹脂製のキャップ１は円筒状に形成されたもので、一端開口部には内向き突片２を一体形成して、この内向き突片２で囲繞される開口をガス流入口３としていて、ガス流入口３は透気性防水膜４により塞がれており、
　円盤状のシリカフィルター１３とこのシリカフィルター１３の外径より内径がやや小さく、外径がほぼキャップ１の内径と等しいゴム製の弾性環状リング（Ｏリング）１４とを、弾性環状リング１４をシリカフィルター１３の周部に嵌着した状態でキャップ１内に先に収納し、この収納後に、センサ本体５をキャップ１内に収納した、防水型ガスセンサ。」
の技術事項（以下「甲７技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
８　甲８の記載事項
（１）甲８には以下の記載がある。
（甲８−１）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本願発明者らは、ＣｕＯを主成分とするガスセンサを厚膜構造として、一般ガス器具に使用できる実用的なセンサ構造を開発するために、多数のサンプルを体系的にかつ繰り返し試験した。その試験の過程でアルカリ金属化合物を添加したＣｕＯは、ＣＯ選択性の良好となるいくつかの製作条件で得られた。そのうち先願記載のセンサの例では、ＣＯの選択性は良好であるが、その検出感度がしばしば不安定になる現象に気づいた。そしてさらにその現象をくわしく追求した結果、前記のアルカリ金属化合物を添加したＣｕＯをガスセンサ素子として利用すると、ＣＯに対する感度が被検出気体中に共存するＮＯ，ＮＯ2 ，ＳＯ2 ガスに依存することがわかった。
【０００４】本発明は、このような背景に行われたものであって、ＮＯ，ＮＯ2 ，ＳＯ2 ガスの共存下であっても、ＣＯガスを選択的にかつ安定に検出することができる
一酸化炭素ガスセンサ
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明のガスセンサは、酸化銅を主成分とするｐ型金属酸化物半導体を検出素子とするガスセンサにおいて、その検出素子に被検出気体を導入する通路に
、ＮＯ，ＮＯ
2
 ，ＳＯ
2
を吸収し一酸化炭素を通過させるフィルタ
【０００６】このようなフィルタを配置することにより、検出素子に接触するＮＯ，ＮＯ2，ＳＯ2 などが少なくなり、その影響を低減することができる。
【０００７】このフィルタとしては活性炭を含むものが適している。またアルカリ（水溶液としたときアルカリ性を示す物質）を含むものが適している。このフィルタは活性炭およびアルカリの層構造とすることができる。前記アルカリはアルカリ金属炭酸塩水溶液を含み、そのアルカリ金属炭酸塩水溶液はフィルタ母材に含浸する形態とすることができる。」
（甲８−２）「【００１０】本発明実施例の構造は、この検出素子１の表面をフィルタハウジング１２で覆う。このフィルタハウジングはその頂点に開口１３が設けられ、この開口１３から被検出気体が導入される。この開口１３と検出素子１との間には、
二層構造のフィルタ７、および８
フィルタ８は活性炭粉末で構成され
フィルタ７はアルカリ金属炭酸塩水溶液をフィルタ母材に含浸させ水分を乾燥させてとばして形成され
上下に層構造をなすように配置される
【００１１】（作用）被検出気体は開口１３から二層構造のフィルタ７、８を拡散により透過して検出素子１の表面に到達する。このとき、
ＮＯ，ＮＯ
2
 ，ＳＯ
2
 は活性炭に吸着され、あるいはアルカリ金属炭酸塩と検出気体中に含まれる水分とともに反応し
（甲８−３）「【００１８】（実施例試験結果の第一）実施例一酸化炭素センサは、酸化銅にナトリウム化合物をナトリウム換算で１．６重量％添加したペーストを印刷して、最高焼成温度７００°Ｃで焼成した検出素子を図２ないし図４の構造に形成し、これを図１に示すようなフィルタ・ハウジングを設けた構造のものである。アルカリ・フィルタは炭酸カリウムの１０重量％水溶液をガラスフィルタに含浸させ、８０°Ｃで乾燥させて製作した。活性炭フィルタは市販されている活性炭フィルタ（ＡＤＶＡＮＴＥＣ製、ＣＰ−２０）を用いたサンプル（センサ１と表記）および活性炭粉末により製作したサンプル（センサ２と表記）およびフィルタを設けなかったサンプル（センサ５と表記）を用意した。」
（甲８−４）「【００２５】
【第２の実施例】図１０は本発明第２の実施例構造図である。（ａ）は平面図、（ｂ）はＣＣ断面図である。
【００２６】本実施例は、第１の実施例に対して、
フィルタ９を追加し、フィルタを三層構造とし
フィルタ７および９は、アルカリを含んでいる
フィルタ８は活性炭である
（甲８−５）【図１】
「
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲８−６）【図１０】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲８に記載された技術事項
　（甲８−１）ないし（甲８−６）の記載から、甲８には、
「　一酸化炭素ガスセンサにおける、ＮＯ，ＮＯ2，ＳＯ2を吸収し一酸化炭素を通過させるフィルタであって、
　アルカリ金属炭酸塩水溶液をフィルタ母材に含浸させ水分を乾燥させてとばして形成されたフィルタ７と、活性炭粉末で構成されたフィルタ８を、上下に層構造をなすように配置した二層構造のフィルタ、又は、アルカリを含んでいるフィルタ９を追加して三層構造としたフィルタであり、
　ＮＯ，ＮＯ2，ＳＯ2 を活性炭で吸着、あるいはアルカリ金属炭酸塩と検出気体中に含まれる水分とともに反応させる、フィルタ。」
の技術事項（以下「甲８技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
９　甲９の記載事項
（１）甲９には以下の記載がある。
（甲９−１）第２頁左上欄１１行〜右上欄９行
「　したがって、
ガス検知素子の
検知対象となる気体のみを選択的に通過させ、不要な気体に対して感応しないようにする選択フィルタ
不要な気体を触媒によって燃焼させる燃焼型フィルタ
白金、バラジューム、ロジュームのような燃焼触媒が担持された
（甲９−２）第２頁右上欄下から５行〜左下欄下から３行
「[発明の開示]
　本発明においては、選択フィルタとして硫化物を除去する選択フィルタを用いて検知面を覆うことにより、経時変化を少なくしたガス検知素子が開示される。
　まず、従来不明であった経時変化の原因を把握することが必要であるから、本発明者等は地下食堂街におけるガス成分の分析を行なうとともに、各ガスが素子本体に対して経時変化を引き起こすかどうかについて実験を行なった。その結果、経時変化の第１位の原因がＳＯ２であり、第２位の原因が（ＣＨ３）２Ｓであるという知見が得られた。
　したがって、これらのガスを除去するように選択フィルタを構成すればよいと考え、特定のガスに対して選択的に吸着性を有するように活性炭に化学処理を施したものを選択フィルタとして用いることにした。この要求を満たす活性炭としては武田薬品工業社製の粒状白鷺Ｇｘと粒状白鷺ＧＳ２ｘを用いた。前者は中性ガス用であって
ＳＯ
２
の吸着力に優れ
（ＣＨ
３
）
２
Ｓの吸着力に優れ
（甲９−３）第２頁右下欄下から６行〜第３頁左上欄６行
「(実施例１)
　上述の
ＳＯ
２
を除去する活性炭１と、（ＣＨ
３
）
２
Ｓを除去する活性炭２とを
ペーパフィルタ３を介在させた形で一対のガラスフィルタ４、５間に挟持して選択フィルタ６を構成した
中性ガス用の活性炭２が素子本体７のガス検知面９側となるように取り付け
（甲９−４）第１図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲９に記載された技術事項
　（甲９−１）ないし（甲９−４）の記載から、甲９には、
「　ガス検知素子における、検知対象となる気体のみを選択的に通過させ、不要な気体に対して感応しないようにする選択フィルタ６であって、
　ＳＯ２の吸着力に優れＳＯ２を除去する活性炭１と、（ＣＨ３）２Ｓの吸着力に優れ（ＣＨ３）２Ｓを除去する活性炭２とを、ペーパフィルタ３を介在させた形で一対のガラスフィルタ４、５間に挟持して構成し、
　中性ガス用の活性炭２が素子本体７のガス検知面９側となるように取り付ける、選択フィルタ６。」
の技術事項（以下「甲９技術事項Ａ」という。）、及び、
「　ガス検知素子における、検知対象となる気体のみを選択的に通過させ、不要な気体に対して感応しないようにする選択フィルタであって、
　不要な気体を触媒によって燃焼させる燃焼型フィルタであり、
　白金、バラジューム、ロジュームのような燃焼触媒が担持された、燃焼型フィルタ。」
の技術事項（以下「甲９技術事項Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
１０　甲１０の記載事項
（１）甲１０には以下の記載がある。
（甲１０−１）第２頁左下欄下から３行〜右下欄下から３行
「　ゼオライトは、最初のうちは孔径３〜１０ÅのミクロボアでＳＯ２，Ｈ２Ｓを吸着するが、その吸蔵量が少なく、短期間でミクロポアが飽和するため、しかる後はマクロポアを通してガス感応体にＳＯ２，Ｈ２Ｓが到達してしまう。シリカゲルも、ＳＯ２，Ｈ２Ｓに対し物理吸着を行うが、平衡状態になつたところからは、もはやガスがフイルタを通過してガス感応体に到達してしまう。
活性アルミナは、ＳＯ
２
に対して不可逆な吸着を示す
　一方、ＳＯ２またはＨ２Ｓに対して高い吸着能力を有するものは種々知られている。その中で、
Ｈ
２
Ｓに対して高い吸着能力を有する
活性酸化亜鉛
　そこで、発明者らは、
活性酸化亜鉛と活性アルミナを併用し
（甲１０−２）第３頁右上欄５行〜左下欄下から６行
「（実施例１）
　第１図にみるような
フイルタ付ガス検知素子
　図にみるように、４本の電極ピン１を備えた基体２に、ガス感応体３，コイル状ヒータ４および防爆用ネツト５がそれぞれ配置されている。電極ピン１はニツケルからなり、基体２はアルミナからなる。ガス感応体３の２本の電極は４本の電極ピン１のうちの２本に接続されている。コイル状ヒータ４はガス感応体３を囲むように配置され、その両端が残りの２本の電極ピン１に接続されている。防爆用ネツト５は、ガス感応体３およびコイル状ヒータ４を覆つている。基体２には、パイプ状のパイレツクスガラス６の一端が接着されている。パイレツクスガラス６の他端開口部６ａは、フイルタ７によつて塞がれており、ガスがフイルタ７を通ることなしにガス感応体３に達することができないようになっている。
フイルタ７は、ガラスフイルタ層８，活性アルミナのフイルタ層９，活性酸化亜鉛のフイルタ層１０を備え
これらのフイルタ層は、内側からガラスフイルタ層８，活性アルミナのフイルタ層９，ガラスフイルタ層８，活性酸化亜鉛のフイルタ層１０，ガラスフイルタ層８の順に積層されている
　活性アルミナのフイルタ層９は、住友アルミニウム精練(株)製の活性アルミナを粉砕，整粒して得た活性アルミナの粉末で形成した。活性酸化亜鉛のフイルタ層１０は、日産ガードラ(株)製の活性酸化亜鉛を粉砕，整粒して得た活性アルミナの粉末で形成した。それぞれの粉末はともに０．１ｇずつ使用した。」
（甲１０−３）第１図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１０に記載された技術事項
　（甲１０−１）ないし（甲１０−３）の記載から、甲１０には、
「　　フィルタ付ガス検知素子のフィルタ７であって、
　Ｈ２Ｓに対して高い吸着能力を有する活性酸化亜鉛と、ＳＯ２に対して不可逆な吸着を示す活性アルミナを併用したフィルタ７であり、
　ガラスフィルタ層８，活性アルミナのフィルタ層９，活性酸化亜鉛のフィルタ層１０を備え、これらのフィルタ層は、内側からガラスフィルタ層８，活性アルミナのフィルタ層９，ガラスフィルタ層８，活性酸化亜鉛のフィルタ層１０，ガラスフィルタ層８の順に積層されており、
　ＳＯ２及びＨ２Ｓの両者を除去できる、フィルタ７。」
の技術事項（以下「甲１０技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
１１　甲１１の記載事項
（１）甲１１には以下の記載がある。
（甲１１−１）第２頁右上欄８〜１６行
「　前記のように、
活性アルミナはＳＯ
２
に対する除去能力が高い
活性炭はＨ
２
Ｓを除去する能力が高い
活性アルミナと活性炭をフイルタ材として併用したフイルタをガス検知素子に設ける
（甲１１−２）第２頁右下欄末行〜第３頁左下欄３行
「　第２図および第３図は、それぞれ、この発明にかかる
フイルタ付ガス検知素子
フイルタ９，１０は、いずれも被検ガスが通過しうるよう全体的に多孔質となつたキヤツプ形体であつて、フイルタ９では外側に活性炭層１２、内側に活性アルミナ層１３がそれぞれ設けられ、フイルタ１０では外側に活性アルミナ層１４、内側に活性炭層１５がそれぞれ設けられて、いずれも、２重構造となつている
　これらのフイルタ付ガス検知素子においても、被検ガス中のＳＯ２やＨ２Ｓはフイルタにより除去されるので、ＳＯ２やＨ２Ｓはガス感応体に達しない。そのため、ＳＯ２およびＨ２Ｓが共存するような過酷な雰囲気にあつても特性が安定する。
　ここで説明したフイルタ付ガス検知素子のフイルタのように、活性アルミナ層と活性炭層を設ける場合は、活性炭層を内側にするのが好ましい。逆にしたときよりも、ガス検知素子の特性が長期間安定するからである。」
（甲１１−３）第２図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１１−４）第３図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１１に記載された技術事項
　（甲１１−１）ないし（甲１１−４）の記載から、甲１１には、
「　フィルタ付ガス検知素子のフィルタであって、
　ＳＯ２に対する除去能力が高い活性アルミナとＨ２Ｓを除去する能力が高い活性炭をフィルタ材として併用したフィルタであり、
　被検ガスが通過しうるよう全体的に多孔質となつたキヤツプ形体であつて、外側に活性炭層１２、内側に活性アルミナ層１３がそれぞれ設けられて２重構造となつているフィルタ９、又は、外側に活性アルミナ層１４、内側に活性炭層１５がそれぞれ設けられて２重構造となつているフィルタ１０。」
の技術事項（以下「甲１１技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
１２　甲１２の記載事項
（１）甲１２には以下の記載がある。
（甲１２−１）「【００２６】
　大気中に混入する可能性のある様々な有害ガス、干渉ガスを共存させてその影響を調べたところ、酸性ガスの影響が大きいことが明確になってきた。以下、説明の都合上、酸性ガスを除く有害ガス、干渉ガスをまとめて雑ガスといい、酸性ガスと区別して説明する。
【００２７】
　更に、この酸性ガスの中でも特にＳＯ２が低濃度でもセンサ特性を変化させ誤検出、劣化を引き起こすことが本発明者の研究により明らかになった。薄膜ガスセンサ１０は、上記のように間欠駆動を行っているが、センサ温度を常時検出温度（〜４００℃）に加熱しておくことで共存ＳＯ２によるセンサ特性の変化が無いという実験結果が知られている。換言すれば、間欠駆動では周期的にガス感応層１５２が室温になり室温状態時間が圧倒的に多く、またガス感応層１５２が高温になる時間は＜１秒というものであって、間欠駆動のＯＦＦ状態による常温状態が長いため、共存ＳＯ２により影響を受けて劣化する。」
（甲１２−２）「【００８０】
　無機化合物フィルタ６０は、検出空間２１２とほぼ同じ径を有する円板状の形状を有し、流入口２１１の下流に配置され、流入口２１１からの検出対象ガスを通過させてそのうちの酸性ガスを吸着する。酸性ガスは、具体的にはＳＯ２であり、無機化合物フィルタ６０は、詳しくはＳＯ２と容易に反応する固体塩基性無機化合物を主成分とする。この固体塩基性無機化合物は、更に好ましくはＣａＯ，ＭｇＯ，ＺｎＯの何れかによる酸化物である。無機化合物フィルタ６０はその厚みを１ｍｍ〜３ｍｍ程度として、応答速度を確保している。
【００８１】
　固体塩基性無機化合物は塩基性活性点を無数に有している。塩基とは広義に定義すれば、酸と反応して塩を作る物質といえる。塩基とはプロトンを受け取る物質であり電子対を与える物質である。
　塩基性物質であるＣａｏ，ＭｇＯ，ＺｎＯの酸化物は酸性ガスであるＳＯ２と容易に反応し、それぞれ以下の反応式で硫酸塩を生成する（上記物質に吸着される）。
【００８２】
ＣａＯ＋ＳＯ２＋１／２Ｏ２⇒ＣａＳＯ４
ＭｇＯ＋ＳＯ２＋１／２Ｏ２⇒ＭｇＳＯ４
ＺｎＯ＋ＳＯ２＋１／２Ｏ２⇒ＺｎＳＯ４
【００８３】
　無機化合物フィルタ６０は、このような固体塩基性無機化合物を採用することで達成される。
【００８４】
　また、他の無機化合物フィルタ６０として、詳しくはＳＯ２と容易に反応する固体塩基性無機炭酸塩を主成分とする炭酸塩フィルタを採用する。炭酸塩フィルタは、詳しくはＫ２ＣＯ３，Ｎａ２ＣＯ３，ＣａＣＯ３，ＢａＣＯ３，ＳｒＣＯ３のいずれかによる炭酸塩である。
　ＳＯ２の吸着をＫ２ＣＯ３の例で説明する。Ｋ２ＣＯ３はＳＯ２と以下の反応によりＫ２ＳＯ４を生成しＳＯ２を固定化する（反応からＫ２ＣＯ３はＳＯ２の吸着剤ではなく吸収剤といったほうが正確である）。
【００８５】
Ｋ２ＣＯ３＋ＳＯ２＋１／２Ｏ２⇒Ｋ２ＳＯ４＋ＣＯ２
【００８６】
　同様にＮａ２ＣＯ３，ＣａＣＯ３，ＢａＣＯ３，ＳｒＣＯ３に対し、ＳＯ２はそれぞれ以下の反応により吸着される。
【００８７】
Ｎａ２ＣＯ３＋ＳＯ２＋１／２Ｏ２⇒ＮａＳＯ４＋ＣＯ２
ＣａＣＯ３＋ＳＯ２＋１／２Ｏ２⇒ＣａＳＯ４＋ＣＯ２
ＢａＣＯ３＋ＳＯ２＋１／２Ｏ２⇒ＢａＳＯ４＋ＣＯ２
ＳｒＣＯ３＋ＳＯ２＋１／２Ｏ２⇒ＳｒＳＯ４＋ＣＯ２
【００８８】
　無機化合物フィルタ６０は、このような炭酸塩を採用することでも達成される。」
（甲１２−３）「【００９０】
　活性炭フィルタ３０は、検出空間２１２とほぼ同じ径を有する円板状の形状を有し、無機化合物フィルタ６０の下流に配置され、無機化合物フィルタ６０からの検出対象ガスを通過させてさらに酸性ガスを吸着する。活性炭におけるＳＯ２の吸着反応は以下と推定されており、生成したＨ２ＳＯ４を活性炭内の細孔に吸着するものである。
【００９１】
ＳＯ２＋１／２Ｏ２＋Ｈ２Ｏ⇒Ｈ２ＳＯ４」
（甲１２−４）「【０１１６】
　続いて他の形態の可燃性ガス検出装置について図を参照しつつ説明する。図３は他の形態の可燃性ガス検出装置の構成図である。この
可燃性ガス検出装置３は、薄膜ガスセンサ１０
　先に図１を用いて説明した可燃性ガス検出装置１と比較すると、薄膜ガスセンサ１０（図６参照）、ケース体２０、ワイヤ４０、リード端子５０は同じであるが、
上側の無機化合物フィルタ６０が流入口側に配置され、この上側の無機化合物フィルタ６０の下流に中間の活性炭フィルタ３０が配置され、この中間の活性炭フィルタ３０の下流に下側の無機化合物フィルタ６０が順次配置されて
フィルタを構成している
【０１１７】
　このような可燃性ガス検出装置３を動作させると上側の
無機化合物フィルタ６０が酸性ガスを吸着し
活性炭フィルタ３０が雑ガスおよび酸性ガスを吸着し
【０１１８】
　続いて他の形態の可燃性ガス検出装置について図を参照しつつ説明する。図４は他の形態の可燃性ガス検出装置の構成図である。この可燃性ガス検出装置４は、薄膜ガスセンサ１０（図６参照）、ケース体２０、上下二層の活性炭フィルタ３０、ワイヤ４０、リード端子５０、中間層の無機化合物フィルタ６０を備える。
　先に図１を用いて説明した可燃性ガス検出装置１と比較すると、薄膜ガスセンサ１０（図６参照）、ケース体２０、ワイヤ４０、リード端子５０は同じであるが、
上側の活性炭フィルタ３０が流入口側に配置され、中間の無機化合物フィルタ６０が上側の活性炭フィルタ３０の下流に配置され、下側の活性炭フィルタ３０が中間の無機化合物フィルタ６０の下流側に順次配置されて
フィルタを構成している
【０１１９】
　このような可燃性ガス検出装置４を動作させると上側の活性炭フィルタ３０が雑ガスおよび酸性ガスを吸着し、上側の活性炭フィルタ３０で吸着できなかった酸性ガスを中間の無機化合物フィルタ６０が吸着し、さらに上側の活性炭フィルタ３０で吸着できなかった雑ガスや酸性ガス、および、中間の無機化合物フィルタ６０で吸着できなかった酸性ガスを下側の活性炭フィルタ３０が吸着することになるため、特に酸性ガスが確実に吸着され、高い応答性を実現した可燃性ガス検出装置４とする。このような可燃性ガス検出装置４としても良い。」
（甲１２−５）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１２−６）【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１２に記載された技術事項
　（甲１２−１）ないし（甲１２−３）の記載から、甲１２には、
「　薄膜ガスセンサ１０を備えた可燃性ガス検出装置３のフィルタであって、
　上側の無機化合物フィルタ６０が流入口側に配置され、この上側の無機化合物フィルタ６０の下流に中間の活性炭フィルタ３０が配置され、この中間の活性炭フィルタ３０の下流に下側の無機化合物フィルタ６０が順次配置されて構成されたフィルタ、
　又は、上側の活性炭フィルタ３０が流入口側に配置され、中間の無機化合物フィルタ６０が上側の活性炭フィルタ３０の下流に配置され、下側の活性炭フィルタ３０が中間の無機化合物フィルタ６０の下流側に順次配置されて構成されたフィルタであり、
　無機化合物フィルタ６０が酸性ガスを吸着し、活性炭フィルタ３０が雑ガス及び酸性ガスを吸着する、フィルタ。」
の技術事項（以下「甲１２技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
１３　甲１３の記載事項
（１）甲１３には以下の記載がある。
（甲１３−１）「【０００８】
【作用】つまり、検出ガスを外部空間からガス検出素子へ導くガス誘導路に、前記外部空間から前記ガス検出素子を隔離するガスフィルタを設けたから、前記検出ガスは、前記ガスフィルタを通過して前記ガス検出素子に達する。このとき、前記ガスフィルタには、
有機シリコーンガス吸着用の
アルミノケイ酸成分粒子
（甲１３−２）「【００１２】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図２に示すように、ガスセンサは、ガス検出素子Ａを設け、検出ガスを外部空間Ｂからガス検出素子Ａへ導くガス誘導路を設け、前記外部空間Ｂから前記ガス検出素子Ａを隔離するガスフィルタＣを、前記ガス誘導路を形成する通気口Ｄ１に設け、前記ガスフィルタＣにシリカアルミナ微粒子２（１３％アルミナ）を保持させてある。前記ガス検出素子Ａは貴金属コイルに金属酸化物半導体を塗布焼結した、いわゆる熱線型半導体センサであり、円筒形状のハウジングＤの内部に備えて構成してある。また、前記ハウシングＤの頂部部位において、外部空間ＢとハウジングＤの内部との間でガスが流通可能なガス誘導路を形成する通気口Ｄ１を設けててある。そして、このハウジングＤに対して下部よりガス検出素子Ａを備えたセンサ基台Ｄ２を挿入することによりガスセンサが組立てられる。ここで、ハウジングＤ自体は気密性の材料で構成されており、通気口Ｄ１には、全面に渡ってガスフィルタＣと防爆用金網Ｄ３とを設けてあり、前記ガスフィルタＣを介して外部空間Ｂと前記ハウジング内のガス検出素子Ａの近傍とに渡ってガスが流通する。」
（甲１３−３）「【００１４】前記
ガスフィルタＣは
一対のガラス繊維不織布１の間にシリカアルミナ微粒子（１３％アルミナ）を分散介在させた状態で、前記ガラス繊維不織布１同士をシリカゾルバインダを用いて、振動を与えても前記シリカ・アルミナ微粒子が自由に流動しない程度に、約０．１ｇ／ｃｍ
2
の割合で含浸接着して形成してある
（甲１３−４）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１３に記載された技術事項
　（甲１３−１）ないし（甲１３−４）の記載から、甲１３には、
「　ガスセンサのガスフィルタＣであって、
　一対のガラス繊維不織布１の間に有機シリコーンガス吸着用のシリカアルミナ微粒子（１３％アルミナ）を分散介在させた状態で、前記ガラス繊維不織布１同士をシリカゾルバインダを用いて、振動を与えても前記シリカアルミナ微粒子が自由に流動しない程度に、約０．１ｇ／ｃｍ2の割合で含浸接着して形成したガスフィルタＣ。」
の技術事項（以下「甲１３技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
１４　甲１４の記載事項
（１）甲１４には以下の記載がある。
（甲１４−１）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　この発明の課題は、有機溶媒等によるガスセンサの被毒を、簡単な構成により防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　この発明は、シリコン基板表面の絶縁膜にヒータを備えるガス検知部が設けられ、ガス検知部の周囲で絶縁膜の底部に空洞が設けられ、シリコン基板がハウジングに収容されているガスセンサにおいて、
　前記ハウジングに有機溶媒の吸着剤と有機溶媒の酸化触媒とが、ハウジングの外側から内側へ吸着剤、酸化触媒の順に設けられ、被検出雰囲気を前記吸着剤と前記酸化触媒とを介してガス検知部へ導くようにされていることを特徴とする。
【０００８】
　好ましくは、吸着剤が活性炭で、酸化触媒が貴金属担持の活性炭である。
　特に好ましくは、ガス検知部がSnO2膜とSnO2膜に接続されている電極とを備えている。
【０００９】
　活性炭-Pt、活性炭-Pd、活性炭-RuO2、カーボンブラック-Pt、Fe2O3-Au、LaCoO３-Pt、LaCrO３-Pt、MnO2-CuO-Pt等の酸化触媒は、室温でもエタノール酸化活性を有している。そこでこれらの酸化触媒をハウジングに設けることにより、エタノール等の有機溶媒を除去し、ガス検知部の被毒を防止できる。
　酸化触媒の前段に吸着剤を設けることにより、吸着剤、酸化触媒、ガス検知部の順に被検出雰囲気が導入されるようにすると、吸着剤で処理できなかった少量の有機溶媒を酸化触媒で処理すればよいので、酸化触媒の負担が軽くなる。従ってPt等の貴金属担持の酸化触媒を効率的に利用できる。
　特に活性炭と貴金属担持の活性炭とを組み合わせると、フィルタの基本材料を活性炭に統一できる。
　またSnO2膜と電極とをヒータで加熱するガス検知部の場合、γアルミナ等にPt等を担持した触媒に比べ、SnO2が温和な酸化触媒であるため、エタノール等による被毒の影響が特に著しい。このため酸化触媒により被毒を防止する意義が大きい。」
（甲１４−２）「【実施例】
【００１４】
　図１〜図９に実施例とその特性を示す。図において、２はガスセンサで、MEMSタイプのセンサ本体４をベースに固着し、センサ本体４の図示しないパッドをピン１３にリード線１１により接続してある。そしてキャップ１２とベース１０で囲まれたスペースに、センサ本体４が配置されている。１４は粒状、シート状等の活性炭から成る吸着剤、１６は例えば粒状あるいはシート状の活性炭-Ptから成る酸化触媒、１８は吸着剤１４と酸化触媒１６を固定するための不織布で、紙あるいは多孔質の合成樹脂フィルム等でも良く、吸着剤１４と酸化触媒１６とがシート状の場合は不織布１８は不要である。１９は図１での下側の不織布１８を押さえる押さえリングである。
ガスセンサ２
外部からセンサ本体４へ至る通気路の外側に吸着剤１４が、中間に酸化触媒１６が、内側にセンサ本体４が置かれている
【００１５】
　
吸着剤１４は
粒状活性炭である
酸化触媒１６は
シート状の活性炭にPtを担持し
（甲１４−３）「【００１９】
　
吸着剤１４はエタノール等の有機溶媒とシリコーン蒸気等の他の被毒ガスを吸着する
酸化触媒１６は有機溶媒を酸化し、センサ本体へ到達する有機溶媒の量を少なくする
（甲１４−４）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１４に記載された技術事項
　（甲１４−１）ないし（甲１４−４）の記載から、甲１４には、
「　外部からセンサ本体４へ至る通気路の外側に吸着剤１４が、中間に酸化触媒１６が、内側にセンサ本体４が置かれているガスセンサ２であって、
　吸着剤１４は粒状活性炭であり、酸化触媒１６はシート状の活性炭にPtを担持したものであり、
  吸着剤１４はエタノール等の有機溶媒とシリコーン蒸気等の他の被毒ガスを吸着し、酸化触媒１６は有機溶媒を酸化し、センサ本体へ到達する有機溶媒の量を少なくする、ガスセンサ２。」
の技術事項（以下「甲１４技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
１５　甲１５の記載事項
（１）甲１５には以下の記載がある。
（甲１５−１）「【００２１】
【作用】本発明の
複合ガスセンサは、ガス検知素子とフィルタとを組み合わせたガス検知部を構成し、さらにこれらガス検知部を複数個組み合わせて構成される
【００２２】
第１のガス検知素子 
E1
に担持されているパラジウムはメタン、CO、水素およびエタノールに対して酸化活性を持つ
第２のガス検知素子
E2
に担持されている白金はCO、水素およびエタノールに対して酸化活性を持つ
第１のフィルタ
F1
活性炭よりなり
エタノールを物理吸着する
エタノール以外のメタン、COおよび水素は透過させる
【００２３】
第２のフィルタ
F2
貴金属触媒を担持した活性炭よりなり
第３のフィルタ
F3
金触媒を担持した酸化鉄よりなり、COに対し酸化活性を持つ
メタン、水素およびエタノールを透過させる
（甲１５−２）「【００３０】
【実施例】
実施例１
図１は本発明の実施例の
複合ガスセンサ
ガス検知素子11は線径50μm の白金コイルに焼結させた比表面積150 m
2
/gr の活性アルミナ担体にパラジウムを5 wt% 担持してなる
【００３１】一方、金網20a の外側には
活性炭からなるフィルタ21a が円筒状に装着されて、ガス検知部S11 
【００３２】
ガス検知素子12はガス検知素子11と同様の担体に、白金触媒が5 wt% 担持されてなる
ガス検知部S22 の構成はガス検知部11と同様である
フィルタ22a には、
活性炭フィルタ21a に白金触媒を7 wt% 担持した活性炭の成型体22f が充填されている
【００３３】上記の
ガス検知部S11 とガス検知部S22 とをブリッジ回路に組み込み
メタン、CO、水素の３成分のガスに対して感度を持ち、
エタノールに対しては全く感度を持たない
実施例２
この複合ガスセンサは４つのガス検知部からなる。図３は本発明の他の実施例の複合ガスセンサの図であり、（ａ）はメタン検知部S1の断面図、（ｂ）はこれと対となるガス検知部S2の断面図、（ｃ）はCOおよび水素検知部S21xの断面図、（ｄ）これと対となるガス検知部S22xの断面図である。
【００３４】この実施例では、ガス検知出力のバランスをとるため、
メタン検知部S1および対のガス検知部S2のガス検知素子11、12には線径50μm の白金線からなるコイルを用いた
CO、水素検知部対のガス検知素子12x には線径15μm の白金線からなるコイルを用い、コイルの巻き数をメタン検知部のガス検知素子のコイルより多くして、コイルの電気抵抗値をメタン検知部の素子よりも約7 倍大きくした
本発明のガス検知機能を全体に統一して理解し易いように、ガス検知部が同じ構成の場合には同じ符号をもちいる
【００３５】メタン検知部S1および対のガス検知部S2は、個別のベース3aのピン4 にそれぞれガス検知素子11、12が溶接され、金網20a が被せられるだけであり、フィルタは被せられない。CO、水素検知部S21xはベース3aのピン4 に高抵抗の白金コイルのガス検知素子12x が溶接され、金網20a が被せられさらに、実施例1 における活性炭フィルタ21a が被せられる。CO、水素検知部S21xと対となるガス検知部は前記S22xである。」
（甲１５−３）「【００３７】・・・
実施例３
この複合ガスセンサは機能上は４つのガス検知部からなるが、3 つのガス検知素子には同種のフィルタが被せられるものを1 つのフィルタに納め、全体で２個のガス検知部とした場合である。
【００３８】図６は本発明の別の実施例の複合ガスセンサの図であり、（ａ）は３素子のガス検知部(S11＋S11x＋S21)の断面図、（ｂ）は３素子のガス検知部(S11＋S11x＋S21)の平面図、（ｃ）は１素子のガス検知部S12xの断面図である。３素子の
ガス検知部
S11x
は、実施例２における
ガス検知素子11x
活性炭フィルタ21c を被せたもの
【００３９】１素子のガス検知部S12xは、ガス検知素子11x に貴金属触媒を担持した活性炭のフィルタ22a を被せたものである。メタン検知対である、フィルタ21ｃ中のガス検知素子11 (ガス検知部S11)とガス検知素子12 (ガス検知部S21)とをそれぞれブリッジ回路に組み込み、実施例１と同様にブリッジ出力を調べた。図７はこの実施例のメタン検知対のメタン、CO、水素およびエタノールに対するブリッジ出力のグラフである。31M 、31C 、31H および31E はメタン、CO、水素、エタノールに対するブリッジ出力である。」
（甲１５−４）「【００４５】・・・
実施例５
この複合ガスセンサは４つのガス検知部からなる。図１２は本発明の別の実施例の複合ガスセンサの図であり、（ａ）はメタン検知部S1の断面図、（ｂ）はこれと対となるガス検知部S2の断面図、（ｃ）はCO検知部S1x の断面図、（ｄ）これと対となるガス検知部S13xの断面図である。
【００４６】この実施例でも、ガス検知出力のバランスをとるため、実施例２と同様のガス検知素子を用いた。
メタン検知部S1、対のガス検知部S2
は
フィルタは被せられない
【００４７】CO検知部S1x と対となるガス検知部S13xはベース3aのピン4 にガス検知素子11x が溶接され、金網20a が被せられさらに、金触媒を担持したα−酸化鉄フィルタ23a が被せられる。
メタン検知対である、ガス検知素子11 (ガス検知部S1) とガス検知素子12 (ガス検知部S2) とをそれぞれブリッジ回路に組み込み
（甲１５−５）「【００４９】・・・
実施例６
この複合ガスセンサは４つのガス検知部からなり、
メタン検知対は実施例５と同じ
【００５０】図１５は本発明の他の複合ガスセンサの
CO検知対
CO検知部S11xは実施例３のガス検知部S11xに同じ
ガス検知部S113x は
金触媒を担持したα−酸化鉄フィルタ23a が被せられ、さらに活性炭フィルタ21a が被せられた
【００５１】CO検知対としてCO検知部S11xおよび対のガス検知部S113x をブリッジ回路にそれぞれ組み込み、実施例１と同様にメタン、CO、水素、エタノールの各ガス成分に対する出力を評価した。図１６はCO検知対のメタン、CO、水素、エタノールに対するブリッジ出力のグラフである。62M 、62C 、62H および62E はメタン、CO、水素、エタノールに対するブリッジ出力である。図１６よりCOに対してのみ感度があることが判る。
【００５２】メタン検知対は実施例５とおなじなので、本発明の４つのガス検知部からなる複合ガスセンサを用いれば、ガス漏れと、不完全燃焼を分別して検知することができる。次に、この実施例のCO検知対のブリッジ出力の経時安定性を評価するため、検知対をブリッジ回路に組み込み大気中で通電状態で保持し一定期間ごとにガス検知素子出力を測定した。図１７は、この実施例のCO検知対のブリッジ出力の経時安定性のグラフである。図１７には比較のため実施例５の金触媒を担持したα−酸化鉄フィルタのみが被せられたCO検知対の経時安定性も示した。実施例６のメタン検知対はカーブ63、実施例５のメタン検知対はカーブ53である。
【００５３】図１７から、実施例５のCO検知対ではCO出力が僅かに低下する傾向があるのに対し、この実施例のCO検知対のように、活性炭フィルタを追加した場合にはCO出力の低下は全く認められないことが判る。実施例５のCO検知対のCO出力が低下するのは、ガス検知部S113x(実質は温度補償部）の金／酸化鉄触媒のCO酸化活性が経時的に低下し、一部のCOが素子部の内部に浸透し、素子の表面で酸化することによる。
【００５４】金／酸化鉄触媒のCO酸化活性が低下する理由、および活性炭フィルタと組み合わせると安定性が改善される理由は現時点では不明である。以上のように、この実施例の複合ガスセンサを用いることによって、ガス漏れと不完全燃焼の分別検知が可能で、しかも長期信頼性に優れた複合検知器が得られる。」
（甲１５−６）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１５−７）【図１５】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲１５に記載された技術事項
　（甲１５−１）ないし（甲１５−７）の特に実施例１及び６の記載から、甲１５には、
「　ガス検知素子とフィルタとを組み合わせたガス検知部を構成し、さらにこれらガス検知部を複数個組み合わせて構成される複合ガスセンサであって、
　メタン、CO、水素及びエタノールに対して酸化活性を持つパラジウムを担持している第１のガス検知素子E1、
　CO、水素及びエタノールに対して酸化活性を持つ白金を担持している第２のガス検知素子E2、
　エタノールを物理吸着し、エタノール以外のメタン、CO及び水素は透過させる活性炭よりなる第１のフィルタF1、
　CO及び水素に対し常温近傍で酸化活性を持つ貴金属触媒を担持した活性炭よりなり、メタンのみを透過させる第２のフィルタF2、
　及び、COに対し酸化活性を持つ金触媒を担持した酸化鉄よりなり、メタン、水素及びエタノールを透過させる第３のフィルタF3、
を選択的に組み合わせてなり、
　線径50μmの白金コイルに焼結させた比表面積150m2/grの活性アルミナ担体にパラジウムを5wt%担持してなるガス検知素子11であるE1に、活性炭からなるフィルタ21aであるF1が円筒状に装着されたガス検知部S11と、
　ガス検知素子11と同様の担体に、白金触媒が5wt%担持されてなるガス検知素子12であるE2に、活性炭フィルタ21aに白金触媒を7wt%担持した活性炭の成型体22fが充填されているフィルタ22aであるF2が円筒状に装着されたガス検知部S22と
をブリッジ回路に組み込んだ、メタン、CO、水素の３成分のガスに対して感度を持ち、エタノールに対しては全く感度を持たない、複合ガスセンサ、
　又は、
　線径50μmの白金線からなるコイルを用いパラジウムを担持してなるガス検知素子11であるE1を備え、フィルタは被せられないメタン検知部S1と、
　線径50μmの白金線からなるコイルを用い白金触媒を担持してなるガス検知素子12であるE2を備え、フィルタは被せられないガス検知部S2と
をブリッジ回路に組み込んだメタン検知対、及び、
　線径15μmの白金線からなるコイルの巻き数をメタン検知部のガス検知素子のコイルより多くして、コイルの電気抵抗値をメタン検知部の素子よりも約7倍大きくし、パラジウムを担持してなるガス検知素子11xであるE1に、活性炭フィルタ21aであるF1を被せたCO検知部S11xと、
　同じくパラジウムを担持してなるガス検知素子11xであるE1に、金触媒を担持したα−酸化鉄フィルタ23aであるF3が被せられ、さらに活性炭フィルタ21aであるF1が被せられたガス検知部S113xと
をブリッジ回路に組み込んだCO検知対
を備えた、複合ガスセンサ。」
の技術事項（以下「甲１５技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
第５　判断
１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア
（ア）甲１発明の「検知対象ガス」、「ガス感応部１０１」及び「加熱駆動型のガスセンサ」は、それぞれ本件発明１の「被検知ガス」、「ガス感応部」及び「ガス検知器」に相当する。
（イ）甲１発明の「ガス感応部１０１」及び「電極１０４ａ、１０４ｂ」は、併せて本件発明１の「ガス検知素子」に相当する。
（ウ）甲１発明は、「前記ガス感応部１０１が測定雰囲気と接触すると、その際の検知対象ガスの濃度に応じて前記ガス感応部１０１の抵抗値が変化し測定雰囲気中の検知対象ガスの濃度を測定することができる」ものであるから、「前記ガス感応部１０１」が「検知対象ガス」と接触することによりその抵抗値が変化することは明らかである。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）を踏まえると、甲１発明の「ガス感応部１０１」及び「電極１０４ａ、１０４ｂ」を有し、「前記ガス感応部１０１が測定雰囲気と接触すると、その際の検知対象ガスの濃度に応じて前記ガス感応部１０１の抵抗値が変化し測定雰囲気中の検知対象ガスの濃度を測定することができる」、「加熱駆動型のガスセンサ」は、本件発明１の「被検知ガスと接触するガス感応部を有するガス検知素子を備えたガス検知器」に相当する。
イ
（ア）甲１発明の「きょう体１０９」と、本件発明１の「二重の筐体における外側の外側筐体」とは、「本体筐体」の点で共通する。
（イ）甲１発明の「内包する」は、本件発明１の「収容する」に相当する。
（ウ）上記（ア）及び（イ）並びにア（イ）を踏まえると、甲１発明の「きょう体１０９」が「前記ガス感応部１０１」及び「電極１０４ａ、１０４ｂ」を「内包」していることと、本件発明１の「前記ガス検知素子を収容する二重の筐体を備え」ていることとは、「前記ガス検知素子を収容する本体筐体を備え」ている点で共通する。
ウ
（ア）甲１発明の「測定雰囲気と接触を良くするため」の「開口部１１０」は、本件発明１の「被検知ガスを導入するガス導入口」に相当する。
（イ）シリカゲルフィルタがガスを吸収するフィルタであることは明らかであるから、甲１発明の「測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてのシリカゲルフィルタ１１１」は、本件発明１の「妨害成分を吸収する第一吸着部」に相当する。
（ウ）上記（ア）及び（イ）並びにイ（ア）を踏まえると、甲１発明の「きょう体１０９」に「測定雰囲気と接触を良くするため」の「開口部１１０が設けられており」、「測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてのシリカゲルフィルタ１１１」が「前記きょう体１０９内部に固定手段１１２によって固定されて」いることと、本件発明１の「前記二重の筐体における外側の外側筐体は、被検知ガスを導入するガス導入口および妨害成分を吸収する第一吸着部を備え」ていることとは、「前記本体筐体は、被検知ガスを導入するガス導入口および妨害成分を吸収する第一吸着部を備え」ている点で共通する。
エ
（ア）甲１発明の「流入制限板１」と、本件発明１の「前記二重の筐体における内側の内側筐体」とは、「本体筐体内部の構造体」の点で共通する。
（イ）甲１発明の「妨害成分吸着手段として」の「活性炭シート５」は、本件発明１の「前記妨害成分を吸収する第二吸着部」に相当する。
（ウ）甲１発明の「妨害成分流入制限手段として」の「ピンホール２」は、本件発明１の「通気口」に相当する。
（エ）本件発明１の「内側筐体」は、「通気口を」、「外側筐体」が「備え」る「第一吸着部および」内側筐体自身が備える「分解触媒部の間となるように備え」ているところ、「内側筐体は、前記妨害成分を分解する分解触媒部および前記妨害成分を吸収する第二吸着部を、被検知ガスの導入方向からこの順に備え」ていることから、本件発明１の「内側筐体」が「備え」る「通気口」は、「前記第一吸着部」と「前記第二吸着部」との間に位置しているといえる。
（オ）上記（ア）ないし（エ）、イ（ア）及びウ（イ）を踏まえると、甲１発明の「測定雰囲気の妨害ガスを除去する除去手段としてのシリカゲルフィルタ１１１と、その下面に接する目詰まり防止手段としての金属メッシュ板４とが、前記きょう体１０９内部に固定手段１１２によって固定されており、前記金属メッシュ板４と前記感応部１０１との間に妨害成分流入制限手段としてピンホール２を設けた流入制限板１が固定手段３によって固定されており、前記流入制限板１の下部に妨害成分吸着手段として活性炭シート５が固定手段６によって固定されて」いることと、本件発明１の「前記二重の筐体における内側の内側筐体は、前記妨害成分を分解する分解触媒部および前記妨害成分を吸収する第二吸着部を、被検知ガスの導入方向からこの順に備え」、「前記内側筐体は、通気口を、前記第一吸着部および前記分解触媒部の間となるように備え」ていることとは、「前記本体筐体は、内部に前記妨害成分を吸収する第二吸着部を備え、本体筐体内部の構造体は、通気口を、前記第一吸着部および前記第二吸着部の間となるように備え」ている点で共通する。
（２）一致点及び相違点
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
「　被検知ガスと接触するガス感応部を有するガス検知素子を備えたガス検知器であって、
　前記ガス検知素子を収容する本体筐体を備え、
　前記本体筐体は、被検知ガスを導入するガス導入口および妨害成分を吸収する第一吸着部を備え、
　前記本体筐体は、内部に前記妨害成分を吸収する第二吸着部を備え、
　本体筐体内部の構造体は、通気口を、前記第一吸着部および前記第二吸着部の間となるように備えたガス検知器。」
の発明である点において一致し、以下の２点において相違する。
（相違点１）
　本件発明１は、「通気口を」「備え」る「本体筐体内部の構造体」が、「前記ガス検知素子を収容する二重の筐体」「における内側の内側筐体」であり、「前記妨害成分を吸収する第二吸着部」が、「内側筐体」に「備え」られているのに対し、甲１発明は、「通気口を」「備え」る「本体筐体内部の構造体」が、「前記きょう体１０９内部に」「固定され」た「流入制限板１」であり、「前記妨害成分を吸収する第二吸着部」（「妨害成分吸着手段として」の「活性炭シート５」）が、「前記きょう体１０９内部に」「固定され」ており、「内側筐体」を有していない点。
（相違点２）
　本件発明１は、内側筐体が「前記妨害成分を分解する分解触媒部」を備え、「前記妨害成分を分解する分解触媒部および前記妨害成分を吸収する第二吸着部」が「被検知ガスの導入方向からこの順に」なるように、かつ、「前記内側筐体」の「通気口」が「前記第一吸着部および前記分解触媒部の間となるように」配置されているのに対し、甲１発明は、「前記妨害成分を分解する分解触媒部」を備えていない点。
（３）上記各相違点について検討する。
ア　相違点１について
（ア）異議申立人は、甲２ないし甲７の記載から、ガス検知素子を収容する二重の筐体を備えたガス検知器は、本件特許に係る出願前において周知技術である旨主張している。
　そこで検討するに、甲２ないし甲７には、それぞれ甲２技術事項ないし甲７技術事項が記載されている。
　甲２技術事項は、「金属板を有底筒状に成形して形成され」、「第１通気孔８には防爆構造材としての金属メッシュ板１０を装着してあり」、「ガス検知素子１を内装」する「第１ハウジング５」及び「第１ハウジング５の上に」「被せるように装着し」、「バネ２０」で連結した「樹脂等で有底筒状に形成されている第２ハウジング６」を有しているが、甲２には、ガス検知素子を収容する筐体を任意の形態の二重の筐体で構成しようという技術思想が読み取れる記載は見当たらない。
　甲３技術事項は、「金属板を有底筒状に成形して形成し」、「第１通気孔８には防爆構造としての金属メッシュ板１０を装着してあり」、「ガス検知素子１を内装」する「第１ハウジング５」及び「第１ハウジング５の上に」「被せるように装着し」た「樹脂等で有底筒状に形成してある第２ハウジング６」を有しているが、甲３には、ガス検知素子を収容する筐体を任意の形態の二重の筐体で構成しようという技術思想が読み取れる記載は見当たらない。
　甲４技術事項は、「半導体式検知素子３を囲うハウジング２」であって「支持体１０を形成する」「ハウジング２を二重構成とし」、「支持体１０を第一支持体１１と第二支持部とで構成し」ているが、「金網９とガスフィルタ８とを」支持するための支持体を二重構成にしようとするものであり、甲４には、ガス検知素子を収容する筐体を任意の形態の二重の筐体で構成しようという技術思想が読み取れる記載は見当たらない。
　甲５技術事項は、「発熱抵抗体2を内部に納める」「保護キャップ5」及び「保護キャップ5の上側に被せ」た「フィルタキャップ9」を有し、「ベース4と保護キャップ5とフィルタキャップ9とで、発熱抵抗体2及び補償抵抗8を内部に収納するケースが構成されている」が、（甲５−３）の段落[0044]の「 本実施形態では、第2の実施形態で説明したガスセンサ1において、保護キャップ5の上側にフィルタ12を保持したフィルタキャップ9を被せてある。尚、フィルタキャップ9やフィルタ12以外の構成は第2の実施形態と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。」との記載によれば、甲５技術事項はフィルタを有していないガスセンサにフィルタを装着するために、保護キャップに被せるフィルタキャップを採用したものと認められ、甲５には、ガス検知素子を収容する筐体を任意の形態の二重の筐体で構成しようという技術思想が読み取れる記載は見当たらない。
　甲６技術事項は、「金属製カバー１３内に」「感ガス体を収納したセンサ部２」及び「金属製カバー１３」を「底部に収納」した「センサ筐体１」を有しているが、甲６には、ガス検知素子を収容する筐体を任意の形態の二重の筐体で構成しようという技術思想が読み取れる記載は見当たらない。
　甲７技術事項は、「開口窓１０ａ」が「網体１２により塞がれており」、「感ガス体８を覆う」「金属製カバー１０」を有する「センサ本体５」及び「センサ本体５を」「内に収納した」「キャップ１」を有しているが、甲７には、ガス検知素子を収容する筐体を任意の形態の二重の筐体で構成しようという技術思想が読み取れる記載は見当たらない。
　そうすると、甲２ないし甲７の記載から、甲２技術事項ないし甲７技術事項を上位概念化したガス検知素子を収容する二重の筐体を備えたガス検知器が、周知技術であると認定することはできない。
　仮に、ガス検知素子を収容する二重の筐体を備えたガス検知器が周知技術（以下、当該技術を「技術事項Ａ」という。）であると認定することができたとしても、その技術的意義は明らかではないから、甲１発明に技術事項Ａを採用する動機付けがあるとは認められない。
　さらに、仮に、甲１発明に技術事項Ａを採用したとしても、技術事項Ａは、甲１発明の「流入制限板１」に相当する部材を構成するための技術ではなく、甲１発明を具体的にどのように二重の筐体を備えた構成にするのかを示唆するものではないから、当業者といえども、甲１発明の「流入制限板１」を天板とする内側筐体とすることを容易に想到できるとはいえない。
　また、甲１発明に甲２技術事項ないし甲７技術事項をそれぞれ採用したとしても、甲２技術事項ないし甲７技術事項から把握される内側筐体は、いずれも「妨害成分を吸収する第二吸着部」を備えておらず、「ガス検知素子」のみを収容するものであるから、「活性炭シート５」の下方に「ガス感応部１０１、電極１０４ａ、１０４ｂ」等を収容する金網を備えた「内側筐体」が得られるのみであり、当業者といえども、甲１発明の「流入制限板１」を天板とする内側筐体とすることを容易に想到できるとはいえない。
（イ）上記「第４の８ないし１５」によれば、甲８ないし甲１５は、ガス検知素子を収容する二重の筐体を備えたガス検知器を開示するものではない。
イ　相違点２について
（ア）異議申立人は、甲８ないし甲１１の記載から、妨害成分を分解する分解触媒部と妨害成分を吸収する第二吸着部を組み合わせた二層のフィルタは、本件特許に係る出願前において周知技術である旨主張している。
　そこで検討するに、甲８ないし甲１１には、それぞれ甲８技術事項ないし甲１１技術事項が記載されている。
　甲８技術事項は、「アルカリ金属炭酸塩水溶液をフィルタ母材に含浸させ水分を乾燥させてとばして形成されたフィルタ７と、活性炭粉末で構成されたフィルタ８を、上下に層構造をなすように配置した二層構造のフィルタ、又は、アルカリを含んでいるフィルタ９を追加して三層構造としたフィルタ」に関するものであるが、「活性炭粉末で構成されたフィルタ８」は「ＮＯ，ＮＯ2，ＳＯ2 を活性炭で吸着」するものであり、「アルカリ金属炭酸塩水溶液をフィルタ母材に含浸させ水分を乾燥させてとばして形成されたフィルタ７」及び「フィルタ９」は「ＮＯ，ＮＯ2，ＳＯ2 を」「アルカリ金属炭酸塩と検出気体中に含まれる水分とともに反応させる」ものであって、「妨害成分を分解する分解触媒部」を備えていない。
　甲９技術事項Ａは、「ＳＯ２の吸着力に優れＳＯ２を除去する活性炭１と、（ＣＨ３）２Ｓの吸着力に優れ（ＣＨ３）２Ｓを除去する活性炭２とを、ペーパフィルタ３を介在させた形で一対のガラスフィルタ４、５間に挟持して構成し」た「選択フィルタ６」に関するものであるが、「吸着」により「ＳＯ２」及び「（ＣＨ３）２Ｓを除去する」ものであって、「妨害成分を分解する分解触媒部」を備えていない。
　甲９技術事項Ｂは、「白金、バラジューム、ロジュームのような燃焼触媒が担持された、燃焼型フィルタ」に関するものであって、層構造を備えていない。また、「不要な気体を触媒によって燃焼させる」ものの、甲９には、不要な気体（妨害成分）を分解することは明記されていない。
　甲１０技術事項は、「ガラスフィルタ層８，活性アルミナのフィルタ層９，ガラスフィルタ層８，活性酸化亜鉛のフィルタ層１０，ガラスフィルタ層８の順に積層され」た「フィルタ７」に関するものであるが、「活性アルミナのフィルタ層９」は「吸着」により「ＳＯ２」を、「活性酸化亜鉛のフィルタ層１０」は「吸着」により「Ｈ２Ｓ」をそれぞれ「除去」するものであって、「妨害成分を分解する分解触媒部」を備えていない。
　甲１１技術事項は、「外側に活性炭層１２、内側に活性アルミナ層１３がそれぞれ設けられて２重構造となつているフィルタ９、又は、外側に活性アルミナ層１４、内側に活性炭層１５がそれぞれ設けられて２重構造となつているフィルタ１０」に関するものであるが、「活性アルミナ」により「ＳＯ２」を「除去」し、「活性炭」により「Ｈ２Ｓ」を「除去」するものであって、「妨害成分を分解する分解触媒部」を備えていない。
　そうすると、甲８ないし甲１１の記載から、妨害成分を分解する分解触媒部と妨害成分を吸収する第二吸着部を組み合わせた二層のフィルタが、周知技術であると認定することはできない。
（イ）次に、他の甲号証の記載事項について検討する。
　甲１２技術事項は、「上側の無機化合物フィルタ６０が流入口側に配置され、この上側の無機化合物フィルタ６０の下流に中間の活性炭フィルタ３０が配置され、この中間の活性炭フィルタ３０の下流に下側の無機化合物フィルタ６０が順次配置されて構成されたフィルタ、又は、上側の活性炭フィルタ３０が流入口側に配置され、中間の無機化合物フィルタ６０が上側の活性炭フィルタ３０の下流に配置され、下側の活性炭フィルタ３０が中間の無機化合物フィルタ６０の下流側に順次配置されて構成されたフィルタ」に関するものであるが、「無機化合物フィルタ６０が酸性ガスを吸着し、活性炭フィルタ３０が雑ガス及び酸性ガスを吸着する」ものであって、「妨害成分を分解する分解触媒部」を備えていない。
　甲１３技術事項は、「一対のガラス繊維不織布１の間に有機シリコーンガス吸着用のシリカアルミナ微粒子（１３％アルミナ）を分散介在させた状態で、前記ガラス繊維不織布１同士をシリカゾルバインダを用いて、振動を与えても前記シリカアルミナ微粒子が自由に流動しない程度に、約０．１ｇ／ｃｍ2の割合で含浸接着して形成したガスフィルタＣ」に関するものであって、複数のフィルタを重ねた層構造を備えていない。また、「シリカアルミナ微粒子」が「有機シリコーンガス」を「吸着」するものであって、「妨害成分を分解する分解触媒部」を備えていない。
　甲１４技術事項は、「通気路の外側に吸着剤１４が、中間に酸化触媒１６が」「置かれている」構成を備えている。しかしながら、「吸着剤１４はエタノール等の有機溶媒とシリコーン蒸気等の他の被毒ガスを吸着」するものであり、「妨害成分を分解する分解触媒部」ではない。また、「シート状の活性炭にPtを担持したものであ」る「酸化触媒１６は有機溶媒を酸化」するものであるが、甲１４には、有機溶媒（妨害成分）を分解することは明記されていない。
　甲１５技術事項は、「活性炭フィルタ21aに白金触媒を7wt%担持した活性炭の成型体22fが充填されているフィルタ22aであるF2」、及び、「金触媒を担持したα−酸化鉄フィルタ23aであるF3が被せられ、さらに活性炭フィルタ21aであるF1が被せられた」構成を備えている。しかしながら、「フィルタ22aであるF2」は、「CO及び水素に対し常温近傍で酸化活性を持つ」「白金触媒」と「エタノールを物理吸着」する「活性炭」を組み合わせたものであり、甲１５には、「フィルタ22aであるF2」が妨害成分を分解することは明記されていない。また、「金触媒を担持したα−酸化鉄フィルタ23aであるF3」は、「COに対し酸化活性を持つ金触媒」を用いたものであり、甲１５には、「α−酸化鉄フィルタ23aであるF3」が妨害成分を分解することは明記されていない。
　また、上記「第４の２ないし７」によれば、甲２ないし甲７は、「妨害成分を分解する分解触媒部」を含む二層のフィルタを備えていない。
　そうすると、甲２ないし甲７及び甲１２ないし甲１５の記載を参酌しても、妨害成分を分解する分解触媒部と妨害成分を吸収する第二吸着部を組み合わせた二層のフィルタが、周知技術であると認定することはできない。
（ウ）さらに、甲２ないし甲１５は、「妨害成分を分解する分解触媒部」を開示するものではない。
　ここで、本件特許に係る出願の明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００５１】ないし【００５８】の記載を参酌すると、本件発明１の実施例に相当すると認められる「本発明例１」において、「分解触媒部」として「白金担持活性炭粉末」が使用されている。
　そうすると、甲１４技術事項の「シート状の活性炭にPtを担持したものであ」る「酸化触媒１６」、及び、甲１５技術事項の「活性炭フィルタ21aに白金触媒を7wt%担持した活性炭の成型体22fが充填されているフィルタ22aであるF2」は、「白金及び活性炭」からなる点で、「本発明例１」の「分解触媒部」と共通している。
　仮に、構成成分の共通点から、甲１４技術事項の「酸化触媒１６」及び甲１５技術事項の「フィルタ22aであるF2」が、それぞれ本件発明１の「妨害成分を分解する分解触媒部」に相当するとしても、甲１４技術事項は「通気路の外側に吸着剤１４が、中間に酸化触媒１６が」「置かれている」構成であり、甲１５技術事項は「フィルタ22aであるF2」単層の構成であり、いずれも上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に係る「前記妨害成分を分解する分解触媒部および前記妨害成分を吸収する第二吸着部」が「被検知ガスの導入方向からこの順に」なるように、かつ、「前記内側筐体」の「通気口」が「前記第一吸着部および前記分解触媒部の間となるように」配置されている構成を備えていない。
　そして、本件明細書の段落【００５８】には「従って、比較例１，２のように分解触媒部（白金担持活性炭）なしとした場合、比較例３のように分解触媒部のみとした場合、比較例４のように分解触媒部およびシリカアルミナの混合粉とした場合、比較例５のように分解触媒部の上流にシリカアルミナ層を配置した場合よりも、本発明例１〜３においては、シロキサン化合物耐久性が著しく向上したと認められた。
　即ち、本願のように分解触媒部３４および第二吸着部３２を別異の層で形成し、少なくとも分解触媒部３４の下流に第二吸着部３２を配置することで、ガス検知器Ｘをシロキサン化合物などの種々の妨害成分が存在する台所などで使用したとしても、種々の妨害成分の影響をより一層受け難くすることができると認められた。」と記載されており、分解触媒部３４の下流に第二吸着部３２を配置することで、分解触媒部のみとした場合や分解触媒部の上流にシリカアルミナ層（第二吸着部）を配置した場合よりも、妨害成分の影響をより一層受け難くすることができるという格別な効果を奏し得るものと認められる。
　すると、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項に係る「前記妨害成分を分解する分解触媒部および前記妨害成分を吸収する第二吸着部」が「被検知ガスの導入方向からこの順に」なるように、かつ、「前記内側筐体」の「通気口」が「前記第一吸着部および前記分解触媒部の間となるように」配置することは、甲１４技術事項及び甲１５技術事項を参照しても、当業者が適宜設計し得たものとはいえない。
　よって、甲１ないし甲１５に接した当業者といえども、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を容易に想到できるとはいえない。
（４）したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲１５の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件発明１についての特許異議申立人の申立理由には理由がない。
２　本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、本件発明１を更に減縮したものであるところ、本件発明１についての特許異議申立人の申立理由に理由がないことは、上記「１　本件発明１について」で検討したとおりであるから、本件発明２ないし５についての特許異議申立人の申立理由も同様に理由がない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月１７日（２０１９．１．１７）