【事件の表示】
　特願２００４−１３１９２２号「装置および医療器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月５日出願公開、特開２００４−２１６１９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０００年６月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年６月２２日、米国）を国際出願日とする特願２００１−５０４２９６号の一部を平成１６年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年６月２７日付けで審尋がなされ、それに対して平成２３年１０月２４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正することを含むものである。
「可撓性器具の遠位部において操作可能に構成された第一部材および第二部材、ならびに可撓性部材によって結合された二つの固定部品を有する組織固定装置を備え、
　前記第一部材および前記第二部材は、相互作用することで患者の体内の組織を閉塞して、前記閉塞された組織に前記組織固定装置を配置し、前記二つの固定部品は、所定の相対距離を隔てて配置され
、
　前記二つの固定部品は、前記可撓性部材によって前記第一部材に結合され、前記第一部材は、二つの組織刺通要素を更に備え、
　前記二つの組織刺通要素は、前記二つの固定部品を前記所定の相対距離を隔てて収容する二つのチャネルをそれぞれ画定する
　
　しかしながら、補正に係る「前記二つの固定部品は、前記可撓性部材によって前記第一部材に結合され」との事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、かつ、これらから自明な事項でもない。
　
　すなわち、出願当初或いは上記補正後の請求項１の「可撓性部材によって結合された二つの固定部品」との記載、及び同請求項３の「可撓性部材は、縫合糸で構成されている」との記載からみて、請求項に記載された「二つの固定部品」は、発明の詳細な説明の段落【０１３３】〜【０１５４】、【図３８】〜【図４７】に記載された実施例に係る「捧８２４ａ、８２４ｂ」に相当することが明らかである。
　また、出願当初の請求項６の「第一部材は、前記二つの固定部品を前記所定の相対距離を隔てて収容する二つのチャネルを画定している」との記載、及び同請求項７の「第一部材は、前記二つのチャネルをそれぞれ画定する二つの組織刺通要素を更に備えている」との記載からみて、少なくとも出願当初の請求項に記載された「第一部材」は、発明の詳細な説明に記載された上記実施例における、組織刺通端８１８ａ、８１８ｂと、捧８２４ａ、８２４ｂを収容するチャネル８２７とを備えた「挟持部７２０」に相当すると解することが妥当である。
　このような解釈は、上記補正後の請求項１の「前記第一部材は、二つの組織刺通要素を更に備え、前記二つの組織刺通要素は、前記二つの固定部品を前記所定の相対距離を隔てて収容する二つのチャネルをそれぞれ画定する」との記載からみても妥当といえる。
　そうすると、上記補正後の請求項１における「二つの固定部品は、前記可撓性部材によって前記第一部材に結合され」との記載は、実施例において対応する構成に置き換えて考えると、「捧８２４ａ、８２４ｂ」（二つの固定部品）が「縫合糸８２２」（可撓性部材）によって「挟持部７２０」（第一部材）に結合されることを意味することとなるが、実際に記載された実施例の捧８２４ａ、８２４ｂ（二つの固定部品）は、直接、挟持部７２０（第一部材）のチャネル８２７内に配置されて結合されるものであり、縫合糸８２２（可撓性部材）により結合されるものではない。
　してみれば、上記補正後の請求項１における「二つの固定部品は、前記可撓性部材によって前記第一部材に結合され」との事項は、この出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載されていない。また、当初明細書等には、当該事項が記載されているのと同然と理解されるような他の記載も存在せず、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　以上のとおりであるから、「二つの固定部品は、前記可撓性部材によって前記第一部材に結合され」を含む本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年７月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「可撓性器具の遠位部において操作可能に構成された第一部材および第二部材を備え、
前記第一部材は、可撓性部材によって結合された二つの固定部品を有する組織固定装置を備え、
前記第一部材および前記第二部材は、相互作用することで患者の体内の組織を閉塞して、前記閉塞された組織に前記組織固定装置を配置し、前記二つの固定部品は、所定の相対距離を隔てて配置される装置。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１２０４７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「本発明は、一般に、外科手術中の組織の部分の結合に関するものである。」（４ページ右上欄１７〜１８行）
　イ　「留め具の第七の実施形態を第１６図に示し、且つその中で全体的に参照番号５０Ｇによって指示する。留め具５０Ｇは少なくとも一の留め部材６０Ｇを包含する種類のものである。その上、留め具５０Ｇは場合によっては受け具６２Ｇを包含していてもよい。第１６図中では、これらの両成分を別々に示している。
　留め部材６０Ｇはリンク６８Ｇで結合した一対の脚６６Ｇを有している。各留め部材の脚６６Ｇは２末端を有し且つ各脚は脚の両端の中間でリンク６８Ｇに結合している。
　第１６図に示すように、脚６６Ｇは概して円筒形の形状のものであり且つリンク６８Ｇもまた概して円筒形である。しかしながら、その他の適当な形状を用いてもよい。留め部材６０Ｇは、以下に詳細に述べる手段による留め部材の適用の間に一時的に撓ませる又は曲げることができるように、適当な熱可塑性の材料によって製作する。同様にリンク６８Ｇも必要に応じリンクの曲げ又は撓みに順応するように熱可塑性の材料で製作してもよい。」（１８ページ左上欄９行〜右上欄１０行）
　ウ　「留め具５０Ｇは第５図を参照して先に配した器具１００によって適用することができる。そのためには、留め部材のリンク６８Ｇは器具の針１０２間の間隔よりも実質的に大でなければならない。第１７図に示すように、これが針１０２中への留め部材６０Ｇの挿入に適応する。
　第１７図に示すように、組織部分５２及び５４に対して留め具５０Ｇを適用する際に、組織部分を先ず面と面を合わせる関係で配置する。次いで、受け具６２Ｇを針１０２の反対側の一方の組織部分（第１７図中の組織部分５２）に接触させて配置する。受け具６２Ｇは器具の鉄床１３０の一部として形成させてもよくあるいは鉄床１３０によって一時的にその場に保持する別個の取外しできる部材であってもよい案内部材２００Ｇを用いて、組織部分に接触させて保つことが好ましい。」（１８ページ右上欄１７行〜左下欄１３行）
　エ　「組織部分と受け具６２Ｇを針で突き通す段階の前、間又は後に、留め部材６０Ｇを、リンク６８Ｇが両方の針の間の針みぞ（第６図中のみぞ１１４）中にのびるように、受け入れ口（第５図の口１１２）を通じて針１０２中に入れる。次いで、留め部材６０Ｇを第１８図に示すように推進部材１２０を用いて針１０２に沿って推し進めることによってリンク６８Ｇの少なくとも１部分を組織部分（第１８図中の５４）の一方に隣接する側又は切開の一方の側上に位置させ且つ脚６６Ｇのそれぞれの少なくとも一部分を他の組織部分（部分５２）に隣接する傷又は切開の他の側上に位置させ且つ留め付ける。・・・・・・続いて、組織部分を合わせ保持するように留め具５０Ｇを第１９図に示すような形態に残しながら、針１０２を受け具６２Ｇ及び組織部分５２、５４から引き抜く。」（１８ページ右下欄１２行〜１９ページ左上欄１６行）
　オ　「所望に応じ、留め具５０Ｇは受け具６２Ｇなしで用いることができる。このような情況においては、留め部材６０Ｇを組織部分に対して適用するための方法は、案内部材２００Ｇを直接に組織部分５２と接触させて置く以外は、第１７〜１９図を参照して先に記した方法と実質的に同様である。」（１９ページ左上欄１７行〜右上欄３行）
　
　そして、第１６図には、記載イに関連して、所定の間隔を空けて配置される一対の脚６６Ｇと、これらを結合するリンク６８Ｇとを有する留め部材６０Ｇが示されている。
　第１７図には、記載ウに関連して、面と面を合わせる関係で配置された組織部分５２及び５４の一方の側に所定の間隔を空けて配置される一対の針１０２、１０２と、他方の側に配置される案内部材２００Ｇとが示されている。なお、留め部材６０Ｇの脚は針みぞと通路のある中空の針１０２内に挿入されている。
　第１９図には、記載エに関連して、面と面を合わせる関係で配置された組織部分５２及び５４の一方の側上にリンク６８Ｇの一部が位置し、他方の側上に一対の脚が所定の間隔を空けて位置する形態で留め具５０Ｇが配置され、留め具５０Ｇにより組織部分が合わせ保持される状態が示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載アには、引用例記載の発明が外科手術中の組織の部分の結合に関するものであることが記載されている。
　記載イには、リンク６８Ｇで結合した一対の脚６６Ｇを有している留め部材６０Ｇが記載されている。ここで、留め部材６０Ｇの少なくともリンク６８Ｇは、留め部材の適用の間に一時的に撓ませる又は曲げることができるように、適当な熱可塑性の材料によって製作する旨記載イに記載されていることから、リンク６８Ｇは可撓性の部材であるといえる。
　記載ウには、留め具５０Ｇを組織に適用するための器具１００が記載されている。器具１００は、面と面を合わせる関係で配置された組織部分の一方の側に配置される、留め部材６０Ｇを挿入するための間隔のあいた一対の針１０２と、組織部分の針１０２と反対の側に受け具６２Ｇを介して接触して配置される案内部材２００Ｇとを有する。
　記載エには、組織部分を針１０２で突き通すことが記載されているので、針１０２と案内部材２００Ｇとは協働して組織部分を閉じるものといえる。
　また、記載エには、留め部材６０Ｇを針１０２に配置することが記載されている。
　さらに、記載エには、針１０２と案内部材２００Ｇとを協働させて組織部分を閉じるにあたり、留め部材６０Ｇのリンク６８Ｇの１部分を組織部分の一方の側上に位置させ、脚６６Ｇを組織部分の他方の側上にある受け具６２Ｇ上に位置させて配置し、組織部分に留め付けることが記載されている。
　
　記載ア〜エの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「一対の針１０２および案内部材２００Ｇを備え、
前記一対の針１０２には、可撓性のリンク６８Ｇによって結合された一対の脚６６Ｇを有する留め部材６０Ｇが配置され、
前記一対の針１０２および案内部材２００Ｇは、協働して外科手術中の組織部分を閉じ、前記閉じられた組織部分に前記留め部材６０Ｇ及び受け具６２Ｇを配置し、前記一対の脚６６Ｇは、所定の間隔を空けて配置される装置。」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「一対の針１０２」は、本願発明の「第一部材」に相当し、以下同様に、「案内部材２００Ｇ」は「第二部材」に、「可撓性のリンク６８Ｇ」は「可撓性部材」に、「一対の脚６６Ｇ」は「二つの固定部品」に、「留め部材６０Ｇ」は「組織固定装置」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「前記一対の針１０２および案内部材２００Ｇは、協働して外科手術中の組織部分を閉じ」は、実質的に本願発明の「前記第一部材および前記第二部材は、相互作用することで患者の体内の組織を閉塞して」に相当し、
引用発明の「前記閉じられた組織部分に前記留め部材６０Ｇ及び受け具６２Ｇを配置し」は、受け具６２Ｇを配置する点を除いて本願発明の「前記閉塞された組織に前記組織固定装置を配置し」に相当し、引用発明の「前記一対の脚６６Ｇは、所定の間隔を空けて配置される」「装置」は、実質的に本願発明の「前記二つの固定部品は、所定の相対距離を隔てて配置される」「装置」に相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「第一部材および第二部材を備え、
前記第一部材は、可撓性部材によって結合された二つの固定部品を有する組織固定装置を備え、
前記第一部材および前記第二部材は、相互作用することで患者の体内の組織を閉塞して、前記閉塞された組織に前記組織固定装置を配置し、前記二つの固定部品は、所定の相対距離を隔てて配置される装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願発明の第一部材および第二部材は、可撓性器具の遠位部において操作可能に構成されているのに対し、引用発明の第一部材（一対の針１０２）および第二部材（案内部材２００Ｇ）は、可撓性器具の遠位部において操作可能に構成されているものであるか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、閉塞された組織に組織固定装置を配置するものであるのに対し、引用発明は、閉塞された組織に組織固定装置（留め部材６０Ｇ）および受け具６２Ｇを配置するものである点。
　
第６　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　外科手術において用いる可撓性器具の遠位部において操作可能とした処置具は、例えば、内視鏡用の鉗子、切断具や、特開昭６１−１２２８５２号公報に示す内視鏡型縫合機や、特開平７−１６３５７４号公報に示す内視鏡手術具の折れ曲がり可能なアセンブリのように周知であるので、引用発明の外科手術用の第一部材（一対の針１０２）および第二部材（案内部材２００Ｇ）を可撓性器具の遠位部において操作可能な処置具とし、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例には、所望に応じ、受け具６２Ｇなしで留め部材６０Ｇだけを用いることができる旨記載されているので（記載オ参照）、受け具６２Ｇを省略し、閉塞された組織に組織固定装置（留め部材６０Ｇ）のみを配置するようにすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は審尋回答書において、特許請求の範囲の補正案を示し、審判請求時の補正に係る請求項１から新規事項とされる「前記二つの固定部品は、前記可撓性部材によって前記第一部材に結合され」との事項を削除し、一方新たに「組織固定装置」が「第１部（７３２）及び第２部（７３４）」を有し、第１部（７３２）及び前記第２部（７３４）の間で患者の体内の組織が閉塞されるとの事項を付加する旨の補正を提案しているが、この点について検討すると次のとおりであるので、この補正案は採用できない。
　
　査定時の請求項１に付加される補正案に係る発明特定事項のうち、組織固定装置が第１部（７３２）及び第２部（７３４）を有し、第１部（７３２）及び前記第２部（７３４）の間で患者の体内の組織が閉塞される点については、引用例に、組織部分の一方の側上に、第２部に相当する受け具６２Ｇを配置することが記載されている（記載ウ、エ参照）。そして、組織部分の両側を均等に保持する等の目的で、組織部分の他方の側上にも受け具６２Ｇを配置し、一対の受け具６２Ｇの間で組織部分を保持するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　また、審判請求時の補正によっても付加されていた「前記第一部材は、二つの組織刺通要素を更に備え、前記二つの組織刺通要素は、前記二つの固定部品を前記所定の相対距離を隔てて収容する二つのチャネルをそれぞれ画定する」点については、引用例記載の一対の針１０２が二つの組織刺通要素に相当するものであり、また、針１０２は円筒状で通路１１０と針みぞ（スロット）１１４をもち、固定部品に相当する脚６６Ｇが挿入されるものであるので（記載エ、１０ページ左上欄１０行〜右上欄３行、第６，１７図参照）、針１０２は、「前記二つの固定部品を前記所定の相対距離を隔てて収容する二つのチャネルをそれぞれ画定する」ものであるといえるから、この発明特定事項は引用例に記載されているものである。
　したがって、仮に補正案どおり補正したとしても、その補正に係る本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。