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　特願２００４−２７０３４３「中空状動力伝達シャフトの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開、特開２００６−　８３９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年９月１６日の出願であって、平成２２年６月２５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年６月１４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　Ｃを０．３０ｗｔ％以上で０．４５ｗｔ％以下、Ｓｉを０．０５ｗｔ％以上で０．３５ｗｔ％以下、Ｍｎを１．０ｗｔ％以上で２．０ｗｔ％以下、Ａｌを０．０５ｗｔ％以下、Ｓを０．０１ｗｔ％以下で含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼材から形成されたパイプに焼準処理を施す工程と、
　前記焼準処理が施されたパイプをスウェージング加工により所要の形状に成形する工程と、
　前記所要形状に成形されたパイプの両端に転造加工によりスプラインを形成する工程と、
　前記パイプに高周波焼入れを施す工程とを有する中空状動力伝達シャフトの製造方法。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平１１−１０１２５９号公報
　刊行物２：特開平５−３２０７４８号公報
　
（１）刊行物１（特開平１１−１０１２５９号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「等速自在継手」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【００２２】中空状の連結軸５は、内側継手部材２の嵌合部２ｃに連結される歯型５ｃを有する軸端部５ａ、及び、この軸端部５ａに連続した中間部５ｂとからなる。この実施形態において、連結軸５は、外径ｄｍのパイプ素材の両端部を絞り成形し、さらに、この絞り成形した軸端部５ａの軸端側外周に歯型（スプライン又はセレーション）５ｃを転造加工等により成形したものである。……
【００２３】連結軸５の材質としては、ＳＴＫＭ１５Ａ、ＳＴＫＭ１６Ａなどの機械構造用炭素鋼、若しくは、それらをベースに加工性、焼入性等の改善のために合金元素を添加した合金鋼、……を用いることができる。連結軸５の材質として上記機械構造用炭素鋼若しくは合金鋼を採用した場合、熱処理として主に高周波焼入……を採用することができる。……
【００２４】また、連結軸５の絞り成形方法としては、スウェージング加工、……を採用することができる。……」
　
　上記記載事項（ア）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「ＳＴＫＭ１５Ａ、ＳＴＫＭ１６Ａなどの機械構造用炭素鋼をベースに加工性、焼入性等の改善のために合金元素を添加した合金鋼から形成されたパイプ素材の両端部をスウェージング加工により絞り成形し、
　さらに、この絞り成形した軸端部５ａの軸端側外周にスプライン５ｃを転造加工により成形し、
　熱処理として高周波焼入をする中空状の連結軸５の製造方法。」
の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平５−３２０７４８号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「転造加工性および切削加工性に優れた高強度軸部品の製造方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（イ）　「【０００２】
【従来の技術】自動車や建設機械などの駆動伝達部の主要構成部品の中で最も重要な部品は歯車と軸（シャフト）である。軸に作用する応力はその回転方向と逆方向のねじり応力が主体であり、材料特性としては高いねじり強度が要求される。従来のこれら軸部品の製造は、炭素含有量０．３５〜０．５５％の機械構造用炭素鋼または同程度の炭素および１％程度のＣｒ等を含有する機械構造用低合金鋼の棒鋼を素材として、これを焼鈍あるいは焼準処理して軟質化してから切削加工および転造加工を施し、しかる後に焼入れ焼戻しあるいは高周波焼入れ低温焼戻しを行い、硬質化（調質）するという複雑な方法が一般的であった。……」
　
　上記記載事項（イ）及び図面の記載を総合すると、刊行物２には、
「炭素含有量０．３５〜０．５５％の機械構造用炭素鋼または同程度の炭素および１％程度のＣｒ等を含有する機械構造用低合金鋼の棒鋼を素材として、これを焼鈍あるいは焼準処理して軟質化してから、
　切削加工および転造加工を施し、
　しかる後に高周波焼入れ低温焼戻しを行い、硬質化（調質）するという、軸部品の製造方法。」
の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．発明の対比
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「パイプ素材」は、本願発明の「パイプ」に相当し、以下同様に、「軸端部５ａ」は「両端」に、「中空状の連結軸５」は「中空状動力伝達シャフト」に、それぞれ相当するので、刊行物１記載の発明の「パイプ素材の両端部をスウェージング加工により絞り成形」することは、本願発明の「パイプをスウェージング加工により所要の形状に成形する工程」に相当し、以下同様に、「さらに、この絞り成形した軸端部５ａの軸端側外周にスプライン５ｃを転造加工により成形」することは、「前記所要形状に成形されたパイプの両端に転造加工によりスプラインを形成する工程」に、「熱処理として高周波焼入をする」ことは、「前記パイプに高周波焼入れを施す工程」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「パイプをスウェージング加工により所要の形状に成形する工程と、
　前記所要形状に成形されたパイプの両端に転造加工によりスプラインを形成する工程と、
　前記パイプに高周波焼入れを施す工程とを有する中空状動力伝達シャフトの製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　パイプの材質に関し、本願発明は、「Ｃを０．３０ｗｔ％以上で０．４５ｗｔ％以下、Ｓｉを０．０５ｗｔ％以上で０．３５ｗｔ％以下、Ｍｎを１．０ｗｔ％以上で２．０ｗｔ％以下、Ａｌを０．０５ｗｔ％以下、Ｓを０．０１ｗｔ％以下で含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼材」から形成されたパイプであるのに対して、刊行物１記載の発明は、「ＳＴＫＭ１５Ａ、ＳＴＫＭ１６Ａなどの機械構造用炭素鋼をベースに加工性、焼入性等の改善のために合金元素を添加した合金鋼」から形成されたパイプ素材である点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「パイプをスウェージング加工により所要の形状に成形する工程」の前に、「パイプに焼準処理を施す工程」を有し、「前記焼準処理が施された」パイプをスウェージング加工により所要の形状に成形するのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような焼準処理を施す工程を有するか否か明らかでない点。
　
５．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　鋼材から形成された動力伝達シャフトにおいて、捩り疲労強度を確保するなどの観点から元素Ｃの含有量を調整し、鋼材の脱酸剤としての必要性と高周波焼き入れ性などの観点から元素Ｓｉの含有量を調整し、鋼材の高周波焼き入れ性などの観点から元素Ｍｎの含有量を調整し、鋼材の脱酸剤としての必要性と鋼材の清浄度を害さないなどの観点から元素Ａｌの含有量をできるだけ小さくし、冷間加工時の変態能を低下させないなどの観点から元素Ｓの含有量をできるだけ小さくすることは、周知事項である（例えば、特開２００２−３５６７４２号公報（以下、「周知例１」という。）の段落【００１４】には、動力伝達シャフトの鋼材において、元素Ｃ、元素Ｓｉ、元素Ｍｎ、元素Ａｌ、及び元素Ｓの含有量を特定した技術的意義が記載され、その請求項１には、当該鋼材が、「Ｃが０．３０ｗｔ％以上で０．４５ｗｔ％以下、Ｓｉが０．０５ｗｔ％以上で０．３５ｗｔ％以下、Ｍｎが１．０ｗｔ％以上で２．０ｗｔ％以下、Ａｌが０．０５ｗｔ％以下、Ｓが０．０１ｗｔ％以下で含有して残部がＦｅおよび不可避不純物を有」するものであることが記載されている。再公表特許(国際公開番号)ＷＯ２００４／０３５８４８号（以下、「周知例２」という。）の４ページ２２行〜５ページ３９行には、ドライブシャフト等の鋼材において、元素Ｃ、元素Ｓｉ、元素Ｍｎ、元素Ａｌ、元素Ｓ、元素Ｐ、元素Ｃｒ、元素Ｍｏ、元素Ｔｉ等の含有量を特定した技術的意義が記載され、その請求項１には、当該鋼材が「質量％で、Ｃ：０．３５％以上、０．５０％以下、Ｓｉ：０．１５％以下、Ｍｎ：０．２％以上、１．１％以下、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．００５％以上、０．０３５％以下、Ｃｒ：０．１％超、０．２％以下、Ｍｏ：０．０５％以上、０．５％以下、Ｔｉ：０．０１％以上、０．０５％以下、Ａｌ：０．０１％以上、０．０５％以下・・・、残部はＦｅおよび不可避的不純物の組成になること」が記載されている。特開平５−２５５４６号公報（以下、「周知例３」という。）の段落【００１１】には、外筒付シャフト等の鋼材において、元素Ｃの含有量を特定した技術的意義が記載され、同段落【００１６】には、元素Ｓｉ、元素Ｍｎ、元素Ａｌ、及び元素Ｓについて、技術的意義は記載されていないものの含有させることが望ましいことが記載されている）。これらの元素は、含有量を増減することによる技術的意義が、上記のとおり、周知事項として知られているものであるから、動力伝達シャフトの用途や加工形態などに応じて望ましい元素を適宜取捨選択した上でその含有量を実験や経験などに基づいて最適化することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきところ、本願発明において「Ｃを０．３０ｗｔ％以上で０．４５ｗｔ％以下、Ｓｉを０．０５ｗｔ％以上で０．３５ｗｔ％以下、Ｍｎを１．０ｗｔ％以上で２．０ｗｔ％以下、Ａｌを０．０５ｗｔ％以下、Ｓを０．０１ｗｔ％以下で含有し」た点は、含有する元素が上記周知例１〜３の何れにも含まれているものであり、その含有量についてみても、上記周知例１及び２と同一又は重複し、上記周知例３とも元素Ｓを除いて重複する一般的な範囲であって、特異な含有量を特定したものではない。また、これらの鋼の各成分の残部がＦｅ���び不可避不純物を含有しているものとすることは、上記周知例１及び２のそれぞれの請求項１に記載されているとおり、周知事項である。そうすると、刊行物１記載の発明の鋼材の成分として上記周知事項を適用して上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことといわざるを得ない。
　
（２）相違点２について
　
　上記「２．（２）」のとおり、刊行物２記載の発明は、
「炭素含有量０．３５〜０．５５％の機械構造用炭素鋼または同程度の炭素および１％程度のＣｒ等を含有する機械構造用低合金鋼の棒鋼を素材として、これを焼鈍あるいは焼準処理して軟質化してから、
　切削加工および転造加工を施し、
　しかる後に高周波焼入れ低温焼戻しを行い、硬質化（調質）するという、軸部品の製造方法。」
というものである。
　刊行物２記載の発明においては、鋼棒に「切削加工および転造加工」という機械加工を施す前に、鋼棒を「焼鈍あるいは焼準処理」という熱処理をして軟質化しているが、刊行物１記載の発明のパイプ素材に機械加工の一種であるスウェージング加工を施す前にも、必要に応じて適宜の熱処理を施し得るものと認められる。
　ここで、「焼鈍」は「焼なまし」ともいわれ、また、「焼準」は「焼ならし」ともいわれる熱処理であり（長倉三郎、外５名編「岩波　理化学辞典」第５版（１９９８年１２月２５日）岩波書店、ｐ．１３８８の「焼なまし」及び「焼ならし」の項（以下、「周知例４」という。）を参照）、焼ならしでは、焼なましにくらべ冷却速度が早く、結晶粒がより微細化されるので、機械的性質の向上が大きいことは、本願出願前の周知事項である（例えば、越後亮三、外４名編「機械工学辞典」初版（１９９０年３月２０日）朝倉書店、ｐ．９９５の「焼ならし」の項（以下、「周知例５」という。）を参照）。
　そして、刊行物２記載の発明の「焼鈍あるいは焼準処理」という熱処理の目的は、鋼棒を軟質化して切削加工性及び転造加工性を高めることにあるが、刊行物１記載の発明のパイプ素材にスウェージング加工を施すに際して、パイプ素材の加工割れの発生を防止することは当業者が配慮すべき一般的な課題であるから、上記周知例５の周知事項を参酌して、刊行物２記載の発明の熱処理のうちで、焼なまし（焼鈍）にくらべ機械的性質の向上が大きい焼ならし（焼準）を選択することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そうすると、上記「（１）相違点１について」で検討した、刊行物１記載の発明のパイプ素材の材質としての合金鋼に、上記周知事項を適用した鋼は、焼準を行うことができるものであるから（上記周知例３の段落【００１８】を参照）、刊行物１記載の発明におけるパイプ素材の両端部をスウェージング加工により絞り成形する前の熱処理として、刊行物２記載の発明の熱処理のうちの焼準処理を選択適用することによって、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）作用効果について
　
　本願発明が奏する作用効果は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２２年９月２９日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、「引用例２（審決注：刊行物２に相当する。）の従来技術に記載されている焼鈍あるいは焼準処理の目的は、棒綱素材を軟質化して切削加工性および転造加工性を高めることである（段落０００２）。また、周知例（審決注：周知例３に相当する。）には、高周波焼入れの前に焼準、焼戻、球状化焼戻、焼入れ−焼戻し等の熱処理を必要に応じて行うことが記載されているが、その目的は高周波焼入れ時の焼割れ感受性を小さくすることである。これに対して、本願発明で焼準処理を採用している目的は、スウェージング加工と転造加工でのパイプ材の加工割れ発生を防止するために、パイプ材の扁平強度を高めることであり、これは中空シャフトに特有の課題である。すなわち、本願発明で用いる焼準処理と、引用例２および周知例で用いている焼準等の熱処理は、技術目的が全く異なるものである。 
　中空状動力伝達シャフトを製造するにあたり、スウェージング加工と転造加工でのパイプ材の加工割れ発生を防止するために、パイプ材の扁平強度を高めるという本願発明の課題、当該課題を解決するために、スウェージング加工前にパイプ材に焼準処理を施して鋼本来の強くて粘い性質を引き出すという本願発明の課題解決手段は、引用例１、２および周知例に開示も示唆もされていない。」（４．本願発明と引用例に記載された発明との対比」の項参照。）と主張している。
　しかしながら、上記「５．（２）相違点２について」で説示したとおり、刊行物１記載の発明のパイプ素材に機械加工の一種であるスウェージング加工を施す前にも、必要に応じて適宜の熱処理を施し得るものであり、そのことを妨げる事情も見あたらない。そうすると、刊行物１記載の発明のパイプ素材にスウェージング加工を施すに際して、パイプ素材の加工割れの発生を防止することは当業者が配慮すべき一般的な課題であるから、上記周知例５の周知事項を参酌して、刊行物２記載の発明の熱処理の中から、焼なまし（焼鈍）にくらべ機械的性質の向上が大きい焼ならし（焼準）を選択することは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。