【事件の表示】
　特願２００８−　　３５１７「携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９９３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２９日に出願した特願２００３−３０７６２９号の一部を平成２０年１月１０日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成２２年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月２４日に審判請求がなされたものであり、
　当審において平成２４年３月９日付けで拒絶理由を通知したところ、同年５月１４日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本件出願の請求項に係る発明は、平成２４年５月１４日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
（本願発明）
　「　　【請求項１】
　表示部を備える第１の筐体と、操作部を備える第２の筐体とが、開閉可能に構成された携帯通信端末であって、複数のアプリケーションの起動が可能な携帯通信端末において、
　第１の筐体と第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段と、
　該開閉検出手段により携帯通信端末の筐体が閉状態になったことを検出した際に、バックグラウンドで実行中のアプリケーションがある場合、当該バックグラウンドで実行中のアプリケーションがあることを通知するための報知手段と、を備え、
　前記報知手段が、バイブレータを使用した振動によることを特徴とする携帯通信端末。」
　
　
３．引用発明
　
　当審で通知した拒絶理由に引用した、特開２００２−１７５１９１号公報（以下、「引用例」という。）には、「電子機器」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【請求項１】複数のアプリケーションを同時あるいは択一的に実行可能な電子機器において、
前記複数のアプリケーションが起動中であり、そのうちの何れか一つが実行中である場合、該実行中アプリケーションから、他の異なる前記起動中アプリケーションに切り替える切替手段と、
前記切替手段により前記実行中アプリケーションを他の起動中アプリケーションに切り替える際、該切り替えられた実行中アプリケーションの起動状態を保持すると共に、その実行時に生じた各種データを保持する保持手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】複数のアプリケーションを同時あるいは択一的に実行可能な電子機器において、
前記複数のアプリケーションが起動中であり、そのうちの何れか一つが実行中である場合、該実行中アプリケーションから、他の異なる前記起動中アプリケーションに切り替える切替手段と、
前記複数のアプリケーションが起動中であり、そのうちの何れか一つが実行中である場合、該実行中アプリケーション以外のアプリケーションが起動中であることを報知する報知手段と、
前記切替手段により前記実行中アプリケーションを他の起動中アプリケーションに切り替える際、該切り替えられた実行中アプリケーションの起動状態を保持すると共に、その実行時に生じた各種データを保持する保持手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】公衆回線を介して外部機器との間で通信を行う通信手段を更に備えると共に、
前記切替手段は、この通信手段による音声通信処理が実行されていない時にのみ機能することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】公衆回線を介して外部機器との間で通信を行う通信手段を更に備え、
前記保持手段は、着信すると、その着信時に起動中のアプリケーションの起動状態を保持すると共に、そのアプリケーションの実行時に生じた各種データを保持することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】前記報知手段は、着信すると、その着信時に複数のアプリケーションが起動中である場合、その通信が行われている間、該起動中アプリケーションが存在する旨を報知することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】前記報知手段は、通信が終了すると、その通信終了時に他のアプリケーションが起動中である場合、その起動中アプリケーションが存在する旨を報知することを特徴とする請求項４または５記載の電子機器。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のアプリケーションが利用可能なマルチタスク仕様の電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）や携帯電話では、メール作成アプリケーションや、電話帳アプリケーション等、各種アプリケーションプログラム（以下、アプリケーションと記す）の利用が可能であり、ユーザはそのアプリケーションの内容を自由に選択できるようになっている。
【０００３】ここで、図６を参照して、上記従来の携帯電話におけるアプリケーション実行時における着信発生時の動作について説明する。図６は、従来の携帯電話におけるアプリケーションの動作を説明するフローチャートである。ここでは、アプリケーションＡから通話への切り替え動作を説明する。ここで、アプリケーションＡとは、例えば、Ｗｅｂブラウザや、メール作成アプリケーション等である。」（２頁２欄）
　
ハ．「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の携帯電話においては、以下のような問題点があった。従来の携帯電話で利用可能なアプリケーションの数は、メール作成アプリケーションや電話帳アプリケーション等、少数の限られたアプリケーションのみであった。これに対し、近時、マルチメディアに対応可能なＷ―ＣＤＭＡ（Wideband-CodeDivision Multiple Access）方式やｃｄｍａ２０００方式等の移動体通信システムが実用化されつつある。この移動体通信システムに対応した携帯電話は、パーソナルコンピュータ等のようにマルチタスク仕様であり、メモリの許す限り多種多様なアプリケーションを多数同時に起動することが可能となる。この際、多数のアプリケーションに係るウィンドウを、携帯電話の小さい表示画面上に複数表示させることは困難であり、それ故、ユーザは、現在起動中のアプリケーションを確認することが困難となる。また、利用可能なアプリケーションは多種多様となり、そのアプリケーションに対応する切り替えキーを、各アプリケーション毎に携帯電話に設けることは物理的に困難であると共に、操作が煩雑になる。
【００１１】また、マルチタスク仕様である移動体通信システムにおいては、多数のアプリケーションを起動させたまま着信して通話を行うという状況が頻繁に起こり得る。このような状況では、通話が長引けば長引くほど、ユーザは起動中アプリケーションの存在を不意に忘れてしまい、その状態のまま通話を終えると起動中アプリケーションの存在を確認することなく携帯電話を自身のカバンやポケットの中等に収納したり、電源を切ってしまう等して、着信直前までのデータを失う恐れがあった。
【００１２】本発明の課題は、アプリケーションを複数同時に起動させることが可能な携帯電話等の電子機器において、起動中のアプリケーション画面の確認や、切り替え操作を容易にすることを目的とする。」（３頁３欄）
　
ニ．「【００２８】
【発明の実施の形態】以下、図を参照して本発明の実施の形態における携帯電話１０について詳細に説明する。図１（ａ）は、携帯電話１０の表示操作面を示す概観図であり、図１（ｂ）は、携帯電話１０の裏操作面を示す概観図である。図１（ａ）に示すように、携帯電話１０の表示操作面には、センタープッシュ式十字キー１６ａ、オンフックキー１６ｂ、オフフックキー１６ｃ、テンキー１６ｄ等の各種操作キー、スピーカ１８、ＬＣＤ２０、着信用ＬＥＤ２１、及び、マイク２２が配設される。また、図１（ｂ）に示すように、携帯電話１０の裏操作面には、ベストボイスキー１６ｅ、リンガ１７が配設される。ユーザは、これらのキー部を操作して携帯電話１０の各種機能を操作する。」（４頁６欄）
　
ホ．「【００４１】次に、携帯電話１０の内部構成を詳細に説明する。図２は、携帯電話１０の内部構成を示す概略ブロック図である。図２に示すように、携帯電話１０は、アンテナ１１、ＲＦ部１２、ベースバンド部１３、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ／ＲＡＭ１５、キーパット１６、リンガ１７、スピーカ１８、バイブレータ１９、ＬＣＤ２０、着信用ＬＥＤ２１、及び、入力部２２等を備えて構成され、これら各部は図２に示す各種信号ラインにより接続される。」（５頁８欄）
　
ヘ．「【００４９】ＣＰＵ１４は、外部との通話が終了した場合、その通話が行われる前に起動したアプリケーションがあれば、リンガ１７、あるいはバイブレータ１９を駆動させることにより、その起動中アプリケーションの存在をユーザに報知する。」（６頁９欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例記載の「電子機器」は、上記ニ．ホ．および引用例図１、２にあるような「携帯電話１０」であって、その筐体に「ＬＣＤ２０」と「キーパット１６」を備えるものであり、
　上記イ．【請求項１】にあるように、「複数のアプリケーションを同時あるいは択一的に実行可能」な「電子機器」（携帯電話１０）であって、「前記複数のアプリケーションが起動中であり、そのうちの何れか一つが実行中である場合」とあるから少なくとも「複数のアプリケーションが起動」可能なものである。
　また、上記引用例記載の「電子機器」（携帯電話１０）は、上記イ．【請求項６】にあるように、「通信終了時に他のアプリケーションが起動中である場合、その起動中アプリケーションが存在する旨を報知」する「報知手段」をも備えるものであって、上記、ヘ．【００４９】によれば該「報知手段」は「バイブレータ１９」とすることができるものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「ＬＣＤ２０とキーパット１６を備える携帯電話１０であって、複数のアプリケーションが起動可能な携帯電話１０において、
　通信終了時に他のアプリケーションが起動中である場合、その起動中アプリケーションが存在する旨を報知する報知手段、を備え、
　該報知手段はバイブレータ１９である携帯電話１０。」
　
　
４．対比・判断
　本願発明と上記引用発明を対比する。
　まず、引用発明の「携帯電話１０」は「携帯通信端末」であり、「ＬＣＤ２０」、「キーパット１６」は、それぞれ表示、操作のための部分であるから、「表示部」、「操作部」である。
　
　また、引用発明の「通信終了時に」と、本願発明の「該開閉検出手段により携帯通信端末の筐体が閉状態になったことを検出した際に、」を対比すると、引用発明の「通信終了時」には通信が終了した状態であり、このような状態が検出されて以降の動作が行われるのは自明であるから、両者は「所定状態になったことを検出した際に」の点で一致する。
　
　また、引用発明の「他のアプリケーションが起動中である場合」と、本願発明の「バックグラウンドで実行中のアプリケーションがある場合」を対比すると、アプリケーションは起動されて実行されるのであるから、実行中のアプリケーションも広義の意味で『起動中』ということができ、この意味で両者は「起動中のアプリケーションがある場合」の点で一致する。
　
　また、引用発明の「その起動中アプリケーションが存在する旨を報知する報知手段」と、本願発明の「当該バックグラウンドで実行中のアプリケーションがあることを通知するための報知手段」を対比すると、これも同様に「起動中のアプリケーションがあることを通知するための報知手段」の点で両者は一致する。
　
　そして、引用発明の「バイブレータ１９」による報知（通知）が「振動による」ものであることは技術常識である。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
　「表示部と、操作部を備える携帯通信端末であって、複数のアプリケーションの起動が可能な携帯通信端末において、
　所定状態になったことを検出した際に、起動中のアプリケーションがある場合、当該起動中のアプリケーションがあることを通知するための報知手段と、を備え、
　前記報知手段が、バイブレータを使用した振動による携帯通信端末。」
　
（相違点１）
　「表示部と、操作部を備える携帯通信端末」に関し、
　本願発明は「表示部を備える第１の筐体と、操作部を備える第２の筐体とが、開閉可能に構成された携帯通信端末」であるのに対し、引用発明では単に「ＬＣＤ２０とキーパット１６を備える携帯電話１０」である点
　
（相違点２）
　「所定状態になったことを検出」する点に関し、
　本願発明は「第１の筐体と第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段」を備え、「該開閉検出手段により携帯通信端末の筐体が閉状態になったことを検出」するのに対し、引用発明では単に「通信終了時」を検出するのみである点。
　
（相違点３）
　報知される「起動中のアプリケーション」に関し、
　本願発明では「バックグラウンドで実行中のアプリケーション」であるのに対し、引用発明では単に「起動中のアプリケーション」である点。
　
　
　まず、上記相違点１の「表示部と、操作部を備える携帯通信端末」について検討する。
　例えば当審の拒絶理由通知にも引用した、特開２００２−１９８８５１号公報（【請求項１】、図１参照、以下、「周知例１」という。）、特開平１０−２３１１９号公報（図１参照、以下、「周知例２」という。）にもあるように、「表示部を備える第１の筐体と、操作部を備える第２の筐体とが、開閉可能に構成された携帯通信端末」は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機として周知の構成であり、引用発明の「ＬＣＤ２０とキーパット１６を備える携帯電話１０」を、このような開閉可能な携帯通信端末とすることは、上記周知技術の適用として当業者であれば適宜なことであるから、相違点１は格別のことではない。
　
　ついで、相違点２の「所定状態になったことを検出」する点について検討する。
　これも前記周知例１（図２の「開閉検出部３０」参照）、周知例２（図１（ｃ）の「スイッチング素子１０Ｂ」参照）にあるように、折り畳み型の携帯通信端末において「第１の筐体と第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段を備えた携帯通信端末」も周知の構成であり、このような「開閉検出手段」が「携帯通信端末の筐体が閉状態になったことを検出」するのは自明の動作である。
　そして、「開閉可能に構成された携帯通信端末」において通信終了時に筐体を閉状態とするのは、ごく自然な動作であるから、引用発明にこれら周知技術を適用した際に、検出対象とする「所定状態」として「通信終了」に替え、「筐体が閉状態」とするのも当業者であれば容易なことにすぎず、結局「第１の筐体と第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段」を備え、「該開閉検出手段により携帯通信端末の筐体が閉状態になったことを検出」するとした相違点２も格別のことではない。
　
　最後に、相違点３の「起動中のアプリケーション」が「バックグラウンドで実行中のアプリケーション」である点について検討する。
　そもそも引用例の上記イ．【請求項１】冒頭に「複数のアプリケーションを同時あるいは択一的に実行可能な電子機器」として示唆があるように、引用発明においては「複数のアプリケーションを同時に実行」することも想定されているものであるが、このような「マルチタスク仕様」（上記ロ．【０００１】）のシステムにおいて、ユーザが直接操作する以外の多数のプログラムやアプリケーションが「バックグラウンド」として実行され得ることは、当審の拒絶理由通知にも引用した特開２００１−７５９４１号公報（【００１７】参照）のほか、例えばマルチタスクのオペレーティングシステム（必要とあれば、例えば特開平１１−２１２５３４号公報【０００６】、特開２００１−２６５４９２号公報【００１２】等を参照されたい。）にもみられるように周知のことである。
　複数のアプリケーションが起動可能な引用発明に、このような周知技術を適用することになんら阻害要因はなく、引用発明において報知される「起動中のアプリケーション」を「バックグラウンドで実行中のアプリケーション」とすることは、上記周知技術の適用により必要に応じ当業者であれば適宜なし得る程度のことに過ぎない。
　したがって、相違点３も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も上記引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、当審の拒絶理由通知に対する意見書における審判請求人の主張も、これらの認定を覆すものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。