Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （イ）噴霧しようとする液体製品用の容器と、（ロ）推進剤を入れる弁付きの容器と、（ハ）前記２個の容器を互いに並置した関係に物理的に連結する相互連結橋形部材とを組合わせて使用する液体噴霧器において、改良された相互連結橋形部材が、前記推進剤を入れる容器に取付けるように第１の端部に設けた第１の手段と、前記製品用の容器に取付けるように第２の端部に設けた第２の手段とを備え、前記相互連結橋形部材に、前記推進剤を入れる弁付きの容器を作動したときに、前記相互連結橋形部材の前記第１の端部から前記第２の端部に推進剤を移送する内部みぞを設け、さらに（ニ）前記相互連結橋形部材の内部に前記液体製品用の容器から液体製品が流入するように、前記相互連結橋形部材内にその前記第２の端部に連接して延びる製品穴と、（ホ）前記相互連結橋形部材の前記第２の端部において、前記相互連結橋形部材内において、橋形部材穴内に位置させたノズル挿入体とを備え、このノズル挿入体が、後方部分、中間部分及び前方部分を持ち、前記ノズル挿入体の前記後方部分に、前記相互連結橋形部材の前記内部みぞに流体連通状態にあるみぞを設け、前記ノズル挿入体の前記中間部分に、（ｉ）推進剤の出る出口オリフィスを持つベンチュリ狭窄部と、（ｉｉ）このベンチュリ狭窄部に隣接し前記ノズル挿入体の縦方向軸線に対し実質的に横方向に延びる少なくとも２つの製品みぞとを設け、前記ノズル挿入体の前記前方部分に、前記ベンチュリ狭窄部の出口オリフィスの直径よりかなり大きい入口直径を持ち、前記横方向の製品みぞにおいて前記ベンチュリ狭窄部の出口により生ずる真空を実質的に破らないように十分な長さを持つ膨張室を設け、さらに（ヘ）前記ノズル挿入体の前記中間部分のまわりに延び、前記相互連結橋形部材内に延びる前記製品穴及び前記少なくとも２つの横方向の製品みぞの両方に連通する内部橋形部材空間を備え、前記ノズル挿入体の横方向の製品みぞが、前記ベンチュリ狭窄部の縦方向前方に延びると共に前記ベンチュリ狭窄部に縦方向に重なるように縦方向後方に延びるようにし、前記ベンチュリ狭窄部の出口を、小さい方の直径を前部方向に又大きい方の直径を後部方向に持つなめらかなテーパを持つ外側テーパ面により囲み、この外側テーパ面の小さい方の前方外径を前記膨張室の入口直径より小さくし、前記横方向の製品みぞに、前記外側テーパ面の大きい方の直径の部分まで延びる後方面を設け、前記後方面及びテーパ面は、これ等の面に沿いなめらかな製品流れが生ずるように、突起面の存在しないことを特徴とし、前記ベンチュリ狭窄部の出口を、前記膨張室への入口から縦方向に間隔を置くことにより、前記ベンチュリ狭窄部の出口から出る推進剤ガスの円すい体の包絡面の周囲が、この円すい体が前記膨張室に入るまでこの膨張室の入口における膨張室の周囲に対し実質的に等しいか又は小さいままになるようにして成る液体噴霧器。
【請求項２】  前記ノズル挿入体の横方向製品みぞが、前記ベンチュリ狭窄部に前記製品みぞの縦方向寸法の約半分だけ縦方向に重なるようにした請求項１の液体噴霧器。
【請求項３】  前記ベンチュリ狭窄部の出口を囲む前記外側テーパ面を円すい台形表面とした請求項１の液体噴霧器。
【請求項４】  前記ノズル挿入体が単一部材である請求項１の液体噴霧器。
【請求項５】  前記各横方向の製品みぞが、前記ベンチュリ狭窄部の出口オリフィスの面積より実質的に大きい面積を持つようにした請求項１の液体噴霧器。
【請求項６】  約１３対１の噴霧製品対推進剤比率が、水の粘度を持つ製品に対し得られるようにした請求項１の液体噴霧器。
【請求項７】  前記各横方向の製品みぞに、湾曲構成部分及び直線構成部分を共に持つ形状の外部穴を設けた請求項１の液体噴霧器。
【請求項８】  前記膨張室の穴の入口直径と、前記ベンチュリ狭窄部の出口オリフィスの直径とを、それぞれ約０．０３２インチ及び０．０１２インチ又はその倍数とし、前記膨張室の穴及び前記ベンチュリ狭窄部の出口オリフィスが約７対１の比率の面積を持つようにした請求項１の液体噴霧器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の工程で、有機または無機担体材料を式Ｉ
【化１】
2002504565.tif 000001
[但し、 Ｍ1が、アルカリ金属、アルカリ土類金属または周期表第ＩＩＩ主族または第ＩＶ主族の金属を表し、
Ｒ1が、水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、アルキルアリールまたはアリールアルキル（但し、各々がアルキル基に１〜１０個の炭素原子を有し、アリール基に６から２０個の炭素原子を有する）を表し、
Ｒ2からＲ4が、各々、水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシまたはジアルキルアミノ（但し、各々がアルキル基に１〜１０個の炭素原子を有し、アリール基に６から２０個の炭素原子を有する）を表し、
ｒが、１から４の整数を表し、
ｓ、ｔ、ｕが各々０から３の整数をあらわし且つ合計ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕが、Ｍ1の原子価に相当する。]
で表される金属化合物と、不活性溶媒中の存在下で反応させ、次の工程で、このようにして得られた懸濁液を、式ＩＩＩ：
【化２】
2002504565.tif 000002
［但し、 Ｍが、チタニウム、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、またはタンタルを表し、
Ｘが、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、水素またはＣ1〜Ｃ10アルキルを表し、
Ｒ8からＲ12が各々、水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ1〜Ｃ10アルキルを置換基として有していてもよい５から７員のシクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリールまたはアリールアルキルを表し、そして２個の隣接の基がともに４から１５個の炭素原子を有する環を形成してもよく、またはＳｉ（Ｒ13）3を表し、
Ｒ13が、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキルまたはＣ6〜Ｃ15アリールを表し、 Ｚは、Ｘまたは
【化３】
2002504565.tif 000003
を表し、
Ｒ14からＲ18が、各々、水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ1〜Ｃ10アルキルを置換基として有していてもよい５から７員のシクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリールまたはアリールアルキルを表し、そして２個の隣接の基がともに４から１５個の炭素原子を有する環を形成してもよく、またはＳｉ（Ｒ19）3を表し、
Ｒ19が、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリールまたはＣ3〜Ｃ10シクロアルキルを表し、
またはＲ11とＺが共に基−Ｒ20−Ａ−を表し、
Ｒ20が、
【化４】
2002504565.tif 000004
を表し、
Ｒ21、Ｒ22およびＲ23が、同一かまたは異なって、各々水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ1〜Ｃ10フルオロアルキル、Ｃ6〜Ｃ10フルオロアリール、Ｃ6〜Ｃ10アリール、Ｃ1〜Ｃ10アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ10アルケニル、Ｃ7〜Ｃ40アリールアルキル、Ｃ8〜Ｃ40アリールアルケニルもしくはＣ7〜Ｃ40アルキルアリール、または２つの隣接の基と共にその原子と結合して環を形成してもよく、
Ｍ3が、ケイ素、ゲルマニウム、スズを表し、
Ａが、
【化５】
2002504565.tif 000005
を表し、
Ｒ24が、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、Ｃ3〜Ｃ10シクロアルキル、アルキルアリールまたはＳｉ（Ｒ25）3を表し、
Ｒ25が、水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール（但しＣ1〜Ｃ4アルキルまたはＣ3〜Ｃ10シクロアルキルにより置換されていてもよい）を表し、または
Ｒ11及びＲ17がともに基−Ｒ20−を形成してもよい。］
で表されるメタロセン錯体と、
中性の強いルイス酸、ルイス酸カチオンを有するイオン化合物、ブレンステッド酸をカチオンとして有するイオン化合物からなる群から選択される配位錯体化合物と反応させ、
第１の工程の後で溶媒を除去せず、そして次の工程を、得られた前処理した担体材料を単離することなしに行なうことを特徴とする方法。
【請求項２】
無機の担体材料としてシリカゲルを使用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式ＩのＭ1がアルミニウムを表し、Ｒ1からＲ3が各々Ｃ1〜Ｃ10アルキルを表し、ｕが零を表す請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
メタロセン錯体としてジルコニウム錯体を使用する請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
使用するメタロセン錯体が、メタロセンジハライドの形のメタロセン化合物である請求項１から４のいずれか１項に記載された方法。
【請求項６】
芳香環上で置換されたアリールホウ素化合物を、配位錯体化合物として使用する請求項１から５のいずれか１項に記載された方法。
【請求項７】
前処理した担体材料と、メタロセン錯体および配位錯体化合物との反応の後に、溶媒が除去される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
使用するメタロセン錯体が、メタロセンジハライドの形のメタロセン化合物である場合、このメタロセン化合物および配位錯体化合物の反応の後に、以下の式ＩＩ
【化６】
2002504565.tif 000006
[但し、 Ｍ2がアルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛または周期表第３主族の金属を表し、
Ｒ5が、水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、アルキルアリールまたはアリールアルキル（但し、各々がアルキル基に１〜１０個の炭素原子を有し、アリール基に６から２０個の炭素原子を有する）を表し、
Ｒ6からＲ7が、各々、水素、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アリールオキシまたはアルコキシ、（但し、各々がアルキル基に１〜１０個の炭素原子を有し、アリール基に６から２０個の炭素原子を有する）を表し、
ｏが、１から３の整数を表し、そして
ｐおよびｑが整数０から２を表し、且つ合計ｏ＋ｐ＋ｑがＭ2の原子価に相当する。]
で表される金属化合物との反応が続く、請求項１から７いずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
式ＩＩの金属化合物として、アルキルアルミニウムを使用する、請求項８記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
特に使用したメタロセン錯体がメタロセンジハライドの形のメタロセン化合物である場合、式ＩＩの金属化合物との反応が、このメタロセン化合物およびメタロセニウムイオンを形成する化合物との反応の次の工程として続く。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エチレン系不飽和モノマーのフリーラジカル乳化共重合を澱粉の存在下で行うことで入手可能な水性ポリマー分散液であって、エチレン系不飽和モノマーとして、
（ａ）少なくとも１種の場合により置換されていてもよいスチレンを３０から６０重量％、
（ｂ）少なくとも１種の（メタ）アクリル酸Ｃ1−Ｃ4−アルキルを６０から３０重量％、
（ｃ）他の共重合し得るエチレン系不飽和モノマーを０から１０重量％、
用い、澱粉として、
（ｄ）分子量Ｍn＝５００から１０，０００になるように減成を受けさせておいた澱粉を１０から４０重量％、
用い、ここで、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）の合計は１００％であり、そして
水溶性のグラフト結合用酸化還元系をフリーラジカル乳化重合用フリーラジカル開始剤として用いる、
ことを特徴とする水性ポリマー分散液。
【請求項２】  請求項１記載の水性ポリマー分散液を製造する方法であって、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）の合計が１００％になるように
（ａ）少なくとも１種の場合により置換されていてもよいスチレンを３０から６０重量％、
（ｂ）少なくとも１種の（メタ）アクリル酸Ｃ1−Ｃ4−アルキルを６０から３０重量％、
（ｃ）他の共重合し得るエチレン系不飽和モノマーを０から１０重量％、および
（ｄ）平均分子量Ｍn＝５００から１０，０００になるように減成を受けさせておいた澱粉を１０から４０重量％、
用いてこれらを水溶性のグラフト結合用酸化還元系の存在下で重合させることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１記載の水性ポリマー分散液の使用であって、紙、板紙およびボール紙用の表面サイズとしての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の同素形有機化合物から本質的になる均一な形状の複数の貯蔵安定性粒子であって、前記同素形有機化合物のそれぞれが、均一な結晶特性からなり、かつ、複数の結晶性ドメインからなることを特徴とする粒子。
【請求項２】少なくとも１種の前記同素形有機化合物の望ましい結晶形態が水和物である、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】少なくとも１種の前記同素形有機化合物がステロイド又はステロールである、請求項１に記載の粒子。
【請求項４】前記ステロイド又はステロールが、１７β−エストラジオール、エストロゲン、テストステロン、プロゲステロン、コレステロール及びそれらの混合物から成る群から選ばれる、請求項３に記載の粒子。
【請求項５】前記同素形有機化合物が、オキサトミド、ニフェジピン、アステミゾール及びシサプリドから成る群から選ばれる、請求項１に記載の粒子。
【請求項６】１種以上の前記化合物がステロイド又はステロールであり、かつ、１種以上の前記化合物が、オキサトミド、ニフェジピン、アステミゾール及びシサプリドから成る群から選ばれる、請求項１に記載の粒子。
【請求項７】前記同素形有機化合物の１種が、コレステロールである、請求項１に記載の粒子。
【請求項８】前記粒子が、球体又は円柱の形状である、請求項１に記載の粒子。
【請求項９】前記粒子が、約１０００〜５０００μｍの長さで、約５００〜１０００μｍの直径の円柱状の形状である、請求項１に記載の粒子。
【請求項１０】同素形有機化合物から実質的になる均一な形状の複数の貯蔵安定性粒子であって、前記同素形有機化合物が、均一な結晶特性からなり、かつ、複数の結晶性ドメインからなり；前記有機化合物が前記結晶特性を保持し、及び、前記粒子が少なくとも約１ヶ月間、水性媒体中での貯蔵において前記均一な形状を保持することを特徴とする粒子。
【請求項１１】前記同素形有機化合物がステロイド又はステロールである、請求項１０に記載の粒子。
【請求項１２】前記ステロイド又はステロールが、１７β−エストラジオール、エストロゲン、テストステロン、プロゲステロン、コレステロール及びそれらの混合物から成る群から選ばれる、請求項１１に記載の粒子。
【請求項１３】前記同素形有機化合物が、プロゲステロンである、請求項１０に記載の粒子。
【請求項１４】複数の同素形有機化合物から本質的になる成形粒子の固体結晶化を行う方法であって、前記方法が、
（１）混合した結晶性の、無定形の、又は結晶性と無定形との組み合わせの形態である同素形有機化合物から本質的になる混合物を作る工程；
（２）前記混合物を均一形状の粒子に成形する工程；
（３）前記粒子を、前記各同素形有機化合物の溶剤で飽和された雰囲気に、粒子の固体結晶化を行うのに十分な時間、暴露する工程；及び
（４）前記粒子を回収する工程、
を含み、前記回収された粒子中の前記同素形有機化合物が、均一な結晶特性の複数の結晶性ドメインからなり、前記回収された粒子が前記均一な形状を保持している事を特徴とする方法。
【請求項１５】前記混合物が、ステロール又はステロイドである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】前記混合物が、エストラジオール、エストロゲン、テストステロン、プロゲステロン、コレステロール及びそれらの混合物から成る群から選ばれる同素形有機化合物を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】前記混合物が、コレステロール及び１種以上のオキサトミド、ニフェジピン及びアステミゾールを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】前記均一な形状が、球体又は円柱である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】前記粒子が、球体であり、及び、約１０〜約３００μｍの直径である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】均一のサイズ及び形状の粒子における同素形分子有機化合物の固体結晶化を行う方法であって、前記方法が、
（１）混合した結晶性の、無定形の、又は結晶性で無定形の形態である同素形有機化合物から本質的になる製剤を作る工程；
（２）前記製剤を均一な形状の複数の粒子に加工する工程；
（３）前記粒子を、前記同素形有機化合物の溶剤の蒸気を含む雰囲気に、前記粒子の固体結晶化を行うのに十分な時間、暴露する工程；及び
（４）前記粒子を回収する工程、
を含み、前記回収された粒子中の前記同素形有機化合物が、均一な結晶構造であり、前記回収された粒子が前記形状を保持し、及び前記粒子が前記形状を少なくとも約１ヶ月間、水性媒体中での貯蔵において保持することを特徴とする方法。
【請求項２１】前記粒子が、球体又は円柱の形状である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】前記粒子が、約１〜約１０００μｍの均一な直径の微小球体として加工される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】前記粒子が、約１０〜約３００μｍの均一な直径の微小球体として加工される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】前記粒子が、約１〜約１０００μｍ範囲で変化する直径の微小球体として加工される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】前記製剤を均一な形状の複数の粒子に加工する工程が、前記製剤を複数の微小球体に溶融−凝固することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】前記同素形有機化合物がステロール又はステロイドである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】前記ステロイド又はステロールが、１７−β−エストラジオール、エストロゲン、テストステロン、プロゲステロン、コレステロール及びそれらの混合物から成る群から選ばれる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】前記製剤が、アステミゾール、シサプリド及びオキサトミドから成る群から選ばれる同素形有機化合物を更に含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】同素形有機化合物の均一な結晶形態が、水和物である、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ７．０未満のｐＨを持つ水性緩衝液に懸濁された有効治療用量のブトルファノール遊離塩基を含む、ブトルファノールの制御された放出のための医薬組成物。
【請求項２】  ブトルファノールが５〜２５ミクロンの平均直径を持つ微粒子の形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  ６．２〜６．５のｐＨを持つ、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  ６．２〜６．３のｐＨを持つ、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  ブトルファノールが４〜１０ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  ブトルファノールが５〜７．５ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  有効量の非イオン性可溶化剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  可溶化剤がポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルがポリソルベート８０である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  有効量の保存剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  保存剤がアルキルパラベンである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  アルキルパラベンがメチルパラベンあるいはプロピルパラベンである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  油中に懸濁された有効治療用量のブトルファノール塩を含む、ブトルファノールの制御された放出のための医薬組成物。
【請求項１４】  ブトルファノール塩が酒石酸ブトルファノールである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  ブトルファノールが５〜３０ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】  ブトルファノールが１０〜２０ｍｇ／ｍｌの濃度で存在する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  油が綿実油、トウモロコシ油、落花生油、ゴマ油あるいは大豆油である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１８】  油が大豆油である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】  有効量の懸濁化剤をさらに含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２０】  懸濁化剤がソルビタン脂肪酸エステルである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】  ソルビタン脂肪酸エステルがＳｐａｎ  ８５である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】  疼痛管理を必要とするヒトに１２〜２４時間の期間にわたって有効な疼痛管理を提供するための製剤を製造するための請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項２３】  期間が１８〜２４時間である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】  有効量が、１２〜２４時間の期間にわたって血漿ブトルファノール濃度を２０〜１００ｎｇ／ｍｌのレベルに維持するのに十分な量である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２５】  疼痛管理を必要とするヒトに１２〜２４時間の期間にわたって有効な疼痛管理を提供するための注射用製剤を製造するための請求項１４に記載の組成物の使用。
【請求項２６】  期間が１８〜２４時間である、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】  有効量が、１２〜２４時間の期間にわたって血漿ブトルファノール濃度を２０〜１００ｎｇ／ｍｌのレベルに維持するのに十分な量である、請求項２５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2002504512.tif 000001
［式中、ＸはＮ、Ｃ−Ｈ、Ｃ−Ｆ、Ｃ−Ｃｌ、Ｃ−Ｂｒ、Ｃ−Ｉ、Ｃ−Ｒ’、Ｃ−ＮＲ’Ｒ’’、Ｃ−ＣＦ３、Ｃ−ＯＨ、Ｃ−ＣＮ、Ｃ−ＮＯ２、Ｃ−Ｃ２Ｒ’、Ｃ−ＳＨ、Ｃ−ＳＣＨ３，Ｃ−Ｎ３，Ｃ−ＳＯ２ＣＨ３、Ｃ−ＯＲ’、Ｃ−ＳＲ’、Ｃ−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ’Ｒ’’、Ｃ−ＮＲ’Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’、Ｃ−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ’、Ｃ（ＣＨ２）ｑＯＲ’、Ｃ−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ’、ＣＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ’Ｒ’’およびＣ−ＮＲ’Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ’から選択され、ここに、Ｒ’およびＲ’’は独立して水素、Ｃ１−Ｃ１０アルキルまたはＣ３−Ｃ１０シクロアルキルであるか、あるいはピリジル、キノリニル、ピリミジニル、フェニルおよびベンジルから選択される種を含有する未置換もしくは置換芳香族基であり、該芳香族基の置換基は少なくとも１個のＣ１−Ｃ８アルキル、ハロまたはアミノ置換基であり、ｑは１ないし６の整数であり、Ｘ’は窒素であり；ＡおよびＡ’はそれぞれ水素であり、Ａ’’は水素、ハロ、Ｃ１−Ｃ８アルキルまたはＮＸ’’Ｘ’’’から選択される置換基種であり、ここに、Ｘ’’およびＸ’’’は独立して水素またはＣ１−Ｃ８アルキルであり、ｍは１または２であり、ｎは１であり、ＥＩ、ＥＩＩ、ＥＩＩＩ、ＥＩＶ、ＥＶ、ＥＶＩは独立して水素、メチル、トリクロロメチルまたはトリフルオロメチルであり、Ｚ’およびＺ’’は独立して水素またはＣ１−Ｃ８アルキルであり、波線は、化合物がシス（Ｚ）またはトランス（Ｅ）型でありうることを示す］で示される化合物またはその医薬上許容される塩の、慢性の痛みおよび／または女性特有の痛みの治療のための医薬の製造のための使用。
【請求項２】
化合物がＥ型として投与され、Ｚ’が水素またはメチルであり、Ｚ’’が水素であり、ＥＩ、ＥＩＩがそれぞれ水素であり、ＥＩＩＩ、ＥＩＶおよびＥＶが水素であり、ＥＶＩがメチルであり、Ａ、Ａ’およびＡ’’がそれぞれ水素である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
化合物中のＺ’が水素またはメチルであり、Ｚ’’が水素である請求項１記載の使用。
【請求項４】
化合物がそのＥ型であり、化合物中のＥＩおよびＥＩＩがそれぞれ水素である請求項１記載の使用。
【請求項５】
化合物がそのＺ型であり、化合物中のＥＩおよびＥＩＩがそれぞれ水素である請求項１記載の使用。
【請求項６】
化合物中のＥＩＩＩ、ＥＩＶおよびＥＶがそれぞれ水素であり、ＥＶＩがメチルである請求項１記載の使用。
【請求項７】
化合物中のＡ、Ａ’およびＡ’’が水素である請求項１記載の使用。
【請求項８】
ＥＩ、ＥＩＩ、ＥＩＩＩ、ＥＩＶ、ＥＶおよびＥＶＩがそれぞれ水素である請求項１記載の使用。
【請求項９】
Ｚ’およびＺ’’の少なくとも１つが水素である請求項１記載の使用。
【請求項１０】
ｍが２である上記請求項のいずれか１項記載の使用。
【請求項１１】
化合物がそのトランス型異性体として投与される請求項１記載の使用。
【請求項１２】
化合物がメタニコチンである請求項１記載の使用。
【請求項１３】
化合物がトランス（Ｅ）型のメタニコチンである請求項１記載の使用。
【請求項１４】
１日あたり患者体重１ｋｇにつき約０．００５ｍｇないし約０．５ｍｇの化合物が投与される上記請求項のいずれか１項記載の使用。
【請求項１５】
痛みが癌、骨の変性疾患、関節炎または傷害から生じる慢性の痛みである請求項１ないし１４のいずれか１項記載の使用。
【請求項１６】
痛みが月経、排卵、妊娠または出産から生じる女性特有の痛みである請求項１ないし１４のいずれか１項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記遷移金属触媒が、前記活性化されたアリールまたはビニル化合物、および前記ヒドラジン、ヒドラゾン、ヒドロキシルアミンまたはオキシム、またはその塩の中で限定的試薬に対して５０モル％またはそれ未満の量で存在することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記遷移金属触媒が、前記活性化されたアリールまたはビニル化合物、および前記ヒドラジン、ヒドラゾン、ヒドロキシルアミンまたはオキシム、またはその塩の中で限定的試薬に対して５０モル％またはそれ未満の量で存在することを特徴とする請求項３記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記遷移金属触媒が、前記活性化されたアリールまたはビニル化合物、および前記ヒドラジン、ヒドラゾン、ヒドロキシルアミンまたはオキシム、またはその塩の中で限定的試薬に対して１０モル％またはそれ未満の量で存在することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記遷移金属触媒が、前記活性化されたアリールまたはビニル化合物、および前記ヒドラジン、ヒドラゾン、ヒドロキシルアミンまたはオキシム、またはその塩の中で限定的試薬に対して１０モル％またはそれ未満の量で存在することを特徴とする請求項３記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記遷移金属触媒が、前記活性化されたアリールまたはビニル化合物、および前記ヒドラジン、ヒドラゾン、ヒドロキシルアミンまたはオキシム、またはその塩の中で限定的試薬に対して５モル％またはそれ未満の量で存在することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  前記遷移金属触媒が、前記活性化されたアリールまたはビニル化合物、および前記ヒドラジン、ヒドラゾン、ヒドロキシルアミンまたはオキシム、またはその塩の中で限定的試薬に対して５モル％またはそれ未満の量で存在することを特徴とする請求項３記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  前記遷移金属触媒が、前記活性化されたアリールまたはビニル化合物、および前記ヒドラジン、ヒドラゾン、ヒドロキシルアミンまたはオキシム、またはその塩の中で限定的試薬に対して２モル％またはそれ未満の量で存在することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  前記遷移金属触媒が、前記活性化されたアリールまたはビニル化合物、および前記ヒドラジン、ヒドラゾン、ヒドロキシルアミンまたはオキシム、またはその塩の中で限定的試薬に対して２モル％またはそれ未満の量で存在することを特徴とする請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  棒石鹸であって、
（Ａ）  ３０〜６０重量％の
（ｉ）  １〜１０個の炭素原子を有する２〜１５％の石鹸を含有し、１〜８個の炭素原子を有する１〜１０重量％の石鹸をさらに含有する、１〜１４個の炭素原子を有する６５〜９０％の石鹸、および
（ｉｉ）  ０〜２５％が不飽和石鹸である、１４個より多い炭素原子を有する１０〜３５％の石鹸、
から成る脂肪酸混合物のアルカリ金属塩；
（Ｂ）  ３〜３５重量％の脂肪酸；
（Ｃ）  グリセロール、および／または、Ｃ８あるいはそれ以下の鎖長を有するヒドロキシカルボン酸またはジカルボン酸の１種類またはそれ以上のアルカリ塩またはアルカリ土類塩から選択される、２〜２５重量％の構成剤；および
（Ｄ）  ３〜１５重量％の水；
を含んで成る棒石鹸。
【請求項２】  成分（Ａ）が３５〜５５重量％の量で存在する、請求項１に記載の棒石鹸。
【請求項３】  成分（Ｂ）が５〜３０％の量で存在する、請求項１または２に記載の棒石鹸。
【請求項４】  成分（Ｃ）が５〜２０重量％の量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の棒石鹸。
【請求項５】  成分（Ｂ）の脂肪酸が、飽和Ｃ１０〜Ｃ２４アルキルカルボン酸である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の棒石鹸。
【請求項６】  成分（Ｂ）において、不飽和脂肪酸の量が、全脂肪酸の２０％未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の棒石鹸。
【請求項７】  成分（Ｂ）において、長鎖（≧Ｃ１６）飽和脂肪酸の量が、全脂肪酸の５０％未満である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の棒石鹸。
【請求項８】  脂肪酸（Ｂ）／石鹸（Ａ）の比率が０．１またはそれ以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の棒石鹸。
【請求項９】  組成物が合成界面活性剤を含有しない、請求項１〜８のいずれか１項に記載の棒石鹸。
【請求項１０】  １０重量％またはそれ以下の合成界面活性剤を含んで成る、請求項１〜８のいずれか１項に記載の棒石鹸。
【請求項１１】  ５重量％またはそれ以下の合成界面活性剤を含んで成る、請求項１０に記載の棒石鹸。
【請求項１２】  合成界面活性剤が、アニオン、非イオン、または両性界面活性剤である、請求項１０または１１に記載の棒石鹸。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）１）１〜９９重量％のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）ポリマーおよび２）１〜９９重量％のポリスチレン（ＰＳ）ポリマーを含む熱可塑性ポリマー６０〜９９．９重量％と、
ｂ）１）硬化性エポキシおよび２）前記硬化性エポキシ用の有効量の硬化剤を含む硬化されていないエポキシ成分０．１〜４０重量％と、
を溶融配合する工程を含み、その際、前記溶融配合工程を１５０℃より高い温度で実施し、かつ得られる組成物のエポキシ成分が実質的に硬化されていない、硬化性溶融配合組成物を製造する方法。
【請求項２】  前記ポリスチレンポリマーが耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）ポリマーであり、前記熱可塑性ポリマーが１０〜９０重量％の前記耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）ポリマーを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】  前記熱可塑性ポリマーが０重量％を超え２５重量％までの相溶化剤をさらに含み、かつ溶媒を添加せずに前記溶融配合工程を達成する、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】  ａ）１）１〜９９重量％のポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）ポリマーおよび２）１〜９９重量％のポリスチレンポリマーを含む熱可塑性ポリマー６０〜９９．９重量％と、
ｂ）１）硬化性エポキシおよび２）前記硬化性エポキシ用の有効量の硬化剤を含む実質的に硬化されていないエポキシ成分０．１〜４０重量％と、
を含む硬化性溶融配合組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の酸性モノマを含む第１のグループのモノマから誘導される酸性コポリマと、
少なくとも１種の塩基性モノマを含む第２のグループのモノマから誘導される塩基性コポリマと、
のブレンドを含んでなるホットメルト感圧性接着剤組成物であって、
該第１のグループのモノマおよび該第２のグループのモノマのうちの少なくとも一方のグループのモノマとしてそれぞれ酸性モノマまたは塩基性モノマが１５重量％を超える量で含まれている、ホットメルト感圧性接着剤組成物。
【請求項２】  酸性ホモポリマと、
少なくとも１種の塩基性モノマを含むグループのモノマから誘導される塩基性コポリマと、
のブレンドを含んでなるホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】  エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマから誘導される酸性コポリマと、
塩基性ホモポリマと、
のブレンドを含んでなるホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】  少なくとも１種の酸性モノマを含む第１のグループのモノマから誘導される酸性コポリマと、
少なくとも１種の塩基性モノマを含む第２のグループのモノマから誘導される塩基性コポリマと、
のブレンドを含んでなるホットメルト接着剤組成物であって、
該第１のグループのモノマおよび該第２のグループのモノマのうちの少なくとも一方のグループのモノマとしてそれぞれ酸性モノマまたは塩基性モノマが約２５重量％を超える量で含まれている、ホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物で少なくとも部分的に被覆されている基材。
【請求項６】  第１の面と第２の面とを有するバッキングと、
該バッキングの第１の面の少なくとも一部分および場合により該バッキングの第２の面の少なくとも一部分を被覆している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物と、
を含んでなるテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ｉ）  （Ｓ−ＥＰ−ＥＢ−ＥＰ’）ｎ−Ｘ
（ＩＩ）    （ＥＰ−Ｓ−ＥＢ−ＥＰ’）ｎ−Ｘ
（ＩＩＩ）  （ＥＰ−ＥＢ−Ｓ−ＥＰ’）ｎ−Ｘ
からなる群より選択される構造を有する星形ポリマーであって、式中
ＥＰは、水素化前の数平均分子量（ＭＷ１）が６，５００〜８５，０００の間であるポリイソプレンの外部水素化ブロックであり、
ＥＢは、水素化前の数平均分子量（ＭＷ２）が１，５００〜１５，０００の間であり、少なくとも８５％の１，４−重合を有するポリブタジエンの水素化ブロックであり、
ＥＰ’は、水素化前の数平均分子量（ＭＷ３）が１，５００〜５５，０００の間であるポリイソプレンの内部水素化ブロックであり、
Ｓは、数平均分子量（ＭＷｓ）がＳブロックが外部にある場合（Ｉ）は１，０００〜４，０００であり、Ｓブロックが内部にある場合（ＩＩまたはＩＩＩ）は２，０００〜１５，０００であるポリスチレンブロックであり、
前記星形ポリマー構造は３重量％〜１５重量％の前記ポリブタジエンを含み、ＭＷ１／ＭＷ３の比は０．７５：１〜７．５：１であり、Ｘはポリアルケニルカップリング剤の核であり、ｎはリビングブロックコポリマー分子１モル当り２モル以上の前記ポリアルケニルカップリング剤と結合する場合の前記星形ポリマー中のブロックコポリマーアームの数である星形ポリマー。
【請求項２】  前記ポリアルケニルカップリング剤がジビニルベンゼンである請求項１に記載の星形ポリマー。
【請求項３】  ｎがリビングブロックコポリマー分子１モル当り少なくとも３モル以上のジビニルベンゼンと結合する場合のアームの数である請求項２に記載の星形ポリマー。
【請求項４】  前記外部ポリイソプレンブロックの水素化前の前記数平均分子量（ＭＷ１）が１５，０００〜６５，０００の間であり、前記ポリブタジエンブロックの水素化前の前記数平均分子量（ＭＷ２）が２，０００〜６，０００の間であり、前記内部ポリイソプレンブロックの水素化前の前記数平均分子量（ＭＷ３）が５，０００〜４０，０００の間であり、前記ポリスチレンブロックの前記数平均分子量（ＭＷｓ）が前記Ｓブロックが外部にある場合（Ｉ）は２，０００〜４，０００の間であり、前記Ｓブロックが内部にある場合は４，０００〜１２，０００であり、前記星形ポリマーが１０重量％未満の前記ポリブタジエンを含み、前記ＭＷ１／ＭＷ３の比が０．９：１〜５：１である請求項１、２、または３のいずれか一項に記載の星形ポリマー。
【請求項５】  前記ポリブタジエンブロックの前記１，４−重合が少なくとも８９％である請求項１から４のいずれか一項に記載の星形ポリマー。
【請求項６】  前記ポリイソプレンブロックおよび前記ポリブタジエンブロックの少なくとも９５％が水素化されている請求項１から５のいずれか一項に記載の星形ポリマー。
【請求項７】  ベースオイルと、
粘度指数を向上させる量の請求項１から６のいずれか一項に記載の星形ポリマーとを含む油組成物。
【請求項８】  少なくとも７５重量％のベースオイルと、
５重量％〜２５重量％の請求項１から６のいずれか一項に記載の星形ポリマーとを含む油組成物用ポリマー濃縮物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  改変Ｃｙｓ１７→Ａｌａ、Ｇｌｎ６３→Ａｒｇ、および末端１５アミノ酸残基の欠失を有する、改変されたヒト毛様体神経栄養因子。
【請求項２】  請求項１に記載の改変されたヒト毛様体神経栄養因子をコードする、単離された核酸分子。
【請求項３】  発現制御配列に作動可能に連結された、請求項２に記載の組換えＤＮＡ分子。
【請求項４】  請求項３に記載の組換えＤＮＡ分子で形質転換された、宿主細胞。
【請求項５】  改変された毛様体神経栄養因子分子を産生するための方法であって、以下：（ａ）請求項３に記載のＤＮＡ分子を含む組換え宿主細胞を増殖させる工程であって、その結果、該ＤＮＡ分子が該宿主細胞により発現されて、該改変された毛様体神経栄養因子分子を産生する、工程、および（ｂ）該発現され、改変された毛様体神経栄養因子分子を単離する工程、を含む、方法。
【請求項６】  前記宿主細胞が真核生物細胞である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記宿主細胞が原核生物細胞である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記真核生物細胞が細菌細胞である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記細菌細胞がＥ．ｃｏｌｉである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  ポリエチレングリコールでＰＥＧ化されている、請求項１に記載の改変されたヒト毛様体神経栄養因子。
【請求項１１】  改変Ｃｙｓ１７→Ａｌａ、Ｇｌｎ６３→Ａｒｇ、および末端１３アミノ酸残基の欠失を有し、ポリエチレングリコールでＰＥＧ化されている、改変されたヒト毛様体神経栄養因子。
【請求項１２】  ２０ｋＤのＰＥＧでモノＰＥＧ化されている、請求項１０または１１に記載の改変されたヒト毛様体神経栄養因子。
【請求項１３】  請求項１、１０、１１または１２に記載の改変された毛様体神経栄養因子分子、およびキャリアを含む、組成物。
【請求項１４】  神経系の疾患または障害の処置において使用するための組成物であって、該組成物は、請求項１、１０、１１もしくは１２に記載の改変された毛様体神経栄養因子分子または請求項１３に記載の組成物を含む、組成物。
【請求項１５】  前記疾患または障害が変性疾患である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  前記疾患または障害が脊髄、運動ニューロン、コリン作用性ニューロンまたは海馬の細胞に関する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】  請求項１４に記載の組成物であって、ここで前記神経系の疾患または障害が外傷、手術、梗塞形成、感染、悪性疾患および毒性因子への曝露から選択される事象により生じる神経系に対する損傷を含む、組成物。
【請求項１８】  前記疾患または障害が筋萎縮症を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】  線条体ニューロンを変性から保護するために使用するための組成物であって、該組成物は、請求項１、１０、１１もしくは１２に記載の改変された毛様体神経栄養因子分子または請求項１３に記載の組成物を含む、組成物。
【請求項２０】  中枢神経系への直接投与によりハンティングトン病の処置において使用するための組成物であって、該組成物は、請求項１、１０、１１もしくは１２に記載の改変された毛様体神経栄養因子分子または請求項１３に記載の組成物を含む、組成物。
【請求項２１】  哺乳動物において体重の減少の誘導に使用するための組成物であって、該組成物は、請求項１、１０、１１もしくは１２に記載の改変された毛様体神経栄養因子分子または請求項１３に記載の組成物を含む、組成物。
【請求項２２】  前記哺乳動物がヒトである、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】  前記組成物が、病的な肥満または遺伝的に決定された起源の肥満の処置に使用される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】  ヒトにおける妊娠発症糖尿病または成人発症糖尿病の発生の予防または処置に使用するための組成物であって、該組成物は、請求項１、１０、１１もしくは１２に記載の改変された毛様体神経栄養因子分子または請求項１３に記載の組成物を含む、組成物。
【請求項２５】  投与が、静脈内、皮下、筋肉内、クモ膜下腔、脳室内および実質内から選択される送達経路を介するか、または前記改変された毛様体神経栄養因子を放出する細胞の移植を介する、請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：５５（ＩＳＵ−１２）からなるブタ生殖器および呼吸器症候群ウイルス（ＰＲＲＳＶ）をコードするＤＮＡ配列。
【請求項２】
ＤＮＡ配列が配列番号：６８（ＯＲＦ１ａ）または配列番号：６９（ＯＲＦ１ｂ）である、請求項１に記載のＰＲＲＳＶのオープンリーディングフレームをコードするＤＮＡ配列。
【請求項３】
配列番号：５４（ＩＳＵ−５５）からなるＰＲＲＳＶをコードする単離されたＤＮＡ配列。
【請求項４】
配列番号：５４のヌクレオチド１９１〜７６９９（ＯＲＦ１ａ）、
配列番号：５４のヌクレオチド７６８７〜１２０６９（ＯＲＦ１ｂ）、
配列番号：５４のヌクレオチド１２０７４〜１２８４１（ＯＲＦ２）、
配列番号：５４のヌクレオチド１２６９２〜１３４５８（ＯＲＦ３）、
配列番号：５４のヌクレオチド１３２１２〜１３７７５（ＯＲＦ４）、または
配列番号：５４のヌクレオチド１３７８９〜１４３８８（ＯＲＦ５）
を含んでなる、単離されたＤＮＡ配列。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の単離されたＤＮＡ配列によってコードされるポリペプチド。
【請求項６】
ブタにおいて抗体を誘導するのに有効な量の請求項１に記載のＤＮＡ配列によってコードされるＰＲＲＳＶおよび生理学的に許容可能なキャリヤーを含んでなる、ＰＲＲＳＶに対する抗体を誘導するための組成物。
【請求項７】
ブタにおいて抗体を誘導するのに有効な量の請求項３に記載のＤＮＡ配列によってコードされるＰＲＲＳＶおよび生理学的に許容可能なキャリヤーを含んでなる、ＰＲＲＳＶに対する抗体を誘導するための組成物。
【請求項８】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の単離されたＤＮＡ配列によってコードされる１種以上のポリペプチドを含んでなる、ＰＲＲＳＶに対する抗体を誘導するための組成物。
【請求項９】
５週齢の初乳を欠失したカエサリアン(caesarean)由来のブタの肺の病変を統計学的に有意な量だけ減少させ、この量が、接種していない５週齢の初乳を欠失したカエサリアン(caesarean)由来のブタの肺の病変と比較して有意であり、すなわちｐ値が０．０１未満である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
更にアジュバントを含んでなる、請求項６〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ブタ生殖器および呼吸器疾患からブタを保護する方法であって、請求項６〜８のいずれか一項に記載の組成物の有効量をこの疾患から保護する必要があるブタに投与することを含んでなる、方法。
【請求項１２】
有効量を経口または非経口投与する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
有効量を筋肉内、皮内、静脈内、腹腔内、皮下または鼻内投与する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のＤＮＡ配列を含んでなる、組換えＤＮＡ分子。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組換えＤＮＡ分子により形質転換された宿主細胞。
【請求項１６】
請求項１５に記載の形質転換された宿主細胞を培養することを含んでなる、ポリペプチドの製造方法。
【請求項１７】
請求項５に記載のポリペプチドに結合する抗体。
【請求項１８】
ＰＲＲＳＶ  ＩＳＵ−５５株をＰＲＲＳＶの他の株から識別する方法であって、
（ａ）  下記の２種類のプライマー
５５Ｆ  ５′−ＣＧＴＡＣＧＧＣＧＡＴＡＧＧＧＡＣＡＣＣ−３′、および
３ＲＦＬＰ  ５′−ＧＧＣＡＴＡＴＡＴＣＡＴＣＡＣＴＧＧＣＧ−３′
を用いてＰＲＲＳＶのＤＮＡ配列を増幅し、
（ｂ）  段階（ａ）の増幅した配列をＤｒａＩで消化し、
（ｃ）  ６２６ｂｐ、１８７ｂｐおよび１３５ｂｐの３種類の制限断片をＰＲＲＳＶ  ＩＳＵ−５５株と相関させる
ことを含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリペプチドＳＴＡＴ１とＵＳＦ１の間の結合を阻害する能力を候補化合物がもっているか否かを決定するための方法において、以下の工程：
（ａ）  ポリペプチドＵＳＦ１に結合する特性を呈するポリペプチドＳＴＡＴ１の全部又は一部分を提供する工程、
（ｂ）  ポリペプチドＳＴＡＴ１に結合する特性を呈するポリペプチドＵＳＦ１の全て又は一部分を提供する工程、
（ｃ）  ポリペプチドＳＴＡＴ１とＵＳＦ１の間の結合を可能にする条件で該１つの候補化合物と（ａ）及び（ｂ）に定義されるような該ポリペプチドを接触させる工程、
（ｄ）  ポリペプチドＳＴＡＴ１とＵＳＦ１の間の結合を測定する工程、及び
（ｅ）  該候補化合物が存在しない状態で同じ実験条件下で観察されるポリペプチドＳＴＡＴ１とＵＳＦ１の間の結合の測定値と該測定値を比較する工程、
を含んで成り、結合の減少から、該候補化合物がポリペプチドＳＴＡＴ１とＵＳＦ１の間の結合を阻害する能力を有するという結論を下すことが可能となる方法。
【請求項２】  工程（ｄ）が、ＳＴＡＴ１，ＵＳＦ１並びにＧＡＳエレメント（５′−ＴＴＣＴＧＡＴＡＡＡ−３′）及びＥボックス（５′−ＣＡＣＧＴＧ−３′）を含む２本鎖核酸配列を含んで成る複合体の形成を測定する工程で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  工程（ｄ）が、１つのポリペプチドの全部又は一部分をコードする核酸配列の発現を測定する工程で構成され、この発現が、ＧＡＳエレメント（５′−ＴＴＣＴＧＡＴＡＡＡ−３′）及びＥボックス（５′−ＣＡＣＧＴＧ−３′）を含むプロモーター配列又はその相補的配列の制御下に置かれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  該２本鎖核酸配列又は該プロモーター配列がそれぞれ、プロモーターＩＶ（配列番号１）又はその相補的配列の全て又は一部分を含むことを特徴とする、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】  該ポリペプチドがポリペプチドＣＩＩＴＡ（配列番号２）である、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】  該ポリペプチドが、ウサギβ−グロビンポリペプチド、ルシフェラーゼ又はβ−ラクタマーゼであることを特徴とする、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項７】  該核酸配列の発現が、サイトカイン好ましくはγ−インターフェロンによる該発現の誘発を可能にする条件下で測定されることを特徴とする、請求項３〜６に記載の方法。
【請求項８】  ＧＡＳエレメント（５′−ＴＴＣＴＧＡＴＡＡＡ−３′）及びＥボックス（５′−ＣＡＣＧＴＧ−３′）を含むプロモーターの全て又は一部分の制御下に置かれたポリペプチドの全て又は一部分をコードする核酸配列の発現を阻害する能力を候補化合物が有するか否かを決定するための方法において、以下の工程：
（ａ）  タンパク質ＵＳＦ１及びＧＡＳエレメント（５′−ＴＴＣＴＧＡＴＡＡＡ−３′）上に結合する特性を呈するポリペプチドＳＴＡＴ１の全て又は一部分を提供する工程、
（ｂ）  タンパク質ＳＴＡＴ１及びＥボックス（５′−ＣＡＣＧＴＧ−３′）に結合する特性を呈するポリペプチドＵＳＦ１の全て又は一部分を提供する工程、
（ｃ）  その発現がＧＡＳエレメント（５′−ＴＴＣＴＧＡＴＡＡＡ−３′）及びＥボックス（５′−ＣＡＣＧＴＧ−３′）を含むプロモーターの全て又は一部分の制御下に置かれているポリペプチドの全て又は一部分をコードする核酸配列を提供する工程、
（ｄ）  （ａ）及び（ｂ）に定義されているような該ポリペプチド、（ｃ）で定義されている該核酸配列及び該候補化合物を接触させる工程、
（ｅ）  該核酸配列の発現を測定する工程、及び
（ｆ）  同じ実験条件、特に該候補化合物の不存在下での発現の活性化条件で観察された該核酸配列の発現の測定値と該測定値を比較する工程、
を含んで成り、該発現の減少から、該候補化合物が、ＧＡＳエレメント（５′−ＴＴＣＴＧＡＴＡＡＡ−３′）及びＥボックス（５′−ＣＡＣＧＴＧ−３′）を含むプロモーターの全て又は一部分の制御下に置かれたポリペプチドの全て又は一部分をコードする核酸配列の発現を阻害する能力を有するという結論を下すことを可能とする方法。
【請求項９】  ＧＡＳエレメント（５′−ＴＴＣＴＧＡＴＡＡＡ−３′）及びＥボックス（５′−ＣＡＣＧＴＧ−３′）を含むプロモーターの全て又は一部分の制御下に置かれたポリペプチドの全て又は一部分をコードする核酸配列の発現のサイトカイン好ましくはγ−インターフェロンによる活性化を阻害する能力を候補化合物が有するか否かを決定するための方法において、
（ａ）  天然及び機能性のポリペプチドＳＴＡＴ１及びＵＳＦ１を発現する細胞系統を提供する工程、
（ｂ）  ＧＡＳエレメント（５′−ＴＴＣＴＧＡＴＡＡＡ−３′）及びＥボックス（５′−ＣＡＣＧＴＧ−３′）を含むプロモーターの全て又は一部分の制御下に置かれたポリペプチドの全て又は一部分をコードする核酸配列を少なくとも１つ含む発現ベクターを用いて、該細胞系統をトランスフェクションに付す工程、
（ｃ）  該１つの候補化合物と該細胞を接触させるか又は、サイトカイン、好ましくは、γ−インターフェロンによる核酸配列の発現の活性化を可能にする条件下で、該細胞の内部で該化合物の発現を可能にする発現ベクターを用いて細胞をトランスフェクションに付す工程、
（ｄ）  該核酸配列の発現を測定する工程、及び
（ｅ）  同じ実験条件、特に該候補化合物の不存在下での発現の活性化条件で観察された該核酸配列の発現の測定値と前記測定値を比較する工程、
を含んで成り、該発現の減少から、該候補化合物が、ＧＡＳエレメント（５′−ＴＴＣＴＧＡＴＡＡＡ−３′）及びＥボックス（５′−ＣＡＣＧＴＧ−３′）を含むプロモーターの全て又は一部分の制御下に置かれたポリペプチドの全て又は一部分をコードする核酸配列の発現の、サイトカイン、好ましくは、γ−インターフェロンによる活性化を阻害する能力を有するという結論を下すことを可能とする方法。
【請求項１０】  細胞系統が、Ｍｅ６７.８系統であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  該核酸配列が、ポリペプチドＣIIＴＡ（配列番号２）の全て又は一部分をコードすることを特徴とする、請求項８〜１０に記載の方法。
【請求項１２】  該核酸配列が、リポーター遺伝子の全て又は一部分、より特定的には、ウサギβ−グロビン、ルシフェラーゼ又はβ−ラクタマーゼの全て又は一部分をコードすることを特徴とする、請求項８〜１０に記載の方法。
【請求項１３】  ＧＡＳエレメント（５′−ＴＴＣＴＧＡＴＡＡＡ−３′）及びＥボックス（５′−ＣＡＣＧＴＧ−３′）を含む該プロモーターがプロモーターＩＶ（配列番号１）であることを特徴とする、請求項８〜１０に記載の方法。
【請求項１４】  該核酸配列の発現が、該核酸配列から発現された特異的メッセンジャーＲＮＡの測定により測定されることを特徴とする、請求項８〜１３に記載の方法。
【請求項１５】  該核酸配列の発現が、発現されたポリペプチドの測定により測定されることを特徴とする、請求項８〜１３に記載の方法。