【事件の表示】
　特願２００６−２２４２７０「画面表示部を有する機器の操作装置およびデジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日出願公開、特開２００７−　５２７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成９年１１月２７日に出願した特願平９−３２５６６２号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１８年８月２１日に新たに特許出願したものであって、平成２０年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１０日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月４日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
　平成２０年１２月４日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月４日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表示部と、
　前記画面表示部の前面に設けられたタッチパネルと、
　前記タッチパネルが押された位置を検出する検出手段と、
　前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに、各エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態が予め定められ、前記検出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアのうち、何れのエリアに属するかを判別するエリア判別手段と、前記エリア判別手段で判別したエリアに対応した複数の操作ボタンの配置形態で所定の複数の操作ボタンを前記文字又は画像の情報と重ねて配置することにより前記画面表示部に表示させる操作ボタン表示処理手段と、
　前記操作ボタン表示処理手段によって前記画面表示部に表示した複数の操作ボタンのいずれかがタッチパネルを介して押圧操作されると、その押された操作ボタンに応じた動作制御を行う制御部と、
　を備えたことを特徴とする画面表示部を有する機器の操作装置。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「操作ボタン」及び「操作ボタンがタッチパネルを介して押圧操作されると」を、それぞれ「複数の操作ボタン」及び「複数の操作ボタンのいずれかがタッチパネルを介して押圧操作されると」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２０５１３７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、表示装置と座標読み取り装置を一体化し、座標指示装置で直接表示画面上に表示される操作メニューを指示する情報処理装置におけるメニュー表示方式に関する。」（第２頁左上欄第１１〜１５行）
　
（ロ）「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図を用いて詳細に説明する。
　第１図は、本発明の第一の実施例を示す概略ブロック図である。ペン型座標指示装置２で指示された座標データを座標読み取り装置１で読みとる。
座標読み取り装置１の座標読み取り方式は、電磁誘導方式が一般に良く知られている。座標読み取り装置１から得られた座標データ３は、利き手判別装置４の出力である利き手データ５と共に、表示メモリ９を備えた座標制御装置８に転送される。この座標制御装置８は利き手データ５を元にして、中央演算処理装置１１からバス１０を通して転送されてくる表示データを利き手に合わせた画面になるように変換し、変換後の表示データ７を一時、表示メモリ９に記憶し、表示装置６に転送する。表示画面の変更にともなう座標読み取り領域の変更は、座標制御装置８で表示データを変換した方法と逆の方法で、座標データを変換し、変換後の座標データとしてバス１０を通して中央演算処理装置１１に転送される。第３図は、本発明の第一の実施例のおける座標制御装置８の概略ブロック図を示したものである。この座標制御装置８は、座標制御部２１とメニューのｘ軸方向の幅（ｄｘ）２２とメニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）２３を記憶するメモリと表示データを記憶する表示メモリ９で構成される。ここで、メニューのｘ軸方向の大きさ（ｄｘ）２２は、一定値とする。又、（ｘ０，ｙ０）は、表示可能範囲の最小値、（ｘｍａｘ，ｙｍａｘ）は、最大値、ｙｋは、画面を上下に分割する境界線のｙ座標を示す。座標制御部２１には、メニューのｙ軸方向の大きさを示す（ｄｙ）２４と表示開始位置データ（ｘｎ，ｙｎ）２５と座標変換を行うがどうかを指示する変換指示データ２６が、中央演算処理装置からバス１０を介して入力され、利き手判別装置４からは、利き手データ５が入力される。利き手データ５が右手の場合は、表示展開する副メニューは、既に表示しているメニューの左側に表示するようにし、利き手データ５が左手の場合は、既に表示しているメニューの右側に表示するようにする。変換方法は、後述する方法を用いる。更に、座標制御部２１は、メニューの表示可能範囲（ｘ０，ｙ０，ｘｍａｘ，ｙｍａｘ，ｙｋ）２３とメニューの表示開始点、表示終了点を比較し、表示範囲内に表示できない場合には、メニューの表示が表示可能範囲内に納まるように、表示開始位置を上下左右にずらして表示する。
　メニューとそれ以外の表示データのように変換の必要な表示データと変換の不要な表示データの区別は、例えば、中央演算処理装置１１がメニュー等の表示データを転送するときに転送の前後、あるいは転送中にメニュー表示データであることを表す変換指示データ２６を座標制御部２１に出すことによって可能である。」（第３頁右上欄第２行〜同頁右下欄第１６行）
　
（ハ）「第４図は、本発明の第一の実施例におけるメニュー表示画面の一例である。図中の表示画面３１は、左上方を原点とし、横軸をｘ軸、縦軸をｙ軸とする。ｘ軸は、原点から右側を正とする。ｙ軸は、原点から下側を正とする。表示画面３１に初めに五つの機能を持つ、大きさ（ｄｘｌ，ｄｙｌ）メニュー３２が、表示開始座標を（ｘｌ，ｙｌ）とする位置に表示される。操作者が五つの機能の中から機能３を選択すると、ｙ軸方向の大きさ（ｄｙ２）の副メニューの表示開始座標（ｘ２，ｙ２）が決まる。この時の副メニューは、左上を表示開始点、右下を表示終了点とする。座標制御装置８は、メニューのｘ軸方向の幅ｄｘｌの値をメモリに記憶してあり、利き手データ５から利き手を判断し、副メニューの展開方向を決める。この時、利き手データ５が左手の場合には座標制御装置８は、表示開始座標を（ｘ２，ｙ２）とし、表示終了点は表示開始座標（ｘ２，ｙ２）に副メニューの大きさ（ｄｘｌ，ｄｘ２）を加えた点とする。よって、右に展開する副メニュー３３は、（ｘ２，ｙ２）と（ｘ２＋ｄｘ１，ｙ２＋ｄｙ２）を対角座標とする四角形の中に表示される。また、利き手データ５が右手の場合、副メニューの表示開始座標（ｘ２，ｙ２）は、座標制御装置８により先のメニューの幅ｄｘｌと副メニュー幅ｄｘｌを減じた点（ｘ２−２×ｄｘｌ，ｙ２）に変更される。表示終了点は、この方法により決まる。よって、右手にあわせた副メニュー３４は、（ｘ２−２×ｄｘｌ，ｙ２）と（ｘ２−ｄｘ１，ｙ２＋ｄｙ２）を対角座標とする四角形の中に表示される。」（第４頁左上第１１行〜同頁右上欄第２０行）
　　
（ニ）「第６図は、本発明の第一の実施例において、階層化された副メニューを一つ以上持つ場合、選択した機能の位置によりプルアップ表示、または、プルダウン表示を制御する表示方法である。図中の表示画面５１は、左上方を原点とし、横軸をｘ軸、縦軸をｙ軸とする。ｘ軸は、原点から右側を正とする。ｙ軸は、原点から下側を正とする。座標制御装置８は、表示画面５１をｙ座標値をｙｋとする境界線５２で上下二つの領域に分ける。選択された機能５３が境界線５２より上部にある場合は、ｙ軸方向の大きさ（ｄｙ）の副メニュー５４が、表示開始位置を（ｘｌ，ｙｌ）、表示終了位置を（ｘ１＋ｄｘ，ｙ１＋ｄｙ）としてプルダウン表示される。また、選択された機能５５が境界線５１より下部にある場合には、この表示位置（ｘ３，ｙ３）から副メニューのｙ軸方向の大きさ（ｄｙ）を減じた値ｙ２を新しいｙ軸方向の開始位置とする。ｘ軸方向の開始位置ｘ３は、ｘ２とする。このように開始位置を（ｘ２，ｙ２）と変換して、上述の方法を用いると、ｙ軸方向の大きさ（ｄｙ）の副メニュー５６は、表示開始位置を（ｘ２，ｙ２）、表示終了位置を（ｘ２＋ｄｘ，ｙ２＋ｄｙ）としてプルアップ表示される。」（第４頁左下欄第１９行〜第５頁左上欄第１行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「複数の機能を持つメニューを表示する表示画面５１と、
　前記表示画面５１の前面に設けられ、ペン型座標指示装置で指示された座標データを読み取る座標読み取り装置と、
　前記表示画面５１を境界線５２で上下二つの領域に分け、表示されているメニューの複数の機能の中から選択された機能５３が前記境界線５２より上部にある場合は、階層化された副メニュー５４をプルダウン表示し、選択された機能５５が前記境界線５２より下部にある場合は、階層化された副メニュー５６をプルアップ表示する座標制御装置８と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置のメニュー表示方式。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「複数の機能を持つメニューを表示する表示画面５１」は、本願補正発明の「少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表示部」と「少なくとも情報を表示する画面表示部」である点で共通する。
　引用発明の「座標読み取り装置」は、本願補正発明の「タッチパネル」に相当する。
　引用発明は、表示画面を境界線５２で上下二つの領域に分け、表示されているメニューの複数の機能の中から選択された機能が、境界線５２により上部にあるか、下部にあるかによって座標制御装置８が階層化された副メニューをプルダウン表示とプルアップ表示とに切り換えており、前記機能の選択は、ペン型座標指示装置で指示された座標データを読み取る座標読み取り装置で行うことは明らかであるから、引用発明は、「タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに、」「前記検出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアのうち、何れのエリアに属するかを判別するエリア判別手段」を備えている点で本願補正発明と共通する。
　引用発明の「階層化された副メニュー」は、画面にプルアップ表示またはプルダウン表示されるから、副メニューとして一覧表示された複数のメニュー項目が、それぞれ、ペン型座標指示装置で指示操作できることは明らかであり、本願補正発明の「複数の操作ボタン」と「複数の操作領域」である点で共通する。
　引用発明の階層化された副メニューのプルダウン表示は、複数のメニュー項目一覧が選択された機能５３から下に向かって表示され、プルアップ表示は、複数のメニュー項目一覧が選択された機能５５から上に向かって表示されることは明らかであるから、本願補正発明の「複数の操作ボタンの配置形態」と「複数の操作領域の配置形態」である点で共通する。
　引用発明の「選択された機能５３が境界線５２より上部にある場合には副メニュー５４をプルダウン表示し、選択された機能５５が境界線５１より下部にある場合には副メニュー５６をプルアップ表示する座標制御装置８」は、本願補正発明の「前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに、各エリア毎に複数の操作ボタンの配置形態が予め定められ、前記検出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアのうち、何れのエリアに属するかを判別するエリア判別手段と、前記エリア判別手段で判別したエリアに対応した複数の操作ボタンの配置形態で所定の複数の操作ボタンを前記文字又は画像の情報と重ねて配置することにより前記画面表示部に表示させる操作ボタン表示処理手段」と、「前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに、前記検出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアのうち、何れのエリアに属するかを判別するエリア判別手段と、前記エリア判別手段で判別したエリアに対応した複数の操作領域の配置形態で所定の複数の操作領域を配置することにより前記画面表示部に表示させる操作領域表示処理手段」である点で共通する。
　引用発明は、階層化された副メニューとして表示された複数のメニュー項目は、それぞれペン型座標指示装置で指示操作され、それに応じた動作制御を行う制御部を備えることは明らかであるから、「前記操作領域表示処理手段によって前記画面表示部に表示した複数の操作領域のいずれかがタッチパネルを介して押圧操作されると、その押された操作領域に応じた動作制御を行う制御部」を備える点で本願補正発明と共通する。
　引用発明の「情報処理装置のメニュー表示方式」は、本願補正発明の「画面表示部を有する機器の操作装置」に相当する。　
　
　そうすると、両者は、
「少なくとも情報を表示する画面表示部と、
　前記画面表示部の前面に設けられたタッチパネルと、
　前記タッチパネルが押された位置を検出する検出手段と、
　前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに、前記検出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアのうち、何れのエリアに属するかを判別するエリア判別手段と、前記エリア判別手段で判別したエリアに対応した複数の操作領域を配置することにより前記画面表示部に表示させる操作領域表示処理手段と、
　前記操作領域表示処理手段によって前記画面表示部に表示した複数の操作領域のいずれかがタッチパネルを介して押圧操作されると、その押された操作領域に応じた動作制御を行う制御部と、
　を備えたことを特徴とする画面表示部を有する機器の操作装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
・相違点（１）
　「複数の操作領域」は、本願補正発明では、「複数の操作ボタン」であって、エリア毎に配置形態が予め定められるのに対し、引用発明は、「複数のメニュー項目」であり、エリア毎に配置形態が予め定められているか明らかでない点。
　
・相違点（２）
　本願補正発明は、画面表示部が少なくとも文字又は画像の情報を表示するものであって、所定の複数の操作ボタンを、文字又は画像の情報と重ねて配置しているのに対して、引用発明は、表示画面５１は、複数の機能を持つメニューを表示するものであって、階層化された副メニューを、文字又は画像の情報と重ねて配置して表示していない点。
　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　引用発明の階層化された副メニューの複数の操作項目は、前述したとおり、表示画面に表示された指示操作できる複数の操作領域であるから、本願補正発明の「複数の操作ボタン」と実質的な差異はないといえる。
　そして、引用発明の階層化された副メニューのプルダウン表示及びプルアップ表示は、選択された機能が上部領域にある時はプルダウン表示し、選択された機能が下部領域にある場合はプルアップ表示するものであるから、エリア毎に配置形態が予め定められているといえる。
　したがって、この点は実質的な相違点ではない。
　
・相違点（２）について
　メニューを、文字又は画像の情報と重ねて配置して表示することは、例えば、原審が拒絶の理由に引用した特開平８−２８６８２９号公報（段落【０００４】、【００２１】、図４、７、８）にその旨が示されているように、本願出願前に周知な技術であったから、係る周知技術を引用発明に適用して、表示画面に少なくとも文字又は画像の情報を表示するようにし、階層化された副メニューを、文字又は画像の情報と重ねて配置することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　また、本願補正発明により奏される効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月１０日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも文字又は画像の情報を表示する画面表示部と、
　前記画面表示部の前面に設けられたタッチパネルと、
　前記タッチパネルが押された位置を検出する検出手段と、
　前記タッチパネルの領域が予め複数のエリアに区分されるとともに、各エリア毎に操作ボタンの配置形態が予め定められ、前記検出手段が検出した押圧位置が前記複数のエリアのうち、何れのエリアに属するかを判別するエリア判別手段と、前記エリア判別手段で判別したエリアに対応した操作ボタンの配置形態で所定の操作ボタンを前記文字又は画像の情報と重ねて配置することにより前記画面表示部に表示させる操作ボタン表示処理手段と、
　前記操作ボタン表示処理手段によって前記画面表示部に表示した操作ボタンがタッチパネルを介して押圧操作されると、その押された操作ボタンに応じた動作制御を行う制御部と、
　を備えたことを特徴とする画面表示部を有する機器の操作装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「複数の操作ボタン」及び「複数の操作ボタンのいずれかがタッチパネルを介して押圧操作されると」を、それぞれ「操作ボタン」及び「操作ボタンがタッチパネルを介して押圧操作されると」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。