【事件の表示】
　特願２００５−２１２１９７「ターボ機械用ノーズコーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３７９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年７月２８日、フランス共和国）の出願であって、平成１７年９月９日に明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出された後、平成２２年３月３１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年７月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年９月３日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年５月９日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年８月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年１月６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年７月５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　ダクトに包囲されたファンブレードを担持するシャフトの端部に装着され、かつファンブレードの基部において入ってくる空気流の入射角を制御する役割を果たす、ターボ機械用ノーズコーンであって、ノーズコーンは、軸方向変位制御手段により前記シャフトに装着されることにより、ファンブレードに対する前記ノーズコーンの軸方向位置を修正することができ、ダクトの内部を、ターボ機械のコンプレッサに空気を流入させるための孔を通る固体および粒子の吸い込みに対する保護を与える前方位置と、ファンブレードの基部における空気の入射角を最適化する後退位置との間で、軸方向に変位可能である、ノーズコーン。
　　【請求項２】
　ノーズコーンが、シャフトの端部に固定されるシリンダと、ノーズコーンを担持するピストンロッドとを有する流体圧アクチュエータにより、前記シャフトに接続される、請求項１に記載のノーズコーン。
　　【請求項３】
　流体圧アクチュエータが、回転流体圧流体供給手段に接続される、請求項２に記載のノーズコーン。
　　【請求項４】
　回転流体圧流体供給手段が、加圧下の流体圧流体源と、圧力を調節する調節器手段とを備える、請求項３に記載のノーズコーン。
　　【請求項５】
　請求項１に記載のノーズコーンを含む、ターボ機械。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　ダクトに包囲されたファンブレードを担持するシャフトの端部に装着され、かつファンブレードの基部において入ってくる空気流の入射角を制御する役割を果たす、ターボ機械用ノーズコーン
を含んだ、ターボ機械
　ノーズコーンは、軸方向変位制御手段により前記シャフトに装着されることにより、ファンブレードに対する前記ノーズコーンの軸方向位置を修正することができ、ダクトの内部を、ターボ機械のコンプレッサに空気を流入させるための孔を通る固体および粒子の吸い込みに対する保護を与える前方位置と、ファンブレードの基部における空気の入射角を最適化する後退位置との間で、軸方向に変位可能であ
り、
　
ノーズコーンが、シャフトの端部に固定されるシリンダと、ノーズコーンを担持するピストンロッドとを有する流体圧アクチュエータにより、前記シャフトに接続されており、流体圧アクチュエータは、回転流体圧流体供給手段に接続されており、回転流体圧流体供給手段が、加圧下の流体圧流体源と、圧力を調節する調節器手段とを備えている、ターボ機械。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項５に係る「ターボ機械」において、その発明特定事項である「ノーズコーン」に関し、「
シャフトの端部に固定されるシリンダと、ノーズコーンを担持するピストンロッドとを有する流体圧アクチュエータにより、前記シャフトに接続されており、流体圧アクチュエータは、回転流体圧流体供給手段に接続されており、回転流体圧流体供給手段が、加圧下の流体圧流体源と、圧力を調節する調節器手段とを備えている
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第６０８９８２４号明細書（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「FIELD OF THE INVENTION
　This invention relates to aircraft turbine engines and more 
particularly to protection systems to guard against objects 
entering the engine at its air intake.」（第１欄第４ないし７行）　
当審仮訳「発明の分野
　この発明は、航空機のタ−ビンエンジンに関し、詳細には、エンジンの空気吸入孔に異物が入ることを防ぐシステムに関する。」
　
（イ）「DETAILED DESCRIPTION OF THE PREFERRED EMBODIMENT
　Referring to FIG. 1, there is shown a turbine fitted with the 
protection apparatus of the present invention. A turbine engine 
14 has a tubular shaft 10 attached to its center so that the shaft 
10 rotates at the same speed as the turbine 14. A cone 11 is 
attached to the free end of the shaft 10. The cone 11 has a 
series of spires 12 on its outside in a screw-like formation.
　The cone 11 spins with the turbine 4 to prevent a foreign 
object, such as a bird, from entering the turbine engine. The 
spires 12 on the cone 11 will act as a grinder in the event of 
a collision with a bird and reduce the bird to small, harmless 
pieces so that the turbine is not damaged.
　FIG. 2 shows an alternative embodiment of the present 
invention where the shaft 10 moves in an axial direction 20 
to move the deviating cone 13 back and forth. The means 
for moving the cone 13 may be hydraulic, pneumatic, electrical 
or mechanical. The cone 13 can be folded 21 when it is not 
required or useful, say at landing or take-off. In its folded 
position 21, the cone 13 covers the centerhub of the turbine 14.」（第１欄第５０行ないし第２欄第１１行）　
当審仮訳「好ましい実施例の詳細な説明
　図１を参照すると、この発明の保護装置を取り付けたタービンが示されている。タービンエンジン１４は、チューブ状のシャフト１０をその中央に有し、シャフト１０はタービン１４と同じスピードで回転する。コーン１１は、シャフト１０の一端に取り付けられる。コーン１１は、その外周面にスクリュー状の複数の渦巻き羽根１２を備える。
　コーン１１はタービン４と共に回転し、外部の異物、例えば鳥が、タービンエンジンに入るのを防ぐ。コーン上の渦巻き羽根１２は、鳥の衝突のときには、粉砕機として働き、鳥を無害に細分化するので、タービンは損傷を受けない。
　図２は、そらしコーン１３を前後に移動させるため、シャフト１０が軸方向２０に動くこの発明の他の実施例を示す。コーン１３を移動する手段は、液圧、空気圧、電気的、機械的手段を採りうる。コーン１３は、着陸時、離陸時などの必要とされ又は利用されるとき以外には、引っ込めておくことができる。この引っ込めた位置２１において、コーン１３は、タービン１４の中心ハブを覆う。」
　
（２）引用文献の記載事項
　（１）（ア）及び（イ）並びに図２より、以下の事項が分かる。
　
（ウ）タービンエンジンにおいて、ダクトに包囲されたファンブレードを担持するシャフトの一端にコーンを装着することは、技術常識（例えば、特開平２−２３３８３０号公報（第３ページ左下欄第７ないし９行及び第１ないし３図）及び米国特許第５１８２９０６号明細書（第５欄第３ないし１６行及び図１）等参照）であるから、これを参酌すると、図２に記載されたタービンエンジン１４は、ファンブレードを担持するシャフト１０の端部に装着されたコーン１３を含むものであることが分かる。
　
（エ）図２に記載されたタービンエンジン１４において、コーン１３は、液圧手段によって、タービン４に対する軸方向位置を修正することができ、外部の異物、例えば鳥が、タービンエンジンに入るのを防ぐ前方位置と、タービン１４の中心ハブを覆う後退位置との間で、軸方向に変位可能であることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）及び（イ）、（２）（ウ）及び（エ）並びに図２から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ダクトに包囲されたファンブレードを担持するシャフトの一端に装着されたコーン１３を有するタービンエンジン１４において、前記コーン１３は、液圧手段によって、タービン４に対する軸方向位置を修正することができ、外部の異物、例えば鳥が、タービンエンジンに入るのを防ぐ前方位置と、タービン１４の中心ハブを覆う後退位置との間で、軸方向に変位可能であるタービンエンジン１４。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「タービンエンジン１４」は、その構成及び機能からみて、本願補正発明における「ターボ機械」に相当し、以下、同様に、「ファンブレード」は「ファンブレード」に、「シャフト１０」は「シャフト」に、「コーン１３」は「ターボ機械用ノーズコーン」及び「ノーズコーン」に相当する。
　また、「ノーズコーンは液圧手段によって軸方向位置を修正することができる」という限りにおいて、引用発明において「コーン１３は、液圧手段によって、タービン４に対する軸方向位置を修正することができ」ることは、本願補正発明において「ノーズコーンは、軸方向変位制御手段により前記シャフトに装着されることにより、ファンブレードに対する前記ノーズコーンの軸方向位置を修正することができ」、「ノーズコーンが、シャフトの端部に固定されるシリンダと、ノーズコーンを担持するピストンロッドとを有する流体圧アクチュエータにより、前記シャフトに接続されており、流体圧アクチュエータは、回転流体圧流体供給手段に接続されており、回転流体圧流体供給手段が、加圧下の流体圧流体源と、圧力を調節する調節器手段とを備えている」ことに相当する。
　さらに、ノーズコーンが「前方位置と後退位置との間で、軸方向に変位可能である」という限りにおいて、引用発明において、コーン１３が「外部の異物、例えば鳥が、タービンエンジンに入るのを防ぐ前方位置と、タービン１４の中心ハブを覆う後退位置との間で、軸方向に変位可能である」ことは、本願補正発明においてノーズコーンが「ダクトの内部を、ターボ機械のコンプレッサに空気を流入させるための孔を通る固体および粒子の吸い込みに対する保護を与える前方位置と、ファンブレードの基部における空気の入射角を最適化する後退位置との間で、軸方向に変位可能であ」ることに相当する。
　
　したがって、両者は、
「ダクトに包囲されたファンブレードを担持するシャフトの端部に装着されたターボ機械用ノーズコーンを含んだ、ターボ機械であって、
　ノーズコーンは液圧手段によって軸方向位置を修正することができ、前方位置と後退位置との間で、軸方向に変位可能であるターボ機械。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
（１）本願補正発明において、ノーズコーンはファンブレードの基部において入ってくる空気流の入射角を制御する役割を果たすのに対し、引用発明において、コーン１３がファンブレードの基部において入ってくる空気流の入射角を制御する役割を果たすものであるか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）ノーズコーンを前後に移動することが可能である液圧手段に関し、本願補正発明は、ノーズコーンを軸方向変位制御手段によりシャフトに装着することにより、ファンブレードに対するノーズコーンの軸方向位置を修正することができ、ノーズコーンが、シャフトの端部に固定されるシリンダと、ノーズコーンを担持するピストンロッドとを有する流体圧アクチュエータにより、前記シャフトに接続されており、流体圧アクチュエータは、回転流体圧流体供給手段に接続されており、回転流体圧流体供給手段が、加圧下の流体圧流体源と、圧力を調節する調節器手段とを備えているのに対し、引用発明においては、コーン１３を前後に移動させることが可能な液圧手段の具体的構成が不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）ノーズコーンが「前方位置と後退位置との間で、軸方向に変位可能である」ことに関し、本願補正発明においては、ノーズコーンが「ダクトの内部を、ターボ機械のコンプレッサに空気を流入させるための孔を通る固体および粒子の吸い込みに対する保護を与える前方位置と、ファンブレードの基部における空気の入射角を最適化する後退位置との間で、軸方向に変位可能であ」るのに対し、引用発明においてはコーン１３が「外部の異物、例えば鳥が、タービンエンジンに入るのを防ぐ前方位置と、タービン１４の中心ハブを覆う後退位置との間で、軸方向に変位可能である」点（以下、「相違点３」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点２について検討すると、ターボ機械において、液圧手段として、シリンダとピストンロッドとを有する流体圧アクチュエータを用いることや、流体圧アクチュエータを加圧下の流体圧流体源と圧力を調節する調節器手段とを備える回転流体圧流体供給手段に接続することは、周知技術（例えば、特開２００３−２６２１３５号公報（段落【０００９】、【００１９】及び図１）、特開平８−２１０１８２号公報（【請求項１】、図３ないし５）及び特開２００１−２８０５６８号公報（【請求項１】及び段落【００２４】）等参照、以下、「周知技術」という。）であって、引用発明において、液圧手段として上記周知技術を採用することにより相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　次に、相違点３について検討すると、引用発明において、前方位置で「外部の異物、例えば鳥が、タービンエンジンに入るのを防ぐ」ということは、タービンエンジンのコンプレッサに空気を流入させるための孔を通る固体および粒子の吸い込みに対する保護を与えることになるほか、その前方位置として最適な位置を設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内の事項であるから、前方位置をダクトの内部とした点は、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　そして、タービンエンジンにおいて、ノーズコーンがファンブレードの基部において入ってくる空気流の入射角を制御する役割を果たすことは、技術常識（例えば、上記した特開平２−２３３８３０号公報（第３ページ左下欄第７行ないし右下欄第８行及び第１ないし３図）及び米国特許第５１８２９０６号明細書（第５欄第４２行ないし第６欄第２行並びに図１ないし３）等参照）であるから、引用発明において、後退位置で「タービン１４の中心ハブを覆う」ときに、コーン１３をタービンエンジンにおけるノーズコーンの本来の役割である「ファンブレードの基部における空気の入射角を最適化する」よう構成することは、設計上、当然に考えられる程度の事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　最後に、相違点１について検討すると、引用発明において上記のように後退位置で「タービン１４の中心ハブを覆う」ときに、コーン１３をタービンエンジンにおけるノーズコーンの本来の役割である「ファンブレードの基部における空気の入射角を最適化する」ように設計したときには、コーン１３はファンブレードの基部において入ってくる空気流の入射角を制御する役割を果たすことになる。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２３年１月６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項５に係る発明は、平成２２年７月５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに平成１７年９月９日付けで提出された明細書及び図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項５】）のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献（米国特許第６０８９８２４号明細書）記載の発明（引用発明）は、第２．の［理由］２．−１（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。