(57)【要約】      （修正有）【課題】会議の参加者が時間通りに揃わない場合における会議の進行調整を容易に行うシステムを提供する。【解決手段】会議情報登録部１２１が、会議の開催場所及び議題と、各議題の担当者及び審議順とを会議情報テーブル１３１に登録しておき、所在確認部１２３が、開催場所にいるユーザを特定すると共に、ユーザ所在テーブル２２２を参照して、各ユーザの所在位置を示す位置情報を取得する。審議順調整部１２４が、その特定結果及び位置情報に基づき、会議情報テーブル１３１に登録されている会議の議題のうち、その会議の開催場所にいないが所定のエリア内にいるユーザが担当者となっている議題の審議順を後にずらす。【選択図】図５
2017058835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を含む議題管理システムであって、
会議の開催場所及び議題と、各議題の担当者及び審議順とを登録する登録手段と、
前記開催場所にいるユーザを特定する特定手段と、
各ユーザの所在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記特定手段による特定と前記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づき、前記登録手段に登録されている会議の議題のうち、該会議の開催場所にいないが所定のエリア内にいるユーザが担当者となっている議題の審議順を後ろにずらす審議順調整手段とを備えることを特徴とする議題管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の議題管理システムであって、
前記登録手段は、前記各議題の開始時刻も登録し、
前記審議順調整手段は、前記会議の開催場所にいないが所定のエリア内にいるユーザが担当者となっている議題であって、該議題の開始時刻まで所定時間以内であるものの審議順を後ろにずらすことを特徴とする議題管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の議題管理システムであって、
前記審議順調整手段は、予め定められた位置情報と前記所定時間との対応関係に基づき、前記議題の開始時刻まで、前記担当者となっているユーザの位置情報と対応する所定時間以内であるものの審議順を後ろにずらすことを特徴とする議題管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の議題管理システムであって、
前記担当者となっているユーザの位置情報が示す位置から前記会議の開催場所までの移動に要する時間を予測する予測手段を備え、
前記審議順調整手段は、前記予測手段が予測した時間に基づき前記所定時間の値を定めることを特徴とする議題管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の議題管理システムであって、
前記審議順調整手段は、前記登録手段に登録されている会議の議題のうち、該会議の開催場所におらず前記所定のエリア内にもいないユーザが担当者となっている議題を、会議の審議対象から削除することを特徴とする議題管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の議題管理システムであって、
前記登録手段は、前記会議の参加予定者も登録する手段であり、
前記審議順調整手段がある会議について議題の審議順をずらした場合に、そのずらした後の各議題の審議順を、少なくとも審議順を後ろにずらした議題についての担当者の所在位置の情報と共に、該ある会議の参加予定者に通知する通知手段を備えることを特徴とする議題管理システム。
【請求項７】
１の情報処理装置が、または複数の情報処理装置が協働して、
会議の開催場所及び議題と、各議題の担当者及び審議順とを登録手段に登録する登録手順と、
前記開催場所にいるユーザを特定する特定手順と、
各ユーザの所在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記特定手順による特定と前記位置情報取得手順で取得した位置情報に基づき、前記登録手段に登録されている会議の議題のうち、該会議の開催場所にいないが所定のエリア内にいるユーザが担当者となっている議題の審議順を後ろにずらす審議順調整手順とを実行することを特徴とする議題管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
会議の開催場所及び議題と、各議題の担当者及び審議順とを登録手段に登録する登録手順と、
前記開催場所にいるユーザを特定する特定手順と、
各ユーザの所在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記特定手順による特定と前記位置情報取得手順で取得した位置情報に基づき、前記登録手段に登録されている会議の議題のうち、該会議の開催場所にいないが所定のエリア内にいるユーザが担当者となっている議題の審議順を後ろにずらす審議順調整手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、議題管理システム、議題管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを介して接続され、会議の参加者がそれぞれ持つ複数の端末装置に会議の配布資料を表示させることにより、会議の開催を支援するシステムが知られている。このようなシステムについては、例えば特許文献１に記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような従来のシステムでは、会議は予め定められた時間に予め定められた参加者で開催されるものである。
しかし、時には時間通りに参加者が揃わない場合がある。このような場合は、まだ到着していない参加者がいなくても支障のない事項から先に審議するというように、進行役が会議の進め方を適宜調整することが考えられる。しかし、このような調整は進行役にとって負担となる。特に、進行あるいはシステムの取り扱いに慣れていない場合には適切な調整を行えないことも考えられる。
【０００４】
特許文献１には、会議に出席できなくなったユーザが、会議の代理出席者に対してＷｅｂページを介してリアルタイムで適切な指示を与えることができるようにした技術が記載されている。しかし、この技術を用いても、上記のような会議の進行調整の負荷を軽減することはできない。
【０００５】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、会議の参加者が時間通りに揃わない場合における会議の進行調整を容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の議題管理システムは、上記の目的を達成するため、１以上の情報処理装置を含む議題管理システムにおいて、会議の開催場所及び議題と、各議題の担当者及び審議順とを登録する登録手段と、上記開催場所にいるユーザを特定する特定手段と、各ユーザの所在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、上記特定手段による特定と上記位置情報取得手段が取得した位置情報に基づき、上記登録手段に登録されている会議の議題のうち、その会議の開催場所にいないが所定のエリア内にいるユーザが担当者となっている議題の審議順を後ろにずらす審議順調整手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、会議の参加者が時間通りに揃わない場合における会議の進行調整を容易に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態である議題管理システムを構成する装置を含む、各種装置の配置例を示す図である。
【図２】図１に示した議題管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示した会議室端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】図１に示したユーザ端末のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図１に示した各装置が備える、審議順調整に関連する機能の構成を示す図である。
【図６】図１に示した各装置が実行する、在社状態テーブルの更新に関する動作を示すシーケンス図である。
【図７】図１に示した各装置が実行する、エリア状態テーブルの更新に関する動作を示すシーケンス図である。
【図８】図１に示した議題管理装置が実行する審議順調整処理のフローチャートである。
【図９】図８の処理による審議順調整の例を示す図である。
【図１０】図８のステップＳ６７で行う通知の例を示す図である。
【図１１】第２実施形態における審議順調整処理のフローチャートである。
【図１２】図１１の処理による審議順調整の例を示す図である。
【図１３】図１１のステップＳ７８で行う通知の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態：図１乃至図１０〕
図１に、この発明の一実施形態である議題管理システムを構成する装置を含む、各種装置の配置例を示す。
【００１０】
図１の例では、ある会社の事業所Ｓ内のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）２０に接続して、議題管理装置１００、所在管理装置２００、会議室端末３００−１，２，・・・、所在検出端末４００−１，２，・・・、および入退情報取得装置５００が配置されている。なお、会議室端末３００、所在検出端末４００等について、個体を特定する必要のない場合にはハイフンの後ろの添え字がない符号を用いる。また、事業所Ｓに勤務するユーザは、１人１台のユーザ端末６００を持つ。ユーザ端末６００については、必要に応じて、ユーザＡが持つ個体はユーザ端末６００−Ａというように、所持者を示す記号を添え字として付す。
【００１１】
これらのうち議題管理装置１００は、事業所Ｓ及び事業所Ｔを含む会社内で開催される会議について、その開催の支援及び、出席予定者の所在に応じた議題の審議順の調整を行う機能を備える情報処理装置である。
所在管理装置２００は、会議室端末３００、所在検出端末４００及び入退情報取得装置５００から提供される情報に基づき、ユーザ端末６００を持つユーザの所在を管理する機能を備える情報処理装置である。
【００１２】
会議室端末３００は、会議の開催場所となる会議室内に配置される端末装置であり、会議室内にどのユーザがいるかを把握してその情報を所在管理装置２００に提供したり、会議中に、議題管理装置１００が管理する会議資料を、参加者が持つユーザ端末６００に提供したりする機能を備える情報処理装置である。この会議室端末３００は、例えば無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）のアクセスポイントとして構成することができる。また、プロジェクタのような画像投影装置や、ＭＦＰ（デジタル複合機）のような画像処理装置として構成することもできる。会議室端末３００の各個体は、図５を用いて説明する通信機能を共通に備えていれば、それ以外の点では互いに用途や性能が大きく異なる装置として構成してもよい。
【００１３】
所在検出端末４００は、ユーザの所在を具体的に特定したいエリアに配置される端末装置であり、会議室端末３００と同様に、エリア内にどのユーザがいるかを把握してその情報を所在管理装置２００に提供する機能を備える情報処理装置である。図１の例では、ユーザの滞在時間が長いと想定される執務室内に、所在検出端末４００を配置している。所在検出端末４００は、会議資料をユーザに提供する機能を備えていなくてよい点を除けば、会議室端末３００と同様なものである。
【００１４】
入退情報取得装置５００は、事業所Ｓの出入口付近に設け、事業所Ｓに出入りするユーザの情報を取得する情報処理装置である。ここでは、ユーザが持つＩＣ（Integrated  Circuit）カードからユーザの識別情報を読み取るＩＣカードリーダとして入退情報取得装置５００を構成するとする。しかし、誰が出入りしたかを把握できれば、その方式は任意である。電子データでなく、生体情報をユーザの識別情報として用いてもよい。
【００１５】
ユーザ端末６００は、各ユーザが１人１台持つ携帯可能な端末装置である。スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ等の情報処理装置をユーザ端末６００として用いることができる。なお、以下に説明するユーザの所在管理に用いる機能を備えていれば、各ユーザが持つユーザ端末６００の機種やその他の機能は、ユーザ毎に異なっていて構わない。
【００１６】
なお、事業所Ｓは、同じ会社の別の事業所Ｔと、事業所間ネットワーク４０（インターネットでもよい）によって接続される。そして、事業所Ｔにおいても、事業所Ｓと同様、会議室端末３００、所在検出端末４００及び入退情報取得装置５００が配置され、それらの装置が検知したユーザの所在の情報は、事業所Ｓの所在管理装置２００に提供される。
【００１７】
また、以上の各装置のうち、議題管理装置１００のみでこの発明の議題管理システムを構成し、その他の装置は、議題管理システムの動作に必要な情報を提供する装置であると捉えることができる。あるいは、議題管理装置１００と、所在管理装置２００、会議室端末３００等とが、この発明の議題管理システムを構成すると捉えることもできる。
【００１８】
次に、図２に、議題管理装置１００のハードウェア構成を示す。
図２に示すように、議題管理装置１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０５、操作部１０６、表示部１０７を備え、これらをシステムバス１０８により接続した構成としている。
【００１９】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２あるいはＨＤＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することにより、議題管理装置１００全体を制御し、図５を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。
ＲＯＭ１０２及びＨＤＤ１０４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
通信Ｉ／Ｆ１０５は、ＬＡＮ２０を介して会議室端末３００や所在検出端末４００等の他の装置と通信するためのインタフェースである。ＬＡＮ２０の規格に応じた物を設ければよい。
【００２０】
操作部１０６は、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段であり、各種のキー、ボタン、タッチパネル等により構成することができる。
表示部１０７は、議題管理装置１００の動作状態や設定内容、メッセージ等をユーザに提示するための提示手段であり、液晶ディスプレイやランプ等を備える。
【００２１】
なお、操作部１０６及び表示部１０７は外付けであってもよい。また、議題管理装置１００がユーザからの操作を直接受ける必要がない（通信Ｉ／Ｆ１０５を介して接続された外部装置により操作を受け付けたり情報の提示を行ったりすればよい）場合には、操作部１０６や表示部１０７を設けなくてよい。
所在管理装置２００も、ハードウェア構成は議題管理装置１００と同様でよい。ただし、機種や性能が同じである必要はない。
【００２２】
次に、図３に、会議室端末３００のハードウェア構成を示す。
図３に示すように、会議室端末３００は、ＣＰＵ３０１、不揮発メモリ３０２、ＲＡＭ３０３、無線通信Ｉ／Ｆ３０５、第２通信Ｉ／Ｆ３０６、操作部３０７、表示部３０８を備え、これらをシステムバス３０９により接続した構成としている。
これらのうち不揮発メモリ３０２は、議題管理装置１００におけるＲＯＭ１０２とＨＤＤ１０４の機能を合わせ持つものであり、大容量のフラッシュメモリ等により構成できる。
【００２３】
無線通信Ｉ／Ｆ３０５は、ユーザ端末６００と無線通信３０により通信するためのインタフェースである。ユーザ端末６００との間の通信は、基本的には無線ＬＡＮのプロトコルを用いて行う。しかしここでは、図１に示す通信可能範囲３００ａを、会議室の中など、通常の無線ＬＡＮよりも狭い範囲に限定するため、無線通信Ｉ／Ｆ３０５には、比較的近距離の無線通信（以下「近距離通信」という）を行う通信手段を合わせて設けている。
【００２４】
そして、会議室端末３００にアクセスしようとするユーザ端末６００が、まずこの近距離通信により会議室端末３００から認証情報であるネットワークキーを入手し、そのネットワークキーを用いて会議室端末３００に認証を受けて、無線ＬＡＮの通信路を構築するようにしている。このことにより、会議室端末３００と対応する通信範囲３００ａを、実質的に、近距離通信の可能な範囲に限定することができる。このため、会議室の外から会議室端末３００を介して議題管理装置１００にアクセスされるような事態を防止し、セキュリティを向上させることができる。この近距離通信には、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ規格のインタフェースを用いることができる。
【００２５】
一方、第２通信Ｉ／Ｆ３０６は、ＬＡＮ２０を介した通信を行うためのインタフェースである。
その他の各部は、具体的な構成や性能が同一である必要はないものの、図２を用いて説明した議題管理装置１００が備えるものと同趣旨である。
また、所在検出端末４００も、ハードウェア構成は会議室端末３００と同様でよい。ただし、機種や性能が同じである必要はない。
【００２６】
次に、図４に、ユーザ端末６００のハードウェア構成を示す。
図４に示すように、ユーザ端末６００は、ＣＰＵ６０１、不揮発メモリ６０２、ＲＡＭ６０３、無線通信Ｉ／Ｆ６０４、操作部６０５、表示部６０６を備え、これらをシステムバス６０７により接続した構成としている。
これらの各部は、具体的な構成や性能が同一である必要はないものの、図３を用いて説明した会議室端末３００が備えるものと同趣旨である。
【００２７】
以上のシステムにおいて特徴的な点の一つは、会議の開催場所及び議題と、各議題の担当者及び審議順とを予め登録しておき、その登録されている会議の議題のうち、会議の開催場所にいないが所定のエリア内にいるユーザが担当者となっている議題の審議順を後ろにずらす審議順調整を行うようにした点である。以下、この点について具体的に説明する。
【００２８】
まず図５に、図１に示した各装置が備える、審議順調整に関連する機能の構成を示す。図５に示す各部の機能は、各装置のＣＰＵが、所要のプログラムを実行して所要のハードウェアを制御することにより実現されるものである。
図５に示すように、議題管理装置１００は、会議情報登録部１２１、計時部１２２、所在確認部１２３、審議順調整部１２４、変更通知部１２５を備える。
【００２９】
このうち会議情報登録部１２１は、議題管理装置１００が管理する会議に関する情報を事前に登録する機能を備える。この登録は、登録手順の動作である。また、会議１つ分の登録内容は、ここでは表１に示すものであるとし、その内容は会議情報テーブル１３１に登録される。この会議情報テーブル１３１は、ＨＤＤ１０４など、議題管理装置１００の内部の記憶手段に設けてもよいし、外部の記憶手段に設けることも妨げられない。また、会議情報登録部１２１は、会議室端末３００から渡されるユーザ端末検出通知に従い、ユーザの参加フラグのオンオフを行う機能も備える。
【００３０】
【表１】
2017058835.tif 000003
【００３１】
この会議情報テーブル１３１は、大まかに、開催情報、参加者情報及び議題情報を含む。
このうち開催情報は、会議の開催に関する情報であり、「会議名称」、「開催日時」、および「開催場所」の情報を含む。「会議名称」は、会議の名称である。「開催日時」は会議を開催する日時である。「開催場所」は、会議を開催する場所である。この開催場所には、会議室端末３００が配置されている場所のいずれかを設定する。
【００３２】
また、参加者情報は、会議の参加予定者に関する情報であり、参加予定のユーザ１名毎に、「参加予定者」、「端末ＩＤ」、および「参加フラグ」の情報を含む。「参加予定者」は、会議に参加予定のユーザの名前あるいは識別情報である。「端末ＩＤ」は、各ユーザが持つユーザ端末６００の識別情報である。表中では「A001」等と表記しているが、例えばＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスをこの識別情報として用いることができる。「参加フラグ」は、各ユーザが会議に実際に参加できる状態にあるか否かを示す情報である。「オン」が参加できる状態にあることを、「オフ」が参加できる状態でない（典型的には、開催場所にいない）ことを示す。ここでは、後述するように、会議の開始から所定時間前以降に会議開催場所に入ったユーザについて、自動的に参加フラグをオンにするようにしている。
【００３３】
また、議題情報は、会議にて審議する予定の議題に関する情報であり、議題１つ毎に、「ＩＤ」、「審議順」、「議題名称」、「担当者」、「所要時間」、および「配布データ」の情報を含む。「ＩＤ」は、議題の識別情報である。「審議順」は、該当の議題を何番目に審議するかを示す情報である。「議題名称」は、該当の議題の名称である。「担当者」は、該当の議題の担当者であり、議題管理装置１００は、この担当者の参加フラグがオンでない場合には議題の進行順を調整する。「所要時間」は、該当の議題の審議に要する見込みの時間である。「配布データ」は、該当の議題の審議に使用する資料のデータであり、会議の進行に応じて、またはユーザの閲覧要求に応じて、会議の参加者のユーザ端末６００に提供される。このことにより、会議の参加者は、同じ資料を見ながら審議を進めることができる。
【００３４】
以上の会議情報テーブル１３１への情報の登録は、「参加フラグ」の項目を除き、登録手段として機能する会議情報登録部１２１が、登録権限を有するユーザが操作する端末（ユーザ端末６００のいずれかであっても、他の装置であってもよい）から送信される登録指示に従って行うことができる。一旦登録した情報の修正（参加端末の追加及び削除、配布データの追加及び削除を含む）も、もちろん可能である。「参加フラグ」の項目は、会議情報登録部１２１が、会議室端末３００から渡されるユーザ端末検出通知に従い自動的にオンオフを設定する。
【００３５】
次に、図５の計時部１２２は、時刻を計測し、ある会議について開始時刻になったことを検出すると、所在確認部１２３に対し、その会議の参加予定者の所在を確認するよう要求する機能を備える。
所在確認部１２３は、計時部１２２からの要求に応じ、会議情報テーブル１３１及び、所在管理装置２００が管理し、各ユーザの所在位置が登録されたユーザ所在テーブル２２２を参照して、会議の出席予定者の所在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段の機能を備える。また、該当の会議について各参加予定者の参加フラグを確認して会議の開催場所にいるユーザを特定する特定手段の機能及び、参加フラグがオフの参加予定者がいた場合、その参加予定者の識別情報と所在位置の情報を審議順調整部１２４へ渡して議題の審議順の調整を指示する機能も備える。
【００３６】
審議順調整部１２４は、所在確認部１２３から渡された情報に基づき、会議における議題の審議順を調整する審議順調整手段の機能を備える。具体的にどのように調整を行うかについては後述する。また、調整を行った場合に、変更通知部１２５にその旨を伝える機能も備える。
変更通知部１２５は、審議順調整部１２４から、議題の審議順を調整した旨を通知された場合に、その調整を行った会議の参加予定者として登録されている各ユーザに、調整後の審議順を通知する機能を備える。
【００３７】
次に、所在管理装置２００は、所在管理部２２１を備える。この所在管理部２２１は、会議室端末３００及び所在検出端末４００から送信される、図に示す通信可能範囲（所在検出可能範囲でもある）３００ａ，４００ａ内にあるユーザ端末６００の情報と、入退情報取得装置５００から送信される、事業所等の所定エリアへの各ユーザの入退の情報とに従い、ユーザの所在を管理する機能を備える。ユーザの所在は、ここでは表２に示すユーザ所在テーブル２２２に登録する。このユーザ所在テーブル２２２は、所在管理装置２００の内部の記憶手段に設けてもよいが、外部の記憶手段に設けることも妨げられない。
【００３８】
【表２】
2017058835.tif 000004
【００３９】
このユーザ所在テーブル２２２は、「ユーザ名」、「端末ＩＤ」、「所在位置」、「通知先」の情報を含む。このうち「ユーザ名」は、ユーザの名前あるいは識別情報であり、会議情報テーブル１３１の「参加予定者」の項目に登録するものと同じ情報である。「参加予定者」は、会議に参加予定のユーザの名前あるいは識別情報である。「端末ＩＤ」も、会議情報テーブル１３１に登録するものと同じ、該当ユーザが持つユーザ端末６００の識別情報である。
【００４０】
「所在位置」は、該当ユーザの現在の所在位置を示す位置情報である。表２の例では、入退情報取得装置５００と対応する、どの事業所にいるかを示す情報（「事業所Ｓ」など）と、会議室端末３００及び所在検出端末４００と対応する、どの部屋にいるかを示す情報（「第１会議室」など）、との組み合わせにより、所在位置を示している。事業所内にいることはわかるがどの部屋にいるか不明（会議室端末３００又は所在検出端末４００が配置されたエリアにはいない）、ということもあり得る。表２の例ではユーザＦがこれに該当する。「出社なし」は、どの事業所内にもいないことを示す。
「通知先」は、該当ユーザに対して通知を行う場合の通知の送信先を示す。ここでは電子メールアドレスとしているが、これには限られない。
【００４１】
なお、ユーザ所在テーブル２２２の「所在位置」の情報を作成するに当たり、必須ではないが、各会議室端末３００及び所在検出端末４００から送信される情報を集計するためのエリア状態テーブル（表３）と、入退情報取得装置５００から送信される情報を集計するための在社状態テーブル（表４）とを用意するとよい。
【００４２】
【表３】
2017058835.tif 000005
【００４３】
【表４】
2017058835.tif 000006
【００４４】
エリア状態テーブルは、会議室端末３００及び所在検出端末４００の一台毎に、その端末の通信可能範囲内にあるユーザ端末６００を所持するユーザの情報を登録するためのテーブルである。エリア状態テーブルにおいて、「事業所名」は、会議室端末３００あるいは所在検出端末４００が配置された事業所の名称あるいは識別情報であり、「エリア名」は、該当の端末の通信可能範囲と対応するエリアの名称あるいは識別情報である。「検出ユーザ」は、そのエリア内にあるユーザ端末６００を所持するユーザの名前あるいは識別情報のリストである。
【００４５】
在社状態テーブルは、入退情報取得装置５００により入退を検出可能なエリア（ここでは事業所）毎に、その事業所内にいるユーザの情報を登録するためのテーブルである。
在社状態テーブルにおいて、「事業所名」は、入退情報取得装置５００が入退の情報を取得する事業所の名称あるいは識別情報である。「在社ユーザ」は、該当の事業所内にいるユーザの名称あるいは識別情報のリストである。例えば、入退情報取得装置５００が、事業所内にいないユーザの識別情報を読み取った場合、該当のユーザが事業所内に入ったと判断することができる。逆に、入退情報取得装置５００が、事業所内にいるユーザの識別情報を読み取った場合、該当のユーザが事業所から出たと判断することができる。所在管理部２２１は、このようなアルゴリズムで在社状態テーブルを更新することができる。
【００４６】
次に、会議室端末３００は、通信要求受付部３２１、端末認証部３２２、ネットワークキー送信部３２３、会議資料提供部３２４を備える。
これらのうち通信要求受付部３２１は、ユーザ端末６００からの、通信に関する要求を受け付け、その要求を処理する機能を備える。ここで、ユーザ端末６００と会議室端末３００との間で無線ＬＡＮによる通信路が確立されると、通信要求受付部３２１は、そのユーザ端末６００が会議室端末３００の通信可能範囲３００ａ内に存在することを認識し、その旨を所在管理装置２００の所在管理部２２１に通知する。
【００４７】
一方、通信要求受付部３２１は、端末認証部３２２が通信相手を所定のネットワークキーを用いて認証した場合に、上記の無線ＬＡＮによる通信路を確立させる。この所定のネットワークキーは、ネットワークキー送信部３２３から近距離通信により送信されるものである。ユーザ端末６００がこれを受信して、会議室端末３００に無線ＬＡＮによるアクセス要求と共に送信した場合、端末認証部３２２による認証は成功し、無線ＬＡＮの通信路が確立される。
【００４８】
ネットワークキー送信部３２３は、所定のプロトコルによる通信を要求された場合に無条件でネットワークキーを送信するようにしてもよいし、パスワード等により要求元を認証した場合にネットワークキーを送信するようにしてもよい。ここでは前者とする。
また、一旦会議室端末３００とユーザ端末６００との間で通信路が確立された後は、会議室端末３００とユーザ端末６００との間で定期的に通信を行う。通信要求受付部３２１は、この通信が一定期間途絶した場合にそのユーザ端末６００が通信可能範囲３００ａを出たと判断し、所在管理装置２００の所在管理部２２１にその旨を通知する機能も備える。
【００４９】
会議資料提供部３２４は、ユーザ端末６００の進行指示部６２２から送信される会議の進行指示に従い、次に審議する議題の配布資料を、会議情報テーブル１３１から取得し、会議に参加している各参加者のユーザ端末６００に提供する機能を備える。
【００５０】
次に、所在検出端末４００は、通信要求受付部４２１、端末認証部４２２、およびネットワークキー送信部４２３を備える。これらの各部の機能は、会議室端末３００が備える同名の機能部と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００５１】
次に、入退情報取得装置５００は、ユーザ情報受付部５２１、入退情報生成部５２２、および入退情報送信部５２３を備える。
これらのうちユーザ情報受付部５２１は、ユーザから、ユーザを識別するための識別情報の入力を受け付ける機能を備える。既に説明したように、識別情報の種類や入力の受け付け方法は任意である。
【００５２】
入退情報生成部５２２は、ユーザ情報受付部５２１が取得した識別情報に基づき、特定のユーザが入退情報取得装置５００と対応するエリアへ入った又はそのエリアから出た旨を示す入退情報を生成する機能を備える。ここでは、入退情報生成部５２２は、ユーザ情報受付部５２１が取得した識別情報を持つユーザがエリアの境界を跨いだことを示す情報を生成し、所在管理装置２００の所在管理部２２１が、該当ユーザの現在の所在に基づき、その移動がエリアへ入る移動かエリアから出る移動かを判別するようにしている。
【００５３】
しかし、例えば、エリアの外側のカードリーダでユーザの識別情報を読み取った場合にはそのユーザがエリアへ入った旨の入退情報を生成し、エリアの内側のカードリーダでユーザの識別情報を読み取った場合にはそのユーザがエリアから出た旨の入退情報を生成することも考えられる。
入退情報送信部５２３は、入退情報生成部５２２が生成した入退情報を、予め設定された送信先である所在管理装置２００へ送信する機能を備える。所在管理装置２００側では、所在管理部２２１がこの入退情報を受け取る。
【００５４】
次に、ユーザ端末６００は、通信制御部６２１、進行指示部６２２及び通知表示部６２３を備える。
これらのうち通信制御部６２１は、会議室端末３００との間の通信と、それに先立つ通信路の確立を行う機能を備える。また、この通信路の確立の際には、会議室端末３００のネットワークキー送信部３２３と通信し、会議室端末３００に認証を受けるためのネットワークキーを取得し、そのネットワークキーを用いて会議室端末３００との間で無線ＬＡＮの通信路を確立する。一旦会議室端末３００との間の通信路が確立した後は、定期的に通信をしつつ、必要に応じて会議室端末３００へ要求を送信する。
【００５５】
進行指示部６２２は、会議の開催中に議題の進行を指示し、それに応じて会議室端末３００の会議資料提供部３２４から次の議題の配布データを取得して表示する機能を備える。進行役のユーザが持つユーザ端末６００のみ議題を進行する権限を付与し、残りのユーザ端末６００は、進行役からの指示に応じて送信される配布データを表示するのみでもよいし、各ユーザが、任意に議題を選択して配布データを参照できるようにしてもよい。
以上が、図１に示した各装置が備える機能である。
【００５６】
次に、議題の審議順調整に関連して図１に示した各装置が実行する動作及び処理について説明する。以下に示すシーケンス図に示す動作あるいはフローチャートに示す処理は、各装置のＣＰＵが、所要のプログラムを実行することにより所要のハードウェアを制御して行うものである。しかし、説明を簡単にするため、各装置が該当の動作あるいは処理を実行するものとして説明する。
【００５７】
まず図６に、審議順調整に用いる、各ユーザの所在位置を示す位置情報を取得するための動作のうち、表４の在社状態テーブルの更新に関する動作を示す。
図６に示すように、在社状態テーブルの内容は、ユーザが入退情報取得装置５００に自身の識別情報であるユーザＩＤが記憶されたＩＣカードをタッチしたこと（Ｓ１１）をトリガに更新される。この場合、入退情報取得装置５００がタッチされたＩＣカードからユーザＩＤを読み取り（Ｓ１２）、これを所在管理装置２００へ通知する（Ｓ１３）。
【００５８】
所在管理装置２００は、ユーザＩＤの通知を受けると、在社状態テーブルにおいて、送信されたユーザＩＤが示すユーザの、送信元の入退情報取得装置５００が配置された事業所における在社状態を反転する（Ｓ１４）。すなわち、該当のユーザが「在社ユーザ」に登録されていればその登録を削除し、登録されていなければ追加登録する。なお、この結果同じユーザが複数の事業所に存在することになる場合、エラー処理を行う。
【００５９】
次に、所在管理装置２００は、反転後の在社状態テーブルの内容に従い、ユーザ所在テーブル２２２中の、該当ユーザの「所在位置」の情報を更新する（Ｓ１５）。また、ユーザ所在テーブル２２２中の「通知先」の情報に従い、その更新内容を、該当ユーザが持つユーザ端末６００に通知する（Ｓ１６）。なお、ユーザ端末６００は、「通知先」に登録されたアドレス宛の電子メールを受信できるとする。
以上により、各ユーザの事業所への入退を、在社状態テーブルに反映させ、さらにユーザ所在テーブルにも反映させることができる。また、この反映をユーザに通知し、現在の位置情報に誤りがないかどうかを確認させることができる。
【００６０】
次に図７に、審議順調整に用いる、各ユーザの所在位置を示す位置情報を取得するための動作のうち、表３のエリア状態テーブルの更新に関する動作を示す。
図７に示すように、エリア状態テーブルの内容は、ユーザが持つユーザ端末６００が、会議室端末３００と近距離通信を行うことができる範囲に入り、近距離通信によりネットワークキーを取得して（Ｓ２１）、そのネットワークキーを用いて会議室端末３００との間で無線ＬＡＮによる無線通信路を確立した（Ｓ２２）ことをトリガに更新される。この場合、会議室端末３００は、通信可能範囲３００ａ内に新たなユーザ端末６００を検出したことを示す検出通知を、所在管理装置２００へ送信する（Ｓ２３）。この検出通知は、検出されたユーザ端末６００の端末ＩＤを含む。
【００６１】
検出通知を受けた所在管理装置２００は、表３のエリア状態テーブルにおいて、検出通知の送信元端末があるエリアの「検出ユーザ」のリストに、通知された端末ＩＤと対応するユーザを追加する（Ｓ２４）。そして、追加後のエリア状態テーブルの内容に従い、ユーザ所在テーブル２２２中の、追加したユーザの「所在位置」の情報を更新する（Ｓ２５）。
以上により、会議室端末３００がある会議室に新たに入室したユーザをエリア状態テーブルに登録し、そのユーザの所在位置としてその会議室を登録することができる。
【００６２】
一方、会議室端末３００は、ステップＳ２３の後、議題管理装置１００にも検出通知を送信する（Ｓ３１）。これを受けた議題管理装置１００は、会議情報テーブル１３１を参照し、検出通知の送信元端末があるエリアで開催予定の会議に、通知された端末ＩＤと対応するユーザが参加予定か否か判断する（Ｓ３２）。これがＹｅｓであれば、該当の会議における、そのユーザの参加フラグを「オン」に変更する（Ｓ３３）。そして、参加フラグを立てた旨を、ユーザ所在テーブル２２２中の「通知先」の情報に従い、該当の会議においてそのユーザが担当する議題の情報と共に、そのユーザが持つユーザ端末６００に通知する（Ｓ３４）。
【００６３】
このことにより、会議に参加予定のユーザは、会議が開催されるエリアに入っただけで、自動的に参加フラグがオンにされ、担当議題があればそのことも把握することができる。
ステップＳ３２でＮｏの場合、ステップＳ３３とＳ３４はスキップする。なお、参加フラグの趣旨から、ステップＳ３２で判断の対象とする会議は、該当のエリアで現在時刻から直近に開催される会議であって、かつ開始時刻まで比較的近い（所定の閾値以下の時間である）ものに限るとよい。
【００６４】
また、ステップＳ２２で無線通信路を確立した後、ユーザ端末６００と会議室端末３００とは、定期的に通信を行う（Ｓ４１）。しかし、ユーザが会議室を出る等して通信可能範囲３００ａから出ると、この定期的な通信は途絶する。会議室端末３００がこの途絶を検出すると（Ｓ４２）、通信可能範囲３００ａからユーザ端末６００が退出したことを示す退出通知を、所在管理装置２００へ送信する（Ｓ４３）。この退出通知は、通信が途絶したユーザ端末６００の端末ＩＤを含む。
【００６５】
退出通知を受けた所在管理装置２００は、表３のエリア状態テーブルにおいて、退出通知の送信元端末があるエリアの「検出ユーザ」のリストから、通知された端末ＩＤと対応するユーザを削除する（Ｓ４４）。そして、削除後のエリア状態テーブルの内容に従い、ユーザ所在テーブル２２２中の、追加したユーザの「所在位置」の情報を更新する（Ｓ４５）。
以上により、会議室端末３００がある会議室から退出したユーザをエリア状態テーブルから削除し、そのユーザの所在位置が会議室外であることを登録することができる。
【００６６】
なお、会議室端末３００は、退出の場合もステップＳ３１と同様にその旨を議題管理装置１００に通知し、議題管理装置１００がこれに応じて該当ユーザの参加フラグを「オフ」に戻すようにしてもよい。
なお、以上の図７の動作は、ステップＳ３１乃至Ｓ３４を除き、ユーザ端末６００との間で無線通信路を確立した相手が所在検出端末４００であっても、同様に実行されるものである。
また、これらの図６及び図７の動作により、議題の審議順を調整する際に参照する各ユーザの位置情報を、適切にユーザ所在テーブル２２２に登録することができる。
【００６７】
次に、図８に、議題管理装置１００が実行する審議順調整処理のフローチャートを示す。
議題管理装置１００は、計時部１２２の計時に基づき、会議情報テーブル１３１に登録された会議の開始時刻になったことを検出すると、その会議を処理対象として、図８のフローチャートに示す処理を開始する。
【００６８】
図８の処理において、議題管理装置１００はまず、処理対象の会議において参加フラグが「オフ」である参加予定者がいるか否か判断する（Ｓ６１）。ここでＮｏであれば、審議順の調整は不要であるので、ただちに会議を開始して（Ｓ６８）、図８の処理を終了する。会議の開始後、議題管理装置１００は、会議資料提供部３２４からの要求に応じて、会議情報テーブル１３１に登録されている配付データを、会議室端末３００を介して各参加者のユーザ端末６００へ提供する。
【００６９】
一方、ステップＳ６１でＹｅｓであれば、議題管理装置１００は、参加フラグが「オフ」である参加予定者に該当するユーザを順次処理対象としつつ、ステップＳ６２乃至Ｓ６５を繰り返す。
すなわち、議題管理装置１００はまず会議情報テーブル１３１を参照し、これから開始する会議に処理対象のユーザが担当になっている議題があるか否か判断する（Ｓ６２）。ここでＹｅｓであれば、担当者がまだ会議の開催場所に到着していない議題があることになる。そこで、議題管理装置１００は、ユーザ所在テーブル２２２を参照し、処理対象のユーザが会議の開催場所と同じ事業所内にいるか否か判断する（Ｓ６３）。
【００７０】
これがＹｅｓであれば、議題管理装置１００は、処理対象のユーザは短時間で会議の開催場所へ来る見込みと判断し、到着後に審議できるよう、そのユーザが担当する議題の審議順を後ろにずらす（Ｓ６４）。複数の議題を担当する場合、その全てをずらす。一方、ステップＳ６３でＮｏであれば、議題管理装置１００は、処理対象のユーザは短時間で会議の開催場所へ来ることは難しいと判断して、そのユーザが担当する議題を、開催しようとする会議の議題リストから削除する（Ｓ６５）。
【００７１】
そして、ステップＳ６１で発見した全該当者についてステップＳ６２乃至Ｓ６５の処理が終了すると、議題管理装置１００は、審議順の変更を行ったか否か判断し（Ｓ６６）、行っていれば、会議の各出席予定者に対し、審議順の変更を通知する（Ｓ６７）。その後、会議を開始して（Ｓ６８）、図８の処理を終了する。
【００７２】
以上の処理において、ステップＳ６１は、特定手順の処理であり、特定手段の機能と対応する処理である。ステップＳ６３においてユーザ所在テーブル２２２を参照する処理が、位置情報取得手順の処理であり、位置情報取得手段の機能と対応する処理である。また、ステップＳ６２乃至Ｓ６５が、審議順調整手順の処理であり、審議順調整手段の機能と対応する処理である。
【００７３】
そして、以上の処理により、議題管理装置１００は、登録されている会議の議題のうち、その会議の開催場所にいないが所定のエリア内（ここでは会議の開催場所と同じ事業所内）にいるユーザが担当者となっている議題の審議順を、自動的に後ろにずらすことができる。このことにより、会議で審議予定の議題の担当者がいない場合でも、進行役の手をわずらわせることなく、各担当者の会議への到着見込みに応じて議題の審議順を調整することができる。従って、会議の参加者が時間通りに揃わない場合における会議の進行調整を容易に行えるようにすることができる。
なお、図８の調整においては、各議題の審議時間は考慮していないため、この実施形態においては、会議情報に審議時間の情報を含める必要はない。
【００７４】
ここで、図９に、図８の処理による審議順調整の例を示す。
図９に示すのは、会議の開始時点で、その会議の会議情報が表１に示したものであり、ユーザ所在テーブル２２２の内容が表２に示したものである場合の例である。すなわち、会議の参加予定者のうち、ユーザＢ，Ｃ，Ｆが開始時刻に開催場所へ到着していない。
このうち、ユーザＢ，Ｃに担当議題がある。そして、ユーザ所在テーブル２２２からユーザＢは開催場所と同じ事業所Ｓ内にいることがわかるため、担当議題である「方針」の審議順が、一番後ろにずらされる。また、ユーザＣは事業所Ｓ内にいないことがわかるため、担当議題である「決済」は削除される。
【００７５】
その結果、調整後の審議順は図９の右側に示す通りとなる。変更前の審議順では、ユーザＢが「アジェンダ」の審議終了までに到着しないと、進行役の裁量で審議順を変更する必要が生じる。しかし、会議の開始前に図９のように審議順を変更しておけば、ユーザＢが「連絡」の議題終了までに到着すると、会議中に審議順を入れ替えることなく、「方針」の審議を行うことができる。従って、会議の進行役の負担を軽減することができる。
なお、ユーザＣが会議の終了前に到着した場合に備え、一旦削除した議題を、簡単な操作で審議対象に戻すことができるようにしてもよい。
【００７６】
また、図１０に、図８のステップＳ６７で行う通知の例を示す。
図１０に示す通知文７００は、議題の審議順が変更になった旨と、変更後の審議順と、各議題の担当者及び状況の情報を含むものである。また、削除された議題である「決済」についても記載がある。
なお、各議題の状況としては、審議順にどのような変更があったのか、および、その理由を記載する。例えば、「方針」の議題については、担当者が会議室に到着していない（が同じ事業所内にいる）ため審議順を繰り下げた旨の記載がある。
【００７７】
このような通知を行うことにより、会議の参加者は、会議の進行見込みを容易に把握することができる。また、開催場所に到着しているユーザだけでなく、到着していないユーザも含めて全ての参加予定者に通知を送ることにより、会議のリマインダーや、どの程度急いで開始場所へ向かえばよいのかの目安にもなる。
【００７８】
〔第２実施形態：図１１乃至図１３〕
次に、この発明の第２実施形態について説明する。
この第２実施形態は、議題管理装置１００が、議題の審議順の調整に表５の移動時間テーブルを用いる点と、これに伴って調整の処理が図１１に示すものである点を除けば、第１実施形態と共通である。そこで、この相違点についてのみ説明し、第１実施形態と共通の又は対応する構成要素には、第１実施形態におけるものと同じ符号を用いる。
【００７９】
【表５】
2017058835.tif 000007
【００８０】
表５の移動時間テーブルは、ユーザの所在を把握可能な各事業所について、事業所内及び事業所間の移動に要する時間の予測値を登録するテーブルである。「目的地」は、移動の目的地である。議題の審議順調整においては、会議の開催場所が目的地となる。「所在位置」は、ユーザの所在位置である。「移動時間の予測値」は、ユーザの所在位置から目的地までの移動に要する時間の予測値である。具体的な数値は、議題管理装置１００の管理者が予め設定しておく。このとき、各所在位置から目的地の事業所の入り口までの移動時間ではなく、事業所内の会議室までの移動時間を見積もるとよい。
【００８１】
移動時間テーブルには、同一事業所内の移動時間も登録可能である。また、どの事業所にもいない場合の移動時間も登録可能である。表５では「出社なし」がこれに該当する。さらに、「移動時間の予測値」として、議題の審議順調整を行うことなく議題を削除すべきことも登録可能である。表５では「議題削除」がこれに該当する。
【００８２】
図１１に、以上の移動時間テーブルを用いた、第２実施形態における審議順調整処理のフローチャートを示す。
図１１の処理は、ステップＳ７１〜Ｓ７２及びＳ７７〜Ｓ７９が、図８のステップＳ６１〜Ｓ６２及びＳ６６〜Ｓ６８と対応する。そして、参加フラグが「オフ」の参加予定者に担当議題があった場合（Ｓ７２のＹｅｓ）に、ステップＳ７３〜Ｓ７６の処理を行う点が、図８と異なる。
【００８３】
この部分の処理において、議題管理装置１００は、ユーザ所在テーブル２２２及び表５の移動時間テーブルを参照し、処理対象のユーザ（ステップＳ７１での該当者）の所在位置から会議の開催場所までの移動時間の予測値を取得する（Ｓ７３）。なお、表５のデータを用いる場合、会議の開催場所は、事業所の単位で特定する。
【００８４】
次に、議題管理装置１００は、処理対象のユーザが担当する議題の審議開始まで、ステップＳ７３で取得した移動時間の予測値分の余裕ができるように、その議題の審議順を後ろにずらす（Ｓ７４）。予測値が３０分であれば、各議題の審議予定時間を鑑み、処理対象のユーザが担当する議題よりも前に３０分以上の審議がなされるように、処理対象のユーザが担当する議題の審議順を後ろにずらせばよい。このような調整を行えば、処理対象のユーザが会議の開催場所に到着した後で、そのユーザが担当する議題の審議を行うことができると考えられる。ただし、移動時間の予測値が会議の開催時間よりも長い場合など、ステップＳ７４の調整が不可能な場合もあり得る。
【００８５】
そこで、議題管理装置１００は、ステップＳ７４の調整が可能であったか否か判断し（Ｓ７５）、可能でなかった場合には、調整を試みた議題を削除する。
以降の処理は、図８と対応するものであるので説明を省略する。
以上の処理において、ステップＳ７２乃至Ｓ７６が、審議順調整手順の処理であり、審議順調整手段の機能と対応する処理である。
【００８６】
そして、以上の処理により、議題管理装置１００は、登録されている会議の議題のうち、その会議の開催場所にいないが所定のエリア内（ここでは移動時間テーブルに会議の開催場所までの移動時間の予測値が登録されている所在位置）にいるユーザが担当者となっている議題のうち、審議開始時刻まで所定時間（移動時間の予測値）以内であるものの審議順を、自動的に後ろにずらすことができる。このことにより、会議で審議予定の議題の担当者がいない場合でも、進行役の手をわずらわせることなく、各担当者の会議への到着見込みに応じて議題の審議順を調整することができる。従って、会議の参加者が時間通りに揃わない場合における会議の進行調整を容易に行えるようにすることができる。
【００８７】
なお、会議の開催場所とユーザの所在位置との位置関係によって、そのユーザが会議の開催場所に到着するまでに要する時間が異なると考えられることから、その位置関係と移動時間の予測値との対応関係を、表５に示したように規定しておくとよい。
しかし、例えば公知のナビゲーションシステムを利用する等して、ユーザの所在位置から会議の開催場所までの移動時間の予測値を求めることも考えられる。この場合、この予測値を求める手段が予測手段に該当する。
【００８８】
ここで、図１２に、図１１の処理による審議順調整の例を示す。
図１２に示すのも、図９の場合と同様、会議の開始時点で、その会議の会議情報が表１に示したものであり、ユーザ所在テーブル２２２の内容が表２に示したものである場合の例である。
参加予定者のうち、担当議題があってかつ開催場所にいないのは、ユーザＢ及びユーザＣであるが、ユーザＢは、会議の開催場所と同じ事業所Ｓ内にいることがわかるため、移動時間テーブルから、移動時間の予測値は２０分である。従って、ユーザＢの担当議題である「方針」は、会議の開始から２０分後以降に審議を行うよう、審議順が３番目に移動される。また、ユーザＣは、事業所Ｔにいるため移動時間の予測値は６０分であり、会議の開催時間中に到着できないと考えられるため（ステップＳ７５のＮｏ）、担当議題は削除される。
【００８９】
その結果、調整後の審議順は図１２の右側に示す通りとなる。変更前の審議順では、ユーザＢが「アジェンダ」の審議終了までに到着しないと、進行役の裁量で審議順を変更する必要が生じる。しかし、会議の開始前に図１２のように審議順を変更しておけば、会議中に審議順を入れ替えることなく、ユーザＢが２０分後に到着した後で、「方針」の審議を行うことができると考えられる。従って、会議の進行役の負担を軽減することができる。なお、移動に予想より時間がかかることも考慮して、審議開始までの時間を、移動時間の予測値よりも長く確保するようにしてもよい。
【００９０】
また、図１３に、図１１のステップＳ７８で行う通知の例を示す。
図１３に示す通知文７１０は、概ね図１０に示した通知文７００と共通であるが、議題繰り下げの原因となった、まだ会議の開催場所に到着していない担当者について、現在の所在位置を記載した点が、図１０の例と異なる。このように、審議順の変更通知において議題担当者の所在を記載すれば、他の参加者にとって、到着時刻の予測がしやすく、会議の進行見込みを一層容易に把握することができる。
【００９１】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、装置の具体的な構成、具体的な処理の手順、データの形式、通信に用いるプロトコル、ネットワークの構成等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、上述した実施形態では、ユーザ所在テーブル２２２中のユーザの所在位置の他に、会議情報においても、会議への参加フラグのオンオフを管理した。しかし、ユーザ所在テーブル２２２中の所在位置が会議の開催場所と一致するユーザを、会議の開催場所にいる、ただちに参加可能なユーザとして取り扱えば、これと別に参加フラグのオンオフを管理することは必須ではない。
【００９２】
また、上述した実施形態では、議題の審議順調整において、調整実行時点でのユーザの所在位置を考慮して行ったが、これ以外に、経時的な所在位置の変化も考慮するようにしてもよい。例えば、会議の開催場所へ到着していないユーザが、他の場所にいて移動せずにそこに留まっている場合、別の用ができて会議へ出席できなかったり、会議を忘れていたりする場合と考慮して、移動時間の予測値を、移動時間テーブルに登録されている値よりも増加させることが考えられる。また、会議の開催場所へ向かって移動するように所在位置が変化している場合には、既に移動中であると判断し、移動時間の予測値を、移動開始までに要する時間等を除いた、より短い値としてもよい。また、会議の開催場所から離れる方向へ移動するように所在位置が変化している場合には、別の用事ができて会議には出席できないと判断し、移動時間の予測値を、「議題削除」として調整を行うことも考えられる。
【００９３】
また、上述した実施形態では、入退情報取得装置５００を、事業所の単位で設ける例について説明したが、より細かく、建物単位や、フロア単位、部屋単位等で設けてもよい。部屋単位で入退情報取得装置５００を配置すれば、上述した実施形態において会議室端末３００や所在検出端末４００が果たしていた、部屋単位でのユーザの所在位置の把握を、入退情報取得装置５００が生成する入退情報に基づき行うこともできる。
【００９４】
また、ユーザの所在位置の把握を、会議室端末３００及び所在検出端末４００や、入退情報取得装置５００のように、事業所やエリアの単位で行うことは必須ではない。ＧＰＳ（Global  Positioning  System）のように、ユーザの所在位置を座標により特定可能な位置検出手段を用いてもよい。この場合、ユーザの位置座標が、会議の開催場所、事業所等の位置を示す座標範囲内であれば、ユーザがその場所にいるとして取り扱えばよい。
【００９５】
また、上述した実施形態において各装置が備えていた機能は、複数の装置に分散して設け、それらの装置を協働させて特定の機能を実現させたり、逆に、複数の装置に分散して設けられていた機能を１つの装置に統合して設けたりしてもよい。例えば、議題管理装置１００と所在管理装置２００とが一体であってもよいし、これらの装置が、会議室端末３００、所在検出端末４００あるいは入退情報取得装置５００のいずれかと一体であってもよい。
【００９６】
また、この発明のプログラムの実施形態は、コンピュータに所要のハードウェアを制御させて上述した実施形態における審議順調整を、その前提となる会議情報の登録も含めて実行させるためのプログラムである。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の任意の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各機能を実現させることができる。
【００９７】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００９８】
２０：ＬＡＮ、３０：無線通信、４０：事業所間ネットワーク、１００：議題管理装置、１０１，３０１，６０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３，３０３，６０３：ＲＡＭ、１０４：ＨＤＤ、１０５：通信Ｉ／Ｆ、１０６，３０７，６０５：操作部、１０７，３０８，６０６：表示部、１０８，３０９，６０７：システムバス、１２１：会議情報登録部、１２２：計時部、１２３：所在確認部、１２４：審議順調整部、１２５：変更通知部、２００：所在管理装置、２２１：所在管理部、２２２：ユーザ所在テーブル、３００：会議室端末、３００ａ，４００ａ：通信可能範囲、３０２，６０２：不揮発メモリ、３０５，６０４：無線通信Ｉ／Ｆ、３０６：第２通信Ｉ／Ｆ、３２１，４２１：通信要求受付部、３２２，４２２：端末認証部、３２３，４２３：ネットワークキー送信部、３２４：会議資料提供部、４００：所在検出端末、５００：入退情報取得装置、５２１：ユーザ情報受付部、５２２：入退情報生成部、５２３：入退情報送信部、６００：ユーザ端末、６２１：通信制御部、６２２：進行指示部、６２３：通知表示部、７００，７１０：通知文、Ｓ，Ｔ：事業所
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２０１２−２３５３４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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