【事件の表示】
　特願２００７−３２９４０７「マルチメディアデータの同時トランスコードを実現する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１６０８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２１日（パリ条約による優先権主張２００６年（平成１８年）１２月２１日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２１年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、平成２２年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年１２月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　この補正は特許請求の範囲（請求項１ないし７）についてするものであって、この補正により、補正前の請求項１の「同第１のフォーマットのマルチメディアデータを、第１のフォーマットで前記電子装置に記録するのに並行して、前記第１のフォーマットとは異なる第２のフォーマットにトランスコードする工程」は、「同第１のフォーマットのマルチメディアデータを、第１のフォーマットで前記電子装置に記録するのに並行して、前記第１のフォーマットとは異なる第２のフォーマットに
直接
　
２．補正の適否
　この補正は、補正前の請求項１ないし７における「トランスコードする工程」を「
直接
　したがって、この補正は、平成２３年度法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成２３年改正前特許法」という）第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成２３年改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記補正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「マルチメディアデータの同時トランスコードを実現するために、電子装置で使用される方法であって、
　マルチメディアデータを、表示装置に表示され得る第１のフォーマットで、トランスコードせずに受信する工程と、
　同マルチメディアデータを、第１のフォーマットで電子装置に記録する工程と、
　同第１のフォーマットのマルチメディアデータをデコードするとともに、デコードされたマルチメディアデータを表示装置に送信する工程と、
　同第１のフォーマットのマルチメディアデータを、第１のフォーマットで前記電子装置に記録するのに並行して、前記第１のフォーマットとは異なる第２のフォーマットに直接トランスコードする工程と、
　同第２のフォーマットにトランスコードされたマルチメディアデータを前記電子装置に記録する工程と、
からなる方法。」
　
（２）刊行物の記載事項
　これに対して、平成２２年５月２８日付けで通知された拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００６−２８７８２５号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに、次のア〜ウの事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】本発明は、放送された映像信号を符号化して記録再生する記録装置やデジタルレコーダに関するものである。」
　
イ．「【０００３】近年、アナログテレビ放送を受信機側で、ＭＰＥＧ技術などを用いてデジタル符号化し、ハードディスクなどの記録メディアに録画するデジタルレコーダが製品化されている。これらのデジタルレコーダの中には、複数のチャネルを長時間ＨＤＤに記録するものもある。また、従来のアナログテレビ放送に代わり、デジタル放送のサービスが開始され、これらのデジタル放送を同じく記録メディアに記録するレコーダも登場している。この場合、放送局側では、衛星や地上波アンテナから、放送コンテンツをデジタル符号化し、変調した上で放送する。一方受信機側は、選択した放送の受信波を復調し、符号化されたストリームを記録媒体に記録する。視聴の際には、記録メディアから所望のストリームを読み出し、デジタルストリームを復号して再生することで、ディスプレイ等においてユーザがコンテンツを観賞できるようになる。」
　
ウ．「【００１０】図１は、一実施例の装置ブロック図である。図中、１はアンテナ端子、２はトランスコードシステム、３はチューナ、４は分離装置、５はＡＶトランスコーダ、６はシステムバス、７はユーザインタフェース、８はシステムコントローラ、９はメディアバス、１０はメディアインタフェース、１１はハードディスク、１２は分離装置、１３はＡＶデコーダ、１４はビデオ信号出力端子、１５は音声出力端子である。以下、図1を用いてシステム動作を説明する。なお、ＡＶトランスコーダ５の詳細については後述する。
【００１１】まず、ユーザが指定したデジタル放送をハードディスクに記録するための動作を述べる。受信されたデジタル放送波は１のアンテナ端子から入力される。ユーザが、記録したいチャネルをユーザＩＦ７より指定した場合、システムコントローラ８は、チューナ３において、所望のチャネルが同調、復調されるようにシステムバス６を経由して制御信号を出力する。この制御によって、チューナ３で復調された信号は、ＴＳ（トランスポートストリーム）と呼ばれる固定長のパケットを単位として時分割パケタイズされている。このＴＳは、分離装置４で所定の番組に関するパケットだけを分離抽出されるよう、システムコントローラ８によって制御される。ＴＳ内には、所望の番組のＡｕｄｉｏおよびＶｉｄｅｏ情報を符号化したデータ（ＥＳ：Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）を含むパケットおよびその番組に関する暗号化情報や番組情報などのパケットなどが多重化されており、分離装置ではこれらの情報が必要分抽出される。抽出されたパケットはＡＴＡ規格のケーブルで接続されたＨＤＤに記録を行うインタフェース回路（ＡＴＡ−ＩＦ）１０を介してハードディスク１１に記録される。以下、上記記録方式を「直接記録」と呼ぶ。
次に、記録されたデータをユーザが選択して再生する動作について述べる。再生時には、ユーザはユーザインタフェース７より、再生したい番組をハードディスクから選択する。選択した番組に関連するＴＳデータは、ＡＴＡ−ＩＦ１０を介して分離装置１２に供給される。分離装置１２では、再生するためのビデオストリームとオーディオストリームを分離し、ＡＶデコーダ１３に送信する。ＡＶデコーダ１３では、ビデオストリームとオーディオストリームをそれぞれ復号し、それぞれビデオ信号出力端子１４とオーディオ信号出力端子１５より出力する。
【００１２】次に、記録中の番組を同時にトランスコードする際の動作について述べる。分離回路４において分離されたビデオストリームおよびオーディオストリームは、トランスコードされる場合には、ＡＶトランスコーダ５にも同時に入力される。図６は、ＡＶトランスコーダ５の一例である。ＡＶトランスコーダは、主にＡＶデコーダ５１、サイドパネル検出回路５２（詳しくは後述する）、解像度変換回路５３、ＡＶエンコーダ５４などから構成される。入力されたストリームはトランスコーダにおいて入力ストリームと異なるビットレートのビデオストリームおよびオーディオストリームにトランスコードされる。トランスコードのためには、例えばＡＶデコーダ５１とＡＶエンコーダ５４を直列に接続し、一度復号したビデオおよびオーディオデータを異なるビットレートをターゲットとして再エンコードするなどしても良い。この場合、復号後の解像度を解像度変換回路５３を用いてダウンコンバートするなどして、情報量を削減することも可能である。このＡＶトランスコーダ５によってレート変換されたストリームは、元のストリームが記録されるのと同様に、ハードディスク１１に記録される。以下、上記トランスコードを伴う記録を「トランスコード記録」と呼ぶ。」
　
　以上の記載及び図面の記載から、刊行物１にはデジタルレコーダが記載されており、このデジタルレコーダの動作を方法としてとらえると、以下の方法の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　受信されたデジタル放送波は１のアンテナ端子から入力され、ユーザが、記録したいチャネルをユーザＩＦ７より指定した場合、システムコントローラ８は、チューナ３において、所望のチャネルが同調、復調されるようにシステムバス６を経由して制御信号を出力し、この制御によって、チューナ３で復調された信号は、ＴＳ（トランスポートストリーム）と呼ばれる固定長のパケットを単位として時分割パケタイズされており、このＴＳは、分離装置４で所定の番組に関するパケットだけを分離抽出されるよう、システムコントローラ８によって制御され、ＴＳ内には、所望の番組のＡｕｄｉｏおよびＶｉｄｅｏ情報を符号化したデータ（ＥＳ：Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）を含むパケットおよびその番組に関する暗号化情報や番組情報などのパケットなどが多重化されており、分離装置４ではこれらの情報が必要分抽出され、抽出されたパケットはＡＴＡ規格のケーブルで接続されたＨＤＤに記録を行うインタフェース回路（ＡＴＡ−ＩＦ）１０を介してハードディスク１１に直接記録され、
　次に、記録されたデータをユーザが選択して再生する再生時には、ユーザはユーザインタフェース７より、再生したい番組をハードディスクから選択し、選択した番組に関連するＴＳデータは、ＡＴＡ−ＩＦ１０を介して分離装置１２に供給され、分離装置１２では、再生するためのビデオストリームとオーディオストリームを分離し、ＡＶデコーダ１３に送信し、ＡＶデコーダ１３では、ビデオストリームとオーディオストリームをそれぞれ復号し、それぞれビデオ信号出力端子１４とオーディオ信号出力端子１５より出力し、
　次に、記録中の番組を同時にトランスコードする際に、分離回路４において分離されたビデオストリームおよびオーディオストリームは、トランスコードされる場合には、ＡＶトランスコーダ５にも同時に入力され、入力されたストリームはトランスコーダにおいて入力ストリームと異なるビットレートのビデオストリームおよびオーディオストリームにトランスコードされ、トランスコードのためには、例えばＡＶデコーダ５１とＡＶエンコーダ５４を直列に接続し、一度復号したビデオおよびオーディオデータを異なるビットレートをターゲットとして再エンコードするなどしても良く、このＡＶトランスコーダ５によってレート変換されたストリームは、元のストリームが記録されるのと同様に、ハードディスク１１にトランスコード記録される、デジタルレコーダの動作方法。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「デジタルレコーダ」は、「電子装置」といえるものである。
　また、刊行物１発明は、所望の番組のＡｕｄｉｏおよびＶｉｄｅｏ情報を符号化したデータ（ＥＳ：Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）を含むパケットが多重化されたＴＳ（トランスポートストリーム）（本願補正発明の「マルチメディアデータ」に相当）がハードディスク１１に直接記録され、記録中の番組を同時にトランスコードするものである。
　したがって、刊行物１発明は、「マルチメディアデータの同時トランスコードを実現するために、電子装置で使用される方法」であるといえる点で本願補正発明と一致する。
　
　刊行物１発明の上記ＴＳ（本願補正発明の「マルチメディアデータ」に相当）は、デジタル放送波として受信されたものであり、ハードディスク１１に直接記録され、次に、記録されたデータをユーザが選択してＡＶデコーダで復号（本願補正発明の「デコード」に相当）し、再生（本願補正発明の「表示装置に表示」に相当）するものである。
　したがって、このＴＳのフォーマットを第１のフォーマットとすると、刊行物１発明は、「マルチメディアデータを、表示装置に表示され得る第１のフォーマットで、トランスコードせずに受信する工程」、「同マルチメディアデータを、第１のフォーマットで電子装置に記録する工程」、「同第１のフォーマットのマルチメディアデータをデコードするとともに、デコードされたマルチメディアデータを表示装置に送信する工程」を備える点で本願補正発明と一致する。
　
　刊行物１発明は、記録中の番組を同時にトランスコードする際に、分離回路４において分離されたビデオストリームおよびオーディオストリームは、トランスコードされる場合には、ＡＶトランスコーダ５にも同時に入力されるものである。上記記録中の番組とは、分離回路４で分離されてインタフェース回路（ＡＴＡ−ＩＦ）１０を介してハードディスク１１に直接記録されるデータであり、それがＡＶトランスコーダ５にも同時に入力されてトランスコードされるのであるから、番組の記録とトランスコードは並行して行われるといえる。
　したがって、トランスコード後のデータのフォーマットを第２のフォーマットとすると、刊行物１発明は、トランスコードが“直接”である点を除いて、「同第１のフォーマットのマルチメディアデータを、第１のフォーマットで前記電子装置に記録するのに並行して、前記第１のフォーマットとは異なる第２のフォーマットにトランスコードする工程」を備える点で本願補正発明と共通している。
　
　刊行物１発明は、ＡＶトランスコーダ５によってレート変換されたストリームは、元のストリームが記録されるのと同様に、ハードディスク１１にトランスコード記録されるのであるから、「同第２のフォーマットにトランスコードされたマルチメディアデータを前記電子装置に記録する工程」を備える点で本願補正発明と一致する。
　
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　マルチメディアデータの同時トランスコードを実現するために、電子装置で使用される方法であって、
　マルチメディアデータを、表示装置に表示され得る第１のフォーマットで、トランスコードせずに受信する工程と、
　同マルチメディアデータを、第１のフォーマットで電子装置に記録する工程と、
　同第１のフォーマットのマルチメディアデータをデコードするとともに、デコードされたマルチメディアデータを表示装置に送信する工程と、
　同第１のフォーマットのマルチメディアデータを、第１のフォーマットで前記電子装置に記録するのに並行して、前記第１のフォーマットとは異なる第２のフォーマットにトランスコードする工程と、
　同第２のフォーマットにトランスコードされたマルチメディアデータを前記電子装置に記録する工程と、
からなる方法。
　
［相違点］
　トランスコードする工程において、本願補正発明では、「直接」トランスコードするのに対し、刊行物１発明では、直接ではなく、例えばＡＶデコーダ５１とＡＶエンコーダ５４を直列に接続し、一度復号したビデオおよびオーディオデータを異なるビットレートをターゲットとして再エンコードするなどしても良いものである点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　データをトランスコードする方法として、データを一度復号してから異なるフォーマットに符号化する方法、及び、復号化・符号化をすることなく直接トランスコードする方法、は何れもよく知られた周知の技術（下記（＊））であって、何れの方法を採用するかは必要に応じて適宜選択し得ることであるから、刊行物１発明のトランスコードにおいて、直接トランスコードする方法を採用することに格別の困難はなく当業者が容易に想到し得ることである。
　
（＊）例えば、国際公開第２００５／０２９２３７号公報の［００４４］、特表２００４−５１８３３７号公報の【０００５】には、以下のように記載されている。
　
・国際公開第２００５／０２９２３７号公報の［００４４］（なお、翻訳文は国際公開２００５／２９２３７号公報の対応する日本国の公表公報による）
「Once the controller 208 selects the video encoding standard and the video encoding rate based upon one or more of the factors described above, the transcoder 214 transcodes the video content stored in the storage unit 210 under control of the controller 208 according to the selected video encoding standard and selected video encoding rate. That is, the controller 208 may convert the video content from one compressed digital format to another compressed digital format. In transcoding the video content, the controller 208 may first decode the video content and then re-encode the video content to the new standard and/or encoding rate. For example, the controller 208 might decode the video content from a compressed form to an uncompressed form and then re-encode the video content into a different compressed form. Alternatively, the controller 208 might convert the video content from one digital format to another digital format without requiring a decoding phase. The transcoded video content may then be downloaded to the video client devices 104a - 104n via the front-end communications interface 216.」
＜翻訳＞（特表２００７−５０６３６８号公報【００３４】）
「一旦コントローラ２０８が、前述された１つ又は複数の要因に基づいてビデオ符号化規格及びビデオ符号化速度を選択すると、トランスコーダ２１４は選択されたビデオ符号化規格及び選択されたビデオ符号化速度に従ってコントローラ２０８の制御下で記憶装置２１０内に記憶されるビデオコンテンツをトランスコーディングする。つまり、コントローラ２０８は、ある圧縮デジタルフォーマットから別の圧縮デジタルフォーマットにビデオコンテンツを変換してよい。ビデオコンテンツをトランスコーディングする際に、コントローラ２０８は最初にビデオコンテンツを復号してから、新しい規格及び／又は符号化速度にビデオコンテンツを再符号化してよい。例えば、コントローラ２０８が、ビデオコンテンツを圧縮形式から未圧縮形式に復号し、それから、そのビデオコンテンツを別の圧縮形式に再符号化してもよい。代わりに、コントローラ２０８は、復号段階を必要とせずに、あるデジタルフォーマットから別のデジタルフォーマットにビデオコンテンツを変換してもよい。トランスコーディングされたビデオコンテンツは、次にフロントエンド通信インタフェース２１６を介してビデオクライアントデバイス１０４ａ〜１０４ｎにダウンロードされてよい。」
　
・特表２００４−５１８３３７号公報の【０００５】
「高ビットレートのビットストリームをより低いビットレートのビットストリームに変換するプロセスは“ビットレートトランスコーディング（ｔｒａｎｓｃｏｄｉｎｇ）”と称せられる。高ビットレートのビットストリームを低ビットレートのビットストリームにトランスコーディングする１つの方法は、ＭＰＥＧ−２復号器を用いて高ビットレートのビットストリームを復号する段階、及び、次いで得られたビットストリームを低ビットレートで符号化する段階を含む。高ビットレートのビットストリームをトランスコーディングするもう１つの方法は、ビデオを十分に復号及び再符号化することなくより低いビットレートにそのビットストリームを直接トランスコーディングする段階を含む。この方法は、直接ビットレートトランスコーディング（ＤＢＴ：Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｉｔｒａｔｅ Ｔｒａｎｓｃｏｄｉｎｇ）として知られている。」
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、この補正は、平成２３年改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年５月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「マルチメディアデータの同時トランスコードを実現するために、電子装置で使用される方法であって、
　マルチメディアデータを、表示装置に表示され得る第１のフォーマットで、トランスコードせずに受信する工程と、
　同マルチメディアデータを、第１のフォーマットで電子装置に記録する工程と、
　同第１のフォーマットのマルチメディアデータをデコードするとともに、デコードされたマルチメディアデータを表示装置に送信する工程と、
　同第１のフォーマットのマルチメディアデータを、第１のフォーマットで前記電子装置に記録するのに並行して、前記第１のフォーマットとは異なる第２のフォーマットにトランスコードする工程と、
　同第２のフォーマットにトランスコードされたマルチメディアデータを前記電子装置に記録する工程と、
からなる方法。」
  
２．刊行物の記載事項
　平成２２年５月２８日付けで通知された拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明におけるトランスコードする工程の“直接”という限定事項を省いたものである。また、この限定事項は本願補正発明と刊行物１発明の唯一の相違点である。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは相違点がないということができるから、本願発明は刊行物１に記載された発明である。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。