【事件の表示】
　特願２００９−１２１３２５「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日出願公開、特開２００９−１８２３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年８月２９日に出願した特願２００２−２４９９５７号（優先権主張、平成１４年４月１２日、以下「原出願」という。）の一部を平成１８年４月２１日に新たな特許出願とした、特願２００６−１１７７３９号の一部を平成２０年６月３日に新たな特許出願とした、特願２００８−１４５８６２号の一部を平成２１年５月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１１月２７日及び平成２２年７月１６日に手続補正がなされたが、同年８月２４日付けで同年７月１６日になされた手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１２月２９日になされた手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２２年１２月２９日になされた手続補正を却下する。
　
［理由］
　
　１　補正の内容
　
　平成２２年１２月２９日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２１年１１月２７日になされた手続補正後のもの。）の
　
「矩形の絶縁基板と、
　前記絶縁基板上に配置された第１の電極及び第２の電極と、
　前記絶縁基板上に配置され、前記第１の電極と前記第２の電極の間に接続されているＧａＮ系発光素子のアレイとを有し、
　前記第１の電極と前記第２の電極との間には、交流の第１の極性の電圧及び前記交流の第２の極性の電圧が印加され、
　前記アレイの全ての発光素子は、前記第１の極性の電圧に印加に対しては発光し、前記第２の極性の電圧の印加に対しては発光せず、
　前記第１の極性の電圧の印加により、前記アレイの全ての発光素子に略同一の電圧が印加されることを特徴とする発光装置。」
　
を、
　
「矩形の絶縁基板と、
　前記絶縁基板上に配置された第１の電極及び第２の電極と、
　前記絶縁基板上に配置され、前記第１の電極と前記第２の電極の間に接続されているＧａＮ系発光素子のアレイとを有し、
　前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記アレイの全ての発光素子とは、同形かつ同サイズであり、
　前記第１の電極と前記第２の電極との間には、交流の第１の極性の電圧及び前記交流の第２の極性の電圧が印加され、
　前記アレイの全ての発光素子は、前記第１の極性の電圧に印加に対しては発光し、前記第２の極性の電圧の印加に対しては発光せず、
　前記第１の極性の電圧の印加により、前記アレイの全ての発光素子に略同一の電圧が印加されることを特徴とする発光装置。」
　
に補正する内容を含むものである。
　
　２　補正の目的
　
　前記１の補正の内容は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「第１の電極」、「第２の電極」及び「アレイの全ての発光素子」について、「同形かつ同サイズであ」ることを特定するものと認められるから、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　３　独立特許要件についての検討
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記１において、補正後の請求項１に記載したとおりのものと認められるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
（１）刊行物の記載
　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３０７５０６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下のアないしオの記載がある（下線は、審決で付した。）。
　 
ア　「【請求項１】
同一半導体基板上に青色光または紫外光を発生する複数の発光ダイオードを形成し、それぞれの発光ダイオードをエッチングにより分離し、上記複数の発光ダイオードをそれぞれ直列または並列の少なくともいずれかに接続して１チップとして上記基板から切り出すか、もしくは上記分離した複数の発光ダイオードを１チップとして上記基板から切り出した後に上記発光ダイオードをそれぞれ直列または並列の少なくともいずれかに接続し、上記発光ダイオードの光を蛍光体により白色に変換する手段を設けたことを特徴とする白色発光装置。
　
イ　「【請求項３】
請求項１において、上記チップに構成される発光ダイオードを逆並列に接続したことを特徴とする白色発光装置。
　
ウ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は一般照明用白色発光ダイオードおよびそれを用いた照明器具に関する。」
　
エ　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、複数の発光ダイオードを点灯するにあたり配線を簡略化するとともに、商用電源に適し、回路の損失を減少させ、信頼性を高めた、出力の大きい白色発光ダイオードおよび照明器具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の白色発光ダイオードおよび照明器具では、複数の発光ダイオードを１チップ化し、さらに上記チップを直、並列に接続し、インダクタンスを介して高周波点灯する。これにより、効率的に点灯することができるとともに高度に放熱性を高めることができ、集積化した白色発光ダイオードまたはそれを用いた照明器具の信頼性を高めることができる。
【０００９】すなわち、複数の発光ダイオードを１チップ化することにより、大面積の発光ダイオードに起こりがちな電流の集中を抑え、なおかつ配線を簡潔に行うことができる。
【００１０】さらに、一般に用いられている照明用光源として数十ワットの入力を得るためには、数百個の発光ダイオードを用いることとなるが、これら発光ダイオード全てを１チップ化することは、各素子間の絶縁分離が困難となり、また放熱処理も困難となることから得策ではない。したがって、数十個以下の発光ダイオードを１チップ化し、各発光ダイオードをそれぞれ直、並列に接続することにより、チップの高出力化が容易にできるとともに、電圧値を高めることができ、回路の配線損失につながる電流値の増大を抑制でき、交流駆動に適したチップの構成とすることができる。　
【００１１】また、上記チップを直、並列に接続し、インダクタンスを介して高周波点灯することにより、インダクタンスの小形化ならびに発光ダイオードのチラツキ防止が図れると同時に発光ダイオードの電流限定に伴う損失を最小限に抑えることができ、商用電源の電圧を低圧に変換する必要もなくなる。さらに、複数のインダクタンスを介して上記各チップを制御することにより、チップの電気的特性のバラツキに伴う一部素子への過入力を防止できる。
【００１２】
また、上記チップ内の発光ダイオードを逆並列に接続することにより、高周波点灯に伴う交番電圧が発光ダイオードに印加されても、常に順方向電流が流れることにより、逆方向電流に基づく素子の劣化が防止できる。
　
オ　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図を用いて説明する。図１は本発明の白色発光ダイオードチップ１の構造を示す模式的断面図である。この図では２ヶの紫外光発光ダイオードを示している。
【００１５】
同図において２は透明サファイアからなる基板、３、３’は窒化ガリウム（ＧａＮ）からなるバッファ層、４、４’はシリコン（Ｓｉ）ドープＧａＮからなるｎ型コンタクト層、５、５’はＳｉドープ窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）からなるｎ型クラッド層、６、６’は窒化インジウムガリウム（ＩｎＧａＮ）からなる活性層、７、７’はマグネシウム（Ｍｇ）ドープｐ型クラッド層、８、８’はＭｇドープｐ型コンタクト層、９、９’はｐ型電極、１０、１０’はニッケル金からなる透明電極、１１、１１’はｎ型電極である。
【００１６】上記構成において、３から１１および３’から１１’はそれぞれが紫外光（または青色）を発する発光ダイオードであり、エッチングされた分離溝１２によりそれぞれ電気的に分離されている。
【００１７】図１では２ヶの発光ダイオードのみを図示しているが、本実施例では図４の結線図に示すとおり、
１チップ上に１２ヶの発光ダイオードを形成し、直列に３ヶ、並列に２ヶ接続し、この６ヶを１ブロックとし、２つのブロックを逆並列に接続している。
　
（２）引用発明
　
　前記（１）によれば、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「同一半導体基板上に青色光または紫外光を発生する複数の発光ダイオードを形成し、それぞれの発光ダイオードをエッチングにより分離し、上記複数の発光ダイオードをそれぞれ直列または並列の少なくともいずれかに接続して１チップとして上記基板から切り出すか、もしくは上記分離した複数の発光ダイオードを１チップとして上記基板から切り出した後に上記発光ダイオードをそれぞれ直列または並列の少なくともいずれかに接続し、上記発光ダイオードの光を蛍光体により白色に変換する手段を設けた白色発光装置であって、
　上記チップ内の発光ダイオードを逆並列に接続することにより、高周波点灯に伴う交番電圧が発光ダイオードに印加されても、常に順方向電流が流れることにより、逆方向電流に基づく素子の劣化が防止でき、
　上記チップは、透明サファイアからなる基板、窒化ガリウム（ＧａＮ）からなるバッファ層、シリコン（Ｓｉ）ドープＧａＮからなるｎ型コンタクト層、Ｓｉドープ窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）からなるｎ型クラッド層、窒化インジウムガリウム（ＩｎＧａＮ）からなる活性層、マグネシウム（Ｍｇ）ドープｐ型クラッド層、Ｍｇドープｐ型コンタクト層、ｐ型電極、ニッケル金からなる透明電極、ｎ型電極を有し、
　１チップ上に１２ヶの発光ダイオードを形成し、直列に３ヶ、並列に２ヶ接続し、この６ヶを１ブロックとし、２つのブロックを逆並列に接続している白色発光装置。」
（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「透明サファイアからなる基板」は、本願補正発明の「絶縁基板」に相当する。
　
イ　引用発明は、「上記チップは、透明サファイアからなる基板、窒化ガリウム（ＧａＮ）からなるバッファ層、シリコン（Ｓｉ）ドープＧａＮからなるｎ型コンタクト層、Ｓｉドープ窒化アルミニウムガリウム（ＡｌＧａＮ）からなるｎ型クラッド層、窒化インジウムガリウム（ＩｎＧａＮ）からなる活性層、マグネシウム（Ｍｇ）ドープｐ型クラッド層、Ｍｇドープｐ型コンタクト層、ｐ型電極、ニッケル金からなる透明電極、ｎ型電極を有する」ものであるから、引用発明の「（同一半導体基板上に形成された）複数の発光ダイオード」は、本願補正発明の「前記絶縁基板上に配置され」ている「ＧａＮ系発光素子のアレイ」に相当する。
　
ウ　引用発明は、「上記チップ内の発光ダイオードを逆並列に接続することにより、高周波点灯に伴う交番電圧が発光ダイオードに印加されても、常に順方向電流が流れることにより、逆方向電流に基づく素子の劣化が防止でき」たものであるから、交流駆動を前提としたものであることは明らかであって、交流の第１の極性の電圧及び第２の極性の電圧が印加されるものといえ、この点で、本願補正発明と一致する。
　
エ　引用発明は、「１チップ上に１２ヶの発光ダイオードを形成し、直列に３ヶ、並列に２ヶ接続し、この６ヶを１ブロックとし、２つのブロックを逆並列に接続している」ものであるから、「直列に３ヶ、並列に２ヶ接続し」た「６ヶ」の「発光ダイオード」からなる２つのブロックが、「逆並列に」、すなわち、逆極性で並列に接続されているものと認められる。そうすると、引用発明において、「高周波点灯に伴う交番電圧が発光ダイオードに印加され」ると、逆並列に接続されている２つのブロックのうち、一方のブロックの全ての発光ダイオードは、第１の極性の電圧に印加に対しては発光し、第２の極性の電圧の印加に対しては発光せず、他方のブロックの全ての発光ダイオードは、第１の極性の電圧に印加に対しては発光せず、第２の極性の電圧の印加に対しては発光することが理解できる。
　一方、本願補正発明の「前記アレイの全ての発光素子は、前記第１の極性の電圧に印加に対しては発光し、前記第２の極性の電圧の印加に対しては発光せず」とされる構成について、平成２４年４月１１日付け回答書において、「請求人は、図６等に示されるように、２つのアレイが存在し、逆極性で並列に接続されていることを意図しております。」と述べられていることに照らせば、上記の構成は、２つのアレイが逆並列に接続されていることにより、一方のアレイの全ての発光ダイオードは、第１の極性の電圧に印加に対しては発光し、第２の極性の電圧の印加に対しては発光せず、他方のアレイの全ての発光ダイオードは、第１の極性の電圧に印加に対しては発光せず、第２の極性の電圧の印加に対しては発光するものを指すと解される。
　したがって、引用発明は、本願補正発明の上記構成を有するものと認められる。
　
オ　以上によれば、両者は、
　
「絶縁基板と、
　前記絶縁基板上に配置されているＧａＮ系発光素子のアレイとを有し、
　交流の第１の極性の電圧及び前記交流の第２の極性の電圧が印加され、
　前記アレイの全ての発光素子は、前記第１の極性の電圧に印加に対しては発光し、前記第２の極性の電圧の印加に対しては発光しない発光装置。」
　
である点で一致し、以下のａないしｄの点で相違するものと認められる。
　
ａ　本願補正発明の「絶縁基板」は、その形状が「矩形」と限定されているのに対して、引用発明の「透明サファイアからなる基板」は、その形状が限定されていない点（以下「相違点１」という。）
　
ｂ　本願補正発明においては、その間に「ＧａＮ系発光素子のアレイ」が「接続され」るとともに「交流の第１の極性の電圧及び前記交流の第２の極性の電圧が印加され」る「第１の電極及び第２の電極」が「前記絶縁基板上に配置され」るのに対して、引用発明においては、そのような電極が配置されていない点（以下「相違点２」という。）。
　
ｃ　本願補正発明は、「前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記アレイの全ての発光素子とは、同形かつ同サイズであ」るとの限定を有しているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点（以下「相違点３」という。）。
　
ｄ　本願補正発明において、「前記第１の極性の電圧の印加により、前記アレイの全ての発光素子に略同一の電圧が印加される」のに対して、引用発明において、第１の極性の電圧の印加により、全ての「発光ダイオード」に略同一の電圧が印加されるものであるか否かが明らかでない点（以下「相違点４」という。）
　
（４）判断
　
ア　相違点１について
　
　引用発明において、「透明サファイアからなる基板」の形状は、当業者が設計上適宜定めうる事項であって、その形状を矩形とすることに格別の困難はないものと認められる。
　
イ　相違点２について
　
　引用発明において、「高周波点灯に伴う交番電圧が発光ダイオードに印加され」るためには少なくとも２つの電極が必要であることは明らかであって、発光ダイオードに電圧を印加するための電極を絶縁基板上に配置することは、原出願の優先日当時周知の技術であること（例えば、平成２２年８月２４日付けでした補正の却下の決定の理由に例示した特開平１１−１５０３０３号公報の図２、図９参照。）に照らせば、引用発明において、「交番電圧が発光ダイオードに印加され」るための第１の電極及び第２の電極を「透明サファイアからなる基板」上に配置することとして、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
ウ　相違点３について
　
　前記イのように、引用発明において、「交番電圧が発光ダイオードに印加され」るための第１の電極及び第２の電極を「透明サファイアからなる基板」に配置するに際し、当該第１の電極、第２の電極及び複数の発光ダイオードの形及びサイズは、当業者が設計上適宜に定めるべき事項であって、それらを全て同形かつ同サイズとすることに格別の困難があるものとは認められない。
　
エ　相違点４について
　
　引用発明において、「複数の発光ダイオード」の電気的特性を略同一とし、第１の極性の電圧の印加により、「複数の発光ダイオード」の全てに略同一の電圧が印加されるものとすることは、設計事項の範囲内で当業者が適宜なし得ることであると認められる。
　
オ　請求人の主張について
　
　請求人は、請求の理由において、
「本願発明においては、「（４）前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記アレイの全ての発光素子とは、同形かつ同サイズであり、（５）前記第１の電極と前記第２の電極との間には、交流の第１の極性の電圧及び前記交流の第２の極性の電圧が印加され、（６）前記アレイの全ての発光素子は、前記第１の極性の電圧に印加に対しては発光し、前記第２の極性の電圧の印加に対しては発光せず、（７）前記第１の極性の電圧の印加により、前記アレイの全ての発光素子に略同一の電圧が印加される」構成とすることにより、電極を基板上に設け、直列に接続される発光素子の間の電気的接続と、電極と発光素子との間の電気的接続とを同じにすることができ、直列に接続される発光素子に等しい電圧を印加することが可能となり、発光装置全体の寿命が短くなってしまうことを防止することもできるという効果を得ることができます。したがって、本願発明は、単なる設計的事項とは言えないと思料致します。」
と主張する。
　しかし、請求人が主張する上記の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る域を超えるほどの格別顕著なものとは認められない。
　
カ　小括
　
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（５）まとめ
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
　１　本願発明
　
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１１月２７日になされた手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、［理由］１において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
　２　判断
　
　前記第２、［理由］２によれば、本願補正発明は、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものと認められるところ、前記第２、［理由］３で検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。