【事件の表示】
　特願２００１−２１５８９７「携帯端末、及びその情報アクセス制限方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３２３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年７月１６日の出願であって、平成２２年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 
「情報を記憶するとともに、携帯端末を使用する利用者を登録することが可能な携帯端末であって、
　利用者の認証を行う利用者認証手段と、
　前記利用者毎に、前記情報に対するアクセス制限を付加するアクセス制限設定手段と、
　前記携帯端末に記憶している情報のうち、前記認証により判別された利用者に対して出力禁止のアクセス制限が付加されている情報を、当該利用者の使用の際に、非出力とする情報アクセス手段と、
を具備することを特徴とする携帯端末。」 
 　　 
３．引用例発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−４５１３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
 　 
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の使用者により共用される電話機に係わり、特に複数の使用者間で相互に自己に係る電話帳、リダイヤル情報および着信履歴情報の機密保護が図れるようにした電話機に関するものである。」
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】叙上のように、加入者電話機一般にも携帯電話機や簡易型携帯電話機と同様にして、電話帳機能や着信履歴表示機能、リダイヤル機能等が徐々に具備せしめられつつあるが、機密保護上、決定的な相違が見受けられたものとなっている。というのは、携帯電話機や簡易型携帯電話機一般は一人の使用者によりそれが専用されることが前提とされていることから、特に機密保護上の問題は生じないと考えられるも、加入者電話機が職場内や家庭内で複数の使用者により共用される場合には、何等かの対策が講じられない限り、それら使用者間で相互に機密保護を図ることは困難であるというものである。
【０００５】本発明の第１の目的は、複数の使用者間で相互に自己に係る電話帳、リダイヤル情報および着信履歴情報の機密保護が図れる電話機を供するにある。本発明の第２の目的は、複数の使用者間で相互に自己に係る電話帳、リダイヤル情報および着信履歴情報の機密保護が図れるばかりか、通話相手との通話終了直後、またはその通話相手の呼出し失敗直後に、その通話相手が再呼出しされる必要がある場合に、操作簡単にして速やかに再呼出しされ得る電話機を供するにある。」
　ハ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図１，図２により説明する。さて、本発明による電話機の一例での内部概要構成を図１に示す。また、その１構成要件としての記憶手段上に記憶される各種情報の種別例を図２に示す。図示のように、入力手段１からは使用者識別情報および機能種別選択情報が制御手段２に入力されているが、制御手段２では機能種別選択情報が分析された上、その分析結果にもとづき全体としての動作が制御されるものとなっている。
【０００９】後述するが、より具体的には、図２に示すように、記憶手段４上には使用者登録情報や、使用者対応に機能種別情報としての電話帳、リダイヤル情報および着信履歴情報が更新可として記憶されているが、制御手段２による記憶手段４へのそれら情報の記憶とそこからの読出しは、使用者識別手段３を介し行われるようになっている。機能種別情報の記憶手段４からの読出しに際しては、何れの機能種別情報が読み出されるかは機能種別選択情報により決定されるが、使用者識別手段３では、入力手段１からの使用者識別情報が識別された後、記憶手段４に登録されている使用者各々と比較照合された上、一致に係る比較照合結果が得られた場合のみ、該当使用者対応の機能種別情報が制御手段２上に読み出されているものである。制御手段２上に読み出された機能種別情報はその機能種別に応じて電話帳表示手段５、リダイヤル表示手段６、または着信履歴表示手段７に表示されているものである。本例では、機能種別対応に表示手段が設けられているが、機能種別共通に表示手段を設けることも勿論可能である。なお、タイミング監視手段８はリダイヤル情報の読出しの際に使用されるが、それの使用方法については後述するところである。
【００１０】さて、ここで、本発明による電話機の使用方法について具体的に説明すれば、その使用に際しては、先ず使用者各々が電話機に登録される必要があるものとなっている。使用者各々により入力手段１から自己の使用者識別情報が入力されれば、その使用者識別情報は制御手段２を介し使用者識別手段３に転送された上、記憶手段４に既に登録されている使用者識別情報各々と比較照合されるものとなっている。一致に係る比較照合結果が得られない場合（その使用者識別情報が未登録の場合）には、図２に使用者登録情報として示すように、その使用者識別情報が記憶手段４に使用者Ｘ（Ｘ：１〜ｎの何れか１つ）として登録されているものである。因みに、使用者識別情報としてはユーザＩＤとパスワードから構成されるものや、指紋、あるいは声紋によるもの、または磁気カードやＩＣカード上の個人識別情報が考えられるものとなっている。」
　ニ．「【００１１】以上のようにして、使用者各々が登録された後、使用者各々により電話帳情報が登録されるが、その登録に際しては、使用者各々により電話帳登録機能が選択された上、入力手段１から自己の使用者識別情報が入力されるものとなっている。その使用者識別情報は使用者識別手段３で、記憶手段４に使用者Ｘとして既に登録されているか否かが判定されているものである。使用者として登録されている場合には、初めて電話帳情報の記憶手段４への登録が可能とされているものである。図２に電話帳情報として示すように、入力手段１から入力された電話番号と氏名（あるいは名称）が登録されるわけであるが、その際に、その電話番号と氏名がその使用者のみにより専ら使用される場合には、その使用者の使用者識別情報が、また、複数の使用者共通に使用されるものである場合は、その旨が併せて登録されるものとなっている。
【００１２】使用者各々により電話帳情報が登録されれば、使用者各々は必要に応じて随時自己対応の電話帳情報を参照の上、所望のものが選択されることでダイヤル発信が可能とされているものである。電話帳情報が参照される際、入力手段１からは電話帳参照が機能種別選択情報として入力されるが、これに引続き、自己の使用者識別情報が入力されるものとなっている。例えばその使用者識別情報が使用者１として記憶手段４に登録されているとすれば、使用者１と対として登録されている電話番号と氏名の他、使用者共通に使用されている電話番号と氏名が記憶手段４から読み出された上、使用者識別手段３、制御手段２を介し電話帳表示手段５上に一覧表示されているものである。」
　ホ．「【００１９】
【発明の効果】以上、説明したように、請求項１による場合は、複数の使用者間で相互に自己に係る電話帳、リダイヤル情報および着信履歴情報の機密保護が図れる電話機が、また、請求項２による場合には、複数の使用者間で相互に自己に係る電話帳、リダイヤル情報および着信履歴情報の機密保護が図れるばかりか、通話相手との通話終了直後、またはその通話相手の呼出し失敗直後に、その通話相手が再呼出しされる必要がある場合に、操作簡単にして速やかに再呼出しされ得る電話機がそれぞれ得られるものとなっている。」
　 　 
　上記摘記事項及び技術常識を考慮すると、引用例には、
「複数の使用者により共用され、複数の使用者間で相互に自己に係る電話帳の機密保護が図れるようにした電話機であって、
　使用者識別情報と、電話番号と氏名からなる電話帳情報を入力する入力手段１と、
　制御手段２と、
　入力された前記使用者識別情報を使用者登録情報として登録すると共に、入力された電話帳情報を登録する記憶手段４と、
　前記入力手段１から入力された使用者識別情報と前記記憶手段４に予め登録されている使用者登録情報とを比較照合し、一致するか否かを判定する使用者識別手段３と、
　電話帳表示手段５と、
を備え、
　前記制御手段２は、入力された使用者識別情報が使用者登録情報として予め登録されていると判定された場合、入力された電話帳情報を記憶手段４に登録できるように制御し、その際、電話番号と氏名がその使用者のみにより専ら使用される場合には、その使用者の使用者識別情報を併せて登録し、
　また、前記制御手段は、電話機を使用する際、入力された使用者識別情報が前記使用者識別手段３による比較照合の結果、予め登録されている使用者登録情報と一致する場合、その使用者と対応して登録されている電話番号と氏名からなる電話帳情報を前記記憶手段４から読出して前記電話帳表示手段５に表示するようにした電話機。」
 の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
 　 
４．対比 
　本願発明と引用例発明とを対比する。 
　引用例発明の「電話機」は、「入力された前記使用者識別情報を使用者登録情報として登録すると共に、入力された電話帳情報を登録する記憶手段４」を備えているから、「情報を記憶するとともに、端末を使用する利用者を登録することが可能な端末」である点で本願発明の「携帯端末」と共通している。
　引用例発明の「使用者識別手段」は、「前記入力手段１から入力された使用者識別情報と前記記憶手段４に予め登録されている使用者登録情報とを比較照合し、一致するか否かを判定する」ものであるから、本願発明の「利用者の認証を行う利用者認証手段」に相当する。
　引用例発明の「制御手段」は、「入力された使用者識別情報が使用者登録情報として予め登録されていると判定された場合、入力された電話帳情報を記憶手段４に登録できるように制御し、その際、電話番号と氏名がその使用者のみにより専ら使用される場合には、その使用者の使用者識別情報を併せて登録」するものであり、この「使用者識別情報」は、「アクセス許可」属性といえるから、「アクセス属性」が「アクセス制限」であるか「アクセス許可」であるかは別として、「前記利用者毎に、前記情報に対するアクセス属性を付加するアクセス属性設定手段」である点で本願発明の「アクセス制限設定手段」と共通している。
　引用例発明の「制御手段」は、「電話機を使用する際、入力された使用者識別情報が前記使用者識別手段３による比較照合の結果、予め登録されている使用者登録情報と一致する場合、その使用者と対応して登録されている電話番号と氏名からなる電話帳情報を前記記憶手段４から読出して前記電話帳表示手段５に表示する」ものである。
　前記構成において、使用者と対応して登録されている電話番号と氏名と一致しない電話帳情報は、その表示が行われないことが明らかで、この電話帳情報は出力禁止されている情報といえるから、この「情報」に「出力禁止のアクセス制限」が付加されている点は別として、引用例発明の「制御手段」は、「前記端末に記憶している情報のうち、前記認証により判別された利用者に対して出力禁止されている情報を、当該利用者の使用の際に、非出力とする情報アクセス手段」である点で本願発明の「情報アクセス手段」と共通している。 　
　 
　したがって、本願発明と引用例発明とは、 
「情報を記憶するとともに、端末を使用する利用者を登録することが可能な端末であって、
　利用者の認証を行う利用者認証手段と、
　前記利用者毎に、前記情報に対するアクセス属性を付加するアクセス属性設定手段と、
　前記端末に記憶している情報のうち、前記認証により判別された利用者に対して出力禁止されている情報を、当該利用者の使用の際に、非出力とする情報アクセス手段と、
を具備する端末。」
である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
［相違点１］ 
　「アクセス属性設定手段」に関し、本願発明は、情報に付加する「アクセス属性」が「アクセス制限」であるのに対して、引用例発明は、情報を使用する使用者識別情報、即ち「アクセス許可」である点。
［相違点２］ 
　「情報アクセス手段」における「情報」に関し、本願発明は、該情報に「アクセス制限が付加されている」のに対して、引用例発明は、その点について明示しない点。
［相違点３］ 
　「端末」に関し、本願発明は、「携帯端末」であるのに対して、引用例発明は、「電話機」である点。
　
５．当審の判断 
　相違点１、２について検討する。
　引用例発明は、電話番号と氏名がその使用者のみにより専ら使用される場合、当該電話番号と氏名の使用をその使用者に許可するものであり、当該電話番号と氏名がその使用者にのみ専ら使用されるように設定するということは、他の使用者の使用を制限すること、即ち「アクセス制限」することと、その結果において相違するものではない。
　そして、複数の使用者によって情報が共用されるシステムにおいて、利用者毎に、情報に対するアクセス制限を付加することは、特開平１０−２０７７７５公報の段落０００２〜０００５、特開平７−１３８４２号公報の段落０００２〜０００４、特開平１０−２８９１３４号公報の段落０００１、０００２、特開平８−４４６３０号公報の段落００３８〜００４０等に示されるように周知事項であるから、当該周知事項を考慮すれば、情報に付加する「アクセス属性」として、「アクセス許可」に代えて「アクセス制限」とすることによって、相違点１、２に係る構成とすることは、当業者にとって容易なことである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　そもそも携帯電話機（携帯端末）は電話機の一形態であるから、電話機として構成された引用例発明を携帯電話機（携帯端末）に適用することは、当業者にとって容易なことである。 
　なお、引用例の段落０００４、０００５には、携帯電話機は一人の使用者により専用されることを前提としているから機密保護上の問題は生じないと記載され、引用例発明を携帯電話機（携帯端末）に適用することを阻害するような記載がなされている。
　しかしながら、携帯電話機は一般の固定電話機と同様に複数の使用者により共用されることがあり、その場合、引用例発明と同様、機密保護上の問題が生じることが明らかであるから（必要であれば、特開平１１−２１５２３１号公報の段落０００３、０００４、特開平７−２０３０１５号公報の段落０００５〜０００９等参照）、引用例発明の電話機を携帯電話機（携帯端末）に適用することになんら阻害要因は認められない。 
 　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。