【事件の表示】
　特願２００７−２８８６６３「建設機械の油圧回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２８日出願公開、特開２００９−１１５２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月６日の出願であって、平成２３年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２３年５月２日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２３年５月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２３年７月２１日に意見書が提出され、その後、平成２３年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年５月２日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「容量可変型のメインポンプと、該メインポンプの吐出量を設定する吐出量設定手段とを備えた建設機械の油圧回路において、
前記操作レバーにオペレータの把持状態を検出する把持検出手段を設け、
オペレータが操作レバーを把持したことを前記把持検出手段が検出し、且つ、操作レバーが中立位置にあるときは、前記吐出量設定手段に対して、メインポンプの吐出量をアクチュエータの応答性を確保する最低のスタンバイ流量とする指令信号を出力し、一方、オペレータが操作レバーを把持しないことを前記把持検出手段が検出し、且つ、操作レバーが中立位置にあるときは、前記吐出量設定手段に対して、メインポンプの吐出量を前記スタンバイ流量よりさらに少ない最低流量とする指令信号を出力する制御手段を設けたことを特徴とする建設機械の油圧回路。」
　
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６９６０４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【請求項１】原動機により駆動される可変容量型油圧ポンプと、この油圧ポンプの押しのけ容積を制御する第１傾転制御手段と、前記油圧ポンプの圧油をアクチュエータに給排する流量制御弁と、この流量制御弁を指令信号により駆動操作する操作制御手段と、この操作制御手段に設けられ、前記指令信号の発生伝達経路を遮断可能な安全制御手段とを有する油圧作業機の油圧回路装置において、
前記安全制御手段の操作に連動して前記油圧ポンプの押しのけ容積を制御する第２傾転制御手段を設けたことを特徴とする油圧作業機の油圧回路装置。」
　
・「【請求項５】請求項１記載の油圧作業機の油圧回路装置において、前記第１傾転制御手段は、前記流量制御弁の要求流量に応じて油圧ポンプの押しのけ容積を制御するとともに、前記流量制御弁が中立位置にあるときは油圧ポンプの最小流量よりも多いスタンバイ流量が得られるように制御する手段であり、前記第２傾転制御手段は、前記安全制御手段の操作に連動して前記油圧ポンプの押しのけ容積を、前記スタンバイ流量を与える押しのけ容積より小さくするように制御することを特徴とする油圧作業機の油圧回路装置。」
　
・「【請求項７】請求項１〜６のいずれか１項記載の油圧作業機の油圧回路装置において、前記操作制御手段は、前記指令信号としてパイロット油圧源からの圧力を一次圧として指令パイロット圧を生成するパイロット操作手段であり、前記安全制御手段は、オペレータが作業を意図しないときに操作されるゲートロックレバーと、このゲートロックレバーの操作により作動し、前記パイロット油圧源の一次圧を遮断するロック弁とを有することを特徴とする油圧作業機の油圧回路装置。」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は油圧ショベル等の油圧作業機の油圧回路装置に係わり、特に、オペレータが作業を意図しないときにゲートロックレバーを操作すると作動し、操作レバー装置のパイロット一次圧を遮断するロック弁等の安全制御装置を備えた油圧作業機の油圧回路装置に関する。」
　
・「【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、原動機により駆動される可変容量型油圧ポンプと、この油圧ポンプの押しのけ容積を制御する第１傾転制御手段と、前記油圧ポンプの圧油をアクチュエータに給排する流量制御弁と、この流量制御弁を指令信号により駆動操作する操作制御手段と、この操作制御手段に設けられ、前記指令信号の発生伝達経路を遮断可能な安全制御手段とを有する油圧作業機の油圧回路装置において、前記安全制御手段の操作に連動して作動し、前記油圧ポンプの押しのけ容積を制御する第２傾転制御手段を設けたものとする。
【００１１】以上のように構成した本発明では、オペレータが作業を意図しないとき、安全制御手段を操作すると、流量制御弁に対する指令信号の発生伝達経路が遮断され、誤動作が防止されるとともに、安全制御手段の操作に連動して第２傾転制御手段が作動し、油圧ポンプの押しのけ容積を制御する。このため、オペレータが作業を意図しない非作業時には、油圧ポンプの傾転を小さくし、エネルギロスを小さくできる。」
　
・「【００１８】（５）また、上記（１）において、例えば、前記第１傾転制御手段は、前記流量制御弁の要求流量に応じて油圧ポンプの押しのけ容積を制御するとともに、前記流量制御弁が中立位置にあるときは油圧ポンプの最小流量よりも多いスタンバイ流量が得られるように制御する手段であり、この場合、好ましくは、前記第２傾転制御手段は、前記安全制御手段の操作に連動して前記油圧ポンプの押しのけ容積を、前記スタンバイ流量を与える押しのけ容積より小さくするように制御する。
【００１９】これにより、第１傾転制御手段をいわゆるネガコンタイプ又はポジコンタイプのレギュレータとしたものでアクチュエータ操作時の応答性を良くするとともに、オペレータが作業を意図しない非作業時には、油圧ポンプの傾転を小さくし、エネルギロスを小さくできる。」
　
・「【００２４】まず、本発明の第１の実施形態を図１及び図２により説明する。
【００２５】図１において、１は原動機であり、この原動機１によって可変容量型のメインの油圧ポンプ（以下、メインポンプという）２及び固定容量型のパイロットポンプ３が駆動される。
【００２６】油圧ポンプ２から吐出された圧油は、吐出ライン４、供給ライン５、流量制御弁６を介してアクチュエータ、例えば油圧シリンダ７に供給され、油圧シリンダ７からの戻り油は流量制御弁６、排出ライン８を介してタンク９に戻される。
【００２７】流量制御弁６はセンターバイパスライン１０が貫通するセンターバイパスタイプであり、センターバイパスライン１０の上流端は吐出ライン４につながり、下流端はタンク９につながっている。
【００２８】流量制御弁６が図示の中立位置にあるときには流量制御弁６のセンターバイパス絞りは全開し、流量制御弁６のメータイン及びメータアウトの可変絞りは全閉し、油圧ポンプ２から吐出された圧油は全量がセンターバイパスライン１０を通ってタンク９に戻される。流量制御弁６を図示の位置から例えば図示左側の位置に動かすと、その操作量に応じて流量制御弁６のセンターバイパス絞りの開口面積は減少しかつメータイン及びメータアウトの可変絞りは開き、センターバイパスライン１０を通過する圧油の流量が減少すると共に、センターバイパス絞りの作用で油圧ポンプ２の吐出圧が高まり、油圧シリンダ７のボトム側に圧油が供給される。これにより、油圧シリンダ７は流量制御弁６の操作量に応じた速度で伸長方向に動作する。流量制御弁６を図示右側の位置に動かすと、同様に油圧シリンダ７のロッド側に圧油が供給され、油圧シリンダ７は流量制御弁６の操作量に応じた速度で収縮方向に動作する。このようにして流量制御弁６を動かすことにより油圧シリンダ７の動作速度と動作方向が制御される。
【００２９】また、流量制御弁６はパイロット操作弁であり、操作レバー装置１１からのパイロット圧を指令信号として駆動操作される。操作レバー装置１１は操作レバー１１ａと、１対のパイロット弁１１ｂ，１１ｃを有し、パイロット弁１１ｂ，１１ｃの一次側ポートはパイロットライン１２を介してパイロットポンプ３の吐出ポートに接続され、二次側ポートはそれぞれパイロットライン１３ａ，１３ｂを介して流量制御弁６の操作部６ａ，６ｂに接続されている。パイロットライン１２にはパイロットリリーフ弁１４が接続され、パイロットポンプ３の吐出圧、すなわちパイロット一次圧を決定している。
【００３０】操作レバー１１ａを図示左側に倒すとパイロット弁１１ｂが作動し、パイロットポンプ３からのパイロット一次圧を基に操作レバー１１ａの操作量に応じたパイロット二次圧を生成し、これを指令パイロット圧として流量制御弁６の操作部６ａに送り、流量制御弁６を図示左側の位置に切り換える。操作レバー１１ａを逆に図示右側に倒すとパイロット弁１１ｃが作動し、同様に操作レバー１１ａの操作量に応じた指令パイロット圧を流量制御弁６の操作部６ｂに送り、流量制御弁６を図示右側の位置に切り換える。
【００３１】油圧ポンプ２は１回転あたりの吐出流量（容量）を斜板２ａの傾転角（押しのけ容積）を変えることにより調整可能な斜板ポンプであり、斜板２ａの傾転角は傾転制御装置、すなわちレギュレータ２０により制御される。
【００３２】レギュレータ２０は入力トルク制限機能を持つレギュレータであり、サーボピストン２１と傾転制御弁２２とで構成されている。
【００３３】サーボピストン２１は受圧面積差で駆動する差動ピストン２１ａを有し、この差動ピストン２１ａの大径側受圧室２１ｂは傾転制御弁２２を介してパイロットライン１２及びタンク９に接続され、小径側受圧室２１ｃは直接パイロットライン１２に接続され、大径側受圧室２１ｂがパイロットライン１２に連通すると、差動ピストン２１ａは受圧面積差により図示左方に駆動され、大径側受圧室２１ｂがタンク９に連通すると、差動ピストン２１ａは図示右方に駆動される。差動ピストン２１ａ図示左方に移動すると、斜板２ａの傾転角、すなわちポンプ傾転は増大し、油圧ポンプ２の吐出流量は増大し、差動ピストン２１ａ図示右方に移動すると、ポンプ傾転は減少し、油圧ポンプ２の吐出流量は減少する。」
　
・「【００３９】ロック弁３０はパイロットライン１２に設けられており、パイロットポンプ３を操作レバー装置１１のパイロット弁１１ｂ，１１ｃの一次側ポートに連通し、パイロットポンプ３と傾転制御弁２２の第２受圧室２２ｆとの連通を遮断する第１位置３０ａと、パイロット弁１１ｂ，１１ｃの一次側ポートをタンク９に連通しパイロットポンプ３を傾転制御弁２２の第２受圧室２２ｆに連通する第２位置３０ｂとを有している。また、ロック弁３０はゲートロックレバー３１により切換操作される。
【００４０】ゲートロックレバー３１は、オペレータの降車時等、オペレータが作業を意図しないときに、誤って操作レバーに触れても機械が作動しないようにするものであり、オペレータが作業を意図する運転時は、ゲートロックレバー３１は操作されず、ロック弁３０は図示の第１位置３０ａにあり、オペレータが作業を意図しないときには操作レバー１１ａを操作し、ロック弁３０を第２位置３０ｂに切り換える。
【００４１】以上において、レギュレータ２０のサーボピストン２１及び傾転制御弁２２のスプール２２ａ、バネ２２ｂ、制御ピストン２２ｄ、第１受圧室２２ｅは油圧ポンプ２の押しのけ容積を制御する第１傾転制御手段を構成し、パイロットポンプ３、操作レバー装置１１、パイロットライン１２，１３ａ，１３ｂは、流量制御弁６を指令信号により駆動操作する操作制御手段を構成し、ロック弁３０及びゲートロックレバー３１は、当該操作制御手段に設けられ、指令信号の発生伝達経路を遮断可能な安全制御手段を構成する。
【００４２】また、レギュレータ２０のサーボピストン２１及び傾転制御弁２２のスプール２２ａ、制御ピストン２２ｄ、第２受圧室２２ｆ、パイロットライン２４は、前記安全制御手段の操作に連動して油圧ポンプ２の押しのけ容積を制御する第２傾転制御手段を構成する。」
　
・「【００４８】本発明の第２の実施形態を図３〜図６により説明する。図３中、図１に示すものと同等の部材には同じ符号を付している。第１の実施形態では、入力トルク制限機能を持つレギュレータ２０を有する油圧回路装置に本発明を適用したが、本実施形態は、ネガコンタイプのレギュレータを有する油圧回路装置に本発明を適用したものである。
【００４９】図３において、センターバイパスライン１０の流量制御弁６より下流側に絞り１５が設けられ、この絞り１５によりセンターバイパスライン１０を流れる圧油の流量（センターバイパス流量）が圧力に変換される。
【００５０】図４に絞り１５により得られるセンターバイパス流量と絞り１５の上流側の圧力（信号圧力）との関係を示す。信号圧力はセンターバイパス流量が減少するに従って低くなる。
【００５１】レギュレータ２０Ａは、絞り１５により変換された圧力を外部指令として入力し、その圧力によりポンプ傾転を制御するネガコンタイプのレギュレータであり、傾転制御弁２２Ａの第１受圧室２２Ａｅは信号ライン１６を介して絞り１５の上流側に接続され、絞り１５で変換された圧力が信号圧力として導かれる。傾転制御弁２２Ａの第２受圧室２２Ａｆは、第１の実施形態と同様、パイロットライン２４を介してロック弁３０に接続され、パイロトポンプ３からのパイロット一次圧が選択的に導かれる。
【００５２】傾転制御弁２２Ａの第２受圧室２２Ａｆにロック弁３０を介してパイロトポンプ３からのパイロット一次圧が導かれていない状態では、第１受圧室２２Ａｅに導かれる信号圧力がバネ２２Ａｂで設定される圧力よりも高いときは、スプール２２Ａａは図示左方に移動し、サーボピストン２１の大径側受圧室２１ｂをタンク９に連通させ、ポンプ傾転を減少させ、信号圧力がバネ２２Ａｂで設定された圧力よりも低くなると、スプール２２Ａａは図示右方に移動し、サーボピストン２１の大径側受圧室２１ｂをパイロットライン１２に連通させ、ポンプ傾転を増大させる。その結果、ポンプ傾転は、図５に示すように信号圧力が低くなるに従って増大するよう制御される。
【００５３】ここで、絞り１５の上流側の圧力（信号圧力）は、図４に示したようにセンターバイパス流量が減少するに従って低くなる。その結果、ポンプ傾転は、図６に示すようにセンターバイパス流量が減少するに従って増大する。
【００５４】以上のようにレギュレータ２０Ａは、センターバイパス流量が多く圧力が高いときは、ポンプ傾転を小さくして油圧ポンプ２の吐出流量を少なくし、センターバイパス流量が少なく圧力が低くなるとポンプ傾転を大きくして油圧ポンプ２の吐出流量を多くし、これにより流量制御弁６の要求流量に応じたポンプ流量が吐出され、エネルギロスが少なくなる。
【００５５】また、図５及び図６において、Ｐｓ及びＱｓは、それぞれ、流量制御弁６が中立位置にありセンターバイパス絞りが全開しているときの信号圧力及びセンターバイパス流量であり、傾転制御弁２２Ａのバネ２２Ａｂ及び制御ピストン２２Ａｄの受圧面積は、信号圧力がＰｓのときに油圧ポンプ２が取り得る最小傾転ｑｍｉｎより少し大きなスタンバイ傾転ｑｓが得られるよう設定されている。これにより、操作レバー１１ａが操作されず流量制御弁６が中立位置にあるときは、スタンバイ流量として最小流量以上のある程度の流量を確保し、アクチュエータ操作時の応答性が良くなる。
【００５６】次に、以上のように構成した本実施形態の動作を説明する。
【００５７】まず、オペレータが作業を意図する時は、ゲートロックレバー３１は操作されず、ロック弁３０は第１位置３０ａにある。この状態では、オペレータが操作レバー１１ａを操作するとパイロット圧が発生し、操作レバー１１ａによる通常の作業が可能となる。
【００５８】オペレータの降車時等、オペレータが作業を意図しないときは、オペレータは操作レバー１１ａを操作し、ロック弁３０を第２位置３０ｂに切り換える。このようにロック弁３０が切り換えられると、パイロト弁１１ｃ，１１ｄに伝わるパイロト一次圧が遮断され、これにより操作レバー１１ａが操作されてもパイロット弁１１ｂ，１１ｃからパイロット圧は出力されず、誤って操作レバーに触れても流量制御弁６は操作されず、機械が作動しないようになる。
【００５９】また、このようにゲートロックレバー３１を操作してロック弁３０を第２位置３０ｂに切り換えたときは、流量制御弁６は操作されないので図示の中立位置にあり、センターバイパス絞りは全開し、絞り１５の上流側にＰｓの信号圧力が立っている。従来は、このようにゲートロックレバーを操作したときは、傾転制御弁２２の第１受圧室２２Ａｅにその信号圧力が導かれることにより油圧ポンプの傾転はスタンバイ傾転ｑｓなるように制御されていた。このため、オペレータが作業を意図しない場合であるにも係わらず、油圧ポンプは余分の流量を吐出しており、エネルギロスが大きかった。
【００６０】本実施形態では、上記のようにゲートロックレバー３１を操作してロック弁３０を第２位置３０ｂに切り換えると、傾転制御弁２２の第２受圧室２２Ａｆにはパイロトポンプ３からのパイロト一次圧が導かれるため、傾転制御弁２２Ａのスプール２２Ａａは図示左方に強制的に動かされ、サーボピストン２１の大径側受圧室２１ｂをタンク９に連通させ、ポンプ傾転を最小傾転ｑｍｉｎまで低下させる。したがって、オペレータが作業を意図しない非作業時には、油圧ポンプの吐出流量を最小とし、エネルギロスを少なくできる。」
　
　そして、これらの記載事項及び図３〜６の記載内容から、「オペレータがゲートロックレバー３１を操作せず、ロック弁３０が第１位置３０ａにあり、且つ、操作レバー１１ａが中立位置にあるときは、レギュレータ２０に対して、油圧ポンプ２の吐出流量をアクチュエータ操作時の応答性が良くなる、最小流量以上のある程度の流量を確保したスタンバイ流量となるよう、前記レギュレータ２０の傾転制御弁２２Ａの第１受圧室２２Ａｅに、センターバイパスライン１０の流量制御弁６より下流側に設けられた絞り１５により、前記センターバイパスライン１０を流れる圧油の流量が変換された圧力であって、前記流量制御弁６が中立位置にありセンターバイパス絞りが全開しているときの信号圧力Ｐｓを導くと共に、前記傾転制御弁２２Ａの第２受圧室２２Ａｆにパイロットポンプ３からのパイロット一次圧を導かず、一方、オペレータが前記ゲートロックレバー３１を操作し、前記ロック弁３０が第２位置３０ｂに切り換えられ、且つ、前記操作レバー１１ａが中立位置にあるときは、前記レギュレータ２０に対して、前記油圧ポンプ２の吐出流量を前記スタンバイ流量より少ない最小流量となるよう、前記レギュレータ２０の前記傾転制御弁２２Ａの前記第１受圧室２２Ａｅに、前記流量制御弁６が中立位置にあり前記センターバイパス絞りが全開しているときの前記信号圧力Ｐｓを導くと共に、前記傾転制御弁２２Ａの前記第２受圧室２２Ａｆに前記パイロットポンプ３からの前記パイロット一次圧を導く」ことが記載されていると認められるところ、この記載された技術事項により油圧ポンプ２の吐出流量が制御されるのであるから、上記技術事項は油圧ポンプ２の吐出流量を制御するための手段を構成しているものといえる。
　
　よって、これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「可変容量型のメインの油圧ポンプ２と、該油圧ポンプ２の吐出流量を調整可能なレギュレータ２０とを備えた油圧作業機の油圧回路装置において、
ゲートロックレバー３１と、該ゲートロックレバー３１が操作されず、操作レバー１１ａによる通常の作業が可能となる第１位置３０ａにあり、前記ゲートロックレバー３１が操作されて、パイロットポンプ３からのパイロット一次圧が遮断され、誤って前記操作レバー１１ａに触れても流量制御弁６が操作されず、機械が作動しないようになる第２位置３０ｂに切り換えられるロック弁３０とを有する安全制御手段を設け、
オペレータが前記ゲートロックレバー３１を操作せず、前記ロック弁３０が前記第１位置３０ａにあり、且つ、前記操作レバー１１ａが中立位置にあるときは、前記レギュレータ２０に対して、前記油圧ポンプ２の前記吐出流量をアクチュエータ操作時の応答性が良くなる、最小流量以上のある程度の流量を確保したスタンバイ流量となるよう、前記レギュレータ２０の傾転制御弁２２Ａの第１受圧室２２Ａｅに、センターバイパスライン１０の前記流量制御弁６より下流側に設けられた絞り１５により、前記センターバイパスライン１０を流れる圧油の流量が変換された圧力であって、前記流量制御弁６が中立位置にありセンターバイパス絞りが全開しているときの信号圧力Ｐｓを導くと共に、前記傾転制御弁２２Ａの第２受圧室２２Ａｆに前記パイロットポンプ３からの前記パイロット一次圧を導かず、一方、オペレータが前記ゲートロックレバー３１を操作し、前記ロック弁３０が前記第２位置３０ｂに切り換えられ、且つ、前記操作レバー１１ａが中立位置にあるときは、前記レギュレータ２０に対して、前記油圧ポンプ２の前記吐出流量を前記スタンバイ流量より少ない最小流量となるよう、前記レギュレータ２０の前記傾転制御弁２２Ａの前記第１受圧室２２Ａｅに、前記流量制御弁６が中立位置にあり前記センターバイパス絞りが全開しているときの前記信号圧力Ｐｓを導くと共に、前記傾転制御弁２２Ａの前記第２受圧室２２Ａｆに前記パイロットポンプ３からの前記パイロット一次圧を導く前記油圧ポンプ２の前記吐出流量を制御するための手段を設けた油圧作業機の油圧回路装置。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２３７０４９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「１．エンジンと、このエンジンにより駆動される油圧ポンプと、油圧ポンプからの圧油により駆動されるアクチュエータと、アクチュエータの作動を制御する作動制御機器と、この作動制御機器を操作してアクチュエータの作動を指令する操作レバーと、上記エンジンの回転数を設定するエンジン回転数設定装置と、このエンジン回転数設定装置を操作して設定エンジン回転数を指令するコントロール装置とを具備した建設機械において、上記操作レバーに対する手の接触、離間を検出して接触信号または離間信号を発するセンサと、このセンサからの信号が入力され、この信号に基づいて上記コントロール装置の作動を制御する制御手段とを具備し、この制御手段は、上記センサからの離間信号に基づき上記コントロール装置の作動に介入して同装置による指令回転数が低速回転数となるようにコントロール装置を制御する制御位置と、上記センサからの接触信号に基づきコントロール装置の作動に介入しない非制御位置とに切換えられるように構成したことを特徴とする建設機械のエンジン回転数制御装置。」（１頁左下欄５行〜同頁右下欄５行）
　
・「（従来技術）
　建設機械において、燃料節減のために、作業の小休止時に、エンジンの回転数を低速回転数に制御する手段として、たとえば特公昭６０−３８５６１号公報に示されるものが知られている。　・・・
（発明の目的）
　本発明は、このような従来の問題を解消するためになされたものであり、操作レバーの中立から作業位置への繰返し操作時には、作業内容およびオペレータの技量等に関係なく、エンジンの回転数を所定の回転数に保持させて安定させ、油圧ポンプならびにアクチュエータを効率よく作動させることができ、単なる一旦停止を除く小休止時にエンジンの回転数を低速回転数に制御できるようにし、現実の操作にマッチした制御が可能で、操作性ならびに制御性を向上できる制御装置を提供するものである。」（１頁右下欄１０行〜２頁右上欄７行）
　
・「１７は操作レバー５に手を触れた時（素手か手袋使用かを問わず）にオンとなり、手を離せばオフとなる感圧センサで、このセンサ１７のオン、オフ信号（接触、離間信号）によりデセルソレノイド１３が励磁（縮）、消磁（伸）される。１８はバッテリ等の電源、１９は切換スイッチである。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄３行）
　
・「上記の構成において、切換スイッチ１９をオフした状態で、いずれか１本の操作レバー５のノブ２０を握っていると、その指力によってノブ２０に設けられた感圧センサ１７の受圧部材２３が内部に弾性変形され、磁性体２５がリードスイッチ２２に近付き、同スイッチ２２がオンされ、デセルソレノイド１３が励磁（縮小）される。これにより連結具１４が図示の位置から図面左方向に引寄せられてピン１６が長穴１５の中間に位置する状態となる。すなわち、、長穴１５がピン１６の移動を拘束しない（デセルソレノイド１３がコントロール装置７の作動に介入しない）非制御位置となり、コントロール装置７のガバナレバー８がエンジンストップ位置Ａからフル回転位置Ｃまで自由に回転できる状態に保持される。
　この状態でエンジン１を駆動し、コントロールレバー９を時計方向にたとえばフル回転位置まで操作すると、ロッド１１、リンク１０、ルーズスプリング１２を介してガバナレバー８が時計方向にフル回転位置Ｃまで回転され、ガバナ６に設定回転数（燃料噴射量）が指令され、エンジン１の回転数が上記コントロールレバー９によって指令された設定回転数（この場合はフル回転）で運転される。また、上記エンジン１の駆動により油圧ポンプ２が駆動され、その吐出油が方向制御弁４に導かれる。
　次いで、上記操作レバー５を作業位置に切換えると、その操作レバー５に対応した方向制御弁４が作業位置に切換えられるとともに、油圧ポンプ１からアクチュエータ３に圧油が供給され、アクチュエータ３が作動される。このとき、操作レバー５の切換え方向および切換え量に応じて方向制御弁４の切換え方向および切換え量が制御され、アクチュエータ３の作動方向および作動速度が制御される。さらにこの場合、エンジン１の回転数がコントロールレバー９によって指令された設定回転数で運転されており、したがって、油圧ポンプ２も所定の出力で駆動され、アクチュエータ３は上記油圧ポンプ２からの圧油によって円滑に駆動される。」（３頁左上欄１３行〜同頁左下欄１２行）
　
・「その後、上記作業の一旦停止のために、操作レバー５を中立位置に戻すと、方向制御弁４が中立位置に戻され、アクチュエータ３に対する圧油の供給が停止され、アクチュエータ３の作動が停止される。ただしこの場合、操作レバー５を中立位置に戻しても、操作レバー５から手を離さない限り、上記感圧センサ１７がオンされ、デセルソレノイド１３が励磁されたままで、ガバナレバー８の回動を拘束しない非制御位置に保持されたままであり、エンジン１はコントロールレバー９によって指令された設定回転数で運転されている。
　したがって、その後、上記操作レバー５を再度作業位置に切換えると、上記と同様の作用により方向制御弁４が作業位置に切換えられ、アクチュエータ３が作動される。このとき、デセルソレノイド１３が非制御装置に保持されたままで、エンジン１はコントロールレバー９によって指令された設定回転数で運転されているので、アクチュエータ３は直ちに操作レバー５によって指令された速度で駆動される。」（３頁左下欄１３行〜同頁右下欄１２行）
　
・「つぎに、作業の小休止のために、操作レバー５を中立位置に戻した後、操作レバー５から手を離すと、方向制御弁４が中立位置に戻されてアクチュエータ３の作動が停止された後、上記操作レバー５を握っていた指力の解除によって、ノブ２０に設けられた感圧センサ１７の受圧部材２３がそれ自身の復元力によって元の状態に復元し、磁性体２５がリードスイッチ２２から離れ、同スイツチ２２がオフされ、デセルソレノイド１３か消磁される。これによって、連結具１４が前述した図面左方向への引寄せ位置から図示の状態に戻され、長穴１５の左端がピン１６に当って同ピン１６を前述したフル回転位置Ｃから反時計方向に所定の角度だけ押戻す。すなわち、デセルソレノイド１３がコントロール装置７の作動に介入する制御位置に切換わり、これにより、ガバナレバー８がコントロールレバー９の指令に抗して上記フル回転位置Ｃから低速回転位置Ｂまで戻され、エンジン１の回転数が低速回転数に設定される。
　その後、操作レバー５に手を触れない限り、感圧センサ１７がオフに保たれるため、デセルソレノイド１３が上記制御位置に保持されて、ガバナレバー７が低速回転位置Ｂに保持される。したがって、エンジン１の回転数が低速回転数に保持され、燃料消費量が節減される。
　また、その後作業の両開のために、少なくともいずれか１本の操作レバー５に手を触れれば、直らに上記感圧センサ１７がオンとなり、デセルソレノイド１３が励磁されて非制御位置となるため、ガバナレバー８が自由状態となり、エンジン１がコントロールレバー４によって指令された設定回転数で運転され、また、操作レバー５の切換えによってアクチュエータ３の作動が円滑に再開される。」（３頁右下欄１３行〜４頁右上欄６行）
　
・「以上のように本発明は、作業小休止の判断を、従来のように操作レバーの中立により検出するのではなく、オペレータが操作レバーに触れているか否かによって行うようにしたものであり、これによって、通常の作業時および単なる一旦停止時のように操作レバーに手を触れている間は、センサからの接触信号によりエンジン回転数をコントロール装置によって決められた設定回転数に保持することができる。したがって、作業と、一旦停止との繰返し操作を行う場合であっても、その作業内容やオペレータの技量等に関係無く、エンジンを常に設定回転数に保持してアクチュエータを円滑に作動させることができる。しかも、作業の小休止の時は、操作レバーから手を離すだけで、エンジン回転数が自動的に低速回転数に制御でき、省エネルギ効果を高めることができる。さらに、構造が簡単であり、かつ、オペレータが操作レバーに触れているか否かによって作業の小休止か否かを判断することによって、現実の操作に即した制御を行うことができ、操作性ならびに制御性を大幅に向上できるのである。」（５頁右上欄１９行〜同頁左下欄１９行）
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを、その機能・作用からみて対比する。
・後者の「可変容量型のメインの油圧ポンプ２」は前者の「容量可変型のメインポンプ」に相当し、後者の「油圧ポンプ２」は前者の「メインポンプ」に相当する。
　
・後者の「吐出流量」は前者の「吐出量」に相当し、後者の「調整可能な」との態様は前者の「設定する」との態様に相当し、後者の「レギュレータ２０」は前者の「吐出量設定出段」に相当する。
　よって、後者の「油圧ポンプ２の吐出流量を調整可能なレギュレータ２０」は前者の「メインポンプの吐出量を設定する吐出量設定手段」に相当する。
　
・後者の「油圧作業機」は前者の「建設機械」に相当し、後者の「油圧作業機の油圧回路装置」は前者の「建設機械の油圧回路」に相当する。
　
・後者において、オペレータがゲートロックレバー３１が操作しないときは、作業を意図するときであり、オペレータがゲートロックレバー３１を操作するときは、作業を意図しないときである。
　一方、前者において、オペーレータが操作レバーを把持する状態は、作業を意図するときであり、オペータが操作レバーを把持しない状態は、作業を意図しないときといえる。
　よって、後者の「ゲートロックレバー３１と、該ゲートロックレバー３１が操作されず、操作レバー１１ａによる通常の作業が可能となる第１位置３０ａにあり、前記ゲートロックレバー３１が操作されて、パイロットポンプ３からのパイロット一次圧が遮断され、誤って前記操作レバー１１ａに触れても流量制御弁６が操作されず、機械が作動しないようになる第２位置３０ｂに切り換えられるロック弁３０とを有する安全制御手段を設け」る態様と、前者の「操作レバーにオペレータの把持状態を検出する把持検出手段を設け」る態様とは、「オペレータが作業を意図するか、意図しないかを検出する検出手段を設け」るとの概念で共通する。
　
・後者の「オペレータがゲートロックレバー３１を操作せず、ロック弁３０が第１位置３０ａにあり、且つ、操作レバー１１ａが中立位置にあるとき」と、前者の「オペレータが操作レバーを把持したことを把持検出手段が検出し、且つ、操作レバーが中立位置にあるとき」とは、「オペレータが作業を意図することを検出手段が検出し、且つ、操作レバーが中立位置にあるとき」との概念で共通する。
　
・後者の「アクチュエータ操作時の応答性が良くなる、最小流量以上のある程度の流量を確保したスタンバイ流量」は前者の「アクチュエータの応答性を確保する最低のスタンバイ流量」に相当する。
　また、レギュレータ２０の傾転制御弁２２Ａの第１受圧室２２Ａｅに、流量制御弁６が中立位置にありセンターバイパス絞りが全開しているときの信号圧力Ｐｓを導くと共に、前記傾転制御弁２２Ａの第２受圧室２２Ａｆにパイロットポンプ３からのパイロット一次圧を導かないことは、それにより油圧ポンプ２の吐出流量が制御されることになるから、指令信号を出力しているものといえる。
　よって、後者の「レギュレータ２０に対して、油圧ポンプ２の吐出流量をアクチュエータ操作時の応答性が良くなる、最小流量以上のある程度の流量を確保したスタンバイ流量となるよう、前記レギュレータ２０の傾転制御弁２２Ａの第１受圧室２２Ａｅに、センターバイパスライン１０の流量制御弁６より下流側に設けられた絞り１５により、前記センターバイパスライン１０を流れる圧油の流量が変換された圧力であって、前記流量制御弁６が中立位置にありセンターバイパス絞りが全開しているときの信号圧力Ｐｓを導くと共に、前記傾転制御弁２２Ａの第２受圧室２２Ａｆにパイロットポンプ３からのパイロット一次圧を導かず」との態様は、前者の「吐出量設定手段に対して、メインポンプの吐出量をアクチュエータの応答性を確保する最低のスタンバイ流量とする指令信号を出力し」との態様に相当する。
　
・後者の「オペレータがゲートロックレバー３１を操作し、ロック弁３０が第２位置３０ｂに切り換えられ、且つ、操作レバー１１ａが中立位置にあるとき」と、前者の「オペレータが操作レバーを把持しないことを把持検出手段が検出し、且つ、操作レバーが中立位置にあるとき」とは、「オペレータが作業を意図しないことを検出手段が検出し、且つ、操作レバーが中立位置にあるとき」との概念で共通する。
　
・後者の「スタンバイ流量より少ない最小流量」は前者の「スタンバイ流量よりさらに少ない最低流量」に相当する。
　また、レギュレータ２０の傾転制御弁２２Ａの第１受圧室２２Ａｅに、流量制御弁６が中立位置にありセンターバイパス絞りが全開しているときの信号圧力Ｐｓを導くと共に、前記傾転制御弁２２Ａの第２受圧室２２Ａｆにパイロットポンプ３からのパイロット一次圧を導くことは、それにより油圧ポンプ２の吐出流量が制御されることになるから、指令信号を出力しているものといえる。
　よって、後者の「レギュレータ２０に対して、油圧ポンプ２の吐出流量をスタンバイ流量より少ない最小流量となるよう、前記レギュレータ２０の傾転制御弁２２Ａの第１受圧室２２Ａｅに、流量制御弁６が中立位置にありセンターバイパス絞りが全開しているときの信号圧力Ｐｓを導くと共に、前記傾転制御弁２２Ａの第２受圧室２２Ａｆにパイロットポンプ３からのパイロット一次圧を導く」との態様は、前者の「吐出量設定手段に対して、メインポンプの吐出量をスタンバイ流量よりさらに少ない最低流量とする指令信号を出力する」との態様に相当する。
　
・後者の「油圧ポンプ２の吐出流量を制御するための手段」は前者の「制御手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「容量可変型のメインポンプと、該メインポンプの吐出量を設定する吐出量設定手段とを備えた建設機械の油圧回路において、
オペレータが作業を意図するか、意図しないかを検出する検出手段を設け、
オペレータが作業を意図することを前記検出手段が検出し、且つ、操作レバーが中立位置にあるときは、前記吐出量設定手段に対して、メインポンプの吐出量をアクチュエータの応答性を確保する最低のスタンバイ流量とする指令信号を出力し、一方、オペレータが作業を意図しないことを前記検出手段が検出し、且つ、操作レバーが中立位置にあるときは、前記吐出量設定手段に対して、メインポンプの吐出量を前記スタンバイ流量よりさらに少ない最低流量とする指令信号を出力する制御手段を設けた建設機械の油圧回路。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　オペレータが作業を意図するか、意図しないかを検出する検出手段に関し、本願発明では、「操作レバーにオペレータの把持状態を検出する把持検出手段を設け」ており、オペレータが操作レバーを把持したこと検出することにより、オペレータが作業を意図することの検出を行い、オペレータが操作レバーを把持しないことを検出することにより、オペレータが作業を意図しないことの検出を行うのに対して、引用発明では、「ゲートロックレバー３１と、該ゲートロックレバー３１が操作されず、第１位置３０ａにあり、前記ゲートロックレバー３１が操作され、第２位置３０ｂに切り換えられるロック弁３０とを有する安全制御手段を設け」ており、オペレータがゲートロックレバー３１を操作しないことにより、オペレータが作業を意図することの検出を行い、オペレータがゲートロックレバー３１を操作することにより、オペレータが作業を意図しないことの検出を行う点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、作業の小休止の時は、エンジン回転数を自動的に低速回転数に制御でき、省エネルギ効果を高める建設機械において、作業の小休止か否かの判断を、操作レバー５のノブ２０に設けられた感圧センサ１７により、オペレータが操作レバー５を握っているか否かにより判断すること、及び、判断した結果に応じて、油圧ポンプを駆動するエンジンの回転数を低速回転数に設定するか否かの操作を行うためのデセルソレノイド１３を励磁（縮）又は消磁（伸）すること、すなわち、オペレータが作業を意図するか、意図しないかの検出を、操作レバーにオペレータの把持状態を検出する把持検出手段を設け、オペレータが操作レバーを把持したか否かを検出することにより行うこと、及び、検出した結果に応じて設定操作用の駆動手段を作動させることが記載されている。
　そして、上記引用例２に記載された技術事項は、オペレータが作業を意図しないとき、アクチュエータを駆動するためのメインポンプの吐出量を低減してエネルギー損失を小さくすることを可能とする建設機械に関するものであって、オペレータによる特別な操作を要することなく、オペレータが作業を意図するか、意図しないかの検出をし、その検出結果に応じた設定操作を可能とするものである。
　そうすると、建設機械において、作業効率を向上させるため、オペレータの操作を簡易化することは一般的な課題であって、引用発明においても内在する課題であるから、引用発明において、上記引用例２に記載された技術事項を適用し、オペレータによって操作されるゲートロックレバー３１と、ロック弁３０とを有する安全制御手段における上記ゲートロックレバー３１の代わりに、操作レバーにオペレータの把持状態を検出する把持検出手段を設けると共に、該把持検出手段の検出結果に応じて励磁又は消磁するソレノイド等の設定操作用の駆動手段により前記ロック弁３０を駆動するように構成することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　なお、請求人は、平成２３年１１月４日付け審判請求書の１２頁１行〜１３頁６行において、「すなわち、引用文献１の開示発明は、その発明が解決しようとする課題に照らすと、「ゲートロックレバーを操作し、ロック弁を作動させた場合、」に「ロック弁によりパイロット一次圧を遮断して」いる状況下において、つまり、「流量制御弁が中立位置から絶対的に作動しない」状態にあるときに「ポンプ吐出流量をスタンバイ流量よりも小さい最小流量とする」という発明であることが明らかです。 
　一方、引用文献２の開示発明は、既に述べたように、エンジンの回転数を変更するものであって、ポンプの斜板を制御するものへの適用可能性については何ら開示も示唆もしておりません。また、引用文献２の開示発明は、　・・・　「オペレータが操作レバーを把持しないことを把持検出手段が検出した」場合に、「ロック弁によりパイロット一次圧を遮断」していませんし、そのような示唆等もありません。 
　故に、引用文献１の開示発明における「オペレータの作業を意図しない非作業時を判断するのに、ゲートロックレバー３１が操作されたことを条件として利用している」点を、引用文献２に開示された発明における「オペレータが操作レバーを把持しないことを把持検出手段が検出したことを条件として利用する」もので置き換えようとするならば、引用文献１の「流量制御弁が中立位置から絶対的に作動しない」状態にあるときに「ポンプ吐出流量をスタンバイ流量よりも小さい最小流量とする」という引用文献１の開示発明の本来の意図を損なう方向への改変が要求されることになります。 
　そうであるにも拘わらず、そのような改変を当業者に想到させるだけの積極的な示唆が引用文献１、２の何れにもなく、仮に審査官殿の御認定の通り、引用文献１、２が「オペレータの作業を意図しない非作業時に、無駄にエネルギーが使用されるのを防止し、省エネルギー化を図る技術である点で共通する」ものであったとしても、引用文献１の開示発明における「オペレータの作業を意図しない非作業時を判断するのに、ゲートロックレバー３１が操作されたことを条件として利用している」点を、当該構成に代えて、引用文献２の開示発明における「オペレータが操作レバーを把持しないことを把持検出手段が検出したことを条件として利用する」もので置き換えることには、それを阻害する要因があることは明らかであり、そのような置き換えは当業者が容易に想到し得たものではありません。」との主張をする。
　
　しかしながら、引用発明において、上記引用例２に記載された技術事項を適用し、ゲートロックレバー３１と、ロック弁３０とを有する安全制御手段における、オペーレータによって操作される上記ゲートロックレバー３１の代わりに、操作レバーにオペレータの把持状態を検出する把持検出手段を設けると共に、該把持検出手段の検出結果に応じて励磁又は消磁するソレノイド等の設定操作用の駆動手段により前記ロック弁３０を駆動するように構成することが、「流量制御弁が中立位置から絶対的に作動しない」状態にあるときに「ポンプ吐出流量をスタンバイ流量よりも小さい最小流量とする」という意図を損なう方向への改変を伴うものとは認められないから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明及び上記引用例２に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記引用例２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記引用例２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。