【事件の表示】
　特願２００６−２７７８４９「クロスヘッドエンジン用ピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日出願公開、特開２００７−１０７５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１０月１３日、ドイツ連邦共和国）を出願日とする出願であって、平成２１年５月１５日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年７月１５日付けで意見書が提出され、平成２１年８月２１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年１１月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年１２月２日付けの最後の拒絶理由通知に対し、平成２２年２月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年４月９日付けで平成２２年２月１９日付け手続補正書でした特許請求の範囲についての補正が却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年１２月１３日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年２月２５日付けで回答書が提出され、平成２３年３月４日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２２年８月９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１１月６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　クロスヘッドエンジン、特に２サイクル大型ディーゼルエンジン用のピストンであって、ピストンロッド(１)の上端部に取り付けられたピストン上部(２)を備え、このピストン上部は、その周囲を環状に囲むピストンスカート(４)につながるピストンクラウン(３)を備え、このピストンクラウンは中央冷却室(８)を覆っており、この中央冷却室には、ピストンロッド内に配置されたサプライライン(１０)を介してクーラントを噴射することができ、このクーラントは、サプライライン(１０)の半径方向外側に設けられたリターンライン(１１)を介して運び去ることができ、
　ピストンロッド(１)の上端部には、中央が盛り上がった冷却室(８)内に設けられたプラグ(１７)が配置されており、このプラグは、サプライライン(１０)に連絡している、ピストンクラウン(３)の内側に向けた、それぞれピストンクラウン(３)の冷却対象の内側の一つのゾーンに割り当てられたノズル(２１)を備え、クーラント回収空間を形成するリング状空間(２２)に囲まれており、
　ノズル(２１)の先端と、中央冷却室(８)の内面との間には、隙間が形成されていることを特徴とするピストン。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のピストンであって、ピストンクラウン(３)の内側の全ての領域にノズル(２１)が割り当てられていることを特徴とするピストン。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載のピストンであって、ピストンクラウン(３)の内側の単位面積当りにそれぞれ設けられているノズル(２１)の数が、それぞれの熱負荷に応じて選択されていることを特徴とするピストン。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のピストンであって、インジェクションの際に燃料噴射を受けるピストンクラウン(３)の領域は、その他の領域よりもノズル密度が高いことを特徴とするピストン。
　　【請求項５】
　請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のピストンであって、ノズル(２１)からの噴射を受けるピストンクラウン(３)の内側は、滑らかで分割されていない表面を持つことを特徴とするピストン。
　　【請求項６】
　請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のピストンであって、ノズル(２１)の軸が、向かい合うピストンクラウン(３)の内側表面に対して、それぞれ略直角に延びていることを特徴とするピストン。
　　【請求項７】
　請求項６に記載のピストンであって、ノズル(２１)の軸が、向かい合うピストンクラウン(３)の内側表面に対して、９０°±１０°の角度をなして延びていることを特徴とするピストン。
　　【請求項８】
　請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のピストンであって、ノズル(２１)が、向かい合うピストンクラウン(３)の内側表面から、それぞれノズルの直径の４〜７倍の距離だけ離れていることを特徴とするピストン。
　　【請求項９】
　請求項８に記載のピストンであって、ノズル(２１)と、向かい合うピストンクラウン(３)の内側表面との距離がそれぞれ２０〜３０ｍｍであることを特徴とするピストン。
　　【請求項１０】
　請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のピストンであって、周囲を環状に囲むピストンスカート(４)には望ましくは軸に平行なピストンボア(１３)が設けられており、これらのピストンボアには、クーラント回収空間を形成しているリング状空間(２２)から出て、斜め上に向かう接続ボア(１４)を介して、クーラントを供給できるようになっていることを特徴とするピストン。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載のピストンであって、各冷却ボア(１３)には少なくとも一つの接続ボア(１４)が割り当てられていることを特徴とするピストン。
　　【請求項１２】
　請求項１０または請求項１１に記載のピストンであって、冷却ボア(１３)は、これら冷却ボアをつないでいる一つのリング状ダクト(１５)から上方に向かうが、このリング状ダクトはリターンライン(１１)に接続されていることを特徴とするピストン。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　クロスヘッドエンジン、特に２サイクル大型ディーゼルエンジン用のピストンであって、ピストンロッド(１)の上端部に取り付けられたピストン上部(２)を備え、このピストン上部は、その周囲を環状に囲むピストンスカート(４)につながるピストンクラウン(３)を備え、このピストンクラウンは中央冷却室(８)を覆っており、この中央冷却室には、ピストンロッド内に配置されたサプライライン(１０)を介してクーラントを噴射することができ、このクーラントは、サプライライン(１０)の半径方向外側に設けられたリターンライン(１１)を介して運び去ることができ、
　ピストンロッド(１)の上端部には、中央が盛り上がった冷却室(８)内に設けられたプラグ(１７)が配置されており
、このプラグ(１７)は、リングジャーナル(１８)を介してピストンロッド(１)に結合されており、
　ノズル(２１)の先端と、中央冷却室(８)の内面との間には、隙間が形成されていることを特徴とするピストン。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のピストンであって、ピストンクラウン(３)の内側の全ての領域にノズル(２１)が割り当てられていることを特徴とするピストン。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載のピストンであって、ピストンクラウン(３)の内側の単位面積当りにそれぞれ設けられているノズル(２１)の数が、それぞれの熱負荷に応じて選択されていることを特徴とするピストン。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のピストンであって、インジェクションの際に燃料噴射を受けるピストンクラウン(３)の領域は、その他の領域よりもノズル密度が高いことを特徴とするピストン。
　　【請求項５】
　請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のピストンであって、ノズル(２１)からの噴射を受けるピストンクラウン(３)の内側は、滑らかで分割されていない表面を持つことを特徴とするピストン。
　　【請求項６】
　請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のピストンであって、ノズル(２１)の軸が、向かい合うピストンクラウン(３)の内側表面に対して、それぞれ略直角に延びていることを特徴とするピストン。
　　【請求項７】
　請求項６に記載のピストンであって、ノズル(２１)の軸が、向かい合うピストンクラウン(３)の内側表面に対して、９０°±１０°の角度をなして延びていることを特徴とするピストン。
　　【請求項８】
　請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のピストンであって、ノズル(２１)が、向かい合うピストンクラウン(３)の内側表面から、それぞれノズルの直径の４〜７倍の距離だけ離れていることを特徴とするピストン。
　　【請求項９】
　請求項８に記載のピストンであって、ノズル(２１)と、向かい合うピストンクラウン(３)の内側表面との距離がそれぞれ２０〜３０ｍｍであることを特徴とするピストン。
　　【請求項１０】
　請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のピストンであって、周囲を環状に囲むピストンスカート(４)には望ましくは軸に平行なピストンボア(１３)が設けられており、これらのピストンボアには、クーラント回収空間を形成しているリング状空間(２２)から出て、斜め上に向かう接続ボア(１４)を介して、クーラントを供給できるようになっていることを特徴とするピストン。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載のピストンであって、各冷却ボア(１３)には少なくとも一つの接続ボア(１４)が割り当てられていることを特徴とするピストン。
　　【請求項１２】
　請求項１０または請求項１１に記載のピストンであって、冷却ボア(１３)は、これら冷却ボアをつないでいる一つのリング状ダクト(１５)から上方に向かうが、このリング状ダクトはリターンライン(１１)に接続されていることを特徴とするピストン。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付した。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「プラグ」に関して、「
リングジャーナル(１８)を介してピストンロッド(１)に結合されて
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５７−２０６７５１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「３．発明の詳細な説明
　本発明はピストン特に液冷組立式ピストンの冷却装置に関する。
　大型船舶用として使用されているエンジンは高過給で高出力のものが多いので、ピストンは過熱による故障が発生し易い。これを防止しエンジンの信頼性を高めるためには、ピストン内部に対し特別の冷却手段を講ずる必要がある。」（第１ページ左下欄第１０ないし１７行）
　
（イ）「以下第２図を参照し本発明によるピストンの冷却装置の一実施例について説明する。
　この組立式ピストンはピストン冠３、金物４、ピストン棒５、ピストンスカート６を順次重ね合せ、ノックピン７、ビス８、ボルト９などによって強固に結合されている。さらに金物４には蓋１０が取付けられている。
　ピストン棒５の冷却液入口通路１１と、金物４および蓋１０で形成された金物の内部空間１２とは連絡管１３で連通されている。
　またピストン冠３の内側に蜂巣状にあけられた冷却穴１４の中にはパイプ１５が挿入され、このパイプ１５はピストン冠３の冷却穴１４の底部と金物４とで両端が固定されている。このパイプ１５と当接する金物には穴１６、パイプ１５の上方には数個の穴１７がそれぞれあけられ、金物の内部空間１２と冷却穴１４およびピストン冠３と金物４の隙間１８とは連通している。さらに隙間１８は金物４の外周をへて、ピストン棒５の出口通路１９と連通している。」（第１ページ右下欄第１８行ないし第２ページ左上欄第１７行）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）、（イ）及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
　ピストン棒５の上端部にビス８、ボルト９などによって結合されたピストン冠３は、燃焼室に面した「ピストン頂部」と、シリンダに面した「ピストン頂側部」から構成されているということができるから、
（ウ）ピストン棒５の上端部に取り付けられたピストン冠３を備え、このピストン冠３は、その周囲を環状に囲むピストン頂側部につながるピストン頂部を備えることがわかる。
　
　ピストン頂部と金物４の間には、冷却液が流れる隙間１８があり、この隙間１８においても、冷却を行っていると認められるから、この隙間１８は中央部が盛り上がった冷却室であるということができ、
（エ）ピストン頂部は冷却室を覆っており、ピストン棒５の上端部には、中央部が盛り上がった冷却室内に設けられた金物４が配置されていることがわかる。
　
　金物４は、ビス８、ボルト９などによって、ピストン冠とともにピストン棒５に結合されているから、この結合部位を「結合部」ということとすれば、
（オ）金物４は、結合部を介してビス８、ボルト９などによってピストン棒５に結合されていることがわかる。
（カ）金物４は、入口通路１１に連絡していることがわかる。
　
　金物４とピストン冠３の頂側部との間に形成された空間はリング状であり、同空間において出口通路１９に向かって冷却油が回収されるから、
（キ）金物４は、冷却油回収空間を形成するリング状の空間に囲まれていることがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）（ア）、（イ）及び（２）（ウ）ないし（キ）並びに図面の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
「大型船舶用エンジンのピストンであって、ピストン棒５の上端部に取り付けられたピストン冠３を備え、このピストン冠３は、その周囲を環状に囲むピストン頂側部につながるピストン頂部を備え、このピストン頂部は冷却室を覆っており、この冷却室には、ピストン棒内に配置された入口通路１１を介して冷却液を流すことができ、この冷却液は、ピストン棒内に配置された出口通路１９から流出させることができ、
　ピストン棒５の上端部には、中央部が盛り上がった冷却室内に設けられた金物４が配置されており、この金物４は、結合部を介してピストン棒５に結合されており、この金物４は、入口通路１１に連絡している、ピストン頂部の冷却穴に向けたパイプ１５を備え、
　冷却油回収空間を形成するリング状の空間に囲まれている、ピストン。」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２２７４０９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の主要な利用分野は例えば２サイクル大型ディーゼルエンジンのような大型のクロスヘッド型エンジンであり、そのピストンはピストンロッドを介してクロスヘッドと連結されている。図１はこのような種類のエンジンの、シリンダ１の内部に配置されたピストン２を示している。ピストン２はピストンロッド３を介して詳しくは図示しないクロスヘッドと連結されている。大型のクロスヘッド型エンジンの基本構造はそれ自体公知であり、したがって本件との関連ではこれ以上説明する必要をみない。
【００１２】ピストンロッド３はその上側の領域に、フランジ４によって区切られたピン５を備えており、このピンはピストン２の中央の切欠き６に係合している。この切欠きは上方に向かってはピストン底面７で区切られるとともに、円周側では周囲を取り囲むピストン外套８によって区切られており、このピストン外套はその下側の縁部の半径方向内側の領域でピストンロッド３のフランジ４の上に着座している。ピストン外套８は、ピストンリングパッケージ９を構成する円周側を取り囲むピストンリングを備えるとともに、フランジ４の半径方向外側では付加されたピストンカバー１０によって延長されており、このピストンカバーは半径方向内側の鍔１１でピストンロッド３のフランジ４に当接している。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　
（イ）「【００１４】軸平行な冷却穴１２の上側の端部は、周囲を取り囲むピストン外套８の隣接する領域を横断するそれぞれ１つの供給管１４によって、中央の切欠き６と接続されている。この切欠きは、ピストンロッド３に設けられた中央の上昇管１５を介して冷却剤で供給可能である。冷却剤はそれ自体公知のやり方で、クロスヘッドを貫通する穴システムを介して上昇管１５に供給される。このときピストン２の中央の切欠き６は分配室として機能し、流れの矢印で示唆されているように、この分配室を起点として冷却剤が供給通路１４を介して冷却穴１２に供給される。
【００１５】冷却穴１２はここでは下側の領域で、周囲を取り囲む環状通路１６によって相互に接続されており、この環状通路は一部がピストン外套８、一部がピストンカバー１０にそれぞれ穿設されるとともに、この環状通路の半径方向内側の仕切はピストン外套８の下側ではピストンロッド３のフランジ４の円周面によって形成されている。
【００１６】環状通路１６から、ピストンロッド３のフランジ４を横断する処分通路１７が分岐しており、この処分通路は、ピストンロッド３に設けられていて中央の上昇穴１５を環状に取り囲む還流管１８へと通じている。‥‥（後略）‥‥」（段落【００１４】ないし【００１６】）
　
（ウ）「【００１８】上昇管１５を介してピストン２の中央の切欠き６に供給された冷却剤は供給管路１４を介して冷却通路１２に達し、処分通路１７を介して、エンジンに配設された冷却システムの還流分岐管と接続還流管１８へと送り返される。‥‥（後略）‥‥」（段落【００１８】）
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、引用文献２には、次の技術が記載されているといえる。
　
（エ）２サイクル大型ディーゼルエンジンのような大型のクロスヘッド型エンジンにおいて、ピストンロッド３に設けられた上昇管１５及びピストン２の中央の切欠き６を介して、冷却通路１２に冷却剤を供給し、処分通路１７及び環流管１８により回収する（以下、「引用文献２記載の技術１」という。）。
　
（オ）ピストンロッド３内に上昇管１５と環流管１８とを配置するに際し、中央の上昇管を環状に取り囲むように環流管１８を配すること（以下、「引用文献２記載の技術２」という。）。
　
２．−３　引用文献３
（１）引用文献３の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６０−１２６５２５号（実開昭６２−３６２１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は内燃機関に使用される油冷式ピストン冠に関する。
〔従来の技術〕
　大口径の高負荷の内燃機関ピストン冠は高温ガスにさらされるためピストンの焼付防止のため積極的に冷却する必要のある部品であり、その冷却手段としては水冷形と油冷形に大別され実用化されている。このうち油冷式ピストン冠は、冷却損失の低減や構造の簡易化が可能なため、内燃機関用として使用される場合が増加している。」（第１ページ第１１行ないし第２ページ第１行）
　
（イ）「〔問題点を解決するための手段〕
　本考案の油冷ピストン冠は、逆止弁１３を内蔵したピストン冠取付ボルト１２を介して掃気室よりピストン冠冷却油室内へ空気を積極的に導入するようにしたもので、逆止弁１３はピストン冠からの油の逆流を防ぐためのものである。
〔作用〕
　ピストン冠冷却油室へピストン取付ボルトを介して空気が導入され、目標冷却面には空気層が滞留しているため、ピストン冠のノズルａ，ｂよりの噴油は第３図右側のように油中でなく第３図左側のように空気中に噴出し、その初速が途中で消失することもなく目標冷却面に直進できるため、十分な大きい熱伝導率が得られる。
〔実施例〕
　１はピストン冠、２はピストンスカート、３はピストン棒でボルトにより結合されている。ピストン冠の冷却面への噴流１４はピストン冠１内に設けられたノズル穴ａ及び油溜りケーシング８に設けられているノズル穴ｂより噴出させており又ピストンの往復動による慣性力によって或る時期、ピストン冠内の油もピストン冠の冷却面に衝突し該面を冷却する。」（第２ページ第２０行ないし第４ページ第２行）
　
（２）引用文献３記載の技術
　上記（１）（ア）、（イ）及び図面の記載から、引用文献３には、次の技術が記載されているといえる。
　
（ウ）内燃機関に使用される油冷式ピストン冠において、ピストン棒３内に配置された油路を介して冷却油を噴射すること（以下、「引用文献３記載の技術１」という。）。
　
（エ）中央が盛り上がった冷却油室Ｃにおいて、ピストン頂部の内側に向けたノズルｂから、目標冷却面に冷却油を噴出すること（以下、「引用文献３記載の技術２」という。）。
　
（オ）ノズルｂの先端と、冷却油室Ｃの内面との間には、隙間が形成されていること（以下、「引用文献３記載の技術３」という。）。
　
２．−４　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明における「ピストン棒５」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「ピストンロッド」に相当し、以下同様に、「ピストン冠３」は「ピストン上部」に、「ピストン頂部」は「ピストンクラウン」に、「ピストン頂側部」は「ピストンスカート」に、「冷却油」は「クーラント」に、「入口通路１１」は「サプライライン」に、「出口通路１９」は「リターンライン」に、「リング状の空間」は「リング状空間」に相当し、引用文献１記載の発明において、冷却液を「出口通路１１から流出させることができ」ることは、本願補正発明において、クーラントを「リターンラインを介して運び去ることができ」ることに相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「冷却室」は、ピストン冠３の中央を含む部分を冷却するという意味で「中央冷却室」に相当し、引用文献１記載の発明における「金物４」は、「入口通路１１」の栓でありパイプ１５に冷却液を分配するものであるから、「サプライライン」の栓でありノズルにクーラントを分配する「プラグ」に相当するほか、引用文献１記載の発明における「結合部」は、金物４をピストン棒５に結合するものであるから、プラグをピストンロッドに結合する「リングジャーナル」に相当する。
　そして、ピストン内に設けられた冷却室に冷却剤を供給する「冷却剤供給管」という限りにおいて、引用文献１記載の発明における「パイプ１５」は本願補正発明における「ノズル」に、相当する。
　
　したがって、両者は、
「エンジン用のピストンであって、ピストンロッドの上端部に取り付けられたピストン上部を備え、このピストン上部は、その周囲を環状に囲むピストンスカートにつながるピストンクラウンを備え、このピストンクラウンは中央冷却室を覆っており、この中央冷却室には、ピストンロッド内に配置されたサプライラインを介してクーラントを供給することができ、このクーラントは、リターンラインを介して運び去ることができ、
  ピストンロッドの上端部には、中央が盛り上がった冷却室内に設けられたプラグが配置されており、このプラグは、リングジャーナルを介してピストンロッドに結合されており、このプラグは、サプライラインに連絡している、冷却剤供給管を備え、クーラント回収空間を形成するリング状空間(２２)に囲まれている、ピストン。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
（Ａ）本願補正発明は、クロスヘッドエンジン、特に２サイクル大型ディーゼルエンジン用のピストンに係るものであるのに対して、引用文献１記載の発明は、大型船舶用のエンジンのピストンに係るものである点（以下、「相違点Ａ」という。）。
（Ｂ）本願補正発明においては、サプライラインの半径方向外側にリターンラインが設けられているのに対し、引用文献１記載の発明においては、「入口通路１１」及び「出口通路１９」のピストン棒内での位置関係が示されていない点（以下、「相違点Ｂ」という。）。
（Ｃ）本願補正発明においては、「冷却剤供給管」が、「クーラントを噴射することができ」、「ピストンクラウンの内側に向けた、それぞれピストンクラウンの冷却対象の内側の一つのゾーンに割り当てられたノズル」であって、「ノズルの先端と、中央冷却室の内面との間には、隙間が形成されている」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「冷却剤供給管」が「ピストン頂部の冷却穴に向けたパイプ」である点（以下、「相違点Ｃ」という。）。
　
２．−５　判断
　相違点ＡないしＣについて検討する。
　
（Ａ）相違点Ａについて
　引用文献１記載の発明がクロスヘッドエンジン、特に２サイクル大型ディーゼルエンジン用のピストンに利用可能であることは、同様の冷却構造を有する上記引用文献２記載の技術１から明らかであるから、上記相違点Ａに係る本願補正発明の発明特定事項のように限定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（Ｂ）相違点Ｂについて
　引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術２を適用することにより、入口通路１１の半径方向外側に出口通路１９を設け、上記相違点Ｂに係る本願補正発明の発明特定事項のように限定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（Ｃ）相違点Ｃについて
　引用文献１記載の発明において、引用文献３記載の技術１ないし３を適用することにより、ピストン頂部の内側に向けたノズルを設け、上記相違点Ｃに係る本願補正発明の発明特定事項のように限定することは、当業者が容易に推考し得るものである。なお、引用文献３記載の技術２は、目標冷却面に冷却油を噴出するものであるから、それぞれピストンクラウンの冷却対象の内側の一つのゾーンを、ノズルの冷却対象に割り当てることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術１及び２並びに引用文献３記載の技術１ないし３（以下、総称して引用文献２及び３記載の技術という。）から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２及び３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−６　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２２年８月９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１１月６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］の１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
２．引用文献１ないし３の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭５７−２０６７５１号公報）記載の発明、引用文献２（特開２００１−２２７４０９号公報）記載の技術１及び２、並びに引用文献３（実願昭６０−１２６５２５号（実開昭６２−３６２１４号）のマイクロフィルム）記載の技術１ないし３は、それぞれ第２．の［理由］２．−１（３）、同２．−２（２）及び同２．−３（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−５に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２及び３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２及び３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２及び３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。