【事件の表示】
　特願２００３−５４４８９６「マルチアナログおよびディジタルダウンコンバージョン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２２日国際公開、ＷＯ０３／４３１８０、平成１７年　４月１４日国内公表、特表２００５−５１０１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１１月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月９日、米国、２００２年３月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月８日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１月２９日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１０月９日付けで拒絶査定され、これに対して平成２２年２月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年２月２２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】
　受信信号をダウンコンバートする方法であって、
　第１の周波数範囲および第１の周波数解像度を有する第１の生成ソースから第１の周波数を有するアナログキャリヤ信号を、パルス密度変調器と低域フィルタとを用いて発生させることと、
　第２の周波数範囲および第２の周波数解像度を有する第２の生成ソースから第２の周波数を有するディジタルキャリヤ信号を発生させることであって、前記第１の周波数範囲が前記第２の周波数範囲より大きく、前記第１の周波数解像度が前記第２の周波数解像度未満であることと、
　前記アナログキャリヤ信号と前記ディジタルキャリヤ信号で前記受信信号を乗算することと、
を備える方法。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３５９５９号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「【００４４】
【実施例】
（実施例１）図１は、本発明の第１の実施例の復調装置５１０である。図１で、図３５と同じ構成要素には同じ参照番号を付している。
【００４５】選局回路１１０は、周波数変換器１１１、ＶＣＯ１１２、可変分周器１１３、基準発振器１１４、位相比較器１１５、ループフィルタ１１６、およびマイクロプロセッサ１１７から構成される。選局回路１１０では、マイクロプロセッサ１１７に入力された選局情報により可変分周器１１３の分周比が設定され、この設定された分周比でＶＣＯ１１２の周波数が分周される。そして、可変分周器１１３の出力信号と基準発振器１１４の出力信号との間の位相のずれ（位相誤差）が位相比較器１１５で検出される。検出された位相誤差は、ループフィルタ１１６で平滑化された後にＶＣＯ１１２の制御信号として帰還される。このようにして、ＶＣＯ１１２は、基準発振器１１４の整数倍（可変分周器１１３の分周比に対応する）の周波数で安定に発振する。
【００４６】選局回路１１０に入力されたＱＰＳＫ変調信号は、周波数変換器１１１によってＩＦ信号に周波数変換され、ＢＰＦ１１８により不要なスプリアスが除去されてから、直交検波器１に入力される。直交検波器１に入力されたＩＦ信号は、固定発振器２からの出力信号に基づいて、お互いに直交するＩ，Ｑベースバンド信号に変換される。アナログ信号として生成されたＩ，Ｑベースバンド信号は、Ａ／Ｄ変換器３及び４により、ディジタル値のＩ，Ｑベースバンド信号に変換される。ディジタル化されたＩ，Ｑベースバンド信号は、周波数変換機能を有する複素乗算器５に入力される。複素乗算器５には、局部発振機能を有するＤＶＣＯ６が接続されており、ディジタルＩ，Ｑベースバンド信号はＤＶＣＯ６の動作周波数だけ周波数変換を受ける。その後に、ディジタルＩ，Ｑベースバンド信号はＤＴＦ７及び８により波形整形されて、搬送波再生回路９に入力される。」
　
（イ）「【００５０】ＡＦＣ回路２０は、周波数誤差検出器２１、ＡＦＣループフィルタ２２、およびラッチ回路２３から構成される。周波数誤差検出器２１は、位相検波器１２で得られた位相差信号から、ＩＦ信号の中心周波数と固定発振器２の発振周波数との周波数誤差を検出する。この周波数誤差はＡＦＣループフィルタ２２で平滑化され、ラッチ回路２３を介して制御信号としてＤＶＣＯ６に入力される。これによってＤＶＣＯ６の動作周波数が制御されて、周波数誤差が補償される。検出される周波数誤差が基準値以下になれば、周波数誤差検出器２１からラッチ回路２３に対してＡＦＣホールド信号が供給される。これによって、ＤＶＣＯ６の発振周波数を制御するデータがラッチ回路２３で保持され、ＤＶＣＯ６は一定の発振周波数で動作する。一方、検出される周波数誤差が基準値以下になれば、周波数誤差検出器２１からＰＬＬループフィルタ１３に対してＡＦＣ／ＰＬＬループ切替信号が供給されて、ＰＬＬループフィルタ１３が動作する。これによって、搬送波再生回路９は、ＡＦＣ回路２０が取り除けなかった周波数誤差を引き込んで、それを補償するように動作する。それと同時に位相同期が確立され、再生Ｉ，Ｑ出力信号が出力される。ＡＦＣループが動作しているがＰＬＬループが動作していないときには、ＤＶＣＯ１４の動作周波数は一定周波数、通常はゼロ周波数に保持されている。」
　
（ウ）上記（ア）には、ディジタルＩ，Ｑベースバンド信号が、複素乗算器５によりＤＶＣＯ６の動作周波数だけ周波数変換を受けることが記載されている。
　　
　よって、上記（ア）乃至（ウ）及び関連図面から、引用例には、
　　　　　
「ＱＰＳＫ変調信号をダウンコンバートする方法であって、
　ＶＣＯの出力信号を発生させることと、
　ＤＶＣＯの出力信号を発生させることと、
　周波数変換器に前記ＶＣＯの出力信号と前記ＱＰＳＫ変調信号を入力して周波数変換を行うことと、
　複素乗算器に前記ＤＶＣＯの出力信号とディジタルＩ、Ｑベースバンド信号を入力して周波数変換を行うことと、
を備える方法。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　
あ．引用発明の「ＶＣＯ」、「ＤＶＣＯ」は、本願発明の「第１の生成ソース」、「第２の生成ソース」に相当している。
　
い．引用例の段落【０００１】には、受信機で使用する復調装置が、ディジタル変調信号の周波数ドリフトを補償するものであることが記載され、段落【０００２】には、ディジタル放送ではディジタル信号の変調が行われることが記載されているので、ディジタル変調信号の１つであるの引用発明の「ＱＰＳＫ変調信号」は、受信機が受信した「受信信号」と呼び得るものである。
　
う．本願発明の「アナログキャリヤ信号」は、第１の生成ソースから発生させられ、かつ、受信信号と乗算させられるものである。一方、引用発明の「ＶＣＯの出力信号」は、ＶＣＯから発生させられ、受信信号であるＱＰＳＫ変調信号を周波数変換するものであるが、一般に周波数変換器は２つの信号の乗算を行うことにより周波数変換を実現していることを考慮すれば、引用発明のＶＣＯの出力信号はＱＰＳＫ変調信号と乗算させらるものである。
　よって、引用発明の「ＶＣＯの出力信号」は、本願発明の「アナログキャリヤ信号」に相当している。
　　
え．本願発明の「ディジタルキャリヤ信号」は、第２の生成ソースから発生させられ、かつ、受信信号と乗算させられるものである。一方、引用発明の「ＤＶＣＯの出力信号」は、ＤＶＣＯから発生させられ、受信信号であるディジタルＩ、Ｑベースバンド信号と複素乗算させられるものである。
　よって、引用発明の「ＤＶＣＯの出力信号」は、本願発明の「ディジタルキャリヤ信号」に相当している。
　　
お．引用発明の「ＶＣＯ」及び「ＤＶＣＯ」は、それぞれ所定の周波数範囲および所定の周波数解像度を有し、所定の周波数を出力するものであり、また、引用発明の「ＶＣＯの出力信号」はＲＦ帯の信号の周波数変換を行うものであるのに対し、引用発明の「ＤＶＣＯの出力信号」はベースバンド帯の信号の周波数変換を行うものであるから、ＶＣＯの周波数範囲はＤＶＣＯの周波数範囲より大きく、ＶＣＯの周波数解像度はＤＶＣＯの周波数解像度未満であることは自明である。
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点と相違点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、下記の点で一致し、また相違している。
　
［一致点］　
「受信信号をダウンコンバートする方法であって、
　第１の周波数範囲および第１の周波数解像度を有する第１の生成ソースから第１の周波数を有するアナログキャリヤ信号を発生させることと、
　第２の周波数範囲および第２の周波数解像度を有する第２の生成ソースから第２の周波数を有するディジタルキャリヤ信号を発生させることであって、前記第１の周波数範囲が前記第２の周波数範囲より大きく、前記第１の周波数解像度が前記第２の周波数解像度未満であることと、
　前記アナログキャリヤ信号と前記ディジタルキャリヤ信号で前記受信信号を乗算することと、
を備える方法。」
　
［相違点］
　本願発明は、「パルス密度変調器と低域フィルタ」を用いて、第１の生成ソースからアナログキャリヤ信号を発生させているのに対し、引用発明は「パルス密度変調器と低域フィルタ」を用いてＶＣＯから出力信号を発生させてはいない点。
　　　
　　　　　
５．当審の判断 
　制御電圧によって出力周波数を制御できるＶＣＯにおいて、ＶＣＯへの制御電圧を生成するために、「パルス密度変調器」と「低域フィルタ」を用いることは、特開平１１−２６１５２２号公報（段落【００３８】及び【００３９】には、周波数誤差データをＰＤＭへ入力してＰＤＭ波形データを生成し、生成したＰＤＭ波形データをＬＰＦへ入力して直流分を抽出し、抽出された直流分をＶＣＸＯの制御電圧として供給することで、ＶＣＸＯの発信周波数が変化させられることが記載されている）、特表平６−５１１１２４号公報（第８頁右上欄２８行〜左下欄２２行には、パルス密度変調器とループフィルタを介してクロックパルス発生機構へ制御電圧を供給するディジタル位相同期ループが記載されている）に記載されているように周知技術である。
　してみると、引用発明に上記周知技術を適用し、「パルス密度変調器」と「低域フィルタ」を用いてＶＣＯから周波数が制御された出力信号を発生させることは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。