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　特願２００４−３１７０３２「ＩＰ電話端末システム、ルータ装置、呼制御方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１６００５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２９日（優先権主張　平成１５年１０月３１日）の出願であって、平成２２年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の平成１６年１０月２９日付けの特許請求の範囲の請求項１３に記載された、
「【請求項１３】
　グローバルＩＰネットワークに接続可能なアップリンクと、ダウンリンクとに接続されるルータ装置が、
　前記ダウンリンクから、自己宛の呼設定要求を受け付ける発呼受け付けステップと、
　前記発呼受け付けステップで受け付けた呼設定要求から、前記アップリンクに接続された宛先を特定する宛先特定ステップと、
　前記宛先特定ステップで特定した宛先に、前記呼設定要求に基づいて、第２の呼設定要求を作成し送信する発呼送信ステップと、
　前記発呼送信ステップで作成した第２の呼設定要求に対する応答を受信する応答受信ステップと、
　前記応答受信ステップで受信した前記応答が、自己が送信した第２の呼設定要求に基づいてアップリンク側の呼が設定された旨の情報であった場合に、前記ダウンリンクと前記宛先との間の通話パスを設定するステップと、
　を備えることを特徴とする呼制御方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「【請求項１３】
　グローバルＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークに接続可能なアップリンクと、ローカルＩＰネットワークに接続可能なダウンリンクとに接続されるルータ装置が、
　前記ダウンリンクから、ＳＩＰ（セションイニシエーションプロトコル）に基づく自己宛の呼設定要求を受け付ける発呼受け付けステップと、
　前記発呼受け付けステップで受け付けた呼設定要求から、前記アップリンクに接続された宛先を特定する宛先特定ステップと、
　前記宛先特定ステップで特定した宛先に、前記呼設定要求に基づいて、第２の呼設定要求を作成し送信する発呼送信ステップと、
　前記発呼送信ステップで作成した第２の呼設定要求に対する応答を受信する応答受信ステップと、
　前記応答受信ステップで受信した前記応答が、自己が送信した第２の呼設定要求に基づいてアップリンク側の呼が設定された旨の情報であった場合に、前記ダウンリンクと前記宛先との間の通話パスを設定するステップと、
　を備えることを特徴とする呼制御方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「ダウンリンク」を「ローカルＩＰネットワークに接続可能なダウンリンク」と、補正前の「自己宛の呼設定要求」を「ＳＩＰ（セッションイニシエーションプロトコル）に基づく自己宛の呼設定要求」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１５６８５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００５】そこで、ＩＰパケットのヘッダのＩＰアドレス指定において、上記のようなプライベート・アドレスを付与されて送信されたＩＰパケットのヘッダを終端して、これを送信先の別のアドレス体系を持つネットワーク（グローバル→プライベート、プライベート→グローバル）間のアドレス変換を行って、ヘッダ情報を付け替えて、ＩＰパケットを転送する装置が必要であり、これをネットワーク・アドレス変換装置（ＮＡＴ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｒａｔｉｏｎ）という。
【０００６】このような、グローバルアドレスで構成されたネットワークに、プライベートアドレスで構成されたローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を接続しようとした際に、両ネットワークの間に必要となるアドレス変換装置については、特開平１１−１２２３０１号公報に記載の発明、「アドレス変換接続装置」に、外部からＬＡＮ内部への接続の場合、プライベートアドレスに対して、ＩＰアドレスの動的割当てを行う装置について開示されている。」（第３頁第４欄）
　
　ロ．「【００３４】すなわち、図１において、プライベート・アドレスを使用するＩＰネットワークＮＷ１は、複数のエンドポイント（本図では、ＥＰ１のみ）、ゲートキーパーＧＫ１で構成されている。グローバル・アドレスを使用するＩＰネットワークＮＷ２は、同様に複数のエンドポイント（本図では、ＥＰ２のみ）、ゲートキーパーＧＫ２で構成されている。これらのＩＰネットワークの間にネットワークアドレス変換装置ＮＡＴ３０が配置される。
【００３５】本発明のネットワークアドレス変換装置３０は、アドレス変換部３１、呼制御変換部３２、音声変換部３３を主な構成として有する。
・・・（中略）・・・
【００３７】呼制御変換部３２は、Ｈ．３２３（Ｈ．２２５／Ｑ．９３１，Ｈ．２４５）に対応し、エンドポイントＥＰ１と、エンドポイントＥＰ２、もしくはゲートキーパーＧＫ１と、ゲートキーパーＧＫ２の間の呼設定要求と呼設定応答を通過させ、ネットワークアドレス変換装置ＮＡＴ３０と、エンドポイントＥＰ１間、およびネットワークアドレス変換装置ＮＡＴ３０とエンドポイントＥＰ２間の音声用ポートＰＮ１、ＰＮ２を生成して、双方のエンドポイントに音声用のポート番号として通知するものである。
」（第５頁第８欄）
　
　ハ．「【００４９】エンドポイントＥＰ１は、音声信号用のポートＰＥ１を生成し（Ｓ８）、呼設定要求に設定する。エンドポイントＥＰ１はアドレス応答で返却されたＩＰアドレスＩＮ１に対して、呼設定要求を送信する（Ｓ９）。
【００５０】ネットワークアドレス変換装置３０は呼制御変換部３２でエンドポイントＥＰ１からの呼設定要求を受信し、呼設定要求中に含まれるエンドポイントＥＰ２の電話番号ＴＥ２に対応するエンドポイントＥＰ２のＩＰアドレスＩＥ２を記憶しているアドレス情報より取得する。さらに、エンドポイントＥＰ２との音声信号用ポートＰＮ２を生成し、呼設定要求中の音声信号用ポートＰＥ１を音声信号用ポートＰＮ２に置き換えを行って（Ｓ１０）、エンドポイントＥＰ２に送信する（Ｓ１１）。
【００５１】エンドポイントＥＰ２は、呼設定要求を受信すると音声信号用ポートＰＥ２を生成し（Ｓ１２）、呼設定応答に設定して返送する（Ｓ１３）。
【００５２】ネットワークアドレス変換装置３０は呼制御変換部３２でエンドポイントＥＰ２からの呼設定応答を受信すると、エンドポイントＥＰ１との音声信号用ポートＰＮ１を生成し、呼設定応答中の音声信号用ポートＰＥ２を音声信号用ポートＰＮ１に置き換え（Ｓ１４）、エンドポイントＥＰ１に返送する（Ｓ１５）。その際、呼制御変換部３２は、音声信号用ポートＰＥ１と音声信号用ポートＰＮ１、音声信号用ポートＰＮ２と音声信号用ポートＰＥ２の対応を変換情報に設定する（Ｓ１６）。
【００５３】エンドポイントＥＰ１は、音声信号をＩＰアドレスＩＮ１の音声信号用ポートＰＮ１に送信する（Ｓ１７）。ネットワークアドレス変換装置ＮＡＴ３０は、音声変換部３３で音声信号を受信すると、変換情報を参照し（Ｓ１８）、音声信号用ポートＰＮ１に対応した音声信号用ポートＰＥ２と音声信号用ポートＰＮ２を取得し（Ｓ１９）、音声信号を音声信号用ポートＰＮ２経由で音声信号用ポートＰＥ２に送信する（Ｓ２０）。エンドポイントＥＰ２は音声信号をネットワークアドレス変換装置３０から受信する。
【００５４】同様に、エンドポイントＥＰ２は音声信号をＩＰアドレスＩＮ２の音声信号用ポートＰＮ２に送信する。ネットワークアドレス変換装置ＮＡＴ３０は音声変換部３３で音声信号を受信すると、変換情報を参照し、音声信号用ポートＰＮ２に対応した音声信号用ポートＰＥ１と音声信号用ポートＰＮ１を取得し、音声信号を音声信号用ポートＰＮ１経由で音声信号用ポートＰＥ１に送信する。エンドポイントＥＰ１は音声信号をネットワークアドレス変換装置３０から受信する。」（第６頁第９欄−第１０欄）
　
　上記摘記事項ロ．段落【００３４】、及び図１を参照すると、引用例には、「プライベート・アドレスを使用するＩＰネットワーク」と、「グローバル・アドレスを使用するＩＰネットワーク」に接続される「ネットワークアドレス変換装置」が開示されている。
　上記摘記事項ハ．段落【００５０】を参照すると、ネットワークアドレス変換装置は、エンドポイントＥＰ１からの「呼設定要求」を受信しており、
ここで、上記摘記事項ロ．段落【００３７】の「Ｈ．３２３（Ｈ．２２５／Ｑ９３１，Ｈ２４５）に対応し、エンドポイントＥＰ１と、エンドポイントＥＰ２・・・（中略）・・・の間の呼設定要求と呼設定応答を通過させ」との記載を参照すると、上記「呼設定要求」は、「Ｈ．３２３」プロトコルに基づく「呼設定要求」であるといえ、
さらに、上記摘記事項ハ．段落【００４９】に「ネットワークアドレス変換装置ＮＡＴ１のＩＰアドレスＩＮ１・・・（中略）・・・ＩＰアドレスＩＮ１に対して、呼設定要求を送信する」と記載されていることから、上記「呼設定要求」は、ネットワークアドレス変換装置宛のものであるといえる。
　上記摘記事項ハ．段落【００５０】の「呼設定要求中に含まれるエンドポイントＥＰ２の電話番号ＴＥ２に対応するエンドポイントＥＰ２のＩＰアドレスＩＥ２を記憶しているアドレス情報より取得する。」との記載を参照すると、ネットワークアドレス変換装置は、前記受信した前記呼設定要求中に含まれる電話番号から、前記エンドポイントＥＰ２のＩＰアドレスを取得している。
　上記摘記事項ハ．段落【００５０】に「さらに、エンドポイントＥＰ２との音声信号用ポートＰＮ２を生成し、呼設定要求中の音声信号用ポートＰＥ１を音声信号用ポートＰＮ２に置き換えを行って（Ｓ１０）、エンドポイントＥＰ２に送信する（Ｓ１１）。」と記載されているが、呼設定要求中の音声信号用ポートを置き換えるとの動作から明らかなように、ネットワークアドレス変換装置は、呼設定要求に基づいて、新たな呼設定要求を作成していると認められ、
また、図１において、エンドポイントＥＰ１からネットワークアドレス変換装置（ＮＡＴ）への「呼設定要求」が「ＩＮ１　（ＴＥ２，ＰＥ１）」、ネットワークアドレス変換装置からエンドポイントＥＰ２への「呼設定要求」が「ＩＥ２　（ＴＥ２，ＰＮ２）」と記載されているように、前記新たな呼設定要求はエンドポイントＥＰ２のＩＰアドレスＩＥ２に送信されているから、
ネットワークアドレス変換装置は、前記エンドポイントＥＰ２のＩＰアドレスに、前記呼設定要求に基づいて、新たな呼設定要求を作成し送信していると認められる。
　上記摘記事項ハ．段落【００５１】、及び【００５２】を参照すると、ネットワークアドレス変換装置は、前記新たな呼設定要求に対する「呼設定応答」を受信している。
  上記摘記事項ハ．段落【００５２】の「呼設定応答を受信すると、エンドポイントＥＰ１との音声信号用ポートＰＮ１を生成し」との記載、段落【００５３】−【００５４】の記載、及び図１のＳ１７〜Ｓ２０を参照すると、ネットワークアドレス変換装置は、呼設定応答を受信すると、前記エンドポイントＥＰ１とエンドポイントＥＰ２との間の音声信号パスを設定していると認められる。
　ネットワークアドレス変換装置が行う上記のような動作は、呼制御のための動作であるから、引用例には「呼制御方法」が開示されているといえる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「プライベート・アドレスを使用するＩＰネットワークと、グローバル・アドレスを使用するＩＰネットワークとに接続されるネットワークアドレス変換装置が、
　エンドポイントＥＰ１から、Ｈ．３２３プロトコルに基づくネットワークアドレス変換装置宛の呼設定要求を受信するステップと、
　前記ステップで受信した前記呼設定要求中に含まれる電話番号から、エンドポイントＥＰ２のＩＰアドレスを取得するステップと、
　前記ステップで取得した前記エンドポイントＥＰ２のＩＰアドレスに、前記呼設定要求に基づいて、新たな呼設定要求を作成し送信するステップと、
　前記ステップで作成した前記新たな呼設定要求に対する呼設定応答を受信するステップと、
　前記呼設定応答を受信すると、前記エンドポイントＥＰ１と前記エンドポイントＥＰ２との間の音声信号パスを設定するステップと、
　を備える呼制御方法。」
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「グローバル・アドレスを使用するＩＰネットワーク」は、補正後の発明の「グローバルＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワーク」に相当し、
そして、上記摘記事項イ．段落【０００６】の「プライベートアドレスで構成されたローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）」との記載から明らかなように、引用発明の「プライ−ベト・アドレスを利用するＩＰネットワーク」は、補正後の発明の「ローカルＩＰネットワーク」に相当し、
さらに、引用発明の「ネットワークアドレス変換装置」は、「グローバルＩＰネットワーク」及び「ローカルＩＰネットワーク」に接続されるものであるが、ここで、「グローバルＩＰネットワーク」への接続を「アップリンク」、「ローカルＩＰネットワーク」への接続を「ダウンリンク」とよぶことは任意であり、
また、引用発明の「ネットワークアドレス変換装置」と、補正後の発明の「ルータ装置」とは、ともにＩＰネットワークに用いられる「ネットワーク装置」であるという点で一致する。
　したがって、引用発明の「プライベート・アドレスを使用するＩＰネットワークと、グローバル・アドレスを使用するＩＰネットワークとに接続されるネットワークアドレス変換装置」と、補正後の発明の「グローバルＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークに接続可能なアップリンクと、ローカルＩＰネットワークに接続可能なダウンリンクとに接続されるルータ装置」とは、少なくとも「グローバルＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークに接続可能なアップリンクと、ローカルＩＰネットワークに接続可能なダウンリンクとに接続されるネットワーク装置」という点で一致する。
（ｂ）引用発明において、エンドポイントＥＰ１はダウンリンク側に接続されるものであるから、「エンドポイントＥＰ１から」呼設定要求を受信することは、「ダウンリンクから」呼設定要求を受信することと同義であるといえ、
そして、引用発明の「Ｈ．３２３プロトコル」と、補正後の発明の「ＳＩＰ（セションイニシエーションプロトコル）」は、両者とも「呼制御プロトコル」であり、
さらに、「ネットワークアドレス変換装置宛の呼設定要求」と、補正後の発明の「自己宛の呼設定要求」とは、表現が異なるのみであり、
また、引用発明の「呼設定要求を受信」することと、補正後の発明の「呼設定要求を受け付ける」こととは、表現は異なるものの技術的に同義であり、
また、このようなステップを「発呼受け付けステップ」と称することは任意である。
　したがって、引用発明の「エンドポイントＥＰ１から、Ｈ．３２３に基づくネットワークアドレス変換装置宛の呼設定要求を受信するステップ」と、補正後の発明の「前記ダウンリンクから、ＳＩＰ（セションイニシエーションプロトコル）に基づく自己宛の呼設定要求を受け付ける発呼受け付けステップ」とは、少なくとも「前記ダウンリンクから、呼制御プロトコルに基づく自己宛の呼設定要求を受け付ける発呼受け付けステップ」という点で一致する。
（ｃ）引用発明の「前記ステップで受信した前記呼設定要求中に含まれる電話番号から、エンドポイントＥＰ２のＩＰアドレスを取得する」ことについて、
「エンドポイントＥＰ２」はアップリンク側に接続される装置であり、「ＩＰアドレス」は信号の送信先を指し示すものであるから、「エンドポイントＥＰ２のＩＰアドレスを取得する」ことは、補正後の発明の「アップリンクに接続された宛先を特定する」ことに相当し、
そして、「呼設定要求中に含まれる電話番号から」宛先を特定することは、「呼設定要求から」宛先を特定することともいえ、
また、宛先を特定するステップを「宛先特定ステップ」と称することは任意である。
（ｄ）引用発明の「新たな呼設定要求」は、「呼設定要求」との関係において、「第２の呼設定要求」と称することができるものであり、
また、第２の呼設定要求を作成し送信するステップを、「発呼送信ステップ」と称することは任意である。
（ｅ）引用発明の「新たな呼設定要求に対する呼設定応答」は、補正後の発明の「第２の呼設定要求に対する応答」に相当し、
また、応答を受信するステップを「応答受信ステップ」と称することは任意である。
（ｆ）引用発明の「エンドポイントＥＰ１」はダウンリンク側に接続される装置であり、「エンドポイントＥＰ２」は呼の「宛先」となる装置であり、
そして、引用発明の「音声信号パス」と、補正後の発明「通話パス」は、技術的に同義のものであり、
また、補正後の発明の「前記応答受信ステップで受信した前記応答が、自己が送信した第２の呼設定要求に基づいてアップリンク側の呼が設定された旨の情報であった場合」は、応答を受信することが前提となっていると認められる。
　したがって、引用発明の「前記呼設定応答を受信すると、前記エンドポイントＥＰ１と前記エンドポイントＥＰ２との間の音声信号パスを設定するステップ」と、補正後の発明の「前記応答受信ステップで受信した前記応答が、自己が送信した第２の呼設定要求に基づいてアップリンク側の呼が設定された旨の情報であった場合に、前記ダウンリンクと前記宛先との間の通話パスを設定するステップ」とは、少なくとも「前記応答を受信すると、前記ダウンリンクと前記宛先との間の通話パスを設定するステップ」である点で一致する。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「グローバルＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークに接続可能なアップリンクと、ローカルＩＰネットワークに接続可能なダウンリンクとに接続されるネットワーク装置が、
　前記ダウンリンクから、呼制御プロトコルに基づく自己宛の呼設定要求を受け付ける発呼受け付けステップと、
　前記発呼受け付けステップで受け付けた呼設定要求から、前記アップリンクに接続された宛先を特定する宛先特定ステップと、
　前記宛先特定ステップで特定した宛先に、前記呼設定要求に基づいて、第２の呼設定要求を作成し送信する発呼送信ステップと、
　前記発呼送信ステップで作成した第２の呼設定要求に対する応答を受信する応答受信ステップと、
　前記応答を受信すると、前記ダウンリンクと前記宛先との間の通話パスを設定するステップと、
　を備える呼制御方法。」
　
（相違点１）
　「ネットワーク装置」について、補正後の発明は「ルータ装置」であるのに対して、引用発明は「ネットワークアドレス変換装置」である点。
（相違点２）
　「呼制御プロトコル」について、補正後の発明は「ＳＩＰ（セションイニシエーションプロトコル）」であるのに対して、引用発明は「Ｈ．３２３プロトコル」である点。
（相違点３）
　ダウンリンクと宛先との間の通話パスを設定するにあたって、補正後の発明は「前記応答受信ステップで受信した前記応答が、自己が送信した第２の呼設定要求に基づいてアップリンク側の呼が設定された旨の情報であった場合に」通話パスを設定しているのに対して、引用発明はそのような条件について特定がなく「呼設定応答を受信すると」通話パスを設定するものである点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　ネットワークアドレス変換の機能を「ルータ装置」の機能の一部とすることは、例えば、特開２００３−１６３６９０号公報（特に段落【０１５５】）、特開２００３−２７３８９０号公報（特に段落【００２１】）などに開示されるよう周知事項であるから、当該周知事項を考慮すれば、引用発明のネットワークアドレス変換装置が有する機能を含め、「ルータ装置」と称することは、当業者が適宜実施し得る設計事項である。
　次に、相違点２について検討する。
　例えば、特開２００３−２７３８９０号公報の段落【００６７】、特開２００３−２２４５８０号公報の段落【００３５】には、呼制御プロトコルとしてＨ．３２３プロトコルにかえてＳＩＰを採用することが開示されているように、呼制御プロトコルとしてＨ．３２３プロトコルにかえてＳＩＰを採用することは周知のことであるから、引用発明において、呼制御プロトコルとしてＨ．３２３プロトコルにかえてＳＩＰを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、相違点３について検討する。
　上記摘記事項ハ．段落【００５０】−【００５１】の「ネットワークアドレス変換装置３０は・・・（中略）・・・エンドポイントＥＰ２との音声信号用ポートＰＮ２を生成し、呼設定要求中の音声信号用ポートＰＥ１を音声信号用ポートＰＥ２に置き換えを行って（Ｓ１０）、エンドポイントＥＰ２に送信する（Ｓ１１）。エンドポイントＥＰ２は、呼設定要求を受信すると音声信号用ポートＰＥ２を生成し（Ｓ１２）、呼設定応答に設定して返送する（Ｓ１３）。」との記載を参照すれば、引用発明の「呼設定応答」は、エンドポイントＥＰ２側、すなわちアップリンク側の呼が設定された後（Ｓ１２でポートＰＥ２が生成された後）に返送される情報であるといえ、さらに、当該アップリンク側の呼の設定は、Ｓ１１においてネットワークアドレス変換装置が送信した呼設定要求に基づいて行われるものである。
　すなわち、引用発明の「呼設定応答」は、「自己が送信した第２の呼設定要求に基づいてアップリンク側の呼が設定された旨の情報」を含んでいるといえるから、相違点３は実質的な相違点であるとはいえない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明及び周知事項は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。