【事件の表示】
　特願２００７−１９０９０７「メカニカルシール」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年２月５日出願公開、特開２００９−２４８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１９年７月２３日の出願であって、平成２２年１１月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　シールケース及びこれを洞貫する回転軸の一方に固定された第１密封環とその他方に金属製の保持環を介して軸線方向移動可能且つ相対回転不能に保持されたカーボン製の第２密封環との対向端面の相対回転部分において被密封流体をシールするように構成されたメカニカルシールであって、保持環と第２密封環とが、これら両環の対向端面が直接に押圧接触する状態であって当該両環の径方向歪が相互に干渉する状態で連結されているメカニカルシールにおいて、
　保持環を第２密封環の構成材と熱膨張係数及びヤング率が近似するチタンで構成したことを特徴とするメカニカルシール。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　シールケース
（２２）
（２１）
（２３）
シールケース（２２）
（２５）
（２４）
たる密封端面（２３ａ，２４ａ）が接触する状態で相対回転し、当該密封端面（２３ａ，２４ａ）
高圧の
端面接触形
被密封流体の温度及び／又は圧力が大きく変動する条件下で使用されるメカニカルシールにおいて、
　保持環
（２５）
（２４）
を
（２４，２５）
軸線方向に分離不能に
し
　保持環
（２５）
（２４）
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「第１密封環」及び「第２密封環」に関し、「シールケース及びこれを洞貫する回転軸の一方に固定された第１密封環とその他方に金属製の保持環を介して軸線方向移動可能且つ相対回転不能に保持されたカーボン製の第２密封環」から「シールケース
（２２）
（２１）
（２３）
シールケース（２２）
（２５）
（２４）
たる密封端面（２３ａ，２４ａ）が接触する状態で相対回転し、当該密封端面（２３ａ，２４ａ）
高圧の
端面接触形
被密封流体の温度及び／又は圧力が大きく変動する条件下で使用されるメカニカルシール
軸線方向に分離不能に
し
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、被密封流体の温度及び／又は圧力が大きく変動するような条件下においても、密封端面間を適正な非接触状態又は接触状態に保持することができ、良好且つ安定したシール機能を発揮しうるメカニカルシールを提供することを目的とするものである。」（段落【０００９】参照）、「本発明のメカニカルシールにあっては、熱歪による影響を強く受ける高温条件下で使用される場合には保持環を少なくとも熱膨張係数が第２密封環の構成材に近似する金属材で構成しておくのであり、圧力歪による影響を強く受ける高圧条件下で使用される場合には保持環を少なくともヤング率が第２密封環の構成材に近似する金属材で構成しておくのであり、熱歪及び圧力歪による影響を共に強く受ける高温，高圧条件下で使用される場合には、保持環を熱膨張係数及びヤング率の何れもが第２密封環の構成材に近似する金属材で構成しておくのである。」（段落【００１０】参照）、「本発明の非接触形メカニカルシールにあっては、保持環を第２密封環の構成材と熱膨張係数及び／又はヤング率が近似する金属材で構成する（例えば、第２密封環がカーボン製のものである場合、保持環をチタン製のものとする）ため、被密封流体が大きく温度変化及び／又は圧力変動するような条件下においても、第２密封環と保持環との間に径方向における大きな歪量差が生じず、冒頭で述べたような問題を生じることなく、良好且つ安定したシール機能を発揮させることができる。」（段落【００１２】参照）、「図２は本発明に係るメカニカルシールの第２の実施の形態を示す縦断側面図であり、この実施の形態におけるメカニカルシールは、図２に示す如く、回転機器ハウジングの軸封部（図示せず）に取り付けられたシールケース２２と、回転軸２１に固定された第１密封環たる回転密封環２３と、シールケース２２に軸線方向移動可能に保持された保持環２５と、シールケース２２と保持環５との間に介装されたスプリング部材２６と、シールケース２２に保持環２５を介して軸線方向移動可能に保持されると共にスプリング部材２６により回転密封環２３へと押圧接触された第２密封環たる静止密封環２４と、を具備して、両密封環２３，２４の対向端面たる密封端面２３ａ，２４ａの相対回転摺接作用により、当該回転機器の機内領域である被密封流体領域（例えばポンプ室）Ｈと機外領域である非密封流体領域（例えばポンプ室外の大気領域）Ｌとを遮蔽するように構成された端面接触形メカニカルシールである。」（段落【００２５】参照）、「保持環２５の外周部にはＯリング２９ａを介して連結環２９が嵌合固定されており、この連結環２９にＯリング２９ｂを介して静止密封環２４を内嵌保持させることにより、両環２４，２５を対向端面２４ｂ，２５ａが直接に押圧接触された状態に連結している。連結環２９は両環２４，２５を軸線方向に分離不能に連結するためのものであり、連結環２９に対する静止密封環２４の相対回転は、図２に示す如く、保持環２５に植設せる適当数のドライブピン（１本のみ図示）２８ｂを静止密封環２４に形成した凹部２４ｃに突入係合させておくことにより阻止されている。なお、Ｏリング２９ｂは、静止密封環２４と連結環２９との間を二次シールすると共に、両環２４，２９間に径方向歪量の差が生じた場合においてこれを吸収して連結環２９の歪が静止密封環２４に与える影響を排除する。」（段落【００３１】参照）、「以上のように構成された端面接触形メカニカルシールにあっては、図２又は図３に示す如く、異質材で構成される静止密封環２４と保持環２５とが、その対向端面２４ｂ，２５ａで直接に押圧接触する状態、つまり両環２４，２５の径方向歪が相互に干渉する状態で連結されているため、冒頭で述べた第１従来シールと同様の問題が生じる虞れがある。しかし、保持環２５が静止密封環２４の構成材たるカーボンと熱膨張係数及びヤング率が近似するチタンで構成されているから、被密封流体の温度及び／又は圧力が大きく変動する場合にも、両環２４，２５の径方向における熱歪量差及び／又は圧力歪量差が小さく、両環２４，２５の接触部分２４ｂ，２５ａにおける径方向での相対変位が僅かであり、第１従来シールにおける如き問題を生じることがない。すなわち、昇温時及び／又は降圧時において図６（Ａ）に示す如きモーメントＭ１が生じることがなく、また降温時及び／又は昇圧時において同図（Ｂ）に示す如きモーメントＭ２が作用することがない。したがって、被密封流体の温度及び／又は圧力が大きく変動する条件で使用した場合にも、静止密封環４が傾くようなことがなく、その密封端面２４ａの平面度や相手密封端面２３ａとの平行度，同心度が損なわれず適正に保持され、端面接触形メカニカルシールによるシール機能が良好に発揮される。」（段落【００３４】参照）と記載され、図２には、第１密封環（２３）が回転軸（２１）に固定され、第２密封環（２４）がシールケース（２２）に保持されていることが図示されている。
　結局、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平４−２９６２５９号公報
(２)刊行物２：特開昭６２−６２０５９号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「非接触シール装置」に関して、図面（特に、図３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えばタービン，ブロワ，遠心圧縮機等の主として気体（窒素，アルゴン，水素，天然ガス，空気等）を扱う回転機器において好適に使用される非接触シール装置に関するものであり、具体的には、回転軸に固定された回転密封環と、シールケースにスプリングにより保持環を介して回転密封環へと押圧附勢された静止密封環との間に、流体膜によるシール部分を形成させるように構成された非接触シール装置に関するものである。」（第２頁第１欄第１１〜２０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の非接触シール装置としては、図３に示す如く、回転軸２に固定された回転密封環３の密封端面３ａと、シールケース１に保持環５及びスプリング６を介して軸線方向移動可能に附勢保持された静止密封環４の密封端面４ａとの間に、回転側密封端面３ａに設けた動圧発生溝３ｂにより流体膜を介在形成させることによって、流体膜の形成部分であるシール部分Ｓにおいて高圧流体領域Ｈと低圧流体領域Ｌとの間をシールしうるように構成されたものがよく知られている。ここに、静止密封環４と保持環５とは、スプリング６（及び流体圧力）により軸線方向において相互に押し合う接触状態に保持されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、各環３，４，５には、運転に伴う発熱や機器のシステム圧によって熱歪や圧力歪が生じる。なお、熱歪は、主として、シール部分Ｓの剪断力による発熱によって発生するものであり、その発熱量は流体の剪断力による仕事量と等価である。すなわち、流体の剪断力は一般にμ（Ｖ／ｈ）（μ：粘性率，Ｖ：周速，ｈ：流体膜（密封端面２ａ，６ａ間の隙間）の厚さ）で与えられるが、この剪断力による仕事量つまり発熱量は剪断力にシール部分の面積，バランス径，角速度を剰じたものとなる。
【０００４】そして、各環３，４，５に生ずる熱歪量，圧力歪量は、これらの環３，４，５がその機能の違いから熱膨張係数，ヤング率の異なる異質材で構成されていることから、相互に異なる。例えば、回転密封環３はＷＣ，ＳｉＣ等の超硬質材で、静止密封環４はカーボン等の比較的軟質材で、保持環５はＳＵＳ３０４，Ｔｉ等の金属材で構成されている。
【０００５】一方、非接触シール装置にあっては、両密封端面３ａ，４ａ間に流体膜を形成させるものであるから、良好なシール機能を発揮させるためには、各密封端面３ａ，４ａの平滑度及び両密封端面３ａ，４ａの平行度を如何に維持させておくかが極めて重要となる。
【０００６】ところが、上記した従来のシール装置にあっては、回転密封環３については、熱膨張係数の小さな超硬質材で構成されているため熱歪量，圧力歪量が小さいが、静止密封環４及び保持環５については、かかる歪量が大きい。しかも、静止密封環４における保持環５との接触部分１２においては、静止密封環４にこれと歪量や歪状態の異なる保持環５がスプリング６及び流体圧力によって強く押圧せしめられていることから、保持環５の歪が静止密封環４に干渉して、静止密封環４のみから生じる歪とは異なった歪状態を呈することになる。
【０００７】このように静止密封環４の歪が保持環５の歪に干渉されると、静止側密封端面４ａの平滑度及びこれと回転側密封端面３ａとの平行度が損なわれ、その結果、シール部分Ｓにおける圧力分布が不適正なものとなり、良好なシール機能を発揮し得なくなる。
【０００８】本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、特に静止側密封端面における熱歪，圧力歪が過大とならないようにして、両密封端面の平滑度及び平行度を適正に維持できるように工夫した非接触シール装置を提供することを目的とするものである。」（第２頁第１欄第２１行〜第２欄第２６行、段落【０００２】〜【０００８】参照）
(ｃ)「【００１５】図１に示す非接触シール装置において、１は高圧側密封流体領域（例えば、タービン等の機内である高圧ガス領域）Ｈと低圧側密封流体領域（例えば、タービン等の機外である大気領域）Ｌとを区画するシールケース、２はシールケース１を洞貫するタービン軸等の回転軸、３は回転軸２に固定された回転密封環、４は回転密封環３の密封端面３ａに平行する平滑な密封端面４ａを有する静止密封環、５は静止密封環４の背面側においてシールケース１に保持された保持環、６はシールケース１と保持環５との間に介装されたスプリングである。
【００１６】回転側密封端面３ａには、例えばスパイラル状の動圧発生溝３ｂが形成されており、両密封環３，４の相対回転に伴い動圧を発生せしめて、その密封端面３ａ，４ａ間に流体膜を介在形成させるようになっている。すなわち、この流体膜の形成部分であるシール部分Ｓにおいて、両密封流体領域Ｈ，Ｌ間をシールするようになっている。
【００１７】静止密封環４はカーボン等で構成されたもので、保持環５にドライブピン７を介して相対回転不能且つ軸線方向相対移動可能に保持されている。
【００１８】保持環５は、円筒状の被保持部分５ａと円環状のスプリング受部分５ｂとを備えた断面略Ｌ字形状にＳＵＳ３０４，チタン等の金属材で構成されたもので、シールケース１に第一Ｏリング８を介してシール状態で軸線方向移動可能に且つドライブピン９を介して相対回転不能に保持されている。なお、ドライブピン７，９は共通のものとすることもできる。
【００１９】そして、静止密封環４と保持環５との間は、図１及び図２に示す如く、第二Ｏリング１０を介在させることによって、シールされた非接触状態に保持されている。
【００２０】すなわち、保持環５の端面５ｃに形成した環状溝５ｄに第二Ｏリング１０を突出状に嵌挿保持させることによって、両環４，５を、その対向端面４ｂ，５ｃ間に適当なクリアランス１１ａを有する非接触状態で、第二Ｏリング１０を介して相互に押圧し合うように保持させてある。また、保持環５の端面５ｃには、環状溝５ｄの内周側壁に連なる環状凸部５ｅが突設されていて、第二Ｏリング１０の内周方向への食み出し及びズレを防止するように工夫してある。なお、保持環５においては、被保持部分５ａの外径が環状凸部５ｅの外径より大きくならないように設定されている。また、静止密封環４の内周部には、保持環５の環状凸部５ｅが若干のクリアランス１１ｂを有して内嵌突入しうる環状段部４ｃが形成されている。
【００２１】以上のように構成された非接触シール装置にあっては、静止密封環４と保持環５とが直接的には接触しておらず、第二Ｏリング１０を介して相互に押圧し合う状態に保持されているから、その押圧部分においては各環４，５の熱歪，圧力歪が弾性材である第二Ｏリング１０により吸収されて相互に干渉することがない。したがって、静止密封環４の歪分布が保持環５の歪による影響を受けるようなことがない。その結果、静止側密封端面４ａの平滑度及び回転側密封端面３ａとの平行度が損なわれたりすることがなく、長期に亘って良好なシール機能が発揮される。
【００２２】また、両環４，５が直接的には接触していないものの、第二Ｏリング１０を介して相互に押圧し合う状態に保持されることから、静止密封環４の保持機能及び両環４，５間のシール機能も良好に発揮されることになる。」（第３頁第３欄第７行〜第４欄第１８行、段落【００１５】〜【００２２】参照）
　刊行物１には、「各環３，４，５には、運転に伴う発熱や機器のシステム圧によって熱歪や圧力歪が生じる。・・・各環３，４，５に生ずる熱歪量，圧力歪量は、これらの環３，４，５がその機能の違いから熱膨張係数，ヤング率の異なる異質材で構成されていることから、相互に異なる。」（第２頁第１欄第３５〜４８行、段落【０００３】及び【０００４】、上記摘記事項(ｂ)参照）、及び「従来のシール装置にあっては、回転密封環３については、熱膨張係数の小さな超硬質材で構成されているため熱歪量，圧力歪量が小さいが、静止密封環４及び保持環５については、かかる歪量が大きい。しかも、静止密封環４における保持環５との接触部分１２においては、静止密封環４にこれと歪量や歪状態の異なる保持環５がスプリング６及び流体圧力によって強く押圧せしめられていることから、保持環５の歪が静止密封環４に干渉して、静止密封環４のみから生じる歪とは異なった歪状態を呈することになる。」（第２頁第２欄第７〜１６行、段落【０００６】、上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されていることからみて、刊行物１に記載されたものは、被密封流体の温度及び／又は圧力が大きく変動する条件下で使用され、保持環５と静止密封環４の径方向歪が相互に干渉する状態で接触しているものであるから、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　シールケース１を洞貫する回転軸２に固定された回転密封環３とシールケース１に金属製の保持環５を介して軸線方向移動可能に保持されたカーボン製の静止密封環４との対向端面たる回転側密封端面３ａ及び静止側密封端面４ａが非接触の状態で相対回転し、当該回転側密封端面３ａ及び静止側密封端面４ａの相対回転部分において高圧の被密封流体をシールするように構成された端面非接触シール装置であって、被密封流体の温度及び／又は圧力が大きく変動する条件下で使用されるシール装置において、
　保持環５と静止密封環４とを、これら両環の対向端面が相互に押し合う接触状態であって当該両環の径方向歪が相互に干渉する状態で接触させ、
　保持環５をＳＵＳ３０４、Ｔｉ（チタン）等の金属材で構成したシール装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「メカニカルシール」に関して、図面（特に、第２及び３図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本発明は、軸封技術に係るメカニカルシールに関するものである。」（第１頁左欄下から第３及び４行）
(ｅ)「従来からメカニカルシールの一種として摺動材に超硬合金に代表される高硬度材料を用いたものが知られている。超硬合金は、他の材料に見られない優れた耐摩耗性を有し、高性能材料として重宝されている反面、高価でかつ強度の加工技術を必要とするため、断面矩形の単純なリング状に成形されて接着、焼嵌め、かしめ等の方法でリテーナ部材に抱着される構成になり・・・」（第１頁左下欄第１４行〜右下欄第７行）
(ｆ)「第１図において、ハウジング（１）の軸孔に挿通した回転軸（２）を軸封するメカニカルシールは、Ｏリング（４）を介して軸孔内周に気密的に嵌着される固定側摺動環（３）と回転軸（２）に従動回転する回転側摺動環（５）を有し、両摺動環（３）（５）の密着摺動により各種流体をシールするようになる。断面矩形を呈し、リテーナ部材（６）に抱着された回転側の摺動環（５）・・・」（第２頁左下欄第３〜１０行）
(ｇ)「第２図および第３図はそれぞれ他の実施例として、回転側の摺動環（５）の外、固定側の摺動環（３）も上記合金材で製し、リテーナ部材（７）に抱持したものを示している。」（第３頁左上欄第１〜５行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「シールケース１」は本願補正発明の「シールケース（２２）」に相当し、以下同様にして、「回転軸２」は「回転軸（２１）」に、「回転密封環３」は「第１密封環（２３）」に、「保持環５」は「保持環（２５）」に、「静止密封環４」は「第２密封環（２４）」に、「回転側密封端面３ａ及び静止側密封端面４ａ」は「密封端面（２３ａ，２４ａ）」に、「シール装置」は「メカニカルシール」に、「両環」は「両環（２４，２５）」に、「相互に押し合う接触状態」は「押圧接触する状態」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「非接触の状態で」は、「向かい合う状態で」である限りにおいて、本願補正発明の「接触する状態で」に相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　シールケースを洞貫する回転軸に固定された第１密封環とシールケースに金属製の保持環を介して軸線方向移動可能に保持されたカーボン製の第２密封環との対向端面たる密封端面が向かい合う状態で相対回転し、当該密封端面の相対回転部分において高圧の被密封流体をシールするように構成されたメカニカルシールであって、被密封流体の温度及び／又は圧力が大きく変動する条件下で使用されるメカニカルシールにおいて、
　保持環と第２密封環とを、これら両環の対向端面が押圧接触する状態であって当該両環の径方向歪が相互に干渉する状態としたメカニカルシール。
（相違点１）
　本願補正発明は、「保持環（２５）を第２密封環（２４）の構成材と熱膨張係数及びヤング率が近似するチタンで構成した」のに対し、引用発明は、静止密封環４をカーボン製とし、保持環５をＳＵＳ３０４、Ｔｉ（チタン）等の金属材で構成した点。
（相違点２）
　本願補正発明は、前記第２密封環（２４）が、シールケース（２２）に金属製の保持環（２５）を介して軸線方向移動可能「且つ相対回転不能」に保持されているとともに、保持環（２５）と第２密封環（２４）とを、これら両環（２４，２５）の対向端面が「直接に」押圧接触する状態であって当該両環の径方向歪が相互に干渉する状態で「軸線方向に分離不能に連結し」ているのに対し、引用発明は、静止密封環４が、シールケース１に金属製の保持環５を介して軸線方向移動可能に保持されているとともに、保持環５と静止密封環４とを、これら両環の対向端面が相互に押し合う接触状態であって両環の径方向歪が相互に干渉する状態で接触させているものの、本願補正発明のような構成を具備していない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「端面接触形メカニカルシール」であって、「密封端面（２３ａ，２４ａ）が接触する状態で」相対回転するのに対し、引用発明は、端面非接触シール装置であって、回転側密封端面３ａ及び静止側密封端面３ｂが非接触の状態で相対回転する点。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、「各環３，４，５には、運転に伴う発熱や機器のシステム圧によって熱歪や圧力歪が生じる。・・・各環３，４，５に生ずる熱歪量，圧力歪量は、これらの環３，４，５がその機能の違いから熱膨張係数，ヤング率の異なる異質材で構成されていることから、相互に異なる。例えば、回転密封環３はＷＣ，ＳｉＣ等の超硬質材で、静止密封環４はカーボン等の比較的軟質材で、保持環５はＳＵＳ３０４，Ｔｉ等の金属材で構成されている。」（第２頁第１欄第３５行〜第２頁第２欄第１行、段落【０００３】及び【０００４】、上記摘記事項(ｂ)参照）、「良好なシール機能を発揮させるためには、各密封端面３ａ，４ａの平滑度及び両密封端面３ａ，４ａの平行度を如何に維持させておくかが極めて重要となる。」（第２頁第２欄第４〜６行、段落【０００５】、上記摘記事項(ｂ)参照）、及び「従来のシール装置にあっては、回転密封環３については、熱膨張係数の小さな超硬質材で構成されているため熱歪量，圧力歪量が小さいが、静止密封環４及び保持環５については、かかる歪量が大きい。しかも、静止密封環４における保持環５との接触部分１２においては、静止密封環４にこれと歪量や歪状態の異なる保持環５がスプリング６及び流体圧力によって強く押圧せしめられていることから、保持環５の歪が静止密封環４に干渉して、静止密封環４のみから生じる歪とは異なった歪状態を呈することになる。
【０００７】このように静止密封環４の歪が保持環５の歪に干渉されると、静止側密封端面４ａの平滑度及びこれと回転側密封端面３ａとの平行度が損なわれ、その結果、シール部分Ｓにおける圧力分布が不適正なものとなり、良好なシール機能を発揮し得なくなる。」（第２頁第２欄第７〜２１行、段落【０００６】及び【０００７】、上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されている。
　よって、刊行物１には、良好なシール機能を発揮させるためには、熱歪量、圧力歪量を考慮して、両密封端面３ａ、４ａの平行度を如何に維持させておくかが極めて重要であることが記載または示唆されている。
　引用発明において、静止密封環４はカーボン等で構成されたものであるところ、刊行物１の記載に接した当業者であれば、両密封端面３ａ，４ａの平行度を維持するためには、静止密封環４の材質として、一般に使用されるカーボンを選択した場合、保持環５の材質として、熱膨張係数及びヤング率がカーボンと近似するチタンを選択することに困難性はなく、その組み合わせの効果もカーボンとチタンの物性を理解している当業者であれば容易に予測されるものである。
　してみれば、引用発明において、保持環５を静止密封環４の構成材と熱膨張係数及びヤング率が近似するチタンで構成し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともにメカニカルシールに関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「従来からメカニカルシールの一種として摺動材に超硬合金に代表される高硬度材料を用いたものが知られている。超硬合金は、他の材料に見られない優れた耐摩耗性を有し、高性能材料として重宝されている反面、高価でかつ強度の加工技術を必要とするため、断面矩形の単純なリング状に成形されて接着、焼嵌め、かしめ等の方法でリテーナ部材に抱着される構成になり・・・」（第１頁左下欄第１４行〜右下欄第７行、上記摘記事項(ｅ)参照）、「第１図において、ハウジング（１）の軸孔に挿通した回転軸（２）を軸封するメカニカルシールは、Ｏリング（４）を介して軸孔内周に気密的に嵌着される固定側摺動環（３）と回転軸（２）に従動回転する回転側摺動環（５）を有し、両摺動環（３）（５）の密着摺動により各種流体をシールするようになる。断面矩形を呈し、リテーナ部材（６）に抱着された回転側の摺動環（５）・・・」（第２頁左下欄第３〜１０行、上記摘記事項(ｆ)参照）、及び「第２図及び第３図はそれぞれ他の実施例として、回転側の摺動環（５）の外、固定側の摺動環（３）も上記合金材で製し、リテーナ部材（７）に抱持したものを示している。」（第３頁左上欄第１〜５行、上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されている。
　つまり、刊行物２には、固定側の摺動環（３）がハウジング（１）にリテーナ部材（７）を介して軸線方向移動可能且つ相対回転不能に保持されるとともに、リテーナ部材（７）と固定側の摺動環（３）とを、両者（３）（７）の対向面が接着、焼嵌め、かしめ等の方法で、軸線方向に分離不能に連結されている構成が記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明に刊行物２に記載された技術的事項を適用することにより、静止密封環４を、シールケース１に金属製の保持環５を介して軸線方向移動可能且つ相対回転不能に保持するとともに、保持環５と静止密封環４とを、これら両環４，５の対向端面が直接に押圧接触する状態であって両環４，５の径方向歪が相互に干渉する状態で軸線方向に分離不能に連結することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　メカニカルシールの技術分野において、密封端面が接触する状態で相対回転する端面接触形メカニカルシールは、従来周知の技術事項（例えば、刊行物２の第２及び３図に記載された固定側摺動環（３）と回転側摺動環（５）の密封端面の端面接触形メカニカルシールの構成を参照）にすぎない。
　してみれば、引用発明の端面非接触形メカニカルシールを、上記従来周知の技術的手段である端面接触形メカニカルシールとすることにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２３年８月２９日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「このような引用文献２（注：本審決の「刊行物１」に対応する。以下同様。）の記載から、従来例シールのように静止密封環４と保持環５とがスプリング６及び流体圧力により接触していると両環４，５の歪干渉により密封端面の平滑度及び平行度が損なわれること、及びかかる歪干渉を解消するためには両環４，５を非接触状態に保持しておくことが有効であることが理解されます。さらには、従来例シールのように両環４，５が分離可能に接触している場合でも歪干渉が生じるのでありますから、両環４，５が接触状態に分離不能に連結されている場合には歪干渉がより大きく生じるであろうことが容易に想像できます。
　ところで、引用文献２の段落番号［０００５］に『一方、非接触シール装置にあっては、両密封端面３ａ，４ａ間に流体膜を形成させるものであるから、良好なシール機能を発揮させるためには、各密封端面３ａ，４ａの平滑度及び両密封端面３ａ，４ａの平行度を如何に維持させておくかが極めて重要となる。』と記載されておりますように、両密封環が動圧流体膜又は静圧流体膜を介在させた非接触状態で相対回転する非接触形メカニカルシール（非接触シール装置）におきましては、両密封環が接触状態で相対回転する端面接触形メカニカルシールに比して、上記平滑度及び平行度の良否がシール機能に与える影響は極めて大きくなります。例えば、非接触形メカニカルシールでは密封端面に僅かな歪が生じることにより平滑度及び／又は平行度が極く僅かに損なわれているに過ぎないときにも、動圧流体膜又は静圧流体膜が適正に形成されずシール機能（非接触形メカニカルシール機能）が良好に発揮されないことになりますが、端面接触形メカニカルシールでは、密封端面に僅かな歪が生じていても、かかる歪は相手密封環への押圧接触によりある程度消失し、平滑度及び平行度に悪影響を及ぼすことはなく、良好なシール機能が発揮されます。このように、非接触形メカニカルシールと端面接触形メカニカルシールとは、歪干渉がシール機能に与える影響が明らかに異なります。
　したがいまして、従来例シールに引用文献１（注：本審決の「刊行物２」に対応する。）に記載された端面接触形メカニカルシールの連結構造を採用することは、端面接触形メカニカルシールに比して歪干渉によるシール機能への悪影響が強い非接触形メカニカルシールにおいて、静止密封環（第２密封環）４と保持環５とを、分離可能な接触構造に比して歪干渉がより強くなる分離不能な連結構造に変更することであり、当業者ならば上記事情から当然に避けるべきはずでありましょう。」（「（１）」の項参照）と主張している。
　しかしながら、両密封端面３ａ、４ａの平行度の維持の観点からみれば、接触状態の場合には、非接触状態の場合ほど、平行度が厳密に要求されないことは技術的に自明であるし、本願補正発明は、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において述べたように、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
　また、審判請求人は、回答書において、請求項１を削除して、請求項２に係る発明に限定する補正案を提示しているので、念のため検討すると、請求項２に記載された連結環（２９）は、刊行物２の図３に記載されたリテーナ部材７の一部を分離したものと捉えることができるので、当業者における設計変更の範囲内の事項にすぎないので、補正案は受け入れることができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年９月１３日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　シールケース及びこれを洞貫する回転軸の一方に固定された第１密封環とその他方に金属製の保持環を介して軸線方向移動可能且つ相対回転不能に保持されたカーボン製の第２密封環との対向端面の相対回転部分において被密封流体をシールするように構成されたメカニカルシールであって、保持環と第２密封環とが、これら両環の対向端面が直接に押圧接触する状態であって当該両環の径方向歪が相互に干渉する状態で連結されているメカニカルシールにおいて、
　保持環を第２密封環の構成材と熱膨張係数及びヤング率が近似するチタンで構成したことを特徴とするメカニカルシール。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「第１密封環」及び「第２密封環」に関し、「シールケース（２２）を洞貫する回転軸（２１）に固定された第１密封環（２３）とシールケース（２２）に金属製の保持環（２５）を介して軸線方向移動可能且つ相対回転不能に保持されたカーボン製の第２密封環（２４）」から、「シールケース及びこれを洞貫する回転軸の一方に固定された第１密封環とその他方に金属製の保持環を介して軸線方向移動可能且つ相対回転不能に保持されたカーボン製の第２密封環」とし、同じく「メカニカルシール」に関し、「対向端面たる密封端面（２３ａ，２４ａ）が接触する状態で相対回転し、当該密封端面（２３ａ，２４ａ）の相対回転部分において高圧の被密封流体をシールするように構成された端面接触形メカニカルシールであって、被密封流体の温度及び／又は圧力が大きく変動する条件下で使用されるメカニカルシール」から、「対向端面の相対回転部分において被密封流体をシールするように構成されたメカニカルシール」とし、同じく「保持環」と「第２密封環」に関し、「軸線方向に分離不能に連結し」から、「連結されている」とすることにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。