【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５８４１３号「積層材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７１０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年１２月１７日の出願であって、平成２１年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２３年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１２月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「第１の基材フィルムの一方の面に、化学気相成長法による、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）を必須構成元素として有し、更に、炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）のいずれか一方、または、その両者の元素を微量構成元素として含有する酸化珪素の蒸着薄膜からなり、かつ、上記の必須構成元素と微量構成元素の構成比率が、膜厚方向において連続的に変化している酸化珪素を主体とする第１のバリア性薄膜を設け、
他方、第２の基材フィルムの一方の面に、物理気相成長法による酸化アルミニウムを主体とする第２のバリア性薄膜を設け、
次いで、上記の第１の基材フィルムと第２の基材フィルムとをドライラミネ−ト法によるラミネ−ト用接着剤層、または、押し出しラミネ−ト法による溶融押し出し樹脂層を介して積層し、
更に、最内層に、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層してなることを特徴とする積層材。」
　
第３　引用文献
１．当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２４０１０２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】２軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面に、プラズマ化学蒸着法による酸化ケイ素の蒸着薄膜を設けたことを特徴とする透明バリア性フィルム。
・・・（中略）・・・
【請求項４】酸化ケイ素の蒸着薄膜が、珪素および酸素を構成元素とする珪素酸化物からなり、更に、炭素、水素、珪素、または、酸素からなる微量構成元素の１種ないし２種以上からなる化合物の少なくとも１種以上を含有する酸化ケイ素の蒸着連続薄膜からなることを特徴とする上記の請求項１、２または３に記載する透明バリア性フィルム。
【請求項５】酸化ケイ素の蒸着薄膜が、炭素からなる化合物を含有する場合には、その膜厚の深さ方向において炭素の含有量が減少していることを特徴とする上記の請求項１、２、３または４に記載する透明バリア性フィルム。」
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、透明バリア性フィルムに関し、更に詳しくは、優れた透明性を有すると共に酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性に優れた透明バリア性フィルムに関するものである。」
　
「【０００２】
【従来の技術】従来、酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性等に優れた包装用材料として、種々のものが開発され、提案されているが、それらの一つとして、近年、プラスチックフィルム等の基材フィルムの一方の面に、物理気相成長法、あるいは、化学気相成長法等を用いて、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を設けた蒸着フィルムが提案されている。このものは、酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性等に優れ、かつ、透明性を有し、更に、環境対応に適う包装用材料として注目され、近年、他のプラスチックフィルム、あるいは、紙基材等の包装用材料と積層し、例えば、飲食品、医薬品、化粧品、洗剤、その他等の種々の物品の充填包装に適し、その需要の拡大が期待されているものである。」
　
「【００２２】上記のようにして製造した本発明にかかる透明バリア性フィルムは、例えば、樹脂のフィルム、紙基材、金属素材、合成紙、セロハン、その他等の包装用容器を構成する包装用素材等と任意に組み合わせて、例えば、ラミネ−トして種々の複合フィルムを製造し、種々の物品を充填包装するに適した包装材料を製造可能とするものである。上記の樹脂のフィルムとしては、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、・・・（中略）・・・その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。・・・（中略）・・・また、上記にといて、金属素材としては、例えば、アルミニウム箔、あるいは、アルミニウム蒸着膜を有する樹脂のフィルム等を使用することができる。
【００２３】次に、上記の本発明において、上記のような材料を使用して複合フィルムを製造する方法について説明すると、かかる方法としては、通常の包装材料をラミネ−トする方法、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、Ｔダイ押し出し成形法、共押し出しラミネ−ション法、インフレ−ション法、共押し出しインフレ−ション法、その他等で行うことができる。而して、本発明においては、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレ−ム処理、その他等の前処理をフィルムに施すことができ、また、例えば、ポリエステル系、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカ−コ−ティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロ−ス系、その他等のラミネ−ト用接着剤等の公知のアンカ−コ−ト剤、接着剤等を使用することができる。」
　
「【００２４】次に、本発明において、上記のような複合フィルムを使用して製袋ないし製函する方法について説明すると、例えば、包装用容器がプラスチックフィルム等からなる軟包装袋の場合、上記のような方法で製造した複合フィルムを使用し、その内層のヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて袋体を構成することができる。」
　
　【００２２】に、透明バリア性フィルムに包装用素材をラミネートして複合フィルムとすることが記載され、【００２３】に、ドライラミネーション法により複合フィルムを製造すること、その際、ラミネート用接着剤を使用できることが記載されている。また、【００２４】の記載より、複合フィルムの最内層にはヒートシール性樹脂層が積層されていることが理解できる。これらも踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「２軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面に、プラズマ化学蒸着法による、珪素および酸素を構成元素とする珪素酸化物からなり、更に、炭素からなる微量構成元素からなる化合物を含有する酸化ケイ素の蒸着連続薄膜からなり、かつ、その膜厚の深さ方向において炭素の含有量が減少している酸化ケイ素の蒸着薄膜を設けた透明バリア性フィルムに、
包装用素材をドライラミネ−ト法によるラミネ−ト用接着剤層を介して積層し、
更に、最内層に、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層してなる複合フィルム。」
　
２．当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２６２９６９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】基材フィルムの片面に、アルミニウム蒸気と酸素とを気相中で反応させてなる酸化アルミニウム蒸着膜を設けた酸化アルミニウム蒸着フィルムであり、・・・（以下略）・・・」
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、酸化アルミニウム蒸着フィルム、それを使用した複合フィルムおよびその製造法に関し、更に詳しくは、高い透明性を有し、かつ、酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性等に優れ、特に、環境温度が変化しても酸素ガスバリア性の変化が少ない温度依存性が充分に小さい酸化アルミニウム蒸着フィルム、それを使用した複合フィルムおよびその製造法に関するものである。」
　
「【００１０】・・・（中略）・・・本発明において、上記の蒸着法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（物理気相成長法、Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）によって、酸化アルミニウムの蒸着膜を形成し、これを使用することができる。」
　
「【００１５】上記のようにして製造した本発明にかかる酸化アルミニウム蒸着フィルムは、例えば、樹脂のフィルム、紙基材、金属素材、合成紙、セロハン、その他等の包装用容器を構成する包装用素材等と任意に組み合わせて、例えば、ラミネ−トして種々の複合フィルムを製造し、種々の物品を充填包装するに適した包装材料を製造可能とするものである。」
　
第４　対比
　引用発明の「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」、「プラズマ化学蒸着法」は、それぞれ、本願発明の「第１の基材フィルム」、「化学気相成長法」に相当する。
　引用発明の「珪素および酸素を構成元素とする珪素酸化物からなり、更に、炭素からなる微量構成元素からなる化合物を含有する酸化ケイ素の蒸着連続薄膜」は、本願発明の「珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）を必須構成元素として有し、更に、炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）のいずれか一方、または、その両者の元素を微量構成元素として含有する酸化珪素の蒸着薄膜」に相当し、引用発明の「その膜厚の深さ方向において炭素の含有量が減少している」は、本願発明の「上記の必須構成元素と微量構成元素の構成比率が、膜厚方向において連続的に変化している」に相当し、引用発明の「酸化ケイ素の蒸着薄膜」は、本願発明の「酸化珪素を主体とする第１のバリア性薄膜」に相当する。
　引用発明の「包装用素材」は、透明バリア性フィルムに積層して複合フィルムとされる「第２のフィルム」であるとの限りで、本願発明の「第２の基材フィルム」に相当し、引用発明の「複合フィルム」は、本願発明の「積層材」に相当する。
　本願発明の、第１の基材フィルムと第２の基材フィルムとを積層する点に関し、第１のバリア性薄膜と第２の基材フィルムを対向させて積層したり（本願の【図１】参照。）、第１のバリア性薄膜と第２のバリア性薄膜を対向させて積層する態様（【請求項２】、【図２】）が含まれるのであって、第１の基材フィルムと第２の基材フィルムのバリア性薄膜を設けていない面同士が対向するように積層することに限定されていないことにも留意すると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「第１の基材フィルムの一方の面に、化学気相成長法による、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）を必須構成元素として有し、更に、炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）のいずれか一方、または、その両者の元素を微量構成元素として含有する酸化珪素の蒸着薄膜からなり、かつ、上記の必須構成元素と微量構成元素の構成比率が、膜厚方向において連続的に変化している酸化珪素を主体とする第１のバリア性薄膜を設け、
次いで、上記の第１の基材フィルムと第２のフィルムとをドライラミネ−ト法によるラミネ−ト用接着剤層、または、押し出しラミネ−ト法による溶融押し出し樹脂層を介して積層し、
更に、最内層に、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層してなる積層材。」
　
［相違点］  
　第１の基材フィルムに積層する第２のフィルムについて、本願発明は、「第２の基材フィルムの一方の面に、物理気相成長法による酸化アルミニウムを主体とする第２のバリア性薄膜」を設け、第１の基材フィルムに「第２の基材フィルム」を積層すると特定しているのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
　
第５　判断  
（１）相違点について  
　引用文献１（【０００２】参照。）、引用文献２（上記「第３　２．」の摘記事項参照。）、特開平１１−６１４４１号公報（【０００５】参照。）に例示するように、ガスバリア性に優れた透明性を有する包装用材料として、基材フィルムの一方の面に、物理気相成長法による酸化アルミニウムを主体とするバリア性薄膜を設けたフィルムは周知である。
　また、引用文献１（【００２２】）には、引用発明の透明バリア性フィルムに積層する包装用素材として、アルミニウム箔あるいはアルミニウム蒸着膜を有する樹脂のフィルムが例示されているところ、例えば、特開平９−１０９３１６号公報（【０００２】参照。）、上記特開平１１−６１４４１号公報（【０００３】参照。）に示すように、アルミニウム箔あるいはアルミニウム蒸着膜を有する樹脂のフィルムは、ガスバリア性の優れた包装用材料であることが周知であるから、引用文献１には、引用発明の透明バリア性フィルムに他のガスバリア性フィルムを積層することも示されているといえる。
　更に、特開昭６３−２６５６２６号公報（特許請求の範囲(1)、第１図、第２図参照。）、特開平１−１５２０５４号公報（特許請求の範囲(1)、３頁右下欄４〜６行参照。）や、上記特開平９−１０９３１６号公報（【００１０】参照。）、上記特開平１１−６１４４１号公報（【０００８】参照。）に示すように、金属酸化物層を２層以上積層してガスバリア性を向上することも周知である。
　そして、ガスバリア性を有するフィルムにおいて、ガスバリア性をより向上することは、当業者が普通に考慮する事項である。
　したがって、引用発明の透明バリア性フィルムに積層する包装用素材として、ガスバリア性をより向上するとの観点から、上記周知のガスバリア性に優れた透明性を有する包装用材料である、物理気相成長法による酸化アルミニウムを主体とするバリア性薄膜を設けたフィルムを採用することにより、相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　請求人は、平成２３年１２月８日付け意見書において、引用文献１に記載された「アルミニウム蒸着膜を有する樹脂のフィルム」は不透明なバリア性膜であり、本願発明の「酸化アルミニウムを主体とする第２のバリア性薄膜」は透明なバリア性膜であるから、両者は全く異なる旨主張する。しかし、上記のとおり、ガスバリア性に優れた透明性を有する包装用材料として、基材フィルムの一方の面に酸化アルミニウムを主体とするバリア性薄膜を設けたフィルムは周知であり、引用発明の透明バリア性フィルムに積層する包装用素材として、該周知のフィルムを採用すれば、透明な複合フィルムが得られることは、当業者が普通に予測しえたことである。よって、上記請求人の主張を考慮しても、本願発明が格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。