【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５８８３７５号「医療器具を挿入しその後保護する安全装置」の特許無効審判事件についてされた平成２２年　１月２５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１００７０号平成２２年１２月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５８８３７５号の請求項１、３に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２５８８３７５号の請求項２、４、５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判の総費用は、その５分の３を請求人の負担とし、５分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
（１）本件特許第２５８８３７５号の請求項１〜１０に係る発明についての出願は、平成６年１１月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１１月１５日（以下、「優先日」という。）　米国）に出願され、平成８年１２月５日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされたものである。  
（２）これに対し、請求人は、平成２１年１月２１日に本件特許無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１１号証を提出し、本件特許の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求めた。  
（３）被請求人は、平成２１年５月１９日に答弁書を乙第１号証と共に提出し、一方、請求人は、平成２１年９月２８日に口頭審理陳述要領書を提出した。 
　 
（４）その後、被請求人は、平成２１年１０月２６日に口頭審理陳述要領書を乙第２号証と共に提出し、同日に口頭審理が実施された。 
　 
（５）口頭審理実施後、被請求人は、平成２１年１１月９日に上申書を提出し、請求人は、平成２１年１１月１３日に上申書を提出した。  
　
（６）平成２２年１月２５日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下、「第１次審決」という。）がされた。 
　
（７）請求人により審決取消訴訟（平成２２年（行ケ）第１００７０号）が提起された。 
　
（８）第１次審決を取り消す旨の判決（以下、「第１００７０号判決」という。）が平成２２年１２月２８日に言い渡された。 
　
（９）請求人により上告受理申立（平成２３年（行ノ）１０００８号）が提起された。
　
（１０）上告受理申立（平成２３年（行ヒ）１５３号）が平成２３年７月１日に却下された。
　
（１１）被請求人より平成２３年７月７日付けで訂正請求申立書が提出された。
　
（１２）被請求人に対し、平成２３年７月１９日付けで訂正請求のための期間指定通知が送付されたが、指定期間内に訂正請求はなされなかった。
　  
II．本件特許発明  
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件特許発明１〜５」という。）は、本件出願の願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。  
「【請求項１】 カニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接触しないように保護するための安全装置において、 
　患者を穿刺し、前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって、少なくとも１つの鋭利な端部を有する軸を具備する中空針と、
　人の指が届かないように、少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するようになされた中空のハンドルと、 
　前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記軸を前記ハンドルに固定する固定手段と、 
　前記固定手段を解除し、前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段であって、前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後退手段と、 
　前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段とを備えることを特徴とする安全装置。 
　【請求項２】 請求項１の安全装置において、 
　前記エネルギ吸収手段は、前記針と前記中空のハンドルとの間に介挿される粘性物質を備えることを特徴とする安全装置。 
　【請求項３】 請求項１の安全装置において、前記エネルギ吸収手段が、 
　前記針と前記ハンドルの内部孔とのうちの一方に固定された表面と、 
　前記針と前記内部孔とのうちの他方に担持されて前記表面に圧接し、前記後退の間に摩擦を生ずる要素とを備えることを特徴とする安全装置。 
　【請求項４】 請求項１の安全装置において、 
　前記エネルギ吸収手段は、前記後退の際に前記針と共に運動するように固定されたダッシュポット要素を備えることを特徴とする安全装置。 
　【請求項５】 請求項１の安全装置において、 
　前記中空のハンドルは、前記針がそれに向かって後退する端部構造を有し、 
　前記エネルギ吸収手段は、前記針と前記端部構造とうちの一方に固定されて前記端部構造に対する前記針の衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素を有することを特徴とする安全装置。」  
 　  
III．請求人の主張の概要  
　請求人は、本件特許発明１〜５を以下のように分説し、本件特許発明１〜５を無効とする、との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証ないし甲第１１号証を提出し、無効とすべき理由を概略次のように主張している。  
「【請求項１】  
Ａ：カニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接触しないように保護するための安全装置において、 
Ｂ：患者を穿刺し、前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって、少なくとも１つの鋭利な端部を有する軸を具備する中空針と、 
Ｃ：人の指が届かないように、少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するようになされた中空のハンドルと、 
Ｄ：前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記軸を前記ハンドルに固定する固定手段と、 
Ｅ：前記固定手段を解除し、前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段であって、前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後退手段と、 
Ｆ：前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段と 
Ｇ：を備えることを特徴とする安全装置。 
　【請求項２】 請求項１の安全装置において、 
Ｈ：前記エネルギ吸収手段は、前記針と前記中空のハンドルとの間に介挿される粘性物質を備える 
Ｉ：ことを特徴とする安全装置。 
　【請求項３】 請求項１の安全装置において、 
Ｊ：前記エネルギ吸収手段が、前記針と前記ハンドルの内部孔とのうちの一方に固定された表面と、前記針と前記内部孔とのうちの他方に担持されて前記表面に圧接し、前記後退の間に摩擦を生ずる要素とを備える 
Ｋ：ことを特徴とする安全装置。 
　【請求項４】 請求項１の安全装置において、 
Ｌ：前記エネルギ吸収手段は、前記後退の際に前記針と共に運動するように固定されたダッシュポット要素を備える 
Ｍ：ことを特徴とする安全装置。 
　【請求項５】 請求項１の安全装置において、 
Ｎ：前記中空のハンドルは、前記針がそれに向かって後退する端部構造を有し、 
Ｏ：前記エネルギ吸収手段は、前記針と前記端部構造とうちの一方に固定されて前記端部構造に対する前記針の衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素を有する 
Ｐ：ことを特徴とする安全装置。」  
 　 
１．理由１  
　本件特許発明１、本件特許発明３及び本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものである。よって、本件特許発明１、本件特許発明３及び本件特許発明５に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。  
 　  
２．理由２  
　本件特許発明１ないし本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１ないし本件特許発明５に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。  
 　  
［証拠方法］  
甲第１号証：特開平３−１５４８１号公報  
甲第２号証：特表平５−５００６２１号公報  
甲第３号証：特表平３−５０２４２１号公報 
甲第４号証：特開昭５７−５８１号公報  
甲第５号証：特開昭５８−７２７０６号公報 
甲第６号証：実公昭６１−３１５５８号公報  
甲第７号証：特公昭６０−５３８号公報  
甲第８号証：特公昭５８−３３１２３号公報 
甲第９号証：実公昭６０−１０７３８号公報  
甲第１０号証：実公昭５８−４８０６５号公報  
甲第１１号証：特開平４−９０３９８号公報  
 　  
ＩＶ．被請求人の主張の概要  
　これに対し、被請求人は、証拠方法として以下の乙第１号証及び乙第２号証を提出し、概略次のように主張している。 
 　 
１．理由１  
　本件特許発明１、本件特許発明３及び本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明ではないから、本件特許発明１、本件特許発明３及び本件特許発明５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではなく同法第１２３条第１項第２号に該当しないため、無効とされるべきではない。  
 　  
２．理由２ 
　本件特許発明１ないし本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１ないし本件特許発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく同法第１２３条第１項第２号に該当しないため、無効とされるべきではない。  
 　  
［証拠方法］  
乙第１号証：デュポン社のホームページに掲載された、「デルリン」の製品カタログ 
乙第２号証：ジェルありとジェルなしのオートガードにおける針基の後退の観察（原文及び訳文） 
 　 
Ｖ．甲第１号証ないし甲第１１号証の記載事項 
１．甲第１号証 
（１）本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平３−１５４８１号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
甲１ア：「カニューレを患者の中に挿入しその後で患者内にあった装置部分との接触から人々を保護するに当たって使用される安全装置であって、 
　前記患者に突き刺し前記カニューレを前記患者内の定位置に案内し運ぶための針であって、少なくとも１つの鋭い端を備えた軸を有する針と、 
　前記人々の指が届かないように前記針の少なくとも鋭い端を封包するようになされた中空ハンドルと、 
　前記鋭い端がハンドルから突出した状態で前記軸をハンドルに固着するための手段と、 
　前記固着手段を解除し且つ前記人々の指が届かないように前記針の鋭い端をハンドル内へ実質的に永久的に後退させるための手段とから成り、 
　前記解除および後退手段は針の軸よりも実質的に短い振幅の単純な一体運動により手動で作動可能であることを特徴とする安全装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
　 
甲１イ：「本発明は一般に医療器具に関し、更に詳細には静脈カニューレ等のカニューレを患者の身体に挿入するための装置に関する。」（３頁左下欄２〜４行）
　
甲１ウ：「しかし、医療関係者自体にとっては感染した患者から引き抜いた後で針先端に不用意に触れることにおいて厳しい危険が残る。」（３頁左下欄１８〜２０行）
　
甲１エ：「本発明はカニューレを患者内に挿入するに当たって使用される安全装置である。それはまたその後で、医療者や、屑取扱い者や、使用後の装置と偶然の接触を有するかもしれない他の人々を保護するのにも役立つものである。この装置は患者内にあった装置部分との接触からかかる個人のすべてを保護するものである。」（９頁左上欄１８行〜右上欄５行）
　
甲１オ：「ハンドル１０は好ましくはポリカーボネート等のプラスチックから射出成形されたものだが、必ずしもそうでなくてもよい。」（１０頁左下欄７行〜９行） 
　
甲１カ：「しかし、孔１２の後端の近くには、内方に円錐台状のストッパ表面１４が形成されて孔１２を僅かに挟めている。孔１２の極端には、ハンドル１０の後端にて開口する短い端部１３がある。」（１１頁左上欄１２行〜１６行） 
　
甲１キ：「キャリヤブロック３０はきわめて狭い中心穴を有し、この穴の中に針５０がきっちりと把持されている。同じくデルリン製のブロック３０は針上に圧嵌、縮嵌および／または接合するか、あるいは定位置に成形してよい。キャリヤブロック３０の外側は円形的に対称である。それは真円筒形でもよい突出筒３１を有する。この筒３１の後端には前端が筒３１に対して半径方向に拡大された円錐台状のストッパ部分３２がある。このストッパ部分はブロック３０の後端に向けて内方にテーパしている。 
　ストッパ部分の円錐台状の後面は針を完全に後退させた時にハンドル１０の前述した内側円錐台状ストッパ部分１３に対して着座するようになされている。」（１１頁左下欄１６行〜右下欄１１行） 
　
甲１ク：「多分明瞭には図示されていないこの好ましい実施例のもう１つの望ましい特徴を次に挙げておく。トリガーが作動されていない時にハンドル１０の内側孔１２に対して流体密封を与えるように、キャリヤブロックの円錐台状ストッパ部分３２の大きな端の直径を僅かに増大させることが好ましい。 
　この配置は、ストッパ部分３２の前方にあるばね、内部空洞等の多くの複雑な表面における衛生の維持への信頼を最小限に抑えることにより中空針を介しての効果的な流体連通を容易にする。」（１４頁左下欄９行〜２０行） 　 
１−２．甲第１号証に記載された発明の認定 
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「ａ：カニューレを患者の中に挿入しその後で患者内にあった装置部分との接触から人々を保護するに当たって使用される安全装置であって、 
ｂ：前記患者に突き刺し前記カニューレを前記患者内の定位置に案内し運ぶための針であって、少なくとも１つの鋭い端を備えた軸を有する針と、 
ｃ：前記人々の指が届かないように前記針の少なくとも鋭い端を封包するようになされた中空ハンドルと、 
ｄ：前記鋭い端がハンドルから突出した状態で前記軸をハンドルに固着するための手段と、 
ｅ：前記固着手段を解除し且つ前記人々の指が届かないように前記針の鋭い端をハンドル内へ実質的に永久的に後退させるための手段とから成り、前記解除および後退手段は針の軸よりも実質的に短い振幅の単純な一体運動により手動で作動可能であり、 
ｆ’：針を保持するキャリヤブロックの外面とハンドルの内面とは、トリガーが作動されていない時に流体密封しており、針を保持するキャリヤブロックの後面はデルリン製であり、完全に後退したときにハンドルの内側ストッパ部分に着座する 
ｇ：ことを特徴とする安全装置。」 
 　 
２．甲第２号証 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特表平５−５００６２１号公報 ）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
甲２ア：「１．本体と、この本体内に取付けたプランジヤと、針ホルダと、前記プランジヤの注射ストロークの後の再後退によって針を前記本体内の遮蔽位置に引込むよう注射ストーロクの終わりに前記針ホルダに前記プランジヤを連結する手段と、注射ストロークの後に挿入ストロークによって付勢され前記プランジヤと前記針とを後退させるエネルギ貯蔵手段とを具え、前記エネルギ貯蔵手段は前記プランジヤと前記本体との間に画成した真空室を具え、前記注射ストローク中前記プランジヤの移動によって前記真空室内に真空を発生し、注射圧力の除去後前記真空によって前記プランジヤと前記針とを後退させることを特徴とする注射器。」（請求の範囲、請求項１）
　
甲２イ：「本体と、この本体内に取付けたプランジヤと、針ホルダと、前記プランジヤの注射ストロークの後の再後退によって針を前記本体内の遮蔽位置に引込むよう注射ストーロクの終わりに前記針ホルダに前記プランジヤを連結する手段と、注射ストロークの後に挿入ストロークによって付勢され前記プランジヤと前記針とを後退させるエネルギ貯蔵手段とを具え、前記本体と前記プランジヤとの間に画成した空間内に弾性制動手段を配置し、前記本体と前記プランジヤとの一方に前記弾性制動手段を配置し、注射ストローク後前記プランジヤと前記針との後退を遅らせるのに十分であるが停止させない程度に前記本体と前記プランジヤとの他方に前記弾性制動手段を圧着することを特徴とする注射器。」（請求の範囲、請求項３） 
　
甲２ウ：「発明の分野
　本発明は注射器、また特に使用後の注射針による汚染又は汚染の恐れを防止し、使用後の注射針を刺して身体が損傷を受けるのを防止し、更に１度使用した注射器を誤って再び使用するのを防止するようにした安全な注射器に関するものである。」（２頁左下欄３〜７行）
　
甲２エ：「注射器の使用後、注射針を注射器の本体内に後退させ、或る方法でそこに注射針を拘束する構造の注射器の設計が非常に多く試みられている。これ等の設計では、いずれも不注意により注射針を刺して損傷を受けること及びそれに伴う接触感染の危険を防止するため、更に１度使用した注射器を再度使用することがないよう防止するため、使用後の注射針を覆うことをその目的にしている。多くのこれ等の先行技術では、注射器の本体内に注射針を後退させるのを全部手で行い、しかもこのためにはプランジャと本体との間を慎重に相対移動させることを、注射器の使用者に記憶させることを要求している。また螺旋コイルばねを使用して、本体内にプランジャを自動的に後退させることがオーストラリヤ特許第５９３５１３号、第５９４６３４号及び３５６７６／８９号に提案されている。本発明の第１の要旨では注射針を注射器の本体内に自動的に後退させる代案を提案する。
　プランジャを自動的に後退させる上記の先行技術では、プランジャを押込んだ状態に保持する手の圧力を除くと、ばねが伸長した状態になろうとして直ちにプランジャの復帰を開始し、同時に注射針の注射器の本体内への後退が開始される欠点がある。このため、注射器が患者の身体から完全に去るまで、操作者が押込まれたプランジャを意識して保持しない限り、患者の組織が傷つき、希望しないのに不随意に注射器内に患者の血液が吸引される恐れがある。本発明の第２の要旨では注射針の注射器本体内への後退の少なくとも最初の段階で、その後退早さを遅らせる制動手段を設ける。
　発明の開示
　本発明の第１の要旨によれば、本発明注射器は、本体と、この本体内に取付けたプランジャと、針ホルダと、前記プランジャの注射ストロークの後の再後退によって針を前記本体内の遮蔽位置に引込むよう注射ストーロクの終わりに前記針ホルダに前記プランジャを連結する手段と、注射ストロークの後に挿入ストロークによって付勢され前記プランジャと前記針とを後退させるエネルギ貯蔵手段とを具え、前記エネルギ貯蔵手段は前記プランジャと前記本体との間に画成した真空室を具え、前記注射ストローク中前記プランジャの移動によって前記真空室内に真空を発生し、注射圧力の除去後前記真空によって前記プランジャと前記針とを後退させることを特徴とする。
　本発明の第２の要旨によれば、本発明注射器は、本体と、この本体内に取付けたプランジャと、針ホルダと、前記プランジャの注射ストロークの後の再後退によって針を前記本体内の遮蔽位置に引込むよう注射ストーロクの終わりに前記針ホルダに前記プランジャを連結する手段と、注射ストロークの後に挿入ストロークによって付勢され前記プランジャと前記針とを後退させるエネルギ貯蔵手段とを具え、前記本体と前記プランジャとの間に画成した空間内に弾性制動手段を配置し、前記本体と前記プランジャとの一方に前記弾性制動手段を配置し、注射ストローク後前記プランジャと前記針との後退を遅らせるのに十分であるが停止させない程度に前記本体と前記プランジャとの他方に前記弾性制動手段を圧着することを特徴とする。」（２頁左下欄１６行〜３頁右上欄１行）
　
甲２オ：第１図には、右側に使用前の状態と左側に注射ストロークの終わりの状態が、それぞれ示されている。
 　 
３．甲第３号証 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特表平３−５０２４２１号公報）には以下の記載がある。 
甲３ア：「従来提案されているように、弾力によって針が注射器中へ突然に引き込む形式の物は針に付着していた物質が使用者の手にかかったり、使用者が覆面を着用していなかった場合には使用者の目にかかるおそれがある。又弾力によって針が後退する衝撃が注射器に作用し、その結果注射器を取り落とす事故を引き起こし、様々な危険な状況を生じさせる。」（２頁右上欄４行〜１０行） 
 　 
４．甲第４号証 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開昭５７−５８１号公報）には以下の記載がある。 
甲４ア：「この楔状部材（２６）の内面は夫々突起部（２０）と係合する楔状の形をしていて、例えばデルリン（ＤＥＬＲＩＮ）という商品名で市販されているプラスチック物質のような適当な物質でモールドするのが好ましい。」（２頁左下欄１１行〜１５行） 
　
甲４イ：「装置が過度の衝撃を受けると、プラスチックの楔状部材（２６）が衝撃吸収体として作用する。」（２頁右下欄１５行〜１６行） 
 　 
５．甲第５号証 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開昭５８−７２７０６号公報）には以下の記載がある。 
甲５ア：「材料としてはいかなるプラスチック材料も使用できるが、充分に高温度で安定しているもの、好ましくは１５０℃の範囲にあり、そして弾性率が高いものであることが好ましい。・・・特に好ましい材料はポリオキシメチレンで、例えば、融点１７５℃のデュポン社製の登録商標「デルリン」がある。この製品は、この発明に必要な温度安定性と柔軟性という非常に優れた特性を有しているものであって好ましい。」（２頁左下欄１３行〜右下欄６行） 
 　 
６．甲第６号証 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証（実公昭６１−３１５５８号公報）には以下の記載がある。 
甲６ア：「本考案は粘性流体を用いた衝撃エネルギ吸収装置さらに詳しくいえばアキユムレータとして密封手段を兼ねた体積弾性体を用いた衝撃エネルギ吸収装置に関する。」（１頁左欄２５行〜２８行） 
　
甲６イ：「高速空気圧駆動機器の使用限界を向上させるために、衝撃エネルギ吸収装置が用いられている。これらの装置の使用範囲を拡げるために、特公昭52−9795、特公昭52−9796ではシリンダの側壁に可変絞り機構を有するものが提案されているが、これらの形式では密封容器内を粘性流体が循環し、循環空間内にピストンロツドが往復動するためロツド体積分だけの流体体積を吸収するアキユムレータを必要とするが、アキユムレータ室をシリンダ外周に環状に突設させたり、シリンダ側壁のオリフイスチユーブ内に収納するなど装置を大きくするなどの難点を有していた。
　本考案の目的は上述の問題点を解決した密封手段を兼ねたアキユムレータを有する全体として小形の衝撃エネルギ吸収装置を提供することにある。」（１頁右欄１〜１６行）
　
甲６ウ：「次に本考案による衝撃エネルギ吸収装置の動作を説明する。
　ヘッドボタン１３を衝撃エネルギが加えられるとピストン１１は前進してヘッド側空間２６の粘性流体２７は円形オリフイス２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄから通路１ｃを通りロツド側空間２５へ流入する。このときピストン１１が摺動前進するに伴い、ピストン１１の側壁により、円形オリフイスは、２ｄ，２ｃ，２ｂ，２ａの順に閉成され、順次流量を減少させ衝撃エネルギを吸収する。」（２頁右欄２５〜３４行）
 　
７．甲第７号証 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第７号証（特公昭６０−５３８号公報）には以下の記載がある。 
甲７ア：「内燃機関から自動車の縦方向に突出する付属機器をもつ内燃機関において、特定値以上の縦方向衝撃荷重により付属機器の保持部の所で変形する際抵抗に抗する粘性物質の移動によつて衝撃エネルギーを吸収するように、付属機器が内燃機関に保持されていることを特徴とする、自動車に設けられて駆動される付属機器をもつ内燃機関。」（特許請求の範囲第１１項） 
甲７イ：「本発明は、内燃機関から自動車の縦方向に突出する付属機器、すなわち内燃機関を自動車の前部へ設ける際はこの内燃機関を越えて前方へ突出しまた内燃機関を後部へ設ける際はこの内燃機関を越えて後方へ突出しかつ自動車に設けられて場合によつては駆動されたとえばベルト車により駆動される付属機器等をもつ内燃機関に関する。
　自動車の車体において衝撃が加わるか衝突した場合機関室の範囲における車体の変形仕事により衝撃エネルギーを吸収する可能性は、生じ得る変形行程のため、内燃機関により制限され、しかも内燃機関のクランクケースあるいはシリンダブロックによつて制限されるよりも、むしろ内燃機関の前面あるいは側面に取付けられかつ衝撃方向とは逆の向きに内燃機関から突出する付属機器等によつて制限される。」（２頁左欄２１〜３６行）
　
甲７ウ：「したがつて本発明の課題は、車体の変形区域を大きくするために、内燃機関の剛性長を減少することにある。
　この課題は、本発明によれば次のようにすることによつて解決される。すなわち特定値以上の縦方向衝撃荷重により付属機器の保持部の所で縦方向圧縮塑性変形可能に、付属機器が内燃機関に保持されている。この場合特定値以上の縦方向衝撃荷重により付属機器の保持部の所で変形する際、摩擦抵抗の克服によつて衝撃エネルギーを吸収し、また抵抗に抗する粘性物質の移動によつて衝撃エネルギーを吸収することができる。」（２頁左欄４３行〜右欄１０行）
　
８．甲第８号証 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証（特公昭５８−３３１２３号公報）には以下の記載がある。 
甲８ア：「本発明は、主体と支持体間において衝撃や振動エネルギーの伝達を低減する振動絶縁装置に関する。
　従来このような絶縁装置としては、その挙動がもつぱらその固有の構造特性による受動絶縁装置例えば、ばね、及びばねとダツシユポツトの組合せの如きもの・・・があつた。」（１頁右欄１１行〜２１行） 
　 
甲８イ：「第２図には本発明の絶縁装置１０の好ましい具体例を示す。ばね式でダツシユポツト２５の様な受動ダンパーを含むかあるいは含まない受動絶縁器が、主体１１を支持体１２の間に荷重を伝達する様な状態で連結されている。」（４頁右欄２８〜３２行）
　
９．甲第９号証 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第９号証（実公昭６０−１０７３８号公報）には以下の記載がある。 
甲９ア：「本考案はプレス機械におけるダイクツシヨン装置のストローク上限停止装置に関するもので、特にダイクツシヨンストローク上限ストツパの衝突時のシヨツクを少なくできるようにしたダイクツシヨン装置のストローク上限停止装置に係るものである。」（１頁左欄１６行〜２１行） 
　
甲９イ：「従来よりダイクツシヨンストローク上限ストツパ衝突時のシヨツク防止のための液圧ダツシユポツトを使用して上限衝突時の速度を遅くしてストツパに当てることにより衝突力を緩和している。
　第１図は油圧ダツシユポツトを設けたダイクツシヨン装置の一例を示し、第２図は油圧ダツシユポツト部分の詳細を示すもので、ロッド１はダイクツシヨンパツド２に締結されており、プレス作動力とこれに対するダイクツシヨン押上力により上下動する。ピストン３はロツド１に締結されており、ダイクツシヨンの押上力によりピストン３の上面がストツパ４の下面に設けたダツシユポツト５の底面に当接することにより上限停止するが、上限付近でピストン３の外周がストツパ４の内径部を通過するとき、その狭い隙間６よりストツパ４とピストン３に囲まれた油が流れ出る。このときダツシユポツト５内の油が隙間６を流出する際の粘性抵抗によりロツド１の上昇速度を急速に減速させ適正なる速度でピストン３をストツパ４に当てるようにして上限時の衝撃力を緩和している。」（１頁左欄２２行〜１頁右欄１４行） 
　 
１０．甲第１０号証 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１０号証（実公昭５８−４８０６５号公報）には以下の記載がある。 
甲１０ア：「シリンダ内を往復する打撃子と該打撃子により打撃される先端工具を備え、被削材に衝撃力を与える電気ハンマー等の衝撃工具において、前記シリンダの先端部に配設され、前記打撃子を一時的に保持するマウスと、前記先端工具のシャンク部と係合するシャンクスリーブとの間に弾性体より成るダンパーを配設し、該ダンパーの下面側は前記先端工具の戻り衝撃を前記シャンクスリーブを介して吸収するよう構成すると共に、上面側は前記打撃子の空打ち動作による下降衝撃力を前記マウスと協働して吸収するよう配置して成り、前記ダンパーは前記先端工具の往復をガイドするフロントカバの固着により挟着固定して成る衝撃反力緩和装置。」（実用新案登録請求の範囲） 
　
甲１０イ：「次に上記構成より成る本案の作用を説明する。
　第１図において、フロントカバ１１内を先端工具１３が往復運動するが、先端工具１３が飛び出す場合の衝撃は、レバー１２でその衝撃力を受け、戻りの衝撃はシヤンクスリーブ１０を介してダンパ９で受けるように構成しているので本体への衝撃力はダンパ９により吸収軽減して伝わり緩和されるものである。」（１頁右欄３４行〜２頁左欄４行）
 　 
甲１０ウ：「本考案によれば、先端工具の戻りの衝撃をシャンクスリーブ１０を介して緩衝用ゴムのダンパ９で受け、又空転時における打撃子の空打ち動作による打撃力を受けることにより本体への衝撃が緩和される。」（２頁左欄７〜１１行）
  　
１１．甲第１１号証 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１１号証（特開平４−９０３９８号公報）には以下の記載がある。 
甲１１ア：「しかして、第１図〜第４図のように係合状態にある受け具３の最後退位置の係止具２を前方（図上左方）に押すと、第５図のように係止具２は前方へ進んで円弧状の第１接触傾斜面６が受け具３の円弧面のガイド面１３に当たり、図のように受け部１４を介して受け材１２を進行方向に直角方向へ弾性的に変位させて通過する。さらに係止具２が前進すると、受け具３は第６図のようにやや戻って係止具２の係止面１５が受け具３の受け面１６に受け止められて係止する。
　さらに係止具２を押すと、係止具２の係止部７が受け具３の第２接触傾斜面１７のある位置まで進んだとき、第７図のように受け部１４は元の状態に弾性的に復帰する。
　そこで、係止具２の押しを解除すると、係止具２は後述のように筆記具４に内装した後出の押し戻しばね１９で押し戻されて後退し始め、第８図のように係止部７の側部が受け部１４の第２接触傾斜面１７に当たり、第９図のように受け具３の受け部１４を係止具２の前進後退方向の第１の方向およびその垂直な第２の方向とは異なる第３の方向に弾性的に変位させる。このようにして、係止部７は受け部１４を通過して後退し、第１図や第３図に示す元の状態に戻る。」（３頁右上欄２行〜左下欄５行）
　
甲１１イ：「ついで、筆記終了して、指かかり部２５を介して押し出し片２４を再度前方へ押すと、前記した前進後退機構１の実施例で説明した通り、係止部７が受け具３の第２接触傾斜面１７に当たって受け具３を弾性的に変位し、指かかり部２５から指をはずすと、押し戻しばね１９の弾性力で筆記体８、係止具２が第１５図、第１６図のように元の状態に後退する。」（４頁右上欄２０行〜左下欄７行） 
　
甲１１ウ：「上記筆記具で、弾性材で筆記体を引き戻すときの衝撃を緩和させるために、適宜な停止部位に高弾性吸収材等の衝撃緩衝材を設けることができる。」（４頁左下欄１７行〜１９行） 
　
甲１１エ：「以上では、筆記具について説明したが、口紅やアイシャドウなどの化粧用具や容器、ナイフ等の刃物、治工具、その他の前進後退が必要な装置に転用できるものである。」（４頁右下欄９行〜１２行） 
 　 
ＶI．当審の判断  
１．理由１についての判断
１−１．本件特許発明１について 
（１）対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、後者における「カニューレを患者の中に挿入しその後で患者内にあった装置部分との接触から人々を保護するに当たって使用される安全装置」が、その機能・作用等からみて前者における「カニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接触しないように保護するための安全装置」に相当し、同様に、「患者に突き刺し前記カニューレを前記患者内の定位置に案内し運ぶための針であって、少なくとも１つの鋭い端を備えた軸を有する針」が「患者を穿刺し、前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって、少なくとも１つの鋭利な端部を有する軸を具備する中空針」に、「人々の指が届かないように前記針の少なくとも鋭い端を封包するようになされた中空ハンドル」が「人の指が届かないように、少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するようになされた中空のハンドル」に、「前記鋭い端がハンドルから突出した状態で前記軸をハンドルに固着するための手段」が「前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記軸を前記ハンドルに固定する固定手段」に、及び「前記固着手段を解除し且つ前記人々の指が届かないように前記針の鋭い端をハンドル内へ実質的に永久的に後退させるための手段とから成り、前記解除および後退手段は針の軸よりも実質的に短い振幅の単純な一体運動により手動で作動可能であり」が「前記固定手段を解除し、前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段であって、前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後退手段」に、それぞれ相当している。  
 　 
　したがって、両者は、  
「カニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接触しないように保護するための安全装置において、 
　患者を穿刺し、前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって、少なくとも１つの鋭利な端部を有する軸を具備する中空針と、
　人の指が届かないように、少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するようになされた中空のハンドルと、 
　前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記軸を前記ハンドルに固定する固定手段と、 
　前記固定手段を解除し、前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段であって、前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後退手段と、を備える安全装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。  
　
相違点１：本件特許発明１では、「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を備える」のに対し、引用発明では、そのような構成を備えていない点。 
 
（２）判断
　相違点１を検討するに、本件特許発明１では、「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を備える」ことにより、「従って、本発明の一部は、後退が（１）確実に行われると共に、（２）速度を制御され、更に、これら２つの機能を実質的に２つの異なる機械的な要素にそれぞれ割り当てることにより、非常に経済的な装置の中で行うという認識に基づくものである。より詳細には、十分に強いバネあるいは他の偏倚手段を選択することにより、確実で迅速な後退を行い、緩衝手段又は他のエネルギ吸収手段を設けることにより、過度の後退を阻止又は補償することを可能とする。」等の本件特許明細書記載（段落【００４４】〜【００４９】参照）の作用効果を奏するものである。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、本件特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではなく同法第１２３条第１項第２号に該当しないため、理由１によっては、無効とすることはできない。  
 　 
１−２．本件特許発明３、本件特許発明５について 
　本件特許発明３、本件特許発明５は、いずれも本件特許発明１を限定したものである。
　そうすると、本件特許発明１が、甲第１号証に記載された発明と同一でない以上、それを限定した本件特許発明３、本件特許発明５も、同様に、甲第１号証に記載された発明と同一でないものである。
　よって、本件特許発明３及び本件特許発明５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではなく同法第１２３条第１項第２号に該当しないため、理由１によっては、無効とすることはできない。 　
２．理由２についての判断  
２−１．本件特許発明１について 
（１）対比
　本件特許発明１と引用発明の対比（一致点、相違点）は、上記「ＶI．当審の判断　１．理由１についての判断 １−１．本件特許発明１について」に記載されたものと同様。 
 　 
（２）判断
　相違点１について検討する。
　第１００７０号判決は、甲第１号証の記載（甲１ア〜甲１エ）、甲第２号証の記載（甲２ア〜甲２オ）に基づき、相違点１について以下のように判示する。
「上記によれば，引用発明は，カニューレを挿入する装置であり，医療関係者が針先端に触れることによる感染等からの保護を解決課題とする発明である。
　これに対して，甲２記載の発明は，上記のとおり，使用後の注射針による汚染等の防止のため，注射後の針を本体内の遮蔽位置に引き込むよう構成している装置において，急速に針の後退を行うと，患者の組織が傷ついたり，不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止することを解決課題として，弾性制動手段で針の後退速度を減速するよう構成した発明である。このように，甲２記載の発明において，弾性制動手段を設けることよって実現しようとする解決課題は，患者の組織が傷ついたり，不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止することであると認められる。
　しかし，引用発明も甲２に記載された発明も，医療関係者が針を患者に穿刺する操作を行うものであり，使用後の針が後退手段により自動的に後退し，ハンドル内に収まる機構である点で共通する。そして，引用発明は，針が患者の体内にある間にラッチ操作をした場合，患者の組織が傷ついたり，不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするという危険性のあることを前提としていると認められる。引用発明は，甲２に記載された従来技術と同様に，後退手段を用いた患者からの急速な針の引抜きにより，患者の組織が傷ついたり，不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止することを解決課題としていると解するのが自然である。
　以上によれば，引用発明においても，患者を保護するという解決課題を実現するため，甲２に記載された弾性制動手段を用いることによって，針の後退速度を減少させるとの構成を適用することが困難であるという理由はない。引用発明に甲２に記載された弾性制動手段を用いることにより，本件発明１の相違点に係る構成に想到することは容易といえる。」（第１００７０号判決１８頁９行〜１９頁７行）　
　上記判示事項を参酌すると、相違点１に係る構成は引用発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本件特許明細書に記載された本件特許発明１の効果は、引用発明及び甲第２号証に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１は、引用発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効理由２により無効とされるべきである。
　
２−２．本件特許発明２について 
（１）本件特許発明２
　本件特許発明２は、本件特許発明１を「前記エネルギ吸収手段は、前記針と前記中空のハンドルとの間に介挿される粘性物質を備える」点で限定したものである。
　
（２）対比
　本件特許発明２と引用発明とを対比すると、両者は、上記「ＶI．当審の判断　１．理由１についての判断 １−１．本件特許発明１について」における上記一致点で一致し、次の相違点２で相違する。
　
（相違点２）
　本件特許発明２では、「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を備え」、「前記エネルギ吸収手段は、前記針と前記中空のハンドルとの間に介挿される粘性物質を備える」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
（３）判断
（３−１）相違点２について検討する。
　請求人は、甲第６号証及び甲第７号証の記載によれば、衝撃エネルギ吸収装置に粘性物質を用いることは本件特許の優先日前に周知の技術であるから、本件特許発明２は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　
　他方、第１００７０号判決は、「後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段の存否を本件発明１と引用発明の相違点とした審決の認定に誤りはなく」（第１００７０号判決１４頁１６〜１７行）、「甲２記載の発明は，上記のとおり，使用後の注射針による汚染等の防止のため，注射後の針を本体内の遮蔽位置に引き込むよう構成している装置において，急速に針の後退を行うと，患者の組織が傷ついたり，不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止することを解決課題として，弾性制動手段で針の後退速度を減速するよう構成した発明である。」（第１００７０号判決１８頁１２〜１６行）、引用発明と甲第２号証に記載された発明とは、「後退手段を用いた患者からの急速な針の引抜きにより，患者の組織が傷ついたり，不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止すること」（第１００７０号判決１８頁２６行〜１９頁１行）という共通の技術課題を有するものであって、「引用発明においても，患者を保護するという解決課題を実現するため，甲２に記載された弾性制動手段を用いることによって，針の後退速度を減少させるとの構成を適用することが困難であるという理由はない。引用発明に甲２に記載された弾性制動手段を用いることにより，本件発明１の相違点に係る構成に想到することは容易といえる。」（第１００７０号判決１９頁３〜７行）と判示する。
　上記判示事項からして、甲第２号証に記載された「針の後退速度を減速する弾性制動手段」は、「針」の「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段」といえる。
　また、上記判示事項からして、第１００７０号判決は、引用発明に、患者を保護するという解決課題を実現する（後退手段を用いた患者からの急速な針の引抜きにより、患者の組織が傷ついたり、不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止する）ために、甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段を適用することにより、「針」の「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を備える」構成とすることを当業者が容易に想到し得ると判示するにとどまり、該「エネルギ吸収手段」といえる甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段を、「粘性物質」を用いる「エネルギ吸収装置」に置換することまでも当業者が容易に想到し得ると判示するものとはいえない。
　しかも、甲第１号証及び甲第２号証を検討しても、引用発明に、甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段を適用し、さらに甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段（エネルギ吸収手段）を、「粘性物質」を用いる「エネルギ吸収装置」に置換することを示唆する記載は見出せない。
　してみると、仮に請求人が主張するように、衝撃エネルギ吸収装置に粘性物質を用いることが周知であるとしても、該周知技術を引用発明及び甲第２号証に記載された発明にさらに適用する動機付けはなく、しかも「前記針と前記中空のハンドルとの間に介挿される粘性物質を備える」ようにして相違点２に係る上記構成とすることまでを当業者が容易に想到し得たと解すべき根拠も見出せないから、相違点２に係る構成は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（３−２）なお、本件特許明細書の「適宜なエネルギ吸収要素は、例えば、針キャリアブロックと中空のハンドルの内部孔との間に介挿される粘性を有する潤滑剤、並びに、該潤滑剤の定置を容易にするための手段（潤滑ポートの如き）の形態を取ることができる。このタイプのエネルギ吸収は、針の全行程にわたって終始一貫した抵抗力をもたらさず、その結果生ずる速度制限作用は、ストロークの最初に集中するように思われ、チキソトロピー又は接着性の効果から部分的に生ずる。」（【００５０】）との記載からして、本件特許発明２の「粘性物質」といえる「粘性を有する潤滑剤」は、針の後退のエネルギを吸収することにより針の後退速度を減速すると解されるので、念のために、甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段の認定を、針の後退のエネルギを吸収することにより針の後退速度を減速するエネルギ吸収手段の程度に抽象化した場合における、請求人が主張する上記周知技術の適用容易性と相違点２に係る構成の容易想到性について、以下検討する。
　
（３−２−１）甲第６号証及び甲第７号証に記載された技術事項
　甲第６号証の記載事項（甲６ア〜甲６ウ）からして、甲第６号証には次の技術事項（以下、「甲６技術事項」という。）が記載されている。　
「高速空気圧駆動機器の使用限界を向上させるために用いられる衝撃エネルギ吸収装置において、
　密封手段を兼ねたアキユムレータを有する全体として小形の衝撃エネルギ吸収装置を提供するために、
　ヘッドボタン１３に衝撃エネルギが加えられるとピストン１１は前進してヘッド側空間２６の粘性流体２７は円形オリフイス２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄから通路１ｃを通りロツド側空間２５へ流入し、このときピストン１１が摺動前進するに伴い、ピストン１１の側壁により、円形オリフイスは、２ｄ，２ｃ，２ｂ，２ａの順に閉成され、順次流量を減少させ衝撃エネルギを吸収する構成。」
　
　また、甲第７号証の記載事項（甲７ア〜甲７ウ）からして、甲第７号証には次の技術事項（以下、「甲７技術事項」という。）が記載されている。
「内燃機関から自動車の縦方向に突出する付属機器をもつ内燃機関において、
　内燃機関の剛性長を減らし、車体の変形区域を大きくするために、
　自動車の車体に加わる特定値以上の縦方向衝撃荷重により付属機器の保持部の所で変形する際抵抗に抗する粘性物質の移動によつて自動車の車体に加わる衝撃エネルギーを吸収するように、付属機器が内燃機関に保持される構成。」
　
（３−２−２）周知技術とその適用容易性
　甲６技術事項は、「高速空気圧駆動機器の使用限界を向上させるために用いられる衝撃エネルギ吸収装置」に関するものであり、その技術課題は、「密封手段を兼ねたアキユムレータを有する全体として小形の衝撃エネルギ吸収装置を提供する」ことであり、そのエネルギを吸収する構成は、「ヘッドボタン１３に衝撃エネルギが加えられるとピストン１１は前進してヘッド側空間２６の粘性流体２７は円形オリフイス２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄから通路１ｃを通りロツド側空間２５へ流入し、このときピストン１１が摺動前進するに伴い、ピストン１１の側壁により、円形オリフイスは、２ｄ，２ｃ，２ｂ，２ａの順に閉成され、順次流量を減少させ衝撃エネルギを吸収する」、つまり、粘性流体が衝撃エネルギが加えられた空間からオリフイスを通って他の空間へ流入する際に衝撃エネルギを吸収するものといえる。
　
　また、甲７技術事項は、「内燃機関から自動車の縦方向に突出する付属機器をもつ内燃機関」に関するものであり、その技術課題は、「内燃機関の剛性長を減らし、車体の変形区域を大きくする」ことであり、そのエネルギを吸収する構成は、「自動車の車体に加わる特定値以上の縦方向衝撃荷重により付属機器の保持部の所で変形する際抵抗に抗する粘性物質の移動によつて衝撃エネルギーを吸収する」、つまり、自動車の車体に加わる衝撃エネルギである縦方向衝撃荷重が加わり機器が変形する際抵抗に抗する粘性物質の移動によって衝撃エネルギを吸収するものといえる。
　
　他方、引用発明は、「カニューレ」挿入の「安全装置」の技術分野に属するものであり、甲第２号証に記載された発明は、「注射器」の技術分野に属するものであり、これらの技術課題は、「後退手段を用いた患者からの急速な針の引抜きにより，患者の組織が傷ついたり，不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止すること」（第１００７０号判決１８頁２６行〜１９頁１行）であり、これらにおいて吸収対象となるエネルギは「針の後退のエネルギ」である。
　
　してみると、甲６技術事項と甲７技術事項とは、引用発明と甲第２号証に記載された発明の技術分野（「カニューレ」挿入の「安全装置」及び「注射器」）とは異なる技術分野、つまり、「高速空気圧駆動機器の使用限界を向上させるために用いられる衝撃エネルギ吸収装置」、「内燃機関から自動車の縦方向に突出する付属機器をもつ内燃機関」に属するものである。
　そして、この技術分野の相違に附随して、甲６技術事項と甲７技術事項とは、引用発明及び甲第２号証に記載された発明の技術課題（後退手段を用いた患者からの急速な針の引抜きにより、患者の組織が傷ついたり、不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止すること）とは異なる技術課題、つまり、「密封手段を兼ねたアキユムレータを有する全体として小形の衝撃エネルギ吸収装置を提供する」こと、「内燃機関の剛性長を減らし、車体の変形区域を大きくする」ことを有するといえる。　　
　確かに、甲６技術事項の「粘性流体２７」は「粘性物質」といえ、甲６技術事項の「衝撃エネルギ吸収装置」及び甲７技術事項の「衝撃エネルギーを吸収するように、付属機器が内燃機関に保持される構成」は「エネルギ吸収装置」といえるから、甲６技術事項及び甲７技術事項からして、衝撃エネルギ吸収装置に粘性物質を用いることは本件特許の優先日前に周知の技術であったといえるとしても、これらの技術事項に基づく周知技術は、引用発明及び甲第２号証に記載された発明とは異なり衛生上の問題を考慮する必要性のない機械技術の分野に属するものであって、その技術分野の相違に附随して技術課題が異なるものであるから、患者を保護するという解決課題を実現する（後退手段を用いた患者からの急速な針の引抜きにより、患者の組織が傷ついたり、不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止する）ために、上記周知技術を引用発明及び甲第２号証に記載された発明に適用することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　しかも、甲６技術事項において吸収される「高速空気圧駆動機器」の「衝撃エネルギ」及び甲７技術事項において吸収される「自動車の車体に加わる衝撃エネルギー」は、引用発明及び甲第２号証に記載された発明において吸収する「針の後退のエネルギ」に比べてはるかに大きなものであって、吸収対象のエネルギの大きさも異なるものである。
　
　加えて、上記周知技術（衝撃エネルギ吸収装置に粘性物質を用いること）の基礎となる甲６，７技術事項におけるエネルギを吸収する構成は、引用発明及び甲第２号証に記載された発明との技術分野の相違に附随して、粘性流体（粘性物質）が衝撃エネルギが加えられた空間からオリフイスを通って他の空間へ流入する際に衝撃エネルギを吸収するものや衝撃エネルギである縦方向衝撃荷重が加わり機器が変形する際抵抗に抗する粘性物質の移動によって衝撃エネルギを吸収するものであるから、仮に上記周知技術を引用発明及び甲第２号証に記載された発明に適用することを当業者が容易に想到し得たとしても、「針」の「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を備え」る構成とするにとどまり、甲６，７技術事項に示されてない相違点２に係る「前記エネルギ吸収手段は、前記針と前記中空のハンドルとの間に介挿される粘性物質を備える」構成とすることまで当業者が容易に想到し得たと解すべき根拠も見出せない。
　　
（３−２−３）以上によれば、甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段の認定を、針の後退エネルギを吸収することにより針の後退速度を減速するエネルギ吸収手段の程度に抽象化したとしても、相違点２に係る構成は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（３−３）効果
　本件特許明細書に記載された本件特許発明２の効果は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た範囲内のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明２は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件特許発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、理由２によって無効とすることはできない。 　  
　
２−３．本件特許発明３について 
（１）本件特許発明３
　本件特許発明３は、本件特許発明１を「前記エネルギ吸収手段が、 
　前記針と前記ハンドルの内部孔とのうちの一方に固定された表面と、 
　前記針と前記内部孔とのうちの他方に担持されて前記表面に圧接し、前記後退の間に摩擦を生ずる要素とを備える」点で限定したものである。
　
（２）対比
　本件特許発明３と引用発明とを対比すると、両者は、上記「ＶI．当審の判断　１．理由１についての判断 １−１．本件特許発明１について」における上記一致点で一致し、次の相違点３で相違する。
　
（相違点３）
　本件特許発明３では、「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を備え」、「前記エネルギ吸収手段が、前記針と前記ハンドルの内部孔とのうちの一方に固定された表面と、前記針と前記内部孔とのうちの他方に担持されて前記表面に圧接し、前記後退の間に摩擦を生ずる要素とを備える」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えて備えていない点。
　
（３）判断
　相違点３について検討する。
　まず、甲第２号証には、第１００７０号判決が判示するように、「使用後の注射針による汚染等の防止のため，注射後の針を本体内の遮蔽位置に引き込むよう構成している装置において，急速に針の後退を行うと，患者の組織が傷ついたり，不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止することを解決課題として，弾性制動手段で針の後退速度を減速するよう構成した発明」（第１００７０号判決１８頁１２〜１６行）が記載されいる。
　加えて、甲第２号証には、「本発明の第２の要旨によれば、本発明注射器は、本体と、この本体内に取付けたプランジャと、針ホルダと、前記プランジャの注射ストロークの後の再後退によって針を前記本体内の遮蔽位置に引込むよう注射ストーロクの終わりに前記針ホルダに前記プランジャを連結する手段と、注射ストロークの後に挿入ストロークによって付勢され前記プランジャと前記針とを後退させるエネルギ貯蔵手段とを具え、前記本体と前記プランジャとの間に画成した空間内に弾性制動手段を配置し、前記本体と前記プランジャとの一方に前記弾性制動手段を配置し、注射ストローク後前記プランジャと前記針との後退を遅らせるのに十分であるが停止させない程度に前記本体と前記プランジャとの他方に前記弾性制動手段を圧着することを特徴とする。」（甲２エ）と記載されるとともに、該記載事項において、針ホルダに連結されたプランジャと本体内とが表面を有するとともに、針ホルダに連結されたプランジャと本体内とのうちの一方の表面に、針ホルダに連結されたプランジャと本体内のうちの他方に配置された弾性制動手段が圧着し、さらに、該弾性制動手段は圧着する部分を備えるとともに、該圧着する部分が針ホルダに連結されたプランジャの後退の間に摩擦を生じることにより、針ホルダに連結されたプランジャの後退を遅らせていることは明らかである。
　以上によれば、甲第２号証には次の発明が記載されているといえる。
「使用後の注射針による汚染等の防止のため，注射後の針を本体内の遮蔽位置に引き込むよう構成している装置において，急速に針の後退を行うと，患者の組織が傷ついたり，不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止することを解決課題として，弾性制動手段で針の後退速度を減速するよう構成し、
　前記弾性制動手段は、
　前記針ホルダに連結されたプランジャと本体内とのうちの一方の表面と、
　前記針ホルダに連結されたプランジャと前記本体内とのうちの他方に配置されて前記表面に圧着し、前記針ホルダに連結されたプランジャの後退の間に摩擦を生じる部分とを備えている注射器。」
　
　甲第２号証に記載された発明の「弾性制動手段」は「針の後退のエネルギの一部を吸収するエネルギ吸収手段」といえ、「針ホルダに連結されたプランジャ」は「針」と一体的に後退するものであるから、後退時においては「針」を構成するといえ、「本体」は手で把持するものであるから「ハンドル」といえ、「本体内」は本体の内部の孔を意味すると解されるから「ハンドルの内部孔」といえ、「プランジャの表面」と「本体内の表面」とは、それぞれ「プランジャ」と「ハンドルの内部孔」に「固定」されているから、「プランジャに固定された表面」と「ハンドルの内部孔に固定された表面」といえ、「配置」は「担持」といえ、「圧着」は「圧接」といえ、「圧着する部分」は「要素」といえることからして、甲第２号証に記載された発明の「弾性制動手段」は、
「前記エネルギ吸収手段が、 
　前記針と前記ハンドルの内部孔とのうちの一方に固定された表面と、 
　前記針と前記内部孔とのうちの他方に担持されて前記表面に圧接し、前記針の後退の間に摩擦を生ずる要素とを備える」ものといえる。
　
　他方、第１００７０号判決が判示するように、「引用発明においても，患者を保護するという解決課題を実現するため，甲２に記載された弾性制動手段を用いることによって，針の後退速度を減少させるとの構成を適用することが困難であるという理由はない。」（第１００７０号判決１９頁３〜５行）から、引用発明に甲第２号証に記載された上記「弾性制動手段」（エネルギ吸収手段）を適用することにも格別の困難性は見出せず、相違点３に係る構成は、引用発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、仮に、相違点３に係る「針とハンドルの内部孔とのうちの一方に固定された表面」の「表面」が「針」及び「ハンドルの内部孔」と別部材であるとしても、必要に応じて部材を追加することは一般的に行われる程度の事項であるから、上記「表面」を「針」及び「ハンドルの内部孔」と別部材とすることは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。　
　
　そして、本件特許明細書に記載された本件特許発明３の効果は、引用発明及び甲第２号証に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明３は、引用発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　したがって、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明３に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効理由２により無効とされるべきである。
　
２−４．本件特許発明４について 
（１）本件特許発明４
　本件特許発明４は、本件特許発明１を「前記エネルギ吸収手段は、前記後退の際に前記針と共に運動するように固定されたダッシュポット要素を備える」点で限定したものである。
　
（２）対比
　本件特許発明４と引用発明とを対比すると、両者は、上記「ＶI．当審の判断　１．理由１についての判断 １−１．本件特許発明１について」における上記一致点で一致し、次の相違点４で相違する。
　
（相違点４）
　本件特許発明４では、「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を備え」、「前記エネルギ吸収手段は、前記後退の際に前記針と共に運動するように固定されたダッシュポット要素を備える」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えて備えていない点。
　
（３）判断
（３−１）相違点４について検討する。
　請求人は、甲第８号証及び甲第９号証の記載によれば、衝撃エネルギーの低減や衝突力の緩和のためにダッシュポットを用いることは本件特許の優先日前に周知の技術であるから、本件特許発明４は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　しかしながら、上記「２−２．本件特許発明２について　（３）判断」において示した第１００７０号判決の判示事項によれば、第１００７０号判決は、 引用発明に、患者を保護するという解決課題を実現する（後退手段を用いた患者からの急速な針の引抜きにより、患者の組織が傷ついたり、不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止する）ために、甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段を適用することにより、「針」の「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を備える」構成とすることを当業者が容易に想到し得ると判示するにとどまり、該「エネルギ吸収手段」といえる甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段を、「衝撃エネルギーの低減や衝突力の緩和のために」「ダッシュポット」に置換することまでも当業者が容易に想到し得ると判示するものとはいえない。
　しかも、甲第１号証及び甲第２号証を検討しても、引用発明に、甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段を適用し、さらに甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段（エネルギ吸収手段）を、「衝撃エネルギーの低減や衝突力の緩和のために」「ダッシュポット」に置換することを示唆する記載は見出せない。
　してみると、仮に請求人が主張するように、衝撃エネルギーの低減や衝突力の緩和のためにダッシュポットを用いることが周知であるとしても、該周知技術を引用発明及び甲第２号証に記載された発明にさらに適用する動機付けはなく、しかも「前記後退の際に前記針と共に運動するように固定されたダッシュポット要素を備える」ようにして相違点４に係る上記構成とすることまでを当業者が容易に想到し得たと解すべき根拠も見出せないから、相違点４に係る構成は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（３−２）なお、本件特許明細書の「他の例として、中空のハンドルの中の別個の又は好ましくは既存の要素によって、ダッシュポット装置を形成することができる。この場合には、エネルギ吸収効果は、粘性を有する潤滑剤による装置に比較して、真の緩衝という意味においてより優れているように思われるが、そのエネルギ吸収効果は、後退ストロークの終端付近に集中する傾向があり、一方、好ましい粘性を有する潤滑剤の技術の場合には、その緩衝作用は、後退ストロークの始まり付近に集中する傾向がある。」（【００５４】）との記載からして、本件特許発明４の「ダッシュポット要素」が、針の後退エネルギを吸収することにより針の後退速度を減速すると解されるので、念のために、甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段の認定を、針の後退エネルギを吸収することにより針の後退速度を減速するエネルギ吸収手段の程度に抽象化した場合における、請求人が主張する上記周知技術の適用容易性と相違点４に係る構成の容易想到性について、以下検討する。
　
（３−２−１）甲第８号証及び甲第９号証に記載された技術事項
　甲第８号証の記載事項（甲８ア、甲８イ）からして、甲第８号証には次の技術事項（以下、「甲８技術事項」という。）が記載されている。　
「主体と支持体間において衝撃や振動エネルギーの伝達を低減する振動絶縁装置における、ばねとダツシユポツトとを組合せた受動絶縁装置。」
　
　また、甲第９号証の記載事項（甲９ア、甲９イ）からして、甲第９号証には次の技術事項（以下、「甲９技術事項」という。）が記載されている。　
「プレス機械におけるダイクツシヨン装置のストローク上限停止装置において、ダイクツシヨンストローク上限ストツパ衝突時のシヨツク防止のために、ダイクツシヨンの押上力によりピストン３の上面がストツパ４の下面に設けたダツシユポツト５の底面に当接することにより停止する際に、上限付近でピストン３の外周がストツパ４の内径部を通過するとき、その狭い隙間６よりストツパ４とピストン３に囲まれた油が流れ出る構成の液圧ダツシユポツトを使用し、上限衝突時の速度を遅くしてストツパに当てることにより衝突力を緩和する構成。」
　
（３−２−２）周知技術とその適用容易性
　甲８技術事項は、「主体と支持体間において衝撃や振動エネルギーの伝達を低減する振動絶縁装置」に関するものであり、その技術課題は、「主体と支持体間において衝撃や振動エネルギーの伝達を低減する」ことであり、その「衝撃や振動エネルギーの伝達を低減」、つまりエネルギを吸収する構成は、「ばねとダツシユポツトとを組合せた受動絶縁装置」であるといえる。
　
　また、甲９技術事項は、「プレス機械におけるダイクツシヨン装置のストローク上限停止装置」に関するものであり、その技術課題は、「ダイクツシヨンストローク上限ストツパ衝突時のシヨツク防止」であり、その「衝突力を緩和」、つまりエネルギを吸収する構成は、「ダイクツシヨンの押上力によりピストン３の上面がストツパ４の下面に設けたダツシユポツト５の底面に当接することにより停止する際に、上限付近でピストン３の外周がストツパ４の内径部を通過するとき、その狭い隙間６よりストツパ４とピストン３に囲まれた油が流れ出る構成の液圧ダツシユポツトを使用し、上限衝突時の速度を遅くしてストツパに当てることにより衝突力を緩和する」ものであるといえる。
　
　他方、引用発明は、「カニューレ」挿入の「安全装置」の技術分野に属するものであり、甲第２号証に記載された発明は、「注射器」の技術分野に属するものであり、これらの技術課題は、「後退手段を用いた患者からの急速な針の引抜きにより，患者の組織が傷ついたり，不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止すること」（第１００７０号判決１８頁２５行〜１９頁２行）であり、これらにおいて吸収対象となるエネルギは「針の後退のエネルギ」である。
　
　してみると、甲８技術事項と甲９技術事項とは、引用発明と甲第２号証に記載された発明の技術分野（「カニューレ」挿入の「安全装置」及び「注射器」）とは異なる技術分野、つまり、「主体と支持体間において衝撃や振動エネルギーの伝達を低減する振動絶縁装置」、「プレス機械におけるダイクツシヨン装置のストローク上限停止装置」に属するものである。
　そして、この技術分野の相違に附随して、甲８技術事項と甲９技術事項とは、引用発明及び甲第２号証に記載された発明の技術課題（後退手段を用いた患者からの急速な針の引抜きにより、患者の組織が傷ついたり、不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止すること）とは異なる技術課題、つまり、「主体と支持体間において衝撃や振動エネルギーの伝達を低減する」こと、「ダイクツシヨンストローク上限ストツパ衝突時のシヨツク防止」を有するといえる。　　
　確かに、甲８技術事項及び甲９技術事項からして、衝撃エネルギーの低減や衝突力の緩和のためにダッシュポットを用いることは本件特許の優先日前に周知の技術であったといえるとしても、これらの技術事項に基づく周知技術は、引用発明及び甲第２号証に記載された発明とは異なり衛生上の問題を考慮する必要性のない機械技術の分野に属するものであって、その技術分野の相違に附随して技術課題が異なるものであるから、患者を保護するという解決課題を実現する（後退手段を用いた患者からの急速な針の引抜きにより、患者の組織が傷ついたり、不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止する）ために、上記周知技術を引用発明及び甲第２号証に記載された発明に適用することを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　しかも、甲８技術事項において吸収される「衝撃や振動エネルギー」及び甲９技術事項において吸収される「ダイクツシヨンストローク上限ストツパ衝突時」の「衝突力」は、引用発明及び甲第２号証に記載された発明において吸収する「針の後退のエネルギ」に比べてはるかに大きなものであって、吸収エネルギの大きさも異なるものである。
　
（３−２−３）以上によれば、甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段の認定を、針の後退エネルギを吸収することにより針の後退速度を減速するエネルギ吸収手段の程度に抽象化したとしても、相違点４に係る構成は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（３−３）効果
　本件特許明細書に記載された本件特許発明４の効果は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た範囲内のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明４は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　したがって、本件特許発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、理由２によって無効とすることはできない。
　 
２−５．本件特許発明５について 
（１）本件特許発明５
　本件特許発明５は、本件特許発明１を「前記中空のハンドルは、前記針がそれに向かって後退する端部構造を有し、前記エネルギ吸収手段は、前記針と前記端部構造とうちの一方に固定されて前記端部構造に対する前記針の衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素を有する」点で限定したものである。
　
（２）対比
　引用発明の「針」が「完全に後退したときに」「着座する」「ハンドルの内側ストッパ部分」は、本件特許発明５の「ハンドル」の「針がそれに向かって後退する端部構造」に相当するから、本件特許発明５と引用発明とを対比すると、両者は、上記「ＶI．当審の判断　１．理由１についての判断 １−１．本件特許発明１について」における上記一致点及び「前記中空のハンドルは、前記針がそれに向かって後退する端部構造を有」する点で一致し、次の相違点５で相違する。
　
（相違点５）
　本件特許発明５では、「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を備え」、「前記エネルギ吸収手段は、前記針と前記端部構造とうちの一方に固定されて前記端部構造に対する前記針の衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素を有する」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えて備えていない点。
　
（３）判断
（３−１）相違点５について検討する。
　請求人は、甲第１０号証及び甲第１１号証の記載によれば、後退時の衝撃を緩和させるために、衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素を用いることは本件特許の優先日前に周知の技術であるから、本件特許発明５は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
　しかしながら、上記「２−２．本件特許発明２について　（３）判断」において示した第１００７０号判決の判示事項によれば、第１００７０号判決は、 引用発明に、患者を保護するという解決課題を実現する（後退手段を用いた患者からの急速な針の引抜きにより、患者の組織が傷ついたり、不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするのを防止する）ために、甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段を適用することにより、「針」の「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を備える」構成とすることを当業者が容易に想到し得ると判示するにとどまり、該「エネルギ吸収手段」といえる甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段を、針の後退速度を減速するのではなく、針の「後退時の衝撃を緩和させるために」、「衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素」に置換することまでも当業者が容易に想到し得ると判示するものとはいえない。
　しかも、甲第１号証及び甲第２号証を検討しても、引用発明に、甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段を適用し、さらに甲第２号証に記載された針の後退速度を減速する弾性制動手段（エネルギ吸収手段）を、針の後退速度を減速するのではなく、針の「後退時の衝撃を緩和させるために」、「衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素」に置換することを示唆する記載は見出せない。
　特に、甲第２号証の「プランジャを自動的に後退させる上記の先行技術では、プランジャを押込んだ状態に保持する手の圧力を除くと、ばねが伸長した状態になろうとして直ちにプランジャの復帰を開始し、同時に注射針の注射器の本体内への後退が開始される欠点がある。このため、注射器が患者の身体から完全に去るまで、操作者が押込まれたプランジャを意識して保持しない限り、患者の組織が傷つき、希望しないのに不随意に注射器内に患者の血液が吸引される恐れがある。本発明の第２の要旨では注射針の注射器本体内への後退の少なくとも最初の段階で、その後退早さを遅らせる制動手段を設ける。」（甲２エ）との記載からして、甲第２号証に記載された発明の技術課題は、針が患者の身体から完全に去るまでの後退の少なくとも初期にいて、針の後退速度を減速することといえる。
　これに対し、後退時の衝撃を緩和させるために、衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素を用いることは、針の後退の末期のみにおいて後退速度を減速するものといえる。
　してみると、仮に請求人が主張するように、後退時の衝撃を緩和させるために、衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素を用いることが周知であるとしても、該周知技術を引用発明及び甲第２号証に記載された発明にさらに適用する動機付けはなく、しかも「前記針と前記端部構造とうちの一方に固定されて前記端部構造に対する前記針の衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素を有する」ようにして相違点５に係る上記構成とすることまでを当業者が容易に想到し得たと解すべき根拠も見出せないから、相違点５に係る構成は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（３−２）効果
　本件特許明細書に記載された本件特許発明５の効果は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た範囲内のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明５は、引用発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　したがって、本件特許発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、理由２によって無効とすることはできない。
　 
ＶII．むすび  
　以上のとおり、本件特許発明１及び本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１及び本件特許発明３に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効理由２により無効とされるべきである。
　また、請求人の主張する理由１，２及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明２、本件特許発明４及び本件特許発明５に係る特許を無効とすることはできない。  
　審判に関する総費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その５分の３を請求人の負担とし、５分の２を被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。