【事件の表示】
　特願２０００−　７９６８７「データ・サービス・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２２３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２２日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９９年４月２６日　米国）の出願であって、平成２２年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年７月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２２年７月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２１年１１月１１日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】外部アクセス要求によるアクセスに備えて、完全コンテンツ形式のコンテンツ・ファイルと、サービスのため完全形式ほど資源を必要としない適応型コンテンツ形式のコンテンツ・ファイルとからなる複数のコンテンツ・ファイルを記憶するコンテンツ・サーバと、
　前記コンテンツ・サーバにアクセス要求を渡すため前記コンテンツ・サーバに接続された適応型負荷制御システムと、を備え、
　前記適応型負荷制御システムが、前記コンテンツ・サーバが過負荷状態にある時、コンテンツ・サーバが安全負荷状態に維持されるように、前記適応型コンテンツ形式の対応するコンテンツ・ファイルにアクセスするようにアクセス要求のＵＲＬを修正する、
　データ・サービス・ネットワーク・システムにおけるデータ・サービス・システム。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】外部アクセス要求によるアクセスに備えて、完全コンテンツ形式のコンテンツ・ファイルと、サービスのため完全形式ほど資源を必要としない適応型コンテンツ形式のコンテンツ・ファイルとからなる複数のコンテンツ・ファイルを記憶するコンテンツ・サーバと、
　前記コンテンツ・サーバにアクセス要求を渡すため前記コンテンツ・サーバに接続された適応型負荷制御システムと、を備え、
　前記適応型負荷制御システムが、前記コンテンツ・サーバが過負荷状態にある時、コンテンツ・サーバが安全負荷状態に維持されるように、前記適応型コンテンツ形式の対応するコンテンツ・ファイルにアクセスするようにアクセス要求のＵＲＬを
前記適応型コンテンツ形式の対応するコンテンツ・ファイルを指定するコンテンツ・ツリー名を含むように
　　　
と補正することを含むものである。
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「アクセス要求のＵＲＬを修正する」を、「アクセス要求のＵＲＬを
前記適応型コンテンツ形式の対応するコンテンツ・ファイルを指定するコンテンツ・ツリー名を含むように
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、発明特定事項である「アクセス要求のＵＲＬを修正する」を「
前記適応型コンテンツ形式の対応するコンテンツ・ファイルを指定するコンテンツ・ツリー名を含むように
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１０−２７１６５号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
　　　　　
（ａ）段落番号【００２０】−【００２１】
「【００２０】図１を参照すると、本発明の分散情報サービスシステムの一実施例は、サーバシステム部１０と、複数のクライアントシステム部３０，４０，５０と、これら複数のクライアントシステム部３０，４０，５０とサーバシステム部１０とを接続するネットワーク網２０とから構成されたクライアント／サーバ型システムとして実現されている。
【００２１】各クライアントシステム部３０，４０，５０は、利用者からマルチメディア情報サービスの要求を受け取り、この要求されたサービスの提供に必要なデータをネットワーク網２０を介してサーバシステム部１０から取得して処理し、利用者に対して要求されたサービスを提供する情報処理装置である。」
　　　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００２４】
「【００２４】本例の場合、サーバシステム部１０は、自サーバシステム部の情報サービスにかかる処理能力を測定するサーバ処理能力測定部１３と、マルチメディア情報サービスの提供に必要な各種のデータを保持するサーバ側データバッファ１４と、各クライアントシステム部３０，４０，５０との通信処理および通信管理を行う通信管理モジュール部１１と、各クライアントシステム部３０，４０，５０から受信したデータ要求情報に基づき、サーバ側データバッファ１４から適切なデータを抽出し、要求元のクライアントシステム部において情報サービスの生成に必要なサービス情報を生成するアプリケーションサーバ部１２とを備えている。」
　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００３０】
「【００３０】本実施例では、以上のように提供する情報サービスのための個々のデータ毎に、異なる品質のデータを提供する。そのために図１のサーバシステム部１０のサーバ側データバッファ１４には、動画データ，音声データ，画像データ，三次元データ（３Ｄデータ）といった各マルチメディアデータ毎に、詳細度別・圧縮度別のデータバッファ１４−１，１４−２，１４−３，１４−４が設けられている。」
　　　　　　
（ｄ）段落番号【００３５】
「図４はサーバ処理能力測定部１３の処理例を示すフローチャートである。サーバ処理能力測定部１３は、一定時間が経過するごとに（ステップ１３２）、サーバシステム部の負荷を計測し（ステップ１３０）、サーバシステム部の処理能力を推定し（ステップ１３１）、サーバシステム部の情報サービスにかかる処理能力を示すサーバ処理能力変数を設定する。」
　　　　　　
（ｅ）段落番号【００５４】
「【００５４】他方、利用者の要求にデータの品質の指定がなければ、データ要求情報中のクライアント処理能力変数およびネットワーク負荷変数と、サーバ処理能力測定部１３で測定されているサーバ処理能力変数とに基づき、適切な品質のデータを抽出し、サービス情報に付加する（ステップ１２３）。」　
　　　　　
（ｆ）段落番号【００５８】
「【００５８】ネットワーク負荷が高く、そのため通信処理能力が低い場合には、ネットワークの負荷を軽減するために圧縮されたデータを選択する。サーバの処理能力が低い場合も、転送処理を少なくしてサーバの負荷を減らすために圧縮されたデータを選択する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｇ）段落番号【００５９】
「【００５９】サーバ，クライアントの各処理能力が低く、かつ、ネットワーク負荷も高い場合、より低品質なデータを選択する。このようなデータの例としては、詳細度が最も低く、かつ圧縮されたデータがある。また、抽象化したデータも考えられる。なお、圧縮度が高いほどデータ量が少なくなって、ネットワークに与える負荷が小さくなり、またサーバ，クライアントの送信，受信処理も軽減される。」
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「サーバシステム部１０と、複数のクライアントシステム部３０，４０，５０と、これら複数のクライアントシステム部３０，４０，５０とサーバシステム部１０とを接続するネットワーク網２０とから構成されたクライアント／サーバ型システムとして実現されている分散情報サービスシステムであり、
　各クライアントシステム部３０，４０，５０は、利用者からマルチメディア情報サービスの要求を受け取り、この要求されたサービスの提供に必要なデータをネットワーク網２０を介してサーバシステム部１０から取得して処理し、利用者に対して要求されたサービスを提供する情報処理装置であり、
　サーバシステム部１０は、自サーバシステム部の情報サービスにかかる処理能力を測定するサーバ処理能力測定部１３と、マルチメディア情報サービスの提供に必要な各種のデータを保持するサーバ側データバッファ１４と、各クライアントシステム部３０，４０，５０との通信処理および通信管理を行う通信管理モジュール部１１と、各クライアントシステム部３０，４０，５０から受信したデータ要求情報に基づき、サーバ側データバッファ１４から適切なデータを抽出し、要求元のクライアントシステム部において情報サービスの生成に必要なサービス情報を生成するアプリケーションサーバ部１２とを備えており、
　サーバシステム部１０のサーバ側データバッファ１４には、動画データ，音声データ，画像データ，三次元データ（３Ｄデータ）といった各マルチメディアデータ毎に、詳細度別・圧縮度別のデータバッファ１４−１，１４−２，１４−３，１４−４が設けられており、
　サーバ処理能力測定部１３は、一定時間が経過するごとに、サーバシステム部の負荷を計測し、サーバシステム部の処理能力を推定し、サーバシステム部の情報サービスにかかる処理能力を示すサーバ処理能力変数を設定し、
　アプリケーションサーバ部１２は、
　利用者の要求にデータの品質の指定がなければ、データ要求情報中のクライアント処理能力変数およびネットワーク負荷変数と、サーバ処理能力測定部１３で測定されているサーバ処理能力変数とに基づき、適切な品質のデータを抽出し、サービス情報に付加し、
　サーバの処理能力が低い場合も、転送処理を少なくしてサーバの負荷を減らすために圧縮されたデータを選択し、
　サーバ，クライアントの各処理能力が低く、かつ、ネットワーク負荷も高い場合、より低品質なデータを選択し、このようなデータの例としては、詳細度が最も低く、かつ圧縮されたデータがあり、圧縮度が高いほどデータ量が少なくなって、ネットワークに与える負荷が小さくなり、またサーバ，クライアントの送信，受信処理も軽減される、
　分散情報サービスシステムにおけるサーバシステム部１０。」
　　　　　　
　　　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平１０−１３３９７３号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　
（ｈ）段落番号【００２８】
「【００２８】（情報データ変換処理プログラムの処理）情報データ変換処理プログラム４２１の処理に関して図１２を用いて説明する。データ変換処理プログラムは、端末機１２０で取扱可能な画面サイズに適合した情報データを選択する処理プログラムである。まず、情報データ変換処理プログラム４２１は、
端末機１２０から要求されている情報データのデータ名称（ＵＲＬアドレス）（２５１０）
該対象画面サイズ範囲２５２０に含まれた（適合した）場合、該対象画面サイズ範囲２５２０に対応する適合情報データ名称（ＵＲＬアドレス）２５３０を取得する（１２３０）
　　　　　　　　　　
（ｉ）刊行物２の図１８には、端末機１２０から要求されている情報データのデータ名称（ＵＲＬアドレス）（２５１０）として、「http://www.xxx.co.jp/data1001/」と記載され、適合情報データ名称（ＵＲＬアドレス）２５３０の一例として、「http://www.xxx.co.jp/data1001/576」と記載されている。
　　　　　
　　　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の詳細度が高く、圧縮度の低いデータは、本願補正発明の「完全コンテンツ形式のコンテンツ・ファイル」に相当する。また、引用発明の詳細度が低く、圧縮度の高いデータは、詳細度が高く、圧縮度の低いデータほどサービスのために資源を必要としないから、本願補正発明の「適応型コンテンツ形式のコンテンツ・ファイル」に相当する。
　したがって、引用発明の詳細度別・圧縮度別のデータバッファ１４−１，１４−２，１４−３，１４−４が設けられているサーバ側データバッファ１４は、本願発明の「外部アクセス要求によるアクセスに備えて、完全コンテンツ形式のコンテンツ・ファイルと、サービスのため完全形式ほど資源を必要としない適応型コンテンツ形式のコンテンツ・ファイルとからなる複数のコンテンツ・ファイルを記憶するコンテンツ・サーバ」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　
　引用発明のアプリケーションサーバ部１２は、データ要求情報中のクライアント処理能力変数およびネットワーク負荷変数と、サーバ処理能力測定部１３で測定されているサーバ処理能力変数とに基づき、適切な品質のデータを抽出しているから、本願発明の適応型負荷制御システムと、「前記コンテンツ・サーバにアクセス要求を渡すため前記コンテンツ・サーバに接続され」ている点で一致している。
　　　
　引用発明では、サーバ処理能力測定部１３が、サーバシステム部の負荷を計測し、サーバシステム部の処理能力を推定しているから、サーバシステム部の処理能力には、サーバシステム部の負荷が反映されている。
　引用発明のアプリケーションサーバ部１２は、サーバの処理能力が低い場合に、転送処理を少なくしてサーバの負荷を減らすために圧縮されたデータを選択している。ここで、サーバの負荷を減らすことを目的としているのは、現状、サーバの負荷が高負荷であるためと解される。
　また、引用発明のアプリケーションサーバ部１２は、サーバ，クライアントの各処理能力が低く、かつ、ネットワーク負荷も高い場合、ネットワークに与える負荷が小さくなり、またサーバ，クライアントの送信，受信処理も軽減されるように、圧縮度が高いデータを選択している。ここで、サーバの送信処理が軽減されることを目的としているのは、現状、サーバの負荷が高負荷であるためと解される。
　以上のことから、「サーバの処理能力が低い」とは、「サーバの負荷が高負荷である状態」を意味していると解される。
　　　　　　　　　　　　
　引用発明のアプリケーションサーバ部１２は、サーバの処理能力が低い場合に（すなわち、サーバの負荷が高負荷である場合に）、詳細度が低く、かつ高圧縮されたデータ（すなわち、適応型コンテンツ形式のコンテンツ・ファイル）を選択している。サーバの負荷がある定められた閾値を超えれば、過負荷状態になる。したがって、高負荷の一つとして、過負荷状態があることは自明である。
　したがって、引用発明のアプリケーションサーバ部１２と本願補正発明の適応型負荷制御システムとは、「前記コンテンツ・サーバが過負荷状態にある時、前記適応型コンテンツ形式の対応するコンテンツ・ファイルにアクセスするように」する点で一致している。
　　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「外部アクセス要求によるアクセスに備えて、完全コンテンツ形式のコンテンツ・ファイルと、サービスのため完全形式ほど資源を必要としない適応型コンテンツ形式のコンテンツ・ファイルとからなる複数のコンテンツ・ファイルを記憶するコンテンツ・サーバと、
　前記コンテンツ・サーバにアクセス要求を渡すため前記コンテンツ・サーバに接続された適応型負荷制御システムと、を備え、
　適応型負荷制御システムが、前記コンテンツ・サーバが過負荷状態にある時、前記適応型コンテンツ形式の対応するコンテンツ・ファイルにアクセスするようにする、データ・サービス・ネットワーク・システムにおけるデータ・サービス・システム。」である点。
　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明の適応型負荷制御システムは、前記コンテンツ・サーバが過負荷状態にある時、コンテンツ・サーバが安全負荷状態に維持されるようにしているのに対して、引用発明には、アプリケーションサーバ部１２が、サーバ側データバッファ１４が過負荷状態にある時、サーバ側データバッファ１４が安全負荷状態に維持されるようにするという記載がない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、前記コンテンツ・サーバが過負荷状態にある時、前記適応型負荷制御システムが、前記適応型コンテンツ形式の対応するコンテンツ・ファイルを指定するコンテンツ・ツリー名を含むように、アクセス要求のＵＲＬを修正するのに対して、引用発明には、アクセス要求のＵＲＬの修正についての記載がない点。
　　　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１について］ 
　現在の利用者からのマルチメディア情報サービスの要求に対して、詳細度が低く、かつ高圧縮されたデータ（すなわち、適応型コンテンツ形式のコンテンツ・ファイル）を選択すれば、未来において、現在サービス中のサービスがいずれ終了し、徐々に過負荷状態から安全負荷状態に移行するであろうということは、容易に予想できることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］ 　　
　刊行物２の情報データ変換処理プログラム４２１は、「端末機１２０から要求されている情報データのデータ名称（ＵＲＬアドレス）（２５１０）（一例として、http://www.xxx.co.jp/data1001/）」を、「該対象画面サイズ範囲２５２０に対応する適合情報データ名称（ＵＲＬアドレス）２５３０（一例として、http://www.xxx.co.jp/data1001/576）」に修正していると言える。また、適合情報データ名称（ＵＲＬアドレス）２５３０の例の「576」は、コンテンツ・ツリー名であると認められる。
　　　　　　　　
　刊行物２は、引用発明と同様に、端末機１２０から要求されているデータをセンタ機から端末機に対して供給するものであるから、刊行物２の情報データ変換処理プログラム４２１が、端末機１２０から要求されている情報データのデータ名称（ＵＲＬアドレス）を、コンテンツ・ツリー名を含むように適合情報データ名称（ＵＲＬアドレス）に修正するという技術を引用発明に適用して、アプリケーションサーバ部１２が、サーバの処理能力が低い場合に（すなわち、サーバの負荷が高負荷である場合に）、要求されている情報データのデータ名称（ＵＲＬアドレス）を、詳細度が低く且つ圧縮されたデータのコンテンツ・ツリー名を含むように修正することは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２２年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。