【事件の表示】
　特願２００６−　７９３６３「成りすまし電話防止システム、認証装置および認証装置用プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５８９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年３月２２日の出願であって、原審において平成２１年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２２年２月２４日に審判請求がなされたものであり、
　その請求項１に係る発明は、平成２１年１１月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
（本願発明）
　「【請求項１】
　送話側電話装置と受話側電話装置との間に設けられた認証装置を用いて前記送話側電話装置による成りすまし電話を防止する成りすまし電話防止システムであって、
　前記認証装置は、
　前記送話側電話装置を利用する送話者についての個人認証情報及び属性情報を記憶する送話者情報記憶手段と、
　前記送話側電話装置及び前記受話側電話装置間の通話を確立後、前記受話側電話装置からの認証要求に応じて、前記送話者が前記送話側電話装置に入力する入力認証情報を前記送話側電話装置から取得し、取得した入力認証情報を前記送話者情報記憶手段に記憶される前記個人認証情報と対比することによって当該送話者を認証する送話者認証手段と、
　前記送話者認証手段が前記送話者の認証に成功したことを条件として当該送話者についての前記属性情報を前記受話側電話装置に対して通知する送話者情報通知手段と
　を備えたことを特徴とする成りすまし電話防止システム。」
　
　
２　引用例および周知例
　
２．１　引用例
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用した、特開２０００−８３０９７号公報（以下、「引用例」という。）には、「発信者番号通知付加サービスシステム及び方法」として図面とともに以下の記載がある。
　
　（イ）「【請求項１】公衆網における発信者番号通知サービスにおいて、
発信者端末の特番ダイヤル入力でセンタに接続し、
前記センタでは、前記発信者端末で入力されたパスワードの認証、及び、入力されたＩＤと予め登録された加入者登録ＩＤとの照合を行い、
前記パスワードの認証とＩＤの照合結果がともに可である場合に、前記発信者端末でダイヤルされる着信者端末に接続するように制御し、前記着信者端末には前記センタに登録されている加入者登録ＩＤが表示される、ことを特徴とする発信者番号通知サービス方法。
　（・・・中略・・・）
【請求項５】公衆網における発信者番号通知サービス・システムにおいて、
発信者端末での特番ダイヤル入力にて前記発信者端末を収容する交換機からセンタに接続され、
前記センタが、加入者のパスワードを格納した認証用データベースと、前記加入者の登録ＩＤを格納したＩＤ用データベースと、
を備え、
前記センタは、前記発信者端末から特番を受信した前記交換機からのＩＤ付加サービス要求を受けて前記発信者端末にパスワードと登録ＩＤの入力をガイダンスで通知し、
前記発信者端末で入力されたパスワードと登録ＩＤとから、前記認証用データベースと、前記ＩＤ用データベースとを参照して、該パスワードの認証、及び、該登録ＩＤの照合を行う手段と、
パスワードの認証とＩＤの照合結果がともに可である場合に、着信者端末電話番号情報と登録されている加入者の登録ＩＤを前記交換機に送信して前記着信者端末に接続するように指示制御する手段と、を備え、
前記着信者端末には、前記センタに予め登録されている加入者登録ＩＤが表示される、ことを特徴とする発信者番号通知付加サービスシステム。」
（２頁１〜２欄）
　
　（ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、公衆網サービスにおける発信者番号通知サービスにおいて、ユーザの使い勝手を向上させる呼制御技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、公衆網サービスにおける発信者番号（発ＩＤ）通知サービスの呼制御方式においては、発信者が使用する電話端末に付与された発ＩＤ（発信者番号）が、網を経由して、着信先端末まで送信される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来の呼制御方式では、例えば発信者が公衆電話端末から着信端末へ発呼した場合、着信者が電話端末の表示部の発信者番号表示を見て、着信を拒否する可能性が高い、という問題点を有している。
【０００４】その理由は、発信者が使用した公衆電話端末に付与された発信者番号が着信端末表示部に表示され、着信者は、通常この発信者番号を知らず、この発信者番号からは、発信者が誰であるか認識することができず、着信に対する応答を拒否する為である。
【０００５】着信者が安心して応答するには、公衆網からの発信に対しても、着信者が安全性を認識できる発ＩＤであることが好ましい。
【０００６】したがって、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、公衆電話端末を利用した場合にも発信者が本来持つ加入者ＩＤ（加入者電話番号）を着信端末側に簡易に通知可能とした発信者番号通知サービス・システム及び方法を提供することにある。」（３頁３欄）
　
　（ハ）「【００１４】図１は、本発明の発信者番号通知付加サービスシステムの一実施例の網の構成を示す図である。
【００１５】図１を参照すると、公衆電話端末１００より特番発信すると、公衆電話端末１００を収容する発信者収容交換機２００が該発信を受付けて、ＩＤセンタ３００と接続する。
【００１６】ＩＤセンタ３００から公衆電話端末使用者に対して音声ガイダンスを送出し、公衆電話端末使用者からの公衆電話端末１００のボタン操作入力情報を、ＩＤセンタ３００が受信し、ＩＤセンタ３００では認証処理と照合処理を行う。
【００１７】ＩＤセンタ３００は、認証と照合が可である場合には、公衆電話端末１００が要求する着信者端末６００への接続と、公衆電話端末１００がネットワークに登録済みで照合結果が可となった加入者ＩＤの着信端末６００への表示を、発信者収容交換機２００に指示する。
【００１８】発信者収容交換機２００は、ＩＤセンタ３００より受信した情報により接続処理を実行する。中継交換機４００を経由し、着信者収容交換機５００では、受信した情報により、着信者端末にＩＤ表示を行うとともに、着信呼び出しを実行する。
【００１９】図２は、本発明の発信者番号通知付加サービス・システムの実施例におけるＩＤセンタ３００の認証、照合機能ブロックの構成を示す図である。
【００２０】ＩＤセンタの認証・照合機能ブロック３０１は、発信者収容交換機２００との通信を行う交換機通信インタフェース機能（入）３０２と、同じく交換機通信インタフェース機能（出）３０７と、登録されている認証用のパスワード情報を管理する為の認証用データベース（ＤＢ）３０４と、登録されているＩＤ情報を管理する為のＩＤ用データベース（ＤＢ）３０５と、ガイダンス機能３０６と、これらの機能、データベースの制御を司る制御機能３０３と、を備える。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　（ニ）「【００２１】図３は、本発明の発ＩＤ表示付加サービス・システムの一実施例の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００２２】以下では、図１の公衆電話端末１００より着信者端末６００に対して発信接続を行うケースを想定して、図３のシーケンス図を参照して、呼接続の操作の流れと着信者端末へのＩＤ表示に至るまでの処理の流れを説明する。
【００２３】発信者は公衆電話端末１００より特番を入力し発信接続する（ステップ１０１）。
【００２４】公衆電話端末１００を収容する発信者収容交換機２００は特番を受信し、ＩＤ付加サービスの要求であることを認識する（ステップ１０２）。
【００２５】発信者収容交換機２００は、発信翻訳を実行して発信者クラスを分析する（ステップ１０３）。
【００２６】発信者クラスが公衆でなければ切断処理実行し（ステップ１０４）、終了する。
【００２７】発信者クラスが公衆であれば、ＩＤセンタ３００へのＩＤ付加サービスを要求する（ステップ１０５）。
【００２８】ＩＤセンタ３００は、交換機通信インタフェース機能３０２によりサービス要求を受信し（ステップ１０６）、その後、ガイダンス機能３０６と制御機能３０３と交換機通信インタフェース機能３０７を用いて、発信者に対して、パスワードと登録ＩＤの入力を求めるガイダンスを送出し（ステップ１０７）、パスワードとＩＤの受信待ち状態に入る。
【００２９】発信者は、ガイダンスを受信し（ステップ１０８）、発信加入者は自己が保有するパスワードと登録ＩＤ（加入者ＩＤ）を、公衆電話端末１００からボタン操作で入力する（ステップ１０９）。
【００３０】ＩＤセンタ３００は、公衆電話端末１００から入力されたパスワードと登録ＩＤを、交換機通信インタフェース機能３０２を用いて受信する（ステップ１１０）。
【００３１】ＩＤセンタ３００は、認証用ＤＢ３０４とＩＤ用ＤＢ３０５とを参照し、制御機能３０３にて、受信したパスワードの認証処理と受信した登録ＩＤの照合を行う（ステップ１１１）。
【００３２】パスワードの認証、又は登録ＩＤの照合のいずれかが不可の場合、ＩＤセンタ３００は、ガイダンス機能３０６と制御機能３０３と交換機通信インタフェース機能３０７を用いて、発信者に対する発信接続拒否を送信する（ステップ１１２）とともに、発信者収容交換機２００に対して、発信者との回線切断を指示する（ステップ１１３）。発信者収容交換機２００は、切断指示を受信し切断処理を実行する（ステップ１１４）。
【００３３】パスワードの認証、登録ＩＤの照合がともに可の場合、ＩＤセンタ３００は、ガイダンス機能３０６と制御機能３０３と交換機通信インタフェース機能３０７を用いて、発信者に対して、着信先電話番号の入力を求めるガイダンスを送出し（ステップ１１５）、着信先電話番号の受信待ち状態に入る。
【００３４】発信者は、公衆電話端末１００にて、ＩＤセンタ３００からのガイダンスを受信し（ステップ１１６）、着信先電話番号を公衆電話端末１００より入力する（ステップ１１７）。
【００３５】ＩＤセンタ３００は、公衆電話端末１００より入力された着信先電話番号を、交換機通信インタフェース機能３０２を用いて受信し（ステップ１１８）、制御機能３０３と交換機通信インタフェース機能３０７を用いて、発信者収容交換機２００に対して、着信先電話番号と照合済みの登録ＩＤの送信、及び着信者への接続を指示する（ステップ１１９）。
【００３６】発信者収容交換機２００は、着信先電話番号と登録ＩＤと着信者への接続指示を受信して（ステップ１２０）、着信先への接続処理を実行する(ステップ１２１)。
【００３７】着信者収容交換機５００まで接続後に、着信者収容交換機５００では、着信者端末を呼び出し状態にすると共に、着信者端末６００に対して登録ＩＤの表示を指示する(ステップ１２２)。
【００３８】着信者端末６００は、呼び出しリングが鳴動して着呼を報知し、ＩＤ表示装置には、登録ＩＤが表示される(ステップ１２３)。
【００３９】着信者は、常時されたＩＤを見て登録ＩＤを確認した後に、オフフックし、通話状態に遷移する。」（４頁５欄〜５頁７欄）
　
　（ホ）「【００４０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、発信者が公衆電話端末を利用して発信した場合でも、着信者端末には、着信者になじみのある発信者番号を表示することができ、着信者は安心して応答することができ、利便性、操作性を向上する、という効果を奏する。」（５頁７欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野の技術常識よれば、
　まず、上記（イ）【請求項５】、（ハ）および図１にあるように、引用例記載の「発信者番号通知付加サービスシステム」は、「公衆電話端末１００」と「着信者端末６００」との間に設けられた中継網内の「ＩＤセンタ３００」を用いて、「発信者が本来持つ加入者ＩＤ」（上記（ロ）【０００６】）を、前記「着信者端末６００」に通知可能としたシステムであって、
　上記（ハ）【００１９】および図２によれば、該「ＩＤセンタ３００」には「認証・照合機能ブロック３０１」が設けられて動作するものである。
　
　また、上記（イ）、（ハ）【００２０】および図２によれば、該「認証・照合機能ブロック３０１」は、登録されている加入者の「パスワード」を管理する「認証用データベース３０４」、登録されている加入者の「登録ＩＤ」を管理する「ＩＤ用データベース３０５」のほか、「交換機通信ＩＦ機能３０７」、「制御機能３０３」を備えてなるものである。
　
　ここで、上記（イ）、（ニ）および図３によれば、該「制御機能３０３」は、
「公衆電話端末１００」からの発信に基づく「ＩＤ付加サービス要求」（ステップ１０１〜１０５）を受けて、前記発信者が前記「公衆電話端末１００」に入力する「入力パスワード」と「入力登録ＩＤ」を前記「公衆電話端末１００」から取得（ステップ１０９〜１１０）し、
　取得した「入力パスワード」を、前記「認証用データベース３０４」に登録されている前記加入者の「パスワード」を参照して認証し、
　取得した「入力登録ＩＤ」を前記「ＩＤ用データベース３０５」に登録されている前記加入者の「登録ＩＤ」と照合することによって当該発信者を認証・照合する（ステップ１１１）ものである。
　
　また、上記（イ）、（ニ）の【００３３】乃至【００３８】および図３の記載より、「交換機通信ＩＦ機能３０７」は、前記「制御機能３０３」が発信者のパスワードの認証と登録ＩＤの照合をともに可とした場合に、当該発信者についての照合済みの「登録ＩＤ」を「着信者端末６００」に対して通知（ステップ１１９）しているといえる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「公衆電話端末１００と着信者端末６００との間に設けられたＩＤセンタの認証・照合機能ブロック３０１を用いて、発信者が本来持つ加入者ＩＤを前記着信者端末６００に通知可能とした発信者番号通知付加サービスシステムであって、
　前記ＩＤセンタの認証・照合機能ブロック３０１は、
　登録されている加入者のパスワードを管理する認証用データベース３０４及び登録されている加入者の登録ＩＤを管理するＩＤ用データベース３０５と、
　公衆電話端末１００からの発信に基づくＩＤ付加サービス要求を受けて、前記発信者が前記公衆電話端末１００に入力する入力パスワードと入力登録ＩＤを前記公衆電話端末１００から取得し、
　取得した入力パスワードを、前記認証用データベース３０４に登録されている前記加入者のパスワードを参照して認証し、
　取得した入力登録ＩＤを前記ＩＤ用データベース３０５に登録されている前記加入者の登録ＩＤと照合することによって当該発信者を認証・照合する制御機能３０３と、
　前記制御機能３０３が前記発信者のパスワードの認証と登録ＩＤの照合をともに可とした場合に、当該発信者についての照合済みの登録ＩＤを前記着信者端末６００に対して通知する交換機通信ＩＦ機能３０７と
　を備えたことを特徴とする発信者番号通知付加サービスシステム。」
　
　
２．２　周知例
　例えば、原審における拒絶の理由に引用した、特開２００２−３００３０２号公報（以下、「周知例１」という。）には、「電話による勧誘の認証方法及び認証システム」として図面とともに以下の記載がある。
　
　（ト）「【請求項６】　電話による勧誘を行う業者を予め認証機関により登録する手段と、
顧客に業者から電話による勧誘があったとき、前記顧客は前記認証機関に前記業者が登録されているか否かを問い合わせる手段と、
この手段による問い合わせに対して前記登録がなされているときその旨を前記顧客の電話機の画面に表示する手段とから成ることを特徴とする電話による勧誘の認証システム。」（２頁１欄）
　
　（チ）「【００３０】ところで、上記実施形態ではセールス業者からの電話は認証機関を介して顧客にかけられるようになっていた。しかし、セールス業者から顧客に電話があったとき、そのときに認証機関にセールス業者に問い合わせるようにしてもよい。
【００３１】このような本発明の他の実施形態を次に説明する。図６にこの種の実施形態の全体構成を示す。この場合、セールス業者６１と認証機関６２、および顧客６３やセールス業者６１の登録を受け付ける認証機関６３などの関係は、図１に示した構成や手順と同様であるが、顧客６３からの認証済みの確認作業を、認証機関６２を経由したテレビ電話画面ではなく、顧客６３の指示や要請によって行うところが前述の実施形態と異なる。
【００３２】つまり、セールス業者６１からのテレビ電話を受けた顧客６３が、通話中に電話機を操作して認証機関６２に、この業者の認証確認を行う方法である。顧客６３からの認証確認要請を受けた認証機関６２は、認証済み業者データベースを検索して、その結果を顧客６３のテレビ画面に表示させる。この機能は、例えば認証機関のシステムをインターネットＷｅｂ上に構築しておき、それに通話中にアクセスできる機能を有するテレビ電話機を使って実現する。
【００３３】上記、顧客６３が行う認証確認の処理手順を、図７に示した左側の顧客のテレビ電話機でのフローチャートと、右側の認証機関のシステムでのフローチャートを使って説明する。
【００３４】ステップＳ７１で、顧客６３はセールス業者６１の電話セールを受ける。
【００３５】ステップＳ７２で、顧客６３はこのセールス業者６１の認証を確認するため認証機関６２に問い合わせを行う。この問い合わせは、図８に示すテレビ電話機の認証確認ボタン８３を押すことによって行われる。
【００３６】これは、発信人のセールス業者６１の固有識別情報、例えば電話番号や名称を回線接続時に送信させ、顧客６３の電話機に受信・記録しておいて、その情報を認証機関６２に送信することによって、認証機関６２に認証確認を可能とさせる。
【００３７】認証機関６２のシステムでは、ステップＳ７３でこの認証確認要請を受信する。認証確認要請を受けた認証機関システムは、ステップＳ７４でセールス業者６１の検索を行うが、これは図４の業者検索部４４および認証済み業者データベース４７と同様の処理部を使って行われる。ステップＳ７５で、検索の結果は顧客６３のテレビ電話機に送信され表示される。図８に認証業者のセールス画面の例を示す。図８でテレビ電話のセールス画面例８１における「まる適」の保証マーク８２のように表示される。
【００３８】顧客６３はステップＳ７６において当該セールス業者６１が認証されているかを画面を見て判断し、登録済みの場合にはステップＳ７７で通話を継続する。一方登録済みでない場合には、ステップＳ７８の通話をやめる。顧客６３は勿論これに限られないが、電話セールス業者が登録されているか否かによってこのような行動を取ることができる。
【００３９】この実施形態では、前述の実施形態のセールス業者１１からのすべての通話を認証機関１２を経由する方法とは異なり、認証機関６２への接続が認証確認時のみに限定されるため、認証機関６２への回線の集中による回線の混雑・飽和などがないという利点がある。
【００４０】またこの実施形態によれば、顧客がセールス業者の態度によって途中で問い合わせることができ、対応に柔軟度がある。」
（４頁５欄〜５頁７欄）
　
　
　また例えば、特開２００５−２７７６２０号公報（以下、「周知例２」という。）には、「認証機能を有する電話機および電話システム」として図面とともに以下の記載がある。
　
　（リ）「【００４７】
　図11のフローチャートを参照しながら、実施例5における電話システムを説明する。
【００４８】
　実施例5では、通話の最中に、必要に応じて、署名による認証処理、暗号化による機密情報送信を行う。
【００４９】
　発信者と着信者が通話状態にある状況で、着信者側がクレジット情報128を要求する場合を例に、その手順を説明する。
【００５０】
　通話中にクレジット情報128を要求する必要が発生した場合(ステップS312、ステップS314 )、通話処理部110は、着信者側の操作入力に基づいて「署名要求」を受け付け、カード情報送信要求メッセージ1114の作成処理をUIM処理部115に指示する。その具体的な処理手順を説明する。まず、通話処理部110が着信者側の操作入力の「署名要求」を受け付けた場合、UIM処理部115は、UIMカード118から公開証明書125を取得する。次に、現在時刻と公開証明書を連結した情報に対して、署名を生成する。通話処理部110は、セッション情報としての現在時刻、公開証明書、署名を合わせたものをカード情報送信要求メッセージ1114として、発信者側の電話機1に送付する(ステップS1102)。
【００５１】
　発信者側の通話処理部110が、カード情報送信要求メッセージ1114を受信すると、暗号処理部112の署名検証部113が、メッセージの署名を検証する(ステップS1104)。署名検証に成功すると、UIM処理部115が、UIMカード118からクレジット情報128を取り出し、暗号処理部の暗号化処理部114が、カード情報送信要求メッセージ1114に含まれる公開証明書125の公開鍵でクレジット情報128を暗号化する(ステップS1106)。このとき発信者に表示する画面表示例を図12に示す。図12の表示画面にて、発信者がパスワードを入力した場合、UIM処理部115がUIMカード118に指示して、暗号化したメッセージとカード情報送信要求メッセージ1114に含まれる時刻を連結したデータに対して署名を作成し、署名付きカード情報メッセージ1116を署名演算部121により生成する(ステップS1108)。署名付きカード情報メッセージ1116は、通話処理部110の制御により、着信者側に返送される。
【００５２】
　着信側の電話機1の通話処理部110は署名付きカード情報メッセージ1116を受信し、署名を検証したのち(ステップS1110)、UIM処理部115が、UIMカード118に対して、暗号化されたクレジット情報128の復号化を指示する。UIMカード118の復号処理部129は、秘密鍵126で復号処理を行う(ステップS1112)。通話処理部110は、復号化した発信者のクレジット情報を、入出力機器101を通じ、着信者に表示する。画面の表示例を図13に示す。
【００５３】
　本実施例では、着信者側の電話機1が通常の電話であるが、人間が応対する電話ではなく、自動応答により、電話で取引を行う自動応答電話システム全般、たとえば、テレホンバンキングなどにも利用できる。また、署名の要求が着信者側の電話機1からの例であるが、発信者側の電話機1から要求するシステムにも利用できる。また、現在時刻を一連のやり取りを特定するための情報(セッション情報)として利用したが、セッションを特定できる情報であればこれに限らない。また、本実施例での情報送信は、クレジット情報128の送信であるが、機密情報の送受信全般に利用できる。さらに、本実施例で示した、通話中のデータ要求は、通話の最中に本人を特定するためだけの用途でも利用できる。本人確認のためだけに利用する例として、図14、図15にステップ1108、ステップ1110における画面の表示例を示す。
【００５４】
　本実施例では、通話中における相手の本人認証が可能となり、また、通話者相互に本人認証をすることができる。また、発信者側の使用者が利用権限のない者（例えば不正使用者）であった場合、着信者側にクレジット情報128等の機密情報を送ることに成功したとしても、利用権限のない者は、UIMカード118の署名機能による署名付きカード情報メッセージ1116を送信することができないため、クレジット会社等の着信者側では不正利用を確実に防止することができる。」
（９〜１０頁）
　
　上記周知例１，２の記載及び関連する図面ならびにこの分野の技術常識よれば、
　上記周知例１は「電話による勧誘の認証方法及び認証システム」であり、周知例２は「認証機能を有する電話機および電話システム」であるから、いずれも「認証機能を有する通信システム」が開示されている。
　
　また、前記周知例１には、
　「顧客に業者から電話による勧誘があったとき、前記顧客は前記認証機関に前記業者が登録されているか否かを問い合わせる」（上記（ト）【請求項６】）、
　「つまり、セールス業者６１からのテレビ電話を受けた顧客６３が、通話中に電話機を操作して認証機関６２に、この業者の認証確認を行う方法」（上記（チ）【００３２】）、
　「顧客がセールス業者の態度によって途中で問い合わせることができ」（上記（チ）【００４０】）などの記載があり、
　「通話中」、「セールス業者（送話者）からの電話の途中」（通話の確立後）に、「顧客」（受話者）側から「問い合わせる」（認証を要求する）ことが開示されている。
　
　また、前記周知例２には、
　「発信者と着信者が通話状態にある状況で、着信者側がクレジット情報128を要求する場合」（上記（リ）【００４９】）、
　「本実施例では、通話中における相手の本人認証が可能となり、また、通話者相互に本人認証をすることができる。」（上記（リ）【００５４】）ともあって、
　「発信者と着信者が通話状態にある状況」、「通話中」とは「通話の確立後」であり、「着信者側がクレジット情報128を要求する」とは「受話側からの認証要求」であり、「通話者相互に本人認証をする」のであるから「受話側からの認証要求」も可能なのは当然である。
　
　したがって、上記周知例１，２からは、以下の技術（以下「周知技術」という。）を認めることができる。
　
（周知技術）
「認証機能を有する通信システムにおいて、通話の確立後において、受話側から認証要求を行うこと」
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、引用発明の「公衆電話端末１００」は、発信（送話）側の電話端末であるから、本願発明の「送話側電話装置」にあたり、
　「着信者端末６００」は、着信（受話）側の電話端末であるから、本願発明の「受話側電話装置」にあたり、
　「ＩＤセンタの認証・照合機能ブロック３０１」は、認証等の機能を実行するブロック（装置）であるから、本願発明の「認証装置」に相当する。
　
　また、引用発明の「発信者」は、本願発明の「送話者」にあたり、
　引用発明の「発信者が本来持つ加入者の登録ＩＤを前記着信者端末６００に通知可能とした発信者番号通知付加サービスシステム」と、本願発明の「前記送話側電話装置による成りすまし電話を防止する成りすまし電話防止システム」とは、ともに発信側の発信者（送話者）を確認することにより通信の保証を行うシステムであるから、「送話者を確認する送話者確認システム」の点で一致する。
　
　また、引用発明の「加入者のパスワード」は、加入者個人を認証するための情報であるから、本願発明の「個人認証情報」にあたり、
　引用発明の「加入者の登録ＩＤ」は、加入者を識別するために加入者が有する１つの性質、すなわち属性としての情報であるから、本願発明の「属性情報」にあたり、
　引用発明の登録、管理のための２つの「データベース」が「情報記憶手段」であるのは技術常識であるが、これらのデータベースは「公衆電話端末１００」（送話側電話装置）を利用する発信者（送話者）の認証・照合のための情報を記憶するのであるから、まとめて「送話者情報記憶手段」ということができ、
　結局、引用発明の「登録されている加入者のパスワードを管理する認証用データベース３０４及び登録されている加入者の登録ＩＤを管理するＩＤ用データベース３０５」は、まとめて本願発明の「前記送話側電話装置を利用する送話者についての個人認証情報及び属性情報を記憶する送話者情報記憶手段」に相当する。
　
　また、引用発明の「ＩＤ付加サービス要求」は、結果的に認証につながる要求であるから、「認証要求」ということができ、
　引用発明の「入力パスワード」は、認証のため入力する情報であるから、本願発明の「入力認証情報」にあたる。
　
　また、引用発明の「取得した入力パスワードを、前記認証用データベース３０４に登録されている前記加入者のパスワードを参照して認証し」において、パスワードによる認証は登録されているパスワードとの比較・対比によってなされるのは技術常識であるから、前述の対応関係を踏まえれば、本願発明の「取得した入力認証情報を前記送話者情報記憶手段に記憶される前記個人認証情報と対比することによって当該送話者を認証する」に相当し、
　結局、引用発明の「制御機能３０３」は、本願発明の「送話者認証手段」にあたるものである。
　そして、引用発明の「パスワードの認証と登録ＩＤの照合をともに可とした場合」とは、認証に成功したという条件が成立する場合であるから、本願発明の「認証に成功したことを条件として」にあたり、
　引用発明の「交換機通信ＩＦ機能３０７」は、結果的に「発信者についての照合済みの登録ＩＤを前記着信者端末６００に対して通知する」のであるから、「送話者についての前記属性情報を前記受話側電話装置に対して通知する」ものであり、本願発明の「送話者情報通知手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
　「送話側電話装置と受話側電話装置との間に設けられた認証装置を用いて送話者を確認する送話者確認システムであって、
　前記認証装置は、
　前記送話側電話装置を利用する送話者についての個人認証情報及び属性情報を記憶する送話者情報記憶手段と、
　認証要求に応じて、前記送話者が前記送話側電話装置に入力する入力認証情報を前記送話側電話装置から取得し、取得した入力認証情報を前記送話者情報記憶手段に記憶される前記個人認証情報と対比することによって当該送話者を認証する送話者認証手段と、
　前記送話者認証手段が前記送話者の認証に成功したことを条件として当該送話者についての前記属性情報を前記受話側電話装置に対して通知する送話者情報通知手段と
　を備えたことを特徴とする送話者確認システム。」
　
（相違点）
　ａ）「送話者を確認する送話者確認システム」に関して、本願発明は「前記送話側電話装置による成りすまし電話を防止する成りすまし電話防止システム」としているのに対し、引用発明は「発信者が本来持つ加入者ＩＤを前記着信者端末６００に通知可能とした発信者番号通知付加サービスシステム」としている点。
　
　ｂ）「認証要求」に関して、本願発明は「前記送話側電話装置及び前記受話側電話装置間の通話を確立後、前記受話側電話装置からの認証要求」であるのに対し、引用発明は単に「公衆電話端末１００からの発信に基づくＩＤ付加サービス要求」であって、「認証要求」のなされるタイミングおよび要求を発する主体が異なる点。
　
　
４　当審の判断
　相違点ａ）の「送話者確認システム」について検討する。
　そもそも引用発明は「発信者番号通知付加サービスシステム」であるが、周知の通常の単なる「発信者番号通知付加サービスシステム」であっても、引用例にも示唆のあるように、公衆電話以外からの電話であれば発信者番号の通知により自宅や事務所などの送話側電話装置の所在が着信側で特定され、あるいは個人が所有する携帯電話からの電話であれば、発信者個人まで一応特定されるのであるから、いわゆるオレオレ詐欺のように送話者を詐称する「成りすまし電話」を防止するのに一定程度の効果は期待できることは当業者であれば自明なことに過ぎず、
　更には、引用発明は「パスワード」による認証をもおこなうから、「パスワード」が本来発信者（送話者）本人しか知り得ない秘匿情報であることを勘案すれば、より一層の成りすまし電話防止効果も期待され得るのは明らかであるから、これを「前記送話側電話装置による成りすまし電話を防止する成りすまし電話防止システム」とした相違点ａ）は格別のことではない。
　
　相違点ｂ）の「認証要求」のタイミング及び主体について検討する。
　通常の電話による音声通話においても、送話者を詐称する「成りすまし電話」を受けた受話者を想定すれば、通話の途中において送話者の真正に疑義が生ずれば、例えば「貴方は誰ですか？」などの問いを発するのは、ごく自然なことであって、更には真正の送話者しか知らないであろう事項に関する質問を発するなどによって、送話者の真正を確かめようとするのは当然の方法である。
　このように送話者の真正を確かめようとすることが「認証要求」であるから、これを引用発明のようにシステム的に行い得るのであれば、通話の途中、すなわち「通話の確立後」に、受話側電話装置を使用する受話者の側から認証要求し得るようになすのは、当業者であれば容易に想到し得ることと言わざるを得ず、相違点ｂ）も格別のことではない。
　
　更に言うならば、前記周知例１、２によれば、「認証機能を有する通信システムにおいて、通話の確立後において、受話側から認証要求を行うこと」は周知技術であるから、これを引用発明に適用することにより、「前記送話側電話装置及び前記受話側電話装置間の通話を確立後、前記受話側電話装置からの認証要求」とすることも当業者であれば容易に想到し得ることであって、相違点ｂ）は格別のことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。