【事件の表示】
　特願２００６−　　１３７０「環状オレフィン系開環共重合体水素添加物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１３７９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１３年１２月１８日に出願した特願２００１−３８４２４０号の一部を平成１８年１月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２８日付けで補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２２年１月２９日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年２月２４日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年１２月５日付けで審尋がなされたが、回答書の提出はなかったものである。
　　　
　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、平成２１年１２月１１日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンよりなる環状オレフィン系単量体（１）と、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンよりなる環状オレフィン系単量体（２）とを、環状オレフィン系単量体（１）と環状オレフィン系単量体（２）とが重量比で８５：１５〜１５：８５となる割合で含有してなる単量体組成物を共重合して得られる環状オレフィン系開環共重合体を水素添加することを特徴とする環状オレフィン系開環共重合体水素添加物の製造方法。」
　　
　　
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２１年１月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、次のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
……
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
（理由１−２）
・請求項　　　　１−２
・引用文献　　　１
……
　したがって、本願請求項１−２に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
……
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０８−２１７８６０号公報」
　　
　　
第４．合議体の判断
　１．刊行物の記載事項
引用文献１（特開平８−２１７８６０号公報）には、以下の事項が記載されている。
　　
　ａ．「【請求項１】　下記一般式（Ｉ）で表されるノルボルネン誘導体（Ｉ）１〜９９重量％と一般式（II) で表されるノルボルネン誘導体（II) ９９〜１重量％〔ただし、（Ｉ）＋（II) ＝１００重量％〕の混合物を、メタセシス触媒の存在下に開環共重合させ、得られた開環重合体を水素添加することを特徴とするノルボルネン系重合体の製造方法。
【化１】
〔一般式（Ｉ）中、ｋは０または正の整数、ｑは０または１であり、Ｒ1 、Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、または芳香族基を含まない一価の有機基を示し、互いに結合して単環または多環の基を形成していてもよく、かつ該単環または多環の基が二重結合を有していてもよく、Ｒ1 とＡとでアルキリデン基を形成していてもよい。〕
【化２】
〔一般式（II) 中、ｋは０または正の整数、ｑは０または１であり、Ｒ2 は芳香族基を含む有機基、Ａ、Ｂ、Ｃ、はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、または一価の有機基を示し、Ｒ2 とＢは互いに結合して芳香族環を形成していてもよい。〕」（特許請求の範囲の請求項１）
　　
　ｂ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来技術の課題を背景になされたもので、低複屈折性に優れたノルボルネン系重合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】本発明者らは、ノルボルナン骨格の一部に芳香族環の側鎖を導入した構造を有するノルボルネン系重合体の成形品が低い複屈折を示すことを見いだし、本発明に到った。」（段落【０００４】−【０００５】）
　　
　ｃ．「これらのノルボルネン誘導体（Ｉ）のうち、得られる重合体の耐熱性と光学特性の面から、８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンが最も好ましい。」（段落【００１５】）
　　
ｄ．「また、上記ノルボルネン誘導体（II) の具体例としては、５−フェニルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、……１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、……などを挙げることができる。」（段落【００１６】）
　　
　ｅ．「ノルボルネン誘導体（Ｉ）と（II) 、あるいはノルボルネン誘導体（Ｉ）と（III)の共重合比率（重量比）は、ノルボルネン誘導体（Ｉ）／ノルボルネン誘導体（III)＝１／９９〜９９／１、ノルボルネン誘導体（Ｉ）／ノルボルネン誘導体（III)＝１／９９〜９９／１の範囲で共重合することができる。ノルボルネン誘導体（Ｉ）の割合が、１重量％未満〔ノルボルネン誘導体（II) あるいは（III)の割合が９９重量％を超える〕では、耐熱性が不足し、一方９９重量％を超える〔ノルボルネン誘導体（II) あるいは（III)が１重量％未満〕と、成形品の複屈折の改良効果が小さく好ましくない。」（段落【００２１】）
　　
　ｆ．「＜水素添加触媒＞以上のようにして得られる開環重合体は、水素添加触媒を用いて水素添加できる。……
……ただし、本発明の開環重合体の水素添加においては、芳香族環が核水添されると、低複屈折性の優れた重合体が得られないため、そのような水素添加触媒や条件は使用できない。」（段落【００２８】−【００２９】）
　　
　ｇ．「実施例１
  ノルボルネン誘導体として、下記構造式（Ｉ）で表される８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンを９０部と下記構造式（II) で表わされる５−フェニルビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテンを１０部、分子量調節剤である１−ヘキセンを１３部とトルエン２００部を、窒素置換した反応容器に仕込み、８０℃に加熱した。これに、重合触媒であるトリエチルアルミニウム（１．５モル／ｌ）のトルエン溶液０．１７部と、ｔ−ブタノールおよびメタノールでＷＣｌ6 を変性し、ｔ−ブタノールとメタノールおよびタングステンのモル比が０．３５：０．３：１とされたＷＣｌ6 溶液（濃度０．０５モル／ｌ）１．０部を加え、８０℃で３時間加熱攪拌して、重合体溶液Ａを得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。
【化７】
【化８】
　得られた重合体溶液Ａの４，０００部をオートクレーブに入れ、これにＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6 Ｈ5 ）3 ］3 の０．４８部を加え、水素ガス圧を１００Ｋｇ／ｃｍ2 、反応温度１６５℃の条件で３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。得られた反応溶液を冷却したのち、水素ガスを放圧し、水素添加重合体溶液Ｂを得た。このポリマー溶液を、大量のメタノール中で凝固、乾燥させてポリマーを単離した。 このポリマーのＴｇは１６３℃、水素添加率は実質上１００％であり、ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ＝５５，０００であった。
　このようにして得られたポリマーをペレット化したのち、射出成形機（住友重機械工業株式会社製、ＤＩＳＫ−３）により、樹脂温度３４０℃、金型温度１３０℃の条件で射出成形を行い、外径１３０ｍｍ、内径１５ｍｍの光ディスク基板を成形した。この光ディスク基板のレタデーション値は、最大８ｎｍであった。」（段落【００３４】−【００３８】）
　　
　　
　２．刊行物に記載された発明の認定
　引用文献１の摘示事項ｃ及びｇのとおり、ノルボルネン誘導体（Ｉ）のうち、最も好ましいものは、８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンであるから、引用文献１には、摘示事項ａ、ｃ及びｇからみて、
 「８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンであるノルボルネン誘導体（Ｉ）１〜９９重量％と一般式（II) で表されるノルボルネン誘導体（II) ９９〜１重量％〔ただし、（Ｉ）＋（II) ＝１００重量％〕の混合物を、メタセシス触媒の存在下に開環共重合させ、得られた開環重合体を水素添加することを特徴とするノルボルネン系重合体の製造方法。
〔一般式（II) 中、ｋは０または正の整数、ｑは０または１であり、Ｒ2 は芳香族基を含む有機基、Ａ、Ｂ、Ｃ、はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、または一価の有機基を示し、Ｒ2 とＢは互いに結合して芳香族環を形成していてもよい。〕」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　　
　３．対比、判断
　（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンであるノルボルネン誘導体（Ｉ）」、「混合物」及び「メタセシス触媒の存在下に開環共重合させ、得られた開環重合体を水素添加するノルボルネン系重合体の製造方法」がそれぞれ本願発明の「８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンよりなる環状オレフィン系単量体（２）」、「単量体組成物」及び「共重合して得られる環状オレフィン系開環共重合体を水素添加する環状オレフィン系開環共重合体水素添加物の製造方法」に相当するものであることは明らかであり、引用発明のノルボルネン誘導体（Ｉ）と（II）との重量比である「（Ｉ）１〜９９重量％……（II) ９９〜１重量％〔ただし、（Ｉ）＋（II) ＝１００重量％〕」が本願発明の「環状オレフィン系単量体（１）と環状オレフィン系単量体（２）とが重量比で８５：１５〜１５：８５となる割合」と重複・一致していることは明らかである。
　また、引用発明の「ノルボルネン誘導体（II)」及び本願発明の「１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンよりなる環状オレフィン系単量体（１）」はいずれも芳香環含有環状オレフィン系単量体であるといえるから、本願発明と引用発明とは、
「芳香環含有環状オレフィン系単量体（１）と、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンよりなる環状オレフィン系単量体（２）とを、環状オレフィン系単量体（１）と環状オレフィン系単量体（２）とが重量比で８５：１５〜１５：８５となる割合で含有してなる単量体組成物を共重合して得られる環状オレフィン系開環共重合体を水素添加する環状オレフィン系開環共重合体水素添加物の製造方法。」の点で一致しているが、以下の相違点１において相違している。
　　
［相違点１］
「芳香環含有環状オレフィン系単量体」が、本願発明においては「１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンよりなる環状オレフィン系単量体」であるのに対し、引用発明においては「一般式（II) で表されるノルボルネン誘導体（II)（式省略）」である点。
　　
　（２）相違点１についての検討
　引用文献１の摘示事項ｄには、ノルボルネン誘導体（II)の具体例として「１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン」（以下、「ＭＴＦ」ともいう。）が挙げられており、さらに、ＭＴＦを有する単量体を開環重合し水素添加して得られる開環重合体水素添加物が低複屈折性に優れるものであることは周知であるといえるから（例えば、特開平１０−１３０４０２号公報、特開平１１−１５４８号公報、国際公開第９９／０９０８５号、国際公開第９６／１０５９６号参照）、引用発明におけるノルボルネン誘導体（II)として、上記のとおり具体例としても挙げられているものである「１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン」を選択することを阻害する要因は何ら認められず、当業者であれば容易になし得ることと認められる。
　そして、この点による作用効果について検討してみても、本願明細書の実施例・比較例において示される屈折率が高い開環共重合体水素添加物が得られるという点は、芳香環を有する単量体を共重合成分として使用すれば当然に奏されるものに過ぎないといえ（例えば、特開平７−４１５５０号公報に記載されているように、ＭＴＦに由来する構成単位を有する開環重合体水素添加物が高い屈折率を有するものであること、一例としてその単独重合体水素添加物であれば屈折率１．５８６程度という高い屈折率を示すことが知られている。）、該ＭＴＦを、該ＭＴＦよりも低い屈折率を有する８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン（以下、「ＭＣＭＴＣＤ」ともいう。例えば、特開平１−２４０５１７号公報に記載されているように、ＭＣＭＴＣＤの単独重合体水素添加物の屈折率は１．５１程度であることが知られている。）と共重合した共重合体水素添加物であれば、その中間的な、両単量体成分の量比に応じた屈折率を有するものとなることは技術常識からみて明らかであるといえる。
　また、本願明細書の実施例・比較例において示される他の素材との密着性が高い開環共重合体水素添加物が得られるという点は、極性基としてエステル基を有する単量体であるＭＣＭＴＣＤを共重合成分として使用すれば当然に奏されるものであることが周知であるといえる（例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平９−３２４０３６号公報、特開２００１−１８７８１５号公報、特開２００１−３０１０８８号公報、特開２００１−３３０７２７号公報参照）。
　よって、本願発明において１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンを選択したことにより当業者であっても予想し得ないような異質な又は顕著な作用効果が奏されているとは到底認められない。
　したがって、相違点１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たことと認められる。
　　
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　　
第５．平成２２年１月２９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）における審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年１月２９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、本願発明の固有の効果として、「高い溶剤溶解性」、「高い屈折率」及び「高い密着性」を挙げ、これらが引用文献１に記載の発明から当業者が予想できるようなものでないことを主張している。
　しかしながら、「高い屈折率」及び「高い密着性」については、上記第４．３．（２）相違点１についての検討において述べたとおり、技術常識や周知技術から自明のものに過ぎないといえる。次に、「高い溶剤溶解性」について検討してみても、ＭＴＦやＭＣＭＴＣＤのような環状オレフィン系単量体の開環共重合体水素添加物がトルエン、ジクロロメタン、テトラヒドロフランのような各種溶媒に可溶であることは技術常識であり（例えば、特開平１１−１５４８号公報、特開平１０−１３０４０２号公報、特開平７−４１５５０号公報、特開２００１−３０１０８８号公報参照）、また、この点は引用文献１の実施例１において溶媒としてトルエンが使用され、開環重合により重合体溶液が得られていること（摘示事項ｇ）や、本願明細書において全ての実施例及び比較例において「可溶」という結果が示されていることからみても明らかであるといえるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　　
　　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。