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　特願２００５−　１７９６２「生分解性樹脂組成物及び樹脂シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０６６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年１月２６日の特許出願であって，平成２１年９月７日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月３０日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが，平成２２年４月５日付けで拒絶査定がされた。これに対して，平成２２年７月６日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年１０月３０日の手続補正により補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「１０〜９０重量％のポリ乳酸と，９０〜１０重量％のポリブチレンサクシネートとからなる生分解性樹脂組成物であって，前記ポリ乳酸は数平均分子量が５万〜５０万であり，前記ポリブチレンサクシネートはコハク酸と，１，４−ブタンジオールが何れも４７〜４９．５モル％の範囲内の等モルと，乳酸が１〜６モル％の範囲内で直接脱水重縮合させて得られた三元共縮合体であり，且つそのガラス転移点Ｔｇが０℃以下であることを特徴とする，生分解性樹脂組成物」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，下記刊行物（引用文献１）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができず，さらには，下記引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。（なお，原査定の拒絶の理由は，上述のほか，本願発明はその他の刊行物に記載された発明に対するいわゆる進歩性欠如の理由なども含む。）
　引用文献１：　特開平９−２７２７８９号公報
　
第４　合議体の認定，判断（その１）
　
１　引用発明１
　（１）　査定の理由に引用された本願の出願前に頒布された上記引用文献１には，次の記載がある。（下線は審決で付記。以下同じ。）
　「【請求項１】  
（ａ）脂肪族ジオール，（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体，および（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体を共重合してなる，数平均分子量が１万〜３０万である脂肪族ポリエステル（Ａ）９９〜１重量部と，数平均分子量が３万以上のポリ乳酸（Ｂ）１〜９９重量部を溶融ブレンドしたことを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物
　【請求項２】  脂肪族ポリエステル（Ａ）が，（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対して，（ａ）脂肪族ジオール１００〜１５０モル，（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体０．０４〜６０モルを共重合して得られたものである，請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】  脂肪族ポリエステル（Ａ）における（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体が式
　【化１】　　ＨＯ−ＣＨ−ＣＯＯＨ
　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　ＣａＨ２ａ＋１  　
（式中，ａは０または１以上の整数を示す）で表されるものである，請求項１または２に記載の組成物。
　【請求項４】  脂肪族ポリエステル（Ａ）における（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体が
乳酸
　【請求項５】  脂肪族ポリエステル（Ａ）における（ａ）脂肪族ジオールが
１，４−ブタンジオール
　【請求項６】  脂肪族ポリエステル（Ａ）における（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体が
コハク酸
　「本発明は，実用上十分な強度を有し，かつ融点の高い脂肪族ポリエステル組成物に関するものである。さらに詳しくは，本発明は，射出成形，中空成形および押出し成形などの汎用プラスチック成形機で成形可能な脂肪族ポリエステル組成物に関するものである。本発明により，優れた物性と
生分解性
　「【発明が解決しようとする課題】　本発明の目的は，フィルム，成形品，繊維などの各種分野に応用可能な，優れた強度と伸びを兼ね備えた，脂肪族ポリエステル組成物を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】本発明は，（ａ）脂肪族ジオール，（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体，（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体を共重合してなる脂肪族ポリエステル（Ａ）の有する優れた柔軟性を維持しつつ，かつポリ乳酸（Ｂ）の優れた強度を付与することを目的に，脂肪族ポリエステル（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）を溶融ブレンドしたところ，両者のそれぞれの欠点を補い合うことを見いだし，強度，伸びの優れた脂肪族ポリエステル組成物を得ることを達成した。」（【０００４】〜【０００５】）
　「＜脂肪族ポリエステル（Ａ）の製造＞　本発明による脂肪族ポリエステル（Ａ）は，成分（ａ）〜（ｃ）をポリエステル生成条件下にゲルマニウム化合物からなる触媒の存在下，反応させる方法によって製造される。
脂肪族ジオール（ａ）の使用量は，脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体（ｂ）に対して実質的に等モル
　本発明に使用される
（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体の量は，脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対し，一般に０．０４〜６０モル，好ましくは１〜２０モル，より好ましくは３〜１０モル
　「＜脂肪族ポリエステル（Ａ）＞　本発明の脂肪族ポリエステル（Ａ）は，（ａ）成分および（ｂ）成分を主要ポリエステル構成員とするものであって，その製造に際して前記した通りの配合比で原料を配合すれば，一般的に，
（ａ）脂肪族ジオール単位と（ｂ）脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体単位のモル比が実質的に等しく
脂肪族ポリエステルの全構成成分のモル数を１００モルとしたとき，（ｃ）２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体単位は，０．０２〜３０モル
乳酸
　本発明に用いられる脂肪族ポリエステル（Ａ）の数平均分子量Ｍｎは，一般に１万以上３０万以下，通常は３万以上３０万以下，である。また
本発明に使用される脂肪族ポリエステルには，効果を損なわない限りにおいて他の共重合成分を導入することができる
リンゴ酸
　「＜ポリ乳酸（Ｂ）およびその製造方法＞　本発明に使用されるポリ乳酸（Ｂ）は，特に限定されないが，十分な強度を有するために必要な
数平均分子量は３万以上好ましくは１０万以上
　
脂肪族ポリエステル（Ａ）と，ポリ乳酸（Ｂ）の混合割合は，得られる組成物１００重量部に対し，脂肪族ポリエステル（Ａ）が１〜９９重量部，ポリ乳酸（Ｂ）が９９〜１重量部
　「［調整例１］　攪拌装置，窒素導入管，加熱装置，温度計，助剤添加口を備えた容量３００ｍｌの反応容器に
コハク酸（ｂ）
１，４−ブタンジオール（ａ）
乳酸（ｃ）
リンゴ酸
乳酸導入率はコハク酸１００モルに対し，６．３モル
　実施例１〜３および比較例１〜２
　調整例１の脂肪族ポリエステル（Ａ）を，
ポリＬ−乳酸（Ｂ）（Ｍｎ＝１００，０００）
　また，【００３７】の表１には，例えば，実施例１として，脂肪族ポリエステル（Ａ）８０重量部及びポリ乳酸（Ｂ）２０重量部からなる組成物の記載がある。
　
　（２）　引用文献１には，上記（１）のとおり，【請求項１】に記載された脂肪族ジオール，脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体及び２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体を共重合してなる脂肪族ポリエステル（Ａ）と，数平均分子量が３万以上のポリ乳酸（Ｂ）とを溶融ブレンドした脂肪族ポリエステル組成物について，上記脂肪族ポリエステル（Ａ）を構成する脂肪族ジオール等の具体的態様を説示する【請求項４】〜【請求項６】の記載，脂肪族ジオール単位と脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体単位のモル比が実質的に等しくなっているとの【００２０】や【００２５】の記載，さらに２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体単位が脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対し０．０４〜６０モルであるとの【請求項２】や【００２１】の記載（【００２５】も実質的に同旨のことを説示する。）などを総合すると，引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）は次のとおりのものである。
　「等モルの１，４−ブタンジオール及びコハク酸並びに上記コハク酸１００モルあたり０．０４〜６０モルの乳酸を共重合してなる脂肪族ポリエステル（Ａ）９９〜１重量部と，数平均分子量が３万以上のポリ乳酸（Ｂ）１〜９９重量部とを溶融ブレンドした生分解性の脂肪族ポリエステル組成物」
　
２　対比
　（１）　本願発明と引用発明１を対比すると，引用発明１の「ポリ乳酸（Ｂ）」は本願発明の「ポリ乳酸」に相当するのは明らかである。
　また，本願発明の「ポリブチレンサクシネート」はコハク酸，１，４−ブタンジオール及び乳酸を直接脱水重縮合させて得られる三元共縮合体であるところ，引用発明１の「脂肪族ポリエステル（Ａ）」もコハク酸，１，４−ブタンジオール及び乳酸を共重合してなる三元共縮合体であるといえるから，引用発明１の「脂肪族ポリエステル（Ａ）」は本願発明の「ポリブチレンサクシネート」に相当する。
　さらに，引用発明１の「生分解性の脂肪族ポリエステル組成物」は本願発明の「生分解性樹脂組成物」に相当するのは明らかである。
　
　（２）　そうすると，本願発明と引用発明１との一致する点（一致点），相違する点（相違点１〜３）はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとからなる生分解性樹脂組成物であって，前記ポリブチレンサクシネートは等モルのコハク酸及び１，４−ブタンジオール並びに乳酸が直接脱水重縮合させて得られた三元共縮合体である生分解性樹脂組成物
　・　相違点１
　ポリ乳酸の数平均分子量について，本願発明は「５万〜５０万」であるのに対し，引用発明１は「３万以上」である点
　・　相違点２
　ポリブチレンサクシネートについて，これを構成するコハク酸，１，４−ブタンジオール並びに乳酸のそれぞれのモル構成比が，本願発明は「コハク酸と，１，４−ブタンジオールが何れも４７〜４９．５モル％の範囲内の等モルと，乳酸が１〜６モル％の範囲内」であるのに対し，引用発明１は「等モルの１，４−ブタンジオール及びコハク酸並びに上記コハク酸１００モルあたり０．０４〜６０モルの乳酸」と特定してなる点，さらに，そのガラス転移点Ｔｇが，本願発明は「０℃以下」であるのに対し，引用発明１はその特定がない点
　・　相違点３
　ポリ乳酸（ポリ乳酸（Ｂ））とポリブチレンサクシネート（脂肪族ポリエステル（Ａ））とのブレンド比について，本願発明は「１０〜９０重量％のポリ乳酸と，９０〜１０重量％のポリブチレンサクシネート」であるのに対し，引用発明１は「脂肪族ポリエステル（Ａ）９９〜１重量部と，ポリ乳酸（Ｂ）１〜９９重量部」と特定してなる点
　
３　相違点についての判断
　上記相違点１〜３について，以下検討する。
　（１）　相違点１について
　ア　ポリ乳酸の数平均分子量について，引用発明１は「３万以上」と特定するものであるから，本願発明と引用発明１とは「５万〜５０万」の範囲で重複する。そうすると，相違点１は，実質的な相違点であるとはいえない。
　イ　仮に，相違点１が実質的に相違するものであるとしても，本願発明の相違点１に係る構成を想到することは，当業者であれば容易である。すなわち，ポリ乳酸の数平均分子量を「５万〜５０万」とすることは，引用発明１が「３万以上」と特定する数値範囲を，その範囲において当業者が適宜選択した設計的事項にすぎないものである。しかも，本願発明がポリ乳酸の数平均分子量を「５万〜５０万」と特定してなる点について，本願明細書（例えば，【００１８】）をみても，格別の技術的意義を見いだすことができない。
　
　（２）　相違点２について
　ア　ポリブチレンサクシネート（脂肪族ポリエステル（Ａ））を構成するコハク酸，１，４−ブタンジオール並びに乳酸のそれぞれのモル構成比について，引用発明１は「等モルの１，４−ブタンジオール及びコハク酸並びに上記コハク酸１００モルあたり０．０４〜６０モルの乳酸」と特定するものであるから，本願発明と引用発明１とは「コハク酸と，１，４−ブタンジオールが何れも４７〜４９．５モル％の範囲内の等モルと，乳酸が１〜６モル％の範囲内」で重複する。しかも，引用発明１の脂肪族ポリエステル（Ａ）は，本願発明のポリブチレンサクシネートと同じ構成成分を同じ割合で重合されたものであるとき，そのガラス転移点Ｔｇが本願発明と同じ値になるのは明らかである。そうすると，相違点２は，実質的な相違点であるとはいえない。
　イ　また仮に，相違点２が実質的に相違するものであるとしても，本願発明の相違点２に係る構成を想到することは，当業者であれば容易である。すなわち，引用発明１における上記モル構成比を「コハク酸と，１，４−ブタンジオールが何れも４７〜４９．５モル％の範囲内の等モルと，乳酸が１〜６モル％の範囲内」とすることは，引用発明１が特定する数値範囲を，その範囲において当業者が適宜選択した設計的事項にすぎないものである。しかも，本願発明が上記モル構成比について「コハク酸と，１，４−ブタンジオールが何れも４７〜４９．５モル％の範囲内の等モルと，乳酸が１〜６モル％の範囲内」と特定してなる点について，本願明細書（例えば，【００１９】）をみても，格別の技術的意義を見いだすことができない。
　ウ　請求人は，審判請求書において，実験報告書を提示しつつ，三元共重合体であるポリブチレンサクシネートのガラス転移点が低いほど耐衝撃性の向上が大きく，また，上記ガラス転移点が０℃以上であるときには耐衝撃性の改良が確認できないといった，本願発明がポリブチレンサクシネートのガラス転移点を０℃以下と特定したことの意義（発明の効果）を主張する。
　しかし，上記主張は，採用できない。
　すなわち，出願時の本願明細書には，上記ガラス転移点が０℃以下のものを用いることが好ましい旨の記載はうかがえるものの（【００１９】），どのような技術的観点からみて好ましい結果となるのか，すなわち本願発明が奏する有利な効果についての記載はない。しかも，請求人の上記主張に係る有利な効果は，明細書の全体の記載並びに本願の出願当時の技術常識を総合しても，当業者が認識できるとか推論できるというものではない。そして，上記効果について，本願明細書に何らかの記載がないにもかかわらず，請求人において出願後に実験結果を提出して主張立証することは，先願主義を採用し発明の開示の代償として特許権を付与するという特許制度の趣旨に反し，許されない。
　なお，仮に上記主張をすることが許されるとしても，上記アで述べたように，そもそも引用発明１の脂肪族ポリエステル（Ａ）は本願発明のポリブチレンサクシネートと同じガラス転移点となるのであるから，上記主張の当否は，結論を何ら左右しない。
　
　（３）　相違点３について
　ア　ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとのブレンド比について，引用発明１はポリ乳酸（Ｂ）が１〜９９重量部，脂肪族ポリエステル（Ａ）が９９〜１重量部と特定するものであるから，本願発明と引用発明１とはポリ乳酸（ポリ乳酸（Ｂ））が１０〜９０重量％，ポリブチレンサクシネート（脂肪族ポリエステル（Ａ））が９０〜１０重量％の範囲で重複する。そうすると，相違点３は，実質的な相違点であるとはいえない。
　イ　また仮に，相違点３が実質的に相違するものであるとしても，本願発明の相違点３に係る構成を想到することは，当業者であれば容易である。すなわち，引用発明１において，ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとのブレンド比をそれぞれ１〜９９重量部，９９〜１重量部とすることの意義は，引用文献１の記載（例えば，【００２８】，【表１】）を総合すると，ポリ乳酸（Ｂ）単体あるいは脂肪族ポリエステル（Ａ）単体のものよりも優れた破断伸度や破断強度を発揮することにあるといえるところ，このような効果を発揮するにあたって引用発明１における上記数値範囲を実験的に最適化又は好適化すること，換言すれば，引用発明１の上記ブレンド比「１〜９９重量部，９９〜１重量部」をその範囲内で「１０〜９０重量部（重量％），９０〜１０重量部（重量％）」とすることは，当業者であれば何ら困難なことでない。しかも，本願発明が「１０〜９０重量％のポリ乳酸と，９０〜１０重量％のポリブチレンサクシネート」と特定してなることの意義は，本願明細書，特に【００１１】〜【００１２】，【００２０】〜【００３０】によれば，耐衝撃性の改良や破断強度の向上とあるといえるところ，このような技術的意義は引用発明１のそれと軌を一にしており，このことからも，引用発明１から相違点３に係る本願発明の構成を想到することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないといえる。
　
　（４）　以上のとおり，本願発明は，引用発明１と実質的に同一であるので引用文献１に記載された発明であるか，あるいは引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
第５　合議体の認定，判断（その２）
　上記第４のとおり，本願発明は，引用文献１に対し，いわゆる新規性ないしは進歩性を有しないと判断されるが，以下述べる理由によっても，進歩性を有しないと判断される。
　
１　引用発明２
　（１）　引用文献１の記載（上記第４（１）参照）のうち，特に【００３５】〜【００３６】を総合すると，引用文献１に記載された発明（実施例１について。以下「引用発明２」という。）は次のとおりのものである。
　「コハク酸１１８．１ｇ，１，４−ブタンジオール９９．１ｇ，コハク酸１００モルに対して６．３モルの乳酸及びコハク酸１００モルに対して０．１５モルのリンゴ酸を重合反応させて得られた脂肪族ポリエステル（Ａ）８０重量部と，ポリＬ−乳酸（Ｂ）（Ｍｎ＝１００，０００）２０重量部とを配合して得られた生分解性の脂肪族ポリエステル組成物」
　
２　対比
　（１）　本願発明と引用発明２を対比すると，引用発明２の「ポリＬ−乳酸（Ｂ）」は本願発明の「ポリ乳酸」に，「生分解性の脂肪族ポリエステル組成物」は「生分解性樹脂組成物」に相当するのは明らかである。
　また，本願発明の「ポリブチレンサクシネート」はコハク酸，１，４−ブタンジオール及び乳酸を直接脱水重縮合させて得られる三元共縮合体であり，また一般に，ポリブチレンサクシネートとはコハク酸と１，４−ブタンジオールとを縮合重合させたものを指呼するところ，引用発明２の「脂肪族ポリエステル（Ａ）」もコハク酸と１，４−ブタンジオールに加えて，さらに少なくとも乳酸を共重合してなる共縮合体であるから，本願発明の「ポリブチレンサクシネート」に相当するものであるといえる。しかも，引用発明２のコハク酸と１，４−ブタンジオールとは実質的に等モル比で重合するといえるから，引用発明２におけるコハク酸，１，４−ブタンジオール並びに乳酸のそれぞれの単位のモル構成比についても，本願発明で特定する範囲を満足している。
　
　（２）　そうすると，本願発明と引用発明２との一致する点（一致点），相違する点（相違点４）はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　２０重量％のポリ乳酸と，８０重量％のポリブチレンサクシネートとからなる生分解性樹脂組成物であって，前記ポリ乳酸は数平均分子量が１０万であり，前記ポリブチレンサクシネートはコハク酸と，１，４−ブタンジオールがそれぞれ等モルと，コハク酸１００モルに対し６．３モルの乳酸が直接脱水重縮合させて得られた共縮合体である生分解性樹脂組成物
　・　相違点４
　ポリブチレンサクシネート（脂肪族ポリエステル（Ａ））について，本願発明はコハク酸，１，４−ブタンジオール及び乳酸から得られる三元共縮合体であり，そのガラス転移点Ｔｇが０℃以下であるのに対し，引用発明２はコハク酸，１，４−ブタンジオール，乳酸及びリンゴ酸から得られる共縮合体であって，そのガラス転移点Ｔｇの特定がない点
　
３　相違点についての判断
　上記相違点４について，以下検討する。
　（１）　引用文献１，特に【００２６】の記載によれば，引用発明２の「リンゴ酸」は，脂肪族ポリエステル（Ａ）を構成する共重合成分として必須のコハク酸，１，４−ブタンジオール及び乳酸とともに，発明の効果を損なわない限りで導入された成分であると解される。とすると，引用発明２において，このような必須の共重合成分でないリンゴ酸を用いずにコハク酸，１，４−ブタンジオール及び乳酸のみで脂肪族ポリエステル（Ａ）を重合しようとすることは，当業者であれば想到容易である。
　そして，引用発明２において，リンゴ酸を用いずに脂肪族ポリエステル（Ａ）を重合したとき，当該脂肪族ポリエステル（Ａ）は本願発明のポリブチレンサクシネートと同じ構成成分を同じ割合で重合されたものとなるから，そのガラス転移点Ｔｇが本願発明と同じ値すなわち０℃以下となることもまた明らかである。本願発明のガラス転移点についての特定は，引用発明２においてリンゴ酸を用いずに脂肪族ポリエステル（Ａ）を重合したときの当該脂肪族ポリエステル（Ａ）の有する性状を，ガラス転移点という技術的観点から単に特定したにすぎない。
　
　（２）　以上のとおり，本願発明は，引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
第６　むすび
　したがって，本願発明は，引用文献１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができず，あるいは，引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。