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　特願２００１−２３８２２５号「蛍光分析計を用いた水処理制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月１８日出願公開、特開２００３−４７９５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年８月６日の出願であって、平成２０年６月６日付けの拒絶理由の通知に対して同年８月４日付けで意見書が提出され、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同年１２月２５日付けで特許請求の範囲の記載に係る手続補正書が提出され、さらに、平成２３年１０月２０日付けの補正却下の決定により平成２０年１２月２５日付けの手続補正を却下すると共に同日付けの拒絶理由を通知したところ、平成２３年１２月２０日付けで意見書が提出されたものである。
 　  
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。 
「被処理水に対して活性炭を注入する活性炭注入部を有する活性炭注入設備と、 
　活性炭注入部の上流側に設けられ、被処理水の相対蛍光強度を測定する蛍光分析計と、 
　被処理水の流量を測定する流量計とを備え、 
　活性炭注入設備は、更に蛍光分析計からの測定値に基づいてトリハロメタン生成能を低減させるのに必要な活性炭注入率を求める活性炭注入率演算装置と、活性炭注入率演算装置において演算された活性炭注入率を目標値として、被処理水流量計からの流量値を用いて活性炭注入部からの活性炭注入量を制御する活性炭注入量制御装置とを有することを特徴とする蛍光分析計を用いた水処理制御システム。」
 　 
３．引用例記載の発明
(3-1)当審による拒絶理由の通知において引用した特開平６−２２６０１１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
(a)「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、浄水場、下水処理場、及びその他の産業排水処理などの水処理設備の凝集プロセスにおける凝集剤注入制御方法及び装置に関し、特に、粉末活性炭処理を利用する水処理の凝集プロセスにおける凝集剤注入制御方法及び装置に関する。」 
 　 
(b)「【００２３】 
【実施例】以下、本発明の実施例について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。まず、図２には、本発明になる凝集プロセスにおける凝集剤注入制御を採用した水処理設備の全体概要が示されている。この図において、河川・湖沼などから取水した原水は、沈砂池（図示せず）を介して着水井１０に導かれる。尚、原水の濁度、水温、ｐＨ、アルカリ度、電気伝導度などの水質情報は、着水井１０に流入する前に、図中の着水井１０の上流に示された、例えば水質自動計測器１２によって自動計測される。」 
　
(c)「【００２４】この着水井１０において、原水の異臭味や色度除去のために、必要に応じて、粉末活性炭が活性炭注入装置６０により原水中に注入する。粉末活性炭は、多孔性の炭素質の物質で、気体や液体に含まれる微細な不純物を吸着して浄水処理を行ない、異臭味、色度、陰イオン界面活性剤、フェノール類、その他の有機物など、通常の凝集沈殿処理では除去出来ない物質を吸着除去する。この粉末活性炭の注入は、夏場や渇水期など、水質が悪化する時期に短期的に注入する場合が多い。なお、粉末活性炭を注入する活性炭注入装置６０は、活性炭注入率演算装置２００にて設定した活性炭注入率Ｃに原水の流入流量を乗じて計算した量の粉末活性炭を注入する。また、着水井１０に滞留している原水の水質は、図中に符号１１で示す水質自動計測器１１により自動的に計測される。」 
 　 
(d)上記(c)の「【００２４】・・・原水の流入流量を乗じて計算した・・・」との記載事項からして、計算に用いられる流入流量は具体的な数値であって、（流量計により）測定されたものであるということができるので、引用例１には、「原水の流量を測定する流量計が備えられている」ことの記載があるということができる。 
　 
(e)上記(c)の「【００２４】・・・粉末活性炭は、多孔性の炭素質の物質で、気体や液体に含まれる微細な不純物を吸着して浄水処理を行ない、異臭味、色度、陰イオン界面活性剤、フェノール類、その他の有機物など、通常の凝集沈殿処理では除去出来ない物質を吸着除去する。・・・」との記載事項からして、粉末活性炭を用いた浄水処理により、異臭味、色度・・その他の有機物などを吸着除去することが示されており、ここで、上記の吸着除去されるものの中にフミン質等のトリハロメタン前駆物質（生成能）が含まれていること自体、当然の技術常識である（例えば、特開平４−４０２３２号公報の特に第１頁左下欄第１１行〜同右欄第３行、特開平５−６４７９３号公報の特に【０００７】【０００８】参照）ので、引用例１には、「粉末活性炭を用いてトリハロメタン生成能等を低減させる」ことが記載されているということができる。
 　 
(f)上記(c)の記載事項における「活性炭注入率演算装置２００」と「活性炭注入装置６０」は、活性炭注入に関する装置であって、両者を有する設備を活性炭注入設備ということができることから、引用例１には、「活性炭注入率演算装置２００と活性炭注入装置６０とを有する活性炭注入設備」が記載されているということができる。 
 　 
(g)上記(c)の「【００２４】・・・なお、粉末活性炭を注入する活性炭注入装置６０は、活性炭注入率演算装置２００にて設定した活性炭注入率Ｃに原水の流入流量を乗じて計算した量の粉末活性炭を注入する。・・・」との記載事項、および、上記(d)(e)(f)の検討事項からして、引用例１には、「活性炭注入設備は、更にトリハロメタン生成能等を低減させるのに必要な活性炭注入率を求め、演算された活性炭注入率と流量計からの流量値とを用いて活性炭注入装置６０からの活性炭注入量を演算する活性炭注入率演算装置２００を有する水処理装置」が記載されているということができる。 
 　 
　上記(a)ないし(c)の記載事項および上記(d)ないし(g)の検討事項より、引用例１には、 
「浄水場の原水に対して粉末活性炭を注入する活性炭注入装置６０を有する活性炭注入設備と、 
　水質が悪化する時期に短期的に粉末活性炭を注入する場合が多い原水の水質を計測する水質自動計測器１１、１２と、 
　浄水場の原水の流量を測定する流量計とを備え、 
　活性炭注入設備は、更にトリハロメタン生成能等を低減させるのに必要な活性炭注入率を求め、演算された活性炭注入率と流量計からの流量値とを用いて活性炭注入装置６０からの活性炭注入量を演算する活性炭注入率演算装置２００を有する水処理装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されている。 
 　　 
(3-2)当審による拒絶理由の通知において引用した特開平１０−４３７７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。 
(h)「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、下水二次処理水、産業排水、食品排水等をオゾン処理するオゾン注入装置の制御システムに係り、とりわけ被処理水中のトリハロメタン生成能を常に安定して低減することができるオゾン注入装置の制御システムに関する。」
 　 
(i)「【００２５】さらに図１に示すように、砂ろ過処理手段２とオゾン注入部３との間には、被処理水採取口９と流量計１２とが各々配設されており、被処理水採取口９には被処理水の相対蛍光強度を測定する蛍光分析計１０が接続されている。また蛍光分析計１０には、蛍光分析計１０からの測定値に基づいてトリハロメタン生成能を低減させる必要オゾン注入率を求める蛍光強度データ処理装置１１が接続されている。さらに蛍光強度データ処理装置１１および流量計１２には、オゾン注入制御装置４が接続されている。」
 　 
(j)「【００２６】このうち蛍光強度データ処理装置１１には、相対蛍光強度とトリハロメタン生成能の関係式、オゾン注入率と相対蛍光強度の残存率（ＦＬｒ）の関係式及び上記関係式を用いたトリハロメタン生成能の制御目標値（ＴＨＭｃｏ）に対応した相対蛍光強度の制御目標値（ＦＬｃｏ）が設定されており、前記ＦＬ１，ＦＬｃｏ及びオゾン注入率と相対蛍光強度残存率の関係式を用いてＦＬ１をＦＬｃｏ以下にするのに必要なオゾン注入率Ｄｒｍを演算し、オゾン注入制御装置４に出力するようになっている。」 
 　　 
(k)「【００２７】また流量計１２は、オゾン注入部３における処理水量Ｑｌ（ｍ３／ｈ）を計測するものである。オゾン注入制御装置４では、蛍光強度データ処理装置１１で求めた必要オゾン注入率Ｄｒｍ、流量計１２からのオゾン処理水量Ｑｌ、およびガス流量計６ａで測定されたオゾン発生器６に送気される送気ガス量Ｑｇ（ｍ３／ｈ）に基づいて、新たな発生オゾン濃度の目標値Ｐｓを定め、この発生オゾン濃度の目標値Ｐｓをオゾン発生器６に出力する。」 
 　 
(l)「【００３１】蛍光分析計１０では、被処理水の相対蛍光強度が常時測定され、測定値ＦＬ１として蛍光強度データ処理装置１１に常時出力される。」 
 　 
(m)「【００３２】なお、本実施の形態における蛍光分析計１０では、励起波長３４５ｎｍで蛍光スペクトルを求め、蛍光波長４２５ｎｍで励起スペクトルを求め、このようにして蛍光スペクトル４２５ｎｍにおける相対蛍光強度を読み取っている。」 
 　 
(n)「【００６０】第３の実施の形態　以下、図５を参照して本発明の第３の実施の形態について説明する。図５に示す第３の実施の形態は、オゾン注入部３の直前および直後に被処理水採取口９および処理水採取口１３が設けられ、これら被処理水採取口９および処理水採取口１３に蛍光分析計１０を接続したものであり、他は図１乃至図３に示す第１の実施の形態と略同一である。図５において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。」 
 　 
(o)「【００６１】図５に示す第３の実施の形態は第１の実施の形態と第２の実施の形態とが複合され、オゾン注入制御のＦＦ制御およびＦＢ制御を行なう構成となっている。」 
 　 
(p)上記(j)の「【００２６】このうち蛍光強度データ処理装置１１には、相対蛍光強度とトリハロメタン生成能の関係式、オゾン注入率と相対蛍光強度の残存率（ＦＬｒ）の関係式及び上記関係式を用いたトリハロメタン生成能の制御目標値（ＴＨＭｃｏ）に対応した相対蛍光強度の制御目標値（ＦＬｃｏ）が設定されており、前記ＦＬ１，ＦＬｃｏ及びオゾン注入率と相対蛍光強度残存率の関係式を用いてＦＬ１をＦＬｃｏ以下にするのに必要なオゾン注入率Ｄｒｍを演算し・・・」、同(l)の「【００３１】蛍光分析計１０では、被処理水の相対蛍光強度が常時測定され、測定値ＦＬ１として蛍光強度データ処理装置１１に常時出力される。」との記載事項からして、「ＦＬ１をＦＬｃｏ以下にするのに必要なオゾン注入率Ｄｒｍ」は、ＦＬ１をＦＬｃｏ以下にするのに必要とされる最小限の値（目標値）であるとみることができることから、引用例２には、「必要オゾン注入率Ｄｒｍを目標値とする」ことが記載されているということができる。 
 　 
(q)上記(k)の「【００２７】また流量計１２は、オゾン注入部３における処理水量Ｑｌ（ｍ３／ｈ）を計測するものである。オゾン注入制御装置４では、蛍光強度データ処理装置１１で求めた必要オゾン注入率Ｄｒｍ、流量計１２からのオゾン処理水量Ｑｌ、およびガス流量計６ａで測定されたオゾン発生器６に送気される送気ガス量Ｑｇ（ｍ３／ｈ）に基づいて、新たな発生オゾン濃度の目標値Ｐｓを定め、この発生オゾン濃度の目標値Ｐｓをオゾン発生器６に出力する。」との記載事項からして、オゾン発生器６において、「送気ガス量Ｑｇ×発生オゾン濃度の目標値Ｐｓ」＝「オゾン発生量（オゾン注入量）」が得られ、この「オゾン注入量」は、「必要オゾン注入率Ｄｒｍ」と「流量計１２からのオゾン処理水量（被処理水量）Ｑｌ」とに関連するものであり、さらに、これらを制御するのが「オゾン注入制御装置４」であるということができるので、引用例２には、「必要オゾン注入率Ｄｒｍと、流量計１２からの被処理水量Ｑ１を用いてオゾン発生器６からのオゾン注入量を制御するオゾン注入制御装置４」が記載されているということができる。 
 　 
(r)上記(i)(k)の記載事項における「蛍光強度データ処理装置１１」、「オゾン注入制御装置４」および「オゾン発生器６」は、オゾン注入に関する装置であって、これらを有する設備をオゾン注入設備ということができることから、引用例２には、「蛍光強度データ処理装置１１とオゾン注入制御装置４とオゾン発生器６とを有するオゾン注入設備」が記載されているということができる。 
 　 
　上記(h)ないし(o)の記載事項および上記(p)ないし(r)の検討事項より、引用例２には、 
「被処理水に対してオゾンを注入するオゾン発生器６を有するオゾン注入設備と、 
　オゾン発生器６の上流側に設けられ、被処理水の相対蛍光強度を測定する蛍光分析計１０と、 
　被処理水の流量を測定する流量計１２とを備え、 
　オゾン注入設備は、更に蛍光分析計１０からの測定値に基づいてトリハロメタン生成能を低減させる必要オゾン注入率Ｄｒｍを求める蛍光強度データ処理装置１１と、蛍光強度データ処理装置１１において演算された必要オゾン注入率Ｄｒｍを目標値として、流量計１２からの被処理水量Ｑ１を用いてオゾン発生器６からのオゾン注入量を制御するオゾン注入制御装置４とを有する、蛍光分析計１０を用いた『被処理水中のトリハロメタン生成能を常に安定して低減することができるオゾン注入装置の制御システム』。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が開示されている。 
 　 
４．対比・判断 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
○引用例１記載の発明の「浄水場の原水」、「粉末活性炭」、「活性炭注入部６０」、「流量計」は、本願発明の「被処理水」、「活性炭」、「活性炭注入部」、「流量計」または「被処理水流量計」にそれぞれ相当する。 
 　 
○引用例１記載の発明の「水質が悪化する時期に短期的に粉末活性炭を注入する場合が多い原水の水質を計測する水質自動計測器１１、１２」と本願発明の「活性炭注入部の上流側に設けられ、被処理水の相対蛍光強度を測定する蛍光分析計」とは、「水質分析計」という点で共通する。 
 　 
○引用例１記載の発明の「水処理装置」と本願発明の「水処理制御システム」とは、「水処理装置」という点で共通する。 
 　 
○引用例１記載の発明の「活性炭注入設備は、更にトリハロメタン生成能を低減させるのに必要な活性炭注入率を求め、演算された活性炭注入率と流量計からの流量値とを用いて活性炭注入装置６０からの活性炭注入量を演算する活性炭注入率演算装置２００を有する」ことと、本願発明の「活性炭注入設備は、更に蛍光分析計からの測定値に基づいてトリハロメタン生成能を低減させるのに必要な活性炭注入率を求める活性炭注入率演算装置と、活性炭注入率演算装置において演算された活性炭注入率を目標値として、被処理水流量計からの流量値を用いて活性炭注入部からの活性炭注入量を制御する活性炭注入量制御装置とを有する」こととは、「活性炭注入設備は、更にトリハロメタン生成能を低減させるのに必要な活性炭注入率を求め、演算された活性炭注入率と被処理水流量計からの流量値とを用いて活性炭注入部からの活性炭注入量を演算する装置を有する」という点で共通する。 
 　 
　上記より、本願発明と引用例１記載の発明とは、 
「被処理水に対して活性炭を注入する活性炭注入部を有する活性炭注入設備と、
　水質分析計と、 
　被処理水の流量を測定する流量計とを備え、 
　活性炭注入設備は、更にトリハロメタン生成能を低減させるのに必要な活性炭注入率を求め、演算された活性炭注入率と被処理水流量計からの流量値とを用いて活性炭注入部からの活性炭注入量を演算する装置を有する水処理装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。 
＜相違点１＞
　本願発明では、「活性炭注入部の上流側に設けられ、被処理水の相対蛍光強度を測定する蛍光分析計（水質分析計）」であるのに対して、
　引用例１記載の発明では、「水質自動計測器１１、１２（水質分析計）」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「活性炭注入設備は、更に蛍光分析計からの測定値に基づいてトリハロメタン生成能を低減させるのに必要な活性炭注入率を求める活性炭注入率演算装置と、活性炭注入率演算装置において演算された活性炭注入率を目標値として、被処理水流量計からの流量値を用いて活性炭注入部からの活性炭注入量を制御する活性炭注入量制御装置とを有する、」「蛍光分析計を用いた水処理制御システム（水処理装置）」であるのに対して、
　引用例１記載の発明では、「活性炭注入設備は、トリハロメタン生成能等を低減させるのに必要な活性炭注入率を求め、演算された活性炭注入率と被処理水流量計からの流量値とを用いて活性炭注入装置６０（活性炭注入部）からの活性炭注入量を演算する活性炭注入率演算装置２００（装置）を有する」「水処理装置」である点。
　 　 
＜相違点１＞＜相違点２＞を併せて検討する。 
　上記３．(3-2)で示したように、引用例２には、 
「被処理水に対してオゾンを注入するオゾン発生器６を有するオゾン注入設備と、 
　オゾン発生器６の上流側に設けられ、被処理水の相対蛍光強度を測定する蛍光分析計１０と、 
　被処理水の流量を測定する流量計１２とを備え、 
　オゾン注入設備は、更に蛍光分析計１０からの測定値に基づいてトリハロメタン生成能を低減させる必要オゾン注入率Ｄｒｍを求める蛍光強度データ処理装置１１と、蛍光強度データ処理装置１１において演算された必要オゾン注入率Ｄｒｍを目標値として、流量計１２からの被処理水量Ｑ１を用いてオゾン発生器６からのオゾン注入量を制御するオゾン注入制御装置４とを有する、蛍光分析計１０を用いた『被処理水中のトリハロメタン生成能を常に安定して低減することができるオゾン注入装置の制御システム』。」の発明が開示されている。
　ここで、引用例２記載の発明の「オゾン」、「オゾン発生器６」「オゾン注入設備」、「蛍光分析計１０」、「流量計１２」、「低減させる必要オゾン注入率Ｄｒｍ」、「蛍光強度データ処理装置１１」、「被処理水量Ｑ１」、「オゾン注入制御装置４」、「『被処理水中のトリハロメタン生成能を常に安定して低減することができるオゾン注入装置の制御システム』」は、「処理剤」、「処理剤注入部」、「処理剤注入設備」、「蛍光分析計（水質分析計）」、「流量計」、「低減させるのに必要な処理剤注入率」、「処理剤注入率演算装置」、「流量値」、「処理剤注入量制御装置」、「水処理制御システム（水処理装置）」にそれぞれ対応しているということができることから、引用例２記載の発明は、
「被処理水に対して処理剤を注入する処理剤注入部を有する処理剤注入設備と、 
　処理剤注入部の上流側に設けられ、被処理水の相対蛍光強度を測定する蛍光分析計（水質分析計）と、 
　被処理水の流量を測定する流量計とを備え、 
　処理剤注入設備は、更に蛍光分析計からの測定値に基づいてトリハロメタン生成能を低減させるのに必要な処理剤注入率を求める処理剤注入率演算装置と、処理剤注入率演算装置において演算された処理剤注入率を目標値として、被処理水流量計からの流量値を用いて処理剤注入部からの処理剤注入量を制御する処理剤注入量制御装置とを有する、蛍光分析計を用いた水処理制御システム（水処理装置）。」であるということができる。 
　また、引用例１記載の発明の「活性炭」も引用例２記載の発明の「オゾン」と同じく、被処理水中のトリハロメタン生成能を低減させる「処理剤」であるということができることから、引用例１、２記載の発明は、 
「被処理水に対して処理剤を注入する処理剤注入部を有する処理剤注入設備と、 
　水質分析計と、 
　被処理水の流量を測定する流量計とを備え、 
　処理剤注入設備は、トリハロメタン生成能を低減させるのに必要な処理剤注入率を求め、演算された処理剤注入率と被処理水流量計からの流量値とを用いて処理剤注入部からの処理剤注入量を演算する装置とを有する水処理装置。」という点で共通する。 
　そして、引用例１記載の発明について、トリハロメタン前駆物質（生成能）以外の物質も吸着除去する「活性炭（処理剤）」を用いることを前提にした上で、特に、トリハロメタン（発癌性物質）生成能の吸着除去に着目し、これを低減させるのに必要な「活性炭（処理剤）」の注入量を演算する観点より、上記の点で共通する引用例２記載の発明の「蛍光分析計（水質分析計）」及びこれによる測定（検知）の結果（トリハロメタン生成能の量）に応じて処理剤注入量を演算する「処理剤注入設備」に関する事項を、引用例１記載の発明の「水質分析計」及びこれによる測定（検知）の結果に応じて活性炭（処理剤）注入量を演算する「活性炭（処理剤）注入設備」に適用して「水処理装置（蛍光分析計を用いた水処理制御システム）」を構成すること、つまり、 
「活性炭注入部の上流側に設けられ、被処理水の相対蛍光強度を測定する蛍光分析計」と、流量計とを備え、「活性炭注入設備は、更に蛍光分析計からの測定値に基づいてトリハロメタン生成能を低減させるのに必要な活性炭注入率を求める活性炭注入率演算装置と、活性炭注入率演算装置において演算された活性炭注入率を目標値として、被処理水流量計からの流量値を用いて活性炭注入部からの活性炭注入量を制御する活性炭注入量制御装置とを有する、」「蛍光分析計を用いた水処理制御システム」を構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載１、２の発明に基いて容易になし得ることである。 
　　
　次に、請求人は、平成２３年１２月２０日付け意見書において、
「（引用文献１）
　・・・
　しかしながら審判官も拒絶理由通知書において述べられたように、引用文献１に示す水質自動計測器により測定される水質項目は、濁度、水温、ｐＨ、アルカリ度、電気伝導度などの項目である。すなわち、これらの項目では、有機（トリハロメタン前駆物質）を何ら検知できないことは技術常識からすれば明確であり、審判官殿の上記指摘は技術常識に反した拡大解釈に基づいており、到底納得できるものではない。」との主張をしており、これについて、以下検討する。
　上記３．(3-1)(e)で示した特開平４−４０２３２号公報および特開平５−６４７９３号公報には、
「（イ）産業上の利用分野
　この発明は浄水の高度処理用活性炭に関する。さらに詳しくは、浄水の原水に含まれるフミン質で代表されるごとき有機物質の吸着に好適な活性炭に関する。
（ロ）従来の技術及び課題
　水道原水に含まれるフミン質で代表される有機物質（以下、フミン質等という）は、異臭味の原因となるばかりでなく消毒のために添加される残留塩素との反応によって、発癌性の疑惑のあるトリハロメタンを生成するものであって、浄水の過程でこれを有効に吸着除去できる活性炭が求められている。」（特開平４−４０２３２号公報の第１頁左下欄第１１行〜同右上欄第３行）、
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上水道の分野で用いられている活性炭は、主にヤシ殻系の活性炭が大部分を占めており、その他石炭系、石油系も用いられている。今後、河川、湖沼の水質汚濁が改善されない限り、これらの活性炭の需要も増大することが予想される。従って、各種活性炭の吸着・除去特性を明確にすることが、今後の高度浄水処理における効率的かつ低コストを目指す上で重要となる。
【０００８】活性炭の吸着・除去目的物質としては、（１）トリハロメタンに代表される変異原微量物質，（２）色度成分であるフミン酸，フルボ酸，（３）異臭味の原因である２−メチルイソボルネオール，ジェオスミン，（４）生物活性炭によるアンモニア等であり、上水分野における活性炭の果す役割は大きい。」（特開平５−６４７９３号公報）との記載があり、
　これらからして、一般に、フミン質等のトリハロメタン前駆物質（生成能）が異臭味の原因物質、色度成分として存在することは、当然の技術常識である。
　そして、引用例１には、
「【００２４】・・・粉末活性炭は、多孔性の炭素質の物質で、気体や液体に含まれる微細な不純物を吸着して浄水処理を行ない、異臭味、色度、陰イオン界面活性剤、フェノール類、その他の有機物など、通常の凝集沈殿処理では除去出来ない物質を吸着除去する。・・・」との記載があり、これからして、引用例１記載の発明は、異臭味の原因物質、色度成分等を吸着除去するものである。
　そうすると、引用例１記載の発明において、異臭味の原因物質、色度成分等を吸着除去することは、異臭味の原因物質、色度成分として存在する「フミン質等のトリハロメタン前駆物質（生成能）」を吸着除去することであるということができ、そうである以上、濁度、ｐＨ、アルカリ度、電気伝導度などの側定は、「フミン質等のトリハロメタン前駆物質（生成能）」の間接的な測定（検知）であるということができ、これ自体、「フミン質等のトリハロメタン前駆物質（生成能）」の直接的な測定（検知）を示唆するものである。
　したがって、上記の請求人主張を採用することはできない。
　
　そして、本願発明の「活性炭の投入量を必要最低限にする」等の作用効果は、当業者であれば引用例記載１、２の発明に基いて十分に予測し得ることである。
　よって、本願発明は、引用例記載１、２の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
５．結論  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。