【事件の表示】
　特願２００３−２７６７２２「低電圧オゾン発生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３５８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は平成１５年７月１８日の出願であって、平成２０年８月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１５日付けで拒絶査定され、その後、平成２１年２月３日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書により明細書が補正され、平成２２年２月３日に上申書が提出され、平成２３年７月１３日に特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年９月１８日に回答書が提出されたものである。  
　
第２．平成２１年２月３日付け手続補正書による補正と本願発明
　平成２１年２月３日付け手続補正書による補正(以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２０年１０月１０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲を、次のように補正するものである。
　
　【請求項１】
第１電極と第２電極が空隙を介して対向して配設され、前記第１電極または第２電極の双方または一方の対向面が薄い誘電体で覆われ、前記第１電極と前記第２電極の間に空気または酸素ガスを導入し、両電極の間に、比較的低い領域の電圧である１ｋＶ〜２ｋＶの交流電圧を印加して放電を生じさせ、高濃度のオゾンを発生させるようにしたオゾン発生方法において、前記誘電体として、比誘電率が２００から１０００であることを特徴とするオゾン発生方法。
　【請求項２】
前記放電が主としてバリア放電である請求項１に記載のオゾン発生方法。
　【請求項３】
前記第１電極と第２電極が円板状または円筒状で成る請求項１〜２に記載のオゾン発生方法。
　【請求項４】
前記第１電極と第２電極が０．５〜１０ミリの空隙を介して対向して配設された請求項１〜３に記載のオゾン発生方法。
　【請求項５】
前記誘電体としてチタン酸ストロンチウムを用いることを特徴とする前記請求項１〜４に記載のオゾン発生方法。
　
　当審注：請求項４の末尾に「。」（句点）を補った。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項６〜１３を削除するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１項に該当し、適法なものである。
　よって、本願の請求項１〜５に係る発明は、本件補正どおり、上記特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものである。以下、上記請求項１に係る発明を本願発明という。
　
第３．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−６０２０７号公報(以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
１．「【請求項１】ケースと、
ケース内に設けられた一方の電極と、
ケース内に一方の電極に対向して配置されるとともに、一方の電極側表面に誘電体が設けられた他方の電極とを備え、
上記部材のいずれかはチタンを主成分とする金属層を有することを特徴とするオゾン発生装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
２．「【発明の実施の形態】・・・・・・
図１および図２に示すように、オゾン発生装置１３は一方の電極１と、誘電体２が一方の電極１側表面に設けられた他方の電極６とを備え、一方の電極１と他方の電極６側の誘電体２との間には間隙（放電ギャップ）８が形成されている。
・・・・・・
図１および図２において、空気供給乾燥装置１１より乾燥空気３がオゾン発生装置１３のケース７内に送られる。この間、電源装置１２に設けられた交流高圧電源４により、一方の電極１と他方の電極６間に高電圧が印加され、間隙８内に無声放電が生じる。空気供給乾燥装置１１から供給される乾燥空気３は間隙８内に送られ、無声放電によりオゾン化ガス５となってケース７から排出される。」（【００１４】〜【００１７】）
３．「【実施例】
実施例１
・・・・・・・肉厚２．２ｍｍで先端を封止加工された円筒形のガラス管・・・・・・。
・・・・・・
電極２１ａを有するガラス管２１をスペーサを介してガラス管２１外部とステンレス管製接地電極２５内部のギャップ０．７ｍｍを保持したまま、一本ずつステンレス管製接地電極２５内に挿入していった。
・・・・・・
実施例２
・・・・・・
その後実施例１と同じ方法でオゾン発生装置を組み立てた。・・・・・・。
・・・・・・
実施例４
・・・・・・
誘電体２１：アルミナ（１．５ｍｍ）
・・・・・・
実施例６
実施例２と同様な方法により、以下の電極構造を持つオゾン発生装置を完成させた。
誘電体２１：チタン酸ストロンチウム（２０ミクロン）
・・・・・・
実施例８
・・・・・・
誘電体２１：珪酸ガラス（０．７ｍｍ厚）
・・・・・・」（【００３４】〜【００５０】）
　
第４．対比・判断
１．引用例に記載された発明
（１）記載事項１には、「・・・・・・一方の電極と、ケース内に一方の電極に対向して配置されるとともに、一方の電極側表面に誘電体が設けられた他方の電極とを備え」た「オゾン発生装置」が記載されており、この「オゾン発生装置」において、記載事項３からみて、この「オゾン発生装置」において、誘電体として、２０ミクロンのチタン酸ストロンチウムを用いるといえる。
（２）また、記載事項２によれば、「一方の電極１と他方の電極６側の誘電体２との間には間隙（放電ギャップ）８が形成され」ているから、上記（１）の「オゾン発生装置」の「他方の電極」において「一方の電極側表面に誘電体が設けられ」ることは、「間隙（放電ギャップ）が形成される電極側表面に誘電体が設けられる」とみることができる。
（３）そして、上記（１）の「オゾン発生装置」において、記載事項２によれば、「交流高圧電源４により、一方の電極１と他方の電極６間に高電圧が印加され、間隙８内に無声放電が生じ」、「乾燥空気３は間隙８内に送られ、無声放電によりオゾン化ガス５となってケース７から排出される」から、引用例には、この「オゾン発生装置」を用いた「オゾン発生方法」が記載されていることは明らかである。
（４）引用例の記載事項１〜３を上記（１）〜（３）の検討を踏まえて整理すると、そうすると、引用例には、
「一方の電極と、ケース内に一方の電極に対向して配置されるとともに、間隙(電極ギャップ)が形成される電極側表面に２０ミクロンのチタン酸ストロンチウムが設けられた他方の電極とを備え、一方の電極と他方の電極間に交流高電圧が印加され、間隙内に無声放電が生じ、乾燥空気は間隙内に送られ、無声放電によりオゾン化ガスとなってケースから排出されるオゾン発生方法。」の発明(以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
２．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「一方の電極」、「他方の電極」、「間隙（電極ギャップ）」、「オゾン化ガス」は、それぞれ、本願発明の「第１電極」、「第２電極」、「空隙」、「オゾン」に相当する。
（２）引用発明の「チタン酸ストロンチウム」は、比誘電率が２００〜３３２の誘電体であるから（要すれば、特開２００２−３４４１００号公報の【００５７】、特開２０００−４７４１６号公報の【００１４】を参照。）、本願発明の「比誘電率が２００から１０００の誘電体」のうちの「比誘電率は２００〜３３２の誘電体」に相当する。
（３）本願発明の「薄い誘電体」について、本願明細書には「厚さtが１mmで直径5cmの円板状でなるSrTiO4などの比誘電率が200〜1000の誘電体」（【０００８】）との記載があるから、厚さが１ｍｍの誘電体を「薄い誘電体」というと解される。そうすると、引用発明のチタン酸ストロンチウムは２０ミクロンであり、薄いものといえる。
（４）上記（３）を併せみると、引用発明の「一方の電極に対向して配置されるとともに、間隙(電極ギャップ)が形成される電極側表面に２０ミクロンのチタン酸ストロンチウムが設けられた他方の電極」は、本願発明の「第１電極と第２電極が空隙を介して対向して配設され、前記第１電極または第２電極の一方の対向面が薄い誘電体で覆われ」ることに相当する。
（５）引用発明の「乾燥空気」は本願発明の「空気」に含まれるから、引用発明の「乾燥空気は間隙内に送られ」ることは、本願発明の「第１電極と前記第２電極の間に空気ガスを導入」することに相当する。
（６）引用発明の「一方の電極と他方の電極間に交流高電圧が印加され、間隙内に無声放電が生じ」「無声放電によりオゾン化ガスとな」ることは、本願発明の「両電極の間に、比較的低い領域の電圧である１ｋＶ〜２ｋＶの交流電圧を印加して放電を生じさせ、高濃度のオゾンを発生させる」ことと、「両電極の間に、交流電圧を印加して放電を生じさせ、オゾンを発生させる」点で一致する。
（７）そうすると、本願発明と引用発明は、
「第１電極と第２電極が空隙を介して対向して配設され、前記第１電極または第２電極の一方の対向面が薄い誘電体で覆われ、前記第１電極と前記第２電極の間に空気を導入し、両電極の間に、交流電圧を印加して放電を生じさせ、オゾンを発生させるようにしたオゾン発生方法において、前記誘電体として、比誘電率が２００から３３２であるオゾン発生方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：印加する交流電圧につき、本願発明は、「比較的低い領域の電圧である１ｋＶ〜２ｋＶ」であるのに対し、引用発明はかかる電圧値について言及がない点
相違点２：本願発明では、「高濃度のオゾンを発生」しているのに対して、引用発明ではオゾンは発生するものの高濃度であるとの発明特定事項がない点
　
（８）相違点１について
　まず、本願明細書の記載をみてみると、
本願明細書には、「図2は、誘電率の異なる種々の誘電体を用い、第1電極1と第2電極2の間に商用周波数60Hzの交流電圧を印加して放電を発生させ、印加電圧Vを変化させたときのオゾン生成量を示した図であり、縦軸は単位時間（１分間）当たりのオゾン生成量（マイクロg/min）、横軸は交流印加電圧（kV）を示している。・・・・・・また、誘電体3の材質として、・・・・・・チタン酸ストロンチウム(SrTiO3，εr＝332)・・・・・・等について実験を行った。（εrは比誘電率を示す）
図2から、・・・・・・チタン酸ストロンチウム(SrTiO3)・・・・・・が比較的低い印加電圧の領域（1kV〜2kV）でバリア放電を発生し・・・・・・チタン酸ストロンチウム(SrTiO3，εr＝332)は、チタン酸バリウムの次に低い電圧でオゾン生成量が増加し始めるが、バリア放電からアーク放電への移行がチタン酸バリウムよりは高い電圧で行われるので、チタン酸バリウムよりはるかに高いオゾン生成量が得られる。・・・・・・」（【００１０】〜【００１２】）と記載されているから、
印加する交流電圧が、比較的低い領域の電圧である１ｋＶ〜２ｋＶとは、比誘電体率が２００〜１０００の誘電体であるチタン酸ストロンチウム（比誘電率εr＝332）のバリア放電が発生する電圧とみることができる。
　ところで、引用発明は、比誘電率が２００〜３２２の誘電体（チタン酸ストロンチウム）を設けた電極を用いた無声放電、すなわち、バリア放電を生じさせているものであり、この比誘電率を有する誘電体を設けた電極を用いたときのバリア放電が起きるような交流印加電圧は適宜設定できるものであって、バリア放電が１ｋＶ〜２ｋＶで起こることが周知（要すれば、特開２００３−１５１７１８号公報の【００５４】、特開平１１−６０２０９号公報の【０００６】、特開平３−１６４４０４号公報の実施例４などを参照）であり、しかも、印加する交流電圧は低い方が取り扱い易いことも技術常識であるから、印加する交流電圧を、本願発明で特定する「比較的低い領域の電圧である１ｋＶ〜２ｋＶ」とする程度のことは当業者であれば困難なくなし得ることである。
（９）相違点２について
　本願明細書及び図面を見ても「高濃度のオゾン」はどの程度の濃度をいうのかの説明は見当たらない。一方、引用発明においても効率よくオゾンを発生させているものであって、本願発明のオゾンと同じ程度の高濃度のオゾンが発生しているとみることが自然であるから、この相違点２は実質的なものではない。
（１０）そして、本願発明の「比較的低電圧の小電力で容易に高濃度のオゾンを発生させることが可能」という効果は、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項をなすことが困難なくなし得るから、格別なものとはいえない。
（１１）よって、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
３．補正案について
　請求人は、回答書において、本願の請求項１に係る発明として、
「第１電極と第２電極が空隙を介して対向して配設され、前記第１電極または第２電極の双方または一方の対向面が薄い誘電体で覆われ、前記第１電極と前記第２電極の間に空気または酸素ガスを導入し、両電極の間に、比較的低い領域の電圧である１ｋＶ〜２ｋＶの交流電圧を印加して放電を生じさせ、高濃度のオゾンを発生させるようにしたオゾン発生方法において、前記誘電体として、比誘電率が２００から１０００であり、
かつ、第１電極と第２電極と誘電体は円板状であり、第１電極の径を誘電体の径よりも小さくし、第２電極の中央から酸素ガス又は空気を導入して放電空間を均一に流れるようにしたことを特徴とする
なる補正案を示しているので、以下に検討する。
　この補正案において請求項１に新たに特定される事項（下線部）は、例えば、特開平１１−３４３１０５号公報（【００１７】〜【００１９】、【００６０】、並びに図１、２及び３３を特に参照。）に記載されているように知られているものであって、補正案の請求項１に係る発明は依然として特許を受けることはできないから、補正の機会を設けない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。