【事件の表示】
　特願２００４−５０３１０８「骨粗鬆症の治療および予防用のビスホスホン酸」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２０日国際公開、ＷＯ０３／９５０２９、平成１７年　７月２８日国内公表、特表２００５−５２２５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００３年５月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年５月１０日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成２０年１１月１７日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、平成２１年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付で手続補正書が提出されたものであり、その後、当審において、平成２３年１２月２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年３月６日付けで手続補正書と意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年３月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　「骨粗鬆症の予防または治療のための医薬組成物であって、その医薬が、ａ）１５０ｍｇのイバンドロン酸または薬学的に許容され得るその塩の有効用量および１以上の薬学的に許容され得るその添加剤を含み；そして
ｂ）その医薬が１ヶ月当たり１日で経口投与される、
医薬組成物。」
　
３．引用例 
　当審の拒絶の理由に引用され本願優先日前に頒布された、国際公開第０１／１５７０３号（以下、「引用例１」という。）及びRoche, GlaxoSmithKline in Drug Pact, CHEMICAL MARKET REPORTER, 2001.12.17発行, 第148頁（以下、「引用例２」という。）には、次のことが記載されている。なお、原文は英語であるため翻訳文で示す。また、下線は当審が付した。
　
　［引用例１］ 
　(1-i)「現在の教示では、毎日及び周期的な投与形態は欠点を有しているようであり、これらの欠点を克服する投与形態の開発の必要がある。 
　本発明では、
毎日又は周期的な投与形態に伴い得る胃腸の副作用が、ビスホスホネートを比較的高い単位投与量で、週１回投与、週２回投与、２週に１回投与、及び月２回投与からなるグループから選択される投与間隔を有する継続的スケジュールで投与することにより、最小化され得る。
ビスホスホネートを比較的高い投与量で、比較的低い頻度で投与することで、比較的低い投与量で比較的高い頻度での投与に比べて、胃腸、特に食道の副作用が減少する。
　
　(1-ii)「
週１回投与
各週の同じ日に、投与される
　
　(1-iii)「
月２回投与
各月の同じ２つの日に与えられる
好ましくは、単位投与量(the unit dasages)は同じ又は連続した日に投与されないが、月２回投与形態は、単位投与量(the unit dasages)が、ひとつの月の期間又は２つの異なる月の期間に属する、連続した２日間に投与されることを含みうる。
　
　(1-iv)「BM-210955、ベーリンガー−マンハイム（
イバンドロネート
１−ヒドロキシ−３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアミノ）プロピリデン−１，１−ビスホスホン酸
　
　(1-v)「医薬組成物 
　本発明で有用な組成物は、薬学的に有効な量のビスホスホネートからなる。ビスホスホネートは典型的に、経口投与、すなわちタブレット、カプセル、エリキシル、シロップ、発泡組成物、粉末などに関して適切に選択された適切な
薬学的希釈剤、賦形剤又は担体、ここではまとめて「担体物質」という、との混合物で
投与される
　
　(1-vi)「
ビスホネート（当審注：原文のbisphonateは、bisphosphopnate（ビスホスホネート）の誤記と認める。）の正確な用量は投与スケジュール
によって変化するだろう
適切な量は、動物モデル及びヒト臨床研究から日常の(routine)実験によって決定される。
　　　
　(1-vii)「週１回投与では、経口単位投与量は、アレンドロン酸の活性重量ベースで約１７．５ｍｇ〜約７０ｍｇのアレンドロネート化合物からなる。骨粗鬆症の予防に有用な毎週の経口投与量の例は、約３５ｍｇのアレンドロネート化合物からなり、骨粗鬆症の治療に有用な毎週の経口投与量の例は、約７０ｍｇのアレンドロネート化合物からなる。」（１８頁２６〜３１行）
　　　
　(1-viii)「週２回投与では、経口単位投与量は、アレンドロン酸の活性重量ベースで約８．７５ｍｇ〜約３５ｍｇのアレンドロネート化合物からなる。骨粗鬆症の予防に有用な週２回の経口投与量の例は、約１７．５ｍｇのアレンドロネート化合物からなり、骨粗鬆症の治療に有用な週２回の経口投与量の例は、約３５ｍｇのアレンドロネート化合物からなる。」（１８頁３２行〜１９頁２行） 
　
　(1-ix)「２週に１回又は月２回の投与では、経口単位投与量は、アレンドロン酸の活性重量ベースで約３５ｍｇ〜約１４０ｍｇのアレンドロネート化合物からなる。骨粗鬆症の予防に有用な２週に１回又は月２回の経口投与量の例は、約７０ｍｇのアレンドロネート化合物からなり、骨粗鬆症の治療に有用な２週に１回又は月２回の経口投与量の例は、約１４０ｍｇのアレンドロネート化合物からなる。」（１９頁３〜８行） 
　
　(1-x)「
週１回投与
イバンドロン酸の活性重量ベース
約７ｍｇ〜約１００ｍｇのイバンドロネート化合物
３５ｍｇ
　
　(1-xi)「週１回投与では、経口単位投与量は、レセドロン酸の活性重量ベースで、すなわち、対応する酸をベースに計算して、約７ｍｇ〜約１００ｍｇのリセドロネート化合物からなる。骨再吸収の阻害、骨粗鬆症の治療及び予防に有用な、毎週の経口投与量の例は、３５ｍｇ、４０ｍｇ、４５ｍｇ、又は５０ｍｇからなる群から選ばれる単位投与量を含む。」（１９頁１５〜２０行） 
　
　(1-xii)「
酸有効ベースで約３５ｍｇの、イバンドロネート
医薬組成物
 　 
　［引用例２］
　(2-i)「アナリストによれば、ロシュは２００２年の第２四半期に１日１回製剤（１日おきに飲む）のイバンドロネートを申請予定である。より競争力のある製剤である、
経口の１ヶ月に１回
の製剤が、２００３年に申請されるかもしれない
 　 
４．対比、判断
　引用例１に記載された「週１回投与」とは、摘示(1-ii)によると、各週の同じ日に投与することを含むから、１週間当たり１日で投与することを含むものである。
　そうすると、上記の摘示(1-ii)、(1-v)、(1-x)及び(1-xii)からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」ともいう。）が記載されている。 
　「イバンドロネートと担体物質との混合物からなり、１週間当たり１日で投与され、毎週の経口投与量がイバンドロン酸の活性重量ベースで３５ｍｇである、骨粗鬆症の治療及び予防に有用な医薬組成物。」 
 　 
　そこで、本願発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「イバンドロネート」は、１−ヒドロキシ−３−（Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアミノ）プロピリデン−１，１−ビスホスホン酸を指す用語であるが（摘示(1-iv)参照）、この化合物は本願明細書において「イバンドロン酸」と呼ばれている化合物である（本願明細書【０００１】段落参照）。したがって、引用例１発明の「イバンドロネート」は本願発明の「イバンドロン酸または薬学的に許容され得るその塩」に相当する
　また、引用例１発明の「担体物質」は、薬学的希釈剤、賦形剤又は担体を指す用語であるが（摘示(1-v)参照）、これが本願発明の「薬学的に許容される添加剤」に相当することは明らかである。
　そうすると、両者は 
 「骨粗鬆症の予防または治療のための医薬組成物であって、その医薬が、
ａ）イバンドロン酸または薬学的に許容され得るその塩の有効用量および１以上の薬学的に許容され得るその添加剤を含み；そして 
　ｂ）その医薬が経口投与される、 
医薬組成物。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　投与間隔について、本願発明は「１ヶ月当たり１日」であるのに対して、引用例１発明は「１週当たり１日」である点 
＜相違点２＞ 
　イバンドロン酸の量について、本願発明は１５０ｍｇであるのに対して、引用例１発明は３５ｍｇである点 
 　 
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点１について 
　引用例１には、イバンドロネート等のビスホスホネートについて、比較的高い単位投与量で、比較的低い頻度、具体的には週２回投与、週１回投与、２週に１回投与、又は月２回投与の投与形態を採用することで、毎日投与に比べて胃腸、特に食道の副作用が減少することが示唆されている（摘示(1-i)参照）。したがって、引用例１に接した当業者にとって、副作用の低減のために、イバンドロネートを高い単位投与量で投与し、投与間隔を少なくとも月２回（各月の２つの日に投与する形態を含む。摘示(1-iii)参照。）まで延ばす動機付けがあると認められる。 
　ここで、引用例２には、イバンドロネートの経口製剤について、月１回の投与形態が開発されつつあることが示唆されている（摘示(2-i)参照）。そうすると、引用例１及び２に接した当業者にとって、引用例１発明の月当たり２日の投与間隔を、さらに延ばして１ヶ月当たり１日とすることは、容易に想到し得たことと認められる。
　
　この点について出願人は、引用例１は、同じ日に単位投与量を投与しないのが好ましいと、本願発明の１日投与から離れる記載をしていると主張している。
　確かに引用例１には、「
好ましくは、単位投与量(the unit dasages)は同じ
日に投与されない
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
 　 
（２）相違点２について 
　引用例１には、ビスホスホネートの投与量は、投与スケジュールに依存して変化し、日常の(routine)実験によって決定されると記載されているから（摘示(1-vi)参照）、月１回の投与間隔に適した投与量を実験的に決定することは、当業者にとって困難なことではない。 
　また、引用例１には、ビスホスホネートに属する化合物であるアレンドロネートについて、投与間隔が週２回、週１回、２週に１回の場合に、骨粗鬆予防のための投与量がそれぞれ約１７．５ｍｇ、約３５ｍｇ、約７０ｍｇであり、骨粗鬆治療のための投与量がそれぞれ約３５ｍｇ、約７０ｍｇ、約１４０ｍｇであることが記載されている（摘示(1-vii)〜(1-ix)参照）。このことから、投与間隔を２倍にすると投与量も２倍になるという関係を読み取ることができる。 
　アレンドロネートもイバンドロネートも、ともにビスホスホネートに属する骨粗鬆症治療剤として引用例１に記載された化合物であるから、投与間隔と投与量の関係について、両者は類似の関係を有すると当業者は期待するはずである。そうすると、引用例１発明において、週１回の場合の投与量３５ｍｇに基づいて、月１回の場合の投与量を１５０ｍｇ（＝３５ｍｇ×３０／７；１ヶ月は３０日、１週間は７日として計算）と決定して、本願発明に想到することは、当業者が容易になし得たことである。 
 　 
　この点について請求人は、文献Ｄ１、Ｄ４６及びＤ４７を根拠に、本願優先日（２００２年５月１０日）当時、イバンドロネートの最適用量が１日２．５ｍｇであると当業者において広く認められていたと主張している。そして、当業者が月１回の用量を決定する場合には、１日経口用量として１日２．５ｍｇ用量を選択し、その累積量として１ヶ月約７５ｍｇを決定することが自然であって、悪影響が報告されていた１日５．０ｍｇの累積量となる、引用例１記載の週３５ｍｇの投与には懐疑的になると主張している。
　そこでこの主張について検討する。
　確かに文献Ｄ４６（Ravn, P. et al., Bone, Vol.19, No.5 (1996), 527-533）には、イバンドロネートを毎日0.25, 0.5, 1.0, 2.5及び5.0mgで投与して投与量決定試験を行い、2.5mgが最も効果的な投与量であり（要約参照）、5.0mgの投与の場合により高い頻度での下痢があったと記載されている（532頁右欄第１段落参照）。また、文献Ｄ４７（Ravn, P. et al., Osteoporosis International, 9 (1999), 277-283）では、骨粗鬆治療の効果をモニターするにあたり、参考文献９（前記文献Ｄ４６のことである）及び１３にもとづいて、2.5mgのイバンドロネート又は10mgのアレンドロネートで治療された患者を対象としている。すなわち、１９９６年及び１９９９年に発行された上記２つの文献においては、イバンドロネートの投与形態として毎日２．５ｍｇの投与を念頭に置いていたと認められる。
　しかし、文献Ｄ１（Riis. B.J. et al., Journal of Bone and Mineral Research, Vol.16, No.10 (2001), 1871-1878）には、イバンドロネートの毎日2.5mgの連続投与（３ヶ月間で225mg）と、３ヶ月間の最初の２４日間は20mgを１日おきに投与し、その後９週間は活性薬を投与しない間欠投与（３ヶ月間で240mg）とを比較した研究において、間欠投与でのＢＭＤ（骨ミネラル密度）の増加は、連続投与と等価であったと記載され、この結果から、イバンドロネートの有効性は投与スケジュールよりも合計経口投与量に依存するとの見解を導き、投与頻度の最小化を目指した新しい投与形態の開発が行われるであろうことを示唆している（要約、1872頁右欄第２段落参照）。したがって、文献Ｄ１が発行された２００１年においては、当業者はもはや毎日2.5mgの投与量に束縛されることはなく、むしろ投与頻度の最小化を目指しつつ、適切な合計経口投与量を新たに開発することを動機づけられていたと認めるのが相当である。
　確かに、請求人の主張するとおり、Ｄ１では毎日投与量の2.5mgが「2.5mg/日が最大の効果（5mg/日と等しい）を与える最小投与量であることを示した第II相試験に基づいて選択され」（1876頁左欄最終段落参照）ており、また、間欠投与の合計投与量は、連続投与の合計投与量と同程度になるように設定されている。しかし、このことは、間欠投与と連続投与の効果を比較するために、合計投与量を揃えて比較したと認めるのが相当であって、間欠投与等の投与間隔を空けた投与形態の場合にまで、最適な投与量を開発する際に2.5mg/日に基づいて計算すべきであることを示したものではない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　さらに請求人は、引用例１の実施例はアレンドロネートに関するものであり、アレンドロネートに関しては、週１回、週２回、２週１回、月２回の具体的処方量を記載しているのに対し、イバンドロネートに関しては週１回の具体的処方量を記載するだけであり、しかもこのイバンドロネートの記載はリセドロネートとまったく同じ記載であることを指摘して、これらの事実から、引用例１が主にアレンドロネートに関するものであり、イバンドロネートの記載は単にアレンドロネートに合わせて記載したに過ぎないと主張している。
　しかし、摘示(1-x)のとおり、引用例１には、イバンドロネートの週１回投与における経口単位投与量の例が４つ挙げられていて、そのひとつが３５ｍｇであるから、当業者にとって、引用例１に引用例１発明、すなわち、毎週の経口投与量が３５ｍｇのイバンドロネートであり、１週間当たり１日で投与される医薬組成物の発明が記載されていることは明白である。そして、イバンドロネートに関する実施例がないこと、イバンドロネートについて週１回以外の投与頻度の記載がないこと、またはイバンドロネートの記載がリセドロネートとまったく同じ記載であることをもって、引用例１の記載から当業者が引用例１発明を実施可能な発明として把握できないとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（３）本願発明の作用効果について 
　請求人は、２．５ｍｇの毎日投与に比べて、１５０ｍｇの１ヶ月当たり１日での投与が優れた効果を示すこと、及び、１００ｍｇの１ヶ月当たり１日での投与に比べて、１５０ｍｇの１ヶ月当たり１日での投与が優れた効果を示すことを示す資料を提出し（平成２０年１１月１７日付け意見書の参考資料１〜４、平成２３年１１月１０日付け回答書の添付資料８の２．３．１２）、本願発明が優れた効果を奏すると主張している。
　しかしながら、本願発明が引用例１発明と比較して予測し得ない程優れた作用効果を奏するといえなければ、本願発明に進歩性は見いだせないところ、請求人から、本願発明の医薬組成物と、毎週３５ｍｇの投与形態との比較は示されていない。このため、本願発明の医薬組成物が、引用例１発明（３５ｍｇを１週間当たり１日投与）と比較して、特に優れた作用効果を奏すると認めることはできない。 
　また、上記の文献Ｄ１には、イバンドロネートの有効性は投与スケジュールよりも合計経口投与量に依存するとの見解が示されている（要約参照）。このことからみても、合計投与量が大きい（１ヶ月に１５０ｍｇ）本願発明の医薬組成物が、合計投与量が小さい（１ヶ月に１００ｍｇ、又は毎日２．５ｍｇ）医薬組成物と比較して、ある程度優れた効果を奏するものであっても、当業者の予測を超えた顕著な効果であると認めることはできない。
　
（４）まとめ 
　以上のとおりであり、上記相違点１〜２にかかる本願発明の発明特定事項を併せ採用することも格別の創意工夫を要するものとは認められず、それら発明特定事項を併せ採用したことによって予想を超える格別の作用効果を奏しているとも認められない。  
　よって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
５．むすび  
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。