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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持された金属触媒であって、
担体材料；
該担体材料上に堆積された複数の金属触媒粒子であって、該金属触媒粒子は、該金属触媒粒子の表面上に（１１１）型の結晶相を優勢に有したもの；および
制御および結合剤であって、活性触媒粒子を該担体材料に結合させる重合体、オリゴマーまたは有機化合物の少なくとも１つのタイプを含むもの；
を含むことを特徴とする金属触媒。
【請求項２】
前記担体材料は、活性炭、カーボンブラック、フッ素化炭素、アルミナ、ベントナイト、粘土、ケイ藻土、合成および天然ゼオライト、マグネシア、チタニア、ならびに高分子材料からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の担持された金属触媒。
【請求項３】
前記金属触媒粒子表面の結晶相の少なくとも１／２は、（１１１）型の結晶相を含むことを特徴とする請求項１に記載の担持された金属触媒。
【請求項４】
前記金属触媒粒子は、粒径が、５ナノメートル未満、好ましくは２ナノメートル未満であることを特徴とする請求項１に記載の担持された金属触媒。
【請求項５】
前記金属触媒粒子は、白金、パラジウム、レニウム、ロジウム、ルテニウム、オスミウムおよびイリジウム、銀および金からなる群から選択される少なくとも１つの貴金属を、好ましくは、少なくとも１つの貴金属の重量で０．０１％から１０％、特に、少なくとも１つの貴金属の重量で０．１％から５％含むことを特徴とする請求項１に記載の担持された金属触媒。
【請求項６】
前記金属触媒粒子は、少なくとも１つの遷移金属、好ましくは、ニッケル、スズ、銅および鉄の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の担持された金属触媒。
【請求項７】
前記制御および結合剤は、小さい有機分子、分岐した、架橋した、または非直鎖のイオン重合体またはオリゴマー、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の担持された金属触媒。
【請求項８】
前記制御および結合剤は、少なくとも２つの官能基を含む小さい有機分子であり、該少なくとも２つの官能基は好ましくはＯＨ基および／またはＣＯＯＨ基を含むものであることを特徴とする請求項７に記載の担持された金属触媒。
【請求項９】
前記制御および結合剤は、グリコール酸、クエン酸、多官能性低分子量カルボン酸、分岐した多官能性高分子カルボン酸、分岐または架橋したポリアクリル酸、有機金属の金属イオン封鎖剤、それらの組み合わせ、およびそれらの塩からなる群から選択されることを特徴とする請求項７に記載の担持された金属触媒。
【請求項１０】
担持された金属触媒の製造方法であって、
（ａ）以下の（ｉ）および（ｉｉ）を一緒に反応させて中間触媒錯体を調製する工程；
（ｉ）金属触媒原子の複数のカチオン；および
（ｉｉ）重合体、オリゴマー、および有機化合物からなる群から選択される複数分子を含む制御および結合剤；
（ｂ）該中間触媒錯体を担体材料にコンタクトさせる工程；および
（ｃ）該金属触媒原子部分をさらした該制御および結合剤部分を除去する工程
を含み、それによって、複数の金属触媒粒子を含む担持された触媒を得ることができ、該金属触媒粒子は、（ｉ）制御および結合剤の残留部分により担体材料に結合し、そして（ｉｉ）金属触媒粒子の表面上に（１１１）型の結晶相を優勢に有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記金属触媒原子は、白金、パラジウム、レニウム、ロジウム、ルテニウム、オスミウム、イリジウム、銀および金からなる群から選択される少なくとも１つの貴金属を含むことを特徴とする請求項１０に記載された方法。
【請求項１２】
前記金属触媒原子は、少なくとも１つのニッケル、スズ、銅、又は鉄を含むことを特徴とする請求項１０に記載された方法。
【請求項１３】
（ａ）は、前記金属触媒原子のカチオンと制御および結合剤とを溶液中で反応させることを含むことを特徴とする請求項１０に記載された方法。
【請求項１４】
前記制御および結合剤の一部を前記担体材料に結合させることを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載された方法。
【請求項１５】
前記制御および結合剤の一部を前記担体材料に結合させて、前記担体材料に結合した前記触媒錯体と液体を含む中間組成物を生成し、更に、該中間組成物を乾燥することを特徴とする請求項１０に記載された方法。
【請求項１６】
（ｃ）は、前記制御および結合剤部分を、好ましくは、前記制御および結合剤部分を水素化することにより還元することを含むことを特徴とする請求項１０に記載された方法。
【請求項１７】
（ｃ）により得られた担持された金属触媒を、約１００℃から約４００℃の範囲内の温度で熱処理することを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載された方法。
【請求項１８】
（ａ）により形成された前記中間触媒錯体は、触媒原子対前記制御および結合剤のモル比を約１：０．５から約１：１０の範囲内に含むことを特徴とする請求項１０に記載された方法。
【請求項１９】
請求項１に記載された前記担持された金属触媒を使用する方法であって、１つまたはそれ以上の反応物質を前記担持された金属触媒と接触させて１つまたはそれ以上の所望の反応生成物を得る方法。
【請求項２０】
前記１つまたはそれ以上の反応物質は、オレフィン類、アセチレン類、カルボニル類、芳香族化合物、カルボン酸類、アントラキノン類、イミン類、ニトリル類、ニトロ化合物、ニトロソ化合物、ピリジン類、一酸化炭素、二酸化炭素、メタン、ガソリン、灯油、ジーゼル燃料、メタノールおよびエーテルからなる群から選択されることを特徴とする請求項１９に記載された方法。
【請求項２１】
前記担持された金属触媒は、水素／酸素燃料電池中で行われる、少なくとも１つの水素化または脱水素化反応を含む少なくとも１つの半電池電気化学反応を触媒することを特徴とする請求項１９に記載された方法。
【請求項２２】
炭化水素供給材料を請求項１に記載された前記触媒と混合または接触させて、少なくとも１つの以下に示す触媒処理を施すことを特徴とする請求項１９に記載された方法。
（ａ）  ナフサの接触リフォーミング
（ｂ）  脂肪族炭化水素の環化
（ｃ）  脂肪族炭化水素の芳香族化
（ｄ）  炭化水素の水素化
（ｅ）  炭化水素の脱水素化
（ｆ）  炭化水素の水蒸気リフォーミング
（ｇ）  炭化水素の部分酸化
（ｈ）  合成ガスの製造
（ｉ）  水素および酸素の解離吸着
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界流体中で１種以上の材料を処理する圧力容器（１０）であって、
ａ）実質的に空気を含まない環境で１種以上の材料と超臨界流体を収容する自己加圧型カプセル（１２）、
ｂ）カプセル（１２）を包囲し、カプセル（１２）に対する外圧を維持する圧力伝達媒体（１４）、
ｃ）カプセル（１２）に近接するように圧力伝達媒体（１４）に挿入できる１個以上の発熱体（１８）と該発熱体（１８）に電気的に接続し該発熱体（１８）に電力を供給する電力制御システム（１６）とを備える、カプセル（１２）加熱用の加熱システム、
ｄ）カプセル（１２）と圧力伝達媒体（１４）と発熱体（１８）とを所定の位置に収容・保持し、カプセル（１２）と圧力伝達媒体（１４）と発熱体（１８）を一定圧力に維持する拘束部（２４）、及び
ｅ）拘束部（２４）と圧力伝達媒体（１４）の間に配置され、圧力伝達媒体の漏れを防止する１個以上のシール（１２０，１２２）
を備える圧力容器（１０）。
【請求項２】
前記加熱システムがさらに、カプセル（１２）の温度を測定するためカプセル（１２）に近接して配置された１個以上の温度センサ（２０）を備える、請求項１記載の圧力容器（１０）。
【請求項３】
実質的に空気を含まない環境で１種以上の材料と超臨界流体を収容するカプセル（１２）であって、１種以上の材料と超臨界流体を収容するチャンバ（５４）を画成する１以上の壁（５２）と閉端部（５８）と封止端部（５６）とを備える、自己加圧型のカプセル（１２）。
【請求項４】
カプセル（１２）が可鍛性金属から形成され、水素透過性が低い、請求項３記載のカプセル（１２）。
【請求項５】
超臨界流体中で１種以上の材料を処理する圧力容器（１０）であって、
ａ）実質的に空気を含まない環境で１種以上の材料と超臨界流体を収容する自己加圧型カプセル（１２）であって、１種以上の材料と超臨界流体を収容するチャンバ（５４）を画成する１以上の壁（５２）と閉端部（５８）と封止端部（５６）とを備える自己加圧型のカプセル（１２）、
ｂ）カプセル（１２）を包囲し、カプセル（１２）に対する外圧を維持する圧力伝達媒体（１４）、
ｃ）カプセル（１２）に近接するように圧力伝達媒体（１４）に挿入できる１個以上の発熱体（１８）と、カプセル（１２）の温度を測定するためカプセル（１２）に近接して配置された１個以上の温度センサ（２０）と、該発熱体（１８）及び温度センサ（２０）に電気的に接続して該発熱体（１８）に電力を供給し、温度センサ（２０）を制御する電力制御システム（１６）とを備える、カプセル（１２）加熱用の加熱システム、
ｄ）カプセル（１２）と圧力伝達媒体（１４）と発熱体（１８）とを所定の位置に収容・保持し、カプセル（１２）と圧力伝達媒体（１４）と発熱体（１８）を一定圧力に維持する拘束部（２４）、及び
ｅ）拘束部（２４）と圧力伝達媒体（１４）の間に配置され、圧力伝達媒体の漏れを防止する１個以上のシール
を備える圧力容器（１０）。
【請求項６】
１個以上の発熱体（１８）が、１個以上のホイル、１個以上のチューブ、１個以上のリボン、１個以上の棒、１個以上のワイヤ及びこれらの組合せの少なくともいずれかを含む電気抵抗発熱体（１８）である、請求項５記載の圧力容器（１０）。
【請求項７】
超臨界流体の存在下高温高圧で１種以上の材料を処理するため圧力容器（１０）を用いる方法であって、
ａ）１種以上の材料と超臨界流体を形成する溶媒とを収容した自己加圧型封止カプセル（１２）を用意し、
ｂ）封止カプセル（１２）を収容する拘束部（２４）と、圧力容器（１０）内に配置された圧力伝達媒体（１４）と、圧力伝達媒体（１４）中に配置され電力制御システム（１６）に電気的に接続した１個以上の発熱体（１８）とを備える圧力容器（１０）を用意し、
ｃ）封止カプセル（１２）を１個以上の発熱体（１８）に近接するように圧力伝達媒体（１４）中に配置し、
ｄ）圧力伝達媒体（１４）と封止カプセル（１２）と１個以上の発熱体（１８）とを収容した圧力容器（１０）をプレス内に配置し、
ｅ）プレスを加圧して圧力容器（１０）と圧力伝達媒体（１４）と封止カプセル（１２）と１個以上の発熱体（１８）に所定圧力を加え、
ｆ）電力制御システム（１６）から１個以上の発熱体（１８）に電力を供給して封止カプセル（１２）を所定温度に加熱し、もって封止カプセル（１２）に収容された溶媒が超臨界流体となって該超臨界流体が封止カプセル（１２）内に所定圧力を発生し、次いで
ｇ）拘束部（２４）で均等な圧力を維持して該均等な圧力を圧力伝達媒体（１４）を介して伝達することによって封止カプセル（１２）内の所定圧力と均衡させ、もって１種以上の材料を高温高圧下、超臨界流体の存在下で処理する
工程を含む方法。
【請求項８】
拘束部（２４）が１個以上のダイ（１０４）と１個以上のパンチ（１００、１０２）と油圧プレスとを備え、圧力伝達媒体（１４）及び１個以上の発熱体（１８）がダイ（１０４）内に配置され、封止カプセル（１２）を圧力容器（１０）内に配置する工程が、封止カプセル（１２）を発熱体（１８）に近接するようにダイ（１０４）内に配置することを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
１種以上の材料を超臨界流体の存在下高温高圧で処理する方法であって、
ａ）１種以上の材料と超臨界流体を形成する溶媒とを収容した自己加圧型封止カプセル（１２）を用意し、
ｂ）拘束部（２４）と、拘束部（２４）内に配置された圧力伝達媒体（１４）と、拘束部（２４）内に配置された１個以上の発熱体（１８）とを備える圧力容器（１０）を用意し、
ｃ）封止カプセル（１２）を１個以上の発熱体（１８）に近接するように圧力伝達媒体（１４）中に配置し、
ｄ）１個以上の発熱体（１８）に電力を供給して封止カプセル（１２）を所定温度に加熱し、もって封止カプセル（１２）に収容された溶媒が超臨界流体となって該超臨界流体が封止カプセル（１２）内に所定圧力を発生し、次いで
ｅ）拘束部（２４）に圧力を加えて封止カプセル（１２）内の所定圧力と均衡させ、もって封止カプセル（１２）中で１種以上の材料を超臨界流体と反応させる
工程を含む方法。
【請求項１０】
金属窒化物原料と溶媒を自己加圧型封止カプセル（１２）に装入し、
封止カプセル（１２）を、拘束部（２４）と、拘束部（２４）内に配置された圧力伝達媒体（１４）と、拘束部（２４）内に配置された１個以上の発熱体（１８）とを備える圧力容器（１０）内に配置し、
封止カプセル（１２）を所定温度に加熱し、もって封止カプセル（１２）に収容された溶媒が超臨界流体となって封止カプセル（１２）内に所定圧力を発生し、次いで
拘束部（２４）に圧力を加えて封止カプセル（１２）内の所定圧力と均衡させ、もって封止カプセル（１２）中、高温高圧下で金属窒化物原料が超臨界流体と反応して金属窒化物単結晶を形成する
方法によって形成された金属窒化物単結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフパッティング練習器であって、シャフトとヘッドを持つパターのための保持器（３）、保持器を湾曲した移動経路で案内するための手段（２，３３，３４，３５）、及びパターヘッドを保持器の移動方向に垂直な位置に保持するための手段（２４，３０，３１）を含むのものにおいて、保持器（３）の移動経路の曲率を垂直及び水平の両方で調整するための手段（８，９）を具備することを特徴とするゴルフパッティング練習器。
【請求項２】
保持器を案内するための手段がフレーム（４，５，６）により支持された二つの平行な長い案内レール（２）を含み、これらのレールがそれらの前及び後端で及びそれらの間の点（７）でフレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のゴルフパッティング練習器。
【請求項３】
案内レールの両端の垂直及び水平位置を調整するための手段（８，９）を具備することを特徴とする請求項２に記載のゴルフパッティング練習器。
【請求項４】
案内レール（２）の両端の垂直及び水平位置を調整するための手段（８，９）が案内レールが常に互いに対して平行であるように同期して前または後端を動かすように配置されていることを特徴とする請求項３に記載のゴルフパッティング練習器。
【請求項５】
保持器（３）を案内するための手段（２，３３，３４，３５）がパターシャフトの軸周りの及び二つの平行なレール（２）を含む面からの保持器の回転を防ぐための手段（３３，３４，３５）を含むことを特徴とする請求項１，２，３または４に記載のゴルフパッティング練習器。
【請求項６】
保持器（３）を案内するための手段がレール（２）の表面上を走るローラー（３３，３４，３５）を含み、更に互いに関して垂直及び水平に変位されている少なくとも二つのローラー（３３，３４，３５）が各レール（２）と組み合わされていることを特徴とする請求項５に記載のゴルフパッティング練習器。
【請求項７】
各レールがその長さに沿って走る溝を含み、その溝の中で保持器から突出したローラーが案内されることを特徴とする請求項５に記載のゴルフパッティング練習器。
【請求項８】
保持器（３）に取り付けられ、レール（２）を含む面に平行な面内に設けられた鏡（３７）を具備することを特徴とする請求項１−７のいずれか一つに記載のゴルフパッティング練習器。
【請求項９】
保持器（３）が長いレール（２）に垂直な垂直壁（２４）及びパターヘッドのストローク面を前記壁に取り外し可能に取り付けるための手段（３０，３１）を含み、前記壁がスウィートスポットを含むパターヘッドの部分のための開口（２９）を含むことを特徴とする請求項１−８のいずれか一つに記載のゴルフパッティング練習器。
【請求項１０】
パターが保持器（３′）に一体化されていることを特徴とする請求項１−８のいずれか一つに記載のゴルフパッティング練習器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性基を有するマレイン酸化された又はエポキシ化された架橋ポリマーであり水を含有する液体で膨潤された連続気泡のスポンジ構造を有する架橋ポリマーからなることを特徴とする、空気中の悪臭物質の除去、減少、又はマスキング剤。
【請求項２】
前記連続気泡のスポンジ構造が水を１０質量％まで含有する、請求項１記載の空気中の悪臭物質の除去、減少、又はマスキング剤。
【請求項３】
前記連続気泡のスポンジ構造が、さらにアルコールを含有する、請求項１又は２記載の空気中の悪臭物質の除去、減少、又はマスキング剤。
【請求項４】
前記アルコールが、ポリプロピレングリコール、又はジプロピレングリコールのいずれかである、請求項３記載の空気中の悪臭物質の除去、減少、又はマスキング剤。
【請求項５】
架橋ポリマーが、４００を上回る分子量を有し、マレイン酸化された又はエポキシ化されたポリマー及び架橋剤としてのポリアミンの反応生成物である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の空気中の悪臭物質の除去、減少、又はマスキング剤。
【請求項６】
前記ポリマーがポリジオレフィンである、請求項５記載の空気中の悪臭物質の除去、減少、又はマスキング剤。
【請求項７】
ポリジオレフィンがポリブタジエン又はポリデカジエンである、請求項６記載の空気中の悪臭物質の除去、減少、又はマスキング剤。
【請求項８】
さらに液状の活性な薬剤が架橋ポリマー上に吸着されてスポンジ状組成物を形成し、それにより活性な薬剤がスポンジ状組成物からゆっくりとかつ一様に放出されかつ蒸発し、ついで悪臭物質と反応するかもしくはこれをマスキングすることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の空気中の悪臭物質の除去、減少、又はマスキング剤。
【請求項９】
前記の活性な薬剤がスポンジ状組成物中に１０〜９０質量％の量で含まれている、請求項８記載の空気中の悪臭物質の除去、減少、又はマスキング剤。
【請求項１０】
前記の活性な薬剤がアルデヒド、ケトン、アルコール、エステル、テルペン又は天然精油である、請求項８又は９記載の空気中の悪臭物質の除去、減少、又はマスキング剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ヒト又は動物の身体器官、体液又は組織における物理学的又は化学的なパラメータのＣＥＳＴ  ＭＲＩ技術の使用による測定方法であって：
−  その飽和能が重要な物理学的又は化学的なパラメータと相関している交換可能プロトンを少なくとも１つ含む応答性常磁性ＣＥＳＴ造影剤が利用され、
−  該パラメータに対して応答性のＣＥＳＴ  ＭＲ画像が表示される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
キレート配位子が、式（Ｉ）：
【化１】
2005515842.tif 000001
［式中：
【化２】
2005515842.tif 000002
］の化合物又は式（II）：
【化３】
2005515842.tif 000003
［式中：
＊Ｒ＝Ｒ’＝−ＮＯ2］の化合物である、請求項９の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
可動プロトンが、第一のものは単量体性キレート配位子のアミド基に属し、そして第二のものは金属配位水分子に属する、請求項１０の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
可動プロトンが、第一のものは配位アミド基に属し、そして第二のものはキレート配位子Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、ＬのＥｕ（III）錯体の金属結合水プロトンに属する、請求項１３の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に、
−  飽和能が重要な物理学的又は化学的なパラメータと相関している交換可能プロトンを少なくとも１つ含む応答性常磁性ＣＥＳＴ造影剤が利用され、
−  調査される器官又は組織における該パラメータに対して応答性のＣＥＳＴ  ＭＲ画像が表示される、ヒト又は動物の身体器官、体液又は組織における診断的に重要な物理学的又は化学的なパラメータの、磁気共鳴画像法技術の使用による測定のための方法が、本発明の目的である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
好ましくは、化合物は、常磁性錯体又はその生理学的に許容される塩である。金属イオンは、好ましくは、常磁性錯分子に属する二つの磁気的に異なる可動プロトンのセットの関与により、ＳＴ効果を誘導する能力に基づき、常磁性の遷移金属イオン又はＬｎ（III）金属イオンの中で選択される。キレート配位子は、少なくとも二つのプールを賦与された任意の有機単量体配位子からなっていてもよいし、又は、１つのプールが常磁性錯体の金属中心に配位した水プロトンにより表される場合には、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子に結合した可動プロトンのプールを少なくとも１つ賦与された任意の有機単量体配位子からなっていてもよい。好ましくは、可動プロトンプールは、第一のものはキレート配位子のアミド基に属し、第二のものは金属配位水プロトンに属する。より好ましくは、可動プロトンプールは、第一のものは配位アミド基に属し、第二のものはキレート配位子Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、ＬのＥｕ（III）錯体の金属結合水プロトンに属する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この好ましい方法において使用するための異なる造影剤は、キレート配位子が、少なくとも１つの可動プロトンのプールを各々賦与された二つの等しいもしくは異なるキレート単位を含む二量体配位子からなり、かつ２つの金属イオンが、二つの可動プロトンプールのセットの関与により、異なるＳＴ効果を誘導する能力に基づき、遷移金属イオンもしくはＬｎ（III）金属イオンの中で適切に選択されたものである常磁性錯体又はその生理学的に許容される塩を含む。可動プロトンプールは、好ましくは、第一のものは、第一の部分の金属イオンに配位した水プロトンにより表され、第二のものは、第二の部分の窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子に結合した可動プロトンにより表されてもよいし、あるいはそれら両方が、二つの異なるＬｎ（III）金属イオンに配位した水プロトンにより、又は窒素原子、酸素原子、硫黄原子もしくはリン原子に結合した可動プロトンにより表されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
より好ましくは、可動プロトンプールは、第一のものは式：
【化１１】
2005515842.tif 000004
の二量体錯化合物［Ｅｕ−Ｙｂ（ｂｉｓＤＯＴＡＭＧＬｙ）］のＥｕ（III）金属イオンに配位した水プロトンに属し、第二のものはＹｂ（III）に配位したアミド基に属する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
対照サンプル：陽極処理されていないアルミニウム表面
陽極処理されていないアルミニウム表面を対照サンプルとして用いた。このサンプルにおける力−距離曲線を、図２に示す。
引力は、表面に近づく際に生じた。引力は、接触の際に〜８ｎＮの接着力をもたらした。測定された それぞれのポイントにおいて、接着エネルギーを引っ込み実験(すなわちカンチレバーが表面から離れる時)により計算した。接着エネルギーの広がりを、図３に示す。表面の粗さのために、接着エネルギーはエネルギー値の範囲を超えて広がる。２つの接着領域、すなわち、低接着領域が５.８ｎＪ付近を中心とし、高接着領域が３６.４ｎＪを中心として、見られる。エネルギーの広がりは、表面の粗さの変化による。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その少なくとも一部がそれと会合したカウンターイオンを有するカチオン性物質で被覆された濾過助剤を含有し、生物学的に活性な金属が該カチオン性物質のすぐ近傍で該カウンターイオンとで沈殿されている組成物。
【請求項２】
濾過助剤は濾過前にセプタム上で濾過ケークを形成するために使用される請求項１記載の組成物。
【請求項３】
濾過助剤はボディーフィード組成物として流入液に添加される請求項１記載の組成物。
【請求項４】
濾過助剤は45に等しいかまたはそれより小さいカナダ標準フリーネスを有する繊維からなる請求項１記載の組成物。
【請求項５】
濾過助剤はナノ繊維、セルロース、珪藻土、活性炭、活性アルミナ、ケイ酸塩、ポリマー樹脂または繊維、またはこれらの組合せからなる請求項１記載の組成物。
【請求項６】
濾過助剤は未処理の濾過助剤物質と混合されている請求項１記載の組成物。
【請求項７】
吸着剤；
上記吸着剤と混合され、その少なくとも一部がそれと会合したカウンターイオンを有するカチオン性物質で被覆された濾過助剤を含有し、生物学的に活性な金属が該カチオン性物質のすぐ近傍で該カウンターイオンで沈殿されている組成物。
【請求項８】
カチオン性物質は高い電荷密度、500ダルトンより大きい分子量を有し、第４級化アミン、第４級化アミド、第４級アンモニウム塩、第４級化イミド、ベンズアルコニウム化合物、カチオン性アミノシリコン化合物、そのポリマー、またはこれらの組合せからなる請求項１または７記載の組成物。
【請求項９】
カチオン性物質はハロゲン化ジアリルジメチルアンモニウムのホモポリマーである請求項１または７記載の組成物。
【請求項１０】
生物学的に活性な金属は銀、銅、亜鉛、カドミウム、水銀、アンチモン、金、アルミニウム、白金、パラジウム、またはこれらの組合せである請求項１または７記載の組成物。
【請求項１１】
吸着剤はセルロース繊維を含み、濾過助剤は100に等しいかまたはそれより小さいカナダ標準フリーネスを有するフィブリル化リヨセル繊維を含む請求項７記載の組成物。
【請求項１２】
支持材を用意し；
支持材を濾過助剤で被覆してプレコートを形成し、ここで濾過助剤はその少なくとも一部がそれと会合したカウンターイオンを有するカチオン性物質で被覆されており、生物学的に活性な金属が該カチオン性物質のすぐ近傍でカウンターイオンとで沈殿されており；
流入液をプレコートに通過させ；
流入液の汚染物をプレコート上に保持し；そして
清澄な流出液を得る
ことによる流入液を濾過する方法。
【請求項１３】
流入液にプレコートを通過させる工程の前に濾過助剤を流入液に加える工程をさらに含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
支持材を濾過助剤で被覆する工程において、濾過助剤はナノ繊維、セルロース、珪藻土、活性炭、活性アルミナ、ケイ酸塩、ポリマー樹脂または繊維、またはこれらの組合せからなる請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
支持材を濾過助剤で被覆する工程において、濾過助剤は未処理の濾過助剤物質と混合される請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
支持材を濾過助剤で被覆する工程において、濾過助剤は第４級化アミン、第４級化アミド、第４級アンモニウム塩、第４級化イミド、ベンズアルコニウム化合物、カチオン性アミノシリコン化合物、そのポリマー、およびこれらの組合せからなる群より選択されるカチオン性物質で被覆される請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
支持材を濾過助剤で被覆する工程において、濾過助剤はハロゲン化ジアリルジメチルアンモニウムのホモポリマーで被覆される請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
支持材を濾過助剤で被覆する工程において、生物学的に活性な金属は銀、銅、亜鉛、カドミウム、水銀、アンチモン、金、アルミニウム、白金、パラジウム、またはこれらの組合せである請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
流入液中の微生物学的汚染物の対数減少を少なくとも４とする工程をさらに含む請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の溶接可能部材と第２の溶接可能部材とが結合されるべき箇所における、第１の溶接可能部材と第２の溶接可能部材との外面部分の間に、導電関係において溶接材料を配置するための溶接材料組立体であって、この溶接材料組立体が、
可撓性支持シート上に所定の配列にて取り付けられている少なくともひとつの溶接材料部材を備え、前記溶接材料部材のそれぞれは、電流を適用して加熱されると溶融することができるような導電性の金属質である溶接材料から構成され、前記支持シートは導電性である材料から構成され、溶接されるべき第１の溶接可能部材と第２の溶接可能部材との外面間に前記シートが配置されたとき、第１の溶接可能部材と第２の溶接可能部材との間に前記溶接材料部材と前記シートとが導電的に配置されるように、前記溶接材料部材のそれぞれが前記シート上に取り付けられ、前記溶接材料部材のそれぞれは、鋼から構成されていることを特徴とする溶接材料組立体。
【請求項２】
それぞれの支持シートは金属から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の溶接材料組立体。
【請求項３】
前記少なくともひとつの溶接材料部材は、複数の溶接材料部材を所定の配列にて含んでいることを特徴とする請求項１に記載の溶接材料組立体。
【請求項４】
第１の溶接可能部材と第２の溶接可能部材とが結合されるべき箇所における第１の溶接可能部材と第２の溶接可能部材との外面部分の間に、導電関係において溶接材料を配置するための溶接材料組立体であって、この溶接材料組立体が、
可撓性の支持シートと、
前記シート上に所定の配列にて取り付けられている複数の溶接材料部材を備え、前記複数の溶接材料部材のそれぞれは、電流を適用して加熱されると溶融することができるような導電性の金属質である溶接材料から構成され、溶接されるべき第１の溶接可能部材と第２の溶接可能部材との外面間に前記シートが配置されたとき、第１の溶接可能部材と第２の溶接可能部材との間に前記複数の溶接材料部材のそれぞれが導電的に配置されるように、前記複数の溶接材料部材のそれぞれが前記シート上に取り付けられ、前記複数の溶接材料部材のそれぞれは鋼から構成されていることを特徴とする溶接材料組立体。
【請求項５】
前記シートは導電性の材料から構成されていることを特徴とする請求項４に記載の溶接材料組立体。
【請求項６】
前記シートは鋼から構成されていることを特徴とする請求項５に記載の溶接材料組立体。
【請求項７】
巻物状にされた溶接材料片組立体であって、この溶接材料片組立体が、
複数の溶接材料組立体を備え、第１の溶接可能部材と第２の溶接可能部材とが互いに結合されるべき箇所における第１の溶接可能部材と第２の溶接可能部材との外面部分の間に、導電関係において溶接材料を配置するように、前記複数の溶接材料組立体のそれぞれが構成及び配置され、前記複数の溶接材料組立体のそれぞれが、
可撓性支持シート上に取り付けられている少なくともひとつの溶接材料部材を備え、前記少なくともひとつの溶接材料部材のそれぞれは、電流を適用して加熱されると溶融することができるような導電性の金属質である溶接材料から構成され、溶接されるべき第１の溶接可能部材と第２の溶接可能部材との外面間に前記シートが配置されたとき、第１の溶接可能部材と第２の溶接可能部材との間に前記少なくともひとつの溶接材料部材のそれぞれが導電的に配置されるように、前記少なくともひとつの溶接材料部材のそれぞれが前記シート上に取り付けられていて、
前記複数の溶接材料組立体のそれぞれが互いに取り外し可能に固定されている、
ことを特徴とする溶接材料片組立体。
【請求項８】
前記複数の溶接材料組立体は、互いに取り外し可能に固定されてなる前記シートの、巻物状にされた連続片を形成していることを特徴とする請求項７に記載の溶接材料片組立体。
【請求項９】
前記少なくともひとつの溶接材料部材のそれぞれは鋼から構成されていることを特徴とする請求項７に記載の溶接材料片組立体。
【請求項１０】
前記シートのそれぞれは導電性の材料から構成されていることを特徴とする請求項７に記載の溶接材料片組立体。
【請求項１１】
前記シートのそれぞれは金属から構成されていることを特徴とする請求項７に記載の溶接材料片組立体。
【請求項１２】
前記少なくともひとつの溶接材料部材は、複数の溶接材料部材を所定の配列にて含んでいることを特徴とする請求項７に記載の溶接材料片組立体。
【請求項１３】
管状部材を溶接する方法であって、この方法が、
第１の管状部材と第２の管状部材とのそれぞれが外面を有しているような、第１の管状部材と第２の管状部材とを提供する段階と、
可撓性支持シートによって所定の配列にて支持されている少なくともひとつの溶接材料部材を提供する段階であって、少なくともひとつの溶接材料部材のそれぞれは、第１及び第２の管状部材に対して溶接を形成する関係において結合することができるような、導電性の金属質である溶接材料から構成されているような上記段階と、
第１の管状部材と第２の管状部材との間に支持シートを配置する段階であって、少なくともひとつの溶接材料部材のそれぞれが、第１の管状部材と第２の管状部材とのそれぞれの外面間に、電流を伝達する関係に配置されるような上記段階と、
第１の管状部材と第２の管状部材とにわたって電流を適用する段階であって、適用された電流は、第１の管状部材と第２の管状部材とのそれぞれの外面、及び第１の管状部材と第２の管状部材との間に配置されている、少なくともひとつの溶接材料部材のそれぞれを通って、第１の管状部材と第２の管状部材とのそれぞれの外面を互いに溶接するような上記段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１４】
可撓性支持シートによって支持されてなる少なくともひとつの溶接材料部材を提供する前に、支持シートは、少なくともひとつの溶接材料部材を有している他の可撓性支持シートから分離されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの溶接材料は、前記支持シートから突出する複数のナゲットを有し、各ナゲットの間には、エアギャップが存在する、請求項１に記載の溶接材料組立体。
【請求項１６】
前記複数の溶接材料は、前記支持シートから突出する複数のナゲットを有し、各ナゲットの間には、エアギャップが存在する、請求項４に記載の溶接材料組立体。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの溶接材料は、前記支持シートから突出する複数のナゲットを有し、各ナゲットの間には、エアギャップが存在する、請求項７に記載の溶接材料組立体。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの溶接材料を提供する段階は、前記支持シートによって支持され、前記支持シートから突出する複数のナゲットであって、各ナゲットの間には、エアギャップが存在するものを提供する段階を有する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入口（４）と排出口（５）とを備えているハウジング（１）と、同時に回転する２つの攪拌装置（２），（３）と、攪拌装置（２），（３）を作動させる駆動手段とで、少なくとも構成されるミキサーであって、
一方の攪拌装置（２）が、ハウジング（１）の中央に配置されており、攪拌装置（２）が、少なくとも１つのドライブシャフト（６）と、他方の攪拌装置に合う、少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つの横梁（７）と、何れの場合においても、端部で、この横梁（７）に取り付けられた少なくとも１つの攪拌アーム（８，９）とで構成されており、
他方の攪拌装置（３）が、少なくとも１つのドライブシャフト（１１）と、１つ以上の攪拌ブレード（１２）とで構成されており、ハウジング（１）内の偏心した位置に設けられていることを特徴とするミキサー。
【請求項２】
攪拌装置（２）,（３）の、それらのシャフト（６），（１１）の回転速度に関する対称性は、以下の数学的関係式（Ｉ)に従い、
【数１】
2005515062.tif 000001
ｎ１は、中央の攪拌装置（２）の回転対称を示し、ｎ２は、かみ合った偏心位置の攪拌装置（３）の回転対称を示し、ω１は、中央のシャフト（８）の回転速度を示し、ω２は、偏心位置のシャフト（９）の回転速度を示し、ｉ，ｊは、自然数であることを特徴とする請求項１記載のミキサー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１以上の触媒金属の金属塩化物を、少なくとも１つの多価アルコールを含有する溶媒系に溶解した溶液を提供する工程と、
ｂ）前記溶液のｐＨを上昇させ、前記溶液を加熱することによって、保護されていない触媒金属ナノ粒子のコロイド懸濁液を形成する工程と、
ｃ）担体粒子を前記コロイド懸濁液に加える工程と、
ｄ）前記懸濁液のｐＨを低下させることによって、前記保護されていない触媒金属ナノ粒子を前記担体粒子上に堆積させる工程と、
を含む、担持触媒を製造する方法。
【請求項２】
前記保護されていない触媒金属ナノ粒子のコロイド懸濁液を形成する工程が、前記溶液のｐＨを１０以上に上昇させることによって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保護されていない触媒金属ナノ粒子を前記担体粒子上に堆積させる工程が、前記懸濁液のｐＨを６．５以下に低下させることによって達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記担持触媒が、平均粒度が３．０ｎｍ以下の触媒金属ナノ粒子を含み、前記担持触媒中の触媒金属ナノ粒子の重量が、前記担持触媒の重量の３０％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明による方法の第４の工程において、懸濁液のｐＨを低下させることによって、保護されていない触媒金属ナノ粒子を担体粒子上に堆積させる。典型的には、ｐＨを、６．５以下、より典型的には５以下、最も典型的には３以下に低下させる。硝酸の添加などの、任意の適切な手段によって、ｐＨを低下させてもよい。ｐＨ低下工程は、典型的にはゆっくり行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１は、Ｐｔナノ粒子の小さいサイズを示す、実施例２のＰｔナノ粒子の透過型電子顕微鏡写真である。平均サイズは２．０ｎｍであり、標準偏差は０．５ｎｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の混合物から、肉眼又はカラーカメラでは検出できない、物体の色に関する特定の特性を呈する物体を分ける方法であって、前記混合物を前進させること、放射線を使用して、前記混合物の部分が前記特性を呈するかを決定すること、そして、混合物の所定の部分として前記特性を呈する物体を混合物から分けることを包含する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記決定することが、可視スペクトル中の複数の狭波長帯域において前記部分により変化される放射線を分析することを含んでいる方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記複数が少なくとも５である方法。
【請求項４】
請求項２又は３記載の方法において、各波長帯域がわずか５０ナノメータの幅である方法。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の方法において、前記物体の色そしてそれにより前記物体がＣＭＹＫ印刷物であるか否かを決定する方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記帯域が５５０ナノメータの領域における帯域及び６５０ナノメータの領域における帯域を含んでいる方法。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれか１項に記載の方法において、変化される放射線にカメラ画像解釈をさらに適用する方法。
【請求項８】
請求項２ないし７のいずれか１項に記載の方法において、不可視波長スペクトル中の変化される放射線をさらに分析する方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、被覆された褐色セルロース系材料が識別され、及び／又は、被覆された灰色セルロース系材料が識別される方法。
【請求項１０】
請求項７に従属する請求項８記載の方法において、印刷ボール紙が識別される方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法において、ポリマー被覆されていない褐色セルロース系材料が識別され、及び／又は、ポリマー被覆されていない灰色セルロース系材料が識別される方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法において、有色又は染色された紙又はボードが識別される方法。
【請求項１３】
物体の混合物の前進を生じさせる手段、放射線を使用して、混合物の部分が、肉眼又はカラーカメラでは検出できない、物体の色に関する特定の特性を呈する物体であるかを決定する決定手段、及び、混合物の所定の部分として前記特性を呈する物体を混合物から分ける分離手段を包含する装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の装置において、前記決定手段が、前記部分により変化される放射線を検出するように働く検出手段、及び、可視スペクトル中の複数の狭波長帯域において変化される放射線を分析するように働く分析手段を包含する装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の装置において、前記複数が少なくとも５である装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５記載の装置において、各波長帯域がわずか５０ナノメータの幅である装置。
【請求項１７】
請求項１４ないし１６のいずれか１項に記載の装置において、前記物体の色そしてそれにより前記物体がＣＭＹＫ印刷物であるか否かを決定するのに使用される装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の装置において、前記帯域が５５０ナノメータの領域における帯域及び６５０ナノメータの領域における帯域を含んでいる装置。
【請求項１９】
請求項１４ないし１８のいずれか１項に記載の装置において、前記検出手段が、狭帯域フィルタを備えた光センサを包含する装置。
【請求項２０】
請求項１４ないし１８のいずれか１項に記載の装置において、前記検出手段が、スペクトル発生・光分散性要素、及び、発生時に前記スペクトルに沿って分配されるように分配された光センサを包含する装置。
【請求項２１】
請求項２０記載の装置において、前記要素が格子又はプリズムである装置。
【請求項２２】
請求項１４ないし２１のいずれか１項に記載の装置において、前記分析手段が、不可視波長スペクトル中の変化される放射線をさらに分析するように働く装置。
【請求項２３】
請求項１３ないし２２のいずれか１項に記載の装置において、カラーカメラ、及び、前記カメラからの出力を受けてカメラ画像解釈を行うようになっている手段をさらに包含する装置。
【請求項２４】
画分に共通の１つ以上の特性をもつそれぞれの画分へ物体の混合物を選別する方法であって、少なくとも１つの画分のための特性又は特性の１つが画分の色に関し、１つ以上の特性物体により変化される放射線に物体を露出することによって、１つの物体が属する画分を決定すること、及び、色、組成、テキスト配分及び印刷配分の１つ以上を決定するために、変化される放射線をカメラ画像解釈及び可視波長スペクトルにおける分光分析にかけることを包含する方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法において、変化される放射線を不可視波長スペクトルにおける分光分析にさらにかけることを含んでいる方法。
【請求項２６】
請求項２４又は２５記載の方法において、可視波長スペクトルにおける前記分光分析が可視スペクトル中の複数の狭波長帯域にある方法。
【請求項２７】
画分に共通の１つ以上の特性をもつそれぞれの画分へ物体の混合物を選別するのに使用される装置であって、少なくとも１つの画分のための特性又は特性の１つが画分の色に関し、カラーカメラと、色、組成、テキスト配分及び印刷配分の１つ以上を決定するために、物体により変化されている放射線にカメラ画像解釈を適用する手段と、物体により変化され可視波長スペクトル中にある放射線を分析するために可視波長スペクトルにおいて作動できるスペクトル解析器とを包含する装置。
【請求項２８】
請求項２７記載の装置において、物体により変化され不可視波長スペクトル中にある放射線を分析するために不可視波長スペクトルにおいて作動できるスペクトル解析器をさらに包含する装置。
【請求項２９】
請求項２７又は２８記載の装置において、可視波長スペクトルにおいて作動できるスペクトル解析器が、可視スペクトル中の複数の狭波長帯域において分析を行う装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
水性流を含むヒドラジンの処理についていくつかの方法が記載されている。これらは貴金属又は卑金属触媒の存在下、酸化剤でヒドラジンが分解されることを伴う（例えば、特開２０００−１０７７７４号公報、特開昭６３−２０５１９４号公報、特開昭６３−０３６８９４号公報）。この酸化分解はまたアルカリの存在下実行され得る（例えば、特開昭６３−０４９２９５号公報）。酸化剤無しでも、熱的に或いは触媒が存在するかの何れかでヒドラジンは窒素及び／又はアンモニアへ容易に分解される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
典型的に有効な担体粒子、特にシリカ担体粒子は米国特許第５，５９１，６８８号明細書に記載されており、ここに参考として包含される。これらの担体微小楕円粒子はシリカゾルとシリカ粒子の混合物を噴霧乾燥し続いて乾燥及び焼成することによって生成される。調製にあたり、少なくとも１０重量％、望ましくは少なくとも５０重量％のシリカゾルが微粒子シリカと混合される。実用的な微粒子シリカはアエロジル（Ａｅｒｏｓｉｌ登録商標）（デグサ化学社）のようなヒュームド・シリカである。典型的なシリカ微粒子物質は高い表面積（約２００ｍ２／ｇ）を有し、本質的に微小孔を有さず、そして典型的には平均直径約１０ｎｍ（７ｎｍ以上）の個別粒子の凝集体（平均径が数百ｎｍ）である。望ましくは、シリカはナトリウムを含んでいない。十分に微粒子のシリカは結果として得られる担体粒子において所望の細孔容積を得るため混合物へ添加される。微粒子シリカの量は９０重量％まで及んでいて良く、典型的には混合物中において１０乃至５０重量％のシリカに及ぶ。典型的には、シリカゾル／微粒子シリカ混合物は１１５乃至２８０℃、望ましくは１３０乃至２４０℃の間のような高温にて噴霧乾燥され、続いて典型的には５５０乃至７００、そして望ましくは６００乃至６６０℃の間の範囲の温度にて焼成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明において有効な触媒担体を調製するための好都合なシリカゾルはゾル状の、典型的には平均直径において２０ナノメータ以上のシリカ粒子を含み、約１００ナノメータ又はそれ以上までであり得る。望ましいゾルは４０乃至８０ナノメータのシリカ粒子を含む。ナルコシリカゾル１０６０は、６０ｎｍという比較的大きな平均シリカ粒子寸法であるので約２０ｎｍのナルコ２３２７のようなより小さなゾル粒子より充填効率が悪いので、特に都合がよい。より大きな粒子寸法のゾルはより高い間孔容積及びより小さい微小孔容積の最終担体を産出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の方法において、粒子状担体粒子は触媒的に活性を有する金属の少なくとも一つの化合物に含浸される。望ましくは、触媒的に活性を有する金属はＶＩＩＩ族の貴金属の少なくとも一つからなる。元素の周期律表（ＩＵＰＡＣ）のＶＩＩＩ族の貴金属はパラジウム、プラチナ、ロジウム、ルテニウム、オスミウム及びイリジウムである。典型的には、本発明による方法においてエチレンをアセトキシル化して酢酸ビニルを生成することに活性を有する触媒を調製するために使用される貴金属はパラジウムからなる。そのような触媒は典型的には少なくとも約０．１％、望ましくは少なくとも０．２重量％のパラジウム乃至約５重量％及び望ましくは４重量％までのパラジウムを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
還元剤の溶液を含浸担体粒子へ添加するよりむしろ、含浸粒子を還元剤の溶液へ添加する方が利点を有しているということが、特にエチレンをアセトキシル化して酢酸ビニルを生成することに対して活性を有する触媒を流動床工程において調製することにおいて見出されている。特に、本発明のこの態様は還元剤が高濃度で存在し、化合物に対して過度のものは反応の間中還元される方法を提供する。これは、酢酸ビニルのアセトキシル化に対して活性を有する触媒を調製することについて特に有効な層構造を生成することが見出されている。この層構造において、担体粒子は少なくとも一つの触媒的に活性を有する金属又はその前駆体をその中に分散されて有し、金属又はその前駆体が前記粒子の表面下の層中の担体粒子中に分散し、前記層とは前記担体粒子の内部及び外部領域の間のことであり、そして前記内部及び外部領域の各々が前記金属又はその前駆体を前記層より低濃度で有する。これは、触媒の活性を穏やかに維持する間、触媒の外部層が保護層として作用し、粒子の摩滅による金属の損失を減少させる働きをするという利点を提供する。触媒組成物の外部領域はまた触媒的に活性を有する金属の毒性に対する多少の防御性も提供し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程：
（ａ）医療機器を供し；次いで
（ｂ）オキサゾリジノン化合物を含む有効量の抗微生物剤を医療機器に取り込むこと；
を特徴とするヒトまたは動物の体内で使用する感染症耐性医療機器の製法。
【請求項２】
オキサゾリジノン化合物がリネゾリド、またはその医薬上許容される塩である請求項１記載の製法。
【請求項３】
工程（ｂ）が、抗微生物剤を含有する水溶液中に医療機器を浸漬することを含む請求項１記載の製法。
【請求項４】
医療機器が抗微生物剤と共−押出されたポリマー物質を含む請求項１記載の製法。
【請求項５】
さらに、工程（ｂ）で得られた医療機器を、約１００℃ないし約１２１℃の温度に加熱する工程（ｃ）を含む請求項１記載の製法。
【請求項６】
医療機器が縫合、整形器具、ステント、カテーテル、ガイドワイヤ、シャント、補綴、心臓のペースメーカー、ニューロン刺激器、または血管移植片である請求項１記載の製法。
【請求項７】
次の工程：
（ａ）リネゾリドまたはその医薬上許容される塩を含む抗微生物剤を供し；次いで
（ｂ）有効量の該抗微生物剤を医療機器に取り込むこと；
を特徴とする医療機器への細菌付着を阻害する方法。
【請求項８】
工程（ｂ）が、抗微生物剤を含有する水溶液に医療機器を浸漬することを含む請求項７記載の製法。
【請求項９】
さらに、工程（ｂ）で得られた医療機器を、約１００℃ないし約１２１℃の温度まで加熱する工程（ｃ）を含む請求項７記載の製法。
【請求項１０】
医療機器が縫合、整形器具、ステント、カテーテル、ガイドワイヤ、シャント、補綴、心臓のペースメーカー、ニューロン刺激器、または血液移植片である請求項７記載の方法。
【請求項１１】
有効量のリネゾリドまたはその医薬上許容される塩を含む、ヒトまたは動物の体内での使用において細菌の付着に抵抗性の医療機器。
【請求項１２】
有効量が、結果的に、リネゾリドまたはその医薬上許容される塩の最小阻止濃度未満である、医療機器に隣接する、ヒトまたは動物の体内中のリネゾリドまたはその医薬上許容される塩の濃度となる請求項１１記載の医療機器。
【請求項１３】
医療機器が縫合、整形器具、ステント、カテーテル、ガイドワイヤ、シャント、補綴、心臓のペースメーカー、ニューロン刺激器、または血液移植片である請求項１１記載の医療機器。