【事件の表示】
　特願２００４−２２８７３９「サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２４１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は，平成１６年７月６日の出願であって，
　平成１９年６月２６日付けで審査請求がなされ，平成２２年１月１３日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して同年３月１９日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，同年６月１日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して同年９月２日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年１２月１０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２４年２月１３日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，同年３月２９日付けで回答書の提出があったものである。
　
その２．平成２２年９月２日付けの手続補正の却下の決定
　
　補正却下の決定の結論
　
　平成２２年９月２日付け手続補正を却下する。
　
　理由
　
１．補正の内容
　平成２２年９月２日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２２年３月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「【請求項１】
　ユーザ端末に対してサービス情報を提供するシステムにおけるサーバであって、
　３次元実空間範囲を示す３次元実空間範囲情報と、該３次元実空間範囲情報を識別する識別子とが対応付けられたバルーンデータを複数保持する第１データベースと、
　地域ごとに分類され且つ各地域に含まれる３次元実空間範囲を示す前記識別子を対応付けた複数のディレクトリに、対応する地域内で提供されるサービスのサービス実行ファイルを格納した第２データベースと、
　該ユーザ端末の位置情報に基づき、該ユーザ端末の位置が含まれる３次元実空間範囲情報を特定し、特定された３次元実空間範囲情報の識別子が対応付けられた前記第２データベースのディレクトリに格納されたサービス実行ファイルを抽出する抽出部と、
　該抽出部にて抽出されたサービス実行ファイルに対応するサービス情報を該ユーザ端末に送信する送信部とをそなえて構成されたことを特徴とする、サーバ。
【請求項２】
　前記複数のディレクトリが階層化され、
　該階層化された複数のディレクトリのうち下位階層のディレクトリほど、より狭い範囲のサービス実行ファイルを含んでいることを特徴とする、請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
　前記第２データベースが、前記複数のディレクトリそれぞれの３次元実空間範囲情報に関連付けられていないサービス情報をさらに格納することを特徴とする、請求項１記載のサーバ。
【請求項４】
　前記第２データベースが、前記複数のディレクトリの各範囲を、サービスを提供できる地域範囲を表す境界情報に基づいて割り当てるように構成され、
　前記第２データベースに格納された前記サービス実行ファイルへのアクセスを、前記境界情報の形状に基づいて制限するアクセス変更部をさらにそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１記載のサーバ。
【請求項５】
　該ユーザ端末から送信された該ユーザ端末自身のリソース量に関する情報に応じて、送信するサービス情報のディレクトリの範囲を変更することを特徴とする、請求項１記載のサーバ。
【請求項６】
　サーバを利用してユーザ端末に対してサービス情報を提供するサービス提供方法であって、
　前記サーバの第１データベースに、３次元実空間範囲を示す３次元実空間範囲情報と、
該３次元実空間範囲情報を識別する識別子とが対応付けられたバルーンデータを複数保存するとともに、
　前記サーバの第２データベースにおいて、地域ごとに分類され且つ各地域に含まれる３次元実空間範囲を示す前記識別子を対応付けた複数のディレクトリに、対応する地域内で提供されるサービスのサービス実行ファイルを格納しておき、
　該ユーザ端末の位置情報に基づき、該ユーザ端末の位置が含まれる３次元実空間範囲情報を特定し、特定された３次元実空間範囲情報の識別子が対応付けられた前記第２データベースのディレクトリに格納されたサービス実行ファイルを抽出し、
　抽出されたサービス実行ファイルに対応するサービス情報を該ユーザ端末に送信する、
ことを特徴とする、サービス提供方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
　
「【請求項１】
　ユーザ端末に対してサービス情報を提供するシステムにおけるサーバであって、
　３次元実空間範囲を示す３次元実空間範囲情報と、該３次元実空間範囲情報を識別する識別子とが対応付けられたバルーンデータを複数保持する第１データベースと、
　地域ごとに分類され且つ各地域に含まれる３次元実空間範囲を示す前記識別子を対応付けた複数のディレクトリに、対応する地域内で提供されるサービスのサービス実行ファイルを格納した第２データベースと、
　該ユーザ端末の位置情報に基づき、該ユーザ端末の位置が含まれる３次元実空間範囲情報を特定し、特定された３次元実空間範囲情報の識別子が対応付けられた前記第２データベースのディレクトリに格納されたサービス実行ファイルを抽出する抽出部と、
　該抽出部にて抽出されたサービス実行ファイルに保持されたサービス情報を該ユーザ端末に送信する送信部とをそなえ、
　前記第２データベースが、前記複数のディレクトリの各範囲を、サービスを提供できる地域範囲を表す境界情報に基づいて割り当てるように構成され、
　前記第２データベースに格納された前記サービス実行ファイルへのアクセスを、前記境界情報の形状に基づいて制限するアクセス変更部をさらにそなえて構成されたことを特徴とする、サーバ。
【請求項２】
　ユーザ端末に対してサービス情報を提供するシステムにおけるサーバであって、
　３次元実空間範囲を示す３次元実空間範囲情報と、該３次元実空間範囲情報を識別する識別子とが対応付けられたバルーンデータを複数保持する第１データベースと、
　地域ごとに分類され且つ各地域に含まれる３次元実空間範囲を示す前記識別子を対応付けた複数のディレクトリに、対応する地域内で提供されるサービスのサービス実行ファイルを格納した第２データベースと、
　該ユーザ端末の位置情報に基づき、該ユーザ端末の位置が含まれる３次元実空間範囲情報を特定し、特定された３次元実空間範囲情報の識別子が対応付けられた前記第２データベースのディレクトリに格納されたサービス実行ファイルを抽出する抽出部と、
　該抽出部にて抽出されたサービス実行ファイルに保持されたサービス情報を該ユーザ端末に送信する送信部とをそなえ、
　該抽出部が該ユーザ端末から送信された該ユーザ端末自身のリソース量に関する情報に応じて、送信するサービス情報のディレクトリの範囲を変更することを特徴とする、サーバ。
【請求項３】
　前記複数のディレクトリが階層化され、
　該階層化された複数のディレクトリのうち下位階層のディレクトリほど、より狭い範囲のサービス実行ファイルを含んでいることを特徴とする、請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
　前記第２データベースが、前記複数のディレクトリそれぞれの３次元実空間範囲情報に関連付けられていないサービス情報をさらに格納することを特徴とする、請求項１又は２に記載のサーバ。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
２−１．新規事項
（１）新規事項に対する当審の判断
　本件手続補正は，補正前の請求項１を削除し，補正前の請求項４，及び，補正前の請求項５を，補正前の請求項１の内容を取り込んだ，補正後の請求項１，及び，補正後の請求項２とし，補正前の請求項２，及び，補正前の請求項３を，それぞれ，補正後の請求項１，及び，補正後の請求項２のそれぞれに従属する，補正後の請求項３，及び，補正後の請求項４としたものと解される。
　ここで，記載内容のみによれば，本件手続補正は，補正前の請求項各項に記載された内容の範囲内で行われているので，本件手続補正は，平成２２年９月２日付けで提出された明細書，請求の範囲，及び，図面の記載の範囲内でなされたものである。
　
（２）新規事項のむすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　
２−２．目的要件
　次に，本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
　
（１）目的要件に対する当審の判断
ア．本件手続補正において，補正前の請求項２を，補正前の請求項１に補正前の請求項４の内容を加えた，補正後の請求項１，及び，補正前の請求項１に補正前の請求項５の内容を加えて，新たに独立請求項とした補正後の請求項２に，それぞれ，従属する，補正後の請求項３とする補正は，補正前の請求項４に係る発明における発明特定事項である「アクセス変更部」，或いは,補正前の請求項５に係る発明における発明特定事項である「該ユーザ端末から送信された該ユーザ端末自身のリソース量に関する情報に応じて，送信するサービス情報のディレクトリの範囲を変更する」を，補正前の請求項２に係る発明に，新たに附加するものである。
　そして，前記「アクセス変更部」は，補正前の請求項１に係る発明における「第２データベース」に関する，更なる機能に関するものであり，前記「該ユーザ端末から送信された該ユーザ端末自身のリソース量に関する情報に応じて、送信するサービス情報のディレクトリの範囲を変更する」ことも，「送信するサービス情報のディレクトリの範囲を変更する」という更なる機能に関するものであって，補正前の請求項１に係る発明，及び，補正前の請求項２に係る発明における発明特定事項の何れかを，限定的に減縮するものでないことは明らかである。
　そして，補正前の請求項２に係る発明に，前記「アクセス変更部」，或いは，前記「該ユーザ端末から送信された該ユーザ端末自身のリソース量に関する情報に応じて、送信するサービス情報のディレクトリの範囲を変更する」を附加することが，明りょうでない記載の釈明，或いは，請求項の削除の何れにも該当しないことも明らかである。
　よって，補正前の請求項２を，補正後の請求項１，或いは，補正後の請求項２に従属させる補正，即ち，補正前の請求項２に,「アクセス変更部」に関する構成を加える補正，或いは，「送信するサービス情報のディレクトリの範囲を変更する」という構成を加える補正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しない。
　
イ．本件手続補正において，補正前の請求項３を，補正前の請求項１に補正前の請求項４の内容を加えた，補正後の請求項１，及び，補正前の請求項１に補正前の請求項５の内容を加えて，新たに独立請求項とした補正後の請求項２に，それぞれ，従属する，補正後の請求項４とする補正は，上記アで検討した，補正前の請求項２に対する本件手続補正と同様に，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しない。
　
（２）目的要件むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−３．独立特許要件
　上記２−２で指摘したように，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，
　仮に，本件手続補正が，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）である場合，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか否，即ち，補正後の請求項１に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか否かについて，以下に検討する。
　
（１）特許法３６条６項２号について
ア．補正後の請求項１に，
「第２のデータベースが，前記複数のディレクトリの各範囲を，サービスを提供できる地域範囲を表す境界情報に基づいて割り当てるよう構成され」（以下，「引用記載１」という）と記載されている。
　ここで，同請求項１において「複数のディレクトリ」，及び，「第２のデータベース」について，
「地域ごとに分類され且つ各地域に含まれる３次元実空間範囲を示す前記識別子を対応付けた複数のディレクトリに,対応する地域内で提供されるサービスのサービス実行ファイルを格納した第２データベース」（以下,「引用記載２」という）と記載されていて，
　引用記載２に従えば，該「複数のディレクトリ」は，それぞれ，「地域ごとに分類され」，それぞれの「ディレクトリ」には，「各地域に含まれる３次元範囲を示す識別子」が，対応付けられていて，各「ディレクトリ」には，「対応する地域内で提供されるサービスのサービス実行ファイル」が格納されているものと解され，当該技術分野における技術常識として，「ディレクトリ」には，１以上の「ファイル」が格納されるものであり，補正後の請求項１においては，“１ディレクトリ，１ファイル”といった限定はないので，補正度の請求項１に係る発明は，「複数のディレクトリ」のそれぞれに，複数の「サービス実行ファイル」を格納する構成を含むものであると解される。
　一方，引用記載１に従うと,引用記載１における「サービスの提供できる地域範囲を示す境界情報」が,どのような情報であるか明確ではないものの，字句どおり解釈すると，“ディレクトリは，１つのサービスが提供可能である地域の範囲毎に割り当てられている”ものと解され，この解釈から，該「ディレクトリ」は，「サービス」が提供される範囲毎にその大きさが異なるものとも解される。
　しかしながら，引用記載２についての検討で示したように，該「ディレクトリ」は，「地域ごとに分類」されるものであり，該「ディレクトリ」には，複数の「サービス」が格納可能であるから，これらの「サービス」の提供される範囲は，同じ「地域」のはずである。すると，仮に，「サービスの提供できる地域範囲を示す境界情報」が，サービス毎に割り当てられた情報であるとしても，同じ「地域」で提供される「サービス」の提供範囲は，その「地域」の大きさと同値であるから，「境界情報」は，「地域」と同義のものと解される。よって，「地域ごとに分類」されている「ディレクトリ」を，「サービスの提供できる地域範囲を示す境界情報に基づいて割り当てる」とは，どのような意味があるのか不明である。
　また，仮に，引用記載１における「境界情報」が，「サービス」毎に異なるのであれば，引用記載２において「地域ごとに分類」されている「ディレクトリ」を，どのような「境界情報」によって，どのような割り当てを行っているのか，補正後の請求項１に記載の内容からは不明である。
　また，補正後の請求項１に，「前記境界情報の形状に基づいて制限する」（以下，「引用記載３」という）と記載されているが，引用記載３における「境界情報の形状」とは，どのようなものか不明である。
　よって，補正後の請求項１に係る発明は，明確でない。
　
イ．補正後の請求項３，及び，補正後の請求項４は，補正後の請求項１を引用するものであるから，上記アで指摘の明りょうでない構成を内包し，かつ，補正後の請求項３，及び，補正後の請求項４に記載の内容を加味しても，上記アで指摘の点が明りょうになるものではない。
　よって，補正後の請求項３，及び，補正後の請求項４に係る発明は明確でない。
　
（２）特許法２９条２項について
ア．本件補正発明
　上記で検討したとおり，補正後の請求項１，３，及び，４に係る発明は明りょうでないが，補正後の請求項２に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記で補正後の請求項２として引用した記載のとおりのものである。
　
イ．引用刊行物に記載の発明
　原審が拒絶理由に引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００２−２２９９９１号公報（平成１４年８月１６日公開，以下，これを「引用刊行物」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００２０】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）本発明の第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態に係る情報提供サービスシステムの構成図である。この図１に示す情報提供サービスシステム（以下，システムと略称することがある）９は，
ユーザ端末に対して情報を提供するシステム
複数の携帯端末１１と複数の携帯情報端末（Personal Digital Assistants：ＰＤＡ  以下，ＰＤＡと略称することがある。）３２とをそなえるほか
　
Ｂ．「【００２４】サービスセンタ１９は，
３次元空間における物体（例えば建物，建物の各フロア，看板など現実に存在する物または空間を移動する物）または所望空間の緯度，経度，高度および後述するバブル径からなる空間占有情報（空間範囲情報または空間領域情報）と，その物体に関連する各種情報またはその各種情報に関連するＵＲＬ（Uniform Resource Locator，ユニフォーム・リソース・ロケータ）とが対応づけられたバブルデータを保持するサーバを含む
このサーバは，所望空間の空間占有情報と，その所望空間に関連づけたい各種情報またはその各種情報に関連するＵＲＬとが対応づけられたバブルデータをも含むことができる
　
Ｃ．「【００３５】なお，図１に示すシステム９は，後述する第２実施形態，第３実施形態においても同様の構成である。図２は本発明の第１実施形態に係るサービスセンタ１９のブロック図である。第１実施形態においては，
下記の各部を有する一つのサーバが，サービスセンタ１９を構成する例を説明する
サービスセンタ１９は，データベース１５，第１受信部１６，第１送信部１７，抽出部４０，提供部４１，ｗｅｂ情報出力部（ｗｅｂ）１８ｂ，ゲートウェイ部（ＧＷ:Gate Way）１８ａ，ＤＮＳ（Domain Name Server）部１８ｃ，メール送受信部１８ｄをそなえて構成されている
【００３６】ここで，
データベース
１５
３次元空間における物体の緯度，経度，高度およびバブル径からなる空間占有情報と，物体に関連する各種情報またはその各種情報に関連するサービス情報を得るためのＵＲＬとを対応づけられたバブルデータを保持するものである
【００３７】また，物体に関連する各種情報とは，建物に関連する施設情報であり，例えば，ビル，東京タワーおよびそれらのビルなどにある店舗情報などや，公共輸送機関の駅情報などをいう。そして，
各種情報に関連するサービス情報とは，その施設情報のサービス情報であり，例えば，企業ビルの自社製品情報，東京タワーの開館情報およびビル内のレストランや飲食店のメニューなどや，駅の時刻表情報をいう
ＵＲＬがサービス情報を得るためのアドレスとして機能している
空間占有情報と各種情報とを直接対応づけるのではなく，空間占有情報とＵＲＬとを対応づけてデータベース１５を構築する
　
Ｄ．「【００４５】ここで，サービスセンタ１９は，上記サービス１を提供するに当たり，
携帯端末１１から送信された位置情報
を受信すると
位置情報を用いてユーザが指定する建物に対応するバブルデータを検索し
それら複数のビルのそれぞれに対応する複数のＵＲＬを取得し，その複数のＵＲＬに保持されたコンテンツをそれぞれ携帯端末１１に対して送信する
　
Ｅ．「【００５０】そして，
抽出部４０は，携帯端末１１から送信された携帯端末１１の緯度，経度，高度，方位および傾斜角度を有する位置情報に基づいて，データベース１５が保持する空間占有情報のうち位置情報を含む
特定空間占有情報に対応する特定ＵＲＬ
を抽出するものである
【００５１】また，
提供部４１は，抽出部４０にて抽出された特定ＵＲＬに対応する特定サービス情報を携帯端末１１に提供するものである
　
Ｆ．「【００５９】図４は本発明の第１実施形態に係る携帯端末１１のブロック図である。この図４に示す
携帯端末１１は
アンテナ１１ｄ
をそなえて構成されている
アンテナ１１ｄは衛星から送信された無線信号を受信するＧＰＳアンテナで
ある
【００６０】
検出部２１は，端末の緯度，経度，高度，方位および傾斜角度を有する位置情報を検出するものであり，ＧＰＳモジュール（衛星情報受信部）１１ｃ，地磁気センサ１１ｂ，傾斜センサ１１ａを有する。このＧＰＳモジュール１１ｃはグローバル・ポジショニング・システムを用いた衛星情報を受信しうるものである
　
Ｇ．「【００６７】次に，図５〜図９（ａ）〜（ｈ）を用いて，
サービスセンタ１９が携帯端末１１の位置情報から所望のサービス情報を取得してそのサービス情報をユーザに対して提供するサービスについて説明する
【００６８】そして，
ユーザがＡビルの３階において，例えばサービス１を受けるため，携帯端末１１を用いて位置情報を取得し送信する
これらの情報バブル１〜１７は，いずれも，物体の緯度，経度，高度およびバブル径からなる空間占有情報と，この物体に関連する各種情報またはその各種情報に関連するＵＲＬなどの情報とが対応づけられている
　
Ｈ．本願の【図７】，及び，【図８】には，「データベース１５」に格納されている「バブルデータ」が，「バブル番号」，「空間占有情報」，「ＵＲＬ」，及び，「コンテンツ名称」，或いは，「バブル番号」，「空間占有情報」，「ＵＲＬ」，及び，「属性情報」から構成されていることが示されている。
　
（ア）上記Ｂの「サーバは，所望空間の空間占有情報と，その所望空間に関連づけたい各種情報またはその各種情報に関連するＵＲＬとが対応づけられたバブルデータをも含む」という記載，並びに，上記Ｃの「下記の各部を有する一つのサーバが，サービスセンタ１９を構成する例を説明する」，及び，「サービスセンタ１９は，データベース１５，第１受信部１６，第１送信部１７，抽出部４０，提供部４１，・・・・をそなえて構成されている」という記載から，引用刊行物１には，
“所望空間の空間占有情報と，その所望空間に関連づけたい各種情報またはその各種情報に関連するＵＲＬとが対応づけられたバブルデータを含み，データベース１５，第１受信部１６，第１送信部１７，抽出部４０，提供部４１をそなえて構成されているサーバ”
　が記載されていることが読み取れる。
　
（イ）上記Ｃの「データベース（空間占有情報／ＵＲＬデータベース）１５は，３次元空間における物体の緯度，経度，高度およびバブル径からなる空間占有情報と，物体に関連する各種情報またはその各種情報に関連するサービス情報を得るためのＵＲＬとを対応づけられたバブルデータを保持するものである」という記載から，引用刊行物１には，「３次元空間における物体の緯度，経度，高度およびバブル径からなる空間占有情報と，物体に関連する各種情報またはその各種情報に関連するサービス情報を得るためのＵＲＬとを対応づけられたバブルデータ」が記載されていることが読み取れる。
　
（ウ）上記Ｄの“携帯端末１１から送信された位置情報を受信すると，位置情報を用いてユーザが指定する建物に対応するバブルデータを検索し，それら複数のビルのそれぞれに対応する複数のＵＲＬを取得し”という記載，及び，上記Ｅの「抽出部４０は，携帯端末１１から送信された携帯端末１１の緯度，経度，高度，方位および傾斜角度を有する位置情報に基づいて，データベース１５が保持する空間占有情報のうち位置情報を含む（上記検索ベクトルＶと交差する）特定空間占有情報に対応する特定ＵＲＬ（特定アドレスまたは特定検索情報を意味する）を抽出する」という記載，並びに，上記Ｈに示した，【図７】，及び，【図８】における「バブルデータ」の構成から，引用刊行物１には，
“携帯端末から送信された携帯端末の位置情報に基づいて，データベースが保持する空間占有情報のうち位置情報を含む特定空間占有情報に対応する特定ＵＲＬを抽出する”「抽出部」が記載されていることが読み取れる。
　
（エ）上記Ｃの「ＵＲＬがサービス情報を得るためのアドレスとして機能している」という記載，上記Ｄの「複数のビルのそれぞれに対応する複数のＵＲＬを取得し，その複数のＵＲＬに保持されたコンテンツをそれぞれ携帯端末１１に対して送信する」という記載，及び，上記Ｅの「提供部４１は，抽出部４０にて抽出された特定ＵＲＬに対応する特定サービス情報を携帯端末１１に提供するものである」という記載から，
　引用刊行物１には，
“取得したＵＲＬをサービス情報を提供するアドレスとして機能させ，ＵＲＬによって指定された場所にあるサービス情報を，携帯端末に提供する提供部”が記載されていることが読み取れる。
　
(オ）上記Ｇの「サービスセンタ１９が携帯端末１１の位置情報から所望のサービス情報を取得してそのサービス情報をユーザに対して提供するサービスについて説明する」という記載と，引用刊行物１においては，上記（ア）で検討したように，「サービスセンタ１９」は，「一つのサーバが，サービスセンタ１９を構成している」ことから，引用刊行物には，
“サーバが，携帯端末の位置情報から所望のサービス情報を取得してそのサービス情報をユーザに対して提供する”ことが記載されていると読み取れ，上記（イ）において検討した「データベース１５」，上記（ウ）おいて検討した「抽出部４０」，及び，同項目（エ）おいて検討した「提供部４１」は，上記（ア）に指摘の「サーバ」が有するものである。　そして，上記Ａの「ユーザ端末に対して情報を提供するシステムであって」という記載，及び，「サービスセンタ１９と，複数の携帯端末１１と複数の携帯情報端末（Personal Digital Assistants：ＰＤＡ  以下，ＰＤＡと略称することがある。）３２とをそなえる」という記載から，引用刊行物１における「携帯端末」が，「ユーザ端末」あること，また，前記「サーバ」が，「ユーザ端末に対して情報を提供するシステム」が備える「サーバ」であることは明らかである。
　よって，上記（ア）〜（オ）に検討した事項から，
　引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
　ユーザ端末に対してサービス情報を提供するシステムが備えるサーバにおいて，
３次元空間における物体の緯度，経度，高度およびバブル径からなる空間占有情報と，物体に関連する各種情報またはその各種情報に関連するサービス情報を得るためのＵＲＬとを対応づけられたバブルデータを保持するデータベースと，
ユーザ端末から送信されたユーザ端末の位置情報に基づいて，データベースが保持する空間占有情報のうち位置情報を含む特定空間占有情報に対応する特定ＵＲＬを抽出する抽出部と，
前記抽出したＵＲＬをサービス情報を提供するアドレスとして機能させ，ＵＲＬによって指定された場所にあるサービス情報を，ユーザ端末に提供する提供部とをそなえて構成された，サーバ。
　
ウ．本件補正発明と引用発明との対比
　
（ア）引用発明における「ユーザ端末に対してサービス情報を提供するシステムが備えるサーバ」は，
　本件補正発明における「ユーザ端末に対してサービス情報を提供するシステムにおけるサーバ」に相当する。
（イ）引用発明における「３次元空間における物体の緯度，経度，高度およびバブル径からなる空間占有情報」が，
　本件補正発明における「３次元実空間範囲を示す３次元実空間範囲情報」に相当し，
　引用発明における「物体に関連する各種情報またはその各種情報に関連するサービス情報を得るためのＵＲＬ」は，「３次元空間における物体の緯度，経度，高度およびバブル径からなる空間占有情報」に対応づけられているのであるから，
　本件補正発明における「３次元実空間範囲情報を識別する識別子」に相当するので，
　引用発明における「３次元空間における物体の緯度，経度，高度およびバブル径からなる空間占有情報と，物体に関連する各種情報またはその各種情報に関連するサービス情報を得るためのＵＲＬとを対応づけられたバブルデータ」が，
　本件補正発明における「３次元実空間範囲を示す３次元実空間範囲情報と，該３次元実空間範囲情報を識別する識別子とが対応付けられたバルーンデータ」に相当し，
　引用発明においても，上記Ｈにおいて指摘した引用刊行物１の【図７】，及び，【図８】に示されているように，「データベース」が複数の「バブルデータ」を有していることは明らかであるから，
　引用発明における「データベース」が，
　本件補正発明における「第１のデータベース」に相当する。
（ウ）引用発明における「抽出部」は，「ユーザ端末から送信されたユーザ端末の位置情報に基づいて，データベースが保持する空間占有情報のうち位置情報を含む特定空間占有情報に対応する特定ＵＲＬを抽出する」しているのであるから，
“ユーザ端末から送信されたユーザ端末の位置情報に基づいて，データベースが保持する空間占有情報のうち位置情報を含む特定空間占有情報を特定している”ことは明らかである。
　よって，本件補正発明における「ユーザ端末の位置情報に基づき，該ユーザ端末の位置が含まれる３次元実空間範囲情報を特定し，特定された３次元実空間範囲情報の識別子が対応付けられた前記第２データベースのディレクトリに格納されたサービス実行ファイルを抽出する」とは，
“ユーザ端末の位置情報に基づき，該ユーザ端末の位置が含まれる３次元実空間範囲情報を特定する抽出部”である点で共通する。
（エ）引用発明における「提供部」は，「ＵＲＬをサービス情報を提供するアドレスとして機能させ，ＵＲＬによって指定された場所にあるサービス情報を，ユーザ端末に提供する」ものであって，引用発明における「ＵＲＬ」が，本件補正発明における「識別子」に相当し，
　本件補正発明における「抽出部にて抽出されたサービス実行ファイルに保持されたサービス情報」とは，“３次元実空間範囲情報の識別子が対応付けられたディレクトリに格納されたサービス実行ファイルに保持されたサービス情報”であって，“３次元実空間範囲情報の識別子が対応付けられたサービス情報”と言えるものであるから，
　引用発明における「抽出したＵＲＬをサービス情報を提供するアドレスとして機能させ，ＵＲＬによって指定された場所にあるサービス情報を，ユーザ端末に提供する提供部」と，
　本件補正発明における「抽出部にて抽出されたサービス実行ファイルに保持されたサービス情報を該ユーザ端末に送信する送信部」とは，
“３次元実空間範囲情報の識別子が対応付けられたサービス情報をユーザ端末に送信する送信部”である点で共通する。
　以上（ア）〜（エ）において検討した事項から，本件補正発明と引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
[一致点]
　ユーザ端末に対してサービス情報を提供するシステムにおけるサーバであって，
　３次元実空間範囲を示す３次元実空間範囲情報と，該３次元実空間範囲情報を識別する識別子とが対応付けられたバルーンデータを複数保持する第１データベースと，
　該ユーザ端末から送信されたユーザ端末の位置情報に基づいて，データベースが保持する空間占有情報のうち位置情報を含む特定空間占有情報を特定する抽出部と，
　該抽出部で特定された３次元実空間範囲情報の識別子が対応付けられたサービス情報をユーザ端末に送信する送信部とをそなえて構成された，サーバ。
　
[相違点１]
　本件補正発明が，
「地域ごとに分類され且つ各地域に含まれる３次元実空間範囲を示す前記識別子を対応付けた複数のディレクトリに，対応する地域内で提供されるサービスのサービス実行ファイルを格納した第２データベース」をそなえるのに対して，
　引用発明においては，「第２データベース」については示されていない点。
　
[相違点２]
“抽出部”に関して，
　本件補正発明における「抽出部」は，「特定された３次元空間範囲の識別子が対応付けられた前記第２データベースのディレクトリに格納されたサービス実行ファイルを抽出する」ものであるのに対して，
　引用発明における「抽出部」は，「ＵＲＬ」を抽出するところまでで，「サービス情報」の取得までは示されていない点。
　
[相違点３]
“送信部”に関して，
　本件補正発明における「送信部」は，「抽出部」が抽出した「サービス実行ファイルに保持されたサービス情報をユーザ端末に送信する」ものであるのに対して，
　引用発明における「提供部」は，「ＵＲＬをサービス情報を提供するアドレスとして機能させ，ＵＲＬによって指定された場所にあるサービス情報を，ユーザ端末に提供する」ものであって，「サービス情報」の取得，提供を「提供部」が行うものである点。
　
[相違点４]
　本件補正発明においては，「抽出部が該ユーザ端末から送信された該ユーザ端末自身のリソース量に関する情報に応じて、送信するサービス情報のディレクトリの範囲を変更する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，そのような機能を有していない点。
　
エ．相違点についての当審の判断
[相違点１]，及び，[相違点２]について，
　引用発明においても「ＵＲＬ」を「アドレス」として用い，「ＵＲＬ」によって指定される先にある「サービス情報」の取得を行っている。
　そして，ＵＲＬによって指定される先が，引用発明における「サーバ」とは，異なる，他の「サーバ」であり得ることは，当業者に周知の事項であり，ＵＲＬで指定される先が，ディレクトリ構造を有することも，例えば，本願出願前に既に公知である，特開２００３−００６２００号公報（以下，これを「周知文献１」という）に，
　
Ｉ．「【００３１】ネットワークアドレスと関連してさらに詳しく説明すれば、インターネットを通じてそれと連結したコンピュータを参照するためにはIPアドレスとドメイン名を用いればよい。テレネット(telnet)のようにサーバー中心のサービスを用いるとコンピュータを参照する能力だけでも充分であるが、
ワールドワイドウェブ(WWW)やFTPのように文書やファイル中心のサービスではコンピュータに貯蔵されたファイルまで参照できなければならない。このためにURL(または同じ意味でURI：Uniform Resource Identifierとも称する)が使われ、これはIPアドレスやドメイン名を用いて連結するサーバーコンピュータを指定し、参照するファイルの経路を指定する方式として使われる
[プロトコル]://[サーバー名]/[経路]
例えば、http://info.co.kr/infopub/index.html
ここで、“http://”は資料(ファイル)を送受信するのに使用するプロトコル(サービスの内容)を示す。ここで、httpはHyper Text Transport Protocolの略字であり、ワールドワイドウェブでウェブ文書を送受信するのに使用するプロトコルである。・・・・（中略）・・・・
【００３２】
プロトコルの次には連結されるサーバーのIPアドレスやドメイン名を書込む。サーバーを指定した後、所望の資料の経路(path)を指定する。ここの経路はサーバーにおいて資料の貯蔵されたディレクトリとファイル名を意味する
【００３３】図5Ｂは
アドレス情報(個人アドレス及び/またはネットワークアドレス)と共にサーバーアドレス情報とサービス情報も付加えられた例を示す
　
　と記載されてもいるように，当業者には周知の技術事項に過ぎない。
　よって，引用発明において，「ＵＲＬ」で指定される先を，ディレクトリ構成のデータベースとし，各ディレクトリに「サービス情報」を格納したファイルを置き，前記「ＵＲＬ」で指定される「サービス情報」を格納したファイルを，前記「サービス情報」を提供するための“実行ファイル”として，前記「ＵＲＬ」で指定される「ディレクトリ」から取り出すようにすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１，及び，相違点２は格別のものではない。
　
[相違点３]について，
　引用発明における「提供部」は，「ＵＲＬ」で指定される「サービス情報」を，「ユーザ端末」に提供し，引用発明における「抽出部」が，「ＵＲＬ」の抽出までを行っていることから，該「提供部」が，該「ＵＲＬ」で指定される該「サービス情報」の取得を行っているものと解される。
　そして，引用発明において，該「提供部」が行っている該「サービス情報」の取得の機能を，該「抽出部」が，該「ＵＲＬ」の抽出を行った後，抽出した，該「ＵＲＬ」で指定される該「サービス情報」を取得するよう構成することに，格別の困難は認められない。
　よって，相違点３は，格別のものではない。
　
[相違点４]について，
　引用発明においても，引用刊行物１に，
　
Ｊ．「【００３４】ここで，
携帯端末１１などによるデータ伝送量は，無線ネットワーク１０を経由しているので制限されている。このため，
コンテンツは，ユーザがパソコンを用いてアクセスした場合と，携帯端末１１を用いてアクセスした場合との２種類が保持される
　
　と記載されているように，「ユーザ端末」の能力に応じて，データ量を調整することが考慮されている。
　また，階層化されたディレクトリの階層を調整することで，データ量を調整できることも当業者には周知の事項であるから（必要であれば，原審が拒絶査定時に，周知技術を示す参考文献として提示した，本願出願前に既に公知である，特開２００２-１５７２７８号公報平成１４年５月３１日公開，以下，「周知文献２」というの段落【００３１】〜【００３３】等を参照されたい），
　引用発明においても，「携帯端末」に「サービス情報」を提供する場合に，「携帯端末」専用の「サービス情報」を保持する代わりに，「データベース」の階層「ディレクトリ」の階層を調整することで，データ量を調整するようにすることは，当業者が適宜行い得る事項である。
　よって，相違点４は格別なものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１〜４はいずれも格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
　上記２−３．（１）で検討したように，補正後の請求項１，請求項３，及び，請求項４に係る発明は明確でなく，
　上記２−３．（２）で検討したように，本件補正発明，即ち，補正後の請求項２に係る発明は，引用発明１，並びに，周知文献１，及び，周知文献２に記載の周知技術から，当業者が容易になし得たものであるから，補正後の請求項１乃至請求項４に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）独立特許要件むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下むすび
　上記２−２で指摘したように，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に，本件手続補正が，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）である場合であっても，
　上記２−３で指摘したように，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
その３．本願発明について
　平成２２年９月２日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という），及び，本願の請求項５に係る発明（以下，「本願発明２」という）は，平成２２年３月１９日付けの手続補正により補正された上記で補正前の請求項１，及び，補正前の請求項５として引用した記載のとおりのものである。
　
その４．引用刊行物に記載の発明
　原審が拒絶理由に引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００２−２２９９９１号公報（平成１４年８月１６日公開，以下，これを「引用刊行物」という）には，上記２−３．（２）イ．において認定したとおりの発明が記載されている。
　
その５．本願発明と引用発明との対比
１．本願発明１について，
　本願発明１は，補正後の請求項１に係る発明から，
「前記第２データベースが，前記複数のディレクトリの各範囲を，サービスを提供できる地域範囲を表す境界情報に基づいて割り当てるように構成され，
　前記第２データベースに格納された前記サービス実行ファイルへのアクセスを，前記境界情報の形状に基づいて制限するアクセス変更部をさらにそなえ」る点を削除したものであるから，
　本願発明１と引用発明との一致点，及び，相違点は次のとおりである。
　
[一致点]
　ユーザ端末に対してサービス情報を提供するシステムにおけるサーバであって，
　３次元実空間範囲を示す３次元実空間範囲情報と，該３次元実空間範囲情報を識別する識別子とが対応付けられたバルーンデータを複数保持する第１データベースと，
　該ユーザ端末から送信されたユーザ端末の位置情報に基づいて，データベースが保持する空間占有情報のうち位置情報を含む特定空間占有情報を特定する抽出部と，
　該抽出部で特定された３次元実空間範囲情報の識別子が対応付けられたサービス情報をユーザ端末に送信する送信部とをそなえて構成された，サーバ。
　
[相違点ａ]
　本願発明１が，
「地域ごとに分類され且つ各地域に含まれる３次元実空間範囲を示す前記識別子を対応付けた複数のディレクトリに，対応する地域内で提供されるサービスのサービス実行ファイルを格納した第２データベース」をそなえるのに対して，
　引用発明においては，「第２データベース」については示されていない点。
　
[相違点ｂ]
“抽出部”に関して，
　本願発明１における「抽出部」は，「特定された３次元空間範囲の識別子が対応付けられた前記第２データベースのディレクトリに格納されたサービス実行ファイルを抽出する」ものであるのに対して，
　引用発明における「抽出部」は，「ＵＲＬ」を抽出するところまでで，「サービス情報」の取得までは示されていない点。
　
[相違点ｃ]
“送信部”に関して，
　本願発明１における「送信部」は，「抽出部」が抽出した「サービス実行ファイルに保持されたサービス情報をユーザ端末に送信する」ものであるのに対して，
　引用発明における「提供部」は，「ＵＲＬをサービス情報を提供するアドレスとして機能させ，ＵＲＬによって指定された場所にあるサービス情報を，ユーザ端末に提供する」ものであって，「サービス情報」の取得，提供を「提供部」が行うものである点。
　
２．本願発明２について，
　本願の請求項５は，本願の請求項１を引用するものであるから，本願発明２は，本願発明１の構成に，本願の請求項５に記載された構成を附加したものであり，その構成は，本件補正発明と同一である。
　よって，本願発明２と引用発明との一致点，及び，相違点は，本件補正発明と引用引用発明との一致点，及び，相違点と同一である。
　
その６．当審の判断
　本願発明１と引用発明との[相違点ａ]〜[相違点ｂ]は，本件補正発明と引用発明との[相違点１]〜[相違点３]と同一であり，本願発明２と引用発明との相違点は，本件補正発明と引用発明との相違点と同一であるから，
　上記２−３．（２）エ．において検討したとおり格別のものではない。
　
　そして、本願発明１，及び，本願発明２の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
その７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。