【事件の表示】
　特許第６１１４４５９号発明「メタクリル系樹脂」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１４４５９号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６１１４４５９号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１６−２３５７７７号、以下「本願」という。）は、平成２８年１２月５日（優先権主張：平成２８年３月１５日、特願２０１６−５１５０４号）に出願人旭化成株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成２９年３月２４日に特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、平成２９年４月１２日に特許掲載公報が発行されたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２９年１０月１２日に特許異議申立人高瀬彌平（以下「申立人」という。）により「特許第６１１４４５９号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がされた。
　
３．以降の経緯
　以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成２９年１２月２１日付け　取消理由通知・審尋
　平成３０年　３月１２日　　　意見書（特許権者）・回答書
　平成３０年　４月２５日　　　上申書（申立人）
　平成３０年　４月２７日付け　取消理由通知（決定の予告）
　平成３０年　７月　６日　　　意見書（特許権者）
　平成３０年　８月　８日付け　審尋（特許権者あて）
　平成３０年　８月１５日　　　上申書（申立人）
　平成３０年　９月　６日　　　回答書（特許権者）
　平成３０年１０月　４日　　　上申書（申立人）
　
第２　申立人が主張する取消理由
　申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第１２号証を提示し、申立書における取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由１ないし４が存するとしているものと認められる。
　
取消理由１：本件発明１ないし８は、いずれも、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由２：本件発明１ないし８は、いずれも、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由３：本件発明１ないし８は、本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明に照らしてその解決課題が解決するか否か不明であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許に係る請求項１ないし８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由４：本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許に係る「メタクリル系樹脂」を当業者が製造することができるように記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２０１４−２８９５６号公報
甲第２号証：特開平９−３２４０１６号公報
甲第３号証：特開平９−１５１２１８号公報
甲第４号証：特開２０１５−１３５３５５号公報
甲第５号証：特開２００１−１５１８１４号公報
甲第６号証：特開２００５−２８１５８９号公報
甲第７号証：特開２０１５−１０８１６１号公報
甲第８号証：特開２００１−２３３９１９号公報
甲第９号証：特開２０１４−９８１１７号公報
甲第１０号証：国際公開第２０１５／７９６９４号
甲第１１号証：特開２０１５−１０５３３２号公報
甲第１２号証：特開２００８−１９１４２６号公報
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲１２」と略していう。）
　
第３　当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要
　当審が平成３０年４月２７日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概略は、以下のとおりである。
　
「特許権者が提示した意見書及び回答書の内容を踏まえて再度検討しても、当審は、
申立人が主張する上記取消理由２及び３により、依然として、本件発明１ないし８についての特許はいずれも取り消すべきもの、
と判断する。
・・（中略）・・
　
１．取消理由３について
・・（中略）・・
エ．小括
　以上を総合すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、当業者が、たとえその技術常識に照らしても、本件発明につき、本件解決課題、特に従来技術に比してメタクリル系樹脂（及びその成形体）が色調に優れる点を解決できると当業者が認識できるものとはいえない。
　したがって、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし８の記載では、同各項に記載された事項で特定される本件発明１ないし８が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできない（知財高裁平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。）。
　
（３）まとめ
　よって、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていない。
　
２．取消理由２について
・・（中略）・・
　
オ．検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１及び３ないし６は、いずれも、甲１ないし甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明２は、甲１又は甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　さらに、本件発明７は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）取消理由２に係る検討のまとめ
　よって、本件発明１ないし７は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、上記取消理由２により、取り消すべきものであり、また、本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許は、上記取消理由３により、取り消すべきものである。」
　
第４　本件特許に係る請求項に記載された事項
　本件特許に係る請求項１ないし８には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）を含み、前記（Ｂ）構造単位が、Ｎ−置換マレイミド系構造単位（Ｂ−１）、及びラクトン環構造単位（Ｂ−２）からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を含むメタクリル系樹脂であり、
　ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
　前記メタクリル系樹脂のメタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量１００質量％に対して５質量％以下であり、
　前記メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）が０〜７である、
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂。
【請求項２】
　前記メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定した６８０ｎｍにおける透過率が９０％以上である、請求項１に記載のメタクリル系樹脂。
【請求項３】
　前記メタクリル系樹脂が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を５０〜９７質量％含有する、請求項１又は２に記載のメタクリル系樹脂。
【請求項４】
　前記メタクリル系樹脂が、前記メタクリル系樹脂を１００質量％として、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％と、メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％と、を含有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂。
【請求項５】
　前記（Ｂ）構造単位の含有量が、前記（Ｂ）構造単位と前記（Ｃ）単量体単位との合計量を１００質量％として、４５〜１００質量％である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂。
【請求項６】
　前記（Ｃ）単量体単位が、アクリル酸エステル単量体、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂。
【請求項７】
　光弾性係数が−２×１０−１２〜＋２×１０−１２Ｐａ−１である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂。
【請求項８】
　ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｚ／Ｍｗ）が、１．３〜２．０である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂。」
（以下、上記請求項１ないし８の各項に記載されたとおりの事項で特定される発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明８」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。）
　
第５　当審の判断
　当審は、
当審が通知した取消理由２及び３についてはいずれも理由がなく、また、申立人が主張する上記取消理由１ないし４についてもいずれも理由がないから、本件発明１ないし８についての特許は取り消すことはできず、維持すべきものである、
と判断する。
　以下、事案に鑑み、申立人が主張する取消理由４につきまず検討し、引き続き、申立人が主張し当審が通知した取消理由３に係る検討、特許法第２９条に係る取消理由である申立人が主張する取消理由１及び２並びに当審が通知した取消理由２を併せての検討の順で順次検討する。
　
１．申立人が主張する取消理由４について
　
（１）検討
　申立人が主張する取消理由４は、申立書の具体的主張（第４５頁第１２行〜第４６頁第２４行）から要約すると、本件発明に係るＴｇ、メタノール可溶分率及び不溶分のＹＩなる３種のパラメータで規定されたメタクリル系樹脂の製造方法につき、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、第一の態様及び第二の態様が具体的に記載されているのみであり、当該各態様の方法で製造された樹脂が実施例とされているものであって、その他の方法で製造されたものは比較例とされているところ、甲２に係る樹脂の製造方法が上記第一の態様又は第二の態様のものであるから、仮に、甲２に係る樹脂が本件発明に係る樹脂の上記３種のパラメータを具備しないものであるならば、本件発明に係る樹脂が、上記第一の態様又は第二の態様の方法により製造できるか否か不明であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、いわゆる実施可能要件に違反するというものと認められる。
　しかるに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、樹脂の製造方法につき、第一の態様及び第二の態様が具体的に記載されており、当該各態様の方法で製造された樹脂が実施例とされ、当該各実施例における樹脂が本件発明における上記３種のパラメータを具備することも記載されているのであるから、当該記載に照らして、当業者は、上記第一の態様又は第二の態様の方法により本件発明に係るメタクリル系樹脂を製造できるであろうと理解するのが自然であり、当該各方法では本件発明に係る樹脂を製造できないとすべき技術事項が存するものとも認められない。
（なお、甲２に係る製造方法による樹脂との対比に基づく主張は、特許性（新規性・進歩性等）に係る検討における引用発明の認定に係るものと認められ、上記第一の態様又は第二の態様の方法により製造できるか否か不明であるとの疑義に基づくものであるから、実施可能要件における論証としては適当でない。）
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明に係るメタクリル系樹脂を当業者が製造できるように、すなわち、本件発明を当業者が実施できるように記載したものというべきものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているものである。
　
（２）小括
　したがって、申立人が主張する上記取消理由４は理由がない。
（よって、先の取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）において、この理由につき通知しなかった。）
　
２．申立人が主張し、当審が通知した取消理由３について
　
（１）本件発明の解決しようとする課題
　本件発明の解決しようとする課題（以下「本件解決課題」という。）は、本件特許明細書の発明の詳細な説明（【０００７】〜【００１１】）の記載からみて、光学用途に使用されるような成形体、特に光路長が長いレンズなどの成形体とする場合に、耐熱性が高く、高度に複屈折が制御され、色調及び透明性に優れ、成形性に優れるメタクリル系樹脂の提供にあるものと認められる。
　
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載内容
　
ア．実施例（比較例）に係る部分以外の部分の記載について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明のうち、実施例（比較例）に係る部分以外の部分（【０００１】〜【０１４２】）の記載を検討すると、背景技術として、メタクリル系樹脂に残存するＮ−置換マレイミド単量体の低減化及び成形加工時等の加熱により発生するマレイミド類単量体を低減化し、樹脂（成形体）の着色を抑制する技術が、本願出願時（優先日）に存していたことが開示されており（【０００２】〜【０００５】）、本件発明のメタクリル系樹脂は、メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）が０〜７であり、上記のＹＩの測定における条件と同じ条件で測定した６８０ｎｍにおける透過率が、９０％以上であることにより、光学用途として好適な成形品を得ることができることが記載されている（【００５７】〜【００５８】）ものの、本件発明のメタクリル系樹脂が、本件解決課題、特に上記背景技術のものに比して色調に優れる点を解決できると当業者が直ちに認識できるような作用機序に係る具体的記載はない。
　
　なお、本件の請求項１に記載された上記「前記メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）が０〜７である」との点は、「メタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量１００質量％に対して５質量％以下」（０重量％である場合を除く）である、すなわち「メタノール可溶分」なる着色要因となる成分を含有する本件発明のメタクリル系樹脂（又はその成形体）の色調とは、直接的に関係するものと直ちに認めることはできない。
　そこで、当審は、平成２９年１２月２１日付け及び平成３０年８月８日付けで２回審尋を行ったところ、特許権者は、上記平成３０年３月１２日付け回答書の「４−２．「メタノール不溶分」の物性と本件発明の解決課題・効果との対応関係」の『（１）「メタノール不溶分」の「ＹＩ」及び「６８０ｎｍにおける透過率」と本件発明に係る「メタクリル系樹脂」の「ＹＩ」及び「光透過率」との対応関係及び因果関係』の欄において、「一般的なメタクリル系樹脂において光透過率は波長依存性を有しており、波長と光透過率との関係を表すと、高波長側で高く、高波長から低波長に向かうにつれて低下する曲線を描」くことを前提とし、「本件発明のメタクリル系樹脂は、」「ディスプレイ等における使用に好適なものであり、高波長から低波長に亘って高い光透過率を備えるという光透過性を備える」とし、『メタクリル系樹脂のほとんどを構成する「メタノール不溶分」の「６８０ｎｍにおける透過率」が高い、すなわち可視光帯の中で高波長領域での光透過率が高く、かつ、「ＹＩ」が小さい、すなわち可視光帯の中で青色に対応する波長領域での光透過率が高くその補色である黄色みが低い場合、メタクリル系樹脂は、高波長から低波長に亘って高い光透過率を備えることとなり、優れた光透過性を示』すとの説明・主張を提示し、さらに、平成３０年９月６日付け回答書において、追試結果（［図３］）を提示し、もってメタノール可溶分量が５質量％以下であるメタクリル系樹脂において、メタノール不溶分のＹＩと樹脂全体のＹＩとの間には対応関係が存する旨主張している。
　しかるに、上記主張につき検討するにあたり、まず上記追試結果につき確認すると、上記「波長と光透過率との関係」における「高波長側で高く、高波長から低波長に向かうにつれて低下する曲線を描」くとの前提につき、メタノール可溶分の含有量が５質量％以下で略同等の２種のメタクリル系樹脂又はそのメタノール不溶分が、いずれも、４８０ｎｍを超える波長範囲においては、高波長側で高く、高波長から低波長に向かうにつれて徐々に低下し、４８０ｎｍ以下の波長領域においては、波長の減少に伴い急激に低下する傾向にあることが全体として看取できるとともに、メタノール不溶分のＹＩが３．５である「樹脂Ａ」の方が、メタノール不溶分のＹＩが７以上の７．５である「樹脂Ｂ」に比して、４８０ｎｍ以下の波長領域における低下の度合いが小さく、結果的に光透過率が高い傾向にあることが看取できる。
　してみると、可視光帯の中で、高波長領域（例えば６５０〜７００ｎｍ付近）の赤色光から中波長領域（例えば５５０〜５７０ｎｍ付近）にある黄色光にかけての波長の減少に伴う光透過率の低下は徐々に低下するものであり、黄色光に対する補色である低波長領域（例えば４３５ｎｍ付近）にある青色光の光透過率が急激に低下するのであるから、特許権者の主張における上記前提とした点は妥当なものであるといえる。
（なお、特許権者が平成３０年７月６日付けの意見書に添付した乙第１号証の記載からみても、上記光透過率の波長に対する傾向は、メタクリル系樹脂一般に係る傾向であるものとも認識できる。）
　そして、メタクリル系樹脂において、その「メタノール不溶分」の「ＹＩ」が小さい場合、樹脂全体の低波長領域（例えば４８０ｎｍ以下の領域）の青色光の光透過率の急激な低下が抑制され、中波長領域（例えば５５０〜５７０ｎｍ付近）の黄色光の光透過率に対する低下の度合いが小さくなり、黄色光の光透過率と青色光の光透過率との差異が小さくなって樹脂全体の「ＹＩ」についても低下し、結果的に樹脂全体につき高波長から低波長に亘る光透過率の変化量が小さくなる。
　また、「メタノール不溶分」の「６８０ｎｍにおける透過率」が高ければ、「メタノール不溶分」の「ＹＩ」が小さい場合に、メタクリル系樹脂全体の「６８０ｎｍにおける透過率」についても高い傾向となるものと解される。
　してみると、上記「メタノール不溶分」の「ＹＩ」が小さいことを具備した「メタクリル系樹脂」であれば、樹脂全体として「高波長から低波長に亘って（比較的）高い光透過率を備えることとなる」ということができ、さらに、上記「メタノール不溶分」の「ＹＩ」が小さいことと「６８０ｎｍにおける透過率」が高い（９０％以上）ことを同時に具備した「メタクリル系樹脂」であれば、樹脂全体として「高波長から低波長に亘って（さらに）高い光透過率を備えることとなる」と理解することができる。
　したがって、特許権者の上記主張は、『「ＹＩ」が小さい、すなわち可視光帯の中で青色に対応する波長領域での光透過率が高くその補色である黄色みが低い』という点については、技術的に当を得ないものではあるが、上記「メタノール不溶分」に係る「ＹＩ」が小さいことを具備した「メタクリル系樹脂」又は「メタノール不溶分」に係る「ＹＩ」が小さいことと「６８０ｎｍにおける透過率」が高い（９０％以上）ことを同時に具備した「メタクリル系樹脂」であれば、樹脂全体として「高波長から低波長に亘って高い光透過率を備えることとなる」との点については、技術的に首肯できるものであり、採用すべきものといえる。
　そして、上記特許権者の主張に基づき本件特許明細書の発明の詳細な説明における記載に照らすと、樹脂全体として「高波長から低波長に亘って高い光透過率を備えることとなる」ならば、その樹脂（成形体）につき、可視光領域全体に係る光透過率が高い、すなわち透明性が高くなり、波長による光透過率の変化が少ないことにより、樹脂（成形体）を透過する光の着色も少なくなるであろうことは、当業者に自明であるから、上記主張は、本件特許明細書の「イエローネスインデックス（ＹＩ）や透過率がこの範囲にあることにより、光学用途として好適な成形品を得ることができる。」（【００５８】）との点の作用機序を明らかにしているものと理解することができるものであって、本件発明に係るメタクリル系樹脂が、メタノール可溶分の含有量が５質量％以下であることを前提として、さらに上記「メタノール不溶分」に係る「ＹＩ」が小さいことを具備した「メタクリル系樹脂」又は「メタノール不溶分」に係る「ＹＩ」が小さいことと「６８０ｎｍにおける透過率」が高い（９０％以上）ことを同時に具備した「メタクリル系樹脂」の場合に、上記解決課題における「光学用途に使用されるような成形体、特に光路長が長いレンズなどの成形体とする場合に、」「色調及び透明性に優れ」るであろうことは、当業者がその技術常識に照らして認識することができるものといえる。
　
イ．実施例（比較例）に係る部分の記載について
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明のうち、実施例（比較例）に係る部分（【０１４３】〜【０１６３】）の記載を検討すると、各実施例及び比較例に係る各結果の対比において、「メタノール可溶分量」、「メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）」及び「６８０ｎｍにおける透過率」につき、実施例のものが本件請求項１又は２に記載された範囲のものであるのに対して、比較例のものは範囲外のものであること、「フィルム成膜汚れ」なる成形性に係る点で実施例に係るものが優れること並びに耐熱性に係るＴｇの点及び光弾性係数ＣＲの点で実施例と比較例との間で略同等であることが看取できるから、当該記載に基づき、本件発明が、上記解決課題における「耐熱性が高い」ものでありつつ「成形性に優れる」との点につき、解決できるものと当業者が認識することができるものといえる。
　
ウ．申立人の主張について
　申立人は、上記平成３０年１０月３日付けの上申書において、特許権者の上記平成３０年９月６日付けの回答書における主張につき、要約すると、「樹脂（Ａ）」全体及び「樹脂（Ｂ）」全体の透過率におけるメタノール可溶分の影響が、いずれの樹脂においてもほぼ同程度であることの根拠が不明であるところ、メタノール可溶分の影響がほぼ同程度であることを前提とする主張であるのに対して、「図３」からみて、樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）のメタノール可溶分量が同程度であるにもかかわらず、樹脂（Ａ）及び（Ｂ）におけるメタノール不溶分のＹＩ値や透過率に大きな差異があることにより、メタノール可溶分の影響が両樹脂で同程度でないことを裏付けている旨をもって、特許権者の主張は矛盾している旨主張しているので以下検討する。
　申立人の上記主張は、メタノール可溶分に含まれる成分が着色に大きな影響を与えるという技術常識に基づくものであるが、メタノール不溶分においても正数の（０を超える）「ＹＩ」を有することからみて、樹脂全体には、着色に影響を与えるメタノール可溶分のみならず、メタノール不溶分中にも「ＹＩ」の上昇に寄与する成分、すなわち樹脂の着色に影響を与える成分が含有されているものと理解することができる（すなわち「ＹＩ」の上昇に寄与する成分は、「メタノール可溶分」のみではないものと理解できる。）。
　そして、上記ア．でも説示したとおり、本件発明のもののようなメタクリル系樹脂の場合、樹脂全体であるかメタノール不溶分であるかを問わず、いずれも、４８０ｎｍを超える波長範囲においては、高波長側で高く、高波長から低波長に向かうにつれて極めて徐々に低下し、４８０ｎｍ以下の波長領域においては、波長の減少に伴い急激に低下する傾向にある。
　また、「ＹＩ」は、実質的に高波長及び中波長領域の光透過率に対する低波長領域の光透過率の差異量により決定される物性であって、高波長及び中波長領域の光透過率が変わらないとして、低波長領域の光透過率の低下（変化）量が少なければ「ＹＩ」値も小さくなるのであるから、これを前提に「図３」を検討すると、樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の各場合における樹脂全体とメタノール不溶分との対比において、いずれも、差分であるメタノール可溶分に由来して、４５０ｎｍ以上の波長領域においては、光透過率がわずかに（５％程度）改善されるものの、４５０ｎｍ以下の波長領域においては、同程度に光透過率を急激に低下させる（例えば４００ｎｍ付近で２０％程度低下、３８０ｎｍ付近で３０％程度低下）傾向にあることが看取でき、メタノール可溶分に由来する光透過率の低下（変化）量の傾向については、実質的な差異があるものと認めることができない。
　してみると、「樹脂（Ａ）」全体及び「樹脂（Ｂ）」全体の透過率におけるメタノール可溶分の影響が、いずれの樹脂においてもほぼ同程度であることと理解するのが自然であって、さらに、メタノール不溶分に係る光透過率の波長に伴う変化傾向及びそれに連動する「ＹＩ」により、メタクリル系樹脂全体の光透過率の波長に伴う変化傾向及びそれに連動する「ＹＩ」が決定づけられるものであるとさえいうことができる。
　したがって、申立人の上記上申書における主張は、技術的に当を得ないものであり、採用することができない。
　
エ．小括
　以上を総合すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載では、当業者が、その技術常識に照らして、本件発明につき、本件解決課題、特に従来技術に比してメタクリル系樹脂（及びその成形体）が色調に優れる点を解決できると当業者が認識できるものとはいうことができる。
　したがって、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし８の記載では、同各項に記載された事項で特定される本件発明１ないし８が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものというべきである（知財高裁平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。）。
　
（３）まとめ
　よって、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしているから、上記取消理由３は理由がない。
　
３．取消理由１及び２について
　申立人が主張する取消理由１及び２並びに当審が通知した取消理由２につき、併せて検討する。
　
（１）前提事項
　上記取消理由１及び２につき検討するにあたり、その前提となる事項につき検討する。
　
・本件発明における「メタノール可溶分」
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【０１４９】）からみて、本件発明における「メタノール可溶分」は、本件発明のメタクリル系樹脂をその全成分が溶解できる溶媒（クロロホルムなど）に溶解した溶液につき、樹脂（の高重合度成分）に対する貧溶媒である多量のメタノールに添加し、樹脂（の高重合度成分）のみを析出させ固体とし、未反応単量体、溶媒、熱分解生成物及び低重合度オリゴマーなどの低分子化合物（不純物）をメタノールに溶解した状態とすることにより分別する、いわゆる再結晶法による樹脂の精製を行う場合における低分子化合物（不純物）のメタノール溶液につき揮発性成分を留去してなるものであるから、「メタノール可溶分」は、難揮発性の未反応単量体、熱分解生成物及び低重合度オリゴマーなどの低分子化合物からなる不純物であるものと理解するのが自然である。
（なお、この点については、特許権者が上記平成３０年３月１２日付けの回答書（「４−１」（２））で認めているとおりである。）
　したがって、以降の検討においては、本件発明における「メタノール可溶分」は「難揮発性の未反応単量体、熱分解生成物及び低重合度オリゴマーなどの低分子化合物からなる不純物」であることを前提として検討する。
　
（２）甲１ないし１２に記載された事項及び甲１ないし６に記載された発明
　以下、上記取消理由につき検討するにあたり、当該取消理由１及び２はいずれも特許法第２９条に係るものであるから、上記甲１ないし１２に記載された事項を確認・摘示するとともに、甲１ないし６に記載された発明の認定を行う。
　なお、各甲号証の摘示における下線は、元々記載されているものを除き、当審が付したものである。
　
ア．甲１
　
（ア）甲１に記載された事項
　上記甲１には、申立人が申立書第７頁第１２行ないし第１０頁上段（「表３」）で指摘したとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）
「【請求項１】
　
下記式（１）で表されるメタクリレート単量体由来の繰り返し単位（Ｘ）５０〜９５質量％と、下記式（２）で表されるＮ−置換マレイミド単量体（ａ）由来の繰り返し単位（Ｙ１）０．１〜２０質量％と、下記式（３）で表されるＮ−置換マレイミド単量体（ｂ）由来の繰り返し単位（Ｙ２）０．１〜４９．９質量％とを含有し、繰り返し単位（Ｘ）、繰り返し単位（Ｙ１）及び繰り返し単位（Ｙ２）の合計量が１００質量％である、アクリル系熱可塑性樹脂であって、
【化１】
　
（式中：Ｒ１は、水素原子、直鎖状または分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、及び置換基を有する炭素数６〜１４のアリール基からなる群から選ばれるいずれかの化学基であり、同一分子中のＲ１は同一でも異なっていてもよく、アリール基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、直鎖状又は分岐状の炭素数１〜１２のアルコキシ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかである。）
【化２】
　
（式中：Ｒ２は、炭素数６〜１４のアリール基、又は置換基を有する炭素数６〜１４のアリール基を表し、同一分子中のＲ２は同一でも異なっていてもよく、アリール基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、直鎖状又は分岐状の炭素数１〜１２のアルコキシ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数１〜１２のアルキル基からなる群から選ばれるいずれかである。）
【化３】
　
（式中：Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状または分岐状のアルキル基、置換基を有する炭素数１〜１２のアルキル基、及び炭素数３〜１２のシクロアルキル基からなる群から選ばれるいずれかの化学基であり、同一分子中のＲ３は同一でも異なっていてもよく、アルキル基の置換基は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、及び直鎖状又は分岐状の炭素数１〜１２のアルコキシ基からなる群から選ばれるいずれかである。）
光弾性係数（Ｃ）の絶対値が、３．０×１０
−１２
Ｐａ
−１
以下であり、
　ハロゲン原子の含有率が、当該アクリル系熱可塑性樹脂の質量を基準として０．４７質量％未満である、
アクリル系熱可塑性樹脂。
・・（中略）・・
【請求項８】
　下記の条件（ｉｉｉ）を満足する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアクリル系熱可塑性樹脂。
（ｉｉｉ）
ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上である。
【請求項９】
　下記の条件（ｉｖ）を満足する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のアクリル系熱可塑性樹脂。
（ｉｖ）
全光線透過率が８５％以上である。
【請求項１０】
　
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアクリル系熱可塑性樹脂からなる成形体。
【請求項１１】
　
請求項１０記載の成形体からなるシート又はフィルム。
・・（中略）・・
【請求項１４】
　
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のシート又はフィルムからなる偏光板保護フィルム。
【請求項１５】
　
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のシート又はフィルムからなる位相差フィルム。
【請求項１６】
　請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のシート又はフィルムからなる位相差板。
【請求項１７】
　請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のシート又はフィルムからなる透明プラスチック基板。
【請求項１８】
　
請求項１０に記載の成形体からなるレンズ。
　
（１ｂ）
「【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
　本発明は、透明性に優れ、且つ、耐熱性、耐候性、低吸水性が良好なアクリル系熱可塑性樹脂を提供すること、及び、該アクリル系熱可塑性樹脂であって、さらにその複屈折性が高度に制御されたアクリル系熱可塑性樹脂を提供することを目的とする。また、本発明は、それらアクリル系熱可塑性樹脂からなる成形体を提供することを目的とする。」
　
（１ｃ）
「【発明の効果】
【００２３】
　本発明によって、透明性に優れ、且つ、耐熱性、耐候性、低吸水性が良好なアクリル系熱可塑性樹脂を提供すること、及び、該アクリル系熱可塑性樹脂であって、さらにその複屈折性が高度に制御されたアクリル系熱可塑性樹脂を提供することができる。また、それらアクリル系熱可塑性樹脂からなる成形体を提供することができる。」
　
（１ｄ）
「【００４９】
　
本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記単量体と共重合可能なその他の単量体由来の繰り返し単位を含有していてもよい。
　
（１ｅ）
「【００６９】
　
アクリル系熱可塑性樹脂中に残存する（共重合体の繰り返し単位を構成する）単量体の合計は、アクリル系熱可塑性樹脂（共重合体）１００質量％に対して好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．４質量％以下、さらに好ましくは０．３質量％以下である。
【００７０】
　本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂のＧＰＣ測定法によるＰＭＭＡ換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００〜１００００００であることが望ましい。この重量平均分子量が３０００以上であれば高分子として必要な強度が発現できる。また１００００００以下であればプレス成形による成形体とすることができる。アクリル系熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、より好ましくは４０００〜８０００００であり、さらに好ましくは５０００〜５０００００であり、より一層好ましくは１０００００〜５０００００である。
【００７１】
　本実施形態に係る
アクリル系熱可塑性樹脂のＧＰＣ測定法による分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１〜１０であることが望ましい。アクリル系熱可塑性樹脂組成は、リビングラジカル重合法で重合することも可能であり、必要に応じて分子量分布を調整可能である。成形加工に適した樹脂粘度に調整する観点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．１〜７．０、より好ましくは１．２〜５．０、さらに好ましくは１．５〜４．０である。
・・（中略）・・
【００７３】
［重合反応］
本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂の重合反応においては、互いに反応性が近しい単量体、及び／又は共重合性が高い単量体を組み合わせることが、得られるアクリル系熱可塑性樹脂の樹脂組成比を、反応液に仕込む原料組成比に基づいて容易に制御することが可能であることから望ましい。一方、反応性が著しく異なる単量体を組み合わせる場合、
ａ）反応性が低い単量体が十分に反応せず未反応単量体として残存する、ｂ）結果として得られるアクリル系熱可塑性樹脂の樹脂組成比が予測し難いなどの問題が生じ得る。特に、未反応単量体が残存すると、アクリル系熱可塑性樹脂の特性、例えば、透明性、耐候性、が低下するなどの問題もある。
　
（１ｆ）
「【００８８】
［脱揮工程］
脱揮工程とは、重合溶剤、残存単量体、水分などの揮発分を、必要に応じて減圧加熱条件下で、除去処理する工程を意味する。この除去処理が不充分であると、得られたアクリル系熱可塑性樹脂中の残存揮発分が多くなり、成形時の変質などにより着色すること
残存揮発分量は、アクリル系熱可塑性樹脂１００質量％に対して好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．４質量％以下、さらにより好ましくは０．３質量％以下である。残存揮発分量とは、前述した重合反応時に反応しなかった残存単量体、重合溶媒、副反応生成物の合計量に相当する。
・・（中略）・・
【００９３】
　重合反応時の単量体反応転化率が低い場合、重合液には未反応単量体が多量に残存している。その場合、得られるアクリル系熱可塑性樹脂の残存揮発分量を減らすには高い処理温度で、長時間処理することになるが、そうすると着色や分解が生じ易いという問題がある。
多量に未反応単量体を含む重合反応液を処理する場合には、問題となる単量体は、例えば、芳香族炭化水素系溶剤、炭化水素系溶剤、またはアルコール系溶剤などを重合溶液に添加した後、ホモジナイザー（乳化分散）処理を行い、未反応単量体について液−液抽出、固−液抽出するなどの前処理を施すことで重合反応液から分離できる。前処理による単量体分離後の重合反応液を前述した脱揮工程に供すると、得られるアクリル系熱可塑性樹脂１００質量％中に残存する単量体の合計を０．５質量％以下に抑えることができる。
　
（１ｇ）
「【００９８】
　本実施形態に係るアクリル系熱可塑性樹脂、又はアクリル系熱可塑性樹脂組成物を成形して得られるフィルム又はシート状の成形体を特性評価した場合に、成形体の光弾性係数（Ｃ）の絶対値は、３．０×１０−１２Ｐａ−１以下である。
【００９９】
　光弾性係数（Ｃ）の絶対値は、２．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることがさらに好ましい。」
　
（１ｈ）
「【０１３８】
（５）耐候性
　
耐候性は、
イエロー・インデックスを測定して評価した。
　
（１ｉ）
「【０１４８】
［アクリル系熱可塑性樹脂］
メタクリル酸メチル／Ｎ−フェニルマレイミド／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド重合体
［実施例１］
　攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入ノズル、原料溶液導入ノズル、開始剤溶液導入ノズル、及び重合溶液排出ノズルを備えたＳＵＳ製反応器（容量０．５Ｌ）を用いた。重合反応器の圧力は、微加圧、反応温度はオイルバスで１３０℃に制御した。
【０１４９】
　メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５７６ｇ、Ｎ−フェニルマレイミド（ＮＰｈｅＭＩ）６１ｇ、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（Ｎ−ＣｙＭＩ）８３ｇ、メチルイソブチルケトン４８０ｇを混合した後、窒素ガスで置換して原料溶液を調製した。パーヘキサＣ（日油（株）製；濃度７５ｗｔ％）８．６３ｇをメチルイソブチルケトン９１．３７ｇに溶解した後、窒素ガスで置換して開始剤溶液を調整した。
【０１５０】
　原料溶液はポンプを用いて８．２５ｍｌ／ｍｉｎで原料溶液導入ノズルから導入した。また、開始剤溶液はポンプを用いて０．０８ｍｌ／ｍｉｎで開始剤溶液導入ノズルから導入した。３０分後、重合溶液排出ノズルから抜き出しポンプを用いて５００ｍｌ／ｈｒの一定流量でポリマー溶液を排出した。
【０１５１】
　ポリマー溶液は、排出から１．５時間分は初流タンクに分別回収した。排出開始から、１．５時間後から２．５時間の
ポリマー溶液を本回収した。得られたポリマー溶液と、抽出溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、１３０℃で２時間乾燥して目的とするアクリル系熱可塑性樹脂を得た。
組成：ＭＭＡ／Ｎ−ＰｈｅＭＩ／Ｎ−ＣｙＭＩ＝８１／８／１１ｗｔ％
分子量：Ｍｗ＝２２．５×１０４；Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０９
Ｔｇ：１３５℃
このものの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１に示す
・・（中略）・・
【０１５９】
［実施例９］
　攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入ノズル、原料溶液導入ノズル、及び開始剤溶液導入ノズルを備えたガラス製反応器（容量１．０Ｌ）を用いた。重合反応器の圧力は、微加圧、反応温度はオイルバスで１００℃に制御した。
【０１６０】
　メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１９２ｇ、Ｎ−フェニルマレイミド（ＮＰｈｅＭＩ）３４ｇ、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（Ｎ−ＣｙＭＩ）４６ｇ、メチルイソブチルケトン１６０ｇを混合した後、窒素ガスで置換して原料溶液を調製した。パーヘキシン２５Ｂ（日油（株）製；濃度９８ｗｔ％）０．６ｇをメチルイソブチルケトン３．０ｇに溶解した後、窒素ガスで置換して開始剤溶液を調整した。
【０１６１】
　原料溶液は圧送でガラス反応器内に原料溶液導入ノズルから導入した。また、開始剤溶液はシリンジで開始剤溶液導入ノズルから導入し重合反応を開始した。反応開始３時間後を反応終了点とし、
ポリマー溶液を回収した。
得られたポリマー溶液と、貧溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、１３０℃で２時間乾燥して目的とするアクリル系熱可塑性樹脂を得た。
組成：ＭＭＡ／Ｎ−ＰｈｅＭＩ／Ｎ−ＣｙＭＩ＝５０／１７／３３ｗｔ％
分子量：Ｍｗ＝１７．７×１０４；Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４６
Ｔｇ：１３５℃
・・（中略）・・
【０１６４】
　メタクリル酸メチル／Ｎ−フェニルマレイミド／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン重合体
［実施例１２］
　攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入ノズル、原料溶液導入ノズル、及び開始剤溶液導入ノズルを備えたガラス製反応器（容量１．０Ｌ）を用いた。重合反応器の圧力は、微加圧、反応温度はオイルバスで１００℃に制御した。
【０１６５】
　メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１４０ｇ、Ｎ−フェニルマレイミド（ＮＰｈｅＭＩ）１４ｇ、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（Ｎ−ＣｙＭＩ）３４ｇ、スチレン（Ｓｔ）１２ｇ、メチルイソブチルケトン２００ｇを混合した後、窒素ガスで置換して原料溶液を調製した。パーヘキサＣ（日油（株）製；濃度７５ｗｔ％）０．３２ｇをメチルイソブチルケトン１．００ｇに溶解した後、窒素ガスで置換して開始剤溶液を調整した。
【０１６６】
　原料溶液は圧送でガラス反応器内に原料溶液導入ノズルから導入した。また、開始剤溶液はシリンジで開始剤溶液導入ノズルから導入し重合反応を開始した。反応開始３時間後を反応終了点とし、
ポリマー溶液を回収した。
得られたポリマー溶液と、貧溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、１３０℃で２時間乾燥して目的とするアクリル系熱可塑性樹脂を得た。
組成：ＭＭＡ／Ｎ−ＰｈｅＭＩ／Ｎ−ＣｙＭＩ／Ｓｔ＝７０／５／２０／５ｗｔ％
分子量：Ｍｗ＝１５．６×１０４；Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０１
Ｔｇ：１４１℃
・・（中略）・・
【０１７１】
　メタクリル酸メチル／Ｎ−フェニルマレイミド重合体
［比較例１］
　攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入ノズル、原料溶液導入ノズル、及び開始剤溶液導入ノズルを備えたガラス製反応器（容量１．０Ｌ）を用いた。重合反応器の圧力は、微加圧、反応温度はオイルバスで１００℃に制御した。
【０１７２】
　メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１００ｇ、Ｎ−フェニルマレイミド（ＮＰｈｅＭＩ）１００ｇ、メチルイソブチルケトン２００ｇを混合した後、窒素ガスで置換して原料溶液を調製した。パーヘキサＣ（日油（株）製；濃度７５ｗｔ％）０．３２ｇをメチルイソブチルケトン１．００ｇに溶解した後、窒素ガスで置換して開始剤溶液を調整した。
【０１７３】
　原料溶液は圧送でガラス反応器内に原料溶液導入ノズルから導入した。また、開始剤溶液はシリンジで開始剤溶液導入ノズルから導入し重合反応を開始した。反応開始３時間後を反応終了点とし、
ポリマー溶液を回収した。
得られたポリマー溶液と、貧溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、１３０℃で２時間乾燥して目的とするアクリル系熱可塑性樹脂を得た。
組成：ＭＭＡ／Ｎ−ＰｈｅＭＩ＝５０／５０ｗｔ％分子量：Ｍｗ＝１５．４×１０４；Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１９
Ｔｇ：１７６℃
・・（中略）・・
【０１８０】
メタクリル酸メチル／スチレン／無水マレイン酸／メタクリル酸ベンジル重合体
［参考例１］
　攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入ノズル、原料溶液導入ノズル、開始剤溶液導入ノズル、及び重合溶液排出ノズルを備えたジャケット付ガラス反応器（容量１Ｌ）を用いた。重合反応器の圧力は、微加圧、反応温度は１００℃に制御した。
【０１８１】
　メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５１８ｇ、スチレン（Ｓｔ）４８ｇ、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）９．６ｇ、無水マレイン酸（ＭＡＨ）３８４ｇ、メチルイソブチルケトン２４０ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン１．２ｇを混合した後、窒素ガスで置換して原料溶液を調製した。２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を０．３６４ｇをメチルイソブチルケトン１２．９６ｇに溶解した後、窒素ガスで置換して開始剤溶液を調整した。
【０１８２】
　原料溶液はポンプを用いて６．９８ｍｌ／ｍｉｎで原料溶液導入ノズルから導入した。また、開始剤溶液はポンプを用いて０．０８ｍｌ／ｍｉｎで開始剤溶液導入ノズルから導入した。３０分後、重合溶液排出ノズルから抜き出しポンプを用いて４２５ｍｌ／ｈｒの一定流量でポリマー溶液を排出した。
【０１８３】
　ポリマー溶液は、排出から１．５時間分は初流タンクに分別回収した。排出開始から、１．５時間後から２．５時間のポリマー溶液を本回収した。
得られたポリマー溶液と、貧溶媒であるメタノールを同時にホモジナイザーに供給し、乳化分散抽出した。分離沈降したポリマーを回収し、真空下、１３０℃で２時間乾燥して目的とするアクリル系熱可塑性樹脂を得た。
組成：ＭＭＡ／Ｓｔ／ＢｚＭＡ／ＭＡＨ＝６０／１２／１／２７ｗｔ％
分子量：Ｍｗ＝１８．８×１０４；Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０８
Ｔｇ：１４２℃
・・（中略）・・
【０１８５】
　以上のように得られたアクリル系熱可塑性樹脂の組成及び評価結果を表１に示す。
【０１８６】
【表１】
　
・・（中略）・・
【０１９２】
［実施例１９〜２６、比較例８〜１４、参考例３］
　実施例１〜１６、比較例１〜７及び参考例１で得られたアクリル系熱可塑性樹脂を用いて、前述（１−ａ）の方法に従いプレスフィルムを成型した。該プレスフィルムから前述（１−ｂ）の方法に従い１００％延伸フィルムを成型し、その光学特性を評価した。測定結果を表３に示す。
【０１９３】
【表３】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（イ）甲１に記載された発明
　上記甲１には、上記（１ａ）ないし（１ｉ）の記載事項（特に下線部）からみて、
「下記式（１）で表されるメタクリレート単量体由来の繰り返し単位（Ｘ）５０〜９５質量％と、下記式（２）で表されるＮ−置換マレイミド単量体（ａ）由来の繰り返し単位（Ｙ１）０．１〜２０質量％と、下記式（３）で表されるＮ−置換マレイミド単量体（ｂ）由来の繰り返し単位（Ｙ２）０．１〜４９．９質量％とを含有し、繰り返し単位（Ｘ）、繰り返し単位（Ｙ１）及び繰り返し単位（Ｙ２）の合計量が１００質量％である、アクリル系熱可塑性樹脂であって、（式（１）、（２）及び（３）並びに各式の説明部は省略）光弾性係数（Ｃ）の絶対値が、３．０×１０−１２Ｐａ−１以下であり、ハロゲン原子の含有率が、当該アクリル系熱可塑性樹脂の質量を基準として０．４７質量％未満であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であり、全光線透過率が８５％以上である、アクリル系熱可塑性樹脂。」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものといえる。
　
イ．甲２
　
（ア）甲２に記載された事項
　上記甲２には、申立人が申立書第１０頁表下第３行ないし第１２頁下段（最下行）で指摘したとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−置換マレイミド（ａ）およびメタクリル酸エステル（ｂ）を含む単量体成分を用い、該単量体成分の一部を供給して重合を開始した後、重合途中に単量体成分の残部を供給する耐熱性メタクリル系樹脂
単量体成分の供給終了時に反応系中に存在する未反応の単量体成分中におけるＮ−置換マレイミド（ａ）の割合が、単量体成分の全供給量中におけるＮ−置換マレイミド（ａ）の割合よりも少なくなるように制御することを特徴とする耐熱性メタクリル系樹脂の製造方法。
【請求項２】
Ｎ−置換マレイミド（ａ）１５〜５０重量％と、メタクリル酸エステル（ｂ）５０〜８５重量％と、共重合可能なその他の単量体（ｃ）０〜２０重量％とからなる単量体成分を用い、該単量体成分の一部を供給して重合を開始した後、重合途中に単量体成分の残部を供給する耐熱性メタクリル系樹脂の製造方法であって、
単量体成分の供給終了時に反応系中に存在する未反応の単量体成分中のＮ−置換マレイミド（ａ）の割合が１０重量％未満となるように制御することを特徴とする耐熱性メタクリル系樹脂の製造方法。
・・（中略）・・
【請求項６】上記メタクリル酸エステルが、メタクリル酸メチルであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の耐熱性メタクリル系樹脂の製造方法。
【請求項７】上記Ｎ−置換マレイミドが、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の耐熱性メタクリル系樹脂の製造方法。
【請求項８】
上記請求項１ないし７のいずれか１項に記載の製造方法により得られる耐熱性メタクリル系樹脂であって、
黄変度が３．０以下、ビカット軟化点が１２０℃以上であり、かつ、未反応のＮ−置換マレイミド（ａ）の残存量が０．１重量％以下であることを特徴とする耐熱性メタクリル系樹脂。
　
（２ｂ）
「【０００４】そこで、耐熱性を改善させた耐熱性メタクリル系樹脂の製造方法として、Ｎ−置換マレイミドとメタクリル酸エステルとを含む単量体混合物を重合させる方法が用いられている。しかしながら、Ｎ−置換マレイミドは比較的重合しにくいため、上記の単量体混合物を一括して仕込んで重合を行うと、
かなりの量のＮ−置換マレイミドが未反応のまま残存する。このため、耐熱性メタクリル系樹脂に白濁や黄変等の着色が生じるという問題を生じている。
【０００５】そこで、着色の少ない耐熱性メタクリル系樹脂を得るために、メタクリル系樹脂組成物中に残存する未反応のＮ−置換マレイミドの量を少なくする方法
・・（中略）・・
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】・・（中略）・・
【００１０】また、上記従来の方法では、重合方法として懸濁重合法を用いている。
懸濁重合法でＮ−置換マレイミド含有量の多い耐熱性メタクリル系樹脂を製造しようとした場合、どうしても得られる耐熱性メタクリル系樹脂中に未反応のＮ−置換マレイミドが残りやすい。従って、組成分布、着色の大きな樹脂しか得ることができない。
・・（中略）・・
【００１２】本発明の目的は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その
目的は、透明性および耐熱性に優れ、しかも着色の少ない耐熱性メタクリル系樹脂およびその製造方法を提供すること
　
（２ｃ）
「【００２４】本発明について、以下に詳しく説明する。本発明にかかる耐熱性メタクリル系樹脂の製造方法においては、Ｎ−置換マレイミド（ａ）およびメタクリル酸エステル（ｂ）を含む単量体成分を重合させる。
【００２５】上記
単量体成分としては、Ｎ−置換マレイミド（ａ）１５〜５０重量％と、メタクリル酸エステル（ｂ）５０〜８５重量％と、Ｎ−置換マレイミド（ａ）およびメタクリル酸エステル（ｂ）と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜２０重量％とからなる単量体成分（以下、特定の単量体成分と称する）が好ましい。これにより、優れた光学的性質、成形性を維持しながら、高い耐熱性を有する耐熱性メタクリル系樹脂を得ることができる。
【００２６】なお、本明細書では、重量％の表示は、その配合量の合計が常に１００重量％となるように単量体成分が配合されることを意味し、例えば、Ｎ−置換マレイミド（ａ）が１５重量％配合されると、メタクリル酸エステル（ｂ）が８５重量％と一義的に設定されることを意味する。」
　
（２ｄ）
「【００３１】上記
単量体成分は、必要に応じて他の単量体（ｃ）を含んでいる。
　
（２ｅ）
「【００４１】なお、上記単量体成分の重合方法として、
懸濁重合法を用いると、マレイミド系共重合体中にＮ−置換マレイミド（ａ）の残存量が多くなることがあり、得られたマレイミド系共重合体（１）が着色して透明度が低下するおそれがある。また、乳化重合法を用いた場合では、乳化剤等が残存して、得られた耐熱性メタクリル系樹脂において濁りが生じたり、着色が生じたりして、透明度が低下するおそれがある。
　
（２ｆ）
「【００５５】
　上記構成によれば、
耐熱性メタクリル系樹脂中におけるＮ−置換マレイミド（ａ）の残存量を低減できる。従って、残存Ｎ−置換マレイミド（ａ）による耐熱性メタクリル系樹脂の着色を抑制することができる。この結果、透明性および耐熱性に優れ、しかも着色の少ない耐熱性メタクリル系樹脂が得られる。
【００５６】
　また、
本発明にかかる製造方法によって得られる耐熱性メタクリル系樹脂は、残存Ｎ−置換マレイミド（ａ）の含有量が少ないため、透明性および耐熱性に優れ、しかも着色が少ない。
【００５７】
　
上記耐熱性メタクリル系樹脂の黄変度は、３．０以下であることがより好ましく、２．０以下であることがさらに好ましい。また、上記耐熱性メタクリル系樹脂のビカット軟化点は、１２０℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることがさらに好ましい。さらに、上記耐熱性メタクリル系樹脂の未反応のＮ−置換マレイミドの残存量が０．１重量％以下であることがより好ましく、０．０５重量％以下であることがさらに好ましい。
　
（２ｇ）
「【００８０】〔実施例３〕まず、攪拌機を備えた内容量２０リットルのステンレス製重合槽に、メタクリル酸メチル１４部、Ｎ−置換マレイミド（ａ）としてのＮ−シクロヘキシルマレイミド１０部、および、有機溶媒としてのトルエン２５部を仕込んだ。
【００８１】そして、３００ｒｐｍで攪拌しながら窒素ガスを１０分間バブリングした後、窒素雰囲気下で昇温を開始し、１００℃に達した時点で、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．０９部を加え、重合温度１１０℃の還流下で溶液重合法による重合反応を開始した。
【００８２】そして、重合を開始してから１時間後に、あらかじめ窒素ガスでバブリングしたＮ−シクロヘキシルマレイミド１．５部、メタクリル酸メチル６．０部、スチレン２．５部、トルエン１０部、およびｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．０８部からなる混合物を一括投入した。
【００８３】さらに、重合を開始してから２時間後に、あらかじめ窒素ガスでバブリングしたＮ−シクロヘキシルマレイミド１．０部、メタクリル酸メチル５．５部、スチレン２．５部、トルエン８部、およびｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．０５部からなる混合物を一括投入した。
【００８４】その上、重合を開始してから３時間後に、あらかじめ窒素ガスでバブリングしたメタクリル酸メチル５．０部、スチレン２．０部、トルエン７部、およびｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．０３部からなる混合物を一括投入した。その後、さらに重合温度１１０℃の還流下で重合反応を続け、重合を開始してから７時間後に反応を終了した。
【００８５】単量体供給終了時の全単量体成分中のＮ−シクロヘキシルマレイミドの割合を、実施例１と同様にして測定したところ、６．３重量％であった。上記の主な反応条件を表１に示す。
【００８６】上記重合反応後の重合液を、実施例１と同様にしてペレット化し、本発明にかかる耐熱性メタクリル系樹脂としての共重合体ペレットを得た。得られた共重合体ペレットの各種物性を、実施例１と同様にして測定した結果を表２に示した。
【００８７】この共重合体ペレットを実施例１と同様にして成形し、得られた成型品の光学的性質を実施例１と同様にして測定した。
得られた結果を表２に合わせて示した。
　
（２ｈ）
「【００９３】
【表１】
　
【００９４】
【表２】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（イ）甲２に記載された発明
　上記甲２には、未反応のＮ−置換マレイミドの残存量につき０．１重量％以下が好適であること（摘示（２ｆ）【００５７】及び【００５８】）並びに樹脂の全光線透過率につき９０％以上及びガラス転移温度１２０℃以上がいずれも達成されていること（摘示（２ｈ）【表２】）がそれぞれ記載されているから、甲２には、上記（２ａ）ないし（２ｈ）の記載（特に下線部）からみて、
「単量体成分として、Ｎ−置換マレイミド（ａ）１５〜５０重量％と、メタクリル酸エステル（ｂ）５０〜８５重量％と、Ｎ−置換マレイミド（ａ）およびメタクリル酸エステル（ｂ）と共重合可能な他の単量体（ｃ）０〜２０重量％とからなる単量体成分を共重合してなる耐熱性メタクリル系樹脂であって、黄変度が３．０以下、ビカット軟化点が１２０℃以上であり、かつ、未反応のＮ−置換マレイミド（ａ）の残存量が０．１重量％以下であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であり、全光線透過率が９０％以上である、耐熱性メタクリル系樹脂。」
に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものといえる。
　
ウ．甲３
　
（ア）甲３に記載された事項
　上記甲３には、申立人が申立書第１３頁第３行ないし第１４頁第５行で指摘したとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−シクロヘキシルマレイミドを主成分とし、シクロヘキシルアミノ無水コハク酸含量が０．００１〜１重量％（対Ｎ−シクロヘキシルマレイミド）であることを特徴とする耐熱性樹脂製造用の原料。
【請求項２】
請求項１記載の原料およびこれと共重合可能な少なくとも１種の単量体を共重合して得られるものであることを特徴とする耐熱性樹脂。
【請求項３】
黄色度（ＹＩ）が２以下、または溶液での黄色度（ＹＩｓｏｌ．）が３以下であることを特徴とする請求項２記載の耐熱性樹脂。
　
（３ｂ）
「【０００６】しかし、より耐熱性に優れたメタクリル樹脂を得るためには、樹脂中のＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を増加させる必要があるものの、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位を増加させると得られるメタクリル樹脂は着色（黄変）しやすくなるという問題が生じる。
【０００７】このような樹脂製品の着色はＮ−シクロヘキシルマレイミドを出発原料の一つとするＮ−シクロヘキシルマレイミド系樹脂一般に認められるところである。しかし、樹脂製品の用途によっては着色の低減が強く求められることから、着色が低減された（本発明においては、これを「低着色性」という）Ｎ−シクロヘキシルマレイミド系の耐熱性樹脂の開発が望まれていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は低着色性の耐熱性樹脂、特に透明性等の外観および耐熱性に優れ、さらに低着色性となるＮ−シクロヘキシルマレイミド系の耐熱性樹脂の製造を可能とする耐熱性樹脂製造用の原料を提供することを目的とする。
【０００９】また、本発明は上記原料を用いて得られる耐熱性樹脂、特に透明性等の外観および耐熱性に優れ、さらに低着色性の、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド系耐熱性樹脂を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者らはＮ−シクロヘキシルマレイミド系の耐熱性樹脂の着色について検討したところ、出発原料としてのＮ−シクロヘキシルマレイミド中に存在する不純物であるシクロヘキシルアミノ無水コハク酸が着色原因物質であることを究明し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１１】すなわち、本発明の耐熱性樹脂製造用の原料は、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドを主成分とし、シクロヘキシルアミノ無水コハク酸含量が０．００１〜１重量％（対Ｎ−シクロヘキシルマレイミド）であることを特徴としている。
【００１２】また、本発明の耐熱性樹脂は、上記原料およびこれと共重合可能な少なくとも１種の単量体を共重合して得られるものであることを特徴としており、上記の耐熱性樹脂における黄色度（ＹＩ）が２以下、または溶液での黄色度（ＹＩｓｏｌ．）が３以下、好ましくは２以下であることを特徴としている。」
　
（３ｃ）
「【００２２】
黄色度（ＹＩ，ＹＩｓｏｌ．）
　後記実施例１に記載のキャスト重合法に準じて得られる、本発明の耐熱性樹脂からなる厚み３．０ｍｍの重合体板、および後記実施例３に記載の方法に準じて得られる本発明の耐熱性樹脂からなる厚み３．０ｍｍの共重合体成型品について、色差計（日本電色工業製Σ８０）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０３にしたがって黄色度（ＹＩ）を測定した。
【００２３】また後記実施例３に記載の方法に準じて得られる
本発明の耐熱性樹脂からなる共重合体ペレットの１５重量％クロロホルム溶液を調製し、そのクロロホルム溶液を厚さ１０ｍｍのガラスセルにて、ＪＩＳ−Ｋ−７１０３にしたがい、透過光を用いて三刺激値をそれぞれ測定し、それら三刺激値から、溶液での黄色度（ＹＩｓｏｌ．）を測定した。
【００２４】本発明の低着色性の耐熱性樹脂の製造に用いる
Ｎ−シクロヘキシルマレイミドを主成分とする原料と共重合可能な単量体としては、メタクリル酸エステル類、例えばメタクリル酸メチル
などを挙げることができる。これらのうち、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、スチレン、α−メチルスチレンなどが特にその優れた反応性および耐熱性に優れた樹脂が得られるという点において好適に用いられる。
【００２５】
本発明の低着色性の耐熱性樹脂の一つは、前記原料と上記共重合可能な単量体との二元系共重合体であり、その代表例としては上記原料−メタクリル酸メチル共重合体、
などを挙げることができる。
【００２６】これら二元系共重合体の重合は、その方法に特段の制限はなく、従来公知の方法にしたがって行うことができる。例えば、
上記原料とメタクリル酸メチルとを共重合する場合、上記原料５〜５０重量部とメタクリル酸メチル９５〜５０重量部（合計１００重量部）とを常法によりラジカル重合開始剤を用いてラジカル重合させればよい。
【００２７】
　
本発明の他の低着色性の耐熱性樹脂としては上記原料、メタクリル酸エステル（特にメタクリル酸メチル）および前記の共重合可能な単量体のなかから選ばれた少なくとも１種の単量体を共重合させて得られる三元または多元系共重合体があげられる。
【００２８】
　その代表例としては、上記原料−メタクリル酸メチル−α−メチルスチレン共重合体、上記原料−メタクリル酸メチル−スチレン共重合体、上記原料−メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体などを挙げることができる。
【００２９】
　これら
三元または多元系共重合体の重合法は、前記二元系共重合体と同様に、
例えば、上記原料−メタクリル酸メチル−スチレン共重合体の場合、上記原料５〜５０重量部およびメタクリル酸メチル９５〜５０重量部、ならびにこれら合計１００重量部に対し３０重量部以下のスチレンを常法によりラジカル重合開始剤を用いてラジカル重合させればよい。
　
（３ｄ）
「【００３２】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、以下の記載における部および％はそれぞれ重量部および重量％を意味する。本発明の耐熱性樹脂製造用の原料は、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドを主成分とし、シクロヘキシルアミノ無水コハク酸が０．００１〜１％（対Ｎ−シクロヘキシルマレイミド）であるものである。
・・（中略）・・
【００３７】〔参考例１〕・・（中略）・・
【００４０】このようにして得られた原料中のシクロヘキシルアミノ無水コハク酸の含量を測定したところ２．５％であった。なお、本発明にかかる下記の実施例、および比較例で用いたＮ−シクロヘキシルマレイミドを主成分とする原料中のシクロヘキシルアミノ無水コハク酸含量は蒸留および再結晶による精製度合を変化させることにより調整した。
【００４１】〔実施例１〕シクロヘキシルアミノ無水コハク酸を０．９％含むＮ−シクロヘキシルマレイミドからなる原料２０部とメタクリル酸メチル８０部とを混合し、２００ｍｍＨｇの減圧下１０分間脱気を行った単量体混合物に対し、重合開始剤としてラウリルパーオキサイドを０．４部溶解させ、下記のキャスト重合により成形した。
・・（中略）・・
【００４３】上記キャスト重合により得られた重合体板について色差計（日本電色工業製Σ８０）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０３にしたがって黄色度（ＹＩ）を透過光で測定したところ０．８であった。また、熱分析装置（リガク製ＤＳＣ−８２３０／ＴＡＳ−１００）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１にしたがってガラス転移温度を測定したところ１３７℃であった。
【００４４】〔実施例２〕シクロヘキシルアミノ無水コハク酸を０．０１％含むＮ−シクロヘキシルマレイミドからなる原料２０部とメタクリル酸メチル８０部とを混合し、２００ｍｍＨｇの減圧下１０分間脱気を行った単量体混合物に対し、重合開始剤としてラウリルパーオキサイドを０．４部溶解させ、実施例１と同様の条件でキャスト重合を行い厚み３．０ｍｍの透明な重合体板を得た。この重合体板について実施例１と同様にして黄色度（ＹＩ）およびガラス転移温度を測定したところ、それぞれ、０．８および１３７℃であった。
【００４５】
実施例１および２の結果から、シクロヘキシルアミノ無水コハク酸含量が１％以下のＮ−シクロヘキシルマレイミドからなる原料を用いて得られるＮ−シクロヘキシルマレイミド−メタクリル酸メチル共重合体は、透明であり、また黄色度（ＹＩ）が１以下であって低着色性であり、さらにガラス転移温度が１２０℃以上であって耐熱性に優れていることが分かる。
【００４６】〔比較例１〕シクロヘキシルアミノ無水コハク酸を１．８％含むＮ−シクロヘキシルマレイミドからなる比較原料２０部とメタクリル酸メチル８０部とを混合し、２００ｍｍＨｇの減圧下１０分間脱気を行った単量体混合物に対し、重合開始剤としてラウリルパーオキサイドを０．４部溶解させ、実施例１と同様の条件でキャスト重合を行い厚み３．０ｍｍの透明な重合体板を得た。この重合体板について実施例１と同様にして黄色度（ＹＩ）およびガラス転移温度を測定したところ、それぞれ、２．４および１３８℃であった。
【００４７】〔比較例２〕シクロヘキシルアミノ無水コハク酸を２．５％含むＮ−シクロヘキシルマレイミドからなる比較原料２０部とメタクリル酸メチル８０部とを混合し、２００ｍｍＨｇの減圧下１０分間脱気を行った単量体混合物に対し、重合開始剤としてラウリルパーオキサイドを０．４部溶解させ、実施例１と同様の条件でキャスト重合を行い厚み３．０ｍｍの透明な重合体板を得た。この重合体板について実施例１と同様にして黄色度（ＹＩ）およびガラス転移温度を測定したところ、それぞれ、４．０および１３７℃であった。
【００４８】
比較例１および２の結果から、シクロヘキシルアミノ無水コハク酸含量が１％を超えるＮ−シクロヘキシルマレイミドからなる比較原料を用いて得られるＮ−シクロヘキシルマレイミド−メタクリル酸メチル共重合体は透明であり、また耐熱性に優れてはいるが、著しく着色（黄変）していることが分かる。
【００４９】〔比較例３〕２００ｍｍＨｇの減圧下１０分間脱気を行ったメタクリル酸メチル１００部に対し、重合開始剤としてラウリルパーオキサイドを０．４部溶解させ、実施例１と同様の条件でキャスト重合を行い厚み３．０ｍｍの透明な重合体板を得た。この重合体板について実施例１と同様に黄色度（ＹＩ）およびガラス転移温度を測定したところ、それぞれ、０．８および１１４℃であった。
【００５０】比較例３の結果から、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドを使用することなくメタクリル酸メチルを単独で重合して得られるメタクリル酸メチル重合体は透明であり、また低着色性ではあるが、ガラス転移温度が１１４℃であって耐熱性が劣っていることが分かる。
【００５１】〔実施例３〕３つの、第１滴下槽、第２滴下槽、第３滴下槽をそれぞれ有し、内容量２０リットルの攪拌機つきのステンレス製重合槽に、メタクリル酸メチル１５．７５部、シクロヘキシルアミノ無水コハク酸を０．０１％含むＮ−シクロヘキシルマレイミドからなる原料６．２５部、トルエン２５部、安定化剤としてのペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．００２５部を仕込んだ。
【００５２】一方、メタクリル酸メチル１５．７５部、スチレン６部、トルエン１０部の第１混合溶液を第１滴下槽に仕込み、あらかじめ窒素ガスでバブリングして溶存酸素を上記第１混合溶液槽から除去した。またシクロヘキシルアミノ無水コハク酸を０．０１％含むＮ−シクロヘキシルマレイミドからなる原料６．２５部、トルエン１０部の第２混合溶液を第２滴下槽に仕込み、あらかじめ窒素ガスでバブリングして溶存酸素を上記第２混合溶液から除去した。さらにｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．１０８部とトルエン５部の第３混合溶液を第３滴下槽に仕込み、あらかじめ窒素ガスでバブリングして溶存酸素を上記第３混合溶液から除去した。
【００５３】前記の重合槽内の溶液を３００ｒｐｍで攪拌しながら、上記溶液に対し窒素ガスで１０分間バブリングして、窒素ガス置換により上記溶液から溶存酸素を除去した後、窒素ガス雰囲気下で上記溶液の昇温を開始し、１１０℃に達した時点で重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートを０．０２部上記溶液に加えた。
【００５４】続いて、上記第１混合溶液、第２混合溶液および第３混合溶液を、３．５時間かけて第１滴下槽、第２滴下槽および第３滴下槽よりそれぞれ重合槽内の上記溶液に滴下し、重合温度１１０℃の還流下で重合反応を７時間行った。その後、前述の安定化剤をさらに０．０４７５部上記重合槽内の溶液に添加した。
【００５５】この
重合槽内の共重合体を含む重合液を、シリンダー温度２４０℃にコントロールしたベント付き３０ｍｍ２軸押し出し機に供給し、ベント口より真空脱揮し、出てきたストランドをペレット化して、本発明の耐熱性樹脂としての共重合ペレット（１）を得た。
【００５６】さらに、この共重合体ペレット（１）をシリンダー温度２５０〜２６０℃、金型温度１００℃、射出圧９５０ｋｇ／ｃｍ２にてコントロールした射出成型機を用いて成型し、厚み３ｍｍの透明な成型品を得た。
【００５７】この成型品について実施例１と同様にして黄色度（ＹＩ）およびガラス転移温度を測定したところ、それぞれ、１．６および１３６℃であった。
【００５８】
実施例３の結果から、シクロヘキシルアミノ無水コハク酸含量が１％以下のＮ−シクロヘキシルマレイミドからなる原料を用いて得られるＮ−シクロヘキシルマレイミド−メタクリル酸メチル共重合体は、成型品の黄色度（ＹＩ）は１．６となって低着色性であり、また、ガラス転移温度は１２０℃以上あって耐熱性に優れていることが分かる。
【００５９】〔比較例４〕実施例３におけるシクロヘキシルアミノ無水コハク酸を０．０１％含むＮ−シクロヘキシルマレイミドからなる原料に代えて、シクロヘキシルアミノ無水コハク酸１．８％含むＮ−シクロヘキシルマレイミドからなる比較原料を用いた他は、実施例３と同様に操作して、比較共重合体ペレット（１）を得た。この比較共重合体ペレット（１）の溶液での黄色度（ＹＩｓｏｌ．）は４．１であった。
【００６０】さらに、この比較共重合体ペレット（１）を実施例３と同様にして成型し、厚み３ｍｍの透明な成型品を得た。この成型品について実施例１と同様にして黄色度（ＹＩ）およびガラス転移温度を測定したところ、それぞれ、６．４および１３６℃であった。
【００６１
】比較例４の結果から、シクロヘキシルアミノ無水コハク酸含量が１％を超えるＮ−シクロヘキシルマレイミドからなる比較原料を用いて得られるＮ−シクロヘキシルマレイミド−メタクリル酸メチル共重合体は透明で耐熱性に優れてはいるが、著しく着色（黄変）していることが分かる。
　
（イ）甲３に記載された発明
　上記甲３には、上記（３ａ）ないし（３ｄ）の記載（特に下線部）からみて、
「単量体成分として、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドを主成分とし、シクロヘキシルアミノ無水コハク酸含量が０．００１〜１重量％（対Ｎ−シクロヘキシルマレイミド）であることを特徴とする耐熱性樹脂製造用の原料５〜５０重量部とメタクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステル９５〜５０重量部との合計１００重量部及びスチレンなどの共重合可能な少なくとも１種の単量体３０重量部以下を共重合して得られる、黄色度（ＹＩ）が１．６以下、または溶液での黄色度（ＹＩｓｏｌ．）が３以下であり、ガラス転移温度が１２０℃以上である耐熱性樹脂。」
に係る発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものといえる。
　
エ．甲４
　
（ア）甲４に記載された事項
　上記甲４には、申立人が申立書第１４頁第８行ないし第１６頁下段（最下行）で指摘したとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
以下の式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、以下の式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）
　ｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下（質量基準）である、熱可塑性樹脂組成物。
・・（式及びその説明は省略）・・
【請求項２】
　前記
樹脂（Ｃ）が前記構成単位（Ｂ）としてＮ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有する
【請求項３】
　前記
樹脂（Ｃ）が前記構成単位（Ｂ）としてＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有し、
　シクロヘキシルアミノ無水コハク酸の含有率が１０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下（質量基準）である
【請求項４】
　前記
樹脂（Ｃ）における前記構成単位（Ｂ）の含有率が２質量％以上４０質量％以下である
【請求項５】
　メルトフローレート（ＭＦＲ）が４．０〜５０（ｇ／１０分）である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から構成される光学フィルム。
【請求項７】
　請求項６に記載の光学フィルムを備える、偏光板。
【請求項８】
　請求項６に記載の光学フィルムを備える、画像表示装置。
・・（【請求項９】以降略）」
　
（４ｂ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｎ−置換マレイミド構造）を主鎖に有する熱可塑性アクリル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、製造時における着色、および製膜時における、発泡をはじめとするフィルム欠点の発生が抑制された、光学的透明性および製膜性（フィルム成形性）に優れる樹脂組成物を提供することを目的の一つとする。」
　
（４ｃ）
「【００３１】
　［熱可塑性樹脂（Ｃ）］
　
熱可塑性樹脂（Ｃ）は、当該樹脂を構成する構成単位として、構成単位（Ａ）および構成単位（Ｂ）を有する熱可塑性アクリル系樹脂である。樹脂（Ｃ）がアクリル系樹脂であることから、樹脂（Ｃ）の全構成単位に占める構成単位（Ａ）の割合（樹脂（Ｃ）における構成単位（Ａ）の含有率）は、少なくとも５０質量％であり、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。
【００３２】
　
樹脂（Ｃ）の全構成単位に占める構成単位（Ｂ）の割合（樹脂（Ｃ）における構成単位（Ｂ）の含有率）は、樹脂（Ｃ）がアクリル系樹脂である限り限定されないが、例えば、０質量％を超え５０質量％以下であり、２質量％以上４０質量％以下が好ましく、５質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００３３】
　樹脂（Ｃ）は、２種以上の構成単位（Ａ）を有していてもよく、２種以上の構成単位（Ｂ）を有していてもよい。樹脂（Ｃ）は、例えば、構成単位（Ａ）としてＭＭＡ単位を有する。樹脂（Ｃ）は、例えば、構成単位（Ｂ）としてＮ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有する。樹脂（Ｃ）が２種類の構成単位（Ｂ）を有する場合、例えば、構成単位（Ｂ）としてＮ−フェニルマレイミド単位およびＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有するとき、光弾性係数の絶対値を小さく制御しやすくなる。
【００３４】
　
構成単位（Ｂ）を有することにより、樹脂（Ｃ）の主鎖に環構造（Ｎ−置換マレイミド構造）が配置される。この主鎖に位置する環構造により、例えば、樹脂（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇し、耐熱性に優れる樹脂（Ｃ）、樹脂組成物（Ｄ）および成形体が得られる。樹脂（Ｃ）のＴｇは、例えば、１１０℃以上であり、Ｎ−置換マレイミド単位の種類および含有率によっては、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上とすることができる。
【００３５】
　
本発明の効果が得られる限り、樹脂（Ｃ）は、構成単位（Ａ），（Ｂ）以外の構成単位を有していてもよい。
　
（４ｄ）
「【００４６】
　
樹脂組成物（Ｄ）のＴｇは、樹脂（Ｃ）を含むことにより、例えば１１０℃以上である。樹脂組成物（Ｄ）における樹脂（Ｃ）の含有率、ならびに樹脂（Ｃ）におけるＮ−置換マレイミド単位の種類および含有率によっては、１１５℃以上、１２０℃以上、１２５℃以上、さらには１３０℃以上とすることができる。このような高いＴｇを有する樹脂組成物（Ｄ）は耐熱性に優れており、当該樹脂組成物から、例えば、高いＴｇを示す耐熱性に優れるフィルムが得られる。
樹脂組成物（Ｄ）のＴｇの上限は、例えば１５０℃である。樹脂組成物（Ｄ）のＴｇが過度に高くなる、例えば１５０℃を超える、と、当該組成物の製膜性が低下したり、得られたフィルムの機械的強度が低下する傾向がある。
　
（４ｅ）
「【実施例】
【００９３】
　以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００９４】
　最初に、本実施例において作製した熱可塑性樹脂組成物の評価方法を示す。
・・（中略）・・
【００９８】
　[ガラス転移温度（Ｔｇ）］
　樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ　Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ　ｐｌｕｓ　ＥＶＯ　ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
・・（中略）・・
【０１０１】
　［黄色度（ＹＩ値）］
　樹脂組成物の着色の程度として、その黄色度（ＹＩ値）をＪＩＳ　Ｋ７３７３の規定に準拠して求めた。ＹＩ値が１．０未満を良（○）、１．０以上２．０未満を可（△）、２．０以上を不可（×）と評価した。
・・（中略）・・
【０１０５】
　（実施例１）
　撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン（ＤＭ）０．１質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【０１０６】
　次に、
得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮は、リアベントの圧力を３００ｍｍＨｇ、第１ベントの圧力を２００ｍｍＨｇ、第２から第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇに減圧して実施した。
【０１０７】
　脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｄ−１）のペレットを得た。
【０１０８】
　（実施例２）
　反応容器に仕込むＭＭＡの量を９５質量部から９１質量部に、ＰＭＩの量を５質量部から９質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−２）のペレットを得た。
【０１０９】
　（実施例３）
　反応容器に仕込むＭＭＡの量を９５質量部から８５質量部に、ＰＭＩの量を５質量部から１５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−３）のペレットを得た。
【０１１０】
　（実施例４）
　撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ７０質量部、ＰＭＩ３０質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【０１１１】
　次に、
得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮は、リアベントの圧力を３００ｍｍＨｇ、第１ベントの圧力を２００ｍｍＨｇ、第２から第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇに減圧して実施した。
【０１１２】
　脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｄ−４）のペレットを得た。
【０１１３】
　（実施例５）
　撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ９５質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＭＩ）５質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン（ＤＭ）０．１質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【０１１４】
　次に、
得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮は、リアベントの圧力を３００ｍｍＨｇ、第１ベントの圧力を２００ｍｍＨｇ、第２から第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇに減圧して実施した。
【０１１５】
　脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｄ−５）のペレットを得た。
【０１１６】
　（実施例６）
　反応容器に仕込むＭＭＡの量を９５質量部から９１質量部に、ＣＭＩの量を５質量部から９質量部に変更した以外は実施例５と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−６）のペレットを得た。
【０１１７】
　（実施例７）
　反応容器に仕込むＭＭＡの量を９５質量部から８５質量部に、ＣＭＩの量を５質量部から１５質量部に変更した以外は実施例５と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−７）のペレットを得た。
【０１１８】
　（実施例８）
　撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＭＡ７０質量部、ＣＭＩ３０質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【０１１９】
　次に、
得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮は、リアベントの圧力を３００ｍｍＨｇ、第１ベントの圧力を２００ｍｍＨｇ、第２から第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇに減圧して実施した。
【０１２０】
　脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｄ−８）のペレットを得た。
【０１２１】
　（実施例９）
　ＰＭＩ５質量部の代わりにＰＭＩ２質量部とＣＭＩ３質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例５と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−９）のペレットを得た。
【０１２２】
　（実施例１０）
　ＰＭＩ９質量部の代わりにＰＭＩ３質量部とＣＭＩ６質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例６と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１０）のペレットを得た。
【０１２３】
　（実施例１１）
　ＰＭＩ１５質量部の代わりにＰＭＩ６質量部とＣＭＩ９質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例７と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１１）のペレットを得た。
【０１２４】
　（実施例１２）
　ＰＭＩ３０質量部の代わりにＰＭＩ１３質量部とＣＭＩ１７質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例８と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１２）のペレットを得た。
【０１２５】
　（実施例１３）
　ＢｚＯＨを投入しない以外は実施例１０と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１３）のペレットを得た。
【０１２６】
　（実施例１４）
　ＢｚＯＨを投入しない以外は実施例１２と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１４）のペレットを得た。
【０１２７】
　（実施例１５）
　脱揮に際してＢｚＯＨを、第１ベントと第２ベントとの間からだけではなく、第２ベントと第３ベントとの間から０．０１ｋｇ／時の投入速度でポンプを用いてさらに投入した以外は実施例１０と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１５）のペレットを得た。
【０１２８】
　（実施例１６）
　脱揮に際してＢｚＯＨを、第１ベントと第２ベントとの間からだけではなく、第２ベントと第３ベントとの間から０．０１ｋｇ／時の投入速度でポンプを用いてさらに投入した以外は実施例１２と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１６）のペレットを得た。
・・（中略）・・
【０１３９】
　実施例１〜１６で作製した樹脂組成物の評価結果を以下の表１Ａおよび表１Ｂに示す。
【０１４０】
【表１Ａ】
　
【０１４１】
【表１Ｂ】
　
【０１４２】
　表１Ａ，１Ｂに示すように、各実施例の樹脂組成物はいずれもｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下の範囲にあり、着色の程度（黄色度）が低いとともに、当該樹脂組成物を溶融成形して得たフィルムに発泡、スジおよびブリードアウトが見られず、その外観は良好であった。ただし、脱揮の際にＢｚＯＨを加えるとともに、ＢｚＯＨの含有量が４００ｐｐｍを超える実施例１５では、得られたフィルムの端部にのみ僅かな発泡が確認された。ｏ−キシレンほどではないが、ＢｚＯＨが過度に残留すると、フィルムの外観に欠点が生じる可能性がある。また、これにはＢｚＯＨの揮発に伴う質量減少によって低い温度でＴｄが観察されていることが関連していると予想された。
【０１４３】
　なお、Ｎ−置換マレイミド単位の含有率が相対的に大きいことでＭＦＲの値が７．０（ｇ／１０分）未満となった実施例３，４，７，８，１１，１２，１４，１６では、２９０℃の製膜温度が必要であった。また、原料にＣＭＩを含むためにＣＡＳＡが樹脂組成物に残留するととともに、脱揮の際にＢｚＯＨを注入しなかった実施例１３，１４では、押出機のベント口にＣＡＳＡの堆積が目視により確認された。特に、実施例１４では、ベントラインが完全に閉塞した。他の実施例ではベント口にＣＡＳＡの堆積は発生しなかった。ＢｚＯＨの添加が、ベント口におけるＣＡＳＡの堆積防止に効果的であること、および樹脂組成物中の残留ＣＡＳＡ量にほとんど影響がないことが確認された。そして、全ての実施例において、ベントから溶融樹脂が噴き出すベントアップは発生しなかった。」
　
（イ）甲４に記載された発明
　上記甲４には、上記（４ａ）ないし（４ｅ）の記載（特に下線部）からみて、
「以下の式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）の少なくとも５０質量％と、以下の式（２）に示すＮ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロヘキシルマレイミド単位などのＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）の２〜４０質量％とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）であって、当該樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物（Ｄ）につき、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃〜１５０℃であり、ＪＩＳＫ７３７３による黄色度（ＹＩ）が１．０未満である、熱可塑性樹脂。
　
　式（１）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１２の炭化水素基である。
　
　式（２）において、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基であり、Ｘは、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基である。」
に係る発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものといえる。
オ．甲５
　
（ア）甲５に記載された事項
　上記甲５には、申立人が申立書第１７頁第３行ないし第１８頁第１７行で指摘したとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。
　
（５ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を脱アルコール反応させて該重合体中にラクトン環構造を導入させることにより透明性耐熱樹脂を得る方法において、
　前記脱アルコール反応の際に、有機リン化合物を触媒として用いることを特徴とする、透明性耐熱樹脂の製造方法。
・・（中略）・・
【請求項４】
分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を脱アルコール反応させて該重合体中にラクトン環構造を導入させることにより得られる透明性耐熱樹脂において、
　ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での重量減少率から求めた脱アルコール反応率が９０％以上であり、かつ、１５重量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が５以下であることを特徴とする、透明性耐熱樹脂。
【請求項５】少なくとも触媒を用いて前記脱アルコール反応をさせることにより得られる、請求項４に記載の透明性耐熱樹脂。
【請求項６】請求項４または５に記載の透明性耐熱樹脂と、該透明性耐熱樹脂以外の熱可塑性樹脂とを含む、透明性耐熱樹脂組成物。」
　
（５ｂ）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】　そこで、本発明の課題は、耐熱性に優れるとともに、成形品中に泡やシルバーが入ることを抑制することができ、しかも、着色が少なく、良好な透明性を保持させることができる、透明性耐熱樹脂を提供することにある。」
　
（５ｃ）
「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明に係る透明性耐熱樹脂の製造方法は、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を脱アルコール反応させて該重合体中にラクトン環構造を導入させるものである。（重合体の製造）
分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体とは、直接あるいはいくつかの原子を介して主鎖に結合した水酸基とエステル基を有する重合体であり、本発明の脱アルコール反応によって前記水酸基とエステル基の少なくとも一部が縮合環化してラクトン環を生じることができるものである。
【００１１】
前記重合体における分子鎖中の水酸基およびエステル基の割合は、例えば、２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステルが原料単量体である場合、重合体中の２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル単量体の比が、５〜６０重量％であることが好ましい。より好ましくは１０〜６０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％、最も好ましくは２０〜４０重量％であるのがよい。
・・（中略）・・
【００１３】前記重合体を得る際の原料となる単量体は特に限定されないが、
該原料単量体の少なくとも一部が、分子内に水酸基とエステル基とを有するビニル単量体、
であることが特に好ましく、
【００１４】
前記の分子内に水酸基とエステル基とを有するビニル単量体としては特に限定されないが、特に、一般式（１）で示される単量体が好ましく、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ターシャリーブチルなどが挙げられる。
２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが耐熱性向上効果が高いことから、最も好ましい。
【００１５】
【化１】
　
【００１６】前記の分子内に水酸基を有するビニル単量体としては特に限定されないが、上記の一般式（１）で示される単量体や、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
これらの中でも特に、上記の一般式（１）で示される単量体を用いた場合、脱アルコール反応率、つまりラクトン環化率を高くしても、架橋反応によるゲル化が起こりにくいため、好ましい。
【００１７】前記の分子内にエステル基を有するビニル単量体としては特に限定されないが、上記の一般式（１）で示される単量体や、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル、
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性の点からはメタクリル酸メチルが好ましい。
【００１８】
前記の分子内に水酸基とエステル基を有するビニル単量体、あるいは、分子内に水酸基を有するビニル単量体と分子内にエステル基を有するビニル単量体との混合物と併用してもよい他のビニル単量体としては特に限定されないが、特に、一般式（２）で示される単量体や、Ｎ−置換マレイミド等の単量体が好ましく、
　
（５ｄ）
「【００３４】前記脱揮工程とは、溶剤、残存単量体等の揮発分と、前記脱アルコール反応により副生したアルコールを、必要により減圧加熱条件下で、除去する処理工程をいう。この処理工程が不十分であると、生成した樹脂中の残存揮発分が多くなり、成形時の変質等によって着色したり、泡やシルバーなどの成形不良の問題等が生じる。
【００３５】脱アルコール反応の際に脱揮工程を併用する場合、脱アルコール反応の全体を通じて脱揮工程を併用する形態、および、脱揮工程を脱アルコール反応の過程全体にわたっては併用せずに過程の一部においてのみ併用する形態が挙げられる。なお、該脱揮工程は、脱アルコール反応と同時に終了することには限らず、脱アルコール反応の終了から時間をおいて終了しても構わない。」
　
（５ｅ）
「【００４５】
本発明の透明性耐熱樹脂は、１５重量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が５以下となるものである。該着色度（ＹＩ）は、好ましくは４以下、さらに好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、最も好ましくは１．７以下であるのがよい。着色度（ＹＩ）が５を越えるような透明性耐熱樹脂は、着色により透明性が損なわれ、本来目的とする用途に使用できないこととなる。例えば、前述した本発明の製造方法によれば、容易に着色度（ＹＩ）を５以下とすることができる。
【００４６】このように、本発明の透明性耐熱樹脂は、５以下という低い着色度（ＹＩ）と、９０％以上という高い脱アルコール反応率とを兼ね備えたものであるが、これを得るには、少なくとも触媒を用いて脱アルコール反応をさせることが好ましい。通常、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を脱アルコール反応させてラクトン環を形成する際に触媒を用いなければ、比較的低い着色度（ＹＩ）の樹脂とすることができるのであるが、この場合、脱アルコール反応率すなわちラクトン環化率が低くなり、ひいては樹脂に充分な耐熱性を付与することができないからである。本発明の透明性耐熱樹脂を得る際のさらに好ましい実施形態としては、脱アルコール反応の際に前記有機リン化合物を触媒として用い、重合体中にラクトン環構造を導入させるようにするものである。
【００４７】本発明の透明性耐熱樹脂は、重量平均分子量が４０，０００〜３００，０００、さらに好ましくは８０，０００〜２００，０００、最も好ましくは１００，０００〜２００，０００であることが好ましい。本発明の透明性耐熱樹脂は、脱アルコール反応の際の触媒として有機リン化合物を用いて製造されるので、脱揮工程において分子量の低下を効果的に抑制し、上記範囲の重量平均分子量を保持することができるのである。重量平均分子量が４０，０００未満であると、機械的強度が低下し、脆くなりやすいという問題があり、一方、３００，０００、を越えると、流動性が低下して成形しにくくなるので、好ましくない。
【００４８】
本発明の透明性耐熱樹脂は、ラクトン環構造を有した重合体からなっており、その重合体が有するラクトン環構造の占める割合は、５重量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０重量％以上、最も好ましくは１５重量％以上であるのがよい。
　
（５ｆ）
「【００５０】
本発明の透明性耐熱樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、１１５℃以上、好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、最も好ましくは１３０℃以上であるのがよい。
【００５１】
本発明の透明性耐熱樹脂においては、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定された全光線透過率が８５％以上、さらに好ましくは８８％以上、最も好ましくは９０％以上であることが好ましい。
　
（５ｇ）
「【００６１】
【実施例】以下、本発明に係る実施例および比較例について説明するが、本発明は該実施例により何ら制限されるものではない。なお、以下の文中「部」は「重量部」を表す。
・・（中略）・・
【００６２】
　（脱アルコール反応率、ラクトン環構造の占める割合）
　
脱アルコール反応して得られた重合体（もしくは重合体溶液あるいはペレット）を一旦テトラヒドロフランに溶解もしくは希釈し、過剰の
メタノールへ投入して再沈殿を行い、取り出した沈殿物を真空乾燥（１．３３ｈＰａ、８０℃、３時間以上）することにより、揮発成分等を除去し、得られた白色固形状の樹脂
【００６３】測定装置：Ｔｈｅｒｍｏ　Ｐｌｕｓ２　ＴＧ−８１２０　Ｄｙｎａｍｉｃ　ＴＧ　（（株）リガク社製）
測定条件：試料量　約５ｍｇ
昇温速度　１０℃／ｍｉｎ
雰囲気　窒素フロー２００ｍｌ／ｍｉｎ
方法　階段状等温制御法（６０〜５００℃間で重量減少速度値０．００５％／ｓｅｃ以下で制御）
反応率：以下の参考例１で得られた重合体組成からすべての水酸基がメタノールとして脱アルコールした際に起こる重量減少量を基準にし、この測定において重量減少の始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による重量減少量から求めた。
【００６４】すなわち、ラクトン環構造を有した重合体の熱分析（ダイナミックＴＧ）において１５０℃から３００℃までの間の重量減少率の測定を行い、得られた実測重量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するためアルコールになり脱アルコールすると仮定した時の理論重量減少率（すなわち、その組成上において１００％の脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した重量減少率）を（Ｙ）とする。なお、理論重量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体のモル比と、当該重合体組成における前記原料単量体の含有率とから算出することができる。これらの値（Ｘ，Ｙ）を脱アルコール計算式：
１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））
に代入してその値を求め、％で表記すると、脱アルコール反応率が得られる。
【００６５】そして、この脱アルコール反応率分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、ラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の当該重合体組成における含有率（重量比）に、脱アルコール反応率を乗じることで、当該重合体中のラクトン環構造の占める割合を算出することができる。例として、後述の実施例１で得られる樹脂においてラクトン環構造の占める割合を計算する。この樹脂の理論重量減少率（Ｙ）を求めてみると、メタノールの分子量は３２であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの分子量は１１６であり、この２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの重合体中の含有率（重量比）は組成上２０．０％であるから、（３２／１１６）×２０．０≒５．５２重量％となる。他方、ダイナミックＴＧ測定による実測重量減少率（Ｘ）は０．０９重量％であった。これらの値を上記の脱アルコール計算式に当てはめると、１−（０．０９／５．５２）≒０．９８４となるので、脱アルコール反応率は９８．４％である。そして、重合体中ではこの脱アルコール反応率分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの当該樹脂中における含有率（２０．０％）に、脱アルコール反応率（９８．４％＝０．９８４）を乗じると、当該樹脂中のラクトン環構造の占める割合は１９．７（＝２０．０×０．９８４）重量％となる。
【００６６】なお、この脱アルコール反応率は、脱揮工程を同時に併用する脱アルコール反応の前にあらかじめ脱アルコール反応をおこなう場合に、重合体の反応状態を規定する上で重要な指標となる。
（重量平均分子量）重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（東ソー社製ＧＰＣシステム）のポリスチレン換算により求めた。
【００６７】
（着色度（ＹＩ））樹脂の着色度（ＹＩ）は、樹脂をクロロホルムに溶かし、１５重量％溶液として石英セルに入れ、ＪＩＳ−Ｋ−７１０３に従い、色差計（日本電色工業社製、装置名：ＳＺ−Σ９０）を用いて、透過光で測定した。
（樹脂の熱分析）
樹脂の熱分析は、試料約１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、窒素フロー５０ｃｃ／ｍｉｎの条件で、ＴＧ（リガク社製、装置名：ＴＧ−８１１０）とＤＳＣ（リガク社製、装置名：ＤＳＣ−８２３０）を用いて行った。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８に従い、中点法で求めた。
【００６８】（樹脂中の揮発分測定）樹脂中に含まれる残存揮発分量は、ガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、装置名：ＧＣ−１４Ａ）を用いて測定して求めた。
（全光線透過率、曇価）透明度の指標として、得られた樹脂を射出成形（厚み３．２ｍｍ）し、全光線透過率および曇価を、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に従って、濁度計（日本電色工業社製、装置名：ＮＤＨ−１００１ＤＰ）を用いて測定した。
【００６９】（成形品の耐衝撃性）得られた樹脂を射出成形して得たノッチなしの試験片を用いた以外はＡＳＴＭ−Ｄ−２５６に従って、アイゾット衝撃試験器（（株）東洋精機社製）を用いて、衝撃強度（アイゾット値）を測定し、耐衝撃性の指標とした。
（樹脂中のラクトン環の確認）樹脂の骨格中にラクトン環があるかどうかは、赤外線吸収スペクトルおよび１３Ｃ−ＮＭＲにより確認した。なお、赤外線吸収スペクトルは、ＦＴＳ−４５赤外分光光度計（ＢＩＯ−ＲＡＤ製）を用い、１３Ｃ−ＮＭＲは、ＦＴ−ＮＭＲ　ＵＮＩＴＹ　ｐｌｕｓ４００（Ｖａｒｉａｎ製）を用いて測定を行った。
【００７０】（参考例１）攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ポンプを付した３０Ｌの反応釜に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル５部、メタクリル酸メチル２０部、トルエン２５部を仕込み、窒素を通じつつ１００℃まで昇温した。そして、開始剤としてターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．０７５部を加えると同時に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル５部、メタクリル酸メチル２０部、トルエン２５部、開始剤（ターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート）０．０７５部からなる溶液を３時間半かけて滴下しながら１００〜１１０℃で溶液重合を行い、さらに１時間半かけて熟成を行った。重合の反応率は９１．８％で、重合体中の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル含有率（重量比）は２０．０％であった。また、この重合体の重量平均分子量は１３０，０００であった。
【００７１】［実施例１］参考例１で得られた重合体溶液１００部に対して３７．５部のメチルイソブチルケトン、および、重合体成分１部に対して０．００５部のフェニル亜ホスホン酸を加え、窒素を通じつつ、１００℃で５時間、脱アルコール反応を行った。得られた反応溶液の一部を取り出し、先に記載の方法で脱アルコール反応率を求めたところ、この時点での脱アルコール反応率は８８．０％であった（ダイナミックＴＧ法の測定で、０．６６％の重量減少を検知）。
【００７２】次いで、上記の脱アルコール反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２５０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個とフォアベント数４個のベントタイプスクリュー２軸押出機（Φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出機内で脱アルコール反応を完結させつつ脱揮処理を行い、押し出すことにより、透明なペレットを得た。
【００７３】得られたペレットについて、先に記載の方法で脱アルコール反応率を求めたところ、脱アルコール反応率は９８．４％であった（ダイナミックＴＧ法の測定で、０．０９％の重量減少を検知し、この方法で求めたラクトン環構造の占める割合は１９．７重量％であった）。また、このペレットの着色度ＹＩは１．７であった。
【００７４】また、上記ペレットの重量平均分子量は１２０，０００であり、また、耐熱性の指標である５％重量減少温度は３６７℃であったことから、このペレットは高温領域での熱安定性に優れていることがわかった。なお、ガラス転移温度は１３５℃であった。また、上記ペレット中の残存揮発分は以下に示す値となった。
メタクリル酸メチル：６０ｐｐｍ
２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル：７０ｐｐｍ
メタノール：１９０ｐｐｍ
トルエン：１６０ｐｐｍ
メチルイソブチルケトン：２３０ｐｐｍ
このペレットを２５０℃で射出成形することにより、安定的に泡やシルバーが入らない、無色透明（全光線透過率：９１．０％、曇価：２．５％）の成形品を得た。また、衝撃強度（アイゾット値）を測定したところ、１７７Ｎ・ｃｍ／ｃｍ２（１８ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２）であった。成形品中には泡は見られず、また、射出成形機内で樹脂を２５０℃で５分間滞留させた後に射出成形しても、成形品には泡は見られなかった。」
　
（イ）甲５に記載された発明
　上記甲５には、上記（５ａ）ないし（５ｇ）の記載（特に下線部）からみて、
「分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を脱アルコール反応させて該重合体中にラクトン環構造を５重量％以上導入させた後に当該重合体を一旦テトラヒドロフランに溶解もしくは希釈し、過剰のメタノールへ投入して再沈殿を行い、取り出した沈殿物を真空乾燥することにより、揮発成分等を除去して得られる透明性耐熱樹脂において、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の間での重量減少率から求めた脱アルコール反応率が９０％以上であり、１５重量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が５以下であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１５℃以上であり、かつ、射出成形により得られる成形品のＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定された全光線透過率が８５％以上であることを特徴とする透明性耐熱樹脂。」
に係る発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているものといえる。
　
カ．甲６
　
（ア）甲６に記載された事項
　上記甲６には、申立人が申立書第１８頁第２０行ないし第１９頁第２０行で指摘したとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。
　
（６ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
分子内にラクトン環構造を持つ熱可塑性の重合体（Ａ）
　さらに、下記一般式（ｂ１）：
　　ＣＨ２＝ＣＲａ−ＣＯ−Ｏ−Ｒｂ　　　（ｂ１）
（ただし、Ｒａは水素原子またはアルキル基であり、Ｒｂは炭素数２〜１８の有機残基である。）
で表される不飽和単量体由来の構成単位からなる熱可塑性の重合体（Ｂ）を含み、
　前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）とが混ざり合っている、
ことを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
　
前記重合体（Ａ）が、下記一般式（ａ３）：
【化１】
　
（ただし、Ｒ
６
、Ｒ
７
、Ｒ
８
は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
で表されるラクトン環構造を有する
【請求項３】
　前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）との屈折率の差が０．０３０以下である、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
　前記重合体（Ａ）と前記重合体（Ｂ）とが熱力学的に相溶している、請求項１から３までのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。」
　
（６ｂ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上記ラクトン環構造を有する重合体は、上述したような各種の優れた物性を有する一方で、成形加工性については乏しく、該重合体を必須とする樹脂組成物をフィルム状やシート状に成形しようとした場合、成形途中で割れやひびが生じ易いという問題があった。
　そこで、本発明が解決しようとする課題は、分子内にラクトン環構造を有する熱可塑性の重合体を必須構成成分とし、フィルム状やシート状等に成形する際の成形加工性にも優れている、熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。」
　
（６ｃ）
「【０００８】
　以下、本発明の組成物の各構成成分について具体例を挙げて詳しく説明し、引き続き、熱可塑性樹脂組成物について説明する。
　〔重合体（Ａ）〕
　
本発明の組成物の必須構成成分である重合体（Ａ）は、分子内にラクトン環構造を持つ熱可塑性の重合体（分子鎖中にラクトン環構造が導入された熱可塑性の重合体）であれば、限定はされず、その製造方法についても限定されないが、好ましくは、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を重合によって得た（重合工程）後に、得られた重合体（ａ）を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入する（ラクトン環化縮合工程）ことによって得られる。
【０００９】
　重合工程においては、下記一般式（ａ１）で表される不飽和単量体を含む単量体成分の重合反応を行うことにより、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得る。
・・（中略）・・
【００１１】
・・（中略）・・
　
上記一般式（ａ１）で表される不飽和単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル
などが挙げられる。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐熱性向上効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。
【００１２】
　単量体成分中の、上記一般式（ａ１）で表される不飽和単量体の含有割合は、５〜９０重量％が好ましく、
特に好ましくは１０〜５０重量％である。
【００１３】
　
単量体成分は、上記一般式（ａ１）で表される不飽和単量体以外の、その他の単量体を含むことが好ましい。該その他の単量体としては、本発明の効果を損なわない範囲で選択すれば、限定はされないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、
が好ましく挙げられる。
・・（中略）・・
【００１５】
・・（中略）・・
　上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、
例えば、
メタクリル酸メチル、
が挙げられ、
なかでも特に、耐熱性、透明性の点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００１６】
　
上記（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、１０〜９５重量％が好ましく、
特に好ましくは５０〜９０重量％である。
・・（中略）・・
【００１８】
　上記一般式（ａ２）で表される不飽和単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし２種以上を併用してもよい。なかでも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
　上記一般式（ａ２）で表される不飽和単量体を用いる場合、単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、０〜３０重量％が好ましく、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。」
　
（６ｄ）
「【００３１】
　環化縮合反応を溶剤の存在下で行い、かつ、環化縮合反応の際に脱揮工程を併行することが好ましい。この場合、環化縮合反応の全体を通じて脱揮工程を併行する形態、および、脱揮工程を環化縮合反応の過程全体にわたっては併行せずに過程の一部においてのみ併行する形態が挙げられる。脱揮工程を併行する方法では、縮合環化反応で副生するアルコールを強制的に脱揮させて除去するので、反応の平衡が生成側に有利となる。
　脱揮工程とは、溶剤、残存単量体等の揮発分と、ラクトン環構造を導く環化縮合反応により副生したアルコールを、必要により減圧加熱条件下で、除去処理する工程をいう。この除去処理が不十分であると、生成した樹脂中の残存揮発分が多くなり、成形時の変質等によって着色したり、泡やシルバーストリークなどの成形不良が起こったりする問題等が生じる。」
　
（６ｅ）
「【００４６】
　
重合体（Ａ）は、１５重量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が、６以下であるものが好ましく、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、最も好ましくは１以下である。
　重合体（Ａ）中のラクトン環構造の含有割合は、５〜８０重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜６０重量％、さらにより好ましくは１０〜５０重量％である。
　重合体（Ａ）は、熱重量分析（ＴＧ）における５％重量減少温度が、３３０℃以上であることが好ましく、より好ましくは３５０℃以上、さらに好ましくは３６０℃以上である。熱重量分析（ＴＧ）における５％重量減少温度は、熱安定性の指標であり、これが３３０℃未満であると、十分な熱安定性を発揮できないおそれがある。
【００４７】
　
重合体（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上である。
　重合体（Ａ）は、それに含まれる残存揮発分の総量が、５，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３，０００ｐｐｍ以下である。残存揮発分の総量が５，０００ｐｐｍよりも多いと、成形時の変質等によって着色したり、発泡したり、シルバーストリークなどの成形不良の原因となる。
　
重合体（Ａ）は、射出成形により得られる成形品の、ＪＩＳ　Ｋ−７１０５に準じた方法で測定された全光線透過率が、８５％以上であることが好ましく、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００４８】
　重合体（Ａ）は、射出成形により得られる成形品の、ＪＩＳ　Ｋ−７１０５に準じた方法で測定された曇価が、５％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下である。曇価は、透明性の目安であり、これが５％を越えると、樹脂組成物の透明性が低下し、本来目的とする用途に使用できないこととなる。」
　
（６ｆ）
「【実施例】
【００６５】
　以下に、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では、便宜上、「重量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。また、「重量％」を「ｗｔ％」と記すことがある。
　実施例および比較例における、測定方法および評価方法を以下に示す。
　＜重合反応率、重合体組成分析＞
　得られた重合反応混合物中の未反応単量体の量をガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、製品名：ＧＣ１７Ａ）で測定し、その測定値をもとに、重合反応時の反応率、および、重合体中の特定の単量体由来の構成単位の含有割合を算出した。
【００６６】
　＜ダイナミックＴＧ＞
　
重合体（もしくは重合体溶液あるいはペレット）を、一旦テトラヒドロフランに溶解もしくは希釈し、過剰のヘキサンもしくはメタノールへ投入して再沈殿を行い、取り出した沈殿物を真空乾燥（１ｍｍＨｇ（１．３３ｈＰａ）、８０℃、３時間以上）することによって揮発成分などを除去し、得られた白色固形状の重合体
　測定装置：Ｔｈｅｒｍｏ　Ｐｌｕｓ２　　ＴＧ−８１２０　　Ｄｙｎａｍｉｃ　ＴＧ（（株）リガク製）
　測定試料重量：５〜１０ｍｇ
　昇温速度：１０℃／分
　測定雰囲気：窒素フロー　２００ｍＬ／分
　方法：階段状等温制御法（６０〜５００℃の間で重量減少速度値０．００５ｗｔ％／秒以下で制御）
　＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
　重合体および樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）を、以下の方法・条件により測定した。
【００６７】
　測定装置：ＤＳＣ８２３０（（株）リガク製）
　測定試料重量：１０ｍｇ
　昇温速度：１０℃／分
　測定雰囲気：窒素フロー　５０ｍＬ／分
　方法：ＡＳＴＭ−Ｄ−８２３０に準拠し、中点法で求めた。
　＜脱アルコール反応率、ラクトン環構造の含有割合＞
　脱アルコール反応率（％）は、得られた重合体が有する水酸基が全てメタノールとして脱アルコールした際に起こる重量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において、重量減少が始まる前の１５０℃から、重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による重量減少から求めた。
【００６８】
　すなわち、まず、ラクトン環構造を有する重合体のダイナミックＴＧ測定において、１５０℃から３００℃までの間の重量減少率（ｗｔ％）の測定を行い、その値を実測重量減少率（Ｘ）（ｗｔ％）と定義する。
　次に、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するためアルコールになり脱アルコールすると仮定したときの重量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した重量減少率）を計算し、その値を理論重量減少率（Ｙ）（ｗｔ％）と定義する。具体的には、理論重量減少率（Ｙ）は、当該重合体中の、脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する単量体由来の構成単位の含有割合（モル％）、すなわち、使用した単量体成分全体中の、水酸基を有する単量体の配合割合（モル％）から算出することができる。
【００６９】
　これら実測重量減少率（Ｘ）および理論重量減少率（Ｙ）の値を下記計算式：
　脱アルコール反応率（％）
　　＝〔１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））〕×１００
に代入することにより脱アルコール反応率（％）を求めることができる。そして、この脱アルコール反応率に相当する分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、ラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する単量体由来の構成単位の、当該重合体における含有割合（ｗｔ％）に、脱アルコール反応率（％）を乗じることで、当該重合体中のラクトン環構造の含有割合（ｗｔ％）を算出することができる。
【００７０】
　以下に、例として、後述する製造例１−１で得られる重合体（Ａ）についてラクトン環構造の含有割合を計算する。まず、この重合体の理論重量減少率（Ｙ）を求めてみると、メタノールの分子量は３２であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの分子量は１１６であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル由来の構成単位の重合体中の含有割合は組成上１０．０ｗｔ％であることから、理論重量減少率（Ｙ）は、（３２／１１６）×１０．０≒２．７６（ｗｔ％）となる。また、ダイナミックＴＧ測定のよる実測重量減少率（Ｘ）は、０．１０ｗｔ％であった。これら実測重量減少率（Ｘ）および理論重量減少率（Ｙ）の値を上記計算式に代入すると、〔１−（０．１０／２．７０）〕×１００≒９６．４となるので、脱アルコール反応率は９６．４％となる。そして、当該重合体ではこの脱アルコール反応率に相当する分だけ所定のラクトン環化が行われたものとして、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル由来の構成単位の当該重合体中における含有割合（１０．０ｗｔ％）に、脱アルコール反応率（９６．４％）を乗じると、当該重合体中のラクトン環構造の含有割合は９．６ｗｔ％となる。
【００７１】
　＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
　重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（東ソー社製、ＧＰＣシステム）のポリスチレン換算により求めた。
　＜屈折率＞
　重合体の屈折率は、アッベ屈折率計（（株）アタゴ製、製品名：アッベ屈折率計４Ｔ）を用い、ナトリウムＤ線についての２５℃での屈折率（％）を測定した。
　＜着色度ＹＩ＞
　重合体を１５ｗｔ％となるようにクロロホルムに溶解させた溶液を、石英セルに入れ、ＪＩＳ　Ｋ−７１０３に準拠し、色差計（日本電色工業社製、製品名：ＳＺ−Σ９０）を用いて、透過光で測定した。
【００７２】
　＜成型加工性＞
・・（中略）・・
　（フィルム成型加工性）
　　○：成形したフィルムに割れやひびは全く認められなかった。
　【００７３】
　　△：成形したフィルムに割れやひびが少し認められた。
　　×：成形したフィルムに割れやひびが多く認められた。
　（フィッシュアイの有無）
　　○：全く認められなかった。
　　△：少し認められた。
　　×：多く認められた。
　＜ヘイズ＞
　ＪＩＳ　Ｋ−７１０５に準拠し、濁度計（日本電色工業社製、製品名：ＮＤＨ−１００１ＤＰ）を用いて、フィルムのヘイズを測定した。
【００７４】
　＜耐候性＞
　促進耐候性試験機（Ｅｙｅ　Ｓｕｐｅｒ　ＵＶ　Ｔｅｓｔｅｒ、岩崎電気社製、製品名：Ｓｕｖ−Ｆ１）を用い、フィルム表面に、強度１００ｍＷ／ｃｍ２のＵＶを１００時間照射したときの、該フィルムの着色度ＹＩを測定し、初期値（ＵＶ照射前の着色度ＹＩ）との差（ΔＹＩ）で評価した。
　＜耐溶剤性＞
　フィルム表面に、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）またはキシレンを接触させ、３日間放置後、その外観を観察し、以下の基準により評価した。
【００７５】
　　○：変化が認められなかった。
　　△：微クラックの発生が認められた。
　　×：フィルム表面は膨潤し、少なくとも一部が溶解していた。
　＜表面硬度（鉛筆硬度）＞
　フィルムの表面硬度（鉛筆硬度）を、ＪＩＳ　Ｋ−５４００に準拠し、鉛筆引掻き試験機（ＪＩＳ　Ｋ−５４０１）を用いて、鉛筆引掻き試験値として測定した。
　〔製造例１−１〕
　撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた３０Ｌの反応釜に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル５部およびメタクリル酸メチル４５部からなる単量体成分と、トルエン５０部とを仕込み、窒素を通じつつ１００℃まで昇温した。
【００７６】
　その後、還流下（１００〜１１０℃）で、開始剤としてターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．１５部を加えて溶液重合を行い、さらに５時間かけて熟成を行って、重合体（ａ１）の溶液を得た。重合の反応率は９５．０ｗｔ％であった。
　得られた重合体（ａ１）中の、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル由来の構成単位の含有割合は１０．０ｗｔ％であり、重合体（ａ１）の重量平均分子量は１５０，０００であった。
　得られた重合体（ａ１）の溶液に、重合体（ａ１）１００部に対しメチルイソブチルケトン５０部を加えるとともに、該溶液１００部に対しリン酸メチル／リン酸ジメチル混合物（東京化成工業社製）０.１部を加え、窒素を通じつつ、還流下（９５〜１００℃）で５時間、環化縮合反応を行った。得られた反応溶液の一部を取り出し、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．６２％の重量減少率を検知した。
【００７７】
　環化縮合反応後に得られた重合体溶液を、ベントタイプスクリュー二軸押出機（直径＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、バレル温度２５０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個）に、重合体量換算で２．０ｋｇ／ｈの処理速度で導入し、上記押出機内で、さらなる環化縮合反応と、脱揮とを行い、押出すことにより、透明な重合体（Ａ１）のペレットを得た。
　得られた重合体（Ａ１）のペレットについて、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．１ｗｔ％の重量減少率を検知した。また、重合体（Ａ１）の重量平均分（Ｍｗ）子量は１６５，０００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２３℃、屈折率は１．４９９、着色度ＹＩは０．３であった。
【００７８】
　〔製造例１−２〕
　製造例１−１と同様の反応釜に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル１０部およびメタクリル酸メチル４０部からなる単量体成分と、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）５０部を仕込み、窒素を通じつつ１００℃まで昇温した。
　その後、製造例１−１と同様に、溶液重合および熟成を行って、重合体（ａ２）の溶液を得た。重合の反応率は９６．０ｗｔ％であった。
　得られた重合体（ａ２）中の、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル由来の構成単位の含有割合は２０．０ｗｔ％であり、重合体（ａ２）の重量平均分子量は１７０，０００であった。
【００７９】
　環化縮合反応、および、押出し機内でのさらなる環化縮合反応と脱揮は、製造例１−１と同様に行い、透明な重合体（Ａ２）のペレットを得た。
　得られた重合体（Ａ２）のペレットについて、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．１６ｗｔ％の重量減少率を検知した。また、重合体（Ａ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０，０００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２９℃、屈折率は１．５０９、着色度ＹＩは０．６であった。」
　
（イ）甲６に記載された発明
　上記甲６には、上記（６ａ）ないし（６ｆ）の記載（特に下線部）からみて、
「２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルなどの下記一般式（ａ１）で表される不飽和単量体１０〜５０重量％及びメタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステル５０〜９０重量％を含有する単量体成分を重合することにより得られた分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を加熱処理して環化縮合することによりラクトン環構造を重合体に導入するとともに脱揮することによって得られる分子内にラクトン環構造を持つ熱可塑性の重合体であって、１５重量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が１以下であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、１２０℃以上であり、かつ、当該重合体の射出成形により得られる成形品の、ＪＩＳ　Ｋ−７１０５に準じた方法で測定された全光線透過率が９０％以上である重合体。」
に係る発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているものといえる。
　
キ．甲７ないし甲１２に記載された事項
　
（ア）甲７
　上記甲７には、申立人が申立書第１９頁第２３行から第２４行で主張するとおりの、アクリル系樹脂において、分子量が５００以下のアクリル系樹脂（成分）は、成形時の外観不良を発生させやすくなるために、可能な限り少ない方がよいことが記載されている（【００２５】）。
　
（イ）甲８
　上記甲８には、申立人が申立書第１９頁第２７行から第２９行で主張するとおりの、高い耐熱性を付与し得るだけのＮ−置換マレイミドを導入した場合にも、残存マレイミド類単量体及び成形加工時等の加熱により発生するマレイミド類単量体を低減し、かつ着色を抑制することができることが記載されている（【０００８】）。
　
（ウ）甲９
　上記甲９には、申立人が申立書第２０頁第３行から第１１行で主張するとおりの、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９７質量％と、マレイミド系構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％と、メタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）０〜２０質量％と、を含むメタクリル系樹脂（Ｉ）１００質量部を含有するフィルムにおいて（【請求項１】）、当該メタクリル系樹脂の製造時に、残存モノマーの低減化の観点から、重合工程後に、重合温度よりも高い温度に昇温し、一定時間保持することが好ましいこと（【００５８】）が記載されている。
　
（エ）甲１０
　上記甲１０には、申立人が申立書第２０頁第１５行から第１６行で主張するとおりの、マレイミドアクリル系樹脂において、未反応単量体が残存すると、透明性、耐候性などの特性が低下する等の問題があることが記載されている（［００９５］）。
　
（オ）甲１１
　上記甲１１には、申立人が申立書第２０頁第１９行から第２１頁上中段（２つの表まで）で主張するとおりの、式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１５℃以上１３０℃未満であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が７．５〜５０［ｇ／１０分］であり、熱分解開始温度（Ｔｄ）が３００℃以上である、熱可塑性樹脂組成物において（【請求項１】）、当該樹脂（Ｃ）又は樹脂組成物であれば、光弾性係数（Ｃｄ）を小さくし、光学フィルムとしての応力に対する複屈折の変動を小さくすること（０〜４．５×１０−１２Ｐａ−１）ができること（【００４２】）が記載され、実施例（比較例）として０．０１〜４．４７×１０−１２Ｐａ−１が達成されていること（【０１１２】【表１】及び【０１１３】【表２】）も記載されている。
　
（カ）甲１２
　上記甲１２には、申立人が申立書第２１頁下から第４行から第２２頁中段（表まで）で主張するとおりの、正の位相差を与えるラクトン環構造単位と負の位相差を与える芳香族単量体由来の構造単位とを有するアクリル系共重合体を主成分として含有することを特徴とする偏光子保護フィルムが記載され（【請求項１】）、当該偏光子保護フィルムが、光弾性係数の絶対値２０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下であることも記載されており（【００３３】）、さらに実施例（比較例）として１．３〜２．１×１０−１２ｍ２／Ｎの光弾性係数が達成されること（【０１６３】【表１】）が記載されている。
　
（３）対比・検討
　以下、本件発明１ないし８につき、それぞれ、各甲号証に記載された発明と個々に対比・検討する。
　
ア．本件発明１について
　
（ア）甲１発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「下記式（２）で表されるＮ−置換マレイミド単量体（ａ）由来の繰り返し単位（Ｙ１）」及び「下記式（３）で表されるＮ−置換マレイミド単量体（ｂ）由来の繰り返し単位（Ｙ２）」は、いずれも本件発明１における「Ｎ−置換マレイミド系構造単位（Ｂ−１）」に相当し、甲１発明の「アクリル系熱可塑性樹脂」は、「メタクリレート単量体由来の繰り返し単位（Ｘ）５０〜９５質量％」を含有する、すなわちメタクリレート単位を主たる構成単位とするものであるから、本件発明１における「メタクリル系樹脂」に相当することが当業者に自明である。
　また、甲１発明における「ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であり」との点は、本件発明１における「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり」との間で、「１２０℃超１６０℃以下」との範囲で重複するものと認められる。
　してみると、本件発明１と甲１発明とは、下記の２点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ａ−１：本件発明１では「前記メタクリル系樹脂のメタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量１００質量％に対して５質量％以下であ」るのに対して、甲１発明では、アクリル系熱可塑性樹脂のメタノール可溶分とメタノール不溶分との量比につき特定されていない点
相違点ａ−２：本件発明１では「前記メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）が０〜７である」のに対して、甲１発明では、アクリル系熱可塑性樹脂の上記イエローネスインデックス（ＹＩ）につき特定されていない点
　
（ｂ）検討
　事案に鑑み、相違点ａ−２につき、まず検討する。
　
（ｂ−１）相違点ａ−２について
　上記相違点ａ−２につき検討すると、甲１には、甲１発明の「アクリル系熱可塑性樹脂」に係る「実施例１」なる具体例として、重合工程の後、メタノールを重合溶液に添加して、ホモジナイザー（乳化分散）処理を行い、未反応単量体について液−液抽出する前処理を施すことで未反応単量体などを重合反応液から分離する前処理による単量体分離後の重合反応液をさらに脱揮工程に供して得られるアクリル系熱可塑性樹脂が開示されており（摘示（１ｉ））、当該アクリル系熱可塑性樹脂が、「イエロー・インデックス」で評価される耐候性試験において、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）と同等であることも開示されている（摘示（１ｂ）及び申立人が摘示する【０１８６】【表１】参照）。
　確かに、上記前処理は、難揮発性のものを含む未反応単量体などの低分子化合物からなる不純物、すなわち、本件発明でいう「メタノール可溶分」が除去される工程であるから、当該前処理工程に供された上記具体例の「アクリル系熱可塑性樹脂」は、実質的に本件発明でいう「メタノール不溶分」に対応し、当該「アクリル系熱可塑性樹脂」単独の成形体がＰＭＭＡ（成形体）と同等の「イエロー・インデックス」を示すことが甲１に開示されているものと理解することができるかにも見える。
　ここで、ＰＭＭＡは、従来から、いわゆる有機ガラスとして使用されているとおり、極めて透明性、耐候性などに優れ、経時的に極めて着色（黄変）しにくい樹脂であることは、当業者の技術常識であるものとは認められる。
　しかしながら、甲１で測定されている「イエロー・インデックス」は、樹脂又はその成形体を温度６３℃、湿度６０％の環境で約１５０時間紫外線に暴露後のものであり、樹脂が劣化分解した後の物性値であるのに対して、本件発明における「メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）」は、樹脂製造後にメタノールで分別してなる「不溶分」につき、更なる熱履歴又は紫外線暴露に付さずにクロロホルム溶液として測定してなるものであるから、直接的に対比することができないものである。
　また、実質的に本件発明でいう「メタノール不溶分」に対応する上記甲１発明に係る上記具体例の「アクリル系熱可塑性樹脂」単独の成形体がＰＭＭＡ（成形体）と同等のイエロー・インデックスを示すからといって、メタクリル系樹脂全体とそのメタノール不溶分とのＹＩにつき上記２．で説示したとおりの相関があるとしても、樹脂全体のＹＩに基づき、メタノール不溶分のＹＩが正確に算出把握できるものともいえない。
　よって、甲１発明のものが、本件発明でいう「イエローネスインデックス」につき、低い「０〜７」の範囲にあるということはできない。
　してみると、上記相違点ａ−２は、実質的な相違点である。
　そして、甲１及び他の甲号証の記載を検討しても、本件発明でいう「メタノール不溶分」の「イエローネスインデックス」につき着目すべき事項が存するものでもないから、上記相違点ａ−２に係る事項が、他の甲号証の記載に照らして、甲１発明において当業者が適宜なし得ることともいえない。
　
（ｂ−２）本件発明１の効果について
　本件発明１の効果につき検討すると、甲１発明は、「透明性に優れ、且つ、耐熱性、耐候性、低吸水性が良好」で「さらにその複屈折性が高度に制御されたアクリル系熱可塑性樹脂」及び当該「アクリル系熱可塑性樹脂からなる成形体」の提供を目的としている（申立人が摘示する【００１９】参照）のに対して、本件発明１を含む本件発明の解決課題は、上記１．で示したとおりの「光学用途に使用されるような成形体、特に光路長が長いレンズなどの成形体とする場合に、耐熱性が高く、高度に複屈折が制御され、色調及び透明性に優れ、成形性に優れるメタクリル系樹脂の提供」にあるから、本件発明と甲１発明とは、解決しようとする課題につき耐候性及び色調の点を除き略同一であるものとはいえる。
　しかるに、甲１発明は、上記で説示したとおり、温度６３℃、湿度６０％の環境で約１５０時間紫外線に暴露後の樹脂が劣化分解したことによる経時的着色（黄変）で評価する「耐候性」につき論及するものであって、本件発明のような樹脂の製造直後の色調（着色）につき論及するものではないから、本件発明は、上記解決課題、特に色調に優れる点につき、甲１発明を含む従来技術に比して、当該従来技術の効果から予期し得ない「色調に優れる」との優れた効果を奏するものと認められ、本件発明１を含む本件発明が、上記相違点（特に相違点ａ−２）に係る事項により、甲１発明を含む従来技術に比して、特段の効果を奏するものと認めることができる。
　
（ｂ−３）小括
　以上を総合すると、本件発明１は、上記相違点ａ−１につき論ずるまでもなく、上記甲１発明、すなわち甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたものということもできない。
　
（イ）甲２発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「単量体成分として」の「Ｎ−置換マレイミド（ａ）」は、共重合されることにより樹脂の構造単位として樹脂（重合体）に含まれることが当業者に自明であるから、本件発明１における「Ｎ−置換マレイミド系構造単位（Ｂ−１）」に相当し、甲２発明の「耐熱性メタクリル系樹脂」は、本件発明１における「メタクリル系樹脂」に相当する。
　また、甲２発明における「ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であり」との点は、本件発明１における「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり」との間で、「１２０℃超１６０℃以下」との範囲で重複するものと認められる。
　してみると、本件発明１と甲２発明とは、下記の２点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ｂ−１：本件発明１では「前記メタクリル系樹脂のメタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量１００質量％に対して５質量％以下であ」るのに対して、甲２発明では、耐熱性メタクリル系樹脂のメタノール可溶分とメタノール不溶分との量比につき特定されていない点
相違点ｂ−２：本件発明１では「前記メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）が０〜７である」のに対して、甲２発明では、「耐熱性メタクリル系樹脂」につき「黄変度が３．０以下」であり、「メタノール不溶分」のイエローネスインデックス（ＹＩ）につき特定されていない点
　
（ｂ）検討
　事案に鑑み、相違点ｂ−２につき、まず検討する。
　
（ｂ−１）相違点ｂ−２について
　上記相違点ｂ−２につき検討すると、甲２には、「上記構成によれば、耐熱性メタクリル系樹脂中におけるＮ−置換マレイミド（ａ）の残存量を低減でき」、「残存Ｎ−置換マレイミド（ａ）による耐熱性メタクリル系樹脂の着色を抑制することができる」ことにより、「結果、透明性および耐熱性に優れ、しかも着色の少ない耐熱性メタクリル系樹脂が得られる」とされ、「耐熱性メタクリル系樹脂の黄変度は、３．０以下であることがより好ましく、２．０以下であることがさらに好まし」く、「さらに、上記耐熱性メタクリル系樹脂の未反応のＮ−置換マレイミドの残存量が０．１重量％以下であることがより好ましく、０．０５重量％以下であることがさらに好ましい。」（摘示（２ｆ））と記載されているが、甲２における当該「黄変度」は、「ＪＩＳ　Ｋ　７１０３」なる規格（現在は廃止されている。）による樹脂（プラスチック）の劣化試験における物性値であり、甲１における「イエロー・インデックス」と同様に、樹脂製造後にメタノールで分別してなる「不溶分」につき、更なる熱履歴又は紫外線暴露を付さずにクロロホルム溶液として測定してなる本件発明における「２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）」とは、直接的に対比することができず、甲２発明の「耐熱性メタクリル系樹脂」における「メタノール可溶分」に相当する未反応単量体などの難揮発性低分子化合物からなる不純物を含まない「メタノール不溶分」である部分につき、本件発明１でいう「イエローネスインデックス」が０〜７なる極めて低いものとなっていると理解することはできない。
　したがって、上記相違点ｂ−２は、実質的な相違点である。
　そして、甲２及び他の甲号証の記載を検討しても、本件発明でいう「メタノール不溶分」の「イエローネスインデックス」につき着目すべき事項が存するものでもないから、上記相違点ｂ−２に係る事項が、他の甲号証の記載に照らして、甲２発明において当業者が適宜なし得ることともいえない。
　
（ｂ−２）本件発明１の効果について
　本件発明１の効果につき検討すると、甲２発明は、「透明性および耐熱性に優れ、しかも着色の少ない耐熱性メタクリル系樹脂」の提供を目的としている（申立人が摘示する【００１２】参照）のに対して、本件発明１を含む本件発明の解決課題は、上記１．で示したとおりの「光学用途に使用されるような成形体、特に光路長が長いレンズなどの成形体とする場合に、耐熱性が高く、高度に複屈折が制御され、色調及び透明性に優れ、成形性に優れるメタクリル系樹脂の提供」にあるから、本件発明と甲２発明とは、解決しようとする課題の点で「着色が少ない」及び「色調」の点を除き略同一であるとはいえる。
　しかるに、甲２発明は、上記で説示したとおり、「ＪＩＳ　Ｋ　７１０３」なる規格（現在は廃止されている。）による樹脂（プラスチック）の劣化試験における経時的着色（黄変）で評価する「黄変度」につき論及するものであって、本件発明のような樹脂の製造直後の色調（着色）につき論及するものではないから、本件発明は、上記解決課題、特に色調に優れる点につき、甲２発明を含む従来技術に比して、当該従来技術の効果から予期し得ない「色調に優れる」との優れた効果を奏するものと認められ、本件発明１を含む本件発明が、上記相違点（特に相違点ｂ−２）に係る事項により、甲２発明を含む従来技術に比して、特段の効果を奏するものと認めることができる。
　
（ｂ−３）小括
　以上を総合すると、本件発明１は、相違点ｂ−１につき検討するまでもなく、上記甲２発明、すなわち甲２に記載された発明であるということはできず、また、甲２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたものであるともいうことはできない。
　
（ウ）甲３発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「単量体成分として」の「Ｎ−シクロヘキシルマレイミドを主成分とし、シクロヘキシルアミノ無水コハク酸含量が０．００１〜１重量％（対Ｎ−シクロヘキシルマレイミド）であることを特徴とする耐熱性樹脂製造用の原料」は、共重合されることにより樹脂の構造単位として樹脂（重合体）に含まれることが当業者に自明であるから、本件発明１における「Ｎ−置換マレイミド系構造単位（Ｂ−１）」に相当し、甲３発明の「耐熱性樹脂」は、当該「原料５〜５０重量部とメタクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステル９５〜５０重量部との合計１００重量部及びスチレンなどの共重合可能な少なくとも１種の単量体３０重量部以下を共重合して得られる」、すなわちメタクリル酸エステルを上記量共重合させて主たる構成単位とするものであるから、本件発明１における「メタクリル系樹脂」に相当することが当業者に自明である。
　また、甲３発明における「ガラス転移温度が１２０℃以上である」との点は、本件発明１における「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり」との間で、「１２０℃超１６０℃以下」との範囲で重複するものと認められる。
　してみると、本件発明１と甲３発明とは、下記の２点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ｃ−１：本件発明１では「前記メタクリル系樹脂のメタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量１００質量％に対して５質量％以下であ」るのに対して、甲３発明では、耐熱性樹脂のメタノール可溶分とメタノール不溶分との量比につき特定されていない点
相違点ｃ−２：本件発明１では「前記メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）が０〜７である」のに対して、甲３発明では、「耐熱性樹脂」の「黄色度（ＹＩ）が１．６以下、または溶液での黄色度（ＹＩｓｏｌ．）が３以下であ」る点
　
（ｂ）検討
　事案に鑑み、相違点ｃ−２につき、まず検討する。
　
（ｂ−１）相違点ｃ−２について
　上記相違点ｃ−２につき検討すると、甲３には、甲３発明の「耐熱性樹脂」に係る「実施例１」ないし「実施例３」及びそれらに対する「比較例１」ないし「比較例４」なる具体例が記載されており（摘示（３ｄ））、それらの具体例の結果をを総合すると、共重合ペレットの溶液での黄色度（ＹＩｓｏｌ．）は、成型品の黄色度（ＹＩ）を下回るものであって、不純物含量が低減化された各実施例のものが、低減化されていない各比較例のものに比して、共重合ペレットの溶液での黄色度（ＹＩｓｏｌ．）及び成型品の黄色度（ＹＩ）の点で明らかに着色（黄変）が抑制されており、特に成型品の黄色度（ＹＩ）の点で、極めて着色（黄変）しにくい樹脂であることが当業者の技術常識であるＰＭＭＡと同等の黄色度となっていることが看取できるものとはいえる。
　しかしながら、上記共重合ペレットの溶液での黄色度（ＹＩｓｏｌ．）は、本件発明のものとは異なる熱履歴を経てペレットとなったものの黄色度であり、さらに、メタノール可溶分が除外されたメタノール不溶分に係るものでもないから、上記２．で説示したように、メタクリル系樹脂全体とそのメタノール不溶分とのＹＩにつき相関関係があるとしても、樹脂全体のＹＩに基づき、メタノール不溶分のＹＩが正確に算出把握できるものとはいえない。
　してみると、不純物含量が低減化され、成型品の黄色度（ＹＩ）が１．６以下と低い甲３発明に係る上記具体例の「耐熱性樹脂」につき、「メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）」が、「０〜７」の範囲にあるものと理解することができるものではない。
　したがって、上記相違点ｃ−２は、実質的な相違点である。
　そして、甲３及び他の甲号証の記載を検討しても、本件発明でいう「メタノール不溶分」の「イエローネスインデックス」につき着目すべき事項が存するものでもないから、上記相違点ｃ−２に係る事項が、他の甲号証の記載に照らして、甲３発明において当業者が適宜なし得ることともいえない。
　
（ｂ−２）小括
　以上を総合すると、本件発明１は、相違点ｃ−１につき検討するまでもなく、上記甲３発明、すなわち甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。
　
（エ）甲４発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明における「式（２）に示すＮ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロヘキシルマレイミド単位などのＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）」は、本件発明１における「Ｎ−置換マレイミド系構造単位（Ｂ−１）」に相当し、甲４発明の「熱可塑性樹脂（Ｃ）」は、「式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）の少なくとも５０質量％」を含有する、すなわち（メタ）アクリレート単位を主たる構成単位とするものであるから、本件発明１における「メタクリル系樹脂」に相当することが当業者に自明である。
　また、甲４発明における「ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃〜１５０℃であり」との点は、本件発明１における「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり」との間で、「１２０℃超１５０℃以下」との範囲で重複するものと認められる。
　してみると、本件発明１と甲４発明とは、下記の２点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ｄ−１：本件発明１では「前記メタクリル系樹脂のメタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量１００質量％に対して５質量％以下であ」るのに対して、甲４発明では、「熱可塑性樹脂（Ｃ）」のメタノール可溶分とメタノール不溶分との量比につき特定されていない点
相違点ｄ−２：本件発明１では「前記メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）が０〜７である」のに対して、甲４発明では、「ＪＩＳＫ７３７３による黄色度（ＹＩ）が１．０未満であ」り、「熱可塑性樹脂（Ｃ）」の上記イエローネスインデックス（ＹＩ）につき特定されていない点
　
（ｂ）検討
　
（ｂ−１）相違点ｄ−１について
　上記相違点ｄ−１につき検討すると、上記（１）の前提のとおり、本件発明における「メタノール可溶分」は「難揮発性の未反応単量体、熱分解生成物及び低重合度オリゴマーなどの低分子化合物からなるメタノール可溶性の不純物」であるところ、甲４には、甲４発明の「熱可塑性樹脂（Ｃ）」の製造において、不純物（ＣＡＳＡ）が少ない単量体を使用して重合を行った後、脱揮処理を行い、残留したｏ−キシレン、ＣＡＳＡ、ベンジルアルコールの量が低減化されていることが記載されている（摘示（４ｅ））のみであって、それらはいずれも揮発性のものであるから、本件発明における「難揮発性の未反応単量体、熱分解生成物及び低重合度オリゴマーなどの低分子化合物からなるメタノール可溶性の不純物」である「メタノール可溶分」を低減化するような技術思想が存するものとは認められない。
　してみると、上記相違点ｄ−１は、実質的な相違点であるものというべきである。
　また、甲４発明において、他の甲号証に記載された事項を組み合わせるべき動機となる事項も存するものとは認められないから、上記相違点ｄ−１に係る事項は、甲４発明において、又は、甲４発明と他の甲号証に記載された事項との組合せにおいて、当業者が適宜なし得ることということはできない。
　
（ｂ−２）相違点ｄ−２について
　念のため、上記相違点ｄ−２につき検討すると、甲４には、甲４発明の「熱可塑性樹脂（Ｃ）」の製造において、不純物（ＣＡＳＡ）が少ない単量体を使用して重合を行った後、脱揮処理を行い、残留したｏ−キシレン、ＣＡＳＡ、ベンジルアルコールの量が低減化されていることが記載されている（摘示（４ｅ））のみであって、それらはいずれも揮発性のものであるから、上記処理は、難揮発性の未反応単量体などの低分子化合物からなる不純物、すなわち、本件発明でいう「メタノール可溶分」が除去される工程であるとはいえない。
　してみると、甲４発明における「ＪＩＳＫ７３７３による黄色度（ＹＩ）が１．０未満である」との点は、「熱可塑性樹脂（Ｃ）」又はそれを含む「樹脂組成物」全体に係るものであって、本件発明における「前記メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）が０〜７である」と直接対比できるものではないから、上記２．で説示したように、メタクリル系樹脂全体とそのメタノール不溶分とのＹＩにつき相関関係があるとしても、樹脂全体のＹＩに基づき、メタノール不溶分のＹＩが正確に算出把握できるものとはいえない。
　したがって、上記相違点ｄ−２は、実質的な相違点である。
　そして、甲４及び他の甲号証の記載を検討しても、本件発明でいう「メタノール不溶分」の「イエローネスインデックス」につき着目すべき事項が存するものでもないから、上記相違点ｄ−２に係る事項が、他の甲号証の記載に照らして、甲４発明において当業者が適宜なし得ることともいえない。
　
（ｂ−３）小括
　以上を総合すると、本件発明１は、上記甲４発明、すなわち甲４に記載された発明であるということはできず、また、甲４に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたものということもできない。
（よって、先の取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）において、甲４に基づく理由につき通知しなかった。）
　
（オ）甲５発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明における「分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を脱アルコール反応させて該重合体中にラクトン環構造を５重量％以上導入させ・・て得られる透明性耐熱樹脂」は、具体的には、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルとメタクリル酸メチルとの共重合体につき脱アルコール反応させて該重合体中にラクトン環構造を導入させて得られる透明性耐熱樹脂であるから（摘示（５ｇ）「参考例１」参照）、本件発明１における「主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）を含み、前記（Ｂ）構造単位が・・ラクトン環構造単位（Ｂ−２）・・を含むメタクリル系樹脂」に相当するものと認められる。
　また、甲５発明における「ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１５℃以上であり」との点は、本件発明１における「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり」との間で、「１２０℃超１６０℃以下」との範囲で重複するものと認められる。
　してみると、本件発明１と甲５発明とは、下記の２点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ｅ−１：本件発明１では「前記メタクリル系樹脂のメタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量１００質量％に対して５質量％以下であ」るのに対して、甲５発明では、透明性耐熱樹脂のメタノール可溶分とメタノール不溶分との量比につき特定されていない点
相違点ｅ−２：本件発明１では「前記メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）が０〜７である」のに対して、甲５発明では、「透明性耐熱樹脂」につき「１５重量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が５以下であ」り、「メタノール不溶分」のイエローネスインデックス（ＹＩ）につき特定されていない点
　
（ｂ）検討
　事案に鑑み、相違点ｅ−２につき、まず検討する。
　
（ｂ−１）相違点ｅ−２について
　上記相違点ｅ−２につき検討すると、甲５には、「本発明の透明性耐熱樹脂は、１５重量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が５以下となるものである。該着色度（ＹＩ）は、好ましくは４以下、さらに好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、最も好ましくは１．７以下であるのがよい。着色度（ＹＩ）が５を越えるような透明性耐熱樹脂は、着色により透明性が損なわれ、本来目的とする用途に使用できないこととなる。」（摘示（５ｅ））と記載されているが、甲５における当該「着色度（ＹＩ）」は、「ＪＩＳ　Ｋ　７１０３」なる規格（現在は廃止されている。）による樹脂（プラスチック）の劣化試験における物性値であり、甲１における「イエロー・インデックス」と同様に、樹脂製造後にメタノールで分別してなる「不溶分」につき、更なる熱履歴又は紫外線暴露に付さずにクロロホルム溶液として測定してなる本件発明における「２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）」とは、直接的に対比することができず、甲５発明の「透明性耐熱樹脂」において、本件発明１でいう「イエローネスインデックス」が０〜７なる極めて低いものとなっていると理解することはできない。
　したがって、上記相違点ｅ−２は、実質的な相違点である。
　そして、甲５及び他の甲号証の記載を検討しても、本件発明でいう「メタノール不溶分」の「イエローネスインデックス」につき着目すべき事項が存するものでもないから、上記相違点ｅ−２に係る事項が、他の甲号証の記載に照らして、甲５発明において当業者が適宜なし得ることともいえない。
　
（ｂ−３）小括
　以上を総合すると、本件発明１は、相違点ｅ−１につき検討するまでもなく、上記甲５発明、すなわち甲５に記載された発明であるということはできず、また、甲５に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたものであるともいうことはできない。
（よって、先の取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）において、甲５に基づく理由につき通知しなかった。）
　
（カ）甲６発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明１と甲６発明とを対比すると、甲６発明における「２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルなどの下記一般式（ａ１）で表される不飽和単量体１０〜５０重量％及びメタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステル５０〜９０重量％を含有する単量体成分を重合することにより得られた分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を加熱処理して環化縮合することによりラクトン環構造を重合体に導入するとともに脱揮することによって得られる分子内にラクトン環構造を持つ熱可塑性の重合体」は、本件発明１における「主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）を含み、前記（Ｂ）構造単位が・・ラクトン環構造単位（Ｂ−２）・・を含むメタクリル系樹脂」に相当する。
　また、甲６発明における「ガラス転移温度（Ｔｇ）が、１２０℃以上であり」との点は、本件発明１における「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり」との間で、「１２０℃超１６０℃以下」との範囲で重複するものと認められる。
　してみると、本件発明１と甲６発明とは、下記の２点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ｆ−１：本件発明１では「前記メタクリル系樹脂のメタノール可溶分の量がメタノール可溶分の量とメタノール不溶分の量の合計量１００質量％に対して５質量％以下であ」るのに対して、甲６発明では、重合体のメタノール可溶分とメタノール不溶分との量比につき特定されていない点
相違点ｆ−２：本件発明１では「前記メタノール不溶分の２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）が０〜７である」のに対して、甲６発明では、「重合体」の「１５重量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が１以下であ」る点
　
（ｂ）検討
　事案に鑑み、相違点ｆ−２につき、まず検討する。
　
（ｂ−１）相違点ｆ−２について
　上記相違点ｆ−２につき検討すると、甲６には、「重合体（Ａ）は、１５重量％のクロロホルム溶液中での着色度（ＹＩ）が、６以下であるものが好ましく、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、最も好ましくは１以下である。」（摘示（６ｅ））と記載されているが、甲６における当該「着色度（ＹＩ）」は、「ＪＩＳ　Ｋ　７１０３」なる規格（現在は廃止されている。）による樹脂（プラスチック）の劣化試験における物性値であり（摘示（６ｆ）【００７１】）、甲１における「イエロー・インデックス」と同様に、樹脂製造後にメタノールで分別してなる「不溶分」につき、更なる熱履歴又は紫外線暴露に付さずにクロロホルム溶液として測定してなる本件発明における「２０ｗ／ｖ％クロロホルム溶液について１０ｃｍ光路長セルを用いて測定したイエローネスインデックス（ＹＩ）」とは、直接的に対比することができず、甲６発明の「重合体」において、本件発明１でいう「イエローネスインデックス」が０〜７なる極めて低いものとなっていると理解することはできない。
　したがって、上記相違点ｆ−２は、実質的な相違点である。
　そして、甲６及び他の甲号証の記載を検討しても、本件発明でいう「メタノール不溶分」の「イエローネスインデックス」につき着目すべき事項が存するものでもないから、上記相違点ｆ−２に係る事項が、他の甲号証の記載に照らして、甲６発明において当業者が適宜なし得ることともいえない。
　
（ｂ−３）小括
　以上を総合すると、本件発明１は、相違点ｆ−１につき検討するまでもなく、上記甲６発明、すなわち甲６に記載された発明であるとはいえず、また、甲６に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。
（よって、先の取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）において、甲６に基づく理由につき通知しなかった。）
　
（キ）本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１ないし甲６の各甲号証に記載された発明であるということはできず、また、甲１ないし甲６の各甲号証に記載された発明に基づいて、又は甲１ないし甲６の各甲号証に記載された発明に基づき、他の甲１ないし甲１２に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
イ．本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、いずれも本件発明１を引用してなるものであるところ、本件発明１については、上記ア．でそれぞれ説示したとおりの理由により、甲１ないし甲６の各甲号証に記載された発明であるということはできず、また、甲１ないし甲６の各甲号証に記載された発明に基づいて、又は甲１ないし甲６の各甲号証に記載された発明に基づき、他の甲１ないし甲１２に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないのであるから、本件発明２ないし８についても、甲１ないし甲６の各甲号証に記載された発明であるということはできず、また、甲１ないし甲６の各甲号証に記載された発明に基づいて、又は甲１ないし甲６の各甲号証に記載された発明に基づき、他の甲１ないし甲１２に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
ウ．検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし８は、いずれも、甲１ないし甲６の各甲号証に記載された発明であるということはできず、また、甲１ないし甲１２の各甲号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
（４）取消理由１及び２に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし８は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもないから、本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできない。
　よって、申立人が主張する取消理由１及び２はいずれも理由がなく、当審が通知した取消理由２についても理由がない。
　
４．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由１ないし４並びに当審が通知した取消理由２及び３は、いずれも理由がないから、本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、申立人が主張する理由及び提示した証拠によっては、本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許を取り消すことができない。
　また、ほかに本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月２７日（２０１８．１１．２７）