【事件の表示】
　特願２００６−３１４０２２「生産ライン作業指示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１２９８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２１日の出願であって、平成２３年８月１７日付け拒絶理由通知に応答して同年９月１５日付けで手続補正がなされ、同年１２月２２日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２４年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審による同年６月４日付けの審尋に対して、同年７月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２４年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要 
　本件補正は、平成２３年９月１５日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　　
　（１）本件補正前の請求項１ 
「　　【請求項１】
　複数の生産対象に対するメイン組立ラインおよびサブ組立ラインを含む生産ラインと、
　前記生産ラインに沿って設けられた伝送路と、
　無線ＬＡＮを介して受信される前記生産ラインに関連した作業指示データを表示するＰＤＡ携帯端末と、
　前記生産対象に個別に設けられて前記生産対象毎の組立指示データが書込まれるＩＤタグと、
　前記伝送路に接続され、前記作業指示データおよび前記組立指示データを、前記生産ラインに関連した生産情報として提供するサーバ計算機と、
　前記生産ラインの先頭工程に設置されて前記サーバ計算機から前記伝送路を介して送信された前記組立指示データを受信するＩＤタグ制御シーケンサと、
　前記ＩＤタグ制御シーケンサに接続されて前記組立指示データをＩＤタグに書込むためのＩＤタグコントローラおよびＩＤアンテナと、
　前記生産ライン上での前記生産対象の通過を検出する生産設備と、
　前記伝送路に接続されて前記生産設備からの生産対象検出信号に応答して準備要求信号を生成する設備シーケンサと、
　前記伝送路に接続されて前記ＩＤタグ内の組立指示データを前記準備要求信号の入力タイミングで読込むためのライン管理ＰＣと、
　前記ライン管理ＰＣの読込データに基づく前記組立指示データを、前記ＰＤＡ携帯端末に対して前記無線ＬＡＮにより送信するアクセスポイントと、を備えた生産ライン作業指示システムにおいて、前記ＰＤＡ携帯端末は、
　前記サブ組立ラインで組立てられる各部品に付されたバーコードを読取るバーコード入力部と、
　前記バーコード入力部により読取った部品データが前記無線ＬＡＮにより受信した作業指示データと相違するか否かの異機種チェックを行い、そのチェック結果を表示する携帯端末表示部と、
　前記チェック結果を音声信号として出力する音声
信号出力
信号出力
を備えたことを特徴とする生産ライン作業指示システム。」
　
　（２）本件補正後の請求項１ 
「　　【請求項１】
　複数の生産対象に対するメイン組立ラインおよびサブ組立ラインを含む生産ラインと、
　前記生産ラインに沿って設けられた伝送路と、
　無線ＬＡＮを介して受信される前記生産ラインに関連した
組立作業現場の作業者へ取り付け部品を組立指示するための
　前記生産対象に個別に設けられて前記生産対象毎の
識別番号、仕様、生産設備への制御指示データから構成される
　前記伝送路に接続され、前記作業指示データおよび前記組立指示データを、前記生産ラインに関連した生産情報として提供するサーバ計算機と、
　前記生産ラインの先頭工程に設置されて前記サーバ計算機から前記伝送路を介して送信された前記組立指示データを受信するＩＤタグ制御シーケンサと、
　前記ＩＤタグ制御シーケンサに接続されて前記組立指示データをＩＤタグに書込むためのＩＤタグコントローラおよびＩＤアンテナと、
　前記生産ライン上での前記生産対象の通過を検出する生産設備と、
　前記伝送路に接続されて前記生産設備からの生産対象検出信号に応答して準備要求信号を生成する設備シーケンサと、
　前記伝送路に接続されて前記ＩＤタグ内の組立指示データを前記準備要求信号の入力タイミングで読込むためのライン管理ＰＣと、
　前記ライン管理ＰＣの読込データに基づく前記組立指示データを、前記ＰＤＡ携帯端末に対して前記無線ＬＡＮにより送信するアクセスポイントと、を備えた生産ライン作業指示システムにおいて、　
　
　前記サブ組立ラインで組立てられる各部品に付されたバーコードを読取るバーコード入力部と、
　前記バーコード入力部により読取った部品データが前記無線ＬＡＮにより受信した
組立
　前記チェック結果を音声信号として出力する音声
認識処理
認識処理
を備え、
　
前記音声認識処理部は、作業者による部品の目視チェック結果を予め登録された音声の単語で前記ヘッドセットマイクから音声入力して文字情報に変換する
　
　
２．補正の適否
　上記補正は、「前記音声認識処理部は、作業者による部品の目視チェック結果を予め登録された音声の単語で前記ヘッドセットマイクから音声入力して文字情報に変換する」という補正事項を含むところ、当該補正事項が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものかどうかについて、検討する。
　
（１）願書に最初に添付した明細書の段落【００５０】の記載
「　【００５０】
　図４においては、作業指示データとして、生産対象（車両７）の型式および組立部品仕様と、バーコード入力データの照合チェック結果、および音声入力データ結果とが一括表示されている。」
　
（２）願書に最初に添付した図面の図２ないし４の記載
　図２には、「ヘッドセットマイク」についての記載があり、図３には、「音声認識処理部」の記載があり、図４には、ＰＤＡ携帯端末の表示部に関して、「音声入力データ結果　欠品無し」との記載がある。
　
（３）補正事項が記載されていたか否かの判断
　上記（１）の記載からみて、音声入力データが、図４、すなわちＰＤＡ携帯端末の表示部に表示されることを理解でき、さらに（２）の記載からみて、図４の「音声入力データ結果　欠品無し」という表示は、上記（１）でいう音声入力データが表示されていると理解できるのの、その表示内容は、「欠品無し」というものである。
　そして、願書に最初に添付した明細書の段落【００６３】に「照合チェック内容（部品エラー、欠品など）を表示して」と記載され、段落【００６４】に「音声認識処理部３３ａにより音声出力した照合チェック内容をヘッドセットマイク５ａ、５ｂにアンサーバックすると共に、ＰＤＡ携帯端末４ａの表示部に表示し」と記載されているように、欠品の有無は、ＰＤＡ携帯端末で行われる照合チェックによって判明する事項であり、上記（１）でいう音声入力データの内容は、ＰＤＡ携帯端末で行われる照合チェックをアンサーバック、すなわち作業者が確認して報告する程度の内容であると理解せざるを得ない。
　そうすると、音声入力データの内容が、作業者による部品の目視チェック結果であること、すなわち、ＰＤＡ携帯端末で行われる照合チェックとは関係なく、作業者が主体的に行うチェックの結果であることや、さらには、音声認識処理部が、予め登録された音声の単語で文字情報に変換することについては、記載されているとはいえない。
　そして、上記の補正事項は、音声入力データの内容が、作業者による部品の目視チェック結果であること、すなわち、ＰＤＡ携帯端末で行われる照合チェックとは関係なく、作業者が主体的に行うチェックの結果であることや、音声認識処理部が、予め登録された音声の単語で文字情報に変換することという、新たな技術的事項を導入するものである。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２４年７月１１日付けの回答書の２．（２）（ア）欄において、上記補正事項が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではないことについて、「明細書において、必ずしも明確に記載されているとは言えず」と認めている。 
　他方で、請求人は、平成２４年２月８日付けの審判請求書の３．（２）欄において、上記補正事項の補正の根拠として、願書に最初に添付した明細書の段落【００５０】の記載、及び願書に最初に添付した図面の図２ないし４の図示を挙げているが、それらの記載や図示を参照しても、上記（３）に説示するとおり、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（５）補正の適否についてのむすび
　以上から、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（６）付言
　なお付言すると、請求人は、平成２４年７月１１日付けの回答書の２．（２）（ウ）欄において、請求項１を削除して請求項２に限定する補正を希望している。
　当審において、請求人の希望する補正を検討するべき法的根拠はないが、一応検討すると、そもそも請求項２は請求項１を引用しているから、仮に請求項１を削除して請求項２に限定する補正をしたとしても、上記の補正事項は、依然として存在することになる。
　また、請求項２には、「前記作業者による部品の目視チェック結果を予め登録された音声の単語で前記ヘッドセットマイクから音声入力した音声を文字情報に変換する音声認識処理部からの出力内容をチェック情報として」という事項が記載されており、当該事項は、上記補正事項と同様の技術的事項を含んでおり、音声入力データの内容が、ＰＤＡ携帯端末で行われる照合チェックとは関係なく、作業者が主体的に行うチェックの結果であることや、音声認識処理部が、予め登録された音声の単語で文字情報に変換することという、新たな技術的事項を導入するものである。
　以上から、請求項１を削除して請求項２に限定する補正をしたとしても、その補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２３年９月１５日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記第２．１．（１）に示すとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項及び引用刊行物記載の発明
　本願出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２４１８２１号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平１０−２４９６７８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項及び発明が記載されている。
　
（１）刊行物１記載の事項及び刊行物１記載の発明
　ア．段落【０００７】ないし【００３０】
「【０００７】特に、近年においては、メイン組立ライン１ａでの組立効率を向上させるために、主要部分をユニット部品として、メイン組立ライン１ａの生産序列に合わせてユニット部品の組立作業手順を考慮して、サブ組立ライン１ｂでの組立作業をメイン組立ライン１ａと同期して行う方式が採用されている。
【０００８】図９はたとえば特開平１０−１６１６９７号公報に記載された従来の生産ライン作業指示システムを示す構成図であり、ライン先頭部のＩＤ書込部１ｃと、これに続くＩＤ読込部１ｄとを示している。ここでは、ＩＤ読込部１ｄにおいて、指示画面を有する組立ライン作業指示装置が設置されたシステムが示されている。
【０００９】図９において、２はメイン組立ライン１ａ（図８参照）に沿って配設された複数の支線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ−Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：伝送路）である。３はバックボーン幹線ＬＡＮ（伝送路）であり、バックボーン幹線ＬＡＮ３には、支線ＬＡＮ２が分岐して並列に接続されている。
【００１０】支線ＬＡＮ２およびバックボーン幹線ＬＡＮ３は、工場内に配設された機器の伝送路であり、各ＬＡＮ２、３としては、工場内ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．３規格準拠）が用いられている。
【００１１】１０は支線ＬＡＮ２に接続されたサーバ計算機であり、生産ラインに関連した種々の生産情報を提供する。１１はブラウン管を用いた画像表示装置を有する作業指示装置であり、生産ライン上の各作業箇所に対応して支線ＬＡＮ２に適宜接続されており、生産ラインに関連した各種の作業指示データを作業者に表示するようになっている。
【００１２】１２は生産対象となる複数の車両であり、各車両１２毎に、各種指示データを記憶しておくＩＤタグ１７ａ、１７ｂが設けられている。各車両１２に個別に設けられたＩＤタグ１７ａ、１７ｂには、後述するように組立指示データが書込まれる。
【００１３】この場合、ＩＤタグ１７ａは、ライン先頭に位置する車両１２に対応し、ＩＤ書込部１ｃに関連している。また、ＩＤタグ１７ｂは、ライン先頭から下流側に位置する車両１２に対応し、ＩＤ読込部１ｄに関連している。
【００１４】また、図面の煩雑さを避けるために、メイン組立ライン１ａまたはサブ組立ライン１ｂ上のＩＤ読込部１ｄに関連した各種要素および車両１２は、便宜的に、生産ラインからシフトさせて示している。
【００１５】１３ａはＩＤ書込部１ｃに関連した設備シーケンサであり、生産ラインの先頭工程において、支線ＬＡＮ２に接続されている。１３ｂはＩＤ読込部１ｄに関連した設備シーケンサであり、生産ラインの先頭工程に続く下流側の支線ＬＡＮ２に接続されている。
【００１６】２８ａ、２８ｂは生産ラインの各部に対応して設置された設備（生産設備）であり、各設備２８ａ、２８ｂからの検出信号は、設備シーケンサ１３ａ、１３ｂに入力される。
【００１７】１４ａはＩＤ書込部１ｃに関連したタグ制御シーケンサであり、生産ラインの先頭工程において、支線ＬＡＮ２に接続されている。１４ｂはＩＤ読込部１ｄに関連したタグ制御シーケンサであり、生産ラインの先頭工程に続く下流側の支線ＬＡＮ２に接続されている。
【００１８】ＩＤタグ制御シーケンサ１４ａ、１４ｂは、各設備シーケンサ１３ａ、１３ｂに対応して設置されており、支線ＬＡＮ２を介してサーバ計算機１０から送信された組立指示データを受信するとともに、各設備シーケンサ１３ａ、１３ｂからデータ書込タイミング、データ読込タイミングを受信する。
【００１９】すなわち、設備シーケンサ１３ａは、コンベア設備や組立ライン設備などの設備２８ａからの生産対象検出信号に応答して、準備要求信号（ＩＤタグ１７ａヘの書込タイミング）を生成し、支線ＬＡＮ２を介してＩＤタグ制御シーケンサ１４ａに送信する。
【００２０】これに応答して、ＩＤタグ制御シーケンサ１４ａは、準備要求信号の入力タイミングで、ＩＤタグ１７ａに対するデータ書込制御を実行する。
【００２１】また、設備シーケンサ１３ｂは、設備２８ｂからの生産対象検出信号に応答して、準備要求信号（ＩＤタグ１７ｂに対する読込タイミング）を生成し、支線ＬＡＮ２を介してＩＤタグ制御シーケンサ１４ｂに送信する。
【００２２】これに応答して、ＩＤタグ制御シーケンサ１４ｂは、準備要求信号の入力タイミングで、ＩＤタグ１７ｂに対するデータ読込制御を実行する。
【００２３】１５ａ、１５ｂは各ＩＤタグ制御シーケンサ１４ａ、１４ｂに接続されたＩＤタグコントローラであり、各ＩＤタグ１７ａ、１７ｂに対する組立指示データの書込制御、読込制御を行う。
【００２４】１６ａ、１６ｂは各ＩＤタグコントローラ１５ａ、１５ｂに接続されたＩＤタグアンテナであり、各ＩＤタグ１７ａ、１７ｂに対して組立指示データの書込、読込を非接触で行う。
【００２５】次に、図８および図９を参照しながら、従来の生産ライン作業指示システムによる動作について説明する。サーバ計算機１０は、製造すべき製品（車両１２）について、あらかじめ製造順序に合わせた各工程別の作業指示内容データを全て管理している。
【００２６】また、ＩＤ読込部１ｄに対応して各工程別に設置された作業指示装置１１は、支線ＬＡＮ２およびバックボーン幹線ＬＡＮ３を介して、当該工程分のみの作業指示データをサーバ計算機１０から受信して内部メモリに格納している。
【００２７】まず、ＩＤ書込部１ｃのＩＤタグ制御シーケンサ１４ａは、ＩＤタグアンテナ１６ａを介して、生産ラインの先頭に位置する車両１２のＩＤタグ１７ａに対して組立指示データを非接触で書込む。
【００２８】次に、ＩＤ読込部１ｄのＩＤタグ制御シーケンサ１４ｂは、ＩＤタグアンテナ１６ｂを介して、車両１２のＩＤタグ１７ｂの通過信号とＮＯ（ナンバー）とを受信し、支線ＬＡＮ２を介して作業指示装置１１に送信する。
【００２９】作業指示装置１１は、作業者に対する指示に必要なメモリ情報を読出して、支線ＬＡＮ２を介してＩＤタグ制御シーケンサ１４ｂに送信する。ＩＤタグ制御シーケンサ１４ｂは、作業指示装置１１からの送信情報に応答して表示編集処理を行い、編集結果を作業指示装置１１に送信して作業指示画面上に表示させる。
【００３０】以下、作業者は、作業指示装置１１の作業指示画面を見ながら、メイン組立ライン１ａまたはサブ組立ライン１ｂにおいて各部品の組立作業を行う。」
　
　イ．段落【００３９】ないし【００４０】
「【００３９】
【課題を解決するための手段】この発明に係る生産ライン作業指示システムは、複数の生産対象に対するメイン組立ラインおよびサブ組立ラインを含む生産ラインと、生産ラインに沿って設けられた伝送路と、無線ＬＡＮを介して受信される生産ラインに関連した作業指示データを表示するＰＤＡ携帯端末と、生産対象に個別に設けられて生産対象毎の組立指示データが書込まれるＩＤタグと、伝送路に接続されて生産ラインに関連した生産情報を提供するサーバ計算機と、生産ラインの先頭工程に設置されてサーバ計算機から伝送路を介して送信された組立指示データを受信するＩＤタグ制御シーケンサと、ＩＤタグ制御シーケンサに接続されて組立指示データをＩＤタグに書込むためのＩＤタグコントローラおよびＩＤアンテナと、生産ライン上での生産対象の通過を検出する生産設備と、伝送路に接続されて生産設備からの生産対象検出信号に応答して準備要求信号を生成する設備シーケンサと、伝送路に接続されてＩＤタグ内の組立指示データを準備要求信号の入力タイミングで読込むためのライン管理ＰＣと、ライン管理ＰＣの読込データに基づく作業指示データを、ＰＤＡ携帯端末に対して無線ＬＡＮにより送信するアクセスポイントとを備えたものである。
【００４０】また、この発明に係る生産ライン作業指示システムのＰＤＡ携帯端末は、サブ組立ラインで組立てられる各部品に付されたバーコードを読取り、バーコードに基づく部品データが無線ＬＡＮにより受信したデータと相違するか否かの異機種チェックを行い、異機種チェックの内容および結果を表示するものである。」
　
　ウ．段落【００４５】
「【００４５】
【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。図１はこの発明の実施の形態１を示す構成図であり、前述（図９参照）と同様のものについては、同一符号を付して詳述を省略する。」
　
　エ．段落【００５１】
「【００５１】上記設備シーケンサ１３ａからサーバ計算機１０への送信タイミングにより、サーバ計算機１０は、組立対象製品の組立指示データを送信する。組立指示データは、支線ＬＡＮ２、ＩＤタグ制御シーケンサ１４ａ、ＩＤタグコントローラ１５ａを介して伝送され、ＩＤアンテナ１６ａから１台毎の車両１２に取付けられたＩＤタグ１７ａに非接触で書込まれる。」
　
　オ．段落【００５３】ないし【００５５】
「【００５３】ライン管理ＰＣ１８ｂは、通過信号の受信タイミングにしたがって、ライン管理ＰＣ１８ｂおよびＩＤタグコントローラ１５ｂを介して、ＩＤアンテナ１６ｂから１台毎の車両１２に取付けられたＩＤタグ１７ｂの組立指示データを非接触で読取る。
【００５４】続いて、ライン管理ＰＣ１８ｂは、読取った組立指示データを処理して、支線ＬＡＮ２を介してアクセスポイント１９に処理データを伝送し、アクセスポイント１９から無線ＬＡＮを使用して該当工程のＰＤＡ携帯端末２０ａ、２０ｂに送信する。
【００５５】これに応答して、ＰＤＡ携帯端末２０ａ、２０ｂは、携帯端末表示部に組立指示データを表示する。」
　
　カ．段落【００７５】ないし【００７８】
「【００７５】実施の形態２．なお、上記実施の形態１では、ＩＤタグ１７ｂからの読取データをライン管理ＰＣ１８ｂで編集処理して携帯端末表示部２５ａに表示させたが、組立指示データまたは作業指示データのみならず、部品照合チェックの結果を携帯端末表示部２５ａに表示させてもよい。
【００７６】すなわち、ＰＤＡ携帯端末２６ａに設けられたバーコード入力部２６ａ（バーコードリーダ）を用いて、部品に貼付されたバーコードのデータ（部品型式、部品ＮＯ、シーケンスＮＯなど）を読取り、アクセスポイント１９から無線ＬＡＮで受信したＩＤタグ１７ｂのデータと同様か否かの照合チェックを実行することができる。
【００７７】図３はこの発明の実施の形態２によるＰＤＡ携帯端末２０ａ内の携帯端末表示部２５ａ（図２参照）に表示されるデータフォーマット内容の一例を示す説明図である。
【００７８】図３においては、作業指示データとして、生産対象（車両１２）の型式および組立部品仕様と、バーコード入力データの照合チェック結果とが一括表示されている。」
　
　キ．刊行物１記載の発明
　上記イ．に示す段落【００３９】の「伝送路に接続されて生産ラインに関連した生産情報を提供するサーバ計算機と」という記載における「生産情報」は、上記エ．に示す段落【００５１】の「サーバ計算機１０は、組立対象製品の組立指示データを送信する」という記載や、上記ア．に示す段落【００１１】及び【００２５】の記載からみて、作業指示データ及び組立て指示データを含む情報であるといえる。
　以上の記載事項を、技術常識を踏まえつつ本願発明に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
「複数の生産対象に対するメイン組立ライン１ａおよびサブ組立ライン１ｂを含む生産ラインと、
　前記生産ラインに沿って設けられた伝送路２、３と、
　無線ＬＡＮを介して受信される前記生産ラインに関連した作業指示データを表示するＰＤＡ携帯端末２０ａ、２０ｂと、
　前記生産対象に個別に設けられて生産対象毎の組立指示データが書込まれるＩＤタグ１７ａ、１７ｂと、
　前記伝送路２、３に接続され、前記作業指示データおよび前記組立て指示データを、前記生産ラインに関連した生産情報として提供するサーバ計算機１０と、
　前記生産ラインの先頭工程に設置されて前記サーバ計算機１０から前記伝送路２、３を介して送信された前記組立指示データを受信するＩＤタグ制御シーケンサ１４ａと、
　前記ＩＤタグ制御シーケンサ１４ａに接続されて前記組立指示データをＩＤタグ１７ａ、１７ｂに書込むためのＩＤタグコントローラ１５ａおよびＩＤアンテナ１６ａと、
　前記生産ライン上での前記生産対象の通過を検出する生産設備２８ａ、２８ｂと、
　前記伝送路２、３に接続されて前記生産設備２８ａ、２８ｂからの生産対象検出信号に応答して準備要求信号を生成する設備シーケンサ１３ａ、１３ｂと、
　前記伝送路２、３に接続されて前記ＩＤタグ１７ａ、１７ｂ内の組立指示データを前記準備要求信号の入力タイミングで読込むためのライン管理ＰＣ１８ｂと、
　前記ライン管理ＰＣ１８ｂの読込データに基づく作業指示データを、前記ＰＤＡ携帯端末２０ａ、２０ｂに対して前記無線ＬＡＮにより送信するアクセスポイント１９と、を備えた生産ライン作業指示システムにおいて、前記ＰＤＡ携帯端末２０ａ、２０ｂは、
　前記サブ組立ライン１ｂで組立てられる各部品に付されたバーコードを読取るバーコード入力部２６ａ、２６ｂと、
　前記バーコード入力部２６ａ、２６ｂにより読取った部品データが前記無線ＬＡＮにより受信したデータと相違するか否かの異機種チェックを行い、そのチェック結果を表示する携帯端末表示部２５ａ、２５ｂと、
を備えた生産ライン作業指示システム。」
　
　
（２）刊行物２記載の事項
　ア．段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は製造管理システムに関し、特に車両等の被組立物の製造を管理するための製造管理システムに関する。」
　
　イ．段落【００１１】
「【００１１】この生産ラインは、被組立物である車両（車体）に構成要素である部品を組み付ける複数の作業場を配置し、車体を搬送しながら各製造工程の作業員及び自動機が車体に部品を組み付けていくラインであり、具体的には、車体１を流す組立ライン（製造ライン）２を備え、この組立ライン２で搬送される車体１に構成部品であるＳＲＳ（Supplemental  Ｒestraint  Ｓystem：安全装置）関係部品を組み付けるための複数の作業場（各製造工程）を設けている。そして、この組立ライン２の各製造工程で行われた車体１へのＳＲＳ関係部品の取付け状況を検査する完検ライン３及び必要な加修を行うための加修場４などを配置している。」
　
　ウ．段落【００１３】ないし【００１４】
「【００１３】そして、この組立ライン２には、ＳＲＳを組み付けるべき車両（ＳＲＳ仕様車）の車体１が流されるが、ＳＲＳ仕様車であっても、上記のＳＲＳ関係部品をすべて組み付ける車両もあれば、ＳＲＳ関係部品の一部が不要な車両もあり、種々の車体１（被組立物）が搬送されることになる。
【００１４】そこで、この組立ライン２の車体搬入部付近には、車体１の車種（仕様）を識別するため情報を表示する識別部材を作成する識別部材作成手段であるバーコード作成装置５を設けている。このバーコード作成装置５は、車体１が搬入される際に作業員によって車両の仕様データが図示しないコンピュータから入力されることで、少なくとも当該車体１（車両）の仕様データを表示するバーコードを付した識別部材であるバーコードラベルを作成してプリントアウトする。また、このバーコード作成装置５によって作成するバーコードラベル（識別部材）は、車体１に対して、貼付、添付、係止等の適宜の手段を用いて装着することができる。」
　
　エ．段落【００１７】
「【００１７】主制御装置１１は、バーコードリーダ１２からの読取り情報に基づいて当該車体１の仕様を識別し、また、車体１の仕様に該当する部品の種類名、組付ける部品の締結箇所、部品の適合性、組立状況などをモニタ装置１３に表示するための表示制御、組立検出手段１４からの検出信号の検査確認手段１５への転送及び検査確認手段１５からの検査確認結果情報の取込み、後述するファイルサーバ７からのデータ読み込み及びファイルサーバ７へのデータの格納等の作業に必要な制御及び作業結果に関する情報の出力などを司る。」
　
　オ．段落【００２２】ないし【００２５】
「【００２２】次に、このように構成した製造管理システムの作用について図３及び図４をも参照して説明する。図３を参照して、塗装工程が終了した車体１が組立ライン２に投入されるときに、作業員によって当該車両の仕様データが図示しないコンピュータによりバーコード作成装置５に入力されて、このバーコード作成装置５からは当該車体１の仕様データを含む情報をバーコード化したバーコードラベルがプリントアウトされる。そこで、作業員はこのプリントアウトされたバーコードラベルを当該車体１に適宜の手段、方法で装着する。
【００２３】そして、組立ライン２に投入された車体１が各々のＳＲＳ関係部品を組付ける作業場所に搬送されると、作業員は、作業制御装置６のバーコードリーダ１２を用いて、車体１に装着されているバーコードラベルのバーコードを読取らせることで、バーコードリーダ１２が読取ったバーコード情報（仕様データ）が主制御装置１１に入力される。そこで、主制御装置１１は、入力された仕様データに応じたＳＲＳ関連部品の種類名をモニタ装置１３の画面に表示させる。
【００２４】これによって、作業員が、モニタ装置１３の画面に表示されている種類名の部品を選択抽出して、この部品に予め装着されている部品種別を表わす情報をバーコード化したバーコードラベルのバーコードをバーコードリーダ１２によって読取らせることで、この読取られたバーコード情報（部品種別情報）が主制御装置１１に入力される。
【００２５】ここで、主制御装置１１は、作業員が選択抽出した部品が当該車体１の仕様に合致しているか否かを判別して、合致していなければ、モニタ装置１２の画面に警告を表示（或いは、その他の手段、例えばランプ、ブザー、音声などで警告を発してもよい。）して、作業員に対して適合部品の再度の選択を促し、作業員がこれに従って再度選択した部品のバーコードを読取らせるようにする。」
　
　カ．刊行物２記載の技術的事項
　上記オ．に示す段落【００２５】の「モニタ装置１２」という記載が、「モニタ装置１３」の誤記であることは、明らかである。
　以上の記載事項を、技術常識を踏まえつつ本願発明に沿って整理すると、刊行物２には次の技術的事項発明（以下、「刊行物２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
「種々の車体１に対する組立ライン２及び複数の作業場を含む生産ラインと、
　車体１の仕様に該当する部品の種類名、組付ける部品の締結箇所、部品の適合性、組立状況などを表示するモニタ装置１３と、
　車体１に装着されて車体の仕様データを表示するバーコードラベルと、
　前記仕様データを提供するコンピュータと、
　前記コンピュータから提供された仕様データをバーコードラベルに表示するバーコード作成装置５と、
　バーコードラベルに表示された仕様データを読込むための主制御装置１１と、
　部品に予め装着されているバーコードを読取るバーコードリーダ１２と、を備えた製造管理システムにおいて、
　主制御装置１１は、前記バーコードリーダ１２により読取った部品種別情報が前記主制御装置１１が読取った仕様データに合致しているか否かを判別して、合致していなければ、モニタ装置１３の画面に警告を表示し、或いは、音声などで警告を発すること。」
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「複数の生産対象に対するメイン組立ライン１ａおよびサブ組立ライン１ｂを含む生産ライン」が本願発明の「複数の生産対象に対するメイン組立ラインおよびサブ組立ラインを含む生産ライン」に相当し、「生産ラインに沿って設けられた伝送路２、３」が「生産ラインに沿って設けられた伝送路」に相当し、「無線ＬＡＮを介して受信される生産ラインに関連した作業指示データを表示するＰＤＡ携帯端末２０ａ、２０ｂ」が「無線ＬＡＮを介して受信される生産ラインに関連した作業指示データを表示するＰＤＡ携帯端末」に相当し、「生産対象に個別に設けられて生産対象毎の組立指示データが書込まれるＩＤタグ１７ａ、１７ｂ」が「生産対象に個別に設けられて生産対象毎の組立指示データが書込まれるＩＤタグ」に相当し、「伝送路２、３に接続され、作業指示データおよび組立て指示データを、生産ラインに関連した生産情報として提供するサーバ計算機１０」が「伝送路に接続され、作業指示データおよび組立指示データを、生産ラインに関連した生産情報として提供するサーバ計算機」に相当し、「生産ラインの先頭工程に設置されてサーバ計算機１０から伝送路２、３を介して送信された組立指示データを受信するＩＤタグ制御シーケンサ１４ａ」が「生産ラインの先頭工程に設置されてサーバ計算機から伝送路を介して送信された組立指示データを受信するＩＤタグ制御シーケンサ」に相当し、「ＩＤタグ制御シーケンサ１４ａに接続されて組立指示データをＩＤタグ１７ａ、１７ｂに書込むためのＩＤタグコントローラ１５ａおよびＩＤアンテナ１６ａ」が「ＩＤタグ制御シーケンサに接続されて組立指示データをＩＤタグに書込むためのＩＤタグコントローラおよびＩＤアンテナ」に相当し、「生産ライン上での生産対象の通過を検出する生産設備２８ａ、２８ｂ」が「生産ライン上での生産対象の通過を検出する生産設備」に相当し、「伝送路２、３に接続されて生産設備２８ａ、２８ｂからの生産対象検出信号に応答して準備要求信号を生成する設備シーケンサ１３ａ、１３ｂ」が「伝送路に接続されて生産設備からの生産対象検出信号に応答して準備要求信号を生成する設備シーケンサ」に相当し、「伝送路２、３に接続されてＩＤタグ１７ａ、１７ｂ内の組立指示データを準備要求信号の入力タイミングで読込むためのライン管理ＰＣ１８ｂ」が「伝送路に接続されてＩＤタグ内の組立指示データを準備要求信号の入力タイミングで読込むためのライン管理ＰＣ」に相当することは、明らかである。
　また、刊行物１記載の発明の「ライン管理ＰＣ１８ｂの読込データに基づく作業指示データ」は、「ライン管理ＰＣの読込データに基づく生産情報」という点で、本願発明の「ライン管理ＰＣの読込データに基づく組立指示データ」と共通するといえるし、「ＰＤＡ携帯端末２０ａ、２０ｂに対して無線ＬＡＮにより送信するアクセスポイント１９と、を備えた生産ライン作業指示システム」が「ＰＤＡ携帯端末に対して無線ＬＡＮにより送信するアクセスポイントと、を備えた生産ライン作業指示システム」に相当し、「サブ組立ライン１ｂで組立てられる各部品に付されたバーコードを読取るバーコード入力部２６ａ、２６ｂ」が「サブ組立ラインで組立てられる各部品に付されたバーコードを読取るバーコード入力部」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明の「バーコード入力部２６ａ、２６ｂにより読取った部品データが無線ＬＡＮにより受信したデータと相違するか否かの異機種チェック」は、「バーコード入力部により読取った部品データが無線ＬＡＮにより受信した情報と相違するか否かの異機種チェック」という点で、本願発明の「バーコード入力部により読取った部品データが無線ＬＡＮにより受信した作業指示データと相違するか否かの異機種チェック」と共通し、刊行物１記載の発明の「そのチェック結果を表示する携帯端末表示部２５ａ、２５ｂ」が本願発明の「そのチェック結果を表示する携帯端末表示部」に相当する。
　
　以上から、本願発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「複数の生産対象に対するメイン組立ラインおよびサブ組立ラインを含む生産ラインと、
　前記生産ラインに沿って設けられた伝送路と、
　無線ＬＡＮを介して受信される前記生産ラインに関連した作業指示データを表示するＰＤＡ携帯端末と、
　前記生産対象に個別に設けられて前記生産対象毎の組立指示データが書込まれるＩＤタグと、
　前記伝送路に接続され、前記作業指示データおよび前記組立指示データを、前記生産ラインに関連した生産情報として提供するサーバ計算機と、
　前記生産ラインの先頭工程に設置されて前記サーバ計算機から前記伝送路を介して送信された前記組立指示データを受信するＩＤタグ制御シーケンサと、
　前記ＩＤタグ制御シーケンサに接続されて前記組立指示データをＩＤタグに書込むためのＩＤタグコントローラおよびＩＤアンテナと、
　前記生産ライン上での前記生産対象の通過を検出する生産設備と、
　前記伝送路に接続されて前記生産設備からの生産対象検出信号に応答して準備要求信号を生成する設備シーケンサと、
　前記伝送路に接続されて前記ＩＤタグ内の組立指示データを前記準備要求信号の入力タイミングで読込むためのライン管理ＰＣと、
　前記ライン管理ＰＣの読込データに基づく生産情報を、前記ＰＤＡ携帯端末に対して前記無線ＬＡＮにより送信するアクセスポイントと、を備えた生産ライン作業指示システムにおいて、前記ＰＤＡ携帯端末は、
　前記サブ組立ラインで組立てられる各部品に付されたバーコードを読取るバーコード入力部と、
　前記バーコード入力部により読取った部品データが前記無線ＬＡＮにより受信した情報と相違するか否かの異機種チェックを行い、そのチェック結果を表示する携帯端末表示部と、
を備えた生産ライン作業指示システム。」である点。
　
＜相違点１＞
　アクセスポイントが送信する生産情報が、本願発明では「組立指示データ」であるのに対して、刊行物１記載の発明では「作業指示データ」であり、また、異機種チェックにおいて部品データと比較する情報が、本願発明では「無線ＬＡＮにより受信した作業指示データ」であるのに対して、刊行物１記載の発明では「無線ＬＡＮにより受信したデータ」であり、作業指示データであるかどうかが不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明の生産ライン作業指示システムは、チェック結果を音声信号として出力する音声信号出力部と、前記音声信号出力部が出力する音声信号を音声として出力するヘッドセットマイクを備えているのに対して、刊行物１記載の発明は、音声信号出力部やヘッドセットマイクを備えていない点。
　
　
４．各相違点の判断
（１）相違点１について
　上記２．（１）カ．に示す段落【００７５】に「ＩＤタグ１７ｂからの読取データをライン管理ＰＣ１８ｂで編集処理して携帯端末表示部２５ａに表示させたが、組立指示データまたは作業指示データのみならず、部品照合チェックの結果を携帯端末表示部２５ａに表示させてもよい」との記載があるところ、当該記載は、携帯端末表示部に、組立指示データと作業指示データとの、いずれをも表示できることを意味している。また、携帯端末表示部に組立指示データを表示させた場合と、作業指示データを表示させた場合とで、作業者の組み立て作業が異なることの記載や示唆がないことを考慮すると、組立指示データが指示する内容と、作業指示データが指示する内容との間には、作業者の組み立て作業に変更が生じる程度の差異はなく、同程度の指示内容であるといえる。
　そうすると、同程度の指示内容を含んでいる組立指示データと作業指示データとのいずれを選択して、作業者に指示するかは、当業者が適宜に決定すればよい程度の事項にすぎず、アクセスポイントが送信する生産情報として、刊行物１記載の発明の「作業指示データ」から「組立指示データ」に変更し、異機種チェックにおいて部品データと比較する情報として、刊行物１記載の発明の「無線ＬＡＮにより受信したデータ」を「無線ＬＡＮにより受信した作業指示データ」に特定することは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（２）相違点２について
　刊行物２記載の技術的事項は、上記２．（２）カ．に示すとおりであり、本願発明と対比すると、刊行物２記載の技術的事項における「種々の車体１」が本願発明の「複数の生産対象」に相当し、「組立ライン２及び複数の作業場を含む生産ライン」が「メイン組立ラインおよびサブ組立ラインを含む生産ライン」に相当することは、明らかである。
　また、「車体１の仕様に該当する部品の種類名、組付ける部品の締結箇所、部品の適合性、組立状況など」は、「作業指示情報」という点で、「生産ラインに関連した作業指示データ」と共通し、「モニタ装置１３」は、「表示装置」という点で、「ＰＤＡ携帯端末」と共通する。
　また、「車体１に装着されて車体の仕様データを表示するバーコードラベル」は、仕様に関する情報を含んでいるから、「生産対象に個別に設けられて生産対象毎の組立指示データが書込まれるＩＤタグ」に相当し、「仕様データを提供するコンピュータ」は、「組立指示データを提供する計算機」という点で、「作業指示データおよび組立指示データを、生産ラインに関連した生産情報として提供するサーバ計算機」と共通し、「コンピュータから提供された仕様データをバーコードラベルに表示するバーコード作成装置５」は、「組立指示データをＩＤタグに書込むためのＩＤタグコントローラ」に相当する。
　また、「バーコードラベルに表示された仕様データを読込むための主制御装置１１」は、「ＩＤタグ内の組立指示データを読込むための制御装置」という点で、「伝送路に接続されてＩＤタグ内の組立指示データを準備要求信号の入力タイミングで読込むためのライン管理ＰＣ」と共通し、「部品に予め装着されているバーコードを読取るバーコードリーダ１２」は、「サブ組立ラインで組立てられる各部品に付されたバーコードを読取るバーコード入力部」に相当し、「製造管理システム」は「生産ライン作業指示システム」に相当する。
　そして、「バーコードリーダ１２により読取った部品種別情報が前記主制御装置１１が読取った仕様データに合致しているか否かを判別」することは、「バーコード入力部により読取った部品データがＩＤタグから読み取ったデータと相違するか否かのチェック」という点で、「バーコード入力部により読取った部品データが無線ＬＡＮにより受信した作業指示データと相違するか否かの異機種チェック」と共通し、「モニタ装置１３の画面に警告を表示」することは、「チェック結果を表示する」ことに相当し、「音声などで警告を発すること」は、「音声として出力する」ことに相当する。
　そうすると、刊行物２記載の事項を本願発明の用語を用いて表現すると、
「複数の生産対象に対するメイン組立ラインおよびサブ組立ラインを含む生産ラインと、
　作業指示情報を表示する表示装置と、
　生産対象に個別に設けられて生産対象毎の組立指示データが書込まれるＩＤタグと、
　組立指示データを提供する計算機と、
　組立指示データをＩＤタグに書込むためのＩＤタグコントローラと、
　ＩＤタグ内の組立指示データを読込むための制御装置と、
　サブ組立ラインで組立てられる各部品に付されたバーコードを読取るバーコード入力部と、を備えた生産ライン作業指示システムにおいて、
　バーコード入力部により読取った部品データがＩＤタグから読み取ったデータと相違するか否かのチェックを行い、チェック結果を表示し、音声として出力すること。」
となり、部品についてのチェックの結果を、生産ラインにおける作業者に対して音声で出力することは、刊行物２記載の事項に示されているといえる。
　そして、音声以外の信号を音声として出力するにあたり、当該信号を音声として出力できるように変換する装置、すなわち音声信号出力部を設けることは、ごく普通に行われている程度の技術的事項である。
　さらに、製造工程における作業者に対して音声を出力する手段として、ヘッドセットマイクが存在することは、例えば特開２００２−３２８７１６号公報の段落【００２６】や、特開２００５−２５１０４１号公報の段落【００１７】ないし【００１８】に示すように周知の技術的事項である。
　これらを考慮すると、刊行物１記載の発明において、チェック結果を音声で出力することは、刊行物２記載の技術的事項に基づいて、当業者が格別の困難性を有することなく想到し得た事項といえるし、そのような音声を出力するにあたり、チェック結果である信号を音声として出力できるように変換する装置、すなわち音声信号出力部を設けることや、その音声信号を音声として出力する手段としてヘッドセットマイクを採用することは、いずれも、普通に行われ、又は一般的に知られている程度の技術的事項を適用したものにすぎない。
　以上から、刊行物１記載の発明において、チェック結果を音声信号として出力する音声信号出力部と、前記音声信号出力部が出力する音声信号を音声として出力するヘッドセットマイクを備えるように構成することは、当業者が容易に発明できた事項である。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、並びに刊行物２記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。