【事件の表示】
　特願２００３−１７５０３１「固化燃料、その製造方法及び固化燃料製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　　８７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１５年６月１９日の出願であって、平成２０年１２月２２日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年３月９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２８日付けの最後の拒絶理由通知に対して同年１０月２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年６月１６日付けで平成２１年１０月２日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に、拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　　　　　
第２　平成２１年１０月２日付けの手続補正について
　請求人は、本件審判請求書において、平成２１年１０月２日付けの手続補正についてなされた平成２２年６月１６日付けの補正の却下の決定は取り消されるべきものである旨主張をしているので、最初に、前記補正の却下の決定の当否について検討する。
　　　　
１．平成２１年１０月２日付けの手続補正の内容
　平成２１年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲である、  
「【請求項１】灯油、軽油、テレピンオイル、キシレン、樟脳油、松根油、重油、タール、タールピッチ、食料品、溶剤、印刷インキ等に使用したグリセリン、グリース、潤滑油、オイルスラッジ、熱媒体油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃鉱物油と、油性塗料、合成樹脂塗料、酒精塗料又はエマルジョン塗料、エポキシ樹脂系を含む廃塗料、廃インキ、廃顔料の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃塗料と、予め前処理工程、溶融、固化、破砕の各処理を施した発泡スチロール、ポリエチレン、ポリスチロールをはじめとする熱可塑性樹脂の廃材の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃プラスチックと、芥子油、オレンジ油、レモン油、魚油、牛脂、ワニス、廃糖蜜、ヤシ油、パーム油、オリーブ油、ヒマシ油、菜種油、ごま油、米糠油、トウモロコシ油、ニシン油、大豆油、ヒマワリ油、キリ油、イワシ油、アマニ油、綿実油、エノ油、落花油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃動植物油とを原料とし、
　破砕乾燥したペーパースラッジと可燃成分を含んだ有機滓とをバインダーとして、前記原料１：バインダー４乃至６の配合比率で、前記原料とバインダーとを混練して、
　これらの混合物を固化処理して粒状又はペレット状或いは棒状としたことを特徴とする固化燃料。
【請求項２】灯油、軽油、テレピンオイル、キシレン、樟脳油、松根油、重油、タール、タールピッチ、食料品、溶剤、印刷インキ等に使用したグリセリン、グリース、潤滑油、オイルスラッジ、熱媒体油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃鉱物油と、油性塗料、合成樹脂塗料、酒精塗料又はエマルジョン塗料、エポキシ樹脂系を含む廃塗料、廃インキ、廃顔料の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃塗料と、予め前処理工程、溶融、固化、破砕の各処理を施した発泡スチロール、ポリエチレン、ポリスチロールをはじめとする熱可塑性樹脂の廃材の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃プラスチックと、芥子油、オレンジ油、レモン油、魚油、牛脂、ワニス、廃糖蜜、ヤシ油、パーム油、オリーブ油、ヒマシ油、菜種油、ごま油、米糠油、トウモロコシ油、ニシン油、大豆油、ヒマワリ油、キリ油、イワシ油、アマニ油、綿実油、エノ油、落花油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃動植物油とを原料とし、
　破砕乾燥したペーパースラッジと可燃成分を含んだ有機滓とをバインダーとして、前記原料１：バインダー４乃至６の配合比率で、前記原料とバインダーとを混練して、
　これらの混合物を固化処理して粒状又はペレット状或いは棒状の固化燃料を得ることを特徴とする固化燃料の製造方法。
【請求項３】廃鉱物油、廃塗料、廃プラスチック、廃動植物油からなる原料１を撹拌する手段と、
　撹拌された前記原料１と、ペーパースラッジ、有機滓からなるバインダー２とを混練し固化する混練機３及び固化処理機５と、
　を具備し、
　前記原料１を、不純物除去用の１次フィルター１６を経て廃油受け入れ槽１３内に流入させて、撹拌モータ１４により駆動される撹拌羽１５で撹拌した後、不純物除去用の２次フィルター１２を通過させて沈殿槽１７に流入させて、撹拌モータ１８により駆動される撹拌羽１９で再度撹拌しつつ前記原料１に流動性を持たせて、このような状態とした原料を、不純物除去用の３次フィルター２０を通過させて廃油タンク２１に送って撹拌モータ２２により駆動される撹拌羽２３で撹拌しつつ、廃油タンク２１に備えたポンプ用モータ２５により駆動されるポンプ２４にて、混練機３及び固化処理機５を構成する駆動モータ４２により駆動されるスクリュー羽式の第１の連続ニーダー４１に送るとともに、
　前記バインダー２は、ボックスフィーダー３１に貯留しておき搬送コンベア３２にて前記第１の連続ニーダー４１に送りながら、前記第１の連続ニーダー４１は、前記原料１と前記バインダー２とを混練、かつ、羽車４３にて１次解砕し、これを第１の連続ニーダー４１の下方に配置した駆動モータ４５により駆動される第２の連続ニーダー４４に落下させて、前記第２の連続ニーダー４４は、原料１とバインダー２とを更に混練して羽車４６にて２次解砕し、搬出コンベア４７上に落下させて、この搬出コンベア４７にて第２の連続ニーダー４４からの搬出物である固化燃料６を搬送して一定箇所に蓄積し、完全に固化するまで養生した後、固化燃料製品として搬出するようにしたことを特徴とする固化燃料製造装置。」
を、
「【請求項１】灯油、軽油、テレピンオイル、キシレン、樟脳油、松根油、重油、タール、タールピッチ、食料品、溶剤、印刷インキ等に使用したグリセリン、グリース、潤滑油、オイルスラッジ、熱媒体油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃鉱物油と、
　油性塗料、合成樹脂塗料、酒精塗料又はエマルジョン塗料、エポキシ樹脂系を含む廃塗料、廃インキ、廃顔料の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃塗料と、
　予め前処理工程、溶融、固化、破砕の各処理を施した発泡スチロール、ポリエチレン、ポリスチロールをはじめとする熱可塑性樹脂の廃材の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃プラスチックと、
　芥子油、オレンジ油、レモン油、魚油、牛脂、ワニス、廃糖蜜、ヤシ油、パーム油、オリーブ油、ヒマシ油、菜種油、ごま油、米糠油、トウモロコシ油、ニシン油、大豆油、ヒマワリ油、キリ油、イワシ油、アマニ油、綿実油、エノ油、落花油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃動植物油と、
　を原料とし、
　前記廃鉱物油、廃塗料は、前記廃鉱物油、廃塗料に属する夫々の物質の内から高粘度のものと流動性のあるものとを配合して流動性を持たせるとともに、
　前記原料を、不純物除去用の１次フィルターを経て廃油受け入れ槽内に流入させて、撹拌モータにより駆動される撹拌羽で撹拌した後、不純物除去用の２次フィルターを通過させて沈殿槽に流入させて、撹拌モータにより駆動される撹拌羽で、再度、撹拌しつつ前記原料に流動性を持たせて、
　このような状態とした前記原料と破砕乾燥したペーパースラッジと可燃成分を含んだ有機滓とからなるバインダーとを、前記原料１：バインダー４乃至６の配合比率で混練して１次解砕した後、更に当該原料とバインダーとを混練して２次解砕して、
　これらの混合物を固化処理して粒状又はペレット状或いは棒状としたことを特徴とする固化燃料。
【請求項２】灯油、軽油、テレピンオイル、キシレン、樟脳油、松根油、重油、タール、タールピッチ、食料品、溶剤、印刷インキ等に使用したグリセリン、グリース、潤滑油、オイルスラッジ、熱媒体油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃鉱物油と、
　油性塗料、合成樹脂塗料、酒精塗料又はエマルジョン塗料、エポキシ樹脂系を含む廃塗料、廃インキ、廃顔料の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃塗料と、　予め前処理工程、溶融、固化、破砕の各処理を施した発泡スチロール、ポリエチレン、ポリスチロールをはじめとする熱可塑性樹脂の廃材の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃プラスチックと、
　芥子油、オレンジ油、レモン油、魚油、牛脂、ワニス、廃糖蜜、ヤシ油、パーム油、オリーブ油、ヒマシ油、菜種油、ごま油、米糠油、トウモロコシ油、ニシン油、大豆油、ヒマワリ油、キリ油、イワシ油、アマニ油、綿実油、エノ油、落花油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃動植物油と、
　を原料とし、
　前記廃鉱物油、廃塗料は、前記廃鉱物油、廃塗料に属する夫々の物質の内から高粘度のものと流動性のあるものとを配合して流動性を持たせるとともに、
　前記原料を、不純物除去用の１次フィルターを経て廃油受け入れ槽内に流入させて、撹拌モータにより駆動される撹拌羽で撹拌した後、不純物除去用の２次フィルターを通過させて沈殿槽に流入させて、撹拌モータにより駆動される撹拌羽で、再度、撹拌しつつ前記原料に流動性を持たせて、
　このような状態とした前記原料と破砕乾燥したペーパースラッジと可燃成分を含んだ有機滓とからなるバインダーとを、前記原料１：バインダー４乃至６の配合比率で混練して１次解砕した後、更に当該原料とバインダーとを混練して２次解砕して、
　これらの混合物を固化処理して粒状又はペレット状或いは棒状の固化燃料を得ることを特徴とする固化燃料の製造方法。
【請求項３】灯油、軽油、テレピンオイル、キシレン、樟脳油、松根油、重油、タール、タールピッチ、食料品、溶剤、印刷インキ等に使用したグリセリン、グリース、潤滑油、オイルスラッジ、熱媒体油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃鉱物油と、
　油性塗料、合成樹脂塗料、酒精塗料又はエマルジョン塗料、エポキシ樹脂系を含む廃塗料、廃インキ、廃顔料の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃塗料と、　予め前処理工程、溶融、固化、破砕の各処理を施した発泡スチロール、ポリエチレン、ポリスチロールをはじめとする熱可塑性樹脂の廃材の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃プラスチックと、
　芥子油、オレンジ油、レモン油、魚油、牛脂、ワニス、廃糖蜜、ヤシ油、パーム油、オリーブ油、ヒマシ油、菜種油、ごま油、米糠油、トウモロコシ油、ニシン油、大豆油、ヒマワリ油、キリ油、イワシ油、アマニ油、綿実油、エノ油、落花油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃動植物油と、
　を原料とし、　前記廃鉱物油、廃塗料は、前記廃鉱物油、廃塗料に属する夫々の物質の内から高粘度のものと流動性のあるものとを配合して流動性を持たせるとともに、
　前記原料１を撹拌する手段と、
　撹拌された前記原料１と破砕乾燥したペーパースラッジと可燃成分を含んだ有機滓とからなるバインダー２とを混練し固化する混練機３及び固化処理機５と、
　を具備し、
　前記原料１を、不純物除去用の１次フィルター１６を経て廃油受け入れ槽１３内に流入させて、撹拌モータ１４により駆動される撹拌羽１５で撹拌した後、不純物除去用の２次フィルター１２を通過させて沈殿槽１７に流入させて、撹拌モータ１８により駆動される
撹拌羽１９で再度撹拌しつつ前記原料１に流動性を持たせて、このような状態とした原料を、不純物除去用の３次フィルター２０を通過させて廃油タンク２１に送って撹拌モータ２２により駆動される撹拌羽２３で撹拌しつつ、廃油タンク２１に備えたポンプ用モータ２５により駆動されるポンプ２４にて、混練機３及び固化処理機５を構成する駆動モータ４２により駆動されるスクリュー羽式の第１の連続ニーダー４１に送るとともに、
　前記バインダー２は、ボックスフィーダー３１に貯留しておき搬送コンベア３２にて前記第１の連続ニーダー４１に送られ、
　前記第１の連続ニーダー４１は、前記原料１と前記バインダー２とを混練、かつ、羽車４３にて１次解砕し、これを第１の連続ニーダー４１の下方に配置した駆動モータ４５により駆動される第２の連続ニーダー４４に落下させて、
　前記第２の連続ニーダー４４は、原料１とバインダー２とを更に混練して羽車４６にて２次解砕し、搬出コンベア４７上に落下させて、
　前記搬出コンベア４７にて第２の連続ニーダー４４からの搬出物である固化燃料６を搬送して一定箇所に蓄積し、完全に固化するまで養生した後、固化燃料製品として搬出するようにしたことを特徴とする固化燃料製造装置。」
とする補正、及び当該補正に整合させるための明細書の段落【０００７】についての補正を含むものであって、請求項１、２、３及び段落【０００７】のそれぞれにおいて、
「前記廃鉱物油、廃塗料は、前記廃鉱物油、廃塗料に属する夫々の物質の内から高粘度のものと流動性のあるものとを配合して流動性を持たせるとともに」
という事項を追加する補正（以下、まとめて「補正１」という。）を含むものである。
　　
２．補正の却下の決定の理由について
　原審の平成２２年６月１６日付けの補正の却下の決定は、
「請求項１〜３及び【０００７】に、「廃鉱物油、廃塗料に属する夫々の物質の内から高粘度のものと流動性のあるものとを配合して流動性を持たせる」ことが追加された。・・・
  ・・・出願人が指摘する【００１６】には、・・・と記載されており、原料を配合する目安は「カロリーと水分その他」であるところ、それが流動性の調整のための目安であることを一義的に意味するとは認められないため、補正により追加された「流動性を持たせる」なる事項の根拠を、上記記載から見いだすことができない。 
　また、【００１６】に記載された原料は（ａ）高粘度（…（略）…）のもの、（ｂ）サラサラの流動性の有るもの及び（ｃ）溶融バインダーの揮発してアメ状になった塗料及び廃インキ等があるところ、これらから考えられるあらゆる原料の組み合わせから「高粘度のものと流動性のあるもの」の組み合わせが特に選択される根拠を、上記記載からは見いだすことができない。」という理由により、
「そのような事項を追加する上記補正は新規事項の追加に該当し、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。」
というものである。
　　　　　
　すなわち、上記補正の却下の決定は、上記補正１により追加された事項は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、両者を併せて「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてする補正とはいえないので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではない、という理由によって同法第５３条第１項の規定に基づいてなされたものである。
  　　　　
３．新規事項の追加の有無について
　上記補正１が、新たな技術事項を導入するものであるかについて検討する。
　当初明細書段落【００１６】には、
「上述した廃油類、廃塗料は、固化燃料の主原料となるものであるが、各々の成分、性状が個々に異なるため、高粘度…のもの、サラサラの流動性の有るもの、…等、各々が保有するカロリーと水分その他によって配合比率が異なる。」
と記載されていて、この記載を受けて、同段落【００２２】には、
「ドラム缶…１１内の原料１を、…１次フィルター１６を経て廃油受け入れ槽１３内に流入させ、…撹拌羽１５で撹拌した後、…２次フィルター１２を通過させて沈殿槽１７に流入させて、…撹拌羽１９で再度撹拌する。これにより、廃油等の原料１にある程度の流動性を持たせる。」
と記載されているものである。
　これらの記載を総合すると、固化燃料の主原料となる廃油類及び廃塗料類には、もともと高粘度のもの、流動性のあるもの、といった各種の成分が含まれていて、これら廃油等の原料１は、一体として混合処理され、二つのフィルター及び二つの槽における撹拌を経て、結果として流動性を有する、移送可能な流動物とされるものと理解される。
　そうすると、上記補正１により請求項１〜３に追加された「前記廃鉱物油、廃塗料は、前記廃鉱物油、廃塗料に属する夫々の物質の内から高粘度のものと流動性のあるものとを配合して流動性を持たせるとともに、」といった記載は、当初明細書の記載を総合することにより導かれる技術事項であるといえる。
　そして、本件補正における、その余の補正事項を検討しても、いずれも、当初明細書の記載からみて、新たな技術的事項を導入するものではないと認められるので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものとはいえない。
　　　
　そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではない、という理由によって、本件補正を却下すべきであるとした、原審の判断は、その範囲において妥当性を欠くものといわざるを得ないでものである。
　しかしながら、当審において、改めて本件補正の適否について検討したところ、以下にに示すように、本件補正は依然として却下されるべきものであるので、原審における補正却下の決定はその結論において支持できるものといえる。
　なお、本件補正がいわゆる新規事項の追加にあたらないといえることは、上記３．で記載したとおりであることから、以下、これを踏まえて引き続き検討する。
　　
　　　　　　
４．補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲に係る補正事項を含むものであるので、平成１８年法律第５５号に係る改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前（以下「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　
　本件補正における、請求項１についての補正は、上記１．において示したとおりのものであって、
「前記廃鉱物油、廃塗料は、前記廃鉱物油、廃塗料に属する夫々の物質の内から高粘度のものと流動性のあるものとを配合して流動性を持たせるとともに、前記原料を、不純物除去用の１次フィルターを経て廃油受け入れ槽内に流入させて、撹拌モータにより駆動される撹拌羽で撹拌した後、不純物除去用の２次フィルターを通過させて沈殿槽に流入させて、撹拌モータにより駆動される撹拌羽で、再度、撹拌しつつ前記原料に流動性を持たせて、このような状態とした前記原料と」との事項を追加する補正（以下、「補正２」という。）、
「とをバインダーとして」との事項を、「とからなるバインダーと」とする補正（以下、「補正３」という。）及び、
「混練して」との事項を、「混練して１次解砕した後、更に当該原料とバインダーとを混練して２次解砕して」とする補正（以下、「補正４」という。）
である。
　そして、上記補正２は、混練される「原料」について、「前記廃鉱物油、廃塗料は、前記廃鉱物油、廃塗料に属する夫々の物質の内から高粘度のものと流動性のあるものとを配合して流動性を持たせるとともに、」「不純物除去用の１次フィルターを経て廃油受け入れ槽内に流入させて、撹拌モータにより駆動される撹拌羽で撹拌した後、不純物除去用の２次フィルターを通過させて沈殿槽に流入させて、撹拌モータにより駆動される撹拌羽で、再度、撹拌しつつ」「流動性を持たせて、このような状態とした」ものに限定するものであるといえる。
　また、上記補正３は、「とからなるバインダーと」と補正することにより、バインダーに含まれる成分を「ペーパースラッジ」と「有機滓」のみからなるものに限定する補正であるといえる。
　さらに、上記補正４は、「混練」工程について、「混練して１次解砕した後、更に当該原料とバインダーとを混練して２次解砕して」という工程を含むものに限定するものである。
　そして補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、本件補正における請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　　　　
５．独立特許要件の検討  
　そこで、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討すると、以下の理由により本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、前記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとは言えない。  
 　　　　　　　　　　　  
［理由］本件補正発明は、本出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　
ア．刊行物等　 
（ア）刊行物
刊行物１：特開昭５９−１８７９５号公報（原査定における「引用文献２」。）
　　　
（イ）周知技術を示す文献
周知例１：特開２００３−１２９０７５号公報（原査定における「引用文献９」。）　
周知例２：特開平１０−３３０７７２号公報（原査定における「引用文献５」。）
周知例３：特開昭５７−２０５４９２号公報（原査定における「引用文献１」。）
周知例４：特開２０００−４１３号公報（原査定における先行技術文献。）
周知例５：特開２００１−９２０４号公報
周知例６：第四版　油化学便覧−脂質・界面活性剤−，丸善株式会社，２００１年１１月２０日，ｐ６１３−６１４
周知例７：特開平１１−８０７６１号公報
　　　
 イ．刊行物等に記載された事項
（ア）刊行物１について
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　　　　
ａ：「各種工場より排出される油含有廃液より廃油を分離回収させ、古紙製紙スラッジを主材とした油吸着剤と廃油とをミキサーで混合練り合わせた後に任意形状にプレス成型することを特徴として成る、廃油を処理した再生燃料の製造方法。」（特許請求の範囲）
ｂ：「各種工場より排出される油含有廃液をタンクに貯蔵して移し替えしながら廃油を浮上分離して回収し、古紙製紙スラッジを脱水、乾燥して製粒した油吸着剤と廃油とをミキサーで混合練り合わせた後にマメ炭状、棒状、筒状等にプレス成型すべくなして成るものである。」（第１頁右欄第７行〜１２行）
ｃ：「古紙製紙スラッジを脱水乾燥させた油吸着剤は重油の様な鉱物油は勿論、テンプラ油の様な植物油等を吸着する特性を有しているものである。そして、石油化学工場、自動車修理工場、或いは食品工場等より排出される廃液中に含有した油を浮上分離して回収し、該回収した廃油と油吸着剤とをミキサーで混練りするもので、灰色の油吸着剤は油を吸着して黒色となるものである。」（第１頁右欄第１５行〜第２頁左欄第３行）
　　　　
（イ）周知例１について
　上記周知例１には、以下の事項が記載されている。
１ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】  紙パルプ工場から発生する可燃性廃棄物と塗工紙用塗料組成物の廃棄物とを原料とし、成形後の強度を高めたことを特徴とする固形燃料。
・・・
【請求項３】  紙パルプ工場から発生する可燃性廃棄物が・・・、紙製造工程の排水処理設備で発生するペーパースラッジ、・・・のうち、少なくとも１種類以上を含有する請求項１に記載の固形燃料。」
　　　
（ウ）周知例２について
　上記周知例２には、以下の事項が記載されている。
　　　　
２ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】  汚泥と粉砕されたプラスチック廃棄物とが混合され且つ乾燥されてなる粒状物であることを特徴とする固体燃料。
【請求項２】  汚泥が、含水有機性汚泥であり、食品加工で生じる動植物性残渣汚泥、魚加工残渣汚泥、製紙汚泥、家畜排泄汚泥、及び下水汚泥の内の少なくとも１種である請求項１記載の固体燃料。」
　　　　
（エ）周知例３について
　上記周知例３には、以下の事項が記載されている。
　　　　
３ａ：「そこで本発明は、オイルスラツジの油成分の大半を抽出し、このオイルを用いてペーパースラツジ、オガ屑等の粉状粒状の乾燥可燃物と混合攪拌して取出し、取扱の便利な固形燃料として用いるもので、産業廃棄物を燃料として有効に利用することを目的とするものである。」（第１頁右欄第１０行〜１５行）
　　　
（オ）周知例４について
　上記周知例４には、以下の事項が記載されている。
　　　　
４ａ：「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を説明する。
（イ）切削廃油を容器に集め放置して、研磨剤、切削カスなどの汚泥を沈降させる。
（ロ）約１ケ月以上経過したところで容器から上澄みを取り出す。
（ハ）取り出した上澄みを、フィルタ、フィルタ支持器を使って濾過する。本発明は切削廃油から油を取り出すため、汚泥を沈降分離させた後、上澄みを濾過する技術及び用具で、フィルタの形状は問わない。」
　　　　
（カ）周知例５について
　上記周知例５には、以下の事項が記載されている。
　　　
５ａ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種の産業排水に混ざった油や、タンカーの座礁時等に海上に流出した油などを、極力簡易に、且つ、能率的に排水や海水から分離・回収出来る様にした油水分離装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図５に、従来の油水分離装置の一例を示した。この油水分離装置５０は、油水分離タンク５１を本体とし、その上方個所に油汚染水の流入口５２を、下方個所に油を除去した後の排水の流出口５３を設けている。・・・
【０００３】上記従来装置５０の作用を説明すると、上部の流入口５２から油水分離タンク５１内に流入した油汚染水は、下部の流出口５３に向けて流下する間に、比重の軽い油を滞水面ｆに浮上分離させたうえ、溢流用タンク５４に流入し、その上端の排水口５５から、油が除去された排水を流出させる。そして、滞水面ｆ上に浮上油ｇが溜まって来たら、バルブ５７を開いて、下方の廃油溜５８に流出させる。５９は異物除去用のフィルターである。」
　　　　
（キ）周知例６について
　上記周知例６には、以下の事項が記載されている。
　　　
６ａ：「ａ．揚げ油
　油脂は・・生でも用いられるが，大部分はフライ，天ぷらなどの揚げ物調理に用いられている．・・・業務用では，・・・外食産業において使用され，油種としては，大豆油，なたね油を中心としたサラダ油，白絞油の使用が多い．」（第６１３頁右欄第１０行〜第６１４頁右欄第２行）
　　　
（ク）周知例７について
　上記周知例７には、以下の事項が記載されている。
７ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】  １台の一次破砕機よりも細かい粒度に廃棄物を破砕可能な、前記一次破砕機が複数台並設されてなっている一次破砕設備によって廃棄物を一次破砕し、次いで、このようにして細かい粒度に一次破砕した前記廃棄物を乾燥し、次いで、乾燥した前記廃棄物を揺動反発式分別機によって堅くて重いごみと小粒径ごみと柔らかくて軽いごみとに分別し、分別した前記堅くて重いごみに対して風力選別を実施して可燃物を選別し、前記柔らかくて軽いごみを二次破砕設備によって二次破砕し、次いで、前記可燃物、前記小粒径ごみおよび前記柔らかくて軽いごみを混合することを特徴とする廃棄物からの燃料製造方法。」
　　　　
ウ．刊行物に記載された発明
　刊行物１には、摘示ａの記載から見て、「古紙製紙スラッジを主材とした油吸着剤と廃油とをミキサーで混合練り合わせた後に任意形状にプレス成型することを特徴として成る、廃油を処理した再生燃料」が、記載されている。
　そして、摘示ｃの「廃油と油吸着剤とをミキサーで混練りするもので灰色の油吸着剤は油を吸着して黒色となるものである。」との記載より、油吸着剤は廃油を吸着させるものであり、また、摘示ｂの、「油吸着剤は重油の様な鉱物油は勿論、・・・吸着する特性を有しているものである。」との記載より、上記「廃油」は、「重油の様な鉱物油」の「廃油」を包含するものと認められる。
　また、上記「古紙製紙スラッジを主材とした油吸着剤」は、摘示ｂの記載からみて、「脱水、乾燥して製粒した」ものであると認められる。
　さらに、「任意形状」とは、摘示ｂの記載から見て、「マメ炭状、棒状、筒状」であると認められる。
　
　よって、刊行物１には、
 「重油の様な鉱物油の廃油と、脱水、乾燥して製粒した古紙製紙スラッジを主材とした油吸着剤とを混合練り合わせた後にマメ炭状、棒状、筒状等にプレス成型した、再生燃料。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されているといえる。
　　　　　
エ．検討
（ア）対比
　廃棄物を固体燃料とする技術は従前よく知られたものであって、本件補正発明と引用発明は、そのような技術に属する発明である。
　そのような前提のもとに、本件補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「重油の様な鉱物油の廃油」及び「脱水、乾燥して製粒した古紙製紙スラッジを主材とした油吸着剤」は、本件補正発明の「灯油、軽油、テレピンオイル、キシレン、樟脳油、松根油、重油、タール、タールピッチ、食料品、溶剤、印刷インキ等に使用したグリセリン、グリース、潤滑油、オイルスラッジ、熱媒体油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃鉱物油」及び、「破砕乾燥したペーパースラッジ」「からなるバインダー」に相当する。
　また、引用発明の「混合練り合わせ」をすること、及び 「マメ炭状、棒状、筒状等にプレス成型」することは、本件補正発明の「混練」すること、及び「これらの混合物を固化処理して粒状又はペレット状或いは棒状」とすることに相当する。
　よって、両者は、
「灯油、軽油、テレピンオイル、キシレン、樟脳油、松根油、
重油
を原料とし、
前記原料と破砕乾燥したペーパースラッジからなるバインダーとを、混練して、
これらの混合物を固化処理して粒状又はペレット状或いは棒状としたことを特徴とする固化燃料。」
の点で、一致し、次の点で相違する。
　　　
相違点１：廃鉱物油を含む原料が、本件補正発明は、「油性塗料、合成樹脂塗料、酒精塗料又はエマルジョン塗料、エポキシ樹脂系を含む廃塗料、廃インキ、廃顔料の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃塗料と、
　予め前処理工程、溶融、固化、破砕の各処理を施した発泡スチロール、ポリエチレン、ポリスチロールをはじめとする熱可塑性樹脂の廃材の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃プラスチックと、
　芥子油、オレンジ油、レモン油、魚油、牛脂、ワニス、廃糖蜜、ヤシ油、パーム油、オリーブ油、ヒマシ油、菜種油、ごま油、米糠油、トウモロコシ油、ニシン油、大豆油、ヒマワリ油、キリ油、イワシ油、アマニ油、綿実油、エノ油、落花油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃動植物油」も含むものであるのに対し、引用発明は、そのような廃棄物成分を含むものではない点
　　　　　
相違点２：破砕乾燥したペーパースラッジからなるバインダーが、本件補正発明は、「可燃成分を含んだ有機滓」も含むものであるのに対し、引用発明は、そのような廃棄物成分を含むものではない点
　　　　
相違点３：本件補正発明は、原料と破砕乾燥したペーパースラッジからなるバインダーとの混練に際して、「廃鉱物油、廃塗料は、前記廃鉱物油、廃塗料に属する夫々の物質の内から高粘度のものと流動性のあるものとを配合して流動性を持たせるとともに、
　原料を、不純物除去用の１次フィルターを経て廃油受け入れ槽内に流入させて、撹拌モータにより駆動される撹拌羽で撹拌した後、不純物除去用の２次フィルターを通過させて沈殿槽に流入させて、撹拌モータにより駆動される撹拌羽で、再度、撹拌しつつ前記原料に流動性を持たせて、
　このような状態とした前記原料と破砕乾燥したペーパースラッジと可燃成分を含んだ有機滓とからなるバインダーとを、前記原料１：バインダー４乃至６の配合比率で混練して１次解砕した後、更に当該原料とバインダーとを混練して２次解砕し」ているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点
　　　　　
（イ）相違点の判断
ａ．相違点１について
　周知例１の摘示１ａには、「紙パルプ工場から発生する可燃性廃棄物と塗工紙用塗料組成物の廃棄物とを原料とし」た「固形燃料」、及び、「紙パルプ工場から発生する可燃性廃棄物」が「ペーパースラッジ」であることが記載されている。
　また、周知例２の摘示２ａには、「汚泥と粉砕されたプラスチック廃棄物とが混合され」てなる「固体燃料」及び、「汚泥」が「製紙汚泥」であることが記載されている。
　よって、上記周知例１及び２に記載されるとおり、廃棄物を利用した固化燃料の材料として、製紙汚泥等のペーパースラッジと共に、「塗料組成物の廃棄物」あるいは、「粉砕されたプラスチック」を用いることは周知である。
　また、「塗料組成物の廃棄物」や、「粉砕されたプラスチック」は、本件補正発明の「油性塗料、合成樹脂塗料、酒精塗料又はエマルジョン塗料、エポキシ樹脂系を含む廃塗料、廃インキ、廃顔料の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃塗料」や「予め前処理工程、溶融、固化、破砕の各処理を施した発泡スチロール、ポリエチレン、ポリスチロールをはじめとする熱可塑性樹脂の廃材の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃プラスチック」に相当するものである。
　また、刊行物１の油吸着剤は廃油を吸着させるものであり、摘示ｂには、「油吸着剤は・・・テンプラ油の様な植物油等を吸着する特性を有しているものである。」との記載があるため、刊行物１には、「廃油」として、「テンプラ油の様な植物油」の「廃油」を用いることも記載されていると認められる。
　そして、「テンプラ油」は、周知例６ａの記載から見て、「なたね油」や「大豆油」などを含むものであると認められる。
　
　よって、引用発明の廃棄物を利用した「再生燃料」の材料として、「鉱物油の廃油」に加えて、さらに、液状廃棄物を利用した固化燃料の材料として周知のものである「塗料組成物の廃棄物」、「粉砕されたプラスチック」及び「なたね油や大豆油を含む植物油の廃油」、すなわち本件補正発明の「廃塗料」、「廃プラスチック」及び「廃動植物油」に相当する材料を混合して「原料」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　
ｂ．相違点２について
　周知例３における摘示３ａの「・・このオイルを用いてペーパースラッジ、オガ屑等の粉状粒状の乾燥可燃物と混合攪拌して取出し、取扱の便利な固形燃料として用いる・・・」との記載に示されるとおり、廃棄物を利用した固化燃料の材料として、オガ屑等を混合することも周知である。
　そして、上記「オガ屑」は、本件補正発明の「有機滓」に相当するものである。　　
　よって、引用発明の廃棄物を利用した「再生燃料」に、その材料としてオガ屑等の有機滓も混合することは当業者が容易になし得るものである。
　　　
ｃ．相違点３について
　刊行物１には、個別の操作については詳細には明記されていないものの、廃油（液状成分）と油吸着剤（固形成分）を混合して固形化するという引用発明の基本的な操作の流れにおいて、個別の操作については、当業者が周知手段の中から適宜選択して採用するものと解される。
　　
　例えば、液状性の廃棄物の処理に際して、廃棄物は多種雑多な成分を含むから、まずはフィルタや沈殿槽を使用して、固形分を除去することは、当然に行われる操作といえる（前記操作が周知であることについては、周知例４の摘示４ａ及び周知例５の摘示５ａ参照。）。
　また、高粘性の物質の流動性を高めるために、低粘性の流体と合わせることもそれ自体周知の手段であって、
　撹拌操作も、混合において当然行われる操作といえる。
　そして、廃油（液状成分）と油吸着剤（固形成分）の比率については、固形化という目的を達成するための適切な比率が当然に選択されるものといえる。
　さらに、固体燃料の取り扱い性を考慮して破砕することも適宜なされることといえる上、塊状物に対して複数回の破砕処理により、より均質な破砕物とすることもこの分野の常套手段である（前記操作が周知であることについては、周知例７の摘示７ａ参照）。
　すなわち、相違点３として挙げられた点は、いずれも、引用発明を実際に実行するに際し、ごく自然に採用される技術要素にすぎない。
　一方、本件補正発明における個々の操作自体が上記のとおり周知であって、さらに、個々の操作を組み合わせて固体燃料とすること自体も周知の技術思想といえる状況にあり、また、それら操作の組み合わせが、固体燃料という「物」の発明に対して技術的に何らかの意味のある限定が付されるものとも解され得ない。
　したがって、このような観点からも、相違点３に関する各特定事項は、引用発明などをも含めた、廃棄物から固形燃料を製造するという周知の技術思想を具現化するために、当業者が適宜組み合わせることができるものといわざるを得ないものである。
　よって、引用発明の混練を行う際に、上記周知の操作を組み合わせて本件補正発明の操作を行うことは、当業者が容易になし得るものである。
　　　　　
（ウ）効果について
　本件補正発明の効果は、本件補正後の明細書段落【０００６】の記載から見て、廃鉱物油、廃塗料、廃プラスチック、廃動植物油等、広範な産業廃棄物、生活廃棄物を原料として取り扱いが容易な代替燃料として利用できる固化燃料を提供できることであると認められる。
　そして、上記のとおり、刊行物１及び周知例１〜３には、それぞれ、「廃鉱物油、廃塗料、廃プラスチック、廃動植物油」等の廃棄物を原料として固化燃料を提供することが記載されているのであるから、上記効果も当然に当業者が予測しうるものである。
　　
オ．小括
　以上のとおり、本件補正発明は、本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
   　
カ．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書を補正した平成２２年１１月４日付けの手続補正書において、以下の主張をしている。
   
「（ｄ）平成２１年７月２８日付け拒絶理由通知書の＜拒絶理由中のその他の事項につい
て＞
　本願の請求項１、２は、前記［４］の（１）で述べた通りの夫々各特徴ある構成要件を具備してなる固化燃料、及び固化燃料の製造方法です。
　すなわち、本願請求項１記載の固化燃料及び請求項２記載の固化燃料の製造方法は、下記（i）〜（iv）を構成要件としているものです。
　（i）本願請求項１、２中に記載した各廃材物質の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃鉱物油と、廃プラスチックと、廃動植物油とを原料としたものであること。
　（ii）前記廃鉱物油、廃塗料は、前記廃鉱物油、廃塗料に属する夫々の物質の内から高粘度のものと流動性のあるものとを配合して流動性を持たせていること。
　（iii）前記原料を、不純物除去用の１次フィルターを経て廃油受け入れ槽内に流入させて、撹拌モータにより駆動される撹拌羽で撹拌した後、不純物除去用の２次フィルターつつ前記原料に流動性を持たせていること。
　（iv）以上のような状態とした前記原料と破砕乾燥したペーパースラッジと可燃成分を含んだ有機滓とからなるバインダーとを、前記原料１：バインダー４乃至６の配合比率で混練して１次解砕した後、更に当該原料とバインダーとを混練して２次解砕して、これらの混合物を固化処理して粒状又はペレット状或いは棒状としたものであること。
　以上のように、請求項１、２の発明は、上記（i）を主原料として、当該主原料の内の廃鉱物油、廃塗料を、上記（ii）の如く、廃鉱物油、廃塗料に属する夫々の物質の内から高粘度のものと流動性のあるものとを配合して流動性を持たせたとともに、（iii）原料にも流動性を持たせて、（iv）の構成要件部分の各工程を経て実現した固化燃料及びその製造方法です。
　しかしながら、本願に係る請求項１、２の各発明と各引用文献とを対比すると、各引用文献には請求項１、２の前記（i）〜（iv）の各特徴構成を具備してなるような装置、方法、技術の開示や示唆は全くなく、各引用文献と補正した請求項１、２の発明とは、その構成、作用、効果が明らかに全く相違するものと出願人は確信致します。
　故に、前記（i）〜（iv）の各特徴構成を具備してなる請求項１、２の各発明をもって初めて当業界に属する前記従来の諸問題を解決できたとともに、当該従来の問題解決という請求項１、２の係る発明の特有の斬新な作用、効果を確実に発揮できるもので、これらの斬新な作用、効果は、各引用文献をはじめとする従来のこの種の技術手段、方法、装置では、到底、不可能なことであり、この種の技術分野において請求項１、２の如く特徴ある構成としたものは本願が初めてであることと相まって、各引用文献から補正後における本願請求項１、２の発明に至ることは決して容易になし得るものではないと出願人は確信致します。」
　　　
　しかしながら、上記ア．〜オ．において述べたとおり、平成２２年１０月２日付けの手続補正により補正された請求項１に係る発明は、平成２１年７月２８日付けの拒絶理由通知において示された引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
６．まとめ
　したがって、上記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　すなわち、本件補正は、上記３．において記載したように、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものとはいえないものの、上記のとおり平成１８年改正前特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、結局、平成２２年６月１６日付け補正却下の決定は、理由において妥当性に欠けるものではあったとしても、その結論において取り消されるべきものとはいえない。
　　　　　
第３　本願発明について
　平成２２年６月１６日付けの補正の却下の決定は結論において妥当なものであるので、この出願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月９日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「灯油、軽油、テレピンオイル、キシレン、樟脳油、松根油、重油、タール、タールピッチ、食料品、溶剤、印刷インキ等に使用したグリセリン、グリース、潤滑油、オイルスラッジ、熱媒体油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃鉱物油と、油性塗料、合成樹脂塗料、酒精塗料又はエマルジョン塗料、エポキシ樹脂系を含む廃塗料、廃インキ、廃顔料の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃塗料と、予め前処理工程、溶融、固化、破砕の各処理を施した発泡スチロール、ポリエチレン、ポリスチロールをはじめとする熱可塑性樹脂の廃材の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃プラスチックと、芥子油、オレンジ油、レモン油、魚油、牛脂、ワニス、廃糖蜜、ヤシ油、パーム油、オリーブ油、ヒマシ油、菜種油、ごま油、米糠油、トウモロコシ油、ニシン油、大豆油、ヒマワリ油、キリ油、イワシ油、アマニ油、綿実油、エノ油、落花油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃動植物油とを原料とし、
　破砕乾燥したペーパースラッジと可燃成分を含んだ有機滓とをバインダーとして、前記原料１：バインダー４乃至６の配合比率で、前記原料とバインダーとを混練して、
　これらの混合物を固化処理して粒状又はペレット状或いは棒状としたことを特徴とする固化燃料。」 
 
　　　
第４　原査定の理由 
　拒絶査定における拒絶の理由（平成２１年７月２８日付けの拒絶理由通知の「理由」「３．」）の概要は、平成２１年３月９日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、この出願前に頒布された刊行物（引用文献１〜９）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　　　　 　
第５　当審の判断
　当審は、原査定の上記理由のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであると判断する。
　　　
１．引用文献等及び引用文献に記載された事項 
（１）引用文献等 
引用文献２：特開昭５９−１８７９５号公報（上記第２の５．ア．において示した「刊行物１」に同じ。）
引用文献９：特開２００３−１２９０７５号公報（上記第２の５．ア．において示した「周知例１」に同じ。）
引用文献５：特開平１０−３３０７７２号公報（上記第２の５．ア．において示した「周知例２」に同じ。）
引用文献１：特開昭５７−２０５４９２号公報（上記第２の５．ア．において示した「周知例３」に同じ。）
周知例６：第四版　油化学便覧−脂質・界面活性剤−，丸善株式会社，２００１年１１月２０日，ｐ６１３−６１４（上記第２の５．ア．において示した「周知例６」に同じ。）
　　　
（２）引用文献等に記載された事項 
　引用文献に記載された事項は上記第２の５．イ．において示した刊行物１及び周知例１〜３、６について記載したとおりである。 
　　　　　 
２．引用文献に記載された発明  
　引用文献２に記載された発明は、上記第２の５．ウ．に記載した「引用発明」と同じものである。  
　　　　　　　 
３．検討 
（１）対比  
　本願発明は、本件補正発明において、
ａ．原料についての、「前記廃鉱物油、廃塗料は、前記廃鉱物油、廃塗料に属する夫々の物質の内から高粘度のものと流動性のあるものとを配合して流動性を持たせるとともに、前記原料を、不純物除去用の１次フィルターを経て廃油受け入れ槽内に流入させて、撹拌モータにより駆動される撹拌羽で撹拌した後、不純物除去用の２次フィルターを通過させて沈殿槽に流入させて、撹拌モータにより駆動される撹拌羽で、再度、撹拌しつつ」、「原料に流動性を持たせて、このような状態とした」ものであるとの限定
ｂ．「混練」を、「１次解砕した後、更に当該原料とバインダーとを混練して２次解砕して」行うことの限定
　が、なされていないものであって、また、
ｃ．「破砕乾燥したペーパースラッジと可燃成分を含んだ有機滓
とからなるバインダー
とをバインダーとし
　　　
　よって、本件補正発明について上記第２の５．エ．（ア）において説示した理由と同じ理由により、本願発明と引用発明は、 
「灯油、軽油、テレピンオイル、キシレン、樟脳油、松根油、重油、タール、タールピッチ、食料品、溶剤、印刷インキ等に使用したグリセリン、グリース、潤滑油、オイルスラッジ、熱媒体油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃鉱物油
を原料とし、
前記原料と破砕乾燥したペーパースラッジからなるバインダーとを、混練して、
これらの混合物を固化処理して粒状又はペレット状或いは棒状としたことを特徴とする固化燃料。」
の点で、一致し、次の点で相違する。
　　　　
相違点１’：本願発明は、「油性塗料、合成樹脂塗料、酒精塗料又はエマルジョン塗料、エポキシ樹脂系を含む廃塗料、廃インキ、廃顔料の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃塗料と、
　予め前処理工程、溶融、固化、破砕の各処理を施した発泡スチロール、ポリエチレン、ポリスチロールをはじめとする熱可塑性樹脂の廃材の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃プラスチックと、
　芥子油、オレンジ油、レモン油、魚油、牛脂、ワニス、廃糖蜜、ヤシ油、パーム油、オリーブ油、ヒマシ油、菜種油、ごま油、米糠油、トウモロコシ油、ニシン油、大豆油、ヒマワリ油、キリ油、イワシ油、アマニ油、綿実油、エノ油、落花油の廃油の内から選ばれるいずれかの１種又は２種以上からなる廃動植物油」も「原料」としているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点
　　　　　
相違点２’：本願発明は、「可燃成分を含んだ有機滓」をバインダーとしているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点
　　　　
相違点３’：本願発明は、「原料と破砕乾燥したペーパースラッジと可燃成分を含んだ有機滓とからなるバインダーとを、前記原料１：バインダー４乃至６の配合比率」で混練しているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点
　
（２）相違点についての判断及び効果について
　上記相違点１’及び２’は、上記第２の５．エ．（ア）において説示した、本件補正発明と引用発明との、相違点１及び２と同じものである。
　また、上記相違点３’は、上記第２の５．エ．（ア）において説示した相違点３に含まれるものである。
  よって、その相違点についての判断も、上記第２の５．エ．（イ）のａ．〜ｃ．において、相違点１〜３についてに説示したものと同じものである。
　また、その効果についても、上記第２の５．エ．（ウ）において説示したものと同じものである。
　　　　　 
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、本出願前に頒布された引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできないものであり、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。