【事件の表示】
　特願２００７−６９３１５号「空調制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２日出願公開、特開２００８−２３２４６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１９年３月１６日の出願であって、平成２３年９月６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１３日）、これに対し、同年１２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年５月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「空調制御対象となる室内にいる在室者の生体情報である脈拍数、および体温を測定する生体情報測定器と、前記生体情報測定器で測定された生体情報を取得して、予め記録した前記在室者の平常時の生体情報との偏差を前記在室者の活動量として算出する活動量算出装置と、前記活動量算出装置で算出された活動量を含む人間の温熱感覚に影響を与える複数のプロセス変数を入力し、これらの入力されたプロセス変数から快適性指標としてのＰＭＶ値を算出するＰＭＶ値演算部と、前記ＰＭＶ値演算部で算出されたＰＭＶ値に基づいて前記空調制御対象の室内を制御する空調機に対する制御値を算出する制御値演算部と、を備えることを特徴とする空調制御システム。」
　
３　刊行物について
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１７８３９０号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア　「【産業上の利用分野】この発明は人体活動量算出装置、人体活動量着衣量算出装置およびそれを備えた空気調和機、人体異常通報機に関する。より詳しくは、人体の活動レベルを定量的に表す活動量を算出する人体活動量算出装置に関する。また、人体の活動量に加えて、人体の着衣量を算出する人体活動量着衣量算出装置に関する。また、上記人体活動量算出装置または人体活動量着衣量算出装置を備えて、その出力に基づいて各種アクチュエータを制御する空気調和機に関する。また、上記人体活動量算出装置を備えて、その出力に基づいて、観測中の人体に異常が発生したことを検出して通報する人体異常通報機に関する。
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】空気調和機とは室内の温熱環境を居住者の快適な状態に保つために室内気流等を制御するものである。このため、室内の温熱環境が快適かどうかを判断しなければならない。現在一般的に使用されている快適指標として、国際標準化機構（ＩＳＯ）の国際規格ＩＳＯ−７７３０に記載されているＰＭＶ（プレディクテド・ミーン・ボウト）がある。この快適指標ＰＭＶは、室温、湿度、輻射温度、気流速度、着衣量、活動量の６要素の関数であり、この６要素の値から上記ＩＳＯ−７７３０に記載の算式によって求められる。具体的には、表１に示すような熱的感覚尺度で表される。」（段落【0001】〜【0002】）
　イ　「（第４実施例）図２１は、この発明の第４実施例の
空気調和機５１
　この空気調和機５１は、人体の活動量（単位ｍｅｔ）および着衣量（単位ｃｌｏ）を算出する人体活動量着衣量算出装置２１と、室内温度センサ１０と、湿度センサ１１と、輻射センサ１２と、風速センサ１３と、ＰＭＶ演算手段３２と、コンプレッサ、ファンモータおよび風向ルーバ制御モータ等を含むアクチュエータ３１と、ＰＭＶ演算手段３２からの情報に基づいて上記アクチュエータ３１を制御する制御回路３３を備えている。
　人体活動量着衣量算出装置２１は第２実施例のものと同じである。人体活動量着衣量算出装置２１のカメラ１と輻射センサ１２は、この空気調和機５１の室内機の前面に取り付けられ、在室者を観測できるように室内の中心に向けられている。
　
人体活動量着衣量算出装置２１が人体の活動量と着衣量を実測する
　
ＰＭＶ演算手段３２は室内温度、湿度、輻射温度、気流速度、着衣量、活動量の６要素からＰＭＶ算出式によってＰＭＶ値を算出する
制御回路３３は、ＰＭＶ演算手段からのＰＭＶ値に基づいて
　このようにして、この空気調和機５１は、室内温度センサ１０、室内湿度センサ１１、室内輻射センサ１２、風速センサ１３と、人体活動量着衣量算出装置２１との情報に基づいて、
設定温度、ファンモータ回転数、ルーバ角度を制御する
　この空気調和機５１によれば、正確な人体活動量および着衣量に基づいてＰＭＶ値を算出し、これを快適性の評価基準としてアクチュエータ３１を制御し、ＰＭＶ値を０近傍に維持するので、
在室者に対して
　なお、上記説明では快適指標としてＰＭＶ値を基準におく制御を述べたがこれに限るものではない。」（段落【0097】〜【0104】）
　
　上記ア〜イの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「在室者に対する人体の活動量と着衣量を実測する人体活動量着衣量算出装置２１と、室内温度、湿度、輻射温度、気流速度、着衣量、活動量の６要素からＰＭＶ算出式によってＰＭＶ値を算出するＰＭＶ演算手段３２と、ＰＭＶ演算手段からのＰＭＶ値に基づいて、設定温度、ファンモータ回転数、ルーバ角度を制御する制御回路３３とを備えた空気調和機５１。」
　
４　対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「在室者に対する人体の活動量と着衣量を実測する人体活動量着衣量算出装置２１」と、本願発明の「空調制御対象となる室内にいる在室者の生体情報である脈拍数、および体温を測定する生体情報測定器と、生体情報測定器で測定された生体情報を取得して、予め記録した在室者の平常時の生体情報との偏差を在室者の活動量として算出する活動量算出装置」とは、「空調制御対象となる室内にいる在室者の活動量を算出する活動量算出装置」である点で共通する。
　そして、刊行物に記載された発明の「室内温度、湿度、輻射温度、気流速度、着衣量、活動量の６要素からＰＭＶ算出式によってＰＭＶ値を算出するＰＭＶ演算手段３２」は、室内温度、湿度、輻射温度、気流速度が、人間の温熱感覚に影響を与える複数のプロセス変数であることから、本願発明の「活動量算出装置で算出された活動量を含む人間の温熱感覚に影響を与える複数のプロセス変数を入力し、これらの入力されたプロセス変数から快適性指標としてのＰＭＶ値を算出するＰＭＶ値演算部」に相当し、以下同様に、
　「ＰＭＶ演算手段からのＰＭＶ値に基づいて、設定温度、ファンモータ回転数、ルーバ角度を制御する制御回路３３」は、ＰＭＶ値に基づいて演算される、設定温度、ファンモータ回転数、ルーバ角度といった制御値により、空気調和機５１の制御対象が制御されるることから、「ＰＭＶ値演算部で算出されたＰＭＶ値に基づいて空調制御対象の室内を制御する空調機に対する制御値を算出する制御値演算部」を有することに、
　「空気調和機５１」は、「空調制御システム」に、
それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「空調制御対象となる室内にいる在室者の活動量を算出する活動量算出装置と、前記活動量算出装置で算出された活動量を含む人間の温熱感覚に影響を与える複数のプロセス変数を入力し、これらの入力されたプロセス変数から快適性指標としてのＰＭＶ値を算出するＰＭＶ値演算部と、前記ＰＭＶ値演算部で算出されたＰＭＶ値に基づいて前記空調制御対象の室内を制御する空調機に対する制御値を算出する制御値演算部とを備える空調制御システム。」
　
［相違点］
　空調制御対象となる室内にいる在室者の活動量を算出する活動量算出装置が、本願発明では、空調制御対象となる室内にいる在室者の生体情報である脈拍数、および体温を測定する生体情報測定器と、生体情報測定器で測定された生体情報を取得して、予め記録した在室者の平常時の生体情報との偏差を在室者の活動量として算出する活動量算出装置であるのに対して、刊行物に記載された発明では、人体の活動量と着衣量を実測する人体活動量着衣量算出装置２１である点。
　
５　当審による判断
　空調制御システムの技術分野において、空調制御対象となる室内にいる在室者の生体情報である脈拍数、および体温を測定する生体情報測定器と、生体情報測定器で測定された生体情報を取得して、予め記録した在室者の平常時の生体情報との偏差、すなわち、測定された生態情報量の大小に応じて、在室者の活動量を算出する活動量算出装置を備え、活動量算出装置により算出される活動量に基づいて空調制御システムを制御することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平７−１４５９８０号公報の【請求項1】〜【請求項3】、【0013】〜【0014】には、室内に在室する人間の心拍数及び体温を検出する手段を備え、検出された心拍数及び体温の大中小を基に入室内活動状態が「小」だと安静状態、「中」だと歩いて来た状態、「大」だと走って来た状態であると判定し、その判定結果に基づいて空気調和機の制御を行うことが記載され、特開２００４−１２５３７６号公報の段落【0024】、【0033】〜【0036】には、使用者が、快適空調ボタン１５４を押すことにで使用者の脈拍、皮膚温度を測定し、測定された皮膚温度によって皮膚温度が低い状態、皮膚温度が中間の状態、皮膚温度が高い状態を区分し、測定された脈拍によって脈拍が遅い状態、脈拍が中間の状態、脈拍が速い状態を区分し、区分された使用者の状態に応じて空調機の運転制御を行うことが記載され、特開平４−１１６３２８号公報の第17ページ第7行〜第19ページ第18行、第25ページ第4行〜第26ページ第7行、第7〜8図には、在室者の脈はく及び体温等の身体情報を活動量センサ３１０により検出し、検出された活動量の大小に応じて、空調機１００を制御することが記載されている。）。
　してみると、刊行物に記載された発明において、人体活動量着衣量算出装置２１によって実測される活動量の算出を、室内にいる在室者の生体情報である脈拍数及び体温を測定する生体情報測定器で測定された生体情報を取得して、予め記録した在室者の平常時の生体情報との偏差を在室者の活動量として算出することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。