【事件の表示】
　特願２００５−２０４９４３「電気分解用電極」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２３３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年７月１３日の出願であって、平成２２年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年７月５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２４年１月１９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年３月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年１０月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１ないし３に係る発明は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　導電性セラミックスから成る基材に、金属触媒及び酸化物触媒が添加された電気分解用電極において、
　前記基材は、通電あるいは温度上昇により水に溶解するバインダーが分散された態様で添加されて成ることを特徴とする電気分解用電極。
　　【請求項２】
　前記バインダーは、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛のいずれか１種又はこれらを主成分とする合金から成ることを特徴とする請求項１に記載の電気分解用電極。
　　【請求項３】
　前記バインダーは、有機物の樹脂から成ることを特徴とする請求項１に記載の電気分解用電極。」
　
第３　当審拒絶理由並びに平成２４年３月２３日付け意見書及び手続補正書について
　１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
　「この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．発明の詳細な説明の【００２５】に「このように電気分解用電極を電気分解に用いると、図３に示すように、連続電解後に基材中に添加されたイリジウム３２がより触媒性の高い酸化イリジウム３４になる。そして、極性転換して電気分解用電極が陰極として利用されると、図４に示すように、ニッケル３３（バインダー）が溶解し、該溶解したニッケル３３よりも表面側にある基材成分（窒化チタン３１）が水中に流出することになる。これにより、電極表面には、新たな基材成分が現れることになり、結果として、電極表面は清浄化される。」と記載されている。 
　上記記載によると、・・・（略）・・・
　また、上記記載によると、電気分解用電極が陽極の時に、ニッケル３３は溶解せずに、イリジウム３２が酸化イリジウム３４になることになる。しかし、審判請求書の「３−３」に「具体的に述べると、バインダーとしてニッケル粒子を用いた場合には、かかるニッケル粒子は、金属触媒である白金等の貴金属に対し卑である（イオン化しやすい）ために、通電中に水に溶け出し、これにより電極の表面が剥がれ落ちて清浄化されることとなる。」と記載されているように、ニッケルの方が、イリジウムよりイオン化しやすいことから、イリジウム３２が酸化イリジウム３４になる前に、ニッケル３３が溶解すると考えられるので、何故、ニッケル３３は溶解せずに、イリジウム３２が酸化イリジウム３４になるのか、理解できない。 
　したがって、発明の詳細な説明に請求項１ないし３に係る発明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 
　
２．請求項１に「前記基材は、通電あるいは温度上昇により水に溶解するバインダーが分散された態様で添加されて成ることを特徴とする電気分解用電極。」と記載されている。
　また、発明の詳細な説明の【００２５】には、電解によりイリジウム３２が酸化イリジウム３４になった後、バインダーの溶解にともない、新たな基材成分が現出する旨記載されている。 
　しかし、請求項１の「通電あるいは温度上昇」は、電気分解を行っている時には、常に、電極に生じている現象であり、それによってバインダーが水に溶解するのであるから、請求項１の上記記載によると、イリジウム３２が酸化イリジウム３４になる前の段階でも、ニッケル３３が溶解し、イリジウム３２が酸化イリジウム３４になる前に新たな基材成分が現れることになるので、請求項１の記載は、発明の詳細な説明の【００２５】の記載と整合しない。 
　したがって、発明の詳細な説明に請求項１ないし３に係る発明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないし、請求項１ないし３に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるともいえない。 
・・・（略）・・・
　
３．請求項１の「前記基材は、通電あるいは温度上昇により水に溶解するバインダーが分散された態様で添加されて成ることを特徴とする電気分解用電極。」という記載では、請求項１ないし３に係る発明には、電極が陽極及び陰極のどちらとして通電されても、バインダーが水に溶解するものが含まれることになるが、そのようなものは発明の詳細な説明に記載されていない。
　したがって、請求項１ないし３に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。」
　
　２　平成２４年３月２３日付け意見書の概要
　平成２４年３月２３日付け意見書の概要は、以下のとおりである。
　
　「（補正の内容）
・・・（略）・・・
　
（補正の説明）
・・・（略）・・・
　
（特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号について）
　上述した補正を行った結果、極性転換して電気分解用電極が陽極として利用されると、バインダー（ニッケル３３）が溶解することが明確になった。
　そして、水の電気分解を行う際に陽極として通電されることで、バインダー（ニッケル３３）は電極の電極表面にあろうが電極内部にあろうが酸化して溶解することになる。しかしながら、電極内部にあるバインダーは周囲の他の粒子（窒化チタン（基材）３１）等と接しているのに対し、電極表面にあるバインダーは一部が露出しており、電極表面にあるバインダーの方が電極内部にあるバインダーよりも接合点が少ないことが明らかである。これにより、電極表面にあるバインダーの方が電極内部にあるバインダーよりも水に溶解しやすく、結果的に電極表面が溶解することになる。
　また、審判官殿が述べられている通り、バインダーとしてニッケルを用いた場合には、ニッケルはイリジウムよりもイオン化しやすいからイリジウムが酸化イリジウムになる前に溶解してしまうことになり、イリジウム３２が基材３１とともに流出することはもちろんある。ただ、図４では、一例として基材３１が酸化イリジウム３４とともに流出する場合を示しただけであり、イリジウム３２が酸化イリジウム３４に変化した後に、基材３１と一緒に流出することを意図して作成したものではない。
　更に、審判官殿は、請求項１〜３に係る発明については電気分解用電極が陽極及び陰極のどちらとして通電されてもバインダーが水に溶解するものが含まれるとご指摘下さったが、上述したとおり、これらの酸化等の反応は陽極として用いられた場合に起こるものであり、請求項１〜３の記載内容を変更しなくても実際には陽極として用いられた場合についてだけ述べていることは明らかである。
　このように上述した補正により、発明の詳細な説明には、請求項１〜３に係る発明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、また請求項１〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　
（まとめ）
・・・（略）・・・」
　
　３　平成２４年３月２３日付け手続補正書の概要
　平成２４年３月２３日付け手続補正書による補正は、発明の詳細な説明の段落【００２５】を以下のとおり補正するものであって、特許請求の範囲、図面の簡単な説明、及び図面については補正していない。
　
　「【００２５】
　このように電気分解用電極を電気分解に用いると、図３に示すように、
陽極として
に用いられた電極では、その
陰極として連続電解に用いられていた
陽極
尚、図４には酸化イリジウム３４が示されているが、かかる酸化イリジウム３４は、陰極の前に陽極として連続電解に用いられていた時にイリジウム３２が酸化されたものである。
　
第４　当審の判断
　上記第３　１において、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないとして指摘した１．ないし３．（以下、「指摘事項１」ないし「指摘事項３」という。）について、以下に検討する。
　
　１　指摘事項１について
　発明の詳細な説明に、請求項１ないし３に係る発明の技術分野、解決しようとする課題、発明の効果、及び実施の形態についての説明として、以下の記載がある。
　
・「本発明は、電気分解用電極に関し、より詳細には、食塩水電解や水電解等において、次亜塩素酸（有効塩素）を生成するための電気分解用電極の改良に関する。」（段落【０００１】）
・「ところが、上述したような、導電性セラミックスから成る基材に金属触媒及び酸化物触媒が添加された電気分解用電極を電気分解に使用すると、電極表面の導電性セラミックスが徐々に酸化してしまい、これにより、電極の電気伝導度が低下し、電極の性能が低下していた。かかる電極の性能の低下により、結果として、電極の使用寿命を延ばすことが困難でった。
　【０００８】
　本発明は、上記実情に鑑みて、使用寿命の長大化を図ることができる電気分解用電極を提供することを目的とする。」（段落【０００７】及び【０００８】）
・「本発明の電気分解用電極によれば、基材中に添加されたバインダーが、通電されること、あるいは温度上昇により水に溶解するので、電極表面を清浄化することができ、これにより、電極の電気伝導度を良好に保持することができる結果、電極の使用寿命の長大化を図ることができるという効果を奏する。」（段落【００１３】）
・「以下に添付図面を参照して、本発明に係る電気分解用電極の好適な実施の形態について詳細に説明する。
　【００１５】
　本発明の実施の形態における電気分解用電極は、基材と、金属触媒と、酸化物触媒と、バインダーとから構成されている。」（段落【００１４】及び【００１５】）
・「このようにして製造された電気分解用電極は、図２に示すように、窒化チタン（基材）３１中にイリジウム（触媒）３２及びニッケル（バインダー）３３が満遍なく分散された態様で添加されている。そして、この電気分解用電極を電極として用いて水道水の流水下で連続電解を行う。この際、陰極に用いた場合に水中の炭酸カルシウム等がスケールとして付着することを防止するために、一定時間毎に電極の極性を反転（転換）させる。」（段落【００２４】）
・「このように電気分解用電極を電気分解に用いると、図３に示すように、
陽極として
に用いられた電極では、その
陰極として連続電解に用いられていた
陽極
尚、図４には酸化イリジウム３４が示されているが、かかる酸化イリジウム３４は、陰極の前に陽極として連続電解に用いられていた時にイリジウム３２が酸化されたものである。
　
・また、図２として、窒化チタン（基材）３１中にイリジウム（触媒）３２及びニッケル（バインダー）３３が満遍なく分散された態様で添加されている電気分解用電極の構造が記載され、図３として、窒化チタン（基材）３１中に添加されたイリジウム３２が酸化イリジウム３４になった状態の電気分解用電極の構造が記載され、図４として、ニッケル３３（バインダー）が溶解し、該溶解したニッケル３３よりも表面側にある窒化チタン（基材）３１が水中に流出する状態の電気分解用電極の構造が記載されている。
　
　これらの記載によると、請求項１ないし３に係る発明の実施の形態として説明される電気分解用電極は、窒化チタン（基材）３１中にイリジウム（触媒）３２及びニッケル（バインダー）３３が満遍なく分散された態様で添加されているものであり、電気分解用電極は陽極として連続電解に用いられた場合に、イリジウム３２がより触媒性の高い酸化イリジウム３４になり、その後、ニッケル３３（バインダー）が溶解し該溶解したニッケル３３よりも表面側にある基材成分（窒化チタン３１）が水中に流出するものであるということになる。
　しかし、審判請求書の「（３−３）」には「具体的に述べると、バインダーとしてニッケル粒子を用いた場合には、かかるニッケル粒子は、金属触媒である白金等の貴金属に対し卑である（イオン化しやすい）ために、通電中に水に溶け出し、これにより電極の表面が剥がれ落ちて清浄化されることとなる。」と記載されており、これのとおりに、ニッケルの方が貴金属であるイリジウムよりイオン化しやすいことから、窒化チタン３１中にイリジウム３２及びニッケル３３が満遍なく分散された態様の電気分解用電極を陽極として連続電解に用いた場合、イリジウム３２が酸化イリジウム３４になる前にニッケル３３が溶解すると考えるのが技術的に合理的であるので、発明の詳細な説明の記載からは、何故、ニッケル３３は溶解せずにイリジウム３２が酸化イリジウム３４になり、図２から図３のような状態に変化するのかが明らかにされているとはいえないし、電気分解用電極の使用寿命の長大化を図ることができるように、ニッケル３３を溶解するとはどのようなことかが明らかにされているともいえない。
　なお、審判請求人は、平成２４年３月２３日付け意見書で、「審判官殿が述べられている通り、バインダーとしてニッケルを用いた場合には、ニッケルはイリジウムよりもイオン化しやすいからイリジウムが酸化イリジウムになる前に溶解してしまうことになり、イリジウム３２が基材３１とともに流出することはもちろんある。ただ、図４では、一例として基材３１が酸化イリジウム３４とともに流出する場合を示しただけであり、イリジウム３２が酸化イリジウム３４に変化した後に、基材３１と一緒に流出することを意図して作成したものではない。」と述べているが、これは、イリジウム３２が酸化イリジウム３４になる前にニッケル３３が溶解し、イリジウム３２が基材３１とともに流出することがあることを主張するに留まり、何故、ニッケル３３は溶解せずに、イリジウム３２が酸化イリジウム３４になり、図２から図３のような状態に変化するのかを説明するものではなく、電気分解用電極の使用寿命の長大化を図ることができるように、ニッケル３３を溶解するとはどのようなことかを説明するものでもない。また、当然のことながら、段落【００２５】等の記載は、温度上昇により、ニッケル３３（バインダー）が水に溶解することを説明するものではない。
　したがって、指摘事項１は依然として解消していない。即ち、請求項１ないし３に係る発明は、段落【００１３】に記載されるように、基材中に添加されたバインダーが、通電されること、あるいは温度上昇により水に溶解するので、電極表面を清浄化することができ、これにより、電極の電気伝導度を良好に保持することができる結果、電極の使用寿命の長大化を図ることができるものであるが、発明の詳細な説明は、これらの発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載しているとはいえない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　２　指摘事項２及び３について
　請求項１に「前記基材は、通電あるいは温度上昇により水に溶解するバインダーが分散された態様で添加されて成ることを特徴とする電気分解用電極。」と記載されている。
　「通電あるいは温度上昇」は、電気分解を行っている時には、通常、電気分解用電極に生じている現象であり、それによってバインダーが水に溶解するのであるから、請求項１の上記記載によると、請求項１ないし３に係る発明は、電気分解用電極が陽極及び陰極のどちらの時にも、通電あるいは温度上昇によりニッケル等のバインダーが溶解する電気分解用電極を含むことになる。
　他方、発明の詳細な説明の段落【００２５】には、実施が可能であるか否かは別にして、電気分解用電極が陽極の時に、金属触媒であるイリジウムが酸化触媒である酸化イリジウムになり、その後、ニッケル等のバインダーが溶解する電気分解用電極のみが記載されており、電気分解用電極が陰極の時に、ニッケル等のバインダーが溶解する電気分解用電極は記載されていない。また、発明の詳細な説明の他の箇所にもそのような電気分解用電極は記載されていない。
　そして、電気分解を行う場合、ニッケル等の金属は陰極では溶解しないというのが技術常識であり、電気分解用電極が陽極、陰極のどちらの時にも、通電あるいは温度上昇によりニッケル等のバインダーが溶解する電気分解用電極を含む請求項１ないし３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化するための根拠も見いだせない。
　
　また、請求項１の上記記載では、請求項１ないし３に係る発明は、電気分解用電極が通電していない時でも、温度上昇が起きればニッケル等のバインダーが溶解する電気分解用電極を含むことになる。
　他方、発明の詳細な説明の段落【００２５】には、上記のとおり、電気分解用電極が陽極の時、即ち通電している時に、金属触媒であるイリジウムが酸化触媒である酸化イリジウムになり、その後、ニッケル等のバインダーが溶解する電気分解用電極のみが記載されており、電気分解用電極が通電せずに、温度上昇しか起きていない時に、ニッケル等のバインダーが溶解する電気分解用電極は記載されていない。また、発明の詳細な説明の他の箇所にもそのような電気分解用電極は記載されていない。
　そして、ニッケル等の金属は水中で起きる温度上昇程度では、溶解しないというのが技術常識であり（たとえば、ニッケルの融点は、約１４５５℃である。）、電気分解用電極が通電せずに、温度上昇しか起きていない時に、ニッケル等のバインダーが溶解する電気分解用電極を含む請求項１ないし３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化するための根拠も見いだせない。
　
　したがって、指摘事項２及び３は依然として解消していない。即ち、本願の出願時の技術常識に照らしても、請求項１ないし３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年３月２３日付け意見書において、「請求項１〜３の記載内容を変更しなくても実際には陽極として用いられた場合についてだけ述べていることは明らかである。」と主張しているが、請求項１の記載からみて、実施が可能であるか否かは別にして、請求項１ないし３に係る発明は、電気分解用電極を陽極として用いた場合にバインダーが水に溶解される電気分解用電極に限定されるものではなく、電気分解用電極を陰極として用いた場合にバインダーが水に溶解される電気分解用電極及び電気分解用電極が通電せずに、温度上昇しか起きていない場合にバインダーが水に溶解される電気分解用電極を含むことは明らかであるから、上記主張は採用できない。
　
　参考までに述べるに、平成２４年３月２３日付け手続補正書による補正は、以下の（１）及び（２）のとおり、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
（１）当初明細書等には、イリジウム３２がより触媒性の高い酸化イリジウム３４になった後、極性転換して電気分解用電極が陰極として利用されると、ニッケル３３（バインダー）が溶解することは記載されているが、イリジウム３２がより触媒性の高い酸化イリジウム３４になる場合とニッケル３３（バインダー）が溶解する場合の電気分解用電極の極性を同じにすることは記載されていない。
　また、イリジウム３２がより触媒性の高い酸化イリジウム３４になる場合とニッケル３３（バインダー）が溶解する場合の電気分解用電極の極性を同じにすることが、当業者であれば当初明細書等に記載されていると同然であると理解する事項とはいえないので、イリジウム３２がより触媒性の高い酸化イリジウム３４になる場合とニッケル３３（バインダー）が溶解する場合の電気分解用電極の極性を同じにすることが、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
（２）当初明細書等には、電気分解用電極が陰極として利用されるとニッケル３３（バインダー）が溶解することが記載されているが、電気分解用電極が陽極として利用されるとニッケル３３（バインダー）が溶解することは記載されていない。
　また、電気分解を行う場合、ニッケル等の金属が陽極で溶解することが技術常識であるとしても、当初明細書等には、請求項１ないし３に係る発明の好適な実施例についての説明として、それと反する記載しかないことから、電気分解用電極が陽極として利用されるとニッケル３３（バインダー）が溶解することが、当業者であれば当初明細書等に記載されていると同然であると理解する事項とはいえないので、電気分解用電極が陽極として利用されるとニッケル３３（バインダー）が溶解することが、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　
第５　むすび
　上記第４のとおり、本願は、当審拒絶理由で指摘した点で依然として不備があり、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。