【事件の表示】
　特願２００８−３０９０１７「平板印刷機の被印刷体に放射エネルギーを供給する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−　８３５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年１０月９日に出願された特願２００２−２９６０２８号(パリ条約による優先権主張：２００１年１０月１０日　独国、２００２年７月２６日　独国　以下「原出願」という。)の一部を、平成２０年１２月３日付けで新たな出願として、特許出願の分割がされたものであって、平成２２年６月２９日付けで拒絶すべきものである旨の査定がされたところ、同年１１月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　その後、当審において、平成２３年３月４日付けで拒絶の理由（最初）を通知したところ、同年６月９日に手続補正がなされたものである。
　　　　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２３年６月９日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　 　 
「【請求項１】  　
　平板印刷機中の被印刷体（１４）に近赤外線の波長の放射エネルギーを供給する方法であって、       　
　波長が水（Ｈ２Ｏ）の吸収波長と共振しない光（１２）だけを実質的に放出する放射エネルギー源（１０）を備える放射エネルギー供給装置を用い、
　前記光（１２）は、印刷ユニットにある少なくとも１つの印刷間隙（１８）の後に配置された位置（１１６）で、前記平板印刷機を通る被印刷体（１４）の経路（１６）上にある被印刷体（１４）に当たり、   　
　印刷インキに添加された少なくとも１つの赤外吸収体物質によって、前記被印刷体に付与された印刷インキへの前記放射エネルギーの吸収を補助し、
　前記放射エネルギー源（１０）が、波長が７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある狭帯域の光（１２）を放出するレーザであり、  　
　前記放射エネルギー供給装置が前記放射エネルギー源（１０）を複数有し、前記平板印刷機が前記印刷ユニットを複数有し、前記光が複数の位置（１１６）で前記被印刷体（１４）に当たり、    　
　前記放射エネルギー源（１０）から放出された光（１２）が、前記赤外吸収体物質の吸収最大値と実質的に共振し、         　
　前記波長が８７０．００±５０．００ｎｍおよび／または１０５０．００ｎｍ±５０．００ｎｍおよび／または１２５０．００ｎｍ±５０．００ｎｍおよび／または１６００．００ｎｍ±５０．００ｎｍであり、  　
　
前記複数の放射エネルギー源には、前記被印刷体の経路上にある印刷ユニットの印刷間隔の後に配置された位置において光を直接供給する少なくとも２つの放射エネルギー源が含まれ、これらの放射エネルギー源により光を直接供給する位置は、これらの放射エネルギー源のそれぞれが配置される各印刷ユニットの圧胴に対して配置されている
ことを特徴とする平板印刷機の被印刷体に近赤外線の波長の放射エネルギーを供給する方法。」（下線は審決で付した。以下同じ。）
                        　
第３　刊行物の記載事項  
１　当審の拒絶の理由で引用した本願優先日前に頒布された刊行物である特開平７−８１０４２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。  
 　　　　  
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は一般に枚葉紙（シート紙）
オフセット輪転印刷機
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】オフセット輪転印刷機の作動原理を説明すると、画像を担持する版胴、インキの付いた画像を受け取るためのインキ転移面を有するゴム胴又はブランケット胴、及び紙をゴム胴に押し当ててインキ画像が紙に転移されるようにする圧胴又はインプレッションシリンダを用いることにより、画像が紙又は他の印刷素材上に再現される。用途によっては、保護及び／又は装飾用の被膜又はコーティングが、印刷されたばかりのシート紙の表面上に施される。次に、印刷されたばかりのシート紙をシート紙デリバリースタッカに搬送し、このデリバリースタッカ内では、印刷を最終的に完了したシート紙が集められて積み重ねられる。
【０００３】汚れ防止のため、及び積重ね時におけるシート紙の非印刷面へのインキの裏移りを防止するため、シート紙を積み重ねる前、或いは、もう一度通過させるために印刷機内で送り戻す前に、
湿り状態のインキ及び被膜を乾燥させる必要がある
　　　
（２）「【００１１】強制空気流への有効暴露度は多数の空気ジェットによって大きくなり、かかる空気ジェットはシート紙搬送経路を横切って実質的に一様な高速空気の層を送るよう配置されている。好ましくは、高速空気ジェットはシート紙搬送経路に沿って互いに対し一定の間隔を置いている。
インキ及び／又は被膜からの水分及び他の揮発物の放出は赤外線放射の吸収に応答して暴露中連続的に生じる
　　
（３）「【００１６】四色印刷機１２は、右側の端部が符号Ｓで示されているシート紙を一枚つづ次々に印刷機内に送り込む給紙装置１６に、反対側の端部が印刷を終えたシート紙を集めて積み重ねるデリバリースタッカ１８にそれぞれ結合した機枠又はフレーム１４を含む。
給紙装置１６とデリバリースタッカ１８との間には、４つの実質的に同一のシート紙印刷ステーション２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄが設けられており、これら印刷ステーションはシート紙が印刷機内を通って移動しているときにシート紙上に異なる色のインキを印刷することができる
【００１７】図１に示すように、各枚葉紙印刷ユニットは従来設計のものであり、
各印刷ユニットは、版胴２２、ゴム胴２４及び圧胴２６を含む。圧胴２６からの印刷されたばかりのシート紙は渡し胴Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３によって次の印刷ユニットに移送される
【００１８】印刷されたばかりの被膜が施されたシート紙Ｓは、全体を符号３０で示すデリバリーコンベヤ装置によってデリバリースタッカ１８に送られる。次に、図１、図３及び図５を参照すると、デリバリーコンベヤ３０は従来設計のものであって、印刷されたばかりのシート紙Ｓが圧胴２６を出るとその前縁Ｅを把持するためのグリッパ（くわえ爪）要素Ｇを有する横方向に配置されたグリッパ棒３４（図５）を支持するものとして図示された一対の無端デリバリーグリッパ付きチェーン３２Ａ，３２Ｂを有する。印刷シート紙Ｓの前縁ＥがグリッパＧによって把持されると、デリバリーチェーン３２Ａ，３２Ｂはグリッパ棒３４及びシート紙Ｓを圧胴から引き離し、印刷されたばかりの被膜が施されたシート紙をシート紙デリバリースタッカ１８に搬送する。 
【００１９】
シート紙デリバリースタッカ１８への搬送に先立って、印刷されたばかりのシート紙を、赤外線熱放射、通風及び抽出作業によって乾燥させる
乾燥装置１０はその基本的な構成要素として、乾燥用ヘッド３６、放射加熱ランプ組立体３８及び抽出用ヘッド４０を有する
【００２０】乾燥用ヘッド３６は、空気分配マニホルド室４８を画定するハウジング４６を有する。空気分配マニホルド室ハウジング４６は、供給ダクト５２を介して送風機５４から高速の周囲空気を受け入れる多数の入口ポート５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄを有する。図７に示すように、空気分配マニホルドハウジング４６は、加熱空気のジェットをシート紙移動経路に向って排出するよう差し向けられた多数の排出ポート５８が横切って設けられた分配パネル５６を有する。排出ポート５８は一定間隔を置いて設けられていて、一様な加圧空気の層が、シートＳが乾燥装置を通って移動しているときにその処理面を横切って排出されるようになっている。 
【００２１】次に、図６及び図７を参照すると、
加熱ランプ組立体３８は、互いにほぼ平行な関係をなしてシート紙移動経路Ｐに関し横方向に延びる列状に並んだ加熱ランプ６０を含む
【００２２】
各加熱ランプ６０は好ましくは、短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）の出力を有する赤外放射ランプである。各赤外ランプの電力損は５００Ｗ〜２ｋＷの範囲から選択できる。例示の態様では、各ランプ６０は電力定格が１ＫＷの短い波長の赤外石英ランプである
 　 　 
（４）図１より、「乾燥装置１０」が最後の枚葉紙印刷ユニット２０とデリバリースタッカ１８との間に配置された印刷機１２が、看取される。
    　
（５）また、図３ないし５より、互いにほぼ平行な関係をなしてシート紙移動経路Ｐに関し横方向に延びる列状に並んだ複数の加熱ランプ６０が、看取される。 
 　 
（６）上記のことから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。  
 　　　  
「給紙装置と、
　版胴、ゴム胴及び圧胴を含む複数の枚葉紙印刷ユニットと、 
　圧胴からの印刷されたシート紙を次の枚葉紙印刷ユニットに移送する渡し胴と、
　デリバリーコンベアと、
　デリバリースタッカと、を備え、シート紙上に異なる色のインキを印刷することのできるオフセット輪転印刷機における、
　印刷されたシート紙を乾燥させる乾燥方法であって、
　乾燥装置は、最後の枚葉紙印刷ユニットとデリバリースタッカとの間に配置され、
　互いにほぼ平行な関係をなしてシート紙移動経路に関し横方向に延びる列状に並んだ複数の加熱ランプを備え、
　各加熱ランプは、短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）を出力する、乾燥方法。」　 　
　　　　 
２　当審の拒絶の理由で引用した本願優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１１４７７１号公報（以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。  
 　 
（１）「【特許請求の範囲】 
 １、水分を含有する基材に、赤外線吸収率のピーク値を与える赤外線波長域が水のそれとは異なる成分を含有する塗布剤を塗布したものの加熱方法において、
水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線
　　
（２）「【発明が解決しようとする課題】 
　ところで、水に関する赤外線吸収率のピーク値を与える赤外線波長域は、２．９μｍ近辺と５．８μｍ近辺であり、塗布剤中の溶剤のそれとは異なる。従って、赤外線ヒータから放射された２．５〜２５μｍの赤外線を基材に向って照射すると、塗布剤中の溶剤と共に基材中に含有する水分までもが加熱され、基材が過乾燥状態となる。しかし、
基材の過乾燥状態は、基材強度の低下及び基材収縮による寸法変化等の不都合を招く問題点がある
 　・・・（略）・・・ 
　本発明は、上記問題点を解決するために、
基材中の水分の過乾燥を防止することができる赤外線を用いた加熱方法
　 　          　
（３）「【実施例】 
　以下、本発明乾燥方法を図面に示す実施例に基づいて説明する。 
（第１実施例） 
　第１図乃至第３図は、本発明加熱方法の第１実施例を示すものである。この実施例は、水分を含有するシート状の基材Ｂ（例えば、新聞紙、木質合板又は親水性フィルム等）に塗布又は含浸された塗布剤Ｃ（例えば、インク、ラッカー又は接着剤等）を加熱するものであり、シート状基材Ｂは矢符Ｅ方向に適宜速度で搬送されている。」    　
 　 
（４）「（その他の実施例の検討）   　
　前記実施例は、基材Ｂに塗布又は含浸された塗布剤Ｃの加熱を対象としている。しかし、本発明加熱方法の加熱の対象は、前記実施例のものに限定するものではなく、赤外線吸収率のピーク値を与える赤外線波長域が水のそれとは異なる非水分系成分（例えば、有機系溶剤、顔料、又はワックス等）及び水分を含有する紙又は親水性フィルム等の被加熱物であってもよい。 
　また前記実施例は、いずれも赤外線ヒータ６を用い、赤外線ヒータ６と搬送路Ｒとの間に水分含有気体層Ｆ、水膜Ｇ又はフィルター板３３を設けることにより、２．９μｍ近辺及び５．９μｍ近辺の波長領域を含まない赤外線ＩＲ−２を基材Ｂに照射している。しかし、本発明加熱方法は、上記実施例に限定されるものではなく、図示は省略したが、
２．９μｍ近辺及び５．８μｍ近辺の波長領域を除く波長の赤外線レーザを基材Ｂ（又は被加熱物）に照射し、塗布剤Ｃ中（又は非加熱物中）の非水分系成分を加熱すると共に基材Ｂ中（又は被加熱物中）の水分の加熱を抑制することも可能である
 　 　                   　
（５）「【発明の効果】 
　以上詳述の如く、本発明加熱方法は、基材に塗布されている塗布剤中の非水分系成分を加熱すると共に基材中の水分の加熱を抑制するため、基材の過加熱を防止することができる。その結果、
本発明加熱方法は、基材の強度及び基材の寸法を維持させつつ加熱することができる優れた効果を有する
　　　 
（６）上記のことから、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。     　
 　    　                   　       　
「インク等の塗布剤を塗布した水分を含有するシート状の基材の乾燥方法であって、 
　水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線レーザを用いることにより、基材の過加熱を防止し、基材の強度及び基材の寸法を維持させつつ加熱することのできる、   　
　赤外線レーザを用いた乾燥方法。」  　 　 　
    　
３　当審の拒絶の理由で引用した本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２２６６１８号公報（以下「引用文献３」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。            　
　
（１）「【請求項１】
７００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下に吸収極大波長を有し、４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の波長領域における吸光係数が前記吸収極大波長における吸光係数の１０％以下である赤外吸収材料を含有することを特徴とするインク
・・・（略）・・・　   
【請求項６】７００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下に吸収極大波長を有し、該吸収極大波長に於ける吸光係数が１００００以上であり、４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の波長領域に於ける吸光係数が前記吸収極大波長に於ける吸光係数の１０％以下である染料を含有するインクで描画する工程と、赤外線を照射する工程が描画物の通路を挟むように対向して設置された赤外線反射手段及び
赤外線を照射する手段
・・・（略）・・・　
【請求項１５】
分散媒として水を含有する
【請求項１６】
実質的に可視部に吸収を持たない赤外染料を含有するインクで描画後、赤外線で加熱することを特徴とするインクの乾燥方法
・・・（略）・・・
【請求項２２】少なくとも１種の赤外着色剤を含有する被乾燥物の通路を挟むように対向して設置された赤外線反射手段及び赤外線を照射する手段を有することを特徴とする
乾燥装置
　　
（２）「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明はインク、画像形成方法、プリンター並びにインク等の乾燥方法及び装置に関し、詳しくは
速乾性に優れたインク、画像形成方法、プリンター並びにインク等の乾燥方法及び装置に関する
    　
（３）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は赤外領域に分光吸収を有し、可視部には実質的に分光吸収を持たないインクを提供することにある。
本発明の別の目的は赤外領域に分光吸収を有し、不要な分光吸収を持たず、速乾性が実現できる画像形成方法を提供することにある
       　
（４）「【００２９】本発明のインクはインクジェット用インク（白黒及びカラーインク）に適用できる。特に、カラーインクに適用すると本発明の効果が顕著に得られて好ましい。またインクが分散インクであり、
分散媒に水を含む場合、本発明の効果が顕著に得られて好ましい
　
（５）「【００４４】本発明の染料としては、本発明の目的の効果を得る上で、一般式２、一般式３、一般式４で表される染料が好ましく、一般式３、一般式４で表される染料がより好ましく、一般式３で表される染料が最も好ましい。           　
【００４５】
本発明を適用する用途により本発明の一般式１から４の化合物を任意に併用することが可能であり、また、本発明の一般式１から４の化合物と他の赤外吸収材料を併用してもよい
【００４６】本発明に係る一般式１〜４で表される染料の使用量は、インクジェット用、印刷用、筆記用等のインクの種類に応じて、求める濃度等の特性が得られるように決定すればよい。本発明のインクの赤外濃度には特に制限はないが、吸光度０．１から２．０であることが好ましく、吸光度０．２から１．０であることがより好ましい。この場合の吸光度は、分光光度計を用い、積分球を装着して測定した反射濃度である。　
【００４７】本発明の装置において、
赤外線で加熱する手段には制限が無い
炭酸ガスレーザー等のレーザー
赤外線で加熱する手段の設置位置に制限はなく、紙の移動方向に対し描画装置の前でも後ろでもよいが、後に設置すると本発明の効果が顕著に得られて好ましい。本発明に使用する赤外線は水分子の赤外線吸収スペクトル２．７μｍよりも短い波長２．５μｍ以下の近赤外線を用いることが好ましい
    　
（６）「【００５３】［一般式１の合成例］　
例示化合物１−１の合成
・・・（略）・・・  　
【００５５】中間体１を２．３９ｇ、クロコン酸０．７５ｇを１−プロパノール２０ｍｌと１時間加熱還流し、反応物を酢酸エチルで抽出水洗後、溶媒を除き、メタノールから再結晶すると、暗緑色結晶が得られる。収率７２％。構造はＭＳ、ＮＭＲで確認した。ｍ．ｐ．９７−９９℃。
アセトン中での吸収極大波長λｍａｘは８２５ｎｍだった。吸光係数は１．９８×１０５であった。４５７ｎｍにおける吸光係数は９．２０×１０３であり、８２５ｎｍにおける吸光係数の４．６％であった
　     　
（７）「【００５８】［一般式２の合成例］    　
例示化合物２−１の合成
・・・（略）・・・      　
【００６０】中間体２を３．６８ｇとスクエア酸０．６０ｇをブタノール３０ｍｌ、トルエン３０ｍｌと共にエステル管で生成する水を除去しながら８時間加熱還流した。反応終了後、溶媒を除き、カラムクロマトグラフィーで精製し、暗緑色結晶を得た。収率８％。構造はＭＳ、ＮＭＲで確認した。
アセトン中での吸収極大波長λｍａｘは８４５ｎｍだった。吸光係数は２．５５×１０５であった。可視部（７００ｎｍ）における最大の吸収の吸光係数は８４５ｎｍにおける吸光係数の３．３％であった
　　
（８）「【００７４】次に本発明に係る
インク等の乾燥方法及び装置
赤外染料及び／又は赤外顔料等の赤外着色剤を含有するインクを含む印刷物の乾燥方法及び装置
【００７５】上記特開平７−４６７５７号に記載の技術は、紙幅方向の伸び、膨張等による多色刷りの色間のずれを最小限にでき、また後刷りインキの転移不良を低減できる上に、後工程である乾燥工程での付加エネルギーを低減乃至不要にできる技術であって、（１）複数の印刷ユニットを具えた多色印刷機において、前記印刷ユニットの上流側及び各印刷ユニット間の少なくとも一方に印刷用紙の水分を除去する除湿手段を設けた多色印刷機、（２） 前記除湿手段を紙幅方向に分割して、それぞれを独立に制御可能にした前記（１）記載の多色印刷機、（３） 前記除湿手段を電気ヒータにより構成した多色印刷機、（４） 前記除湿手段を赤外線ヒータ加熱装置により構成した前記（１）又は（２）記載の多色印刷機、（５） 前記除湿手段を常温または高温の空気を吐出する空気吹き付け装置により構成した多色印刷機、（６） 前記除湿手段を高周波誘電加熱装置により構成した前記（１）又は（２）記載の多色印刷機、（７） 前記除湿手段を超音波加熱装置により構成した前記（１）又は（２）記載の多色印刷機、（８） 前記除湿手段を加熱ロール圧接式加熱装置により構成した前記（１）又は（２）記載の多色印刷機、である。」   　
　　　
（９）「【００８１】     　
【実施例】実施例１  　
（インクの調製）
例示化合物１−１をＫＥＴ ＹＥＬＬＯＷ ４０３と混合し、「顔料分散技術〜表面処理と分散剤の使い方および分散性評価」（株式会社技術情報協会発行）に従って分散し、インク化した
【００８２】（試料の作成および評価）
印刷はＡ４の枚葉機でＡ４コート紙を用いて行い
　
（１０）「【００９２】
【発明の効果】本発明によれば、インクジェット用、印刷用、筆記用等のインクとして最適であり、赤外領域に分光吸収を有し、可視部には実質的に分光吸収を持たないインクを提供することができるし、赤外領域に分光吸収を有し、不要な分光吸収を持たず色純度の高いカラーインクを提供することができるし、インクノズルを詰まらせずに速乾性が実現できるインクジェット用インクを提供することができるし、インクノズルを詰まらせずに速乾性が実現できるプリンターを提供することができるし、インクノズルを詰まらせずに
速乾性が実現できるインク等の乾燥方法
　　
（１１）上記のことから、引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。    　
　
「分散媒に水を含むインクで描画したコート紙を炭酸ガスレーザー等の赤外線で加熱してインクを乾燥させる方法であって、
　インクに、８４５ｎｍに吸収極大波長を有し、可視部（７００ｎｍ）における最大の吸収の吸光係数が８４５ｎｍにおける吸光係数の３．３％である赤外吸収材料を含有させることにより、
　速乾性を実現できるインクの乾燥方法。」
　　　　　　　 　                　　　 　  
第４　対比・判断　　  
１　対比　 
（１）本願発明と引用発明１との対比 　 
　ア　引用発明１の「シート紙」及び「印刷されたシート紙」は本願発明の「被印刷体」に、相当し、同様に、
「短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）」は「近赤外線の波長」に、 
「インキ」は「印刷インキ」に、
「出力する」は「放出する」に、
「加熱ランプ」は「放射エネルギー源」に、 
「枚葉紙印刷ユニット」は「印刷ユニット」に、 
「シート紙移動経路」は「被印刷体の経路」に、 
「乾燥装置」は「放射エネルギー供給装置」に、それぞれ、相当する。　
　 　 　    　
　イ　引用発明の「加熱ランプ」は「最後の枚葉紙印刷ユニットとデリバリースタッカとの間に配置され」ることから、光は印刷ユニットにある少なくとも１つの印刷間隙の後に配置された位置で、印刷機を通る被印刷体の経路上にある被印刷体に当たることになる。　　
　  　
　ウ　引用発明１の「複数の加熱ランプ」は「互いにほぼ平行な関係をなしてシート紙移動経路に関し横方向に延びる列状に並んだ」ものであることから、光が複数の位置で被印刷体に当たることになる。　 
    　
　エ　引用発明１の「加熱ランプ」が「約０．７０から約１．５０マイクロメートルの間にある光を出力する」ことは当業者にとって明らかである。　
　してみると、引用発明１の「各加熱ランプは、短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）を出力する」と、 
　本願発明の「前記放射エネルギー源（１０）が、波長が７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある狭帯域の光（１２）を放出するレーザであり」とは、　 
「前記放射エネルギー源が、波長が７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある光を放出し」という点で共通する。   　  　
       　
　オ　引用発明１の「オフセット輪転印刷機」と本願発明の「平版印刷機」とは、「印刷機」という点で一致する。  　
    　
　カ　引用発明１は「『複数の加熱ランプ』の『出力する』『短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル』により『シート紙を乾燥させる方法』」であることから、引用発明１は「被印刷体に近赤外線の波長の放射エネルギーを供給する方法」といえる。　   　
　   　
　キ　また、引用文献１に「インキ及び／又は被膜からの水分及び他の揮発物の放出は
赤外線放射の吸収に応答して暴露中連続的に生じる
　
　ク　してみると、本願発明と引用発明１とは以下の点で一致する。  
　＜一致点＞  
「印刷機中の被印刷体に近赤外線の波長の放射エネルギーを供給する方法であって、       　
　光を放出する放射エネルギー源を備える放射エネルギー供給装置を用い、
　前記光は、印刷ユニットにある少なくとも１つの印刷間隙の後に配置された位置で、前記印刷機を通る被印刷体の経路上にある被印刷体に当たり、
　印刷インキは前記放射エネルギーを吸収し、　
　前記放射エネルギー源が、波長が７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある光を放出し、　  　
　前記放射エネルギー供給装置が前記放射エネルギー源を複数有し、前記印刷機が前記印刷ユニットを複数有し、前記光が複数の位置で前記被印刷体に当たり、    　
　前記複数の放射エネルギー源には、前記被印刷体の経路上にある印刷ユニットの印刷間隔の後に配置された位置において光を直接供給する少なくとも２つの放射エネルギー源が含まれる、印刷機の被印刷体に近赤外線の波長の放射エネルギーを供給する方法。」　
  　
　ケ　一方で、本願発明と引用発明１は、以下の点で相違する。 　 
　＜相違点１＞ 　 
　印刷機の種類に関し       　
　本願発明が「平版印刷機」と特定されるのに対して、引用発明１は「オフセット輪転印刷機」であるものの、「平版印刷機」であるか否か不明である点。       　
         　      　
　＜相違点２＞  　    　
　波長が７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある光を放出する放射エネルギー源の種類に関し  　           　
　本願発明が「『波長が水（Ｈ２Ｏ）の吸収波長と共振しない光（１２）だけを実質的に放出する』、『狭帯域の光（１２）を放出するレーザであり』」と特定されるのに対して、引用発明１はそのような光を放出するものではなく、レーザでもない点。 
　  　                    　
　＜相違点３＞           　
　印刷インキに関し          　
　本願発明が「印刷インキに添加された少なくとも１つの赤外吸収体物質によって、前記被印刷体に付与された印刷インキへの前記放射エネルギーの吸収を補助し」と特定されるのに対して、引用発明１では、そのようなインキではない点。　　  　       　
　　　          　      　  　
　＜相違点４＞      　
　放射エネルギー源の波長に関し    　
　本願発明が「前記放射エネルギー源（１０）から放出された光（１２）が、前記赤外吸収体物質の吸収最大値と実質的に共振し、         　
　前記波長が８７０．００±５０．００ｎｍおよび／または１０５０．００ｎｍ±５０．００ｎｍおよび／または１２５０．００ｎｍ±５０．００ｎｍおよび／または１６００．００ｎｍ±５０．００ｎｍであり」と特定されるのに対して、引用発明１はそのような波長ではない点。    　
　             　  　
　＜相違点５＞          　  　
　放射エネルギー源により光を直接供給する位置に関し  　　
　本願発明が「これらの放射エネルギー源のそれぞれが配置される各印刷ユニットの圧胴に対して配置されている」と特定されるのに対して、引用発明１はそのような配置になっていない点。  　　
　　　　　      　       　
２　判断        　
（１）上記＜相違点１＞について検討する。  　   　
　ア　オフセット輪転印刷機により平版印刷を行うことは、本願の優先日前に周知である（例えば、特開２０００−２８０４４１号公報の請求項１３、特開２０００−２７２０８３号公報の請求項１５、特開平３−２９６５７３号公報の第４頁左上欄第１８行ないし同頁右上欄第１行、特開昭６１−１９７２４５号公報の第１頁右欄第１１及び１２行。以下「周知技術１」という。）。   　
　                　
　イ　してみれば、引用発明１の「印刷機（オフセット輪転印刷機）」により平版印刷を行うことは、当業者が上記周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。     　
　 
　ウ　上記イのようにした引用発明１の「印刷機（オフセット輪転印刷機）」は「平版印刷機」となる。 　       　
　      　
　エ　以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術１に基づいて適宜なし得た設計事項である。 　    　
　
（２）上記＜相違点２＞について検討する。   　
　ア　引用発明２は「インク等の塗布剤を塗布した水分を含有するシート状の基材の乾燥方法であって、 
　水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線レーザを用いることにより、基材の過加熱を防止し、基材の強度及び基材の寸法を維持させつつ加熱することのできる、   　
　赤外線レーザを用いた乾燥方法。」である。 　 　
　 　 
　イ　引用発明１の「被印刷体（シート紙）」は、引用発明２の「シート状の基材」に相当し、引用発明１と引用発明２とは「印刷物を赤外線を利用して乾燥させる技術」に関するものであるという点で共通する。 
　そして、引用発明２は「基材の過加熱を防止し、基材の強度及び基材の寸法を維持させつつ加熱することのできる」ものであるから、引用発明１の「被印刷体（シート紙）」を乾燥させる際にも、同様の問題が生じないように、「水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線レーザ」を採用することは、充分に動機付けがあるといえる。　　 　 
　　  
　ウ　レーザが指向性の高い狭帯域の光であることは、当業者にとって自明である。  　
　　        　
　エ　上記イ及びウから、引用発明１の「放射エネルギー源」を「波長が水（Ｈ２Ｏ）の吸収波長と共振しない光だけを実質的に放出する、波長が７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある狭帯域の光を放出するレーザ」とすることは、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到し得たことである。　  　
　                　
　オ　以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が引用発明２に基づいて容易に着想し得たことである。 　       　
　               　
（３）上記＜相違点３＞及び＜相違点４＞について検討する。 　
　ア　引用発明３は「分散媒に水を含むインクで描画したコート紙を炭酸ガスレーザー等の赤外線で加熱してインクを乾燥させる方法であって、
　インクに、８４５ｎｍに吸収極大波長を有し、可視部（７００ｎｍ）における最大の吸収の吸光係数が８４５ｎｍにおける吸光係数の３．３％である赤外吸収材料を含有させることにより、
　速乾性を実現できるインクの乾燥方法。」である。    　
      　
　イ　引用発明１の「印刷されたシート紙を乾燥させる乾燥方法」と引用発明３の「インクの乾燥方法」とは「印刷物を赤外線を利用して乾燥させる技術」に関するものであるという点で共通していることから、引用発明１の「印刷インキ（インキ）」に、引用発明３の「赤外吸収材料」を含有させることは、充分に動機付けがあるといえる。　  　
　　　 　 
　ウ　引用発明１の「放射エネルギー源（加熱ランプ）」を「波長が水（Ｈ２Ｏ）の吸収波長と共振しない光だけを実質的に放出する、波長が７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある狭帯域の光を放出するレーザ」とすることは、「（２）上記＜相違点２＞」で検討した。  　
  　
　エ　また、近赤外線領域を含む赤外線領域における水の吸収波長が、
７６０ｎｍ、９７０ｎｍ、１２００ｎｍ、１４５０ｎｍ、１９４０ｎｍ等の近傍
特開平７−２２２７３６号公報の図２、特開平６−２２９９１７号公報の【０００２】及び図２、特開平５−３２９１６３号公報の【００１４】及び図１を参照。以下「周知事実」という。）。  　
　    　
　オ　上記エの「周知事実」を鑑みれば、引用発明３の「赤外吸収材料」の吸収極大波長である「８４５ｎｍ」は、水の吸収波長である「７６０ｎｍと９７０ｎｍ」の中間値（８６５ｎｍ）の近傍に位置することになり、引用発明１の「印刷インキ（インキ）」に引用発明３の「赤外吸収材料」を含有させた印刷インキ（インキ）により印刷した「被印刷体（印刷されたシート紙）」を「レーザ」により乾燥させる際の波長を、水の吸収波長を避けた「８４５ｎｍから８６５ｎｍ」程度の波長領域とすることは、当業者が上記周知事実に基づいて適宜なし得た設計事項である。
　  　　
　カ　上記のようにした引用発明１の「印刷インキ（インキ）」は、印刷インキに添加された少なくとも１つの赤外吸収体物質によって、被印刷体に付与された印刷インキへの放射エネルギーの吸収を補助するものとなり、「放射エネルギー源の波長」は、赤外吸収体物質の吸収最大値と実質的に共振し、波長が８７０．００±５０．００ｎｍとなる。
　  　
　キ　以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点３＞及び＜相違点４＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が引用発明２、引用発明３及び周知事実に基づいて容易に着想し得たことである。 　 
　 　                                                   　
（４）上記＜相違点５＞について検討する。  
　ア　引用発明１の「オフセット輪転印刷機」は、複数の印刷ユニットを備えたものである。 
　そして、このような複数の印刷ユニットを備えた印刷機において、乾燥装置を各印刷ユニットの圧胴に対して配置することは、本願の優先日前に周知である（例えば、特開２０００−１０３０３５号公報の図３、特開平８−３９９５３号公報の図１、特開平５−１３１６１４号公報の図１、特開平３−２９３１３３号公報の第１図を参照。以下「周知技術２」という。）。 　 
　 
　イ　してみれば、引用発明１の「印刷機（オフセット輪転印刷機）」において、「放射エネルギーを供給する装置（乾燥装置）」を各「印刷ユニット（枚葉紙印刷ユニット）」の圧胴に対して配置することは、当業者が上記周知技術２に基づいて適宜なし得た設計事項である。 　 
　　　 
　ウ　上記イのようにした引用発明１は、放射エネルギー原の配置に関し「これらの放射エネルギー源のそれぞれが配置される各印刷ユニットの圧胴に対して配置されている」との構成を備えることになる。 　 
　 　 
　エ　以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点５＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術２に基づいて、適宜なし得た設計事項である。 　 
　　　 　 　 
（５）また、本願発明の効果も、引用発明１ないし３の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び周知事実から当業者が予測し得る範囲内のものである。  
　 　　  
　＜相違点についてのまとめ＞  
　以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点１＞ないし＜相違点５＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が引用発明２、引用発明３、周知技術１、周知技術２及び周知事実に基づいて、容易になし得たことである。  
　また、本願発明の効果も、引用発明１ないし３の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び周知事実から当業者が予測し得る範囲内のものである。 　 
　 
第５　むすび     　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし３に記載された発明、周知技術及び周知事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。