【事件の表示】
　特願２００６−２８８６７９「暗証番号等を入力する為の入力装置及びその入力装置を備えた携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日出願公開、特開２００８−１２４５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２４日(国内優先権主張：平成１７年１０月２５日、平成１８年１０月１９日)の出願であって、
　原審において、平成２０年１０月３日付けの手続補正に対して平成２１年５月２９日付けで拒絶理由通知（最後）が出されたところ、同年６月９日付けで手続補正がなされたが、平成２２年３月２５日付けで補正の却下の決定と共に拒絶査定がなされ、これに対して同年６月３０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、当審よりの平成２３年１０月７日付けの審尋に対し、同年１２月９日付けで回答書の提出があった。
　
　
第２．補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年６月３０日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正(以下、「本件補正」という。)は、補正前の平成２０年１０月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「接触感知センサと、該接触感知センサ上をなぞられた形を記憶する記憶手段と、特定の機能の実行を禁止する禁止手段と、
　前記禁止手段が特定の機能の実行を禁止している状態で、前記記憶手段に記憶されている形と同一の一筆書きの形が前記接触感知センサから入力されたと判定すると、前記特定の機能の実行を許可するよう制御する制御手段と、を有し、
　前記記憶手段に形を記憶する際には、前記接触感知センサ上でなぞられた線にマージン領域を持たせて記憶し、前記制御手段は、前記接触感知センサから入力された形と同一の形が前記記憶手段に格納されているか否かを判定する際には、前記接触感知センサから入力された線が前記マージン領域内に入っているか否かを判定し、入っていれば前記特定の機能の実行を許可することを特徴とする入力装置。」
という発明(以下、「本願発明」という。)を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「接触感知センサと、該接触感知センサ上をなぞられた一筆書きの形を記憶する記憶手段と、特定の機能の実行を禁止する禁止手段と、
　前記禁止手段が特定の機能の実行を禁止している状態で、前記記憶手段に記憶されている一筆書きの形と同一の一筆書きの形が前記接触感知センサから入力されたと判定すると、前記特定の機能の実行を許可するよう制御する制御手段と、を有し、
　前記記憶手段に形を記憶する際には、前記接触感知センサ上でなぞられた一本の線にマージン領域を持たせて記憶し、
　前記制御手段は、前記接触感知センサから入力された一筆書きの形と同一の一筆書きの形が前記記憶手段に格納されているか否かを判定する際には、前記接触感知センサから入力された線が前記マージン領域内に入っているか否かを判定し、入っていれば前記特定の機能の実行を許可することを特徴とする入力装置。」
という発明(以下、「補正後の発明」という。)に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「なぞられた形」、「なぞられた線」、及び「入力された形」という構成を、それぞれ「なぞられた一筆書きの形」、「なぞられた一本の線」、「入力された一筆書きの形」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び同改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
(１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
(２）引用発明及び周知技術
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１３４５３５号公報(以下、「引用例」という。)には、「端末装置および端末装置の起動方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】 入力ペンによる入力が行われるタブレットなどの位置入力部に入力された入力位置を検出する位置検出部と、この位置検出部により検出された入力位置に基づき、入力されたストロークを抽出するストローク抽出部とを備えた端末装置において、  パスワードの登録モードであるときには、ストローク抽出部により抽出されたストロークを、ストロークパスワードとして記憶するストロークパスワード格納部と、 
 パスワードの入力モードであるときには、ストローク抽出部により抽出されたストロークが、ストロークパスワード格納部に記憶されたストロークパスワードに一致するかどうかを判定するストローク一致判定部と、 
 ストローク一致判定部の判定結果が一致を示すときには機能を制限しない通常起動動作を行い、前記判定結果が不一致を示すときには、少なくとも一部の機能を制限した機能制限起動動作を行う起動制御部とを備えたことを特徴とする端末装置。」（２頁１欄） 
　 
　ロ．「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、入力ペンにより入力されるタブレット等のように、位置が入力される位置入力部を備えると共に、位置入力部に入力されたストロークが、記憶したストロークに一致するとき、起動時の機能制限を解除するように構成した端末装置、およびこの端末装置の起動方法に関するものである。 
【０００２】 
【従来の技術】例えば、携帯端末装置等においても、秘密を守るため、パスワードによるロック機能が設けられる場合がある。このような構成では、予めパスワードが登録される。そして、システムを起動するときには、入力されたパスワードと、登録されたパスワードとが比較される。この比較において、入力されたパスワードが登録されたパスワードに一致する場合には、システムが起動され、一致しない場合には、システムが起動されない。また、パスワードの入力方法としては、キーボードによる入力や、ソフトキーボード等による入力などの方法が採用されている。」（２頁２欄） 
　 
　ハ．「【００２４】図４は、本発明に係る端末装置の第１の実施形態の外観の概略を示す説明図であり、電池を電源とする携帯用のペン入力端末装置を示している。 
【００２５】図において、端末装置本体３１には、例えばＬＣＤ等からなる表示器３２が設けられている。また、表示器３２の表面には、入力ペン３４を用いて位置の入力を行うためのタブレット（位置入力部）２が設けられている。 
【００２６】図１は、第１の実施形態の電気的構成を示すブロック線図である。位置検出部３は、入力ペン３４によってタブレット２に入力された入力位置を座標として検出するブロックとなっている。そして、検出した座標を、ストローク検出部４、ストロークパスワード格納部７、およびストローク一致判定部８に送出する。 
【００２７】ストローク検出部４は、入力ペン３４がタブレット２に接触したときの位置と、入力ペン３４がタブレット２から離れたときの位置とから、入力ペン３４による入力がストロークであることを検出し、ストローク抽出部６に知らせる。 
【００２８】ストローク抽出部６は、ストローク検出部４からストロークを検出したことの知らせを受け取ると、ストローク検出部４を介して導かれた位置検出部３の出力に基づき、ストロークの抽出を行う。 
【００２９】すなわち、ストローク抽出部６は、入力ペン３４がタブレット２に接触した状態において、入力ペン３４がタブレット２上を移動した軌跡を求めることにより、入力されたストロークを抽出する。そして、抽出したストロークを、パスワード制御部５とストローク一致判定部８とに送出する。 
【００３０】パスワード制御部５は、パスワードの登録モードとなっているときには、ストローク抽出部６において抽出されたストロークを、ストロークパスワード格納部７に記憶させる。また、このとき、位置検出部３により検出されたストロークの入力位置を示すストローク入力位置情報（例えば、タブレット２の右上部分においてストロークが入力された、あるいはタブレット２の中央部分においてストロークが入力された、といったような、ストロークの入力位置に関する情報）を、併せて記憶させる。 
【００３１】ストロークパスワード格納部７は、パスワードの登録モード時には、ストローク抽出部６によって抽出され、パスワード制御部５を介して導かれたストロークを、ストロークパスワードとして内部に記憶する。また、位置検出部３より検出されたストローク入力位置情報を併せて記憶する。 
【００３２】また、ストロークパスワード格納部７は、パスワードの入力モードとなっているときには、記憶していたストロークパスワードとストローク入力位置情報とをストローク一致判定部８に送出する。 
【００３３】ストローク一致判定部８は、パスワードの入力モードとなっているときには、ストローク抽出部６により抽出されたストロークが、ストロークパスワード格納部７から送出されるストロークパスワードに一致するかどうかを判定するためのブロックとなっている。また、このとき、位置検出部３より検出されたストローク入力位置情報と、ストロークパスワード格納部７から送出されるストローク入力位置情報とが一致するかどうかを、併せて判定する。そして、ストロークとストローク入力位置情報との双方が一致するときには、一致を示す出力を起動制御部９に送出する。 
【００３４】システム起動検知部１１は、システムの起動を検知するためのブロックとなっている。このため、例えば、電源のオンキーが操作されるかどうかを常時調べる。そして、電源のオンキーが操作されたことを検出したときには、ストローク一致判定部８と時間計測部１０とに、システムが起動されたことを知らせる。 
【００３５】時間計測部１０は、システムが起動されたときには、所定時間の計時を開始するブロックとなっている。そして、計時を終了したときには、所定時間を経過したことを、ストローク一致判定部８に知らせる。 
【００３６】起動制御部９は、ストローク一致判定部８の判定結果が一致を示すときには、機能を制限しない通常起動動作を行うブロックとなっている。また、ストローク一致判定部８の判定結果が不一致を示すときには、少なくとも一部の機能を制限した機能制限起動動作を行う。 
【００３７】なお、位置検出部３、ストローク検出部４、パスワード制御部５、ストローク抽出部６、ストローク一致判定部８、および起動制御部９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、および周辺回路等からなるハードウエア上で、ＲＯＭに格納されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されたブロックとなっている。」（４頁５欄〜５頁７欄） 
　 
　 
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、 上記引用例記載の「端末装置」は、上記イ．、ハ．および引用例の図１、図４からも明らかなように、 
　「タブレット」などの入力部に入力された、入力ペンがタブレット上を移動した軌跡である「ストローク」を抽出する「ストローク抽出部」を備えたものであって、 
　「パスワードの登録モードであるときには、ストローク抽出部により抽出されたストロークを、ストロークパスワードとして記憶するストロークパスワード格納部」と、 
　「パスワードの入力モードであるときには、ストローク抽出部により抽出されたストロークが、ストロークパスワード格納部に記憶されたストロークパスワードに一致するかどうかを判定するストローク一致判定部」とを有してなり、 
　「ストローク一致判定部の判定結果が一致を示すときには機能を制限しない通常起動動作を行い、前記判定結果が不一致を示すときには、少なくとも一部の機能を制限した機能制限起動動作を行う起動制御部」を備えたものである。 
　 
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　 
　（引用発明） 
　「タブレットなどの入力部に入力されたストロークを抽出するストローク抽出部と、 
　パスワードの登録モードであるときには、ストローク抽出部により抽出されたストロークを、ストロークパスワードとして記憶するストロークパスワード格納部と、 
パスワードの入力モードであるときには、ストローク抽出部により抽出されたストロークが、ストロークパスワード格納部に記憶されたストロークパスワードに一致するかどうかを判定するストローク一致判定部と、 
　ストローク一致判定部の判定結果が一致を示すときには機能を制限しない通常起動動作を行い、前記判定結果が不一致を示すときには、少なくとも一部の機能を制限した機能制限起動動作を行う起動制御部と、 
　を有する端末装置。」 
　
　
Ｂ．また、例えば、特開２００５−６２０４４号公報（以下、「周知例１」という。）には以下の事項イ．〜ホ．が、
　また、特開２００３−１４０７９１号公報（以下、「周知例２」という。）には以下の事項ヘ．〜リ．が、
　また、特開平６−１３１１０７号公報(以下、「周知例３」という。)には以下の事項ヌ.〜ワ.が、それぞれ図面と共に記載されている。
　
（周知例１） 
　イ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、自動車等に設置されて現在位置の地図を表示器に表示するナビゲーション装置に関し、さらに詳しくは画面上においてコマンド入力を可能とするタッチパネル型表示器が用いられたナビゲーション装置に関する。」（２頁２９行〜３３行）
　
　ロ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】〜【００１０】（省略）
【００１１】
  したがって、本発明は、多機能化に対しても画面上でのコマンド入力の利便性を踏襲するとともに機能切換操作が確実かつ簡易に行い得るようにするナビゲーション装置を提供することを目的に提案されたものである。」（３頁２０行〜４頁３行）
　
　ハ．「【課題を解決するための手段】
【００１２】
  上述した目的を達成する本発明にかかるナビゲーション装置は、地図情報を表示する表示器に、画面上においてコマンド入力を可能とするタッチパネル型表示器が用いられる。ナビゲーション装置は、タッチパネル型表示器に入力されるとともに搭載機能を実行させるコマンド情報がそれぞれ選択して割り当てられた手書き符号を登録する記憶部と、ユーザによってタッチパネル型表示器から入力された手書き符号を認識して記憶部に登録された登録符号との比較を行うとともに一致した登録符号を検出すると当該登録符号に割り当てられたコマンド情報に基づいて所定の搭載機能の実行を指示する制御部と、この制御部における入力符号と登録符号との比較結果に基づいて選択された当該搭載機能をユーザに対して音声によって報知する音声出力部とを備える。ナビゲーション装置は、ユーザが、音声報知を確認してタッチパネル型表示器から確認入力を行うことにより、当該搭載機能が実行される。」（４頁４行〜１６行）
　
　ニ．「【００３２】
  ナビゲーション装置１においては、この状態でユーザが液晶画面１１上に指先等で一筆書きの符号Ａを書き入れることによって、当該手書き符号Ａに対応して予め記憶部５に登録されたコマンド情報が検出され、このコマンド情報に基づいて所定の機能操作が行われるようにする。ナビゲーション装置１においては、例えばユーザが図３に示すようにポイントａを始点としてポイントｂまで一筆書きで「ｍ」の符号を書き入れることによって、タッチパネル１２から「ｍ」の軌跡に沿った一連の座標信号が制御処理部４へと出力される。」（７頁２９行〜３６行）
　
　ホ．「【００３６】
  ナビゲーション装置１においては、手書き符号Ａが、一筆書きの符号であることが好ましい。一筆書きの手書き符号Ａは、ユーザが液晶画面１１上に手軽に書き入れることが可能であり、また一連の座標信号がタッチパネル１２から出力されることによって制御識別部４においてその識別を容易に行うことが可能である。手書き符号Ａは、液晶画面１１上における入力位置や、個々の始点或いは終点位置に特に制限されるものでは無く、ユーザによって手軽に書き入れられる。手書き符号Ａは、一連の座標信号を有する図形情報として制御識別部４において識別され、記憶部５に登録した近似した一連の座標信号を有するコマンド情報を割り付けた符号との比較が行われるようにする。」（８頁１２行〜２０行）
　
（周知例２）
　ヘ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、情報処理装置の入力操作に係わり、特に、ペン入力方式を利用携帯型情報処理装置の入力操作に関する。」（２頁２欄）
　
　ト．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記のような、マウスを使用しない状態においても、操作性が良く、誤操作する可能性の低い情報処理装置及び情報処理装置の制御方法を提供することを目的とする。」（３頁３欄）
　
　チ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明は、データ表示を行う表示装置と、表示装置上に配置される入力装置と、入力の始点を認識する認識手段と、前記入力の始点から入力の終点までの入力パターンを記憶する記憶手段と、前記認識手段の認識した始点の位置に対応するデータ処理の対象について、前記記憶手段が記憶した入力パターンに応じて、前記データ表示の処理を行う処理装置とを有することを特徴とする。
【０００９】このような構成によれば、操作性が良く、誤操作する可能性の低い情報処理装置を提供することが可能となる。」（３頁３欄）
　
　リ．「【００１６】図２の画面表示の例と、図３のフローチャート図とを参照して、本発明の一実施形態である情報処理装置におけるペン入力での動作について以下の通り説明する。図２はこの情報処理装置１の表示装置１０に表示される画面の例である。表示装置１０の画面上にはウインドウ２１やアイコン２７などが表示されている。ウインドウ２１はその上部に枠の部分（タイトルバー）２３を有している。ユーザはペン１２（図示せず）で画面上のウインドウ２１の枠の部分２３を指示（タップ）し、ここから入力装置１１からペン１２を離さぬよう一筆書きで線２４のような形を描くようにペン１２を動かした後、ペン１２を入力装置１１から離す（リリースする）。ここで点２５は線２４の始点であり、点２６はユーザが一筆書きで描く線２４の終点である。
【００１７】情報処理装置１はこのような、一筆書きの線２４の形状に対応するペン拡張機能の処理（例えば、ウインドウ操作のうち、当該ウインドウの最大化等）を予め保持している。ユーザが入力した一筆書きの線２４を認識して、この形状に対応するウインドウ操作の処理を行う、というものである。」（３頁４欄）
　
（周知例３）
　ヌ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ペンなどのポインティングデバイスを用いて文字や図形の入力時にそれらの取り消し方法、属性変更に適するペン入力操作方法に関する。」（２頁１欄）
　
　ル．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では、ある操作に対しての取り消しを行う場合には、当該ある操作とは別に登録されているジェスチャ入力を必要とする。また、拡大および縮小のような相反する操作についても、別々のジェスチャ入力を行わなければなければならない。したがって、種々の操作を行うために、それぞれ異なるジェスチャを覚えておく必要があった。特に、使用するシステムのＯＳやアプリケーションによってジェスチャは異なっている場合があり、このような場合には覚えるべきジェスチャの数は増大し、操作に支障を来たした。
【０００４】本発明の目的は、ユーザが覚えるジェスチャの数をできるだけ少なくし、ペン入力の操作性の向上を図ることができるペン入力操作方法を提供することにある。」（２頁１欄〜２頁２欄）
　
　ヲ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明によるペン入力操作方法は、ペン入力手段を備えた情報処理装置において、複数の操作に対して予め定められた固有の記号をペンの軌跡で指定して所望の操作を指示するペン入力操作方法であって、相反する操作に対して同一の記号を割り当てるとともに、該同一の記号の入力順序によって当該相反する操作を識別するようにしたことを特徴とする。」（２頁２欄）
　
　ワ．「【００２０】図７（ａ１）〜（ａ４）に示した記号は、それぞれ、コピー、拡大、色反転、塗りつぶしの各命令（コマンド）に対応する記号を示す。ここでは、すべて一筆書きのできる記号を選択している。図中の“×”は、各記号の重心点、“・”は、各記号を記述する際の代表座標点である。代表座標点の数の取り方は、いくつかあるが、本実施例では、説明簡略化のため４点とする。」（３頁４欄）
　
（周知技術Ｂ）
　上記周知例１のホ．段落００３６および図３、周知例２のリ．段落００１６、００１７および図２、周知例３のワ．段落００２０および図７の記載からも明らかなように、
　「タッチパネル等から入力された形が、予め記憶された形と一致するか否かを判定する入力装置において、前記記憶された形を一筆書きの形とする構成」
（以下、「周知技術Ｂ」という。）は周知である。
　
　
Ｃ．また、例えば原審の拒絶理由（最後）にも引用された特開平６−１０３０５７号公報（以下、「周知例４」という。）には以下の事項イ．〜ニ．が、
　また、当審通知の審尋にも引用された特開２００２−７４３６６公報(以下、「周知例５」という。)には以下の事項ホ．〜、チ.が、
　また、特開平１−１８８３９８号公報(以下、「周知例６」という。)には以下の事項リ.〜オ.が、それぞれ図面と共に記載されている。
　
（周知例４）
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、パスワード機能付情報処理装置に関する。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の方法では、組合せを複雑なものにすると本人が忘れてしまう可能性が、また組合せを単純なものにすると他人に知られてしまう可能性があった。
【０００４】本発明は、かかる課題に鑑みてなされたもので、前記可能性の少ないパスワード機能付情報処理装置を提供することを目的とする。」（２頁１欄）
　
　ハ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明は、使用者の手書き情報であるサインから筆跡の特徴を抽出し、その特徴をパスワードとして記憶するパスワード記憶手段と、このパスワード記憶手段から読み出したパスワードと使用者が入力したパスワードとを比較判定するパスワード判定手段とを具備したことを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】本発明の情報処理装置では、使用者を特定する場合に、前記使用者が入力した手書き情報であるサインをパスワードとする。
【０００７】従って本発明によれば、忘れることのない本人固有のパスワードで、かつ他人には入力される可能性の少ないパスワードを設定できる。」（２頁１欄）
　
　ニ．「【００１０】パスワード判定手段１４０は、パスワード登録時には、タッチパネル１３０より入力されたサインから筆跡の特徴を抽出し、その特徴をパスワード記憶手段１５０に記憶させる。そして、パスワード判定時には、タッチパネル１３０より入力されたサインから筆跡の特徴を抽出し、その特徴をパスワード記憶手段１５０に記憶されている筆跡の特徴と比較し判定結果を中央処理装置１００に返し、本人かどうかの判断をする。
【００１１】図２は、本情報処理装置のサイン（パスワード）登録の処理動作を示すフローチャートである。図３は本情報処理装置のサイン（パスワード）判定の処理動作を示すフローチャートである。以下これらのフローチャートを参照して各部の機能を説明する。
【００１２】サイン（パスワード）登録では、中央処理装置１００は、表示手段１１０にメッセージを出力し、使用者にタッチパネル１３０からサインを５回入力させ（ステップ１０）、そのサイン情報をパスワード判定手段１４０に与える。パスワード判定手段１４０は、そのサイン情報から筆跡の特徴を抽出する（ステップ２０）。この筆跡の特徴抽出処理は、先ず、１回ごとの特徴を抽出し（ステップ２１）、５回分の抽出結果を合成したものを登録する（ステップ２２）。
【００１３】次に中央処理装置１００は、さらに使用者にタッチパネル１３０からサインを入力させ（ステップ３０）、そのサイン情報をパスワード判定手段１４０に与える。パスワード判定手段１４０は、そのサイン情報を判定し結果を中央処理装置１００に返す（ステップ４０）。中央処理装置１００は、その判定結果を受け（ステップ５０）、本人であればパスワード判定手段１４０に指示を与え、パスワード判定手段１４０は、パスワード記憶手段１５０にその筆跡の特徴をパスワード登録する（ステップ６０）。また、本人でなければ特徴抽出が失敗であったと判断し特徴の再抽出（ステップ１０）を行う。
【００１４】サイン（パスワード）判定では、中央処理装置１００は、使用者にタッチパネル１３０からサインを入力させ（ステップ８０）、そのサイン情報をパスワード判定手段１４０に与える。パスワード判定手段１４０は、そのサイン情報を判定し結果を中央処理装置１００に返す（ステップ８１）。中央処理装置１００は、その判定結果を受け（ステップ８２）、本人であれば情報処理装置の起動を許可し（ステップ８３）、本人でなければ情報処理装置の起動を許可しない（ステップ８４）。」（２頁２欄）
　
（周知例５）
  ホ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、署名照合を自動的に行う技術に関し、例えばクレジットカードシステムにおけるカード使用者の照合に利用して有用な技術に関する。」（２頁１欄）
　
　ヘ．「【０００７】この発明の目的は、精度よく且つ速やかに署名の照合を行うことの可能な署名照合方法およびカード処理システムを提供することにある。」（２頁２欄）
　
　ト．「【０００９】
【課題を解決するための手段】本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を説明すれば、下記のとおりである。
【００１０】すなわち、予め個人の署名文字の筆跡および書順に関する情報を含んだ比較元の原署名情報を記憶しておき、署名時に入力されるペン先と記載面との接触点の位置情報に基づいて署名文字を複数の線の集合として扱って該複数の線の書かれた順序が識別可能なように各線の情報をデータ化して現時点の署名情報とし、該現時点の署名情報と上記原署名情報との比較に基づいて署名の照合を行う。
【００１１】このような手段によれば、データ化された署名情報を用いて原署名情報とのデータ比較により照合を行うので、目視による照合に比べて、照合する人に起因しない正確な照合が可能である。また、署名情報は署名文字を表す各線とその書き順の情報が含まれているので各線の情報のみの情報で比較するのに比べて高い精度の照合が可能である。また、被照合者が署名をしている間に該署名のデータを取り込んで照合を行うので、被照合者を待たせることなく速やかな照合が可能である。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　チ．「【００５３】初めてＩＣカード１００に署名を登録する際には、上記手書き文字入力手段２０１、ストローク識別手段２０２、ストローク分割手段２０３、三次元スプライン関数変換手段２０４、ストローク属性演算手段２０５、および、シンボル記述手段２０６による各処理と全く同一の処理を行って署名文字をシンボル記述した後、各単位ストロークの属性成分の許容範囲は、署名文字に重なりが無い部分の各単位ストロークは互いの許容範囲（を含めた範囲）同士でも重なりが生じないといった条件を満たすような範囲内で最大限にしておくと良い。
【００５４】〜【００５６】（略）
【００５７】図８には、比較元の原署名情報に含まれる一本の単位ストローク「一」とその許容範囲の例を示す。例えば単位ストロークの一つに「一」というストロークがあるとする。原署名情報に含まれる単位ストロークの属性成分には許容範囲が含まれているため、原署名情報の単位ストロークの許容範囲は図８の破線部分のように表現することができる。入力された署名情報の単位ストロークがこの破線内に収まっている場合には、この単位ストロークに関する照合結果は正しいと判定されることになる。
【００５８】その結果、全ての単位ストロークの全ての属性成分が許容範囲に含まれていれば、各単位ストロークの筆跡も登録されたものと同等であり署名は正しいと判定され、何れかの属性成分が許容範囲に含まれていなければその単位ストロークの筆跡が登録されたものと異なり署名は間違っていると判定される。」（６頁９欄）
　
（周知例６）
　リ．「（イ）産業上の利用分野
　この発明は、例えば銀行業務で使用される現金自動預金支払機に対してカード取引されるようなカード取引装置に関し、さらに詳しくはカードの偽造や不正行為を完全に防止することができるカード取引装置に関する。」（１頁左下欄）
　
　ヌ．「（ハ）発明が解決しようとする問題点
　この発明は、秘密性の高い情報として、カードに特定の図形情報を入力し、この図形情報を取引時にチエツクするようにして、カードの偽造や不正使用を完全に阻止するカード取引装置であることを目的とする。」（１頁右下欄）
　
　ル．「（ニ）問題点を解決するための手段
　この発明は、光学的に読取り可能で目視不可能な図形情報を記録したカードを設け、このカード取引時に、挿入されたカードの特定の図形情報を読取り、この読取った図形情報と同図形が入力操作されることに基づいて、カード取引を許容する図形照合チエツク手段を備えたカード取引装置で構成している。
（ホ）発明の作用
　この発明によれば、カード取引するときは、挿入されたカードの目視不可能な特定の図形情報を読取り、この読取った図形情報と同図形が利用客によって入力操作されたことを検知することに基づいて、カード取引が許容されて、カードにて所定の取引をする。
（へ）発明の効果
　このように、カードの図形情報を目視不可能に記録し、しかも取引時には利用客がその特定された図形情報を入力しなければ取引許容しない図形照合チエツク手段を備え、さらに図形情報は様々な形状に設定することができるため、第３者の介入を全く阻止した高秘密性を有し、ことに光学的に読取り可能で目視不可能に記録された図形情報の部分は目視による察知ができず、また仮に磁気転写という手段を使っても、無磁気の記録情報は転写できないため、カードの偽造を完全に阻止する。」（１頁右下欄〜２頁右上欄）
　
　ヲ．「（ト）実施例
　この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。
図面はカード取引装置を示し、第１図および第２図において、このカード取引装置１１は、上部側面にカード挿入口１２を有し、この挿入口１２を介してカード１３を出入れ操作し、また下部前面に図形入力用のスクリーン１４を有し、この−スクリーン１４上に手書きで図形情報を書込むように設けている。
この図形情報にあっては、個々のカード１３・・・毎に様々な特定の図形情報を設定して、この図形情報を暗証キーコードとして用いる０例えば、第３図に示すような三角形状の図形マーク１５を予めカード１３上に記憶させておき、カード取引時に、例えば第４図に示すように、略三角形状の図形マーク１５を、スクリーン１４上に手書き入力し、この図形がカード１３の読取られた図形と一致すれば、同一図形情報として取引許容する。この場合、手書き入力情報に若干の誤差があっても、取・引許容するように設けている。」（２頁右上欄〜左下欄）
　
（周知技術Ｃ１〜３）
  上記周知例４のニ．段落００１２、００１８および図４、周知例５のチ．段落００５３、００５７および図８、周知例６のヲ．の各記載からも明らかなように、
　「タッチパネル等から入力された形が、予め記憶された形と一致するか否かを判定する入力装置において、入力された形に若干の誤差があっても一致判定するように、入力された形に近似し、あるいは前記誤差を吸収するように許容範囲を持たせた形を記憶する構成」（以下、「周知技術Ｃ１」という。）、及び
　「入力された形が前記許容範囲内にある場合に特定の機能を実行する構成」（以下、「周知技術Ｃ２」という。）は周知と認められる。
　また、周知例５のチ．段落００５３、００５７に記載されているように、「入力された一本の線に許容範囲（マージン）を持たせる構成」（以下、「周知技術Ｃ３」という。）も周知と認められる。
　
　
４．対比・判断 
　補正後の発明と上記引用発明を対比する。 
　まず、引用発明の「端末装置」は、「タブレットなどの入力部」を備えるから「入力装置」であって、 
　該「タブレット」は「接触感知センサ」であるのは技術常識であるが、引用例のハ．【００２７】に、「ストローク検出部４は、入力ペン３４がタブレット２に接触したときの位置と、入力ペン３４がタブレット２から離れたときの位置とから、入力ペン３４による入力がストロークであることを検出し、ストローク抽出部６に知らせる。」とあるように、「ストローク」すなわち「接触感知センサ上をなぞられた形」を検出・抽出するものであって、引用発明の「ストロークパスワード格納部」は、「接触感知センサ上をなぞられた形を記憶する記憶手段」である。
　
　また、引用発明の「起動制御部」は、「判定結果が不一致を示すときには、少なくとも一部の機能を制限した機能制限起動動作を行う」のであるから、「特定の機能の実行を禁止する禁止手段」ということができ、 
　更に、「ストローク抽出部により抽出されたストロークが、ストロークパスワード格納部に記憶されたストロークパスワードに一致するかどうかを判定」し、「ストローク一致判定部の判定結果が一致を示すときには機能を制限しない通常起動動作を行う」のであるから、「前記記憶手段に記憶されている形と同一の形が前記接触感知センサから入力されたと判定すると、前記特定の機能の実行を許可するよう制御する制御手段」でもある。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。 
　 
（一致点） 
　「接触感知センサと、該接触感知センサ上をなぞられた形を記憶する記憶手段と、特定の機能の実行を禁止する禁止手段と、
　前記記憶手段に記憶されている形と同一の形が前記接触感知センサから入力されたと判定すると、前記特定の機能の実行を許可するよう制御する制御手段と、
　を有する入力装置。」 
　 
（相違点１） 
　接触感知センサ上をなぞられて入力され、記憶手段に記憶し、制御手段で判定する「形」に関し、
　補正後の発明は、該「形」が「一筆書きの形」であり、また、「記憶手段に形を記憶する際には、前記接触感知センサ上でなぞられた一本の線にマージン領域を持たせて記憶」するのに対し、引用発明の「ストローク」、「ストロークパスワード」はそのような構成を明示しない点。
　 
（相違点２）
　「制御手段」が行う「判定」に関し、
　補正後の発明では、該判定が「前記禁止手段が特定の機能の実行を禁止している状態」で行われるのに対し、引用発明ではそのような構成を明示しない点。 
　
（相違点３）
　「制御手段」行う前記「判定」に関し、
　補正後の発明では、「制御手段は、前記接触感知センサから入力された一筆書きの形と同一の一筆書きの形が前記記憶手段に格納されているか否かを判定する際には、前記接触感知センサから入力された線が前記マージン領域内に入っているか否かを判定し、入っていれば前記特定の機能の実行を許可する」のに対し、引用発明はそのような構成を明示しない点。 
　
　そこで、まず、上記相違点１前段の、「一筆書きの形」について検討する。
　引用例には、前記「形」を「一筆書きの形」とする点について明文の記載はない。
　しかしながら、引用例には、タブレット２（「接触感知センサ」に相当）から入力されるストローク（接触感知センサから入力される「形」に相当）の記憶に関し、以下のように記載されている。
　
「【００２７】ストローク検出部４は、入力ペン３４がタブレット２に接触したときの位置と、入力ペン３４がタブレット２から離れたときの位置とから、入力ペン３４による入力がストロークであることを検出し、ストローク抽出部６に知らせる。 
【００２８】ストローク抽出部６は、ストローク検出部４からストロークを検出したことの知らせを受け取ると、ストローク検出部４を介して導かれた位置検出部３の出力に基づき、ストロークの抽出を行う。 
【００２９】すなわち、ストローク抽出部６は、入力ペン３４がタブレット２に接触した状態において、入力ペン３４がタブレット２上を移動した軌跡を求めることにより、入力されたストロークを抽出する。そして、抽出したストロークを、パスワード制御部５とストローク一致判定部８とに送出する。 
【００３０】パスワード制御部５は、パスワードの登録モードとなっているときには、ストローク抽出部６において抽出されたストロークを、ストロークパスワード格納部７に記憶させる。また、このとき、位置検出部３により検出されたストロークの入力位置を示すストローク入力位置情報（例えば、タブレット２の右上部分においてストロークが入力された、あるいはタブレット２の中央部分においてストロークが入力された、といったような、ストロークの入力位置に関する情報）を、併せて記憶させる。」
　
　上記によれば、引用例におけるストロークは、 「入力ペン３４がタブレット２に接触した状態において、入力ペン３４がタブレット２上を移動した軌跡」であって、ペンが接触したまま移動した１つの軌跡であるから「一筆書きの形」といえるものであり、接触感知センサ上をなぞられて入力され、記憶手段に記憶し、制御手段で判定する「形」を「一筆書きの形」とする点について、引用発明との間に実質的な相違は認められない。
　
　また、別の観点によれば、周知技術Ｂとして「タッチパネル等から入力された形が、予め記憶された形と一致するか否かを判定する入力装置において、前記記憶された形を一筆書きの形とする構成」は周知であるから、引用例における一つのストロークを「一筆書きの形」とすることは格別のことではない。
　
　更に言うならば、引用発明の「ストローク」は「ストロークパスワード」として文字列の形態も構成するものであるが、文字列を構成する文字としては、ひらがなの一部（く、し、そ、つ、て、の、ひ、へ、ゆ、る、ろ、ん）や、数字の大半（０、１、２、３、６、７、８、９）、英文字の筆記体であればほとんど全ての文字が、もともと一筆書きと言える形状であるから、引用例の「ストローク」を「一筆書きの形」とすることは格別のことではない。
　
　次いで、上記相違点１後段の、「接触感知センサ上でなぞられた形」の記憶に関し、「前記記憶手段に形を記憶する際には、前記接触感知センサ上でなぞられた一本の線にマージン領域を持たせて記憶」する点について検討する。
　上記周知技術Ｃ１として、「タッチパネル等から入力された形が、予め記憶された形と一致するか否かを判定する入力装置において、入力された形に若干の誤差があっても一致判定するように、入力された形に近似し、あるいは前記誤差を吸収するように許容範囲を持たせた形を記憶する構成」は周知と認められる。
　また、周知技術Ｃ３として、「入力された一本の線に許容範囲（マージン）を持たせる構成」も周知と認められる。
　そして、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの周知技術を引用発明におけるストロークパスワード格納部に適用し、入力されたストロークに多少の誤差があっても一致判定をするように、入力されたストロークに許容範囲を持たせてストロークパスワード格納部に格納すること、即ち、「接触感知センサ上でなぞられた形」の記憶に関し、「前記記憶手段に形を記憶する際には、前記接触感知センサ上でなぞられた一本の線にマージン領域を持たせて記憶」することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次いで、上記相違点２の「制御手段」が行う「判定」が、「前記禁止手段が特定の機能の実行を禁止している状態」で行われる点について検討する。 
　引用発明のパスワードのストローク一致判定は、その結果に応じた起動制御が行われるものであるから、当然、端末装置が起動する以前の段階において行われるものであり、その段階においては通常、「（例えばパスワード入力などの）特定の機能以外の機能」の実行は禁止されている状態にあることは、技術常識である。 
　補正後の発明においては「特定の機能」に具体的限定は無いのであるから、前述の「特定の機能以外の機能」を「特定の機能」と称することは適宜のことに過ぎず、そのための禁止手段を前記一致点に認定した「禁止手段」となすことも同様である。
　
　最後に、相違点３の「マージン領域」による判定・制御について検討する。
　一般にバラツキのある入力の判定は、基準値を中心として所定の許容範囲（マージン）を設けて行われるのは通常のことであるが、
　タッチパネル等の入力においても、前述の周知技術Ｃ１にあるように、「タッチパネル等から入力された形が、予め記憶された形と一致するか否かを判定する入力装置において、入力された形に若干の誤差があってもよいように、入力された形に近似し、前記誤差を吸収するような許容範囲を持たせた形を記憶する構成」は周知と認められ、
　「入力された形が前記許容範囲内にある場合に特定の機能を実行する構成」（周知技術Ｃ２）とすることも、引用発明の判定・制御の目的からしても当然のことである。
　したがって、引用発明において上記周知技術を適用し、入力されたストロークが、格納されたストロークパスワードの許容範囲内に入っていれば所定の機能を実行すること、即ち、「制御手段は、前記接触感知センサから入力された一筆書きの形と同一の一筆書きの形が前記記憶手段に格納されているか否かを判定する際には、前記接触感知センサから入力された線が前記マージン領域内に入っているか否かを判定し、入っていれば前記特定の機能の実行を許可する」ものとすることも、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の効果も上記引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、また、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない
　
 　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４.  結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２.補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「(２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。