【事件の表示】
　特願２００６−１８０８１２「化粧紙、化粧板及び化粧板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　６７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月３０日の出願であって、平成２３年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正書（平成２３年１１月２８日受付）が提出され、同年１２月１４日に上記手続補正書について手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年１１月２８日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「表面を意匠面とした薄葉紙又はコート紙の裏面側に、ポリエチレン製の中間層を挟んで、アルミ蒸着フィルムを積層させてなると共に、
　このアルミ蒸着フィルムが、厚さを１２μｍ〜２５μｍとし、かつ、そのアルミニウム膜の厚さを５００Å〜７００Åとすることを特徴とする化粧紙。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中間層」について、「直接又は一若しくは二以上の」という選択的記載を削除するとともに「ポリエチレン製の」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用文献
（審決注：本項において、下線は当審にて付与した。また、「・・・・・・」は記載の省略を示す。）
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１０４０８７号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】木質基材の少なくとも一方の面に、接着剤を介して金属箔と合成樹脂シートと紙とからなる複合シートを積層してなる木質化粧板。」
　
「【００２０】本発明の
金属箔
アルミニウム
【００２１】・・・・・・本発明の
合成樹脂シート
ポリエチレン
【００２２】本発明の紙としては、合成樹脂シートと接着可能であればよく、例えばクラフト紙、強化紙、印刷紙等が挙げられる、これらのうち、他の木材と接着させる用途に用いる場合には、強化紙が好ましい。紙の層間を強化している強化紙を用いれば、従来の合板品と同等の接着強度が得られる。また
紙として印刷紙を用いれば木工加工品の表層部分に使用することができる
　
「【００２５】本発明の複合シートを構成する３層の順序は、特に限定するものではないが、本発明の木質化粧板をさらに他の木材と接着させ、加工品を製造するという観点から、木質基材に近い方から、
金属箔、合成樹脂シート、紙の順序に積層してなる
　
「【００５１】
【発明の効果】本発明は、金属箔と合成樹脂シートと紙とを複合したシートを木質基材に積層することにより、
透湿を完全に防止する
　
　これらの記載によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「木工加工品の表層部分に使用することができる印刷紙、ポリエチレン製の合成樹脂シート、アルミニウムからなる金属箔の順序に積層してなる、木質化粧板に用いられる複合シート」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１７４７３８号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】
突板の表裏を、酸素遮断性且つ
水蒸気遮断性の気体遮断層
・・・（中略）・・・
【請求項８】
前記裏面気体遮断層は、
金属箔
金属薄膜層が形成された合成樹脂フィルム
　
「【００４７】
しかし、裏面気体遮断層３の厚みを増したり製造工程を増したりすることなく、十分な隠蔽性を付与するためには、前述した無機物蒸着フィルムにおける無機物薄膜層に代えて、
アルミニウム等の金属薄膜層３２を、合成樹脂フィルム３１の片面又は両面に形成してなる金属蒸着フィルム
アルミニウム箔等の金属箔
【００４８】
金属蒸着フィルム
金属箔
１２μｍ程度
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２２５１７０号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】食品包装用や真空断熱パネルなどの気体遮蔽性フィルムのうち、特に高性能なものとして
アルミニウム箔（アルミ箔）等の金属箔
水蒸気透過度０．１ｇ／m
２
・２４hr程度以下
　
「【０００４】さらに、これらのアルミ箔ラミネートした気体遮蔽性フィルムを廃棄するときには、フィルム中のアルミ量が多いために複合素材としてリサイクルがし難く、
焼却処理する際には大量の残渣が生成する
【０００５】金属箔ラミネートフィルムに代わる気体遮蔽性フィルムとしては、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）や酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）などの無機酸化物を蒸着した透明な気体遮蔽性フィルムや、
アルミニウムなどの金属を蒸着した半透明な気体遮蔽性フィルム
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３９７１８号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００３】・・・・・・
アルミニウム蒸着フィルム
水蒸気バリヤー性
アルミニウム箔と比べてピンホールがあきにくい
　
（５）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２０４５３号公報（以下、「周知例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００７】
防湿性のフレキシブルフイルム
金属箔
金属を樹脂フイルム上に薄膜形成した蒸着樹脂フイルム
　
「【００１９】防湿性のフレキシブルフイルムとして利用可能な各種
アルミニウム蒸着フイルム
【００２０】
【表１】
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【００３２】・・・・・・（２）
真空蒸着によってアルミニウム層を形成すると、アルミニウム箔を積層する場合に比べてピンホールが少なく
　
２．対比
　引用発明の「木工加工品の表層部分に使用することができる印刷紙」、「ポリエチレン製の合成樹脂シート」、「木質化粧板に用いられる複合シート」は、それぞれ、本願補正発明の「表面を意匠面とした薄葉紙又はコート紙」、「ポリエチレン製の中間層」、「化粧紙」に相当する。
　引用発明の「アルミニウムからなる金属箔」と本願補正発明の「アルミ蒸着フィルム」とは、「アルミを含有するフィルム」との限度で一致する。
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「表面を意匠面とした薄葉紙又はコート紙の裏面側に、ポリエチレン製の中間層を挟んで、アルミを含有するフィルムを積層させてなる化粧紙。」
　
［相違点］
　「アルミを含有するフィルム」が、本願補正発明は、「アルミ蒸着フィルム」であって「アルミ蒸着フィルムが、厚さを１２μｍ〜２５μｍとし、かつ、そのアルミニウム膜の厚さを５００Å〜７００Å」と特定されているのに対し、引用発明は、「アルミニウムからなる金属箔」である点。
　
３．判断
　本願補正発明は、アルミ蒸着フィルムを備えることで化粧紙の透湿を防止するものであり（本願明細書【００１０】参照。）、引用発明も、アルミニウムからなる金属箔を用いることで透湿を防止するものである（引用文献【００５１】参照。）。
　ところで、上記周知例１乃至４によれば、透湿を防止するために、アルミニウム箔等の金属箔を用いることも、アルミニウム等の金属蒸着フィルムを用いることも、いずれも周知であって、当業者は、これらを適宜に選択し得たことが認められ、更に、金属蒸着フィルムは、金属箔に比べ、取り扱い性、焼却処理時の残渣、ピンホールの発生の点で有利であることも周知であったと認められる。
　そうすると、引用発明において、上記利点をも考慮しつつ、透湿を防止するための「アルミニウムからなる金属箔」を「アルミ蒸着フィルム」に変更することは、周知技術に基いて、当業者が容易に想到しえたことである。
　そして、周知例１（【００４８】）に、厚みが１２μｍ程度の金属蒸着フィルムが示され、周知例４（【表１】）に、厚みが１２μｍ、１５μｍ、２０μｍ、２５μｍ、３０μｍ、蒸着膜厚２００Å、４００Å、６００Å、８００Åのアルミニウム蒸着フィルムが示されるとともに膜厚によって透湿度が変化することが示されていることから、「アルミ蒸着フィルムが、厚さを１２μｍ〜２５μｍとし、かつ、そのアルミニウム膜の厚さを５００Å〜７００Å」とすることは、所望の透湿度も考慮しつつ、当業者が容易に決定できた程度の設計事項と認められる。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。請求人は、本願補正発明の商業的成功を主張するが、効果についての上記判断を左右するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「表面を意匠面とした薄葉紙又はコート紙の裏面側に、直接又は一若しくは二以上の中間層を挟んで、アルミ蒸着フィルムを積層させてなると共に、
　このアルミ蒸着フィルムが、厚さを１２μｍ〜２５μｍとし、かつ、そのアルミニウム膜の厚さを５００Å〜７００Åとすることを特徴とする化粧紙。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２［理由］１．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「ポリエチレン製の」との限定を省くとともに、「直接又は一若しくは二以上の」という選択的記載を加え、実質的に限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、回答書において、補正案を提示するが、アルミ蒸着フィルムの基材をポリエチレンテレフタレート製とすることは周知である（周知例４【表１】）から、補正案を考慮しても結論が左右されるものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。