【事件の表示】
　特願２００６−２２６９１０「制御チャネル多重装置および制御チャネル多重方法、無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月　６日出願公開、特開２００８−　５３９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１８年８月２３日の出願であって、平成２２年３月９日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月１６日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　移動局毎に割り当てられた複数の制御チャネルを多重する制御チャネル多重装置において、
　前記複数の制御チャネルを直交符号を用いて符号拡散多重する符号拡散多重手段と、
　前記符号拡散多重により得られた周波数領域の信号を連続したサブキャリアとして時間領域の信号に変換する逆フーリエ変換手段と、
　を備えたことを特徴とする制御チャネル多重装置。」
　
２．先願発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特願２００８−５５０３７９号（国際公開第２００７／８４３０４号）の出願（以下、「先願」という。）は、２００７年１月１０日を国際出願日とする国際出願であって、本願の優先日後の２００７年７月２６日に国際公開され、その後、特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出されたものであって、その国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記イ．〜ヘ．の事項が記載されている。
　そして、先願は２００６年１月１３日付け米国出願１１／３３２，０２３号（以下、「先願優先権基礎出願」という。）を基礎としたパリ条約による優先権主張を伴うものであり、この明細書及び図面にも，下記イ．〜ヘ．の事項が記載されているから、これらの事項から認定できる発明は優先権主張の効果を享受できるものである。
　
　イ．「It is essential for the operation of a practical wireless communication network to support the communication of control information between a base station and the user terminals that it supports. By control information is meant any information related to the operation of the network and its components, as distinct from content, i.e., from the information which is to be communicated between users. 」
（１頁９行−１３行）
　
（邦訳）
「実用的な無線通信ネットワークの動作には、基地局と、基地局がサポートするユーザ端末との間の制御情報の通信をサポートすることが必須である。「制御情報」とは、コンテンツ（すなわちユーザ間で通信される情報）とは異なる、ネットワークの動作およびそのコンポーネントに関する任意の情報のことである。」
　
　ロ．「Summary of the Invention 
　We have found a new signaling method that can improve the efficiency of forward-link control signaling in OFDM systems, that is, in systems that can transmit information in multiple mutually orthogonal frequency subcarriers that are organized into selectable subchannels. 
　In a broad aspect, our method involves using a set of forward-link subcarriers that are dedicated for control information, and are shared by a set of two or more users. The control information destined for each user is spread using a respective spreading code, thereby to provide a spread control message. The spread control messages destined for the various users are summed together prior to transmission. 
　In another broad aspect, our method involves, at a user terminal, receiving a transmission from the forward link on a set of subcarriers that are dedicated for control information, and despreading the received transmission to recover a control message destined for that user terminal.」
（２頁１８行−３１行）
　
（邦訳）
「発明の概要
　本発明者らは、ＯＦＤＭシステム、すなわち選択可能なサブチャネルを構成する複数の互いに直交する周波数サブキャリアで情報を送信できるシステムにおいて、フォワード・リンクの制御シグナリングの効率を向上させることができる新規なシグナリング方法を見出した。
  広い態様において、本発明者らの方法は、制御情報専用である１組のフォワード・リンクのサブキャリアを使用することを含み、そのサブキャリアを複数１組のユーザで共有する。各ユーザ用に定められた制御情報は、それぞれの拡散符号を使用して拡散され、それにより拡散制御メッセージを提供する。様々なユーザ用に定められた拡散制御メッセージは、送信の前に一緒にまとめられる。
  別の広い態様において、本発明者らの方法は、ユーザ端末において、制御情報専用である１組のサブキャリアでフォワード・リンクからの送信を受信すること、および受信した送信を逆拡散してそのユーザ端末用に定められた制御メッセージを再生させることとを含む。」
　
　ハ．「FIG. 2 shows in simplified, schematic view an illustrative embodiment of our new method. For purposes of illustration, only two users are indicated in the figure. The users are designated by reference numerals 51 and 52, respectively. As seen in the figure, the bit stream from user 51 is spread at multiplier 61 with a spreading code 71, and the bit stream from user 52 is spread at multiplier 62 with a different spreading code, designated by reference numeral 72. The respective spreading codes are advantageously selected to be mutually orthogonal, but as explained below, orthogonality is not a requirement. 」
（３頁２２行−２９行）
　
（邦訳）
「図２は、本発明者らによる新規な方法の例示的な実施形態を簡略化した概念図で示している。説明のために、この図では２つのユーザのみを示している。ユーザは、参照番号５１および５２でそれぞれ示されている。この図からわかるように、ユーザ５１からのビット・ストリームは、乗算器６１において拡散符号７１によって拡散され、ユーザ５２からのビット・ストリームは、乗算器６２において、参照番号７２で表される異なる拡散符号によって拡散される。それぞれの拡散符号は、有利には互いに直交するように選択されるが、以下に説明するように、直交性は必要条件ではない。」
　
　ニ．「The N output symbols are then mapped to subcarriers which span one or more OFDM symbols. This mapping is represented in FIG. 2 by the choice of input ports 130 to processor 120 to which the various output symbols from pre-coder 110 have been directed. The subcarriers that have been set aside for control signaling as described above are referred to here as control subcarriers. 
　The remaining subcarriers, i.e., those that have not been set aside as control subcarriers, may be used, e.g., for conventional OFDM or OFDMA transmission of content and control messages. 
　At processor 120, an IFFT or other appropriate transformation is applied to the symbols presented to the input ports 130, thereby to condition the input information for subsequent transmission. The subsequent processing is conventional and need not be described here in detail.」
（４頁１６行−２７行）
　
（邦訳）
「Ｎ個の出力シンボルは次いで、１つまたは複数のＯＦＤＭシンボルにわたるサブキャリアにマッピングされる。このマッピングは、図２において、プリコーダ１１０からの様々な出力シンボルが向けられた先のプロセッサ１２０に対して、入力ポート１３０を選択することによって表されている。上述したように、制御シグナリングのために取っておかれたサブキャリアは、本明細書では「制御サブキャリア」と呼ばれる。
  残りのサブキャリア、すなわち制御サブキャリアとして取っておかれなかったサブキャリアは、例えば、従来のＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡのコンテンツおよび制御メッセージの送信に使用することができる。
  プロセッサ１２０において、ＩＦＦＴまたは他の適切な変換が、入力ポート１３０に与えられるシンボルに適用され、それによりその後の送信のために入力情報を調整する。その後の処理は従来どおりであり、本明細書での詳細な説明は必要としない。」
　
　ホ．「Another option is to assign respective, mutually orthogonal Walsh codes to the users. Code orthogonality will generally lead to lower interference between control signals destined for different user terminals. However, the greater the number of users, the greater must be the length of the Walsh codes in order to assure orthogonality between every pair of users. Using such long Walsh codes is inefficient, because in principle they can support signaling to all users simultaneously, whereas in practice control signals tend to be sent to only some users at any given time. Thus, this option leads to some waste of bandwidth. 」
（５頁１９行−２６行）
　
（邦訳）
「別のオプションは、それぞれ互いに直交するウォルシュ符号をユーザに割り当てることである。符号の直交性により、一般に、異なるユーザ端末用に定められた制御信号間の干渉はより小さなものになる。しかし、１組のユーザごとの間の直交性を確実にするためには、ユーザの数が増えるほど、ウォルシュ符号の長さを長くしなければならない。原則としてウォルシュ符号はすべてのユーザに対するシグナリングを同時にサポートでき、その一方で実用的には制御信号は任意の所定の時間に一部のユーザのみに送信される傾向にあることから、そのような長いウォルシュ符号を使用することは効率的ではない。したがって、このオプションは帯域幅の一部を無駄にすることにつながる。」
　
　ヘ．「1. A method, comprising: 
　generating messages that are respectively destined for two or more users; 
　spreading each message using a spreading code that is respectively associated with one of the users; 
　summing the spread messages, thereby to form a composite message; 
　mapping the composite message to a plurality of subcarriers, thereby to at least partially define one or more OFDM symbols spanned by the plurality of subcarriers, wherein the plurality of subcarriers constitutes a common subchannel for signaling to the users; and 
　transmitting the OFDM symbol or symbols.
　
2. The method of claim 1, wherein the spreading codes are Walsh codes.」
（７頁５行−１６行）
　
（邦訳）
「１．複数のユーザ用にそれぞれ定められたメッセージを生成するステップと、
  前記ユーザのうちの１つとそれぞれ関連づけられた拡散符号を使用して各メッセージを拡散するステップと、
  拡散した前記各メッセージをまとめ、それにより複合メッセージを形成するステップと、
  前記複合メッセージを複数のサブキャリアにマッピングし、それにより前記複数のサブキャリアにわたる１つまたは複数のＯＦＤＭシンボルを少なくとも部分的に定義するステップであって、前記複数のサブキャリアが前記ユーザに対するシグナリングのための共通のサブチャネルを構成するステップと、
  １つまたは複数の前記ＯＦＤＭシンボルを送信するステップと
  を含む方法。
　
２．前記拡散符号がウォルシュ符号である、請求項１に記載の方法。」
　
　上記イ．〜ヘ．の記載及び関連する図面によれば、
　上記イ．〜ロ．には、無線通信ネットワークにおいて、基地局とユーザ端末間で制御情報の通信が行われることが記載され、上記制御情報は各ユーザ端末毎に定められると記載されている。
　上記ハ．上記ヘ．及びＦＩＧ．２に記載されるように、上記複数のユーザ端末からの制御情報は、それぞれの拡散符号（７１，７２）を使用して乗算器（６１，６２）において拡散され、加算素子９０により加算されて多重化、すなわち符号拡散多重されている。ここで、上記イ．及び上記ホ．には、直交符号であるウォルシュ符号を上記拡散符号として用いることが記載されている。
　また、上記ニ．上記ヘ．及びＦＩＧ．２に記載されるように、上記符号拡散多重により得られた信号は、制御情報専用である１組のサブキャリアとされてＩＦＦＴ（１２０）によってＯＦＤＭ信号に変換されている。
　そして、上記１組のサブキャリアがユーザに対するシグナリングのための共通のサブチャネルを構成することが記載されている。
　
　したがって、上記先願明細書には以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
　「ユーザ端末毎にそれぞれ定められた複数の制御情報を多重して共通のサブチャネルを構成する装置において、
　前記複数の制御情報を直交符号を用いて符号拡散多重する乗算器（６１，６２）及び加算素子９０と、
　前記符号拡散多重により得られた信号を１組のサブキャリアとしてＯＦＤＭ信号に変換するＩＦＦＴ（１２０）と、
　を備えたことを特徴とする共通のサブチャネルを構成する装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比すると、
　先願発明の「ユーザ端末」は、無線通信ネットワークにおいて固定局である基地局と通信される通信局であるから本願発明の「移動局」を含むものである。
　
　先願発明の「制御情報」は、ユーザ端末毎に定められたものであり、「割り当てられ」たものということができる。また、上記「制御情報」は、基地局とユーザ端末間で通信されるものであり、多重化されて共通のサブチャネルを構成していることから、各「制御情報」は、それぞれ「チャネル」を構成しているといえる。したがって、先願発明の「制御情報」は、本願発明の「制御チャネル」に相当する。
　そして、先願発明の、「装置」は、複数の「制御情報」を多重して共通のサブチャネルを構成するものであるから、本願発明の「制御チャネル多重装置」に相当する。
　
　先願発明の「乗算器（６１，６２）及び加算素子９０」は、符号拡散多重を行う構成であるから本願発明の「符号拡散多重手段」に相当する。
　
　先願発明の「ＩＦＦＴ（１２０）」におけるＩＦＦＴは逆高速フーリエ変換であり、技術常識から逆フーリエ変換は周波数領域の信号から時間領域の信号への変換である。
　したがって、先願発明の「前記符号拡散多重により得られた信号を複数のサブキャリアとして周波数領域の信号をＯＦＤＭ信号に変換するＩＦＦＴ（１２０）」と、本願発明の「前記符号拡散多重により得られた周波数領域の信号を連続したサブキャリアとして時間領域の信号に変換する逆フーリエ変換手段」とは、「サブキャリア」に関し、先願発明が「１組」であるものの本願発明のように「連続」しているか否か不明な点で一応の相違はあるが、両発明は「前記符号拡散多重により得られた周波数領域の信号を複数のサブキャリアとして時間領域の信号に変換する逆フーリエ変換手段」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と先願発明は、以下の点で一致している。
　
（一致点）
　「移動局毎に割り当てられた複数の制御チャネルを多重する制御チャネル多重装置において、
　前記複数の制御チャネルを直交符号を用いて符号拡散多重する符号拡散多重手段と、
　前記符号拡散多重により得られた周波数領域の信号を複数のサブキャリアとして時間領域の信号に変換する逆フーリエ変換手段と、
　を備えたことを特徴とする制御チャネル多重装置。」
　
　ここで、「複数のサブキャリア」に関し、本願発明では「連続したサブキャリア」であるのに対し、先願発明は「１組のサブキャリア」とのみ記載されている点で一応の相違が認められるので、以下検討する。
　
　本願発明や先願発明におけるＯＦＤＭシステムにおいて、連続した複数のサブキャリアから制御用のサブチャネルを構成することは原審の拒絶査定において言及されているように慣用技術である。（必要があれば、特開２００３−２６４５２４号公報の特に【図２】及び【図４】に関する記載参照、特開２００３−３０９５３３号公報の例えば、段落【００９８】、【図１０】に関する記載参照。）
　ここで、先願発明では、制御信号を符号拡散多重して得られた信号を「１組」のサブキャリアとするとしており、上記慣用技術の制御用のサブチャネルの構成に鑑みて、「１組のサブキャリア」の一態様である「連続のサブキャリア」とすることは当業者が行い得る単なる設計的事項であり、しかも、新たな効果を奏するものでない。
　したがって、上記一応の相違は実質的な相違でなく、本願発明は先願発明と実質的に同一である。
　
　なお、ＯＦＤＭシステムにおいては、符号拡散多重により得られた周波数領域の信号を時間領域の信号に逆フーリエ変換するにあたり、不連続なサブキャリアとして変換すること、すなわち、周波数インターリーブが行われることがあり、先願発明の制御用サブキャリアが不連続なサブキャリアとなることもあり得るが、周波数インターリーブは選択的に実施可能なものであり、当業者の行い得る単なる設計的事項にすぎないものである。（周波数インターリーブを行わないことも慣用技術である。必要があれば、国際公開第２００３／０１９８３７号の例えば、図１５に関する記載、国際公開第２００３／０３２５４３号の例えば、図１、図２に関する記載参照。）
　
４．むすび
 　以上のとおり、先願の特許法第１８４条の３第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であって、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。