【事件の表示】
　特願２００３−５５０４６４「ＭＩＭＯ−ＯＦＤＭシステムに関する反復検出及びデコーディング」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１２日国際公開、ＷＯ０３／４９３９７、平成１８年　１月２６日国内公表、特表２００６−５０３４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００２年１０月３１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００１年１２月３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月２１日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月４日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　ワイアレス通信システムにおいて送信されたデータを再生する方法、前記方法は以下を具備する：
　複数の受信アンテナのそれぞれにおいて少なくとも１つのデータストリームを受信すること、ここで、各データストリームは、複数の送信されたコード化されたビットに対する複数の変調シンボルを具備し、各受信アンテナに対する前記複数の変調シンボルは、別々の変調スキーム又はコーディングスキームである；
　前記受信した変調シンボルに基づいて前記コード化されたビットに対する第１のアプリオリ情報及び前記コード化されたビットに対する第２のアプリオリ情報を導出すること、ここで、前記第１のアプリオリ情報の前記導出は、前記受信した変調シンボル及び前記第２のアプリオリ情報に基づいて前記コード化されたビットに対するソフトデシジョンシンボルを導出することを具備し、前記ソフトデシジョンシンボルは、ログ−ライクリフッド比率（ＬＬＲｓ）として表され、そして二重最大近似は、前記コード化されたビットに対するＬＬＲｓを導出するために使用される；
　前記第２のアプリオリ情報を導出するために前記第１のアプリオリ情報をデコーディングすること；
　複数回前記導出することと前記デコーディングすることを繰り返すこと；及び
　前記第２のアプリオリ情報に基づいて前記送信されたコード化されたビットに対するデコードされたビットを決定すること。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、『阿部 哲士 松本 正，周波数選択性MIMOチャネルにおける時空ターボ等化器，電子情報通信学会技術研究報告．ＡＰ，アンテナ・伝播，２００１年３月９日，Ｖｏｌ．１００，Ｎｏ．６６１，ｐｐ．７５−８０，ＡＰ２０００−２５６』（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　イ．「あらまし　周波数選択性のあるMulti-Input and Multi-Output（ＭＩＭＯ）チャネル下では受信器は他ユーザによる干渉成分と所望ユーザ自身の符号間干渉成分を計算効率よく除去することが要求される．本稿において周波数選択性フェージングチャネルにおける計算効率の良いＭＩＭＯ通信システム用時空ターボ等化器構成を提案する．提案型受信器は干渉波のソフトレプリ力を用いたソフト干渉キャンセル部とＭＭＳＥ型線形フィルタ部からなる軟入力軟出力（ＳＩＳＯ）等化器と，後続する各ユーザ毎のＳＩＳＯチャネル復号器から構成され，等化，復号の繰り返し処理によって伝送品質を向上させる．計算機シュミレーションの結果，提案型ＭＩＭＯ受信器は繰り返し処理によって他ユーザ干渉と所望ユーザ自身の符号間干渉を大幅に低減できることが確認された．」
（７５頁１行−８行）
　
　ロ．「I.　INTRODUCTION
  Post IMT-2000 broadband mobile communication systems will be required to transmit signals at 10 to 100 Mbps and accommodate as many users as possible within the available frequency bandwidth. To realize these goals spectrally-efficient broadband signaling schemes have to be created. Multiple-Input and Multiple-Output (MIMO) communication systems allow multiple users to send information sequences using the same time- and frequency-slots.」
（７６頁左欄１行−１０行）
（邦訳）
　「ＩＭＴ−２０００広帯域移動体通信の後継においては、１０〜１００Ｍｂｐｓで信号を伝送することや利用可能な周波数帯域幅内にできるだけ多くのユーザを収容することが要求されるだろう。それらの目標を実現するためには、スペクトル効率のよい広帯域のシグナリング・スキームが創造されなければならない。多入力多出力（ＭＩＭＯ）通信システムは、多ユーザに対し同一時刻で同一周波数のスロットを使用して情報シーケンスを伝送することを可能とする。」
　
　ハ．「II.  MIMO CHANNEL MODEL
  Figure. 1 shows the MIMO communication channel model; there are N users, and the receiver is equipped with M antennas.」
（７６頁右欄１０行−１３行）
（邦訳）
　「II.　ＭＩＭＯチャネルモデル
　図１には、Ｎユーザで受信機がＭ個のアンテナを備えているＭＩＭＯ通信チャネルモデルが示されている。」
　
　ニ．「III.　SPACE-TIME TURBO EQUALIZATION
A. System Model
  Figure 2 shows a block diagram of the Space-Time Turbo equalizaer for frequency selective MIMO channels. The reciever is comprised of a Soft-Input and Soft-Output (SISO) MMSE detector and SISO channel decoders. The basic concept of this configuration follows Refs. [1] and [2]; our aim is to extend their concept to cover frequency selective MIMO channel.
  Assuming the use of Binary Phase-Shift Keying (BPSK) modulation, the detector produces the LLR for each coded bit as
　
where λ1[bn(k)] is the extrinsic information fed to the n-th user's channel decoder following the MMSE detector, and λ2p[bn(k)] is the a priori information provided by the n-th user's channel decoder.
  The channel decoders derive the LLR for each coded bit as
　
where, with i being symbol index after de-interleaving, λ2[bn(i)] is the extrinsic information fed back to the MMSE detector, and λ1p[bn(i)] is the a priori information provided by the channel detector. B is the burst length.　」
（７７頁左欄１５行−右欄４行）
（邦訳）
　「III．　時空ターボ等化」
A.　システムモデル
　図２には、周波数選択性ＭＩＭＯチャネルのための時空ターボ等化器のブロック図が示されている。受信機は、ソフト入力ソフト出力（ＳＩＳＯ）ＭＭＳＥ検出器とＳＩＳＯチャンネルデコーダから構成されている。この配置の基本概念は参考文献［１］及び［２］に従っている。我々の目的は、周波数選択性ＭＩＭＯチャネルをカバーするためにそれらの基本概念を拡張することにある。
　二相位相変調方式（ＢＰＳＫ）変調を使用すると仮定すると、検出器は各コード化されたビットにおけるＬＬＲを以下のように生成する。
　　　　（式（１３），式（１４）　省略）
ここで、λ1[bn(k)]は、ＭＭＳＥ検出器に後続されたｎ番目のユーザーのチャネルデコーダに供給される外部情報であり、λ2p[bn(k)]は、ｎ番目のユーザーのチャネルデコーダによって供給される事前（アプリオリ）情報である。
　チャネルデコーダは各コード化されたビットにおけるＬＬＲを以下のように得る。
　　　　（式（１５），式（１６）　省略）
ここで、ｉはデインターリーブ後のシンボルの識別子であり、λ2[bn(i)]は、ＭＭＳＥ検出器へフィードバックされる外部情報であり、λ1p[bn(i)]は、チャネル検出器によって供給される事前（アプリオリ）情報であり、Ｂはバースト長である。」
　
　ホ．「IV.  SIMULATION RESULTS
  This section presents the results of computer simulations conducted to evaluate the performance of the proposed MIMO Turbo equalizer. All simulations assumed that channel frequency selectivity was the result of L-path propagation with each path experiencing frequency flat Rayleigh fading. A rate 1/2 non-systematic convolutional code with the constraint length of 3 was used. There are L-M-N path components, and all are assumed to have the same average power. One burst has 900 coded symbols. It is assumed that all N users are assumed to be symbol- and frame-synchronized for simplicity. A random interleaver was used. The Max-Log-MAP algorithm was used in the SISO channel decoders.」
（７８頁左欄１５行−右欄１０行）
（邦訳）
「IV.　シミュレーション結果
　このセクションでは、提案されたＭＩＭＯターボ等化器の性能評価のために行ったコンピュータ・シミュレーションの結果を提示している。
　全てのシミュレーションは、チャネル周波数選択性が、それぞれのパスが周波数フラットレイリーフェージングに影響されたＬ−パス伝搬の結果によると仮定している。
拘束長が３の符号化率１／２の非組織畳み込み符号が使用された。
Ｌ−Ｍ−Ｎパス要素があり、すべては同じ平均電力であると仮定されている。
１バーストは９００のコード化されたシンボルからなる。
単純化のためにすべてのＮユーザはシンボル・フレーム同期が為されていると仮定している。ランダムインターリーバが使用された。Ｍａｘ−Ｌｏｇ−ＭＡＰアルゴリズムがＳＩＳＯチャネルデコーダにおいて使用された。」
　
　上記イ．〜ホ．の記載及び関連する図面であるＦｉｇ．１、Ｆｉｇ．２ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、「周波数選択性ＭＩＭＯチャネルにおける時空ターボ等化器」として、無線通信の一種であるＭＩＭＯ通信システムに係る送受信方法が記載されている。
　上記イ．〜ハ．の記載とＦｉｇ．１及びＦｉｇ．２の記載より、送信側のＣｋ（ｉ）の情報は、Encoderによりコード化され、Modulatorにより変調され、情報シーケンスとして複数の送信アンテナから送信されている。ここで、技術常識からコード化されるＣｋ（ｉ）はビット情報である。特に、上記イ．の記載によれば、送信側の複数のアンテナから送信された各情報シーケンスは、受信側の複数のアンテナで受信され、ＭＭＳＥ検出、デコードの繰り返しによってｏｕｔｐｕｔを得ている。
　上記ホ．の記載により、コード化は畳み込み符号（convolutional code）により行われ、上記ニ．によれば、変調は二相位相変調方式（BPSK）により行われている。
　上記ニ．の記載及びＦｉｇ．２の記載より、受信した変調シンボルに基づいて、コード化されたビット情報に対する事前（アプリオリ）情報として、λ1p[bn(i)]とλ2p[bn(k)]の２つのアプリオリ情報が導出されている。
　アプリオリ情報λ1p[bn(i)]は、受信したModulatorにより変調された情報（技術常識からシンボルである。）及びアプリオリ情報λ2p[bn(k)]に基づき、ＭＭＳＥ検出器でソフト出力された情報に基づき導出されるものであり、ソフト出力はＬＬＲとして表されている。ここで、ソフト出力された情報は、技術常識からソフトデシジョンシンボルといえる。ここで、ＬＬＲは、Logarithm of Likelihood Ratioの略である。
　アプリオリ情報λ2p[bn(k)]を導出するために、アプリオリ情報λ1p[bn(i)]をＳＩＳＯチャネルデコーダによってデコードしている。
　ＭＭＳＥ検出器とＳＩＳＯチャネルデコーダ間においてアプリオリ情報λ1p[bn(i)]とλ2p[bn(k)]は繰り返し導出されている。
　アプリオリ情報λ2p[bn(k)]に基づきｏｕｔｐｕｔが決定されている。技術常識からデコードされて決定されたｏｕｔｐｕｔはビット情報であり、送信側のＣｋ（ｉ）をEncorderによりコード化した情報（技術常識からビットである。）に対してデコードしたものとなる。
　上記ホ．の記載から、Ｍａｘ−Ｌｏｇ−ＭＡＰアルゴリズムがＳＩＳＯチャネルデコーダにおいて使用されている。技術常識から、Ｍａｘ−Ｌｏｇ−ＭＡＰアルゴリズムは、ＬＬＲの導出に用いられる近似アルゴリズムである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「無線通信システムにおいてｏｕｔｐｕｔを得る方法であって、前記方法は以下を具備する：
　複数の受信アンテナのそれぞれにおいて少なくとも１つの情報シーケンスを受信すること、ここで、各情報シーケンスは、複数の送信されたコード化されたビットに対する複数の変調シンボルを具備し、各受信アンテナに対する前記複数の変調シンボルは、単一の二相位相変調方式であり、単一の畳み込み符号化方式である；
　前記受信した変調シンボルに基づいて前記コード化されたビットに対するアプリオリ情報λ1p[bn(i)]及び前記コード化されたビットに対するアプリオリ情報λ2p[bn(k)]を導出すること、ここで、前記アプリオリ情報λ1p[bn(i)]の前記導出は、前記受信した変調シンボル及び前記アプリオリ情報λ2p[bn(k)]に基づいて前記コード化されたビットに対するソフトデシジョンシンボルを導出することを具備し、前記ソフトデシジョンシンボルは、ＬＬＲとして表され、そしてＭａｘ−Ｌｏｇ−ＭＡＰアルゴリズムによる近似が、前記コード化されたビットに対するＬＬＲを導出するために使用される；
　前記アプリオリ情報λ2p[bn(k)]を導出するために前記アプリオリ情報λ1p[bn(i)]をデコーディングすること；
　複数回前記導出することと前記デコーディングすることを繰り返すこと；及び
　前記アプリオリ情報λ2p[bn(k)]に基づいて前記送信されたコード化されたビットに対するデコードされたビットを決定すること。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「無線通信システム」については、無線はワイアレスであるので、本願発明の「ワイアレス通信システム」に相当する。
　引用発明において「ｏｕｔｐｕｔを得る」は、送信されたコード化されたビットからデコードされたビットを決定してｏｕｔｐｕｔを得ることであり、ビット情報が「再生」されることになるから、本願発明の「データを再生する」に相当する。
　引用発明の「情報シーケンス」も本願発明の「データストリーム」も、情報すなわちデータの信号列である点で同じである。
　「各受信アンテナに対する前記複数の変調シンボル」に関し、本願発明では、「別々の変調スキーム又はコーディングスキーム」であるのに対し、引用発明では、「単一の二相位相変調方式であり、単一の畳み込み符号化方式」である点で相違するが、両発明は、「所定の変調スキーム又はコーディングスキームである」点で一致する。
　引用発明の「アプリオリ情報λ1p[bn(i)]」、「アプリオリ情報λ2p[bn(k)]」は、それぞれ本願発明の「第１のアプリオリ情報」、「第２のアプリオリ情報」に相当する。
　引用発明の「ＬＬＲ」は、Logarithm of Likelihood Ratioの略であるから、すなわち、ログライクリフッド比率の略であり、本願発明の「ログ−ライクリフッド比率（ＬＬＲｓ）」に相当する。
　「コード化されたビットに対するＬＬＲｓを導出するために使用」される近似として、本願発明は「二重最大近似」であるのに対し、引用発明では、「Ｍａｘ−Ｌｏｇ−ＭＡＰアルゴリズム」である点で相違するが、両発明は、「所定の近似」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ワイアレス通信システムにおいて送信されたデータを再生する方法、前記方法は以下を具備する：
　複数の受信アンテナのそれぞれにおいて少なくとも１つのデータストリームを受信すること、ここで、各データストリームは、複数の送信されたコード化されたビットに対する複数の変調シンボルを具備し、各受信アンテナに対する前記複数の変調シンボルは、所定の変調スキーム又はコーディングスキームである；
　前記受信した変調シンボルに基づいて前記コード化されたビットに対する第１のアプリオリ情報及び前記コード化されたビットに対する第２のアプリオリ情報を導出すること、ここで、前記第１のアプリオリ情報の前記導出は、前記受信した変調シンボル及び前記第２のアプリオリ情報に基づいて前記コード化されたビットに対するソフトデシジョンシンボルを導出することを具備し、前記ソフトデシジョンシンボルは、ログ−ライクリフッド比率（ＬＬＲｓ）として表され、そして所定の近似は、前記コード化されたビットに対するＬＬＲｓを導出するために使用される；
　前記第２のアプリオリ情報を導出するために前記第１のアプリオリ情報をデコーディングすること；
　複数回前記導出することと前記デコーディングすることを繰り返すこと；及び
　前記第２のアプリオリ情報に基づいて前記送信されたコード化されたビットに対するデコードされたビットを決定すること。」
　
（相違点）
（１）「各受信アンテナに対する前記複数の変調シンボルが、所定の変調スキーム又はコーディングスキームである」に関し、本願発明では、所定の変調スキーム又はコーディングスキームが「別々の変調スキーム又はコーディングスキーム」であるのに対し、引用発明では所定の変調スキーム又はコーディングスキームが「単一の二相位相変調方式であり、単一の畳み込み符号方式」である点。
（２）「コード化されたビットに対するＬＬＲｓを導出するために使用」される近似として、本願発明では「二重最大近似」を使用するのに対し、引用発明では、「Ｍａｘ−Ｌｏｇ−ＭＡＰアルゴリズム」による近似を使用する点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点（１）について検討する。
  原審の拒絶査定時に提示された、Lucent Technologies，Improving MIMO throughput with per-antenna rate control，R1-01-0941，2001年8月，URL:http://ftp.3gpp.org/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_21/Docs/Zips/R1-01-0941.zip（以下、「周知例１」という。）、Texas Instruments, Questions and comments for Tdoc  R1-01-0879 from Lucent，R1-01-0947，2001年8月，URL:http://ftp.3gpp.org/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_21/Docs/Zips/R1-01-0947.zip（以下、「周知例２」という。）及び、Draft minutes of WG1 #21 meeting,2001年10月23日,TSGR1-01-0990,p.32,URL:http://webstats.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_22/Docs/Zips/R1-01-0990.zip（以下、「周知例３」という。）に記載されているように、ＭＩＭＯ送信に係る技術として、ＰＡＲＣ（per antenna rate control）技術は周知である。
　周知例１乃至周知例３に記載されるように、ＰＡＲＣ技術は、送信信号のデータレートを適応的に制御する技術であり、各アンテナの送信信号のデータレートは、アンテナ単位でデータ変調方式、符号化率等を選択して変更することにより適応的に制御しているから、各受信アンテナの変調シンボルは、別々の変調方式、すなわち変調スキーム、または、符号化率、すなわちコーディングスキームとなる。
　このような周知のＰＡＲＣ技術を引用発明のＭＩＭＯ方式による無線通信システムに適用して、各受信アンテナの複数の変調シンボルを、単一の二相位相変調方式で単一の畳み込み符号方式とすることに替えて、別々の変調スキーム又はコーディングスキームとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　Andrew J. Viterbi, An Intuitive Justification and a Simplified Implementation of the MAP Decoder for Convolutional Codes, IEEE JORNAL ON SELECTED AREAS IN COMMUNICATIONS, 1998年2月, Vol.16 No.2, pp.260-264（以下、「周知例４」という。特に、２６０頁右欄４行−２６２頁５行の記載、（１）式、（２）式、（６）式、（１０）式参照）及び、特表２００１−５０３５８８号公報（以下、「周知例５」という。１７頁５行−１９頁１５行の記載参照）に記載されているように、ＬＬＲｓを導出するにあたり、デュアルマキシマルール、すなわち、最大二重近似を用いることは周知である。
　ここで、引用発明の軟入力軟出力のデコーダにおいて、ソフト出力値、すなわちソフトデシジョン値を導出する際、Ｍａｘ−Ｌｏｇ−ＭＡＰアルゴリズムによる近似を使用しているが、当業者であれば、周知例４及び周知例５に記載される二重最大近似を用いるようにすることは適宜為し得ることにすぎない。
　
　したがって、各相違点は格別なものでない。そして、本願発明の作用効果は、引用発明および各周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。