Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部分的にFe−Cr合金の層、及び、部分的に荷重支持部材の層、さらに、適宜、他の層を複数含む複合管を製造する方法において、重量％で、下記成分組成を有するフェライト構造のFe−Cr合金を使用することを特徴とする複合管の製造方法。
Ｃ：0.3 ％未満、
Cr：15〜60％、
Ni：10％未満、
Mo：5 ％未満、
Si：5 ％未満、
Ｎ：0.3 ％未満、
Mn：5 ％未満、及び、
残部Fe及び不可避的不純物
【請求項２】  前記Crの含有量が15〜40重量％である請求項１記載の複合管の製造方法。
【請求項３】  前記Niの含有量が 2重量％未満である請求項１または２記載の複合管の製造方法。
【請求項４】  前記Siの含有量が 2重量％未満である請求項１、２または３記載の複合管の製造方法。
【請求項５】  前記Ｎの含有量が0.10％未満である請求項１、２、３または４記載の複合管の製造方法。
【請求項６】  少なくともFe−Cr合金の一層、及び、少なくとも荷重支持部材の一層、さらに、適宜、他の層を１または複数含む複合管において、該Fe−Cr合金が、重量％で、下記成分組成を有することを特徴とする複合管：
Ｃ：0.3 ％未満、
Cr：15〜60％、
Ni：10％未満、
Mo：5 ％未満、
Si：5 ％未満、
Ｎ：0.3 ％未満、
Mn：5 ％未満、及び、
残部Fe及び不可避的不純物。
【請求項７】  前記複合管の外径が15〜200mm であり、かつ、該管の全肉厚が 2〜20mmであることを特徴とする請求項６記載の複合管。
【請求項８】  前記Fe−Cr合金の層が、複合管の全肉厚の20〜50％を構成することを特徴とする請求項６または７記載の複合管。
【請求項９】  水蒸気改質における差込み管、及び、過熱器と改質器用の管として使用することを特徴とする請求項６、７または８記載の複合管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
溶鋼Ａと同じ方法で、荷重支持部材として用いる予定の、表２に示す成分組成の溶鋼Ｄを製造し、連鋳片とし、熱間加工で、φ138mm の丸棒とした。この丸棒から、長さ 775mmの素材を切りだし、117mm の外径にし、これに、φ81mmの貫通孔を穿孔した。
二つの挿入物は、溶鋼Ｃの素材の中に、溶鋼Ｄの素材を配置して結合された。その後、二つの部材は、1100℃で、89mmの外径と7.5mm の肉厚を有する管に、複合押出加工された。この管は焼鈍され、次いで、段階的に、外径φ63mmと肉厚5.0mm の管に圧延された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
オルガノトリアルコキシシランは、
【化２】
2001512779.tif 000001
【化３】
2001512779.tif 000002
【化４】
2001512779.tif 000003
【化５】
2001512779.tif 000004
【化６】
2001512779.tif 000005
または
【化７】
2001512779.tif 000006
で示される構造を有する請求項１に記載の液晶複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
（ｉ）第１電極、
（ii）第２電極、
（第１電極および第２電極の少なくとも１つは透明である）
（iii）電極間に配置され、（ａ）包接媒体、（ｂ）包接媒体中に分散された液晶組成物、および（ｃ）式：
【化９】
2001512779.tif 000007
（式中、Ｒ1およびＲ2は、独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2ＣＨ3、Ｃ1−Ｃ8アルキル、アリールまたはアリールアルキル基を表し、各Ｒ3は、独立に、Ｃ1−Ｃ8アルキル、アリールまたはアリールアルキル基を表し、ｍは０〜４の整数であり、ｎは２〜４の整数である。）
で示されるオルガノトリアルコキシシラン添加剤を含んでなる液晶複合体
を有してなる液晶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例１
以下に、特定の添加剤Ｉを特に参照して代表的な手順を記載するが、当業者なら、他の添加剤Ｉの調製にもその手順を適用できることを理解するであろう。
還流冷却器を備えた２５０ｍＬ丸底フラスコに、安息香酸２５ｇ、アリルアルコール５１ｇ、および硫酸２.５ｇを加えた。混合物を還流しながら１７時間加熱し、室温まで冷却し、トルエン５０ｇを添加した。１Ｌ分液漏斗を用いて、混合物を、水１００ｍＬで１回、炭酸ナトリウム５重量％水溶液５０ｍＬで１回、水１００ｍＬで再度洗浄した。有機相を硫酸ナトリウムにより乾燥し、濾過し、蒸留して、安息香酸アリルを得た。安息香酸アリルは、約６０mmHgにおいて１３５℃の沸点で蒸留された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
別のオルガノトリアルコキシシラン添加剤Ｉｂ−Ｉｆを得た。添加剤Ｉｂは、製造業者（Gelest, Inc.,ペンシルベニア州Tullytown在）により、注文生産された。添加剤Ｉｃ−Ｉｆは、必要な変更を加えて上記手順に準じて調製された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スルホネート官能側基を含まない水性アルキドの存在下における、少なくとも１個の潜在的酸化機能性モノマーの重合された生成物を含んでなる潜在的酸化機能化変性アルキドであって、該潜在的酸化機能化変性アルキドが、基板上への塗布によって該潜在的酸化機能化アルキドの効果的酸化架橋を増大させるのに十分利用できる潜在的酸化機能性基を有する潜在的酸化機能化変性アルキド。
【請求項２】  前記潜在的酸化機能性基が、アリル、ビニル、アセトアセチル及びエナミンから成る群から選ばれる、請求項１に記載の潜在的酸化機能化変性アルキド。
【請求項３】  前記潜在的酸化機能性モノマーが、メタクリル酸アリル、メタクリル酸ビニル、メタクリル酸アセトアセトキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシブテニル、マレイン酸のアリルエステル、マレイン酸のジアリルエステル及びポリ（アリルグリシジルエーテル）から成る群から選ばれる、請求項１に記載の潜在的酸化機能化変性アルキド。
【請求項４】  前記水性アルキドの存在下に、少なくとも１個の潜在的酸化機能性モノマーを、少なくとも１個のエチレン系不飽和コモノマーと、共重合させる、請求項１に記載の潜在的酸化機能化変性アルキド。
【請求項５】  前記エチレン系不飽和コモノマーが、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルトルエン、クロロメチルスチレン、アクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸カルボジイミド、クロトン酸アルキル、酢酸ビニル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、マレイン酸ジ−オクチル、メタクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、メタクリル酸２−ｔ−ブチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、Ｎ−（２−メタクリロイロキシ−エチル）エチレンウレア及びメタクリルアミドエチルエチレンウレアから成る群から選ばれる、請求項４に記載の潜在的酸化機能化変性アルキド。
【請求項６】  前記エチレン系不飽和コモノマーが、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルトルエン及びクロロメチルスチレンから成る群から選ばれる、請求項５に記載の潜在的酸化機能化変性アルキド。
【請求項７】  水と、スルホネート官能側基を含まない水性アルキドの水分散体の存在下における、少なくとも１個の潜在的酸化機能性モノマーの重合生成物とを含んでなる水系ラテックスであって、該潜在的酸化機能化変性アルキドが、基板上への塗布によって該潜在的酸化機能化変性アルキドの効果的酸化架橋を増大させるのに十分利用できる潜在的酸化機能性基を有する、水系ラテックス。
【請求項８】  前記潜在的酸化機能化変性アルキドが、ラテックスの全固形分を基準にして、５〜６０重量％の水性アルキド及びラテックスの全固形分を基準にして、４０〜９５重量％のエチレン系不飽和モノマーを含む、請求項７に記載の水系ラテックス。
【請求項９】  共界面活性剤をさらに含んでなり、そして該水性アルキドがラテックスの全固形分の５〜３５重量％を構成する請求項７に記載の水系ラテックス。
【請求項１０】  前記潜在的酸化機能性基が、アリル、ビニル、アセトアセチル及びエナミンから成る群から選ばれる請求項７に記載の水系ラテックス。
【請求項１１】  該潜在的酸化機能性モノマーが、メタクリル酸アリル、メタクリル酸ビニル、メタクリル酸アセトアセトキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシブテニル、マレイン酸のアリルエステル、マレイン酸のジアリルエステル及びポリ（アリルグリシジルエーテル）から成る群から選ばれる、請求項７に記載の水系ラテックス。
【請求項１２】  前記水性アルキドの存在下に、少なくとも１個の潜在的酸化機能性モノマーを、少なくとも１個のエチレン系不飽和コモノマーと共重合させる請求項７に記載の水系ラテックス。
【請求項１３】  前記エチレン系不飽和コモノマーが、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルトルエン、クロロメチルスチレン、アクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸カルボジイミド、クロトン酸アルキル、酢酸ビニル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、マレイン酸ジ−オクチル、メタクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、メタクリル酸２−ｔ−ブチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、Ｎ−（２−メタクリロイロキシ−エチル）エチレンウレア及びメタクリルアミドエチルエチレンウレアから成る群から選ばれる請求項１２に記載の水系ラテックス。
【請求項１４】  請求項７に記載の水系ラテックスと、レオロジー及び流動性の制御剤、伸展剤、反応性コアレッシング助剤、可塑剤、平滑剤、顔料の湿潤剤と分散剤及び界面活性剤、紫外線（ＵＶ）吸収剤、ＵＶ光安定剤、着色顔料、着色剤、脱泡及び消泡剤、沈殿防止、流れ止め及び増ちょう剤、皮張り防止剤、浮き色防止及び浮きまだら防止剤、殺生物剤、抗菌剤及び防かび剤、腐食防止剤、増粘剤及びコアレッシング剤から成る群から選ばれた少なくとも１つの添加剤とを含む被覆組成物。
【請求項１５】  スルホネート官能側基を含まない水性アルキドの水系分散体の存在下に、少なくとも１個の潜在的酸化機能性モノマーを重合する工程を含む水系ラテックスの製造方法であって、前記重合工程を、得られるラテックスの潜在的酸化機能化変性アルキドが、基板上への前記ラテックスの塗布によって、該潜在的酸化機能化変性アルキドの効果的な酸化架橋を増大させるのに十分利用できる潜在的酸化機能性基を有するように、該モノマーの潜在的酸化機能性が残存するのに十分な条件下に実施する水系ラテックスの製造方法。
【請求項１６】  前記潜在的酸化機能性基が、アリル、ビニル、アセトアセチル及びエナミンから成る群から選ばれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記潜在的酸化機能性モノマーが、メタクリル酸アリル、メタクリル酸ビニル、メタクリル酸アセトアセトキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシブテニル、マレイン酸のアリルエステル、マレイン酸のジアリルエステル及びポリ（アリルグリシジルエーテル）から成る群から選ばれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  前記重合が乳化重合である請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  少なくとも１個の潜在的酸化機能性モノマーを、前記水性アルキドの存在下に、少なくとも１個のエチレン系不飽和コモノマーと共重合させる請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の（ａ）と（ｂ）との工程からなる、連鎖１つ当りの二重結合の数（ＤＢ／鎖）が０．３乃至１．２であり、数平均分子量（Ｍn)が約３００乃至約５０００である末端不飽和ホモマクロマーの製造方法：
（ａ）反応器に(i) アクリルモノマーまたはモノアルケニル芳香族モノマーからなる群から選択された単一のエチレン不飽和モノマー、および(ii)該エチレン不飽和モノマーが熱により重合開始するモノマーでない場合は遊離基重合開始剤を装填して重合可能な反応装填物を形成する工程；
（ｂ）上記反応装填物を反応器の中で連続的に混合している間に、５分間より長い滞留時間にわたり１８０乃至５００℃の範囲の反応温度まで加熱し、低分子量ホモマクロマーを生成させる工程、ただし、滞留時間が６０分またはそれ以下である場合は反応温度を２７０℃より高くするものとする。
【請求項２】  反応器が連続攪拌タンク反応器、連続ループ反応器または管反応器である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】  反応装填物がアクリルモノマーよりなる請求項２記載の製造方法。
【請求項４】  アクリルモノマーがアクリレートまたはメタクリレートである請求項３記載の製造方法。
【請求項５】  滞留時間が１０乃至６０分の範囲である請求項３記載の製造方法。
【請求項６】  反応温度が２７５乃至４００℃の範囲である請求項５記載の製造方法。
【請求項７】  アクリルモノマーがｎ−ブチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、メチルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートおよびヒドロキシエチルメタクリレートからなる群から選択される請求項５記載の製造方法。
【請求項８】  反応装填物がエチレン不飽和モノマーの全重量を基準にして３重量％までの遊離基重合開始剤を含有している請求項１記載の製造方法。
【請求項９】  反応装填物がモノアルケニル芳香族モノマーを含有している請求項２記載の製造方法。
【請求項１０】  モノアルケニル芳香族モノマーがスチレンまたはα−メチルスチレンからなる群から選択される請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】  滞留時間が１０乃至１２０分の範囲である請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】  反応温度が２７５乃至４００℃の範囲である請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】  反応装填物がエチレン不飽和モノマーの全重量を基準にして３重量％までの遊離基重合開始剤を含有している請求項１２記載の製造方法。
【請求項１４】  滞留時間が１０乃至４５分の範囲である請求項９記載の製造方法。
【請求項１５】  反応温度が３１５乃至４００℃の範囲である請求項１４記載の製造方法。
【請求項１６】  下記の（ａ）と（ｂ）との工程からなる、連鎖１つ当りの二重結合の数（ＤＢ／鎖）が０．３乃至１．２であり、数平均分子量（Ｍn)が約３００乃至約５０００である末端不飽和ホモマクロマーの製造方法：
（ａ）反応器に(i) アクリルモノマー、モノアルケニル芳香族モノマーまたはこれらの混合物からなる群から選択された少なくとも２つのエチレン不飽和モノマー、および(ii)該エチレン不飽和モノマーの少なくとも１つが熱により重合開始するモノマーでない場合は遊離基重合開始剤を装填して重合可能な反応装填物を形成する工程；
（ｂ）上記反応装填物を反応器の中で連続的に混合している間に、５分間より長い滞留時間にわたり１８０乃至５００℃の範囲の反応温度まで加熱し、低分子量コマクロマーを生成させる工程、ただし、滞留時間が６０分またはそれ以下である場合は反応温度を２７０℃より高くするものとし、さらに該反応装填物がアクリルモノマーとモノアルケニルモノマーとの混合物であり、かつ滞留時間が６０分またはそれ以下である場合には反応温度を３１０℃より高くするものとする。
【請求項１７】  反応器が連続攪拌タンク反応器、連続ループ反応器または管反応器である請求項１６記載の製造方法。
【請求項１８】  反応装填物がアクリルモノマーの混合物よりなる請求項１７記載の製造方法。
【請求項１９】  アクリルモノマーがアクリレート、メタクリレートまたはそれらの混合物から選択される請求項１８記載の製造方法。
【請求項２０】  反応装填物がさらに少なくとも１種のモノアルケニル芳香族モノマーを含有している請求項１８記載の製造方法。
【請求項２１】  モノアルケニル芳香族モノマーがスチレンまたはα−メチルスチレンからなる群から選択される請求項２０記載の製造方法。
【請求項２２】  反応装填物が少なくとも１種のアクリルモノマーと少なくとも１種のモノアルケニル芳香族モノマーとの混合物である請求項１７記載の製造方法。
【請求項２３】  アクリルモノマーがアクリレートまたはメタクリレートである請求項２２記載の製造方法。
【請求項２４】  アクリルモノマーがｎ−ブチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、メチルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートおよびヒドロキシエチルメタクリレートからなる群から選択される請求項２２記載の製造方法。
【請求項２５】  モノアルケニル芳香族モノマーがスチレンまたはα−メチルスチレンからなる群から選択される請求項２３記載の製造方法。
【請求項２６】  滞留時間が１０乃至１２０分の範囲である請求項１８乃至２５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２７】  反応温度が３１５乃至４００℃の範囲である請求項２６記載の製造方法。
【請求項２８】  滞留時間が１０乃至４５分の範囲である請求項２７記載の製造方法。
【請求項２９】  反応装填物がエチレン不飽和モノマーの全重量を基準にして３重量％までの遊離基重合開始剤を含有している請求項１６記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハイパーブランチポリマーの製造方法であって、該方法は、（ａ）(i) モノマー混合物の５０〜９９．９重量％の量の少なくとも１種のモノエチレン性不飽和モノマーと（ii) モノマー混合物の０．１〜５０重量％の量の１種またはそれ以上のマルチエチレン性不飽和モノマーとを含有するモノマー混合物および（ｂ）上記モノマー混合物のエチレン性不飽和モノマーがどれか１つでも熱により重合開始するモノマーでない場合はラジカル重合開始剤、とを含む重合可能な反応充填物を、反応器内容物を混合できる連続反応器内で２分〜６０分の滞留時間の間２５０〜４００℃の範囲の温度まで加熱する工程からなる。ただし、マルチエチレン性不飽和モノマーの全量がモノマー混合物の３重量％以下である場合は、該１種またはそれ以上のマルチエチレン性不飽和モノマーの少なくとも１つは３またはそれ以上にエチレン性不飽和でなければならない。
【請求項２】  マルチエチレン性不飽和モノマーがジエチレン性不飽和モノマー、トリエチレン性不飽和モノマー、テトラエチレン性不飽和モノマーおよびこれらの混合物からなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】  温度が３００〜３５０℃の範囲である請求項２記載の方法。
【請求項４】  連続反応器が連続攪拌タンク反応器または連続ループ反応器である請求項３記載の方法。
【請求項５】  マルチエチレン性不飽和モノマーがジビニルベンゼンである請求項４記載の方法。
【請求項６】  モノエチレン性不飽和モノマーがスチレンあるいはスチレンと他のモノエチレン性不飽和モノマーとの混合物である請求項５記載の方法。
【請求項７】  他のモノエチレン性不飽和モノマーがα−メチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレートからなる群から選択される請求項６記載の方法。
【請求項８】  ジビニルベンゼンがモノマー混合物中に重合体の１０〜１５重量％の量で存在する請求項７記載の方法。
【請求項９】  滞留時間が１０〜６０分である請求項８記載の方法。
【請求項１０】  反応器が実質的に満杯にされる請求項９記載の方法。
【請求項１１】  （ａ）(i) モノマー混合物の５０〜９９．９重量％の量の少なくとも１種のモノエチレン性不飽和モノマーと（ii) モノマー混合物の０．１〜５０重量％の量の１種またはそれ以上のマルチエチレン性不飽和モノマーとを含有するモノマー混合物および（ｂ）上記モノマー混合物のエチレン性不飽和モノマーが１つでも熱により重合開始するモノマーでない場合は、ラジカル重合開始剤、とを含む重合可能な反応充填物を、反応器内容物を混合できる連続反応器内で２分〜６０分の滞留時間の間２５０〜４００℃の範囲の温度まで加熱する（ただし、マルチエチレン性不飽和モノマーの全量がモノマー混合物の３重量％以下である場合は、該１種またはそれ以上のマルチエチレン性不飽和モノマーの少なくとも１つは、トリエチレン性またはそれ以上のエチレン性不飽和でなければならない）工程からなる方法によって製造されたハイパーブランチポリマー。
【請求項１２】  マルチエチレン性不飽和モノマーがジエチレン性不飽和モノマー、トリエチレン性不飽和モノマー、テトラエチレン性不飽和モノマーおよびこれらの混合物からなる群から選択される請求項１１記載のハイパーブランチポリマー。
【請求項１３】  温度が３００〜３５０℃の範囲である請求項１２記載のハイパーブランチポリマー。
【請求項１４】  連続反応器が連続攪拌タンク反応器または連続ループ反応器である請求項１３記載のハイパーブランチポリマー。
【請求項１５】  マルチエチレン性不飽和モノマーがジビニルベンゼンである請求項１４記載のハイパーブランチポリマー。
【請求項１６】  モノエチレン性不飽和モノマーがスチレンあるいはスチレンと他のモノエチレン性不飽和モノマーとの混合物である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  他のモノエチレン性不飽和モノマーがα−メチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレートからなる群から選択されている請求項１６記載のハイパーブランチポリマー。
【請求項１８】  ジビニルベンゼンがモノマー混合物中に重合体の１０〜１５重量％の量で存在する請求項１７記載のハイパーブランチポリマー。
【請求項１９】  滞留時間が１０〜６０分である請求項１８記載のハイパーブランチポリマー。
【請求項２０】  反応器が実質的に満杯にされる請求項１９記載のハイパーブランチポリマー。
【請求項２１】  ジビニルモノマーに由来する繰り返し単位を少なくとも３重量％、モノエチレン性不飽和モノマーに由来する繰り返し単位を５０〜９７重量％含有しポリ分散性が２０より小さいハイパーブランチポリマー。
【請求項２２】  ジビニルモノマーに由来する繰り返し単位を少なくとも６重量％含有している請求項１９記載のハイパーブランチポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の微区画マイクロチャネルを有する基材を備えて、前記マイクロチャネルには少なくとも１種類の定量試薬がコーティングされていることを特徴とする、液体試料内の微生物を検知するための定量器具。
【請求項２】  共に形成された複数の微区画毛管を備えて、前記毛管には少なくとも１種類の定量試薬がコーティングされていることを特徴とする、微生物を検知するための定量器具。
【請求項３】  異なる微区画には、異なった定量試薬がコーティングされていることを特徴する、請求項１または２に記載の定量器具。
【請求項４】  前記定量試薬は、栄養培地を備えることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定量器具。
【請求項５】  複数列の微区画を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定量器具。
【請求項６】  複数組の微区画を有して、各組の寸法が均一であり、組によって微区画の寸法が異なることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定量器具。
【請求項７】  多層構造の微区画を有することを特徴する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定量器具。
【請求項８】  毛管作用により液体試料を接種されるように適合されていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定量器具。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定量器具を用いて最確数分析を実施する方法であって、
ａ）  試料を培養器の複数の微区画に分注するステップと、
ｂ）  該培養器を、前記微生物が少なくとも１細胞分裂周期を終えることができる充分な時間をかけてインキュベートするステップと、
ｃ）  該微区画内における該微生物の有無を検知するステップと、
ｄ）  微生物が検知されたウェル数に基づいて最確数分析を実施するステップと、
を備えることを特徴する方法。
【請求項１０】  試料を該培養器に分注する前記ステップは、毛管作用を介して微区画に接種される試料に該定量器具を挿入するステップを備えることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ・血液試料と、プロテインキナーゼＣ（ＰＫＣ）またはプロテインキナーゼＡ（ＰＫＡ）の触媒部位を認識する１つの蛍光プローブ、または該酵素（ＰＫＣまたはＰＫＡ）の触媒部位および調節ドメインをそれぞれ認識する２つの蛍光プローブとを、１つまたは複数のプローブとＰＫＣまたはＰＫＡとの特異的結合が可能な条件下でインキュベートすること、
・得られた調製品の蛍光強度およびＰＫＣまたはＰＫＡの阻害剤および／または活性化剤の添加による蛍光強度の変動、アルツハイマー病の識別因子である正常対象で得られたスペクトルデータに対する蛍光発光スペクトルデータの変動を測定すること、
を含むことを特徴とする、アルツハイマー病の診断方法。
【請求項２】  ＰＫＣまたはＰＫＡの触媒部位を認識する蛍光プローブおよびその調節ドメインを認識する蛍光プローブが、インキュベーション条件下においてその酵素の触媒部位またはその調節ドメインとそれぞれ相互作用しうる、蛍光団と連結された化合物を含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ビスインドールマレイミド誘導体のような合成有機化合物から選択された、本発明の条件下においてＰＫＣの触媒部位と反応しうる蛍光プローブを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】  本発明の条件下においてＰＫＣの調節ドメインと反応しうる化合物を含む蛍光プローブが、膜構成燐脂質もしくはこのような燐脂質の誘導体を基にして調製されたもののようなプローブ、または膜性もしくは細胞骨格性のまたは酵素ＰＫＣもしくはＰＫＡの基質から誘導される蛋白質もしくはペプチド性プローブであることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項５】  ＰＫＣまたはＰＫＡの調節ドメインを認識するプローブと、酵素ＰＫＣの触媒ドメインを直接認識するプローブとが同時に使用されることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】  インキュベーション段階が室温で実施されることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  試料の一部が１つまたは複数のプローブのみとインキュベートされ、別の一部がまず最初にＰＫＣまたはＰＫＡの阻害剤と、次いで１つまたは複数のプローブとインキュベートされ、別の一部があらかじめ１つまたは複数のプローブと、次いでＰＫＣまたはＰＫＡの活性化剤とインキュベートされることを特徴とする、前期請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  使用説明書と共に、請求項１ないし７のいずれか１項記載の方法に用いるような１つまたは複数の蛍光プローブと、診断試験実施用の容器および試薬とを含み、これらの試薬がＰＫＣおよび／またはＰＫＡの活性化剤および／または阻害剤から選択されることを特徴とする、アルツハイマー病の診断用キットまたはケース。
【請求項９】  一方がＰＫＣまたはＰＫＡの触媒ドメインを認識し、他方がその調節ドメインを認識する２つの蛍光プローブの少なくとも一組を含むことを特徴とする、アルツハイマー病の診断用キットまたはケース。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
迅速な適応を達成するための動力式の前進可能な支持部材は先行技術から知られている。なお、本出願に対応する外国の特許出願においては下記の文献が発見または提出されている。
【特許文献１】ＤＥ４３１６３５４Ａ１
【特許文献２】ＤＥ４０２２８６０Ａ１
【特許文献３】ＥＰ０５６８１１９Ａ２
【特許文献４】ＥＰ０４６７１９８Ａ
【特許文献５】ＥＰ０３９６７９７Ａ１
【特許文献６】ＵＳ５１０５５３８
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  弁棒軸及び弁棒カップを持つ一体化したエーロゾル傾斜弁弁棒を形成する形成方法において、（イ）前記弁棒軸の一方の端部に隣接してこの弁棒軸の外壁に環状のくぼみを成形し、前記弁棒軸に、中空の放出みぞを成形し、前記環状のくぼみに隣接する位置で前記弁棒軸の側壁を貫いて少なくとも１個の横方向の流入計量オリフィスを成形することを含む前記弁棒軸を射出成形する段階と、（ロ）この成形した弁棒軸を大体においてこの弁棒軸から間隔を置いたキャビティ壁を持つ開いたキャビティを形成する型内に挿入する段階と、（ハ）前記弁棒軸のまわりに環状の遮蔽物を位置させることにより、前記遮蔽物の内壁の下部部分が、前記少なくとも１個の流入計量オリフィスをふさぎ、前記遮蔽物の外壁の下部部分が前記キャビティ壁と共に形成しようとする前記弁棒カップの形状を持つ閉じた型キャビティを形成する段階と、（ニ）前記弁棒上の環状のくぼみ内に延びる前記弁棒カップ上の環状の突起を成形することを含む前記弁棒カップを形成する閉じたキャビティ内に成形材料を射出する段階と、（ホ）前記遮蔽物及び型を取除くことにより、一体化した弁棒カップ及び弁棒軸を得る段階とを包含する、形成方法。
【請求項２】  前記弁棒カップの成形のあとで前記環状の遮蔽物の下部部分が、取除かれるときに、前記弁棒カップの内面と、前記弁棒軸の外面との間に環状の空間を、前記遮蔽物の下部部分が形成し、前記一体化した弁棒カップ及び弁棒軸の前記少なくとも１個の横方向の流入計量オリフィスを、前記環状の空間と前記弁棒軸の中空の放出みぞとの間を連通させるように位置させる請求項１の形成方法。
【請求項３】  さらに前記一体化した弁棒軸及び弁棒カップを、これ等の弁棒カップ及び弁棒軸を上部方向に付勢する付勢手段を持つ弁ハウジング内に挿入する段階と、前記弁棒軸のまわりに、かつ前記弁棒カップの頂部に密封ガスケットを位置させる段階と、前記弁ハウジングをエーロゾル弁取付けカップに取付ける段階とをさらに包含する請求項２の形成方法。
【請求項４】  エーロゾル傾斜弁及び取付けカップであって、前記取付けカップに取付けたハウジングと、中空の弁棒軸及び弁棒カップを持つ弁棒と、前記弁棒軸を囲み、前記取付けカップの台座の下面に押しつけられて所定位置に保持された密封ガスケットとを備え、通常は前記密封ガスケットに対して付勢され、前記エーロゾル傾斜弁の閉鎖時には前記密封ガスケットに完全に係合するが、前記エーロゾル傾斜弁の傾斜時には、前記密封ガスケットから部分的に係合を離脱し、この密封ガスケットとの間に製品を流通させるようにする外周縁部を、前記弁棒カップに設け、前記弁棒カップの内壁と、前記弁棒軸の外部側壁とにより、これ等の両壁間に環状の空間を形成して成るエーロゾル傾斜弁及び取付けカップにおいて、
別別に成形された弁棒軸及び弁棒カップを備え、前記弁棒軸は、その底部における広くした部分と、この広くした部分を貫いて前記環状の空間から前記弁棒軸内の中空の開口まで延びる少なくとも１つの横方向の流入計量オリフィスとを備え、
前記流入計量オリフィスを、前記弁棒軸の広くした部分の上部肩部の下方にかつ前記弁棒カップの上部外周縁部の下方に位置させ、
前記弁棒軸の底部の環状のくぼみを、前記流入計量オリフィスの下方に位置させ、
前記弁棒カップの内面から延びる環状の突起を、前記弁棒軸の底部の環状のくぼみ内に結合関係に受入れ、
また前記弁棒カップの基部を、前記環状のくぼみの下方において前記弁棒軸の側部及び底部表面に結合した、
ことを特徴とするエーロゾル傾斜弁及び取付けカップ。
【請求項５】  前記弁棒軸及び弁棒カップをナイロンで形成した請求項４のエーロゾル傾斜弁及び取付けカップ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多層光学フィルムを形成するための方法であって、
第１および第２の樹脂を提供するステップと、
前記第１および前記第２の樹脂を、複数の層を備え第１および第２の主面を有する樹脂ストリームに押出すステップであって、前記樹脂ストリームにおいて、前記複数の層のうち少なくとも何層かは前記第１の樹脂を含み、前記複数の層のうち少なくとも何層かは前記第２の樹脂を含み、ｋミクロン未満の層厚を有し、かつ前記第１の面の４００ミクロン以内に配置される層の数がｍであり、ｋミクロン未満の層厚を有し、かつ前記第２の面の４００ミクロン以内に配置される層の数がｎであり、ｍ＞ｎであり、ｋ＜１０であるステップと、
前記第１の面がキャスティング面に接触するように前記キャスティング面に対して前記樹脂ストリームを流延するステップと、を含む方法。
【請求項２】  多層光学フィルムを形成するための方法であって、
第１および第２の樹脂を提供するステップと、
前記第１および前記第２の樹脂を、複数の層をなし第１および第２の主面を有する樹脂ストリームに押出すステップであって、前記樹脂ストリームにおいて、前記複数の層のうち少なくとも何層かは前記第１の樹脂を含み、前記複数の層のうち少なくとも何層かは前記第２の樹脂を含み、前記複数の層のうち少なくとも何層かはｋ＜１０であるｋミクロン未満の層厚を有する第１の層タイプであり、前記第１の層タイプの層の少なくとも何層かは前記第１の面の４００ミクロン以内に配置され、前記第１の層タイプの層の少なくとも何層かは前記第２の面の４００ミクロン以内に配置されるステップと、
前記第１の主面がキャスティング面に対し流延され、前記第２の主面がキャスティング面に対して流延されるように前記樹脂ストリームを流延するステップと、を含む方法。
【請求項３】  多層光学フィルムを形成するための方法であって、
第１および第２の樹脂を提供するステップと、
前記第１および前記第２の樹脂を、複数の層をなし第１および第２の主面を有する樹脂ストリームに押出すステップであって、前記樹脂ストリームにおいて、前記複数の層のうち少なくとも何層かは前記第１の樹脂を含み、前記複数の層のうち少なくとも何層かは前記第２の樹脂を含み、少なくとも１つの部材を有し、かつｋミクロン未満の層厚を有する層からなり、そして前記第１の面の４００ミクロン以内に配置される第１の装置は、ｋ＜１０であるｋミクロン未満の層厚を有する層からなりかつ前記第２の面の４００ミクロン以内に配置される第２の装置と少なくとも同数の部材を備え、第１の装置の中間の層厚が第２の装置の中間の層厚ほど大きくないステップと、
前記第１の面がキャスティング面に接触するように前記キャスティング面に対して前記樹脂ストリームを流延するステップと、を含む方法。
【請求項４】  ｋ＝２である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記第１および第２の樹脂の少なくとも１つがポリエステルを含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記第２の面がキャスティング面に対して流延されない請求項１または３に記載の方法。
【請求項７】  前記樹脂ストリームが周囲温度未満に冷却される少なくとも１つのキャスティング面に対し流延される請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記樹脂ストリームが少なくとも１つの境界層によって互いから隔てられた複数の層パケットを含み、各層パケットにおける前記層の前記厚さは前記層の厚さの方向に基本的に単調に変化する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  ｋミクロン未満の層厚を有する層の実質的にすべてが、前記第１の面の４００ミクロン以内に配置される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  β-グルカナーゼを産生する微生物であるバシラス・アルカロフィラスＤＳＭ９９５６。
【請求項２】  図１に示すアミノ酸配列を有することを特徴とするβ-グルカン分解活性を有する酵素。
【請求項３】 配列番号１に再現するアミノ酸配列を有する酵素のアミノ酸配列に対して７０％以上の相同性を有することを特徴とするβ-グルカン分解活性を有する酵素。
【請求項４】  配列番号１に再現するアミノ酸配列を有する酵素のアミノ酸配列に対して７５〜９９％の相同性を有することを特徴とする請求項３に記載の酵素。
【請求項５】  請求項２〜４のいずれかに記載の酵素をコードしている遺伝子。
【請求項６】  配列番号２に再現する配列を有するか、または、該配列に対して７０％以上の相同性を有することを特徴とする請求項５に記載の遺伝子。
【請求項７】  配列番号２に再現する配列に対して７５〜９９％の相同性を有することを特徴とする請求項６に記載の遺伝子。
【請求項８】  本質的に微生物学的方法によって得られる請求項５〜７のいずれかに記載の遺伝子を含有する宿主生物。
【請求項９】  食品工業において、より具体的には醸造工業において、膜および装置を洗浄する際にグルカンおよび／またはリケナンを除去するための、図１に示すアミノ酸配列を有するβ-グルカン分解活性を有する酵素の使用。
【請求項１０】  食品工業において、より具体的には醸造工業において、膜および装置を洗浄する際にグルカンおよび／またはリケナンを除去するための、配列番号１に再現するアミノ酸配列を有する酵素のアミノ酸配列に対して７０％以上、より具体的には７５〜９９％の相同性を有するβ-グルカン分解活性を有する酵素の使用。
【請求項１１】  食品工業において、より具体的には醸造工業において、膜および装置を洗浄する際にグルカンおよび／またはリケナンを除去するための方法であって、図１に示すアミノ酸配列を有するか、または、配列番号１に再現するアミノ酸配列を有する酵素のアミノ酸配列に対して７０％以上の相同性を有するβ-グルカン分解活性を有する酵素を使用することを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定ワイヤレス端末であって：
トランシーバ；
前記トランシーバに結合された呼処理装置であって、前記呼処理装置はステータス情報を含む、呼処理装置；
前記呼処理装置に結合された電話回線カプリング；
前記呼処理装置に結合されたステータス・プロセッサ；および
前記ステータス・プロセッサおよび前記電話回線カプリングに結合されたシグナリング発生器；
によって構成されることを特徴とする固定ワイヤレス端末。
【請求項２】  前記シグナリング発生器は、発呼者識別シグナリング発生器であることを特徴とする請求項１記載の固定ワイヤレス端末。
【請求項３】  前記シグナリング発生器は、音声信号発生器をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の固定ワイヤレス端末。
【請求項４】  前記ステータス情報は、前記固定ワイヤレス端末における動作状態を示す情報をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の固定ワイヤレス端末。
【請求項５】  前記ステータス情報は、前記前記固定ワイヤレス端末を伴うテストの結果を示す情報をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の固定ワイヤレス端末。
【請求項６】  電話回線カプリングを有する固定ワイヤレス端末からステータス情報を報告する方法であって、：
前記ステータス情報を読み出す段階；
ステータス情報出力信号を生成する段階；および
前記ステータス情報出力信号を前記電話回線カプリングに結合する段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項７】  前記ステータス情報を読み出す前記段階は、前記電話回線カプリングを介して受信したステータス情報の要求に応答して、前記ステータス情報を読み出す段階をさらに含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  ステータス情報出力信号を生成する前記段階は、発呼者ＩＤ装置上で表示するための発呼者識別タイプのフォーマットを有するステータス情報出力信号を生成することをさらに含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】  ステータス情報出力信号を生成する前記段階は、前記電話回線カプリングに結合された電話機を利用して聴くことができるステータス情報出力信号を生成する
ことをさらに含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１０】  ステータス情報出力信号を生成する前記段階は、前記固定ワイヤレス端末における動作状態を表すステータス情報出力信号を生成することをさらに含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１１】  ステータス情報出力信号を生成する前記段階は、前記固定ワイヤレス端末のテストの結果を表すステータス情報出力信号を生成することをさらに含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１２】  電話回線カプリングを有する固定ワイヤレス端末からステータス情報を報告するシステムであって、：
前記ステータス情報を読み出す手段；
ステータス情報出力信号を生成する手段；および
前記ステータス情報出力信号を前記電話回線カプリングに結合する手段；
によって構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１３】  前記ステータス情報を読み出す前記手段は、前記電話回線カプリングを介して受信したステータス情報の要求に応答して、前記ステータス情報を読み出す手段をさらに含むことを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】  ステータス情報出力信号を生成する前記手段は、発呼者ＩＤ装置上で表示するための発呼者識別タイプのフォーマットを有するステータス情報出力信号を生成する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【請求項１５】  ステータス情報出力信号を生成する前記手段は、前記電話回線カプリングに結合された電話機を利用して聴くことができるステータス情報出力信号を生成する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１２記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体ウェハにわたって形成される装置のパラメータの測定値における空間的変動を補償するための方法であって、
複数の処理ステップを行なって前記半導体ウェハ上およびウェハ内に装置を形成するステップと、
前記処理に関連する複数のパラメータ値を測定するステップとを含み、前記測定するステップは、前記半導体ウェハのある場所で行なわれ、さらに、前記複数のパラメータ値は設計要件内に収まらなければならない設計パラメータを含み、前記方法はさらに、
イオン注入を前記場所で行なうステップを含み、前記イオン注入のセッティングは前記装置のコンピュータモデルを用いて決定され、前記セッティングは、前記設計パラメータの値が、前記イオン注入を前記行なうステップの前の前記パラメータのある値よりも前記設計要件に近くなるように決定される、方法。
【請求項２】  複数の処理ステップを行なう前記ステップが、イオン注入を行なうステップ、膜の堆積を行なうステップ、材料のパターニングを行なうステップ、材料のエッチングを行なうステップ、または膜の熱成長を行なうステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  複数のパラメータ値を測定する前記ステップが、複数の物理的、化学的または電気的パラメータ値を測定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  複数の物理的パラメータ値を測定する前記ステップが微小寸法または屈折率を測定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  複数の化学的パラメータ値を測定する前記ステップが、ドーピングプロファイルまたは材料の化学組成を測定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】  複数の電気的パラメータ値を測定する前記ステップが、層のシート抵抗、臨界点間の容量、しきい値電圧、動作電圧、電流消費、遅延時間、応答時間、またはブレークダウンパラメータを測定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】  前記設計パラメータが、しきい値電圧、動作電圧、電流消費、切換速度、遅延時間、応答時間、またはブレークダウンパラメータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記イオン注入を行なうステップが、ソース／ドレイン領域を注入するステップ、しきい値調整注入を行なうステップ、ゲート導体を注入するステップ、チャネルストップ注入を行なうステップ、またはウェル注入を行なうステップを含む、請求項
１に記載の方法。
【請求項９】  前記イオン注入装置の前記セッティングが、ｘ軸およびｙ軸スキャナプレートのタイミングシーケンスと、ｘ注入座標およびｙ注入座標の関数としての注入エネルギと、ｘ注入座標およびｙ注入座標の関数としての注入ドーズ量とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  イオン注入を行なう前記ステップが、異なる半導体ウェハ上のある場所での注入を含み、前記異なる半導体ウェハ上の前記場所が、前記半導体ウェハ上の前記場所に対して同様の位置である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  半導体ウェハ上およびウェハ内に形成された複数の装置の測定されたパラメータにおける、前記半導体ウェハにわたる空間的変動を補償するための方法であって、前記方法は、
複数の処理ステップを行なって前記半導体ウェハ上に前記複数の装置を形成するステップと、
前記複数の装置の各々の前記パラメータを測定して、前記半導体ウェハの表面にわたる前記パラメータの空間的分布を決定するステップと、
前記半導体ウェハの前記表面にわたってイオン注入を行なうステップとを含み、前記イオン注入のセッティングは前記複数の装置のコンピュータモデルを用いて決定され、前記セッティングは前記空間的変動を減じるためにｘ座標およびｙ座標に従って変動する、方法。
【請求項１２】  複数のパラメータを測定する前記ステップが、複数の物理的、化学的または電気的パラメータを測定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  複数の物理的パラメータを測定する前記ステップが微小寸法または屈折率を測定するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  複数の化学的パラメータを測定する前記ステップが、ドーピングプロファイルまたは材料の化学組成を測定するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  複数の電気的パラメータを測定する前記ステップが、層のシート抵抗、臨界点間の容量、しきい値電圧、動作電圧、電流消費、遅延時間、応答時間、またはブレークダウンパラメータを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  前記イオン注入を行なうステップが、ソース／ドレイン領域を注入するステップ、しきい値調整注入を行なうステップ、ゲート導体を注入するステップ、チャネルストップ注入を行なうステップ、またはウェル注入を行なうステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】  前記イオン注入装置の前記セッティングが、ｘ軸およびｙ軸スキャナプレートのタイミングシーケンスと、ｘ注入座標およびｙ注入座標の関数としての注入エネルギと、ｘ注入座標およびｙ注入座標の関数としての注入ドーズ量とを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】  複数の処理ステップを行なう前記ステップが、イオン注入を行なうステップ、膜の堆積を行なうステップ、材料のパターニングを行なうステップ、材料のエッチングを行なうステップ、または膜の熱成長を行なうステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】  イオン注入を行なう前記ステップが、前記半導体ウェハから分離した別の半導体ウェハの表面にわたって注入するステップを含む、請求項１１に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】ピロール基またはピロール基から誘導された基が、直鎖または分枝のヘテロ原子により置換されていてもよいＣ1−Ｃ6アルキル基、および／または、アリール基（但し、ヘテロ原子もしくはヘテロ原子で置換されていてもよいＣ1−Ｃ6アルキル基により置換されていても、置換されていなくてもよい。）により、２位と５位を置換されている、請求項２に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉａ）
【化１】
2003507475.tif 000001
［式中Ｓxは（−）ジアステレオマーである］
により示される化合物、またはその１つ以上の医薬的に許容される塩、水和物またはそれらの組み合わせ。
【請求項２】  請求項１に記載の化合物を含む組成物。
【請求項３】  式（Ｉｂ）
【化２】
2003507475.tif 000002
［式中、Ｓxは（−）ジアステレオマーである］
により示される化合物、またはその１つ以上の医薬的に許容される塩、水和物またはそれらの組み合わせを実質的に含まずに、請求項１に記載の化合物を含む組成物。
【請求項４】  式（Ｉａ）により示される前記化合物が、６−メトキシ−２−［［（４−メトキシ−３，５−ジメチル−２−ピリジニル）メチル］スルフィニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾール、またはその１つ以上の医薬的に許容される塩、水和物またはそれらの組合せであるであり、式（Ｉｂ）により示される前記化合物が、５−メトキシ−２−［［（４−メトキシ−３，５−ジメチル−２−ピリジル）メチル］スルフィニル］−１Ｈ−ベンズイミダゾール、またはその１つ以上の医薬的に許容される塩、水和物またはそれらの組合せである請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  式（Ｉａ）により示される化合物、またはその１つ以上の医薬的に許容される塩、水和物またはそれらの組み合わせと、式（Ｉｂ）
【化３】
2003507475.tif 000003
［式中、Ｓxは（−）ジアステレオマーである］
により示される化合物、またはその１つ以上の医薬的に許容される塩、水和物またはそれらの組み合わせとからそれぞれ少なくとも１つの化合物をさらに含む請求項２に記載の組成物。
【請求項６】  式（Ｉａ）および式（Ｉｂ）により示される前記化合物は、一部または全部が、共結晶化されている請求項３、４または５に記載の組成物。
【請求項７】  複数の複合体をさらに含む請求項２〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】  前記複合体がそれぞれ、式（Ｉａ）または式（Ｉｂ）により示される化合物の少なくとも２つの同一または異なる分子と、金属カチオンの少なくとも１つの原子とを含む請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  前記金属カチオンがマグネシウムである請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  請求項２〜９のいずれか一項に記載の組成物と、少なくとも１つの医薬的に許容される担体、希釈剤または賦形剤とを含む医薬製剤。
【請求項１１】  １投与単位あたり、式（Ｉａ）および存在する場合には式（Ｉｂ）により示される前記化合物、または、式（Ｉａ）および式（Ｉｂ）により示される前記化合物の医薬的に許容される塩、溶媒和物、水和物または組み合わせを、約５ｍｇから約６０ｍｇの範囲内の量で有効成分としてさらに含み、カプセル剤または錠剤の形で経口投与に適合された単位投与形である請求項１１に記載の医薬製剤。
【請求項１２】  少なくとも１つのシクロデキストリンと配合された請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物と、少なくとも１つの医薬的に許容される担体、希釈剤または賦形剤とを含む医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔離板は中央領域及び側領域を持つ多孔性シートを具備し、該シートの少なくとも片側に複数のスタッドを備える蓄電池用電池隔離板であって、
該隔離板が、複数のスタッドを備えるシートの少なくとも片側の中央部に、少なくとも一つの細長い一体の垂直リブを付加的に具備する、ことを特徴とする電池隔離板。
【請求項２】
細長いリブが連続リブである、請求項１に記載された隔離板。
【請求項３】
該隔離板シートの中央にある２ないし４の細長い垂直リブを具備する、請求項１に記載された隔離薄板。
【請求項４】
スタッドが円錐台、角錐台及び/又は球形キャップの形を持つ、請求項１に記載された隔離板。
【請求項５】
連続リブがスタッドと同一又はそれよりも低い高さを持つ、請求項１に記載された隔離板。
【請求項６】
隔離シートｃｍ２当たり０．２ないし２スタッドを具備する、請求項１に記載された隔離板。
【請求項７】
スタッドとリブが、隔離シートと同一材料で一体的に形成された一体物である、請求項１に記載された隔離板。
【請求項８】
スタッド及び/又はリブが該隔離板と異なった材料で形成されている、請求項１に記載された隔離板。
【請求項９】
少なくともシートの片側に複数のスタッド、及び電極板に取り付けられた少なくとも一つの別々のリブを具備する、請求項１に記載された隔離板。
【請求項１０】
開いた頂部、閉じた底部、及び閉じた側部を持つポケット形状を有する、請求項１に記載された隔離板。
【請求項１１】
スタッドと垂直リブがポケットの内面に備えられている、請求項１０の隔離板。
【請求項１２】
少なくとも一つの細長いリブが隔離板ポケットの底端域に配置されている、請求項１０に記載された隔離板。
【請求項１３】
ロールの形状で与えられた、請求項１の隔離板。
【請求項１４】
請求項１に従った、少なくとも一つの該隔離板を具備する、鉛酸蓄電池。