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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  １個の車輪について、特に最もゆっくり回転する車輪について、補正値が選定され、それに関連しておよび評価結果に応じて、車両の残りの車輪について補正値が決定されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は４個の車輪１０１〜１０４を備えた車両を概略的に示している。車輪１０１，１０２は前車軸１０５上にあり、車輪１０３，１０４は後車軸１０６上にある。各々の車輪は車輪ブレーキ１２１〜１２４を備えている。更に、車輪の各々の車輪センサ１１１〜１１４が設けられている。この車輪センサは信号ライン１１１ａ〜１１４ａを経て装置１３０に信号を供給する。この場合、信号は個々の車輪の測定された回転速度の程度を示す。装置１３０は最も広い意味での制御または調整装置である。この制御または調整装置は更に、他のセンサ１１５〜１１７に応じて、出力信号１３１を発生する。この出力信号は個々の車輪のブレーキ１２１〜１２４に作用し、有利な影響を与えることができる。同様に、スロットル弁、点火角度調節装置または点火角度ゲート装置、補正される車輪速度の他のピックアップのようなスリップコントロール機能の他のアクチュエータに有利な影響を与えることができる。信号ライン１１１ａ〜１１４ａに達する車輪信号は特に、冒頭で説明したように、それぞれの車輪の半径によって影響を受ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、“車輪信号”とは、車輪速度を（好ましくはデジタル値として）示す程度に既に処理された信号であると理解される。ライン１１１ａ〜１１４ａの車輪信号はパルス列と見なすことができない。車輪センサ１１１〜１１４がパルス列だけを出力するときには、このパルス列から必要な速度を決定する処理を、装置１３０内で行うべきである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
いろいろな走行状況を統計的に評価するために、カウンタ７０４のインクリメントとデクリメントは更に時間的に制限することが可能である。所定の時間インターバル内でのカウンタ７０４の変化の数は、例えば約２〜１２秒内に２回に制限可能である。カウンタレベルが操作閾値ＺＯを上回ると、カウンタを制限された回数、例えば１回にインクリメントまたはデクリメントすることにより、大きな時間インターバル、例えば１０〜２０秒に切換え可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
基本的には、個別的に行われる両縦方向スケーリングが、１度行われた横方向スケーリングを介して互いに関連づけることができるので、すべての車輪の速度を互いに比較可能にすべきであるという設定された要求を満たすことができる。更に、他の要求が存在する。例えば、車輪を最もゆっくり回転する車輪にスケーリングすることが望ましい。そのために、次に説明する方法が用いられる。後輪駆動車両の例について説明する。前輪駆動車両に適用するときには、前尺と後車軸の間の添字を交換すべきである（１を４と、２を３と交換すべきである）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
Ｋｖ１，Ｋｖ２の差をＦＩＬＲＥＦと比較すると、横方向で補正された車輪速度がどの側でどのような量だけ、すなわち、Ｋｖ２−Ｋｖ１−ＦＩＬＲＥＦだけ大きくなっているかを認識することができる。最終的な補正値Ｋ１〜Ｋ４は、この補正の量を考慮して生じる。
補助値：ＤＩＦ＝Ｋｖ２−Ｋｖ１−ＦＩＬＲＥＦ。
ＤＩＦ＞０であるとき：
Ｋ１＝Ｋｖ１
Ｋ４＝Ｋｖ４
Ｋ２＝Ｋｖ２−｜ＤＩＦ｜
Ｋ３＝Ｋｖ３−｜ＤＩＦ｜
ＤＩＦ＜０であるとき：
Ｋ１＝Ｋｖ１−｜ＤＩＦ｜
Ｋ４＝Ｋｖ４−｜ＤＩＦ｜
Ｋ２＝Ｋｖ２
Ｋ３＝Ｋｖ３
いわゆる補正値Ｋ１〜Ｋ４は、補正装置２４０内で、車輪センサによって検出された速度値を乗算補正するための補正係数として使用可能である。この速度をＶ１〜Ｖ４として表わし、その都度補正された値をＶｋ１〜Ｖｋ４によって表わすと、
Ｖｋ１＝Ｖ１×Ｋ１／Ｃ
Ｖｋ２＝Ｖ２×Ｋ２／Ｃ
Ｖｋ３＝Ｖ３×Ｋ３／Ｃ
Ｖｋ４＝Ｖ４×Ｋ４／Ｃ
この場合、Ｃは正規化定数である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の適用可能な車両を概略的に示す図である。
【図２】
補正値を決定するための本発明による装置を概略的に示す図である。
【図３】
補正値を決定するための本発明による方法のフローチャートである。
【図４】
状態認識装置の実施の形態を示す図である。
【図５】
直線走行を認識するためのロジックの実施の形態を示す図である。
【図６】
補正値検出装置の実施の形態を示す図である。
【図７】
横方向スケーリングを行うための装置の実施の形態を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メインメモリと；
前記メインメモリに接続されたプロセッサであって、非テンポラルデータ及びテンポラルデータを処理する命令を実行するように構成されたプロセッサ；並びに、
前記プロセッサに接続された少なくとも１つのキャッシュメモリであって、前記少なくとも１つのキャッシュメモリは少なくとも２つのキャッシュウェイを有し、前記少なくとも２つのキャッシュウェイの各々は前記少なくとも１つのキャッシュメモリに保存された複数のデータセットを含み、前記複数のデータセットの各々は前記少なくとも１つのキャッシュメモリに第一のビット及び第二のビットを有し、前記複数のデータセットの各々の前記第一のビットは、関連したデータセット内の前記少なくとも２つのキャッシュウェイの中の１つにプロセッサによって処理される頻度が少なく第一に置換してもよい前記非テンポラルデータが入っているかどうかを指示し、前記第二のビットは、対応するウェイ内のデータエントリの順序を指示するように構成したキャッシュメモリ
を含み、
前記プロセッサが、前記メインメモリ又は前記少なくとも１つのキャッシュメモリのうちの１つからデータを得るように構成する
ことを特徴とするキャッシュメモリ管理機能を有するコンピュータシステム。
【請求項２】  メインメモリを設けるステップと；
前記メインメモリに接続され、非テンポラルデータ及びテンポラルデータを処理する命令を実行するプロセッサを設けるステップ；並びに、
前記プロセッサに接続された少なくとも１つのキャッシュメモリを設けるステップであって、前記少なくとも１つのキャッシュメモリは、少なくとも二つのキャッシュウェイを有し、前記少なくとも２つのキャッシュウェイの各々は前記少なくとも１つのキャッシュメモリに保存された複数のデータセットを含み、前記複数のデータセットの各々は前記少なくとも１つのキャッシュメモリ内に第一のビット及び第二のビットを有し、前記複数のデータセットの各々の前記第一のビットは、関連したデータセット内の前記少なくとも２つのキャッシュウェイの中の１つにプロセッサによって使われる頻度が少なく第一に置換してもよい非テンポラルデータが入っているかどうかを指示し、前記第二のビットは、対応するウェイ内のデータエントリの順序を指示するように構成したキャッシュメモリを設けるステップ；並びに、
前記プロセッサによって前記メインメモリ又は前記少なくとも１つのキャッシュメモリからデータを得るステップ
を含むことを特徴とする、コンピュータシステムにおいて置換のためにキャッシュメモリを割り当てる方法。
【請求項３】  １つ又はそれ以上のキャッシュのデータセットであって、前記１つ又はそれ以上のキャッシュのデータセットの各々は、各々が関連したデータセットについてデータを保存するように構成した少なくとも２つのウェイを含むように構成したキャッシュのデータセットと；
１つ又はそれ以上の最低使用頻度のビットであって、１つの場合の該最低使用頻度のビットが、関連したキャッシュのデータセットのプロセッサによる最低アクセス頻度のウェイを示すように構成した最低使用頻度ビット；並びに、
該関連したキャッシュのデータセット内の該少なくとも２つのウェイのいずれか１つに、第一に置換しても良い非テンポラルデータを含むかどうかを指示するように構成したロックビット
を含むことを特徴とする、テンポラル及び非テンポラルデータをその中に保存するデータキャッシュメモリ。
【請求項４】  １つ又はそれ以上のデータセットであって、該１つ又はそれ以上のデータセットが少なくとも二つのウェイを含み、該少なくとも二つのウェイの各々が関連したデータセットについてデータを保存するように構成したデータセットと、
１つ又はそれ以上の最低使用頻度のビットであって、１つの場合の該最低使用頻度のビットが、関連したキャッシュのデータセットでプロセッサによる最低アクセス頻度のウェイを示すように構成した最低使用頻度ビット、及び、
該関連したキャッシュのデータセット内の該少なくとも２つのウェイのいずれか１つに、第一に置換しても良い非テンポラルデータを含むかどうかを指示するように構成したロックビット
を含むように構成したキャッシュメモリを設けるステップと；
データを処理する命令に関連したローカリティヒントに基づいて、該データがテンポラルか非テンポラルかを判断するステップ；並びに、
関連したデータセット内に保存されたデータが非テンポラルデータである場合に、関連したデータセットについて該ロックビットを設定するステップ
を含むことを特徴とする、テンポラル及び非テンポラルデータを保存するデータキャッシュメモリについて、他のデータに置換しても良い非テンポラルデータエントリを指示する方法。
【請求項５】  非テンポラル命令の実行中に、データキャッシュメモリ内のキャッシュデータセットに生じたキャッシュミスに応答して、該キャッシュデータセットに第一のビットを動的に設定するステップであって、該第一のビットは、該キャッシュデータセット内の少なくとも２つのウェイのうちの１つが該非テンポラルデータを含むことを指示し、該キャッシュデータセット内の第二のビットは、該キャッシュデータセット内の該少なくとも２つのウェイのデータエントリの順序を指示するように構成したビット設定ステップと；
設定された該第一のビット、及び、テンポラル命令の実行中に該キャッシュデータセットに生じたキャッシュミスに応答して、該少なくとも２つのウェイのうちの１つの該非テンポラルデータを該テンポラルデータに置換するステップ；並びに、
該少なくとも２つのウェイのうちの１つの該非テンポラルデータを該テンポラルデータに置換するステップに応答して、該キャッシュデータセット内の該第一のビットをクリアするステップ
を含むことを特徴とする、テンポラル及び非テンポラルデータを保存するデータキャッシュメモリ内の非テンポラルデータ汚染をクリアする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１および第２広がり面と隣接する周辺エッジ領域を有する基材に伝導性材料を適用する方法であって、
ａ）保護コーティングを前記広がり面の一方または両方に適用し、それにより被覆基材を製造すること、
ｂ）被覆基材を縁取りし、それにより縁取りされた周辺エッジ領域を有する被覆基材を製造すること
ｃ）伝導性材料を縁取りされた周辺エッジ領域に適用すること、および
ｄ）保護コーティングをその上に適用された伝導性材料と共に取り除くことを含む、第１および第２広がり面と隣接する周辺エッジ領域を有する基材に伝導性材料を適用する方法。
【請求項２】  基材が光学レンズである請求項１記載の方法。
【請求項３】  光学レンズが眼科用レンズである請求項２記載の方法。
【請求項４】  保護コーティングがシェラック系である請求項１記載の方法。
【請求項５】  保護コーティングがシェラック系である請求項３記載の方法。
【請求項６】  伝導性材料が低抵抗率の金属である請求項１記載の方法。
【請求項７】  伝導性材料が低抵抗率の金属である請求項３記載の方法。
【請求項８】  縁取りすることが、導電性フィルムを含む隣接する広がり面に縁取りされた周辺エッジ領域を結合する曲線的なまたは勾配の付いた転移領域を形成する請求項１記載の方法。
【請求項９】  縁取りすることが、導電性フィルムを含む隣接する広がり面に縁取りされた周辺エッジ領域を結合する曲線的なまたは勾配の付いた転移領域を形成する請求項３記載の方法。
【請求項１０】  縁取りされた周辺エッジ領域が節（nub）を含む請求項８記載の方法。
【請求項１１】  縁取りされた周辺エッジ領域が節を含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】  伝導性材料が、隣接する広がり面の一方に適用された導電性フィルムと接触する請求項６記載の方法。
【請求項１３】  伝導性材料が、隣接する広がり面の一方に適用された導電性フィルムと接触する請求項７記載の方法。
【請求項１４】  請求項１記載の方法で調製される母線を含む基材。
【請求項１５】  広がり面と隣接する縁取りされた周辺エッジ領域を有する基材を含むエレクトロオプティック装置であって、縁取りされた周辺エッジ領域が伝導性材料を含有し、および広がり面が導電性フィルムを含有し、伝導性材料と導電性フィルムがオーバーラップし、導電性材料が請求項１記載の方法により適用されることを特徴とするエレクトロオプティック装置。
【請求項１６】  母線が低抵効率の金属を含み、導電性フィルムが金属または金属酸化物フィルムである請求項１５記載のエレクトロオプティック装置。
【請求項１７】  伝導性材料が低抵効率の金属を含んで成る請求項１５記載のエレクトロオプティック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  永久裏材料および前記永久裏材料上の非感圧接着剤層を含む半導体ウェハ加工テープであって、前記非感圧接着剤が、少なくとも１つの第１の共重合したモノエチレン性不飽和モノマー、少なくとも１つの第２の共重合したモノエチレン性不飽和モノマー、および少なくとも１つの共重合した非イオン性架橋剤を含む共重合体を含み、前記第２のモノエチレン性不飽和モノマーが、前記第１のモノエチレン性不飽和モノマーよりも高いホモポリマーガラス転移温度を有する強化モノマーであり、さらにテープをウェハ表面に適用して除去した後に、前記接着剤が前記ウェハの光学濃度に実質的な変化を引き起こさない半導体ウェハ加工テープ。
【請求項２】  接着剤の前記露出層上に半導体ウェハをさらに含む、請求項１に記載の半導体ウェハ加工テープ。
【請求項３】  （ａ）半導体ウェハを提供するステップと、
（ｂ）前記半導体ウェハを、請求項１又は２に記載の半導体ウェハ加工テープの接着剤表面に接着結合するステップと、
（ｃ）前記ウェハの裏面の研摩または前記ウェハの集積回路半導体チップへのダイシングのどちらかによって、半導体ウェハを加工するステップと、
（ｄ）前記ウェハの光学濃度の実質的な変化なしにテープを除去するステップとを含む半導体ウェハ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レプリカディスク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マスターディスクの形成、前記マスターディスクから第１世代スタンパの形成、前記第１世代スタンパからの第２世代スタンパの形成を含む複製工程を介して製作され、第１の主面および第２の主面を有し、前記第１の主面がランドおよびグルーブによって規定される表面パターンを含み、トラックピッチを規定する表面パターンが７００ｎｍより小さいレプリカ基板を備えるレプリカディスクであって、
前記グルーブの溝の深さは略１２０ｎｍよりも小さく、前記ランドのランドトップは２００ｎｍよりも小さい幅であるレプリカディスク。
【請求項２】  前記レプリカディスクは前記第２世代スタンパによって形成される請求項１に記載のレプリカディスク。
【請求項３】  前記ランドのランドトップは前記グルーブの溝底よりも広い請求項１に記載のレプリカディスク。
【請求項４】  前記ランドのランドトップは平らで水平であり、前記ランドトップは鋭いコーナーを含む請求項１に記載のレプリカディスク。
【請求項５】  前記表面パターンは、前記マスターディスクの形成において、前記マスターディスク上の感光性材料の露光に用いられるレーザースポットサイズの２倍未満であるトラックピッチを規定する請求項１に記載のレプリカディスク。
【請求項６】  前記トラックピッチは前記レーザースポットサイズの１．６倍未満である請求項５に記載のレプリカディスク。
【請求項７】  前記ランドトップの幅は、前記レプリカディスクのトラックピッチの２５％よりも大きい幅であり、前記トラックピッチは略４２５ｎｍよりも小さい請求項１に記載のレプリカディスク。
【請求項８】  前記グルーブは前記ランドの間によって規定された遮断グルーブを含む請求項１に記載のレプリカディスク。
【請求項９】  前記グルーブの溝深さは略１００ｎｍよりも小さい深さである請求項１に記載のレプリカディスク。
【請求項１０】  前記ランドのランドトップは、略１８０ｎｍよりも小さい幅である請求項１に記載のレプリカディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＦＭラジオチャンネルの中心周波数から約＋１００ｋＨｚ乃至約＋２００ｋＨｚを延びる周波数帯にあるＦＭラジオチャンネルの上側波帯（３０）に第１の複数のサブキャリアを提供し、
ＦＭラジオチャンネルの中心周波数から約−１００ｋＨｚ乃至約−２００ｋＨｚを延びる周波数帯にあるＦＭラジオチャンネルの下側波帯（３２）に第２の複数のサブキャリアを提供し、
第１の複数のサブキャリアの第１の群（３４）を送信すべきプログラム材料のデジタル符号化バージョンで変調し、
第２の複数のサブキャリアの第１の群（４４）を送信すべきプログラム材料のデジタル符号化バージョンで変調するステップより成る放送方式であって、
出力スペクトル密度が上及び下側波帯のサブキャリアの出力スペクトル密度よりも低い第３の複数のサブキャリアをＦＭラジオチャンネルの中心周波数帯（２８）に提供し、
第３の複数のサブキャリアを別のデータで変調し、
第１の複数のサブキャリアの第１の群、第２の複数のサブキャリアの第１の群、及び第３の複数のサブキャリアを送信するステップを含むことを特徴とする放送方式。
【請求項２】  第１の複数のサブキャリアの第２の群（４０）をプログラム材料の遅延デジタル符号化バージョンで変調し、
第２の複数のサブキャリアの第２の群（５０）をプログラム材料の遅延デジタル符号化バージョンで変調するステップを含むことを特徴とする請求項１の放送方式。
【請求項３】  第１の複数のサブキャリアの第２の群は第１の複数のサブキャリアの第１の群よりＦＭラジオチャンネルの中心に近く、
第２の複数のサブキャリアの第２の群は第２の複数のサブキャリアの第１の群よりＦＭラジオチャンネルの中心に近いことを特徴とする請求項２の放送方式。
【請求項４】  ＦＭラジオチャンネルの中心から最も離れた上側波帯のサブキャリアは基準サブキャリアであり、
ＦＭラジオチャンネルの中心から最も離れた下側波帯のサブキャリアは基準サブキャリアであることを特徴とする請求項２の放送方式。
【請求項５】  第１の複数のサブキャリアの第３の群（３６）をプログラム材料のデジタル符号化バージョンのためのパリティービットで変調し、
第２の複数のサブキャリアの第３の群（４６）をプログラム材料のデジタル符号化バージョンのためのパリティービットで変調するステップを含むことを特徴とする請求項２の方式。
【請求項６】  第１の複数のサブキャリアの第４の群（３８）を別のデジタル符号化情報で変調し、
第２の複数のサブキャリアの第４の群（４８）を前記別のデジタル符号化情報で変調するステップを含むことを特徴とする請求項５の方式。
【請求項７】  第１の複数のサブキャリアの第４の群（３８）をプログラム材料のデジタル符号化バージョンのための別のパリティービットで変調し、
第２の複数のサブキャリアの第４の群（４８）をプログラム材料のデジタル符号化バージョンのための別のパリティービットで変調するステップを含むことを特徴とする請求項５の方式。
【請求項８】  第１の複数のサブキャリアの第３の群は第１の複数のサブキャリアの第１の群よりＦＭラジオチャンネルの中心から離れた位置にあり、
第２の複数のサブキャリアの第３の群は第２の複数のサブキャリアの第１の群よりＦＭラジオチャンネルの中心から離れた位置にあることを特徴とする請求項５の方式。
【請求項９】  プログラム材料のデジタル符号化バージョンは、第1の部分が第１の複数のサブキャリアの第１の群上で送信され、第２の部分が独立に復号可能な第２の複数のサブキャリアの第１の群上で送信される相補的畳込み符号より成ることを特徴とする請求項１の方式。
【請求項１０】  イン・バンド・オン・チャンネルデジタル音声信号を放送する送信機（７２）であって、
ＦＭラジオチャンネルの中心周波数から約＋１００ｋＨｚから約＋２００ｋＨｚ延びる周波数帯にあるＦＭラジオチャンネルの上側波帯に第１の複数のサブキャリアを、ＦＭラジオチャンネルの中心周波数から約−１００ｋＨｚから約−２００ｋＨｚ延びる周波数帯にあるＦＭラジオチャンネルの下側波帯に第２の複数のサブキャリアを、またＦＭラジオチャンネルの中心周波数帯に出力スペクトル密度が第１及び第２の複数のサブキャリアの出力スペクトル密度よりも低い第３の複数のサブキャリアを発生させる手段（８２）と、
第１の複数のサブキャリアの第１の群をプログラム材料の符号化バージョンで変調する手段（９０）と、
第２の複数のサブキャリアの第１の群をプログラム材料の符号化バージョンで変調する手段（９０）と、
第１の複数のサブキャリアの第１の群、第２の複数のサブキャリアの第１の群、及び第３の複数のサブキャリアを送信する手段（９６）とより成る送信機（７２）。
【請求項１１】  ＦＭラジオチャンネルの中心から最も離れた上側波帯のサブキャリアは基準サブキャリアであり、
ＦＭラジオチャンネルの中心から最も離れた下側波帯のサブキャリアは基準サブキャリアであることを特徴とする請求項１０の送信機。
【請求項１２】  イン・バンド・オン・チャンネルデジタル音声信号を受信する受信機（９８）であって、
ＦＭラジオチャンネルの中心周波数から約＋１００ｋＨｚから約＋２００ｋＨｚ延びる周波数帯のＦＭラジオチャンネルの上側波帯にある第１の複数のサブキャリアであって、プログラム材料の相補的パンクチャド畳込み符号化バージョンで変調された第１の複数のサブキャリア、ＦＭラジオチャンネルの中心周波数から約−１００ｋＨｚから約−２００ｋＨｚ延びる周波数帯のＦＭラジオチャンネルの下側波帯にある第２の複数のサブキャリアであって、プログラム材料の相補的パンクチャド畳込み符号化バージョンで変調された第２の複数のサブキャリア、及び出力スペクトル密度が第１及び第２の複数のサブキャリアの出力スペクトル密度よりも低い別のデータで変調した第３の複数のサブキャリアを受信する手段（１００）と、
第１の複数のサブキャリアの第１の群、第２の複数のサブキャリアの第１の群、及び第３の複数のサブキャリアを復調する手段（１０２）と、
第１及び第２の複数のサブキャリアの第１の群を復調して得たプログラム材料及び第３の複数のサブキャリアを復調して得た別のデータを出力する手段（１０４，１０６）とより成る受信機。
【請求項１３】  ＦＭラジオチャンネルの中心周波数から最も離れた所に位置する上側波帯のサブキャリアは基準サブキャリアであり、ＦＭラジオチャンネルの中心周波数から最も離れた所に位置する下側波帯のサブキャリアは基準サブキャリアであり、
上側波帯の基準サブキャリアを差分検波する手段と、
下側波帯の基準サブキャリアを差分検波する手段とをさらに含むことを特徴とする請求項１２の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体形状の平坦な上表面を形成するためのシステムであって、
半導体形状の形状的表面のプロファイルを検出するためのプロファイル検出ツールを含み、前記形状的表面は高さのばらつきを含み、前記プロファイル検出ツールを構成することによって前記半導体形状の前記上表面の前記高さのばらつきを定量化するデータベースを生成し、さらに
前記データベースを受取るために構成された蒸着ツールを含み、前記蒸着ツールを構成することによりさらに、前記表面の高さの関数として前記半導体形状の前記形状的表面にさまざまな厚みの外面層を蒸着する、システム。
【請求項２】  前記プロファイル検出ツールは、表面凹凸測定機、干渉計、走査型容量顕微鏡、およびサーモウェーブ（登録商標）顕微鏡からなる群から選ばれるツールを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記データベースは複数のｘ、ｙおよびｚ座標を含み、前記ｘおよび前記ｙ座標は前記半導体形状の前記形状的表面上のさまざまな位置を表わし、前記ｚ座標は前記さまざまな位置に対応する高さを表わす、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記蒸着ツールはＰＥＣＶＤツールを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  前記ＰＥＣＶＤツールは、前記データベースを受取るための制御システムを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  前記ＰＥＣＶＤツールはチャンバを含み、前記半導体形状は前記ＰＥＣＶＤツールの前記チャンバ中に位置決めされる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記ＰＥＣＶＤツールは、前記半導体形状の前記形状的表面に隣接して配置された導電テープをさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記制御システムを構成することによって前記導電テープに前記形状的表面の前記高さのばらつきを表わす電位の傾きが形成され、これによって前記ＰＥＣＶＤツールにより生成された反応物種が前記形状的表面上のどこに向けられるかが制御される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  前記ＰＥＣＶＤツールは前記半導体形状の上に位置決めされたシャワーヘッドをさらに含み、前記シャワーヘッドは、そこを通じて反応物種が前記チャンバに入る圧電バルブを含み、前記制御システムを構成することによって前記バルブの開閉が調節され、前記反応物種が前記形状的表面上のどこに向けられるかが調節される、請求項６
に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板を処理し、その金属またはパーティクルの汚染を低減させる方法であって、
（ａ）処理チャンバの中の基板保持具上に基板を配置するステップであって、前記処理チャンバが前記基板に隣接する露出表面を有する少なくとも１つの部材を含み、前記部材が炭化ケイ素(silicon carbide)をベースにした材料を含むステップと、
（ｂ）処理ガスを前記処理チャンバへ供給し前記処理チャンバ内で前記処理ガスをプラズマ状態に励起することとによって前記基板を処理するステップであって、前記炭化ケイ素部材がプラズマに晒されて、プラズマを持続させるＲＦ電流用の接地経路を与えるステップと、
（ｃ）前記処理チャンバから前記基板を取り出すステップと、
（ｄ）前記炭化ケイ素部材上のプラズマ電位の低減および／または非炭化ケイ素チャンバ内側表面のスパッタリングの低減の結果として前記の処理ステップ中における追加の基板のパーティクル汚染を最小限にしながら、ステップ（ａ）〜（ｃ）を繰り返すことによって前記処理チャンバ内で前記追加の基板を連続して処理するステップとを含み、
前記炭化ケイ素部材が前記処理チャンバの内側にライナを備えて前記処理チャンバの壁を形成し、前記ライナが、前記処理チャンバの電気的に接地された部分であって前記ライナに電気的な接地を提供する部分に結合される別個の部品であり、前記ライナが、全体的にＣＶＤで形成されたＳｉＣである、ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記処理チャンバがほぼ平坦なアンテナを含み、前記アンテナが、前記アンテナにＲＦ電力を供給することによって前記処理ガスをプラズマ状態に励起し、前記処理ガスが１つまたは複数のフッ化炭化水素(hydrofluorocarbon)ガスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記プラズマが高密度プラズマを含み、前記基板にＲＦバイアスをかけながら、該高密度プラズマで基板上の酸化物層をエッチングすることによって前記基板が処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記炭化ケイ素部材が、前記処理チャンバに前記処理ガスを供給するガス分配板、前記基板保持具と前記ライナとの間に延びている穿孔されたバッフル、および／または、前記基板を取り囲む焦点リングとを更に備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記ライナは、所望の温度に前記ライナを維持する加熱された部材によって取り囲まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記炭化ケイ素部材が加熱されたライナとバッフルとを備え、前記ライナが前記基板保持具を取り囲み、前記バッフルが前記ライナと前記基板保持具との間に延びている有孔リングを備え、前記処理ステップ中に前記ライナが室温より高い温度に加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記炭化ケイ素部材を絶縁材料にするのに十分に高い抵抗率を有するＳｉＣガス分配板を更に備え、前記処理ガスが、前記ガス分配板を通して前記チャンバにＲＦエネルギーを結合させるアンテナによって励起される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記ライナが、２００Ω・ｃｍ未満の抵抗率を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  プラズマ処理チャンバであって、
処理チャンバの内側に基板を支持するための基板保持具と、
前記基板に隣接する露出表面を有し、炭化ケイ素をベースにした材料を含む少なくとも１つの部材と、
前記処理チャンバの内側に処理ガスを供給するガス源とを備え、
前記部材が、前記処理チャンバの内側にライナを備えて前記処理チャンバの壁を形成し、前記ライナが、前記処理チャンバの電気的に接地された部分であって前記ライナに電気的な接地を提供する部分に結合される別個の部品であり、前記ライナが、全体的にＣＶＤで形成されたＳｉＣである、
ことを特徴とするプラズマ処理チャンバ。
【請求項１０】  前記ライナが、前記ライナを所望の温度に維持する過熱された部材によって取り囲まれている、請求項９に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１１】  前記処理チャンバが誘電体窓を含み、前記エネルギー源が、前記窓に隣接するほぼ平坦なアンテナの形態をしたＲＦエネルギー源を備え、前記アンテナが前記窓を通してＲＦ電力を供給して、前記処理チャンバの中の処理ガスをプラズマ状態に励起する、請求項９に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１２】  前記炭化ケイ素部材が、ガス分配板、焦点リング、および／または、前記基板保持具と処理チャンバの内壁との間にある穿孔されたバッフルをを更に含む、請求項９に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１３】  前記炭化ケイ素部材が、前記処理チャンバの側壁を形成する円筒形および／または円錐形ライナを含む、請求項９に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１４】  前記少なくとも１つの炭化ケイ素部材がＳｉＣバッフル・リングを更に含む、請求項９に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１５】  前記少なくとも１つの炭化ケイ素部材が、前記ライナおよび／または前記加熱された部材に接触しているＳｉＣバッフル・リングをさらに含む、請求項１０に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１６】  前記炭化ケイ素部材が５×１０４Ω・ｃｍ〜１×１０８Ω・ｃｍの範囲内の抵抗率を有するガス分配板を更に含む、請求項１２に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１７】  ＳｉＣガス分配板を更に備え、前記ガス分配板が、前記ガス分配板を絶縁材料にするのに十分に高い抵抗率を有し、前記ライナが、前記ライナを導電性にするに十分に低い抵抗率を有している、請求項９に記載のプラズマ処理チャンバ。
【請求項１８】  前記炭化ケイ素部材が、少なくとも３．１ｇ／ｃｍ３の密度を有し、少なくとも９９ｗｔ％の炭素とケイ素を含んでいる、請求項９に記載のプラズマ処理チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶のシリコン層にトレンチをエッチングするための方法であって、
プラズマ処理チャンバと、可変のプラズマ生成源と、可変のイオンエネルギ源とを備え、前記可変のプラズマ生成源が前記可変のイオンエネルギ源から独立して制御されるように構成されているプラズマ処理システムを提供する工程と、
Ｏ2と、ヘリウムと、ＳＦ6およびＮＦ3のうちの少なくとも１種と、を含むエッチャントソースガスを前記プラズマ処理チャンバに流しこむ工程と、
前記エッチャントソースガスからプラズマを形成するために、前記可変のプラズマ生成源と前記可変のイオンエネルギ源とを、両方とも活性化させる工程と、
前記プラズマを利用して前記トレンチをエッチングする工程と、
を備え、
前記ヘリウムの流量は、前記エッチャントソースガスの総流量の約６５％を超える、エッチング方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記可変のプラズマ生成源は誘導源である、エッチング方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、
前記誘導源は、ＲＦエネルギを供給されると前記プラズマと誘導結合するように構成されているコイルである、エッチング方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
前記プラズマのイオン密度は約１０11イオン／ｃｍ3を超える、エッチング方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、
前記プラズマのイオン密度は約１０12イオン／ｃｍ3を超える、エッチング方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、
前記可変のプラズマ生成源は誘導源である、エッチング方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、
前記プラズマのイオン密度は約１０11イオン／ｃｍ3を超える、エッチング方法。
【請求項８】
単結晶のシリコン層にトレンチをエッチングするための方法であって、
プラズマ処理チャンバと、可変のプラズマ生成源と、可変のイオンエネルギ源とを備え、前記可変のプラズマ生成源が前記可変のイオンエネルギ源から独立して制御されるように構成されている高密度プラズマ処理システムを提供する工程と、
Ｏ2と、ヘリウムと、少なくともＳＦ6とＮＦ3のうちの１種と、を含むエッチャントソースガスを前記プラズマ処理チャンバに流す工程と、
前記エッチャントソースガスからプラズマを形成するために、前記可変のプラズマ生成源と前記可変のイオンエネルギ源とを両方とも活性化させる工程と、
前記プラズマを利用して前記トレンチをエッチングする工程と、
を備え、
前記ヘリウムの流量は、前記エッチャントソースガスの総流量の約６５％を超える、エッチング方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、
前記ヘリウムの流量は、前記エッチャントソースガスの総流量の約７０〜約８５％である、エッチング方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法であって、
前記可変のプラズマ生成源は電子サイクロトロン共鳴源である、エッチング方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法であって、
前記可変のイオンエネルギ源はＲＦジェネレータである、エッチング方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法であって、
Ｏ2の流量に対するＳＦ6の比は約０．８〜約２．０である、エッチング方法。
【請求項１３】
請求項８記載の方法であって、
前記プラズマのイオン密度は約１０11イオン／ｃｍ3を超える、エッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに結合されたプロセッサ間で、プロセッサのうちの１つの地理的位置に依存して情報を通信するための方法であって、
第１のプロセッサの地理的位置に対応する位置データを受信するステップと、
位置データから、第１のプロセッサの地理的位置が１つ以上の第１および第２のあらかじめ定義された地域内にあるかどうかを判断するステップと、
第１のプロセッサの地理的位置が第１のあらかじめ定義された地域内にあると判断された場合、さらなるあらかじめ定義された条件が満たされる場合に限り、選択された情報へのアクセスが第１のプロセッサに与えられ、かつ、第１のプロセッサが第２の地域内にあると判断された場合、さらなる条件を満たす必要なしに、選択された情報へのアクセスが第１のプロセッサに与えられるように、一連の規則を適用することにより、第１のプロセッサによる情報へのアクセスを制御するステップとを含む、方法。
【請求項２】
プロセッサは各々、インターネット上での通信用に結合されているコンピュータを含み、通信ネットワークはインターネットを含み、前記位置データを受信するステップは、第２のプロセッサコンピュータによりインターネット上で第１のプロセッサコンピュータから位置情報を受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
位置データを受信するステップは、ポジショニングシステムを第１のプロセッサと関連付けるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらなるあらかじめ定義された条件は、通信ネットワーク上での第１のプロセッサからの付加的なあらかじめ定義された情報の受信を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
付加的なあらかじめ定義された情報は、第１のプロセッサのユーザから受取った入力を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
さらなるあらかじめ定義された条件は、１日のうちの１つ以上のあらかじめ定義された時間に対応する時間情報の受信を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
さらなるあらかじめ定義された条件は、１年のうちの１つ以上の日に対応する時間情報の受信を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
さらなるあらかじめ定義された条件は、第１のプロセッサのユーザによる同意書の受諾を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
さらなるあらかじめ定義された条件は、第１のプロセッサのユーザの年齢についての情報の受信を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
さらなるあらかじめ定義された条件は、第１のプロセッサからの支払い情報の受信を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１のプロセッサが第１のあらかじめ定義された地域内にあると判断された場合、第１のプロセッサに与えられたアクセスのレベルは、選択された製品またはサービスへの部分的なアクセスを含み、第１のプロセッサが第２のあらかじめ定義された地域内にあると判断された場合、前記選択された製品またはサービスへの、第１のプロセッサに与えられたアクセスのレベルは、選択された製品またはサービスへのアクセスが前記部分的なアクセスよりも多大となる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
通信ネットワーク上での情報の通信用のシステムであって、
通信ネットワーク上で情報を受信するために結合された第１のプロセッサと、
通信ネットワーク上での情報の通信用に結合された第２のプロセッサとを含み、
第１および第２のプロセッサのうちの少なくとも１つは、第１のプロセッサの地理的位置に対応する位置データを受信し、位置データから、第１のプロセッサの地理的位置が１つ以上の第１および第２のあらかじめ定義された地域内にあるかどうかを判断し、第１のプロセッサの地理的位置が第１のあらかじめ定義された地域内にあると判断された場合、さらなるあらかじめ定義された条件が満たされる場合に限り、選択された情報へのアクセスが第１のプロセッサに与えられ、かつ、第１のプロセッサが第２の地域内にあると判断された場合、さらなる条件を満たす必要なしに、選択された情報へのアクセスが第１のプロセッサに与えられるように、一連の規則を適用することにより、第２のプロセッサによって与えられる情報への第１のプロセッサによるアクセスを制御するよう構成される、システム。
【請求項１３】
さらなるあらかじめ定義された条件は、通信ネットワーク上での第１のプロセッサからの付加的なあらかじめ定義された情報の受信を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
付加的なあらかじめ定義された情報は、第１のプロセッサのユーザから受取った入力を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
さらなるあらかじめ定義された条件は、１日のうちの１つ以上のあらかじめ定義された時間に対応する時間情報の受信を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
さらなるあらかじめ定義された条件は、１年のうちの１つ以上の日に対応する時間情報の受信を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
さらなるあらかじめ定義された条件は、第１のプロセッサのユーザによる同意書の受諾を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
さらなるあらかじめ定義された条件は、第１のプロセッサのユーザの年齢についての情報の受信を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
さらなるあらかじめ定義された条件は、第１のプロセッサからの支払い情報の受信を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
第１のプロセッサが第１のあらかじめ定義された地域内にあると判断された場合、第１のプロセッサに与えられるアクセスのレベルは、選択された製品またはサービスへの部分的なアクセスを含み、第１のプロセッサが第２のあらかじめ定義された地域内にあると判断された場合、前記選択された製品またはサービスへの、第１のプロセッサに与えられるアクセスのレベルは、選択された製品またはサービスへのアクセスが前記部分的なアクセスよりも多大となる、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子メッセージに応答する方法であって、
元の送信者によって生成され、ユーザに向けられた電子メッセージを受信したことを検知すること、
前記メッセージが所定のメッセージタイプに従う指標を含むことの決定に応じて、前記受信したメッセージを、メイン・メッセージと少なくともユーザ選択可能オプションとを含む第１のフォーマットにしたがってフォーマットして表示すること、
前記メッセージ内の、前記オプションを記述する第１の情報を表示すること、
前記オプションが選択されたことの決定に応じて、前記選択可能なオプションに関連する情報を表示すること、
前記選択されたオプションを含む応答メッセージで、前記元の送信者に向けられる応答メッセージが生成されるべきか否かを決定すること、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  電子メッセージに送信する方法であって、
ユーザに向けられた電子メッセージを生成すること、
前記メッセージが、メイン・メッセージと少なくともユーザ選択可能オプションを含む所定のメッセージタイプに対応することの指標を前記メッセージ内に提供すること、
前記メッセージ内の、前記オプションを記述する、第１の情報を提供すること、
前記ユーザによって少なくとも１つの前記オプションが選択されたことに応じて表示されることになる、少なくとも１つの前記選択可能なオプションに関連する情報を、メッセージに提供すること、
前記電子メッセージを送信すること
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】  電子メッセージに応答するシステムであって、
元の送信者によって生成され、ユーザに向けられた電子メッセージを受信したことを検知し、
前記メッセージが所定のメッセージタイプに従う指標を含むことの決定に応じて、前記受信したメッセージを、メイン・メッセージと少なくともユーザ選択可能オプションを含む第１のフォーマットにしたがってフォーマットして表示し、
前記メッセージ内の、前記オプションを記述する第１の情報を表示し、
前記オプションが選択されたことの決定に応じて、前記選択可能なオプションに関連する情報を表示し、
前記選択されたオプションを含む応答メッセージで、前記元の送信者に向けられる応答メッセージが生成されるべきか否かを決定する
ように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサに結合され、前プロセッサに命令を提供するように結合されたメモリと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】  電子メッセージに応答するコンピュータプログラム製品であって、
元の送信者によって生成され、ユーザに向けられた電子メッセージを受信したことを検知し、
前記メッセージが所定のメッセージタイプに従う指標を含むことの決定に応じて、前記受信したメッセージを、メイン・メッセージと少なくともユーザ選択可能オプションを含む第１のフォーマットにしたがってフォーマットして表示し、
前記メッセージ内の、前記オプションを記述する第１の情報を表示し、
前記オプションが選択されたことの決定に応じて、前記選択可能なオプションに関連する情報を表示し、
前記選択されたオプションを含む応答メッセージで、前記元の送信者に向けられる応答メッセージが生成されるべきか否かを決定する
ことを実行さえることが可能なプログラム命令を含むコンピュータ可読媒体を備えることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ショートメッセージサービスセンターを備える移動通信システムにおいてショートメッセージを発生する方法であって、送信者から、該送信者の認識を含み受信者に向けられた情報を上記ショートメッセージサービスセンターにて受信し、上記情報をショートメッセージとしてフォーマット化して該ショートメッセージを上記ショートメッセージサービスセンターから上記受信者へ送信する段階を含む方法において、
上記送信者の認識が保証されうるものであったかどうかの指示を上記ショートメッセージに与え、
上記指示に基づいて、上記送信者の認識が保証されうるものであったかどうかについて上記受信者に知らせる、
という段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  ＴＰ−ＯＡ基本要素（ＴＰ−発信アドレス）に含まれた選択されたビット組合せを上記指示として使用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ＴＰ−ＯＡ基本要素（ＴＰ−発信アドレス）のアドレス形式構造部分に含まれた選択されたビット組合せを上記指示として使用する請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ＴＰ−ＯＡ基本要素（ＴＰ−発信アドレス）のナンバリングプラン識別構造部分に含まれた選択されたビット組合せを上記指示として使用する請求項２に記載の方法。
【請求項５】  ショートメッセージを送信するための少なくとも１つのショートメッセージサービスセンター(SMSC)と、ショートメッセージを指示するための１つ以上のターミナル(MS)とを備えたショートメッセージを送信する移動通信システムにおいて、
上記ショートメッセージサービスセンター(SMSC)は、そのショートメッセージサービスセンターを経て送信されたメッセージの送信者の認識が保証されたものであるかどうかに関する情報を含む指示を、ショートメッセージを含むデータユニットに追加するように構成され、そして
上記ターミナル(MS)は、上記ショートメッセージサービスセンターを経て送信されたメッセージの送信者の認識が保証されたものであるかどうかについて受信者に知らせるため上記指示を使用するように構成されたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】  上記指示は、ＴＰ−ＯＡ基本要素（ＴＰ−発信アドレス）に含まれたビット組合せより成る請求項５に記載の移動通信システム。
【請求項７】  上記指示は、ＴＰ−ＯＡ基本要素（ＴＰ−発信アドレス）のアドレス形式構造部分に含まれた選択されたビット組合せより成る請求項６に記載の移動通信システム。
【請求項８】  上記指示は、ＴＰ−ＯＡ基本要素（ＴＰ−発信アドレス）のナンバリングプラン識別構造部分に含まれた選択されたビット組合せより成る請求項６に記載の移動通信システム。
【請求項９】  移動通信システムにおいて機能するように構成されたショートメッセージサービスセンター(SMSC)であって、更に、該ショートメッセージサービスセンターを経て送信されたメッセージの送信者の認識が保証されたものであるかどうかに関する情報を含む指示を、該ショートメッセージを含むデータユニットに追加するよう構成されたことを特徴とするショートメッセージサービスセンター(SMSC)。
【請求項１０】  上記指示は、ＴＰ−ＯＡ基本要素（ＴＰ−発信アドレス）に含まれたビット組合せより成る請求項９に記載のショートメッセージサービスセンター(SMSC)。
【請求項１１】  上記指示は、ＴＰ−ＯＡ基本要素（ＴＰ−発信アドレス）のアドレス形式構造部分に含まれた選択されたビット組合せより成る請求項１０に記載のショートメッセージサービスセンター(SMSC)。
【請求項１２】  上記指示は、ＴＰ−ＯＡ基本要素（ＴＰ−発信アドレス）のナンバリングプラン識別構造部分に含まれた選択されたビット組合せより成る請求項１０に記載のショートメッセージサービスセンター(SMSC)。
【請求項１３】  ショートメッセージを受信する手段を含む移動通信システムのターミナル(MS)において、ショートメッセージサービスセンターを経て送信されたメッセージの送信者の認識が保証されたものであるかどうかに関する指示の情報を、上記ショートメッセージを含むデータユニットが上記指示を含むのに応答して、加入者に指示するように構成されたことを特徴とするターミナル。
【請求項１４】  上記指示は、ターミナル(MS)のディスプレイに与えられる記号である請求項１３に記載のターミナル。
【請求項１５】  上記指示は、任意の付加的な機能である請求項１３又は１４に記載のターミナル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信ネットワークによって、前記ネットワークに接続された複数の通信端末の何れか1つに情報を送信する装置であって、前記送信は前記端末のどれか１つによる失敗の通信試行に応答して行われ：
ｉ）失敗の通信試行を行なった端末のネットワークアドレスを識別する識別手段と；
ii）識別される複数のネットワークアドレスを記憶する少なくとも1つの記憶手段と；
iii)失敗の通信試行を行なっている端末へ情報を送る情報送信手段とを含み；
前記情報送信手段が、前記メモリ手段にアクセスし、このメモリ手段に記憶されたネットワークアドレスを位置決めして、このように位置決めされたネットワークアドレスへ前記情報を送るようにされている装置。
【請求項２】  前記装置がさらに使用の際に、第１の端末による通信試行の失敗したことに応答して行われる前記送信手段による情報の送信は、失敗の通信試行を行なった第２の端末のネットワークアドレスの識別と同時に行うことができる請求項1記載の装置。
【請求項３】  情報送信手段が情報を複数のネットワークアドレスのそれぞれに送ることができるようにされている請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  前記識別手段が、失敗の通信試行を行なった複数の端末の各々のネットワークアドレスを同時に識別し、前記データメモリ内に前記アドレスを記憶するようにされている請求項２または３記載の装置。
【請求項５】  前記装置がさらに、前記端末によって使用された通信プロトコルを検出する検出手段を含み；前記装置が、一方向性プロトコルを検出する前記検出手段に応答する前記少なくとも１つの記憶手段に前記ネットワークアドレスを記憶するようにされている請求項１ないし４の何れか1項記載の装置。
【請求項６】  前記一方向性プロトコルがファックスプロトコルである請求項５記載の装置。
【請求項７】  前記情報送信手段によって送信情報を選択する選択手段をさらに含む請求項１ないし６の何れか1項記載の装置。
【請求項８】  前記選択手段は、前記情報選択が前記情報が送られるネットワークアドレスに少なくとも部分的には依存するようにされている請求項7記載の装置。
【請求項９】  前記選択手段が、前記送信手段によって前記ネットワークアドレスへ既に送られた情報に少なくとも部分的に前記情報選択が依存するようにされていて、前記先の情報が予め決められた時間内で送られる請求項７または８記載の装置。
【請求項１０】  前記失敗の通信試行に応答して前記ネットワークによって送られる信号を受取る受取り手段をさらに含み、前記選択手段による前記情報の前記選択が、受取られる前記信号に少なくとも部分的に依存する請求項７ないし９の何れか1項記載の装置。
【請求項１１】  複数の通信端末を相互接続する通信ネットワークを動作する方法であって：
１）通信端末によって失敗の通信試行を検出する段階と；
２）前記通信端末のネットワークアドレスを識別する段階と；
３）前記通信端末のネットワークアドレスに少なくとも部分的に依存する情報をデータメモリに記憶する段階と；
４）前記情報を前記データメモリから検索する段階と；
５）検索された情報の少なくとも一部分を使用して、通信信号を前記端末へ送る段階とを含む方法。
【請求項１２】  少なくとも第１のダイヤルによって失敗の通信試行に対して段階５）を、少なくとも第２の端末による失敗の通信試行に対する段階２）と同時に実行することができる請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  ６）前記失敗の通信試行中に前記端末によって使用される通信プロトコルを検出する段階と；
７）一方向性プロトコルを検出することに応答して失敗の通信試行を行う端末とのネットワーク接続を解除する段階と；
８）前記通信信号の前記送信に対して前記接続解除された端末への接続を設定する段階とをさらに含む請求項１１または１２記載の方法。
【請求項１４】  ９）データメモリから前記端末への送信において前記通信信号を選択する段階であって、該選択が前記信号が送信されるネットワークアドレスに依存する段階をさらに含む請求項１１ないし１３の何れか1項記載の方法。