【事件の表示】
　特願２００６−２６４５「ポリガンマグルタミン酸を有効性分として含有するヒアルロニダーゼ阻害剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年５月１０日出願公開、特開２００７−１１２７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、２００６年１月１０日（優先権主張　２００５年１０月２０日　韓国）を出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成１９年９月２５日付け　　拒絶理由通知
平成２０年４月２日　　　　　意見書、手続補正書
平成２０年６月１７日付け　　拒絶査定
平成２０年９月２２日　　　　審判請求書
平成２０年１２月４日　　　　手続補正書（方式）
　
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。（なお、本願の明細書を以下「本願明細書」という。）
　
「ポリガンマグルタミン酸を有効性分として含有するヒアルロニダーゼの阻害剤。」
　
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された以下の刊行物１〜２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、及び、その出願前に頒布された以下の刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
１.新しい化粧品素材の効能・効果・作用（上），株式会社シーエムシー，１９９８年　８月３１日，第1刷，pp.239-240
２.特開２００３−３２７５４０号公報
　
　
第４　刊行物に記載された事項
１　刊行物１に記載された事項　
　本願の優先権主張の日前である２００３年１１月１９日に頒布された刊行物である特開２００３−３２７５４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】大豆、小麦、柑橘類、果実あるいはこれらの加工品を含有する原料を糸状菌、納豆菌、および／または糸状菌、納豆菌の酵素により処理した発酵物からなる、ヒアルロニダーゼ阻害、抗アレルギー活性および／または免疫賦活活性物質。
【請求項２】大豆、小麦、柑橘類、果実あるいはこれらの加工品を含有する原料を糸状菌、納豆菌、および／または糸状菌、納豆菌の酵素により処理した発酵物の高分子画分からなる、ヒアルロニダーゼ阻害、抗アレルギー活性および／または免疫賦活活性物質。
【請求項３】大豆、小麦、柑橘類、果実あるいはこれらの加工品を含有する原料を糸状菌、納豆菌、および／または糸状菌、納豆菌の酵素により処理した発酵物を水、食塩水または低濃度のアルコールで抽出もしくは浸漬して得られる高分子画分からなるヒアルロニダーゼ阻害、抗アレルギー活性および／または免疫賦活活性物質。
【請求項４】大豆、小麦、柑橘類、果実あるいはこれらの加工品を含有する原料を糸状菌、納豆菌、および／または糸状菌、納豆菌の酵素により処理した発酵物を水、食塩水または低濃度のアルコールで抽出もしくは浸漬して得られる液体にエタノールを加えて沈殿させ、沈殿物を採取することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒアルロニダーゼ阻害、抗アレルギー活性および／または免疫賦活活性物質の製造方法。
【請求項５】大豆、小麦、柑橘類、果実あるいはこれらの加工品を含有する原料を糸状菌、納豆菌、および／または糸状菌、納豆菌の酵素により処理した発酵物を、水、食塩水または低濃度アルコールで抽出もしくは浸漬し、得られた液体を限外ろ過により濃縮し、濃縮物を得ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒアルロニダーゼ阻害、抗アレルギー活性および／または免疫賦活物質の製造方法。
【請求項６】請求項１〜３のいずれかに記載される物質を有効成分とするヒアルロニダーゼ阻害、抗アレルギー活性および／または免疫賦活剤。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「本発明のヒアルロニダーゼ阻害、抗アレルギー活性および免疫賦活活性を有する物質は、大豆、小麦、柑橘類、果実あるいはこれらの加工品を原料とし、糸状菌（麹菌）または納豆菌を利用した発酵物全般から得ることができる。また、本発明の物質は、アルコール不溶性、水可溶性であり、分子量12,000以上である。」（段落【００１３】）
　
（１ｃ）「【実施例９】大豆または小麦を蒸煮し、これに糸状菌、もしくは納豆菌を接種し、30℃で3日間培養後、培養物100gに水500mlを加えて4℃で20時間攪拌し、布ろ過および遠心分離によって澄明な抽出液を得た。得られた抽出液にその2倍量のエタノールを添加し、生じた沈殿物を遠心分離で採取した。さらにこの沈殿物を10mlの純水に溶解し、透析チューブに詰めて流水中で15時間透析した。透析内液に2倍量のエタノールを加えて発生した不溶物を遠心分離によって集め、凍結乾燥した。この凍結乾燥物を反応最終濃度が1mg/mlになるように調製してヒアルロニダーゼ阻害活性を測定した。結果は表９にしめした。表９から明らかなように、大豆、小麦の原料そのものからはヒアルロニダーゼ阻害活性は得られず、麹菌あるいは納豆菌を生育することによって強い活性物質が得られた
【表９】
＊ヒアルロニダーゼ活性強度は表３と同様に表した。」（段落【００６４】〜【００６５】）
　
（２）刊行物２に記載された事項
　本願の優先権主張の日前である１９９８年８月３１日に頒布された刊行物である鈴木正人監修「新しい化粧品素材の効能・効果・作用（上）」、株式会社シーエムシー、１９９８年８月３１日，第１刷，pp.239-240（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「２．０．１１　納豆抽出物
＜概要＞
　大豆に桿菌の一種である枯草菌（bacillus　natto）を加え発酵させた後、グルタミン酸ポリマーを主体とする高分子物質を抽出・精製し、無色の高粘性蛋白質水溶液としたものである。
　分子量約数十万の高分子画分がみられ、これが粘性の主体と考えられる。成分分析では、グルタミン酸が主成分であることが確認され、さらに糖としてフルクトースが認められている。
　これらは、グルタミン酸のポリペプチド及びフルクトースのポリマーであるフルクタンからなり、総アミノ酸量は1.83mg/mlで、加水分解後のアミノ酸組成は表１に示す通りである。また、全糖量は、フルクトース換算で1.95mg/mlである。」（第２３９頁左欄第１〜１５行）
　
（２ｂ）「
」（第２３９頁右欄の表１）
　
（２ｃ）「
」（第２３９頁右欄）
　
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の上記摘記事項（１ａ）には、請求項６として、「請求項１〜３のいずれかに記載される物質を有効成分とするヒアルロニダーゼ阻害・・・剤」の発明が記載されているところ、請求項２として「大豆・・・あるいはこれらの加工品を含有する原料を糸状菌、納豆菌、・・・により処理した発酵物の高分子画分からなる、ヒアルロニダーゼ阻害・・・物質」が記載され、その具体的な実施態様として、上記摘記事項（１ｃ）には、「大豆・・・を蒸煮し、これに・・・納豆菌を接種し、30℃で3日間培養後、培養物100gに水500mlを加えて4℃で20時間攪拌し、布ろ過および遠心分離によって澄明な抽出液を得た。得られた抽出液にその2倍量のエタノールを添加し、生じた沈殿物を遠心分離で採取した。さらにこの沈殿物を10mlの純水に溶解し、透析チューブに詰めて流水中で15時間透析した。透析内液に2倍量のエタノールを加えて発生した不溶物を遠心分離によって集め、凍結乾燥した」こと、【表９】には「蒸煮大豆」を原料とし「納豆菌」を微生物として用いたものが記載されているから、刊行物１には、
　
「蒸煮大豆を納豆菌により処理した発酵物の高分子画分からなるヒアルロニダーゼ阻害物質を有効成分とするヒアルロニダーゼ阻害剤」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願明細書の段落【０００１】の「ポリガンマグルタミン酸（ｐｏｌｙ−ｇａｍｍａ−ｇｌｕｔａｍｉｃ　ａｃｉｄ：以下、ＰＧＡ）」、段落【０００７】の「ＰＧＡが皮膚結合組織の構成成分であるヒアルロン酸を分解するヒアルロニダーゼを阻害するということが確認できた」との記載からみて、「ポリガンマグルタミン酸」は「ヒアルロニダーゼ阻害物質」であるといえる。
　
　したがって、両者は、
「ヒアルロニダーゼ阻害物質を有効成分とするヒアルロニダーゼ阻害剤」
という点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点：「ヒアルロニダーゼ阻害物質」が、本願発明では、「ポリガンマグルタミン酸」であるのに対し、引用発明では、「蒸煮大豆を納豆菌により処理した発酵物の高分子画分からなる」ものである点。
　
３　判断
　刊行物２の上記摘記事項（２ａ）、（２ｂ）には、「大豆に・・・枯草菌（bacillus　natto）を加えて発酵させた」ものの「高分子画分」の主成分が、「グルタミン酸ポリマー」であることが記載されており、「枯草菌（bacillus　natto）」は、「納豆菌」に相当する。さらに、刊行物２の上記摘記事項（２ｃ）には、「グルタミン酸ポリマー」として、「γ−グルタミン酸ポリマー」が記載されており、「γ−グルタミン酸ポリマー」は「ポリガンマグルタミン酸」に相当する（大豆の種子を納豆菌で発酵した作った塊状粘質物の主成分が「γ−グルタミン酸ポリマー」であることについては、刊行物２の他、特開２００２−２７５０２７号公報の段落【００２０】、特開２０００−３４２１９号公報の段落【０００８】を参照）。
　
　また、本願発明の「ポリガンマグルタミン酸」は、本願明細書の段落【００２２】及び【００２３】の記載からみて、（ア）「基本培地（５％のＬ−グルタミン酸が添加されたＧＳ培地・・・）３Ｌにバチルス・サブチルスチョンククチャン（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ　ｖａｒ　ｃｈｕｎｇｋｏｏｋｊａｎｇ，ＫＣＴＣ　０６９７ＢＰ）菌株の培養液を１％接種した後、・・・７２時間培養」し、（イ）「２Ｎの硫酸溶液を加えて、ｐＨが３．０になるように調節してＰＧＡ含有試料液を収得した。前記ＰＧＡ含有試料液を４℃で１０時間定置させて、発酵液内の多糖類を除去し」、（ウ）「エタノールを発酵液の２倍の体積となるように加えて十分に混合した。混合液を４℃で１０時間定置させた後、遠心分離してＰＧＡ沈殿物を収得」し、（エ）「収得された沈殿物に蒸溜水を加えて溶解させ、蛋白質分解酵素を１００μｇ／ｍＬになるように加えて、３７℃の恒温器で６時間定置反応させて、ＰＧＡ試料に存在する細胞外の蛋白質を分解」し、（オ）「十分な量の蒸溜水で透析して、遊離されたグルタミン酸を除去した後、濃縮して純粋なＰＧＡを収得」したものであるが、引用発明の「蒸煮大豆を納豆菌により処理した発酵物の高分子画分からなる」ものも、刊行物１の上記摘記事項（１ｃ）の記載からみて、培地に相当するものとして「蒸煮大豆」を用いており、上記（イ）の「多糖類を除去」する工程と、上記（エ）の「細胞外の蛋白質を分解」する工程はないものの、上記（ウ）と同様の「2倍量のエタノールを添加し、生じた沈殿物を遠心分離で採取」する工程、上記（オ）と同様の「透析チューブに詰めて流水中で15時間透析する。透析内液に・・・不溶物を遠心分離によって集め」る工程を有するものであるから、引用発明の「蒸煮大豆を納豆菌により処理した発酵物の高分子画分からなる」ものにも、主成分として「ポリガンマグルタミン酸」が含まれているといえる。
　
　以上のことから、引用発明の「蒸煮大豆を納豆菌により処理した発酵物の高分子画分からなる」ものには、主成分として「ポリガンマグルタミン酸」が含まれているといえるから、本願発明も引用発明も「ポリガンマグルタミン酸を含有するヒアルロニダーゼの阻害剤」といえる。したがって、両者に実質的な相違はない。
　
　また、引用発明の「蒸煮大豆を納豆菌により処理した発酵物の高分子画分からなる」ものの主成分は「ポリガンマグルタミン酸」であることは上記の通りであるから、「ヒアルロニダーゼ阻害剤」の発明である引用発明において、その主成分である「ポリガンマグルタミン酸」について、「ヒアルロニダーゼ阻害活性」を確認することは当業者が適宜に行うことであるといえる。
　また、本願明細書には、本願発明の効果については記載されていないものの、有効な「ヒアルロニダーゼ阻害活性剤」を提供できることについては、刊行物１及び２から、当業者が予測し得ることといえる。
　
４　請求人の主張
　請求人は、平成２０年４月２日付け意見書において、「引用文献２には、本願請求項１に記載の『ポリガンマグルタミン酸を有効性分として含有するヒアルロニダーゼの阻害剤』・・・は、全く開示されておらず、本願請求項１及び３に記載の発明及びその従属項に記載の発明は、引用文献２に記載の発明に対して、新規性を有するものであります」、「ポリガンマグルタミン酸がヒアルロニダーゼを阻害する作用、及びアレルギーを改善する作用を有することは、たとえ当業者であっても、引用文献２の記載から容易に想到することのできるものではありません」（「引用文献２」は、本審決における「刊行物１」に同じ。）と主張する。
　しかしながら、上記の「３　判断」で検討したとおり、引用発明の「蒸煮大豆を納豆菌により処理した発酵物の高分子画分からなる」ものには、「ポリガンマグルタミン酸」が含まれ、引用発明も「ポリガンマグルタミン酸を含有するヒアルロニダーゼの阻害剤」といえるから、両者に実質的な相違はないといえるし、あるいは、「ヒアルロニダーゼ阻害剤」の発明である引用発明において、その主成分である「ポリガンマグルタミン酸」について、「ヒアルロニダーゼ阻害活性」を確認することは当業者が適宜に行うことであるといえるから、この主張を採用することはできない。
　
　また、請求人は、平成２０年４月２日付け意見書において、本願明細書の図１と、刊行物１の段落【００４６】の【表１】等とを比較して、「引用文献２に記載の発酵物の「ＩＣ５０（ｍｇ／ｍｌ）」によるヒアルロニダーゼ阻害活性が示されておりますが、最も活性の高いもので、前記と同じ０．１４ｍｇ／ｍｌ、最も活性の低いものでは、５．９２ｍｇ／ｍｌであり、本願発明の『ヒアルロニダーゼの阻害剤』の阻害活性より非常に低いものであります。このように、引用文献２に記載の発酵物と、本願発明の『ヒアルロニダーゼの阻害剤』の有効成分であるポリガンマグルタミン酸のヒアルロニダーゼの阻害活性は大きく異なっており、本願発明の『ヒアルロニダーゼの阻害剤』は、顕著な効果を有するものであります」と主張している。
　確かに、刊行物１の段落【００４６】の【表１】に示された「ヒアルロニダーゼの阻害剤」よりも本願発明の「ヒアルロニダーゼの阻害剤」の活性の方が優れているが、「３　判断」で検討したとおり、「蒸煮大豆を納豆菌により処理した発酵物の高分子画分からなる」ものの主成分は「ポリガンマグルタミン酸」であり、「ヒアルロニダーゼ阻害剤」の発明である引用発明において、その主成分である「ポリガンマグルタミン酸」について、適宜に精製を行って「ヒアルロニダーゼ阻害活性」を確認することは当業者が適宜に行うことであるといえる。
　また、引用発明の「蒸煮大豆を納豆菌により処理した発酵物の高分子画分からなる」ものには、「３　判断」で検討したとおり、本願明細書の段落【００２２】〜【００２３】の（イ）の「多糖類を除去」する工程と、上記（エ）の「細胞外の蛋白質を分解」する工程はないため、多糖類や細胞外の蛋白質を含むため「ヒアルロニダーゼの阻害剤」の活性が劣るものと認められるが、一般に、酵素阻害活性物質について、阻害活性を有しない不純物を除去すれば活性が向上することは周知のことであるといえるから、本願発明には顕著な効果があるとする上記主張は採用することはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余のことについて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。