【事件の表示】
　特許第６１９７７１８号発明「鉄系粉末混合物、同鉄系粉末混合物から得られる鉄系焼結体、及び同鉄系焼結体から得られる鉄系部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１９７７１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　特許第６１９７７１８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１９７７１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２６年　３月２５日を出願日とし、平成２９年　９月　１日にその特許権の設定登録がなされ、同年　９月２０日に特許掲載公報が発行された。
　その後、平成３０年３月１５日に特許異議申立人豊田敦子により請求項１、２に係る特許に対し特許異議の申立てがされ、同年３月２０日に特許異議申立人ホガナス　アクチボラグ（パブル）により請求項１、２に係る特許に対し特許異議の申立てがされた。
　以下、特許異議申立人豊田敦子を「申立人Ａ」といい、申立人Ａが提出した特許異議申立書を「異議申立書Ａ」という。
　また、特許異議申立人ホガナス　アクチボラグ（パブル）を「申立人Ｂ」といい、申立人Ｂが提出した特許異議申立書を「異議申立書Ｂ」という。
　その後の経緯は以下のとおりである。
平成３０年　６月１８日付け　取消理由通知
　　　同年　７月１３日付け　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　　　同年　８月２１日付け　異議申立人Ａによる意見書の提出
　　　同年　９月１２日付け　異議申立人Ｂによる意見書の提出
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　平成３０年　７月１３日付けの訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という）の請求は、特許請求の範囲の訂正を請求するものであって、その内容は、以下の訂正事項１のとおりである（下線は、訂正箇所を示すために、当審にて付したものである。）。
・訂正事項１
　請求項１の末尾に
「含有する鉄系粉末混合物。」
とあるのを、
「含有する
、焼結によって鉄系焼結体を得るための
に訂正する。
　請求項１を引用する請求項２についても同様に訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　(１)　訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載されていた「鉄系粉末混合物」に関し、その用途を「焼結によって鉄系焼結体を得るための」との記載によって限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　(２)　訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、図面も含め、「本件明細書」という。）の、例えば段落【０００８】の「本発明に係る鉄系粉末混合物は、同鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体及び同鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品のヤング率を、被削性の悪化を伴わずに向上させることができる。」との記載に照らせば、訂正事項１は、本件明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加には該当しない。
　(３)　訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。
　３　一群の請求項
　本件訂正前の請求項１、２について、請求項２は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、一群の請求項である請求項１、２について請求されている。
　４　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める
第３　本件特許発明
　上記のとおり本件訂正は認められるから、特許第６１９７７１８号の特許に係る請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、訂正箇所に下線を付した。
「【請求項１】
　１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１質量％以上且つ３５質量％以下、
　２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１７質量％以上且つ２６質量％以下、
　４５μｍを超え且つ７５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１８質量％以上且つ２７質量％以下、
　７５μｍを超え且つ１０６μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１３質量％以上且つ２０質量％以下、
　１０６μｍを超え且つ１５０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１２質量％以上且つ１９質量％以下、及び
　１５０μｍを超え且つ２１０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を４質量％以上且つ６質量％以下、
含有する
、焼結によって鉄系焼結体を得るための
【請求項２】
　請求項１に記載の鉄系粉末混合物からなる鉄系焼結体を鍛造することによって得られる鉄系部品。」
　なお、以下においては、便宜的に、請求項１において特定される六種類の鉄系粉末に関する発明特定事項を、それぞれ「構成Ａ」〜「構成Ｆ」ということがある。
すなわち、
構成Ａ：「１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１質量％以上且つ３５質量％以下」
構成Ｂ：「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１７質量％以上且つ２６質量％以下」
構成Ｃ：「４５μｍを超え且つ７５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１８質量％以上且つ２７質量％以下」
構成Ｄ：「７５μｍを超え且つ１０６μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１３質量％以上且つ２０質量％以下」
構成Ｅ：「１０６μｍを超え且つ１５０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１２質量％以上且つ１９質量％以下」
構成Ｆ：「１５０μｍを超え且つ２１０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を４質量％以上且つ６質量％以下」
ということがある。
　また、各構成に係る粉末を、それぞれ「粉末Ａ」〜「粉末Ｆ」ということがある。例えば、「粉末Ａ」は、「１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」を意味する用語として使用することがある。
第４　特許異議の申立てについて
　１　申立理由の概要
　(１)　申立人Ａは甲第１号証〜甲第７号証を提出し、また、申立人Ｂは甲第１号証〜甲第７号証を証拠として提出した。
　以下においては、申立人Ａが提出した甲第１号証〜甲第７号証をそれぞれ「甲Ａ１」〜「甲Ａ７」といい、申立人Ｂが提出した甲第１号証〜甲第７号証をそれぞれ「甲Ｂ１」〜「甲Ｂ７」という（なお、甲Ａ７は、本件特許の特許掲載公報であって、申立人Ａにより複数の箇所に下線が付されたものである。）。
　(２)　申立人Ａの主張した申立理由の要旨
　　ア　本件訂正前の請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、同特許は取り消されるべきものである。
　　イ　本件訂正前の請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、同特許は取り消されるべきものである。
　　ウ　本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲Ａ１〜甲Ａ６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、同特許は取り消されるべきものである。
　(３)　申立人Ｂの主張した申立理由の要旨
　　ア　本件訂正前の請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、同特許は取り消されるべきものである。
　　イ　本件訂正前の請求項１、２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、同特許は取り消されるべきものである。
　　ウ　甲Ｂ１を主たる引用例として、本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明であるか、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて又は甲Ｂ１〜甲Ｂ７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、同特許は取り消されるべきものである。
　　エ　甲Ｂ４を主たる引用例として、本件訂正前の請求項１、２に係る発明は、甲Ｂ４に記載された発明であるか、甲Ｂ４に記載された発明に基づいて又は甲Ｂ１〜甲Ｂ７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、同特許は取り消されるべきものである。
［証拠方法］
甲Ａ１：特開平１０−３１７０９０号公報
甲Ａ２：特開昭６１−２３７０２号公報
甲Ａ３：特開平６−２００７号公報
甲Ａ４：特開２００８−２３１５３８号公報
甲Ａ５：特開２０１２−１２２１２７号公報
甲Ａ６：特開２００４−１８９５３号公報
甲Ａ７：特許第６１９７７１８号公報（本件特許の特許掲載公報）
甲Ｂ１：特開昭６１−２３７０２号公報
甲Ｂ２：JIP REDUCED IRON POWDERS ATOMIZED IRON AND STEEL POWDERS（ＪＦＥスチール株式会社発行のカタログ）　２００４年３月
甲Ｂ３：ATOMIZED STEEL POWDER（株式会社神戸製鋼所発行のカタログ　２０００年１０月）
甲Ｂ４：米国特許第５５１６４８３号明細書
甲Ｂ５：マイケル・アンダーソン博士（ホガナス　アクチボラグ　研究開発プロジェクトマネージャー）による、米国特許第５５１６４８３号明細書の図８に与える情報に基づく粒径成分の統計的解析を示す、解析報告書
甲Ｂ６：特表平９−５１１５４６号公報
甲Ｂ７：廣瀬　徳豊　外４名　「焼結鉄の弾性率およびポアソン比におよぼす気孔特性の影響」、「粉体および粉末冶金」　第４５巻第１０号　第９２０頁〜第９２５頁　１９９８年１０月１５日
２　取消理由通知書に記載した取消理由の概要
　当審においては、本件訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると判断し、取消理由を通知した。その詳細と当審の判断については、他の記載不備とともに、後記３(２)カにて記載する。
３　記載不備に関する当審の判断
　前記１(２)ア、イ及び前記１(３)ア、イのとおり、申立人Ａ及び申立人Ｂの両者は、本件訂正前の請求項１、２に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（以下、「サポート要件」ということがある。）を満たしていない特許出願に対してされたものであることと、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（以下、「実施可能要件」ということがある。）を満たしていない特許出願に対してされたものであることを主張している。
　また、前記２のとおり、当審においては、本件訂正前の請求項１に係る特許が、サポート要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると判断し、取消理由を通知している。
　そこで、当欄においては、以下のとおりの内容を記載する。
(１)：サポート要件及び実施可能要件の判断の根拠となる本件明細書の記載を抽出する。
(２)：サポート要件についての当審の判断を記載する。具体的には、ア〜オでサポート要件について本件特許発明１、２が満足するかを判断し、その後、カで取消理由通知書に記載した取消理由では特許を取り消せない理由を記載し、その後キで各申立人が主張する申立理由では特許を取り消せない理由を記載する。
(３)：実施可能要件についての当審の判断を記載する。具体的には、ア〜エで実施可能要件について本件特許発明１、２が満足するかを判断し、その後オで各申立人が主張する申立理由では特許を取り消せない理由を記載する。
(４)：記載不備に関する当審の判断のまとめを記載する。
　(１)　本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には、以下の記載がある（下線は当審による。「・・・」により記載の省略を示す。以下同様である。）。
　　ア　「【０００６】
・・・塑性加工によって鉄系焼結体から得られる鉄系部品のヤング率を被削性の悪化を伴わずに向上させることができる技術は未だ確立されていない。
【０００７】
　そこで、本発明者は、鋭意研究の結果、鉄系焼結体の平均断面空孔数及び密度を特定の範囲に収めることにより、
同鉄系焼結体のみならず、同鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品においても、被削性の悪化を招く高ヤング率材料を配合すること無くヤング率を向上させることができることを見出した。
特定の粒度分布を有する鉄系粉末混合物を焼結する
【０００８】
　かかる点に鑑み、本発明に係る鉄系粉末混合物は、１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１質量％以上且つ３５質量％以下含有する鉄系粉末混合物である。
このような粒度分布を有する鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体は、従来技術に係る同様の鉄系焼結体と比較して、より高いヤング率を有する。
鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体及び同鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品のヤング率を、被削性の悪化を伴わずに向上させること
　　イ　「【００１２】
　前述したように、本発明によれば、鉄系焼結体の平均断面空孔数及び密度を特定の範囲に収めることにより、同鉄系焼結体のみならず、同鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品においても、被削性の悪化を伴わずにヤング率を向上させることができる。更に、このような特定の範囲の平均断面空孔数及び密度を有する鉄系焼結体は、特定の粒度分布を有する鉄系粉末混合物を焼結することによって得ることができる。本発明を実施するための幾つかの形態につき、以下に詳しく説明する。
【００１３】
　先ず、本発明の第１の実施形態（以降、「第１形態」と称される場合がある）に係る鉄系粉末混合物は、１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１質量％以上且つ３５質量％以下含有する鉄系粉末混合物である。
【００１４】
　
上記鉄系粉末混合物を構成する鉄系粉末は、鉄を主成分とする粉末である限り、特に限定されない。
１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末もまた、鉄を主成分とする粉末である限り、特に限定されない。
１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末は、以降「超微粉」と称される場合がある。
【００１５】
　上記のように、第１形態に係る鉄系粉末混合物は、１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末（超微粉）を１質量％以上且つ３５質量％以下（所定量）含有する。詳しくは後述するように、
このように所定量の超微粉を含有する第１形態に係る鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体は、所定量の超微粉を含有しない従来技術に係る鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体と比較して、同じ密度であっても、より高いヤング率を有する。
第１形態に係る鉄系粉末混合物から得られる鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品は、従来技術に係る同様の鉄系粉末混合物から得られる鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品と比較して、より高いヤング率を有する。
【００１６】
　
超微粉の含有率が１質量％未満であると、超微粉の配合によるヤング率の向上効果が不十分となる
超微粉の含有率が３５質量％を超えると、超微粉の配合により、結果として得られる鉄系焼結体の内部に形成される空孔の大きさが増大し、且つ同空孔の数が減少する。その結果、同鉄系焼結体及び／又は同鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品のヤング率が却って低下する
【００１７】
　即ち、
第１形態に係る鉄系粉末混合物によれば、高ヤング率材料を配合すること無く（即ち、被削性の悪化を招くこと無く）、鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体のヤング率を向上させることができる。
第１形態に係る鉄系粉末混合物によれば、高ヤング率材料を配合すること無く（即ち、被削性の悪化を招くこと無く）、鉄系粉末混合物から得られる鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品のヤング率を向上させることができる。
　　ウ　「【００１８】
　ここで、上記につき、添付図面を参照しながら更に詳しく説明する
。図１の（ａ）は従来技術に係る鉄系粉末混合物から得られた焼結体
図１の（ｂ）は第１形態に係る鉄系粉末混合物から得られた焼結体
図１の（ａ）に示されている焼結体に対応する従来技術に係る鉄系粉末混合物は、０．８％の炭素及び２％の銅を含有する鉄系粉末を含んでなる混合物
図１の（ｂ）に示されている焼結体に対応する第１形態に係る鉄系粉末混合物は、上記従来技術に係る鉄系粉末混合物と同様の鉄系粉末混合物に、超微粉（１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末）を所定量（混合物全体に対して１質量％以上且つ３５質量％）配合してなる混合物
・・・
【００２０】
　上記のように、
所定量の超微粉を含有する第１形態に係る鉄系粉末混合物から得られた焼結体（ｂ）は、従来技術に係る焼結体（ａ）と比較して、同じ密度であるものの、断面における空孔が小さく且つその数が多い。
従来技術に係る焼結体（ａ）においては鉄系粉末の間に比較的大きい空孔が存在するのに対し、第１形態に対応する焼結体（ｂ）においては、このような比較的大きい空孔が超微粉によって分断され、より小さい空孔がより多く形成される
【００２１】
　上記のように、
より小さい空孔がより多く形成された第１形態に対応する焼結体（ｂ）は、従来技術に係る焼結体（ａ）と比較して、同じ密度であっても、より高いヤング率を有する。
【００２２】
　更に、
第１形態に対応する焼結体（ｂ）を塑性加工することによって得られる鉄系部品は、従来技術に係る焼結体（ａ）を塑性加工することによって得られる鉄系部品と比較して、より高いヤング率を有する。
図４に示されているように、鍛造前の密度が同じであっても、鍛造前の焼結体における平均断面空孔数が多くなるほど、鍛造後の密度もより高くなる。同じ密度であるにも拘わらず鍛造前の焼結体における平均断面空孔数が多いということは、上述したように、個々の空孔が小さいことを意味する。従って、図４に示されている鍛造前の焼結体における平均断面空孔数と鍛造後の密度関係との関係は、個々の空孔が小さいほど、例えば鍛造等の塑性加工に付された際に空孔が潰れ易いことを表している
【００２３】
　一般に、上記のような焼結体を塑性加工することによって得られる部品のヤング率は、その密度が高いほど高い傾向がある。即ち、塑性加工前の焼結体の内部に形成された空孔が小さく、塑性加工時に潰れ易いほど、塑性加工後の部品のヤング率が大きくなる傾向がある。即ち、
塑性加工前の焼結体の平均断面空孔数が多いほど、塑性加工後の部品のヤング率が大きくなる傾向がある。
「【図２】
」
「【図３】
」
「【図４】
」
　　エ　「【００２４】
　ところで、以上説明してきたような超微粉の配合によるヤング率の向上効果は、前述したように、超微粉の含有率によって変化する。例えば、図５には、超微粉の含有率に対する焼結体のヤング率の変化を表す模式的なグラフが示されている。上述した
第１形態に係る鉄系粉末混合物における超微粉（１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末）の好ましい含有率の範囲（１質量％以上且つ３５質量％以下）
【００２５】
　即ち、図５のグラフにおける範囲（Ｑ）は、第１形態に係る鉄系粉末混合物における超微粉の含有率のより好ましい範囲であると言うことができる。従って、第１形態の１つの変形例は、１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１０質量％以上且つ２７質量％以下含有する鉄系粉末混合物である。これにより、当該変形例に係る鉄系粉末混合物によれば、被削性の悪化を招くこと無く、鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体のヤング率を更に向上させることができる。加えて、当該変形例に係る鉄系粉末混合物によれば、被削性の悪化を招くこと無く、鉄系粉末混合物から得られる鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品のヤング率を更に向上させることができる。」
「【図５】
」
　　オ　「【００２６】
　ところで、本発明者は、
所定量の超微粉の配合によるヤング率の向上効果の大きさが、鉄系粉末混合物を構成する超微粉以外の鉄系粉末の粒度分布によって異なることを見出した。
図６の右側に示されているように、２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末（微粉）のみに所定量の超微粉を配合しても焼結体のヤング率の向上効果は小さい。
図６の左側に示されているように、微粉から粗粉（１５０μｍを超え且つ２１０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末）までの種々の粒径を有する鉄系粉末を所定の比率にて配合した鉄系粉末混合物に所定量の超微粉を配合すると、著しく大きいヤング率の向上効果を得ることができる。
【００２７】　そこで、
本発明者は、鋭意研究の結果、特定の粒度分布（配合比）を有する鉄系粉末混合物において、所定量の超微粉の配合によるヤング率の向上効果をより大きくすることができることを見出した。
【００２８】即ち、本発明の第２の実施形態（以降、「第２形態」と称される場合がある）に係る鉄系粉末混合物は、１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１質量％以上且つ３５質量％以下含有する鉄系粉末混合物であって、
　２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１７質量％以上且つ２６質量％以下、
　４５μｍを超え且つ７５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１８質量％以上且つ２７質量％以下、
　７５μｍを超え且つ１０６μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１３質量％以上且つ２０質量％以下、
　１０６μｍを超え且つ１５０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１２質量％以上且つ１９質量％以下、及び
　１５０μｍを超え且つ２１０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を４質量％以上且つ６質量％以下、 含有する鉄系粉末混合物である。
【００２９】
　 図７は、本発明の第２の実施形態（第２形態）に係る鉄系粉末混合物の粒径分布を示す模式的なグラフである。
図７によって示されている粒度分布の範囲に入るように各種鉄系粉末成分を配合することにより、当該鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体のヤング率を大幅に向上させることができる。更に、このようにヤング率が大幅に向上された鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品のヤング率もまた大幅に向上させることができる。
「【図６】
」
「【図７】
」
　(２)　本件特許発明１、２のサポート要件について
　　ア　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断される。
　　イ　本件特許発明が解決しようとする課題（以下、「本件課題」という）について
　前記(１)アによれば、本件課題は、「鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体及び同鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品のヤング率を、被削性の悪化を伴わずに向上させること」であるといえる。
　　ウ　発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲について
　　(ア)　「本発明の第１の実施形態」と称される態様に関し、前記(１)イ〜エによれば、発明の詳細な説明には、鉄系粉末混合物において、超微粉（１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末）を所定量（混合物全体に対して１質量％以上且つ３５質量％）配合するものとすることで、得られる鉄系焼結体のヤング率が、所定量の「超微粉」を配合しない場合に比較して、向上することが記載されている。
　特に、所定量の超微粉の配合によりヤング率が向上することの作用機序に関して、前記(１)ウのうち段落【００２０】〜【００２１】によれば、従来技術に係る焼結体（ａ）においては鉄系粉末の間に比較的大きい空孔が存在するのに対し、「本発明の第１の実施形態」に対応する焼結体（ｂ）においては、このような比較的大きい空孔が超微粉によって分断され、より小さい空孔がより多く形成されることになり、同じ密度であっても、より高いヤング率を有すると記載されている。そして、前記(１)ウのうち図３は、焼結体（ａ）及び焼結体（ｂ）のヤング率を表す棒グラフであるところ、焼結体（ａ）と焼結体（ｂ）は同じ密度を有するにもかかわらず、より小さい空孔がより多く形成された第１形態に対応する焼結体（ｂ）は焼結体（ａ）より高いヤング率を有するものであることを見て取れる。
　また、所定量の超微粉を配合することによりヤング率が向上することの実験的な裏付けに関して、図５には、種々の圧力（８ｔ／ｃｍ２及び９ｔ／ｃｍ２）と、温度（１１５０℃及び１２５０℃）にて成形及び焼結された焼結体に関し、超微粉の含有率と焼結体のヤング率の変化を表す模式的なグラフが示されており、超微粉の含有率が１質量％以上且つ３５質量％以下においては、超微粉の含有率が０質量％である場合に比較して、ヤング率が向上していることを見て取れる。
　　(イ)　「本発明の第２の実施形態」と称される態様に関し、前記(１)オによれば、所定量の超微粉の配合によるヤング率の向上効果の大きさが、鉄系粉末混合物を構成する超微粉以外の鉄系粉末の粒度分布によって異なるものであることが記載されている。
　具体的には、[２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末（微粉）のみに所定量の超微粉を配合した鉄系粉末混合物］、及び［微粉から粗粉（１５０μｍを超え且つ２１０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末）までの種々の粒径を有する鉄系粉末を所定の比率にて配合した鉄系粉末混合物に所定量の超微粉を配合した鉄系粉末混合物］の両方について、得られる鉄系焼結体のヤング率が、「超微粉」を配合しない場合に比較して、向上することが記載されている。
　そして、上記［微粉から粗粉（１５０μｍを超え且つ２１０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末）までの種々の粒径を有する鉄系粉末を所定の比率にて配合した鉄系粉末混合物に所定量の超微粉を配合した鉄系粉末混合物］の場合のヤング率の向上効果は、上記[２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末（微粉）のみに所定量の超微粉を配合した鉄系粉末混合物］の場合のヤング率の向上効果に比較して、大きいものである。
　　(ウ)　したがって、発明の詳細な説明の記載によれば、当業者は、鉄系粉末混合物に所定量（混合物全体に対して１質量％以上且つ３５質量％）の超微粉（１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末）を配合することで、所定量の超微粉を配合しない場合に比較して、被削性の悪化を招く高ヤング率材料を配合しなくとも、当該鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体及び当該鉄系焼結体を塑性加工（鍛造処理）することによって得られる鉄系部品のヤング率が向上し、本件課題を解決するものと認識する。
　そして、発明の詳細な説明の、特に「本発明の第２の実施形態」に関する記載によれば、微粉（２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末）から粗粉（１５０μｍを超え且つ２１０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末）までの種々の粒径を有する鉄系粉末に対し、所定量の「超微粉」を配合した鉄系粉末混合物を焼結して得られる鉄系焼結体は、ヤング率が向上して本件課題を解決できるだけでなく、微粉（２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末）である鉄系粉末に対し所定量の「超微粉」を配合した鉄系粉末混合物を焼結して得られる鉄系焼結体に比較して、より大きくヤング率が向上するという効果を得られることがあることも認識する。
　　エ　本件特許発明１及び２が、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否について
　　(ア)　本件特許発明１は、前記第３に示したとおりのものであって、「鉄系粉末混合物」であって、「１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１質量％以上且つ３５質量％以下」含有するものであるとともに、「焼結によって鉄系焼結体を得るための」ものである。
　そうすると、上記ウ(ウ)の検討に照らし、本件特許発明１は、所定量の「１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」を含有しない場合に比較して、当該鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体及び当該鉄系焼結体を塑性加工（鍛造処理）することによって得られる鉄系部品のヤング率が向上して本件課題を解決するものと認められるから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。
　　(イ)　また、本件特許発明２は、前記第３に示したとおりのものであり、「請求項１に記載の鉄系粉末混合物からなる鉄系焼結体を鍛造することによって得られる鉄系部品である」から、本件特許発明２も、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。
　　オ　小括
　以上の検討より、本件特許発明１、２は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものであり、サポート要件を満たすものといえる。
　　カ　取消理由通知書に記載した取消理由では特許を取り消せない理由
　　(ア)　取消理由通知では、本件訂正前の請求項１に係る発明は「粉末Ａ」〜「粉末Ｆ」を所定の量含有する「鉄系粉末混合物」であるところ、「鉄系粉末混合物」の用途に関し何ら特定をしていないから、当該「鉄系粉末混合物」は、焼結させない用途に適用される場合があり得るが、焼結させない用途に適用される「鉄系粉末混合物」は、「鉄系焼結体」とは何ら関係のないものであるから、「鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体」のヤング率を向上させることはできず、本件課題を解決できるものではないとして、本件訂正前の請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではないと判断した。
　　(イ)　これに対し、本件訂正により、本件特許発明１においては、「鉄系粉末混合物」が、「焼結によって鉄系焼結体を得るための」ものであるとして、その用途が限定されて訂正された。したがって、本件特許発明１の「鉄系粉末混合物」は、焼結させない用途に適用される場合が排除されたから、取消理由通知書に記載した取消理由は、理由がない。
　　キ　異議申立人が主張する申立理由では特許を取り消せない理由
　　(ア)　申立人Ａによるサポート要件違反の申立て１（異議申立書Ａの第１７頁第１行〜第２６頁第７行）
　　　a　 この申立ては、以下の三つの事項を理由として、発明の詳細な説明には、本件特許発明１が構成Ａ〜構成Ｆを備えることによって「鉄系部品のヤング率を被削性の悪化を伴わずに向上させる」という発明の課題を解決できることが記載されているとはいえない、と主張するものである。
　　　(a) 　図６の左側の高いグラフにおいて、粉末Ａ〜粉末Ｆの含有率が不明であり、粉末Ｂ〜粉末Ｆの粒径を有する鉄系粉末に粉末Ａを混合した場合に、粉末Ａの含有率が「１質量％以上且つ３５質量％以下」の全ての範囲で、図６の左側の高いグラフのように、ヤング率が顕著に向上するとはいえない。
　　　(b) 　本件特許発明１の粉末Ｂ〜粉末Ｆの含有率の下限及び上限を特定した理由は全く記載されておらず、このような特定により、鉄系焼結体のヤング率が向上するかどうか明らかでない。
　　　(c) 　図７に関し「図７によって示されている粒度分布の範囲に入るように各種鉄系粉末成分を配合することにより、当該鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体のヤング率を大幅に向上させることができる。更に、このようにヤング率が大幅に向上された鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品のヤング率もまた大幅に向上させることができる。」（段落【００２９】）と記載されているが、粉末Ａ〜粉末Ｆを具体的にどのような含有率で配合すれば、鉄系焼結体のヤング率を大幅に向上させることができるか明らかではない。
　　　b　 この主張について検討する。
　申立人Ａが主張するとおり、著しく大きいヤング率の向上を示している図６の左側のグラフにおいて、粉末Ａ〜粉末Ｆの含有率は不明であるため、本件特許発明１の全ての範囲において、図６の左側のグラフに示されているような、著しく大きいヤング率の向上効果が得られるかどうかは不明である。
　しかしながら、上記イで示したとおり、本件課題は、「鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体及び同鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品のヤング率を、被削性の悪化を伴わずに向上させること」であって、ヤング率の向上の程度を顕著なものとすることまでが、本件課題の解決において求められているものではない。
　そして、発明の詳細な説明においては、本件特許発明１の全ての範囲において、ヤング率が顕著に向上することが裏付けられているとまでは断言できないものの、上記ウ(ア)に示したとおり、発明の詳細な説明には、粉末Ａが「１質量％以上且つ３５質量％以下」の量だけ配合されることによるヤング率が向上することの作用機序及び実験的な裏付けが記載されていることに鑑みれば、粉末Ｂ〜粉末Ｆが本件特許発明１の規定通りに含まれる鉄系粉末混合物において、粉末Ａが本件特許発明１の規定通りに含まれる場合は、粉末Ａが本件特許発明１の規定通りに含まれない場合に比較して、焼結体において比較的大きい空孔が分断されてより小さい空孔がより多く形成されることになり、ヤング率は一定程度向上するものと当業者は認識できる。
　また、異議申立書Ａの全体を参照しても、当業者がそのように認識することを妨げる具体的な根拠（例えば、本件特許発明１の規定通りに粉末Ｂ〜粉末Ｆを含む鉄系粉末混合物において、粉末Ａが本件特許発明１の規定通りに含まれる場合に、粉末Ａが本件特許発明１の規定通りに含まれない場合に比較して、焼結体のヤング率がむしろ低下することを示す実験結果など）は示されていない。
　そうすると、本件特許発明１は、その全ての範囲において、粉末Ａが本件特許発明１の規定通りに含まれない場合に比較して、ヤング率が一定程度向上し、本件課題を解決するものであり、サポート要件を満たすものといえる。
　　　c　 よって、この申立てに係る主張には理由がない。
　　(イ)　申立人Ａによるサポート要件違反の申立て２（異議申立書Ａの第２６頁第８行〜第２９頁第１０行）
　　　a　 申立人Ａは、「鉄系粉末混合物」の用途に関し、本件特許発明１では、単に「鉄系粉末混合物」と特定されているだけで、この「鉄系粉末混合物」が、「鉄系焼結体を鍛造することによって得られる鉄系部品用」であることが特定されていないから、請求項に係る発明は、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているので、サポート要件を満たさない旨を主張する。
　　　b　 しかしながら、上記イで示したとおり、本件課題は、「鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体及び同鉄系焼結体を塑性加工することによって得られる鉄系部品のヤング率を、被削性の悪化を伴わずに向上させること」である。つまり、本件課題において、ヤング率を向上させる対象は、「鉄系焼結体を組成加工（鍛造）することによって得られる鉄系部品」だけでなく、「鉄系焼結体」そのものも含まれている。
　　　c　 したがって、本件特許発明１の「鉄系粉末混合物」の用途が、「鉄系焼結体を鍛造することによって得られる鉄系部品用」であることが特定されていないとしても、サポート要件を満たすものといえる。
　　　d　 なお、本件特許発明１の「鉄系粉末混合物」の用途については、本件訂正によって、「焼結によって鉄系焼結体を得るための」ものであることが明らかになり、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲内のものとなっている。
　　　e　 よって、この申立てに係る主張には理由がない。
　　(ウ)　申立人Ｂによるサポート要件違反の申立て１（異議申立書Ｂの第３３頁第１２行〜第３６頁第１行）
　　　a　 申立人Ｂの主張は、結局のところ、上記(ア)で検討した申立人Ａの主張と同様の趣旨と認められるところ、上記(ア)で示したとおり、申立人Ｂのこの申立てに係る主張については、理由がない。
　　　b　 なお、異議申立書Ｂに記載された内容のうち、特に第３４頁第１２行〜第２３行において、申立人Ｂは、粉末Ｂ〜粉末Ｆを全て含有する鉄系粉末は、甲Ｂ２や甲Ｂ３のようなカタログに多数記載されており周知慣用されたものであり、そのような鉄系粉末に、粉末Ａ（超微粉（１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末））を添加することも、甲Ｂ１や甲Ｂ４に示すように従来技術に属するものであるところ、本件特許の主張するヤング率の向上効果は、そのような従来技術との比較において実証されるべきものであると主張している。
　この主張は、要するに、本件特許発明が解決しようとする課題が「甲Ｂ１〜甲Ｂ４に記載の従来技術に比較してヤング率を向上させること」であると認定すべきという趣旨であると認められる。
　しかしながら、サポート要件の適否は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載に関する問題であるから、その判断は、第一次的にはこれらの記載に基づいてなされるべきであり、課題の認定、抽出に関しても、例外的な事情（発明の詳細な説明に課題に関する記載が全くない等）がある場合でない限りは同様であるといえる。したがって、出願時の技術水準等は、飽くまでその記載内容を理解するために補助的に参酌されるべき事項にすぎず、課題を抽出するための事項として扱われるべきものではないものと解される（知的財産高等裁判所判決　平成３０年５月２４日言渡（平成２９年（行ケ）第１０１２９号））。
　そして、甲Ｂ１〜甲Ｂ４に記載の事項は、本件明細書の発明の詳細な説明中で言及されていないものであるから、本件特許発明が解決しようとする課題を認定するにあたり、そのような、発明の詳細な説明に言及のない従来技術を取り込んで、「甲Ｂ１〜甲Ｂ４に記載の従来技術に比較してヤング率を向上させること」という課題を認定することは妥当であるとはいえない。
　そのため、本件明細書の発明の詳細な説明において、本件特許発明１、２の全範囲にわたって甲Ｂ１〜甲Ｂ４に記載の従来技術に比較してヤング率が向上していることが実証されていなかったとしても、サポート要件違反であるとまではいえないし、本件特許発明１、２がサポート要件に適合することは、上記ア〜オにて既に検討したとおりである。
　したがって、この主張は採用できない。
　　(エ)　申立人Ｂによるサポート要件違反の申立て２（異議申立書Ｂの第３６頁第２行〜第３７頁第２行）
　　　a　 申立人Ｂは、本件特許発明２の「鉄系粉末混合物からなる鉄系焼結体」について、「鉄系粉末混合物」は焼結前の粉体であるのに対し、「鉄系焼結体」は焼結プロセスを経て粉末粒子同士が結合したものであるところ、「鉄系粉末混合物からなる鉄系焼結体」は、発明の詳細な説明に記載されていない、と主張する。
　　　b　 しかしながら、技術常識によれば、「鉄系焼結体」という用語自体は、申立人Ｂがいうとおり、焼結プロセスを経て、粉末粒子同士が結合したものであると解される。
　　　c　 また、本件明細書においては、「鉄系粉末混合物から得られる鉄系焼結体」との記載や「鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体」との記載が数多く存在している。例えば前記(１)アの段落【０００８】、前記(１)イの段落【００１５】、【００１７】、前記(１)エの段落【００２５】、前記(１)オの段落【００２９】等が挙げられる。
　そうすると、本件明細書には、専ら、「鉄系焼結体」が、「鉄系粉末混合物から得られる」ものであるか、「鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる」ものであると記載されているといえる。
　　　d　 上記b の技術常識を踏まえた検討と、上記c の本件明細書の記載とを総合すると、本件特許発明２の「鉄系粉末混合物からなる鉄系焼結体」との記載は、当該「鉄系粉末混合物」を構成する粉末粒子が焼結により結合して鉄系焼結体となったもの、を意味すると解釈するのが合理的であり、同発明は、サポート要件を満たすものであるといえる。
　　　e　 よって、この申立てに係る主張には理由がない。
　(３)　本件特許発明１、２の実施可能要件について
　　ア　本件特許発明１、２はいずれも物の発明である。物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、明細書の発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たすか否か（すなわち、実施可能要件を充足するか否か）は、当業者が、明細書の発明の詳細な説明と出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるか否かによって判断される。
　　イ　本件特許発明１は、所定の「粒径」を有する「鉄系粉末」である「粉末Ａ」〜「粉末Ｆ」を、所定の含有率で含有する「鉄系粉末混合物」である。
　前記(１)イによれば、発明の詳細な説明の段落【００１４】には「上記鉄系粉末混合物を構成する鉄系粉末は、鉄を主成分とする粉末である限り、特に限定されない」と記載されており、本件特許の出願時の技術常識に基づけば、鉄を主成分とし、粒径が「粉末Ａ」〜「粉末Ｆ」の範囲の粉末である「鉄系粉末」は、製造又は購入することができるものと認められる。
　そして、例えばＪＩＳ　Ｚ　８８０１−１：２００６に規定される試験用ふるいを利用して、粉末の分級を行うこと自体は、本件特許の出願時の技術常識であるから、上記のとおり製造又は購入した「鉄系粉末」に対し、分級を行うことで、所定の「粒径」を有する「粉末Ａ」〜「粉末Ｆ」を得ることができると認められる。
　そうすると、本件特許発明１の「鉄系粉末混合物」は、当業者が、明細書の発明の詳細な説明と出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造することができる。
　　ウ　また、本件特許発明１の「鉄系粉末混合物」を、焼結して鉄系焼結体を得ることや、鉄系焼結体を鍛造することによって、例えば自動車部品である鉄系部品を得ることは、発明の詳細な説明の記載と、粉末冶金に関する本件特許の出願時の技術常識に基づき、当業者が通常行い得ることである。
　したがって、本件特許発明１の「鉄系粉末混合物」は、当業者が、明細書の発明の詳細な説明と出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を使用することができるし、本件特許発明２の「請求項１に記載の鉄系粉末混合物からなる鉄系焼結体を鍛造することによって得られる鉄系部品」を製造し、使用することができる．
　　エ　小括
　以上の検討より、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１、２を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されたものであり、実施可能要件を満たすものといえる。
　　オ　異議申立人が主張する申立理由では特許を取り消せない理由
　　(ア)　申立人Ａによる実施可能要件違反の申立て（異議申立書Ａの第２９頁第１０行〜第３１頁最終行）
　　　a　 申立人Ａは、２０μｍを超える粒径を有する鉄系粉末の含有率を、それぞれどの程度にし、これに超微粉をどの程度の割合で混合して、どのような条件で成形及び焼結すれば、ヤング率が向上し本件特許発明に含まれるのか、また、どのような条件で成形及び焼結した場合には、ヤング率が向上せず本件特許発明に含まれないのか、試行錯誤を繰り返さなければならないと主張する。
　　　b　 しかしながら、本件特許発明１においては、粉末Ａ〜粉末Ｆの含有率が明示的に特定されているから、当業者は、本件特許発明１を実施するにあたり、２０μｍを超える粒径を有する鉄系粉末の含有率をどの程度にし、これに超微粉をどの程度の割合で混合するかは、何らの試行錯誤を要することなく把握することができる。
　また、本件特許発明１は、「ヤング率」に関する発明特定事項を備えないものであるから、本件特許発明１の実施にあたって、どのような条件で成形及び焼結すればヤング率が向上するかの試行錯誤が要求されるものではない。
　そして、上記ア〜エで検討したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１、２を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されたものであり、実施可能要件を満たすものである。
　　　c　 よって、この申立てに係る主張には理由がない。
　　　d　 なお、前記(２)ウ(ウ)でも指摘したとおり、前記(１)イ〜オの発明の詳細な説明の記載によれば、当業者は、鉄系粉末混合物に所定量（混合物全体に対して１質量％以上且つ３５質量％）の超微粉（１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末）を配合することで、所定量の超微粉を配合しない場合に比較して、被削性の悪化を招く高ヤング率材料を配合しなくとも、当該鉄系粉末混合物を焼結することによって得られる鉄系焼結体及び当該鉄系焼結体を塑性加工（鍛造処理）することによって得られる鉄系部品のヤング率が向上し、本件課題を解決するものと認識するものである。
　そのため、成形及び焼結の条件については、従来と比べ特段の配慮を要するものではなく、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤が求められるとまではいえないことも付記する。
　　(イ)　申立人Ｂによる実施可能要件違反の申立て（異議申立書Ｂの第３１頁下から第５行〜第３３頁第１１行）
　　　a　 申立人Ｂは、本件特許発明１に規定される特定の粒度分布を有する鉄系粉末混合物を入手または製造する方法についての記載が、発明の詳細な説明に欠けていることを主張している。
　　　b　 しかしながら、上記イでも指摘したとおり、粒径が「粉末Ａ」〜「粉末Ｆ」の範囲にある「鉄系粉末」は、製造又は購入することができるし、製造又は購入した「鉄系粉末」に対し、例えばＪＩＳ　Ｚ　８８０１−１に規定される試験用ふるいを利用して分級を行うことで、所定の「粒径」を有する「粉末Ａ」〜「粉末Ｆ」を得ることができると認められるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許発明１、２を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されたものであり、実施可能要件を満たすものといえる。
　　　c　 よって、この申立てに係る主張には理由がない。
　　　　　
　(４)　記載不備に関する当審の判断のまとめ
　以上の検討のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由では特許を取り消すことはできず、また、申立人Ａ及び申立人Ｂによる記載不備に関する申立理由では、特許を取り消すことはできない。
４　新規性、進歩性に関する当審の判断
　申立人Ａ及び申立人Ｂにより主張された新規性、進歩性に関する申立理由をまとめると、概略、以下のとおりである。
・甲Ａ１を主たる引用例として、本件特許発明１、２は、甲Ａ１〜甲Ａ６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・甲Ｂ１を主たる引用例として、本件特許発明１、２は、甲Ｂ１に記載された発明であるか、甲Ｂ１に記載された発明に基づいて又は甲Ｂ１〜甲Ｂ７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
・甲Ｂ４を主たる引用例として、本件特許発明１、２は、甲Ｂ４に記載された発明であるか、甲Ｂ４に記載された発明に基づいて又は甲Ｂ１〜甲Ｂ７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そこで、当欄においては、以下のとおりの内容を記載する。
(１)：甲Ａ１を主たる引用例とした場合の、本件特許発明１、２の進歩性について
(２)：甲Ｂ１を主たる引用例とした場合の、本件特許発明１、２の新規性、進歩性について
(３)：甲Ｂ４を主たる引用例とした場合の、本件特許発明１、２の新規性、進歩性について
(４)：新規性、進歩性に関する当審の判断のまとめ
　なお、以下においては、「質量％」という単位と「重量％」という単位が意味する内容が同一であることが当業者の技術常識であることを踏まえて判断を行う。
　(１)　甲Ａ１を主たる引用例とした場合の、本件特許発明１、２の進歩性について
　　ア　甲Ａ１（特開平１０−３１７０９０号公報）には、以下の記載がある。
「【請求項１】  鉄(Fe)が90重量％以上である鉄合金粉末材料にカーボン粉末材料を配合し、圧縮成形と焼結により形成される密度7.4g/cm3以上の鉄合金焼結体部品において、断面空孔数率（個/mm2）が2000以上、最大空孔径(μm)が60以下であることを特徴とする鉄合金焼結体部品。」
「【０００４】近年の自動車や産業機械の軽量化及び高性能化のニーズを受けて、特に疲労強度（ある物質に、一定回数の周期的応力をかけたときに、破壊がおこるまでに抗しうる最大の応力）の高い鉄合金焼結体部品が必要とされている。通常、焼結体の標準的工程は、「（粉末材料）圧縮→焼結→（寸法）矯正圧縮→熱処理」であリ、合金成分や熱処理方法の改善によって、鉄合金焼結体部品の静的強度、例えば引張り強度や抗折強度は溶製鋼部品に比肩し得る迄になったが、空孔率（全体積中での空孔の占める比率）で数パーセントの空孔が存在することが主な原因で、鉄合金焼結体部品の疲労強度は劣っている。
【０００５】そこで従来は、空孔率を減少させることによる疲労強度向上の対策として、以下の３つの加工方法が開発されてきた。
・・・
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】・・・
【００１１】・・・そこで、本発明は、空孔径、及び単位断面積に存在する空孔の数（以下断面空孔数率と言う）に着目して、それらを制御することにより疲労強度の向上を図ることを特徴とする。」
「【００１２】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、断面空孔数率を増加させ、併せて、空孔の最大径を小さくすること、すなわち、本発明の鉄合金焼結体部品の断面空孔数率が2000個/mm2以上、最大空孔径が60μm以下とした。そして、ビッカース硬度が、表面から少なくとも深さ1mm以下が700以上で深さ1mmを越すと450以上、結晶組織が、体積比で15％以下の面心立方格子で残部は体心立方格子であることを特徴とする。」
「【００１８】ところで、焼結体の空孔は、使用する合金粉末の成形圧縮時に粒子の間で生じるものを起源としている。焼結体の空孔の大きさは使用する合金粉末の粒径と正の相関関係、すなわち、大きい粒径の合金粉末を使用した場合は、小さい粒径の合金粉末を使用した場合より、大きい空孔を生じる。
【００１９】焼結体の空孔の数は使用する合金粉末の粒径と逆の相関関係、すなわち、大きい粒径の合金粉末を使用した場合は、小さい粒径の合金粉末を使用した場合より、空孔の数は少なくなる。従って、同じ程度の密度で作製した焼結体では、使用する合金粉末が微粉化するに従って、小さい空孔径の空孔が、多く存在することになる。
【００２０】焼結体部品における疲労亀裂の発生点は空孔径の大きさで決定され、空孔の数で決定されるのではないので、同じ程度の密度なら、より細かい微粉を用いた焼結体の方が、疲労強度の高いものを得ることができる。」
「【００２５】更に発明の具体的な実施例を以下に示す。
【実施例】Fe-0.5％Ni-1％Mo鉄合金粉末（％は、重量％）の粒径180μm以上を重量％で4％、同150μm以上を重量％で10％、同106μm以上を重量％で20％、同75μm以上を重量％で23％、同63μm以上を重量％で12％、同45μm以上を重量％で16％、同45μm以下を重量％で15％の割合で混合した粉末材料Aとして表１に示す。
【００２６】また、同じ鉄合金粉末で粒径31μm以下を重量％で1.7％、同22μm以下を重量％で10.8％、同16μm以下を重量％で20.3％、同粒径が11μm以下を重量％で25.9％、同7.8μm以下を重量％で29.8％、同3.9μm以下を重量％で9.5％、同2.8μm以下を重量％で2.0％の割合で混合した粉末材料Bとして表２に示す。なお、鉄合金粉末は溶湯からの急冷速度を変えたアトマイズ法により各々作製した。
【００２７】また、鉄合金粉末材料に配合するカーボン粉末材料は、粉末の粒径44μm以上を重量％で4.6％、同25μm以上を重量％で21.0％、同16μm以上を重量％で24.7％、同10μm以上を重量％で20.5％、5μm以上を重量％で17.7％、同5μm以下を重量％11.5％の割合で混合したものを用い、これを表３に示す。なお、表１〜表３の粒径を示す数字の前に示す＋は、それ以上で、同じく−はそれ未満を示している。
【００２８】
【表１】
【００２９】
【表２】
【００３０】上記の粉末材料Aと粉末材料Bの両者を表４に示すように、粉末材料Bが0％で粉末材料Aが100％、粉末材料Bが32％で粉末材料Aが68％、粉末材料Bが64％で粉末材料Aが36％、粉末材料Bが100％で粉末材料Aが0％である４種の重量比で配合した鉄合金粉末材料に、表３に示す粉末粒径と重量％の関係を有するカーボン粉末材料及び重量比にして0.5％の固形ワックス潤滑剤とを混合した後、7t/cm2の圧力で圧粉し、高さ85mm、縦15mm、横15mmの直方成形体を作製した。
【００３１】
【表３】
【００３２】
【表４】
【００３３】その直方成形体を600℃水素雰囲気で脱潤滑剤を行い、続いて820℃、600Torr減圧窒素雰囲気で30分の仮焼結を行って仮焼結体を作製し、その後7〜9t/cm2の範囲の圧力で再圧縮を行った。続いて1300℃、600Torrの減圧窒素雰囲気中で１時間の本焼結を行った。
・・・
【００４６】以上のことをまとめて示したものが表4である。（なお、コア部炭素濃度は、浸炭前の炭素濃度を示し、浸炭部炭素濃度は、前記回転曲げ疲労試験片の直径6mm試験部の平均炭素濃度を示している。）これから判るように、断面空孔数率が2000個/mm2以上、最大空孔径が60μm以下において、疲労限は610MPa以上という非常に高い値で、良好な疲労強度を示している。」
　　イ　甲Ａ１の表１に記載された「粉末材料Ｂが３２％で粉末材料Ａが６８％」である場合の「鉄合金粉末材料」に着目し、粉末材料Ｂの各粉末の含有率に０．３２を掛け、粉末材料Ａの各粉末の含有率に０．６８を掛けて計算をすると、甲Ａ１には、以下の表に示す粉末材料Ａと粉末材料Ｂとが配合された、焼結によって焼結体を得るための鉄合金粉末材料が記載されている。
　なお、甲Ａ１の段落【００２７】の「表１〜表３の粒径を示す数字の前に示す＋は、それ以上で、同じく−はそれ未満を示している。」との記載によれば、表１の「−４５」は４５μｍ未満を意味することになるが、この場合、段落【００２５】には「同45μm以下を重量％で15％の割合で混合した」との記載と整合しない。
　そこで、技術常識を考慮し、＋はそのサイズのふるいを通過せず、−はそのサイズのふるいを通過することを意味するとして、表１及び表２を解釈する。
　具体的には、例えば「−４５」は目開き４５μｍのふるいを通過するから「４５μｍ以下」を意味すると解釈し、また、「＋４５」は目開き４５μｍのふるいを通過しないから「４５μｍを超える」を意味すると解釈する。
　なお、上記技術常識については、例えば、特開平８−２２５５１７号公報の段落【００２２】の「数値表示はメッシュサイズを意味する（即ち、−６０／＋１００とは、銀針状結晶が６０メッシュの篩を通過ししかし１００メッシュの篩に保持されたことを意味する）」との記載を参照されたい。
　そして、上記の表にある粉末材料Ａと粉末材料Ｂの混合粉末を、粒径の小さい順に記述するとともに、「2.8を超え3.9以下」（３．０重量％）、「3.9を超え7.8以下」（９．５重量％）、「7.8を超え11以下」（８．３重量％）、「11を超え16以下」（６．５重量％）を「2.8を超え16以下」（２７．３重量％）にまとめ、「45を超え63以下」（１０．９重量％）及び「63を超え75以下」（８．２重量％）を「45を超え75以下」（１９．１重量％）にまとめると、甲Ａ１には、以下の「引用発明１」が記載されていると認められる。
［引用発明１］
「２．８μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を０．６重量％、
　２．８μｍを超えて１６μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を２７．３重量％、
　１６μｍを超えて２２μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を３．５重量％、
　２２μｍを超えて３１μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を０．５重量％、
　４５μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を１０．２重量％
　４５μｍを超えて７５μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を１９．１重量％、
　７５μｍを超えて１０６μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を１５．６重量％、
　１０６μｍを超えて１５０μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を１３．６重量％、
　１５０μｍを超えて１８０μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を６．８重量％、及び
　１８０μｍを超える粒径を有する鉄合金粉末を２．７重量％、
含有する、焼結によって焼結体を得るための鉄合金粉末材料。」
　　ウ　甲Ａ２（特開昭６１−２３７０２号公報）には、以下の記載がある。
「この場合、通常の焼結用金属粉末（特に噴霧法によって得られた粉末）は、粒径１〜２０μの微細粉を含んでいないか、或いは含んでいたとしても量が少ない場合が多く、このようなときには粒径１〜２０μの微細粉を別途準備してから混合し使用するのが良い。」（第４頁右上欄下から第９行〜第４行）
　　エ　甲Ａ３（特開平６−２００７号公報）には、以下の記載がある。
「【００１５】(2) 粒度構成：−60／＋83メッシュを５％以下、−83／＋100 メッシュ４％以上10％以下、−100 ／＋140 メッシュを10％以上25％以下、330 メッシュ通過分を10％以上30％以下と定めたのは以下の理由による。大きさの上限を60メッシュ以下と定めたのは、60メッシュを通過しない粗粒が混入していると圧縮成形品の均質性が損なわれ、かつ強度上の欠陥原因を内包するので好ましくない。
【００１６】また、本発明らの各種実験結果から、粗粒分はその特性として中密且つ不規則形状を示しており、また結晶粒度も大きく軟らかいが為、圧縮性の向上に有効であることを見いだした。−60／＋83メッシュを５％以下としたのは、該粒度範囲のものは圧縮性向上の為には有効であるが５％を超えて混在しているときは成形品尖端部等にカケが発生して欠落した場合に、強度上の欠陥原因となり、また製品内部において均質性を低下させ強度上の欠陥原因となるので好ましくない。
【００１７】−80／＋100 メッシュを４％以上としたのは、４％未満では圧縮向上の効果が充分得られず、また10％以下としたのは粗粒粉が多くなりすぎて強度上の欠陥原因となるためである。−100 ／＋140 メッシュについても同様で、10％以上としたのは、10％未満では圧縮性向上の効果が不十分で、25％以下としたのは粗粒粉が多くなりすぎると強度欠陥原因を内包する恐れが出てくるためである。
【００１８】また、微粉である−330 メッシュ通過分を10％以上30％以下としたのは、10％未満の場合は、焼結性が良好で従って焼結強度を向上せしめる微粉が少なくなりすぎる為に強度の劣化をきたすからである。30％以下としたのは、微粉が多くなると圧縮性が低下して本発明の圧縮性向上の目的からはずれるためである。」
　　オ　判断
　　(ア)　本件特許発明１と、引用発明１とを対比すると、引用発明１の「鉄合金粉末」及び「焼結によって焼結体を得るための鉄合金粉末材料」は、それぞれ、本件特許発明１の「鉄系粉末」及び「焼結によって鉄系焼結体を得るための鉄系粉末混合物」に相当する。
　以下のa 〜f において、本件特許発明１の各「鉄系粉末」と、引用発明１の各「鉄合金粉末」との対応関係について検討する。
　　　a　 本件特許発明１における「構成Ａ」：「１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１質量％以上且つ３５質量％以下」について
　引用発明１における「２．８μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を０．６重量％」との事項に含まれる粉末のうち、粒径１μｍ以上のものは、本件特許発明１の「粉末Ａ」に該当する。
　引用発明１における「２．８μｍを超えて１６μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を２７．３重量％」との事項に含まれる粉末の全てが、本件特許発明１の「粉末Ａ」に該当する。
　引用発明１における「１６μｍを超えて２２μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を３．５重量％」との事項に含まれる粉末のうち、粒径２０μｍ以下のものは、本件特許発明１の「粉末Ａ」に該当する。
　そのため、引用発明１において、本件特許発明１の「粉末Ａ」に該当するものの含有率は、２７．３重量％〜３１．４重量％の範囲内のいずれかの数値となる。
　すると、引用発明１の「２．８μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を０．６重量％」、「２．８μｍを超えて１６μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を２７．３重量％」、及び「１６μｍを超えて２２μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を３．５重量％」「含有する」、という事項は、「１μｍ以上２０μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を２７．３重量％〜３１．４重量％」「含有する」、という事項に言い換えることができる。
　したがって、引用発明１は、本件特許発明１の「構成Ａ」：「１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１質量％以上且つ３５質量％以下」に該当する事項を備える。
　　　b　 本件特許発明１における「構成Ｂ」：「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１７質量％以上且つ２６質量％以下」について
　引用発明１における「１６μｍを超えて２２μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を３．５重量％」との事項に含まれる粉末のうち、粒径２０μｍを超えるものは、本件特許発明１の「粉末Ｂ」に該当する。
　引用発明１における「２２μｍを超えて３１μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を０．５重量％」との事項に含まれる粉末の全てが、本件特許発明１の「粉末Ｂ」に該当する。
　引用発明１における「４５μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を１０．２重量％」との事項に含まれる粉末において、甲Ａ２の「この場合、通常の焼結用金属粉末（特に噴霧法によって得られた粉末）は、粒径１〜２０μの微細粉を含んでいないか、或いは含んでいたとしても量が少ない場合が多く、このようなときには粒径１〜２０μの微細粉を別途準備してから混合し使用するのが良い。」との記載を考慮すると、粒径２０μｍ以下の粉末は実質的に含まれていないと認められるから、引用発明１の当該事項に含まれる粉末の全てが、本件特許発明１の「粉末Ｂ」に該当する。
　そのため、引用発明１において、本件特許発明１の「粉末Ｂ」に該当するものの含有率は、１０．７重量％〜１４．２重量％の範囲内のいずれかの数値となる。
　すると、引用発明１の「１６μｍを超えて２２μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を３．５重量％」、「２２μｍを超えて３１μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を０．５重量％」、及び「４５μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を１０．２重量％」「含有する」という事項は、「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を１０．７重量％〜１４．２重量％」「含有する」、という事項に言い換えることができる。
　　　c　 本件特許発明１における「構成Ｃ」：「４５μｍを超え且つ７５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１８質量％以上且つ２７質量％以下」について
　引用発明１における「４５μｍを超えて７５μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を１９．１重量％」との事項に含まれる粉末の全てが、本件特許発明１の「粉末Ｃ」に該当する。
　そのため、引用発明１において、本件特許発明１の「粉末Ｃ」に該当するものの含有率は、１９．１重量％である。
　したがって、引用発明１は、本件特許発明１の「構成Ｃ」：「４５μｍを超え且つ７５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１８質量％以上且つ２７質量％以下」に該当する事項を備える。
　　　d　 本件特許発明１における「構成Ｄ」：「７５μｍを超え且つ１０６μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１３質量％以上且つ２０質量％以下」について
　引用発明１における「７５μｍを超えて１０６μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を１５．６重量％」との事項に含まれる粉末の全てが、本件特許発明１の「粉末Ｄ」に該当する。
　そのため、引用発明１において、本件特許発明１の「粉末Ｄ」に該当するものの含有率は、１５．６重量％である。
　したがって、引用発明１は、本件特許発明１の「構成Ｄ」：「７５μｍを超え且つ１０６μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１３質量％以上且つ２０質量％以下」に該当する事項を備える。
　　　e　 本件特許発明１における「構成Ｅ」：「１０６μｍを超え且つ１５０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１２質量％以上且つ１９質量％以下」について
　引用発明１における「１０６μｍを超えて１５０μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を１３．６重量％」との事項に含まれる粉末の全てが、本件特許発明１の「粉末Ｅ」に該当する。
　そのため、引用発明１において、本件特許発明１の「粉末Ｅ」に該当するものの含有率は、１３．６重量％である。したがって、引用発明１は、本件特許発明１の「構成Ｅ」：「１０６μｍを超え且つ１５０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１２質量％以上且つ１９質量％以下」に該当する事項を備える。
　　　f　 本件特許発明１における「構成Ｆ」：「１５０μｍを超え且つ２１０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を４質量％以上且つ６質量％以下」について
　引用発明１における「１５０μｍを超えて１８０μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を６．８重量％」との事項に含まれる粉末の全てが、本件特許発明１の「粉末Ｆ」に該当する。
　引用発明１における「１８０μｍを超える粒径を有する鉄合金粉末を２．７重量％」との事項に含まれる粉末のうち、粒径２１０μｍ以下のものは、本件特許発明１の「粉末Ｆ」に該当する。
　そのため、引用発明１において、本件特許発明１の「粉末Ｆ」に該当するものの含有率は、６．８重量％〜９．５重量％の範囲内のいずれかの数値となる。
　すると、引用発明１の「１５０μｍを超えて１８０μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を６．８重量％」及び「１８０μｍを超える粒径を有する鉄合金粉末を２．７重量％」「含有する」という事項は、「１５０μｍを超え且つ２１０μｍ以下の粒径を有する鉄合金粉末を６．８重量％〜９．５重量％」「含有する」という事項に言い換えることができる。
　　(イ)　上記の対応関係を表示すると、以下の表のとおりである。
　したがって、本件特許発明１と、引用発明１とは、「粉末Ｂ」と「粉末Ｆ」の含有率の点でのみ相違し、他の点で一致する。
　すなわち、本件特許発明１と、引用発明１との相違点は、以下のとおりである。
（相違点１）
「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｂ」）の含有率が、本件特許発明１では「１７質量％以上且つ２６質量％以下」であるのに対し、引用発明１では「１０．７重量％〜１４．２重量％」の範囲内のいずれかの数値である点
（相違点２）
「１５０μｍを超え且つ２１０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｆ」）の含有率が、本件特許発明１では「４質量％以上且つ６質量％以下」であるのに対し、引用発明１では「６．８重量％〜９．５重量％」の範囲内のいずれかの数値である点
　　(ウ)　相違点１についての検討
　　　a　 事案に鑑み、相違点１に関し、甲Ａ１の記載に照らして検討する。
　甲Ａ１の段落【００３３】には、粉末材料Ａと、粉末材料Ａよりも微粉である粉末材料Ｂとの混合物を焼結することが記載されている。表４及び段落【００４６】によれば、引用発明１である「粉末材料Ａ６８％　粉末材料Ｂ３２％」の粉末を用いて、得られた焼結体は、疲労限が６１０ＭＰａ以上となっておらず、甲Ａ１の課題である疲労強度の向上を図れないものである一方、「粉末材料Ａ３６％　粉末材料Ｂ６４％」の粉末を用いて、得られた焼結体は、疲労源が６１０Ｐａとなっており疲労強度が向上したものとなっている。
　そうすると、当業者が、引用発明１である「粉末材料Ａ６８％　粉末材料Ｂ３２％」の粉末に対し変更を加える際には、甲Ａ１の課題である疲労強度の向上を考慮し、粉末材料Ａを減少させ粉末材料Ｂを増加させようとすることが合理的であるから、引用発明１である「粉末材料Ａ６８％　粉末材料Ｂ３２％」の粉末に対し、本件特許発明１とするために、粉末材料Ａを増加させ粉末材料Ｂを減少させようとすることには、阻害要因があると認められる。
　したがって、相違点１に係る構成である「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｂ」）は、主に粉末材料Ａに含まれるものであって、粉末材料Ｂには含まれないか極めてその含有量が少ない（上記イを参照）から、引用発明１において、主に粉末材料Ａに含まれる粉末である「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｂ」）を増加させて相違点１に係る構成を想到することは、上記阻害要因の存在に照らし、当業者が容易になし得たことではない。
　　　b　 申立人Ａは、相違点１に関して、甲Ａ３を引用し、引用発明１と甲Ａ３に記載された発明とは、鉄系粉末の焼結体を向上させるという課題が共通するから、この課題を解決するために、引用発明１における「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」の粉末の含有率を「１０．７重量％〜１４．２重量％」から増加させ「１７質量％以上且つ２６質量％以下」とすることは、当業者が容易になし得るものであると主張している（異議申立書Ａの第５２頁第１行〜第５３頁最終行）。
　しかしながら、引用発明１の課題は、甲Ａ１によれば、疲労強度の向上という事項である一方、上記主張に関連し甲Ａ３に記載されている事項は「微粉である−330 メッシュ通過分を10％以上30％以下としたのは、10％未満の場合は、焼結性が良好で従って焼結強度を向上せしめる微粉が少なくなりすぎる為に強度の劣化をきたすからである。」（段落【００１８】）という事項である。そして、甲Ａ１に記載の「疲労強度」という事項と、甲Ａ３に記載の「焼結強度」という事項は、同じ意味とは認められないから、引用発明１と甲Ａ３に記載された発明の課題が共通しているとはいえない。
　したがって、引用発明１と甲Ａ３に記載された発明が、鉄系粉末の焼結体を向上させるという課題が共通しているという事項を前提とする上記主張は、前提において正しいとはいえないので、採用できない。
　　　c　 また、相違点１に関し、相違点２や一致点と関連させて更に検討する。
　引用発明１においては、ある粉末の含有率が減少すれば、他の粉末の含有率が増加するから、本件特許発明１の容易想到性については、含有率に関する相違点１と２の容易想到性を独立して検討するだけでは足りない。
　このことを踏まえると、仮に、引用発明１における「粉末Ｂ」の含有率を１０．７重量％〜１４．２重量％から増加させて「１７質量％以上且つ２６質量％以下」となるような変更を行って相違点１に係る構成を得ることや、引用発明１における「粉末Ｆ」の含有率を６．８重量％〜９．５重量％から減少させて「４質量％以上且つ６質量％以下」となるような変更を行って相違点２に係る構成を得ることについて、それぞれ単独で当業者が容易に想到し得る事項であったとしても、「粉末Ｂ」の含有率の変動に伴い「粉末Ｆ」の含有率は変動するから、本件特許発明１を容易に想到し得たというためには、相違点１に係る構成を得ることと同時に相違点２に係る構成を得るような変更を当業者が容易に想到し得る必要があるが、数値上、そのような変更が必ず実現するとまではいえず、また、証拠上、そのような変更が容易であったといえる根拠を見いだすことはできない。。
　また、仮に、引用発明１において、相違点１に係る構成を得ることと同時に相違点２に係る構成を得るような変更を行うことが、当業者が容易に想到し得る事項であったとしても、相違点１、２に係る粉末である「粉末Ｂ」及び「粉末Ｆ」の含有率の変動に伴い、一致点に係る他の粉末（「粉末Ａ」、「粉末Ｃ」、「粉末Ｄ」、「粉末Ｅ」）の含有率は変動するから、上記の変更を行う場合に、同時に当該他の粉末（「粉末Ａ」、「粉末Ｃ」、「粉末Ｄ」、「粉末Ｅ」）の含有率が本件特許発明１で規定する数値範囲内にとどまり一致点が維持できるとは限らない。
　そして、異議申立書Ａの記載、各甲号証、及び技術常識を考慮したとしても、引用発明１において、相違点１に係る構成と、相違点２に係る構成を得るとともに、同時に、他の粉末の含有率の変動を、本件特許発明１で規定する数値範囲内にとどめて一致点が維持できるようにすることについて、当業者が容易に想到し得たといえる根拠を見いだすことはできないから、相違点２及び一致点を考慮した場合に、相違点１に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことではない。
　　(エ)　相違点１についての検討のまとめ
　上記(ウ)a 及びb の検討より、引用発明１において、「粉末Ｂ」に関する相違点１に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、上記(ウ)c の検討より、相違点２及び一致点を考慮した場合に、引用発明１において、「粉末Ｂ」に関する相違点１に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　　カ　小括
　以上から、相違点２についてさらに検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ａ１を主たる引用例として、当業者が容易に発明を発明をすることができたものではない。
　同様にして、本件特許発明１を引用する本件特許発明２についても、甲Ａ１を主たる引用例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　(２)　甲Ｂ１を主たる引用例とした場合の、本件特許発明１、２の新規性、進歩性について
　　ア　甲Ｂ１（特開昭６１−２３７０２号公報）には、以下の記載がある。
「＜産業上の利用分野＞
　この発明は、焼結性と圧縮性が特に優れた鉄系部品製造用粉末冶金原料粉に係り、特に機械部品の製造に適用するに好適な鉄系焼結部品製造用原料粉末に関するものである。」（第１頁右側欄第６行〜第１０行）
「＜実施例＞
　まず、焼結体が第１表に示されるような化学成分組成となる粉末であつて、かつ第２表に示される如き粒度構成に調整した粉末Ｐ１〜Ｐ１２を用意した。なお、粉末Ｐ９〜Ｐ１２は従来の鋼粉である。
　これらの鋼粉について、焼結性（焼結体密度）と圧縮性（５ｔ／ｃｍ２）の圧縮条件での圧粉体密度）を測定し、得られた結果も第２表に併せて示した。
」
　　イ　甲Ｂ１の第２表の「Ｐ５粉末」に着目すれば、甲Ｂ１には、以下の「引用発明２」が記載されていると認められる。
［引用発明２］
「１〜２０μｍの粒径を有する鋼粉を１０．３重量％、２０超〜１００μｍの粒径を有する鋼粉を７１．６重量％、１００超〜５００μｍの粒径を有する鋼粉を１８．１重量％含有する、鉄系焼結部品製造用原料粉末。」
　　ウ　甲Ｂ２には、以下の記載がある。
「
」（第８頁〜第９頁）
「
」（第１０頁〜第１１頁）
　　エ　甲Ｂ３には、以下の記載がある。
「
」（第９頁〜第１０頁）
　　オ　判断
　　(ア)　本件特許発明１と、引用発明２とを対比すると、引用発明２の「鋼粉」及び「鉄系焼結部品製造用原料粉末」は、それぞれ、本件特許発明１の「鉄系粉末」及び「焼結によって鉄系焼結体を得るための鉄系粉末混合物」に相当する。
　引用発明２における「１〜２０μｍの粒径を有する鋼粉を１０．３重量％」との事項に含まれる粉末の全てが、本件特許発明１の「粉末Ａ」に該当するから、引用発明２は、本件特許発明１の「構成Ａ」：「１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１質量％以上且つ３５質量％以下」に該当する事項を備える。
　引用発明２の「２０超〜１００μｍの粒径を有する鋼粉を７１．６重量％」との事項に含まれる粉末は、本件特許発明１の「粉末Ｂ」、「粉末Ｃ」及び「粉末Ｄ」を合わせたものに該当する。
　引用発明２の「１００超〜５００μｍの粒径を有する鋼粉を１８．１重量％」との事項に含まれる粉末のうち、粒径１０６μｍ以下のものは、本件特許発明１の「粉末Ｄ」に該当する。
　引用発明２の「１００超〜５００μｍの粒径を有する鋼粉を１８．１重量％」との事項に含まれる粉末のうち、粒径１０６μｍを超え、２１０μｍ以下のものは、本件特許発明１の「粉末Ｅ」及び「粉末Ｆ」を合わせたものに該当する。
　　(イ)　したがって、本件特許発明１と、引用発明２とは、以下の点で一致し、少なくとも以下の相違点３で相違する。
（一致点）
「　１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１質量％以上且つ３５質量％含有し、
　２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末、
　４５μｍを超え且つ７５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末、
　７５μｍを超え且つ１０６μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末、
　１０６μｍを超え且つ１５０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末、及び
　１５０μｍを超え且つ２１０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末、
を含有する、焼結によって鉄系焼結体を得るための鉄系粉末混合物。」
（相違点３）
「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｂ」）、「４５μｍを超え且つ７５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｃ」）、「７５μｍを超え且つ１０６μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｄ」）の含有率が、本件特許発明１では、それぞれ「１７質量％以上且つ２６質量％以下」、「１８質量％以上且つ２７質量％以下」、「１３質量％以上且つ２０質量％以下」であるのに対し、引用発明２では、それらの合計の含有率が少なくとも７１．６重量％であるものの、「粉末Ｂ」、「粉末Ｃ」及び「粉末Ｄ」に該当する鋼粉のそれぞれの含有率は明らかではない点
　　(ウ)　相違点３についての検討
　　　a　 甲Ｂ１の全体を参照しても、引用発明２において、「７１．６重量％」の「２０超〜１００μｍの粒径を有する鋼粉」のうち、「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｂ」）が実際にどの程度含有されているか、また、「４５μｍを超え且つ７５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｃ」）が実際にどの程度含有されているか、また「７５μｍを超え且つ１０６μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｄ」）が実際にどの程度含有されているか、に関し、記載も示唆もないから、相違点３が実質的なものであることは明らかである。
　　　b　 そして、甲Ｂ１の全体を参照しても、引用発明２の「２０超〜１００μｍの粒径を有する鋼粉を７１．６重量％」との事項に含まれる粉末を、「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｂ」）、「４５μｍを超え且つ７５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｃ」）、「７５μｍを超え且つ１０６μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｄ」）という三種類に分類することについて記載も示唆もなく、他の各甲号証や技術常識を考慮したとしても、そのような分類を行う必然性は何ら見いだせない。
　仮にそのような分類を行うことができたとしても、各粉末の含有率の数値を本件特許発明１の範囲内とするための具体的な指針は何ら見いだせない。
　したがって、引用発明２において、「粉末Ｂ」、「粉末Ｃ」及び「粉末Ｄ」に該当する鋼粉のそれぞれの含有率を、本件特許発明１の範囲内のものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　　　c　 なお、申立人Ｂは、甲Ｂ２や甲Ｂ３が、当該技術分野において最も一般的な鉄粉のカタログであり、各種グレードの鉄粉の標準的な粒度分布についての規格が記載されているとした上で、本件特許発明１の「粉末Ａ」以外の成分の粒度分布、すなわち、「粉末Ｂ」〜「粉末Ｆ」の含有量は、それぞれ甲Ｂ２及び甲Ｂ３の粒度分布（規格）中の対応する粒径の成分の含有量の大半と重複し、或いはその範囲内に収まるものであるから、本件特許発明１の「粉末Ａ」以外の成分の含有率は、周知慣用技術そのもの、或いは周知慣用技術の範囲内において設計事項に過ぎない最適化を図ったものに過ぎず、本件特許発明１は、甲Ｂ１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している（異議申立書Ｂの第１７頁第１６行〜第１８頁第１０行）。
　確かに、甲Ｂ２や甲Ｂ３は、それぞれＪＦＥ株式会社と株式会社神戸製鋼所の鉄粉に関するカタログであり、一般的な鉄粉のカタログであるといえる。
　しかしながら、甲Ｂ２や甲Ｂ３においては、各鉄粉の含有率は、本件特許発明１に規定される数値範囲に比較して、極めて広範なものとなっている。
　例えば、甲Ｂ２において、粉末冶金用である「ＪＩＰ　２４０Ｍ」について注目すると、粒度分布に関し、「−４５」（μｍ）は「５〜２５」％であり、本件特許発明１の「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１７質量％以上且つ２６質量％以下」との事項に比較して広範な含有率の範囲が記載されている。
　また、「＋４５」（μｍ）は「５〜３０」％であり、「＋６３」（μｍ）は「≦２５」％であるから、これも、本件特許発明１の「４５μｍを超え且つ７５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１８質量％以上且つ２７質量％以下」との事項に比較して広範な含有率の範囲が記載されている。
　さらに、「＋７５」（μｍ）は「２０〜５０」％であるから、これもまた、本件特許発明１の「７５μｍを超え且つ１０６μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１３質量％以上且つ２０質量％以下」との事項に比較して広範な含有率の範囲が記載されている。
　そのため、当業者が、甲Ｂ２や甲Ｂ３を参照したとしても、引用発明２において、「粉末Ｂ」、「粉末Ｃ」及び「粉末Ｄ」に該当する鋼粉のそれぞれの含有率を、本件特許発明１の範囲内のものとするための具体的な指針にはなり得ない。
　　(エ)　相違点３についての検討のまとめ
　上記(ウ)a の検討より、相違点３は実質的なものである。
　また、上記(ウ)b 及びc の検討より、引用発明２において、相違点３に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　　カ　小括
　以上から、本件特許発明１と引用発明２との間には相違点３が存在することによって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲Ｂ１に記載された発明ではないし、甲Ｂ１を主たる引用例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　同様にして、本件特許発明１を引用する本件特許発明２は、甲Ｂ１に記載された発明ではないし、甲Ｂ１を主たる引用例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　(３)　甲Ｂ４を主たる引用例とした場合の、本件特許発明１、２の新規性、進歩性について
　　ア　甲Ｂ４（米国特許第５５１６４８３号明細書）には、以下の記載がある（摘示の直後に付加した和訳は、当審によるものである。）。
「This invention relates to a method or press of forming a sintered article of powder metal having a high density and in particular relates to a process of forming a sintered article of powder metal by blending combinations of finely ground ferro alloys with elemental iron powder and other additives and then high temperature sintering of the article in a reducing atmosphere to produce sintered parts having a high density. 」（第１欄第５行〜第１２行）
（本発明は、高密度を有する粉末金属の焼結品の製造方法に関し、特に微粉砕フェロアロイと元素鉄粉末及び他の添加物との組み合わせをブレンドし、次いでブレンド物を還元雰囲気中で高温焼結し、高密度を有する焼結部品を製造する、粉末金属の焼結品の製造方法に関する。）
「It is an object of this invention to provide an improved process for producing sintered articles having improved dynamic strength characteristics and an accurate method to control same. 」（第２欄第５５行〜第５７行）
（本発明の目的は、動的強度特定の改善された焼結品及びその特性を調節するための正確な方法を提供することである。）
「In particular, good results have been obtained by utilizing a particle size for ferro manganese with a D50 of 10 microns and D90 of 30 microns. Moreover, particularly good results have been obtained by using a mean particle size of D50 of 10 microns and a D90 of 30 microns for the ferro molybdenum. The ferro phosphorous may be purchased or produced in the jet mill having a D50 of 8 microns and D100 of 25 microns.」（第７欄第１行〜第８行）
（特に、良好な結果は、１０ミクロンのＤ５０と３０ミクロンのＤ９０の粒径のフェロマンガンを利用する場合に観察されている。更に、特に良好な結果は、１０ミクロンのＤ５０と３０ミクロンのＤ９０の平均粒径のフェロモリブデンを利用する場合に観察されている。フェロ燐は、購入してもよく、或いはジェットミルで、８ミクロンのＤ５０と２５ミクロンのＤ１００を製造してもよい。）
「
Such ferro alloys are admixed with the base iron powder of a particular particle size distribution as shown in FIG. 8
FIG. 8 illustrates that the base iron powder has a D
50
 of 76 microns, D
90
 of 147 microns and D
10
 of 16 microns. 
（
これらのフェロアロイは、図８で示される特定の粒径分布の基体鉄粉末と混合される。
図８は、基体鉄粉末が、７６ミクロンのＤ
５０
、１４７ミクロンのＤ
９０
及び１６ミクロンのＤ
１０
を有することを例示する。
「The ferro alloys referred to above admixed with the base iron powder is then compacted by conventional pressing methods to a minimum of 6.5 g/cc. Sintering then occurs in a vacuum, or in a vacuum under partial backfill (ie. bleed in argon or nitrogen), or pure hydrogen, or a mixture of H2 /N2 at a temperature of 1300℃ to 1380℃.」（第７欄第１７行〜第２２行）
（基体鉄粉末と混合される上記のフェロアロイは、次いで通常の圧縮方法で、最小６．５ｇ／ｃｃまで緻密化される。次いで、焼結は、真空で、又は一部置き換え（すなわち、アルゴン又は窒素を流入させる）真空中で、又は純水素で、又はＨ２／Ｎ２の混合物中で、１３００℃〜１３８０℃の温度で起こる。
「
」
　　イ　甲Ｂ５は、甲Ｂ４のＦｉｇｕｒｅ　８に記載の鉄粉の粒度分布の解析報告書とされており、以下のとおりのものである。
「
」
　　ウ　甲Ｂ５の「Table.1 Estimated powder size fractions」に示された粒径分布に基づき、甲Ｂ４のＦｉｇｕｒｅ　８には、以下の「引用発明３」が記載されていると認められる。
［引用発明３］
「粒径１〜２０μｍの鉄粉を１２．７％、
　粒径２０〜４５μｍの鉄粉を１６．７％、
　粒径４５〜７５μｍの鉄粉を２０．０％、
　粒径７５〜１０６μｍの鉄粉を１７．６％、
　粒径１０６〜１５０μｍの鉄粉を２３．４％、
　粒径１５０〜２１０μｍの鉄粉を５．１％、
　含有する、焼結によって焼結体を得るための鉄粉末。」
　　エ　判断
　　(ア)　引用発明３の含有率の単位が質量％であるか否かについては、甲Ｂ５からは明らかではないものの、甲Ｂ４の図８に　　D[v, 0.5]　　なる記載があり、技術常識に照らし、この「v」がvolumeすなわち体積を意味するものであると解されることに鑑みると、引用発明３の含有率は、体積基準の数値であると認められる。そして、引用発明３の鉄粉末を構成する各粒子は、全て同じ材料（鉄）であるから、体積比と質量比は同じである。ゆえに、引用発明３の含有率の数値は、「質量％」を意味するとして取り扱うことができる。
　そして、本件特許発明１と、引用発明３とを対比すると、引用発明３の「鉄粉」及び「焼結によって焼結体を得るための鉄粉末」は、それぞれ、本件特許発明１の本件特許発明１の「鉄系粉末」及び「焼結によって鉄系焼結体を得るための鉄系粉末混合物」に相当する。
　　(イ)　本件特許発明１と、引用発明３との対応関係を表示すると、以下の表のとおりである。
　したがって、本件特許発明１と、引用発明３とは、「粉末Ｂ」と「粉末Ｅ」の含有率の点でのみ相違し、他の点で一致する。
　すなわち、本件特許発明１と、引用発明３との相違点は、以下のとおりである。
（相違点４）
「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｂ」）の含有率が、本件特許発明１では「１７質量％以上且つ２６質量％以下」であるのに対し、引用発明３では１６．７質量％である点
（相違点５）
「１０６μｍを超え且つ１５０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｅ」）の含有率が、本件特許発明１では「１２質量％以上且つ１９質量％以下」であるのに対し、引用発明３では２３．４質量％である点
　　(ウ)　相違点についての検討
　　　a　 相違点４については、引用発明３の１６．７質量％という数値は、本件特許発明１の「１７質量％以上且つ２６質量％以下」という数値範囲に入っていないから、相違点４が実質的なものであることは明らかである。
　同様に、相違点５についても、引用発明３の２３．４質量％という数値は、本件特許発明１の「１２質量％以上且つ１９質量％以下」という数値範囲に入っていないから、相違点５が実質的なものであることは明らかである。
　　　b 　ここで、甲Ｂ４の第７欄第１行〜第８行、第１２行〜第１６行によれば、引用発明３の「鉄粉末」は、「１０ミクロンのＤ５０と３０ミクロンのＤ９０の粒径のフェロマンガン」のような「フェロアロイ」と混合されて使われるものであって、単独で使われるものではない。
　そして、この「フェロアロイ」は、その「Ｄ５０」が１０μｍであることと「Ｄ９０」が３０μｍであることとを踏まえると、「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｂ」）に該当する粉末を含むが、「１０６μｍを超え且つ１５０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｅ」）に該当する粉末を含まないものである。
　したがって、前記「フェロアロイ」が混合された後の引用発明３は、「２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｂ」）に該当する粉末の含有率は１６．７質量％から増加し、かつ、引用発明３の「１０６μｍを超え且つ１５０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末」（「粉末Ｅ」）に該当する粉末の含有率は２３．４質量％から減少する蓋然性は高いものといえる。
　しかしながら、当該「フェロアロイ」の混合量は、甲Ｂ４の全体を参照しても不明であるから、「フェロアロイ」が添加された後の引用発明３の粉末における「粉末Ｂ」及び「粉末Ｅ」の含有率を特定することができない。
　したがって、「フェロアロイ」の混合を考慮したとしても、相違点４及び相違点５は実質的なものである。
　　　c 　また、「フェロアロイ」の混合量が不明であることから、「フェロアロイ」を添加することによって、相違点４及び相違点５に係る構成を当業者が容易に想到し得たともいうことができない。
　　　d 　なお、申立人Ｂは、前記(２)オ(ウ)c と同様の主張を、甲Ｂ４を主たる引用例とした場合においても行っている。すなわち、申立人Ｂは、甲Ｂ２や甲Ｂ３が、当該技術分野において最も一般的な鉄粉のカタログであり、各種グレードの鉄粉の標準的な粒度分布についての規格が記載されているとした上で、本件特許発明１の「粉末Ａ」以外の成分の粒度分布、すなわち、「粉末Ｂ」〜「粉末Ｆ」の含有量は、それぞれ甲Ｂ２及び甲Ｂ３の粒度分布（規格）中の対応する粒径の成分の含有量の大半と重複し、或いはその範囲内に収まるものであるから、本件特許発明１の「粉末Ａ」以外の成分の含有率は、周知慣用技術そのもの、或いは周知慣用技術の範囲内において設計事項に過ぎない最適化を図ったものに過ぎず、本件特許発明１は、甲Ｂ４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している（異議申立書Ｂの第２６頁第１７行〜第２７頁第１２行）。
　しかしながら、前記(２)オ(ウ)c で検討したとおり、甲Ｂ２や甲Ｂ３においては、各鉄粉の含有率は、本件特許発明１に規定される数値範囲に比較して、極めて広範なものとなっている。
　そのため、当業者が、甲Ｂ２や甲Ｂ３を参照したとしても、引用発明３において、「粉末Ｂ」及び「粉末Ｅ」のそれぞれの含有率を、本件特許発明１の範囲内のものとするための具体的な指針にはなり得ない。
　　(エ)　相違点についての検討のまとめ
　上記(ウ)a 及びb の検討より、相違点４及び相違点５は実質的なものである。
　また、上記(ウ)c 及びd の検討より、引用発明３において、相違点４及び相違点５に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　　オ　小括
　以上から、本件特許発明１は甲Ｂ４に記載された発明ではないし、甲Ｂ４を主たる引用例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　同様にして、本件特許発明１を引用する本件特許発明２は、甲Ｂ４に記載された発明ではないし、甲Ｂ４を主たる引用例として、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　(４)　新規性、進歩性に関する当審の判断のまとめ
　以上の検討のとおり、申立人Ａ及び申立人Ｂによる新規性、進歩性に関する申立理由では、特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由、並びに異議申立書Ａ及び異議申立書Ｂに記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月１０日（２０１８．１０．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　１μｍ以上且つ２０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１質量％以上且つ３５質量％以下、
　２０μｍを超え且つ４５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１７質量％以上且つ２６質量％以下、
　４５μｍを超え且つ７５μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１８質量％以上且つ２７質量％以下、
　７５μｍを超え且つ１０６μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１３質量％以上且つ２０質量％以下、
　１０６μｍを超え且つ１５０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を１２質量％以上且つ１９質量％以下、及び
　１５０μｍを超え且つ２１０μｍ以下の粒径を有する鉄系粉末を４質量％以上且つ６質量％以下、
含有する
、焼結によって鉄系焼結体を得るための
　【請求項２】
　請求項１に記載の鉄系粉末混合物からなる鉄系焼結体を鍛造することによって得られる鉄系部品。