【事件の表示】
　特願２００３−４２７０３０「コンクリート構造物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１７５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１２月２４日（優先権主張　平成１４年１２月２６日　日本）に特許出願されたものであって、拒絶理由が平成１９年１１月３０日付けで起案され（発送日は同年１２月１１日）、平成２０年２月１２日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、最後の拒絶理由が同年５月３０日付けで起案され（発送日は同年６月３日）、同年８月４日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年１０月２０日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年同月２８日）、それに対し、同年１１月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年２月１９日付けで請求の理由に係る手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２０年８月４日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）。
 「２０℃の中温の温度領域にてコンクリート材料を打設することにより、コンクリート材料の打設後、養生７日目における膨張率が１５０×１０−６〜７５０×１０−６の範囲内であるコンクリート構造物を製造する方法であって、
　低熱ポルトランドセメントと、遊離石灰を５０重量％、アウインを２０重量％、無水石膏を３０重量％含むエトリンガイト−石灰複合系膨張材と、骨材と、水とを含むコンクリート材料における前記エトリンガイト−石灰複合系膨張材の単位量を１５〜２５ｋｇ／ｍ３とし、前記低熱ポルトランドセメントと前記エトリンガイト−石灰複合系膨張材との和に対する前記水の割合Ｘ（重量％）を４０重量％以上かつ５０重量％以下とし、このＸ（重量％）と前記コンクリート材料における前記エトリンガイト−石灰複合系膨張材の単位量Ｙ（ｋｇ／ｍ３）とが、次式
　４０．０−０．５Ｘ≦Ｙ≦４５．０−０．５Ｘ
を満足するように、前記低熱ポルトランドセメント、前記エトリンガイト−石灰複合系膨張材及び前記水それぞれの量を調製し、得られたコンクリート材料を２０℃の中温の温度領域にて打設することを特徴とするコンクリート構造物の製造方法。」
　
第２　引用発明の認定
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された「保利彰宏、低添加型膨張材を用いたコンクリートの基礎物性、コンクリート工学年次論文集、（社）日本コンクリート工学協会、２００２年６月８日、第２４巻、第１号、第２６１−２６６頁」（以下、「引用文献２」という。）には「低添加型膨張材を用いたコンクリートの基礎物性」と題し、次の事項が記載されている。
（ア）「２．１　低添加型膨張材の物性
　従来の膨張材に比較して，少ない使用量にて同等の効果を発揮させるため，膨張材の化学組成，鉱物組成および物理的性質に関して大幅な改良を施した。具体的に記すと表−１〜表−３のとおりである。・・・
２．２　使用材料
　本試験において，セメントには普通ポルトランドセメント，早強ポルトランドセメント，高炉セメントＢ種および低熱ポルトランドセメントを使用した。」（第２６１頁右下欄第２行〜第２６２頁左欄第５行）
（イ）「２．４　試験内容
　表−４に，本試験に用いたコンクリート配合の代表例を示した。表−４に記した配合を基に，単位水量やセメントの種類，膨張材の単位量などを変化させ，表−５に記される組み合わせにて試験を実施した。なお，温度に関する注釈が無い項目は，いずれも環境温度２０℃において試験を行っている。・・・
・長さ変化率：ＪＩＳ　Ａ　６２０２に準拠，材齢７日以前は２０℃一定の水中にて，それ以降は２０℃，６０％Ｒ．Ｈ．の恒温恒湿室にて養生・・・
」（第２６２頁右欄第２行〜末行）
（ウ）「３．１．４　凝結
　低添加型膨張材を混和したコンクリートの凝結時間測定結果を図−４に示した。環境温度を要因として測定を行ったが，低添加型膨張材の混和による凝結時間への影響はほとんど確認されなかった。・・・
」（第２６３頁左欄下から１０行〜第２６４頁右欄）
（エ）「３．３．１　膨張ひずみ
　本論文にて提案する低添加型膨張材における最大の特徴は「従来の膨張材と比較して，少ない量にて同等の効果が得られる」点にある。ここで「同等の効果」とは，膨張材の混和によってコンクリートに導入される膨張ひずみを指し，例えば「膨張コンクリート設計・施工指針（土木学会）」においては，「収縮補償（ひび割れ低減）を目的とする場合，ＪＩＳ　Ａ　６２０２に準ずる方法にて測定した膨張ひずみ（材齢７日）が，膨張材の混和によって１５０〜２５０×１０−６得られることが必要である」と規定している。
　そこで，膨張材の単位量を１０〜４０ｋｇ／ｍ３の範囲にて変化させ，長さ変化率（膨張率）を測定した結果を図−８に示した。横軸が膨張材の単位量，縦軸は材齢７日における膨張率である。また，図中に記したひずみの範囲が土木学会によって規定される膨張ひずみ（１５０〜２５０×１０−６）である。
　結果より，低添加型膨張材は従来の膨張材に比較して，およそ２／３の量，すなわち２０ｋｇ／ｍ３の使用量にて従来と同等の膨張ひずみを得ることができることがわかる。・・・
」（第２６４頁左欄下から９行〜第２６５頁右欄１６行、同頁右欄）
　
（２）上記記載事項（ア）には「低添加型膨張材の鉱物組成として，ｆ−ＣａＯ５０％，Ｈａｕｙｎｅ１０％，ＣＳ（Ｃ：ＣａＯ，Ｓ：ＳＯ３）３０％等からなること」及びセメントには「低熱ポルトランドセメントを使用」することが記載されている。上記記載事項（イ）には「表−４に，本試験に用いたコンクリート配合の代表例を示した。表−４に記した配合を基に，単位水量やセメントの種類，膨張材の単位量などを変化させ，表−５に記載される組み合わせにて試験を実施した」こと、表−４において「配合Ｎｏ．２において単位量（ｋｇ／ｍ３）で水１６７、セメント２９２、低添加型膨張材２０、細骨材７９９、粗骨材９９４、水結合材比５３．５％」であること、表−５において「長さ変化率を配合Ｎｏ．２でセメント種Ｌ（低熱セメント）、低添加型膨張材の使用量（ｋｇ／ｍ３）１０〜４０」であること、「長さ変化率：ＪＩＳ　Ａ　６２０４に準拠，材齢７日以前は２０℃一定の水中にて，それ以降は２０℃、６０％Ｒ．Ｈ．の恒温恒湿室にて養生」することが記載されている。上記記載事項（エ）には「膨張材の単位量を１０〜４０ｋｇ／ｍ３の範囲にて変化させ，長さ変化率（膨張率）を測定した結果を図−８に示した。横軸が膨張材の単位量，縦軸は材齢７日における膨張率である。また，図中に記したひずみの範囲が土木学会によって規定される膨張ひずみ（１５０〜２５０×１０−６）である。
　結果により，低添加型膨張材は従来の膨張材に比較して、およそ２／３の量，すなわち２０ｋｇ／ｍ３の使用量にて従来と同等の膨張ひずみを得ること」が記載されている。
 　これら記載事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献２には、「低熱ポルトランドセメントと、ｆ−ＣａＯ５０％と、Ｈａｕｙｎｅ１０％と、ＣＳ（Ｃ：ＣａＯ、Ｓ：ＳＯ３）３０％等からなる低添加型膨張材と、細骨材と、粗骨材と、水からなるコンクリートの配合において、低添加型膨張材の単位量を１０〜４０ｋｇ／ｍ３の範囲にて変化させ、材齢７日以前は２０℃一定の水中にて養生し、長さ変化率（膨張率）を測定し、膨張ひずみ（１５０〜２５０×１０−６）である低添加型膨張材は、従来の膨張材に比較して、およそ２／３の量、すなわち２０ｋｇ／ｍ３の使用量にて従来と同等の膨張ひずみを得る」発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「低熱ポルトランドセメント」は、本願発明の「低熱ポルトランドセメント」に相当し、引用発明の「細骨材、粗骨材、水」は、本願発明１の「骨材と、水」に相当することも明らかである。また、引用発明の「低添加型膨張材」は、本願発明１の「エトリンガイト−石灰複合系膨張材」と「膨張材」で共通するということができる。そして、引用発明の「コンクリート配合」は、コンクリート構造物を製造することを念頭においてすることであるから、製造方法が実質的に開示されているものとみなされるから、本願発明の「コンクリート構造物を製造する方法」に相当し、引用発明は、「低添加型膨張材の単位量を１０〜４０ｋｇ／ｍ３の範囲にて変化させ、材齢７日以前は２０℃一定の水中にて養生し、長さ変化率（膨張率）を測定し、膨張ひずみ（１５０〜２５０×１０−６）であり」、記載事項（ウ）に環境温度として１０℃、２０℃、３０℃が凝結時間の測定のために設定され、このような設定が当該分野において普通に行われていると認められ、２０℃は、その中程度の温度であるから、本願発明の「膨張材の単位量を１５〜２５ｋｇ／ｍ３とし、前記低熱ポルトランドセメント、膨張材及び前記水それぞれの量を調製し、得られたコンクリート材料を２０℃の中温の温度領域にて打設すること」及び「コンクリート材料の打設後、養生７日目における膨張率が１５０×１０−６〜２５０×１０−６の範囲内である」が実質的に記載されていることは明らかである。
　したがって、両者は「２０℃の中温の温度領域にてコンクリート材料を打設することにより、コンクリート材料の打設後、養生７日目における膨張率が１５０×１０−６〜２５０×１０−６の範囲内であるコンクリート構造物を製造する方法であって、
　低熱ポルトランドセメントと、膨張材と、骨材と、水とを含むコンクリート材料における膨張材の単位量を１５〜２５ｋｇ／ｍ３とし、前記低熱ポルトランドセメント、前記膨張材及び前記水それぞれの量を調製し、得られたコンクリート材料を２０℃の中温の温度領域にて打設するコンクリート構造物の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明は、「遊離石灰を５０重量％、アウインを２０重量％、無水石膏を３０重量％含むエトリンガイト−石灰複合系膨張材」を特定事項とするのに対して、引用発明は、「ｆ−ＣａＯ５０％、Ｈａｕｙｎｅ１０％、ＣＳ（Ｃ：ＣａＯ、Ｓ：ＳＯ３）３０％等からなる低添加型膨張材」である点。
相違点ｂ：本願発明は、「前記低熱ポルトランドセメントと前記エトリンガイト−石灰複合系膨張材との和に対する前記水の割合Ｘ（重量％）を４０重量％以上かつ５０重量％以下とし、このＸ（重量％）と前記コンクリート材料における前記エトリンガイト−石灰複合系膨張材の単位量Ｙ（ｋｇ／ｍ３）とが、次式
　４０．０−０．５Ｘ≦Ｙ≦４５．０−０．５Ｘ
を満足する」ように膨張材及び前記水それぞれの量を調製することを特定事項とするのに対して、引用発明は、「従来の膨張材に比較して、およそ２／３の量、すなわち２０ｋｇ／ｍ３の使用量にて従来と同等の膨張ひずみを得る」ものの、上記式により、膨張材及び水の量を調整することを特定事項とするものでない点。
　
第４　当審の判断
 （１）相違点ａについて
　相違点ａについて検討すると、引用発明に記載された「低添加型膨張材」が「エトリンガイト−石灰複合系膨張材」に相当することについては、引用文献２には、直接的な記載は認められないが、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された「盛岡実、高性能型膨張材の材料設計と膨張特性、コンクリート構造物のクリープおよび収縮による時間依存変形に関するシンポジウム委員会報告書・論文集、（社）日本コンクリート工学協会、２００１年７月３０日、第２７５−２８２頁」（以下、「引用文献１」という。）は「高性能型膨張材の材料設計と膨張特性」（第２７５頁第１行）に関するものであるが、「ＣＳＡ系膨張材はエトリンガイトが膨張作用の多くを担っていることに相違ないが、必然的に遊離石灰の膨張作用も取り入れた材料設計になっているのである。」（第２７６頁第２４〜２７行）と記載されているように、引用文献２の表−１の従来品Ａに類似する化学組成の「ＣＳＡ」がエトリンガイトと遊離石灰の膨張作用を利用するのであるから、引用発明の「低添加型膨張材」は、「エトリンガイト−石灰複合系膨張材」に相当するということができる。
　そして、引用文献１には、「本研究で提案した新しいＣＳＡ系膨張材（以下、ＨＬ−ＣＳＡと略記する）は、現在使用されているＣＳＡの組成からＣａＯ含有量を高めた膨張材として位置付けられる。・・・図−５に化学成分を基に算出したＨＬ−ＣＳＡの化合物組成を従来のＣＳＡと比較して示した。」（第２７８頁第２４〜２７行）と記載され、図−５からＨＬ−ＣＳＡが「ｆ−ＣａＯ約５０％、Ｈａｕｙｎｅ約２０％、ＣａＳＯ４約３０％」であることが、読み取ることができる。
さらに、「５．２　自己収縮補償効果
　・・・セメントには高炉Ｂ種（以下、ＢＢ）と低熱セメント（ＬＨＣ）を用い単位結合材料を５５０ｋｇ、水結合材比３１％とした。」（第２８０頁下から第７〜２行）と記載され、「膨張剤の種類で比較すると、ＢＢ系でもＬＨＣ系でも、ＨＬ−ＣＳＡは従来のＣＳＡよりも少ない単位量で所要の自己膨張ひずみを付与できることがわかる。」（第２８１頁下から第５〜４行）と記載され、本願発明の「遊離石灰を５０重量％、アウインを２０重量％、無水石膏を３０重量％含むエトリンガイト−石灰複合系膨張材」の組成が開示され、しかも、ＨＬ−ＣＳＡがＣＳＡ膨張材の改良であることも明記されている。
　したがって、引用発明において、引用文献１と共通する課題である自己収縮効果の向上を目的として「遊離石灰を５０重量％、アウインを２０重量％、無水石膏を３０重量％含む」ことを特定事項として付加することは、引用文献１等に記載された周知技術を踏まえれば、当業者であれば容易に想到し得る程度の公知技術の採用というべきである。
　
（２）相違点ｂについて
　相違点ｂについて検討すると、引用発明は、膨張材及び水それぞれの量を関係式により調製することについては、直接的な記載は認められない。しかしながら、引用発明は、「低添加型膨張材の単位量を１０〜４０ｋｇ／ｍ３の範囲にて変化させ、長さ変化率（膨張率）を測定し、従来の膨張材に比較して、およそ２／３の量、すなわち２０ｋｇ／ｍ３の使用量にて従来と同等の膨張ひずみを得る」もので、表−５において「配合Ｎｏ．２において単位量（ｋｇ／ｍ３）で水１６７、セメント２９２、低添加型膨張材１０〜２０、細骨材７９９、粗骨材９９４、水結合材比５３．５％」（記載事項（イ））であるから、これを相違点ｂに係る関係式に適用すると、４０．０−０．５×５３．５＝１３．２５≦Ｙ≦４５．０−０．５×５３．５＝１８．２５を満足する低添加型膨張材の単位量Ｙ（ｋｇ／ｍ３）が引用発明に開示されていると認められる。
　そして、これらの関係を実験による測定点から直線で近似した関係式として設定し、この式により水の割合と膨張材の単位量を調整する程度のことは、当業者であれば適宜なし得る実施条件設定手段の付加にすぎないということができる。
　したがって、相違点ｂを引用発明に特定事項として付加することは、引用文献１に記載された公知技術を踏まえれば、当業者であれば容易に想到し得る程度のことというべきである。
　
（３）本願発明の奏する効果について
　本願発明の効果も、引用発明において達成された効果から予測可能なものであり、格別顕著であるとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２に記載された発明及び引用文献１に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。