【事件の表示】
　特願２００４−３６０７１４「ペット用保冷シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１６６７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年１２月１４日の出願であって，平成２２年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２３年１０月２６日付けで，平成２３年１月２６日受付けの手続補正を却下するとともに，同日付けで，平成２２年５月１７日受付けの手続補正により補正された請求項１〜３について拒絶の理由を通知したところ，平成２３年１２月２６日に審判請求人から意見書が提出された。
　
第２　本願発明
　本願は，平成２３年１０月２６日付けの補正の却下の決定以降，何らの手続補正もなされていないので，本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２２年５月１７日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり，そのうち，請求項１は，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　断熱板上に，融点が０〜８０℃の蓄熱材を内包するマイクロカプセルを水または有機溶剤に分散させて得られる液状蓄熱材を塗布または含浸せしめた基材シートが積層されてなることを特徴とするペット用保冷シート。」（以下，「本願発明」という。）
　
第３　刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　特開２００４−２８３１４０号公報
　刊行物２　特開２００４−１５４２８１号公報
　刊行物３　特開２００１−２６９０７４号公報
　
　１　平成２３年１０月２６日付けの拒絶理由の通知で通知され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，図面とともに，以下の記載がある。　
　(1a)「【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜熱蓄熱材を封入した容器を有してなることを特徴とするペット用冷暖房器具。
【請求項２】
潜熱蓄熱材の融点が２８〜３３℃である請求項１記載のペット用冷暖房器具。
【請求項３】
容器がその上面に金属板を有した容器である請求項１または２に記載のペット用冷暖房器具。」
　(1b）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，犬や猫などが体温調節に用いることができるペット用冷暖房器具に関するものである。」
　(1c)「【０００２】
【従来の技術】
犬や猫などのペットにおいても，体力維持には冷暖房が必要であり，ペット用冷暖房器具は，従来から実用化されている。近年は室内での飼育が広く行われてきており，自然環境においては存在する日向や木陰といった体温調節に必要な場所が無く，さらに飼い主が不在の場合の対策として，ペットの体温調節を助けるペット用冷暖房器具の必要性が高まりつつある。
【０００３】
そこで，蓄熱材として熱容量の大きいポリエチレングリコールまたはポリイソブチレンを蓄熱材とし，蓄熱材を封入した容器を有してなるペット用冷暖房器具が従来から提案されている（例えば，特許文献１参照。）。しかしながら，ポリエチレングリコールまたはポリイソブチレンの蓄熱量は不十分であるので冷暖房効果を有する時間が短く，暖房のときは使用とともに温度が低下し，冷房のときは使用とともに温度が上昇し，温度が一定でないという問題点があった。さらに，使用前に蓄熱材を電子レンジで加熱したり冷蔵庫で冷却したりした後でこの装置に設置するので，冷暖房効果を有する時間を伸ばそうとすると，開始時に暖房のときは高温となり過ぎ，冷房のときは低温となり過ぎるという問題点も有していた。
【０００４】
そこで，比熱容量の大きな蒸留水または特殊ポリエチレンを蓄熱材とし，アルミニウム板からなる熱拡散板を有し，蓄熱材を封入した容器を有してなるペット用冷暖房器具が従来から提案されている（例えば，特許文献２参照。）。しかしながら，蒸留水および特殊ポリエチレンの蓄熱量も不十分であり，さらに冷暖房効果を有する時間が長く，冷暖房として使用しているときに，温度が一定に保たれる時間の長いペット用冷暖房器具が求められていた。
【０００５】
【特許文献１】
登録実用新案第３０６３１１９号公報
【特許文献２】
特開２００２−３４５３５５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は，従来より長時間にわたり一定温度を保つペット用冷暖房器具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記状況に鑑み，蓄熱材を用いたペット用冷暖房器具について鋭意研究を重ね，蓄熱材として潜熱蓄熱材を用いて潜熱蓄熱材を封入した容器からなるペット用冷暖房
器具が，従来より長時間にわたり一定温度を保つペット用冷暖房器具となることを見出し，本発明を完成するに到った。
すなわち本発明は，潜熱蓄熱材を封入した容器を有してなることを特徴とするペット用冷暖房器具を提供する。」
　(1d)「【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のペット用冷暖房器具の実施の形態を以下に詳しく説明する。
本発明のペット用冷暖房器具は，潜熱蓄熱材を封入した容器を有してなる。潜熱蓄熱材を冷却して固相とし，潜熱蓄熱材が融解して液相となるときの潜熱を利用すれば冷房に，潜熱蓄熱材を加熱して液相とし，潜熱蓄熱材が固化して固相となるときの潜熱を利用すれば暖房に用いることができる。本発明者らは，潜熱蓄熱材は融解または固化が終了するまで融点を保持し，かつ融解または固化熱量が大きいために，従来の顕熱蓄熱材を用いてなるペット用冷暖房器具と比較して長時間にわたり一定温度を保つペット用冷暖房器具を実現できることに思い至った。
【０００９】
潜熱蓄熱材としては，硫酸ナトリウム１０水塩，塩化カルシウム６水塩，酢酸ナトリウム３水塩などの塩水和物を主材とするものが挙げられる。その中でも，特に冷房用には硫酸ナトリウム１０水塩，塩化カルシウム６水塩は融点が２８〜３３℃であるので好ましい。
・・・
【００１１】
潜熱蓄熱材を封入する容器は、透湿性の無い材質からなり、アルミニウムや銅等の金属；ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を用いることができる。潜熱蓄熱材を封入する容器の形状は特に限定されないが、ペットが利用しやすいように平板状であることが好ましい。容器の上面は平滑であっても凹凸を有していてもよい。なお、本発明において封入とは、容易に漏洩しないように潜熱蓄熱材が容器内に存在している状態であり、容器が潜熱蓄熱材で完全には満たされていない場合、容器に蓄熱材の出入り口が備えられており出入り口の栓を外せば潜熱蓄熱材を出し入れが可能な場合も封入に含まれる。」
　(1e)「【００１６】
特に冷房用としては，融点が２８〜３３℃にある潜熱蓄熱材を用いた場合では，犬や猫の体温の３８〜３９℃よりも融点が５〜１０℃低い程度であるから，犬や猫にとっては冷たすぎることがなく，かつ犬や猫の体温と融点の温度差が小さいので融解に要する時間が長くかかることになり，利用可能時間が長いことから，冷房用に好適なものである。さらに，犬や猫にとっては，人間に適した温度で冷房を行っている室内であっても暑いので冷房器具が必要であり，本発明の冷暖房器具を人間用の冷房を行っている室内に放置し，犬や猫が本発明の冷暖房器具から離れている間に室の空気により冷却し，潜熱蓄熱材を冷却する操作を行わなくとも本発明の冷暖房器具は再び使用可能とする使用方法を実施することもできる。」
　(1f)「【００１７】
【実施例】
次に，本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが，本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
本発明の実施の形態の実施例を図面を用いて説明する。
図１において，本発明の冷暖房器具は潜熱蓄熱材３を封入した平板状容器２の上表面に金属板１を篏合により密着せしめた構造を有する。図１は表面の中心部分を覆った場合であって，周縁部分は平板状容器の凸部である。平板状容器は金属板を篏合するために図１のとおり凸部または凹部を有する。図３は，金属板を篏合するために合成樹脂あるいはゴム製の突起４を接着または挿入して形成して金属板を篏合した状態の例を示している。」
　
　上述の記載事項（1a）〜（1f）及び図面の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる（以下，「刊行物１記載の発明」という。）。
　「融点が２８〜３３℃である潜熱蓄熱材を封入した平板状容器を用いるペット用冷暖房器具」
　
　２　同じく上記刊行物２には，図面とともに，以下の記載がある（下線は合議体が付与）。
　(2a)「【０００４】
また，
相変化物質の固体から液体への相変化を利用し対象物の熱を吸収又は放出するため相変化物質をマイクロカプセル化しバインダー樹脂に分散させ布帛に塗付する技術が開示されている
　(2b)「【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について以下説明する。
本発明は，掛布団，敷布団，敷パッド，ベッドマット等身体を覆う寝具に実施することが出来る。
【００１０】
本発明の寝具を構成する布帛は，
高吸湿繊維よりなる布帛１に相変化物質２を内包したマイクロカプセル３を配してなるものである。布帛１に上記カプセル３を配する手段は，図１Ｂに示す如く布帛１の表面に上記マイクロカプセルをコーティング或いはプリント等の手段でバインダー４と共に付着させても良く
　(2c)「【００１３】
本発明に用いる，
相変化物質は，２２〜３７℃で好ましくは２５〜３４℃の範囲で固体から液体に相変化するパラフィン系又はその誘導体を主成分とする物質で，例えばｎ−オクタデカンを挙げる事が出来，該相変化物質は０．５乃至１００ミクロンのマイクロカプセルにして用いる。
　(2d)「【００１６】
【発明の効果】
相変化物質と高吸湿繊維とを併せて同時に寝具に用いることで，
就寝直後は，温度が高い時（夏期）には接触温冷感で感じ
　
　３　同じく上記刊行物３には，図面とともに，以下の記載がある。
　(3a)「【特許請求の範囲】
【請求項１】  通気性を有する外装体内に，表材側から裏材側に向かって，吸水性シート，蓄冷剤シ−トを順次収容したペット用冷却マット。
【請求項２】  上記外装体が，メッシュ材料からなり，この外装体の裏材の内側に，表面積の９０％以下の範囲で，防水断熱シートが敷かれていることを特徴とする請求項１記載のペット用冷却マット。
【請求項３】  上記吸水性シートが，高吸水繊維を含有する保水量３００〜２０，０００ｍｌ／ｍ２のシート材料からなる請求項１又は２記載のペット用冷却マット。
【請求項４】  上記蓄冷剤シートが，水溶性高分子溶液又は高吸水性ポリマー保水体が充填されたシート材料からなる請求項１〜３のいずれかの項に記載のペット用冷却マット。」
　(3b)「【００１９】上記防水断熱シ−ト４は，防水性の合成樹脂フィルム７をラミネートしたウレタン等の多孔質クッションシート８によって形成されている。」
　(3c)【図２】には，以下の図が示されている。　
　
　
第４　対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「潜熱蓄熱材」は，融点が２８〜３３℃であり，融点０〜８０℃の範囲に含まれるものであるから，本願発明の「蓄熱材」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「平板状容器」と，本願発明の「基材シート」とは，蓄熱材を保持するための「面状部材」である点で共通する。
　刊行物１記載の発明の「ペット用冷暖房器具」と本願発明の「ペット用保冷シート」とは，「平板状ペット用保冷具」の点で共通する。
　
　よって，両者は，
　「融点が０〜８０℃である蓄熱材を保持した面状部材を用いる平板状ペット用保冷具」
　の点で共通し，以下の点で相違する。
　
　相違点１
　蓄熱材を保持した面状部材が，本願発明は，「蓄熱材を内包するマイクロカプセルを水または有機溶剤に分散させて得られる液状蓄熱材を塗布または含浸せしめた基材シート」であるのに対し，刊行物１記載の発明は，「蓄熱材を封入した平板状容器」である点。
　
　相違点２
　本願発明は，蓄熱材を保持した面状部材が断熱板上に積層されてなるのに対し，刊行物１記載の発明は，断熱板上に積層したものではない点。
　
　相違点３
　相違点１，２に関連し，本願発明は，断熱板上に基材シートが積層された「ペット用保冷シート」であるのに対し，刊行物１記載の発明は，断熱板を備えておらず，また，蓄熱材を保持した面状部材が基材シートでもなく，全体としてシート状とされたものでもない点。
　
第５　判断
　１　相違点１について
　蓄熱材（固体から液体への相変化を利用し対象物の熱を吸収又は放出するため相変化物質）をマイクロカプセル化しバインダー樹脂に分散させ布帛に塗付する技術は，刊行物２（記載事項(2a)参照）に従来の技術として記載されるように周知の技術であり，刊行物２には，「２２〜３７℃で好ましくは２５〜３４℃の範囲で固体から液体に相変化するパラフィン系又はその誘導体を主成分とする物質（補正発明の「蓄熱材」に相当。）をマイクロカプセルにし，布帛の表面にバインダーと共に付着させて得られる布帛（補正発明の「基材シート」に相当。）。」の発明（以下，「刊行物２記載の発明」という）が開示されている。
 　 
　蓄熱材の保持の仕方として，刊行物１記載の発明の蓄熱材を容器に入れて保持するものと刊行物２記載の発明の蓄熱材をマイクロカプセルに内包して基材シートに塗布または含浸させたものとでは，後者の方に取り扱いが容易である等の利点があることは当業者に明らかであるから，刊行物１記載の発明において，蓄熱材を保持する面状部材として，刊行物１記載のものに代えて，刊行物２記載の，蓄熱材を内包するマイクロカプセルを水または有機溶剤に分散させて得られる液状蓄熱材を塗布または含浸せしめた基材シートを採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
　刊行物２記載の発明の「バインダーと共に付着させて得られる」状態がどのような状態であるのかは必ずしも明確ではない。
　しかし，刊行物２の【従来の技術】欄に「相変化物質の固体から液体への相変化を利用し対象物の熱を吸収又は放出するため相変化物質をマイクロカプセル化しバインダー樹脂に分散させ布帛に塗付する技術」が従来の技術として記載され（記載事項(2a)），例えば，原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開２００４−２７００４３号公報の段落【００４１】にも「蓄熱用カプセルのスラリーに、必要に応じてポリウレタン樹脂等のバイダーや水を混合する。尚、バインダーは、通常、水溶液又はエマルションの状態で混合する。次いで、該スラリーを、紙等のシート体に塗布し又は含浸させ、必要に応じて加熱、乾燥させて蓄熱シートとする。」と記載されるように，マイクロカプセルを水や有機溶剤等の溶媒に分散させて塗布ないし含浸することは通常に行われていることであるから，刊行物１，２記載の発明を組み合わせるにあたり，上記周知技術を採用して「マイクロカプセルを水または有機溶剤に分散させて得られる液状蓄熱材」を基材シートに塗布または含浸せしめるものして，本願の相違点１に係る発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　
　審判請求人は，平成２３年１２月２６日受付けの意見書中にて，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を組み合わせて本願発明の相違点１に係る構成とすることが当業者にとって容易であるとの判断に対し，以下のように主張する。
　
　「審判官殿は，「蓄熱材の保持の仕方として，刊行物１記載の発明の液体を容器に入れて保持するものと刊行物２記載の発明の蓄熱材をマイクロカプセルに内包して基材シートに塗布または含浸させたものとでは，後者の方に取り扱いが容易である等の利点があることは当業者に明らかであるから，刊行物１記載の発明において，蓄熱材を平板状容器に封入することに代えて，刊行物２（特開２００４−１５４２８１号公報）記載の，蓄熱材をマクロカプセルに内包して基材シートに塗布または含浸せしめたものを採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。」と認定されておりますが，かかる認定は，刊行物１の段落［００１１］における「なお，本発明において封入とは，容易に漏洩しないように・・・容器に蓄熱材の出入り口が備えられており出入り口の栓を外せば潜熱蓄熱材を出し入れが可能な場合も封入に含まれる。」などの記載事項を看過するものであります。即ち，当該記載事項は，刊行物１記載の発明において「容器」自体が重要な発明特定事項であることを裏付けるものであって，当該発明において「容器」を他のものに代えることは発明の技術思想そのものを変更するものであり，当業者であれば，却ってそのようなことは行い得ないものと思料いたします。」
　
　そこで，上記主張について検討する。
　
　審判請求人は，「かかる認定は，刊行物１の段落［００１１］における「なお，本発明において封入とは，容易に漏洩しないように・・・容器に蓄熱材の出入り口が備えられており出入り口の栓を外せば潜熱蓄熱材を出し入れが可能な場合も封入に含まれる。」などの記載事項を看過するものであります。・・・」と主張するので，まず，この主張について検討する。
　
　刊行物１記載の発明は，その請求項１に，「潜熱蓄熱材を封入した容器を有してなる」と規定しており，明細書段落【００１１】では，容器の説明として，
「【００１１】
潜熱蓄熱材を封入する容器は，透湿性の無い材質からなり，アルミニウムや銅等の金属；ポリエチレン，ポリプロピレン等の合成樹脂を用いることができる。潜熱蓄熱材を封入する容器の形状は特に限定されないが，ペットが利用しやすいように平板状であることが好ましい。容器の上面は平滑であっても凹凸を有していてもよい。なお，本発明において封入とは，容易に漏洩しないように潜熱蓄熱材が容器内に存在している状態であり，容器が潜熱蓄熱材で完全には満たされていない場合，容器に蓄熱材の出入り口が備えられており出入り口の栓を外せば潜熱蓄熱材を出し入れが可能な場合も封入に含まれる。」と記載するものである。
　
　一方，当審は，平成２３年１０月２６日付けの拒絶理由において，刊行物１記載の発明は，「潜熱蓄熱材を平板状容器に封入」したものであると認め，「蓄熱材が平板状容器に封入されている」点を補正発明との相違点として挙げた上で判断しており，【００１１】を記載事項として指摘していないとしても，刊行物１記載の発明の認定に審判請求人が主張するような看過はない。
　
　次に，刊行物１記載の発明において，蓄熱材の保持体としての「容器」を他のものに代えることが，当業者がなし得ないことであるのか否かについて，検討する。
　
　記載事項(1c)によれば，刊行物１記載の発明は，従来技術として，ポリエチレングリコールまたはポリイソブチレンを蓄熱材として使用した場合を挙げ，蓄熱量が不十分で冷暖房効果を有する時間が短く，また，使用時に蓄熱材を加熱冷却すると使用開始時に適温でなくなるという欠点を指摘する。
　そして，このような従来技術の欠点を改良し，冷暖房効果を有する時間が長く，冷暖房している間に温度が一定に保たれる時間が長いペット用冷暖房器具の提供を課題とし，これを解決するために，蓄熱材として潜熱蓄熱材，すなわち，融解して液相となるときの潜熱を利用すれば冷房になる蓄熱材を選択したものであり，この潜熱蓄熱材を容器に封入してペット用冷暖房器具としたものと理解できる。
　このような記載から，刊行物１に接した当業者であれば，潜熱蓄熱材をペット用冷暖房具に使用すれば，潜熱蓄熱材が容器に封入されたものでなくても，冷暖房している間に温度が一定に保たれるペット用冷暖房器具とすることができることは，当然に把握できることである。
　
　一方，潜熱蓄熱体を保持する方法は，刊行物１記載の発明のように容器に封入することに限るものではなく，刊行物２の従来例に記載されるように，蓄熱材をマイクロカプセル化して布帛等の基材に保持させることも周知の技術であり，刊行物２記載の発明は，布帛に保持された蓄熱材によって接触温冷感が感じられるものである。
　
　そして，刊行物１記載の発明において容器自体が発明特定事項であっても，先に検討したように，刊行物１に接した当業者であれば，潜熱蓄熱材をペット用冷暖房具に使用すれば，潜熱蓄熱材が容器に封入されたものでなくても，冷暖房している間に温度が一定に保たれるペット用冷暖房器具とすることができることが当然に把握できるものであるから，刊行物１記載の発明における潜熱蓄熱材の保持を，容器に封入することに代えて，刊行物２に記載のような，蓄熱材をマイクロカプセルに内包して基材シートに塗布または含浸させることにより行うものとすることに格別の困難性を認めることはできない。また，「当業者であれば，却ってそのようなことは行い得ない」との審判請求人の主張にも，その主張に首肯する根拠を見いだすことができない。
　よって，蓄熱材の保持体としての「容器」を他のものに代えることは，当業者がなし得ないことであるとの出願人の主張は採用できない。
　
　２　相違点２について
 　保冷等の熱的環境の改善をはかる器具において，外部環境からの影響を緩和するように断熱材の層を設けることは当業者が通常行うことであり，その際に断熱板を冷却のための部材のうち冷却側ではなく外部環境に接する側に配することは当然である。
　例えば，刊行物３には，ペット用冷却マットにおいて，平坦なシート状の断熱板（刊行物３の「防水断熱シート４」）の上側に，冷却のための部材（「蓄冷剤シート」等）を積層したペット用冷却マットの発明が開示されており，刊行物１記載の発明において，刊行物３記載の発明を採用し，蓄熱材を保持した面状部材を断熱板上に積層して本願の相違点２に係る発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　３　相違点３について
　刊行物３には，平坦なシート状の断熱材を用い，また，他の層もシート状の部材を用い，マットを構成する部材全体が柔軟なシートで形成されたペット用冷却マットの発明が開示されている。
　刊行物１記載の発明において，蓄熱材を保持する面状部材として刊行物２記載の，蓄熱材を内包するマイクロカプセルを水または有機溶剤に分散させて得られる液状蓄熱材を塗布または含浸せしめた基材シートを採用し，これを断熱板上に積層するにあたり，刊行物３記載の発明のように，構成部材全体をシートで形成し，「ペット用保冷シート」として本願発明の相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　３　本願発明の効果について
　潜熱を利用するため，ランニングコストがかからない，防暑具からの水分を嫌ってペットが防暑具を忌避することがないとの効果は，２８〜３３℃の潜熱蓄熱材を利用する刊行物１記載の発明も奏する効果である。 
　また，フレキシブルで場所を選ばず使用できるという効果は，刊行物３記載のマットも奏するものであり，刊行物１〜３記載の発明を組み合わせて本願発明とするに際しても予測可能な効果である。 
　
　審判請求人は，平成２３年８月１５日受付けの審尋回答書及び平成２３年１２月２６日受付けの意見書中にて商業上の成功について主張する。
　
　すなわち，意見書中にて
「平成２３年８月１５日付け提出の回答書において「商業的成功」について説明し，当該「商業的成功」が本願発明の構成と従来技術との構成の違いによるものであることは明白である旨説明いたしました。即ち，ペットが保冷マットに対し人間とは異なる感性を持っており，数あるペット用保冷具の中で，小動物であるペットには本願発明の保冷システムが極めて合っていることが「商業的成功」から判断することができ，このような効果は引用文献からは到底予期し得ないものである旨説明いたしました。」
　と主張する。
　
　また，審尋回答書の「商業的成功」について説明は，以下のものである。
「そこで，本願出願人は，上記主張でも触れた「商業的成功」について以下に具体的に示すとともに，本願発明の予期し得ない効果についても説明いたします。 
 　本願発明のペット用保冷シートは，ホームページの楽天市場でいつでも観ることができます（参考資料１）。この参考資料１では，「マイクールペットマット」という商品名の下，その保冷メカニズムも図解とともに示されております。この保冷メカニズムは，まさに本願発明の特徴に基づくものであることは明らかであります。 
 　また，同じく楽天市場では，「みんなのレビュー」において１１件のユーザーの声を載せております（参考資料２）。ユーザーの総合評価の結果は，かなり高いものとなっております。 
 　また，かかるユーザーの声から，「冷蔵庫で凍らすタイプのクールマットでは全然上に乗らなかったのが，本願発明に係る商品のマットでは自ら乗った」など，ペットが保冷マットに対し人間とは異なる感性を持っていることも分かります。このようなことから，商業的成功という事実が単に販売技術や宣伝等によるものではなく，本願発明の特徴に基づくものであることも分かります。特に，「確かに手を置いてみると熱がこもらない感じでした。さすがに冷たいとはいきませんが，うちの愛犬は気に入ってくれましたよ」などの声のように，小動物であるペットには本願発明の保冷システムが人間よりも合っていることも分かり，このような効果は引用文献からは到底予期し得ないものであります。 
 　上述のことから，（相違点２）における「人間やペットが・・・当該技術分野において周知であったといえる。」との審査官殿のご認定は，人間とペットとの保冷に対する感性の違いを無視するものであって，失当であるといわざるを得ません。」
　
　そこで，上記主張について検討する。
　一般に，ある商品が商業的成功を収めるかどうかは，発明の内容のみに依存するものではなく，その商品の内容や価格，宣伝広告の方法などに大きく左右されるものであり，商業上の成功が，本願発明の効果ということはできない。
　
　審判請求人は意見書中にて「ペットが保冷マットに対し人間とは異なる感性を持っており，数あるペット用保冷具の中で，小動物であるペットには本願発明の保冷システムが極めて合っていることが「商業的成功」から判断することができ」ると主張する。
　
　しかし，参考資料２の楽天「みんなのレビュー」の商品，ペット用保冷マット「マイクールペットマット」のレビュー欄には，ユーザーレビューとして，「確かに手を置いてみると熱がこもらない感じでした。・・・」（ヒショコ２７さん），「私が試してもそこはかとなくヒンヤリする感じ・・・」Comeliaさん）といった評価がなされるものであって，むしろ人間との共通性があるとも認識できるものであり，参考資料２から「ペットが保冷マットに対し人間とは異なる感性を持って」いるとは認められない。
　
　また，上記レビュー欄では，１１名中９名のユーザーが，５点中４ないし５の評価をつけ（残りの２名は，「ごくごくたま〜に乗っています」「我が家のニャンコはあまり乗ってくれませんでした。」との評価），上記９名のうち５名のユーザーが，他の製品と比較して該商品を評価しているが，これは少数のユーザーの主観であって客観的に他の商品と比較されたものではなく，参考資料２の記載をもって「数あるペット用保冷具の中で，小動物であるペットには本願発明の保冷システムが極めて合っている」と認めることはできない。
　本願発明のその他の効果も，全体として，刊行物１〜３記載の発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
　
　付言すると，請求人は意見書中で，「以上の結果，補正後の本願請求項１〜３に係る発明は，その出願前に引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法第２９条第２項の規定に該当することはないと確信いたしますので，再応ご賢察の上，速やかに特許にすべきとする審決を賜るよう，お願い申し上げます。」と主張する。
　
　先に言及したように，本願の平成２３年１月２６日受付けの手続補正は，平成２３年１０月２６日付けの補正の却下の決定により却下されているものであるから，補正後の本願発明について主張するのであれば，平成２３年１月２６日受付の手続補正と同様の手続補正を行うべきであり，何らの手続補正を行わないままにした上記主張は失当である。
　しかし，仮に，本願発明が平成２３年１月２６日受付けの手続補正により補正されたものであるとしても，特許法第２９条第２項により特許をうけることはできない。
　すなわち，平成２３年１月２６日受付けの手続補正は，平成２２年５月１７日受付けの手続補正書に記載された請求項１の断熱板を，「平坦なシート状」のものに限定するものであるが，平成２３年１０月２６日付けの補正の却下の決定でも指摘したとおり，刊行物３には，ペット用冷却マットにおいて，蓄冷剤シートの下部に平坦なシート状の断熱板を設けることが開示されているものであり，保冷等の熱的環境の改善をはかる器具において，外部環境からの影響を緩和するように断熱材の層を設けることは当業者が通常行うことであるから，刊行物１記載の発明において，断熱のために刊行物３記載の平坦なシート状の断熱板を設ける構成を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，審判請求人が意見書中で述べる，刊行物１記載の発明の「容器」を他のものに代えることが，当業者がなし得ないとの主張が採用できないことは，上記「第５　１」で検討したとおりであって，本願発明が平成２３年１月２６日受付けの手続補正により補正された「補正発明」であるとしても，特許法第２９条第２項により特許をうけることはできないものである。
　
第６　むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。