Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜０．０００１モル／kgのノード密度を有するポリウレタンエラストマーであって、
ａ）
ａ１）１２個以下の炭素原子を有するジカルボン酸及び／又はその誘導体の少なくとも１種、
ａ２）１０００〜６０００ｇ／モルの数平均分子量、１．７〜２．５の平均官能価及び７０〜１００％の第１級ＯＨ基含有量を有するポリエーテルポリオールの少なくとも１種、並びに
ａ３）１８〜７５０ｇ／モルの数平均分子量、２〜８の数平均官能価及び１分子あたり少なくとも２個の末端ＯＨ基を有するポリオールの少なくとも１種
から重縮合により得られる、１０００〜６０００ｇ／モルの数平均分子量、１．９〜２．５の数平均官能価、及びポリエーテルエステルのエーテル基対エステル基の比０．３〜２．５を有する少なくとも１種のポリエーテルエステルポリオール、
ｂ）任意に、１０〜１４９のＯＨ価及び１．７〜４の平均官能価を有し、ポリマーポリオールに対して１〜５０質量％の充填剤を含むポリマーポリオール、
ｃ）１．８〜２．１の平均官能価及び１８〜７５０ｇ／モルの数平均分子量を有する低分子量連鎖延長剤、並びに／若しくは２．２〜８の平均官能価及び１８〜７５０ｇ／モルの数平均分子量を有する架橋剤を
ｄ）任意の触媒、
ｅ）任意の発泡剤、及び
ｆ）任意の添加剤
の存在下に、
ｇ）
ｇ１）有機ポリイソシアネート、
ｇ２）変性ポリイソシアネート、
ｇ３）ｇ１）及び／又はｇ２）並びにポリオールｘ）に基づくＮＣＯプレポリマー
（ただし、ポリオールｘ）は、ｘ１）ポリエステルポリオール、ｘ２）ポリエーテルエステルポリオール及びｘ３）ｘ１）とｘ２）との混合物から選択される）
ｇ４）ｇ１）、ｇ２）及び／又はｇ３）の混合物
からなる群から選択される少なくとも１種のポリイソシアネート
と反応させることにより得ることができる、ポリウレタンエラストマー。
【請求項２】
ａ）
ａ１）１２個以下の炭素原子を有するジカルボン酸及び／又はその誘導体の少なくとも１種、
ａ２）１０００〜６０００ｇ／モルの数平均分子量、１．７〜２．５の平均官能価及び７０〜１００％の第１級ＯＨ基含有量を有するポリエーテルポリオールの少なくとも１種、並びに
ａ３）１８〜７５０ｇ／モルの数平均分子量、２〜８の数平均官能価及び１分子あたり少なくとも２個の末端ＯＨ基を有するポリオールの少なくとも１種
から重縮合により得られる、１０００〜６０００ｇ／モルの数平均分子量、１．９〜２．５の数平均官能価、及びポリエーテルエステルのエーテル基対エステル基の比０．３〜２．５を有する少なくとも１種のポリエーテルエステルポリオール、
ｂ）任意に、１０〜１４９のＯＨ価及び１．７〜４の平均官能価を有し、ポリマーポリオールに対して１〜５０質量％の充填剤を含むポリマーポリオール、
ｃ）１．８〜２．１の平均官能価及び１８〜７５０ｇ／モルの数平均分子量を有する低分子量連鎖延長剤、並びに／若しくは２．２〜８の平均官能価及び１８〜７５０ｇ／モルの数平均分子量を有する架橋剤を
ｄ）任意の触媒、
ｅ）任意の発泡剤、及び
ｆ）任意の添加剤
の存在下に、
ｇ）
ｇ１）有機ポリイソシアネート、
ｇ２）変性ポリイソシアネート、
ｇ３）ｇ１）及び／又はｇ２）並びにポリオールｘ）に基づくＮＣＯプレポリマー
（ただし、ポリオールｘ）は、ｘ１）ポリエステルポリオール、ｘ２）ポリエーテルエステルポリオール及びｘ３）ｘ１）とｘ２）との混合物から選択される）
ｇ４）ｇ１）、ｇ２）及び／又はｇ３）の混合物
からなる群から選択される少なくとも１種のポリイソシアネート
と反応させることを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンエラストマーの製造方法。
【請求項３】
エラストマー成形品、特に１８０〜１２００kg／ｍ３の密度を有する靴底の製造のための、請求項１に記載のポリウレタンエラストマーの使用。
【請求項４】
請求項１に記載のポリウレタンエラストマーから製造された、工業製品及び消費財、特に靴底のためのエラストマー成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【表１】
2006503941.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以下のものが適している：１,４−テトラメチレンジイソシアネート、１,６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１,１２−ドデカンジイソシアネート、シクロブタン−１,３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１,３−ジイソシアネート及びシクロヘキサン−１,４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３,３,５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、２,４−及び２,６−ヘキサヒドロトリレンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−１,３−及び−１,４−フェニレンジイソシアネート、パーヒドロ−２,４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、パーヒドロ−４,４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、１,３−及び１,４−フェニレンジイソシアネート、１,４−ナフタレンジイソシアネート（１,４−ＮＤＩ）、１,５−ナフタレンジイソシアネート（１,５−ＮＤＩ）、１,４−ジュレンジイソシアネート（ＤＤＩ）、４,４'−スチルベンジイソシアネート、３,３'−ジメチル−４,４'−ビフェニレンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、２,４−及び２,６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン−２,４'−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２,２'−ジイソシアネート及びジフェニルメタン−４,４'−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、並びにジフェニルメタンジイソシアネート類の多核化合物。上記化合物及びそれらの異性体は、単独で又は混合物として使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルと、
ポリ（アルカノエート）、脂肪族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエーテルエステル、脂肪族芳香族ポリアミドエステル、スルホン化脂肪族芳香族ポリエステル、スルホン化脂肪族芳香族ポリエーテルエステル、熱可塑性澱粉、およびそれらの混合物とを含む１種またはそれ以上の生分解性材料であるポリマー材料を任意選択的に約５．０から約９５．０重量パーセントと、
を含むフィルムであって、
前記スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルが、
ジカルボン酸成分とスルホネート成分全体の合計１００モルパーセントに対して、芳香族ジカルボン酸成分約８０．０から約２０．０モルパーセントまたは約８０から約５０モルパーセントと、脂肪族ジカルボン酸成分約２０.０から約８０．０モルパーセントまたは約２０から約５０モルパーセントと、スルホネート成分約０．１から約１０．０モルパーセントまたは約０．１から約４モルパーセントと、
グリコール成分と分枝剤の合計１００モルパーセントに対して、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、および１．４−ブタンジオールからなる群から選択される第１のグリコール成分約９９．９から約７６．０モルパーセントまたは約９９．９から約９１モルパーセントと、第２のグリコール成分０から約５．０モルパーセントと、ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分約０．１から約４．０モルパーセントまたは約０．１から約４モルパーセントと、多官能性分枝剤０から５．０モルパーセントまたは０から１モルパーセントと、
任意選択的に、１種または複数の無機フィラー、有機フィラー、および粘土フィラーを含み、好ましくは、炭酸カルシウム、二酸化チタン、シリカ、タルク、硫酸バリウム、ガラスビーズ、ガラス繊維、カーボンブラック、セラミック、チョーク、天然澱粉、変性澱粉、化学変性澱粉、米澱粉、トウモロコシ澱粉、木粉、セルロース、天然粘土、合成粘土、処理粘土、未処理粘土、有機粘土、スメクタイト粘土、ベントナイト粘土、ヘクトライト粘土、ウォラストナイト粘土、モンモリロナイト粘土、カオリンまたはそれらの混合物である少なくとも１種のフィラーと
を含むことを特徴とするフィルム。
【請求項２】
スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルと、任意選択的にポリマー材料とを含み、スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルおよび任意選択的なポリマー材料が、請求項１に記載のとおりであることを特徴とする配向フィルム。
【請求項３】
少なくとも１層がスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを含み、かつ、少なくとも１層がポリマー材料を含む２から６層で構成され、スルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルおよびポリマー材料が請求項１に記載のとおりであることを特徴とする多層フィルムまたは多層配向フィルム。
【請求項４】
支持体とフィルムとを含む物品であって、支持体が、紙、板紙、無機発泡体、有機発泡体または無機有機発泡体を含み、フィルムが請求項１、２または３に記載のとおりであることを特徴とする物品。
【請求項５】
パッケージ製造プロセスであって、請求項４に記載の支持体を提供する工程と、前記支持体を所望のパッケージ形態に形成する工程と、前記支持体に、請求項１に記載のとおりのスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルならびに、任意選択的にポリマー材料をラミネートまたはコーティングする工程とを含むことを特徴とするパッケージ製造プロセス。
【請求項６】
支持体とフィルムとを含むパッケージであって、前記パッケージが、包装体、ストレッチ包装用フィルム、袋、カップ、トレー、カートン、箱、瓶、箱枠、包装用フィルム、ブリスターパック包装体、スキン包装材、ヒンジ付容器またはこれらの２以上の組み合わせであり、支持体が請求項５に記載のとおりであり、支持体には、一軸配向フィルムであっても二軸配向フィルムであってもよいフィルムがラミネートまたはコーティングされ、当該フィルムは請求項１、２または３に記載のとおりであることを特徴とするパッケージ。
【請求項７】
請求項６に記載のパッケージに前記食品を封入することを含むことを特徴とする食品包装方法。
【請求項８】
請求項４に記載の支持体を提供する工程と、請求項１に記載のスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステルを提供する工程と、ラミネートまたはコーティングの施された支持体を所望のパッケージ形態に形成する工程とを含むことを特徴とする請求項８に記載のパッケージ製造プロセス。
【請求項９】
請求項１に記載のスルホン化脂肪族芳香族コポリエーテルエステル組成物を溶融組成物になるまで加熱する工程と、前記溶融組成物をダイで押出成形してフィルムを形成する工程と、前記フィルムを冷却する工程と、任意選択的に、組成物のガラス転移点を超え、かつこの組成物の軟化点未満の範囲でフィルムを加熱する工程と、さらに任意選択的に、このフィルムを縦方向にフィルムの未延伸長の１．５から１０倍延伸し、さらに任意選択的に、このフィルムを横方向にフィルムの未延伸幅の１．５から１０倍延伸する工程とを含むことを特徴とするプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合条件下で、エチレン又はエチレンと少なくとも１種の他のオレフィンを、チタン、ジルコニウム、ハフニウム及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の遷移金属成分並びに助触媒成分を含んでなるチーグラー・ナッタ触媒並びに少なくとも１種の非芳香族ハロゲン化炭化水素と接触させることを含んでなる、エチレン又はエチレンと少なくとも１種の他のオレフィンを重合するための連続気相法における触媒活性を増大させる方法であって、少なくとも１種の非芳香族ハロゲン化炭化水素を、非芳香族ハロゲン化炭化水素対チーグラー・ナッタ触媒の遷移金属触媒のモル比０．２：１〜３：１で添加する方法。
【請求項２】
前記非芳香族ハロゲン化炭化水素がジクロロメタン；クロロホルム；四塩化炭素；クロロフルオロメタン；クロロジフルオロメタン；ジクロロジフルオロメタン；フルオロジクロロメタン；クロロトリフルオロメタン；フルオロトリクロロメタン；１，２−ジクロロエタン；１，２−ジブロモエタン；１，１，１，２−テトラクロロエタン；２−クロロ−１，１，１−トリフルオロエタン；１，１−ジクロロ−２，２−ジフルオロエタン；１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエタン；ヘキサフルオロエタン；及びヘキサクロロエタンからなる群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非芳香族ハロゲン化炭化水素がクロロホルム及びフルオロトリクロロメタンからなる群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
非芳香族ハロゲン化炭化水素対チーグラー・ナッタ触媒の遷移金属成分のモル比が０．２：１〜２：１である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
非芳香族ハロゲン化炭化水素対チーグラー・ナッタ触媒の遷移金属成分のモル比が０．５：１〜１．５：１である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
重合条件下で、エチレン又はエチレンと少なくとも１種の他のオレフィンを、チタン、ジルコニウム、ハフニウム及びそれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の遷移金属成分並びに助触媒成分を含んでなるチーグラー・ナッタ触媒並びに少なくとも１種の非芳香族ハロゲン化炭化水素と接触させることを含んでなる、エチレン又はエチレンと少なくとも１種の他のオレフィンを重合するための連続気相法における触媒活性を増大させる方法であって、少なくとも１種の非芳香族ハロゲン化炭化水素を、非芳香族ハロゲン化炭化水素対チーグラー・ナッタ触媒の遷移金属触媒のモル比０．２：１〜３：１で添加し、そして前記範囲全体にわたって、前記範囲外において実施される前記方法に比べて、前記触媒活性を増大させる方法。
【請求項７】
前記非芳香族ハロゲン化炭化水素がクロロホルムである請求項１、４、５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記遷移金属成分がチタンである請求項１、４、５又は６に記載の方法。
【請求項９】
前記非芳香族ハロゲン化炭化水素がクロロホルムである請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ＧＳＭ基地局が選択された場合には、各通信システム内の通信システムと加入者ユニットとの間、および通信システム間で必要な信号および情報の交換が行われる。より詳細に説明すると、好ましい実施形態の場合には、ＧＳＭ通信システムにハンドオーバを行うべきかどうかを決定するハンドオーバ・コントローラは、ＵＭＴＳセルラー通信システム２０１内に位置していて、一方、どのＧＳＭ  ＢＴＳにハンドオーバすべきかを決定するためのハンドオーバ・コントローラは、ＧＳＭ通信システム２０３内に位置している。この場合、加入者ユニット３０１は、最初にＲＮＣ２０９に測定値を報告する。ＲＮＣ２０９は、ハンドオーバが必要かどうかを判断し、このようなハンドオーバをＧＳＭ通信システム２０３に対して行うべきかどうかを判断するために、他の特性と一緒に測定値を処理する。この場合、ハンドオーバ要求は、ＵＭＴＳ  ＭＳＣ２０５に送信され、そこからＧＳＭ  ＭＳＣ２２１に送信される。ＧＳＭ  ＭＳＣ２２１は、情報を処理し、適当なＧＳＭ
ＢＴＳ２２５を選択する。次に、ＧＳＭ  ＭＳＣ２２１は、このＢＴＳ２２５の特性をＵＭＴＳ通信システム２０１内のＲＮＣ２０９に戻す。ＲＮＣ２０９は、ノードＢ２１３を通じて加入者ユニット３０１に必要な情報を送る。その情報を受信したときに、加入者ユニット３０１はＧＳＭエア・インタフェース上でアクセスメッセージを送信することによって、ＧＳＭ通信システム２０３へのアクセスに進む。ＧＳＭセルラー通信システム２０１は次に基地局とのＧＳＭ通信リンクを生成する。これは図３において、ＧＳＭ通信システム２０３に対しハンドオーバの成功へと進む加入者ユニット３０１を示す加入者ユニット３０５によって示されている。従って図３では加入者ユニット３０１，３０５は２つのモードを有する同一の加入者ユニットにおける、ハンドオーバの前後の状態、即ちそれぞれＵＭＴＳモードとＧＳＭモードを示している。一旦ＧＳＭ通信リンクの設定が成功すると、ＵＭＴＳ通信システム２０１に通知され、次に加入者ユニット３０１との間のＵＭＴＳ接続の終了へと進む。
上記の特定の実施態様はいかにしてハンドオーバが行われるについての例示に過ぎない。内容をわかりやすくするため、一般的な実施の可能性のみを説明したが実際のＵＭＴＳとＧＳＭの通信システムでは他の方法及び信号交換が使用されてもよい。
従ってハンドオーバが必要とされる旨、どの通信システムへとハンドオーバされるか、及びその通信システムのどの基地局へとハンドオーバされるかを判定し、及び選択するために適切ないかなる方法が、本発明から逸脱することなく使用されうることが明白である。同様にあらゆる適切なプロトコル、ハンドオーバ機能の分配、及びアクセス方法を含む、ハンドオーバ方法を実施するためのいかなる方法をも使用されうる。
しかしながら、図３に示されているように、ＧＳＭ通信システム２０３の通信リンクは回路スイッチ接続のみをサポートするものである。従来はＵＭＴＳ通信システムからのハンドオーバは、１つの接続だけのハンドオーバに関連し、一方、残りの接続は解放されるか、放棄される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加電圧が、頂部が切り取られた波形を示す特徴によって特徴付けられる、ガスプラズマの生成方法。
【請求項２】
印加電圧が、そのピーク値から非対称に減衰する波形を示す特徴によって特徴付けられる、ガスプラズマの生成方法。
【請求項３】
印加電圧が、その頂部が切り取られると共にそのピーク値から非対称に減衰する波形を示す特徴によって特徴付けられる、ガスプラズマの生成方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法であって、任意の時点から測定される時間ｔの関数としての印加電圧Ｖが周期Ｔの波形Ｖ（ｔ）の形を有し、例えば（ｔ＝ｉＴ）から（ｔ＝ｉＴ＋Ｔ／２）の間や（ｔ＝ｉＴ＋Ｔ／２）から（ｔ＝（ｉ＋ｌ）Ｔ）（ｉは整数値）のような、少なくとも１つの半周期において、前記波形は、前記電圧の時間積分の大きさが、前記半周期の前半部において前記半周期の後半部よりも大きいことを特徴とする、方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の方法であって、任意の時点から測定される時間ｔの関数としての印加電圧Ｖが周期Ｔの波形Ｖ（ｔ）の形を有し、例えば（ｔ＝ｉＴ）から（ｔ＝ｉＴ＋Ｔ／２）の間や（ｔ＝ｉＴ＋Ｔ／２）から（ｔ＝（ｉ＋ｌ）Ｔ）（ｉは整数値）のような、少なくとも１つの半周期において、前記波形は実質的に電圧が一定である期間によって特徴付けられる、方法。
【請求項６】
前記印加電圧が本明細書に記載される数式Ｅ１によって定められる請求項５に記載される方法。
【請求項７】
前記印加電圧が本明細書に記載される数式Ｅ２によって定められる請求項４に記載される方法。
【請求項８】
前記印加電圧が本明細書に記載される数式Ｅ３によって定められる請求項４に記載される方法。
【請求項９】
請求項１から３のいずれかに記載の方法であって、前記印加電圧は制御システムの作用によって生成され、前記制御システムは入力信号としてプラズマ放電の測定結果を用いる、方法。
【請求項１０】
非熱的大気ガスプラズマを生成する方法であって、周期的電圧波形を有する電圧をガスに横断的に印加し、それによってガス中を流れる電流を作り、個々の周期における前記電圧の最大の大きさは、先行する第１の前記電流の大きさの最大値に、続く第２の前記電流の大きさの最大値より時間的に近く、前記電圧の波形は、前記電圧の最大の大きさに先行する部分では正弦関数に従い、前記電圧の最大の大きさの後に続く部分では前記正弦関数以下の値に小さくなる、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の非熱的大気ガスプラズマを生成する方法であって、ある１つの周期において、前記電圧の波形の大きさは、第１の時間部分では正のグラディエントを有し、第２の時間部分ではゼロのグラディエントを有し、第３の時間部分では負のグラディエントを有する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の非熱的大気ガスプラズマを生成する方法であって、前記第１の時間部分における前記電圧のグラディエントの最大の大きさは、前記第３の時間部分における前記電圧のグラディエントの最大の大きさよりも大きい、方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の非熱的大気ガスプラズマを生成する方法であって、前記１つの周期において、前記電圧波形は第４の時間部分においてゼロのグラディエントを有する、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の非熱的大気ガスプラズマを生成する方法であって、前記１つの周期は、順に前記第１、第２、第３、第４の時間部分から成る、方法。
【請求項１５】
請求項１０から１４のいずれかに記載の非熱的大気ガスプラズマを生成する方法であって、前記電圧の波形は正弦波的ではない、方法。
【請求項１６】
非熱的大気ガスプラズマを生成する方法であって、ガスに横断的に電圧を印加し、前記印加電圧は頂部が切り取られた波形を示すことを特徴とする方法。
【請求項１７】
非熱的大気ガスプラズマを生成する方法であって、周期的電圧波形を有する電圧をガスに横断的に印加し、それによってガス中を流れる電流を作り、前記電圧はそのピーク値から非対称に減衰する波形を示し、前記ピーク値は個々の周期における前記電圧の最大の大きさであり、前記ピーク値は先行する第１の前記電流の大きさの最大値に、続く第２の前記電流の大きさの最大値より時間的に近いことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、前記電圧は、部分的に、頂部が切り取られた正弦波であってそのピーク値から非対称に減衰する波形を示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料電池層の自動組立てを容易にする輸送可能な取付装置であって、前記複数の燃料電池層が、少なくとも、第１の流体輸送層（第１のＦＴＬ）と、第２の流体輸送層（第２のＦＴＬ）と、膜とを含み、前記第１のＦＴＬおよび前記膜が、ＦＴＬ／膜サブアセンブリを規定し、前記取付装置が、
第１のフレームと、前記第１のフレーム内に位置する第１のプレートと、前記第１のプレート上に設けられた実質的に多孔性の第１の領域とを含む第１の取付具であって、前記多孔性の第１の領域が、前記ＦＴＬ／膜サブアセンブリを受けるとともに前記第１のプレートと前記ＦＴＬ／膜サブアセンブリとの間の真空の形成を容易にするように構成されている、第１の取付具と、
第２のフレームと、前記第２のフレーム内に位置する第２のプレートと、前記第２のプレート上に設けられた実質的に多孔性の第２の領域とを含む第２の取付具であって、前記多孔性の第２の領域が、前記第２のＦＴＬを受けるとともに前記第２のプレートと前記第２のＦＴＬとの間の真空の形成を容易にするように構成されている、第２の取付具と、
前記第１のプレートおよび前記第２のプレートの一方または両方から突出し、かつ、前記第１の取付具が前記第２の取付具と接触するときに前記ＦＴＬ／膜サブアセンブリおよび第２のＦＴＬの周囲に位置する止め機構であって、圧力下で前記第１の取付具が前記第２の取付具と接触するときに前記ＦＴＬ／膜サブアセンブリおよび第２のＦＴＬの圧縮を行うように構成された空洞を規定する止め機構と、を含む、取付装置。
【請求項２】
複数の燃料電池層の自動組立てを容易にする輸送可能な取付装置であって、前記複数の燃料電池層が、少なくとも、第１の流体輸送層（第１のＦＴＬ）と、第２の流体輸送層（第２のＦＴＬ）と、膜とを含み、前記第１のＦＴＬおよび前記膜が、ＦＴＬ／膜サブアセンブリを規定し、前記取付装置が、
前記ＦＴＬ／膜サブアセンブリを受けるとともに前記第１の取付具と前記ＦＴＬ／膜サブアセンブリとの間の真空の形成を容易にするように構成された実質的に多孔性の第１の領域を含む第１の取付具と、
前記第２のＦＴＬを受けるとともに前記第２の取付具と前記第２のＦＴＬとの間の真空の形成を容易にするように構成された実質的に多孔性の第２の領域を含む第２の取付具と、
前記第１の取付具および前記第２の取付具の一方または両方から突出し、かつ、前記第１の取付具が前記第２の取付具と接触するときに前記ＦＴＬ／膜サブアセンブリおよび第２のＦＴＬの周囲に位置する止め機構であって、圧力下で前記第１の取付具が前記第２の取付具と接触するときに前記ＦＴＬ／膜サブアセンブリおよび第２のＦＴＬの圧縮を行うように構成された空洞を規定する止め機構と、を含む、取付装置。
【請求項３】
前記止め機構が、
前記第１の取付具から突出する第１の止め機構であって、前記ＦＴＬ／膜サブアセンブリが前記多孔性の第１の領域によって受けられたときに前記多孔性の第１の領域および前記ＦＴＬ／膜サブアセンブリの周囲に位置する第１の止め機構と、
前記第２の取付具から突出する第２の止め機構であって、前記第２のＦＴＬが前記多孔性の第２の領域によって受けられたときに前記多孔性の第２の領域および前記第２のＦＴＬの周囲に位置する第２の止め機構とを含み、前記第１および第２の止め機構が、圧力下で前記第１の取付具が前記第２の取付具と接触するときに前記ＦＴＬ／膜サブアセンブリおよび第２のＦＴＬの圧縮を行うように構成された前記空洞を規定する、請求項１又は２に記載の取付装置。
【請求項４】
前記第１のプレートが前記第１のフレーム内に凹部を有し、前記第２のプレートが前記第２のフレーム内に凹部を有する、請求項１に記載の取付装置。
【請求項５】
前記第１のプレートが第１の面および第２の面を有し、前記第１の止め機構が前記第１のプレートの前記第１の面から突出し、
前記第２のプレートが第１の面および第２の面を有し、前記第２の止め機構が前記第２のプレートの前記第１の面から突出し、
前記第１のフレームと前記第１のプレートの前記第２の面との間に形成された凹部がプレスの第１の半体を受けるように構成され、
前記第２のフレームと前記第２のプレートの前記第２の面との間に形成された凹部がプレスの第２の半体を受けるように構成される、請求項４に記載の取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
水素が、燃料電池のアノード側に供給され、そこで、触媒は、水素が、電子を放出し、水素イオン（プロトン）になることを促進する。電子は、利用することができる電流の形態で移動し、酸素が導入されている燃料電池のカソード側に戻る。同時に、プロトンは、膜を通ってカソードに拡散し、そこで、水素イオンは、酸素と再び組合され、反応して、水を発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の取付パレットアセンブリ２０の有利な特徴は、取付パレットアセンブリ２０に組込まれた止め機構２９に関する。止め機構２９は、第１の取付具２０Ａ、第２の取付具２０Ｂ、または第１の取付具２０Ａおよび第２の取付具２０Ｂの両方に設けることができる。止め機構２９は、第１の取付具２０Ａおよび第２の取付具２０Ｂの一方または両方のプレート２３から突出する。止め機構２９は、材料層が多孔性領域２７内で受けられたとき、多孔性領域２７および材料層の周囲に位置する。多孔性領域２７と近接して示されているが、止め機構２９は、多孔性領域２７とフレーム２１との間の所望の位置でプレート上に位置させることができる。フレーム２１は、また、止め機構２９を組入れるように形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
取付パレットアセンブリ２０は、さまざまな硬い材料から形成することができる。たとえば、取付パレットアセンブリ２０は、さまざまなタイプの硬化鋼から形成することができる。止め機構２９は、プレート２３と同じ材料またはプレート２３の材料より硬い材料から形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決め穴を有するボールグリッドアレイテンプレートに複数の小形はんだボールを充填する装置であって、
軸線が制御装置に回転自在に取り付けられたベースプレートを有し、ボールグリッドアレイテンプレートは、ベースプレートと同時に回転するようベースプレートに取り付けられ、
ベースプレートの頂面上に摺動自在に設けられていて、ベースプレートと一緒に回転するボール供給ビンを有し、ボール供給ビンの摺動運動は、駆動手段によって制御され、ボールグリッドアレイテンプレートは、ベースプレートの軸線回りに回転し、ボール供給ビンは、実質的に矩形であって、３つの垂直側部で包囲され、ボールグリッドアレイテンプレートの近くに位置する第４の垂直側部は、ボールゲートであり、前記ボールゲートは、その軸線回りに回動し、常態では、ボールゲートの下面のところに位置決めされた停止ピン又は停止縁部によって休止状態になっており、
ベースプレートからのボールゲートの高さとほぼ同じ高さ位置でベースプレートの両端部のところに位置決めされていて、ボールゲートの開放／閉鎖位置をモニタする検出装置を有し、
ボール供給ビンによって包囲された複数の小形はんだボールを有し、ベースプレートをボールグリッドアレイテンプレートに向かって傾斜させると、ボール供給ビンは、ボールグリッドアレイテンプレートに向かって摺動してこの上に位置し、そのようにした場合、テンプレート上の位置決め穴をはんだボールで満たし、次に、ベースプレートを逆方向に傾斜させると、ボール供給ビンは摺動して他端部に戻り、それと同時に、過剰のはんだボールが供給ビン内へ落下して戻ることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチパス信号の影響を受ける通信チャネルに応答する通信受信機に於ける、マルチパス信号強度計であって、
前記通信チャネルの特性を推定する回路と、
マルチパス信号が無い通信チャネルの公称特性を記憶する回路と、
前記推定されたチャネル特性と前記公称特性との差分を、マルチパス信号強度として算出する回路と、
を含む、前記マルチパス信号強度計。
【請求項２】
タップ係数値の供給源を含む適応ディジタル・フィルタを有するマルチパス等化器を含む通信受信機に於ける、マルチパス信号強度計であって、
マルチパス信号が無い受信信号を表す各タップ係数値にそれぞれ対応する公称係数値の供給源と、
前記各公称係数値とそれに対応する前記各タップ係数値との各差分の組み合わせた大きさをマルチパス信号強度として算出する回路と、
を含む、前記マルチパス信号強度計。
【請求項３】
前記各差分の組み合わせた大きさを算出する前記回路が、前記各公称係数値と前記各タップ係数値との各差分を生成する回路を含む、請求項２記載のマルチパス信号強度計。
【請求項４】
前記各差分を生成する前記回路が、前記タップ係数値の前記供給源と前記公称係数値の前記供給源とに接続された複数の減算器を含む、請求項３記載のマルチパス信号強度計。
【請求項５】
前記各差分の組み合わせた大きさを算出する前記回路が、更に、各公称係数値と各タップ係数値との各差分のそれぞれの大きさを算出する回路を含む、請求項３記載のマルチパス信号強度計。
【請求項６】
前記各差分のそれぞれの大きさを算出する前記回路が、前記各差分を生成する前記回路に接続された複数の絶対値算出回路を含む、請求項５記載のマルチパス信号強度計。
【請求項７】
前記各差分の組み合わせた大きさを算出する前記回路が、更に、各公称係数値と各タップ係数値との各差分のそれぞれの大きさを組み合わせる回路を含む、請求項５記載のマルチパス信号強度計。
【請求項８】
前記各差分の組み合わせた大きさを算出する前記回路が、更に、前記各差分のそれぞれの大きさを算出する前記回路に接続された加算器を含む、請求項７記載のマルチパス信号強度計。
【請求項９】
前記公称係数値の前記供給源が、前記公称係数値を予め記憶したレジスタを含み、
前記各差分の組み合わせた大きさを算出する前記回路が、
前記タップ係数値の前記供給源と前記公称係数値の前記供給源とに接続された複数の減算器であって、各々が、前記タップ係数値のそれぞれと対応し、且つ、対応するタップ係数値に応答する第１の入力端子、対応する公称係数値に応答する第２の入力端子、および、前記対応するタップ係数値と前記対応する公称係数値との差分を出力する出力端子を有する、前記複数の減算器と、
前記複数の減算器のうちの対応する減算器の前記出力端子にそれぞれ接続された複数の絶対値算出回路であって、各々が、対応する差分の大きさを生成する、前記複数の絶対値算出回路と、
前記複数の絶対値算出回路にそれぞれ接続された複数の入力端子を有し、前記差分の各大きさを組み合わせて、マルチパス信号の瞬時強度を表す信号を生成する加算器と、
を含む、請求項２記載のマルチパス信号強度計。
【請求項１０】
前記各差分の組み合わせた大きさを算出する前記回路が、更に、前記加算器に接続されており、前記各差分の組み合わせた大きさの平均値を算出して、マルチパス信号の複合強度を表す信号を生成する平均値算出回路を含む、請求項９記載のマルチパス信号強度計。
【請求項１１】
前記各差分の組み合わせた大きさを算出する前記回路が、更に、
前記タップ係数値の前記供給源に接続されており、前記タップ係数値にそれぞれ対応する１組の基準係数値をラッチする基準係数値レジスタと、
前記タップ係数値の前記供給源と前記基準係数値レジスタとに接続された複数の減算器であって、各々が、前記タップ係数値のそれぞれと対応し、且つ、対応するタップ係数値に応答する第１の入力端子、対応する基準係数値に応答する第２の入力端子、および、前記対応するタップ係数値と前記対応する基準係数値との差分を出力する出力端子を有する、前記複数の減算器と、
前記複数の減算器のうちの対応する減算器の前記出力端子にそれぞれ接続された複数の絶対値算出回路であって、各々が、対応する差分の大きさを生成する、前記複数の絶対値算出回路と、
前記複数の絶対値算出回路にそれぞれ接続された複数の入力端子を有し、前記差分の各大きさを組み合わせて、マルチパス信号の動的強度を表す信号を生成する加算器と、
を含む、請求項９記載のマルチパス信号強度計。
【請求項１２】
前記各差分の組み合わせた大きさを算出する前記回路が、更に、前記加算器に接続されており、前記各差分の組み合わせた大きさのピークを維持して、マルチパス信号のピーク動的強度を表す信号を生成するピーク検出器を含む、請求項１１記載のマルチパス信号強度計。
【請求項１３】
ユーザに対して前記マルチパス信号強度を示す表示器を含む、請求項２記載のマルチパス信号強度計。
【請求項１４】
タップ係数値の供給源を含む適応ディジタル・フィルタを有するマルチパス等化器を含む通信受信機に於いて、マルチパス信号の信号強度を示す方法であって、
マルチパス信号が無い受信信号を表す各タップ係数値にそれぞれ対応する１組の公称係数値を取り出すステップと、
各公称係数値と各タップ係数値との各差分の組み合わせた大きさを算出するステップと、
前記各差分の組み合わせた大きさをマルチパス信号強度として発生するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１５】
前記各差分の組み合わせた大きさの平均値を、マルチパス信号の複合強度として算出するステップを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
１組のタップ係数値を基準係数値として記憶するステップと、
前記基準係数値と前記各タップ係数値との各差分の組み合わせた大きさを算出するステップと、
前記各差分の組み合わせた大きさをマルチパス信号の動的強度として発生するステップと、
を含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
動的マルチパス信号強度のピーク値を維持するステップを含む、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスであって、
半導体基板と、
前記半導体基板上の圧縮性材料層と、
前記圧縮性材料層上のストレインドシリコン層と、を含む半導体デバイス。
【請求項２】
前記圧縮性材料層と前記基板との間に介在する第一絶縁層を更に含む、請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項３】
前記圧縮性材料層と前記ストレインドシリコン層との間に介在する第二絶縁層を更に含む前記、請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項４】
前記基板と前記圧縮性材料層との間の絶縁層を更に含む、請求項３記載の半導体デバイス。
【請求項５】
前記第一絶縁層と前記第二絶縁層とは、埋め込み酸化物層である、請求項４記載の半導体デバイス。
【請求項６】
前記第一絶縁層と前記第二絶縁層の各々の厚みは、約５００Åから約４０００Åである、請求項４記載の半導体デバイス。
【請求項７】
前記圧縮性材料層が、前記第一絶縁層と前記第二絶縁層との間に、垂直方向の中心に配置される、請求項４記載の半導体デバイス。
【請求項８】
前記圧縮性材料層は、ＳｉＯｘＮｙ、プラズマ支援型化学蒸着されたリン、Ｓｉ３Ｎ４、あるいは、ホウ素／リンドープ石英ガラスを含む、請求項１記載の半導体デバイス。
【請求項９】
前記圧縮性材料層の厚みは、約５００Åから約２０００Åである、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項１０】
前記ストレインドシリコン層は、約０．２％から約１．５％の格子が不整合となっている、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項１１】
前記半導体デバイスはＭＯＳＦＥＴである、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項１２】
ストレインドシリコン層を備えた半導体デバイスを形成する方法であって、
半導体基板を用意し、
前記半導体基板上に圧縮性材料層を形成し、
前記圧縮性材料層上にストレインドシリコン層を形成する、方法。
【請求項１３】
前記圧縮性材料層が、リン、ホウ素／リンドープ石英ガラス、ＳiＯｘＮｙ、またはＳi３Ｎ４の層を蒸着することにより形成される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
第一絶縁層を前記半導体基板と前記圧縮性材料層との間に形成することを更に含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
第二絶縁層を前記圧縮性材料層と前記ストレインドシリコン層との間に形成することを更に含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記第一絶縁層と前記第二絶縁層は、埋め込み酸化物層である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記第一絶縁層はＳＩＭＯＸプロセスにより形成される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記埋め込み酸化物層は、ウェハ貼り合わせプロセスあるいはスマートカットプロセスにより形成される、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記圧縮材料層は、前記埋め込み酸化物層間に、実質的に垂直方向における中心に配置される、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
電界効果トランジスタを形成するステップをさらに含み、
前記ストレインドシリコン層上にゲート酸化物層を蒸着するステップ、
前記ゲート酸化物層上に導電層を形成するステップ、
ゲート構造を形成するために、前記ゲート酸化物層と前記導電層とをパターニングするステップ、
ソースおよびドレイン領域を形成するために、ドーパントを前記ストレインドシリコン層へ注入するステップ、および、
ソースおよびドレイン領域を活性化するステップ、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ラッカーを、０．２〜４ｍ／ｍｉｎ、好ましくは０．５〜４ｍ／ｍｉｎ、最も好ましくは１〜４ｍ／ｍｉｎのロール速度で、１０〜１００μｍの層厚で塗布する、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記ラッカーが、１２０℃よりも高い沸点を有する溶媒を５〜２０重量％の量で含有する、請求項１１に記載のソルダストップラッカーおよびエレクトロレジスト。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
対象が自己免疫疾患を有するか否かの決定において、多くの遺伝子の発現レベルが、マイクロアレイまたはメンブレンベースフィルターアレイを用いて、同時に分析され得る。代表的なフィルターアレイは、GF211 Human “Named Genes” GENEFILTERS［登録商標］Microarrays Release 1（RESGEN［商標］、Invitrogen Corporation事業部、Carlsbad, California, United States of Americaより市販）であるが、他のアレイも用いられ得る。ＧＦ２１１アレイを用いて、生物学的試料の４０００を超える遺伝子の発現レベルを同時に決定することが可能である。さらに、ある種の「ハウスキーピング」遺伝子がＧＦ２１１フィルター上に存在することにより、実験間のデータが比較可能となる。これにより、新たに得られたデータのスタンダード（例えば、事前に作られたスタンダード）との比較が容易となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
または、生物学的試料から単離された核酸は、事前に核酸を標識することなく、プローブセットとハイブリダイズされる。例えば、生物学的試料から単離された非標識全ＲＮＡは、１以上の標識プローブ（標識プローブは、本発明の方法で有効であると見出された該遺伝子に特異的である（例えば、配列番号：１〜７０により表される該遺伝子））とのハイブリダイゼーションにより検出され得る。別の実施態様において、両方の核酸および１以上のプローブが標識を含み、ここで、ハイブリダイゼーション後に該標識の近接部が検出可能となる。検出可能な光子構造を生成するために、発色団およびフルオロフォアで標識された核酸を用いる例示的方法が、米国特許番号６，１６２，６０３に記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
ＩＶ．マイクロアレイ
本発明の１つの実施態様において、生物学的試料から単離された核酸は、マイクロアレイ（マイクロアレイは、検査されるべき遺伝子、ならびに内部対照遺伝子に対応する核酸を含む）とハイブリダイズされる。支持体上のそれぞれの位置が特定遺伝子を同定するように、遺伝子は固体支持体に固定される。固体支持体は、ニトロセルロースメンブレンおよびナイロンメンブレンを含むが、これらに制限されない。固体支持体はまた、ガラスまたはシリコンベース（すなわち、遺伝子「チップ」）であり得る。任意の固体支持体は、該支持体が、ハイブリダイゼーション段階および検出段階に続いて同定され得る特定の位置における既知量の核酸の局在化のための基材（substrate）を提供する限り、本発明の方法で用いられ得る。１つの実施態様において、マイクロアレイは、ナイロンメンブレン（例えば、GF211 Human “Named Genes” GENEFILTERS［登録商標］Microarrays Release 1、RESGEN［商標］より市販）を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
ニトロセルロースまたはナイロンメンブレンの場合、該メンブレンと結合する核酸の化学的性質は、よく特徴付けられている（Southern 1975； Sambrook & Russell 2001）。ナイロンフィルターアレイの１つは、GF211 Human “Named Genes” GENEFILTERS［登録商標］ Microarrays Release 1（RESGEN［商標］、Invitrogen Corporation事業部、Calsbad, California, United States of America）であるが、他のアレイも用いられ得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
ＩＶ．Ｃ．アレイ技術
生物学的試料において遺伝子発現レベルを検出するためのマイクロアレイは、さらに以下で詳細に記載される写真平板方法およびマイクロフルイディクス方法（これらに限られない）を含む、当該技術分野で利用可能ないくつかの方法の任意の１つを用いて構築され得る。１つの実施態様において、マイクロアレイが特定の目的に合わせられ得るように、構築方法はフレキシブルである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
代わりの取り込み技術は、当該技術分野の技術者に理解される通りに使用でき、例えば、ヒスチジンタグを含むプローブを用いる場合、金属親和性カラムによる精製である。別の例として、ハイブリダイズされた試料は、アルカリ処理（ここで、２本鎖ハイブリッドは保護され、一方非ハイブリダイズ１本鎖鋳型および過剰のプローブは加水分解される）により、加水分解され得る。次に、ハイブリッドは、さらなる分析のため、任意の核酸精製技術を用いて集められる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
実施例
次の実施例は、本発明の方法を説明するために含められている。次の実施例のある種の態様は、本発明の実施において上手く機能することが本発明者により見出されたか、または考慮された技術および方法に関して記載される。該実施例は、本発明者の標準的な実験室での実施を説明する。本発明の開示および当該技術分野の技術者の一般的レベルに照らし、当該技術者は、次の実施例が説明のみを意図されていること、および多くの変化、修飾、および変更が、本発明の範囲から逸脱することなく利用され得ることを理解するであろう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
実施例１
患者集団
９人の対照対象（年齢２７〜５８歳）を、インフルエンザワクチン前および後に検査した。ＲＡ患者（ｎ＝２０；年齢４６〜６８歳）、ＳＬＥ患者（ｎ＝２４；年齢２２〜７３歳）、１型糖尿病患者（ｎ＝５；年齢２０〜４６歳）、およびＭＳ（ｎ＝４；年齢３７〜５４歳）も、該検査に登録した。それぞれの自己免疫疾患の臨床的診断が、登録の唯一の基準であった。影響を受けていない家族も、該検査に含み（ｎ＝４、３３〜５４歳）、うち３人がＳＬＥ患者個体の親であり、１人がＲＡ個体の子供であった。検査群における女性対男性の比は、約３：１であった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
表２
リンパ球サブセットまたは活性化状態を区別するタンパク質コード化遺伝子の発現レベル
【表６】
2006503587.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
管理サーバー上に配置可能な更なるプログラムは、ブリッジングプログラムである。なお、このブリッジングプログラムは、本明細書に開示されているシステムにとって不可欠なものではなく、このブリッジングプログラムは、本システムが無線キャリアのＳＭＳセンターとＳＭＳメッセージを交換できるようにするべく、本システムに追加するプログラムである。ブリッジングプログラムは、管理サーバーから送信されたメッセージをチェックし、それらのメッセージを外部キャリアに伝達するべきかどうかを判定する。そして、メッセージを外部キャリアに伝達する必要がある場合には、ブリッジングプログラムは、ｈｔｔｐ（Hyper Text Transfer Protocol）を介してキャリアネットワークに接続する。同様に、このブリッジングプログラムを通じて、ｈｔｔｐにより、無線キャリアのネットワーク内のメッセージを本明細書に開示されているシステムに伝達することも可能である。以下においては、このブリッジングプログラムを「ＳＭＳブリッジ」と呼んでいる。図７に示されているように、このブリッジングプログラムは、次のイベント駆動型のアルゴリズムに従って動作する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（ＳＭＳブリッジアルゴリズム）
１．ユーザー入力を待つ。
ａ．ユーザー入力があれば７０２、段階２に進む。
２．接続要求が存在しているかどうかを判定する７０３。
ａ．接続要求が存在する場合には、管理サーバーにログインし７０４、段階３に進む。
ｂ．接続要求が存在しない場合には、段階１にループして戻る。
３．無線キャリアのＳＭＳＣからのメッセージが存在しているどうかを判定する７０５。
ａ．メッセージが存在する場合には、そのメッセージを解析して有効性をチェックし７０６、段階４に進む。
ｂ．メッセージが存在しない場合には、段階５に進む。
４．メッセージが有効であるかどうかを判定する７０７。
ａ．メッセージが有効である場合には、処理のために、そのメッセージを管理サーバーに送信し７０８、段階６に進む。
ｂ．メッセージが有効でない場合には、そのメッセージを破棄し７０９、段階６に進む。
５．ルーティングプログラムからのメッセージが存在しているかどうかを判定する７１０。
ａ．メッセージが存在する場合には、送信者のアカウント情報を処理し７１２、段階６に進む。
ｂ．メッセージが存在しない場合には、段階７に進む。
６．メッセージが無線キャリアのＳＭＳＣ向けであるかどうかを判定する。
ａ．メッセージがＳＭＳＣ向けである場合には、そのメッセージをそのキャリアのＳＭＳＣに送信し７１４、段階７に進む。
ｂ．メッセージがＳＭＳＣ向けではない場合には、そのメッセージを破棄し７１５、段階８に進む。
７．切断が要求されているかどうかを判定する７１１。
ａ．切断要求が存在する場合には、切断し、停止する７１６。
ｂ．切断要求が存在しない場合には、段階３にループして戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
管理サーバーは、宛先の受信者に到達するためにそのメッセージが辿るべきルートを判定し、これに相応して、そのメッセージをルーティングする。受信者が携帯電話機を介してのみメッセージを受信可能である場合には、管理サーバーは、そのメッセージを受信者のネットワーク内のハードウェア装置に転送し、このハードウェア装置がメッセージを受信者に転送する。一方、受信者が自分の電子メールプログラム上においてメッセージを受信可能な場合には、管理サーバーは、そのメッセージを受信者の電子メールに転送する。また、受信者がＨＴＭＬに基づいたインターフェイスを使用してメッセージを取得可能な場合には、管理サーバーは、取得できるように、そのメッセージを保存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006503507.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006503507.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006503507.tif 000003