【事件の表示】
　特願２０００−６０５０８２「直接噴射式内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２１日国際公開、ＷＯ００／５５４８０、平成１４年１１月１９日国内公表、特表２００２−５３９３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明 
　本願は、２０００年２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年３月１２日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１３年９月１２日付けで特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成２１年７月２８日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年１１月２６日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたが、平成２２年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に同日付けの手続補正書によって明細書の特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２２年１１月８日付けの書面による審尋に対して、平成２３年２月９日付けで回答書が提出され、平成２３年９月１日付けで平成２２年６月２２日付けの手続補正書による補正が却下され、平成２３年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに国際出願時における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
　
「【請求項１】
　各シリンダ（２）において長手方向に動くピストン（３）とシリンダヘッド（５）の内壁（１５）とによって画定される燃焼室（４）と、シリンダ軸線（１４）上に噴射ノズル（１１）を有し前記シリンダヘッド５内に配置されたインジェクタ（６）と、前記インジェクタ（６）から離れて前記シリンダヘッド５内に配置された点火プラグ（７）とを有する、直接噴射式内燃機関において、前記インジェクタ（６）の噴射ノズル（１１）は圧縮行程中に燃料を円錐状に燃焼室（４）の中に噴射して、個別に導入された燃焼空気と共に点火可能な燃料と空気との混合気を形成し、この混合気は点火プラグ（７）によって点火され、点火プラグの電極（１２）は噴射ノズル（１１）によって形成される円錐形燃料（８）の外表面（９）の外側に位置するように配置された直接噴射式内燃機関であって、円錐形燃料（８）は燃焼室の境界によってほとんど影響されない中空円錐状形状の自由噴流で噴射され、それにより前記円錐形燃料（８）の外表面（９）領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流（１０）が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成され、点火プラグ（７）の電極（１２）は、噴射の際に前記噴射ノズル（１１）によって形成される前記円錐形燃料（８）の外表面（９）から出現する燃料の渦流（１０）内に突出するものであり、前記円錐形燃料（８）の開き角（α）が７０°から１００°の間に含まれ、前記電極（１２）の火花位置が前記円錐形燃料（８）の外表面（９）から１ｍｍ〜１５ｍｍだけ離れていることを特徴とする直接噴射式内燃機関。」
　 
　 
第２　刊行物
１　刊行物１
　平成２３年９月１５日付けで当審において通知した拒絶理由において引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第５７２４９３７号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は理解の一助のために当審にて付した。（行数は、各ページ中央に付された指標による。）
　
（ａ）「 The invention ・・・ a spark plug.」（第１欄第５ないし１３行）
　〈当審仮訳〉
　「 本発明は、
燃焼室への直噴による内燃エンジン
燃焼室は内燃エンジンのシリンダ内に配置されるピストンおよびシリンダヘッドの内壁によって画定され
シリンダヘッドは燃焼室に円錐パターンに燃料を噴射するインジェクタを含み
燃料は吸気弁を経て燃焼室に導入される空気と円錐様パターンで混ざり合って可燃性混合気を生成し
可燃性混合気は点火プラグの火花によって点火される
　
（ｂ）「 In an internal ・・・ conical fuel pattern.」（第１欄第５４ないし６４行）
　〈当審仮訳〉
　「 直噴による内燃エンジンにおいて、シリンダ内に配置されるピストンとシリンダヘッドがともに燃焼室を規定し、
燃料インジェクタがシリンダヘッドに装着されて
燃焼室に円錐燃料パターンで燃料を噴射し
円錐燃料パターンによって燃料が燃焼用空気と混合されて可燃性混合気が生成され
電極を備える点火プラグが円錐燃料パターンの外に電極が配置される仕方で装着される
　
（ｃ）「 With the arrangement ・・・ the fuel cone.」（第１欄第６５行ないし第２欄第３２行）
　〈当審仮訳〉
　「　
本発明による配置の場合、燃焼室内に噴射された燃料で点火プラグの電極が濡れることはなく
燃料噴射中に、燃料円錐と電極の間に混合渦が生成され、点火プラグによって点火される
渦は混合気の乱流によって発生し、点火プラグの電極と接触する位置に混合気が運ばれる
このプロセスの間、燃料円錐と電極との直接的接触は回避される
燃料円錐とシリンダヘッド壁との中間空間で、その中間空間に突出する電極によって渦が点火される
燃焼室内に噴射される燃料によって押し出される空気は、燃料粒子を含んでおり、点火プラグ周辺領域の中間空間に還流する
空気の燃料室壁に沿った還流の間に、付加的な燃料粒子が燃料円錐の外に運ばれ、結果として点火プラグ電極の領域に可燃性混合気が生成される
電極が比較的短く、燃料円錐から離れた位置に配置される
　
（ｄ）「 In one embodyment , ・・・ the combustion chamber.」（第２欄第３３ないし５１行）
　〈当審仮訳〉
　「 ある実施形態においては、
燃料円錐と燃焼室壁の間に、燃料噴射ノズルに隣接する中間空間が存在する
点火プラグの電極は、比較的多くの燃料を含む混合渦が存在するこの中間空間に配置されるため、燃料噴射の終了後も、点火プラグ電極の位置に豊富な可燃性混合気が存在する
　ある有利な実施形態においては、シリンダヘッド内に位置する燃料室の領域に、縮小された断面積を有する区画が含まれ、この区画において、
燃料インジェクタの噴射によって燃料円錐が生成される
　
点火プラグ電極は、好ましくはシリンダヘッド内壁に形成される空隙の中に配置される
燃料室内の燃料分布は、燃料室内に突出するいかなる部品にも阻害されない
　
（ｅ）「 The internal combustion ・・・ spark is generated.」（第２欄第６６行ないし第３欄第１０行）
　〈当審仮訳〉
　「 燃焼室のみが図示されている内燃エンジン１には、ピストン３が含まれる。
ピストン３は、内燃エンジンのシリンダ４内のピストン３とシリンダヘッド５の間に形成される燃焼室２を画定する
シリンダヘッド５の穿孔にはインジェクタ７が取り付けられており、インジェクタ７を通して燃料が燃焼室２内に噴射される
燃焼室２内に噴射された燃料は、吸気弁を通して導入された燃焼用空気と混合され、燃焼用空気とともに可燃性混合気を生成する
　
（ｆ）「 The injector 7 is ・・・ combustion chamber 2.」（第３欄第１１ないし３７行）
　〈当審仮訳〉
　「 
インジェクタ７は、ピストン３と同軸に配置される
インジェクタ７によって噴射された燃料は、燃料室２内に円錐様パターンで分布し、燃焼室２に隣接するインジェクタ７の先端部に位置する噴射点１７から噴出して、燃料円錐１０を生成する
点火プラグ８の電極９ａ、９ｂは、燃料円錐１０の表層１１から離れた位置に配置される
第１に、混合渦１６が、燃料円錐１０の表層１１と燃焼室壁６の間のインジェクタ７に隣接する領域で生じる
混合渦は、燃料円錐と密接に接触し、燃焼用空気と混ざり合う燃料粒子を燃焼円錐から取り去る燃焼用空気によって生成される
混合渦１６は、インジェクタ７に隣接する、噴射点１７の周囲３６０°の領域で生じる可燃性混合気を供給する
シリンダヘッド５の燃焼室壁６には空隙１３が存在し、この空隙の中へ点火プラグ８の電極９ａ、９ｂが伸長する
同時に空隙１３は混合渦１６で満たされる
電極９ａ、９ｂの間で生成された火花が混合渦１６に点火すると、燃焼炎が燃焼室２全体に広がる
　
（ｇ）「 A second fluid ・・・ in FIG. 2.」（第３欄第３８ないし５４行）
　〈当審仮訳〉
　「 
第２の流動効果は、燃料円錐の表層１１がシリンダの内壁６から離れた位置に配置されるため、表層１１と内壁６の間に持続的な空隙１２が生じるという事実によってもたらされる
燃焼室２に噴射された燃料は、矢印１８（図２）で示されているとおり、燃焼室のピストンに隣接する領域から空気を外側に向かって放射状に押し出し
次いで空気は、燃料円錐１８の表層１１と、シリンダヘッド５の燃焼室壁６の間の空隙１２に流れ込む
そのため、空隙１２の中で空気が流れる方向は、燃焼室の中に噴射される燃料の移動方向とは逆になる
次に、空隙１２に流れ込んだ空気は、混合渦１６と混ざり合い、結果的に点火プラグ電極９ａ、９ｂの領域に到達する
　
　上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、次のことが分かる。  
　  
（ア）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、刊行物１には、各シリンダ４において長手方向に動くピストン３とシリンダヘッド５の内壁とによって画定される燃焼室２と、シリンダ軸線１４上に噴射点１７を有し前記シリンダヘッド５内に配置されたインジェクタ７と、前記インジェクタ７から離れて前記シリンダヘッド５内に配置された点火プラグ８とを有する、直接噴射式内燃機関が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、刊行物１に記載された直接噴射式内燃機関において、インジェクタ７の噴射点１７は、圧縮行程中に燃料を円錐状に燃焼室２の中に噴射し、該燃料が燃焼用空気と混ざり合って、可燃性混合気を形成し、この可燃性混合気は点火プラグ８によって点火され、点火プラグ８の電極９ａ、９ｂはインジェクタ８の噴射点１７によって形成される燃料円錐１０の表層１１の外側に位置するように配置されることが分かる。
　
（ウ）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、刊行物１に記載された直接噴射式内燃機関において、燃料円錐１０は、その表層１１がシリンダの内壁６から離れた位置に配置されることから、燃焼室の境界によってほとんど影響されない中空円錐形状の自由噴流で噴射されることが分かる。
　
（エ）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、刊行物１に記載された直接噴射式内燃機関において、燃料円錐１０の表層１１に隣接する領域で燃料粒子を燃焼円錐１０から取り去る燃焼用空気によって生じる混合渦１６が、（噴射点１７の周囲３６０°の領域で生じることから、）燃焼室の形にほとんど依存せずに形成されることが分かる。
　
（オ）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、刊行物１に記載された直接噴射式内燃機関において、点火プラグ８の電極９ａ、９ｂは、噴射の際に前記インジェクタ８の噴射点１７によって形成される燃料円錐１０の表層１１から出現する混合渦１６内に突出するものであることが分かる。
　
（カ）上記（ａ）ないし（ｇ）及び図面から、刊行物１に記載された直接噴射式内燃機関において、前記電極９ａ、９ｂの火花位置が前記燃料円錐１０の表層１１からわずかに離れていることが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｇ）及び（ア）ないし（カ）並びに図面から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「各シリンダ４において長手方向に動くピストン３とシリンダヘッド５の内壁とによって画定される燃焼室２と、シリンダ軸線１４上に噴射点１７を有し前記シリンダヘッド５内に配置されたインジェクタ７と、前記インジェクタ７から離れて前記シリンダヘッド５内に配置された点火プラグ８とを有する、直接噴射式内燃機関において、インジェクタ７の噴射点１７は、圧縮行程中に燃料を円錐状に燃焼室２の中に噴射し、該燃料が燃焼用空気と混ざり合って、可燃性混合気を形成し、この可燃性混合気は点火プラグ８によって点火され、点火プラグ８の電極９ａ、９ｂはインジェクタ８の噴射点１７によって形成される燃料円錐１０の表層１１の外側に位置するように配置された直接噴射式内燃機関であって、燃料円錐１０は燃焼室の境界によってほとんど影響されない中空円錐形状の自由噴流で噴射され、燃料円錐１０の表層１１に隣接する領域で燃料粒子を燃焼円錐１０から取り去る燃焼用空気によって生じる混合渦１６が、燃焼室の形にほとんど依存せずに形成され、点火プラグ８の電極９ａ、９ｂは、噴射の際に前記インジェクタ８の噴射点１７によって形成される燃料円錐１０の表層１１から出現する混合渦１６内に突出するものであり、前記電極９ａ、９ｂの火花位置が前記燃料円錐１０の表層１１からわずかに離れている、直接噴射式内燃機関。」
　
　また、上記（ａ）ないし（ｇ）及び（ア）ないし（カ）並びに図面から、刊行物１には、次の技術（以下、「刊行物１記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「燃料円錐１０の表層１１に隣接する領域で燃料粒子を燃焼円錐１０から取り去る燃焼用空気によって生じる混合渦１６が、燃焼室の形にほとんど依存せずに形成される技術。」
　
２　刊行物２
　平成２３年９月１５日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１１５２２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は理解の一助のために当審にて付した。
　
（ａ）「【要約】
【課題】  ピストン上面での噴霧燃料の反射、拡散を利用して常に良好な成層燃焼を確保することのできる簡単な構成の筒内噴射エンジンの燃焼室構造を得ること。
【解決手段】  
ペントルーフ型の燃焼室を有するシリンダヘッドの燃焼室の頂上ほぼ中央位置から下方に向けて燃料噴射する噴射手段１２
噴霧された燃料が直接かからない位置に着火部を設けた点火プラグ１８
拡散した燃料は、ピストン１６の上昇動作並びに吸気手段からの空気吸入に伴うガス流動によって点火プラグ１８側に流れ、安定した成層燃焼の確保に貢献する
噴霧燃料Ｆが中空円錐形状となるように噴射することによって、拡散をより効果的なものとすることができる
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
燃料をシリンダ内に直接噴射する筒内噴射エンジン
　
（ｃ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１に係る筒内噴射エンジンの燃焼室構造は、ペントルーフ型燃焼室すなわち切妻屋根の外形を有する燃焼室をもつシリンダヘッドと、このペントルーフ型燃焼室の形状に対応する凸型の基本形状をその上面部に有するピストンとから燃焼室が構成されており、
噴射手段は、ペントルーフ型燃焼室の頂上のほぼ中央位置から燃料を下方に向けて噴射する
【００１３】そして、ピストンの上面部のほぼ中央位置にはリング状の頂上部を有するカルデラ状のピストンキャビティが設けられているので、噴射手段から下方に向けて噴射された燃料は、このピストンキャビティに向って広がっていき、ピストンキャビティ内で反射し拡散する。
【００１４】更に、カルデラ状のピストンキャビティ内で拡散した
燃料は、ピストンの上昇動作並びに吸気手段からの空気の吸入に伴うガス流動によって、所定の方向性をもって流れ、そして集まる
【００１５】なお、上記拡散動作において、ピストンキャビティがカルデラ形状を有しているので、噴射燃料のシリンダ内周壁側への拡散は抑制される。
【００１６】請求項２に係る筒内噴射エンジンの燃焼室構造によれば、
噴射手段が略中空円錐形状の噴霧形態を生成するように燃料の噴射を行う
この略中空円錐形状を形成するための噴射の広がり角は、燃料の噴射時におけるピストン位置での上記カルデラ状ピストンキャビティのリング状頂上部内側にその噴霧の広がり範囲が収まるような角度に設定される
【００１７】これにより、噴射された燃料は、確実にカルデラ状ピストンキャビティ内においてその反射拡散動作を行うこととなる。従って、上記請求項１における適切な噴霧燃料の所定方向の流れと集まり作用をより確実に確保することができる。
【００１８】請求項３に係る筒内噴射エンジンの燃焼室構造は、前記略中空円錐形状の噴霧形態を形成するために噴射手段に旋回ノズルを設けることとしている。すなわち、この旋回ノズルを用いることにより噴射燃料に回転方向の動きを与えつつ噴射することにより所定角度で広がる略中空円錐形状の噴霧形状を簡単に形成することができる。
【００１９】請求項４に係る筒内噴射エンジンの燃焼室構造は、前記ピストンキャビティのリング状の頂上部に囲まれた凹部の形状を球面形状としている。この球面形状は、噴射手段の中心軸上の所定位置を中心とする単一の曲率半径を有する球面状凹部である。
【００２０】この単一Ｒの曲面で噴射手段により下方に噴射された燃料を受け止めるので、噴霧燃料はこの凹部面上で反射し、這い回り、跳ね上ることにより、噴霧の拡散をよりスムースかつ均一に行行ことができる。従って、様々な運転条件の下において良好な噴霧が形成され、良好な着火性及び燃焼性を得ることができる。
【００２１】請求項５に係る筒内噴射エンジンの燃焼室構造は、上記ピストンキャビティの凹部の形状を中央部分の底部領域とその外縁に位置するリング状頂上部へつながる縁部立上がり領域とでその断面形状を変えている。すなわち、中央の底部領域では、噴射手段の中心軸上の該噴射手段より上方位置を中心とする大きな曲率半径の球面形状とし、縁部立上がり領域をリング状頂上部へ所定角度で立ち上る急峻な縁部領域とし、全体として船底型断面形状を成すように構成している。
【００２２】このような構成により、上述の噴射された燃料の反射、這い回り、跳ね上りによる均一かつスムースな拡散を図ることができ、これに加えて縁部立上がり領域の存在により、底部領域から這い回りにより流れてきた噴霧の勢いが抑制され、上方へ拡散する際の方向及び広がりがコントロールされる。これにより、ピストンキャビティにおける噴霧燃料の拡散をより良好な方向に調整すること、すなわちシリンダ周壁方向への広がりを抑制することができる。
【００２３】請求項６に係る筒内噴射エンジンの燃焼室構造は、ピストンキャビティの凹部の形状がその縦断面を略楕円形の円弧状となるように形成している。このようにピストンキャビティの凹部を断面楕円形状として凹部の表面の形状をなだらかな曲面としたことにより、シリンダ内に生じているガス流動を圧縮行程において過度に乱すことが防止され、ピストンの上死点付近での適度なガス流動の乱れを形成し燃焼改善に貢献することが可能となっている。
【００２４】請求項７に係る筒内噴射エンジンの燃焼室構造は、ピストンキャビティの凹部の中央部に中央頂上部を設け、その中央頂上部とリング状頂上部との間は、その断面形状を円弧状の凹状としている。すなわち、いわゆるトロイダル型の凹部が形成されている。
【００２５】係る凹部の構成により、
凹部の中心部に上方から噴射された噴霧燃料は、その中心部に中央頂上部が存在しているので、ドーナツ状の渦の輪を形成することとなる
このような噴霧状態においてシリンダ内に生じるガス流動の作用と共にピストンの上昇運動によって均一でかつリーンな空燃比の混合気が所定の方向に流れ、適切な着火性及び燃焼性を確保することが可能となる
【００２６】請求項８に係る筒内噴射エンジンの燃焼室構造は、燃焼室内でタンブルガス流動が生じるように吸気手段を設置しているので、ピストンキャビティで反射して適切な拡散状態が得られた噴霧燃料がそのタンブルガス流動により適切に点火プラグ方向へ移動することとなり、良好な着火性を確保することができる。
【００２７】請求項９に係る筒内噴射エンジンの燃焼室構造は、吸気手段を燃焼室内でスワールガス流動が生じるように構成しているが、ピストン上面はペントルーフ型に対応した凸状でかつカルデラ状ピストンキャビティを有する面で形成されているので、そのスワールガス流動を必要以上に乱すことがない。更に、ピストン上面に形成されたカルデラ型キャビティの存在により、上方から噴霧された燃料はシリンダの周壁側に拡散し難い状態となっているので、燃焼室内にはスワール流によりキャビティ上方に適切な噴霧燃料が生成され、燃焼性を確保したリーンな空燃比の混合気が得られる。従って、噴霧燃料のちぎれやオーバーリン領域の発生が防止されパーシャルバーンを有効に防ぐことが可能となる。」（段落【００１２】ないし【００２７】）
　
（ｄ）「【００２８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて詳細に説明する。図１は、第１の実施の形態の概略構成を示しており、図２はこの実施の形態に用いられるピストンの上面形状を示している。
【００２９】本発明は、ペントルーフ型の燃焼室を有するシリンダヘッドの燃焼室構造を基本構成としており、このペントルーフ型の燃焼室を有するシリンダヘッドは、図１０にその一般的形状が示されている。
燃焼室１００
ピストン１６
【００３０】図１及び図２に示した実施の形態の特徴的な構成は、まず、
燃料噴射手段であるインジェクタ１２がシリンダーヘッド１４とピストン１６の上面１６ａとの間に形成される燃焼室１００のほぼ中央上部位置から下方に向けて燃料を噴射するように設置されている
【００３１】また、
点火プラグ１８は、
着火部１８ａにインジェクタ１２から噴射された燃料が直接かからない位置にセッティングされている
【００３２】次に、ピストン１６の上面１６ａの形状は、基本的に、上述のペントルーフ型燃焼室を有するシリンダーヘッド１４に対応する形状を有しているが、加えて図示のようにカルデラ状のピストンキャビティ２０を有している。すなわち、リング状の頂上部２２とその内側に設けられた凹部２４によって構成されている。
【００３３】更に、本実施の形態において特徴的な構成は、このリング状頂上部２２の内側の凹部２４の形状が、インジェクタ１２の中心軸上の所定位置を中心とする単一の曲率半径を有する球面形状とされていることである。このような凹部２４の形状としたことにより、ピストン１６の上面部が基本的にペントルーフ形状に対応した形状を有しているので、リング状頂上部２２の平面形状は真円からやや変位した略楕円形状となっている（図２参照）。また、このリング状頂上部２２の外側部分はシリンダーヘッド１４のペントルーフ型燃焼室に適応するようになだらかに傾斜したすその領域部２６となっている。」（段落【００２８】ないし【００３３】）
　
（ｅ）「【００３４】更に、本実施の形態における特徴的な構成は、インジェクタ１２から噴射される噴霧の形態が中空の円錐形状を成すことである。この中空円錐形状の噴霧形態（図上「Ｆ」）の形成は、
例えば噴射の広がり角を４０度〜８０度程度とし
スワールノズルを用いたホローコーン噴霧
この略中空円錐形状の噴霧は、ピストン１６が所定位置に上昇してきた時点で行われる
上記噴射角の設定は噴射時のピストン１６の位置において略中空円錐形状の底部のリング状部分がリング状頂上部２２内におさまるように設定される
【００３５】なお、本実施の形態では、図示していないシリンダ１４に設けられた吸気バルブの構成により燃焼室内には正方向の弱タンブルのガス流動が生じ、タンブル比はおよそ０．５〜２程度とされる。また、ピストンキャビティ２０の開口部径、すなわちリング状頂上部２２の縁部の最大内径は、ボア径に対して３０〜７０％程度のサイズに設定されている。また、ピストン１６の上面部の出張り部分を除いたピストンキャビティ２０の深さは、ボア径の１５％程度に設定される。
点火プラグ１８の着火部１８ａの位置は、リング状頂上部２２の内側で燃料の噴霧に直接曝されない位置とされている
【００３６】上記構成の燃焼室構造によれば、
ピストンキャビティ２０内にほぼ真上から噴霧された中空円錐形状の噴霧燃料
【００３７】ここで、燃焼室内には弱タンブル流が発生しているので、拡散した噴霧燃料は点火プラグ１８の着火部１８ａ部分に流れて集まる。その着火部分において着火性の良い最適な燃料が集まってくることとなる。
【００３８】すなわち、カルデラ形状のピストンキャビティ２０内に噴霧された燃料はこのピストン１６の上面部構造により、シリンダ外周壁部には拡散し難く、ピストンキャビティ２０により形成されたコンパクトな燃焼空間において効率良く跳ね上り、這い回りなどにより効率良く拡散し、さらに弱タンブル流にのって着火部近傍へ集まるものである。
【００３９】第９図は、このような実施の形態の基本的な作用を示す概略説明図であり、図示のように
ピストン１６が所定位置（実線で示した位置）まで上昇した時点でインジェクタ１２から略中空円錐形状の燃料噴霧Ｆの噴射生成が行われる
【００４０】そして、矢印３００で示した方向の弱タンブル流にのって、
更にピストン１６の上昇（略二点鎖線で示した位置への上昇）により、ピストンキャビティ２０の部分にて形成されたコンパクトな燃焼空間に燃料は集まり、２個の吸気バルブ間に設けられた点火プラグ１８の着火部１８ａ近傍に集合する
【００４１】
これにより、着火性が向上し、かつ成層燃焼に適した燃料の状態を形成することができる
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、次のことが分かる。
　
（ア）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、刊行物２には、各シリンダにおいて長手方向に動くピストン１６とシリンダーヘッド１４の内壁とによって画定される燃焼室１００と、シリンダ軸線上（燃焼室１００のほぼ中央上部位置）に噴射ノズルを有し前記シリンダーヘッド１４内に配置されたインジェクタ１２と、前記インジェクタ１２から離れて前記シリンダーヘッド１４内に配置された点火プラグ１８とを有する、直接噴射式内燃機関が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、刊行物２に記載された直接噴射式内燃機関は、インジェクタ１２の噴射ノズルは圧縮行程中に燃料を円錐状に燃焼室１００の中に噴射して、個別に導入された燃焼空気と共に点火可能な燃料と空気との混合気を形成し、この混合気は点火プラグ１８によって点火され、点火プラグ１８の電極は噴射ノズルによって形成される円錐形燃料の外表面の外側に位置するように配置された直接噴射式内燃機関であることが分かる。
　
（ウ）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、刊行物２に記載された直接噴射式内燃機関において、円錐形燃料は燃焼室の境界によってほとんど影響されない中空円錐状形状の自由噴流で噴射され、点火プラグ１８の電極は、噴射の際に前記噴射ノズルによって形成される前記円錐形燃料の外表面から出現する燃料の渦流内に突出するものであり、前記円錐形燃料の噴射の広がり角が４０〜８０度程度であり、前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面からわずかに離れていることが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）及び（ア）ないし（ウ）並びに図面から、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているといえる。 
　
「各シリンダにおいて長手方向に動くピストン１６とシリンダーヘッド１４の内壁とによって画定される燃焼室１００と、シリンダ軸線上に噴射ノズルを有し前記シリンダーヘッド１４内に配置されたインジェクタ１２と、前記インジェクタ１２から離れて前記シリンダーヘッド１４内に配置された点火プラグ１８とを有する、直接噴射式内燃機関において、前記インジェクタ１２の噴射ノズルは圧縮行程中に燃料を円錐状に燃焼室１００の中に噴射して、個別に導入された燃焼空気と共に点火可能な燃料と空気との混合気を形成し、この混合気は点火プラグ１８によって点火され、点火プラグ１８の電極は噴射ノズルによって形成される円錐形燃料の外表面の外側に位置するように配置された直接噴射式内燃機関であって、円錐形燃料は燃焼室の境界によってほとんど影響されない中空円錐状形状の自由噴流で噴射され、点火プラグ１８の電極は、噴射の際に前記噴射ノズルによって形成される前記円錐形燃料の外表面から出現する燃料の渦流内に突出するものであり、前記円錐形燃料の噴射の広がり角が４０〜８０度程度であり、前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面からわずかに離れている、直接噴射式内燃機関。」
　 
　 
３　刊行物３
　平成２３年９月１５日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である英国特許出願公開第２３１８３９０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は理解の一助のために当審にて付した。（ページ数は公報上部の数字による。行数は、空白行を除く。）
　 
（ａ）「 The invention relates ・・・ internal combustion engine.」（第１ページ第２ないし３行）
　〈当審仮訳〉
　「　本発明は、
直噴内燃エンジンにおける可燃性混合気生成法
　
（ｂ）「 The present invention ・・・ be adjusted variably.」（第１ページ第２４行ないし第２ページ第１９行）
　〈当審仮訳〉
　「　
したがって本発明は、直噴内燃エンジンにおいて、可燃性混合気を生成する方法を提供することに努める
各動作点での内部混合気生成の最適化を可能にする
　本発明に従って、直噴内燃エンジンのシリンダ内に可燃性混合気を生成し、ノズル噴孔周囲の弁座から弁部が離昇することによって、噴射弁のノズル噴孔が開弁される際に、ピストンによって画定される燃焼室に噴射弁から燃料を噴射する方法が提供される。この方法では、弁部の開弁行程および噴射時間が可変的に調整可能である。
　燃料噴射の間、弁部の開弁行程は、インジェクタの弁座および噴射時間に関連して可変的に調整可能なことから、いくつかの利点が得られる。基本的に、弁部の適切な開弁行程によって、さまざまな噴射持続時間に応じた特定の燃料量の噴射が可能であり、結果として内部混合気生成を制御することができる。換言すれば、層状給気モードにおいて、噴射された燃料噴流によって燃焼室で生成される混合霧の燃料濃度または空気比(ラムダ値)を、噴射時間の係数を用いて制御できる。この場合、
燃料は、拡散する円錐噴流の状態で、インジェクタから燃料室内に有利な仕方で噴射され
円錐噴流の噴射角
円錐噴流の噴射角も可変的に調整できる
　
（ｃ）「 Advantageously , the injection ・・・ the near-nozzle regions.」（第２ページ第２０行ないし第３ページ第１９行）
　〈当審仮訳〉
　「　有利な点として、弁部の開弁行程の増大に伴い、
円錐噴流の噴射角が大きくなり
点火プラグの電極の位置に可燃性混合気を供給する
　有利な点として、各シリンダの弁部の開弁行程は個別に調整可能なため、異なる場合のある噴射角に応じて、内燃エンジンの最適な動作挙動を達成するために、シリンダ内の個々のインジェクタの噴流特性を最適に調整することができる。
　有利な点として、弁部の開弁行程は噴射動作の間に調整することができるため、噴射角、およびノズル噴孔を通過する燃料の質量流に動的な影響を与えることが可能となる。噴射中に噴射角を増大させることによって、
その時点で燃焼可能な混合気が点火プラグの電極の位置に供給され
燃料による電極の濡れと、その結果としての燃料の燃焼による炭素付着が最少化され
　
（ｄ）「 The method according ・・・ formation is afforded.」（第４ページ第９ないし２９行）
　〈当審仮訳〉
　「　本発明による方法は、特に
オットー内燃エンジン
円錐噴流の噴射角は、有利なことに約７０°と１００°の間であり
燃焼室の中心領域の外に配置された点火プラグの電極が混合霧の中へ確実に突出し
燃料による濡れで生じる付着物が問題とならず
　
（ｅ）「 Figure 1 shows ・・・ at the electrodes.」（第５ページ第２２行ないし第６ページ第１７行）
　〈当審仮訳〉
　「　図１は、
直噴内燃エンジン１のシリンダ２
縦方向に可動に配置されたピストン３が、シリンダ２を塞ぐシリンダヘッド２８で燃焼室４を画定する
インジェクタ５が、シリンダ２の縦軸上の中央位置でシリンダヘッド２８を貫通し
ノズル噴孔６を先端として燃焼室４へと導かれる
燃料が円錐噴流９の状態で燃料室４に噴射される
可燃性混合気は、シリンダヘッド２８の吸気ポート１２を経て供給可能な外気と噴射燃料を用いて、燃焼室４で生成できる
ピストン３の圧縮行程における燃料噴射を伴う、内燃エンジン１の層状給気モードでは、前記混合気は混合霧１０の形で存在しており、円錐噴流９の開口角によって生成され、部分によって異なる空気比（ラムダ値）を有する
　
シリンダヘッド２８を貫通する点火プラグ１１は、電極が混合霧１０に貫入し、点火火花を発生させて、混合霧１０の縁に点火できるよう、燃焼室天井部２９の円錐部分の下部から燃焼室４へと突出している
可燃性混合気を電極の位置に供給する
　
（ｆ）「 Figure 2 shows ・・・ in the combustion space.」（第６ページ第１８ないし３２行）
　〈当審仮訳〉
　「　図２は、内部混合気生成に関する本発明による方法を実施するためのインジェクタ５の設計を断面図で示したものである。弁棒１７が内部を貫通する燃料室１３が、縦軸２４の周囲で円柱状に設計されたインジェクタハウジング１５内の設計に含まれている。弁棒１７は、ノズル噴孔６内の弁座８を外側から押圧するテーパ弁または円錐弁部７を末端に有する。弁棒１７が軸方向に移動すると、弁部７が弁座８から持ち上がり、結果として後者が
ノズル噴孔６を開弁し、燃料室１３内で加圧された燃料が放出される
円錐噴流の噴射角
この噴射角は特に、燃焼室内で混合霧を生成することによって、内燃エンジンの層状給気モードにおける混合気生成に影響を及ぼす
　
（ｇ）「 Figure 7 shows ・・・ reduction in deposits.」（第１０ページ第２２行ないし第１１ページ第８行）
　〈当審仮訳〉
　「　図７は、インジェクタのノズル噴孔における弁座からの開弁離昇の間、弁部の開弁行程が約０．０３ｍｍから０．０６ｍｍへ増大することに伴う、
約７５°から約９０°への噴射角増大
燃焼室内に突出する点火プラグの電極に、可燃性混合気が点火のため確実に供給される
噴射終了後、混合霧は燃焼室内をピストンヘッドの方向に移動する
　
（ｈ）「 Claims・・・　the accompanying drawings.」（第１２ページ第１行ないし第１３ページ第２１行）
　〈当審仮訳〉
　「　特許請求の範囲
１．
直噴内燃エンジンのシリンダ内に可燃性混合気を生成する方法
燃料が噴射弁からピストンによって画定される燃焼室または各燃焼室内に噴射され
２．請求項１に記載の方法であって、弁部の開弁行程が噴射動作の間に調整可能である方法。
３．請求項１または２に記載の方法であって、各シリンダの弁部の開弁行程が個別に調整可能である方法。
４．請求項１から３のいずれかに記載の方法であって、
噴射弁が燃料を拡散する円錐噴流の状態で燃料室内に噴射する方法
５．請求項４に記載の方法であって、
内燃エンジンの層状給気モードにおいて、混合気を含み、弁部の開弁行程の調整によって決定される空気比を有する混合霧を円錐噴流が生成し、点火プラグの電極を前記混合霧内に突出させる方法
６．請求項４または５に記載の方法であって、円錐噴流の噴射角（α）が弁部の開弁行程の拡大に伴って増大する方法。
７．請求項１から６のいずれかに記載の方法であって、弁部の開放行程および噴射時間が、各々に既定の動作点に応じて噴射特性マップに保存された調整パラメータに基づいて、内燃エンジンの各動作点において調整される方法。
８．請求項７に記載の方法であって、測定されたエンジンパラメータが、エンジン特性マップの目標値から外れている場合、相互に対応する測定されたエンジンパラメータとエンジン特性マップの目標値を使用して、最適な動作挙動が達成されるまで、各噴射の間、内燃エンジンの各動作点において弁部の開弁行程が変更されるとともに、決定された好適なパラメータが噴射特性マップに保存され、この動作点に関する先行の調整パラメータに取って代わる方法。
９．請求項１から８のいずれかに記載の方法であって、弁部の開弁行程が最大０．１ｍｍである方法。
１０．請求項９に記載の方法であって、内燃エンジンの層状給気モードにおいて、弁部の開弁行程が約０．０２ｍｍと約０．０６ｍｍの間で調整可能である方法。
１１．請求項１０に記載の方法であって、
円錐噴流の噴射角（α）が、弁部の開弁行程に応じて約７０°と１００°の間である方法
１２．先行する請求項のいずれかに記載の方法であって、複数回の噴射がピストンの動作サイクル１回で実行される方法。
１３．直噴内燃エンジンのシリンダ内で可燃性混合気を生成するための方法であって、本明細書において実質的に詳細に説明され、添付の図面に図示された方法。」（第１２ページ第１行ないし第１３ページ第２１行）
　
　上記（ａ）ないし（ｈ）及び図面から、次のことが分かる。
　
（ア）上記（ａ）ないし（ｈ）及び図面から、刊行物３には、各シリンダ２において長手方向に動くピストン３とシリンダヘッド２８の内壁とによって画定される燃焼室４と、シリンダ２の縦軸上の中央位置にノズル噴孔６を有し前記シリンダヘッド２８内に配置されたインジェクタ５と、前記インジェクタ５から離れて前記シリンダヘッド２８内に配置された点火プラグ１１とを有する、直接噴射式内燃機関が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（ａ）ないし（ｈ）及び図面から、刊行物３に記載された直接噴射式内燃機関は、前記インジェクタ５のノズル噴孔６は圧縮行程中に燃料を円錐状に燃焼室４の中に噴射して、個別に導入された燃焼空気と共に可燃性混合気を形成し、この可燃性混合気は点火プラグ１１によって点火され、点火プラグ１１の電極は前記ノズル噴孔６によって形成される円錐形燃料の外表面の外側に位置するように配置された直接噴射式内燃機関であることが分かる。
　
（ウ）上記（ａ）ないし（ｈ）及び図面から、刊行物３に記載された直接噴射式内燃機関において、円錐形燃料は燃焼室４の境界によってほとんど影響されない中空円錐状形状の自由噴流で噴射され、点火プラグ１１の電極は、噴射の際に前記ノズル噴孔６によって形成される前記円錐形燃料の外表面から出現する混合霧１０内に突出するものであり、前記円錐形燃料の噴射角（α）が７０°から１００°の間であり、前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面からわずかに離れていることが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｈ）、（ア）ないし（ウ）並びに図面から、刊行物３には、次の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているといえる。 
　
「各シリンダ２において長手方向に動くピストン３とシリンダヘッド２８の内壁とによって画定される燃焼室４と、シリンダ２の縦軸上の中央位置にノズル噴孔６を有し前記シリンダヘッド２８内に配置されたインジェクタ５と、前記インジェクタ５から離れて前記シリンダヘッド２８内に配置された点火プラグ１１とを有する、直接噴射式内燃機関において、前記インジェクタ５のノズル噴孔６は圧縮行程中に燃料を円錐状に燃焼室４の中に噴射して、個別に導入された燃焼空気と共に可燃性混合気を形成し、この可燃性混合気は点火プラグ１１によって点火され、点火プラグ１１の電極は前記ノズル噴孔６によって形成される円錐形燃料の外表面の外側に位置するように配置された直接噴射式内燃機関であって、円錐形燃料は燃焼室４の境界によってほとんど影響されない中空円錐状形状の自由噴流で噴射され、点火プラグ１１の電極は、噴射の際に前記ノズル噴孔６によって形成される前記円錐形燃料の外表面から出現する混合霧１０内に突出するものであり、前記円錐形燃料の噴射角（α）が７０°から１００°の間であり、前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面からわずかに離れている、直接噴射式内燃機関。」
　
　また、上記（ａ）ないし（ｈ）、（ア）ないし（ウ）並びに図面から、刊行物３には、次の技術（以下、「刊行物３記載の技術」という。）が記載されているといえる。 
「直接噴射式内燃機関において、円錐形燃料の噴射角（α）が７０°から１００°の間とする技術。」
　
４　刊行物４
　平成２３年９月１５日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である英国特許出願公開第２３２８９７６号公報（以下、「刊行物４」という。日本語訳として、特開平１１−１５３０３４号公報を参照。）には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は理解の一助のために当審にて付した。（ページ数は公報上部の数字、行数は、公報左端の指標による。）
　 
（ａ）「 The present invention ・・・ in such engines.」（第１ページ第３ないし５行）
　〈当審仮訳〉
　「
本発明は直接噴射式エンジンに関し
　
（ｂ）「 Direct injection enjines ・・・ the ignition source.」（第１ページ第６ないし２８行）
　〈当審仮訳〉
　「　直接噴射式エンジンは、燃焼室内に層状充填状態を起こす事によって、エンジンの低負荷状態における燃料経済性を向上させることを目的としている。層状充填エンジンは、空気／燃料の別々の混合気の層状層を燃焼室が保持するものである。
点火プラグに最も近い層は、理論空燃比よりもわずかにリッチな混合気を含み
　一般的な直接噴射式エンジンは、燃焼室に入る空気のスワールやタンブルを起こすために、その上面に凹み（ボールと呼ばれるのが典型的）を有するピストン及び吸入ポートに配置されたスワールやタンブルの制御弁を有するのが一般的である。燃料が燃焼室内に噴射されると、燃料はボールの底に突き当たり、燃焼室内の空気の動きと協働して充填物の最もリッチな部分が点火源に向けて移動する層状充填状態を起こす。」
　
（ｃ）「 The present invention ・・・ source for ignition.」（第２ページ第３５行ないし第３ページ第２６行）
　〈当審仮訳〉
　「　本発明の目的は、従来の技術の問題点を解消する直接噴射式火花点火エンジンを提供することにある。直接噴射式火花点火内燃機関に層状充填混合気を形成する方法を提供することによって、この目的が達成され、従来技術の取り組みの問題点が解消される。
エンジンはシリンダー・ブロックとその中に形成されたシリンダー・ボアを有する
シリンダー・ボアは長手軸を定義する
上部が略平面状のピストンがシリンダー・ボア内に往復動可能に収容され、シリンダー・ヘッドがシリンダー・ブロックに取り付けられて、シリンダー・ボアの上端を閉じて燃焼室を形成する
軸を定義して燃焼室と連通する燃料インジェクターが、燃焼室に直接、燃料を供給する
点火源が燃焼室と連通しており、燃焼室内の燃料を点火する
燃料インジェクターから燃焼室へ燃料を、所定の速度と、所定の滴寸法で、噴射する工程を含む
噴射された燃料は、所定の初期コーン角度を有する中空燃料コーンになされる
ボール形状の核は、点火源に向かって移動される
　
（ｄ）「 An advantage of ・・・ produced is extended.」（第３ページ第２７行ないし第４ページ第５行）
　〈当審仮訳〉
　「　本発明によれば、ピストンの壁面湿潤が減少する。別のより詳細な本発明の効果として、殆ど又は全く煤が形成することなく、殆ど完全な燃焼が起こる。別の本発明の効果として、ピストンにボールを必要としないので、エンジンが単純となる。別の効果として、本発明においては、吸入空気のスワール又はタンブル運動が、殆ど又は全く必要とされない。更に別の効果として、規制対象排出物を削減し得る。本発明の別の効果として、層状充填状態が起こり得るエンジン負荷範囲が拡大される。」
　
（ｅ）「 Internal combustion engine ・・・ and preferably 90°.」（第４ページ第１９行ないし第６ページ第９行）
　〈当審仮訳〉
　「　図１と図２に示される
内燃機関（エンジン）１０は、その中に形成されたシリンダー・ボア１４を有するシリンダー・ブロック１２と、シリンダー・ボア１４の中に往復動可能に収容されたピストン１６を有する
シリンダー・ヘッド２０が、シリンダー・ブロック１２に対して取り付けられて、シリンダー・ボア１４の上端２２を囲んで燃焼室２４を形成する
本発明によれば、入力ポート２６は、燃焼室２４内において吸入空気のスワールやタンブル運動を実質的には起さない一般的な入力ポートである
エンジン１０は又、燃焼室２４内で空気／燃料の混合気に点火するために、燃焼室２４に連通するスパーク・プラグ３０を有する
ここに記載された例において、インジェクター３２はシリンダー１４の軸３６に大体沿って位置している
インジェクター３２はオリフィスを有する先端部３８を有し
　エンジン１０は更に、図１に示す制御器４０とメモリー格納デバイス４２を有する。複数のセンサー４４が、エンジン回転速度、エンジン負荷、点火時期、ＥＧＲ（排気再循環）率、燃料供給率、エンジンへの吸入空気温度、エンジン冷却水温度、吸気マニフォールド絶対圧、スロットル作動位置、車両の変速位置、車速、吸入空気の質量流量、アクセル・ペダル位置及びこの技術分野における当業者に公知であってこの明細書から想起される他のパラメーターなどの、多くのエンジン作動パラメーターを検出する。
　本発明によれば、
燃料インジェクター３２は燃料を燃焼室２４に対してインジェクター３２の軸３４に沿って所定の速度で、又所定の滴寸法により噴射する
上死点前約８０度の圧縮工程中に燃料が噴射される
図１に示す様に、噴射された燃料は中空のコーン５０となされ、所定の初期コーン角度θを持つ
ピストン１６が圧縮工程において空気を燃焼室２４の中で次第に圧縮するにつれて、上部が略平面状のピストン１６の動きにより、燃料コーン５０は図２に示す略ボール形状の核５２となる
更に、ピストンの運動により、ボール形状の核５２が点火プラグ３０を囲んで、燃料が点火され得る様になる
　好ましい実施例によれば、ザウター（Ｓａｕｔｅｒ）の平均直径法により計測すると、滴寸法が約８から１０ミクロンの間にある。燃焼室へと向けて入る燃料の噴射速度は、インジェクター３２の軸３４に沿って計測されると、約９から１２．５ｍ／ｓである。
燃料コーン５０の初期コーン角度θは約８０から１００度の間にあり、好ましくは９０度である
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、次のことが分かる。  
　 
（ア）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、刊行物４には、各シリンダ−１４において長手方向に動くピストン１６とシリンダー・ヘッド２０の内壁とによって画定される燃焼室２４と、シリンダ軸線３６上に先端部３８を有し前記シリンダヘッド５内に配置された燃料インジェクター３２と、前記燃料インジェクター３２から離れて前記シリンダー・ヘッド２０内に配置された点火プラグ３０とを有する、直接噴射式内燃機関が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、刊行物４に記載された直接噴射式内燃機関において、燃料インジェクター３２の先端部３８は圧縮行程中に燃料をコーン（円錐）状に燃焼室２４の中に噴射して、個別に導入された燃焼空気と共に点火可能な燃料と空気との混合気を形成し、この混合気は点火プラグ３０によって点火され、点火プラグ３０の電極は燃料インジェクター３２の先端部３８によって形成される円錐形燃料の外表面の外側に位置するように配置されることが分かる。
　
（ウ）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、刊行物４に記載された直接噴射式内燃機関において、円錐形燃料は燃焼室２４の境界によってほとんど影響されない中空円錐状形状の自由噴流で噴射され、点火プラグ３０の電極は、噴射の際に前記燃料インジェクター３２の先端部３８によって形成される前記円錐形燃料の外表面から出現するボール形状の核５２内に突出するものであり、前記円錐形燃料の初期コーン角度θが約８０から１００度の間に含まれ、前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面からわずかに離れていることが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）、（ア）ないし（ウ）並びに図面から、刊行物４には、次の発明（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されているといえる。
「各シリンダー１４において長手方向に動くピストン１６とシリンダー・ヘッド２０の内壁とによって画定される燃焼室２４と、シリンダ軸線３６上に先端部３８を有し前記シリンダヘッド５内に配置された燃料インジェクター３２と、前記燃料インジェクター３２から離れて前記シリンダー・ヘッド２０内に配置された点火プラグ３０とを有する、直接噴射式内燃機関において、燃料インジェクター３２の先端部３８は圧縮行程中に燃料をコーン（円錐）状に燃焼室２４の中に噴射して、個別に導入された燃焼空気と共に点火可能な燃料と空気との混合気を形成し、この混合気は点火プラグ３０によって点火され、点火プラグ３０の電極は燃料インジェクター３２の先端部３８によって形成される円錐形燃料の外表面の外側に位置するように配置され、円錐形燃料は燃焼室２４の境界によってほとんど影響されない中空円錐状形状の自由噴流で噴射され、点火プラグ３０の電極は、噴射の際に前記燃料インジェクター３２の先端部３８によって形成される前記円錐形燃料の外表面から出現するボール形状の核５２内に突出するものであり、前記円錐形燃料の初期コーン角度θが約８０から１００度の間に含まれ、前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面からわずかに離れている、直接噴射式内燃機関。」
　
　
第３　対比・判断
第３−１　本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
１　本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「シリンダ４」は、その機能・構造又は技術的意義からみて、本願発明における「シリンダ（２）」に相当し、以下同様に、「ピストン３」は「ピストン（３）」に、「シリンダヘッド５」は「シリンダヘッド（５）」に、「シリンダ軸線１４」は「シリンダ軸線（１４）」に、「（インジェクタ７の）噴射点１７」は「噴射ノズル（１１）」に、「インジェクタ７」は「インジェクタ（６）」に、「点火プラグ８」は「点火プラグ（７）」に、「電極９ａ、９ｂ」は「電極（１２）」に、「円錐燃料パターン」及び「燃料円錐１０」は「円錐形燃料（８）」に、「表層１１」は「外表面（９）」に、「混合渦１６」は「（燃料の）渦流（１０）」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「該燃料が燃焼用空気と混ざり合って、可燃性混合気を形成し」は、その技術的意義からみて、本願発明における「個別に導入された燃焼空気と共に点火可能な燃料と空気との混合気を形成し」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「燃料円錐１０の表層１１に隣接する領域で燃料粒子を燃料円錐１０から取り去る燃焼用空気によって生じる混合渦１６」は、燃料円錐の表層部の燃料とそれに隣接する領域の空気との混合により混合気の渦流を生じるということであるから、その技術的意義からみて、本願発明における「前記円錐形燃料（８）の外表面（９）領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流（１０）」に相当する。
（同様に、上記「刊行物１記載の技術」は、本願発明における「前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流（１０）が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成される技術」に相当する。）
　また、刊行物１記載の発明における「前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面からわずかに離れている」は、「前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面から所定距離だけ離れている」限りにおいて、本願発明における「前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面から１ｍｍ〜１５ｍｍだけ離れている」に相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
「各シリンダにおいて長手方向に動くピストンとシリンダヘッドの内壁とによって画定される燃焼室と、シリンダ軸線上に噴射ノズルを有し前記シリンダヘッド内に配置されたインジェクタと、前記インジェクタから離れて前記シリンダヘッド内に配置された点火プラグとを有する、直接噴射式内燃機関において、インジェクタの噴射ノズルは圧縮行程中に燃料を円錐状に燃焼室の中に噴射して、個別に導入された燃焼空気と共に点火可能な燃料と空気との混合気を形成し、この混合気は点火プラグによって点火され、点火プラグの電極は噴射ノズルによって形成される円錐形燃料の外表面の外側に位置するように配置された直接噴射式内燃機関であって、円錐形燃料は燃焼室の境界によってほとんど影響されない中空円錐状形状の自由噴流で噴射され、それにより前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成され、点火プラグの電極は、噴射の際に前記噴射ノズルによって形成される前記円錐形燃料の外表面から出現する燃料の渦流内に突出するものであり、前記電極の火花位置が前記円錐燃料の外表面から所定距離離れている、直接噴射式内燃機関。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞ 
（１）本願発明においては、「前記円錐形燃料（８）の開き角（α）が７０°から１００°の間に含まれ」るのに対し、刊行物１記載の発明においては、本願発明の「円錐形燃料（８）」に相当する「燃料円錐１０」の開き角（α）が不明である点（以下、「相違点１−１」という。）。
　
（２）本願発明においては、「前記電極（１２）の火花位置が前記円錐形燃料（８）の外表面（９）から１ｍｍ〜１５ｍｍだけ離れている」のに対し、刊行物１記載の発明においては、電極の火花位置が、本願発明の「円錐形燃料（８）」に相当する「燃料円錐１０」「燃料円錐１０」の外表面からわずかに離れているが、その距離が不明である点（以下、「相違点１−２」という。）。
　
２　判断  
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１−１について
　直接噴射式内燃機関において、「円錐形燃料（８）の開き角（α）が７０°から１００°の間に含まれ」るようにする点は、実験等を通じて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、刊行物３記載の技術は、「直接噴射式内燃機関において、円錐形燃料の噴射角（α）が７０°から１００°の間とする技術。」というものである。
　してみれば、刊行物１記載の発明において、刊行物３記載の技術を参照することにより、又は、実験等を通じて設計を最適化することにより、上記相違点１−１に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点１−２について
　「電極の火花位置が前記円錐燃料の外表面から離れている」距離を、１ｍｍ〜１５ｍｍとする点は、実験等を通じて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、刊行物１記載の発明においても、電極の火花位置が前記円錐燃料の外表面から１ｍｍ〜１５ｍｍだけ離れている蓋然性が高い。
　してみれば、刊行物１記載の発明において、実験等を通じて設計を最適化することにより、上記相違点１−２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物３記載の技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。  
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物３記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第３−２　本願発明と刊行物２記載の発明との対比・判断  
１　本願発明と刊行物２記載の発明との対比
　刊行物２記載の発明における「ピストン１６」は、その機能・構造又は技術的意義からみて、本願発明における「ピストン（３）」に相当し、以下同様に、「シリンダーヘッド１４」は「シリンダヘッド（５）」に、「燃焼室１００」は「燃焼室（４）」に、「インジェクタ１２」は「インジェクタ（６）」に、「点火プラグ１８」は「点火プラグ（７）」に、「円錐形燃料の噴射の広がり角」は「円錐形燃料（８）の開き角（α）」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２記載の発明における「円錐形燃料の噴射の広がり角が４０〜８０度程度であり」は、「円錐形燃料の開き角が７０から８０°の間に含まれ」の限りにおいて、本願発明における「円錐形燃料（８）の開き角（α）が７０°から１００°の間に含まれ」に相当する。
　また、刊行物２記載の発明における「前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面からわずかに離れている」は、「前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面から所定距離だけ離れている」の限りにおいて、本願発明における「前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面から１ｍｍ〜１５ｍｍだけ離れている」に相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物２記載の発明は、
「各シリンダにおいて長手方向に動くピストンとシリンダヘッドの内壁とによって画定される燃焼室と、シリンダ軸線上に噴射ノズルを有し前記シリンダヘッド内に配置されたインジェクタと、前記インジェクタから離れて前記シリンダヘッド内に配置された点火プラグとを有する、直接噴射式内燃機関において、前記インジェクタの噴射ノズルは圧縮行程中に燃料を円錐状に燃焼室の中に噴射して、個別に導入された燃焼空気と共に点火可能な燃料と空気との混合気を形成し、この混合気は点火プラグによって点火され、点火プラグの電極は噴射ノズルによって形成される円錐形燃料の外表面の外側に位置するように配置された直接噴射式内燃機関であって、円錐形燃料は燃焼室の境界によってほとんど影響されない中空円錐状形状の自由噴流で噴射され、点火プラグの電極は、噴射の際に前記噴射ノズルによって形成される前記円錐形燃料の外表面から出現する燃料の渦流内に突出するものであり、前記円錐形燃料の噴射の開き角が７０から８０°の間に含まれ、前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面から所定距離だけ離れている、直接噴射式内燃機関。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　 
＜相違点＞ 
（１）本願発明においては、「それにより前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流（１０）が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成され」るのに対し、刊行物２記載の発明においては、そのような燃料の渦流か形成されるかどうか明らかでない点（以下、「相違点２−１」という。）。
　
（２）本願発明においては、「前記円錐形燃料（８）の開き角（α）が７０°から１００°の間に含まれ」るのに対し、刊行物２記載の発明においては、本願発明の「円錐形燃料（８）の開き角（α）」に相当する「円錐形燃料の噴射の広がり角」が４０〜８０度程度である点（以下、「相違点２−２」という。）。
　
（３）本願発明においては、「前記電極（１２）の火花位置が前記円錐形燃料（８）の外表面（９）から１ｍｍ〜１５ｍｍだけ離れている」のに対し、刊行物２記載の発明においては、電極の火花位置が円錐形燃料の外表面からわずかに離れているが、その距離が不明である点（以下、「相違点２−３」という。）。
　
２　判断  
　上記相違点について検討する。
（１）相違点２−１について
　円錐形燃料が噴射されることにより、前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流が形成されることは、自然現象として当然のことであり、また、刊行物２記載の発明において、噴射された円錐形燃料は、シリンダヘッドの内壁から比較的離れていることから、燃料の渦流が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成されているものと認められる。
　したがって、刊行物２記載の発明においても、「それにより前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流（１０）が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成され」ていることは自明であるから、上記相違点２−１は、実質的な相違点ではない。
　また、仮に、そうでないとしても、上記刊行物１記載の技術は、本願発明における「前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流（１０）が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成される技術」に相当するから、上記相違点２−１に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物２記載の発明において、刊行物１記載の技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２−２について
　本願発明と刊行物２記載の発明とは、「前記円錐形燃料の噴射の開き角が７０から８０°の間に含まれ」る点では一致している。
　また、前記刊行物３記載の技術は、「直接噴射式内燃機関において、円錐形燃料の噴射角（α）が７０°から１００°の間とする技術。」というものである。
　してみれば、刊行物２記載の発明において、刊行物３記載の技術を適用することにより、上記相違点２−２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）相違点２−３について
　「電極の火花位置が前記円錐燃料の外表面から離れている」距離を、１ｍｍ〜１５ｍｍとする点は、実験等を通じて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　してみれば、刊行物２記載の発明において、実験等を通じて設計を最適化することにより、上記相違点２−３に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、刊行物２記載の発明及び刊行物３記載の技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物２記載の発明並びに刊行物１記載の技術及び刊行物３記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第３−３　本願発明と刊行物３記載の発明との対比・判断
１　本願発明と刊行物３記載の発明との対比
　刊行物３記載の発明における「シリンダ２」は、その機能・構造又は技術的意義からみて、本願発明における「シリンダ（２）」に相当し、以下同様に、「ピストン３」は「ピストン（３）」に、「シリンダヘッド２８」は「シリンダヘッド（５）」に、「燃焼室４」は「燃焼室（４）」に、「ノズル噴孔６」は「噴射ノズル（１１）」に、「インジェクタ５」は「インジェクタ（６）」に、「点火プラグ１１」は「点火プラグ（７）」に、「可燃性混合気」は「点火可能な燃料と空気との混合気」に、「混合霧１０」は「燃料の渦流（１０）」に、「円錐形燃料の噴射角（α）」は「円錐形燃料（８）の開き角（α）」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物３記載の発明における「前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面からわずかに離れている」は、「前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面から所定距離だけ離れている」の限りにおいて、本願発明における「前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面から１ｍｍ〜１５ｍｍだけ離れている」に相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物３記載の発明は、
「各シリンダにおいて長手方向に動くピストンとシリンダヘッドの内壁とによって画定される燃焼室と、シリンダの縦軸上の中央位置に噴射ノズルを有し前記シリンダヘッド内に配置されたインジェクタと、前記インジェクタから離れて前記シリンダヘッド内に配置された点火プラグとを有する、直接噴射式内燃機関において、前記インジェクタの噴射ノズルは圧縮行程中に燃料を円錐状に燃焼室の中に噴射して、個別に導入された燃焼空気と共に点火可能な燃料と空気との混合気を形成し、この混合気は点火プラグによって点火され、点火プラグの電極は前記ノズル噴孔によって形成される円錐形燃料の外表面の外側に位置するように配置された直接噴射式内燃機関であって、円錐形燃料は燃焼室の境界によってほとんど影響されない中空円錐状形状の自由噴流で噴射され、点火プラグの電極は、噴射の際に前記ノズル噴孔によって形成される前記円錐形燃料の外表面から出現する燃料の渦流内に突出するものであり、前記円錐形燃料の開き角が７０°から１００°の間に含まれ、前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面から所定距離だけ離れている、直接噴射式内燃機関。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞ 
（１）本願発明においては、「それにより前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流（１０）が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成され」るのに対し、刊行物３記載の発明においては、そのような燃料の渦流か形成されるかどうか明らかでない点（以下、「相違点３−１」という。）。
　
（２）本願発明においては、「前記電極（１２）の火花位置が前記円錐形燃料（８）の外表面（９）から１ｍｍ〜１５ｍｍだけ離れている」のに対し、刊行物３記載の発明においては、電極の火花位置が円錐形燃料の外表面からわずかに離れているが、その距離が不明である点（以下、「相違点３−２」という。）。
　
２　判断  
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　円錐形燃料が噴射されることにより、前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流が形成されることは、自然現象として当然のことであり、また、刊行物３記載の発明において、噴射された円錐形燃料は、シリンダヘッドの内壁から比較的離れていることから、燃料の渦流が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成されているものと認められる。
　したがって、刊行物３記載の発明においても、「それにより前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流（１０）が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成され」ていることは自明であるから、上記相違点３−１は、実質的な相違点ではない。
　また、仮に、そうでないとしても、上記刊行物１記載の技術は、本願発明における「前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流（１０）が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成される技術」に相当するから、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物３記載の発明において、刊行物１記載の技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　「電極の火花位置が前記円錐燃料の外表面から離れている」距離を、１ｍｍ〜１５ｍｍとする点は、実験等を通じて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　してみれば、刊行物３記載の発明において、実験等を通じて設計を最適化することにより、上記相違点３−２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、刊行物３記載の発明及び刊行物１記載の技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物３記載の発明及び刊行物１記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第３−４　本願発明と刊行物４記載の発明との対比・判断  
１　本願発明と刊行物４記載の発明との対比  
　刊行物４記載の発明における「シリンダー１４」は、その機能・構造又は技術的意義からみて、本願発明における「シリンダ（２）」に相当し、以下同様に、「ピストン１６」は「ピストン（３）」に、「シリンダー・ヘッド２０」は「シリンダヘッド（５）」に、「燃焼室２４」は「燃焼室（４）」に、「シリンダ軸線３６」は「シリンダ軸線（１４）」に、「先端部３８」は「噴射ノズル（１１）」に、「燃料インジェクター３２」は「インジェクタ（６）」に、「点火プラグ３０」は「点火プラグ（７）」に、「コーン（円錐）状」は「円錐状」に、「初期コーン角度θ」は「円錐形燃料の開き角（α）」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物４記載の発明における「ボール形状の核５２」は、燃料と空気からなる塊であるから、本願発明における「燃料の渦流（１０）」に相当する。
　また、刊行物４記載の発明における「円錐形燃料の初期コーン角度θが約８０から１００度の間に含まれ」は、「円錐形燃料の開き角が８０から１００°の間に含まれ」の限りにおいて、本願発明における「円錐形燃料（８）の開き角（α）が７０°から１００°の間に含まれ」に相当する。
　また、刊行物４記載の発明における「前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面からわずかに離れている」は、「前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面から所定距離だけ離れている」の限りにおいて、本願発明における「前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面から１ｍｍ〜１５ｍｍだけ離れている」に相当する。
　
　よって、本願発明と刊行物４記載の発明は、
「各シリンダにおいて長手方向に動くピストンとシリンダヘッドの内壁とによって画定される燃焼室と、シリンダ軸線上に噴射ノズルを有し前記シリンダヘッド内に配置されたインジェクタと、前記燃料インジェクタから離れて前記シリンダヘッド内に配置された点火プラグとを有する、直接噴射式内燃機関において、燃料インジェクタの噴射ノズルは圧縮行程中に燃料を円錐状に燃焼室の中に噴射して、個別に導入された燃焼空気と共に点火可能な燃料と空気との混合気を形成し、この混合気は点火プラグによって点火され、点火プラグの電極はインジェクタの噴射ノズルによって形成される円錐形燃料の外表面の外側に位置するように配置され、円錐形燃料は燃焼室の境界によってほとんど影響されない中空円錐状形状の自由噴流で噴射され、点火プラグの電極は、噴射の際に前記インジェクタの噴射ノズルによって形成される前記円錐形燃料の外表面から出現する燃料の渦流内に突出するものであり、前記円錐形燃料の開き角が８０から１００°の間に含まれ、前記電極の火花位置が前記円錐形燃料の外表面から所定距離に離れている、直接噴射式内燃機関。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　 
＜相違点＞ 
（１）本願発明においては、「それにより前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流（１０）が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成され」るのに対し、刊行物４記載の発明においては、「ボール形状の核５２」が形成される点（以下、「相違点４−１」という。）。
　
（２）「前記円錐形燃料の開き角が８０から１００°の間に含まれ」について、本願発明においては、「前記円錐形燃料（８）の開き角（α）が７０°から１００°の間に含まれ」るのに対し、刊行物４記載の発明においては、本願発明の「円錐形燃料（８）の開き角（α）」に相当する「円錐形燃料の初期コーン角度θ」が約８０から１００度の間に含まれる点（以下、「相違点４−２」という。）。
　
（３）本願発明においては、「前記電極（１２）の火花位置が前記円錐形燃料（８）の外表面（９）から１ｍｍ〜１５ｍｍだけ離れている」のに対し、刊行物４記載の発明においては、電極の火花位置が円錐形燃料の外表面からわずかに離れているが、その距離が不明である点（以下、「相違点４−３」という。）。
　
２　判断  
　上記相違点について検討する。
（１）相違点４−１について
　円錐形燃料が噴射されることにより、前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流が形成されることは、自然現象として当然のことであり、また、刊行物４記載の発明において、噴射された円錐形燃料は、シリンダヘッドの内壁から比較的離れていることから、燃料の渦流が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成されているものと認められる。
　したがって、刊行物４記載の発明においても、「それにより前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流（１０）が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成され」ていることは自明であるから、刊行物４記載の発明における「略ボール形状の核５２」は、実際には本願発明における「燃料の渦流（１０）」と同様にして形成されているものと推認される。
　また、仮に、そうでないとしても、上記刊行物１記載の技術は、本願発明における「それにより前記円錐形燃料の外表面領域で燃料噴気に巻き込まれた空気により生じる燃料の渦流（１０）が燃焼室の形にほとんど依存せずに形成される技術」に相当するから、上記相違点４−１に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物４記載の発明において、刊行物１記載の技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点４−２について
　本願発明と刊行物４記載の発明とは、「円錐形燃料の開き角（α）（初期コーン角度θ）」が約８０から１００度の間に含まれる点では一致している。
　また、前記刊行物３記載の技術は、「直接噴射式内燃機関において、円錐形燃料の噴射角（α）が７０°から１００°の間とする技術。」というものである。
　してみれば、刊行物４記載の発明において、刊行物３記載の技術を適用することにより、上記相違点４−２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）相違点４−３について
　「電極の火花位置が前記円錐燃料の外表面から離れている」距離を、１ｍｍ〜１５ｍｍとする点は、実験等を通じて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　してみれば、刊行物４記載の発明において、実験等を通じて設計を最適化することにより、上記相違点４−３に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、刊行物４記載の発明並びに刊行物１記載の技術及び刊行物３記載の技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物４記載の発明、刊行物１記載の技術及び刊行物３記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物３記載の技術に基いて、又は刊行物２記載の発明並びに刊行物１記載の技術及び刊行物３記載の技術に基いて、又は刊行物３記載の発明及び刊行物１記載の技術に基づいて、又は刊行物４記載の発明並びに刊行物１記載の技術及び刊行物３記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。