【事件の表示】
　特願２００１−２６９５９５号「空気調和装置用分岐型チャンバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１２日出願公開、特開２００３−７４９５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年９月５日の出願であって、平成２３年１月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月１８日）、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明について 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「ボックス状をなすチャンバー本体の側壁に、空気調和装置側からのエアを導入する一つの導入口と、導入したエアを分岐して排出するための複数の排出口とを設けた空気調和装置用分岐型チャンバーにおいて、前記チャンバー本体は円筒状に形成され、前記導入口及び複数の排出口の軸線方向は、前記チャンバー本体に対し、放射状をなすように前記チャンバー本体の側壁に配置され、前記複数の排出口は、前記導入口の軸線ｌを基準として左右対称に配置されるとともに各排出口は、それぞれの軸線ｍがほぼ等角度βをなすように配置され、前記導入口とこれと隣り合う排出口のそれぞれの軸線ｌと軸線ｍが交叉する角度αは、各排出口の軸線ｍ同士が交叉する角度βよりも大きく形成され、かつ、６０度以上である、空気調和装置用分岐型チャンバー。」
　
３．刊行物について
　原査定の拒絶の理由において提示された刊行物である特開平３−１２２４４１号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「［産業上の利用分野］
　本発明は空気調和装置にかかわるもので、とくに
複数の個別空間
b)「また、本出願人による実願昭６３−１１３４０９号および特願平１−５１９５０号などの空気調和装置は、簡単な機構により
できるだけ空調空気の一定風量を供給可能とする
　こうした本出願人による空気調和装置の基本的な構成を第４図にもとづき概説する。
　上記空気調和装置１は、冷暖房空調機２と、空調空気を送風する送風機３と
、冷暖房空調機２に接続した
メインダクト５
メインダクト５に接続した
六角形状
の分岐チャンバー６
この分岐チャンバー６から各部屋
にそれぞれ至る複数の分岐ダクト７とを有し
c)上記bの記載事項、及び、図面の図示内容から、
箱状のチャンバー側面に、メインダクト５が接続される導入口と、分岐ダクト７が接続される複数の排出口とを設けたこと
略六角形状である
　
　上記a〜bの記載事項、上記cの認定事項、及び、第４〜７図の図示内容を総合勘案すると刊行物は、次の発明が記載されていると認められる。
「箱状のチャンバー側面に、冷暖房空調機２に接続したメインダクト５が接続される導入口と、チャンバーから各部屋にそれぞれ至る複数の分岐ダクト７が接続される複数の排出口とを設けた冷暖房空調機２用の分岐チャンバー６において、
　チャンバーの形状を略六角形状とし、
　複数の個別空間にできるだけ空調空気の一定風量を供給する分岐チャンバー６。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「箱状のチャンバー側面」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「ボックス状をなすチャンバー本体の側壁」に相当し、以下同様に、
　「冷暖房空調機２に接続したメインダクト５が接続される導入口」は、「空気調和装置側からのエアを導入する一つの導入口」に、
　「チャンバーから各部屋にそれぞれ至る複数の分岐ダクト７が接続される複数の排出口」は、「導入したエアを分岐して排出するための複数の排出口」に、
　「冷暖房空調機２用の分岐チャンバー６」は、「空気調和装置用分岐型チャンバー」に、
それぞれ相当する。
　次に、刊行物に記載された発明の「チャンバーの形状を略六角形状とし」たことについて検討する。
　刊行物に記載された発明において、導入口と複数の排出口とは、略六角形状の箱状のチャンバーの側面にそれぞれ設けられているから、導入口と各排出口とは、チャンバーの側面に略６０度の略等角度でそれぞれ放射状に配置されているといえ、また、導入口の中心軸に対して、各排出口は左右対称に配置されているといえるから、本願発明の「導入口及び複数の排出口の軸線方向は、チャンバー本体に対し、放射状をなすようにチャンバー本体の側壁に配置され、複数の排出口は、導入口の軸線ｌを基準として左右対称に配置されるとともに各排出口は、それぞれの軸線ｍがほぼ等角度βをなすように配置され」ることに相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「ボックス状をなすチャンバー本体の側壁に、空気調和装置側からのエアを導入する一つの導入口と、導入したエアを分岐して排出するための複数の排出口とを設けた空気調和装置用分岐型チャンバーにおいて、前記導入口及び複数の排出口の軸線方向は、前記チャンバー本体に対し、放射状をなすように前記チャンバー本体の側壁に配置され、前記複数の排出口は、前記導入口の軸線ｌを基準として左右対称に配置されるとともに各排出口は、それぞれの軸線ｍがほぼ等角度βをなすように配置される空気調和装置用分岐型チャンバー。」
　
［相違点１］
　チャンバー本体の形状が、本願発明では、円筒状であるのに対して、刊行物に記載された発明では、略六角形状である点。
　
［相違点２］
　本願発明では、導入口とこれと隣り合う排出口のそれぞれの軸線ｌと軸線ｍが交叉する角度αは、各排出口の軸線ｍ同士が交叉する角度βよりも大きく形成され、かつ、６０度以上であるのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
５．当審による判断
（１）相違点１について
　原査定の拒絶の理由において提示された刊行物である特開平１０−２２７５１５号公報には、段落【0002】に「分岐チャンバーは平面円形等を呈」することが記載され、また、特開平５−３３２６００号公報には、段落【0006】に「円柱形のチャンバー空間２３を有するチャンバー５」が記載されていることから、導入口と排出口とが接続される分岐チャンバーの形状を円筒状とすることは、実質的に本願出願前に周知の技術事項（以下「周知の技術事項１」という。）といえる。
　したがって、刊行物に記載された発明に、上記周知の技術事項１を適用して、分岐チャンバーの形状を円筒状とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　まず、分岐チャンバー一般における流路抵抗について検討する。分岐チャンバーに導入口と排出口とが一つづつあるとした場合、導入口と排出口のそれぞれの軸線同士の交叉する角度αが、１８０度に近づけば近づく程、導入口から排出口に至る流路の抵抗による流路損失は減少する。逆に、導入口と排出口のそれぞれの軸線同士の交叉する角度αが０度に近づくにつれ、導入口から排出口に至る流れが反転することによる抵抗が増大し、流路損失は増大する。
　そして、導入口と複数の排出口を接続した分岐チャンバーにおいて、複数の排出口への風量バランスを均一にするために、導入口とこれと隣り合う排出口のそれぞれの軸線同士が交叉する角度を９０度以上とすることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平４−１３１６４２号公報の第１図や、実願平２−７３６４７号（実開平４−３２１４０号）のマイクロフィルムの第２図を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　また、分岐チャンバーの技術分野において、風量バランスを均一にすることは、刊行物に記載された発明に加えて、本願出願前に周知の技術課題でもある（例えば、刊行物に従来技術として提示された実願昭６３−１１３４０９号（実開平２−３４９３４号）のマイクロフィルムや、同じく特開平２−２３３９１３号公報や、他に、特開２０００−１３０８３０号公報の段落【0001】や、特開平１１−２７０８９３号公報の段落【0011】、【0019】を参照。）。
　してみると、刊行物に記載された発明に、各部屋に空調空気の一定風量をバランスさせて供給可能とするために、上記周知の技術事項２を適用して、分岐チャンバー６の導入口とこれと隣り合う排出口のそれぞれの軸線ｌと軸線ｍが交叉する角度αを９０度以上とし、これに伴い、各排出口の軸線ｍ同士が交叉する角度を略４５度以下になるようにチャンバーにおける導入口と排出口の配置を調節することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明において、チャンバー本体の内部に配置される、整流部材の形状や位置といった、チャンバー本体内の構成を十分特定することなく、「導入口とこれと隣り合う排出口のそれぞれの軸線ｌと軸線ｍが交叉する角度α」を「６０度以上」としたことに臨界的意義を確認することはできない。
　したがって、刊行物に記載された発明において、分岐チャンバー６の導入口とこれと隣り合う排出口のそれぞれの軸線ｌと軸線ｍが交叉する角度αを６０度以上とし、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
（３）小括
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
 　 
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。