【事件の表示】
　特願２００６−５１０１９８「屈折率分布型光学素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　１日国際公開、ＷＯ２００５／０８０２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年２月１５日（優先権主張２００４年２月２０日）を出願日とする出願であって、平成２２年８月６日付け（発送日同年同月１１日）で拒絶理由が通知され、これに対し同年１０月５日付け手続補正書により特許請求の範囲の補正がなされ、同年１０月２２日付け（発送日同年同月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し平成２３年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２２年１０月５日付けの手続補正により補正された請求項に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　アルカリ金属成分をガラス構成成分として含むガラス基材に、銅化合物、有機樹脂及び有機溶剤を含有するペーストを塗布し、ガラス基材の軟化温度より低い温度で熱処理することを特徴とするレンズ、レンズアレイ又は回折格子の製造方法。」
　
第３　引用刊行物の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由（平成２２年８月６日付け拒絶理由通知書参照。）において引用された引用文献１（国際公開第０３／０５４５９７号）には次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付与した（以下、この審決において同様。）。
　
ア．「即ち、本発明は、下記の光導波路の形成方法、及び該方法によって形成される光導波路に関する。
１．　アルカリ金属をガラス構成成分として含むガラス基板に、銅化合物、有機樹脂及び有機溶剤を含有するペーストを全面又はパターン状に塗布し、ガラス基板の軟化温度より低い温度で熱処理することを特徴とする光導波路の形成方法。」（第３ページ第１９行〜第２３行）
  　
イ．「４．　上記項１〜３のいずれかの方法で得られるスラブ型又はチャネル型光導波路。」（第４ページ第８行〜第９行）
　
ウ．「ペーストとしては、銅化合物と有機樹脂を有機溶媒に分散させてペースト状としたものを用いる。」（第５ページ第１４行〜第１５行）
　
エ．「該ペーストをガラス基板に塗布する方法については特に限定はなく、公知の塗布方法を適宜採用すれば良く、例えば、スピーンコート、スプレーコート、ディップコート等の方法を適用できる。」（第６ページ第２０行〜第２２行）
　
オ．「ペーストを塗布した後、通常、熱処理に先立って塗膜を乾燥する。」（第６ページ第２６行）
　
カ．「次いで、乾燥した塗膜を熱処理する。熱処理温度は、４５０〜７００℃程度、好ましくは５００〜６００℃程度の温度範囲であって、ガラス基板の軟化点を下回る温度とすればよい。」（第７ページ第１行〜第３行）
　
キ．「上記した方法によって熱処理を行うことによって、銅イオンがＣｕ+イオンとしてガラス基板に拡散する。
拡散した銅イオンは処理条件によって異なるが、Ｃｕ
+
イオン、Ｃｕ
2
Ｏ、金属銅微粒子等として存在し、その部分については、ガラス基板部分とは、屈折率が異なるものとなって
　
ク．「　請　求　の　範　囲
１．　アルカリ金属をガラス構成成分として含むガラス基板に、銅化合物、有機樹脂及び有機溶剤を含有するペーストを全面又はパターン状に塗布し、ガラス基板の軟化温度より低い温度で熱処理することを特徴とする光導波路の形成方法。」（第１３ページ第１行〜第４行）
　
ケ．「４．　請求項１〜３のいずれかの方法で得られるスラブ型又はチャネル型光導波路。」（第１３ページ第１８行〜第１９行）
　
　上記ア．〜ケ．を含む全記載内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「アルカリ金属をガラス構成成分として含むガラス基板に、銅化合物、有機樹脂及び有機溶剤を含有するペーストをパターン状に塗布し、ガラス基板の軟化温度より低い温度で熱処理する光導波路の形成方法。」
　
第４　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、本願発明１の「レンズ、レンズアレイ又は回折格子」と引用発明の「光導波路」は共に光学素子の下位概念であるから、両者は、
　
「アルカリ金属成分をガラス構成成分として含むガラス基材に、銅化合物、有機樹脂及び有機溶剤を含有するペーストを塗布し、ガラス基材の軟化温度より低い温度で熱処理することを特徴とする光学素子の製造方法。」
　
　で一致し、そして、両者は次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明１においては、光学素子が「レンズ、レンズアレイ又は回折格子」であるのに対し、引用発明においては、光学素子が「光導波路」である点。
　
第５　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　光導波路とは、光路となるコアと、コアを取り囲むクラッドからなる構造をもち、コアとクラッドは屈折率が異なるため、その境界面で光が全反射して進行するものであることは本願優先日時点における技術常識である。
　該技術常識を持って、特に上記第３　キ．に摘示した記載内容を含む引用文献１の全記載内容を参照すると、同文献からは、ガラス基板に、銅化合物、有機樹脂及び有機溶剤を含有するペーストをパターン状に塗布し、ガラス基板の軟化温度より低い温度で熱処理することにより、ペーストを塗布した部分の屈折率が異なるものとなり、これにより該部分をコアとする光導波路を形成することができたことが読み取れる。そして、ペーストを塗布した部分の屈折率が異なるものとなったということは、屈折率の分布を持つ光学素子が形成されたことを意味しているということができる。
　
　ところが、ガラス等からなる基板の一部の屈折率を部分的に異ならしめた屈折率の分布を持つ光学素子として、光導波路と同様に、レンズやレンズアレイや回折格子も形成可能であることは、本願優先日の時点で当業者に広く知られた事項（以下、「周知技術」という。）である。
　その証拠として、原査定の拒絶の理由（平成２２年８月６日付け拒絶理由通知書参照。）において引用文献３として引用された、特開２０００−４７０４６号公報の【０００１】には、「・・・
異なる屈折率領域から構成される屈折率分布型光学成形体、例えば
光集束、光発散型レンズ
光回折格子
マイクロレンズアレイ
２次元または３次元の任意のパターンで屈折率が制御されて
回折格子
マイクロレンズアレイ
マイクロレンズアレイのように屈折率の異なる領域を規則的に多数配列形成する構造
　また、この他にも、例えば、特開昭６１−２５６９４６号公報（以下、「引用文献６」という。）の第２ページ左上欄第２行〜第４行には「・・・屈折率への寄与の大きいイオンを基板中に拡散させた
屈折率分布型レンズ
　
　引用発明１に接した当業者が、引用発明１の光導波路の形成パターンを、上記周知技術に基づき、光導波路と同様に屈折率の分布を持つ光学素子として形成可能なレンズ、レンズアレイ又は回折格子の形成パターンに置き換えることにより、引用発明１の方法をレンズ、レンズアレイ又は回折格子の形成方法に転用することは、特に発明力を必要とするようなことであるとは考えられない。
　そして、上記のように引用発明１の光導波路をレンズ、レンズアレイ又は回折格子に置き換えれば本願発明１となることは明らかであるところ、それにより予測の範囲を超えるような効果が奏されると認めるべき根拠もないから、上記置き換えは当業者が容易になし得たことであるといわざるを得ない。
　
　よって、本願発明１は当業者が引用発明１及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　請求人の主張
　請求人は、平成２３年１月２６日付け審判請求書（同年３月１０日付け手続補正（方式）によって補正）において、引用文献２乃至５について、それぞれの文献に記載された発明（以下「各副引用発明」という。）を独自に認定し、引用文献１に記載された発明（上記引用発明１と同じ。）と各副引用発明を個別に組み合わせることがそれぞれ困難である理由を列挙することによって、拒絶査定の理由への反論を試みている。
　
　しかし、審査官は、引用発明１と、引用文献２乃至５のうちのいずれか一の文献に記載された発明とを個別に組み合わせることによって本願発明を容易になしえるという拒絶理由を通知したのではなく、引用文献２乃至５は、屈折率の分布を持つ光学素子としてのレンズやレンズアレイや回折格子が本願優先日の時点において当業者に周知であったことを示す証拠としてこれらの文献のごく一部分を摘示するために挙げたにもの過ぎない。このことは、平成２２年８月６日付け拒絶理由通知書の「備考」の「請求項２，６について」の記載内容から明らかである。
　
　したがって、審判請求書において請求人が展開する、引用発明１と各副引用発明を個別に組み合わせることがそれぞれ困難であるという主張は、原審の拒絶査定の理由に対して当を得ない反論であるといわざるを得ず、これを採用することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それゆえ、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。