【事件の表示】
　特願２００６−１２２３４８「合わせガラス」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９０９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月２６日の出願であって、平成２１年１１月１９日付けで拒絶理由通知の起案がなされ、平成２２年１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年３月２５日付けで拒絶理由通知の起案がなされ、同年５月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２９日付けで拒絶査定の起案がなされ、同年１１月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年同月９日に付けで手続補正書が提出され、その後、平成２４年１月２３日付けで特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告書を引用した審尋の起案がなされ、同年３月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年１１月４日付け及び同年同月９日付けの手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
１．補正却下の結論
　平成２２年１１月４日付け及び同年同月９日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成２２年１１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）は、平成２２年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）の特許請求の範囲の記載に係る補正内容の記載方法が特許法施行規則様式１３備考７に定める記載様式に違反するため、この記載様式の違反を解消するためのものと推定され、本件補正１の補正書における「手続補正１」を補正するものである。なお、本件補正２により本件補正１の補正内容は変更がされてはいない。
　本件補正２は、平成２２年５月２８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１である、
「　　【請求項１】
　２枚のガラスの間に中間膜を介在させた合わせガラスにおいて、
　前記中間膜は有機系光吸収剤が添加された合成樹脂原料からなり、前記合わせガラスは波長４２０ｎｍ以下の光透過率が１％未満であり、可視光透過率が７０％以上８５％以下であることを特徴とする合わせガラス。」
を
「　　【請求項１】
　２枚のガラスの間に中間膜を介在させた合わせガラスにおいて、
　前記中間膜は有機系光吸収剤が添加された合成樹脂原料からなり、前記合わせガラスは波長４２０ｎｍ以下の分光透過率が１％未満であり、可視光透過率が７０％以上、且つ波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における分光透過率のピーク値が８２％以下であることを特徴とする合わせガラス。」
と補正するものである。
ア　この請求項１に係る補正事項は、「光透過率」を「分光透過率」とし、「可視光透過率が７０％以上８５％以下」を「可視光透過率が７０％以上、且つ波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における分光透過率のピーク値が８２％以下」と補正するものである。
イ　ここで、「光透過率」を「分光透過率」と補正することは誤記の訂正とみることができる。
ウ　次に、「可視光透過率が７０％以上８５％以下」を「可視光透過率が７０％以上、且つ波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における分光透過率のピーク値が８２％以下」とする補正（以下、「補正事項１」という。）の適否について検討する。
エ　そこで、図２及び３に係る記載をみてみると、図２及び３の縦軸は、図２及び３のグラフでは「透過率」と記載され、【００５０】では、図２及び３は「分光透過率を示すグラフ」と記載されているから、図２及び３のグラフの縦軸は、分光透過率を表しているといえる。
オ　上記補正事項１のうちの「且つ波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における分光透過率のピーク値が８２％以下」の事項（以下、「補正事項１ａ」という。）は、図３のグラフの読み取りの精度（誤差）を考慮すれば、８２％という値がピーク値を正確に表しているか否かの問題はあるものの、図３から導出される得る範囲の事項といえ、直ちに新規事項であるとはいえない。
カ　ここで、可視光透過率、分光透過率とは、それぞれどのようなものであるかをみてみると、
分光透過率及び可視光透過率は、「ＪＩＳ　Ｒ３１０６　０２」に規定されており、この規定によれば、可視光透過率は、分光透過率の値に、ＣＩＥ昼光Ｄ６５のスペクトルとＣＩＥ明順応の比視感度の波長分布から得られる重価係数を乗じて加重平均して求めるものであるから、可視光透過率は分光透過率から算出されるものの、別のパラメータとみることが自然である。そして、このことは審判請求書における請求人の主張とも整合する。
キ　そうすると、本件補正２前の「可視光透過率・・・・・・８５％以下」なる発明特定事項の本来の意味が、上記補正事項１ａであるとは、明細書、特許請求の範囲の記載から明らかとはいえず、この補正事項１は誤記の訂正を目的としたものとはいえないし、
また、本件補正２前のこの発明特定事項が文理上はそれ自体意味の明らかでないという記載上の不備を生じているものでなく、そもそも、原査定の拒絶の理由において、この発明特定事項を含む請求項１の記載について「明りょうでない」旨の記載不備の指摘は何らなされておらず、この補正事項１は請求人が主張するような明りょうでない記載の釈明を目的としたものとはいえない。
ク　なお、請求人は、審判請求書及び回答書において、「平成２２年　５月２８日提出の意見書において、「補正後請求項１の『…　…可視光透過率が…　…８５％以下』の記載は…　…図３に基づきます」と主張しましたが、図３は実施例１の分光透過率のピーク値が８２％であることを示しており、審査官殿が拒絶査定で指摘される通り、可視光透過率が８５％以下である点は図３から読み取れるものではなく、この補正の根拠となる図３との関係において不合理を生じていたため、その不明りょうさを正すべく補正を行いました。」と主張しているが、かかる主張が採用できないことは上述のとおりである。
ケ　加えて、上述のとおり、可視光透過率は分光透過率から算出されるものの、別のパラメータであるから、補正事項１は、いわゆる外的付加であって可視光透過率を減縮する、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的としていないこと、さらには、請求項の削除を目的としていないことも明らかである。
コ　したがって、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、請求項１に関して、本件補正２の上記補正内容と同じ補正内容を有する本件補正１も同様の理由により却下すべきものである。
（２）仮に、上記請求項１に係る補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正１及び２後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
（２−１−１）引用例１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３００１４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】合成樹脂９６．５〜９９．６重量％、紫外線吸収剤０．２〜３．０重量％、黄色染料０．０２〜０．５重量％からなる組成物を、その厚みが０．１〜１ｍｍとしてガラスの間に挟み込んだものであり、全光線透過率が６０％以上であることを特徴とする防虫合わせガラス。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は合わせガラスの機能である飛散防止性、耐貫通性、採光性を保持しつつ、更に光による害虫の誘引を阻止する機能を有する合わせガラスに関する。」（【０００１】）
（ウ）「【従来の技術】従来、合わせガラスは飛散防止性、耐貫通性に優れており、自動車のフロントガラス、建築物の窓ガラス等に使用されている。・・・・・・。また光線透過率が５０％以下であり採光性の面で必ずしも十分とは言えない。・・・・・・。」（【０００２】）
（エ）「本発明に使用される合成樹脂とは、透明性に優れ、ガラスとの接着性に優れた性能を有する物であれば特に制限を受ける物ではない。これらの合成樹脂として代表例としては、・・・・・・ウレタン重合体を主体とした変性物・・・・・・可塑化されたポリビニルブチラール等が挙げられる。・・・・・・。
本発明に使用される紫外線吸収剤とは、紫外線吸収性能を有する物であり、・・・・・・。
これらの紫外線吸収剤の代表例としては・・・・・・ベンゾトリアゾール系・・・・・・等が挙げられこれら単独または混合物として使用される。・・・・・・。
本発明に使用される黄色染料としてキノリン系染料、モノアゾ染料、ジスアゾ染料、トリフェニルメタン染料、メチン染料等が挙げられ、これらは単独または混合物として使用される。該黄色染料の比率は０．０２〜０．５重量％・・・・・・の範囲である。比率が０．０２重量％未満であると４００〜４５０ｎｍの範囲の波長の吸収率が小さくなるため好ましくない。・・・・・・。
・・・・・・
該組成物はそれぞれの成分を・・・・・・該合成樹脂と所定量混合する事により得られる。また、該組成物は本特許の範囲を逸脱しない範囲であれば、他の顔料又は染料を添加してもかまわない。」（【０００７】〜【００１１】）
（オ）「実施例１
・・・・・・
この合わせガラスの４５０ｎｍ以下の波長の透過率、全光線透過率、耐貫通性及び耐久性を表１に記載する。表１から４５０ｎｍ以下の波長を十分カットでき・・・・・・る事が分かる。また、全光線透過率は十分高い事から採光性にも優れている事が分かる。更に、耐貫通性、耐久性にもすぐれている事が分かり、本来の合わせガラスとしての機能を有している事が確認された。
実施例２
・・・・・・
この合わせガラスの４５０ｎｍ以下の波長の透過率、全光線透過率及び耐貫通性を表１に記載する。表１から４５０ｎｍ以下の波長を十分カットでき・・・・・・る事が分かる。また、全光線透過率は十分高い事から採光性にも優れている事が分かる。更に、耐貫通性にもすぐれている事が分かり、本来の合わせガラスとしての機能を有している事が確認された。」（【００１５】〜【００１９】）
（カ）表１をみると、「４５０ｎｍ以下の透過率（％）」が、実施例１では０．３、実施例２では０．２であり、「全光線透過率（％）」が、実施例１では８７、実施例２は８９であり、実施例１及び２は共に「耐貫通性」及び「耐久性」を有していることが見て取れる。
（２−１−２）引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１４９６０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（サ）「（実施例１）以下に示す原料を秤量混合した。
・合成樹脂：ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ樹脂）
［・・・・・・］    ７５０ｇ
・紫外線吸収剤
［・・・・・・］    ０.５ｇ
・青色光吸収剤
［・・・・・・］    ０.０１１ｇ
・赤色光吸収剤
［・・・・・・］    ０.００１５ｇ
上記混合物を、・・・・・・合成樹脂成形体シート（２）に成形した。このシート（２）を自動車に用いられる通常のバイザー部（４）に、可撓性樹脂製のヒンジ部（５）を介して一体的に成形して、防眩用光学物品であるサンバイザー（１）を得た。・・・・・・。
・・・・・・
得られたシートの分光透過率のグラフを図３に示す。図３から明らかなように、ディスチャージランプの発光強度分布に対応して、４５０ｎｍ以下の波長における透過率は実質的に０％であり、６９３ｎｍで極小値を有し、該極小値での透過率が約５２％であった。さらに、４７６〜６６８ｎｍの波長範囲における透過率は７０％以上であった。
・・・・・・。また透過色調が黄緑色であり自然な調子であるので、信号機に用いられる青色（緑色）、黄色、赤色の識別は、昼間と比較しても特に困難でなかった。また、可視光線透過率は７５％であるので、夜間での使用においても暗過ぎることのない透過特性を有していた。」（【００４６】〜【００５０】）
（２−１−３）引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第０３／０１８５０２号（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（タ）「背景技術
　従来より、合わせガラスは・・・・・・自動車等の車両、航空機、建築物等の窓ガラスとして広く使用されている。」（本文１頁７〜９行）
（チ）「合わせガラスを、例えば、自動車用フロントガラスとして用いるには、法的に可視光透過率の下限規制が存在する」（本文４頁１１〜１３行）
（ツ）「第１の本発明は、クリアガラス、クリーンガラス及び高熱線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、・・・・・・可視光透過率が７０％以上、かつ、３００ｎｍ〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下である合わせガラス用中間膜である。」（本文４頁２２〜２７行）
（２−２）引用例１に記載された発明
ア　引用例１の（ア）には、「合成樹脂９６．５〜９９．６重量％、紫外線吸収剤０．２〜３．０重量％、黄色染料０．０２〜０．５重量％からなる組成物を、その厚みが０．１〜１ｍｍとしてガラスの間に挟み込んだものであり、全光線透過率が６０％以上である・・・・・・合わせガラス」が記載されており、この合わせガラスは、同（オ）の記載によれば、「４５０ｎｍ以下の波長を十分カットできる」ものであり、同（カ）によれば、「４５０ｎｍ以下の透過率（％）」が０．３％、０．２％であるといえる。
イ　そうすると、引用例１には、
「合成樹脂９６．５〜９９．６重量％、紫外線吸収剤０．２〜３．０重量％、黄色染料０．０２〜０．５重量％からなる組成物を、その厚みが０．１〜１ｍｍとしてガラスの間に挟み込んだものであり、全光線透過率が６０％以上で、４５０ｎｍ以下の波長を十分カットでき、４５０ｎｍ以下の透過率（％）が０．３％、０．２％である合わせガラス」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（２−３）補正発明と引用発明との対比・判断
ア　引用発明の紫外線吸収剤は、引用例１の（エ）に「紫外線吸収剤の代表例としては・・・・・・ベンゾトリアゾール系・・・・・・等が挙げられ」と記載されているから、「有機系光吸収剤」であることは明らかである。
イ　引用発明の「黄色染料」とは、引用例１の（エ）に「黄色染料としてキノリン系染料、モノアゾ染料、ジスアゾ染料、トリフェニルメタン染料、メチン染料等が挙げられ、これらは単独または混合物として使用される。該黄色染料の比率は０．０２〜０．５重量％・・・・・・の範囲である。比率が０．０２重量％未満であると４００〜４５０ｎｍの範囲の波長の吸収率が小さくなるため好ましくない。」との記載をみると、４００〜４５０ｎｍの範囲の波長の光を吸収するといえるから、「有機系光吸収剤」とみることができ、同（エ）の「該組成物はそれぞれの成分を・・・・・・該合成樹脂と所定量混合する事により得られる。」との記載をみると、合成樹脂に紫外線吸収剤と黄色染料を添加していることは明らかである。
ウ　よって、上記ア及びイの検討より、引用発明の「合成樹脂９６．５〜９９．６重量％、紫外線吸収剤０．２〜３．０重量％、黄色染料０．０２〜０．５重量％からなる組成物を、その厚みが０．１〜１ｍｍとしてガラスの間に挟み込んだもの」は、補正発明の「２枚のガラスの間に中間膜を介在させた合わせガラスにおいて、前記中間膜は有機系光吸収剤が添加された合成樹脂原料からな」るものに相当する。
エ　引用発明の「４５０ｎｍ以下の波長を十分カットでき、４５０ｎｍ以下の透過率（％）が０．３％、０．２％」であることは、補正発明の「波長４２０ｎｍ以下の分光透過率が１％未満であ」ることを含むものである。
オ　そうすると、補正発明と引用発明とは、
「２枚のガラスの間に中間膜を介在させた合わせガラスにおいて、
　前記中間膜は有機系光吸収剤が添加された合成樹脂原料からなり、前記合わせガラスは波長４２０ｎｍ以下の分光透過率が０．３％または０．２％である合わせガラス」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：補正発明は、「可視光透過率が７０％以上」であるのに対し、引用発明は「全光線透過率が６０％以上」である点
相違点２：補正発明は、「波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における分光透過率のピーク値が８２％以下である」に対し、引用発明はかかる事項を有していない点
カ　次に、これら相違点について検討する。
キ　相違点１について
キ−１　合わせガラスに関し、引用例１の（イ）には、「合わせガラスは飛散防止性、耐貫通性に優れており、自動車のフロントガラス、建築物の窓ガラス等に使用されている。」と記載され、また、引用例３の（タ）にも同趣旨の記載がなされている。
　そうすると、引用発明の合わせガラスを自動車用フロントガラスとして使用することは、引用例１に記載されていることに等しい事項といえる。
キ−２　一方、引用例２の（サ）には、４５０ｎｍ以下の波長における透過率が実質的に０％である防眩用光学物品である自動車用のサンバイザーが記載され、自動車用のサンバイザーは、合わせガラスである自動車のフロントガラスを通過した光の眩しさを抑えるものであるから、４５０ｎｍ以下の波長における透過率が実質的に０％である性質を自動車のフロントガラス自体が有したとしても何ら不都合はなく、引用発明の合わせガラスにおいて「４５０ｎｍ以下の波長を十分カットでき、４５０ｎｍ以下の透過率（％）が０．３％、０．２％」であることが、上記の引用例１に記載されていることに等しい事項を引用発明に適用することを阻害するものでないことは明らかである。
キ−３　そこで、引用発明が自動車用のフロントガラスとして使用された場合を検討すると、引用例３の（チ）に「合わせガラスを、例えば、自動車用フロントガラスとして用いるには、法的に可視光透過率の下限規制が存在する」との記載があるように（同様の記載は、例えば、特開２００５−２５０１１９号公報の【００４９】にもなされている。）、フロントガラスの可視光透過率は７０％以上にしなければならないという国土交通省からの告示があり、当業者が遵守すべき法規制として周知の事項である。
　そして、全光線透過率は、「ＪＩＳ　Ｋ　７３６１」によれば、試験片の平行入射光束に対する全透過光束の割合であるから、可視光透過率とは別のパラメータであって、可視光透過率が７０％以上とすることを直ちに阻害しない。
キ−４　そうすると、引用発明の合わせガラスを自動車用フロントガラスとして使用したとき、可視光透過率を７０％以上とすることは当業者であれば困難なくなし得ることである。
ク　相違点２について
ク−１　補正発明において、「波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における分光透過率のピーク値が８２％以下であること」の技術的意義について本願明細書の記載をみてみると、本願明細書には、「波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における分光透過率のピーク値が８２％以下であること」の技術的意義について明確に記載した箇所は見当たらない。
ク−２　一方、本願明細書において、「発明の目的」を記載している【００１２】には、「本発明の目的は、短波長側に高いエネルギーを持つディスチャージランプが照射されたときに防眩機能を発揮し、さらに熱線カット機能を発揮することができる合わせガラスを提供することにある。」と記載され、また、「発明の効果」について記載している【００１９】には、「本発明によれば、合わせガラスの２枚のガラスの間に介在される中間膜は有機系光吸収剤が添加された合成樹脂原料からなるので、短波長側に高いエネルギーを持つディスチャージランプが照射されたときに防眩機能を発揮し、さらに熱線カット機能を発揮することができる。」と記載されている。
ク−３　ここで、本願明細書の【００３８】の記載をみると、「・・・・・・ディスチャージランプが豊富なエネルギを有する短波長側（波長４２０ｎｍ）の光を実施例１の合わせガラスは０．１０％しか透過せず、・・・・・・これにより、実施例１の合わせガラスを自動車用風防ガラスに使用した場合、夜間運転時の対向車のヘッドライトのまぶしさを低減できることがわかった。」と記載されているから、補正発明は「波長４２０ｎｍ以下の分光透過率が１％未満であ」ることにより、上記ク−２でみた補正発明の目的及び効果である「防眩機能の発揮」がなされるといえる。一方、同【００３９】には「また、実施例１の合わせガラスの日射透過率は４５．５０であり、熱線をカットして日射による暑さを低減できる範囲の日射透過率（５０％以下）に抑えることができることがわかった。」と記載されおり、熱線カット機能を日射透過率により評価しているといえる。
ク−４　ところで、日射透過率とは、「ＪＩＳ　Ｒ　３１３６」によれば、日射透過率を各波長ごとに重価係数をかけた分光透過率の加重平均によって算出するものであるから、補正発明の「波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における分光透過率のピーク値が８２％以下であること」は、日射透過率と相関するものであり、「熱線カット機能を発揮」するための特定事項とみることが自然である。
ク−５　そこで、自動車用のフロントガラスにおいて、熱線カット機能を表す日射透過率についてみてみると、日射透過率は、自動車のフロントガラスに使用するに当たり当然考慮すべき事項であって、その値を５０％以下の低い値とすることが周知であるといえる（要すれば、特開２００５−８９２４４号の【００４３】等、特開平２００５−１０４８０１号公報の【０００７】等、国際公開第２００４／０４６０５７号の請求項１０等、特開２００４−５１４６６号公報の請求項１等を参照）。
ク−６　そうすると、自動車用フロントガラスとして使用することが記載されているに等しい引用発明において、この低い日射透過率を得るために、「波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における分光透過率のピーク値が８２％以下である」ようにすることは、当業者であれば適宜なし得るものである。
ケ　よって、補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）補正案について
　請求人は、回答書において請求項１に係る発明（以下、「補正案発明」という。）について、
「　２枚のガラスの間に中間膜を介在させた合わせガラスにおいて、
　前記中間膜は有機系光吸収剤が添加された合成樹脂原料からなり、前記合わせガラスは波長４２０ｎｍ以下の分光透過率が１％未満であり、可視光透過率が７０％以上、且つ波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における分光透過率が８１％以下であることを特徴とする合わせガラス。」
とする補正案を提示しているのでさらに検討する。
　この補正案発明は、補正発明と対比すると、補正発明の発明特定事項である「波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における分光透過率のピーク値が８２％以下」を「波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲における分光透過率が８１％以下」と補正するものである。
　この補正案発明について、本願の合わせガラスの分光透過率の最大値について限定している点においては審査・審理の対象を変更するものではないから「ピーク値」という文言を削除し、図３から読み取る分光透過率のピーク値の誤差を考慮して、より正確な値である８１％にしたものである旨を請求人は主張している。
　そこで、検討すると、上述の補正発明と補正案発明との発明特定事項の違いにより、上記補正却下の理由は実質的に変わらないから、この補正案を採用することはできない。
　
第３．本願発明
　上記第２．で述べたように平成２２年１１月９日付け及び同年同月４日付けの手続補正書による手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２２年５月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　２枚のガラスの間に中間膜を介在させた合わせガラスにおいて、
　前記中間膜は有機系光吸収剤が添加された合成樹脂原料からなり、前記合わせガラスは波長４２０ｎｍ以下の光透過率が１％未満であり、可視光透過率が７０％以上８５％以下であることを特徴とする合わせガラス。」
　
　なお、以下の検討では、「光透過率」は「分光透過率」の誤記として扱う。
　
第４．引用例
　引用例１〜３には、それぞれ、上記第２．（２）で述べた事項が記載されており、引用例１には、上記引用発明が記載されている。
　
第５．対比・判断
ア　上記第２．（２）で述べた検討結果を踏まえ本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「２枚のガラスの間に中間膜を介在させた合わせガラスにおいて、
　前記中間膜は有機系光吸収剤が添加された合成樹脂原料からなり、前記合わせガラスは波長４２０ｎｍ以下の分光透過率が０．３％または０．２％である合わせガラス」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点３：補正発明は、「可視光透過率が７０％以上８５％以下」であるのに対し、引用発明はかかる事項を有していない点
イ　そこで、この相違点３について検討する。
　上記第２．（２−３）の相違点１の検討のところで述べたように、可視光透過率を７０％以上とすることは当業者であれば困難なくなし得ることであるし、その上限値を８５％とすることも適宜なし得る程度のことである。
　なお、この上限値が８５％とすることは広く知られている（要すれば、国際特許公開第００／３３１１０号の本文８頁最下行〜９頁１行及び１０頁１４〜１７行等、特開２００４−１４９３９７号公報の【００３０】〜【００３２】等、特開２００４−１６１１４３号公報の【００３９】等を参照。）。
　よって、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項は当業者が容易になし得ることである。
　
第７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する