【事件の表示】
　特願２００４−５６５８４６「許可された匿名の認証」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０６１６６８、平成１８年　４月１３日国内公表、特表２００６−５１２８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本願は、
２００３年１２月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月３１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、
平成１７年６月３０日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され、
同年８月３０日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の翻訳文が提出され、
平成１８年１２月２５日付けで審査請求がなされると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２２年４月２８日付けで拒絶理由通知（同年５月１１日発送）がなされ、
同年８月１０日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年９月２１日付けで拒絶査定（同年９月２４日発送）がなされ、
平成２３年１月１３日付けで審判請求がされると共に、手続補正書が提出されたものである。
　なお、平成２３年２月３日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
同年８月２９日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年９月６日発送)がなされ、これに対して
平成２４年１月２７日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．補正の内容
　
（１）平成２２年８月１０日付け手続補正書
　上記平成２２年８月１０日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「　　【請求項１】
　データを処理する方法であって、
　（ａ）登録プロセスを含み、当該登録プロセスが下記ステップを含み、
　　第１のバイオメトリック・データ及び第１の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第１の処理済みデータを生成するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップ；
　　前記第１の処理済みデータをレポジトリ内に記憶するステップ；
　（ｂ）認証プロセスを含み、当該認証プロセスが下記ステップを含み、
　　第２のバイオメトリック・データ及び第２の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第２の処理済みデータを生成するステップ；
　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップ；
　　前記第２の処理済みデータを前記レポジトリに格納された前記第１の処理済みデータと比較するステップ；
　　前記第１の処理済みデータに対する前記第２の処理済みデータの比較に関する信号を生成するステップ；
　を含む、前記方法。
　　【請求項２】
　データを処理する方法であって、
　（ａ）登録プロセスを含み、当該登録プロセスが下記ステップを含み、
　　第１のバイオメトリック・データを受領するステップ；
　　第１の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第１の処理済みデータを生成するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップ；
　　前記第１の処理済みデータをレポジトリ内に記憶するステップ；
　（ｂ）認証プロセスを含み、当該認証プロセスが下記ステップを含み、
　　第２のバイオメトリック・データを受領するステップ；
　　第２の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第２の処理済みデータを生成するステップ；
　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップ；
　　前記第２の処理済みデータを前記レポジトリに格納された前記第１の処理済みデータと比較するステップ；
　　前記第１の処理済みデータに対する前記第２の処理済みデータの比較に関する信号を生成するステップ；
　を含む、前記方法。
　　【請求項３】
　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第１のバイオメトリック・データから第１のバリアントを生成するステップと、
　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第２のバイオメトリック・データから第２のバリアントを生成するステップと
　をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第２のバイオメトリック・データを第１の不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第１のバイオメトリック・データを二次的な不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵にソルトを付加するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第１の個人鍵を暗号アルゴリズムを用いて処理するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項７】
　第１の主鍵を前記第１の処理済みデータに関連付けるステップと、
　第２の主鍵を前記第２の処理済みデータに関連付けるステップと
　をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記信号を生成するステップが、前記第２の処理済みデータが前記第１の処理済みデータと一致する場合に確認信号を発するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記確認信号を発するステップが、施設またはシステムに対するアクセスを許可する、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　データを処理する方法であって、
　（ａ）登録プロセスを含み、当該登録プロセスが下記ステップを含み、
　　第１のバイオメトリック・データを受領し、当該第１のバイオメトリック・データを不可逆暗号アルゴリズムを用いて暗号化するステップ；
　　第１の個人鍵を受領するステップを受領し、当該第１の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて暗号化するステップ；
　　前記暗号化された第１のバイオメトリック・データ及び前記暗号化された前記第１の個人鍵を組み合わせて、第１の処理済みデータを生成するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップ；
　　前記第１の処理済みデータをレポジトリ内に記憶するステップ；
　（ｂ）認証プロセスを含み、当該認証プロセスが下記ステップを含み、
　　第２のバイオメトリック・データを受領し、当該第２のバイオメトリック・データを不可逆暗号アルゴリズムを用いて暗号化するステップ；
　　第２の個人鍵を受領するステップを受領し、当該第２の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて暗号化するステップ；
　　前記暗号化された第２のバイオメトリック・データ及び前記暗号化された前記第２の個人鍵を組み合わせて、第２の処理済みデータを生成するステッ　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップ；
　　前記第２の処理済みデータを前記レポジトリに格納された前記第１の処理済みデータと比較するステップ；
　　前記第１の処理済みデータに対する前記第２の処理済みデータの比較に関する信号を生成するステップ；
　を含む、前記方法。
　　【請求項１１】
　データを処理する方法であって、
　（ａ）登録プロセスを含み、当該登録プロセスが下記ステップを含み、
　　第１のバイオメトリック・データを受領するステップ；
　　第１の個人鍵を受領するステップ；
　　第１の主鍵を受領するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を組み合わせて、当該第１の組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理するステップ；
　　前記第１の主鍵を前記不可逆暗号化された前記第１の組み合わせデータに関連付けるステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ、前記第１の個人鍵及び前記第１の組み合わせデータの記憶または痕跡を消去するステップ；
　　前記第１の主鍵を関連付けられた前記不可逆暗号化された前記第１の組み合わせデータをレポジトリ内に記憶するステップ；
　（ｂ）認証プロセスを含み、当該認証プロセスが下記ステップを含み、
　　第２のバイオメトリック・データを受領するステップ；
　　第２の個人鍵を受領するステップ；
　　第２の主鍵を受領するステップ；
　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を組み合わせて、当該第２の組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理するステップ；
　　前記第２の主鍵を前記不可逆暗号化された前記第２の組み合わせデータに関連付けるステップ；、
　　前記第２のバイオメトリック・データ、前記第２の個人鍵及び前記第２の組み合わせデータの記憶または痕跡を消去するステップ；
　　前記第２の主鍵を関連付けられた前記不可逆暗号化された前記第２の組み合わせデータを前記レポジトリに格納された前記第１の主鍵を関連付けられた前記不可逆暗号化された前記第１の組み合わせデータと比較するステップ；
　　前記比較に関する信号を生成するステップ；
　を含む、前記方法。
　　【請求項１２】
　前記第１の組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第１のバイオメトリック・データから第１のバリアントを生成するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記第２の組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第２のバイオメトリック・データから第２のバリアントを生成するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記第１の組み合わせデータにソルトを付加するステップをさらに含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記第１の組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第１の個人鍵を暗号アルゴリズムを用いて処理するステップをさらに含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記信号を生成するステップが、前記第２の主鍵を関連付けられた前記不可逆暗号化された前記第２の組み合わせデータが前記レポジトリに格納された前記第１の主鍵を関連付けられた前記不可逆暗号化された前記第１の組み合わせデータと一致する場合に確認信号を発するステップをさらに含む、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記確認信号を発するステップが、施設またはシステムに対するアクセスを許可する、請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１８】
　データを処理する方法であって、
　（ａ）登録プロセスを含み、当該登録プロセスが下記ステップを含み、
　　第１のバイオメトリック・データを受領するステップ；
　　第１の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を組み合わせて、当該組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された組み合わせデータを含む第１の処理済みデータを生成するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップ；
　　前記第１の処理済みデータをレポジトリ内に記憶するステップ；
　（ｂ）認証プロセスを含み、当該認証プロセスが下記ステップを含み、
　　第２のバイオメトリック・データを受領するステップ；
　　第２の個人鍵を
　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を組み合わせて、当該組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該組み合わせデータを含む第２の処理済みデータを生成するステップ；
　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップ；
　　前記第２の処理済みデータを前記レポジトリに格納された前記第１の処理済みデータと比較するステップ；
　　前記第１の処理済みデータに対する前記第２の処理済みデータの比較に関する信号を生成するステップ；
　を含む、前記方法。
　　【請求項１９】
　前記信号を生成するステップが、前記第２の処理済みデータが前記第１の処理済みデータと一致している場合に確認信号を発するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
　　【請求項２０】
　データを処理する方法であって、
　第２のバイオメトリック・データ及び第２の個人鍵を受領するステップと、
　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第２の処理済みデータを生成するステップと、
　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップと、
　前記第２の処理済みデータをレポジトリ内に格納された第１の処理済みデータと比較するステップであって、当該第１の処理済みデータは、受領した第１のバイオメトリック・データ及び受領した第１の個人鍵が不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理されて生成されたものであり、当該第１の処理済みデータの生成後に前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵の記憶または痕跡が消去されている、前記比較するステップと、
　前記第１の処理済みデータに対する前記第２の処理済みデータの比較に関する信号を生成するステップと
　を含む、前記方法。
　　【請求項２１】
　前記信号を生成するステップが、前記第２の処理済みデータが前記第１の処理済みデータと一致している場合に確認信号を発するステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２２】
　コンピュータに、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させるコンピュータ・プログラム。」
　
（２）平成２３年１月１３日付け手続補正書
　上記平成２３年１月１３日付けの手続補正は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「　　【請求項１】
　データを処理する方法であって、
　（ａ）登録プロセスを含み、当該登録プロセスが下記ステップを含み、
　　第１のバイオメトリック・データ及び第１の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第１の処理済みデータを生成するステップ；
　　
前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータが生成された後であり且つ当該不可逆暗号化された第１の処理済みデータが記憶される前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
　　前記
不可逆暗号化された
　（ｂ）認証プロセスを含み、当該認証プロセスが下記ステップを含み、
　　第２のバイオメトリック・データ及び第２の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第２の処理済みデータを生成するステップ；
　　
前記不可逆暗号化された第２の処理済みデータが生成された後であり且つ下記比較がされる前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
　　前記
不可逆暗号化された
不可逆暗号化された
　　前記
不可逆暗号化された
不可逆暗号化された
　を含む、前記方法。
　　【請求項２】
　データを処理する方法であって、
　（ａ）登録プロセスを含み、当該登録プロセスが下記ステップを含み、
　　第１のバイオメトリック・データを受領するステップ；
　　第１の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第１の処理済みデータを生成するステップ；
　　
前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータが生成された後であり且つ当該不可逆暗号化された第１の処理済みデータが記憶される前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
　　前記
不可逆暗号化された
　（ｂ）認証プロセスを含み、当該認証プロセスが下記ステップを含み、
　　第２のバイオメトリック・データを受領するステップ；
　　第２の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第２の処理済みデータを生成するステップ；
　　
前記不可逆暗号化された第２の処理済みデータが生成された後であり且つ下記比較がされる前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
　　前記
不可逆暗号化された
不可逆暗号化された
　　前記
不可逆暗号化された
不可逆暗号化された
　を含む、前記方法。
　　【請求項３】
　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第１のバイオメトリック・データから第１のバリアントを生成するステップと、
　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第２のバイオメトリック・データから第２のバリアントを生成するステップと
　をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第２のバイオメトリック・データを第１の不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第１のバイオメトリック・データを二次的な不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵にソルトを付加するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第１の個人鍵を暗号アルゴリズムを用いて処理するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項７】
　第１の主鍵を前記第１の処理済みデータに関連付けるステップと、
　第２の主鍵を前記第２の処理済みデータに関連付けるステップと
　をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記信号を生成するステップが、前記第２の処理済みデータが前記第１の処理済みデータと一致する場合に確認信号を発するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記確認信号を発するステップが、施設またはシステムに対するアクセスを許可する、請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　データを処理する方法であって、
　（ａ）登録プロセスを含み、当該登録プロセスが下記ステップを含み、
　　第１のバイオメトリック・データを受領し、当該第１のバイオメトリック・データを不可逆暗号アルゴリズムを用いて暗号化するステップ；
　　第１の個人鍵を受領するステップを受領し、当該第１の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて暗号化するステップ；
　　前記暗号化された第１のバイオメトリック・データ及び前記暗号化された前記第１の個人鍵を組み合わせて、第１の処理済みデータを生成するステップ；
　　
前記第１の処理済みデータが生成された後であり且つ当該第１の処理済みデータが記憶される前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
　　前記第１の処理済みデータをレポジトリ内に記憶するステップ；
　（ｂ）認証プロセスを含み、当該認証プロセスが下記ステップを含み、
　　第２のバイオメトリック・データを受領し、当該第２のバイオメトリック・データを不可逆暗号アルゴリズムを用いて暗号化するステップ；
　　第２の個人鍵を受領するステップを受領し、当該第２の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて暗号化するステップ；
　　前記暗号化された第２のバイオメトリック・データ及び前記暗号化された前記第２の個人鍵を組み合わせて、第２の処理済みデータを生成するステッ
プと、
前記第２の処理済みデータが生成された後であり且つ下記比較がされる前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
　　前記第２の処理済みデータを前記レポジトリに格納された前記第１の処理済みデータと比較するステップ；
　　前記第１の処理済みデータに対する前記第２の処理済みデータの比較に関する信号を生成するステップ；
　を含む、前記方法。
　　【請求項１１】
　データを処理する方法であって、
　（ａ）登録プロセスを含み、当該登録プロセスが下記ステップを含み、
　　第１のバイオメトリック・データを受領するステップ；
　　第１の個人鍵を受領するステップ；
　　第１の主鍵を受領するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を組み合わせて、当該第１の組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理するステップ；
　　前記第１の主鍵を前記不可逆暗号化された前記第１の組み合わせデータに関連付けるステップ；
　　
前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータが生成された後であり且つ当該不可逆暗号化された第１の処理済みデータが記憶される前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
　　前記第１の主鍵を関連付けられた前記不可逆暗号化された前記第１の組み合わせデータをレポジトリ内に記憶するステップ；
　（ｂ）認証プロセスを含み、当該認証プロセスが下記ステップを含み、
　　第２のバイオメトリック・データを受領するステップ；
　　第２の個人鍵を受領するステップ；
　　第２の主鍵を受領するステップ；
　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を組み合わせて、当該第２の組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理するステップ；
　　前記第２の主鍵を前記不可逆暗号化された前記第２の組み合わせデータに関連付けるステップ；、
　　
前記不可逆暗号化された第２の処理済みデータが生成された後であり且つ下記比較がされる前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
　　前記第２の主鍵を関連付けられた前記不可逆暗号化された前記第２の組み合わせデータを前記レポジトリに格納された前記第１の主鍵を関連付けられた前記不可逆暗号化された前記第１の組み合わせデータと比較するステップ；
　　前記比較に関する信号を生成するステップ；
　を含む、前記方法。
　　【請求項１２】
　前記第１の組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第１のバイオメトリック・データから第１のバリアントを生成するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記第２の組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第２のバイオメトリック・データから第２のバリアントを生成するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記第１の組み合わせデータにソルトを付加するステップをさらに含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記第１の組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理する前に、前記第１の個人鍵を暗号アルゴリズムを用いて処理するステップをさらに含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記信号を生成するステップが、前記第２の主鍵を関連付けられた前記不可逆暗号化された前記第２の組み合わせデータが前記レポジトリに格納された前記第１の主鍵を関連付けられた前記不可逆暗号化された前記第１の組み合わせデータと一致する場合に確認信号を発するステップをさらに含む、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記確認信号を発するステップが、施設またはシステムに対するアクセスを許可する、請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１８】
　データを処理する方法であって、
　（ａ）登録プロセスを含み、当該登録プロセスが下記ステップを含み、
　　第１のバイオメトリック・データを受領するステップ；
　　第１の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を組み合わせて、当該組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された組み合わせデータを含む第１の処理済みデータを生成するステップ；
　　
前記第１の処理済みデータが生成された後であり且つ当該第１の処理済みデータが記憶される前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
　　前記
不可逆暗号化された組み合わせデータを含む
　（ｂ）認証プロセスを含み、当該認証プロセスが下記ステップを含み、
　　第２のバイオメトリック・データを受領するステップ；
　　第２の個人鍵を
　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を組み合わせて、当該組み合わせデータを不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該組み合わせデータを含む第２の処理済みデータを生成するステップ；
　　
前記第２の処理済みデータが生成された後であり且つ下記比較がされる前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
　　前記前記
不可逆暗号化された組み合わせデータを含む
不可逆暗号化された組み合わせデータを含む
　　前記
不可逆暗号化された組み合わせデータを含む
不可逆暗号化された組み合わせデータを含む
　を含む、前記方法。
　　【請求項１９】
　前記信号を生成するステップが、前記第２の処理済みデータが前記第１の処理済みデータと一致している場合に確認信号を発するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
　　【請求項２０】
　データを処理する方法であって、
　第２のバイオメトリック・データ及び第２の個人鍵を受領するステップと、
　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第２の処理済みデータを生成するステップと、
　
前記第２の処理済みデータが生成された後であり且つ当該第２の処理済みデータが記憶される前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
　前記
不可逆暗号化され
不可逆暗号化された
が
された
であり且つ上記比較がされる前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
　前記
不可逆暗号化され
　を含む、前記方法。
　　【請求項２１】
　前記信号を生成するステップが、前記第２の処理済みデータが前記第１の処理済みデータと一致している場合に確認信号を発するステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
　　【請求項２２】
　コンピュータに、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させるコンピュータ・プログラム。」
　
なお、当該補正書の請求項２０には「生
前記
第２の処理済みデータ
前記第２の処理済みデータ
前記第２の処理済みデータ
　
　
　
第２．平成２３年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２３年１月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
　
２．本件補正の目的について
（１）本件補正のうち、請求項１に係る補正は、
ア．本件補正前の請求項１に記載の発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」と記す。）であるところの「前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップ」における「前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵」が、「
処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータが生成された後であり且つ当該不可逆暗号化された第１の処理済みデータが記憶される前に
イ．本件補正前の請求項１に記載の発明特定事項であるところの「前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップ」における「前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵」を、「
処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
前記不可逆暗号化された第２の処理済みデータが生成された後であり且つ下記比較がされる前に
ウ．本件補正前の請求項１に記載の発明特定事項であるところの「前記第１の処理済みデータをレポジトリ内に記憶するステップ」「前記第２の処理済みデータを前記レポジトリに格納された前記第１の処理済みデータと比較するステップ」「前記第１の処理済みデータに対する前記第２の処理済みデータの比較に関する信号を生成するステップ」における「前記第１の処理済みデータ」「前記第２の処理済みデータ」が、「
不可逆暗号化された
を追加しようとするものであり、しかも、これらの限定によって、当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　
（２）本件補正のうち請求項２０に係る補正は、
ア．本件補正前の請求項２０に記載の発明特定事項であるところの「前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップ」における「前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵」が、「
処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
前記第２の処理済みデータが生成された後であり且つ当該第２の処理済みデータが記憶される前に
イ．本件補正前の請求項２０に記載の発明特定事項であるところの「当該第１の処理済みデータの生成後に前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵の記憶または痕跡が消去されている」との記載における「前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵」を、「
処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある
上記比較がされる前に
ウ．本件補正前の請求項２０に記載の発明特定事項であるところの「前記第２の処理済みデータをレポジトリ内に格納された第１の処理済みデータと比較するステップ」における「前記第１の処理済みデータ」「前記第２の処理済みデータ」、及び、「前記第１の処理済みデータに対する前記第２の処理済みデータの比較に関する信号を生成するステップ」における「前記第１の処理済みデータ」が、「
不可逆暗号化された
を追加しようとするものであり、しかも、これらの限定によって、当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものとは言えない。
　
（３）したがって、本件補正のうち請求項１及び請求項２０についてする補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下「限定的減縮」と記す。）に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
　
３．本件補正の独立特許要件について
　上記２．（３）のとおりであるから、本件補正後の請求項１、２０に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
３−１．請求項１に係る発明の進歩性（特許法第２９条第２項）について
　
３−１−１．本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」と記す。）は、上記第１．２．（２）において【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
３−１−２．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前であるとともに上記優先権主張の日よりも前に、日本国内又は外国において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされ、原審の拒絶査定の理由である上記平成２２年４月２８日付けの拒絶理由通知の理由１において引用された、下記引用文献には下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献＞
特開２００２−３５３９５８号公報（平成１４年１２月６日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１＞
「【請求項２】　
ユニークなユーザデータと暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列に対して一方向性関数により処理して得られる第１の照合用データ及び上記ユーザデータの記録された媒体から、コンピュータ上に第１の照合用データ及びユーザデータが読み取られると共に、読み取られたユーザデータと入力された暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列に対し上記と同じ一方向性関数によって第２の照合用データが算出され、該第２の照合用データと前記第１の照合用データとが照合されることで、本人確認が行われる
本人確認方法
【請求項３】　
前記暗証データは、外部から感知できるユーザの特徴を検出し、任意のデータに変換したものを用いる
　
　＜引用文献記載事項２＞
「【請求項８】　
ユニークなユーザデータと暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列が与えられることにより一方向性関数により処理して第１の照合用データを算出する演算手段と、該第１の照合用データを媒体に書き込む照合用データ書き込み手段とを有する
媒体作成装置
【請求項９】　
前記暗証データは、外部から感知できるユーザの特徴を検出し、任意のデータに変換したものを用いる
媒体作成装置
　
　＜引用文献記載事項３＞
「【００４５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
（実施例１）図１は、本発明によって、ＩＣカードよりなる媒体１の所有者が本人であることの確認が行えるシステムを、金融機関のＡＴＭ（Automatic Tellar Machine）において適用した場合の、媒体作成装置２による媒体作成工程を示す説明図である。
＜・・・中略・・・＞
【００４９】
図２は、上記媒体作成装置２の機能構成を示す機能ブロック図である。
＜・・・中略・・・＞
【００５１】
図３は、ユーザが上記媒体１を使用して、本人確認を行う場合に使用される本人確認装置３における本人確認処理の工程説明図である。
＜・・・中略・・・＞
【００５４】図４は、上記本人確認装置３の機能構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、上記媒体１から、第１の照合用データ及びユーザＩＤを読み取る照合用データ読み取り手段３１と、テンキーやタッチパネル（或いはユーザの身体的特徴を検出するセンサ）などで構成される暗証番号の入力手段３２と、読み取られたユーザＩＤと入力された暗証番号のデータ列に対し上記と同じハッシュ関数によって第２の照合用データを算出する算出手段３３と、生成された第２の照合用データと読み取られた第１の照合用データとを照合する照合手段３４と、照合結果に基づき、本人か否かの判定を行う判定手段３５とを有している。
＜・・・中略・・・＞
【００５６】図５は、上記媒体作成装置２における処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ユーザ側からのアクセスで、媒体１の発行の申込があると、該媒体作成装置２により、該ユーザに対するユーザＩＤが決定され、該ユーザＩＤが、このユーザに通知される（ステップＳ１０１）。そして通知済か否かの確認がなされ（ステップＳ１０２）、通知していなければ（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に復帰する。
＜・・・中略・・・＞
【００６２】図６は、上記本人確認装置３における処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ＡＴＭ上の本人確認装置３では、挿入口における媒体１の挿入が検出され（ステップＳ２０１）、該媒体１が挿入されたか否かがチェックされる（ステップＳ２０２）。媒体１の挿入が検出されない場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、前記ステップＳ２０１に戻る。
＜・・・中略・・・＞
【００６９】上記実施例構成によれば、媒体１中に格納されるデータは、暗証番号そのものではなく、ハッシュ関数により処理して得られる第１の照合用データであり、そのため、仮に媒体１からこれらのデータが読み出せたとして、第１の照合用データからは、暗証番号を割り出すことはできない。従って本人確認の際に暗証番号の入力（場合によりユーザの身体的特徴の検出）を要求することで、入力された暗証番号に対し上記と同一のハッシュ関数で処理し、その結果得られた第２の照合用データと、前記媒体１より読み取った第１の照合用データとの突き合わせを行い、その照合結果で本人確認処理を行えば、他の装置との接続が要求されることなく、該媒体１だけで本人確認が完結できることになる。また媒体１上に格納されるデータは、本人確認のために入力される暗証番号そのものではなく、しかも媒体１上に格納されるデータからは、上記入力の要求される暗証番号の割り出しが困難なため、セキュリティも向上することになる。すなわち、ユーザ以外は、いかなる者も真の暗証番号を目にすることなく安全に媒体１が作成され、媒体１の盗難、偽造などに対しても、極めて強力に対抗できるセキュリティを提供することができるようになり、さらに郵送中や媒体発行者の業務遂行中、或いは媒体１作成中の暗証番号の盗難リスクなども回避されるようになる。」
　
（２）参考文献
　本願の出願前であるとともに上記優先権主張の日よりも前に、日本国内又は外国において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた、下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
特表２００２−５３２９９７号公報（平成１４年１０月２日公表）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【００１３】
　図２の一例としてのトークン２００においては、暗号化版セキュリティ鍵E(V,B)は対称に暗号化される。つまり、同一のバイオメトリック鍵Ｂ２１１が、プライベート鍵Ｖを暗号化、およびこれを解読するために用いられる。トークン２００が正当なユーザに発行されると、最初に、正当なユーザのプライベート鍵Ｖ２０２がワンタイムバイオメトリック暗号器２２０に入力される。同時に、正当なユーザは、例えば、トークン２００のバイオメトリックセンサ２１０に指を触れることで、トークン２００にバイオメトリックデータ２０１を供給する。バイオメトリック暗号器およびバイオメトリック解読器なる用語は、ここでは暗号器２２０を本発明において用いられる他の暗号器および解読器と区別するために用いられ；バイオメトリックなる形容詞は単に暗号化あるいは解読に対して用いられる鍵のソースを示すために用いられる。ワンタイムバイオメトリック暗号器２２０は、バイオメトリックセンサ２１０からの正当なユーザの符号化されたバイオメトリック鍵Ｂ２１１を用いてユーザのプライベート鍵Ｖ２０２を暗号化する。こうして暗号化された鍵E(V,B)がメモリ２３０内に格納される。
一つの好ましい実施例においては、ユーザのプライベート鍵２０２は、暗号化を終えると直ちに破壊される。
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「【００２３】
　後に説明するようにアクセスデバイス６００がチャレンジＲ６３１を送信すると、トークン５００は、ブロック５５０においてこれを受信し、これを暗号化ブロック５６０に供給する。
暗号化ブロック５６０は、このチャレンジＲ６３１をプライベート鍵Ｖ（あるいはＶ’）を用いて暗号化し、ブロック５７０は、暗号化版E(R,V)あるいはE(R,V')５７１をアクセスデバイス６００に送信する。次に、ブロック５８０において、セキュリティの目的で、プライベート鍵Ｖの全てのコピーおよびバイオメトリックと関連する全てのデータが意図的に破壊される。
　　　【００２４】
　アクセスデバイス６００は、ブロック６１０において、ユーザの識別IDを受信する。この識別は、例えば、ユーザが銀行カードをATMマシーンに挿入することで入力される。好ましい実施例においては、識別は、ブロック５９０においてトークン５００から供給され、こうして、ユーザが識別カードとトークンの両方を持ち運ぶ必要性が排除される。アクセスデバイス６００は、ユーザの識別を受信すると、チャレンジ／レスポンスプロトコルを開始する。つまり、ブロック６２０において乱数を生成し、ブロック６３０において、これをチャレンジＲ６３１としてトークン５００に送信する。ブロック６１０においてユーザの識別IDを受信した時点で、平行して、ブロック６４０において、正当なユーザのデータベースを探索することで、識別されたユーザと関連する公開鍵Ｕが検索される。ユーザの識別IDが対応する公開鍵Ｕを持たない場合は、ブロック５４０はナル鍵Ｕ’を生成する。
　　　【００２５】
　トークン５００は、チャレンジＲに応答して、チャレンジＲの暗号化版を送り返す。この暗号化版は、正当なプライベート鍵Ｖに基づく暗号化版E(R,V)であることも、異なる人のバイオメトリック鍵Ｂ’に基づいて生成された誤ったプライベート鍵Ｖ’に基づく暗号化版E(R,V')であることもある。ブロック６５０において、暗号化版レスポンスE(R,V)あるいはE(R,V')が受信され、解読ブロック６６０に供給される。解読ブロック６６０は、ユーザの公開鍵Ｕを暗号化版レスポンスE(R,V)あるいはE(R,V')に適用する。正しい暗号化版レスポンスE(R,V)が受信された場合は、解読ブロック６６０は、元のチャレンジＲ６３１と等しい解読結果D(E(R,V),U)を生成し、誤った暗号化版レスポンスE(R,V')が受信された場合は、解読ブロック６６０は、元のチャレンジＲ６３１とは等しくない解読結果D(E(R,V'),U)を生成する。
ブロック６７０において、解読結果D(E(R,V),U)あるいはD(E(R,V'),U)と元のチャレンジＲ６３１とを比較することで、アクセス状態６７１が判定される。
　
＜参考文献２＞
特表２００１−５１３２２７号公報（平成１３年８月２８日公表）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「安全な装置２０において、前記ユーザが、鍵発生器２０ｃによって発生された秘密鍵ＫｐｒＵｓｅｒおよび対応する公開鍵ＫｐｕＵｓｅｒを割り当てられている場合、ユーザ相互作用手段２０ａを使用して、各々のパスフレーズを個々のユーザによって入力させるか、（前記ユーザの身元を確認する）システム管理者の前面にいる個々のユーザを測定または走査することによって生物測定情報を得るが、どのような入力されたパスフレーズまたは得られた生物測定情報も、前記管理者によって見られないか、アクセス不可能である。次に、前記入力されたパスフレーズまたは得られた生物測定情報を、ハッシュ化手段２０ｂによって、安全なハッシュ関数（ＳＨＡ−１またはＲＩＰＥＭＤ）ですぐにハッシュ化し、少なくとも１２８ビット長（ＳＨＡ−１を使用する場合１６０ビット）の固定長ユーザ識別鍵Ｋｐａｓｓを形成し、このユーザ識別鍵Ｋｐａｓｓを暗号化手段２０ｃによってすぐに使用し、割り当てられた秘密鍵ＫｐｒＵｓｅｒを前記対称的アルゴリズムで暗号化し、
その後、前記入力されたパスフレーズまたは得られた生物測定情報と、これらのハッシュとのすべての痕跡を、安全な装置２０から消去する。
　
＜参考文献３＞
特表２００３−５０１８７７号公報（平成１５年１月１４日公表）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【要約】
公開鍵／秘密鍵対のリストはサーバに記憶され、秘密鍵はマスタ鍵に基づく暗号化によって暗号化された形式で記憶される。新規ユーザに対して公開鍵／秘密鍵対を分配するため、マスタ鍵に対してアクセスしうる管理者は、管理者及び新規ユーザの両方に都合の良いクライアントプロセッサにおいて、次に利用可能な公開鍵／秘密鍵対を取り出す。クライアントプロセッサにおいて、管理者はマスタ鍵を用いて公開鍵／秘密鍵対の秘密鍵を復号化し、公開鍵及び秘密鍵の両方を新規ユーザに与える。新規ユーザは、新規ユーザに秘密である生物測定値又はパスフレーズを用いて秘密鍵を暗号化する。
秘密鍵は、ユーザの生物測定値又はパスフレーズ鍵を用いた暗号化と同時にクライアントプロセッサから消去される。
秘密鍵は、クライアントプロセッサにおいてのみ、僅かな時間に亘ってのみ検出されやすい。
　
　＜参考文献記載事項３−２＞
「【０００９】
　上記及び他の目的は、マスタ鍵に基づいて秘密鍵が暗号化された形式で記憶されるよう、公開鍵／秘密鍵対のリストをサーバにおいて記憶することによって達成される。公開鍵／秘密鍵対を新規ユーザに分配するために、マスタ鍵へのアクセスを有する管理者は、管理者及び新規ユーザの両方にとって都合のよいクライアントプロセッサにおいて、次に利用可能な公開鍵／秘密鍵対をサーバから取り出す。クライアントプロセッサでは、管理者はマスタ鍵を用いて公開鍵／秘密鍵対の秘密鍵を復号化し、新規ユーザに対して公開鍵及び秘密鍵の両方を提供する。望ましくは同一のクライアントセッション中、新規ユーザは、新規ユーザに対して秘密でありパスワード、パスフレーズ、又は生物測定情報を用いて、秘密鍵を暗号化する。
秘密鍵は、ユーザの覚えやすい鍵を用いた暗号化と同時にクライアントプロセッサから直ぐに消去される。
この技術を用いることにより、秘密鍵はクライアントプロセッサにおいてのみ、わずかな時間に亘ってのみ、検出される危険性がある。
　
　
３−１−３．引用発明の認定
　
（１）上記引用文献記載事項１等から、上記引用文献には「ユニークなユーザデータと暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列に対して一方向性関数により処理して得られる第１の照合用データ及び上記ユーザデータの記録された媒体から、コンピュータ上に第１の照合用データ及びユーザデータが読み取られると共に、読み取られたユーザデータと入力された暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列に対し上記と同じ一方向性関数によって第２の照合用データが算出され、該第２の照合用データと前記第１の照合用データとが照合されることで、本人確認が行われる」「本人確認方法」であって「前記暗証データは、外部から感知できるユーザの特徴を検出し、任意のデータに変換したものを用いる」「本人確認方法」が記載されている。
　
（２）上記引用文献記載事項２等から、上記引用文献には「ユニークなユーザデータと暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列が与えられることにより一方向性関数により処理して第１の照合用データを算出する演算手段と」、「該第１の照合用データを媒体に書き込む照合用データ書き込み手段とを有する」「媒体作成装置」であって、「前記暗証データは、外部から感知できるユーザの特徴を検出し、任意のデータに変換したものを用いる」ものである「媒体作成装置」も記載されている。
　
（３）上記引用文献記載事項３等から、上記（１）の「本人確認方法」において用いられる「媒体」は、上記（２）の「媒体作成装置」によって作成されたものであることも明らかである。
　
　以上の（１）〜（３）より、引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「ユニークなユーザデータと暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列に対して一方向性関数により処理して得られる第１の照合用データ及び上記ユーザデータの記録された媒体から、コンピュータ上に第１の照合用データ及びユーザデータが読み取られると共に、読み取られたユーザデータと入力された暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列に対し上記と同じ一方向性関数によって第２の照合用データが算出され、該第２の照合用データと前記第１の照合用データとが照合されることで、本人確認が行われる本人確認方法であって、
　 前記暗証データは、外部から感知できるユーザの特徴を検出し、任意のデータに変換したものを用いるものであり、
　前記媒体は、
ユニークなユーザデータと暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列が与えられることにより一方向性関数により処理して第１の照合用データを算出する演算手段と、
該第１の照合用データを媒体に書き込む照合用データ書き込み手段とを有する媒体作成装置であって、
　前記暗証データは、外部から感知できるユーザの特徴を検出し、任意のデータに変換したものを用いる媒体作成装置によって作成されたものである
本人確認方法。」
　
　
３−１−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「本人確認方法」であるところ、該「本人確認」は「ユーザデータ」「暗証データ」「照合用データ」等のデータを処理することでなされるのであるから、引用発明も本件補正発明と同様に「データを処理する方法」と言えるものである。
　
（２）引用発明における「暗証データ」は本件補正発明における「バイオメトリック・データ」に対応付けられるものであるところ、前者は「外部から感知できるユーザの特徴を検出し、任意のデータに変換したもの」であるから、後者と同様に「バイオメトリック・データ」とも言えるものである。
　
（３）引用発明における「一方向性関数」による「処理」は、本件補正発明における「不可逆暗号化」に対応付けられるものであるところ、本願明細書の段落【０００６】の「不可逆暗号アルゴリズム（たとえばＭＤ−５のような一方向関数、または、可逆暗号アルゴリズムを使用し、かつ、対応する復号鍵を破壊するような、一方向関数の効果を有する他のアルゴリズム）」等の記載を参酌すれば、前者も後者と同様に「不可逆暗号化」と言えるものに他ならない。
　
（４）そして、引用発明における「ユーザデータ」は本件補正発明における「個人鍵」に対応付けられるものであるところ、前者は「ユニークなユーザデータ」であり、しかも、これと「暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列」に対して「一方向性関数により処理して」「照合用データ」を得るものであるから、照合用の「鍵」ととらえることが出来るものであり、後者と同様に「個人鍵」と言えるものである。
　
（５）引用発明における「媒体作成装置」による「媒体」の「作成」は、本件補正発明における「（ａ）登録プロセス」に対応付けられるものであるところ、前者は「演算手段」と「照合用データ書き込み手段」を有しており、また、該「演算手段」は「ユニークなユーザデータと暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列が与えられる」ものである。
　
ア．該「データ列が与えられる」との事項は、本件補正発明の「登録プロセス」における「受領するステップ」に対応付けられるものであるところ、前者は「ユニークなユーザデータと暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列が与えられる」ものであるから、前者も後者と同様に「第１のバイオメトリック・データ及び第１の個人鍵を受領するステップ」と言えるものである。
　
イ．引用発明における「演算手段」が行う「一方向性関数により処理して第１の照合用データを算出する」処理は、本件補正発明の「登録プロセス」における「生成するステップ」に対応付けられるものであるところ、前者は「ユニークなユーザデータと暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列が与えられることにより一方向性関数により処理して第１の照合用データを算出する」ものであるから、後者と同様「前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第１の処理済みデータを生成するステップ」とも言えるものである。
　また、引用発明における「第１の照合用データ」は本件補正発明における「第１の処理済みデータ」に相当するものであると言える。
　
ウ．引用発明における「照合用データ書き込み手段」が行う処理は、本件補正発明の「登録プロセス」における「記憶するステップ」に対応付けられるものであるところ、前者は「第１の照合用データを媒体に書き込む」処理であるから、前者は後者と同様に「前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータをレポジトリ内に記憶するステップ」とも言えるものである。
　
エ．してみると、引用発明における「媒体作成装置」による「媒体」の「作成」と、本件補正発明における「登録プロセス」とは
「（ａ）登録プロセスを含み、当該登録プロセスが下記ステップを含み、
　　第１のバイオメトリック・データ及び第１の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第１の処理済みデータを生成するステップ；
　　前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータをレポジトリ内に記憶するステップ；」との事項を満たす点で共通する。
　
（６）また、引用発明における「媒体から、コンピュータ上に第１の照合用データ及びユーザデータが読み取られると共に、読み取られたユーザデータと入力された暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列に対し上記と同じ一方向性関数によって第２の照合用データが算出され、該第２の照合用データと前記第１の照合用データとが照合されることで、本人確認が行われる」との処理は、本件補正発明における「（ｂ）認証プロセス」に対応付けられるものであるところ、前者は「媒体から、コンピュータ上に第１の照合用データ及びユーザデータが読み取られる」第１のステップ、「読み取られたユーザデータと入力された暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列に対し上記と同じ一方向性関数によって第２の照合用データが算出され」る第２のステップ、「該第２の照合用データと前記第１の照合用データとが照合される」第３のステップによって「本人確認が行われ」ものととらえることができる。
　
ア．引用発明における前記第１のステップは、本件補正発明の「認証プロセス」における「受領するステップ」に対応付けられるものであるところ、前者は「媒体から、コンピュータ上に第１の照合用データ及びユーザデータが読み取られる」ステップであるから、後者と同様に「第２のバイオメトリック・データ及び第２の個人鍵を受領するステップ」とも言えるものである。
　
イ．引用発明における上記第２のステップは、本件補正発明の「認証プロセス」における「第２の処理済みデータを生成するステップ」に対応付けられるものであるところ、前者においては「読み取られたユーザデータと入力された暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列に対し上記と同じ一方向性関数によって第２の照合用データが算出され」るのであるから、後者と同様に「前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第２の処理済みデータを生成するステップ」とも言えるものである。
　また、引用発明における「第２の照合用データ」は本件補正発明における「第２の処理済みデータ」に相当するものであると言える。
　
ウ．引用発明における上記第３のステップは、本件補正発明の「認証プロセス」における「比較するステップ」に対応付けられるものであるところ、前者は「該第２の照合用データと前記第１の照合用データとが照合される」ステップであるから、後者と同様に「前記不可逆暗号化された第２の処理済みデータを前記レポジトリに格納された前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータと比較するステップ」とも言えるものである。
　
エ．そして、引用発明における該「照合」は「本人確認」のためになされるのであるから、「本人確認」ができたか否かを示す何らかの「信号」が得られていることは明らかである。
　したがって、引用発明においても本件補正発明と同様に「前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータに対する前記不可逆暗号化された第２の処理済みデータの比較に関する信号を生成するステップ」を含んでいると言える。
　
オ．よって、引用発明における「媒体から、コンピュータ上に第１の照合用データ及びユーザデータが読み取られると共に、読み取られたユーザデータと入力された暗証データを少なくとも構成要素とするデータ列に対し上記と同じ一方向性関数によって第２の照合用データが算出され、該第２の照合用データと前記第１の照合用データとが照合されることで、本人確認が行われる」との処理と、本件補正発明における「（ｂ）認証プロセス」とは、
「（ｂ）認証プロセスを含み、当該認証プロセスが下記ステップを含み、
　　第２のバイオメトリック・データ及び第２の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第２の処理済みデータを生成するステップ；
　　前記不可逆暗号化された第２の処理済みデータを前記レポジトリに格納された前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータと比較するステップ；
　　前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータに対する前記不可逆暗号化された第２の処理済みデータの比較に関する信号を生成するステップ；」との事項を満たす点で共通する。
　
（７）　よって、本件補正発明は、下記の一致点で引用発明と一致し、下記の相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「データを処理する方法であって、
　（ａ）登録プロセスを含み、当該登録プロセスが下記ステップを含み、
　　第１のバイオメトリック・データ及び第１の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第１の処理済みデータを生成するステップ；
　　前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータをレポジトリ内に記憶するステップ；
　（ｂ）認証プロセスを含み、当該認証プロセスが下記ステップを含み、
　　第２のバイオメトリック・データ及び第２の個人鍵を受領するステップ；
　　前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵を不可逆暗号アルゴリズムを用いて処理し、当該不可逆暗号化された第２の処理済みデータを生成するステップ；
　　前記不可逆暗号化された第２の処理済みデータを前記レポジトリに格納された前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータと比較するステップ；
　　前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータに対する前記不可逆暗号化された第２の処理済みデータの比較に関する信号を生成するステップ；
　を含む、前記方法。」
　
＜相違点＞
　本件補正発明は、「登録プロセス」が「前記不可逆暗号化された第１の処理済みデータが生成された後であり且つ当該不可逆暗号化された第１の処理済みデータが記憶される前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある前記第１のバイオメトリック・データ及び前記第１の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップ；」を、「認証プロセス」が「前記不可逆暗号化された第２の処理済みデータが生成された後であり且つ下記比較がされる前に、処理されておらず且つ暗号化されてない形態にある前記第２のバイオメトリック・データ及び前記第２の個人鍵の記憶または痕跡を消去するステップ；」を含むものである。
（これに対し、引用文献には「ユーザデータ」や「暗証データ」の「記憶」や「痕跡」を削除する旨の説明は無い。）
　
　
３−１−５．判断
　
（１）　上記相違点について検討するに、プライバシー保護あるいはセキュリティ等の観点から、バイオメトリックデータや暗号鍵などの秘匿を要する情報を長時間記憶装置に残すことの危険性は、当業者が当然に心得る技術常識的な課題に他ならず、そのためにこれらの秘匿を要する情報はその利用後に消去するのが通例である（必要があれば、参考文献１（特に参考文献記載事項１−１、１−２、参考文献２（特に参考文献記載事項２−１）などを参照。）ところ、セキュリティ等の観点からは、このような削除は可能な限り早い時期に行うべきものであることも技術常識的な事項である（必要があれば、上記参考文献３（特に参考文献記載事項３−１、３−２）等参照。）。
　したがって、引用発明における「一方向性関数」による「第１の照合用データ」「第２の照合用データ」の「算出」の可能な限り直後、換言すれば「第１の照合用データ」の「媒体」への「書き込」みの前や、「第２の照合用データ」と「第１の照合用データ」との「照合」の前に、「ユーザデータ」や「暗証データ」に関する記憶や痕跡を削除すること、すなわち、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者であれば当然の如く想到する構成であり、また、引用発明への係る構成の採用を阻害する事情も認められない。
　
（２）してみると、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−１−６．小結
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３−２．請求項２０に係る発明の記載要件（特許法第３６条）について
　
３−２−１．特許請求の範囲、明細書の記載
　本件補正後の請求項２０は上記第１．（２）（２）において【請求項２０】として記載したとおりのものである。
　また、明細書に対する補正はされておらず、本願の明細書の記載は、平成１７年８月３０日付けで提出された明細書の翻訳文のとおりのものと見なされる。
　
３−２−２．当審判断
　本件補正後の請求項２０は上記第２．２．（２）ア．で示した限定がなされているものであるところ、「
前記第２の処理済みデータが生成された後であり且つ当該第２の処理済みデータが記憶される前に
　なお、本願明細書の段落【００１３】には、『（ｆ）ステップ３４において、「主鍵」を「処理済み組み合わせデータ」に関連付け（「関連付け処理済みデータ」）、「登録バイオメトリック・データ」、「登録個人鍵」、および「組み合わせデータ」のすべての記憶または痕跡を消去し、そして、（ｇ）ステップ３６において、「関連付け処理済みデータ」をリポジトリ（「リポジトリ」）に転送／格納する』との記載があるが、ここで「消去」されているのは、「第１のバイオメトリック・データ」及び「第１の個人鍵」に対応する「登録バイオメトリック・データ」、「登録個人鍵」の「記憶」または「痕跡」であって「第２のバイオメトリック・データ」及び「第２の個人鍵」に対応するものではない。
　また、本願明細書の段落【００２１】には『（ｆ）ステップ５０において、「認証主鍵」を「処理済み認証データ」に関連付け（「関連付け認証データ」）、「認証データ」、「認証個人鍵」、および「組み合わせ認証データ」のすべての記憶または痕跡を消去し、そして、（ｇ）ステップ５２において、「関連付け認証データ」を比較のために「リポジトリ」３８に転送する』との記載があるものの、「関連付け認証データ」を「記憶」する旨の記載はない。
　また、該「関連付け認証データ」は「転送」されるのであるから、一時的にバッファメモリ等に記憶されるのは明らかではあるものの、該「記憶」と『「認証データ」、「認証個人鍵」、および「組み合わせ認証データ」のすべての記憶または痕跡を消去』することとの時間的な前後関係は、本願明細書には記載も示唆もされてはいない。
　さらに、本願明細書は、該発明特定事項によって解決される課題やこれによって奏される効果などの、技術上の意義を理解するために必要な事項の説明が全くなされていないものでもある。
　してみると、本件補正後の請求項２０に係る発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されていないものであり、また、本願の発明の詳細な説明は、本件補正後の請求項２０に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものである。
　
　３−２−３．小結
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２０の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願の発明の詳細な説明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２０に係る発明に関して、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２０に係る発明も特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　上記２．のとおり、本件補正後の請求項１及び請求項２０についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものと認められるところ、上記３．のとおり、本件補正後の請求項１及び請求項２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯
　本願の手続きの経緯は上記第１．１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２３年１月１３日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載した、平成２２年８月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載のとおりのものである。
　
　
２．請求項１に係る発明について
　
２−１．本願発明の認定
　本願請求項１に係る発明は、上記第１．２．（１）に記載した、上記平成２２年８月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２−２．先行技術・引用発明の認定
　本願の出願前であるとともに上記優先権主張の日よりも前に、日本国内又は外国において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされ、原審の拒絶査定の理由である上記平成２２年４月２８日付けの拒絶理由通知の理由１において引用された、上記引用文献には、上記第２．３−１−２．で挙げた引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献には上記第２．３−１−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
２−３．対比・判断
　上記第２．３−１．で検討した本件補正発明は、本願請求項１に係る発明に対し上記第２．２．（１）で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願請求項１に係る発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　そして、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３−１−５．に記載したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−４．小結
　よって、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　
３．請求項２０に係る発明について
　
３−１．発明の認定
　本願請求項２０に係る発明は、上記第１．２．（１）に記載した、平成２２年８月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に【請求項２０】として記載したとおりのものである。
　
３−２．先行技術・引用発明の認定
　本願の出願前であるとともに上記優先権主張の日よりも前に、日本国内又は外国において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされ、原審の拒絶査定の理由である上記平成２２年４月２８日付けの拒絶理由通知の理由１において引用された、上記引用文献には、上記第２．３−１−２．で挙げた引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献には上記第２．３−１−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３−３．対比・判断
　本願請求項２０に係る発明は、実質的には本願請求項１に係る発明に対し、第１のバイオメトリック・データ及び第１の個人鍵の記憶または痕跡が消去されるタイミングが「第１の処理済みデータの生成後」である旨を限定したものに他ならないところ、上記第２．３−１．で検討した本件補正発明も同様の限定がなされているものであり、本願請求項２０に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものにも相当する。
　そして、上記本件補正発明は、上記第２．３−１−５．に記載したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから本願請求項２０に係る発明も、同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．小結
　よって、本願請求項２０に係る発明も、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１及び請求項２０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。