【事件の表示】
　特願２００６−１０６５０９「情報処理装置および制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７９４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・拒絶の理由
　本願は、平成１８年４月７日の出願であって、明細書及び特許請求の範囲について平成２１年１２月２４日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２２年５月６日付けで補正がなされ（以下、「補正２」という。）、同年９月９日付け補正却下の決定により補正２を却下するとともに、同日付けで拒絶査定がなされ（送達：同年同月１４日）、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
（本件補正前、すなわち補正１による補正後）
「第１の表示装置と、複数の言語のフォントデータを格納する第１の記憶装置と、前記第１の記憶装置に格納されたフォントデータを用いて各種データを前記第１の表示装置に表示する表示制御手段と、を備えた第１のシステムと、
　第２の表示装置と、１言語分のフォントデータを格納する第２の記憶装置と、前記第１のシステムから転送されるフォントデータを前記第２の記憶装置に格納するとともに、前記第２の記憶装置に格納されたフォントデータを用いて各種データを前記第２の表示装置に表示する制御手段と、を備えた第２のシステムと、
　を具備し、
　前記第１のシステムは、
　前記複数の言語の中のいずれかの言語を、各種データを前記第２の表示装置に表示する際の使用言語として設定する設定手段と、
　各種データを前記第１の表示装置に表示するために用いられる前記第１の記憶装置に格納されたフォントデータの中から前記設定手段により設定された使用言語に対応するフォントデータを前記第１の記憶装置から読み出して前記第２のシステムに転送する通信手段と、
　をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
（本件補正後）
「第１の表示装置と、複数の言語のフォントデータを格納する第１の記憶装置と、前記第１の記憶装置に格納されたフォントデータを用いて各種データを前記第１の表示装置に表示する表示制御手段と、を備えた
、電源オン状態において動作可能な
　第２の表示装置と、１言語分のフォントデータを格納する第２の記憶装置と、前記第１のシステムから転送されるフォントデータを前記第２の記憶装置に格納するとともに、前記第２の記憶装置に格納されたフォントデータを用いて各種データを前記第２の表示装置に表示する制御手段と、を備えた
、前記第１のシステムが非動作中の電源オフ状態においても動作可能な
　
を同一筐体内に具備する情報処理装置であって
　前記第１のシステムは、
　前記複数の言語の中のいずれかの言語を、各種データを前記第２の表示装置に表示する際の使用言語として設定する設定手段と、
　
前記第１の表示制御手段が
　をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。」（下線は補正箇所。）
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１のシステム」について、「電源オン状態において動作可能」との限定を付加し、同じく、「第２のシステム」について、「第１のシステムが非動作中の電源オフ状態においても動作可能」との限定を付加するとともに、第１のシステムと第２のシステムとが、「同一筐体内に具備」されることを限定するものである。
　よって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２６８３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「情報処理装置および処理方法」（発明の名称）に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１−１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、パーソナルコンピューター（パソコン）等の情報処理装置に関し、特に、小型化された携帯型のパソコンにおいて、さらに使いやすく、また、多機能化を可能とするものである。
【０００２】
【従来の技術】ノートブック型のパソコンが市場に登場し、情報処理装置の小型化、軽量化が進んでいる。また、ポインターを用いたユーザーフレンドリーなオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションが多く開発され、パソコンの高機能化も進んでいる。このため、小型化および高機能化に対応するために、パソコンの入力装置や電源装置などに多くの工夫が施されている。たとえば、ポインターを用いたユーザーフレンドリーなＯＳやアプリケーションをノートブック型のパソコンで使用できるようにキーボードと並んでトラックボールやスライダーなどのポインティングデバイスを備えたものが市販されており、マウスを外付けしなくても上記のソフトウェアを利用できるようになっている。
【０００３】また、携帯型のパソコンにも、処理速度を速くするために高速のＣＰＵが搭載されたり、高解像度で表示範囲の大きなＬＣＤが搭載されており、これに伴って電力消費が増大している。このため、一定時間アクセスがないときはレジューム処理などを行いシステムを停止させるパソコンがある。また、複数の周波数のクロックで作動可能なＣＰＵに対し、一定時間アクセスがないと周波数の低いクロックを供給するようにしたパソコンもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このように小型化し、また、高機能化している携帯型のパソコンに対し、本願発明者は、よりユーザーフレンドリーで使い易いパソコンを提供することを目的とした。また、その際、昨今の情報化社会に対応して携帯型のパソコンと言えども継続して使用される時間が延びており、このような使用形態にマッチして電源の寿命を長くできるパソコンを提供することも同時に目的とした。さらに、個別選択呼び出し機能（ページャー機能）など、今後普及が予想される機能をさらに盛り込めるパソコンを提供することも目的の１つである。もちろん、携帯型である以上、小型化、軽量化および低価格化という要求も満足できるパソコンとすることも目的の１つである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】これらの目的に対し、本願発明者は、従来のパソコンが備えているメインディスプレイに加えて、それと同等あるいは小さなサブディスプレイを設けるという新しいパソコンの形態を提案した。すなわち、本発明におけるパソコン等の情報処理装置は、メインプロセッサーと、このメインプロセッサーに対しバスを介して接続されたメインディスプレイおよびサブディスプレイとを有し、サブディスプレイはメインディスプレイと同等あるいは小さく、さらに、メインディスプレイおよびサブディスプレイが動作している第１のモードと、サブディスプレイのみが動作している第２のモードとを有することを特徴としている。
【０００６】メインディスプレイとサブディスプレイを設けることによって、多くのメリットを見いだせる。たとえば、データの表示および入力という面においては、メインディスプレイ上で動作するアプリケーションのポップアップメニューなどの表示領域をサブディスプレイ側に割り当てれば、メインディスプレイ側の画像の一部を欠くことなくメニュー選択などの処理が行える。また、ＯＳによって、エラー表示などのコマンドをサブディスプレイ側に割り当てることも可能になる。
【０００７】メインディスプレイに加えてサブディスプレイを設け、さらに、このサブディスプレイに重ねてタッチパネルを設けることによって、メニュー表示された処理の選択をサブディスプレイ上から行うなど、メインディスプレイの表示機能を減ずることなく様々な処理を行うことが可能となる。タッチパネルは、サブディスプレイ上に設置する透明あるいは半透明のものであっても良く、あるいは、電磁誘導タイプのようにサブディスプレイの下に設置するものであっても良い。また、タッチパネルの少なくとも１部に、メインパネルに表示されたカーソルおよびポインターの少なくともいずれかの動き、例えば、相対的な移動量や方向を入力する領域を設定することもでき、ポインティングデバイスとして用いることも可能となる。タッチパネルの少なくとも１部に、メインディスプレイに表示されているアプリケーションにペン入力を行う領域を設定しても良い。サブディスプレイ上にこのような入力領域を設けることによって、メインディスプレイ側に表示および入力の２つの機能を持たせなくて済む。例えば、ペン入力について言えば、画面が見やすくなるのはもちろん、メインディスプレイ側にタッチパネルは不要となるのでタッチパネルによるコントラストの低下やコストアップなどの要因を排除できる。また、サブディスプレイはメインディスプレイより小さくて良いので、より分解能の高いタッチパネルを設けられる。従って、高精度のポインティングデバイスとしての機能やペン入力としての機能を持たせることができ、操作場面やアプリケーションなどによって入力方法を切り換えるのも簡単である。
【０００８】一方、情報処理装置の機能として、大型で高解像度のメインディスプレイを必要としない機能も多い。例えば、時刻やスケジュールの表示、ページャーの呼び出し表示、メールの受信、電卓としての機能などが挙げられる。これらの機能や表示は２４時間継続して動作していることが望ましい。しかしながら、電源消費やディスプレイの寿命といった制限があり、継続して表示することはできなかった。これに対し、本発明の情報処理装置においてはサブディスプレイにこれらの機能を２４時間表示させることが可能であり、消費される電力が少ない状態でサブディスプレイを稼働できる。したがって、電源に大きな負担をかけずに２４時間継続したサービスが行える。
【０００９】このように、サブディスプレイの制御およびサブディスプレイで処理するソフトウェアの実行をメインプロセッサーと異なる処理能力の低いサブプロセッサーで行うことが可能である。したがって、メインプロセッサーおよびサブプロセッサーが動作する第１のモードに対し、サブプロセッサーのみが動作する第２のモードを設けることができる。さらに、第１のモードではメインプロセッサーの処理の一部をサブプロセッサーに負担させられるので、処理速度の向上が期待できる。一方、第２のモードにおいては、情報処理装置は継続して動いているが、サブプロセッサーのみが動作するので消費電力を大幅に低減できる。第２のモードから第１のモードへの移行をサブパネル上の操作によって行うことも可能である。サブパネル上の操作や、アクセスの有無等によってメインディスプレイとサブディスプレイが動作する第１のモードからサブディスプレイが動作する第２のモードに移行し、また、第２のモードから第１のモードに移行する制御を行うことができる。
【００１０】サブプロセッサーを設ける代わりに、動作クロックの周波数を少なくとも２段階に変更可能なメインプロセッサーを採用し、第１のモードではメインプロセッサーを高い周波数の動作クロックで動かし、第２のモードではメインプロセッサーを低い周波数の動作クロックで動かすことができる。
【００１１】サブディスプレイを設けることによる上記のような効果は、ノートブック型のパソコンなどの携帯用の情報処理装置に限らず、デスクトップ型等の情報処理装置においても得られるものである。
【００１２】ノートブック型等の携帯用の情報処理装置においては、メインプロセッサー、メインディスプレイおよびサブディスプレイが本体に収納されるが、その際、メインディスプレイは必要に応じて露出するように本体に収納し、サブディスプレイは常に露出するように本体に収納することが望ましい。サブディスプレイを設けることにより、上述した機能を２４時間継続して表示することができるので、サブディスプレイを常に見れる状態にしておくことが有効である。サブディスプレイは、オプションとして提供することも可能であり、このような装置においては、サブディスプレイを搭載したモジュールを装着するスロットと、このモジュールが装着されるとサブディスプレイが常に外部から見える表示窓とを設けておくことが望ましい。
【００１３】
【実施例】以下に本発明の実施例である携帯用のノート型パソコンに基づき本発明をさらに詳しく説明する。
【００１４】＜装置の概要＞図１に本実施例のノート型パソコン１の本体２を開いてメインＬＣＤが露出した様子を示してある。また、図２に本体２を閉じてメインＬＣＤをしまった様子を示してある。本例のパソコン１は、メインのディスプレイである高解像度ＬＣＤパネル１０の搭載された部分３がキーボード５などの搭載された部分４に対し旋回可能に取り付けられており、携帯時は図２に示すようにＬＣＤパネル１０を閉じた状態として持ち運びに便利な小さな形状にしている。同時にＬＣＤパネル１０およびキーボードは相互にカバーされ、誤操作や破損に対して保護される。ＬＣＤパネル１０を用いてパソコン１を操作する場合は、図１に示すようにＬＣＤパネル１０を開いてＬＣＤパネル１０とキーボード５を露出させ、操作し易い環境を作る。
【００１５】本例のパソコン１は、さらに、キーボード５の手前に小型のサブディスプレイ２０が用意されている。このサブディスプレイ２０は、例えばメインディスプレイ１０の１／１０程度の面積のＬＣＤパネルであり、本例においては低解像度のモノクロディスプレイで良い。サブディスプレイ２０は、キーボード５の搭載された部分の先端のほぼ中央に装着されており、図２に示すようにメインのＬＣＤパネル１０を閉じても露出した状態となる。従って、携帯時であっても常に、サブディスプレイ２０は表に表れ、パソコン１の本体２を開閉しなくてもサブディスプレイ２０の表示内容を見れる。また、このサブディスプレイ２０の表面にはほぼ透明なタッチパネル（デジタイザー）２２が装着されており、後述するようにサブディスプレイ２０の上からポインターやカーソルの操作を行ったり、ペン入力ができるようになっている。タッチパネルは本例のように透明あるいは半透明なものに限定されず、電磁誘導タイプのような非接触型のものであればサブディスプレイの下に設けることができる。
【００１６】本例のパソコン１の側面には、電源やプリンターなどのコネクター（不図示）に加え、ＰＣＭＣＩＡソケットが内部に位置する、ＰＣＭＣＩＡカード取り付け用のスリット６が設けられている。従って、このスリットのＰＣＭＣＩＡに対応した各種のカードを差し込んでパソコン１の機能を多角化することが可能である。例えば、個別選択呼び出し機能（ページャー機能）を持ったカード５１を差し込んで、無線を用いた呼び出しを受け、メッセージを受け取ることも可能である。また、サブディスプレイ５５の搭載されたカード５４を装着することも可能である。本例のパソコンの本体４には、このようなサブディスプレイの搭載されたカードを装着することも考慮されており、カードに搭載されたサブディスプレイが見えるようにスリット６の近傍７がサブディスプレイの大きさに合わせて取り外しできるようになっている。本例のパソコンは、サブディスプレイの搭載されたカード５４を装着すると、本体２にあらかじめ装着されているサブディスプレイ２０と合わせて２つのサブディスプレイが使用可能となる。
【００１７】＜システム構成＞図３に、本例のパソコンの概略のシステム構成を示してある。本例のパソコン１は、１００ＭＨｚ等の高速で動作する３２ビットあるいは６４ビットといった高性能のメインＣＰＵ１１、ＲＯＭおよびＲＡＭといったメモリー１２、および種々のモジュールとＣＰＵ１１とを接続するバスおよびバスコントローラ１４を備えている。メインＣＰＵ１１、メモリー１２およびバスコントローラ１４はローカルバス１３によって接続されており、バスコントローラ１４がＩＳＡバス１５を介して各種のモジュールに対するデータの入出力を制御する。また、本例のバスコントローラ１４は、バスの制御に加えて割り込み資源の制御も行う。従って、後述するサブＣＰＵとの間でパワーマネージメント用のＳＭＩ（システムマネージメントインタラプト）、ＲＩ（リングインディケータ）、ＩＲＱ（割り込み要求）などのシステムの状態を制御する信号の送受信を行い、メインＣＰＵ１１の作動状態を制御したり、これに対応してメインディスプレイ用のビデオコントローラなどの状態も制御する。
【００１８】ＩＳＡバス１５には様々なモジュールが接続されており、例えば、図３には、主な入出力を制御するペリフェラルコントローラ１６、サブディスプレイ関係を制御するサブＣＰＵ２９、ＰＣＭＣＩＡソケット５０を介して接続された各機能を持ったカードとのやり取りを制御するＰＣＭＣＩＡコントローラ５９などが接続されている。ペリフェラルコントローラ１６は、シリアルポートコントローラ、パラレルポートコントローラ、ＦＤＤ（フロッピーディスク）コントローラ、ＤＭＡインタフェース用のコントローラ等の機能を果たし、さらに、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）としての機能を備えている。
【００１９】ビデオコントローラ１７は、これと接続されたビデオＲＡＭ１８と共にメインＬＣＤ１０を制御し、ＶＧＡ、ＳＶＧＡ、モノクロあるいはカラーといったＬＣＤに対応している。メインＬＣＤ１０は、近年、２５６色等のカラー表示化されたアプリケーションに対応した高解像度のカラーＬＣＤが多く採用されており、これに対応できるようにビデオコントローラ１７およびＶＲＡＭ１８にも高機能、大容量のものが採用されている。
【００２０】ＰＣＭＣＩＡソケット５０に装着され、ＰＣＭＣＩＡコントローラ５９を介してＩＳＡバス１５に接続されるカードとしては、例えば、ページャーカード５１がある。ページャーカード５１には通信方式などによっていくつかの種類があるが、特定の周波数帯の無線によって特定のユーザーに対し呼び出しが行われ、メッセージ等も同時に伝達できるようになっている。それ以外に、時刻の校正をページャーカード５１を用いて行える等の機能を備えているものもある。無線を用いた他のＲＦカード５２、例えば、ＰＨＳカード、ＧＰＳカードなどもＰＣＭＣＩＡソケット５０に搭載可能であり、それぞれのカードの機能をパソコンに付加することができる。さらに、小型のサブＬＣＤパネル５５を内蔵したカード５４もソケット５０に搭載することができる。図３には、ページャー機能５６を搭載し、このページャー機能と内蔵のサブＬＣＤ５５を制御するプロセッサー５７を内蔵したＰＣＭＣＩＡカード５４が例として記載してある。もちろん、この例に限定されるものではなく、ゲーム、計算など他の様々なユーティリティー用のＰＣＭＣＩＡカードを搭載することが可能である。
【００２１】ＩＳＡバス１５には、さらに、サブＬＣＤ２０を制御するサブＣＰＵ２９が接続されており、メインＣＰＵ１１と協調して、あるいはサブＣＰＵ２９単独で、サブＬＣＤ２０の制御を行ったり、サブＬＣＤ２０を用いて動作するアプリケーションの制御ができるようになっている。サブＣＰＵ２９には、サブＬＣＤ２０を直接制御するためのＬＣＤコントローラ２８が接続されており、ＬＣＤコントローラ２８は適当な容量のＶＲＡＭを備えている。さらに、サブＣＰＵ２９には、サブＬＣＤ２０の上に設置されたデジタイザー２２からのデータを変換可能なＡ／Ｄ（アナログデジタル）変換モジュール２７も接続されている。また、本例のパソコンでは、サブＣＰＵ２９と直に接続されたシリアルインタフェース２６も設けてあり、このシリアルインタフェースにページャーモジュール２５や他のＲＦモジュール２４を装着することができる。したがって、上述したＰＣＭＣＩＡソケット５０を用いる代わりに、シリアルインタフェース２６を用いてページャー機能を持たせることもでき、それぞれに異なる機能を持ったカードやモジュールを接続して多機能化を図ることも可能である。
【００２２】本例のパソコンのサブＣＰＵ２９は、さらに、システムとの割り込みコントロールの制御と、これに伴うシステム全体のパワーマネージメントも行う。上述したようにサブＣＰＵ２９はバスコントローラ１４との間で、ＳＭＩ、ＲＩおよびＩＲＱに係る信号を送受信し、これによってメインＣＰＵ１１の状態を含めたシステム全体の制御を行う。同時に、サブＣＰＵ２９はパワーコントローラ２３にも接続されており、後述するフルオンモード、ドーズモード、サスペンドモードなどの各モードに合わせてシステムパワー２３ａおよびサブＣＰＵ関連のシステムパワー２３ｂをそれぞれ制御する。
【００２３】＜機能ブロック＞図４に、本例のパソコン１の機能ブロック図を示してある。メインＣＰＵ１１によって動くメインシステム４１では、最上層４２で表計算などのアプリケーションソフトウェアが動き、その下の層４３でオペレーティングシステム（ＯＳ）が動く。このＯＳの下層４４で各種のデバイスドライバーが動く。デバイスドライバーとしては、例えば、文字認識エンジン４５、かな漢字変換装置（ＦＥＰ）４６、ポインティング用のデバイスドライバー４７、サブＬＣＤ用のデバイスドライバー４８があり、さらに、メインＬＣＤ用、ＦＤＤ用、ＨＤＤ用、プリンター用など各種のデバイスドライバーがある。文字認識エンジン４５は、ＦＥＰ４６からのデータと連動して入力されるサブＬＣＤ上のデジタイザー２２からのインクデータにより文字認識を実行する機能モジュールである。ＦＥＰ４６は、かな漢字変換に加えインクデータの取り込み、文字認識機能のユーザーインタフェース管理等を行う。また、ポインティング用デバイスドライバー４７は、サブＣＰＵ２９で動くサブシステム６１との関係、特にデジタイザー（タッチパネル）２２の関係のデータを送受信するための機能モジュールである。さらに、サブＬＣＤ用デバイスドライバー４８は、サブシステム６１に接続されたサブＬＣＤ２０の表示関係のデータを送受信するための機能モジュールである。
【００２４】このように、本例のパソコンでは、メインシステム４１がサブシステム６１との間でデータを交換するデバイスドライバーを備えており、ＯＳあるいはアプリケーションソフトがこれらのデバイスドライバーを動かすことによってメインシステム４１からサブシステム６１およびサブＬＣＤ２０を制御できるようになっている。逆に、サブシステム６１の側からもデバイスドライバーを介してメインシステム４１の側を制御したり、データを送り込むことができる。
【００２５】サブシステム６１は、最上層６２にメインシステム４１と各種のデータを交信するための機能モジュールであるメインシステムインタフェース６３がある。また、この最上層６２で、サブシステム６１の環境で動作する通信用などのソフトウェアが動く。さらに、この下層６４において、サブＬＣＤ表示制御モジュール６５、タッチパネル入力制御モジュール６６、状態保持モジュール６７および外部インタフェースモジュール６８などが動く。サブＬＣＤ表示制御モジュール６５は、表示データをビットマップに展開して実際にハードウェアー的にサブＬＣＤ２０と接続され、直にＬＣＤの表示を制御する。タッチパネル入力制御モジュール６６は、タッチパネル２２の抵抗分割された電圧データをＡ／Ｄ変換モジュール２７を介して取り込み、タッチパネル２２から入力されたデータを座標データに変換する。状態保持モジュールは、メインおよびサブシステムの状態、例えばＳＭＩを発行してパワーマネージメントモードになっている等の状態を制御する上で保持しなければならない各機能毎のステータスを保持し、必要に応じて書き換える。状態保持モジュールは同時に電池の状態なども監視する機能を備えている。外部インタフェースモジュール６８は、ＲＩ（リングインディケータ）の受信や、電池データの測定など、外部デバイスとサブＣＰＵとの間で行われるデータの交信を管理する。
【００２６】＜システムの稼働状態＞本例のパソコンは、メインＣＰＵ１１、メインＬＣＤ１０、および、その他のモジュールの稼働状態をいくつかのモードによって管理している。そのモード間の遷移の状態を図５に示してある。コールドスタート７１は、全システムが再起動する場合である。本例のパソコン１は、サブＬＣＤ２０およびサブＣＰＵ２９を採用して２４時間稼働が可能なので、再起動する場合は、サブＣＰＵ２９がリセットされた場合、またはシステムフェイタルエラーコマンドが発行されたのちにシステムを立ち上げる場合が相当する。
【００２７】フルオンモード７２は、メインＣＰＵ１１がフル稼働している状態であり、メインＬＣＤ１０を含め全てのシステムがオンしているモードである。このモードは、メインＣＰＵ１１とサブＣＰＵ２９、さらに、メインＬＣＤ１０とサブＬＣＤ２０が動いており、本例のパソコンの機能をフルに発揮できるモードである。メインＣＰＵ１１とサブＣＰＵ２９とにより多く機能を高速で実行することができる。
【００２８】ドーズモード７３は、クロックデバイダー機能などを用いてメインＣＰＵ１１の動作クロックのスピードを数分の１に落としたモードである。このモードでは同時にメインＬＣＤ１０の表示状態もリフレッシュレートを下げたスローリフレッシュ状態にしてある。このドーズモード７３は、消費電力を低減する一方でメインＣＰＵ１１は稼働状態に保持し、フルオンモード７２に素早く移行できるモードである。
【００２９】サスペンドモード７４は、ドーズモード７３よりさらに消費電力を低減したモードである。このモードにおいては、メインＣＰＵ１１に電源は供給されているが、動作クロックはストップされており、メインＣＰＵ１１ではほとんど電力が消費されない。さらに、ペリフェラルコントローラ１６に制御される全てのペリフェラルデバイスはオフ状態に保持される。また、メインＬＣＤ１０の電源もオフされる。したがって、ペリフェラルデバイスで消費される電力もほとんどなく、消費電力を大幅に下げることができる。このモードでは、ＯＳなどのプログラムはロードされた状態で保持されているので、フルオンモード７２に移行する際もリブートなどの手間や、それに必要なデバイスの電力消費を省くことができる。しかし、ドーズモード７３と比較し、ペリフェラルの環境チェックなどに若干の時間が必要となり、メインＬＣＤ１０の表示が復帰する時間も必要となる。
【００３０】ハイバネートモード７５は、さらに消費電力を抑えるモードであり、サブＣＰＵ２９およびペリフェラルコントローラのＲＴＣ機能を除き全てシステムへの電源供給を停止した状態である。したがって、このモードでは、サブＣＰＵ２９およびそのシステム、すなわちサブＬＣＤ２０やタッチパネル２２等で対処可能な処理だけが行えるモードであり、フルオンモード７２へはＯＳをリブートする段階を経て移行することになる。
【００３１】各モードへ遷移するトリガーの例は以下の通りである。コールドスタート７１へは、システムリセットあるいはシステムフェータルエラーの検出によって遷移（Ｓ１）する。そして、コールドスタートにおいてハードウェアのイニシャライズおよびシステム診断が終了するとフルオンモード７２に遷移（Ｓ２）する。フルオンモード７２において、所定の時間アクセスがないとドーズモード７３に遷移（Ｓ３）し、一方、ドーズモード７３においてレジュームイベントが発生するとフルオンモード７２に遷移（Ｓ４）する。レジュームイベントには、サブＬＣＤ２０上のタッチパネル２２にタッチして入力あるいはプログラムの再起動を指示する場合や、パソコンに接続されたページャー機能からのデータ着信（リング，ＲＩ）などが考えられる。ページャー機能に限らず、他の外部から伝送されたデータを受け付ける機能、例えば、様々なＲＦモジュールからの入力や、シリアルポートに接続されたモデムからの外部入力、メールの着信の検出などもレジュームイベントに含めることが可能である。
【００３２】サスペンドモード７４へは、ドーズモード７３において、さらに所定の時間アクセスがないと遷移（Ｓ５）する。また、パソコンがパワーオフにおいてサスペンドモードに遷移するようにセットアップされている場合は、パワースイッチをオフすることによってフルオンモード７２からでもサスペンドモード７４に遷移（Ｓ８）する。サスペンドモード７４からは、上記の同様のレジュームイベントによってフルオンモード７２に遷移しても良く、あるいはパワースイッチのオンによって遷移（Ｓ６）しても良い。
【００３３】ハイバネーションモード７５へは、サスペンドモード７４において、さらに所定の時間アクセスがないと遷移（Ｓ７）する。システムがパワースイッチのオン・オフでハイバネーションモード７５に遷移するように設定されていれば、フルオンモード７２においてパワースイッチをオフするとハイバネーションモード７５に遷移（Ｓ１０）し、ハイバネーションモード７５においてパワースイッチをオンするとフルオンモード７２に遷移（Ｓ９）する。パワースイッチはメカニカルなものであっても良く、また、本例のサブＬＣＤは常時表示されているので、このサブＬＣＤ２０、タッチパネル２２およびサブＣＰＵ２９を用いたソフトスイッチでパワースイッチを実現することも可能である。
【００３４】このように本例のパソコンは、４つのモード７２〜７５を設け、これらのモードを遷移することによって消費電力の低減と機能の拡充の両立を図っている。さらに、サブＣＰＵ２９とこれに係わるサブＬＣＤ２０やタッチパネル２２を設けることによって、所定の機能は非常に電力消費の少ない環境で２４時間稼働できるようにしている。本例のようなノートブック型等の携帯用のパソコンでは、メインＬＣＤを使用しないときは閉じた状態にされ、サスペンドモード７４や、ハイバネーションモード７５に遷移する。このため、本例のパソコンでは、メインＬＣＤを閉じた状態であってもサブＬＣＤ２０は常に見られる状態におき、このサブＬＣＤ２０を介して２４時間継続的に所定の機能を動かしつづけることができる。
【００３５】各モードにおけるメインＣＰＵ１１のクロックの管理や各システムへのパワーの供給の管理をメインＣＰＵ１１自体や各システム独自で行うことももちろん可能である。本例のパソコンでは、２４時間稼働状態にあるサブＣＰＵ２９からの信号によってメインＣＰＵ１１や各システムの状態の管理を行い、サブＣＰＵ２９に接続されたパワーコントローラ２３によって各システムへのパワーの供給を管理している。例えば、ドーズモード７３からサスペンドモード７４に遷移するときは、サブＣＰＵ２９からＳＭＩを発行させる信号をバスコントローラ１４に送り、メインＣＰＵ１１を停止状態とする。一方、ページャーの着信感知によってフルオンモード７２に遷移するように設定されている場合は、サブＣＰＵ２９がリングインストラクション（ＲＩ）をバスコントローラ１４に送り、メインＣＰＵ１１にレジュームインストラクションを発行してフルオンモードにレジュームさせる。
【００３６】なお、モード間の遷移は上記に限定されるものではない。例えば、電池異常などのハードウェアの状況によってモードを遷移させることも可能である。フルオンモード７２においてサブＣＰＵのＡ／Ｄ変換機能で電池の電圧低下を検出すると、サブＣＰＵ２９がバスコントローラ１４を介してメインＣＰＵ１１にＳＭＩを発行し、メインＣＰＵ１１に繋がったシステムのＳＭＩ処理を行ってサスペンドモード７４あるいはハイバネーションモード７５に移行する。ＳＭＩ処理では、ＳＭＩ（システムマネージメントインタラプト）によってシステムマネージメントモードに移行し、ＣＰＵの状態やメモリーを退避してＣＰＵやこれに繋がったシステムへの電源供給を停止することができ、また、レジュームイベント等によってＣＰＵやこれに繋がったシステムを復帰させることができる。このような処理を設けておくことによって、電池に異常があってもデータが損失するなどのトラブルを避けることができる。」
　
（１−２）
「【００４３】＜サブＬＣＤを出力側とした利用例＞図８に、サブＬＣＤ２０にページャーモジュール等から受信したメッセージを表示する機能を割り当てた例を示してある。例えば、サスペンドモード７４においては、メインＣＰＵ１１はストップした状態であり、メインＬＣＤ１０にもパワーが供給されていない。このサスペンドモード７４において、パソコンに装着されたページャーモジュール２５あるいはページャーカード５１がデータの着信を感知するとサブＣＰＵ２９を用いてメッセージのダウンロードを行う。そして、そのメッセージをサブＬＣＤ２０に表示する。したがって、メインＣＰＵ１１やメインＬＣＤ１０を再起動させなくてもページャーのデータ着信を感知でき、メッセージを表示することができる。同様に、ハイバネーションモード７５においてもページャーで受信したメッセージをサブＬＣＤ２０に表示することができる。他のＲＦを介した外部からの信号を表示する機能をサブＬＣＤ２０に設定することも同様に可能であり、電話回線を介した通信に対する処理もサブＬＣＤ２０を用いて行うことができる。
【００４４】このように、本例のパソコンでは、サブＬＣＤ２０を設けることにより、２４時間続けて稼働することが望ましい機能を付加でき、その機能が稼働中に消費される電力を大幅に低減することができる。したがって、本例のパソコンはページャー機能などを付加することにより、そこで受信された情報を常にオンタイムで表示でき、ユーザーに遅れなく情報を伝達できる。
【００４５】ドーズモード７３やフルオンモード７２においても、ページャーなどからのメッセージをサブＬＣＤ２０の側で表示することはメリットがある。ドーズモード７３においては、メッセージの表示だけのためにメインＣＰＵ１１を復帰させなくて済む。一方、フルオンモード７２においても、メインＬＣＤ１０に表示された操作中のアプリケーションの表示を崩すこと無く、サブＬＣＤ２０によってページャーからのメッセージを即座に表示できる。
【００４６】上記と逆に、ページャーモジュールの着信感知によってフルオンモードへ遷移させることももちろん可能である。このような設定がされている場合は、ページャーモジュールでメッセージをダウンロードすると、サブＣＰＵ２９はその内容をサブＬＣＤ２０に表示すると共に、バスコントローラ１４にＲＩを送ってフルオンモードに遷移する。したがって、このような設定においては着信感知されるとメインＣＰＵ１１は高い周波数のクロック信号によってフルスピードで稼働を再開し、メインＬＣＤ１０も表示を再開する。
【００４７】以上に説明したように、本例のパソコンに設けたサブＬＣＤ２０は、入力用の表示やページャーの表示などに主に用いられ、メインＬＣＤ１０と異なり６４×３２あるいは１２８×６４等の低い解像度のもので良い。もちろんカラーディスプレイであっても良いが、モノクロであってもサブＬＣＤ２０を追設したことによる上記のようなメリットは得られる。したがって、サブＬＣＤ２０を設けたことによるコストアップは少ない。逆に、タッチパネル２２をメインＬＣＤ１０の代わりにサブＬＣＤ２０に重ねて設けられるのでコストを低減でき、本体を薄くできる。また、カバーする面積が小さくて済むので、高解像度のタッチパネルを設置できることも上述した通りである。
【００４８】サブＬＣＤ２０の大きさは、本例に限定されるものではなく、メインＬＣＤと同等あるいは小さなものであれば良い。また、サブＬＣＤ２０は低解像度のもので良い。このようなサブＬＣＤ２０を制御するサブＣＰＵ２９では、スピードの要求される処理や、大量のデータの入出力が行われることはないので、サブＣＰＵ２９も４ビットあるいは８ビット程度のもので良い。また、動作クロックも数ＭＨｚ以下の低速で十分である。したがって、サブＣＰＵ２９で消費される電力は非常に少なくて済む。また、低周波数で動作クロックで稼働するのでページャーユニットなどのＲＦ機能に対するサブＣＰＵ２９からのノイズの影響は少なく、着信感知やメッセージのダウンロードを精度良く確実に行える。
【００４９】なお、以上の例では、サブＣＰＵ２９が行う処理としてページャーの着信感知およびダウンロードを例に説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、スケジュール管理や電卓機能などサービスをサブＣＰＵ２９およびサブＬＣＤ２０等を用いてメインＣＰＵとは別に継続的に提供することも可能である。
【００５０】また、サスペンドモードやハイバネーションモードにおいてサブＬＣＤ２０が単独で動作する際に、サブＣＰＵ２９の代わりにメインＣＰＵ１１のクロック周波数を下げてサブＬＣＤ２０を制御するようにしても良い。図９に示すように、サブＬＣＤ２０およびタッチパネル（デジタイザー）２２をそれぞれＬＣＤコントローラ２８および入力インタフェース２７を介してＩＳＡバス１５に接続し、メインＣＰＵ１１によって制御するようにしても良い。このようなシステムにおいては、サスペンドモード７４やハイバネーションモード７５においてメインＣＰＵ１１は完全に停止せず、バスコントローラ１４やメインＣＰＵ１１によって制御されるクロック切替機構８０などを用いてさらに分周され、ドーズモード７３より低い周波数のクロック信号がメインＣＰＵ１１に供給される。
【００５１】また、上記ではパソコンの本体にサブＬＣＤがあらかじめ用意された例を説明しているが、図１に基づき説明したようにサブＬＣＤの搭載されたＰＣＭＣＩＡカード５４を取り付けるなどの方法によって追設することも可能である。さらに、サブＬＣＤは１つに限定されず、ポインティングデバイスやペン入力用、ページャーなどからのメッセージの表示用など複数のサブＬＣＤを設けておいてももちろん良い。
【００５２】さらに、本例では、ノートブック型の携帯用パソコンを例に説明しているが、デスクトップタイプのパソコンやオフコンなどの情報処理装置であってもサブＬＣＤを設けることにより、表示、入力操作および消費電力といった面において上記と同様のメリットが得られる。また、本例では、ノートブック型のパソコンを例としているためメインディスプレイおよびサブディスプレイに液晶表示ディスプレイ（ＬＣＤ）を用いているが、これらのディスプレイがＣＲＴやプラズマディスプレイであっても良いことはもちろんである。さらに、ノートブック型のパソコンを例に説明したため、本体の形状もメインＬＣＤを開閉するタイプで説明している。しかしながら、パソコンの形状も本例に限定されるものではなく、メインＬＣＤを使用しない状態であってもサブＬＣＤは常に見れる状態にあれば良い。
【００５３】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明の情報処理装置は従来の情報処理装置が備えているメインディスプレイに加えて、それと同等あるいは小さなサブディスプレイを設けたものであり、さらに、この情報処理装置を用いてメインディスプレイおよびサブディスプレイが動作するモードおよびサブディスプレイのみが動作するモードの少なくとも２つのモードで処理を行うことを提案している。この新しい形態の情報処理装置によって上述したような様々な効果が得られる。たとえば、データの入出力という面では、サブディスプレイにタッチパネルを重ねてポインティングデバイスとして用いたり、ペン入力に用いることができる。これに限定されず、本発明の情報処理装置はメインディスプレイとは別にサブディスプレイを入力用として利用できるので、従来とは異なった環境下で、いっそうユーザーに使いやすい様々なアプリケーションソフトを開発し動かすことができる。
【００５４】また、サブディスプレイを出力側として利用し、時刻やスケジュールの表示、ページャーの呼び出し表示などを表示しても良い。このようなアプリケーションには、メインディスプレイ程の機能は必要とせず、その一方で、２４時間つづけて動作していることが望ましく、本発明の情報処理装置においてはサブディスプレイを用いてこれらのアプリケーションを連続して動作させることができる。これらのアプリケーションを継続して動かす間はメインディスプレイやこれを動かすメインＣＰＵを停止させることができるので、電源の負荷は小さく、電源の寿命を大幅に延ばすことが可能となる。さらに、本発明の情報処理装置では、サブディスプレイによって所定のアプリケーションを連続して動かせるので、メインディスプレイを収納した状態であってもサブディスプレイは外部に常に露出しているといった新しい形状を採用することが有効である。」
　
　上記記載事項から、刊行物１について、次の発明を把握することができる。
　
【刊行物１記載の発明】
「メインＬＣＤ１０（第１の表示装置に相当。）と、フォントデータを格納するメモリー１２（第１の記憶装置に相当。）と、前記メモリー１２（第１の記憶装置に相当。）に格納されたフォントデータを用いて各種データを前記メインＬＣＤ１０（第１の表示装置に相当。）に表示するビデオコントローラ１７（表示制御手段に相当。）と、を備えた、フルオンモード７２（電源オン状態に相当。）において動作可能な、メインＣＰＵ１１，メモリー１２，バスコントローラー１４，ビデオコントローラ１７，メインＬＣＤ１０，パワーコントローラ２３，システムパワー２３ａ，サブＣＰＵシステムパワー２３ｂ（第１のシステムに相当。）と、
　サブＬＣＤ２０（第２の表示装置に相当。）と、
各種データを前記サブＬＣＤ２０（第２の表示装置に相当。）に表示するＬＣＤコントローラ２８（制御手段に相当。）と、を備えた、前記メインＣＰＵ１１，メモリー１２，バスコントローラー１４，ビデオコントローラ１７，メインＬＣＤ１０，パワーコントローラ２３，システムパワー２３ａ，サブＣＰＵシステムパワー２３ｂ（第１のシステムに相当。）がハイバネーションモード７５中（非動作中に相当。）の全てのシステムへの電源供給を停止した状態（電源オフ状態に相当。）においても動作可能な、サブＣＰＵ２９，ＬＣＤコントローラ２８，サブＬＣＤ２０（第２のシステムに相当。）と、
　を同一筐体内に具備するパーソナルコンピューター（情報処理装置に相当。）であって、
　前記メインＣＰＵ１１，メモリー１２，バスコントローラー１４，ビデオコントローラ１７，メインＬＣＤ１０，パワーコントローラ２３，システムパワー２３ａ，サブＣＰＵシステムパワー２３ｂ（第１のシステムに相当。）は、
　前記ビデオコントローラ１７（第１の表示制御手段に相当。）が各種データを前記メインＬＣＤ１０（第１の表示装置に相当。）に表示するために用いる前記メモリー１２（第１の記憶装置に相当。）に格納されたフォントデータ
と、
　をさらに備えることを特徴とするパーソナルコンピューター（情報処理装置に相当。）。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明における、「メインＬＣＤ１０」、「メモリー１２」、「メインＬＣＤ１０」、「ビデオコントローラ１７」、「フルオンモード７２」、「メインＣＰＵ１１，メモリー１２，バスコントローラー１４，ビデオコントローラ１７，メインＬＣＤ１０，パワーコントローラ２３，システムパワー２３ａ，サブＣＰＵシステムパワー２３ｂ」、「サブＬＣＤ２０」、「ＬＣＤコントローラ２８」、「ハイバネーションモード７５中」、「全てのシステムへの電源供給を停止した状態」、「サブＣＰＵ２９，ＬＣＤコントローラ２８，サブＬＣＤ２０」、「パーソナルコンピューター」は、それぞれ、
　本願補正発明における、「第１の表示装置」、「第１の記憶装置」、「第１の表示装置」、「表示制御手段」、「電源オン状態」、「第１のシステム」、「第２の表示装置」、「制御手段」、「非動作中」、「電源オフ状態」、「第２のシステム」、「情報処理装置」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明における、「ビデオコントローラ１７」は、
　本願補正発明における、「第１の表示制御手段」に相当する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
【一致点】
「第１の表示装置と、フォントデータを格納する第１の記憶装置と、前記第１の記憶装置に格納されたフォントデータを用いて各種データを前記第１の表示装置に表示する表示制御手段と、を備えた、電源オン状態において動作可能な第１のシステムと、
　第２の表示装置と、
各種データを前記第２の表示装置に表示する制御手段と、を備えた、前記第１のシステムが非動作中の電源オフ状態においても動作可能な第２のシステムと、
　を同一筐体内に具備する情報処理装置であって、
　前記第１のシステムは、
　前記第１の表示制御手段が各種データを前記第１の表示装置に表示するために用いる前記第１の記憶装置に格納されたフォントデータ
と、
　をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
【相違点】
「本願補正発明では、
　　第１の記憶装置が、
複数の言語のフォントデータを格納し、
　　第１のシステムが、
複数の言語の中のいずれかの言語を、各種データを第２の表示装置に表示する際の使用言語として設定する設定手段と、
第１の表示制御手段が各種データを第１の表示装置に表示するために用いる第１の記憶装置に格納されたフォントデータの中から設定手段により設定された使用言語に対応するフォントデータを第１の記憶装置から読み出して第２のシステムに転送する通信手段と、
　を備え、
　　第２のシステムが、
１言語分のフォントデータを格納する第２の記憶装置と、
第１のシステムから転送されるフォントデータを第２の記憶装置に格納するとともに、第２の記憶装置に格納されたフォントデータを用いて各種データを第２の表示装置に表示する制御手段と、
　を備えているのに対して、
　
　刊行物１記載の発明では、
　　メモリー１２（第１の記憶装置に相当。）が、
複数の言語のフォントデータを格納しているかどうか不明であり、
　　メインＣＰＵ１１，メモリー１２，バスコントローラー１４，ビデオコントローラ１７，メインＬＣＤ１０，パワーコントローラ２３，システムパワー２３ａ，サブＣＰＵシステムパワー２３ｂ（第１のシステムに相当。）が、
複数の言語の中のいずれかの言語を、各種データを第２の表示装置に表示する際の使用言語として設定する設定手段と、
第１の表示制御手段が各種データを第１の表示装置に表示するために用いる第１の記憶装置に格納されたフォントデータの中から設定手段により設定された使用言語に対応するフォントデータを第１の記憶装置から読み出して第２のシステムに転送する通信手段と、
　を備えておらず、
　　サブＣＰＵ２９，ＬＣＤコントローラ２８，サブＬＣＤ２０（第２のシステムに相当。）が、
１言語分のフォントデータを格納する第２の記憶装置と、
メインＣＰＵ１１，メモリー１２，バスコントローラー１４，ビデオコントローラ１７，メインＬＣＤ１０，パワーコントローラ２３，システムパワー２３ａ，サブＣＰＵシステムパワー２３ｂ（第１のシステムに相当。）から転送されるフォントデータを第２の記憶装置に格納するとともに、第２の記憶装置に格納されたフォントデータを用いて各種データをサブＬＣＤ２０（第２の表示装置に相当。）に表示するＬＣＤコントローラ２８（制御手段に相当。）と、
　を備えていない点。」
　
（４）判断
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１５７０６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「文字表示装置、文字表示システム」（発明の名称）に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（２−１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は文字表示装置、文字表示システムに係り、とくに、文字表示装置が何千種もの文字の文字フォントを記憶したＲＯＭを持たない場合でも、記録媒体から読み出した日本語等の文字情報を簡単に表示可能とした文字表示装置、文字表示システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、記録媒体の１つであるＭＤ（ミニディスク）には、プログラム領域にトラック別の音楽信号がディジタル記録してあり、リードイン領域には管理情報としてトラック別のスタートアドレスのほかディスクタイトルとトラックタイトルの文字情報が記録されている。文字情報は簡単なＡＳＣＩＩコード（英文字、記号、カタカナ）の場合（リードインセクタ１エリア内）と、日本語文字、韓国語文字、中国語文字など何千種もの文字を有する文字コードの場合（リードインセクタ４エリア内）がある。後者では、文字コード体系の識別情報も合わせて記録されており、具体的には１６進表現で、
０１ｈ：modified ISO-8859-1 ラテン文字（１バイト系）
０２ｈ：Music Shifted JIS   日本語文字（漢字、ひらがなほか）（１バイト系）
０３ｈ：KS C 5601-1989  韓国語文字（２バイト系）
０４ｈ：GB2312-80       中国語文字（２バイト系）
となっており、新たな文字コード体系の追加も可能となっている。
【０００３】ＭＤの再生・記録を行うＭＤレコーダでは、ＭＤが装填されるとまずリードイン領域の文字情報等を読み取り、読み書き自在なＲＡＭメモリに一時記憶する。そして、ディスクタイトルが記録されていれば、液晶、ＦＬ管等のドットマトリクス式の表示部に表示させる。ユーザがトラックナンバを入力して選曲操作をすると、選曲されたトラックのトラックタイトルが記録されていればトラックナンバとともに表示部に表示させ、かつ選曲されたトラックの先頭をサーチして再生させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、ディスクタイトル、トラックタイトルが多種類の文字を含む日本語等で構成されている場合、文字表示を行うには予め多数の文字別の文字フォントを記憶した文字フォントＲＯＭメモリを用意しておかなければならず、とくに多言語に対応可能とするには大容量の文字フォントＲＯＭが必要となり、製造上、コスト上の負担が大きい。本発明は上記した従来技術の問題に鑑み、大容量の文字フォントＲＯＭを用いずに記録媒体から読みだした文字情報の表示が可能な文字表示装置、文字表示システムを提供することを、その目的とする。」
　
（２−２）
「【００１７】
【発明の実施の形態】次に、本発明の一つの実施の形態を図１を参照して説明する。図１は本発明に係る文字表示システムの構成図である。１は文字表示装置の一例としてのＭＤ（ミニディスク）プレーヤ、１０は複数種の文字コード体系の内、１つの文字コード体系に基づく文字情報を含む情報を記録した記録媒体の一例としての再生専用のＭＤ（ミニディスク）であり、プログラム領域にはトラック別のディジタル音楽信号が記録されており、リードイン領域のセクタ１には各トラックのスタートアドレス、セクタ４にはディスクタイトル及びトラック別のトラックタイトルが記録されている。２０はパーソナルコンピュータで構成された文字フォント供給機能付装置であり、ＭＤプレーヤ１との間でケーブル３０を介して通信可能となっている。ＭＤプレーヤ１、文字フォント供給装置２０、ケーブル３０により文字表示システムが構成されている。
【００１８】ＭＤプレーヤ１の内、２はＭＤに対するディジタル音楽信号の再生を行う再生部、３は装填・排出部であり、図示しないスロットから挿入されたＭＤ１０を再生部２に装填させたり、イジェクト操作がされたとき、再生部２に装填されたＭＤ１０をスロットから外部に排出させたりする。装填・排出部３は現在、再生部２に記録媒体が装填された状態にあるか否かを検出して出力する機能も有する。４は液晶ドットマトリクス式の表示部であり、ディスクタイトル、トラックタイトルのほか各種メッセージを表示する。５は多数の文字別の文字フォントを記憶可能な外付ＲＡＭメモリ部、６は操作部であり、イジェクト操作、ＰＬＡＹ操作、ＳＴＯＰ操作、文字コード体系の取得の可否の指示操作等を行う。７はマイコン構成のコントロール部であり、内蔵ＲＯＭメモリ部８に記憶された制御プログラムに基づき、ＭＤ１０が再生部２に装填されたときは、再生部２を制御してリードイン領域の記録情報を全て読み出し、内蔵ＲＡＭメモリ部９に記憶させる。そして、外部の文字フォント供給機能付装置３０に対し通信により、ＭＤ１０から読み出した各タイトルの文字コード体系における各種文字の文字フォントを要求し、返信された文字フォントを文字種別に外付ＲＡＭメモリ部５に記憶させる。またコントロール部７は文字フォントの取得処理と平行して、操作部６での操作に応じて再生部２に対する再生制御、停止制御、装填・排出部３に対する排出制御をするとともに、ＭＤ１０の装填状態での停止中は表示部４にディスクタイトルを表示させ、或る曲の再生中は対応するトラックタイトルを表示させる。なお、コントロール部７はＭＤ１０が排出された時点でそれまで取得中の文字コード体系での各種文字の文字フォントが全部揃っていなければ継続して、取得処理をする。また、コントロール部７の内蔵ＲＯＭメモリ部８には、何種類かのメッセージ文用の文字フォント列が記憶されている。
【００１９】一方、文字フォント供給機能付装置２０の内、２１は、日本語文字、韓国語文字、中国語文字等の多種類の文字コード体系について、各種文字の文字フォントを蓄積した文字フォント蓄積部であり、具体的には図示しないハードディスクにより構成されている。２２は文字フォント配信部であり、図示しないＣＰＵ、メモリ、キーボード、通信用拡張カード等がバス接続されて成る。この文字フォント配信部２２は文字フォント供給機能付装置２０の電源オン後、キーボードによるユーザの指示で図示しないハードディスクに記憶されたＭＤプレーヤ対応のプログラムをメモリに読み出して立ち上げ、該立ち上げたＭＤプレーヤ対応のプログラムに基づきＭＤプレーヤ１と通信し、ＭＤプレーヤ１の側から或る文字コード体系での各種文字に対応する文字フォントが要求されると、文字フォント蓄積部２１から当該或る文字コード体系での各種文字に対応する文字フォントを読み出し要求元のＭＤプレーヤ１へ返信する。
【００２０】図２はＭＤプレーヤ１のコントロール部７のメインの制御処理を示すフローチャート、図３〜図５はコントロール部７の文字フォント取得処理を示すフローチャート、図６と図７はコントロール部７の表示処理を示すフローチャートであり、メインの制御処理、表示制御処理、文字フォント取得処理は平行して実行される。図８はＭＤ１０のリードイン領域のセクタ４に記録された文字コード体系識別情報とタイトル情報の説明図、図９〜図１２は表示部４の表示例の説明図であり、以下、これらの図を参照して上記した文字表示システムの動作を説明する。なお、ＭＤプレーヤ１にはＭＤ１０が未装填であり、ＭＤプレーヤ１、文字フォント供給機能付装置２０ともに電源オフ状態であるとする。また、コントロール部７の内蔵ＲＡＭメモリ部９には、前回文字フォントの取得動作を行った文字コード体系の識別情報ＣＣ0 を記憶する領域が有り、最初はＣＣ0 ＝日本語文字（Music Shifted JIS ）であるとし、また外付ＲＡＭメモリ部５にはまだ文字フォントが何も記憶されていないものとする。
【００２１】（１）メインの制御処理（図２参照）
ＭＤプレーヤ１の電源をオンすると、コントロール部７は図２のメインの制御処理において装填・排出部３の検出出力からＭＤが装填状態か否か判定し、ここでは未装填状態なので、装填されるのを待つ（ステップＳ１０）。ユーザが例えば、リードイン領域のセクタ４に図８の如く、日本語文字でディスクタイトルとトラックナンバ１〜３までのトラックタイトルが記録されており、セクタ１にはディスクタイトルとトラックタイトルが記録されていないＭＤ１０をスロットから挿入すると、装填・排出部３が再生部２に装填し、ＭＤが装填状態に有ることを示す検出信号を出力する。該検出信号を入力したコントロール部７はステップＳ１０でＹＥＳと判断し、再生部２を制御してリードイン領域の記録情報を読み取らせて入力し、内蔵ＲＡＭメモリ部９に記憶させる（ステップＳ１１）。ここで、コントロール部７は後述するようにディスクタイトルの表示処理をする。ユーザが操作部６でＰＬＡＹ操作をすると、コントロール部７はトラックナンバを示すｋを１とし、再生部２を制御してトラックナンバ１の曲の先頭から再生を開始させ、オーディオ信号を出力させる（ステップＳ１２〜Ｓ１４）。ここで、コントロール部７は後述するようにトラックタイトルの表示処理をする。再生部２から入力した再生位置アドレスを監視してｋ曲目の最後まで再生し終えたかチェックし（ステップＳ１５）、ＹＥＳであれば次曲が有るか判断し（ステップＳ１６）、有ればｋをインクリメントし、再生部２を制御してｋ曲目の先頭から再生を開始させ、オーディオ信号を出力させ（ステップＳ１７、Ｓ１４）、若し無ければ再生部２を制御して再生動作を停止させる（ステップＳ１６、Ｓ１９）。或る曲の再生途中でＳＴＯＰ操作されたときも再生部２を制御して再生動作を停止させる（ステップＳ１８、Ｓ１９）。ここで、コントロール部７はディスクタイトルの表示処理をする。
【００２２】コントロール部７は上記したメインの制御処理と平行して、図３〜図５の文字フォント取得処理と、図６と図７のタイトル表示処理を実行し、ＭＤ１０の装填後であって停止中は日本語ディスクタイトルを表示させ、或るトラックナンバの再生中は対応する日本語トラックタイトルを表示させる。
（２）文字フォント取得処理（ＭＤ装填前。図３、図９、図１０参照）
まず、図３〜図５の文字フォント取得処理について説明すると、電源オンでコントロール部７は、まず外部の文字フォント供給機能付装置２０へ応答要求信号を送信し返信を待つ（図３のステップＳ３０、Ｓ３１）。若し、ケーブル３０が接続されていなかったり、ケーブル３０は接続されていてもパソコンで構成された文字フォント供給機能付装置２０の電源が入っていなかったり、ケーブル３０で接続されており、文字フォント供給機能付装置２０の電源が入っていてもＭＤプレーヤ１に対応したソフトが立ち上げられておらず、文字フォント供給機能付装置２０から応答信号を受信できなかった場合、内蔵ＲＯＭメモリ部８から「必要なフォントが読み込まれていません。パソコンと接続し、アプリケーションソフトを立ち上げる必要が有ります」とのメッセージ文用の文字フォント列を読み出し、表示部４へ出力し、メッセージ表示領域４Ａに一定時間スクロール表示させる（ステップＳ３２。図９（１）参照）。そして、応答要求信号の送信を繰り返して返信を待つ（ステップＳ３３、Ｓ３４の繰り返し）。
【００２３】ユーザがＭＤプレーヤ１と文字フォント供給機能付装置２０をケーブル３０で接続し、文字フォント供給機能付装置２０の電源をオンし、更に、ＭＤプレーヤ１に対応したアプリケーションソフトを立ち上げた状態にすると、文字フォント供給機能付装置２０の文字フォント配信部２２はＭＤプレーヤ１の要求に応じた文字フォントの送信が可能となり、応答要求信号が受信されたたときは直ぐに所定の応答信号を返信する。よって、ＭＤプレーヤ１のコントロール部７はステップＳ３４でＹＥＳと判断し、ステップＳ３５へ進み、文字フォントの取得を行う。
【００２４】コントロール部７はステップＳ３５では、装填・排出部３からの検出出力に基づき現在ＭＤが装填済かチェックする。ここでは、ＮＯであったとすると、外付ＲＡＭメモリ部５にＣＣ0 ＝日本語文字の文字コード体系の全文字種の文字フォントが取得済かチェックする（ステップＳ３６）。若し、ＹＥＳであれば、内蔵ＲＯＭメモリ部８から「必要なフォントを読み込めました」とのメッセージ文用の文字フォント列を読み出し、表示部４へ出力し、メッセージ表示領域４Ａに一定時間スクロール表示させる（ステップＳ３７。図９（２）参照）。そして、ＲＯＭメモリ部８から「ＦＯＮＴ」とのフォント読み込み中インジケータ用の文字フォント列を読み出し、表示部４へ出力し、インジケータ表示領域４Ｃに「ＦＯＮＴ」の文字を濃く連続点灯させる（ステップＳ３８。図９（２）参照）。そして、装填・排出部３からの検出出力に基づき現在ＭＤが装填済になったかチェックする（ステップＳ３５）。
【００２５】但し、ここではまだ外付ＲＡＭメモリ部５に文字フォントが何も無く、ステップＳ３６でＮＯとなるので、内蔵ＲＯＭメモリ部８から「必要なフォントを読み込みます」とのメッセージ文用の文字フォント列を読み出し、表示部４へ出力し、メッセージ表示領域４Ａに一定時間スクロール表示させる（ステップＳ４０。図９（３）参照）。そして、内蔵ＲＯＭメモリ部８から「ＦＯＮＴ」とのフォント読み込み中インジケータ用の文字フォント列を読み出し、表示部４へ出力し、インジケータ表示領域４Ｃに「ＦＯＮＴ」の文字を点滅表示させて文字フォントを取得中であることをユーザに告知し（ステップＳ４１。図９（３）参照）、ＣＣ0 ＝日本語文字の文字コード体系でのまだ文字フォントが未取得な１文字分の文字フォントを文字フォント供給機能付装置２０へ要求する（ステップＳ４２）。要求は、文字コード体系の識別情報と文字フォントの必要な文字のコードを含む要求信号の送信で行う。該要求を受けた文字フォント供給機能付装置２０の文字フォント配信部２２は、文字フォント記憶部２１から要求された文字コード体系及び文字種の１文字分の文字フォントを読み出し、要求元のＭＤプレーヤ１へ返信する。文字フォントの返信が有るとコントロール部７は外付ＲＡＭメモリ部５に文字コードと対応付けながら追加して記憶させる（ステップＳ４３でＹＥＳ、Ｓ４４）。
【００２６】そして、ＭＤが装填済になったかチェックし（ステップＳ４５）、ＮＯであれば続いて日本語文字の文字コード体系の全文字種の文字フォントが取得済かチェックし（ステップＳ４６）、ここでもＮＯであれば、ステップＳ４２に戻り、まだ文字フォントの未取得な文字について同様の処理を繰り返す。ＭＤが装填される前に、日本語文字の文字コード体系の全文字種の文字フォントが取得済となれば、ステップＳ４６でＹＥＳと判断し、「必要なフォントを読み込めました」とのメッセージ表示をさせ、フォント読み込み中インジケータ用の「ＦＯＮＴ」の文字を濃く連続点灯させる（ステップＳ３７、Ｓ３８。図９（２）参照）。若し、要求した文字フォントが返信されなかったときは（ステップＳ４３でＮＯ）、内蔵ＲＯＭメモリ部８から「フォント読み込みが中断されました」とのメッセージ文用の文字フォント列を読み出し、表示部４へ出力し、メッセージ表示領域４Ａに一定時間スクロール表示させる（ステップＳ４７。図１０（１）参照）、内蔵ＲＯＭメモリ部８から「ＦＯＮＴ」とのフォント読み込み中インジケータ用の文字フォント列を読み出し、表示部４へ出力し、インジケータ表示領域４Ｃに「ＦＯＮＴ」の文字を薄く連続点灯させて文字フォントの取得が中断していることをユーザに告知し（ステップＳ４７、Ｓ４８。図１０（１）参照）、ステップＳ３３に戻る。
【００２７】（３）文字フォント取得処理（ＭＤ装填後。図４、図５、図９、図１０参照）
電源オン後、文字フォント取得可能な状態下でＭＤ１０が装填済となると、コントロール部７は図３のステップＳ３５またはＳ４５でＹＥＳと判断し、ＭＤ１０のリードイン領域の記録情報が読み取られて内蔵ＲＡＭメモリ部９に記憶済となるのを待つ（図４のステップＳ５０）。ステップＳ５０でＹＥＳとなれば、リードイン領域のセクタ４から読みだした文字コード体系識別情報の示す文字コード体系をＣＣ1 とし（ステップＳ５１）、ＣＣ0 がＣＣ1 と一致しているかチェックする（ステップＳ５２）。若し、ＣＣ0 が中国語文字等のため一致しなかった場合、コントロール部７は内蔵ＲＯＭメモリ部８から「フォントが違います」とのメッセージ文用の文字フォント列を読み出し、表示部４へ出力し、メッセージ表示領域４Ａに一定時間スクロール表示させ（図５のステップＳ７０。図１０（２）参照）、内蔵ＲＯＭメモリ部８から「日本語ＦＯＮＴ」との文字フォント列を読み出し、表示部４へ出力し、インジケータ表示領域４Ｃに「日本語ＦＯＮＴ」の文字を薄く連続点灯させて今回のＭＤ１０のタイトル情報が日本語ＦＯＮＴ文字フォントを必要としていることをユーザに告知する（ステップＳ７１。図１０（２）参照）。
【００２８】そして、操作部６でユーザによるフォント取得可か否かの指示操作がされたか、またはイジェクト操作によりＭＤ１０が排出されたチェックする（ステップＳ７２、Ｓ７３）。ユーザがフォント取得可の指示操作をしたとき、ＣＣ1 でＣＣ0 を書換え、外付ＲＡＭメモリ部５をクリアしたのち図４のステップＳ５７へ進み（ステップＳ７４〜Ｓ７６）、後で詳述するように、新たな文字コード体系での各種文字の文字フォントを取得する。文字フォント供給機能付装置２０の文字フォント記憶部２１の中に該当する文字コード体系の文字フォントが存在しないなどして、今回のＭＤ１０に係る文字コード体系を無視したい場合、フォント取得否の指示操作をすれば、コントロール部７は文字フォント取得処理をせず、表示部４のフォント読み込みインジケータ用の「日本語ＦＯＮＴ」を消し、単にＭＤ１０が排出されるのを待つ（ステップＳ７４、Ｓ７７、Ｓ７８）。
【００２９】ここでは、ステップＳ５２でＹＥＳとなるので、外付ＲＡＭメモリ部５にＣＣ0 ＝日本語文字の文字コード体系の全文字種の文字フォントが取得済かチェックする（ステップＳ５３）。若し、ＹＥＳであれば、「必要なフォントを読み込めました」とのメッセージをメッセージ表示領域４Ａに一定時間スクロール表示させる（ステップＳ５４）。そして、インジケータ表示領域４Ｃに「ＦＯＮＴ」の文字を濃く連続点灯させる（ステップＳ５５。図９（２）参照）。そして、装填・排出部３からの検出出力に基づきＭＤ１０が排出されたかチェックする（ステップＳ５６）。
【００３０】但し、ここではまだステップＳ５３でＮＯであったとすると、「必要なフォントを読み込みます」とのメッセージをメッセージ表示領域４Ａに一定時間スクロール表示させ（ステップＳ５７）、インジケータ表示領域４Ｃに「ＦＯＮＴ」の文字を点滅表示させて文字フォントを取得中であることをユーザに告知し（ステップＳ５８。図９（３）参照）、ＣＣ0 ＝日本語文字の文字コード体系でのまだ文字フォントが未取得な１文字分の文字フォントを文字フォント供給機能付装置２０へ要求する（ステップＳ５９）。該要求を受けた文字フォント供給機能付装置２０の文字フォント配信部２２は、文字フォント記憶部２１から要求された文字コード体系及び文字種の１文字分の文字フォントを読み出し、要求元のＭＤプレーヤ１へ返信する。文字フォントの返信が有るとコントロール部７は外付ＲＡＭメモリ部５に文字コードと対応付けながら追加して記憶させる（ステップＳ６０でＹＥＳ、Ｓ６１）。
【００３１】そして、ＭＤ１０が排出されたかチェックし（ステップＳ６２）、ＮＯであれば続いて日本語文字の文字コード体系の全文字種の文字フォントが取得済かチェックし（ステップＳ６３）、ここでもＮＯであれば、ステップＳ５９に戻り、まだ文字フォントの未取得な文字について同様の処理を繰り返し、１文字分ずつ文字フォントを入手していく。そして、ＭＤ１０が排出される前に、日本語文字の文字コード体系の全文字種の文字フォントが取得済となれば、ステップＳ６３でＹＥＳと判断し、「必要なフォントを読み込めました」とのメッセージ表示をさせ、フォント読み込み中インジケータ用の「ＦＯＮＴ」の文字を濃く連続点灯させる（ステップＳ５４、Ｓ５５。図９（２）参照）。若し、要求した文字フォントが返信されなかったときは（ステップＳ６０でＮＯ）、「フォント読み込みが中断されました」とのメッセージをメッセージ表示領域４Ａに一定時間スクロール表示させ（ステップＳ６４）、インジケータ表示領域４Ｃに「ＦＯＮＴ」の文字を薄く連続点灯させて文字フォントの取得が中断していることをユーザに告知する（ステップＳ６５。図１０（１）参照）。そして、文字フォント供給機能付装置２０に送信した応答要求信号に対する応答信号の返信がされたかのチェックと、ＭＤ１０の排出がされたかのチェックを繰り返し（ステップＳ６６〜Ｓ６８）、ステップＳ６７でＹＥＳとなった場合はステップＳ５７へ進み、文字フォントの所得処理を再開する。」
　
（２−３）
「【００４５】（６）ＭＤ排出後の文字フォント取得動作（図３、図４参照）
文字フォント取得処理において、コントロール部７は定期的に装填・排出部３の検出出力をチェックしており、ＭＤ１０が未装填状態になると、図４のステップＳ５６、Ｓ６２、Ｓ６８、図５のステップＳ７３、Ｓ７８のいずれかにおいて、ＹＥＳと判断する。この場合、外付ＲＡＭメモリ部５のクリアはせずに図３のステップＳ３６に戻る。そして、外付ＲＡＭメモリ部５にＣＣ0 ＝日本語文字の文字コード体系の全文字種の文字フォントが取得済かチェックし（ステップＳ３６）、ＮＯであれば引き続き文字フォントが未取得な文字について文字フォントの取得処理を行う（ステップＳ４０、Ｓ４１、Ｓ４２〜Ｓ４６の繰り返し）。これにより、ＭＤが未装填状態でも日本語文字の文字フォントが集められるので、仮に次にユーザが装填させたＭＤのタイトル情報が日本語文字であった場合、当初からより完全なタイトル文字の表示が可能となる。
【００４６】（７）文字コード体系の異なるＭＤへの交換
このあと、前回再生させたＭＤ１０とは別の文字コード体系、例えば中国語文字でタイトル情報の記録されたＭＤをスロットインし、再生部２に装填させると、コントロール部７はメインの処理でリードイン領域の記録情報を読み取らせて内蔵ＲＡＭメモリ部９に記憶させる（図２のステップＳ１０、Ｓ１１）。そして、文字フォント取得処理でセクタ４のタイトル情報の文字コード体系をＣＣ1 とし、該ＣＣ1 がＣＣ0 と一致するかチェックしたとき（図３のステップＳ４５、図４のステップＳ５０、Ｓ８１、Ｓ５２）、ＮＯとなるので図５へ進み、コントロール部７は内蔵ＲＯＭメモリ部８から「フォントが違います」とのメッセージ文用の文字フォント列を読み出し、表示部４へ出力し、メッセージ表示領域４Ａに一定時間スクロール表示させ、また内蔵ＲＯＭメモリ部８から「中国語ＦＯＮＴ」との文字フォント列を読み出し、表示部４へ出力し、インジケータ表示領域４Ｃに「中国語ＦＯＮＴ」の文字を薄く連続点灯させて今回のＭＤ１０のタイトル情報が中国語文字フォントを必要としていることをユーザに告知する（ステップＳ７０、Ｓ７１。図１２（３）参照）。
【００４７】そして、操作部６でユーザによるフォント取得可か否かの指示操作がされたか、またはイジェクト操作によりＭＤ１０が排出されたチェックする（ステップＳ７２、Ｓ７３）。文字フォント供給機能付装置２０には中国語文字の各種文字の文字フォントが記憶されており、ユーザが今回装填したＭＤのタイトルを中国語で表示させたい場合、操作部６でフォント取得可の指示操作をする。すると、コントロール部７はステップＳ７２でＹＥＳと判断し、ＣＣ1 でＣＣ0 を書換え、外付ＲＡＭメモリ部５をクリアしたのち図４のステップＳ５７の側へ進み（ステップＳ７４〜Ｓ７６）、中国語文字の文字コード体系での各種文字の文字フォントの取得を開始する。これにより、中国語文字でディスクタイトルやトラックタイトルを表示することができる。
【００４８】若し、文字フォント供給機能付装置２０の文字フォント記憶部２１の中に該当する文字コード体系の文字フォントが存在しないなど、今回のＭＤに係る文字コード体系を無視したい場合、操作部６でフォント取得否の指示操作をすれば、コントロール部７は新たな文字コード体系での文字フォント取得処理をせず、表示部４のインジケータ表示領域４Ｃの「中国語ＦＯＮＴ」を消し、単に今回のＭＤが排出されるのを待つ（ステップＳ７２、Ｓ７４、Ｓ７７、Ｓ７８）。
【００４９】この実施の形態によれば、タイトル情報が日本語文字、韓国語文字、中国語文字等の内の或る１つの文字コード体系で記録されたＭＤが装填されると、コントロール部７はタイトル表示に必要な文字コード体系を調べ、該文字コード体系での各種文字の文字フォントを１文字分ずつ外部の文字フォント供給機能付装置２０に要求し、該文字フォント供給機能付装置２０は文字フォント配信部２２が文字フォント蓄積部２１から当該文字コード体系における所望文字に対応する文字フォントを読み出して要求元に送信し、コントロール部７は文字フォント供給機能付装置２０から返信された文字フォントを外付ＲＡＭメモリ部５に追加して記憶させる。そして、外付ＲＡＭメモリ部５に記憶された文字フォントを用いて、ＭＤの停止中はディスクタイトルを表す文字フォント列を表示部４へ出力し、ＭＤの或るトラックの再生中は当該トラックのトラックタイトルを表す文字フォント列を表示部４へ出力し、タイトル表示領域４Ｂに表示させる。これにより、ＭＤプレーヤ１が日本語文字、中国語文字等の１または複数の文字コード体系での各種文字の文字フォントを記憶した外付ＲＯＭメモリ部または内蔵ＲＯＭメモリ部を有していなくても、ユーザにＭＤに記録されたタイトル文字情報を提示することができ、ＭＤプレーヤ１の構成が簡単で済む。
【００５０】そして、現在の表示すべき文字情報である表示対象タイトル（ＭＤの停止中はディスクタイトル、ＭＤの或るトラックの再生中は当該或るトラックのトラックタイトル）の文字情報の内、一部にまだ文字フォントの未取得な文字があるときは、置換記号の文字フォントに置き換えながら、それまでに取得済の文字フォントを用いてタイトル文字情報を表す文字フォント列を作成して表示部４へ出力してタイトル表示させるので、凡そのタイトルを速やかに判読でき、どのような曲が記録されているか（ディスクタイトルの場合）、或いはどのような曲内容か（トラックタイトルの場合）いち早く知ることができる。
【００５１】また、ＭＤを排出させたあとも、それまで行っていた文字フォントの取得処理が継続されて外付ＲＡＭメモリ部５に追加されていく。よって、次に装填させたＭＤが、前回のＭＤと同じ文字コード体系でタイトル情報が記録されているとき、初めから、より完全に近いタイトル文字で表示させることが可能となる。また、若し前回文字フォントの取得処理をしたのとは異なる文字コード体系でタイトル情報が記録されたＭＤを装填させたとき、ユーザに対し新たな文字コード体系に基づく文字フォント取得の可否を問い合わせ、可が指示された場合だけ新たな文字コード体系に基づく文字フォント取得処理を行うので、例えば、今回装填させたＭＤの文字コード体系が特殊なため、まだ文字フォント供給機能付装置２０の側に用意できていない場合などに、無駄に文字フォント供給機能付装置２０の側に要求動作をするのを回避できる。
【００５２】なお、上記した実施の形態では、文字フォント供給機能付装置２０から取得した文字フォントは外付ＲＡＭメモリ部５に格納するようにしたが、容量的に余裕があれば内蔵ＲＡＭメモリ部９の一部の領域を用いて文字フォントを格納するようにしたり、再生部２がショックプルーフ機能に用いるＤＲＡＭメモリ部付の場合は、該ＤＲＡＭメモリ部の一部の領域を用いて文字フォントを格納するようにしても良い。」
　
（２−４）
「【００５８】また、上記した実施の形態では、ＭＤが未装填時、前回文字フォントの取得処理を行った文字コード体系について、引き続き文字フォントの取得処理を行うようにしたが、これと異なり、ＭＤの未装填時には、予め定められた或る特定の文字コード体系について文字フォントの取得処理を行うようにしても良い。具体的には、或る特定の文字コード体系が日本語文字の場合、コントロール部７の文字フォント取得処理の内、図３を図１５の如く変形し、ステップＳ３５とＳ３６の間にステップＳ２１０〜Ｓ２１２を追加して、ステップＳ３５でＮＯとなったとき、現在、ＣＣ0 が日本語文字コード体系となっているかチェックし（ステップＳ２１０）、ＹＥＳであればステップＳ３６へ進むがＮＯであれば、ＣＣ0 を日本語文字コード体系に変更し、外付ＲＡＭメモリ部５をクリアしたのちステップＳ３６へ進むようにする。これにより、ユーザが手持ちのＭＤの大半が日本語文字でタイトル情報の記録されている場合、ＭＤの未装填時に日本語文字についての文字フォントの取得を進めておくことで、ＭＤの装填後にいち早く完全な形でのタイトル表示が可能とできる。若し、装填されたＭＤのタイトル情報が日本語文字以外の文字コード体系であった場合、「フォントが違います」のメッセージが表示されるので、フォント取得可の指示をすれば正しい文字フォントを入手できる（図４のステップＳ５２でＮＯ、図５のＳ７０〜Ｓ７２、Ｓ７４〜Ｓ７６、図４のステップＳ５７）。
【００５９】また、上記した実施の形態では、ＭＤプレーヤ１が取得する文字フォントの文字コード体系はユーザが選択指定することはできないが、ＭＤ装填前または装填後にユーザが指定可能としても良い。具体的には、操作部６で複数の文字コード体系の中から所望の１つの文字コード体系の指定操作ができるようにしておき、コントロール部７が実行する図３〜図５の文字フォント取得処理を例えば図１６〜図１８の如く変形し、図１６にステップＳ２２０〜Ｓ２２２とステップＳ２２３〜Ｓ２２５を追加し、図１８ではステップＳ７２をステップＳ２３０に代え、ステップＳ７４以降をステップＳ２３１、Ｓ２３２に代える。例えばそれまでＣＣ0 ＝日本語文字コード体系であったときに、タイトル文字が韓国語のＭＤを再生したい場合、ＭＤ装填前であれば、操作部６で韓国語文字の指定操作をすると、コントロール部７は図１６のステップＳ２２０またはＳ２２３でＹＥＳと判断して、ＣＣ0 を韓国語文字に変更する（ステップＳ２２１またはＳ２２４）。そして、外付ＲＡＭメモリ部５をクリアしたのち（ステップＳ２２２またはＳ２２５）、ステップＳ４０に進んで韓国語文字について各種文字の文字フォントの取得を開始する。よって、その後タイトルが韓国語文字のＭＤを装填したとき、すぐに韓国語文字でタイトルを表示させることができる。若し、それまでＣＣ0 ＝日本語文字コード体系のままタイトル文字が韓国語のＭＤを装填したとき、図１７のステップＳ５２でＮＯとなり、図１８のステップＳ７０で「フォントが違います」のメッセージが表示される。ここでユーザが操作部６で韓国語文字の指定操作をすると、コントロール部７はＳ２３０でＹＥＳと判断して、ＣＣ0 を韓国語文字に変更する（ステップＳ２３１）。そして、外付ＲＡＭメモリ部５をクリアしたのち（ステップＳ２３２）、図１７のステップＳ５７に進んで韓国語文字について各種文字の文字フォントの取得を開始する。よって、韓国語文字でタイトルを表示させることができる。」
　
（２−５）
「【００７１】また、上記した実施の形態では、文字フォント供給機能付装置にパーソナルコンピュータを用いたので、ＭＤプレーヤに対応した文字フォント供給機能付アプリケーションソフトをインストールしておくだけで簡単に実現できる。このアプリケーションソフトを文字フォント供給機能付装置の電源オンで自動的に立ち上がるようにしておけば、ユーザがキーボード等で立ち上げ操作をする必要も無い。また、ハードディスクの一部の記憶領域から成る文字フォント蓄積部に記憶させた文字コード体系別の文字フォントは、ＯＳに付属の文字フォントを転用しても良く、或いは文字フォント供給機能付アプリケーションソフトに付属した文字フォントであって、文字フォント供給機能付アプリケーションソフトのインストールと同時にハードディスクに記憶されるようにしたものであっても良い。また、文字フォント供給機能付装置はパーソナルコンピュータ以外の情報携帯端末、携帯電話、或る１または複数の文字コード体系の文字フォントを記憶した文字フォントメモリを有するＣＤ−ＴＥＸＴプレーヤなどでも良い。また、上記した実施の形態では記録媒体としてＭＤを用いる場合を例に挙げて説明したが、ＣＤ−ＴＥＸＴ等の他の種類の記録媒体にも、文字情報が記録されていれば同様に適用することができる。
【００７２】
【発明の効果】本発明によれば、複数種の文字コード体系の内、１つの文字コード体系に基づく文字情報を含む情報が記録された記録媒体から読み出した文字情報を表示するために必要な文字フォントを、通信により外部の文字フォント供給機能付装置から入手できるので、文字表示装置の側に１または複数の文字コード体系に基づく各種の文字フォントが用意されていなくても、記録媒体から読み出した文字情報の内の必要な文字情報を表示させることができ、文字表示装置の側の構成上の負担が軽減する。」
　
　上記記載事項から、引用例１には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　
【引用例１に記載された技術事項】
「文字フォント蓄積部２１（第１の記憶装置に対応。）が、
日本語文字、韓国語文字、中国語文字等（複数の言語に相当。）のフォントデータを格納し、
　パーソナルコンピュータで構成された文字フォント供給機能付装置２０（第１のシステムに対応。）が、
日本語文字、韓国語文字、中国語文字等（複数の言語に相当。）の中の要求された文字コード体系（いずれかの言語に相当。）を、各種データを表示部４（第２の表示装置に対応。）に表示する際の使用言語としてＣＣ１でＣＣ０を書換える（設定するに相当。）文字フォント供給機能付アプリケーションソフト（設定手段に相当。）と、
　文字フォント蓄積部２１（第１の記憶装置に対応。）に格納されたフォントデータの中から文字フォント供給機能付アプリケーションソフト（設定手段に相当。）によりＣＣ１でＣＣ０を書換えられた（設定されたに相当。）使用言語に対応するフォントデータを文字フォント蓄積部２１（第１の記憶装置に対応。）から読み出して（読み出してに相当。）ＭＤプレーヤ１（第２のシステムに対応。）に返信（転送に相当。）する文字フォント配信部２２（通信手段に相当。）と、
　を備え、
  ＭＤプレーヤ１（第２のシステムに対応。）が、
要求された文字コード体系のフォントデータ（１言語分のフォントデータに相当。）を格納する、外付ＲＡＭメモリ部５あるいは内蔵ＲＡＭメモリ部９（第２の記憶装置に相当。）と、
パーソナルコンピュータで構成された文字フォント供給機能付装置２０（第１のシステムに対応。）から返信（転送に相当。）されるフォントデータを、外付ＲＡＭメモリ部５あるいは内蔵ＲＡＭメモリ部９（第２の記憶装置に相当。）に格納するとともに、外付ＲＡＭメモリ部５あるいは内蔵ＲＡＭメモリ部９（第２の記憶装置に相当。）に格納されたフォントデータを用いて各種データを表示部４（第２の表示装置に対応。）に表示するコントロール部７（制御手段に対応。）と、
　を備えている。」（以下、「引用例１に記載された技術事項」という。）
　
　したがって、刊行物１記載の発明におけるフォントデータに関して、引用例１に記載された技術事項を適用して、
　「メモリー１２（第１の記憶装置に相当。）が、
日本語文字、韓国語文字、中国語文字等（複数の言語に相当。）のフォントデータを格納し、
　　メインＣＰＵ１１，メモリー１２，バスコントローラー１４，ビデオコントローラ１７，メインＬＣＤ１０，パワーコントローラ２３，システムパワー２３ａ，サブＣＰＵシステムパワー２３ｂ（第１のシステムに相当。）が、
日本語文字、韓国語文字、中国語文字等（複数の言語に相当。）の中の要求された文字コード体系（いずれかの言語に相当。）を、各種データをサブＬＣＤ２０（第２の表示装置に相当。）に表示する際の使用言語としてＣＣ１でＣＣ０を書換える（設定するに相当。）文字フォント供給機能付アプリケーションソフト（設定手段に相当。）と、
ビデオコントローラ１７（第１の表示制御手段に相当。）が各種データをメインＬＣＤ１０（第１の表示装置に相当。）に表示するために用いるメモリー１２（第１の記憶装置に相当。）に格納されたフォントデータの中から文字フォント供給機能付アプリケーションソフト（設定手段に相当。）によりＣＣ１でＣＣ０を書換えられた（設定されたに相当。）使用言語に対応するフォントデータをメモリー１２（第１の記憶装置に相当。）から読み出して（読み出してに相当。）サブＣＰＵ２９，ＬＣＤコントローラ２８，サブＬＣＤ２０（第２のシステムに相当。）に返信（転送に相当。）する文字フォント配信部２２（通信手段に相当。）と、
　を備え、
　　サブＣＰＵ２９，ＬＣＤコントローラ２８，サブＬＣＤ２０（第２のシステムに相当。）が、
要求された文字コード体系のフォントデータ（１言語分のフォントデータに相当。）を格納する、外付ＲＡＭメモリ部５あるいは内蔵ＲＡＭメモリ部９（第２の記憶装置に相当。）と、
メインＣＰＵ１１，メモリー１２，バスコントローラー１４，ビデオコントローラ１７，メインＬＣＤ１０，パワーコントローラ２３，システムパワー２３ａ，サブＣＰＵシステムパワー２３ｂ（第１のシステムに相当。）から返信（転送に相当。）されるフォントデータを、外付ＲＡＭメモリ部５あるいは内蔵ＲＡＭメモリ部９（第２の記憶装置に相当。）に格納するとともに、外付ＲＡＭメモリ部５あるいは内蔵ＲＡＭメモリ部９（第２の記憶装置に相当。）に格納されたフォントデータを用いて各種データをサブＬＣＤ２０（第２の表示装置に相当。）に表示するＬＣＤコントローラ２８（制御手段に相当。）と、
　を備えている。」
ように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明が明細書に記載の効果を奏することは、刊行物１記載の発明及び引用発明１から当業者が十分に予測可能なものであって格別のものであるともいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び引用例１に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下され、また、補正２は原審で却下されているので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「第１の表示装置と、複数の言語のフォントデータを格納する第１の記憶装置と、前記第１の記憶装置に格納されたフォントデータを用いて各種データを前記第１の表示装置に表示する表示制御手段と、を備えた第１のシステムと、
　第２の表示装置と、１言語分のフォントデータを格納する第２の記憶装置と、前記第１のシステムから転送されるフォントデータを前記第２の記憶装置に格納するとともに、前記第２の記憶装置に格納されたフォントデータを用いて各種データを前記第２の表示装置に表示する制御手段と、を備えた第２のシステムと、
　を具備し、
　前記第１のシステムは、
　前記複数の言語の中のいずれかの言語を、各種データを前記第２の表示装置に表示する際の使用言語として設定する設定手段と、
　各種データを前記第１の表示装置に表示するために用いられる前記第１の記憶装置に格納されたフォントデータの中から前記設定手段により設定された使用言語に対応するフォントデータを前記第１の記憶装置から読み出して前記第２のシステムに転送する通信手段と、
　をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、前記「２．（４）の（２−１）〜（２−５）」に示したとおりのものが記載されているところ、それらの記載を総合すると、次の発明を把握することができる。
　
【引用例１記載の発明】
「日本語文字、韓国語文字、中国語文字等（複数の言語に相当。）のフォントデータを格納する文字フォント蓄積部２１（第１の記憶装置に相当。）、
を備えたパーソナルコンピュータで構成された文字フォント供給機能付装置２０（第１のシステムに相当。）と、
　表示部４（第２の表示装置に相当。）と、要求された文字コード体系のフォントデータ（１言語分のフォントデータに相当。）を格納する、外付ＲＡＭメモリ部５あるいは内蔵ＲＡＭメモリ部９（第２の記憶装置に相当。）と、前記パーソナルコンピュータで構成された文字フォント供給機能付装置２０（第１のシステムに相当。）から返信（転送に相当。）されるフォントデータを前記外付ＲＡＭメモリ部５あるいは内蔵ＲＡＭメモリ部９（第２の記憶装置に相当。）に格納するとともに、前記外付ＲＡＭメモリ部５あるいは内蔵ＲＡＭメモリ部９（第２の記憶装置に相当。）に格納されたフォントデータを用いて各種データを前記表示部４（第２の表示装置に相当。）に表示するコントロール部７（制御手段に相当。）と、を備えたＭＤプレーヤ１（第２のシステムに相当。）と、
　を具備し、
　前記パーソナルコンピュータで構成された文字フォント供給機能付装置２０（第１のシステムに相当。）は、
　前記日本語文字、韓国語文字、中国語文字等（複数の言語に相当。）の中の要求された文字コード体系（いずれかの言語に相当。）を、各種データを前記表示部４（第２の表示装置に相当。）に表示する際の使用言語としてＣＣ１でＣＣ０を書換える（設定するに相当。）文字フォント供給機能付アプリケーションソフト（設定手段に相当。）と、
　前記文字フォント蓄積部２１（第１の記憶装置に相当。）に格納されたフォントデータの中から前記文字フォント供給機能付アプリケーションソフト（設定手段に相当。）によりＣＣ１でＣＣ０を書換えられた（設定されたに相当。）使用言語に対応するフォントデータを前記文字フォント蓄積部２１（第１の記憶装置に相当。）から読み出して（読み出してに相当。）前記ＭＤプレーヤ１（第２のシステムに相当。）に返信（転送に相当。）する文字フォント配信部２２（通信手段に相当。）と、
　をさらに備えることを特徴とする文字表示システム（情報処理装置に相当。）。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
（２）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明における、「日本語文字、韓国語文字、中国語文字等」、「文字フォント蓄積部２１」、「パーソナルコンピュータで構成された文字フォント供給機能付装置２０」、「表示部４」は、それぞれ、
　本願発明における、「複数の言語」、「第１の記憶装置」、「第１のシステム」、「第２の表示装置」に相当する。
　引用例１記載の発明における、「要求された文字コード体系のフォントデータ」は、
　【００５９】に「ＣＣ0 を韓国語文字に変更する（ステップＳ２３１）。そして、外付ＲＡＭメモリ部５をクリアしたのち（ステップＳ２３２）、図１７のステップＳ５７に進んで韓国語文字について各種文字の文字フォントの取得を開始する。」の記載があることから見て、「１言語分のフォントデータ」と認定するのが相当であるから、
　本願発明における、「１言語分のフォントデータ」に相当する。
引用例１記載の発明における、「外付ＲＡＭメモリ部５あるいは内蔵ＲＡＭメモリ部９」、「返信」、「コントロール部７」、「ＭＤプレーヤ１」、「要求された文字コード体系」、「ＣＣ１でＣＣ０を書換える」、「文字フォント供給機能付アプリケーションソフト」、「読み出して」、「文字フォント配信部２２」、「文字表示システム」は、それぞれ、
　本願発明における、「第２の記憶装置」、「転送」、「制御手段」、「第２のシステム」、「いずれかの言語」、「設定する」、「設定手段」、「読み出して」、「通信手段」、「情報処理装置」に相当する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
【一致点】
「複数の言語のフォントデータを格納する第１の記憶装置、を備えた第１のシステムと、
　第２の表示装置と、１言語分のフォントデータを格納する第２の記憶装置と、前記第１のシステムから転送されるフォントデータを前記第２の記憶装置に格納するとともに、前記第２の記憶装置に格納されたフォントデータを用いて各種データを前記第２の表示装置に表示する制御手段と、を備えた第２のシステムと、
　を具備し、
　前記第１のシステムは、
　前記複数の言語の中のいずれかの言語を、各種データを前記第２の表示装置に表示する際の使用言語として設定する設定手段と、
　前記第１の記憶装置に格納されたフォントデータの中から前記設定手段により設定された使用言語に対応するフォントデータを前記第１の記憶装置から読み出して前記第２のシステムに転送する通信手段と、
　をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
【相違点】
「本願発明では、第１のシステムが、
第１の表示装置と、第１の記憶装置に格納されたフォントデータを用いて各種データを前記第１の表示装置に表示する表示制御手段と、
　を備えているのに対し、
　引用例１記載の発明では、パーソナルコンピュータで構成された文字フォント供給機能付装置２０（第１のシステムに相当。）が、
第１の表示装置と、第１の記憶装置に格納されたフォントデータを用いて各種データを前記第１の表示装置に表示する表示制御手段と、
　を備えているかどうか不明である点。」
　
（３）判断
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　
　パーソナルコンピュータは、表示装置と表示制御手段とを備えているのが一般的であるから、
　「引用例１記載の発明において、そのパーソナルコンピュータで構成された文字フォント供給機能付装置２０（第１のシステムに相当。）に、
  表示装置と表示制御手段とを設け、文字フォント蓄積部２１（第１の記憶装置に相当。）に格納されたフォントデータを用いて各種データを表示装置（第１の表示装置に相当。）に表示する表示制御手段（表示制御手段に相当。）
　を備える。」
ように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１記載の発明から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。