【事件の表示】
　特願２００７−　１１４６８「アラーム情報処理装置およびアラーム情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月３１日出願公開、特開２００８−１７６７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１９年１月２２日の特許出願であって、同２３年４月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年６月２１日に意見書ともに特許請求の範囲及び明細書についての手続補正書が提出されたが、同２３年１１月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。  
　これに対し、平成２４年２月１０日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書についてさらに手続補正書が提出され、その後、当審の同２４年５月２５日付け審尋に対して同２４年７月１１日に回答書が提出されたものである。  
　　  
第２．平成２４年２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年２月１０日付けの手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
１．補正の内容の概要  
　平成２４年２月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２３年６月２１日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。  
　　　  
（１）＜補正前の請求項１＞  
「【請求項１】
プラントのアラームデータを取り込んで、所定の情報処理を実行する情報処理手段を備えるアラーム情報処理装置において、
　ユーザの操作に従って、前記情報処理手段の動作をテストするためのテスト用アラームデータを生成するテストデータ生成手段を備え、
　前記アラームデータは複数の形式のデータが混在したものであり、
　前記情報処理手段は、前記複数の形式のデータを単一の形式のデータに統合する処理を実行するものであり、
　前記テストデータ生成手段により生成される前記テスト用アラームデータは、前記複数の形式のデータが混在したものであ
る
　  
（２）＜補正後の請求項１＞  
「【請求項１】
プラントのアラームデータを取り込んで、所定の情報処理を実行する情報処理手段を備えるアラーム情報処理装置において、
　ユーザの操作に従って、前記情報処理手段の動作をテストするためのテスト用アラームデータを生成するテストデータ生成手段
と、
　
前記情報処理手段と同一動作を実行する動作再現手段と、
を備え、
　前記アラームデータは複数の形式のデータが混在したものであり、
　前記情報処理手段は、前記複数の形式のデータを単一の形式のデータに統合する処理を実行するものであり、
　前記テストデータ生成手段により生成される前記テスト用アラームデータは、前記複数の形式のデータが混在したものであ
り、
　
前記動作再現手段は、前記テストデータ生成手段により生成された前記テスト用アラームデータに基づく情報処理を実行する
　  
２．補正の適否　　　  
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「アラーム情報処理装置」ついて、「テストデータ生成手段により生成された前記テスト用アラームデータに基づく情報処理を実行する」「前記情報処理手段と同一動作を実行する動作再現手段を備え」ることを限定的に減縮するものである。 
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 　  
　 
（１）補正発明  
　補正発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「アラーム情報処理装置」であると認める。  
　  
（２）刊行物  
　これに対して、原査定の平成２３年４月２０日付け拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。
　刊行物１：特開２００３−１８６５３６号公報（原査定の引用文献１）
　刊行物２：特開２００５−２８５０９２号公報（原査定の引用文献２）
　　  
（２−１）刊行物１ 
ア．刊行物１記載の事項  
　刊行物１は、「アラーム監視装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
（ア）特許請求の範囲の請求項１  
「【請求項１】アラームウィンドウにより、プロセスで発生する各種アラームを監視するアラーム監視装置において、
オペレータ毎に作成登録され、かつ編集可能な拡張アラームフィルタを有する複数の拡張アラームフィルタ手段と、
これら拡張アラームフィルタを、オペレータ固有のフィルタＩＤで呼び出して拡張アラームフィルタウィンドウに適用するフィルタ適用手段と、
適用した前記拡張アラームフィルタを無効にしない限り有効に保持するフィルタ保持手段と、
新規拡張アラームフィルタを作成する際に、入力情報に対するシンタックスエラーチェックをかけるチェック手段と、
作成した前記拡張アラームフィルタを有効にする前に、模擬データに適用して動作確認するテスト手段と、を具備したアラーム監視装置。」  
　  
（イ）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、分散型制御システムの上位装置（ＨＩＳ）のプロセスアラームウィンドウにより、制御対象プロセスで発生する各種アラームを監視するアラーム監視装置において、必要な情報を抽出するためのアラームフィルタに関する。」
　
（ウ）段落【０００７】  
「【０００７】本発明の目的は、フィルタ定義をオペレータが自由に作成・登録でき、次回呼び出し時、ＰＣ再起動時にも適用させ、オペレータの操作量を軽減させると共に、ＨＩＳ全体にフィルタを適用させることができるアラーム監視装置を提供することにある。」  
　
（エ）段落【００１９】
「【００１９】フィルタを有効にすると、この条件はＨＩＳ上のアラーム全部に作用して、条件に合致しないアラームを抑制する。フィルタ無効操作は、図２の無効ボタン３ｅを押すと現在有効なフィルタを無効にすることができる。」
　  
（オ）段落【００２１】〜【００２３】  
「【００２１】本発明では、拡張アラームフィルタを有効にする前に、模擬データにフィルタ条件を適用したテストを行うことができる。図４の拡張アラームフィルタウィンドウ３のツールメニュー３ｆ中の「条件式のテスト」をクリックすると、テストデータ選択ダイアログ９が表示される。
【００２２】リスト中からテストデータを選択して開くと、条件式このテストデータに適用したテスト結果が図５示すテスト結果ウィンドウ（メモ帳などのテキストエディタ）１０に表示される。テストデータは、ツールメニューの「テストデータ作成」で過去のアラームデータ（ヒストリカル）を用いてあらかじめ作成しておくか、ユーザがＣＳＶ形式で作成することも可能である。
【００２３】ヒストリカルより作成されたテストデータは、実際のプラントデータであり、ＨＩＳを起動することなく現実に近いデータで作成したフィルタのテストを行うことができる。テストは何度でも行えるため、テストデータを変え、結果を比較検討することが容易にできる。」  
　
（カ）段落【００４０】  
「【００４０】図１２は本発明にかかるアラーム監視装置の構成例を示したブロック図である。図１２のアラーム監視装置２０で、表示手段２１は、プロセスで発生する各種アラームを監視するためのアラームウィンドウを表示する。拡張アラームフィルタ手段２２は複数設けられていて、オペレータ毎に作成登録され、かつ編集可能な拡張アラームフィルタを有する。フィルタ適用手段２３は、拡張アラームフィルタをオペレータ固有のフィルタＩＤで呼び出して拡張アラームフィルタウィンドウに適用する。フィルタ保持手段２４は、適用した前記拡張アラームフィルタを無効にしない限り有効に保持する。チェック手段２５は、新規拡張アラームフィルタを作成する際に、入力情報に対するシンタックスエラーチェックをかける。テスト手段２６は、作成した拡張アラームフィルタを有効にする前に、模擬データに適用して動作確認する。・・・（後略）」  
　
イ．刊行物１に記載の発明 
　まず、上記摘記事項（イ）の「分散型制御システムの上位装置（ＨＩＳ）のプロセスアラームウィンドウにより、制御対象プロセスで発生する各種アラームを監視するアラーム監視装置において、必要な情報を抽出するためのアラームフィルタ」なる記載、及び上記摘記事項（エ）に、「フィルタを有効にすると、この条件はＨＩＳ上のアラーム全部に作用して、条件に合致しないアラームを抑制する。」とあることなどから、「拡張アラームフィルタ手段」は、プロセスのアラームデータを取り込んで、所定の情報処理を実行するものといえ、また、条件に合致しないアラームを抑制するものである、といえる。
　また、上記摘記事項（オ）に、「拡張アラームフィルタを有効にする前に、模擬データにフィルタ条件を適用したテストを行うことができる・・・テストデータは、ツールメニューの「テストデータ作成」で過去のアラームデータ（ヒストリカル）を用いてあらかじめ作成しておくか、ユーザがＣＳＶ形式で作成することも可能である」とあることから、これらの機能をまとめて、ユーザの操作に従って、拡張アラームフィルタ手段の動作をテストするためのテスト用アラームデータを生成するテストデータ生成手段、ということができる。
　　　  
　そこで、上記摘記事項（ア）ないし（カ）を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。  
「プロセスのアラームデータを取り込んで、所定の情報処理を実行する拡張アラームフィルタ手段を備えるアラーム監視装置において、
　ユーザの操作に従って、前記拡張アラームフィルタ手段の動作をテストするためのテスト用アラームデータを生成するテストデータ生成手段、
を備え、
　前記拡張アラームフィルタ手段は、条件に合致しないアラームを抑制するものであり、
　前記テストデータ生成手段により生成される前記テスト用アラームデータは、ＣＳＶ形式で作成される場合を含むものであるアラーム監視装置。」 （以下、「刊行物１発明」という。）  
 
（２−２）刊行物２ 
　刊行物２は、「試験エミュレート装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（ア）段落【００２６】 
「【００２６】
　図１は、本発明の実施形態に係る試験装置１０の構成を示す。試験装置１０は、試験信号を生成してＤＵＴ１００（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｕｎｄｅｒ  Ｔｅｓｔ：被試験デバイス）に供給し、ＤＵＴ１００が試験信号に基づいて動作した結果出力する結果信号が期待値と一致するか否かに基づいてＤＵＴ１００の良否を判断する。本実施形態に係る試験装置１０は、オープンアーキテクチャにより実現され、ＤＵＴ１００に試験信号を供給する試験モジュール１７０等として、オープンアーキテクチャに基づく各種のモジュールを用いることができる。そして、試験装置１０は、ＤＵＴ１００の実試験をエミュレートする試験エミュレート装置１９０を有し、試験エミュレート装置１９０により、実試験に用いる試験モジュール１７０等の変更に対応して適切に構成を変更し、ＤＵＴ１００の実試験を適切にエミュレートするエミュレート環境を提供することができる。」 
　 
（イ）段落【００３７】 
「【００３７】
　ロードボード１８０は、複数のＤＵＴ１００を載置し、複数の試験モジュール１７０を対応するＤＵＴ１００の端子に接続する。
　試験エミュレート装置１９０は、システム制御装置１１０に格納された試験制御プログラム、試験プログラム、及び試験データに基づいて試験装置１０をエミュレートし、ＤＵＴ１００のシミュレーションモデルを用いてＤＵＴ１００の試験を擬似的に行なう。本実施形態において、試験エミュレート装置１９０は、一のサイト制御装置１３０と、当該サイト制御装置１３０により制御される同期モジュール１５０、同期接続モジュール１６０、及び１又は複数の試験モジュール１７０と、当該サイト制御装置１３０による試験対象となるＤＵＴ１００の動作を擬似的に行なう。試験エミュレート装置１９０を用いることにより、試験装置１０の使用者は、ＤＵＴ１００、同期モジュール１５０、同期接続モジュール１６０、及び／又は試験モジュール１７０等の実物を準備していない段階で、試験制御プログラム、試験プログラム、及び／又は試験データの検証を開始することができる。また、試験エミュレート装置１９０を複数用意することにより、複数の使用者のそれぞれがより高価な実試験環境を占有することなく、試験制御プログラム、試験プログラム、及び／又は試験データを開発することができる。」  
　 
　上記摘記事項（ア）及び（イ）を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえて整理すると刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。  
「試験装置１０において、被試験デバイスＤＵＴ１００の擬似的な試験を行う試験エミュレート装置１９０を備え、試験エミュレート装置１９０は、被試験デバイスＤＵＴ１００のシミュレーションモデルに基づく検証を行うこと」（以下「刊行物２事項」という。） 
　　　　 
（３）対比  
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　まず、刊行物１発明の「プロセス」は、補正発明の「プラント」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、同様に「アラーム監視装置」は「アラーム情報処理装置」に、相当することも明らかである。
　また、本件明細書段落【００２７】に「情報処理手段５１におけるアラーム設計・・・や、表示設計（フィルタリング、・・・）などのアルゴリズムは」と記載されているように、一般にフィルタリングは情報処理の一態様であることから、刊行物１発明の「拡張アラームフィルタ手段」は、補正発明の「情報処理手段」に相当するということができる。 
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「プラントのアラームデータを取り込んで、所定の情報処理を実行する情報処理手段を備えるアラーム情報処理装置において、
　ユーザの操作に従って、前記情報処理手段の動作をテストするためのテスト用アラームデータを生成するテストデータ生成手段、
を備えるアラーム情報処理装置。」  
　  
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の３点で相違している。 
＜相違点１＞  
　補正発明は、情報処理手段と同一動作を実行する動作再現手段を備え、動作再現手段は、テストデータ生成手段により生成されたテスト用アラームデータに基づく情報処理を実行するのに対し、刊行物１発明は、そのような動作再現手段を備えていない点。
＜相違点２＞  
　補正発明は、アラームデータ及びテスト用アラームデータは複数の形式のデータが混在したものであるのに対して、刊行物１発明は、テスト用アラームデータは、ＣＳＶ形式で作成される場合を含むものであるものの、それ以外の点が不明である点。
＜相違点３＞ 
　補正発明は、情報処理手段は、複数の形式のデータを単一の形式のデータに統合する処理を実行するものであるのに対し、刊行物１発明の情報処理手段（拡張アラームフィルタ手段）は、条件に合致しないアラームを抑制するものである点。
　　  
（４）相違点の検討  
ア．＜相違点１＞について
　上記（２）の（２−２）にて指摘したように、刊行物２事項は、  
「試験装置１０において、被試験デバイスＤＵＴ１００の擬似的な試験を行う試験エミュレート装置１９０を備え、試験エミュレート装置１９０は、被試験デバイスＤＵＴ１００のシミュレーションモデルに基づく検証を行うこと」であるところ、 
　これを補正発明の用語に倣って表現すれば、刊行物２事項の「擬似的な試験を行う」は、補正発明の「同一動作を実行する」に相当し、以下同様に「試験エミュレート装置１９０」は「動作再現手段」に、「検証」は「テスト」に相当するといえる。
　また、刊行物２事項の「試験装置１０」と補正発明の「アラーム情報処理装置」とは「情報処理装置」である限りにおいて共通し、同様に、前者の「被試験デバイスＤＵＴ１００」と後者の「情報処理手段」とは「テスト対象」である限りにおいて共通し、前者の「シミュレーションモデル」と後者の「テスト用アラームデータ」とは「テスト用データ」である限りにおいて共通する。 
　
　したがって、刊行物２事項は、 
　情報処理装置において、テスト対象と同一動作を実行する動作再現手段を備え、動作再現手段は、テスト対象のテスト用データに基づくテストを行うこと、と言い換えることができる。 
　そして、このような刊行物２事項を刊行物１発明に適用して、テスト対象たる情報処理手段と同一動作を実行する動作再現手段を備え、動作再現手段は、テストデータ生成手段により生成されたテスト用アラームデータに基づく情報処理を実行するように構成することは、刊行物１発明も刊行物２事項も、ともにテスト機能を有する情報処理装置であることからすれば、格別困難ではない。
　
　また、一般に情報処理装置において、情報処理手段と同一動作を実行する動作再現手段を備え、動作再現手段はテストデータ生成手段により生成されたテストデータに基づく情報処理を行うことは、例えば、特開２００４−１３６６１号公報（段落【００２３】〜【００２８】等参照。ここで「試験データ」が「テストデータ」であることは明らかである。）にも示されているように、従来周知の事項ともいえるものである。
　
　これらを併せ考えると、刊行物１発明に刊行物２事項を適用して、情報処理手段と同一動作を実行する動作再現手段を備え、動作再現手段は、テストデータ生成手段により生成されたテスト用アラームデータに基づく情報処理を実行させるものとして、相違点１に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところというのが相当である。　  
　
イ．＜相違点２＞及び＜相違点３＞について 
　まず、刊行物１発明のような、プロセスのアラームデータを取り込んで所定の情報処理を実行するアラーム監視装置において、アラームデータは複数の形式のデータが混在したものであり、そのような複数の形式のデータを単一の形式のデータに統合する処理を情報処理手段にて実行することは、
　例えば、原査定の拒絶査定にて示された、小林靖典、「高度運転支援ソリューション」、横河技報、横河電機株式会社  技術開発本部、２００６年９月１５日、Ｖｏｌ．５０ 、Ｎｏ．３、第８３〜８６ページ（特に、第８５ページに記載された「システム間での情報の不一致やシステム固有の方言を取り除くための正規化」等の箇所を参照）に記載され、
　また、新たに例示する特開２００６−３０２０７４号公報に「図５は従来のプラント情報、特にアラーム等のメッセージ情報の収集システムの構成例を示す機能ブロック図である。１は上位装置であり、通信バス２を介して複数の制御システム３１，３２，…３ｎと通信し、各システムが発信するメッセージＭ１，Ｍ２，…Ｍｎを収集する。・・・ 各制御システム３１，３２，…３ｎにおいて、３１２，３２２，…３ｎ２は、メッセージ生成手段であり、アプリケーション３１１，３２１，…３ｎ１が異常を検出したときに制御システム固有のフォーマットで異常内容を表すメッセージＭ１，Ｍ２，…Ｍｎを生成して通信バス２に発信する。・・・１１はメッセージ収集手段であり、通信バス２を介して各制御システムのメッセージＭ１，Ｍ２，…Ｍｎを収集する。１２は共通フォーマット変換手段であり、制御システム固有のフォーマットで生成されたメッセージＭ１，Ｍ２，…Ｍｎを、・・・共通フォーマットに変換してデータベース１３に保存する。」（段落【０００２】〜【０００５】）と記載されているように、従来周知の事項である。
　そして、かかる従来周知の事項を刊行物１発明に適用して、アラームデータを複数の形式のデータが混在したものとし、情報処理手段は、その複数の形式のデータを単一の形式のデータに統合する処理を実行するとして構成することは、格別創意を要するものではない。
　
　さらに、テスト用データは、実際のデータと類似した性質のものとするのが通常であるから、（実際の）アラームデータが複数の形式のデータが混在したものである場合は、テスト用アラームデータも、同様に複数の形式のデータが混在したものであるのとするのが、当業者が自然に採用する方策である。また、刊行物１発明は、テスト用アラームデータは、ＣＳＶ形式で作成される場合を含むものであるところ、ＣＳＶ形式は異ソフトウェアの互換フォーマットとして用いられるのが通常であるから、刊行物１発明のテスト用アラームデータは、（補正発明と同様に）複数の形式のデータが混在したものを予定している蓋然性が高い。
　
　そうしてみると、刊行物１発明に従来周知の事項を適用して、アラームデータ及びテスト用アラームデータは複数の形式のデータが混在したものとし、そして、情報処理手段を、複数の形式のデータを単一の形式のデータに統合する処理を実行するものとして、相違点２及び相違点３に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得るものというのが相当である。　  
　　  
ウ．＜補正発明の効果＞について  
　上記相違点１ないし相違点３を総合勘案しても、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項から予測できない格別な効果が生じるとは考えられない。  
　
エ．したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。   
　
オ．回答書における補正案について
　請求人は、平成２４年７月１１日提出の回答書において、補正発明１をさらに「ユーザの操作に従って、前記情報処理手段の動作アルゴリズムを定めるアルゴリズム設定手段」を備える事項、及び「情報処理手段は、プラントのアラームデータに代えて、前記テストデータ生成手段により生成された前記テスト用アラームデータに基づく情報処理を実行可能とされている」なる事項で限定する補正案を提示しているところ、補正案に法的根拠はないが、念のため検討する。
　まず、「ユーザの操作に従って、前記情報処理手段の動作アルゴリズムを定めるアルゴリズム設定手段」なる事項については、一般に情報処理手段において、ユーザの操作により動作アルゴリズムを設定可能とすることは、例えば、特開２００４−１９９６５６号公報（【請求項２９】等参照）、特開２００５−２４３００８号公報（段落【００４７】等参照）に示されるように従来周知の事項であり、かかる従来周知の事項を適用することに困難性はない。
　また、「情報処理手段は、プラントのアラームデータに代えて、前記テストデータ生成手段により生成された前記テスト用アラームデータに基づく情報処理を実行可能とされている」なる点については、プラントの（実際の）アラームデータを併用してテストしていたことをやめ、テスト用アラームデータのみに基づいてテストすることを特定するものあるところ、設計的事項の域を出るものではない。
　よって、補正案のように補正したとしても、特許性を認めることはできず、結論に変わりはない。
　  
３．むすび  
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３．本件出願の発明について  
１．本件出願の発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成２３年６月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「アラーム情報処理装置」である。  
　  
２．引用例  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２．２．（２）に示した刊行物１及び刊行物２であり、その記載事項は上記第２．２．（２−１）及び（２−２）のとおりである。  
　  
３．対比・検討  
　本件出願の発明は、上記第２．２．で検討した補正発明から、実質的に、「テストデータ生成手段により生成された前記テスト用アラームデータに基づく情報処理を実行する」「前記情報処理手段と同一動作を実行する動作再現手段を備え」る、という限定を削除したものである。  
　そうすると、補正発明と刊行物１発明とは、上記第２．２．（３）で示した一致点を有し、相違点２及び相違点３において相違する。そして、相違点２及び相違点３については、上記第２．２．（４）イ．で検討したとおりである。
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。
　  
４．むすび  
　以上により、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、本件出願の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。