【事件の表示】
　特願２００５−５０５１２９「ＨＤ−ＤＶＤのための基本層と拡張層とのインターリーブ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日国際公開、ＷＯ２００４／００８７５７、平成１７年１１月　４日国内公表、特表２００５−５３３３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年７月１５日（パリ条約による優先権主張　２００２年７月１６日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月１８日付け拒絶理由通知に対して同年１２月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２２年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２１年１２月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　ディジタル記録の複数のバージョンを提供する方法であって、
　前記ディジタル記録の第１のバージョンを表す基本データを有する基本層内のビデオ・オブジェクトを基本インターリーブ・ユニットに分割するステップ、
　前記基本データと組み合わされて前記ディジタル記録の第２のバージョンを表すことのできる拡張データを有する拡張層内のビデオ・オブジェクトを拡張インターリーブ・ユニットに分割するステップ、及び、
　基本インターリーブ・ユニットに拡張インターリーブ・ユニットを多重化するステップを含み、
　前記ディジタル記録の対応する部分を表す基本インターリーブ・ユニット及び拡張インターリーブ・ユニットが交互方式で記録されることを特徴とする方法。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−１５０７０６号公報（平成１１年６月２日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００５１】（実施の形態１）
（７２０Ｐ／４８０Ｐ階層型記録再生方式）図１を用いて
７２０Ｐと４８０Ｐの２階層の具体的な階層型記録装置
【００５２】映画の場合、
入力された７２０Ｐ信号
この１２８０×７２０ピクセルの７２０Ｐ映像信号７０３は７２０Ｐ／４８０Ｐダウンコンバータ７０４の中で、まず垂直フィルタ７０５により、垂直方向のライン数を７２０×２／３＝４８０に落とされ、次に水平フィルタ７０６により、１２８０×９／１６＝７２０ピクセルに落とされ、７２０×４８０ピクセルの４８０Ｐ映像信号７０７に変換される。この４８０Ｐの低解像度の映像信号は、４８０ＰのＭＰＥＧエンコーダ７０８により符号化され、圧縮されたＭＰＥＧ信号となり、ＭＰＥＧデコーダ７０９により再び、４８０Ｐ映像信号７１０に復元される。この信号は４８０Ｐ／７２０Ｐアップコンバータ７１１の中の垂直フィルタ７１２と水平フィルタ７１３により、各々３／２倍、１６／９倍に拡大され、７２０Ｐの高解像度の映像信号７１４に変換される。原画である７２０Ｐ映像信号７０３と、ＭＰＥＧエンコード／デコードされた７２０Ｐ映像信号７１４は差分信号処理部７２０の中の演算回路７１５において差分演算され、差分情報７１６が得られる。
【００５３】
この差分情報７１６は、７２０Ｐの第２ＭＰＥＧエンコーダ７１７で符号化され、イントラフレーム（ｉピクチャー）と差分フレーム（Ｐ  ｏｒ  Ｂ）から構成されるＧＯＰ単位の映像信号となる。これらは多重化手段７１９において１ＧＯＰ〜ｎＧＯＰのＧＯＰ単位の第２インタリーブブロック７１８ａおよび７１８ｂ等に分離される。一方、基本信号処理部７２１の４８０Ｐ第１ＭＰＥＧエンコーダ７０８で符号化された基本信号のＭＰＥＧストリームは、４８０ＰのＧＯＰ単位のＭＰＥＧストリームとなり、多重化手段７１９において、第１インタリーブブロック７２２ａ、７２２ｂに分離され、上述の第２インタリーブブロック７１８ａ、７１８ｂの間に交互に挿入、つまりインターリーブされ、このインターリーブされた信号が記録手段７２３によりＤＶＤ等のディスク７２４に記録される。
　
（２）「【００６１】図３を用いて、図８のさらに具体的な再生装置の動作を説明する。重複するブロックの説明は省略する。
【００６２】
ディスク７２４には、図１の多重化手段７１９により、基本信号と差分信号が各々ｎＧＯＰ単位で分割された後、インタリーブされて、交互に記録されている。
【００６３】４８０ＰのＭＰＥＧデコーダ７２８とＭＰＥＧデコーダ７３０において、各々４８０Ｐ（２４）信号と７２０（２４フレーム）信号に復号される。復号された信号は２４フレーム／秒もしくは３０フレーム／秒であるが、各々２−３変換部７３７ａ、７３７ｂにより同一フレームを２回出力することにより、６０フレーム／秒の４８０Ｐ信号７２９と差分の７２０Ｐ信号７３１が得られる。
４８０Ｐ信号７２９は４８０Ｐ／７２０Ｐアップコンバーター７３８により、７２０Ｐ信号７３９にアップコンバートされて加算部７４０で、差分情報の７２０Ｐ信号７３１と加算されて、元の７２０Ｐ映像７３３が復号される。
【００６４】この場合、ＭＰＥＧ復号信号は２−３変換部７３７ａ、７３７ｂで６０フレームに変換せず、２４フレームで処理して合成処理後に２−３変換部７４１により、２４フレームから６０フレームに変換することもできる。この場合、映像信号のデータ量は半分に減るので、デジタル処理回路の処理能力を半減できるという効果がある。」
　
　引用例の「階層型記録装置」の動作を方法の発明として捉えることもできることを踏まえて、上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「７２０Ｐと４８０Ｐの２階層の階層型記録方法であって、
　入力された７２０Ｐ信号は４８０Ｐ信号にダウンコンバートされ、ＭＰＥＧエンコード／デコードされ、７２０Ｐ信号にアップコンバートされ、入力された７２０Ｐ信号と差分演算されて、差分信号が得られ、
　差分信号はＭＰＥＧエンコードされて、ｎＧＯＰ単位で第２インターリーブブロックに分離され、
　４８０Ｐの基本信号はＭＰＥＧエンコードされ、ｎＧＯＰ単位で第１インターリーブブロックに分離され、第２インターリーブブロックの間に挿入、つまりインターリーブされて、記録される方法。」
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「４８０Ｐ」「７２０Ｐ」は、それぞれ、本願発明の「ディジタル記録の第１のバージョン」「ディジタル記録の第２のバージョン」に相当するから、本願発明と引用発明とは、「ディジタル記録の複数のバージョンを提供する方法であ」る点で共通する。
（２）引用発明の「基本信号」は、本願発明の「基本データ」に相当し、ビデオ・オブジェクトを構成するといえる。引用発明の「第１インターリーブブロック」は、本願発明の「基本インターリーブ・ユニット」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記ディジタル記録の第１のバージョンを表す基本データを有する基本層内のビデオ・オブジェクトを基本インターリーブ・ユニットに分割するステップ」を含む点で共通する。
（３）引用発明の「差分信号」は、本願発明の「拡張データ」に相当し、「基本信号」と組み合わされて７２０Ｐを表すことのできるものであり、ビデオ・オブジェクトを構成するといえる。引用発明の「第２インターリーブブロック」は、本願発明の「拡張インターリーブ・ユニット」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記基本データと組み合わされて前記ディジタル記録の第２のバージョンを表すことのできる拡張データを有する拡張層内のビデオ・オブジェクトを拡張インターリーブ・ユニットに分割するステップ」を含む点で共通する。
（４）引用発明において、「第１インターリーブブロック」を「第２インターリーブブロックの間に挿入」することは、「第１インターリーブブロック」に「第２インターリーブブロック」を多重化することであるといえる。引用発明の「インターリーブ」は、本願発明の「交互方式」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「基本インターリーブ・ユニットに拡張インターリーブ・ユニットを多重化するステップを含み、」「基本インターリーブ・ユニット及び拡張インターリーブ・ユニットが交互方式で記録される」「方法」である点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「ディジタル記録の複数のバージョンを提供する方法であって、
　前記ディジタル記録の第１のバージョンを表す基本データを有する基本層内のビデオ・オブジェクトを基本インターリーブ・ユニットに分割するステップ、
　前記基本データと組み合わされて前記ディジタル記録の第２のバージョンを表すことのできる拡張データを有する拡張層内のビデオ・オブジェクトを拡張インターリーブ・ユニットに分割するステップ、及び、
　基本インターリーブ・ユニットに拡張インターリーブ・ユニットを多重化するステップを含み、
　基本インターリーブ・ユニット及び拡張インターリーブ・ユニットが交互方式で記録される方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「交互方式で記録される」「基本インターリーブ・ユニット及び拡張インターリーブ・ユニット」について、本願発明は、「前記ディジタル記録の対応する部分を表す」のに対し、引用発明は、そのような限定がなされていない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　各ＧＯＰに含まれるフレーム数を一定にすることは、ごく普通に行われていることであるから、引用発明において、各ＧＯＰに含まれるフレーム数を一定にすることにより、各インターリーブブロックに含まれるフレーム数を一定にして、結果的に、隣接して記録される「第１インターリーブブロック」と「第２インターリーブブロック」とが時間的に対応する部分となるようにすることは、当業者が適宜なし得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。