【事件の表示】
　特願２００７−１１５５１３「保存された２値画像データを増強する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−３００６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１９年４月２５日の出願（パリ優先権主張平成１８年４月２８日；米国）であって、平成２２年５月１４日付け拒絶理由に対して平成２２年８月１７日付けで手続補正書が提出されたが、平成２２年１１月５日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して平成２３年３月１日に拒絶査定不服審判が請求されている。　
　
２．本願発明の認定
  
　本願の発明は、平成２２年８月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１６までに記載した事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
　　【請求項１】
保存された２値画像データを増強する方法であって、
前記保存された２値画像データおよび該２値画像データの画像属性を示す保存されたメタデータをリトリーブし、
制御部によって、
前記２値画像データを多ビット連続階調画像データに変換し、
　リトリーブした前記メタデータにもとづいて少なくとも１つの画像増強プロセスを決定し、
　増強画像を生成するために、前記少なくとも１つの画像増強プロセスを、前記多ビット連続階調画像データへ適用し、
　前記増強画像の出力フォーマットを決定し、
　前記増強画像を出力する、
　ことを実行する、
　方法。
　　【請求項２】
　前記メタデータは、オリジナル型、オリジナル部分型、背景抑制、コントラスト増強、ダイナミックレンジ調整、輝度調整、鮮明度調整、色相調整、クロム調整、カラーバランス、および彩度調整、を含む群から選択される画像のバイナリデータに関連する少なくとも１つのユーザ選択設定を含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記メタデータは、オリジナル画像の各画素の画像セグメント化データもしくは該オリジナル画像の画素のブロックを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記メタデータは、文字画像、写真画像、混合画像、およびマップ画像、を含む群から選択される全体画像特性を含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
前記画像増強プロセスを決定することは、ユーザ選択増強プロセスおよび自動増強プロセスを含む群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記少なくとも１つの画像増強プロセスは、オリジナル型、オリジナル部分型、背景抑制コントラスト増強、ダイナミックレンジ調整、輝度調整、鮮明度調整、色相調整、クロム調整、カラーバランスおよび彩度調整、を含む群の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記連続階調画像データに少なくとも１つの画像増強プロセスを適用することは、少なくとも１つの色変換を実行することを含む、請求項１に記載の方法。　
　　【請求項８】
　前記少なくとも１つの色変換を実行することは、
　オリジナル色空間のデータフォーマットを達成するために、２値画像に関連するメタデータにもとづいて、前記連続階調画像データに逆色変換を実行し、前記オリジナル色空間データフォーマットに前記画像増強プロセスを適用し、
増強された前記オリジナル色空間データを前記連続階調画像データに戻すために変換する、
ことを含む、
　請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記増強画像の出力フォーマットを決定することは、増強された前記連続階調画像データを２値画像データフォーマットに戻すために変換すること、
をさらに含む、
請求項７に記載の方法。
　　【請求項１０】
前記増強画像を出力することは、
画像出力端末に前記増強画像を提供することを含む、
請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
画像データの変換および増強を実行するように構成された画像処理システムモジュールと、
少なくとも２値画像データを保存するように構成されたメモリモジュールと、
画像を出力するように構成された画像出力端末モジュールと、
制御部モジュールと、
を備えた保存された２値画像データを増強することができる装置であって、
前記制御部モジュールは、
前記メモリモジュールからの保存された２値画像データおよび該２値画像データの画像属性を示す保存されたメタデータのリトリーブを開始し、
前記画像処理システムで使用するために、前記２値画像データを多ビット連続階調画像データに変換し
リトリーブした前記メタデータにもとづいて少なくとも１つの画像増強プロセスを決定し、
増強画像データを生成するために、前記少なくとも１つの画像増強プロセスを前記多ビット連続階調画像データへ適用するように、前記画像処理システムに指示し、
前記増強画像の出力フォーマットを決定し、
前記増強画像を出力する、
ように構成されている、
装置。
　　【請求項１２】
前記制御部モジュールによって決定される少なくとも１つの画像増強プロセスは、ユーザ選択増強プロセスおよび自動増強プロセスを含む群の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の装置。
　　【請求項１３】
前記画像処理システムによって実行される少なくとも１つの画像増強処理は、オリジナル型、オリジナル部分型、背景抑制、コントラスト増強、ダイナミックレンジ調整、輝度調整、鮮明度調整、色相調整、クロム調整、カラーバランス、および彩度調整、を含む群の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の装置。
　　【請求項１４】
前記画像処理システムは、
少なくとも１つの色変換を実行することにより、前記連続階調画像データに少なくとも１つの画像増強プロセスを適用する、
ことを含む、請求項１１に記載の装置。
　　【請求項１５】
　前記画像処理システムによって少なくとも１つの色変換を実行することは、
　オリジナル色空間データフォーマットを達成するために、２値画像に関連するメタデータにもとづいて、前記連続階調画像データに逆色変換を実行し、
　前記オリジナル色空間データフォーマットに前記画像増強プロセスを適用し、
　増強された前記オリジナル色空間データを前記連続階調画像データに戻すために変換する、
　ことを含む、
　請求項１４に記載の装置。
　　【請求項１６】
　前記制御部モジュールによって増強画像の出力フォーマットを決定することは、増強された前記連続階調画像データを２値画像データフォーマットに戻すために変換するように指示することを含む、請求項１５に記載の装置。
　
　以下、請求項１に係る発明を「本願発明」として審理する。
　
３．拒絶査定の理由
　
　拒絶査定は、平成２２年　５月１４日付け拒絶理由通知書に記載した[理由２]によって、拒絶をすべきもの、とするものであって、当該拒絶理由通知書に記載した[理由２]は次のとおりである。
　
「　[理由２]
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項　１−１８
・引用文献等　１−４
・備考
　上記理由１のとおり、本願の請求項に係る発明及び詳細な説明は不明確であるが、本願発明は発明の詳細な説明に「画像データは、連続階調画像フォーマットではなく、圧縮２値画像データフォーマットで保存される。その結果、検索の際に、ユーザー選択型オプションによってもたらされた新しい画像の調整および増強は適用されるはずがない。２値画像データは画像の増強および改善を受け入れるその特性が制限される」（【０００６】段落を参照）と示された課題に対し、解決するための手段として「２値画像データを増強するシステムおよび方法が提供される。１つの実施形態では、この方法は、保存された２値画像データを検索し、その２値画像データを多ビット画像データに変換し、少なくとも１つの画像増強プロセスを決定し、その画像増強プロセスを多ビット画像データへ適用して増強画像を作成することを含む」（【０００７】段落を参照）ことが示されていて、上記「解像度」の用語は、印刷などの細かさの程度を示すものではなく、画像データの階調における分解能を示すものと解される。
　
　そして、引用文献１及び２には予め２値化され、かつ、記憶部に記憶された画像データを当該記憶部から読み出（「保存された２値画像データをリトリーブ」）し、
当該読み出された画像データを２５６階調に変換（「連続階調画像データに変換」）し、
当該変換された画像データに対して所定の画像処理を施（「画像増強プロセスを、前記より　解像度の連続階調画像データへ適用」）し、
当該画像処理が行われた画像データを出力部に合わせたデータに変換（「前記増強画像の出力フォーマットを決定」）し、
当該変換されたデータを出力部へ出力（「前記増強画像を出力」）する方法の発明が記載されている。
　加えて、引用文献１には画像プロセス部において上記２５６階調に変換された画像データに対して様々な画像処理を行うことが示されていて（主に、【００４５】段落を参照）、所望とする用途に応じて、複数の画像処理のうちの１つを選択する、つまり、「少なくとも１つの画像増強プロセスを決定」するか否かは技術の具体的適用に伴う設計変更である。
　また、画像処理の分野において、「画像属性を表す保存されたメタデータ」を用いること自体は、引用文献３や４等に示されているような周知である。
　なお、その他の具体的な実施態様については当業者が適宜決定しうる事項であり、実質的な差異とは認められない。
　
　したがって、本願の請求項１−１８に係る各発明は、引用文献１−２に記載された発明及び引用文献３−４に記載された周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　１.特開平０９−２４７４５５号公報
　　２.特開平０７−１７０３９５号公報
　　３.特開２００４−１１２１４０号公報
　　４.特開２００４−２６６８６０号公報　　　　」
　
４．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２（特開平７−１７０３９５号公報）には、図面とともに、以下の（ア）から（キ）に示す事項が記載されている。
　
（ア）「(57)【要約】
【目的】  輪郭領域、非輪郭領域のいずれに対しても精度良くＮ値階調画像をＭ値階調画像（Ｎ＜Ｍ）に変換をすることを目的とする。
【構成】  第１変換回路２は、Ｋ値画像データを信号レンジの中央値近傍に集中させるように変換する。Ｎ値化回路８は変換されたＫ値画像をＮ値化データ（Ｋ＞Ｎ）に変換する。画像メモリ９はＮ値画像を記憶する。推定回路９３は、Ｎ値化データをＭ値画像（Ｎ＜Ｍ）に変換する。第２変換回路３は、第１変換回路２による変換量に基づいてＭ値画像を逆変換する。これにより、小さな走査開口でも濃度リップルの発生を抑える。また、制御回路９２は操作パネル９１からの設定信号によって、第１変換回路２、第２変換回路３に変換テーブルを設定し、推定回路９３に制御信号を出力することで種々の画像に対応する処理モード、画質調整を行なう。　」
　
（イ）「【請求項６】  Ｎ値階調画像をＭ値階調画像（Ｎ＜Ｍ）に変換する階調変換処理装置において、
前記Ｎ値階調画像中の着目画素およびその周辺画素に所定の重み係数を乗じて加算し、前記Ｎ値階調画像を前記Ｍ値階調画像（Ｎ＜Ｍ）に変換する第１の平滑フィルタと、
走査開口サイズ若しくは加算する重み係数を異ならせることで、前記第１の平滑フィルタより平滑度を大きくし、前記Ｎ値階調画像を前記Ｍ値階調画像（Ｎ＜Ｍ）に変換する第２の平滑フィルタと、
前記Ｎ値階調画像中のエッジ量を検出するエッジ検出手段と、
前記エッジ量から混合比を算出する混合比制御手段と、
前記第１の平滑フィルタと前記第２の平滑フィルタを前記混合比に基づいて混合する混合処理手段と、
前記Ｎ値階調画像中の非輪郭領域と輪郭領域を識別する識別手段と、
前記識別手段からの制御信号によって非輪郭領域は前記混合処理手段の出力を選択し、輪郭領域では前記第１の平滑フィルタの出力を選択する選択手段と、を備えたことを特徴とする階調変換処理装置。」
　
（ウ）「【請求項２３】  前記Ｎ値画像が２値画像であることを特徴とする請求項６、請求項８、請求項１０、請求項１３、請求項１７記載の階調変換処理装置。　」
　
（エ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、Ｋ値階調画像をＮ値階調画像（Ｋ＞Ｎ）に変換したＮ値階調画像中の輪郭領域と非輪郭領域を識別する領域識別装置、及びＮ値階調画像をＭ値階調画像（Ｎ＜Ｍ）に変換する階調変換処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、印刷装置や表示装置等の出力装置として多値データにより印刷や表示を行なうようになってきた。よって、これらに用いる画像情報を電子的に扱う場合は情報量が増大している。このため、ファクシミリ、静止画ファイル、複写装置等では原画像を２値化信号にして伝送・記憶・処理している。しかし、この２値化信号をそのまま出力装置で再生すると画質が劣化する。この画質の劣化を解決するために、原画像を２値化信号にして伝送、記憶、編集処理し、出力装置で再生する時に、２値化信号から原画像の多値階調信号を推定する方法がある。
【０００３】従来、原画像の濃淡を２値化信号（疑似中間調画像）で表現するディジタルハーフトーン技術として、ディザ法、誤差拡散方法がある。さらに、この疑似中間調画像を対象として、２値化信号から原画像の多値階調信号を推定する方法には、中間調推定方法がある。（例えば、特開昭６１−２５１３６８公報）この中間調推定方法では、走査開口内の白黒画素数の比率に応じて中間調を推定していた。
【０００４】また、２値画像中のエッジを一つのエッジ検出フィルタで検出し、検出フィルタの出力によって輪郭領域・非輪郭領域・中間領域を識別して走査開口内の加算重み係数を変化させ平滑特性を可変していた。（例えば、特開平４−５１３７８公報）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の従来の構成では、ファクシミリ、静止画ファイル、複写装置が扱う種々の文書画像に対して、ページ単位で異なる画像特性を有する場合、若しくは１ページ中の異なる領域で画像特性が異なる場合に最適な多値階調信号を推定できないといった問題点を有していた。
【０００６】また、Ｋ値画像の濃淡を２値化信号（Ｋ＞２）で表現するディジタルハーフトーン技術は、２値化変換する際にデータが拡散し、さらに独特のテクスチャを発生させる。よって、輪郭領域と非輪郭領域の識別を一つのエッジ検出器だけで行うと、２値化処理時のデータの拡散、または、ドット配置パターンによるテクスチャの影響を受けてしまうといった問題点を有していた。
【０００７】また、走査開口が小さいと推定値が変動し、誤差が大きいという問題点を有していた。また、ファクシミリ、静止画ファイル、複写装置は様々な対象画像を扱うので、対象画像に合わせて所望の識別処理と画質調整を行うことができないという問題点を有していた。
【０００８】本発明は上記従来の問題点を解決するもので、画像中の輪郭部および非輪郭領域を２値化データの拡散、テクスチャに影響されることなく、対象画像に合わせて領域識別を行う領域識別装置を提供することを第１の目的とし、画像中のどの領域においても最適な階調変換を行い、さらに対象画像に合わせた画質調整を行う優れた階調変換処理装置を提供することを第２の目的とする。　」　
　
（オ）「【００２８】図１において、階調変換回路１はＮ値階調画像データ１００をＭ値階調画像データ２００に変換する。（ただし、Ｎ＜Ｍとする。）強調回路５は、Ｎ値階調画像１００、
または、階調変換回路１から出力される推定値ＮＡ（信号３００）を強調処理し、強調信号ＥＦ（信号５００）を生成する。
　　（注：下線は本審決において付加。）
　
（カ）「【００９４】次に、強調回路５について図１、図１６を用いて説明する。図１６は強調回路５のブロック図である。図１６において、遅延回路５０は３ラインのラインメモリより構成され、副走査方向ｊに推定値ＮＡ（信号３００）を遅延させる。遅延されたデータは、遅延回路５１によって主走査方向ｉに遅延する。遅延回路５１はラッチによって構成される。乗算回路５２は強調する着目画素位置の値Ｐ（ｉ，ｊ）を５倍にする。加算回路５４は、着目画素位置の周辺に位置する画素値Ｐ（ｉ−１，ｊ−１）、Ｐ（ｉ＋１，ｊ−１）、Ｐ（ｉ−１，ｊ＋１）、Ｐ（ｉ＋１，ｊ＋１）を加算する。乗算回路５６は、加算回路５４の出力を−１倍する。加算回路５３は、乗算回路５２と乗算回路５６の出力を加算する。絶対値回路５５は加算回路５３の出力の絶対値を算出し、強調信号ＥＦ（信号５００）を出力する。
【００９５】この強調回路５は、推定値ＮＡ（信号３００）の画像を着目画素位置毎、即ち１画素単位で強調処理する。よって、着目する強調位置をＰ（ｉ，ｊ）とすると、強調信号ＥＦは（数９）により演算される。ただし、ＡＢＳ［  ］は絶対値をとる演算である。
【００９６】
【数９】　　（引用を省略）
【００９７】また、同様の強調信号ＥＦ（信号５００）は、推定値ＮＡ（信号３００）を３ラインのラインメモリで遅延させずに生成することもできる。この場合は、強調する着目画素位置（ｉ，ｊ）を含む位置（ｉ，ｊ）、位置（ｉ−１，ｊ−１）、位置（ｉ＋１，ｊ−１）、位置（ｉ−１，ｊ＋１）、位置（ｉ＋１，ｊ＋１）の５点を、推定位置として、それぞれ図２の第１多値化変換回路１１を用いて推定値ＮＡを算出し、算出された各位置での推定値ＮＡ（ｉ，ｊ）、ＮＡ（ｉ−１，ｊ−１）、ＮＡ（ｉ＋１，ｊ−１）、ＮＡ（ｉ−１，ｊ＋１）、ＮＡ（ｉ＋１，ｊ＋１）を（数９）の各位置に対応する画素値として代入することで、Ｎ値階調画像１００から直接に強調信号ＥＦ（信号５００）を得ることができる。  このＮ値階調画像１００から直接に強調信号ＥＦを得ると、遅延回路５０の３ラインのラインメモリの容量が大幅に削減できる。本発明の第１の実施例ではＮ＝２、Ｍ＝２５６である為、信号３００の遅延は８ビット／画素を行なうのに対して、Ｎ値階調画像１００の遅延は１ビット／画素となる。遅延ライン数が同じ場合、ラインメモリ容量は１／８となる。Ｎ値階調画像１００から直接に強調信号ＥＦを得る方法は、５点を着目位置として推定するので第１多値化変換回路１１の規模は５倍になる。しかし、削減されるメモリ容量の７／８に相当するゲート換算数と、５倍の第１多値化変換回路１１の規模のゲート換算数では、Ｎ値階調画像１００から直接に強調信号ＥＦ（信号５００）を得る方がゲート換算数が小さい。これは、ＬＳＩ化する際に有利となり、高速化できるといった効果がある。
【００９８】以上の強調回路５を用いることで、先鋭渡を高めた推定値ＮＡの強調画像を得ることができる。この強調信号５００（信号ＥＦ）をＮ値階調画像中の輪郭領域に用いることによって、エッジの先鋭度の劣化を抑えることができる。また、輪郭領域のみ強調することで非輪郭領域の平滑性を劣化させることなくＭ値階調画像を得ることができる。結果、輪郭領域ではエッジが保存され、非輪郭領域では平滑性の良いＭ値階調画像（Ｎ＜Ｍ）を得ることができる。
【００９９】次に、選択回路６について図１を用いて説明する。選択回路６は、制御信号６１（信号ＣＯＮＴ１）と識別信号４００（信号ＳＥ）によって、入力Ａ（信号２００）、入力Ｂ（信号３００）、入力Ｃ（信号２００）、入力Ｄ（信号５００または信号７００）の選択を行ない、選択信号６００を出力する。
【０１００】選択する条件は、例えば（表１）のように行なう。ここで、選択信号６００をＯＵＴとする。また、信号４００（信号ＳＥ）の「Ｈ」レベルは輪郭領域、「Ｌ」レベルは非輪郭領域と判定した結果を表わす。
【０１０１】
【表１】　　（引用を省略）
【０１０２】（表１）より、制御信号６１（信号ＣＯＮＴ１）は３ステップの信号レベルを有する。よって、選択回路６は制御信号６１によって以下の選択を行う。信号レベルが「０」のときは、非輪郭領域に入力Ａ、輪郭領域に入力Ｂを選択する。信号レベルが「１」のとき、非輪郭領域に入力Ｃ、輪郭領域に入力Ｄを選択する。信号レベルが「２」のとき、非輪郭領域に入力Ｂ、輪郭領域に入力Ｄを選択する。
【０１０３】よって、「写真モード」では、階調性が重視されるので入力Ａ、入力Ｂを用いて処理し、輪郭領域の強調処理は行なわない。「文字・写真モード」では、解像度と階調性が重視されるので入力Ｃ、入力Ｄを用いて処理し、輪郭領域の強調処理を行なう。さらに、「文字モード」では、解像度が重視されるので入力Ｂと入力Ｄを用いて処理し、輪郭領域の強調処理を行なう。
【０１０４】このように、後述する操作パネル９１からの設定操作によって、（表１）に示す「処理モード」を設定し、制御回路９２が対応する制御信号６１（信号ＣＯＮＴ１）の設定を行うことで、種々の対象画像に最適なＮ値階調画像からＭ値階調画像（Ｎ＜Ｍ）への変換処理が実行できる。また、強調処理を行う強調回路５の出力信号５００を、データ変換回路７の出力信号７００に置き換えても良い。データ変換回路７は、走査開口の行方向の端行、若しくは列方向の端列に位置する画素位置から得られる想定上の推定値分を、推定値ＮＡから予め除去することで、開口を等価的に小さくする方向にデータ変換を行うので、先鋭度を向上させる。　」
　
（キ）「【０１２８】よって、処理する画像に対応するように、操作パネル９１上に「処理モード」を設定する操作キーを設け、操作キーの設定により設定信号を制御回路９２に出力する。制御回路９２は変換メモリを内蔵し、変換テーブルを複数種記憶する。操作パネル９１から設定される「処理モード」に応じて変換テーブルを信号９２０、信号９２１を経由して第１変換回路２、第２変換回路３の変換テーブルを再設定する。  図２０に図示するように、画質調整用の変換テーブルは、例えば、変換メモリに格納されている。エッジ成分を重視する「文字・図形モード」が設定されると、ＬＵＴ３の先頭アドレスから変換曲線３のテーブルが読み出され、信号９２０を経由して第１変換回路２に、信号９２１を経由して第２変換回路３に変換テーブルを再設定する。
【０１２９】同様に、平滑性を重視する「写真モード」が設定されるとＬＵＴ１の先頭アドレスから変換曲線１のテーブルが読み出され、信号９２０を経由して第１変換回路２に、ＬＵＴ２の先頭アドレスから変換曲線２のテーブルが読み出され、信号９２１を経由して第２変換回路３にそれぞれ変換テーブルを再設定する。図２０に図示するように、複数種の変換テーブルを変換メモリに格納することで、種々の画像に対応することができ、画質調整もできる。
【０１３０】更に、推定回路９３は、制御回路９２からの制御信号６１〜６５を制御することでも種々の画像に対応することができ、画質調整できる。以下、その動作について図９、（表１）、（表２）を用いて説明を行なう。
【０１３１】
【表２】　　（引用を省略）
【０１３２】（表１）に示す動作により、制御信号６１（信号ＣＯＮＴ１）は、「処理モード」に応じて強調処理の有無（またはデータ変換の有無）など、各推定出力の選択をする。制御信号６２（信号ＣＯＮＴ２）、制御信号６３（信号ＣＯＮＴ３）は、図９に図示する識別信号４００を制御するものである。制御信号６２（信号ＣＯＮＴ２）は、図９に図示するＡＮＤ回路４５を制御し、第１比較回路４３で判定される結果の有効、無効を制御する。また、制御信号６３（信号ＣＯＮＴ３）は図９に図示するＡＮＤ回路６３を制御し、第２比較回路４４で判定される結果の有効、無効を制御する。「Ｈ」レベルで有効、「Ｌ」レベルで無効となる。比較レベルＣＰＡ、比較レベルＣＰＢは、識別レベルを操作する。比較レベル値（ＣＰＡ、ＣＰＢ）が大きいほど、大きなエッジ検出レベルが必要となり、識別領域が制限される。逆に、比較レベル値（ＣＰＡ、ＣＰＢ）が小さいほど、小さなエッジ検出レベルで識別するので、識別領域が広くなる。  以上の制御信号を用いて、「処理モード」に最適な制御値を設定する。
【０１３３】「写真モード」では、平滑性が重視されるので識別処理を行なわい。よって、ＣＯＮＴ２を「Ｌ」、ＣＯＮＴ３を「Ｌ」に設定する。この設定では、比較レベル値ＣＰＡ、ＣＰＢは無効である。「文字・写真モード」では、文字領域の解像度と写真領域の平滑性の両方が重視されるので、識別処理を行う。しかし、空間周波数が広範囲に分布する網点画像による誤識別を考慮して、識別周波数の高いエッジ検出フィルタ４１を用いた識別信号は無効にし、網点周波数より識別周波数が低く、かつ網点周波数による誤識別が小さいエッジ検出フィルタ４２を用いた識別信号を有効にする。よって、ＣＯＮＴ２を「Ｌ」、ＣＯＮＴ３を「Ｈ」に設定する。この設定では、比較レベルＣＰＡの値は無効、比較レベルＣＰＢの値は有効である。
【０１３４】「文字モード」では、文字領域の解像度が重視されるので識別処理を行う。さらに、空間周波数を広範囲に検出した識別信号を得る為に、エッジ検出フィルタ４１とエッジ検出フィルタ４２の両方を用いた結果を有効にする。よって、ＣＯＮＴ２を「Ｈ」、ＣＯＮＴ３を「Ｈ」に設定する。この設定では、比較レベルＣＰＡ、比較レベルＣＰＢの値は有効に機能する。さらに、エッジの検出領域を広げる為に、比較レベルＣＰＢの値をＢ１からＢ２（Ｂ１＞Ｂ２）に変更する。
【０１３５】また、操作パネル９１に複数の画質設定キーを設け、設定操作をすることで制御回路９２は複数の設定ステップで比較レベル値ＣＰＡ、ＣＰＢを設定し、識別領域を制御することで画質調整を行なう。以上のように第２の実施例によれば、制御信号６１〜６５を制御することで、推定回路９３は、種々の画像に対応することができ、画質調整できる。よって、Ｎ値階調画像をＭ値階調画像（Ｎ＜Ｍ）に変換する際に、種々の画像に対応した最適な変換処理を行い、所望の画質調整も変換時に実行することから、所望する画質で高品位なＭ値階調画像（Ｎ＜Ｍ）を生成できる。　」
　
（ク）「【０１４１】
【発明の効果】以上のように本発明は、複数のエッジ検出の加算によって輪郭領域を検出する識別手段を有することで、Ｋ値画像をＮ値画像（Ｋ＞Ｎ）に変換した際の、データの拡散によるデータ変動に影響されることなく、画像中の輪郭領域と非輪郭領域を精度良く識別することができるといった効果がある。
【０１４２】さらに、Ｎ値画像中の輪郭領域は先鋭度を重視し、非輪郭領域では階調性を重視した推定処理を実行する手段を有すため、Ｎ値画像中の輪郭領域および非輪郭領域のいずれの領域においても高品位なＭ値画像（Ｎ＜Ｍ）を推定することができるといった効果がある。また、Ｋ値画像データを信号レンジの中央値近傍に集中させる変換を行う手段を有し、変換されたＫ値画像データをＮ値化データ（Ｋ＞Ｎ）に変換することで、Ｎ値化データの拡散範囲を抑えることができる。このＮ値化データを推定手段が推定することで、走査開口を小さくしても推定値の変動を抑えることができるといった効果がある。小さい走査開口による処理は、解像度が確保され、かつ低コストで実現できるといった効果がある。
【０１４３】また、特性の異なる複数のエッジ検出手段の出力を画像特性に合わせて混合したエッジ成分量を生成し、エッジ成分量によって複数の空間フィルタを混合する手段を有することから、２値的な処理の状態変更を伴わずに、かつ空間周波数に対して広範囲のエッジ成分を抽出できる。よって、種々の画像若しくは画像領域に適応した階調変換を行うことができるといった効果がある。
【０１４４】また、Ｎ値階調画像をＭ値階調画像（Ｎ＜Ｍ）に変換する際に、種々の画像に対応した最適な変換処理を行うように制御する制御手段を有し、所望の画質調整も変換時に実行する手段を有することから、所望の画質で高品位なＭ値階調画像（Ｎ＜Ｍ）を生成できるといった効果がある。　」　
　
　したがって、これらを総合すれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２には、次の（ケ）なる発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
［引用発明］
（ケ）Ｋ値画像データを２値化した２値化データが画像メモリ９に記憶されているものにおいて、画像メモリ９に保存されている該２値化データを強調する方法であって、
　画像メモリから読み出した前記保存された２値画像データ１００を階調変換回路１によりＭ値階調画像データ３００に変換し、
　該変換されたＭ値階調画像データに対して、「写真モード」「文字モード」「文字・写真モード」等の処理する画像に対応する処理モードの設定に応じて強調処理を実行して強調された画像である強調信号５００を生成し、
　処理モードに対応して、該強調信号５００を選択回路６を介して出力する階調処理変換方法。
　
５．本願発明と引用発明との対比
　
　引用発明における「Ｍ値階調画像データ」「強調処理」は、本願発明における「多ビット連続階調画像データ」「画像増強プロセス」に相当する。
　また、引用発明における「写真モード」「文字モード」「文字・写真モード」等の処理する画像に対応する処理モード は画像属性を示す情報である。
　
　本願発明における「画像属性を示す保存されたメタデータ」において「メタデータ」の「画像属性」の具体的な内容は多岐のものが想定できるが、請求項１を引用する請求項４の記載から明らかなように、メタデータは、文字画像、写真画像、混合画像、およびマップ画像、等が「画像属性」を示すものであることは明らかである。
　そして、引用発明における「写真モード」「文字モード」「文字・写真モード」は、メタデータにおける「画像属性」である「写真画像」「文字画像」「混合画像」に対する処理を実行するモードに対応する。
　
　　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の（コ）の点で一致し、（サ）、（シ）の点で相違がある。
　
 ［一致点］
（コ）保存された２値画像データを増強する方法であって、
　前記保存された２値画像データをリトリーブし、
前記２値画像データを多ビット連続階調画像データに変換し、
　画像属性にもとづいて少なくとも１つの画像増強プロセスを決定し、
　増強画像を生成するために、前記少なくとも１つの画像増強プロセスを、前記多ビット連続階調画像データへ適用し、
　前記増強画像を出力する、
　ことを実行する、
　方法。
　
［相違点］
（サ）画像増強プロセスを決定するための「画像属性」が、本願発明において、保存された２値画像に付随して保存されているメタデータであるのに対し、引用発明では、「モード」として予め設定されたデータであるものの、その「画像属性」がどこに保存されているか明確でない点。
　
（シ）本願発明において「増強画像の出力フォーマットを決定」することが発明を特定するための要素であるのに対し、引用発明においては、出力フォーマットの決定に関して言及されていない点。  
　
６．相違点の判断 
    
　上記相違点（サ）について検討する。 
　
　そもそも「画像属性」とは、通常の技術用語であって、その画像に関連する情報を広く包含するものである。
　この用語は、本願においても格別の意味で用いられているわけではなく、請求項４においても定義される「写真画像」「文字画像」「混合画像」「マップ画像」のような画像の種別を含むものである。
　
　本願発明において、該「画像属性」は２値画像データの画像属性を示すものとされ、２値画像データとともにメタデータとして保存されているものであるが、その画像属性は、２値化され保存される前のオリジナル画像の属性画像と同じものであることは自明である。
　例えば、オリジナル画像の画像属性が文字画像であったものが、２値化により、その画像属性が「写真画像」になるものではない。
　これら「画像属性」は、そもそもオリジナル画像の「画像属性」に等しいものである。
　
　通常、そのような「画像属性」は、人間が目視によって判断し画像データに対応づけるか、機械が画像を読み取り、読み取った画像内容を分析することにより対応付けされる。
　
　そして、「画像属性」が付された画像データについて、「画像属性」を利用して補正・変換する処理を行うことは、画像処理分野における常套手法にすぎない。
　例えば、拒絶理由通知において提示した刊行物３（特開２００４−１１２１４０公報）には、
「ＨＤＤ１２に画像データとともに記録された像域分離データ（文字・写真判定信号、色判定信号、網点検出信号）を利用して補正・変換処理を行う。（段落【００１６】）」
ことが記載されている。
　ここで、文字・写真判定信号とは、本願請求項４で例示される「画像属性」に相当する。
　
　すなわち、拒絶理由通知において提示した刊行物３には、「リトリーブした前記メタデータにもとづいて少なくとも１つの画像増強プロセスを決定」することが示されている。
　
　引用発明は、「写真モード」「文字モード」「文字・写真モード」等の処理する画像に対応する処理モードの設定がどのようになされるかについて言及されてはいないが、そのような設定をすることは、処理すべき画像に「画像属性」を付することと等価であり、いつ「画像属性」を付するかは、本願発明においても発明を特徴づけることではないから、引用発明において、「処理モードの設定に応じて強調処理を実行して強調された画像である強調信号５００を生成」することについて、刊行物３に記載されているような周知の手法を用いる、「保存された２値画像データおよび該２値画像データの画像属性を示す保存されたメタデータ」を利用して「画像増強（強調）」の処理を行うことは、当業者であれば容易に想考することである。
  　
　上記相違点（シ）について検討する。 
　
　画像データを、どのようなフォーマットで出力させるかは、出力対象機器の仕様を含め、使用上の問題である。
　何らかの条件により出力フォーマットが決まるのは当然のことであって、具体的にどのような条件でどのような出力フォーマットが決定されるかは、本願発明を特定するための技術事項でなく、明細書にも、その具体的内容が記載されているわけではない。
　
　引用発明も、言及されていないものの、何らかの手段で出力フォーマットが決定されることは当然のことである。
　
　したがって、本願発明は当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明及び刊行物３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、残る請求項２から請求項５に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　したがって、「引用文献１−２に記載された発明及び引用文献３−４に記載された周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」（審決注：引用文献とは刊行物のこと）とした原審の拒絶査定は妥当なものと認められるから、「原査定を取り消す。この出願の発明は特許をすべきものとする、との審決を求める。」という審判請求の趣旨は、これを認めることはできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。