【事件の表示】
　特願２００１−２５９７５９「音声認識処理による電子メール作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６７３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２９日の出願であって、平成２２年７月１３日付けで通知した拒絶理由に対し、同年９月７日に意見書及び手続補正書の提出がなされ、平成２３年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願発明は、平成２３年６月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
〈本願発明〉
　移動端末装置での受話内容を音声認識して文字列に変換し電子メールの作成に利用する電子メール作成方法であって、受話中に前記音声認識の開始を指示するステップと、受話中に前記音声認識を行い受話内容を文字列に変換し変換結果を記憶するステップと、受話中に前記音声認識の終了を指示するステップとを含み、
　１回の受話毎に、前記音声認識を複数回行い、
　前記音声認識を行い受話内容を文字列に変換する毎に、その文字列を異なる記憶領域に記憶し、
　通話終了後の待ち受け状態において、前記異なる記憶領域に記憶された文字列のうち、任意のブロックの文字列を選択し、電子メールに取り込んだ後、前記文字列を編集して電子メールを作成することを特徴とする電子メール作成方法。
　
第３．引用発明及び周知技術
（１）．引用発明
　原査定の拒絶の理由において引用した特開２０００−２１６９１０号公報（平成１２年８月４日出願公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　ａ．「次に、図１の電話端末装置について、その動作を図３を用いて説明する。図３は図１の
電話端末装置における処理手順
　
　ｂ．「図３において、まず、
相手先からの着呼あるいはユーザの操作による発呼が行われると、電話制御部１により電話回線網を通じて相手先との通話が確立される（Ｓ１）。次に相手先識別部２は通話相手の識別に必要な情報を取得する（Ｓ２）
次に、電話制御部１は通話中か否かを判定し（Ｓ３）、通話中であると判定した場合にはステップ４に進む。音声認識部３は、ステップ４で通話音声を適当な長さで切出し、続いてステップ５でその音声の認識処理を行う。次に、テキストデータ変換部４は、音声認識部３による通話音声の認識結果に対し自然言語処理等を行うことでテキストデータに変換する（Ｓ６）。ここで、再びステップ３に戻り、通話が継続していればステップ４からステップ６の処理を繰り返す。通話が終了した場合、ステップ７に進み、ここで電子メールアドレス取得部５は、相手先識別部２が取得した通話相手の電話番号をもとに、あらかじめデータ記憶部６に記憶された相手先情報を検索し、通話相手の電子メールアドレスを取得する。次に、電子メール作成部７は、ステップ７で取得した電子メールアドレスと通話内容のデータを作成し（Ｓ８）、表示部８はその内容を表示する。ここでユーザはテキスト編集部９によってテキストデータの修正が可能である（Ｓ８）。次に、電子メール送信部１０は電子メール作成部７で作成した電子メールのデータを送信する（Ｓ９）
　
　記載ａ及びｂによれば、引用例には、「電子メール送信の処理手順」につき、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
〈引用発明〉
　相手先からの着呼あるいはユーザの操作による発呼が行われると、電話制御部１により電話回線網を通じて相手先との通話が確立され（Ｓ１）、次に相手先識別部２は通話相手の識別に必要な情報を取得し（Ｓ２）、次に、電話制御部１は通話中か否かを判定し（Ｓ３）、通話中であると判定した場合にはステップ４に進む。音声認識部３は、ステップ４で通話音声を適当な長さで切出し、続いてステップ５でその音声の認識処理を行い、次に、テキストデータ変換部４は、音声認識部３による通話音声の認識結果に対し自然言語処理等を行うことでテキストデータに変換し（Ｓ６）し、ここで、再びステップ３に戻り、通話が継続していればステップ４からステップ６の処理を繰り返し、
　通話が終了した場合、ステップ７に進み、ここで電子メールアドレス取得部５は、相手先識別部２が取得した通話相手の電話番号をもとに、あらかじめデータ記憶部６に記憶された相手先情報を検索し、通話相手の電子メールアドレスを取得し、次に、電子メール作成部７は、ステップ７で取得した電子メールアドレスと通話内容のデータを作成し（Ｓ８）、表示部８はその内容を表示し、
ここでユーザは必要に応じ、テキスト編集部９によってテキストデータの修正を行い（Ｓ８）、次に、電子メール送信部１０は電子メール作成部７で作成した電子メールのデータを送信する（Ｓ９）、
電話端末装置での電子メール送信の処理手順。
　
（２）．周知技術
　電話で通話中にその通話内容を録音する技術において、本願出願時に周知となっている技術を示す文献として、以下の文献１〜３を提示する。
　
文献１：特開平６−１８９０３５号公報（平成６年７月８日出願公開。）
　文献１には、以下の記載がある。
　ｃ．「
複数のメッセージを録音する音声録音再生装置の場合、利用者がメッセージ番号を指定して録音開始操作を行うと、音声記憶メモリの中の指定されたメッセージ番号のメッセージエリアのはじめから音声データを書き込み、利用者が録音終了操作を行うと音声記憶メモリへの書き込みを停止し、録音を終了する
（段落【０００４】の記載。）
　
　ｄ．「【０００７】図８に示すように、
音声データ記憶メモリ８０４には、ｎ個のメッセージを録音することができ、それぞれのメッセージ記憶エリアにはメッセージ番号が付与されており、メッセージ＃１、メッセージ＃２、……、メッセージ＃ｎというもの
　
　ｅ．「【００１１】次に、図１０に基づいて、録音時の動作について説明する。
【００１２】
電話機８０１と電話機８１４は、電話網８１３を介して通話しているものとする。この通話中に電話機８０１の利用者が、キー操作部８０９の図７に示す録音開始キーとダイヤルキーの１を続けて押下すると（Ｓ１００１）、キー操作部８０９から制御部８１３に録音開始信号とダイヤル数字１の信号が送信される。制御部８１３は、録音開始信号とダイヤル数字１の信号を受信すると、メッセージ番号＃１の録音開始要求であることを解析
【００１３】次に、制御部８１３は、図８に示すＲＡＭ８１２の先頭アドレス記憶エリアと最終アドレス記憶エリアからメッセージ番号＃１に対応するメッセージエリアの先頭アドレスと最終アドレスを読み取り（Ｓ１００３）、先頭アドレスをカウンタ８０８にロードしてカウンタ８０８を起動し（Ｓ１００４、Ｓ１００５）、音声データ記憶メモリ８０４を書き込み状態にして、カウンタ８０８のカウント値をアドレスとして音声データを書き込む（Ｓ１００６）。なお、カウンタ８０８は、音声のサンプリング周期でカウントアップし、カウンタ８０８がカウントアップする毎に
音声データが音声データ記憶メモリ８０４に書き込まれる
【００１４】そして、音声データを音声データ記憶メモリ８０４に書き込んでいる最中にカウンタ８０８のカウント値がメッセージエリアの最終アドレスに達すると（Ｓ１００７）、音声データ記憶メモリ８０４への書き込みを停止し、カウンタ８０８を停止して現在のカウント値（メッセージエリアの最終アドレス）を読み取り、そのカウント値をＲＡＭ８１２の録音終了アドレス記憶エリアにセーブして、録音動作を終了する（Ｓ１００９〜Ｓ１０１２）。
【００１５】また、
音声データを音声データ記憶メモリ８０４に書き込んでいる最中に電話機８０１の利用者が録音終了キーを押下して録音終了操作を行うと（Ｓ１００８）、
録音動作を終了
【００１６】次に、図１１に基づいて、
再生時の動作
【００１７】
通話終了後、電話機８０１の利用者が先程録音したメッセージ番号＃１のメッセージを聴くため再生キーとダイヤルキー１を続けて押下
メッセージ＃１の録音目の再生要求
【００１８】次に、制御部８１３は、メッセージ番号＃１に対応するメッセージエリアの先頭アドレスと録音終了アドレスをＲＡＭ８１２の先頭アドレス記憶エリアと録音終了アドレス記憶エリアから読み取る（Ｓ１１０３、Ｓ１１０４）。」（段落【００１０】〜【００１８】の記載。）
　
　
文献２：特開平６−２８４２２７号公報（平成６年１０月７日出願公開。）
　文献２には以下の記載がある。
　
　ｆ．「【０００８】また、本発明は
複数の通話内容を録音できるようにするため、（Ｂ）テンキーを備えた電話機に於いて、複数のメモリ
前記テンキーの操作によって録音が指示されることにより前記コーダから出力されるディジタル音声信号を前記複数のメモリの内の最も録音時期の古いメモリに書き込み
　
　ｇ．「【００２６】
通話中に音声を録音する場合、操作者はテンキー９に設けられているキーの内、予め定められているキー（例えば、キー「＊」）を押下
【００２７】キー「＊」が押下されると、制御回路１は図２の流れ図に示す処理を開始し、先ず、
録音番号格納部１０に格納されているメモリ番号ｉを取得する 
【００２８】次いで、制御回路１はゲートスイッチ２を制御し、ステップＳ１で取得したメモリ番号ｉのメモリ５−ｉとコーダ４とを接続する (ステップＳ２）。
【００２９】その後、制御回路１はメモリ５−ｉに対するライトアドレスＷＡを０番地から逐次歩進する (ステップＳ３，Ｓ４）。これにより、コーダ４から出力されたディジタル音声信号がメモリ５−ｉの０番地から順次書き込まれる。即ち、加入者回線１１，電話機回路８を介して入力された音声信号及び送話器７から入力された
音声信号がメモリ５−ｉに録音される
【００３０】制御回路１はライトアドレスＷＡがメモリ５−ｉの最終アドレスになると (ステップＳ５がＹＥＳ）、ゲートスイッチ２を制御して制御回路１とデコーダ３とを接続させ、録音終了信号を出力する (ステップＳ８）。制御回路１から出力された録音終了信号はゲートスイッチ２，デコーダ３を介して受話器６に加えられ、操作者に録音が終了したことを示す録音終了信号が出力される。
【００３１】ステップＳ８で録音終了信号を出力すると、制御回路１はステップＳ１で取得したメモリ番号ｉが最後のメモリ５−ｎのメモリ番号ｎであるか否かを判断する(ステップＳ１０）。
【００３２】そして、最後のメモリ５−ｎのメモリ番号ｎであると判断した場合 (ステップＳ１０がＹＥＳ）は、メモリ番号ｉを最初のメモリ５−０のメモリ番号０とし、それを録音番号格納部１０に格納する (ステップＳ１１，Ｓ１３）。また、最後のメモリ５−ｎのメモリ番号ｎでないと判断した場合 (ステップＳ１０がＮＯ）は、メモリ番号ｉを＋１し、それを録音番号格納部１０に格納する (ステップＳ１２，Ｓ１３）。従って、
今回、録音に使用したメモリが最後のメモリ５−ｎであれば、次回の録音時には最初のメモリ５−０が使用され、また、今回、録音に使用したメモリが最後のメモリ５−ｎでなければ、次回の録音時には次のメモリが使用されることになる
【００３３】また、
操作者は録音を停止させたい時には、テンキー９に設けられているキーの内、予め定められているキー（例えば、キー「１」）を押下する
【００３４】制御回路１は停止を指示するキー「１」が押下されると (ステップＳ６がＹＥＳ）、アドレス（ＷＡ＋１）から最終アドレスまで、即ち、今回の録音操作に於いてディジタル音声信号の書き込みを行なっていない部分を無音にし (ステップＳ９）、その後、ステップＳ１０の処理を行なう。
」（段落【００２６】〜【００３４】の記載。）
　
　ｈ．「【００４２】また、
操作者は現在再生中のメモリ５−ｉより１回前の録音操作で録音された音声を再生したい場合
予め定められているキー（例えば、キー「０」）を押下
【００４３】連続再生を指示するキー「０」が押下されると (ステップＳ２８がＹＥＳ）、制御回路１は現在デコーダ３に接続しているメモリ５−ｉのメモリ番号が０か否かを判断する (ステップＳ２２）。そして、０である場合はｉ＝ｎとし (ステップＳ２４）、更に、ゲートスイッチ２を制御してメモリ５−ｉとデコーダ３とを接続する (ステップＳ２５）。また、０でない場合はｉ＝ｉ−１とし (ステップＳ２２）、更に、ゲートスイッチ２を制御してメモリ５−ｉとデコーダ３とを接続する (ステップＳ２５）。この処理を行なうことにより、
現在再生に使用しているメモリよりも、１回前に録音が行なわれたメモリがデコーダ３と接続される
　
文献３：特開平１０−１５０５０６号公報（平成１０年６月２日出願公開。）
　文献３には以下の記載がある。
　
　ｉ．「【０００７】
音声記憶部４は、この通話中の音声を音声メモとして記憶する録音部であり、指定された音声メモを順番に記憶
音声メモを録音する際は、詳しく後述するように時刻と相手先の電話番号、相手の氏名などがメモリ５に記憶
【０００８】次に、本実施形態の具体的な動作について図２のフローチャートを参照して説明する。図２において、まず、使用者が
通話中に操作部３の所定のキーを押下すると（Ｓ１）、制御部２はキー操作に応じてそのときの音声を音声メモとして音声記憶部４に録音
音声メモを録音する際に、メモリ５の音声メモテーブルに録音時刻、相手の電話番号などを音声記憶部４の音声メモのアドレスと対応させて記憶
【０００９】図３にメモリ５の音声メモテーブルを示している。音声メモ格納アドレスは音声記憶部４に録音された音声メモのアドレス、
録音時刻は音声メモの録音時の時刻
　
　ｊ．「【００１１】ここで、
使用者が録音メモを再生する場合
使用者は音声メモデータを検索し、操作部３を操作することによって所望の音声メモを選択する
　
第４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）
　引用発明の、「通話中」に「音声認識部３」は、「音声の認識処理を行い」、次に、「テキストデータに変換し」、「電子メール作成部」は、「通話内容のデータを作成」していることは、本願発明の「受話内容を音声認識して文字列に変換し電子メールの作成に利用する電子メール作成方法」に相当している。
（４−２）
　引用発明において、「テキストデータに変換」しそのデータを「電子メール作成部」は、「通話内容のデータを作成」していることから、本願発明の「記憶領域」を備えることは明らかである。
（４−３）
　引用発明における「通話が終了した場合」に、「電子メールを作成」することは、「通話が終了した場合」には、待ち受け状態となるものであることから、本願発明の「通話終了後の待ち受け状態において」、「電子メールを作成する」ことに相当する。
（４−３）
　また、引用発明の「電話端末装置」は、「移動」できるか否かでの差異があるものの、音声での受話と電子メールを作成することができる点において、本願発明の「移動端末装置」に対応する。
　
　したがって、両者には、以下の一致点と相違点がある。
　
〈一致点〉
　端末装置での受話内容を音声認識して文字列に変換し電子メールの作成に利用する電子メール作成方法であって、受話中に前記音声認識を行い受話内容を文字列に変換し変換結果を記憶するステップと、を含み、
　前記音声認識を行い受話内容を文字列に変換し、その文字列を記憶領域に記憶し、
　通話終了後の待ち受け状態において、記憶領域に記憶された文字列を、電子メールに取り込んだ後、前記文字列を編集して電子メールを作成することを特徴とする電子メール作成方法。
　
〈相違点１〉
　端末装置が、本願発明では「移動端末装置」であるのに対し、引用発明では移動し得るか否か記載されていない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明が、「受話中に前記音声認識の開始を指示するステップ」及び「受話中に前記音声認識の終了を指示するステップ」を備え、「一回の受話毎に、前記音声認識を複数回行」うのに対し、引用発明では、通話確立から通話終了前まで、音声認識を行う点。
　
〈相違点３〉
　本願発明が「前記音声認識を行い受話内容を文字列に変換する毎に、その文字列を異なる記憶領域に記憶」し、そして、「前記異なる記憶領域に記憶された文字列のうち、任意のブロックの文字列を選択し」、電子メールに取り込むのに対し、引用発明は、音声認識を行い受話内容を文字列変換し、その文字列を記憶し、当該文字列を電子メールに取り込むだけである点。
　
第５．検討及び判断
　相違点につき検討する。
　
〈相違点１について〉
　音声での受話と電子メールを作成することができる端末として、「移動端末装置」は、本願出願前に文献をあげるまでもなく、周知の端末であるから、引用発明の端末として移動端末装置を採用して、相違点１に係る本願発明の構成とするに特段の創意を要するものではない。
　
〈相違点２及び３について〉
　電話等で通話中に通話内容を記録（録音）し、記録したデータを利用（再生）する技術において、１）受話中に操作者の指示により、録音を開始し、又、操作者の指示により、録音を停止すること、２）録音の開始、停止を、受話中に複数回行えること、３）録音した内容を複数エリアに保存すること、４）録音した複数の録音内容を、操作者者の操作により、選択して利用（再生）すること、は、前記文献１〜３に記載されているように、本願出願前には周知の技術である。
　してみると、通話内容を記録し、記録したデータを利用する引用発明において、上記周知技術を採用し、相違点２及び３に係る本願発明の構成とするに特段の創意を要するものではない。
　
　また、本願発明の構成を採用することによって得られる作用効果も、引用発明の構成及び周知技術の構成を採用することによって得られる作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。