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　特願２００６−　３１５４７号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２４２２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯　
　本願は、平成１８年２月８日（優先権主張　平成１７年４月１８日）の出願であって、平成２３年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年４月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。　
　
第２．本願発明について　
１．本願発明　
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年４月１９日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　
　ロックアームが設けられた第１のコネクタと、前記ロックアームが係合するロック突起が設けられかつ該ロック突起に前記ロックアームが係合することで前記第１のコネクタが嵌合する第２のコネクタと、を備えたコネクタにおいて、　
　前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとのうち一方に回転自在に取り付けられているとともに、回転することで、前記第１のコネクタと第２のコネクタとを互いに接離させるレバーと、　
　嵌合した状態の前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとを分離する際に、前記レバーの回転に連動して、前記ロックアームと前記ロック突起との係合を解除する連動解除部と、を備え、　
　前記連動解除部が、前記ロックアームと前記ロック突起との係合を解除するまで、前記レバーが回転しても、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとを停止させておく嵌合保持部を備え、
　前記ロックアームは、一端部が前記第１のコネクタに連なり、他端部が前記ロック突起に係合するとともに自由端に形成されており、　
　前記連動解除部は、前記レバーに設けられ、かつ前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが嵌合した状態から前記レバーを回転すると、前記第１のコネクタと前記ロックアームの他端部との間に侵入して、前記ロック突起との係合を解除する方向に前記ロックアームを弾性変形させる第１解除部を備えたことを特徴とするコネクタ。」　
　
２．引用刊行物とその記載事項
　刊行物１：特開２００３−９２１６９号公報
　刊行物２：特開平８−２７３７４９号公報
　　
（１）刊行物１
　原査定の理由に引用され、優先日前に頒布された刊行物１には、「レバー嵌合式コネクタ」に関して以下の記載がある。　
　
ア．「【００２７】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図３は、本発明に係るレバー嵌合式コネクタを構成する雄側のコネクタの一実施形態を示すものである。　
【００２８】
雄側のコネクタ１は、合成樹脂製のコネクタハウジング２のフード部３に合成樹脂製のレバー４を回動自在に設け
コネクタハウジング２のハウジング主体部８に、フィン部６で一端部を押圧可能なシーソー式の第二のロックアーム（ロック部）９（図２）を一体に設けて
第二のロックアーム９で雄・雌コネクタ相互のロックを行わせ、レバー４の回動操作中にフィン部６で第二のロックアーム９をロック解除方向に押圧回動させる
　
イ．「【００３８】第二のロックアーム９はコネクタ嵌合方向に延び、長手方向中間部を一体の低い支柱部２７（図２）で支持されてシーソー式に上下に揺動可能であり、自由状態においてアーム後端部がアーム先端部よりも上向きに高く位置している。ロックアーム９の後端部には被押圧用の上向きの突部（被押圧部）２８が設けられ、
ロックアーム９の前端部には、相手雌側のコネクタ２９（図６）の係合突起（第二の被ロック部）３０に対する係止部３１が設けられ、
　
ウ．「【００４２】図６の初期嵌合状態からレバー４を前方に回動させることで、図７の如く、コネクタ嵌合途中において、レバー４から垂下されたフィン部６の先端が第二のロックアーム９の後端側の突部２８を下向きに押圧し、これにより支柱部（支持部）２７を支点として第二のロックアーム９の後半部が下向きに回動し、且つ前半部が矢印Ｂの如く上向きに回動し、アーム前端側の係止部３１が雌側のコネクタ２９の係合突起３０を非接触であるいは傾斜部に弱く接触しつつ乗り越える。
【００４３】これにより、従来のようなロックアーム９と係合突起３０との衝接が起こらず、コネクタ嵌合操作力が低く抑えられ、嵌合操作性が向上する。また、レバー４の回動時にフィン部６の前側の傾斜面６ａが第二のロックアーム９の後端にスムーズに摺接して、レバー４の回動と第二のロックアーム９の回動とが引っ掛かりなくスムーズに行われる。
【００４４】このように
レバー４と第二のロックアーム９とは同期して（連動して）同じタイミングで動く。レバー４の回動に伴ってレバー４のカム溝１３（図１）と雌側のコネクタ２９の従動軸３６（図９）とがスライド係合して、雌側のコネクタ２９が雄側のコネクタ１に対して嵌合方向に誘導される。
【００４５】図７の状態からさらにレバー４の回動を続けることで、図８の如く、レバー４のフィン部６が第二のロックアーム９の突部２８の前方に移動してロックアーム９の幅方向中央の溝部３３に進入し、それと同時にロックアーム９が弾性的に復元して、突部２８が上向きに、係止部３１が下向きにそれぞれ回動する。それにより、雌側のコネクタ２９の係合突起３０がロックアーム９の前半の空部３２内に進入し、係止部３１の後端の係止面が係合突起３０の後端の垂直面に当接する。これにより、雄・雌両コネクタ１，２９が相互にロックされ、離脱が阻止される。
【００４６】これと同時に、図７の回動途中で枠状壁７の後方に位置していた第一のロックアーム５が図８において枠状壁７に係合し、レバー４が枠状壁７にロック固定され、レバー４の遊びが阻止される。ロックに際して、第一のロックアーム５の係止突起１８が枠状壁７の後端に摺接しつつ、ロックアーム５が後方に撓み、係止突起１８が枠状壁７の上壁２３を上から下に板厚方向に乗り越え、それと同時にロックアーム５が弾性的に復元して係止突起１８が上壁２３の下面側に係合する。
【００４７】レバー４のフィン部６は第二のロックアーム９の溝部３に進入係合し、ロックアーム９を幅方向に位置決めすると共に、ロックアーム９とフィン部６の位置が相互に正確に保たれる。
【００４８】
図８のコネクタ完全嵌合状態（コネクタロック状態）から両コネクタ１，２９を離脱させるには、レバー４と一体の第一のロックアーム５の自由端部を手指で撓み方向に押圧する（レバー後方に引く）ことで、係止突起１８を枠状壁７から離脱させて、レバー４のロックを解除すると共に、同じ手指で図７の如くレバー４の操作板部１７を後方に押圧（引いて）して回動させる。
【００４９】これにより、
図７の如くレバー４のフィン部６がハウジング主体部側の第二のロックアーム９の後端側の突部２８を下方に押圧し、ロックアーム９が支柱部２７を支点として回動し、ロックアーム９の先端側の係止部３１が持ち上がって相手雌側のコネクタ２９の係合突起３０から離脱し、これによりコネクタ相互のロックが解除される。このロック解除状態のまま両コネクタ１，２９を離脱方向に相対的に引いて移動させることで、図６の如く両コネクタ１，２９の接続が解除される。
　
　以上のア．〜ウ．の記載、及び図面の記載を総合し、本願発明に則って整理すると、刊行物１には以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「第二のロックアーム９が設けられた雄側のコネクタ１と、第二のロックアーム９が係合する係合突起３０が設けられ、かつ係合突起３０に第二のロックアーム９の係止部３１が係合することで雄側のコネクタ１が嵌合する雌側のコネクタ２９と、を備えたレバー嵌合式コネクタにおいて、　
　雄側のコネクタ１に回動自在に設けられているとともに、回動操作することで、雄側のコネクタ１と雌側のコネクタ２９との接続、及び解除を行うレバー４と、
　コネクタ完全嵌合状態から雄側のコネクタ１及び雌側のコネクタ２９を離脱させるために、レバー４を回動させると、雄側コネクタ１のハウジング２におけるハウジング主体部８から離れる方向に第二のロックアーム９が係合突起３０から離脱することにより両コネクタ１，２９の接続が解除されるコネクタ。」
　
（２）刊行物２　
   原査定の理由に引用され、優先日前に頒布された刊行物２には、「コネクタのロック機構」に関して以下の記載がある。　
　
エ．「【００１０】（１）
ハウジングにロック係止窓を有するレセプタクル側コネクタと、ハウジング、ロック係止用ダボを設けられる弾性体製カバー及びロック係止用ダボに当接するスライド部材を有するプラグ側コネクタとから構成され、ロック解除時のスライド部材のスライドによりロック係止用ダボをロック係止窓からレセプタクル側コネクタの内部に向かって脱出させるコネクタのロック機構
【００１１】（２）前記スライド部材に引抜き用タブを連結する前記（１）記載のコネクタのロック機構。　
【００１２】（３）前記スライド部材にリブを設け、前記弾性体製カバーに溝を設け、リブと溝とを係合させる前記（１）記載のコネクタのロック機構。　
【００１３】　
【実施例】本発明の実施例について図面を参照して説明する。　
【００１４】本発明の一実施例を図１〜図４に示す。図１は、レセプタクル側コネクタとプラグ側コネクタとのかん合前の斜視図であり、図２は、前記両コネクタのロック時の状態であり、図３は、前記両コネクタのロック解除時の状態であり、図４は、スライド部材の図３におけるＹ方向の移動を阻止する構造の斜視図である。　
【００１５】
図１において、レセプタクル側コネクタ１の箱形のレセプタクル側コネクタハウジング１ａの側壁には、ロック係止窓７が設けられている。プラグ側コネクタには、プラグ側コネクタハウジング２ａ、プラグ側コネクタカバー２、スライド部材４及び引抜き用タブ５が設けられている。
【００１６】図２（ａ）は、前記両コネクタのロック時の側面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線における断面図、図２（ｃ）は、図２（ｂ）におけるロック部の拡大図である。図２において、レセプタクル側コネクタハウジング１ａのロック係止窓７とプラグ側コネクタのロック係止用ダボ３とは、係止しており、このとき、スライド部材４の先端４ａのロック解除用斜面８は、プラグ側コネクタカバー２のロック係止用ダボ３の斜面３ａに当接している。スライド部材４の後端付近に設けられた突出部４ｂは、引抜き用タブ５の先端に設けられた穴５ａにはまり、また、突出部４ｂは、プラグ側コネクタカバー２に設けられた陥入部２ｂ内で左右方向に若干移動することができる。なお、９，１０は、それぞれレセプタクル側コネクタの基板、ピンコンタクトである。
【００１７】図３（ａ）は、前記両コネクタのロック解除時の側面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図、
図３（ｃ）は、図３（ｂ）におけるロック部の拡大図である。図３において、引抜き用タブ５を手指等で矢印Ｐの方向へ引くと、これと連結しているスライド部材４の先端４ａのロック解除用斜面８は、弾性を有するプラグ側コネクタカバー２のロック係止用ダボ３の斜面３ａを押下げ、ロック係止用ダボ３をレセプタクル側コネクタハウジング１ａのロック係止窓７から内部に向かって脱出させ、ロックを解除する。
【００１８】
ロックが解除された後も、引抜き用タブ５を矢印Ｐの方向へ引き続けると、ついにはプラグ側コネクタがレセプタクル側コネクタ１から離脱する。
　
オ．図２ないし図４には、上記エ．【００１０】の記載を併せみると、
一端部がプラグ側コネクタカバー２に連なっており、他端部が、レセプタクル側コネクタハウジング１ａに設けられたロック係止窓７と係合するロック係止用ダボ３を設けた自由端を先端に有するとともに、屈曲形状で弾性変形しうるプラグ側コネクタカバー２の先端部
　
カ．上記エ．【００１７】の記載「引抜き用タブ５を手指等で矢印Ｐの方向へ引くと、これと連結しているスライド部材４の先端４ａのロック解除用斜面８は、弾性を有するプラグ側コネクタカバー２のロック係止用ダボ３の斜面３ａを押下げ、ロック係止用ダボ３をレセプタクル側コネクタハウジング１ａのロック係止窓７から内部に向かって脱出させ、ロックを解除する。」、【００１８】の記載「ロックが解除された後も、引抜き用タブ５を矢印Ｐの方向へ引き続けると、ついにはプラグ側コネクタがレセプタクル側コネクタ１から離脱する。」及び図２（Ｃ）、図３（Ｃ）でロック時とロック解除時のプラグ側、レセプタクル側のコネクタの相対位置が変わらないことが看取できることを併せみると、
スライド部材４によるロック解除がなされるまで、引抜き用タブ５を引いてもプラグ側コネクタとレセプタクル側コネクタ１は互いに停止しているといえる
　そして、図２（Ｃ）には、
スライド部材４の屈曲部とプラグ側コネクタカバー２との間に隙間を有するガイド部
　
キ．上記エ．【００１７】の記載「引抜き用タブ５を手指等で矢印Ｐの方向へ引くと、これと連結しているスライド部材４の先端４ａのロック解除用斜面８は、弾性を有するプラグ側コネクタカバー２のロック係止用ダボ３の斜面３ａを押下げ、ロック係止用ダボ３をレセプタクル側コネクタハウジング１ａのロック係止窓７から内部に向かって脱出させ、ロックを解除する。」と、図３（Ｃ）を併せみると、
引抜き用タブ５と連結しているスライド部材４の先端４ａがロック係止用ダボ３の先端とレセプタクル側コネクタハウジング１ａとの間に侵入して、係合部との係合を解除するために、弾性体製カバーを弾性変形させている
　
　以上のエ．〜キ．の記載、及びその他の図面の記載を総合し、本願発明に則って整理すると、刊行物２には以下の発明（以下「刊行物２記載の発明」という）が記載されている。
　
「ハウジング２ａ、ロック係止用ダボ３を設けた自由端を先端に有するとともに、屈曲形状で弾性変形しうるプラグ側コネクタカバー２の先端部及びロック係止用ダボ３に当接するスライド部材４を有するプラグ側コネクタと、ハウジング１ａにロック係止窓７が設けられ、ロック係止窓７にロック係止用ダボ３が係合することでプラグ側コネクタと嵌合するレセプタクル側コネクタ１とを備えたコネクタにおいて、　
　ロック解除時には、引抜き用タブ５を引くことによりスライド部材４をスライドさせて、ロック係止用ダボ３をロック係止窓７からレセプタクル側コネクタ１の内部に向かって脱出させるコネクタであって、　
　スライド部材４によるロック係止用ダボ３とロック係止窓７とのロック解除がなされるまで、引抜き用タブ５を引いても、プラグ側コネクタとレセプタクル側コネクタ１はスライド部材４の屈曲部とプラグ側コネクタカバー２との間に隙間を有するガイド部により互いに停止しているものであって、ロックが解除された後に、スライド部材４と連結している引抜き用タブ５を引き続けると、プラグ側コネクタがレセプタクル側コネクタ１から離脱するものであり、
　ロック係止用ダボ３が設けられるプラグ側コネクタカバー２の先端部は、一端部がプラグ側コネクタカバー２に連なっており、他端部が、レセプタクル側コネクタハウジング１ａに設けられたロック係止窓７と係合するとともに自由端に形成されており、
　スライド部材４は、引抜き用タブ５と連結しており、ロック係止窓７との係合を解除するため、スライド部材４の先端４ａがロック係止用ダボ３の先端とレセプタクル側コネクタハウジング１ａとの間に侵入して、プラグ側コネクタカバー２の先端部を弾性変形させる機構を備えるコネクタ。」
　
３．発明の対比　
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「第二のロックアーム９」は本願発明の「ロックアーム」に相当し、以下同様に、「雄側のコネクタ１」は「第１のコネクタ」に、「係合突起３０」は「ロック突起」に、「雌側のコネクタ２９」は「第２のコネクタ」に、「回動自在に設けられている」ことは「回転自在に取り付けられている」ことに、「コネクタ完全嵌合状態」は「嵌合した状態」に、「接続が解除される」ことは「係合を解除」することにそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「回動操作することで、雄側のコネクタ１と雌側のコネクタ２９との接続、解除を行うレバー４」は本願発明の「回転することで、第１のコネクタと第２のコネクタとを互いに接離させるレバー」に相当し、引用発明はさらに、レバー４の回転に連動して雄側のコネクタ１と雌側のコネクタ２９との接続及び解除を行うものであるから、その機能からみて本願発明の「連動解除部」を備えるものといえる。　
　そして、引用発明の「コネクタ完全嵌合状態から雄側のコネクタ１及び雌側のコネクタ２９を離脱させるために、レバーを回動させる」ことは本願発明の「嵌合した状態の第１のコネクタと第２のコネクタとを分離する際に、レバーの回転」を行うことに相当する。　
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。　
　
［一致点］
　ロックアームが設けられた第１のコネクタと、前記ロックアームが係合するロック突起が設けられかつ該ロック突起に前記ロックアームが係合することで前記第１のコネクタが嵌合する第２のコネクタと、を備えたコネクタにおいて、　
　前記第１のコネクタに回転自在に取り付けられているとともに、回転することで、前記第１のコネクタと第２のコネクタとを互いに接離させるレバーと、　
　嵌合した状態の前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとを分離する際に、前記レバーの回転に連動して、前記ロックアームと前記ロック突起との係合を解除する連動解除部を備えたコネクタ。　
　
［相違点１］
　本願発明においては、「連動解除部が、ロックアームとロック突起との係合を解除するまで、レバーが回転しても、第１のコネクタと第２のコネクタとを停止させておく嵌合保持部を備え」るのに対して、引用発明においては、そのような嵌合保持部を備えるものか不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「ロックアームは、一端部が第１のコネクタに連なり、他端部がロック突起に係合するとともに自由端に形成されて」いるのに対し、引用発明においては、第二のロックアームが、そのような構成を有していない点。
　
［相違点３］
　本願発明においては、「連動解除部は、レバーに設けられ、かつ第１のコネクタと第２のコネクタとが嵌合した状態からレバーを回転すると、第１のコネクタとロックアームの他端部との間に侵入して、ロック突起との係合を解除する方向にロックアームを弾性変形させる第１解除部を備えた」のに対して、引用発明においては、連動解除部に関して、そのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　本願発明と、刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「プラグ側コネクタ」は本願発明の「第１のコネクタ」に相当し、以下同様に、「レセプタクル側コネクタ１」は「第２のコネクタ」に、「プラグ側コネクタカバー２の先端部」は、その機能からみて「ロックアーム」に、「引抜き用タブ５」は「レバー」に、「ロック解除」することは「係合を解除」することに、「スライド部材４」は引き抜き用タブ５と連結しており、ロック係止用ダボ３に作用してロックを解除するためのものであるから「連動解除部」に、「スライド部材４の屈曲部とプラグ側コネクタカバー２との間に隙間を有するガイド部」は「嵌合保持部」に、「スライド部材４の先端４ａ」は「第１解除部」にそれぞれ相当し、刊行物２記載の発明における「ロック係止窓７」と、本願発明の「ロック突起」とは、「係合部」である点で共通する。さらに、刊行物２の「引抜き用タブ５を引く」ことと、本願発明の「レバーを回転」することは、「レバーを操作する」点で共通する。また、刊行物２記載の発明における「レセプタクル側コネクタハウジング１ａ」は「第２コネクタのハウジング」といえる。　　
　そうすると、刊行物２記載の発明は、「ロックアームが設けられた第１のコネクタと、ロックアームが係合する係合部が設けられ、かつ係合部にロックアームが係合することで第１のコネクタが嵌合する第２のコネクタと、を備えたコネクタにおいて、　
　レバーの操作により係合が解除されて第１のコネクタが第２のコネクタから離脱するものであり、
　嵌合した状態の第１のコネクタと第２のコネクタとを分離する際に、レバーの操作と連動して、ロックアームと係合部との係合を解除する連動解除部を備え、
　連動解除部がロックアームと係合部との係合を解除するまで、レバーの操作にかかわらず、第１のコネクタと第２のコネクタとを停止する嵌合保持部を備え、
　ロックアームは、一端部が第１のコネクタに連なり、他端部が係合部に係合するとともに自由端に形成されており、　
　連動解除部は、レバーに設けられ、かつ第１のコネクタと第２のコネクタとが嵌合した状態からレバーを操作すると、係合部との係合を解除するように、第１解除部が、第２コネクタのハウジングとロックレバーとの間に侵入してロックアームを弾性変形させる第１解除部を備えたコネクタ」ということができる。　
　
［相違点１について］
　上記刊行物２記載の発明は、「連動解除部がロックアームと係合部との係合を解除するまで、レバーの操作にかかわらず、第１のコネクタと第２のコネクタとを停止する嵌合保持部を備え」るものであって、刊行物２記載の発明におけるレバーをリンク機構等を用いて回転操作によるものとすることは、格別困難なことではないから、引用発明に刊行物２記載の発明を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　上記刊行物２記載の発明は、「ロックアームは、一端部が第１のコネクタに連なり、他端部が、係合部に係合するとともに自由端に形成され」るものであって、引用発明においては、係合部はロック突起で形成されているものであるから、引用発明に刊行物２記載の発明を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　上記刊行物２記載の発明は、「レバーを操作すると、係合部との係合を解除するように、第１解除部が、第２コネクタのハウジングとロックレバーとの間に侵入してロックアームを弾性変形させる第１解除部を備えた」ものであるから、ロックアームがロック突起と係合する引用発明に刊行物２記載の発明を適用し、ロック突起との係合を解除する方向に第１解除部を侵入させてロックアームを弾性変形することにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　なお、引用発明においては、ロックアーム９が係合突起３０との係合から離脱する方向が、雄側のコネクタ１（第１のコネクタ）のハウジング主体部８から離間する方向であるので、上記刊行物２記載の発明を組み合わせるとき、離間のため、第１のコネクタとロックアームとの間に第１解除部を侵入させるものとなるのは明らかである。
　
　そして、本願発明によって得られる効果も、引用発明、刊行物２記載の発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。