【事件の表示】
　特願２００５−２１８８２２「壁装用化粧シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３２１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年７月２８日の出願であって，平成２２年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２３年５月１６日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年６月２４日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２３年１月１９日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　　　
１．補正の内容・目的　
　平成２３年１月１９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２２年８月６日付けの手続補正書参照。）の請求項１を，以下のように補正することを含むものである。　
「紙質基材上に少なくともエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる非発泡樹脂層Ｂ、発泡樹脂層及び非発泡樹脂層Ａが順に形成されている壁装用化粧シートの製造方法であって、以下の（１）〜（５）の工程：
（１）(i)発泡剤含有樹脂層を形成するための樹脂組成物であって、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を樹脂成分として含む樹脂組成物、及び
(ii)非発泡樹脂層Ａを形成するための樹脂組成物であって、エチレン−ビニルアルコール重合体を樹脂成分として含む樹脂組成物
をＴダイ同時押出しすることにより、発泡剤含有樹脂層及び非発泡樹脂層Ａを同時積層する工程、
（２）前記非発泡樹脂層Ａ上から電子線を照射することにより前記発泡剤含有樹脂層を樹脂架橋させる工程、
（３）前記非発泡樹脂層Ａ上に絵柄模様層を形成する工程、
（４）前記発泡剤含有樹脂層を加熱することにより発泡樹脂層を形成する工程、
（５）シート最表面層の上からエンボス加工をする工程、
を順に含む、壁装用化粧シートの製造方法。」　
　
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「壁装用化粧シート」の基本的な構成について，「紙質基材上に少なくとも発泡樹脂層及び非発泡樹脂層Ａが順に形成されている」となっていたものを，更に，紙質基材と発泡樹脂層及び非発泡樹脂層Ａとの間に，エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる非発泡樹脂層Ｂを設けて，「紙質基材上に少なくともエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる非発泡樹脂層Ｂ、発泡樹脂層及び非発泡樹脂層Ａが順に形成されている」ものに限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）　
２−１．引用刊行物　
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００３−２６６５４９号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。（下線は当審にて付与。）
（１ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、建築物の壁紙や天井材、その他各種化粧シートとして使用され得る発泡化粧シートの製造方法に関する。」
　
（１ｂ）「【０００３】そして更に、
耐スクラッチ性や耐汚染性等の表面物性が要求される場合は、発泡樹脂層上には表面保護層を設けている
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】更に最近の傾向として、性能的に過剰性能になるのを抑えて必要十分な性能（例えば耐スクラッチ性）に限定して、その分、低コスト化した製品に対する要求が増えている。これに対して、上記の如き従来の非塩化ビニル樹脂系の発泡化粧シートは、検討の余地を残すものであった。それは、エマルション塗料により発泡樹脂層或いは更に表面保護層を形成する発泡化粧シートでは、エマルション塗料が乾き難い水性塗料である為に、生産性（生産速度）に難点があった。つまり、低コスト化に繋がる生産性向上に難点があった。
この点では、表面保護層や発泡樹脂層をＴダイで押出成形する発泡化粧シートは、樹脂層の乾燥工程が不要である点で有利である。しかしながら、表面保護層は厚みが薄い為に表面保護層の形成の点に於いては生産性は良いのだが、発泡樹脂層の方は或る程度の厚みが必要であり、その為には樹脂の押出し量を増やす必要がある関係上、生産速度を上げられず、生産性の向上は望めなかった。
本発明の課題は、発泡化粧シートに於いて耐スクラッチ性を低コストで実現することであり
　
（１ｃ）「【００１４】
図１では、発泡前の未発泡状態の未発泡樹脂層１Ａは、カレンダーローラ３１〜３４を有するカレンダー装置３０によってシート状に成形される
カレンダー成形法によって、連続帯状のシート状に成形された未発泡樹脂層１Ａは、それを巻き取る事無く、連続してインラインで、更に該未発泡樹脂層１Ａ上に表面保護層２をＴダイ押出法にて同時に積層してしまう。つまり、前記未発泡樹脂層１Ａ上に、表面保護層とする樹脂材料２Ａを、Ｔダイ押出機３０のＴダイ３１から溶融押出しして成膜と同時に積層する。その結果、未発泡樹脂層１Ａ上に表面保護層２が積層された構成の発泡化粧シート用原反１０が得られる
【００１５】なお、
発泡化粧シートの代表的用途である壁紙では、未発泡樹脂層１Ａの下側（裏面側）に更に通常は、裏打紙等の裏打シートを積層する
【００１６】次に、図２の断面図で、上記の如くして得られる発泡化粧シート用原反１０を例示する。図２（Ａ）で示す発泡化粧シート用原反１０は、裏打シートが無い場合の構成例であり、発泡前の未発泡樹脂層１Ａ上に熱可塑性樹脂からなる表面保護層２が積層され、これら２層からなる構成のものである。また、図２（Ｂ）で示す発泡化粧シート用原反１０は、裏打シート３も有する場合の構成例であり、未発泡樹脂層１Ａの上側には熱可塑性樹脂からなる表面保護層２が積層され、該未発泡樹脂層１Ａの下側（裏面側）には裏打シート３が積層さ、これら３層からなる構成のものである。
【００１７】そして、この様な
発泡化粧シート用原反１０を、加熱し未発泡樹脂層１Ａを発泡させて発泡樹脂層とすれば、発泡化粧シートが得られる。但し、発泡化粧シートには通常、凹凸模様や絵柄等も更に設けるが、その場合は、発泡化粧シート用原反１０の表面保護層２上に適宜絵柄層４を印刷形成した後に、加熱して未発泡樹脂層を発泡させて発泡樹脂層とする。凹凸模様は、通常は発泡時の余熱を利用して、発泡後にエンボス版で表面樹脂層側の面から凹凸模様を賦形する
　
（１ｄ）「【００１８】図３の断面図で、上記の如くして得られる発泡化粧シートを例示する。図３（Ａ）で示す発泡化粧シート２０は、裏面側から順に、裏打シート３／発泡樹脂層１／表面保護層２が積層され、表面保護層２側の面に凹凸模様５が形成された構成である。また、
図３（Ｂ）の断面図で例示した発泡化粧シート２０は、裏面側から順に、裏打シート３／発泡樹脂層１／表面保護層２／絵柄層４が積層され、表面保護層及び絵柄層側の面に凹凸模様５が形成された構成である。
　
（１ｅ）「【００２０】〔未発泡樹脂層と発泡樹脂層〕未発泡樹脂層１Ａは、少なくとも発泡剤が添加された樹脂からなる層である。未発泡樹脂層が含有する発泡剤の発泡温度以上の温度に加熱して、未発泡樹脂層を発泡させることで、未発泡樹脂層１Ａは発泡樹脂層１となる。
【００２１】
未発泡樹脂層乃至は発泡樹脂層の樹脂としては
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
　
（１ｆ）「【００２７】なお、
未発泡樹脂層１Ａの形成は、Ｔダイ押出法でも不可能では無い
　
（１ｇ）「【００２９】〔裏打シート〕
裏打シート３としては
紙
難燃紙、無機質紙は代表的である
　
（１ｈ）「【００３５】なお、
裏打シートの積層に接着剤を使用するのは、最良ではないが、もしも、要求性能等の点から接着剤使用が許される場合には、もちろん、接着剤を使用しても構わない。接着剤には、公知の接着剤、例えば、ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂系接着剤を、裏打シートに塗工した後、裏打シートと未発泡樹脂層とを積層すれば良い。
　
（１ｉ）「【００３７】〔表面保護層〕
表面保護層２は、本発明では熱可塑性樹脂を用いてＴダイ押出法によって、未発泡樹脂層１Ａのカレンダー成形に連続してインラインで形成する。表面保護層は通常は非発泡の層とする。それは、表面保護層も発泡層とすると、表面保護層本来の目的である表面強度が低下し、本発明が目的とする耐スクラッチ性が低下するからである
【００３８】表面保護層２の厚さは上記の如く、未発泡樹脂層程は必要なく、Ｔダイ押出法でも原料樹脂材料の供給は円滑に行え、生産速度を低下させることは無い。
また、薄い樹脂層からなる表面保護層に対しては、カレンダー成形法よりもＴダイ押出法の方が、均一な厚みで表面性が良く出来る点で好適である
　
（１ｊ）「【００４０】
表面保護層に用いる熱可塑性樹脂としては、必要な耐スクラッチ性が得られるものであれば特に制限は無い。
　
（１ｋ）「【００５４】〔実施例１〕図２（Ｂ）の断面図の様な発泡化粧シート用原反１０を、図５の様な製造ラインで次の如く製造した。下記配合の発泡樹脂を、
カレンダー成形機にてカレンダー成形（樹脂温度１００℃）して、連続帯状のシートとして厚さ１１０μｍの未発泡樹脂層１Ａを成形して、その直後の成形時の余熱を有するうちに連続して、坪量６０ｇ／ｍ2の壁紙用難燃性裏打紙からなる裏打シート３を、ラミネートローラで未発泡樹脂層の樹脂の熱融着によって接着し積層した
【００５５】
発泡樹脂配合：
  
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
（酢酸ビニル含量２３質量％、ＭＦＲ３）
  充填剤（炭酸カルシウム）                            ５０質量部
  着色剤（チタン白）                                  １５質量部
  発泡剤（ＡＤＣＡ）                                    ５質量部
  安定剤（亜鉛系）                                      ５質量部
【００５６】次に、引き続き連続して、
裏打シート３／未発泡樹脂層１Ａの積層シートとなったものを、カレンダー装置下流側に設置されているＴダイ押出装置に導き、無着色の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を加熱溶融（樹脂温度２８０℃）させてＴダイから押出して、未発泡樹脂層１Ａ上に厚さ１０μｍの表面保護層２を成膜と同時に積層して、図２（Ｂ）の如き所望の発泡化粧シート用原反１０を得た
【００５７】そして、上記発泡化粧シート用原反１０を用いて、図３（Ｂ）の断面図の様な、発泡化粧シート２０を製造した。具体的には、発泡化粧シート用原反１０のま表面保護層２上に、、グラビア印刷にて抽象柄の絵柄層４を形成した後、２２０℃で４０秒加熱して、未発泡樹脂層１Ａを発泡させて発泡樹脂層１とし、引き続き、表面保護層側の面からエンボス版でエンボス加工を施して、抽象柄模様の凹凸模様５を賦形して、図２（Ｂ）の如き所望の発泡化粧シート２０を作製した。
【００５８】〔実施例２〕実施例１において、
表面保護層とする樹脂を、高密度ポリエチレンからエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）に代えてＴダイ押出法（樹脂温度２１０℃）で積層した
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｋ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。　
　
「無機質紙等からなる裏打シート上にウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂等からなる樹脂系接着剤，発泡樹脂層及び非発泡の表面保護層が順に形成されている壁紙として使用される発泡化粧シートの製造方法であって，
ア．裏打シート上に樹脂系接着剤を塗工した後，
ｉ）ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系モノマーの単独重合体或いは共重合体からなるポリオレフィン系樹脂、或いは、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体等の、エチレンやプロピレン等のα−オレフィンと酢酸ビニルやアクリル酸系モノマー等のその他のビニルモノマーとの共重合体からなるポリオレフィン系樹脂、或いは、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の、熱可塑性樹脂等からなる未発泡樹脂層，及び，
ｉｉ）ポリプロピレン（ＰＰ），高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂，ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂，エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ），アクリル樹脂等のビニル系樹脂，ポリアミド樹脂（ナイロン）等のハロゲン非含有の熱可塑性樹脂等からなる表面保護層
　を順に積層する工程，　
イ．表面保護層上に絵柄層を形成する工程，
ウ．未発泡樹脂層を加熱して発泡させる工程，
エ．表面保護層の表面にエンボス加工をする工程，
　を順に含む，壁紙として使用される発泡化粧シートの製造方法。」
（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平２００４−３５８７１７号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。
（２ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、建築物の内装材、特に壁装材として好適に用いられる発泡層を備えた化粧シートに関するものである。」
　
（２ｂ）「【０００４】
　特許文献１記載の発泡壁紙は、
発泡層を電離放射線を照射して架橋させた層とすることにより、発泡適性粘度の温度範囲を広くして生産を安定にすると共に耐スクラッチ性を向上させた発泡壁紙とすることができた
　
（２ｃ）「【００１２】【発明の実施の形態】上記の本発明について、図面等を用いて以下に説明する。
図１は本発明にかかる化粧シートの一実施例の層構成を図解的に示す図であって、
化粧シート１は繊維質基材シート２上に、発泡層３、第１被覆樹脂層４、絵柄層５、表面層６を順に形成したもの
【００１３】
前記繊維質基材シート２としては、紙
【００１４】また、
前記発泡層３は、発泡層形成組成物を前記繊維質基材シート２上に積層して後に前記発泡層形成組成物を発泡させて発泡層を形成するものであり
エチレン−酢酸ビニル共重合体
　
（２ｄ）「【００１６】また、前記発泡層３の形成方法としては、Ｔダイ式押出法、カレンダー法により発泡層形成組成物をシート・フィルム化すると同時に前記紙基材２上に積層することもできるし、発泡層形成組成物が加工温度において高い流動性を示すものである場合には、ロールコート法、グラビアコート法、コンマコート法等の周知の塗布技術を採用することもできるが、
後述する第１被覆樹脂層４や第２被覆樹脂層７を前記発泡層３を形成するための発泡層形成組成物と同時に押出加工（共押出）して前記繊維質基材シート２上に積層することができることからＴダイ式押出法で形成するのが好適である。
　
（２ｅ）「【００１７】また、前記
第１被覆樹脂層４は耐スクラッチ性の向上や加熱炉で発泡させて発泡層３を形成する際に発生する発泡ガスのガス抜けを防止して均一な発泡セルおよび滑らかな表面を有する発泡層３を得るために設けられるものであり、この層を形成する樹脂としては、前記発泡層３との接着性等を考慮すると、前記発泡層３の項で説明した樹脂と相溶性のある樹脂で形成するのが適当であり、前記発泡層３と同じ樹脂ないし相溶性のあるオレフィン系樹脂である。
　
（２ｆ）「【００１８】ところで、前記発泡層３と前記第１被覆樹脂層４とを上記したような同じ樹脂ないし相溶性のある樹脂で形成すると、加熱炉で発泡させる際に、前記発泡層３と前記第１被覆樹脂層４とが相溶状態となり、発生した発泡ガスが前記第１被覆樹脂層４をも通過（発泡ガスのガス抜け）して、均一な発泡セルからなる発泡層を得ることができず、また、滑らかな表面を有する前記第１被覆樹脂層４を得ることができすに、表面がポーラスになるために耐スクラッチ性、耐汚染性等に劣るという問題が発生する虞が生じるが、これを防止するために、
本発明においては前記発泡層３とする前の発泡層形成組成物層と前記第１被覆樹脂層４に電離放射線を照射して架橋させてから発泡層形成組成物を加熱発泡させるものである。
　
（２ｇ）【００２４】
また、前記化粧シート１は必要に応じて凹凸模様を形成することができる。
　
（２ｈ）「【００２６】また、図２は本発明にかかる化粧シートの他の実施例の層構成を図解的に示す図であって、
化粧シート１’は図１に示した化粧シート１の前記繊維質基材シート２と前記発泡層３との間に第２被覆樹脂層７を形成すると共に該第２被覆樹脂層７を電離放射線で架橋された層としたものであって、これ以外は図１に示した化粧シート１と同じである。この第２被覆樹脂層７を形成する樹脂としては、前記発泡層３および前記繊維質基材シート２との接着性等を考慮すると、発泡層３の項で説明した樹脂と同じ樹脂で形成するのが適当である。
【００２７】
また、前記第１被覆樹脂層４は、前記絵柄層５、あるいは、前記表面層６を形成する印刷インキとの接着性を向上させる目的でポリエーテルポリオールを含有させることができる。前記第１被覆樹脂層４にポリエーテルポリオールを含有させることにより、前記第１被覆樹脂層４の前記絵柄層５、あるいは、前記表面層６を形成する面の濡れ指数（ＪＩＳＫ６７６８）を向上させることができ、通常前記第１被覆樹脂層４面に行なうコロナ放電処理等の易接着手段、さらには、コロナ放電処理面に行なう印刷インキ用プライマー層を設けなくともよいものとすることができる。前記第１被覆樹脂層４に含有されるポリエーテルポリオールは、前記第１被覆樹脂層４を形成するエチレン系樹脂の２０質量％以上５０質量％未満が適当である。ポリエーテルポリオールの含有量が２０質量％より少ないと前記第１被覆樹脂層４の絵柄層５、あるいは、表面層６を形成する面の濡れ指数が４０ｄｙｎ／ｃｍ（ＪＩＳＫ６７６８）未満となり、絵柄層５、あるいは、表面層６の前記第１被覆樹脂層４に対する接着強度の向上が図り難くなり、また、ポリエーテルポリオールの含有量が５０質量％以上では、発泡時に前記発泡層３と相溶状態となり、発泡ガスのガス抜けが発生する虞があり、耐スクラッチ性も低下する虞が生じる。」
　
（２ｉ）「【００３０】【実施例】
上記の本発明について、以下に実施例を挙げて、さらに詳しく説明する。
実施例１
６５ｇ／ｍ２の壁紙用裏打紙〔名古屋パルプ（株）製：ＮＰＷ−６５ＳＥ（商品名）−長網ヤンキー式で抄紙〕に表１のＡに示す配合の
第１被覆樹脂層形成用組成物および発泡層形成用組成物および第２被覆樹脂層形成用組成物をＴダイ押出機から８６μｍ厚さに３層共押出し、壁紙用裏打紙／第２被覆樹脂層８μｍ／発泡層形成用組成物層７０μｍ／第１被覆樹脂層８μｍの積層体を作製し、該積層体の前記第１被覆樹脂層面にコロナ放電処理を施した後にエチレン−酢酸ビニル共重合体系プライマー、アクリル系インキ〔大日精化工業（株）製：ハイドリック（商品名）〕の順でグラビア印刷して抽象模様柄の絵柄層と表面層とを形成した。次いで、前記表面層側から電子線照射（１７５ｋｅＶ、５Ｍｒａｄ）を行なった後に、このものを炉内温度２３０℃の発泡炉で３０秒間加熱して前記発泡層形成用組成物層を５００μｍ厚さまで発泡させて、本発明の化粧シートを得た
　
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｉ）及び図面の記載からみて，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。　
「繊維質機材シート上に第２被覆樹脂層，発泡層３及び第１被覆樹脂層が順に形成されている壁装材として用いられる化粧シートの製造方法であって，
・エチレン−酢酸ビニル共重合体等よりなる発泡層形成組成物，
　発泡層形成組成物と同じ樹脂からなる第１被覆樹脂層形成組成物，及び
　発泡層形成組成物と同じ樹脂からなる第２被覆樹脂層形成組成物
をＴダイ式押出法により同時に押出加工して，第２被覆樹脂層，発泡層形成組成物層，第１被覆樹脂層を同時積層する工程，
・第１被覆樹脂層上に絵柄層を形成する工程，
・第１被覆樹脂層４上から電子線を照射することにより発泡層形成組成物層を架橋させる工程，
・発泡層形成組成物層を加熱することにより発泡層を形成する工程，
・シート最表面層の上からエンボス加工をする工程，
を含む化粧シートの製造方法」
　（以下，「刊行物２記載の発明」という。）
　
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比　
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「無機質紙等からなる裏打シート」は，補正発明の「紙質基材」に相当している。
　そして，刊行物１記載の発明の「発泡樹脂層」が補正発明の「発泡樹脂層」に対応しており，
　以下同様に「非発泡の表面保護層」が「非発泡樹脂層Ａ」に，
「未発泡樹脂」が「発泡剤含有樹脂層を形成するための樹脂組成物」に，
「ハロゲン非含有の熱可塑性樹脂」が「非発泡樹脂層Ａを形成するための樹脂組成物」に，
　それぞれ対応している。
　また，本願の明細書段落【００１３】の記載から考えて，刊行物１記載の発明の「ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂等からなる樹脂系接着剤」が，補正発明の「非発泡樹脂層Ｂ」に対応している。
　さらに，補正発明において，「発泡剤含有樹脂層を形成するための樹脂組成物，及び非発泡樹脂層Ａを形成するための樹脂組成物をＴダイ同時押出しすること」は，それにより両組成物が積層されることは明らかであって，その点では，刊行物１記載の発明の「未発泡樹脂，及び熱可塑性樹脂を積層する」構成に対応している。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「紙質基材上に非発泡樹脂層Ｂ，発泡樹脂層及び非発泡樹脂層Ａが順に形成されている壁装用化粧シートの製造方法であって，
・発泡剤含有樹脂層を形成するための樹脂組成物，及び，非発泡樹脂層Ａを形成するための樹脂組成物を積層することにより，発泡剤含有樹脂層及び非発泡樹脂層Ａを積層する工程，
・前記非発泡樹脂層Ａ上に絵柄模様層を形成する工程，
・前記発泡剤含有樹脂層を加熱することにより発泡樹脂層を形成する工程，
・シート最表面層の上からエンボス加工をする工程，
を順に含む，壁装用化粧シートの製造方法。」
　
　そして，以下の点で相違している。　
（相違点１）　
　補正発明は，非発泡樹脂層Ｂがエチレン−酢酸ビニル共重合体からなるのに対して，刊行物１記載の発明は，非発泡樹脂層Ｂがウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂等からなるものではあるが，エチレン−酢酸ビニル共重合体に特定されてはいない点。
　
（相違点２）　
　補正発明は，発泡剤含有樹脂層を形成するための樹脂組成物，及び，非発泡樹脂層Ａを形成するための樹脂組成物が，それぞれ「エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を樹脂成分として含む樹脂組成物」及び「エチレン−ビニルアルコール重合体を樹脂成分として含む樹脂組成物」であるのに対して，刊行物１記載の発明は，それぞれ「ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系モノマーの単独重合体或いは共重合体からなるポリオレフィン系樹脂、或いは、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体等の、エチレンやプロピレン等のα−オレフィンと酢酸ビニルやアクリル酸系モノマー等のその他のビニルモノマーとの共重合体からなるポリオレフィン系樹脂、或いは、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の、熱可塑性樹脂等からなる未発泡樹脂層」及び「ポリプロピレン（ＰＰ），高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂，ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂，エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ），アクリル樹脂等のビニル系樹脂，ポリアミド樹脂（ナイロン）等のハロゲン非含有の熱可塑性樹脂」であって，一例として「エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を樹脂成分として含む樹脂組成物」及び「エチレン−ビニルアルコール重合体を樹脂成分として含む樹脂組成物」を挙げてはいるが，それらに特定されたものではない点。
　
（相違点３）
　発泡剤含有樹脂層及び非発泡樹脂層Ａを積層する工程が，補正発明は，「発泡剤含有樹脂層を形成するための樹脂組成物，及び，非発泡樹脂層Ａを形成するための樹脂組成物をＴダイ同時押出しする」ものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，両樹脂組成物をＴダイ同時押出して同時積層するものではない点。
　
（相違点４）
　補正発明は，非発泡樹脂層Ａ上に絵柄模様層を形成する工程の前に，非発泡樹脂層Ａ上から電子線を照射することにより前記発泡剤含有樹脂層を樹脂架橋させる工程を備えるのに対して，刊行物１記載の発明は，そのような工程を備えていない点。
　
　上記各相違点について検討する。　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明において，非発泡樹脂層Ｂの一例として示されている酢酸ビニル樹脂の接着剤として，エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂接着剤は代表的なものである。
　また，後述するように，発泡剤含有樹脂層を形成するための樹脂組成物としてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を樹脂成分として含む樹脂組成物を選択することは当業者にとって容易なことであって，その際に，該樹脂組成物と紙質基材との接着のための層の材料として，該樹脂組成物と同じエチレン−酢酸ビニル系の共重合体からなる接着剤を採用することは，当業者が普通に採用し得ることである。
　
（相違点２について）　
　刊行物１記載の発明において，発泡剤含有樹脂層を形成するための樹脂組成物，及び，非発泡樹脂層Ａを形成するための樹脂組成物の一例として，「エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を樹脂成分として含む樹脂組成物」及び「エチレン−ビニルアルコール重合体を樹脂成分として含む樹脂組成物」が示されており，刊行物１の記載事項（１ｋ）に示されている実施例２として，非発泡樹脂層Ｂを備えてはいないものの，発泡剤含有樹脂層を形成するための樹脂組成物，及び，非発泡樹脂層Ａを形成するための樹脂組成物として，エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ），及び，エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）を用いることが記載されている。
　してみると，刊行物１記載の発明において，発泡剤含有樹脂層を形成するための樹脂組成物，及び，非発泡樹脂層Ａを形成するための樹脂組成物を，それぞれ「エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を樹脂成分として含む樹脂組成物」及び「エチレン−ビニルアルコール重合体を樹脂成分として含む樹脂組成物」と特定することは，当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　複数層の樹脂層の積層方法として，Ｔダイ同時押出しによる積層方法は，刊行物２に記載されているように，周知の技術である。
　そして，刊行物１の記載事項（１ｃ）（１ｆ）（１ｉ）には，発泡樹脂層と非発泡樹脂層Ａの積層方法が記載されており，発泡樹脂層の成形には，ある程度厚みがある樹脂層を成形する場合でも成形速度を上げることができるカレンダー成形法が採用されているが，記載事項（１ｆ）に記載されているように，発泡樹脂層をＴダイ押出により成形可能であることは十分認識されており，特別に樹脂層の成形速度に重点を置く必要がない場合においては，刊行物１記載の発明の発泡樹脂層の成形方法としてＴダイ押出し方法を採用することを阻害する要因はなく，刊行物１の記載事項（１ｂ）（１ｉ）（１ｊ）に記載されている「耐スクラッチ性や耐汚染性等の表面物性」の向上という目的についても十分に達成できるものである。
　したがって，刊行物１記載の発明における発泡剤含有樹脂層の成形にＴダイ押出し方法を採用すること，さらにいえば，発泡剤含有樹脂層及び非発泡樹脂層Ａを積層する工程として，上記周知の技術を採用して，相違点３に係る補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点４について）
　刊行物２の記載事項（２ｂ）（２ｉ）に開示されているように（他にも，刊行物２の従来技術として記載されている特開平１０−１９３５３８号公報参照。），発泡適正粘度の温度範囲を広くして生産を安定させたり，耐スクラッチ性を向上させる等の目的のために，発泡層に電離放射線を照射して架橋させることは公知の技術である。
　そして，刊行物１記載の発明においても，上記目的は考慮すべきことであって，そのために上記公知の技術を採用して，非発泡樹脂層上から電子線を照射することにより発泡剤含有樹脂層を樹脂架橋させることは，当業者が容易に思い付くことである。
　その際，非発泡樹脂層上から電子線を照射することにより発泡剤含有樹脂層を樹脂架橋させる工程は，発泡剤含有樹脂層を加熱することにより発泡樹脂層を形成する工程の前にあればよく，非発泡樹脂層Ａ上に絵柄模様層を形成する工程の後でなければ成り立たないものではないから（たとえば，刊行物２の従来技術として記載されている特開平１０−１９３５３８号公報の段落【００４６】には，電子線を照射して架橋させた後に石目柄印刷を行うことが記載されている。），刊行物１記載の発明において，例えば，化粧シートの各製造装置の配置や絵柄模様層に対する電子線の影響等を考慮するなどの理由により，非発泡樹脂層Ａ上に絵柄模様層を形成する工程の前に，上記公知の技術を採用することは，当業者が容易になし得たことである。
　
（補正発明の効果について）
　非発泡樹脂層Ｂの樹脂の特定，発泡剤含有樹脂層を形成するための樹脂組成物，及び，非発泡樹脂層Ａを形成するための樹脂組成物の材料の特定，及び，発泡剤含有樹脂層を形成するための樹脂組成物，及び，非発泡樹脂層Ａを形成するための樹脂組成物をＴダイ同時押出して積層することによる効果は，各材料及び積層方法によって生じる自明な効果の総和に過ぎず，各材料及び積層方法の組合せによって相乗的な格別の効果が生じるとは認められない。
　
３．補正の却下の決定のまとめ　
　以上のことから，補正発明は，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明　
１．本願発明
　平成２３年１月１９日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年８月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。　
「紙質基材上に少なくとも発泡樹脂層及び非発泡樹脂層が順に形成されている壁装用化粧シートの製造方法であって、以下の（１）〜（５）の工程：
（１）(i)発泡剤含有樹脂層を形成するための樹脂組成物であって、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を樹脂成分として含む樹脂組成物、及び
(ii)非発泡樹脂層を形成するための樹脂組成物であって、エチレン−ビニルアルコール重合体を樹脂成分として含む樹脂組成物をＴダイ同時押出しすることにより、発泡剤含有樹脂層及び非発泡樹脂層を同時積層する工程、
（２）前記非発泡樹脂層上から電子線を照射することにより前記発泡剤含有樹脂層を樹脂架橋させる工程、
（３）前記非発泡樹脂層上に絵柄模様層を形成する工程、
（４）前記発泡剤含有樹脂層を加熱することにより発泡樹脂層を形成する工程、
（５）シート最表面層の上からエンボス加工をする工程、を順に含む、壁装用化粧シートの製造方法。」　
（以下，「本願発明」という。）　　
　
２．引用刊行物　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物１及び２には，「第２　２．２−１．（１）及び（２）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，補正発明の「壁装用化粧シート」についての上記特定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　２．」に記載したとおり，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．まとめ
　したがって，本願発明は刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　
−付言−
　請求人は，平成２３年６月２４日付けの回答書において，非発泡樹脂層Ａ及び発泡剤含有樹脂層のみならず非発泡樹脂層Ｂを，Ｔダイ同時押出しにより同時積層する旨の補正案を提示しているが，刊行物２の記載事項（２ｉ）には，非発泡樹脂層Ａ（第１被覆樹脂層形成用組成物），発泡剤含有樹脂層（発泡層形成用組成物）および非発泡樹脂層Ｂ（第２被覆樹脂層形成用組成物）をＴダイ押出機から３層共押出して積層することが記載されている。
　したがって，補正案の発明も，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。