【事件の表示】
　特願２００４−５０８９８２「直線駆動金属成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１１日国際公開、ＷＯ０３／１０１６４２、平成１７年　９月２２日国内公表、特表２００５−５２８２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年５月３０日（パリ条約に基づく優先権主張平成２００２年６月３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、同１８年３月２８日に特許請求の範囲について手続補正書が提出され、同２１年２月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月３日に意見書とともに特許請求の範囲について手続補正書が提出され、同年１２月８日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２２年６月１５日に意見書が提出され、同年１０月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２３年３月２日に本件審判の請求がされた。
　
第２　本件出願の発明について
１．補正の内容の概要
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月３日付けの手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりであると認める。
　
「継ぎ目の無い単一の金属容器本体の側壁の直径を減少させる方法であって、
　上記金属容器本体は、側壁と、該側壁の一方の端部における底壁と、上記側壁のもう一方の端部における開口端部と、上記底壁及び上記開口端部間に延びる縦軸と、を有し、
　上記方法は、
　上記開口端部を通るようにノックアウト部材を上記容器本体内に導入する工程と、
　容器本体に直径が減少したネック部を形成するため容器本体の開口端部に力を加えた際容器本体の側壁の直径が減少するように成形された成形用金型を準備する工程と、
　上記容器本体の開口端部を上記成形用金型に押し込む工程と、
　上記ネック部が成形されると、上記ネック部を通るように上記ノックアウト部材を導出する工程と、
　上記容器本体を上記成形用金型及びノックアウト部材から取り外す工程と、を含み、
　上記の容器本体の開口端部を成形用金型内に押し込むこと、及び、上記のノックアウト部材を出入させることの少なくとも一方が、コンピュータ数値制御の下、上記容器本体の縦軸方向に動作させ若しくは力を与えるために配置された少なくとも１つの直線往復運動動力源により行われ、それにより上記容器本体及び該容器本体に成形されたネック部に対して上記押し込み及び出入の少なくとも一方を最適化することを特徴とする方法。」
　
２．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　原審で通知した平成２１年１２月８日付け拒絶理由で引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−２２０７２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第１ページ左下欄第４行ないし右下欄第６行
「２．特許請求の範囲
（１）缶胴の開口端に、缶胴より小径の雄型を同軸に挿入するとともに、前記開口端の外周に、内径が窄まる加工面を有する筒状の雌型を嵌合していくことにより、前記開口端を細径化して前記雄型の外周面に沿って伸展させ、くびれた細径部を形成する缶胴のくびれ加工方法において、
　前記雌型を缶胴の開口端に嵌合していく時点で、缶胴内に挿入した雄型を缶胴から引き抜く方向に移動させることを特徴とする缶胴のくびれ加工方法。
（２）缶胴の開口端より小径の雄型と、この雄型と同軸かつ軸方向相対移動可能に設けられ内面に前記開口端を細径化するための加工面を有する筒状の雌型と、これら雄型および雌型のそれぞれに連結された従動部材と、これら従動部材がそれぞれ係合するカム面を有し、相対回転につれて各従動部材を前記軸方向にそれぞれ移動操作する複合カムと、缶胴の開口端を前記雄型および雌型と対向させた状態で缶胴を保持しうる缶胴保持機構とを具備したことを特徴とする缶胴のくびれ加工装置。」
　
（イ）第１ページ右下欄第８行ないし第１９行
「「産業上の利用分野」
　本発明は清涼飲料水等の缶容器になる缶胴の開口端に、くびれ加工を施すための加工方法および加工装置に関する。
　「従来の技術」
　一般に、清涼飲料水用アルミ缶などを製造する場合には、深絞り加工で得られた有底円筒状の缶胴の開口端に、複数段に亙ってくびれ加工を施し、開口径を小さくしたうえ缶蓋を固定している。このようにくびれ加工を施すのは、厚肉でコストがかかる缶蓋を小径化し、コスト削減を図るためである。」
　
（ウ）第３ページ左上欄第１１行ないし第２０行
「回転軸１３の前部には円環状の支持体１４が同軸に固定され、この支持体１４の外周には缶胴保持機構１５が周方向等間隔かつ水平に固定されている。この缶胴保持機構１５は後方に向く吸盤１６をそれぞれ備え、図示しない減圧装置により吸盤１６の端面１６Ａから吸気する。この端面１６Ａは缶胴Ｋの閉端に密着する形状をなし、吸引により缶胴Ｋを吸着し水平に固定できる。また、回転軸１３には、支持体１４と隣接して缶胴Ｋの外周を支える缶胴支持板１７が一対固定されている。」
　
（エ）第３ページ右上欄第１６行ないし左下欄第２行
「さらに外筒２３の前端外周面には、第２図に示すように周方向等間隔に３本の係止爪２９が取り付けられ、これら係止爪２９により円筒状の雌型３０が同軸に固定されている。この雌型３０は超硬合金製であり、その内周面の前端には缶胴Ｋの開口端を細径化するための曲面状の加工面３０Ａが形成されている。」
　
（オ）第３ページ左下欄第９行ないし第１２行
「一方、内筒２４の前端には、缶胴Ｋの加工後内径と同径の円筒状をなす雄型３５が同軸に固定され、雌型３０との間に缶胴Ｋの肉厚程度の空隙が形成されている。」
　
（カ）第３ページ右下欄第１０行ないし第４ページ左上欄第７行
「一方、回転軸１３の後部外周には、第１図に示すように大径の複合カム４５が同軸に配置され、円筒体４６を介して台座１０に固定されている。この複合カム４５の外面には、幅方向中央に前記ローラ３９と幅が等しい雄カム溝（カム面）４７と、その両側に平行な一対の雌カム面４８がそれぞれ形成され、前記雄カム溝４７には各ローラ３９がそれぞれ周方向等間隔で嵌め込まれるとともに、各雌カム面４８を挾み込むように各ローラ３３が位置決めされている。これにより回転軸１３が回転すると、雄カム溝４７および雌カム面４８の蛇行に倣って各ローラ３９，３３が前後に移動する。
　なお、雄カム溝４７と雌カム面４８の展開図を第６図に示す。この図から明らかなように、雌型３０が前進（Ａ１）→後退（Ａ２）して定位置に復帰する間に、雄型３５は高速前進（Ｂ１）→低速後退（Ｂ２）→後退（Ｂ３）して定位置に戻るようになっている。」
　
（キ）第４ページ左上欄第２０行ないし右上欄第２０行
「さらに回転軸１３が回転すると、第７図（イ）に示すように雌型３０が前進（Ａ１）開始すると同時に、雄型３５がそれを上回る速度で前進（Ｂ１）し缶胴Ｋ内に挿入される。
　次いで、第７図（ロ）に示すように雌型３０が缶胴Ｋの開口端を窄め始めると、雄型３５は低速で後退（Ｂ２）し始める。したがって、缶胴Ｋの細径化された部分ＫＡは、雄型３５の外周面との間に働く摩擦力によって伸展方向に引っ張られ、しわや座屈を生じにくい。なお、Ｂ２における雄型３５の後退速度は、雌型３０の前進速度の１０〜２０％程度であることが望ましい。１０％未満では十分なしわ・座屈防止効果が得られず、２０％より大であると缶胴Ｋの内面に摺動痕や傷が生じるおそれがある。
　やがて、細径部ＫＡの長さが所定長に達したら、雄型３５および雌型３０は共に後退（Ａ２，Ｂ３）して缶胴から引き抜かれ、この加工完了した缶胴Ｋは排出位置で次工程の装置へと引き渡されて１サイクルが終了する。以後、各くびれ加工機構２１において同様の動作を繰り返す。」
　
（ク）第５ページ左上欄第６行ないし第１５行
「また、本発明に係わる缶胴のくびれ加工装置によれば、１つの複合カムを用いて雄型と雌型を同時に駆動しているので、これらを完全に同期させたうえ、正確な移動量および移動速度を保ちつつ相対移動させることが容易で、信頼性も極めて高い。したがって従来の装置では実施が困難だった上記のように複雑な動作を要する加工方法が可能であるとともに、複数の駆動源を設ける必要がないため、構造が比較的単純で済み、コストも安いという利点を有する。」
　
　深絞り加工で得られる有底円筒状の缶胴は、継ぎ目の無い単一の金属容器であることから、摘記事項（イ）の「一般に、清涼飲料水用アルミ缶などを製造する場合には、深絞り加工で得られた有底円筒状の缶胴の開口端に、複数段に亙ってくびれ加工を施し」と記載から、刊行物１に記載された方法が前提とする「缶胴」は「継ぎ目の無い単一の缶胴」であることが理解される。
　
　第２図の記載から、缶胴Ｋに開口端を加工する「雌型３０」の軸方向断面が円形状であることが見て取れること、並びに摘記事項（ウ）及び（エ）の記載から、缶胴Ｋは、外周の一方の端部における閉端と、外周のもう一方の端部における開口端と、閉端及び開口端間に延びる縦軸とを有することが理解される。
　
　第７図の記載から、雄型３５を缶胴Ｋ内に挿入する工程において、雄型３５は開口端を通ること、並びに缶胴Ｋの開口端に力を加えた際缶胴Ｋの開口径が小さくなるように成形された雌型３０を準備する工程及び雌型３０を缶胴Ｋの開口端に押し込む工程を含むことが理解される。
　
　摘記事項（キ）、（ク）及び第７図の記載から、雌型３０を缶胴Ｋの開口端に押し込むこと、及び、雄型３５を後退させることが、缶胴Ｋの縦軸方向に動作させ若しくは力を与えるために配置された複合カム４５により行われ、それにより缶胴Ｋ及び該缶胴Ｋに成形されたくびれた細径部に対して押し込み及び出入を正確な移動量および移動速度を保ちつつ相対移動させることが理解される。
　
　以上の摘記事項及び図面の記載を考慮し、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認める。
　
「継ぎ目の無い単一の缶胴Ｋの外周の開口径を小さくする方法であって、上記缶胴Ｋは、外周と、該外周の一方の端部における閉端と、上記外周のもう一方の端部における開口端と、上記閉端及び上記開口端間に延びる縦軸と、を有し、上記方法は、上記開口端を通るように雄型３５を上記缶胴Ｋ内に挿入する工程と、缶胴Ｋに開口径が小さくなったくびれた細径部を形成するため缶胴Ｋの開口端に力を加えた際缶胴Ｋの開口径が小さくなるように成形された雌型３０を準備する工程と、雌型３０を缶胴Ｋの開口端に押し込む工程と、上記くびれた細径部が成形されると、上記くびれた細径部を通るように上記雄型３５を後退させる工程と、上記雌型３０及び雄型３５を上記缶胴Ｋから引き抜く工程と、を含み、雌型３０を缶胴Ｋの開口端に押し込むこと、及び、雄型３５を後退させることが、上記缶胴Ｋの縦軸方向に動作させ若しくは力を与えるために配置された複合カム４５により行われ、それにより上記缶胴Ｋ及び該缶胴Ｋに成形されたくびれた細径部に対して上記押し込み及び出入を正確な移動量および移動速度を保ちつつ相対移動させる方法。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「缶胴Ｋ」は本願発明の「（金属）容器本体」に相当し、同様に、「外周」は「側壁」に、「開口径を小さくする」は「直径を減少させる」に、「閉端」は「底壁」に、「開口端」は「開口端部」に、「雄型３５」は「ノックアウト部材」に、「挿入」は「導入」に、「くびれた細径部」は「ネック部」に、「雌型３０」は「成形用金型」に、「後退させる」は「導出する」に、「正確な移動量および移動速度を保ちつつ相対移動させる」は「最適化する」に相当する。
　また、刊行物１発明の「雌型３０を缶胴Ｋの開口端に押し込む」は、「容器本体の開口端部と成形用金型との一方を他方に押し込む」限りにおいて、本願発明の「容器本体の開口端部を成形用金型に押し込む」と共通し、同様に、「雌型３０及び雄型３５を缶胴Ｋから引き抜く」は、「容器本体と成形用金型及びノックアウト部材との一方を他方から取り外す」限りにおいて、「容器本体を成形用金型及びノックアウト部材から取り外す」と、「上記缶胴Ｋの縦軸方向に動作させ若しくは力を与えるために配置された複合カム４５により行われ」ることは、「容器本体の縦軸方向に動作させ若しくは力を与えるために配置された少なくとも１つの駆動手段により行われ」ることである限りにおいて、「コンピュータ数値制御の下、上記容器本体の縦軸方向に動作させ若しくは力を与えるために配置された少なくとも１つの直線往復運動動力源により行われ」ることと共通する。
　
　以上から、本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］継ぎ目の無い単一の金属容器本体の側壁の直径を減少させる方法であって、
　上記金属容器本体は、側壁と、該側壁の一方の端部における底壁と、上記側壁のもう一方の端部における開口端部と、上記底壁及び上記開口端部間に延びる縦軸と、を有し、
　上記方法は、
　上記開口端部を通るようにノックアウト部材を上記容器本体内に導入する工程と、
　容器本体に直径が減少したネック部を形成するため容器本体の開口端部に力を加えた際容器本体の側壁の直径が減少するように成形された成形用金型を準備する工程と、
　上記容器本体の開口端部と上記成形用金型との一方を他方に押し込む工程と、
　上記ネック部が成形されると、上記ネック部を通るように上記ノックアウト部材を導出する工程と、
　上記容器本体と上記成形用金型及びノックアウト部材との一方を他方から取り外す工程と、を含み、
　上記の容器本体の開口端部と成形用金型との一方を他方に押し込むこと、及び、上記のノックアウト部材を出入させることの少なくとも一方が、上記容器本体の縦軸方向に動作させ若しくは力を与えるために配置された少なくとも１つの駆動手段により行われ、それにより上記容器本体及び該容器本体に成形されたネック部に対して上記押し込み及び出入の少なくとも一方を最適化する方法。
　
［相違点１］本願発明は、容器本体の開口端部を成形用金型に押し込み、容器本体を成形用金型及びノックアウト部材から取り外すのに対し、刊行物１発明は、雌型３０を缶胴Ｋの開口端に押し込み、雌型３０及び雄型３５を缶胴Ｋから引き抜く点。
　
［相違点２］本願発明は、コンピュータ数値制御の下、容器本体の縦軸方向に動作させ若しくは力を与えるために配置された少なくとも１つの直線往復運動動力源により行われるのに対し、刊行物１発明は、缶胴Ｋの縦軸方向に動作させ若しくは力を与えるために配置された複合カム４５により行われる点。
　
４．相違点についての検討及び判断
（ア）相違点１について
　加工部材と被加工部材とを直線往復運動させて加工する場合、いずれの部材を基準として直線往復運動を把握するかは相対的な見方によるものであることにすぎない。したがって、刊行物１発明において、容器本体の開口端部を成形用金型に押し込み、容器本体を成形用金型及びノックアウト部材から取り外す構成とすることに格別の困難性はない。
　
（イ）相違点２について
　例えば、特開２０００−１０２８９９号公報（以下、「周知文献１」という。特に、段落【０００１】、【０００２】、【０００４】を参照）、特開２００２−１５３９９７号公報（以下、「周知文献２」という。特に、段落【０００２】、【００１１】、【００１５】を参照）に示されるように、製造の分野において、加工部材の駆動にカムを用いる場合には、カム交換やタイミング調整が必要となることは周知の課題である。
　したがって、そのような課題を解決するために、刊行物１発明における、缶胴Ｋの縦軸方向に動作させ若しくは力を与える手段として、複合カム４５により行われる構成に替えて、例えば、上記周知文献１、２並びに原審で通知した平成２１年１２月８日付け拒絶理由で引用した、特開２０００−３１２９９２号公報、特開平１１−７７３９９号公報及び特開平１１−１２３４６０号公報に示されるような、コンピュータ数値制御の下、少なくとも１つの直線往復運動動力源により行われる構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（ウ）本願発明の作用ないし効果について
　本願発明によってもたらされる作用ないし効果は、刊行物１発明及び周知の事項から予測できる作用ないし効果以上の顕著なものではない。
　
（エ）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし１５に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。