【事件の表示】
　特願２０００−５６５５９６「電子モータを有する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２４日国際公開，ＷＯ００／１０２４０，平成１４年　７月３０日国内公表，特表２００２−５２４００８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，１９９９年７月２１日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月１４日，独国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年８月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「温度を表す可変アナログ物理量により回転数が制御される電気モータであって，
　前記物理量の値を電気モータの相応の回転数の値に割り当てるための，デジタル個別値の形態で記憶された特性マップと；
　前記記憶されたデジタル個別値にアクセスするマイクロコントローラまたはマイクロプロセッサ（以下「マイクロコントローラ」という。）であって，特性マップに記憶されたデジタル個別値の間を補間するためのプログラムを有し，かくして，前記記憶されたデジタル個別値の少なくとも２つの隣接する値の間のそれぞれの範囲における回転数を，補間によって決定し，かつ，制御するマイクロコントローラ
　を含み，
　更に，
　前記可変アナログ物理量をデジタル値に変換するためのＡ／Ｄ変換器と，
　Ａ／Ｄ変換によって出力されたデータを評価するヒステリシス機能を有し，該ヒステリシス機能では，前記可変物理量の変化が小さい場合に，先行のＡ／Ｄ変換により検出されたデジタル値を維持し，かくして，モータの回転数変動を低減すること
　を特徴とする電気モータ。」
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５０４８９号公報（以下「引用例１」という。），特開昭６３−２１７９９６号公報（以下「引用例２」という。），特開昭６２−２００１４号公報（以下「引用例３」という。）には，それぞれ図面とともに次の事項が記載されている。
　　
（２−１）引用例１
　・「【００１８】以下，図１を参照しながら，図２，図３によって，本発明の冷却ファンの回転数制御装置の構成と動作を説明する。図１(a) に示されているように，本発明においては，電子装置 10,11, 〜を含む筐体 1の複数の箇所，例えば，筐体 1の内部[1]（審決注；丸付き数字を[1]等で表記する。以下同様。），具体的には，中央処理装置(CPU)  10 の上部と，外部[2]，具体的には，筐体 1の空気取り入れ口 1a に，各設置箇所毎に複数，例えば，２個の温度センサー 100a,b を設けて二重化している。
【００１９】(1) 複数 (内部[1]，外部[2])の温度センサーの温度信号による冷却ファンへの回転数制御：先ず，図１の温度センサー制御部 15 内の図示されていない制御テーブルに，温度センサー 100a,100bが出力する温度信号 (具体的には，例えば，複数ビットからなる論理信号であるが，説明の便宜上，単に，温度ということがある) に対応する冷却ファン 13 の回転数 (上記温度に対応する冷却ファンへの電流量) を設定しておく。
【００２０】そして，図２に示した流れ図による冷却ファンの回転数の制御を行う。筐体 1の内部[1]の温度センサーの温度＝Ｉとし，筐体 1の外部[2]の温度センサーの温度＝Ｇとして，該温度ＩとＧとを比較し，該温度Ｉ≧温度Ｇかどうかを見て，Ｉ≧Ｇであるときには，冷却ファン 13 への指定温度をＩとし，Ｉ＜Ｇであるときには，該冷却ファン 13 への指定温度をＧとし，冷却ファン制御部 14 に対して，該指定温度Ｉ，又はＧを送出して，冷却ファンの回転数を制御する。｛図２の処理ステップ 100〜103 参照｝
この制御手段は，温度が高い方の温度センサーの温度に対応する電流を冷却ファンに流すように回転数の制御を行うことで，筐体 1内の電子装置 10,11に対して，該電子装置 10,11の温度が，高い温度以上にならないように制御することができる。」
　　　
　・段落【００１９】及び【００２０】には，温度センサー制御部１５内に制御テーブルがあり，温度信号を複数ビットからなる論理信号で表して回転数制御を行う旨の記載があるので，技術常識をもって見れば，温度センサー制御部１５内にマイクロコントローラが設けられ，上記回転数制御がマイクロコントローラが制御テーブルにアクセスすることによって行われていることは明らかである。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「温度により回転数が制御される冷却ファンであって，
　前記温度を対応する冷却ファンの回転数に設定するための制御テーブルと；
　前記制御テーブルにアクセスするマイクロコントローラ
　を含む，
冷却ファン。」
　　
（２−２）引用例２
　・「規定温度近くで電圧比較回路３が頻繁にオン，オフするとかえってファンの騒音となるから，抵抗７でヒステリシスをもたせ高速回転切り替え時の温度よりさらに１〜３℃低くなった時低速回転となるように制御する。」（第２頁左下欄第４〜９行）
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には，
「ヒステリシス機能によってファン（モータ）の騒音（回転数変動）を低減する」技術が記載されているものと認められる。
　
（２−３）引用例３
　・「吸気温度Ｔが上昇して動作温度Ｔ１以上になると・・・冷却ファン２が高速回転となり・・・各ユニットの冷却効果を高めて，情報処理装置の正常な動作を確保し得る。
　次に，吸気温度Ｔが降下して復帰温度Ｔ２以下になると・・・冷却ファン２が低速回転となる。・・・
　復帰温度Ｔ２は動作温度Ｔ１よりも低い温度に設定してあるから，該復帰温度Ｔ２及び動作温度Ｔ１の近傍の温度において冷却ファン２の回転数が頻繁に変化することがなく，従って，うなり音がなくなり，低騒音化の降下（審決注；効果の誤記）が大きい。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第２０行）
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用例３には，
「復帰温度Ｔ２は動作温度Ｔ１よりも低い温度に設定してあること（ヒステリシス機能）によって冷却ファン２（モータ）のうなり音（回転数変動）を低減する」技術が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，引用発明の「温度」は本願発明の「温度を表す可変アナログ物理量」に相当する。
　次に，本願明細書には，電気モータが駆動する負荷は「例えばファン」であること（段落【０００４】）が記載されている。一方，引用例１には，冷却ファンへの電流量を制御してその回転数を制御することが記載されており（段落【００１９】等参照），技術常識をもって見れば引用例１の冷却ファンが電気モータで駆動されることは明らかであるから，引用発明の「冷却ファン」は，実質的に本願発明の「電気モータ」に相当している。
　また，引用発明の「温度を対応する冷却ファンの回転数に設定する」態様は，本願発明の「物理量の値を電気モータの相応の回転数の値に割り当てる」態様に相当する。
　さらに，引用発明の「制御テーブル」は，温度と冷却ファンの回転数との関係を対応付けて設定したものであるから，該「制御テーブル」と本願発明の「デジタル個別値の形態で記憶された特性マップ」とは，「特性マップ」との概念で共通する。
　また，引用発明の「制御テーブルにアクセスするマイクロコントローラ」と，本願発明の「記憶されたデジタル個別値にアクセスするマイクロコントローラまたはマイクロプロセッサ（以下「マイクロコントローラ」という。）であって，特性マップに記憶されたデジタル個別値の間を補間するためのプログラムを有し，かくして，前記記憶されたデジタル個別値の少なくとも２つの隣接する値の間のそれぞれの範囲における回転数を，補間によって決定し，かつ，制御するマイクロコントローラ」とは，「特性マップにアクセスするマイクロコントローラ」との概念で共通する。　
　
　したがって，両者は，
「温度を表す可変アナログ物理量により回転数が制御される電気モータであって，前記物理量の値を冷却ファンの相応の回転数の値に割り当てるための特性マップと；
　前記特性マップにアクセスするマイクロコントローラ
　を含む，
電気モータ。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　特性マップに関し，本願発明は，「デジタル個別値の形態で記憶された特性マップ」であるのに対し，引用発明は，特性マップに相当する「制御テーブル」を有するものの，その制御テーブルがデジタル個別値の形態で記憶されているかどうかは明らかでない点。
　
［相違点２］
　特性マップにアクセスするマイクロコントローラに関し，本願発明は，「記憶されたデジタル個別値にアクセスするマイクロコントローラまたはマイクロプロセッサ（以下「マイクロコントローラ」という。）であって，特性マップに記憶されたデジタル個別値の間を補間するためのプログラムを有し，かくして，前記記憶されたデジタル個別値の少なくとも２つの隣接する値の間のそれぞれの範囲における回転数を，補間によって決定し，かつ，制御するマイクロコントローラ」であるのに対し，引用発明は，「制御テーブルにアクセスするマイクロコントローラ」であるものの，回転数を，補間によって決定しているかどうかは不明である点。
　
［相違点３］
　本願発明は，「可変アナログ物理量をデジタル値に変換するためのＡ／Ｄ変換器と，Ａ／Ｄ変換によって出力されたデータを評価するヒステリシス機能を有し，該ヒステリシス機能では，可変物理量の変化が小さい場合に，先行のＡ／Ｄ変換により検出されたデジタル値を維持し，かくして，モータの回転数変動を低減する」ものであるのに対し，引用発明は，そのような特定はなされていない点。
　
４．判断
・相違点１，２について
　まず，「デジタル個別値の形態で記憶された特性マップ」について検討する。
　この用語については，本願明細書に明確には定義されていないが，本願明細書の段落【００５８】〜【００６２】，および図１１，１２には，特性曲線機能について記載されている（図１１，１２は国際公開の図面を参酌）。その記載によれば，（図１２のような）特性曲線を定義するための少数の特性曲線規定点をマップとして表し記憶したものが，上記デジタル個別値の形態で記憶された特性マップであると解される。
　ところで，複数の関連する物理量を，そのようなデジタル個別値の形態で記憶された特性マップとして表し，保存すること，および，マイクロコントローラによって，前記記憶されたデジタル個別値にアクセスするとともに，前記記憶されたデジタル個別値の少なくとも２つの隣接する値の間のそれぞれの範囲における物理量を，補間によって決定し，かつ，制御することは慣用手段である（例えば，特開平８−１２１９１７号公報（「【００２９】・・・図６（ａ）は・・・圧縮機の合計の回転数（ｆ1，ｆ2……）と室外熱交換器の冷媒の蒸発温度(ｔe1，ｔe2……）と室外膨張弁の合計の適正開度(Ｖ０）の関係データを表わすグラフである。このグラフを用いると室外熱交換器の蒸発温度Ｔｅ  と圧縮機の回転数Ｆに基づいて，そのときの室外膨張弁の適正開度Ｖ0を求めることができる。図６（ｂ）は，このグラフを記憶しやすいように，離散的なテーブルに置き換えたものである。やはり室外熱交換器の蒸発温度と圧縮機の回転数の２つを指標として，室外膨張弁の適正開度を求めることができる。ただし，テーブルにない指標のときは，線形補間計算によって室外膨張弁の適正開度を求めればよい。」，「【００３３】・・・マイクロコンピュータ等を用いて冷媒量判定手段４０を実現する・・・」），特開平１−２３２７５６号公報（「第１図において，１は半導体集積回路装置（以下，測定装置という）であり，測定装置１はセンサ部２，Ａ／Ｄ変換部３，記憶部４，制御部５，補間回路（出力手段）６，表示部７を有している。」（第２頁右下欄第３〜６行），「記憶部４内には，第７図に示すような測定回毎のＶｉ，ｔｉのデータが格納される。」（第４頁左上欄第１１〜１２行），「このような補間動作の結果，予め記憶部４に格納されたサンプリングデータ（Ｖｉ，Ｖｉ−１……Ｖｉ−ｎ）とＶｘが一致しない場合でも，第１０図に示すように，正確なｔｘを求めることができる。」（第４頁右上欄１３〜１６行）），特開平４−３２０７５０号公報（「【００１４】・・・ルックアップテーブル手段３の作成時に，神経回路網模式手段１３の出力は，連続量から離散量に変換されるため，本発明では，作成されたテーブルを読み込む際に線形補間を施し，よりきめ細やかな制御を行う。図３に補間の方法を示す。」，「【００２１】・・・推定計算に大型計算機が必要となるものが，エアコン搭載のマイコンで処理が可能となり，大幅なコストメリットが達成される。」）参照。）。
　また，マイクロコントローラの技術分野では各種演算をプログラムで行うことは一般に行われることであって，補間演算をプログラムで行うことは，当業者が設計において適宜行うことである。
　そうすると，引用発明において，上記慣用手段を採用して，相違点１，２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点３について
　可変アナログ物理量をＡ／Ｄ変換器によってデジタル値に変換することは，マイクロコントローラの技術分野では常套手段である（例えば，上記特開平１−２３２７５６号公報にも，「第１図において，Ａ／Ｄ変換部３は，センサ部２から取り出された電圧（アナログ的に変化する電圧）をデジタル電圧に変換する。」（第３頁左上欄第６〜８行参照）と示されている）。
　
　次に，「データを評価するヒステリシス機能を有し，該ヒステリシス機能では，可変物理量の変化が小さい場合に，先行のＡ／Ｄ変換により検出されたデジタル値を維持し」の技術的意義について検討する。
　ヒステリシス機能については，本願明細書の段落【００４９】〜【００５４】に，唯一の実施例が図８，９とともに記載されている。（図８，９は国際公開の図面を参酌）。この記載によれば，図８において，温度の経過例１８４と目標回転数（太い実線）がプロットされている。目標回転数ｎ＿ｓは温度が上昇するとき，点１８５から実線の特性曲線１８０に沿って点１８６まで経過する。温度が下降するとき，目標回転数は破線のヒステリシス曲線に点１８７で達するまで一定に留まる。そして，温度が上昇するときと下降するときとで，このような異なる経過をたどることが，上記のヒステリシス機能の技術的な内容であり，「【００５３】・・・ヒステリシスは回転数の振動に対抗的に作用する。なぜなら温度が下降するとき回転数は，温度が所定の最小値だけ降下してから初めて低減されるからである。」という作用効果を奏するものである。
　ところで，ヒステリシス機能によってモータの回転数変動（振動）を低減することは周知技術である（例えば，特開平１０−２６０１号公報（「【０００７】・・・ファン回転数を単順に室内熱交温度Ｔc に対応させていたのでは，室内熱交温度Ｔc の変動に対応してファン回転数も変動してしまい，空調対象である室内の快適性の面で好ましくない。そこで，図５（Ａ）に示すように，室内熱交温度Ｔc が例えば３３℃から４５℃に上昇すると仮定して，この上昇の間に１ｄｅｇの幅のヒステリシス（変動許容幅）を持たせ，室内熱交温度Ｔc の変動が１ｄｅｇ以内であればファン回転数（目標回転数に相当）を一定にして，ファン回転数の変動を抑制する手段が考えられる。・・・」），および引用例２，引用例３記載の技術参照。）。
　また，温度に応じて高速低速間でモータ速度を切り換える場合に限らず，温度に応じた回転数でモータを制御する場合においても，モータの回転数変動（振動）を低減する必要があることは周知である（例えば，上記周知例の特開平１０−２６０１号公報，および特開平２−７５８４９号公報（「第１図のヒステリシス特性付加部７は，第２図における室温が電動機回転数変化巾の最小単位である△Ｎだけ電動機回転速度を変化させるしきい値付近にあって，室温値の僅かな変化でしきい値を上下するような状態にあるときにも安定した回転速度を確保するために設けられた部分・・・である。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第７行），特公昭６１−８３３９号公報（「室温は室温変動の存在および室温計測装置に重畳する雑音の存在などのため，計測した室温値が短時間内に微少変動するので，電動機の回転速度が短時間で増減するばかりでなく，圧縮機の周囲に騒音および振動が発生する恐れがある。」（第１頁右下欄第８〜１３行））参照。）。
　
　なお，本願発明では，Ａ／Ｄ変換により検出された温度のデジタル値を維持してヒステリシス機能を動作させているのに対し，上記周知技術の例，特開平１０−２６０１号公報では，室内熱交温度Ｔc の変動が１ｄｅｇ以内であればファン回転数（目標回転数に相当）を一定にして（維持して）いる点で，表現上若干相違している。しかしながら，この点が技術的に格別相違しないことは，本願明細書に「【００５２】 温度が下降するとき，目標回転数は破線のヒステリシス曲線に点１８７で達するまで一定に留まる。」と記載されていることからも理解される。
　そうすると，引用発明において，上記常套手段及び上記周知技術を採用することにより，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　
　そして，本願発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，上記慣用手段，上記常套手段及び上記周知技術から，当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記慣用手段，上記常套手段及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。