【事件の表示】
　特願２００４−１３８２８４「セメント用凝結促進剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１３９０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月７日（優先権主張平成１５年１０月１６日）の特許出願であって、平成２１年１０月２８日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年１月１２日付けで意見書が提出されたが、平成２２年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は、次のとおりのものである。
「セメントに対して平均粒径３μｍ以下の水酸化カルシウムの水スラリーを添加することを特徴とするセメント組成物の製造方法。」
　
３．刊行物及びその記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開２００３−２７７１１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】  消石灰と、チオ硫酸塩、ギ酸塩、硝酸塩及び亜硝酸塩の中から選ばれた少なくとも一種以上を含有してなる硬化促進剤。
【請求項２】　・・・・ことを特徴とする請求項１の硬化促進剤。
【請求項３】　セメント１００質量部に対して請求項１又は２の硬化促進剤を０．２〜１０質量部となるように配合することを特徴とするセメント組成物。」（【特許請求の範囲】）
（ｂ）「本発明の消石灰とは、特に限定されるものではないが、生石灰（主成分は酸化化カルシウムＣａＯ）を消化させたもの（主成分は水酸化カルシウムＣａ（ＯＨ）２）でよく、多少の不純物を含有していても使用可能である。・・・・本発明の消石灰の粉末度は、セメントと同等のブレーン比表面積（ＪＩＳ　Ｒ５２０１）３０００ｃｍ２／ｇ以上でよいが、細かい方がより硬化促進作用を示すので５０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、６０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。」（段落【０００６】）
（ｃ）「本発明の消石灰と併用する硬化促進剤としては、チオ硫酸塩、ギ酸塩、硝酸塩及び亜硝酸塩であり、・・・・。なお、消石灰と併用して相乗的に安定した硬化促進作用を示すのは前記４種類の凝結促進剤であり、消石灰と併用しないでチオ硫酸塩、ギ酸塩、硝酸塩及び亜硝酸塩（以下、チオ硫酸塩等という）だけの組合わせでは相乗効果は得られない。・・・・」（段落【０００７】）
（ｄ）「本発明において、硬化促進剤の使用方法は、特に限定されるものではないが、（１）・・・・、（２）・・・・及び（３）練混ぜ水に懸濁してスラリー状態としたものをコンクリートを練混ぜるときに投入することができる。中でも、・・・・練混ぜ水の一部に消石灰やチオ硫酸塩等が分離しない濃度で懸濁してスラリー状態としたものをコンクリートを練混ぜるときに投入する方法がより好ましい。」（段落【００１３】）
（ｅ）「実施例３
・・・・コンクリートを練混ぜるに際して、消石灰とチオ硫酸塩等を練混ぜ水の一部と懸濁して投入し、・・・・。その結果を表５に示す。
・・・・
　表５より、本発明の硬化促進剤は、粉末状態で添加するよりは懸濁してスラリーで添加する方が高い強度が発現する・・・・。」（段落【００２５】〜【００２７】）
　
４．刊行物１に記載された発明
　ア　刊行物１には、記載（ａ）に、「【請求項１】　消石灰と、チオ硫酸塩、ギ酸塩、硝酸塩及び亜硝酸塩の中から選ばれた少なくとも一種以上を含有してなる硬化促進剤。」及び「【請求項３】　セメント１００質量部に対して請求項１又は２の硬化促進剤を０．２〜１０質量部となるように配合する・・・・セメント組成物。」が記載されている。そして、「チオ硫酸塩、ギ酸塩、硝酸塩及び亜硝酸塩」の中から選ばれた少なくとも一種以上を、記載（ｃ）に記載されているように「チオ硫酸塩等」ということとすると、刊行物１には、「セメント１００質量部に対して、消石灰とチオ硫酸塩等を含有してなる硬化促進剤を０．２〜１０質量部となるように配合するセメント組成物。」が記載されているといえる。
　イ　上記「硬化促進剤」に関し、記載（ｄ）に、「本発明において、硬化促進剤の使用方法は、特に限定されるものではないが、（１）・・・・、（２）・・・・及び（３）練混ぜ水に懸濁してスラリー状態としたものをコンクリートを練混ぜるときに投入することができる。中でも、・・・・練混ぜ水の一部に消石灰やチオ硫酸塩等が分離しない濃度で懸濁してスラリー状態としたものをコンクリートを練混ぜるときに投入する方法がより好ましい。」との記載があり、記載（ｅ）に、「コンクリートを練混ぜるに際して、消石灰とチオ硫酸塩等を練混ぜ水の一部と懸濁して投入し、・・・・。その結果を表５に示す。」との記載、及び「表５より、本発明の硬化促進剤は、粉末状態で添加するよりは懸濁してスラリーで添加する方が高い強度が発現する」との記載があるところ、上記「練混ぜ水」は「水」に他ならないから、これらの記載からみて、刊行物１には、上記「硬化促進剤」は、水に懸濁してスラリー状態としたものをコンクリートを練混ぜるときに投入することが記載されているといえる。
　そして、上記「コンクリート」が「セメント」を含むものであることは明らかであり、上記「コンクリート」を「練混ぜ」たものは、上記アの「セメント組成物」とみることができることから、刊行物１には、この「セメント組成物」の「製造方法」も記載されているといえる。
　ウ　上記ア、イで検討したところを踏まえると、刊行物１には、
「セメント１００質量部に対して、消石灰とチオ硫酸塩等を含有してなる硬化促進剤を０．２〜１０質量部となるように、水に懸濁させスラリー状態として投入し配合する、セメント組成物の製造方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
５．対比
　ここで、本願発明４と刊行１発明とを対比する。
　ア　刊行１発明と本願発明４は、「セメント組成物の製造方法」である点で共通し、刊行１発明の「消石灰」は、本願発明４の「水酸化カルシウム」に相当する。
　イ　ここで、本願発明４の「水酸化カルシウムの水スラリー」に関し、本願明細書をみてみると、以下の（ｐ）〜（ｓ）の記載があり、これらの記載からみて、本願発明４の「水酸化カルシウムの水スラリー」は、「水を分散媒としたスラリー」であって、「水酸化カルシウム」と「水」以外の第三成分が含まれることを許容するものであるといえる。
（ｐ）「また、微細な水酸化カルシウムを得るために好適な方法として、水溶媒中で石膏を水酸化アルカリと反応せしめ、水酸化カルシウムを微細沈殿として得る方法が挙げられる。・・・・
　・・・・上記水酸化アルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが代表的である・・・・」（段落【００２３】〜【００２４】）
（ｑ）「水酸化カルシウムの微細沈殿物を得る方法としては、上記の方法以外に、水溶媒中で塩化カルシウムと水酸化アルカリとを反応せしめる方法等が、特に制限なく使用できる。
　本発明の凝結促進剤を構成する水酸化カルシウムは、・・・・水を分散媒としたスラリーの形態で使用することが好ましい。・・・・上記反応によって得られたスラリーより水を除去して乾燥することなく、そのまま凝結促進剤として使用する態様が好適である。」（段落【００２９】〜【００３０】）
（ｒ）「尚、本発明において、前記水酸化カルシウムを上記スラリーの形態で使用する場合、スラリーの粘性を低減するためにも、前記分散剤を添加することが望ましい。」（段落【００３１】）
（ｓ）「本発明の凝結促進剤は、本発明の効果を著しく阻害しない範囲で、セメント分散剤、空気量調製剤、防錆剤、分離低減剤、増粘剤、収縮低減剤、膨張材、平均粒径５μｍを超える水酸化カルシウム、凝結促進剤、石膏、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフューム、石灰石微粉末、鉱物質微粉末等の公知の混和材料と同時に使用しても構わない。」（段落【００４０】）
　ウ　上記ア、イで検討したところを踏まえると、刊行１発明の「セメント１００質量部に対して、消石灰とチオ硫酸塩等を含有してなる硬化促進剤を０．２〜１０質量部となるように、水に懸濁させスラリー状態として投入し配合する」ことと、本願発明４の「セメントに対して平均粒径３μｍ以下の水酸化カルシウムの水スラリーを添加する」ことは、「セメントに対して水酸化カルシウムの水スラリーを添加する」点で共通するといえる。
　エ　以上より、本願発明４と刊行１発明とは、「セメントに対して水酸化カルシウムの水スラリーを添加するセメント組成物の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：水酸化カルシウム（消石灰）の平均粒径について、本願発明４では、「平均粒径３μｍ以下」と特定されているのに対し、刊行１発明では、かかる事項が特定されていない点。
　
６．相違点についての検討
（１）容易想到性について
　刊行物１には、記載（ｂ）に、「本発明の消石灰の粉末度は、セメントと同等のブレーン比表面積（ＪＩＳ　Ｒ５２０１）３０００ｃｍ２／ｇ以上でよいが、細かい方がより硬化促進作用を示すので５０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、６０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。」と記載されており、この記載によれば、消石灰として、ブレーン比表面積が一定値以上の細かいもの、言い換えると、粒径の小さい消石灰を用いることにより、硬化促進作用が増大するといえる。一方、刊行物１には、消石灰として具体的にどの程度の粒径のものを用いるかについての記載はない。
　しかしながら、セメントの硬化のために水酸化カルシウム（消石灰）を用いるにあたり、「平均粒径３μｍ以下」の水酸化カルシウムが普通に用いられていることであり（例えば、特開２０００−３４４８３号公報の特に段落【０００６】、段落【００１４】等参照。以下、この公報を「周知例１」という。）、しかも、「平均粒径３μｍ以下」の消石灰（水酸化カルシウム）を用いることによる効果について、本願明細書の記載を検討しても格別なものは見いだせず、表１の記載をとりわけ精査しても「平均粒径３μｍ以下」とする数値限定に臨界的意義があるということはできないことからみると、刊行１発明において、硬化促進作用を増大させるために、粒径の小さい消石灰として、「平均粒径３μｍ以下」の消石灰（水酸化カルシウム）を用いることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、審判請求書において、本願発明は、「水酸化カルシウム」の「平均粒子径を３μｍ以下とすることにより、水酸化カルシウム単独で十分使用可能な程に凝結促進効果を発揮するという、際だって優れた効果を有する」旨、及び「表１のデータ」すなわち「表１の実施例と比較例の始発凝結時間と終結凝結時間」について、横軸に水酸化カルシウムの平均粒径を、縦軸に凝結時間をとったグラフにプロットすると、「３μｍ」を境に凝結促進効果が飛躍的に向上する旨の主張をし、上記グラフとして以下の図１を示しているので、この主張について検討する。
　【図１】
　イ　まず、上記主張の根拠とされている上記図１について検討すると、この図１は、「表１のデータ」すなわち「表１の実施例と比較例の始発凝結時間と終結凝結時間」についてプロットしたものであると説明されている。
　そこで、本願明細書の段落【００４７】に記載されている表１をみると、実施例１〜３と比較例１〜５についてデータが示されているところ、水酸化カルシウムを添加しない事例である比較例１については、Ｃａ（ＯＨ）２の平均粒径のデータが存在しないから、上記図１にプロットすることができるデータは、該表１の実施例１〜３と比較例２〜５のデータのみである。すなわち、上記図１が「表１のデータ」をプロットしたものであるなら、上記図１には、始発凝結時間と終結凝結時間のそれぞれについて、実施例１〜３と比較例２〜５のデータに基づく７個のプロットのみが示されていなければならない。
　しかしながら、上記図１には、始発凝結時間と終結凝結時間のそれぞれについて、９個のプロットが示されていることからみて、上記図１は、「表１のデータ」以外のデータを用いてプロットされたものであることは明らかである。
　よって、上記図１は、本願明細書の記載に基づくものとはいえないから、これに基づく効果を参酌することはできない。
　ウ　本願明細書の段落【００４７】に記載されている表１のデータについて、「Ｃａ（ＯＨ）２の平均粒径」の違いによる「始発凝結時間」及び「終結凝結時間」の変化をグラフに表すと、以下の図２のようになる。
　【図２】
　エ　この図２によれば、始発凝結時間と終結凝結時間のいずれにおいても、平均粒径「３μｍ」の前後のプロットを連続的な線で結べば、特異的な変化なしに単調に増加しているといえ、このことからみても、上記（１）で述べたように、「平均粒径３μｍ以下」とする数値限定に臨界的意義があるということはできないとの判断は妥当である。そうすると、平均粒径「３μｍ」を境に凝結促進効果が飛躍的に向上するということはできないし、平均粒径を「３μｍ以下」とすることにより、当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するともいえない。よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　オ　仮に、上記図１が本願明細書の段落【００４７】に記載されている表１のデータに基づくものであるとみても、このデータは、請求人の上記主張のとおり、水酸化カルシウムを単独で添加した場合のデータであるし、しかも、本願明細書の段落【００４４】〜【００４６】の記載によれば、セメントとして普通ポルトランドセメントを用いた場合のデータにすぎない。
　一方、本願発明４においては、水酸化カルシウムを単独で添加することの特定も、セメントとして普通ポルトランドセメントを用いることの特定もなされていないことから、本願発明４の範囲には、水酸化カルシウムを単独で添加しない場合や、セメントとして普通ポルトランドセメント以外のもの（高炉セメント、シリカセメント等）を用いた場合なども包含されることになるところ、このような場合にも上記図１に示される結果と同等の結果が得られるか否かについては、技術常識に照らし明らかということはできないし、そのことを推認するに足りる理論的な説明が本願明細書中になされてもいない。そうすると、本願発明４の「平均粒径３μｍ以下」との発明特定事項の臨界的意義について、上記図１に示される結果から直ちに参酌することはできないから、やはり請求人の上記主張は採用することができない。
　
７．むすび
　以上検討したところによれば、本願発明４すなわち本願の特許請求の範囲の請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１に例示される周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。