Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項に記載のガス混合物の例には７０容量％のキセノンと３０容量％の酸素とを含むこれらキセノン／酸素−混合物がある。７８Ｋの運転温度ではガス成分のキセノンの蒸気圧は約１０-3ｍｂａｒであり、上述の意味の０に近い。ガス成分の酸素の蒸気圧は７８Ｋで２２８ｍｂａｒであり、上述の意味でのキセノンの蒸気圧よりも非常に大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の血管にカニューレを挿入し、血管の中にカテーテルを導入する方法であって：
折畳み状態から拡張状態へと拡張可能な拡張可能部分を有するカニューレを準備するステップと；
前記拡張可能部分を折畳み状態にして、前記カニューレを患者の血管系の中に挿入するステップと；
前記挿入ステップ後に、前記拡張可能部分を拡張状態に拡大するステップと；
前記拡大するステップの後に、前記カニューレを介してカテーテルを通すステップとを具備した方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）通気性材料の少なくとも１つの層から形成され、装着者の少なくとも鼻および口を覆って取り付ける形状を有する呼吸マスク本体と、（ｂ）接着剤の印刷パッチにより該通気性材料に固定される少なくとも１つの部品と、
を備える呼吸用マスク。
【請求項２】  前記パッチが、前記通気性材料に塗着されたスクリーン印刷パッチである、請求項１に記載の呼吸用マスク。
【請求項３】  前記接着剤パッチの外形が、前記材料に固定される前記部品の一部の外形に対応する、請求項１に記載の呼吸用マスク。
【請求項４】  前記接着剤がホットメルト接着剤である、請求項１に記載の呼吸用マスク。
【請求項５】  前記接着剤が非晶質ポリオレフィン系接着剤またはＥＶＡ系接着剤である、請求項４に記載の呼吸用マスク。
【請求項６】  前記接着剤の塗布量が５０〜２００ｇ／ｍ2である、請求項５に記載の呼吸用マスク。
【請求項７】  前記部品が成形プラスチック材料から形成され、前記通気性材料がスパンボンド材料を含む、請求項１に記載の呼吸用マスク。
【請求項８】  前記スパンボンド材料が、ポリプロピレンスパンボンド材料であり、少なくとも該スパンボンド材料に固定される領域において前記部品がポリプロピレン材料から形成される、請求項７に記載の呼吸用マスク。
【請求項９】  前記呼吸マスク本体が通気性材料の複数の重ね合わせ層から形成され、それらの少なくとも１つがフィルタ材料を備える、請求項１に記載の呼吸用マスク。
【請求項１０】  前記部品が呼気弁であり、前記接着剤パッチが前記呼吸マスク本体の呼気孔を包囲する、請求項９に記載の呼吸用マスク。
【請求項１１】  前記マスクが、保管時に平らに折り畳むことができるとともに、使用時には装着者の口および鼻を覆うカップ型チャンバを形成できる、請求項１に記載の呼吸用マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医療装置であって、
中空の筐体と、
前記医療装置の前端に取付けられるカテーテルと、
鋭利な先端を有して、その鋭利な先端が使用のために剥き出しとなる伸長位置と、その鋭利な先端との不注意な接触を防止するために前記鋭利な先端がカバーされる格納位置との間を移動操作可能な針と、
前記針を前記格納位置方向へ付勢するための付勢手段と、
錠止位置と非錠止位置との間を偏位可能なレバーとを有し、
前記レバーが、前記カテーテルと係合して前記レバーが前記非錠止位置方向へ偏位するのを阻止する前方部分を備え、
前記錠止位置において前記付勢手段の付勢力に抗して前記レバーが前記針を前記伸長位置に保持させ、前記非錠止位置において前記付勢手段が前記針を前記格納位置へ偏位させ、前記医療装置の前記前端より前記カテーテルを取り外した時に、前記カテーテルが前記レバーを解放して、前記レバーが前記非錠止位置方向へ偏位するよう構成されている医療装置。
【請求項２】
前記カテーテルが外面を有し、前記レバーの前記前方部分が前記カテーテルの前記外面と係合している、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記針と流体連通した流体チャンバーを備えている、請求項１又は２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記レバーの後方部分の少なくとも一部が手動操作されるのを防止するための安全手段を有している、請求項１〜３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記レバーの後方部分が前記カテーテルから後方へ間隔を置いて位置している、請求項１〜４に記載の医療装置。
【請求項６】
前記カテーテルが、前記医療装置の前記前端に取付けられる取付け位置と、前記医療装置の前記前端から取り外される取外し位置との間で移動操作可能で、前記医療装置が、前記カテーテルが前記取付け位置と前記取外し位置との中間位置に位置している時に、標示信号を提供するように作動可能な、カテーテルに関連した指標を備えている、請求項１〜５に記載の医療装置。
【請求項７】
前記標示信号が、可聴的又は触覚的なものである、請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
前記標示信号が、可視的なものである、請求項６に記載の医療装置。
【請求項９】
前記指標が、前記カテーテルに設けられて前記レバーと協働する凹部を有している、請求項６に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記レバーが前記非錠止位置方向へ付勢されている、請求項１〜９に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記レバーの後方部分の少なくとも一部が前記筐体内に配置されている、請求項１〜１０に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記レバーが前記錠止位置にある時に前記針を前記伸長位置に保持させるためのラッチを前記レバーが有している、請求項１〜１１に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記レバーの前方部分と後方部分とが一体になっている、請求項１〜１２に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記レバーの前方部分が前記カテーテルと直接的に係合している、請求項１〜１３に記載の医療装置。
【請求項１５】
前記レバーが、前記非錠止位置へ偏位させられる前に旋回動するよう強制されている、請求項１〜１４に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２を参照すると、第１及び第２の空気袋４８，５２を第１及び第２の流体導管部材２8，３６に接続している第１及び第２の流体通路３０，３４が図示されている。特に、流体通路３０は、種々の実施形態、例えば、パラチューブ（ｐａｒａｔｕｂｉｎｇ）、プラスチックのルアー嵌合部材、プラスチックの中空チューブ、互いに結合された２つの別個のチューブ、二つの内腔（ｂｉ−ｌｕｍｅｎ）、三つの内腔（ｔｒｉ−ｌｕｍｅｎ）、多数内腔（ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｌｕｍｅｎ）等を含んでも良い。図示された特別のものにおいては、流体通路３０はプラスチックの中空チューブである。同様に、流体通路３４も中空のチューブである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各々近位端近くのリングハンドルと遠位端近くの対向可能な密封表面を備えた第１及び第２部材と；
各対向可能な密封表面を円弧状に動かすように第１及び第２部材を結合し、各対向可能な密封表面が円弧状に動く際に第１及び第２部材間の干渉嵌合を変化させる傾斜面をもつ肩部ピンを備えた絶縁されたピボットと；
各リングハンドルの近くに位置し、対向可能な密封表面間の閉鎖力を保持する少なくとも一つのインターロックラチェット位置をもつラチェット歯と；
第１及び第２部材の各々に設けられ、それぞれのラチェット歯及びピボットで抑制され、閉鎖力に抗してばね負荷を発生するシャンク部分と；
各リングハンドルと各シャンク部分とをほぼ覆う電気絶縁性被覆と；
各リングハンドルに設けられた電気コネクタと；
それぞれの電気コネクタとそれぞれの密封表面との間で第１及び第２部材の各々に設けられ、対向可能な密封表面間に電気外科電流を流す導電路と；
を有することを特徴とする双極電気外科器具。
【請求項２】  閉鎖力が、ｍｍ幅当たりほぼ４００〜６５０ｇの範囲の値と幅とを掛けて計算した積であることを特徴とする請求項１に記載の双極電気外科器具。
【請求項３】  各密封表面の幅がほぼ２〜５ｍｍの範囲にあり、各密封表面の長さがほぼ１０〜３０ｍｍの範囲にあり、密封表面の幅が長さ方向に沿ってテーパー状となっていることを特徴とする請求項１に記載の双極電気外科器具。
【請求項４】  各密封表面が電流の集中を低減する丸みを帯びた縁部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の双極電気外科器具。
【請求項５】  密封表面間に少なくとも０．３ｍｍの最小離間距離を維持する止め部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載の双極電気外科器具。
【請求項６】  幅で分割した閉鎖力が長さ方向に沿ってほぼ一定であることを特徴とする請求項１に記載の双極電気外科器具。
【請求項７】  さらに、対向可能な密封表面の各々に設けられた導電性領域と絶縁性領域を有し、対向可能な密封表面を対向位置に係合させたときに各導電性領域が絶縁性領域と対向するように導電性領域と絶縁性領域を配置したことを特徴とする請求項１に記載の双極電気外科器具。
【請求項８】  各対向可能な密封表面がそれぞれの部材に取外し可能に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の双極電気外科器具。
【請求項９】  各々対向可能な密封表面が配置されている遠位端を備えた内側及び外側部材を有し；
前記部材の一方が、前記部材の他方を少なくとも部分的に受け入れるのに十分に形状寸法決めされており、
各対向可能な密封表面を互いに円弧状に動かすように内側及び外側部材を結合するピボットと；
対向可能な密封表面間の閉鎖力を保持するために前記部材の他方に配置された少なくとも一つの相補的なインターロックラチェットを有する前記部材の一方に配置されたラチェットと；
対向可能な密封表面間に最小離間距離を維持するために対向可能な密封表面の一方に配置された止め部材と；
をさらに有することを特徴とする双極電気外科器具。
【請求項１０】  各々対向可能な密封表面が配置されている遠位端を備えた内側及び外側部材と；
内側及び外側部材を結合し、各対向可能な密封表面を互いに円弧状に動かすための絶縁材料から形成された肩部ピンと；を有し、前記肩部ピンは、各対向可能な密封表面が互いに円弧状に動く際に内側及び外側部材間の干渉嵌合を変化させる傾斜面を有し、
対向可能な密封表面間の閉鎖力を保持するために前記部材の他方に配置された少なくとも一つの相補的なインターロックラチェットを有する前記部材の一方に配置されたラチェットと；
対向可能な密封表面間に最小離間距離を維持するために対向可能な密封表面の一方に配置された止め部材と；
をさらに有することを特徴とする双極電気外科器具。
【請求項１１】  前記ピボットは、絶縁材料から形成されていることを特徴とする請求項９に記載の双極電気外科器具。
【請求項１２】  前記ピボットは、各対向可能な密封表面が互いに円弧状に動く際に内側及び外側部材間の干渉嵌合を変化させる傾斜面をもつ肩部ピンを有することを特徴とする請求項９に記載の双極電気外科器具。
【請求項１３】  前記対向可能な密封表面が、前記内側及び外側部材の前記遠位端から取外し可能であることを特徴とする請求項９に記載の双極電気外科器具。
【請求項１４】  各々近位端と、遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間に配置されたシャンク部分と、を備えた内側及び外側部材と；
前記部材の各々の遠位端近くに配置された対向可能な密封表面と；を有し、
前記部材の一方が、前記部材の他方を少なくとも受け入れるために互いに略平行関係に配置された底部表面および少なくとも一つのフランジ部分を備えた開放ロックボックスを有し、
前記底部表面を貫通して配置され、内側及び外側部材を結合し、各対向可能な密封表面を互いに円弧状に動かすためのピボットと；
対向可能な密封表面間の閉鎖力を保持するために前記部材の他方に配置された少なくとも一つのインターロックラチェットを有する前記部材の一方に配置されたラチェットと；
前記部材の一方の少なくとも一部をほぼ覆う電気絶縁性被覆と；
各対向可能な密封表面を電気外科エネルギー源に接続するために鉗子に設けられた電気コネクタと；
をさらに有することを特徴とする双極電気外科器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  双極電気外科手術器具において、
器具の遠位端の近くに第１ジョーを有し、器具の近位端に第１ハンドルを有する第１部材と、
遠位端の近くに第２ジョーを有し、器具の近位端に第２ハンドルを有する第２部材と、
第１ジョーと第２ジョーとを相互に接近させる円弧状運動を可能にするために遠位端と近位端との間で第１部材と第２部材とを結合するピボットジョイントと、
第１ジョー上の第１機械インタフェース及び第２ジョー上の第２機械インタフェースと、
第１及び第２機械インタフェースの中にそれぞれ取外し自在に取付けられ、各々が導電性密封表面及び絶縁基板を有し、各基板が第１又は第２機械インタフェースの一方と係合するよう成形されている第１及び第２極板と、
少なくとも１つの位置でインタロックし、ひずみエネルギーを第１及び第２部材内に保持し、第１極板と第２極板とを相互に対向接触させ、閉鎖力を発生させる第１ハンドル上の第１ラチェット及び第２ハンドル上の第２ラチェットと
を含むことを特徴とする双極電気外科手術器具。
【請求項２】  第１及び第２極板の各々の上の絶縁基板が二又スナップ嵌合延長部を含み、第１及び第２機械インタフェースの各々が二又スナップ嵌合延長部を捕捉するよう成形された凹部を有することとを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】  第１及び第２極板の各々の上の絶縁基板が１対のアライメントピンを含み、第１及び第２機械インタフェースの各々が１対のアライメントピンと係合するよう成形された凹部を有することとを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項４】  第１及び第２ワイヤが取外し自在に第１ハンドルに取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項５】  第１及び第２ワイヤが遠位端の近くの電気コネクタで終わっていることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項６】  一対の第１及び第２部材を有し、前記部材の各々が、遠位端から延びるジョー部材と、ジョー部材を相互に動かすように近位端に配置されたハンドルとを有し、；
比較的平らな導電性密封表面と、絶縁性材料とを有する少なくとも一つの電極と；
前記少なくとも一つの電極をジョー部材に取り付けるためにジョー部材の一方に配置された対応する機械インタフェースに係合する前記少なくとも一つの電極から延びる少なくとも一つの機械インタフェースと；
をさらに有することを特徴とする双極電気外科手術器具。
【請求項７】  一対の第１及び第２部材を有し、前記部材の各々が、遠位端に取り付けられたジョー部材と、ジョー部材を相互に動かすように近位端に取り付けられたハンドルとを有し、；
第１及び第２部材の一方と取り外し可能に係合可能なコネクタをさらに有し、前記コネクタは、ジョー部材と取り外し可能に係合可能である一対の電極を有する；
ことを特徴とする双極電気外科手術器具。
【請求項８】  一対の第１及び第２部材を有し、前記部材の各々が、遠位端から延びるジョー部材と、ジョー部材を相互に動かすように近位端に配置されたハンドルとを有し、；
導電性密封表面と、絶縁基板とを有する少なくとも一つの電極をさらに有し、前記絶縁基板は、前記導電性密封表面を捕獲するために重ね成形されており、；
前記少なくとも一つの電極をジョー部材に取り付けるためにジョー部材の一方に配置された対応する機械インタフェースに係合する前記絶縁基板から延びる少なくとも一つの機械インタフェース；
をさらに有することを特徴とする双極電気外科手術器具。
【請求項９】  絶縁基板は、電極をジョー部材に取り付けるためにジョー部材の一方に設けられた対応する凹部に係合する二又延長部を有することを特徴とする請求項８に記載の双極電気外科手術器具。
【請求項１０】  前記凹部は、前記二又延長部に係合するように寸法形状決めされていることを特徴とする請求項９に記載の双極電気外科手術器具。
【請求項１１】  絶縁基板は、ジョー部材の一方内に配置された対応するソケットに係合するアライメントピンを有することを特徴とする請求項８に記載の双極電気外科手術器具。
【請求項１２】  電極の導電性密封表面は、電極の縁部に沿って電流の集中を制限するように略平らであることを特徴とする請求項８に記載の双極電気外科手術器具。
【請求項１３】  電極は、ジョー部材の少なくとも一方に取外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の双極電気外科手術器具。
【請求項１４】  各々が対応するジョー部材に取外し可能に係合する一対の電極を有し、前記一対の電極は、第１及び第２部材の少なくとも一方に沿って束ねられた第１及び第２ワイヤを有することを特徴とする請求項８に記載の双極電気外科手術器具。
【請求項１５】  電極は、ひずみ解放部材を含むことを特徴とする請求項８に記載の双極電気外科手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リムを構成している穴を壁部に有する中空状筐体と、
鋭利な先端を有して、その鋭利な先端が使用のために剥き出しとなる伸長位置と、その鋭利な先端との不注意な接触を防止するために前記鋭利な先端がカバーされる格納位置との間を移動操作可能な針と、
前記針を前記格納位置方向へ付勢するための付勢手段と、
前記針が固定され、筒状本体を有し、前記筐体内で前方位置と後方位置との間を軸線方向移動可能な針ハブと、
前記針と流体連通するように前記針ハブに接続された流体ラインと、
前記付勢手段による付勢力に抗して前記針を前記伸長位置に解放自在に保持させるための針保持手段と、
前記針ハブから径方向外方へ突出した第一の後方ロック手段と、
前記筐体の前記壁から径方向内方へ突出した第二の後方ロック手段と、
前記筐体と前記針ハブとの一方に接続された前方ストップとを有し、
前記針保持手段が、
前記針ハブに取り付けられて、前記針ハブから径方向外方へ突出した径方向変形自在なアームと、
前記アームに配置され、前記穴のリムと解放自在に係合し、前記筐体の外から直接的に手動操作可能な面を有するアクチュエータとを有し、
前記アクチュエータを押圧すると前記針が解放されて、その結果、前記付勢手段が前記針を前記格納位置へ変位させ、
前記針ハブが前記後方位置へ変位させられた後に、前記第一の後方ロック手段と前記第二の後方ロック手段とが協働して前記針ハブの後方移動を阻止し、
前記針ハブが前記後方位置へ変位させられた後に、前記前方ストップが前記針ハブの前方移動をほぼ永久的に阻止するよう機能し、
前記針ハブが前記前方位置から前記後方位置へ変位するに従って前記前方ストップが径方向へ変位し、
前記付勢手段が上限付勢値と下限付勢値との間の付勢力を有し、前記下限付勢値が、前記針の格納中に前記前方ストップの径方向変位を実現させるのに必要な軸線方向力によって決定されている医療装置。
【請求項２】
前記針が格納された時に、前記流体ラインが後方へ変位する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記筐体に接続された一対の略平坦な翼部を有し、前記翼部が前記筐体から径方向外方へ突出し、前記筐体の軸線を中心として径方向へ変位自在となっている、請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記翼部の少なくとも一部が前記筐体の前記穴の前方に位置している、請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記ハブが前記筐体における前記前方位置に配置されている、請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記筐体の後端部が、前記針ハブの前記筒状本体よりも大きく且つ第一の後方ロック手段よりも小さい開口を有し、前記後方位置において、前記針ハブが前記開口を介して後方へ突出している、請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記針ハブから離れた前記流体ラインの先端に接続された第二の針を有している、請求項１に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  腫瘍細胞をパージするための組成物であって、該組成物は、約２×１０７〜３×１０８の有核細胞／ｍｌ（ＮＣ／ｍｌ）を有する幹細胞産物（ＳＣＰ）と、複製欠損非組込みアデノウイルス（ｒＡｄ）とを、約２，５００：１〜２５０，０００：１の粒子数：有核細胞（ＰＮ：ＮＣ）の比で含む、組成物。
【請求項２】  約０．１〜２ｍｌの総容量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記ＳＣＰが骨髄由来である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記ＳＣＰが末梢幹細胞由来である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記ＳＣＰが、動員された幹細胞由来である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記ＳＣＰがＣＤ３４＋細胞について富化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  前記腫瘍細胞がガン細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  前記腫瘍細胞が造血腫瘍細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  前記ｒＡｄが、細胞傷害性誘発因子（ＣＩＦ）をコードするＤＮＡ配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  前記ＣＩＦがアポトーシス誘発腫瘍サプレッサー遺伝子である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記ＣＩＦが細胞傷害性遺伝子である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】  前記ＣＩＦが自殺遺伝子である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  前記ＣＩＦが毒素遺伝子である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】  前記ＰＮ：ＮＣの比が約２５，０００：１〜２５０，０００：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】  前記ＰＮ：ＮＣの比が約２，５００：１〜２５，０００：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】  前記ｒＡｄが組換えアデノウイルスである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】  前記ｒＡｄが５型アデノウイルスである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】  約２×１０７〜３×１０８の有核細胞／ｍｌ（ＮＣ／ｍｌ）を有する幹細胞産物（ＳＣＰ）から腫瘍細胞をパージするためのインビトロでの方法であって、該方法は、
該幹細胞産物を、複製欠損非組込みアデノウイルス（ｒＡｄ）と、約２，５００：１〜２５０，０００：１の粒子数：有核細胞（ＰＮ：ＮＣ）の比で、約４〜２４時間、同時インキュベートする工程
を包含する、方法。
【請求項１９】  前記同時インキュベーションの時間が約４〜１６時間である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記同時インキュベーションが約０．１〜２ｍｌの総容量中で行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  前記同時インキュベーションが約０．１〜１ｍｌの総容量中で行われる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記ＳＣＰが骨髄由来である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】  前記ＳＣＰが末梢幹細胞由来である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】  前記ＳＣＰが、動員された幹細胞由来である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】  前記ＳＣＰがＣＤ３４＋細胞について富化されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】  前記腫瘍細胞がガン細胞である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】  前記腫瘍細胞が造血腫瘍細胞である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】  前記ｒＡｄが、細胞傷害性誘発因子（ＣＩＦ）をコードするＤＮＡ配列を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２９】  前記ＣＩＦがアポトーシス誘発腫瘍サプレッサー遺伝子である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  前記ＣＩＦが細胞傷害性遺伝子である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】  前記ＣＩＦが自殺遺伝子である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】  前記ＣＩＦが毒素遺伝子である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】  前記ＰＮ：ＮＣの比が約２５，０００：１〜２５０，０００：１である、請求項１８に記載の方法。
【請求項３４】  前記ＰＮ：ＮＣの比が約２，５００：１〜２５，０００：１である、請求項１８に記載の方法。
【請求項３５】  前記ｒＡｄが組換えアデノウイルスである、請求項１８に記載の方法。
【請求項３６】  前記ｒＡｄが５型アデノウイルスである、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動物関連作業を行うための動物関連装置（１５）に関連する動物房（１）であって、前記房が入口ゲート（７）、出口ゲート（８）及びゲート感知器手段（１２）を備え付けられ、前記ゲート感知器手段が制御手段に、及び前記入口ゲートの位置を調査するために少なくとも前記入口ゲートに関連する場合において、第一タイマー手段が規定された始動点から時間を測るように適合されること、及び前記感知器手段が前記ゲートが前記時間内に閉められたことを感知しなかった場合、駆動手段が前記ゲートの開放運動を行うことを特徴とする動物房。
【請求項２】  前記始動点が制御手段が閉鎖運動を行うために前記駆動手段の制御を開始するときである請求項１の動物房。
【請求項３】  制御手段に関連する動物存在感知器手段（２１）が動物房（１）内の動物の存在を感知するために備え付けられる請求項１又は２の動物房。
【請求項４】  前記動物存在感知器が動物の存在が感知されたときから経過した時間を測るための第二タイマー手段に関連し、前記第二タイマー手段は予め決定された時間後に前記制御手段に信号を生成するように適合され、前記制御手段は前記タイミング手段からの前記信号に反応して前記閉鎖運動を行うために前記駆動手段（９）を制御するように適合される請求項３の動物房。
【請求項５】  前記動物存在感知器（２１）が光電池、レーザー感知器及び超音波感知器のうちの一つを含む請求項４の動物房。
【請求項６】  前記動物関連装置（１５）が前記入口ゲートが閉められた場合、前記制御手段に反応して前記動物関連作業を行うように適合される請求項１〜５のいずれか一つの動物房。
【請求項７】  前記制御手段が予め決定された時間後に前記ゲートを正しく閉めることができない場合、前記ゲート（７）を開けたままにするように適合される請求項１〜６のいずれか一つの動物房。
【請求項８】  前記制御手段が予め決定された試行回数後に前記ゲートを正しく閉めることができない場合、前記ゲート（７）を開けたままにするように適合される請求項１〜７のいずれか一つの動物房。
【請求項９】  前記動物関連手段が前記動物関連作業を行うためのロボット腕（１６）を備え付けられ、前記ロボット腕が前記制御手段に関連される請求項１〜８のいずれか一つの動物房。
【請求項１０】  前記ロボット腕（１６）が動物関連部材を把持するための操作手段（１７）を備え付けられる請求項９の動物房。
【請求項１１】  前記動物関連部材が乳頭カップ（１９）又は乳頭清浄ユニットである請求項１０の動物房。
【請求項１２】  前記ゲート感知器手段が触覚感知ユニットを含む請求項１〜１１のいずれか一つの動物房。
【請求項１３】  前記触覚感知ユニットがトグルスイッチを含む請求項１２の動物房。
【請求項１４】  前記ゲート感知器手段が非触角感知ユニットを含む請求項１〜１１のいずれか一つの動物房。
【請求項１５】  前記非触覚感知ユニットが誘導感知器、容量感知器及びレーザー感知器のうちの一つを含む請求項１４の動物房。
【請求項１６】  動物関連装置（１５）に関連する動物房（１）内で動物関連作業を行うための方法であって、前記房が入口ゲート（７）、出口ゲート（８）及び少なくとも入口ゲート（７）の位置を調査するための制御手段に関連するゲート感知器手段（１２）を備え付けられ、前記制御手段は前記ゲートに関連する場合において、下記の工程を含むことを特徴とする方法：
−始動時間を規定する；
−前記始動時間から経過した時間を第一タイマー手段によって測る；
−予め決定された時間が経過し、ゲートが閉められたことを前記ゲート感知手段が感知しなかった場合、前記ゲートの開放運動を行うための前記駆動手段を制御する。
【請求項１７】  制御手段が閉鎖運動を行うために前記駆動手段の制御を始動するときとして前記始動時間を規定することを含む請求項１６の方法。
【請求項１８】  制御手段に関連する動物存在感知器手段（２１）によって動物房（１）内の動物の存在を感知することを含む請求項１６又は１７の方法。
【請求項１９】  下記の工程を含む請求項１８の方法：
−動物の存在が感知されたときから経過した時間を第二タイマー手段によって測る；
−予め決定された時間後に前記制御手段に信号を生成する；
−前記タイミング手段からの前記信号に反応して前記閉鎖運動を行うために前記駆動手段を制御する。
【請求項２０】  前記入口ゲート（７）が閉められた場合、前記動物関連作業を行うことを含む請求項１９の方法。
【請求項２１】  操作手段（１７）を備え付けられたロボット腕（１６）によって前記動物関連作業を行うことを含む請求項１６〜２０のいずれか一つの方法。
【請求項２２】  搾乳を行うために動物房内に存在する動物の乳頭上に乳頭カップ（１９）を取り付けることを含む請求項１６〜２１のいずれか一つの方法。
【請求項２３】  動物房内に存在する動物の少なくとも一つの乳頭を清浄することを含む請求項１６〜２２のいずれか一つの方法。
【請求項２４】  前記制御手段が予め決定された時間後に前記ゲートを正しく閉めることができない場合、前記ゲート（７）を開けたままにするように適合される請求項１６〜２３のいずれか一つの方法。
【請求項２５】  前記制御手段が予め決定された試行回数の後に前記ゲートを正しく閉めることができない場合、前記ゲート（７）を開けたままにするように適合される請求項１６〜２４のいずれか一つの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Cry1F、Cry1Ac、Cry1C、158C2c、および31G1aからなる群より選択される殺虫性毒素をコードし、配列番号：１、配列番号：３、配列番号：７、配列番号：８、配列番号：12、配列番号：13、配列番号：14、配列番号：16、配列番号：17、配列番号：18、配列番号：19、配列番号：20、配列番号：22、配列番号：24、および配列番号：26からなる群より選択される配列において示される、植物における発現が最適化されたポリヌクレオチド配列。
【請求項２】
Cry1Abプロトキシン部位を含む殺虫性毒素をコードし、配列番号：９および配列番号：10からなる群より選択される配列を含む、植物における発現が最適化されたポリヌクレオチド配列。
【請求項３】
Cry1F、Cry1Ac、Cry1C、158C2c、31G1a、およびCry1Abプロトキシン部位を含む毒素からなる群より選択される殺虫性毒素をコードする、植物における発現が最適化されたポリヌクレオチド配列を含み、配列番号：１、配列番号：３、配列番号：７、配列番号：８、配列番号：９、配列番号：10、配列番号：12、配列番号：13、配列番号：14、配列番号：16、配列番号：17、配列番号：18、配列番号：19、配列番号：20、配列番号：22、配列番号：24、および配列番号：26からなる群より選択される配列において示されるポリヌクレオチド配列を含む、形質転換された宿主細胞。
【請求項４】
植物細胞における発現を可能にするプロモーター領域、ならびに、該プロモーター領域の調節下にあり、Cry1F、Cry1Ac、Cry1C、158C2c、31G1aおよびCry1Abプロトキシン部位を含む毒素からなる群より選択される殺虫性毒素をコードする、植物における発現が最適化されたポリヌクレオチド配列を含むDNA構築物であって、配列番号：１、配列番号：３、配列番号：７、配列番号：８、配列番号：９、配列番号：10、配列番号：12、配列番号：13、配列番号：14、配列番号：16、配列番号：17、配列番号：18、配列番号：19、配列番号：20、配列番号：22、配列番号：24、および配列番号：26からなる群より選択される配列において示されるポリヌクレオチド配列を含む、DNA構築物。
【請求項５】
形質転換された宿主によって産生された毒素に害虫を接触させる段階を含む、有害生物を制御する方法であって、該形質転換された宿主が植物における発現が最適化されたポリヌクレオチド配列を含み、該ポリヌクレオチド配列がCry1F、Cry1Ac、Cry1C、158C2c、31G1a、およびCry1Abプロトキシン部位を含む毒素からなる群より選択される殺虫性毒素をコードし、該ポリヌクレオチドが配列番号：１、配列番号：３、配列番号：７、配列番号：８、配列番号：９、配列番号：10、配列番号：12、配列番号：13、配列番号：14、配列番号：16、配列番号：17、配列番号：18、配列番号：19、配列番号：20、配列番号：22、配列番号：24、および配列番号：26からなる群より選択される配列において示される配列を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持手段（２）及びロボット腕懸架手段（３）に接続されたロボット腕（４）を含む動物関連作業を行うための装置において、前記ロボット腕懸架手段（３）が水平な軸のまわりで実質的に振り子運動を行うことができるように、前記ロボット腕懸架手段（３）が前記の水平な軸のまわりで前記支持手段（２）にヒンジ的に接続され、前記ロボット腕が前記支持手段（２）より低く配置されることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記ロボット腕（４）が細長く、実質的に水平に伸び、更に前記の水平な軸を実質的に横切る請求項１の装置。
【請求項３】  第一駆動手段（８ａ）が前記振り子運動を活発に行うために前記支持手段（２）と前記ロボット腕懸架手段（３）の間に接続される請求項１又は２の装置。
【請求項４】  前記ロボット腕（４）が前記ロボット腕懸架手段（３）について枢軸運動を行うことができるように、前記ロボット腕（４）が前記ロボット腕懸架手段（３）に枢軸的に接続される請求項１〜３のいずれか一つの装置。
【請求項５】  第二駆動手段（８ｂ）が前記ロボット腕を実質的に上向／下向方向に活発に動かすために、前記支持手段（２）と前記ロボット腕（４）の間に接続され；第三駆動手段（８ｃ）が前記ロボット腕を実質的に横向方向に活発に動かすために前記ロボット腕（４）と前記ロボット腕懸架手段（３）の間に接続される請求項４の装置。
【請求項６】  前記ロボット腕懸架手段（３）が実質的に水平な軸（Ａ−Ａ）のまわりで移動可能な棒を有する枢軸手段（９）を含み、前記棒が前記ロボット腕のための第一接続部材（１０ａ）及び前記第三駆動手段（８ｃ）のための第二接続部材（１０ｂ）を備え付け、前記の第一及び第二接続部材のそれぞれが実質的に垂直な軸のまわりで移動可能なヒンジを備え付ける請求項５の装置。
【請求項７】  前記ロボット腕支持手段（２）が細長い管状部材（１２）を含む請求項１〜６のいずれか一つの装置。
【請求項８】  前記ロボット腕支持手段（２）が棒（２１，２２，２３）の細長い枠（２０）を含む請求項１〜７のいずれか一つの装置。
【請求項９】  前記ロボット腕が前記作業を行うために、操作手段（１６）を含む請求項１〜８のいずれか一つの装置。
【請求項１０】  前記ロボット腕（４）が、少なくとも片側にレール（５）を備え付けた動物スペース（６）内へ移動可能である請求項１〜９のいずれか一つの装置。
【請求項１１】  少なくとも二つの動物スペース（６）が備え付けられ、前記支持手段がその間で移動可能である請求項１０の装置。
【請求項１２】  ロボット腕懸架手段（３）と支持手段（２）の間の接続が実質的に前記動物の上の高さに配置される請求項１〜１１のいずれか一つの装置。
【請求項１３】  前記ロボット腕が複数の動物房（６）内で少なくとも一つの動物関連作業を行うことができるように、前記ロボット腕懸架手段（３）が前記の複数の動物房の間の実質的に水平な通路に沿って動かされるように適合され、前記ロボット腕（４）が前記ロボット腕懸架手段（３）について実質的に垂直な軸のまわりを回転させられるように適合され、更に前記ロボット腕（４）が前記動物房の縦長方向に見られるように、少なくとも互いの後に配置された一対の動物房（６）内へ移動可能である請求項１〜１２のいずれか一つの装置。
【請求項１４】  二つの相対する動物房が互いに距離を置いて配置され、前記距離が前記動物房の間に間隙を形成し、前記ロボット腕懸架手段（３）が実質的に前記間隙内に配置される請求項１３の装置。
【請求項１５】  少なくとも二つの前記の隣接する動物房（６）が互いにある角度で配置される請求項１３又は１４の装置。
【請求項１６】  二つの相対する動物房に対して実質的に垂直に配置された動物房（６）がそこに重なるように配置され、前記支持手段（２）が垂直に配置された動物房に対して片寄って配置される請求項１３〜１５のいずれか一つの装置。
【請求項１７】  前記支持手段（２）が前記ロボット腕懸架手段（３）の実質的に上に配置された細長い誘導手段（２ａ）を含み、前記の細長い誘導手段（２ａ）が互いの後に配置された二つの動物房（６）の側に沿って配置される請求項１〜１６のいずれか一つの装置。
【請求項１８】  前記ロボット腕懸架手段（３）が前記棒手段（２ａ）に沿って動かされることができるように、前記ロボット腕懸架手段（３）が前記支持手段に接続可能な支持懸架手段（２ｂ）を含む請求項１３〜１７のいずれか一つの装置。
【請求項１９】  前記支持懸架手段（２ｂ）が前記誘導手段（２ａ）に沿って運動を行うための駆動手段を含む請求項１８の装置。
【請求項２０】  前記ロボット腕懸架手段（３）が前記回転を活発に行うための駆動手段（２ａ）を含む請求項１３〜１９のいずれか一つの装置。
【請求項２１】  前記ロボット腕（４）が少なくとも一つの気圧式シリンダー（８ａ，８ｂ，８ｃ）によって前記ロボット腕懸架手段（３）について移動可能である請求項１３〜２０のいずれか一つの装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  経口単位剤形の、カルベジロールを含むマトリックス製剤。
【請求項２】  親水性ポリマーを含む請求項１記載の製剤。
【請求項３】  親水性ポリマーがヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＭＰＣ）である請求項２記載の製剤。
【請求項４】  ＨＭＰＣおよびカルボポルの混合物を含む請求項１記載の製剤。
【請求項５】  ＨＭＰＣ、カルボポルおよびマンニトールの混合物を含む請求項１記載の製剤。
【請求項６】  経口単位剤形の、カルベジロールを含む腸溶性製剤。
【請求項７】  ヒトを除く対象体にカルベジロールをマトリックス製剤にて投与することを含む、高血圧、アンギナまたはうっ血性心不全の治療方法。
【請求項８】  ヒトを除く対象体にカルベジロールを腸溶性製剤にて投与することを含む、高血圧、アンギナまたはうっ血性心不全の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毒素の軽鎖のモチーフ：Ｈｉｓ−Ｇｌｕ−Ｘ−Ｘ−Ｈｉｓのうち少なくともＨｉｓおよびＧｌｕのアミノ酸が変異しているところの修飾ボツリヌス毒素であって、無毒性であり、かつ消化管から体循環への移動能を有する、修飾ボツリヌス毒素。
【請求項２】
Ｃ血清型である、請求項１記載の修飾ボツリヌス毒素。
【請求項３】
その変異がＨｉｓ２２９Ｇｌｙ、Ｇｌｕ２３０ＴｈｒおよびＨｉｓ２３３Ａｓｎを含むところの、請求項２記載の修飾ボツリヌス毒素。
【請求項４】
さらに、選択された抗原および治療剤を含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の修飾ボツリヌス毒素。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の修飾ボツリヌス毒素と、医薬上許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項６】
ワクチン調製のための、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の修飾ボツリヌス毒素の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の端と第２の端を有する筆記具であって、
接合されて内部に細長いキャビティを形成する第１の部分と第２の部分とを有する主本体部であって、キャビティが前記筆記部の第１の端に隣接する第１の端と、前記筆記具の第２の端に隣接する第２の端とを有する主本体部と、
前記主本体部の前記細長いキャビティ内に配置されるインクカートリッジであって、前記細長いキャビティの長さに正確に対応しない長さを有するインクカートリッジと、
前記キャビティの端に配置されたスペーサ支持体と、
該スペーサ支持体に支持された伸縮可能なスペーサと、を備え、
前記伸縮可能なスペーサが、前記インクカートリッジの端に伸縮可能に接触することにより前記インクカートリッジ長を調節して前記インクカートリッジを前記キャビティに滑り嵌めさせる、
ことを特徴とする筆記具。
【請求項２】  前記スペーサがエラストマーから形成されている、
請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】  前記スペーサが環状である、
請求項２に記載の筆記具。
【請求項４】  前記スペーサ支持体が前記主本体部に接続されている、
請求項１に記載の筆記具。
【請求項５】  前記スペーサが前記スペーサ支持体に取り外し可能に取り付けられている、
請求項４に記載の筆記具。
【請求項６】  前記スペーサが所定の長さより短いインクカートリッジと伸縮可能に接触し、前記筆記具キャビティ内で前記インクカートリッジの自由な動きを実質的になくす、
請求項１に記載の筆記具。
【請求項７】  前記筆記具が所定の長さより長いインクカートリッジを収容できるように前記スペーサが圧縮される、
請求項１に記載の筆記具。
【請求項８】  前記主本体部の一端に形成されたボタンを備え、
前記スペーサ支持体が前記ボタンから前記キャビティ内に延びている、
請求項１に記載の筆記具。
【請求項９】  前記スペーサ支持体が、
円柱形の支柱と、
前記主本体部に連結された第１の端部と、
前記第１の端部と反対側の第２の端部とを有する、
請求項１に記載の筆記具。
【請求項１０】  前記スペーサ支持体の第２の端が、環状フランジで囲まれた周縁を有する、
請求項９に記載の筆記具。
【請求項１１】  前記スペーサ支持体の環状フランジが、前記インクカートリッジのボアに挿入可能な寸法形状を有する、
請求項１０に記載の筆記具。
【請求項１２】  前記インクカートリッジが、
先端部と、
インクリザーバを含む本体部と、
内部にボアが形成された端部とを有し、
前記円筒状シャフト及びボアが、それぞれ、直径を有し、ボアの直径が前記円筒状シャフトの直径より大きい、
請求項９に記載の筆記具。
【請求項１３】  筆記具であって、
インクカートリッジを収容するキャビティを構成する主本体部であって、前記インクカートリッジが関連する長さを有する主本体部と、
圧縮可能な材料で形成され、前記キャビティの第１の端内で支持要素上に配置されたスペーサ要素と、を備え、
前記スペーサ要素の圧縮性により、前記キャビティが、所定範囲の長さのインクカートリッジを正確に収容できる、
ことを特徴とする筆記具。
【請求項１４】  前記スペーサ要素が円環体である、
請求項１３に記載の筆記具。
【請求項１５】  前記スペーサ要素を前記主本体部に取り付ける支持支柱をさらに備えている、
請求項１４に記載の筆記具。
【請求項１６】  前記キャビティの第１の端に隣接して前記主本体部に取付けられたボタンを更に備え、
前記スペーサ要素は前記ボタンに取付けられ、前記主ハウジングに接続されている、
請求項１３に記載の筆記具。
【請求項１７】  前記支持支柱は、環状フランジに囲まれた自由端を有している、
請求項１５に記載の筆記具。
【請求項１８】前記支持支柱のフランジは、前記スペーサ要素が前記支柱に確実にしっかりと嵌まる寸法を有している、
請求項１７に記載の筆記具。
【請求項１９】  前記支持支柱のフランジは、前記インクカートリッジのボアに挿入可能な寸法を有している、
請求項１７に記載の筆記具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４に示されるように、ボタン２６は、カートリッジ１８と伸縮可能に相互作用できるように空間保持要素３２を支持する。図３に示されているように、ボタン２６は、筆記具１０の本体の下側部分１４に接続され、空間保持要素３２を筆記具１０の本体に接続している。空間保持要素３２は必要に応じて、伸縮可能に圧縮され、筆記具１０がある長さの範囲を有するカートリッジ１８を収容できるようにする。支柱３０は、この例示的な実施例では円柱形であり、ボタン２６の表面２８から、好適には直角に延びている。支柱３０は、空間保持要素３２を取り外し可能に支持し、空間保持要素３２を筆記部１０の本体に取付ける。支柱３０の第１の端は、ボタン２６に取付けられ、一方、反対側の円周部では、支柱３０の第２の端が環状フランジ３４に囲まれ、以下に示すように、カートリッジ１８の下側端部と協動する。支柱３０の上側端部を囲む環状フランジの外径は、空間保持要素３２の内径よりも大きく、それにより空間保持要素３２と支柱３０との確実な嵌合を確保する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
カートリッジ１８は、インクリザーバと、支柱３０の上側端部を囲む環状フランジよりわずかに大きな直径を有し、ボタン２６に相対する、その下側端部から内向きに延びる孔とを備えた本体を有する。相対的に長いインクカートリッジの挿入時に、空間保持要素３２が圧縮されるのに応じて、孔は支柱３０を収容する。別の実施例では、図示されないが、フランジで囲む代わりに、支柱３０の上側端部に溝がつけられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
典型的な実施例では、空間保持要素３２は０．０７６インチ（１．９３ｍｍ）の厚さの変形可能なＯ−リングのような円環体である。それを構成するための典型的な材料は、ニトリル、シリコーン及びポリウレタンのような種々の合成ゴム材料を含む。用いられる材料によるが、本発明の最大圧縮長は０．０１８インチ（０．４５ｍｍ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一つのプライと次のプライで、周方向に関して１０゜から６０゜の角度で交差する非伸張性の金属補強要素で造られた、少なくとも２つのワーキングプライ（３１，３３）を有するクラウン補強材（３）をもつ、ラジアルカーカス補強を備えたタイヤであって、軸方向に連続し、プライ面内で波形をした補強要素で造られた付加プライ（３２）が、半径方向で前記ワーキングプライ（３１，３３）の間に配置されており、前記付加プライは軸方向の幅Ｌ12が前記カーカス補強材（１）の軸方向の最大幅Ｓ0の少なくとも５０％であり、そのケーブルの波形は同位相で互いに平行で、周方向に対して平行になっており、前記波形要素の波長λに対する振幅ａの比ａ／λが、前記付加プライ（３２）の中心から外側の端部に向かって、該端部で最小となるように減少している、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  前記付加プライの前記補強要素の波形の波長λに対する振幅ａの比ａ／λが２％から１５％の間にある、
ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】  前記波形の波長λに対する振幅ａの比ａ／λが、前記プライ（３２）の中心から軸方向に外側の端部に向かって次第に減少する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】  前記１番目のワーキングプライ（３１）は、その下にあるカーカス補強（１）の子午線曲率に実質的に等しい子午線曲率をもつため、前記カーカス補強材（１）に平行に位置することができ、部分（４）が前記ワーキングプライ（３１）の両端部と前記付加プライ（３２）との間に配置されており、前記付加プライの曲率は実質的にゼロである、
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】  前記クラウン補強材（３）は保護プライとして知られるプライ（３４）を有しており、該プライは、最後のワーキングプライ（３３）の半径方向上方に位置し、周方向に対して、半径方向最外側のワーキングプライ（３３）の前記要素の角度βと同方向の角度λになっている、スチール製の弾性がある直線状の金属ケーブルで造られ、前記プライの軸方向の幅Ｌ34は少なくとも前記付加プライ（３２）の軸方向の幅Ｌ32に等しい、
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
国際出願ＷＯ９７／３０８５７号は、経済的であると同時に効果的でありながら、「重負荷」型のラジアルカーカス補強材を備えたタイヤの走行温度を低下させることを目的としているものであるが、前記カーカス補強材に、伸張性のないケーブルで造られた少なくとも２枚のワーキングクラウンプライを有し、１枚のプライをもう１枚のプライに重ねたとき、ケーブルが周方向に関して角度が１０°から４５°の範囲で交差するようにしたクラウン補強材であって、実質的に円周に平行に配置された金属要素で形成されている軸方向に連続した付加プライで、その幅がワーキングクラウンプライの軸方向の幅の１．０５倍以上である付加プライを、半径方向でワーキングプライの間に配置することを特徴とするクラウン補強を付加することを推奨している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
フランス特許出願ＦＲ第９７／０９９９６号では、周方向の金属の補強要素から成り、容易に工業生産できる付加プライの良好な耐疲労性は、そのプライ面内で波形の金属要素を補強要素として使用することにより得られることを開示しており、そのプライは半径方向でワーキングプライの間に位置し、同位相で互いに平行な波形の補強要素を有し、周方向に平行に配置しているため、そのクラウン補強のほかのプライの線形剛性の和に対するその付加プライの線形剛性の比は０．１０以下である。
日本特許出願ＪＰ０２／０８１７０８号は、２つの波形補強要素のプライからなるクラウン補強材であって、同じ波の波長に対する波の振幅の比が、補強材の中央部でよりも縁部でより小さいクラウン補強材を記載している。前記比は、縁部でより高い剛性を許容し、それによって、トレッドの縁部の半径方向の高まりを回避する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（発明の開示）
互いに交差した伸張性のない金属の補強要素で造られた少なくとも２枚のワーキングプライを有するクラウン補強材をもつ、本発明のラジアルカーカス補強材をもつタイヤは、付加プライが軸方向に連続で、そのプライ面内にある波形の補強要素で造られ、半径方向でワーキングプライの間に配置されており、前記プライは軸方向の幅Ｌ32がカーカス補強材の軸方向の最大幅Ｓ0の少なくとも５０％であり、同位相で互いに平行な要素の波形をもち、周方向に平行であり、波形要素の波長λに対する振幅ａの比であるａ／λが前記プライの軸方向で中心から端部にかけてその端部で最小になるように小さくなっていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
平均的な方向が周方向である波形の金属要素は、その波形が周方向に関して角度が＋５゜から−５゜の範囲でほとんど０゜である軸線をもつ要素である。