【事件の表示】
　特願２００３−３４１７０９「少なくとも一のシリコーンホスファート化合物と少なくとも一のアミン化合物を含有する組成物及び該組成物の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２３７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月３０日の出願（パリ条約による優先権主張　２００２年９月３０日，米国）であって、平成１８年９月１１日受付けの手続補正書が提出され、拒絶理由通知に応答し平成２０年１０月２０日受付けの手続補正書と意見書が提出されたが、平成２０年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年４月８日受付けの手続補正書が提出され、平成２１年４月８日受付けの審判請求理由の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．平成２１年４月８日受付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年４月８日受付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
補正前
　「【請求項１】
　(ａ)少なくとも一のホスファート基を有する少なくとも一のシリコーン化合物と；
　(ｂ)３個より多いアミノ基を有する少なくとも一のアミン化合物；
を含有する、少なくとも一のケラチン繊維をコンディショニングし又は持続性のあるコンディショニング効果を付与するための組成物であって、
　前記３個より多いアミノ基が同一又は異なっており、
　前記アミン化合物は、ポリエチレンイミン化合物と、前記少なくとも一のホスファート基を有する少なくとも一のシリコーン化合物とは異なるアミノシリコーン化合物から選択され、
　前記少なくとも一のシリコーン化合物と前記少なくとも一のアミン化合物が少なくとも一のケラチン繊維をコンディショニングするのに有効な合計量で存在している組成物。
　　【請求項２】〜【請求項１３】　・・・省略・・・
　　【請求項１４】
　前記３個より多いアミノ基が同一である、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項１５】
　前記３個より多いアミノ基が異なっている、請求項１４に記載の組成物。
　　【請求項１６】
　前記３個より多いアミノ基が、第１級アミノ基、第２級アミノ基、及び第３級アミノ基から選択される、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項１７】
　前記組成物が、シャンプー、コンディショナー、毛髪用染料、パーマネントウエーブ用製品、リラクシング製品、又はスタイリング用製品の形態である、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項１８】
　少なくとも一の溶媒をさらに含有している、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項１９】
　前記少なくとも一の溶媒が水及び有機溶媒から選択される、請求項１８に記載の組成物。
　　【請求項２０】
　前記有機溶媒が、Ｃ１−Ｃ４アルカノール類、グリセロール、グリコール類、グリコールエーテル類、芳香族アルコール類、並びにそれらの混合物から選択される、請求項１９に記載の組成物。
　　【請求項２１】
　前記少なくとも一のシリコーン化合物及び前記少なくとも一のアミン化合物とは異なるアニオン性界面活性剤、前記少なくとも一のシリコーン化合物及び前記少なくとも一のアミン化合物とは異なるカチオン性界面活性剤、前記少なくとも一のシリコーン化合物及び前記少なくとも一のアミン化合物とは異なる非イオン性界面活性剤、前記少なくとも一のシリコーン化合物及び前記少なくとも一のアミン化合物とは異なる両性界面活性剤、前記少なくとも一のシリコーン化合物及び前記少なくとも一のアミン化合物とは異なる双性イオン性界面活性剤、チオール化合物、香料、浸透剤、酸化防止剤、金属イオン封鎖剤、乳白剤、可溶化剤、エモリエント、着色料、遮蔽剤、防腐剤、ビタミン類、シリコーン類、前記少なくとも一のシリコーン化合物及び前記少なくとも一のアミン化合物とは異なるポリマー、植物性油、鉱物性油及び合成油から選択される少なくとも一の添加剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項２２】〜【請求項２５】　・・・省略・・・」（注：【請求項２】〜【請求項１３】については文言上の補正がされないため摘示を省略し、【請求項２２】〜【請求項２５】については方法またはキットの発明であるので摘示を省略した。）から、
　
補正後
　「【請求項１】
　(ａ)少なくとも一のホスファート基を有する少なくとも一のシリコーン化合物と；
　(ｂ)３個より多いアミノ基を有する少なくとも一のアミン化合物；
を含有する、少なくとも一のケラチン繊維をコンディショニングし又は持続性のあるコンディショニング効果を付与するための組成物であって、
　前記３個より多いアミノ基が同一又は異なっており、
　前記アミン化合物は、ポリエチレンイミン化合物
から
　前記少なくとも一のシリコーン化合物と前記少なくとも一のアミン化合物が少なくとも一のケラチン繊維をコンディショニングするのに有効な合計量で存在している組成物。
　　【請求項２】〜【請求項１３】　・・・省略・・・
　　【請求項１４】
　前記組成物が、シャンプー、コンディショナー、毛髪用染料、パーマネントウエーブ用製品、リラクシング製品、又はスタイリング用製品の形態である、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項１５】
　少なくとも一の溶媒をさらに含有している、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項１６】
　前記少なくとも一の溶媒が水及び有機溶媒から選択される、請求項
１５
　　【請求項１７】
　前記有機溶媒が、Ｃ１−Ｃ４アルカノール類、グリセロール、グリコール類、グリコールエーテル類、芳香族アルコール類、並びにそれらの混合物から選択される、請求項
１６
　　【請求項１８】
　前記少なくとも一のシリコーン化合物及び前記少なくとも一のアミン化合物とは異なるアニオン性界面活性剤、前記少なくとも一のシリコーン化合物及び前記少なくとも一のアミン化合物とは異なるカチオン性界面活性剤、前記少なくとも一のシリコーン化合物及び前記少なくとも一のアミン化合物とは異なる非イオン性界面活性剤、前記少なくとも一のシリコーン化合物及び前記少なくとも一のアミン化合物とは異なる両性界面活性剤、前記少なくとも一のシリコーン化合物及び前記少なくとも一のアミン化合物とは異なる双性イオン性界面活性剤、チオール化合物、香料、浸透剤、酸化防止剤、金属イオン封鎖剤、乳白剤、可溶化剤、エモリエント、着色料、遮蔽剤、防腐剤、ビタミン類、シリコーン類、前記少なくとも一のシリコーン化合物及び前記少なくとも一のアミン化合物とは異なるポリマー、植物性油、鉱物性油及び合成油から選択される少なくとも一の添加剤をさらに含有する、請求項１に記載の組成物。
　　【請求項１９】〜【請求項２２】　・・・省略・・・」（注：【請求項２】〜【請求項１３】については文言上の補正がされていないため摘示を省略し、【請求項１９】〜【請求項２２】については方法またはキットの発明であるので摘示を省略した。）と補正された。
　
　そこで、上記補正前後の発明特定事項を対比すると、補正後の請求項１は補正前の請求項１に対応することが明らかである。
　そして、上記補正は、該請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である(ｂ)成分の「前記アミン化合物」（即ち、「３個より多いアミノ基を有する少なくとも一のアミン化合物」）について、補正前に、「ポリエチレンイミン化合物と、前記少なくとも一のホスファート基を有する少なくとも一のシリコーン化合物とは異なるアミノシリコーン化合物から選択され」と特定されていた選択肢から、「前記少なくとも一のホスファート基を有する少なくとも一のシリコーン化合物とは異なるアミノシリコーン化合物」の選択肢を削除し、「ポリエチレンイミン化合物」の選択肢を残して、「ポリエチレンイミン化合物
から
　してみると、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「平成１８年改正前特許法」ともいう。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶理由に引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平１０−２７９４４５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平７−６９８４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のことが記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
［引用例１］
　（1-i）「【請求項１】
リン酸エステル変性シリコーン及び陽イオン性高分子を含んでなる化粧料。
　（1-ii）「【０００６】
【発明が解決すべき課題】上記した従来技術の現状を鑑み、本発明が解決すべき課題は、
洗髪後の毛髪の櫛通りが良好で、かつ乾燥後の毛髪のサラサラ感やツルツル感が十分に実感できるリンス効果を付与されたシャンプー系毛髪用化粧料を提供することであり；使用中のべたつき抑制効果に優れ、毛髪に十分な滑らかさ及び光沢を付与することが可能であり、更にブラッシング等の物理的刺激からも毛髪を保護する効果に優れたリンス系毛髪用化粧料を提供することであり；さらにはこれらの毛髪用化粧料に付与することのできる機能から導き出せる機能を有する化粧料を提供することである。
　（1-iii）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、
基本的配合成分として、リン酸エステル変性シリコーン及び陽イオン性高分子を含んでなる化粧料を提供することにより、その課題を解決し得ることを見出して本発明を完成した。
　（1-iv）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。
Ａ．本発明化粧料の実施の形態：本発明化粧料は、リン酸エステル変性シリコーン及び陽イオン性高分子を含んでなる化粧料である。
【００１２】１．リン酸エステル変性シリコーンについて
　
本発明化粧料中に配合されるリン酸エステル変性シリコーンは、下記式（I）で表されるリン酸変性シリコーンである
【化１】
【００１３】このリン酸エステル変性シリコーン（I）のシロキサン部分が大きい場合、すなわちｌやｍが大きい場合であっても、ポリオキシアルキレン基の鎖長、すなわちａやｂを変化させることによりＨＬＢを大きくすることが可能であり、親水性を高めることが可能である。
【００１４】リン酸エステル変性シリコーン（I）において、Ｒは同種又は異種の炭素数が１〜１０の１価の炭化水素基又は同シロキサニル基である。この１価の炭化水素基としては、アルキル基，シクロアルキル基，アリール基等を例示することができる。
【００１５】炭素数が１〜１０のアルキル基としては、メチル基，エチル基，プロピル基，ブチル基，ペンチル基，ヘキシル基，ヘプチル基，オクチル基，ノニル基，デシル基，イソプロピル基，イソブチル基，sec-ブチル基，tert-ブチル基，イソペンチル基，ネオペンチル基，tert-ペンチル基，イソヘキシル基，２−エチルヘキシル基等を挙げることができる。また、同シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基等を挙げることができる。さらに、同アリール基としては、フェニル基，ベンジル基，フェニルエチル基等を挙げることができる。また、これらの例示された基にＲとして採り得る基が限定されるものではないが、特にメチル基が好ましく選択される。
【００１６】
Ｒ
１ 
はＲと同種の基又は式（II）で表される基であるが、Ｒ
１
 の少なくとも一つは式（II）で表される基である。
【００１７】
【化２】
【００１８】
式（II）において、Ｍはアルカリ金属イオン，アンモニウムイオン，アミノアルキル基，アミノアルカノール基であり、これらの中でもアルカリ金属イオンであるナトリウムイオンが好ましい。
【００１９】なお、式（II）で表される基中の、エチレンオキサイド鎖とプロピレンオキサイド鎖の並び方は特に限定されず、例えばエチレンオキサイド鎖とプロピレンオキサイド鎖が１個ずつ交互に並んでいる場合も許容され、一定個ずつ並んでいる場合も許容される。」（段落【００１１】〜【００１９】参照）
　（1-v）「【００２４】上記のように、所望するリン酸エステル変性シリコーン（I）を逐次合成したものを、本発明化粧料中に配合することも可能であるが、
特定のリン酸エステル変性シリコーン（I）の市販品を用いることも可能である。かかる市販品としては、例えばＰＥＣＯＳＩＬ ＷＤＳ−１００，ＰＥＣＯＳＩＬ ＰＳ−１００（両者共フェニックス ケミカル社製）等を挙げることができるが、
　（1-vi）「【００２５】２．陽イオン性高分子について
　
本発明化粧料の構成要素となる陽イオン性高分子は、概ね１陽イオン性多糖類，２糖類と合成イオンモノマーを主体としてなる陽イオン性コポリマー及び３合成陽イオン性高分子の３種類に大別される。
　（1-vii）「【００３２】３
陽イオン性合成高分子としては、例えば陽イオン性ポリアルキレンイミン類、陽イオン性エトキシポリアルキレンイミン類、
Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアンモニウムクロリドからなるコポリマー等を挙げることができる。
Ｎ，Ｎ−ジアリル−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアンモニウムクロリドからなるコポリマーは、商品名マーコート（Merquart) としてMerck 社から市販されている。
　（1-viii）「【００４２】本発明化粧料における、リン酸エステル変性シリコーンと陽イオン性高分子の混合比（モル比）は、０．１／１以上、１／０．０１以下の範囲であり、好ましくは０．１／１以上、５／１以下の範囲である。
【００４３】
この混合比が０．１／１未満の場合は、例えばこれらを配合した毛髪化粧料に付与されるリンス効果が十分でなく，乾燥後のサラサラした感触やツルツルした感触が不十分であり好ましくない。また、混合比が１／０．０１を超える場合は、すすぎ時の指とおりのなめらかさが十分満足のゆくものでなくなり好ましくない
【００４４】なお、陽イオン性高分子は、化粧料全体の０．１重量％以上、同５．０重量％以下の範囲で配合することが好ましい。」（段落【００４２】〜【００４４】参照）
　（1-ix）「【００４９】なお、上記した本発明化粧料の性質を鑑みると、
上記化粧料として採り得る形態の代表的な態様が、毛髪用化粧料である。
特に毛髪にコンディショニング効果を付与することが意義ある化粧料、例えばシャンプー、ヘアリンス、ヘアトリートメント、ヘアコンディショナー、ヘアパック等の水によるすすぎ工程の入る化粧料を主に意味する。
　（1-x）「【００８７】
【実施例】以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施例によって、その技術的範囲が限定的に解釈されるべきものではない。また、本実施例中、配合量は全て重量％である。
【００８８】以下の各実施例には、上述した製造法に従って製造した下記１〜3のリン酸エステル変性シリコーンを用いた。
【化８】
【００８９】〔実施例Ａ〕本発明毛髪用化粧料（１）
本発明毛髪用化粧料（１）についての効果の評価は、以下の試験法及び評価法に従って行った。　　１使用性の評価
ハーフヘッド法に従い、専門パネラー１５名による、本発明毛髪用化粧料（１）についての官能評価（すすぎ後のぬめり感並びに乾燥後のサラサラ感及びツルツル感）を行なった。ここで、乾燥後の感覚は２５℃、５０ＲＨ％中に３０分以上安静にした後に行なった。なお、
対照品としては、陽イオン性高分子のみを、並びにリン酸エステル変性シリコーンのみをそれぞれ配合したシャンプー組成物を用いた
【００９０】判定基準（ぬめり感は少ない方が好ましく、乾燥後のサラサラ感及びツルツル感は感じられた方が好ましいという前提で判定した。）
○：対照品と同等以上の評価が１０名以上
△：対照品と同等以上の評価が６〜９名
×：対照品と同等以上の評価が５名以下
【００９１】２外観安定性の評価
本発明毛髪用化粧料（１）についての外観安定性は、試料を５０℃で１ヵ月放置した後の外観で評価した。
○：変化なし
×：変化有り
【００９２】３起泡性の評価
本発明毛髪用化粧料（１）についての起泡性の評価は、人工硬水（ＣａＣＯ3７０ppm ）で、試料濃度１％の溶液を４００ml調製し、温度４０℃で、撹拌機付き円筒形シリンダーを用いて、起泡力を測定した。
○：泡立ち良好    泡量  ２０００ml以上
△：泡立ち普通    泡量  １５００ml以上  ２０００ml未満
×：泡立ち不良    泡量  １５００ml未満
【００９３】４洗浄性の評価
本発明毛髪用化粧料（１）についての洗浄性の評価は、人工硬水（ＣａＣＯ3７０ppm ）で、試料濃度１％の溶液を調製し、シーロンフィルムを用いた人工皮脂汚垢板を洗浄した。温度４０℃で、ターゴトメーター（ＪＩＳ  Ｋ−３３７１）を用いて洗浄し、洗浄前後の反射率より洗浄効果を求めた。
【００９４】なお、洗浄性の評価の指標となる「洗浄効率」は、以下の式により算出される。
洗浄効率（％）＝（ＲV −ＲS ／Ｒ0 −ＲS ）×１００
Ｒ0 ：原板（白色板にシーロンフィルムのみ貼付けたものの反射率）
ＲS ：汚垢板の反射率
ＲV ：洗浄後の汚垢板の反射率
【００９５】
○：洗浄性良好  洗浄効率  ８０％以上
△：洗浄性普通  洗浄効率  ６０％以上  ８０％未満
×：洗浄性不良  洗浄効率  ６０％未満
【００９６】総合評価
上記の各試験の結果を、以下の基準により、総合的に評価した。
○：全ての評価が○の場合
△：１つでも△の評価がある場合
×：２つ以上△の評価があるか、１つでも×の評価がある場合
【００９７】〔実施例Ａ１〜Ａ１４，
比較例Ａ１，Ａ２
【００９８】【表１】
【００９９】【表２】
【０１００】【表３】
【０１０１】これらの結果から明らかなように、
本発明のシャンプー組成物はすすぎ時のぬめり感がなく、起泡性及び洗浄性に優れ、しかも乾燥後のサラサラ，ツルツル感にも優れていることが明らか
　
［引用例２］
　（2-i）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪を徹底的に清浄にし且つコンディショニングを行うことができるマイルドなコンディショニングシャンプーであって、
カチオン性ポリエチレンイミンを約０．０１重量％〜約４重量％の量、
・・・・・・・（中略）・・・・・・・
【請求項９】
更に、シリコーンコンディショニング剤を組成物の約０．１重量％〜約１０重量％の量で含む、請求項１に記載の組成物
・・・・・・・（後略）・・・・・・・」（【特許請求の範囲】の【請求項１】、【請求項９】参照）
　（2-ii）「【００２０】
好ましい態様の詳細な説明
本発明の水性コンディショニングシャンプー組成物は、通常は、水を約６０重量％〜約８０〜９０重量％、アニオン性界面活性剤を好ましくは組成物の約５重量％〜約２５重量％の量、
ポリエチレンイミンを約０．０１重量％〜約４重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約１重量％の量、場合によってはシリコーンコンディショニング剤を組成物の約０．１重量％〜約１０重量％の量、
　（2-iii）「【００３１】
意外なことには、プロトン化したポリエチレンイミンは、カチオン性のＰｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ ３２と共に、優れた安定性が得られ、プロトン化したポリエチレンイミンからのコンディショニング効果が一層高くなる
・・・・・・・（中略）・・・・・・・
【００３２】好ましいプロトン化したポリエチレンイミンは、第一：第二：第三級窒素原子の比率がそれぞれ約１：２：１である。」（段落【００３１】、【００３２】参照）
　
（３）対比、判断
　引用例１には、上記「（２）［引用例１］（1-i）」に摘示の記載からみて、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　「リン酸エステル変性シリコーン及び陽イオン性高分子を含んでなる化粧料。」
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　（ａ）引用例１発明の化粧料に含有される「リン酸エステル変性シリコーン」は、該シリコーンの具体例として、「【００１２】１．リン酸エステル変性シリコーンについて　本発明化粧料中に配合されるリン酸エステル変性シリコーンは、下記式（I）で表されるリン酸変性シリコーンである。
【化１】
」、「【００１６】Ｒ１ はＲと同種の基又は式（II）で表される基であるが、Ｒ１ の少なくとも一つは式（II）で表される基である。・・・
」、「【００１８】式（II）において、Ｍはアルカリ金属イオン，アンモニウムイオン，アミノアルキル基，アミノアルカノール基であり、これらの中でもアルカリ金属イオンであるナトリウムイオンが好ましい。」が挙げられている（摘示（1-iv）参照）こと、そして、該式中の「−Ｏ−ＰＯ３・Ｍ２」に着目すると、本願明細書に実施態様として示された（Ｉ）式の「ＰＯ（ＯＲ１）３」のホスアァート基（当審注：化学構造式からみて、ホスフェートphosphate、即ちリン酸エステルと認められる。）を有する少なくとも一のシリコーン化合物（本願明細書段落【００３９】参照）に対応するものであることが明らかであり、更に、本願補正発明の実施例に用いられている「ペコシル（登録商標）ＰＳ−１００」（フェニックス・ケミカル社）が、引用例１発明の化粧料に含有される「リン酸エステル変性シリコーン」の例として挙げられている市販品「ＰＥＣＯＳＩＬ　ＰＳ−１００」（フェニックス・ケミカル社）と同じものであると認められること（摘示（1-v）参照）からみて、本願補正発明の組成物に含有される「(ａ)少なくとも一のホスファート基を有する少なくとも一のシリコーン化合物」に相当する。
　（ｂ）引用例１発明の化粧料に含有される「陽イオン性高分子」は、該陽イオン性高分子の具体例として、「本発明化粧料の構成要素となる
陽イオン性高分子は、
３合成陽イオン性高分子
３陽イオン性合成高分子としては、例えば陽イオン性ポリアルキレンイミン類
　（ｃ）引用例１発明の「化粧料」は、引用例１における、「本発明が解決すべき課題は、洗髪後の毛髪の櫛通りが良好で、かつ乾燥後の毛髪のサラサラ感やツルツル感が十分に実感できるリンス効果を付与されたシャンプー系毛髪用化粧料を提供することであり；使用中のべたつき抑制効果に優れ、毛髪に十分な滑らかさ及び光沢を付与することが可能であり、更にブラッシング等の物理的刺激からも毛髪を保護する効果に優れたリンス系毛髪用化粧料を提供することであり」（摘示（1-ii）参照）、「本発明において「毛髪化粧料」とは、文字通り毛髪に使用する任意の化粧料を意味するが、特に毛髪にコンディショニング効果を付与することが意義ある化粧料、例えばシャンプー、ヘアリンス、ヘアトリートメント、ヘアコンディショナー、ヘアパック等の水によるすすぎ工程の入る化粧料を主に意味する。」（摘示（1-ix）参照）との記載からみて、本願補正発明の「少なくとも一のケラチン繊維をコンディショニングするための組成物」に相当する。そして、引用例１における、「本発明化粧料における、リン酸エステル変性シリコーンと陽イオン性高分子の混合比（モル比）は、０．１／１以上、１／０．０１以下の範囲であり、好ましくは０．１／１以上、５／１以下の範囲である。【００４３】この混合比が０．１／１未満の場合は、例えばこれらを配合した毛髪化粧料に付与されるリンス効果が十分でなく，乾燥後のサラサラした感触やツルツルした感触が不十分であり好ましくない。また、混合比が１／０．０１を超える場合は、すすぎ時の指とおりのなめらかさが十分満足のゆくものでなくなり好ましくない。」（摘示（1-viii）参照）との記載からみて、本願補正発明の「前記少なくとも一のシリコーン化合物と前記少なくとも一のアミン化合物が少なくとも一のケラチン繊維をコンディショニングするのに有効な合計量で存在している組成物」に相当する。
　
　してみると、両発明は、本願補正発明の表現を借りて表すと、
　「(ａ)少なくとも一のホスファート基を有する少なくとも一のシリコーン化合物と；
　　(ｂ)３個より多いアミノ基を有する少なくとも一のアミン化合物；
を含有する、少なくとも一のケラチン繊維をコンディショニングするための組成物であって、
　前記３個より多いアミノ基が同一又は異なっており、
　前記少なくとも一のシリコーン化合物と前記少なくとも一のアミン化合物が少なくとも一のケラチン繊維をコンディショニングするのに有効な合計量で存在している組成物。」
で一致し、次の相違点Ａ，Ｂで一応相違している。
＜相違点＞
　Ａ．アミン化合物について、本願補正発明では、「前記アミン化合物は、ポリエチレンイミン化合物から選択され」ることが特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　Ｂ．組成物について、本願補正発明では、「コンディショニングするため」の代わりの選択肢として「持続性のあるコンディショニング効果を付与するため」との特定もされているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　（注：相違点Ｂに係る本願補正発明の発明特定事項は、「コンディショニングするため」との代わりの選択肢であるところ、上記（ｃ）に検討のとおり、両発明が「コンディショニングするため」との点では一致しているから、本来は判断することを要しない点ではあるが、仮の相違点として検討するものとする。）
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（ｉ）相違点Ａについて
　「陽イオン性高分子」として「合成陽イオン性高分子」が挙げられ（摘示（1-vi）参照）、その具体例の一つとして「陽イオン性ポリアルキレンイミン類」が最初に例示されている（摘示（1-vii）参照）ところ、その具体的な化合物は説明されていないものの、陽イオン性ポリアルキレンイミン類を用いようとする場合に、具体的な化合物としてその典型例ともいえるポリエチレンイミン化合物を想起することは容易になし得ることである。
　なお、ポリエチレンイミンがポリアルキレンイミン類（即ちポリアルキレンポリアミン；上記対比の「（ｂ）」参照）に包含される態様であることは知られている［例えば、特開２００２−１９４６６５号公報段落【００２６】（脂肪族１級アミノ基を３個以上もつものとして、・・・ポリエチレンイミンなどを含むポリアルキレンポリアミンなど・・）、特開２００２−１１４６２５号公報段落【００１１】（ポリアミン、例えばポリアルキレンポリアミン及びそれらの誘導体、特にポリエチレンイミン、・・）、特開２００２−４６３５０号公報段落【００６４】（カチオン性ポリマーの具体例としては、ポリエチレンイミンやポリプロピレンポリアミン等のポリアルキレンポリアミン類）、特開２００１−２４６８３０号公報段落【００３３】（カチオン性ポリマーの具体例としては、ポリエチレンイミンやポリプロピレンポリアミン等のポリアルキレンポリアミン類）など参照］。そして、本願明細書においても、ポリエチレンイミン類は「ポリアミン類」の一実施態様として説明されている（段落【００４５】参照）。
　しかも、引用例１発明の解決すべき課題は、「洗髪後の毛髪の櫛通りが良好で、かつ乾燥後の毛髪のサラサラ感やツルツル感が十分に実感できるリンス効果を付与されたシャンプー系毛髪用化粧料を提供する」ことであり、また、「使用中のべたつき抑制効果に優れ、毛髪に十分な滑らかさ及び光沢を付与することが可能であり、更にブラッシング等の物理的刺激からも毛髪を保護する効果に優れたリンス系毛髪用化粧料を提供する」ことである（摘示（1-ii）参照）。そして、そのために「基本的配合成分として、リン酸エステル変性シリコーン及び陽イオン性高分子を含んでなる化粧料を提供」し（摘示（1-iii）参照）、これらの配合比を特定の範囲とすることで、乾燥後のサラサラした感触やツルツルした感触、すすぎ時の指とおりのなめらかさを毛髪に与えるものであり（摘示（1-viii）参照）、いいかえれば毛髪にコンディショニング効果を付与するものであるから（摘示（1-ix）参照）、基本的配合成分である「リン酸エステル変性シリコーン」及び「陽イオン性高分子」は、いずれもコンディショニング性を有する成分として用いられていることは明らかである。ところで、引用例１では、陽イオン性合成高分子として、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム（商品名：マーコート１００）が実施例で用いられていて（摘示（1-x）参照）、陽イオン性ポリアルキレンイミン類を用いた実施例は示されていないけれども、陽イオン性ポリアルキレンイミン類は、陽イオン性合成高分子として最初に例示されている（摘示（1-vi）参照）ものであり、実施例はなくとも実施例のものと同程度の作用効果を奏し得るものと理解できるものといえる。
　一方、引用例２には、「毛髪を徹底的に清浄にし且つコンディショニングを行うことができるマイルドなコンディショニングシャンプー」であって、水、界面活性剤、カチオン性で油溶性、水分散性の架橋したアクリレート／アクリルアミドコポリマーコンディショニング剤、シリコーンコンディショニング剤に加えて「カチオン性ポリエチレンイミン」を含むコンディショニングシャンプーが記載されており（摘示（2-i），（2-ii）参照）、プロトン化したポリエチレンイミンについて、「意外なことには、プロトン化したポリエチレンイミンは、カチオン性のＰｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ ３２と共に、優れた安定性が得られ、プロトン化したポリエチレンイミンからのコンディショニング効果が一層高くなる。」との記載がある（摘示（2-iii）参照）。上記の「プロトン化したポリエチレンイミンからのコンディショニング効果が一層高くなる」という記載は、プロトン化したポリエチレンイミンが元々有していたコンディショニング効果が一層高くなるという意味に解されるから、プロトン化したポリエチレンイミンがコンディショニング効果を有していることは当業者に明らかである。
　そうすると、「陽イオン性ポリアルキレンイミン類」がコンディショニング性を有する成分であることは、当業者であれば十分に理解できるものであって、引用例１発明において、「陽イオン性ポリアルキレンイミン類」として、コンディショニング性を有する成分である陽イオン性ポリアルキレンイミン類に該当する「ポリエチレンイミン」を用いることは、きわめて自然なことといえ、当業者であれば容易になし得たことという他ない。
　
（ｉｉ）相違点Ｂについて
　本願補正発明でいう「持続性のあるコンディショニング効果を付与するため」とは、具体的にどのようなものであるのか明確ではない。本願明細書を検討すると、「持続性のあるコンディショニング効果を付与する」ことについて、「トリートメントした後の少なくとも６回のシャンプー後でも、トリートメントされた毛髪が、トリートメントされていない毛髪と比較して、よりコンディショニングされた状態を保持していることを意味する」旨の記載（段落【００２３】参照）を見いだせるとしても、効果確認の手法にすぎないものと解されるところ、引用例１発明においても、毛髪などのコンディショニングは、洗髪後の櫛通りのみならず、乾燥後のサラサラ感やツルツル感などを改善しているように、ある程度の持続性を意図しているものであることは当業者における技術常識であると認められるから、「ケラチン繊維をコンディショニングするための」組成物は、当然「持続性のあるコンディショニング効果を付与するための」組成物であると認められる。
　したがって、仮に、「コンディショニングするため」との代わりに、「持続性のあるコンディショニング効果を付与するための」との選択肢を採用したところで、格別の技術的意義を奏するものではないから、相違点Ｂは実質的な相違点ではない。
　
（ｉｉｉ）作用効果について
　本願補正発明では、「コンディショニングするため」と「持続性のあるコンディショニング効果を付与するための」とは、あえて選択肢とされているし、発明の詳細な説明においても、段落【００１３】で前者を、段落【００１４】で後者を、別の実施態様として明確に区別して説明しているのであるから、前者の「コンディショニングするため」とは、必ずしも持続性があるものは意図されないと解されるところ、前記（ｉ）で検討したように、引用例１発明がコンデイショニング効果を奏することは明らかである。
　さらに、持続性について検討する。
　本願補正発明の作用効果についてみると、実施例１においてポリエチレンイミンのみを含有する溶液、又はシリコーン化合物溶液のみを含有する溶液は、それぞれがより高濃度であるにもかかわらず、ポリエチレンイミンとシリコーン化合物双方を含有する溶液よりも湿った毛髪の髪梳き性の改善％（トリートメント後の改善％と６回のシャンプー後の改善％）が低いという結果が得られたことをもって、ポリエチレンイミンとシリコーン化合物双方を含有する溶液に相乗効果のあることを示している（本願明細書段落【００５５】〜【００５８】参照）。
　しかし、引用例１発明においても、実施例Ａ（摘示（1-x）参照）を検討すると、実施例Ａ１３と比較例Ａ１，比較例Ａ２［なお、第３表中の実施例Ａ１，実施例Ａ２は、段落【００９７】に、実施例Ａ１〜Ａ１４に続き比較例Ａ１，Ａ２と説明され、表１〜３において少なくとも実施例Ａ１〜Ａ１４がその順に示されていること、及び、陽イオン性高分子とリン酸エステル変性シリコーンの片方のみ配合されていることからみて、比較例Ａ１，比較例Ａ２の誤記であることが明らかである。］を対比すると、比較例Ａ１の陽イオン性合成高分子（ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム（即ち、商品名マーコート））のみを含有する溶液、又は比較例Ａ２のリン酸エステル変性シリコーン化合物溶液のみを含有する溶液は、実施例Ａ１３の陽イオン性合成高分子とリン酸エステル変性シリコーン化合物の双方を含有する溶液よりも使用性（すすぎ時のぬめり感、乾燥後のサラサラ・ツルツル感）において劣るという同様の結果が得られているし、リン酸エステル変性シリコーンの化学構造が少し異なるものの、第２表の実施例Ａ１０のように、陽イオン性合成高分子とリン酸エステル変性シリコーン化合物の量を半減しても、比較例Ａ１，比較例Ａ２よりも優れていることに鑑みると、陽イオン性合成高分子として、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム（即ち、商品名マーコート）と同列に記載された陽イオン性ポリアルキレンイミン類（ポリエチレンイミンが包含されることは明らかである。）を採用しても同様な結果が得られると、当業者であれば理解するものと解すべきであるから、本願補正発明におけるポリエチレンイミンとシリコーン化合物双方を含有する溶液の相乗効果は、予測を越えるものとは認められない。
　そして、持続性のあるコンディショニング効果として主張する、６回のシャンプー後の改善は、単に持続性の程度を表したに過ぎないものという他ないし、また、本願明細書にアミノ基として４級アミノ基は含まれない旨の説明がされている（段落【００１９】など）が、陽イオン性合成高分子としてポリエチレンイミンを採用したことによって、例えば引用例１の実施例で用いられたポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウムに比べ、格別優れていると解すべきデータは、本願明細書に記載されていないし、意見書、審判請求理由、回答書にも提示されていない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例２の記載を勘案し引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年４月８日受付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２５に係る発明は、平成２０年１０月２０日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるのもと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　(ａ)少なくとも一のホスファート基を有する少なくとも一のシリコーン化合物と；
　(ｂ)３個より多いアミノ基を有する少なくとも一のアミン化合物；
を含有する、少なくとも一のケラチン繊維をコンディショニングし又は持続性のあるコンディショニング効果を付与するための組成物であって、
　前記３個より多いアミノ基が同一又は異なっており、
　前記アミン化合物は、ポリエチレンイミン化合物と、前記少なくとも一のホスファート基を有する少なくとも一のシリコーン化合物とは異なるアミノシリコーン化合物から選択され、
　前記少なくとも一のシリコーン化合物と前記少なくとも一のアミン化合物が少なくとも一のケラチン繊維をコンディショニングするのに有効な合計量で存在している組成物。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明のアミン化合物についての発明特定事項である「ポリエチレンイミン化合物から選択され」に加えて、「前記少なくとも一のホスファート基を有する少なくとも一のシリコーン化合物とは異なるアミノシリコーン化合物から選択され」との選択肢を追加したものである。
　そうすると、本願発明のアミン化合物についての発明特定事項である「ポリエチレンイミン化合物と、前記少なくとも一のホスファート基を有する少なくとも一のシリコーン化合物とは異なるアミノシリコーン化合物から選択され」から「ポリエチレンイミン化合物」を選択した本願補正発明が、前記「２．」に記載したとおり、引用例２の記載を勘案し引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例２の記載を勘案し引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例２の記載を勘案し引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。