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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程
(i)プロピオン酸もしくはそのエステルをホルムアルデヒドもしくはその前駆体と縮合反応において反応させて、メチルメタクリレート、残留反応体、メタノール及び副生成物を含む気体生成物流体を形成すること、
(ii)この気体生成物流体の少なくとも一部を処理して、−50℃より高い温度において溶融する少なくとも１種の不純物とメチルメタクリレートを実質的にすべて含む液体生成物流体を形成し、この液体生成物流体に以下の工程を含む分別結晶化工程を少なくとも１回行うこと、
(iii)前記液体生成物流体を−45℃〜−95℃に冷却し、母液及び固体メチルメタクリレートの結晶を形成すること、ここで前記結晶は前記液体生成物流体もしくは母液よりも多くのメチルメタクリレートを含む、
(iv)前記母液から前記固体メチルメタクリレートの結晶を分離すること、及び
(v)前記結晶を溶融させて、前記液体生成物流体よりも前記不純物の濃度が低い液体メチルメタクリレートを形成すること、
を含む、メチルメタクリレートの製造方法。
【請求項２】  前記−50℃より高い温度において溶融する少なくとも１種の不純物がジエチルケトン、メタクリル酸及び／又はプロピオン酸を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記液体生成物流体が30℃／min未満の速度で冷却される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  メチルメタクリレートと融点が−50℃より高い液体不純物を20％まで含む液体混合物からメチルメタクリレートを分離する方法であって、以下の工程
(i)前記液体混合物を−45℃〜−95℃に冷却し、母液及び固体メチルメタクリレートの結晶を形成すること、ここで前記結晶は前記液体混合物もしくは母液よりも多くのメチルメタクリレートを含む、
(ii)前記母液から前記固体メチルメタクリレートの結晶を分離すること、及び
(iii)前記結晶を溶融させて、前記液体混合物よりも前記不純物の濃度が低い液体メチルメタクリレートを形成すること、
を含む方法。
【請求項５】  前記結晶化工程を１〜６回連続して用いる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一群の物品を包装するための筒状体、例えば平行六面体形状のパッケージ、を形成するよう互いに接続された底部パネル、頂部パネル、及び側部パネルを備えたカートンであって、
該筒状体の一端を横切り、かつ前記頂部パネル及び底部パネルの一方から切り出されかつ同パネルに接続された端部パネルを備え、
前記端部パネルはネック部とストリップ部とを備え、これらネック部及びストリップ部は、ネック部が前記頂部パネル又は前記底部パネルの内面に当接しかつ前記ストリップ部が該筒状体の一端を横切るように、しかもストリップ部が該カートンの前記一端側に位置した最外方の物品に近接して横切って延びるように、折曲げられるよう構成されていることを特徴とするカートン。
【請求項２】  請求項１記載のカートンにおいて、前記端部パネルが、前記物品におけるバーコード情報を含む部分を覆うことを特徴とするカートン。
【請求項３】  請求項１又は２記載のカートンにおいて、前記端部パネルの一部は、タブを形成するために少なくとも一方の側部パネルから切り出され、該タブが、前記端部パネルの使用時に前記側部パネルに接続されることを特徴とするカートン。
【請求項４】  請求項１又は２記載のカートンにおいて、前記端部パネルが、該カートン内の隣接した前記物品を保持するよう構成されていることを特徴とするカートン。
【請求項５】  巻き付けタイプの携行器を形成するためのブランクであって、
順次折曲げ可能に接続された頂部パネル、第一の側部パネル、底部パネル、及び第二の側部パネルを備え、
前記頂部パネル又は底部パネルの一方から端部パネルが切り出されており、
該端部パネルはネック部と端部ストリップとを備え、前記ネック部は、前記頂部パネル又は底部パネルの面の端部に近接されるともに、第一の側部パネルと第二の側部パネルとの間に延びる該ネック部の基部が折曲げ線に沿って頂部パネル又は底部パネルに折曲げ可能に接続されていることを特徴とするブランク。
【請求項６】  請求項５記載のブランクにおいて、前記端部ストリップは少なくとも一方の側部パネルより切り出されたタブを有し、該タブが、使用時に、前記側部パネルに接続されることを特徴とするブランク。
【請求項７】  請求項１に記載のカートンを製造する方法であって、
平坦な状態のブランクを準備する段階と、さらに、
（ｉ）各端部パネルを前記底部パネルの面から同底部パネルの自由端縁の方に折曲げて、前記ネック部を、底部パネル又は頂部パネルの内面に面接触させ、これにより前記ストリップ部を該ブランクの残りの部分に沿って配置させる段階と、
（ｉｉ）前記底部パネル上に物品を載置する段階と、
（ｉｉｉ）前記ストリップ部を、前記ネック部の平面内から前記底部パネルに対して略垂直となるように折曲げて、底部パネル上の最外方にある物品に隣接させる段階と、
（ｉｖ）前記両側部パネル及び頂部パネルを折曲げて互いに接続し、カートンを完成させる段階と、
を備えることを特徴とするカートンの製造方法。
【請求項８】  請求項７記載のカートンの製造方法において、
前記ストリップ部は、自身の両端に、折曲げ可能に接続されたタブを有し、
前記段階（ｉｉｉ）と前記段階（ｉｖ）との間において、各タブを各側部パネルに接着させる段階をさらに有することを特徴とするカートンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＳＥＢ１遺伝子を過剰発現することにより、増加量の分泌の外来または固有のタンパク質を産生する方法であって、
(ａ)当該タンパク質をコードする単離ＤＮＡ分子を含むベクターを取得すること、
(ｂ１)組換え酵母宿主細胞を得るために、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するＳｅｂ１タンパク質をコードするＤＮＡ分子を含み、高レベルのＳｅｂ１タンパク質を発現する適当な酵母宿主に取得ベクターを形質転換すること、または
(ｂ２)適当な酵母宿主にベクターを形質転換し、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するＳｅｂ１タンパク質をコードするＤＮＡ分子またはその機能性断片を含む酵母発現ベクターで、この形質転換体を再形質転換すること、
(ｃ)当該タンパク質の産生が高まっている細胞をスクリーニングすること、ならびに
(ｄ)当該タンパク質を発現し得る条件下で当該組換え酵母宿主細胞を培養すること、
を含む方法。
【請求項２】  ＳＥＢ１遺伝子と相互作用する遺伝子を過剰発現することにより、通常または増加量のＳｅｂ１タンパク質の存在下、増加量の分泌の外来または固有のタンパク質を産生する方法であって、
(ａ)当該タンパク質をコードする単離ＤＮＡ分子を含むベクターを取得すること、
(ｂ１)組換え酵母宿主細胞を得るために、通常または高レベルのＳｅｂ１タンパク質を発現し、ＳＥＢ１遺伝子と相互作用する他の遺伝子を過剰発現する適当な酵母宿主に取得ベクターを形質転換すること、または
(ｂ２)適当な酵母宿主にベクターを形質転換し、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するＳｅｂ１タンパク質をコードするＤＮＡ分子またはその機能性断片を含む酵母発現ベクターで、およびＳＥＢ１遺伝子と相互作用する遺伝子で、この形質転換体を再形質転換すること、
(ｃ)当該タンパク質の産生が高まっている細胞をスクリーニングすること、ならびに
(ｄ)当該タンパク質を発現し得る条件下で当該組換え酵母宿主細胞を培養すること
を含む方法。
【請求項３】  固有の分泌タンパク質の産生を増加する方法であって、
(ａ)当該タンパク質を産生する細胞を、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するＳｅｂ１タンパク質をコードするＤＮＡ分子またはその機能性断片を含む酵母発現ベクターで、その単独か、またはＳＥＢ１遺伝子と相互作用する遺伝子と共に、形質転換すること、
(ｂ)高レベルの当該タンパク質を産生する形質転換体をスクリーニングし、そして高タンパク質産生用の組換え細胞を得ること、および
(ｃ)当該タンパク質を発現し得る条件下で当該組換え細胞を培養すること
を含む方法。
【請求項４】  未加工物質における効率的バイオマス産生または未加工物質の効率的加水分解の方法であって、
(ａ)固有または外来の加水分解酵素をコードする単離ＤＮＡ分子を含む酵母ベクターを取得すること、
(ｂ１)組換え酵母宿主細胞を得るために、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するＳｅｂ１タンパク質をコードするＤＮＡ分子を含み、高レベルのＳｅｂ１タンパク質を発現する適当な酵母宿主に取得ベクターを形質転換すること、または
(ｂ２)適当な酵母宿主に当該ベクターを形質転換し、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するＳｅｂ１タンパク質をコードするＤＮＡ分子またはその機能性断片を含む酵母発現ベクターで、この形質転換体を再形質転換すること、および
(ｃ)当該酵素の産生が高まっている細胞をスクリーニングすること、ならびに
(ｄ)当該加水分解酵素を発現し得る条件下で当該組換え酵母宿主細胞を培養すること
を含む方法。
【請求項５】  ＳＥＢ１遺伝子と相互作用する遺伝子の過剰発現により、通常または増加量のＳｅｂ１タンパク質の存在下、未加工物質における効率的バイオマス産生または未加工物質の効率的加水分解の方法であって、
(ａ)固有または外来の加水分解酵素をコードする単離ＤＮＡ分子を含むベクターを取得すること、
(ｂ１)組換え酵母宿主細胞を得るために、通常または増加量のＳｅｂ１タンパク質の存在下、Ｓｅｂ１タンパク質と相互作用する高レベルのタンパク質を発現する適当な酵母宿主に取得ベクターを形質転換すること、または
(ｂ２)適当な酵母宿主にベクターを形質転換し、配列番号２に示すアミノ酸配列を有するＳｅｂ１タンパク質をコードするＤＮＡ分子またはその機能性断片を含む酵母発現ベクターで、およびＳＥＢ１遺伝子と相互作用する遺伝子で、この形質転換体を再形質転換すること、
(ｃ)当該酵素の産生が高まっている細胞をスクリーニングすること、ならびに
(ｄ)当該加水分解酵素を発現し得る条件下で当該組換え酵母宿主細胞を培養すること
を含む方法。
【請求項６】  ＳＥＢ１遺伝子と相互作用する遺伝子がＳＥＣ６１遺伝子である、請求項２、３および５の何れかに記載の方法。
【請求項７】  受託番号ＤＳＭ１１６１５の Saccharomyces cerevisiae 株ＶＴＴ Ｃ-９７２８０の細胞である組換え酵母細胞。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この方法は、
(ａ)固有または外来の加水分解酵素をコードする単離ＤＮＡ分子を含む酵母ベクターを得ること、
(ｂ１)組換え体酵母宿主細胞を得るために、高レベルのＳｅｂ１タンパク質を発現する適当な酵母宿主に取得ベクターを形質転換すること、または
(ｂ２)適当な酵母宿主に取得ベクターを形質転換し、ＳＥＢ１もしくはＳＥＢ１同族遺伝子でこの形質転換体を再形質転換すること、
(ｃ)当該酵素の産生が高まっている細胞をスクリーニングすること、ならびに
(ｄ)当該加水分解酵素を発現し得る条件下で当該組換え体宿主細胞を培養すること
を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微生物源由来の単離されたスウォレニンタンパク質であって、前記スウォレニンタンパク質が、配列番号２番に提供された配列と少なくとも70％の配列同一性を有する配列を含み、該スウォレニンタンパク質が、濾紙を弱めるおよび／または綿繊維を膨潤させる能力を有することを特徴とするスウォレニンタンパク質。
【請求項２】  前記スウォレニンタンパク質が菌類または細菌由来のものであることを特徴とする請求項１記載のスウォレニンタンパク質。
【請求項３】  前記菌類が糸状菌類であることを特徴とする請求項２記載のスウォレニンタンパク質。
【請求項４】  前記糸状菌類が、トリコデルマｓｐｐ．、フミコラｓｐｐ．、アカパンカビｓｐｐ．、アスペルギルスｓｐｐ．、フザリウムｓｐｐ．、ペニシリウムｓｐｐ．、またはグリオクラジウムｓｐｐ．であることを特徴とする請求項３記載のスウォレニンタンパク質。
【請求項５】  前記スウォレニンタンパク質が、配列番号２番に提供された配列から実質的になる配列を含むことを特徴とする請求項１記載のスウォレニンタンパク質。
【請求項６】  請求項１から５いずれか１項記載のスウォレニンタンパク質をコード化するＤＮＡ。
【請求項７】  前記ＤＮＡが菌類または細菌由来のものであることを特徴とする請求項６記載のＤＮＡ。
【請求項８】  前記菌類が糸状菌類であることを特徴とする請求項７記載のＤＮＡ。
【請求項９】  前記糸状菌類が、トリコデルマｓｐｐ．、フミコラｓｐｐ．、アカパンカビｓｐｐ．、アスペルギルスｓｐｐ．、フザリウムｓｐｐ．、ペニシリウムｓｐｐ．、またはグリオクラジウムｓｐｐ．であることを特徴とする請求項８記載のＤＮＡ。
【請求項１０】  前記ＤＮＡが、配列番号１番に提供された配列と少なくとも70％の配列同一性を有する配列を含み、該ＤＮＡが、濾紙を弱めるおよび／または綿繊維を膨潤させる能力を有するスウォレニンタンパク質をコード化することを特徴とする請求項６記載のＤＮＡ。
【請求項１１】  15分間に亘る20℃での0.2×ＳＳＣ／0.1％のＳＤＳの溶液および30分間に亘る37℃での0.2×ＳＳＣ／0.1％のＳＤＳの溶液によるサザンブロットからのフィルタの洗浄を含む標準的ストリンジェンシー条件下で、前記ＤＮＡが、配列番号１番に提供された配列の全てまたは一部を有するＤＮＡとハイブリッド形成することを特徴とする請求項６記載のＤＮＡ。
【請求項１２】  配列番号１番による配列を含むＤＮＡ。
【請求項１３】  請求項６記載のＤＮＡを含むベクター。
【請求項１４】  請求項１３記載のベクターにより形質転換された宿主細胞。
【請求項１５】  前記宿主細胞が、一つ以上のセルラーゼ遺伝子を欠失するように遺伝子的に変更されていることを特徴とする請求項１４記載の宿主細胞。
【請求項１６】  前記宿主細胞が糸状菌類であることを特徴とする請求項１４記載の宿主細胞。
【請求項１７】  前記糸状菌類が、トリコデルマｓｐｐ．、フミコラｓｐｐ．、アカパンカビｓｐｐ．、アスペルギルスｓｐｐ．、またはフザリウムｓｐｐ．であることを特徴とする請求項１６記載の宿主細胞。
【請求項１８】  請求項１から５いずれか１項記載のスウォレニンタンパク質を産生する方法であって、
(a)  スウォレニンタンパク質をコード化する、菌類または細菌から単離されたＤＮＡを含むベクターにより形質転換されている宿主細胞を得て、
(b)  該宿主細胞を、前記スウォレニンの発現および必要に応じて分泌に適した条件下で培養し、
(c)  該スウォレニンタンパク質を含有する発酵ブロスを回収する
各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】  前記ＤＮＡが糸状菌類由来のものであることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  前記糸状菌類が、トリコデルマｓｐｐ．、フミコラｓｐｐ．、アカパンカビｓｐｐ．、アスペルギルスｓｐｐ．、フザリウムｓｐｐ．、またはグリオクラジウムｓｐｐ．であることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  前記ＤＮＡが、配列番号１番に提供された配列と少なくとも70％の配列同一性を有する配列を含み、該ＤＮＡが、濾紙を弱めるおよび／または綿繊維を膨潤させる能力を有するスウォレニンタンパク質をコード化することを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２２】  15分間に亘る20℃での0.2×ＳＳＣ／0.1％のＳＤＳの溶液および30分間に亘る37℃での0.2×ＳＳＣ／0.1％のＳＤＳの溶液によるサザンブロットからのフィルタの洗浄を含む標準的ストリンジェンシー条件下で、前記ＤＮＡが、配列番号１番に提供された配列の全てまたは一部を有するＤＮＡとハイブリッド形成することを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２３】  前記ＤＮＡが配列番号１番による配列を含むことを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２４】  セルロース基質の特性を変更する方法であって、該セルロース基質を、請求項１８記載の方法により産生されたスウォレニンタンパク質を含む組成物と接触させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】  前記方法が、動物用飼料の栄養特性を変更する工程を含むことを特徴とする請求項２４記載の方法。
【請求項２６】  前記方法が、セルロース繊維を含む布地または紡ぎ糸の特性を変更する工程を含むことを特徴とする請求項２４記載の方法。
【請求項２７】  前記方法が、紙の製造中に木材パルプまたはその誘導体の特性を変更する工程を含むことを特徴とする請求項２４記載の方法。
【請求項２８】  前記方法が、セルロースバイオマスの特性を、グルコースへの還元中に変更する工程を含むことを特徴とする請求項２４記載の方法。
【請求項２９】  前記方法が、セルロースでできたトウモロコシの包皮の特性を、グルコースへの還元中に変更する工程を含むことを特徴とする請求項２４記載の方法。
【請求項３０】  請求項１から５いずれか１項記載のスウォレニンタンパク質を含まないセルラーゼ組成物を調製する方法であって、
(a)  セルラーゼおよびスウォレニンタンパク質を産生する微生物を得て、
(b)  前記スウォレニンタンパク質を分断、欠失および／または該スウォレニンタンパク質の発現を干渉するような様式で前記微生物を処理し、
(c)  該微生物を、セルラーゼを発現させるのに適した条件下で培養し、
(d)  スウォレニンタンパク質を欠如している該発現されたセルラーゼを採集する
各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３１】  請求項１から５いずれか１項記載のスウォレニンタンパク質を含む動物用飼料。
【請求項３２】  請求項１から５いずれか１項記載のスウォレニンタンパク質を含む、洗濯洗浄剤または織物処理組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｒ１−Ｖａｌ−Ａｓｐ−Ｐｒｏ−Ｙ−Ｌｅｕ−Ｇｌｕ−Ｐｒｏ−Ｒ２  ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３６のペプチド又はポリペプチドの少なくとも２つの変異体を含む組成物であって、各変異体がＹに異なる残基を有する組成物
（ここで、ＹがＡｒｇ、Ｌｙｓ、Ｓｅｒ及びＡｓｎからなる群から選択され；
Ｒ１が水素、低級アルキル、低級アルカノイル及び、所望により低級アルキル又は低級アルカノイルで置換された１〜約５のアミノ酸配列からなる群から選択され；
Ｒ２がフリーのヒドロキシル、アミド、及び所望によりアミドで置換された１又は１４までの追加的なアミノ酸配列からなる群から選択される）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物をクローン化する方法であって、
(i) 核伝達(ＮＴ)単位の形成に適した条件下、所望の分化した非静止状態の哺乳動物細胞又は細胞核を該分化した細胞又は細胞核と同じ種の除核された哺乳動物卵母細胞へ挿入する工程、 
(ii) 得られた核伝達単位を活性化する工程、 
(iii)前記ＮＴ単位を非ヒトホスト哺乳動物へ導入して該ＮＴ単位を胎児に発育させる工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  該胎児を子に発育させる工程を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記分化した哺乳動物細胞又は細胞核において所望のＤＮＡを挿入、除去又は修飾し、よって遺伝的に修飾したＮＴ単位がつくられる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  該分化した哺乳動物細胞又は細胞核が中胚葉系列、外胚葉系列、又は内胚葉系列由来である、請求項１記載の方法。
【請求項５】  該分化した哺乳動物細胞又は細胞核が線維芽細胞又は細胞核である、請求項１記載の方法。
【請求項６】  該分化した哺乳動物細胞又は細胞核が有蹄類由来である、請求項１記載の方法。
【請求項７】  該有蹄類がウシ、ヒツジ、ブタ、ウマ、ヤギ及びバッファローからなる群より選ばれる、請求項６記載の方法。
【請求項８】  該分化した哺乳動物細胞又は細胞核が成体細胞、胚細胞又は胎児細胞又は細胞核である、請求項１記載の方法。
【請求項９】  該除核された卵母細胞が除核前に成熟する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  融合した該核伝達単位がイノマイシン及び６-ジメチルアミノプリンに曝露することにより活性化される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記所望のＤＮＡが、マイクロインジェクション又はエレクトロポレーションを用いて挿入される、請求項３記載の方法。
【請求項１２】  請求項３記載の方法に従って得られたトランスジェニック非ヒト哺乳動物胎児。
【請求項１３】  請求項４記載の方法に従って得られる非ヒト哺乳動物トランスジェニック子。
【請求項１４】  請求項１３記載の子の非ヒト哺乳動物子孫。
【請求項１５】  該クローン化ＮＴ単位と受精胚とを混合して非ヒト哺乳動物キメラ胚をつくる工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】  該胎児を子に発育させる工程を更に含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  培養内部細胞塊（ＣＩＣＭ）細胞系の生産方法であって、
(i) 核伝達(ＮＴ)単位の形成に適した条件下、所望の分化した非静止状態の哺乳動物細胞又は細胞核を該分化した細胞又は細胞核と同じ種の除核された哺乳動物卵母細胞へ挿入する工程、
(ii) 得られた核伝達単位を活性化する工程、 
(iii)前記ＮＴ単位から得られた細胞を培養してＣＩＣＭ細胞系を得る工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】  請求項１７記載の方法に従って得られたＣＩＣＭ細胞系。
【請求項１９】  前記分化した哺乳動物細胞又は細胞核において所望のＤＮＡを挿入、除去又は修飾し、よって遺伝的に修飾したＮＴ単位がつくられる、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  請求項１９記載の方法に従って得られたトランスジェニックＣＩＣＭ細胞系。
【請求項２１】  得られたＣＩＣＭ細胞系を誘導して分化させる、請求項１７記載の方法。
【請求項２２】  請求項２１記載の方法によって得られる分化細胞。
【請求項２３】  請求項２１記載の方法によって得られるヒト分化細胞。
【請求項２４】  クローン化した該NT単位を受精胚と混合して非ヒトキメラをつくる工程を更に含む、請求項１７記載の方法。
【請求項２５】  該キメラＣＩＣＭ細胞系をキメラ胚に発育させる工程を更に含む、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】  請求項２５記載の方法に従って得られる非ヒト哺乳動物キメラ胚。
【請求項２７】  該キメラ胚をキメラ胎児に発育させる工程を更に含む、請求項２５記載の方法。
【請求項２８】  該キメラ胎児をキメラ子に発育させる工程を更に含む、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】  前記分化した哺乳動物細胞又は細胞核において所望のＤＮＡを挿入、除去又は修飾し、よって遺伝的に修飾したＮＴ単位がつくられる、請求項２４記載の方法。
【請求項３０】  該キメラＣＩＣＭ細胞系をキメラ胚に発育させる工程を更に含む、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】  請求項３０記載の方法に従って得られるキメラ胚。
【請求項３２】  該キメラ胚をキメラ胎児に発育させる工程を更に含む、請求項３０記載の方法。
【請求項３３】  該キメラ胎児をキメラ子に発育させる工程を更に含む、請求項３２記載の方法。
【請求項３４】  該除核された卵母細胞が試験管内で成熟する、請求項１３記載の方法。
【請求項３５】  活性化が該ＮＴ単位の形成後に生じる、請求項１記載の方法。
【請求項３６】  活性化が該ＮＴ単位の形成の４時間以降に生じる、請求項３５記載の方法。
【請求項３７】  該ＮＴ単位を非規定培地中でヘルパー細胞と試験管内共存培養する、請求項１記載の方法。
【請求項３８】  医薬的に活性なタンパク質の生産方法であって、請求項２１記載のトランスジェニック子によって発現する医薬的に活性なタンパク質を単離する工程を含む、前記方法。
【請求項３９】  請求項２、１６、２８及び３２のいずれかに記載の方法に従って得られる非ヒト哺乳動物胎児。
【請求項４０】  請求項２、１６、２８及び３３のいずれかに記載の方法に従って得られる非ヒト哺乳動物子。
【請求項４１】  請求項４０に記載の方法に従って得られる非ヒト哺乳動物子孫。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブタのクローニング方法であって、
（i）所望の分化ブタ細胞又は細胞核を核導入（ＮＴ）単位の形成に適した条件下で除核ブタ卵母細胞に挿入する工程、
（ii）得られた核導入単位を活性化する工程、そして
（iii）前記ＮＴ単位を非ヒト宿主哺乳類に導入して、該ＮＴ単位を胎児に発達させる工程、
を特徴とするブタのクローニング方法。
【請求項２】  前記分化細胞が、生殖細胞又は体細胞である請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項３】  前記分化細胞が、in vitroで増大される請求の範囲第２項記載の方法。
【請求項４】  前記分化細胞又は細胞核が外胚葉、内胚葉又は中胚葉に由来する請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項５】  前記分化細胞が、上皮細胞、神経細胞、表皮細胞、ケラチノサイト、造血細胞、メラノサイト、軟骨細胞、リンパ球（Ｂリンパ球及びＴリンパ球）、赤血球、マクロファージ、単球、単核細胞、繊維芽細胞及び心筋細胞からなる群から選択される請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項６】  前記分化細胞が、皮膚、肺、膵臓、肝臓、胃、腸、心臓、生殖器官、膀胱、腎臓、尿道及びその他の尿器官からなる群から選択される器官から得られる請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項７】  胎児を子に発育させることを更に含む請求の範囲第１又は３項記載の方法。
【請求項８】  所望のＤＮＡを、前記分化ブタ細胞又は細胞核中で挿入、除去又は修飾して、遺伝的に変化したＮＴ単位の生成をもたらす請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項９】  胎児を子に発育させることを更に含む請求の範囲第３項記載の方法。
【請求項１０】  ２細胞より大きい発育段階まで前記活性化核導入単位を培養することを含む請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１１】  前記分化ブタ細胞又は細胞核が、繊維芽細胞又は細胞核である請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１２】  前記除核卵母細胞を、除核の前に成熟させる請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１３】  融合核導入単位を、二つの電気パルスへの暴露により活性化する請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１４】  融合核導入単位を、単一電気パルスへの暴露により活性化する請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１５】  融合核導入単位を、精子細胞由来の少なくとも一種の活性化因子への暴露により活性化する請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１６】  マイクロインジェクション又はエレクトロポレーションを使用して異種ＤＮＡを挿入する請求の範囲第８項記載の方法。
【請求項１７】  請求の範囲第８項記載の方法により得られるトランスジェニック子。
【請求項１８】  クローン化ＮＴ単位を、受精胚と組み合わせてキメラ胚を生成することを更に含む請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項１９】  胎児を子に生育することを更に含む請求の範囲第１８項記載の方法。
【請求項２０】  請求の範囲第１８項記載の方法により得られる胎児。
【請求項２１】  請求の範囲第７、９又は１９項記載の方法により得られる子。
【請求項２２】  請求の範囲第２１項記載の哺乳類の子孫。
【請求項２３】  ＣＩＣＭ細胞系の生成方法であって、
（i）所望の増殖する分化ブタ細胞又は細胞核を、核導入（ＮＴ）単位の形成に適した条件下で除核ブタ卵母細胞に挿入する工程、
（ii）得られた核導入単位を活性化する工程、そして
（iii）前記ＮＴ単位から得られた細胞を培養してブタＣＩＣＭ細胞系を得る工程、
を特徴とするＣＩＣＭ細胞系の生成方法。
【請求項２４】  ２細胞より大きい発育段階まで前記活性化核導入単位を培養することを含む請求の範囲第２３項記載の方法。
【請求項２５】  請求の範囲第２３項記載の方法により得られるＣＩＣＭ細胞系。
【請求項２６】  所望のＤＮＡを、前記分化ブタ細胞又は細胞核中で挿入、除去又は修飾し、それにより遺伝的に変化したＮＴ単位の生成をもたらす請求の範囲第２３項記載の方法。
【請求項２７】  請求の範囲第２６項に従って得られるトランスジェニックＣＩＣＭ細胞系。
【請求項２８】  得られたＣＩＣＭ細胞系を分化するように誘導する請求の範囲第２３項記載の方法。
【請求項２９】  請求の範囲第２８項記載の方法により得られる分化細胞。
【請求項３０】  請求の範囲第２１項記載のトランスジェニック子により発現される医薬上活性なタンパク質を単離することを特徴とする医薬上活性なタンパク質の生成方法。
【請求項３１】  クローン化ＮＴ単位を、受精胚と組み合わせてキメラを生成することを更に含む請求の範囲第２３項記載の方法。
【請求項３２】  キメラＣＩＣＭ細胞系をキメラ胚に発育させることを更に含む請求の範囲第３１項記載の方法。
【請求項３３】  請求の範囲第３２項に従って得られるキメラ胚。
【請求項３４】  キメラ胚をキメラ胎児に発育させることを更に含む請求の範囲第３２項記載の方法。
【請求項３５】  請求の範囲第３４項に従って得られるキメラ胎児。
【請求項３６】  キメラ胎児をキメラ子に発育させることを更に含む請求の範囲第３４項記載の方法。
【請求項３７】  請求の範囲第３６項に従って得られるキメラ子。
【請求項３８】  所望のＤＮＡを、前記分化ブタ細胞又は細胞核中で挿入、除去又は修飾し、それにより遺伝的に変更したＮＴ単位の生成をもたらす請求の範囲第３１項記載の方法。
【請求項３９】  キメラＣＩＣＭ細胞系をキメラ胚に生育することを更に含む請求の範囲第３８項記載の方法。
【請求項４０】  請求の範囲第３９項に従って得られるキメラ胚。
【請求項４１】  キメラ胚をキメラ胎児に発育させることを更に含む請求の範囲第３９項記載の方法。
【請求項４２】  請求の範囲第４１項に従って得られるキメラ胎児。
【請求項４３】  キメラ胎児をキメラ子に発育させることを更に含む請求の範囲第４１項記載の方法。
【請求項４４】  請求の範囲第３８項に従って得られるキメラ子。
【請求項４５】  請求の範囲第２１項の子から得られる異種トランスジェニック細胞を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項４６】  医薬上活性なタンパク質を含む医薬組成物であって、前記タンパク質が、請求の範囲第２１項の子の乳から単離されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項４７】  細胞移植治療用である請求の範囲４５又は４６に記載の医薬組成物。
【請求項４８】  前記細胞移植治療が、パーキンソン病、ハンチントン病、アルツハイマー病、ＡＬＳ、脊髄欠陥又は損傷、多発性硬化症、筋ジストロフィー、膵のう胞性繊維炎、肝臓疾患、糖尿病、心臓疾患、軟骨欠陥又は損傷、火傷、足潰瘍、血管疾患、尿道疾患、ＡＩＤＳ及び癌からなる群から選ばれた疾患又は症状を治療する請求の範囲第４７項記載の医薬組成。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 硫黄加硫可能なゴム組成物を含むタイヤであって、少なくとも一種のジエンエラストマーと、強化フィラーとしての白色フィラーと、少なくとも２つの官能基ＹおよびＸを有し、一方では該官能基Ｙによって該白色フィラー上にグラフトでき、他方では該Ｘ官能基により該エラストマーにグラフトできる、カップリング剤（白色フィラー／エラストマー）とを含み、該カップリング剤が、一分子当たり以下のものを含む多官能化されたポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）を含むことを特徴とする、タイヤ：
α）第一に、珪素原子上に、Ｃ1〜Ｃ15アルコキシから選択される、少なくとも一種の直鎖または分岐鎖アルコキシ基（ｉ）（Ｙ官能基）を有する、少なくとも第一のシロキシル単位、および
β）第二に、珪素原子上に、少なくとも一つの、一般式 ：Ｚ−ＳＨ（Ｘ官能基）で示される基(2i)をもつ、少なくとも一つの第二のシロキシル単位、ここでＺは、直鎖または分岐鎖の２価の結合基である。
【請求項２】 前記ＰＯＳが、少なくとも一つの第三の官能化されたシロキシル単位を含み、該単位は、珪素原子上に、エチレン性不飽和炭化水素鎖からなる少なくとも一つの基（３ｉ）（官能基Ｗ）を有し、該炭化水素鎖から硫化反応により前記官能基Ｘが誘導され、前記エチレン性不飽和鎖は、Ｓｉ−Ｃ結合によって珪素原子に結合され、炭素原子数２〜３０を含む、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】 前記基（ｉ）が、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシであり、前記基Ｚは、直鎖または分岐鎖のＣ2−Ｃ10アルキレンまたはアルキレン−シクロアルキレン基であり、そのアルキレン部分は前記定義と同様であり、かつその環式部分は炭素原子数５〜１２を有する、請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】 前記多官能化ＰＯＳが、一分子当たり以下のものを含む、請求項１〜３の何れか１項に記載のタイヤ：
α）第一に、以下の式で表される少なくとも一種の第一の官能性シロキシル単位：
（Ｉ） （Ｒ）i（Ｙ）pＳｉ（Ｏ）(4-i-p)/2
ここで、ｉ＝０、１または２；ｐ＝１、２または３；但し（ｉ＋ｐ）＝１、２または３；
Ｒは直鎖または分岐鎖のＣ1−Ｃ6アルキル、および／またはアリールから選択される一価の炭化水素基であり、該基Ｒは、ｉ＝２である場合には同一でも異なっていてもよく；
Ｙは、前記基（ｉ）であり、該基Ｙは、ｐ＝２または３である場合には、同一でも異なっていてもよく、
β）第二に、以下の式で示される少なくとも一種の第二の官能性シロキシル単位： 
（ＩＩ） （Ｒ）j（Ｘ）qＳｉ（Ｏ）(4-j-q)/2
ここで、ｊ＝０、１または２；ｑ＝１、２または３；但し、（ｊ＋ｑ）＝１、２または３であり；
Ｒは、前記単位（Ｉ）の置換基Ｒについて与えられた定義と同一であり、かつ相互に同一または異なっていてもよく；
Ｘは、前記基（２ｉ）であり、該基Ｘはｑ＝２または３である場合には、同一でも異なっていてもよい。
【請求項５】 前記多官能化ＰＯＳが、以下の単位が以下の割合で前記ポリシロキサン鎖と共に組み込まれている以下の式：（ＩＶ）の直鎖ＰＯＳである、請求項４に記載のタイヤ：
（ＩＶ） −（Ｒ Ｙ Ｓｉ Ｏ）a−（Ｒ Ｗ Ｓｉ Ｏ）b−（Ｒ Ｘ Ｓｉ Ｏ）c−，
ここで、Ｒ、Ｙ、ＷおよびＸは、夫々同一または異なっており、数ａ、ｂおよびｃ（整数または分数）は、以下の関係を満足する：ａ＝１〜１５０；ｂ＝０〜８５；ｃ＝１〜１００；ａ＋ｂ＋ｃ＝２〜３００。
【請求項６】 前記多官能化ＰＯＳが、以下の式：（ＩＶ−１）で示される直鎖ＰＯＳである、請求項５に記載のタイヤ：
（ＩＶ−１）（Ａ）−（Ｒ Ｙ Ｓｉ Ｏ）a−（Ｒ Ｗ Ｓｉ Ｏ）b−（Ｒ Ｘ Ｓｉ Ｏ）c−（Ｂ），
ここで、末端基ＡおよびＢは、官能基Ｙ、ＸまたはＷを有していてもいなくてもよく、以下の基から選択される：
−Ａについて：（Ｒi'Ｙp'Ｓｉ Ｏ−）および／または（Ｒj'Ｘq'Ｓｉ Ｏ−）および／または（Ｒk'Ｗr'Ｓｉ Ｏ−）；
−Ｂについて：（−Ｓｉ Ｒi'Ｙp'）および／または（−Ｓｉ Ｒj'Ｘq'）および／または（−ＳｉＲk'Ｗr'）、
ここで、ｉ’＝０、１、２または３；ｐ’＝０、１、２または３、但し、（ｉ’＋ｐ’）＝３；
ｊ’＝０、１、２または３；ｑ’＝０、１、２または３、但し（ｊ’＋ｑ’）＝３；
ｋ’＝０、１、２または３；ｒ’＝０、１、２または３、但し（ｋ’＋ｒ’）＝３；
Ｒ、Ｙ、ＷおよびＸは、Ａおよび／またはＢ中に存在する場合には、同一でも異なっていてもよい。
【請求項７】 Ｒがメチルまたはエチルであり、Ｙがメトキシまたはエトキシであり、Ｗが以下に示される（３ｉ−１）および（３ｉ−２）であり、これから誘導される、対応する基Ｘが、以下に示す（２ｉ−１）または（２ｉ−２）である、請求項５または６に記載のタイヤ：
2001509530.tif 000001
2001509530.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カーボンブラックを含まない、白色、透明または着色されたタイヤ用のゴム組成物であって、少なくとも一種のジエンエラストマー、白色または着色された強化フィラーおよび光酸化防止用保護系を含み、該保護系が、少なくとも
(A) 2,2'-メチレン-ビス-[4-(C1〜C10)アルキル-6-(C1〜C12)アルキルフェノール];
(B) ジアルキルチオジプロピオネート、ここで前記ジアルキルチオジプロピオネートのアルキル基は、同一でも異なっていてもよく、C1〜C30の基であり;
(C) 2-(2-ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール;
(D) 2,2,6,6-テトラメチルピペリジンから誘導される「HALS」アミン
を主成分とするものである、ことを特徴とする、上記ゴム組成物。
【請求項２】  化合物Aが、2,2'-メチレン-ビス-[4-(C1〜C4)アルキル-6-(C1〜C7)アルキルフェノール]である、請求項1記載の組成物。
【請求項３】  化合物Aが、2,2'-メチレン-ビス-[4-(メチル) -6-t-ブチルフェノール]である、請求項2記載の組成物。
【請求項４】  化合物Bが、(C8〜C20)ジアルキルチオジプロピオネートである、請求項1〜3の何れか1項に記載の組成物。
【請求項５】  化合物Bが、ジラウリルチオジプロピオネートまたはジステアリルチオジプロピオネートである、請求項4記載の組成物。
【請求項６】  請求項１記載のゴム組成物を含むことを特徴とする、着色されたタイヤまたは該タイヤ用のゴム物品。
【請求項７】  白色、透明または着色されたタイヤ用の、カーボンブラックを含まないゴム組成物を、光-酸化による老化に対して保護する方法であって、該組成物に、その加硫前に、少なくとも以下の化合物を主成分とする光-酸化防止系を混合することによって配合することを特徴とする、上記保護方法：
(A) 2,2'-メチレン-ビス-[4-(C1〜C10)アルキル-6-(C1〜C12)アルキルフェノール];
(B) ジアルキルチオジプロピオネート、ここで前記ジアルキルチオジプロピオネートのアルキル基は、同一でも異なっていてもよく、C1〜C30の基であり;
(C) 2-(2-ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール;
(D) 2,2,6,6-テトラメチルピペリジンから誘導される「HALS」アミン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硫黄により加硫化可能なゴム組成物であって、以下のａ）〜ｄ）成分：
ａ）ジエンポリマー、オレフィン／モノマー性ジエンコポリマー及びハロゲン化イソオレフィン／パラアルキルスチレンコポリマーからなる群から選択された少なくとも１種のポリマー；
ｂ）フィラーとしてのシリカ；
ｃ）次の一般式（Ｉ）を有する、シリカ及びポリマー間の結合を促進する、少なくとも１種の剤：
Ｚ1−Ｒ1−Ｓn−Ｒ2−Ｚ2 （Ｉ）
式中、ｎは２〜８の整数であり、Ｒ1及びＲ2は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、全炭素原子数１〜１８の置換又は未置換アルキレン基及び全炭素原子数６〜１２の置換又は未置換アリーレン基から選択されたものであり、
Ｚ1及びＺ2は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、以下の基を表し：
2001509529.tif 000001
ここで、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、炭素原子数１〜４のアルキル基、フェニル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基及び炭素原子数５〜８のシクロアルコキシ基から選択されたものであり、但し、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の少なくとも１つは、アルコキシ又はシクロアルコキシであり；
ｄ）アルキル、アリール又はアラルキル基から選択された、同一であっても異なっていてもよい、少なくとも２つの基により置換された、少なくとも１種のグアニジン；
を含み、以下の特徴（ｉ）及び（ｉｉ）の少なくとも一方を満足させることを特徴とする該組成物：
（ｉ）鎖の末端に結合した、脂肪族又は脂環式アミンの末端アミノ基少なくとも１つを有するジエンポリマー少なくとも１つを含み、該ポリマーには、アルコキシシラン及びシラノール基は含まれない；
（ｉｉ）少なくとも１種の遊離脂肪族又は脂環式アミンを含む。
【請求項２】  フィラーの全てがシリカからなるか、又はフィラーが少なくとも４０質量％、好ましくは少なくとも５０質量％のシリカを含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】  グアニジン又はグアニジン混合物の含量が、シリカすなわちシリカ総量に基づいて０．５〜４質量％、好ましくは１〜３質量％である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】  遊離脂肪族又は脂環式アミン、又は遊離脂肪族又は脂環式アミン混合物の含量が、シリカすなわちシリカ総量に基づいて０．５〜４質量％、好ましくは１〜３質量％である請求項１ないし３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】  ポリマーが溶液中において製造され、かつ、脂肪族又は脂環式アミンが重合終了後、溶媒のストリッピング前に該溶液に導入される請求項１ないし４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれか１項記載の組成物を少なくとも１種含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  容量型大気湿度センサ（１）と所属のセンサ評価電子装置（１３）とを用いて相対大気湿度を測定する装置であって、前記容量型大気湿度センサが、誘電体であるポリマー層（２）と２つの導電性電極（３，４）とを有しており、前記導電金属化電極の１つ（４）が、層状のヒータ抵抗として構成されている、相対大気湿度測定装置において、
前記ヒータ抵抗は少なくとも２つの電流供給端子（７，８）を有しており、該電流供給端子を介して、測定周期以外でヒータ電流が供給され、測定時間の間に同時に第２の導電性電極（３）の電流供給端子（６）を介して測定信号が取出されることを特徴とする、相対大気湿度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＤＥ３９１１８１２Ａ１から、２つの導電性電極の間に湿度感応形ポリマー層が設けられている湿度センサが公知である。そこでは、２つの電極の一方が、付加的にヒータとして作動する。
このような大気湿度センサが建物の空調設備のために用いられる場合、該大気湿度センサは大概定期的にメンテナンスされたり交換される。しかし、大気湿度センサが自動車の空調設備に用いられる場合には、大気湿度センサは困難な条件のもとでできるだけ長くメンテナンスすることなく機能しなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は本発明により、ヒータ抵抗は少なくとも２つの電流供給端子を有しており、該電流供給端子を介して、測定周期以外でヒータ電流が供給され、測定時間の間に同時に第２の導電性電極の電流供給端子を介して測定信号が取出されることにより解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヌクレオチド類似体および１つまたは２つ以上のガラス形成改変物質を含む医薬組成物。
【請求項２】  前記ヌクレオチドが下記式（Ｉ）の化合物または医薬的に許容しうるその塩である請求項１に記載の医薬組成物：
【化１】
2001509512.tif 000001
式中、Ｒ1およびＲ2は独立して水素またはハロゲンを表し、
Ｒ3およびＲ4は独立してフェニルまたはＣ1〜Ｃ6アルキルを表し、後者は場合によってＯＲ5、Ｃ1〜Ｃ6アルキルチオ、ＮＲ6Ｒ7、フェニル、ＣＯＯＲ8およびハロゲンから選ばれる１つまたは２つ以上の置換基によって置換され、
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は独立して水素またはＣ1〜Ｃ6アルキルを表し、さらにＸは酸性部分を表す。
【請求項３】  凍結乾燥形態、噴霧乾燥形態または真空乾燥形態の請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  再構成形態の請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】  改変物質がスクロースである請求項１〜３のいずれか一項に記載の医
薬組成物。
【請求項６】  治療で使用する請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】  急性冠状動脈症候群および経皮経管冠状動脈形成の治療に使用する請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】  狭心症治療に使用する請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】  血小板凝集疾患の治療に使用する請求項１〜５のいずれか一項に定義した医薬組成物。
【請求項１０】  組成物の成分を混合し、さらにそれら成分を凍結して凍結混合物を乾燥させるか、またはそれら成分を噴霧乾燥させることを含む請求項３に記載の医薬組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明に従えば、ヌクレオチド類似体および１つまたは２つ以上のガラス形成改変物質を含む医薬組成物が提供される。
ヌクレオチドは五炭糖に結合したプリンまたはピリミジン塩基を含む化合物で、この場合五炭糖の１つまたは２つ以上のヒドロキシ基はモノホスフェートまたはポリホスフェートによって燐酸化されている。本発明で用いられるヌクレオチド類似体は、一般にヌクレオチドを構成する３つの部分のうちの１つまたは２つ以上が、例えば１つまたは２つ以上の置換基の結合によって、および／または骨格原子の１つまたは２つ以上の置換によって変成されている化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アミノ酸配列：ＲＫＫを含む環状インテグリン結合ペプチド。
【請求項２】  アミノ酸配列：ＲＫＫＨ（配列番号：８）を含む請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】  アミノ酸配列：Ｘ1 ＲＫＫＨＸ2 Ｘn （式中、Ｘはいずれかのアミノ酸でありｎは１〜４である）を含む環状ペプチド。
【請求項４】  アミノ酸配列：ＣＴＲＫＫＨＤＮＣ（配列番号：４）を含む環状ペプチドインテグリン結合ペプチド。
【請求項５】  アミノ酸配列：ＣＴＲＫＫＨＤＮＡＱＣ（配列番号：５）を含む環状ペプチドインテグリン結合ペプチド。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか一に記載のインテグリン結合ペプチドを含む医薬組成物。
【請求項７】  前記組成物が局所的投与のために適することを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】  試験管内における、α２Ｉドメインを含むインテグリンが該α２Ｉドメインを認識する分子に結合するのを阻害するための方法であって、該インテグリンを、請求項１〜５のいずれかに記載のインテグリン結合ペプチドに露出することを含む方法。
【請求項９】  動物の生体内における、α２Ｉドメインを含むインテグリンが該α２Ｉドメインを認識する分子に結合するのを阻害するための方法であって、該インテグリンを、請求項１〜５のいずれかに記載のインテグリン結合ペプチドに露出することを含み、但し、上記動物がヒトを除く方法。
【請求項１０】  被検体におけるインテグリン依存性細胞マイグレーションを阻害するための医薬組成物であって、有効量の請求項１〜５のいずれか一に記載のインテグリン結合ペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１１】  前記細胞マイグレーションが、動物における癌、心臓血管の疾患又は歯周炎に関連することを特徴とする請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  治療の必要な被検体においてコラーゲンでの細胞マイグレーションを阻害するための医薬組成物であって、有効量の請求項１〜５のいずれか一に記載のペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１３】  被検体において血小板のコラーゲンへの付着又はコラーゲン誘導性の血小板凝集を阻害するための医薬組成物であって、有効量の請求項１〜５のいずれか一に記載のインテグリン結合ペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１４】  前記付着又は凝集が被検体における心臓血管の疾患に関連することを特徴とする請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  インテグリン結合剤を同定するための結合アッセイであって、
ｉ）アッセイすべきインテグリン結合剤をビオチニル化し、
ii）該ビオチン化された剤を、固定化された組換えα２Ｉドメイン又はドメイン由来ペプチドと、結合のために適した条件下で反応させ、
iii ）該結合した剤を有する固体支持体を洗浄し、
iv）標識化したビオチン結合剤を添加し、そして
ｖ）いずれかの結合したインテグリン結合剤を検出する
ことを含む方法。
【請求項１６】  インテグリン結合剤を同定するための結合アッセイであって、
ｉ）α２Ｉドメインをユーロピウムで標識化し、
ii）アッセイすべきインテグリン結合剤を、該ユーロピウム標識化α２Ｉドメインと、結合のために適した条件下で混合し、そして
iii ）いずれかの結合したインテグリン結合剤を検出する
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記サメ軟骨抽出物は以下の諸工程，すなわち，
清浄にされ、乾燥され、粉砕されたサメ軟骨をＨ2 Ｏにより４〜１２０℃の温度で２〜４時間抽出する工程，
得られた懸濁液を４０〜６０℃に冷却する工程，
冷却された懸濁液を５２００〜５７００ｒｐｍで遠心分離して、懸濁液を上清１とペレットに分離する工程，
上清１を冷却タンク内に４〜８℃で保存する工程，
ペレットに、Ｈ2 Ｏにより４〜１２０℃の温度で２〜４時間、２回目の抽出を行う工程，
得られた懸濁液を４０〜６０℃に冷却する工程，
冷却された懸濁液を５２００〜５７００ｒｐｍで遠心分離して、懸濁液を上清２とペレットに分離する工程，
上清１を上清２と貯留する工程，および
貯留された上清を、サメ軟骨抽出物を得るために噴霧乾燥する工程
により生産される
請求項１記載の抗ＰＨＦ活性を有するサメ軟骨抽出物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （a）ポリママトリックスと、
（b）該ポリママトリックス中に散在し負の表面電荷を有する複数の表面処理コロイド無機酸化物粒子と、
（c）該ポリママトリックス中に分散された帯電防止しうる量の帯電防止剤であって、少なくとも1つの過弗素化部分を有する過弗素化アニオンを含む帯電防止剤と、
（d）該過弗素化部分を該ポリママトリックスの表面に移行させるのに有効な量のノニオン界面活性剤と、
を含んでなる硬化帯電防止セラマコーティング。
【請求項２】  前記組成物が、100重量部の前記ポリママトリックスと、10〜50重量部の前記表面処理コロイド無機酸化物粒子と、0.1〜10重量部の前記帯電防止剤と、0.1〜10重量部のノニオン界面活性剤とを含む、請求項１記載の帯電防止コーティング。
【請求項３】  前記表面処理コロイド無機酸化物粒子が、表面処理コロイドシリカを含む、請求項２記載の帯電防止コーティング。
【請求項４】  前記組成物が、負の表面電荷を有する前記無機酸化物粒子に対応するカチオンを更に含み、該カチオンが第4級アンモニウムカチオンである、請求項２記載の帯電防止コーティング。
【請求項５】  前記ポリママトリックスが、1.5〜3の範囲の平均遊離基硬化性官能価を有する複数種の遊離基硬化性モノマを含んでなる硬化性バインダ成分から誘導される、請求項２記載の帯電防止コーティング。
【請求項６】  前記ポリママトリックスが、1種以上の有機官能性シランモノマを含んでなる硬化性バインダ成分から誘導される、請求項２記載の帯電防止コーティング。
【請求項７】  前記複数種の遊離基硬化性モノマが、N,N-二置換(メタ)アクリルアミドモノマと、少なくとも1種の多官能性(メタ)アクリレートモノマとを含む、請求項５記載の帯電防止コーティング。
【請求項８】  前記コロイド無機酸化物粒子が、前記コロイド無機酸化物粒子と反応する第1の部分と前記遊離基硬化性モノマと共重合しうる第2の放射線硬化性部分とを含むカップリング剤で表面処理されている、請求項５記載の帯電防止コーティング。
【請求項９】  前記過弗素化アニオンの各過弗素化部分が4個以下の炭素原子を有する、請求項２記載の帯電防止コーティング。
【請求項１０】  前記過弗素化アニオンが、式：
【化１】
2001509532.tif 000001
〔式中、Rfは、1〜4個の炭素原子を有する過弗素化基である。〕
で表される、請求項２記載の帯電防止コーティング。
【請求項１１】  （a）硬化性バインダ成分と、
（b）負の表面電荷を有する複数の表面処理コロイド無機酸化物粒子と、
（c）ポリママトリックス中に分散された帯電防止しうる量の帯電防止剤であって、少なくとも1つの過弗素化部分を有する過弗素化アニオンを含む帯電防止剤と、
（d）該過弗素化部分を組成物の表面に移行させるのに有効な量のノニオン界面活性剤と、
を含んでなるコーティング適性のある放射線硬化性帯電防止セラマ組成物。
【請求項１２】  保護性帯電防止セラマコーティングを有するポリマ基材を提供する方法であって、
（a）負の表面電荷を有する複数の表面処理コロイド無機酸化物粒子と、硬化性バインダ成分と、過弗素化アニオンと、過弗素化部分を混合物の表面に移行させるのに有効な量のノニオン界面活性剤と、を含んでなるコーティング適性を有するセラマ組成物である混合物を、ポリマ基材上にコーティングするステップと、
（b）該バインダ成分を硬化させるステップと、
を含む方法。
【請求項１３】  （a）コーティング適性のある表面を有するポリマ基材と、
（b）コーティング適性のある該表面上に設けられた帯電防止セラマコーティングと、
を含んでなる複合構造体であって、
該コーティングが、
（i）ポリママトリックスと、
（ii）該マトリックス中に散在し負の表面電荷を有する複数の表面処理コロイド無機酸化物粒子と、
（iii）該ポリママトリックス中に分散された帯電防止しうる量の帯電防止剤であって、少なくとも1つの過弗素化部分を有する過弗素化アニオンを含む帯電防止剤と、
（iv）該過弗素化部分を該ポリママトリックスの表面に移行させるのに有効な量のノニオン界面活性剤と、
を含む、複合構造体。