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【事件の表示】
　特願２００３−５０８５３９号「カテーテル製造方法およびカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　９日国際公開、ＷＯ０３／０２３２５、平成１６年１０月　７日国内公表、特表２００４−５３０５１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年　６月２８日（パリ条約による優先権主張　２００１年　６月２９日　（ＤＫ）デンマーク王国　２００１年　６月２９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００１年　９月２４日　（ＤＫ）デンマーク王国　２００１年１２月１３日　（ＤＫ）デンマーク王国　２００１年１２月１３日　（ＤＫ）デンマーク王国　２００１年１２月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００２年　４月１７日　（ＤＫ）デンマーク王国　２００２年　４月１７日　（ＤＫ）デンマーク王国　２００２年　６月１３日　（ＤＫ）デンマーク王国）を国際出願日とする出願であって、「カテーテル製造方法およびカテーテル」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年　８月２２日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３７１７９０「シリカガラス成形ブランク製品及びその研磨加工製品並びにそれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０３６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年１２月２４日の出願であって、「シリカガラス成形ブランク製品及びその研磨加工製品並びにそれらの製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年１２月１４日付けで、本願は、その明細書の特許請求の範囲の記載が不備であり特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１６３５９４「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０２１７３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１８年６月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、本願の請求項１には「前記タイミングコントローラからの前記デジタルデータ信号を前記比較器に伝送する複数のデータ伝送ラインと、前記タイミングコントローラからの前記クロック信号を前記基準電圧発生部に伝送するための複数のクロック伝送ラインと、・・・を備え」「前記データ伝送ラインと前記クロック伝送ラインは、同じ大きさの抵抗成分及びキャパシタンス成分を有し」とあり、本願発明の発明特定事項として、タイミングコントローラからのデータ伝送ラインとクロック伝送ラインは、同じ大きさの抵抗成分及びキャパシタンス成分を有するものであることが特定されている。
　しかしながら、原審で引用された下記引用文献１ないし７（及び前置報告書において示された下記文献８ないし９）のいずれにも、上記の発明特定事項は開示されていない。
　そして、本願発明は、上記発明特定事項を備えることにより、特に液晶表示装置のタイミングコントローラーからデータドライバに至る領域において、「当該デジタルデータ信号Ｄａｔａのピーク間電圧の変化と当該クロック信号ＣＬＫのピーク間電圧の変化は、略同一である。したがって、クロック信号ＣＬＫの変化がわかると、デジタルデータ信号Ｄａｔａの変化も間接的にわかり」（出願当初の明細書段落【００４８】）、「クロック信号ＣＬＫの変化は、結果的には、デジタルデータ信号Ｄａｔａの変化がそのまま反映されたものであり、基準電圧Ｖｒｅｆは、常にデジタルデータ信号Ｄａｔａのハイ論理電圧とロー論理電圧との中間値を表すようになる」（出願当初の明細書段落【００５０】）という特有の作用効果を奏するものである。
　よって、本願発明は、当業者が引用文献１ないし７に記載された発明に基づいて容易に発明ができたもの、とすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
記
 引用文献等一覧
１.特開平１０−３２７２０２号公報
２.特開２００５−２０２４０８号公報
３.特開２００４−３５７００４号公報
４.特開平０７−２２１６１２号公報
５.特開２０００−０４９５７５号公報
６.特開２００４−３１７９１０号公報
７.特開平１１−１９４７３７号公報
８.特開２００２−１０８３１１号公報
９.特開２０００−２０６９４３号公報
【事件の表示】
　特願２００１−２４６９９９「コリオリ質量流量コントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６２１７５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年　８月１６日（パリ条約による優先権主張　２０００年８月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１−８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された刊行物である国際公開第００／３４７４８号や特開平７−１０３８１４号公報のいずれにも、請求項１に係る「フローチューブの直径より大きい活性表面を画定する光検出器」との構成を備えていない。
　請求項１に係る発明は、上記のように光検出器の活性表面をフローチューブの直径より大きいものとしたことにより、「フローチューブが中心に位置決めされ光源から放射された光のほとんどが遮断されたときでさえ、光検出器により少なくとも光が受け入れられて測定されることから、その結果として、光源の電源がオンであり機能しているか否か確認することができる。」旨の効果を奏するといえる。 
　よって、請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。請求項１に従属する請求項２ないし８に係る発明についても、同様である。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５８３５５４号「大型炭化水素貯蔵タンクの消火のための固定据付型装置として特に用いられる自動泡消火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２３日国際公開、ＷＯ０３／８６５４６、平成１７年１０月１３日国内公表、特表２００５−５３０５２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００２年１２月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年　４月１７日、（ＨＵ）ハンガリー）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成２１年１１月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２３年　１月２８日付けで当審において拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６８０１６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６８０１６０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された全文訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６８０１６０号発明（平成１２年９月４日特許出願、平成１７年５月２７日設定登録）の明細書（以下、「本件明細書」という。）を審判請求書に添付した全文訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（９）のとおり訂正することを求めるものである（以下、下線部は訂正箇所を示すものである。）。
（１）訂正事項１
　本件明細書の段落００１３における「車輪フレーム体のガイドフレーム部に案内されながら、」を、「車輪フレーム体のガイドフレー
ムに
（２）訂正事項２
　本件明細書の段落００１３における「車輪フレーム体は、背フレームとサイドフレームと脚フレームとを備えて構成されていることから、」を、「
座席
（３）訂正事項３
　本件明細書の段落００２４における「軸部１３２」を、「
軸１
（４）訂正事項４
　本件明細書の段落００３１における「上部フレーム部１１」を、「上部フレー
ム１
（５）訂正事項５
　本件明細書の段落００３２における「取り付け金部３５」を、「取り付け金
具
（６）訂正事項６
　本件明細書の段落００３８における「座席フレーム２０」を、「座席フレーム
体
（７）訂正事項７
　本件明細書の段落００４１における「ピストン部３２」を、「ピストン部３
３
（８）訂正事項８
　本件明細書の段落００４１における「シリンダ部３３」を、「シリンダ部３
２
（９）訂正事項９
　本件明細書の段落００４３における「ヘッドレスト２０」を、「ヘッドレスト２
９
　
２　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
（１）訂正事項１について
　本件明細書の記載内容を検討すると、「ガイドフレーム」又は「ガイドフレーム部分」として示される部材について、「ガイドフレーム部」と記載されているのは段落００１３のみであり、特許請求の範囲を始め他の箇所は全て「ガイドフレーム」と記載されている。そうすると、段落００１３における「ガイドフレーム部」は「ガイドフレーム」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものである。
（２）訂正事項２について
　本件明細書の記載内容を図面と合わせ検討すると、「背フレームとサイドフレームと脚フレームとを備えて構成されている」のは「座席フレーム体」であることは明らかである。そうすると、段落００１３における「車輪フレーム体」は「座席フレーム体」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項２は誤記の訂正を目的とするものである。
（３）訂正事項３について
　本件明細書の記載内容を検討すると、「１３２」の符号で示される部材について、「軸部」と記載されているのは段落００２４のみであり、他の箇所は全て「軸」と記載されている。そうすると、段落００２４における「軸部」は「軸」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項３は誤記の訂正を目的とするものである。
（４）訂正事項４について
　本件明細書の記載内容を検討すると、「１１」の符号で示される部材について、「上部フレーム部」と記載されているのは段落００３１のみであり、他の箇所は全て「上部フレーム」と記載されている。そうすると、段落００３１における「上部フレーム部」は「上部フレーム」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項４は誤記の訂正を目的とするものである。
（５）訂正事項５について
　本件明細書の記載内容を図面と合わせ検討すると、「３５」の符号で示される部材は「取り付け金具」を示すものと解されるし、「３５」の符号で示される部材について、「取り付け金部」と記載されているのは段落００３２のみであり、他の箇所は全て「取り付け金具」と記載されている。そうすると、段落００３２における「取り付け金部」は「取り付け金具」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項５は誤記の訂正を目的とするものである。
（６）訂正事項６について
　本件明細書の記載内容を検討すると、「２０」の符号で示される部材について、「座席フレーム」と記載されているのは段落００３８のみであり、他の箇所は他の誤記と解される箇所を除けば全て「座席フレーム体」と記載されている。そうすると、段落００３８における「座席フレーム」は「座席フレーム体」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項６は誤記の訂正を目的とするものである。
（７）訂正事項７について
　本件明細書の記載内容を検討すると、「ピストン部」について「３２」の符号が付されているのは段落００４１のみであり、他の箇所は全て「３３」の符号が付されている。そうすると、段落００４１における「ピストン部３２」は「ピストン部３３」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項７は誤記の訂正を目的とするものである。
（８）訂正事項８について
　本件明細書の記載内容を検討すると、「シリンダ部」について「３３」の符号が付されているのは段落００４１のみであり、他の箇所は全て「３２」の符号が付されている。そうすると、段落００４１における「シリンダ部３３」は「シリンダ部３２」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項８は誤記の訂正を目的とするものである。
（９）訂正事項９について
　本件明細書の記載内容を検討すると、「ヘッドレスト」について「２０」の符号が付されているのは段落００４３のみであり、他の箇所は全て「２９」の符号が付されている。そうすると、段落００４３における「ヘッドレスト２０」は「ヘッドレスト２９」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項９は誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正事項１〜９は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７８９８８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７８９８８７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨及び訂正の内容 
　
　本件審判請求は、本件特許４７８９８８７号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を意味する。） 
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１の
「該係合部材を前記非係合位置方向へ付勢する付勢手段と、」を、
「該係合部材を前
記係
可能
　
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項６の
「該係合部材を前記非係合位置方向へ付勢する付勢手段と、」を、
「該係合部材を前
記係
可能
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００５】の
「該係合部材を前記非係合位置方向へ付勢する付勢手段と、」を
「該係合部材を前
記係
可能
　
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００１５】の
「該係合部材を前記非係合位置方向へ付勢する付勢手段と、」を、
「該係合部材を前
記係
可能
　
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００７７】の
「該係合部材１８１，１８２を前記非係合位置方向へ付勢する付勢手段と、」を、
「該係合部材１８１，１８２を前
記係
可能
　
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００９７】の
「該係合部材１８１，１８２を前記非係合位置方向へ付勢する付勢手段と、」を、
「該係合部材１８１，１８２を前
記係
可能
　
（７）訂正事項７
　明細書の段落【０１０１】の
「該係合部材１８１，１８２を前記非係合位置方向へ付勢する付勢手段と、」を、
「該係合部材１８１，１８２を前
記係
可能
　
（８）訂正事項８
　明細書の段落【０１１１】の
「該係合部材１８１，１８２を前記非係合位置方向へ付勢する付勢手段と、」を、
「該係合部材１８１，１８２を前
記係
可能
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１及び２について
　訂正事項１及び２は、請求項１及び６の「該係合部材を前記非係合位置方向へ付勢する付勢手段と、」という記載を、段落【００４６】の「このような連動部１８３は、外部から力が加わっていない状態では、上係合部材１８１、下係合部材１８２、上連動部１８４の係合部１８４ｂが、本体枠１１０に設けられた被係合部材１１１に係合可能な係合可能位置に位置するように、図示しない付勢手段により付勢されている。」という記載に基づき、「該係合部材を前
記係
可能
　
（２）訂正事項３及び４について
　訂正事項３及び４は、上記（１）の「訂正事項１及び２について」の訂正により、特許請求の範囲の請求項１及び６における誤記の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
（３）訂正事項５ないし８について
　訂正事項５ないし８は、段落【００７７】、【００９７】、【０１０１】、及び【０１１１】の「該係合部材１８１，１８２を前記非係合位置方向へ付勢する付勢手段と、」という記載を、段落【００４６】の「このような連動部１８３は、外部から力が加わっていない状態では、上係合部材１８１、下係合部材１８２、上連動部１８４の係合部１８４ｂが、本体枠１１０に設けられた被係合部材１１１に係合可能な係合可能位置に位置するように、図示しない付勢手段により付勢されている。」という記載に基づき、「該係合部材１８１，１８２を前
記係
可能
　
　そして、当該訂正事項１ないし８は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７８６８１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７８６８１０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第２７８６８１０号は、平成６年３月１６日に出願され、平成１０年５月２９日に設定登録されたものである。
　本件訂正審判は、平成２３年９月１２日に請求されたものである。
　
２．請求の要旨
　
　本件訂正審判請求の要旨は、特許第２７８６８１０号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるもので、その訂正事項は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　請求項１に「データが記録される所定ビット長のブロックを複数有する第１の領域と、」とあるのを、「データが記録される
領域であって、前記変調がなされた所定ビット長のブロックを一単位として、当該
　
（２）訂正事項２
　請求項２に「データが記録される所定ビット長のブロックを複数有する第１の領域と、」とあるのを、「データが記録される
領域であって、前記変調がなされた所定ビット長のブロックを一単位として、当該
　
（３）訂正事項３
　請求項３に「データが記録される所定ビット長のブロックを複数有する第１の領域と、」とあるのを、「データが記録される
領域であって、前記変調がなされた所定ビット長のブロックを一単位として、当該
　
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００１５】第３行（特許第２７８６８１０号（以下「本件特許公報」という。）第３頁第５列第１９行）に「データが記録される所定ビット長のブロックを複数有する第１の領域と、」とあるのを、「データが記録される
領域であって、前記変調がなされた所定ビット長のブロックを一単位として、当該
　
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００１５】第１１行（本件特許公報第３頁第５列第３０行）に「データが記録される所定ビット長のブロックを複数有する第１の領域と、」とあるのを、「データが記録される
領域であって、前記変調がなされた所定ビット長のブロックを一単位として、当該
　
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００１５】第２６行（本件特許公報第３頁第５列第４９行）に「データが記録される所定ビット長のブロックを複数有する第１の領域と、」とあるのを、「データが記録される
領域であって、前記変調がなされた所定ビット長のブロックを一単位として、当該
　
（７）訂正事項７
　請求項１に「記録媒体」とあるのを、「
光ディスク
　
（８）訂正事項８
　請求項２に「記録媒体」とあるのを、「
光ディスク
　
（９）訂正事項９
　請求項３に「記録媒体」とあるのを、「
光ディスク
　
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落【００１５】第６行（本件特許公報第３頁第５列第２２行）に「記録媒体」とあるのを、「
光ディスク
　
（１１）訂正事項１１
　明細書の段落【００１５】第１４行（本件特許公報第３頁第５列第３２行）に「記録媒体」とあるのを、「
光ディスク
　
（１２）訂正事項１２
　明細書の段落【００１５】第２９行（本件特許公報第３頁第６列第２行）に「記録媒体」とあるのを、「
光ディスク
　
３．当審の判断
　
　上記（１）ないし（３）の訂正事項１ないし３は、請求項１ないし３において、ブロックを、変調がなされた所定ビット長のブロックであり、第１の領域をなす一単位であるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　上記（４）ないし（６）の訂正事項４ないし６は、上記（１）ないし（３）の訂正事項１ないし３により請求項１ないし３が訂正されたことに対応し、明細書の段落【００１５】の記載を請求項１ないし３の記載と整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　上記（７）ないし（９）の訂正事項７ないし９は、請求項１ないし３において、他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　上記（１０）ないし（１２）の訂正事項１０ないし１２は、上記（７）ないし（９）の訂正事項７ないし９により請求項１ないし３が訂正されたことに対応し、明細書の段落【００１５】の記載を請求項１ないし３の記載と整合させようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そして、上記各訂正事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　また、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
４．むすび
　
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０１９３７号「シクロブタン−１，２−ジカルボン酸エステルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月１３日出願公開、特開平１１−１００３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、平成１０年７月１６日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月２２日、スイス（ＣＨ））の出願であって、「シクロブタン−１，２−ジカルボン酸エステルの製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年５月９日付けで、この出願は、特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、この出願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−５１８８４０「計測機能付きころがり軸受及びこれを備えた電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日国際公開、ＷＯ２００４／００５９３７、平成１７年１０月２０日国内公表、特表２００５−５３１７７９、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２００３年６月２７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理：２００２年７月２日、フランス国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、以下に示すように、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１ないし９のいずれにも、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を特定する事項である「レセプションマイクロコイル（２０）は対をなして結合されていて、ａを整数としたとき、対をなす両レセプションマイクロコイル（２０）は、回路（１８）で処理される差動信号を発するように、β＝（ａ＋０．５）×φで定まる角度（β）だけ互いにずれている」との構成を備えた計測機能付きころがり軸受装置について記載されていない。
　上記構成は、レセプションマイクロコイル（２０）の一方の対と他方の対で受信される信号の位相が１８０度ずれていて、互いが差動信号として機能することを意味している。
　
　しかるに、刊行物２に記載の誘導形測長システムは、エミッタ要素（本願発明の「トランスミッションコイル（１９）」に相当する。以下同様。）に周回されるコイル（レセプションマイクロコイル（２０））の対であるレシーバチャンネルを複数有するものであるが、レシーバチャンネルで受信される信号の位相のずれは、刊行物２の段落【００２７】に記載されているように、ψ＝２Ｋπ＋π／２であって、位相が９０度ずれていることを開示するにとどまっている。（図１４、図２５に記載されている付加的なレシーバ要素は、位相が１８０度ずれているものであるが、補償のために設けられたものであって、その役割・機能が異なるものであり、かつ、エミッタ要素に周回されるものでもない。）そして、このような位相関係を有する信号を解析することにより、微細化された分解能（補間）を有する比率的な方法を用いて正確な位置情報を出力可能となっているものである。（同段落【００２８】参照。）
　したがって、微細化された分解能を有するという技術的意義を有する刊行物２に記載の９０度ずれた位相関係を出発点として、そのような技術的意義とは直接関係しない１８０度ずれた位相関係とするためには、しかるべき動機付けが必要であるところ、刊行物２を含めた刊行物１ないし９のいずれにも、そのような動機付けは認められず、また、１８０度ずれた位相関係も開示されていない。
　
　そして、本願発明は、レセプションマイクロコイル（２０）の一方の対と他方の対で受信される信号の位相が１８０度ずれていて、互いが差動信号として機能することにより、高強度の磁界などの、周辺ノイズが大きい環境においても、ＳＮ比を高くすることができ、信頼性の高い信号検出を行い得るという効果を奏し得るが、かかる効果は、刊行物１ないし９から予想し得ない効果である。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし９に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　請求項１に従属する請求項２ないし１０に係る発明、請求項１と同様の特定事項を有する請求項１１に係る発明についても、同様である。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．特開平０７−１９７９３８号公報
２．特開２００２−０３９７９３号公報
３．特開平１０−３２９６７３号公報
４．特開昭５４−０２３８５５号公報
５．特開２０００−０６５５９７号公報
６．特開２００１−０５８５０５号公報
７．実願平０５−０２５４１６号（実開平０６−０８０１７７号）のＣＤ−ＲＯＭ
８．特開２００１−１０８４８４号公報
９．特開２０００−１４２３４１号公報
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００６−７０００７５「速崩壊性固形製剤」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第３４０４６４８号
　　延長の期間０３年０３月０７日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　願書に記載のとおり
【理　由】
１．本件出願 
　本件特許権存続期間延長登録出願は、平成１８年９月４日の出願であって、特許第３４０４６４８号の特許発明の実施について特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとして、３年３月７日の特許権存続期間の延長を求めるものであり、当該政令で定める処分の内容は、願書に記載のとおりに記載されたとおりのものである。 
　 
２．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、以下の理由から特許発明の実施をすることができなかった期間がいつから始まるのかが不明であるため、本願において延長を求める期間が特許発明の実施をすることができなかった期間を超えていないとはいえないから、特許法第６７条の３第１項第３号の規定に該当するというものである。
　(1) 「タケプロンＯＤ錠１５」が、本件特許発明の技術的範囲に属するか否か不明である。
　(2) 治験に用いられた薬剤は、「1カプセル中ランソプラゾール（lansoprazol）として15mg又は30mgを含有する」カプセル剤であって、「タケプロンＯＤ錠１５」ではない。
　(3) 「対象疾患」の欄に記載された「症候性胃食道逆流症」と今回の承認で追加された効能効果である「非びらん性胃食道逆流症」とが一致していない。
　
３．当審の判断
　本件延長の理由となる処分は、薬事法第１４条第７項に規定する医薬品の製造の承認事項の一部変更に係る同項の承認（以下、「本件承認」という。）であって、処分の対象となった物は、販売名「タケプロンＯＤ錠１５」である。
　
　最初に、「タケプロンＯＤ錠１５」が、特許第３４０４６４８号（以下、「本件特許」という。）の技術的範囲に含まれるか、検討する。
　本件特許の請求項１に記載された事項は次のとおりである。
　「ランソプラゾールを含有し、核と被覆層を有する細粒を含有し、細粒以外の部分に砂糖、澱粉糖、乳糖、蜂蜜及び糖アルコールから選ばれる１種以上の糖類およびヒドロキシプロポキシル基含量が５重量％以上７重量％未満の低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを含有してなる口腔内速崩壊性錠剤。」
　一方、請求人が提出した平成１９年２月２日付け意見書に添付された参考資料Ｃ及びＤから、「タケプロンＯＤ錠１５」は、ランソプラゾールを含有し、核と被覆層を有する細粒を含有し、細粒以外の部分にマンニトール（糖アルコールに該当する）及びヒドロキシプロポキシル基含量が５．８重量％の低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを含有する口腔内速崩壊性錠剤であると認めることができる。
　したがって、「タケプロンＯＤ錠１５」は本件特許の技術的範囲に属する。
　次に、本件承認を受けるための治験について検討する。
　平成２０年２月２１日付けで提出された「審査報告書」（参考資料Ｗ）の記載事項等からみて、治験計画書における「症候性胃食道逆流症」は、事実上「非びらん性胃食道逆流症」と同じ疾患であるということができる。
　また、本件承認は、既に承認を受けている「タケプロンＯＤ錠１５」について、効能又は効果として「非びらん性胃食道逆流症」を追加するものであって、臨床試験において「タケプロンＯＤ錠１５」と生物学的同等性が確認されている「タケプロンカプセル１５」を使用したものである。
　
　そうすると、本願において延長を求める期間は本件特許発明の実施をすることができなかった期間を超えているということはできないから、本件特許権存続期間延長登録出願は、特許法第６７条の３第１項第３号の規定に該当しない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−２９７８３２「クローザのストップ機構切替装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６１５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願（平成１７年１０月１２日出願）に対して平成２３年　７月２９日付けで拒絶査定がされ、その査定の謄本は同年　８月　２日に本件審判請求人である出願人（の代理人）に電子情報処理組織により送達されている。
　その拒絶査定不服審判の請求は、特許法第１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日の翌日である同年　８月　３日を起算日として、３月以内である最終月の応当日の前日である同年１１月　２日までにされなければならないところ、本件審判の請求は同年１１月　４日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５１７８２１「スーパーアロイ鋳物の結合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月　６日国際公開、ＷＯ９９／２１６８１、平成１３年１１月　６日国内公表、特表２００１−５２０９４２、請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２７日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１０月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月１日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年１１月９日に審判請求とともに手続補正がなされ、平成２３年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３日に手続補正がなされ、同年８月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月１７日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成２４年２月１７日に補正された請求項２０は、以下のとおりである。
　
「【請求項２０】
単結晶及び多結晶スーパーアロイがニッケル系である請求項２０の方法。」
　
　すなわち、請求項２０が請求項２０自身に従属するものとされ、明らかな誤記と認められる。
　これについて、請求人は、平成２４年３月５日付けのファクシミリにより、「請求項２０の方法」は誤りであって、正しくは「請求項１９の方法」であるとしている。
　
　したがって、本願の請求項１ないし２６に係る発明は、かかる誤記を正しく読み替えた上で、特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３．拒絶理由についての判断
　平成２４年２月１７日に提出された意見書、補正書により、本願については、原査定の拒絶理由、及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２５４９０３「シミュレーションにおけるモデルパラメータ決定プログラム、および決定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２９０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年　９月　１日の出願であって、「シミュレーションにおけるモデルパラメータ決定プログラム、および決定装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年　９月１４日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨、及び、請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものではないため特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３７９８４９「高密度磁気記録用の長さ対幅の比が大きいスライダ、ディスクドライブおよびスライダの形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０２２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２８日（パリ条約に基づく優先権主張２００４年４月１４日，米国）に出願したものであって、平成２１年９月９日付で通知した拒絶の理由に対し、同年１２月１１日付で手続補正されたが、平成２２年２月９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　（１）本願発明
　本願の請求項１乃至２２に係る発明は，平成２１年１２月１１日付で手続補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
　「１．０ｍｍ以下の幅と、０．８５ｍｍより長く且つ３．０ｍｍより小さい長さと、０．２３ｍｍ以下の厚さと、を有する本体と、
　スライダを可動のデータ記憶ディスク上で浮上させるエアベアリング面と、
　を有することを特徴とする高密度磁気記録用のスライダ。」　
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平７−２１７１７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
「【請求項１】中心軸を有するエア・ベアリング・スライダにおいて、
全体として平らな本体から延び出た前部パッドおよび後部パッドと、
記録媒体に対面する支持面とを
有して成る、エア・ベアリング・スライダ。
「【００５５】上に示したように、パッド２２および２４は長さ方向距離ｄだけ離隔している。従ってパッド２２または２４の何れかの動揺は専らギャップの変動を生じるが、エア・ベアリング・スライダ２０に対するピッチ角には殆ど何等の変化ももたらさない。このためパッド２２及び２４は結合されてエア・ベアリング・スライダ２０が実質的なピッチ安定性を呈することを可能にする。更に具体的にいうと、何れのパッドにおいてもギャップ変化はピッチ角変化の安定を失なわさせる効果を上回る。しかしながら、パッド２２および２４は十分なピッチ剛性が得られるように互いに十分な距離だけ離れていることが必要である。この距離ｄはエア・ベアリング・スライダ２０の長さの約半分であることが望ましいが、これはおおよそのことであって、これを広い範囲にわたって変えることは当業者にとって可能である。
例えば、エア・ベアリング・スライダ２０の長さが約２．５ミリメートルである場合
「【００６１】スライダ５０の下面から後部接触パッド６０が突出しており、これはヘッド５２を記録表面から正しい間隔に保つように作用する。接触パッド６０は、高剪断力条件下では通常のニュートン法則の挙動をしないことのある潤滑剤によって生じる圧力から支持力を得る。接触パッド６０の寸法は後部飛翔パッドよりも線形寸法において大体１桁小さい大きさとなっている。
スライダの本体が長さ約２ミリメートル、幅役０．５ミリメートルである場合
　
　上記記載事項を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「記録媒体に対面する支持面を有し、
スライダの本体が長さ２乃至２．５ミリメートル、幅０．５ミリメートルである、エア・ベアリング・スライダ。」
　
　（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「エア・ベアリング・スライダ」が「高密度磁気記録用」の「スライダ」であることは明らかであるので、引用発明の「エア・ベアリング・スライダ」は、本願発明の「高密度磁気記録用のスライダ」に相当するといえる。
　また、引用発明が「エア・ベアリング・スライダ」に関するものであることから、引用発明の「記録媒体」が「ディスク状」をしており「可動」（回転する）であることも明らかであるので、引用発明の「記録媒体」、「記録媒体に対面する支持面」は、それぞれ、本願発明の「可動のデータ記憶ディスク」、「スライダを可動のデータ記憶ディスク上で浮上させるエアベアリング面」に相当する。
　引用発明の「スライダの本体が長さ２乃至２．５ミリメートル」は、本願発明の「０．８５ｍｍより長く且つ３．０ｍｍより小さい長さ」「を有する本体」を満足する。
　引用発明の「スライダの本体が」「幅０．５ミリメートルである」は、本願発明の「１．０ｍｍ以下の幅」「を有する本体」を満足する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　「１．０ｍｍ以下の幅と、０．８５ｍｍより長く且つ３．０ｍｍより小さい長さと、を有する本体と、
　スライダを可動のデータ記憶ディスク上で浮上させるエアベアリング面と、
　を有する高密度磁気記録用のスライダ。」
　
　一方、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、「本体」の「厚さ」が「０．２３ｍｍ以下」に限定されているのに対し、引用発明は、「スライダの本体」の厚さが限定されていない点。
　
　
　（４）判断
　「スライダの本体」の「厚さ」として「０．２３ｍｍ以下」の値は周知である（必要であれば、特開２００１−６１４１号公報の【表１】の「フェムトスライダー」の「長さ」の欄および段落【０００６】の記載、本願の発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載、を参照。）。
　本願発明において「本体」の「厚さ」を「０．２３ｍｍ以下」としたことにより、そうでない場合と比較して当業者に予測不可能な格別顕著な効果が奏されていることを確認することができる具体的な記載（データ）を発明の詳細な説明に見いだせないことも勘案すると、所望に応じて単に「スライダの本体」の「厚さ」を「０．２３ｍｍ以下」とする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって，本願発明は，第１引用例に記載された発明ならびに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，第１引用例に記載された発明ならびに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５５８６０５「改良された指数関数電流発生器と方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１３日国際公開、ＷＯ００／０２３１０、平成１４年　７月　９日国内公表、特表２００２−５２０８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１１年６月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９８年７月２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年１２月２８日付けで国内書面（明細書、図面、要約書についての翻訳文）が提出され、平成２０年１１月１８日付けで、意見書を提出するための相当の期間を指定して拒絶理由の通知がなされたが、出願人からは応答がなく、平成２１年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成２１年１２月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　 
　 
２．本願特許請求の範囲の請求項１の記載 
　本願特許請求の範囲の記載は、平成１２年１２月２８日に提出された明細書の翻訳文の【特許請求の範囲】の欄に記載されたとおりであり、そのうちの請求項１の記載は以下のとおりである。 
「　　【請求項１】　対の比率が制御信号に指数関数的に関係する電流対Ip 、Imを発生し、IpおよびImの１つが最小値よりも大きく、かつ最大値よりも小さい装置において、
　制御信号およびバイアス電流Ibiasの関数として電流対Im 、Ipを発生し、Ibiasがブースト電流Iboostの関数であり、IpおよびImの合計がIbiasに等しい差動増幅器と、
　差動増幅器に接続され、帰還回路がImおよびIpの１つを感知し、ImおよびIpの１つが最小値よりも小さくかつ最大値よりも大きいとき、ブースト電流Iboostを発生する修正帰還回路とを含んでいる装置。」 
　
３．原査定の理由 
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。 
「この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
請求項：１−３０
備考：
　Ｉｍ、Ｉｐの最大値、最小値とはどのようなものを指すのか、また、Ｉｂｌｅｅｄ、Ｉｂｏｏｓｔ、Ｉｂｉａｓなども、明確な定義なく記載され不明確である。また、”最小値よりも小さい”、”最大値よりも大きい”なる記載は、論理的に矛盾していると認められる。」
　
４．当審の判断 
　当審も、本願は、少なくとも「本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、換言すれば、本願請求項１の記載では、請求項１に係る特許を受けようとする発明が明確でない。」という拒絶理由を有するものであると判断する。 
　理由は以下のとおりである。 
　すなわち、請求項１の「IpおよびImの１つが最小値よりも大きく、かつ最大値よりも小さい」なる記載、及び「ImおよびIpの１つが最小値よりも小さくかつ最大値よりも大きいとき」なる記載は、いずれも、それらにより特定される具体的事物の範囲が不明確であり、結果として、請求項１に係る特許を受けようとする発明が不明確である。 
　以下、説明する。 
ア．請求項１はもとより、発明の詳細な説明にも、上記記載中の「最大値」及び「最小値」が、それぞれどのような技術的意味合いを有する「最大値」、「最小値」なのかを明確に定義付ける記載はない。
イ．発明の詳細な説明の段落【０００３】の「入力段階を電流増幅器段階に接続して構成されるある回路ダイナミクス力学のために、Im がある最小電流値(Ibleed)以下に落ちないことが望ましい。」との記載や、図４に示される実施例の構成等からみて、「最小値」については、「本願発明に係る装置が発生する電流対Ip 、Imを利用する装置にとって望ましい電流の最小値」といった程度の意味合いに善解する余地もあるが、「最大値」については、それがどのような技術的意味合いにおける最大値であるのかについての記載が一切なく、上記最小値と同様に善解することはできない。
ウ．本願の分割出願である特願２００９−２７６６８４号の特許請求の範囲においては、本願でいう「最大値」、「最小値」なる用語の代わりに「所望の最大値」、「所望の最小値」なる用語が使用されており、同分割出願の審査手続中に提出された平成２２年４月２日付けの上申書には、「所望の」なる記載が付加されたことで発明は相違したものになった旨記載されている。このことは、本願でいう「最大値」、「最小値」の意味合いが、分割出願でいう「所望の最大値」、「所望の最小値」の意味合いとは異なるものであることを意味しているが、本願明細書には、該「所望の最大値」、「所望の最小値」と異なる技術的意味合いに解すべき「最大値」、「最小値」についての記載は見当たらない。したがって、上記上申書の記載は、本願でいう「最大値」、「最小値」の技術的意味合いを一層不明確にしている。
エ．以上のことは、本願請求項１でいう「最大値」、「最小値」なる用語自体の技術的意味合いが不明確であることを意味しているが、同請求項１の上記「ImおよびIpの１つが最小値よりも小さくかつ最大値よりも大きいとき」なる記載は、さらに、それがどのようなときを表しているのかが不明であるという問題も有している。すなわち、「ImおよびIpの１つが最小値よりも小さくかつ最大値よりも大きい」という記載は、論理的に矛盾している。
オ．以上のとおりであるから、請求項１の「IpおよびImの１つが最小値よりも大きく、かつ最大値よりも小さい」なる記載、及び「ImおよびIpの１つが最小値よりも小さくかつ最大値よりも大きいとき」なる記載は、いずれも、それらにより特定される具体的事物の範囲が不明確である。
　
　なお、拒絶理由通知において発明が不明確である旨の指摘を受けた出願人には、特許請求の範囲に係る発明を特許請求の範囲の表現とは異なる平易な表現で説明し直す、特許請求の範囲の記載事項と発明の詳細な説明の記載事項との具体的対応関係を説明する、特許請求の範囲の記載が当業者には明確であるといえる根拠となる証拠を示す、等の対応が求められるというべきであるが、本願の出願人（審判請求人）は、それらの対応を一切行っていないものである。
  
５．むすび  
　以上のとおり、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５７１３２３「高速精密位置決め装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３０日国際公開、ＷＯ００／１７７２４、平成１４年　８月１３日国内公表、特表２００２−５２５８５８、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年　９月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９８年９月１８日アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月２１日に拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２２年１０月１日に本件審判請求とともに手続補正がなされ、当審において、平成２３年８月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年２月１４日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
第２．拒絶の理由
　平成２３年８月１９日付けで通知された拒絶の理由は、以下のとおりである。
　
「１．本件出願の請求項１９〜２２に係る発明は、・・・特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない（特許法第１８４条の１３）。
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（２９条の２） 
　（略）
　
（第３６条） 
１．請求項１において、「少なくとも３つの運動の自由度」と「平面運動」との関係が不明確である。平面運動は、一般に２自由度ではないか。自由度が「少なくとも３つ」とはいかなる状態か。 
２．請求項１において「残りのすべての自由度において・・・拘束する」とはいかなる状態か不明確である。 
３．各請求項で特定する事項と、発明の詳細な説明、図面、実施例との対応関係が不明確である。構成要素に図面参照符号を付すとともに、請求項ごとに対応する段落番号、図面番号を意見書で説明願いたい。また、補正を経た結果、請求項と無関係となった段落番号、図面番号があれば、教示願いたい。 
４．請求項２１には、・・・。」
　 
第３．意見書、補正書
　請求人は、拒絶理由に対応して、請求項に参照符号を追加し、請求項１９〜２２を削除する補正を行うとともに、意見書を提出した。意見書の主張は以下のとおりである。
　
「（請求項１について）
「少なくとも３つの運動の自由度」とは、「平面運動」の自由度が少なくとも３であることを意味しております。明細書の段落［００２１］、図２において、ＸＹ平面内で、Ｘ方向の運動、Ｙ方向の運動、およびＺ軸を中心とする回転運動の３つの自由度の運動が説明されております。すなわち、「平面運動」とは、平面に沿う（平面内での）運動を意味し、「少なくとも３つの運動の自由度」とは、その平面内での少なくとも３つの運動の自由度を意味しております。また、段落［００６４］にも、３つの運動の自由度についての説明があります。
　「残りのすべての自由度において・・・拘束する」とは、上記の少なくとも３つの自由度の運動以外の全ての運動を禁止するように構成されることを意味しております（段落［００２９］など参照）。
　なお、請求項１にかかる発明は、図１（主に、半導体ウエファー（１０６）、プラテン（１０４）、流体軸受け（１４４）、ステージ（１０２）の配置）、図２（主に、ステージ（１０２）、駆動モータ（１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄ）の構成）、図３（主に、ステージ（１０２）、可動の磁石（１３２、１３４）の構成）、図４、７（主に、ステージ（１０２）、半導体ウエファー（１０６）、流体軸受け（１４４）、プラテン（１０４）、コイル（１４０、１４２）、可動の磁石（１３２）の構成）に、図示され、明細書の関連個所（主に段落［００１７］−［００３３］）で説明されております。」
　
第４．当審の判断
１．第２９条の２
　第２９条の２に関する理由については、その対象たる請求項１９〜２２が削除されたから、この拒絶理由は解消した。
　
２．第３６条
　３．の点については、請求項に参照符号が追加され、対応関係が明確となったから、この拒絶理由は解消した。
　４．の点については、その対象たる請求項２１が削除されたから、この拒絶理由は解消した。
　
　１．及び２．の点について検討する。
　「少なくとも３つの運動の自由度」と「平面運動」との関係、平面運動は、一般に２自由度ではないかとの指摘に対し、請求人は、意見書で、以下のとおり主張している。
「「平面運動」とは、平面に沿う（平面内での）運動を意味し、「少なくとも３つの運動の自由度」とは、その平面内での少なくとも３つの運動の自由度を意味しております。」、「明細書の段落［００２１］、図２において、ＸＹ平面内で、Ｘ方向の運動、Ｙ方向の運動、およびＺ軸を中心とする回転運動の３つの自由度の運動が説明されております。」、「残りのすべての自由度において・・・拘束する」とは、上記の少なくとも３つの自由度の運動以外の全ての運動を禁止するように構成されることを意味しております」
　
　すなわち、請求項１に係る発明において、複数の駆動モータがステージに与える駆動力は、あくまで「平面に沿う（平面内での）運動」であって、平面に垂直な「立体方向」の運動は拘束されることが明らかになった。
　一般に、ＸＹ平面内においては、Ｘ方向の運動、Ｙ方向の運動、Ｚ軸を中心とする回転運動の３つの自由度以外は想定できないところ、請求項１には「少なくとも」なる記載があり、「４以上」の自由度、すなわち「立体方向」の運動があるようにも解される。
　しかし、意見書における請求人の主張を踏まえれば、ステージが「立体方向」に運動しないこと、すなわち自由度が「４以上」でないことは明らかである。
　よって、「少なくとも」なる記載が削除されていないことのみをもって、請求項１に係る発明が不明確とは言えず、この拒絶理由は解消した。
　
第５．結論
　本願の請求項１ないし１８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。