【事件の表示】
　特願２００６−５０２２８８「画像を操作するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日国際公開、ＷＯ２００４／０７４９６１、平成１８年　８月　３日国内公表、特表２００６−５１８０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年２月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月１３日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年１１月１３日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年５月１９日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　平成２２年５月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲のうち、請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　パーソナル化された金融取引カードへ適用するための画像を操作するためのコンピュータシステムであって、
　前記コンピュータシステムは、
　画像記憶装置（１１４、２５３）と、
　画像プロセッサ（１１０、２５６）と、
　リモート端末上での操作のために、画像記憶装置（１１４、２５３）に保持されている元の画像（１０７）の少なくとも一部のグラフィック表現（１１１、１１５）を表示するブラウザベースのユーザインタフェース（１０５、２５４）を生成する手段と
　を具備し、
　前記ブラウザベースのユーザインタフェースは、複数の操作を、グラフィック表現に実行することができ、
　前記コンピュータシステムは、
　前記元の画像のグラフィック表現を生成する画像サイズ変更手段（２５５）
　を具備し、
　ここで、前記グラフィック表現は、該グラフィック表現が前記リモート端末での操作のために表示可能であるように、元の画像のサイズ変更されたバージョンを含み、
　前記コンピュータシステムは、
　ブラウザベースのユーザインタフェース（１０５、２５４）を画像プロセッサ（１１０、２５６）に結合するインターネット通信リンク
　を具備し、
　ここで、前記リモート端末におけるユーザは、元の画像をアップロードするために、前記ブラウザベースのユーザインタフェースを使用でき、それによって、該元の画像は、前記インターネット通信リンクを介して、前記画像記憶装置に転送され、
　ここで、該リンクは、グラフィック表現（１１１、１１５）に適用された前記操作に関する情報を受信し、かつ、ブラウザベースのユーザインタフェースと画像プロセッサとの間において、前記情報を転送し、
　前記画像プロセッサ（１１０、２５６）は、リモート端末においてグラフィック表現（１１１、１１５）に適用された操作をエミュレートする操作を適用するために、画像記憶装置（１１４、２５３）に保持されている元の画像にアクセスするように動作可能であり、
　前記コンピュータシステムは、
　適用された操作を含む元の画像のバージョンを、ブラウザベースのユーザインタフェース
および前記画像プロセッサ
　を具備する
　ことを特徴とするコンピュータシステム。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）否かについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物
２−１　原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−１９０６６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジットカードなどのカード作成を支援する技術の改良に関するもので、より具体的には、コンピュータネットワークを通じて顧客が所望のカードデザインを容易に指定できるようにし、カード作成も効率化したものである。
　
（２）「【００３９】〔１．構成〕本
実施形態は、インターネット（前記コンピュータネットワークに相当する）上のホームページを経由してユーザ側端末と情報をやり取りすることで、クレジットカードの作成を支援するためのカード作成支援装置である。具体的には、本実施形態のカード作成支援装置は、図１に示すように、インターネットＮに接続されたサーバ１として構成され、ユーザ側端末２からのアクセスを、ダイヤルアップ接続やインターネットプロバイダの図示しないサーバなどを経由して受け付けるように構成されている。
【００４０】そして、このサーバ１は、前記ソフトウェアの作用によって、申込受付部１１と、属性データベース１２と、画像受信部１３と、合成選択部１４と、画像データベース１５と、使用料設定部１６と、課金部１７と、表示制御部１８と、加工部１９と、定格画像保存部２０と、としての機能を果たす。なお、本出願にいうホームページは、あるウェブページ群を代表する狭義のホームページの意味ではなく、ワールド・ワイド・ウェブ上の表示単位となる個々のウェブページの意味であり、それと技術的に同等のものを含む。
【００４１】〔１−１．申込受付に関する構成〕ここで、ユーザは、端末２からサーバ１にアクセスすることで、クレジットカードの申込と、そのクレジットカードのデザインの決定の両方を行うことができる。・・・（中略）・・・
【００４３】〔１−２．画像の送信と選択に関する構成〕また、端末２のユーザは、自分が用意した画像やサーバ１上に予め用意された画像を、クレジットカードのデザインに使うことができる。・・・（中略）・・・
【００４５】次に、端末２のユーザは、自分が送信したオリジナル画像や選択した既製画像を使ったクレジットカードの出来上がりイメージを、ホームページ上で即座に確認することができる。すなわち、表示制御部１８は、端末２から送られたオリジナル画像や選択された既製画像を使ったクレジットカードの出来上がりイメージを端末２に表示させる手段である。　
・・・（中略）・・・
【００４９】〔１−３．画像の加工に関する構成〕また、加工部１９は、端末２で指定された加工内容に基づいて変化させた出来上がりイメージを端末２に表示させるための部分である。ここで、具体的な加工内容としては、拡大、縮小、トリミング、位置合わせ、予め決められた距離を単位とした画像の位置の移動などが考えられる。　
・・・（中略）・・・
【００５２】一方、バックエンド処理の場合、端末２で指定された加工内容は端末２からサーバ１に送られ、サーバ１の加工部１９が、指定された加工内容を端末２から受け取る手段と、受け取った加工内容に基づいて新しい出来上がりイメージを作成する手段と、このように作成された新しい出来上がりイメージを端末２に送る手段としての役割を果たす。
【００５３】なお、
表示制御部１８や加工部１９は仮想的回路ブロックであり、出来上がりイメージを端末２に表示させるための処理と、加工内容が反映された出来上がりイメージを端末２に表示させるための処理とは、密接な関係を持つ。このため、実装では、表示制御部１８と加工部１９との間でどのような役割分担をさせることも可能であり、例えば加工部１９が画像作成に関する処理やＨＴＭＬの送信を表示制御部１８に委託するなど、いろいろな構成が可能である。
・・・（中略）・・・
【００５６】また、定格画像保存部２０は、出来上がりイメージに決定する旨の通知を端末２から受け取った場合に、この決定に基づいて予め決められた形式のファイル（定格画像ファイルと呼ぶ）を作成する手段であり、画像データベース１５は、このように作成された定格画像ファイルを保存する手段としての役割も持つ。」
　
（３）「【００５７】〔１−４．ソフトウェアの構成〕また、上記のような各機能を実現するためのソフトウェアと、そのようなソフトウェアを使った処理の流れの概略を図２の概念図に示す。すなわち、図１に示したサーバ１上では、ソフトウェアによって複数のシステムを実現することが可能であり、そのうちの少なくとも１つは、本実施形態のカード作成支援装置を実現するためのウェブサーバシステム上のシステム（業務システムと呼ぶ）Ｓ１である。・・・（中略）・・・
【００６０】この業務プログラムＳ２は、図１のサーバ１内に示した申込受付部１１、画像受信部１３、合成選択部１４、使用料設定部１６、課金部１７、表示制御部１８、加工部１９及び定格画像保存部２０の機能を実現するもので、具体的には、画像処理表現プログラムＳ３と、画像処理用汎用ライブラリＳ４と、その他の図示しないソフトウェアモジュールを備えている。　
・・・（中略）・・・
【００６６】〔１−５．ユーザ側端末の構成〕また、端末２（図１）は、サーバ１によって提供されるホームページＨにアクセスできるものであればどのようなものでもよいが、典型的には、モデムなどのネットワーク接続装置やＣＰＵなどを備えた処理部２１と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶装置２２と、キーボードやマウスなどの入力部２３と、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどの表示部２４と、を備えたパーソナルコンピュータなどが考えられる。
【００６７】〔１−６．実装に使う具体的技術の例〕なお、本発明や本実施形態の実装においては、どのような具体的技術を使うことも可能であるが、一例として、上に挙げたものを含め次に例示するような技術を適宜組み合わせることが考えられる（以下商標及び社名を含む）。
【００６８】（１）オペレーティングシステム（ＯＳ）として、ＭＳ−ＤＯＳ，Ｗｉｎｄｏｗｓ（３．１，９５，９８，ＮＴ），ＭａｃｉｎｔｏｓｈなどのＭａｃＯＳ，ＵＮＩＸ，Ｓｏｌａｒｉｓ，Ｌｉｎｕｘ，ＢＳＤ，その他
（２）通信に関する手法やプロトコルとして、ダイヤルアップネットワーク，ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol ），ｈｔｔｐ（Hypertext Transfer Protocol ），ｆｔｐ（File Transfer Protocol），その他
（３）ＨＴＭＬ，ＶＲＭＬやその他のＭａｒｋｕｐ言語
（４）Internet Explorer,Netscape Navigator(Communicator)  その他のウェブブラウザ
（５）ＪＰＥＧ，ＧＩＦやその他の画像のファイルや圧縮に関する技術や規格
（６）Ｓｈｏｃｋｗａｖｅやその他のプラグイン技術や規格
（７）ＭＩＭＥやその他のインタフェース規格
（８）プログラミング言語やスクリプト言語として、Ｃ，Ｃ＋＋，ＶＢ（Visual Basic），ＪＡＶＡ，ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ，ＡＳＰ（Active Server Pages ），ＣＧＩ（Common Gateway Interface），その他
特に、上記のダイナミック処理はダイナミックＨＴＭＬやレイヤーオブジェクトの他、ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ社のｄｉｒｅｃｔｏｒ，ｆｌａｓｈ，Ｘｔｒａｓ，Ｇｅｎｅｒａｔｏｒに代表されるような同一ページ内での画像処理技術を使って実現することが考えられる。」
　
（４）「【００７１】〔２．作用〕以上のように構成された本実施形態は、次のように作用する。・・・（中略）・・・
【００７６】そして、オリジナルデザインのカードを希望するユーザは、申込ページＨ１からのリンクに基づいて（図２）画像ページＨ２にアクセスし、オリジナル画像の送信（アップロード）やサーバ１上の既存画像の選択を行うことで、カードデザインを決定することができる。なお、以下に説明するようなカードデザインの決定を先にし、その後でクレジットカードの申込を行うようにしてもよい。
【００７７】〔２−２．オリジナル画像の送信〕
カードのデザインを決定する際、ユーザは例えば（図１）、端末２の記憶装置２２内のディレクトリから、予め用意しておいたＪＰＥＧ，ＧＩＦ，ＢＭＰ（ビットマップ）などの画像ファイルを選んで転送の操作を行うことができる（図３、ステップ３）。すると（図１）、端末２からサーバ１にオリジナル画像の転送が開始され、サーバ１では、画像受信部１３が転送されてくる画像ファイルを受信する。ここで、このようにユーザが送信する加工前のオリジナル画像のファイルを元画像ファイルＦ１（図２）と呼ぶ。
【００７８】そして、
画像受信部１３は（図１）、このように受信した元画像ファイルＦ１を、画像データベース１５上のテンポラリファイル（一時保存ファイル）や所定のメモリ上に格納し、表示制御部１８に引き渡す。
【００８５】〔２−５．出来上がりイメージの表示〕
以上のようにカードに使う画像が決まると、表示制御部１８が、それらの画像を使ったカードの出来上がりイメージ（外観）を合成して端末２に表示させる（ステップ６）。
【００９１】また、図５は、上記のような出来上がりイメージを表示するホームページの構成例を示す概念図である。
このホームページでは、オリジナル画像や既製画像を使ったカードの出来上がりイメージＧ１と、現在の出来上がりイメージに対してどのような加工内容を指定することができるかを表す複数のボタンＢ１と、現在表示されている出来上がりイメージで納得できるときにクリックするための決定ボタンＢ２に加え、その他の可能な操作を表すボタンＢ３，Ｂ４が表示されている。
【００９２】〔２−６．加工内容の指定〕この場合、
ユーザは、決定ボタンＢ２をクリックするまでは（図３、ステップ７）、出来上がりイメージＧ１を確認しながら、画像の拡大縮小などの加工を指定することができる（ステップ８）。ここで、指定できる加工の内容としては、次のようなものを例示することができる。
・・・（中略：「拡大縮小」、「トリミング」、「選択的位置合わせ」、「マウス操作による位置合わせ」が例示されている。）・・・
【００９８】ここで、上記のような加工の各項目のうち、どの種類の加工がどのような数値で適用されているかを表す情報を加工パラメータと呼ぶこととする。ここで、あるユーザとのやり取りを行っている画像ページＨ２（図２）における加工パラメータの例としては、現在扱っている元画像ファイルのテンポラリファイル名、その元画像ファイルが現在どのように拡大縮小されているかの情報、フリースペースとの関係でどの位置に位置合わせされているかの情報などが考えられる。・・・（中略）・・・
【０１０７】〔２−７−２．バックエンド処理〕一方、加工内容に基づく出来上がりイメージの更新をバックエンド処理で行う場合、例えば図４の第１の層Ｌ１から第４の層Ｌ４までの４つの画像ファイルを合成することで出来上がりイメージを作成する処理は、バックエンド処理として、サーバ１内で加工部１９が表示制御部１８に行わせる。・・・（中略）・・・
【０１０９】この場合、
端末２で加工内容が指定されると、指定された加工内容はサーバ１へ送られ、サーバ１では、加工部１９がそれまで持っていた加工パラメータを受信した加工内容で更新する。
【０１１０】また、
加工部１９は、加工内容が反映された新しい出来上がりイメージと定格画像ファイルとを、表示制御部１８や図２の画像処理用汎用ライブラリＳ４などを利用してバックエンド処理として合成させて更新する（ステップ６２）。そして、加工部１９は表示制御部１８に、この新しい出来上がりイメージの画像ファイルを伴ったＨＴＭＬを端末２に送らせ、端末２では再度ページが更新されることで、加工内容が反映された新しい出来上がりイメージが表示される（ステップ６３）。
【０１１１】このようなバックエンド処理の場合、サーバ１上には、各時点での加工パラメータと最新の出来上がりイメージの画像が存在するだけでなく、テンポラリファイルなどに定格画像ファイルが保存されている。・・・（中略）・・・
【０１１６】このようにクレジットカードＣを発行する一例としては、次のようなものが考えられる。例えば、定格画像ファイルＦ２を作成するとき、個々の申込者との対応関係を表す整理番号などを割り振っておく。そして、
クレジットカード発行側は、決定したクレジットカード番号や有効期限などの発券データと、定格画像ファイルＦ２とを、整理番号で互いに対応付け、印刷会社などを使ったカード作成プロセス３（図２）に渡す。
【０１１７】
これらのデータを提供されたカード作成プロセス３では、予め決められたセキュリティが維持された印刷会社等の設備において、いわゆる生カード上に定格画像ファイルＦ２を用いた券面印刷、クレジットカード番号などのエンボス加工、裏面磁気帯への情報書き込みなどでクレジットカードＣを作成し、
　
　ここで、図２を参照すると、
サーバ１に構成された業務システムＳ１を保有する「クレジットカード発行側」から「印刷会社」に対して、データが通信されていることが記載されている。
　
（５）段落【００５３】に「表示制御部１８や加工部１９は仮想的回路ブロックであり、出来上がりイメージを端末２に表示させるための処理と、加工内容が反映された出来上がりイメージを端末２に表示させるための処理とは、密接な関係を持つ。このため、実装では、表示制御部１８と加工部１９との間でどのような役割分担をさせることも可能であり、例えば加工部１９が画像作成に関する処理やＨＴＭＬの送信を表示制御部１８に委託するなど、いろいろな構成が可能である。」と記載されていることからもわかるように、刊行物２においては、表示制御部１８と加工部１９とにおける役割分担が必ずしも明確に切り分けられているものではないことから、表示制御部１８と加工部１９とを一体のものととらえ、「表示制御部１８及び加工部１９」ととらえることとする。
　
（６）段落【００６６】の「端末２（図１）は、サーバ１によって提供されるホームページＨにアクセスできるものであればどのようなものでもよいが、典型的には、モデムなどのネットワーク接続装置やＣＰＵなどを備えた処理部２１と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶装置２２と、キーボードやマウスなどの入力部２３と、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどの表示部２４と、を備えたパーソナルコンピュータなどが考えられる。」との記載、及び、
　段落【００６７】の「〔１−６．実装に使う具体的技術の例〕なお、本発明や本実施形態の実装においては、どのような具体的技術を使うことも可能であるが、一例として、上に挙げたものを含め次に例示するような技術を適宜組み合わせることが考えられる（以下商標及び社名を含む）。
【００６８】・・・（中略）・・・
特に、上記のダイナミック処理はダイナミックＨＴＭＬやレイヤーオブジェクトの他、ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ社のｄｉｒｅｃｔｏｒ，ｆｌａｓｈ，Ｘｔｒａｓ，Ｇｅｎｅｒａｔｏｒに代表されるような同一ページ内での画像処理技術を使って実現することが考えられる。」との記載、及び、
　段落【００９１】の「このホームページでは、オリジナル画像や既製画像を使ったカードの出来上がりイメージＧ１と、現在の出来上がりイメージに対してどのような加工内容を指定することができるかを表す複数のボタンＢ１と、現在表示されている出来上がりイメージで納得できるときにクリックするための決定ボタンＢ２に加え、その他の可能な操作を表すボタンＢ３，Ｂ４が表示されている。」との記載を総合すると、
　端末２は、サーバ１によって提供されるホームページＨにアクセスできるものであり、処理部２１において、ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ社のｆｌａｓｈに代表されるような同一ページ内での画像処理技術を使って実現するものであり、ホームページのボタンＢ１〜Ｂ４に対してユーザが操作を行えるものであることから、文章表現上の明示はないものの、ホームページＨにアクセスするための「ブラウザベースのユーザインタフェース」が生成されているものと認める。
　
（７）上記（５）〜（６）を踏まえて、上記（１）〜（４）の記載を総合すれば、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
「インターネットに接続されたサーバ１として構成され、ユーザ側端末２からのアクセスを受け付けるように構成された、クレジットカードの作成を支援するためのカード作成支援装置であって、
　端末２の記憶装置２２内から加工前の元画像をサーバ１に転送し、サーバ１では、画像受信部１３が転送されてくる画像ファイルを受信し、受信した元画像ファイルＦ１を画像データベース１５上のテンポラリファイルに格納し、“表示制御部１８及び加工部１９”に引き渡し、“表示制御部１８及び加工部１９”が、それらの画像を使ったカードの出来上がりイメージを合成して端末２のブラウザベースのユーザインタフェースに表示させるものであって、
　ユーザは、決定ボタンＢ２をクリックするまでは、出来上がりイメージＧ１を確認しながら、画像の拡大縮小などの加工を指定することができ、
　端末２のブラウザベースのユーザインタフェースで加工内容が指定されると、指定された加工内容はサーバ１へ送られ、サーバ１では、“表示制御部１８及び加工部１９”がそれまで持っていた加工パラメータを受信した加工内容で更新するものであり、
　“表示制御部１８及び加工部１９”は、加工内容が反映された新しい出来上がりイメージと定格画像ファイルとを、“表示制御部１８及び加工部１９”や図２の画像処理用汎用ライブラリＳ４などを利用してバックエンド処理として合成させて更新し、この新しい出来上がりイメージの画像ファイルを伴ったＨＴＭＬを端末２に送り、端末２のブラウザベースのユーザインタフェースでは再度ページが更新されることで、加工内容が反映された新しい出来上がりイメージが表示されるものであり、
　クレジットカード発行側は、決定したクレジットカード番号や有効期限などの発券データと、定格画像ファイルＦ２とを、整理番号で互いに対応付け、通信手段を介して印刷会社などを使ったカード作成プロセス３に渡し、これらのデータを提供されたカード作成プロセス３では、予め決められたセキュリティが維持された印刷会社等の設備において、いわゆる生カード上に定格画像ファイルＦ２を用いた券面印刷、クレジットカード番号などのエンボス加工、裏面磁気帯への情報書き込みなどでクレジットカードＣを作成するカード作成支援装置。」
　
２−２　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−３１３３９９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
　
（１）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述した課題を解決することを目的としてなされたものであり、例えば、一般家庭で手軽に利用できる通信回線（電話回線あるいはＩＳＤＮ回線等）を用いて、銀塩写真のレベルの画像を実用的な価格で伝送／表示／編集／印刷するサービスを提供可能とすることを目的とする。あるいは、ＷＷＷの基本は変えずにインタラクティブな画像編集が可能な方法を提供することを目的とする。更に、以上の方法の実行に適しテンプレートを用いた画像編集方法を提供し、より少ない記憶容量の専有で実用的な保管サービスを提供することを目的とする。」
　
（２）「【００１７】本発明の実施の形態例においては、図１に示すネットワーク構成を基本としており、本発明の実施の形態例のサービス（以下、「本サービス」と称す。）を利用しようとする写真ディーラーは、本店にサーバ装置（Ｗｅｂサーバ）５を設置し、各支店にクライアント装置１、２を設置する。本店と支店との間は専用線（例えば６４Ｋｂｐｓ〜１２８Ｋｂｐｓ）で互いに接続したネットワークを構築することが望ましい。　
【００１８】しかし、一般的な公衆ＩＳＤＮ回線、例えば６４ＫｂｐｓのＩＳＤＮ回線により互いを通信可能に接続するネットワークシステムを介して接続しても良い。この場合には、例えば最も一般的なネットワークシステムであるインターネットに加入等する必要がある。インターネットへ接続する場合には、専用線で接続してもダイアルアップ回線で接続しても良い。　
【００１９】但し、専用回線を介して互いに接続されている方が常にデータがリンクされているので使い勝手は良い。
【００２０】図１に示す例では、本店５と支店１間を専用線で接続しているが、全てインターネットプロバイダー経由で接続しても良。なお、プロバイダーの図は省略してある。
【００２１】図１のシステム構成を備える実施の形態例における実際の画像処理の流れを以下に説明する。
【００２２】ユーザ７、１０が撮影済みフィルム６、１１を支店１または２に持参すると、支店１、２ではそれを通常の銀塩フィルムの現像器で現像し、現像したフィルムを例えばスキャナ（Ｓ）を用いて読み込む。そしてデジタル画像に変換し、大容量記憶装置であるハードディスク３、４に画像データとして保存する。その画像データは店の人か、ユーザ自身が操作卓（ディスクトップコンピュータ等を用いても良い。）を用いて所望の各種画像編集が可能に構成されている。　
【００２３】本実施の形態例で可能としている画像編集機能としては、例えば、ボタンをクリックすることにより油絵調の写真に変えたり、水彩画調の写真に変えたりすることが可能に構成されている。またピンボケ写真をシャープにしたり、赤目を除去（黒目に変える）する処理などが可能に構成されている。この画像編集機能としてはあらゆる画像編集機能を適用することが可能である。
【００２４】更に本実施の形態例においては、画像自身への編集だけでなく、幾つかの画像を組み合わせて「アルバム」を編集することもできる。その場合、予め美しい絵柄がデザインされている「テンプレート」にユーザの画像をはめ込むだけで、簡単にプロ級のアルバム編集が可能である。
【００２５】テンプレートとは、ある手段の部分編集済みドキュメントファイルであり、テキストスロットとフォトスロットという文字または画像を自由に挿入できるファイル構造を有する。ユーザは部分編集済みドキュメントファイル、即ちテンプレートをさらに自分好みに追加編集して、目的の画像を完成させる。画像を例えばドラッグ＆ドロップ操作でテンプレートのフォトスロットにはめ込む。
【００２６】編集した画像はプリンタ（Ｐ）を用いて印刷出力し、その印刷結果８、１２がユーザに渡される。これらの一連のサービスは本店５と支店１、２とで何等変わる所はない。本店５にフィルムを持参したユーザは、支店１、２のユーザ７、１０と全く同じサービスが受けられる。
【００２７】本店５と支店１、２との唯一の違いは、本店５にはＷｅｂサーバ９が設置されていることだけである。このＷｅｂサーバ９は、技術的には支店１または４に設置しても良いが、常識的な説明として、本店５に設置している例を説明する。　
【００２８】図１に示す本実施の形態例システムの特徴は、支店１、２で行われるデジタル画像処理が、従来の銀塩写真のミニラボの様に、その店の中で殆ど全て処理されることである。
【００２９】従来の銀塩写真のプロセスの内、基幹ラボと呼ばれているものは、ユーザのフィルムやネガは受付け店舗で処理するのではなく、１ヵ所の基幹ラボに物理的に集められ、基幹ラボで現像／焼き付け処理をして各受付け店舗に配信している。それに対しミニラボでは、フィルムを預かった店で現像／焼き付け処理をする。本実施の形態例における各ディーラー支店は、上述した所謂「ミニラボ型」と同様の処理サービスを行う。＜本店と支店間の情報の授受＞通常の画像編集処理においては、以上に説明したように各ディーラー支店で全ての処理を完結することができる。本実施の形態例においては、以上の通常の画像出力サービスに加えて、以下に説明するユーザがネットワークを用いて直接自宅等から画像編集を行うプロキシ画像編集処理を可能とすることに特徴を有している。このプロキシ画像の詳細については後述する。
【００３０】このプロキシ画像編集を可能とするために、支店１、２共に処理に必要なコンピュータシステムを備えることとしては設備投資に多大の資金が必要であり、現実的な対応ではない。このため、本実施の形態例においては図１に示すように本店５にのみＷｅｂサーバ９を設置し、他の支店１、２にはＶＷｅｂサーバを設置せず、通信回線を介して本店５のＷｅｂサーバ９と接続した状態としている。　
【００３１】そして、本発明の実施の形態例においては、支店１、２がユーザに対してプロキシ画像編集サービスを提供しようとした場合に以下に説明するネットワーク通信を行っている。以下、詳細に説明する。
【００３２】上述したように支店１、２それぞれにＷｅｂサーバを設置するのは費用的に効率的ではない。例えばチェーン展開しているラボ店の場合、本店に一つ設置すれば十分である。リーズナブルにパーソナルコンピュータ（コンピュータ）１台でＷｅｂサーバを開設する方法もあるにはあるが、コンピュータはあらゆる不測の事態を想定して設計されていないため、システムダウンの無い信頼性の高いシステムを構築することは困難であり、かえって費用がかかることにもなる。実施の形態例においては本店５にのみＷｅｂサーバ９を設置することとして、Ｗｅｂサーバ９と支店１、２間を専用線のみならず、ＩＳＤＮの様なダイアルアップ回線を介しての接続も可能に構成されている。
【００３３】各支店１、２とＷｅｂサーバ９間を接続するためのネットワークサービスの種類にもいろいろあるが、ここで想定しているサービスにおいては、基本サービスとして、例えばユーザ７がフィルム６を支店１に持参すると、支店で現像／スキャンされた画像がＷｅｂサーバ９にアップロードされる。
【００３４】そして、２〜３時間後にはユーザは自宅のコンピュータ（例えばコンピュータ）から先に現像を依頼した撮影画像を例えばＷＷＷからアクセスしてダウンロードして鑑賞でき、必要な画像を選択し、編集し、印刷指示を可能とする。
【００３５】以上のサービスを提供するには、支店１、２においてユーザの画像をスキャナ（Ｓ）で読み込み、読み込んだ画像を図１に示すネットワークを使って支店１から本店５のＷｅｂサーバ９に送る必要がある。また、ユーザが自己の依頼画像を鑑賞／編集等するためには、ユーザよりＷｅｂサーバ９をアクセスし、Ｗｅｂサーバ９より該当画像を検索してユーザ７の自宅にダウンロードする必要がある。ユーザが使用可能な回線通信速度はさほど速いものが期待できず、例えば２８Ｋｂｐｓ程度の低速の回線等で行われることを想定する必要がある。
【００３６】以上の点を考慮して本実施の形態例では以下の方式を用いることとしている。例えば
支店１でスキャナ（Ｓ）でスキャンして読み込んだ高解像度の画像情報は、そのまま支店１のディスクに保管する。同時に、この高解像度画像情報より低解像度の画像情報（プロキシ画像等）を生成して同様に前記高解像度画像情報に関連付けてこの低解像度画像情報（プロキシ画像等）を支店１のディスクに記憶させる。
【００３７】そして、
本店５のＷｅｂサーバ９には高解像度画像情報より生成した低解像度画像情報のみをアップロードする。そして、例えばユーザ７よりの該当画像のダウンロード要求がくると、この低解像度画像情報をユーザに送る。ユーザ７の自宅では、受信した低解像度画像に対して所望の編集等を行う。
【００３８】
ユーザ７は、ダウンロードして画像に対する必要な画像処理が終了すると、ネットワークを介してその編集情報（画像に対する例えば編集指示情報）のみをＷｅｂサーバ９に送る。本店５では、この編集情報のみを通信回線経由で支店１に送る。
【００３９】
支店１では、本店５より受け取った編集情報に従って対応する高解像度画像に対する編集処理を実行する。そして、指定された編集処理の終了した高解像度画像情報を例えばプリンタＰより印刷出力し、該当ユーザに渡すことになる。
【００４０】本実施の形態例においては、以上の様に
支店より本店への画像情報の送信及び本店よりユーザへの画像情報のダウンロードは低解像度画像情報で行い、ユーザより本店へは直接編集済み画像情報を送らずに、編集指示データのみが送られる。そして本店は当該編集指示データのみを支店に送る。
【００４１】支店では、送られてきた編集データに該当する高解像度画像情報を検索して、この編集データに該当する高解像度画像情報に対して編集指示に従った編集処理を実行する。この様に制御することにより、ネットワークのトラフィックを最小にするシステムを提供することが可能となる。」
　
　ここで、ユーザへの画像情報のダウンロードを低解像度画像情報によって行う理由について、刊行物１には直接の記載はないものの、段落【００３５】の「ユーザが使用可能な回線通信速度はさほど速いものが期待できず、例えば２８Ｋｂｐｓ程度の低速の回線等で行われることを想定する必要がある。」との記載、及び、段落【００４１】の「この様に制御することにより、ネットワークのトラフィックを最小にするシステムを提供することが可能となる。」との記載からみて、通常の技術常識を踏まえれば、ユーザの使用可能な回線通信速度が低速であるために、長い通信時間を要する高解像度画像情報をダウンロードせずに、低解像度画像情報をダウンロードするようにしたものと解される。
　
（３）「【００７６】ユーザの自宅のコンピュータ３１の画面上には、専用アプリケーションを起動しても良く、上述した様に、市販のＷｅｂブラウザ（例えばＮｅｔｓｃａｐｅ社のＮａｖｉｇａｔｏｒやマイクロソフト社のＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒなど）の機能拡張ユニットをダウンロードしても良い。
【００７７】機能拡張ユニットとしては、ＮａｖｉｇａｔｏｒプラグインやＤｉｒｅｃｔ−Ｘ等が使えるが、より汎用性を高める為に、Ｊａｖａ言語で記述したアプレットでも良い。　
【００７８】これらアプレット（３２−１〜３）を押下する度に、ＨＴＴＰプロトコルによってコマンドがＷｅｂサーバ９に伝送され、編集結果３３を得ることが可能となる。編集結果３３は、ページを描画するための解像度フリーな記述言語「ＯｐｅｎＰａｇｅ」と、そのページを何枚印刷するかと言った情報を含む「コマンド」から成る。」
　
（４）上記（２）には、
　その前段（段落【００１７】から段落【００２９】の途中まで）に、
ア）支店１、２において、ユーザが持参した銀塩フィルムを現像してスキャナでデジタル画像に変換し、ハードディスク３、４に画像データとして保存すること、
イ）その画像データはユーザ自身が操作卓を用いて所望の画像編集が可能であること、
ウ）編集した画像は印刷出力されてユーザに渡されること、
エ）本店５にフィルムを持参したユーザは、支店１、２のユーザと全く同じサービスが受けられること、が記載されており（以下、これらを「第１の画像出力サービス」という。）、
　
　その後段（段落【００２９】の途中から段落【００４１】まで）に、
オ）ユーザがネットワークを用いて直接自宅から画像編集を行うプロキシ画像編集処理を行えること、
カ）ユーザの自宅では、受信した低解像度画像に対して所望の編集を行うこと、
キ）ユーザによる画像処理が終了すると、ネットワークを介してその編集情報のみを本店５のＷｅｂサーバ９に送り、本店５では、この編集情報のみを通信回線経由で支店１に送ること、
ク）支店１では、本店５より受け取った編集情報に従って対応する高解像度画像に対する編集処理を実行し、編集処理の終了した高解像度画像情報を印刷出力してユーザに渡すこと、が記載されている（以下、これらを「第２の画像出力サービス」という。）。
　
　そして、段落【００２９】における「本実施の形態例においては、以上の通常の画像出力サービスに加えて、以下に説明するユーザがネットワークを用いて直接自宅等から画像編集を行うプロキシ画像編集処理を可能とすることに特徴を有している。」との記載、すなわち、第１の画像出力サービスに加えて、第２の画像出力サービスを可能としている旨の記載から、第１の画像出力サービスにおける「本店５にフィルムを持参したユーザは、支店１、２のユーザと全く同じサービスが受けられる」ことは、第２の画像出力サービスにおいても同じと解され、第２の画像出力サービスにおいても、本店５において支店１における処理と同じ処理を行っていると解されることから、第２の画像出力サービスにおける「支店１」については「本店５」に置き換えてとらえ、本店５にフィルムを持参したユーザが、自宅で画像編集を行って、編集処理した画像情報を本店５において印刷出力するものととらえることができる。
　
（５）上記（４）を踏まえた上で、上記（１）〜（３）の記載を総合すれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「本店５においてスキャナ（Ｓ）でスキャンして読み込んだ高解像度の画像情報を、そのまま本店５のディスクに保管し、同時に、この高解像度画像情報より低解像度の画像情報（プロキシ画像等）を生成して同様に前記高解像度画像情報に関連付けてこの低解像度画像情報（プロキシ画像等）を本店５のディスクに記憶させ、
　ユーザ７よりの該当画像のダウンロード要求がくると、本店５のＷｅｂサーバ９はこの低解像度画像情報をユーザに送り、ユーザ７の自宅では、受信した低解像度画像に対して所望の編集等を行い、
　ユーザ７は、ダウンロードした画像に対する必要な画像処理が終了すると、ネットワークを介してその編集情報（画像に対する例えば編集指示情報）のみをＷｅｂサーバ９に送り、
　本店５では、受け取った編集情報に従って対応する高解像度画像に対する編集処理を実行し、指定された編集処理の終了した高解像度画像情報を例えばプリンタＰより印刷出力する画像編集方法。」
　
３．　対比・判断
（１）本願補正発明と刊行物２発明との対比
　刊行物２発明の「画像データベース」、「表示制御部及び加工部」、「端末２」は、それぞれ本願補正発明の「画像記憶装置」、「画像プロセッサ」、「リモート端末」に相当する。
　本願補正発明の「グラフィック表現」は、「画像サイズ変更手段」によって「元の画像」から生成されるものであって、発明の詳細な説明を参酌すれば、「画像の縮小コピー」であるから、「元の画像」に対して画像サイズが小さい「画像」であるということができる。そして、本願補正発明は、「グラフィック表現」に適用された操作を「元の画像」に適用している。
　後述するように、刊行物２発明においても、「端末２のブラウザベースのユーザインタフェース」において「画像」に対して指定した加工内容は、サーバ１に送られ、サーバ１において「画像」に対して前記指定した内容の加工が行われる。
　このように、刊行物２発明は、「端末２のブラウザベースのユーザインタフェース」において画像の加工内容を指定するものであるから、そのような「ブラウザベースのユーザインタフェース」を生成する手段が端末２に内在されていることは明らかである。
　それゆえ、本願補正発明と刊行物２発明とは、「画像」である「元の画像の少なくとも一部のグラフィック表現」を表示するか、「元の画像」を表示するかの相違はあるものの、リモート端末上での操作のために、「画像記憶装置に保持されている画像を表示するブラウザベースのユーザインタフェースを生成する手段」を備える点で共通する。
　
　刊行物２発明は、「端末２のブラウザベースのユーザインタフェース」で画像の加工内容を指定するものであるから、本願補正発明と刊行物２発明とは、「ブラウザベースのユーザインタフェースは、複数の操作を画像に実行する」ものである点で共通する。
　
　刊行物２発明は、「ユーザ側端末２からのアクセスを受け付けるように構成された、クレジットカードの作成を支援するためのカード作成支援装置」であって、刊行物２発明における「画像データベース」（本願補正発明の画像記憶装置に相当）、「表示制御部及び加工部」（本願補正発明の画像プロセッサに相当）、「端末２」（本願補正発明のリモート端末に相当）、及び「ブラウザベースのユーザインタフェース」を含むシステムは、「パーソナル化された金融取引カードへ適用するための画像を操作するためのコンピュータシステム」であるということができる。
　
　刊行物２発明は、「インターネットに接続されたサーバ１として構成され、ユーザ側端末２からのアクセスを受け付けるように構成された」ものであって、サーバ１における（本願補正発明の画像プロセッサに相当する）表示制御部１８及び加工部１９と、ブラウザベースのユーザインタフェースとがインターネットを介して画像データや加工指定が送受されるものであるから、刊行物２発明は、「ブラウザベースのユーザインタフェースを画像プロセッサに結合するインターネット通信リンク」を備えたものであって、「リモート端末におけるユーザは、画像をアップロードするために、ブラウザベースのユーザインタフェースを使用でき、それによって、該画像は、インターネット通信リンクを解して、画像記憶装置に転送される」ものであるということができる。
　また、刊行物２発明において、サーバ１における（本願補正発明の画像プロセッサに相当する）表示制御部１８及び加工部１９と、ブラウザベースのユーザインタフェースとは、インターネットを介して画像データや加工指定を送受するものであるから、刊行物２発明は、「インターネット通信リンクは、画像に適用された操作に関する情報を受信し、かつ、ブラウザベースのユーザインタフェースと画像プロセッサとの間において、情報を転送する」ものであるということができる。
　
　刊行物２発明は、端末２のブラウザベースのユーザインタフェースにおいてなされた加工内容がサーバ１の表示制御部１８及び加工部１９に送られると、加工内容が反映された新しい出来上がりイメージが作成され、通信手段を介して、印刷会社の設備において券面印刷等がなされるもの、すなわち、端末２において画像に適用された操作をエミュレートする操作がサーバ１の表示制御部１８及び加工部１９において適用され、通信手段を介して印刷会社の設備において印刷されるものである。
　ここで、印刷会社の設備において印刷され作成されるものは、クレジットカードであるから、そのようなクレジットカードを印刷する設備は、金融取引印刷手段ということができる。
　それゆえ、本願補正発明と刊行物２発明とは、画像プロセッサが、リモート端末において画像に適用された操作をエミュレートする操作を適用するために、画像記憶装置に保持されている画像のアクセスするように動作可能であり、適用された操作を含む画像のバージョンを金融取引印刷手段に通信する手段を有する点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物２発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「パーソナル化された金融取引カードへ適用するための画像を操作するためのコンピュータシステムであって、
　前記コンピュータシステムは、
　画像記憶装置と、
　画像プロセッサと、
　リモート端末上での操作のために、画像記憶装置に保持されている画像を表示するブラウザベースのユーザインタフェースを生成する手段と
　を具備し、
　前記ブラウザベースのユーザインタフェースは、複数の操作を、画像に実行することができ、
　前記コンピュータシステムは、
　ブラウザベースのユーザインタフェースを画像プロセッサに結合するインターネット通信リンク
　を具備し、
　ここで、前記リモート端末におけるユーザは、元の画像をアップロードするために、前記ブラウザベースのユーザインタフェースを使用でき、それによって、該元の画像は、前記インターネット通信リンクを介して、前記画像記憶装置に転送され、
　ここで、該リンクは、画像に適用された前記操作に関する情報を受信し、かつ、ブラウザベースのユーザインタフェースと画像プロセッサとの間において、前記情報を転送し、
　前記画像プロセッサは、リモート端末において画像に適用された操作をエミュレートする操作を適用するために、画像記憶装置に保持されている元の画像にアクセスするように動作可能であり、
　前記コンピュータシステムは、
　適用された操作を含む画像のバージョンを、金融取引カード印刷手段に通信する手段
　を具備するコンピュータシステム。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、元の画像のグラフィック表現を生成する画像サイズ変更手段を備え、画像記憶装置からリモート端末に転送される画像データが、元の画像のサイズを変更されたバージョンを含むグラフィック表現であり、また、リモート端末での操作のために表示可能であるように、元の画像の少なくとも一部のグラフィック表現であって、該グラフィック表現に適用された操作をエミュレートする操作を適用するために、画像記憶装置に保持されている元の画像にアクセスできるのに対し、
　刊行物２発明は、画像データが元の画像のサイズから変更されてリモート端末に転送されるものではなく、元の画像に適用された操作が、そのまま画像記憶装置に保持されている元の画像に適用される点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、適用された操作を含む元の画像のバージョンを、ブラウザベースのユーザインタフェース及び画像プロセッサに対して安全に維持されている金融取引カード印刷手段を備えるのに対し、
　刊行物２発明は、その点が明確でない点。
　
（２）相違点に対する判断
［相違点１について］
　相違点１を端的に言えば、リモート端末に対して、元の画像からダウンサイズ化した画像（グラフィック表現）を伝送するか、元の画像をそのまま伝送するかの違いであって、本願補正発明も刊行物２発明も、共に、リモート端末において画像に対して行った操作が画像記憶装置に保存されている元の画像に対して反映されるものである。
　いわゆるブロードバンドインターネット接続が必ずしも普及しているとはいえない時期である刊行物２が出願公開された時点においては、伝送するデータ量を減らすことは、周知の課題であったから、刊行物２発明において、データ量が大きい元画像を伝送することに代えて、データ量を減らすために、元画像をダウンサイズ化した画像を伝送させる刊行物１発明の手法を用いることは、当業者が容易に想起し得たというべきである。
　したがって、相違点１に格別の困難性があったものではない。
　
［相違点２について］
　相違点２について、「適用された操作を含む元の画像のバージョンを、ブラウザベースの“ユーザインタフェースに対して”安全に維持されている」ことと、「適用された操作を含む元の画像のバージョンを、“画像プロセッサに対して”安全に維持されている」こととに、分けて検討する。
　
　まず、前者については、刊行物２発明において、刊行物１発明の手法を採用することにより、元の画像及び操作が適用された画像がインターネット上を伝送することがなくなることによる当然の帰結にすぎない。
　
　また、後者については、「安全に維持できる」ための具体的構成が本願の請求項１には記載がないが、発明の詳細な説明に照らせば、具体的構成として、インターネット回線に接続するポイントにファイアウォールを設けることが含まれる。
　しかし、一般にインターネット接続する際に、セキュリティを維持するためにファイアウォールを設けることが周知慣用されていることであるから、刊行物１発明において、「予めセキュリティが維持された印刷会社」への伝送路にファイアウォールを設けることによって、印刷会社が「適用された操作を含む元の画像のバージョン」を「画像プロセッサに対して安全に維持」するようにすること、あるいは、セキュリティを維持するために印刷会社への伝送路にファイアウォールを設けることによって、印刷会社が「適用された操作を含む元の画像のバージョン」を「画像プロセッサに対して安全に維持」するようにすることに何ら困難性はない。
　
　それゆえ、相違点２についても格別のものとすることはできない。
　
（３）本願補正発明の解決課題について
　本願の明細書の段落【００３９】には、「本発明のある実施形態の別の利点として、操作段階では元の画像はインターネット上で転送されない。したがって、画像のハッキングの可能性は大幅に低減する。」との記載がある。
　
　刊行物１発明も、刊行物２発明も、画像のハッキングを防止するために、元の画像がインターネット上で転送されないようにすることを意図したものではない。
　しかし、上記したように、刊行物２発明に刊行物１発明を適用することによって本願補正発明となすことは、当業者にとって容易なことであって、刊行物２発明に刊行物１発明を適用したものが、元の画像がインターネット上で転送されないことによってセキュリティが高まることは、当然の帰結である。
　それゆえ、刊行物１発明及び刊行物２発明のいずれにも、セキュリティを高めようとする課題の提示はないとはいえ、刊行物１発明及び刊行物２発明から導き出された発明が、本願補正発明と同じセキュリティを有するものであるから、課題の提示がないことをもって、本願補正発明の進歩性を肯定することはできない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２２年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１１月１３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「請求項１】
　パーソナル化された金融取引カードへ適用するための画像を操作するためのコンピュータシステムであって、
　前記コンピュータシステムは、
　画像記憶装置（１１４、２５３）と、
　画像プロセッサ（１１０、２５６）と、
　リモート端末上での操作のために、画像記憶装置（１１４、２５３）に保持されている元の画像（１０７）の少なくとも一部のグラフィック表現（１１１、１１５）を表示するブラウザベースのユーザインタフェース（１０５、２５４）を生成する手段と
　を具備し、
　前記ブラウザベースのユーザインタフェースは、複数の操作を、グラフィック表現に実行することができ、
　前記コンピュータシステムは、
　前記元の画像のグラフィック表現を生成する画像サイズ変更手段（２５５）
　を具備し、
　ここで、前記グラフィック表現は、該グラフィック表現が前記リモート端末での操作のために表示可能であるように、元の画像のサイズ変更されたバージョンを含み、
　前記コンピュータシステムは、
　ブラウザベースのユーザインタフェース（１０５、２５４）を画像プロセッサ（１１０、２５６）に結合するインターネット通信リンク
　を具備し、
　ここで、前記リモート端末におけるユーザは、元の画像をアップロードするために、前記ブラウザベースのユーザインタフェースを使用でき、それによって、該元の画像は、前記インターネット通信リンクを介して、前記画像記憶装置に転送され、
　ここで、該リンクは、グラフィック表現（１１１、１１５）に適用された前記操作に関する情報を受信し、かつ、ブラウザベースのユーザインタフェースと画像プロセッサとの間において、前記情報を転送し、
　前記画像プロセッサ（１１０、２５６）は、リモート端末においてグラフィック表現（１１１、１１５）に適用された操作をエミュレートする操作を適用するために、画像記憶装置（１１４、２５３）に保持されている元の画像にアクセスするように動作可能であり、
　前記コンピュータシステムは、
　適用された操作を含む元の画像のバージョンを、ブラウザベースのユーザインタフェースに対して安全に維持されている金融取引カード印刷手段（１２２、２５７）に通信する手段
　を具備する
　ことを特徴とするコンピュータシステム。」
　
２．引用刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。