(57)【要約】【課題】メールアドレス等の個人情報の管理が不要で且つ特定の第三者に火災等の情報を伝達する制御装置及びその制御装置を用いた情報伝達システムを提供する。【解決手段】制御装置１は、装置本体１ａと、第１の受信部１１と、記憶部１３と、送信部１２と、他の住戸Ｒに設けられた装置本体１ａの送信部１２から送信された警報信号の種類、送信元情報及び送信先情報を受信する第２の受信部１４と、第２の受信部１４において受信した送信先情報と、受信元の住戸Ｒの受信元情報とが一致しているか否かを判定する判定部１５と、判定部１５において送信先情報と受信元情報とが一致すると判定された場合、送信元の住戸Ｒにおいて警報信号が受信されたことを報知する報知部１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域内の住戸に設置される装置本体と、
前記装置本体に設けられ、前記装置本体が設置された住戸の警報器又はコントローラから出力される警報信号を受信する第１の受信部と、
前記装置本体が設置された住戸に関する送信元情報、及び、予め設定された任意の送信先の住戸に関する送信先情報を記憶する記憶部と、
前記第１の受信部において前記警報信号を受信すると、前記警報信号の種類、前記記憶部に記憶された前記送信元情報、及び、前記記憶部に記憶された前記送信先情報を送信する送信部と、
他の住戸に設けられた装置本体の送信部から送信された前記警報信号の種類、前記送信元情報及び前記送信先情報を受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部において受信した前記送信先情報と、受信元の住戸の受信元情報とが一致しているか否かを判定する判定部と、
前記判定部において前記送信先情報と前記受信元情報とが一致すると判定された場合、送信元の住戸において前記警報信号が受信されたことを報知する報知部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記送信部は、
前記判定部において前記送信先情報と前記受信元情報とが相違すると判定された場合、前記第２の受信部において受信した前記警報信号の種類、前記送信元情報及び前記送信先情報を送信するものである
ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記住戸において発生する音を検出する音検出部と、
前記音検出部において検出された音が、前記警報器又は前記コントローラから出力される警報音であるか否かを比較する比較部と、を更に備え、
前記送信部は、
前記比較部において、前記音検出部において検出された音が前記警報音であると判断された場合、前記警報信号の種類、前記送信元情報及び前記送信先情報を送信するものである
ことを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１の受信部は、前記警報信号の代わりに、前記警報音を受信するものである
ことを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記警報信号の種類、前記送信元情報及び前記送信先情報を、音で送信するものである
ことを特徴とする請求項３又は４記載の制御装置。
【請求項６】
前記警報器又は前記コントローラと、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置と、
を備えることを特徴とする情報伝達システム。
【請求項７】
地域内の住戸の屋外に設置される屋外報知部を更に備え、
前記屋外報知部は、
前記警報信号を受信したときに、前記警報信号が受信されたことを報知するものである
ことを特徴とする請求項６記載の情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住戸で発生した警報信号を他の住戸に送信する制御装置及びその制御装置を用いた情報伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住戸の室内等に発生した熱又は煙等を検知して警報を行う警報器が知られている。このような警報器が各部屋にそれぞれ設けられ、これら複数の警報器のうちの１つが親機とされ、その他が子機として機能することによって、互いに連動して警報動作を行う火災警報システムが提案されている。また、特許文献１には、複数の無線式感知器からの信号を中継する無線受信用中継器が開示されている。特許文献１は、無線式感知器から信号が送信されると、無線受信用中継器を介して受信機が信号を受信する。そして、無線式感知器が設置された部屋を含む建物全体に、無線式感知器が火災等を感知したことを報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６５１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、無線式感知器が設置された建物全体に火災等の情報を報知するものの、建物外の第三者に火災情報が報知されない。また、特定の第三者に火災等の情報を報知しようとする場合、その特定の第三者が有する携帯電話のメールアドレス等の個人情報を予め把握する必要がある。このため、個人情報の管理が必要である。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、メールアドレス等の個人情報の管理が不要で且つ特定の第三者に火災等の情報を伝達する制御装置及びその制御装置を用いた情報伝達システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る制御装置は、地域内の住戸に設置される装置本体と、装置本体に設けられ、装置本体が設置された住戸の警報器又はコントローラから出力される警報信号を受信する第１の受信部と、装置本体が設置された住戸に関する送信元情報、及び、予め設定された任意の送信先の住戸に関する送信先情報を記憶する記憶部と、第１の受信部において警報信号を受信すると、警報信号の種類、記憶部に記憶された送信元情報、及び、記憶部に記憶された送信先情報を送信する送信部と、他の住戸に設けられた装置本体の送信部から送信された警報信号の種類、送信元情報及び送信先情報を受信する第２の受信部と、第２の受信部において受信した送信先情報と、受信元の住戸の受信元情報とが一致しているか否かを判定する判定部と、判定部において送信先情報と受信元情報とが一致すると判定された場合、送信元の住戸において警報信号が受信されたことを報知する報知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送信部は、警報信号を受信し、送信元となった住戸の送信元ＩＤ（送信元情報に相当）、及び、送信先の住戸の送信先ＩＤ（送信先情報に相当）を送信するものであり、報知部は、判定部で送信先ＩＤと受信元ＩＤ（受信元情報に相当）とが一致すると判定された場合、送信元の住戸において警報信号が受信されたことを報知するものである。このように、送信元ＩＤ、送信先ＩＤ及び受信元ＩＤを把握するだけで、送信先ＩＤを有する特定の第三者に火災等の情報を伝達することができる。従って、メールアドレス等の個人情報の管理が不要で且つ特定の第三者に火災等の情報を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報伝達システム２を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る制御装置１を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１における各住戸ＲのＩＤを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における送信元の住戸Ｒの記憶部１３が記憶するＩＤを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における受信元の住戸Ｒの記憶部１３が記憶するＩＤを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る情報伝達システム２の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る制御装置１００を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る制御装置及び情報伝達システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における情報伝達システム２を示す模式図である。この図１に基づいて、情報伝達システム２について説明する。図１に示すように、情報伝達システム２は、地域内の住戸Ｒ間に飛び交う無線信号を用いたネットワークシステムである。図１では、７つの住戸Ｒについて例示しているが、住戸Ｒ数は適宜変更可能である。情報伝達システム２は、警報器３と、コントローラ４と、制御装置１とを備えている。更に、情報伝達システム２は、例えば屋外報知部５を備えている。
【００１１】
警報器３は、所定の地域内における住戸Ｒに夫々１個設けられているが、複数設けられていてもよい。警報器３は、煙、熱、ガスのいずれかを検出するものであってもよいし、これらを複合的に検出するものであってもよい。警報器３は、無線式であり、例えば火災による煙を検出すると、火災情報を有する警報信号を制御装置１に送信する。そして、警報器３に設けられた火災報知部（図示せず）が、火災を居住者等に報知する。火災報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、火災等が検出されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点灯する。
【００１２】
コントローラ４は、所定の地域内における住戸Ｒに夫々１個設けられているが、複数設けられていてもよい。コントローラ４は、無線式であり、例えば非常ボタン（図示せず）を有しており、非常状態が発生した場合には、居住者によって非常ボタンが操作される。その際、誤操作を防止するため、非常ボタンの操作は長押しとしてもよい。
【００１３】
非常ボタンは、操作されたときに非常状態であることを知らせ、非常情報を有する警報信号を制御装置１に送信する。そして、コントローラ４に設けられた非常報知部（図示せず）が、非常を居住者等に報知する。非常報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、非常ボタンが操作されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点灯する。また、コントローラ４は、復旧ボタン（図示せず）を有している。復旧ボタンが押下されると、ＬＥＤが点滅する。なお、コントローラ４は、非常時に非常状態を通知する仕組みを有していればよく、前述の非常ボタン以外でも、例えば非常スイッチなどでもよく、更に誤作動防止のための構成を備えてもよく、例えば非常スイッチロックを設け、非常スイッチをＯＮにして、非常スイッチロックをかけることで警報信号を送信するようにしてもよい。
【００１４】
屋外報知部５は、所定の地域内における住戸Ｒの屋外に設けられる。例えば、屋外報知部５は、住戸Ｒの外壁面や住戸Ｒの近傍の構造物等に設置される。屋外報知部５は、無線式であり、火災情報又は非常情報を有する警報信号を受信したときに、警報信号が受信されたことを報知するものである。これにより、屋外の歩行者等に、火災又は非常状態が発生している住戸Ｒであることを知らせることができる。
【００１５】
屋外報知部５は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、火災情報又は非常情報を有する警報信号を受信すると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点灯する。なお、屋外報知部５は、警報信号に含まれる情報が、火災情報か非常情報かによって、ブザー音又は鳴動周期等が変更されてもよいし、ＬＥＤ色又は点灯周期等が変更されてもよい。この屋外報知部５は、フラッシュライトとすることもできるし、また、音や光以外でも屋外に向けて火災情報、非常情報を報知するのであれば、方法は問わない。屋外報知部５を設けることで後述する受信元の住戸Ｒの住人が駆けつける際の目印となる。
【００１６】
制御装置１は、地域内の住戸Ｒに設置され、親機１ｂと子機１ｃとを有する装置本体１ａを備えている。親機１ｂは、無線受信機能を有しており、例えば住戸Ｒの屋内に設けられている。子機１ｃは、無線送受信機能を有しており、親機１ｂと有線で接続されている。子機１ｃは、例えば住戸Ｒの屋外に設けられており、カメラ付インターホンとしてもよく、この場合、親機１ｂはモニタ付きインターホン室内機としてもよい。なお、制御装置１は、１００Ｖの商用電源から電力が供給されて駆動しているが、別途、非常用電源が設けられてもよい。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態１に係る制御装置１を示すブロック図である。図２に示すように、制御装置１は、第１の受信部１１と、記憶部１３と、送信部１２と、第２の受信部１４と、判定部１５と、報知部１６とを備えている。このうち、親機１ｂは、第１の受信部１１、記憶部１３、判定部１５及び報知部１６を有しており、子機１ｃは、送信部１２及び第２の受信部１４を有している。なお、制御装置１は、親機１ｂと子機１ｃとに分けずに一体的に設けられてもよい。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態１における各住戸ＲのＩＤを示す図である。図３に示すように、各住戸Ｒには、固有のＩＤが付加されている。
【００１９】
図２に示すように、第１の受信部１１は、装置本体１ａが設置された住戸Ｒの警報器３又はコントローラ４から出力される警報信号を受信するものである。
【００２０】
記憶部１３は、警報信号を受信した当該送信元の住戸Ｒに関する送信元情報、及び、予め設定された任意の送信先の住戸Ｒに関する送信先情報を記憶するものである。本実施の形態１では、送信元情報を送信元ＩＤとし、送信先情報を送信先ＩＤとしており、記憶部１３は、送信元ＩＤ及び送信先ＩＤをあらかじめ記憶させておくものである。ここで、送信元ＩＤは、警報器３又はコントローラ４からの警報信号を受信した住戸Ｒ自身のＩＤである。また、送信先ＩＤは、例えば、警報器３又はコントローラ４からの警報信号を受信した住戸Ｒの居住者が救援を望む相手の住戸ＲのＩＤである。なお、送信先ＩＤは、居住者又は施工業者等が、予め制御装置１の記憶部１３に記憶させておくものであるが、適宜追加及び変更が可能である。
【００２１】
ここで、救援を求められる住戸Ｒの記憶部１３には、救援を求める住戸ＲのＩＤ及び住戸Ｒを特定できる情報（例えば名前等）が予め記憶されている。これにより、救援を求められる住戸Ｒの制御装置１は、救援を求める住戸ＲのＩＤを受信するだけで、どの住戸Ｒで火災又は非常状態が発生しているかを認識することができる。なお、上記記憶情報は、発信元の住戸Ｒと受信元の住戸Ｒとで記憶されていればよく、そのほかの住戸Ｒは、警報信号の種類とＩＤの中継をするだけでよい。これにより、個人情報が保護される。
【００２２】
送信部１２は、第１の受信部１１において警報信号を受信すると、警報信号の種類、記憶部１３に記憶された送信元ＩＤ、及び、記憶部１３に記憶された送信先ＩＤを送信するものである。なお、送信部１２は、第１の受信部１１において火災情報を有する警報信号を警報器３から受信した場合、所定の遅延時間が経過した後、警報信号の種類、送信元ＩＤ及び送信先ＩＤを送信する。これにより、警報器３の報知が誤報であった場合に、誤報であるにもかかわらず、直ちに外部に送信されることを抑制している。この遅延時間は、制御装置１において適宜設定することができる。なお、誤報であった場合、警報器３は自動で復旧し、警報信号の送信も停止する。このとき、第１の受信部１１が警報信号を受信しなくなると、送信部１２も警報信号の送信を停止する。また、火災情報が誤報であった場合、コントローラ４に設けられた復旧ボタンを押下することによって、送信部１２からの送信が中止されるようにしてもよい。
【００２３】
なお、送信部１２は、第１の受信部１１において非常情報を有する警報信号をコントローラ４から受信した場合、直ちに、警報信号の種類、送信元ＩＤ及び送信先ＩＤを送信する。コントローラ４の非常ボタンは、居住者等によって直接押下されるため、誤報である蓋然性が低いことによる。
【００２４】
図４は、本発明の実施の形態１における送信元の住戸Ｒ（Ａさん宅）の記憶部１３が記憶するＩＤを示す図である。図４に示すように、警報器３又はコントローラ４から出力された警報信号を受信した住戸ＲがＡさん宅である場合、送信元ＩＤは、Ａさん宅のＩＤである。また、警報器３又はコントローラ４から出力された警報信号を受信した住戸Ｒの居住者が救援を望む相手の住戸ＲがＢさん宅及びＤさん宅である場合、送信先ＩＤは、Ｂさん宅のＩＤ及びＤさん宅のＩＤである。なお、送信先ＩＤは、１つ設定されてもよく、複数設定されてもよい。
【００２５】
図５は、本発明の実施の形態１における受信元の住戸Ｒ（Ｂさん宅）の記憶部１３が記憶するＩＤを示す図である。図５に示すように、警報信号の種類、送信元ＩＤ及び送信先ＩＤを受信した住戸ＲがＢさん宅である場合、受信元ＩＤは、Ｂさん宅のＩＤである。そして、Ｂさん宅の記憶部１３には、救援を求める住戸Ｒの送信元ＩＤ、即ち、Ａさん宅のＩＤが記憶されている。なお、送信元ＩＤは、１つ設定されてもよく、複数設定されてもよい。また、例えば住戸Ｒの住人が老人である等、他者の救援が困難である場合には、その住戸Ｒが送信先に設定されない場合もある。その場合、当該住戸Ｒの送信元ＩＤは、設定されていなくてもよい。即ち、送信元ＩＤは、空欄であってもよい。
【００２６】
図２に示すように、第２の受信部１４は、他の住戸Ｒに設けられた装置本体１ａの送信部１２から送信された警報信号の種類、送信元ＩＤ及び送信先ＩＤを受信するものである。即ち、第２の受信部１４は、別の住戸Ｒに設けられた制御装置１の送信部１２から送信された各情報を受信する。
【００２７】
判定部１５は、第２の受信部１４において受信した送信先ＩＤと、受信元の住戸Ｒの受信元ＩＤとが一致しているか否かを判定するものである。ここで、受信元ＩＤは、別の住戸Ｒに設けられた制御装置１の送信部１２から送信された各情報を受信した第２の受信部１４を有する住戸ＲのＩＤである。
【００２８】
報知部１６は、判定部１５において送信先ＩＤと受信元ＩＤとが一致すると判定された場合、送信元の住戸Ｒにおいて警報信号が受信されたことを報知するものである。報知部１６は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、判定部１５において送信先ＩＤと受信元ＩＤとが一致すると判定された場合、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点灯する。また、報知部１６は、液晶ディスプレイ等の表示装置に送信元の住戸Ｒの情報を表示する。なお、受信元の制御装置１は、警報信号を受信したことを送信元の住戸Ｒに返信する応答信号を送信するようにしてもよい。この場合、警報信号の送信元となっていた住戸ＲのＩＤを送信先ＩＤとし、警報信号の送信先（受信元）となっていた住戸ＲのＩＤを送信元ＩＤとして送信する。警報信号の送信元となっていた住戸Ｒの第２の受信部１４が受信信号を受信すると、報知部１６は、警報器３又はコントローラ４から出力された警報信号を送信した住戸Ｒ自身においても、送信先の住戸Ｒで警報信号が受信されたことを報知する。
【００２９】
一方、送信部１２は、判定部１５において送信先ＩＤと受信元ＩＤとが相違すると判定された場合、第２の受信部１４において受信した警報信号の種類、送信元ＩＤ及び送信先ＩＤを送信する。即ち、制御装置１は、受信した情報に自身のＩＤが含まれている場合、送信元の住戸Ｒにおいて警報信号が受信されたことを報知部１６によって報知するが、受信した情報に自身のＩＤが含まれていない場合、報知部１６による報知を行わずに、受信した情報をそのまま送信部１２によって送信（転送）する。なお、制御装置１は、受信した情報に自身のＩＤが含まれている場合、その後の同一情報の受信を受け付けない。
【００３０】
また、制御装置１は、受信した情報に自身のＩＤが含まれており、且つそのほかの送信先ＩＤが含まれている場合、報知部１６による報知を行うだけではなく、更に、送信部１２によって、受信した情報をそのまま送信する。一方、制御装置１は、受信した情報に自身のＩＤが含まれており、且つそのほかの送信先ＩＤが含まれていない場合、報知部１６による報知を行うだけで、送信部１２による送信を行わない。
【００３１】
なお、報知部１６による報知が行われた後、送信元の住戸Ｒにおいて、復旧作業が行われると、報知部１６による報知が解除される。復旧作業としては、例えば、送信元の住戸Ｒの警報器３の復旧作業、送信元の住戸Ｒのコントローラ４の復旧作業、又は、送信元の住戸Ｒの制御装置１の復旧作業が挙げられる。これにより、復旧情報が送信されるようにしてもよく、情報が送信された受信元の制御装置１のいずれもが自動的に復旧するようにしてもよい。この場合の復旧情報の送信も、警報信号の種類、送信元ＩＤ及び送信先ＩＤを送信する場合と同様の通信方式を用いて行われてもよい。また、受信元の制御装置１の復旧作業も、手動操作やコントローラ４による復旧操作としてもよく、この場合は送信元の住戸Ｒの制御装置１からの復旧情報は送信されなくてもよい。
【００３２】
このように、情報伝達システム２は、通信方式としてアドホック通信が用いられており、アドホック通信が可能な範囲で運用される。なお、情報伝達システム２は、通信補助用の中継器等を別途用意して、更に通信可能範囲が広げられてもよい。
【００３３】
図６は、本発明の実施の形態１に係る情報伝達システム２の動作を示すフローチャートである。次に、本実施の形態１に係る情報伝達システム２の動作について説明する。ここで、火災又は非常が報知される住戸ＲをＡさん宅とする。
【００３４】
図６に示すように、先ず、Ａさん宅において、警報器３又はコントローラ４から出力された警報信号が第１の受信部１１によって受信される（ステップＳＴ１）。次に、警報信号の種類、警報信号を受信した送信元の住戸Ｒの送信元ＩＤ、及び、送信先の住戸Ｒの送信先ＩＤが送信部１２によって送信される（ステップＳＴ２）。そして、Ｂさん宅において、Ａさん宅の制御装置１の送信部１２から送信された警報信号の種類、送信元ＩＤ及び送信先ＩＤが、Ｂさん宅の制御装置１の第２の受信部１４によって受信される（ステップＳＴ３）。
【００３５】
Ｂさん宅において、判定部１５によって、第２の受信部１４において受信した送信先ＩＤと、受信元の住戸Ｒの受信元ＩＤとが一致しているか否かが判定される（ステップＳＴ４）。送信先ＩＤと受信元ＩＤとが相違すると判定された場合（ステップＳＴ４のＮｏ）、警報信号の種類、警報信号を受信した送信元の住戸Ｒの送信元ＩＤ、及び、送信先の住戸Ｒの送信先ＩＤが送信部１２によって送信される（ステップＳＴ８）。即ち、制御装置１は、受信した情報に自身のＩＤが含まれていない場合、報知部１６による報知を行わずに、受信した情報をそのまま送信部１２によって送信する。
【００３６】
一方、送信先ＩＤと受信元ＩＤとが一致すると判定された場合（ステップＳＴ４のＹｅｓ）、報知部１６によって、送信元の住戸Ｒ（Ａさん宅）において警報信号が受信されたことを報知する（ステップＳＴ５）。そして、制御装置１は、その後の同一情報の受信を受け付けない（ステップＳＴ６）。また、制御装置１は、受信した情報に、ほかの送信先ＩＤが含まれているか否かを判断する（ステップＳＴ７）。ほかの送信先ＩＤが含まれていない場合（ステップＳＴ７のＮｏ）、制御が終了する。即ち、制御装置１は、受信した情報に自身のＩＤが含まれており、且つそのほかの送信先ＩＤが含まれていない場合、報知部１６による報知を行うだけで、送信部１２による送信を行わない。
【００３７】
一方、ほかの送信先ＩＤが含まれている場合（ステップＳＴ７のＹｅｓ）、警報信号の種類、警報信号を受信した送信元の住戸Ｒの送信元ＩＤ、及び、送信先の住戸Ｒの送信先ＩＤが送信部１２によって送信される（ステップＳＴ８）。即ち、制御装置１は、受信した情報に自身のＩＤが含まれており、且つそのほかの送信先ＩＤが含まれている場合、報知部１６による報知を行うだけではなく、更に、送信部１２によって、受信した情報をそのまま送信する。
【００３８】
以降、図１に示すＢさん宅からＤさん宅までの通信経路中の住戸Ｒにおいて、Ｂさん宅と同様な動作のフローチャートが実施され、最終的に、Ａさん宅から送信された警報信号の種類等を含む信号（情報）が、Ｄさん宅の制御装置１で受信される。Ｄさん宅の制御装置１では、送信先ＩＤと、受信元の住戸Ｒの受信元ＩＤとが一致していると判定され（ステップＳＴ４のＹｅｓ）、報知部１６によって、受信元の住戸Ｒにおいて警報信号が受信されたことを報知する（ステップＳＴ５）。
【００３９】
このようにして、Ａさん宅に発生した火災等の情報を、送信先として関連づけられたＢさん宅、及びＤさん宅に伝達して報知させることができる。
【００４０】
次に、本実施の形態１に係る情報伝達システム２の作用について説明する。送信部１２は、警報信号を受信して送信元となる住戸Ｒの送信元ＩＤ、及び、送信先の住戸Ｒの送信先ＩＤを送信するものである。また、報知部１６は、判定部１５で送信先ＩＤと受信元ＩＤとが一致すると判定された場合、送信元の住戸Ｒにおいて警報信号が受信されたことを報知するものである。
【００４１】
このように、住戸ＲのＩＤを設定するだけで、特定の第三者に火災等の情報を伝達することができる。従って、地域住民のメールアドレス等の個人情報を一括で管理する必要がなく、且つ特定の第三者に火災等の情報を伝達することができる。また、特定の第三者として、特に親しい関係にある人との間でだけ住戸ＲのＩＤを送信元ＩＤ、送信先ＩＤに設定することによって、親しい関係にある人に、火災等の情報を迅速に知らせることも容易である。
【００４２】
情報伝達システム２は、アドホック通信が可能な範囲で運用されるため、比較的近距離の近隣住宅地域における自治会又は町内会等に導入することが適している。また、特定の住戸Ｒの制御装置１にのみ住戸ＲとＩＤを関連付けて登録すればよく、個人情報の管理が不要であるため、自治会又は町内会等において自主的に運用することもできる。このように、情報伝達システム２が自治会又は町内会等に適用されることによって、自治会又は町内会等に入会している住戸Ｒにおいて火災又は非常状態等が発生した場合、迅速に情報が伝達される。
【００４３】
また、情報伝達システム２を自治会又は町内会等に導入する場合、各住戸Ｒに、制御装置１等を設置するだけで済む。このため、情報伝達システム２を安価に導入することができる。
【００４４】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２に係る制御装置１００を示すブロック図である。本実施の形態２は、制御装置１００が、音検出部１１７及び比較部１１８を備えている点で、実施の形態１と相違する。本実施の形態２では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４５】
図７に示すように、制御装置１００は、音検出部１１７と比較部１１８とを備えている。音検出部１１７は、住戸Ｒにおいて発生する音を検出するものである。比較部１１８は、音検出部１１７において検出された音が、警報器３又はコントローラ４から出力される警報音であるか否かを比較するものである。なお、警報器３又はコントローラ４から出力される警報音は、例えば記憶部１３に予め記憶されている。
【００４６】
送信部１２は、比較部１１８において、音検出部１１７において検出された音が警報音であると判断された場合、警報信号の種類、送信元ＩＤ及び送信先ＩＤを送信するものである。このように、警報音自体を検出し、音によって送信の有無を決定することもできる。そして、これにより、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００４７】
なお、制御装置１００において、送信部１２から送信する場合も、音のまま送信することもできる。この場合、各情報は、各住戸Ｒの制御装置１によって、周波数毎に区別して、住戸ＲのＩＤと紐付けて記憶部１３等に記憶される。なお、制御装置１は、周波数に限定せず、例えば単位時間あたりの音の発生回数又は継続時間等を、住戸ＲのＩＤ又は警報信号の種類等と紐付けて記憶部１３等に記憶するようにしてもよい。
【００４８】
また、警報器３及びコントローラ４から警報信号に代えて可聴範囲外の音（例えばモスキート音）が発せられるようにしてもよい。この場合、例えば警報器３において、警報音と警報音との間の無音時に可聴範囲外の音を挿入する。比較部１１８は、音検出部１１７が検出した可聴範囲外の音の周波数、単位時間あたりの発生回数、継続時間等により、火災、異常の発生を判断する。
【００４９】
また、送信部１２から音を送信する場合も、可聴範囲外の音で送信するようにしてもよい。この場合、第２の受信部１４に代えて第２の音検出部を子機１ｃに設けて検出する。
【００５０】
なお、警報信号に代えて音（可聴範囲外の音を含む）による情報伝達を用いる場合、警報器３及びコントローラ４と制御装置１との間の伝達を音として、住戸Ｒと住戸Ｒとの間（送信部１２と第２の受信部１４との間）の伝達を無線信号による伝達としてもよいし、警報器３及びコントローラ４と制御装置１との間の伝達を無線信号として、住戸Ｒと住戸Ｒとの間の伝達を音としてもよいし、警報器３及びコントローラ４と制御装置１との間の伝達、住戸Ｒと住戸Ｒとの間の伝達のいずれも音としてもよい。
【００５１】
なお、実施の形態１及び２では、住戸、送信元、送信先を管理する方法としてＩＤを用いているが、これに限定せず、住戸、送信元、送信先を特定できる情報であればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  制御装置、１ａ  装置本体、１ｂ  親機、１ｃ  子機、２  情報伝達システム、３  警報器、４  コントローラ、５  屋外報知部、１１  第１の受信部、１２  送信部、１３  記憶部、１４  第２の受信部、１５  判定部、１６  報知部、１００  制御装置、１１７  音検出部、１１８  比較部、Ｒ  住戸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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