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　特願２００６−　６０９５６「建物用排水システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２３９２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１８年３月７日の出願であって，平成２２年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年１月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，平成２３年６月１６日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年８月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２３年１月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「建物の上下方向に設けられる排水立て管と、前記排水立て管に接続される排水横枝管と、住戸内に設置される複数の排水器具と、前記複数の排水器具を前記排水横枝管に接続する複数の器具排水管とからなり、前記排水器具からの雑排水及び汚水を、前記器具排水管を介して前記排水横枝管で合流させ、前記排水立て管につないで排水するようにした建物用排水システムであって、前記排水横枝管の全長またはほぼ全長が建物の住戸専用部内に設置されており、前記器具排水管と前記排水横枝管との接続部の全部またはほぼ全部について器具排水管側が所定高さだけ高くなるように、該器具排水管側の接続端部を屈曲させて、鉛直方向の落差を設けることで、前記排水横枝管から前記器具排水管側への逆流を抑えるようにしてあることを特徴とする建物用排水システム。」
（以下，「本願発明」という。）
　
　
第３　引用刊行物 
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００２−１２９６１６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。（下線は，合議体にて付与。）  
（１ａ）「【請求項１】　建物内の合流排水立管と、該合流排水立管に接続する合流排水横枝管と、衛生器具の排水を搬送する排水横枝管とを備える建物内排水管システムにおいて、
前記合流排水横枝管は管外周面に前記排水横枝管を接続する排水合流接続部を有し、かつ前記合流排水横枝管の管断面は卵形状であることを特徴とする建物内排水管システム。」
　
（１ｂ）「【０００４】すなわち、図６に示す第１従来例の建物内排水管システムでは、建物内に複数本の排水立管１Ａ〜１Ｃを立設し、各種衛生器具（大便器５、浴槽６，洗面器７、洗濯機パン８、流し台９）の排水を、それぞれの系統の排水横枝管５Ａ、６Ａ、７Ａ、８Ａ，８Ｃ、９Ａによって、最寄りの排水立管１Ａ、１Ｂ、１Ｃに対し個々に導く配管方式としており、このような配管方式では、複数本の排水立管１Ａ〜１Ｃを立てることによる配管スペースの無駄やコストの面で大きな問題点となっていた。
【０００５】そこで、上記問題点を解決するために、複数の各種衛生器具の器具排水管を１本の合流排水横枝管に合流させて１本の排水立管に接続する建物内排水管システムも開発されており、その従来例を図７および図８に示す。
【０００６】図７は第２従来例の建物内排水管システムを示す平面図であり、図６と同一または相当部分には同一符号を付して説明する。図７において、１は例えば
集合住宅などの建物に配管された合流排水立管、２はその合流排水立管１に設けられた合流排水立管継手、３はその合流排水立管継手２を介して前記合流排水立管１に接続された合流排水横枝管であり、この合流排水横枝管３は断面円形の中空管からなっている。その合流排水横枝管３には、大便器５，浴槽６，洗面器７，洗濯機パン８，流し台９などの各種衛生器具の器具排水管である排水横枝管５Ａ，６Ａ，７Ａ，８Ａ，９Ａが合流排水横枝管継手４を介して接続されている
【０００７】図８は図７の建物内排水管システムの配管施工部を示す概略的な断面図であり、図６および図７と同一または相当部分には同一符号を付して説明する。図８において、１２は例えば集合住宅などの建物に設けられているパイプシャフトであり、このパイプシャフト１２内に前記合流排水立管１と通気立管１０が配管されている。１３は住戸内の床側（下階側）コンクリートスラブ、１４は仕上げ床、１５はその仕上げ床１４と前記床側コンクリートスラブ１３との間に設けられた床側配管スペースであり、この床側配管スペース１５に前記合流排水横枝管３が配管されている。ここで、前記合流排水横枝管３は、各種衛生器具５〜９からの排水を合流排水立管１に向って自然流下させるために、合流排水立管継手２側に漸次下降傾斜する勾配をつけて前記床側配管スペース１５に配管されている。」
　
（１ｃ）「【００１１】一方、排水横枝管内の排水を上流から下流へ自然流下させるには、前述の管径に見合った下り勾配を設けることのほかに、衛生器具から合流排水立管との接続部までの間の排水管で、その管内下部に排水流域（排水層）が、かつ、管内上部には通気流域（空気層）が、お互いに管内の流れに支障を来さない状態で形成されるようにする必要がある。しかし、排水管の曲がり部では排水層・空気層の流れが乱れやすくなる。特に、他の衛生器具からの排水の合流部においては、流れが乱れるだけでなく、排水量が増大することによる一時的な排水管の満流状態も生じやすく空気層の流れが阻害されやすくなる。
【００１２】排水横枝管内において、空気層の流れが阻害されると、空気層が異常正圧状態である部分では、最寄りの衛生器具のトラップ内封水を押し出して衛生器具の排水口から吹き出させてトラップを破封させる跳ね出し現象が起こる。また、空気層が異常負圧状態である部分では、最寄りの衛生器具のトラップ内封水を吸引してトラップを破封させる吸引現象が生じそれぞれ大きな問題となる。」
　
（１ｄ）「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１による建物内排水管システムの配管構成を示す平面図であり、図６〜図８と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。また、図２は図１中の合流排水横枝管と排水横枝管（器具排水管）との接続部分を示す拡大図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。図１〜図３において、３０は図８中の床側配管スペース１５に一点鎖線で示すように配管される１本の合流排水横枝管であり、この合流排水横枝管３０は後述する排水合流接続部４０を有しており、この排水合流接続部４０に各種衛生器具（大便器５，浴槽６，洗面器７，洗濯機パン８，流し台９）からの排水横枝管５Ａ〜９Ａが接続されている。」
　
　これら記載事項（１ａ）〜（１ｄ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，図７に示す従来例として，以下の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
「集合住宅などの建物に配管された合流排水立管と，該合流排水立管に接続された合流排水横枝管と，各種衛生器具を合流排水横枝管３に接続する排水横枝管とからなり，各種衛生器具からの排水を，排水横枝管を介して合流排水横枝管で合流させ，合流排水立管に向って自然流下させて排水する建物内排水管システム。」　
（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 
　
（２）刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実用新案登録第２５２７８３３号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面と共に，以下の記載がある。（下線は，合議体にて付与。）
（２ａ）「【請求項１】複数層建築物に、各階の排水器具（１）に連結される立排水管（３）が複数配管され、各立排水管（３）の下端からそれぞれ横方向に延出する横排水枝管（８）が、横排水主管（９）に連結され、横排水枝管（８）と横排水主管（９）とは、下流に向かうに従い下方に向かうよう傾斜配管されている排水管装置における横排水管の合流構造において、
横排水枝管（８）の横排水主管（９）との連結部（１８）の水平に対する傾斜勾配が、横排水主管（９）の水平に対する傾斜勾配、及び、この連結部（１８）よりも上流の横排水枝管（８）の水平に対する傾斜勾配よりも大きくされ、且つ、前記連結部（１８）の横排水主管（９）との連結口（１９）は、前記横排水主管（９）の頂部を除く側面に位置していることを特徴とする排水管装置における横排水管の合流構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（２ｂ）「（考案が解決しようとする課題）
　横排水枝管８や横排水主管９の傾斜勾配は、配管スペースの制約があるため、一般に管径（mm）の逆数を目安として定められ、例えば内径１２５mm横排水枝管では１／１２５の勾配とされ、例えば内径１５０mm横排水枝管では１／１５０の勾配とされ、通常は１／１００〜１／１２０の範囲の小さなものとされる。そのため、横排水主管９や横排水枝管８での排水の流れは比較的緩やかである。
　上記のような排水管装置では、
横排水主管９内を流れる排水に、横排水枝管８内の排水が合流する際に、横排水枝管８からの排水の一部が、横排水主管９の上流側に逆流する現象を生じる。そうすると、その合流部分の下流側では第８図のように、排水の水面１４の上方に通気空間１５は存するが、その合流部分の上流側では第７図に示すように通気空気１５が非常に小さくなったり、あるいは管内がすべて排水で満たされて通気空間がなくなったり小さくなると、その部分から上流では、排水器具１からの排水流下時に、排水管自体の通気管としての機能が阻害され、管内圧力が上昇し、排水器具１の排水トラップが破れるといった問題が生じる
　
（２ｃ）「（考案の作用及び効果）
　本考案によれば、
横排水枝管８の排水は、連結部１８で増速されるので、下流方向に向かう勢いが大きく、横排水主管９内の排水と合流する際に上流側に逆流するのが防止されている
（実施例）
　以下、本考案の実施例を図面を参照して説明する。なお、排水管装置の全体構成は第３図、第４図に示したものと同様であるので、第５図、第６図に示した従来例との相違点のみ説明する。
　第１図及び第２図において、
横排水主管９と横排水枝管８とは継手管１６を介して連結されている。この継手管１６は、横排水主管９の一部となる主管部１７と、主管部１７から一体的に側方に延出されて横排水枝管８の一部となる連結部１８とで形成されている。すなわち、主管部１７の両端部は接続部１７ａ，１７ｂとされ、横排水主管９を構成する真直管９ａに連結される。また、連結部１８の端部は接続部１８ａとされ、横排水枝管８を構成する真直管８ａと連結される。
そして、継手管１６の連結部の傾斜勾配は、横排水主管９の下流（第１図中右方）に向かうに従い下方に向かう傾斜勾配よりも大きくされ、かつ、横排水枝管８の下流に向かうに従い下方に向かい傾斜勾配よりも大きくされていて、約１／１（４５°）とされている。
これにより、排水は連結部１８で増速され、下流に向かう勢いが強くなり、横排水主管９内で上流に逆流するのが防止される
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｃ）及び図面の記載から見て，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「横排水主管に対して，複数の横排水枝管を合流させてまとめて排水するに際して，横排水枝管の排水が合流する際に，横排水枝管からの排水の一部が，横排水主管の上流側に逆流し，その合流部分の上流側での排水管自体の通気管としての機能が阻害されることによって排水器具の排水トラップが破れるといった問題を解決するために，横排水主管と横排水枝管とを下に向かい大きい傾斜勾配を有する連結部により連結してなる排水システム。」
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−２５４４１３号公報（以下，「刊行物３」という。）には，以下の記載がある。（下線は，合議体にて付与。）  
（３ａ）「【０００９】
【発明の実施の形態】この発明の一実施形態を図１〜図６、および図９，図１０と共に説明する。まず、図９，図１０と共に概略構成を説明する。この集合住宅の配管構造は、複数階の集合住宅において、建物躯体１に、互いに上下階に並ぶ複数の住戸２に沿って、各階部分Ｆ１〜Ｆｎを貫通した竪配管スペース３を、共用廊下等の共用部分３０に設ける。各住戸２の床スラブ４に、この床スラブ４の下面に梁状に張り出して上面が溝状の配管ピットとなるピット形成部６を設ける。ピット形成部６は、水廻り設備の設置部３１の近傍から竪配管スペース３に延びて設ける。建物躯体１は、例えば鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造とされるが、鉄骨造であっても、これらが併用された構造であっても良い。図示の例では、各階部分Ｆ１〜Ｆｎに複数の住戸２が一列に並んで設けられて、これら複数の住戸２に沿って、共用廊下が設けられたものとされている。共用廊下となる共有部分３０は、建物躯体１の片面に設けられ、他の片面にはバルコニー３２が設けられている。」
　
（３ｂ）「【００１２】図１〜図３に示すように、配管ピット５内には、竪配管スペース３に設置された設備配管の竪管１５ａ，１６ａと、各衛生設備（浴槽７，洗い場８，洗面器具９，流し台１０，便器１１等）とに接続される横引き配管１５ｂ，１６ｂが設けられる。ここでは、
設備配管の中で管径の大きい配管である排水管１５および汚水管１６の横引き配管１５ｂ，１６ｂが、配管ピット５内に設置される。排水管１５の横引き配管１５ｂは、浴槽７，洗い場８，洗面器具９および流し台１０に接続される。汚水管１６の横引き配管１６ｂは便器１１に接続される
　
（３ｃ）「【００１５】
この集合住宅の配管構造によると、設備配管の一部である管径の大きい排水管１５および汚水管１６の横引き配管１５ｂ，１６ｂが、上下階に並ぶ複数の住戸２の共用部分である竪配管スペース３での竪管１５ａ，１６ａから延びて、前記配管ピット５内に設けられ、その配管ピット５に蓋１８が設けられる。そのため、これらの配管のメンテナンスは、自分の住戸２内の配管ピット５の蓋１８を開いて行うことができ、従来の場合のような別の住人の住戸２内での工事は不要となる。
　
　
第４　当審の判断
１．本願発明と刊行物１記載の発明との対比  
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　刊行物１記載の発明の「建物内排水管システム」は，本願発明の「建物用排水システム」に相当しており，以下同様に，
　「合流排水立管」は，「排水立て管」に，
　「合流排水横枝管」は，「排水横枝管」に，
「各種衛生器具」は，補正発明の「複数の排水器具」に，
「排水横枝管」は，「器具排水管」に，
　それぞれ相当している。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「建物の上下方向に設けられる排水立て管と、前記排水立て管に接続される排水横枝管と、住戸内に設置される複数の排水器具と、前記複数の排水器具を前記排水横枝管に接続する複数の器具排水管とからなり、前記排水器具からの雑排水及び汚水を、前記器具排水管を介して前記排水横枝管で合流させ、前記排水立て管につないで排水するようにした建物用排水システム。」
　
　そして，以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　本願発明は，排水横枝管の全長またはほぼ全長が建物の住戸専用部内に設置されているのに対して，刊行物１記載の発明は，排水横枝管の全長またはほぼ全長が建物の住戸専用部内に設置されているか否かは明確ではない点。
 　 
（相違点２） 
　本願発明は，器具排水管と排水横枝管との接続部の全部またはほぼ全部について器具排水管側が所定高さだけ高くなるように，該器具排水管側の接続端部を屈曲させて，鉛直方向の落差を設けることで，前記排水横枝管から前記器具排水管側への逆流を抑えるようにしてあるのに対して，刊行物１記載の発明は，そのようになっていない点。
 　 
２．相違点についての判断 
（相違点１について）
　刊行物３の記載事項（３ａ）〜（３ｃ）及び図面の記載から，刊行物３には，浴槽７，洗い場８，洗面器具９および流し台１０や便器１１からの排水や汚水を竪管１５ａ，１６ａに運ぶ横引き配管１５ｂ，１６ｂの全長またはほぼ全長が建物の住戸専用部内に設置されていることが記載されており，上記相違点１に係る本願発明の構成は，公知である。
　そして，該技術を，刊行物１記載の発明に採用することは，当業者が適宜なしうる設計事項に過ぎない。
 　 
（相違点２について）
　本願発明や刊行物１記載の発明の「排水横枝管」及び「器具排水管」に直接相当するものではないが，横排水主管に対して複数の横排水枝管を合流させる排水システムにおいて，合流によって発生する逆流や空気層の流れが阻害される問題を解決するための技術として，横排水主管と横排水枝管とを下に向かい大きい傾斜勾配を有する連結部により連結する技術は，刊行物２記載の発明として開示されており，本願発明の「器具排水管側が所定高さだけ高くなるように，該器具排水管側の接続端部を屈曲させて，鉛直方向の落差を設ける」構成の基本的な技術思想は公知である。
　そして，記載事項（１ｃ）にあるように，刊行物１において，排水横枝管と器具排水管との合流部においては，空気層の流れが阻害されやすいという問題点は認識されているのであるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明の上記技術思想を採用することは当業者が容易になし得たことであり，それによって，排水横枝管から器具排水管への逆流がおさえられるようになることは，当業者にとって自明である。
　
　なお，請求人は，刊行物１記載の発明は，断面形状を卵形状として，排水能力を高めようとするものであり，「落差」に相当する構成は必要としておらず，「落差」に相当する構成を組み合わせることは想定されていない旨主張している。
　しかしながら，刊行物１に，「集合住宅などの建物に配管された合流排水立管と，該合流排水立管に接続された合流排水横枝管と，各種衛生器具を合流排水横枝管３に接続する排水横枝管とからなり，各種衛生器具からの排水を，排水横枝管を介して合流排水横枝管で合流させ，合流排水立管に向って自然流下させて排水する建物内排水管システム。」の発明が記載されていることには誤りはない。
　そして，刊行物１においては，上記問題点を解決するための手段として，排水管の断面形状を卵形状とすることが記載されているが，上記問題点を解決するための技術として刊行物２記載の発明が公知であれば，排水管の断面形状を卵形状とすることに代えて刊行物２記載の発明の技術を採用することが当業者にとって思い付かないことであるとも認められないし，また，排水管の断面形状が卵形状であることによって「段差」を設けることが不可能となるものでもないから，上記刊行物１記載の発明の建物用排水管システムに上記問題点を解決するための技術である刊行物２記載の発明を採用することは当業者にとって容易である。
　したがって，上記請求人の主張は採用できない。
　
４．本願発明の効果について
　本願発明の，他の器具排水管への逆流や排水トラップにおける封水切れのないスムーズな流れが形成されるという効果は，器具排水管から排水横枝管への合流部分に落差を設けるという構成から当業者が容易に予測できる効果に過ぎず，刊行物１，２記載の発明から予測できるものであり，何ら格別の効果ではない。
 
５．まとめ
　以上より，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　 
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって，結論のとおり審決する。