【事件の表示】
　特願２００７−　３３５２０「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２４７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月１３日に出願した特願２００２−２３５５２５号の一部を平成１７年６月１７日に新たな特許出願（特願２００５−１７８６２２号）とし、更にその一部を平成１９年２月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１２月２２日付けの拒絶理由通知に対し平成２１年３月９日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２１年３月９日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「少なくともテンキーと電源キーと通話キーとカーソルキーとマイクとを本体部内面に有し、操作時に把持される本体部と、
　折りたたみ状態において前記本体部の前記本体部内面に対峙する可動部内面に液晶表示部とスピーカとを設けると共に、可動部外面に背面表示部を有する可動部と、
　前記本体部に対して前記可動部を回転可能に接続するヒンジ部とを有する携帯端末装置であって、
　前記可動部を前記本体部に対して折りたたんだ状態で前記本体部内面と対峙する前記可動部内面で、かつ前記液晶表示部と前記ヒンジ部との間にくぼみ部を設け、
　前記くぼみ部内に、ワンタッチで発信する機能を有するワンタッチ発信キーを設け、
　かつ、前記背面表示部を前記可動部外面中、前記ワンタッチ発信キーに対応する位置より上方の位置で、かつ前記可動部内面に設けられた前記液晶表示部に対応する位置に設けたことを特徴とする携帯端末装置。」
　
（２）補正後
「
操作時に把持され、操作者による把持状態で該操作者の親指を用いて操作されうる
とを
するとともに、更に該本体部内面にマイクを有する
　折りたたみ状態において前記本体部の前記本体部内面に対峙する可動部内面に液晶表示部とスピーカとを設けると共に、可動部外面に背面表示部を有する可動部と、
　前記本体部に対して前記可動部を回転可能に接続するヒンジ部とを有する携帯端末装置であって、
　前記可動部を前記本体部に対して折りたたんだ状態で前記本体部内面と対峙する前記可動部内面で、かつ前記液晶表示部と前記ヒンジ部との間に
全周に亘って縁部が形成された
　前記くぼみ部内
であって前記操作者が前記本体部を把持した際に指操作可能な範囲
　かつ、前記背面表示部を前記可動部外面中、前記ワンタッチ発信キーに対応する位置より上方の位置で、かつ前記可動部内面に設けられた前記液晶表示部に対応する位置に設けたことを特徴とする携帯端末装置。」（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「本体部」、「くぼみ部」、及び「ワンタッチ発信キー」に関し、上記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに補正することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に公開された特開平６−２６８７２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、携帯用折たたみ式電子機器に係り、特に送話器付き筺体と受話器付き筺体のヒンジ部を改良した携帯電話機用の携帯用折たたみ式電子機器に関する。」（２ページ１欄）
　ロ．「【０００４】本発明の目的は、前記従来技術による不具合を除去することであり、組立が容易、且つ防水性及び耐衝撃性が優れた連結機構を持つ携帯用折たたみ式電子機器、具体的には携帯用折たたみ式電話機を提供することである。」（２ページ２欄）
　ハ．「【０００８】
【実施例】・・・（中略）・・・
〈携帯用折たたみ式電話機の構造説明＞本実施例による携帯用折たたみ式電話機は、図１及び図２に示す如く、送話器４、複数のダイヤルボタン３及び図示しない電池等が内蔵された送話器側筺体１と、アンテナ９、受話器７、リダイヤル等の複数の機能ボタン６及び入力した電話番号他を表示する表示部８を持つ受話器側筺体２と、これら筺体１及び２を連結する本実施例の特徴であるヒンジ部１０とから構成され、前記筺体１及び２のヒンジ部１０近傍の角には傾斜角度付きの軟質性樹脂性のブロック片１１が配置され、筺体１及び２の外側角部には軟質樹脂性のコーナー部５が配置されている。また筺体１及び２は、内部に後述するプリント板他の電気回路を硬質性樹脂で成形密閉して構成されている。前記筺体１及び２の一端部は、図３及び図３のＣ−Ｃ断面を示す図５の如く、軟質樹脂性のコーナー部５が筺体端部に成形又は嵌合されていることにより、例えば電話機落下時の角部の破損を防止しており、筺体反対側のヒンジ部１０は、図４及び図４のＡ−Ａ断面を示す図６の如く、筺体１及び２内部のプリント板１３を電気的接続するフレキシブルプリント配線板（以下ＦＰＣ板と呼ぶ）１２を内蔵する反発弾性を持つ軟質性樹脂によって弾性的に形成しており、ブロック片１１は図４のＢ−Ｂ断面を示す図７の如く、端部が通話時の開状態角度、例えば１５０度になる形状にカットされている。また前記筺体１及び２の内部電気回路構成は、図８に示す様に複数の電子部品１４を搭載した２枚のプリント板１３を前記ＦＰＣ板１２により電気的接続され、これらが後述する製造方法によって硬質性樹脂により成形されている。
【０００９】この様に構成された電話機は、図１の如く送話器側筺体１と受話器側筺体２とを反発性を持つ軟質性樹脂性のヒンジ部１０により開いた状態で、ダイヤルボタン３により電話番号を入力して表示部８に表示してから発信を行い、送話器４及び受話器７を用いて通話を行うものであり、携帯時には図２の様に前記ヒンジ部１０により両筺体１及び２を閉じるものである。尚、前記アンテナ９は筺体２内部に収納することができる。」（２ページ２欄〜３ページ３欄）
　
　ａ）上記摘記事項ハ、図１の記載、及び、送話器側筐体にダイヤルボタンを有する折りたたみ式電話機では、通常、送話器側筐体を把持した手の親指、或いは把持した手とは反対側の手の指でダイヤルボタンを操作することが常識的事項であることに照らすと、送話器側筐体１に設けられたダイヤルボタン３は、「操作者による把持状態で該操作者の親指を用いて操作されうる」ことが明らかである。
　ｂ）上記摘記事項ハ、図１の記載によれば、リダイヤル等の複数の機能ボタン６は、受話器側筐体２の表示部８とヒンジ部１０との間に設けられているから、その配置位置は「操作者が前記送話器側筐体１を把持した際に指操作可能な範囲」であることが明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　　
「操作時に把持され、操作者による把持状態で該操作者の親指を用いて操作されうるダイヤルボタン３を送話器側筐体１の内面に有するとともに、更に該内面に送話器４を有する送話器側筐体１と、
　折りたたみ状態において前記送話器側筐体１の内面に対峙する受話器側筐体２の内面に表示部８と受話器７とを設けた受話器側筐体２と、
　前記送話器側筐体１に対して前記受話器側筐体２を回転可能に接続するヒンジ部１０とを有する携帯用折りたたみ式電話機であって、
　前記受話器側筐体２を前記送話器側筐体１に対して折りたたんだ状態で前記送話器側筐体１の内面と対峙する前記受話器側筐体２の内面であって前記操作者が前記送話器側筐体１を把持した際に指操作可能な範囲にリダイヤル等の複数の機能ボタン６を設けた携帯用折りたたみ式電話機。」
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　イ．引用発明は「携帯用折りたたみ式電話機」であるから「携帯端末装置」である点で補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明は「操作時に把持され、操作者による把持状態で該操作者の親指を用いて操作されうるダイヤルボタン３を送話器側筐体１の内面に有するとともに、更に該内面に送話器４を有する送話器側筐体１」を有する。
　上記構成において「ダイヤルボタン」はテンキーを含むことが技術常識であるから「テンキー」といえ、また、「送話器」、「送話器側筐体」は、それぞれ「マイク」、「本体部」といえるから、本体部内面にテンキー、マイクに加え「電源キーと通話キーとカーソルキー」を有する点を除き「操作時に把持され、操作者による把持状態で該操作者の親指を用いて操作されうるテンキーを本体部内面に有するとともに、更に該本体部内面にマイクを有する本体部」を有する点で補正後の発明と一致する。
　ハ．引用発明は「折りたたみ状態において前記送話器側筐体１の内面に対峙する受話器側筐体２の内面に表示部８と受話器７とを設けた受話器側筐体２」を有する。
　上記構成において「受話器側筐体」は、ヒンジ部によって送話器側筐体に対して折りたたみできるものであるから「可動部」といえ、また「受話器」は「スピーカ」といえるから、「表示部」が「液晶表示部」である点、及び「可動部外面に背面表示部を有する」点を除き、「折りたたみ状態において前記本体部の前記本体部内面に対峙する可動部内面に表示部とスピーカとを設ける可動部」を有する点で補正後の発明と一致する。
　ニ．引用発明は「送話器側筐体１に対して前記受話器側筐体２を回転可能に接続するヒンジ部１０」を有するから「本体部に対して前記可動部を回転可能に接続するヒンジ部」を有する点で補正後の発明と一致する。
　ホ．引用発明は「受話器側筐体２を前記送話器側筐体１に対して折りたたんだ状態で前記送話器側筐体１の内面と対峙する前記受話器側筐体２の内面であって前記操作者が前記送話器側筐体１を把持した際に指操作可能な範囲にリダイヤル等の複数の機能ボタン６を設けた」構成を有する。
　上記構成において「リダイヤル等の複数の機能ボタン」における「リダイヤル機能ボタン」は「発信するキー」といえるから、「発信するキー」が「ワンタッチ発信キー」である点を除き、「可動部を前記本体部に対して折りたたんだ状態で前記本体部内面と対峙する前記可動部内面であって前記操作者が前記本体部を把持した際に指操作可能な範囲に、発信する機能を有する発信キーを設けた」点で補正後の発明と一致する。
　
　以上の各点を総合すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「操作時に把持され、操作者による把持状態で該操作者の親指を用いて操作されうるテンキーを本体部内面に有するとともに、更に該本体部内面にマイクを有する本体部と、
　折りたたみ状態において前記本体部の前記本体部内面に対峙する可動部内面に表示部とスピーカとを設ける可動部と、
　前記本体部に対して前記可動部を回転可能に接続するヒンジ部とを有する携帯端末装置であって、
　前記可動部を前記本体部に対して折りたたんだ状態で前記本体部内面と対峙する前記可動部内面であって前記操作者が前記本体部を把持した際に指操作可能な範囲に、発信する機能を有する発信キーを設けた携帯端末装置。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、本体部内面にテンキー、マイクに加え「電源キーと通話キーとカーソルキー」を有するのに対して、引用発明は、これらについて明示しない点。
（相違点２）
　補正後の発明は、可動部内面に設ける表示部が「液晶表示部」であるのに対して、引用発明は、表示部の種類について明示しない点。
（相違点３）
 　補正後の発明は、発信キーが「ワンタッチで発信する機能を有するワンタッチ発信キー」であり、このワンタッチ発信キーを「可動部内面で、かつ前記液晶表示部と前記ヒンジ部との間に全周に亘って縁部が形成されたくぼみ部」「内」に設けているのに対して、引用発明は、発信キーが「リダイヤル等の複数の機能ボタン」であり、くぼみ部内には設けられていない点。
（相違点４）
　補正後の発明は、「背面表示部を前記可動部外面中、前記ワンタッチ発信キーに対応する位置より上方の位置で、かつ前記可動部内面に設けられた前記液晶表示部に対応する位置に設け」ているのに対して、引用発明は、この点について明示しない点。
　　
　そこで、まず相違点１について検討する。
　携帯用折りたたみ式電話機の本体部に、電源キー、通話キー、カーソルキーを設けることは、例えば、特開２００２−１９９０５９号公報の図１、特開２００２−２０４２９８号公報の図１等から明らかなように周知であり、また、同本体部にどのようなキーを配置するかは設計的事項にすぎないから、引用発明において、本体部（受話器側筐体）内面に、テンキー、マイクに加えて「電源キーと通話キーとカーソルキー」を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　携帯用折りたたみ式電話機において、可動部内面に液晶表示部を配置することは、例示するまでもなく周知であり、また、同電話機においてどのような種類の表示部を採用するかは設計的事項にすぎないから、引用発明において、可動部内面に設ける表示部を「液晶表示部」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　補正後の発明は、くぼみ部を「全周に亘って縁部が形成されたくぼみ部」と補正するものであるところ、明細書を参照しても「縁部」とは何であるのか明確に定義していない。
　一般に、「縁」とは「物の周りのはし（端）、末の部分」をいうところ、携帯用折りたたみ式電話機において、可動部内面に全周に亘って前記定義の縁部を形成したくぼみ部を設け、該くぼみ内に操作キーを配置し、可動部の折りたたみ動作により、操作キーが対向する筐体と干渉しないようにすることは、特開平８−６５７３４号公報の段落００４７、図１５、原審の拒絶理由通知で引用した特開平５−８３３４２号公報の図１等に示されているように周知である。
　そして、携帯用折りたたみ式電話機においては、可動部の折りたたみ動作により操作キーが対向する筐体と干渉しないようにすることが周知の課題と認められるから、引用発明において、この周知の課題を解決するために上記周知技術を適用して「全周に亘って縁部が形成されたくぼみ部」を設け、このくぼみ内に発信キーを設けることは当業者が容易になし得ることである。
　また、ワンタッチ発信キーは、短縮キー等にみられるように発信キーとして周知慣用されている操作キーであるから、発信キーを「ワンタッチ発信キー」とすることも、当業者が容易になし得ることである。
 　なお、この点について請求人は、審判請求書７ページ１９行〜２３行において「くぼみ部４１を、第２操作キー４０が設けられる可動部内面２５に設けることにより、剛性が更に向上するため、上記の押圧力や曲げモーメントが作用しても変形が抑制される」と主張しているが、このような効果は当初明細書等に何ら記載されていないばかりでなく、仮に、そのような効果があるとしても、それは上記周知技術の適用に付随して発生する自明ないし予測可能な効果に過ぎないものである。 
　
　次に、相違点４について検討する。
　携帯用折りたたみ式電話機において、可動部内面に設けられた表示部よりも表示面積が小さな背面表示部を、前記表示部に対応する位置であって、本体部を把持した場合にその指が届かない上方の位置に設ける構成は、例えば、原審の拒絶理由通知で引用した特開２００２−１４１９８４号公報の図１、図６、特開２００２−１０１１６８号公報の段落【００１９】、図２等から明らかなように周知であり、また、同電話機において背面表示部を設けるか否か、背面表示部の表示面積、ヒンジ部からの位置等は設計的事項にすぎないから、引用発明において、表示部として液晶表示部を採用し、リダイヤル等の機能ボタンをワンタッチ発信キーとした場合に「背面表示部を前記可動部外面中、前記ワンタッチ発信キーに対応する位置より上方の位置で、かつ前記可動部内面に設けられた前記液晶表示部に対応する位置に設け」ることは、当業者が容易になし得ることである。
 
 　なお、この点について請求人は、審判請求書９ページ２７行〜２９行において「携帯電話機を保持した状態において背面表示部を人差し指から離間させることができ、背面表示部を人差し指で汚すことを防止できる」と主張しているが、このような効果は当初明細書等に何ら記載されていないばかりでなく、仮に、そのような効果があるとしても、それは上記周知技術の適用に付随して発生する自明ないし予測可能な効果に過ぎないものである。 
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　　
２．引用発明
　引用発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明（引用発明）とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用例に記載された発明（引用発明）、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。