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　平成１１年特許願第２８２７８５号「多段駆動式コンプレッサの駆動システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月１０日出願公開、特開２００１−９９０６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月４日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年１０月２２日付け、平成２２年３月１１日付け及び平成２３年４月４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「電源と、コンプレッサと、コンプレッサ駆動装置と、駆動制御装置と、中央制御装置と、入力制御装置と、環境測定装置とを備え、 
　前記電源は、単相交流電源、多相交流電源、または直流電源を含み、前記コンプレッサ駆動装置のモータ、モータ駆動制御回路、ファン駆動モータ、前記中央制御装置、入力回路、および表示回路に電気エネルギーを供給し、　前記コンプレッサは、前記コンプレッサ駆動装置により冷媒を圧縮し、 
　前記コンプレッサ駆動装置は、 
　（１）切換可能なコイル極数、電源電圧、及び周波数を変更せずに２段以上の定格回転速度運転を行う交流モータにより駆動され、または固定速比減速機構により駆動され、または、 
　（２）切換可能なコイル結線によって磁場強度を変更し、あるいは磁場またはアーマチャのインピーダンスを変更し、直流電源電圧を変更せずに２段以上の回転速度運転を行う直流モータにより駆動され、または固定速比減速機構により駆動され、または、 
　（３）有段変速機構または無段変速機構の変速比を切換え、対応するコンプレッサの運転速度を変更するクラッチが設けられ、前記コンプレッサを駆動するために前記有段変速機構または前記無段変速機構により交流モータまたは直流モータの出力軸に連結され、または、 
　（４）回転速度または能率が異なる運転を行うために、定格回転速度および馬力が互いに異なる２段以上の交流モータまたは直流モータが設けられ、　前記駆動制御装置は、機電装置または固体エレクトロニクス部材からなり、前記中央制御装置に制御され、前記コンプレッサ駆動装置の出力回転速度を制御し、 
　前記入力制御装置は、機電装置または固体エレクトロニクス部材からなり、手動入力制御装置、有線または無線リモートコントロール入力制御装置、有線または無線システムの入力制御装置、及び内蔵型設定自動制御装置のうちいずれか１つ以上からなり、温度を設定し、 
　前記中央制御装置は、機電装置または固体エレクトロニクス部材からなるアナログ制御回路またはデジタル制御回路であり、前記手動入力制御装置、手動リモートコントロール装置、あるいは有線または無線のシステムから制御信号または設定された信号を受信し、前記環境測定装置から測定信号を受信し、対応する前記駆動制御装置を制御し、前記コンプレッサ駆動装置を制御し、 
　前記環境測定装置は、機電装置または固体エレクトロニクス部材からなり、標的温度を測定し、前記測定された標的温度を前記中央制御装置へ出力することを特徴とする多段駆動式コンプレッサの駆動システム。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、当審が平成２２年１２月２８日付けの拒絶理由通知で引用した刊行物は、次のとおりである。
　刊行物１：特公平３−４５２３６号公報
　刊行物２：特開昭６３−２９５８７９号公報
　
（１）刊行物１（特公平３−４５２３６号公報）の記載事項
　刊行物１には、「圧縮装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　（あ）「産業上の利用分野 
　本発明は圧縮機構部とモータ部より構成された圧縮機を有する圧縮装置に関するもので、その目的とするところは、圧縮機の容量を効率よく制御しようとするものである。」（第１頁第１欄第１４〜１８行） 
　（い）「発明が解決しようとする課題 
・・・圧縮機を冷媒回路に設けた冷凍装置では冷凍能力を十分に制御するため圧縮機は1/3程度の容量まで制御する必要があり、又、圧縮機の容量を効率よく制御しなければ冷凍装置の運転効率を上昇させることはできない。 
　そこで本発明は圧縮機の容量を効率よく制御し、冷凍装置の運転効率を上げようとするものである。」（第１頁第２欄第３〜１３行） 
　（う）「１は圧縮機であり、圧縮機構部２とモータ部３より構成されている。・・・前記モータ部３は前記クランク軸８に接続され、このクランク軸８を回転駆動する。このようにして圧縮機１は吸入孔５よりガスを吸入し圧縮した後吐出孔４より吐出される。前記圧縮機１より吐出されたガスは吐出管１２より凝縮器１３に流入凝縮し減圧機構１４により減圧膨張し、蒸発器１５により蒸発し室内空気を冷却し、吸入管１６を介して前記吸入孔５へ吸入されるように配管接続し冷凍装置Ｃを構成している。」（第２頁第３欄第２３〜３９行） 
　（え）「一方前記モータ部３に供給される電源の周波数を変化し、圧縮機１のクランク軸８の回転数を制御する回転数制御装置２１を設けている。この回転数制御装置２１は50Hzあるいは60Hzなどの商用電源２２を直流に変換する整流回路２３、この整流回路２３により整流された直流電源の電圧を制御する電圧制御回路２４、この電圧制御回路２４により電圧制御された直流電源をその電圧に対応した周波数の三相矩形波電源に変換する逆変換回路２５により構成され、この逆変換回路２５の出力を前記モータ部３の電源として供給する。」（第２頁第４欄第１２〜２２行） 
　（お）「２６は主制御装置であり、前記圧縮機構制御装置１７と前記回転数制御装置２１を制御し、この主制御装置２６の制御信号入力として前記冷凍装置Ｃにより冷却される空気の温度を検知する感温抵抗素子２７の信号と、前記空気温度を設定するための可変抵抗素子２８の信号の差を入力する。」（第２頁第４欄第２３〜２８行） 
　（か）「可変抵抗素子２８により設定した温度より感温抵抗素子２７で検知した空気温度が比較的大きい場合、すなわち負荷が高い場合には、・・・圧縮機１の容量は100％の状態で運転する。このように最高容量で圧縮機１を運転すると冷凍装置Ｃは最大の冷凍能力を発揮し空気を冷却する。」（第２頁第４欄第３０〜４３行） 
　（き）「さらに負荷が低下した場合、感温抵抗素子２７により検知し、主制御装置２６により回転数制御装置２１へ信号を送り回転数を低下するように制御する。」（第３頁第５欄第１４〜１７行） 
　（く）「回転数の制御は多段階あるいは連続的に制御が容易であり、使用頻度の高い低容量域で回転数制御装置による容量制御をすれば効果的である。」（第３頁第６欄第１６〜１９行） 
　（け）「前記本発明の実施例において回転数制御装置に周波数制御手段を用いたが、位相制御する手段、あるいはモータを直流モータを使用して回転数を制御する手段でもよいことは明らかである。」（第３頁第６欄第３８〜４１行） 
　
　上記記載事項、図面（特に、第１図）及び技術常識を総合すると、刊行物１には、
「商用電源２２と、圧縮機１と、モータ部３と、回転数制御装置２１と、主制御装置２６と、可変抵抗素子２８と、感温抵抗素子２７とを備え、 
　前記商用電源２２は、交流電源を含み、 
　前記圧縮機１は、前記モータ部３により冷媒を圧縮し、 
　前記回転数制御装置２１は、電子部品からなり、前記主制御装置２６に制御され、前記モータ部３の出力回転速度を制御し、 
　前記可変抵抗素子２８は、温度を設定し、 
　前記主制御装置２６は、電子部品からなる制御回路であり、設定された信号を受信し、前記感温抵抗素子２７から測定信号を受信し、対応する前記回転数制御装置２１を制御し、前記モータ部３を制御し、 
　前記感温抵抗素子２７は、電子部品からなり、標的温度を測定し、前記測定された標的温度を前記主制御装置２６へ出力する多段駆動式圧縮機１の駆動システム。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開昭６３−２９５８７９号公報）の記載事項
　刊行物２には、「空気調和機」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　（こ）「産業上の利用分野 
　本発明は多室マルチ形空気調和機における複数圧縮機を有した冷媒サイクルに関するものである。」（第１頁左下欄第１８〜２０行） 
　（さ）「このインバーターは極めて高価なものであった。・・・インバーターも大形,大容量を必要とし極めて高価なものであった。」（第１頁右下欄第１３〜１９行） 
　（し）「本発明はインバーターを用いることなく、容量制御ができる安価な空気調和機を提供するものである。」（第２頁左上欄第１３〜１５行） 
　（す）「前記複数の室内ユニットの運転状況（いわゆる負荷変動）に応じて、定速型の圧縮機の発停と他方の極変圧縮機の２極,４極容量制御と組合せ多様な容量制御を可能にするものである。」（第２頁右上欄第６〜１０行） 
　（せ）「本発明は前述の如くインバーターを使用せず、多様な容量制御を可能にしたもので、能力を２５％、５０％、７５％、１００％に制御することができる。」（第２頁右上欄第１２〜１５行） 
　（そ）「１ａは定速形圧縮機（すなわち能力が一定容量のもの）１ｂは電動機の極数が２極（高速），４極（低速）切り換え可能な電動機を有した圧縮機ですなわち能力可変式圧縮機（以下極変形圧縮機という。）である。」（第２頁左下欄第９〜１３行） 
　
３．発明の対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「商用電源２２」は、その意味や機能、技術常識等を鑑みれば、本願発明の「電源」に相当し、以下同様に、「圧縮機１」は「コンプレッサ」に、「モータ部３」は「コンプレッサ駆動装置」に、「回転数制御装置２１」は「駆動制御装置」に、「主制御装置２６」は「中央制御装置」に、「可変抵抗素子２８」は「入力制御装置」に、「感温抵抗素子２７」は「環境測定装置」に、「電子部品」は「機電装置または固体エレクトロニクス部材」に、それぞれ相当する。
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「電源と、コンプレッサと、コンプレッサ駆動装置と、駆動制御装置と、中央制御装置と、入力制御装置と、環境測定装置とを備え、 
　前記電源は、単相交流電源、多相交流電源、または直流電源を含み、 
　前記コンプレッサは、前記コンプレッサ駆動装置により冷媒を圧縮し、 
　前記駆動制御装置は、機電装置または固体エレクトロニクス部材からなり、前記中央制御装置に制御され、前記コンプレッサ駆動装置の出力回転速度を制御し、 
　前記入力制御装置は、機電装置または固体エレクトロニクス部材からなり、手動入力制御装置、有線または無線リモートコントロール入力制御装置、有線または無線システムの入力制御装置、及び内蔵型設定自動制御装置のうちいずれか１つ以上からなり、温度を設定し、 
　前記中央制御装置は、機電装置または固体エレクトロニクス部材からなるアナログ制御回路またはデジタル制御回路であり、前記手動入力制御装置、手動リモートコントロール装置、あるいは有線または無線のシステムから制御信号または設定された信号を受信し、前記環境測定装置から測定信号を受信し、対応する前記駆動制御装置を制御し、前記コンプレッサ駆動装置を制御し、 
　前記環境測定装置は、機電装置または固体エレクトロニクス部材からなり、標的温度を測定し、前記測定された標的温度を前記中央制御装置へ出力する多段駆動式コンプレッサの駆動システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　電源に関して、本願発明は、「前記コンプレッサ駆動装置のモータ、モータ駆動制御回路、ファン駆動モータ、前記中央制御装置、入力回路、および表示回路に電気エネルギーを供給」するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような部材等に電気エネルギーを供給するものであるか明らかでない点。
［相違点２］ 
　入力制御装置に関して、本願発明は、「手動入力制御装置、有線または無線リモートコントロール入力制御装置、有線または無線システムの入力制御装置、及び内蔵型設定自動制御装置のうちいずれか１つ以上からなり、温度を設定」するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、可変抵抗素子２８により、温度を設定するものであるが、どのように温度を設定するか明らかでない点。 
［相違点３］ 
　コンプレッサ駆動装置に関して、本願発明は、「（１）切換可能なコイル極数、電源電圧、及び周波数を変更せずに２段以上の定格回転速度運転を行う交流モータにより駆動され、または固定速比減速機構により駆動され、または、（２）切換可能なコイル結線によって磁場強度を変更し、あるいは磁場またはアーマチャのインピーダンスを変更し、直流電源電圧を変更せずに２段以上の回転速度運転を行う直流モータにより駆動され、または固定速比減速機構により駆動され、または、（３）有段変速機構または無段変速機構の変速比を切換え、対応するコンプレッサの運転速度を変更するクラッチが設けられ、前記コンプレッサを駆動するために前記有段変速機構または前記無段変速機構により交流モータまたは直流モータの出力軸に連結され、または、（４）回転速度または能率が異なる運転を行うために、定格回転速度および馬力が互いに異なる２段以上の交流モータまたは直流モータが設けられ」るものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、モータ部３の回転数が２段以上の多段階で制御されるものではあるものの、本願発明の（１）〜（４）のうちのいずれかのように構成されているか明らかでない点。 
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　電源から、電気エネルギーを必要とする各種部材に電気エネルギーを供給することは従来慣用技術であり、どのような部材に電気エネルギーを供給するかは、装置の構成等に応じた単なる設計的事項である。特に、圧縮機を備える装置（空調装置等）がファンや表示装置を備えることは従来周知の技術（例えば、特開平１１−１１８１７４号公報の「冷却ファン５３」（段落【００２０】、【００３８】、図１等）、「クロスフローファン９０」（段落【００２８】、【００４３】〜【００４８】等）、特開昭６３−２３３２２７号公報の「シロッコファン４」（第３ページ右上欄第３〜８行等）、「凝縮器用送風ファン６」（第３ページ右上欄第３〜８行等）、「蒸発器用送風ファン１８」（第３ページ右下欄第１０〜１２行等）、特開平４−６８２４９号公報の「異常表示手段３」（第２ページ右上欄第２０行〜左下欄第２行等）を参照。）であり、刊行物１記載の発明に該従来周知の技術を考え合わせて、相違点１にかかる本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
（２）相違点２について
　温度等の制御目標を設定する際に、手動や、有線、無線又は内蔵の制御装置等の適宜な手段により該温度等の制御目標を設定することは従来から慣用されている技術であり、刊行物１記載の発明の可変抵抗素子２８をどのように操作して温度を設定するかは、当業者が適宜選択する設計的事項である。
（３）相違点３について
　刊行物１には、「前記本発明の実施例において回転数制御装置に周波数制御手段を用いたが、位相制御する手段、あるいはモータを直流モータを使用して回転数を制御する手段でもよいことは明らかである。」（上記記載事項（け）参照。）と記載されていることからみて、刊行物１には、インバータを用いずにモータ部３の回転数が２段以上の多段階で制御することが記載または示唆されているといえるものであり、さらに、インバータは高価であるから、インバータを用いずに装置を構成するとの技術的課題も従来周知（例えば、上記引用例２の記載事項（さ）（し））のものであるから、刊行物１記載の発明の圧縮装置をインバータを用いずに構成しようとする動機付けは十分にあるものである。 
　一方、刊行物２は、インバータは高価であるから、インバータを用いずに装置を構成するとの技術的課題を、定速型の圧縮機の発停と極変圧縮機の２極、４極容量制御との組合せで多様な容量制御を可能とすることで解決するものであるから、刊行物２には、本願発明の「（１）切換可能なコイル極数、電源電圧、及び周波数を変更せずに２段以上の定格回転速度運転を行う交流モータにより駆動され、または固定速比減速機構により駆動され」又は「（４）回転速度または能率が異なる運転を行うために、定格回転速度および馬力が互いに異なる２段以上の交流モータまたは直流モータが設けられ」に実質的に相当する技術事項を備える発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
　してみると、刊行物１記載の発明の圧縮装置をインバータを用いずに構成しようとする動機付けは十分にあることは上述したとおりであり、同一技術分野に属し、同様の技術的課題を有している刊行物２記載の発明を組み合わせて、上記相違点３にかかる本願発明のように構成することは当業者が容易になし得たものである。 
　また、回転駆動により動力を伝達する機構を有する装置の技術分野において、軸の回転数を多段階で変化させるために、複数の異なる回転数等を有する駆動源を組み合わせることや、無段変速機や有段変速機を介在させること等、インバータを利用しない技術は、従来から慣用されているものであって、どのような手段によってインバータを利用せずに軸の回転数を多段階で変化させるかは当業者が適宜選択する設計的事項に過ぎない。
　
（４）作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、刊行物１、及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記の当審の拒絶理由通知に対する平成２３年４月４日付けの意見書（以下、「意見書」という。）において、「また、引用発明２（審決注：本審決の「刊行物２記載の発明」を意味する。以下同様。）には、能力可変式圧縮機である極変形圧縮機１ｂが開示されている。審査官は、引用発明２に開示されている極変形圧縮機１ｂが本願発明の駆動制御装置に相当し、引用発明２の極変形圧縮機１ｂを引用発明１（審決注：本審決の「刊行物１記載の発明」を意味する。以下同様。）に適用することで本願発明の構成が得られると認定している。以下、審査官のこの認定について検討する。
　まず、引用発明１は圧縮機の容量を効率よく制御し、冷却装置の運転効率を上げようとすることを課題としている。これに対し、容量制御ができる安価なものを提供することを課題としている。ここで、引用発明１と引用発明２とは、いずれも『容量を制御する』という共通の課題を有する。しかしながら、引用発明１は容量を『効率よく制御する』ことに着目し、引用発明２は『安価なものを提供する』ことに着目している。引用発明２はコストを低減することができるが、引用発明１より容量制御の効率を上げることができるとは言えない。よって、容量を『効率よく制御する』ことを目的として、引用発明１に、引用発明２に開示されている極変形圧縮機１ｂを適用することは容易に想到し得るものとは言えない。」（「１−３」の項を参照。）と主張している。
　しかしながら、制御の効率は、当然コストに影響を与えるものであることを考えると、「効率よく制御する」ことは、すなわちコスト低減につながるものであり、してみると、「効率よく制御する」という課題を有する刊行物１記載の発明と、「安価なものを提供する」という課題を有する刊行物２記載の発明とは、コスト低減という共通の課題を有するといえるものであり、刊行物１記載の発明に、刊行物２に記載された構成を適用することに、格別の困難性を見いだし得ない。
　また、審判請求人は、意見書において、「ここで、本願発明は、上記構成（Ｂ）を備えることで、切換可能なコイル極数、電源電圧、及び周波数を変更せずに２段以上の定格回転速度運転を行う交流モータにより駆動されることができる。また、切換可能なコイル結線によって磁場強度を変更し、あるいは磁場またはアーマチャのインピーダンスを変更し、直流電源電圧を変更せずに２段以上の回転速度運転を行う直流モータにより駆動されることができる。さらに、固定速比減速機構により駆動されることができる。したがって、本願発明は極数を変換するなど多種の方式で回転速度を切り換えることができる。よって、異なる回転速度で回転する時に、比較的に小さい回転差率を維持することができる。このため、本願発明の場合モータの効率を維持することができる。このような効果は、引用文献１または２に記載の発明から導かれえない特有の効果である。」（「１−３」の項を参照。）と主張している。
　しかしながら、本願発明は、（１）から（４）の装置のいずれかを備えるものであり、本願発明が多種の方式で回転速度を切り換えることができるものとして、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明と相違するものであるとする審判請求人の主張は認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１、及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。