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　特願２０１０−５１７５０５「電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１５２５１０、平成２２年　９月２４日国内公表、特表２０１０−５３１６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年８月６日を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月１８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年３月１日）、これに対し、平成２３年５月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により、平成２４年１月２５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年１月３１日）、これに対し、平成２４年４月２日付で意見書が提出されたものである。
　
　
２．本願
　国内書面の特許請求の範囲の請求項１−９には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
電磁気学吸引駆動力階動機関装置は外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下で力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔが創出成される手段であり，以下の事柄から構成成される；
　（Ａ）：電磁気学吸引駆動力階動機関装置を当該装置に定義成されるための手段；
　（Ｂ）：電磁気学吸引駆動力階動機関を当該機関に定義成されるための手段；
　（Ｃ）：当該機関の出力エネルギーをＱ（Φ）１に定義成されるための手段；
　（Ｄ）：当該機関の入力エネルギーをＱ（Φ）２に定義成されるための手段；
　（Ｅ）：当該機関の一次入力電力をＷ（Φ）１に定義成されるための手段；
　（Ｆ）：当該機関の入力エネルギーＱ（Φ）２が当該機関の出力エネルギーＱ（Φ）１から当該機関の励磁エネルギーＷ（Φ）ｉを減算成されて得られる事柄に定義成されるための手段；
　（Ｇ）：当該機関の入力エネルギーＱ（Φ）２を励磁エネルギーＷ（Φ）ｉの仕事に拠って汲み上げ成される力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔに定義成されるための手段；
　（Ｈ）：当該装置の力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔを次式に定義成されるための手段；
　　　Ｑ（Φ）ｏｕｔ＝Ｑ（Φ）１−Ｗ（Φ）ｉ；
　（Ｉ）：当該装置の外部エネルギーを不必要に定義成されるための手段；
当該手段に基づく力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔを創出成される事柄が特徴と成される電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法。
【請求項２】
電磁気学吸引駆動力階動機関装置は外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下で力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔが創出成される手段であり，以下の事柄から構成成される；
　（Ａ）：電磁気学吸引駆動力階動機関装置を当該装置に定義成されるための手段；
　（Ｂ）：電磁気学吸引駆動力階動機関を当該機関に定義成されるための手段；
　（Ｃ）：当該機関の出力エネルギーをＱ（Φ）１に定義成されるための手段；
　（Ｄ）：当該機関の入力エネルギーをＱ（Φ）２に定義成されるための手段；
　（Ｅ）：当該機関の一次入力電力をＷ（Φ）１に定義成されるための手段；
　（Ｆ）：当該機関の入力エネルギーＱ（Φ）２が当該機関の出力エネルギーＱ（Φ）１から当該機関の励磁エネルギーＷ（Φ）ｉを減算成されて得られる事柄に定義成されるための手段；
　（Ｇ）：当該機関の入力エネルギーＱ（Φ）２を励磁エネルギーＷ（Φ）ｉの仕事に拠って汲み上げ成される力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔに定義成されるための手段；
　（Ｈ）：当該装置の力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔを次式に定義成されるための手段；
　　　Ｑ（Φ）ｏｕｔ＝Ｑ（Φ）１−Ｗ（Φ）ｉ；
　（Ｉ）：当該機関の励磁エネルギーをＷ（Φ）ｉに定義成されるための手段；
　（Ｊ）：当該機関の成績係数をＣＯＰ（Φ）１に定義成されるための手段；
　（Ｋ）：当該装置の電磁気学吸引駆動力階動機関効率をηｍに定義成されるための手段；
　（Ｌ）：当該装置の第一の交流発電機効率をηｇに定義成されるための手段；
　（Ｍ）：当該装置の第二の交流発電機効率をηｃに定義成されるための手段；
　（Ｎ）：当該装置の力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔは次式に定義成される。
　　　Ｑ（Φ）ｏｕｔ＝Ｗ（Φ）ｉ＊ＣＯＰ（Φ）１−Ｗ（Φ）ｉ．；
　（Ｏ）：当該装置の外部エネルギーを不必要に定義成されるための手段；
当該手段に基づく力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔを創出成される事柄が特徴と成される電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法。
【請求項３】
電磁気学吸引駆動力階動機関装置は外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下で力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔが創出成される手段であり，以下の事柄から構成成される；
　（Ａ）：電磁気学吸引駆動力階動機関装置を当該装置に定義成されるための手段；
　（Ｂ）：電磁気学吸引駆動力階動機関を当該機関に定義成されるための手段；
　（Ｃ）：当該装置手段を電磁気学吸引駆動力階動機関装置電機設計仕様に定義成される手段；
　（Ｄ）：当該装置の外部エネルギーを不必要に定義成されるための手段；
当該手段に基づく力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔを創出成される事柄が特徴と成される電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法。
【請求項４】
電磁気学吸引駆動力階動機関装置は外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下で力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔが創出成される手段であり，以下の事柄から構成成される；
　（Ａ）：電磁気学吸引駆動力階動機関装置を当該装置に定義成されるための手段；
　（Ｂ）：電磁気学吸引駆動力階動機関を当該機関に定義成されるための手段；
　（Ｃ）：当該装置電機設計仕様を当該装置電磁気学吸引駆動力階動機関手段・当該装置第一の交流発電機手段・当該装置第二の交流発電機手段より成る手段に定義成される手段
；
　（Ｄ）：当該装置の外部エネルギーを不必要に定義成されるための手段；
当該手段に基づく力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔを創出成される事柄が特徴と成される電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法。
【請求項５】
電磁気学吸引駆動力階動機関装置は外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下で力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔが創出成される手段であり，以下の事柄から構成成される；
　（Ａ）：電磁気学吸引駆動力階動機関装置を当該装置に定義成されるための手段；
　（Ｂ）：電磁気学吸引駆動力階動機関を当該機関に定義成されるための手段；
　（Ｃ）：当該装置当該機関手段を当該装置電磁気学吸引駆動力階動機関電機設計仕様に定義成される手段；
　（Ｄ）：当該装置第一の交流発電機手段を当該装置第一の交流発電機電機設計仕様に定義成される手段；
　（Ｅ）：当該装置第二の交流発電機手段を当該装置第二の交流発電機電機設計仕様に定義成される手段；
　（Ｆ）：当該装置の外部エネルギーを不必要に定義成されるための手段；
当該手段に基づく力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔを創出成される事柄が特徴と成される電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法。
【請求項６】
電磁気学吸引駆動力階動機関装置は外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下で力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔが創出成される手段であり，以下の事柄から構成成される；
　（Ａ）：電磁気学吸引駆動力階動機関装置を当該装置に定義成されるための手段；
　（Ｂ）：電磁気学吸引駆動力階動機関を当該機関に定義成されるための手段；
　（Ｃ）：当該装置の電磁気学吸引駆動力階動機関手段を；
　（Ｃ１）：電磁気学吸引駆動力階動機関の電機設計手段；
　（Ｃ２）：電磁気学吸引駆動力階動機関の回転磁界発生手段；
　（Ｃ３）：電磁気学吸引駆動力階動機関の第一の同期回転手段；
　（Ｃ４）：電磁気学吸引駆動力階動機関の始動機能手段；
　（Ｃ５）：電磁気学吸引駆動力階動機関の回転速度検出手段；
に定義成される手段；
　（Ｄ）：当該装置の第一の交流発電機手段を；
　（Ｄ１）：第一の交流発電機の電機設計仕様；
　（Ｄ２）：第一の交流発電機の第一の同期回転手段；
　（Ｄ３）：第一の交流発電機の電機設計手段；
　（Ｄ４）：第一の交流発電機の三相高周波同期発電機手段；
　（Ｄ５）：第一の交流発電機の回転速度制御手段；
　（Ｄ６）：第一の交流発電機の第二の同期回転手段；
に定義成される手段；
　（Ｅ）：当該装置の第二の交流発電機手段を；
　（Ｅ１）：第二の交流発電機の第二の同期回転手段；
　（Ｅ２）：第二の交流発電機の電機設計手段；
　（Ｅ３）：第二の交流発電機の三相高周波同期発電機手段；
　（Ｅ４）：第二の交流発電機の発電電圧調整手段；
　（Ｅ５）：第二の交流発電機の交流直流変換手段；
に定義成される手段；
　（Ｆ）：当該装置の外部エネルギーを不必要に定義成されるための手段；
当該手段に基づく力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔを創出成される事柄が特徴と成される電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法。
【請求項７】
電磁気学吸引駆動力階動機関装置は外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下で力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔが創出成される手段であり，以下の事柄から構成成される；
　（Ａ）：電磁気学吸引駆動力階動機関装置を当該装置に定義成されるための手段；
　（Ｂ）：電磁気学吸引駆動力階動機関を当該機関に定義成されるための手段；
　（Ｃ）：当該装置の当該機関手段を電磁気学吸引駆動力階動機関電機設計仕様に定義成される手段；
　（Ｄ）：当該装置の当該機関回転磁界発生手段を電磁気学吸引駆動力階動機関回転磁界発生回路網手段に定義成される手段；
　（Ｅ）：当該装置の当該機関第一の同期回転手段を電磁気学吸引駆動力階動機関第一の直動同期回転シャフトに定義成される手段；
　（Ｆ）：当該装置の当該機関始動機能手段を電磁気学吸引駆動力階動機関ピニオンリングギア方式始動機構手段に定義成される手段；
　（Ｇ）：当該装置の当該機関回転速度検出手段を電磁気学吸引駆動力階動機関歯車歯回転速度電磁気センサー装置に定義成される手段；
　（Ｈ）：第一の交流発電機第一の同期回転手段を第一の交流発電機第一の直動同期回転シャフトに定義成される手段；
　（Ｉ）：第一の交流発電機三相高周波同期発電機手段を第一の交流発電機三相高周波同期発電機電機設計仕様に定義成される手段；
　（Ｊ）：第一の交流発電機回転速度制御手段を第一の交流発電機回転磁界調整手段に定義成される手段；
　（Ｋ）：第一の交流発電機第二の同期回転手段を第一の交流発電機第二の直動同期回転シャフトに定義成される手段；
　（Ｌ）：第二の交流発電機第二の同期回転手段を第二の交流発電機第二の直動同期回転シャフトに定義成される手段；
　（Ｍ）：第二の交流発電機三相高周波同期発電機手段を第二の交流発電機三相高周波同期発電機電機設計仕様に定義成される手段；
　（Ｎ）：第二の交流発電機発電電圧調整手段を第二の交流発電機励磁電流調整手段に定義成される手段；
　（Ｏ）：第二の交流発電機交流直流変換手段を第二の交流発電機三相交流全波整流回路手段に定義成される手段；
　（Ｐ）：当該装置の外部エネルギーを不必要に定義成されるための手段；
当該手段に基づく力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔを創出成される事柄が特徴と成される電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法。
【請求項８】
電磁気学吸引駆動力階動機関装置は外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下で力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔが創出成される手段であり，以下の事柄から構成成される；
　（Ａ）：電磁気学吸引駆動力階動機関装置を当該装置に定義成されるための手段；
　（Ｂ）：電磁気学吸引駆動力階動機関を当該機関に定義成されるための手段；
　（Ｃ）：当該機関の電機設計仕様（１）を電磁気学吸引駆動力階動機関の固定子回転子電磁気回路設計手段に定義成される手段；
　（Ｄ）：当該機関の電機設計仕様（２）を電磁気学吸引駆動力階動機関の固定子回転子磁極形状設計手段に定義成される手段；
　（Ｅ）：当該機関の回転磁界発生回路網手段を電磁気学吸引駆動力階動機関のキルヒホッフの法則応用回路網手段に定義成される手段；
　（Ｆ）：当該機関のピニオンリングギア方式始動機構手段を電磁気学吸引駆動力階動機関のピニオンリングギア方式直流直巻始動電動機手段に定義成される手段；
　（Ｇ）：当該機関の回転速度電磁気センサー装置手段を電磁気学吸引駆動力階動機関のリングギア回転速度電磁気センサー装置に定義成される手段；
　（Ｈ）：第一の交流発電機の電機設計仕様を第一の交流発電機の固定子回転子電磁気回路設計手段に定義成される手段；
　（Ｉ）：第一の交流発電機の回転磁界調整手段を第一の交流発電機の固定子磁極励磁電流制御器手段に定義成される手段；
　（Ｊ）：第一の交流発電機の電機設計仕様を第一の交流発電機の電磁気回路設計手段に定義成される手段；
　（Ｋ）：第二の交流発電機の電機設計仕様を第二の交流発電機の電磁気回路設計手段に定義成される手段；
　（Ｌ）：第二の交流発電機の励磁電流調整手段を第二の交流発電機の自動電圧調整器手段に定義成される手段；
　（Ｍ）：第二の交流発電機の三相交流全波整流回路手段を第二の交流発電機のシリコンダイオードスタック電流調整器手段に定義成される手段；
　（Ｎ）：当該装置の外部エネルギーを不必要に定義成されるための手段；
当該手段に基づく力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔを創出成される事柄が特徴と成される電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法。
【請求項９】
電磁気学吸引駆動力階動機関装置は外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下で力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔが創出成される手段であり，以下の事柄から構成成される；
　（Ａ）：電磁気学吸引駆動力階動機関装置を当該装置に定義成されるための手段；
　（Ｂ）：電磁気学吸引駆動力階動機関を当該機関に定義成されるための手段；
　（Ｃ）：当該機関の電機設計手段を電磁気学吸引駆動力階動機関の固定子回転子電磁気回路設計仕様に定義成される手段；
　（Ｃ１）：回転磁界相数〔０〕：ｍ０＝ｍ＝３〔ｐｈａｓｅ〕（ｍ：相数）；
　（Ｃ２）：固定子主磁極数〔０〕：Ｎｐ０＝２ｍ〔ｐｏｌｅ〕；
　（Ｃ３）：回転磁界磁極数〔０〕：Ｎｓｎ０＝２ｍ＊ｎ〔ｐｏｌｅ〕（ｎ：自然数）；
　（Ｃ４）：固定子歯数〔０〕：Ｎｓ０＝２ｍ（ｎ−ｎ０）〔ｔｏｏｔｈ〕（主磁極間隔〔０〕：ｎ０＝１ｏｒ３）；
　（Ｃ５）：回転子歯数〔０〕：Ｎｒ０＝２ｍ＊ｎ−２〔ｔｏｏｔｈ）；
　（Ｃ６）：ステップ電気角度〔０〕：θ０＝（３６０°／ｍ）／（２ｍ＊ｎ−２）〔ｄｅｇ〕；
　（Ｃ７）：主磁極毎磁極数〔０〕：Ｎｐｎ０＝（Ｎｓｎ０／Ｎｐ０）−ｎ０＝ｎ−ｎ０〔ｐｏｌｅ〕；
　（Ｃ８）：固定子歯ピッチ角度〔０〕：θｓ０＝（３６０°／ｍ）／（２ｍ＊ｎ−２）〔ｄｅｇ〕；
　（Ｄ）：当該機関の固定子回転子磁極形状手段を電磁気学吸引駆動力階動機関の固定子回転子インボリュート歯形断面磁極形状設計仕様に定義成される手段；
　（Ｅ）：当該機関のキルヒホッフの法則応用回路網手段を電磁気学吸引駆動力階動機関のシリコンダイオード仕様キルヒホッフの法則応用回路網に定義成される手段；
　（Ｆ）：当該機関のピニオンリングギア方式直流直巻始動電動機手段を電磁気学吸引駆動力階動機関スターターに定義成される手段；
　（Ｇ）：当該機関のリングギア回転速度電磁気センサー装置手段が第一の交流発電機連続可変可動接点付抵抗器制御装置手段により当該機関の回転速度制御を成されることに定義成される手段
　（Ｈ）：第一の交流発電機の三相高周波同期発電機電機設計手段を第一の交流発電機の三相高周波同期発電機固定子回転子電磁気回路設計仕様に定義成される手段；
　（Ｈ１）：回転磁界相数〔１〕：ｍ１＝ｍ＝３〔ｐｈａｓｅ〕；
　（Ｈ２）：固定子歯数〔１〕：Ｎｓｎ１＝ｍ＊Ｎｓｎ０＝２ｍ＾２＊ｎ〔ｔｏｏｔｈ〕；
　（Ｈ３）：回転子磁極数〔１〕：Ｎｒｎ１＝Ｎｓｎ０＝２ｍ＊ｎ〔ｔｏｏｔｈ〕；
　（Ｉ）：第一の交流発電機の三相高周波同期発電機固定子磁極励磁電流制御手段を第一の交流発電機連続可変可動接点付抵抗装置手段に定義成される手段；
　（Ｊ）：第二の交流発電機の三相高周波同期発電機電機設計手段を第二の交流発電機の三相高周波同期発電機固定子回転子電磁気回路設計仕様に定義成される手段；
　（Ｊ１）：回転磁界相数〔２〕：ｍ２＝ｍ＝３〔ｐｈａｓｅ〕；
　（Ｊ２）：固定子歯数〔２〕：Ｎｓｎ２＝ｍ＊Ｎｓｎ０＝２ｍ＾２＊ｎ〔ｔｏｏｔｈ〕；
　（Ｊ３）：回転子磁極数〔２〕：Ｎｒｎ２＝Ｎｓｎ０＝２ｍ＊ｎ〔ｔｏｏｔｈ〕；
　（Ｋ）：第二の交流発電機の三相高周波同期発電機自動電圧調整器が一定範囲内の直流電圧に調整成されシリコンダイオードスタック電流調整器を経由成されて蓄電池へ充電成される手段；
　（Ｌ）：当該装置の外部エネルギーを不必要に定義成されるための手段；
当該手段に基づく力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔを創出成される事柄が特徴と成される電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法。」
　
　
３．当審の拒絶の理由１
　当審で平成２４年１月２５日付で通知した拒絶の理由１の概要は以下のとおりである。
　
『１　この出願の下記の請求項は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）この出願の請求項１−９に記載された事項は、「外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下」、「電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）」と記載されていることから判断して、自然法則に反する発明特定事項を含むものと認められるから、特許法第２９条第１項柱書きに規定する「産業上利用することができる発明」に該当しない。
　例えば、図２、図４をも参照すると、バッテリーの出力でスタータを運転し、バッテリは常時第一及び第二の発電機の回転子巻線に接続されているから、少なくとも外部よりエネルギーが供給されている。又、機関を始動させスタータを停止させた後、階動機関が回転して発電機の回転子部分を回転させ発電したとしても、同時に階動機関が負荷を駆動しているから、負荷を駆動するためのエネルギーの損失に加え、導線部分での電気的損失（銅損）、磁気回路部分の損失（鉄損）、風損、機械損があるから、何れは機関装置が有するエネルギーが枯渇する。
　また、【産業上の利用の可能性】を参照すると、「発電所・動力装置・自動車・鉄道・船舶・航空機・字宙空間飛行体の其の物ずばりの構成素に定義成される原動機として用いるのに適している」と記載があることから判断すると、請求項１−９に記載された事項は、当該機関装置が起動時を含めて短期間だけ動作することを想定するものではなく、長時間使用することを前提とするものである。
　そうすると、請求項１−９に記載された事項は、入力エネルギーよりも大きい出力エネルギーが得られる装置であるから、「エネルギー保存の法則（熱力学の第一法則）」という自然法則に反するものということになる。』
　
　
４．拒絶の理由１に対する当審の判断
　図２、図４をも参照すると、バッテリーの出力でスタータを運転し、バッテリは常時第一及び第二の発電機の回転子巻線に接続されているから、少なくとも外部よりエネルギーが供給されている。又、機関を始動させスタータを停止させた後、階動機関が回転して発電機の回転子部分を回転させ発電したとしても、この出願は原動機であることを前提としているから階動機関が負荷を駆動し、負荷を駆動するためのエネルギーの損失に加え、導線部分での電気的損失（銅損）、磁気回路部分の損失（鉄損）、風損、機械損があるから、発電機で発電したとしても何れは機関装置が有するエネルギーが枯渇する。
　また、【産業上の利用の可能性】を参照すると、「発電所・動力装置・自動車・鉄道・船舶・航空機・字宙空間飛行体の其の物ずばりの構成素に定義成される原動機として用いるのに適している」と記載があることから判断すると、請求項１−９に記載された事項は、当該機関装置が起動時を含めて短期間だけ動作することを想定するものではなく、長時間使用することを前提とするものである。
　そうすると、請求項１−９に記載された事項は、入力エネルギーよりも大きい出力エネルギーが得られる装置であるから、「エネルギー保存の法則（熱力学の第一法則）」という自然法則に反するものということになる。
　したがって、請求項１−９に記載された事項は、自然法則に反する発明特定事項を含むものと認められるから、特許法第２９条第１項柱書に規定する「産業上利用することができる発明」に該当しない。
　
　
５．当審の拒絶の理由２
　当審で平成２４年１月２５日付で通知した拒絶の理由２の概要は以下のとおりである。
『２　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、特許請求の範囲において、「電磁気学吸引駆動力階動機関装置は外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下で力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔが創出成される手段」とあるが、図２、図４をも参照すると、外部（蓄電池・スタータ）からエネルギーが供給されているから記載に矛盾があり、又、当該手段が具体的にどの様な構成を採用するのか何ら開示が無く不明（図２等に示されるものは上記記載に合致しないので当該手段ではない）である。
　更に、特許請求の範囲において、「当該装置の外部エネルギーを不必要に定義成されるための手段」とあるが、当該手段が具体的にどの様な構成を採用するのか何ら開示が無く不明（図２等に示されるものは上記記載に合致しないので当該手段ではない）である。
　更に、特許請求の範囲において、「電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法」とあるが、「電磁気学吸引駆動力階動機関装置」とは一般的な用語ではないため、構成を特定できず不明であり、「永久機関装置」とあるが、図２、図４をも参照すると、永久動作を行わないものと考えられ、この点不明であり、「該方法」とあるが、何等方法を示しておらず意味するところが不明であり、「装置」と「方法」が記載されているため、発明の保護の対象が特定できず不明である。
　更に、請求項１、２において、エネルギーの出入りを記載しているが、図１に記載されたエネルギーの流れは、請求人が定義したものであって、一般的なものではなく、しかも、図２、図４記載のものとエネルギーの出入りが異なるため、意味するところが不明であり、又、請求項１、２の記載は具体的な構成では無く、何故このように構成を一般化できるのか不明である。
　更に、請求項３において、当該記載の構成のみで、何故エネルギーが不必要の条件下で電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法を得ることができるのか不明である。請求項４−９も同様である。
　更に、請求項９において、明細書に具体的な開示が無く不明である。
　更に、【発明の開示】、【発明を実施するための最良の形態】において、「定義」が用いられているが、定義とは「ただ一つに決められた用語の意味」であり、一般的な用語でなければならないが、本願では、各用語は請求人が独自に定義したものであって、一般的なものではないため、定義された各用語の意味するところが不明であり、又、明細書９−１１頁にエネルギーの出入りを記載しているが、当該エネルギーの流れは、請求人が独自に定義したものであって、一般的なものではなく、しかも、図２、図４記載のものとエネルギーの出入りが異なるため、意味するところが不明であり、又、当該エネルギーの流れは具体的な構成では無く、何故このように構成を一般化できるのか不明である。
　更に、１８頁に「当該機関２０１の成績係数ＣＯＰ（Φ）１に由来する出力エネルギーＱ（Φ）１は次式に定義成される。　Ｑ（Φ）１＝Ｗ（Φ）ｉ＊ＣＯＰ（Φ）１」とあるが、どの様な物理的意義を表す式であるのか全く不明である。
　更に、１８頁に「Ｗ（Φ）１＝Ｗ（Φ）ｉ／（ηｍ＊ηｇ＊ηｃ）」とあるが、図２、図４を参照しても、何故ηｍとηｇとηｃを掛け合わせるのか全く不明である。
　更に、１９頁に「Ｑ（Φ）ｏｕｔ＝Ｑ（Φ）１−Ｗ（Φ）１＝Ｗ（Φ）ｉ＊ＣＯＰ（Φ）１−Ｗ（Φ）ｉ／（ηｍ＊ηｇ＊ηｃ）」とあるが、何故この様な式となるのか物理的根拠が全く不明である。
　更に、１９頁に「汲み上げ成される入力エネルギー」とあるが、どの様な物理的意味があるのか全く不明である。
　更に、１９頁に「更に換言すると，当該装置の力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔは第三種の永久機関装置の力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔに定義成される。」とあるが、どの様な物理的根拠に基づいて永久機関が生み出されるのか全く不明である。
　更に、１９頁に「ピニオン２０６がリングギア２０５に噛み合い成されてリングギア２０５が始動回転成される」、「ピニオン２０６はリングギア２０５より離脱成されて停止位置に戻り」とあるから、始動スイッチ２０８のオンオフでピニオンがリングギアと噛み合ったり外れたりすることとなるが、どの様な構成を採用すればピニオンがこの様な動作を行うのか全く不明である。
　更に、１９頁に「第一の交流発電機連続可変可動接点付抵抗装置」とあるが、具体的にどの様な構成であるのか不明であり、しかも、制御のために、センサー２０９の出力をどの様に取り入れるのか、電流制御する際どの様に動作するのか何ら開示が無く不明である。
　更に、１９頁に「第二の交流発電機自動電圧調整器」とあるが、具体的にどの様な構成であるのか不明であり、しかも、第二の交流発電機用でありながら、当該調整器は第一の交流発電機の電流も取り込んでいるから、何故第二の交流発電機の自動電圧調整用として用いることができるのか不明である。
　更に、２０頁に「第一の交流発電機直流励磁形磁極回転子３０３は電磁気学吸引駆動力階動機関固定子励磁巻線２０３の三相高周波同期回転磁界回転速度が目標回転速度にフィードバック系に基づいてる様に第一の交流発電機連続可変可動接点付抵抗装置３０５で制御成される。」とあるが、第一の交流発電機連続可変可動接点付抵抗装置でどの様に制御するのか何ら開示が無く不明である。
 　更に、２０頁に「換言すると電磁気学吸引駆動力階動機関固定子励磁巻線２０３はシリコンダイオード仕様キルヒホッフの法則応用回路網２０４の機能・作用に基づき通電成される事に因り得られる三相高周波同期回転磁界（Ｕ相・Ｖ相・Ｗ相）にて当該機関回転子２０２が同期回転磁界励磁成される事に因り外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下での力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔが創出成される事に定義成される。」とあるが、何故回路網２０４を用いると外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下での力学的出力エネルギーが創出されるのか、その物理的根拠が不明である。
 　更に、２０頁に「この事は取りも直さず当該装置が第三種の永久機関装置そのものずばりである事に定義成される。」とあるが、何故永久機関が成り立つのか、その物理的根拠が全く不明である。
 　更に、２０頁及び図３に、本願装置の電圧・電流の波形図・式が示されているが、電磁気学吸引駆動力階動機関固定子端子電圧は、電機子２０３がスター結線ではない（中点が接続されていない）から、例えばＵ＋相−Ｗ−相間の巻線には、Ｕ相がＷ相より電圧が大きい場合、即ちＵ相が３０°−１５０°の間に、Ｕ相電圧からＷ相電圧を引いた電圧がＵ＋相−Ｗ−相間の巻線に印加され、しかもダイオードブリッジの接続から判断すると、如何なる場合も逆向きの電圧（Ｗ−相からＵ＋相に向かう電圧）は印加されない（他の相も同様である）が、何故電機子２０３に発生する電圧は図３のようになるのか不明であり、したがって、何故電機子２０３に流れる電流は図３のようになるのか不明である。
 　更に、２１頁に「この事が当該装置の外部エネルギーを不必要に成されるための手段と成り当該手段に基づく力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔを創出成される事柄に定義成される」とあるが、何故外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下での力学的出力エネルギーが創出されるのか、その物理的根拠が不明である。』
　
　
６．拒絶の理由２に対する当審の判断
（１）特許請求の範囲において、「電磁気学吸引駆動力階動機関装置は外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下で力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔが創出成される手段」とあるが、上記「４．」で判断したように、外部（蓄電池・スタータ）からエネルギーが供給されているから記載に矛盾があるため構成が特定できず不明であり、又、当該手段が具体的にどの様な構成を採用するのか何ら開示が無く不明である。
（２）特許請求の範囲において、「当該装置の外部エネルギーを不必要に定義成されるための手段」とあるが、図２等に示されるものは上記記載に合致しないので当該手段ではないため、当該手段が具体的にどの様な構成を採用するのか何ら開示が無く不明である。
（３）特許請求の範囲において、「電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法」とあるが、「電磁気学吸引駆動力階動機関装置」とは一般的な用語ではないため、構成を特定できず不明であり、「永久機関装置」とあるが、図２、図４をも参照すると、永久動作を行わないものと考えられ、何故永久機関となり得るのか不明であり、「該方法」とあるが、請求項中には何等方法を示していないから意味するところが不明であり、１つの請求項に「装置」と「方法」が記載されているため、発明の保護の対象が特定できず不明である。
（４）請求項１、２において、エネルギーの出入りを記載しているが、図１に記載されたエネルギーの流れは、請求人が定義したものであって、一般的なものではなく、しかも、図２、図４記載のものとエネルギーの出入りが異なるため、意味するところが不明であり、又、請求項１、２の記載は具体的な構成では無く、発明の詳細な説明に開示された内容を何故この様に拡張ないし一般化できるのか不明である。
（５）請求項３において、当該記載の構成のみで、何故エネルギーが不必要の条件下で電磁気学吸引駆動力階動機関装置（第三種の永久機関装置）および該方法を得ることができるのか不明である。この点請求項４−９も同様である。
（６）請求項９と同じ記載が明細書にあるだけで、請求項９に対応する具体的な開示が明細書に無く構成が不明である。
（７）【発明の開示】、【発明を実施するための最良の形態】において、「定義」が用いられているが、定義とは「ただ一つに決められた用語の意味」であり、一般的な用語でなければならないが、本願では、各用語は請求人が独自に定義したものであって、一般的なものではないため、定義された各用語の意味するところが不明であり、又、明細書９−１１頁にエネルギーの出入りを記載しているが、当該エネルギーの流れは、請求人が独自に定義したものであって、一般的なものではなく、しかも、図２、図４記載のものとエネルギーの出入りが異なるため、意味するところが不明であり、又、当該エネルギーの流れは具体的な構成では無く、何故このように構成を拡張ないし一般化できるのか不明である。
（８）明細書１８頁に「当該機関２０１の成績係数ＣＯＰ（Φ）１に由来する出力エネルギーＱ（Φ）１は次式に定義成される。Ｑ（Φ）１＝Ｗ（Φ）ｉ＊ＣＯＰ（Φ）１」とあるが、どの様な物理的意義を表す式であるのか全く不明である。
（９）明細書１８頁に「Ｗ（Φ）１＝Ｗ（Φ）ｉ／（ηｍ＊ηｇ＊ηｃ）」とあるが、図２、図４を参照しても、何故機関の効率ηｍと第一交流発電機の効率ηｇと第二交流発電機の効率ηｃを掛け合わせるのか物理的根拠が全く不明である。
（10）明細書１９頁に「Ｑ（Φ）ｏｕｔ＝Ｑ（Φ）１−Ｗ（Φ）１＝Ｗ（Φ）ｉ＊ＣＯＰ（Φ）１−Ｗ（Φ）ｉ／（ηｍ＊ηｇ＊ηｃ）」とあるが、何故この様な式となるのか物理的根拠が全く不明である。
（11）明細書１９頁に「汲み上げ成される入力エネルギー」とあるが、「汲み上げ成される」とはどの様な物理的意味があるのか全く不明である。
（12）明細書１９頁に「更に換言すると，当該装置の力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔは第三種の永久機関装置の力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔに定義成される。」とあるが、どの様な物理的根拠に基づいて永久機関が生み出されるのか開示が無く全く不明である。
（13）明細書１９頁に「ピニオン２０６がリングギア２０５に噛み合い成されてリングギア２０５が始動回転成される」、「ピニオン２０６はリングギア２０５より離脱成されて停止位置に戻り」とあるから、始動スイッチ２０８のオンオフでピニオンがリングギアと噛み合ったり外れたりすることとなるが、どの様な構成を採用すればピニオンがこの様な動作を行うのか開示が無く全く不明である。
（14）明細書１９頁に「第一の交流発電機連続可変可動接点付抵抗装置」とあるが、具体的にどの様な構成であるのか開示が無く不明であり、しかも、制御のために、センサー２０９の出力を装置内にどの様に取り入れるのか、電流制御する際どの様に動作するのか何ら開示が無く不明である。
（15）明細書１９頁に「第二の交流発電機自動電圧調整器」とあるが、具体的にどの様な構成であるのか開示が無く不明であり、しかも、第二の交流発電機用でありながら、当該調整器は第一の交流発電機の電流も取り込んでいるから、何故第二の交流発電機の自動電圧調整用として用いることができるのか不明である。
（16）明細書２０頁に「第一の交流発電機直流励磁形磁極回転子３０３は電磁気学吸引駆動力階動機関固定子励磁巻線２０３の三相高周波同期回転磁界回転速度が目標回転速度にフィードバック系に基づいてる様に第一の交流発電機連続可変可動接点付抵抗装置３０５で制御成される。」とあるが、第一の交流発電機連続可変可動接点付抵抗装置でどの様に制御するのか何ら開示が無く不明である。
（17）明細書２０頁に「換言すると電磁気学吸引駆動力階動機関固定子励磁巻線２０３はシリコンダイオード仕様キルヒホッフの法則応用回路網２０４の機能・作用に基づき通電成される事に因り得られる三相高周波同期回転磁界（Ｕ相・Ｖ相・Ｗ相）にて当該機関回転子２０２が同期回転磁界励磁成される事に因り外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下での力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔが創出成される事に定義成される。」とあるが、何故回路網２０４を用いると外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下での力学的出力エネルギーが創出されるのか、その物理的根拠が不明である。
（18）明細書２０頁に「この事は取りも直さず当該装置が第三種の永久機関装置そのものずばりである事に定義成される。」とあるが、何故永久機関が成り立つのか、その物理的根拠が何等示されておらず不明である。
（19）明細書２０頁及び図３に、本願装置の電圧・電流の波形図・式が示されているが、電磁気学吸引駆動力階動機関固定子端子電圧は、電機子２０３がスター結線ではない（中点が接続されていない）から、例えばＵ＋相−Ｗ−相間の巻線には、Ｕ相がＷ相より電圧が大きい場合、即ちＵ相が３０°−１５０°の間に、Ｕ相電圧からＷ相電圧を引いた電圧がＵ＋相−Ｗ−相間の巻線に印加され、しかもダイオードブリッジの接続から判断すると、如何なる場合も逆向きの電圧（Ｗ−相からＵ＋相に向かう電圧）は印加されない（他の相も同様である）が、何故電機子２０３に発生する電圧は図３のようになるのか不明であり、したがって、何故電機子２０３に流れる電流は図３のようになるのか不明である。
（20）明細書２１頁に「この事が当該装置の外部エネルギーを不必要に成されるための手段と成り当該手段に基づく力学的出力エネルギーＱ（Φ）ｏｕｔを創出成される事柄に定義成される」とあるが、何故外部より供給成されるエネルギーが不必要の条件下での力学的出力エネルギーが創出されるのか、その物理的根拠が何等示されておらず不明である。
　
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−９に記載された事項を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項１−９に記載された事項の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、請求項１−９に記載された事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、又、請求項１−９に記載された事項は、発明の詳細な説明を参照しても構成が不明であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年４月２日付で意見書を提出しているが、当該意見書は審判請求人が既に提出した書類を再度提出したものであり、実質的に意見を述べるものではない。
　
　
７．むすび
　したがって、請求項１−９に記載された事項は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、かつ、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。