Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】場所が限定されず、しかも、自然条件に左右されない、エヤーリフトによる水車発電を提供する。【解決手段】水を充填した水容器１に内蔵させた水車６を、エヤーリフトによる循環水流で回転させて発電する。水車６は中央部に水車のリール７，全周辺部に水車の羽根８のある構造である。水容器１は、水車６を内蔵できる形状の構造である。水容器１の水車の羽根８はＣ−Ｃ断面に示す循環水流のためのリング形状の水路が確保されている。水容器１の下端付近の空気圧入パイプ３により水車の羽根８のある水路部分にエヤーリフトによる定常の循環水流を発生させ、水車の羽根８に推力与えて水車６を回転させ、圧入した空気は開口部２より水容器１の外部に放出される。【選択図】図１
2017017971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水車のリールおよび水車の羽根の部分で構成する開放周辺形の構造物を有する水車と、水車の構造物全体を内蔵する水容器で構成され、当該水容器内に水を充填し、水車の羽根部分に空気を送り込むことでエヤーリフトによる循環水流を発生させ、この循環水流が水車の羽根に推力を与え水車を回転させ、この回転トルクにより発電等の動力とすることを特徴とする動力発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水車を内蔵した水容器の内部に空気によるエヤーリフト循環水流を発生させ、水車を回転させて発電等の動力とすることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  温室効果ガス等の公害の問題がある化石燃料による火力発電や、原発事故や使用済み核燃料の最終処分場が問題になっている原子力発電では、今後のその低減が叫ばれている。水力発電はクリーンエネルギーであり発電量の増加が望まれるが、ダムや高圧水路等の施設のため広範囲の用地が必要である。現状では良い建設地点の選定が困難である。河川などの自然の水流や小さな落差を利用する水車発電は発電出力が小さく、自然条件に左右されるため、常時一定の発電出力の確保が困難である。そのため、水を貯留した水容器に空気を圧送し、それによって生じるエヤーリフトによる循環水流で、水車の羽根に推力を与える装置が考えられるが、従来では海底などの穿孔時に発生する掘削ズリ処理のためにエヤーリフト水流が利用されているのが現状であった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】千矢博道著「これからやりたい人の小型水力発電入門」パワー社１９９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする課題は、通常の解放周辺形の水車で発電する場合は、河川や水流のある立地条件が必要であり、場所が限定される。しかも、自然条件に左右されため、常時一定の水量で発電の出力を確保することは困難である。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  図１に示した水を充填した水容器（１）に内蔵させた水車（６）を、エヤーリフトによる循環水流で回転させて発電する。
水車（６）は中央部に水車のリール（７），全周辺部に水車の羽根（８）のある構造である。
水容器（１）は、水車（６）を内蔵できる形状の構造である。水容器（１）の水車の羽根（８）は図１のＣ−Ｃ断面に示す循環水流のためのリング形状の水路が確保されている。
水容器（１）の下端付近の空気圧入パイプ（３）により水車の羽根（８）のある水路部分にエヤーリフトによる定常の循環水流を発生させ、水車の羽根（８）に推力与えて水車（６）を回転させ、圧入した空気は開口部（２）より水容器（１）の外部に放出される。
【発明の効果】
【０００６】  エヤーリフトによる水を循環させて使用するので水の常時供給は必要でない。発電場所は上水道の得られるところなら設置可能であり、クリーンエネルギーで、自然条件に左右されないで連続発電が可能である。
エヤーリフトによる水流は水車（６）の水車の羽根（８）の全周に常時推力与えることができ、水車の（６）の半径に比例して大きな回転トルクが得られる。また、圧入する空気量を調節して一定出力の発電が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のエアーリフトによる水車発電の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
図１に示すように、水車（６）は水車のリール（７）および水車の羽根（８）で構成される。水容器（１）の水車の羽根（８）部分は図１のＣ−Ｃ断面に示すリング形状の水路が確保されている。水車の羽根（８）の構造は、圧入された空気による浮力およびエヤーリフト効果による水流による推力を効率的に受ける構造形状とする。
圧入する空気はコンプレッサー（５）を使用し、本発明による発電出力が得られたらコンプレッサーの電源として使用可能である。使用する水は水道水を利用し、水量は水容器に充填するだけで十分であり、消耗した水量だけ補充する。
エヤーリフトによる水流で水車（６）を回転させる方法は、まず水を充填した水容器（１）の外側の下端付近の空気圧入パイプ（３）から空気を送り込み，エヤーリフトを発生させる。エヤーリフトによる水流は図１のＣ−Ｃ断面のリング形状部分の水路に循環水流ができる。この循環水流は水車の羽根（８）の全周ので推力を受け水車（６）を回転させる。圧送した空気は水容器（１）の最上端に設けた開口部（２）より外部に自然排出される。
エヤーリフト水流が水車のリール（７）より水車の軸（９）方向への円形部分への侵入を防止するため、水容器（１）にはエヤーリフト水流の流失防止板（１０）を設ける。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  エヤーリフトによる循環水を利用するので、水利権や発電後の排水処理や放流の問題もないクリーンなエネルギーである。しかも太陽光発電や風力発電のような自然条件に左右されず定常連続運転が可能であり、設置場所は電力の必要な位置で可能である。水車（６）を内蔵する水容器（１）の構造物が最大であり、発電所の所要敷地面積も少なくてすむ。水車（６）の径を拡大し、水車（６）を並列して基数を増やせば、あるいは水車（６）を階層に配置し、循環水流を作れば発電出力の増大が図れる。
【符号の説明】
【００１０】１  水容器
２  開口部
３  空気圧入パイプ
４  空気配管
５  コンプレッサー
６  水車
７  水車のリール
８  水車の羽根
９  水車の軸
１０  水流の流失防止板
【図１】
2017017971.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】一つの電波送受信用アンテナで精度の高い三次元画像を取得できる合成開口レーダを得ること。【解決手段】電波送受信用アンテナ１と、電波送受信用アンテナ１を支持するエンドプレート２及び航空機の機体に固定されるベース５を有するスチュワートプラットフォーム機構６とを備える。スチュワートプラットフォーム機構６は、電波送受信用アンテナ１が一方の面に固定されたエンドプレート２と、エンドプレート２の他方の面及びベース５の機体に固定される面と反対の面に設置されたボールジョイント７と、ボールジョイント７同士の間でエンドプレート２とベース５とを接続する直動アクチュエータ４とを有する。【選択図】図１
2017125751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波送受信用アンテナと、
前記電波送受信用アンテナを支持するエンドプレート及び航空機の機体に固定されるベースを有するスチュワートプラットフォーム機構とを備えることを特徴とする合成開口レーダ。
【請求項２】
前記スチュワートプラットフォーム機構は、
前記電波送受信用アンテナが一方の面に固定された前記エンドプレートと、
前記エンドプレートの他方の面及び前記ベースの前記機体に固定される面と反対の面に設置されたボールジョイントと、
前記ボールジョイント同士の間で前記エンドプレートと前記ベースとを接続する直動アクチュエータとを有し、
前記直動アクチュエータは、ボールねじであることを特徴とする請求項１に記載の合成開口レーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道を移動中に複数回電波の送受信を行い、受信した電波を合成する合成開口レーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
合成開口レーダで高精度の三次元画像を得るためには、視差のある２枚の画像を取得する必要がある。特許文献１には、合成開口レーダを２台用いて、１回の観測で三次元画像を得る技術が開示されている。特許文献１では、合成開口レーダを搭載した人工衛星２基を物理的に結合し、一定の距離を保って観測することで、２基の合成開口レーダの位置関係を正確に把握できるようにして、高精度な三次元画像を得るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
合成開口レーダで高精度の三次元画像を得るためには、視差のある２枚の画像を取得することが必要である。しかし、従来の航空機用の合成開口レーダは、電波送受信用アンテナの駆動に回転２自由度のジンバルを採用していたため、同時又は短時間の間に航空機の進行方向に対し二つの方向から電波を送受信することができず、視差のある２枚の画像を取得することは機構的に困難であった。
【０００５】
電波送受信用アンテナ及びジンバルを２台搭載すれば、視差のある２枚の画像を取得することは可能であるが、設備費用を二倍要することでシステム全体の製造コストが増大してしまう。
【０００６】
さらに、二つのジンバルが隣接することにより互いに視界を遮蔽してしまうという問題と、精度の高い三次元画像を取得するために必要となる電波送受信用アンテナ間の正確な距離の把握が困難であるという機構的な問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、一つの電波送受信用アンテナで精度の高い三次元画像を取得できる合成開口レーダを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電波送受信用アンテナを備える。本発明は、電波送受信用アンテナを支持するエンドプレート及び航空機の機体に固定されるベースを有するスチュワートプラットフォーム機構を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一つの電波送受信用アンテナで精度の高い三次元画像を取得できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る合成開口レーダの構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態に係る合成開口レーダを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る合成開口レーダの構成を示す図である。航空機用である合成開口レーダ１０は、電波の送受信に用いる電波送受信用アンテナ１を備えている。電波送受信用アンテナ１は、エンドプレート２の一方の面に固定されている。エンドプレート２の他方の面には、ボールジョイント３を介して６本の直動アクチュエータ４の一端部が設置されている。直動アクチュエータ４の他端部は、ボールジョイント７を介してベース５に取り付けられている。合成開口レーダ１０は、ベース５が、航空機の機体に固定されることにより航空機に設置される。
【００１３】
エンドプレート２、ボールジョイント３、直動アクチュエータ４及びボールジョイント７は、六つの直動アクチュエータ４の駆動により、ベース５に対してエンドプレート２の位置及び姿勢を制御駆動するスチュワートプラットフォーム機構６と称されるパラレルリンク機構を形成している。すなわち、スチュワートプラットフォーム機構６は、電波送受信用アンテナ１が一方の面に固定されたエンドプレート２と、エンドプレート２の他方の面及びベース５の機体に固定される面と反対の面に設置されたボールジョイント３，７と、ボールジョイント３，７同士の間でエンドプレート２とベース５とを接続する直動アクチュエータ４とを有する。電波送受信用アンテナ１は、並進３自由度の動作をすることが可能であり、ベース５に対する姿勢及びベース５から距離を変えることなく、ベース５と平行に移動可能である。
【００１４】
直動アクチュエータ４には、ボールねじ、油圧シリンダ又は空気圧シリンダを適用可能である。なお、高高度を飛行する航空機は低温環境に晒されるため、直動アクチュエータ４にボールねじを採用することで、低温環境下での精度の低下を防止できる。
【００１５】
合成開口レーダ１０は、電波送受信用アンテナ１をベース５と平行かつ航空機の進行方向と交差する方向に移動させることで、一つの電波送受信用アンテナを用いて視差のある２枚の画像を取得できる。したがって、合成開口レーダ１０は、高精度な三次元画像を取得することが可能である。
【００１６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００１７】
１  電波送受信用アンテナ、２  エンドプレート、３，７  ボールジョイント、４  直動アクチュエータ、５  ベース、６  スチュワートプラットフォーム機構、１０  合成開口レーダ。
【図１】
2017125751.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在使われている様々なエンジンに設置する事で、エンジンからの発生動力を高めるとともに燃料消費量削減効果と排気ガスの抑制作用を得ること。【解決手段】エンジンのインレットマニホールド３及び空気取り入れ口１８の周辺に水をシリンダー内に送り込む機能を有した噴射ノズル２を設置し、水タンク１１からの水ホース１３のうち、水ポンプ１４と噴射ノズル２の中間の水ホース１３に銅管を設けてエキゾストマニホールド周辺に巻きつけるように設置連結することで高温排気ガスの熱を利用して適温の水（水蒸気も含む）をエンジン内部に送り込み、内燃機関の出力を高める。【選択図】図１
2017125489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガソリンエンジン及びディゼルエンジンのインレットマニホールド３及び空気取り入れ口周辺に水をシリンダー内に送り込む機能を有した噴射ノズル２を設置する。あらかじめ水タンク１１と水ポンプ１４に連結された水ホース１３を噴射ノズル２に接続するなどの水をエンジン内部に送り込む装置。さらに  本装置はエンジン内部に水を入れるのであるが注入される水の温度を調整する装置を有する。ポンプ１４と噴射ノズル２の中間部の水ホースを延長してエキゾストマニホールド及びその周辺に銅管製ホースを巻きつけるように設け、その銅管ホース内を水１２が通過することで、排気ガスが有する高温排気ガスの温度を利用した高温水（水蒸気を含む）をエンジン内部に送り込む装置。
【請求項２】
本発明の装置を実行することでエンジン駆動においての燃料消費削減効果を得るなどの特徴を有するが同時に排気ガスの削減効果も結果的に得ることが出来る。このような作用から新品のエンジン製造に用いるだけではなく現在使われているエンジンに本装置設置として用いることで、排気ガス汚染環境を出来るだけ早く改善することが出来る。などの環境改善効果作用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は駆動中のエンジン内部に噴霧状の水を送り込む装置である。
【背景技術】
【０００２】  現在、排気ガスを因子とする地球温暖化問題は、極めて深刻になっています。本発明は排気ガスの排出量減少を目的に開発された。
特許文献に付きましては、調べましたが本発明に関連した同種の文献はありませんでした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は本装置を用いてエンジン効率を高めて燃料消費量削減且つ排気ガス排出量削減を得ることで地球環境の改善を行うものである。また本装置は新品のエンジンに取り付けるのではなく、現在使用されているエンジン全てに取り付ける構造を有している。したがって、現在使われているエンジンに使用することで排気ガス発生量削減行為を早急に行うことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明装置は基本的にはガソリンを燃料としたエンジン、軽油や重油を燃料としたディゼルエンジンなどに設置される。船舶にはディゼルエンジンが用いられる。船の機械室に設置されたエンジンに本発明装置を図１に示すように設置して水上を走行することでエンジン内部に水が供給される構造の装置。
【発明の効果】
【０００５】  本装置は、現在使用しているエンジンに設置することができる構造を有している。したがって、燃料消費量の削減と排気ガス発生量削減などの効果を速やかの行うことで環境の改善が早急に行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本装置は、エンジン内に噴霧状の水を供給する装置である。したがって、エンジンが求める量の水分量を供給しなければならない。エンジン回転とインレットマニホールド内部の気圧は数値的に反比例の関係にある。つまり、回転数が大きくなればインレットマニホールド内の気圧が下がる。それらの作用を利用した水の供給が求められる。さらに、エンジン回転数が１５００回転以下の場合では水の供給はしないほうが良好。また、装置の構造において水ポンプ１４をコントロールして水の供給量を調節する基盤に接続する。さらに供給される水を適当な温度に加熱して送り込む必要がある。エンジン外部エキゾストの熱を利用してウオーターホース１３の中間点にその装置を連結設置する。本装置はエンジン内部に適量の水を送り込む装置であるが注入される水の温度が重要視される。図面には示していないが水ポンプ１４と噴射ノズルの中間の水ホース１３に銅管を設けてエキゾストマニホールド周辺に巻きつけるように設置連結することで高温排気ガスの熱を利用して適温の水（水蒸気も含む）をエンジン内部に送り込むことで内燃機関の出力を有効に活用する方法である。さらに水を蒸気にして送り込む場合では、水を高温にする機能において排気ガスの熱を利用するだけではなく電気的加熱方法も必要とする。
【実施例】
【０００７】  実施例はガソリンエンジン（自動車）を用いて説明する。先ず、上記に示したようにエンジン内で水の効果が有効に働いている状態はエンジン回転数が２０００回転以上の時では良好に働く。緩やかな下り坂、信号器で停止の状態では水を入れない方が良い。また  急な登り坂、その他アクセルを踏み込んだ状態ではエンジン内に水を吸入しての効果が著しく観察される。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明装置は現在使用されているエンジンに使用できる特徴を持っている。したがって、船舶エンジン、農機具エンジン、建設機械エンジン、などで簡単に使用可能である。自動車では主にトラックでのエンジン使用が最も有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本装置の説明図
【符号の説明】１、噴射口                    ２、噴射ノズル
３、インレットマニホールド    ４、バルブガイド
５、点火プラグ                ６、バルブガイド
７、排気ガス  方向            ８、エキゾストマニホールド
９、クランク                  １０、エンジンオイル
１１、水タンク                １２、水
１３、水ホース                １４、水ポンプ
１５、コネクチングロット      １６、ピストン
１７、吸気ガス  方向          １８、吸気管
【図１】
2017125489.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】プリザーブドフラワーに持続して香りを添付することができるようにし、形状だけでなく香りも本来の生花に近づける。【解決手段】香り物質を保持するための保留素材２を、芯材１上端部に付加させ、芯材１をプリザーブドフラワー３に上下に貫通させ、保留素材２を花の中心に納める事により、香りを保持させる。精油は揮発する特性があるが、香りが消滅しても保留素材２に、何度も繰り返し精油を浸透させる香りの付加方法を考案。【選択図】図４
2017125287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香り物質を保持するため、芯材の上端部に保留素材を付着させ、プリザーブドフラワーに上下に芯材を貫通させ、保留素材に香り物質を添付し、プリザーブドフラワーへ香りを付加させる方法。
【請求項２】
前記の保留素材は、綿、ポプリ、フェルト、石、セラミック片、木片のいずれかの一種類または複数種類の混合であり、１センチ×２センチ以内の綿棒状により構成されることを特徴とする請求項１に記載のプリザーブドフラワーへ香りを付加させる方法。
【請求項３】
前記の香り物質は、精油であって、一種類または複数の異なる香りを混合したものであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のプリザーブドフラワーへ香りを付加させる方法。
【請求項４】
あらかじめ前記の保留素材に液体を浸透させること、また、繰り返し保留素材に浸透させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプリザーブドフラワーへ香りを付加させる方法。
【請求項５】
芯材をプリザーブドフラワーの中心又は，花芯に、プリザーブドフラワーを上下に貫通するように挿し、もう一方の上端にある保留素材を花の中心に納めることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプリザーブドフラワーへ香りを付加させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発案は、香りのないプリザーブドフラワーに、香りを付加することに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のプリザーブドフラワーに香りを付加する技術は、密閉した容器の中に、精油とプリザーブドフラワーを入れ、香りを付着させるものがある。例えば特開２００３−１３７７０１「植物素材への香り付加方法、及び植物素材への香り付加装置」においては、エッセンシャルオイルなどの香り物質を保持するための保留材と植物素材を容器に入れ、香りが植物素材に付着するまでの期間、容器を封止して、植物素材へ香りの好みの程度に付加させるというものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００３−１３７７０１号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この従来の上記の方法では、精油の揮発特性から、数時間で香りを失う。また、花、葉などのパーツで香りを付着させるため、作品（アレンジ）にした後は、またパーツに戻すことはできないので、再度香りを付着することができない。【０００５】  本発案は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、作品にした後もプリザーブドフラワーに持続して香りを添付することができるようにしたものである。つまり形状だけでなく香りも本来の生花に近づけたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明においては、香りを持続して添付させるために、上端に保留素材を付着させた芯材をプリザーブドフラワーに上下に貫通させ、保留素材を花芯に埋め込む。つまり、ワイヤーの先端部分に保留素材を綿棒状に巻きつけたものをインソーションという手法で花に埋め込む方法である。また、この保留素材は、請求項２にあるように、揮発する特性の精油がなるべく長く保留するような素材（綿、ポプリ、フェルト、石、セラミック片、木片）を使用。形状は、プリザーブドフラワーの花芯に入れた時、目立たないよう、しかし、保留素材がなるべく精油をたくさん含める形状ということで、綿棒状の形状にした。大きさは、花芯に収まるよう１センチから２センチで構成し、色も花に近い色の保留素材を使用する。【０００７】  第２の課題解決手段は、揮発性の高い精油を使用するため、作品に仕上げた後、香りがなくなってしまう。請求項４に記載のように、作品に仕上げた後のプリザーブドフラワーの花芯に保留素材が収まっているため、再度精油を付加できる。すなわち、永遠に繰り返し精油、または、フレンドした液を付加できる。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように本発案のプリザーブドフラワーへ香りを付加させる方法は、揮発する特徴がある精油に対して、保留素材を花に埋め込むことにより、継続して繰り返し香りを付加できる。生花に近い状態のプリザーブドフラワーが、香りを付加することにより、一層生花に近いものになる。【０００９】  請求項３に記載した精油の香りについては、家庭でも気軽に扱えると注目されている。香りを楽しむリラクゼーションの効用の他、現在は、予防医学としても注目されている。揮発性が高く香りが広がりやすいという特徴により、繰り返し香りを付加できることが、より一層効果を高めていくと考えられる。また、この精油は、複数種類をブレンドすることができ、効果に見合ったブレンドを作り、使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発案の、ワイヤーの先端部分に面棒状の香り保留素材を付着させた図
【図２】ワイヤー部分をプリザ加工した植物素材に、上下に貫通させ、花芯に埋め込む図
【図３】花びらの中まで保留素材を埋め込む図。
【図４】スポイトなどで、花びらの中の保留素材に液体状の香り物質（精油他）を付加する図。
【発案を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発案の実態の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１２】  図１は、本発明のプリザーブドフラワー符号３への香り付加方法を実施する形態に使用する芯材の側面図である。符号１は芯材（ワイヤー）、符号２は保留素材を示している。保留素材の形状は、上述に述べたように、１センチから２センチの綿棒状で、素材は、綿、ポプリ、フェルト、石、セラミック片、木片のいずれかの一種類または複数種類の混合したもので、色は、花の色に近いものを使用。
【００１３】  図２は、プリザーブドフラワーを側面からみた図である。プリザーブドフラワーの花芯に、芯材の保留素材がついていない方をあて、インソーションというプリザーブドフラワー技術により、プリザーブドフラワーに挿す。
【００１４】  図２でプリザーブドフラワーにさした芯材をさらに下に挿し、保留素材が目立たないよう、花びらの中まで埋め込む。この時、保留素材が見えることになっても、目立たないよう、めしべ、おしべに見えるよう保留素材を埋め込む。図３参照埋め込んだ後の斜視図。
【００１５】  この発案の繰り返しエッセンシャルオイル（精油）を付加するという特徴を表した図が、図４である。保留素材を埋め込んだプリザーブドフラワーに付加した香りが揮発していまったら、スポイト符号４のもので、保留素材に付加することができる。こちらの方法は、繰り返し、何度でも行うことができる。
【図１】
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【図２】
2017125287.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】時計に表示された曜日が該当する月の何度目の曜日かを、瞬時に判断することができる時計を提供する。【解決手段】時計１に表示された曜日が該当する月の何度目かを曜日表示４付近に数を表す記号５で表示し、目視した際、瞬時に表示された曜日が該当する月の何度目かを判断することができる様にする。これにより表示された曜日が該当する月の何度目かを判断するのに日付から計算するか、カレンダーを確認するなどせずに判断することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
曜日表示のある時計であって、表示された曜日が該当する月の何度目かを表示する時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、曜日表示のある時計であって、表示された曜日が該当する月の何度目かを表示する時計の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の時計は、時間の他に日付や曜日を表示しているものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら従来の時計は日付や曜日を表示しているものがあるが、表示された曜日が該当する月の何度目かを表示しておらず、表示された曜日が該当する月の何度目かを判断するためには、日付から計算するか、カレンダーを確認するなどしなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は時計に表示された曜日の付近に、表示された曜日が該当する月の何度目か、数を表す記号で表示する。
【発明の効果】
【０００５】  上述のように時計に表示された曜日の付近に、表示された曜日が該当する月の何度目か、数を表す記号で表示することで、目視した際、時計に表示された曜日が該当する月の何度目か、日付から計算するか、カレンダーを確認するなどせずに、瞬時に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の曜日が該当する月の何度目か表示したアナログ時計の一実施例を示す図である。
【図２】本発明の曜日が該当する月の何度目か表示したデジタル時計の一実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００７】  以下、添付図面に従って一実施例を説明する。図１、図２共に１は時計本体であり、アナログ時計やデジタル時計があり、携帯電話もしばしば時計として利用されている。２は時刻表示、３は日付表示、４は曜日表示で５は表示された曜日が該当する月の何度目か、数を表す記号で表示したものである。【０００８】  ５の表示された曜日が該当する月の何度目か、数を表す記号で表示したものの、数を表す記号とは、数字はもちろん数が判断できるいかなる記号でも構わない。【０００９】  １の時計本体は１５日金曜日を実施例として５の表示された曜日が該当する月の何度目か、数を表す記号で表示したものは、３という数を表示していて、その月の第３金曜日であることを表示している。
【符号の説明】
【００１０】１時計本体
２時刻表示
３日付表示
４曜日表示
５表示された曜日が該当する月の何度目か、数を表す記号で表示したもの
【図１】
2017125827.tif 000003
【図２】
2017125827.tif 000004
【事件の表示】
　特願２００２−２０５３１９「自己再生する自浄作用を備えた自浄性表面及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１９日出願公開、特開２００３−８２２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年７月１５日（パリ条約による優先権主張　２００１年７月１６日　ドイツ国）の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成２０年９月３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された、「自浄性表面」、「自浄性表面の製造方法」等に関するものであると認める。
　これに対して、平成２３年１０月１７日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶の理由は解消していない。
　したがって、この出願は、上記の拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１６２４４１「多孔性フィルム、非水電解質電池用セパレーターおよび非水電解質電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４３９３０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成１６年５月３１日を出願日とする特許出願であって，平成２２年６月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面，特に明細書の【００２０】の記載からみて，請求項１の「２５℃以上で固体で且つ沸点が１４０℃以上の常温固体」との記載は「融点が２５℃以上で且つ沸点が１４０℃以上で常温固体」の誤記と認められるから，本願の請求項１〜３に係る発明は，次の記載により特定されるものであると認める。
　「【請求項１】　熱可塑性樹脂として密度が０．９４ｇ／ｃｍ3以上の高密度ポリエチレン（Ａ）のみと，平均粒径０．１μｍ以上２５μｍ以下の硫酸バリウムあるいは炭酸カルシウムを含む無機フィラーからなる充填剤（Ｂ）と，
　融点が２５℃以上で且つ沸点が１４０℃以上で常温固体であるソルビタンモノステアレートまたはスルホランからなる可塑剤（Ｃ）とを含み，
　上記熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し上記充填剤（Ｂ）が５０〜４００質量部，上記可塑剤（Ｃ）が１〜３０質量部とする樹脂組成物からなるフィルムで，
　該フィルムが縦方向に延伸倍率４〜４．５倍で延伸され，横方向に延伸倍率４倍〜４．５倍で延伸されて上記充填剤（Ｂ）を起点とした空孔が設けられていると共に，平均厚みが１５μｍ以上３０μｍ以下で且つ厚みの最大値と最小値とが平均厚みの±６〜２０％とされ，透気度が５０［ｓｅｃ／１００ｃｃ］以上５００［ｓｅｃ／１００ｃｃ］以下とされている多孔性フィルム。
　【請求項２】　請求項１に記載の多孔性フィルムからなる非水電解質電池用セパレーター。
　【請求項３】　請求項２に記載の非水電解質電池用セパレーターを収容している非水電解質電池。」
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３９０９５１「タイヤトレッド用ゴム組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月１６日出願公開、特開２００５−１５４４７３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１１月２０日の出願であって、平成２１年１０月１日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２２年１月２７日付で拒絶査定され、これに対し、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年６月３日付けで前置報告がなされ、これについて当審において平成２４年１月１７日付けで審尋がなされ、それに対して同年３月２６日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成２２年５月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年１２月７日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲をさらに補正するものであって、その特許請求の範囲において、補正前の
「【請求項１】
（ｉ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４５℃〜−１５℃である乳化重合スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）９５〜６０重量％及びガラス転移温度（Ｔｇ）が−７５℃〜−１５℃であり重量平均分子量Ｍｗが１５万〜５０万であるリビングアニオン重合により重合されたジエン系ゴム５〜４０重量％からなるブレンドゴムを少なくとも６０重量部含むゴム成分１００重量部に対し、（ii）シリカ５〜１００重量部を含んでなるタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項２】
　前記ゴム成分１００重量部に対し、５〜１００重量部のカーボンブラックを更に含む請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
　前記リビングアニオン重合によるジエン系ゴムが、アルキル−リチウムを開始剤とした芳香族ビニルと共役ジエンとの共重合体であって芳香族ビニルを１０〜３５重量％及び共役ジエン中のビニル結合量を１０〜８０重量％含んだ共重合体ゴムである請求項１又は２に記載のゴム組成物。
」を、  
「【請求項１】
（ｉ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４５℃〜−１５℃である乳化重合スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）９５〜６０重量％及びガラス転移温度（Ｔｇ）が−７５℃〜−１５℃であり重量平均分子量Ｍｗが１５万〜５０万であるリビングアニオン重合により重合されたジエン系ゴム（但し、エポキシ化されたジエン系ゴムを除く）５〜４０重量％からなるブレンドゴムを少なくとも６０重量部含むゴム成分１００重量部に対し、（ii）シリカ５〜１００重量部を直接ドライ混合により配合してなることを特徴とするタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項２】
　前記ゴム成分１００重量部に対し、５〜１００重量部のカーボンブラックを更に含む請求項１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項３】
　前記リビングアニオン重合によるジエン系ゴムが、アルキル−リチウムを開始剤とした芳香族ビニルと共役ジエンとの共重合体であって芳香族ビニルを１０〜３５重量％及び共役ジエン中のビニル結合量を１０〜８０重量％含んだ共重合体ゴムである請求項１又は２に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
」とするものを含むものである。
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１において、「タイヤトレッド用ゴム組成物」として、「（ｉ）・・・ゴム成分１００重量部に対し、（ii）シリカ５〜１００重量部を直接ドライ混合により配合してなる」ものとしたものを含むものであるが、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１４】には、「
実施例１〜２及び比較例１〜３
　表Ｉに示す配合において、加硫系を除くマスターバッチの各成分（重量部）を１．７リットルの実験室バンバリーミキサーで６０rpmで５分間混練し、１６０℃に達したときに放出してマスターバッチを得た。このマスターバッチに加硫系をオープンロールで混練し、シート状未加硫ゴム組成物を得た。このゴムシートを用いて以下に示す試験法で未加硫物性を評価した。結果は表Ｉに示す。」と記載されているものの、その記載をもってして、「直接ドライ混合により配合してなる」ことが、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって、自明のことでもないし、技術常識でもない。
　以上のとおりであるから、当初明細書には、バンバリーミキサーで混練したことについては記載されているとしても、「直接ドライ混合により配合してなる」ことについての記載は一切なされていないし、そのことが示唆もされていないし、本願出願時において、当業者にとって、そのことが自明のことでもない。 
　してみると、本件補正後の請求項１に記載された「直接ドライ混合により配合してなる」が、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとする根拠は見出せない。
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２２年５月６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年１２月７日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００６−７０００６８「有核顆粒およびその製造法」拒絶査定不服審判事件について平成２０年１０月３１日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２０年（行ケ）第１０４７６号、平成２１年５月２７日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件特許権存続期間延長登録出願は、特許第２１３８０２６号について、の特許発明の実施について願書に記載されたとおりの特許権存続期間の延長を求めるものであって、平成１９年１１月１６日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年１２月２６日に拒絶査定不服の審判がなされたものである。
　
　これに対して、当審は平成２４年２月１３日付けで、この出願に係る特許発明の実施に特許法第６７条第２項に定める処分を受けることが必要であったと認めることができないから、この出願は特許法第６７条の３第１項第１号に該当するとの拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１８６４４２「高性能減水効果を有するセメント混和剤及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　８９１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年　６月３０日（パリ条約による優先権主張２００２年６月２８日、韓国）の出願であって、その請求項１〜１２に係る発明は、平成２３年９月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　これに対して、平成２３年１０月２７日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５７４１６１「生体活性物質の持続的放出に用いるためのゲル化特性を有する組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１８日国際公開、ＷＯ０３／７５８８５、平成１７年　９月２２日国内公表、特表２００５−５２８３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願（平成１５年　３月１２日出願）に対して平成２２年　５月２１日付けで拒絶査定がされ、その査定の謄本は、平成２２年　５月２６日に本件審判請求人である出願人の代理人であった「花村　太（外　２名）」に電子情報処理組織により送達されている。
　平成２３年１２月１３日付けの上申書では、拒絶査定の謄本の送達時に佐藤正年弁理士が執務不能の状況であった等と主張している。しかしながら、上記査定の謄本は、少なくとも上記のとおり本件審判請求人である出願人の代理人であった花村太弁理士に送達されているから、上記査定の謄本の送達は、適法に行われたものである。
　その拒絶査定不服審判の請求は、特許法第１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から４月以内（職権による延長期間を含む）である平成２２年　９月２７日までにされなければならないところ、本件審判の請求は平成２３年１２月１３日にされているので、上記法定期間を経過したのちの不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　また、本件審判請求は、拒絶査定不服審判を請求することができる期間の経過後６月以内になされていないため、特許法第１２１条第２項を適用する余地はない。
　したがって、本件審判請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−４５００９「半導体発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３２８６８、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年２月２２日の出願であって、その発明は、平成２２年９月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　
　なお、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と先願１（特願２００５−５１３３３７号（国際公開第２００５／１９３７６号））に記載の発明との相違点及び効果に関して、以下付言する。
　　　
　先願１の「実施例１４〜３２」においては、本願発明の半導体発光素子に相当する「４０５ｎｍの紫ＬＥＤ２」を用い、「実施例２４の蛍光体」を含む照明装置が記載されている（明細書第１６〜１８頁参照）。
　しかしながら、「実施例２４の蛍光体」は、原料組成（「表７」）から見て、Ｃｅの組成比が０．１未満であり、また、「表８」の記載から見て、発光ピーク波長が４２３ｎｍである点で、本願発明の「第１蛍光体」とは相違し、そして、本願発明の比較例に相当するものである。
　そして、本願発明の詳細な説明の段落【０００８】〜【００１１】、【実施例】（段落【００４９】〜【００８０】）及び【図１】〜【図１３】等には、本願発明はＣｅの組成比を０．１以上とすることによって、比較例に対して、３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長での励起による発光が増大する、等の効果について示されていることから、本願発明は、上記先願１に記載の発明に比して、格別の効果があるものとも認められる。
【事件の表示】
　特願２００５−１８１１９３「ろ過チューブを使用した溶液のろ過方法、溶液中の溶剤の回収方法および溶液のろ過、回収方法に使用する攪拌脱泡装置、該装置に装着するアダプター」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月７日出願公開、特開２００６−３２６５６４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年５月２５日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−　　４９７６「プラズマ源、イオン源、及び、イオン生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開、特開２００６−２２２０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１月１２日（優先権主張　平成１７年１月１４日）の出願であって、平成２３年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願の請求項３に係る発明
　本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおり次のように特定されるものである。
「Re、Os、又はIrからなる加熱金属体に、金属からなる蒸気を噴射することにより金属イオンを生成するイオン源及びプラズマ源。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物であるSchrittwieser, R. et al.，A new plasma source based on contact ionization，J. Appl. Phys.，米国，American Institute of Physics，１９８５年，Vol. 58, No. 1，page 598-600（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（日本語訳を記載する。）
　
「新しいタイプのプラズマ源が示されている。衝突のないプラズマが、ソレノイド磁気領域における円筒形の真空チャンバの一方端にイオンを形成し、他端に電子を形成することにより作られる。イオンは、タングステン上のカリウムを接触式でイオン化することにより形成される。電子源はＬaB６プレートである。通常の片端式Ｑマシンにおいて、レニウム、イリジウム及びプラチナ（白金）が、カリウムやバリウムに対するイオン化剤として試験される。」（第５９８ページ上欄、要約部分）
　
「通常の片側端Ｑマシンの装備において、イオン化剤としてＲｅ、Ｉｒ及びＰｔを試験するにあたり、これらの部材のプレート全体を熱したものを用いることなく、寸法が２５×２５ｍｍで厚さ０．１３ｍｍの箔を通常のタングステンの熱板の前３ｍｍのところに吊した。この手法において、それらは予め放射熱によって熱せられた。図１(b)は、箔が約２０００Ｋの温度に達した装置を示す。Ｐtの融点は２０４５Ｋなので、Ｐt箔の場合は、非常な注意が必要である。これらの実験の間、電子源（端）は、熱せられなかった。」（第５９９ページ右欄第１０〜１９行）
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第６００ページ左欄）
　
「ＦＩＧ１：実験装置：全ての寸法の単位はｍｍ．（ａ）装置１：左側にはイオン源として１５００Ｋまで熱せられたＷ（タングステン）プレートがあり、影が付けられた領域は熱源から発せられた中性（イオン化されていない）ビームを示す。右側ではＬaB６でカバーされたＷ（タングステン）プレートが同じ温度まで熱せられ、電子源として機能する。（ｂ）装置２：Ｗ（タングステン）プレートの前にＲｅ、Ｉｒ又はＰｔの箔が設置され、主として放射熱で熱せられる。この装置においては右側は熱せられない。」（ＦＩＧ１下のＦＩＧ１の説明文）
　
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　ＦＩＧ１（ａ）には、「Ｋ−ＢＥＡＭ」と記された影の部分が記載されており、ＦＩＧ１の下の説明文には当該部分について熱源（oven）からの中性ビームと記載されており、これが、イオン化されていないカリウム（蒸気）のビームであるものと認められる。そして、ＦＩＧ１（ｂ）にも同様の熱源（oven）からのビームが記載されており、これは、ＦＩＧ１（ａ）と同様にカリウム（蒸気）のビームであるものと認められる。
　そして、ＦＩＧ１（ｂ）から、カリウム（蒸気）のビームが、Ｒｅ、Ｉｒ又はＰｔの箔に向けて発せられているものであることが見て取れる。
　なお、ＦＩＧ１（ｂ）の熱源（oven）からのビームがカリウム（蒸気）のビームであることは、要約部分における「通常の片端式Ｑマシンにおいて、レニウム、イリジウム及びプラチナ（白金）が、カリウムやバリウムに対するイオン化剤として試験される。」の記載とも整合する。
　よって、上記の引用例１の記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「Ｒｅ、Ｉｒ又はＰｔの箔に向けてカリウムの蒸気のビームが発せられてイオンが形成されるプラズマ源であって、、
　上記のＲｅ、Ｉｒ又はＰｔの箔は予め放射熱によって２０００Ｋにまで熱せられるプラズマ源。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明の対比及び当審の判断
１　ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「Ｒｅ、Ｉｒ又はＰｔ」の内の「Ｒｅ」及び「Ｉｒ」は、本願発明の「Re、Os、又はIr」に含まれることから、引用発明の「予め放射熱によって２０００Ｋにまで熱せられる」「Ｒｅ、Ｉｒ又はＰｔの箔」が、本願発明の「Re、Os、又はIrからなる加熱金属体」に相当する。
　また、引用発明の「カリウムの蒸気のビーム」が、本願発明の「金属からなる蒸気」に相当するから、引用発明の「Ｒｅ、Ｉｒ又はＰｔの箔に向けてカリウムの蒸気のビームが発せられてイオンが形成され」、「上記のＲｅ、Ｉｒ又はＰｔの箔は予め放射熱によって２０００Ｋにまで熱せられる」ことが、本願発明の「Re、Os、又はIrからなる加熱金属体に、金属からなる蒸気を噴射することにより金属イオンを生成する」ことに相当する。
　引用発明の「イオンが形成されるプラズマ源」が、本願発明の「イオン源及びプラズマ源」に相当する。
　
２　一致点、相違点、及び、当審の判断
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「Re、Os、又はIrからなる加熱金属体に、金属からなる蒸気を噴射することにより金属イオンを生成するイオン源及びプラズマ源。」の発明である点で一致し、両者に相違するところはない。
　したがって、本願発明は、引用発明である。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項３に係る発明）は、引用発明であり、特許法第２９条第１項３号に規定する発明に該当するから、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１８８０９２「［３］ロタキサン、エステル共有結合を経由する［３］ロタキサンの製造方法及びその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２２９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年　６月３０日の出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成２１年　１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された一般式（Ａ）で表される［３］ロタキサン、［３］ロタキサンの製造方法、［３］ロタキサンをＬｉイオン、Ｃｓイオンの検出に用いること等に関するものであると認める。
　これに対して、平成２４年　４月　５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶の理由は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。