【事件の表示】
　特願２００６−１７１８８３「ベース付ラインフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　５１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２１日の出願であって、平成２２年４月２８日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年７月１２日付けで意見書が提出されたが、平成２２年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　平成２２年１２月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲のうち、請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　一部に空隙を有す中央脚と該中央脚の両側に位置しコイル取付け部となる２つの側脚を有す略日字型の軟磁性コアと、フランジを有すボビンに巻回するコイルとを備えたラインフィルタにおいて、コイル端末用のリード孔を有し前記ラインフィルタを固定するベースは、垂直方向に延伸する２つの立壁が設けられ、該立壁は略日字型コアの中央脚と側脚に取付いたコイル間にそれぞれが位置すること
で、コアとコイルとの間の絶縁距離を確保すること
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用文献
２−１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１１６７９２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
　
（１）「【０００７】
　以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。図１は本発明によるコモンモードノイズフィルタ１の概略構成を示す図である。
２は磁気コアであり、フェライト等の磁性体材料により形成されている。磁気コア２の巻芯部２ａには第１のコイル３が巻かれており、巻芯部２ｂには第２のコイル４が巻かれている。
【０００８】
　
コイル３，４の一端に設けられた端子３ａ，４ａは一次側の端子であり、図１では電源５が接続されている。一方、コイル３，４の他端に設けられた端子３ｂ，４ｂは二次側の端子であり、負荷６が接続されている。磁気コア２の巻芯部２ａ，２ｂを連結するコア部には中央連絡部２０１ａ，２０１ｂが形成されている。中央連絡部２０１ａと中央連絡部２０１ｂとの間にはギャップＧが形成されている。
【０００９】
　図２はコモンモードノイズフィルタ１の機能を説明する図であり、（ａ）はコモンモード時の磁束を示したもので、（ｂ）はノーマルモード時の磁束を示したものである。コモンモードの場合、コイル３，４に対するコモンモードノイズの電流の方向は、いずれのコイル３，４においても図２（ａ）に示す矢印１０ａ，１０ｂのように電源側から負荷側へと流れる。もちろん、負荷６で発生したノイズは矢印１０ａ，１０ｂ方向とは逆方向になる。コモンモードノイズにより発生する磁束の磁束線は、破線１１で示すように巻芯部２ａ，２ｂ内を通過するリング状の磁束線となる。
【００１０】
　一方、図２（ｂ）に示すノーマルモードノイズの場合には、ノイズの電流は負荷電流と同じ方向となる。すなわち、コイル３では矢印１２ａの方向に流れ、コイル４では矢印１２ｂの方向に流れる。このようなノーマルモードノイズが発生すると、コイル３により発生する磁束の磁束線１３ａは巻芯部２ａ，中央連絡部２０１ａ，２０１ｂおよびギャップＧを通過するリング状の磁束線となる。また、コイル４により発生する磁束の磁束線１３ｂは巻芯部２ｂ，中央連絡部２０１ａ，２０１ｂおよびギャップＧを通過するリング状の磁束線となる。」
　
（２）「【００２０】
　図４はコモンモードノイズフィルタの第１の実施例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は分解斜視図である。
磁気コア２は２つの分割コア２Ａ，２Ｂから成り、分割コア２Ａには中央連絡部２０１ａが形成され、分割コア２Ｂには中央連絡部２０１ｂが形成されている。分割コア２Ａの巻芯部２０ａ，２０ｂを分割コア２Ｂの巻芯部２１ａ，２１ｂと突き合わせるように固着することにより一体の磁気コア２が形成される。
【００２１】
　
突き合わされた巻芯部２０ａ，２１ａにはコイル３が巻き回されたボビン２３が外挿され、突き合わされた巻芯部２０ｂ，２１ｂにはコイル４が巻き回されたボビン２４が外挿されている。
　
（３）図１、図２、図４には、磁気コア２が略日字型であることが記載されており、図４には、ボビン２３、２４がフランジを有していることが記載されている。
　
（４）上記（１）〜（３）の記載を総合すれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「２つの分割コア２Ａ、２Ｂから成り、磁気コア２の巻芯部２ａ、２ｂを連結するコア部には、ギャップＧが形成された中央連絡部２０１ａ、２０１ｂが形成されている、フェライト等の磁性体材料により形成されている略日字型の磁気コア２を有し、
　突き合わされた分割コア２Ａ、２Ｂの巻芯部２０ａ、２１ａにはコイル３が巻回されフランジを有するボビン２３が外挿され、突き合わされた巻芯部２０ｂ、２１ｂにはコイル４が巻回されフランジを有するボビン２４が外挿されており、
　コイル３、４の一端に設けられた端子３ａ、４ａには電源５が接続され、コイル３、４の他端に設けられた端子３ｂ、４ｂには負荷６が接続されたノイズフィルタ。」
　
２−２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２１７０４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
「【００３０】図１〜図３において、本発明の実施の形態１におけるラインフィルタは、軸方向に貫通孔２１を有するとともに、複数の鍔２２を有したボビン２３と、このボビン２３の鍔２２間に巻回した巻線２４と、この巻線２４を接続するとともに、ボビン２３に植設した端子２５と、ボビン２３の貫通孔２１に挿入した閉磁路磁芯２６とを備えている。
【００３１】また、ボビン２３の下部には、巻線２４と対向する部分を除いて、ボビン２３の一部を水平方向に突出させた突出部３０を設けるとともに、この突出部３０上に閉磁路磁芯２６を水平方向になるように載置し、かつ閉磁路磁芯２６の内側面とボビン２３の外周面との間に絶縁板２８を配置している。
【００３２】さらに、閉磁路磁芯２６はＥ型形状磁芯を２つ組み合わせて形成し、突出部３０はボビン２３の鍔２２から互いに同寸法だけ突出させて設けるとともに、ボビン２３の外周面に沿って突出部３０の上面に凹部３１を設け、絶縁板２８はＬ字部３２を有した断面Ｌ字形状にするとともに、Ｌ字部３２を凹部３１に配置し、Ｌ字部３２を閉磁路磁芯２６の下面に対向させて係止している。特に、凹部３１の両端の内側壁上には、ボビン２３の外周面から外側に向かって、テーパ部を有したテーパ壁部３３を設けるとともに、このテーパ壁部３３の幅（Ｗ１）を絶縁板２８の厚さ（Ｗ２）と略同一にしている。
【００３３】そして、閉磁路磁芯２６を形成するＥ型形状磁芯の突き合わせ面２９をボビン２３の鍔２２と対向する位置に配置し、Ｅ型形状磁芯の突き合わせ面２９および絶縁板２８および鍔２２とに一体的に接着剤３４を塗布して接着し、かつ閉磁路磁芯２６の外周を絶縁テープ３５で巻回接着するとともに、閉磁路磁芯２６を上方に配置する突出部３０の外周にも絶縁テープ３５を巻回接着している。
【００３４】上記構成により、閉磁路磁芯２６を水平方向になるようにボビン２３の突出部３０上に載置しているので、実装基板の配線パターンと閉磁路磁芯２６とが近接して短絡が生じ易くなることを防止し、的確にノイズを除去することができる。
【００３５】また、
ボビン２３の突出部３０上に閉磁路磁芯２６を水平方向に載置した際、ボビン２３に巻回した巻線２４と閉磁路磁芯２６とが近接して短絡のし易い状態になるが、閉磁路磁芯２６の内側面とボビン２３の外周面との間に絶縁板２８を配置しているので、閉磁路磁芯２８と巻線２４との絶縁が的確に図れ、
　
　なお、段落【００３５】において、「閉磁路磁芯
２８
２６
　
３．　対比・判断
（１）本願補正発明と引用発明との対比
　引用発明は、電源と負荷との間に接続されるノイズフィルタであるので、ラインフィルタである。
　
　引用発明の、ギャップＧが形成された中央連絡部２０１ａ、２０１ｂは、本願補正発明の、一部に空隙を有す中央脚に相当する。
　引用発明の、フランジを有するボビン２３、２４が外挿された、分割コア２Ａ、２Ｂの巻芯部２０ａ、２１ａ、２０ｂ、２１ｂは、本願補正発明の中央脚の両側に位置しコイル取付け部となる２つの側脚に相当する。
　ノイズフィルタである引用発明において、磁気コアに用いているフェライトが軟磁性であることは技術常識である。
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、「一部に空隙を有す中央脚と該中央脚の両側に位置しコイル取付け部となる２つの側脚を有す略日字型の軟磁性コアと、フランジを有すボビンに巻回するコイルとを備えたラインフィルタ」である点で一致する。　
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「一部に空隙を有す中央脚と該中央脚の両側に位置しコイル取付け部となる２つの側脚を有す略日字型の軟磁性コアと、フランジを有すボビンに巻回するコイルとを備えたラインフィルタ。」
　
［相違点］
　本願補正発明は、コイル端末用のリード孔を有し前記ラインフィルタを固定するベースは、垂直方向に延伸する２つの立壁が設けられ、該立壁は略日字型コアの中央脚と側脚に取付いたコイル間にそれぞれが位置することで、コアとコイルとの間の絶縁距離を確保したものであるのに対して、
　引用発明は、コアとコイルとの間の絶縁距離を確保するための立壁が設けられた、本願補正発明のようなベースを備えていない点。
　
（２）相違点に対する判断
　引用文献２には、閉磁路磁芯２６の内側面とボビン２３の外周面との間に絶縁板２８を配置することによって、閉磁路磁芯２６と巻線２４との絶縁を的確に図るラインフィルタが開示されているから、同じくラインフィルタである引用発明においても、コアとコイルとの間に絶縁板（本願補正発明の立壁に相当）を設けて、コアとコイルとの間の絶縁距離を確保することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、コイル端末用のリード孔を有しノイズフィルタを固定するベースを有するノイズフィルタはごく普通のものであること、一般に、複数の部材を一体成形することもごく普通に行われていることから、引用発明において、引用文献２に記載の立壁を設けるときに、コイル端末用のリード孔を有しノイズフィルタを固定するベースと一体成形すること、すなわち、コイル端末用のリード孔を有しノイズフィルタを固定するベースに垂直に延伸する立壁を設けることは、単なる設計的事項の範疇を超えない。
　この点は、例えば、特開平９−８２５３２号公報に、磁芯（本願補正発明のコアに相当）と巻線（本願補正発明のコイルに相当）との絶縁を確保するために、ベースに直立して設けられた仕切板（本願補正発明の立壁に相当）を設けることが記載されている（段落【０００５】、【０００７】〜【０００９】参照。）ように、周知のことである。
　
　結局のところ、引用発明において、引用文献２の記載事項及び周知技術を組み合わせて、垂直方向に延伸する２つの立壁が設けられ、該立壁は略日字型コアの中央脚と側脚に取付いたコイル間にそれぞれが位置することで、コアとコイルとの間の絶縁距離を確保した、コイル端末用のリード孔を有し前記ラインフィルタを固定するベースを設けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明、引用文献２の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２２年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「請求項１】
　一部に空隙を有す中央脚と該中央脚の両側に位置しコイル取付け部となる２つの側脚を有す略日字型の軟磁性コアと、フランジを有すボビンに巻回するコイルとを備えたラインフィルタにおいて、コイル端末用のリード孔を有し前記ラインフィルタを固定するベースは、垂直方向に延伸する２つの立壁が設けられ、該立壁は略日字型コアの中央脚と側脚に取付いたコイル間にそれぞれが位置することを特徴とするベース付ラインフィルタ。」
　
２．引用文献
　原審拒絶理由に引用された文献、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、引用発明、引用文献２の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。