【事件の表示】
　特願２００５−１３７８１５「低温荷電粒子線治療加速器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９４５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年４月８日に出願された特願２００５−１３７８１５号であって、平成２２年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２２日付けで意見書が提出されたものの、同年１０月２６日付けで拒絶査定がなされたものであり、本件は、平成２３年２月７日に請求された拒絶査定不服審判事件である。
　なお、本件について、平成２４年３月１３日付けで審理を終結した旨の通知をしたところ、同年４月１２日付けで審理再開の申立てがなされた。しかしながら、再開を申立てる理由は、概ね、審判請求書の主張と同様であって、本願発明は面談によらずとも、本願の明細書および図面の記載から明確に理解できるから、審理の再開を行うことなく審決する。
　
２　本件審判の請求の趣旨
　本件の審判の請求書の「請求の趣旨」欄の記載からは、本件審判の請求の趣旨が必ずしも明らかではないものの、「拒絶査定に不服」であることが明らかであって、「請求の理由」欄には、「４．本特願発明が特許とされるべき理由」も記載されていることからして、「特許査定」を求めることが明らかであるといえるから、本件審判の請求の趣旨は、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」であるとした。
　
３　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「荷電粒子の電離作用により物理的・生物学的特性を利用して主に人体のがん細胞の増加を抑制することで、がんの治療装置にてビームエミッタンスの小さい冷たいイオンビームを用いることで、加速器のコンポーネントの体積を大幅に小さくするイオンビーム供給の方法。」
　
４　引用刊行物
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由「ニ．」において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１１７５０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載ないし図示されている。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イオン蓄積リングおよびイオン・シンクロトロンに用いられる電子ビーム冷却装置に係り、とくに冷却性能を向上させるための構造に関する。」
（１ｂ）「【００１６】
本発明は、上述の点を考慮してなされたもので、電子ビームとイオンビームとを離合させるための、上流側トロイド部および下流側トロイド部のイオンビームの進行方向長さをできるだけ短くし、電子ビーム冷却装置全体のイオンビームの進行方向長さに対して、セントラル部をできるだけ長くした電子ビーム冷却装置を提供することを目的とする。」
（１ｃ）「　【００３５】
（実施の形態２）
図４は、本発明に係る第２の実施の形態である電子ビーム冷却装置のイオンリングへの設置状態における、電子ビーム重心系での電子ビーム冷却の模式図である。
【００３６】
イオンリングへの電子ビーム冷却装置の設置は、図１に示したように、周回しているイオンビーム８を冷却することによってイオンビーム８のエミッタンスを小さくすること、および運動量の広がりを減少させて均一な性質のイオンビーム８を生成することを目的としている。
【００３７】
そして、電子銃３で生成された電子ビーム４は、電子ビーム入射部１とセントラル部７との、ソレノイドコイルの磁束密度の比を等しくする場合、あるいは電子ビーム入射部１およびセントラル部７のソレノイドコイルの磁束密度を大きくして断熱膨張法により低温化される場合に対して、周回するイオンビーム８と合流させる。
【００３８】
電子ビーム重心系でみた場合、図４に示すように、電子粒子２８は、ソレノイド磁場２７に巻き付き、小さなラーマー半径で円運動を行っている。
【００３９】
他方、イオンビームは電子ビームより温度が高いため、イオン粒子２９は電子粒子２８に対してバラバラな方向に運動している。このため、イオン粒子２９は、それ自体よりも質量が圧倒的に小さい電子粒子２８を標的に運動してエネルギー損失を起こし、次第に電子ビーム重心系に対する運動量を失う。
【００４０】
すなわち、イオンビーム８（図１）の運動量の広がりの減少に加え、位相空間内でのビームの広がりを示すエミッタンスを縮小することができる。そして、セントラル部７（図１）を長くしてイオンリングの周長に対する割合を大きくすることにより、イオンビームに対する冷却性能を改善することができ、イオンビームの運動量の減少、位相空間内でのエミッタンスの縮小を実現することができる。
【００４１】
この実施の形態にしたがって、イオンビームのビーム広がりまたは運動量の広がりを小さくすることにより、入射したイオンビームの特性を改善し、様々な応用に用いることができる。
【００４２】
例えば、イオンビームが冷却されることによってイオンビームのサイズが小さくなる効果を利用して、イオンビームの追加入射を行い蓄積イオン粒子数を飛躍的に増大させることができる。蓄積イオン粒子数を増大させて、入射エネルギーのまま、あるいは加速して他の電子、光子等との反応の頻度を増大させ、効率の良い測定を行うことができる。蓄積イオン粒子数を飛躍的に増大させて、そのまま出射することもできる。」
（１ｄ）「【００４７】
（実施の形態３）
図５は、本発明に係る第３の実施の形態としての電子ビーム冷却装置のイオン蓄積リングまたはイオン・シンクロトロンへの設置状態を示すものである。イオン蓄積リングまたはイオン・シンクロトロンは、偏向電磁石２２、４極電磁石２３、真空ダクト２４、加速空洞２５等により構成される。
【００４８】
ここで、電子ビーム冷却装置２６をイオン蓄積リングまたはイオン・シンクロトロンに設置することにより、電子ビーム４を周回するイオンビーム８に対し合流させて、イオンビーム８の運動量の減少に加え、位相空間内でのイオンビーム８の広がりを表すエミッタンスを少なくすることができる。
【００４９】
すなわち、イオンリングの入射エネルギーまたは最大エネルギーにおけるイオンビーム８のエミッタンスを小さくできる。イオンビーム８のエミッタンスを改善することにより、出射ビーム特性が改善される。したがって、ビーム利用に対する有効な手段となる。そして、一次ビームまたは二次ビームを用いた診断・治療をはじめとする、高精度重粒子線治療および物理実験に貢献できる。
【００５０】
このように構成することにより、イオン蓄積リングまたはイオン・シンクロトロン・リングのビーム運動量の広がりを減少させ、また、エミッタンスを縮小させることによって、入射したイオンビームの特性改善を計ることができる。
【００５１】
また、ビームの最大エネルギーでのイオンビームの特性を改善することにより、出射したイオンビームは、二次ビームを用いた診断・治療、一次ビームを用いた診断・治療および物理実験に利用することができる。」
（１ｅ）【図５】
　　
　
　これらの記載事項及び図示内容からして、引用例１には、
「イオンビームを用いた治療に利用する装置において、
電子ビーム冷却装置をイオン蓄積リングまたはイオン・シンクロトロンに設置して、周回するイオンビームに対して電子ビームを合流させてイオンビームを冷却し、エミッタンスが小さく改善された出射イオンビームを得る方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由「ニ．」において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１７６５９９号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、荷電粒子、特に陽子や重粒子などのイオンからなるビームを輸送しがん治療装置等に利用される荷電粒子照射装置に関するものである。」
（２ｂ）「【０００３】上記構成の荷電粒子照射装置では、加速器１から取り出された荷電粒子（例えば、陽子、重イオン）のビームは、ビーム輸送系２により建屋内の各目的の場所へ所定の形状で供給され、その各部屋の照射点に置かれた物や人の被照射体に照射される。ビーム輸送系２では、複数個の偏向電磁石３がその電源（図示せず）により２極磁場を作り出し、荷電粒子との相互作用によりビームの中心軌道は決定される。また、同様に、複数個の四極電磁石４はその電源（図示せず）により四極磁場を作り出し荷電粒子との相互作用によりビームの形状が整えられる。つまり、四極電磁石４は光学系で言うところのレンズの働きをしている。
【０００４】円形加速器１から取り出された荷電粒子のビームは、円形加速器１の特性によって、取り出されたビームの水平方向および垂直方向のエミッタンス（発散の度合い）が定められ、ビーム輸送系２を通過するビームの性質となる。ビーム輸送系２においては、荷電粒子は四極電磁石４によってビームの形状が整えられながら輸送されるが、そのビームサイズはエミッタンスの大小によって決まる。荷電粒子照射装置の設計にあたっては、ビームサイズの大きさからそれを含む真空ダクト５の形状が決定され、また偏向電磁石３の磁極間隔及び四極電磁石４の磁極間隔が決定される。」
　
５　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）当業者の技術常識に照らすと、引用発明の「イオンビームを用いた治療」は、人体の被治療患部にイオンを照射し、そのイオンによって前記患部に引き起こされる電離作用を利用して治療を行うことを意味することは明らかであるから、引用発明の「イオンビームを用いた治療に利用する装置」は、本願発明の「荷電粒子の電離作用により物理的・生物学的特性を利用して主に人体の」「治療装置」に相当するといえる。
（２）また、引用発明の「イオンビームを冷却し、エミッタンスが小さく改善された出射イオンビーム」が、本願発明の「ビームエミッタンスの小さい冷たいイオンビーム」に相当することは明らかである。
（３）そして、引用発明の「イオン蓄積リングまたはイオン・シンクロトロン」が、本願発明の「加速器」に相当する構成要素であることは明らかである。
（４）そうすると、本願発明と引用発明は、
「荷電粒子の電離作用により物理的・生物学的特性を利用して主に人体（に用いる）治療装置にて、ビームエミッタンスの小さい冷たいイオンビームを用いる、加速器のイオンビーム供給の方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
〈相違点１〉
　本願発明は、荷電粒子が、「がん細胞の増加を抑制」するものであって、治療装置が、「がんの」治療装置であるのに対し、引用発明は、そのような荷電粒子の作用や治療装置の用途について明示されていない点。
〈相違点２〉
　本願発明は、ビームエミッタンスの小さい冷たいイオンビームを用いることによって、「加速器のコンポーネントの体積を大幅に小さくする」のに対し、引用発明は、加速器のコンポーネントの体積を大幅に小さくせしめることについて記載されていない点。
　
６　検討・判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明のごとき「イオンビームを用いた治療に利用する装置」が、がんの進行抑制のため、あるいはがんの治療に用いられることは、例を挙げるまでもなく周知の事項であるから、引用発明は、当然に「がん細胞の増加を抑制」のため、また、「がんの」治療装置に用いられるといえるものであるし、また、そのような作用発揮や用途に用いることに何ら困難性は見いだせない。
（２）相違点２について
　「エミッタンス」とは、イオンビームの広がり、または運動量の広がりであって、引用発明の「イオンビームを冷却し、エミッタンスが小さく改善された出射イオンビーム」が、イオンビームサイズが小さくされたイオンビームを意味することは、引用例１について摘記した上記（１ｃ）の記載からして明らかである。
　そして、荷電粒子照射装置の設計に際しては、ビームサイズの大きさによって、ビームの通路となる真空ダクトの形状や大きさ、ビームの偏向や集束を行う偏向電磁石や多重極磁石の磁極間距離等が決定されることは、引用例２にも記載されている（上記（２ｂ）参照）ように、当業者に周知の事項である。
　そうすると、「イオンビームを冷却し、エミッタンスが小さく改善された出射イオンビームを得る」ことができる引用発明に接した当業者であれば、引用発明の「イオン蓄積リングまたはイオン・シンクロトロン」等の加速器の構成要素の寸法を小さくすること、すなわち、前記構成要素の体積を小さくするよう構成することは、格別の困難を要することなくなし得る事項である。
（３）以上のとおりであるから、上記相違点１、２に係る事項を得ることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明、および、引用例２に記載されているごとき周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。