【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースの保持方法であって、
第１の感放射性接着剤を固定具の固定表面に吐出する段階と、
ワークピースを前記固定表面に隣接して位置決めする段階と、
第１の感放射性接着剤を前記固定表面と前記ワークピースとの間に介在させる段階と、
第１の感放射性接着剤を硬化し、且つ前記固定表面と前記ワークピースとの間の接着結合を形成するのに十分な所定時間長さにわたって、第１の感放射性接着剤を少なくとも第１の所定レベルの放射エネルギーに露出させて、それにより前記固定表面と前記ワークピースとを相互連結する段階と、
ワークピースと前記固定具との間の接着結合が構造的に弱まるのに十分な別の所定時間長さにわたって、前記接着結合を少なくとも別の所定レベルの放射エネルギーに露出させて、それにより前記固定表面と前記ワークピースとを分離させる段階を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法がさらに、残留したあらゆる接着剤支持層を固定表面から取り除く段階を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法がさらに、残留したあらゆる接着剤支持層をワークピースから取り除く段階を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ワークピースの保持方法であって、
第１の感放射性接着剤を固定具の固定表面に吐出する段階と、
第２の感放射性接着剤をワークピース上に吐出する段階と、
ワークピースを前記固定表面に隣接して位置決めする段階と、
第１の感放射性接着剤を前記固定表面上で半硬化状態まで硬化する段階と、
第２の感放射性接着剤をワークピース上で半硬化状態まで硬化させる段階と、
半硬化した第２の感放射性接着剤を有するワークピースを、固定表面上の半硬化した第１の感放射性接着剤に接触させ、それによりワークピースと前記固定具とを相互連結させる段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項５】
ワークピースの保持方法であって、
第１の感放射性接着剤を固定具の固定表面に吐出する段階と、
第１の感放射性接着剤上に、光吸収性の感放射性接着剤を吐出する段階と、
ワークピースを前記固定表面に隣接して位置決めする段階と、
第１の感放射性接着剤を前記固定具とワークピースとの間に介在させる段階と、
第１の感放射性接着剤を硬化し、且つ前記固定表面と前記ワークピースとの間の接着結合を形成するのに十分な所定時間長さにわたって、第１の感放射性接着剤を少なくとも第１の所定レベルの放射エネルギーに露出させて、それにより前記固定表面と前記ワークピースとを相互連結する段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項６】
第１の感放射性接着剤は、光吸収性の結合解除添加物を含有していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
製造のためにワークピースを固定する接着剤式の加工物保持装置であって、この装置が、
前記装置とワークピースとの間の接着界面であることが可能な放射伝達固定表面を有する固定具と、
放射エネルギーを放出できる放射エネルギー送出装置と、を備え、
前記放射エネルギー送出装置は、前記放射伝達固定表面に隣接すると共に光学的に連通するように配置されていて、
前記放射伝達固定表面は、前記放射エネルギー送出装置によって放出された前記放射エネルギーを伝達することができる、
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
前記装置において、
前記放射伝達固定表面は、電磁放射エネルギーを伝達することができ、
前記放射エネルギー送出装置は、電磁放射エネルギーを放出することができる、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記装置において、
前記放射伝達固定表面は、電子ビーム放射エネルギーを伝達することができ、
前記放射エネルギー送出装置は、電子ビーム放射エネルギーを放出することができる、  ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
製造のためにワークピースを固定する接着式の加工物保持装置であって、
サファイア、ダイヤモンド、単結晶二酸化珪素、ルビー、立方晶ジルコニア、及び酸化ジルコニウムからなるグループから選択された材料によって作られている放射伝達固定面を有する固定具と、
放射エネルギーを放出することが可能な放射エネルギー送出装置とを有し、
前記放射エネルギー送出装置は、前記放射伝達固定面に隣接し且つ前記放射伝達固定面と光学的に連通するように配置され、
前記放射伝達固定面は、前記放射エネルギー送出装置によって放出される前記放射エネルギーを伝達することが可能である、
ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
製造のためにワークピースを固定する接着式の加工物保持装置であって、
放射伝達固定面を有する固定具と、
放射エネルギー源と、光学経路のネットワークとを備えている、放射エネルギーを放出することが可能な放射エネルギー送出装置とを有し、
前記放射エネルギー送出装置は、前記放射伝達固定面に隣接し且つ前記放射伝達固定面と光学的に連通するように配置され、
前記放射伝達固定面は、前記放射エネルギー送出装置によって放出される前記放射エネルギーを伝達することが可能である、
ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記光学経路のネットワークは、前記固定具と一体的になっていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置において、
前記光学通路のネットワークは入力端部と出力端部とを備え、
前記出力端部は、前記放射伝達固定表面に隣接して配置され、
前記入力端部は、前記放射エネルギー源に隣接して配置され、
前記放射エネルギー源は、放射エネルギーを放出することができる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記光学経路のネットワークにおける前記出力端部は、前記放射エネルギー源が発生させた放射エネルギーの静的なビームを、前記放射伝達固定表面へ伝達することができることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置において、
前記放射エネルギー送出装置は、前記光学経路のネットワークと前記放射伝達固定表面との間を光学的に連通させる、放射エネルギーの方向源をさらに備え、
前記放射エネルギーの方向源は、前記光学経路のネットワークから伝達された放射エネルギーを、前記放射伝達固定表面へ向けることができる、ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記放射エネルギー源は、３００〜１０６４nmの範囲の波長の放射エネルギーを伝達することができることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
ワークピースを前記放射伝達固定表面に結合させるために、前記放射エネルギー源は、約３００〜５５０nmの範囲の波長の放射エネルギーを伝達することができることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
ワークピースを前記放射伝達固定表面から分離させるために、前記放射エネルギー源は、約６００〜１０６４nmの範囲の波長の放射エネルギーを伝達することができることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記固定具がさらに、
ワークピースを前記固定具に対して位置決めする機械的なロケータを備え、
前記機械的なロケータは、ワークピースと前記放射伝達固定表面との間に所定の隙間を形成させる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
前記機械的なロケータは係脱させることができ、これにより、前記機械的なロケータは製造に干渉することがないことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記機械的なロケータは取り除くことができ、これにより、前記機械的なロケータは製造に干渉することがないことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記機械的なロケータは引っ込めることができ、これにより、前記機械的なロケータは製造に干渉することがないことを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記光学経路のネットワークは、内反射光ガイド、反射部材、鏡、及びレンズからなるグループから選択されていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２４】
感放射エネルギー性接着剤の混合物であって、この接着剤が、
９９〜９９．９重量％の範囲の、屈折率が約１．５である実質的に透明な感放射性構造接着剤と、
０．１〜１重量％の範囲の着色剤と、
から構成されていることを特徴とする接着剤。
【請求項２５】
前記接着剤において、
前記実質的に透明な感放射性構造接着剤は、約９９．５重量％であり、
前記着色剤は、約０．５重量％のカーボンブラックである、
ことを特徴とする請求項２４に記載の接着剤。
【請求項２６】
感放射エネルギー性接着剤の混合物の製造方法であって、この製造方法が、
９９〜９９．９重量％の範囲の、屈折率が約１．５である実質的に透明な感放射性構造接着剤を提供する段階と、
０．１〜１重量％の範囲の着色剤を提供する段階と、
着色剤を実質的に透明な感放射性構造接着剤に混合する段階と、
を備えていることを特徴とする製造方法。
【請求項２７】
感放射エネルギー性接着剤の混合物の製造方法であって、この製造方法が、
９９．５重量％の実質的に透明な感放射性構造接着剤を提供する段階と、
０．５重量％の着色剤を提供する段階と、
着色剤を実質的に透明な感放射性構造接着剤に混合する段階と、
を備えていることを特徴とする製造方法。
【請求項２８】
請求項２６に記載の製造方法によって製造された製品。
【請求項２９】
請求項２７の製造方法によって製造された製品。
【請求項３０】
前記装置において、
前記放射伝達固定表面と前記放射エネルギー送出装置とは一体的になっていて、
前記一体的な放射エネルギー送出装置が、
サファイア、ダイヤモンド、単結晶二酸化珪素、ルビー、立方晶ジルコニア、及び酸化ジルコニウムからなるグループから選択された材料によって作られた、密封式荷重支持バルブと、
前記密封式荷重支持バルブ内に配置された電極と、
３００〜５５０nmの範囲の波長の放射エネルギーを放出することができ、前記密封式荷重支持バルブ内に収められたガスと、
前記電極に結合された複数の電線と、を備えている、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項３１】
前記第１及び第２の感放射性接着剤をさらに硬化する段階をさらに有する、請求項４に記載の方法。
【請求項３２】
ワークピースの保持方法であって、
第１の感放射性接着剤を固定具の固定表面に吐出する段階と、
第２の感放射性接着剤をワークピースに吐出する段階と、
ワークピース上の前記第２の感放射性接着剤を前記固定表面上の前記第１の感放射性  接着剤と接触させる段階と、
第１及び第２の感放射性接着剤を接合し、且つ前記固定表面と前記ワークピースとの間に接着結合を形成するのに十分な所定時間長さにわたって露出させて、それにより前記ワークピースと前記固定物とを相互連結させる段階とを、
有することを特徴とする方法。
【請求項３３】
ワークピースの保持方法であって、
第１の感放射性接着剤を固定具の固定表面に吐出する段階と、
第２の感放射性接着剤をワークピースに吐出する段階と、
第１の感放射性接着剤を重合化の第１の所定レベルまで硬化するのに十分な所定時間長さにわたって、第１の感放射性接着剤を少なくとも所定レベルの放射エネルギーに露出させる段階と、
第２の感放射性接着剤を重合化の第２の所定レベルまで硬化するのに十分な別の所定時間長さにわたって、第２の感放射性接着剤を少なくとも別の所定レベルの放射エネルギーに露出させる段階と、
ワークピース上の前記第２の感放射性接着剤を前記固定表面上の前記第１の感放射性  接着剤と接触させる段階と、
第１及び第２の感放射性接着剤を接合し、且つ前記固定表面と前記ワークピースとの間に接着結合を形成するのに十分ななお別の所定時間長さにわたって第１及び第２の感放射性接着剤をなお別の所定レベルの放射エネルギーに露出させて、それにより前記ワークピースと前記固定物とを相互連結させる段階とを、
有することを特徴とする方法。
【請求項３４】
重合化の第１所定レベルは、未硬化である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
重合化の第１所定レベルは、半硬化である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
重合化の第１所定レベルは、未硬化と完全硬化との間である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
重合化の第２所定レベルは、未硬化である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３８】
重合化の第２所定レベルは、半硬化である、請求項３３に記載の方法。
【請求項３９】
重合化の第２所定レベルは、未硬化と完全硬化との間である、請求項３３に記載の方法。
【請求項４０】
重合化の第３所定レベルは、半硬化である、請求項３３に記載の方法。
【請求項４１】
重合化の第３所定レベルは、完全硬化である、請求項３３に記載の方法。
【請求項４２】
重合化の第３所定レベルは、半硬化と完全硬化との間である、請求項３３に記載の方法。
【請求項４３】
重合化の第３所定レベルは、未硬化と完全硬化との間である、請求項３３に記載の方法。