【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンションベースの通信チャネルへのアクセスを制御する方法であって、
前記コンテンションベースの通信チャネルを通じて送信された通信信号を受信するステップと、
前記コンテンションベースの通信チャネルで送信エラーが発生したかどうかを特定するためにエラー検出テストを実行するステップと、
複数のエラータイプのうちの１つに従って、特定されたエラーを分類するステップと、
各エラータイプの発生率を計算するステップと、
各エラータイプの前記発生率に基づいて、前記コンテンションベースの通信チャネルへのアクセスを制御するためのパラメータを設定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記エラー検出テストが巡回冗長検査であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分類がしきい値テストを使用し、該しきい値テストは信号対干渉比を動的しきい値と比較することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記動的しきい値が、前に分類されたエラーの信号対干渉比の値を用いて更新されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分類がしきい値テストを使用し、該しきい値テストは受信信号符号パワーを動的しきい値と比較することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記特定されたエラーのタイプが、コリジョンエラーおよび送信パワー不足エラーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コリジョンエラーおよび送信パワー不足エラーに対する所定の発生率が、前記通信チャネルの少なくとも１つのパラメータを調整することによって維持されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ機器の送信パワーが、送信パワー不足エラーの発生率を制御するために送信パワーパラメータを調整することによって調整されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記送信パワーパラメータが、パワーオフセットと干渉信号符号パワーの和であり、該干渉信号符号パワーが、個別タイムスロット干渉の値に対応することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
動的持続性レベルパラメータが、前記コリジョンエラーの発生率を制御するために調整されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
通信チャネルを通じて送信された通信信号のエラータイプを分類する方法であって、
エラーを有するトランスポートブロックセットの信号対干渉比を決定するステップと、  前記エラーが送信パワー不足エラーであるか、それともコリジョンエラーであるかを判定するために、前記信号対干渉比を所定しきい値と比較するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記エラーの原因は、前記信号対干渉比が前記しきい値以下である場合に、送信パワー不足であり、前記信号対干渉比が前記しきい値よりも大きい場合に、コリジョンであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
送信パワー不足エラーの発生率がランダムアクセスチャネルトランスポートブロックセットの受信中に測定され、該送信パワー不足エラーの発生率が所定範囲内に入るように送信パワーパラメータが調整されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記送信パワーパラメータは、前記送信パワー不足エラーの率が所定最大値よりも大きい場合に増大させられ、前記送信パワー不足エラーの率が所定最小値よりも小さい場合に減少させられることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コリジョンエラーの発生率がランダムアクセスチャネルトランスポートブロックセットの受信中に測定され、該コリジョンエラーの発生率が所定範囲内に入るように動的持続性レベルパラメータが調整されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
前記動的持続性レベルパラメータは、前記コリジョンエラーの発生率が所定最大値よりも大きい場合に増大させられ、前記コリジョンエラーの発生率が所定最小値よりも小さい場合に減少させられることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記動的持続性レベルがノードＢで調整されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図１は、単純化されたワイヤレススペクトル拡散符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）または時分割二重（ＴＤＤ）または周波数分割二重（ＦＤＤ）通信システム１８を示している。システム１８は、複数のノードＢ２６、３２、３４、複数の無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）３６、３８、４０、複数のＵＥ（ユーザ機器）２０、２２、２４およびコアネットワーク４６を備える。複数のノードＢは、複数のＲＮＣ３６、３８、４０に接続され、これらがさらにコアネットワーク４６に接続される。各ノードＢ２６、３２、３４は、それに関連するユーザ機器（ＵＥ）２０、２２、２４と通信する。データ信号は、ＵＥとノードＢの間で、同じ拡散スペクトルを通じて通信される。共用されるスペクトル内の各データ信号は、固有のチップ符号系列（chip code sequence）で拡散される。受信時に、チップ符号系列のレプリカ（複製）を用いて、特定のデータ信号が回復される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
パワーオフセットは次式に従って更新される。
ＴｘＰｗｒ＝ｍｉｎ（ｍａｘ（ＴｘＰｗｒ＋ΔＴｘＰｗｒ，ＴｘＰｗｒＭＩＮ），ＴｘＰｗｒＭＡＸ）  式（４）
ここで、ＴｘＰｗｒは送信パワーレベルを表し、ΔＴｘＰｗｒは送信パワーレベルの変化を表し、ＴｘＰｗｒＭＩＮおよびＴｘＰｗｒＭＡＸはそれぞれＴｘＰｗｒの最小値および最大値を表す。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
再び図３を参照すると、Ｔを更新するための好ましい方法について式１に関連して説明したが、Ｔはさまざまな方法で更新可能なことに留意することが重要である。Ｔを更新することが可能な方法のさらなる例としては以下のものがある。まず、しきい値は、エラーのないＲＡＣＨバーストの受信後に更新してもよい。エラーのないバーストのＳＩＲまたはＲＳＣＰがしきい値Ｔよりも小さい場合は、しきい値をΔ１だけ減少させる。エラーのないバーストのＳＩＲまたはＲＳＣＰがしきい値Ｔよりも大きい場合は、しきい値をΔ２だけ増大させる。しきい値の増分Δ１および減分Δ２は、一定でも、時間とともに変化しても、他の条件とともに変化してもいずれでもよい。例えば、しきい値は、測定されたＳＩＲまたはＲＳＣＰとしきい値Ｔの差の関数であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、送信エラーの原因を判定する際にＲＡＣＨタイムスロットで送信された符号の数を考慮することが可能である。受信符号数が増大すると、検出成功に必要なＳＩＲは上昇するはずである。異なる送信符号数に対して異なるしきい値を設定してもよい。さらに、タイムスロット内の送信符号数に依存する補正ファクタをしきい値Ｔに加えてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005532711.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005532711.tif 000002