【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、下記の報告がある。“政府の上級官僚が述べるに、バイオテロリズムの脅威に対する防御を支援するために、ブッシュ政権は水曜日に、炭そ菌、天然痘及び他の致命的な細菌が大気中へ放出されたとしても２４時間以内に伝達するように意図される、環境モニターの全国システムの配備を開始する。このシステムは、９月１１日の攻撃以来、密かに改造され、過去９か月間にわたってテストされた、高度なデータ分析を使用する。それは、国内の至る所の環境保護機関の３０００台の大気モニターステーションの多くを適合させ、無能力にして殺傷する疾病を引き起こす異常に多量の広範囲の病原体を登録する。新しい環境の監視システムは、エネルギー省の国立研究所によって一部開発されたモニター技術及び方法を使用する。ＤＮＡサンプルは、サンプル中の生物の遺伝記号を検査するＰＣＲ技術を使用して分析され、その生物の迅速で正確な評価を行う。そのシステムの開発を支援した官僚によると、ユタのダグウェイ実験場及び国立研究所で行った試験は、そのシステムが、いくつかの最も危険な病原体の計画的な発散をほぼ確実に検出し得ることを示した。「明らかに、放出が拡大すると、生物剤が検出される可能性が高まる」とのコメントを官僚は述べた。「しかし、ＥＰＡシステムによって提供される報道によると、風向及び他の気象条件に依存して、わずかな放出であっても検出される可能性がある。」”（例えば、非特許文献１参照。）
例えば、下記の報告がある。“２００１年の炭そ菌攻撃と、その結果としての５人の死は、米国人にバイオテロの現実を痛感させ、そのような将来の如何なる攻撃の影響を察知し緩和する方法の必要性に関して米国政府を目覚めさせた。炭そ菌攻撃のかなり以前、米国エネルギー省のローレンスリバーモア国立研究所（ＬＬＮＬ）とロスアラモス国立研究所（ＬＡＮＬ）の二箇所の国立研究所の研究者は、生物剤の犯罪の使用を迅速に検出するために煙探知器と同種の“生物検出器”の開発に追われていた。数時間内に主な米国の都市に対して空気伝染されたバイオテロリスト攻撃を察知するように計画されている米国政府が最近明らかにした反テロリズムの国家保護議案、いわゆるバイオウォッチに対して、この技術が多大な役割を果たすと期待される。バイオウォッチは多面的であり、米国エネルギー省、環境保護機関（ＥＰＡ）、米国保健省、及び米国疾病管理センター（ＣＤＣ）を含む多機関のプログラムであると１月に発表された。ＥＰＡによると、無能力にして殺生する疾病を引き起こす異常に多量の多岐にわたる病原体を登録するように、国の至る所でのＥＰＡの３０００台の大気モニターステーションの多くは、生物検出器と適合されている。報告によると、結局のところ、米国の１２０を越える都市をモニターする、環境モニター及び生物検出器の全国的なネットワークが２４時間以内に生物攻撃を察知し報告することが期待される。保安上の理由で、ＥＰＡは、プログラムに関するその他の細部をこの時期に開示しなかった。自律病原体検出システム（ＡＰＤＳ）は、空気を吸収し、検査を実行し、その結果を報告する、ファイルキャビネットサイズ型（ｆｉｌｅ−ｃａｂｉｎｅｔ−ｓｉｚｅｄ）の機械である。ＡＰＤＳは、同時に多数の病原体及び／又は毒素を検出することができるコンパクトな自律操作機器を提供するように、フローサイトメーター及びサンプル収集とサンプル調製を備えたＰＣＲ検出器と、フルイディクスとを統合する。ラングロイス（Ｌａｎｇｌｏｉｓ）のコメントでは、そのシステムは、連続的に空気サンプルをモニターして、特定の生物剤の存在を自動的に報告する固定した位置において設計される。ラングロイスのコメントでは、ＡＰＤＳは、一般民衆にとって、生物剤の密かな放出に対する危険性が高い、地下鉄システム、輸送ターミナル、広大なオフィスビル及びコンベンション・センターなどの国内の適用を目標とする。ＡＰＤＳは、１００の異なる生物剤を測定する性能を提供し、単一サンプルで制御する。現在、公共建物で使用されている。生物検出器とＡＰＤＳ−ＩＩの最新の発展は、複数の擬似生物の同時鑑定用のビーズ捕獲免疫アッセイ（ｂｅａｄ−ｃａｐｔｕｒｅ  ｉｍｍｎｏａｓｓａｙ）及びコンパクトなフローサイトメーターを使用する。実験室のテストは、２４時間におけるＡＰＤＳ−ＩＩの完全に自律な操作を実証した。”（例えば、非特許文献２参照。）
【非特許文献１】ジュディス・ミラー著、“米国は、細菌攻撃用のモニターシステムを配備している”、ニューヨークタイムズ、２００３年１月２２日
【非特許文献２】サリー・コール著、“生物検出器の発展、米国都市のモニター”、ホームランドセキュリティーソリューションズ、２００３年５月発行
【特許文献１】米国特許第６，１００，０８４号明細書
【特許文献２】米国特許第６，１２２，３９６号明細書
【特許文献３】米国特許第６，２３５，４７１  Ｂ１号明細書
【特許文献４】米国特許第６，３６３，８０３  Ｂ１号明細書
【特許文献５】米国特許第６，３６８，８７１  Ｂ１号明細書
【特許文献６】米国特許第６，３６９，８９３  Ｂ１号明細書
【特許文献７】米国特許第６，３７４，６８４  Ｂ１号明細書
【特許文献８】米国特許第６，３９１，５４１  Ｂ１号明細書
【特許文献９】米国特許第６，４０３，０３７  Ｂ１号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，４０６，８９３  Ｂ１号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，４３１，４７６  Ｂ１号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，４４０，７２５  Ｂ１号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，５２４，５３２  Ｂ１号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，５７６，４５９  Ｂ２号明細書
【特許文献１５】米国特許公開第２００２／０１２３０４８  Ａ１号明細書
【特許文献１６】米国特許公開第２００３／００３２１７２  Ａ１号明細書
【特許文献１７】国際公開公報ＷＯ１９９８／２６２９５号明細書
【特許文献１８】国際公開公報ＷＯ２０００／７３４１３  Ａ２号明細書
【特許文献１９】国際公開公報ＷＯ２００１／０６２４８  Ａ２号明細書
【特許文献２０】国際公開公報ＷＯ２００３／０２７３２５  Ａ２号明細書
【特許文献２１】米国特許公開第２００１／００２９７９３  Ａ１号明細書
【特許文献２２】米国特許第５，７１６，８４２号明細書
【特許文献２３】米国特許第５，９８９，８２４号明細書
【特許文献２４】米国特許第６，２１７，６３６  Ｂ１号明細書
【特許文献２５】米国特許第６，２２８，６５７  Ｂ１号明細書
【特許文献２６】米国特許第６，３３７，２１３  Ｂ１号明細書
【特許文献２７】国際公開公報ＷＯ２０００／０４３７２号明細書
【特許文献２８】国際公開公報ＷＯ２００２／２３１７８  Ａ１号明細書
【特許文献２９】米国特許第６，４０２，８１７  Ｂ１号明細書
【特許文献３０】米国特許第５，７６６，９５８  Ａ号明細書
【特許文献３１】米国特許第５，７１６，８４２  Ａ号明細書
【特許文献３２】欧州特許公開第０６１６２１８  Ａ号明細書
【特許文献３３】国際公開公報ＷＯ１９９７／３５１８９  Ａ号明細書
【特許文献３４】米国特許公開第２００２／０８１７１４  Ａ１号明細書
【特許文献３５】米国特許公開第２００１／０４６７０１  Ａ１号明細書
【特許文献３６】国際公開公報ＷＯ２００１／８９６７５  Ａ号明細書
【特許文献３７】米国特許第５，８６１，３１６  Ａ号明細書
【特許文献３８】国際公開公報ＷＯ１９９７／３９３３８  Ａ号明細書
【特許文献３９】米国特許第５，５８９，１３６  Ａ号明細書
【特許文献４０】米国特許公開第２００３／００３４４１  Ａ１号明細書