【事件の表示】
　特許第６３３０１００号発明「塗料組成物、塗膜及び塗装方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３０１００号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６３３０１００号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２９年１１月６日（優先権主張　平成２８年１１月７日、日本国）の出願であって、平成３０年４月２７日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月２３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１１月２２日に、特許異議申立人小林瞳（以下、単に、「申立人」という。）により、請求項１〜１３に係る特許について、特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　特許第６３３０１００号の請求項１〜１３の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項１〜１３の特許に係る発明を、項番号に応じて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）。　なお、本件発明１については、発明特定事項に分説して記載した（以下、分説した発明特定事項をそれぞれ「構成Ａ：」などといい、特定の発明特定事項と関連が深い発明特定事項については、「Ｂ’：」などと「’」を付した。）。
「【請求項１】
　Ａ：被塗装物を塗料組成物で塗装し、
　Ｂ：ガラス転移温度以下の温度における線膨張係数が３．２×１０−５／Ｋ以下である塗膜を形成させる工程を含み、
　Ｃ：該工程が補修の度に繰り返される補修方法に用いるための塗料組成物であって、
　Ｄ：樹脂成分及び顔料を含み、
　Ｂ’：不揮発分のガラス転移温度以下の温度における線膨張係数が３．２×１０−５／Ｋ以下であることを特徴とする塗料組成物。
【請求項２】
　前記線膨張係数が２．５×１０−５／Ｋ以下であることを特徴とする請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
　前記線膨張係数が２．０×１０−５／Ｋ以下であることを特徴とする請求項２に記載の塗料組成物。
【請求項４】
　不揮発分のガラス転移温度以上の温度における線膨張係数が３．０×１０−５／Ｋ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項５】
　不揮発分のガラス転移温度以上の温度における線膨張係数が２．０×１０−５／Ｋ以下であることを特徴とする請求項４に記載の塗料組成物。
【請求項６】
　前記被塗装物が、構造物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の塗料組成物。
【請求項７】
　前記被塗装物が、鋼構造物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の塗料組成物。
【請求項８】
　前記工程を行う際に既に被塗装物上に形成されている塗膜が残ったままの状態で該工程が行われることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の塗料組成物。
【請求項９】
　前記工程を行う際に既に被塗装物上に形成されている塗膜が該工程により形成された塗膜であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の塗料組成物。
【請求項１０】
　被塗装物を、樹脂成分及び顔料を含む塗料組成物で塗装し、
　ガラス転移温度以下の温度における線膨張係数が３．２×１０−５／Ｋ以下である塗膜を形成させる工程を含み、
　該工程が補修の度に繰り返されることを特徴とする補修方法。
【請求項１１】
　前記被塗装物が、鋼構造物であることを特徴とする請求項１０に記載の補修方法。
【請求項１２】
　前記工程を行う際に既に被塗装物上に形成されている塗膜が残ったままの状態で該工程が行われることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の補修方法。
【請求項１３】
　前記工程を行う際に既に被塗装物上に形成されている塗膜が該工程から形成された塗膜であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の補修方法。」
　
３．申立理由の概要
　申立人は、次の理由Ａ、Ｂにより、本件の請求項１〜１３に係る発明の特許は取り消されるべきである旨主張している。
（１）理由Ａ
　ア　本件発明１の構成Ｄの「樹脂成分及び顔料を含み、」、及び、本件発明１０の構成Ｉの「被塗装物を、樹脂成分及び顔料を含む塗料組成物で塗装し、」に関して
　本件発明の課題は、「耐久性に優れ、補修に適した塗膜を形成可能な塗料組成物を提供すること」や「耐久性に優れ、補修に適した塗膜と、該塗膜を形成する塗装方法とを提供すること」にある（【０００７】）。　
　上記課題を解決するために、本件発明は、「ガラス転移温度から低温側の線膨張係数α１を特定の範囲にまで低下させることで、塗膜の剥離を大幅に防ぐことができ、耐久性に優れ、補修に適した塗膜を提供できること」を見出したものになる（【００１３】）。
　そして、耐久性に優れ、補修に適した塗膜を形成するために、本件発明１及び１０で規定する塗料組成物を構成する原料として、「樹脂成分及び顔料」を含むことが規定されている。また、上記課題を解決するにあたり、本件明細書には、「表１から分かるように、不揮発分中に占める顔料の割合を増加させることで、不揮発分の線膨張係数α１を低下させることができる。また、線膨張係数α１は顔料の種類にも影響されることがわかる。即ち、顔料形状が球状よりも麟片状の方が少量で線膨張係数α１を低下させる効果が大きく、更に同じ麟片状顔料の場合でも、粒径の大きい方が線膨張係数α１を低下させる効果が大きいことが分かる。」と記載（【００３９】）されている。すなわち、本件発明の課題を解決するために規定される「ガラス転移温度から低温側の線膨張係数α１」を特定の範囲に調整するために、塗料組成物中の顔料の割合や、顔料の種類などを特定する必要があることがわかる。
　更に、本件実施例においては、本件発明の課題を解決することが立証されている塗料組成物中の前記「樹脂成分」として、「エポキシ樹脂」を主成分として使用し、「硬化剤」として、アミン化合物のみを使用する塗料組成物のみが記載（【００４３】、【００８５】〜【００８８】、【００９６】〜【００９８】）されている。
　そうすると、本件発明の課題を解決できる具体的な塗料組成物を構成する必須成分である「樹脂成分および顔料」として、前記「樹脂成分」が、少なくとも、エポキシ樹脂を配合することが必要であり、前記「顔料」としては、その配合割合や種類など、さらに前記「硬化剤」については、少なくとも、アミン化合物を配合することが必要であり、それ以外の樹脂成分、顔料、硬化剤を配合した塗料組成物については、本件発明の課題を解決できることが立証された具体的な記載な存在しない。
　つまり、前記樹脂成分として、本件発明１及び１０は、本件発明の課題を解決できない（所望の効果が立証されていない）樹脂成分や顔料、更にこれらに加えて、本件発明の課題を解決できない（所望の効果が立証されていない）硬化剤についても包含するものである。
　したがって、本件発明１及び１０は、本件発明の課題を解決することができない発明を包含しており、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。また、本件発明１及び１０に従属する、本件発明２〜９、及び、本件発明１１〜１３についても同様である。
イ　小括
　よって、本件発明１〜１３は、サポート要件を充足しない。
（２）理由Ｂ
　本件発明１〜１３は、次の甲１（甲各号証は、単に「甲１」などという。）に記載された発明、甲２記載事項、甲３記載事項（周知技術）、及び、甲４記載事項（周知技術）に基づき、容易想到であり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、それらの特許は取り消されるべきである。
　甲１：特開２００９−１６０５３８号公報
　甲２：特開２００１−１６４０９２号公報
　甲３：佐藤弘三、「塗膜物性に及ぼす顔料効果」、色材協会誌、社団法人色材協会、昭和３９年１２月３０日、３７巻、１２号、ｐ４７３、４７４、４７７〜４８０
　甲４：「エポキシ樹脂の“特性改良”と“高機能／複合化”技術」、株式会社技術情報協会、平成２７年２月２７日、ｐ１５、１９
　
４．判断
（１）理由Ａについて
　ア　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するかどうか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲の記載に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるところ、上記の観点に立って、本件について検討することとする。
　イ　本願の明細書の記載
　本願の明細書には次の記載がある（下線は当審が付与した。）。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、特許文献１に記載される技術を利用したとしても、補修塗膜の剥離が発生する場合があり、補修塗膜の付着力については依然として改善の余地がある。
【０００７】
　そこで、
本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、耐久性に優れ、補修に適した塗膜を形成可能な塗料組成物を提供すること
本発明の他の目的は、耐久性に優れ、補修に適した塗膜と、該塗膜を形成する塗装方法とを提供すること
「【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者は、補修塗膜の剥離について検討したところ、特に、補修塗膜の塗り重ねを繰り返し行ったり、膜厚を厚くしたりすることで、旧塗膜層からの剥離の発生が起こり易くなることが分かった。これは、
塗り重ねた塗膜が厚膜化する事により、塗膜の内部応力が上昇する事によって、塗膜の付着性が低下し、それによって剥離が生じ易くなったものと考えられる
【０００９】
　塗膜の内部応力を小さくするためには、塗膜のガラス転移温度を低下させる手法や、塗膜の弾性率を低下させる手法が知られている。しかしながら、塗膜の内部応力を小さくする目的でこれらの手法について検討したところ、ガラス転移温度や弾性率が低くなるに従い腐食性物質に対する遮断性が低下し、防食性が悪化する傾向にある。このような結果は、例えば橋梁等の鋼構造物に対して望ましくない結果である。
【００１０】
　そこで、
本発明者は、塗膜の線膨張係数に着目した。下記関係式（１）に示されるように、線膨張係数を小さくすることで応力も小さくなることが知られていた
【数１】
　関係式（１）において、σは応力であり、αは線膨張係数であり、Ｅは弾性率であり、Ｔ１は低温側の温度であり、Ｔ２は高温側の温度である。
【００１１】
　例えば、特定の線膨張係数を有する塗膜を金属製構造物の表面に形成させる防食工法が提案されているが、かかる防食工法では、金属製部材の荷重や熱膨張収縮による動きに対して追従性を持たせるため、塗膜の線膨張係数が規定されている。このように被塗装物である金属との熱膨張係数の差を小さくさせることによって、塗膜の耐久性を向上させる手法は知られているものの、塗膜の内部応力を小さくする観点からの線膨張係数の検討については十分に行われていない。
【００１２】
　線膨張係数はガラス転移温度を境にして変化するため、関係式（１）を下記関係式（２）として表すことができる。また、一般には、α１＜α２の関係があるものの、Ｅ１＞＞Ｅ２の関係があるため、関係式（２）の右辺におけるガラス転移温度から高温側（右辺第２項）はガラス転移温度から低温側（右辺第１項）に比べてその影響力は小さい。
【数２】
　関係式（２）において、σは応力であり、α１はガラス転移温度から低温側の線膨張係数であり、α２はガラス転移温度から高温側の線膨張係数であり、Ｅ１はガラス転移温度から低温側の弾性率であり、Ｅ２はガラス転移温度から高温側の弾性率であり、Ｔｇはガラス転移温度であり、Ｔ１は低温側の温度であり、Ｔ２は高温側の温度である。
【００１３】
　
本発明者は更に検討したところ、ガラス転移温度から低温側の線膨張係数α
１
を特定の範囲にまで低下させることで、塗膜の剥離を大幅に防ぐことができ、耐久性に優れ、補修に適した塗膜を提供できることを見出し、本発明を完成させるに至った
【００１４】
　また、本発明者は、上記線膨張係数α１が特定の範囲にまで低下した塗膜では、膜厚が大きいほど、剥離防止効果も大きくなることも見出した。一般的に、膜厚が大きければ内部応力も高くなることから、剥離防止効果が小さくなると考えられており、本発明が奏する効果はこの点からも驚くべきものである。なお、このような効果が得られる明確な理由は現段階では不明であるが、塗膜が厚くなるほど塗膜の剛性が高くなっていることに起因しているのではないかと、考えられる。
　さらに、本発明者は、上記のように線膨張係数α１を特定の範囲にまで低下させた塗膜について、上記線膨張係数α２も特定の範囲に低下させると、剥離防止効果がより向上することも見出した。
【００１５】
　
即ち、本発明の塗料組成物は、樹脂成分及び顔料を含む塗料組成物であって、不揮発分のガラス転移温度以下の温度における線膨張係数が３．２×１０
−５
／Ｋ以下である
「【００３７】
　本発明の塗料組成物においては、
樹脂成分の種類や顔料の種類にかかわらず、不揮発分中に占める顔料の割合を増加させることで、不揮発分のガラス転移温度以下の温度での線膨張係数を低下させることができる。この理由としては、塗料組成物に使用される樹脂と顔料を比較すると、顔料の線膨張係数の方が樹脂よりも小さいことが挙げられる
【００３８】
【表１】
【００３９】
　
表１から分かるように、不揮発分中に占める顔料の割合を増加させることで、不揮発分の線膨張係数α
１
を低下させることができる。
　なお、線膨張係数α２も同様の手法により低下させることが可能であるが、線膨張係数α１と比べて、顔料の粒径の影響が大きい。このため、粒径の大きな顔料による線膨張係数α２を低下させる効果は、線膨張係数α１を低下させる効果よりも大きい。」
「【００８６】
　各エポキシ樹脂塗料組成物の製造は以下の方法で行った。主剤については、ガラスフレークおよびマイカを除く各成分を表２の配合比率に従って混合した後、ガラスビーズ充填のもと、卓上サンドミルを用いて十分に分散させ製造した。ガラスフレーク及びマイカを含む塗料については、卓上サンドミルで十分に分散したベースに表２の配合比率に従ってガラスフレーク及びマイカを加え、ディスパー分散機により均一に撹拌混合して製造した。
　得られた主剤を表２に示した配合比率で硬化剤と混合して、各エポキシ樹脂塗料組成物を製造した。
【００８７】
【表２】
【００８８】
(注１)ＪＥＲ１００１Ｘ７５：商品名　三菱ケミカル社製　ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、不揮発分７５質量％、エポキシ当量４５０〜５００ｇ／ｅｑ
(注２)ＪＥＲ１６８Ｖ７０：商品名　三菱ケミカル社製　変性ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、不揮発分７０質量％、エポキシ当量４２０〜４８０ｇ／ｅｑ
(注３)ＪＥＲ８２８：商品名　三菱ケミカル社製　ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、不揮発分１００質量％、エポキシ当量１８４〜１９４ｇ／ｅｑ
(注４)ニカノールＬＬＬ：商品名、フドー社製　キシレン樹脂
(注５)Ｋ−ＷＨＩＴＥ＃８２：商品名、テイカ社製　縮合リン酸アルミニウム、平均粒径：３．５μｍ
(注６)クラウンタルク３Ｓ：商品名、松村産業社製　タルク、平均粒径：１１．９μｍ
(注７)ＲＣＦ−０１５：商品名、日本板硝子社製、ガラスフレーク顔料、粒径小（平均粒径：１５μｍ）
(注８)ＲＣＦ−１６０：商品名、日本板硝子社製、ガラスフレーク顔料、粒径中（平均粒径：１６０μｍ）
(注９)ＲＣＦ−６００：商品名、日本板硝子社製、ガラスフレーク顔料、粒径大(平均粒径：６００μｍ)
(注１０)ＦＢ−２０Ｄ／５Ｄ：商品名、デンカ社製、球状溶融シリカ、ＦＢ−２０Ｄ（平均粒径：２２．５μｍ）、ＦＢ−５Ｄ（平均粒径：４．９μｍ）、ＦＢ−２０Ｄ／５Ｄ＝９／１（質量比）に混合
(注１１)マイカＢ−８２：商品名、ヤマグチマイカ社製、マイカ、粒径大（平均粒径：１８０μｍ）
(注１２)ベンガラ１３０Ｒ：商品名、戸田工業社製　酸化鉄、平均粒径：０．２μｍ
(注１３)ディスパロンＤ４２００−２０Ｘ：商品名、楠本化成社製、分散剤
(注１４)ディスパロンＯＸ−６６：商品名、楠本化成社製、消泡剤
(注１５)ＫＢＭ４０３：商品名、信越化学社製、シランカップリング剤
(注１６)サンマイド１５０−６５：商品名、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、変性脂肪族ポリアミドアミン、不揮発分６５質量％、アミン価　６２ｍｇＫＯＨ／ｇ
(注１７)ＪＥＲキュアＸＤ＃６３９：商品名、三菱ケミカル社製、変性脂肪族ポリアミドアミン、不揮発分９９質量％、アミン価　２２０ ｍｇＫＯＨ／ｇ
(注１８)アンカマイド３５０Ａ：商品名、エアープロダクツアンドケミカルズ社製、ポリアミドアミン、不揮発分１００質量％、アミン価 ３８０ｍｇＫＯＨ／ｇ」
「【００９６】
（実施例１０，１１）
　実施例１０〜１１（実−１０〜実−１１）、比較例１（比−１）のエポキシ樹脂塗料組成物の配合を表３に示す。各配合は、標準配合として参考文献３に記載されている「鋼構造物用厚膜形変性エポキシ樹脂塗料下塗基準塗料」を比較例１とし、それに含まれる樹脂や顔料を種々の対象原料に置換えた。
　各エポキシ樹脂塗料組成物の製造は実施例１〜９と同様の方法で行い、得られた主剤を表３に示した配合比率で硬化剤と混合して、各エポキシ樹脂塗料組成物を製造した。
【００９７】
【表３】
【００９８】
(注１９) エピクロン５９００−６０：商品名　DIC社製、アルキルフェノールノボラック型エポキシ樹脂のミネラルスピリット溶液、不揮発分６０質量％、エポキシ当量６４０〜７００ｇ／ｅｑ
(注２０)アデカグリシロールＥＤ５０２：商品名　ADEKA社製　アルキルグリシジルエーテル、不揮発分１００質量％、エポキシ当量３２０ｇ／ｅｑ
(注２１)マイカＡ−４１Ｓ：商品名　ヤマグチマイカ社製、白雲母、平均粒径：４７μｍ、アスペクト比：８０（平均）
(注２２) トーマイド２２５−Ｘ：商品名　Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ社製、ポリアミノアミド、アミン価：３４０
(注２３)アデカハードナーＥＨ２３５Ｒ−２：商品名　ADEKA社製　ケチミン系硬化剤、不揮発分１００質量％、アミン価 ２９０ｍｇＫＯＨ／ｇ」
　
　ウ　上記イより、本件発明の課題は、「耐久性に優れ、補修に適した塗膜を形成可能な塗料組成物を提供すること」及び「耐久性に優れ、補修に適した塗膜と、該塗膜を形成する塗装方法とを提供すること」（本件明細書【０００７】）であると認められる。
　そして、本件発明は、「補修塗膜」について、「塗り重ねた塗膜が厚膜化する事により、塗膜の内部応力が上昇する事によって、塗膜の付着性が低下し、それによって剥離が生じ易くな」（同【０００８】）ることを知見し、「塗膜の線膨張係数に着目し」て、「ガラス転移温度から低温側の線膨張係数α１を特定の範囲にまで低下させることで、塗膜の剥離を大幅に防ぐことができ、耐久性に優れ、補修に適した塗膜を提供できることを見出し」（同【００１４】）たことによってなされたものであるといえる。
　また、本件明細書には、「樹脂成分の種類や顔料の種類にかかわらず、不揮発分中に占める顔料の割合を増加させることで、不揮発分のガラス転移温度以下の温度での線膨張係数を低下させることができる。この理由としては、塗料組成物に使用される樹脂と顔料を比較すると、顔料の線膨張係数の方が樹脂よりも小さいことが挙げられる。」（同【００３７】）と記載されており、一般に、顔料の線膨張係数の方が樹脂よりも小さいことは、当業者にとって技術常識であり、塗料組成物において、線膨張係数の小さい顔料の割合が増加すれば、塗料組成物全体の線膨張係数が小さくなることは明らかであるから、本件明細書に接した当業者は、樹脂成分の種類や顔料の種類がどのようなものであっても、顔料の割合を増加させることで、塗膜の線膨張係数を小さいものとすることができ、その結果、塗膜の内部応力の上昇が抑えられ、塗膜の付着性が低下せず、剥離が生じにくくなることが理解できる。
　そして、本件明細書の記載から、本件発明１に含まれる線膨張係数を有する塗料組成物を用いた実施例１〜９（【表２】）、１０、１１（【表３】）は、本件発明１に含まれない線膨張係数を有する塗膜組成物を用いた比較例１〜８（【表２】）、比較例１（【表３】）と比較して、ヒートサイクル剥離試験において、より剥離しがたいものであることが確認されているといえる。
　また、本件発明において、樹脂成分がエポキシ樹脂を主成分とするものかどうか、顔料の割合や顔料の種類がどのようなものか、及び、硬化剤としてアミン化合物のみを使用するかどうかによって、ヒートサイクル剥離試験の結果に、大きな変化をもたらすような事情は見出すことができない。
　
　そうすると、塗料組成物において、樹脂成分、顔料、及び、硬化剤の種類や量にかかわらず、「ガラス転移温度から低温側の線膨張係数α１を特定の範囲にまで低下させ」たものであれば、本件発明の課題を解決することができることが、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から理解できるというべきである。
　エ　本件発明２〜９は、本件発明１を引用してさらに限定したものであり、本件発明１０は、本件発明１の表現形式を方法の発明としたものであり、本件発明１１〜１３は、本件発明１０を引用してさらに限定したものであるから、本件発明１〜１３は、本件発明の課題を解決することができない発明を包含しており、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであるということはできず、上記理由Ａには理由がない。
（２）理由Ｂについて
　ア　甲１〜４の記載
　（ア）甲１には、次の記載がある（下線は当審が付与した。）。
「【請求項１】
　熱可塑性樹脂を結合剤とする
旧塗膜の表面に、
下塗塗料を
塗装
厚膜型塗料を
塗装
旧塗膜の補修塗装法
「【請求項３】
　更に、前記厚膜型塗料の塗膜上に仕上げ塗料を塗装する請求項１又は２記載の旧塗膜の補修塗装法。
【請求項４】
　前記下塗塗料がエポキシ樹脂系又はウレタン樹脂系の塗料である請求項１〜３の何れか１項に記載の旧塗膜の補修塗装法。
【請求項５】
　前記
下塗塗料がエポキシ樹脂系又はウレタン樹脂系の塗料であり且つ鱗片状顔料を含有
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は道路のガードレール、橋梁、トンネル等の各種鋼構造物
旧塗膜の補修塗装法
「【０００８】
　本発明は、熱可塑性樹脂を結合剤とする塗料、例えば塩化ゴム系塗料やビニル系塗料からなる
旧塗膜を全面剥離する必要がなく、チヂミ、クラック、ハガレ等が生じることがなく
旧塗膜の補修塗装法
「【課題を解決するための手段】
【０００９】
  本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂を結合剤とする旧塗膜の表面に、該旧塗膜を溶解又は膨潤させる溶剤を含有するが特定の伸び率の塗膜を形成する下塗塗料を特定の乾燥膜厚となるように塗装し、次いで、特定伸び率の塗膜を形成する厚膜型塗料を特定の乾燥膜厚となるように塗装することにより、上記の目的が達成されることを見出し、本発明を完成した。」
　（イ）甲２には、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）および充填材（Ｃ）からなるエポキシ樹脂組成物であって、該樹脂組成物を熱硬化した時のガラス転移温度以下での線膨張係数α1が８．５×１０-6／Ｋ以下、ガラス転移温度以上での線膨張係数α2が３５．０×１０-6／Ｋ以下であり、かつガラス転移温度が１２０〜１４５℃であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半田耐熱性、接着性に優れ、特に半導体封止用として好適なエポキシ樹脂組成物に関するものである。」
「【０００２】
【従来の技術】エポキシ樹脂は耐熱性、耐湿性、電気特性および接着性などに優れており、さらに配合処方により種々の特性が付加できるため、塗料、接着剤、電気絶縁材料など工業材料として利用されている。」
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の構成を詳述する。
【００１１】本発明におけるエポキシ樹脂組成物は、硬化物とした時の、ガラス転移温度以下での線膨張係数α1が８．５×１０-6／Ｋ以下、好ましくは５．０×１０-6／Ｋ〜７．０×１０-6／Ｋ、ガラス転移温度以上での線膨張係数α2が３５．０×１０-6／Ｋ以下、好ましくは１０．０×１０-6／Ｋ〜２９．０×１０-6／Ｋであり、かつ該樹脂組成物の硬化物のガラス転移温度が１２０〜１４５℃の範囲内である。エポキシ樹脂組成物の硬化物がこの範囲の物性を満たす場合に、接着性、半田耐熱性が大幅に向上する。硬化物のガラス転移温度以下の線膨張係数α1が８．５×１０-6／Ｋより大きい場合、ガラス転移温度以上の線膨張係数α2が３５．０×１０-6／Ｋより大きい場合のいずれも剥離・クラックが発生しやすく、接着性、半田耐熱性に劣る。また、エポキシ樹脂組成物の硬化物のガラス転移温度が１２０〜１４５℃の範囲外の場合も剥離・クラックが発生しやすく、接着性、半田耐熱性に劣る。」
　（ウ）甲３には、次の記載がある。
　「３．２収縮と膨張
　塗液が乾燥硬化する際には
（１）溶剤の揮発による収縮
（２）加熱時の加熱温度から室温まで冷却する際の収縮
（３）硬化反応に伴う収縮
が起こり，・・・（略）・・・
　塗膜は成膜中から常湿下にさらされて吸湿状態にあるため吸湿膨張し，あるいは塗膜を囲む環境の温度変化に伴って塗膜は膨張収縮する。このような塗膜形成後の膨張，収縮は塗膜の割れやハク離の原因となり，塗膜付着の耐侯性を劣化させる。顔料添加によってこのような塗膜の膨張，収縮は阻止される。図−１５２１）はメラミン・アルキド樹脂塗膜の熱膨張性を示し，顔料添加によつて熱膨張係数の低下することが認められる。」（４７７頁左欄下から５行〜右欄下から６行）
「
」（４７８頁左欄）
　（エ）甲４には、次の記載がある。
「１．２フィラーの種類・機能
１．２．１　ＧＦ，ガラス粉
　ＧＦを添加したエポキシ樹脂は，ＧＦ強化プラスチック（ＧＦＲＰ）として一般的に周知されている。・・・（略）・・・船舶の防食塗料や自動車部材用塗料，橋梁の耐震補強・コンクリート補強・・・（略）・・・絶縁塗料などが対象である。これらの各種部材や塗料は，軽量，高強度，耐久性，耐薬品性，補修の観点からエポキシ樹脂の需要が多く，基本的には劣化しない設計指針の概念の基で配合手法が確立されてきた。」と開示されている（１５頁２１〜２７行）。
　イ　甲１に記載された発明（甲１発明）の認定
　上記ア（ア）の下線部から、甲１には、「旧塗膜を全面剥離する必要がなく、チヂミ、クラック、ハガレ等が生じることがなく、道路のガードレール、橋梁、トンネル等の各種鋼構造物の旧塗膜の表面に厚膜型塗料を塗装する補修塗装方法に用いられる下塗塗料であって、エポキシ樹脂系又ウレタン樹脂系の塗料であり且つ鱗片状顔料を含有した下塗塗料、及び、該下塗塗料を用いた補修塗装方法。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　ウ　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「道路のガードレール、橋梁、トンネル等の各種鋼構造物」、「補修塗装方法」、「エポキシ樹脂」及び「ウレタン樹脂」並びに「鱗片状顔料」は、本件発明１「被塗装物」、「補修方法」、「樹脂成分」及び「顔料」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「Ａ：被塗装物を塗料組成物で塗装し、
　Ｃ’：補修方法に用いるための塗料組成物であって、
　Ｄ：樹脂成分及び顔料を含む、
　塗料組成物。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点１）
　塗料組成物による塗膜の特性について、本件発明１では、「ガラス転移温度以下の温度における線膨張係数が３．２×１０−５／Ｋ以下である」のに対し、甲１発明の下塗塗料によって形成された塗膜の「ガラス転移温度以下の温度における線膨張係数」は不明な点。
（相違点２）
　補修方法について、本件発明１では、塗膜を形成させる工程が補修の度に繰り返される補修方法であるのに対し、甲１発明の「補修塗装」は、補修の度に繰り返されるかどうかは不明な点。
　エ　判断
　まず、相違点１について検討する。
　甲２の請求項１には、「エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）および充填材（Ｃ）からなるエポキシ樹脂組成物であって、該樹脂組成物を熱硬化した時のガラス転移温度以下での線膨張係数α1が８．５×１０-6／Ｋ以下であるエポキシ樹脂組成物。」が記載されていると認められる。
　また、甲３には、「塗膜形成後の膨張，収縮は塗膜の割れやハク離の原因となり，塗膜付着の耐侯性を劣化させる」こと及び「顔料添加によってこのような塗膜の膨張，収縮は阻止される」ことが記載され、図−１５から、メラミン・アルキド樹脂塗膜の線膨張係数が、顔料濃度が約３０Ｖｏ１％の際に、３．０×１０−５／℃以下となるものがあることが看取できる。
　そして、甲４には、エポキシ樹脂が耐久性に優れ、補修等の観点から需要が多いこと、さらに、塗膜形時に、顔料を添加することで線膨張係数（熱膨張係数）を低下させられることが記載されているといえる。
　しかしながら、甲２〜甲４には、補修方法ないし補修塗装方法に用いるための塗膜について、線膨張係数を低下させることは記載されているとは認められない。そして、構造物等に対する一般的な塗膜と、旧塗膜に対する補修方法ないし補修塗装方法に用いるための塗膜とは、塗膜が付着する部分の材質が異なり、求められる特性が同じものであるとはいえないから、補修塗装方法に用いられる塗料組成物に関する甲１発明に、甲２〜甲４に記載された線膨張係数に関する事項を適用する動機付けを見出すことはできない。
　また、甲１には、「ガラス転移温度以下の温度における線膨張係数」についての言及はなく、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるようにする動機付けも見出すことができない。
　そして、本件発明１は、補修方法に用いられる塗料組成物について、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えることによって、「塗膜の剥離を大幅に防ぐことができ」（本件明細書【００６６】）、「膜厚が厚いほど、剥離防止効果も大きくなるため、本発明の塗膜で繰り返し補修を行うと、本発明の塗膜の膜厚が厚くなり、剥離防止効果も補修を繰り返す度に良くなる」（同【００６７】）という、甲１発明及び甲２〜４の記載からは、予測し得ない格別顕著な作用効果を奏するものである。
　そうすると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜４の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　また、本件発明２〜９は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様な理由から、甲１発明及び甲２〜４の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　次に、本件発明１０と甲１発明とを対比すると、本件発明１０と甲１発明とは、本件発明１と同様に、
「被塗装物を樹脂成分及び顔料を含む塗料組成物で塗装する補修方法。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点３）
　塗料組成物による塗膜の特性について、本件発明１０では、「ガラス転移温度以下の温度における線膨張係数が３．２×１０−５／Ｋ以下である」のに対し、甲１発明の下塗塗料によって形成された塗膜の「ガラス転移温度以下の温度における線膨張係数」は不明な点。
（相違点４）
　補修方法について、本件発明１０では、塗膜を形成させる工程が補修の度に繰り返される補修方法であるのに対し、甲１発明の「補修塗装」は、補修の度に繰り返されるかどうかは不明な点。
　ここで、相違点３及び４は、上記相違点１及び２とそれぞれ同じものであるから、本件発明１０は、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２〜４の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　また、本件発明１１〜１３は、本件発明１０を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１０と同様な理由から、甲１発明及び甲２〜４の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　オ　以上のとおり、上記理由Ｂには理由がない。
（申立人の主張について）
　申立人は、上記相違点１及び３について、「甲第２号証には、甲１発明と同様に、塗料に関する記載があり、技術分野が共通し、使用する原料として、樹脂成分および顔料を使用することも記載され、更に、『樹脂組成物（塗料組成物に相当）を熱硬化した時のガラス転移温度以下での線膨張係数α１が８．５×１０−６／Ｋ以下』であることも記載され、構成Ｂ、及び、Ｂ’に相当する記載が存在する。
　そうすると、甲１発明に、甲第２号証に記載の事項を組み合わせることには動機付けがあり、当業者にとって、甲１発明及び甲第２号証に基づけば、本件特許発明１の構成Ｂ、及び、Ｂ’に、容易に想到できることは、明らかである。」（特許異議申立書２６頁６〜１２行）と主張している。
　しかしながら、「エポキシ樹脂は耐熱性、耐湿性、電気特性および接着性などに優れており、さらに配合処方により種々の特性が付加できるため、塗料、接着剤、電気絶縁材料など工業材料として利用されている」（甲２の【０００２】）としても、甲２の請求項１に記載されたエポキシ樹脂は、「半田耐熱性、接着性に優れ、特に半導体封止用として好適なエポキシ樹脂組成物」（【０００１】）というべきであって、甲２の請求項１に記載されたエポキシ樹脂を、補修方法に用いられる塗料に用いることまでが甲２に記載されているとは認められない。　
　したがって、甲１発明に、甲２に記載の事項を組み合わせることに動機付けがあるとはいえない。
　そして、上述したように、本件発明１の作用効果は、甲２の記載からは、予測し得ないのものというべきであるから、甲１発明及び甲２に基づけば、本件発明１の構成Ｂ、及び、Ｂ’に、容易に想到できるということはできない。
５．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月２４日（２０１９．１．２４）