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　特願２００６−５５０９９５号「相異なるフレームに適合できるパイプ貫入等のための圧縮ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日国際公開、ＷＯ２００５／０７３６０７、平成１９年　７月１９日国内公表、特表２００７−５１９８７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００５年１月２４日（パリ条約による優先権主張２００４年１月３０日、（ＳＥ）スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月５日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年４月１３日）、これに対し、平成２２年８月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成２１年１２月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　フレーム（１４〜１６）と、圧縮ユニット（１）と、パイプ貫入及び／又はケーブル導入のための複数の圧縮可能なユニット（２０）とを備えている、シーリングシステムであって、前記圧縮ユニット（１）及び前記複数の圧縮可能なユニット（２０）は、前記フレーム（１４〜１６）内に受容されており、前記圧縮ユニット（１）は、第１対の楔部（２、３）と、第２対の楔部（４、５）とを備え、前記第１対の楔部（２、３）が傾斜面に沿って前記第２対の楔部（４、５）と接触する、シーリングシステムにおいて、
　前記第２対の楔部（４、５）の各楔部は、前記フレームの内側の角部に面する側において丸い表面を有していることを特徴とする、シーリングシステム。」
　
２．引用例等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平１０−５０７６１９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【特許請求の範囲】
　１．外側のフレーム（１０）と、少なくとも一つのモジュール化されたケーブルシールと、最終的なシールとを具備し、該最終的なシールは、前記ケーブルシールと共に前記フレームを満たし、更にねじ手段（１７）によって互いに近づく側及び離れる側に移動可能な二つの圧縮可能な楔部（１１、１２）と、互いに近づく側及び離れる側に移動可能な更なる二つの圧縮可能な楔部（１５、１６）とを具備し、該更なる二つの圧縮可能な楔部（１５、１６）は、前記二つの圧縮可能な楔部（１１、１２）と協働する、ケーブル継ぎ目部において、前記二つの圧縮可能な楔部（１１、１２）と前記更なる二つの圧縮可能な楔部（１５、１６）とは可撓性のひも部（１９）によって共に保持され、該ひも部（１９）は作用して、互いに関して移動可能に前記二つの圧縮可能な楔部（１１、１２）と前記更なる二つの圧縮可能な楔部（１５、１６）とを保持し、前記二つの圧縮可能な楔部（１１、１２）と前記更なる二つの圧縮可能な楔部（１５、１６）と前記ねじ手段（１７）とは、前記フレーム内に容易に適合可能に保持される構成要素を形成する、ケーブル継ぎ目部。」
　
（Ｂ）「背景技術
　火、煙、ガス、水等からケーブル及び管の継ぎ目部を密閉及び保護する密閉装置は、例えばスウェーデン国特許明細書217276号のような従来の技術から知られている。」（第４頁第１２〜１５行）
　
（Ｃ）「図２は、フレーム内に挿入された後の図１の構成要素を示す。すべての楔部は、ねじ手段１７が締結されたために圧縮されており、楔部１５は、フレームに抗して（上向きの矢印の側に）圧縮されており、楔部１６は、効果的な密閉を行うために横設しているケーブルシールに抗して（下向きの矢印の側に）圧縮されている。フレーム及びケーブルシールを図４に示す。」（第５頁第２６行〜第６頁第１行）
　
（Ｄ）「図４はフレーム１０を示し、フレーム１０は、複数のモジュール化されたケーブルシール４１、４２、・・・、４ｎと、フレームの頂部の最終的なシール（構成要素）４０とを有する。」（第６頁第２３〜２５行）
　
（Ｅ）図１、２からみて、楔部１１、１２が傾斜面に沿って楔部１５、１６と接触していることは明らかである。
　
　図面と共に、上記記載事項（Ａ）〜（Ｅ）を総合すると、引用例１には、
「フレーム１０と、最終的なシール（構成要素）４０と、複数のケーブルシールとを備えているケーブル継ぎ目部であって、前記最終的なシール（構成要素）４０及び前記複数のケーブルシールは、前記フレーム１０内に受容されており、前記最終的なシール（構成要素）４０は、楔部１１、１２と、楔部１５、１６とを備え、前記楔部１１、１２が傾斜面に沿って前記楔部１５、１６と接触する、ケーブル継ぎ目部。」に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「フレーム１０」は、本願発明でいう「フレーム」に相当し、以下同様に、「最終的なシール（構成要素）４０」は、「圧縮ユニット」に、「ケーブルシール」は、「ユニット」に、「ケーブル継ぎ目部」は、「シーリングシステム」に、「楔部１１、１２」は、「第１対の楔部」に、「楔部１５、１６」は、「第２対の楔部」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明は、その背景技術と同様にケーブル及び管の継ぎ目部を密閉及び保護するものであることは明らかであるから（記載事項（Ｂ）参照）、引用発明におけるケーブルシールは、パイプ貫入及び／又はケーブル導入のためのものであると言える。したがって、引用発明でいう「複数のケーブルシール」は、本願発明でいう「パイプ貫入及び／又はケーブル導入のための複数のユニット」に相当する。
　
（２）上記の対比関係からみて、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「フレームと、圧縮ユニットと、パイプ貫入及び／又はケーブル導入のための複数のユニットとを備えている、シーリングシステムであって、前記圧縮ユニット及び前記複数のユニットは、前記フレーム内に受容されており、前記圧縮ユニットは、第１対の楔部と、第２対の楔部とを備え、前記第１対の楔部が傾斜面に沿って前記第２対の楔部と接触する、シーリングシステム」
　
［相違点１］
　本願発明における「ユニット」は圧縮可能であるのに対して、引用発明における「ケーブルシール」は圧縮可能であるのか否かが不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「第２対の楔部の各楔部は、フレームの内側の角部に面する側において丸い表面を有している」のに対して、引用発明ではそのようになっていない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　ケーブルやパイプ等を包囲するユニットを圧縮可能とすることは周知の技術手段である（例えば、本願明細書【０００２】の記載や、特開平９−１０７１８９号公報等参照）。したがって、引用発明における「ケーブルシール」を圧縮可能として、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　一般的に、部材の角部を鋭利なままとせず、丸くすることはよく行われることであり、引用発明における楔部１５、１６（第２対の楔部）の各楔部において、フレームの内側の角部に面する側を丸い表面とすることは当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　なお、請求人は審判請求書において「引用例１では、フレームの内側の角部の形状に依って、シールシステムを適合させるという示唆がありません。それゆえ、引用例１の圧縮ユニットの２対の楔部の各楔部を、フレームの内側の角部に面する側において丸い表面を有するように設計変更することを当業者が容易に想到しえないと確信致します。」と主張している。しかし、本願発明における「フレームの内側の角部」は、本願の請求項２や請求項３にあるとおり、「丸い内側の角部」と「真直の内側の角部」の両方の概念を含むものであって、本願発明は、フレームの内側の角部が丸くても真直であっても、それに対向する圧縮ユニットの部分を丸い表面としているのであるから、「フレームの内側の角部の形状に依ってシールシステムを適合させる」ものとはなっていない。したがって、上記主張に首肯することはできない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。