【事件の表示】
　特願２００４−１５８９８６号「電子錠を制御するための通信装置及び電子錠システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３６９０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年５月２８日の出願であって、平成２３年３月２２日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２３年６月２９日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年６月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　無線通信網と無線通信により接続される通信装置であって、
　認証処理の際用いる複数の発信者識別情報と施錠又は開錠の通知を行う発信者識別情報とを記憶する記憶手段と、
　前記認証処理の際用いる発信者識別情報により認証される発信者からの着信を受けてから所定時間内に、他の前記認証処理の際用いる発信者識別情報により認証される発信者からの着信を受けた場合、電子錠に対し施錠または開錠をさせるための制御信号を与えると共に、前記記憶手段に記憶されている施錠又は開錠の通知を行う発信者識別情報宛に施錠又は開錠の通知を行うように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である発信者識別情報により認証される発信者について、「認証処理の際用いる発信者識別情報により認証される発信者」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２７７８８号公報（以下「刊行物１」という。）には、遠隔制御装置、遠隔制御方法およびキーレスロック装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】通信回線から発信番号信号を受信する受信手段と、
複数の番号情報を記憶している記憶手段と、
前記受信手段によって受信した発信番号が前記記憶手段に記憶されている番号のいずれかと一致するか否かを判定する判定手段と、
所定時間を計時するタイマー手段と、
前記判定手段が一致を検出した場合には前記タイマ手段を起動し、前記タイマ手段が計時中に、前記判定手段がタイマ起動時とは異なる番号との一致を検出した場合には外部装置への制御信号を出力する制御手段とを備えたことを特徴とする遠隔制御装置。
・・・
【請求項５】請求項１に記載の遠隔制御装置と、
生体認証によって本人確認を行う生体認証装置と、
上記生体認証装置または上記遠隔制御装置からの制御信号によって開錠する電気錠とを含むことを特徴とするキーレスロック装置。」
　（イ）「【０００６】本発明の遠隔制御装置をキーレスロックシステムに組み込んだ場合、所定時間内に２つ以上の発信番号が受信／検出された場合に、例えば電気錠の開錠制御を行うようにしたので、例えば２つの電話番号として、本人の携帯電話機および例えば実家の電話機の番号を登録しておくことにより、生体認証装置の認識ユニットが破壊された場合においても、実家に対して本人の自宅の番号に電話をするように依頼すると共に本人も自宅に電話することによって容易かつ安全にロックを開錠することができる。」
　（ウ）「【００２２】実施例においては、アナログ電話回線を使用する例を開示したが、本発明はＩＳＤＮでも実施可能である。即ち、遠隔制御装置１５にＩＳＤＮにおけるＤチャネルの呼制御信号を受信する回路を備え、ＤＳＵから出力されるＳバスに他のＴＡと並列に接続することにより、発信番号の受信が可能となる。
【００２３】また、通信網業者との契約が必要となるが、遠隔制御装置に携帯電話機やＰＨＳの機能を組み込むことにより、本発明を実施することも可能である。更に、常時接続の有線あるいは無線ＬＡＮ、ケーブルＴＶやＤＳＬを利用したインターネット接続においても、遠隔制御装置にＵＲＬが付与されていればメールの着信が可能であり、メール発信者のメールアドレスを電話番号の代わりに照合することによって本発明を適用可能である。
【００２４】実施例においては、キーレスロックシステムに適用する例を開示したが、本発明の遠隔制御装置は、外部から制御の必要な任意のシステム、装置に接続あるいは内蔵させることが可能である。」
　
　すると、【請求項５】記載のキーレスロック装置に着目して、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「(a)通信回線から発信番号信号を受信する受信手段と、
　複数の番号情報を記憶している記憶手段と、
　前記受信手段によって受信した発信番号が前記記憶手段に記憶されている番号のいずれかと一致するか否かを判定する判定手段と、
　所定時間を計時するタイマー手段と、
　前記判定手段が一致を検出した場合には前記タイマ手段を起動し、前記タイマ手段が計時中に、前記判定手段がタイマ起動時とは異なる番号との一致を検出した場合には外部装置への制御信号を出力する制御手段と
を備えた遠隔制御装置と、
(b)生体認証によって本人確認を行う生体認証装置と、
(c)上記生体認証装置または上記遠隔制御装置からの制御信号によって開錠する電気錠とを含み、
(d)例えば２つの電話番号として、本人の携帯電話機および実家の電話機の番号を登録しておくことにより、生体認証装置の認識ユニットが破壊された場合においても、実家に対して本人の自宅の番号に電話をするように依頼すると共に本人も自宅に電話することによって容易かつ安全にロックを開錠することができるキーレスロック装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−４１８２０号公報（以下「刊行物２」という。）には、車両に設けられた開閉部の解錠を遠隔で行う遠隔解錠方法に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
（ア）「【００５３】上記車両の開閉部が解錠されたときには、所有者端末においてその解錠の旨を通知する解錠通知ステップを備えるのが好ましい。
【００５４】つまり、車両の所有者は、実際に車両の開閉部が解錠される前に、予め解錠許可を行う、又は解錠コードを送信するため、いつ第三者によって車両の開閉部が解錠されたかを知ることができない。そこで、上記所有者の安心感及びセキュリティを確保すべく、車両の開閉部が解錠されたときに所有者端末においてその解錠の旨を通知することが好ましい。この通知は、例えば車両から所有者端末に直接に通知する、又は第三者端末を介して通知するようにすればよい。
【００５５】また、車両の開閉部が解錠された後、当該開閉部が施錠されたときには、所有者端末においてその施錠の旨を通知する施錠通知ステップを備えるのが好ましい。
【００５６】上記と同様に、車両の所有者は、いつ車両の開閉部が施錠されたかを知ることができない。このため、車両の開閉部が施錠されたときには、所有者端末においてその解錠の旨を通知することで、上記所有者の安心感及びセキュリティを確保することができる。この通知も、例えば車両から所有者端末に直接に通知する、又は第三者端末を介して通知するようにすればよい。」
（イ）「【００７０】上記ネットワーク３は、例えば電話回線及びインターネット回線等の双方向の通信が可能な通信回線により構成されており、上記車載機１１及びユーザー端末２はそれぞれ、無線により上記ネットワーク３に接続されている。
【００７１】上記車載機１１は、図２に示すように・・・制御プログラム等を記憶するＲＯＭ１６と、各種のデータを記憶するＲＡＭ１７とを備えている。・・・これらの各機器１２〜１９は信号の授受可能にＣＰＵ１１０に接続されており、このＣＰＵ１１０により、これらの各機器１２〜１９の制御が行われるように構成されている。」
（ウ）「【００７９】尚、上記ユーザー端末２のうち、所有者端末２１のＲＡＭ２８には、車両１の開閉部を解錠するための解錠コードが記憶されている。
・・・
【００８６】そして、車両１の所有者により開閉部の解錠が許可された第三者は、実際に上記開閉部を解錠しようとするときには、第三者端末２２の操作により、開閉部の解錠要求を上記所有者端末２１にネットワーク３を介して送信する（ステップＳ１３）。・・・
【００８７】この第三者端末２２からの解錠要求を受信した所有者端末２１は・・・判定する（ステップＳ１４）。
・・・
【００９７】そして、上記ステップＳ１４の判定において、解錠要求をした第三者（第三者端末２２）が、開閉部の解錠の許可が設定されている第三者であると共に、上記規制条件が成立しないときには、この所有者端末２１から車載機１１に、ネットワーク３を介して解錠コードを送信する（ステップＳ１５）。
・・・
【０１０１】そして、上記所有者端末２１から上記車載機１１に、ネットワーク３を介して解錠コードが送信されたときには、上記車載機１１は、この解錠コードを受信すると共に、受信した解錠コードが正規のものであるか否かの判定を行う。正規の解錠コードであるときには、上記施解錠アクチュエータ１３を駆動させて開閉部の解錠を行う（ステップＳ１７）。」
（エ）「【０１０２】そして、車両１の開閉部が解錠されると、車載機１１から所有者端末２１及び第三者端末２２に開閉部が解錠された旨が通知され、上記所有者端末２１及び第三者端末２２においてその旨が表示されるようになる（ステップＳ１８〜ステップＳ１１０）。この通知は、電子メールによって行えばよい。このステップＳ１１０が、車両１の開閉部が解錠されたときに、所有者端末２１においてその旨を通知する解錠通知ステップに対応する。
【０１０３】また、上記開閉部が解錠されると、・・・上記車載機１１は、開閉部が施錠された旨を所有者端末２１及び第三者端末２２に、電子メールによって通知する（ステップＳ１１２）。これにより、上記所有者端末２１及び第三者端末２２には、その旨が表示される（ステップＳ１１３，ステップＳ１１４）。このステップＳ１１４が、車両１の開閉部が解錠された後、当該開閉部が施錠されたときに、所有者端末２１においてその施錠の旨を通知する施錠通知ステップに対応する。」
　
　すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が開示されているものということができる。
「車載機１１及びユーザー端末２はそれぞれ、無線により上記ネットワーク３に接続され、
　所有者端末２１から上記車載機１１に、ネットワーク３を介して解錠コードが送信されたときには、上記車載機１１は、この解錠コードを受信すると共に、受信した解錠コードが正規のものであるか否かの判定を行い、
正規の解錠コードであるときには、上記施解錠アクチュエータ１３を駆動させて開閉部の解錠を行い、
　車両１の開閉部が解錠されると、車載機１１から所有者端末２１及び第三者端末２２に開閉部が解錠された旨が通知され、
　開閉部が施錠されると、車載機１１は、開閉部が施錠された旨を所有者端末２１及び第三者端末２２に通知する
遠隔解錠方法。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「キーレスロック装置」は、「遠隔制御装置」を含み、それは、「通信回線から発信番号信号を受信する受信手段を備え」、「２つの電話番号として、本人の携帯電話機および実家の電話機の番号を登録しておくことにより・・・開錠する」ものであり、携帯電話機の通信回線が無線通信網と無線通信により接続されるものであることは自明であるので、本願補正発明の「無線通信網と無線通信により接続される通信装置」に相当する。
(b)引用発明のキーレスロック装置に登録しておく「複数の番号情報」は、「例えば・・本人の携帯電話機および実家の電話機の番号」で「ロックを開錠する」ための情報であるので、本願補正発明の「認証処理の際用いる複数の発信者識別情報」に相当する。
　そして、引用発明の「複数の番号情報を記憶している記憶手段」と、本願補正発明の「認証処理の際用いる複数の発信者識別情報と施錠又は開錠の通知を行う発信者識別情報とを記憶する記憶手段」とは、「認証処理の際用いる複数の発信者識別情報を記憶する記憶手段」である点で共通する。
(c)引用発明の「判定手段が一致を検出した場合」となる「発信番号」は、本願補正発明の「認証処理の際用いる発信者識別情報」に相当し、以下同様に、
上記発信番号の「受信」は、「認証処理の際用いる発信者識別情報により認証される発信者からの着信を受け」に、
「タイマ手段が計時中」は、「所定時間内」に、
「タイマ起動時とは異なる番号」は「他の前記認証処理の際用いる発信者識別情報」に、
上記番号の「受信」は、「他の前記認証処理の際用いる発信者識別情報により認証される発信者からの着信着信を受け」に、
「外部装置」となる「電気錠」は、「電子錠」に、
「外部装置への制御信号」は、「開錠する」ためのものであるので、「開錠をさせるための制御信号」に、
外部装置へ「制御信号を出力する」ことは、電子錠に対し「制御信号を与える」ことに、
キーレスロック装置の遠隔制御装置が「備え」ることは、通信装置が「具備する」ことに相当する。
(d)そして、引用発明の「前記受信手段によって受信した発信番号が前記記憶手段に記憶されている番号のいずれかと一致するか否かを判定する判定手段」、「所定時間を計時するタイマー手段」、及び「前記判定手段が一致を検出した場合には前記タイマ手段を起動し、前記タイマ手段が計時中に、前記判定手段がタイマ起動時とは異なる番号との一致を検出した場合には外部装置への制御信号を出力する制御手段」と、本願補正発明の「前記認証処理の際用いる発信者識別情報により認証される発信者からの着信を受けてから所定時間内に、他の前記認証処理の際用いる発信者識別情報により認証される発信者からの着信を受けた場合、電子錠に対し施錠または開錠をさせるための制御信号を与えると共に、前記記憶手段に記憶されている施錠又は開錠の通知を行う発信者識別情報宛に施錠又は開錠の通知を行うように制御する制御手段」とは、
「認証処理の際用いる発信者識別情報により認証される発信者からの着信を受けてから所定時間内に、他の前記認証処理の際用いる発信者識別情報により認証される発信者からの着信を受けた場合、電子錠に対し開錠をさせるための制御信号を与える制御手段」である点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
　「無線通信網と無線通信により接続される通信装置であって、
　認証処理の際用いる複数の発信者識別情報を記憶する記憶手段と、
　前記認証処理の際用いる発信者識別情報により認証される発信者からの着信を受けてから所定時間内に、他の前記認証処理の際用いる発信者識別情報により認証される発信者からの着信を受けた場合、電子錠に対し開錠をさせるための制御信号を与える制御手段と、
を具備する通信装置。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．本願補正発明は、制御が「施錠または開錠」に対応するものであるのに対して、引用発明は、施錠に対応していない点。
　イ．本願補正発明は、制御手段の記憶手段が「施錠又は開錠の通知を行う発信者識別情報」を記憶し、制御手段が「記憶手段に記憶されている施錠又は開錠の通知を行う発信者識別情報宛に施錠又は開錠の通知を行うように制御する」のに対して、引用発明は、通知を行っていない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．について
　例えば、特開２００２−３００６３７号公報【０００２】〜【０００４】に「【従来の技術】・・・携帯電話機からロックの解錠又は施錠の指令を送信することによって、個人の認証を行ってからロックの解錠又は施錠を行うことを可能にするロック制御システムが、幾つか提案されている」と、特開２００３−８２９０１号公報【０００５】に「条件を満足していることを確認したのち、暗証番号、施錠番号、または、開錠番号の操作により、施錠・開錠操作を行うことが出来る」と記載されているように、また、本願明細書【０００２】でも従来技術として取り扱われているように、電子錠の制御において「施錠」操作も対象とすることは、周知慣用技術である。
　そして、引用発明のキーレスロック装置においても、キーレスで施錠も行えることは、利便性が向上して、望ましいことであるので、引用発明の制御信号によって開錠する電気錠を、制御信号によって施錠も行うものとして、相違点ア．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について
　ア．本願補正発明と刊行物２記載の発明との対応関係
(a)刊行物２記載の発明の「車載機１１」は、「無線によりネットワーク３に接続され」たものなので、本願補正発明の「無線通信網と無線通信により接続される通信装置」に相当する。
　上記「車載機１１」は、さらに、「受信した解錠コードが正規のものであるか否かの判定を行」うものである以上、該判定を行う（すなわち、認証処理の）際に用いる情報を、例えば、刊行物２記載事項（ウ）の各種のデータを記憶するＲＡＭ１７の様な、何らかの記憶手段に記憶していることは自明である。
　また、上記「車載機１１」は、「開閉部が解錠されると、車載機１１から所有者端末２１及び第三者端末２２に開閉部が解錠された旨が通知され、
　開閉部が施錠されると、車載機１１は、開閉部が施錠された旨を所有者端末２１及び第三者端末２２に通知する」ものである以上、所有者端末２１及び第三者端末２２に通知するための情報を、同様に何らかの記憶手段に記憶していることも自明である。
　そして、上記判定を行う（すなわち、認証処理の）際に用いる情報や、所有者端末２１及び第三者端末２２に通知するための情報を記憶する、車載機１１の何らかの記憶手段と、本願補正発明の「認証処理の際用いる複数の発信者識別情報」を記憶する「記憶手段」、及び、「施錠又は開錠の通知を行う発信者識別情報とを記憶する記憶手段」とは、「認証処理の際用いる情報」を記憶する「記憶手段」、及び、「施錠又は開錠の通知を行う宛先の情報とを記憶する記憶手段」である点で共通するものである。
　なお、刊行物２記載の発明は、所有者端末２１及び第三者端末２２の電話番号やメールアドレス等を、直接解錠コードとして使用するものではなく、さらに、通知を行う宛先も、刊行物２記載事項（ア）の「所有者端末においてその解錠の旨を通知する」や、刊行物２記載事項（エ）の「所有者端末２１及び第三者端末２２に開閉部が解錠された旨が通知され」る態様が例示されているように、任意に設定可能なものでもあるので、認証処理の際用いる情報と、施錠又は開錠の通知を行う宛先の情報とが、個別の情報として取り扱われるものであること自明である。
(b)また、刊行物２記載の発明の「施解錠アクチュエータ１３」は、本願補正発明の「電子錠」に相当する。
　そして、刊行物２記載の発明の「車載機１１」は、「この解錠コードを受信すると共に、受信した解錠コードが正規のものであるか否かの判定を行い、
正規の解錠コードであるときには、上記施解錠アクチュエータ１３を駆動させて開閉部の解錠を行い、
　車両１の開閉部が解錠されると、車載機１１から所有者端末２１及び第三者端末２２に開閉部が解錠された旨」を通知し、「施錠されると、・・・開閉部が施錠された旨を所有者端末２１及び第三者端末２２に通知する」ものである以上、そのような動作を行う為の制御手段を備えることは自明である。
　そして、上記のような動作を行う為の制御手段と、
本願補正発明の「前記認証処理の際用いる発信者識別情報により認証される発信者からの着信を受けてから所定時間内に、他の前記認証処理の際用いる発信者識別情報により認証される発信者からの着信を受けた場合、電子錠に対し施錠または開錠をさせるための制御信号を与えると共に、前記記憶手段に記憶されている施錠又は開錠の通知を行う発信者識別情報宛に施錠又は開錠の通知を行うように制御する制御手段」とは、
「電子錠を動作させると共に、通知を行う宛先に施錠又は開錠の通知を行うように制御する制御手段」である点で共通するものである。
　
　そうすると、刊行物２記載の発明と本願補正発明とは、次の点で一致するものである。
「無線通信網と無線通信により接続される通信装置であって、
　認証処理の際用いる情報と開錠の通知を行う宛先の情報とを記憶する記憶手段と、
　電子錠を動作させると共に、通知を行う宛先に施錠又は開錠の通知を行うように制御する制御手段と、
を具備する通信装置。」
　
　イ．相違点イ．の容易に想到性
(a)引用発明のキーレスロック装置と、刊行物２記載の発明の車載機１１は、電子錠の遠隔操作という共通の技術に属するものであり、かつ、引用発明のキーレスロック装置においても、電子錠の動作の通知が行えることは、利便性が向上して望ましいことであるので、引用発明のキーレスロック装置に、刊行物２記載の発明の機能を付加することは、当業者が容易に着想し得たことである。
　
(b)そして、例えば、刊行物２記載事項（イ）の「各種のデータを記憶するＲＡＭ１７」もそうである様に、一つの記憶手段に各種のデータを記憶することが周知慣用技術であることを考慮すると、上記(a)のために、引用発明のキーレスロック装置の複数の番号情報を記憶している記憶手段（本願補正発明の「認証処理の際用いる複数の発信者識別情報」「を記憶する記憶手段」に相当するもの）を、刊行物２記載の発明の「所有者端末２１及び第三者端末２２に通知する」ための情報も記憶するものとして構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
(c)また、上記(a)のために、引用発明のキーレスロック装置の制御信号を出力する制御手段（本願補正発明の「開錠をさせるための制御信号を与える」「制御手段」に相当するもの）を、刊行物２記載の発明の「所有者端末２１及び第三者端末２２に通知する」ための動作を行うものとして構成することも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
(d)さらに、引用発明が「自宅の番号に電話をするように依頼すると共に本人も自宅に電話することによって容易かつ安全にロックを開錠する」ものであり、電話を用いたものであることを考慮すると、通知を行う機能を付加する時に、宛先の情報として、番号情報（本願補正発明の「発信者識別情報」に相当するもの）を選択することに特段の困難性が存在するものでもない。
　
(e)そうすると、引用発明のキーレスロック装置を、上記（１）の制御信号によって施錠も行うものとするとともに、刊行物２記載の発明の通知を行う機能を付加する為に、刊行物２記載の発明の構成を適用して、相違点イ．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年６月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２２年６月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　無線通信網と無線通信により接続される通信装置であって、
　認証処理の際用いる複数の発信者識別情報と施錠又は開錠の通知を行う発信者識別情報とを記憶する記憶手段と、
　前記発信者識別情報により認証される発信者からの着信を受けてから所定時間内に、他の前記発信者識別情報により認証される発信者からの着信を受けた場合、電子錠に対し施錠または開錠をさせるための制御信号を与えると共に、前記記憶手段に記憶されている施錠又は開錠の通知を行う発信者識別情報宛に施錠又は開錠の通知を行うように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」の「３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。