Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業用グレードの加水分解物からコハク酸を生産する方法であって、
ａ）ｐｔｓＧ、ｐｆｌＢおよびｌｄｈＡ遺伝子に突然変異を含む生物体を供給する工程；
ｂ）前記生物体にバイオマスを蓄積させる工程；および
ｃ）前記生物体に加水分解物を代謝させる工程；
から成る方法。
【請求項２】
生物体は、大腸菌属、クレブシェラ属、エルウィニア属および乳酸桿菌属から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バイオマスは細胞１０８〜１０１１個／ｍＬの間で蓄積する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工業用グレードの加水分解物は、リグノセルロース加水分解物またはトウモロコシ由来の糖液である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
温度は２５℃から４５℃の間で選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
バイオマスは好気性雰囲気で蓄積する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ｐＨは５から９の間で選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記加水分解物は第１の原料量で含まれており、前記方法は第２の原料量を添加して連続的に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の原料量は、コハク酸濃度が５０ｇ／Ｌの時に添加される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
０．６：１から１．３：１の間のコハク酸対基質の比で工業用グレードの加水分解物に含まれる基質からコハク酸を生産することを特徴とする細菌変異体。
【請求項１１】
基質は、グルコース、ラクトース、ソルビトール、キシロース、アラビノース、マンノース、グロクロン酸、ガラクトース、フルクトースまたはそれらの組み合わせから選択された糖である、請求項１０に記載の変異体。
【請求項１２】
変異体が、無効なホスホトランスフェラーゼ系、無効なピルビン酸ギ酸リアーゼ系、および無効な乳酸脱水素酵素系を有する、請求項１０に記載の変異体。
【請求項１３】
無効なホスホトランスフェラーゼ系は点変異の結果である、請求項１２に記載の変異体。
【請求項１４】
変異体はコハク酸を同時に生産するために、１よりも多くの基質を利用することができる、請求項１０に記載の変異体。
【請求項１５】
ｐｔｓＧ、ｐｆｌＢおよびｌｄｈＡ遺伝子に突然変異を含む、請求項１０に記載の変異体。
【請求項１６】
前記変異体は、大腸菌属、クレブシェラ属、エルウィニア属および乳酸桿菌属から選択される、請求項１０に記載の変異体。
【請求項１７】
前記変異したｐｔｓＧ遺伝子はその正常状態には戻らない、請求項１５に記載の変異体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ステータ及びロータは両者共にコイル巻線を巻回される透磁性材料によって形成され、前記装置は少なくとも１つの起動スイッチとフィードバック・スイッチと整流器とを更に含み、それらの２つのスイッチは当該装置が発電機として使用されて外力が負荷に加わるとき初めは同時に閉じられ、その時前記再充電可能電池は前記起動スイッチを介して前記ロータの巻線に電位を与えて前記ロータを前記ステータに相対して所定の方向に運動させ、前記ステータの巻線の中に誘導される起電力の第１部分は整流器及びフィードバック・スイッチを介して前記ロータのコイル巻線にフィードバックされ、結果として、前記起動スイッチが開かれ、前記起電力の主要部分は前記切換え手段を介して前記電池に供給され、また前記起電力の第１部分は、前記ロータのコイル巻線に対してフィードバックされ続け、前記負荷に加えられる外力が停止するまで誘導による電力を生成することを特徴とする、請求項１に記載の単体型モータ／発電機二重機能装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
しかしながら、モータ／発電機装置が発電機として使用されるとき、切換え手段２は、位置Ａに設定され、それと同時に、初めはスイッチＳＷ１及びＳＷ２を閉じる。再充電可能電池３は、起動電力線ＷＳ、ブラシ１３及び整流器１４を介してロータのコイル巻線１２Ｂに電圧を供給し、その結果、磁場を生成する。したがって、ロータは、第１方向とは反対の所定の第２方向に回転し、ステータの中に磁場を誘導する。結果として生じるステータ及びロータの磁場の連結は、ステータの巻線１１Ａの中に起電力を生成させる。結果として生じる起電力の一部が、第１ワイヤＷＲ１を介して整流器８に伝えられ、第２ワイヤＷＲ２、スイッチＳＷ２及び起動ワイヤＷＳを介してロータ１２Ｂにフィードバックされるので、電力は連続して生成される。この段階において、起動スイッチＳＷ１は、開いても良い。その一方で、フィードバック・スイッチは閉じた状態のままロータに電力を供給し続け、出力の主要部分は被駆動負荷６に加わる外力が停止されるまで切換え手段２を介して電池に供給され、その後起動スイッチＳＷ１は、再スタートの間に再び閉じられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１および第２のコイルと、複数の磁極をその周囲に有するロータとを含むタイプのステップ・モータの機能停止状態を検出する装置であって、
前記第１および第２のコイルに駆動電流を交互に供給し、それにより前記ロータをステップさせる電流源と、前記第１および第２の各コイルは、駆動状態から非駆動状態に遷移した時に、前記ロータの運動による信号を生成することと、
前記信号を受信するように接続された入力を有し、その積分バージョンを生成する積分器と、
前記機能停止状態を検出するために、前記積分バージョンを所定のしきい値と比較する、前記積分器に接続された比較器と、を備える装置。
【請求項２】
前記整流回路が、前記制御回路に接続し、該制御回路により制御される第２のスイッチング回路を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ブランク回路が、前記制御回路に接続し、該制御回路により制御される第３のスイッチング回路を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも第１および第２のコイルと、複数の磁極をその周囲に有するロータとを含むタイプのステップ・モータの機能停止状態を検出する方法であって、
制御回路に接続され、それによって制御されるスイッチング回路からなる電流発生器を提供し、同電流発生器は、前記第１および第２のコイルを駆動信号で交互に駆動して前記ロータを回転させるステップであって、前記第１および第２の各コイルは、駆動状態から非駆動状態に遷移した時に前記ロータの運動による交流の起電力信号を生成する前記ステップと、
前記起電力信号を整流するステップと、
前期整流された起電力信号のそれぞれの最初の部分をマスクするステップと、
前記整流された起電力信号を積分するステップと、
前記積分した起電力信号を所定のしきい値と比較して、機能停止状態を検出するステップと、から成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
次式に従って、変異体の洗浄性能（P）を算定した：
P＝Int（v）−Int（r）
式中、Int（v）は、酵素変異体で洗浄されたテキスタイル表面の光強度値であり、そして
Int（r）は、参照酵素ズブチリシン309（BLSAVI）で洗浄されたテキスタイル表面の光強度値である。
下記の表23〜表26および表27〜表36に示した結果は、試験した酵素変異体の性能（P）を合計した性能スコア（S）である。
S（2）は、3つの濃度（5、10および30 Nm）の全てで変異体が参照より良好に実施したことを示し、そして
S（2）は、1または2つの濃度で変異体が参照より良好に実施したことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分として、ペルオキシレドキシン断片及び／又はペルオキシレドキシンと所望のジヒドロリポ酸の有効量と、薬理学的に許容可能な添加剤とを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記有効量が約10.0〜約90.0wt％である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ペルオキシレドキシン及び／又はその断片とジヒドロリポ酸の質量比が１：１〜50：１である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
ペルオキシレドキシンの含有量が5.0〜45.0wt％であり、その断片の含有量が5.0〜45.0wt％であり、ジヒドロリポ酸の含有量が1.0〜50wt％であり、これらの３つの成分の合計が90wt％であり、ジヒドロリポ酸に対するペルオキシレドキシン及び／又はその断片の質量比が１：１〜50：１である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
液体形態にある、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記活性成分の有効量が0.01〜1.0wt％である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
凍結乾燥された形態にある、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記活性成分の有効量が0.01〜90wt％である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
錠剤の形態にある、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記活性成分の有効量が0.01〜1.0wt％である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ぺルオキシレドキシンがPrx I、Prx II、Prx III、Prx IV、Prx V、及びPrx VIからなる群より選ばれる、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ペルオキシレドキシンがヒト・ぺルオキシレドキシンPrx VIhumである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
哺乳動物の抗酸化保護を促進する方法であって、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物を哺乳動物の組織、臓器、身体全体の細胞間スペースと接触させることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記接触を、塗布、スプレー、注射を利用した非経口または脊柱管内投与、輸液を利用した非経口投与、吸入、ドレーンへの導入、舌下、膣、直腸への導入、鼻または目への液滴による受動的または能動的な拡散を通じて実現することを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物の使用前、使用と同時、使用後のいずれかに異なる治療薬を使用して請求項１〜１２記載の医薬組成物の接触を行う、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
上記治療薬を、a）抗菌用、抗ウイルス用、抗真菌用、抗ヒスタミン用の調製物、ホルモン類、ビタミン類、サイトカイン類、b）分子内スペースにおいてフリーラジカルからさらに保護する高分子酵素、c）細胞内のフリーラジカルのレベルをさらに低下させる低分子化合物、d）臓器の移植または低温保護に使用する調製物、e）生物学的に活性なタンパク質からなる群より選択する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
医薬組成物の製造方法であって、
a)ペルオキシレドキシンのポリペプチド又はその断片を提供すること、
b)必要により、ジヒドロリポ酸を提供すること、
c)前記a)及び／又はb)で表される活性成分と薬理学的に許容可能な添加剤とを混合すること
を含む方法。
【請求項１８】
前記ポリペプチドが
a1)組み換えプラスミド核酸を作るための核酸分子を選択すること、
a2)プラスミドで形質転換した細胞系を、前記ポリペプチド及び／又はその断片を産生させる条件下で培養すること、及び
a3)ポリペプチド又はその断片を細胞培養物から単離すること
により提供される、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記核酸分子が、天然のヒトぺルオキシレドキシンPrx VIhumタンパク質の配列（配列ID番号1）、またはそれと同様の抗酸化活性を持つが、サイズがより小さくて細胞間スペースへの侵入可能性がより大きいぺルオキシレドキシンのＮ末端ＤＮＡ断片の配列ΔPrx VIhum（配列ID番号2）を含むＤＮＡである、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記核酸がＤＮＡ又はＲＮＡであり、天然のヒトぺルオキシレドキシンPrx VIhumタンパク質（配列ID番号1）のアミノ酸配列に対応していて長さが224a.b.であるヌクレオチド配列、またはぺルオキシレドキシンのＮ末端ＤＮＡ断片ΔPrx VIhum（配列ID番号2）であって長さが177a.b.のもの、またはぺルオキシレドキシンのＮ末端ＤＮＡ断片ΔPrx VIhumであって長さが178a.b.〜224a.b.の範囲のものを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記プラスミド核酸が組み換えられたものであり、適合性のある宿主細胞内で前記プラスミド核酸を発現させる調節配列と機能的にリンクした配列（配列ID番号1）または（配列ID番号2）を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
組み換えプラスミドＤＮＡによって形質転換されていて、完全長組み換えぺルオキシレドキシンPrx VIhumまたはぺルオキシレドキシン断片ΔPrx VIhumを産生させる、菌株または細胞系によりペルオキシレドキシンのポリペプチド又はその断片が提供される、請求項１８記載の方法。
【請求項２３】
ペルオキシレドキシン又はその断片をコードする核酸分子であって、ＤＮＡ又はＲＮＡであり、天然のヒトぺルオキシレドキシンPrx VIhumタンパク質（配列ID番号1）のアミノ酸配列に対応していて長さが224a.b.であるヌクレオチド配列、またはぺルオキシレドキシンのＮ末端ＤＮＡ断片ΔPrx VIhum（配列ID番号2）であって長さが177a.b.のもの、またはぺルオキシレドキシンのＮ末端ＤＮＡ断片ΔPrx VIhumであって長さが178a.b.〜224a.b.の範囲のものを含む核酸分子。
【請求項２４】
組み換えられたものであり、適合性のある宿主細胞内で前記プラスミド核酸を発現させる調節配列と機能的にリンクした配列（配列ID番号1）または（配列ID番号2）を含む、請求項２３記載の分子。
【請求項２５】
組み換えプラスミドＤＮＡによって形質転換されていて、完全長組み換えぺルオキシレドキシンPrx VIhumまたはぺルオキシレドキシン断片ΔPrx VIhumを産生させる、菌株または細胞系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸分子における所定の核酸の多型又は突然変異の有意性を、前記核酸分子によってコード化されたタンパク質の構造特性で決定する方法であって、
（ａ）前記核酸分子によってコード化された前記タンパク質を複数のプロテアーゼにさらし、
（ｂ）タンパク質分解的切断が起こるか否か、又はどの程度まで起こるかについて決定し、選択的に、
（ｃ）このタンパク質分解的切断を同じプロテアーゼにさらした野生型タンパク質のものと比較することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも一つの遺伝子の複数の変異体の有意性を決定するスクリーニング方法であって、
（ａ）前記複数の変異体のそれぞれによってコード化されたタンパク質のサンプルを得て、
（ｂ）それぞれのタンパク質を少なくとも一つのプロテアーゼにさらし、
（ｃ）タンパク質分解的切断が起こるか否か、又はどの程度まで起こるかについて決定し、
（ｄ）タンパク質分解的切断を同じプロテアーゼにさらした野生型タンパク質のものと比較することを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２において、前記タンパク質は複数のプロテアーゼにさらされることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３において、前記プロテアーゼのうち少なくともいくつかは前記タンパク質内の異なる部位を攻撃することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記プロテアーゼは次のうちいずれか一以上からなることを特徴とする方法：トリプシン、キモトリプシン、プロテアーゼＫ、アミノペプチダーゼ、カルボキシペプチダーゼ、コラゲナーゼ、エラスターゼ、カリクレイン、メタロエンドペプチダーゼ、パパイン、ペプシン。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、複数のタンパク質は前記プロテアーゼにさらされることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか１項において、前記タンパク質は前記プロテアーゼに、又はその逆で、同時にさらされることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項において、前記タンパク質は前記１又は複数の異なるプロテアーゼに同時又は引き続いてさらされることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項において、前記タンパク質は前記プロテアーゼに前記プロテアーゼの活性を支持した状態でさらされることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項において、前記タンパク質の消化は少なくとも一つのプロテアーゼ阻害剤を反応に加えることによって終結することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項において、タンパク質分解的切断は慣用のタンパク質試験方法を使って決定されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１おいて、前記試験方法はＳＤＳ−ＰＡＧＥ分析を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記分析の後に染色又はブロッティングが続くことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項において、付随した研究はタンパク質の変異体の機能性を決定するために引き受けられることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項において、
（ａ）部分は野生型タンパク質を前記１又は複数のプロテアーゼにさらにさらすことを含み、
（ｂ）部分は前記野生型タンパク質のタンパク質分解的切断が起こるか否か、及びどの程度まで起こるかについて決定することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項において、野生型タンパク質、及び選択的に変異体のタンパク質は、前記プロテアーゼがないときに、タンパク質分解の状態にかけられ、次にタンパク質分解的切断の範囲が決定されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気加熱式タバコ喫煙システムであって、
加熱器ユニット、
を含み、
前記加熱器ユニットは、タバコの端部を受け取るようになった開口部を有し、該加熱器ユニットはまた、該タバコの一部分に熱を加えるようになっており、
前記加熱器ユニットは、喫煙者が該加熱器ユニットに配置された前記タバコを吸引する時に周囲空気が該タバコと接触するように吸引される吸い込み流路の少なくとも一部を形成し、
喫煙者により把持されるように設計されたハウジングと、
前記加熱器ユニットを前記ハウジングに対して位置決めし、かつ該ハウジングを取り囲む周囲空気と流体連通するバイパス流路を少なくとも部分的に形成する仕切りと、
を更に含み、
前記仕切りは、前記バイパス流路から前記吸い込み流路に至り、かつ喫煙者が前記加熱器ユニットの開口部に挿入されたタバコを吸う時に周囲空気が該バイパス流路から吸い込まれる分流流路を更に形成し、
前記分流流路における空気の流れを検知し、喫煙者が前記タバコを吸っていることを指示する信号を出力するように作動可能なセンサ、
を更に含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記センサから信号を受け取ると前記加熱器ユニットを作動する電子回路を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の電気加熱式タバコ喫煙システム。
【請求項３】
電気加熱式タバコ喫煙システムであって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、タバコの一部分をその間に受け取るようになった複数の加熱要素と、
前記タバコを加熱するための前記加熱要素にエネルギを供給する電源と、
前記タバコのフィルタ部分で該タバコの一部分を取り囲むチャンバを形成するマニホルド構成と、
を含み、
前記チャンバは、前記タバコの前記フィルタ部分内への開口部を通じて該タバコの内部部分と流体連通している、
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
前記チャンバと連通して配置されたセンサを更に含み、
前記センサは、喫煙者が前記タバコを吸った結果として前記チャンバに生じた圧力降下を検知する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電気加熱式タバコ喫煙システム。
【請求項５】
前記電源は、前記センサから受信した信号を受け取ると前記加熱要素にエネルギを供給することを特徴とする請求項４に記載の電気加熱式タバコ喫煙システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
ホモ接合性ターゲッティング組込みについてのスクリーニング
上述したように、ＰＵＲＥＧＥＮＥ  ＤＮＡ単離キット（Gentra SYSTEMS）を製造元のプロトコールに従って使用して、ゲノムＤＮＡを各２４ウェルから個別に抽出した。各ゲノムＤＮＡサンプルを、２０μｌの１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−Ｃｌ（ｐＨ８．０）及び１ｍＭ  ＥＤＴＡ（ＥＤＴＡ）に再懸濁させた。以下のプライマー対「Ｆ１４」（5’- TTG CTC CAC CTT CCG TCT TCT GTC-3’；配列番号９７）及び「Ｒ１４」（5’- GTT GGC GCC TAC CGG TGG ATG TG-3’；配列番号９８）を使用して、ＰＣＲによるスクリーニングを行った。一方のプライマーの配列は、ＫＯベクター中に位置し、他方のプライマーの配列はターゲッティング内因性遺伝子座中の組込まれたベクターのすぐ外側に位置する（図１）。従って、予想されるＰＣＲ生成物は、ＫＯベクターが相同組換えにより標的遺伝子座に組み込まれた場合にのみ検出されるはずである。ＰＣＲ反応混合液は、１７．９μｌの水、３μｌの１０×ＬＡ  ＰＣＲ緩衝液ＩＩ（Ｍｇ２＋添加）、４．８μｌのｄＮＴＰ混合液、１０ｐｍｏｌのフォワードプライマー、１０ｐｍｏｌのリバースプライマー、２μｌのゲノムＤＮＡ、及び０．３μｌのＬＡ  Ｔａｑを含んでいた。以下の条件下で反応混合液をインキュベートすることにより、３０サイクルのＰＣＲを行った。すなわち、８５℃にて３分間、９４℃にて１分間、９８℃にて１０秒間、及び６８℃にて５分間であった。ＰＣＲ後、反応混合液を電気泳動により分析した。クローン３３２個をスクリーニングした結果、１５つのクローン（＃２６、８６、１１３、１１６、１１８、１７３、１７７、２１３、２３５、２５０、２５１、２６６、２８５、３１８及び３３０）が予想した大きさのＰＣＲ産物を生じ、これを配列決定により確認した。多型配列に基づいて、ＫＯベクターは、全てのクローンにおけるＰｒＰ遺伝子座のエキソン３の「アレルＢ」に組み込まれた。８個のクローンを核移植に供し、それにより胎仔が得られたが、＃２８５からの３頭の胎仔（＃１３９５、１４６８、１４７６）、及び＃１１３からの７頭の胎仔（＃１４３９−１、１４３９−２、１４８７、３５８３、３６３２、３６８２−１、３６８３−２、４９６１）は、ｐｕｒｏＫＯベクター及びｎｅｏＫＯベクターがそれぞれ「アレルＢ」及び「アレルＡ」に組み込まれたホモ接合性ＰｒＰＫＯであることが証明された。従って、ＰｒＰ遺伝子座の両方のアレルがＫＯベクターにより突然変異された１０のウシ線維芽細胞系を作製することに成功した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
ホモＰｒＰ胎仔におけるＰｒＰ発現の欠損の検証
いくつかの胎仔から、線維芽細胞を確立し、総ＲＮＡをRNeasy Miniキット（QIAGEN）を用いて抽出した。１μｌの総ＲＮＡを第一鎖ｃＤＮＡ合成（ＲＴ−ＰＣＲ用のSuperScript First-Strand Synthesis System；Invitrogen）に供し、続いてＲＴ−ＰＣＲを行った。ＲＴ−ＰＣＲは以下のように行った。使用したプライマーは、5’-AAG AAG CGA CCA AAA CCT GG-3'（配列番号７５）及び5’-GTA ACG GTG CAT GTT TTC ACG-3’（配列番号７６）である。ＰＣＲ反応混合物には、３２．５μｌの水、５μｌの１０×Ｅｘ  Ｔａｑバッファー（TAKARA）、８μｌのｄＮＴＰ混合物、１０ｐｍｏｌフォワードプライマー、１０ｐｍｏｌリバースプライマー、２μｌの第一鎖ｃＤＮＡ、及び０．５μｌのＥｘ  Ｔａｑ（TAKARA）が含まれた。以下の条件で反応混合物をインキュベートすることにより、３５サイクルのＰＣＲを行った：すなわち、８５℃で３分、９４℃で１分、９８℃で１０秒、６２℃で３０秒、及び７２℃で１分。ＰＣＲ後、反応混合物を電気泳動により分析した。明瞭なＰＣＲ産物が野生型及びヘミＰｒＰ ＫＯ細胞の両方において検出されたが、ホモＰｒＰ ＫＯ細胞系の１０個には陽性ＰＣＲ産物はなかった。この結果は、ホモＰｒＰ ＫＯ細胞系におけるＰｒＰ発現の完全な不在を確証している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
表４．クローン化Ｔｃ仔ウシにおけるヒト免疫グロブリン重鎖及びλ鎖の転写産物のレパートリー分析
ヒトμ及びλ−特異的ｍＲＮＡをＲＴ−ＰＣＲにより増幅し、クローン化し、配列決定した。１０の独立したμ及びλクローンのそれぞれのＶ（Ｄ）Ｊ結合部のヌクレオチド配列は、公開された生殖細胞系列配列（Ｉｇ−ＢＬＡＳＴ）との相同性により決定して、ＶＨ／Ｖλ、ＤＨ、ＪＨ／Ｊλ及びＮセグメントに分類して示されている。
【表４】
2006505291.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2006505291000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブバンドの第１のグループを第１の端末のパイロット信号に割り当て、この場合において、前記第１のグループの各サブバンドは、前記第１のグループのどのサブバンドとも連続しておらず、
サブバンドの第２のグループを第２の端末のパイロット信号に割り当て、この場合において、前記第２のグループの各サブバンドは、前記第２のグループのどのサブバンドとも連続していない伝送のためのパイロット信号を割り当てる方法。
【請求項２】
前記第１のグループ及び前記第２のグループの各々は、同じ数のサブバンドを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１のグループ及び前記第２のグループの各々は、それぞれ異なる数のサブバンドを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１のグループにおける少なくとも１つのサブバンドは前記第２のグループにおける少なくとも１つのサブバンドに隣接する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１のグループの各サブバンドは、前記第１のグループの最も近いサブバンドからＮ個のサブバンド間隔で配置されている請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第２のグループの各サブバンドは、前記第２のグループの最も近いサブバンドからＭ個のサブバンド間隔で配置されている請求項５記載の方法。
【請求項７】
Ｎ及びＭは等しい請求項６記載の方法。
【請求項８】
Ｎ及びＭは等しくない請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記第１のグループのサブバンド各々は、複数の使用可能なサブバンド全体にわたって均一に分散される請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のグループのサブバンド各々は、複数の使用可能なサブバンド全体にわたって非均一に分散される請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記パイロット信号は、フォワードリンク伝送のためのものである請求項１記載の方法。
【請求項１２】
メモリと、
サブバンドの第１のグループを第１の端末のパイロット信号に割り当て、サブバンドの第２のグループを第２の端末のパイロット信号に割り当てるように構成されるプロセッサとを具備し、前記第１のグループの各サブバンドは、前記第１のグループのどの周波数バンドとも連続していない装置。
【請求項１３】
前記第１のグループ及び前記第２のグループの各々は、同じ数のサブバンドを含む請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のグループ及び前記第２のグループの各々は、それぞれ異なる数のサブバンドを含む請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のグループにおける少なくとも１つのサブバンドは前記第２のグループにおける少なくとも１つのサブバンドに隣接する請求項１２記載の装置。
【請求項１６】
前記第１のグループの各サブバンドは、前記第１のグループの最も近いサブバンドからＮ個のサブバンド間隔で配置されている請求項１２記載の装置。
【請求項１７】
前記第２のグループの各サブバンドは、前記第２のグループの最も近いサブバンドからＭ個のサブバンド間隔で配置されている請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
Ｎ及びＭは等しい請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
Ｎ及びＭは等しくない請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
前記第１のグループのサブバンド各々は、複数の使用可能なサブバンド全体にわたって均一に分散される請求項１３記載の装置。
【請求項２１】
非連続のサブバンドの第１のグループを第１の端末のパイロット信号に割り当てる手段と、
非連続のサブバンドの第２のグループを第２の端末のパイロット信号に割り当てる手段と
を具備する装置。
【請求項２２】
前記第１のグループ及び前記第２のグループの各々は、同じ数のサブバンドを含む請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
前記第１のグループ及び前記第２のグループの各々は、それぞれ異なる数のサブバンドを含む請求項２１記載の装置。
【請求項２４】
前記第１のグループの各サブバンドは、前記第１のグループの最も近いサブバンドからＮ個のサブバンド間隔で配置されている請求項２１記載の装置。
【請求項２５】
前記第２のグループの各サブバンドは、前記第２のグループの最も近いサブバンドからＭ個のサブバンド間隔で配置されている請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
Ｎ及びＭは等しい請求項２５記載の装置。
【請求項２７】
Ｎ及びＭは等しくない請求項２５記載の装置。
【請求項２８】
前記第１のグループのサブバンド各々は、複数の使用可能なサブバンド全体にわたって均一に分散される請求項２１記載の装置。
【請求項２９】
前記第１のグループのサブバンド各々は、複数の使用可能なサブバンド全体にわたって非均一に分散される請求項２１記載の装置。
【請求項３０】
前記パイロット信号は、フォワードリンク伝送のためのものである請求項２１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の基地局と、前記基地局に接続されたインターフェースとを有し、各基地局が、他の前記基地局の地理的カバレージエリアと重なり合っていてもいなくてもよいそれぞれの地理的カバレージエリアで無線通信サービスを提供する無線ネットワークにおいて、無線通信を確立する方法であって、
少なくとも１つの前記基地局の地理的カバレージエリアに位置する無線移動体から全方向性サウンディングパルスを送信すること、
前記サウンディングパルスを検出する各基地局が、前記検出したサウンディングパルスに関連する情報を前記インターフェースに伝達すること、
前記伝達された情報に基づいて、前記サウンディングパルスを検出した前記基地局の１つを移動体通信用として前記インターフェースが選択すること、および、
前記選択した基地局から通信ビームを前記移動体に方向づけて無線通信を確立することを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
移動体との無線通信のための通信ネットワークであって、
複数の基地局を備え、前記基地局のそれぞれは、他の前記基地局の地理的カバレージエリアと重なり合っていてもいなくてもよい地理的カバレージエリアで無線通信サービスを提供し、
前記基地局に接続された基地局インターフェースを備え、
各基地局は、移動体との無線通信を確立するために、前記移動体から放射されるサウンディングパルスを検出するように構成され、
各基地局は、移動体からの検出されたサウンディングパルスに関連する情報を、前記インターフェースに伝達するように構成され、
前記インターフェースは、移動体から放射されたサウンディングパルスを検出した各基地局から伝達された情報に基づき、前記サウンディングパルスを送信した前記移動体との無線通信に用いる基地局を選択するように構成され、
各基地局は、選択されたときに、それぞれ対応する移動体に通信ビームを方向づけて無線通信を確立するように構成されることを特徴とする通信ネットワーク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記無線ネットワークはＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）であり、各基地局は、移動ユーザ機器（ＵＥ）として構成された移動体と、Ｕｕインターフェースを介して通信するように構成されたＮｏｄｅ  Ｂであり、前記インターフェースは、別のＲＮＣと共にＩｕｂインターフェース、またはＩｕｂとＩｕｒを組み合わせたインターフェースを介してＮｏｄｅ  Ｂと情報をやりとりするように構成された無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）であることを特徴とする請求項２３に記載の発明。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
各基地局は、選択的に動作可能なビーム形成アンテナを有し、
前記インターフェースは、検出された、移動体からのサウンディングパルスに関連する情報に基づいて、前記移動体と通信するために選択した基地局のビーム形成アンテナに対する、前記サウンディングパルスを放射した前記移動体の相対位置を決定するように構成され、
前記各基地局は、前記インターフェースによって選択されたときに、自身のアンテナを操作して、前記インターフェースによって特定された前記移動体の相対位置を包含する、自身のカバレージエリアの選択された部分をカバーする通信ビームを形成するように構成されることを特徴とする請求項２４に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録可能な記録担体上にラベルを書くための方法であって、前記記録担体が、物理パラメータに関する予め決められた、標準化された条件に準拠し、前記方法が：
−  ラベル情報を取り出すステップと、
−  そのパラメータ情報が、前記予め決められた、標準化された条件で記載された前記物理パラメータの前記精度より高い精度である、前記物理パラメータに関するパラメータ情報を取り出すステップと、
−  前記パラメータ情報を使用して、前記記録担体上に前記ラベル情報を書くステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記記録担体が、円形を有し、前記方法が、前記ラベル情報を極フォーマットに変換するステップを更に有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、前記ラベル情報を標準的なデータストリームに変換するステップを更に有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パラメータ情報が、前記情報を読み出すことにより取り出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パラメータ情報が、前記記録担体から読み出されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記記録担体が、一意の名前、例えば番号を有し、前記記録担体の前記パラメータ情報が：
−  前記一意の名前を読み出すことにより、かつ
−  前記一意の名前を使用して、データベースから前記パラメータ情報を読み出すことにより取り出されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記データベースが、前記インターネットを介して読み出されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記パラメータ情報が、前記記録担体上の測定を実行することにより取り出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記測定が、角度測定を有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記角度測定が、角度距離測定を有し、および前記パラメータ情報が、前記角度距離測定に、フィットすることにより取り出されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記角度距離測定が、回転速度情報に基づくことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記角度距離測定が、タイミング測定に基づくことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記記録担体の前記偏心が、決定され、かつ前記角度距離測定が、前記偏心に基づくことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
記録可能な記録担体上にラベルを書くための請求項１から１３の何れかに記載の方法を実行するためのデバイスであって、前記記録担体が、物理パラメータに関する予め決められた、標準化された条件に準拠し、前記デバイスが、ラベル情報を取り出す手段と、その情報が、前記予め決められた、標準化された条件で記載された前記物理パラメータの前記精度より高い精度である、パラメータ情報を取り出す手段と、前記情報を使用して、前記記録担上に前記ラベル情報を書く手段とを有することを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
様々な種類のハードウエアを使いこなすための機器の取り扱いに時間ががかるため、これに比例してプレゼンテーションの質の低下が生じてしまう。ほとんどのハードウエアは、その施設によって所有されているので、機器の取り扱いに費やす時間は、短い間だけしか役に立たない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
３．プレゼンテーション・ファイルを開き、スライドをチェックする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
講演者は、図１０に示すように、直立あるいは横になっている、統合情報プレゼンテーション環境アセンブリを用いることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションにおける操作のための電子デバイスであって、
使用に際して上部面及び下部面となる２面を有する本体エレメントと、
前記本体エレメントの前記上部面に組み入れられてユーザに視覚表示情報を提供するスクリーンと、
前記本体エレメントに固定された第１パネルと、
開位置と閉位置との間を動くように前記本体エレメントに搭載され、前記閉位置において前記ユーザにアクセス可能な第１面及び前記開位置において前記ユーザにアクセス可能な第２面を有する第２パネルと、
前記第２パネルの位置を感知し、それを指示する信号を生成するセンサと、
前記電子デバイスに搭載され、前記第２パネルの位置に応じた択一的機能を提供する少なくとも１つのソフトキーと、
を備えることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の複数のアプリケーションにおける操作のための電子デバイスであって、更に、前記デバイスの機能を制御するコントロールユニットを有し、前記コントロールユニットは前記センサから前記信号を受信し、前記ソフトキーの少なくとも１つの機能を、前記第２パネルが閉位置にあるときの機能と前記信号によって指示された前記第２パネルの位置に応じた前記択一的機能との間で調節するように動作することを特徴とする電子デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の複数のアプリケーションにおける操作のための電子デバイスであって、少なくとも１つの前記ソフトキーが、
ソフトキーのアレイであって、これらキーのそれぞれにキー機能セットの少なくとも１つの機能が割り当てられた前記ソフトキーのアレイを備え、
前記第２パネルがある位置から他の位置へ移動したとき、前記少なくとも１つの機能が前記アレイの異なるソフトキーに再び割り当てられることを特徴とする電子デバイス。
【請求項４】
請求項３記載の複数のアプリケーションにおける操作のための電子デバイスであって、前記アレイが前記スクリーンの周辺に位置する３つのソフトキーからなり、前記機能セットが前記キーに割り当てられ、前記キー機能セットが、
第１の選択枝のセットを有する第１のメニューにアクセスし、該第１のメニューをスクロールする第１キー機能と
第２の選択枝のセットを有する第２のメニューにアクセスし、該第２のメニューをスクロールする第２キー機能と
電源のオンオフスイッチを操作する第３キー機能と、
を備えることを特徴とする電子デバイス。
【請求項５】
請求項４記載の複数のアプリケーションにおける操作のための電子デバイスであって、前記第１及び前記第２メニューのための前記機能キーが前記スクリーンの下方に位置し、前記オンオフ操作のための前記機能キーが前記スクリーンの上方周辺に隣接して位置することを特徴とする電子デバイス。
【請求項６】
請求項５記載の複数のアプリケーションにおける操作のための電子デバイスであって、更に、前記デバイスの機能を制御するコントロールユニットを備え、前記コントロールユニットは前記センサから前記信号を受信し、前記キー機能の相対的位置を維持するために前記セットの前記キー機能を再割当するように動作することを特徴とする電子デバイス。
【請求項７】
複数のアプリケーションにおける操作のための電子デバイスであって、
使用に際して上部面及び下部面となる２面を有する本体エレメントと、
前記本体エレメントの前記上部面に組み入れられてユーザに視覚表示情報を提供するスクリーンと、
前記本体部に固定された第１パネルと、
開位置と閉位置との間を動くように前記本体エレメントに搭載され、前記閉位置において前記ユーザにアクセス可能である第１面及び前記開位置において前記ユーザにアクセス可能である第２面を有する第２パネルと、
前記第２パネルの前記位置を感知し、それを指示する信号を生成するセンサと、
ソフトキーのアレイであって、これらのキーのそれぞれにキー機能セットの少なくとも１つの機能が割り当てられ、前記第２パネルがある位置から他の位置へ移動するとき前記少なくとも１つの機能が前記アレイの異なるソフトキーに再び割り当てられる前記ソフトキーのアレイと、
前記デバイスの機能を制御するコントロールユニットであって、前記センサからの前記信号を受信し、前記第２パネルが前記の位置のいずれかにあるときの前記スクリーンに対する前記キー機能の前記相対的位置を維持するために前記機能の前記セットを再割当するように動作するコントロールユニットと、
を備えることを特徴とする電子デバイス。
【請求項８】
請求項７記載の複数のアプリケーションにおける操作のための電子デバイスであって、前記アレイが前記スクリーンの周辺に位置する３つのソフトキーからなり、前記機能セットが前記キーに割り当てられ、前記キー機能セットが、
第１の選択枝のセットを有する第１のメニューにアクセスし、該第１のメニューをスクロールする第１キー機能と
第２の選択枝のセットを有する第２のメニューにアクセスし、該第２のメニューをスクロールする第２キー機能と
電源のオンオフスイッチを操作する第３キー機能と、
を備えることを特徴とする電子デバイス。
【請求項９】
請求項７記載の複数のアプリケーションにおける操作のための電子デバイスであって、前記第１及び前記第２メニューのための前記機能キーが前記スクリーンの下方に位置し、前記オンオフ操作のための前記機能キーが前記スクリーンの上方周辺に隣接して位置することを特徴とする電子デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
最初に、例えば携帯電話として第２パネルが閉位置であるデバイスの使用を考えると、ソフトキーは表示スクリーンの下部右、下部左及び上部左に配置される。この位置において、上部左ハンドキーは、電源オンオフキーとして動作する。下部右及び左キーは、クイック選択プロファイル及びメニューを開くソフトキーとして動作する。例えば、選択され得る下部キーのある機能は、上下及び左右方向のスクロールキーになり得るであろう。アプリケーションに依存して他の択一的機能を工夫してもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
パネル６の閉位置及び開位置における択一的機能は、扱われるアプリケーションに依存する広く多様な組合せ及び並べ替えを割り当てられ得る。上記した例は、２つのモードのデバイスにおいて相当な便宜を生み出すが、提供され得る網羅的な組合せであることを決して意図しない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスレッドで使用されるページディレクトリのベースのアドレスと、第２のスレッドで使用されるページディレクトリのベースのアドレスとを比較し、前記第１のスレッドで使用されるページディレクトリのベースのアドレスが、前記第２のスレッドで使用されるページディレクトリのベースのアドレスと一致するかどうかを決定し、
前記第１のスレッドで使用されるページディレクトリのベースのアドレスが、前記第２のスレッドで使用されるページディレクトリのベースのアドレスと一致する場合に、全記載１のスレッド及び前記第２のスレッドの双方にコンテクスト識別子を割り当て、
前記第１のスレッドで使用されるページディレクトリのベースのアドレスが、前記第２のスレッドで使用されるページディレクトリのベースのアドレスと一致しない場合に、前記第１のスレッド及び前記第２のスレッドに異なるコンテクスト識別子を割り当てることを有する方法。
【請求項２】
プロセッサにより発行された命令に応じて、アドレスを生成するアドレス生成ユニット（ＡＧＵ）と、
複数のキャッシュラインを保存し、前記複数のキャッシュラインのそれぞれは少なくともコンテクスト識別子と、タグと、データブロックとを有し、前記コンテクスト識別子は複数の同時実行中のスレッドのうち１つを特定するキャッシュと、
前記ＡＧＵに結合され、前記キャッシュに結合され、前記ＡＧＵによって生成されたアドレス部分と、前記複数のキャッシュラインのそれぞれの各タグとを比較する少なくとも１つの比較手段と、
２つ以上のコンテクスト識別子を生成し、前記２つ以上のコンテクスト識別子のうち１つを選択する制御ユニットと、
前記制御ユニットに結合され、前記キャッシュに結合され、前記制御ユニットによって選択されたコンテクスト識別子と、前記複数のキャッシュラインのそれぞれの各コンテクスト識別子とを比較する少なくとも１つの比較手段と、
実行中のコンピュータの命令の第１のスレッドに関連付けられたページディレクトリのベースのアドレスを保存する第１のレジスタと、
実行中のコンピュータの命令の第２のスレッドに関連付けられたページディレクトリのベースのアドレスを保存する第２のレジスタと、
前記第１のレジスタと前記第２のレジスタとに結合され、前記第１のレジスタに保存された値と、前記第２のレジスタに保存された値とを比較する他の比較手段と、
少なくとも２つのコンテクスト識別子を生成するコンテクスト識別子生成手段と、
前記コンテクスト識別子生成手段と前記比較手段とに結合され、前記少なくとも２つのコンテクスト識別子のうち１つを選択するマルチプレクサと
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダを処理する方法であって、
スライダの列を配置し、そして
第１のスプールにより供給されるテープを、前記テープが前記スライダの列の第１のスライダの少なくとも１つの角に沿って、前記第１のスライダと前記第２のスライダの間を走行し、前記テープが前記少なくとも１つの角を研磨するように配置する方法。
【請求項２】
更に、前記テープを巻き取るように第２のスプールを配置する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
スライダを処理する方法であって、
スライダの列を配置し、
第１のスプールにより供給されるテープを、前記テープが前記スライダの列の第１のスライダの少なくとも１つの角に沿って走行し、前記テープが前記少なくとも１つの角を研磨するように配置し、
前記テープを巻き取るように第２のスプールを配置し、そして
それぞれが少なくとも１つのベアリングを有する第１及び第２のアームを前記スライダの列のそれぞれの側に配置して、前記テープを前記列の隣接するスライダの間に案内する方法。
【請求項４】
前記テープは、前記テープの少なくとも１つの側に研磨要素を有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
更に、前記テープと前記スライダの少なくとも１つの角の間に潤滑油を配置する請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記潤滑油は、研磨粒子を含むスラリーの一部である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記研磨粒子は、ダイヤモンド粒子である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
スライダを処理するシステムであって、
少なくとも一方の側に研磨要素を有するテープと、
スライダとを備え、
前記テープは、前記スライダの空気ベアリングと前記スライダの前記空気ベアリングに対向する表面の間の前記スライダの少なくとも第１の角に沿って移動して研磨するシステム。
【請求項９】
前記テープを供給する第１のスプロールを更に備える請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のスプロールにより供給されるテープを巻き取る第２のスプールを更に備える請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
スライダを処理するシステムであって、
少なくとも一方の側に研磨要素を有するテープと、
スライダとを備え、
前記テープは、前記スライダの少なくとも第１の角に沿って移動して研磨し、第２のスプールは前記第１のスプロールにより供給されるテープを巻き取り、
前記スライダの角を研磨するように前記テープを案内する前記スライダの反対側に設けられた、それぞれがベアリングを有する第１及び第２のアームを備えるシステム。
【請求項１２】
前記第１及び第２のアームのそれぞれは、２つのベアリングを有する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１及び第２のアームを移動する第１及び第２の駆動モータを更に備える請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記テープと前記スライダの間に潤滑液を供給するスラリー源を更に備える請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記スライダは、スライダ列の一部である請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有するとともにフレームリフレッシュサイクル中に順次アドレスされる複数の列を含む表示パネルを照明する方法であって、前記フレームリフレッシュサイクルが期間Ｔを有し、前記複数の列の各々が前記フレームリフレッシュサイクル内に所定のリフレッシュ時を有し、各列に対する連続リフレッシュ時間の期間が前記列に対するサイクルリフレッシュ期間であるとともにＴに等しく、前記方法が、
（ａ）光源からの照明光を提供するステップと、
（ｂ）前記照明光を前記表示領域より小さい領域を有する、前記複数の列に平行なストライプに圧縮するステップと、
（ｃ）前記フレームリフレッシュサイクル中に前記照明光のストライプを前記複数の列の各々の上に順次走査するステップと、
（ｄ）前記ディスプレイの各列に対して、前記走査の結果としてその列に当たる前記照明光の大部分がその列に対する前記サイクルリフレッシュ期間の後半にあるように、前記照明光のストライプの走査を前記フレームリフレッシュサイクルと同期させるステップとを有してなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記照明光のストライプを順次走査するステップが、移動光学要素を用いて前記照明光のストライプに前記複数の列の各々の上を順次走査させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動光学要素が移動レンズを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記移動光学要素が回転プリズムを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記照明光のストライプの走査を同期させるステップが、前記ディスプレイの各列に対して、前記走査の結果としてその列に当たる前記照明光の大部分がその列に対する前記サイクルリフレッシュ期間の最後の３分の１にあるように、前記照明光のストライプの走査を前記フレームリフレッシュサイクルと同期させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記照明光をストライプに圧縮するステップが、前記照明光を前記表示領域の３分の１以下の領域を有するストライプに圧縮するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記照明光をストライプに圧縮するステップが、移動光学要素を用いて前記照明光をストライプに圧縮するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記表示パネルが液晶表示パネルを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
プレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
識別印（２３）は包装体（１０）に印刷する前に或いはデータバンク（４３）に保存する前に符号化されていることを特徴とする請求項１９乃至請求項２１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４７】
さらに、識別印（２３）を解読する手段（４４）が設けられていることを特徴とする請求項４３乃至４６のいずれか一項に記載の装置。