(57)【要約】【課題】  電気機器の取付角度の調整を容易に行うことができる保持構造、および電気機器を提供する。【解決手段】  保持構造１００は、電気機器Ａ１と、電気機器Ａ１を保持する保持部材Ｂ１とを備える。電気機器Ａ１は、筐体１と、筐体１内に配置された磁石ユニット６とを有する。保持部材Ｂ１は、磁性を有する接続部７１を有する。磁石ユニット６は、磁石６ｂと、磁石６ｂと磁気結合して磁石６ｂから筐体１の一面に至る磁路を形成するヨーク６ａとを有する。保持部材Ｂ１は、接続部７１がヨーク６ａと磁気結合することで電気機器Ａ１を保持する。そして、筐体１は、接続部７１に接触する部分に弾性部材１５ｂを設けている。【選択図】図１
2017058631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器と、前記電気機器を保持する保持部材とを備える保持構造であって、
前記電気機器は、筐体と、前記筐体内に配置された磁石ユニットとを有し、
前記保持部材は、磁性を有する接続部を有し、
前記磁石ユニットは、磁石と、前記磁石と磁気結合して前記磁石から前記筐体の一面に至る磁路を形成するヨークとを有し、
前記保持部材は、前記接続部が前記ヨークと磁気結合することで前記電気機器を保持し、
前記筐体は、前記接続部に接触する部分に弾性部材を設けた
ことを特徴とする保持構造。
【請求項２】
前記電気機器は、前記筐体の一面に凹部を設けて、前記磁石ユニットは、前記凹部に対向して前記筐体内に配置されており、
前記接続部は、凸形状の曲面が形成されており、
前記ヨークは、前記磁石から前記凹部に至る磁路を形成し、
前記弾性部材は、前記凹部の内面の周縁に設けられており、
前記接続部は、前記凹部に対向して前記弾性部材に接触する
ことを特徴とする請求項１記載の保持構造。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記凹部の内面の周縁に放射状に形成された複数のリブを有することを特徴とする請求項２記載の保持構造。
【請求項４】
前記ヨークの一部が前記凹部に露出することを特徴とする請求項２または３に記載の保持構造。
【請求項５】
前記接続部は、円形の開口を底面に有し、
前記保持部材は、前記接続部の底面に取り付けられる円板状のベースをさらに備えて、
前記接続部の内側には、前記開口の周方向に沿って形成された第１係止部が設けられ、
前記ベースの一面には、このベースの周縁に沿って形成された第２係止部が設けられ、
前記ベースの一面を前記接続部の底面に対向させて、前記ベースを前記接続部に対して相対的に回転させることで、前記第１係止部と前記第２係止部とが互いに係止する構造を備える
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の保持構造。
【請求項６】
前記ベースは、このベースの中心からずれた位置に、ねじを挿通させる挿通孔を１つ設けることを特徴とする請求項５記載の保持構造。
【請求項７】
構造面に対向する前記ベースの一面において、前記挿通孔の周縁に凸部を設けることを特徴とする請求項６記載の保持構造。
【請求項８】
前記磁石は平板形状であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の保持構造。
【請求項９】
磁性を有する接続部を備えた保持部材に保持される電気機器であって、
筐体と、前記筐体内に配置された磁石ユニットとを備え、
前記磁石ユニットは、磁石と、前記磁石と磁気結合して前記磁石から前記筐体の一面に至る磁路を形成するヨークとを有し、
前記筐体は、前記接続部に接触する部分に弾性部材を設けた
ことを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持構造、および電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラのパンニング角度の調整を行う従来技術として、特許文献１に示される構成が開示されている。
【０００３】
この従来技術は、回転軸側とカメラ本体側との間に、相対角度を調整可能にして挿脱可能に嵌合される嵌合部を備える。さらに、回転軸およびカメラ本体のそれぞれの相対向する端面には、円環状に放射方向に向けた歯が配列された噛み合い部材がそれぞれ設けられており、回転軸およびカメラ本体のそれぞれの噛み合い部材の歯が噛み合い係合可能に構成されている。そして、回転軸およびカメラ本体のそれぞれの噛み合い部材の歯を任意の角度位置で噛み合わせた状態に固定する連結部材とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２９６７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術において、カメラの撮像範囲が適切なものでなければ、ユーザは、嵌合部における嵌合状態を維持したまま噛み合い部材間の係合を解除し、カメラ本体と回転軸との間の角度を再調整していた。さらに、ユーザは、カメラ本体と回転軸との間の角度を再調整した後、両噛み合い部材を再び噛み合わせなければならない。ユーザは、カメラの撮像範囲が適切な範囲になるまでこれらの作業を繰り返す必要があり、カメラの撮像範囲の調整が困難であった。
【０００６】
すなわち、従来技術は、カメラなどの電気機器の取付角度を調整する作業が煩雑となり、この点が問題となっていた。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、電気機器の取付角度の調整を容易に行うことができる保持構造、および電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の保持構造は、電気機器と、前記電気機器を保持する保持部材とを備える保持構造であって、前記電気機器は、筐体と、前記筐体内に配置された磁石ユニットとを有し、前記保持部材は、磁性を有する接続部を有し、前記磁石ユニットは、磁石と、前記磁石と磁気結合して前記磁石から前記筐体の一面に至る磁路を形成するヨークとを有し、前記保持部材は、前記接続部が前記ヨークと磁気結合することで前記電気機器を保持し、前記筐体は、前記接続部に接触する部分に弾性部材を設けたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の電気機器は、磁性を有する接続部を備えた保持部材に保持される電気機器であって、筐体と、前記筐体内に配置された磁石ユニットとを備え、前記磁石ユニットは、磁石と、前記磁石と磁気結合して前記磁石から前記筐体の一面に至る磁路を形成するヨークとを有し、前記筐体は、前記接続部に接触する部分に弾性部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明では、電気機器の取付角度の調整を容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の電気機器の保持構造を示す断面図である。
【図２】実施形態の電気機器の構成を示す分解斜視図である。
【図３】実施形態の保持部材の構成を示す分解斜視図である。
【図４】実施形態の電気機器の保持構造を示す前方から見た外観斜視図である。
【図５】実施形態の電気機器の保持構造を示す後方から見た外観斜視図である。
【図６】実施形態の電気機器の構成を示す正面図である。
【図７】実施形態の電気機器の構成を示すＸ１−Ｘ２断面図である。
【図８】実施形態の電気機器の構成を示すＸ３−Ｘ４断面図である。
【図９】実施形態のブラケットの構成を示す正面図である。
【図１０】実施形態のブラケットの構成を示す側面図である。
【図１１】実施形態のベースの構成を示す正面図である。
【図１２】実施形態のベースの構成を示す斜視図である。
【図１３】実施形態の開口縁に設けたリブの構成を示す斜視図である。
【図１４】実施形態の磁路を示す断面図である。
【図１５】実施形態の保持部材の別の形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態は、保持構造、および電気機器に関する。より詳細には、本実施形態は、電気機器と保持部材とを備える保持構造、および保持部材に保持される電気機器に関する。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（実施形態）
本実施形態は、電気機器Ａ１が保持部材Ｂ１に保持される電気機器の保持構造１００であり、電気機器Ａ１と保持部材Ｂ１とで電気装置を構成する。
【００１５】
図１は、本実施形態の保持構造１００の要部の断面図を示し、図２は、電気機器Ａ１の分解斜視図を示し、図３は、保持部材Ｂ１の分解斜視図を示し、図４は、保持部材Ｂ１に保持された電気機器Ａ１を前方から見た外観斜視図を示す。なお、図４において矢印で示す上下左右前後の方向を、上下左右前後方向と規定して以下説明する。
【００１６】
さらに、図５は、保持部材Ｂ１に保持された電気機器Ａ１を後方から見た外観斜視図を示す。図６は、電気機器Ａ１の正面図を示し、図７は、図６におけるＸ１−Ｘ２断面を下側から見た断面図であり、図８は、図６におけるＸ３−Ｘ４断面を左側から見た断面図である。
【００１７】
本実施形態の電気機器Ａ１は、矩形箱状の筐体１と、筐体１に収納されるメイン基板２、センサユニット３、ミラー４、磁石ユニット６を備えており、メイン基板２上には、撮像ユニット５、制御回路、無線通信回路、アンテナなどが実装されている。電気機器Ａ１は、センサユニット３を用いた人検知、撮像ユニット５を用いた撮像処理を行って、撮像画像のデータを無線信号で送信することができる。すなわち、本実施形態の電気機器Ａ１は、無線通信装置、または撮像装置、またはセンサ装置として機能する。本実施形態の電気機器Ａ１は、電池を電源として動作する。
【００１８】
筐体１は、ケース本体１１と、前面カバー１２と、後面カバー１４とが組み合わされることで構成される。
【００１９】
ケース本体１１は、２色成形によって形成されている。具体的に、ケース本体１１は、ポリカーボネートで形成されたコア部材１１ａの外面の一部を、ポリエステル系エラストマーである弾性部材１１ｂで覆っている。コア部材１１ａは、矩形状の前壁１１ｃと、前壁１１ｃの外周縁から後方へ延設された側壁１１ｄとを有しており、後面が開口した矩形箱状に形成される。そして、側壁１１ｄの外面が、弾性部材１１ｂで覆われており、弾性部材１１ｂの後端は、側壁１１ｄの後端よりも後方にまで形成されている。すなわち、ケース本体１１の後面開口の周縁は、内側にコア部材１１ａの後端があり、外側に弾性部材１１ｂの後端があり、コア部材１１ａの後端よりも弾性部材１１ｂの後端が突出した段差が形成されている。
【００２０】
また、コア部材１１ａの前壁１１ｃは、上側に円状の開口１１ｅ（図８参照）が形成され、下側に円状の開口１１ｆが形成されている。そして、コア部材１１ａの前壁１１ｃには、前面カバー１２が取り付けられる。
【００２１】
前面カバー１２は、カバー本体１２ａ、透光性カバー１２ｂ、赤外線フィルタ１２ｃで構成される。カバー本体１２ａは、矩形板状に形成され、後面を前壁１１ｃに対向させて、ケース本体１１の前面に取り付けられる。さらにカバー本体１２ａは、コア部材１１ａの開口１１ｅ，１１ｆのそれぞれに対向する円状の開口１２１，１２２が形成されている。透光性カバー１２ｂは、透光性を有しており、開口１２１に対向する円状の開口１２３が形成されて、カバー本体１２ａの前面に取り付けられる。そして、開口１２３には、円板状の赤外線フィルタ１２ｃが嵌め込まれている。赤外線フィルタ１２ｃは、赤外線を透過させるたとえばポリエチレンなどで形成されており、赤外線の波長帯域のみを透過させる。
【００２２】
ケース本体１１の後面には、後面カバー１４が取り付けられる。後面カバー１４は、矩形箱状に形成されたカバー本体１５と、電池カバー１６とを組み合わせて構成される。
【００２３】
カバー本体１５は、２色成形によって形成されている。具体的に、カバー本体１５は、ポリカーボネートで形成されたコア部材１５ａの外面の一部を、ポリエステル系エラストマーである弾性部材１５ｂで覆っている。コア部材１５ａは、電池収納部１５ｃを有する矩形箱状に形成されており、電池収納部１５ｃは、直方体の凹形状に形成されている。また、電池収納部１５ｃの上方には平板状の延設部１５ｄが形成されている。延設部１５ｄには、円筒状の凹部である磁石収納部１５ｅが形成されている。延設部１５ｄの上端には、前方に向かって、Ｌ字状の係止片１５ｎ（図８参照）が形成されており、磁石収納部１５ｅの外周縁に設けた係止爪１５ｐ（図８参照）が係止片１５ｎに引っ掛かっている。
【００２４】
さらに、延設部１５ｄの上端および左右の両端から前方に向かって曲面形状の周壁１５ｆが延設されている。そして、延設部１５ｄの後面、および周壁１５ｆの外面が、弾性部材１５ｂで覆われており、弾性部材１５ｂの前端は、周壁１５ｆの前端よりも前方にまで形成されている。すなわち、延設部１５ｄの上側および左右の両側の周縁は、内側にコア部材１５ａの前端があり、外側に弾性部材１５ｂの前端があり、コア部材１５ａの前端よりも弾性部材１５ｂの前端が突出した段差が形成されている。また、電池収納部１５ｃの下方には平板状の延設部１５ｇが形成されている。延設部１５ｇには直方体状の凹部１５ｈが形成されている。
【００２５】
また、電池カバー１６も、２色成形によって形成されている。具体的に、電池カバー１６は、ポリカーボネートで形成されたコア部材１６ａの外面の一部を、ポリエステル系エラストマーである弾性部材１６ｂで覆っている。コア部材１６ａは、矩形状の後壁１６ｃと、後壁１６ｃの下端および左右の両端から前方へ延設された周壁１６ｄとを有した矩形板状に形成される。そして、後壁１６ｃの後面、および周壁１６ｄの外面が、弾性部材１６ｂで覆われており、弾性部材１６ｂの前端は、周壁１６ｄの前端よりも前方にまで形成されている。すなわち、電池カバー１６の下側および左右の両側の周縁は、内側にコア部材１６ａの前端があり、外側に弾性部材１６ｂの前端があり、コア部材１６ａの前端よりも弾性部材１６ｂの前端が突出した段差が形成されている。
【００２６】
そして、電池カバー１６は、電池収納部１５ｃを覆うようにカバー本体１５に取り付けられる。つまり、電池カバー１６が電池収納部１５ｃに対向した状態で、電池カバー１６を下方から上方へスライドさせる。これにより、電池カバー１６の上端の中央に設けたＬ字状の係止片１６ｅが、延設部１５ｄの下端に設けた係止爪１５ｉ（図８参照）に引っ掛かり、電池カバー１６がカバー本体１５に取り付けられる。また、電池カバー１６の後壁１６ｃの前面には、板状の壁体１６ｆ（図８参照）が左右方向に形成されている。そして、電池カバー１６がカバー本体１５に取り付けられる際に、壁体１６ｆは凹部１５ｈに嵌め合わされる（図８参照）。
【００２７】
また、電池カバー１６の上端の中央付近を指などで抑えることで、係止片１６ｅと係止爪１５ｉとの引っ掛かりが解除され、電池カバー１６を下方へスライドさせることで、電池カバー１６をカバー本体１５から取り外すことができる。
【００２８】
電池収納部１５ｃは電池が収納されるスペースであり、電池収納部１５ｃの長手方向の両端のそれぞれには、電池の電極に接触する電極ばね１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃが位置する。本実施形態の電気機器Ａ１では、２本の単３型の電池を用いているが、単１型、単２型、単４型などであってもよい。また、本実施形態の電気機器Ａ１は、１本または３本以上の電池を用いる構成であってもよい。
【００２９】
また、カバー本体１５の磁石収納部１５ｅには、磁石ユニット６が収納される。磁石ユニット６は、ヨーク（磁石ホルダー）６ａと、磁石６ｂと、磁石カバー６ｃとで構成される。ヨーク６ａは、一端面を閉塞した円筒状に形成された継鉄であり、円状の底部６１、底部６１の周縁から延設された周壁６２で構成されて、円柱状の凹部６３を有している。底部６１の前面には、ボス６４（図１参照）が設けられて、ボス６４の中心にねじ孔６５が前後方向に形成されている（図１参照）。そして、凹部６３の底面には、円板状の磁石６ｂ（たとえばネオジウム磁石）が配置され、磁石６ｂは、凹部６３の底面と円板状の磁石カバー６ｃとの間に挟まれる。凹部６３の内径は、磁石６ｂの外径よりわずかに大きく、磁石６ｂの前面、側面は、ヨーク６ａに対向して囲まれている。すなわち、磁石６ｂは、後面を除いてヨーク６ａに囲まれている。磁石カバー６ｃは、ポリエステル系エラストマーである弾性部材であり、凹部６３の開口周縁に接着固定される。磁石ユニット６の後端面には、ヨーク６ａの周壁６２の先端部６６が環状に露出しており、先端部６６の内周側に円板状の磁石カバー６ｃが配置されている。なお、磁石カバー６ｃは、磁石６ｂを保護するために設けており、磁石カバー６ｃは省略してもよい。
【００３０】
カバー本体１５の磁石収納部１５ｅの前面には、ボス１５ｑ（図１参照）が形成されており、ボス１５ｑの端面には凹部１５ｒが形成されている。そして、凹部１５ｒの底面には、ボス１５ｑの軸方向に挿通孔１５ｊが形成されており、ねじ１０１が前方から挿通孔１５ｊを挿通して、ヨーク６ａのねじ孔６５にねじ込まれる。そして、ねじ１０１の先端が、磁石６ｂの前面に当接することで、磁石ユニット６がカバー本体１５の磁石収納部１５ｅ内に固定される（図１参照）。
【００３１】
カバー本体１５の磁石収納部１５ｅの開口縁１５ｋは、弾性部材１５ｂで覆われており、開口縁１５ｋは、磁石収納部１５ｅの中心に進むにしたがって前方に傾斜した曲面に形成されている。さらに、ヨーク６ａの周壁６２の先端部６６は、凹部６３の中心に進むにしたがって前方に傾斜した曲面に形成されている。また、磁石カバー６ｃは、後面６７が曲面に形成されている。そして、開口縁１５ｋ、周壁６２の先端部６６、磁石カバー６ｃの後面６７（磁石収納部１５ｅから後方に露出する面）は、連続する１つの曲面で形成される凹部８を構成する。凹部８の内面の周縁は開口縁１５ｋである。つまり、凹部８の内面の周縁には、弾性部材１５ｂが形成されている。
【００３２】
また、ケース本体１１内には、メイン基板２、センサユニット３、ミラー４が収納される（図２、図８参照）。
【００３３】
センサユニット３は、矩形状のセンサ基板３１に赤外線センサ３２が実装されて構成される。前壁１１ｃの後面には、弾性を有する一対の挟持片１１ｇ（図２参照）が形成されており、赤外線センサ３２が一対の挟持片１１ｇ間に挟み込まれることによって、センサユニット３がケース本体１１に取り付けられる。
【００３４】
赤外線センサ３２は、焦電型の赤外線センサである。赤外線センサ３２の検知面は、開口１１ｅの下端に臨むように上向きに配置されている。前壁１１ｃの後面には、傾斜面を有する板状のリブ１１ｈが開口１１ｅの後方に形成されている。リブ１１ｈは、赤外線センサ３２の検知面と上下方向に対向しており、リブ１１ｈの傾斜面にミラー４が配置される。すなわち、赤外線センサ３２の検知面は、ミラー４と対向している。そして、赤外線フィルタ１２ｃおよび開口１２１，１１ｅを通って入射した赤外線がミラー４で反射されて、赤外線センサ３２の検知面に入射する。赤外線センサ３２は、赤外線の入射量に応じた電気信号（検知信号）を出力する。センサ基板３１は信号線によってメイン基板２に電気的に接続している。そして、赤外線センサ３２の検知信号はメイン基板２に設けられた制御回路に入力される。制御回路では、検知信号に基づいて人が存在していると判断した場合、撮像ユニット５による撮像画像のデータを無線通信回路から無線信号で送信する。
【００３５】
また、前壁１１ｃの後面には、柱状の複数のリブ１１ｉが設けられている（図７参照）。メイン基板２は、その前面が複数のリブ１１ｉのそれぞれの先端に当接して、ケース本体１１内に配置される。メイン基板２の前面には撮像ユニット５が実装されており、開口１１ｆ，１２２、透光性カバー１２ｂを介して、前方の画像を撮像できる。
【００３６】
さらに、前壁１１ｃの後面には、円柱状の一対のボス１１ｊが設けられており（図７参照）、メイン基板２は、ボス１１ｊの先端のそれぞれに対向する箇所に孔２ａ（図２参照）が形成されている。ボス１１ｊのそれぞれの先端面には、軸方向にねじ孔が形成されている。そして、カバー本体１５の電池収納部１５ｃの底面には、一対の挿通孔が形成されている。これらの一対の挿通孔をそれぞれ後方から挿通したねじ１０３が、メイン基板２の一対の孔２ａを通って、ボス１１ｊのそれぞれのねじ孔にねじ込まれることで、カバー本体１５が、ケース本体１１に取り付けられる。
【００３７】
また、カバー本体１５のコア部材１５ａの前面には、柱状の複数のリブ１５ｓが設けられている（図２、図７参照）。そして、ケース本体１１の後面にカバー本体１５が取り付けられると、メイン基板２は、その後面が複数のリブ１５ｓのそれぞれの先端に当接して、ケース本体１１内に収納される。
【００３８】
そして、ケース本体１１に後面カバー１４（カバー本体１５、電池カバー１６）を取り付けると、後面カバー１４の弾性部材１５ｂおよび弾性部材１６ｂの前端が、ケース本体１１の弾性部材１１ｂの後端に当接し、弾性部材１１ｂと弾性部材１５ｂ，１６ｂとが撓んで密着する。したがって、外見上、ケース本体１１と後面カバー１４との境界が見え難くなり、いわゆるシームレス構造となる。
【００３９】
したがって、ケース本体１１と後面カバー１４との境界に隙間が生じにくいので、埃の付着などが抑えられ、さらにはデザイン性にも優れる。
【００４０】
なお、弾性部材１１ｂ，１５ｂ，１６ｂの材料は、ポリエステル系エラストマーに限定されない。また、コア部材１１ａ，１５ａ，１６ａの材料は、ポリカーボネートに限定されない。
【００４１】
次に、保持部材Ｂ１について説明する。保持部材Ｂ１は、中空の半球状に形成されており、半球状の接続部７１と、円板状のベース７２とを備える（図３参照）。
【００４２】
接続部７１は、凸形状の曲面に形成されて、円形の開口７１ｂを底面に有している。具体的に、接続部７１は、半球状のお椀型であり、鉄で形成されている。接続部７１は、磁性（強磁性が好ましい）を有する素材であればよく、鉄以外の磁性体で形成されてもよい。接続部７１の内部には、樹脂で成形されたブラケット７５が収納されている。ブラケット７５は、図１に示すように、半球のお椀状に形成された基部７５ａの内面の中心に円柱状のボス７５ｆを設け、ボス７５ｆの端面に凹部７５ｈを形成している。そして、凹部７５ｈの底面には、ボス７５ｆの軸方向に挿通孔７５ｇを形成している。また、接続部７１の内面の中心には、ねじ孔７１ａが形成されており、挿通孔７５ｇを後方から挿通したねじ１０５がねじ孔７１ａにねじ込まれることによって、ブラケット７５が接続部７１に取り付けられる。
【００４３】
さらに、ブラケット７５は、基部７５ａの開口縁に、１２０度間隔で３つの第１係止部７５ｂが形成されている（図９、図１０参照）。第１係止部７５ｂは、基部７５ａの開口縁に沿って円弧状に形成されており、周方向から見て断面がＬ字状となる。第１係止部７５ｂは、基部７５ａの開口縁から後方に延設された板状の第１延設片７５ｄと、第１延設片７５ｄの端部から基部７５ａの外側へ向かって延設された板状の第２延設片７５ｅとで構成される。さらに、第１延設片７５ｄの周方向の一端と、第２延設片７５ｅの周方向の一端との間を接続するストッパ７５ｃが形成されている。また、第２延設片７５ｅの前面には、１つの楔形の突起７５ｉが形成されている。突起７５ｉの周方向の先端は、傾斜面となっている。
【００４４】
ベース７２は、図１１、図１２に示すように、円板状のベース本体７２１を備えており、ベース本体７２１の周縁部７２２は中心部７２３より厚みが薄く形成されている。さらに、中心部７２３の周縁には、ベース本体７２１の中心からみて１２０度間隔で円弧状の３つの開口７３が形成されている。そして、開口７３の周方向の一端からは、円弧状のばね片７４が延設されている。ばね片７４は、板ばね７４ａと、板ばね７４ａの内周縁に沿って前方向に突出した線状の凸部７４ｂとで構成される。さらに、凸部７４ｂの周方向の先端は、板ばね７４ａの周方向の先端よりも突出している。
【００４５】
また、開口７３の周方向の他端側には第２係止部７６が円弧状に形成されており、周方向から見て断面がＬ字状となる。第２係止部７６は、開口７３の外周側から前方に延設された板状の第３延設片７６ａと、第３延設片７６ａの端部からベース７２の内側へ向かって延設された板状の第４延設片７６ｂとを備える。さらに、第２係止部７６には、第３延設片７６ａの周方向の一端と、第４延設片７６ｂの周方向の一端との間を接続するストッパ７６ｃが形成されている。また、第４延設片７６ｂの後面には、１つの楔形の突起７６ｄが形成されている。突起７６ｄの周方向の先端は、傾斜面となっている。
【００４６】
そして、ベース７２は、３つの開口７３で形成される円の内側において、円板状のベース本体７２１の中心からずれた位置に挿通孔７７を設けている。そして、挿通孔７７をねじ１０４が前方から挿通し、壁面などの構造面３００にねじ１０４がねじ込まれることによって、ベース７２は、構造面３００に固定される（図１参照）。
【００４７】
そして、構造面３００に固定されたベース７２の周縁部７２２に接続部７１の開口７１ｂの外縁を当接させた状態で、接続部７１を一方向（ここでは、時計回り）に回転させることで、第１係止部７５ｂと第２係止部７６とが互いに係止して、接続部７１がベース７２に取り付けられる。
【００４８】
具体的に、３つの第１係止部７５ｂのそれぞれを、３つの第２係止部７６の各間に配置した状態から、接続部７１を一方向に回転させると、第１係止部７５ｂも一方向に回転する。第１係止部７５ｂは、第２延設片７５ｅの後面が凸部７４ｂの前面に当接しながら一方向に回転する。そして、第２延設片７５ｅの前面が第４延設片７６ｂの後面に対向し、第２延設片７５ｅの前面に設けた突起７５ｉが第４延設片７６ｂの後面に設けた突起７６ｄに当接した後に乗り越える。そして、第１係止部７５ｂの先端（第１延設片７５ｄ、第２延設片７５ｅのそれぞれの先端）がストッパ７６ｃに当接する、または第２係止部７６の先端（第３延設片７６ａ、第４延設片７６ｂのそれぞれの先端）がストッパ７５ｃに当接するまで、接続部７１は一方向に回転する。この結果、第２延設片７５ｅの前面に設けた突起７５ｉと第４延設片７６ｂの後面に設けた突起７６ｄとが互いに係止状態となって、接続部７１はベース７２に取り付けられる。
【００４９】
本実施形態では、第２延設片７５ｅの前面に設けた突起７５ｉが第４延設片７６ｂの後面に設けた突起７６ｄを乗り越えることによって生じるクリック感によって、ユーザは、接続部７１がベース７２に取り付けられたか否かを判断できる。
【００５０】
また、接続部７１を他方向（ここでは、反時計回り）に回転させることで、第１係止部７５ｂと第２係止部７６との係止状態が解除されて、接続部７１がベース７２から取り外される。この場合も、第２延設片７５ｅの前面に設けた突起７５ｉが第４延設片７６ｂの後面に設けた突起７６ｄを乗り越えることによって生じるクリック感によって、ユーザは、接続部７１がベース７２から取り外されたか否かを判断できる。
【００５１】
本実施形態では、挿通孔７７がベース本体７２１の中心からずれた位置に設けられているので、接続部７１の取り付けおよび取り外しの際に、ベース７２に回転加重が加わりにくくなり、接続部７１の回転時にベース７２が一緒に回転（ともまわり）しにくくなる。したがって、接続部７１の取り付けおよび取り外しの際に、ベース７２の周縁をユーザの指などで抑えておくことにより、ベース７２の回転を防止することができる。すなわち、接続部７１の取り付けおよび取り外しが容易となる。また、構造面３００への取り付けが１本のねじ１０４で可能となるので、構造面３００が硬質の建材などであっても、取り付けによる構造面３００の割れの発生を抑えることができる。
【００５２】
さらに、ベース７２の後面において、挿通孔７７の周縁には、径方向に沿って形成された複数の線状の凸部７８が円環状に配置されている（図３、図５参照）。したがって、ベース７２の後面と構造面３００との間には、凸部７８の厚み分だけ隙間ができる。このため、ねじ１０４の頭部が潰れてしまった場合でも、ベース７２の後面と構造面３００との間の隙間にマイナスドライバーなどの工具を差し込むことによって、ベース７２を構造面３００から取り外しやすくなる。
【００５３】
さらに、ベース７２の後面の周縁には、４つの凸部７９が等間隔に配置されている（図３、図５参照）。したがって、ベース７２の周縁にも凸部７９の厚み分だけ隙間ができるので、ベース７２の後面と構造面３００との間の隙間にマイナスドライバーなどの工具を差し込むことがより容易にとなる。
【００５４】
次に、電気機器Ａ１が保持部材Ｂ１に保持される保持構造１００について説明する。
【００５５】
電気機器Ａ１の後面に形成された凹部８を、保持部材Ｂ１の接続部７１に近付けると、電気機器Ａ１は磁石ユニット６の磁力によって、磁性を有する接続部７１に引き付けられ、凹部８が接続部７１に当接する。以降、電気機器Ａ１は磁石ユニット６の磁力によって、磁性を有する接続部７１に保持された状態となる。そして、電気機器Ａ１の撮像ユニット５の撮像方向、赤外線センサ３２の検知方向を変更する場合、ユーザは、電気機器Ａ１が保持部材Ｂ１に保持されている状態で、電気機器Ａ１に回転力を与える。すると、凹部８が接続部７１に接触した状態で回転し、この結果、電気機器Ａ１が回転して、電気機器Ａ１の取付方向を調整することができる。
【００５６】
したがって、本実施形態では、電気機器Ａ１が保持部材Ｂ１に磁力によって保持されるので、電気機器Ａ１の取付方向を調整する際に面倒な作業を行う必要がなく、電気機器Ａ１の取付方向を容易に調整できる。
【００５７】
また、接続部７１の曲面は、凹部８の曲面に比べて曲率がわずかに小さくなっている。したがって、接続部７１は、凹部８の外周縁である開口縁１５ｋに接触し、凹部８の他の部分とは接触し難い形状となっている（図１参照）。そして、開口縁１５ｋは、弾性部材１５ｂで覆われているので、弾性部材１５ｂの種類、硬度などによって、電気機器Ａ１の取付方向の調整時の回転を円滑にしたり、逆に保持力を大きくすることができる。たとえば、弾性部材１５ｂの摩擦力を大きくすれば、磁石６ｂの磁力を弱くしても、弾性部材１５ｂの摩擦力により電気機器Ａ１の取付方向は維持されるため、振動などによる取付方向のずれを抑えることができ、かつ取り外しが容易となる。
【００５８】
また、図１３に示すように、開口縁１５ｋには、複数のリブ１５ｍが形成されている。複数のリブ１５ｍは、平面視が円形である凹部８の中心に対して放射状に形成されている。したがって、電気機器Ａ１が保持部材Ｂ１に保持されている場合に、振動などによって電気機器Ａ１に回転方向の外力が加わったとしても、接続部７１は開口縁１５ｋのリブ１５ｍに接触しているので、電気機器Ａ１の位置ずれを抑えることができる。さらには、リブ１５ｍによって、位置ずれによる磁力変化を抑制できるため、磁力低下を抑えることもできる。
【００５９】
また、磁石６ｂが発生する磁束の大部分はヨーク６ａ内を通り、ヨーク６ａの先端部６６から電気機器Ａ１の外部に発せられる。すなわち、保持部材Ｂ１は、凹部８に対向してヨーク６ａと磁気結合することで電気機器Ａ１を保持する。そして、図１４に示すように、ヨーク６ａの先端部６６には、凹部８内に露出し、接続部７１が当接または微小距離で対向しているので、磁石ユニット６による磁路２００は、ヨーク６ａの先端部６６から発せられた磁束の大部分が接続部７１を通る磁路となる。
【００６０】
したがって、磁石６ｂの磁束をヨーク６ａによって狭い範囲に集中させるため、吸着力の向上、磁束漏れの抑制を図ることができる。この結果、電気機器Ａ１、周辺の他の機器、およびユーザに対して、磁束漏れによる影響を抑制することが可能となる。また、磁石６ｂは、円板状であるため、加工コストを下げることが可能となる。
【００６１】
そして、電気機器Ａ１は、電池収納部１５ｃに収納された電池を電源として動作し、撮像ユニット５の撮像画像のデータを、無線信号によって送信する機能を有する。このような電気機器Ａ１は、たとえば高齢者、子供などの見守りサービスに用いられる。高齢者、子供の住居または部屋の壁などに保持部材Ｂ１を固定し、この保持部材Ｂ１に電気機器Ａ１を取り付けて、家族が使用するスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、あるいは見守りサービスの事業者が管理するサーバへ、撮像画像のデータを送信する。そして、家族または見守りサービスの事業者は、高齢者、子供の行動、状態を把握することができる。
【００６２】
なお、電気機器Ａ１が用いる無線通信の仕様としては、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）などから適宜に選択されればよく、無線通信の仕様は限定されない。
【００６３】
また、電気機器Ａ１は、本実施形態の無線通信装置、撮像装置、センサ装置に限定されず、他の機能を備える電気機器であってもよい。
【００６４】
上述の電気機器の保持構造１００は、電気機器Ａ１と、電気機器Ａ１を保持する保持部材Ｂ１とを備える。電気機器Ａ１は、筐体１と、筐体１内に配置された磁石ユニット６とを有する。保持部材Ｂ１は、磁性を有する接続部７１を有する。磁石ユニット６は、磁石６ｂと、磁石６ｂと磁気結合して磁石６ｂから筐体１の一面に至る磁路２００を形成するヨーク６ａとを有する。保持部材Ｂ１は、接続部７１がヨーク６ａと磁気結合することで電気機器Ａ１を保持する。そして、筐体１は、接続部７１に接触する部分に弾性部材１５ｂを設けている。
【００６５】
したがって、保持構造１００では、電気機器Ａ１が保持部材Ｂ１に磁力によって保持されるので、電気機器Ａ１の取付方向を調整する際に面倒な作業を行う必要がなく、電気機器Ａ１の取付方向を容易に調整できる。さらに、弾性部材１５ｂの種類、硬度などによって、電気機器Ａ１の取付方向の調整時の回転を円滑にしたり、逆に保持力を大きくすることができる。したがって、保持構造１００では、電気機器Ａ１の取付方向の調整のし易さと、振動などによる取付方向のずれの抑制とを両立させることができる。
【００６６】
また、上述の電気機器Ａ１は、磁性を有する接続部７１を備えた保持部材Ｂ１に保持される。電気機器Ａ１は、筐体１と、筐体１内に配置された磁石ユニット６とを備える。磁石ユニット６は、磁石６ｂと、磁石６ｂと磁気結合して磁石６ｂから筐体１の一面に至る磁路２００を形成するヨーク６ａとを有する。そして、筐体１は、接続部７１に接触する部分に弾性部材１５ｂを設けている。
【００６７】
したがって、電気機器Ａ１は、磁力によって保持部材Ｂ１に保持されるので、電気機器Ａ１の取付方向を調整する際に面倒な作業を行う必要がなく、電気機器Ａ１の取付方向を容易に調整できる。さらに、弾性部材１５ｂの種類、硬度などによって、電気機器Ａ１の取付方向の調整時の回転を円滑にしたり、逆に保持力を大きくすることができる。したがって、電気機器Ａ１の取付方向の調整のし易さと、振動などによる取付方向のずれの抑制とを両立させることができる。
【００６８】
また、電気機器Ａ１は、筐体１の一面に凹部８を設けて、磁石ユニット６は、凹部８に対向して筐体１内に配置されている。接続部７１は、凸形状の曲面が形成されている。ヨーク６ａは、磁石６ｂから凹部８に至る磁路を形成する。そして、弾性部材１５ｂは、凹部８の内面の周縁に設けられており、接続部７１は、凹部８に対向して弾性部材１５ｂに接触することが好ましい。
【００６９】
この場合、保持構造１００は、電気機器Ａ１側を凹形状とし、保持部材Ｂ１側を凸形状とすることで、電気機器Ａ１の取付方向の調整時の回転がさらに円滑になる。
【００７０】
また、弾性部材１５ｂは、凹部８の内面の周縁に放射状に形成された複数のリブ１５ｍを有することが好ましい。
【００７１】
この場合、電気機器Ａ１が保持部材Ｂ１に保持されている場合に、振動などによって電気機器Ａ１に回転方向の外力が加わったとしても、接続部７１はリブ１５ｍに接触しているので、電気機器Ａ１の位置ずれを抑えることができる。さらには、複数のリブ１５ｍによって、位置ずれによる磁力変化を抑制できるため、磁力低下を抑えることもできる。
【００７２】
また、ヨーク６ａの一部が凹部８に露出することが好ましい。
【００７３】
この場合、磁石６ｂの磁束をヨーク６ａによって狭い範囲に集中させるため、吸着力の向上、磁束漏れの抑制を図ることができる。
【００７４】
また、接続部７１は、円形の開口７１ｂを底面に有する。保持部材Ｂ１は、接続部７１の底面に取り付けられる円板状のベース７２をさらに備える。接続部７１の内側には、開口７１ｂの周方向に沿って形成された第１係止部７５ｂが設けられる。ベース７２の一面には、このベース７２の周縁に沿って形成された第２係止部７６が設けられる。そして、ベース７２の一面を接続部７１の底面に対向させて、ベース７２を接続部７１に対して相対的に回転させることで、第１係止部７５ｂと第２係止部７６とが互いに係止する構造を備えることが好ましい。
【００７５】
この場合、保持部材Ｂ１の組み立てが容易になる。
【００７６】
また、ベース７２は、このベース７２の中心からずれた位置に、ねじ１０４を挿通させる挿通孔７７を１つ設けることが好ましい。
【００７７】
この場合、ベース７２を構造面３００にねじ止めした状態で、接続部７１の取り付けおよび取り外しを行う際に、ベース７２の周縁をユーザの指などで抑えておくことにより、ベース７２の回転を防止することができる。すなわち、接続部７１の取り付けおよび取り外しが容易となる。また、構造面３００への取り付けが１本のねじ１０４で可能となるので、構造面３００が硬質の建材などであっても、取り付けによる構造面３００の割れの発生を抑えることができる。
【００７８】
また、構造面３００に対向するベース７２の一面において、挿通孔７７の周縁に凸部７８を設けることが好ましい。
【００７９】
この場合、ベース７２の後面と構造面３００との間には、凸部７８の厚み分だけ隙間ができるので、ねじ１０４の頭部が潰れてしまった場合でも、ベース７２の後面と構造面３００との間の隙間にマイナスドライバーなどの工具を差し込むことによって、ベース７２を構造面３００から取り外しやすくなる。
【００８０】
また、磁石６ｂは平板形状であることが好ましい。
【００８１】
この場合、磁石６ｂは、円板状であるため、加工コストを下げることが可能となる。
【００８２】
また、電気機器の後面を凸形状とし、保持部材の前面を凹形状にした保持構造であっても、上記同様の効果を奏し得る。
【００８３】
また、図１５に示すように、スタンド構造の保持部材Ｂ２を用いてもよい。保持部材Ｂ２は、ブラケット４００と、接続部７１とを備える。ブラケット４００は、机面、床面などに載置される板状の基部４０１、基部４０１から上方向に形成された脚部４０２とで構成される。そして、脚部４０２の上端側には、ベース４０３が設けられている。ベース４０３は、ベース７２と同様の構成を備えており、接続部７１が取り付け可能に構成されている。なお、ベース４０３は、第１係止部７５ｂに係止可能な構造を備えていればよく、ベース７２と同様の構造に限定されない。
【００８４】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８５】
Ａ１  電気機器
１  筐体
１１  ケース本体
１１ａ  コア部材
１１ｂ  弾性部材
１２  前面カバー
１４  後面カバー
１５  カバー本体
１５ａ  コア部材
１５ｂ  弾性部材
１５ｅ  磁石収納部
１５ｋ  開口縁
１５ｍ  リブ
１６  電池カバー
１６ａ  コア部材
１６ｂ  弾性部材
６  磁石ユニット
６ａ  ヨーク
６ｂ  磁石
６ｃ  磁石カバー
６６  先端部
２  メイン基板
３  センサユニット
４  ミラー
５  撮像ユニット
Ｂ１，Ｂ２  保持部材
７１  接続部
７１ｂ  開口
７２  ベース
７２１  ベース本体
７５  ブラケット
７５ａ  基部
７５ｂ  第１係止部
７６  第２係止部
７７  挿通孔
７８  凸部
８  凹部
１００  保持構造
２００  磁路
３００  構造面
【図１】
2017058631.tif 000003
【図２】
2017058631.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017058631.tif 000006
【図５】
2017058631.tif 000007
【図６】
2017058631.tif 000008
【図７】
2017058631.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017058631.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2017058631.tif 000013
【図１２】
2017058631.tif 000014
【図１３】
2017058631.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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