【事件の表示】
　特願２００６−５２６１３６「無線装置での着信通信の自動ハンドリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０２７３８８、平成１９年　６月２１日国内公表、特表２００７−５１６６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１６年８月２７日（優先権主張２００３年９月１１日、米国）を国際出願日とする出願であり、平成２２年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年９月１３日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２２年９月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　　　
「プロセッサと；
　前記プロセッサと結合された無線通信インタフェースと、なお、前記無線通信インタフェースは、無線ネットワークを横切って試みられた通信接続を選択的に受信する；
　前記プロセッサと結合されたメモリと；
　を備えた携帯電話であって、
　前記プロセッサは、
　着信する通信接続を受信し；
　前記試みられた着信通信接続の識別情報を使用して前記着信通信接続が分類できるかどうかを決定し；
　前記着信通信接続が分類できると決定された場合、前記試みられた通信接続の前記識別情報を使用して前記試みられた着信通信接続を分類し；
　前記着信通信接続の分類に基づいて、前記試みられた着信通信接続に対する所定の応答があるかどうかを決定し；
　前記試みられた着信通信接続に対する所定の応答があると決定された場合、前記試みられた着信通信接続の前記分類に基づいて、前記試みられた着信通信接続に対して前記所定の応答を実行し；
　前記試みられた着信通信接続の識別情報を使用して前記着信通信接続が分類できないと決定された場合、前記着信通信接続の分類をユーザーが必要とするかどうかを決定し；
　前記着信通信接続の分類をユーザーが必要とすると決定された場合、前記着信通信接続の分類をユーザーに要求し、かつ、ユーザーにより分類されたかどうかを決定し；
　前記着信通信接続がユーザーによって分類されたと決定された場合、前記試みられた着信通信接続を前記ユーザーによる分類に基づいて分類し；
　前記着信通信接続の前記ユーザーによる分類に基づいて、前記試みられた着信通信接続に対する所定の応答があるかどうかを決定し；
　前記試みられた着信通信接続に対する所定の応答があると決定された場合、前記試みられた着信通信接続の前記ユーザーによる分類に基づいて、前記試みられた着信通信接続に対して前記所定の応答を実行し；
　前記試みられた着信通信接続に対する所定の応答がないと決定された場合もしくは前記着信通信接続の分類をユーザーが必要としなかったと決定された場合、前記着信通信接続を許可する；
　携帯電話。」
　
第２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１４４８５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る携帯電話機の概要を示す図である。本図に示すように、携帯電話機には入力部０１が設けられ、入力部０１は発信操作、着信操作、機能選択等を行う。
【００１６】入力部０１には、メッセージ応答キー１１、ダイヤルキー１２、電源投入キー１３、オンフックキー１４、オフフックキー１５が設けられる。携帯電話機には表示部０２が設けられ、表示部０２は記号／文字情報等を表示する。携帯電話機にはアンテナ１０が設けられ、アンテナ１０は基地局と電波の送受信を行う。
【００１７】図２は携帯電話機の機能構成を示すブロック図である。本図に示すように、アンテナ１０には無線部０４が接続され、無線部０４はアンテナ１０からの受信信号を復調し、アンテナ１０への送信信号を変調する。携帯電話機には記憶部０３が設けられ、記憶部０３は記号／文字データ、音声データ、電話帳、短縮ダイヤル、自機の動作状態等を記憶する。
【００１８】入力部０１、表示部０２、記憶部０３、無線部０４には制御部０５が接続され、制御部０５は、入力部０１からの入力情報の検知／解析、表示部０２への表示、記憶部０３への状態の入出力、無線部０４との通信時の送受信等を制御する。さらに、制御部０５には応答判定部０５Ａが設けられ、応答判定部０５Ａは、呼の発信元を判定し、判定結果に基づいて相手方に着信拒否の応答メッセージを音声で出力する。
【００１９】携帯電話機には電源部０６が設けられ、電源部０６は、蓄電池を含み、前記各部への電力を供給／制御する。デジタル方式自動車電話システム標準規格に沿った電話機、すなわち、携帯電話機は、網側からの発番号通知を受信し、その発信電話機の発番号情報を受けることができる。
【００２０】なお、発番号は、呼の発信元を識別するのに用いられる。図３は携帯電話機に使用される発番号の構成を説明する図である。本図に示すように、本情報要素は、デジタル方式自動車電話システム標準規格（ＲＣＲ−ＳＴＤ−２７）に従い、オクテット１、２、…、ｎからなり、最大長は１６オクテットである。
【００２１】発番号の情報要素は、非通知理由２１、発番号２２を含み、非通知理由２１は、非通知理由無し２３、ユーザ拒否のため通知不可２４、サービス競合のため通知不可２５、公衆電話発信のため通知不可２６、サービス提供不可のため通知不可２７で構成される。図４は記憶部０３に記憶される音声データ例を示す図である。本図に示すように、記憶部０３には音声データ例として、応答メッセージ１、２、３、４、５が記憶される。
【００２２】応答メッセージ５は、「あなたの電話はお受けできません。今後の電話はご遠慮願います。」のような音声データ３５に形成される。応答メッセージ１は、「あなたの電話は発番号が非通知設定になっています。通話設定に変更しお掛け直し下さい。」のような音声データ３１に形成される。応答メッセージ２は、「あなたの電話は現在発番号が通知できません。電話の状態を通知できる状態にしてお掛け直し下さい。」のような音声データ３２に形成される。
【００２３】応答メッセージ３は、「公衆電話からの発信には出られません。発番号が通知できる電話よりお掛けください。」のような音声データ３３に形成される。応答メッセージ４は、「あなたの電話は発番号が通知できません。発番号が通知できる電話よりお掛けください。」のような音声データ３４に形成される。上記の応答メッセージ１、２、３、４、５は音声で再生される音声データ内容の例であり、言わんとしている主旨が伝われば文言は規制されない。
【００２４】図５は携帯電話機の状態遷移を示す図である。本図に示すように、メッセージ応答キー１１の押下により、通常モード６１からメッセージ応答動作モード６２に、又はこの逆に携帯電話機の状態が遷移する。ここに、通常モード６１では、網側から通知される発番号に対して通常の着信が行われるが、メッセージ応答動作モード６２では網側から通知される発番号に対して適切な応答メッセージの送出が行われる。ユーザの好みに応じて選択を可能にするためである。」（段落【００１５】〜【００２４】）
　　　
（イ）「【００２５】図６は図２における制御部０５の応答判定部０５Ａの動作例を説明するフローチャートである。ステップＳ４１において、入力部０１の電源投入キー１３の押下により電源部０６がＯＮになり、通常モード６１になる。通常モード６１では、ダイヤルキー１２、オンフックキー１４、オフフックキー１５を用いて、通常通りに、電話を掛けたり、受けたりすることができる。
【００２６】ステップＳ４２において、入力部０１のメッセージ応答キー１１が押下される。この押下により、通常モード６１からメッセージ応答モード６２に遷移する。ステップＳ４３において、電源部０６がＯＮになると、携帯電話機はメッセージ応答モードになる。
【００２７】ステップＳ４４において、無線部０４が網からの着信を検出する。ステップＳ４５において、着信時に通知される発番号について、制御部０５の応答判定部０５Ａは記憶部０３に記憶されている情報を基に次のような解析を行う。非通知理由２１が非通知理由無し２３の場合は、応答判定部０５Ａは判定１と判定する。
【００２８】非通知理由２１がユーザ拒否のため通知不可２４の場合は、応答判定部０５Ａは判定２と判定する。非通知理由２１がサービス競合のため通知不可の場合は、応答判定部０５Ａは判定３と判定する。非通知理由２１が公衆電話発信のため通知不可の場合は、応答判定部０５Ａは判定４と判定する。
【００２９】非通知理由２１がサービス提供不可のため通知不可の場合は、応答判定部０５Ａは判定５と判定する。判定１の場合には、図３の発番号２２で示される電話番号が記憶部０３に登録されている電話帳のうち、着信拒否を設定してある電話帳の電話番号と合致するか否かについて、制御部０５の応答判定部０５Ａが検索を行う。
【００３０】該当する電話番号が存在する場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３５の応答メッセージ５を、無線部０４を使用して、網に送出すると共に、表示部０２に表示が行われる。また、電話帳に代わり、図３の発番号２２で示される電話番号が記憶部０３に登録されている短縮ダイアルのうち、着信拒否を設定してある短縮ダイアルの電話番号と合致するか否かについて、上記と同様の処理を行うようにしてもよい。
【００３１】判定２の場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３１の応答メッセージ１を、無線部０４を使用して、網へ送出すると共に表示部０２に表示が行われる。判定３の場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３２の応答メッセージ２を、無線部０４を使用して、網へ送出すると共に表示部０２に表示が行われる。
【００３２】判定４の場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３３の応答メッセージ３を、無線部０４を使用して、網へ送出すると共に表示部０２に表示が行われる。判定５の場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３４の応答メッセージ４を、無線部０４を使用して、網へ送出すると共に表示部０２に表示が行われる。
【００３３】ステップＳ４７において、無線部０４は、終話又はタイムオーバーを検出する。この検出後、電源部０６がＯＦＦになる。ステップＳ４８において、次に、電源部０６がＯＮになると、メッセージ応答モードになる。ステップＳ４３からステップＳ４７の処理を繰り返す。図７は表示部０２の動作表示例を示す図である。
【００３４】本図の（５５）に示すように、判定１の場合には、着信拒否の着信、応答メッセージ５送出中、電話番号の表示動作が行われる。本図の（５１）に示すように、判定２の場合には、発番号非通知の着信、応答メッセージ１送出中、月日時刻の表示動作が行われる。本図の（５２）に示すように、判定３の場合には、サービス競合の着信、応答メッセージ２送出中、月日時刻の表示動作が行われる。
【００３５】本図の（５３）に示すように、判定４の場合には、公衆電話の着信、応答メッセージ３送出中、月日時刻の表示動作が行われる。本図の（５４）に示すように、判定５の場合には、発番号通知不可の着信、応答メッセージ４送出中、月日時刻の表示動作が行われる。以上の説明では、携帯電話機について説明を行ったが、固定の電話機についても同様に適用可能である。」（段落【００２５】〜【００３５】）
   　　
（ウ）「【００３６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、携帯電話機の発番号の内容別にメッセージの応答を相手に自動的に行うようにしたので、電話に出ることができない場合、応答したくない相手からの電話に適切な応答メッセージを返すことが可能になり、人間関係を良好にできる利便性を享受することが可能になる。」（段落【００３６】）
　　　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　　　
「制御部０５と、前記制御部０５と接続された無線部０４（アンテナ１０からの受信信号を復調し、アンテナ１０への送信信号を変調する。）と、前記制御部０５と接続された記憶部０３とを備え、網側からの発番号通知を受信し、その発信電話機の発番号を受けることができる携帯電話機であって
　前記記憶部０３には音声データ例として、応答メッセージ１、２、３、４、５が記憶され、
　前記制御部０５は、入力部０１からの入力情報の検知／解析、表示部０２への表示、記憶部０３への状態の入出力、無線部０４との通信時の送受信等を制御し、さらに、制御部０５には応答判定部０５Ａが設けられ、応答判定部０５Ａは、呼の発信元を判定し、判定結果に基づいて相手方に着信拒否の応答メッセージを音声で出力するものであって、
　メッセージ応答キー１１の押下により、通常モード６１からメッセージ応答動作モード６２に、又はこの逆に携帯電話機の状態が遷移し、通常モード６１では、網側から通知される発番号に対して通常の着信が行われ、
　前記発番号は、呼の発信元を識別するのに用いられ、発番号の情報要素は、非通知理由２１、発番号２２を含み、非通知理由２１は、非通知理由無し２３、ユーザ拒否のため通知不可２４、サービス競合のため通知不可２５、公衆電話発信のため通知不可２６、サービス提供不可のため通知不可２７で構成されており、
　メッセージ応答動作モード６２では、無線部０４が網からの着信を検出し、着信時に通知される発番号について、制御部０５の応答判定部０５Ａは、
非通知理由２１が非通知理由無し２３の場合は、判定１と判定し、非通知理由２１がユーザ拒否のため通知不可２４の場合は、判定２と判定し、非通知理由２１がサービス競合のため通知不可の場合は、判定３と判定し、非通知理由２１が公衆電話発信のため通知不可の場合は、判定４と判定し、非通知理由２１がサービス提供不可のため通知不可の場合は、判定５と判定し、
前記判定１の場合には、発番号２２で示される電話番号が記憶部０３に登録されている電話帳のうち、着信拒否を設定してある電話帳の電話番号と合致するか否かについて、制御部０５の応答判定部０５Ａが検索を行い、該当する電話番号が存在する場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３５の応答メッセージ５を、無線部０４を使用して、網に送出すると共に、表示部０２に表示を行い、また、電話帳に代わり、図３の発番号２２で示される電話番号が記憶部０３に登録されている短縮ダイアルのうち、着信拒否を設定してある短縮ダイアルの電話番号と合致するか否かについて、上記と同様の処理を行うようにしてもよく、
　前記判定２の場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３１の応答メッセージ１を、無線部０４を使用して、網へ送出すると共に表示部０２に表示が行われ、
　前記判定３の場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３２の応答メッセージ２を、無線部０４を使用して、網へ送出すると共に表示部０２に表示を行い、
　前記判定４の場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３３の応答メッセージ３を、無線部０４を使用して、網へ送出すると共に表示部０２に表示が行われ、
　前記判定５の場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３４の応答メッセージ４を、無線部０４を使用して、網へ送出すると共に表示部０２に表示が行われる携帯電話機。」
　　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２２８２３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【０００５】今後は、携帯電話さらにはＰＨＳ（パーソナル・ハンディ・ホン・システム）など電話が個人に付随するものとなり、社内での会議や移動中、そして外出中など、どこでも電話が一方的にかかってくる機会が激増する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、一方的にかかってくる電話に対し、受け手の都合や状況を考慮して接続を制御することはできなかった。また、こちらも一方的にスイッチをオフしてしまえば、大事な機会を喪失することになってしまう。
【０００７】本発明は、受け手の都合や状況、ならびに発信側の内容に応じて、着信に適正に対応することができる電話システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、有線または無線の通信回線を通して音声とデータを通信する通信手段、データ入力手段、表示手段、個人情報管理手段を有する電話システムにおいて、通話希望時の条件設定手段、通話受信時の条件設定手段、環境検知手段、および受信メッセージ解析手段を有することで、着信したときに送られて来る通話希望条件と受信時条件と環境条件に応じて回線接続を制御するものである。
【０００９】
【作用】着信時の回線接続制御において、通話希望者の緊急性と受信者の自由度と機器の環境状況から判断して、（１）すぐに回線を接続する、（２）回線を接続しないで双方にメッセージを表示する、（３）通話希望者にメッセージを即時返送し、受信者には後でメッセージが読めるようにする等、双方の都合によって最善の対応になるように制御する。」（段落【０００５】〜【０００９】）
　　　　
（イ）「【００１９】相手から電話がかかり、回線が接続されると、まず、機器同士がユーザの名前、電話番号を交換して、さらに、かけた相手は通信の条件を送って来る。それらのメッセージをメッセージ解析手段１５で受けて、そこに含まれる情報を所定のレジスタ等に振り分ける。
【００２０】一方、受信したユーザは、個人情報管理手段１７に、ユーザ個人のスケジュールや住所録を入れて電子手帳のように使っている。その中でスケジューラを通話受信条件設定手段１８として兼用しており、会議などの重要性に応じて電話を受けるか、メッセージを送り返すかなどを設定しておく。
【００２１】環境検知手段１９は、現在の機器の状況を把握するための手段の総称であり、時間、移動中、残電池容量などを検知する。
【００２２】これら、１．相手の条件、２．機器の環境、３．受信条件から、かかってきた電話を接続するか、または接続しないでメッセージを送り返すかを判定手段２０で判定し、その結果に従い通信制御手段２１が制御を行う。
【００２３】音声通話にする時は、着信報知手段２２でビープ音などの音を発して電話の着信を報知するとともに、表示手段２３に相手の名前を表示して通話開始を促す。データ入力手段２４を介して通話の意志が示されると、通信制御手段２１は、通信手段１３を介して、音声入出力手段１４に切り替える。
【００２４】一方、通話を行わないと判定手段２０で判断した場合には、通信制御手段２１は、メッセージ構築手段１６を介してメッセージを相手に返送して、回線の接続を切断する。これら、判定手段２０、通信制御手段２１、メッセージ構築手段１６、着信報知手段２２を合わせて回線接続制御手段２６とする。
【００２５】さらに、これらの設定および判定条件と、その対応について、図４により詳しく説明する。
【００２６】受信側の設定条件は、Ａ：重要な用件中で電話は取り次いでほしくない。Ｂ：忙しいので電話の相手や自分の状況から、確認をしてから通話を始めたい。場合によっては、後にしてもらう。Ｃ：通常の業務中、普通どおりに電話を受ける、というようにする。
【００２７】一方、かける方は、Ａ：緊急ですぐに話をしたい、Ｃ：普通の話、の２段階とする。まず、ここでは、環境条件として時間条件のみ、すなわちスケジューラに設定された条件のみで判定する例とする。かけてくる相手もＡの緊急で、受け手もＡの重要な用件中のときは、着信と同時に、電話が入ったというメッセージを表示する。ただし、通話は行わない。
【００２８】次に、かけてくる相手がＡで、受け手がＢまたはＣのときは、すぐに着信の報知がなされる。
【００２９】逆に、かけてくる相手がＣで、受け手がＡの時は、相手に今重要な用件中である旨をメッセージで返送して回線は切断される。さらに、受け手がＢのときは、着信を報知するとともに、表示に電話にでるか、メッセージを返送するかの選択ボタンが現れ、選択した方のように制御される。
【００３０】お互いにＣのときは、通常の電話のように報知とオンフック動で通話が開始する。」（段落【００１９】〜【００３０】）
　　　　
（ウ）「【００３４】そして、ユーザの意志で、図示していないメニュの選択によって、または会議が終了する時間に、図７に示すような、電話があったことを知らせるメッセージを表示する。このとき、ダイヤルを選択すると、情報交換したときに記憶してある相手の電話番号にダイヤルして通話をすぐにすることが可能になる。
【００３５】次に、図８は、双方がＡの時の受け手の表示画面を示しており、電話が今あった事実をメッセージにしている。このとき、図６と同様なメッセージを送り返している。その後の行動は、ユーザの状況判断に委ねられる。
【００３６】図９では、かけた相手がＣで、受け手がＢの時の受け手の表示画面で、“出る”を選択すると、音声回線はすぐに接続されて会話が開始できる。また、“かけ直す”を選択すると、図６に示すようなメッセージが返送されて接続は切断される。さらに、双方がＣのときは、通常の電話のように報知されているので、特に画面例はあげていない。」（段落【００３４】〜【００３６】）
　　　　　
（エ）「【００３９】Ｓ３では、図１１で詳述するような条件判断を行い、図４にも示したように、１〜４に分岐される。　　　　　　　
【００４０】まず、分岐１は、通常の電話と同様の動作で、Ｓ４では報知手段によって電話の着信を教えるとともに、Ｓ５で表示手段２３に相手の名前を表示して電話の着信を伝える。そこで、ユーザがＳ６で電話に出る意志表示をするまで待ち（すなわち、フックをあげるのと同等の動作）、Ｓ７で音声の入出力が可能なように切り替える。そして、会話が終了した意志が示されれば（Ｓ８）、回線は完全に切断される（Ｓ９）。
【００４１】次に、分岐２では、受け手が選択できるモードであるので、Ｓ１０で選択したメッセージを表示して（図９の画面）、ユーザに選択をしてもらい、“出る”を選択されたときは、以下通常の電話と同じように音声回線を接続する。また、“かけ直す”ときは、Ｓ１２で発信者のデータを記憶し、Ｓ１３で発信者にかけ直す旨のメッセージを送り、Ｓ１４で回線を切断する。
【００４２】分岐３では、相互が緊急と重要用件中であるモードなので、Ｓ１５で電話の着信を告げるメッセージを表示するとともに、Ｓ１６で発信者のデータを記憶して（Ｓ１７）、重要用件中でかけ直す旨を返送し（Ｓ１８）、回線を切断する。
【００４３】分岐４では、受信者が重要用件中であるので、ユーザに分からないうちに（Ｓ１９）、発信者のデータを記憶して（Ｓ２０）、かけ直すメッセージを送信して（Ｓ２１）、回線を切断する。」（段落【００３９】〜【００４２】）
　　　　　
第３　対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「制御部０５」は、本願発明の「プロセッサ」に相当する。
（２）引用発明の「無線部０４」は、制御部０５と接続され、網からの着信を検出しているから、本願発明の「無線ネットワークを横切って試みられた通信接続を選択的に受信する」、「プロセッサと結合された無線通信インタフェース」に相当する。
（３）引用発明の「制御部０５と接続された記憶部０３」は、本願発明の「プロセッサと結合されたメモリ」に相当する。
（４）引用発明の「携帯電話機」は、本願発明の「携帯電話」に相当する。
（５）引用発明は、「メッセージ応答動作モード６２では、無線部０４が網からの着信を検出し、着信時に」「発番号」が通知されており、この構成は、本願発明の「プロセッサは、」「着信する通信接続を受信し」に相当するといえる。
（６）引用発明の「着信時に通知される発番号」は、呼の発信元を識別するのに用いられ、発番号の情報要素は、非通知理由２１、発番号２２を含んでいるから、本願発明の「試みられた着信通信接続の識別情報」に相当するといえる。
（７）引用発明の「メッセージ応答動作モード６２では、着信時に通知される発番号について、制御部０５の応答判定部０５Ａは、」「非通知理由２１が非通知理由無し２３の場合は、判定１と判定し」「前記判定１の場合は発番号２２で示される電話番号が記憶部０３に登録されている電話帳のうち、着信拒否を設定してある電話帳の電話番号と合致する否かについて、制御部０５の応答判定部０５Ａが検索を行い、該当する電話番号が存在する場合」「非通知理由２１がユーザ拒否のため通知不可２４の場合は、判定２と判定し、非通知理由２１がサービス競合のため通知不可の場合は、判定３と判定し、非通知理由２１が公衆電話発信のため通知不可の場合は、判定４と判定し、非通知理由２１がサービス提供不可のため通知不可の場合は、判定５と判定」する構成は、本願発明の「プロセッサは、」「前記試みられた着信通信接続の識別情報を使用して前記着信通信接続が分類できるかどうかを決定し；前記着信通信接続が分類できると決定された場合、前記試みられた通信接続の前記識別情報を使用して前記試みられた着信通信接続を分類し」に相当するといえる。
（８）引用発明の「前記判定１の場合には、発番号２２で示される電話番号が記憶部０３に登録されている電話帳のうち、着信拒否を設定してある電話帳の電話番号と合致するか否かについて、制御部０５の応答判定部０５Ａが検索を行い、該当する電話番号が存在する場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３５の応答メッセージ５を、無線部０４を使用して、網に送出すると共に、表示部０２に表示を行い」「前記判定２の場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３１の応答メッセージ１を、無線部０４を使用して、網へ送出すると共に表示部０２に表示が行われ、前記判定３の場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３２の応答メッセージ２を、無線部０４を使用して、網へ送出すると共に表示部０２に表示を行い、前記判定４の場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３３の応答メッセージ３を、無線部０４を使用して、網へ送出すると共に表示部０２に表示が行われ、前記判定５の場合には、記憶部０３に格納されている音声データ３４の応答メッセージ４を、無線部０４を使用して、網へ送出すると共に表示部０２に表示が行われる」構成は、本願発明の「プロセッサは、」「前記着信通信接続の分類に基づいて、前記試みられた着信通信接続に対する所定の応答があるかどうかを決定し；前記試みられた着信通信接続に対する所定の応答があると決定された場合、前記試みられた着信通信接続の前記分類に基づいて、前記試みられた着信通信接続に対して前記所定の応答を実行し」に相当するといえる。
　　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「プロセッサと；
　前記プロセッサと結合された無線通信インタフェースと、なお、前記無線通信インタフェースは、無線ネットワークを横切って試みられた通信接続を選択的に受信する；
　前記プロセッサと結合されたメモリと；
　を備えた携帯電話であって、
　前記プロセッサは、
　着信する通信接続を受信し；
　前記試みられた着信通信接続の識別情報を使用して前記着信通信接続が分類できるかどうかを決定し；
　前記着信通信接続が分類できると決定された場合、前記試みられた通信接続の前記識別情報を使用して前記試みられた着信通信接続を分類し；
　前記着信通信接続の分類に基づいて、前記試みられた着信通信接続に対する所定の応答があるかどうかを決定し；
　前記試みられた着信通信接続に対する所定の応答があると決定された場合、前記試みられた着信通信接続の前記分類に基づいて、前記試みられた着信通信接続に対して前記所定の応答を実行する；
　携帯電話。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明は、「前記試みられた着信通信接続の識別情報を使用して前記着信通信接続が分類できないと決定された場合、前記着信通信接続の分類をユーザーが必要とするかどうかを決定し；前記着信通信接続の分類をユーザーが必要とすると決定された場合、前記着信通信接続の分類をユーザーに要求し、かつ、ユーザーにより分類されたかどうかを決定し；前記着信通信接続がユーザーによって分類されたと決定された場合、前記試みられた着信通信接続を前記ユーザーによる分類に基づいて分類し；前記着信通信接続の前記ユーザーによる分類に基づいて、前記試みられた着信通信接続に対する所定の応答があるかどうかを決定し；前記試みられた着信通信接続に対する所定の応答があると決定された場合、前記試みられた着信通信接続の前記ユーザーによる分類に基づいて、前記試みられた着信通信接続に対して前記所定の応答を実行し；前記試みられた着信通信接続に対する所定の応答がないと決定された場合もしくは前記着信通信接続の分類をユーザーが必要としなかったと決定された場合、前記着信通信接続を許可する」のに対し、引用発明は、前記試みられた着信通信接続の識別情報を使用して前記着信通信接続が分類できないと決定することについて明記されておらず、前記着信通信接続が分類できない場合の処理が記載されていない点。　
　　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明は、プロセッサにより「試みられた通信接続が分類できると決定された場合、」「試みられた通信接続が分類に基づいて、試みられた通信接続に対して前記所定の応答を実行」し、「前記着信通信接続がユーザーによって分類されたと決定された場合、前記試みられた着信通信接続を前記ユーザーによる分類に基づいて分類し」「前記試みられた着信通信接続の前記ユーザーによる分類に基づいて、前記試みられた着信通信接続に対して前記所定の応答を実行」するものであるから、本願発明の「分類」とは、試みられた通信接続に対して所定の応答を実行するための分類であると判断でき、本願発明のプロセッサが「前記試みられた着信通信接続の識別情報を使用して前記着信通信接続が分類できないと決定された場合」とは、試みられた通信接続に対して前記所定の応答を実行するための分類ができない場合と判断される。
　そうすると、引用発明は、判定１の場合、発番号２２で示される電話番号が、着信拒否を設定してある電話帳に該当する電話番号が存在しないときに、所定の応答メッセージ１、２、３、４、５を送出するように分類できないことは明らかであり、この場合が、本願発明の「前記試みられた着信通信接続の識別情報を使用して前記着信通信接続が分類できないと決定された場合」に相当するといえる。
　そして、引用例２には、携帯電話において、回線を接続し、接続情報を交換し、受信側の設定条件が、「Ｂ：忙しいので電話の相手や自分の状況から、確認をしてから通話を始めたい。場合によっては、後にしてもらう。」の場合に、受信側のユーザが音声の回線の接続を選択できるモードになり、選択メッセージを表示して、ユーザに選択をしてもらい、“出る”が選択されたときは、以下通常の電話と同じように音声回線を接続し、また、“かけ直す”が選択されたときは、発信者にかけ直す旨のメッセージを自動的に送り、回線を切断することが記載されており、着信通信接続が自動的に分類できない場合、前記着信通信接続の分類をユーザーに要求し、かつ、ユーザーにより分類されたかどうかを決定し；前記着信通信接続がユーザーによって分類されたと決定された場合、前記試みられた着信通信接続を前記ユーザーによる分類に基づいて分類し；前記着信通信接続の前記ユーザーによる分類に基づいて、前記試みられた着信通信接続に対して前記所定の応答があるかどうかを決定し；前記前記試みられた着信通信接続に対する所定の応答がある場合、前記試みられた着信通信接続の前記ユーザーによる分類に基づいて、前記試みられた着信通信接続に対して前記所定の応答を実行し；前記試みられた着信通信接に対する所定の応答がない場合、前記着信通信接続を許可することが示されており、上記引用例発明の判定１の場合、発番号２２で示される電話番号が、着信拒否を設定してある電話帳に該当する電話番号が存在しないときに、所定の応答メッセージ１、２、３、４、５を送出するように分類できない際に、上記引用例２に示された技術を適用することは容易になし得ることである。
　そして、本願発明は、「着信接続の分類をユーザーに要求し、かつ、ユーザにより分類されたかどうか決定」する前に「前記着信通信接続の分類をユーザーが必要とするかどうかを決定」しているが、ユーザにより分類されれば、ユーザが分類を必要としていることになり、ユーザにより分類されなければ、ユーザが分類を必要としないことになるから、「ユーザにより分類されたかどうか決定」することは、同時に「前記着信通信接続の分類をユーザーが必要とするかどうかを決定」していることになるから、この点に格別な作用効果は認められず、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更にすぎない。また、本願発明において「前記着信通信接続の分類をユーザーが必要としなかったと決定された場合、前記着信通信接続を許可する」ようにしているが、その場合、前記着信通信接続の分類がされず、所定の応答が実行されないので当然のことにすぎない。
　　　　　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２記載の技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。