【事件の表示】
　特願２００２−２７０９７２「炭酸化硬化体用セメント組成物、炭酸化硬化体用セメントコンクリート組成物、及び炭酸化硬化体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０７１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１８日の出願であって、平成２０年４月１７日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年同月２２日）、同年５月２１日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年９月２５日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年同月３０日）、同年１１月１１日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２１年２月６日付けで拒絶査定がなされ（発送日は同年同月１０日）、同年３月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年７月２９日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年８月２日）、同年９月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年３月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２１年３月３日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、平成２０年１１月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲である
　「【請求項１】
（１）　ポリアクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体の熱可塑性エマルションやスチレンブタジエンゴムの合成ゴムラテックスである水性ポリマーディスパージョン、ポリアクリル酸エステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体や酢酸ビニルビニルバーサテートである再乳化形粉末樹脂、セルロース誘導体やポリビニルアルコールである水溶性ポリマーから選ばれるポリマー混和剤、（２）　γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、及び（３）セメントを含む結合材を含有してなり、ポリマー混和剤が固形分に換算してセメント100部に対して外割で2〜15部であり、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が5〜60%であることを特徴とする炭酸化硬化体用セメント組成物。
【請求項２】
セメントを含む結合材及びγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２からなる無機成分粉末のブレーン比表面積が３，０００ｃｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１記載の炭酸化硬化体用セメント組成物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の炭酸化硬化体用セメント組成物及び水を含有してなり、水／結合材比30〜60％であることを特徴とする炭酸化硬化体用セメントコンクリート組成物。
【請求項４】
請求項３記載の炭酸化硬化体用セメントコンクリート組成物を硬化させた後、該炭酸化硬化体用セメントコンクリート組成物を硬化させてなるセメント硬化体を炭酸化することを特徴とする炭酸化硬化体の製造方法。
【請求項５】
表面から少なくとも厚さ２ｍｍ以上を炭酸化させることを特徴とする請求項４記載の炭酸化硬化体の製造方法。
【請求項６】
炭酸ガス分圧0.3〜1.0MPa、雰囲気温度４０℃で炭酸化することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の炭酸化硬化体の製造方法。」は次のとおりに補正された。
「【請求項１】
（１）　エチレン−酢酸ビニル共重合体の熱可塑性エマルションである水性ポリマーディスパージョンのポリマー混和剤、（２）　γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、及び（３）セメントを含む結合材を含有してなり、ポリマー混和剤が固形分に換算してセメント100部に対して外割で2〜15部であり、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が5〜60%であることを特徴とする炭酸化硬化体用セメント組成物。
【請求項２】
セメントを含む結合材及びγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２からなる無機成分粉末のブレーン比表面積が３，０００ｃｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１記載の炭酸化硬化体用セメント組成物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の炭酸化硬化体用セメント組成物及び水を含有してなり、水／結合材比30〜60％であることを特徴とする炭酸化硬化体用セメントコンクリート組成物。
【請求項４】
請求項３記載の炭酸化硬化体用セメントコンクリート組成物を硬化させた後、該炭酸化硬化体用セメントコンクリート組成物を硬化させてなるセメント硬化体を炭酸化することを特徴とする炭酸化硬化体の製造方法。
【請求項５】
表面から少なくとも厚さ２ｍｍ以上を炭酸化させることを特徴とする請求項４記載の炭酸化硬化体の製造方法。
【請求項６】
炭酸ガス分圧0.3〜1.0MPa、雰囲気温度４０℃で炭酸化することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の炭酸化硬化体の製造方法。」　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ポリアクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体の熱可塑性エマルションやスチレンブタジエンゴムの合成ゴムラテックスである水性ポリマーディスパージョン、ポリアクリル酸エステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体や酢酸ビニルビニルバーサテートである再乳化形粉末樹脂、セルロース誘導体やポリビニルアルコールである水溶性ポリマーから選ばれるポリマー混和剤」を「エチレン−酢酸ビニル共重合体の熱可塑性エマルションである水性ポリマーディスパージョンのポリマー混和剤」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−２６１４６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  セメント及び必要に応じて配合される無機質粉末と、有機高分子系炭酸化促進剤とを含む成形体を、炭酸化養生することを特徴とするセメント系硬化体の製造方法。
【請求項２】  上記有機高分子系炭酸化促進剤の含量が、固形分に換算して、上記セメント及び必要に応じて配合される無機質粉末の合計量100重量部に対して2〜20重量部である請求項１に記載のセメント系硬化体の製造方法。
【請求項３】  上記炭酸化養生は、遅くとも水和材令10日以内に開始される請求項１又は２に記載のセメント系硬化体の製造方法。
【請求項４】  上記炭酸化養生の前に、水中養生または湿空養生による前養生を行なう請求項３に記載のセメント系硬化体の製造方法。
【請求項５】  上記成形体中のビーライトの含有率が、5重量％以上である請求項１〜４のいずれかに記載のセメント系硬化体の製造方法。
【請求項６】  上記セメント及び必要に応じて配合される無機質粉末の合計量中のビーライトの含有率が、30重量％以上である請求項１〜４のいずれかに記載のセメント系硬化体の製造方法。
【請求項７】  上記有機高分子系炭酸化促進剤は、上記ビーライトの水和促進剤でもある請求項５又は６に記載のセメント系硬化体の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「本発明においては、成形体中のビーライトの含有率が高いことが好ましい。例えば、ビーライトの含有率は、セメント系硬化体中の重量割合で5重量％以上となるように調整するのが好ましい。該含有率は、特に好ましくは10重量％以上である。該含有率が5重量％以上であると、炭酸化養生した場合、特に優れた高曲げ強度の発現が見られる。セメント系硬化体中のビーライトの含有率を5重量％以上にするには、セメントとして、低熱ポルトランドセメントまたは中庸熱ポルトランドセメントを用いるか、あるいは、セメントと共に用いる無機質粉末として、高含有率のビーライトを含むもの（例えば、合成ビーライト）を用いればよい。セメント及び必要に応じて配合される無機質粉末の合計量中のビーライトの含有率は、好ましくは30重量％以上、特に好ましくは40重量％以上である。」（段落【０００８】）
（ウ）「本発明で用いる有機高分子系炭酸化促進剤としては、例えば、水性ポリマーディスパージョン、再乳化形粉末樹脂（粉末エマルション）、水溶性ポリマー等のうちのいくつかが挙げられる。なお、本明細書中において、「有機高分子系炭酸化促進剤」の語は、炭酸化養生におけるセメント系硬化体の初期（具体的には、少なくとも、温度20℃、湿度60％、炭酸ガス濃度10％の雰囲気下において、炭酸化養生の開始時点から、概ね２〜３週間後までの期間）の炭酸ガス吸収量を増加させることのできる作用を有するポリマーを総称する意で用いる。有機高分子系炭酸化促進剤を用いることによってセメント系硬化体の炭酸化ガス吸収量が初期に増大する（炭酸化が促進される）ことは、後述の実施例中の参考例３〜４、及び図３に示す。
　水性ポリマーディスパージョンにおいては、例えば、ポリアクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性エマルションや、スチレンブタジエンゴム等の合成ゴムラテックスが挙げられる。再乳化形粉末樹脂（粉末エマルション）においては、例えば、ポリアクリル酸エステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニルビニルバーサテート（VAVeoVa）等が挙げられる。水溶性ポリマーにおいては、メチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール等が挙げられる。」（段落【００１０】〜【００１１】）
（エ）「有機高分子系炭酸化促進剤の添加量は、固形分に換算して、セメント100重量部に対して、通常、2〜20重量部、好ましくは3〜15重量部である。該添加量が2重量部未満であると、長期間に亘って高い強度を保持し難くなり、20重量部を超えると、高コストとなり、実用的でない。」（段落【００１２】）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１９４７９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（オ）「ビーライトを３８重量％以上含有してなる炭酸化建材用セメント。」（【請求項１】 ）
（カ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、加温養生を行う方法はセメントにマイクロクラックが入り易く、大きな圧縮強度が得られる場合であっても、曲げ強度の向上は顕著でないという課題があった。また、水／セメント比を低減する方法、具体的には、水／セメント比を３５％以下にする方法では作業性が悪く、型枠への充填性が乏しく実用的でなく、また得られたセメント硬化体の比重も大きく、運搬や取扱いに労力を要し実用性に問題があった。」（段落【０００３】）
（キ）「【発明の実施の形態】本発明におけるビーライトとはポルトランドセメントの主要鉱物成分の一つであり、２ＣａＯ・ＳｉＯ２ （Ｃ２Ｓ）として表現されるものであり、α型、α’型、β型及びγ型などの結晶型があるが、そのいずれも使用可能である。更に、２ＣａＯ・ＳｉＯ２ の他に、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＴｉＯ２ 、ＭｎＯ、ＺｎＯ、ＣｕＯ等の酸化物が不純物として固溶している場合があるが、このような他の鉱物と固溶したビーライトも本発明のビーライトに包含する。本発明のセメントはビーライト含有量が３８〜６０重量％、好ましくは４５〜５５重量％である。３８重量％未満では炭酸化が困難で著しい強度増強が期待できず、６０重量％を越えると炭酸化は可能であるが、炭酸化しても充分な強度が得られない場合がある。」（段落【０００６】）
　
（２）対比、判断
　刊行物１の記載事項（ア）には、「セメント及び必要に応じて配合される無機質粉末と、有機高分子系炭酸化促進剤とを含む成形体を、炭酸化養生することを特徴とするセメント系硬化体」、「有機高分子系炭酸化促進剤の含量が、固形分に換算して、上記セメント及び必要に応じて配合される無機質粉末の合計量100重量部に対して2〜20重量部である」こと及び「成形体中のビーライトの含有率が、5重量％以上である」ことが記載され、同（ウ）には、「有機高分子系炭酸化促進剤としては、例えば、水性ポリマーディスパージョン、・・・等のうちのいくつかが挙げられる。・・・
　水性ポリマーディスパージョンにおいては、例えば、・・・エチレン−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性エマルション・・・等が挙げられる。」と記載されている。
　これら記載事項を、本願補正発明の記載振りに則って整理すると、「セメント及び必要に応じて配合される無機質粉末と、エチレン−酢酸ビニル共重合体熱可塑性エマルションである水性ポリマーディスパージョンの有機高分子系炭酸化促進剤で含量が、固形分に換算して、上記セメント及び必要に応じて配合される無機質粉末の合計量100重量部に対して2〜20重量部である成形体中のビーライトの含有率が、5重量％以上である」発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、本願明細書段落【０００５】にあるように「ビーライト」とは「２ＣａＯ・ＳｉＯ２」の化学式で示される化合物の総称であるから、刊行１発明の「セメント及び必要に応じて配合される無機質粉末」、「エチレン−酢酸ビニル共重合体熱可塑性エマルションである水性ポリマーディスパージョンの有機高分子系炭酸化促進剤」及び「ビーライト」が、それぞれ、本願補正発明の「セメントを含む結合材」、「エチレン−酢酸ビニル共重合体の熱可塑性エマルションである水性ポリマーディスパージョンのポリマー混和剤」及び「２ＣａＯ・ＳｉＯ２」に相当することは明らかである。そして、刊行１発明では「有機高分子系炭酸化促進剤で含量が、固形分に換算して、上記セメント及び必要に応じて配合される無機質粉末の合計量100重量部に対して2〜20重量部である」から、本願補正発明の「ポリマー混和剤が固形分に換算してセメント100部に対して外割で2〜15部であ」ることを包含することは明らかである。また、刊行１発明では「成形体中のビーライトの含有率が、5重量％以上である」ことは、本願補正発明の「２ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が5〜60%である炭酸化硬化体用セメント組成物」に相当することも明らかである。
　
　そうすると、両者は、
「エチレン−酢酸ビニル共重合体の熱可塑性エマルションである水性ポリマーディスパージョンのポリマー混和剤、（２）２ＣａＯ・ＳｉＯ２、及び（３）セメントを含む結合材を含有してなり、ポリマー混和剤が固形分に換算してセメント100部に対して外割で2〜15部であり、２ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が5〜60%である炭酸化硬化体用セメント組成物。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「γ」−２ＣａＯ・ＳｉＯ２であるのに対し、刊行１発明においては、「ビーライト」であるものの、どのような結晶相であるのか特定されていない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　本願補正発明における「γ」−２ＣａＯ・ＳｉＯ２であること技術的意義は、「本発明で使用するγ−　２ＣａＯ・ＳｉＯ２は２ＣａＯ・ＳｉＯ２で表される化合物のうちで、低温相として知られる非水硬性物質であり、高温相で水硬性を有するα−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、α’−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、及びβ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２とは化学的な性質や結晶構造が異なった物質である。セメントクリンカやビーライトセメント中に存在する２ＣａＯ・ＳｉＯ２はβ−　２ＣａＯ・ＳｉＯ２であり、γ−　２ＣａＯ・ＳｉＯ２は含まれない。」（本願明細書段落【００１３】）というものであって、「本発明の炭酸化硬化体用セメント組成物はγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５〜６０％である必要があり、１０〜４０％であることが好ましい。γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が５％未満では炭酸化が困難で強度増強が期待できず、また６０％を超えると炭酸化は可能であるが、炭酸化しても充分な曲げ強度が得られない場合がある。」（本願明細書段落【００１９】）というもので、「γ」−２ＣａＯ・ＳｉＯ２が非水硬性であるということである。
　そして、刊行物２の「加温養生を行う方法はセメントにマイクロクラックが入り易く、大きな圧縮強度が得られる場合であっても、曲げ強度の向上は顕著でないという課題」（記載事項（カ））を解決しようとする「ビーライトを３８重量％以上含有してなる炭酸化建材用セメント」の発明の実施の形態において「本発明におけるビーライトとはポルトランドセメントの主要鉱物成分の一つであり、２ＣａＯ・ＳｉＯ２ （Ｃ２Ｓ）として表現されるものであり、α型、α’型、β型及びγ型などの結晶型があるが、そのいずれも使用可能である。・・・本発明のセメントはビーライト含有量が３８〜６０重量％、好ましくは４５〜５５重量％である。３８重量％未満では炭酸化が困難で著しい強度増強が期待できず、６０重量％を越えると炭酸化は可能であるが、炭酸化しても充分な強度が得られない場合がある。」（記載事項（キ））とされている。この刊行物２に記載された公知技術からは、炭酸化建材セメントにおいて炭酸化して充分な強度を得るためには、水硬性を有するか否かによりγ型ビーライトのセメント組成物への採用が阻害されているとみることはできず、炭酸化による硬化という点からは、むしろγ型ビーライトを使用することが教示されているということができる
　そうであれば、刊行１発明においてγ型ビーライトを使用するという相違点ａは、当業者が刊行物２に記載された公知技術を基に容易に想到することができたというべきである。
　
　そして、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な相乗的な効果が奏されたものと判断することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２１年３月３日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年１１月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたおりのものである。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及び刊行物２並びにそれらの記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「ポリアクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体の熱可塑性エマルションやスチレンブタジエンゴムの合成ゴムラテックスである水性ポリマーディスパージョン、ポリアクリル酸エステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体や酢酸ビニルビニルバーサテートである再乳化形粉末樹脂、セルロース誘導体やポリビニルアルコールである水溶性ポリマーから選ばれるポリマー混和剤」を「エチレン−酢酸ビニル共重合体の熱可塑性エマルションである水性ポリマーディスパージョンのポリマー混和剤」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（２）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。