【事件の表示】
　特願２００４−３３８２６２「通信システム、端末装置及びそれらに用いるアクセス集線装置選択方法並びにそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４８７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１１月２４日の出願であって、平成２１年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は、平成２２年３月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「端末装置をネットワークに接続するための複数のアクセス集線装置が存在する通信システムであって、
　前記複数のアクセス集線装置各々は、前記端末装置からのアクセス要求に応答して前記端末装置に返信する応答信号に少なくとも自装置の使用状況を示す情報を付加する手段を有し、
　前記端末装置は、前記複数のアクセス集線装置各々からの応答信号に付加された情報を解析する手段と、その解析結果に基づいて前記アクセス集線装置を選択する手段とを有し、
　前記使用状況は、少なくとも使用可能なセッション数及び現在通信しているセッション数を示すセッションの使用率であり、
　伝送制御のためにＰＰＰｏＥ［ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）　ｏｖｅｒ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）］を用い、
　前記アクセス集線装置は、前記端末装置からのＰＡＤＩ（ＰＰＰｏＥ　Ａｃｔｉｖｅ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ）パケットに応答して送信するＰＡＤＯ（ＰＰＰｏＥ　Ａｃｔｉｖｅ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｏｆｆｅｒ）パケットに前記使用状況を付加し、
　ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２５１６に準拠したＰＰＰｏＥパケットのタグを用いて前記使用状況を付加し、
　前記端末装置が、少なくとも前記複数のアクセス集線装置各々からの使用状況と、無線通信における基地局のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ　Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）とを分析して最適なアクセス集線装置を選択することを特徴とする通信システム。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０２−７６３４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「［産業上の利用分野］この発明は、ＬＡＮ　（ローカル・エリア・ネットワーク）を広域パケット交換網に接続し、ＬＡＮ接続データ端末装置とパケット網接続データ端末装置との間でデータ通信を行なう場合における複数のパケット網接続装置の負荷分散方式に関するものである。」（２頁左上欄８〜１４行）
（２）「第１図は、この発明の方式を第３図に示したパケット網接続装置を２台使用するデータ通信システムに適用した場合の負荷問合せから接続動作に至る動作シーケンス例を示す図である。ここで、各ＬＡＮ接続データ端末装置２ａ〜２ｍ及び各パケット網接続装置５ａ、５ｂには、従来の機能の他に次の機能が追加されているものとする。
＜ＬＡＮ接続データ端末装置の追加機能＞
(a) 接続動作を開始する場合、接続要求信号を送信する前に、各パケット網接続装置５ａ、５ｂのグループ同報アドレスを宛先とした第２図(a) に示すようなフォーマットの負荷問合せ信号を送信する機能。
(b) 各パケット網接続装置５ａ、５ｂから各々受信される負荷応答信号のうち、最初に受信した負荷応答信号の発信元アドレスに対してのみ接続要求信号を送信し、以後受信される他のパケット網接続装置からの負荷応答信号は廃棄する機能。なお、定められたＴ時間経過しても負荷応答信号が受信されない場合には、定められた回数まで負荷問合せ信号を再送する。
＜パケット網接続装置の追加機能＞
(c) 各パケット網接続装置グループを示すグループ同報アドレスを宛先とする負荷問合せ信号を受信する機能。
(d) 負荷問合せ信号を受信したならば、使用（滞留）中のデータ・バッファ数を調べ、データ・バッファの総数の半数未満で、かつ未設定（空）論理チャネルがあるならば即時に、半数以上で、かつ未設定（空）論理チャネルがあるならば予め定められたＴ時間後に、負荷問合せ信号の送信元アドレスを宛先とした第２図(b) に示すようなフォーマットの負荷応答信号を送信する機能。なお、未設定（空）論理チャネルがない時、すなわち設定済み論理チャネル数＝最大輪理チャネル数の場合には、受信した負荷問合せ信号を廃棄する。」（４頁左下欄４行〜５頁左上欄１行）
（３）「以下、上記第１図の動作シーケンス例に基づき実施例の動作を説明する。
丸11　ＬＡＮ接続データ端末装置２ａは接続動作を開始する必要が生じると、各パケット網接続装置５ａ、５ｂのグループに対して、グループ同報アドレスを宛先アドレスとして負荷問合せ信号をＬＡＮ伝送媒体１を介して送信する。
丸12　ここで、パケット網接続装置５ａはデータ・バッファ総数の半数以上のデータ・バッファが使用（滞留）中、パケット網接続装置５ｂは未だ使用（滞留）中のデータ・バッファがないものとし、どちらも未設定（空）論理チャネルの余裕があるものとする。上記仮定により、パケット網接続装置５ａは負荷問合せ信号の受信後Ｔ時間後に、パケット網接続装置５ｂは即時に、負荷応答信号をＬＡＮ伝送媒体１を介してＬＡＮ接続データ端末装置２ａに送信する。
丸13　ＬＡＮ接続データ端末装置２ａはパケット網接続装置５ｂからの負荷応答信号を先に受信することになるので、このパケット網接続装置５ｂに対して、パケット網接続データ端末装置４ａのアドレスを含む接続要求信号をＬＡＮ伝送媒体１を介して送信する。
丸14　以後、前述の 丸2 〜 丸5 と同様の動作で、パケット網接続装置５ｂを経由する論理チャネルが設定され、ＬＡＮ接続データ端末装置２ａとパケット網接続データ端末装置４ａとのデータのやりとりが可能となる。」（５頁左上欄８行〜同頁右上欄１７行、［審決注］原文中の丸付き数字は「丸11」等に置き換えて記載した。）
（４）「なお、上記実施例では、各パケット網接続装置５ａ、５ｂは自装置内の滞留データ量の多少によって負荷状態を調べるようにしているが、設定済み論理チャネル数の多少によって負荷状態を調べるようにしても良い。この場合、パケット網接続装置の追加機能としては、前記(d)が下記(d') となる。
(d') 負荷問合せ信号を受信したならば、設定済みの論理チャネル数を調べ、設定可能（仕様）な最大論理チャネル数の半数未満ならば即時に、半数以上で最大論理チャネル数未満ならば予め定められたＴ時間後に、負荷問合せ信号の送信元アドレスを宛先とした負荷応答信号を送信する機能。なお、設定済み論理チャネル数＝最大輪理チャネル数の場合には、受信した負荷問合せ信号を廃棄する。」（５頁左下欄１２行〜同頁右下欄８行）
（５）「また、上記実施例では、負荷問合せ信号受信時に負荷状態によって各パケット網接続装置５ａ、５ｂが負荷応答信号を送信する時間を変える方式を示したが、負荷応答信号にそのパケット網接続装置５ａ、５ｂの負荷状態を示すステータス情報を含むようにし、この負荷応答信号を受信したＬＡＮ接続データ端末装置２ａ〜２ｍが上記ステータス情報によって何れのパケット網接続装置５ａ、５ｂに対して接続要求信号を送信するかを選択するようにしても良い。」（５頁右下欄９〜１８行）
　
ア．上記（１）及び引用例１の第１図、第３図の記載によれば、ＬＡＮ接続データ端末装置は、ＬＡＮにより複数のパケット網接続装置と接続されており、当該パケット網接続装置を介して広域パケット交換網に接続されるパケット網接続データ端末装置との間でデータ通信を行なうものである。そして、上記（２）、（３）及び引用例１の第１図の記載によれば、ＬＡＮ接続データ端末装置は、接続動作を開始する必要が生じると、各パケット網接続装置５ａ、５ｂのグループに対して、グループ同報アドレスを宛先アドレスとして負荷問合せ信号をＬＡＮ伝送媒体１を介して送信し、各パケット網接続装置からの負荷応答信号に基づいて選択されたパケット網接続装置５ｂに対して、パケット網接続データ端末装置４ａのアドレスを含む接続要求信号をＬＡＮ伝送媒体１を介して送信し、以後、パケット網接続装置５ｂを経由する論理チャネルが設定され、ＬＡＮ接続データ端末装置２ａとパケット網接続データ端末装置４ａとのデータのやりとりが可能となるものであるから、複数のパケット網接続装置５ａ、５ｂはＬＡＮ接続データ端末装置を広域パケット交換網に接続するためのものであることは明らかである。したがって、引用例１のデータ通信システムは「ＬＡＮ接続データ端末装置を広域パケット交換網に接続するための複数のパケット網接続装置が存在するデータ通信システム」と言える。
イ．上記（３）、（４）、（５）の記載によれば、複数の各パケット網接続装置のうち最初に負荷応答信号を受信したものを選択することを前提に、負荷問合せ信号を受信すると設定済みの論理チャネル数を調べ、設定可能（仕様）な最大論理チャネル数の半数未満ならば即時に、半数以上で最大論理チャネル数未満ならば予め定められたＴ時間後に、負荷問合せ信号の送信元アドレスを宛先とした負荷応答信号を送信し、設定済み論理チャネル数＝最大輪理チャネル数の場合には、受信した負荷問合せ信号を廃棄することに代えて、各パケット網接続装置は負荷応答信号にそのパケット網接続装置５ａ、５ｂの負荷状態を示すステータス情報を含むようにし、この負荷応答信号を受信したＬＡＮ接続データ端末装置２ａ〜２ｍが上記ステータス情報によって何れのパケット網接続装置５ａ、５ｂに対して接続要求信号を送信するかを選択することが記載されている。ここで、引用例１にはステータス情報を「付加する手段」について特に明記されていないが、負荷応答信号にそのパケット網接続装置の負荷状態を示すステータス情報を含むようにするためには「負荷応答信号に負荷状態を示すステータス情報を付加する手段」を有することは当業者にとって明らかである。したがって、引用例１のデータ通信システムは「複数のパケット網接続装置各々は、ＬＡＮ接続データ端末装置からの負荷問合せ信号に応答して前記ＬＡＮ接続データ端末装置に返信する負荷応答信号に少なくとも自装置の負荷状態を示すステータス情報を付加する手段を有」すると言える。
ウ．引用例１には「解析する手段」について特に明記されていないが、上記（５）の記載によれば、負荷応答信号を受信したＬＡＮ接続データ端末装置がステータス情報によって何れのパケット網接続装置５ａ、５ｂに対して接続要求信号を送信するかを選択するのであるから、選択するためにはパケット網接続装置の負荷状態を示すステータス情報を解析していると解するのが自然である。また、そのためには、「解析する手段」、「選択する手段」を有することは当業者にとって明らかである。したがって、引用例１のＬＡＮ接続データ端末装置は、「複数のパケット網接続装置各々からの負荷応答信号に付加された情報を解析する手段と、その解析結果に基づいて前記パケット網接続装置を選択する手段とを有」すると認められる。
エ．上記（４）の記載によれば、設定済みの論理チャネル数を調べ、設定可能（仕様）な最大論理チャネル数の半数未満、半数以上で最大論理チャネル数未満、設定済み論理チャネル数＝最大輪理チャネル数により、パケット網接続装置の選択結果が変わるようにしているのであるから、パケット網接続装置の負荷状態を示すステータス情報は、設定可能（仕様）な最大論理チャネル数に対する設定済みの論理チャネル数の比率に基づくものと認められる。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＬＡＮ接続データ端末装置を広域パケット交換網に接続するための複数のパケット網接続装置が存在するデータ通信システムであって、
　前記複数のパケット網接続装置各々は、前記ＬＡＮ接続データ端末装置からの負荷問合せ信号に応答して前記ＬＡＮ接続データ端末装置に返信する負荷応答信号に少なくとも自装置の負荷状態を示すステータス情報を付加する手段を有し、
　前記ＬＡＮ接続データ端末装置は、前記複数のパケット網接続装置各々からの負荷応答信号に付加された情報を解析する手段と、その解析結果に基づいて前記パケット網接続装置を選択する手段とを有し、
　前記負荷状態は、設定可能（仕様）な最大論理チャネル数に対する設定済みの論理チャネル数の比率に基づくものである、
　データ通信システム。」
  
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２６４８７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（６）「【０００２】【従来の技術】図１は、従来の無線通信システムの構成例を表している。
【０００３】図１に示される無線通信システム１の通信方式として、例えば、IEEE（The Institute of Electrical and Electronic Engineers , Inc.）802.11の無線LAN(Local Area Network)システム、および、PHS（Personal Handyphone System）等で規定される通信方式が知られている。
【０００４】なお、以下、無線LANのアクセスポイントのみならず、PHS等において基地局と称される様な固定無線通信装置も、一括してアクセスポイントと称する。また、その固定無線通信装置と無線通信する移動無線通信装置（例えば、無線LANにおけるPDA（Personal Digital Assistant）等の端末、および、PHS等における移動局と称される端末）を、以下、一括してユーザ端末と称する。
【０００５】無線通信システム１において、ユーザ端末１２−１は、アクセスポイント１１と無線通信を開始する前に、アクセスポイント１１より定期的に送信されてくるビーコン２２を受信する。
【０００６】ビーコン２２には、通常、その後の無線通信に利用される固定的な基本情報、例えば、アクセスポイント１１を識別するID(Identifier)、および、無線通信方式の情報等が含まれている。ユーザ端末１２−１は、受信したビーコン２２に含まれるこのような基本情報を参照して、アクセスポイント１１の存在を認識し、認識したアクセスポイント１１に対して登録手続き等の処理を行ない、アクセスポイント１１と無線通信を開始する。
【０００７】また、ビーコン２２は、伝播する範囲（この範囲を、以下、ゾーンと称する）が限られており、ユーザ端末１２−１は、このビーコン２２が届くゾーン２１内に位置する場合のみ、アクセスポイント１１と無線通信することができる。従って、ゾーン２１内に位置するユーザ端末１２−２も、ユーザ端末１２−１と同様に、ビーコン２２を受信することができるので、アクセスポイント１１と無線通信することができる。
【０００８】いま、複数のアクセスポイント、例えば、図２に示されるように、２台のアクセスポイント１１−１,１１−２が存在し、かつ、これらのゾーン２１−１，２１−２が重なっているオーバーラップゾーン２３が存在するものとする。この場合、ユーザ端末１２−１は、ゾーン２１−１，２１−２の外からオーバーラップゾーン２３内に移動すると、アクセスポイント１１−１からのビーコン２２−１を受信するとともに、アクセスポイント１１−２からのビーコン２２−２を受信する。
【０００９】従って、ユーザ端末１２−１は、両方のアクセスポイント１１−１，１１−２を認識するので、これから利用するアクセスポイントとして、アクセスポイント１１−１，１１−２のうちのいずれか一方を選択する必要がある。
【００１０】このように、ユーザ端末が、複数のアクセスポイントの中から、これから利用するアクセスポイントを選択する方法として、例えば、ビーコンの電波の電界強度が強い方のアクセスポイントを選択する方法が一般的に知られている。
【００１１】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような電界強度に基づいてアクセスポイントが選択されると、「アクセスポイントが無線通信しているユーザ端末の数（ユーザ端末の登録数）」が大きい方のアクセスポイントが選択されることがある。その結果、無線通信システム全体の効率が悪くなるという課題があった。」（５頁８欄〜６頁１０欄）
（７）「【００７９】例えば、ユーザ端末５２−１は、さらに、所定のアクセスポイント（例えば、アクセスポイント５１−１）と既に無線通信している場合、所定の条件が満たされたと判定したとき、アクセスポイント５１−１からのビーコン６５−１以外のビーコン（図３の例では、ビーコン６５−２）を受信すると、いま無線通信しているアクセスポイント５１−１以外にもアクセスポイント候補が存在すると認識する。即ち、ユーザ端末５２−１は、アクセスポイント候補として、２台のアクセスポイント５１−１，５１−２を認識する。
【００８０】このようなとき、ユーザ端末５２−１は、再度、指標要求情報を含むプローブ要求６３−１をアクセスポイント５１−１に送信するとともに、指標要求情報を含むプローブ要求６３−２をアクセスポイント５１−２に送信してもよい。
【００８１】さらに、ユーザ端末５２−１は、プローブ要求６３−１に対するプローブ応答６４−１、および、プローブ要求６３−２に対するプローブ応答６４−２をそれぞれ受信した場合、受信したプローブ応答６４−１，６４−２に含まれるそれぞれの指定指標を比較し、その比較の結果に基づいて、アクセスポイント５１−１，５１−２の中から、これから利用するアクセスポイントを再度選択するようにしてもよい。
【００８２】即ち、ユーザ端末５２−１は、任意のタイミングで、所望の利用形態に適するアクセスポイントを選択し直すことができる。その結果、無線通信システム４１においては、そのシステム全体において、さらに効率のよい無線通信を行うことが可能となる。【００８３】なお、上述した指定指標は、アクセスポイントの稼動状況を表すものであれば限定されないが、例えば、以下の（Ａ）乃至（Ｄ）に示される指標のうちのいずれかのものが好適である。
【００８４】（Ａ）「アクセスポイントが無線通信しているユーザ端末の数（現時点の利用ユーザ端末数）」を表す指標（この指標を、以下、AP_avail_A_currentと記述する）
【００８５】ただし、AP_avail_A_currentは、この例においては、次式（１）により求められる。
【００８６】
【数１】
   AP_avail_A_current=(現時点の利用ユーザ端末数／収容可能最大ユーザ端末数)×100・・・・・・(1) 」（１１頁２０〜１２頁２２欄）
（８）「【０１０２】さらに、ユーザ端末５２−１が指定する指定指標の数は限定されない。即ち、ユーザ端末５２−１は、指定指標として、複数の指標を指定することができる。
【０１０３】例えば、いま、「AP_avail_A_current」、および「AP_avail_B_current」以外に、「アクセスポイントの電波の電界強度」がビーコンやプローブに含まれているものとすると、ユーザ端末５２−１は、例えば、それらの「アクセスポイントの電界強度」、「AP_avail_A_current」、および「AP_avail_B_current」の３つの指標を、指定指標とすることができる。
【０１０４】この場合、例えば、アクセスポイント５１−１が、無線通信しているユーザ端末の数、および無線占有率は少ないが（「AP_avail_A_current」、および「AP_avail_B_current」の値は小さいが）、電界強度が弱い（「アクセスポイントの電波の電界強度」の値が小さい）アクセスポイントであるとき、ユーザ端末５２−１は、アクセスポイント５１−１と無線通信している最中に回線断絶等の不具合が発生する可能性があると判断し、これから利用するアクセスポイントとして、アクセスポイント５１−１を選択しない（アクセスポイント５１−２を選択する）ようにすることができる。
【０１０５】このように、ユーザ端末５２−１は、複数の指定指標を総合的に判断して、システム全体としてより効率がよくなるように、これから利用するアクセスポイントを選択することができる。」（１３頁２３欄）
　
オ．上記（６）の記載によれば、引用例２には、無線LANにおける複数のアクセスポイントの選択にあたりアクセスポイントから送信されるビーコンの電波の電界強度が強い方のアクセスポイントを選択することが記載されていると認められる。
カ．上記（７）の記載によれば、引用例２には、無線LANにおける複数のアクセスポイントの選択にあたり「アクセスポイントが無線通信しているユーザ端末の数（「AP_avail_A_current=(現時点の利用ユーザ端末数／収容可能最大ユーザ端末数)×100」）」を表す指標を用いることが記載されていると認められる。
キ．上記（８）の記載によれば、引用例２には、無線LANにおける複数のアクセスポイントの選択にあたり複数の指定指標を総合的に判断して、システム全体としてより効率がよくなるように、これから利用するアクセスポイントを選択することが記載されていると認められる。
　
　したがって、引用例２には、「無線LANにおける複数のアクセスポイントの選択にあたり、アクセスポイントが無線通信しているユーザ端末の数（「AP_avail_A_current=(現時点の利用ユーザ端末数／収容可能最大ユーザ端末数)×100」）、アクセスポイントの電波の電界強度等の複数の指定指標を総合的に判断して、システム全体としてより効率がよくなるように、これから利用するアクセスポイントを選択する。」という技術事項が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
（１）引用発明の「負荷問合せ信号」は、接続動作の開始時に複数のパケット網接続装置に対してグループ同報されるものであるから、通信プロトコルの相違はあるものの、機能として本願発明の「アクセス要求」（ＰＡＤＩ）に対応する。また、引用発明のパケット接続装置からの「負荷応答信号」は、負荷問合せ信号に対して自装置の負荷状態を示すステータス情報を付加して返信されるものであるから、本願発明の「応答信号」（ＰＡＤＯ）に対応する。
　なお、さらに、引用例１のデータ通信システムの接続要求信号は、負荷応答信号に基づいて選択された特定のパケット接続装置に対して送信されるものであるから、本願の図５に示されるＰＡＤＲに対応するものである。
（２）引用発明の「広域パケット網」は、本願発明の「ネットワーク」（インタネット）に相当する。また、引用発明の「ＬＡＮ接続データ端末装置」は、ＬＡＮを介して接続するパケット網接続装置を介してネットワーク上のパケット網接続データ端末装置に接続するから、本願発明の「端末装置」に相当する。
　また、引用発明の「パケット網接続装置」と本願発明の「アクセス集線装置」とは、通信プロトコルの相違はあるものの、複数存在し、アクセス要求に対する応答信号により選択され、端末装置はこれを介してネットワークに接続するものであるから、「端末装置をネットワークに接続するための複数の接続装置」である点で本願発明と一致している。
（３）引用発明の「負荷情報」は、設定可能（仕様）な最大論理チャネル数に対する設定済みの論理チャネル数の比率に基づくものであるから、自装置に設定可能な論理チャネルの使用状況を示す情報と言える。したがって、「自装置の使用状況を示す情報」である点で本願発明と差異はない。
　また、引用発明の「パケット網接続装置」各々が有する「前記ＬＡＮ接続データ端末装置からの負荷問合せ信号に応答して前記ＬＡＮ接続データ端末装置に返信する負荷応答信号に少なくとも自装置の負荷状態を示すステータス情報を付加する手段」は、負荷問合せ信号（「アクセス要求」に対応。）に応答してＬＡＮ接続データ端末装置（「端末装置」に相当。）に返信する負荷応答信号（「応答信号」に対応。）に付加されるものであるから、複数の接続装置が「端末装置からのアクセス要求に応答して前記端末装置に返信する応答信号に少なくとも自装置の使用状況を示す情報を付加する手段を有」する点で本願発明と一致している。
（４）引用発明の「前記複数のパケット網接続装置各々からの負荷応答信号に付加された情報を解析する手段と、その解析結果に基づいて前記パケット網接続装置を選択する手段」は、本願発明の「前記複数のアクセス集線装置各々からの応答信号に付加された情報を解析する手段と、その解析結果に基づいて前記アクセス集線装置を選択する手段」に相当する。
（５）引用発明に用いられる「データ通信システム」なる用語と本願発明で用いられる「通信システム」なる用語は表現の差異のみであり、実質的な相違はない。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「端末装置をネットワークに接続するための複数の接続装置が存在する通信システムであって、
　前記複数の接続装置各々は、前記端末装置からのアクセス要求に応答して前記端末装置に返信する応答信号に少なくとも自装置の使用状況を示す情報を付加する手段を有し、
　前記端末装置は、前記複数の接続装置各々からの応答信号に付加された情報を解析する手段と、その解析結果に基づいて前記接続装置を選択する手段とを有する、
　通信システム。」
　
（相違点１）
　本願発明の通信システムが「伝送制御のためにＰＰＰｏＥ［ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）　ｏｖｅｒ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）］を用いる」ものであり、接続装置が「アクセス集線装置」であるのに対し、引用発明の通信システムはＰＰＰｏＥを用いることが記載されておらず、接続装置がパケット網接続装置である点。
　
（相違点２）
　本願発明の使用状況が「少なくとも使用可能なセッション数及び現在通信しているセッション数を示すセッションの使用率」であるのに対し、引用発明の使用状況は設定可能（仕様）な最大論理チャネル数に対する設定済みの論理チャネル数の比率に基づくものである点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「前記アクセス集線装置が、前記端末装置からのＰＡＤＩ（ＰＰＰｏＥ　Ａｃｔｉｖｅ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ）パケットに応答して送信するＰＡＤＯ（ＰＰＰｏＥ　Ａｃｔｉｖｅ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｏｆｆｅｒ）パケットに前記使用状況を付加し、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２５１６に準拠したＰＰＰｏＥパケットのタグを用いて前記使用状況を付加」するのに対し、引用発明は負荷応答信号にそのパケット網接続装置の負荷状態を示すステータス情報を含むようにすることが記載されるのみであり、具体的にどのように付加するのか明らかにされていない点。
　
（相違点４）
　本願発明は「前記端末装置に、少なくとも前記複数のアクセス集線装置各々からの使用状況と、無線通信における基地局のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ　Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）とを分析させて最適なアクセス集線装置を選択させる」のに対し、引用発明は無線通信について言及されておらずパケット網接続装置の負荷状態を示すステータス情報のみによりパケット網接続装置を選択する点。
　
（相違点１についての検討）
　ＲＦＣ２５１６で規定されるＰＰＰｏＥは当業者に周知（例えば、原審の平成２１年８月１４日付け拒絶理由通知に引用された特開２００３−２１８９４８号公報の【００１４】〜【００３０】参照。）のものであり、実際にはイーサネット以外にも無線ＬＡＮなどでも使用可能であること（例えば、上記特開２００３−２１８９４８号公報の【００１５】参照。）も当業者によく知られたことである。そして、上記（１）のとおり引用発明における接続動作の開始時に行われる負荷問合せ信号の同報、各パケット網接続装置からの負荷応答信号、接続要求信号は、周知のＰＰＰｏＥにおけるディスカバリーステージのＰＡＤＩ、ＰＡＤＯ、ＰＡＤＲと同様の機能をなすものであることからみても、引用発明において伝送制御のために周知のＰＰＰｏＥを用いるようにすることは当業者にとって容易である。そして、その場合、パケット網接続装置がアクセス集線装置となることは明らかである。
　
（相違点２についての検討）
　セッションは論理チャネル等を介して実施されるものであり、論理チャネルを介してセッションが実施される場合、使用可能なセッション数は使用可能な論理チャネル数により規定され、現在通信しているセッション数を示すセッションの使用率は設定可能な最大論理チャネル数に対する設定済みの論理チャネル数の比率に比例することは当業者にとって明らかである。したがって、自装置の使用状況として論理チャネル数に代えてセッション数を用いることは当業者が容易になし得ることである。また、接続装置によって設定可能な最大論理チャネル数（最大「セッション数」に対応。）が異なる場合は、実際に使用可能な数を知るためには、使用率のみならず使用可能な論理チャネル数（「使用可能なセッション数」に対応。）を知らせるようにすることは、当業者が必要に応じて容易になし得ることである。したがって、相違点２に係る構成は当業者が適宜採用し得ることである。
　
（相違点３についての検討）
　上記「（相違点１についての検討）」において検討したとおり、引用発明の負荷応答信号はＲＦＣ２５１６で規定されるＰＰＰｏＥにおけるＰＡＤＯに対応するものであるから、「前記アクセス集線装置が、前記端末装置からのＰＡＤＩ（ＰＰＰｏＥ　Ａｃｔｉｖｅ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ）パケットに応答して送信するＰＡＤＯ（ＰＰＰｏＥ　Ａｃｔｉｖｅ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｏｆｆｅｒ）パケットに前記使用状況を付加し、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２５１６に準拠したＰＰＰｏＥパケットのタグを用いて前記使用状況を付加」するようにすることは、引用発明において伝送制御のために周知のＰＰＰｏＥを採用することに伴い、自ずと導出されることである。
　
（相違点４についての検討）
　ＬＡＮとして有線ＬＡＮも無線ＬＡＮも共に周知であるから、引用発明のＬＡＮを周知の無線ＬＡＮとすることは単なる設計変更に過ぎず、上記「（相違点１についての検討）」において検討したとおり、ＰＰＰｏＥは実際にはイーサネット以外にも無線ＬＡＮなどでも使用可能であることが当業者によく知られたことであることからしても阻害要因は認められない。そして、無線通信においては受信信号の強度（受信電界強度）が通信の安定性に影響することは当業者によく知られていることであり、引用発明のＬＡＮに無線ＬＡＮを採用した場合、接続装置（アクセス集線装置に相当。）の最適な通信状況を規定する要因として、接続装置の使用状況のほかに、端末装置において受信される当該接続装置からの信号の受信電界強度という要因が増えることは当業者にとって明らかであるところ、引用例２に、システム全体としてより効率がよくなることを目的として、無線LANにおける複数のアクセスポイント（「無線通信における基地局」に相当。）の選択にあたり、アクセスポイントが無線通信しているユーザ端末の数（「AP_avail_A_current=(現時点の利用ユーザ端末数／収容可能最大ユーザ端末数)×100」）、アクセスポイントの電波の電界強度（「無線通信における基地局のＲＳＳＩ」に相当。）等の複数の指定指標を総合的に判断してこれから利用するアクセスポイントを選択するという技術事項が示されていることに鑑みれば、相違点４に係る構成は、引用発明のＬＡＮに周知の無線ＬＡＮを適用することに伴い、当業者が当然にあるいは容易に採用し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり、格別なものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。