【事件の表示】
　特願２００４−　　３９７４「色素増感型太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２４１３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年１月９日（優先日　平成１５年１月１５日　日本（ＪＰ））の出願であって、平成２１年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１８日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされ、同年１０月２２日付けで拒絶査定がされ、この査定を不服として、平成２２年２月１０日に審判請求がされるとともに同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされ、同年４月９日付けで手続補足書が提出され、当審において、平成２３年５月１６日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、同年７月２２日付けで回答書が提出されたものである。 
　  
第２　平成２２年２月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 
【補正却下の決定の結論】  
　平成２２年２月１０日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成２２年２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とするものである。 
　 
（Ａ） 
　「下記一般式（１）； 
　　【化１】 
　（式中、Ｘは、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓのいずれかの元素を表す。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ同一若しくは異なって、有機連結基を表す。Ｑは、有機基を表す。ｂは０である。ｃは０である。ｅは０である。ａ＋ｄは、ＸがＢのとき４、ＸがＣのとき３、ＸがＮのとき２、ＸがＡｌのとき４、ＸがＳｉのとき３、ＸがＰのとき２または６、ＸがＡｓのとき６である。）で表されるアニオンと、 
下記一般式； 
　　【化２】 
　 　　　　 
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、同一若しくは異なって、水素原子、炭素数１〜８の炭化水素基である。）で表されるオニウムカチオンと 
を有するイオン性物質を電解質として含有してなる 
ことを特徴とする色素増感型太陽電池。」 
　 
（Ｂ） 
　「下記一般式（１）； 
　　【化１】 
（式中、Ｘは、Ｂ、Ｃ、Ｎのいずれかの元素を表す。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ同一若しくは異なって、有機連結基を表す。Ｑは、有機基を表す。ｂは０である。ｃは０である。ｅは０である。ａ＋ｄは、ＸがＢのとき４、ＸがＣのとき３、ＸがＮのとき２である。）で表されるアニオンと、 
下記一般式； 
　　【化２】 
　 
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、同一若しくは異なって、水素原子、炭素数１〜８の炭化水素基である。）で表されるオニウムカチオンと 
を有するイオン性物質を電解質として含有してなる 
ことを特徴とする色素増感型太陽電池。」 
　 
II．補正の目的 
　本件補正は、補正前の請求項１における一般式（１）中の「Ｘ」の表す元素について、「Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓのいずれか」である選択肢から「Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ」を削除して「Ｂ、Ｃ、Ｎのいずれか」と限定し、「Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ」を削除したことに付随して、「ａ＋ｄ」についての「ＸがＡｌのとき４、ＸがＳｉのとき３、ＸがＰのとき２または６、ＸがＡｓのとき６」との選択肢を削除するものであるから、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更しないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正により特許請求の範囲が減縮された請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
III．独立特許要件 
１．本願補正発明 
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記（Ｂ）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　したがって、本願補正発明は、一般式（１）で表されるアニオンが、「Ｂ−（ＣＮ）４」、「Ｃ−（ＣＮ）３」又は「Ｎ−（ＣＮ）２」のいずれかであり、カチオンが一般式【化２】で表されるイオン性物質を電解質として含有してなる色素増感型太陽電池に係るものである。 
　 
２．発明の詳細な説明の記載事項 
ア　これに対して、発明の詳細な説明には、「Ｂ−（ＣＮ）４」、「Ｃ−（ＣＮ）３」、「Ｎ−（ＣＮ）２」のいずれかであるアニオンについて、以下の記載がされている。 
　 
（ａ）「【００１８】 
上記一般式（１）で表されるアニオンにおいて、Ｘは、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ及びＳｅから選ばれる少なくとも１種の元素を表すが、Ｃ又はＮが好ましい。」 
　 
（ｂ）「【００１９】 
上記一般式（１）で表されるアニオンとしては、一般式（１）においてｅが０である下記一般式（２）で表されるアニオンが好ましく、より好ましくは、トリシアノメチリドアニオン、ジシアノアミドアニオンである。」 
　 
（ｃ）「【０１１０】 
（電荷移動層） 
電解質：ヨウ化リチウム（濃度０．１ｍｏｌ／Ｌ）、ヨウ素（濃度０．０５ｍｏｌ／Ｌ）、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾールヨウ素塩（濃度０．３ｍｏｌ／Ｌ）、及び、ｔ−ブチルピリジン（濃度０．５ｍｏｌ／Ｌ）と１−メチル−３−エチルイミダゾリウムジシアノアミド（以下、ＥＭＩｍＤＣＡと記す）から構成される電解液を用いた。また比較例として、ＥＭＩｍＤＣＡの代わりに１−メチル−３−エチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（以下、ＥＭＩｍＴＦＳＩと記す）を用いた。
【０１１１】 
上記の対極、半導体電極及び電荷移動層を図１（電池構成図）に示すように配置し、封止材（三井デュポンフルオロケミカルズ社製「ハイミラン」）で封止して、色素増感太陽電池を得た。 
　… 
【０１１３】 
＜実施例＞ 
電荷移動層にＥＭＩｍＤＣＡを用いた場合におけるエネルギー変換効率ηは、エネルギー変換効率η＝１．１％であった。 
【０１１４】 
＜比較例＞ 
電荷移動層にＥＭＩｍＴＦＳＩを用いた場合におけるエネルギー変換効率ηは、 
エネルギー変換効率η＝０．４％であった。」 
　 
イ　また、発明の詳細な説明には、本願補正発明の課題について、以下の記載がされている。 
　 
（ｄ）「【発明が解決しようとする課題】 
【０００９】 
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、安全性が高く、かつイオン伝導度が高められて、電池としての性能に優れる色素増感型太陽電池を提供することを目的とするものである。」 
　 
３．サポート要件についての判断 
ア　発明の詳細な説明の（ａ）には、本願補正発明に係る一般式（１）で表されるアニオンにおいて、ＸがＣ又はＮが好ましいことが、（ｂ）には、より好ましくは、トリシアノメチリドアニオン（Ｃ−（ＣＮ）３）、ジシアノアミドアニオン（Ｎ−（ＣＮ）２）であることが記載されている。
　 
イ　そして、本願補正発明に係る色素増感型太陽電池の具体的な実施例として、（ｃ）に、アニオンが「Ｎ−（ＣＮ）２」（「ジシアノアミドアニオン（ＤＣＡ）」）である場合について、エネルギー変換効率ηが、比較例０．４％に対して１．１％であったと記載されているから、一般式（１）で表されるアニオンが「Ｎ−（ＣＮ）２」の場合の本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　 
ウ　しかし、発明の詳細な説明のすべての記載を参酌しても、一般式（１）で表されるアニオンが（ｂ）に記載の「Ｃ−（ＣＮ）３」である場合に、いかなる理由により好ましいのか不明であるし、このアニオンを有するイオン性物質を電解液に用いた色素増感型太陽電池の具体的な実施例も記載されていないから、一般式（１）で表されるアニオンが（ｂ）に記載の「Ｃ−（ＣＮ）３」である場合の本願補正発明が、発明の詳細な説明の（ｄ）に記載の課題を解決し得ることが当業者にとって自明の事項とは認められない。
　 
エ　また、発明の詳細な説明には、一般式（１）におけるＸの選択肢として、「Ｂ」が記載されているだけで、「Ｂ−（ＣＮ）４」自体の記載もなく、このアニオンを用いた色素増感型太陽電池の実施例の記載もないから、一般式（１）で表されるアニオンが「Ｂ−（ＣＮ）４」である場合の本願補正発明についても、（ｄ）に記載の課題を解決し得るのか明らかでない。 
　 
オ　したがって、一般式（１）で表されるアニオンが、「Ｂ−（ＣＮ）４」、「Ｃ−（ＣＮ）３」の場合の本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないから、本願補正発明に係る出願は特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。
　 
４．小括 
　よって、本願補正発明はその出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
５．補足　−　審判請求人の主張に対して 
（１）審判請求人の主張 
　審判請求人は、審判請求書及び回答書において、以下の（ａ）〜（ｃ）を理由として、「Ｎ−（ＣＮ）２」についての記載をもって、「Ｂ−（ＣＮ）４」、「Ｃ−（ＣＮ）３」のシアノ基含有アニオンにまで、容易に拡張ないし一般化できると主張している。 
　 
（ａ）　上記３つのシアノ基含有アニオンの中心元素であるＢ元素、Ｃ元素、Ｎ元素は、いずれも周期律表の第２周期に属し、原子番号が連続しており（５〜７番）、原子半径が同程度に小さい（Ｂ：約０．８２Å、Ｃ：約０．７７Å、Ｎ：約０．７５Å）元素である。このため、Ｂ元素、Ｃ元素、Ｎ元素は、他の基と共有結合をする際の共有結合エネルギー準位が互いに近いレベルにあり、互いに良く似た共有結合性を有することは当業者に良く知られている。さらに、シアノ基（−ＣＮ）のＣ元素も、同様に、周期律表の第２周期に属して原子半径が小さいため、上記中心元素に近いレベルの共有結合エネルギー準位を有することになり、上記中心元素と共有結合をする際には強い結合を形成することができ、安定な分子状態のシアノ基含有アニオンを提供することができる。さらに、Ｂ元素、Ｃ元素、Ｎ元素は原子半径が同程度に小さいため、これらの元素のみからなる上記シアノ基含有アニオンはアニオン分子としてのイオン半径が非常に小さいという共通の特性を有する。 
　 
（ｂ）　上記シアノ基含有アニオンと上記オニウムカチオンを有するイオン性物質は下記のようにいずれも同レベルの低い粘度を有するので、色素増感型太陽電池の電解質として好適であるという共通の特性も有する。 
　　ＥＭＩｍＢ−（ＣＮ）４の粘度＝２２ｍＰａ・ｓ
　　ＥＭＩｍＣ−（ＣＮ）３の粘度＝１９ｍＰａ・ｓ
　　ＥＭＩｍＮ−（ＣＮ）２の粘度＝１５ｍＰａ・ｓ
　　　　ＥＭＩｍ：１−メチル−３−エチルイミダゾリウムカチオン 
　したがって、出願時の技術常識を参酌すれば、当業者であれば、本願発明の色素増感型太陽電池に含ませるアニオンとして、Ｎ−（ＣＮ）２について十分に評価した実施例の記載をもって、Ｂ−（ＣＮ）４、Ｃ−（ＣＮ）３のアニオンにまで、容易に拡張ないし一般化できる。
　 
（ｃ）　審判請求書を補足する手続補足書に示す実験結果から、色素増感太陽電池の電解質に含ませるイオン性物質のアニオンとして、Ｂ−（ＣＮ）４、Ｃ−（ＣＮ）３、Ｎ−（ＣＮ）２　を用いた場合のエネルギー変換効率が、それぞれ１．１％、０．９％、１．０％であることが分かる。 
　 
（２）当審の判断 
ア　（ａ）について、中心元素が異なる３種のシアノ基含有アニオンにおいて、中心元素の共通性から共有結合エネルギーや原子半径に一定の共通性が導かれる点については、一応の合理的な説明がされているものと認められる。
　 
イ　しかし、（ｂ）については、異なる３つのシアノ基含有アニオンと特定のカチオンとを有するイオン性物質の粘度が、なぜ共通するのか、合理的な説明がされていない。 
　むしろ、Ｂ、Ｃ、Ｎは、その価数が相違し、結合するＣＮ基の数も相違するから、これらのアニオンの立体構造はかなり相違し、これらのアニオンとイオン性物質を形成するカチオンとの立体的結合状態や親和性も共通のものにならず、イオン性物質の粘度も予測不可能であると考える方が、技術常識に即しているといえる。 
　したがって、（ｂ）に示される各イオン性物質の粘度の共通性は、本願優先日後に得られた新たな知見というべきであり、本願優先日においてＮ−（ＣＮ）２についての粘度が、Ｂ−（ＣＮ）４、Ｃ−（ＣＮ）３のアニオンと共通であるとの認識があったとは認められない。 
　
ウ　上記のとおり、Ｂ−（ＣＮ）４、Ｃ−（ＣＮ）３のアニオンを有するイオン性物質の粘度の予想ができないのであれば、その粘度に影響されるイオン性物質のイオン伝導性も当然に予想することができない。 
　そして、電解質のイオン伝導度が色素増感型太陽電池のエネルギー変換効率に影響することも当然であるから、アニオンとしてＮ−（ＣＮ）２を有するイオン性物質を含む電解質を用いた色素増感型太陽電池のエネルギー変換効率から、アニオンとして、Ｂ−（ＣＮ）４、Ｃ−（ＣＮ）３を有するイオン性物質を含む電解質を用いた色素増感型太陽電池のエネルギー変換効率まで、予想することができないことも明らかである。 
　そうすると、（ｃ）における実験結果は、本願優先日後の平成２２年２月１日〜１０日に実施して得られた知見を示したものにすぎず、Ｎ−（ＣＮ）２についての記載を以てして、本願補正発明の範囲を、「Ｂ−（ＣＮ）４」、「Ｃ−（ＣＮ）３」のシアノ基含有アニオンにまで拡張ないし一般化できるとする主張を証するに足るものでない。
 
エ　したがって、審判請求人の上記の主張は当を得たものでない。 
　 
IV．まとめ 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
Ｉ．本願発明 
　平成２２年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２１年８月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　Ｉ．補正の内容」の（Ａ）に示したとおりのものであり、以下、これを「本願発明」という。 
　 
II．原査定の拒絶の理由 
　原査定における拒絶の理由は、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。 
　　 
III．判断 
　本願発明は、一般式（１）中の「Ｘ」の表す元素が「Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓのいずれか」であるから、「Ｘ」の表す元素が「Ｂ、Ｃ、Ｎのいずれか」である本願補正発明を包含するものである。 
　そして、上記「第２　III．」において検討したとおり、、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 
　そうすると、発明の詳細な説明に記載されない本願補正発明を包含する本願発明も、発明の詳細な説明に記載されたものでないことが明らかであるから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。 
　  
第４　むすび  
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶理由は妥当である。  
　したがって、本願は、拒絶すべきでものである。  
　よって、結論のとおり審決する。