【事件の表示】
　特願２００２−５６５０２５「（分枝アルキル）アリールスルホン酸塩および（分枝アルキル）アリールスルホン酸塩組成物の調製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２２日国際公開、ＷＯ０２／６４７０７、平成１６年　８月２６日国内公表、特表２００４−５２６０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００２年２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年２月１５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１５年１０月８日に特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成１８年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月２日に意見書の提出及び手続補正がなされたが、平成２０年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１３日に審判請求がなされるとともに同年２月６日に手続補正がなされ、平成２３年１月３１日付けの審尋に対し、同年７月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　平成２１年２月６日付けの手続補正は特許請求の範囲の補正を含まないから、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年３月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「パラフィンワックスの水素化分解および水素異性化によって得られ、パラフィン（分子の少なくとも一部分が枝分かれしており、分子あたりの平均分枝数が０．５〜２．５であり、枝分かれがメチル分枝および場合によってはエチル分枝を含み、炭素数が７〜１８の範囲である）を含み、０．５％以下の脂肪族第四級炭素原子を含むイソパラフィン組成物を、適切な触媒によって脱水素することを含み、前記パラフィンワックスがフィッシャートロプシュ合成で得られる、０．５％以下の脂肪族第四級炭化水素を含む分枝オレフィンを調製する方法。」
　
第３　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
刊行物１：国際公開第０１／００５７５５号
刊行物２：特開平１０−２４９２０６号公報
刊行物３：特開平１０−０５３７７６号公報
刊行物４：国際公開第９７／２１７８７号
　
第４　当審の判断
　当審は、原査定の上記理由のとおり、本願は拒絶されるべきものと判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
 　 
１　刊行物に記載された事項
（１）本願の優先日（２００１年２月１５日）前に頒布された刊行物である刊行物１には、日本語にして次の記載がある。
摘記１ａ：「特許請求の範囲
１． (ｉ)組成物の０．１〜５０重量％の修飾アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤組成物、ただし、該修飾アルキルベンゼンスルホネートが下記の工程を含んでなる方法により製造されるものである：
ａ）Ｃ８-Ｃ２８パラフィンを含有した供給ストリームを異性化ゾーンへ通し、パラフィンを異性化するために十分な異性化条件下で異性化ゾーンを操業して、パラフィンを含む異性化生成物ストリームを異性化ゾーンから回収する；
ｂ）上記異性化生成物ストリームの少くとも一部を脱水素ゾーンへ通し、パラフィンを脱水素するために十分な脱水素条件下で脱水素ゾーンを操業して、モノオレフィンおよびパラフィンを含む脱水素生成物ストリームを脱水素ゾーンから回収する、ただし、上記のモノオレフィンは８〜２８の炭素原子を有し、脱水素生成物ストリーム中におけるモノオレフィンの少くとも一部は３または４の一級炭素原子を含んでなるが、四級炭素原子を含まないものである；
ｃ）アリール化合物と、モノオレフィンを含む脱水素生成物ストリームの少くとも一部とを、アルキル化ゾーンへ通し、アルキル化触媒の存在下でアリール化合物をモノオレフィンでアルキル化して、１つのアリール部分と８〜２８の炭素原子を含む１つの脂肪族アルキル部分とを有する分子を含むアリールアルカンを形成させるために十分なアルキル化条件下で、アルキル化ゾーンを操業する、ただし、アルキル化ゾーンで形成されるアリールアルカンの少くとも一部は２、３または４つの一級炭素原子を有して、アリール部分の炭素原子との炭素‐炭素結合により結合された四級炭素原子以外には四級炭素原子を有しないものである、ここで、アルキル化は、４０〜１００の２‐フェニル‐アルカンへの選択度および１０未満の内部四級フェニル‐アルカンへの選択度を有している；
ｄ）アリールアルカンを含むアルキレート生成物ストリームおよびパラフィンを含むリサイクルストリームをアルキル化ゾーンから回収する；
ｅ）リサイクルストリームのうち少くとも一部を異性化ゾーンまたは脱水素ゾーンへ通す；
ｆ）上記のアルキレート生成物ストリームをスルホン化する；および
ｇ）場合により、上記のスルホン化アルキル生成物ストリームを中和する；ただし、上記の修飾アルキルベンゼンスルホネートは１０〜１４の平均アルキル炭素鎖長を有している；および
(ii)０．０００１〜９９．９％の添加成分
を含んでなる洗剤組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　
摘記１ｂ：「ＭＡＢＳは修飾アルキルベンゼン（ＭＡＢ）と称される第三タイプのアルキルベンゼンをスルホン化することで生産でき、・・・」（４頁１７〜１８行）
　
摘記１ｃ：「ＭＡＢを生産するために提案された１つのプロセスは３ステッププロセスからなる。最初に、パラフィンを含む供給原料が異性化ゾーンへ通されて、そのパラフィンを異性化し、軽度分岐パラフィン（即ち、ＭＡＢの脂肪族アルキル基の場合と本質的に同様の軽度分岐を有するパラフィン）を含む異性化生成物ストリームを生じる。次いで、異性化生成物ストリームは脱水素ゾーンへ進み、そこでは軽度分岐パラフィンが脱水素されて、軽度分岐モノオレフィン（即ち、軽度分岐パラフィンの場合、ひいてはＭＡＢの脂肪族アルキル基の場合と本質的に同様の軽度分岐を有するモノオレフィン）を含む脱水素生成物ストリームを生じる。最後に、脱水素生成物ストリームはアルキル化ゾーンへ進み、そこでは脱水素生成物ストリーム中の軽度分岐モノオレフィンがベンゼンと反応してＭＡＢを形成する。」（５頁２８行〜６頁８行）
　
摘記１ｄ：「本プロセスで消費される２種の供給原料はパラフィン化合物およびアリール化合物である。パラフィン供給原料は、好ましくは、パラフィン分子当たり炭素原子として通常約８〜約２８、好ましくは８〜１５、更に好ましくは１０〜１５炭素原子の総数を有した非分岐（直鎖）またはノルマルパラフィンを含んでなる。」１０頁２８行〜１１頁３行）
　
摘記１ｅ：「パラフィン供給原料は、通常、異なる炭素数を有した直鎖および軽度分岐パラフィンの混合物である。パラフィン供給原料の生産は本発明の必須要素ではなく、パラフィン供給原料を生産するために適したいかなる方法も用いてよい。パラフィン供給原料の好ましい生産方法は、ケロセン沸点範囲石油フラクションからの非分岐（直鎖）炭化水素または軽度分岐炭化水素の分離である。このような分離を行えるいくつかの公知プロセスが知られている。・・・しかしながら、上記の吸着分離プロセスは、それら各々の供給ストリームでイオウのような不純物の許容しえない濃度に関して、必ずしも同等ではない。」（１２頁２２行〜１３頁１９行）
　
摘記１ｆ：「説明の目的からは、本プロセスは異性化セクション、脱水素セクションおよびアルキル化セクションに分けられる。異性化セクションでは、パラフィン供給原料が骨格異性化ゾーンへ通され、そこではパラフィン供給原料中におけるパラフィン分子の直鎖性を減少させて、その一級炭素原子の数を調整する。パラフィン分子の“骨格異性化”とは、パラフィン分子の一級炭素原子の数を増加させる異性化を意味する。パラフィン分子の骨格異性化では、脂肪族アルキル鎖のメチル基分岐の数を好ましくは２つまで、更に好ましくは１つ増加させる。パラフィン分子の炭素原子の総数は同一のままであるため、各追加メチル基分岐は脂肪族アルキル鎖でそれに対応して炭素原子数の１つの減少を生じる。
　異性化セクションは、好ましくは、実質的に図で示されたように配置される。この配置のとき、パラフィンを含有した供給ストリームはリサイクルされた水素と混合する。こうして異性化反応物ストリームを形成し、これは加熱されて、温度、圧力などの適正な異性化条件で維持された適切な触媒の床へ導入される。」（１４頁７行〜２２行）
　
摘記１ｇ：「パラフィン供給原料の骨格異性化は、当業界で知られたいずれかの手法で、または当業界で知られたいずれか適切な触媒を用いて行える。適切な触媒は周期律表のVIII族（ＩＵＰＡＣ８‐１０）の金属および担体物質からなる。適切なVIII族金属には白金およびパラジウムがあり、その各々が単独でまたは組み合わせて用いられる。担体物質は非晶質でもまたは結晶でもよい。適切な担体物質には非晶質アルミナ、非晶質シリカアルミナ、フェリエライト、ＡＬＰＯ‐３１、ＳＡＰＯ‐１１、ＳＡＰＯ‐３１、ＳＡＰＯ‐３７、ＳＡＰＯ‐４１、ＳＭ‐３およびＭｇＡＰＳＯ‐３１があり、その各々が単独でまたは組み合わせて用いられる。」（１５頁７〜１４行）
　
摘記１ｈ：「脱水素セクションは、実質的に図で示されたように配置される。要するに、パラフィンを含有したストリームは、リサイクルされた水素と混合されて脱水素反応物ストリームを形成し、これは加熱されて、脱水素条件下で維持された固定床で脱水素触媒と接触させられる。」（１７頁１７〜２０行）
　
（２）本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：「【請求項１０】  炭素原子数１０以上の少なくとも１つのn-アルカン鎖を有する化合物の選択的水素化異性化方法であって、前記化合物が請求項１〜９のいずれか１項記載の触媒に接触させられる選択的水素化異性化方法。
・・・
【請求項１５】  処理すべき化合物が中間留分、減圧残渣、水素化クラッキング残渣、フィッシャー・トロプッシュ法から生じたパラフィン、合成油、ガスオイル留分、FCC から生じた中間留分、油用の基油およびポリアルファオレフィンからなる群から選ばれる炭化水素仕込原料である、請求項１０〜１４のいずれか１項記載の方法。」
　
（３）本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：「【０００８】Ｃ8−Ｃ20パラフィン系供給原料、又はＣ10−Ｃ16パラフィン系供給原料は、フィッシャー−トロプシュ法によって得られるものが好ましい。この方法は、実質的にｎ−パラフィンを生成し、しかもその生成物中の芳香族化合物、硫黄化合物、及び窒素化合物の含有量は無視できることが知られている。」
　
（４）本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物４には、日本語にして次の記載がある。
摘記４ａ：「フィッシャー・トロプシュのワックス類は好ましい供給原料であり、芳香族、硫黄および窒素の化合物類を無視できる程度の量（注：negligible amounts）しか含まない。」（５頁３〜４行）
　
２　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「 (ｉ)組成物の０．１〜５０重量％の修飾アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤組成物、ただし、該修飾アルキルベンゼンスルホネートが下記の工程を含んでなる方法により製造されるものである：
ａ）Ｃ８-Ｃ２８パラフィンを含有した供給ストリームを異性化ゾーンへ通し、パラフィンを異性化するために十分な異性化条件下で異性化ゾーンを操業して、パラフィンを含む異性化生成物ストリームを異性化ゾーンから回収する；
ｂ）上記異性化生成物ストリームの少くとも一部を脱水素ゾーンへ通し、パラフィンを脱水素するために十分な脱水素条件下で脱水素ゾーンを操業して、モノオレフィンおよびパラフィンを含む脱水素生成物ストリームを脱水素ゾーンから回収する、ただし、上記のモノオレフィンは８〜２８の炭素原子を有し、脱水素生成物ストリーム中におけるモノオレフィンの少くとも一部は３または４の一級炭素原子を含んでなるが、四級炭素原子を含まないものである；
ｃ）アリール化合物と、モノオレフィンを含む脱水素生成物ストリームの少くとも一部とを、アルキル化ゾーンへ通し、アルキル化触媒の存在下でアリール化合物をモノオレフィンでアルキル化して、１つのアリール部分と８〜２８の炭素原子を含む１つの脂肪族アルキル部分とを有する分子を含むアリールアルカンを形成させるために十分なアルキル化条件下で、アルキル化ゾーンを操業する、ただし、アルキル化ゾーンで形成されるアリールアルカンの少くとも一部は２、３または４つの一級炭素原子を有して、アリール部分の炭素原子との炭素‐炭素結合により結合された四級炭素原子以外には四級炭素原子を有しないものである、ここで、アルキル化は、４０〜１００の２‐フェニル‐アルカンへの選択度および１０未満の内部四級フェニル‐アルカンへの選択度を有している；
ｄ）アリールアルカンを含むアルキレート生成物ストリームおよびパラフィンを含むリサイクルストリームをアルキル化ゾーンから回収する；
ｅ）リサイクルストリームのうち少くとも一部を異性化ゾーンまたは脱水素ゾーンへ通す；
ｆ）上記のアルキレート生成物ストリームをスルホン化する；および
ｇ）場合により、上記のスルホン化アルキル生成物ストリームを中和する；ただし、上記の修飾アルキルベンゼンスルホネートは１０〜１４の平均アルキル炭素鎖長を有している；および
(ii)０．０００１〜９９．９％の添加成分
を含んでなる洗剤組成物。」が記載されている（摘記１ａ）。
　
　ここで、上記工程ａ）及びｂ）によって「モノオレフィン」が製造されることは明らかであり、またその工程ａ）及びｂ）に関して、「最初に、パラフィンを含む供給原料が異性化ゾーンへ通されて、そのパラフィンを異性化し、軽度分岐パラフィン（即ち、ＭＡＢの脂肪族アルキル基の場合と本質的に同様の軽度分岐を有するパラフィン）を含む異性化生成物ストリームを生じる。次いで、異性化生成物ストリームは脱水素ゾーンへ進み、そこでは軽度分岐パラフィンが脱水素されて、軽度分岐モノオレフィン（即ち、軽度分岐パラフィンの場合、ひいてはＭＡＢの脂肪族アルキル基の場合と本質的に同様の軽度分岐を有するモノオレフィン）を含む脱水素生成物ストリームを生じる。」ことも記載されている（摘記１ｃ）。
　
　そして、工程ａ）の「Ｃ８‐Ｃ２８パラフィンを含有した供給ストリーム」は、摘記１ｄによれば「非分岐（直鎖）またはノルマルパラフィン」を含むものであり、それが通される「異性化ゾーン」では、パラフィンを含有した供給ストリームはリサイクルされた水素と混合され、脂肪族アルキル鎖のメチル基分岐の数が好ましくは一つ増加される（摘記１ｆ）。さらに、骨格異性化の触媒として、白金及びパラジウム等の周期律表の第VIII族の金属及び非晶質シリカアルミナ等の担体物質からなるものを用いることも記載されている（摘記１ｇ）。
　
　また、工程ｂ）の脱水素ゾーンでは、脱水素触媒と接触されることも記載されている（摘記１ｈ）。
　
　したがって、本願発明の記載にならって整理すると、刊行物１には
「Ｃ８‐Ｃ２８の非分岐（直鎖）またはノルマルパラフィンを含む供給ストリームを水素と混合し、白金及びパラジウム等の周期律表の第VIII族の金属及び非晶質シリカアルミナ等の担体物質からなる触媒を用いて脂肪族アルキル鎖のメチル分岐の数を一つ増加するように異性化することによって得られ、パラフィン（軽度に分岐し、炭素数が８〜２８の範囲である）を含む異性化生成物ストリームを、脱水素触媒と接触させて脱水素することを含む、四級炭素原子を含まないモノオレフィンを調製する方法」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「水素と混合し・・・異性化する」は本願発明の「水素異性化」に相当する。
　引用発明の「軽度に分岐し」は本願発明の「分子の少なくとも一部分が枝分かれしており」に相当する。
　引用発明では、「非分岐（直鎖）またはノルマルパラフィン」を異性化して「脂肪族アルキル鎖のメチル分枝の数を一つ増加」させているから、それは本願発明の「枝分かれがメチル分岐・・・を含み」に相当する。
　引用発明の「脱水素触媒と接触させて脱水素する」は本願発明の「適切な触媒によって脱水素する」に相当する。
　引用発明の「四級炭素原子を含まないモノオレフィン」は本願発明の「０．５％以下の脂肪族第四級炭化水素を含む分枝オレフィン」に相当する。
　
　そうすると、両者は
「パラフィンの水素異性化によって得られ、パラフィン（分子の少なくとも一部分が枝分かれしており、枝分かれがメチル分枝を含み、炭素数が８〜１８の範囲である）を含むパラフィン組成物を、適切な触媒によって脱水素することを含む、０．５％以下の脂肪族第四級炭化水素を含む分枝オレフィンを調製する方法。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：水素異性化する対象が、本願発明では「パラフィンワックス」であるのに対し、引用発明では「Ｃ８‐Ｃ２８の非分岐（直鎖）またはノルマルパラフィン」である点
　
相違点２：パラフィンを得るための反応が、本願発明では「水素化分解および水素異性化」であるのに対し、引用発明では「水素異性化」である点。
　
相違点３：パラフィンの分子あたりの平均分枝数が、本願発明では０．５〜２．５であるのに対し、引用発明ではその数が明らかでない点。
　
相違点４：脱水素する対象が、本願発明では「０．５％以下の脂肪族第四級炭素原子を含むイソパラフィン組成物」であるのに対し、引用発明では「パラフィンを含む異性化生成物ストリーム」である点
　
相違点５：水素異性化するパラフィンが、本願発明では「フィッシャートロプシュ合成で得られる」ものであるのに対し、引用発明ではそのことについて言及がない点
　
４　相違点についての判断
（１）相違点１について
　平成２１年２月６日付けの手続補正によって補正された本願の明細書（以下「本願明細書」という。なお、特許協力条約第３４条補正及び平成１９年３月２日付けの手続補正では、明細書は補正されていない。）の段落【００２２】には、「パラフィンワックスは、一般的には最低５個の炭素原子・・・を有する直鎖パラフィンを含む。」と記載されており、引用発明のパラフィンも「Ｃ８‐Ｃ２８の非分岐（直鎖）またはノルマルパラフィン」であって「最低５個の炭素原子を有する直鎖パラフィン」に該当するものであるから、引用発明のパラフィンも「パラフィンワックス」であるといえる。
　したがって、この点は実質的な相違点ではない。
　また、仮に炭素数８程度のノルマルパラフィンではワックス状にならないとしても、引用発明では８〜２８の任意の範囲でノルマルパラフィンの炭素数を選択できるのであるから、その中からワックス状となるものを用いてみることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願明細書、特に段落【００２２】の記載をみても、特にパラフィンとしてパラフィンワックスを用いたことによって、ワックス状でないパラフィンを用いた場合に比べて格別顕著な効果が得られるものとも認められない。
　
（２）相違点２について
　本願明細書の段落【００２２】には、「一般に、水素化分解／水素異性化方法は、水素異性化と同時に水素化分解を行う。」と記載されており、実施例１においても、水素化分解及び水素異性化は、シリカ−アルミナ担持パラジウム触媒のもとで同時に行われている。
　そして、引用発明の水素異性化も、水素の存在下「白金及びパラジウム等の周期律表の第VIII族の金属及び非晶質シリカアルミナ等の担体物質からなる触媒」を用いて行われるものであり、本願発明の水素化分解／水素異性化方法と同様の条件で行われるものである。
　そうすると、引用発明においても、水素異性化だけでなく水素化分解も起こっているものと認められる。
　よって、この点も実質的な相違点ではない。
　
（３）相違点３について
　引用発明のパラフィンは、平均分岐数が０の「Ｃ８‐Ｃ２８の非分岐（直鎖）またはノルマルパラフィン」を水素と混合し、「脂肪族アルキル鎖のメチル分岐の数を一つ増加するように異性化」したものであるから、その分子あたりの平均分枝数は１程度になるものと認められる。
　なお、刊行物１の特許請求の範囲には、「モノオレフィンの少くとも一部は３または４の一級炭素原子を含んでなる」と記載されているが（摘記１ａ）、骨格異性化によって「脂肪族アルキル鎖のメチル基分岐の数を好ましくは２つまで、更に好ましくは１つ増加させる」（摘記１ｆ）のであるから、４の一級炭素原子を含むモノオレフィンの割合（すなわち、メチル基分岐の数を３つ増加させた、分岐数が３であるものの割合）は極めて少ないものと認められる。
　そうすると、そのことを考慮しても、引用発明のパラフィンの分子あたりの平均分枝数は１〜２程度であるといえ、２．５を超えるものとは認められない。
　したがって、この点も実質的な相違点とはいえない。
　
（４）相違点４について
ア　本願発明のパラフィン組成物が「０．５％以下の脂肪族第四級炭素原子を含む」点について
　刊行物１の摘記１ｃには「最初に、パラフィンを含む供給原料が異性化ゾーンへ通されて、そのパラフィンを異性化し、軽度分岐パラフィン（即ち、ＭＡＢの脂肪族アルキル基の場合と本質的に同様の軽度分岐を有するパラフィン）を含む異性化生成物ストリームを生じる。次いで、異性化生成物ストリームは脱水素ゾーンへ進み、そこでは軽度分岐パラフィンが脱水素されて、軽度分岐モノオレフィン（即ち、軽度分岐パラフィンの場合、ひいてはＭＡＢの脂肪族アルキル基の場合と本質的に同様の軽度分岐を有するモノオレフィン）を含む脱水素生成物ストリームを生じる。」と記載されている（なお、ＭＡＢとは、摘記１ｂによれば「修飾アルキルベンゼン」である。）。
　すなわち、引用発明において、脱水素する前のパラフィンと、脱水素した後のモノオレフィンは、いずれも「ＭＡＢの脂肪族アルキル基の場合と本質的に同様の軽度分岐を有する」ものであるから、脱水素の前後で脂肪族第四級炭素原子の数は実質的に変わらないといえる。
　そして、引用発明では、脱水素した後のモノオレフィンが「四級炭素原子を含まない」ものであるから、脱水素する前のパラフィンも四級炭素原子を含まないものといえる。
　よって、引用発明のパラフィンを含む異性化生成物ストリームも「０．５％以下の脂肪族第四級炭素原子を含む」ものであるといえるから、この点は実質的な相違点ではない。
　
イ　本願発明のパラフィン組成物が「イソパラフィン組成物」である点について
　用語「イソパラフィン」について、本願明細書にはその定義が何ら記載されていない。
　そして、参考のために引用する化学大辞典１，共立出版株式会社，縮刷版第３２刷，１９８９年８月１５日，「イソパラフィン」の項に、「Ｃ４以上の飽和炭化水素には異性体が存在する．これらのうち直鎖をもつものを正パラフィンといい，側鎖のある異性体をイソパラフィンという．異性体が２種以上存在する場合には，一般に鎖端から２番目の炭素原子に１個のメチル側鎖をもつものを特にイソパラフィンと・・・いうこともある．」と記載されるように、「イソパラフィン」にはＣ４以上の飽和炭化水素における、側鎖のある異性体を意味する場合と、鎖端から２番目の炭素原子に１個のメチル側鎖をもつ異性体を意味する場合とがある。
　しかし、本願発明において、水素異性化によって鎖端から２番目の炭素原子だけに選択的にメチル側鎖を導入することは困難と考えられることや、本願明細書の実施例においても、鎖端から２番目の炭素原子だけに選択的にメチル側鎖を導入したものを製造した根拠が見あたらないことからみて、本願発明の「イソパラフィン」は、飽和炭化水素のうち、単に側鎖のある異性体を意味するだけのものと認められる。
　そうすると、引用発明のパラフィンも「軽度に分岐」したものであるから、イソパラフィンであり、この点も実質的な相違点ではない。
　
（５）相違点５について
　引用発明は「Ｃ８‐Ｃ２８の非分岐（直鎖）またはノルマルパラフィン」を使用するものである。そして、刊行物１には「パラフィン供給原料の生産は本発明の必須要素ではなく、パラフィン供給原料を生産するために適したいかなる方法も用いてよい。」と記載されている（摘記１ｅ）。すなわち、引用発明においては、パラフィン供給原料は非分岐（直鎖）またはノルマルパラフィンであり、その製造方法としてはいかなる方法を用いてもよいのである。
　また、一般に、原料に含まれる不純物ができるだけ少ない方が好ましいことは当業者に自明なことであるし、刊行物１にも、パラフィン原料の好ましい生産方法として「ケロセン沸点範囲石油フラクションからの非分岐（直鎖）炭化水素または軽度分岐炭化水素の分離」が記載されているが、その分離プロセスについて「イオウのような不純物の許容しえない濃度に関して、必ずしも同等ではない。」と記載されているように（摘記１ｅ）、パラフィン原料中の好ましくない不純物として硫黄が認識されている。
　そして、刊行物２に「フィッシャー・トロプッシュ法から生じたパラフィン」（摘記２ａ）、刊行物３に「Ｃ8−Ｃ20パラフィン系供給原料、又はＣ10−Ｃ16パラフィン系供給原料は、フィッシャー−トロプシュ法によって得られるものが好ましい。この方法は、実質的にｎ−パラフィンを生成し、しかもその生成物中の芳香族化合物、硫黄化合物、及び窒素化合物の含有量は無視できることが知られている。」（摘記３ａ）、刊行物４に「フィッシャー・トロプシュのワックス類は好ましい供給原料であり、芳香族、硫黄および窒素の化合物類を無視できる程度の量しか含まない。」（摘記４ａ）と記載されるように、また、刊行物２〜４以外にも、特開平９−２２１６８５号公報の段落【０００７】に「フィッシャー−トロプシュ触媒は一般にパラフィン分子、主に直鎖パラフィンの製造に選択的であり、従って、フィッシャー−トロプシュ合成反応からの生成物は通常は多様なパラフィン分子の混合物である。室温で気体又は液体である炭化水素は例えば燃料ガス（Ｃ5−）、溶剤原料及び洗剤原料（Ｃ17まで）として別々に回収される。」と記載され、米国特許第６１１１１５８号明細書（発行日２０００年８月２９日）に日本語にして「この発明は、硬水及び／又は軟水中で改良された洗浄効果を有し、直鎖のアルキルベンゼンスルホナートに匹敵する生分解性を有する改質アルキルベンゼンスルホナートを製造するために用いられる、わずかに分岐した脂肪族アルキル基を有するフェニルアルカン類をもたらす。」（要約の３〜９行）、「または、わずかに分岐したモノオレフィン類はエチレンのオリゴマー化、熱分解されたワックスからの誘導、又はフィッシャートロプシュ合成のようなよく知られた方法によってモノオレフィン類を製造することによっても得られる。」（第８欄３３〜３６行）と記載され、国際公開第９９／１９４３９号の２２頁４〜１３行に、日本語にして「本発明の界面活性剤混合物の好ましい実施態様は、分枝鎖オレフィン、直鎖オレフィンおよびその他のオレフィン、例えば環状構造を有するオレフィン、置換環状オレフィン等を含有する富オレフィン供給原料が、アルコキシル化および／または硫酸化の前に触媒量のヒドロホルミル化触媒の存在下で一酸化炭素および水素に付される商業的方法から得られる物質を包含する。この実施態様では、富オレフィン供給原料は、鉄ベースの、コバルトベースのまたは鉄／コバルトベースのフィッシャー−トロプシュ触媒の存在下でのフィッシャー−トロプシュ反応条件に一酸化炭素（ＣＯ）および水素（Ｈ2）を包含する合成ガスを加えることにより得られる。」と記載されるように、炭化水素化合物の製造方法としてフィッシャートロプシュ法は周知である。
　また、刊行物３及び４の上記記載のとおり、フィッシャートロプシュ法によって実質的にｎ−パラフィン（非分岐パラフィン）が製造されること、それが硫黄化合物、窒素化合物をほとんど含まないことも知られている。
　そうすると、パラフィン供給原料として非分岐（直鎖）パラフィンを使用し、供給原料における好ましくない不純物として硫黄が認識されている引用発明において、炭化水素化合物の製造方法としてフィッシャートロプシュ法が周知であるという知見、及び硫黄をほとんど含まない非分岐パラフィンがフィッシャートロプシュ法によって製造できるという刊行物３及び４の知見を適用すること、すなわち引用発明のパラフィン供給原料としてフィッシャートロプシュ法によって製造されたものを用いることは、当業者が容易に想到することである。
　また、その効果について検討しても、本願明細書の段落【００２２】には、「一般に、硫黄および窒素の含有率が非常に低い上に、費用効果が高いので、フィッシャートロプシュ合成で得られたパラフィンワックスが、特に好ましい。」と記載されているが、硫黄および窒素の含有率が非常に低いという点は刊行物３，４の記載から、また費用効果が高い（すなわち、安く入手できる）という点はフィッシャートロプシュ合成が炭化水素化合物の製造方法として周知であることを考慮すれば、当業者が予測できる程度のことである。
　
（６）請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書及び回答書において主に以下の点を主張する。
（ｉ）本願発明においては、フィッシャートロプシュ法によって得られたパラフィンワックスを使用することによって、硫黄分及び窒素分による汚染を低いレベルに保つことができる。硫黄分及び窒素分の含量が低いことによって、アルキル芳香族炭化水素の調製に使用されるアルキル化触媒の被毒を避けることができる。さらに、窒素分の含量が低いことは、アルキル化工程をより低温度で実施することを可能にし、それに伴って副生成物のレベルも下がるという追加の利点を有している。
　刊行物１のどこにも、上記のような原料を使用することによって例えば硫黄分及び窒素分の低い含有量に基づく利点等の何らかの利益が得られることの記載は見出されない（審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】（ｂ）（ｉｉｉ），（ｉｖ））。　
　
（ｉｉ）刊行物３及び４は、刊行物１とは無関係な技術分野に関する文献である。即ち引用文献３及び引用文献４のいずれも、高純度パラフィン系溶剤組成物に関するものであり、飽和炭化水素であるパラフィンをそれ自体で使用するものである。
　これに対し、本願発明は、飽和炭化水素であるパラフィンをそれ自体で使用する方法に関するものではなく、不飽和炭化水素である「分枝オレフィン」、及びそれから誘導される「分枝アルキル芳香族炭化水素」或いは「（分枝アルキル）アリールスルホン酸塩」を製造する方法に関するものである。
　刊行物３及び刊行物４には、この洗剤成分として有用な「分枝オレフィン」、「分枝アルキル芳香族炭化水素」或いは「（分枝アルキル）アリールスルホン酸塩」を製造するための好適な方法について、記載も示唆もなされていない。そればかりか、刊行物３ではオレフィンは組成物から除去されるべき不純物と位置付けられている。
　刊行物３及び刊行物４は、刊行物１とは無関係な技術分野との関連で、フィッシャートロプシュ合成で得られるパラフィンワックスには硫黄分や窒素分などの不純物の含有量が少ないことを単に記載しているに過ぎず、該記載事項を、刊行物１に記載された洗剤成分（またはその原料）の製造にかかる方法に適用することにつき何ら示唆をも動機付けをも与えるものではない（審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】（ｂ）（ｖｉ），（ｖｉｉ））。
　
（ｉｉｉ）刊行物１に、「パラフィン供給原料の生産は本発明の必須要素ではない」と述べられていることは、刊行物１は、特定のパラフィン供給原料を選択することが引き続くアルキルアリールスルホネート界面活性剤の製造において何らかの利点をもたらすことについて、教示していない、むしろそのような認識を示していないということである。 
 　しかして刊行物１には、上記の記載に引き続いて、パラフィン供給原料の好ましい生産方法が具体的に記載されている。従って、刊行物１の記載に接した当業者は、当然のことながら、刊行物１中に記載されたパラフィン供給原料の好ましい生産方法に注意を集中する。そして、刊行物１が、例えば他のパラフィン供給原料の選択が引き続くアルキルアリールスルホネート界面活性剤の製造において何らかの利点をもたらすことについて何の教示も示唆もしていない以上、この当業者が、上記の刊行物１中に具体的に記載されたパラフィン供給原料の好ましい生産方法についての検討を打ち切って、刊行物１に記載されていない、パラフィン供給原料の他の製造方法を探そうとする動機付けはないし、また、該他の生産方法が、引き続くアルキルアリールスルホネート界面活性剤の製造において何らかの利点をもたらすかも知れないと考える理由もない（回答書の（２）（ｃ））。
　
（ｉｖ）刊行物１の記載を出発点として（分枝アルキル）アリールスルホン酸塩を製造する方法を改良しようとしている当業者が、刊行物３や刊行物４の記載を見たとしても、上記の通り、本願発明にとって必須である「イソパラフィン組成物」の脂肪族第四級炭素原子の含有量について全く触れるところがなく、まして「イソパラフィン組成物」の脂肪族第四級炭素原子の含有量を０．５％以下とすべきことにつき、何ら開示することのない刊行物３及び刊行物４の記載によって、フィッシャートロプシュ合成で得られるパラフィンワックスを原料として使用することを示唆されたり、動機付けされたりすることはない（回答書の（２）（ｄ）（ｅ））。
　
（ｖ）審査官は、「引用文献３（注：刊行物３）及び４（注：刊行物４）に記載されているように、フィッシャートロプシュ合成でパラフィンワックスが得られることや、得られたパラフィンワックスに硫黄分や窒素分などの不純物の含有量が少ないことは、当業者にとって周知の事項であり、原料中の硫黄分や窒素分などの不純物は、触媒毒となるため、その含有量を少なくすべきことは、当業者にとって当然のことである」と指摘する。
　しかして、上記指摘の各事項が、当業者の一般的認識として見た場合はそれぞれそれ自体指摘の通りであるとしても、上記の通り、本願各発明は、特定の構成を備えた「分枝オレフィンを調製する方法」、「分枝アルキル芳香族炭化水素の調製の方法」及び「（分枝アルキル）アリールスルホン酸塩を調製する方法」に関するものであり、これらの特定の構成を備えた各方法において出発原料として「フィッシャートロプシュ合成で得られるパラフィンワックス」を使用するという特徴を有しており、これらの特定の構成を備えた各方法において出発原料として「フィッシャートロプシュ合成で得られるパラフィンワックス」を使用するということは、刊行物１、３または４の何れによっても、示唆されたり、動機付けされたりすることはない（回答書の（２）（ｆ））。
　
そこで、上記主張について検討する。
ア　主張（ｉ），（ｖ）について
　（５）で示したように、一般に、原料に含まれる不純物ができるだけ少ない方が好ましいことは当業者に自明なことであるし、引用発明では供給原料における好ましくない不純物として硫黄が認識されているから、硫黄の少ないパラフィン原料の製造法を開示する刊行物３及び４の知見を組み合わせる動機づけはある。
　また、硫黄や窒素が各種触媒の毒として働くことは当業者に周知の事項であり、例えば特開昭６１−６９７３７号公報には、「芳香族炭化水素のアルキル化法」（請求項１）の技術分野において、「炭化水素転化工程の触媒は使用中に種々の要因、たとえば触媒上へのコークの集積、または供給原料中の触媒毒、たとえばイオウおよび他の不純物の存在により”被毒”する。」（２頁左上欄１６〜１９行）と記載されているし、特表２０００−５０１０２３号公報には、「ｎ−パラフィンを異性化するための方法」（請求項１４）の技術分野において、「技術上公知のように、原料は、硫黄化合物及び水を比較的含まないものでなければならない。なぜならば、これらの物質は、触媒毒として挙動するからである。」（１０頁２１〜２２行）と記載されるように、本願発明に関連する技術分野においてもよく知られていることである。
　したがって、請求人が主張する効果は当業者が予測できる程度のことにすぎない。
　
イ　主張（ｉｉ），（ｉｉｉ）について
　（５）で示したように、刊行物１には「パラフィン供給原料の生産は本発明の必須要素ではなく、パラフィン供給原料を生産するために適したいかなる方法も用いてよい。」と記載されている。そうであれば、当業者はパラフィン供給原料の製造方法として、任意のものが使用できると認識するはずである。
　引用発明はパラフィン供給原料として非分岐（直鎖）パラフィンを使用するものであり、（５）で示したように、一般に、原料に含まれる不純物ができるだけ少ない方が好ましいことは当業者に自明なことであるし、引用発明でも供給原料における好ましくない不純物として硫黄を認識しているのであるから、硫黄をほとんど含まない非分岐パラフィンがフィッシャートロプシュ法によって製造できるという刊行物３及び４の知見を適用することには、十分な動機づけがあるといえる。
　また、刊行物３及び４は、上記のとおり引用発明において好ましいと考えられるパラフィンの製造方法を開示するものであるから、製造されたパラフィンの用途が本願発明のものと異なるからといって、そのことが直接引用発明への適用の阻害要因になるとはいえない。
　
ウ　主張（ｉｖ）について
　引用発明における原料は「Ｃ８‐Ｃ２８の非分岐（直鎖）またはノルマルパラフィン」であって、明らかに第四級炭素原子を実質的に含まないものである。引用発明はその原料に対して異性化や脱水素等の処理を行っても、得られるモノオレフィン中に第四級炭素原子がほとんど含まれないようにした発明に関するものであり、異性化や脱水素反応において刊行物１に記載されている方法を採用すれば、得られるモノオレフィン中に第四級炭素原子がほとんど含まれなくなるのである。
　したがって、引用発明において、原料は「Ｃ８‐Ｃ２８の非分岐（直鎖）またはノルマルパラフィン」でありさえすればよいことは当業者が容易に理解することであり、その製造方法を開示する刊行物３及び４に記載された知見を適用することに特に阻害要因はない。
　
５　小括
　よって、本願発明は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。