【事件の表示】
　特許第６０３６９０４号発明「ＷＥＢサーバ装置、方法、ＷＥＢアプリケーションプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３６９０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕、５、〔６〜９〕について訂正することを認める。
　特許第６０３６９０４号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第６０３６９０４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜請求項９に係る特許についての出願は、平成１８年５月２日（優先権主張　平成１７年５月２０日）に出願した特願２００６−１２８５５４号の一部を数次の分割を経て平成２７年４月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１１月１１日付けでその特許権の設定登録（特許公報発行日　平成２８年１１月３０日）がされた。 
　これに対して、平成２９年５月２９日に特許異議申立人小林幸男より請求項１〜９に対して特許異議の申立てがされたものであり、その後の手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２９年　７月２８日　取消理由通知
平成２９年１０月　２日　意見書提出及び訂正請求（特許権者）
平成２９年１２月　７日　意見書提出（特許異議申立人）
平成３０年　２月１４日　取消理由＜決定の予告＞通知
平成３０年　４月２３日　意見書提出及び訂正請求（特許権者）
平成３０年　６月１５日　意見書提出（特許異議申立人）
 
２　訂正の適否
２．１　平成２９年１０月２日付けの訂正請求について
　平成２９年１０月２日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
２．２　平成３０年４月２３日付けの訂正請求の趣旨
　平成３０年４月２３日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４、５、６〜９について訂正することを求めるというものである。
２．３　訂正事項
２．３．１　一群の請求項１〜４に係る訂正 
（１）訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「条件設定画面に係るＨＴＭＬデータを、前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する送信手段と」とあるのを、
「条件設定画面に係るＨＴＭＬデータを、
前記ＷＥＢアプリケーションが
（２）訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１に、 
「前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示された前記条件設定画面を介して入力された前記条件設定」とあるのを、 
「前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示され
る
への入力に応じて表示される複数の条件設定画面
画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための
（３）訂正事項１−３
　特許請求の範囲の請求項１に、 
「前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から受信する受信手段と」とあるのを、
「
前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに
前記ＷＥＢアプリケーションが
して記憶手段に保持
（４）訂正事項１−４
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記受信手段で受信した前記条件設定に基づいてスキャン処理を実行するための実行指示データ」とあるのを、 
「前記受信手段で受信
され
であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定
く
させる
（５）訂正事項１−５
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する第２の送信手段と」とあるのを、
「
前記ＷＥＢアプリケーションが
（６）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に、 
「前記実行指示データは、ＨＴＭＬ形式のデータであることを特徴とする」とあるのを、 
「前記実行指示データは、
前記関数を記述するためのスクリプトを含む
２．３．２　請求項５に係る訂正 
（１）訂正事項３−１ 
　特許請求の範囲の請求項５に、
「送信手段が、前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信するステップと」とあるのを、
「送信手段が
前記ＷＥＢアプリケーションにより
（２）訂正事項３−２
　特許請求の範囲の請求項５に、 
「前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示された前記条件設定画面を介して入力された前記条件設定を」とあるのを、 
「前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示され
る
への入力に応じて表示される複数の条件設定画面
画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための
（３）訂正事項３−３
　特許請求の範囲の請求項５に、 
「受信手段が、前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から受信するステップと」とあるのを、 
「
前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに、
前記ＷＥＢアプリケーションにより
して記憶手段に保持
（４）訂正事項３−４
　特許請求の範囲の請求項５に、
「前記受信手段で受信した前記条件設定に基づいてスキャン処理を実行するための実行指示データを」とあるのを、 
「前記受信手段で受信
され
であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定
く
させる
（５）訂正事項３−５
　特許請求の範囲の請求項５に、
「第２の送信手段が、前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信するステップと」とあるのを、
「第２の送信手段が
前記ＷＥＢアプリケーションにより、
２．３．３　一群の請求項６〜９に係る訂正 
（１）訂正事項４−１
　特許請求の範囲の請求項６に、
「ＷＥＢサーバ装置を」とあるのを、
「
ＷＥＢアプリケーションプログラムであって、
（２）訂正事項４−２
　特許請求の範囲の請求項６に、
「条件設定画面に係るＨＴＭＬデータを、前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する送信手段と」とあるのを、
「条件設定画面に係るＨＴＭＬデータを、
前記ＷＥＢアプリケーションプログラムが
（３）訂正事項４−３
　特許請求の範囲の請求項６に、 
「前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示された前記条件設定画面を介して入力された前記条件設定」とあるのを、 
「前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示され
る
への入力に応じて表示される複数の条件設定画面を
画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための
（４）訂正事項４−４
　特許請求の範囲の請求項６に、 
「前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から受信する受信手段と」とあるのを、 
「
前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに
前記ＷＥＢアプリケーションプログラムが
して記憶手段に保持
（５）訂正事項４−５
　特許請求の範囲の請求項６に、
「前記受信手段で受信した前記条件設定に基づいてスキャン処理を実行するための実行指示データ」とあるのを、 
「前記受信手段で受信
され
であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定
く
させる
（６）訂正事項４−６
　特許請求の範囲の請求項６に、
「前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する第２の送信手段と」とあるのを、
「
前記ＷＥＢアプリケーションプログラムが
（７）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項９に、 
「前記実行指示データは、ＨＴＭＬ形式のデータであることを特徴とする」とあるのを、 
「前記実行指示データは、
前記関数を記述するためのスクリプトを含む
２．４　訂正の適否の判断 
２．４．１　請求項１〜４に係る訂正 
（１）一群の請求項について 
　訂正事項１−１〜１−５、２に係る訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１−１〜１−５によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 
　したがって、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 
  
（２）訂正の目的 
ア　訂正事項１−１
　訂正事項１−１は、「送信手段」が、訂正前の請求項１の「前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する送信手段」であったのを、「前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する送信手段」であることに限定している。 
　したがって、訂正事項１−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
イ　訂正事項１−２
　訂正事項１−２は、「条件設定」が、訂正前の請求項１の「前記条件設定画面を介して入力された前記条件設定」であったのを、「前記条件設定画面への入力に応じて表示される複数の条件設定画面を介して入力された前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定」であることに限定している。 
　したがって、訂正事項１−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
ウ　訂正事項１−３
　訂正事項１−３は、「受信手段」が、訂正前の請求項１の「前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から受信する受信手段」であったのを、「前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から前記ＷＥＢアプリケーションが受信して記憶手段に保持する受信手段」であることに限定している。
　したがって、訂正事項１−３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
エ　訂正事項１−４
　訂正事項１−４は、「実行指示データ」が、訂正前の請求項１の「条件設定に基づいてスキャン処理を実行するための実行指示データ」であったのを、「前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる実行指示データ」であることに限定している。
　したがって、訂正事項１−４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
オ　訂正事項１−５
　訂正事項１−５は、「第２の送信手段」が、訂正前の請求項１の「前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する第２の送信手段」であったのを、「前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する第２の送信手段」であることに限定している。
　したがって、訂正事項１−５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
カ　訂正事項２
　訂正事項２は、「ＨＴＭＬ形式のデータ」が、訂正前の請求項４の「ＨＴＭＬ形式のデータ」であったのを、「前記関数を記述するためのスクリプトを含むＨＴＭＬ形式のデータ」であることに限定している。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
ア　訂正事項１−１ 
　「送信手段」が、「ＨＴＭＬデータを、前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する送信手段」であることは、明細書の段落００１４の「Ｗｅｂサーバ１０２には、画像形成制御アプリ１０２１がＷｅｂアプリケーションとして実装されている。画像形成制御アプリ１０２１は、複合機１０１におけるＭＦＰブラウザからのＨＴＴＰリクエストに応じ、複合機１０１のオペレーションパネルに表示させる操作画面としてのＨＴＭＬデータを生成し、返信する。」との記載、段落００４３の「Ｗｅｂサーバ１０２の画像形成制御アプリ１０２１は、当該ＵＲＬに対応したＨＴＭＬデータをＭＦＰブラウザに対して返信する（Ｓ１０２）。」との記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
  
イ　訂正事項１−２ 
　「条件設定」が、「前記条件設定画面への入力に応じて表示される複数の条件設定画面を介して入力された」「条件設定」であることは、明細書の段落００４４〜００４６の「図７において、スキャン条件設定画面６０１には、解像度ボタン６０１１、原稿種類ボタン６０１２、原稿サイズボタン６０１３、濃度ボタン６０１４、圧縮方法ボタン６０１５、及び配信先ボタン６０１６等が表示されている。各ボタンは、各条件を設定させるための画面を表示させるためのボタンである。具体的には、スキャン条件設定ページにおいて、各ボタンには、当該ボタンに対応する条件を設定させるためのＨＴＭＬデータのＵＲＬがリンクとして関連付けられている。
　したがって、例えば、解像度ボタン６０１１が押下（タッチ）されると（Ｓ１０３）、ＭＦＰブラウザ１０２１は、解像度ボタン６０１１にリンクされているＵＲＬに係るＨＴＴＰリクエストをＷｅｂサーバ１０２に送信する（Ｓ１０４）。画像形成制御アプリ１０２１は、当該ＵＲＬに基づいて、解像度設定画面を表示させるＨＴＭＬデータ（以下「解像度設定ページ」という。）を生成し、当該解像度設定ページをＭＦＰブラウザ１８１に返信する（Ｓ１０５）。ＭＦＰブラウザ１８１は、解像度設定ページの定義を解釈し、解像度設定画面をタッチパネル３１１に表示させる。
　図８は、解像度設定画面の表示例を示す図である。図８に示されるように、解像度設定画面６０２では、解像度ごとにボタンが表示されている。解像度設定ページには、ＯＫボタン６０２１が押下された際の振る舞いが定義されている。したがって、解像度設定画面６０２において解像度が選択され、ＯＫボタン６０２１が押下されると（Ｓ１０６）、ＭＦＰブラウザ１８１は、解像度設定ページにおける定義に基づき選択された解像度を通知するＰＯＳＴメッセージをＷｅｂサーバ１０２に送信する（Ｓ１０７）。」との記載、段落００４８の「以下、ユーザは、解像度の設定と同様の手順で、他の条件の設定画面を表示させ、条件の設定を行う。」との記載に基づくものである。
　また、訂正前の請求項１には、「条件設定」について、「前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定」との記載がある。
　したがって、訂正事項１−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　訂正事項１−３ 
　「受信手段」が、「前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から前記ＷＥＢアプリケーションが受信して記憶手段に保持する受信手段」であることは、明細書の段落００４６〜００４８の「ＭＦＰブラウザ１８１は、解像度設定ページにおける定義に基づき選択された解像度を通知するＰＯＳＴメッセージをＷｅｂサーバ１０２に送信する（Ｓ１０７）。
　ＰＯＳＴメッセージが受信されると、画像形成制御アプリ１０２１は、当該ＰＯＳＴメッセージに含まれている解像度をＷｅｂサーバ１０２のメモリ上に記録（保持）し、スキャン条件設定ページをＭＦＰブラウザ１８１に返信する（Ｓ１０８）。したがって、タッチパネル３１１の表示画面は、再びスキャン条件設定画面６０１（図７）に戻る。
　以下、ユーザは、解像度の設定と同様の手順で、他の条件の設定画面を表示させ、条件の設定を行う。この間のＭＦＰブラウザ１８１とＷｅｂサーバ１０２とのやりとりは、解像度の設定の場合と同様に行われる。当該設定操作によって、例えば、原稿種類（モノクロ２値）、原稿サイズ（Ａ４）、濃度（濃い）、圧縮方法（ＭＦ）、配信先（配信先のメールアドレス）等がＷｅｂサーバ１０２にＰＯＳＴされ、画像形成制御アプリ１０２１によってそれぞれの値がメモリ上に保持される（Ｓ１０９〜Ｓ１１３）。」との記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１−３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
エ　訂正事項１−４ 
　「実行指示データ」が、「前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる実行指示データ」であることは、上記ウに記載した明細書の段落００４６〜００４８の記載、明細書の段落００５５の「スタートボタン３１３の押下イベントはＭＦＰブラウザ１８１に通知される。ＭＦＰブラウザ１８１は、当該イベントに応じて、スキャンの実行指示内容が定義されているデータ（以下「スキャン実行指示データ」という。）を要求するＨＴＴＰリクエストを要求するＨＴＴＰリクエストをＷｅｂサーバ１０２に送信する（Ｓ１１７）。画像形成制御アプリ１０２１は、スキャン実行指示データを生成し（Ｓ１１８）、当該スキャン実行指示データをＭＦＰブラウザ１８１に返信する（Ｓ１１９）。」との記載、段落００５８の「図１１は、スキャン実行指示データにおけるスクリプトの定義例を示す図である。図１１に示されるスクリプト６０４１において、記述６０４１ｂ（「Ｓｙｓｔｅｍ．ＬｏｃａｌＣＧＩ．ｄｏＳｃａｎ（＜ＵＲＬ＞，・・・）」）は、スキャンの実行関数（以下「ｄｏＳｃａｎ（）」という。）であり、その定義は、エンジン部５０２等に実装されている。ｄｏＳｃａｎ（）内では、スキャンの実行処理及びスキャン画像の配信処理が定義されている。一方、記述６０４１ａは、ユーザによって指定されたスキャン条件をｄｏＳｃａｎ（）内で参照可能とするための定義である。図中では、解像度に関する設定のみが記述されており、他の条件については便宜上省略されている。」との記載、段落００６８の「エンジン部５０２は、スキャン実行指示データ６０４におけるスクリプト６０４１においてｄｏＳｃａｎ（）の呼び出しを検出すると、スクリプト処理部５０３の関数を呼び出すことによりスキャンの実行指示を行う（Ｓ２０１）。当関数の引数として、図１１の記述６０４１ａにおいて設定されているスキャン条件が指定される。スクリプト処理部５０３は、イメージライブラリ５０４の関数を呼び出すことによりスキャンの実行指示を行う（Ｓ２０２）。当該関数の引数にはスキャン条件が指定される。」との記載に基づくものである。 
　したがって、訂正事項１−４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
オ　訂正事項１−５ 
　「第２の送信手段」が、「前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する第２の送信手段」であることは、明細書の段落００５５の「画像形成制御アプリ１０２１は、スキャン実行指示データを生成し（Ｓ１１８）、当該スキャン実行指示データをＭＦＰブラウザ１８１に返信する（Ｓ１１９）。」との記載に基づくものである。 
　したがって、訂正事項１−５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
カ　訂正事項２
　「ＨＴＭＬ形式のデータ」が、「前記関数を記述するためのスクリプトを含むＨＴＭＬ形式のデータ」であることは、明細書の段落００５６の「スキャン実行指示データ６０４は、他のＨＴＭＬデータと同様、ＨＴＭＬ形式のデータであり、スクリプト６０４１、設定情報６０４２、画像埋め込み領域６０４３等を含むように構成されている。」との記載、段落００５８の「図１１に示されるスクリプト６０４１において、記述６０４１ｂ（「Ｓｙｓｔｅｍ．ＬｏｃａｌＣＧＩ．ｄｏＳｃａｎ（＜ＵＲＬ＞，・・・）」）は、スキャンの実行関数（以下「ｄｏＳｃａｎ（）」という。）であり、その定義は、エンジン部５０２等に実装されている。」との記載に基づくものである。 
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
ア　訂正事項１−１ 
　訂正事項１−１は、「送信手段」を限定的に減縮するものであり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
　訂正事項１−１は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２〜４の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記のように、訂正後の請求項１の記載は、訂正前の請求項１との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項１−１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２〜４の記載について何ら訂正するものではなく、訂正前の請求項２〜４に係る発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１−１は、訂正前の請求項２〜４との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 
  
イ　訂正事項１−２ 
　訂正事項１−２は、「条件設定」を限定的に減縮するものであり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
　訂正事項１−２は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２〜４の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記のように、訂正後の請求項１の記載は、訂正前の請求項１との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項１−２は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２〜４の記載について何ら訂正するものではなく、訂正前の請求項２〜４に係る発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１−２は、訂正前の請求項２〜４との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 
ウ　訂正事項１−３ 
　訂正事項１−３は、「受信手段」を限定的に減縮するものであり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
　訂正事項１−３は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２〜４の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記のように、訂正後の請求項１の記載は、訂正前の請求項１との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項１−３は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２〜４の記載について何ら訂正するものではなく、訂正前の請求項２〜４に係る発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１−３は、訂正前の請求項２〜４との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 
エ　訂正事項１−４ 
　訂正事項１−４は、「実行指示データ」を限定的に減縮するものであり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
　訂正事項１−４は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２〜４の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記のように、訂正後の請求項１の記載は、訂正前の請求項１との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項１−４は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２〜４の記載について何ら訂正するものではなく、訂正前の請求項２〜４に係る発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１−４は、訂正前の請求項２〜４との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
オ　訂正事項１−５ 
　訂正事項１−５は、「第２の送信手段」を限定的に減縮するものであり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
　訂正事項１−５は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２〜４の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記のように、訂正後の請求項１の記載は、訂正前の請求項１との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項１−５は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２〜４の記載について何ら訂正するものではなく、訂正前の請求項２〜４に係る発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１−５は、訂正前の請求項２〜４との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
  
カ　訂正事項２ 
　訂正事項２は、「ＨＴＭＬ形式のデータ」を限定的に減縮するものであり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（５）独立特許要件について 
　請求項１〜４は、本件特許異議申立事件において特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項１−１〜１−５、２については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。 
 
２．４．２　請求項５に係る訂正 
　訂正前の請求項５に係る発明は、訂正前の請求項１に係る発明とカテゴリーが異なる発明であり、訂正事項３−１〜３−５は、訂正事項１−１〜１−５と同様の訂正事項である。 
　したがって、上記２．４．１（２）ア〜オにおける検討と同様に、訂正事項３−１〜３−５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　また、上記２．４．１（３）ア〜オにおける検討と同様に、訂正事項３−１〜３−５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
　さらに、上記２．４．１（４）ア〜オにおける検討と同様に、訂正事項３−１〜３−５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
　そして、請求項５は、本件特許異議申立事件において特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項３−１〜３−５については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。
２．４．３　請求項６〜９に係る訂正 
（１）一群の請求項について 
　訂正事項４−１〜４−６、５に係る訂正前の請求項６〜９について、請求項７〜９は、請求項６を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項４−１〜４−６によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。 
　したがって、訂正前の請求項６〜９に対応する訂正後の請求項６〜９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 
  
（２）訂正の目的
ア　訂正事項４−１
　訂正事項４−１は、請求項６とカテゴリーが異なる発明である請求項１、５が、それぞれ、「ＷＥＢアプリケーションが搭載されたＷＥＢサーバ装置であって、・・・ＷＥＢサーバ装置。」、「ＷＥＢアプリケーションが搭載されたＷＥＢサーバ装置が行う方法であって、・・・方法。」と記載されていることに伴い、記載を合わせたものである。
　したがって、特許請求の範囲の他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すものといえる。
　よって、訂正事項４−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
イ　訂正事項４−２、４−６
　訂正事項４−２は、請求項６とカテゴリーが異なる発明である請求項１、５が、それぞれ、「条件設定画面に係るＨＴＭＬデータを、前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する送信手段」（訂正事項１−１）、「送信手段が前記ＷＥＢアプリケーションにより、前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信するステップと」（訂正事項３−１）に訂正されたことに伴い、記載を合わせたものである。
　同様に、訂正事項４−６は、請求項６とカテゴリーが異なる発明である請求項１、５が、それぞれ、「前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する第２の送信手段と」（訂正事項１−５）、「第２の送信手段が前記ＷＥＢアプリケーションにより、前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信するステップと」（訂正事項３−５）に訂正されたことに伴い、記載を合わせたものである。
　したがって、訂正事項４−２、４−６は、特許請求の範囲の他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すものといえる。
　よって、訂正事項４−２、４−６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
ウ　訂正事項４−３〜４−５、５
　訂正前の請求項６〜９に係る発明は、訂正前の請求項１〜４に係る発明とカテゴリーが異なる発明であり、訂正事項４−３〜４−５、５は、訂正事項１−２〜１−４、２と同様の訂正事項である。 
　したがって、上記２．４．１（２）イ〜エ、カにおける検討と同様に、訂正事項４−３〜４−５、５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
ア　訂正事項４−１、４−２、４−６
　上記（２）ア、イで述べたように、訂正事項４−１、４−２、４−６は、特許請求の範囲の他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すものといえ、実質的な変更はないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項４−１、４−２、４−６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　訂正事項４−１、４−２、４−６は、訂正前の請求項６の記載を引用する訂正前の請求項７〜９の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記のように、訂正後の請求項６の記載は、訂正前の請求項６との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項４−１、４−２、４−６は、訂正前の請求項６の記載以外に、訂正前の請求項７〜９の記載について何ら訂正するものではなく、訂正前の請求項７〜９に係る発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではない。 
　したがって、訂正事項４−１、４−２、４−６は、訂正前の請求項７〜９との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
イ　訂正事項４−３〜４−５、５
　上記（２）ウで述べたように、訂正事項４−３〜４−５、５は、訂正事項１−２〜１−４、２と同様の訂正事項である。
　したがって、上記２．４．１（３）イ〜エ、カ、上記２．４．１（４）イ〜エ、カにおける検討と同様に、訂正事項４−３〜４−５、５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。また、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項４−３〜４−５、５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　訂正事項４−３〜４−５は、訂正前の請求項６の記載を引用する訂正前の請求項７〜９の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記のように、訂正後の請求項６の記載は、訂正前の請求項６との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項４−３〜４−５は、訂正前の請求項６の記載以外に、訂正前の請求項７〜９の記載について何ら訂正するものではなく、訂正前の請求項７〜９に係る発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではない。 
　したがって、訂正事項４−３〜４−５は、訂正前の請求項７〜９との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
（４）独立特許要件について
　請求項６〜９は、本件特許異議申立事件において特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項４−１〜４−６、５については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。
２．５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的としており、かつ、同条第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。
　したがって、訂正後の請求項〔１〜４〕、５、〔６〜９〕について訂正することを認める。
３　特許異議の申立てについて
３．１　本件訂正発明
　本件訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明（以下、項番にしたがい「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明９」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　なお、説明のために、本件訂正発明１については、（Ａ）〜（Ｄ）の記号を当審において付与した。以下、構成Ａ〜構成Ｄと称することにする。 
【請求項１】 
（Ａ）ＷＥＢアプリケーションが搭載されたＷＥＢサーバ装置であって、 
（Ｂ）ＷＥＢブラウザを有する画像取扱装置から第１のＨＴＴＰリクエストをネットワークを介して受信すると、該第１のＨＴＴＰリクエストで指定されているＵＲＬに基づくＨＴＭＬデータであって、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を入力させる条件設定画面に係るＨＴＭＬデータを、前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する送信手段と、 
（Ｃ）前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示される前記条件設定画面への入力に応じて表示される複数の条件設定画面を介して入力された前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を、前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から前記ＷＥＢアプリケーションが受信して記憶手段に保持する受信手段と、 
（Ｄ）前記画像取扱装置からスキャン処理の実行に係る指示を含む第２のＨＴＴＰリクエストを前記ネットワークを介して受信すると、前記受信手段で受信された前記条件設定であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる実行指示データを、前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する第２の送信手段と、 
（Ａ’）を有することを特徴とするＷＥＢサーバ装置。 
【請求項２】 
　前記受信手段で受信した前記条件設定に基づいて、前記実行指示データを生成する生成手段をさらに有する請求項１に記載のＷＥＢサーバ装置。 
【請求項３】 
　前記条件設定は、解像度及び原稿サイズに係る設定のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のＷＥＢサーバ装置。 
【請求項４】 
　前記実行指示データは、前記関数を記述するためのスクリプトを含むＨＴＭＬ形式のデータであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＷＥＢサーバ装置。 
【請求項５】 
　ＷＥＢアプリケーションが搭載されたＷＥＢサーバ装置が行う方法であって、 
　ＷＥＢブラウザを有する画像取扱装置から第１のＨＴＴＰリクエストをネットワークを介して受信すると、該第１のＨＴＴＰリクエストで指定されているＵＲＬに基づくＨＴＭＬデータであって、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を入力させる条件設定画面に係るＨＴＭＬデータを、送信手段が前記ＷＥＢアプリケーションにより、前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信するステップと、 
　前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示される前記条件設定画面への入力に応じて表示される複数の条件設定画面を介して入力された前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を、前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに、受信手段が前記ＷＥＢアプリケーションにより前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から受信して記憶手段に保持するステップと、 
　前記画像取扱装置からスキャン処理の実行に係る指示を含む第２のＨＴＴＰリクエストを前記ネットワークを介して受信すると、前記受信手段で受信された前記条件設定であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる実行指示データを、第２の送信手段が前記ＷＥＢアプリケーションにより、前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信するステップと、 
　を有することを特徴とする方法。 
【請求項６】 
　ＷＥＢアプリケーションプログラムであって、
　ＷＥＢサーバ装置を、 
　ＷＥＢブラウザを有する画像取扱装置から第１のＨＴＴＰリクエストをネットワークを介して受信すると、該第１のＨＴＴＰリクエストで指定されているＵＲＬに基づくＨＴＭＬデータであって、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を入力させる条件設定画面に係るＨＴＭＬデータを、前記ＷＥＢアプリケーションプログラムが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する送信手段と、 
　前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示される前記条件設定画面への入力に応じて表示される複数の条件設定画面を介して入力された前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を、前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から前記ＷＥＢアプリケーションプログラムが受信して記憶手段に保持する受信手段と、 
　前記画像取扱装置からスキャン処理の実行に係る指示を含む第２のＨＴＴＰリクエストを前記ネットワークを介して受信すると、前記受信手段で受信された前記条件設定であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる実行指示データを、前記ＷＥＢアプリケーションプログラムが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する第２の送信手段、 
　として機能させることを特徴とするＷＥＢアプリケーションプログラム。
【請求項７】 
　前記ＷＥＢサーバ装置を、さらに、 
　前記受信手段で受信した前記条件設定に基づいて、前記実行指示データを生成する生成手段として機能させることを特徴とする請求項６に記載のＷＥＢアプリケーションプログラム。 
【請求項８】 
　前記条件設定は、解像度及び原稿サイズに係る設定のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のＷＥＢアプリケーションプログラム。 
【請求項９】 
　前記実行指示データは、前記関数を記述するためのスクリプトを含むＨＴＭＬ形式のデータであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のＷＥＢアプリケーションプログラム。
３．２　取消理由の概要
３．２．１　平成２９年７月２８日付け取消理由の概要 
　訂正前の請求項１〜９に係る特許発明に対して平成２９年７月２８日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 
（１）訂正前の請求項１〜９に係る特許発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）訂正前の請求項１〜９に係る特許発明は、甲第２号証（特開２００１−３４５９８３号公報）、甲第３号証（特開２００４−１１２５１４号公報）に記載された発明、及び、周知技術（甲第４号証（特開２００４−１７１１７８号公報）、甲第５号証（特開２００３−１８９０３９号公報）、甲第６号証（特開平１１−２７５２９９号公報）、甲第７号証（特開平１１−２０３３６５号公報）、甲第８号証（特開２００４−３０６４０号公報））に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
３．２．２　平成３０年２月１４日付け取消理由＜決定の予告＞の概要
　平成２９年１０月２日付けで訂正された請求項１〜９に係る特許発明に対して、平成３０年２月１４日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞の概要は次のとおりである。
（１）平成２９年１０月２日付けで訂正された請求項１〜９に係る特許発明は、甲第２号証、甲第３号証（甲第２号証、甲第３号証の刊行物名については、上記３．２．１（２）を参照のこと。）に記載された発明、及び、周知技術（参考文献１（特開２００５−８００１９号公報）、参考文献２（特開２００４−１２０１８０号公報）、参考文献３（特開２００２−３６６３４４号公報））に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
（２）平成２９年１０月２日付けで訂正された請求項１〜９に係る特許発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３）平成２９年１０月２日付けで訂正された請求項４、９に係る特許発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．３　異議申立人が、新規性、進歩性欠如に基づく異議申立理由の証拠として提示した甲第１号証〜甲第８号証、参考文献１〜９について
３．３．１　甲第１号証（特表２００４−５３６５１３号公報）
（１）甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、「多機能周辺装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【００１１】
図１には、上述したように、通常、ユーザインターフェースディスプレイタッチパネルTPを制御するMFP内部コンピュータMFP-Cと、本発明の方法にしたがって利用されるリモートすなわち
外部のネットワーク接続されたコンピュータPC
【００１５】
本発明は、また、他のタイプのディスプレイ情報の使用形態（例えば、ＨＴＭＬ
を、外部またはリモートのネットワークコンピュータPCと内部複写機コンピュータMFP-Cとの間で送信することができる。
【００２２】
複写機のユーザが所望のサービスを選択する（MFPのステップ１）と、それが、ネットワークＮを介してXMLデータとしてリモートネットワークPCに（すなわち右側に向かって）伝達される。
PCは、
UI及び処理ルールを記述したXMLデータをMFP複写機に（すなわち左側に向けて）送る
MFPのステップ２で、UI表示（TP）
を提供するXMLデータを受け取る。ユーザが、次に、UI上で「スキャンボタン（Scan Button）」を選択する（ステップ３）と、ユーザによる「スキャンボタン」の選択を示す対応するXMLデータが、リモートネットワークコンピュータPCに（すなわち右側に向けて）送られる（ステップ４）。ネットワークコンピュータPCは、それのステップ２で、「スキャンボタン」が選択されたことを示すこのXMLデータを受け取り、PCにおいてXMLデータを生成する
このXMLデータは、MFP複写機がスキャンニングを開始するために、
MFP複写機に（すなわち左側に向けて）送り戻される
複写機はそれのステップ５において、スキャンニングを開始し、
（２）甲第１号証に記載された発明 
　上記甲第１号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第１号証に記載された発明を認定する。  
ア　段落００１１の記載によれば、甲第１号証には、ネットワークＰＣについての記載がある。
イ　段落００２２及び図４には、ＭＦＰでユーザが所望のサービスを選択すると、ユーザが選択したサービスが、ネットワークを介してＸＭＬデータとしてネットワークＰＣに伝達され、ネットワークＰＣは、ＵＩ表示のＸＭＬデータをＭＦＰに送り、ＭＦＰがＵＩ表示のＸＭＬデータを受け取り、ユーザによりＵＩ上で「スキャンボタン」が選択されると、「スキャンボタン」の選択を示す対応するＸＭＬデータデータがネットワークＰＣに送られ、ネットワークＰＣは、「スキャンボタン」が選択されたことを示すＸＭＬデータを受け取り、ＭＦＰがスキャニングを開始するためのＸＭＬデータをＭＦＰに送り、ＭＦＰはスキャニングを開始することが記載されている。
　また、段落００１５には、ネットワークＰＣとＭＦＰの間で、ディスプレイ情報の使用形態として、ＨＴＭＬを送信することについて記載されているので、段落００２２及び図４に記載された構成においては、ＸＭＬデータの代わりにＨＴＭＬでも可能であるといえる。
　
　したがって、甲第１号証のネットワークＰＣは、ＭＦＰから、ユーザが所望のサービスを選択する旨のＨＴＭＬをネットワークを介して受信すると、ＵＩ表示のＨＴＭＬをＭＦＰに送り、ＭＦＰのＵＩ上で「スキャンボタン」が選択されると、「スキャンボタン」が選択されたことを示すＨＴＭＬを受け取り、ＭＦＰがスキャニングを開始するためのＨＴＭＬをＭＦＰに送るものといえる。
ウ　まとめ
　以上より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
　ネットワークＰＣであって、
　ＭＦＰから、ユーザが所望のサービスを選択する旨のＨＴＭＬをネットワークを介して受信すると、ＵＩ表示のＨＴＭＬをＭＦＰに送り、
　ＭＦＰのＵＩ上で「スキャンボタン」が選択されると、「スキャンボタン」が選択されたことを示すＨＴＭＬを受け取り、ＭＦＰがスキャニングを開始するためのＨＴＭＬをＭＦＰに送る
　ネットワークＰＣ。
  
３．３．２　甲第２号証（特開２００１−３４５９８３号公報）
（１）甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、「画像読取装置およびその制御方法」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【００２５】図１は、この発明を適用したスキャナを含むネットワークシステムの構成例を示した図である。同図に示すように、
ネットワークシステムは、管理サーバ１とスキャナ２（２−１乃至２−ｎ）、スキャナ２に接続された表示装置３（３−１乃至３−ｎ）、スキャナ４、クライアント５（５−１乃至５−ｍ）、プリンタ６（６−１乃至６−ｌ）を具備して構成される。なお、スキャナ４は、スキャナ２と表示装置３を併せたものと同様の構成であり、実質的な差異はない。
【００２６】図２は、スキャナ２および表示装置３の構成を示すブロック図である。同図に示すように、表示制御部２１と画像処理部２２、画像読取部２３、ネットワーク接続部２４、Ｗｅｂサーバ２５、記憶装置２６を具備して構成され、
表示装置３は、表示部３１と指示部３２を具備して構成される。
【００２７】
スキャナ２は、
記憶装置２６に保存する。なお、画像データの保存先は、
ネットワーク接続部２４を介してネットワークに接続された管理サーバ１やクライアント５であってもよく、
【００２８】また、
表示部３１は、Ｗｅｂブラウザとして動作し、Ｗｅｂサーバ２５若しくは管理サーバ１が提供するＷｅｂページを表示制御部２１を介して取得して表示し
【００２９】ところで、このスキャナ２は、指示部３２からの操作指示に応じて直接動作するのはもちろんのこと、図３に示すように管理サーバ１からの指示により動作し、画像データをクライアント５やプリンタ６に出力することができる。したがって、
管理サーバ１をＷｅｂサーバとして動作させた場合、Ｗｅｂブラウザである表示部３１との間で情報の授受を行い
【００３０】表示部３１へ表示する表示画面は、全て管理サーバ１から提供してもよいが、Ｗｅｂサーバ２５から提供することも可能である。例えば、図４（ａ）に示すように、表示画面の左半分を全てのスキャナ２ー１乃至２−ｎで共通の設定として管理サーバ１から提供し、右半分をあるスキャナ２に固有の設定としてＷｅｂサーバ２５から提供する。また、スキャナ２が原稿の読み取りを開始した場合には、図４（ｂ）に示すように、原稿の読み取りの処理状況をＷｅｂサーバ２５により提供して表示することもできる。 
【００３１】なお、
表示部３１へ表示する操作指示画面は、Ｗｅｂページとして構成する
同一の原稿を複数のパラメータで読み取る設定を行う操作指示画面を作成することも容易である。
  
【００３３】図６は、表示部３１が操作指示画面を表示する際の動作の流れを示すフローチャートである。
表示部３１は、
管理サーバ１へアクセスし
管理サーバ１から提供された操作指示画面を表示する
  
【００３６】このように、
スキャナ２は、通常、表示部３１と管理サーバ１、Ｗｅｂサーバ２５の間で情報や指示の授受を行うことで動作するが、この間の通信は、基本的にｈｔｔｐ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ ｔｒａｎｓｐｏｒｔ ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により行い
  
【００３８】図７は、表示部３１での設定にエラーがあった場合の動作例を示した図である。まず、
表示部３１が設定画面を表示し（ステップ１１０）、ユーザが設定を確定すると（ステップ１１１）、その設定内容が管理サーバ１に送信される。
  
【００４４】図１０は、原稿の読み取り時の動作例を示した図である。まず、
表示部３１に読取指示画面が表示され（ステップ１４０）、ユーザの操作により、指示内容が管理サーバ１に送信されると（ステップ１４１）、管理サーバ１は、スキャナ２に対して原稿の読み取り指示を発する（ステップ１
）。
（２）甲第２号証に記載された発明 
　上記甲第２号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第２号証に記載された発明を認定する。 
  
ア　段落００２９の記載によれば、甲第２号証には、Ｗｅｂサーバとして動作する管理サーバについての記載がある。 
  
イ　段落００２５、００２７、００３６の記載によれば、スキャナ２と表示部と管理サーバの間での通信は、ネットワークに接続され、ｈｔｔｐにより行われるものである。 
　段落００２５の記載によれば、スキャナ２と表示装置３を併せたものと同様の構成であるスキャナ４も設けられているものである。 
　段落００２６、００２８の記載によれば、表示装置３は、Ｗｅｂブラウザである表示部を具備している。 
　そして、段落００３３の記載によれば、表示部は、管理サーバへアクセスし、管理サーバから提供された操作指示画面を表示するものであり、段落００２８、００３１の記載によれば、操作指示画面はＷｅｂページとして構成され、図４によれば、操作指示画面では、原稿サイズ設定と解像度選択を行うものである。 
　ここで、段落００２６以降の記載では、スキャナ２と表示装置３についての制御が記載されているものであるが、スキャナ２とＷｅｂブラウザである表示部を具備した表示装置３を併せたものと同様の構成であるスキャナ４についても、同様の制御が行われることは当然のことであり、そのような場合には、表示部は、Ｗｅｂブラウザである表示部を具備した表示装置が含まれたスキャナの表示部であるといえる。 
  
　以上をまとめると、管理サーバは、ネットワークに接続され、ｈｔｔｐを用いて、Ｗｅｂブラウザである表示部を具備した表示装置が含まれたスキャナにおける表示部からのアクセスにより、原稿サイズや解像度の選択を行う操作指示画面を構成するＷｅｂページをスキャナの表示部に提供するものである。 
  
ウ　段落００３８の記載によれば、管理サーバは、スキャナの表示部に表示された設定画面にてユーザが設定を確定した設定内容を受信するものである。 
　ここで、「設定画面」は、何らかの設定を行う画面であり、段落００３１には、「同一の原稿を複数のパラメータで読み取る設定を行う操作指示画面を作成することも容易である。」との記載があることから、当該「設定画面」は、「操作指示画面」を指すといえる。 
  
　以上をまとめると、管理サーバは、スキャナの表示部に表示された操作指示画面にてユーザが設定を確定した設定内容を受信するものである。 
  
エ　段落００４４の記載によれば、管理サーバは、スキャナの表示部に表示された読取指示画面でユーザが操作した指示内容を受信すると、原稿の読み取り指示を、スキャナに対して送信するものである。 
  
オ　まとめ
　以上より、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、説明のために、（２ａ）〜（２ｄ）の記号を当審において付与した。以下、構成２ａ〜構成２ｄと称することにする。 
  
（甲２発明） 
（２ａ）Ｗｅｂサーバとして動作する管理サーバであって、　 
（２ｂ）ネットワークに接続され、ｈｔｔｐを用いて、Ｗｅｂブラウザである表示部を具備した表示装置が含まれたスキャナにおける表示部からのアクセスにより、原稿サイズや解像度の選択を行う操作指示画面を構成するＷｅｂページを表示部に提供し、 
（２ｃ）表示部に表示された前記操作指示画面にてユーザが設定を確定した設定内容を受信し、 
（２ｄ）表示部に表示された読取指示画面でユーザが操作した指示内容を受信すると、原稿の読み取り指示を、スキャナに対して送信する 
（２ａ’）管理サーバ。 
３．３．３　甲第３号証（特開２００４−１１２５１４号公報） 
（１）甲第３号証に記載された事項 
　甲第３号証には、「画像処理方法および装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 
  
【００２１】 
指示書作成部１１は、スキャナ２に対して、ユーザが指示書を作成するためのユーザインタフェイスを提供する。ただし、指示書を作成するためのユーザインタフェイスは、スキャナ２自体が有する場合もあり、必ずしも指示書作成部１１がユーザインタフェイスを提供するとは限らない。
指示書は、スキャナ２で、どのような解像度、どのような色空間、どのような圧縮フォーマット、どのようなイメージスキャンエリアでスキャンを実行するか等のスキャナ２への指示を含み
  
【００４０】 
文書管理システムでは、まず、
文書管理装置１がスキャナ２にユーザインタフェイスの表示情報を提供する
ユーザインタフェイス情報は、例えば、ＨＴＭＬ等によって記述されたものとなる。
【００４１】 
続いて、
スキャナ２でユーザが入力した情報が文書管理装置１に通知されると
文書管理装置１は、指示書作成部１１が指示書を作成して、作成した指示書をスキャナ２に送信する
【００４２】 
そして、
スキャナ２が指示書に基づいて原稿を読み取り
【００４３】 
続いて、文書管理装置１は、指示書の記述に従って、ジョブを実行し、指定された出力先であるプリンタ３−１、プリンタ３−２に画像データ若しくは、画像データの位置情報（ＵＲＬ）を送出し（ステップ２０６、ステップ２０７）、処理を終了する。 
【００４４】 
ところで、上述の例では、
指示書に記述される内容は、スキャナ２から入力されるものの
  
【００５０】 
　また、画面３００で、ユーザがボタン３０２を押下すると、スキャナ２には、図８に示すような画面３２０が表示される。
この画面３２０では、
保存条件を指定するための保存条件指定欄３２２が表示されており、ユーザは、所望の条件を入力することができる。
（２）甲第３号証に記載された技術 
　上記甲第３号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第３号証に記載された技術を認定する。 
  
ア　段落００４０、００５０の記載によれば、文書管理装置は、スキャナにＨＴＭＬ等によって記述された保存条件を指定するユーザインタフェイスの表示情報を提供するものである。また、図８をみると、保存条件を指定することの例として、解像度等の指定を行っているものである。 
  
イ　段落００４１の記載によれば、文書管理装置は、ユーザがスキャナで入力した情報を受信するものであり、段落００４０、図８の記載と併せるに、その情報は、解像度等の情報である。 
  
ウ　段落００４４の記載によれば、指示書に記載される内容は、スキャナから入力されるものであり、段落００４０、００４１、図８の記載と併せるに、指示書には、受信されたスキャナで入力した解像度等の情報が記載されるものといえる。 
　段落００４１の記載によれば、文書管理装置は、指示書を作成し、作成した指示書をスキャナに送信するものである。 
　そして、段落００２１の記載によれば、指示書は、スキャナで、どのような解像度等でスキャンを実行するかというスキャナへの指示を含むものである。 
　また、段落００４２の記載によれば、スキャナは指示書に基づいて原稿を読み取るものである。 
  
　すなわち、文書管理装置は、受信されたスキャナで入力した解像度等の情報が記載され、どのような解像度等でスキャンを実行するかというスキャナへの指示を含む指示書を作成し、指示書に基づいて原稿を読み取らせるために、スキャナに作成した指示書を送信するものである。 
  
エ　まとめ
　以上より、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（甲３技術） 
　文書管理装置において、
　スキャナにＨＴＭＬ等によって記述された解像度等の指定を行うユーザインタフェイスの表示情報を提供し、 
　ユーザがスキャナで入力した解像度等の情報を受信し、 
　受信されたスキャナで入力した解像度等の情報が記載され、どのような解像度等でスキャンを実行するかというスキャナへの指示を含む指示書を作成し、 
　指示書に基づいて原稿を読み取らせるために、スキャナに作成した指示書を送信する技術。
３．３．４　甲第４号証（特開２００４−１７１１７８号公報）
（１）甲第４号証に記載された事項 
　甲第４号証には、「画像処理システム及び可読記憶媒体」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【００２５】
この実施例では
画像処理装置にＰＣ（１００）を用いて画像処理システムを実現する。
【００２６】
本発明の特許請求の範囲で示した、
画像読取装置へ読み取りを指示する指示手順
可読記憶媒体であるフロッピーディスク（１１０Ｂ）に格納しており、それをＰＣ（１００）で読み取り
実行することによって実現する。
【００２９】
まず
読取指示手順では、ＧＵＩ（図４）によって、
解像度・読取サイズなどの原稿の読み取りの設定
指定できる
【００３０】
このＨＴＭＬタブ（４０３）が選択されている際に
スキャンのボタン（４０２）をマウスカーソル（４０４）によってクリックすると、読取指示手順からイメージスキャナ（２００）に原稿の読み取りを読取り設定とともに指示する。
（２）甲第４号証に記載された技術 
　上記甲第４号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第４号証に記載された技術を認定する。
ア　段落００２５、００２６の記載によれば、ＰＣは、画像読取装置へ読み取りを指示する指示手順を格納した可読記憶媒体を読み取り、当該指示手順を実行するものである。
　すなわち、ＰＣは、画像読取装置へ読み取りを指示するものといえる。
イ　段落００２９、００３０の記載によれば、読み取り指示手順は、ＧＵＩによって、解像度、読取サイズなどの原稿の読み取りの設定を指定し、スキャンのボタンをクリックすると、原稿の読み取りを読取り設定とともに指示するものである。
ウ　まとめ
　以上より、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（甲４技術）
　ＰＣにおいて、画像読取装置へ読み取りを指示する際に、ＧＵＩによって、解像度、読取サイズなどの原稿の読み取りの設定を指定し、スキャンのボタンをクリックすると、原稿の読み取りを読取り設定とともに指示する技術。
３．３．５　甲第５号証（特開２００３−１８９０３９号公報）
（１）甲第５号証に記載された事項 
　甲第５号証には、「ネットワークスキャナ装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【０００７】《形態例の動作》次に、図１に示すブロック図を参照しながら、この形態例の動作について詳細に説明する。
＜パラメータ設定動作＞まず、ネットワーク２を介して、ＷＷＷのブラウザがネットワークスキャナサーバ部３に接続されると、
図２に示すようなフォームのパラメータ設定画面６が表示される。
解像度、紙サイズ、
などの各種パラメータが設定された後、スキャンボタンが押されると、
ネットワークスキャナ装置１が動作する。
＜イメージを蓄積しないときの動作＞パラメータ設定画面６によってイメージを蓄積しないことが選択されていれば、スキャンボタンが押されたとき、スキャナ制御部４によってスキャナ機構が制御されて、原稿がスキャンされ、これによって得られたイメージデータがパラメータ設定画面６によって指定された画像フォーマットでネットワーク２上に送出されて、ＷＷＷのブラウザに転送され、このブラウザまたはヘルパーによってイメージデータが画面表示されたり、ファイルとしてセーブされたりする。
（２）甲第５号証に記載された技術 
　上記甲第５号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第５号証に記載された技術を認定する。
　段落０００７の記載によれば、ネットワークスキャナ装置にパラメータ設定画面が表示され、解像度、紙サイズが設定され、スキャンボタンが押されると、ネットワークスキャナ装置が動作するものである。
　また、図２から、パラメータ設定画面に、解像度や紙サイズの設定とともに、スキャンボタンを有していることが見て取れる。
　以上より、甲第５号証には、次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（甲５技術）
　ネットワークスキャナ装置が、解像度や紙サイズの設定と、スキャンの指示を行うパラメータ設定画面を有する技術。
３．３．６　甲第６号証（特開平１１−２７５２９９号公報）
（１）甲第６号証に記載された事項 
　甲第６号証には、「画像読取装置及び画像読取装置における動作指示通知方法」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【０１２０】
図７〜図９は複写機１をスキャナとして使用する場合の操作の流れの例を示すフローチャート
スキャン設定開始キー２１が押下されると、
スキャンした画像を送る送り先のコンピュータを選択する。
【０１２３】
スキャンした画像を送る送り先のコンピュータが決定すると、次に、ステップＳ３３の画面に移り、デジタイザ７を用いて原稿上の読み込みたいエリア指定を行う。
次に、ステップＳ３４の画面では、読み込みたい画像タイプを指定する。
【０１２４】
次に、ステップＳ３５の画面では、読み取り画像の解像度を指定する。
【０１２５】これらのサイズは上記ステップＳ３３の画面で指定したエリアのサイズや、上記ステップＳ３４の画面で指定した画像タイプや、ステップＳ３５の画面で指定した解像度に応じて変化する。ステップＳ３５の画面では例えば７２ｄｐｉで１０２４×１０２４画素のエリアをＲＧＢタイプで読み取り、３Ｍバイト（１０２４×１０２４×３）になることを示している。解像度を大きくすると高解像度の画像が得られるが画像サイズも増加し、保存する場合のディスク容量も増え、転送時間もかかる。
【０１２６】
次に、ステップＳ３６の画面では、読み込んだ後、コンピュータに保存する場合に、どのようなフォーマットで保存するかを選択する。
【０１２７】図中、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Expert Group：同組織による画像圧縮方式）圧縮は、標準的な圧縮方式の１つであるＪＰＥＧ圧縮を行ってからコンピュータに保存することを意味する。図中、ＵＮＩＸ（タイムシェアリングシステム用オペレーティングシステム）圧縮は、ＵＮＩＸで標準的な圧縮方法で圧縮を行ってからコンピュータに保存することを意味する。画像のフォーマットにはこの他にも各種存在し説明は省略するが、要するに、この画面では各種のフォーマットのうちの１つを選択する。
【０１２８】
次に、ステップＳ３７の画面では、読み込んだ後、コンピュータに保存する場合に、どこのディレクトリに保存するかを選択する。
【０１２９】次に、ステップＳ３８の画面では、保存するファイル名が表示され、スキャンを行うか否かの最終指示画面となる。原稿を原稿台（図示略）に置いてスキャンを指示することで画像の読み取りが開始され、指示した領域、指示した画像タイプ、指示した解像度の画像データが、指示したコンピュータに送られ、コンピュータ中の指示したディレクトリに指示したファイルフォーマットで保存される。本実施形態ではファイル名は自動的に生成され、接頭語「ＩＭＧ」の後にスキャンした順番にシリアル番号が付けられ、最後にファイルフォーマットが生データであることを示す「.ｒａｗ」が付けられる。
【０１３０】
以上のステップＳ３１の画面〜ステップＳ３８の画面のうち、ステップＳ３６の画面とステップＳ３７の画面はスキャンした画像を受け取るコンピュータ側での処理を指示するものである。
各コンピュータがどのような画像フォーマットを扱いうるかは、各コンピュータによって変化する。また、どのようなディレクトリ構成かも、各コンピュータによって変化する。
【０１３１】よって、本実施形態では、
ステップＳ３６の画面とステップＳ３７の画面の操作手順情報を、各コンピュータから得ることによって、各コンピュータ毎に異なる処理を複写機（画像読取装置）側の操作部６で指示可能としている。
【０１５８】
図４〜図６は本発明の第１の実施の形態に係るネットワーク複写機の制御の流れを示すフローチャートである。先ず、複写機の電源を投入した後、
スキャン設定開始キー２１が押下されたか否かをチェックし、押下されている場合はステップＳ１３からステップＳ１８でスキャン処理を行う。
【０１５９】
先ず、ステップＳ１３では、上記図７〜図８で説明したステップＳ３１〜ステップＳ３５に基づいて、操作者が宛先である送り先コンピュータを指定し、デジタイザ７を使って読み込みたいエリアを指定し、複写機（画像読取装置）側で行われる処理のパラメータ（画像タイプと解像度）を指定する。
【０１６０】
次いで、ステップＳ１５では、ステップＳ１４で入手した操作手順情報に基づき、例えば上記図９で説明したステップＳ３６〜ステップＳ３７に従って、操作者が送り先コンピュータ側で行われる処理の動作モード（例えば保存ファイルフォーマットと保存ディレクトリ）を指定する。
【０１９６】［３］第３の実施の形態
本発明の第３の実施の形態は、上記第１の実施の形態とは、操作手順情報の形態と、そのやり取りのタイミングのみが異なっている。従って、本発明の第３の実施の形態では上記第１の実施の形態との差異部分のみを説明する。
【０１９７】本発明の第３の実施の形態に係る画像読取装置としての複数台のネットワーク複写機及び複数台のコンピュータからなるシステムは、上記第１の実施の形態と同様に、例えば、従来のスタンドアロン複写機としてのローカルコピー機能の他に、スキャナとしての機能、プリンタとしての機能、ネットワーク接続されたネットワーク複写機間でリモートコピー機能を持つ複合機であるネットワーク複写機１−１〜ネットワーク複写機１−３と、コンピュータ２−１〜コンピュータ２−４とがネットワーク３を介して接続された構成となっている（上記図２参照）。また、ネットワーク複写機内部の構成も上記第１の実施の形態と同様である（上記図１参照）。これらの構成については上記第１の実施の形態で詳述したので説明を省略する。
（中略）
【０２０１】図２５〜図２８は本発明の第３の実施の形態に係る操作手順情報の形態を説明するための図である。
上記第１の実施の形態においては、操作手順情報はスクリプト形式で記述され、実際の操作部表示を行う前に一括して送り先のコンピュータやネットワーク複写機から入手していた。換言すればバッチ処理的に行っていた。
【０２０２】これに対し、
本発明の第３の実施の形態では、実際の操作部表示を行うのに伴って、操作手順情報を操作部リモート制御コマンド（以下、コマンドと略称する）の形で逐次的に入手する構成となっている。
（中略）
【０２０８】
図２９〜図３１は本発明の第３の実施の形態に係るネットワーク複写機の制御の流れを示すフローチャートである。図２９〜図３１に示す第３の実施の形態に係る制御フローは、上記図４〜図６に示した第１の実施の形態に係る制御フローと類似しているため、相違点のみを説明する。
【０２０９】先ず、上記第１の実施の形態では、電源オン時にローカルコピー用の操作手順情報をプリンタ部１５から入手していたが、第３の実施の形態では、後述する如くローカルコピー関連の操作画面表示を行う時に入手する。
【０２１０】次に、スキャン関連の設定において、上記第１の実施の形態では、上記図５のステップＳ１４で予め操作手順情報を一括して入手し、それに基づいて動作モードの設定を行っていたが、
第３の実施の形態では、ステップＳ８３で相手先コンピュータから操作部リモート制御コマンドを受信し、それに基づいてステップＳ８４で動作モードの設定を行い、それを操作部のリモート制御を終えるまで繰り返すようにしている。
【０２１１】リモートコピー関連の設定においても、ステップＳ９０で相手先ネットワーク複写機から操作部リモート制御コマンドを受信し、それに基づいてステップＳ９１で動作モードの設定を行い、それを操作部のリモート制御を終えるまで繰り返すようにしている。また、ローカルコピー関連の設定においても、ステップＳ９６で内部のプリンタ部１５から操作部リモート制御コマンドを受信し、それに基づいてステップＳ９７で動作モードの設定を行い、それを操作部のリモート制御を終えるまで繰り返すようにしている。
【０２１２】次に、
上記第１の実施の形態では、入手した操作手順情報を用いて設定された送り先のコンピュータや送り先のネットワーク複写機側の動作モードを、動作モードの設定後に上記６図のステップＳ１７やステップＳ２４で一括して送り先のコンピュータや送り先のネットワーク複写機に送付していたが、第３の実施の形態では、ステップＳ８４やステップＳ９１における操作部リモート制御コマンドの処理時に、数値入力コマンドに対する応答の形で逐次的に送付している点が異なる。
【０２１３】以上説明したように、本発明の第３の実施の形態によれば、ネットワーク複写機は、画像を読み取るスキャナ部１２と、複数の外部装置のうち所望の外部装置の指定、入手した操作手順情報に基づく外部装置の動作モードの設定が可能な操作部６と、指定した外部装置からの操作手順情報の入手、設定した外部装置の動作モードを指定した外部装置への通知、スキャナ部１２で読み取った画像データを指定した外部装置への出力を外部通信回路４及びネットワーク３を介して行う制御部５とを有するため、下記のような効果を奏する。
（２）甲第６号証に記載された技術 
　上記甲第６号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第６号証に記載された技術を認定する。
　甲第６号証の段落０１９６〜０２１３には、ネットワーク複写機に関する第３の実施の形態が説明されている。ここで、段落０２０８に、「図２９〜図３１に示す第３の実施の形態に係る制御フローは、上記図４〜図６に示した第１の実施の形態に係る制御フローと類似しているため、相違点のみを説明する。」と記載され、図４〜図６を説明している段落０１５８〜０１６０に、「図４〜図６は本発明の第１の実施の形態に係るネットワーク複写機の制御の流れを示すフローチャートである。先ず、複写機の電源を投入した後、（中略）スキャン設定開始キー２１が押下されたか否かをチェックし、押下されている場合はステップＳ１３からステップＳ１８でスキャン処理を行う。先ず、ステップＳ１３では、上記図７〜図８で説明したステップＳ３１〜ステップＳ３５に基づいて、操作者が宛先である送り先コンピュータを指定し、デジタイザ７を使って読み込みたいエリアを指定し、複写機（画像読取装置）側で行われる処理のパラメータ（画像タイプと解像度）を指定する。（中略）次いで、ステップＳ１５では、ステップＳ１４で入手した操作手順情報に基づき、例えば上記図９で説明したステップＳ３６〜ステップＳ３７に従って、操作者が送り先コンピュータ側で行われる処理の動作モード（例えば保存ファイルフォーマットと保存ディレクトリ）を指定する。」と記載されていることから、第３の実施の形態に記載された技術を認定するに当たっては、段落０１９６〜０２１３だけでなく、図４〜図６の記載、図４〜図６を説明している段落０１５８〜０１６０の記載、図７、図８の記載、図７、図８を説明している段落０１２０、０１２３〜０１３１の記載も併せて検討する。
　図２９及び図３０の記載によれば、甲第６号証に記載されたネットワーク複写機は、電源オン時にスキャン？（Ｓ８１）がＹＥＳであると、宛先と内部動作モードを指定し（Ｓ８２）、操作部リモート制御コマンドを受信すると（Ｓ８３）、操作部リモート制御コマンドに基づき、スキャン外部動作モードを設定する（Ｓ８４）ことが見て取れる。
　そして、段落０２１０、０２１２の記載から、スキャン外部動作モードの設定後に、設定されたスキャン外部動作モードを送り先のコンピュータに送付しており、操作部リモート制御コマンドの受信とスキャン外部動作モードの設定及び送付は、操作部のリモート制御を終えるまで繰り返すものである。
　また、段落０２０２の記載から、操作部リモート制御コマンドは、操作手順情報を含むものである。
　ここで、段落０１５８の記載から、電源オン時にスキャン？（Ｓ８１）がＹＥＳであると、宛先を指定することは、電源オン時に、スキャン設定開始キーが押下されると、宛先である送り先コンピュータを指定することであるといえる。
　そして、図７及び図８のＳ３１〜Ｓ３５の記載、図７及び図８を説明している段落０１２０、０１２３〜０１２５の記載、図４のＳ１３の記載、図４を説明している段落０１５９の記載から、ステップＳ８２の内部動作モードを指定することは、スキャンを行うために、読み込みたいエリアを指定し、ネットワーク複写機側で行われる処理のパラメータ（画像タイプ、解像度）を指定することといえる。
　また、図９のＳ３６、３７の記載、図９を説明している段落０１２６〜０１２８の記載、図５のＳ１５の記載、図５を説明している段落０１６０の記載から、ステップＳ８４のスキャン外部動作モードを指定することは、スキャンされた画像を送り先コンピュータに送付するための送り先コンピュータ側で行われる処理の動作モード（保存ファイルフォーマット、保存ディレクトリ）を指定することといえる。
　さらに、段落０１３０、０１３１の記載から、操作手順情報は、各コンピュータ毎に異なる処理を操作部で指示可能とするために、各コンピュータから得るすなわち受信するものであるといえる。
　以上より、甲６号証には、次の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（甲６技術）
　ネットワーク複写機において、
　電源オン時にスキャン設定開始キーが押下されると、宛先である送り先コンピュータを指定し、
　スキャンを行うために、読み込みたいエリアを指定し、ネットワーク複写機側で行われる処理のパラメータ（画像タイプ、解像度）を指定し、
　更に、各コンピュータ毎に異なる処理を操作部で指示可能とするために、送り先コンピュータから操作手順情報を受信して、スキャンされた画像を送り先コンピュータに送付するための送り先コンピュータ側で行われる処理の動作モード（保存ファイルフォーマット、保存ディレクトリ）を指定し、当該動作モードを送り先のコンピュータに送付し、操作手順情報の受信と当該動作モードの指定及び送付を繰り返す技術。
３．３．７　甲第７号証（特開平１１−２０３３６５号公報）
（１）甲第７号証に記載された事項 
　甲第７号証には、「Ｗｅｂ−ＰＯＳ方式」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【００２２】図１の
Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置において、
【００２３】
ＣＰＵ１０１は、
Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ装置からネットワークインタフェース部１０７を介してメモリ１０２にダウンロードされる後述する各種制御クライアントプログラムを実行する。
【００４３】（前略）
＜
カテゴリーリスト表示制御クライアントプログラム
Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ装置からダウンロードされＷｅｂ−ＰＯＳクライアント装置において第１フレームをターゲットとして実行されるカテゴリーリスト表示制御クライアントプログラム
【００４４】このプログラムの実行により、図１８に示されるように、表示画面の第１フレームに、見出し“商品カテゴリー”と、カテゴリーリストが表示されると共に、カテゴリーリストの選択状態の変化に応答して第２フレームのＰＬＵリストの表示状態の制御処理が実行される。
【００４５】なお、
このプログラムは、
ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ言語による記述を含むＨＴＭＬファイルとして記述することができる。
【００６２】（前略）
＜
ＰＬＵリスト表示制御クライアントプログラム
Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ装置からダウンロードされＷｅｂ−ＰＯＳクライアント装置において実行されるＰＬＵリスト表示制御クライアントプログラム
【００６３】なお、
このプログラムは、
ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ言語による記述を含むＨＴＭＬファイルとして記述することができる。
（２）甲第７号証に記載された技術 
　上記甲第７号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第７号証に記載された技術を認定する。
　段落００２２、００２３の記載によれば、Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置は、Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ装置からネットワークインタフェース部を介してダウンロードされる制御クライアントプログラムを実行するものであり、段落００４３〜００４５、００６２〜００６３の記載によれば、表示制御クライアントプログラムは、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ言語による記述を含むＨＴＭＬファイルとして記述されるものである。
　以上より、甲７号証には、次の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（甲７技術）
　Ｗｅｂ−ＰＯＳクライアント装置において、Ｗｅｂ−ＰＯＳサーバ装置からネットワークインタフェース部を介してダウンロードされ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ言語による記述を含むＨＴＭＬファイルとして記述される表示制御クライアントプログラムを実行する技術。
３．３．８　甲第８号証（特開２００４−３０６４０号公報）
（１）甲第８号証に記載された事項 
　甲第８号証には、「コンピュータ・ネットワークに接続されたキオスク装置およびキオスク装置の構成方法」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【００１６】
したがって、好ましい実施形態では、キオスク・システムは１つまたは複数のネットワーク、たとえばインターネット、企業または政府のイントラネットなどに接続することができる。キオスクは、１つまたは複数の入力／出力装置（たとえば表示装置、キーボード、ペーパー・プリンタ、電話など）と、各入力／出力装置のための１つまたは複数のドライバ・プログラム（ローカルＡＰＩ）を有する。表示装置は、キオスクのユーザに１つまたは複数のグラフィカル・ユーザ・インタフェースとビデオ画像を提示するために使用される。インタフェースのうちのいくつかはアプリケーション固有のものである。（アプリケーションとは、キオスクがそのために構成または再構成される用途である。）
キオスクは、ネットワーク上の１つまたは複数のサーバから、（構成セットにおける）１つまたは複数のアプリケーション・ファイルを取り出すブラウザを有する。アプリケーション・ファイル（構成セット）は、
ＨＴＭＬファイルを含む。
ＨＴＭＬファイルは、キオスク上の装置のうちの１つまたは複数の装置のローカルＡＰＩを制御するために使用される組込み（制御）プログラムを含む。
（２）甲第８号証に記載された技術 
　上記甲第８号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第８号証に記載された技術を認定する。
　段落００１６の記載によれば、キオスクは、サーバからアプリケーション・ファイルを取り出すブラウザを有し、アプリケーション・ファイルは、ＨＴＭＬファイルを含み、ＨＴＭＬファイルは、キオスク上の装置のうちの装置のローカルＡＰＩを制御するために使用される組込み（制御）プログラムを含むものである。
　以上より、甲８号証には、次の技術（以下、「甲８技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（甲８技術）
　キオスクが、装置のローカルＡＰＩを制御するために使用される組込み（制御）プログラムを含むＨＴＭＬファイルを含むアプリケーション・ファイルをサーバから取り出すブラウザを有する技術。
３．３．９　参考文献１（特開２００５−８００１９号公報）
（１）参考文献１に記載された事項
　参考文献１には、「画像処理装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 
  
【００１１】 
　以下、本発明に係る画像処理装置としてのＭＦＰの実施の形態について図面を参照しながら説明する。 
　（１）ＭＦＰの構成 
　図１は、ＭＦＰ１のシステム構成を示す図である。 
　同図に示すように、
ＭＦＰ１は、
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）５０とＬＡＮ等のネットワーク（不図示）を介して接続されており、
  
【００１７】 
　具体的には、外部ユーザは、
公開されたＡＰＩから、
実行させるべきジョブの指定、ジョブ開始の指示等を示すコマンド、スキャンジョブの場合の読み取りサイズ
ジョブ実行条件を示すパラメータ等
【００１８】 
　外部ユーザは、
当該コマンド等を当該構文に基づいて記述したデータ（ここでは、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式のデータ。図２参照）を画像処理に関する処理要求を含むデータとしてＭＦＰ１に送信させる
上記ＸＭＬデータをＭＦＰ１に送信させる
【００１９】 
　
外部ＡＰＩ４２は、ＩＯ／ＩＪＣ ＡＰＩ２４で定義されている関数群の中の、所定の複数のものを一つにまとめた形態、例えばデバイスのある動作が、ＩＯ／ＩＪＣ ＡＰＩ２４で関数Ａ、Ｂ、Ｃにより定義されている場合、関数Ａ、Ｂ、Ｃをまとめた関数Ｄ（すなわち、関数Ｄは、関数Ａ、Ｂ、Ｃを実行させるための関数ということになる。）で構成されている。
【００２０】 
　このようにまとまったある動作を一の関数で表すことにより、
外部ユーザは、例えばデバイスに当該ある動作を実行させたい場合、ＰＣ５０から関数Ｄを呼び出す
  
【００２８】 
　以下、図２、３を用いて当該スキャンジョブを実行する場合の具体例を説明する。 
　図２は、公開されたＡＰＩに基づいて外部ユーザにより作成された、上記スキャンジョブを実行させるためのコマンド等を含むＸＭＬデータが、ＰＣ５０からＭＦＰ１の外部ＡＰＩ部４０を介してスキャンアプリ３３および制御層２０に渡されるまでに変換されて行く様子を例示した模式図である。 
【００２９】 
　ここでは、
画像読み取り条件として
原稿サイズ「Ａ４」、
読み取り解像度「６００（ｄｐｉ）」
【００３０】 
　同図のブロック１に示すように、
ＰＣ５０からは、上記スキャンジョブの原稿サイズ等の各項目の内容が所定のタグで挟まれた状態で記述されたＸＭＬデータが出力される。ここでは、「message ID」タグに挟まれた「scan」がコマンドに相当し、「parameter」タグに挟まれた「destination」等が当該コマンドに対応するパラメータとなる。 
　このＸＭＬデータは、ＭＦＰ１のＩＯ２３を介して外部ＡＰＩ部４０のＸＭＬ変換部４３に送られ、ブロック２に示すデータに変換される。 
【００３１】 
　具体的には、ＸＭＬ変換部４３において、入力されたＸＭＬデータからコマンド等に相当する部分と、それに対応するパラメータとが処理要求を示す情報として抽出される。この意味で、ブロック２に示すデータが、
外部ＡＰＩ４２として公開された関数「scan」がＰＣ５０により呼び出された場合
　ブロック２のデータは、ＡＰＩ変換部４１に送られ、制御層２０で直接実行できる形態（すなわちＩＯ／ＩＪＣ　ＡＰＩ２４に対応するコマンド）に変換される（ブロック３）。 
【００３２】 
　ブロック３のデータの
「do_scan」「scan_destination」は、制御層２０で実際にスキャン動作を実行するための関数を示しており、その後の括弧内のパラメータは、その関数の引数になっている。
　外部ＡＰＩ部４０は、ブロック３のデータをどのアプリまたは制御層２０のモジュールに渡すのかをその内容に応じて決める（渡すべき先を選ぶ。）。具体的には、アプリで実行できるコマンドについては、直接（制御層２０を介さないで）アプリに渡す。 
【００３３】 
　ここでは、当該データを、スキャン動作のための部分（ブロック４ａ）とE-mail送信のための部分（ブロック４ｂ）に分け、ブロック４ａのデータをスキャンアプリ３３に、ブロック４ｂのデータをScan to E-mail送信を受け持つ制御層２０に渡す。なお、どのコマンドをどのアプリに渡すかについては、予め決められている。 
　
スキャンアプリ３３は、ブロック４ａのデータに基づく関数を呼び出してスキャン動作を実行させ、具体的には設定された読み取り条件（原稿Ａ４サイズ等）に基づいてスキャナ１１に原稿画像の読み取り動作を実行させる。
  
【００５２】 
　（変形例） 
　以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。 
　（１）上記実施の形態では、
画像処理に関する処理要求をＸＭＬを用いて表す構成としたが、これに限られることはなく、例えばＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）等を用いることもできる。
  
（２）参考文献１に記載された技術 
　上記参考文献１の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して参考文献１に記載された技術を認定する。 
  
ア　段落００１１の記載によれば、ＭＦＰとＰＣは、ネットワークを介して接続されているものである。 
  
イ　段落００１７〜００２０、００２９、００３１、００５２の記載によれば、ＰＣは、ＸＭＬやＨＴＭＬ等を用いて、公開されたＡＰＩで定義されている関数を読み出して、ジョブ開始の指示等を示すコマンドや読み取りサイズ及び解像度を含む画像処理に関する処理要求を示すデータを、ＭＦＰに送信するものである。 
 　 
ウ　段落００３０、００３２、００３３の記載によれば、ＰＣからＸＭＬデータが出力される場合には、ＰＣは、「message ID」タグに挟まれた「scan」というコマンドと、当該コマンドに対応する読み取りサイズ及び解像度等のパラメータを出力し、ＭＦＰは、 「do_scan」という実際にスキャン動作を実行するための関数と、その関数の引数に変換し、読み取り動作が実行されるものである。 
  
エ　まとめ
　以上より、参考文献１には、次の技術（以下、「参考１技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（参考１技術） 
　ＰＣは、ネットワークを介して接続されたＭＦＰに、ＸＭＬやＨＴＭＬ等を用いて、公開されたＡＰＩで定義されている関数を読み出して、「scan」というコマンドと、当該コマンドに対応する読み取りサイズ及び解像度等のパラメータを出力し、ＭＦＰは、実際にスキャン動作を実行するための関数と、その関数の引数に変換し、読み取り動作を実行する技術。 
  
３．３．１０　参考文献２（特開２００４−１２０１８０号公報） 
（１）参考文献２に記載された事項 
　参考文献２には、「画像データ転送システム、画像読取装置、及びプログラム」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。　なお、説明のために、下線を当審において付与した。 
  
【００２２】 
ネットワークシステム１は、図１に示すように、デスクトップ型パーソナルコンピュータ２と、少なくともスキャナ機能を備えた複合機（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：ＭＦＰ）３
とを備えており、夫々、ネットワークの一形態である、例えばローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＬＡＮ）７のＬＡＮケーブルに接続されている。
  
【００２７】 
ユーザは、ＭＦＰ３に対して、ＭＦＰ３に載置された原稿を読み取り、読み取った原稿の画像データをパーソナルコンピュータ２へ送信するように要求する場合、操作部２５を利用して、“ｈｔｔｐ：／／＜ｈｏｓｔ＞：＜ｐｏｒｔ＞／ｓｃａｎｉｍａｇｅ／＜ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ＞／＜ｃｏｌｏｒ　ｍｏｎｏ＞／＜ｓｈｅｅｔ＞／＜ｆｉｌｅｔｙｐｅ＞”（　以下、読取要求用ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）と称す。）を入力する。ここで、“ｓｃａｎｉｍａｇｅ”は、
画像の読み取り要求
解像度パラメータ
  
（２）参考文献２に記載された技術 
　上記参考文献２の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して参考文献２に記載された技術を認定する。 
  
ア　段落００２２の記載によれば、ＭＦＰとパーソナルコンピュータは、ネットワークに接続されているものである。 
  
イ　段落００２７の記載によれば、ＭＦＰに載置された原稿を読み取り、読み取った原稿の画像データをパーソナルコンピュータへ送信するように要求する場合、画像の読み取り要求であることを示し、解像度パラメータ等を含む読み取り要求用ＵＲＬを送信するものである。 
  
ウ　まとめ
　以上より、参考文献２には、次の技術（以下、「参考２技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（参考２技術） 
　パーソナルコンピュータにおいて、ネットワークを介して接続されたＭＦＰに、ＭＦＰに載置された原稿を読み取り、読み取った原稿の画像データをパーソナルコンピュータへ送信するように要求する場合、画像の読み取り要求であることを示し、解像度パラメータ等を含む読み取り要求用ＵＲＬを送信する技術。 
  
３．３．１１　参考文献３（特開２００２−３６６３４４号公報） 
（１）参考文献３に記載された事項 
　参考文献３には、「音声命令システム、音声命令装置、音声命令方法および音声命令プログラム」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 
  
【００４１】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態に係る音声命令システムについて図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る音声命令システムの概略構成を示すブロック図である。図１において、
クライアント１およびサーバ２ａ、２ｂは、ネットワーク５を介して接続されている。
クライアント１とサーバ２ａ、２ｂが通信を行うためのプロトコルとして、例えば、ＨＴＴＰ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ ｔｒａｎｓｆｅｒ ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることができる。
  
【００４４】サーバ２ａ、２ｂが、音声入力対応アプリケーション３ａ、３ｂをネットワーク５上で構築する場合、
音声入力対応アプリケーション３ａ、３ｂに音声命令４ａ、４ｂを組み込み、サーバ２ａ、２ｂ上に保持する。なお、音声入力対応アプリケーション３ａ、３ｂは、例えば、ＨＴＭＬ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ ｍａｋｅｕｐ ｌａｎｇｕａｇｅ）で作成することができ、音声命令４ａ、４ｂは、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプトで作成することができる。
  
【００４６】例えば、
音声命令４ａ、４ｂとして、例えば、音声認識命令が音声入力対応アプリケーション３ａ、３ｂに組み込まれているとする。この場合、音声入力対応アプリケーション３ａ、３ｂがクライアント１に送信されると、ブラウザ１４は、音声命令実行プログラム１５を起動し、
  
【００５５】ここで、ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌファイル２１およびａｒｅａ１．ｈｔｍｌファイル２２、・・・、ａｒｅａ２０．ｈｔｍｌファイル２４は、例えば、ＨＴＭＬで記述され、この
ＨＴＭＬ文書には、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプトで記述された音声命令４ｂが組み込まれる。
【００５６】例えば、
音声合成命令として、以下のような関数を定義する
ｓｐｅａｋ（ｓｔｒｉｎｇ） 
このｓｐｅａｋ命令では、文字列ｓｔｒｉｎｇに対応した発声信号を音声合成させることができる。また、
音声認識命令として、例えば、以下のような関数を定義する
【００５７】Ａｒｒａｙ１．ｖｏｉｃｅｒｅｑ（ｔｉｍｅｏｕｔ） 
このｖｏｉｃｅｒｅｑ命令では、選択したい単語列Ａｒｒａｙ１とタイムアウト時間ｔｉｍｅｏｕｔがｖｏｉｃｅｒｅｑ命令に渡されると、認識された単語配列の項目番号を戻すことができる。そして、タイムアウト時間ｔｉｍｅｏｕｔを過ぎても音声入力が行われない場合、もう一度ｓｐｅａｋ命令を実行させることができる。 
【００５８】図３、４は、本発明の一実施形態に係る音声命令が組み込まれたＨＴＭＬプログラムの一例を示す図である。図３、４において、図２のｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌファイル２１には、例えば、図３のＨＴＭＬ文書が保存され、図２のａｒｅａ１．ｈｔｍｌファイル２２〜ａｒｅａ２０．ｈｔｍｌファイル２４には、例えば、図４のＨＴＭＬ文書が各都道府県に対応して保存される。 
【００５９】ここで、図３の
ＨＴＭＬ文書には、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプトで記述されたｓｐｅａｋ命令とｖｏｉｃｅｒｅｑ命令が組み込まれ、図４の各ＨＴＭＬ文書には、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプトで記述されたｓｐｅａｋ命令が組み込まれている。ここで、ｓｐｅａｋ命令には、その命令の関数の引数として、発音対象とされる単語または文章（テキストデータ）を設定することができる。
【００６０】また、図４（ａ）のＨＴＭＬ文書のａｒｅａ１．ｈｔｍｌファイル２２では、“ほっかいどうのほんじつのてんきははれ”という文章がｓｐｅａｋ命令の関数の引数として設定され、図４（ｂ）のＨＴＭＬ文書のａｒｅａ２．ｈｔｍｌファイル２３では、“あおもりけんのほんじつのてんきはあめ”という文章がｓｐｅａｋ命令の関数の引数として設定されている。
  
（２）参考文献３に記載された技術 
　上記参考文献３の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して参考文献３に記載された技術を認定する。 
  
ア　段落００４１の記載によれば、クライアントとサーバは、ネットワークに接続されているものである。 
  
イ　段落００４１、００４４、００５５〜００６０の記載によれば、クライアントとサーバは、ＨＴＴＰを用いて通信を行い、サーバは、ＨＴＭＬで作成されたアプリケーションにＪａｖａスクリプトで作成された命令を組み込み、命令の関数を定義し、その命令の関数の引数を設定し、命令が組み込まれたアプリケーションがサーバからクライアントに送信されると、クライアントのブラウザは、命令を実行するものである。 
  
ウ　まとめ
　以上より、参考文献３には、次の技術（以下、「参考３技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（参考３技術） 
　サーバは、ＨＴＭＬで作成されたアプリケーションにＪａｖａスクリプトで作成された命令を組み込み、命令の関数を定義し、その命令の関数の引数を設定し、ネットワークに接続されているクライアントとＨＴＴＰを用いて通信を行い、命令が組み込まれたアプリケーションがサーバからクライアントに送信されると、クライアントは、命令を実行する技術。 
３．３．１２　参考文献４（特開２００４−１７２９０３号公報） 
（１）参考文献４に記載された事項 
　参考文献４には、「ネットワークスキャニングシステム」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 
【００７２】
以上の結果、
スキャナ／ネットワーク接続装置１００が有するＬＣＤ１０６は
図１３に示す画面に更新される
【００７３】
以下、スキャナ制御用ＰＣ５００とスキャナ／ネットワーク接続装置１００との通信が同様に行われるものとし、簡潔に説明することとする。
【００７４】
図１３の画面において、ログオンボタンがタッチされると、
図１４に示す画面がＬＣＤ１０６に表示される。同図は、スキャナ２００にセットした（する）原稿画像を読取った際に、その出力先を設定する画面である。
【００７５】
ただし、
図１４において、「２００ｄｐｉ」と表示されている
この解像度を変更したい場合には、同箇所をタッチすることで、図１５のような画面が表示される
【００７６】
また、
図１４において、「グレー（モノクロ２５６階調）」ボタンをタッチすると、図１６に示す読取りモード指定の画面を表示し、「Ａ４」ボタンをタッチすると、図１７に示す読取る原稿サイズの指定用ウインドウが表示される。
図１５乃至図１８のウインドウで所望とする項目をタッチし、それぞれのウインドウでＯＫをタッチすると、その結果が反映された図１４と同様の画面が表示される
（２）参考文献４に記載された技術 
　上記参考文献４の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して参考文献４に記載された技術を認定する。 
  
　段落００７２〜００７６の記載によれば、スキャナ／ネットワーク接続装置が有するＬＣＤは、スキャナにセットした原稿画像を読取った際に、その出力先を設定する図１４のような画面において、「２００ｄｐｉ」をタッチすると、図１５のような解像度を変更する画面が表示され、「グレー（モノクロ２５６階調）」ボタンをタッチすると、図１６のような読取りモード指定の画面を表示し、「Ａ４」ボタンをタッチすると、図１７に示す読取る原稿サイズの指定用ウインドウが表示され、それぞれのウインドウで所望とする項目をタッチし、ＯＫをタッチすると、その結果が反映された図１４と同様の画面が表示されるものである。
　以上より、参考文献４には、次の技術（以下、「参考４技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（参考４技術）
　スキャナ／ネットワーク接続装置において、スキャナにセットした原稿画像を読取った際に、その出力先を設定する画面において、画面内の何れかをタッチすることにより、解像度を入力する画面、読取りモードを入力する画面、読取る原稿サイズを入力する画面のいずれかに遷移し、それぞれの画面にてスキャナの設定入力を行う技術。
３．３．１３　参考文献５（特開２００２−２０２８７０号公報） 
（１）参考文献５に記載された事項 
　参考文献５には、「デジタル複合機」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【０１５６】次に、スキャン機能を利用する場合について説明する。図２９は、上記ユーザメニュー画面２８０においてスキャン設定部２８４の設定変更ボタン２９０をタッチした場合のスキャナ機能の設定画面３１０の表示例である。
【０１５７】図２９に示す
スキャン機能の設定画面３１０には、用紙サイズボタン３１１、拡大・縮小ボタン３１２、片面・両面ボタン３１３、濃度ボタン３１４、色調整ボタン３１５、解像度ボタン３１６、スキャンボタン３１７、戻るボタン３１８などが表示される。
（中略）
【０１６０】
上記用紙サイズボタン３１１にタッチすると、表示部９３には、原稿サイズを選択する画面（図示しない）が表示され、原稿サイズの選択が可能となる。上記拡大・縮小ボタン３１２にタッチすると、表示部９３には、拡大倍率及び縮小倍率を入力する画面（図示しない）が表示され、倍率の設定が可能となる。上記片面・両面ボタン３１３にタッチすると、表示部９３には、自動原稿送り装置（図示しない）で原稿を片面送りするか両面をスキャンするように送るのかを選択する画面（図示しない）が表示され、原稿送りの選択が可能となる。
【０１６１】
上記濃度ボタン３１４にタッチすると、表示部９３には、濃度を設定する画面（図示しない）が表示され、原稿をスキャンし終えた時の画像データの濃度を選択できる。上記色調整ボタン３１５にタッチすると、表示部９３には、色を調整する画面（図示しない）が表示され、原稿をスキャンし終えた時の画像データの色の調整を設定できる。
上記解像度ボタン３１６にタッチすると、表示部９３には、解像度を設定する画面（図示しない）が表示され、原稿をスキャンする時の解像度を選択できる。
（２）参考文献５に記載された技術 
　上記参考文献５の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して参考文献５に記載された技術を認定する。 
  
　段落０１５６〜０１６１の記載によれば、デジタル複合機のスキャン機能の設定画面には、用紙サイズボタン、拡大・縮小ボタン、片面・両面ボタン、濃度ボタン、色調整ボタン、解像度ボタン、スキャンボタン、戻るボタンなどが表示され、用紙サイズボタン、拡大・縮小ボタン、片面・両面ボタン、濃度ボタン、色調整ボタン、解像度ボタンにタッチすると、表示部には、それぞれ、原稿サイズを選択する画面、拡大倍率及び縮小倍率を入力する画面、自動原稿送り装置で原稿を片面送りするか両面をスキャンするように送るのかを選択する画面、濃度を設定する画面、色を調整する画面、解像度を設定する画面が表示され、原稿サイズの選択、倍率の設定、原稿送りの選択、原稿をスキャンし終えた時の画像データの濃度の選択、原稿をスキャンし終えた時の画像データの色の調整の設定、原稿をスキャンする時の解像度が選択できるものである。
　以上より、参考文献５には、次の技術（以下、「参考５技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（参考５技術）
　デジタル複合機において、スキャン機能の設定画面に用紙サイズボタン、拡大・縮小ボタン、片面・両面ボタン、濃度ボタン、色調整ボタン、解像度ボタン、スキャンボタン、戻るボタンなどが表示され、用紙サイズボタン、拡大・縮小ボタン、片面・両面ボタン、濃度ボタン、色調整ボタン、解像度ボタンにタッチすると、表示部には、それぞれ、原稿サイズを選択する画面、拡大倍率及び縮小倍率を入力する画面、自動原稿送り装置で原稿を片面送りするか両面をスキャンするように送るのかを選択する画面、濃度を設定する画面、色を調整する画面、解像度を設定する画面が表示され、原稿サイズの選択、倍率の設定、原稿送りの選択、原稿をスキャンし終えた時の画像データの濃度の選択、原稿をスキャンし終えた時の画像データの色の調整の設定、原稿をスキャンする時の解像度が選択できる技術。
３．３．１４　参考文献６（特開２００２−４１７３４号公報） 
（１）参考文献６に記載された事項 
　参考文献６には、「イベント管理システム，イベント管理方法およびそのプログラム記録媒体」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【００１７】携帯電話２１は，ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）携帯電話のようなブラウザ付きの電話であって，インターネット２０への接続機能を持つ。作業員（フィールド・エンジニア）は，携帯電話２１を持ち歩き，
インターネット２０を介してイベント管理用Ｗｅｂサーバ２３にアクセスすることにより，作業指示データを携帯電話２１のブラウザ画面に表示させる
作業状況の入力を携帯電話２１からイベント管理用Ｗｅｂサーバ２３に対して行うことができる
【００３８】図１３は，作業結果データの送信時の処理フローチャートである。作業員は，携帯電話２１を利用し，イベント管理用Ｗｅｂサーバ２３に接続して当日行う作業のスケジュールを確認する。
イベント管理用Ｗｅｂサーバ２３は，作業確認の要求によって（ステップＳ２０），該当する作業指示データを携帯電話２１がブラウジングできる形式で送信し，携帯電話２１ではそれを表示する
携帯電話２１において，作業員から作業のステータスごとに時刻や作業状況のデータの入力があると（ステップＳ２２），イベント管理用Ｗｅｂサーバ２３は，その入力データをもとに図３に示すような作業結果データを送受信バッファ２６に作成する
（２）参考文献６に記載された技術 
　上記参考文献６の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して参考文献６に記載された技術を認定する。 
  
　段落００１７、００３８の記載によれば、携帯電話がインターネットを介してイベント管理用Ｗｅｂサーバにアクセスすることにより、イベント管理用Ｗｅｂサーバは、作業指示データを携帯電話に送信し、携帯電話において作業のステータスごとに時刻や作業状況のデータの入力があると、イベント管理用Ｗｅｂサーバは、作業結果データを作成するものである。
　以上より、参考文献６には、次の技術（以下、「参考６技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（参考６技術）
　携帯電話がインターネットを介してイベント管理用Ｗｅｂサーバにアクセスすることにより、イベント管理用Ｗｅｂサーバは、作業指示データを携帯電話に送信し、携帯電話において作業のステータスごとに時刻や作業状況のデータの入力があると、イベント管理用Ｗｅｂサーバは、作業結果データを作成する技術。
３．３．１５　参考文献７（特開２００４−１３５１９４号公報） 
（１）参考文献７に記載された事項 
　参考文献７には、「電子機器操作システム」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
【００５６】
（５−１）新規録画テレビ番組確認操作時におけるパーソナルビデオレコーダ画面表示処理
例えば、パーソナルビデオレコーダ２が自動録画機能等によってこれまで録画した複数種類のテレビ番組のうち、本日新たに録画したテレビ番組（以下、これを新規録画テレビ番組と呼ぶ）のタイトルを確認するための操作（以下、これを新規録画テレビ番組確認操作と呼ぶ）がユーザによりリモートコントローラ３を介して行われる場合にも、パーソナルビデオレコーダ２及びリモートコントローラ３によってパーソナルビデオレコーダ画面表示処理を実行するようになされている。
【００５７】
ここでは最初に、新規録画テレビ番組確認操作時におけるパーソナルビデオレコーダ画面表示処理について、図８に示すシーケンスチャートを用いて以下に説明する。
【００５８】
ステップＳＰ１において
リモートコントローラ３のＣＰＵ２０は、
初期メニュー画面（後述する）のＷｅｂページを送信するようにパーソナルビデオレコーダ２に対して要求し、
【００５９】
実際上、このときリモートコントローラ３のＣＰＵ２０は、図９（Ａ）に示すように、初期メニュー画面のＷｅｂページに対応するＨＴＭＬソースコードの送信を要求する旨（図９（Ａ）において破線で示す）、パーソナルビデオレコーダ２のＩＰアドレス（図９（Ａ）において一点鎖線で示す）及びリモートコントローラ３において起動されているブラウザプログラムの識別情報（図９（Ａ）において二重線で示す）等が記されたリクエストメッセージＭＳＧ１を生成してこれを送信することにより、パーソナルビデオレコーダ２に対して初期メニュー画面のＷｅｂページの送信を要求するようになされている。
【００６０】
ステップＳＰ２において
パーソナルビデオレコーダ２のＣＰＵ３０は、初期メニュー画面のＷｅｂページを送信するように要求されると、
初期メニュー画面のＷｅｂページを読み出した後これをリモートコントローラ３に対して送信し、
【００６１】
実際上、このときパーソナルビデオレコーダ２のＣＰＵ３０は、初期メニュー画面のＷｅｂページの送信として、図９（Ｂ）に示すように、ハードディスクドライブ３４のパーソナルビデオレコーダ画面記憶領域から読み出した初期メニュー画面のＷｅｂページに対応するＨＴＭＬソースコードＳＲＣ１に対してヘッダ情報ＨＩＮＦを付加することによりレスポンスメッセージＭＳＧ２を生成してこれをリモートコントローラ３に対して送信し、この後、当該ＨＴＭＬソースコードＳＲＣ１に付随する画像データ等も送信するようになされている。
【００６２】
ステップＳＰ３においてリモートコントローラ３のＣＰＵ２０は、パーソナルビデオレコーダ２から初期メニュー画面のＷｅｂページを受信すると、これに基づいて例えば図１０に示すような初期メニュー画面７０を表示部１１に表示し、次のステップＳＰ４へ移る。
【００６３】
ここで初期メニュー画面７０には、複数の選択項目がリスト表示されており、これら複数の選択項目のそれぞれはカーソル７１によって選択されるようになされている。
【００６４】
ステップＳＰ４において
リモートコントローラ３のＣＰＵ２０は、
初期メニュー画面７０における選択項目「新規情報」が選択された後、
選択項目「新規情報」が選択決定されたことをパーソナルビデオレコーダ２に対して伝達し、
【００６５】
ステップＳＰ５において
パーソナルビデオレコーダ２のＣＰＵ３０は、
新規情報メニュー画面（後述する）のＷｅｂページを読み出した後これをリモートコントローラ３に対して送信し、
【００６６】
ステップＳＰ６においてリモートコントローラ３のＣＰＵ２０は、パーソナルビデオレコーダ２から新規情報メニュー画面のＷｅｂページを受信すると、これに基づいて例えば図１０に示すような、３つの選択項目がリスト表示されており当該３つの選択項目のそれぞれがカーソル７１によって選択されるようになされた新規情報メニュー画面８０を表示部１１に表示し、次のステップＳＰ７へ移る。
【００６７】
ステップＳＰ７において
リモートコントローラ３のＣＰＵ２０は、
新規情報メニュー画面８０における選択項目「新規録画テレビ番組」が選択された後、
選択項目「新規録画テレビ番組」が選択決定されたことをパーソナルビデオレコーダ２に対して伝達し、
【００６８】
ステップＳＰ８においてパーソナルビデオレコーダ２のＣＰＵ３０は、選択項目「新規録画テレビ番組」が選択決定されたことを認識すると、基本機能提供プログラムに従ってハードディスクドライブ３４を参照することにより、例えば本日付のタイムスタンプを有する複数種類のテレビ番組のテレビ番組データを認識した後、当該認識した複数種類のテレビ番組データのそれぞれのデータ名に基づいて、本日新たに録画した複数種類のテレビ番組（すなわち、新規録画テレビ番組）のタイトルが羅列されてなる新規録画テレビ番組タイトル情報を生成する。
【００６９】
そして
パーソナルビデオレコーダ２のＣＰＵ３０は
新規録画テレビ番組タイトル一覧画面（後述する）のＷｅｂページを生成した後、これをリモートコントローラ３に対して送信し、
【００７０】
ステップＳＰ９においてリモートコントローラ３のＣＰＵ２０は、パーソナルビデオレコーダ２から新規録画テレビ番組タイトル一覧画面のＷｅｂページを受信すると、これに基づいて例えば図１１に示すような、複数種類の新規録画テレビ番組のタイトルが羅列されてなる新規録画テレビ番組タイトル一覧画面９０を表示部１１に表示することにより、本日新たに録画したテレビ番組のタイトルをユーザに確認させた後、次のステップＳＰ１０に移って新規録画テレビ番組確認操作時におけるパーソナルビデオレコーダ画面表示処理を終了する。
【００７１】
このようにパーソナルビデオレコーダ操作システム１においては、パーソナルビデオレコーダ２に対して新規録画テレビ番組確認操作が行われる際、当該新規録画テレビ番組確認操作に応じた種々のパーソナルビデオレコーダ画面、すなわち初期メニュー画面７０、新規情報メニュー画面８０及び新規録画テレビ番組タイトル一覧画面９０をリモートコントローラ３の表示部１１に順次表示するようになされている。
（２）参考文献７に記載された技術 
　上記参考文献７の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して参考文献７に記載された技術を認定する。 
  
　段落００５６〜００７１、図８の記載によれば、リモートコントローラが、初期メニュー画面を送信するようにパーソナルビデオレコーダに対して要求すると、パーソナルビデオレコーダは、初期メニュー画面をリモートコントローラに対して送信し、リモートコントローラが、選択項目「新規情報」が選択決定されたことを伝達すると、パーソナルビデオレコーダは、新規情報メニュー画面をリモートコントローラに対して送信し、更に、リモートコントローラが、選択項目「新規録画番組」が選択決定されたことを伝達すると、パーソナルビデオレコーダは、新記録がテレビ番組タイトル一覧画面をリモートコントローラに対して送信するものである。
　以上より、参考文献７には、次の技術（以下、「参考７技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（参考７技術）
　リモートコントローラが、初期メニュー画面を送信するようにパーソナルビデオレコーダに対して要求すると、パーソナルビデオレコーダは、初期メニュー画面をリモートコントローラに対して送信し、リモートコントローラが、選択項目「新規情報」が選択決定されたことを伝達すると、パーソナルビデオレコーダは、新規情報メニュー画面をリモートコントローラに対して送信し、更に、リモートコントローラが、選択項目「新規録画番組」が選択決定されたことを伝達すると、パーソナルビデオレコーダは、新記録がテレビ番組タイトル一覧画面をリモートコントローラに対して送信する技術。
３．３．１６　参考文献８（特開２００４−２１４７１９号公報） 
（１）参考文献８に記載された事項 
　参考文献８には、「画像入力システム」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
【０００９】
図８に、この実施例の制御フローを示す。以下、その制御フローを説明する。まず、
複写機１側で、
画像転送先のクライアントＰＣ２をリモート操作端末装置として接続する。
クライアントＰＣ２の操作画面（制御画面）の画面データを複写機１へ送る。
続いて、この
画面データを取得した複写機１では、
画面データに従った画面を表示し、それを元に利用者が操作を開始する。
利用者の操作により発生した操作情報を取得し、その操作情報をそのまま接続先のクライアントＰＣ２へ転送する。
こうして、利用者はクライアントＰＣ上で操作する場合と同様な操作をネットワークスキャナ（この実施例では複写機１）からおこなってクライアントＰＣ２へ画像データを入力することができる。つまり、ネットワークＴＷＡＩＮ方式の操作をおこなうことができるのである。また、この際、
利用者は入力した画像データを格納するディレクトリおよびファイルを前記操作画面（送られてきた操作画面）を用いて複写機側（ネットワークスキャナ側）で指定する。
ディレクトリおよびファイル名をクライアントＰＣ２へ転送する。
そして、
複写機１において、前記操作画面（送られてきた操作画面）を用いて最終的に読み取り指示が利用者によりなされたとき、クライアントＰＣ２はＴＷＡＩＮプロトコルを用いて複写機１に対して読み取り要求をおこない、複写機１ではそれに応じて画像を読み取り、クライアントＰＣ２へ画像データを転送する。
クライアントＰＣ２では、転送されてきた画像データを指定されたディレクトリの指定のファイルに格納する。
こうして、この実施例によれば、画像データを取り込む情報処理装置の位置がネットワークスキャナの近くでなくてはならないという位置の制約がなく、且つ、読み取った画像データの整理を読み取った時点でおこなうことができる。
（２）参考文献８に記載された技術 
　上記参考文献８の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して参考文献８に記載された技術を認定する。 
  
　段落０００９、図８の記載によれば、複写機側で、ＰＣを接続すると、ＰＣは操作画面の画面データを複写機へ送り、画面データを取得した複写機では、画面データを元に、利用者の操作により発生した操作情報をそのまま接続先のＰＣへ転送し、ＰＣでは、転送されてきた操作情報を処理し、操作画面を複写機へ送り、利用者は入力した画像データを格納するディレクトリおよびファイルを送られてきた操作画面を用いて複写機側で指定することにより、ディレクトリおよびファイル名をＰＣへ転送し、複写機において、前記操作画面（送られてきた操作画面）を用いて最終的に読み取り指示が利用者によりなされると、ＰＣは複写機に対して読み取り要求をおこない、複写機ではそれに応じて画像を読み取り、ＰＣへ画像データを転送し、ＰＣでは、転送されてきた画像データを指定されたディレクトリの指定のファイルに格納するものである。
　以上より、参考文献８には、次の技術（以下、「参考８技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（参考８技術）
　複写機側でＰＣを接続すると、ＰＣは操作画面の画面データを複写機へ送信し、複写機は操作情報をＰＣへ転送し、ＰＣは操作画面を複写機へ送信し、複写機は画像データを格納するディレクトリおよびファイル名を転送し、複写機において読み取り指示がなされると、ＰＣは複写機に対して読み取り要求をおこない、複写機は画像を読み取り転送し、ＰＣは転送された画像を指定されたディレクトリの指定のファイルに格納する技術。
３．３．１７　参考文献９（特開平１１−１７５２１４号公報） 
（１）参考文献９に記載された事項 
　参考文献９には、「データ処理装置および周辺機器およびデータ処理システムおよびデータ処理システムのデータ処理方法およびコンピュータが読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
【００３４】第４に、操作画面の遷移を辿っていき、前以って遷移に定義されている周辺機器２１を動作させる状態に移った場合、
今までの操作画面の遷移で集めた設定情報を用いて、周辺機器管理サーバ２０２に周辺機器２１の制御を依頼する。
【００４３】〔ユーザによる選択操作ｏｒシステムによるイベントによる動作〕まず、ユーザによる選択操作ｏｒシステムによるイベントが起こると（３５）、ユーザインタフェース制御装置２０４が操作画面の選択情報ｏｒシステムによるイベントを判断して（３６）、
ユーザインタフェースサーバ２０１に次の操作画面を送ってもらう必要があるか判断し、送ってもらう必要があると判断した場合は、現在までに収集できた選択データ
を含むデータＤ３１３をユーザインタフェースサーバ２０１に送り、
【００４４】例えば、操作画面のチェックボックスをユーザがチェックするような選択操作が発生した場合、プリミティブなユーザインタフェース制御装置２０４はチェックされたチェックボックスのインタフェースハンドルを記録する。そして、ＯＫボタンやＣａｎｃｅｌボタンが押された場合のみ、
それまで格納されたインスタンスハンドルをまとめてユーザインタフェースオペレーションデータ２００４（データＤ３１３として）にし、ユーザインタフェースサーバ２０１に送ることになる。
【００４５】次に、
ユーザインタフェースサーバ２０１は、転送されるデータＤ３１３を解析して
【００４６】次に、ユーザインタフェースサーバ２０１は、遷移データから
次にプリミティブなユーザインタフェース制御装置２０４に転送すべきユーザインタフェースディスプレイデータ２００３（データＤ３１４として）を選択し、プリミティブなユーザインタフェース制御装置２０４に転送する（３８）。
【００４７】
次に、プリミティブなユーザインタフェース制御装置２０４は、ユーザインタフェースディスプレイデータ２００３（データＤ３１４）を受けて、操作画面を作成しＧＵＩ入出力装置２０３に表示する
【００４８】そして、
上記手順（３５）〜（３９）の処理を繰り返すことにより、周辺機器２１を駆動する状態になった場合、それまでのユーザが選択した情報を用いて周辺機器管理サーバ２０２に周辺機器の駆動を依頼する
（２）参考文献９に記載された技術 
　上記参考文献９の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して参考文献９に記載された技術を認定する。 
  
　段落００３４、００４３〜００４８、図２の記載によれば、参考文献９には、周辺機器のプリミティブなユーザインタフェース制御装置において、ユーザによる選択操作が起こると、ホストのユーザインタフェースサーバに次の操作画面を送ってもらう必要があるか判断し、送ってもらう必要があると判断した場合は、現在までに収集できた選択データを含むデータＤをユーザインタフェースサーバに送ること、ユーザインタフェースサーバは、データＤを解析して、次にプリミティブなユーザインタフェース制御装置に転送すべきユーザインタフェースディスプレイデータを選択し、プリミティブなユーザインタフェース制御装置に転送すること、プリミティブなユーザインタフェース制御装置は、ユーザインタフェースディスプレイデータを受けて、操作画面を作成し表示すること。上記手順の処理を繰り返し、周辺機器を駆動する状態になった場合、それまでのユーザが選択した情報を用いてホストの周辺機器管理サーバに周辺機器の駆動を依頼することが記載されている。
　以上より、参考文献９には、次の技術（以下、「参考９技術」という。）が記載されていると認められる。 
  
（参考９技術）
　周辺機器のプリミティブなユーザインタフェース制御装置は、ユーザによる選択操作が起こると、ホストのユーザインタフェースサーバに次の操作画面を送ってもらう必要があるか判断し、送ってもらう必要があると判断した場合は、現在までに収集できた選択データを含むデータＤをユーザインタフェースサーバに送り、
　ユーザインタフェースサーバは、データＤを解析して、次にプリミティブなユーザインタフェース制御装置に転送すべきユーザインタフェースディスプレイデータを選択し、プリミティブなユーザインタフェース制御装置に転送し、
　プリミティブなユーザインタフェース制御装置は、ユーザインタフェースディスプレイデータを受けて、操作画面を作成し表示し、
　上記手順の処理を繰り返し、
　周辺機器を駆動する状態になった場合、それまでのユーザが選択した情報を用いてホストの周辺機器管理サーバに周辺機器の駆動を依頼する技術。
３．４　判断
３．４．１　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）特許法第２９条第２項について
ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
（ａ）本件訂正発明１の構成Ａ、Ａ’と、甲２発明の構成２ａ、２ａ’との対比 
　甲２発明の「Ｗｅｂサーバとして動作する管理サーバ」は、本件訂正発明１の「ＷＥＢサーバ装置」に相当する。 
　また、甲２発明の「管理サーバ」は、構成２ｂのように、ｈｔｔｐを用いて、Ｗｅｂブラウザである表示部からのアクセスにより、Ｗｅｂページとして構成された原稿サイズや解像度の選択を行う操作指示画面を表示部に提供するものであり、Ｗｅｂページとして構成される操作指示画面を提供するものであるから、ＷＥＢアプリケーションが搭載されているといえる。 
  
　したがって、本件訂正発明１の構成Ａ、Ａ’と、甲２発明の構成２ａ、２ａ’は、一致する。 
  
（ｂ）本件訂正発明１の構成Ｂと、甲２発明の構成２ｂとの対比 
　甲２発明の「Ｗｅｂブラウザである表示部を具備した表示装置が含まれたスキャナ」は、本件訂正発明１の「ＷＥＢブラウザを有する画像取扱装置」に相当する。 
  
　甲２発明の「ネットワークに接続され、ｈｔｔｐを用いて、Ｗｅｂブラウザである表示部を具備した表示装置が含まれたスキャナの表示部からのアクセス」に関して、「スキャナの表示部からのアクセス」は、「ｈｔｔｐを用いて」おり、管理サーバは、当該アクセスを受信することにより、操作表示画面を提供するものであるから、当該「アクセス」は、操作表示画面を要求する信号であり、「ネットワークに接続」されているので、本件訂正発明１の「第１のＨＴＴＰリクエストをネットワークを介して受信する」ことに相当する。 
　甲２発明の「原稿サイズや解像度の選択を行う操作指示画面を構成するＷｅｂページ」は、ｈｔｔｐを用いて提供されるものであり、「原稿サイズや解像度の選択」は、スキャナでの読み取りを行うために設定するものである。また、ＷｅｂページをＨＴＭＬデータで構成することは、普通に行われていることである。したがって、甲２発明の「原稿サイズや解像度の選択を行う操作指示画面を構成するＷｅｂページ」は、本件訂正発明１の「該第１のＨＴＴＰリクエストで指定されているＵＲＬに基づくＨＴＭＬデータ」に相当し、「前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を入力させる条件設定画面に係るＨＴＭＬデータ」に相当する。 
　甲２発明の「表示部に提供」することは、表示部がスキャナに含まれるものであり、上記（ａ）で検討したように、甲２発明の「管理サーバ」は、ＷＥＢアプリケーションが搭載されているといえるから、本件訂正発明１の「前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する」ことに相当する。 
  
　したがって、本件訂正発明１の構成Ｂと、甲２発明の構成２ｂは、一致する。 
  
（ｃ）本件訂正発明１の構成Ｃと、甲２発明の構成２ｃとの対比 
　甲２発明の「表示部」は、スキャナの表示部であり、構成２ｂより、表示部はＷｅｂブラウザであるから、本件訂正発明１の「前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ」に相当する。
　上記（ｂ）で検討したことを踏まえるに、甲２発明の「前記操作指示画面」は、本件訂正発明１の「前記条件設定画面」に相当する。
　甲２発明の「ユーザが設定を確定した設定内容」は、「原稿サイズや解像度の選択を行う」ことにより設定された内容であり、本件訂正発明１の「入力された前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定」に相当する。
　甲２発明の「設定内容を受信」することは、表示部すなわちスキャナから受信するものであり、構成２ｂのように「ネットワークに接続され」ており、上記（ａ）で検討したように、甲２発明の「管理サーバ」は、ＷＥＢアプリケーションが搭載されているといえるから、本件訂正発明１の「前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から前記ＷＥＢアプリケーションが受信」することに相当する。 
　したがって、本件訂正発明１の構成Ｃと、甲２発明の構成２ｃは、「前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示される前記条件設定画面を介して入力された前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を、前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から前記ＷＥＢアプリケーションが受信する受信手段」を有する点で共通する。
　しかしながら、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定が入力されることに関して、甲２発明は、「前記操作指示画面」を介して入力されるのに対し、本件訂正発明１は、「前記条件設定画面への入力に応じて表示される複数の条件設定画面」を介して入力される点で相違する。
　また、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定をＷＥＢアプリケーションが受信することに関して、甲２発明は、本件訂正発明１のように、「前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに」受信することに限定されていない点で相違する。
　さらに、ＷＥＢアプリケーションが受信した条件設定に関して、甲２発明は、本件訂正発明１のように、「記憶手段に保持する」ことに限定されていない点で相違する。
（ｄ）本件訂正発明１の構成Ｄと、甲２発明の構成２ｄとの対比 
　甲２発明の「表示部に表示された読取指示画面でユーザが操作した指示内容を受信する」ことは、読み取りの指示を受信するものである。また、表示部すなわちスキャナから受信しており、構成２ｂより、表示部と管理サーバは、「ｈｔｔｐを用いて」通信することから、本件訂正発明１の「前記画像取扱装置からスキャン処理の実行に係る指示を含む第２のＨＴＴＰリクエストを前記ネットワークを介して受信する」ことに相当する。 
　甲２発明の「原稿の読み取り指示を、スキャナに対して送信する」ことは、『スキャナでの読み取り指示をさせるためのデータを、スキャナに送信する』ことであるから、本件訂正発明１の「前記受信手段で受信された前記条件設定であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる実行指示データを、前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する」こととは、「実行指示データを、前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する」点で共通する。 
  
　したがって、本件訂正発明１の構成Ｄと、甲２発明の構成２ｄは、「前記画像取扱装置からスキャン処理の実行に係る指示を含む第２のＨＴＴＰリクエストを前記ネットワークを介して受信すると、実行指示データを、前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する第２の送信手段」を有する点で共通する。
　しかしながら、実行指示データに関して、甲２発明は、本件訂正発明１のように、「前記受信手段で受信された前記条件設定であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる」データに限定されていない点で相違する。 
（ｅ）まとめ 
　上記（ａ）〜（ｄ）から、本件訂正発明１と甲２発明は、以下の点で一致ないし相違する。 
  
＜一致点＞ 
　ＷＥＢアプリケーションが搭載されたＷＥＢサーバ装置であって、 
　ＷＥＢブラウザを有する画像取扱装置から第１のＨＴＴＰリクエストをネットワークを介して受信すると、該第１のＨＴＴＰリクエストで指定されているＵＲＬに基づくＨＴＭＬデータであって、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を入力させる条件設定画面に係るＨＴＭＬデータを、前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する送信手段と、 
　前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示される前記条件設定画面を介して入力された前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を、前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から前記ＷＥＢアプリケーションが受信する受信手段と、 
　前記画像取扱装置からスキャン処理の実行に係る指示を含む第２のＨＴＴＰリクエストを前記ネットワークを介して受信すると、実行指示データを、前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する第２の送信手段と、 
　を有することを特徴とするＷＥＢサーバ装置。 
  
＜相違点＞
（相違点１）
　前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定が入力されることに関して、本件訂正発明１は、「前記条件設定画面への入力に応じて表示される複数の条件設定画面」を介して入力されるのに対し、甲２発明は、「前記操作指示画面」を介して入力される点。
（相違点２）
　前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定をＷＥＢアプリケーションが受信することに関して、本件訂正発明１は、「前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに」「受信して記憶手段に保持する」のに対し、甲２発明は、そのような限定がない点。
（相違点３）
　実行指示データに関して、本件訂正発明１は、「前記受信手段で受信された前記条件設定であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる」データであるのに対し、甲２発明は、そのような限定がない点。
（イ）判断
　相違点２について検討する。
　甲２発明には、管理サーバが「表示部に表示された前記（原稿サイズや解像度の選択を行う）操作指示画面にてユーザが設定を確定した設定内容を受信」すること、すなわち、スキャナでスキャン処理を実行するための条件設定が入力され、条件設定が確定されると、管理サーバが条件設定を受信することについては開示されているものの、本件訂正発明１のような「前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに」、該条件設定を「受信して記憶手段に保持する」ことは開示されていない。
　相違点２について、異議申立人は、平成３０年６月１５日付け意見書において、「Ｗｅｂサーバが入力画面のＨＴＭＬデータを送信し、ブラウザ上で表示される入力画面を介して入力された情報を、入力画面から入力されるたびにＷｅｂサーバが受信すること自体は、当該Ｗｅｂ技術分野において周知技術である。」と主張し、周知技術に関する文献として、甲第６号証及び参考文献６〜９を提示しているので、まず、これらの文献について、以下で検討する。
（ａ）甲第６号証について
　ネットワーク複写機が、ユーザが指定した動作モードを送り先コンピュータに送付する構成に関して、甲６技術には、ネットワーク複写機が「スキャンされた画像を送り先コンピュータに送付するための送り先コンピュータ側で行われる処理の動作モード（保存ファイルフォーマット、保存ディレクトリ）を指定し、当該動作モードを送り先のコンピュータに送付し、」「当該動作モードの指定及び送付を繰り返す」ことが開示されている。
　しかし、甲６技術は、ネットワーク複写機が、「スキャンを行うために、」「ネットワーク複写機側で行われる処理のパラメータ（画像タイプ、解像度）を指定」するものであるが、ネットワーク複写機側で行われる処理のパラメータ（画像タイプ、解像度）を送り先のコンピュータに送付するものでなく、ネットワーク複写機側で行われる処理のパラメータ（画像タイプ、解像度）の指定及び送付を繰り返すものでない。
　そうすると、甲２発明に甲６技術を組み合わせたとしても、本件訂正発明１のような「前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を、前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から前記ＷＥＢアプリケーションが受信」する構成が容易に想到し得るものとはいえない。
（ｂ）参考文献６〜９について
　参考６技術や参考７技術は、画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定に関する技術ではない。
　参考８技術は、「複写機から転送されてきた操作情報を受信し、操作画面を複写機へ送信し、複写機から転送されてきた画像データを格納するディレクトリおよびファイル名を受信」するものである。ここで、「ディレクトリおよびファイル名」は、ＰＣに関連する構成であり、本件訂正発明１の「スキャン処理を実行するための条件設定」に相当するものではない。
　また、参考８技術の「操作情報」が、本件訂正発明１の「スキャン処理を実行するための条件設定」に相当するものであるとしても、参考８技術には、「操作情報」をどのようなタイミングで受信するかについての限定はなく、条件設定が入力されるたびに受信するものとはいえない。
　参考９技術は、「現在までに収集できた選択データを含むデータＤをユーザインタフェースサーバに送」るものであるから、参考９技術の「選択データ」が、本件訂正発明１の「スキャン処理を実行するための条件設定」に相当するものであるとしても、「現在までに収集できた選択データ」という記載から、参考９技術のユーザインタフェースサーバは、選択データをまとめて受信するものであり、条件設定が入力されるたびに受信するものとはいえない。
　したがって、甲２発明に参考６技術〜参考９技術のいずれを組み合わせたとしても、本件訂正発明１のような「前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を、前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から前記ＷＥＢアプリケーションが受信」する構成が容易に想到し得るものとはいえない。
（ｃ）その他の文献について
　さらに、甲１発明、甲３技術〜甲５技術、甲７技術、甲８技術、参考１技術〜参考５技術にも、上記「前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を、前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から前記ＷＥＢアプリケーションが受信」する構成は記載も示唆もなく、当業者であっても、容易に想到し得るものではない。
　したがって、相違点１、３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２発明、甲１発明、甲３技術〜甲８技術、参考１技術〜参考９技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
イ　本件訂正発明２〜４について
　本件訂正発明２〜４は、本件訂正発明１を直接または間接的に引用していることから、上記相違点２に係る構成を有している。ここで、相違点２に対する判断は、上記ア（イ）で検討したとおりであるから、本件訂正発明２〜４も、甲２発明、甲１発明、甲３技術〜甲８技術、参考１技術〜参考９技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
ウ　本件訂正発明５、６について
　本件訂正発明５、６は、本件訂正発明１とカテゴリーが異なるだけの発明であり、上記相違点２に係る構成と同様の構成を有している。ここで、相違点２に対する判断は、上記ア（イ）で検討したとおりであるから、本件訂正発明５、６も、甲２発明、甲１発明、甲３技術〜甲８技術、参考１技術〜参考９技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
エ　本件訂正発明７〜９について
　本件訂正発明７〜９は、本件訂正発明６を直接または間接的に引用していることから、上記相違点２に係る構成と同様の構成を有している。ここで、相違点２に対する判断は、上記ア（イ）で検討したとおりであるから、本件訂正発明７〜９も、甲２発明、甲１発明、甲３技術〜甲８技術、参考１技術〜参考９技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
オ　小括 
　以上のとおり、本件訂正発明１〜９は、甲２発明、甲１発明、甲３技術〜甲８技術、参考１技術〜参考９技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
ア　取消理由の記載
（ア）平成２９年７月２８日付け取消理由の記載
　平成２９年７月２８日付けで通知した取消理由において、請求項１〜９に係る特許発明（以下、項番にしたがい「本件特許発明１」〜「本件特許発明９」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の通知をした。
　その概要は、以下のとおりである。
　本件特許発明１、５、６、及び、１を引用する２−４、６を引用する７−９は、Ｗｅｂサーバは、順次送られてくるスキャン条件に応じて最低限設定される必要がある情報が揃ったかを判断し、揃ったと判断されるとスタートボタンの押下を可能にする点、及び、ＭＦＰブラウザで解釈可能な複合機のハードウェアを制御するための拡張スクリプトを含むＨＴＭＬ形式の条件設定に基づいた実行指示データを送信する点を特定しなければ、本願発明の課題は解決できない。
　本件特許発明３、８、及び、３を引用する４、８を引用する９は、「前記条件設定は、解像度及び原稿サイズに係る設定のうち、少なくとも一つを含む」という記載における、「前記条件設定は、解像度及び原稿サイズに係る設定」の場合が、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。
（イ）平成３０年２月１４日付け取消理由＜決定の予告＞の記載
　平成３０年２月１４日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞において、平成２９年１０月２日付けで訂正された請求項１〜９（以下、項番にしたがい「本件第１訂正発明１」〜「本件第１訂正発明９」といい、これらを総称して「本件第１訂正発明」という。）に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の通知をした。
　その概要は、以下のとおりである。
　本件第１訂正発明１は、実行指示データが、ＨＴＭＬ形式のデータであり、スクリプトにスキャンの実行指示が定義されていることの限定がなく、「前記受信手段で受信した前記条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定した実行指示データ」との構成が記載されているのみであり、当該関数の指定によりどのようにしてハードウェアを制御するのかについて、発明の詳細な説明には記載がなく、「ＨＴＭＬデータを操作パネルの表示に利用しただけでは画像の生成に用いる特有のハードウェアを制御するということはできない。」（段落０００６）という課題を解決した発明であるといえない。
　したがって、本件第１訂正発明１は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものになる。 
イ　判断
（ア）上記ア（ア）のうちの「ＭＦＰブラウザで解釈可能な複合機のハードウェアを制御するための拡張スクリプトを含むＨＴＭＬ形式の条件設定に基づいた実行指示データを送信する点」に特定すること、及び、上記ア（イ）について
　本件訂正請求による訂正により、本件訂正発明１、５、６の実行指示データは、「前記受信手段で受信された前記条件設定であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる実行指示データ」となった。
　
　発明の詳細な説明には、以下のような記載がある。
「【０００２】
　近年におけるプリンタ、コピー機、スキャナ、ファクシミリ、又はこれらの機能を一台の筐体で実現する複合機等の画像形成装置では、メモリ等の制限は厳しいものの、汎用的なコンピュータと同様にＣＰＵを備え、各機能はアプリケーションの制御によって実現されるようになっている。
　【０００３】
　このような画像形成装置の中には、アプリケーションを実装するためのＡＰＩ（Application Program Interface）が公開され、その出荷後にユーザの利用環境に適したアプリケーションの実装により、カスタマイズが可能とされているものもある（例えば、特許文献１）。
　【０００４】
　また、画像形成装置の操作パネルへの表示を外部サーバからのＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データを用いているという技術もある（例えば、特許文献２又は特許文献３）。」
「【０００５】
　しかしながら、公開されているＡＰＩに基づいて新たにアプリケーションを実装するためには、Ｃ言語やＪａｖａ（登録商標）言語等に精通している必要があるところ、その習得は必ずしも容易なものではない上に、これらの新たなアプリケーション開発の実行環境の整備や開発自体も画像形成装置側で行なう必要がある。
　【０００６】
　また外部サーバのアプリケーションにより、ＨＴＭＬデータを画像形成装置の操作パネルに表示させる場合には、サーバ側でアプリケーションの開発や管理ができるため画面開発の効率化にはなり得るが、ＨＴＭＬデータは基本的には表示用データであるため、ＨＴＭＬデータを操作パネルの表示に利用しただけでは画像の生成に用いる特有のハードウェアを制御するということはできない。
　【０００７】
　本発明は上記の点に鑑みなされたもので、画面開発の効率化を維持するとともに、画像形成装置が有する特有のハードウェアの制御も可能なインタフェースを提供する画像取扱装置、画像取扱方法及びプログラムの提供を目的とする。」
「【００５８】
　図１１は、スキャン実行指示データにおけるスクリプトの定義例を示す図である。図１１に示されるスクリプト６０４１において、記述６０４１ｂ（「Ｓｙｓｔｅｍ．ＬｏｃａｌＣＧＩ．ｄｏＳｃａｎ（＜ＵＲＬ＞，・・・）」）は、スキャンの実行関数（以下「ｄｏＳｃａｎ（）」という。）であり、その定義は、エンジン部５０２等に実装されている。ｄｏＳｃａｎ（）内では、スキャンの実行処理及びスキャン画像の配信処理が定義されている。一方、記述６０４１ａは、ユーザによって指定されたスキャン条件をｄｏＳｃａｎ（）内で参照可能とするための定義である。図中では、解像度に関する設定のみが記述されており、他の条件については便宜上省略されている。」
　ここで、段落０００２、０００３、０００５には、画像形成装置の各機能はアプリケーションの制御によって実現され、ＡＰＩが公開されることにより、その出荷後にユーザの利用環境に適したアプリケーションの実装により、カスタマイズが可能であるが、公開されているＡＰＩに基づいて新たにアプリケーションを実装するための言語を習得するのは容易でなく、実行環境の整備や開発自体を画像形成装置側で行う必要があることが記載されている。
　また、段落０００４、０００６には、操作パネルへの表示を外部サーバからのＨＴＭＬデータを用いるが、ＨＴＭＬデータを操作パネルの表示に利用しただけでは画像の生成に用いる特有のハードウェアを制御するということはできないことが記載され、段落０００７において、画面開発の効率化を維持するとともに、画像形成装置が有する特有のハードウェアの制御も可能なインタフェースを提供する画像取扱装置、画像取扱方法及びプログラムの提供を目的とすることが記載されているものである。
　すなわち、本願発明の課題としては、「公開されているＡＰＩに基づいて新たにアプリケーションを実装するための言語を習得するのは容易でなく、ＨＴＭＬデータを操作パネルの表示に利用しただけでは画像の生成に用いる特有のハードウェアを制御するということはできない」ことが記載されている。そして、段落００５８より、スキャンの実行関数であれば、課題を解決することが可能である。したがって、実行指示データについて「前記受信手段で受信した前記条件設定であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる実行指示データ」と訂正されたので、「前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数」により、スキャナでスキャン処理を実行する、すなわち、画像の生成に用いる特有のハードウェアを制御することとなり、本件訂正発明１、５、６、及び、１を引用する２−４、６を引用する７−９は、課題を解決するための手段が反映された発明といえる。
（イ）上記ア（ア）のうちの「Ｗｅｂサーバは、順次送られてくるスキャン条件に応じて最低限設定される必要がある情報が揃ったかを判断し、揃ったと判断されるとスタートボタンの押下を可能にする点」に特定することについて
　当該構成は、「公開されているＡＰＩに基づいて新たにアプリケーションを実装するための言語を習得するのは容易でなく、ＨＴＭＬデータを操作パネルの表示に利用しただけでは画像の生成に用いる特有のハードウェアを制御するということはできない」という課題を解決するための手段に対応する構成ではないことから、本件訂正発明１、５、６、及び、１を引用する２−４、６を引用する７−９は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないということはできない。
（ウ）上記ア（ア）の「前記条件設定は、解像度及び原稿サイズに係る設定のうち、少なくとも一つを含む」という記載について
　発明の詳細な説明の段落００４５〜００４８には、
「【００４５】
　したがって、例えば、解像度ボタン６０１１が押下（タッチ）されると（Ｓ１０３）、ＭＦＰブラウザ１０２１は、解像度ボタン６０１１にリンクされているＵＲＬに係るＨＴＴＰリクエストをＷｅｂサーバ１０２に送信する（Ｓ１０４）。画像形成制御アプリ１０２１は、当該ＵＲＬに基づいて、解像度設定画面を表示させるＨＴＭＬデータ（以下「解像度設定ページ」という。）を生成し、当該解像度設定ページをＭＦＰブラウザ１８１に返信する（Ｓ１０５）。ＭＦＰブラウザ１８１は、解像度設定ページの定義を解釈し、解像度設定画面をタッチパネル３１１に表示させる。
　【００４６】
　図８は、解像度設定画面の表示例を示す図である。図８に示されるように、解像度設定画面６０２では、解像度ごとにボタンが表示されている。解像度設定ページには、ＯＫボタン６０２１が押下された際の振る舞いが定義されている。したがって、解像度設定画面６０２において解像度が選択され、ＯＫボタン６０２１が押下されると（Ｓ１０６）、ＭＦＰブラウザ１８１は、解像度設定ページにおける定義に基づき選択された解像度を通知するＰＯＳＴメッセージをＷｅｂサーバ１０２に送信する（Ｓ１０７）。
　【００４７】
　ＰＯＳＴメッセージが受信されると、画像形成制御アプリ１０２１は、当該ＰＯＳＴメッセージに含まれている解像度をＷｅｂサーバ１０２のメモリ上に記録（保持）し、スキャン条件設定ページをＭＦＰブラウザ１８１に返信する（Ｓ１０８）。したがって、タッチパネル３１１の表示画面は、再びスキャン条件設定画面６０１（図７）に戻る。
　【００４８】
　以下、ユーザは、解像度の設定と同様の手順で、他の条件の設定画面を表示させ、条件の設定を行う。この間のＭＦＰブラウザ１８１とＷｅｂサーバ１０２とのやりとりは、解像度の設定の場合と同様に行われる。当該設定操作によって、例えば、原稿種類（モノクロ２値）、原稿サイズ（Ａ４）、濃度（濃い）、圧縮方法（ＭＦ）、配信先（配信先のメールアドレス）等がＷｅｂサーバ１０２にＰＯＳＴされ、画像形成制御アプリ１０２１によってそれぞれの値がメモリ上に保持される（Ｓ１０９〜Ｓ１１３）。」
と記載されていることから、段落００４５〜００４７で、解像度の設定について詳細に記載され、段落００４８で、原稿サイズの設定についても、解像度の設定と同様の手順で設定することが記載されているといえる。
　そして、本件訂正発明３、８が直接又は間接に引用する本件訂正発明１、６には、条件設定に関して、「前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示される前記条件設定画面への入力に応じて表示される複数の条件設定画面を介して入力された前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を、前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに」と記載されていることから、複数の条件設定画面のうちの一の条件設定画面から、解像度についての条件設定を入力し、別の条件設定画面から原稿サイズについての条件設定を入力するものであり、本件訂正発明３、８、及び、３を引用する４、８を引用する９は、段落００４５〜００４８に記載されているといえる。
（エ）まとめ
　したがって、本件訂正発明１〜９は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
（３）特許法第３６条第６項第２号について
ア　取消理由の記載
　平成３０年２月１４日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞において、本件第１訂正発明４、９は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の通知をした。
　その概要は、以下のとおりである。
　
（ア）「前記画像取扱装置のハードウェアを呼び出す拡張されたスクリプト」とは、どのような意味であるのか明確でなく、発明を理解することができない。
（イ）スクリプトについての限定がない本件第１訂正発明１の「前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数」と、本件第１訂正発明４の「前記画像取扱装置のハードウェアを呼び出す拡張されたスクリプトを含むＨＴＭＬ形式のデータ」の関係が不明確であるため、本件訂正発明４の「実行指示データ」がどのような構成であるのか理解することができない。
イ　判断
　上記ア（ア）について、本件訂正発明４では、「前記実行指示データは、前記関数を記述するためのスクリプトを含むＨＴＭＬ形式のデータ」に訂正されているので、その記載は明確になった。
　上記ア（イ）について、本件訂正発明４では、「前記実行指示データは、前記関数を記述するためのスクリプトを含むＨＴＭＬ形式のデータ」に訂正され、また、本件訂正発明１は、「前記受信手段で受信された前記条件設定であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる実行指示データ」に訂正されたことから、本件訂正発明４の実行指示データは、本件訂正発明１の「前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数」を記述するためのスクリプトを含むこととなり、その記載は明確になった。
　同様に、本件訂正発明９についての記載も明確になった。
　したがって、本件訂正発明４、９は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
３．４．２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第２９条第２項について
　異議申立人は、本件特許発明１が、甲第１号証及び甲第４号証〜甲第６号証に記載された周知技術より当業者が容易になし得たことを主張しているので、この点について検討する。
　上記３．３．１（２）において認定した甲１発明を再掲する。
（甲１発明）
　ネットワークＰＣであって、
　ＭＦＰから、ユーザが所望のサービスを選択する旨のＨＴＭＬをネットワークを介して受信すると、ＵＩ表示のＨＴＭＬをＭＦＰに送り、
　ＭＦＰのＵＩ上で「スキャンボタン」が選択されると、「スキャンボタン」が選択されたことを示すＨＴＭＬを受け取り、ＭＦＰがスキャニングを開始するためのＨＴＭＬをＭＦＰに送る
　ネットワークＰＣ。
　本件訂正発明１と甲１発明を対比検討するに、少なくとも、下記の相違点を有するものである。
　
＜相違点＞
（相違点１）
　甲１発明は、「画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を入力させる条件設定画面に係るＨＴＭＬデータを、前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する」構成を有していない点。
（相違点２）
　甲１発明は、「前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示される前記条件設定画面への入力に応じて表示される複数の条件設定画面を介して入力された前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を、前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに前記ネットワークを介して前記画像取扱装置から前記ＷＥＢアプリケーションが受信して記憶手段に保持する」構成を有していない点。
（相違点３）
　甲１発明は、「前記画像取扱装置からスキャン処理の実行に係る指示を含む第２のＨＴＴＰリクエストを前記ネットワークを介して受信すると、前記受信手段で受信された前記条件設定であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる実行指示データを、前記ＷＥＢアプリケーションが前記ネットワークを介して前記画像取扱装置に送信する」構成を有していない点。
　相違点２について検討する。
　スキャン処理を実行するための条件設定を行うことが甲４技術〜甲６技術のように周知であるとし、更に、甲２発明、甲３技術、甲７技術、甲８技術、参考１技術〜参考９技術を勘案しても、上記３．４．１（１）ア（イ）で検討したように、「前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに」該条件設定を「受信して記憶手段に保持する」構成は、当業者であっても、容易に想到し得るものではない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明、甲２発明、甲３技術〜甲８技術、参考１技術〜参考９技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　本件訂正発明２〜９も、同様に、甲１発明、甲２発明、甲３技術〜甲８技術、参考１技術〜参考９技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　よって、異議申立人の主張を認めることはできない。
４．むすび
　したがって、訂正後の請求項１〜９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 
　また、他に訂正後の請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年１０月２３日（２０１８．１０．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ＷＥＢアプリケーションが搭載されたＷＥＢサーバ装置であって、
　ＷＥＢブラウザを有する画像取扱装置から第１のＨＴＴＰリクエストをネットワークを介して受信すると、該第１のＨＴＴＰリクエストで指定されているＵＲＬに基づくＨＴＭＬデータであって、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を入力させる条件設定画面に係るＨＴＭＬデータを、
前記ＷＥＢアプリケーションが
　前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示され
る
への入力に応じて表示される複数の条件設定画面
画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための
前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに
前記ＷＥＢアプリケーションが
して記憶手段に保持する
　前記画像取扱装置からスキャン処理の実行に係る指示を含む第２のＨＴＴＰリクエストを前記ネットワークを介して受信すると、前記受信手段で受信
され
であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と
前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる
前記ＷＥＢアプリケーションが
　を有することを特徴とするＷＥＢサーバ装置。
　【請求項２】
　前記受信手段で受信した前記条件設定に基づいて、前記実行指示データを生成する生成手段をさらに有する請求項１に記載のＷＥＢサーバ装置。
　【請求項３】
　前記条件設定は、解像度及び原稿サイズに係る設定のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のＷＥＢサーバ装置。
　【請求項４】
　前記実行指示データは、
前記関数を記述するためのスクリプトを含む
　【請求項５】
　ＷＥＢアプリケーションが搭載されたＷＥＢサーバ装置が行う方法であって、
　ＷＥＢブラウザを有する画像取扱装置から第１のＨＴＴＰリクエストをネットワークを介して受信すると、該第１のＨＴＴＰリクエストで指定されているＵＲＬに基づくＨＴＭＬデータであって、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を入力させる条件設定画面に係るＨＴＭＬデータを、送信手段が
前記ＷＥＢアプリケーションにより
　前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示され
る
への入力に応じて表示される複数の条件設定画面
画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための
前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに、
前記ＷＥＢアプリケーションにより
して記憶手段に保持する
　前記画像取扱装置からスキャン処理の実行に係る指示を含む第２のＨＴＴＰリクエストを前記ネットワークを介して受信すると、前記受信手段で受信
され
であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる
前記ＷＥＢアプリケーションにより
　を有することを特徴とする方法。
　【請求項６】
　
ＷＥＢアプリケーションプログラムであって
　ＷＥＢサーバ装置を、
　ＷＥＢブラウザを有する画像取扱装置から第１のＨＴＴＰリクエストをネットワークを介して受信すると、該第１のＨＴＴＰリクエストで指定されているＵＲＬに基づくＨＴＭＬデータであって、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための条件設定を入力させる条件設定画面に係るＨＴＭＬデータを、
前記ＷＥＢアプリケーションプログラムが
　前記画像取扱装置の前記ＷＥＢブラウザ上に表示され
る
への入力に応じて表示される複数の条件設定画面
画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための
前記複数の条件設定画面のうち一の条件設定画面から該条件設定が入力されるたびに
前記ＷＥＢアプリケーションプログラムが
して記憶手段に保持する
　前記画像取扱装置からスキャン処理の実行に係る指示を含む第２のＨＴＴＰリクエストを前記ネットワークを介して受信すると、前記受信手段で受信
され
であって、前記第２のＨＴＴＰリクエストを受信したときに前記記憶手段に保持されている条件設定と、前記画像取扱装置のスキャナでスキャン処理を実行するための関数とを指定することで、前記条件設定に基づくスキャン処理を実行させる
前記ＷＥＢアプリケーションプログラムが
　として機能させることを特徴とするＷＥＢアプリケーションプログラム。
　【請求項７】
　前記ＷＥＢサーバ装置を、さらに、
　前記受信手段で受信した前記条件設定に基づいて、前記実行指示データを生成する生成手段として機能させることを特徴とする請求項６に記載のＷＥＢアプリケーションプログラム。
　【請求項８】
　前記条件設定は、解像度及び原稿サイズに係る設定のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のＷＥＢアプリケーションプログラム。
　【請求項９】
　前記実行指示データは、
前記関数を記述するためのスクリプトを含む