【事件の表示】
　特願２０００−１２３４２１「印刷装置及び印刷装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−３０１２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２５日に出願したものであって、平成２２年１月１２日付けで手続補正がなされたが、同年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年１０月１３日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月２０日に回答書が提出された。
　当審においてこれを審理した結果、平成２３年５月２３日付けで平成２２年６月１１日付けの手続補正を補正却下するとともに同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成２３年７月２２日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　更に、当審においてこれを審理した結果、同年８月２３日付けで拒絶の理由を通知（いわゆる最後の拒絶理由通知）したところ、請求人は同年１０月３１日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
第２　平成２３年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
＜補正前＞（平成２３年７月２２日付け手続補正書参照。）
「【請求項１】　複数の給紙手段と、
　前記複数の給紙手段のうち指定された給紙手段に対して、当該給紙手段が備える用紙の名称をユーザによって指示された任意の文字列で設定する設定手段と、
　画像データを入力する入力手段と、
　前記複数の給紙手段の中に前記設定手段により用紙の名称が設定されている給紙手段が含まれる場合において、
　
前記入力手段により入力された画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されている
　
前記入力手段により入力された画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されていない
　前記選択手段により選択された給紙手段に備えられた用紙を使用して、前記入力手段により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段とを有することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項２】　前記選択手段は、前記入力手段により入力された画像データに対応するサイズの用紙を備える給紙手段を選択することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
　　【請求項３】　前記設定手段により用紙の名称が設定されていない給紙手段は、普通紙を備える給紙手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
　　【請求項４】　前記入力手段は、ホストコンピュータから画像データを入力可能であり、
　前記ホストコンピュータから入力される画像データには、当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
　　【請求項５】　給紙手段を指定する第１の指示をユーザから受け付ける第１の受付手段を更に有し、
　前記第１の受付手段が前記第１の指示を受け付けた場合に、前記入力手段により入力される画像データには、当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
　　【請求項６】　前記入力手段は、電話回線を介して画像データを入力可能であり、
　前記電話回線を介して入力される画像データには、当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されていないことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
　　【請求項７】　給紙手段を自動で選択させる第２の指示をユーザから受け付ける第２の受付手段を更に有し、
　前記第２の受付手段が前記第２の指示を受け付けた場合に、前記入力手段により入力される画像データには、当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されていないことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
　　【請求項８】　複数の給紙手段を有する印刷装置の制御方法であって、
　前記複数の給紙手段のうち指定された給紙手段に対して、当該給紙手段が備える用紙の名称をユーザによって指示された任意の文字列で設定する設定工程と、
　画像データを入力する入力工程と、
　前記複数の給紙手段の中に前記設定手段により用紙の名称が設定されている給紙手段が含まれる場合において、
　前記入力工程により入力された画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されている場合には、前記複数の給紙手段のうち前記設定工程により用紙の名称が設定されている給紙手段を含む複数の給紙手段の中から前記入力工程により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段を選択し、
　前記入力工程により入力された画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されていない場合には、前記複数の給紙手段のうち前記設定工程により用紙の名称が設定されている給紙手段を含まない複数の給紙手段の中から前記入力工程により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段を選択する選択工程と、
　前記選択工程により選択された給紙手段に備えられた用紙を使用して、前記入力工程により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する印刷工程とを有することを特徴とする制御方法。」
　
＜補正後＞
「【請求項１】
　複数の給紙手段と、
　前記複数の給紙手段のうち指定された給紙手段に対して、当該給紙手段が備える用紙の名称をユーザによって指示された任意の文字列で設定する設定手段と、
　
給紙手段を指定する第１の指示をユーザから受け付ける第１の受付手段と
　
給紙手段を自動で選択させる第２の指示をユーザから受け付ける第２の受付手段と
　画像データを入力する入力手段と、
　前記複数の給紙手段の中に前記設定手段により用紙の名称が設定されている給紙手段が含まれる場合において、
前記第１の受付手段が前記第１の指示を受け付けた
前記第２の受付手段が前記第２の指示を受け付けた
　前記選択手段により選択された給紙手段に備えられた用紙を使用して、前記入力手段により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
　前記選択手段は、前記入力手段により入力された画像データに対応するサイズの用紙を備える給紙手段を選択することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
　前記設定手段により用紙の名称が設定されていない給紙手段は、普通紙を備える給紙手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
　複数の給紙手段を有する印刷装置の制御方法であって、
　前記複数の給紙手段のうち指定された給紙手段に対して、当該給紙手段が備える用紙の名称をユーザによって指示された任意の文字列で設定する設定工程と、
　給紙手段を指定する第１の指示をユーザから受け付ける第１の受付工程と、
　給紙手段を自動で選択させる第２の指示をユーザから受け付ける第２の受付工程と、
　画像データを入力する入力工程と、
　前記複数の給紙手段の中に前記設定手段により用紙の名称が設定されている給紙手段が含まれる場合において、前記第１の受付工程で前記第１の指示を受け付けた場合には、前記複数の給紙手段のうち前記設定工程により用紙の名称が設定されている給紙手段を含む複数の給紙手段の中から前記入力工程により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段を選択し、前記第２の受付工程で前記第２の指示を受け付けた場合には、前記複数の給紙手段のうち前記設定工程により用紙の名称が設定されている給紙手段を含まない複数の給紙手段の中から前記入力工程により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段を選択する選択工程と、
　前記選択工程により選択された給紙手段に備えられた用紙を使用して、前記入力工程により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する印刷工程とを有することを特徴とする制御方法。」
（下線部は、審決で付した。以下同様。）
　
２　補正目的についての検討
（１）平成２３年１０月３１日付け意見書で請求人は以下のように主張している。
「３．補正の概要
　今回の補正では、旧請求項１を旧請求項５及び７で限定し、同様の補正を旧請求項８にも行い、旧請求項４乃至７を削除しました。
　旧請求項（補正前の請求項）と新請求項（補正後の請求項）との関係を、以下に示します。なお、＊マークが付いていのは独立請求項です。また、旧請求項８は旧請求項１に対応しカテゴリが異なる請求項です。
　　　　　旧（補正前）　　　　新（補正後）
　　＊　請求項　１　　⇒　　請求項　１　（旧請求項５及び７で限定）
　　　　請求項　２　　⇒　　請求項　２
　　　　請求項　３　　⇒　　請求項　３
　　　　請求項　４　　⇒　　削除
　　　　請求項　５　　⇒　　削除
　　　　請求項　６　　⇒　　削除
　　　　請求項　７　　⇒　　削除
　　＊　請求項　８　　⇒　　請求項　４　（旧請求項１と同様の趣旨で補正）」
　上記請求人の主張及び補正前後の特許請求の範囲の記載からみて、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応しているものと認められる。
　そうすると、請求項１についての補正事項は、以下のとおりである。
　補正事項１：「給紙手段を指定する第１の指示をユーザから受け付ける第１の受付手段」を印刷装置が有することを追加する。
　補正事項２：「給紙手段を自動で選択させる第２の指示をユーザから受け付ける第２の受付手段」を印刷装置が有することを追加する。
　補正事項３：「前記入力手段により入力された画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されている場合」を「前記第１の受付手段が前記第１の指示を受け付けた場合」に補正する。
　補正事項４：「前記入力手段により入力された画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されていない場合」を「前記第２の受付手段が前記第２の指示を受け付けた場合」に補正する。
　
（２）補正事項についての検討
　ア　補正事項１及び補正事項３によって、補正後の請求項１は、発明を特定するために必要な事項が新たに付け加えられるとともに、「用紙の名称が設定されている給紙手段を含む複数の給紙手段の中から・・・給紙手段を選択」する条件が「前記入力手段により入力された画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されている場合」から「前記第１の受付手段が前記第１の指示を受け付けた場合」に変更されることになる。
　そうすると、上記補正事項１及び補正事項３は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正事項が請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　イ　補正事項２及び補正事項４によって、補正後の請求項１は、発明を特定するために必要な事項が新たに付け加えられるとともに、「用紙の名称が設定されている給紙手段を含まない複数の給紙手段の中から・・・給紙手段を選択」する条件が「前記入力手段により入力された画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されていない場合」から「前記第２の受付手段が前記第２の指示を受け付けた場合」に変更されることになる。
　そうすると、上記補正事項２及び補正事項４は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正事項が請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　ウ　上記ア及びイから、上記補正事項１ないし４を含む本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年１０月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、同年７月２２日付け手続補正後の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「複数の給紙手段と、
　前記複数の給紙手段のうち指定された給紙手段に対して、当該給紙手段が備える用紙の名称をユーザによって指示された任意の文字列で設定する設定手段と、
　画像データを入力する入力手段と、
　前記複数の給紙手段の中に前記設定手段により用紙の名称が設定されている給紙手段が含まれる場合において、
　前記入力手段により入力された画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されている場合には、前記複数の給紙手段のうち前記設定手段により用紙の名称が設定されている給紙手段を含む複数の給紙手段の中から前記入力手段により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段を選択し、
　前記入力手段により入力された画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されていない場合には、前記複数の給紙手段のうち前記設定手段により用紙の名称が設定されている給紙手段を含まない複数の給紙手段の中から前記入力手段により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段を選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された給紙手段に備えられた用紙を使用して、前記入力手段により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段とを有することを特徴とする印刷装置。」
　
２　引用刊行物
　平成２３年８月２３日付け当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−２３６１３７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。
（１）【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、出力データを作成して出力する出力制御方法及び出力システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、データ処理システムとして、ホストコンピュータにインタフェース（例えばセントロニクスインタフェース等）を介して接続されるプリンタとから構築され、ホストから入力される出力情報（印刷データ等）をプリンタ側で解析して、プリンタエンジン、例えばレーザビームプリンタの出力データとしてビットマップデータを展開し、この展開データに基づいて変調されたレーザビームを感光ドラムに走査露光して画像記録を行うものが知られている。
【０００３】また、プリンタが複数のプリンタ制御言語を変換するエミュレーション機能を備える場合には、複数のプリンタ制御言語系を処理可能に構成されており、使用者が実行するアプリケーションに従ってエミュレーションモードとネイティブモードとを切り換えながらプリント処理を実行できるように構成されており、プリンタにはプリンタの制御言語を切り換えるためのスイッチや切り換え指示を行うカードスロットがあらかじめ設けられている。
【０００４】
従来、
プリンタ装置における給紙選択は給紙ユニットの位置指定によって行われていた。よってユーザは用紙（フォーム）を選択するために給紙位置等の属性や他の給紙ユニットの用紙サイズを意識する必要があった
この選択のため、ユーザは各給紙ユニットに実際どのような用紙（フォーム）がはいっているかを確かめなければならなかった
また、位置選択に自動を設けている場合でも、複数給紙ユニットに例えば色の違う同じサイズの用紙（フォーム）がはいっていた場合は固定給紙に戻し選択しなければならなかった
さらにＯＨＰを使用する場合など、トレイからの給紙が望ましいが、ユーザにとっては考慮する属性が増えるので、正しいオペレーションをすることが難しかった
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このため、上従の
従来例による出力システムでは、ユーザが希望する用紙（フォーム）の指定を間接的におこなっているという問題点があった
【０００６】また、物理的な給紙ユニットと用紙（フォーム）の対応を意識する必要があり、また色のついた用紙やＯＨＰ等を考慮し、用紙（フォーム）を確認する必要があった。
【０００７】
また、複数のユーザが１プリンタを使用する場合、ユーザ間で用紙（フォーム）の差し替えが把握しにくく、また自動給紙時に同一サイズの用紙が入っている複数給紙ユニットを切り替えられないという問題があった
【０００８】
また、プリンタに自動給紙機能を持たせても、プリンタ内で給紙ユニットの判断材料に乏しいため、うまく給紙の判断ができないという問題があった
【０００９】
また、特殊な用紙を使用する場合、ユーザとプリンタ両方からみて制御が難かしいという問題があった
【００１０】本発明は、
上記の問題点を解決するために
プリンタの給紙部にユニークな名称を設定でき、印刷時にその名称を指定して給紙部を選択可能な装置
（２）【００５５】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。まず、本実施の形態の構成を説明する前に、本実施の形態を適用するに好適なレーザビームプリンタの構成について図１〜図４を参照しながら説明する。尚、本実施例を適用するプリンタは、レーザビームプリンタ或は後述するインクジェットプリンタに限られるものではなく、他のプリント方式のプリンタでも良いことはいうまでもない。
【００５６】図１は本実施の形態をを適用可能な出力装置の具体例を示す
レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）
【００５７】図において、
１５００はＬＢＰ本体であり
【００５８】
１５０１はオペレータにより操作されるスイッチおよびＬＥＤ表示器等が配されている操作パネル
１０００はＬＢＰ本体１５００全体の制御およびホストコンピュータから供給される文字情報等を解析するプリンタ制御ユニット
【００５９】また、
ＬＢＰ本体１５００には
用紙カセット１５０８は
複数あるものとする
【００６０】図２は本発明の実施形態の出力方法を適用するのに好適な情報機器の外観を示した図である。情報機器３０００にはユーザからの入力を受け付けるキーボード９、ユーザへの出力を表示するＣＲＴ１０がある。また、データやプログラムを記憶する外部メモリ１１をもつ。
【００６１】図３は、本発明の実施形態の
プリンタ装置１５００とホストコンピュータ３０００を含む印刷システムの構成
【００６２】図３において、３０００はホストコンピュータを示し、ＲＯＭ３のプログラム用ＲＯＭ３０２に記憶された文書処理プログラム等に基づいて図形，イメージ，文字，表（表計算等を含む）等が混在した文書処理を実行するＣＰＵ１を備え、システムデバイス４に接続される各デバイスをＣＰＵ１が総括的に制御している。
【００６３】また、このＲＯＭ３のプログラム用ＲＯＭに３０２には、後述のフローチャート（図１１、１８）で示されるようなＣＰＵ１により実行されるプログラム等が記憶されている。ＲＯＭ３のフォント用ＲＯＭ３０１には上記文書処理の際に、編集・作成されている文書データをＣＲＴ１０に表示されている文字パターン等を発生するためのフォントデ−タ等が記憶されている。ＲＯＭ３のデ−タ用ＲＯＭ３０３には、上記文書処理や表示処理等を行う際に使用する各種デ−タ（例えば、ディレクトリ情報，プリンタドライバテーブル等  ）を記憶する。
【００６４】２はＲＡＭで、ＣＰＵ１の主メモリ，ワークエリア等として機能する。尚、このＣＰＵ１により実行される制御プログラムは、フロッピーディスクやＣＤーＲＯＭ等の外部メモリ１１に記憶されていて、ＣＰＵ１により実行されても良い。
【００６５】５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード９や不図示のポインティングデバイスからのキー入力を制御する。６はＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）で、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１０の表示を制御する。７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）で、ブートプログラム，種々のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル等を記憶するハードディスク（ＨＤ）、フロッピーディスク（ＦＤ）、ＣＤーＲＯＭ等の外部メモリ１１とのアクセスを制御している。また外部メモリ１１は着脱可能なメモリカートリッジの場合もある。８はネットワークインタフェースであり、ネットワーク２１（双方向インタフェース）を介してプリンタ１５００に接続されて、プリンタ１５００との通信制御処理を実行する。本発明で、双方向インタフェースという言葉を用いることがあるが、これは双方向に情報のやり取りができることを意味しており、ネットワークで接続されている場合も含むものである。ネットワーク２１は、図３において
ホストコンピュータ３０００とプリンタ１５００
はネットワークで接続されており
【００６６】なお、ＣＰＵ１は、例えばＲＡＭ２上に設定された表示情報ＲＡＭ（ＶＲＡＭ）へのアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行し、ＣＲＴ１０上でのＷＹＳＩＷＹＧを可能としている。また、ＣＰＵ１は、ＣＲＴ１０上の不図示のマウスカーソル等で指示されたコマンドに基づいて登録された種々のウインドウを開き、種々のデータ処理を実行する。
【００６７】次にプリンタ装置１５００のプリンタ制御ユニット１０００の構成を説明する。
【００６８】
プリンタ１５００において
外部メモリ１４
印刷部（プリンタエンジン）１７
【００６９】尚、後述の制御プログラムの様にＲＯＭ３と同様な制御プログラム等をＲＯＭ１３において記憶しても良く。その場合、必要に応じて、ホストコンピュータ３０００に転送される。ＣＰＵ１２はネットワークボード１８を介してネットワークに接続されており、ホストコンピュータ３０００との間で通信が可能となっており、プリンタ装置１５００の情報等をホストコンピュータ３０００に通知可能に構成されている。
【００７０】１９はＣＰＵ１２の主メモリ、ワークエリア等として機能するＲＡＭで、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。尚、このＲＡＭ１９は、出力情報展開領域、環境データ格納領域、ＮＶＲＡＭ等に用いられる。尚、前述のホストコンピュータ３０００の場合と同様に、ＣＰＵ１２により実行される制御プログラムは、外部メモリ１４からＲＡＭ１９にダウンロードされ実行されてもよい。
【００７１】ハードディスク（ＨＤ）、ＣＤーＲＯＭ、ＩＣカ−ド等の外部メモリ１４は、ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０により、そのアクセスが制御される。外部メモリ１４は、オプションとして着脱可能に接続され、フォントデ−タ、エミュレ−ションプログラム、フォ−ムデ−タ等を記憶する。また、後述するが、外部メモリ１４には用紙名称対応リスト（図１７）が格納される。つまり、用紙名称対応リストが格納された外部メモリ１４をプリンタ１５００に接続して使用することが可能となる。１５０１は前述した操作パネルで操作のためのスイッチおよびＬＥＤ表示器等が配されている。また、給紙部１５０８には複数の用紙カセットもしくはトレイが存在し、印刷すべき記録媒体がここから供給される。本発明は、この給紙部１５０８に名称をつけて給紙を制御するものである。
【００７２】また、前述した外部メモリ１４は１個に限らず、少なくとも１個以上備え、フォントＲＯＭ１３０１に記憶された内蔵フォントに加え、オプションフォントカード，言語系の異なるプリンタ制御言語を解釈するプログラムを格納した外部メモリを複数接続できるように構成されていても良い。さらに、図示しないＮＶＲＡＭを有し、操作パネル１５０１から入力されたプリンタモード設定情報を記憶するようにしても良い。
【００７３】このように構成をもつ情報処理装置において動作する本発明を説明してゆく。
【００７４】まず、本願発明の特徴を明らかにするために、従来方法の概要について図４を用い説明する。
【００７５】ここで
プリンタ１５００には給紙カセットが上・中・下の３段あり、ユーザ４３１はホストコンピュータ３０００からプリンタ１５００へ印刷を依頼する場合
【００７６】ユーザ４３１はホストコンピュータ３０００上のアプリケーションでドキュメントを作成して該ドキュメントをテスト印刷する場合は、ユーザ４３１はプリンタ１５００のどの給紙ユニットにうらがみをいれていたのかを判断し（４３２）、
ユーザ４３１は裏紙が給紙されているのは下段だと判断した場合はホスト上のプリンタドライバ４３３の設定を紙サイズ：Ａ４、用紙向き：縦、給紙口：下段に設定し印刷を指定する
【００７７】するとプリンタドライバで生成された印刷データ４３５にはユーザ４３１が行った各設定が、実際の描画データとともにプリンタ１５００に流れる。印刷データ４３５を受け取ったプリンタ１５００は描画データのレイアウトを行い下段のＡ４サイズのうらがみに印刷をおこなう。
【００７８】しかしながらこの例において、ユーザはうらがみに印刷をしたいと思っているのに対し、実際に設定しているのはプリンタの下段という給紙ユニットである。このときに
ユーザが間違って上段を選択してしまうと別の普通紙に印刷が行われてしまう
またプリンタの設定で自動給紙を選択した場合でも、用紙サイズが同じであるので上段から給紙がされることありうる
従来例では不便な点が複数存在していた
【００７９】ここで
本発明の印刷制御装置の制御概要
【００８０】
ユーザ５３１はホストコンピュータ３０００からプリンタドライバ５３３を用いてプリンタ１５００へ印刷をする
【００８１】
プリンタ１５００には給紙カセットが３段あり、それぞれＡ４・上質、Ａ３・ｘｘｘ、Ａ４・うらがみ  と名称が設定されている
ホスト上のプリンタドライバ５３３の設定を紙サイズ：Ａ４、用紙向き：縦、用紙名：うらがみに設定し印刷をかける
【００８２】するとプリンタドライバで生成された印刷データ５３５にはユーザ５３１が行った各設定が、実際の描画データとともにプリンタ１５００に流れる。印刷データ５３５を受け取ったプリンタ１５００は描画データのレイアウトを行い
Ａ４サイズのうらがみに印刷をおこなう
【００８３】この例の場合、ユーザはうらがみに印刷をしたいと思い、それを設定している。またＡ４が２つの給紙ユニットに入っているが、うらがみを選択しているので上質紙に印刷が行われることもない。リモート環境下でプリンタの設定がとれた場合、どのような用紙（フォーム）が入っているかが理解し易い。
【００８４】本発明の全体概要を図６用いて説明する。
【００８５】まず最初にプリンタ１５００へ給紙ユニット毎の名称を設定する。
ユーザ６１１はプリンタ１５００の操作パネルで給紙ユニット毎の名称を設定する（６１２）
またはユーティリティー６２３を用いホストコンピュータから名称を設定する
ユーザ６２１はユーティリティー６２２を通して、給紙ユニット毎の名称を確認することができる（６２２）
【００８６】
実際の印刷などでプリンタドライバ６３３を設定する場合、ユーティリティー６２３から用紙名リスト６２８に対応する内容が用紙名リスト６２５として通知される
ドライバ６３３はその内容をリスティングする。表示された名称一覧から、ユーザは希望する用紙名称を選択する（６３２）
ユーザ６３３が選択した名称はドライバの設定として６３８に格納される
印刷が始まるとドライバの生成した描画データとともにプリンタに選択名称６３５が送られる
プリンタ１５００はその名称を受け取り、設定されている名称と比較し、給紙ユニットの選択を行う
名称が一致しなかった場合、用紙の交換要求を出し停止、ユーザが正しい用紙（フォーム）に差し替えることで印刷を再開することも可能である
当然ながらプリンタ１５００の給紙ユニットのすべてに名称が付けられている必要があるわけではない
給紙ユニットの選択に関しては、名称のプライオリティーを最大にあげ一致しない限り給紙せず、名称の付いていない部分に関しては従来の仕様と同じにすることも可能である
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「従来、プリンタ装置における給紙選択は給紙ユニットの位置指定によって行われていたので、ユーザは用紙（フォーム）を選択するために給紙位置等の属性や他の給紙ユニットの用紙サイズを意識する必要があり、この選択のため、ユーザは各給紙ユニットに実際どのような用紙（フォーム）がはいっているかを確かめなければならず、また、位置選択に自動を設けている場合でも、複数給紙ユニットに例えば色の違う同じサイズの用紙（フォーム）がはいっていた場合は固定給紙に戻し選択しなければならず、さらにＯＨＰを使用する場合など、トレイからの給紙が望ましいが、ユーザにとっては考慮する属性が増えるので、正しいオペレーションをすることが難しかったため、従来例による出力システムでは、ユーザが希望する用紙（フォーム）の指定を間接的におこなっているという問題点があり、また、複数のユーザが１プリンタを使用する場合、ユーザ間で用紙（フォーム）の差し替えが把握しにくく、また自動給紙時に同一サイズの用紙が入っている複数給紙ユニットを切り替えられないという問題があり、また、プリンタに自動給紙機能を持たせても、プリンタ内で給紙ユニットの判断材料に乏しいため、うまく給紙の判断ができないという問題があり、また、特殊な用紙を使用する場合、ユーザとプリンタ両方からみて制御が難かしいという問題があったため、
　上記の問題点を解決するために、プリンタの給紙部にユニークな名称を設定でき、印刷時にその名称を指定して給紙部を選択可能とした装置であって、
　前記装置は例えばレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）１５００であり、
　前記レーザビームプリンタ１５００は、オペレータにより操作されるスイッチおよびＬＥＤ表示器等が配されている操作パネル１５０１、ＬＢＰ本体１５００全体の制御およびホストコンピュータから供給される文字情報等を解析するプリンタ制御ユニット１０００、複数の給紙ユニットである用紙カセット１５０８、印刷部（プリンタエンジン）１７及び外部メモリ１４を備え、ネットワーク２１で、ホストコンピュータ３０００と接続されて印刷システムを構成しており、
　前記印刷システムによる処理は、最初にユーザ６１１はプリンタ１５００の操作パネルで給紙ユニット毎の名称を設定する（６１２）か、またはユーティリティー６２３を用いホストコンピュータから名称を設定し、ユーザ６２１はユーティリティー６２３を通して、給紙ユニット毎の名称を確認することができ（６２２）、実際の印刷などでプリンタドライバ６３３を設定する場合、ユーティリティー６２３から用紙名リスト６２８に対応する内容が用紙名リスト６２５として通知され、ドライバ６３３はその内容をリスティングし、表示された名称一覧から、ユーザは希望する用紙名称を選択し（６３２）、ユーザ６３３が選択した名称はドライバの設定として６３８に格納され、印刷が始まるとドライバの生成した描画データとともにプリンタに選択名称６３５が送られ、プリンタ１５００はその名称を受け取り、設定されている名称と比較し、給紙ユニットの選択を行い、名称が一致しなかった場合、用紙の交換要求を出し停止して、ユーザが正しい用紙（フォーム）に差し替えることで印刷を再開することも可能であるが、当然ながらプリンタ１５００の給紙ユニットのすべてに名称が付けられている必要があるわけではないため、給紙ユニットの選択に関しては、名称のプライオリティーを最大にあげ一致しない限り給紙せず、名称の付いていない部分に関しては従来の仕様と同じにすることも可能であり、ユーザ５３１はホストコンピュータ３０００からプリンタドライバ５３３を用いて給紙カセットが上・中・下の３段あるプリンタ１５００へうらがみを用いたテスト印刷をする場合に、従来は、ユーザ４３１は裏紙が給紙されているのは下段だと判断した場合はホスト上のプリンタドライバ４３３の設定を紙サイズ：Ａ４、用紙向き：縦、給紙口：下段に設定し印刷を指定していたので、ユーザが間違って上段を選択してしまうと別の普通紙に印刷が行われてしまうことがあり、またプリンタの設定で自動給紙を選択した場合でも、用紙サイズが同じであるので上段から給紙がされることもあったのに対し、この発明では、３段の給紙カセットに、それぞれＡ４・上質、Ａ３・ｘｘｘ、Ａ４・うらがみと名称を設定し、ホスト上のプリンタドライバ５３３の設定を紙サイズ：Ａ４、用紙向き：縦、用紙名：うらがみに設定し印刷をかけることで、Ａ４サイズのうらがみに印刷が行われるようにされている
　前記印刷システムを構成する例えばレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）１５００である装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
（１）本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「複数の給紙ユニットである用紙カセット１５０８」、「『描画データ』及び『選択名称６３５』」、「印刷部（プリンタエンジン）１７」及び「例えばレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）１５００である装置」は、本願発明の「複数の給紙手段」、「画像データ」、「印刷処理を実行する印刷手段」及び「印刷装置」に相当する。
（２）引用発明は「プリンタの給紙部にユニークな名称を設定でき」、「ユーザ６１１はプリンタ１５００の操作パネルで給紙ユニット毎の名称を設定する」ものであるから、引用発明の「プリンタ１５００の操作パネル」は、複数の給紙手段のうち指定された給紙手段に対して、当該給紙手段が備える用紙の名称をユーザによって指示された任意の文字列で設定する設定手段といえる。
（３）引用発明の「印刷装置」（レーザビームプリンタ１５００）は「ネットワーク２１で、ホストコンピュータ３０００と接続されて印刷システムを構成しており」、「印刷が始まるとドライバの生成した描画データとともにプリンタに選択名称６３５が送られ」るから、引用発明の「印刷装置」（レーザビームプリンタ１５００）は、画像データを入力する入力手段を有するものといえる。
（４）引用発明は「３段の給紙カセットに、それぞれＡ４・上質、Ａ３・ｘｘｘ、Ａ４・うらがみと名称を設定し、ホスト上のプリンタドライバ５３３の設定を紙サイズ：Ａ４、用紙向き：縦、用紙名：うらがみに設定し印刷をかけることで、Ａ４サイズのうらがみに印刷が行われるようにされている」ものであるから、複数の給紙手段の中に設定手段により用紙の名称が設定されている給紙手段が含まれる場合において、入力手段により入力された画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されている場合には、前記複数の給紙手段のうち前記設定手段により用紙の名称が設定されている給紙手段を含む複数の給紙手段の中から前記入力手段により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段を選択する選択手段を有するものといえるとともに、引用発明の「印刷処理を実行する印刷手段」（印刷部（プリンタエンジン）１７）は、選択手段により選択された給紙手段に備えられた用紙を使用して、入力手段により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行するものといえる。
（５）よって、本願発明と引用発明は、
「複数の給紙手段と、
　前記複数の給紙手段のうち指定された給紙手段に対して、当該給紙手段が備える用紙の名称をユーザによって指示された任意の文字列で設定する設定手段と、
　画像データを入力する入力手段と、
　前記複数の給紙手段の中に前記設定手段により用紙の名称が設定されている給紙手段が含まれる場合において、
　前記入力手段により入力された画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されている場合には、前記複数の給紙手段のうち前記設定手段により用紙の名称が設定されている給紙手段を含む複数の給紙手段の中から前記入力手段により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段を選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された給紙手段に備えられた用紙を使用して、前記入力手段により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段とを有する印刷装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］選択手段に関し、本願発明は「前記入力手段により入力された画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されていない場合には、前記複数の給紙手段のうち前記設定手段により用紙の名称が設定されている給紙手段を含まない複数の給紙手段の中から前記入力手段により入力された画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段を選択する」と特定されているのに対し、引用発明は、画像データにおいて当該画像データに基づいて印刷処理を実行する際に用いるべき給紙手段が特定されていない場合について、明らかでない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は「印刷が始まるとドライバの生成した描画データとともにプリンタに選択名称６３５が送られ」るものであり、描画データとともにプリンタに選択名称６３５が送られない場合の明示はない。
　しかしながら、プリンタでの印刷は、例えば普通紙のような普通の用紙に印刷することが大半であり、そのような普通の印刷についても一つの印刷毎に一々選択名称を付すのは手間がかかるので、引用発明において、そのような普通の用紙に印刷する場合に選択名称を付さなくてもよいようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。また、引用発明は「プリンタ１５００の給紙ユニットのすべてに名称が付けられている必要があるわけではない」から、引用発明において、ＯＨＰやうらがみ等特殊な用紙を入れる給紙ユニットにのみ名称を付し、それ以外の例えば普通紙のような普通の用紙を入れる給紙ユニットには名称を付さずに複数のサイズに対応した複数の給紙ユニットを備えるようにすることも当業者が容易になし得る程度のことである。
　上記のようになした引用発明において例えば普通紙のような普通の用紙への印刷の場合、即ち、選択名称を付さない場合は、印刷が始まるとドライバの生成した描画データとともにプリンタに選択名称が送られない場合となり、その場合、例えば、普通紙のような普通の用紙の入った複数の給紙ユニット、即ち、名称を付さずに備えられた複数の給紙ユニットの中から、描画データに基づいて適切なサイズの用紙が入っている給紙ユニットを選択するようにすることは、設計事項にすぎない。
　よって、引用発明において、上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、引用発明に本願発明の相違点の構成を備えることは、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたことであり、かかる構成を採用することによる本願発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。