【事件の表示】
　特願２００６−　７１６９３「電解コンデンサ電極用アルミニウム材の製造方法、電解コンデンサ電極用アルミニウム材、アルミニウム電解コンデンサ用陽極材、電解コンデンサ用陽極材の製造方法およびアルミニウム電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９１３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１８年３月１５日（優先権主張：平成１７年３月１７日）の出願であって、平成２２年８月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１日付けで特許請求の範囲の手続補正がされたが、平成２３年３月２３日付けで拒絶の査定がされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として同年６月２９日に請求されたものである。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　
【請求項１】
　アルミニウム純度が99.9質量%以上であり、0.3質量ppm以上2.5質量ppm以下のPb、10質量ppm以上150質量ppｍ以下のCuを含む冷間圧延終了後のアルミニウム材を酸素濃度が0.1体積％以上である酸化性雰囲気中で、加熱温度が50〜400℃、加熱時間が3秒以上72時間以下で加熱し、その後最終焼鈍することを特徴とする電解コンデンサ電極用アルミニウム材の製造方法。
　
３．原査定の理由
　
　原審拒絶の査定理由は、
「本願発明は、その（優先権主張の基礎とされた先の）出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その（優先権主張の基礎とされた先の）出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、次の文献が引用されている。
　特開平１０−１４０２７６号公報（以下、「引用例１」という。）
　特開平　５−２７９８１５号公報（以下、「引用例２」という。）
　
４．引用例の記載
　
　引用例１
　
摘示1-1
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電解コンデンサ高圧陽極用アルミニウム合金およびその軟質箔に関するものである。
　
摘示1-2
【００１２】
【発明の実施の形態】上記したような本発明によるものの具体的な実施態様について説明すると、本発明者等は純度が９９.９８重量％以上で種々の組成のアルミニウムを用い、それらを配合することによってTi、Ｖ、Cr、Mn、Zr、Na、Ga、Mgの含有量を変え、厚さ４００mmのＤＣスラブを作製した。なお、配合の際、必要に応じてPbを少量添加した。Pbは表面の溶解性を調整するために添加したものである。　・・・（中略）・・・　
【００１４】上記したような表１に示すアルミニウムを種々の割合で配合し、必要に応じてPbを添加した溶湯を鋳造して鋳塊とした。これらの鋳塊は６００℃で１０時間のソーキング後、約５９０℃を開始温度として熱間粗圧延を板厚６０mmまで行ってから両端を切断し、次いで約５３０℃を開始温度として６パスで熱間仕上げ圧延を行い、板厚６mmとしたが、このときの板温度は約２７０℃であった。その後中間焼鈍なしで冷間圧延に続いて板厚０．１４mmにおいて大気中で２５０℃、５時間の中間焼鈍を施した後、箔圧延を行い、厚さ１０４μm の箔を得、試料とした。
【００１５】上記のようにして得られた箔に対し、１０-4Torr以下の圧力下で、５５０℃で３時間の焼鈍を行った後、通常組成の王水でエッチングして（１００）面方位占有率を画像解析装置にて求めた。一方、グロー放電質量分析計で鋳塊の微量不純物元素量を分析した。また、同箔を５重量％ HCl＋３重量％H2SO4 の水溶液（液温７５℃）中において、電流密度0.１５Ａ／cm2 にて直流電解エッチングに供した。この時、エッチング前後の重量差から箔の溶解減量を測定した。続いて、５重量％ほう酸アンモニウム水溶液（液温８５℃）中で、３７５Ｖの電圧を３０分間印加して化成処理を行い、その後、ＬＣＲメータを用いて直列等価回路で１２０Hzの条件下で静電容量を求めた。
【００１６】上記のようにして求めた、特定の微量不純物の元素量と（１００）面方位占有率の関係を、静電容量、溶解減量の値とともに要約して示すと次の表２に示す如くである。
【００１７】
【表２】
　
　引用例２
　
摘示2-1
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高い静電容量を持つ電解コンデンサ用陽極箔を容易に得ることができる、電解コンデンサ陽極用アルミニウム箔の製造方法に関するものである。
　
摘示2-2
【０００７】本発明において、まず、仕上圧延処理までは、従来と同様の方法でアルミニウム箔を得る。即ち、アルミニウム鋳塊に、以下の順で、均質化処理、熱間圧延、冷間圧延、中間焼鈍、仕上圧延を施してアルミニウム箔を得る。そして、仕上圧延後の洗浄処理において、アルミニウム表面に生成している酸化皮膜を除去する。この洗浄処理は、一般的に、弱アルカリ性水溶液を、アルミニウム箔の表面に付与することによって行なわれる。本発明において重要なことは、この酸化皮膜を除去する際、バリヤー型酸化皮膜の厚さを、2〜2.5Ａとすることである。そして、仕上焼鈍を施して電解コンデンサ陽極用アルミニウム箔を得れば、高静電容量を持つ陽極箔が得られるのである。　・・・（中略）・・・　
【０００８】また、仕上焼鈍を施す前に、酸化雰囲気で加熱処理を施せば、バリヤー型酸化皮膜の厚さが2.5Ａを超えても10Ａ以下であれば、高静電容量の陽極箔が得られることが判明した。即ち、洗浄処理の際、バリヤー型酸化皮膜の厚さを2.5Ａ以下に調整し、その後150〜400℃の酸化雰囲気中で加熱処理して、バリヤー型酸化皮膜が成長しても、その厚さが10Ａ以下であれば高静電容量の陽極箔が得られることが判明したのである。
　・・・（中略）・・・
加熱処理は、150〜400℃の温度で行なわれる。加熱処理の温度が150℃未満であると、バリヤー型酸化皮膜の厚さが成長せず、洗浄処理の後におけるバリヤー型酸化皮膜の厚さが2〜2.5Ａの間にない場合は、高静電容量の陽極箔が得られないので、好ましくない。逆に、加熱処理の温度が400℃を超えると、バリヤー型酸化皮膜が不均一に成長し、電解エッチングが不均一となって、高静電容量の陽極箔が得られないので、好ましくない。また、加熱処理の時間は、5分〜3時間程度が好ましいが、アルミニウム箔をシート状にして加熱処理する場合やコイル状にして加熱処理する場合等、アルミニウム箔の状態を考慮して、適宜加熱処理の時間を決定すればよい。
　
摘示2-3
【００１０】
【実施例】常法により製造されたAl純度99.99重量％のアルミニウム鋳塊に、610℃の雰囲気温度で15時間の均質化処理を施した後、熱間圧延を施して、厚さ6mmのアルミニウム板を得た。このアルミニウム板に、冷間圧延を施して、厚さ0.135mmとした後、雰囲気温度265℃で20時間の中間焼鈍を施し、更にその後、仕上冷間圧延を施して厚さ0.104mmのアルミニウム箔を得た。このアルミニウム箔表面を、水酸化ナトリウム水溶液（濃度0.01重量％、温度60℃）を用い表１に示した時間で洗浄した後、硝酸水溶液（濃度30重量％、温度室温）で30秒間中和処理し、次いで水洗及び乾燥した。この洗浄処理の後、大気雰囲気中、表１に示す温度及び時間で加熱処理を行なった。その後、窒素雰囲気中、雰囲気温度530℃で10時間の仕上焼鈍を施して、電解コンデンサ陽極用アルミニウム箔を得た。
　
５．引用発明の認定
　
　引用例１には、電解コンデンサ高圧陽極用アルミニウム合金軟質箔に関する発明（摘示1-1）の実施態様において、「試料No.11」とされた実施例（摘示1-2）の製造方法として次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「純度が９９.９８重量％以上のアルミニウムを配合したSi：15質量ppm、Fe：10質量ppm、Cu：50質量ppm、Zn：2質量ppm、Pb：0.7質量ppm、残部微量不純物からなるアルミニウム溶湯を鋳造して鋳塊とし、ソーキング後、熱間粗圧延を行ってから熱間仕上げ圧延を行い、その後冷間圧延に続いて中間焼鈍を施し箔圧延を行って得られた箔に対し、焼鈍を行う電解コンデンサ高圧陽極用アルミニウム合金軟質箔の製造方法。」
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「箔圧延を行って得られた箔」「焼鈍」「電解コンデンサ高圧陽極用アルミニウム合金軟質箔」が、それぞれ本願発明の「冷間圧延終了後のアルミニウム材」「最終焼鈍」「電解コンデンサ電極用アルミニウム材」に相当するから、本願発明のうち、
「アルミニウム純度が99.9質量%以上であり、0.3質量ppm以上2.5質量ppm以下のPb、10質量ppm以上150質量ppｍ以下のCuを含む冷間圧延終了後のアルミニウム材を、その後最終焼鈍する電解コンデンサ電極用アルミニウム材の製造方法。」の点は引用発明と一致し、両者は次の点で相違する。
　
相違点：本願発明が、冷間圧延終了後のアルミニウム材を、最終焼鈍の前に「酸素濃度が0.1体積％以上である酸化性雰囲気中で、加熱温度が50〜400℃、加熱時間が3秒以上72時間以下で加熱」するのに対し、引用発明が該加熱工程を有しない点。
　
７．容易性の判断
　
　上記相違点について検討するに、引用例２には、高い静電容量を持つ電解コンデンサ用陽極箔を得る製造方法（摘示2-1）として、仕上圧延を施して得られたアルミニウム箔に、仕上焼鈍を施す前に、酸化皮膜を除去する洗浄処理後、150〜400℃の温度で5分〜3時間程、酸化雰囲気中で加熱処理（摘示2-2）、具体的には、大気雰囲気中で加熱処理を施すこと（摘示2-3）が記載されており、この「仕上圧延を施して得られたアルミニウム箔」「仕上焼鈍」は、それぞれ引用発明の「箔圧延を行って得られた箔」「焼鈍」に相当するものである。
　してみると、引用発明において、箔圧延を行って得られた箔（冷間圧延終了後のアルミニウム材）を、焼鈍（最終焼鈍）前に、150〜400℃の温度で5分〜3時間程、大気雰囲気中で加熱処理を施すこと、すなわち、上記相違点を解消することは、静電容量を高めるため、当業者が容易になし得た工程追加である。　
　
　なお、請求人は審判請求書で、アルミニウム材のエッチング特性は、Pb含有量、Cu含有量、アルミニウム材の純度、酸化処理条件（温度、時間、酸素濃度）の組み合わせにより変化するから、これらを個別に開示した引用例が存在しても、これらの全てを特定することは困難である旨主張している。
　しかしながら、上述したように、引用例１には、本願発明で特定するPb含有量とCu含有量とアルミニウム材の純度を、個別ではなく全て満たす電解コンデンサ電極用アルミニウム材の製造方法（引用発明）が開示され、一方、引用例２には、本願発明で特定する酸化処理条件を、個別ではなく全て満たす酸化処理工程を、電解コンデンサ電極用アルミニウム材の製造方法において行うことが開示されている。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。