Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末形態のチューインガムを製造する方法であって、以下の工程：
ａ）  約３５℃と７５℃との間の温度において、軟らかいベースガムを、少なくとも１つの甘味料、および任意選択的に少なくとも１つの他の典型的チューインガム成分と混合する工程と、
ｂ）  そのように得られる混合物を約０℃と−４０℃との間の温度まで冷却する工程と、
ｃ）  そのように得られる混合物を粉砕および引き続いて篩い分けして、約１０メッシュ未満の粒度を有する粉末を与える工程と、
ｄ）  そのように得られる粉末を少なくとも１つの抗凝集剤と混合する工程と、
ｅ）  任意選択的に、そのように得られる粉末を、１つまたは複数の甘味料、香料、着色剤、食用酸、または他の添加剤と混合する工程と、
ｆ）  任意選択的な、そのように得られる混合物の圧縮と
から実質的に構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記冷却が、約−１０℃と−４０℃との間の温度まで実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｃ）を実施して、約１４メッシュ未満の粒度を有する粉末を与えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記軟らかいベースガムは、ＡＳＴＭ  Ｄ１３２１−９７「Standard method for Needle Penetration Waxes」にしたがって測定される際に、約１５より大きい、および好ましくは１８より大きい、１／１０ｍｍ単位の針入度によって特徴づけられる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記軟らかいベースガムが以下の重量による組成：約８〜１６％の少なくとも１つのエラストマー、約１２〜１９％のポリ酢酸ビニル、約１４〜３０％の樹脂、約１０〜２２％の少なくとも１つの水素化および／または部分的に水素化された植物油、約０〜７％の蝋、約５〜９％の少なくとも１つの乳化剤および／または技術的助剤、約１５〜４０％の不活性鉱物充填材、および約０．１％までの抗酸化剤を有し、種々の成分の和が１００であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エラストマーは、ポリイソブチレン、イソブチレン／イソプレン共重合体、および酢酸ビニル／ラウリル酸ビニル共重合体から選択されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記樹脂は、植物樹脂エステル、合成により製造される樹脂、および／またはテルペン樹脂から選択されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記蝋は、植物蝋、石油から誘導される蝋、および／または合成蝋から選択されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記乳化剤は、グリセロールモノステアレート、糖エステル類およびレシチンから選択され、および前記技術的助剤は、アセチル化されたモノグリセリドおよびトリアセチンから選択されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
工程ａ）における前記甘味料および前記他の成分が固体状態で用いられる場合、前記甘味料および前記他の成分は約２００μｍ未満の粒度を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
工程ａ）における前記甘味料は、ショ糖またはグルコースシロップ、たとえばソルビトール、マンニトール、ラクチトール、イソマルト、キシリトールのような１つまたは複数のポリオール、またはそれらのシロップから選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記典型的チューインガム成分は、高甘味度甘味料、香料、１つまたは複数の添加剤、着色剤、またはそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記高甘味度甘味料は、アスパルテーム、アセサルフェームならびにそれらの塩および誘導体、サッカリン、ネオヘスペリジン、ジヒドロカルコン、スクラロース、ネオテーム、タウマチン、およびモネリン、またはそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗凝集剤は、ステアリン酸マグネシウム、シリカ、タルク、糖エステル類および／またはポリオール類から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
アルカリ金属リン酸塩、アルカリ土類金属リン酸塩、マルトデキストリンまたはそれらの混合物のような粒状化共補助剤の不存在下、および／またはたとえばアラビアガムまたはペクチンのような増量剤の不存在下で実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
工程ｄ）において得られる粉末を、圧縮工程にかける前に、少なくとも１つの薬学的、美容的および／または栄養学的活性成分と、および／または少なくとも１つの甘味料、香料、着色料および他の添加剤と混合することを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記抗凝集剤はイソマルトであることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の方法によって得ることができる粉末形態のチューインガム。
【請求項１９】
請求項１から１７のいずれかに記載の方法によって得ることができる圧縮されたチューインガム。
【請求項２０】
総重量の約６０〜９０％のベースガムと、総重量の約５〜２５％の増量甘味料とを含有することを特徴とする請求項１９に記載の圧縮されたチューインガム。
【請求項２１】
総重量の約６０〜９０％のベースガムと、総重量の約１０〜２０％の増量甘味料とを含有することを特徴とする請求項２０に記載の圧縮されたチューインガム。
【請求項２２】
約１．２グラム未満、好ましくは０．８グラム未満、さらにより好ましくは０．５グラム未満の重量を有することを特徴とする請求項１９から２１のいずれかに記載の圧縮されたチューインガム。
【請求項２３】
約１０ｍｍ未満、好ましくは８ｍｍ未満の直径を有することを特徴とする請求項１９から２２のいずれかに記載の圧縮されたチューインガム。
【請求項２４】
ガム中心およびコーティングを有し、前記ガム中心は請求項１９から２３のいずれかに記載の圧縮されたチューインガムであることを特徴とするコーティングされたチューインガム。
【請求項２５】
前記コーティングは、前記コーティングされたチューインガムの約５５重量％までを構成することを特徴とする請求項２４に記載のコーティングされたチューインガム。
【請求項２６】
前記コーティングは、前記コーティングされたチューインガムの約４５重量％までを構成することを特徴とする請求項２５に記載のコーティングされたチューインガム。
【請求項２７】
前記コーティングの約８０質量％超、好ましくは８５〜９５％は、増量甘味料で構成されていることを特徴とする請求項２４から２６のいずれかに記載のコーティングされたチューインガム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放可能及び再封止可能な側部パネル（８，９）を有する使い捨ておむつパンツ又は使い捨てタイプの衛生パンティの製造方法であって、各々が液体透過性材料の内部カバーシート（２）と液体不透過性材料の外部カバーシ−ト（３）の間に封入された吸収体（１）を含みかつ前部分（４）及び後部分（５）及び中間股部分（６）を有する相互接続されたおむつパンツブランクのウェブを、内部又は外部カバーシート材料の連続ウェブ上に適用される吸収体の列によって形成し、その後外部又は内部カバーシート材料の連続ウェブが吸収体を有するウェブに適用され、吸収体の外側にあるウェブの部分に固定される、工程を含み、下記工程を特徴とする方法：
ａ）各々が脱着可能及び再封止可能な接続（１４）によって互いに接続された二つの部分を含む第一分離側部パネル（１０）を、おむつパンツブランクの前部分（４）又は後部分（５）の側部に固定し、
ｂ）第二分離側部パネル（１１）を、第一側部パネルを与えられていないか又は第一側部パネルを与えることを意図されていないおむつパンツブランクの前部分又は後部分のそれらの側部に固定し、その後
ｃ）側部パネルを与えられた個々のおむつパンツブランクを、相互接続されたおむつパンツブランクのウェブから切り出し、
ｄ）各おむつパンツブランクを股部分において横軸のまわりに折りたたみ、かくしてブランクの前及び後部分が互いに対して横たわり、その後
ｅ）互いの方へ折りたたまれた各おむつパンツブランクの第一及び第二側部パネルを互いに固定する。
【請求項２】
吸収体の前及び後部分が吸収体の列の隣接吸収体（１′）において互いの方へ向けられるように吸収体（１′）が配置されること、及び隣接おむつパンツブランクの第一（１０′）及び第二（１１′）側部パネルが相互に隣接する前（４′）及び後（５′）部分の両方を横切って延びることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第一（１０）及び第二（１１）側部パネルをおむつパンツブランクの外部（３）又は内部（２）カバーシートに固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第一（１０）及び第二（１１）側部パネルを、外部（３）及び内部（２）カバーシートの間に置き、これらのシートの両方に固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
側部パネル（１０，１１）が少なくとも部分的に弾性材料からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
各第一側部パネル（１０）の二つの部分を互いに接続する脱着可能及び再封止可能な接続（１４）が子供がいたずらできない接続からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前部分（４）、後部分（５）及び中間股部分（６）を有する使い捨ておむつパンツ又は使い捨てタイプの衛生パンティであって、それが液体透過性材料の内部カバーシート（２）と液密材料の外部カバーシート（３）の間に封入された吸収体（１）、及び吸収体の両側上で内部及び外部カバーシートの外側に延びかつおむつパンツの前及び後部分を互いに接続する別個の側部パネル（８，９）を含み、かくしておむつパンツが腰開口及び二つの脚開口を有するパンツ状構成を取得し、その側部パネルが継目（１７，１８）によって互いに接続される前及び後部分（１０，１１）を含むものにおいて、各側部パネル（８，９）が弾性であり、脱着可能及び再封止可能な接続部材（１４）によって互いに接続される二つの部分（１２，１３）を含むことを特徴とするおむつパンツ又は衛生パンティ。
【請求項８】
脱着可能及び再封止可能な接続（１４）が子供がいたずらできない接続部材からなることを特徴とする請求項７に記載のおむつパンツ又は衛生パンティ。
【請求項９】
脱着可能及び再封止可能な接続に加えて、各側部パネルは第二の子供がいたずらできない接続も含み、それは脱着可能でありかつ側部パネルを初めて開放したときに破壊されることを特徴とする請求項７に記載のおむつパンツ又は衛生パンティ。
【請求項１０】
弾性側部パネル（８，９）が、接続部材（１４）の部分（１５，１６）が固定される区域において非弾性材料の部分を含むことを特徴とする請求項７，８又は９に記載のおむつパンツ又は衛生パンティ。
【請求項１１】
子供がいたずらできない接続を開放するために必要とされる力が４Ｎより大きい、好ましくは６Ｎより大きい、さらに好ましくは８Ｎより大きい、最も好ましくは１０Ｎより大きく、２０Ｎより小さい、好ましくは１５Ｎより小さいことを特徴とする請求項８又は９に記載のおむつパンツ又は衛生パンティ。
【請求項１２】
脱着可能及び再封止可能な接続部材（１４）によって互いに接続される各側部パネル（８，９）の二つの部分（１２，１３）の重複部が接続部材を越えて突出し、かつ３〜７ｍｍ、好ましくは４〜６ｍｍの範囲（ａ）で把持タブを形成することを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のおむつパンツ又は衛生パンティ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の学習能力を向上させるのに十分な量のロイシンを送達する組成物。
【請求項２】
湿重量に基づき２％を超える量のロイシンを含有することを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
湿重量に基づき２．３％のロイシンを含有することを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項４】
完全なバランス食であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記動物が犬または猫であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
動物の学習能力を向上させるのに十分な量のロイシンを送達する動物用栄養補助食品。
【請求項７】
湿重量に基づき少なくとも５０％のロイシンを含むことを特徴とする請求項６記載の補助食品。
【請求項８】
粉末または液体の形態にあることを特徴とする請求項６または７記載の補助食品。
【請求項９】
犬用または猫用であることを特徴とする請求項６から８いずれか１項記載の補助食品。
【請求項１０】
請求項１から５いずれか１項記載の組成物または請求項６から９いずれか１項記載の補助食品を製造する方法であって、成分を一緒に混合し、必要に応じて、任意の生の食品成分を調理するために加熱し、さらに必要に応じて、混合物を消費または投与に適した形態に形成する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
動物（ヒトを除く）の学習能力を向上させるためのロイシンの使用。
【請求項１２】
前記ロイシンが食品または栄養補助食品中に含まれることを特徴とする請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
前記動物が猫または犬であることを特徴とする請求項１１または１２記載の使用。
【請求項１４】
動物（ヒトを除く）のロイシンレベルを高める方法であって、前記動物に、該動物の総ロイシンレベルを高めるのに十分な量のロイシンを投与する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記動物の学習能力を向上させることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記動物が学習能力を向上させる必要のあるものであることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記動物が猫または犬であることを特徴とする請求項１４から１６いずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
動物（ヒトを除く）の学習能力を向上させる方法であって、請求項１から５いずれか１項記載の組成物または請求項６から９いずれか１項記載の補助食品を前記動物に給餌する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（実施例1）
隣接して取り込まれたCy5−SS−dCTPを未熟切断から保護するためのチオール基のキャッピング
5'末端にビオチンを結合したオリゴヌクレオチド鋳型E3PN10b（配列番号４）及びE3PN22b（配列番号５）をプライマー（下記のNUSPT−フルオレッセイン（配列番号３））にアニールした。取り込むべき塩基を太字で示し、これには、下線付き太字で示したC取り込みの2箇所の位置が含まれる。
2005521422.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（実施例２）
Cy5‐SS‐dCTP/dCTP混合物を使用するホモポリマー的伸長における蛍光シグナルと取り込んだ塩基の数の間の直線関係の達成
2005521422.tif 000002
5'末端にビオチンを結合したオリゴヌクレオチド鋳型をプライマー（上記NUSPT-フルオレッセイン）にアニールした。取り込むべき塩基を太字で示し、これには、下線付き太字で示したC取り込み位置が含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（実施例３）
例：「指定分配」を使用する、オリゴヌクレオチドE3PN19bの塩基配列決定
2005521422.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（実施例４）
標識/非標識ヌクレオチドに対するクレノーエキソDNAポリメラーゼの選択性の測定
2005521422.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
（実施例５）
WO 00/53812によるCy5‐SS‐dGTP/dGTP混合物を使用してホモポリマー伸長に取り込まれた塩基の数と蛍光シグナルの間の関係の測定
2005521422.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【図１】二番目のCy5‐SS‐dCTP取り込みの蛍光に及ぼすヨードアセトアミド（IAN）とのインキュベーションの影響。二個のCy5‐SS‐dCTPは二つのオリゴヌクレオチド10b（C TGAA C）（配列番号１）及び22b（C T C）（配列番号２）において二つの異なる位置（C1及びC2）に取り込まれた。最初の取り込みに続いて、緩衝液（対照）、1 mM IAN 又は10 mM IANで処理した。
【図２】100％ Cy5‐SS‐dCTP又はCy5‐dCTPを使用したクエンチング効果。蛍光シグナルはホモポリマー伸長に取り込まれた塩基の数の関数としてプロットされている。
【図３】20％ Cy5‐SS‐dCTP及び80％の天然ヌクレオチドの反応混合物を使用してホモポリマー伸長に1から5個のCy5‐SS‐dCTPを取り込んだ後の蛍光シグナル。ヌクレオチド上のCy5とプライマー上のフルオレッセインの蛍光シグナルの比はホモポリマー伸長に取り込まれた塩基の数の関数としてプロットされている。
【図４】最終ヌクレオチド濃度1 μMにおいて50％ Cy5‐SS‐dUTP、20％ Cy5‐SS‐dCTP、30％ Cy5‐SS‐dGTP、および30％ Cy5‐SS‐dATPを使用したオリゴヌクレオチドE3PN19bの塩基配列決定。ヌクレオチド上のCy5とプライマー上のフルオレッセインの蛍光シグナルの比は各取り込みについてプロットされている。
【図５】Cy5‐SS‐dCTPに対する選択性曲線。ヌクレオチド上のCy5とプライマー上のフルオレッセインの蛍光シグナルの比は反応混合物中のCy5‐SS‐dCTPの種々のパーセンテージの関数としてプロットされている。
【図６】Cy5‐SS‐dGTPに対する選択性曲線。ヌクレオチド上のCy5とプライマー上のフルオレッセインの蛍光シグナルの比は反応混合物中のCy5‐SS‐dGTPの種々のパーセンテージの関数としてプロットされている。
【図７】Cy5‐SS‐dATPに対する選択性曲線。ヌクレオチド上のCy5とプライマー上のフルオレッセインの蛍光シグナルの比は反応混合物中のCy5‐SS‐dATPの種々のパーセンテージの関数としてプロットされている。
【図８】Cy5‐SS‐dUTPに対する選択性曲線。ヌクレオチド上のCy5とプライマー上のフルオレッセインの蛍光シグナルの比は反応混合物中のCy5‐SS‐dUTPの種々のパーセンテージの関数としてプロットされている。
【図９】6.5 U シークエナーゼバージョン2.0（USB）と共に0.2 μM Cy5‐SS‐dGTP及び0.1 μM dGTPを使用してWO 00/53812に従ってホモポリマー伸長に取り込んだ1から3個のCy5‐SS‐dGTPの蛍光シグナル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）宿主細胞の増殖のための生理的に最適な温度より低い温度で、適当な培地において宿主細胞を接種及び培養し、
ｂ）該宿主細胞にウイルスを感染させて、ウイルス感染宿主細胞を得、
ｃ）ウイルスの産生のための生理的に最適な温度またはその付近で、該ウイルス感染宿主細胞を培養し、
ｄ）ウイルスおよび／またはウイルス含有細胞を該培養から回収し、
ｅ）宿主細胞および培養混入物からウイルスを精製して、精製ウイルス産物を得ることを含んでなる、ウイルスの製造方法。
【請求項２】
ａ）宿主細胞の増殖のための生理的に最適な温度またはその付近で、適当な培地において宿主細胞を接種及び培養し、
ｂ）工程ａ）の宿主細胞培養の温度を、宿主細胞の増殖のための生理的に最適な温度より低い温度まで変化させ、
ｃ）工程ｂ）の宿主細胞にウイルスを感染させて、ウイルス感染宿主細胞を得、
ｄ）ウイルスの産生のための生理的に最適な温度またはその付近で、該ウイルス感染宿主細胞を培養し、
ｅ）ウイルスおよび／またはウイルス含有細胞を該培養から回収し、
ｆ）宿主細胞および培養混入物からウイルスを精製して、精製ウイルス産物を得ることを含んでなる、ウイルスの製造方法。
【請求項３】
該宿主細胞に該ウイルスを感染させる前の少なくとも約２４時間、該培養温度を亜最適レベルに低下させる、請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
該宿主細胞に該ウイルスを感染させる前の全細胞継代までにわたり、該培養温度を亜最適レベルに低下させる、請求項２記載の製造方法。
【請求項５】
ａ）宿主細胞の増殖を促進するための生理的に最適な温度より低い温度で、宿主細胞を培養し、
ｂ）該宿主細胞にアデノウイルスを感染させて、アデノウイルス感染宿主細胞を得、
ｃ）アデノウイルスの産生のための生理的に最適な温度またはその付近で、該アデノウイルス感染宿主細胞を培養し、
ｄ）ウイルスおよび／またはウイルス含有細胞を該培養から回収し、
ｅ）宿主細胞および培養混入物からウイルスを精製して、精製ウイルス産物を得ることを含んでなる、アデノウイルスの製造方法。
【請求項６】
ａ）宿主細胞の増殖のための生理的に最適な温度またはその付近の温度で、適当な培地において宿主細胞を接種及び培養し、
ｂ）工程ａ）の宿主細胞培養の温度を、宿主細胞の増殖のための生理的に最適な温度より低い温度まで変化させ、
ｃ）工程ｂ）の宿主細胞にアデノウイルスを感染させて、アデノウイルス感染宿主細胞を得、
ｄ）アデノウイルスの産生のための生理的に最適な温度またはその付近で、該アデノウイルス感染宿主細胞を培養し、
ｄ）ウイルスおよび／またはウイルス含有細胞を該培養から回収し、
ｅ）宿主細胞および培養混入物からウイルスを精製して、精製ウイルス産物を得ることを含んでなる、アデノウイルスの製造方法。
【請求項７】
該宿主細胞に該アデノウイルスを感染させる前の全細胞継代までにわたり、工程ｂ）の培養温度を生理的に最適な温度より低い温度に低下させる、請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
該宿主細胞に該アデノウイルスを感染させる前の少なくとも２４時間、工程ｂ）の培養温度を生理的に最適な温度より低い温度に低下させる、請求項６記載の製造方法。
【請求項９】
工程ｂ）における細胞増殖のための温度が３１℃〜３４℃である、請求項６記載の製造方法。
【請求項１０】
工程ｂ）における細胞増殖のための温度が３１℃〜３４℃である、請求項７記載の製造方法。
【請求項１１】
工程ｂ）における細胞増殖のための温度が３１℃〜３４℃である、請求項８記載の製造方法。
【請求項１２】
工程ａ）における細胞増殖のための温度が３５℃〜３８℃であり、工程ｂ）における細胞増殖のための温度が３１℃〜３４℃である、請求項７記載の製造方法。
【請求項１３】
工程ａ）における細胞増殖のための温度が３５℃〜３８℃であり、工程ｂ）における細胞増殖のための温度が３１℃〜３４℃である、請求項８記載の製造方法。
【請求項１４】
工程ａ）における細胞増殖のための温度が３５℃〜３８℃であり、工程ｂ）における細胞増殖のための温度が３１℃〜３４℃であり、工程ｃ）における感染宿主細胞の増殖のための温度が約３６℃〜３８℃である、請求項７記載の製造方法。
【請求項１５】
工程ａ）における細胞増殖のための温度が３５℃〜３８℃であり、工程ｂ）における細胞増殖のための温度が３１℃〜３４℃であり、工程ｃ）における感染宿主細胞の増殖のための温度が約３５℃〜３８℃である、請求項８記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
前記ハンドルから延在し、近位端と、開口、端面及び傾斜側面を有する遠位端とを有するシャフトと、
縫合ワイヤが移動するとき、前記縫合ワイヤに湾曲を付与するように構成される湾曲チャネルであって、前記湾曲チャネルを通過し、前記開口に存在した後、前記縫合ワイヤが前記遠位端から離れるように移動し、縫合ワイヤのループを形成する湾曲チャネルと、
前記縫合ワイヤを切断するように構成される切断棒と、
前記湾曲チャネルにて前記縫合ワイヤを移動させるように構成されるワイヤ駆動と、を備える縫合器具であって、
前記遠位端の前記傾斜側面が、縫合されるべき柔軟な表面に密接に適合し、前記遠位端により前記表面を貫通しない、縫合器具。
【請求項２】
ハンドルと、
前記ハンドルから延在し、近位端と、開口、端面及び凹部を有する遠位端とを有するシャフトであって、前記凹部が、前記シャフトの中央部に向かって前記シャフトの側面から内側に向かって延在するシャフトと、
縫合ワイヤが移動するとき、前記縫合ワイヤに湾曲を付与するように構成される湾曲チャネルであって、前記湾曲チャネルを通過し、前記開口に存在した後、前記縫合ワイヤが前記遠位端から離れるように移動し、縫合ワイヤのループを形成する湾曲チャネルと、
前記縫合ワイヤを切断するように構成される切断棒と、
前記湾曲チャネルにて前記縫合ワイヤを移動させるように構成されるワイヤ駆動と、を備える縫合器具であって、
前記凹部が、前記シャフトに対して横方向に、前記器具から縫合ワイヤの形成されたループの通過を可能にするように配置される、縫合器具。
【請求項３】
前記湾曲チャネルの少なくとも一部が、前記凹部により晒される、請求項２に記載の縫合器具。
【請求項４】
前記凹部が、縫合ワイヤのループを形成する縫合ワイヤの一部に密接に適合するように構成される湾曲表面を有する、請求項２又は３に記載の縫合器具。
【請求項５】
縫合ワイヤの自由端を前記凹部へ案内する貝殻のような面を、さらに備える、請求項２ないし４のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項６】
遠位端に配置される隆起をさらに備え、
前記切断棒が、前記隆起の周囲で、縫合ワイヤのループの一部を曲げる、請求項１ないし５のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項７】
前記隆起が、前記凹部により晒される、請求項２ないし５のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項８】
前記端面が、縫合されるべき柔軟な表面を収容するように構成される凹部を有する、請求項１ないし７のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項９】
前記ワイヤ駆動は、前記縫合ワイヤの自由端が、組織に穴を開けることができるのに十分な力で、前記開口から前記縫合ワイヤを移動させるように構成される、請求項１ないし８のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項１０】
前記切断棒が、前記縫合ワイヤを切断し、前記縫合ワイヤに鋭利な先端を形成する、請求項１ないし９のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項１１】
縫合ワイヤの長さの少なくとも一部が前記湾曲チャネルを通過した後、前記器具から前記縫合ワイヤの長さを自由にするように、前記縫合ワイヤを切断する、請求項１ないし１０のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項１２】
前記切断棒が、前記縫合ワイヤを切断するように、前記シャフトに沿って遠位で移動するように構成される切断面を備える、請求項１ないし１１のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項１３】
前記切断棒が、前記湾曲チャネルから縫合ワイヤを除去するように構成される排出面を備える、請求項１ないし１２のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項１４】
連続した縫合ワイヤをさらに備え、
前記器具が、前記連続した縫合ワイヤから複数の縫合ワイヤのループを形成する、請求項１ないし１３のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項１５】
低侵襲敵的外科処置に適する、請求項１ないし１４のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項１６】
前記端面が、前記シャフトに対して傾斜している、請求項１ないし１５のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項１７】
前記柔軟な表面と接触した遠位端の傾斜側面により、前記柔軟な表面に隣接するように前記端面を配置させ、前記湾曲チャネルを通して縫合ワイヤを駆動させ、前記縫合ワイヤの自由端が前記柔軟な表面に穴を開け、ループ状の軌道をたどることにより、前記柔軟な表面において前記縫合ワイヤのループを形成するように配置される、請求項１ないし１６のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項１８】
前記切断棒が、前記縫合ワイヤのループを形成する前記縫合ワイヤの後端を切断し、前記ループの中央に向かって、後端の一部を内側に曲げるように構成される、請求項１ないし１７のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項１９】
前記器具が、無顎器具である、請求項１ないし１８のうち何れか一項に記載の縫合器具。
【請求項２０】
縫合ワイヤのループの形成方法であって、
縫合すべき柔軟な表面と接触する縫合器具の遠位端の傾斜側面を、前記遠位端により前記柔軟な表面を貫通することなく配置する工程と、
前記縫合器具における湾曲チャネルを介して変形可能な縫合ワイヤを駆動させる工程と、
前記湾曲チャネルにおける縫合ワイヤを曲げる工程であって、遠位端に存在する際、前記縫合ワイヤが前記柔軟な表面に穴を開け、縫合ワイヤのループを形成し始める工程と、
前記器具における縫合ワイヤから縫合ワイヤの前記ループを自由にするように、前記縫合ワイヤを切断する工程と、
を含む方法。
【請求項２１】
縫合ワイヤのループの形成方法であって、
縫合すべき柔軟な表面の近傍に縫合器具の遠位端を配置する工程と、
前記器具の遠位端の側面の凹部内において、縫合すべき前記柔軟な表面の少なくとも一部を収容する工程と、
前記器具における湾曲チャネルを介して変形可能な縫合ワイヤを駆動させる工程と、
前記湾曲チャネルにおける縫合ワイヤを曲げる工程であって、前記遠位端に存在する際、前記柔軟な表面に穴を開け、縫合ワイヤの前記ループを形成し始める工程と、
前記器具における縫合ワイヤから縫合ワイヤのループを自由にするように、前記縫合ワイヤを切断する工程と、
を含む方法。
【請求項２２】
前記曲げる工程は、前記湾曲チャネルにおける前記縫合ワイヤを曲げ、前記器具の遠位端に存在する際、前記縫合ワイヤが前記遠位端から、当初離れるように移動し、湾曲軌道をたどり、縫合ワイヤの前記ループを形成するように前記遠位端へ戻り、
前記縫合ワイヤが戻るとき、前記遠位端の凹部に前記縫合ワイヤを収容する工程と、
前記器具から、湾曲チャネルに対して横方向に縫合ワイヤの形成された前記ループを開放する工程と、
をさらに含む、請求項２０又は２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科印象材料を受けるトラフと、
前記トラフの内面の少なくとも一部に少なくとも１つのリテーナとを含み、
各リテーナは複数の固定要素を含み、各固定要素は第１の端部と、第２の端部と、前記第１および第２の端部の間にアークとを含み、前記固定要素の前記第１および第２の端部は前記トラフの前記内面に接続されていて、前記アークが前記トラフの内面から突出している歯科印象トレー。
【請求項２】
前記固定要素が前記トラフの前記内面に接続されたベース層上に配置されている請求項１に記載の印象トレー。
【請求項３】
前記ベース層が連続シートである請求項２に記載の印象トレー。
【請求項４】
前記ベース層が平面テキスタイルである請求項２に記載の印象トレー。
【請求項５】
前記固定要素が前記平面テキスタイルベース層に延在する連結部分により前記ベース層に接続されている請求項４に記載の印象トレー。
【請求項６】
前記ベース層が接着接合により前記トラフの前記内面に接続されている請求項２に記載の印象トレー。
【請求項７】
前記ベース層が両面接着テープにより前記トラフの前記内面に接合されている請求項６に記載の印象トレー。
【請求項８】
歯科印象材料を受けるトラフと、
前記トラフの内面の少なくとも一部に少なくとも１つのリテーナとを含み、
前記リテーナがフック・アンド・ループメカニカルファスナーのループ材料を含む歯科印象トレー。
【請求項９】
前記ループ材料が多数のループがその上に形成された、あるいはそれに付加したポリマー裏材を含む請求項８に記載の印象トレー。
【請求項１０】
前記リテーナが前記トラフの前記内面に接着接合されている請求項９に記載の印象トレー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端とを有する電気外科装置であって、
ハンドルと、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、遠位端を有するシャフトと、
流体源に接続可能な流体通路と、
電極表面を有する電極先端であって、該電極先端の少なくとも一部分が前記シャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる電極先端と、
前記シャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる前記電極先端の前記部分は、円錐形部分を備えることと、
前記流体通路と流体連通している少なくとも一つの流体出口開口と、
を備える装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの流体出口開口は、前記流体源からの流体を前記電極先端の円錐形部分に供給するように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電極表面の少なくとも一部分は、前記流体源からの流体と９０度未満の接触角（θ）を成し、
それにより、前記流体が前記電気表面のその部分を少なくとも部分的に濡らす請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの流体出口開口は前記シャフトの遠位端に設けられている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記シャフトの遠位端に設けられた前記少なくとも一つの流体出口開口は、前記シャフト内に収容された電極先端の一部分と前記シャフトの遠位端との間に設けられている請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの流体出口開口は、前記装置によって組織と直接接触することから保護されている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置によって組織と直接接触することから保護されている前記少なくとも一つの流
体出口開口は、前記シャフトによって保護されている請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも一つの流体出口開口を、組織と直接接触することから保護するための手段を更に備えた請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも一つの流体出口開口を保護するための手段は前記シャフトを備える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
複数の流体出口開口を備えた請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の流体出口開口は、前記流体源からの流体を前記電極先端の円錐形部分の周囲に供給するように構成されている請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数の流体出口開口は、前記シャフトの遠位端に設けられている請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の流体出口開口は、前記シャフトの遠位端に等間隔で設けられた４つの開口を備える請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記電極先端の中に設けられた少なくとも一つの凹部をさらに備え、前記電極先端に遠位方向に沿った前記流体の流れに対して流体流チャネルを提供する請求項４に記載の装置。
【請求項１５】
複数の凹部を備え、各凹部が前記電極先端に遠位方向に沿った前記流体の流れに対して流体流チャネルを提供する請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの凹部は前記少なくとも一つの流体出口開口と流体連通している請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
凹部の数は流体出口開口の数と等しい請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
電気外科装置であって、
ハンドルと、
流体源に接続可能な流体通路と、
電極表面を有し、かつ円錐形部分を備えた電極先端と、
前記流体通路と流体連通している少なくとも一つの流体出口開口であって、前記流体源からの流体を前記電極先端の円錐形部分に供給するように構成されている流体出口開口と、
を備えた装置。
【請求項１９】
前記電極表面の少なくとも一部分は、前記流体源からの流体と９０度未満の接触角（θ）を成し、
それによって、前記流体が前記電気表面のその部分を少なくとも部分的に濡らす請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
電気外科発電機と二極電気外科装置との間を電気的に接続するためのアダプタであって、
前記アダプタを前記電気外科発電機の単極モード電力出力コネクタに接続するための電力入力コネクタと、
前記アダプタを前記電気外科発電機の接地コネクタに接続するための接地コネクタと、
前記アダプタを前記二極電気外科装置の第１二極モード電力入力コネクタおよび第２二極モード電力入力コネクタにそれぞれ接続するための第１電力出力コネクタおよび第２電力出力コネクタと、
前記電力入力コネクタと前記第１電力出力コネクタおよび第２電力出力コネクタとの間に接続された変圧器と、
前記アダプタを前記電気外科発電機の単極モードハンドスイッチコネクタに接続するための単極ハンドスイッチコネクタと、
前記アダプタを前記電気外科装置の二極モードハンドスイッチコネクタに接続するための少なくとも一つの二極モードハンドスイッチコネクタと、
を備えたアダプタ。
【請求項２１】
前記変圧器は第１コイルと第２コイルを備え、
前記第１コイルは発電機に接続されるのに適合されており、
前記第２コイルは前記二極電気外科装置に接続されるのに適合されている、
請求項２０に記載のアダプタ。
【請求項２２】
前記第１コイルは複数の巻線を備え、
前記第２コイルは複数の巻線を備え、
第１コイル巻線の数は第２コイル巻線の数よりも大きい、
請求項２１に記載のアダプタ。
【請求項２３】
前記変圧器は第１コイルと第２コイルを備え、
前記第１コイルは第１端において該アダプタの前記電力入力コネクタに接続され、
前記第１コイルは第２端において該アダプタの前記接地コネクタに接続され、
前記第２コイルは第１端において該アダプタの前記第１電力出力コネクタに接続され、
前記第２コイルは第２端において該アダプタの前記第２電力出力コネクタに接続される、
請求項２０に記載のアダプタ。
【請求項２４】
前記アダプタを前記電気外科装置の第１二極モードハンドスイッチコネクタおよび第２二極モードハンドスイッチコネクタにそれぞれ接続するための第１二極モードハンドスイッチコネクタおよび第２二極モードハンドスイッチコネクタを更に備えた請求項２０に記載のアダプタ。
【請求項２５】
該アダプタの前記第１二極モードハンドスイッチコネクタは該アダプタの前記単極ハンドスイッチに接続され、
該アダプタの前記第２二極モードハンドスイッチコネクタは前記変圧器と並列に該アダプタの前記電力入力コネクタに接続される、請求項２４に記載のアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  天然では結合している全ての中枢神経系ミエリン物質が存在しない、Nogoタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内因性ヒトGタンパク質共役受容体（GPCR）の構成的に活性のある非内因性の変種を作製するための方法であって、該内因性GPCRは、膜貫通6領域及び細胞内ループ３領域を含んでなり、該方法は：
（ａ）膜貫通６領域内のプロリン残基を含む内因性ヒトGPCRを選択すること；
（ｂ）カルボキシ末端〜アミノ末端の向きに、工程（ａ）のプロリン残基から16番目の内因性アミノ酸残基を同定すること；
（ｃ）工程（ｂ）の同定されたアミノ酸残基を非内因性アミノ酸残基に改変して該内因性ヒトGPCRの非内因性の変種を作製すること；及び
（ｄ）該内因性GPCRによって誘導されるシグナルと比較した場合の該非内因性の変種に関して測定した細胞内シグナルにおける差を測定することにより、工程（ｃ）の内因性ヒトGPCRの非内因性の変種が構成的に活性であるかどうかを決定すること、を含んでなる方法。
【請求項２】  非内因性の構成的に活性化されたヒトGタンパク質共役受容体に対する逆アゴニスト、アゴニスト及び部分アゴニストよりなる群から選択される化合物を直接同定する方法であって、該受容体が膜貫通６領域及び細胞内ループ３領域を含んでなり、該方法は、請求項１に記載の工程（ａ）〜（ｄ）を含み、さらに
（ｅ）工程（ｄ）で同定された非内因性の構成的に活性のあるGPCRと候補化合物とを接触させること；及び
（ｆ）該接触させた受容体での化合物効能の測定により、該化合物が該受容体の逆アゴニスト、アゴニストまたは部分アゴニストであるかどうかを決定すること、の工程を含んでなる方法。
【請求項３】  膜貫通６領域中の該プロリン残基からカルボキシ末端〜アミノ末端の向きに2残基であるアミノ酸残基がトリプトファンである請求項１の方法。
【請求項４】  カルボキシ末端〜アミノ末端の向きに、前記プロリン残基から16番目の内因性アミノ酸残基がリシン残基に改変されている請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項５】  カルボキシ末端〜アミノ末端の向きに、前記プロリン残基から16番目の内因性アミノ酸残基がアラニン残基に改変されている請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項６】  カルボキシ末端〜アミノ末端の向きに、前記プロリン残基から16番目の内因性アミノ酸残基がアルギニン残基に改変されている請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項７】  カルボキシ末端〜アミノ末端の向きに、前記プロリン残基から16番目の内因性アミノ酸残基がヒスチジン残基に改変されている請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項８】  内因性ヒトGタンパク質共役受容体（GPCR）の構成的に活性のある非内因性の変種を作製するための方法であって、該内因性GPCRは、膜貫通6領域及び細胞内ループ３領域を含んでなり、該方法は：
（ａ）ポリヌクレオチドを提供することであって、該ポリヌクレオチドは、内因性ヒトGPCRをコードし、該内因性GPCRは、膜貫通６領域および細胞内ループ３領域を含み、該膜貫通６領域はプロリン残基を含むこと；
（ｂ）カルボキシ末端〜アミノ末端の向きに、工程（ａ）のGPCRの該プロリン残基から16番目の内因性アミノ酸残基に対応する、該ポリヌクレオチドのコドンを同定すること；
（ｃ）工程（ｂ）の同定されたコドンを非内因性アミノ酸残基をコードするように改変して非内因性ポリヌクレオチドを提供すること；
（ｄ）該非内因性ポリヌクレオチドを宿主細胞において発現し、それにより、該内因性ヒトGPCRの非内因性の変種を提供すること；および
（ｅ）該内因性GPCRによって誘導されるシグナルと比較した場合の該非内因性の変種に関して測定した細胞内シグナルにおける差を測定することにより、工程（ｄ）の内因性ヒトGPCRの非内因性の変種が構成的に活性であるかどうかを決定すること、を含んでなる方法。
【請求項９】  膜貫通６領域中の該プロリン残基からカルボキシ末端〜アミノ末端の向きに2残基であるアミノ酸残基がトリプトファンである請求項８の方法。
【請求項１０】  工程（ｂ）の同定されたコドンがリシンをコードするコドンに改変されている請求項８または請求項９の方法。
【請求項１１】  工程（ｂ）の同定されたコドンがアラニンをコードするコドンに改変されている請求項８または請求項９の方法。
【請求項１２】  工程（ｂ）の同定されたコドンがアルギニンをコードするコドンに改変されている請求項８または請求項９の方法。
【請求項１３】  工程（ｂ）の同定されたコドンがヒスチジンをコードするコドンに改変されている請求項８または請求項９の方法。
【請求項１４】  直接同定された化合物が逆アゴニストである請求項２の方法。
【請求項１５】  直接同定された化合物がアゴニストである請求項２の方法。
【請求項１６】  直接同定された化合物が部分アゴニストである請求項２の方法。
【請求項１７】  前記化合物を製薬学的組成物中に調合する工程（ｇ）をさらに含んでなる請求項２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１４で最もよく図示されているカテーテル１０のもう一つの実施形態において、閉塞バルーン１７５が熱交換領域４７の遠位に設けられる。この実施形態においては、閉塞バルーン１７５は、好ましくはシャフト４０中の分離した管腔から膨らますことができる。カテーテル１０が頸動脈枝２７に近付くに従い、閉塞バルーン１７５は外部頸動脈３０に向けられ、動脈を少なくとも部分的に閉塞するために膨らまされる。熱交換領域４７における残りの近位のバルーン５６、５８及び６１は、総頸動脈２５内に残されて、枝２７に流れる血液との熱交換を促進する。少なくとも部分的に閉塞された外部動脈３０により、熱移動は、主として内部頸動脈３２中に流れ込む血液と起こる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003531639.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003531639.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2003531639.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2003531639.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系であって、
中空の反射性の細長い部材（１１１２）の配列（１１１０）、並びに該配列（１１１０）を挟む反射性の上方プレート（１１１４）及び下方プレート（１１１４）を含み、
前記部材（１１１２）の各々は、近位端開口及び遠位端開口を含み、
前記部材（１１１２）の各々の断面は、その近位端開口及び遠位端開口の間において三角形であり、前記断面の面積が部材の近位端開口において最小であり部材の遠位端開口において最大であるようにテーパを有し、
前記部材（１１１２）の各々は、前記配列（１１１０）の他方の部材に隣接することを特徴とする光学系。
【請求項２】
平行光の分配装置であって、
平行光の光源、及び該平行光に応答するウエイブガイド（７０）を含み、
前記ウエイブガイド（７０）は、該ウエイブガイド内を伝搬する平行光を抽出するための微細な構造的特性を有するパターン面（８０４）を含み、
前記ウエイブガイド内から抽出される光の伝搬方向を変更するように、前記パターン面（８０４）がその法線に対し回転されることを特徴とする分配装置。
【請求項３】前記パターン面（８０４）の微細な構造的特性は、裁頭鋸歯型を有することを特徴とする請求項２の分配装置。
【請求項４】
請求項２の平行光の分配装置と液晶ディスプレィ（８０）との組合せであって、該平行光の分配装置が液晶ディスプレィ（８０）の照明光源として用いられ、前記ウエイブガイド（７０）のパターン面（８０４）が抽出された平行光の伝播方向を前記液晶ディスプレィ（８０）の入射面に非垂直の方向へ及び前記液晶ディスプレィの高コントラスト視角領域を通る方向へ向けるように回転されることを特徴とする組合せ。
【請求項５】
前記抽出される平行光は、所望の視角範囲を満たすように拡散され放出されることを特徴とする請求項４の組合せ。
【請求項６】
更に前記パターン面（８０４）上にミラーコーティングを含むことを特徴とする請求項２の分配装置。
【請求項７】
平行光の分配装置であって、
平行光の光源（１２）、及び該平行光に応答するウエイブガイド（７０）を含み、
前記ウエイブガイド（７０）は、該ウエイブガイド内を伝搬する平行光を抽出するための微細な構造的特性のパターン面（８０４）を有し、
前記ウエイブガイド（７０）は、前記パターン面上のミラーコーティング、前記パターン面（８０４）に向合うウエイブガイド面（８０２）上の反射性偏光子、及び前記反射性偏光子とウエイブガイド面（８０２）との間のリターダ層を含み、
前記リターダ層は、１／４のウエイブ回転を発生し、
前記ウエイブガイド（７０）は、実質的に偏光平行光出力を発生するようにされることを特徴とする分配装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図４Ｃおよび図１９を参照すると、ミラーの縁部スロット１１２は、中実円筒形のロッド１３８のような各伝搬性部材又は光学光パイプと連結され得る。この光パイプは、ファイバ脚部２５のような光ファイバケーブル、又は中実のコアの光ファイバ、ソリッドコアの光ファイバケーブルに結合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
コリメータの他の実施形態は、図１１に示されている。特に、パック型三角形空気キャビティ配列１１１０は、直角三角形の斜辺面と交差する軸線に直角な平面で直角三角形の断面を有するテーパが形成された複数の空気キャビティ１１１２を有する。図示するように、この配列は、直角三角形の面のミラー１１１４によって挟まれる。この実施形態は、矩形の配列と同じ方法で機能する。なぜならば、直角三角形の斜辺で反射された直角二等辺三角形のミラー像は、矩形を形成する。各直角の間の小さい継ぎ目は上面と下面に対して４５度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
プリズム５１０は、第１の面５１２と、第１の面５１２に直角な第２の面５１６と、ミラーが形成された直角三角形の面５１４を有する。同様にプリズム５２０は、第１の直角面５２２と、第２の直角面５２６と、ミラーが形成された直角三角形の面５２４を有する。それらの端面を含むプリズムおよびスペーサのすべての面は、研磨される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
厚い低い屈折率のコーティング（図示せず）が全内反射（TIR）の使用を最大限にするためにウエイブガイドと下のアルミニウム又は保護された銀の反射層の間に配置され得る。さらに広い帯域のリターダ（retarder;抑制材）および反射性偏光フィルム（図示せず）をウエイブガイド組立体７０の前面８０２に配置することができる。適当なフィルムはカリフォルニア州、フレモントのニットウデンコウ社から市販されている。このようなフィルムは、１つの分極光を通過するが、反対の極性の光を反射する。この反射光は、２つの１／４位相シフトを受け（第１の位相はリターダフィルムから最初に通過し第２番目の位相は、アルミニウムのコーティングによって反射された）、リターダフィルムを通って戻る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
現在、特定の薬物の血中レベルは、通常、静脈穿刺やフィンガースティックのような侵襲的方法で決定されている。そのような侵襲的方法の不利な点は、訓練された医療職員、滅菌、不快性、長時間、出血血管による血液接触の予防、他の取扱者、及び、適切なサンプルを得るための頻繁で多様な試み、を必要とすることである。従って、他の体液を用いることができてそれと血中レベルとを相互に関連づけることができる装置は、従来の装置よりも、有意義な進歩を呈する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
唾液テストは、侵襲的血液テストよりも幾つかの利点を有している。唾液テストは、無痛であり、全ての関係者にとって事実上危険が無く、簡単且つ迅速であり、より経済的である。唾液ｐＨテストと共に唾液テストを行うことは、唾液テスト結果及び唾液ｐＨに基づいて検体の血中レベルの正確な予測を可能とするので、唾液テストのみを行うよりは有益である。本発明でクレームしている唾液及びｐＨのテスト装置は、アッセイ部及びｐＨテスト部の両方を含んだ１つの保持構造体である。そのような両テストを含んだ１つのユニットは、唾液についての検体のテストとｐＨのテストとが別々であるものよりも、幾つかの利点を有している。第一に、１つの装置は、２つのテストが別々であるものよりも、使うのが便利である。更に、溶存二酸化炭素の放出によってｐＨが上昇する前に、ｐＨを直ぐにテストできる。