【事件の表示】
　特願２００１−２４０７７６「スクリーン印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１８日出願公開、特開２００３−　４８３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年８月８日に出願したものであって、平成２２年１０月１５日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年２月１７日付けで、拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年９月２２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１１月１１日付けで回答書が提出された。　
　
２　本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２３年４月２７日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「開口部が形成されたスクリーン版の表面をスキージが印刷方向へ移動することにより、前記表面上の粘性材料を前記スクリーン版の裏面に位置する被印刷物の表面に前記開口部を介して印刷するスクリーン印刷方法において、スキージをスクリーン版の表面に接触した状態にて印刷方向に移動して粘性材料を印刷し、
　印刷終了後、前記スキージを上昇させ、前記スクリーン版の表面から前記スキージを離した後、スキージを回転軸を中心に回転させて、印刷終了直後のスキージのスクリーン版上面に対する角度を変更することにより、スキージに付着している粘性材料が落下した場合でも、スクリーン版の開口部に落ちることがないことを特徴とするスクリーン印刷方法。」
　
３　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平８−３９７６７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある（下線は審決にて付した。以下同じ。）。
　ア　【請求項１】  
スクリーンマスク上にスキージを移動させながら前記スクリーンマスクを通してプリント基板の表面にソルダーペーストを塗布する
前記
スキージを１台とし、その塗布部材を保持するホルダを垂線に対しスキージの移動方向のいずれの側に対しても角度変更が可能な角度変更手段を設けた
スクリーン印刷装置
　イ　【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ソルダーペーストをプリント基板に塗布するためのスクリーン印刷装置に関するものである。
　ウ　【０００３】スクリーン印刷装置は、
配線パターンに応じた開口部を有するメタル部２を備えたスクリーンマスク１
　エ　【００２０】すなわち、図１に示すように、本発明によるスキージ８は、不図示の移動機構に支持される上部シャフト９（固定部材）、この上部シャフト９の下端に取り付けられたモータ１０（駆動機構及び駆動源）、このモータ１０の回転軸１１に支点１２（モータ１０及び回転軸１１と共に角度変更手段を構成）を介して取り付けられるスキージホルダ１３（ホルダ）、このスキージホルダ１３の先端部に取り付けられる塗布部材としてのスキージゴム１４（例えば、硬度９０度のゴムで、厚みが７〜９ｍｍ程度のもの）の各々を備えて構成される。
【００２１】上部シャフト９が水平移動するように構成されているのに対し、モータ１０の回転軸１１は上部シャフト９の軸心に対して少なくとも１８０°回転できるように構成されている。これにより、図７の左側スキージ３に相当する角度がθ２（＝θ１）であれば、右側スキージ４に相当する角度がθ１（例えば、４５°〜７０°）であり、スキージホルダ１３を１８０°回転させるのみで、従来の２つのスキージの動作を１つのスキージで行えるようになる。
【００２２】この結果、図２に示すように、左側に位置している時のスキージ８と右側に位置している時のスキージ（８）の間隔ｌ′をスキージ１台分の幅に縮めることができ、これによってメタル部２の長さＬをＬ′に短くすることができる。この結果、（Ｌ−Ｌ′）の短縮分だけ装置の小型化を図ることができる。
【００２３】この場合、本発明にかかるメタル部１５の必要寸法長Ｌ′は、
スキージ８の動作範囲をｌ′
プリント基板７とスキージ８間補助寸法をα
　オ　【００２４】次に、図３及び図４を参照して、
本発明によるスクリーン印刷装置によるプリント基板へのソルダーペースト塗布工程
【００２５】まず、
スキージ８を左側の初期位置にセットすると共にスキージゴム１４をθ２にし、更に、ソルダーペースト６をメタル部１５に載せる。また、メタル部１５の下面に最初のプリント基板５をセットする（工程ａ）。ついで、スキージ８を降下し、スキージゴム１４の先端部をメタル部１５の表面に当接させ、この状態のままスキージ８を右方向へ移動させる（工程ｂ
【００２６】
スキージ８がメタル部１５の右端まで移動すると、プリント基板５に対する印刷が終了する（工程ｃ）。ここでスキージ８を定位置まで上昇させ、また、装置外へプリント基板５を排出する（工程ｄ）。次に、スキージ８のモータ１０を回転駆動して回転軸１１を１８０°回転させ、スキージゴム１４を図１のθ１位置に設定する。さらに、次のプリント基板７をメタル部１５の下面にセットする（工程ｅ）
【００２７】
ついで、スキージ８を降下させ、スキージゴム１４の先端部をメタル部１５の表面に当接させ、この状態のままスキージ８を左方向へ移動させる（工程ｆ）と、その過程でプリント基板７に印刷が行われる（工程ｇ）
　カ　【００３０】また、上記実施例では、モータ１０を用い、予め傾斜させてモータ回転軸に取り付けたスキージホルダ１３を１８０度回転させることによりスキージの方向変更に合わせるものとしたが、回転に代え、角度θ１〜θ２の間を往復動（直線の軌跡を描くように振らす動作）させる構成にしてもよい。例えば、ホルダの回転軸部に歯車を固定し、この歯車をモータ回転軸に外嵌させたウォームギアに噛合させる構成により実現できる。
　キ　【図２】ないし【図４】及び上記エ並びにオから、以下の工程が順次実行されるものと認められる。
　ａ　スキージ８を左側の初期位置にセットすると共にスキージゴム１４が上下方向の軸線に対して左下方へθ２の角度を有するようにし、更に、ソルダーペースト６をメタル部１５に載せ、メタル部１５の下面に最初のプリント基板５をセットする。
　ｂ　スキージ８を降下し、スキージゴム１４の先端部をプリント基板５の左端部から（スキージ８の動作範囲ｌ′＋間補助寸法α）左側に離れたメタル部１５の表面に当接させ、この状態のままスキージ８を右方向へ移動させる。
　ｃ　スキージゴム１４の先端部がプリント基板５の右端部から（間補助寸法α′）離れた位置まで移動すると、プリント基板５に対する印刷が終了する。
　ｄ　スキージ８を定位置まで上昇させ、装置外へプリント基板５を排出する。
　ｅ　スキージ８のモータ１０を回転駆動して回転軸１１を１８０°回転させ、スキージゴム１４を上下方向の軸線に対して右下方へθ１の角度を有するように設定し、次のプリント基板７をメタル部１５の下面にセットする。
　ｆ　スキージ８を降下させ、スキージゴム１４の先端部をプリント基板５右端部から（間補助寸法α′＋スキージ８の動作範囲ｌ′）右側に離れたメタル部１５の表面に当接させ、この状態のままスキージ８を左方向へ移動させる。
　ｇ　その過程でプリント基板７に印刷が行われる。
　ク　上記ウは、従来技術に関する記載であるが、上記エ及びオで使用されるスクリーンマスクも同様なスクリーンマスクであることは、明らかである。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「配線パターンに応じた開口部を有するメタル部を備えたスクリーンマスク上にスキージを移動させながら前記スクリーンマスクを通してプリント基板の表面にソルダーペーストを塗布するスクリーン印刷装置であって、スキージを１台とし、その塗布部材を保持するホルダを垂線に対しスキージの移動方向のいずれの側に対しても角度変更が可能な角度変更手段を設けたスクリーン印刷装置を用い、下記ａないしｇ工程を順次実行するスクリーン印刷方法。
　ａ　スキージ８を左側の初期位置にセットすると共にスキージゴム１４が上下方向の軸線に対して左下方へθ２の角度を有するようにし、更に、ソルダーペースト６をメタル部１５に載せ、メタル部１５の下面に最初のプリント基板５をセットする。
　ｂ　スキージ８を降下し、スキージゴム１４の先端部をプリント基板５の左端部から（スキージ８の動作範囲ｌ′＋間補助寸法α）左側に離れたメタル部１５の表面に当接させ、この状態のままスキージ８を右方向へ移動させる。
　ｃ　スキージゴム１４の先端部がプリント基板５の右端部から（間補助寸法α′）離れた位置まで移動すると、プリント基板５に対する印刷が終了する。
　ｄ　スキージ８を定位置まで上昇させ、装置外へプリント基板５を排出する。
　ｅ　スキージ８のモータ１０を回転駆動して回転軸１１を１８０°回転させ、スキージゴム１４を上下方向の軸線に対して右下方へθ１の角度を有するように設定し、次のプリント基板７をメタル部１５の下面にセットする。
　ｆ　スキージ８を降下させ、スキージゴム１４の先端部をプリント基板５右端部から（間補助寸法α′＋スキージ８の動作範囲ｌ′）右側に離れたメタル部１５の表面に当接させ、この状態のままスキージ８を左方向へ移動させる。
　ｇ　その過程でプリント基板７に印刷が行われる。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　ａ　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「開口部」、「スクリーン版」、「スキージ」、「ソルダーペースト」、「下面」、「プリント基板」、「表面」、「スクリーン印刷方法」、「当接」、「回転軸１１」、「回転」、「『上下方向の軸線に対して左下方へθ２の角度』から『上下方向の軸線に対して右下方へθ１の角度を有するように設定』」は、それぞれ本願発明の「開口部」、「メタル部を備えたスクリーンマスク」、「スキージ」、「粘性材料」、「裏面」、「被印刷物」、「表面」、「スクリーン印刷方法」、「接触」、「回転軸」、「回転」、「角度を変更」に相当する。
　ｂ　引用発明は「配線パターンに応じた開口部を有するメタル部を備えたスクリーンマスク上にスキージを移動させながら前記スクリーンマスクを通してプリント基板の表面にソルダーペーストを塗布する」「スクリーン印刷装置を用い」た「スクリーン印刷方法」であるから、開口部が形成されたスクリーン版の表面をスキージが印刷方向へ移動することにより、前記表面上の粘性材料を前記スクリーン版の裏面に位置する被印刷物の表面に前記開口部を介して印刷するスクリーン印刷方法といえる。
　ｃ　引用発明は、「スキージゴム１４の先端部をプリント基板５左端部から（スキージ８の動作範囲ｌ′＋間補助寸法α）左側に離れたメタル部１５の表面に当接させ、この状態のままスキージ８を右方向へ移動させ」「スキージゴム１４の先端部がプリント基板５の右端部から（間補助寸法α′）離れた位置まで移動すると、プリント基板５に対する印刷が終了する」ものであるから、スキージをスクリーン版の表面に接触した状態にて印刷方向に移動して粘性材料を印刷するものといえる。
　ｄ　引用発明は「スキージゴム１４が上下方向の軸線に対して左下方へθ２の角度を有するようにし」「スキージ８を降下し、スキージゴム１４の先端部をプリント基板５左端部から（スキージ８の動作範囲ｌ′＋間補助寸法α）左側に離れたメタル部１５の表面に当接させ、この状態のままスキージ８を右方向へ移動させ」「プリント基板５に対する印刷が終了」した後「スキージ８を定位置まで上昇させ」「スキージ８のモータ１０を回転駆動して回転軸１１を１８０°回転させ、スキージゴム１４を上下方向の軸線に対して右下方へθ１の角度を有するように設定」するものであるから、印刷終了後、スキージを上昇させ、スクリーン版の表面から前記スキージを離した後、スキージを回転軸を中心に回転させて、印刷終了直後のスキージのスクリーン版上面に対する角度を変更するものといえる。
　ｅ　ａないしｄより、本願発明と引用発明とは、
「開口部が形成されたスクリーン版の表面をスキージが印刷方向へ移動することにより、前記表面上の粘性材料を前記スクリーン版の裏面に位置する被印刷物の表面に前記開口部を介して印刷するスクリーン印刷方法において、スキージをスクリーン版の表面に接触した状態にて印刷方向に移動して粘性材料を印刷し、
　印刷終了後、前記スキージを上昇させ、前記スクリーン版の表面から前記スキージを離した後、スキージを回転軸を中心に回転させて、印刷終了直後のスキージのスクリーン版上面に対する角度を変更するスクリーン印刷方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明は「印刷終了後、前記スキージを上昇させ、前記スクリーン版の表面から前記スキージを離した後、スキージを回転軸を中心に回転させて、印刷終了直後のスキージのスクリーン版上面に対する角度を変更することにより、スキージに付着している粘性材料が落下した場合でも、スクリーン版の開口部に落ちることがない」と特定されているのに対し、引用発明は、印刷終了後、スキージを上昇させ、スクリーン版の表面から前記スキージを離した後、スキージを回転軸を中心に回転させて、印刷終了直後のスキージのスクリーン版上面に対する角度を変更するものといえるものの、そのようにすることにより、スキージに付着している粘性材料が落下した場合でも、スクリーン版の開口部に落ちることがないのか否か明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　スクリーン印刷において、印刷終了後に、スクリーン版の開口部に粘性材料が落下すると、印刷が終了した被印刷物に予定外の粘性材料がついたり、スクリーン印刷装置を汚してしまうことは、明らかである。粘性材料を予定通りに形成することや、スクリーン印刷装置を汚さないようにすることは当然の要求であるから、印刷終了後に、スクリーン版の開口部に不用意に粘性材料が落下しないようにすることは、自明の課題である。
　引用発明は「スキージゴム１４の先端部がプリント基板５の右端部から（間補助寸法α′）離れた位置まで移動すると、プリント基板５に対する印刷が終了する」ものであるから、印刷終了後、スキージを定位置まで上昇させる際に、スクリーン版の開口部に粘性材料が落下しない程度の（間補助寸法α′）とし、刊行物１のカに「上記実施例では、モータ１０を用い、予め傾斜させてモータ回転軸に取り付けたスキージホルダ１３を１８０度回転させることによりスキージの方向変更に合わせるものとしたが、
回転に代え、角度θ１〜θ２の間を往復動
　よって、引用発明において本願発明の上記相違点係る構成を採用することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明の上記相違点に係る構成は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。