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　特願２００１−５６１９０７「排気ガス再循環バルブの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３０日国際公開、ＷＯ０１／６３１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年２月２５日を国際出願日とする出願であって、平成２１年５月１５日付け拒絶理由通知に対し、同年７月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２５日付け拒絶理由通知に対し、同年１１月２７日付けで意見書が提出されたが、平成２２年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年７月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　制御弁の開方向または閉方向の一方向にリターントルクを付与する付勢手段と、
　制御弁の開方向または閉方向にモータトルクを付与する直流モータとを有し、この両トルクのトルクバランスにより開閉される排気ガス再循環バルブの制御装置において、
　前記制御弁の目標開閉位置に対応する入力データと該制御弁の現開閉位置の検出データとの偏差を入力とするＰＩ制御量演算部と、
　このＰＩ制御量演算部の出力量からヒステリシス補正量を求めるヒステリシス補正部と、
　前記ＰＩ制御量演算部の出力量と前記ヒステリシス補正量との加算結果を受けて前記直流モータに供給する電圧に変換するモータ駆動電圧変換部
とを備えたことを特徴とする排気ガス再循環バルブの制御装置。」
　
３．引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１１−１５９４０５号公報（以下、「刊行物」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、排気ガスの再循環系中に備わるＥＧＲ（Ｅｘｈａｕｓｔ  ＧａｓＲｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）バルブの制御装置に関するものである。」（第２ページ第２欄第２１ないし２５行）
　
（イ）「【００２０】Ｂ．「駆動方式」
このように構成されたＥＧＲバルブは、いわゆるトルクバランス方式により駆動される。
【００２１】すなわち、ＥＧＲバルブに対し、付勢手段としてのコイルスプリング１９によってバルブ１１の閉動方向に所定のリターントルクを付与し、かつ直流モータ２０の一方向の通電によってバルブ１１の開動方向に可変のモータトルクを付与し、それらのトルクバランスによりバルブ１１が開閉制御される。モータトルクは、ロータ２１の回転量に応じて上下動するモータシャフト３１がバルブシャフト１４を下方に押すことによって、バルブ１１に伝達される。」（第４ページ第６欄第３ないし１４行）
　
（ウ）「【００２３】このような構成のＥＧＲバルブの作動特性は、図４のようのヒステリシスをもつことになる。図４中の横軸は直流モータ２０の駆動デューティー、縦軸は、ロータ２１の回動位置に対応するポジションセンサ４０のセンサ出力値（電圧）である。・・・（中略）・・・
【００２４】また、図４中のラインＡ、Ａ′、Ｂ、Ｂ′、Ｃ、Ｃ′、Ｄ、Ｄ′、Ｅ、Ｅ′上の制御エリアにおけるＥＧＲバルブの動作は次のとおりである。
【００２５】（ラインＡ上の制御エリア）渦巻きばね３２のセットトルクのため、ロータ２１は動かない。このとき、ロータ２１は、渦巻きばね３２のセットトルクによって一方の回動限位置に止められており、モータシャフト３１とバルブシャフト１４との間には所定の遊びＳが形成されている。
【００２６】（ラインＢ上の制御エリア）Ｐ１時点からモータトルクが渦巻きばね３２のセットトルクを上回り、ロータ２１が回動し、それに伴ってモータシャフト３１が下動する。
【００２７】（ラインＣ上の制御エリア）Ｐ２時点からモータシャフト３１がバルブシャフト１４に突き当たるものの、コイルスプリング１９のリターントルクのためにロータ２１の回動が止められる。
【００２８】（ラインＤ上の制御エリア）Ｐ３時点からモータトルクがコイルスプリング１９のリターントルクを上回り、ロータ２１が回動し、それに伴ってモータシャフト３１が下動する。このラインＤ上にて、バルブ１１が開動制御されることになる。
【００２９】（ラインＥ上の制御エリア）Ｐ４時点からロータ２１の他方向の回動がストッパー（ストッパープレート３１、ストッパー部２Ａ）により規制され、モータトルクが増大してもロータ２１は回動しない。
【００３０】（ラインＥ′上の制御エリア）ロータ軸受部（ベアリング２６、２７の部分など）、ブラシ２９、ポジションセンサ４０などの接触部にフリクションがあるため、モータトルクを減少させてもロータ２１は戻らない。
【００３１】（ラインＤ′、Ｃ′、Ｂ′、Ａ′上の制御エリア）ラインＤ、Ｃ、Ｂ、Ａをフリクション分スライドさせたかたちとして現れる。ラインＤ′上にて、バルブ１１が閉動制御されることになる。
【００３２】バルブ１１の開閉動作時のラインＤ、Ｄ′は、コイルスプリング１９のばね定数により傾きＫが変化し、そのセットトルクの大きさにより図４中の左右にシフトする。」（第４ページ第６欄第３７行ないし第５ページ第７欄第３７行）
　
（エ）「【００３６】図３は、制御部５０によって構成される制御系を説明するための概略のブロック図である。
【００３７】図３において６１は、運転状態量センサ５７の検出信号に基づいてＥＧＲバルブの最適な開閉位置を求めるための目標位置演算部であり、目標位置に対応する電圧（以下、「目標値」という）を出力する。この演算部６１には、変更目標位置設定手段６１Ａと変更手段６１Ｂが備えられており、これらによって、ＥＧＲバルブを閉成（全閉）させるときの目標値が後述するように変更される。６２は、ポジションセンサ４０の検出信号をＡ／Ｄ変換する変換部であり、ＥＧＲバルブの現在の開閉位置に対応する電圧（以下、「現在値」という）を出力する。これらの目標値と現在値の偏差に基づいて、ＰＩＤ制御量演算部６３が比例成分（Ｐ成分）、積分成分（Ｉ成分）、微分成分（Ｄ成分）を合わせたＰＩＤ制御量（電圧）を演算して出力する。そのＰＩＤ制御量は、駆動デューティー演算部６４によって直流モータ２０の駆動デューティー（ＰＩＤ制御用駆動デューティー）に変換される。その演算部６４は、前述した図４のリターントルクによる作動特性の傾きＫを考慮して｛（ＰＩＤ制御量）／Ｋ｝の補正を加え、リターントルクによる作動特性の影響を小さくする。」（第５ページ第８欄第１３ないし３４行）
　
（オ）「【００４０】６５はオープンループ制御部であり、前述した図４中のラインＤ、Ｄ′のようなセンサ出力値（目標値）と駆動デューティーとの関係から、目標値に対応する直流モータ２０の駆動デューティーを演算して出力する。本例の制御部６５は、直流モータ２０の回動方向つまりバルブ１１の開閉方向を検知する開動方向検知部６６の検知方向に応じて、異なる駆動デューティーを演算して出力する。すなわち、バルブ１１が開動するときは、前述した図４中のラインＤの関係から目標値に対応する駆動デューティーを算出し、一方、バルブ１１が閉動するときは、図４中のラインＤ′の関係から目標値に対応する駆動デューティーを算出する。検知部６６は、現在値と、それよりも一時刻前の現在値とを比較し、それらの差がプラスであるかマイナスであるかによって、直流モータ２０の回動方向を検知する。このようにして、現在値に応じて直流モータ２０を制御するオープンループ制御系が構成されている。
【００４１】フィードバック制御系とオープンループ制御系のそれぞれからの駆動デューティーは加算されて、モータ駆動デューティーとして出力される。したがって、オープンループ制御系によって、リターントルク分のモータトルク発生用の駆動電圧がバルブ１１の開閉方向に応じて常に加えられ、それによる現在値と目標値との偏差分（オープンループ制御の過不足分）を補うように、フィードバック制御系がＰＩＤ制御することになる。この結果、バルブ１１の開閉方向の如何に拘わらずフィードバック制御量を比較的小さくして、振動の発生を抑制できることになる。
【００４２】Ｄ．「制御動作」
図５は、制御部５０の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４３】まず、目標値と現在値を読み込み（ステップＳ１）、その目標値がＥＧＲバルブを閉成（全閉）させるときの目標値（以下、「バルブ閉成用目標値」という）でないことを条件として、それらの偏差を求める（ステップＳ２、Ｓ３）。・・・（中略）・・・
【００４４】ステップＳ３にて求められた偏差が許容範囲Ｌ内に収まっていないときは、その偏差に基づいて演算部６３がＰＩＤ制御量を演算する（ステップＳ５、Ｓ６）。そして、そのＰＩＤ制御量をデューティー演算部６４がＰＩＤ制御用駆動デューティーに変換する（ステップＳ８）。また、オープンループ制御系においては、検知部６６が直流モータ２０の開動方向を検知し（ステップＳ９）、その検知方向に応じて、制御部６５が開動時のオフセット制御用駆動デューティーまたは閉動時のオフセット制御用駆動デューティーを算出する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。そして、ＰＩＤ制御用駆動デューティーとオフセット制御用駆動デューティーとを加算してモータ駆動デューティーとし（ステップＳ１２）、現在値が後述する変更目標値ＳＡ以上であることを条件として、そのモータ駆動デューティーによって直流モータ２０を駆動する（ステップＳ１３、Ｓ１４）。現在値が変更目標値ＳＡよりも小さくなったときは、後述するように駆動デューティーを“０”とする（ステップＳ１３、Ｓ１５）。」（第６ページ第９欄第６行ないし第１０欄第１７行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（オ）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
（カ）上記記載事項（エ）の「これらの目標値と現在値の偏差に基づいて、ＰＩＤ制御量演算部６３が比例成分（Ｐ成分）、積分成分（Ｉ成分）、微分成分（Ｄ成分）を合わせたＰＩＤ制御量（電圧）を演算して出力する。」との記載によれば、ＰＩＤ制御量演算部は、「バルブ１１の目標位置に対応する電圧と該バルブ１１の現在の開閉位置に対応する電圧との偏差を入力とする」ものであるといえる。
　
（キ）上記記載事項（ウ）及び（オ）によれば、オープンループ制御系は、図４に示されたＥＧＲバルブのヒステリシス特性に対応した駆動デューティー（オフセット制御用駆動デューティー）を演算して出力するものであることから、このオープンループ制御系は、「ヒステリシス補正量を求め」ているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「バルブ１１の閉動方向にリターントルクを付与する付勢手段と、
　バルブ１１の開動方向にモータトルクを付与する直流モータとを有し、それらのトルクバランスにより開閉制御されるＥＧＲバルブの制御装置において、
　前記バルブ１１の目標位置に対応する電圧と該バルブ１１の現在の開閉位置に対応する電圧との偏差を入力とするＰＩＤ制御量演算部と、
　ヒステリシス補正量を求めるオープンループ制御系と、
　前記ＰＩＤ制御量演算部から出力されるＰＩＤ制御量を前記直流モータの駆動デューティー（ＰＩＤ制御用駆動デューティー）に変換する駆動デューティー演算部
　とを備え、前記ＰＩＤ制御用駆動デューティーと前記オープンループ制御系から出力されるオフセット制御用駆動デューティーとを加算しモータ駆動デューティーとして出力するＥＧＲバルブの制御装置。」
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その構造または技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「バルブ１１」は、本願発明における「制御弁」に相当し、以下同様に、「閉動方向」は「開方向または閉方向の一方向」に、「開動方向」は「開方向または閉方向」に、「それらの」は「この両トルクの」に、「開閉制御」は「開閉」に、「ＥＧＲバルブ」は「排気ガス再循環バルブ」に、「目標位置に対応する電圧」は「目標開閉位置に対応する入力データ」に、「現在の開閉位置に対応する電圧」は「現開閉位置の検出データ」に、「オープンループ制御系」は「ヒステリシス補正部」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「ＰＩＤ制御量演算部」は、本願発明における「ＰＩ制御量演算部」と、「制御量演算部」という限りにおいて相当する。
　さらに、刊行物に記載された発明における「ＰＩＤ制御量演算部から出力されるＰＩＤ制御量を直流モータの駆動デューティー（ＰＩＤ制御用駆動デューティー）に変換する駆動デューティー演算部」は、本願発明における「ＰＩ制御量演算部の出力量とヒステリシス補正量との加算結果を受けて直流モータに供給する電圧に変換するモータ駆動電圧変換部」と、「制御量を直流モータに供給する電圧に変換するモータ駆動電圧変換部」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物に記載された発明とは、
「制御弁の開方向または閉方向の一方向にリターントルクを付与する付勢手段と、
　制御弁の開方向または閉方向にモータトルクを付与する直流モータとを有し、この両トルクのトルクバランスにより開閉される排気ガス再循環バルブの制御装置において、
　前記制御弁の目標開閉位置に対応する入力データと該制御弁の現開閉位置の検出データとの偏差を入力する制御量演算部と、
　ヒステリシス補正量を求めるヒステリシス補正部と、
　制御量を直流モータに供給する電圧に変換するモータ駆動電圧変換部
とを備えた排気ガス再循環バルブの制御装置。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
［相違点１］
  制御量演算部について、本願発明は「ＰＩ制御量演算部」であるのに対し、刊行物に記載された発明は「ＰＩＤ制御量演算部」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　本願発明は、ヒステリシス補正部が「制御量演算部の出力量からヒステリシス補正量を求め」るものであり、モータ駆動電圧変換部が「前記制御量演算部の出力量と前記ヒステリシス補正量との加算結果を受けて直流モータに供給する電圧に変換する」ものであるのに対し、刊行物に記載された発明は、ヒステリシス補正部が、制御量演算部の出力量からヒステリシス補正量を求めるものではなく、また、モータ駆動電圧変換部が、制御量演算部の出力量をモータに供給する電圧（ＰＩＤ制御用駆動デューティー）に変換するものであり、変換されたＰＩＤ制御用駆動デューティーとオープンループ制御系から出力されるオフセット制御用駆動デューティーとを加算する点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
  フィードバック制御によって制御量を演算する方法として、ＰＩ制御及びＰＩＤ制御は、本願出願前において周知であり（例えば、特開平１１−３５１０３３号公報（特に、段落【００１４】及び【００３０】）及び特開平１０−８９１５７号公報（特に、段落【００７２】）参照）、ＰＩ制御あるいはＰＩＤ制御のどちらを採用するかは当業者が適宜選択し得る設計的事項というべきであるので、刊行物に記載された発明における「制御量演算部」を、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように「ＰＩ制御量演算部」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２について］
  ヒステリシス補正を行う制御装置において、「制御量演算部の出力量からヒステリシス補正量を求める」ことは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開平３−１２７０４号公報及び実願昭５８−８１２７０号（実開昭５９−１８７８０４号）のマイクロフィルム参照。以下、「周知技術」という。）である。
　また、本願発明及び刊行物に記載された発明は、両者ともに、制御量演算部の出力量とヒステリシス補正量という２つの制御量を加算した結果により直流モータを駆動するものであって、そのための駆動デューティーを出力するにあたり、２つの制御量を加算してから駆動デューティーに変換するのか、２つの制御量を駆動デューティーに変換した後に加算するのかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項というべきである。
　そうすると、刊行物に記載された発明において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のように、ヒステリシス補正部が「制御量演算部の出力量からヒステリシス補正量を求め」るものとし、モータ駆動電圧変換部を「制御量演算部の出力量とヒステリシス補正量との加算結果を受けて直流モータに供給する電圧に変換する」ものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明による効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。