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　特願２００６−１４７３９４「インターホン親機及びそれを用いたインターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１８５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月２６日の出願であって、平成２１年１２月１７日付けの拒絶理由通知に対し平成２２年２月２２日付けで手続補正がなされたところ、平成２２年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２２年２月２２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「【請求項１】
　住宅内に設置され、住宅外に設置されるドアホン子器との間で適宜形成される通話路を通して通話するインターホン親機であって、音声を集音するマイクロホンと、音声を鳴動するスピーカと、マイクロホンで集音された音声をドアホン子器に送信すると共にドアホン子器から受信した音声をスピーカで鳴動させる通話手段と、火災やガス漏れ等の異常時における警報器の作動を検知すると警報を報知する異常報知手段とを備え、少なくとも警報報知時においてマイクロホンに集音される警報器からの警報音がドアホン子器に送信されるのを遮断する遮断手段を設け、遮断手段は、警報器が鳴動する警報音の周波数を減衰させるフィルタ手段と、マイクロホンと通話手段とをフィルタ手段を介して接続する経路とマイクロホンと通話手段とをフィルタ手段を介さずに接続する経路とを切り替える遮断切替手段とから成ることを特徴とするインターホン親機。」　
　
（２）補正後（以下、「補正後の発明」という。）
「【請求項１】
　住宅内に設置され、住宅外に設置されるドアホン子器との間で適宜形成される通話路を通して通話するインターホン親機であって、音声を集音するマイクロホンと、音声を鳴動するスピーカと、マイクロホンで集音された音声をドアホン子器に送信すると共にドアホン子器から受信した音声をスピーカで鳴動させる通話手段と、
住宅内に設置されて火災やガス漏れ等の異常を感知すると警報音を鳴動する警報器が接続されて
とともに異常を知らせる異常信号を送信する
り、遮断切替手段は、異常報知手段から異常信号が送信されるとマイクロホンと通話手段とをフィルタ手段を介して接続する経路に切り替えるように制御される
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「異常報知手段」及び「遮断切替手段」に関し、上記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−４２０４０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  集合住宅のエントランスに設置される集合玄関機（１）と、前記集合住宅の管理室に設置される管理室親機（２）と、前記集合住宅の各住戸に設置され前記集合玄関機または前記管理室親機との間でハンズフリー通話を行うためのインターホン親機（３ａ、３ｂ、・・・、）と、前記各住戸内にて発生したセキュリティ異常を検知し前記インターホン親機にセキュリティ異常信号を出力するとともに警報音を鳴動するための警報報知器（４ａ、４ｂ、・・・）と、前記集合玄関機または前記管理室親機と前記インターホン親機との間の呼出制御および通話制御を行うための制御機（５）とを備え、
  前記インターホン親機は、前記集合玄関機または前記管理室親機との間で前記ハンズフリー通話を行うためのマイク（３３）およびスピーカ（３４）と、前記警報報知器からの前記セキュリティ異常信号を検出するためのＣＰＵ（４１）と、前記集合玄関機または前記管理室親機との間で行われる前記ハンズフリー通話の送話レベルおよび受話レベルを監視し、前記送話レベルおよび前記受話レベルに応じて送話および／または受話の増幅度を可変させるための送受話レベル調整回路（３７）と、前記セキュリティ異常信号を検出した前記ＣＰＵにより制御され、前記警報報知器から鳴動され前記マイクへと入力される前記警報音を除去するための送話系フィルタ回路（３９）とを有することを特徴とする集合住宅インターホンシステム。」（２ページ１行〜１８行）
　ロ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は集合住宅インターホンシステムに係り、特に、セキュリティ異常を検知した警報報知器から警報音が鳴動されている場合であっても、インターホン親機において集合玄関機または管理室親機との間でハンズフリー通話を行うことができる集合住宅インターホンシステムに関する。」（３ページ２６行〜３１行）
　ハ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  しかしながら、従来例の集合住宅用ハンズフリーシステムにおいて、感知器に警報音を鳴動するような自己発報機能が備えられていると、この警報音が住宅情報盤親機のマイク
へと入力され、住宅情報監視盤との間で通話路が形成されている警報監視盤のスピーカから鳴動することにより、警報監視盤から住宅情報監視盤への送話ができなくなる虞があった。
【０００５】
  本発明は、前述の難点を解消するためになされたもので、セキュリティ異常を検知した警報報知器から鳴動されインターホン親機のマイクへと入力される警報音の影響を受けずに、インターホン親機において集合玄関機または管理室親機との間でハンズフリー通話を行うことができる集合住宅インターホンシステムを提供することを目的としている。」（３ページ４７行〜４ページ９行）
　ニ．「【発明の効果】
【００１３】
  本発明の集合住宅インターホンシステムによれば、セキュリティ異常を検知した警報報知器から鳴動されインターホン親機のマイクへと入力される警報音を、送話系フィルタ回路、例えば、バンドエリミネーションフィルタまたはノッチフィルタにて構成された送話系フィルタ回路を介して除去することにより、集合玄関機または管理室親機との間で行われるハンズフリー通話の送話レベルおよび受話レベルを監視する送受話レベル調整回路は、警報音の影響を受けずに送話レベルおよび受話レベルに応じた送話および／または受話の増幅度を可変させることができ、警報発報時であっても、インターホン親機において集合玄関機または管理室親機との間のハンズフリー通話が確保される。」（５ページ２３行〜３２行）
　ホ．「【００２０】
  図１は、本発明の実施例による集合住宅インターホンシステムにおいて、第１の構成例としてのインターホン親機３ａ、３ｂ、・・・が備えられた当該システムの構成を示すブロック図である。
【００２１】
  図１のブロック図に示す集合住宅インターホンシステムは、集合住宅のエントランス（集合玄関）に設置され、来訪者が１０１号室、１０２号室、・・・のような各住戸のうち特定の住戸内に在室中の居住者を呼び出して通話（ハンズフリー通話またはハンドセット通話）を行うための集合玄関機１と、集合住宅の管理室に設置され、来訪者からの呼び出しが報知され、この呼び出しに応答した管理人が通話（ハンズフリー通話またはハンドセット通話）を行うとともに、管理人が特定の住戸内に在室中の居住者との間で呼び出し、通話（ハンズフリー通話またはハンドセット通話）を行うための管理室親機２と、集合住宅の各住戸、ここでは、前述のような１０１号室、１０２号室、・・・にそれぞれ設置され、来訪者からの呼び出しが報知され、この呼び出しを確認した居住者が応答してハンズフリー通話を行うとともに、居住者が管理人との間で呼び出し、ハンズフリー通話を行うための（複数の）インターホン親機３ａ、３ｂ、・・・と、集合住宅の各住戸内にて発生したガス漏れ、水漏れ、火災等のセキュリティ異常を検知（感知と同意）して自住戸内のインターホン親機３ａ、３ｂ、・・・にセキュリティ異常信号を出力するとともに、検知されたセキュリティ異常の内容を示す警報音を鳴動するための（複数の）警報報知器４ａ、４ｂ、・・・と、集合玄関機１または管理室親機２とインターホン親機３ａ、３ｂ、・・・との間の呼出制御および通話制御を行うための制御機５とを備えている。
【００２２】
  図１のブロック図において、第１の構成例としてのインターホン親機３ａ、３ｂ、・・・はそれぞれ同様な構成であり、自局のインターホン親機に接続された警報報知器４ａ、４ｂ、・・・からのセキュリティ異常信号を受信するためのインターフェース（以下、警報報知器側Ｉ／Ｆという。）３０と、制御機５との間で呼出信号、音声信号、各種の制御信号（詳述せず）等を送受信するためのインターフェース（以下、制御機側Ｉ／Ｆという。）３１と、来訪者による集合玄関機１からの呼び出し、または管理人による管理室親機２からの呼び出しを受け、これらの呼び出しを確認した居住者がハンズフリー通話に入るために操作する通話ボタン３２と、集合玄関機１の送受話機能（詳述せず）または管理室親機２の送受話機能（詳述せず）との間でハンズフリー通話を行うための音声（送話音声、受話音声）を入出力するマイク３３およびスピーカ３４と、来訪者による集合玄関機１からの呼び出し、または管理人による管理室親機２からの呼び出しを検出した後述するＣＰＵ４１、或いはセキュリティ異常信号を検出した後述するＣＰＵ４１により制御され、来訪者による集合玄関機１からの呼び出し、または管理人による管理室親機２からの呼び出しがある旨の呼出音（音声メッセージを含む）や自住戸内の警報報知器４ａ、４ｂ、・・・にて検知されたセキュリティ異常の内容を示す警報音（音声メッセージを含む）が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ３５と、メモリ３５から読み出された呼出音（音声メッセージを含む）や警報音（音声メッセージを含む）を増幅してスピーカ３４から放音／鳴動させるためのアンプ（以下、報知用アンプという。）３６と、通話ボタン３２の操作を検出した後述するＣＰＵ４１により制御され、集合玄関機１の送受話機能（詳述せず）または管理室親機２の送受話機能（詳述せず）との間で行われるハンズフリー通話の送話レベルおよび受話レベルを監視し、当該送話レベルおよび受話レベルに応じて送話および／または受話の増幅度、すなわち、増幅利得を可変させるための送話側利得可変アンプ３７ａおよび受話側利得可変アンプ３７ｂを備えた送受話レベル調整回路３７と、送受話レベル調整回路３７の受話側利得可変アンプ３７ａおよびスピーカ３４の間に介在され、受話レベルを増幅するためのアンプ（以下、受話用アンプという。）３８と、マイク３３および送受話レベル調整回路３７の送話側利得可変アンプ３７ａの間に介在され、セキュリティ異常信号を検出した後述するＣＰＵ４１により制御され、自住戸内の警報報知器４ａ、４ｂ、・・・から鳴動されマイク３３へと入力された警報音を除去するための送話系フィルタ回路３９と、通話ボタン３２の操作を検出した後述するＣＰＵ４１により制御され、制御機側Ｉ／Ｆ３１と送受話レベル調整回路３７の送話側利得可変アンプ３７ａおよび受話側利得可変アンプ３７ｂとの間で送受信される音声信号（送話音声信号、受話音声信号）をそれぞれ４線／２線変換、２線／４線変換するためのハイブリッド回路４０と、集合玄関機１または管理室親機２からの呼出信号や自局のインターホン親機に接続された警報報知器４ａ、４ｂ、・・・からのセキュリティ異常信号を���出して、当該インターホン親機の構成各部をそれぞれ制御するためのＣＰＵ４１とを有している。
【００２３】
  なお、図１のブロック図に示すインターホン親機３ａ、３ｂ、・・・において、送話系フィルタ回路３９は、バンドエリミネーションまたはノッチフィルタにて構成されている。
【００２４】
  インターホン親機３ａ、３ｂ、・・・が図１のブロック図に示す第１の構成例として構成された本発明の実施例による集合住宅インターホンシステムにおいて、以下、具体的な動作を第１の動作例として説明する。
【００２５】
  図１のブロック図において、集合住宅の各住戸のうち、ここでは、１０１号室内にてセキュリティ異常が発生する、例えば、ガス漏れが発生すると、このセキュリティ異常を検知した警報報知器４ａでは、自住戸（１０１号室内）内にてガス漏れが発生した旨のセキュリティ異常信号を生成してインターホン親機３ａに出力するとともに、自住戸（１０１号室内）内にてガス漏れが発生した旨の警報音、例えば、「プープー」といった警報音を鳴動する。また、警報報知器４ａから出力されたセキュリティ異常信号は、インターホン親機３ａの警報報知器側Ｉ／Ｆ３０にて受信された後、ＣＰＵ４１へと伝送される。
【００２６】
  インターホン親機３ａのＣＰＵ４１は、警報報知器４ａからのセキュリテ異常信号をもとに自住戸（１０１号室）内にてガス漏れが発生したことを検出し、その旨の警報音（音声メッセージを含む）をメモリ３５から読み出す。また、メモリ３５から読み出された警報音（音声メッセージを含む）は、報知用アンプ３６を介して増幅された後、例えば、「プープー、ガス漏れが発生しました。」といった警報音（音声メッセージを含む）でスピーカ３４から鳴動され、１０１号室内に在室中の居住者に対しての警報報知が行われる。
【００２７】
  なお、制御機５は、インターホン親機３ａのＣＰＵ４１にて生成される警報移報信号（詳述せず）をもとに１０１号室内にてガス漏れが発生したことを検出し、検出されたセキュリティ異常の情報を集合玄関機１、管理室親機２や１階全ての各住戸に設置された当該インターホン親機および１０１号室の直上階である２０１号室に設置された当該インターホン親機のように所定の機器へと警報移報することもできる。
【００２８】
  次に、前述のような警報音の鳴動が警報報知器４ａにて断続して行われているセキュリティ異常時において、集合住宅のエントランスに居る来訪者、または集合住宅の管理室内に在室中の管理人が１０１号室内に在室中の居住者を呼び出すために所定の呼出操作（詳述せず）を行う、或いは、前述の警報移報を確認した管理人が所定の応答操作（詳述せず）を行う、ここでは、管理人が所定の呼出操作を行うと、インターホン親機３ａを指定するための親機番号（詳述せず）を付加させた呼出信号が生成される。この呼出信号は、管理室親機２から制御機５、全てのインターホン親機３ａ、３ｂ、・・・の制御機側Ｉ／Ｆ３１（３１、３１、・・・）を介してＣＰＵ４１（４１、４１、・・・）へとそれぞれ伝送される。
【００２９】
  全てのインターホン親機３ａ、３ｂ、・・・のＣＰＵ４１（４１、４１、・・・）は、それぞれ管理室親機２からの呼出信号に付加されている親機番号と自局のインターホン親機の親機番号とを照合する。ここでは、インターホン親機３ａのＣＰＵ４１のみ親機番号が一致する。これを検出したＣＰＵ４１は、集合住宅の管理室内に在室中の管理人からの呼び出しがある旨の呼出音（音声メッセージ）をメモリ３５から読み出す。また、メモリ３５から読み出された呼出音（音声メッセージを含む）は、報知用アンプ３６を介して増幅された後、例えば、「ピンポーン、管理人からの呼び出しです。」といった呼出音（音声メッセージを含む）でスピーカ３４から（一定時間内）放音され、１０１号室内に在室中の居住者に対しての呼出報知が行われる。
【００３０】
  次に、前述のような呼出報知を確認した１０１号室内に在室中の居住者が集合住宅の管理室内に在室中の管理人との間で通話（ハンズフリー通話）に入るためにインターホン親機３の通話ボタン３２を操作すると、この応答操作とともに警報報知器４ａからのセキュリティ異常信号を継続して検出しているＣＰＵ４１により送受話レベル調整回路３７、送話系フィルタ回路３９、ハイブリッド回路４０がそれぞれ制御され、居住者が使用するマイク３３から送話系フィルタ回路３９、送受話レベル調整回路３７の送話側利得可変アンプ３７ａ、ハイブリッド回路４０、制御機側Ｉ／Ｆ３１、制御機５を介して管理人が使用する管理室親機２の受話機能（詳述せず）への通話路と、管理人が使用する管理室親機２の送話機能（詳述せず）から制御機５、インターホン親機３ａの制御機側Ｉ／Ｆ３１、ハイブリッド回路４０、送受話レベル調整回路３７の受話側利得可変アンプ３７ｂ、受話用アンプ３８を介して居住者が使用するスピーカ３４への通話路とがそれぞれ形成される。
【００３１】
  ここで、前述の形成されたそれぞれの通話路を介して１０１号室内に在室中の居住者が集合住宅の管理室内に在室中の管理人との間でハンズフリー通話を行うにあたり、インターホン親機３ａのマイク３３には、居住者の送話音声のみならず自住戸（１０１号室）内の警報報知器４ａから断続して鳴動されている警報音が入力される。また、インターホン親機３ａの送話系フィルタ回路３９、ここでは、バンドエリミネーションまたはノッチフィルタにて構成されている送話系フィルタ回路３９は、マイク３３に入力された警報音を除去し、居住者の送話音声であり、適宜、信号処理された送話音声信号のみを送受話レベル調整回路３７の送話側利得可変アンプ３７ａへと出力する。
【００３２】（略）
【００３３】
  なお、第１の動作例では、前述のような警報音の鳴動が警報報知器４ａにて断続して行われているセキュリティ異常時におけるインターホン親機３ａの通話先を、集合住宅の管理室内に在室中の管理人として説明したが、これに限定されず、集合住宅のエントランスに居る来訪者が１０１号室内に在室中の居住者を呼び出すような通話先が来訪者であった場合にも、セキュリティ異常を検知した警報報知器４ａから鳴動されマイク３３へと入力された警報音の影響を受けずに送話レベルおよび受話レベルに応じた送話および／または受話の増幅度を可変させることができ、インタホーン親機３ａにおいて集合玄関機１との間のハンズフリー通話が確保される。・・・（中略）・・・。」（６ページ３８行〜９ページ４３行）
　ヘ．「【００７６】
  また、本発明の実施例による集合住宅インターホンシステムにおいて、第１の構成例のインターホン親機３ａ、３ｂ、・・・を適用させた第１の各動作例によれば、マイク３３に入力された警報音を除去し、居住者の送話音声であり、適宜、信号処理された送話音声信号のみを送受話レベル調整回路３７の送話側利得可変アンプ３７ａへと出力する送話系フィルタ回路３９をバンドエリミネーションまたはノッチフィルタにて構成したが、この態様に限定されず、送話音声信号の周波数帯域のみを通過させる帯域通過フィルタ等のようなバンドパスフィルタの適用も好適であり、前述の第１の動作例と同様な効果を奏する。
【００７７】
  さらに、本発明の実施例による集合住宅インターホンシステムによれば、当該システムを集合住宅に適用させたが、インターホン親機３ａ、３ｂ、・・・および警報報知器４ａ、４ｂ、・・・を戸建住戸に設置することもでき、戸建住戸用のインターホンシステムへと適用するにあたり、インターホン親機３ａ、３ｂ、・・・は、住戸玄関に設置される玄関子機（図示せず）との間でハンズフリー通話を行う場合において良好な通話音質が確保できるように、前述の第１〜第６の各動作例と同様な効果を奏する。」（１８ページ４４行〜１９ページ９行）
　
　上記摘記事項、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「集合住宅の各住戸に設置され、集合住宅のエントランスに設置される集合玄関機（１）または管理室に設置される管理室親機（２）との間でハンズフリー通話を行うためのインターホン親機（３ａ、３ｂ、・・・）であって、
　前記集合玄関機（１）または管理室親機（２）との間でハンズフリー通話を行うためのマイク（３３）およびスピーカ（３４）と、送受話レベル調整回路（３７）と、ハイブリッド回路（４０）と、
　各住戸内にて発生した火災やガス漏れ等のセキュリティ異常を検知し前記インターホン親機（３ａ、３ｂ、・・・）にセキュリティ異常信号を出力するとともに警報音を鳴動するための警報報知器（４ａ、４ｂ、・・・）と接続され、該警報報知器（４ａ、４ｂ、・・・）からのセキュリティ異常信号を検出すると、前記スピーカ（３４）から警報音を鳴動させるＣＰＵ（４１）と、
　セキュリティ異常信号を検出したＣＰＵ（４１）により制御され、前記警報報知器（４ａ、４ｂ、・・・）から鳴動されマイク（３３）へと入力される警報音を除去するための送話系フィルタ回路（３９）とを備えたインターホン親機。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　イ．引用発明は、「集合住宅の各住戸に設置され、集合住宅のエントランスに設置される集合玄関機（１）または管理室に設置される管理室親機（２）との間でハンズフリー通話を行うためのインターホン親機（３ａ、３ｂ、・・・）」の発明である。
　上記構成において、「集合玄関機（１）」と「インターホン親機（３ａ、３ｂ、・・・）」は「適宜形成される通話路を通して通話」可能であることが技術常識であり、また、前記「集合玄関機」と補正後の発明の「ドアホン子器」は「玄関機」である点で共通するから、引用発明は、「住宅内に設置され、住宅外に設置される玄関機との間で適宜形成される通話路を通して通話するインターホン親機」である点で補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明は、「前記集合玄関機（１）または管理室親機（２）との間でハンズフリー通話を行うためのマイク（３３）およびスピーカ（３４）と、送受話レベル調整回路（３７）と、ハイブリッド回路（４０）」を備えている。
　上記構成において、「送受話レベル調整回路（３７）と、ハイブリッド回路（４０）」は「通話手段」といえるから、引用発明は、「音声を集音するマイクロホンと、音声を鳴動するスピーカと、マイクロホンで集音された音声を玄関機に送信すると共に玄関機から受信した音声をスピーカで鳴動させる通話手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ハ．引用発明は、「各住戸内にて発生した火災やガス漏れ等のセキュリティ異常を検知し前記インターホン親機（３ａ、３ｂ、・・・）にセキュリティ異常信号を出力するとともに警報音を鳴動するための警報報知器（４ａ、４ｂ、・・・）と接続され、該警報報知器（４ａ、４ｂ、・・・）からのセキュリティ異常信号を検出すると、前記スピーカ（３４）から警報音を鳴動させるＣＰＵ（４１）と、セキュリティ異常信号を検出したＣＰＵ（４１）により制御され、前記警報報知器（４ａ、４ｂ、・・・）から鳴動されマイク（３３）へと入力される警報音を除去するための送話系フィルタ回路（３９）」を備えている。
　上記構成において、「ＣＰＵ（４１）」は、「セキュリティ異常信号を検出すると、前記スピーカ（３４）から警報音を鳴動させる」から、「異常報知手段」といえ、また、該「ＣＰＵ（４１）」は、セキュリティ異常信号を検出したとき、「送話系フィルタ回路（３９）」を「制御」するものであり、係る「制御」のための信号は「異常を知らせる異常信号」といえるから、引用発明は、「住宅内に設置されて火災やガス漏れ等の異常を感知すると警報音を鳴動する警報器が接続されて火災やガス漏れ等の異常時における警報器の作動を検知すると警報を報知するとともに異常を知らせる異常信号を送信する異常報知手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ニ．引用発明は、「セキュリティ異常信号を検出したＣＰＵ（４１）により制御され、前記警報報知器（４ａ、４ｂ、・・・）から鳴動されマイク（３３）へと入力される警報音を除去するための送話系フィルタ回路（３９）」を備えている。
　上記構成において、「送話系フィルタ回路（３９）」が「警報器が鳴動する警報音の周波数を減衰」させることは技術常識であり、また、これは「遮断手段」といえるから、引用発明は、「少なくとも警報報知時においてマイクロホンに集音される警報器からの警報音が玄関機に送信されるのを遮断する遮断手段を設け、遮断手段は、警報器が鳴動する警報音の周波数を減衰させるフィルタ手段から成」る点で補正後の発明と一致する。
　
　以上総合すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「住宅内に設置され、住宅外に設置される玄関機との間で適宜形成される通話路を通して通話するインターホン親機であって、音声を集音するマイクロホンと、音声を鳴動するスピーカと、マイクロホンで集音された音声を玄関機に送信すると共に玄関機から受信した音声をスピーカで鳴動させる通話手段と、住宅内に設置されて火災やガス漏れ等の異常を感知すると警報音を鳴動する警報器が接続されて火災やガス漏れ等の異常時における警報器の作動を検知すると警報を報知するとともに異常を知らせる異常信号を送信する異常報知手段とを備え、少なくとも警報報知時においてマイクロホンに集音される警報器からの警報音が玄関機に送信されるのを遮断する遮断手段を設け、遮断手段は、警報器が鳴動する警報音の周波数を減衰させるフィルタ手段から成るインターホン親機。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、玄関機が「ドアホン子器」であるのに対して、引用発明は「集合玄関機」である点。
（相違点２）
　補正後の発明は、遮断手段が「フィルタ手段と、マイクロホンと通話手段とをフィルタ手段を介して接続する経路とマイクロホンと通話手段とをフィルタ手段を介さずに接続する経路とを切り替える遮断切替手段とから成り、遮断切替手段は、異常報知手段から異常信号が送信されるとマイクロホンと通話手段とをフィルタ手段を介して接続する経路に切り替えるように制御される」のに対して、引用発明は、遮断手段として送信系フィルタ回路（３９）を有するものの、この送信系フィルタ回路（３９）を異常報知手段であるＣＰＵ（４１）によってどのように制御するのかその具体的構成（フィルタ特性を制御するのか、補正後の発明のように経路切替えによってフィルタを接続するのか等）を明示しない点。
　
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　引用例の段落【００７７】には、「本発明の実施例による集合住宅インターホンシステムによれば、当該システムを集合住宅に適用させたが、インターホン親機３ａ、３ｂ、・・・および警報報知器４ａ、４ｂ、・・・を戸建住戸に設置することもでき、戸建住戸用のインターホンシステムへと適用するにあたり、インターホン親機３ａ、３ｂ、・・・は、住戸玄関に設置される玄関子機（図示せず）との間でハンズフリー通話を行う場合において良好な通話音質が確保できるように、前述の第１〜第６の各動作例と同様な効果を奏する。」と記載されている。
　上記のように、引用例には、集合住宅インターホンシステムを戸建住戸用のインターホンシステムに適用することについて示唆されているから、引用発明を戸建住戸におけるインターホンシステムに適用すること、即ち、引用発明において、集合玄関機をドアホン子器（玄関子機）とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明は、送信系フィルタ回路（３９）を異常報知手段であるＣＰＵ（４１）によってどのように制御するのかその具体的構成を明示しない。
　しかしながら、フィルタ処理が必要なときに経路切り替えによってフィルタを挿入接続することは周知と認められる（原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５２３９４号公報の段落【００２７】等、特開２００４−４０４２６号公報の段落【００１６】〜【００１８】等参照）から、引用発明において、送信系フィルタ回路（３９）を挿入接続する経路切替手段を設け、異常信号を検出したＣＰＵ（４１）が送信系フィルタ回路（３９）を制御して警報音を除去する必要が生じた場合に、前記経路切替手段によって送信系フィルタ回路（４１）を挿入接続すること、即ち、遮断手段を「フィルタ手段と、マイクロホンと通話手段とをフィルタ手段を介して接続する経路とマイクロホンと通話手段とをフィルタ手段を介さずに接続する経路とを切り替える遮断切替手段とから成」るものとし、「遮断切替手段は、異常報知手段から異常信号が送信されるとマイクロホンと通話手段とをフィルタ手段を介して接続する経路に切り替えるように制御される」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月２２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　　
２．引用発明
　引用発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。