【事件の表示】
　特願２００８−５３６９２９号「義足の調整を検査するためのおよび義足を調整するための方法ならびに義足における力またはモーメントを測定するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年５月３日国際公開、ＷＯ２００７／０４８４０４、平成２１年４月２日国内公表、特表２００９−５１３１９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続きの経緯
　本件は、平成１８年１０月２５日を国際出願日（優先権主張　平成１７年１０月２６日　ドイツ国）とする出願であって、平成２２年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１６日付けで補正書が提出され、同年８月２５日付けで拒絶査定がされ、平成２３年１月４日に、拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
II　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「請求項１には、「人工膝関節を有する義足の調整を検査する方法」と記載され、義足の調整を検査するものであることから、調整する工程を実質的に有していると認められる。そして、義足を調整することは、人間の歩行状態を改善させるものであるから、人間を治療する方法に該当するといえ、請求項１に係る発明も人間を治療する方法に該当する。また、下位の請求項１０に「合成された力ベクトルが立脚相において前記関節軸の後方に位置しているとき、前記関節軸を、前記合成された力ベクトルの後方まで移動させる」と記載されているように、調整する工程が記載されていることからも明らかである。（他にも、請求項１１〜１５も同様の記載が見受けられる）
　加えて、請求項１７は、「人工膝関節を有する義足を調整する方法」であり、上述の理由により、人間を治療する方法に該当する。
　したがって、請求項１〜１８に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する産業上利用できる発明には該当しない。」
　
III 　本願発明
　本願の請求項１７に係る発明は、平成２２年７月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１７】
　人工膝関節を有する義足を調整する方法であって、前記人工膝関節は、前記義足を補装具着用者に取着するための上側の接続部と、足部が取着される下腿シャフトとを互いに旋回可能に結合しており、前記上側の接続部は、前記人工膝関節の関節軸に対し移動可能であり、および／または足部の位置が前記下腿シャフトに対して移動可能である、方法において、
　人工膝関節の移動中に、膝モーメントおよび軸方向力を、複数のセンサによって測定し、前記膝モーメントおよび軸方向力から、合成された力ベクトルを算出することと、
　前記関節軸に対する距離と、前記関節軸に対する前記合成された力ベクトルの位置とを算出することと、
　　前記合成された力ベクトルが、矢状面で、前記関節軸の前方または後方にどの程度に位置しているかを検査し、前記人工膝関の軸に対する調節前記上側の接続部の調整、および／または、人工膝関節および／または足部関節のための伸展ストッパの調整を、前記合成された力ベクトルの算出された位置に従って、行なうこととを具備することを特徴とする方法。」
　
IV　当審の判断
１　特許法第２９条第１項柱書きについて
　一般に、義足は、例えば大腿部で切断し脚部を失った患者に、その脚部の代替器官として取り付けられるものであるところ、その義足は、患者にとって適切なものとなるように、脚部の断端に装着した状態で調整される、あるいは、患者から外され、調整され、再度患者に装着されるものである。
　すなわち、義足を調整する方法は、患者に対して代替器官である義足を取り付ける方法の一環として行われるものであるから、人間を治療する方法に該当する。
　
２　特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の【請求項１７】には、「前記人工膝関の軸に対する調節前記上側の接続部の調整、および／または、人工膝関節および／または足部関節のための伸展ストッパの調整を、前記合成された力ベクトルの算出された位置に従って行なう」工程により、人工膝関節を有する義足を調整する方法が記載されている。そして、当該請求項全体の記載からみて、本願発明の上記工程は、患者に対して代替器官である義足を取り付ける方法の一環として行われるものと認められる。
　
３　本願明細書の記載
（１）本願明細書の【発明の詳細な説明】には、次のとおり記載されている。
ａ「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、人工膝関節を有する義足の調整を検査するためのおよび義足を調整するための方法に関する。・・・」
ｂ「【０００３】
　補装具の如何なる心合せでも、立脚相での十分な安定性と、歩行の際の出来る限り少ない力の消費との間の妥協が見出されなくてはならない。・・・
【０００５】
　・・・費やされる体力は、上記のように、人工膝関節の心合せに非常に左右される。心合せが余りにも安定しているときは、遊脚相での解除は、力の多くの消費を伴う。このことは、早すぎる疲労または大腿断端の痛みをもたらす。」
ｃ「【発明を実施するための最良の形態】
　・・・
【００３９】
　図５ａには、義足の概略図が示されている。・・・この足部は、関節軸６１によって、旋回可能におよび場合によっては調整可能に、下腿シャフト４に取着されている。下腿シャフト４と大腿シャフト２との間には、矢印によって示されている調整可能な伸展ストッパ２４が取着されている。・・・足部６の背部ストッパ４６を調整することができる。・・・
【００４０】
　後方移動の適合の後に、関節軸３１の調整によって、足部の位置を従来通り整列するためには、図６に示すように、調整前に、大腿シャフト２に取着されたレーザポインタ７によって、光点が、足部６の上面に当てられかつマーキングされる。続いて、関節軸３が、算出された数値λ´だけ移動される。移動後に、補装具は、投影された点が再度マーキングと一致するまで、回転される。
【００４１】
　同様に、後方移動前に、つま先の調整または足部６の底屈が制御されるほうがよい。・・・元々の足底屈の再形成の際に、踝用錐体９において、ねじが緩められる。補装具使用者が快適に立っている。何故ならば、装置が沈んで、靴底がしっかり地面に載っているからである。次に、ねじが再度締め付けられる。この代わりに、底屈を調整するために、上記のロッカーを用いることができ、あるいは、後方移動の前に、貫通している基準線８がシャフト４および足部６に沿って描かれている。後方移動後に、場合によっては互いにずれた線部分が、互いに一直線に整列される。それ故に、つま先の元々の調整が再形成されている。第１の後方移動と、足部６の整列と、底屈の修正との後に、補装具の心合せが、平面上での複数の歩行サイクルに亘って、新たに評価されかつ場合によっては修正される。」
　
（２）記載事項ａ，ｂの記載から、本願発明の、義足を調整する方法における調整は補装具としての義足の心合わせの調整を意味し、一方、その心合わせの状態によっては義足が患者に早すぎる疲労または大腿断端の痛みをもたらすものであることが記載されている。
　また、記載事項ｃの記載から、義足を調整する方法の実施の形態として、関節軸６１、伸展ストッパ２４、背部ストッパ４６、関節軸３１及び足部６が調整されること、及び、足部の調整として、ねじが緩められ、調整され、再度締め付けられる工程が記載されている。
　
（３）したがって、発明の詳細な説明には、患者の疲労や大腿断端の痛みを改善するために、足部のねじが緩められ、調整され、再度締め付けられる工程を有する義足の調整が記載されている。
　よって、発明の詳細な説明には、人間を治療するために、患者に対して代替器官である義足を取り付ける方法の一環として義足を調整することが記載されている。
　
４　小括
　よって、特許請求の範囲の記載からみても、また、本願明細書の記載を参酌しても、本願発明は、患者に対して代替器官である義足を取り付ける方法の一環として、人工膝関節を有する義足を調整するという治療を施す方法であると認められる。
　また、本願発明におけるその工程は、「医師」が当該工程に係る動作を行うことを包含するものであり、医師の行為を包含するものであるから、本願発明は医療機器の動作方法であるとはいえない。
　
Ｖ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、「人間を治療する方法」に該当し、特許法第２９条第１項柱書きにいう「産業上利用することができる発明」に該当しないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。