【事件の表示】
　特願２００７−５２９８２６号「複合材料で編まれた絶縁体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日国際公開、ＷＯ２００６／０２５８９４、平成２０年　４月１７日国内公表、特表２００８−５１１３８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年５月２６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００４年８月３０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、本願の請求項１〜１４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「遠端の実質的に管状の遠端電極と、近端の実質的に管状の近端電極と、実質的に管状の誘電体素子とを含み、前記誘電体素子の近端は前記近端電極の遠端に接合し、前記誘電体素子の遠端は前記遠端電極の近端に接合し、前記誘電体素子は、繊維編組とポリマー部材を含む複合材料で形成されることを特徴とする切除プローブ。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の平成１２年１月２５日に頒布された刊行物である米国特許第６０１７３３８号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「The invention relates to catheters. More specifically, the invention relates to a fluid perfused tip used on the distal end of an ablation catheter.（本発明は、カテーテルに関する。特に、切除カテーテルの遠位端に用いられる液体潅流が可能な先端部に関する。）」（第１欄第１２行〜１４行、（）内は、当審による仮訳。以下、同様。）
　
（イ）「The ablation catheter also includes a tip for monitoring electrical potentials, and applying electrical energy to a biological tissue. （切除カテーテルは、また、電位を監視し、かつ、生体組織に電気エネルギーを与えることもできる先端部を含む。）」（第３欄第１２行〜１６行）
　
（ウ）「FIG. 1 is a side elevational view of an ablation catheter and tip.（図１は、切除カテーテルと先端部の側面図である。）」（第３欄第３８行〜３９行）
　
（エ）「FIG. 7 is a fragmentary enlarged section view of a solid catheter tip having a passage extending the length of the catheter tip.（図７は、カテーテル先端部の長さ方向に延びる通路を有する硬いカテーテル先端部の部分拡大断面図である。）」（第３欄第５１行〜５３行）
　
（オ）「FIG. 11 is a fragmentary enlarged section view of a catheter having ring electrodes which have path means.（図１１は、経路手段を有する環状電極の部分拡大断面図である。）」（第３欄第６２行〜６３行）
　
（カ）「Referring to FIG. 1, a side elevational view of catheter 20 is shown having catheter body 22, a handle 24, and a tip structure 26. Catheter body 22 may be of varying lengths, the length being determined by the application for catheter 20. Catheter body 22 is preferably made of a flexible, durable material, including thermoplastics such as nylon, in which a braiding is embedded. Preferably, catheter body 22 includes a large central lumen 28, such as a three French (F) lumen in a four F to twelve F, preferably eight F catheter 20. Catheter body 22 may contain a plurality of ring electrodes 30 which surround the exterior surface of catheter body 22 at selected distances from the distal end 32 proximate tip structure 26.（図１は、カテーテル本体２２、ハンドル２４、及び先端部構造２６を有するカテーテル２０の側面図を表している。カテーテル本体２２は、いろいろな長さになり、その長さは、カテーテル２０の適用の仕方によって変わる。カテーテル本体２２は、好ましくは、ナイロンなどの熱可塑性樹脂などの柔軟で耐久性のある材料から作られ、これに編組が埋め込まれている。好ましくは、カテーテル本体２２は、例えば３フレンチ（F）の大きな中央管腔２８を、4フレンチ（Ｆ）から１２Ｆ、好ましくは８Ｆのカテーテル２０内に有するものである。カテーテル本体２２は、先端部２６近傍の遠位端３２から選択された距離に、カテーテル本体２２の外面を囲む複数の環状電極３０を含んでもよい。）」（第４欄第２０行〜３２行）
　
（キ）「FIG. 7 is a fragmentary enlarged section view illustrating catheter body 22 attached to tip structure 26. Tip structure 26, in this embodiment, is preferably made of a solid metal material which conducts heat well, and has the ability to monitor and measure electrical potentials of a tissue, such as stainless steel or platinum. Alternatively, tip structure 26 may comprise a dense ceramic material. As shown in FIG. 7, a single orifice, channel or through path means 54 is formed through the length L of tip structure 26. Path means 54 is in fluid communication with central lumen 28 of catheter 20. Preferably, the aperture of path means 54 has a diameter less than five hundred microns, although this may vary.（図７は、先端部構造２６に取り付けられたカテーテル本体２２の部分拡大断面図である。この実施形態では、先端部構造２６は、好ましくは、熱をよく通し筋組織内の電位を監視したり測定したりすることができるステンレスやプラチナ等の固い金属材料で構成される。あるいは、先端部構造は、高密度のセラミックから構成される。図７に示すように、一つのオリフィス、溝または経路手段５４が、先端部２６の長さＬに沿って形成される。この経路手段５４とカテーテル２０の中央管腔２８との間で流体の連通が行われる。多少の差はあるが、経路手段５４の開口は５００ミクロン以上の直径とされている。）」（第６欄第３行〜１５行）
　
（ク）「As shown in FIGS. 1 and 11, ring electrodes 30 may be attached to catheter body 22. Ring electrodes 30 are connected to the monitoring equipment by electrical connection means 64 through port 36 in handle 24. Electrical connection means 64 are attached to ring electrodes 30, by, for example, soldering or other suitable mechanical means. Ring electrodes 30 may be made of a material which has path means similar to path means 48, 52, 60 as described above with reference to tip structure 26 in FIGS. 2-5 and 10, and is preferably a sintered metal material. A plurality of ring electrodes 30 may be positioned at distal end 32 of catheter 20. Ring electrodes 30 may be used for electrophysiological monitoring and mapping, as well as for ablation. Fluid passes from central lumen 28 through path means 48, 52, 61 in ring electrodes 30 to form a fluid protective layer around the exterior surface 66 of ring electrodes 30.（図１および図１１に表したように、環状電極３０がカテーテル２０に取り付けられる。環状電極３０は、ハンドル２４の開口部３６を通って、電気的接続手段６４によって監視装置に接続される。電気的接続手段６４は、例えば、はんだ付けや、その他、機械的手段によって環状電極３０に接続される。環状電極３０は、図２〜５および図１０において、先端部構造２６に関して上述した経路手段４８、５２、６０と同様な経路手段を持つ材料で作られ、特に焼結金属材がよい。複数の環状電極３０が、カテーテル２０の遠位端３２に配置される。環状電極３０は、切除と同様に電気生理学的な監視やマッピングにも使用される。環状電極３０の外表面６６に液体保護層を作るため、液体が、中央管腔２８から環状電極３０内の経路手段４８、５２、６１を通って通過する。）」（第６欄第４９行〜６４行）
　
（ケ）「As shown in FIG. 1, device 42 may be passed through central lumen 28 of catheter 20. Device 42 may include, for example, a guidewire for ease of entry of catheter 20 into the heart or vascular system; a diagnostic device, such as an optical pressure sensor; a suction catheter for biopsy of biological material near the distal tip; an endoscope for direct viewing of the biological material in the vicinity of the distal tip of the catheter; or other devices.（図１に示すように、ディバイス４２は、カテーテル２０の中央管腔２８を通過するようになっている。ディバイス４２は、例えば、心臓や血管系へのカテーテル２０の挿入を容易にするためのガイドワイヤ、光圧力センサのような診断器具、末端近くの生体物質の生検のための吸入カテーテル、カテーテル末端近くにある生体物質を直接に観察するための内視鏡等、他のディバイスを含むことができる。）」（第８欄第４行〜１１行）
　
　また、Fig.１、Fig.７、Fig.11には、それぞれ以下の点が図示されている。
（コ）「カテーテル２０の先端に先端部２６が設けられ、そこから所定距離離れて環状電極３０が設けられた構成」（Fig.１）
　
（サ）「先端部２６に経路手段５４が長さ方向に形成された構成」（Fig.７）
　
（シ）「先端部２６と右端の環状電極３０との間にカテーテル本体２２が配置されると共に、先端部２６と環状電極３０とのそれぞれに電気的接続手段６４が接続された構成」（Fig.１１）
　
（ス）Fig.１、Fig.１１に図示された先端部２６は、軸方向に貫通する経路手段５４を有する点は図示されていないが、上記（エ）、（キ）、（ケ）で示した記載からして、「先端部２６は、経路手段５４が軸方向に貫通している」ことが記載されているに等しい。
　
（セ）Fig.１１には、カテーテル本体２２には軸方向に貫通する管腔は図示されていないが、上記（カ）、（ク）、（ケ）で示した記載からして、「カテーテル本体２２には中央管腔２８が形成されている」ことが記載されているに等しい。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「切除カテーテル先端に長さ方向に経路手段５４が形成された先端部２６と、環状電極３０と、ナイロンなどの熱可塑性樹脂から作られ、中央管腔２８を有するカテーテル本体２２とを含み、前記カテーテル本体の近端は前記環状電極３０の遠端に接合し、前記カテーテル本体の遠端は前記先端部２６の近端に接合し、前記カテーテル本体２２は、ナイロン　などの熱可塑性樹脂から作られ、これに編組が埋め込まれている切除カテーテル。」
　
３．対比・判断
   　引用発明と本願発明とを対比する。 
　引用発明の「切除カテーテル先端に長さ方向に経路手段５４が形成された先端部２６」は、先端部２６の長手方向に経路手段５４が形成されているから実質的に環状であり、また、上記（イ）、（シ）の事項から、電極に相当するものであり、また、「先端」は本願発明の「遠端」に相当するから、本願発明の「遠端の実質的に管状の遠端電極」に相当する。
　本願発明の「近端電極」について、本願発明においても、【図１】はプローブの遠端部のみを示すもので、近端電極がプローブの手元まで延びているものでないことは自明であるから、この「近端」はプローブ全長のうちの「近端」をいうのではなく、相対的な位置関係をいうものといえるから、引用発明の「環状電極３０」は、本願発明の「近端の実質的に管状の近端電極」に相当する。
　引用発明の「ナイロンなどの熱可塑性樹脂から作られ、中央管腔２８を有するカテーテル本体２２」は、熱可塑性樹脂は誘電材料であることは自明であるから、本願発明の「実質的に管状の誘電体素子」に相当する。
　引用発明の「編組」、「熱可塑性樹脂」は、それぞれ本願発明の「繊維編組」、「ポリマー部材」に相当する。
　引用発明の「切除カテーテル」は、その機能に鑑みると本願発明の「切除プローブ」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、本願発明の用語を用いて表現すると、「遠端の実質的に管状の遠端電極と、近端の実質的に管状の近端電極と、実質的に管状の誘電体素子とを含み、前記誘電体素子の近端は前記近端電極の遠端に接合し、前記誘電体素子の遠端は前記遠端電極の近端に接合し、前記誘電体素子は、繊維編組とポリマー部材を含む複合材料で形成されることを特徴とする切除プローブ。」 
　という点で一致し、両者の間に相違点はない。 
　
　なお、請求人は、平成２３年７月２５日付け審判請求書第３頁第１０〜第４頁第５行において、「引用文献１のリング電極３０は、ご指摘の箇所に記載されているように、遠端３２から選択された距離でなおカテーテル本体２２の外表面を取り囲んでおり、ご指摘の『当該電極間のカテーテル本体２２の部分』は端（近端および遠端）を有してないからです。当業者は、引用文献１のご指摘のこの記載から、リング電極が、別個の対象物（構成要素）、すなわちカテーテル本体２２の表面上に配置され得る環状形状を有する別個の部材であると認識することは明りょうであるものと思料いたします。
 　引用文献１のカテーテル本体２２は、近端３４から遠端２６まで延びる単一片（単一の構成要素）であり、従って、引用文献１のリング電極は、常に、カテーテル本体２２の一部分上に配置されており、なぜなら、カテーテル本体２２は、その上に配置されるべきリング電極３０のための表面を提供することが必要であるからです。
　従って、たとえ、ご指摘の『当該電極間のカテーテル本体２２の部分』が本願の誘電体素子に対応するとしても、引用文献１のカテーテル本体２２は、なおリング電極３０の下に配置されていることは明りょうであるので、審査官殿のご見解によれば、カテーテル本体２２の近端は、近位リング電極３０の近端が配置される位置であり、そしてカテーテル本体２２の遠端は、遠位リング電極３０の遠端が配置される位置であるということになるはずです。
　そうすると、審査官殿のご見解によれば、引用文献１は、カテーテル本体２２の近端は近位電極の近端と接触し、そしてカテーテル本体２２の遠端は遠位電極の遠端と接触する構成を開示しているということになるはずです。」との主張をしているので、これについて検討する。 
　上記請求人の主張は、引用例１のFig.１のカテーテル本体２２が、近端３４から遠端３２まで単一の構成要素であり、環状電極３０が、カテーテル本体の表面に設けられ、環状電極３０により、カテーテル本体２２が分断されていないことを前提に主張している。
　しかしながら、引用例１のFig.１１には、環状電極３０は、その一部分がカテーテル本体２２の表面を覆うものの、カテーテル本体２２は環状電極３０により分断される構成が図示されている。そして、Fig.１１においては、本願発明の遠端電極に相当する先端部２６とそれに隣接する本願発明の誘電体素子に相当するカテーテル本体２２と、それにさらに隣接する本願発明の近端電極に相当する環状電極３０とが、カテーテル本体２２の近端は環状電極３０の遠端に接合し、カテーテル本体２２の遠端は先端部２６の近端に接合する構成が記載されていることは上述したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　さらに、審判請求人は、審判請求書第４頁第２２〜第５頁第１２行において、「本願発明は、正確なプローブの位置決めを容易にしながらも、周辺の健康に組織に対する損傷を最小にして、少ない外傷で標的組織を切除できるように最小である寸法を保ち、かつ使用時の圧縮荷重に耐える新規な構成の双極性プローブを提供するものです（本願明細書段落０００４）。 
　「前記誘電体素子の近端は前記近端電極の遠端に接合し、前記誘電体素子の遠端は前記遠端電極の近端に接合」する実質的に管状の誘電体素子とを含む切除プローブは、従来技術の「プローブが受ける圧縮荷重に耐久可能な電極を分離する絶縁部材を小型に構築することは困難である」（本願明細書段落０００４）という課題を解決するものです。 
　これに対し、引用文献１が、患者の体外にパッチが配置される従来の単極プローブにおける課題を解決することを目的としているからです（引用文献１のカラム１、６０〜６４行）。 
　従って、本願発明と引用文献１との差異は明りょうであり、単極プローブにおける課題を解決する構成から、過度の試行錯誤を要することなく具体的かつ合理的な成功の確率でもって双極性プローブに関する構成が得られるとされる理由もないはずです。」と主張しているが、本願発明が「双極性プローブ」であることを特定する記載は、請求項１には記載されておらず、上記審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり採用することができない。
　
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし１４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。