Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ポリエポキシド樹脂、ダイマー脂肪酸、および有機ポリイソシアネートの反応生成物を含み、重量平均分子量が１０００〜５０，０００である改質ポリエポキシ樹脂と、
ｂ．少なくとも１つのアミノ官能性シラン架橋剤との被膜形成性結合剤を含むことを特徴とするコーティング組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のコーティング組成物の層でコーティングされた基材を含むことを特徴とするコーティングされた基材。
【請求項３】
成分Ａ  ポリエポキシド樹脂、ダイマー脂肪酸、および有機ポリイソシアネートの反応生成物を含み、重量平均分子量が１０００〜５０，０００である改質ポリエポキシ樹脂と、
成分Ｂ  少なくとも１つのアミノ官能性シラン架橋剤とを含み、
成分ＡおよびＢを、基材に塗布する前に十分に混合することを特徴とする２成分コーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
新規な組成物は、アミノ官能性シラン架橋剤または硬化剤を、結合剤の重量に対して、通常０．１〜２０重量％の量で含有し、好ましくは０．５〜３．５重量％のシランが使用される。通常、有用なアミノ官能性シランは、次式を有する。
（ＸｎＲ）ａＳｉ−（−ＯＳｉ）ｙ−（ＯＲ１）ｂ
上式で、Ｘは−ＮＨ２、および−ＮＨＲ２からなる群から選択され、ｎは１〜５の整数であり、Ｒは１〜２２個の炭素原子を含む炭化水素基であり、Ｒ１は１〜８個の炭素原子を含むアルキル基であり、ａは少なくとも１であり、ｙは０〜２０であり、ｂは少なくとも２であり、Ｒ２は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
耐腐蝕性強化のためのクロム酸塩顔料を含有しなかった実施例２の組成物（コーティングＣＤ）は、アルミニウム基材について優れた性能を示した。２５０時間塩水噴霧暴露のデータについて、実施例２の組成物ＣＤで被覆した鋼基材のパネル５と６１５Ｓ／６１６Ｓで被覆した鋼パネルのパネル３を比較すると、この６１５Ｓ／６１６Ｓ組成物の破損が示されたが、実施例２組成物（ＣＤ）のパネル５はクロム酸塩顔料を含まないものの、それでもなお許容できる防蝕をもたらした。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  ａ．ポリエポキシド樹脂、ダイマー脂肪酸、および有機ポリイソシアネートの反応生成物を含み、重量平均分子量が１０００〜５０，０００である改質ポリエポキシ樹脂と、
ｂ．少なくとも１つのアミノ官能性シラン架橋剤との被膜形成性結合剤を含むことを特徴とするコーティング組成物。
［２］  ７０重量％までの溶媒を含有することを特徴とする［１］に記載のコーティング組成物。
［３］  前記ポリエポキシド樹脂が、エポキシ当量平均重量が少なくとも１８０のポリエポキシヒドロキシエーテル樹脂であることを特徴とする［２］に記載のコーティング組成物。
［４］  前記ダイマー脂肪酸が、４〜２２個の炭素原子を有する二量化された不飽和高級脂肪酸を含むことを特徴とする［２］に記載のコーティング組成物。
［５］  前記不飽和高級脂肪酸が、ベニバナ油、大豆油、アマニ油、トール油由来の不飽和脂肪酸、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする［４］に記載のコーティング組成物。
［６］  前記ポリイソシアネートが、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、および芳香族ポリイソシアネートからなる群から選択されることを特徴とする［２］に記載のコーティング組成物。
［７］  前記ポリイソシアネートが、イソホロンジイソシアネートからなることを特徴とする［６］に記載のコーティング組成物。
［８］  前記アミノ官能性シランが、次式
（ＸｎＲ）ａＳｉ−（−ＯＳｉ）ｙ−（ＯＲ１）ｂ
［式中、Ｘは−ＮＨ２、および−ＮＨＲ２からなる群から選択され、ｎは１〜５の整数であり、Ｒは１〜２２個の炭素原子を含む炭化水素基であり、Ｒ１は１〜８個の炭素原子を含むアルキル基であり、ａは少なくとも１であり、ｙは０〜２０であり、ｂは少なくとも２であり、Ｒ２は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基である］
を有することを特徴とする［２］に記載のコーティング組成物。
［９］  前記アミノ官能性シランが、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、およびジエチレントリアミノプロピルアミノトリメトキシシランからなる群から選択されることを特徴とする［８］に記載のコーティング組成物。
［１０］  第一級アミン、第二級アミン、および第三級アミンからなる群から選択される少なくとも１つの追加のアミノ官能性化合物を含有することを特徴とする［８］に記載のコーティング組成物。
［１１］  顔料対結合剤の重量比１／１００〜３００／１００で顔料を含有することを特徴とする［２］に記載のコーティング組成物。
［１２］  前記顔料が、二酸化チタン、酸化鉄、シリカ、カーボンブラック、バライト、酸化亜鉛、ケイ酸アルミニウム、硫酸バリウム、リン酸亜鉛、ケイ酸鉛、クレー、およびそれらのいずれかの混合物からなる群から選択されることを特徴とする［１１］に記載のコーティング組成物。
［１３］  ３０〜７０重量％の有機溶媒、および顔料対結合剤の重量比５０／１００〜２００／１００で顔料を含み、
ポリエポキシド樹脂が、エポキシ当量が少なくとも１８０のポリエポキシヒドロキシエーテル樹脂であり、
前記ダイマー脂肪酸が、４〜２２個の炭素原子を有する二量化された不飽和高級脂肪酸を含み、
前記ポリイソシアネートが、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、および芳香族ジイソシアネートからなる群から選択され、
前記アミノ官能性シランが、次式
（ＸｎＲ）ａＳｉ−（−ＯＳｉ）ｙ−（ＯＲ１）ｂ
［式中、Ｘは−ＮＨ２、−ＮＨＲ２、およびＳＨからなる群から選択され、ｎは１〜５の整数であり、Ｒは１〜２２個の炭素原子を含む炭化水素基であり、Ｒ１は１〜８個の炭素原子を含むアルキル基であり、ａは少なくとも１であり、ｙは０〜２０であり、ｂは少なくとも２であり、Ｒ２は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基である］
を有し、
第一級アミン、第二級アミン、および第三級アミンからなる群から選択される少なくとも１つの追加のアミノ官能性化合物を含むことを特徴とする［１］に記載のコーティング組成物。
［１４］  ［１］に記載のコーティング組成物の層でコーティングされた基材を含むことを特徴とするコーティングされた基材。
［１５］  前記基材がアルミニウムであることを特徴とする［１４］に記載のコーティングされた基材。
［１６］  クリアコート／着色ベースコート、および着色トップコートからなる群から選択されるトップコーティングを含むことを特徴とする［１５］に記載のコーティングされた基材。
［１７］  成分Ａ  ポリエポキシド樹脂、ダイマー脂肪酸、および有機ポリイソシアネートの反応生成物を含み、重量平均分子量が１０００〜５０，０００である改質ポリエポキシ樹脂と、
成分Ｂ  少なくとも１つのアミノ官能性シラン架橋剤とを含み、
成分ＡおよびＢを、基材に塗布する前に十分に混合することを特徴とする２成分コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）窒素含有硬化部位モノマーから誘導される共重合単位を含むフルオロポリマー；
および
（ｂ）ビス−アミジン、トリス−アミジン、テトラ−アミジン、ペルフルオロアミジンもしくはこれらの塩であるアミジン含有硬化剤；
を含み、前記フルオロポリマーが場合によってはペルフルオロ化されている、組成物。
【請求項２】
前記硬化剤が、一般式Ｘ−Ｙ（−Ｚ）n
（式中、Ｘが次式の部分であり：
【化１】
2006502283.tif 000001
各Ｒはそれぞれ独立して、Ｈ、場合によっては置換されたアルキル、アルケニル、アリール、アルカリルまたはアルケニルアリール基であり、Ｙは単結合または結合基であり、ＺはＨまたは式Ｉで表される部分であって、それはＸと同一であっても異なっていてもよく、そしてｎは１〜３の整数であり、少なくとも１つのＺが式(Ｉ)で表される部分である）
を有する化合物もしくはそれらの塩、または、個別もしくは混合物として得られる前記塩の前駆体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記硬化剤が次式：
【化２】
2006502283.tif 000002
（式中、Ｙが、結合基およびＣＸ2ＯＣＸ2から選択されるが、それぞれのＸが独立して、Ｈ、Ｆ、またはＣｌであり、それぞれのＲが独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ8アルキルもしくはＣ1〜Ｃ8アルケニル、場合によってはＣ1〜Ｃ6アルキルもしくはＣ1〜Ｃ6アルケニル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、Ｃ6〜Ｃ15アルカリルまたはＣ6〜Ｃ15アルケンアリールから選択され、そしてＲが場合によっては置換されているか、またはそれぞれのＲがＨである）；
または、次式：
【化３】
2006502283.tif 000003
（式中、Ｙが、結合基およびＣＸ2ＯＣＸ2から選択されるが、それぞれのＸが独立して、Ｈ、Ｆ、またはＣｌであり、それぞれのＲが独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ8アルキルもしくはＣ1〜Ｃ8アルケニル、場合によってはＣ1〜Ｃ6アルキルもしくはＣ1〜Ｃ6アルケニル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、Ｃ6〜Ｃ15アルカリルまたはＣ6〜Ｃ15アルケンアリールから選択され、そしてＲが場合によっては置換されているか、またはそれぞれのＲがＨである）；
の化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記硬化剤が次式：
【化４】
2006502283.tif 000004
（式中、ｊとｋは１〜約１２の範囲であり、Ｙは結合基であり、場合によってはＹはＣＸ2ＯＣＸ2、（ＣＸ2ＯＣＸ2）pまたは（ＣＸ2ＣＸ2）pここでｐは１〜５であり、それぞれのＸは独立してＨ、ＦまたはＣｌであり、それぞれのＲは独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、アルケニル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、Ｃ6〜Ｃ15アルカリルまたはＣ6〜Ｃ15アルケンアリールから選択され、そしてＲは場合によっては置換されており、そしてＡはアニオンである）；
または、次式：
【化５】
2006502283.tif 000005
（式中、それぞれのＲは独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、アルケニル、Ｃ6〜Ｃ15アリール、アルカリル、またはアルケンアリールから選択され、そしてＲは場合によっては置換されており、Ｒ"は、場合によっては置換された、アルキル、アルケニル、アリール、Ｃ6〜Ｃ15アルカリルまたはＣ6〜Ｃ15アルケニルアリール基であり、それらは、フルオロ化されていなくても、部分的にフルオロ化されていても、ペルフルオロ化されていてもよく、そしてＹは結合基である）；
または、次式：
【化６】
2006502283.tif 000006
（式中、それぞれのＲは、場合によっては置換されたアルキル、アルケニル、アリール、アルカリル、またはアルケニルアリール基であり、それらは、フルオロ化されていなくても、部分的にフルオロ化されていても、ペルフルオロ化されていてもよく、そしてＹは結合基である）、
から選択される化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2006502210.tif 000001
｛ここで、Ｒ1は水素、Ｃ1−Ｃ8−アルキル、Ｃ3−Ｃ8−シクロアルキル、フェニル又はナフチルであり；フェニル及びナフチルがＣ1−Ｃ8−アルキル、Ｃ2−Ｃ8−アルケニル、Ｃ2−Ｃ8−アルキニル、Ｃ1−Ｃ8−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ8−アルコキシ、Ｃ1−Ｃ8−ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ8−アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ8−ハロアルキルチオ、Ｃ1−Ｃ8−アルキルスルホニル、ハロゲン、シアノ及びニトロを含んで成る群から選択される１〜３個の置換基で任意に置換されており；
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7はそれぞれ、互いに独立して水素又はＣ1−Ｃ6−アルキルであり；
Ｒ4はＣ1−Ｃ6−アルキルであり；あるいは
ＸはＯ又はＮ−Ｒ7であり；且つ
Ｒ8は基
【化２】
2006502210.tif 000002
（ここで、Ｒ9はフェニル、ナフチル、１，３−ビフェニル又は１，４−ビフェニルであり、それぞれがＣ1−Ｃ8−アルキル、Ｃ2−Ｃ8−アルケニル、Ｃ2−Ｃ8−アルキニル、Ｃ1−Ｃ8−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ8−アルコキシ、Ｃ1−Ｃ8−ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ8−アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ8−ハロアルキルチオ、Ｃ1−Ｃ8−アルキルスルホニル、ハロゲン、シアノ、ニトロ及びＣ1−Ｃ8−アルコキシカルボニルを含んで成る群から選択される１〜３個の置換基で任意に置換されており；
Ｒ10及びＲ11は、それぞれ独立して水素、Ｃ1−Ｃ8−アルキル、Ｃ1−Ｃ8−ハロアルキル、Ｃ3−Ｃ8−アルケニル又はＣ3−Ｃ8−アルキニルであり；
Ｒ12はＣ1−Ｃ8−アルキル、Ｃ3−Ｃ8−シクロアルキル、フェニル又はナフチルであり；フェニル及びナフチルが、Ｃ1−Ｃ8−アルキル、Ｃ2−Ｃ8−アルケニル、Ｃ2−Ｃ8−アルキニル、Ｃ1−Ｃ8−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ8−アルコキシ、Ｃ1−Ｃ8−ハロアルコキシ、Ｃ1−Ｃ8−アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ8−ハロアルキルチオ、Ｃ1−Ｃ8−アルキルスルホニル、アリール、ハロゲン、シアノ及びニトロを含んで成る群から選択される１〜３個の置換基で任意に置換されており；
Ｒ13は水素、Ｃ1−Ｃ8−アルキル、Ｃ1−Ｃ8−ハロアルキル、Ｃ3−Ｃ8−アルケニル又はＣ3−Ｃ8−アルキニルであり；且つ
Ｒ14はＣ1−Ｃ8−アルキル、Ｃ1−Ｃ8−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ8−アルキルアミノ又はＣ1−Ｃ8−ジアルキルアミノである）である｝の化合物であって、それらの光学異性体及びそのような異性体の混合物を含む化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ；
【化１】
2006502206.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は、Ｈ、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、（Ｃ0−Ｃ6）−アルキルフェニルであって、ここで該フェニル環は、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＯＨ、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＯＯＨ、ＣＯＯ（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、またはＣＯＮＨ2で、二回まで置換されてもよく；
Ｒ２は、Ｈ、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、ＣＯ−（Ｃ1−
Ｃ6）−アルキル、ＣＯＯ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、（Ｃ0−Ｃ6）−アルキレン−ＣＯ
ＯＨであり；
Ｒ３は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨ、ＣＦ3、ＮＯ2、ＣＮ、ＯＣＦ3、Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6
）−アルキル、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルであり；
ｎは、１、２、３、４、５、６、７、８である〕
の化合物、およびその生理学的に受容可能な塩。
【請求項２】
式中、
Ｒ１は、Ｈ、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルであり；
Ｒ２は、Ｈ、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、ＣＯ−（Ｃ1−
Ｃ6）−アルキル、ＣＯＯ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、（Ｃ0−Ｃ6）−アルキレン−ＣＯ
ＯＨであり；
Ｒ３は、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨ、ＣＦ3、ＮＯ2、ＣＮ、ＯＣＦ3、Ｏ−（Ｃ1−Ｃ6
）−アルキル、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルであり；
ｎは、１、２、３、４、５、６、７、８である；
請求項１に記載の式Ｉの化合物およびその生理学的に受容できる塩。
【請求項３】
式中、
Ｒ１は、Ｈ、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキルであり；
Ｒ２は、Ｈ、ＣＯＯ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、−ＣＯＯＨであり；
Ｒ３は、Ｈ、Ｆであり；
ｎは、１、２、３、４である；
請求項１または２に記載の式Ｉの化合物およびその生理学的に受容できる塩。
【請求項４】
１個またはそれ以上の請求項１〜３のいずれかに記載の化合物を含む医薬。
【請求項５】
血糖を減少させる医薬の製造のための、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項６】
II型糖尿病を治療する医薬の製造のための、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項７】
脂質および炭水化物代謝障害を治療する医薬の製造のための、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項８】
動脈硬化徴候を治療する医薬の製造のための、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項９】
インスリン抵抗性を治療する医薬の製造のための、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１０】
腫瘍症を治療する医薬の製造のための、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１１】
腫瘍の増殖がグリコーゲンホスホリラーゼ活性に依存している、腫瘍症を治療する医薬の製造のための、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１２】
肺、乳房および腸管の癌を治療する医薬の製造のための、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
C末端領域において、またはその最小阻害領域に隣接してインビボでリン酸化された骨格筋トロポニンIタンパク質を含む、単離された翻訳後修飾筋フィラメントタンパク質。
【請求項２】
トロポニンIが、C末端領域において、およびその最小阻害領域に隣接してリン酸化されている、請求項1記載の単離された翻訳後修飾筋フィラメントタンパク質。
【請求項３】
トロポニンIが、セリン117またはセリン168でリン酸化された速筋型の骨格筋トロポニンIである、請求項1記載の単離された翻訳後修飾筋フィラメントタンパク質。
【請求項４】
トロポニンIが、セリン117およびセリン168でリン酸化された速筋型の骨格筋トロポニンIである、請求項1記載の単離された翻訳後修飾筋フィラメントタンパク質。
【請求項５】
トロポニンIが、セリン118またはセリン168でリン酸化された遅筋型の骨格筋トロポニンIである、請求項1記載の単離された翻訳後修飾筋フィラメントタンパク質。
【請求項６】
トロポニンIが、セリン118およびセリン168でリン酸化された遅筋型の骨格筋トロポニンIである、請求項１記載の単離された翻訳後修飾筋フィラメントタンパク質。
【請求項７】
生物学的試料中で天然トロポニンIおよびリン酸化されたトロポニンIを検出する方法であって、試料を天然トロポニンIおよび請求項１記載のリン酸化されたトロポニンIに結合する化合物と接触させる工程を含む方法。
【請求項８】
化合物が抗体mAb FI-32である、請求項7記載の方法。
【請求項９】
生物学的試料中で天然トロポニンIとリン酸化されたトロポニンIとを識別する方法であって、試料を、天然トロポニンIに結合するが請求項1記載のリン酸化されたトロポニンIには結合しない化合物と接触させる工程を含む方法。
【請求項１０】
化合物が抗体mAb 8I-7である、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
天然トロポニンIとリン酸化されたトロポニンIとを識別するためのキットであって、
（a）天然トロポニンIおよび請求項1記載のリン酸化されたトロポニンIに結合する化合物；および
（b）天然トロポニンIに結合するが、請求項1記載のリン酸化されたトロポニンIには結合しない化合物
を含むキット。
【請求項１２】
（a）の化合物が抗体mAb FI-32である、請求項11記載のキット。
【請求項１３】
（b）の化合物が抗体mAb 8I-7である、請求項11記載のキット。
【請求項１４】
請求項1記載の単離された翻訳後修飾筋フィラメントタンパク質に選択的に結合する抗体。
【請求項１５】
請求項1記載の単離された翻訳後修飾筋フィラメントタンパク質に選択的に結合するアプタマー。
【請求項１６】
被験体において骨格筋の損傷を診断または監視する方法であって、被験体から得られた生物学的試料において請求項1記載の単離された翻訳後修飾筋フィラメントタンパク質のリン酸化状態を測定する工程を含む方法。
【請求項１７】
被験体における筋損傷のための療法の効果を評価するための方法であって、
（a）被験体から得られた第一の生物学的試料において請求項1記載の単離された翻訳後修飾筋フィラメントタンパク質のリン酸化状態を測定する工程；
（b）被験体に療法を施す工程；
（c）前記療法の施与後に被験体から得られた第二の生物学的試料において請求項1記載の単離された翻訳後修飾筋フィラメントタンパク質のリン酸化状態を測定する工程；および
（d）工程（a）で測定されたリン酸化状態と工程（b）で測定されたリン酸化状態とを比較して、該療法の効果の指標となるリン酸化状態の変化を同定する工程
を含む方法。
【請求項１８】
被験体における訓練の程度および／または投薬の強化の妥当性を評価するための方法であって、訓練または投薬の強化を行っている間に、これらの被験体において請求項1記載の単離された翻訳後修飾筋フィラメントタンパク質のリン酸化状態を監視する工程を含む方法。
【請求項１９】
請求項1記載の単離された翻訳後修飾筋フィラメントタンパク質のリン酸化状態を変化させるホスファターゼまたはキナーゼを標的とする薬剤を含む組成物。
【請求項２０】
ホスファターゼがタンパク質ホスファターゼIである、請求項19記載の組成物。
【請求項２１】
キナーゼがp21活性化キナーゼである、請求項19記載の組成物。
【請求項２２】
被験体におけるトロポニンIのリン酸化状態を調節するための方法であって、請求項19記載の組成物を被験体に投与する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素（ＣＯ２）の流れを、ある分量の少なくとも１種の混合金属酸化物を含む混合物に、ある一定時間接触させて、前記流れの汚染物含有量を減少させることを含む、ＣＯ２の流れから汚染物を除去する方法であって、ここで前記混合金属酸化物が、鉄（Ｆｅ）および酸化マンガン（ＭｎＯｘ）；酸化ニッケル（ＮｉＯ）および酸化チタン（ＴｉＯｘ）；酸化パラジウム（ＰｄＯｘ）および酸化セリウム（ＣｅＯｘ）；酸化バナジウム（ＶＯｘ）；ニッケル（Ｎｉ）および酸化ニッケル（ＮｉＯ）；ならびに酸化鉄（ＦｅｘＯｙ）からなる群から選択される、前記方法。
【請求項２】
汚染物含有量を、１０億分の１００部（１００ｐｐｂ）以下に減少する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
汚染物含有量を、１０ｐｐｂ以下に減少する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
汚染物含有量を、１ｐｐｂ以下に減少する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
二酸化炭素（ＣＯ２）の流れを、ある分量の少なくとも１種の混合金属酸化物を含む混合物に、ある一定時間接触させて、前記流れの汚染物含有量を１０ｐｐｂ以下に減少させることを含む、ＣＯ２の流れから汚染物を除去する方法であって、ここで前記１種の混合金属酸化物が、少なくとも２種の異なる酸化状態を有する金属の酸化物を含み；２種以上の金属が異なる酸化状態で存在し；あるいは２種以上の金属が異なる配位数、配位子型、もしくは配位数および配位子型の両方を有する、前記方法。
【請求項６】
汚染物含有量を、１ｐｐｂ以下に減少する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１種の混合金属酸化物が、少なくとも２種の異なる酸化状態を有する金属の酸化物を含み、該金属がニッケル、バナジウムおよび鉄からなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記１種の混合金属酸化物が、異なる酸化状態で存在する２種以上の金属を含み、該金属が鉄およびマンガンからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記１種の混合金属酸化物が、異なる配位数、配位子型、もしくは配位数および配位子型の両方を有する２種以上の金属を含み、該金属がニッケル、チタン、パラジウムおよびセリウムからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記混合金属酸化物が、銅（Ｃｕ）および酸化亜鉛（ＺｎＯ）；鉄（Ｆｅ）および酸化マンガン（ＭｎＯｘ）；酸化ニッケル（ＮｉＯ）および酸化チタン（ＴｉＯｘ）；酸化パラジウム（ＰｄＯｘ）および酸化セリウム（ＣｅＯｘ）；酸化バナジウム（ＶＯｘ）；ニッケル（Ｎｉ）および酸化ニッケル（ＮｉＯ）；ならびに酸化鉄（ＦｅｘＯｙ）からなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
吸着剤を第１温度に加熱して、そこに吸着された汚染物を放出すること、
加熱された吸着剤を酸化剤に曝して前記吸着剤を酸化すること、
前記吸着剤を第２温度に冷却すること、および
冷却された吸着剤を還元剤に曝して混合金属酸化物を生成すること
を含む、二酸化炭素（ＣＯ２）精製用の混合金属酸化物吸着剤の活性化および再生のための方法。
【請求項１２】
前記第１温度が、約３００℃から約５５０℃の間にある請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１温度が、約４００℃である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
酸化剤が酸素（Ｏ２）を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２温度が、約１００℃から約２５０℃の間にある請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記還元剤が、水素（Ｈ２）および不活性ガスの混合物を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
水素ガスが、前記混合物の約１容積％から約５容積％を占める請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記不活性ガスが、窒素（Ｎ２）およびアルゴン、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
汚染物がそこに吸着される前の吸着剤が、少なくとも１種の混合金属酸化物を含む混合物を含み、前記混合金属酸化物が、銅（Ｃｕ）および酸化亜鉛（ＺｎＯ）；鉄（Ｆｅ）および酸化マンガン（ＭｎＯｘ）；酸化ニッケル（ＮｉＯ）および酸化チタン（ＴｉＯｘ）；酸化パラジウム（ＰｄＯｘ）および酸化セリウム（ＣｅＯｘ）；酸化バナジウム（ＶＯｘ）；ニッケル（Ｎｉ）および酸化ニッケル（ＮｉＯ）；ならびに酸化鉄（ＦｅｘＯｙ）からなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
汚染物がそこに吸着される前の吸着剤が、少なくとも１種の混合金属酸化物を含む混合物を含み、該混合金属酸化物が、鉄（Ｆｅ）および酸化マンガン（ＭｎＯｘ）；酸化ニッケル（ＮｉＯ）および酸化チタン（ＴｉＯｘ）；酸化パラジウム（ＰｄＯｘ）および酸化セリウム（ＣｅＯｘ）；酸化バナジウム（ＶＯｘ）；ニッケル（Ｎｉ）および酸化ニッケル（ＮｉＯ）；ならびに酸化鉄（ＦｅｘＯｙ）からなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
汚染物がそこに吸着される前の吸着剤が、少なくとも１種の混合金属酸化物を含む混合物を含み、ここで前記１種の混合金属酸化物が、少なくとも２種の異なる酸化状態を有する金属の酸化物を含み、該金属がニッケル、バナジウムおよび鉄からなる群から選択され；２種以上の金属が異なる酸化状態で存在し、該金属は鉄およびマンガンからなる群から選択され；あるいは２種以上の金属が異なる配位数、配位子型、もしくは配位数および配位子型の両方を有し、該金属はニッケル、チタン、パラジウムおよびセリウムからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項２２】
二層精製装置の第１層内での請求項１および請求項５のいずれかに記載の方法によるＣＯ２の精製、
同時に行う、前のステップにおけるＣＯ２の精製の間に、請求項８に記載の方法による、前記二層精製装置の第２層における吸着剤の再生、その後、
請求項１１に記載の方法による第１層の吸着剤の再生と同時に行われる、請求項１１に記載の方法による吸着剤の再生の完了後の、前記第２層内での請求項１および請求項５のいずれかに記載の方法によるＣＯ２の精製、および
連続精製のために前記ステップを繰り返すこと
を含む二酸化炭素（ＣＯ２）の連続精製法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さをもつ上面パネルと、前記上面パネルの長さに等しい長さをもつ底面パネルと、所定の高さをもつ２対の対向する側面パネルとを備えた平行六面体の形状をなし、各パネルが隣接するパネルの各々と連続しているパッケージのための分注用支持具において、
少なくとも２つの隣接した側壁と、上壁及び底壁をもつスリーブであって、前記側壁の１つが前記パッケージの側面パネルの１つの長さに沿って延びるように構成され、前記上壁が前記パッケージの上面に沿って配置されるように構成された開口をもち、また、前記壁の１つからその自由端で延び、前記パッケージのパネルの１つと係合して前記スリーブ内部に前記パッケージを固定するように構成された固定要素を備えているスリーブと、
前記上壁の開口を通って延び前記パッケージ中に挿入されるように構成されたディスペンサであって、前記パッケージが前記スリーブに取り付けられてその内部に保持され、前記パッケージから製品を分注するように動作するディスペンサとを含み、
前記少なくとも２つの隣接した側壁が、前記上壁と前記底壁間で完全に延びる少なくとも１つの角を形成する、分注用支持具。
【請求項２】
前記上壁の開口のまわりに延びる上向きに突出した注ぎ口を含む請求項１に記載の分注用支持具。
【請求項３】
前記ディスペンサが、ポンプ式ディスペンサである請求項１に記載の分注用支持具。
【請求項４】
所定の長さをもつ上面パネルと、前記上面パネルの長さに等しい長さをもつ底面パネルと、所定の高さをもつ２対の対向する側面パネルとを備え、各パネルが隣接するパネルの各々と連続しているブリック・パッケージのための分注用支持具において、
上壁と少なくとも２つの隣接した側壁と底壁とを有するスリーブであって、前記側壁の１つが前記パッケージの側面パネルの１つの長さに沿って延びるように構成され、前記底壁が前記底面パネルの長さに沿って延びるように構成され、前記上壁が前記上面パネルの長さの少なくとも一部に沿って延びるように構成され、前記上壁が前記パッケージの上面に沿って配置されるように構成された開口をもち、また、前記底壁から延び前記パッケージと係合して前記スリーブ内部に前記パッケージを固定するための固定要素を含んでいるスリーブと、
前記上壁の開口を通って延び前記パッケージ中に挿入されるように構成されたディスペンサであって、前記パッケージが前記スリーブに取り付けられてその内部に保持され、前記パッケージから製品を分注するように動作するディスペンサとを含み、
前記少なくとも２つの隣接した側壁が、前記上壁と前記底壁間で完全に延びる少なくとも１つの角を形成する、分注用支持具。
【請求項５】
前記上壁の開口のまわりに延びる上向きに突出した注ぎ口を含む請求項４に記載の分注用支持具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次−粒子−再分散化形態（primary-particle-redispersed form）で、かつ粒径１〜２００ｎｍを有する酸化亜鉛粒子およびアミノアルコールを含有する水−およびハロゲン−フリー分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の器官もしくは組織特異的疾患または症状に対する全身性免疫応答を生成するための処方物であって、
該器官もしくは組織特異的疾患または症状に対する免疫応答を生成するワクチンの治療有効量と、
該器官もしくは組織に局所的に局在化するか、または直接投与されるように配合されるとともに、該器官もしくは組織で局所的な免疫応答を生成する薬剤、
とを含み、
それによって、該器官もしくは組織特異的疾患または症状に対する全身性免疫応答を生成する、処方物。
【請求項２】
前記器官もしくは組織特異的疾患または症状が腫瘍または癌腫であり、前記ワクチンが腫瘍ワクチンである、請求項１に記載の処方物。
【請求項３】
前記腫瘍または癌腫が肝臓癌である、請求項２に記載の処方物。
【請求項４】
前記ワクチンがＧＭ−ＣＳＦを発現する弱毒化した腫瘍細胞株である、請求項３に記載の処方物。
【請求項５】
前記器官または組織に局所的に局在化する前記薬剤が前記特定の器官または組織に対して天然指向性を有するウイルス、細菌、酵母または真菌からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の処方物。
【請求項６】
局所的に局在化する前記薬剤がＬｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓの弱毒化株である、請求項１〜４のいずれかに記載の処方物。
【請求項７】
前記生物が新生血管内皮に局所的に局在化する、請求項５に記載の処方物。
【請求項８】
前記薬剤が遺伝子操作されて前記器官または組織に局所的に局在化するとともに、ウイルス、細菌、酵母、または真菌からなる群から選択される生物である、請求項１〜４のいずれかに記載の処方物。
【請求項９】
前記遺伝子操作された生物が前記器官または組織により発現されるレセプターのリガンドを発現する、請求項８に記載の処方物。
【請求項１０】
前記器官または組織レセプターの前記リガンドが前記生物の外被または被膜タンパク質へ融合している、請求項９に記載の処方物。
【請求項１１】
前記器官または組織が新生血管内皮である、請求項８に記載の処方物。
【請求項１２】
前記遺伝子操作された生物が新生血管内皮により発現されるレセプターのリガンドを発現する、請求項９に記載の処方物。
【請求項１３】
前記薬剤が天然指向性を持たない生物であり、直接注射、経皮カテーテル、外科的処置、および閉ループ潅流からなる群から選択される物理的手段により前記器官または組織へ直接投与されるように配合される、請求項１に記載の処方物。
【請求項１４】
前記器官または組織が肺であり、前記処方物が吸入による投与のために処方される、請求項１に記載の処方物。
【請求項１５】
前記器官または組織が肺であり、前記処方物が経口摂取による投与のために処方される、請求項１に記載の処方物。
【請求項１６】
前記器官または組織に局所的に局在化するか、または直接投与されるように配合される前記薬剤がケモカイン、サイトカイン、および接着分子からなる群から選択される免疫または炎症の活性化因子を産生する遺伝子操作された生物である、請求項１に記載の処方物。
【請求項１７】
前記器官または組織に局所的に局在化するか、または直接投与されるように配合される前記薬剤が炎症性薬剤である、請求項１に記載の処方物。
【請求項１８】
被験体の組織または器官に局在化する腫瘍または癌腫を治療するための処方物であって、
該腫瘍または癌腫に対する免疫応答を生成する腫瘍ワクチンの治療有効量と、
該器官または組織に局所的に局在化するか、または直接投与されるように配合されるとともに、該器官および組織で、局所的な免疫応答を生成する薬剤
とを含み、
それによって、該被験体の前記組織または器官に局在化する該腫瘍または癌腫を治療する、処方物。
【請求項１９】
前記腫瘍または癌腫が肝腫瘍であり、前記腫瘍ワクチンが全腫瘍細胞ワクチンを分泌するＧＭ−ＣＳＦであり、前記病変器官または組織に局所的に局在化する前記薬剤がＬｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓの弱毒化株である、請求項１８に記載の処方物。
【請求項２０】
前記腫瘍ワクチンがＤＮＡ腫瘍ワクチンである、請求項１８に記載の処方物。
【請求項２１】
前記器官または組織に局所的に局在化するか、または直接投与されるように配合されるとともに、該器官または組織で、局所的な免疫応答を生成する該薬剤が弱毒化した細菌である、請求項１または１８に記載の処方物。
【請求項２２】
前記弱毒化した細菌がＨＩＶ−ｇａｇで弱毒化したＬｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓである、請求項２１に記載の処方物。
【請求項２３】
被験体の器官もしくは組織特異的疾患または症状に対する全身性免疫応答を生成するためのキットであって、
該器官もしくは組織特異的疾患または症状に対する免疫応答を生成するワクチンと、
該器官もしくは組織に局所的に局在化するか、また直接投与されるとともに、該器官もしくは組織で局所的な免疫応答を生成する薬剤とを含むキット。
【請求項２４】
被験体の組織または器官に局在化する腫瘍または癌腫を治療するためのキットであって、
該腫瘍または癌腫に対する免疫応答を生成する腫瘍ワクチンと、
該器官もしくは組織に局所的に局在化するか、または直接投与されるとともに、該器官もしくは組織で局所的な免疫応答を生成する薬剤とを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性ゴム材料からなるタイヤトレッドを規定するトレッドキャップゴムと、このトレッドキャップゴムの放射方向内側に配置された絶縁ゴムからなるトレッドベースゴムと、一対の非導電性のサイドウォール部と、一対のビード束と、この一対のビード束の間に延びかつ各ビード束に巻き付けられた、第１の導電性材料から構成されているカーカス部と、このカーカス部の放射方向外側に配置された、内側導電性部分によって周方向に互いに隔てられた外側絶縁部分からなるベルトクッション部と、このベルトクッション部の放射方向外側でかつトレッドベースゴムの放射方向内側に配置された、第２の導電性材料から構成されている少なくとも一つのベルト層とを具備しており、
前記トレッドキャップゴムが当該トレッドキャップゴムから前記トレッドベースゴムを通って放射方向内側へ延びる第１の導電ブリッジを規定して、少なくとも一つのベルト層へ向かう導電路を形成しており、
前記内側導電性部分は、前記カーカス部及び前記少なくとも一つのベルト層からの前記第１及び第２の導電性材料から形成されて、前記カーカス部と前記少なくとも一つのベルト層との間を電気的に接続していることを特徴とする空気タイヤ。
【請求項２】
前記トレッドキャップゴムが一連のトレッドの頂部とトレッドの溝部とを有し、前記第１の導電ブリッジがトレッドの頂部から放射方向内側へ延びている請求項２に記載の空気タイヤ。
【請求項３】
前記トレッドキャップゴムが一連のトレッドの頂部とトレッドの溝部とを有し、前記第１の導電ブリッジがトレッドの溝部から放射方向内側へ延びている請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項４】
タイヤの放電抵抗が約１０10Ω以下となるように前記トレッドキャップゴムは製造されている請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項５】
タイヤの放電抵抗が約１０6Ω以下になるように前記トレッドキャップゴムは製造されている請求項１に記載の空気タイヤ。
【請求項６】
導電性ゴム材料から構成されてタイヤのトレッドを規定するトレッドキャップゴム及びこのトレッドキャップゴムの放射方向内側に配置されているトレッドベースゴムを有しており前記トレッドキャップゴムが前記トレッドベースゴムを通って延びる第１導電路を形成しているトレッド部と、一対の非導電性のサイドウォール部と、一対のビード束と、この一対のビード束の間に延びかつ各ビード束に巻き付けられた、第１の導電材料から構成されているカーカス部と、このカーカス部の放射方向外側に配置されて、周方向に間隔をあけて配置された一連の開口を規定している絶縁材料からなるベルトクッション部と、このベルトクッション部の放射方向外側かつ上記トレッド部の放射方向内側に配置された、第２の導電材料から構成されている少なくとも一つのベルト層とを具備しており、
前記第１導電路は、前記少なくとも一つのベルト層に電気的に接続しており、前記カーカス部及び前記少なくとも一つのベルト層からの前記第１及び第２の導電性材料が、前記周方向に間隔をあけて配置された一連の開口内に入り込み前記カーカス部と前記少なくとも一つのベルト層との間を電気的に接続していることを特徴とする空気タイヤ。
【請求項７】
タイヤの放電抵抗が約１０10Ω以下となるように前記トレッドキャップゴムは製造されている請求項６に記載の空気タイヤ。
【請求項８】
前記トレッドキャップゴムが一連のトレッドの頂部とトレッドの溝部とを有し、前記第１の導電ブリッジがトレッドの溝部から放射方向内側へ延びている請求項６に記載の空気タイヤ。
【請求項９】
（１）一対のビード束の間に第１導電材料からなるカーカス部を延ばし、各ビード束に巻き付け、
（２）カーカス部の上に絶縁材料のベルトクッション部を重ね、
（３）ベルトクッション部に沿って一連の開口部を周方向に間隔をあけて形成し、
（４）ベルトクッション部の放射方向外側に第２導電材料からなる少なくとも一つのベルト層を配置し、
（５）導電性ゴム材料からなるタイヤトレッドを規定するトレッドキャップゴム(i)とこのトレッドキャップゴムの放射方向内側に配置されるトレッドベースゴム(ii)とを含むトレッド部を押し出してトレッドキャップゴムからトレッドベースゴムを介して延びる第１導電路を規定し、
（６）上記トレッド部を少なくとも一つの上記ベルト層上に押し出して中間タイヤを形成して上記第１導電路を少なくとも一つのベルト層に電気的に接続させた後、中間タイヤに熱と圧力とを加えてカーカス部および少なくとも一つのベルト層から延びた上記の第１および第２の導電材料を一連の開口部中に押込みかつ結合させて、カーカス部と少なくとも一つのベルト層との間に第２導電路を形成する、
段階からなる空気タイヤの製造方法。
【請求項１０】
タイヤの放電抵抗が約１０10Ω以下となるように第１および第２の導電材料を選択する請求項９に記載の空気タイヤの製造方法。
【請求項１１】
タイヤの放電抵抗が約１０6Ω以下となるように第１および第２の導電材料を選択する請求項９に記載の空気タイヤの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モノヒドロキシアルコールおよび／またはポリオールをホスゲン化して、対応するクロロホルメートを得るための方法であって、
触媒の非存在下に、０〜２００℃の温度および２〜６０バールの圧力下に、溶剤の存在下もしくは非存在下に、前記アルコールおよび／またはポリオールをモル過剰のホスゲンにより処理することを特徴とする方法。
【請求項２】  各ヒドロキシル基に対して約２〜３０倍多量の量のホスゲンにより処理を行うことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  部分的に脱気をしながら開放系において処理を行うことを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  温度が２０〜１５０℃であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  圧力が６〜４０バールであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  式Ｒ（ＯＨ）n のアルコールおよび／またはポリオールを、Ｒ（ＯＣＯＣｌ）n のクロロホルメートに転化し、
式中、ｎは１〜６の整数であり、Ｒは、
−  １〜２２個の炭素原子を有する、飽和もしくは不飽和の、直鎖もしくは枝分かれの脂肪族基であって、ａ）１個以上の同一であるかまたは異なるハロゲン原子により、ｂ）１個以上のニトロ基により、またはｃ）少なくとも１個のアルキルオキシ、アリール、アリールオキシまたはアリールチオ基により（これらの基の各々は置換されていてもまたは未置換でもよい）、置換されていてよいもの、
−  飽和もしくは不飽和の、直鎖もしくは枝分かれのポリオキシアルキレン基であって、上記の置換基により置換されていてよく、分子量が２００〜６０００であるもの（但し、前記アルコールは反応条件下で液体であるかまたは溶解されうる）、
−  ３〜８個の炭素原子を有する脂環式基であって、ａ）ハロゲン原子、ｂ）アルキルもしくはハロアルキル基、ｃ）ニトロ基およびｄ）アリール、アリールオキシまたはアリールチオ基（これらの基は、それ自体が置換されていてもまたは未置換でもよい）からなる群より選ばれる１個以上の置換基を有するかまたは置換基を有しないもの、
−  芳香族炭素環式基であって、未置換であるか、または、ハロゲン原子、１〜１２個の炭素原子を有するアルキルもしくはハロアルキル基、Ｃ2 〜Ｃ6 アルケニル、Ｃ3 −Ｃ8 シクロアルキル、Ｃ4 〜Ｃ10シクロアルキルアルキル、Ｃ7 〜Ｃ10アラルキルおよびＣ7 〜Ｃ10アラルコキシ、１〜６個の炭素原子を有するアルキルチオもしくはハロアルキルチオ基、１〜６個の炭素原子を有するアルキルスルフィニルもしくはハロアルキルスルフィニル基、１〜６個の炭素原子を有するアルキルスルホニルもしくはハロアルキルスルホニル基、１〜６個の炭素原子を有するアルキルオキシもしくはハロアルキルオキシ基、アリール、アリールチオもしくはアリールオキシ基およびニトロ基からなる群より選ばれる１個以上の置換基により置換されているもの、
−  ５もしくは６員環の芳香族基、または酸素、硫黄および窒素原子から選ばれる１個以上の同一であるかまたは異なるヘテロ原子を有する非芳香族複素環式基であって、未置換であるか、または、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル、ハロアルキル、アルキルオキシ、ハロアルキルオキシ、アリール、アリールチオおよびアリールオキシ基から選ばれる１個以上の置換基により置換されており、および／または、置換されているかまたは未置換である芳香族炭素環と縮合されていてよいもの、
であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  モノヒドロキシアルコールの混合物をクロロホルメートに転化させることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  モノヒドロキシアルコールおよびポリオールの混合物をクロロホルメートに転化させることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  経口投与される医薬化合物の生体内利用性を増加させるための医薬製剤であって、該医薬化合物及びプロピルガラートを含み、該化合物及びプロピルガラートが該化合物による治療を必要とする哺乳動物に同時投与され、その際に、プロピルガラート存在下での該化合物の生体内利用性が、プロピルガラート非存在下での該化合物の生体内利用性よりも大きくなるために十分な量のプロピルガラートが用いられる、前記製剤。
【請求項２】  前記プロピルガラートを、前記医薬化合物１単位に対して0.01〜100 単位の範囲で同時投与する、請求項１の製剤。
【請求項３】  前記プロピルガラートを、前記医薬化合物１単位に対して 0.1〜10単位の範囲で同時投与する、請求項２の製剤。
【請求項４】  前記プロピルガラートを、前記医薬化合物１単位に対して0.5 〜２単位の範囲で同時投与する、請求項３の製剤。
【請求項５】  前記医薬化合物が疎水性である、請求項１の製剤。
【請求項６】  哺乳動物の腸管内のプロピルガラート濃度が、該化合物に対するCYP3A 活性阻害におけるKi又は見かけのKiの少なくとも0.1 倍となるために十分な量のプロピルガラートを用いる、請求項１の製剤。
【請求項７】  プロピルガラート非存在下と存在下との経口生体利用性の差が少なくとも10％となる程度で、プロピルガラート存在下での該化合物の生体内利用性が、プロピルガラート非存在下での該化合物の生体内利用性よりも大きくなる、請求項１の製剤。
【請求項８】  プロピルガラート非存在下と存在下との経口生体利用性の差が少なくとも50％となる程度で、プロピルガラート存在下での該化合物の生体内利用性が、プロピルガラート非存在下での該化合物の生体内利用性よりも大きくなる、請求項７の製剤。
【請求項９】  プロピルガラート非存在下と存在下との経口生体利用性の差が少なくとも75％となる程度で、プロピルガラート存在下での該化合物の生体内利用性が、プロピルガラート非存在下での該化合物の生体内利用性よりも大きくなる、請求項８の製剤。
【請求項１０】  プロピルガラートと該化合物とが、プロピルガラート：化合物＝１：１の比率で存在する場合に、そのプロピルガラートによって少なくとも20％の阻害に至る、請求項１の製剤。
【請求項１１】  前記医薬化合物が、アセトアニリド、アミノアクリジン、アミノキノリン、アニリド、アントラシクリン、抗生剤、抗エストロゲン、ベンズアゼピン、ベンズヒドリル化合物、ベンゾジアゼピン、ベンゾフラン、カンナビノイド、セファロスポリン、コルヒチン、環状ペプチド、ジベンズアゼピン、ジギタリス、グリコシド、ジヒドロピリジン、エピホドフィロトキシン、エルゲリン、麦角アルカロイド、イミダゾール、イソキノリン、マクロライド、ナフタレン、ナイトロジェンマスタード、オピオイド、オキサジン、オキサゾール、フェノチアジン、フェニルアルキルアミン、フェニルピペリジン、ピペラジン、ピペリジン、多環式芳香族炭化水素、ピリジン、ピリドン、ピリミジン、ピロリジン、ピロリジノン、キナゾリン、キノリン、キノン、インドジャボクアルカロイド、レチノイド、サリチレート、ステロイド、スチルベン、スルホン、スルホニルウレア、タキソール、トリアゾール、トロパン、又はビンカアルカロイドを含んで成る、請求項１の製剤。
【請求項１２】  前記プロピルガラートが、前記医薬化合物の対イオンとして存在する、請求項１の製剤。
【請求項１３】  前記プロピルガラートが、前記医薬化合物と共有結合している、請求項１の製剤。
【請求項１４】  経口医薬製剤の調製方法であって、医薬化合物、医薬用担体、及びプロピルガラートを混合することを含んで成り、その際に、該医薬製剤を哺乳動物に経口投与した場合、プロピルガラート存在下での該医薬化合物の生体内利用性が、プロピルガラート非存在下での該医薬化合物の生体内利用性よりも大きくなるために十分な量のプロピルガラートを用いる方法。
【請求項１５】  哺乳動物の腸管内のプロピルガラート濃度が、該化合物に対するCYP3A 活性阻害におけるKi又は見かけのKiの少なくとも0.1 倍となるために十分な量のプロピルガラートを用いる、請求項１４の方法。
【請求項１６】  前記医薬製剤の総重量に対して、プロピルガラートが少なくとも１重量％となるために十分な量のプロピルガラートを用いる、請求項１４の方法。
【請求項１７】  前記プロピルガラートが、前記医薬化合物の対イオンとして存在する、請求項１４の方法。
【請求項１８】  前記プロピルガラートが、前記医薬化合物と共有結合している、請求項１４の方法。
【請求項１９】  前記医薬化合物が、アセトアニリド、アミノアクリジン、アミノキノリン、アニリド、アントラシクリン、抗生剤、抗エストロゲン、ベンズアゼピン、ベンズヒドリル化合物、ベンゾジアゼピン、ベンゾフラン、カンナビノイド、セファロスポリン、コルヒチン、環状ペプチド、ジベンズアゼピン、ジギタリス、グリコシド、ジヒドロピリジン、エピホドフィロトキシン、エルゲリン、麦角アルカロイド、イミダゾール、イソキノリン、マクロライド、ナフタレン、ナイトロジェンマスタード、オピオイド、オキサジン、オキサゾール、フェノチアジン、フェニルアルキルアミン、フェニルピペリジン、ピペラジン、ピペリジン、多環式芳香族炭化水素、ピリジン、ピリドン、ピリミジン、ピロリジン、ピロリジノン、キナゾリン、キノリン、キノン、インドジャボクアルカロイド、レチノイド、サリチレート、ステロイド、スチルベン、スルホン、スルホニルウレア、タキソール、トリアゾール、トロパン、又はビンカアルカロイドを含んで成る、請求項１４の方法。
【請求項２０】  請求項１４の方法で調製された医薬製剤。
【請求項２１】  前記医薬製剤の総重量に対して、プロピルガラートが少なくとも１重量％となるために十分な量のプロピルガラートが存在する、請求項２０の製剤。
【請求項２２】  現存する経口医薬製剤中の活性化合物の生体内利用性を増加させるための経口医薬製剤の調製方法であって、
該活性化合物をプロピルガラートと混合することによって現存製剤を改変して、改変製剤を調製することを含んで成り、その際に、改変製剤を投与した場合の該活性化合物の生体内利用性が、現存製剤を投与した場合の該活性化合物の生体内利用性よりも大きくなるために十分な量のプロピルガラートを用いる方法。
【請求項２３】  前記改変製剤が、プロピルガラートと、前記現存製剤中に存在する全成分とを含む、請求項２２の方法。
【請求項２４】  前記改変製剤が、プロピルガラートと、前記現存製剤中に存在する全成分又は部分成分とを含む、請求項２２の方法。
【請求項２５】  請求項２２の方法で調製された改変医薬製剤。