【事件の表示】
　特願２００５−１０６９１０「送信装置、送信方法、受信装置及び受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８７７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月１日の出願であって、平成２３年１月２６日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２２年８月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　複数のアンテナの各々から異なる信号を同時に無線送信する送信装置であって、
　データチャネルを入力する入力部と、
　前記入力部において入力したデータチャネルを複数のシンボルシーケンスに分けるとともに、複数のアンテナのそれぞれから送信されるシンボルシーケンスが互いに所定の関係を有するように、各シンボルシーケンスの内容を調整する多重部と、
　を備えることを特徴とする送信装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　複数のアンテナの各々から異なる信号を同時に無線送信する送信装置であって、
　制御チャネルに加えてデータチャネルを入力する入力部と、
　前記入力部において入力した、ひとつのシンボルシーケンスを維持する制御チャネルとは別のデータチャネルを複数のシンボルシーケンスに分けるとともに、複数のアンテナのそれぞれから送信される制御チャネルおよびデータチャネルのシンボルシーケンスが互いに所定の関係を有するように、各シンボルシーケンスの内容を調整する多重部と、
　を備えることを特徴とする送信装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「入力部」に関し、「データチャネルを入力」という構成を「制御チャネルに加えてデータチャネルを入力」という構成に限定し、
　また、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「多重部」に関し、「データチャネル」という構成を「ひとつのシンボルシーケンスを維持する制御チャネルとは別のデータチャネル」という構成に、及び、「複数のアンテナのそれぞれから送信されるシンボルシーケンス」という構成を「複数のアンテナのそれぞれから送信される制御チャネルおよびデータチャネルのシンボルシーケンス」という構成にそれぞれ限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、特開２００４−１６５７８４号公報（以下、「引用例」という。）には「時空間送信ダイバーシチ方式を適用したＭＣ−ＤＳ／ＣＤＭＡ方式の送信装置及び受信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００１６】
【発明の実施の形態】
以下では、図面を用いて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
図２は、本発明による送信装置及び受信装置の機能構成図である。以下では、図２の本発明の説明を簡略するために、図１のＭＣ−ＤＳ／ＣＤＭＡ方式の機能構成と異なる部分のみを説明する。
【００１８】
本発明は、図１に表されたＭＣ−ＤＳ／ＣＤＭＡのシステムに、時空間送信ダイバーシチ（ＳＴＴＤ：Ｓｐａｃｅ  Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）技術を適用したものである。
【００１９】
ＳＴＴＤとは、耐フェージング対策技術であって、フィードバック情報を利用せず、送信側は複数のアンテナから時空間符号化された信号を送信し、受信側は各アンテナから送られた信号を分離して合成することによりアンテナダイバーシチ効果を得る方式である。一方で、同一データを伝送することにより伝送速度を上げることが限られるという欠点がある。また、ＳＴＴＤ方式自体では、アンテナ間のフェージング相関が高い環境においては、アンテナダイバーシチの効果が薄れることによりＢＥＲ特性が劣化するという欠点もある。
【００２０】
本発明における図２の送信装置及び受信装置は、ＭＣ−ＤＳ／ＣＤＭＡによる高速伝送の第１の段階と、Ｍ×Ｌ個のアンテナから構成されるＳＴＴＤダイバーシチの第２の段階とを有する。ここで、Ｍは送信アンテナ数を表し、Ｌは受信アンテナ数を表す。
【００２１】
図２の送信装置において、エンコーディングインタリーブ部１２から受信した信号が、Ｎビット単位で時空間コーディング（ＳＴＴＤエンコーダ）部１７に入力される。時空間コーディング部１７は、入力信号を２つの時間スロット単位でＮ個ずつに分割し、ＳＴＴＤ符号化をする。ここで、時間スロットとは、データシンボル長Ｔである。時空間コーディング部の出力は２つに分かれる。
【００２２】
次に、時空間コーディング部１７から出力された信号は、パイロット信号挿入部１４においてそれぞれの信号にパイロット信号が挿入される。
【００２３】
時空間コーディング部１７によって分割され且つパイロット信号が挿入された信号毎に、ＭＣ−ＤＳ／ＣＤＭＡ送信部１５−１〜Ｍと、送信アンテナ１〜Ｍとが備えられる。
【００２４】
ＭＣ−ＤＳ／ＣＤＭＡ送信部１５−１〜Ｍは、シリアル／パラレル変換後、Ｎ個のデータを直交Ｗａｌｓｈ  Ｈａｄａｍａｒｄ  ｃｏｄｅによって拡散する。拡散された信号は、逆高速フーリエ変換部１５４を用いてマルチキャリア変調される（ｆ１〜ｆＮ）。変調された信号は、パラレル／シリアル変換部１５４によってシリアル信号に変換後、ガードインターバル部１５５を介して、それぞれ異なるアンテナから同時に送信される。
【００２５】
全送信電力を一定にするために、各アンテナの空中線電力は、アンテナ数に応じて分配される。サブキャリア毎に拡散された最初の２シンボルはそれぞれ異なるアンテナを用いて送信する。」（４頁２６行〜５頁２０行）
　
　ロ．「【００２９】
図３は、ＳＴＴＤの原理説明図である。
【００３０】
図３によれば、２本の送信アンテナと、１本の受信アンテナとから構成されている。ここで、＊は複素共役を表す。
【００３１】
送信ダイバーシチは、一般的に、フィードバック情報に基づいてアンテナの選択及び位相の制御を行うＣｌｏｓｅＬｏｏｐ型である。しかしながら、本発明によれば、フィードバック情報を利用せず、送信装置が複数のアンテナで送信し、受信装置が受信信号を分離して合成する送信ダイバーシチ方式を適用している。
【００３２】
図３によれば、時空間コーディング部１７に入力されたデータは、２シンボル単位で、処理が行われる。最初の時間シンボルにおいて、アンテナ１からＳ０が送信され、アンテナ２から−Ｓ１＊が送信される。次の時間シンボルにおいて、アンテナ１からＳ１が送信され、アンテナ２からＳ０＊が送信される。その後、サブキャリア毎に周波数軸上で拡散され、送信される。
【００３３】
表１は、送信アンテナが２本の場合の送信シンボルパターンである。
【表１】
Ｃ（ｔ）は、時間ｔにおける拡散符号を表す。Ｓ０は、最初の時間シンボルを表し、Ｓ１は、２番目の時間シンボルを表す。」（５頁３９行〜６頁１５行）
　
　上記イ．〜ロ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、上記イ．にあるようにＭＣ−ＤＳ／ＣＤＭＡのシステムにおいて時空間送信ダイバーシチ（ＳＴＴＤ：Ｓｐａｃｅ  Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ。以下、「ＳＴＴＤ」と略していう。）送信を行う技術について記載されており、
　上記イ．及び【図２】には、複数の送信アンテナを有する送信装置が記載されており、アンテナから送信しているから無線送信するものであり、
　上記イ．及びロ．並びに【図３】のＳＴＴＤの原理説明によれば、時空間コーディング部に入力されたシンボルＳ０，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、送信アンテナ＃１からシンボルＳ０，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が、送信アンテナ＃２からシンボル−Ｓ１＊，Ｓ０＊，−Ｓ３＊，Ｓ２＊（＊は複素共役を表す。）がそれぞれ送信されるようにＳＴＴＤ符号化されて２つの出力に分けられ、前記２つの出力はアンテナ毎に設けられたＭＣ−ＤＳ／ＣＤＭＡ送信部において変調されて異なるアンテナから同時に送信されている。
　
　ここで、入力シンボルＳ０，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３、アンテナ＃１から送信されるシンボルＳ０，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３、及び、アンテナ＃２から送信されるシンボル−Ｓ１＊，Ｓ０＊，−Ｓ３＊，Ｓ２＊はそれぞれ「シンボルシーケンス」であるといえる。そして、アンテナ＃１とアンテナ＃２のそれぞれから送信されるシンボルシーケンスは、「所定の関係を有」しているといえ、「内容を調整」されたものであるということができる。また、各アンテナから異なるシンボルシーケンスに基づく信号が送信されているから、送信装置は「異なる信号」を送信しているといえる。
　また、時空間コーディング部へ入力する構成は、「入力部」ということができ、時空間コーディング部及びＭＣ−ＤＳ／ＣＤＭＡ送信部は「多重部」ということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「複数のアンテナの各々から異なる信号を同時に無線送信する送信装置であって、
　シンボルシーケンスを入力する入力部と、
　前記入力部において入力したひとつのシンボルシーケンスを、複数のアンテナのそれぞれから送信されるシンボルシーケンスが互いに所定の関係を有するように、各シンボルシーケンスの内容を調整する多重部と、
　を備える送信装置。」
　
（３）対比
　引用発明と補正後の発明の「入力部」に関し、引用発明の「シンボルシーケンス」がどのようなチャネルのシンボルシーケンスであるのか不明であるものの、両発明は「特定のチャネルを入力する入力部」である点で共通する。
　引用発明と補正後の発明の「多重部」に関し、補正後の発明が、制御チャネルの場合に「ひとつのシンボルシーケンスを維持」し、データチャネルの場合に「複数のデータシンボルに分け」るようにしているのに対し、引用発明の「シンボルシーケンス」がどのようなチャネルのシンボルシーケンスであるのか不明であり、かつ、引用発明では「ひとつのシンボルシーケンス」である点で相違しているものの、両発明は「前記入力部において入力した、特定のチャネルのシンボルシーケンスを、複数のアンテナのそれぞれから送信される特定のチャネルのシンボルシーケンスが互いに所定の関係を有するように、各シンボルシーケンスの内容を調整する多重部」である点で共通する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「複数のアンテナの各々から異なる信号を同時に無線送信する送信装置であって、
　特定のチャネルを入力する入力部と、
　前記入力部において入力した、特定のチャネルのシンボルシーケンスを、複数のアンテナのそれぞれから送信される特定のチャネルのシンボルシーケンスが互いに所定の関係を有するように、各シンボルシーケンスの内容を調整する多重部と、
　を備える送信装置。」
　
（相違点）
（１）「特定のチャネル」を入力する入力部に関し、補正後の発明は、「制御チャネルに加えてデータチャネル」を入力しているのに対し、引用発明では、どのようなチャネルを入力しているのか不明である点。
（２）「多重部」に関し、補正後の発明が、制御チャネルの場合に「ひとつのシンボルシーケンスを維持」し、データチャネルの場合に「複数のデータシンボルに分け」るようにしているのに対し、引用発明の「シンボルシーケンス」がどのようなチャネルのシンボルシーケンスであるのか不明であり、かつ、引用発明では「ひとつのシンボルシーケンス」である点。
　
（４）当審の判断
　前記相違点（１）について検討する。
　引用発明のＭＣ−ＤＳ／ＣＤＭＡシステムの基礎となる周知のＣＤＭＡシステムにおいて、制御チャネル及びデータチャネルを有してデータを送信することは文献を挙げるまでもなく周知の構成にすぎず、さらに、複数の受信アンテナに対してではなく１つの受信アンテナに対する送信技術ではあるが、複数の送信アンテナを有し、制御チャネルとデータチャネルを有し、かつ、両チャネルのシンボルシーケンスにＳＴＴＤ技術を適用するＣＤＭＡシステムも周知の構成にすぎない（例えば、特開２００４−２８９１９１号公報（特に段落【００１１】〜【００１２】の記載）、３ＧＰＰ ＴＳ　２５．２１１　Ｖ３．８．０（２００１−０９），２００１年９月，ＵＲＬ，http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/25_series/25.211/25211-380.zip（特に、７頁、１６〜１７頁、Table.10の記載参照）。
　当業者であれば、上記周知の技術を複数の送信アンテナと複数の受信アンテナ間でＳＴＴＤ送信を行う引用発明に適用して、チャネルとして制御チャネルとデータチャネルを有するようにして、両チャネルを入力部に入力する構成を容易に想到するものである。
　したがって、相違点（１）は格別なものでない。
　
　前記相違点（２）について検討する。
　相違点（２）を整理すると、
　補正後の発明は、「制御チャネル」では、「ひとつのシンボルシーケンスを維持」して、複数のアンテナのそれぞれから送信される制御チャネルおよびデータチャネルのシンボルシーケンスが互いに所定の関係を有するように、各シンボルシーケンスの内容を調整しており、「データチャネル」では「複数のシンボルシーケンスに分け」て、複数のアンテナのそれぞれから送信される制御チャネルおよびデータチャネルのシンボルシーケンスが互いに所定の関係を有するように、各シンボルシーケンスの内容を調整している。
　これに対し、引用発明では、チャネルのひとつのシンボルシーケンスを、複数のアンテナのそれぞれから送信されるシンボルシーケンスが互いに所定の関係を有するように、各シンボルシーケンスの内容を調整している。
　
　ここで、シンボルシーケンスを複数のシンボルシーケンスに分け、それぞれ分けられたシンボルシーケンスに対し複数のアンテナのそれぞれから送信されるシンボルシーケンスが互いに所定の関係を有するように、各シンボルシーケンスの内容を調整する技術は二重時空間ダイバーシチ（ＤＳＴＴＤ：Ｄｏｕｂｌｅ　Ｓｐａｃｅ  Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ。以下「ＤＳＴＴＤ」と略していう。）として周知である（例えば、原審の拒絶査定において提示された特開２００５−５７７７９号公報（【図３】に関する記載）、米国特許出願公開第２００２／０１９６８４２号明細書（ＦＩＧ．４に関する記載）、米国特許出願公開第２００３／００６３６５４号明細書（ＦＩＧ．２に関する記載）参照）。そして、ＤＳＴＴＤ送信は、シンボルシーケンスを２系統のＳＴＴＤエンコーダで同時に符号化することにより、ＳＴＴＤ送信に比べ２倍の数の送信アンテナから同時に送信するものであるから、ＤＳＴＴＤはＳＴＴＤに比べ高速の送信を可能としている。
　
　また、データチャネルではできるだけ高速にデータ転送を行い、制御チャネルではデータチャネルより低速のデータ転送で確実に制御信号を送るようにすることは当該情報通信分野における技術常識である。（必要であれば、特開２００４−２１４７４６号公報（段落【００１２】の記載）、国際公開第０３／０９６７３９号（段落［１０１６］の記載）等参照）である。
　上記周知の技術及び相違点（１）における検討事項を考慮すると、引用発明のチャネルとして制御チャネルとデータチャネルを有するようにして、制御チャネルに対しては引用発明記載のＳＴＴＤ送信を行い、制御チャネルより高速で送信すべきデータチャネルに対しては周知のＤＳＴＴＤ送信を行うようにすることは当業者が容易に為し得ることである。そのように為せば、引用発明の多重部は、「前記入力部において入力した、ひとつのシンボルシーケンスを維持する制御チャネルとは別のデータチャネルを複数のシンボルシーケンスに分けるとともに、複数のアンテナのそれぞれから送信される制御チャネルおよびデータチャネルのシンボルシーケンスが互いに所定の関係を有するように、各シンボルシーケンスの内容を調整する多重部」となる。
　したがって、相違点（２）も格別なものでない。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、上記補正後の発明は上記引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）引用発明」及び「（４）当審の判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知例に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。