(57)【要約】【課題】本発明は、除去した粉体の固着によるクリーニング不良を生じず、異音の発生を抑制でき、安定したクリーニング動作を維持できるとともに、耐摩耗性に優れたクリーニング装置の提供を目的とする。【解決手段】短冊形状の弾性体ブレードを有し、該弾性体ブレードの先端稜線部に当接しながら移動する被清掃部材の表面から粉体を除去するクリーニングブレード、及び前記除去した粉体を系外に排出する排出機構を具備するクリーニング装置において、  前記除去した粉体を系外に排出する排出機構は、弾性体ブレードの先端稜線部の一方の端を除去した粉体の排出側、他方の端を非排出側とし、  前記クリーニングブレードは、弾性体ブレードの先端稜線部を含むブレード先端面６２ａ及びブレード下面６２ｂに紫外線硬化樹脂が含浸された含浸部領域を有し、被清掃部材への当接線圧が、前記排出側の方が非排出側よりも１．２〜１．７倍大きいクリーニング装置。【選択図】図４
2017125962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊形状の弾性体ブレードを有し、該弾性体ブレードの先端稜線部に当接しながら移動する被清掃部材の表面から粉体を除去するクリーニングブレード、及び前記除去した粉体を系外に排出する排出機構を具備するクリーニング装置において、
前記除去した粉体を系外に排出する排出機構は、前記弾性体ブレードの先端稜線部の一方の端を除去した粉体の排出側、他方の端を非排出側とし、
前記クリーニングブレードは、前記弾性体ブレードの先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂が含浸された含浸部領域を有し、前記被清掃部材への当接線圧が、前記排出側の方が前記非排出側よりも１．２〜１．７倍大きいことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記クリーニングブレードにおいて、前記ブレード下面での前記含浸部領域の幅が、前記排出側の方が前記非排出側よりも大きく、排出側の含浸部領域の幅が１．０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記クリーニングブレードにおいて、前記ブレード下面での前記排出側の含浸部領域の幅が２．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であり、前記非排出側の含浸部領域の幅が１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記クリーニングブレードにおいて、前記ブレード下面での前記含浸部領域の厚み方向への含浸深さが、前記排出側の方が前記非排出側よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記クリーニングブレードにおいて、前記ブレード下面での前記排出側の含浸部領域の厚み方向への含浸深さが１０μｍ以上３００μｍ以下であり、前記非排出側の含浸部領域の厚み方向への含浸深さが５μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記紫外線硬化樹脂が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記クリーニングブレードにおいて、さらに、前記先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂からなる表面層が形成された領域を有し、前記ブレード下面における表面層の厚さが、前記排出側の方が前記非排出側よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記クリーニングブレードにおいて、さらに、前記先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂からなる表面層が形成された領域を有し、前記ブレード下面における表面層の形成幅が、前記排出側の方が前記非排出側よりも大きいことを特徴とする請求項１又は７に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記クリーニングブレードにおいて、前記ブレード先端面の含浸部領域の含浸深さが１５０μｍ以上２５０μｍ以下であることを特徴とする請求項７又は８に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
前記含浸部及び／又は表面層の紫外線硬化樹脂が、モノマーとして、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレートを主要骨格とするアクリルモノマーと、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリルモノマーを含む紫外線硬化性組成物の硬化物であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置に関する。
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、感光体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーはクリーニング手段であるクリーニング装置によって除去している。
このクリーニング装置のクリーニング部材として、構成を簡単にできクリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものが知られている。このクリーニングブレードは、ポリウレタンゴムなどの弾性体で構成されている。そして、クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して先端稜線部を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーを堰き止めて掻き落として除去する。
【０００３】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、重合トナーという）を用いた画像形成装置が知られている。この重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、上記要求に応えることが可能である。しかし、重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題を有している。これは、小粒径で且つ円形度に優れた重合トナーが、ブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０００４】
このようなすり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高くする必要がある。しかし、特許文献１に記載されるように、次のような不具合を生じることが知られている。
クリーニングブレードの当接圧を高めると、図６（ａ）に示すように、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。更に、先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図６（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、更にクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図６（ｃ）に示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【０００５】
上記特許文献１には、先端稜線部近傍に、イソシアネート化合物、フッ素化合物、及びシリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種を含浸することにより低摩擦処理した弾性体ブレードと、上記先端稜線部を覆う、弾性体ブレードよりも硬い紫外線硬化樹脂からなる表面層とで構成されたクリーニングブレードが記載されている。
また、特許文献２には、クリーニングブレードの端部を高硬度処理し、ブレードのめくれを抑制するとともに、複数のブレード部材で高硬度処理部の幅を調整することにより、すり抜けトナーによる画像不良を抑制するものが記載されている。
さらに特許文献３には、像担持体の軸方向に対してクリーニングブレードの長手方向が角度を有するように当接し、上流側に当接する方の自由長を長く、下流側を短くして当接圧を均一にするものが記載されている。これは、排トナーの排出口をクリーニングブレードの端部近傍に設けて効率的に排出することを目的とし、クリーニングブレードの像担持体との接触部に微粒子が分散されていたり、皮膜層が形成されているものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、除去した粉体の固着によるクリーニング不良を生じず、異音の発生を抑制でき、安定したクリーニング動作を維持できるクリーニング装置を成立させるとともに、耐摩耗性に優れたクリーニング装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意研究を重ね、クリーニングブレードの弾性体ブレードに紫外線硬化樹脂による含浸処理を行い、クリーニングブレードの被清掃部材への当接線圧を、除去した粉体の排出機構の排出側と非排出側で異なるように形成することで、上記課題を回避することができる、クリーニング不良を発生させず、異音の発生を抑え、安定したクリーニングを維持でき、耐摩耗性に優れたクリーニング装置の構成を見出した。
即ち、上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  短冊形状の弾性体ブレードを有し、該弾性体ブレードの先端稜線部に当接しながら移動する被清掃部材の表面から粉体を除去するクリーニングブレード、及び前記除去した粉体を系外に排出する排出機構を具備するクリーニング装置において、
前記除去した粉体を系外に排出する排出機構は、前記弾性体ブレードの先端稜線部の一方の端を除去した粉体の排出側、他方の端を非排出側とし、
前記クリーニングブレードは、前記弾性体ブレードの先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂が含浸された含浸部領域を有し、前記被清掃部材への当接線圧が、前記排出側の方が前記非排出側よりも１．２〜１．７倍大きいことを特徴とするクリーニング装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来のものよりも除去した粉体の滞留部での固着や、クリーニングブレード当接部近傍での被清掃部材への粉体の固着による、クリーニング不良の発生及び異音の発生を抑制でき、かつクリーニングブレードの耐摩耗性に優れたクリーニング装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る作像ユニットの概略構成図。
【図３】トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図。（ａ）は実際のトナー投影形状を示す図。（ｂ）は（ａ）の粒子投影面積Ｓと同じ面積の真円を示す図。
【図４】クリーニングブレードの使用状態の断面図、（ａ）はクリーニングブレードが感光体表面に当接している状態の説明図、（ｂ）はクリーニングブレードの先端稜線部近傍の拡大説明図、（ｃ）はクリーニングブレードのブレード下面における含浸領域の幅の説明図。
【図５】クリーニングブレードの別の使用状態の断面図、（ａ）はクリーニングブレードが感光体表面に当接している状態の説明図、（ｂ）はクリーニングブレードの先端稜線部近傍の拡大説明図。（ｃ）はクリーニングブレードのブレード下面における表面層形成幅の説明図。（ｄ）はクリーニングブレードの含浸深さ及び表面層の厚さと形成幅を示す説明図。
【図６】（ａ）はクリーニングブレード先端稜線部がめくれた状態を示す図、（ｂ）はクリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図、（ｃ）はクリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図。
【図７】弾性仕事率の説明図。
【図８】本発明の実施形態に係るクリーニングトナー回収、搬送機構の概略構成図。
【図９】本発明の実施形態に係るクリーニングトナー回収、搬送機構の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、本発明者らは研究の中で更に、少なくとも弾性体ブレードの先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂が含浸された含浸部領域を有し、被清掃部材への当接線圧が、除去した粉体の排出側の方が非排出側よりも１．２〜１．７倍大きくすることについて検討し、更にクリーニング不良を発生させない安定したクリーニング動作が得られる条件を見出した。
【００１１】
即ち、本発明１）の実施の形態には、次の２）〜１０）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  前記クリーニングブレードにおいて、前記ブレード下面での前記含浸部領域の幅が、前記排出側の方が前記非排出側よりも大きく、排出側の含浸部領域の幅が１．０ｍｍ以上であることを特徴とする１）に記載のクリーニング装置。
３）  前記クリーニングブレードにおいて、前記ブレード下面での前記排出側の含浸部領域の幅が２．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であり、前記非排出側の含浸部領域の幅が１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることを特徴とする２）に記載クリーニング装置。
４）  前記クリーニングブレードにおいて、前記ブレード下面での前記含浸部領域の厚み方向への含浸深さが、前記排出側の方が前記非排出側よりも大きいことを特徴とする１）乃至３）のいずれかに記載のクリーニング装置。
５）  前記クリーニングブレードにおいて、前記ブレード下面での前記排出側の含浸部領域の厚み方向への含浸深さが１０μｍ以上３００μｍ以下であり、前記非排出側の含浸部領域の厚み方向への含浸深さが５μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする４）に記載のクリーニング装置。
６）  前記紫外線硬化樹脂が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物であることを特徴とする１）乃至５）のいずれかに記載のクリーニング装置。
７）  前記クリーニングブレードにおいて、さらに、前記先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂からなる表面層が形成された領域を有し、前記ブレード下面における表面層の厚さが、前記排出側の方が前記非排出側よりも大きいことを特徴とする１）に記載のクリーニング装置。
８）  前記クリーニングブレードにおいて、さらに、前記先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂からなる表面層が形成された領域を有し、前記ブレード下面における表面層の形成幅が、前記排出側の方が前記非排出側よりも大きいことを特徴とする１）又は７）に記載のクリーニング装置。
９）  前記クリーニングブレードにおいて、前記ブレード先端面の含浸部領域の含浸深さが１５０μｍ以上２５０μｍ以下であることを特徴とする７）又は８）に記載のクリーニング装置。
１０）  前記含浸部及び／又は表面層の紫外線硬化樹脂が、モノマーとして、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレートを主要骨格とするアクリルモノマーと、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリルモノマーを含む紫外線硬化性組成物の硬化物であることを特徴とする７）乃至９）のいずれかに記載のクリーニング装置。
【００１２】
従来のクリーニングブレードは、弾性体ブレードよりも固い表面層を設けることで先端稜線部の硬度を高くすることにより、先端稜線部を像担持体の表面移動方向に変形することやめくれを抑制している。また、経時使用で表面層が摩耗して弾性体ブレードの先端稜線部が露出した場合も、弾性体ブレードの含浸部分が像担持体表面に当接することにより、弾性体ブレードと像担持体との間で生じる摩擦力が低減され、露出した部分が変形するのを抑制している。これにより、先端稜線部のめくれを抑制するとともに、クリーニングブレードの耐摩耗性を高めて、経時におけるクリーニング不良を抑制することができるとされている。しかし、経時使用においてクリーニングブレードが摩耗すると像担持体の駆動トルクを上昇させてしまうことで高精細画像の出力に悪影響を与えてしまうことがあり、さらなる耐摩耗性と駆動安定性の向上、クリーニング不良の抑制が望まれている。また、排トナーの滞留により、特に高温高湿時に排出口付近で排トナーが固着してしまう等の不具合があった。
【００１３】
また、重合トナーにおいては、従来の粉砕トナーを感光体表面から除去するときと同じようにしてクリーニングブレードで除去しようとしても、その重合トナーを感光体表面から十分に除去しきれず、クリーニング不良が発生する。そこで、クリーニングブレードの感光体への当接圧を高めてクリーニング性をアップしようとすると、クリーニングブレードが早期に摩耗してしまうという問題があった。また、クリーニングブレードと感光体との摩擦力が高まって、クリーニングブレードの感光体と当接している先端稜線部が感光体の移動方向に引っ張られて、先端稜線部がめくれてしまう。クリーニングブレード６２の先端稜線部がめくれると、異音や振動、先端稜線部の欠落などの様々な問題が生じてしまう。
【００１４】
本発明のクリーニング装置は、クリーニングブレードにおいて、弾性体ブレードの先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂が含浸された含浸領域を有し、被清掃部材への当接線圧が、除去した粉体の排出側の方が非排出側よりも１．２〜１．７倍大きいことを特徴とする。
【００１５】
ここで、通常クリーニング装置には被清掃部材からクリーニングしたトナー等の粉体を系外に排出する機構が具備される。この排出機構はクリーニングした粉体を装置内の排出トナータンク等に集めるために一定方向に送るような経路が設けられるが、クリーニング装置内においても被清掃部材の長手方向のいずれかを排出の上流部、一方を下流部として設計される。したがって、クリーニング装置には除去した粉体の排出側（下流部）と非排出側（上流部）が形成されることになり、機構上排出側において除去した粉体の滞留が生じることになり、それによる不具合が発生しやすい。図８及び図９として排出機構の概略図を示した。図８は感光体軸に対する断面方向での配置を示し、図９は感光体軸方向のクリーニングユニット内のトナー排出機構を示している。高濃度画像作像時のようにクリーニングトナーが多い時や、クリーニングユニット周辺の温度が高くさらに滞留しやすくなった時には、ブレードエッジ近傍のトナーも排出が滞るので、本発明のように排出側で当接圧が高くなるように構成することにより、トナー滞留状況でもクリーニングが良好に機能することができる。
【００１６】
また、ここで言う当接線圧とは、クリーニングブレードの当接稜線において被清掃部材への押圧力を示すものであるが、被清掃部材長手方向全体への押圧力を合計した荷重量として示される。線圧の測定は、例えば装置内の被清掃部材を別途用意した線圧測定用のダミー部材に入れ替えることで測定される。このダミー部材は、ブレード稜線部の接触する部分にロードセル等からなる荷重検知センサを埋め込んだ形態が利用され、使用状態を想定した荷重測定が実施される。
クリーニングブレードの、前記除去した粉体の排出側の当接線圧、非排出側の当接線圧は、クリーニングブレードの当接状態の線圧としてブレード両端より各５０［ｍｍ］内側で測定して求めた。
【００１７】
本発明においては、被清掃部材への当接線圧がクリーニング装置の除去した粉体の排出側の方が非排出側よりも１．２〜１．７倍大きくすることで、粉体が多量に滞留しやすい排出側では線圧が大きくなっているので多量の粉体によるクリーニングブレードのエッジの押し上げを抑制することができ、粉体のすり抜けが起こりにくくなりクリーニング性を良好に保つことができる。
【００１８】
また、一般的に線圧を高くするためにはクリーニングブレードの被清掃部材への食い込み量を大きくする。また、同じ食い込み量で線圧を高くするには、クリーニングブレードのヤング率を高くする、硬くする、自由長を短くするなどの方法がある。当接線圧をクリーニング装置の粉体排出側の方が非排出側よりも１．２〜１．７倍大きくするには、排出側でクリーニングブレードの食い込み量を大きくする、クリーニングブレードのヤング率を高くする、自由長を短くするという方法もあるが、本発明においては、クリーニングブレードの先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面へ紫外線硬化樹脂を含浸しており、その含浸領域や含浸深さを変更することで達成できる（以下、第１の形態）。
【００１９】
また、クリーニングブレードの含浸領域や含浸深さで線圧を変更すると線圧に伴いクリーニング角も変化をする。粉体の排出側と非排出側でクリーニング角が異なることで、粉体の排出が促進され、粉体の当接部での滞留を抑制できクリーニングブレードの当接部や被清掃部材への粉体の固着を抑制することができる。
【００２０】
本発明において、弾性体ブレードを構成する基材の長手方向の面で、被清掃部材と対向する面を基材の下面といい、基材の先端稜線部を含む先端の面を基材の先端面という。
また、図４、図５に示すように、弾性体ブレードの長手方向の面で、被清掃部材と対向する面６２ｂをブレード下面といい、弾性体ブレードの先端稜線部を含む先端の面６２ａをブレード先端面という。
弾性体ブレードの被清掃部材の表面に当接する当接部は、弾性体ブレードの先端稜線部を含む。また、先端稜線部がめくれる場合や線圧が高い場合ではブレード先端面の一部も当接部になりうる。
【００２１】
本発明においては、前記クリーニングブレードが弾性体ブレードの先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂が含浸されていることで、先端稜線部のめくれを防止し、過剰なスティックスリップを抑制することができ、異音、めくれやブレード摩耗の両立、長期に渡る良好なクリーニング性の維持ができる。
【００２２】
また、第１の形態においては、前記含浸部のブレード下面での領域が、クリーニング装置の粉体の排出側の方が非排出側よりも大きく、排出側の領域の幅が１．０ｍｍ以上であることが好ましく、また、前記含浸部の厚み方向への含浸深さが、クリーニング装置の粉体排出側の方が非排出側よりも大きいことが好ましい。
クリーニングブレードの含浸領域や含浸深さをクリーニングブレードの長手方向に変化させることで、被清掃部材に当接させた際に線圧を粉体排出側の方が非排出側よりも１．２〜１．７倍大きくすることができる。
【００２３】
より好ましくは、前記クリーニングブレードのブレード下面での粉体の排出側の含浸部領域の幅が２．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であり、非排出側の含浸部領域の幅が１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である。また、前記クリーニングブレードのブレード下面での粉体の排出側の含浸部領域の厚み方向への含浸深さが１０μｍ以上３００μｍ以下であり、非排出側の含浸部のブレード下面での厚み方向への含浸深さが５μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。
【００２４】
含浸部の領域を長手方向で異なるようにする方法としては、含浸槽への浸漬深さを長手方向左右で異なるようにすることや、含浸液を塗布する領域を長手方向左右で異なるようにする方法がある。また、含浸深さを長手方向で異なるようにする方法としては、長手方向左右で含浸時間を変えることや、長手方向左右で含浸回数を変える、長手方向左右で含浸液の濃度を変えて塗布するという方法がある。
【００２５】
前記第１の形態におけるブレード先端面の含浸領域は、ブレード先端面全面であることが好ましく、含浸深さはブレード下面と同様に、含浸部の厚み方向への含浸深さが、クリーニング装置の粉体排出側の方が非排出側よりも大きいことが好ましい。粉体の排出側の含浸部領域の厚み方向への含浸深さが１０μｍ以上３００μｍ以下であり、非排出側の含浸部の含浸深さが５μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。
【００２６】
前記クリーニングブレードの含浸領域は、クリーニング装置でのトナー排出側と非排出側にあたるクリーニングブレードのブレード下面長手方向両端においてノギスを用いて測定した。先端稜線部から含浸した部分の上端を含浸領域とした。
また、光学顕微鏡等を用いて含浸領域を撮影した画像からブレード下面での含浸領域を計測する方法でも同様に含浸領域を測定することができる。
含浸部領域の含浸深さは、微小硬度計を用いて前記弾性体ブレード断面のマルテンス硬度を測定し、含浸前の基材のゴムの硬度より硬度が上昇している範囲までは紫外線硬化樹脂が含浸されているものと判断して求めることができる。
また、対象試料のエッジ部分の断面薄片をクライオミクロトーム（ＥＭ・ＦＣＳ、Ｌｅｉｃａ社製）により作製し、透過型顕微鏡ＦＴ−ＩＲ（Ｃｏｎｔｉｎｕμｍ赤外顕微鏡、サーモエレクトロン社製）で測定することにより求めることもできる。本発明において、アクリル化合物の含浸深さについては、１７１０ｃｍ-1付近のピーク面積を１４１５ｃｍ-1のピーク面積で割った値を非含浸部の値で規格化したものを指標として測定した。
【００２７】
ここで、図４は、本発明に係る第１の形態のクリーニングブレード６２の使用状態の一例の拡大断面図である。図４（ａ）は、クリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図４（ｂ）は、クリーニングブレード６２の弾性体ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを含む当接部近傍の拡大説明図である。
前記クリーニングブレード６２では、弾性体ブレード６２２は、ウレタンゴムからなる基材に対してディップ塗工により紫外線硬化性組成物を含浸させ、紫外線照射により樹脂を硬化させている。
【００２８】
弾性体ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを含むブレード先端面及びブレード下面への含浸処理は、ハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などによって、紫外線硬化性組成物を含浸させることで可能である。
【００２９】
紫外線硬化性組成物を含浸させた後、紫外線を照射することで、図４（ｂ）に示す含浸部分６２ｄを形成し、先端稜線部（当接部）６２ｃの硬度上昇を図る改質効果を生じさせることができる。また、図４（ｃ）にクリーニングブレードのブレード下面での含浸部領域の幅が、粉体の排出側の方が非排出側よりも大きい場合の含浸領域の幅を示す。
【００３０】
本発明者らは、クリーニングブレードの当接線圧を、除去した粉体の排出側を非排出側よりも大きくするために、クリーニングブレードの含浸領域や含浸深さを長手方向で変化させるべく、上記の条件を鋭意検討した。その結果、含浸方法や時間を調整することで長手方向の含浸状態の変化を達成し、当接線圧を除去した粉体の排出側で大きくすることが可能になった。
【００３１】
また、クリーニングブレードの当接線圧を、除去した粉体の排出側を非排出側より大きくする方法として、先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂が含浸された含浸部領域を有し、さらに、先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂からなる表面層が形成された領域を有するクリーニングブレードにおいて（以下、第２の形態）は、ブレード下面における表面層の厚さを前記排出側の方が非排出側よりも大きくする、又は、ブレード下面における表面層の形成幅を前記排出側の方が非排出側よりも大きくすることでも達成できる。この場合、ブレード下面における含浸領域及び含浸深さは均一であってもよく、また、前記第１の形態と同様に、排出側で大きくても良い。また、第１の形態と同様に、含浸領域及び含浸深さを、排出側で大きくなるようにし、表面層を均一に設けても良い。ブレード下面における表面層の厚さを前記排出側の方が非排出側よりも大きくする、又は、ブレード下面における表面層の形成幅を前記排出側の方が非排出側よりも大きくすることが好ましい。含浸部の含浸領域、含浸深さと、表面層形成量（厚さ、形成幅）で双方の処理量あるいは形成量が逆転すると効果が相殺されるので好ましくない。
また、表面層が形成される場合も、ブレード先端面の含浸領域は、ブレード先端面全面であることが好ましく、表面層は、ブレード先端面全面に形成されることが好ましい。この場合含浸深さは均一であっても、ブレード下面と同様に、含浸部の厚み方向への含浸深さが、クリーニング装置の粉体排出側の方が非排出側よりも大きくても良い。また、表面層の厚みは、均一であっても、クリーニング装置の粉体排出側の方が非排出側よりも大きくても良い。
【００３２】
図５は上記表面層を設けた第２の形態のクリーニングブレード６２の使用状態の一例の拡大断面図である。図５（ａ）はクリーニングブレード６２が被清掃部材である感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図５（ｂ）は、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ近傍の拡大説明図である。また、図５（ｃ）は図５（ｂ）におけるクリーニングブレードの感光体に当接するブレード下面側からみた長手方向の表面層形成状態の説明図であり、表面層の形成幅が前記排出側の方が非排出側よりも大きい場合を示した図である。
【００３３】
前記第１の形態及び第２の形態において、クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダー６２１と、短冊形状の弾性体ブレード６２２とで構成されている。弾性体ブレード６２２は先端稜線部６２ｃ近傍に含浸処理（詳細は後述する）がなされている。
弾性体ブレード６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置のケースに片持ち支持されている。
【００３４】
弾性体ブレード６２２としては、被清掃部材の偏心や被清掃部材の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性率を有するものが好ましく、ウレタンゴムなどが好適である。
弾性体ブレード６２２に適するウレタンゴムは一般に遠心成型法で製造される。その原材料としては、ＯＨ価２８〜１６８の２個又は３個の水酸基を持つポリオールと、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタレンジイソシアネート）、ＴＯＤＩ（ジメチルビフェニルジイソシアネート）などのジイソシアネートと、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどのＯＨ価９５０〜１８３０の短鎖ポリオールが好適である。これらを適宜混合し、１００〜２００［℃］に加熱した遠心成型金型に注入し、所定時間後に脱型し、高温多湿環境（例えば、３０［℃］、８５［％ＲＨ］）に１週間静置して特性を安定させてから、所定の形状に裁断して、弾性体ブレード用の短冊とする。
【００３５】
また、弾性体ブレード６２２には、２５℃における硬度が６８〜８０度（ＪＩＳ  Ａ）のウレタンゴムが良い。ウレタンゴムの硬度が８０度以下であれば柔軟性に乏しくなるようなことはなく、ホルダー６２１が微小に傾いて取り付けられたときなどに、次の不具合が生じるような惧れもない。即ち、クリーニングブレード６２の軸方向一端側と他端側とで当接圧が異なる所謂偏当りをしにくく、軸方向で均一な当接圧が得られる。その結果、クリーニング性が低下するようなことはない。一方、硬度が６８度以上であれば、重合トナーでもクリーニングできるように当接圧を高く設定したときクリーニングブレード６２が反ってしまうようなことはない。また、先端稜線部６２ｃが浮き上がり、ブレード下面６２ｂが被清掃部材と当接する所謂腹当たり現象が生じるようなこともない。腹当たり現象が生じると、クリーニングブレード６２と感光体表面との当接面積が急激に増大するため、クリーニングブレード６２を大きな力で押しつけても逆に当接圧は小さくなり、クリーニング性が低下してしまう。特に本発明のようなブレード先端面に含浸処理や表面層を有する構成では上記の現象が生じやすいため、上記範囲にあることが好ましい。
【００３６】
弾性体ブレード６２２は、２種の異なる材質を積層した、２層構成のタイプも利用することができる。この場合もウレタンゴムの硬度は上記範囲が好ましいが、当接側と反当接側で適宜適切な材質を選択することができる。２層以上の積層ウレタンを製造する際は、混合率の異なる原材料を各層が完全に硬化する前に、遠心成型金型に連続的に注入することにより、層間剥離が起こらないように一体的に成型することが可能である。
【００３７】
弾性体ブレード６２２の先端稜線部６２ｃには、紫外線硬化樹脂が含浸された含浸部分６２ｄが形成されている。先端稜線部６２ｃへの含浸処理は、スプレー塗工や浸漬塗工によって紫外線硬化性組成物を含浸させればよい。これにより、当接する先端稜線部６２ｃが被清掃部材表面移動方向に変形するのを抑制することができる。更に、経時表面摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に変形を抑制することができる。
【００３８】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記被清掃部材の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。
前記被清掃部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記クリーニングブレードを画像形成装置に適用した場合には、例えば、像担持体（感光体）、などが挙げられる。
【００３９】
＜粉体＞
本発明のクリーニング装置は、被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面に付着した粉体を除去する。
前記粉体としては、被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、本発明のクリーニング装置を画像形成装置に用いる場合、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物、などが挙げられる。
【００４０】
＜含浸部＞
本発明のクリーニングブレード６２においては、含浸部として弾性体ブレード６２２の先端稜線部６２ｃを高硬度化するために、先端稜線部を含むブレート先端面及びブレード下面に含浸部分６２ｄを有している。
これにより、弾性体ブレードの当接部の摩耗が進行しても、表面近傍内部の高硬度化が保たれるので長期に亘って、良好なクリーニング性を保持することができる。
【００４１】
前記弾性体ブレード６２２の前記被清掃部材の表面に当接する当接部は、前記当接部表面から厚み方向の領域において、紫外線硬化性組成物の硬化物を含有する。
前記「前記クリーニングブレードは、弾性体ブレードの先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂が含浸され」とは、前記紫外線硬化樹脂が含浸部領域の表面だけでなく内部に含まれていることを意味する。
なお、前記弾性体ブレードの少なくとも先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれていれば、前記弾性体ブレードの前記以外の部位にも紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれていても構わない。紫外線硬化性組成物の硬化物が含まれてよい部位としては、ブレード下面、ブレード先端面の全面やブレード下面の裏面などが挙げられる。
【００４２】
＜＜紫外線硬化樹脂＞＞
前記紫外線硬化樹脂が含浸された含浸部領域は、紫外線硬化性組成物を含浸させ、硬化することにより得られる。
前記紫外線硬化性組成物は、（メタ）アクリレート化合物を含有することが望ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００４３】
−分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、分子内に嵩高い特殊な脂環構造を有しているので、官能基数が少なく、かつ分子量が小さい（メタ）アクリレート化合物を用いることができるので、前記弾性体ブレードに含浸されやすく、前記含浸部分領域の硬度を効率よく向上させることができる。
【００４４】
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の脂環構造の炭素数は、６以上が好ましく、６以上１２以下がより好ましい。前記炭素数が、６未満であると、当接部の硬度が弱くなることがあり、１２を超えると、立体障害が起きることがある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の官能基数は、２以上が好ましく、２以上６以下がより好ましく、２以上４以下が更に好ましい。前記官能基数が、２未満であると、含浸部分領域の硬度が弱くなることがあり、６を超えると、立体障害が起きることがある。
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量分は、２００以下が好ましい。前記分子量が、２００を超えると、分子サイズが大きくなるため弾性体ブレードに含浸しにくくなり、高硬度化が困難となることがある。
【００４５】
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、官能基が少なくても特殊な環状構造により架橋点の不足を補うことができる点から、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００４６】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、などが挙げられる。
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
【００４７】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレート、などが挙げられる。
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ｘ−ＤＡ（出光興産株式会社製）、商品名：Ｘ−Ａ−２０１（出光興産株式会社製）、商品名：ＡＤＴＭ（三菱ガス化学株式会社製）、などが挙げられる。
【００４８】
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性組成物に対して、固形分量で、２０［質量％］以上１００［質量％］以下が好ましく、５０［質量％］以上１００［質量％］以下がより好ましい。前記含有量が、２０［質量％］未満であると、特殊な環状構造による高硬度化が損なわれてしまうことがある。
前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物（特に、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物）が、前記弾性体ブレードの含浸部領域に含まれていることは、例えば、赤外顕微鏡、又は液体クロマトグラフィーにより分析することができる。
【００４９】
前記紫外線硬化性組成物は、前記分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物以外にも、分子量が１００以上１，５００以下の（メタ）アクリレート化合物、フッ素系（メタ）アクリレート化合物を含有することができる。
前記分子量が１００以上１，５００以下の（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−(２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ)フェニル］フルオレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物が好ましい。
前記官能基数が３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００５０】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、パーフルオロポリエーテル骨格を有するものが好ましく、パーフルオロポリエーテル骨格を有し、官能基数が２以上であるものがより好ましい。
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルアクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルメタクリレート、２−［（１’，１’，１’−トリフルオロ−２’−(トリフルオロメチル)−２'−ヒドロキシ)プロピル］−３−ノルボルニルメタクリレート、１，１，１−トリフルオロ−２−(トリフルオロメチル)−２−ヒドロキシ−４−メチル−５−ペンチルメタクリラート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１２，１２，１２−ヘニコサー１１−（トリフルオロメチル）ドデシルメタクリレート、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、オプツールＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＲＳ−７５（ＤＩＣ株式会社製）、ビスコートＶ−３Ｆ（大阪有機化学工業株式会社）、などが挙げられる。
【００５２】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物の前記紫外線硬化性組成物における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分量で、０．１［質量％］以上５０［質量％］以下が好ましい。
【００５３】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤、などが挙げられる。
【００５４】
−光重合開始剤−
前記光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが挙げられる。これらの中でも、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【００５５】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
【００５６】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性組成物に対して、１［質量％］以上２０［質量％］以下が好ましい。
【００５９】
−重合禁止剤−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
−希釈剤−
前記希釈剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記弾性体ブレードの先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に、紫外線硬化性組成物の硬化物を含ませる（含浸させる）方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記弾性体ブレードの基材の所望の領域に、前記紫外線硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、紫外線を照射して硬化させる方法、などが挙げられる。
前記紫外線の照射の条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００［ｍＪ／ｃｍ2］以上が好ましい。また、酸素阻害による硬化率の低下を抑制するためには不活性ガス（Ａｒ、Ｎ2、ＣＯ2など）雰囲気下での照射がより好ましい。
【００６２】
上述したように、本発明に係るクリーニングブレード６２は、前記弾性体ブレードの前記被清掃部材の表面に当接する当接部が、前記当接部表面から厚み方向の領域に、（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含有することができる。
前記弾性体ブレードの当接部に、（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性組成物の硬化物を含ませることにより、弾性体ブレードのウレタンゴムと（メタ）アクリル樹脂を含む混合層が形成される。すると、ゴム内部に樹脂の網目鎖が形成されることで、ゴム自体の架橋密度が擬似的に増加し、耐摩耗性が向上すると考えられる。その結果、前記弾性体ブレードの当接部が高硬度化し、当接部が捲れたり、変形するのを抑制することができる。更に、経時による当接部の摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に捲れや変形を抑制することができる。
【００６３】
前記含浸後のクリーニングブレードのブレード下面での先端稜線部から２０［μｍ］の距離における表面のマルテンス硬度は１．０Ｎ／ｍｍ2以上１５．０Ｎ／ｍｍ2以下がより好ましい。その場合には、弾性体ブレードの基材ゴムの柔軟性と適度な硬度を両立することができ、当接部近傍の被清掃部材の微小なうねりに対する追従性を保つことが可能であり、表面の硬度により先端稜線部のめくれを防止することができる。これにより、長期の使用で摩耗が起こっても先端稜線部のえぐれ摩耗は起きず、クリーニング性を維持することが可能になる。
上記マルテンス硬度は、粉体の排出側と非排出側の両方において、前記範囲内であることが好ましく、粉体の排出側の方が非排出側よりも大きいことが好ましい。例えば本発明の含浸深さが粉体の排出側の方が非排出側よりも大きい構成の場合、マルテンス硬度は粉体の排出側の方が非排出側よりも大きくなる。
【００６４】
前記マルテンス硬度は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用い、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力で１０秒間押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力で１０秒間抜くことにより、測定することができる。
【００６５】
前記含浸後のクリーニングブレードの弾性仕事率は、６０［％］以上９０［％］以下が好ましい。前記弾性仕事率はマルテンス硬度の測定時の積算応力から、以下のようにして求められる特性値である。
ここで、ビッカース圧子を押し込むときの積算応力をＷｐｌａｓｔ、試験荷重除荷寺の積算応力をＷｅｌａｓｔとすると、弾性仕事率は、Ｗｅｌａｓｔ／Ｗｐｌａｓｔ×１００［％］の式で定義される特性値である（図７参照）。前記弾性仕事率が高いほど、塑性変形が少ない、即ち、ゴム性が高いことを表す。前記弾性仕事率が低すぎると、ゴムというよりガラスに近い状態であり、当接部の動きが抑制されすぎて、逆に耐摩耗性を悪化させる。通常、（メタ）アクリル樹脂は、前記マルテンス硬度の範囲では、前記弾性仕事率がある程度高く、ゴムの状態が得られる。しかし、前記（メタ）アクリル樹脂の構造によっては弾性仕事率が高くなりすぎて、クリーニングブレードとしての姿勢を適度に保てないことがある。
【００６６】
本発明の第２の形態における含浸処理の範囲は、前記ブレード先端面における含浸深さが１５０〜２５０［μｍ］が好ましい。この範囲であれば、前述のクリーニング不良の発生を確実に抑制できる。即ち、含浸深さが上記範囲の下限値以上であれば、粉体粒子に対する変形は起こらず、そのせき止め力が低下してクリーニング不良が生じてしまうようなことはない。また、含浸深さが上記範囲の上限値以下であれば、剛直性が増大して感光体との密着性が低下しクリーニング不良が生じてしまうようなことはない。なお、これらの範囲は、表面層の形成状態に対して、それとのバランスから調整することが肝要である。この含浸処理は、表面層の記述でも説明したように、被清掃部材との摩擦を低減し感光体駆動トルクの上昇を抑制できる効果を有する。ブレードの経時使用により先端稜線部の摩耗が進行し内部構造の露出が生じた場合においても上記の範囲で含浸処理が施されていることにより、摩擦力の上昇が抑えられ、被清掃部材駆動トルクの上昇を抑制できるのである。被清掃部材駆動トルクの上昇は、複数の画像形成ユニットを組み合わせるいわゆるタンデム型システムにおいて、ジターや位置ずれによる画質低下を誘発するので、本発明の一定値以下に被清掃部材駆動トルクを維持することで画質低下を回避できる。表面層形成による耐摩耗性向上と併せて総合的にクリーニング性の維持が達成できる。
【００６７】
表面層の形成において、表面層６２３は、弾性体ブレード６２２に紫外線硬化性組成物を含浸させて所定時間風乾させた後に、スプレー塗工や浸漬塗工によって先端稜線部６２ｃを被覆する。紫外線硬化性組成物を含浸させた後、又は表面層６２３による被覆を行った後に、紫外線を照射することにより、図５に示す含浸部分６２ｄを形成し、先端稜線部６２ｃの硬度上昇を図る改質効果を生じさせることができる。このとき含浸材料にフッ素系アクリルモノマーを混合し弾性体ブレード６２２に含浸させると、先端稜線部６２ｃ近傍の低摩擦化を図ることもできる。経時使用で表面層６２３が摩耗すると先端稜線部６２ｃが露出し、この露出部が被清掃部材表面と当接したとき、先端稜線部６２ｃと被清掃部材との摩擦力を弱めることができる。更に、弾性体ブレード６２２の露出した部分が被清掃部材表面移動方向に変形するのを抑制できる。その結果、ビビリ音が生じるのを抑制できる。また、露出部分のめくれを抑制でき、めくれた露出部分の欠落を抑制できる。また、先端稜線部６２ｃがフッ素系アクリルモノマーの含浸により低摩擦化するので、露出部分が被清掃部材によって削られにくく、クリーニングブレード６２の耐摩耗性を向上させることができる。
【００６８】
上記フッ素系アクリルモノマーとしては、特にパーフルオロポリエーテル骨格を持ち、官能基２以上のアクリレートが好適である。その具体例としては、ダイキン社製：ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ、ＤＩＣ社製：ＲＳ−７５などが挙げられる。
【００６９】
また、紫外線硬化性組成物を含浸させて紫外線を照射することにより、耐久性の向上を図ることができる。
その理由として考えられるのは、ゴム内部に紫外線硬化樹脂の網目鎖が形成されることにより、ゴム自体の架橋密度が擬似的に増加し、耐摩耗性が向上する可能性である。この場合、紫外線硬化樹脂とウレタンゴムが化学的にほとんど結合しない点がポイントである。ウレタンゴムとの反応するのを抑制することにより、架橋密度が上がりすぎてゴムというよりガラスに近い状態となるのを抑制することができる。これにより、先端稜線部６２ｃの動きが抑制されず、耐摩耗性が向上すると考えられる。
【００７０】
表面層６２３は、スプレー塗工、ディップ塗工によってクリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃ、ブレード下面６２ｂを被覆する。表面層６２３としては、弾性体ブレード６２２よりも硬度の高い部材を被覆することが好ましい。弾性体ブレードよりも表面層の硬度が高いかどうかは、例えばマルテンス硬度の測定により確認することができ、測定圧子に加えた試験力と圧子の押し込み深さを測定することにより精密に硬度を求めることができる。弾性体ブレード自体と表面層自体のマルテンス硬度を別途比較して硬度の高い表面層部材を選択する。弾性体ブレード６２２よりも硬度が高い部材とすることにより、弾性体ブレード６２２よりも被清掃部材によって削られ難くなり、弾性体ブレード６２２を被清掃部材表面に当接させるものに比べて、クリーニングブレード６２の耐摩耗性を向上させることができる。また、表面層６２３は、硬度が硬く剛直なため、変形し難く、先端稜線部６２ｃのめくれを抑制することができる。
【００７１】
また、表面層６２３の材料としては紫外線硬化樹脂を用いる。これにより、先端稜線部６２ｃに付着した紫外線硬化性組成物に紫外線を照射させるだけで、所望の硬度を有する表面層６２３を得ることができ、クリーニングブレード６２を安価に製造することができる。
【００７２】
上記表面層を形成する紫外線硬化性組成物としては、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトールトリアクリレートを主要骨格とするモノマーを用いることが好ましい。官能基当量分子量が３５０以下で、主要骨格がペンタエリスリトール・トリアクリレートのモノマーを用いれば、表面層６２３が脆弱になり過ぎることはない。表面層６２３が脆弱になると、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれて図６（ｂ）のような先端面摩耗を生じ、長期に亘るクリーニング性を保持できなくなる場合がある。また表面層６２３の材料として、上記ペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格材料の他に、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリレート材料を適宜混合することが好ましい。これにより表面層６２３に可撓性を付与することができ、クリーニングブレード６２を搭載するマシンの特性に合わせて、表面層６２３の性質を調整することが可能となる。よって、特定環境で異音が発生した時などにブレード挙動を微調整するなど、環境特性等を向上させることも可能となる。
【００７３】
また、表面層６２３の材料と含浸処理する材料の全部又は一部に同一の材料を用いることができる。同一の材料を用いると、同一物質同士による接着性向上が期待でき、表面層６２３の剥がれを抑制することができる。
【００７４】
本発明の第２の形態における表面層は、クリーニングブレードのブレード下面の長手方向に対して非均一に形成することが好ましい。クリーニングユニットには除去した粉体を系外に排出する排出口が設けられるが、通常ユニットのどちらか一方に排出口を設けた構成となっている。省エネルギーの観点から低温定着トナーが専ら採用されるが、画像形成装置が高温環境で連続的に作動させられる場合、必然的に内部のクリーニングユニット近傍も高温状態が維持されることになり、クリーニングブレードの感光体当接部近傍や排トナー滞留の起こりやすい排出口近傍で排トナーの軟化により固着が生じやすくなる。このような状態がつづくと最悪の場合、クリーニング動作が正常に行えなくなりクリーニング不良を生じることになる。
【００７５】
本発明ではこのような不具合を生じさせないために表面層をクリーニングブレードの長手方向に対して非均一に形成している。一つ目には、前記排出側で表面層の厚さを大きくすることで、非均一にする。このようなブレードでは表面層の厚さに応じてブレードはたわみにくくなるので、被清掃部材に対して同様に食い込ませる当接を実施した場合、排出側の表面層が厚い側の方が当接圧が大きくなる。クリーニング能力は当接圧が大きいほうがその能力が高いので被清掃部材への粉体固着を抑制でき排出側での除去した粉体の滞留を防止できる。このような非均一の設定はブレードの当接圧で管理することができ、ブレード両端から各５０［ｍｍ］内側での線圧の比で、排出側の方が非排出側よりも１．２〜１．７倍大きい状態が良い。１．２倍より小さいと両端での非均一状態が粉体の排出効果を良好にするのに十分でなく、１．７倍より大きいと、排出側での線圧が高くなりすぎ、逆に被清掃部材への押し付けによる温度上昇等で粉体の固着を誘発してしまうので良くない。
【００７６】
なお、両端での線圧設定値は、低い方側で８〜２０［ｇ／ｃｍ］、高い方側で１２〜３４［ｇ／ｃｍ］とすることが好ましい。これらの設定値は、別途画像形成装置の感光体近傍のレイアウトを模した治具を作製して確認及び調整することができる。さらにまた、特許文献３に示したような、感光体軸方向に対してクリーニングブレードの長手方向が角度を有するように当接し、トナー排出側と非排出側の差異を設けるようにしても良い。
【００７７】
表面層の厚さは上記線圧設定を達成できるように形成するが、厚さの設定が有効な範囲としては０．５〜５［μｍ］が好ましい。０．５［μｍ］より小さいと、基材ゴムとの差がほとんどなくなってしまい上記効果が期待できなくなり、５［μｍ］より大きいと感光体への追従性が不足してしまい、クリーニング不良を生じることがあるため良くない。なお、これら厚さの適合は、基材ゴム及び含浸した紫外線硬化樹脂、及び表面層形成樹脂の各々の総合で調整することができる。
【００７８】
さて、上記非均一は表面層厚さを一定にして、表面層の形成幅、すなわち表面層の稜線部からの幅を変化させることでも設定することができる。形成幅は、１．５〜１０．０［ｍｍ］の範囲で設定することができる。ブレードの厚さ相当の１．５［ｍｍ］以上であれば先端のたわみに影響することが可能で、最大はブレードの自由長相当の１０．０［ｍｍ］程度まで変化させることが可能である。また、前記表面層厚さの変化を同時に行うことも有効である。
【００７９】
表面層の非均一形成は、浸漬塗工やスプレー塗工の条件をブレード長手方向で連続的に変化させたりマスキングにより形成領域を制限することで行うことができる。
本発明における表面層の非均一形成は、ブレードの当接力を分散させているために、従来課題とされた、ビビリ、鳴き等の異音発生や、感光体の駆動トルク上昇にも効果を有するものである。
【００８０】
表面層６２３を形成する際には、ウレタンゴムからなる弾性体ブレード６２２に対してディップ塗工により紫外線硬化性組成物を含浸させ、更に表面層６２３を形成する紫外線硬化性組成物をスプレー塗工した後、紫外線照射によりモノマーを硬化させる。表面層６２３を被覆する前に、弾性体ブレード６２２に含浸させた紫外線硬化性組成物に紫外線を照射してもよく、この方法では、ウレタンゴムに対する紫外線硬化性組成物の含浸状態が固定され、後から表面層６２３を形成する紫外線硬化性組成物を塗布しても、含浸状態が変化しない。よって、所望の含浸状態の弾性体ブレード６２２を作製できる。
【００８１】
第２の形態のクリーニングブレード６２は、最表面に紫外線硬化樹脂からなる表面層６２３、弾性体ブレード６２２の基材と紫外線硬化樹脂（含浸材料）との混合層、弾性体ブレード６２２の基材のみなからなる弾性層を有する積層ブレードとなっている。また、先端稜線部６２ｃ近傍は、含浸材料、表面層材料が検出される。それらは含浸処理を実施した表面側から検出強度が減少していくいわゆる濃度勾配をもって形成される。即ち、このクリーニングブレード６２では、内部の混合層と弾性体ブレード基材のみの弾性層との界面も明確となっていない。更に、このクリーニングブレード６２は、含浸材料、表面層材料に同一成分を採用してもよく、表面層とそれに続く混合層の界面が、形成時の弾性体ブレード基材の膨潤も影響して明確でなくなっている場合もある。このように、このクリーニングブレード６２は、表面層６２３、混合層、弾性層の各層の界面が不明確な積層構成のクリーニングブレードとなっている。
【００８２】
本発明のクリーニング装置は、弾性体ブレードの被清掃部材の表面に当接する先端稜線部６２ｃの捲れを抑制でき、使用時における弾性体ブレードの先端稜線部６２ｃの摩耗が少なく、除去した粉体の固着を抑制することができ、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができる。このため、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する画像形成装置、及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【００８３】
本発明のクリーニング装置が適用される画像形成装置の一例として、一般的な電子写真方式のプリンタ（以下、プリンタ５００という）について説明する。
図１は、プリンタ５００を示す概略構成図である。プリンタ５００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の四つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００８４】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体である中間転写ベルト１４を備えた転写ユニット６０が配置されている。後述する各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが備える感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段である光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射するものである。このような構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００８５】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動させられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが駆動手段によって図１中反時計回りに回転駆動させられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００８６】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を、図１中下側から上側に向けて搬送される。
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むと直ぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで、後述する二次転写ニップに向けて送り出す。
【００８７】
図２は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図２に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００８８】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。現像ローラ５１には、電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本のスクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００８９】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニング装置は、本発明のクリーニング装置である。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により、固形潤滑剤１０３が削られて、感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００９０】
図２では、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式を採用しているが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式又は非接触の近接配置方式が望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ないこと、装置の小型化が可能であること等のメリットを有する。
【００９１】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源は特に限定されず、発光物全般を用いることができる。具体的には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００〜８００［ｎｍ］の長波長光を有するため、良好に使用される。
【００９２】
転写手段である転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他に、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また四つの一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動させられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋとの間に挟み込んで、それぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナー像が重ね合わされて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【００９３】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００９４】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００９５】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、ソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により補助ローラ６８の回転軸線を中心にして一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ、Ｃ、Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させないようにし、作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００９６】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材である定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００９７】
定着ベルト８４のループ外側には、温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００９８】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離された後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され押圧されることにより、フルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００９９】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋが配設されている。これらのトナーカートリッジ内のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの現像装置５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋに適宜供給される。トナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとは独立にプリンタ本体に脱着可能である。
【０１００】
次に、プリンタ５００における画像形成動作について説明する。
操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１に、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にも、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータにより、感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【０１０１】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。ここでは、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限られるものではない。
【０１０２】
各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１又は第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着され、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出されてスタック部８８にスタックされる。
【０１０３】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１０４】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図２に示すように、感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっている。しかし、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【０１０５】
次に、プリンタ５００に本発明のクリーニング装置を適用した場合の好適なトナーについて説明する。
プリンタ５００に用いるトナーとしては、画質向上のため、高円形化及び小粒径化し易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いることが好ましい。特に、円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下の重合トナーを用いると、より高解像度の画像を形成することができるので好ましい。
【０１０６】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、予め固形不純物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に、分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１００００［個／μＬ］となるようにして、上述の分析装置にセットし、トナー粒子の形状及び分布を測定する。そして測定結果に基づき、図３（ａ）に示す実際のトナー粒子の投影形状の周囲長（外周長）をＣ１、その投影面積をＳとし、図３（ｂ）に示す面積がＳの真円の周囲長（外周長）をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【０１０７】
体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析する。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に、分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５［ｍｌ］加える。更に、これに被検試料のトナーを２〜２０［ｍｇ］加え、超音波分散器で約１〜３［分間］分散処理する。そして別のビーカーに電解水溶液１００〜２００［ｍｌ］を入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。アパーチャーとしては１００［μｍ］のものを用い、５００００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００〜２．５２［μｍ］未満；２．５２〜３．１７［μｍ］未満；３．１７〜４．００［μｍ］未満；４．００〜５．０４［μｍ］未満；５．０４〜６．３５［μｍ］未満；６．３５〜８．００［μｍ］未満；８．００〜１０．０８［μｍ］未満；１０．０８〜１２．７０［μｍ］未満；１２．７０〜１６．００［μｍ］未満；１６．００〜２０．２０［μｍ］未満；２０．２０〜２５．４０［μｍ］未満；２５．４０〜３２．００［μｍ］未満；３２．００〜４０．３０［μｍ］未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００［μｍ］以上３２．０［μｍ］以下のトナー粒子を対象とする。そして「体積平均粒径＝ΣＤｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて体積平均粒径を算出する。但し、「Ｄ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【実施例】
【０１０８】
本発明者らは、弾性体ブレードの材質、表面層の材質、含浸処理方法、ブレード先端面における表面層の形成等をそれぞれ変化させて様々な観点から検証実験を行い、低温定着トナーを採用し、高温状態での連続使用においても、クリーニング装置におけるブレードの感光体当接部近傍や、トナー排出側での排トナーの固着等の不具合によるクリーニング不良発生が抑制されるブレード構成の最適な範囲を見出した。
以下、実施例及び比較例を示して具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
なお、「部」及び「％」は、別段の断りない限り、「質量部」及び「質量％」である。
【０１０９】
実施例Ｉ（第１の形態）
＜基材のＪＩＳ−Ａ硬度＞
弾性体ブレードの基材の下面側のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した（２３℃）。
【０１１０】
＜基材の反発弾性率＞
弾性体ブレードの基材の反発弾性率は、２３［℃］で、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚み４［ｍｍ］以上となるように厚み２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものを用いた。
【０１１１】
次に、本出願人らが行った実施例および比較例について説明する。
下記に示す実施例及び比較例は、弾性体ブレードの基材、含浸部分の含浸処理材料（紫外線硬化性組成物）、含浸領域、含浸時間をそれぞれ変化させて作製したクリーニングブレードを具備した画像形成装置の評価を行ったものである。
【０１１２】
弾性体ブレードの基材としては、表１のＪＩＳ−Ａ硬度、２３℃反発弾性率、マルテンス硬度（ＨＭ）となっている２つのウレタンゴムを用意した。
【０１１３】
【表１】
2017125962.tif 000003
【０１１４】
（調製例）
−紫外線硬化性組成物の調製−
下記表２に示す組成の紫外線硬化性組成物Ｉ−１〜３を常法により調製した。
【０１１５】
【表２】
2017125962.tif 000004
【０１１６】
前記紫外線硬化性組成物Ｉ−１〜３で用いた硬化材料の詳細について、下記表３及び表４に示す。
【表３】
2017125962.tif 000005
【０１１７】
【表４】
2017125962.tif 000006
【０１１８】
＜トナーの作製例＞
以下に示す重合法（特開２０１４−９２６３３号公報）により作製したトナーを用いた。作製したトナーの物性は、以下のとおりである。
・トナー母体粒子：平均円形度０．９８、体積平均粒径４．９［μｍ］
・外添剤：小粒径シリカ１．５質量部（クラリアント社製、Ｈ２０００）
小粒径酸化チタン０．５質量部（テイカ社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）
大粒径シリカ１．０質量部（電気化学工業社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）
・トナーのガラス転移温度：５０℃
【０１１９】
（実施例Ｉ−１）
＜クリーニングブレードＩ−１の作製＞
厚み１．８［ｍｍ］の短冊形状の基材Ｉ−１の下面のトナー排出側にあたる側を先端面から５［ｍｍ］幅になるよう、トナー非排出側を先端面から１［ｍｍ］幅になるよう、紫外線硬化性組成物Ｉ−１に斜めの状態で、先端面を下にして１０００［ｓ］浸漬した後、トナー排出側の浸漬時間が長くなるように斜めの状態でゆっくりと引き上げることで紫外線硬化性組成物の含浸量がトナー排出側で多くなるようにした。その後シクロヘキサンで基材Ｉ−１の表面に付着している紫外線硬化性組成物Ｉ−１の残渣を洗浄した後、２分間風乾した。
次に、ＵＶ照射積算量が６０００［ｍＪ／ｃｍ2］となるように高圧水銀ランプを用いて紫外線露光を行った。このとき紫外線露光（照射雰囲気）は窒素雰囲気下で行なった。またこのとき、高圧水銀ランプが上方にあるのに対し、ブレードの先端稜線部を上向きにセットして紫外線を照射させることで、紫外線が先端稜線部に効率的に照射されるようにした。
【０１２０】
次に、前記先端稜線部を含むブレード先端面全面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂が含浸された含浸部領域を有する弾性体ブレードをカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、株式会社リコー製）に搭載できるように板金ホルダーに接着剤で固定した。以上により、特定の含浸部領域を有するクリーニングブレードＩ−１を作製した。
【０１２１】
作製した前記弾性体ブレード及びクリーニングブレードについて、以下のようにして、諸特性を測定した。結果を表５に示した。
【０１２２】
＜含浸領域＞
前記クリーニングブレードの含浸領域は、クリーニング装置でのトナー排出側と非排出側にあたるクリーニングブレードブレード下面長手方向両端においてノギスを用いて測定した。先端稜線部から含浸した部分の上端を含浸領域とした。
また、光学顕微鏡等を用いて含浸領域を撮影した画像からブレード下面での含浸領域を計測する方法でも同様に含浸領域を測定することができる。
【０１２３】
＜含浸深さ＞
前記クリーニングブレードのブレード下面における含浸部領域の含浸深さは、微小硬度計を用いて前記弾性体ブレード断面のマルテンス硬度を測定し、含浸前の基材のゴムの硬度より硬度が上昇している範囲までは紫外線樹脂が含浸されているものと判断して求めた。
前記弾性体ブレードを輪切りにする方法としては、弾性体ブレードのブレード下面において、長手方向の厚みが３［ｍｍ］となるように、弾性体ブレードの長手方向に対して垂直に剃刀を用いて切断した。その際、垂直スライサーを用いると断面をよりきれいに切ることができる。前記弾性体ブレードを輪切りにする長手方向の位置は、両端からの５［ｃｍ］の位置とした。
【０１２４】
＜マルテンス硬度＞
前記断面のマルテンス硬度（ＨＭ）は、フィッシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用い、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力で１０秒間押し込み、５秒間保持し、１．０［ｍＮ］の力で１０秒間抜いて、測定した。
【０１２５】
（実施例Ｉ−１の画像形成装置）
＜画像形成装置の組み立て＞
作製したクリーニングブレードＩ−１をカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、株式会社リコー製）（プリンタ部は図１に示す画像形成装置５００と同様の構成）に取り付け、実施例Ｉ−１の画像形成装置を組み立てた。
このとき、クリーニングブレードは、事前に治具を用いて同条件で取り付けたときの線圧を測定しておいた。測定場所は、トナー排出側と非排出側のクリーニングブレード長手方向の両端から５［ｃｍ］の位置とした。
上記装置は感光体表面への潤滑剤塗布装置を備えており、潤滑剤塗布により感光体表面の静止摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。なお、感光体表面の静止摩擦係数の測定方法については、オイラーベルトの方法で、例えば、特開平９−１６６９１９号公報の段落番号００４６に記載されている。
【０１２６】
＜画像形成条件＞
前記画像形成装置を用い、実験室環境：２１［℃］で６５％ＲＨ、通紙条件：画像面積率５［％］チャートを３プリント／ジョブで、１００，０００枚（Ａ４サイズ横）を出力し、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表６に示した。
【０１２７】
＜クリーニング性＞
評価画像として、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３［ｍｍ］幅、３本チャートをＡ４サイズ横で、２０枚出力し、得られた画像を目視観察し、クリーニング不良による画像異常の有無により、クリーニング性を評価した。下記、「○」「△」を許容可とし、「×」を許容不可とした。
［評価基準］
○：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認
できない
△：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上には存在しないが感光体上に
は目視で確認できる
×：クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認
できる。
【０１２８】
＜異音＞
異音の評価として、クリーニング性評価の画像出力時に人の耳により異音発生有無の確認を行い、以下のように判断した。このとき、高周波や低周波など音に違いがある場合でも、ブレードから出ている音であれば区別なく異音として発生の有無を評価した。
［評価基準］
○：異音が発生しない
×：異音が発生する
【０１２９】
＜トナー固着＞
トナー固着評価として、クリーニング性評価の画像出力後、クリーニングブレードを取り外し、先端稜線部に溜まったトナーをエアーで飛ばし、トナー排出側と非排出側のブレード先端稜線部を光学顕微鏡で観察をして、トナー固着の発生有無を評価した。下記、「○」「△」を許容可とし、「×」を許容不可とした。
［評価基準］
○：トナーの固着が確認できない。 
△：トナーの固着が確認できるが、許容範囲。
×：トナーの固着が確認できる。
【０１３０】
（実施例Ｉ−２〜８及び比較例Ｉ−１〜３）
−クリーニングブレードＩ−２〜８及びＩ−９〜１１の作製−
実施例Ｉ−１のクリーニングブレードＩ−１において、下記表５に示す基材、含浸処理に用いる紫外線硬化性組成物、含浸領域、および含浸深さを代えた以外は、実施例Ｉ−１と同様にして、実施例Ｉ−２〜８及び比較例Ｉ−１〜３のクリーニングブレードＩ−２〜８及びＩ−９〜１１を作製した。
作製した各クリーニングブレードＩ−２〜１１を、実施例Ｉ−１のクリーニングブレードＩ−１と同様にカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、株式会社リコー製）に取り付け、実施例Ｉ−２〜８及び比較例Ｉ−１〜３の画像形成装置を組み立てた。また、実施例Ｉ−１と同様にして、クリーニング性、異音、及びトナー固着を評価し、この結果を表６に示した。
【０１３１】
【表５】
2017125962.tif 000007
【０１３２】
【表６】
2017125962.tif 000008
【０１３３】
実施例Ｉ−１〜８のクリーニングブレードでは、弾性体ブレードの先端稜線部を含むブレード先端面及びブレード下面に紫外線硬化樹脂が含浸され、被清掃部材への当接線圧が、クリーニング装置のトナー排出側の方が非排出側よりも１．２〜１．７倍大きいことから、弾性体ブレードの当接部の動きの抑制と適度な柔軟性により感光体への追従性を持つことができ、良好なクリーニング性と異音の発生を抑え、トナー固着を防止することができることがわかった。
【０１３４】
一方、比較例Ｉ−１では、当接部が紫外線硬化樹脂により改質されていないことで、弾性体ブレードの当接部の動きを抑制できず、クリーニング不良と異音が発生し、トナー排出側の当接線圧が非排出側よりも大きくなっていないことで、トナーの滞留が起こり、トナー固着が発生した。
また、比較例Ｉ−２〜３では、被清掃部材への当接線圧が、クリーニング装置のトナー排出側の方が非排出側よりも１．２〜１．７倍大きくなっていないことでトナー固着が発生した。
【０１３５】
実施例II（第２の形態）
［弾性体ブレード］
弾性体ブレードには、２５［℃］における物性が以下のとおりの６種類のウレタンゴムを用いた。
ウレタンゴムII−１：硬度７２度、反発弾性率３１［％］（東洋ゴム工業社製）
ウレタンゴムII−２：硬度６９度、反発弾性率５０［％］（東洋ゴム工業社製）
ウレタンゴムII−３：硬度６８度、反発弾性率３０［％］（東洋ゴム工業社製）
ウレタンゴムII−４：硬度７５度、反発弾性率４５［％］（東洋ゴム工業社製）
ウレタンゴムII−５：２層構成、ブレード下面側：硬度８０度、
反対面側：硬度７５度、反発弾性率２５［％］（東洋ゴム工業社製）
ウレタンゴムII−６：２層構成、ブレード下面側：硬度６６度、
反対面側：硬度７５度、反発弾性率３０［％］（バンドー化学社製）
【０１３６】
ウレタンゴムの硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度であり、高分子計器社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。２層構成ブレードについては、各面側から測定を行った。
ウレタンゴムの反発弾性は、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は、厚さ４［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
【０１３７】
［含浸及び表面層材料］
含浸処理及び表面層の形成処理には、以下の硬化材料II−１〜７を用いた。
なお、構成材料の配合量の単位は「質量部」である。
＜硬化材料II−１＞
モノマー１：ダイセルサイテック社製  ＰＥＴＩＡ                        ８．０部
モノマー２：ダイセルサイテック社製  ＯＤＡ−Ｎ                        ２．０部
モノマー３：ダイキン社製  ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ                  ０．１部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４    ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１３８】
＜硬化材料II−２＞
モノマー１：ダイセルサイテック社製  ＰＥＴＩＡ                        ７．０部
モノマー２：ダイセルサイテック社製  ＨＤＤＡ                          ３．０部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４    ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．５部
【０１３９】
＜硬化材料II−３＞
モノマー１：ダイセルサイテック社製  ＰＥＴＩＡ                      １０．０部
モノマー２：ダイキン社製  ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ                  ０．１部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４    ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１４０】
＜硬化材料II−４＞
モノマー１：ダイセルサイテック社製  ＰＥＴＩＡ                        ８．０部
モノマー２：ダイセルサイテック社製  ＩＢＯＡ                          ２．０部
モノマー３：ダイキン社製  ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ                  ０．１部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４    ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１４１】
＜硬化材料II−５＞
モノマー１：ダイセルサイテック社製  ＰＥＴＩＡ                        ７．０部
モノマー２：ダイセルサイテック社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１１                ３．０部
モノマー３：ダイキン社製  ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ                  ０．１部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４    ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１４２】
＜硬化材料II−６＞
モノマー１：ダイセル・サイテック社製  ＤＰＨＡ                      １０．０部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４    １．０部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．０部
【０１４３】
＜硬化材料II−７＞
モノマー１：ダイセルサイテック社製  ＰＥＴＩＡ                        ５．０部
モノマー２：根上工業社製  ＵＮ２７００                                ５．０部
モノマー３：ＤＩＣ社製  ＲＳ−７５                                    ０．１部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４    ０．５部
溶媒      ：シクロヘキサノン                                        ８９．４部
【０１４４】
上記モノマーのうち、ダイキン社製のＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰと、ＤＩＣ社製のＲＳ−７５がフッ素系アクリルモノマーであり、パーフルオロポリエーテル骨格を持ち、官能基２以上のアクリレートである。即ち、上記硬化材料II−１、３、４、５、７が、フッ素系アクリルモノマーを含む紫外線硬化性組成物である。
【０１４５】
上記硬化材料II−１〜７に用いるアクリルモノマー、その主要骨格、官能基数、及び官能基当量分子量を表７に示す。
【表７】
2017125962.tif 000009
【０１４６】
上記表７に示すように、ダイセルサイテック社製：ＰＥＴＩＡ、ＤＰＨＡと、日本化薬社製：ＤＰＣＡ−１２０が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格として有するアクリルモノマーである。
また、ダイセルサイテック社製：ＯＤＡ−Ｎ、ＨＤＤＡ、ＩＢＯＡ、ＥＢＥＣＲＹＬ１１と、根上工業社製：ＵＮ２７００が、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリルモノマーである。
したがって、上記硬化材料II−１、２、４、５、７が、上記２種類のアクリルモノマーを混合した硬化材料である。
【０１４７】
（実施例II−１〜７、比較例II−１〜４）
表８の実施例II−１〜７及び比較例II−１〜４の各欄に示すようなウレタンゴム、含浸材料、表面層材料を用い、各欄に示すように、先端面含浸深さ、先端面／下面表面層厚さ、下面表面層形成幅を変化させて各クリーニングブレードを作製した。
これらの各クリーニングブレードについて下記のようにして検証実験を行った。結果を表８に示す。
【０１４８】
＜検証実験を行った画像形成装置の作製＞
上記各ウレタンゴムを用いて厚さ１．８［ｍｍ］の短冊形状の各弾性体ブレードを作製した。２層構成のウレタンゴムＩＩ−５、６については、ブレード下面側（当接側）０．５［ｍｍ］、反対面側（非当接側）１．３［ｍｍ］の積層構成とし、トータル１．８［ｍｍ］とした。
次いで、上記各硬化材料に、先端面から厚さ１．８［ｍｍ］の浸漬幅で各ブレード先端面全面とブレード下面とブレード下面の裏面を先端面の含浸深さが表８に記載の深さになるよう浸漬し、含浸処理を行った後、３分間風乾した。続いてブレード先端面に表面層を設けるためスプレー塗工法により、各硬化材料を用いて先端面全面に表面層を形成した。表面層の形成は、まずスプレー塗工により、１０［ｍｍ／ｓ］のスプレーガン移動速度で、ブレード先端面から表８に記載の厚さになるように先端面に重ね塗りを行い、３分間指触乾燥させた。続いて、ブレード下面にマスキングテープによりマスキングを行い表８に記載の形成幅で表面層を形成した。その後、紫外線露光（２０００［ｍＪ／ｃｍ２］×３パス）を行った。
【０１４９】
表面層の厚さは、キーエンス社製マイクロスコープＶＨＸ−１００を用い、弾性体ブレードの断面により測定した。測定試料は日進ＥＭ社製ＳＥＭ試料作製用トリミングカミソリを用いて断面を切断したものとした。
【０１５０】
前述したように、含浸処理により弾性体ブレードの先端稜線部近傍内部には、含浸材料、表面層材料が検出されるが、それらは含浸処理を実施した表面側から検出強度が減少していくという、いわゆる濃度勾配をもって形成されている。そこで、含浸深さは、含浸材料、表面層材料がほぼ検出されなくなる個所の基材の表面側からの距離とした。
具体的には、含浸深さ（含浸処理領域）の測定は以下のようにして行った。
対象試料のエッジ部分の断面薄片をクライオミクロトーム（ＥＭ・ＦＣＳ、Ｌｅｉｃａ社製）により作製し、透過型顕微鏡ＦＴ−ＩＲ（Ｃｏｎｔｉｎｕμｍ赤外顕微鏡、サーモエレクトロン社製）で測定した。図５（ｄ）に示すように、先端面６２ａ、ブレード下面６２ｂを基準にし、それぞれ適宜断面内の変化を測定した。アクリル化合物の含浸深さについては、１７１０ｃｍ-1付近のピーク面積を１４１５ｃｍ-1のピーク面積で割った値を非含浸部の値で規格化したものを指標として測定した。
【０１５１】
表面層が形成された弾性体ブレードを、リコー社製カラー複合機ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００に搭載できる板金ホルダーに接着剤で固定し、クリーニングブレードとした。これを上記ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００（図１と同様の構成）に取り付け、各画像形成装置を作製した。なお、クリーニングブレードは、該当機種標準設定の先端食い込み量と取り付け角度により線圧とクリーニング角を設定して取り付けた。線圧はブレード構成により変化するが、該当機種の感光体及びブレード当接レイアウトを再現した治具を別途作製し、各評価ブレードを装着してブレード両端より各５０［ｍｍ］内側での線圧を確認した。
【０１５２】
＜検証実験に用いたトナー＞
検証実験には、重合法により作製したトナーを用いた。なお、トナーの物性は、以下のとおりである。
・トナー母体：円形度０．９８、平均粒径４．９［μｍ］
・外添剤    ：小粒径シリカ：１．５部（クラリアントジャパン社製Ｈ１３０３）
小粒径酸化チタン：０．５部（テイカ社製ＭＴ−１５０ＡＩ）
大粒径シリカ：１．０部（電気化学社製ＵＦＰ−３５ＨＨ）
【０１５３】
検証実験は、実験室環境：３０［℃］・９０［％ＲＨ］、通紙条件：画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブとし、１０万枚（Ａ４横）通紙試験を行った。
そして、以下の項目について評価した。
［評価項目］
・ブレードエッジトナー固着有無：
トナー排出側端部でのブレードエッジへのトナー固着状態（キーエンス社製顕微鏡ＶＨＸ−１００を用いて観察）
・異音：
ビビリ（数１００Ｈｚの低周波）と鳴き（数ｋＨｚの高周波）について、聴覚で有無を判断した。
【０１５４】
【表８】
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【符号の説明】
【０１５５】
Ｌ    レーザ光
Ｐ    転写紙
１    作像ユニット
１Ｙ  作像ユニット
１Ｃ  作像ユニット
１Ｍ  作像ユニット
１Ｋ  作像ユニット
２    枠体
３    感光体（被清掃部材）
３Ｙ  感光体
３Ｃ  感光体
３Ｍ  感光体
３Ｋ  感光体
４    帯電ローラ
５    現像装置
５Ｙ  現像装置
５Ｃ  現像装置
５Ｍ  現像装置
５Ｋ  現像装置
６    クリーニング装置
７    一次転写ローラ
７Ｙ  一次転写ローラ
７Ｃ  一次転写ローラ
７Ｍ  一次転写ローラ
７Ｋ  一次転写ローラ
８    帯電ローラクリーナ
１０    潤滑剤塗布装置
１４    中間転写ベルト
１５    搬送コイル
１６    回収羽根
４０    光書込ユニット
４１    ポリゴンミラー
５１    現像ローラ
５２    供給スクリュ
５３    攪拌スクリュ
５４    ドクタ
５５    レジストローラ対
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  先端稜線部
６２ｄ  含浸部分
６３    第一ブラケット
６４    第二ブラケット
６６    二次転写バックアップローラ
６７    駆動ローラ
６８    補助ローラ
６９    テンションローラ
７０    二次転写ローラ
８０    定着ユニット
８１    加圧加熱ローラ
８２    定着ベルトユニット
８３    加熱ローラ
８４    定着ベルト
８５    テンションローラ
８６    駆動ローラ
８７    排紙ローラ対
８８    スタック部
１００Ｙ  トナーカートリッジ
１００Ｃ  トナーカートリッジ
１００Ｍ  トナーカートリッジ
１００Ｋ  トナーカートリッジ
１０１    ファーブラシ
１０３    固形潤滑剤
１０３ａ  潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ  ブラケット
１２３    像担持体
１５１    第一給紙カセット
１５１ａ  第一給紙ローラ
１５２    第二給紙カセット
１５２ａ  第二給紙ローラ
１５３    給紙路
１５４    搬送ローラ対
１６２    ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００    プリンタ
６２１    ホルダー
６２２    弾性体ブレード
６２３    表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２０１０−１５２２９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５２１５７号公報
【特許文献３】特許第４７５２３７３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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