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　特願２００４−３０３７９２「バリア性フィルムおよびそれを使用した積層材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１１６７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１０月１９日の出願であって、平成２２年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２２年１１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。 
　
［理由］ 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基材フィルムの一方の面に、その構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系またはポリメタクリル系樹脂と硬化剤とを含む樹脂組成物によるアンカ−コ−ト剤層を設け、
更に、該アンカ−コ−ト剤層の上に、化学気相成長法による酸化珪素の蒸着膜の２層の多層膜を構成した無機酸化物からなる蒸着層を設け、
該酸化珪素の蒸着膜は、酸化珪素を主体とし、更に、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類を化学結合等により含有する蒸着膜からなり、かつ該化合物の含有量が、酸化珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少させており、
更に、上記無機酸化物からなる蒸着層上に、酸素ガスによるプラズマ処理面を設け、
更にまた、該
プラズマ処理面が設けられた
を特徴とするバリア性フィルム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「酸化珪素の蒸着膜」について、「酸化珪素の蒸着膜は、酸化珪素を主体とし、更に、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類を化学結合等により含有する蒸着膜からなり、かつ該化合物の含有量が、酸化珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少させており」との限定を付加し、同じく、「無機酸化物からなる蒸着層」について「無機酸化物からなる蒸着層上に、酸素ガスによるプラズマ処理面を設け」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４７２７６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１−１）「【請求項１】透明プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との混合物からなる透明プライマー層及び無機酸化物からなる蒸着薄膜層が順次積層され、更にその上にシール層としてポリオレフィン系熱可塑性樹脂層が積層されていることを特徴とするガスバリア性透明積層体。
　・・・（中略）・・・
【請求項６】蒸着薄膜層とポリオレフィン系熱可塑性樹脂層との間にガスバリア性皮膜層が積層されており、該ガスバリア性皮膜層が、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシドもしくはその加水分解物、及び（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方とを含む水性コーティグ剤の乾燥塗膜からなる請求項１記載のガスバリア性透明積層体。」
　
（１−２）「【００１９】ここで、基材１は透明プラスチック材料から形成されている。　・・・（中略）・・・
【００２０】このような透明プラスチック材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等をあげることができる。」
　
（１−３）「【００２４】基材１上に積層されている透明プライマー層２は、基材１と蒸着薄膜層３との間の密着性を高め、ボイル殺菌後のデラミの発生等を防止するために設けられている。本発明においては、かかる目的達成の為、透明プライマー層２を、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との混合物から形成することを要件とする。即ち、透明プライマー層２の形成材料として、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との混合物を使用すると、これらの反応によりウレタン結合が形成されるので、基材１、透明プライマー層２及び蒸着薄膜層３の各層間の密着性を向上させることができる。
【００２５】ここでアクリルポリオールとしては、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートあるいはアクリレートのような反応性の高いヒドロキシ基を有するビニルモノマーを共重合成分としたアクリル樹脂等が使用できる。この場合のヒドロキシル価としては、混入するイソシアネート化合物との反応性を考慮すると、５〜２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）とすることが好ましい。
【００２６】一方、イソシアネート化合物は、アクリルポリオールと反応してウレタン結合を形成するに際し、主に架橋剤もしくは硬化剤として作用する。このイソシアネート化合物としては、芳香族系のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）やジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、脂肪族系のキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）やヘキサレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などを単独でまたはそれらの混合物として用いることができる。」
　
（１−４）【００３２】図１のガスバリア性透明積層体１０において、透明プライマー層２上に積層されている蒸着薄膜層３は、無機酸化物の蒸着膜からなる。この蒸着薄膜層３は、透明性を有し、かつ、酸素、水蒸気等に対するガスバリア性を有する。蒸着薄膜層３を形成する無機酸化物としては、この蒸着薄膜層３が透明でガスバリア性を有する層となる限り特に限定されず、種々の無機酸化物を使用でき、例えば、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、あるいはそれらの混合物などの無機酸化物を使用することができる。これらのなかでも、特に酸化アルミニウムや酸化珪素が好ましい。
【００３３】蒸着薄膜層３を透明プライマー層２上に形成する方法は、蒸着膜を形成する種々の方法によることができる。例えば、通常の真空蒸着法により形成することができ、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）等により形成することもできる。但し、生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。」
　
（１−５）「【００３５】図１のガスバリア性透明積層体１０において、ガスバリア性皮膜層４は、このガスバリア性透明積層体１０にアルミ並の高いガスバリア性を付与するため、必要に応じて蒸着薄膜層３上に積層されている。したがって、当該ガスバリア性透明積層体１０の用途等によっては、このガスバリア性皮膜層４の形成は省略される。
【００３６】ガスバリア性透明積層体１０にアルミ並の高いガスバリア性を付与するためのガスバリア性皮膜層４の構成としては、このガスバリア性皮膜層４を、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシドもしくはその加水分解物、及び（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方とを含む水性コーティグ剤の乾燥塗膜から形成することが好ましい。
　・・・（中略）・・・
【００３８】まず、水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等を使用することができる。・・（中略）・・・
【００３９】次に、（ａ）成分の金属アルコキシドとしては、テトラエトキシシラン（Ｓi(ＯＣ2Ｈ5)4）、トリイソプロポキシアルミニウム［Ａｌ(Ｏ-２'-Ｃ3Ｈ7)3］などの一般式、Ｍ（ＯＲ)n（式中、ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等の金属であり、ＲはＣＨ3、Ｃ2Ｈ5等のアルキル基である）で表せるものである。中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
・・・（中略）・・・
【００４０】上述した（ａ）成分及び（ｂ）成分は、それれらのいずれか一方または双方を水溶性高分子と共に使用する。
【００４１】ガスバリア性皮膜層４を形成する水性コーティング剤には、ガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を加えることができる。」
　
（１−６）「【００５３】実施例１
図１のガスバリア性透明積層体１０と同様の層構成のガスバリア性透明積層体を次のようにして作製した。
【００５４】まず、基材１として、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用し、この片面に、透明プライマー層２として下記組成の樹脂をグラビアコ−ト法により厚さ０．１μｍに形成した。
【００５５】［透明プライマー層形成用樹脂組成］樹脂：アクリルポリオール／イソシアネート系化合物配合比：ＯＨ基（アクリルポリオール）／ＮＣＯ基（イソシアネート）＝１／１（当量比）溶解溶剤：トルエン／酢酸エチル＝５／５
【００５６】次いで、透明プライマー層２上に抵抗加熱方式による真空蒸着装置により、酸化珪素を約４０ｎｍの厚さに蒸着し、蒸着薄膜層３を形成した。
【００５７】更にその上に次の組成の水性コーティング剤をバーコーターで塗布し、乾燥機で１２０℃、１分間乾燥させ、厚さ０．３μｍのガスバリア性皮膜層４を形成した。
【００５８】［水性コーティング剤組成］次の(1)液と(2)液とを重量比で６０：４０で配合したもの
(1)液：テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌して加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ2換算）の加水分解溶液
(2)ポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロビルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール＝９０：１０（重量比））
【００５９】次いで、透明プラスチック中間層５として、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤を介してドライラミネート法により積層し、更にポリオレフィン系熱可塑性樹脂層６として、厚さ４０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤を介してドライラミネート法により積層し、実施例のガスバリア性透明積層体を得た。」
　
　「（ａ）１種以上の金属アルコキシドもしくはその加水分解物、及び（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方」（記載（１−１））について、（ａ）成分としてテトラエトキシシランが好ましいことが記載され（【００３９】）、実施例１には（ａ）成分であるテトラエトキシシランを配合するが、（ｂ）成分である塩化錫を配合しない例が記載されている（【００５８】）ことも勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「基材の片面に、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との混合物からなる透明プライマー層を設け、
該透明プライマー層の上に、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）等による酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜からなる蒸着薄膜層を設け、
蒸着薄膜層の上に、水溶性高分子と、テトラエトキシシランを含み、シランカップリング剤などの添加剤を加えた水性コーティグ剤の乾燥塗膜からなるガスバリア性皮膜層を設けたガスバリア性透明積層体」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３７０７５０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１）「【請求項１】少なくとも、基材フィルムと、樹脂フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性基材と、ヒトシ−ル性樹脂層とを順次に積層した積層材を製袋してなることを特徴とする自立性袋。」
　
（２−２）「【００２７】また、上記の酸化珪素の蒸着膜は、酸化珪素を主体とし、これに、更に、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類を化学結合等により含有する蒸着膜からなることを特徴とするものである。・・・中略・・・更に、本発明においては、酸化珪素の蒸着膜において、上記の化合物の含有量が、酸化珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少させることが好ましく、これにより、酸化珪素の蒸着膜の表面においては、上記の化合物等により耐衝撃性等を高められ、他方、樹脂フィルムとの界面においては、上記の化合物の含有量が少ないために、樹脂フィルムと酸化珪素の蒸着膜との密接着性が強固なものとなるという利点を有するものである。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２６３７２２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３−１）「【請求項１】ポリプロピレンフィルムの一方の面に、樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による塗布膜を設け、更に、該塗布膜の上に、無機酸化物の蒸着薄膜を設けたことを特徴とするバリア性フィルム。」
　
（３−２）「【００２１】・・・中略・・・なお、本発明においては、上記の無機酸化物の蒸着薄膜の面には、該無機酸化物の蒸着薄膜の上に、更に、他の基材を積層する際に、その密接着性、親和性等を向上させるために、例えば、無機酸化物の蒸着薄膜面に、酸素ガス等を含む不活性プラズマガス等を使用し、プラズマ放電処理してプラズマ処理面を形成したり、または、コロナ放電処理を行ってコロナ処理面等を形成することもできる。」
　
２．対比
　引用発明の「基材」は、フィルムからなるものである（記載（１−２）参照）から、本願補正発明の「基材フィルム」に相当し、引用発明の「基材の片面」は、本願補正発明の「基材フィルムの一方の面」に相当する。
　引用発明の「アクリルポリオール」は、ヒドロキシエチルメタクリレート等を共重合成分としたアクリル樹脂等が使用できるものであり（記載（１−３）参照）、本願補正発明の「その構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系またはポリメタクリル系樹脂」は、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の共重合体等を使用できるものである（本願明細書【００１８】参照）ことも勘案すれば、引用発明の「アクリルポリオール」は、本願補正発明の「その構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系またはポリメタクリル系樹脂」に相当する。
　本願補正発明の「硬化剤」の具体例にイソシアネート化合物が含まれる（本願明細書【００２０】参照）ことに照らせば、引用発明の「イソシアネート化合物」は、本願補正発明の「硬化剤」に相当する。
　引用発明の「透明プライマー層」は、本願補正発明の「アンカ−コ−ト剤層」に相当する。
　引用発明の「プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）等による酸化珪素等の無機酸化物の蒸着膜からなる蒸着薄膜層」は、本願補正発明の「化学気相成長法による酸化珪素の蒸着膜を構成した無機酸化物からなる蒸着層」に相当する。
　引用発明の「水溶性高分子」、「テトラエトキシシラン」は、本願補正発明の「水溶性樹脂」、「アルコキシシラン」に相当し、引用発明の「水溶性高分子と、テトラエトキシシランを含み、シランカップリング剤などの添加剤を加えた水性コーティグ剤の乾燥塗膜からなるガスバリア性皮膜層」は、本願補正発明の「アルコキシシラン、シランカップリング剤および水溶性樹脂を含有」する「ガスバリア性塗布膜」に相当する。
　引用発明の「ガスバリア性透明積層体」は、本願補正発明の「バリア性フィルム」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「基材フィルムの一方の面に、その構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系またはポリメタクリル系樹脂と硬化剤とを含む樹脂組成物によるアンカ−コ−ト剤層を設け、
更に、該アンカ−コ−ト剤層の上に、化学気相成長法による酸化珪素の蒸着膜を構成した無機酸化物からなる蒸着層を設け、
更にまた、無機酸化物からなる蒸着層の上に、アルコキシシラン、シランカップリング剤および水溶性樹脂を含有するガスバリア性塗布膜を設けることを特徴とするバリア性フィルム。」
　
［相違点１］  
　本願補正発明は、酸化珪素の蒸着膜について、「２層の多層膜」を構成し、「酸化珪素の蒸着膜は、酸化珪素を主体とし、更に、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類を化学結合等により含有する蒸着膜からなり、かつ該化合物の含有量が、酸化珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少させており」と特定されたものであるのに対し、引用発明は、酸化珪素の蒸着膜について、このように特定されていない点。
　
［相違点２］  
　本願補正発明は、「無機酸化物からなる蒸着層上に、酸素ガスによるプラズマ処理面を設け」ているのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、ガスバリア性塗布膜が、「ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜」と特定されているのに対し、引用発明のガスバリア性皮膜層は、このように特定されていない点。
　
３．判断  
（１）相違点１について  
　基材フィルムに酸化珪素の蒸着膜を設けたバリア性フィルムにおいて、酸化珪素の蒸着膜を「２層の多層膜」とすることは、原査定で周知例として提示された、特開２００３−２０５５７０号公報（【００３６】）、特開平１１−１５６９８９号公報（【００２１】）、特開平４−８９２３６号公報（４頁右上欄３行〜１６行）より、バリア性の向上、多機能化等のための周知の技術事項である。
　また、引用文献２には、基材フィルムに酸化珪素の蒸着膜を設けたバリア性フィルムにおいて、「酸化珪素の蒸着膜は、酸化珪素を主体とし、更に、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類を化学結合等により含有する蒸着膜からなり、かつ該化合物の含有量が、酸化珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少させており」との構成により、酸化珪素の蒸着膜の耐衝撃性と密接着性を高める技術事項が開示されている（記載（２−２））。
　してみれば、同じく、基材フィルムに酸化珪素の蒸着膜を設けたバリア性フィルムである引用発明において、上記周知技術を採用することは、当業者が適宜になし得たことであり、酸化珪素の蒸着膜の耐衝撃性と密接着性を高めるべく、引用文献２に開示された技術事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明に周知技術及び引用文献２の技術事項を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について  
　引用文献３には、基材フィルムに無機酸化物の蒸着薄膜を設けたバリア性フィルムにおいて、蒸着薄膜の上に他の基材を積層する際に、その密接着性、親和性等を向上させるために、酸素ガス等を含む不活性プラズマガス等を使用し、プラズマ放電処理してプラズマ処理面を形成するとの技術事項が開示されている（記載（３−２））。ここで、酸素ガス等を含む不活性プラズマガス等を使用して形成されるプラズマ処理面は、本願補正発明の「酸素ガスによるプラズマ処理面」に相当する。
　そうすると、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明において無機酸化物からなる蒸着層の上にガスバリア性塗布膜を設けることに鑑み、その密接着性、親和性等を向上させるために、上記引用文献３の技術事項を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　引用発明のガスバリア性皮膜層は、本願補正発明のガスバリア性塗布膜と同じく、アルコキシシラン、シランカップリング剤および水溶性樹脂を含有するものの、引用文献１には、上記ガスバリア性皮膜層をゾルゲル法によって得ることが記載されていない。
　しかしながら、バリア性フィルムにおいて、アルコキシシランを用い、ゾルゲル法によって加水分解、重縮合させて、ガスバリア性組成物の膜を形成することは、例えば、特開平４−８００３０号公報（５頁左下欄４行〜６頁右上欄４行参照。）、特開２０００−２８１０９４号公報（【００２１】〜【００２２】）、特開２００４−１０７５４１号公報（【００５９】〜【０１０８】）に開示されるように周知技術である。
　なお、引用発明のシランカップリング剤は、添加剤として加えられるものであるのに対し、本願明細書（【００５３】）には、シランカップリング剤がアルコキシドと重縮合し、複合ポリマーを構成する旨の記載があるが、例えば、上記特開平４−８００３０号公報（５頁左下欄１２行〜１５行）には、シランカップリング剤をポリマー構成成分として用いることも示されており、アルコキシシランとシランカップリング剤を用い、ゾルゲル法によって加水分解、重縮合させて、ガスバリア性組成物の膜を形成することも周知技術である。
　したがって、引用発明の、アルコキシシラン、シランカップリング剤および水溶性樹脂を含有するガスバリア性皮膜層について、その形成方法に上記周知技術を採用することにより、相違点３に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）まとめ 
　本願補正発明の効果も、引用発明、引用文献２の技術事項、引用文献３の技術事項、周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２の技術事項、引用文献３の技術事項、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「基材フィルムの一方の面に、その構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系またはポリメタクリル系樹脂と硬化剤とを含む樹脂組成物によるアンカ−コ−ト剤層を設け、
更に、該アンカ−コ−ト剤層の上に、化学気相成長法による酸化珪素の蒸着膜の２層の多層膜を構成した無機酸化物からなる蒸着層を設け、
更にまた、該無機酸化物からなる蒸着層の上に、アルコキシシラン、シランカップリング剤および水溶性樹脂を含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けること
を特徴とするバリア性フィルム。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、その記載事項、および当該引用文献に記載された発明（引用発明）は、前記「第２［理由］１．引用文献　（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比
　本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「基材フィルムの一方の面に、その構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系またはポリメタクリル系樹脂と硬化剤とを含む樹脂組成物によるアンカ−コ−ト剤層を設け、
更に、該アンカ−コ−ト剤層の上に、化学気相成長法による酸化珪素の蒸着膜を構成した無機酸化物からなる蒸着層を設け、
更にまた、無機酸化物からなる蒸着層の上に、アルコキシシラン、シランカップリング剤および水溶性樹脂を含有するガスバリア性塗布膜を設けることを特徴とするバリア性フィルム。」
　
［相違点１’］  
　本願発明は、酸化珪素の蒸着膜について、「２層の多層膜」を構成したものと特定しているのに対し、引用発明は、酸化珪素の蒸着膜について、このように特定していない点。
　
［相違点３’］
　本願発明は、ガスバリア性塗布膜が、「ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜」と特定されているのに対し、引用発明のガスバリア性皮膜層は、このように特定されていない点。
　
第６　判断　
（１）相違点１’について  
　前記「第２［理由］３．判断（１）相違点１について」で示したように、基材フィルムに酸化珪素の蒸着膜を設けたバリア性フィルムにおいて、酸化珪素の蒸着膜を「２層の多層膜」とすることは、周知の技術事項である。
　してみれば、同じく、基材フィルムに酸化珪素の蒸着膜を設けたバリア性フィルムである引用発明において、上記周知技術を採用することは、当業者が適宜になし得たことであり、相違点１’に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点３’について  
　相違点３’は、前記「第２［理由］２．対比」で示した「相違点３」と同じである。よって、前記「第２［理由］３．判断（３）相違点３について」に示した判断と同じく、相違点３’に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）まとめ
　本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。  
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。