【事件の表示】
　特願２００４−５２３１１９「高密度ポリエチレン内張り層を有する架橋ポリエチレンパイプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日国際公開、ＷＯ２００４／００９３５６、平成１８年　１月１９日国内公表、特表２００６−５０２０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年７月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年７月２３日、２００３年７月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１２月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１２月３日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２１年１２月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「多層架橋ポリエチレン（「ＰＥＸ」）パイプであって、該パイプは、以下：
　（ａ）７ｍｍ〜１５２ｍｍの範囲のパイプの内径の１／１００〜１／２８の最大壁厚を有する高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）の内側管状コア層であって、ここで該ＨＤＰＥは、０．９４１ｇ／ｃｃ〜０．９６３ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する、内側管状コア層；および
　（ｂ）該内側管状コア層の外表面と連続した、少なくとも部分的に架橋されたポリエチレンの少なくとも１層の外側管状シース、
を備え、ここで、該内側管状コア層および該外側管状シースが、共有押し出し成形され、ともにメルト接着されている、多層架橋ポリエチレン（「ＰＥＸ」）パイプ。」
　とあるのを、
「多層架橋ポリエチレン（「ＰＥＸ」）パイプであって、該パイプは、以下：
　（ａ）７ｍｍ〜１５２ｍｍの範囲のパイプの内径の１／１００〜１／２８の最大壁厚を有する非架橋高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）の内側管状コア層であって、ここで該ＨＤＰＥは、０．９４１ｇ／ｃｃ〜０．９６３ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する、内側管状コア層；および
　（ｂ）該内側管状コア層の外表面と連続した、シラングラフト化プロセスによって少なくとも６５％のゲルレベルに架橋されている少なくとも部分的に架橋されたポリエチレンの少なくとも１層の外側管状シース、
を備え、ここで、該内側管状コア層および該外側管状シースが、共有押し出し成形され、ともにメルト接着されている、多層架橋ポリエチレン（「ＰＥＸ」）パイプ。」
　とする補正を含むものである。
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、高密度ポリエチレンが「非架橋」であること及び、少なくとも部分的に架橋されたポリエチレンが「シラングラフト化プロセスによって少なくとも６５％のゲルレベルに架橋されている」ことの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３２３８９８号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平３−１２４４４２号公報（以下、「引用例２」という。）、並びに新たに引用する特表平１１−５１３３２６号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の各事項が記載されている。
［引用例１について］
（１ａ）「【請求項１】  内層がエンゲル架橋高密度ポリエチレンからなり、外層がシラン架橋低密度ポリエチレンからなることを特徴とする架橋ポリエチレン管。」（特許請求の範囲参照）
　
（１ｂ）「【従来の技術】従来、水道水用、給湯用のパイプ材としてポリエチレンが用いられている。水道水用の配管の場合には、水道水に含まれる殺菌、浄水成分のためにパイプの内側が劣化するという問題があった。このような問題を解決するために、内層が耐薬品性に優れた高密度ポリエチレンからなり、外層が低密度ポリエチレンからなるパイプが提案されている。しかし、これらのパイプは耐熱性に劣り、６０〜１２０℃の高温でのクリープ特性、耐衝撃性が不十分であるために給湯用配管として使用することはできない。
　一方、架橋ポリエチレンは、未架橋ポリエチレンに比べて、高温クリープ特性、耐衝撃性が著しく向上している。そのため、この架橋ポリエチレンからなる管は、給湯用、暖房用の配管材として有用であるとされている。」（段落【０００２】−【０００３】参照）
　
（１ｃ）「【発明が解決しようとする課題】前者のエンゲル架橋によって得られる架橋ポリエチレン管は、後者のシラン架橋によって得られるものよりも高い架橋度を有し、高温クリープ特性、耐衝撃性などに優れている。しかし、このエンゲル架橋による架橋ポリエチレン管は、可撓性が劣り、配管する際施工性が悪い。また、後者のシラン架橋で架橋ポリエチレン管を製造するには、パイプ肉厚方向に均一な架橋度を達成するために、数十時間にもわたって水分を含む雰囲気に曝さなければならず、工業的に量産を考えた場合に生産性に問題がある。本発明は、耐薬品性に優れ、高温クリープ性、耐衝撃性、可撓性に優れ、生産性にも優れた架橋ポリエチレン管の提供を目的とする。」（段落【０００５】参照）
　
（１ｄ）「本発明の架橋ポリエチレン管の外層は、ベース樹脂である低密度ポリエチレンにシラン化合物、有機過酸化物、シラノール縮合触媒が混合された樹脂組成物のシラン架橋体である。架橋低密度ポリエチレンのゲル分率は１０％以上、好ましくは２０％以上である。ゲル分率が１０％を下回る場合、耐薬品性、高温クリープ特性、耐衝撃性に劣る架橋ポリエチレン管となる可能性がある。」（段落【０００９】参照）
　
（１ｅ）「本発明の架橋ポリエチレン管の径は用途に応じて適宜選択することができるが、強度等を考慮すると一般に内径４〜４７ｍｍ、外径７〜７０ｍｍ程度である。また架橋ポリエチレン管の内層の厚みは、架橋ポリエチレン管の総厚みの１０〜６０％、特に１０〜５０％が好ましい。内層厚みの割合が１０％未満の場合、高温クリープ特性、耐衝撃性に劣るパイプとなり、内層厚みが６０％を越える場合には、架橋ポリエチレン管の可撓性が低下する傾向がある。」（段落【００１４】参照）
　
（１ｆ）「【実施例】以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。
実施例１、２及び４
高密度ポリエチレン（密度０．９５２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．１）１００重量部に対して、ｔ−ブチルパーオキサイドを１重量部混合した樹脂組成物を２２０℃で管状に押出成形し、架橋ポリエチレン管の内層を作製する。その上に連続して、外層のベース樹脂である低密度ポリエチレン（密度０．９２１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝３）１００重量部に対してビニルトリメトキシシラン２重量部、ジクミルパーオキサイド０．２重量部を混合した樹脂組成物を２００℃で押出成形した後、９０℃に設定した温水槽に５時間浸漬してシラン架橋処理を行い、表１に示すようなゲル分率及び厚みを有する架橋ポリエチレン管を得た。
実施例３
ｔ−ブチルパーオキサイドを０．５重量部、ビニルトリメトキシシランを１．５重量部とした以外は、実施例１と同様にして表１に示すような架橋ポリエチレン管を得た。」（段落【００１６】参照）
　
（１ｇ）【表１】には、実施例１〜３として、外層のゲル分率が６５％または６８％、内層の肉厚が１ｍｍまたは０．９ｍｍであることが示されている。
　
　以上の記載によると、引用例１には、
　「内層がエンゲル架橋高密度ポリエチレンからなり、外層がシラン架橋低密度ポリエチレンからなる架橋ポリエチレン管であって、
　エンゲル架橋高密度ポリエチレンに用いる高密度ポリエチレンの密度が０．９５２ｇ／ｃｍ3であり、
　シラン架橋低密度ポリエチレンのゲル分率は２０％以上であり、
　架橋ポリエチレン管の径は、内径４〜４７ｍｍ、外径７〜７０ｍｍ程度であり、また、架橋ポリエチレン管の内層の厚みは、架橋ポリエチレン管の総厚みの１０〜５０％である架橋ポリエチレン管。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「シラン架橋直鎖状低密度ポリエチレンを主体とする層とシラン架橋高密度ポリエチレンを主体とする層とが密着して一体化していることを特徴とする複合成形体。」（特許請求の範囲参照）
　
（２ｂ）「ついで、この高密度層用のポリエチレン組成物をシリンダ温度１４０〜２００℃の押出成形機から厚み１ｍｍでパイプ状に押出し、同時にそのパイプの外周には前記した低密度層用のポリエチレン組成物を１４０〜２００℃で厚み１ｍｍのパイプ状に一体的に押出して、外径１５ｍｍ、内径１１ｍｍの２層構造のパイプを成形したのち、このパイプを９５℃の熱水中に２４時間保持して架橋反応を進めた。このパイプの外層（低密度層）と内層（高密度層）は強固に一体化していて、両者を互いに引きはがすことは不可能であった。」（第３頁右下欄第１１行−第４頁左上欄１行参照）
　
　以上の記載より、引用例２には、
「２層構造のパイプの外層と内層とを、各ポリエチレン組成物を同時に一体的に押出して成形し、それらを強固に一体化する」事項が記載されている。
　
［引用例３について］
（３ａ）「例えば、ポリエチレンの架橋のための過酸化物などの、このような化学的反応性物質の添加は、温水パイプの押し出しにおいて材料の架橋を達成するものとして知られている。一般に、このようなパイプは、超高分子量ポリエチレンから製造され、高品質および高温において低クリープ特性を達成するために６０〜８０％のゲルレベルに架橋される。しかしながら、パイプの径方向の延伸でさえ、押し出しとの関係では有効であり、架橋剤を添加する唯一の目的は架橋を達成することであり、それによって、高温でのクリープ特性を向上させる。」（第２２頁１１−１７行参照）
　
（３ｂ）「本発明の方法を用いて、室温および高温（すなわち、非熱収縮性）の両方で安定性のある配向パイプを製造することは可能であるが、他の態様では、本発明は興味ある特性を有する熱収縮性製品の製造のために用いられることができる。そのような製品は、室温で安定性を有するが、高温に引き上げられると、それらは新たな形状となる。例えば、異なる材料の層を有する多層パイプにおいて、層は、特に回転ダイ技術が用いられた場合、加熱した際にパイプを独自の方向に振舞せるという異なる収縮特性を有する場合がある。例えば、パイプが架橋ポリエチレン（ＰＥＸ）の配向外層、および非架橋ポリエチレン（ＰＥ）の内層を有する場合、複合パイプはガラス転移温度（Ｔｇ）を超えて加熱すると、すなわち、層の相対壁厚および層のセンタリングに依存して、多少曲がる。」（第３０頁下から２行−第３１頁８行参照）
　
　以上の記載より、引用例３には、
「温水パイプの押し出しにおいて、超高分子量ポリエチレンから製造され、高品質および高温において低クリープ特性を達成するために６０〜８０％のゲルレベルに架橋される」事項及び「多層パイプにおいて、架橋ポリエチレン（ＰＥＸ）の配向外層、および非架橋ポリエチレン（ＰＥ）の内層を有する」事項が記載されている。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「架橋ポリエチレン管」、「内層」及び「外層」は、それぞれ本願補正発明の「多層架橋ポリエチレンパイプ」、「内側管状コア層」及び「外側管状シース」に相当し、
　引用発明の「エンゲル架橋高密度ポリエチレン」と本願補正発明の「非架橋高密度ポリエチレン」とは、ともに「高密度ポリエチレン」である限りにおいては一致し、
　引用発明の「シラン架橋低密度ポリエチレン」は、本願補正発明の「少なくとも部分的に架橋されたポリエチレン」に相当し、
　引用発明の「内径４〜４７ｍｍ」は、その上限値が本願補正発明の「７ｍｍ〜１５２ｍｍ」の範囲内であり、
　引用発明における高密度ポリエチレンの密度「０．９５２ｇ／ｃｍ3」は、本願補正発明の「０．９４１ｇ／ｃｃ〜０．９６３ｇ／ｃｃ」の範囲内であることから、両者は、
　「多層架橋ポリエチレンパイプであって、該パイプは、以下：
　（ａ）７ｍｍ〜１５２ｍｍの範囲のパイプの内径の高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）の内側管状コア層であって、ここで該ＨＤＰＥは、０．９４１ｇ／ｃｃ〜０．９６３ｇ／ｃｃの範囲の密度を有する、内側管状コア層；および
　（ｂ）該内側管状コア層の外表面と連続した、少なくとも部分的に架橋されたポリエチレンの少なくとも１層の外側管状シース、
を備えている多層架橋ポリエチレンパイプ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、高密度ポリエチレンが非架橋とされているのに対し、引用発明では、エンゲル架橋とされている点。
　
　相違点２；本願補正発明では、内側管状コア層が、パイプの内径の１／１００〜１／２８の最大壁厚を有するのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
　相違点３；本願補正発明では、シラングラフト化プロセスによって少なくとも６５％のゲルレベルに架橋されているのに対し、引用発明では、シラン架橋低密度ポリエチレンのゲル分率は２０％以上とされているものの、架橋のためのプロセスは特定されていない点。
　
　相違点４；本願補正発明では、内側管状コア層および外側管状シースが、共有押し出し成形され、ともにメルト接着されているのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　引用例１には、従来技術として内層に耐薬品性に優れた（架橋されていない）高密度ポリエチレンを用いることが記載されている（上記記載事項（１ｂ）参照）のに対し、引用発明は、さらに高温クリープ性、耐衝撃性、可撓性等に優れたものとするために、架橋させたポリエチレンを内層にも用いるものである（上記記載事項（１ｃ）参照）が、高温クリープ性、耐衝撃性、可撓性等は、劣るものとはなるが、上記従来技術として示されている架橋されていない高密度ポリエチレンを内層に用いることに、格別な創作性を要するものではないし、格別な阻害要件も認められない。そして、実際に、引用例３には、多層パイプの内層に非架橋ポリエチレンを用いることも記載されている。
　さらに、本願明細書の段落【００１６】には、「架橋ＨＤＰＥは、本明細書中で使用される一工程プロセスにおいて押し出し成形不能であるように重度に架橋されなければ、等しく有効である。」と記載されているように、本願補正発明において高密度ポリエチレンを非架橋であると特定していることには、格別な技術的意義も認められない。
　よって、引用発明において、引用例３も参酌し、内層の高密度ポリエチレンに非架橋のものを用いることにより、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　引用発明は、架橋ポリエチレン管の内層の厚みは、架橋ポリエチレン管の総厚みの１０〜５０％であるとされていることから、内層は比較的薄くできるものであり、また、引用例１の実施例１等は内層の肉厚が１ｍｍとされ（上記記載事項（１ｇ）参照）、引用発明の内径４〜４７ｍｍから算出すると、内径との比は１／４〜１／４７となり、その範囲が本願補正発明の「１／１００〜１／２８」の範囲と重複するものであることから、
　引用発明において、内層の厚さを、上記相違点２の本願補正発明が規定する範囲内のものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　架橋ポリエチレンパイプを構成する架橋されたポリエチレンをシラングラフト化プロセスで製造することは、例えば、特開２００１−１７２４４４号公報（段落【０００２】参照）、特開平１１−２４８０４６号公報（段落【０００９】参照）及び特開平１−２２９１９６号公報（請求項２参照）にも記載されているように通常に行われている本願出願前周知の技術であること、また、ゲルレベルの６５％以上は、引用発明におけるゲル分率（本願補正発明の「ゲルレベル」に相当。）の２０％以上に含まれる範囲であること、さらに、引用例３には、「温水パイプの押し出しにおいて、高品質および高温において低クリープ特性を達成するために６０〜８０％のゲルレベルに架橋される」事項が記載されていること、引用例１の実施例１〜３は、ゲル分率が６５％以上である（上記記載事項（１ｇ）参照）ことより、
　引用発明において、架橋されたポリエチレンをシラングラフト化プロセスで製造し、ゲルレベルを上記相違点３の本願補正発明が規定する範囲内となすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点４について
　引用例２に記載されているように、２層構造のパイプの外層と内層とを、各ポリエチレン組成物を同時に一体的に押出して成形すること、すなわち共押し出し成形（本願補正発明の「共有押し出し成形」に相当。）して製造することは、本願出願前周知の技術であり、また、共押し出し成形された２層構造のパイプの外層と内層が、ともにメルト接着されることは、当然の事項と認められることから、
　引用発明において、上記周知の技術を採用し、内層及び外層を共押し出し成形し、上記相違点４の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２１年１２月３日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２１年７月２２日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例１及び２の各記載事項並びに引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、前記「２−４．対比」において一致するとした点で一致し、相違点２及び４において相違する。
　
　そこで、相違点２及び４について検討すると、「２−５．判断」に記載したとおり、それぞれ当業者が容易になし得たものであることから、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。