【事件の表示】
　特願２００８−　５４３６９「帯電防止性粘着偏光板、その製造方法、液晶パネルおよび液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開、特開２００８−２０３８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年　２月２６日に出願した特願２００４−５１９１７号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２０年　３月　５日に新たな特許出願（特願２００８−５４３６９号）としたものであって、平成２２年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年　１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年　２月　２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年４月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において、平成２４年　４月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年　６月　１日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年　１月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「偏光板の片面に帯電防止層が積層され、さらに当該帯電防止層に粘着剤層が積層されている帯電防止性粘着型偏光板であって、前記帯電防止層が、水溶性または水分散性の導電性ポリマーおよびバインダー成分を含有することを特徴とする帯電防止性粘着型偏光板。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審で通知した拒絶の理由（平成２４年　４月１６日付け）に引用され、本願の出願前の２００４年２月１９日に頒布された刊行物である特開平２００４−５４００８号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
「【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、光学フィルムを液晶パネルのガラス基板等に貼着するための粘着剤層が設けられた粘着型光学フィルムであって、
粘着剤残り、粘着剤欠けのない粘着型光学フィルムを提供することを目的とする
　【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意研究したところ、下記粘着型光学フィルムにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　【０００９】
　すなわち本発明は、
光学フィルムの一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、前記粘着剤層はアクリル系粘着剤により形成されており、かつ前記粘着剤層は少なくとも１層の樹脂層を介して積層されており
　【００１０】
　上記本発明の粘着型光学フィルムは、粘着剤残り、粘着剤欠け発生の原因について粘着剤層と光学フィルム基材との低密着性にあると考え、粘着剤層と光学フィルム基材の間に樹脂層を設けたものである。しかも粘着剤層に隣接して介在させる樹脂層について初期弾性率と破断伸びの観点から検討し、上記特定範囲の初期弾性率と破断伸びを有する樹脂層を設けることにより、粘着剤層と光学フィルムとの密着性を向上させたものである。これにより粘着型光学フィルムを液晶パネル等から剥離した際にも光学フィルムに積層されている粘着剤層の液晶パネル上の粘着剤残りを防止できる。また、粘着型光学フィルムを扱う際にフィルム端部で粘着剤の一部が脱落してしまう粘着剤欠けを大幅に低減させることができる。初期弾性率は、２０ＭＰａ以下であり、さらには１０ＭＰａ以下、特に６ＭＰａ以下であるのが好ましい。破断伸びは、４００％以上、さらには６００％以上、特に７００％以上であるのが好ましい。」
　
「【００２３】
　
光学フィルムと前記粘着剤層の間に介在させる樹脂層は、特に制限されず、樹脂層形成材としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の各種の樹脂を例示できる。これら樹脂の形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよい
　【００２４】
　前記樹脂層形成材としてはポリエステル系樹脂を好ましく使用できる。ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分とグリコール成分から得られるものを主骨格としてなり、塗膜を形成できるものを特に制限なく使用できる。また重量平均分子量は特に制限されないが５０００〜５００００程度である。」
　
「【００３１】
　本発明の粘着型光学フィルムは、図１に示すように、光学フィルム１に、粘着剤層３が、樹脂層２を介して設けられている。また、粘着剤層３には離型シート４を設けることができる。なお、図１では樹脂層２を１層設けた場合を例示している。樹脂層２は複数層設けることができ、その場合には粘着剤層３に隣接する樹脂層２が前記初期弾性率、破断伸びを有する。
　【００３２】
　光学フィルム１としては液晶表示装置等の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、
光学フィルムとしては偏光フィルムがあげられる
　
「【００８０】
　実施例１
　（粘着剤の調製）
　ブチルアクリレート９６部、アクリル酸３．９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、アゾビスイソブチロニトリル０．３部および酢酸エチル２５０部を撹拌しながら６０℃近傍で６時間反応を行い、重量平均分子量１６３．２万のアクリル系ポリマー溶液を得た。上記アクリル系ポリマー溶液にイソシアネート系多官能性化合物である日本ポリウレタン社製コロネートＬをポリマー固形分１００部に対して０．５部加え、粘着剤溶液を調製した。
　【００８１】
　（粘着型光学フィルムの作製）
　厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で５倍に延伸したのち乾燥させ，両側にトリアセチルセルロースフィルムを接着剤を介して接着し、偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの表面に水分散性ポリエステル系樹脂である東洋紡績（株）製のバイロナールＭＤ−１４００（初期弾性率５ＭＰａ，破断伸び８００％）を乾燥後の厚みが０．２μｍとなるよう塗布、乾燥し、樹脂層付き偏光フィルムを得た。上記により作製された粘着剤溶液を、３５μｍの厚みを有する離型紙上に乾燥後の厚みが１８μｍとなるよう塗布し、これを上記により作製された樹脂層付き偏光フィルムの樹脂層面にラミネートし粘着型偏光フィルムを得た。」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載から、引用例１には、粘着型光学フィルムに関し、
　「粘着剤残り、粘着剤欠けのない粘着型光学フィルムを提供することを目的とし、
　光学フィルムの一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、前記粘着剤層はアクリル系粘着剤により形成されており、かつ前記粘着剤層は少なくとも１層の樹脂層を介して積層されており、
　光学フィルムと前記粘着剤層の間に介在させる樹脂層は、特に制限されず、樹脂層形成材としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の各種の樹脂を例示でき、これら樹脂の形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよく、
　光学フィルムとしては偏光フィルムがあげられる、
　粘着型偏光フィルム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３　引用例２の記載事項
　また、当審で通知した拒絶の理由（平成２４年　４月１６日付け）に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−９６９５３号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
「【００３６】そして、本発明の液晶表示装置では、前記対向基板の外側、または前記アクティブマトリクス基板と対向基板の外側、または
偏向板
に有機導電膜を形成した
有機導電膜としては、ポリチオフェン類［請求項２に示す式(１)の繰り返し単位を有するポリチオフェン類が好ましい］
を合む
有機導電膜が用いられる
　【００３７】このような
有機導電膜を
偏光板に形成することにより、液晶表示装置の表面（液晶パネル表面）の静電気による帯電を防止することができる
　
「【００５８】
化学的酸化による場合では、３，４−エチレンジオキシチオフェンと酸化剤を反応条件下で不活性な溶液中に一緒に入れ、基体に塗布し、室温乾燥、あるいは加熱乾燥するという簡便な工程でポリエチレンジオキシチオフェンを得ることができる
　【００５９】酸化剤としては、第二鉄塩、有機酸、有機基を含む無機酸の第二鉄塩、アルカリ金属過硫酸塩、過硫酸アンモニウムなどチオフェンの重合に用いられているものを使用できる。特に過硫酸塩、有機酸、有機基を含む無機酸の第二鉄塩を使用すると、酸化反応がゆっくり進行するため好ましい。
　【００６０】有機導電性物質を含む溶液の塗布は、スピンコート、ディップコート、バーコート、スプレー、プリンティングによって行なうことができる。有機導電膜はプリンティングにより、メッシュ状、格子状に形成してもよい。溶液塗布後、溶媒は室温で蒸発させることができるが、加工速度を早めるためには、加熱乾燥するのが好ましい。また、８０℃程度の高温で溶媒を除去した場合は、室温での乾燥に比べて導電率が増加するため有利である。」
　
４　引用例３の記載事項
　また、当審で通知した拒絶の理由（平成２４年　４月１６日付け）に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２４６８７４号公報（以下、「引用例３」という）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は
導電性高分子を表面に付着させた高分子フィルム
静電防止
機能を有する高透明性の導電処理された高分子フィルム
　
「【００１８】本発明における
導電高分子層は、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる導電性高分子を含む水性塗液を高分子フィルム上に塗布し、乾燥、硬化してつくられる表面固有抵抗率が１０
３
〜１０
１２
Ω／口の塗膜である
　
第４　対比
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「偏光フィルム」は、本願発明の「偏光板」に相当する。
　引用発明の「樹脂層」と、本願発明の「水溶性または水分散性の導電性ポリマーおよびバインダー成分を含有する帯電防止層」とは、樹脂層である点で一致する。
　引用発明の「粘着剤層」は、本願発明の「粘着剤層」に相当する。
　したがって、引用発明の「光学フィルムの一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、前記粘着剤層はアクリル系粘着剤により形成されており、かつ前記粘着剤層は少なくとも１層の樹脂層を介して積層されて」おり、「光学フィルムとしては偏光フィルムがあげられる」点と、本願発明の「偏光板の片面に帯電防止層が積層され、さらに当該帯電防止層に粘着剤層が積層されている」点とは、「偏光板の片面に樹脂層が積層され、さらに当該樹脂層に粘着剤層が積層されている」点で一致する。
　
　さらに、引用発明の「光学フィルムと前記粘着剤層の間に介在させる樹脂層は、特に制限されず、樹脂層形成材としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の各種の樹脂を例示でき、これら樹脂の形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよ」いことと、本願発明の「（前記）帯電防止層が、水溶性または水分散性の導電性ポリマーおよびバインダー成分を含有する」こととは、「（前記）樹脂層が、水溶性または水分散性の樹脂材料を含有する」ことで一致する。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「偏光板の片面に樹脂層が積層され、さらに当該樹脂層に粘着剤層が積層されている粘着型偏光板であって、前記樹脂層が、水溶性または水分散性の樹脂材料を含有する粘着型偏光板。」の発明である点で一致し、次の点で相違している。
　
３　相違点
　偏光板と粘着剤の間の樹脂層が、本願発明においては、水溶性または水分散性の導電性ポリマーおよびバインダー成分を含有する層であり、上記の層を帯電防止層とするのに対し、引用発明においてはその点の限定がない点。
　
第５　当審の判断
１　相違点について
　引用例１には「樹脂層」に帯電防止性を付与することは記載されていない。また、引用例１には、偏光板や粘着剤層についても、「帯電防止性」を付与することに関する記載はない。
　ところが、本願出願当時（遡及して原出願の出願日当時。以下同様。）、偏光板は静電気を帯びやすいこと、及び、偏光板が帯電していると例えば液晶パネルへの実装時に液晶の配向不良等を起こし易くなる等の問題が生じるため、偏光板の帯電防止が課題であること、が当業者に周知であったと認められる。なお、これを示す証拠は多数あるが、例えば、特開２００３−３４０９８３号公報（【０００２】【０００３】）、特開２００３−２９４９５１号公報（【０００５】【０００７】）、特開２００３−２０７６３３号公報（【０００３】【０００４】）、特開２００３−１９５０４４号公報（【請求項２】【０００７】）を参照されたい。
　粘着型偏光板の発明であり、かつ一般的な偏光板用の材料を用いている引用発明にも、当然に、上記周知の課題（偏光板の帯電防止という課題）が内在しており、したがって、本願出願当時、当業者が引用発明に対して帯電防止性を付与しようとする動機付けがあったといえる。
　
　一方、光学フィルムの片面に積層する樹脂層に、帯電防止性付与のために、水溶性または水分散性の導電性ポリマーを含有させることは、引用例２、３に記載されているように、本願出願当時、周知の技術である（上記第３の引用例２、３の記載事項の下線部参照。）。さらに、上記周知技術は、例えば、特開２００４−２６９２５号公報（【００５４】）、特開２００３−３２０６３１号公報（【００１９】〜【００２２】）、特開２００３−４１２０５号公報（【００２７】【００２８】）、特開２００２−２６５６３８号公報（【００５４】【００５５】）（以下、これらを「周知例」という。）にも記載されている。
　そして、樹脂層に導電性ポリマーを含有させた際には、該樹脂層における樹脂材料成分がバインダー成分として機能するものであるといえる。なお、この点について付言すれば、バインダー成分を含ませることは、周知例の特開２００３−４１２０５号公報の【００２８】に記載されているように、本願出願当時普通に行われていたことであるので、引用例２の有機導電膜及び引用例３の導電高分子層や他の周知例においても、導電性ポリマーに加えてバインダー成分を含ませることは、格別のことではない。
　なお、光学フィルムが帯電防止の機能を有することは引用例２（【００３７】）や各周知例には明記されているが、引用例３の【０００１】にも、導電高分子層が静電防止機能を有するものであることが記載されており、静電防止機能が帯電防止機能と同義であることは技術常識から当然のことである。
　
　よって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、上記動機付けを持った当業者が、引用発明に上記周知技術を採用することにより容易に得ることができたものである。
　
２　本願発明の奏する作用効果について
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記引用例２、３等に記載された周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　まとめ
　以上より、本願発明は、引用発明及び上記引用例２、３等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上より、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。