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　特願２００５−　９２３３０「脆性材料加工用治具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７２４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１７年３月２８日の特許出願であって、同２２年５月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同２２年７月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同２２年９月１６日に最後の拒絶の理由が通知され、同２２年１１月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２３年１月２８日付けで平成２２年１１月２９日付けの手続補正書について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶の査定がなされたものである。
　その後、平成２３年５月２日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正対象書類とする手続補正書が提出され、その後、同２３年１１月７日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同２４年１月１０日に意見書及び手続補正書が提出された。
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年１月１０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、願書に添付した図面の記載からみて、上記特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　　【請求項１】
　磁石が埋設された平板状の磁石埋込プレートと、前記磁石埋込プレートを弾性体を介して載置する平板状のベースプレートと、前記磁石埋込プレートに載置固定される天板と、磁性体材料からなり加工に必要な所定の部位に貫通孔が形成された磁性体マスクと、前記天板を保持するとともに、前記磁石埋込プレートを前記天板から離間して前記ベースプレート側にスライドする機構と、を備え、
　脆性材料からなる被加工材を加工する際に、
　前記磁石埋込プレートは、前記弾性体の付勢力によって前記天板に圧接され、
　前記磁性体マスクは、前記天板に載置される被加工材の上に載置され、前記圧接された磁石埋込プレートの磁力によって前記天板を介して間接的に吸引されることにより、当該磁性体マスクと前記天板とによって被加工材を挟持し、
　前記ベースプレートは、挟持された被加工材とともに搬送可能とされ、
　前記天板は、被加工材を載置する当該天板の面に加工屑を随時排出することができる溝部が形成されており、
　前記被加工材を前記天板から取り出す際に、
　前記磁石埋込プレートは、前記スライド機構を用いて前記天板に圧接された側からベースプレート側へ前記弾性体の付勢力に抗して離間され、前記磁性体マスクが取り外されることを特徴とする脆性材料加工用治具。」
　
２　各引用刊行物記載の発明・事項
　これに対して、当審での平成２３年１１月７日付けの拒絶の理由に引用された、本件出願前である平成２年４月１７日に頒布された実願昭６３−１３２７３２号（実開平２−５３３３０号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）、同じく本件出願前である昭和６３年９月２８日に頒布された特開昭６３−２３２９１４号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の発明が記載されている。
（１）　引用刊行物１
ア　明細書第１ページ第１３行−第１４行
「（産業上の利用分野）
　本案は、チャック台に関するものである。」
イ　明細書第３ページ第１７行−第４ページ第１７行
「（課題を解決するための手段）
　本案は以上のような目的を達成するために、次のような手段を講ずるものである。
　すなわち、真空ポンプに接続される吸引孔を表面に形成した磁性体材料の吸着台をマグネットチャック台上に積層配置したチャック台であり、吸着台上の非磁性体材料からなる被加工物をその上に載せた磁性体材料からなるマスク部材と共に吸着固定するようにしたものである。
（作用）
　本案のものによれば、吸着台の磁性材料が磁石によってそれ自体も磁石になるので、磁性体材料からなる被加工物は磁力による吸着で、非磁性体材料からなる被加工物は吸着台の真空による吸着でそれぞれ吸着固定できる。
　そして磁力による吸着は磁石面と被吸着体とが接してなくても吸着が働くので、磁性体材料のマスク部材を非磁性体材料の被加工物に間接的に密着固定させ、かつ被加工物をチャック台に吸着固定させて所望の加工を行なうことができる。」
ウ　明細書第４ページ末行−第５ページ末行
「第１図は本案のチャック台を用いて非磁性体材料、例えばガラスの被加工物に対して上部に磁性体材料、例えば鉄のマスク部材を固定し、かつ被加工物もチャック台に対して固定する場合を示しており、図中（１）はマグネットチャックであり、この上に磁性体材料からなる吸着台（２）が積層配置されている。
　吸着台（２）には、溝加工によって吸引孔（３）が形成され、これが図示しない真空ポンプへバルブ（４）を介して接続されている。
　（５）は吸着台（２）上に固定された非磁性体材料であるガラス板であり、この上に鉄板からなるマスク部材（６）が固定される。ガラス板（５）は吸着台（２）の真空吸着で固定され、又マスク部材（６）はマグネットチャック台（１）によって磁化された吸着台（２）による磁力で固定されている。このようにマスク部材もガラス板も共にチャック台に固定されて相互に移動しないのでマスク部材の開口を通してインキを押し込み、ガラス板にパターンを形成できる。」
エ　ここで、鉄板からなるマスク部材（６）は、マグネットチャック台（１）の磁力により吸引されるものであるから、ガラスの被加工物（５）がマスク部材（６）と吸着台（２）とによって挟持されていることは明らかである。また、図面の第１図を参照すると、マグネットチャック台（１）は平板状であることが見て取れる。そして、マスク部材（６）は、吸着台（２）を介してマグネットチャック台（１）に吸引されるのであるから、マスク部材（６）はマグネットチャック台（１）により間接的に吸引されるものであることは明らかである。
　以上アないしウの記載事項、及びエの認定事項から、引用刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「平板状のマグネットチャック台（１）と、マグネットチャック台（１）に積層配置される磁性体材料からなる吸着台（２）と、鉄板からなり開口を有するマスク部材（６）と、を備え、
　ガラスの被加工物（５）を加工する際に、
　前記マスク部材（６）は、前記吸着台（２）に固定されガラスの被加工物（５）の上に固定され、前記マグネットチャック台（１）の磁力によって前記吸着台（２）を介して間接的に吸引されることにより、当該マスク部材（６）と吸着台（２）とによって被加工物（５）を挟持するとともに、吸着台（２）の真空吸着で被加工物（５）を吸引固定するチャック台。」（以下「引用発明１」という。）
（２）　引用刊行物２
ア　第１ページ左下欄第１６行−末行
「（産業上の利用分野）
　本発明は、磁性材料よりなるボルト、ナット等の物品を、必要に応じて吸着又は離脱させることができる永久磁石を用いた磁気チャックに関するものである。」
イ　第２ページ左下欄第１０行−右下欄第５行
「第１図は、本発明磁気チャックを一部破断して示す図であり、ケーシング１は、凹部２を有する箱形状をしたケーシング本体３と、ケーシング本体に固着された板状のケーシング本体支持部４とを具える。
　ケーシング本体３の凹部２の開口に離間する端面部に、たとえば、ナイロン系樹脂、ポリカーボネートなどの耐摩耗性に優れた非磁性材料、所謂エンジニアリングプラスチックよりなるワーク当接面５を設け、一方その凹部２内に、ワーク当接面にほぼ平行に延在する平面部を有する可動部材６を配設し、中央部に案内口を設けた封止板７により凹部２の開口を封止する。なお、好ましくは、ワーク当接面５には、磁性材料よりなる部品が当たって損傷することがないよう適当な弾性の非磁性材料を用いる。」
ウ　第２ページ右下欄第６行−第１９行
「可動部材６は、第２図にその一部を破断して示すように、本実施例では、ワーク当接面５の背面、すなわち凹部２の底壁にほぼ平行に延在する平面部を有する担持板６ａと、この担持板６ａの背面に一端がねじ結合されその平面部に実質的に直交して延在する連結部材６ｂと、連結部材６ｂの他端に形成したおねじ部に挿通され、おねじ部に一端が螺着される後述する弾性収縮体により連結部材の他端に圧着されるリテーナ６ｃとを具える。
　ワーク当接面にほぼ平行に延在する担持板６ａの平面部に適当な接着剤、例えばエポキシ樹脂系接着剤を用いて永久磁石８を固着する。永久磁石には、好ましくは希土類−コバルト磁石のような磁力の大きいものを用いる。」
エ　第２ページ右下欄末行−第３ページ右上欄末行
「また、連結部剤６ｂの一部を、封止板７の案内口に配設したガイドブッシュ９により摺動自在に支持する。それゆえ、可動部材６は、弾性収縮体の軸線方向への収縮運動に対応して運動し、より具体的にはワーク当接面５に対し、永久磁石８が弾性収縮体の運動にあわせて接近又は離間することになる。
　可動部材６に一端が螺着された弾性収縮体１０の他端は、封止板７に離間させてケーシング本体支持部４に固着した不動の係止部材１１の貫通孔にその他端を挿通し止め輪１２を用いて固着する。
　弾性収縮体１０は、第３図に示したような構造をしており、ゴム又はゴム状弾性材料よりなる管状体１４の外周を、有機又は無機質高張力繊維類、たとえば芳香族ポリアミド繊維、極細金属ワイヤの如きフィラメントの撚りまたは無撚りの束などの編組み補強構造体１５にて被覆し、両端開口を閉鎖部材１６にて封止合着したものである。なお、編組み補強構造体１５は、管状体１４の内圧充てんによる最大膨径時において、いわゆる静止角（５４°４４′）に至るような編組み構造をしており、また閉鎖部材１６の少なくとも一方は、管状体の内部空洞１７に連通する連通孔１８を具える。
　それゆえ連通孔１８に適当な接続具を取付け、この接続具を介して図示しない操作圧力源、たとえばエアーコンプレッサを流量制御弁を含む管路に接続し、管状体１４の内部空洞１７内に制御圧力を適用すると、編組み補強構造体１５の編組み角の拡大、つまりパンタグラフ運動によって管状体１４の膨径と、それに由来した軸線方向の収縮運動がもたらされる。
　また、管状体１４の内部空洞１７から加圧流体を排出することにより、弾性収縮体１０は管状体内に蓄えられた弾性エネルギーの開放に伴って初期位置に復帰するが、その復帰動作を一層確実なものとするため、本発明装置では第１図に例示したように、弾性収縮体１０を囲繞して弾性手段としての圧縮ばね１９を配設する。具体的には、圧縮ばね１９の一端を連結部材６ｂに固着したリテーナ６ｃにより支持し、その他端を係止部材１１に形成した凹部により支持する。」
オ　第３ページ左下欄第７行−右下欄第１８行
「弾性収縮体１０が初期設定状態、すなわち加圧流体の供給を受けていないか、又は低圧の加圧流体の適用を受けている状態にあっては、圧縮ばね１９がリテーナ６ｃを第１図において左方に押圧するので、永久磁石８を一端面に担持する可動部材６は、ワーク当接面５に最も接近して位置し、非磁性材料よりなるワーク当接面を介して、磁性材料よりなる物品に磁力を作用させ吸着する。
　吸着した物品を当接面から分離させたい時には、弾性収縮体１０の内部空洞１７内に連通孔１８を介して一定圧力の加圧流体を供給する。すると、一端が係止部材１１に固着れた弾性収縮体が圧縮ばね１９に抗してその軸線方向に収縮し、可動部材６を第１図において右方に移動させるので、ワーク当接面５と可動部材の担持部材に担持された永久磁石８との距離が増大する。したがってワーク当接面における磁力が低下し、実質的に物品に対して作用しなくなり、磁力による拘束から開放されるので、物品を自由に分離させることができる。しかも当接面を非磁性材料にて形成したので、当接面に磁気が残留することがなく、したがって磁性材料粉等の汚染物が当接面に残存することがない。また、弾性収縮体に適用する加圧流体の圧力および／または流量を調整することにより、ワーク当接面と永久磁石との間の距離並びにその相対速度を自由に調整することができる。
　一方、部品を再度吸着したい時には、弾性収縮体の内部空洞内から連通孔１８を介して加圧流体を排出すれば良く、圧縮ばね１８の弾性力によりリテーナ６ｃ、つまり可動部材６が第１図において左方に押圧され、ワーク当接面と永久磁石とが接近し、磁力が吸着すべき物品に作用する。」
　以上アないしオの記載事項から、引用刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「エポキシ樹脂系接着剤を用いて永久磁石８が固着された平面部を有する担持板６ａと、この担持板６ａの背面に一端がねじ結合されその平面部に実質的に直交して延在する連結部材６ｂと、連結部材６ｂの他端に形成したおねじ部に挿通され、おねじ部に一端が螺着される後述する弾性収縮体により連結部材の他端に圧着されるリテーナ６ｃとを具える可動部材６と、凹部２内に可動部材６を配設し、凹部２の開口に離間する端面部に非磁性材料よりなるワーク当接面５を設けたケーシング１と、永久磁石８を有する可動部材６をワーク当接面５に対して接近又は離間する運動をさせる弾性収縮体１０を備え、
　弾性収縮体１０が加圧流体の供給を受けていない状態では圧縮ばね１９により可動部材６をワーク当接面５に最も接近して位置させ、磁性材料よりなる吸着した物品を当接面５から分離させたい時には、弾性収縮体１０の内部空洞１７内に加圧流体を供給することによりワーク当接面５と可動部材６に担持された永久磁石との距離を増大させ、ワーク当接面における磁力を低下させて物品を分離させる磁気チャック。」（以下「引用発明２」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「吸着台（２）」、「鉄板からなり開口を有するマスク部材（６）」は、それぞれ、本願発明の「天板」、「磁性体材料からなり加工に必要な所定の部位に貫通孔が形成された磁性体マスク」に相当する。
　引用発明１の「積層配置」は本願発明の「載置固定」に相当する。
　引用発明１の「マグネットチャック台（１）」は、「磁石板」という限りで本願発明の「磁石が埋設された磁石埋込プレート」と共通する。
　引用発明１の「ガラスの被加工物（５）」は、「被加工材」という限りで本願発明の「脆性材料からなる被加工材」と共通する。
　引用発明１の「チャック台」は、「加工用治具」という限りで、本願発明の「脆性材料加工用治具」と共通する。
　以上の点から、両者は以下の点で一致し、また、以下の点で相違している。
＜一致点＞
「平板状の磁石板と、前記磁石板に載置固定される天板と、磁性体材料からなり加工に必要な所定の部位に貫通孔が形成された磁性体マスクと、を備え、
　被加工材を加工する際に、前記磁性体マスクは、前記天板に載置される被加工材の上に載置され、前記磁石板の磁力によって前記天板を介して間接的に吸引されることにより、当該磁性体マスクと前記天板とによって被加工材を挟持する加工用治具。」
＜相違点１＞
　磁石板に関して、本願発明では、「磁石が埋設された磁石埋込プレート」であるのに対して、引用発明１では、マグネットチャック台（１）であって、どのように磁石が設けられているのか不明な点。
＜相違点２＞
　磁石板である磁石埋込プレートを支持する機構に関して、本願発明では、「磁石埋込プレートを弾性体を介して載置する平板状のベースプレートと、前記磁石埋込プレートに載置固定される天板と、前記天板を保持するとともに、前記磁石埋込プレートを前記天板から離間して前記ベースプレート側にスライドする機構と、」を備え、「前記磁石埋込プレートは、前記弾性体の付勢力によって前記天板に圧接され」、「被加工材を前記天板から取り出す際に、前記磁石埋込プレートは、前記スライド機構を用いて前記天板に圧接された側からベースプレート側へ前記弾性体の付勢力に抗して離間され、前記磁性体マスクが取り外される」ものであるのに対して、引用発明１では、磁石板であるマグネットチャック台（１）はそのようなスライドする機構を有していない点。
＜相違点３＞
　被加工材に関して、本願発明では、「脆性材料」であると特定しているのに対して、引用発明１では、ガラスである点。
＜相違点４＞
　本願発明では、「ベースプレートは、挟持された被加工材とともに搬送可能」であると特定することによって可搬のものであると特定しているのに対して、引用発明１では、チャック台自体が搬送可能なものであるのかどうか不明な点。
＜相違点５＞
　天板の構造に関して、本願発明では、「被加工材を載置する天板の面に加工屑を随時排出することができる溝部が形成されて」いると特定しているのに対して、引用発明１では、天板に相当する吸着台（２）にそのような溝が形成されているのかどうか不明な点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
ア　＜相違点１＞について
　磁石板として磁石が埋設された磁石埋込プレートは例示するまでもなく従来周知の事項であるから、引用発明１においても、磁石板であるマグネットチャック台（１）を磁石が埋め込まれたものとすることは当業者にとって格別困難なことではない。
イ　＜相違点２＞について
　引用発明２は、「エポキシ樹脂系接着剤を用いて永久磁石８が固着された平面部を有する担持板６ａと、この担持板６ａの背面に一端がねじ結合されその平面部に実質的に直交して延在する連結部材６ｂと、連結部材６ｂの他端に形成したおねじ部に挿通され、おねじ部に一端が螺着される後述する弾性収縮体により連結部材の他端に圧着されるリテーナ６ｃとを具える可動部材６と、凹部２内に可動部材６を配設し、凹部２の開口に離間する端面部に非磁性材料よりなるワーク当接面５を設けたケーシング１と、永久磁石８を有する可動部材６をワーク当接面５に対して接近又は離間する運動をさせる弾性収縮体１０を備え、
　弾性収縮体１０が加圧流体の供給を受けていない状態では圧縮ばね１９により可動部材６をワーク当接面５に最も接近して位置させ、磁性材料よりなる吸着した物品を当接面５から分離させたい時には、弾性収縮体１０の内部空洞１７内に加圧流体を供給することによりワーク当接面５と可動部材６に担持された永久磁石との距離を増大させ、ワーク当接面における磁力を低下させて物品を分離させる磁気チャック。」である。
　ここで、引用発明２の「圧縮ばね１９により可動部材６をワーク当接面５に最も接近して位置させ、磁性材料よりなる吸着した物品を当接面５から分離させたい時には、弾性収縮体１０の内部空洞１７内に加圧流体を供給することによりワーク当接面５と可動部材６に担持された永久磁石との距離を増大させ、ワーク当接面における磁力を低下させて物品を分離させる」ことは、「可動部材６は、圧縮ばね１９によってワーク当接面５に最も接近して位置させ、磁性材料よりなる吸着した物品を当接面から分離させる時は、圧縮ばね１９の付勢力に抗して可動部材６をワーク当接面５から離間させるスライド機構」ということができる。
　そして、引用発明１も引用発明２も磁力を利用して磁性材料よりなる部材を固定するものであるという共通する技術に関するものであることから、引用発明２のスライド機構を引用発明１に適用し、その磁石板であるマグネットチャック台（１）を圧縮ばねからなる弾性体の付勢力によって吸着台（２）に接近して位置させるスライド機構を有するものとし、磁性材料からなる固定される部材であるマスク部材（６）を取り外す時には、マグネットチャック台（１）を吸着台（２）に接近した位置から弾性体の付勢力に抗して離間させ、マスク部材（６）が取り外されるように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、相違点２につき、本願発明では、さらに、「平板状のベースプレート」を備えたものであると特定し、スライド機構は、「天板を保持するとともに、磁石埋込プレートを前記天板から離間して前記ベースプレート側にスライドする機構」であると特定し、被加工材を取り外す際には、磁石埋込プレートは、「ベースプレート側へ」離間されるものであると特定し、さらに、磁石埋込プレートは、弾性体の付勢力によって天板に「圧接」するものであると特定している。
　上記点につき、まず、ベースプレートを備える点について言及する。
　引用発明１において、マグネットチャック台（１）を弾性体の付勢力により吸着台（２）側に接近しうるものとした場合には、マグネットチャック台（１）をさらに支持する部材、すなわち、ベースプレートが必要なことは当然であり、弾性体は当該ベースプレートとマグネットチャック台（１）との間に介在されるものとなり、また、当該ベースプレートは、天板に相当する吸着台（２）を保持するものとなることも当然である。そうすると、引用発明１においてマグネットチャック台（１）がスライド機構のためのベースプレートを備えた場合には、当該スライド機構は、マスク部材（６）を取り外す際には、マグネットチャック台（１）はベースプレート側に離間されることになるものである。そして、ベースプレートを「平板状」と特定しても、そのことによる特別な効果がなんら見当たらないことから、ベースプレートを「平板状」のものであると特定することは、単なる設計的事項にすぎない。
　また、磁石埋込プレートが弾性体の付勢力によって天板に「圧接」するものであると特定した点については、引用発明２においても、可動部材６が圧縮ばね１９によりワーク当接面５に最も接近して位置させたものであるところ、これを「圧接」したものであるとその構成を変更しても、そのことによる特別な効果が格別見当たらないことからすれば、磁石埋込プレートを特に天板に「圧接」したものであると特定することは、単なる設計的事項にすぎないものであると考えざるをえない。
ウ　＜相違点３＞について
　被加工材を「脆性材料」であると特定しても、加工用治具としてそのことによる特別な構造が必要なわけではなく、また、引用発明１における被加工材としてのガラスもある程度脆性材料であると言えるものであることからすれば、被加工材を脆性材料であると特定することは、単なる設計的事項に過ぎない。
エ　＜相違点４＞について
　被加工材を取り付ける加工用治具を搬送可能とすることは例示するまでもなく従来周知の事項であったことからすれば、引用発明１におけるチャック台を搬送可能なものと特定することは、当業者にとって格別困難なことではない。
オ　＜相違点５＞について
　被加工材が取り付けられる部材の上面に加工屑を排出する溝部を形成することは、拒絶理由に引用した実願平５−８７４８号（実開平６−６３２４９号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００１０】及び図面の図１における切削屑・切削剤流し溝２を参照。）に記載されているように周知の事項であり、この周知の事項を引用発明１に適用し、その被加工材が固定される吸着台（２）の上面にも加工屑を排出する溝部を設けることは、当業者が容易になし得たものである。
カ　＜作用ないし効果＞について
　磁力によって吸着された部材の磁力を弱めることにより吸着された部材の取り外しを容易にすることが引用発明２から予想される以上、本願発明によってもたらされる作用ないし効果についても、引用発明１ないし引用発明２から予想し得る範囲のものでしかない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし２に記載された各発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、請求項２ないし４について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。