【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４８９６４号発明「電話送受信ユニット、移動体通信中継端末、及び移動体通信端末」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４８９６４号の請求項２ないし６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
１．本件特許第３０４８９６４号の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、平成　９年６月２４日に特許出願され、平成１２年３月２４日にその発明について特許の設定登録がされたものである。 
　
２．その後、平成１８年１０月１３日に本件の請求項１ないし６に係る発明の特許について、無効審判（無効２００６−８０２０５）が請求され、平成１９年　５月１０日に本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とし、同請求項２ないし６に係る発明についての審判請求は成り立たない旨の審決がなされ、同年　６月１５日に同審決（以下、「先の審決」という。）の取消しを求めた訴え（平成１９年（行ケ）第１０２１４号）が知的財産高等裁判所になされた。
　
３．さらに、平成１９年　９月５日に訂正審判（訂正２００７−３９０１０３）が請求され、平成２０年　１月８日に同審判請求は成り立たない旨の審決がなされ、同年１２月１１日に知的財産高等裁判所により先の審決の取消し請求が棄却され、先の審決が確定した。
　
４．その後、請求人は、平成２３年９月３０日に本件の請求項２ないし６に係る発明の特許について、無効審判を請求した。
　
５．これに対し、被請求人は、平成２３年１２月１３日付け訂正請求書により訂正を請求し、同年１２月１９日付けで手続補正書を提出し、訂正請求書に添付した全文訂正明細書を補正するとともに、答弁書を提出しない旨の上申書を提出した。
　
６．その後、請求人は、平成２４年　３月１９日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、被請求人は、同年　３月２１日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、同年　４月３日に口頭審理が行われた。
　
第２　訂正の内容
　平成２３年１２月１９日付け手続補正書による補正は、訂正請求書に添付した全文明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除するものであって、本件訂正の内容は、本件特許発明の明細書を同手続補正書により補正された全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　すなわち、明細書を下記のとおり訂正することを求めるものである（下線は、訂正箇所を示す。）。 
　
訂正事項ａ　
　特許請求の範囲の請求項２の、 
「【請求項２】基地局との間で信号を送受信するアンテナと、 
通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、 
入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、 
操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、 
表示信号に基づいて表示する表示部と、 
請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、 
前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有する
ことを特徴とする移動体通信端末。」という記載を、 
「【請求項２】基地局との間で信号を送受信するアンテナと、 
通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、 
入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、 
操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、 
表示信号に基づいて表示する表示部と、 
請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、 
前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを
有し、
前記スロットに前記請求項１記載の電話送受信ユニット全体が収容され、前記請求項１記載の電話送受信ユニットについて契約された回線を通じて通話する
ことを特徴とする移動体通信端末。」という記載に訂正する。 
 　 
訂正事項ｂ　
　特許請求の範囲の請求項５の、 
「【請求項５】請求項２記載の移動体通信端末において、前記移動体通信端末は、携帯電話機、簡易型携帯電話機、携帯情報通信端末、又はモバイルコンピュータであることを特徴とする移動体通信端末。」という記載を、
「【請求項５】請求項２記載の移動体通信端末において、前記移動体通信端末は、携帯電話機
又は
機で
 　 
訂正事項ｃ　
　発明の詳細な説明の段落【０００９】の、 
「【０００９】また、上記目的は、基地局との間で信号を送受信するアンテナと、通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、表示信号に基づいて表示する表示部と、上記の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有することを特徴とする移動体通信端末により達成される。」という記載を、
「【０００９】また、上記目的は、基地局との間で信号を送受信するアンテナと、通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、表示信号に基づいて表示する表示部と、上記の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有
し、前記スロットに前記請求項１記載の電話送受信ユニット全体が収納され、前記請求項１記載の電話送受信ユニットについて契約された回線を通じて通話する
 　 
訂正事項ｄ　
　発明の詳細な説明の段落【００１１】の、 
「【００１１】また、上記目的は、入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、上記の移動体通信中継端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信中継端末用の移動体通信端末により達成される。
　また、上記の移動体通信端末において、前記移動体通信端末は、携帯電話機、簡易型携帯電話機、携帯情報通信端末、又はモバイルコンピュータであることが望ましい。」を、
「【００１１】また、上記目的は、入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、上記の移動体通信中継端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信中継端末用の移動体通信端末により達成される。
　また、上記の移動体通信端末において、前記移動体通信端末は、携帯電話機
又は
機で
　
第３　訂正の可否の判断 
１．請求人の主張
　請求人は平成２４年　３月１９日付け口頭審理陳述要領書において、本訂正事項ａについて、
ア．被請求人が求めた訂正は、・・・、
（１）「前記スロットに前記請求項１記載の電話送受信ユニット全体が収納され」、及び、
（２）「前記請求項１記載の電話送受信ユニットについて契約された回線を通じて通話する」
という２つの要件を新たに付加するものであるから、このような要件を追加したのでは、かえって、「電話送受信ユニット」が「移動体通信端末」に含まれるかの如き誤解を助長させることになりかねない。そうすると、このような訂正は、到底「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであるとはいえない。
　
イ．訂正事項ａは、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正にもならない。まず、上記
（１）「前記スロットに前記請求項１記載の電話送受信ユニット全体が収納され」
との関係では、請求項２には、「移動体通信端末」が有する「スロット」の要件として、
「請求項１の電話送受信ユニット全体を収納するスロット」
という要件がもともと記載されているのであるから、上記（１）の記載を付加しても、何ら特許請求の範囲を減縮することにはならない。よって、まず、上記（１）の記載のみをもってしても、訂正事項ａが、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正とはいえないことは明らかである。
　また、上記
（２）「前記請求項１記載の電話送受信ユニットについて契約された回線を通じて通話する」
との要件は、「請求項１記載の電話送受信ユニット」に依拠した規定であるが、・・・、請求項２に係る発明においては、「電話送受信ユニット」自体は「移動体通信端末」には含まれないのであるから、当該構成を付加したところで、「移動体通信端末」という物の発明の構成を減縮していることにはならない。そうすると、上記（２）の記載に関しても、訂正事項ａは、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正とはいえない。
　
ウ．被請求人の当該訂正は、「電話送受信ユニット」が「移動体通信端末」に含まれるかの如き誤解を与えることを意図したものであると解されるが、仮に、このような訂正により、「電話送受信ユニット」が「移動体通信端末」に含まれるものと解釈されることになるならば、訂正前の請求項２に係る発明の対象である「移動体通信端末」（すなわち「電話送受信ユニット」を含まない）は、「『移動体通信端末』と『電話送受信ユニット』の組み合わせ」に変更させられることになる。そうすると、訂正前の発明の対象と訂正後の発明の対象は物として異なることになる（「移動体通信端末」の解釈が変わるといってもよい）から、このような解釈を前提とするのであれば、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を変更する訂正に該当する。
　
エ．訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものではない。また、仮に、当該訂正により、発明の対象を「電話送受信ユニットを含む移動体通信端末」と解釈するならば、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　
と主張し、本訂正事項ｃについて、
オ．訂正事項ａ自体、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものではなく、また、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、訂正事項ａに伴い、発明の詳細な説明の記載を整合させるべき正当な理由がない。
　よって、訂正事項ｃは、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものではない。
　
と主張し、訂正事項ａ及び訂正事項ｃに係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号、及び特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してされたものであるから、当該訂正は認めるべきでないと主張している。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は平成２３年１２月１３日付け訂正請求書の「（４）訂正の原因」において、
ア．上記訂正事項ａは、請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的に、本件特許明細書における段落【００２７】の「ＰＨＳ端末を用いて移動体通信を行いたいときには、電話送受信ユニットをＰＨＳ端末のカートリッジに装着することにより移動体通信を行うことができる。」、段落【００５４】の「【発明の効果】以上の通り、本発明によれば、電話送受信ユニットを移動体通信端末のスロットに装着することにより、移動体通信端末を用いた移動体通信を行うことができる。」を根拠として、「前記スロットに前記請求項１記載の電話送受信ユニット全体が収容され、前記請求項１記載の電話送受信ユニットについて契約された回線を通じて通話する」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的に、「前記移動体通信端末は、携帯電話機又は簡易型携帯電話機である」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的として、上記訂正事項ａで挙げた本件特許訂正明細書における記載を根拠として、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合をとるために上記訂正事項ａと同様の訂正を行うものである。
　上記訂正事項ｄは、明りょうでない記載の釈明を目的として、上記訂正事項ｂで挙げた本件特許訂正明細書における記載を根拠として、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合をとるために上記訂正事項ｂと同様の訂正を行うものである。
　
イ．したがって、上記訂正事項ａの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、同ただし書第３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、上記訂正事項ｂの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項ｃ、ｄは、同条ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
ウ．また、上記訂正事項ａ、ｃの訂正は、上記訂正の原因で挙示した段落【００２７】、【００５４】を根拠とするものであり、上記訂正事項ｂ、ｄの訂正は一部を削除するものであるから、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内であって、かつ、本件特許訂正明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第２項（特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する特許法第１２６条第３項）の規定にも適合するものである。
　
エ．また、上記訂正事項ａ、ｃの訂正は、「前記請求項１記載の電話送受信ユニットが前記スロットに収納されていない」ことを明示の要件としない請求項２について、前記請求項１記載の電話送受信ユニットが前記スロットに収納され、前記請求項１競いの電話送受信ユニットが前記スロットに収納され、前記請求項１記載の電話送受信ユニットについて契約された回線を通じて通話する」としたものであり、上記訂正事項ｂ、ｄは一部を単に削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないので、特許法第１３４条の２第２項（特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する特許法第１２６条第４項）の規定にも適合するものである。
　
オ．訂正後の特許請求の範囲記載事項により特定される発明（訂正発明）は、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるから、特許法１３４条の２第２項（特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する特許法第１２６条第５項）の規定にも適合するものである。
　
とし、訂正事項ａないしｄの訂正は、訂正要件に適合するものであると主張し、さらに、口頭審理において、訂正された請求項２は電話送受信ユニットを有するものと限定したとも主張している。
　
３．当審の判断
　訂正事項ａ〜ｄについて検討する。
　
訂正事項ａについて
　本訂正事項の「前記スロットに前記請求項１記載の電話送受信ユニット全体が収容され、前記請求項１記載の電話送受信ユニットについて契約された回線を通じて通話する」は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「当初の明細書」という。）の段落【００２７】の「ＰＨＳ端末を用いて移動体通信を行いたいときには、電話送受信ユニットをＰＨＳ端末のカートリッジに装着することにより移動体通信を行うことができる。」あるいは【００５４】の「【発明の効果】以上の通り、本発明によれば、電話送受信ユニットを移動体通信端末のスロットに装着することにより、移動体通信端末を用いた移動体通信を行うことができる。電話送受信ユニットは様々な移動体通信端末に装着することができるので、複数の回線を契約することなく、１つの回線を契約するだけで、時、場所、場合に応じた快適な移動体通信を提供することができる。」に記載した事項から自明な範囲内のものと認められる。 
　次に、本訂正事項の「前記スロットに前記請求項１記載の電話送受信ユニット全体が収容され、前記請求項１記載の電話送受信ユニットについて契約された回線を通じて通話する」は、上記本件特許明細書の段落【００２７】及び【００５４】の記載に基づいて「移動体通信端末」の動作を特定するものと認められ、当初の明細書に記載した事項から自明な範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的にしたものといえる。
　そして、本訂正事項の「前記スロットに前記請求項１記載の電話送受信ユニット全体が収容され、前記請求項１記載の電話送受信ユニットについて契約された回線を通じて通話する」という記載のみでは、請求項２記載の「移動体通信端末」が「請求項１記載の電話送受信ユニット」を備えているものとは解釈できないので、請求人の「訂正前の請求項２に係る発明の対象である「移動体通信端末」（すなわち「電話送受信ユニット」を含まない）は、「『移動体通信端末』と『電話送受信ユニット』の組み合わせ」に変更させられる。そうすると、訂正前の発明の対象と訂正後の発明の対象は物として異なることになる（「移動体通信端末」の解釈が変わるといってもよい）から、このような解釈を前提とするのであれば、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を変更する訂正に該当する。」という主張を採用することはできない。
　また、被請求人の口頭審理における「訂正された請求項２は電話送受信ユニットを持つものと限定した」という主張は、本訂正事項との関係を具体的に説明するものではなく、当該主張を採用することもできない。
　　
訂正事項ｂについて 
　本訂正事項は、「移動体通信端末」を「携帯電話機、簡易型携帯電話機、携帯情報通信端末、又はモバイルコンピュータ」から「携帯電話機又は簡易型携帯電話機」に択一的記載の要素を削除するものであるから、当初の明細書に記載した事項から自明な範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的に訂正したものといえる。 
　
訂正事項ｃ及び訂正事項ｄについて 
　本訂正事項は、前記訂正事項ａ、ｂにより訂正された特許請求の範囲の記載と整合を取るためのものであるから、当初の明細書に記載した事項から自明な範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的としたものといえる。 
　
（むすび） 
　本訂正事項は、上記「訂正事項ａについて」〜「訂正事項ｃ及び訂正事項ｄについて」に記載したとおり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的としてしたものであるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。 
　したがって、平成２３年１２月１３日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項、及び第４項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 
 　　　　　　　　　　  
第４ 本件発明 
　前記「第３　訂正の可否の判断」に記載したとおり、本件訂正が認められるから、本件の訂正後の請求項２〜６に係る発明（以下、「本件特許発明２」〜「本件特許発明６」という。）は、平成２３年１２月１３日付けの訂正請求書に添付した全文訂正明細書、及び、同年１２月１９日付けの手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２〜６に記載された次のとおりのものと認める。 
　なお、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）の特許は、「第１　手続の経緯」「２．」に記載したとおり、無効とする審決が確定しているが、本件特許発明２〜６は請求項１を引用していることから、本件特許発明１も便宜上記載する。
　
（本件特許発明１）
「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能と、マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能と、操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能と、表示部に表示する表示信号を生成する機能とを有する電子回路と、
前記電子回路を含み、前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されたカートリッジと、
前記カートリッジに設けられ、前記移動体通信端末との間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し、
１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にすることを特徴とする電話送受信ユニット。」 
 　 
（本件特許発明２） 
「基地局との間で信号を送受信するアンテナと、
通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、
入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、
操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、
表示信号に基づいて表示する表示部と、
請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、
前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し、
前記スロットに前記請求項１記載の電話送受信ユニット全体が収容され、
前記請求項１記載の電話送受信ユニットについて契約された回線を通じて通話することを特徴とする移動体通信端末。」
　
（本件特許発明３） 
「基地局との間で信号を送受信するアンテナと、 
請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、 
前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で信号を入出力する入出力部と、
移動体通信中継端末用の移動体通信端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信中継端末。」 
 　 
（本件特許発明４） 
「入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、
通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、
請求項３記載の移動体通信中継端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信中継端末用の移動体通信端末。」
 　 
（本件特許発明５） 
「請求項２記載の移動体通信端末において、 
前記移動体通信端末は、携帯電話機又は簡易型携帯電話機であることを特徴とする移動体通信端末。」
 　 
（本件特許発明６） 
「請求項４記載の移動体通信中継端末用の移動体通信端末において、 
前記移動体通信端末は、万年筆、キーホルダ、ライタ、又はペンダントの形態を有していることを特徴とする移動体通信中継端末用の移動体通信端末。」
 　 
第５　請求人の主張  
　請求人は、本件の請求項２ないし６に係る発明の特許を無効とするとの審決を求め、その理由として、
１．本件特許の特許請求の範囲の請求項２、５に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基づいて、あるいは、甲第１、２、４、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する（請求人の審判請求書及び口頭審理陳述要領書中の表現を援用し、以下、「無効理由（II）」という。）。
　
２．本件特許の特許請求の範囲の請求項２、５に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第２、４、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する（以下、「無効理由（III）」という。）。
　
３．本件特許の特許請求の範囲の請求項２、５に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第２、４、５、６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する（以下、「無効理由（IV）」という。）。 
　
４．本件特許の特許請求の範囲の請求項３、４、６に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明であるか、同甲第２、４、５、７〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、第２９条第１項第３号に該当するか、もしくは、特許法第２９条第２項の規定に違反する（以下、甲第２号証のみに係るものを「無効理由（V）−１」といい、甲第２、４、５、７〜９号証に係るものを「無効理由（V）−２」という。）。
　
５．本件特許の特許請求の範囲の請求項３、４、６に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第２、４、５、７〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反する（以下、「無効理由（VI）」という。）。 
旨を、無効審判請求書、口頭審理陳述要領書により主張する。 
　
（証拠方法（書証））
甲第１号証　　特開平８−１８６５１６号公報
甲第２号証　　国際公開９４／２１０５８号パンフレット
甲第３号証　　研究社新英和大辞典（２００２年３月）
甲第４号証　　特開平９−１３９９７２号公報
甲第５号証　　特開平９−１４９１０９号公報
甲第６号証　　国際公開９５／３４９５８号パンフレット
甲第７号証　　特開平８−３３９号公報
甲第８号証　　特開平５−２１１４６６号公報
甲第９号証　　特開平５−８３４０９号公報
甲第１０号証　特開平８−１５３０７５号公報
甲第１１号証　無効２００６−８０２０５号審決
甲第１２号証　知的財産高等裁判所平成２０年１２月１１日判決（平成１９年（行ケ）１０２１４号）
甲第１３号証　東京地方裁判所平成１８年１２月　５日判決（平成１８年（ワ）６１０８号）
甲第１４号証　東京地方裁判所平成２３年１１月２９日判決（平成２２年（ワ）１８３２号）
甲第１５号証　東京地方裁判所平成２３年１１月２９日判決（平成２２年（ワ）３９０１４号）
　
第６　被請求人の主張 
　一方、被請求人は、
１．無効理由（II）に対して
　甲第１号証記載の「無線本体部」が本件請求項２に係る発明における「請求項１記載の電話送受信ユニット」の構成要件を備えるものでないことは明らかである。したがってまた、本件請求項２に係る発明における「入出力部」を備えるものでないことも明らかである。
　甲第２号証、甲第４号証にも、上記「請求項１記載の電話送受信ユニット」は開示されていない。
　したがって、甲第１号証記載発明に甲第２号証、甲第４号証記載発明を組み合わせたところで、本件請求項２に係る発明は構成できない。
　請求項２に係る発明を無効にすべき理由が存しない以上、請求項５に係る発明も有効である。
　
２．無効理由（III）について
　甲第５号証には「請求項１記載の電話送受信ユニット」については明示されていない。
　また、甲第２号証、甲第４号証にも、上記「請求項１記載の電話送受信ユニット」は開示されていない。
　仮に、甲第５号証に記載の「基本部」を「前記請求項１記載の電話送受信ユニット」のように構成したとしても、甲第５号証「周辺部」は「前記請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロット」を有するものではなく、甲第５号証の携帯電話の周辺部に甲第４号証或いは甲第２号証記載のパソコン本体を組み合わせることはできないし、組み合わせる動機付けもない。しかも、甲第５号証の「基本部」はアンテナが基本部の上部から突出しているが、このような基本部を甲第２号証のパソコン本体内に全体収納することまで甲第２号証、甲第４号証には開示されていない。
　したがって、甲第５号証記載発明に甲第２号証、甲第４号証記載発明を組み合わせたところで、本件請求項２に係る発明は構成できない。
　請求項２に係る発明を無効にすべき理由が存しない以上、請求項５に係る発明も有効である。
　
３．無効理由（IV）について
　甲第６号証記載の「ＰＣモジュール」が本件請求項２に係る発明における「請求項１記載の電話送受信ユニット」の構成要件を備えるものでないことは明らかである。したがってまた、本件請求項２に係る発明における「入出力部」を備えるものでないことも明らかである。
　甲第２号証、甲第４号証にも、上記「請求項１記載の電話送受信ユニット」は開示されていない。
　したがって、甲第６号証記載発明に甲第２号証、甲第４号証記載発明を組み合わせたところで、本件請求項２に係る発明は構成できない。
　請求項２に係る発明を無効にすべき理由が存しない以上、請求項５に係る発明も有効である。
　
４．無効理由（V）、(VI）について
　甲第２号証、甲第１０号証には「請求項１記載の電話送受信ユニット」について開示されていないのであるから、請求項３に係る発明を構成することはできず、請求項３に係る発明を無効にすべき理由が存しない以上、請求項４、６に係る発明も有効である。
旨を、口頭審理陳述要領書により主張する。
 　 
第７　各甲号証
１．甲第１号証（特開平８−１８６５１６号公報）
　甲第１号証には、「携帯無線機」の構成として、添付図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．「【００１４】
【実施例】次に、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例の概念構成図である。携帯無線機の回路構成部分は、無線本体部１と、ベースバンド処理部２とで分割構成されており、無線機ケース３内に収納される。この無線機ケース３にはアンテナ４、マイク５、スピーカ６、キー操作部７、表示部８が固定的に設けられており、前記ベースバンド処理部２は無線機ケース３内に固定的に内装される。一方、前記無線本体部１は、ここでは小型のカード型に形成されており、無線機ケース３に設けた開口３ａを通してケース内に着脱可能とされ、装着されたときにはベースバンド処理部２とアンテナ４に対してコネクタ９により電気的な接続が行われるように構成される。」（第３頁３欄）
　
イ．「【００１８】したがって、携帯無線機の使用者は、１台の携帯無線機と、複数の異なる無線本体部１を用意しておくことになる。そして、使用する通信システムに対応する無線本体部１を携帯無線機のケース３内に装着する。この場合、無線本体部１はカード型に形成されているため、図１の例のように、携帯無線機のケース３に設けた開口３ａを通して無線本体部１を着脱でき、装着したときにはコネクタ９によってベースバンド処理部２及びアンテナ４への接続が実現される。
【００１９】このように、通信システムに対応して無線本体部１を選択して携帯無線機のケース３に内装し、ベースバンド処理部２とアンテナ４に対して電気接続を行うと、ベースバンド処理部２のＣＰＵ２０８は、無線本体部１のメモリ１０３にロードされているその通信システムのソフトウェアを取り込む動作を行い、以降はこのソフトウェアに基づいて前記ＤＳＰ２０７と無線本体部１を、その通信システムのプロトコルに合うような制御を実行する。これにより、無線本体部１が適用される通信システムでの無線通信が可能とされる。」（第３頁４欄）
　
２．甲第２号証（国際公開９４／２１０５８号パンフレット）  
　甲第２号証には、「MODULAR RADIO COMMUNICATIONS SYSTEM」（訳文：モジュラー無線通信システム）に関する技術が、添付図面とともに、以下のとおり記載されている。  
　
ア．「The present invention relates to modular radio communications equipment. More particularly, one aspect of the present invention includes providing card mounted radio telephone and/or modem equipment configured for wireless telecommunication (which includes voice and/or data) in accordance with a preselected standard and/or format. Such modular units may be replaceably secured within other items of electronic equipment for establishing therefrom a telecommunications link with a wireless network. In one embodiment, such equipment includes portable cellular radio subscriber terminals. 
In another aspect, the invention includes a modular housing for mounting a radio transceiver adapted for telecommunications in accordance with a preselected standard. An array of contacts are arranged along a first end of the housing and adapted for engagement with a mating array of contacts in an item of electronic equipment, such as a computer or portable communications device.」（第４頁１〜２０行） 
（訳文：「本発明は、モジュラー無線通信装置に関する。より詳細には、本発明の１つの形態は、予め選択された規格及び／又はフォーマットに従う無線通信（音声及び／又はデータを含む）のために構成されたカード型無線電話及び／又はモデム装置を提供することである。かかるモジュラーユニットは、それによる無線ネットワークとの通信リンクを確立するため、他種の電子装置の中に交換可能に保護収容される。一実施例では、そのような装置は、携帯セルラ無線電話加入者端末を含む。
　本発明の他の形態は、選択された規格に従った通信に適応される無線送受信機を搭載するためのモジュラー筐体を含む。接触子列が当該筐体の第一の端部に沿って配置され、その接続子列がコンピュータや携帯通信装置などのひとつの電子装置中の嵌合接触子列に係合可能となっている。」） 
　
イ．「Referring now to FIG.11 there is shown an alternative mounting of the modular unit 131 of FIG. 10 and an alternative modification to the PC 200. In this particular view, the modular unit 131 is being installed in PC 200 constructed with a flap 280. The flap 280 is provided in a configuration for closure over the unit 131 and direct coupling with coaxial connector 51, while continuing to expose external power connector 54. In this embodiment, an internal antenna 270 is installed within the PC 200 and connected by a wire 271 (shown in phantom) to flap connector pin 272 of flap 280. Aperture 273 is positioned in flap 280 for alignment with power connector 54 of module 131 and sized to facilitate receipt of, and connection from, plug 252A into connector 54. As described above, connector 133 of module 131 is shown to matingly connect with slot connector 204 disposed one end 205 of slot 201. In an alternative embodiment, not specifically shown, an internal power supply from the PC 200 may be connected to the connector 54 of module 131 by coupling to a power connection pin disposed on the flap 280 in place of the aperture 273. The illustration thereof, if shown, would be similar to the illustration of the power supply 290 of FIG. 12 (discussed below) but with a line 291 extending to the flap 280.」（第１６頁２７行〜第１７頁１７行） 
（訳文：「図１１を参照するに、図１０におけるモジュラーユニット１３１の別の装着法とＰＣ２００の別の変形例とが示されている。この図を見ると、モジュラーユニット１３１は、フラップ２８０が設けられたＰＣ２００の中に装着されようとしている。このフラップ２８０は、外部電源コネクタ５４を露出させつつ、ユニット１３１を閉包し、かつ同軸コネクタ５１と直接連結されるように設けられている。この実施例において、内部アンテナ２７０はＰＣ２００内に設けられ、導線２７１（透視図により示される）によってフラップ２８０のフラップ接触子２７２へ接続される。開口２７３は、モジュール１３１の電源コネクタ５４と一致するようにフラップ２８０に配置され、プラグ２５２Ａがコネクタ５４へ入りやすく、かつ接続しやすいような寸法とされる。以上説明したように、モジュール１３１のコネクタ１３３は、スロット２０１の端部２０５に配置されたスロットコネクタ２０４と嵌合接続することが示される。特に図示していない別の実施例では、開口２７３に代えてフラップ２８０に配置された電源接続接触子への結合により、ＰＣ２００からの内部電源をモジュール１３１のコネクタ５４に接続することができる。もしその図を描くとすれば、図１２の電源２９０（以下に説明する）と同様の図になるが、導線２９１についてはフラップ２８０まで延長される。」） 
　
ウ．「Referring now to FIG. 14 there is shown a diagrammatical illustration of the versatility and multiple uses possible with the modular units 31 and 131 of the present invention. As stated above, either module 31 or 131 may be used in such applications, although only module 31 is represented in this particular drawing. As represented herein, there are at least two wireless functions provided by the modular units 31 and 131. Several technologies may, in fact, reside on a single card within the modular units 31 and 131. For example, Mobitex and AMPS communication formats may be utilized. With the unit 31 herein shown plugged into a notebook 300, data communication over Mobitex may be therein provided. Telephone calls may likewise be completed through the AMPS system or other format, wherein a head set 302 is shown linked to the notebook 300. An infrared link 304 is illustrated, although other connections would be possible. Likewise, module mounting slot 306 is shown within housing 308 of notebook 300. A communication antenna 310 is shown on the top 312 of the notebook 300. The notebook 300 may be of a conventional design which has been modified for the slot 306 and the other connection and system aspects described above. More specifically, the slot 306 is constructed for the receipt of, and mating engagement with, connector 33 of the module 31. It may be seen that the module 31 in this particular embodiment is constructed for both power and antenna coupling from the area around connector 33, as described in FIG. 4 above.」（第１８頁３３行〜第１９頁２７行） 
（訳文：「ここで図１４を参照すると、本発明によるモジュラーユニット３１及び１３１と電子装置により構成されるシステムの多様で複合的な用途が図示されている。前述したとおり、モジュール３１と１３１の両方がこのような応用に使用可能であるが、この図においてはモジュール３１のみが描写されている。本明細書で説明しているように、少なくとも二つの無線機能がモジュラーユニット３１及び１３１によって提供される。事実上、いくつかの技術がモジュラーユニット３１及び１３１内の単一カード上に常駐可能である。例えば、Mobitex及びAMPS通信フォーマットが使用可能である。ユニット３１を、図のようにノートブック３００の中に装着し、データ通信を行う。そこでは、Mobitexが提供される。電話もAMPSシステムや他のフォーマットを通して同様に通話することができ、そこではノートブック３００に接続されたヘッドセット３０２が示されている。赤外線接続３０４が示されているが、その他の接続手段も可能である。同様に、モジュール装着スロット３０６は、ノートブック３００の筐体３０８内部に図示されている。通信アンテナ３１０はノートブック３００の頂部３１２の上に図示されている。ノートブック３００は、スロット３０６及びその他の接続並びに上述したシステムの形態について改良された通常のデザインでよい。より具体的には、スロット３０６はモジュール３１のコネクタ３３を受容し、嵌合接合するように構成されている。この特定の実施例におけるモジュール３１は、前記図4で説明されたように、コネクタ３３の周りの領域から電源とアンテナの両方の結合のために構成されることがわかる。」）
　
エ．「Still referring to FIG. 14, a second utilization of the module 31 may be within a cellular telephone 309. The phone 309 incorporates a chassis 309A of conventional design, or which incorporates a special display (not shown). The modular 31 is inserted into slot 311 and connected with a software generated display that corresponds to technology and the standards that are activated. In that regard a touch screen may then display the available phone features that can then be dialed. Antenna 312 is shown to upstand from chassis 310 in accordance with the aspects of the invention discussed above.」（第１９頁３２行〜第２０頁８行） 
（訳文：「さらに図１４を参照すると、モジュール３１の二番目の利用態様は携帯電話３０９の内部にあることだろう。この電話３０９は、通常設計の、又は専用表示装置（図示せず）を備えたシャーシ３０９Ａを含む。モジュール３１は、スロット３１１の中に挿入され、有効な技術並びに規格に対応したソフトウエア生成表示につながれる。その点に関し、タッチスクリーンは、次にダイアルすることのできる有効な電話機能を表示するようにしてもよい。上述の本発明の形態に従い、アンテナ３１２はシャーシ３１０から直立して示されている。」）
  
オ．「Still referring to FIG. 14 there is shown a pen based computer 313 or similar structure which serves to provide pen input while generating a display similar to a cellular phone when activated. Due to the fact that the system for a cellular phone is already in the computer by virtue of the module 31 secured within slot 314, the user can use the option of telephonic communication by simply connecting a headset 316 through an infra red connection 318 or a headset 320 connected by a conventional cable 322. The computer can then be simultaneously used for data communication, faxes, and other forms of informational exchanges which are deemed necessary.」（第２０頁９〜２１行） 
（訳文：「さらに図１４を参照すると、ペン型コンピュータ３１３あるいは活性化されたときに携帯電話と同様の表示を発生しつつペン入力を提供する同様の構造物が示されている。スロット３１４の内部に固着された（secured within）モジュール３１の力で（by virtue of）コンピュータの中に携帯電話のシステムが既に在るという事実により、使用者は、赤外線接続３１８を介したヘッドセット３１６、又は、通常のケーブル３２２によって接続されたヘッドセット３２０を、単に接続することにより、電話通信の選択を使うことができる。このコンピュータは、同時にデータ通信、ファックス、及び必要とされるその他の形式の情報交換に使用することができる。」）
　
カ．図１１に、アンテナを本体側に内蔵したＰＣ２００のスロット２０１に、モジュラーユニット１３１が装着され、モジュラーユニット側コネクタ１３３がスロット側コネクタ２０４に接続されるとともに、モジュラーユニット１３１がフラップ２８０によって閉包（closure over）されることが読み取れる。
　
キ．図１４に、一つのモジュラーユニット３１が、携帯電話３０９、ヘッドセットを備えたノートブック３００、及び、持ち運び可能でヘッドセットを備えたコンピュータ３１３の各スロットに交代で装着され使用されることが読み取れる。 
　
ａ）上記イ．カ．の記載及び図１１によれば、モジュラーユニット１３１は、ＰＣ２００のスロット２０１に装着され、モジュラーユニット側コネクタ１３３がスロット側コネクタ２０４に接続されるとともに、モジュラーユニット１３１はフラップ２８０によってスロット内に閉包（closure over）されるものである。
　すると、甲第２号証の記載、添付図面及びこの分野の技術常識によれば、上記甲第２号証には、以下の技術が開示されていると認められる。
　
「パーソナルコンピュータ（パソコン、ＰＣ）に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されるモジュラーユニット（無線送受信ユニット）」（以下、「甲２技術Ａ−１」という。）
及び、
「モジュラーユニット（無線送受信ユニット）全体を収納するパーソナルコンピュータ（パソコン、ＰＣ）に設けられたスロット」（以下、甲２技術Ａ−２」という。）  
　
ｂ）同様に、上記エ．の記載及び図１４によれば、モジュラーユニット３１は、携帯電話３０９に装着されることにより、移動体通信端末として通話が可能となることが明らかである。
　また、上記ウ．の記載及び図１４によれば、ノートブック３００に装着されたモジュラーユニット３１（又は１３１）内に、モビテックス（Mobitex）の通信フォーマットを搭載すればデータ通信ができるようになる一方、アンプス（AMPS）等の通信フォーマットを搭載すれば電話ができるようになるのであるから、アンプス等を搭載したモジュラーユニット３１がヘッドセット３０２を備えたノートブック３００に装着されることにより、電話による通話が可能となることが明らかであり、モジュラーユニットは「電話送受信ユニット」ということができるものである。
　ここで、甲第２号証の第１頁１３〜１５行の「Personal computers have become smaller and more efficient in their progression through desktop, laptop, notebook, and palmtop versions.」（訳文：パーソナルコンピュータは、デスクトップ、ラップトップ、ノートブック、及びパームトップの順の進行で、より小さく、より効率的になってきた。）の記載、及び、同第７頁２７〜２９行の「Referring first to FIG.1,・・・such as a laptop or notebook computer 11・・・」（訳文：最初に図１を参照すると、・・・ラップトップやノートブックコンピュータのような・・・）の記載に照らせば、前記ノートブック３００は、周知のノートブック型コンピュータのことであることが自明である。
　そして、上記ノートブック型コンピュータを使って電話による通話を行うには、スピーカとマイクが必要であることは当然のことであるから、上記ノートブック型コンピュータに備えられたヘッドセットのスピーカとマイクが通話に使用されると解釈することが自然である。
　同様に、上記オ．の記載及び図１４によれば、活性化されたときに携帯電話に似た表示が生成され、ペン入力できるペン方式コンピュータ３１３等においても、スロットに装着された同じモジュラーユニット３１の力により、使用者は単にペンコンピュータ３１３にヘッドセット３２０を接続するだけで、電話通話の選択が可能となるのである。そして、上記ノートブック型コンピュータと同様に、ペン方式コンピュータにおいても、そこに備えられたヘッドセットのマイクとスピーカを使って通話が可能となると解釈することが自然である。
　そして、甲第２号証の第２頁３４行〜第３頁２行の「a telecomunications terminal, such as a portable telephone or a portable personal computer, could be adapted for communication with different systems by simply replacing the modular unit」（訳文：持ち運び可能な電話又は持ち運び可能なパーソナルコンピュータのような無線通信端末は、単にモジュラーユニットを交代させるだけで異なったシステムの通信に適用可能になりうる）旨の記載及び図１４に記載された携帯電話３０９、ノートブック型コンピュータ３００、及びペン方式コンピュータ３１３の図を参照すると、これらの装置が持ち運んで使用可能であることが示唆されるから、図１４に記載された携帯電話、ノートブック型コンピュータ、及びペン方式コンピュータは、何れも移動体通信端末であるということができる。 
　以上により、上記甲第２号証の記載、添付図面及びこの分野の技術常識によれば、上記甲第２号証には、以下の技術が開示されていると認められる。
　
「一つの電話送受信ユニット（モジュラーユニット）が、スピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより、装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニット（モジュラーユニット）」（以下、「甲２技術Ｂ」という。）
　
ｃ）同様に、上記ウ．の記載及び図１４によれば、ヘッドセット３０２は赤外線接続３０４によってノートブック３００に接続されていることから、ノートブック３００はヘッドセット３０４と無線（赤外線）信号の送受信をする手段を有することは明らかであって、ノートブック３００（ノートブック型コンピュータ）は、上記ｂ）に記載したとおり移動体通信端末であって、ヘッドセットからみると中継端末として機能しているということができるものである。そして、ヘッドセット３０２を使用して電話による通話を行うことから、ヘッドセットのマイクが入力した音声を通話用音声信号に変換すること、同スピーカが通話用音声信号を音声として出力することは自明のことである。
　同様に、上記ウ．の記載及び図１４によれば、ノートブック３００は、頂部３１２に通信アンテナ３１０を備え、モジュラーユニット３１を装着するスロット３０６を有し、スロット３０６はモジュールユニット３１のコネクタ３３と係合し、コネクタ３３の周辺部がアンテナと結合する構成となっていることが明らかである。また、モジュラーユニットがセルラ無線電話加入者端末で使用される（上記ア．の記載参照。）ことから、通信アンテナ３１２がセルラ無線電話の基地局との間で信号を送受信するためのものであることは自明のことである。
　すると、甲第２号証の記載、添付図面及びこの分野の技術常識によれば、上記甲第２号証には、以下の技術が開示されていると認められる。
　
「基地局との間で信号を送受信するアンテナと、
電話送受信ユニット（モジュラーユニット）を装着するスロットと、
前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットのコネクタとの間で信号を入出力する係合部と、
ヘッドセットとの間で無線信号を送受信する手段とを有する移動体中継端末」（以下、「甲２技術Ｃ−１」という。）
及び、
「入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、
通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、
移動体中継端末との間で無線信号を送受信する手段とを有するヘッドセット」（以下、「甲２技術Ｃ−２」という。）
　
３．甲第４号証（特開平９−１３９９７２号公報）
　甲第４号証には、「携帯無線電話装置」に関する技術が、添付図面とともに、以下のとおり記載されている。  
　
ア．「【請求項１】送受信アンテナ部と、 
供給されるデータに応じて上記送受信アンテナ部を通じて送出すべきデータ信号を形成する送信処理部と、 
該送信処理部に音声データを供給するマイクロフォンを含んだ音声データ形成部と、 
上記送受信アンテナ部を通じた外部データ信号を受信して再生データを得る受信処理部と、 
該受信処理部から得られる再生データに基づいて再生音声を得るスピーカを含む音声再生部と、 
上記送受信アンテナ部の部分，送信処理部，音声データ形成部，受信処理部及び音声再生部を収容し、標準化された三次元寸法を有するＩＣカードを全体的に収容できるカード挿入部が該カード挿入部に収容されたＩＣカードとの電気的接続がなされる内蔵コネクタ部を伴って設けられた電子情報処理機器に対し、上記カード挿入部に全体的に収容される状態をもって装着可能とされる外形寸法をとる匣体と、 
該匣体に設けられ、該匣体が上記カード挿入部に全体的に収容される状態をもって装着されたとき上記内蔵コネクタ部に接続されて、上記電子情報処理機器からのデータが上記送信処理部に供給される状態、及び、上記受信処理部からの再生データが上記電子情報処理機器に供給される状態をもたらすコネクタ部と、を備えて構成される携帯無線電話装置。」（第２頁１欄、【特許請求の範囲】） 
　 
イ．「【００１２】そして、本発明に係る携帯無線電話装置は、電子情報処理機器によるデータ通信に供される状態をとるときには、その匣体が電子情報処理機器に設けられたカード挿入部に全体的に収容される状態におかれるので、電子情報処理機器を含んで構成される装置全体を、外観的に優れたものにできるとともに、移動あるいは向きの変更等に際して取扱い易く、かつ、使い勝手が良いものなすことができる。」（第４頁５欄） 
 　 
　上記ア．の記載によれば、匣体は、電話通信のための無線送受信機能を有することが明らかであるとともに、上記イ．の記載によれば、当該匣体はカード挿入部に「全体的に収容される状態」におかれることが明示されている。 
　すると、上記甲第４号証の記載、添付図面及びこの分野の技術常識によれば、上記甲第４号証には、 以下の技術が開示されていると認められる。
　
「無線送受信機能を有するユニットをパーソナルコンピュータ等の電子機器のスロットに装着する際、そのユニットが全体的に収容される状態にする」技術（以下、「甲４技術」という。）。 
  
４．甲第５号証（特開平９−１４９１０９号公報）  
　甲第５号証には、「携帯電話器ユニット」に関する技術が、添付図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．「【請求項１】 携帯電話器の無線通信機能部品を内蔵する基本部と、携帯電話器の電話機能部品を内蔵する周辺部とを有し、前記基本部と周辺部を分離可能に接続したことを特徴とする携帯電話器ユニット。」（第２頁１欄、【特許請求の範囲】）  
　
イ．「【０００４】したがって、本発明の目的は、本来の携帯電話器として使用できると共に、携帯電話器が有する無線通信機能に着目して、無線通信機能を有する部分を他の電子機器と組み合わせて使用可能な携帯電話器ユニットを提供することにある。」（第２頁２欄）  
　
ウ．「【０００８】基本部１２は、パソコン等のメモリカードの一般的な規格、例えば、ＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association ）規格の形状と一致するメモリカード（ＩＣカード）形状の下部２０と、後述する周辺部の基本部保持部に載置するのに適した形状の上部２２と、上部２２の上部に取り付けられたアンテナ２４から成り、基本部１２の内部には、画像、文章等のデータと音声を処理する処理部と、無線通信を行うための無線通信部と、制御部が設けられている。また、下部２０の下端２０ａは、ＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタとして構成されている。即ち、複数の接点を内部に持つプラグとして構成されている。 
【０００９】周辺部１４は、本体部分３０を有し、本体部分３０の前面には、図２の断面図で示すように、スピーカ３８、ＬＣＤ（液晶表示装置）４０、キー（プッシュボタン）４２、マイク４４が設けられている。また、周辺部１４の後部には、本体部分３０と一体となって筒状の基本部保持部３２を形成している。・・・（中略）・・・ 
【００１１】図２、図３に示すように、周辺部１４の本体部３０と基本部保持部３２で形成された筒の内部にはＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタ４６が設けられている。このコネクタ４６は前述の基本部１２のコネクタ２０ａと接続されるものであり、複数のピン４６ａを有するレセプタクルとして構成されている。勿論、筒の内部形状は、基本部１２の下部を受け入れてガタなく保持する形状に形成されている。 
【００１２】次に、携帯電話器ユニットの電子回路を図４を参照して説明する。図４に示すように、基本部１２は、ＲＦモジュール５０、変復調モデム５２、チャンネルコーデック（ＴＤＭＡ方式：Time Division Multiple Access 方式）５４、ＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation ）コーデック５６、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ（インターフェース）５８、ＲＯＭ／ＲＡＭ６０、ＥＥＰ−ＲＯＭ６２、マイクロコントローラ６４、音声／データセレクタ６６を有している。 
【００１３】前述の各部の機能を概略すると、ＲＦモージュル５０は、無線周波数の処理用モジュールであり、変復調モデム５２は、送信のためにチャンネルコーデック５４からの信号を変調し、また受信のためにＲＦモジュール５０からの信号を復調するための変調復調器であり、チャンネルコーデック５４は、送信、受信データの組立て、分解を行い、ＡＤＰＣＭコーデック５６は適応型差分パルス符号変調（データ圧縮、伸張）を行い、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８は、周辺部１４または後述するパソコン等のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆと接続するためのインターフェースである。 
【００１４】ＲＯＭ／ＲＡＭ６０、ＥＥＰ−ＲＯＭ６２は、基本部１２を制御するプログラムを格納し、作業中のワーキング領域となるメモリであり、マイクロコントローラ６４は、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って基本部１２および周辺部１４内の各機能部品を制御するものであり、音声／データセレクタ６６は、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８からの音声またはデータを選択的にチャンネルコーデック５４またはＡＤＰＣＭコーデック５６に転送し、またはそれらからの音声またはデータをＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８に転送するものである。 
【００１５】周辺部１４は、前述のように、ＬＣＤ４０、キースイッチ４２、マイク４４、スピーカ３８を有している。」（第２頁２欄〜第３頁４欄） 
エ．「【００１７】携帯電話器として用いる場合を概略すると、キースイッチ（プッシュボタン）４２を用いて無線通話を行う相手の電話番号を押す。このとき、ＬＣＤ４０は電話番号を表示する。キースイッチ４２で入力された電話番号データは基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され、チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され、ＲＦモジュール５０を介してアンテナ２４によって無線によって送信される。 
【００１８】電話回線が接続されると、以後、通常の携帯電話器と同様な動作が行われる。即ち、通話の送信では、マイク４４から入力された音声は基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され、音声／データセレクタ６６からＡＤＰＣＭ５６に転送され、そこで、音声は圧縮され、チャンネルコーデック５４に転送され、チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され、ＲＦモジュール５０を介してアンテナ２４によって無線によって送信される。 
【００１９】一方、通話の受信では、アンテナ２４で受信した音声信号は、ＲＦモジュール５０で処理され、その後変復調モデム５２によって復調され、チャンネルコーデック５４によって受信データとして分解され、ＡＤＰＣＭ５６によって伸張され、音声／データセレクタ６６に転送され、次に、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して周辺部１４のスピーカ３８に転送され、音声として出力される。 
【００２０】図５（ｂ）は、携帯電話器ユニット１０をパソコン７０と共に使用する例を示す。例えば、パソコン７０で作成したデータを他の電子機器（パソコンを含む）に無線送信することや、他の電子機器（パソコンを含む）からのデータを無線受信することに使用できる。この場合、基本部１２は周辺部１４と分離され、パソコン７０に設けられたＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタに接続される。その後、携帯電話器の無線通信機能を用いて無線でデータを送受を行う。 
【００２１】例えば、パソコン７０からのデータの送信では、パソコンからのデータは、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され、音声／データセレクタ６６からチャンネルコーデック５４に転送され、チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され、ＲＦモジュール５０を介してアンテナ２４によって無線によって送信される。 
【００２２】一方、他の電子機器からのデータの受信では、アンテナ２４で受信した音声信号は、ＲＦモジュール５０で処理され、その後変復調モデム５２によって復調され、チャンネルコーデック５４によって受信データとして分解され、音声／データセレクタ６６に転送され、次に、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介してパソコン７０に入力される。」（第３頁４欄〜第４頁５欄）
　
オ．「【００２４】 
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、携帯電話器を無線通信機能（ＲＦモジュール、変復調モデム、チャンネルコーデック、ＡＤＰＣＭコーデック、音声／データセレクタ等）を内蔵する基本部と、電話機能（マイク、スピーカ、キースイッチ等）を内蔵する周辺部に分離できるように構成し、基本部の仕様をパソコン等の他の電子機器のインターフェース（例えば、ＰＣＭＣＩＡインターフェース）、コネクタ規格（例えば、ＰＣＭＣＩＡ規格）と一致させたので、基本部を分離し、他の電子機器と共に用いることにより、他の電子機器とのデータを無線で送受できる。」（第４頁５〜６欄）
　
カ．「【補正内容】 
【００１５】周辺部１４は、前述のように、ＬＣＤ４０、キースイッチ４２、マイク４４、スピーカ３８を有している。また周辺部１４はその内部の各種制御を行うマイクロコントローラ４６を有している。」（第６頁右下欄） 
　
キ．甲第５号証の第５頁の図５の（ａ）、（ｂ）や第９頁の図５の（ａ）、（ｂ）では、一つの基本部１２を周辺部１４に装着して携帯電話器ユニット１０として使うこと、及びパソコン７０に装着して使うことを読み取ることができる。 
 　 　  
　ここで、段落【０００９】、【００１５】の記載からみて、「周辺部」は「スピーカ」、「マイク」、「操作部（キー、プッシュボタン、キースイッチ）」、「表示部（ＬＣＤ）」、「筒状の基本部保持部」を有することが明らかであり、「スピーカ」が「通話用音声信号を音声として出力する」こと、「マイク」が「音声を通話用音声信号に変換する」ことは自明のことである。
　同様に、段落【００１１】の記載からみて、「周辺部」は「筒状の基本部保持部」の内部に、「基本部」に設けられた「コネクタ」と接続されるコネクタが設けられることが明らかである。
　同様に、段落【００１９】の記載からみて、「基本部」は「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能」を有することが明らかである。 
　同様に、段落【００１８】の記載からみて、「基本部」は「マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能」を有することが明らかである。 
　同様に、段落【００１７】の記載によれば、「キースイッチ（操作部）」から入力されたデータは、例えば、チャンネルコーデックによって送信データに組み立てられるところ、この処理は、「操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う」ことに他ならないから、基本部は「操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能」を有することが明らかである。 
　同様に、段落【００１７】〜【００１９】に記載された前記機能を実現する「音声／データセレクタ６６」、「チャンネルコーデック５４」、「変復調モデム５２」、「ＲＦモジュール５０」、「ＡＤＰＣＭ５６」は、「電子回路」であるということができる。 
　同様に、段落【００１７】の記載によれば、「キースイッチ（操作部）」で入力された電話番号データ（操作信号）は、「基本部」のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆを介して音声／データセレクタに転送されるのであるから、「基本部」に設けられた「コネクタ」は、「周辺部との間で操作信号を入力する信号線を含む」ことが明らかであり、「周辺部」に設けられたコネクタが、「基本部との間で操作信号を出力する信号線を含む」ことも明らかである。 
　同様に、段落【００１８】の「通話の送信では、マイク４４から入力された音声は基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され、」及び段落【００１９】の「通話の受信では、アンテナ２４で受信した音声信号は、・・・（中略）・・・音声／データセレクタ６６に転送され、次に、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して周辺部１４のスピーカ３８に転送され、」旨の記載によれば、「基本部」に設けられた「コネクタ」は、「周辺部との間で通話用音声信号を入出力する信号線を含む」ことが明らかであり、「周辺部」に設けられたコネクタが、「基本部との間で通話用音声信号を入出力する信号線を含む」ことも明らかである。 
　同様に、【請求項１】の記載によれば、「基本部」は、無線通信機能部品を内蔵するのであるから、「基本部」と「コネクタ」を併せて「無線通信機能ユニット」であるということができる。
　同様に、段落【００２０】の「基本部１２は周辺部１４と分離され、パソコン７０に設けられたＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタに接続される。その後、携帯電話器の無線通信機能を用いて無線でデータを送受を行う。」の記載、段落【００２２】の「一方、他の電子機器からのデータの受信では、アンテナ２４で受信した音声信号は、・・・（中略）・・・、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介してパソコン７０に入力される。」の記載、及び第５頁図５（ｂ）、第９頁図５（ｂ）の記載を参照すれば、前記「基本部」は、パソコンのスロットに収納され、コネクタ接続されることにより、前記パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能が使用可能とされることが明らかである。 
　すると、上記甲第５号証の記載、添付図面及びこの分野の技術常識によれば、上記甲第５号証には、以下の発明が記載されていると認められる。  
　
「通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、
音声を通話用音声信号に変換するマイクと、
操作信号を生成する操作部と、
表示信号を表示する表示部と、
筒状の基本部保持部と、
前記基本部保持部に設けられ、無線通信機能ユニットとの間で前記操作信号を出力し、前記通話用音声信号を入出力する信号線を含むコネクタと、
を有する周辺部と、
前記無線通信機能ユニットは、
アンテナにより受信される受信信号を前記スピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能と、前記マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能と、前記操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能とを有する電子回路と、 
前記電子回路を含み、前記周辺部に設けられた筒状の前記基本部保持部に収容されるような形状に形成された基本部と、 
前記基本部に設けられ、前記周辺部との間で前記操作信号を入力し、前記通話用音声信号を入出力する信号線を含むコネクタとを有する無線通信機能ユニットであって、 
前記無線通信機能ユニットは、一つの無線通信機能ユニットが、前記周辺部及びパソコンに共通に使用され、前記周辺部に装着されたとき、携帯電話器として通話を可能にする一方、前記パソコンに装着されたとき、パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にする無線通信機能ユニットと、
を有する携帯電話器。」（以下、「甲５発明」という。）
  
５．甲第６号証（国際公開９５／３４９５８号パンフレット）
　甲第６号証には、「A PC CARD CELLULAR-BASED COMMUNICATION SYSTEM」(訳文：ＰＣカードセルラー式通信システム)に関する技術が、添付図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．「Referring to FIG. 4, a PC module 50 in accordance with the present invention is shown. The PC module 50 comprises a cellular radio 52, an antenna 54, an analog modem 56, a connector 58 for external connections, and a standard female 68-pin connector 59. In a preferred embodiment, the PC module 50 is a PCMCIA Type III card and may be inserted into any electronic device that is equipped with either a PCMCIA Type III slot or a PCMCIA bay comprising two Type II slots. The PCMCIA standards currently define a 68-pin connector as the electrical hardware interface for PC cards. When the PC module 50 is docked into a PC slot, the female 68-pin connector 59 on the PC module 50 mates with a male connector of the PC slot (not shown).」（第６頁２２〜３２行）
（訳文：図４を参照すると、本発明によるＰＣモジュール５０が示されている。このＰＣモジュール５０は、セルラ無線部５２、アンテナ５４，アナログモデム５６，外部接続のためのコネクタ５８、及び標準雌型６８ピンコネクタ５９を備える。好適実施例において、ＰＣモジュール５０はＰＣＭＣＩＡタイプIIIカードであり、ＰＣＭＣＩＡタイプIIIスロットか、二つのタイプIIスロットを備えるＰＣＭＣＩＡ収納部を装備したあらゆる電子装置の中に挿入可能である。ＰＭＣＩＡ規格は、現在６８ピンコネクタをＰＣカード用の電気的ハードウェアインタフェースとして規定している。ＰＣモジュール５０がＰＣスロットの中に装着合体されたとき、ＰＣモジュール５０の雌型６８ピンコネクタはＰＣスロットの雄型コネクタ（図示せず）と係合する。
　
イ．「FIG. 7 shows the PC module 50 inserted into a PC slot 81 of the notebook computer 80. Once inserted into the slot 81 of the notebook computer 80, the PC module 50 is powered by the computer power supply (not shown). The PC module 50 provides cellular voice capability to the notebook computer 80 through the cellular radio 52, and provides fax and data capabilities to the notebook computer 80 through the analog modem 56. The voice capability provided by the PC module 50 enables the use of voice applications on the notebook computer 80, such as speakerphone and voice messaging applications.」（第７頁２８〜３６行）
（訳文：図７は、ノートブックコンピュータ８０のＰＣスロット８１中に挿入されたＰＣモジュール５０を示している。ＰＣモジュール５０は、ノートブックコンピュータ８０のスロット８１に挿入されるとコンピュータの電源（図示せず）によって作動する。ＰＣモジュール５０は、セルラ無線部５２を介してセルラ音声通話機能をノートブックコンピュータ８０に提供し、またアナログモデム５６を介してファックス及びデータ機能をノートブックコンピュータ８０に提供する。ＰＣモジュール８０によって提供される音声通話機能は、ノートブックコンピュータ８０上でスピーカフォンやボイスメッセージアプリケーションのような音声応用を可能にする。）
　
ウ．「The notebook computer 80 contains well known computer components, which will not be discussed here in detail, including a CPU (central processing unit) 124 for processing data, an I/O (input/output) bus 126 for communication with various computer components, a microphone 128, a speaker 130, audio circuitry 132 for applications requiring sound processing, and a PC controller 134 which acts as the interface between the 68-pin connector 122 and the I/O bus 126.」（第９頁１６〜２３行）
（訳文：ノートブックコンピュータ８０は、データ処理のためのＣＰＵ（中央処理装置）１２４、多様なコンピュータ構成部品と通信するためのI/O（入出力）バス１２６、スピーカ１３０，アプリケーションが要求する音声処理のための音声回路１３２，及び６８ピンコネクタ１２２とI/Oバス１２６との間のインタフェースとして作動するＰＣコントローラ１３４を含む周知のコンピュータ構成部品（詳細については省略する）を収容している。）
　
エ．「The audio interface of the present invention enables analog bidirectional communication between the PC module 50 and the audio circuitry 132 of the notebook computer 80. The voice capability provided by the audio interface may be used by a host computer to implement speakerphone and voice applications through the speaker 130 and microphone 128 as long as a host computer includes the switch 144 and the audio lines 150 through 156 of the analog interface as described herein. During a telephone conversation, audio signals received over the air by the cellular radio 52 (FIG. 4) of the PC module 50 are processed by the audio circuitry 140 of the PC module 50 and then transmitted over the audio-out lines 166 and 168 to the audio-in lines 154 and 156 of the notebook computer 80 through pins 53 and 54 of the 68-pin connector 122. The audio signals are then processed by the audio circuitry 132 and transmitted to the speaker 130 of the notebook computer 80. Signals received from the notebook 80 user over the microphone 128 are processed by the audio circuitry 132 of the notebook computer 80 and transmitted over audio-out lines 150 and 152 to the audio-in lines 162 and 164 of the PC module 50 using pins 51 and 52 of the 68-pin connector 122. The signals are processed by the audio circuitry 140 and then broadcast to their destinations over the cellular radio 52.」（第１２頁６〜２６行）
（訳文：本発明の音声インタフェースは、ＰＣモジュール５０とノートブックコンピュータ８０の音声回路１３２との間でアナログ双方向通信を可能にする。上記音声インタフェースによって提供される音声通話機能は、縷々説明した通りホストコンピュータがスイッチ１４４とアナログインタフェースの音声信号線１５０から１５６を備えていれば、ホストコンピュータがスピーカ１３０とマイクロフォン１２８を通じてスピーカフォン並びに音声アプリケーションを実行することによって利用できる。通話中、ＰＣモジュール５０のセルラ無線部５２（図４）によって空中から受信された音声信号はＰＣモジュール５０の音声回路１４０によって処理され、音声出力線１６６と１６８を通じ６８ピンコネクタ１２２のピン５３と５４を介してノートブックコンピュータ８０の音声入力線１５４と１５６へ伝送される。音声信号は、音声回路１３２で処理され、ノートブックコンピュータ８０のスピーカ１３０へ送られる。ノートブックコンピュータ８０のユーザからマイクロフォン１２８を通じて受信された信号は、ノートブックコンピュータ８０の音声回路１３２で処理され、音声出力線１５０と１５２を通じ６８ピンコネクタ１２２のピン５１と５２を用いてＰＣモジュール５０の音声入力線１６２と１６４へ送られる。この信号は、音声回路１４０で処理され、セルラ無線部５２からその宛先へ送出される。）
　
オ．「FIGS. 12 and 13 illustrate the analog interface of the PC module 50 when it is docked in the handset 60. FIG. 12 illustrates the analog interface of the PC module in the default mode while FIG. 13 illustrates the analog interface of the PC module 50 in normal audio mode. The handset 60 includes the display 64 (not shown), the keyboard 66, the microphone 70, and the speaker 68 of the handset (see FIG. 5). The handset also includes a display driver 204 to operate the display 64, a serial communication controller 202, and a microcontroller 200 for controlling the operation of the display driver 204 and the keyboard 66 through an address/data bus 206.
　In the handset 60, pins 49 and 50 of the 68-pin interface are connected directly to the serial communications controller 202 while pins 51 and 52 are connected directly to the microphone 70 through amplifiers 210 and 212, and pins 53 and 54 are connected directly to the speaker 68 through amplifier 214. These direct connections eliminate the need for a switch as used in the notebook computer 80. Both the serial communications controller 202 in the handset 60 and the serial communications controller 138 in the PC module 50 control digital serial communications through the 68-pin connector 122. The use of the serial communications controllers 202 and 138 are required to enable the exchange of digital data and control signals between the handset microcontroller 200 and the microcontroller 136 in the PC module 50.」（第１２頁２７行〜第１３頁１１行）
（訳文：図１２と１３は、ＰＣモジュール５０がハンドセット６０に装着された場合に、そのアナログインタフェースを示している。図１２はデフォルトモードにおける前記ＣＰモジュールのアナログインタフェースを示し、図13は通常音声モードにおけるＰＣモジュール５０のアナログインタフェースを示している。ハンドセット６０は、ディスプレイ６４（図示せず）、キーボード６６、マイクロフォン７０、及びハンドセットのスピーカ６８（図５参照）を含む。上記ハンドセットは、ディスプレイ６４を駆動するディスプレイドライバ２０４，シリアル通信コントローラ２０２，及びアドレスデータバス２０６を介してディスプレイドライバ２０４とキーボード６６を制御するマイクロコントローラ２００をさらに含む。
　ハンドセット６０では、６８ピンコネクタのピン４９と５９はシリアル通信コントローラ２０２に直接接続される一方、ピン５１と５２は増幅器２１０と２１２を介して直接マイクロフォン７０に接続され、ピン５３と５４は増幅器２１４を介して直接スピーカ６８に接続されている。これらの直接接続は、ノートブックコンピュータ８０で使用されたスイッチの必要性を排除するものである。ハンドセット６０のシリアル通信コントローラ２０２及びＰＣモジュール５０のシリアル通信コントローラ１３８双方は、６８ピンコネクタ１２２を通じてデジタルシリアル通信を制御する。シリアル通信コントローラ２０２及び１３８の使用は、ハンドセットのマイクロコントローラ２００とＰＣモジュール５０のマイクロコントローラ１３６との間でデジタルデータ及び制御信号を交換するために要請される。）
　
６．甲第７号証（特開平８−３３９号公報）  
　甲第７号証には、「電波受信器」の構成として、添付図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．「【００３６】なお、前記電波受信器２は図１に示すような小形の単独の部材からなるものであるが、それ以外にも携帯用カード（例えば、ＩＣカード、キャッシュカードあるいはクレジットカードなど）、またはネクタイピン、万年筆形ペン、ライター、あるいは腕時計などの小形携帯用品に組み込まれていてもよい。」（第３頁４欄）
 　  
７．甲第８号証（特開平５−２１１４６６号公報）  
　甲第８号証には、「無線受信機」の構成として、添付図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．「【請求項２】  前記無線選択呼出受信機の受信機本体を収納するケースと前記携帯手段との組合せを、身体の頸部から吊下するペンダント形式か、身体の耳部から吊下するイヤリング形式か、身体の腕部に巻き付ける腕時計形式かのいずれかとして構成したことを特徴とする請求項１記載の無線選択呼出受信機。」（第２頁１欄）
　
８．甲第１０号証（特開平８−１５３０７５号公報）
　甲第１０号証には、「ワイヤレスハンドセット」の構成として、添付図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．「【００３６】図４には、図３のワイヤレスハンドセット４を実現するためのスタイラス１０１の構成例が示されている。スタイラスペン１０１の内部回路は、ペン機能回路部と通信部に大別される。ペン機能回路はスタイラスペン１０１をポインティングデバイスとして機能させるための回路であり、コイル３０２、および交流電流発生回路３０３から構成されている。コイル３０２および交流電流発生回路３０３から構成された回路は、ペン先スイッチ３０１のオン／オフにかかわらず常時オンしており、ペン先スイッチ３０１の先端から交流磁界を発生する。この交流磁界の周波数は、マイクロコンピュータ２８によって制御される。通信部は、ＬＣＤ９、ボタン１０、音声信号コーデック部２７、無線部２６、スピーカ１０２、マイク１０３、アンテナ１０４から構成されている。」（第４頁６欄〜第５頁７欄）
 　　　　　　　  
第８　検討 
１．無効理由（III）について 
　請求人は、本件特許発明２、５は、甲第２、４、５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、主張する。そこで、以下に検討する。 
　
（１−１）本件特許発明２について
ア．対比
　本件特許発明２と甲５発明とを比較する。  
ａ）甲５発明の「スピーカ」、「マイク」、「操作部」、「表示部」、「筒状の基本部保持部」、「コネクタ」は、それぞれ本件特許発明２の「スピーカ」、「マイク」、「操作部」、「表示部」、「スロット」、「入出力部」に相当することが明らかである。
ｂ）甲５発明の「周辺部」は本件特許発明２の「移動体通信端末」に相当する。
ｃ）本件特許発明２は「請求項１記載の電話送受信ユニット」自体は構成要件として含まれないものの、「スロット」は「請求項１記載の電話送受信ユニット」を収納し、「入出力部」は「請求項１記載の電話送受信ユニット」との間で信号を入出力するものと限定されるので、本件特許発明２の「請求項１記載の電話送受信ユニット」と甲５発明の「無線通信機能ユニット」の一致点、相違点も本件特許発明２と甲５発明の一致点、相違点となる。
　すると、先の無効審判（無効２００６−８０２０５）の審決において、甲第５号証と本件特許発明１を比較したのと同様に、
ｃ−１）甲５発明の「基本部」は、本件特許発明２が引用する請求項１（本件特許発明１）の「カートリッジ」に相当することが明らかである。
ｃ−２）甲５発明の「周辺部」は、本件特許発明２が引用する請求項１（本件特許発明１）の「端末本体」、「移動体通信端末」に相当することが明らかである。
ｃ−３）甲５発明において、無線通信機能ユニットを装着されたパソコンは、通信端末ということができる。
ｃ−４）甲５発明の「無線通信機能ユニット」と本件特許発明が引用する請求項１（本件特許発明１）の「電話送受信ユニット」は、いずれも「無線送受信ユニット」という点で一致する。
　よって、本件特許発明２の「請求項１記載の電話送受信ユニット」と甲５発明の「無線通信機能ユニット」とは、
「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能と、マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能と、操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能とを有する電子回路と、 
　前記電子回路を含み、前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた移動体通信端末に設けられたスロットに収納されるような形状に形成されたカートリッジと、 
　前記カートリッジに設けられ、前記移動体通信端末との間で前記操作信号を入力するとともに、前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し、 
　移動体通信端末を含む複数の通信端末に装着されて、前記複数の通信端末によって無線通信を可能にする無線送受信ユニット。」（以下、「（構成Ａ）」という。）という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点Ａ−１） 
　電子回路が、本件特許発明２が引用する請求項１記載の電話送受信ユニットでは、「表示部に表示する表示信号を生成する機能を有する」のに対し、甲５発明では、このような機能を有するかどうか不明な点。  
 　 
（相違点Ａ−２）  
　カートリッジが、本件特許発明２が引用する請求項１記載の電話送受信ユニットでは、「前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成」されるのに対し、甲５発明では、「カートリッジ（基本部）」が前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた移動体通信端末（周辺部）に設けられたスロット（筒状の基本部保持部）に収納されるような形状に形成されるものの、「複数の移動体通信端末」かどうか不明であるとともに、「スロット（筒状の基本部保持部）に全体が収納される」構成になっていない点。
　
（相違点Ａ−３）  
　入出力部が、本件特許発明２が引用する請求項１記載の電話送受信ユニットでは、「前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む」のに対し、甲５発明では、前記操作信号を入力するとともに、前記通話用音声信号を入出力するための信号線を含むものの、その余の構成については不明である点。 
　
（相違点Ａ−４）  
　無線送受信ユニットが、本件特許発明２が引用する請求項１記載の電話送受信ユニットでは、「１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」のに対し、甲５発明では、一つの無線送受信ユニットが、複数の通信端末のうち、移動体通信端末（周辺部）に装着されたとき、当該移動体通信端末で通話を可能にする一方、他の通信端末であるパソコンに装着されたとき、当該パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にするものの、通話を可能とするかどうか不明な点。
　
（相違点Ａ−５）
　無線送受信ユニットが、本件特許発明２が引用する請求項１記載の電話送受信ユニットでは、「電話送受信ユニット」であるのに対し、甲５発明では、無線通信機能ユニットである点。
　
　すると、本件特許発明２と甲５発明とは次の点で一致し、相違する。
（一致点）
「通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、 
入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、 
操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、 
表示信号に基づいて表示する表示部と、 
（構成Ａ）の無線送受信ユニットを収納するスロットと、 
前記スロットに設けられ、前記無線送受信ユニットとの間で前記操作信号を出力するとともに、前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し、
前記スロットに前記無線送受信ユニットが収容され、
通話する移動体通信端末。」（以下、「（構成Ｂ）」という。）
　
（相違点１）
　（構成Ａ）の「無線送受信ユニット」についての上記（相違点Ａ−１）〜（相違点Ａ−５）。
　
（相違点２）
　基地局との間で信号を送受信するアンテナが、本件特許発明２では、「移動体通信端末」に設けられているのに対し、甲５発明では、無線送受信ユニットに設けられている点。
　
（相違点３）
　スロットが、本件特許発明２では、「電話送受信ユニット（無線送受信ユニット）全体を収納する」のに対し、甲５発明では、スロット（筒状の基本部保持部）は無線送受信ユニットを収納するものの、全体を収納する構成になっていない点。
　
（相違点４）
　入出力部が、本件特許発明２では、「前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む」のに対し、甲５発明では、前記操作信号を出力するとともに、前記通話用音声信号を入出力するための信号線を含むものの、その余の構成については不明である点。
　
（相違点５）
　本件特許発明２では、「前記スロットに前記請求項１記載の電話送受信ユニット全体が収容され、前記請求項１記載の電話送受信ユニットについて契約された回線を通じて通話する」のに対し、甲５発明では、当該構成は明示されていない点。
　
イ．判断  
　以下、相違点について検討する。  
　
（相違点Ａ−１）について
　甲第５号証の第３頁、段落【００１５】の記載によれば、周辺部に表示部（ＬＣＤ）が備えられるとともに、同じく段落【００１７】の記載によれば、当該表示部（ＬＣＤ）には操作部（キースイッチ）から入力された電話番号が表示されることが明らかである。そして、このように携帯電話器の表示部では、携帯電話器の操作部で入力された電話番号を表示するほか、例えば、携帯電話等に係る発明を開示する特開平６−１４１０６８号公報の第１頁の左下欄の「要約」の「目的」の項に、「受信した発信者名又は発信者番号デ−タを表示器に表示して発信者を確認でき」と記載されているように、アンテナから受信した信号を表示することは周知慣用である。 
　このような周知慣用技術において、移動体通信端末の内部回路が、移動体通信端末（携帯電話等）のアンテナから受信した文字情報を表示部に表示できるよう、その表示信号を生成する機能を含むことは自明であるところ、甲第５号証の段落【０００８】の「基本部１２の内部には、画像、文章等のデータと音声を処理する処理部と、」と記載されるように、前記基本部は、文章を処理する処理部を含むのであるから、甲第５号証の基本部の中の電子回路は、表示部に表示する表示信号を生成する機能を有する示唆があるといえる。 
　よって、携帯電話等に係る上記周知慣用技術を考慮すれば、甲５発明の電子回路は、実質的に表示部に表示する表示信号を生成する機能を有すると解釈することが自然であるから、相違点（Ａ−１）は実質的な相違ではない。 
 　 
（相違点Ａ−２）及び（相違点３）について
　先ず、「カートリッジが、前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに収納される」点について検討すると、前記「第７　各甲号証」「２．甲第２号証」に記載したように、甲第２号証には「一つの電話送受信ユニット（モジュラーユニット）が、スピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより、装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニット（モジュラーユニット）」（甲２技術Ｂ）が開示されている。 
　ここで、甲２技術Ｂのスピーカ及びマイクは、端末本体に備えたものではないが、パソコンにスピーカ及びマイクの機能を備える際に、ヘッドセットを引き出しケーブルにより接続することに代え、端末本体に備えるようにすることが、例えば甲第６号証（前記「第７　各甲号証」「５．甲第６号証」の摘記事項イ．ウ．エ．及び図１０、１１参照。）に開示されているように周知である。 
　そして、甲５発明と甲２技術Ｂは、「一つの無線送受信ユニットを、携帯電話やパソコンを含む通信端末に交代して装着可能にする」技術であるという点で共通するとともに、甲５発明に甲２技術Ｂを適用することに特段困難な点も見当たらないから、上記周知技術を踏まえ、甲５発明に甲２技術Ｂを適用して、（相違点Ａ−２）に係る「カートリッジが、前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに収納される」よう構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、「スロットに全体が収納されるような形状に形成される」点及び「スロットが無線送受信ユニット全体を収納する」点について検討すると、前記「第７　各甲号証」「２．甲第２号証」に記載したように、同じく甲第２号証に「パーソナルコンピュータ（パソコン、ＰＣ）に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されるモジュラーユニット（無線送受信ユニット）」（甲２技術Ａ−１）及び「モジュラーユニット（無線送受信ユニット）全体を収納するパーソナルコンピュータ（パソコン、ＰＣ）に設けられたスロット」（甲２技術Ａ−１）が開示されている。 
　また、前記「第７　各甲号証」「３．甲第４号証」に記載したように、甲４技術により、移動体通信端末のスロットに無線送受信ユニットを全体的に収納することも明示されている。
　すると、上記甲２技術Ａ−１、同Ａ−２及び甲４技術を踏まえれば、移動体通信端末のスロットに無線送受信ユニットを装着する際、本件特許発明のように「スロットに全体が収納されるような形状に形成される」よう構成する、及び、「無線送受信ユニット全体を収納するスロット」とすることは当業者が容易になし得ることである。 
 　 
（相違点Ａ−３）及び（相違点４）について  
　前記「（相違点Ａ−１）について」に記載したように、甲５発明の電子回路は、実質的に表示部に表示する表示信号を生成する機能を有するが、この機能において、基本部の電子回路で生成された表示信号は、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して周辺部の表示部に出力されることが自明である。 
　そして、例えば甲第６号証（前記「第７　各甲号証」「５．甲第６号証」の摘記事項ア．オ．及び図１２、１３参照。）にＰＣＭＣＩＡ規格のインタフェースの構成として、デジタルデータ及び制御信号とマイク及びスピーカへの信号が別の信号線で入出力されることが記載され、また、例えば甲第５号証の段落【００１４】に「音声／データセレクタ６６は、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８からの音声またはデータを選択的にチャンネルコーデック５４またはＡＤＰＣＭコーデック５６に転送し、またはそれらからの音声またはデータをＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８に転送するものである。」と記載され、さらに、同段落【００１１】の「図２、図３に示すように、周辺部１４の本体部３０と基本部保持部３２で形成された筒の内部にはＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタ４６が設けられている。このコネクタ４６は前述の基本部１２のコネクタ２０ａと接続されるものであり、複数のピン４６ａを有するレセプタクルとして構成されている。」旨の記載及び図２、３のコネクタ４６の図を参照すれば、第６頁や第８頁の図４の周辺部１４側にもＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆのレセプタクルが存在することが明らかであるとともに、このレセプタクルの複数のピンのために複数の信号線が基本部側及び周辺部側の双方に配線されると考えることが自然であるから、これらの記載によれば、入出力部（コネクタ）を介してデータ信号と音声信号を入出力する際に、データ信号と音声信号は別に分けられて入出力すること、さらに、音声信号とデータ信号及び制御信号は別の信号線とすることは周知慣用である。 
　すると、当該周知慣用技術に照らせば、甲５発明のコネクタ（入出力部）が、本件特許発明のように「前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む」よう構成することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（相違点Ａ−４）及び（相違点５）について
　前記「第７　各甲号証」「２．甲第２号証」に記載したように、甲第２号証に「一つの電話送受信ユニット（モジュラーユニット）が、スピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより、装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニット（モジュラーユニット）」（甲２技術Ｂ）が開示されている。 
　ここで、携帯電話機等の通信端末による「通話」は通信業者と回線を契約することによって、その通信サービスを受けることが可能になることは周知慣用であるから、甲２技術Ｂで、複数の移動体通信端末に対し交代して共用される電話送受信ユニット（モジュラーユニット）は、１つの回線を契約した上で交代して使用されるものとみることが自然である。 
　また、前記甲２技術Ｂの移動体通信端末に含まれるノートブック型コンピュータやペン方式コンピュータと、甲５発明のパソコンは、パーソナルコンピュータとして共通する。
　そして、甲５発明と甲２技術Ｂは、「一つの無線送受信ユニットを、携帯電話やパソコンを含む通信端末に交代して装着可能にする」技術であるという点で共通するとともに、甲５発明に甲２技術Ｂを適用することに特段困難な点は見当たらないから、上記通信端末の契約に関する常識を踏まえ、甲５発明に甲２技術Ｂを適用し、甲５発明のパソコンを、電話送受信ユニットが装着されて通話が可能にされる移動体通信端末として構成し、（相違点Ａ−４）に係る「１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」よう構成することは当業者が容易になし得ることである。
　また、同様に、甲２技術Ｂが、複数の移動体通信端末に対し交代して共用される電話送受信ユニット（モジュラーユニット）は、１つの回線を契約した上で交代して使用されることを示唆する以上、本件特許発明２のように「前記スロットに前記請求項１記載の電話送受信ユニット全体が収容され、前記請求項１記載の電話送受信ユニットについて契約された回線を通じて通話する」ことも格別なものではない。（なお、「電話送受信ユニット全体が収容される」点については、前記「（相違点Ａ−２）及び（相違点３）について」に記載したとおりである。）
  
（相違点Ａ−５）について
　甲５発明の「無線通信機能ユニット」は、「周辺部（移動体通信端末）」と接続して、携帯電話器としての機能を提供するものであるから、本件特許発明の「電話送受信ユニット」と呼べるものであって、（相違点Ａ−５）は実質的な相違ではない。
　
（相違点２）について
　無線送受信ユニットを装着して通話することができる携帯電話機等の移動体通信端末の構成として、基地局との間で信号を送受信するアンテナを無線送受信ユニットが装着される移動体通信端末の本体側に設けることは、例えば甲第２号証の図１１〜図１４、甲第１号証（前記「第７　各甲号証」「１．甲第１号証」の摘記事項ア．イ．及び図１参照。）に記載されるように周知の構成であり、無線送受信ユニットと基地局との間で信号を送受信するアンテナをどのように接続するかは、当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。
　
　上記（相違点１）〜（相違点５）についての判断に加え、本件特許発明２が奏する効果は、甲５発明、甲第２号証、甲第４号証に記載された技術及び上記周知慣用技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。 
　
　以上により、本件特許発明２は、甲５発明、甲第２号証、甲第４号証に記載された技術及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（１−２）本件特許発明５について
ア．対比
　本件特許発明５と甲５発明を比較する。
　本件特許発明５の「移動体通信端末が携帯電話機又は簡易型携帯電話機である」ことは、甲５発明の「周辺部」が「携帯電話器」を構成することと実質的な差違はない。
　そして、本件特許発明５は請求項２（本件特許発明２）を引用していることから、本件特許発明５と甲５発明は、前記「（１−１）本件特許発明２について」「ア．対比」に記載した（一致点）（構成Ｂ）の「移動体通信端末」で一致し、同（相違点１）〜（相違点５）で相違する。
　
　よって、本件特許発明５と甲５発明とは、次の点で一致し、相違する。
（一致点）
「（構成Ｂ）の移動体通信端末において、
前記移動体通信端末は携帯電話機又は簡易型携帯電話機である移動体通信端末。」
　
（相違点）
　前記「（１−１）本件特許発明２について」「ア．対比」に記載した（相違点１）〜（相違点５）。
　
イ．判断
　上記（相違点１）〜（相違点５）についての判断は、前記「（１−１）本件特許発明２について」「イ．判断」に記載したとおりであるから、本件特許発明５は、甲５発明、甲第２号証、甲第４号証に記載された技術及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．無効理由（V）−２について
（２−１）本件特許発明３について
ア．対比
　請求人が審判請求書において主張するように、本件特許発明３の「移動体通信中継端末」の発明に係る構成要件として、「請求項１記載の電話送受信ユニット」自体の構成を読み込むことはできないが、「請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロット」及び「前記電話送受信ユニットとの間で信号を入出力する入出力部」は、「スロット」が「請求項１記載の電話送受信ユニット」を収納し、「入出力部」が「請求項１記載の電話送受信ユニット」との間で信号を入出力するものと限定されるので、「請求項１記載の電話送受信ユニット」自体の構成も比較検討すべきものである。
　口頭審理において、請求人は甲第５号証が無効理由（V）の主張を立証する証拠であると主張し、被請求人も甲第５号証が無効理由（V）の主張を立証する証拠であることを認めていることから、本件特許発明３と甲５発明とを比較する。
ａ）前記「１．無効理由（III）について」「（１−１）本件特許発明２について」「ア．対比 」「ｃ）」に記載したように、 甲５発明の「周辺部」は、本件特許発明３が引用する請求項１（本件特許発明１）の「移動体通信端末」に相当するので、本件特許発明３の「移動体通信中継端末」と甲５発明の「周辺部」は、いずれも「移動体通信用端末」という点で一致する。
ｂ）同様に、本件特許発明３の「請求項１記載の電話送受信ユニット」と甲５発明の「無線通信機能ユニット」とは、前記（構成Ａ）の「無線送受信ユニット」という点で一致し、同（相違点Ａ−１）〜（相違点Ａ−５）の点で相違する。
　
　すると、本件特許発明３と甲５発明とは次の点で一致し、相違する。
（一致点）
「（構成Ａ）の無線送受信ユニットを収納するスロットと、 
前記スロットに設けられ、前記無線送受信ユニットとの間で信号を入出力する入出力部とを有する移動体通信用端末。」（以下、「（構成Ｃ）」という。）
　
（相違点１）
　前記「（１−１）本件特許発明２について」「ア．対比」に記載した（構成Ａ）の「無線送受信ユニット」についての（相違点Ａ−１）〜（相違点Ａ−５）。
　
（相違点２）
　移動体通信用端末が、本件特許発明３では、「移動体通信中継端末」であって、「移動体通信中継端末用の移動体通信端末との間で信号を送受信する手段」を有するのに対し、甲５発明では、当該構成は明示されていない点。
　
（相違点３）
　基地局との間で信号を送受信するアンテナが、本件特許発明３では、「移動体通信中継端末」に設けられているのに対し、甲５発明では、無線送受信ユニットに設けられている点。
　
（相違点４）
　スロットが、本件特許発明３では、「電話送受信ユニット（無線送受信ユニット）」全体を収納するのに対し、甲５発明においては、スロット（筒状の基本部保持部）は、無線送受信ユニットを収納するものの、全体を収納する構成になっていない点。
　
イ．判断  
　以下、相違点について検討する。  
　（相違点Ａ−１）、（相違点Ａ−２）及び（相違点４）、（相違点Ａ−３）、（相違点Ａ−４）、（相違点Ａ−５）についての判断は、前記「（１−１）本件特許発明２について」「イ．判断」に記載した「（相違点Ａ−１）について」、「（相違点Ａ−２）及び（相違点３）について」、「（相違点Ａ−３）及び（相違点４）について」、「（相違点Ａ−４）及び（相違点５）について」、「（相違点Ａ−５）について」の判断と同様である。
　
（相違点２）及び（相違点３）について
　前記「第７　各甲号証」「２．甲第２号証」に記載したように、甲第２号証には、
「基地局との間で信号を送受信するアンテナと、
電話送受信ユニット（モジュラーユニット）を装着するスロットと、
前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットのコネクタとの間で信号を入出力する係合部と、
ヘッドセットとの間で無線信号を送受信する手段とを有する移動体中継端末」（甲２技術Ｃ−１）が開示されている。
　そして、甲２技術Ｃ−１のヘッドセットは、移動体中継端末と無線信号を送受信するものであるから、本件特許発明３の移動体通信端末と実質的な差違はないので、上記（相違点２）、（相違点３）に係る本件特許発明３の
ａ）移動体通信中継端末であって、移動体通信中継端末用の移動体通信端末との間で信号を送受信する手段を有し、
ｂ）基地局との間で信号を送受信するアンテナが、移動体通信中継端末に設けられている
点は、甲２技術Ｃ−１と差違はない。
　すると、甲５発明と甲２技術Ｃ−１は、「一つの無線送受信ユニットを、携帯電話やパソコンを含む通信端末に交代して装着可能にする」技術であるという点で共通し、甲５発明に甲２技術Ｃ−１を適用することに特段困難な点は見当たらないから、（相違点２）及び（相違点３）に係る構成は、甲５発明に甲２技術Ｃ−１の構成を適用することにより当業者が容易になし得ることである。
　
　上記（相違点１）〜（相違点４）についての判断に加え、本件特許発明３が奏する効果は、甲５発明、甲第２号証、甲第４号証に記載された技術及び上記周知慣用技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。 
　
　以上により、本件特許発明３は、甲５発明、甲第２号証、甲第４号証に記載された技術及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　　　　　　  
（２−２）本件特許発明４について
ア．対比
　本件特許発明４は請求項３（本件特許発明３）を引用していることから、本件特許発明４と甲５発明は、前記「（２−１）本件特許発明３について」「ア．対比」に記載した（一致点）（構成Ｃ）で一致し、同（相違点１）〜（相違点４）及び以下の点で相違する。
（相違点５）
　本件特許発明４は、「入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、請求項３記載の移動体通信中継端末との間で信号を送受信する手段とを有する移動体通信中継端末用の移動体通信端末」であるのに対し、甲５発明は、当該構成が明示されていない点。
　
イ．判断
　上記（相違点１）〜（相違点４）の判断については、前記「（２−１）本件特許発明３」「イ．判断」に記載した（相違点１）〜（相違点４）の判断と同様である。
　
　（相違点５）について
　前記「第７　各甲号証」「２．甲第２号証」に記載したように、甲第２号証には、
「入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、
通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、
移動体中継端末との間で無線信号を送受信する手段とを有するヘッドセット」（甲２技術Ｃ−２）が開示されている。
　甲２技術Ｃ−２のヘッドセットは、移動体中継端末と無線信号を送受信するものであるから、本件特許発明４の移動体通信端末と実質的な差違はなく、本件特許発明４の請求項３記載の移動体通信中継端末については、前記「（２−１）本件特許発明３について」「イ．判断」「（相違点２）及び（相違点３）について」に記載したとおり、甲２技術Ｃ−１と差違はない。
　よって、（相違点５）に係る構成は、甲５発明に甲２技術Ｃ−１及びＣ−２を適用することにより当業者が容易になし得ることである。
　
　上記（相違点１）〜（相違点５）についての判断に加え、本件特許発明４が奏する効果は、甲５発明、甲第２号証、甲第４号証に記載された技術及び上記周知慣用技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。 
　
　以上により、本件特許発明４は、甲５発明、甲第２号証、甲第４号証に記載された技術及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２−３）本件特許発明６について
ア．対比
　本件特許発明６は請求項４（本件特許発明４）を引用していることから、本件特許発明６と甲５発明は、前記「（２−２）本件特許発明４について」「ア．対比」と同様に、前記「（２−１）本件特許発明３について」「ア．対比」に記載した（一致点）（構成Ｃ）で一致し、同（相違点１）〜（相違点４）、前記「（２−２）本件特許発明４について」「ア．対比」に記載した（相違点５）及び以下の点で相違する。
（相違点６）
　本件特許発明６は、「請求項４記載の移動体通信中継端末用の移動体通信端末において、前記移動体通信端末は、万年筆、キーホルダ、ライタ、又はペンダントの形態を有している」のに対し、甲５発明は、当該構成が明示されていない点。
　
イ．判断
　上記（相違点１）〜（相違点４）の判断については、前記「（２−１）本件特許発明３」「イ．判断」における（相違点１）〜（相違点４）の判断と同様であり、上記（相違点５）の判断については、前記「（２−２）本件特許発明４」「イ．判断」「（相違点５）について」の判断と同様である。
　
　（相違点６）について
　携帯して持ち運びのできる無線通信機の形態を万年筆、キーホルダ、ライタ、ペンダントとすることことは周知（甲第７号証（万年筆、ライタの例）、甲第８号証（ペンダントの例）、甲第１０号証（ペンの例）、実開平５−６９５７号公報（キーホルダの例（図３参照。）））であり、甲２技術Ｃ−２のヘッドセット（移動体通信端末）を、万年筆、キーホルダ、ライタ、又はペンダントのような形態とすることは、当業者が適宜選択することができる設計事項にすぎない。
　
　上記（相違点１）〜（相違点６）についての判断に加え、本件特許発明６が奏する効果は、甲５発明、甲第２号証、甲第４号証に記載された技術及び上記周知慣用技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。 
　
　以上により、本件特許発明６は、甲５発明、甲第２号証、甲第４号証に記載された技術及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項２〜６に係る発明の特許については、他の前記無効理由（II）、（IV）、（V）−１、（VI）について判断するまでもなく、特許法第２９条第２項に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。  
 　　　　　　　　　  
　よって、結論のとおり審決する。