【事件の表示】
　特願２００７−２６０２５６「データ著作権管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日出願公開，特開２００８−　９０８４９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成７年１０月２７日（優先権主張平成６年１０月２７日，平成６年１２月２日）に出願した特願平７−２８０９８４号の一部を新たな特許出願とした特願２００４−１４９４２３号（出願日平成１６年５月１９日）の一部を，さらに新たな特許出願とした平成１９年１０月３日の出願であって，平成２０年１２月２４日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２１年７月６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，平成２１年８月２８日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２２年３月８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，平成２２年９月２４日付けの拒絶理由の通知（最後の拒絶理由）に対し，平成２３年１月１２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成２３年３月２日付けで平成２３年１月１２日付けの手続補正は却下され，同日付で拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年６月２４日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２３年１１月１５日付けの審尋に対し，平成２４年１月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月２４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。なお，下線部は，補正箇所である。
「コンピュータ装置により実行される方法であって，
　暗号化されたデータを受信する段階と，
　前記データに関連する第１暗号鍵を受信する段階と，
　前記暗号化されたデータを，前記第１暗号鍵を用いて復号し，復号されたデータを
メモリに記憶
　
前記復号されたデータが前記メモリに記憶されている状態で，データの使用のための要求を受け付ける段階と，
　管理プログラムを用いて，前記データの使用を制御する段階と，
　を備え，前記管理プログラムは，
　　前記
データの使用形態
使用形態である場合は，前記メモリに記憶されている
を用いる前記データ
　　前記
データの使用形態
使用形態
使用形態である場合は，前記メモリに記憶されている
を再暗号化し，該
データを用いる前記データの使用
　を前記コンピュータ装置に実行させるためのプログラムである
　方法。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２２年３月８日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「コンピュータ装置により実行される方法であって，
　暗号化されたデータを受信する段階と，
　前記データに関連する第１暗号鍵を受信する段階と，
　前記暗号化されたデータを，前記第１暗号鍵を用いて復号し，復号されたデータを生成する段階と，
　管理プログラムを用いて，前記データの要求された使用を制御する段階と，
　を備え，前記管理プログラムは，
　　前記要求された使用が，第１の形式での使用であることに応答して，前記復号されたデータの該要求された使用を許可する手順と，
　　前記要求された使用が，前記第１の形式での使用とは別の第２の形式での使用であることに応答して，前記復号されたデータの該要求された使用を，再暗号化されたバージョンでの使用に限って許可する手順と，
　を前記コンピュータ装置に実行させるためのプログラムである
　方法。」
　
（３）上記補正は，実質的に，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「復号されたデータ」，「要求」，及び「使用」について，「復号されたデータ」が「メモリに記憶」される点，「要求」が「復号されたデータがメモリに記憶されている状態で，データの使用のための要求を受け付ける段階」で得られたものである点，及び「使用」が「メモリに記憶されている復号されたデータを用いるデータの使用」ないし「メモリに記憶されている復号されたデータを再暗号化し，該再暗号化されたデータを用いるデータの使用」である点を限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　補正の適否
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平４−１８１２８２号公報（平成４年６月２９日出願公開。以下，「引用例」という。）には，「産業上の利用分野」及び「従来の技術」について，次のとおり記載されている。
ａ　「本発明は電子計算機のファイルの保管方法に関し，特に，通信回線で接続された別の電子計算機にデータを暗号化して保管する方法に関する。」（１頁右下欄７行〜９行）
ｂ　「これによれば，回線暗号は通信する電子計算機同士が共通の暗号鍵を有し，この暗号鍵に従って回線に送出するデータを暗号化し，受信側は該暗号鍵により同様に復号化することになっている。」（１頁右下欄１４行〜１７行）
ｃ　ファイル暗号はファイル対応にファイル鍵を生成し，この鍵に従ってファイル内データを暗号／復号化することになっている。」（１頁右下欄１８行〜２０行）
ｄ　「ある電子計算機上のデータを他の電子計算機のファイルに安全に格納するためには次の処理が必要である。まず，回線暗号手順を用いて作成元電子計算機と格納先電子計算機間で暗号通信を行い，データを安全に転送する。次に，ファイル暗号手順を用いて，データを暗号化してファイルに格納することとなる。」（２頁左上欄１行〜７行）
ｅ　「上記従来技術は，・・・回線上のデータ保護のために，ワークステーションからファイルサーバあるいはファイルサーバからワークステーションへのデータ送信の度に回線暗号を行い，また，ファイル保護のために，ファイルサーバにおいてファイルのデータの格納あるいはデータの読みだしの度にファイル暗号を行う必要がある。」（２頁左上欄９行〜１９行）
　
イ　上記記載から，引用例には，「従来の技術」として，以下の技術的事項が記載されているということができる。
（ア）引用例に記載された技術は，「通信回線で接続された別の電子計算機にデータを暗号化して保管する方法」（記載事項ａ）に係る技術分野において，「回線暗号手順を用いて作成元電子計算機と格納先電子計算機間で暗号通信を行い，データを安全に転送」し，「ファイル暗号手順を用いて，データを暗号化してファイルに格納」するもの（記載事項ｄ）であるから，引用例には，「回線暗号手順を用いた暗号通信により，作成元電子計算機から格納先電子計算機にデータを転送し，格納先電子計算機において，ファイル暗号手順を用いて，データを暗号化してファイルに格納する方法」に係る技術が記載されているということができる。
（イ）引用例には，「通信する電子計算機同士が共通の暗号鍵を有し，この暗号鍵に従って回線に送出するデータを暗号化し，受信側は該暗号鍵により同様に復号化」（記載事項ｂ）することが記載されていることから，「作成元電子計算機と格納先電子計算機との間の回線暗号手順を用いた暗号通信は，通信する電子計算機同士が共通の暗号鍵を有し，この暗号鍵に従って回線に送出するデータを暗号化し，受信側は該暗号鍵により復号化」するものである。
（ウ）さらに，引用例には，「ファイル暗号はファイル対応にファイル鍵を生成し，この鍵に従ってファイル内データを暗号／復号化」（記載事項ｃ）すること，及び「ファイル保護のために，ファイルサーバにおいてファイルのデータの格納あるいはデータの読みだしの度にファイル暗号を行う必要がある」（記載事項ｅ）ことが記載されていることから，「格納先電子計算機において，暗号鍵により復号化した受信ファイルのデータを，ファイル鍵により暗号化して格納し，ファイル鍵により復号化して読み出す」ことが記載されているということができる。
（エ）引用例に記載された上記（ア）ないし（ウ）に係る処理は，「電子計算機により実行される」ものである。
　
ウ　これらのことから，引用例には，データの受信側である格納先電子計算機が実行する処理内容に着目すれば，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「回線暗号手順を用いた暗号通信により，作成元電子計算機から格納先電子計算機にデータを転送し，格納先電子計算機において，ファイル暗号手順を用いてデータを暗号化してファイルに格納する方法であって，
　作成元電子計算機と格納先電子計算機との間の回線暗号手順を用いた暗号通信は，通信する電子計算機同士が共通の暗号鍵を有し，この暗号鍵に従って回線に送出するデータを暗号化し，受信側は該暗号鍵により復号化し，格納先電子計算機において，暗号鍵により復号化した受信ファイルのデータを，ファイル鍵により暗号化して格納し，ファイル鍵により復号化して読み出す，
　電子計算機により実行される方法。」
　
（３）引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア（ア）引用発明における「電子計算機」は，本願補正発明の「コンピュータ装置」に相当するから，本願補正発明と引用発明とは，「コンピュータ装置により実行される方法」である点で一致する。
（イ）引用発明は，「回線暗号手順を用いた暗号通信により，作成元電子計算機から格納先電子計算機にデータを転送」することから，引用発明は，本願補正発明の「暗号化されたデータを受信する段階」に相当する構成を有する。
（ウ）引用発明における「共通の暗号鍵」は，送信側及び受信側の両方の電子計算機が有する暗号鍵であって，送信側において，当該暗号鍵によってデータを暗号化して回線に送出し，一方，受信側においては該暗号鍵により復号化することにより暗号通信を行うためのものであるから，本願補正発明の「第１暗号鍵」に相当する。
　一般に，受信側において暗号化されたデータを復号化するにあたり，データの暗号に用いた暗号鍵を送信側から取得（受信）する必要があることは技術常識であるから，引用発明が，本願補正発明の「前記データに関連する第１暗号鍵を受信する段階」に相当する構成を有する。
（エ）引用発明は，「暗号鍵に従って回線に送出するデータを暗号化し，受信側は該暗号鍵により復号化し，格納先電子計算機において，暗号鍵により復号化した受信ファイルのデータを，ファイル鍵により暗号化して格納」することから，引用発明は，本願補正発明の構成に対応させれば，「前記暗号化されたデータを，前記第１暗号鍵を用いて復号し，復号されたデータを暗号化してメモリに記憶する段階」を有するということができる。
　一方，本願補正発明は，「暗号化されたデータを，前記第１暗号鍵を用いて復号し，復号されたデータをメモリに記憶する」ものであって，当該「復号されたデータ」は，本願補正発明には，管理プログラムが「前記メモリに記憶されている前記復号されたデータを再暗号化」することについても特定されていることからして，暗号化されていない状態のデータ，すなわち平文を意味するものと解される。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，「前記暗号化されたデータを，前記第１暗号鍵を用いて復号し，データをメモリに記憶する段階」を有する点で共通する。
（オ）引用発明は，格納されたデータを復号化して読み出した後のデータの使用については特定されていないものの，技術常識からみて，前記読み出しが，ユーザ等からの要求によりなされるものであって，格納されたデータの使用を目的としたものであることは明らかであるから，本願補正発明の表現を用いれば，「データの使用のための要求を受け付ける段階と，前記データを使用する段階」を備え，「メモリに記憶されているデータを用いるデータの使用」を実行することが示唆されているということができる。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，「データの使用のための要求を受け付ける段階と，前記データを使用する段階と，を備え，メモリに記憶されているデータを用いるデータの使用を実行する」点で共通するということができる。
　
イ　以上のことから，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
　【一致点】
「コンピュータ装置により実行される方法であって，
　暗号化されたデータを受信する段階と，
　前記データに関連する第１暗号鍵を受信する段階と，
　前記暗号化されたデータを，前記第１暗号鍵を用いて復号し，データをメモリに記憶する段階と，
　前記データの使用のための要求を受け付ける段階と，前記データを使用する段階と，
　を備え，
　メモリに記憶されているデータを用いるデータの使用を実行する
　方法。」
　【相違点１】
　本願補正発明は，「復号されたデータ」をメモリに記憶するものであり，「復号されたデータがメモリに記憶されている状態」でデータの使用のための要求を受け付け，また，「データの使用」において，「メモリに記憶されている復号されたデータ」を用いるのに対し，引用発明は，「復号されたデータを暗号化したデータ」をメモリに記憶するものであり，「復号されたデータがメモリに記憶されている状態」でデータの使用のための要求を受け付けること，及びデータの使用において，「メモリに記憶されている復号されたデータ」を用いることは特定されていない点。
　【相違点２】
　本願補正発明は，所定の手順をコンピュータ装置に実行させるためのプログラムである「管理プログラム」を用いて制御するのに対し，引用発明は，管理プログラムを用いて制御することについては特定されていない点。
　【相違点３】
　「データの使用」について，本願補正発明は，「データの使用形態が，第１の使用形態である場合は，復号されたデータを用いるデータの使用を許可」し，「データの使用形態が，前記第１の使用形態とは別の第２の使用形態である場合は，データを再暗号化し，該再暗号化されたデータを用いるデータの使用を許可」するものであるのに対し，引用発明は，メモリに記憶されているデータを使用することは示唆されているものの，使用形態及び使用形態に応じた処理の内容については特定されていない点。
　
（４）判断
　以下，相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用発明において，復号化されたデータを暗号化して格納する構成とした目的が，データの安全性を確保することにあることは，引用例に，「ファイル保護のために，ファイルサーバにおいてファイルのデータの格納あるいはデータの読みだしの度にファイル暗号を行う必要がある。」（記載事項ｅ参照）と記載されていること，及び技術常識から自明である。したがって，復号され格納されたデータについて，安全性の確保の要求がなければ，復号されたデータを暗号化することなく直接メモリに記憶する構成とすることは，当業者が直ちになし得ることである。
　そして，復号されたデータを暗号化することなく直接メモリに記憶する構成とすれば，復号されたデータがメモリに記憶されている状態でデータの使用のための要求を受け付け，また，データの使用において，メモリに記憶されている復号されたデータを用いることとなるのは，必然である。
　よって，引用発明において相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　所定の手順をコンピュータ装置に実行させるために，プログラムを用いることは，例えば，引用例（２頁右下欄５行〜４頁右上欄１８行参照）に，電子計算機の処理に「アプリケーションプログラム（ＡＰ−Ｗ）」を用いることが記載されているように，情報処理の技術分野における常とう手段である。
　よって，相違点２は，格別のことではない。
　
ウ　相違点３について
　引用発明は，「暗号鍵により復号化した受信ファイルのデータを，ファイル鍵により暗号化して格納し，ファイル鍵により復号化して読み出す」構成，及び「回線暗号手順を用いた暗号通信により，作成元電子計算機から格納先電子計算機にデータを転送」する構成を含むものであることから，引用発明には，格納先電子計算機に格納されたデータの使用形態として，復号されたデータを用いるデータの使用，及び復号されたデータを暗号化して用いるデータの使用があることが示唆されているということができる。
　データの著作権を管理するために，データの使用形態に対応してデータの使用を許可することが，例えば，特開平６−４６４１９号公報（平成６年２月１８日出願公開。【要約】欄等参照）に記載されているように，周知の技術手段であったことに鑑みれば，引用発明において，データの使用形態が，例えばデータの表示や加工のように，復号されたデータを用いる場合，すなわち「第１の使用形態」である場合は，当該復号されたデータを用いるデータの使用を許可し，また，データの使用形態が，例えば，データの転送のように，暗号化されたデータを用いる必要がある場合，すなわち「第２の使用形態」である場合は，復号されたデータを再暗号化して用いるデータの使用を許可する構成とすること，すなわち相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
エ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願補正発明の奏する作用効果は，引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
オ　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反してなされたものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年６月２４日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし６に係る発明は，平成２２年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年３月８日付けの手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２の［理由］１（２）のとおりのものである。
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］で検討した本願補正発明から，前記第２の［理由］１（３）で検討した限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。