【事件の表示】
　特願２００３−　９４１１４「測定装置、エネルギー蓄積モジュールおよび電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０７４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１５年３月３１日（パリ条約による優先権主張２００２年３月３０日、独国）の出願であって、平成２１年３月１９日付け（発送日同年４月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
  その後、当審において、平成２３年３月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年６月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年６月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　電気回路に対する支持体エレメント（１４）と、
　蓄電池の電池（１０）と、
　熱伝導エレメント（１８，１８′，１８″）を介して前記電池（１０）に熱接続されている温度センサ（１２）と
を備えた、
蓄電池の電池の温度を測定するための測定装置において、
　前記支持体エレメント（１４）は前記電池（１０）の長手軸線に対して平行に配置されており、
　前記温度センサ（１２）は熱絶縁性材料から成る別個の絶縁エレメント（２４）に取り付けられており、該絶縁エレメント（２４）が前記支持体エレメント（１４）に取り付けられており、前記温度センサ（１２）は前記支持体エレメント（１４）に対して熱的に絶縁されている
ことを特徴とする蓄電池の電池の温度を測定するための測定装置。」
　
　
３．引用例記載の発明
　当審において、平成２３年３月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１０年１月６日に頒布された特開平１０−２８０６号公報（以下、「引用例1」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、温度検知器および該温度検知器を用いた２次電池パックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、温度を検知するには、例えば、図６に示すような温度検知素子１が用いられる。温度検知素子１は、負特性サーミスタ素子２にリード線３、４が接続され、負特性サーミスタ素子２が絶縁樹脂等で絶縁コーティングされたものである。リード線３、４は、それぞれの先端部３ａ、４ａを除いて絶縁コーティングまたは絶縁チューブなどで絶縁被覆されている。
【０００３】この温度検知素子１は、図７に示されるように、２次電池パック９の温度検知をするために用いられている。つまり、この２次電池パック９は、直列に接続された状態で２次電池６、７がケース底８ａとケース蓋８ｂとからなるケース８に収納されており、２次電池６、７とケース蓋８ｂとが形成する空間１０に温度検知素子１が装填され、２次電池６、７の発熱温度を検知する。」
　　
（１−２）「【０００６】本発明の目的は、上述の問題点を解消すべくなされたもので、温度検知素子と２次電池との熱結合を高めることができ、空間の大きさや形状が異なる２次電池に対して容易に熱結合できる温度検知器を提供するとともに、この温度検出器を用いた２次電池パックを提供することにある。」
　
（１−３）「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明による一つの実施の形態について、図１にもとづいて詳細に説明する。但し、前述の従来例と同一部分については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００１３】温度検知器１１は、図６に示した温度検知素子１をそのまま用い、この温度検知素子１を熱伝導部材１２で被覆している。熱伝導部材１２は、熱伝導性に優れ、かつ、押圧力に対応して容易に変形するような弾性体からなる、例えば、発泡シリコン等からなるスポンジが用いられる。この熱伝導部材１２は、外形が円柱状をなしており、その内部に中空または切れ目を備え、その中空または切れ目に温度検知素子１の負特性サーミスタ２部を収納することによって、温度検知素子１を被覆するものである。
【００１４】この温度検知器１１は、図２に示されるように、従来例と同様に２次電池パック９の空間１０に装填され、ケース蓋８ｂでカバーされる。このとき、空間１０より予め大きく形成された円柱状の熱伝導部材１２は、図３に示されるように、空間１０の形状に倣って、略３角柱状に変形され、２次電池６、７と密着する。このようにして、温度検知素子１は、熱伝導部材１２を介して２次電池６、７と熱結合される。
【００１５】なお、温度検知器１１は、図４、図５に示されるような２次電池パック１５、１６にも取り付けられる。２次電池パック１５は平板状の２次電池１７がケース１８に収容されており、温度検知器１１は２次電池１７の中央部に位置して、２次電池１７とケース１８との空間に熱伝導部材１２が偏平状に変形されて装填される。２次電池パック１６は平板状の２次電池１９がケース２０に収容されており、温度検知器１１は２次電池１９の隅部に位置して、２次電池１９とケース２０との空間に熱伝導部材１２が略三角柱状に変形されて装填される。」
　
（１−４）「【００２２】なお、本発明に係る温度検知器は前記実施の形態に限定するものでなく、その要旨の範囲内で種々に変形することができる。例えば、上述した熱伝導部材１２の外形形状は円柱状を示したが、略３角柱状、略四角柱状にしてもよいことはいうまでもなく、その他、楕円柱状など、温度検知器１１が装填される空間１０の形状に適した形状にすることが好ましい。さらに、熱伝導部材１２は、例えば円筒状など筒状のものを用いて温度検知素子１を被覆するでもよく、さらには、平板状のものを用いて、温度検知素子１を巻き付けたり、温度検知素子１の両側からサンドイッチ状に挟んで被覆するものでもよい。」
　
が記載されている。
　
　そして、これらの記載から、引用例１には、次のとおりの発明、
　
【引用例１に記載された発明】
「図２から見て取れる支持体（支持体エレメント（１４）に相当。）と、
　２次電池６，７、１７（蓄電池の電池（１０）に相当。）と、
　熱伝導部材１２（熱伝導エレメント（１８，１８′，１８″）に相当。）を介して（介してに相当。）２次電池６，７、１７（電池（１０）に相当。）に熱結合（熱接続に相当。）されている負特性サーミスタ２（温度センサ（１２）に相当。）と
を備えた、
２次電池６，７、１７（蓄電池の電池（１０）に相当。）の発熱温度（温度に相当。）を検知（測定に相当。）するための検知装置（測定装置に相当。）において、
　図２から見て取れる支持体（支持体エレメント（１４）に対応。）は２次電池６，７、１７（蓄電池の電池（１０）に相当。）の長手軸線に対して垂直に配置されている、
　
ことを特徴とする２次電池６，７、１７（蓄電池の電池（１０）に相当。）の発熱温度（温度に相当。）を検知（測定に相当。）するための検知装置（測定装置に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「図２から見て取れる支持体」、「２次電池６，７、１７」、「熱伝導部材１２」、「介して」、「熱結合」、「負特性サーミスタ２」、「発熱温度」、「検知」、「検知装置」は、それぞれ、
　本願発明における「支持体エレメント（１４）」、「蓄電池の電池（１０）」、「熱伝導エレメント（１８，１８′，１８″）」、「介して」、「熱接続」、「温度センサ（１２）」、「温度」、「測定」、「測定装置」
に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「支持体エレメント（１４）と、
　蓄電池の電池（１０）と、
　熱伝導エレメント（１８，１８′，１８″）を介して前記電池（１０）に熱接続されている温度センサ（１２）と
を備えた、
蓄電池の電池の温度を測定するための測定装置において、
　前記支持体エレメント（１４）は前記電池（１０）の長手軸線に対して　　　配置されている、
ことを特徴とする蓄電池の電池（１０）温度を測定するための測定装置。」
　  
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、
　温度センサ（１２）は、熱絶縁性材料から成る別個の絶縁エレメント（２４）に取り付けられており、
　該絶縁エレメント（２４）は、
電気回路に対する支持体エレメント（１４）に取り付けられており、
　温度センサ（１２）は、支持体エレメント（１４）に対して熱的に絶縁されているのに対して、
　引用例１に記載の発明では、
　負特性サーミスタ２（温度センサ（１２）に相当。）は、
そのような構成を有しておらず、
  絶縁エレメント（２４）を、有せず、
図２から見て取れる支持体（支持体エレメント（１４）に相当。）は、電気回路に対するものかどうか不明である点」、
　
【相違点２】
「本願発明では、支持体エレメント（１４）が、電池（１０）の長手軸線に対して平行に配置されているのに対して、
　引用例１に記載の発明では、図２から見て取れる支持体（支持体エレメント（１４）に相当。）が、２次電池６，７、１７（電池（１０）に相当。）の長手軸線に対して垂直に配置されている点」、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　同じく、当審において、平成２３年３月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成６年２月２５日に頒布された特開平６−５０９２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）「【０００５】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図面を用いて説明する。図１において、１はアルミナ等による素子基板、２は断熱手段として基板１の開口に介在する断熱材、３はセンサ素子（例えばスパッタ蒸着された薄膜の酸化第二錫）、４はセンサ用電極、５は金ペーストをスクリーン印刷して焼成された導体パターン、６は端子、７は前述の回路基板である。なお、図２のように、センサ素子３の基板１を通じて反対面には、加熱部、例えばペーストで成膜した酸化ルテニウムからなるヒータ８が設けられセンサ部Ｓが構成されている。本発明に用いることのできる断熱手段は、例えば、ガラス材（７〜１０Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1、アルミナ基板は約２１０Ｗ・ｍ・Ｋ-1）等の断熱材を挙げることができる。本発明のニオイセンサに用いることのできる断熱材は、基板より熱伝導率の低いものである。
【０００６】これとは別に、図３や図４のように断熱材２を設けずに、基板１のセンサ部の周囲に溝９や開口９'のみを設けることによっても断熱効果を有する。上記のような断熱手段をセンサ素子３の周囲に設けることにより、３５０℃以上に加熱されたセンサ素子３から放出される熱が遮断され熱伝導が抑制されている。従って基板１上で効率のよい熱絶縁が行われている。また、上記のようにアルミナ基板１内での熱絶縁が良好であるため、素子基板１を半田付け等によって回路基板７および端子６に直接固定することができ、従来技術で必要であった手間のかかるリード線のスポット溶接を行う必要がない。なお、図１では、断熱材２の形状をロの字形として例示しているが、本発明においてはこれに制限されず、状況によって、その形状、大きさ等を自由に選択することができる。さらに、断熱手段を溝や開口とした場合、その大きさ、深さ、形状等も自由に選択することができる。また、回路構成によっては基板１、７が一体のものであってもかまわない。」
　
が記載されている。
　
　そして、この記載から、引用例２には、次のとおりの事項、
　
【引用例２に記載された技術事項】
「センサ素子３を含むセンサ部（温度センサ（１２）に対応。）が、
断熱材２（熱絶縁性材料に相当。）から成る断熱手段（別個の絶縁エレメント（２４）に相当。）に接するように設けられており（取り付けられておりに相当。）、
  断熱手段（別個の絶縁エレメント（２４）に相当。）が、
素子基板１、回路基板７が一体のもの（電気回路に対する支持体エレメント（１４）に相当。）に接するように設けられており（取り付けられておりに相当。）、
　センサ素子３を含むセンサ部（温度センサ（１２）に対応。）が、
素子基板１、回路基板７が一体のもの（電気回路に対する支持体エレメント（１４）に相当。）に対して断熱（熱的に絶縁に対応。）されている。」（以下、これを「引用例２に記載された技術事項」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　したがって、引用例１に記載された発明に上記引用例２に記載された技術事項を適用して、
　その負特性サーミスタ２（温度センサ（１２）に相当。）が、
断熱材２（熱絶縁性材料に相当。）から成る断熱手段（別個の絶縁エレメント（２４）に相当。）に接するように設けられており（取り付けられておりに相当。）、
  断熱手段（別個の絶縁エレメント（２４）に相当。）が、
素子基板１、回路基板７が一体のもの（電気回路に対する支持体エレメント（１４）に相当。）に接するように設けられており（取り付けられておりに相当。）、
　負特性サーミスタ２（温度センサ（１２）に相当。）が、
素子基板１、回路基板７が一体のもの（電気回路に対する支持体エレメント（１４）に相当。）に対して断熱（熱的に絶縁に対応。）されるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　つぎに、上記【相違点２】について検討する。
素子基板１と回路基板７との一体化には、
（１）上記引用例２の図１に示される位置関係のまま一体化する、
（２）回路基板７を素子基板１と平行な位置関係にして一体化する、
といったことが考えられるが、素子基板１と回路基板７とをどのような位置関係で一体化するかは、当業者が状況にあわせて適宜なしうることである。
  そして、上記（１）の場合であっても、素子基板１の部分は、２次電池６，７、１７（電池（１０）に相当。）の長手軸線に対して平行に配置されていることになるから、
  素子基板１、回路基板７が一体のもの（電気回路に対する支持体エレメント（１４）に相当。）は、２次電池６，７、１７（電池（１０）に相当。）の長手軸線に対して平行に配置されていることになる。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
  
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。