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　特願２００４−１６１８９５「仮想ネットワーク・アドレス」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　６３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１６年５月３１日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２００３年５月３０日、米国）の出願であって、平成２２年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月６日に審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　上記手続補正は、補正前の請求項１−１５、２３−３１を削除し、補正前の請求項１６−２２を新たな請求項１−７として残したものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第１項第４号に規定する、同法同条第４項第１号の請求項の削除を目的とするものであって、適法になされた補正である。
　
　その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記補正によって補正された明細書の特許請求の範囲、請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。　
　
「ネットワーク上にデータ単位を送信し、かつネットワークからデータ単位を受け取るためのドライバと、
　開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）参照モデルのデータリンク層（ＤＬＬ）、IEEE802規格の論理リンク制御（ＬＬＣ）層および／またはIEEE802規格の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層のうち少なくとも１つに準拠した、アプリケーション・プログラムに指定された複数のソフトウェア・ネットワーク・デバイスと、
　前記ドライバから入力データ単位を受け取るとともに、該入力データ単位内で指定された宛先アドレスに対応するソフトウェア・ネットワーク・デバイスに前記入力データ単位を配信するためのデマルチプレクサと
を含み、
　前記ソフトウェア・ネットワーク・デバイスはそれぞれ、対応する媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを有し、
　前記ソフトウェア・ネットワーク・デバイスは、ドライバを用いて出力データ単位を前記ネットワークに送り、送信元アドレスとして、対応する前記ＭＡＣアドレスを指定する、ネットワーク・カード。」
　
第２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１４３１３４号公報（以下、「引用例」という。）には、「伝送ステーション」として、図面とともに、以下の点が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＬＡＮに接続された伝送ステーションに係わり、特に複数のＭＡＣアドレスを登録することにより、ユーザプログラムやエンティティの拡張性を向上し得る伝送ステーションに関する。
【０００２】
【従来の技術】ＬＡＮでは、国際標準化機構（ＩＳＯ）における開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）の７階層モデルに基づいて７層に分割可能である伝送ステーションが用いられている。
【０００３】図４はこの種の伝送ステーションの構成を示すブロック図である。この伝送ステーションは、ＯＳＩのモデルにおける第１層（最下層）である物理層１、第２層であるデータリンク層２、第３層であるネットワーク層３、第４層であるトランスポート層４、第５層であるセッション層５、第６層であるプレゼンテーション層６及び第７層（最上位層）であるアプリケーション層７を有している。
【０００４】また、これらの各層はＬＡＮプロトコル、例えばＭＡＰ（Manufacturing Automation Protcol）においては、物理層１乃至データリンク層２がＭＡＣ（MediumAccess Control ）１ａ乃至ＬＬＣ（Logical Link Control）２ａに対応し、アプリケーション層７がＭＭＳ（Manufacturing Message Specification ）７ａに対応している。なお、ＬＬＣ２ａとＭＭＳ７ａとの間に介在する中間層は省略されている。また、機能やプロトコルが同一であるアプリケーション層７はプレゼンテーション層６等のような下位層における唯一の固有エンティティが使用可能となっている。
【０００５】このような伝送ステーションは互いにＬＡＮを介して接続され、図５に示すように、ＭＡＣに割り振られた６バイトのＭＡＣアドレスが各ステーション８，９の識別番号として用いられる。
【０００６】例えば、ある伝送ステーション９が他の伝送ステーション８にメッセージを送信する場合、図６に示すように、Preamble，SD，FC，DA，SA，Data，FCS ，EDからなるメッセージのうち、相手先伝送ステーションアドレスを６バイトで指定するDA（Destination Address ）に他の伝送ステーション８のＭＡＣアドレスを設定し、送信元ステーションアドレスを６バイトで示すSA（Source Address）に自局のＭＡＣアドレスを設定する。
【０００７】なお、Preambleはビット同期を取るためのビットパターンであり、SD（StartDelimiter ）はフレームの開始を示すバイトデータである。また、FC（Frame Control ）はフレームの種類を示すバイトデータであり、Dataは複数バイトで示される情報である。FCS （Frame Check Sequence）はフレームの正常性を調べるための４バイトデータであり、ED（End Delimiter ）はフレームの終了を示すバイトデータである。また、伝送ステーションに割り振られるＭＡＣアドレスには、グループアドレスがあるが、このグループアドレスは複数の伝送ステーションに割り振られ、メッセージ内のSA（以下、ソースアドレスという。）に設定されることはない。」（２頁１欄１９行−２欄２２行）
　
ロ．「【００１７】
【作用】従って、請求項１に対応する発明は以上のような手段を講じたことにより、固有ＭＡＣアドレスとは異なる個別ＭＡＣアドレスが登録されたアドレス登録手段と、このアドレス登録手段に登録された個別ＭＡＣアドレスに対応する個別エンティティとを設け、伝送ステーションを増加又はエンティティを増加したい場合、個別ＭＡＣアドレスを登録して個別エンティティを使用すればよいので、複数のＭＡＣアドレスを登録することにより、ユーザプログラムやエンティティの拡張性を向上させることができる。
【００１８】また、請求項２に対応する発明は、個別エンティティからのメッセージを他のステーションに向けて送信するとき、メッセージ作成手段が、アドレス登録手段に登録された個別ＭＡＣアドレスをメッセージ内のソースアドレスに設定してメッセージを作成するので、請求項１の作用に加え、送受信局として機能することができる。
【００１９】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施例に係る伝送ステーション及びその周辺構成を示すブロック図である。この伝送ステーション２１は、ＬＡＮ２２に接続されたＭＡＣ２３と、このＭＡＣ２３の上位層に対応するＬＬＣからアプリケーション層までの各層からなる固有エンティティセット２４Ａと、この固有エンティティセット２４Ａを使用可能であるユーザプログラム２５Ａと、ＭＡＣ２３の上位層に対応するＬＬＣからアプリケーション層までの各層からなる個別エンティティセット２４Ｂと、個別エンティティセット２４Ｂを使用可能であるユーザプログラム２５Ｂとを備えている。
【００２０】ここで、固有エンティティセット２４Ａは伝送ステーション２１内に登録された固有ＭＡＣアドレス２６Ａに指定されている。また、個別エンティティセット２４Ｂは伝送ステーション２１内に登録された個別ＭＡＣアドレス２６Ｂに指定されている。」（３頁３欄３７行−４欄２８行）
　
ハ．「【００２６】伝送ステーション２１のＭＡＣ２３はＬＡＮ２２を介してメッセージを受信し、メッセージ内の個別ＭＡＣアドレス２６Ｂに基づいてメッセージ内の情報を個別エンティティセット２４Ｂに送出する。個別エンティティセット２４Ｂはメッセージ内の情報をユーザプログラム２５Ｂに送出する。
【００２７】これにより、他の伝送ステーション２７から送信されたメッセージの受信処理を完了する。続いて、伝送ステーション２１におけるメッセージの送信処理を説明する。
【００２８】伝送ステーション２１では、ユーザプログラム２５Ｂに従って、送信したい情報を個別エンティティ２４Ｂに与える。個別エンティティセット２４Ｂはこの情報に基づいてメッセージを作成し、該メッセージをＭＡＣ２３に与える。ＭＡＣ２３はこのメッセージのソースアドレスに個別ＭＡＣアドレス２６Ｂを設定してメッセージを完成させ、この完成させたメッセージをＬＡＮ２２に送出する。」（４頁５欄１−１９行）
　
ニ．「【００３３】さらに、第１の実施例における新たなエンティティセット２４Ｂを作成することは、新たにタスクを起動することと等価であるため、容易に実行することができる。
【００３４】同様に、新たに個別ＭＡＣアドレス２６Ｂを追加することは、従来におけるグループアドレスの登録と等価であるため、容易に実行することができる。また、メッセージの送信の際にソースアドレスを個別ＭＡＣアドレス２６Ｂとして設定することはＭＡＣの実感変更を伴うが、ユーザプログラムを変更していた従来に比べ、充分容易に実施することができる。」（４頁６欄２−１２行）
　
　ここで、上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．の、段落【０００５】，【０００６】の記載から、引用例の「伝送ステーション」は、「ＬＡＮにメッセージを送信し、かつＬＡＮからメッセージを受け取るためのＭＡＣ」を有するものといえる。
　
　上記ロ．の段落【００１７】の記載を参照すると、引用例には、個別ＭＡＣアドレスをアドレス登録手段に登録することにより、ユーザプログラムやエンティティの拡張性を向上させることができる、「複数」の「個別エンティティ」について記載されている。
　そして、この「個別エンティティ」は、上記ロ．の段落【００１９】の記載を参照すると、ＬＬＣからアプリケーション層までの各層からなる「個別エンティティセット」であるということができる。
　ここで「ＬＬＣからアプリケーション層までの各層」は、上記イ．の段落【０００２】−【０００４】の記載を参照すると、「開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）の７階層モデル」に対応した「データリンク層（ＬＬＣ）からアプリケーション層までの各層」といえる。
　したがって、引用例の「伝送ステーション」は、「開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）の７階層モデルのデータリンク層（ＬＬＣ）からアプリケーション層までの各層からなる複数の個別エンティティセット」を有するものといえる。
　
　上記ハ．の段落【００２６】を参照すると、メッセージの受信、また、メッセージ内の個別ＭＡＣアドレスに基づいてメッセージ内の情報を個別エンティティセットに送出することが、ＭＡＣによって行われることが示されている。
　したがって、引用例の「伝送ステーション」は、「ＬＡＮからメッセージを受信し、メッセージの個別ＭＡＣアドレスに基づいてメッセージ内の情報を個別エンティティセットに送出するＭＡＣ」を有するものといえる。
　
　上記ハ．の段落【００２８】を参照すると、個別エンティティセットは、ＭＡＣを用いてメッセージをＬＡＮに送出し、ソースアドレスとして、個別ＭＡＣアドレスを指定することが示されている。
　したがって、引用例の「伝送ステーション」における「個別エンティティセット」は、「ＭＡＣを用いてメッセージを前記ＬＡＮに送り、ソースアドレスとして、対応する個別ＭＡＣアドレスを指定する」ものといえる。
　
　総合すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＬＡＮにメッセージを送信し、かつＬＡＮからメッセージを受け取るためのＭＡＣと、
　開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）の７階層モデルのデータリンク層（ＬＬＣ）からアプリケーション層までの各層からなる複数の個別エンティティセットと、
　前記ＬＡＮからメッセージを受信し、メッセージの個別ＭＡＣアドレスに基づいてメッセージ内の情報を個別エンティティセットに送出する前記ＭＡＣと
を含み、
　前記個別エンティティセットはそれぞれ、対応する個別ＭＡＣアドレスを有し、
　前記個別エンティティセットは、前記ＭＡＣを用いてメッセージを前記ＬＡＮに送り、ソースアドレスとして、対応する個別ＭＡＣアドレスを指定する、伝送ステーション。」
　
第３．対比・判断
　
（１）対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　
　引用発明の「ＬＡＮ」は、ネットワークの一つであるから、本願発明の「ネットワーク」に相当する。
　
　引用発明の「伝送ステーション」は、ＬＡＮ（ネットワーク）に接続され、伝送を行うステーション（装置）である。
　一方、本願発明の「ネットワークカード」は、明細書の段落【０００５】−【０００７】を参照すると、ネットワークを通して通信することのできる任意のデバイスに含まれるカードであり、デバイスをネットワークにアクセス可能とするためのカード（装置）である。
　引用発明の「伝送ステーション」と本願発明の「ネットワークカード」とは、「ネットワーク装置」である点において共通する。
　
　引用発明の「ＭＡＣ」と、本願発明の、「ドライバ」とを対比すると、「ネットワーク上にデータ単位を送信し、かつネットワークからデータ単位を受け取るための手段」である点において共通する。
　
　引用発明の「メッセージ」は、上記イ．の段落【０００６】，【０００７】にあるように、ＭＡＣアドレスを含んだフレームを単位として構成されている。
　一方、本願発明の「データ単位」は、明細書の段落【００１５】の「ネットワーク140での通信は、フレーム、セル、データグラム、パケットまたは他の情報単位を含む様々な形態を取ることができ、それら全てを本明細書中で「データ単位」と呼ぶ。」を参照すると、フレームを情報単位とする通信形態を含むものである。
　したがって、引用発明の「メッセージ」は、本願発明の「データ単位」に相当する。
　
　引用発明の「個別エンティティセット」は、上記ニ．に示されるように、タスクと等価なものであって、ソフトウエア・デバイスであるといえ、本願発明の「ソフトウェア・ネットワーク・デバイス」に相当する。
　
　引用発明の「メッセージ内の情報を個別エンティティセットに送出するＭＡＣ」と、本願発明の、「デマルチプレクサ」とを対比すると、「入力データ単位を配信するための手段」である点において共通する。
　
　引用発明の「ソースアドレス」は、送信を行うときに設定される送信元のＭＡＣアドレスであるから、本願発明の「送信元アドレス」に相当する。
　
　引用発明の「ＭＡＣアドレス」は、明らかに、本願発明の「媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレス」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
　
（一致点）
　
「ネットワーク上にデータ単位を送信し、かつネットワークからデータ単位を受け取るための手段と、
　複数のソフトウェア・ネットワーク・デバイスと、
　入力データ単位を受け取るとともに、該入力データ単位内で指定された宛先アドレスに対応するソフトウェア・ネットワーク・デバイスに前記入力データ単位を配信するための手段と
を含み、
　前記ソフトウェア・ネットワーク・デバイスはそれぞれ、対応する媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを有し、
　前記ソフトウェア・ネットワーク・デバイスは、出力データ単位を前記ネットワークに送り、送信元アドレスとして、対応する前記ＭＡＣアドレスを指定する、ネットワーク装置。」
　
（相違点）
　
（相違点１）
　「ネットワーク装置」に関し、引用発明は「伝送ステーション」であるのに対し、本願発明は「ネットワークカード」である点。
　
（相違点２）
　「ネットワーク上にデータ単位を送信し、かつネットワークからデータ単位を受け取るための手段」に関し、本願発明は「ドライバ」を用いるものであるのに対し、引用発明は「ＭＡＣ」である点。
　
（相違点３）
　「アプリケーション・プログラムに指定された複数のソフトウェア・ネットワーク・デバイス」に関し、本願発明は「開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）参照モデルのデータリンク層（ＤＬＬ）、IEEE802規格の論理リンク制御（ＬＬＣ）層および／またはIEEE802規格の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層のうち少なくとも１つに準拠した、アプリケーション・プログラムに指定された複数のソフトウェア・ネットワーク・デバイス」であるのに対し、引用発明は「開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）の７階層モデルのデータリンク層（ＬＬＣ）からアプリケーション層までの各層からなる複数の個別エンティティセット」である点。
　
（相違点４）
　「入力データの配信」に関し、本願発明は「前記ドライバから入力データ単位を受け取るとともに、該入力データ単位内で指定された宛先アドレスに対応するソフトウェア・ネットワーク・デバイスに前記入力データ単位を配信するためのデマルチプレクサ」を有するものであるのに対し、引用発明は「前記ＬＡＮからメッセージを受信し、メッセージの個別ＭＡＣアドレスに基づいてメッセージ内の情報を個別エンティティセットに送出するＭＡＣ」を有するものである点。
　
（２）当審の判断
　
（相違点１）「ネットワーク装置」について検討する。
　カードとして構成されるネットワーク装置は文献を例示するまでもなくごく一般的なものである。
　引用発明の「伝送ステーション」のごとく、一体のものとして構成された装置を、「カード」とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点２）「ネットワーク上にデータ単位を送信し、かつネットワークからデータ単位を受け取るための手段」について検討する。
　本願発明の「ドライバ」は、特定の種類の物理層上での通信を可能にする媒体アクセス制御層ドライバ（明細書の段落【００２３】）、等のものであり、何らかの種類の物理層上で通信を行う装置では必然的に設けられる構成である。
　引用発明は、物理層上で通信を行うＭＡＣを有するものであるから、通信を可能にする構成をＭＡＣに有するものといえ、このような構成を「ドライバ」と称することは、適宜なし得るものである。
　したがって、相違点２は格別の相違ではない。
　
（相違点３）「アプリケーション・プログラムに指定された複数のソフトウェア・ネットワーク・デバイス」について検討する。
　引用発明の「個別エンティティセット」は、本願発明に択一的に記載された「アプリケーション・プログラム」に関する規格のうち、「開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）参照モデルのデータリンク層（ＤＬＬ）」に対応する「開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）の７階層モデルに対応した、データリンク層（ＬＬＣ）」を有するものである。ここで、モデルの表記に関して、「参照モデル」と「７階層モデル」とで異なっており、またデータリンク層を表す表記が、「ＤＬＬ」と「ＬＬＣ」とで異なっているが、これらの違いは、単なる表記の差以上の技術的差異を有するものではなく、他の規格について検討するまでもなく、択一的に記載された規格のうち、一の規格において一致している。
　そして、引用発明の「個別エンティティセット」は、「開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）の７階層モデルに対応したデータリンク層（ＬＬＣ）からアプリケーション層までの各層からなる」ものであるから、「少なくとも」「データリンク層」に「準拠」している。
　ここで、引用発明の「個別エンティティセット」は、上記ニ．の段落【００３３】に記載されるように、「タスク」と等価のものであることから、プログラムによって指定されるものといえ、本願発明のごとく「アプリケーション・プログラムに指定された」ものとすることは、何ら格別のことではない。
　
　なお、審判請求人は、当審審尋に対する回答書において、本願発明の「アプリケーション・プログラムに指定された」について、明細書の段落【００２０】，【００３１】に示されるような、アプリケーション・プログラム側からソフトウエア・ネットワーク・デバイスのＭＡＣアドレスを指定するような構成を意味すると主張している。
　しかしながら、引用発明の「個別エンティティセット」は、「アドレス登録手段に登録された個別ＭＡＣアドレスに対応する」（上記ロ．を参照）ものである。
　引用発明において、アドレス登録手段への登録は、任意の手段によって行うことが可能であり、引用例に記載される「ユーザプログラム」のごとき「アプリケーション・プログラム」によって行うことは、容易になし得るものである。
　
　したがって、相違点３は、たとえ、請求人の主張するような構成を有するものとして検討したとしても、引用例の記載に基づき、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４）「入力データの配信」について検討する。
　本願発明は「前記ドライバから入力データ単位を受け取るとともに、該入力データ単位内で指定された宛先アドレスに対応するソフトウェア・ネットワーク・デバイスに前記入力データ単位を配信する」ための構成を「デマルチプレクサ」としている。
　しかしながら、引用発明も「前記ＬＡＮからメッセージを受信し、メッセージの個別ＭＡＣアドレスに基づいてメッセージ内の情報を個別エンティティセットに送出する」する機能を「ＭＡＣ」に有している。
　本願発明における「デマルチプレクサ」は、明細書の段落【００２４】に示されるように「ドライバ」に仮想的に結合されて設けられた構成であり、「仮想的」に定義された構成であるといえる。
　メッセージ内の情報を個別エンティティセットに送出する引用発明の「ＭＡＣ」も本願発明の「デマルチプレクサ」と同様の機能を有するものであり、データの送出部の構成を、同様の機能を有するハードウエアの名称を用いて仮想的に定義することにより、「デマルチプレクサ」と称することは、適宜なし得るものである。
　したがって、相違点４は、引用例の記載に基づき、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　そして、本願発明に関する作用・効果も引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
第４．結語
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。