【事件の表示】
　特願２０００−１１８０８１「光記録媒体の種類判別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１５３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年４月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９９年４月１９日　大韓民国）に出願したものであって、平成２２年７月１６日付け拒絶理由通知に対して同年１０月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２３年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２２年１０月２０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　互いに異なる物理的特性を有する複数のディスク中から、目下記録または再生されるディスクの種類を判断する方法であって、
　ディスク装着の有無を決定する段階と、
　特定ディスクに対する記録再生システムにより装着されたディスクを回転させながらフォーカスサーチ動作を行ってフォーカスサーチレベルを検出する段階と、
　前記装着されているディスクを回転させながらＲＦレベル及び／またはフォーカスエラー信号レベルを検出する段階と、
　繰り返し数が所定数に達するまで、前記フォーカスサーチレベルを検出する段階と、前記ＲＦレベル及び／またはフォーカスエラー信号レベルを検出する段階とを繰り返す段階と、
　前記繰り返し数が前記所定数に達した場合に、検出された前記フォーカスサーチレベルと、検出された前記ＲＦレベル及び／またはフォーカスエラー信号レベルとを平均する段階と、
　平均された前記フォーカスサーチレベルに基づいて、前記装着されたディスクが前記特定ディスクに属するかどうかを決定する段階と、
　平均された前記ＲＦレベル及び／またはフォーカスエラー信号レベルに基づいて、最終的に前記ディスクの種類を決定する段階と
　を有する方法。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−２５９４３５号公報（平成９年１０月３日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００６】そこで、本発明においては、
フォーカスサーボあるいはトラッキングサーボを開始する前の状態で光ディスクのタイプを判別することができる処理方法および光記録装置
　
（２）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１に、本発明に係る光記録装置１０の概略構成を示してある。本例の光記録装置１は、上述したＣＤ規格の低記録密度でディスクの厚い光ディスク２ａと、ＤＶＤ規格の高記録密度でディスクの薄い光ディスク２ｂのいずれに対しても処理が行える装置である。光記録装置１は、これらの光ディスク２ａおよび２ｂを回転駆動するスピンドルモータ３と、光ディスク２ａおよび２ｂにレーザ光を照射する光学ヘッド１０とを備えている。光学ヘッド１０は、レーザ照射ユニット１１を内蔵しており、このレーザ照射ユニット１１には、
高記録密度に対応した短波長のレーザ光を照射する半導体レーザ（例えば６５０ｎｍの波長のレーザ光を照射するＧａＡｌＡｓ系の半導体レーザ）
　
（３）「【００２３】図２に、本例の光記録装置１における処理の流れを示してある。まず、ステップ２１において
ユーザによって光記録装置１に光ディスク２がセットされる。
それぞれのタイプの光ディスクに対し記録あるいは再生といった処理が行われる。
【００２４】図３に、上記のステップ２２の初期処理の工程をさらに詳しく示してある。ステップ３１において
スピンドルモータ３を稼動し、ディスク２の回転を開始する。
【００２５】次に、ステップ３２において、
光学ヘッド１０から再生用の低レベル（０．２〜０．３ｍＷ程度）のレーザ光１２を光ディスク２に照射しながら焦点合わせ動作（フォーカスサーチ）をスタートする。
【００２６】図４に各種の光ディスクがセットされたときにステップ３３および３４で得られるフォーカス信号の様子を示してある。まず、
ＤＶＤ規格の高記録密度の光ディスク２ｂがセットされた場合は、時刻ｔ０にフォーカスサーチを開始したのち、時刻ｔ１に表面から反射された第１の反射光４１が検出される。そして、時刻ｔ２に記録層から反射された第２の反射光４２が検出される。
第１の反射光４１に対応するフォーカス信号の振幅Ｈ１は小さい。
第２の反射光４１に対応するフォーカス信号の振幅Ｈ２は振幅Ｈ１の６〜７倍程度になる。
【００２７】
ＣＤ規格の低記録密度の光ディスク２ａがセットされた場合は、時刻ｔ０にフォーカスサーチを開始したのち、高記録密度の光ディスクと同様に時刻ｔ１に表面からの第１の反射光４１が検出される。一方、記録層から反射される第２の反射光４２は、時刻ｔ２から遅れた時刻ｔ３に検出される。
光ディスク２ａがＣＤ−ＲＯＭの場合は、時刻ｔ３にＤＶＤ規格のディスクとほぼ同じ振幅Ｈ２のフォーカス信号が得られる。
【００２８】これに対し、
セットされたＣＤ規格のディスクがＣＤ−Ｒの場合は、
短波長（例えば、６５０ｎｍ）のレーザ光
時刻ｔ３には、
第２の反射光４２’が得られる。この反射光４２’に対応したフォーカス信号の振幅Ｈ３は、表面で反射した反射光４１のフォーカス信号の振幅Ｈ１の２〜３倍程度となる。
【００２９】このように、フォーカスサーチが行われる間に、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭおよびＣＤ−Ｒの各光ディスクから得られる反射光のタイミングおよび強度が異なるので、以下のステップ３５および３８においては、判別部６でこれらの情報に基づき光記録装置１にセットされた光ディスクの種類を判別する。
【００３０】まず、ステップ３５においては、
セットされたディスクの厚みからＤＶＤ規格の高記録密度の光ディスク、あるいはＣＤ規格の低記録密度の光ディスクかを判別する。ＤＶＤ規格の光ディスク２ｂがセットされた場合に得られる第１の反射光４１と第２の反射光４２の時間差Ｔ１は、ＣＤ規格の光ディスク２ａがセットされた場合の時間差Ｔ２のほぼ半分になる。従って、これらの時間差Ｔ１およびＴ２の間の値を基準時間差Ｔ０として設定し、第１の反射光４１を検出した後、この基準時間差Ｔ０以前に第２の反射光４２が検出されたときは高記録密の光ディスク２ｂがセットされたと判別できる。反射光を検出した時間差を対応する距離差として扱う代わりに、フォーカスサーチ中にサーボ駆動系に供給された信号強度差を距離差として用いることも可能である。
【００３１】ステップ３５において、セットされた光ディスクが高記録密度のＤＶＤ規格の光ディスク２ｂであると判別されると、ステップ３６で、制御部７により高記録密度用の光学系が設定され、図２の初期処理（ステップ２２）を終了してステップ２３の記録あるいは再生処理を行う。一方、ステップ３５でセットされた光ディスクがＣＤ規格の低記録密度の光ディスク２ａであると判別されると、ステップ３７で制御部７により低記録密度用の光学系が設定される。
【００３２】
ＣＤ規格の光ディスク２ａの場合は、
時刻ｔ３に得られたフォーカス信号の強度と、時刻ｔ１に得られたフォーカス信号の強度の比を求める。ＣＤ−ＲＯＭの場合はこの強度比ΔＨ１（＝Ｈ２／Ｈ１）が６〜７あるいはそれ以上であり、ＣＤ−Ｒの場合は強度比ΔＨ２（＝Ｈ３／Ｈ１）が２〜３程度となる。従って、強度比ΔＨ１とΔＨ２の間の値を基準強度比Ｈ０として設定することにより、フォーカスサーチの間に得られた強度比ΔＨが基準強度比Ｈ０以上の場合はＣＤ−ＲＯＭであることが判別できる。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「記録あるいは再生が行われる光ディスクのタイプを判別することができる処理方法であって、
　ユーザによって光記録装置に光ディスクがセットされ、
　光ディスクの回転を開始し、
　光学ヘッドから高記録密度に対応した短波長のレーザ光を光ディスクに照射しながら焦点合わせ動作（フォーカスサーチ）をスタートし、
　表面から反射された第１の反射光が検出される時刻にサーボ駆動系に供給された信号強度と、記録層から反射された第２の反射光が検出される時刻にサーボ駆動系に供給された信号強度の差を用いてＤＶＤ規格の高記録密度の光ディスクがセットされたかどうかを判別し、
　ＣＤ規格の低記録密度の光ディスクである場合、記録層から反射された第２の反射光が検出される時刻に得られたフォーカス信号の強度と、表面から反射された第１の反射光が検出される時刻に得られたフォーカス信号の強度の比を用いてＣＤ−ＲＯＭであるかＣＤ−Ｒであるかを判別し、
　それぞれのタイプの光ディスクに対し記録あるいは再生といった処理が行われる方法。」
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「光ディスク」「タイプ」は、それぞれ、本願発明の「ディスク」「種類」に相当する。引用発明の「ＤＶＤ」「ＣＤ−ＲＯＭ」「ＣＤ−Ｒ」が互いに異なる物理的特性を有することは明らかである。引用発明において、「タイプを判別する」対象は、判別後に「記録あるいは再生といった処理が行われる」「光ディスク」である。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「互いに異なる物理的特性を有する複数のディスク中から、目下記録または再生されるディスクの種類を判断する方法であ」る点で共通する。
（２）引用発明は、「ユーザによって光記録装置に光ディスクがセットされ」ることによって、処理を開始するものであるから、光記録装置に光ディスクがセットされたかどうかを判別するステップを有することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「ディスク装着の有無を決定する段階」を有する点で共通する。
（３）引用発明の「ＤＶＤ規格の高記録密度の光ディスク」は、本願発明の「特定ディスク」に相当する。引用発明の「光学ヘッドから高記録密度に対応した短波長のレーザ光を光ディスクに照射」する「光記録装置」は、本願発明の「特定ディスクに対する記録再生システム」に相当する。引用発明の「焦点合わせ動作（フォーカスサーチ）」「サーボ駆動系に供給された信号強度」は、それぞれ、「フォーカスサーチ動作」「フォーカスサーチレベル」に相当する。引用発明は、「サーボ駆動系に供給された信号強度」を用いて「ＤＶＤ規格の高記録密度の光ディスクがセットされたかどうかを判別」するものであるから、「サーボ駆動系に供給された信号強度」を検出するステップを有することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「特定ディスクに対する記録再生システムにより装着されたディスクを回転させながらフォーカスサーチ動作を行ってフォーカスサーチレベルを検出する段階」を有する点で共通する。
（４）引用発明の「フォーカス信号強度」は、本願発明の「フォーカスエラー信号レベル」に相当する。引用発明は、「フォーカス信号強度」を用いて「ＣＤ−ＲＯＭであるかＣＤ−Ｒであるかを判別」するものであるから、「フォーカス信号強度」を検出するステップを有することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記装着されているディスクを回転させながら」「フォーカスエラー信号レベルを検出する段階」を有する点で共通する。
（５）本願発明と引用発明とは、「前記フォーカスサーチレベルに基づいて、前記装着されたディスクが前記特定ディスクに属するかどうかを決定する段階」を有する点で共通する。
（６）引用発明は、「ＣＤ規格の低記録密度の光ディスクである場合、」「フォーカス信号の強度」「を用いてＣＤ−ＲＯＭであるかＣＤ−Ｒであるかを判別」するものであるから、本願発明と引用発明とは、「前記」「フォーカスエラー信号レベルに基づいて、最終的に前記ディスクの種類を決定する段階」を有する点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「互いに異なる物理的特性を有する複数のディスク中から、目下記録または再生されるディスクの種類を判断する方法であって、
　ディスク装着の有無を決定する段階と、
　特定ディスクに対する記録再生システムにより装着されたディスクを回転させながらフォーカスサーチ動作を行ってフォーカスサーチレベルを検出する段階と、
　前記装着されているディスクを回転させながらフォーカスエラー信号レベルを検出する段階と、
　前記フォーカスサーチレベルに基づいて、前記装着されたディスクが前記特定ディスクに属するかどうかを決定する段階と、
　前記フォーカスエラー信号レベルに基づいて、最終的に前記ディスクの種類を決定する段階と
　を有する方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本願発明が、「繰り返し数が所定数に達するまで、前記フォーカスサーチレベルを検出する段階と、前記」「フォーカスエラー信号レベルを検出する段階とを繰り返す段階と、前記繰り返し数が前記所定数に達した場合に、検出された前記フォーカスサーチレベルと、検出された前記」「フォーカスエラー信号レベルとを平均する段階」とを有するのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　正確なディスク判別を行うために検出された信号の平均化処理を行うことは周知である（例えば、特開平９−２３７４６０号公報【００３７】、特開平８−２４９８０１号公報【００３４】参照）とともに、検出された信号の平均化処理を行う際に、信号検出の繰り返し数を予め定めておくことはごく普通のことであるから、引用発明において、「繰り返し数が所定数に達するまで、前記フォーカスサーチレベルを検出する段階と、前記」「フォーカスエラー信号レベルを検出する段階とを繰り返す段階と、前記繰り返し数が前記所定数に達した場合に、検出された前記フォーカスサーチレベルと、検出された前記」「フォーカスエラー信号レベルとを平均する段階」とを有するようにすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例及び周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。