【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２１８０００号発明「含弗素乃至含弗素・酸素系被膜層を形成させたステンレス鋼とその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１３年　９月１２日　本件特許出願（特願２００１−３２１２０２号　　　　　　　　　　　　　）
　平成２０年１１月２１日　特許設定登録
　平成２３年１２月１９日　特許無効審判請求（請求項１及び２）
　平成２４年　３月２３日　答弁書
　平成２４年　５月３０日　審理事項通知書
　平成２４年　６月２９日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２４年　７月２３日　　　　　〃　　　　（被請求人）
　平成２４年　８月　６日　口頭審理
　平成２４年　８月１０日　上申書（請求人）
　平成２４年　８月３１日　　〃　（被請求人）
　　
第２．請求人の主張の概要
　請求人は、本件の請求項１および２に係る各特許発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであると主張し、その証拠方法として下記甲第１号証〜甲第６号証（甲第６号証は参考資料）を提出し、平成２４年８月１０日付け上申書と共に、下記甲第７号証（参考資料）を提出している。
　
　甲第１号証：特開２０００−３２８２６０号公報
　甲第２号証：特公平１−２７１６０号公報
　甲第３号証：特開昭５８−１１７９００号公報
　甲第４号証：「化学研磨と電解研磨」の９５〜１０１頁、槇書店発行（２　　　　　　　００１年７月３０日１版２刷）、
　甲第５号証：特開平２−１７５８５５号公報
　甲第６号証：特公平２−４１５９９号公報（参考資料）
　甲第７号証：「材料と環境」第４２巻第１２号の表紙、目次、７６２〜７　　　　　　　６９頁、および奥付頁　平成５年１２月１５日、社団法人腐　　　　　　　食防食協会発行（参考資料）
　
第３．被請求人の主張の概要
　被請求人は、特許第４２１８０００号に対する請求人の無効の申し立ては理由がない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、下記乙第１号証、乙第２号証を提出し、「本件請求項１、２に係る各特許発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。」との申し立ては、認容することができない旨主張している。
　乙第１号証：日刊工業新聞　２０１２年２月２２日　抜粋
　乙第２号証：「ステンレス鋼の不働態化処理」２２頁〜２５頁　株式会社　　　　　　　ケミカル山本発行（平成２３年１１月１０日第３刷）
　
第４．本件請求項１及び２に係る発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】ステンレス鋼の表層部乃至その近傍に対し、含弗素水溶性塩類の水溶液の電気分解による発生期状態の弗素若しくは弗素と酸素とをイオン状で拡散、浸透せしめることにより、表層部に比べて約６Å深さの弗素濃度が高くなった含弗素、酸素系被膜層を形成させ、その被膜の作用効果によって該鋼種相応の耐食性特に塩素による耐孔食性をより向上せしめたことを特徴とする含弗素乃至含弗素・酸素系被膜層を形成させたステンレス鋼。
　
【請求項２】請求項１記載のステンレス鋼の製造方法であって、ステンレス鋼を直流の陽極に、又は交流の―極に、若しくは直流に交流を重ね合わせた交直重乗電流の陽極側に接続し、他の電導性対極との間に、塩素、沃素、臭素を含まぬ他の有機或は無機酸若しくはその水溶性塩類に弗酸若しくはそのナトリウム、カリウム、アンモニウム塩の一種若しくは二種以上を配合添加した溶液を電解液とし、対抗する電極との間に前記ステンレス鋼を介在せしめた状態で電解処理することにより、ステンレス鋼表層に含弗素乃至含弗素・酸素系被膜層を形成させることを特徴とするステンレス鋼の製造方法。」（以下、それぞれ、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という。）
　
第５．当審の判断
１．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証：特開２０００−３２８２６０号公報
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】不働態化処理により生成した不働態皮膜であって、フッ化物イオンが侵入した不働態皮膜を有するステンレス鋼。
【請求項２】ステンレス鋼を、フッ化物イオンを含有する硝酸で不働態化処理することを特徴とする、不働態化処理により生成した不働態皮膜であって、フッ化物イオンが侵入した不働態皮膜を有するステンレス鋼の製造方法。」（第２頁第１欄第１〜９行）
　
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】……
……不働態化処理したステンレス鋼は、耐食性に優れ、特に局部腐食が発生しやすい自動車用外装材、建築用外装材、食品設備、建築用内装材、家庭用器具、化学設備等に利用されている。しかし、このような厳しい腐食環境において、長期間にわたり充分な耐孔食性を発揮できる不働態化処理ステンレス鋼は知られていない。一方、ステンレス鋼の不働態化処理方法は、化学的方法と電気化学的方法に大別できる。化学的方法は硝酸、クロム酸等の強力な酸化剤を含む溶液中にステンレス鋼を浸漬処理する方法であり、電気化学的方法は、溶液中でステンレス鋼の電位を不働態電位域に保持して不働態皮膜を形成する方法である。化学的方法では、高濃度の硝酸、クロム酸を使用するため、窒素酸化物、６価クロムの排出など環境問題を引き起こすおそれがある。また、電気化学的方法では、多量の部材を短時間で処理することは困難である。」（第２頁第１欄第１４〜３２行）
　
（１ｃ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の第１の目的は、厳しい腐食環境において、長期間にわたり充分な耐食性、とりわけ充分な耐孔食性を有する不働態化処理ステンレス鋼を提供することである。本発明の第２の目的は、上記充分な耐孔食性を発揮できる不働態化処理ステンレス鋼の製造方法を提供することであり、とりわけ、環境問題を引き起こすおそれが低く、しかも、一度に多量の部材の処理が可能な、不働態化処理ステンレス鋼の製造方法を提供することである。」（第２頁第１欄第３３〜４２行）
　
（１ｄ）「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の不働態皮膜を有するステンレス鋼は、例えば、ステンレス鋼を、微量のフッ化物イオンを含有する硝酸中、…浸漬処理することにより製造できる。……
……
【０００６】フッ化物イオン源としては、フッ化水素、及び硝酸に溶解し、フッ化物イオンを放出するフッ素化合物であれば任意の化合物が使用できる。例えば、アルカリ金属フッ化物（例えば、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム等）、……、フッ化アンモニウム等が挙げられる。これらのうち、アルカリ金属フッ化物、特に、フッ化ナトリウム、フッ化カリウムが好ましい。……」（第２頁第２欄第２〜２７行）
　
（１ｅ）「【０００７】
【実施例】以下実施例を示し本発明をさらに詳細に説明する。
供試材
供試材には板厚が０．４ｍｍのＳＵＳ　３０４ステンレス鋼（光輝焼鈍後調質圧延材）を使用した。……
……
浸漬処理
試験片に湿式機械研磨（ＳｉＣ研磨紙、＃２４０〜＃６００）を施し、蒸留水で洗浄後、ただちにフッ化物含有硝酸水溶液に浸漬した。溶液は、比電導度が２×１０−６Ｓ・ｃｍ−１以下の蒸留水と６１ｍａｓｓ％硝酸およびＮａＦの特級試薬とを用いて調製し、硝酸濃度を１．５〜６．０Ｍ、ＮａＦ濃度を０〜５×１０−２Ｍとした。溶液温度は４０℃（３１３Ｋ）に保持して、浸漬時間を１時間（３．６ｋｓ）とした。これらの処理はテフロン製ビーカーを使用して、大気開放下で行った。浸漬処理後の試験片を蒸留水で洗浄後、大気乾燥して、孔食電位の測定、ＸＰＳによる表面分析に供した。
【０００８】孔食電位の測定
浸漬処理後の試験片を図１に示すように、バイトンゴムガスケット（ＦＰＭ）、リード線付き保持板とともにアクリル製のホルダーに挿入し、裏面からアクリルビスで締め付けて接液面積が１ｃｍ２の試験電極を作製した。試験溶液には特級ＮａＣｌと蒸留水により調製した１．０Ｍ　ＮａＣｌを用いた。溶液温度を４０℃（３１３Ｋ）に保持して、Ｎ２ガスで測定開始３０分前から測定終了まで脱気した。装置はポテンショスタット（北斗電工株式会社製：ＨＡ−１５１）およびファンクションジェネレーター（北斗電工株式会社製：ＨＢ−１１１）であり、対極にはＰｔ板を、照合電極には飽和カロメル電極，ＳＣＥ（東亜電波工業株式会社製：ＨＣ−２０５Ｃ）を使用した。試験電極を試験溶液に浸漬して５分間保持後、０．１Ｖから０．８３ｍＶ・ｓ−１の電位掃引速度でアノード分極を行い、１Ａ・ｍ−２（１００μＡ・ｃｍ−２）に到達した最も貴な電位を孔食電位とした。繰り返し数を、ｎ＝１２とした。
【０００９】ＸＰＳによる表面解析
浸漬処理後の試験片表面に生成した不働態皮膜の組成および皮膜厚さをＸＰＳにより測定した。……
……測定に際して、スパッタリングは行わず、スペクトル分離により組成および皮膜厚さを検討した。（第２頁第２欄第２８行〜第３頁第３欄第１９行）
　
（１ｆ）「【００１０】結果
孔食電位に及ぼす浸漬処理でのＨＮＯ３およびＮａＦ濃度の影響
図２に孔食電位に及ぼす浸漬処理でのＨＮＯ３およびＮａＦ濃度の影響を示す。１．５および３．０Ｍ　ＨＮＯ３溶液ではＮａＦ濃度が５×１０−３Ｍにおいて孔食電位が急激に上昇し、約０．７５Ｖを示した。しかしながら，４．５Ｍ，６．０Ｍ　ＨＮＯ３溶液においては、孔食電位が上昇を示すＮａＦ濃度は認められなかった。ただし、実験に使用した試験片の＃６００研磨直後の孔食電位が０．１９Ｖであり、この浸漬処理により０．３Ｖ以上になった。
【００１１】ＸＰＳによる不働態皮膜の解析
図３に１．５Ｍ　ＨＮＯ３＋ＮａＦ溶液で浸漬処理した試験片表面不働態皮膜のＣｒ濃度、皮膜厚さおよびＦ含有量を孔食電位の測定結果とともに示した。孔食電位はＣｒ濃度の上昇および皮膜厚さの増加とともに貴に移行することがわかった。また、孔食電位がピークを示す５×１０−３Ｍ　ＮａＦにおいては不働態皮膜中へのＦ−の侵入量もピークを示した。
【００１２】１．５Ｍ　ＨＮＯ３＋５×１０−３Ｍ　ＮａＦ溶液での浸漬処理によって孔食電位は上昇し、約０．７５Ｖと非常に貴な値を示した。この溶液中での前処理電位は−０．１７Ｖであり、活性化（エッチング）電位よりわずかに貴な電位（不働態域）に位置している。また図３から、溶液中のＮａＦ濃度が高くなるにつれて不働態皮膜中へのＦ−の侵入量が多くなることがわかり、さらに皮膜中のＣｒ濃度の上昇、皮膜厚さの増加が認められた。橘ら（材料と環境、４２、７６２（１９９３））は硫酸ナトリウム溶液中でＳＵＳ　３０４鋼をアノード分極した場合、始めからＦ−を含む溶液では皮膜中にＦ−が取り込まれるが、アノード分極の途中でＦ−を溶液に添加しても皮膜中にはＦ−が入らないことを報告している。すなわち、いったん不働態皮膜が安定に生成すると、Ｆ−は皮膜中には入らなくなることがわかる。
【００１３】このことから、浸漬処理において、溶液中のＦ−濃度が上昇すると不働態皮膜は不安定になり、不安定化した不働態皮膜にはＦ−が侵入しやすくなるものと推定される。皮膜中に侵入したＦ−は皮膜内および母材金属中のＦｅと錯体を形成して、Ｆｅを優先的に溶液中に溶出させ、残存したＣｒはＦ−と錯体を形成するよりもＯＨ−，Ｏ２−とより安定に結合して不働態皮膜を形成するものと考えられる。その結果として皮膜中のＣｒ濃度が上昇し、さらにこの反応が連続的に続くことによって、不働態皮膜が厚くなったものと考えられる。
【００１４】ＮａＦ濃度が１×１０−２Ｍ以上になると，試験片表面がエッチングされる。この溶液中では、Ｆ−が試験片表面の溶解をさらに促進するため、不働態皮膜は生成されずに母材金属が直接溶液中に溶出する。このために浸漬処理後に生成する不働態皮膜の皮膜内Ｃｒ濃度は上昇せず，皮膜厚さも厚くならなかったものと考えられる。母材金属上に存在していたＦ−が、浸漬処理後の蒸留水洗浄や乾燥時においても残存したために、生成した皮膜からＦ−が検出されたものと考えられるが、５×１０−３ＭＮａＦ溶液に比べて濃度は低下している。このように、ＮａＦ濃度が１×１０−２Ｍ以上になると不働態皮膜中のＣｒ濃度および皮膜厚さが低下するために、孔食電位が上昇しなかったものと考えられる。
【００１５】図２の結果から、４．５Ｍおよび６．０Ｍ　ＨＮＯ３溶液での浸漬処理よって（「によって」の誤記：審決注）孔食電位は上昇せず、ＮａＦ濃度の影響は認められなかった。これは硝酸濃度が高くなるにしたがい、硝酸の強酸化力により自然腐食電位、Ｅｃｏｒｒが貴に移行して、安定な不働態皮膜が短時間に形成することが原因として考えられる。安定な不働態皮膜の形成により、皮膜中へのＦ−の侵入が妨害され、皮膜内および母材金属中のＦｅとの錯体形成およびＦｅの優先溶解が生じにくくなり、皮膜中のＣｒ濃度の上昇および皮膜厚さの増加が抑えられ、孔食電位が上昇しなかったものと考えられる。」（第３頁第３欄第２０行〜第４欄第３５行）
　
（１ｇ）図３によれば、孔食電位がピークを示す５×１０−３Ｍ　ＮａＦにおいては、不働態皮膜中のＦ−の侵入量はピークを示し、皮膜厚さは２．５ｎｍ程度まで増加していることがわかる。
　
　上記記載事項（１ａ）によれば、「不働態化処理により生成した不働態皮膜であって、フッ化物イオンが侵入した不働態皮膜を有するステンレス鋼。」が記載され、また、該ステンレス鋼の製造方法として、「ステンレス鋼を、フッ化物イオンを含有する硝酸で不働態化処理すること」が記載されている。
　そして、同記載事項（１ｂ）、（１ｃ）によれば、「厳しい腐食環境において、長期間にわたり十分な耐孔食性を発揮できる不働態化処理ステンレス鋼は知られていない」こと、一方、ステンレス鋼の不働態化処理方法は、化学的方法（硝酸、クロム酸等の強力な酸化剤を含む溶液中にステンレス鋼を浸漬処理する）と、電気化学的方法（溶液中でステンレス鋼の電位を不働態電位域に保持して不働態皮膜を形成する）に大別でき、化学的方法は、高濃度の硝酸、クロム酸を使用するため、環境問題を引き起こすおそれがあり、電気化学的方法では、多量の部材を短時間で処理することは困難であるところ、上記「不働態化処理により生成した不働態皮膜であって、フッ化物イオンが侵入した不働態皮膜を有するステンレス鋼」は、充分な耐孔食性を有すること、また、該ステンレス鋼の製造方法として、上記のとおり、「ステンレス鋼を、フッ化物イオンを含有する硝酸で不働態化処理すること」により、一度に多量の部材の処理が可能となることが記載されている。
　さらに、同（１ｄ）、（１ｅ）によれば、その実施例として、ＳＵＳ　３０４ステンレス鋼を試験片として、フッ化物含有硝酸溶液に浸漬処理し、処理後の試験片から試験電極を作製し、特級ＮａＣｌと蒸留水により調製した１．０Ｍ　ＮａＣｌ試験溶液中に浸漬してアノード分極を行い、孔食電位の測定をし、また、前記試験片をＸＰＳによる表面分析に供し、不働態皮膜の組成および皮膜厚さの測定を行うことが、そして、同（１ｆ）、（１ｇ）によれば、それらの結果として、「１．５および３．０Ｍ　ＨＮＯ３溶液ではＮａＦ濃度が５×１０−３Ｍにおいて孔食電位が急激に上昇し、約０．７５Ｖを示し」（【００１０】）、「ＮａＦ濃度が高くなるにつれて不働態皮膜中へのＦ−の侵入量が高くなり不働態皮膜中への侵入量が多くなることがわかり、さらに皮膜中のＣｒ濃度の上昇、皮膜厚さの増加が認められ」（【００１２】）、皮膜厚さは、２．５ｎｍ程度まで増加すること（図３）が記載され、そして、「浸漬処理において、溶液中のＦ−濃度が上昇すると不働態皮膜は不安定になり、不安定化した不働態皮膜にはＦ−が侵入しやすくなるものと推定される。皮膜中に侵入したＦ−は皮膜内および母材金属中のＦｅと錯体を形成して、Ｆｅを優先的に溶液中に溶出させ、残存したＣｒはＦ−と錯体を形成するよりもＯＨ−，Ｏ２−とより安定に結合して不働態皮膜を形成するものと考えられる。その結果として皮膜中のＣｒ濃度が上昇し、さらにこの反応が連続的に続くことによって、不働態皮膜が厚くなったものと考えられる。」（【００１３】）ことが記載されている。
　
　したがって、上記記載事項によれば、甲第１号証には、
「ステンレス鋼を、フッ化物イオン（Ｆ−）を含有する硝酸水溶液で不働態化処理することにより生成した不動態皮膜であって、フッ化物イオン（Ｆ−）が侵入した厚さ２．５ｎｍ程度の不働態皮膜を有する、該鋼種相応の耐食性特に塩素による耐孔食性をより向上せしめたステンレス鋼。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
（２）甲第２号証：特公平１−２７１６０号公報
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「特許請求の範囲
……
２　２％以上の硫酸、硝酸又は弗酸のナトリウム、カリウム若しくはアンモニウム塩の単独若しくは組合せたものに、０．１％以上の燐酸のナトリウム、カリウム若しくはアンモニウム塩と４０％未満のグリセリンとを配合してなる水溶液を電解液とし、被処理材の合金鋼を直接陽極に接続すると共に電導性物質よりなる陰極との間に介在さた（審決注：「させた」の誤記）滞水性物質に該電解液を含浸させた状態で接触させて電解琢磨することを特長とする合金鋼の電解脱スケール法。」（第１頁第１欄第１〜１８行）
　
（２ｂ）「本発明はステンレスなどの合金鋼の溶接施工に際して発生する溶接部周辺のスケールに適用して特に有効な合金鋼の脱スケール法に係る。」（第１頁第１欄第２０〜２２行）
　
（２ｃ）「実施例　５
　硫酸ナトリウム２部、弗化ナトリウム１部、燐酸ナトリウム０．１部、グリセリン２部、残部水よりなる水溶液を調製、電解液とし、ＳＵＳ３０４の溶接部スケールを対象に、２Ａ／ｃｍ２の電流密度で他は実施例１と同様に実施したところ、効果的に脱スケールされ、優美な仕上り面が得られると共に、不働態化処理効果のあることも確認された。」（第２頁第４欄第４〜１１行）
　
（２ｄ）「但し、硫酸、硝酸、弗酸のナトリウム、カリウム若しくはアンモニウム塩など混合した場合には、脱スケール効果ならびに不働態化効果共に０．１％程度でも有効なことが確認された。」（第２頁第４欄第２２〜２５行）
　
　したがって、甲第２号証には、
「ステンレス鋼を、弗化ナトリウムを含む水溶液に接触させて電解琢磨した、不働態化された電解脱スケールによるステンレス鋼。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
　
（３）甲第３号証：特開昭５８−１１７９００号公報　
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「第１図において、ステンレス鋼の構造体１及び２を溶接するビード３の土及び溶接熱影響部に強固なスケールが付着する。これを除去するために、通水性のある袋４に海綿状あるいはフエルト状の保水性のある詰め物５を入れ、この心部に鉛などよりなるフレキシブルな電極６を保持し、上記の詰め物５に電解液を浸み込ませたものを上記の構造体１及び２のスケール発生部に載置し、電極６と構造体１、２とを直流電源７につなぎ、電極６と構造体１、２間に通電する。
　すると、例えば電解液としてＮａ２ＳＯ４の水溶液を用いた場合には、該電解液がスケールと接触している部分（陽極部）で、次のような反応が生じ、化学的作用により脱スケールが行われると同時に、ガス発生により物理的作用が付加され脱スケールが促進される。
　Ｍ（金属）→Ｍ２＋＋２ｅ
　ＳＯ４２−＋Ｈ２Ｏ→Ｈ２ＳＯ４＋１／２Ｏ２＋２ｅ
　ＭＯ＋Ｈ２ＳＯ４→ＭＳＯ４＋Ｈ２Ｏ
　Ｍ２Ｏ３＋３Ｈ２ＳＯ４→Ｍ２（ＳＯ４）３＋３Ｈ２Ｏ
実施例
　第１図に示す態様にて、１８Ｃｒ−８Ｎｉ鋼の溶接部の脱スケールを行った。なお、２０％硫酸ソーダ、酒石酸及び弗化ソーダを各１％添加した水溶液（ｐＨ７）を電解液とし、６０℃、３Ａ／ｄｍ２で通電した。この結果、約１時間程度で脱スケールが可能であった。」（第２頁左上欄第７行〜右上欄第１４行）
　
　したがって、甲第３号証には、
「ステンレス鋼（１８Ｃｒ−８Ｎｉ鋼）の表面を、弗化ソーダを添加した水溶液に接触させて電解を行った、電解脱スケールされたステンレス鋼。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
　
（４）甲第４号証：「化学研磨と電解研磨」９５〜１０１頁、槇書店発行　（２００１年７月３０日１版２刷）
（４ａ）「１２．１．６　電解研磨したステンレス鋼の耐食性
　
　今日，ステンレス鋼の研磨の仕上げとして電解研磨が広く用いられているのは，その光沢が優れているということだけでなく，電解研磨後の耐食性が良くなるということも理由の一つである，これは電解研磨することにより，前加工による変質層やテンパースケールが除去されると共に，表面の異物（研磨砥粒やゴミ，鉄粉，汚れ）が除去され清浄となること，また，陽極溶解が表面で起こると同時に，金属の酸化物の薄い皮膜が表面に形成され（不動態皮膜），その皮膜の形成が地金よりもクロムの割合が多く，耐食性の良い皮膜となるためである。」（１００頁第６〜１４行）
　
（４ｂ）図３１〜図３３には、生地のステンレス鋼、酸洗したもの、不動態化処理したもの、及び電解研磨したものを１０％塩化第二鉄に常温浸漬する、耐食性試験の結果が示されており、不動態化処理、酸洗等の処理を行ったものや生地に比べて、電解研磨したステンレス鋼は、腐食減量が少ないことが示されている。
　
　したがって、甲第４号証には、
「ステンレス鋼表面を電解研磨することにより、スケール除去を行うと共に、地金よりもクロム含有率の高い不動態皮膜を形成させ、該鋼種相応の耐食性特に塩素による耐孔食性をより向上させたステンレス鋼。」（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。
　
（５）甲第５号証：特開平２−１７５８５５号公報
　甲第５号証には、以下の記載がある。
（５ａ）「ステンレス鋼表面に積極的フッ素化に十分な温度でフッ素を作用させ、金属フッ化物を主成分とする不働態膜を形成せしめた後、この不働態膜を熱処理することにより腐食性ガスに対し、良好な耐食性を有するフッ化不働態膜を形成しうる事を見出した。」（第３頁右上欄第１２〜１７行）
　
（５ｂ）「実施例１
　ＳＵＳ−３１６Ｌ研磨板（面平坦度Ｒｍａｘ＝０．０３〜１．０μｍ）を１００％Ｆ２ガスで２時間フッ素化し不働態膜を形成せしめた後、不活性ガス中で３００℃で２時間熱処理した。フッ素化時の各温度による膜厚を測定した。結果を表−１に示した。……
　　　
　　　　　　　　　　　　」（第５頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第５行）　
（５ｃ）第４図（及び第５頁左下欄第６〜１２行）には、ＳＵＳ−３１６Ｌ研磨板（面平坦度Ｒｍａｘ＝０．０３〜１．０μｍ）を１００％Ｆ２ガスで２時間フッ素化し不働態膜を形成せしめた後、不活性ガス（高純度Ｎ２ガス）中で３００℃、２時間熱処理したフッ化不働態膜のＥＳＣＡチャートが示されており、フッ素Ｆの濃度は、スパッタタイム（表面からの深さ）が、ゼロから増すに従って高くなり、約４００秒でピークとなって約１０００秒まで一定値を保ち、それ以後は次第に低くなって約１７００秒でゼロになっていることが示されている。
　
　上記記載事項（５ｂ）、（５ｃ）によれば、形成された不働態膜は厚さ１０４０Åであり、表面から約６Å深さのフッ素Ｆの濃度が表面に比べて高くなっているといえる。
　
　したがって、上記記載事項（５ａ）−（５ｃ）によれば、甲第５号証には、
「ステンレス鋼表面に、Ｆ２ガスでフッ素化して、表面から約６Å深さのフッ素の濃度が表面に比べて高くなっている膜厚１０４０Åの不働態膜を形成させ、その鋼種相応の腐食性ガスに対する耐食性をより向上せしめたステンレス鋼。」（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。
　
２．本件特許発明１について
（１）甲第１号証を主引用例とした場合
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　本件特許明細書には、「塩素に対して遙かに強力な含弗素乃至は含弗素
・酸素系不働態化被膜の生成法を発明するに至ったものである。」（【０００５】と記載されることから、本件特許発明１に係る「含弗素、酸素系被膜層」、「含弗素乃至含弗素・酸素系被膜層」は、「不働態化被（皮）膜」である。
　そして、甲１発明の「ステンレス鋼を、フッ化物イオン（Ｆ−）を含有する硝酸水溶液で不働態化処理することにより生成した不働態皮膜であって、フッ化物イオン（Ｆ−）が侵入した厚さが２．５ｎｍ程度の不働態皮膜」とは、「皮膜中に侵入したＦ−は皮膜内および母材金属中のＦｅと錯体を形成して、Ｆｅを優先的に溶液中に溶出させ、残存したＣｒはＦ−と錯体を形成するよりもＯＨ−，Ｏ２−とより安定に結合して不働態皮膜を形成する」（甲第１号証、【００１３】）との記載によれば、「ステンレス鋼の表層部乃至その近傍に対し、含弗素水溶性塩類の水溶液の弗素若しくは弗素と酸素とをイオン状で拡散、浸透せしめることにより形成」された「不働態皮（被）膜」といえるから、その点において、本件特許発明１の「ステンレス鋼の表層部乃至その近傍に対し、含弗素水溶性塩類の水溶液の電気分解による発生期状態の弗素若しくは弗素と酸素とをイオン状で拡散、浸透せしめることにより」形成された、「表層部に比べて約６Å深さの弗素濃度が高くなった含弗素、酸素系被膜層」と共通する。
　また、甲１発明の「フッ化物イオン（Ｆ−）が侵入した厚さが２．５ｎｍ程度の不働態皮膜」を有する「ステンレス鋼」は、「不働態皮（被）膜を形成させたステンレス鋼」との点において、本件特許発明１の「含弗素乃至含弗素・酸素系被膜層を形成させたステンレス鋼」と共通する。
　
　よって、両者は、
「ステンレス鋼の表層部乃至その近傍に対し、含弗素水溶性塩類の水溶液の弗素若しくは弗素と酸素とをイオン状で拡散、浸透せしめることにより、不働態被膜を形成させ、その被膜の作用効果によって該鋼種相応の耐食性特に塩素による耐孔食性をより向上せしめたことを特徴とする不働態被膜を形成させたステンレス鋼。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　前記不働態被膜が、本件特許発明１では、「含弗素水溶液塩類の水溶液の電気分解による発生期状態の弗素若しくは弗素と酸素をイオン状で拡散、浸透せしめることにより形成」された「表層部に比べて約６Å深さの弗素濃度が高くなった含弗素、酸素系被膜層」であるのに対し、甲１発明では、含弗素水溶液塩類の水溶液の弗素若しくは弗素と酸素をイオン状で拡散、浸透せしめて形成するものの、「含弗素水溶性塩類の水溶液の電気分解による発生期状態の弗素若しくは弗素と酸素」についての記載はなく、「表層部に比べて約６Å深さの弗素濃度が高くなった含弗素、酸素系被膜層」であるかについても明らかでない点。
　
　上記相違点について検討する。
　甲第２号証乃至甲第４号証には、上記「１．（２）」乃至「１．（４）」に記載のとおり、ステンレス鋼表面に対し、電解により脱スケール（スケール除去）を行うことが記載されており、さらに、甲第２号証には、該電解が弗化ナトリウムを含む水溶液による電解琢磨であること、そして、脱スケールと同時に不働態化も行われること、甲第３号証には、該電解が弗化ソーダを添加した水溶液に接触させて行われること、甲第４号証には、スケール除去と同時に不働態皮膜が形成され、該鋼種相応の耐食性特に塩素による耐孔食性をより向上させることが記載されている。
　ここで、甲第２号証及び甲第３号証には、弗化ナトリウム（弗化ソーダ）を含む水溶液、すなわち、弗素イオンを含む水溶液を用いること、さらに、甲第２号証には、脱スケールと同時に不働態化、すなわち不働態化皮膜の形成が行われることについて記載されるものの、弗素イオンと不働態化との関係や、不働態化皮膜中の成分等は明らかではないから、「含弗素水溶液塩類の水溶液の電気分解による発生期状態の弗素若しくは弗素と酸素をイオン状で拡散、浸透せしめること」により、「表層部に比べて約６Å深さの弗素濃度が高くなった含弗素、酸素系皮膜層を形成さ」れているのかは不明である。
　また、甲第４号証には、スケール除去と同時に不働態皮膜が形成され、該鋼種相応の耐食性特に塩素による耐孔食性をより向上させることは記載されているものの、弗素イオンを含む水溶液を用いることについての記載はなく、甲第５号証には、ステンレス鋼表面に、Ｆ２ガスでフッ素化して、表面から約６Å深さのフッ素の濃度が表面に比べて高くなっている膜厚１０４０Åの不働態膜を形成させるものが記載されるが、電解により不働態膜を形成するものではない。
　したがって、甲第２号証乃至甲第５号証のいずれにも、「含弗素水溶液塩類の水溶液の電気分解による発生期状態の弗素若しくは弗素と酸素とを」イオン状で拡散、浸透せしめることにより、「表層部に比べて約６Å深さの弗素濃度が高くなった含弗素、酸素系皮膜層を形成させ」ることは記載されていないから、甲１発明に甲第２号証乃至甲５号証の記載を組合わせても、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは容易とはいえない。
　
　なお、参考資料である甲第６号証には、「硝酸を電解液として電解処理するステンレス冷延、焼鈍鋼帯の電解酸洗方法において、前記電解液として硝酸に弗素化合物を添加た（「した」の誤記：審決注）水溶液を用いる事を特徴とするステンレス冷延、焼鈍鋼帯の電解酸洗方法」（第２頁第３欄第３８〜４２行）、「本発明はステンレス冷延、焼鈍鋼帯の酸洗の最終工程における硝酸による不働態化処理等に際し、硝酸に弗素化合物を添加した水溶液を用いて電解することを提案したもので、本発明法単独で実施できることは勿論、従来の酸洗法と組合わせても適用可能であることは自明のとおりである。」（第９頁第１８欄第１９〜２４行）との記載があるが、甲第２号証乃至甲第５号証と同様に、「含弗素水溶液塩類の水溶液の電気分解による発生期状態の弗素若しくは弗素と酸素とを」イオン状で拡散、浸透せしめることにより、「表層部に比べて約６Å深さの弗素濃度が高くなった含弗素、酸素系皮膜層を形成させ」ることは記載されておらず、上記の判断には影響しない。
　
　また、請求人は、平成２４年８月１０日付け上申書において、以下のとおり主張する。
ア．「甲第１号証の【００１２】には、不働態皮膜中へのＦ−の侵入に関して、以下の記載が存在する。
　『橘ら（材料と環境、４２、７６２（１９９３））は硫酸ナトリウム溶液中でＳＵＳ３０４鋼をアノード分極した場合、始めからＦ−を含む溶液では皮膜中にＦ−が取り込まれるが、アノード分極の途中でＦ−を溶液に添加しても皮膜中にはＦ−が入らないことを報告している。すなわち、いったん不働態皮膜が安定に生成すると、Ｆ−は皮膜中には入らなくなることがわかる。』
　上記の記載は、溶液中でステンレス鋼の電位を不働態電位域に保持して不働態被膜を形成する方法、すなわち、「電気化学的方法」について述べたものである。この甲第１号証に記載の技術内容を正確に理解するために、引用文献の「材料と環境、４２、７６２（１９９３）」（甲第７号証）を参照すると、引用文献には、Ｆ−を含む硫酸ナトリウム溶液中でＳＵＳ３０４鋼をアノード分極する実験について記載され、「４．考察」の欄において、Ｆ−を始めから添加した溶液で定電位不働態化した場合とＦ−を途中で添加する場合について不動態皮膜の生成過程が詳しく解説され（引用文献の７６７頁右欄〜７６８頁左欄およびＦｉｇ．１０）、「５．結言」の欄において、「始めからＦ−を含む溶液でアノード分極したときのみ皮膜中にＦが取り込まれる。途中でＦ−を添加した場合には、Ｆは皮膜中に入らない。」と結んでいる（引用文献の７６９頁左欄２〜４行）。
（４）甲第１号証の【００１３】には、上記した引用文献の記載を踏まえて、浸漬処理（化学的方法）における溶液中のＦ−の働きおよび不働態被膜の生成について、つぎのように説明されている。
　『このことから、浸漬処理において、溶液中のＦ−濃度が上昇すると不働態皮膜は不安定になり、不安定化した不働態皮膜にはＦ−が侵入しやすくなるものと推定される。皮膜中に侵入したＦ−は皮膜内および母材金属中のＦｅと錯体を形成して、Ｆｅを優先的に溶液中に溶出させ、残存したＣｒはＦ−と錯体を形成するよりもＯＨ−，Ｏ２−とより安定に結合して不働態皮膜を形成するものと考えられる。その結果として皮膜中のＣｒ濃度が上昇し、さらにこの反応が連続的に続くことによって、不働態皮膜が厚くなったものと考えられる。』
　上記の溶液中のＦ−の働きは甲第７号証に記載された電気化学的方法における溶液中のＦ−の働きとなんら差異はない。すなわち、甲第７号証には、Ｆ−を始めから添加した溶液で定電位不働態化した場合、Ｆ−がＦｅと錯体を形成して溶液中に溶出させ、ＣｒがＯＨ−，Ｏ２−と安定に結合して不働態皮膜を形成することが記載されている（７６７頁右欄２６〜３６行）。甲第１号証に記載された化学的方法による不働態皮膜と甲第７号証に記載された電気化学的方法による不動態皮膜とはその生成過程も構造もなんら異なるところがないのである。」（第２頁第１８行−第３頁第１７行）
　
イ．「不働態皮膜中のＣｒ濃度が上昇することでステンレス鋼の耐食性、とりわけ耐孔食性が向上する、と考えることは理にかなっているが、Ｃｒ濃度を問題とせずに不働態皮膜中に単に弗素が存在している、ということをもって耐食性特に塩素による耐孔食性が向上していると考えるには根拠がない。本件特許明細書の表２は、数十Åの被膜における６Å深さについての複数の元素の存在割合を表層部と対比して示したものに過ぎず、この６Å深さにおいて弗素が多く検出されたからといって、それが耐食性特に塩素による耐孔食性の向上に結びつくものではない。
　本件特許発明の「表層部に比べて６Å深さの弗素濃度が高くなった含弗素、酸素系皮膜層」という構成は、含弗素、酸素系被膜層の深さ（厚さ）が少なくとも６Åに達している事を特定している以外になんら意義を有するものではなく、また、その構成が耐食性特に塩素による耐孔食性の向上という効果と直接関係していると客観的に認められる根拠も存在しないから、「６Å深さの弗素濃度が表層部に比べて高い」という構成をもって発明の進歩性を肯定できるものではない。」（第４頁第７−１９行）
　
　上記主張について検討すると、
ア．について
　甲第７号証では、Ｆ−を含むＮａ２ＳＯ４水溶液中で、ＳＵＳ３０４鋼のアノード分極を行った実験結果に基き、「４．考察」の欄において、「まず、Ｆ−を始めから添加した溶液で定電位不働態化した場合、……ＣｒとＮｉのフッ化物外層の形成と、その内側でＣｒとＮｉに富む酸化物／水酸化物が形成されてゆくと考える。これをモデル的に示したのが、Ｆｉｇ．１０（Ａ）である。」（第７６７頁右欄第２６−４１行）、「つぎにＦ−を途中で添加する場合を考える。……Ｆ−添加前にあった不動態皮膜は、溶液側表面からＦｅ成分（Ｆｅ酸化物／水酸化物）が引き抜かれ、徐々にＣｒとＮｉに富む酸化物／水酸化物層へと転化する。この皮膜にはフッ化物外層がない。この皮膜の生成モデルをＦｉｇ．１０（Ｂ）に示す。」（第７６７頁右欄第４２頁−第７６８頁左欄第１２行）とされており、甲第１号証の【００１３】における浸漬処理についての記載は、甲第７号証における上記の定電位不働態化に関する考察の内容に基き、推定されたものと認められる。
　しかしながら、甲第７号証には、上記記載に続いて、「Ｆ−を含む溶液で不動態化した後にＣｌ−を添加したとき、Ｃｌ−濃度がほぼ０．０７〜０．１０ｍｏｌ／ｄｍ３以上で誘導時間なしに直ちに孔食になる。始めから両者を混合した溶液でも同様であった。」（第７６８頁左欄第１３−１６行）と記載されており、甲第１号証における浸漬により形成された皮膜と同様な耐孔食性を有するものでないこと、また、甲第７号証には、Ｆ−を含む溶液を用いて定電位分極した場合、＋２００ｍＶ（ｖｓ．ＳＨＥ）ではＦｅが溶出し易く、＋８００ｍＶ（ｖｓ．ＳＨＥ）では、それよりＦｅが溶出し難い傾向が示され（第７６５頁，Ｔａｂｌｅ１等）、「卑な電位（＋２００ｍＶ）に設定したときに生成する皮膜は、貴な電位（＋８００ｍＶ）でのそれに比べて皮膜のａｇｉｎｇの程度が低く水酸化物が主体で、…＋８００ｍＶの皮膜はより緻密な酸化物皮膜となっているために，Ｆ−を添加しても酸化物表面から徐々にＦｅを溶解させるだけである。」（第７６７頁右欄第４６行−第７６８頁左欄第６行）と記載されるように、電位条件のみが異なる場合であっても、Ｆ−の挙動や皮膜構造が相違すること、さらに、甲第１号証の浸漬処理と甲第７号証のアノード分極とでは、溶液温度や溶存酸素の有無等の条件も異なっていることなどからしても、請求人が主張するように、「甲第１号証に記載された化学的方法による不働態皮膜と甲第７号証に記載された電気化学的方法による不動態皮膜とはその生成過程も構造もなんら異なるところがない」とは認められず、甲１発明において、電気化学的方法を適用することの動機付けになるものとはいえない。　
　したがって、甲第７号証の記載内容を勘案しても、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは容易とはいえない。
　
イ．について
　本件特許明細書では、実施例として、ＳＵＳ３０４の２Ｂ材に所定条件の電解処理を行い、ＥＳＣＡ分析により元素存在割合を測定すると共に、塩化第二鉄の１０％水溶液を用いる孔食試験法に基づいて耐孔食性を評価しており、実施例６における評価内容を見ても、無処理の２Ｂ材と比較して、６Åエッチング面におけるＣｒやＦｅの存在割合に顕著な変化は認められないのに対し、Ｆの存在割合が上昇している様子が認められるから、請求人が主張するように「「表層部に比べて６Å深さの弗素濃度が高くなった含弗素、酸素系被膜層」という構成は、含弗素、酸素系被膜層の深さ（厚さ）が少なくとも６Åに達している事を特定している以外になんら意義を有するものではなく、また、その構成が耐食性特に塩素による耐孔食性の向上という効果と直接関係していると客観的に認められる根拠も存在しない」とはいえない。
　
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）甲第２号証乃至甲第５号証を主引用例とした場合
　本件特許発明１と甲２発明乃至甲５発明とを対比すると、甲２発明乃至甲第５発明は「含弗素水溶性塩類の水溶液の電気分解による発生期状態の弗素若しくは弗素と酸素とをイオン状で拡散、浸透せしめることにより、表層部に比べて約６Å深さの弗素濃度が高くなった含弗素、酸素系被膜層を形成させ、その被膜の作用効果によって該鋼種相応の耐食性特に塩素による耐孔食性をより向上せしめた」ものでない点で、本件特許発明１と相違する。
　そして、甲第１号証には、上述のとおり、該相違点に係る事項についての開示はないのであるから、甲２発明乃至甲５発明に甲第１号証の記載事項を組合わせても、上記相違点に係る本件特許発明１の構成とすることはできない。
　よって、本件特許発明１は、甲第２号証乃至甲第５号証に記載された発明、及び甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、「請求項１記載のステンレス鋼の製造方法であって、」と特定されるとおり、本件特許発明１に係るステンレス鋼の製造方法の発明である。
　そして、上記「２．」のとおり、本件特許発明１のステンレス鋼は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そうすると、本件特許発明１に係るステンレス鋼の製造方法の発明である本件特許発明２は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１及び２の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。