Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体イオンおよび反対電荷を持つマトリックスイオンを含む、水性サンプル流を処理するための非-電解型装置であって、該被検体イオンに対して反対電荷を持つイオンのみを通すことのできる第一のイオン交換膜と、サンプル流流動チャンネルと、該サンプル流流動チャンネルの一方の側に隣接し、かつ該第一のイオン交換膜によって、該サンプル流流動チャンネルから分離されている、第一の水性流イオン受取り流動チャンネルと、該第一の膜と同一の電荷を持つ、該サンプル流流動チャンネル内に配置され、該マトリックスイオンに対して第一のイオン交換容量を持つ、イオン交換物質の固定流通式第一充填体とを含み、該第一イオン受取りチャンネルは、該マトリックスイオンに対する該第一のイオン交換容量の、約25％未満の該マトリックスイオンに対するイオン交換容量を持ち、該装置は、該サンプル流流動チャンネルと該第一イオン受取り流動チャンネルとの間に、電場を印加するために設けられる電極を含まないことを特徴とする、上記非-電解型装置。
【請求項２】
該第一イオン受取り流動チャンネルが、実質的に該マトリックスイオンに対するイオン交換容量を持たない、請求項1記載の装置。
【請求項３】
更に、該第一イオン受取り流動チャンネル内に、中性の流通式充填体をも含む、請求項1記載の装置。
【請求項４】
更に、該サンプル流流動チャンネルの入口と流体接続状態にあるクロマトグラフィー分離器および該サンプル流動チャンネルの出口と流体接続状態にある、該被検体イオン用の検出器とを含む、イオンクロマトグラフィー装置における、請求項1記載の装置。
【請求項５】
一方の電荷を持つ被検体イオンおよび該被検体イオンに対して反対電荷を持つマトリックスイオンを含む、水性サンプル流を処理するための非-電解的方法であって、該サンプル流をサンプル流流動チャンネルを通して流動させ、かつ同時に該被検体イオンに対して反対電荷を持つイオンのみを通し、かつバルク液体の通過を遮断して、該サンプル流流動チャンネルからの流出液内の該マトリックスイオン濃度を減じることのできる第一のイオン交換膜によって、該サンプル流流動チャンネルから分離されている、イオン受取り流動チャンネルに水性流を通す工程を含み、該サンプル流流動チャンネルは、該第一の膜と同一の電荷を持つ、該サンプル流流動チャンネル内に配置され、該マトリックスイオンに対して第一のイオン交換容量を持つ、イオン交換物質の固定流通式第一充填体を含み、該イオン受取りチャンネルは、該マトリックスイオンに対する該第一のイオン交換容量の、約25％未満の該マトリックスイオンに対するイオン交換容量を持ち、該サンプル流流動チャンネルと該第一イオン受取り流動チャンネルとの間には、電場が印加されないことを特徴とする、上記非-電解的方法。
【請求項６】
該第一イオン受取り流動チャンネルが、該マトリックスイオンに対するイオン交換容量を実質的に持たない、請求項5記載の方法。
【請求項７】
更に、該水性サンプル流を、クロマトグラフィー用分離器に通して、該サンプル流を、該サンプル流流動チャンネルに通す前に、該被検体イオンを分離し、次いで該分離された被検体イオンを検出する工程をも含む、請求項5記載の方法。
【請求項８】
一方の電荷を持つ被検体イオンおよび該被検体イオンに対して反対電荷を持つマトリックスイオンを含む、水性サンプル流を、クロマトグラフィー用の分離器を通して流して、該被検体イオンを分離し、該分離された被検体イオンを含む該サンプル流を、サンプル流流動チャンネルに流し、かつ同時に、該被検体イオンに対して反対電荷を持つイオンのみを通し、かつバルク液体の通過を遮断して、該サンプル流流動チャンネルからの流出液内の該マトリックスイオン濃度を減じることのできる第一のイオン交換膜によって、該サンプル流流動チャンネルから分離されている、イオン受取り流動チャンネルに水性流を通す工程を含み、該サンプル流流動チャンネルは、該第一の膜と同一の電荷を持つ、該サンプル流流動チャンネル内に配置され、該マトリックスイオンに対して第一のイオン交換容量を持つ、イオン交換物質の固定流通式第一充填体を含み、該イオン受取りチャンネルは、該マトリックスイオンに対する該第一のイオン交換容量の、約25％未満の、該マトリックスイオンに対するイオン交換容量を持つことを特徴とする、クロマトグラフィー法。
【請求項９】
該第一イオン受取り流動チャンネルが、実質的に該マトリックスイオンに対するイオン交換容量を持たない、請求項8記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
ａ）９シス−レチン酸（9cis-retinoic acid)（CRA）、13シス−レチン酸又はその誘導体、及び
ｂ）一般式II）の少なくとも１つの化合物、及び
ｃ）抗−エストロゲン、抗−プロゲステロン及び抗−アンドロゲン化合物を含んで成る群から取られた少なくとも１つの抗−ホルモン化合物、
を含んで成る、既知単一の化合物の欠点を克服する組合せ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
ａ）９シス−レチン酸（9cis-retinoic acid)（CRA）、及び
ｂ）一般式II）の少なくとも１つの化合物、及び
ｃ）抗−エストロゲン、抗−プロゲステロン及び抗−アンドロゲン化合物を含んで成る群から取られた少なくとも１つの抗−ホルモン化合物、
を含んで成る、既知単一の化合物の欠点を克服する請求項36記載の組合せ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
ａ）９シス−レチン酸（9cis-retinoic acid)（CRA）、及び
ｂ）３−ピリジルメチル−N−｛４−[（２−アミノ−フェニル）カルバモイル]ベンジル｝−カルバメート、及び
ｃ）タモキシフェン、
を含んで成る請求項36又は37記載の組合せ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４１８】
本発明はさらに、
ａ）９シス−レチン酸（9cis-retinoic acid)（RA）、13シス−レチン酸又はその誘導体、及び
ｂ）一般式II）の少なくとも１つの化合物、及び
ｃ）抗−エストロゲン、抗−プロゲステロン及び抗−アンドロゲン化合物を含んで成る群から取られた少なくとも１つの抗−ホルモン化合物を含んで成る、既知単一の化合物の決定を克服する組合せを含んで成る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４１９】
本発明はさらに、
ａ）９シス−レチン酸（9cis-retinoic acid)（CRA）、及び
ｂ）一般式II）の少なくとも１つの化合物、及び
ｃ）抗−エストロゲン、抗−プロゲステロン及び抗−アンドロゲン化合物を含んで成る群から取られた少なくとも１つの抗−ホルモン化合物を含んで成る、既知単一の化合物の決定を克服する組合せを含んで成る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４２０】
ａ）９シス−レチン酸（9cis-retinoic acid)（CRA）、及び
ｂ）３−ピリジルメチル−N−｛４−[（２−アミノ−フェニル）カルバモイル]ベンジル｝−カルバメート、及び
ｃ）タモキシフェンを含んで成るそれらの組合せが最も興味ある対象である。
９シス−レチン酸（CRA）、13シス−レチン酸、又はその誘導体は、異なった皮膚疾患の処理において知られている。
本発明の組合せは、少なくとも１つの医薬的に許容できる希釈剤又はキャリヤーと共に使用され得る。
本発明はまた、一般式I-A又はI−AAの化合物、及び一般式II）又はIia)の化合物、及び組合された調製物としての抗−ホルモン化合物が同時に、別々に又は連続的に使用される、本発明の医薬的活性組合せを含んで成るキットを包含する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４５３】
例３：９シス−レチン（9cis-retinoic acid)（CRA）及び３−ピリジルメチル−N−｛４−［（２−アミン−フェニル）カルバモイル］ベンジル｝カルバメート（MS）とタモキシフェン（TAM）との組合せ：
CC531及びHCT116細胞を、例１に記載のようにして培養した。実験は、例１に記載されるのと同じ条件下で行われた。
72時間後のアポプトシス誘発の％を決定した。データは、３回の別々の実験に基づいて計算された。
結果は、次の表に示される：
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オピオイドアンタゴニストを含む基質；
前記基質を被覆するアニオン性ポリマーを含む拡散バリアコーティング；及び
前記拡散バリアコーティングを被覆する疎水性材料を含むコーティング
を含む医薬製剤。
【請求項２】
前記基質はコアを被覆するオピオイドアンタゴニストを含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記コアは医薬的に許容しうる不活性なビーズである、請求項２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記アンタゴニストはマトリックス状の多粒子中に分散される、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項５】
前記オピオイドアンタゴニストはプロトン化される、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項６】
前記プロトン化オピオイドアンタゴニストはアニオン性ポリマーに対し親和性を有する、請求項５に記載の医薬製剤。
【請求項７】
前記アニオン性ポリマーは、アクリルポリマー、アクリルコポリマー、メタクリルポリマー、メタクリルコポリマー、及びそれらの混合物よりなる群から選択される、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項８】
前記アニオン性ポリマーは非アクリル腸溶性コーティング材料である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項９】
前記腸溶性コーティング材料は、セルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、カルボキシメチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート、ポリビニルアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメラテート（cellulose acetate trimellatate）、セルロースアセトフタレート、セルロースアセテートテレフタレート、ポリビニルアルコールフタレート、及びそれらの混合物よりなる群から選択される、請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記拡散バリアコーティングは前記基質の約0.1〜約10重量％の量である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
前記オピオイドアンタゴニストは治療上有効量をなしている、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
複数の前記基質を含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
前記複数の前記基質は治療上有効量の前記オピオイドアンタゴニストを含む、請求項１２に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
前記疎水性材料を含む前記コーティングは、前記オピオイドアンタゴニストの制御放出をもたらす、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
前記疎水性材料を含む前記コーティングは前記オピオイドアンタゴニストの隔離をもたらす、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
前記疎水性材料は、セルロース材料、セルロースポリマー、アクリルポリマー又はコポリマー、メタクリルポリマー又はコポリマー、及びそれらの混合物よりなる群から選択される、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
前記オピオイドアンタゴニストは、ナルトレキソン、ナロキソン及びそれらの医薬的に許容しうる塩よりなる群から選択される、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１８】
オピオイド鎮痛薬を含む基質；
前記基質を被覆するアニオン性ポリマーを含む拡散バリアコーティング；及び
前記拡散バリアコーティングを被覆する疎水性材料を含むコーティング
を含み、前記疎水性材料は前記オピオイド鎮痛薬の制御放出をもたらす、医薬製剤。
【請求項１９】
前記基質はコアを被覆するオピオイド鎮痛薬を含む、請求項１８に記載の医薬製剤物。
【請求項２０】
前記コアは医薬的に許容しうるビーズである、請求項１９に記載の医薬製剤。
【請求項２１】
オピオイド鎮痛薬はマトリックス状の多粒子中に分散される、請求項１８に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化ケイ素を含むセラミック本体と酸化物層とを含み、該酸化物層は非晶質相と結晶質相とを含有しており、該結晶質相がアルミナ及びアルミノケイ酸塩のうちの少なくとも一方を含む異方性形状の結晶を含む、セラミック部材。
【請求項２】
窒化物で結合された炭化ケイ素を含むセラミック本体と、酸化物層とを含み、該酸化物層がアルミナを含有するホウケイ酸ガラスを含む、セラミック部材。
【請求項３】
５〜２５ｖｏｌ％の範囲内の気孔率を有する窒化物で結合された炭化ケイ素の本体と、アルミナに富む酸化物層とを含み、該酸化物層は該セラミック本体を酸化させることにより形成され、また該酸化物層は非晶質相と結晶質相とを有しており、該アルミナに富む酸化物層は該窒化物で結合された炭化ケイ素の本体のアルミナ含有量よりも５ｗｔ％以上多くのアルミナを有する、セラミック部材。
【請求項４】
５〜２５ｖｏｌ％の範囲内の気孔率を有する窒化物で結合された炭化ケイ素の本体と、酸化物層とを含み、該酸化物層はアルミナの存在下において該セラミック本体を酸化することにより形成され、また該酸化物層は非晶質相を含有しており、該非晶質相はシリカと１０〜５０ｗｔ％のアルミナとを含む、セラミック部材。
【請求項５】
炭化ケイ素を含むセラミック本体を用意すること、
該セラミック本体と接触した、粒径１．０μｍ未満のアルミナを用意すること、及び、
該セラミック本体を酸化すること、
を含む、セラミック部材の製造方法。
【請求項６】
炭化ケイ素を含むセラミック本体を用意すること、
該セラミック本体と接触したアルミナホウ素を用意すること、及び、
該セラミック本体を酸化すること、
を含む、セラミック部材の製造方法。
【請求項７】
加熱炉内にセラミック部品と、少なくとも１つの耐熱性部材とを用意し、該耐熱性部材は、炭化ケイ素を含むセラミック本体と、アルミナを含有するホウケイ酸ガラスを含む酸化物層とを含むこと、及び、
該セラミック部品と該少なくとも１つの耐熱性部材とを熱処理すること、
を含む、セラミック部品の加工方法。
【請求項８】
加熱炉内にセラミック部品と少なくとも１つの耐熱性部材とを用意し、該耐熱性部材は炭化ケイ素を含むセラミック本体と酸化物層とを含み、該酸化物層は、サブミクロンの粒径を有するアルミナの存在下において該セラミック本体を酸化することにより形成されること、及び、
該セラミック部品と該少なくとも１つの耐熱性部材とを１５００℃以下の温度で１時間以上熱処理すること、
を含む、セラミック部品の加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において抗原に対するＴ細胞の強化された応答を発生させるための組成物であって、
前記抗原の少なくとも一種のペプチドエピトープを有するイムノグロブリン或いはその一部と、ｄｓＲＮＡセグメントとを含む組成物。
【請求項２】
前記イムノグロブリン或いはその一部が、抗原提示細胞のＦｃγＲとの結合により抗原提示細胞をロードし、前記ペプチドエピトープが抗原提示細胞のＭＨＣ Ｉ経路により効果的にプロセシングされて提示され、その結果、ＭＨＣクラスＩ分子が効果的にロードされ、該ペプチドに対して特異的なＴ細胞を活性化するものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ペプチドエピトープが、イムノグロブリン或いはその一部のＣＤＲ領域内で結合している、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記イムノグロブリン或いはその一部が、抗原提示細胞のＦｃγＲとの結合により抗原提示細胞をロードし、前記ペプチドエピトープが抗原提示細胞のＭＨＣ ＩＩ経路により効果的にプロセシングされて提示され、その結果、ＭＨＣクラスＩＩ分子が効果的にロードされるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
Ｔ細胞が、細胞障害性Ｔリンパ球である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ｄｓＲＮＡセグメントが、ｐＡとｐＵから成るｄｓＲＮＡ、ｐＩとｐＣから成るｄｓＲＮＡ、ｐＣとｐＧから成るｄｓＲＮＡ、およびこれら混合ヌクレオチドのｄｓＲＮＡセグメントから成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ペプチドエピトープが、Ｔ細胞エピトープである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ペプチドエピトープが、インフルエンザウィルスＭ１或いはＭ２；Ｃ型肝炎ウィルスＮＳ３；Ｂ型肝炎ウィルスコア抗原；ヒトパピローマウィルスＨＰＶ１８−Ｅ７、ＨＰＶ１６−Ｅ７、ＨＰＶ１８Ｅ６、ＨＰＶ１６Ｅ６;メラノーマ−ｇｐ１００；ＭＡＲＴ−１；ＴＲＰ−２；癌胎児抗原前駆体；Ｈｅｒ−２；破傷風毒素ユニバーサルＴヘルパーエピトープ；ＨＩＶ−１：逆転写酵素；ＨＩＶ１：ｇａｇ；インスリン前駆体−ヒト；ヒトＧａｄ６５；前立腺腫瘍抗原；ムチン１；単純ヘルペス抗原；及び呼吸器合胞体ウィルス抗原から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
抗原提示細胞をロードして、患者において抗原に対する免疫応答を発生させるための組成物であって、
抗原の少なくとも一種のペプチドエピトープが結合したイムノグロブリン或いはその一部から成るＩｇペプチド複合体と、ｄｓＲＮＡとを含み、患者にｉｎ  ｖｉｖｏで投与すると、該エピトープが、ＭＨＣ Ｉ経路により効果的にプロセシングされて抗原提示細胞によって提示され、その結果、ＭＨＣクラスＩ分子が効果的にロードされ、ＭＨＣクラスＩ−ペプチド複合体が生じる、組成物。
【請求項１０】
前記イムノグロブリンが、ヒトＩｇＧである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗原提示細胞が、抗原提示細胞のＦｃγＲの一価結合によってロードされる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ペプチドエピトープが、イムノグロブリンに二価結合によって結合している、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
ペプチドエピトープは、ＩｇのＦｃ部分を変更することなくイムノグロブリンに結合している、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
ペプチドエピトープが、インフルエンザウィルスＭ１或いはＭ２；Ｃ型肝炎ウィルスＮＳ３；Ｂ型肝炎ウィルスコア抗原；ヒトパピローマウィルスＨＰＶ１８−Ｅ７、ＨＰＶ１６−Ｅ７、ＨＰＶ１８Ｅ６、ＨＰＶ１６Ｅ６;メラノーマ−ｇｐ１００；ＭＡＲＴ−１；ＴＲＰ−２；癌胎児抗原前駆体；Ｈｅｒ−２；破傷風毒素ユニバーサルＴヘルパーエピトープ；ＨＩＶ−１：逆転写酵素；ＨＩＶ１：ｇａｇ；インスリン前駆体−ヒト；ヒトＧａｄ６５；前立腺腫瘍抗原；ムチン１；単純ヘルペス抗原；及び呼吸器合胞体ウィルス抗原から成る群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
抗原提示細胞が、樹状細胞、単球、マクロファージ及びＢ細胞から成る群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
ｄｓＲＮＡが、ｐＡとｐＵから成るｄｓＲＮＡ、ｐＩとｐＣから成るｄｓＲＮＡ、ｐＣとｐＧから成るｄｓＲＮＡおよびこれら混合ヌクレオチドのｄｓＲＮＡセグメントから成る群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１７】
ｄｓＲＮＡが、ｐＡとｐＵから成るｄｓＲＮＡであり、ＭＨＣクラス Ｉ拘束性Ｔｃ１細胞を誘導してＩＦＮ−γを産生する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１８】
ｄｓＲＮＡが、１０〜５０Ｋｄである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１９】
抗原に対する免疫応答の強化を必要とする患者において免疫応答を強化するための組成物であって、
抗原の少なくとも一種のペプチドエピトープが結合したイムノグロブリン或いはその一部から成るＩｇペプチド複合体と、ｄｓＲＮＡとを含み、該Ｉｇペプチド複合体が、Ｆｃレセプターを有する細胞によって取り込まれることができ、前記ペプチドエピトープが、ＭＨＣ経路により効果的にプロセシングされて提示され、その結果、ＭＨＣクラスＩ分子が効果的にロードされ、ｉｎ  ｖｉｖｏでの抗原への曝露に続くＭＨＣクラスＩ拘束性Ｔ細胞の効果的二次増殖をもたらす、組成物。
【請求項２０】
前記細胞が抗原提示細胞である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
イムノグロブリンがヒトＩｇＧである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ＭＨＣ経路が、ＭＨＣ Ｉ経路である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２３】
強化された免疫応答が、Ｔｈ１細胞、Ｔｈ２細胞、及び細胞障害性Ｔ細胞からなる群より選択されるＴ細胞を増殖させる、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２４】
ｄｓＲＮＡが、ｐＡとｐＵから成るｄｓＲＮＡ、ｐＩとｐＣから成るｄｓＲＮＡ、ｐＣとｐＧから成るｄｓＲＮＡ、およびこれら混合ヌクレオチドのｄｓＲＮＡから成る群から選択される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２５】
ペプチドエピトープが、インフルエンザウィルスＭ１或いはＭ２；Ｃ型肝炎ウィルスＮＳ３；Ｂ型肝炎ウィルスコア抗原；ヒトパピローマウィルスＨＰＶ１８−Ｅ７、ＨＰＶ１６−Ｅ７、ＨＰＶ１８Ｅ６、ＨＰＶ１６Ｅ６;メラノーマ−ｇｐ１００；ＭＡＲＴ−１；ＴＲＰ−２；癌胎児抗原前駆体；Ｈｅｒ−２；破傷風毒素ユニバーサルＴヘルパーエピトープ；ＨＩＶ−１：逆転写酵素；ＨＩＶ１：ｇａｇ；インスリン前駆体−ヒト；ヒトＧａｄ６５；前立腺腫瘍抗原；ムチン１；単純ヘルペス抗原；及び呼吸器合胞体ウィルス抗原から成る群から選択される、 請求項１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒中に溶かした10-ヒドロキシ-20-(S)-カンプトテンシン(HCPT)から下の式1
【化１】
2006514971.tif 000001
の9-[(ジメチルアミノ)-メチル]-10-ヒドロキシカンプトテンシン(トポテカン)を調製するための方法であって、当該方法は、懸濁形態における固体塩基触媒と共に固体−液体相転移触媒の下、及び室温での撹拌の下で、溶媒及び反応剤の両方として働くジハロメタンを使用し、ジメチルアミンによるHCPTのオルト位置選択的アミノメチル化をし、獲得した固体産物をろ過して当該獲得した固体産物を洗浄し、溶媒を蒸発させて残留物を精製し、所望の産物を獲得することを含んで成る方法。
【請求項２】
前記ジハロメタンが、ジクロロメタン、ジブロモメタン及びジヨードメタンからなる群から選択されている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶媒媒体が、ハロゲン化メチレン、トルエン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド及びこれらの任意の混合物からなる群から選択されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記固体塩基触媒が、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸リチウム及び水和した炭酸カリウムから成る群から選択されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記撹拌を、10〜18psi.の圧力下、4〜8時間に渡り行っている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記反応を25℃〜45℃の温度の下で、ロータリーシェカーにより220〜250rpmで行っている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
獲得した産物のトポテカンが、凍結乾燥による塩酸塩又は酢酸塩の形態にある、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
トポテカンの酢酸塩を、希水性塩化水素酸をトポテカンの酢酸塩の溶液に対して加え、しかる後に凍結乾燥することによって純粋な塩酸塩に転換している、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ろ過した残留物を酢酸エチルで洗浄している、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
獲得した残留物を繰り返し再結晶化によって又は蒸留によって精製している、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療化合物不透過性の支持層と、ポリシロキサンをベースとする自己接着性マトリックスであって少なくとも１質量％の治療化合物を含むマトリックスと、使用前に取り外される保護フィルムとを含む局所パッチであって、
ａ．該マトリックスは治療化合物をその中に溶解した両親媒性溶剤を含む液体マイクロリザーバ小滴を含有し、そして、
ｂ．該マイクロリザーバ小滴中の該治療化合物の濃度は飽和濃度の20〜90質量％であり、
ここで、この治療化合物はカプサイシン若しくはカプサイシン類似物質又はそれらの混合物である、
上記の局所パッチ。
【請求項２】
治療化合物がカプサイシンである、請求項１に記載の局所パッチ。
【請求項３】
マイクロリザーバ小滴中の治療化合物の濃度が飽和濃度の40〜70質量％である、請求項１又は２に記載の局所パッチ。
【請求項４】
両親媒性溶剤が、ブタンジオール、ジプロピレングリコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリ−及びジエチレングリコールのカルボン酸エステル、６〜18Ｃ原子のポリエトキシル化脂肪アルコール、若しくは2,2−ジメチル−4−ヒドロキシメチル−1,3−ジオキソラン、又はこれらの溶剤の混合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の局所パッチ。
【請求項５】
溶剤がジエチレングリコールモノエチルエーテルである、請求項４記載の局所パッチ。
【請求項６】
マイクロリザーバ小滴が、溶剤中に溶解した増粘添加剤を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の局所パッチ。
【請求項７】
増粘添加剤がセルロース誘導体又は高分子量ポリアクリル酸である請求項６記載の局所パッチ。
【請求項８】
増粘添加剤がエチルセルロース又はヒドロプロピルセルロースである請求項７記載の局所パッチ。
【請求項９】
マトリックス中のマイクロリザーバ小滴の割合が40質量％未満である請求項１〜８のいずれか１項に記載の局所パッチ。
【請求項１０】
自己接着性マトリックスがアミン耐性ポリシロキサンを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の局所パッチ。
【請求項１１】
自己接着性マトリックスが中粘着性ポリシロキサンと高粘着性ポリシロキサンとの混合物を含む、請求項１０に記載の局所パッチ。
【請求項１２】
マトリックスが0.5〜５質量％のシリコーン油を含む、請求項１０に記載の局所パッチ。
【請求項１３】
マトリックスが
５〜10質量％のカプサイシン又はカプサイシン類似物質、
10〜25質量％のジエチレングリコールモノエチルエーテル、
０〜２質量％のエチルセルロース、
０〜５質量％のシリコーン油、及び
58〜85質量％の自己接着性ポリシロキサン、
を含み、そして該マトリックスのコーティング重量が30〜200ｇ／m2である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の局所パッチ。
【請求項１４】
支持層が厚さ10〜20μmのポリエステルフィルムから成る、請求項１〜１３のいずれか
１項に記載の局所パッチ。
【請求項１５】
支持層がエチレン−酢酸ビニルコポリマーから成る、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の局所パッチ。
【請求項１６】
神経障害性疼痛の治療に使用するための、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の局所パッチ。
【請求項１７】
治療化合物を両親媒性溶剤中に溶解し、この溶液をポリシロキサン又はマトリックス成分の溶液に添加し、分散させ、得られた分散物を再び取り外し可能な保護層上にコーティングし、ポリシロキサンの溶剤を除去し、そして支持層を乾燥したマトリックス層上にラミネートすること、を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の局所パッチの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
式1：
【化２】
2006514973.tif 000001
（式中、RはH、CH3、C2H5、C6H5であり;Xはスペーサーの例えば、4-アミノ酪酸(4-ABA)、6-アミノカプロン酸(6-ACA)、8-アミノオクタン酸(8-AOA)、IO-アミノデカン酸(10-ADA)、II-アミノウンデカン酸(11-ADA)に基づいており;YはN-アセチルグルコサミン、マンノース、ガラクトース及びシアル酸、フルクトース、リブロース、エリトロース、キシロース、プシコース、ソルボース、タガトース、グルコピラノース、フルクトフラノース、デオキシリボース、ガラクトサミン、スクロース、ラクトース、イソマルトース、マルトース、セロビオース、セルロース及びアミロースからなる群から選択された炭水化物リガンドである）
の重合性モノマーを調製するための方法であって、
当該方法は、重合性モノマー酸塩化物をアルカリの溶液中に溶かし、スペーサーの水性溶液を別個に調製し、当該重合性モノマー酸塩化物の溶液を当該スペーサーの溶液に対して滴下して加えて混合物を獲得し、未反応のモノマー酸塩化物を溶媒抽出によって除去し、当該反応混合物を酸性化し、そして当該反応混合物を溶媒抽出し、非溶媒を使用することで当該抽出物を沈殿させてモノマー−スペーサー結合体を獲得し、そして当該モノマースペーサー結合体を真空下で乾燥させ、そして当該結合体を有機溶媒中に溶かし、この溶液に対して炭水化物リガンドを添加して反応混合物を獲得し、この反応混合物に対してカップリング剤を添加し、当該反応を生じさせて、未反応のカップリング剤を除去し、透明な溶液を溶媒により処理し重合性モノマーを獲得することを含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶化されたアリール複素環式化合物および粘性物質を含有する注射可能なデポ製剤。
【請求項２】
アリール複素環式化合物がジプラシドンである請求項１記載の注射可能なデポ製剤。
【請求項３】
アリール複素環式化合物がシクロデキストリンで可溶化された請求項１または２に記載の注射可能なデポ製剤。
【請求項４】
場合により結晶化防止剤を含有し、シクロデキストリンは約５０％w/vを超える濃度で
存在させる請求項１〜３のいずれかに記載の注射可能なデポ製剤。
【請求項５】
粘性物質はセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、アルギン酸塩、キトサン、デキストラン、ゼラチン、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシプロピレンエーテル、ポリラクチド、ポリグリコライド、ポリカプロラクトン、ポリ無水物、ポリアミン、ポリウレタン、ポリエステルアミド、ポリオルトエステル、ポリジオキサノン、ポリアセタール、ポリカルボネート、ポリオルトカルボネート、ポリホスファゼン、スクシネート、ポリ（マレイン酸）、ポリ（アミノ酸）、ポリヒドロキシセルロース、キチン、上述のコポリマーもしくはターポリマー、スクロースアセテートイソブチレート、PLGA、ステアリン酸／NMP、またはそれらの混合物を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の注射可能なデポ製剤。
【請求項６】
セルロース誘導体は、メチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロースまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースを含み、ポリラクチド、ポリグリコライド、それらのコポリマーまたはターポリマーは、ポリ乳酸−コ−グリコール酸を含む請求項５記載の注射可能なデポ製剤。
【請求項７】
シクロデキストリンはγ−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、HPBCD、SBECDまたはそれらの混合物である請求項３〜６のいずれかに記載の注射可能なデポ製剤。
【請求項８】
可溶化されたアリール複素環式化合物はシクロデキストリンとの予め形成されたコンプ
レックスを含有する請求項３記載の注射可能なデポ製剤。
【請求項９】
さらに水；場合により結晶化防止剤；およびピロリドンまたはピロリドンの混合物からなる共溶媒を含有する請求項３記載の注射可能なデポ製剤。
【請求項１０】
さらに非水性の極性溶媒を含有する請求項３記載の注射可能なデポ製剤。
【請求項１１】
製剤は約３.２cpsより大きい粘度を有する請求項１〜３のいずれかに記載の注射可能なデポ製剤。
【請求項１２】
SBECDで可溶化されたジプラシドンメシレートおよび粘性物質を含有する筋肉内注射用のデポ製剤。
【請求項１３】
SBECDは約５％w/v〜約３５％w/vの濃度で存在させ、粘性物質は水性のビヒクル中のナトリウムカルボキシメチルセルロースである請求項１２記載のデポ製剤。
【請求項１４】
１日あたり少なくとも約１０mg A〜約３０mg Aのジプラシドンを少なくとも約８時間〜約２週間提供するに十分な量のジプラシドンメシレート、ここで該ジプラシドンメシレートはSBECDで可溶化され、該SBECDは約５％〜約３５％w/vの濃度で存在させる、
約０.２５％w/v〜約２％w/vの濃度で存在させるナトリウムカルボキシメチルセルロー
ス、
場合により約１％までの量存在させる医薬的に許容される界面活性剤、および
水
を含有する筋肉内注射用のデポ製剤。
【請求項１５】
１日あたり少なくとも約１０mg A〜約３０mg Aのジプラシドンを少なくとも約８時間〜約２週間提供するのに十分な量のジプラシドンを含有し、上記ジプラシドンはSBECDで可溶化され、さらに粘性物質を含有する、精神障害たとえば統合失調症を処置するための筋肉内注射用のデポ製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張りコードを使用することなく高さ調節を行うことのできるひだ付きブラインド・アセンブリであって、前記ひだ付きブラインド・アセンブリの組み合わせが、
ａ）上方の細長い支持体と、
ｂ）上，下に調節可能である下方の細長い部材と、
ｃ）ブラインドのひだを貫いて延びていて前記下方の細長い部材を吊り下げている一次ひもと、
ｄ）前記上方の細長い支持体にあって、前記一次ひもを受けている一次ロータと、
ｅ）前記一次ひもに対する操作連結部を有する少なくとも１つの二次ひもと、
ｆ）前記一次ひもに加えられた吊り下げ力を異なるブラインド高さ調節レベルにおいて釣り合わせるために、前記二次ひも（単数または複数）に作用する手段と、の組み合わせからなり、
ｇ）前記手段は二重回転部材を含み、前記二重回転部材の少なくとも１つが前記二次ひも（単数または複数）に引張り力を加え、
ｈ）更に、前記手段は、前記二重回転部材に連結され且つ前記二重回転部材の少なくとも１つの周囲に前記二次ひも（単数または複数）を引き回すようにする力を行使するバネを含んでいる、
ことを特徴とするひだ付きブラインド・アセンブリ。
【請求項２】
前記バネはＳ字形の形態を有することを特徴とする請求項１記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記バネは、前記部材のうちの一方の部材周囲に時計回り方向に、そして、前記部材のうち他方の部材周囲に反時計方向に巻き付いていることを特徴とする請求項１記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの部材が同軸になる第１および第２の表面部分を有し、該第１部分周囲にはバネが巻き付けてあり、第２部分周囲には二次ひもが巻き付けてあることを特徴とする請求項１記載の組み合わせ。
【請求項５】
各々の前記部材は同軸になる第１および第２の表面部分を有し、該第１部分周囲にはバネが巻き付けてあり、該第２部分周囲には二次ひも（単数または複数）が巻き付けてあることを特徴とする請求項１記載の組み合わせ。
【請求項６】
更にハウジングを含み、該ハウジングに設けた支柱が、前記部材を、該支柱によって限定されれる軸線周囲で自由回転できるように支持することを特徴とする請求項５に記載の組み合わせ。
【請求項７】
前記部材を前記ハウジング内で軸線方向に位置決めするために、前記支柱と前記部材とに連携する環状キャップを更に含んでいることを特徴とする請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項８】
前記ハウジングは、ブラインドの上方レールである前記上方の細長い支持体の一部分により限定されていることを特徴とする請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記一次ロータは、前記一次ひもを受ける少なくとも１つの第２ロータを含み、更に。前記一次ロータは、前記一次ひものうちの一本を受けるプーリの形態をした第３のロータと、前記一次ひものうち別の一本を受けるプーリの形態をした第４のロータと、を含むことを特徴とする請求項１記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記上方の細長い支持体は、前記一次ロータおよび前記張力付与手段すべてを収容して保護することを特徴とする請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記一次ひもは、前記上部支持体の下方で、前記下方の細長い部材に作動可能に連結した第１端部を有することを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
更に、前記二次ひもの一部分がそこを移動してゆくガイド・ロータを含み、前記一部分は前記連結部と前記手段との間に位置しており、前記ガイド・ロータは前記移動経路に対してほぼ直角に軸線方向に移動できることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
引張りコードを使用することなく高さ調節を行うことのできる折り畳み式ブラインド・アセンブリであって、
ａ）上方の細長い支持体と、
ｂ）上，下に調節可能である下方の細長い部材と、
ｃ）ブラインドに隣接して伸長し、前記下方の細長い部材を吊り下げている一次ひもと、
ｄ）前記上方の細長い支持体にあって前記一次ひもを受ける一次ロータと、
ｅ）前記一次ひもに対する操作連結部を有する少なくとも１つの二次ひもと、
ｆ）前記一次ひもに加えられた吊り下げ力を異なるブラインド高さ調節レベルにおいて釣り合わせるために、前記二次ひも（単数または複数）に作用する手段であり、前記手段が前記二次ひもを受ける二重回転部材と、これらの二重回転部材に作動可能に連結したバネとを含んでなる、
組み合わせからなるブラインド・アセンブリ。
【請求項１４】
前記バネはＳ字形の形態を有することを特徴とする請求項１３に記載の組み合わせ。
【請求項１５】
引張りコードを使用することなく高さ調節を行うことのできるひだ付きブラインド・アセンブリであって、前記ひだ付きブラインド・アセンブリの組み合わせが、
ａ）上方の細長い支持体と、
ｂ）上，下に調節可能である下方の細長い部材と、
ｃ）ブラインドのひだを貫いて延びていて前記下方の細長い部材を吊り下げている一次ひもと、
ｄ）前記上方の細長い支持体にあって、前記一次ひもを受けている一次ロータと、
ｅ）前記一次ひもに対し端方向連結部を有する二次ひもと、
ｆ）前記一次ひもに加えられた吊り下げ力を異なるブラインド高さ調節レベルにおいて釣り合わせるために、前記二次ひも（単数または複数）に作用する手段と、の組み合わせからなり、
ｇ）前記手段は、二次ひもが巻き付いた回転部材と、該回転部材に二次ひもを巻き付かせるようにする力を行使するバネとを含み、
ｈ）前記上方の細長い支持体は、溝形状をした細長いハウジングの形態を有し、その内部で前記二次ひもが端方向に移動可能であり、前記ハウジング内でその一端部付近に前記バネが設置されていて、該バネがＳ字形の形態を有する、ことを特徴とするブラインド・アセンブリ。
【請求項１６】
前記二次ひものみが前記回転部材に巻き付けてあり、更に、該二次ひもは、ハウジング内で前記回転部材に向かって端方向に延びていることを特徴とする請求項１５に記載の組み合わせ。
【請求項１７】
前記バネは、前記回転部材および二次ひもに対してコイル状となっていることを特徴とする請求項１５に記載の組み合わせ。
【請求項１８】
更に、前記Ｓ字形のバネが周囲に巻き付けられている第２の回転部材を含むことを特徴とする請求項１７に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブル・デバイスであって、
基板（１０）と、
前記基板上の絶縁体（１３）と、
前記絶縁体上の細長い半導体材料（１２）であって、第１および第２の端部、ならびに上面を有し、前記第１の端部（１２ａ）が前記第２の端部（１２ｂ）よりも実質的に広い、半導体材料と、
前記上面上の金属材料であって、前記半導体材料および前記金属材料を介して流れる電流に応答して、前記上面に沿って物理的に移動可能な金属材料と、を含む、プログラマブル・デバイス。
【請求項２】
前記細長い半導体材料に接続されたエネルギ源であって、前記細長い半導体材料を介しておよび前記金属材料を介して電流を流し、更に、前記上面に沿って前記金属材料を移動させるエネルギ源を含む、請求項１に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項３】
前記細長い半導体材料がドーピングされたポリシリコンを含む、請求項１に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項４】
前記金属材料が金属シリサイドを含む、請求項１に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項５】
前記金属材料が、ＷＳｉ2、ＮｉＳｉ2、およびＣｏＳｉ2から成る群から選択された金属シリサイドである、請求項１に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項６】
前記第１の端部が複数の一体化している三角形の部分を含む、請求項１に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項７】
前記第２の端部が横長の部分を含む、請求項１に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項８】
前記金属材料が、前記細長い半導体材料の前記上面全体に配置されている、請求項１に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項９】
前記金属材料が半導体合金である、請求項１に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項１０】
前記細長い半導体材料がＮ＋ポリシリコンであり、前記金属材料がＷＳｉ2である、請求項１に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項１１】
前記細長い半導体材料が、前記第１の端部を前記第２の端部に接続する中央部を含む、請求項１に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項１２】
前記中央部が、１ミクロン未満の均一な最大幅を有する、請求項１１に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項１３】
前記中央部が２ミクロン未満の長さを有する、請求項１１に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項１４】
前記中央部および前記第２の端部がＴ字型の部材を形成する、請求項１１に記載のプログラマブル・デバイス。
【請求項１５】
デバイスをプログラミングする方法であって、
ドーピングした半導体ライン上に配置した半導体合金を有するデバイスを通して、前記半導体合金の一部が前記デバイスの第１の端部から前記デバイスの第２の端部に近い位置まで移動する間、所定の電圧で電流を流すステップを含む、方法。
【請求項１６】
プログラミングした半導体デバイスを製造する方法であって、
熱絶縁体（１３）を有する半導体基板（１０）を設けるステップと、
前記絶縁体上に、上面Ｓと、第１の抵抗と、２つの端部とを有する細長い半導体材料（１２）を配置するステップと、
前記上面上に、前記半導体材料の前記第１の抵抗よりも大幅に小さい第２の抵抗を有する金属材料（４０）を配置するステップと、
前記半導体材料（１２）および前記金属材料（４０）を通して、前記金属材料の一部が前記半導体材料の一端（１２ａ）から他端（１２ｂ）まで移動し、前記半導体材料を溶解して開回路（９０）を形成する期間、電流を流すステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記第１の抵抗が前記第２の抵抗の１０倍である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の抵抗が、１００オーム／スクエアから２００オーム／スクエアの範囲の均一な抵抗であり、前記第２の抵抗が、１５オーム／スクエアから３０オーム／スクエアの範囲の均一な抵抗である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記細長い半導体材料および前記金属材料の組み合わせた抵抗が、１７オーム／スクエアから２５オーム／スクエアの範囲の均一な抵抗である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各スクリューが軸方向上方端縁及び軸方向下方端縁を有する対をなすスクリューを含むトランスミッシン装置であって、
（１）第１スクリューの軸方向のネジ部輪郭は、その上方端縁において、第１スクリューのピッチ円直径の内側に位置される対向ノボリュート及び前記ピッチ円直径の外側に接触配置されるノボリュートによって画成され、その下方端縁において、第１スクリューのピッチ円直径の内側に位置される別の対向ノボリュート及び前記ピッチ円直径の外側に接触配置される別のノボリュートによって画成され、
（２）第２スクリューの軸方向のネジ部輪郭は、その上方端縁において、第２スクリューのピッチ円直径の内側に位置される対向ノボリュート及び前記ピッチ円直径の外側に接触配置されるノボリュートによって画成され、その下方端縁において、第２スクリューのピッチ円直径の内側に位置される別の対向ノボリュート及び前記ピッチ円直径の外側に接触配置される別のノボリュートによって画成される、トランスミッシン装置。
【請求項２】
前記第１スクリューは、その対向ノボリュートにより、第２スクリューのノボリュート輪郭を発生し、前記第２スクリューは、その対向ノボリュートにより、第１スクリューのノボリュート輪郭を発生する、請求項１に記載のトランスミッシン装置。
【請求項３】
前記ネジ部の間の接触は、第１スクリューのピッチ円直径と第２スクリューの外方最大直径との間の交点に始まり、中心線と交叉するまで第１スクリューのピッチ円直径の周囲に沿って連続し、次に、第２スクリューのピッチ円直径の周囲に沿って連続し、第１スクリューの最大外径との交叉点で終わる線によって画成される、請求項１に記載のトランスミッシン装置。
【請求項４】
前記第１及び第２スクリューは平行軸を有する、請求項１に記載のトランスミッシン装置。
【請求項５】
前記第１及び第２スクリューは共面にある、請求項１に記載のトランスミッシン装置。
【請求項６】
前記ノボリュートを前記対向ノボリュートから分離する螺旋ラインが、前記軸方向のネジ部輪郭の上方端縁で前記ピッチ円直径より大きな直径を有する、請求項１に記載のトランスミッシン装置。
【請求項７】
前記ノボリュートを前記対向ノボリュートから分離する螺旋ラインが、前記軸方向のネジ部輪郭の上方端縁で、前記ピッチ円直径と同一又はそれより小さな直径上に配置される、請求項１に記載のトランスミッシン装置。
【請求項８】
前記ノボリュートを前記対向ノボリュートから分離する螺旋ラインが、前記軸方向のネジ部輪郭の上方端縁で、湾曲部分を有する連続螺旋輪郭によって置換されている、請求項１に記載のトランスミッシン装置。
【請求項９】
前記ノボリュートを前記対向ノボリュートから分離する螺旋ラインが、前記軸方向の螺旋輪郭の下方端縁で、湾曲部分を有する連続螺旋輪郭によって置換されている、請求項８に記載のトランスミッシン装置。
【請求項１０】
前記軸方向のネジ部輪郭の上方端縁及び下方端縁が非対称である、請求項１に記載のトランスミッシン装置。
【請求項１１】
前記スクリューは可変ネジ部ピッチを有するように作られる、請求項１に記載のトランスミッシン装置。
【請求項１２】
前記スクリューはその長さ全体に可変ネジ部高さを有するように作られる、請求項１に記載のトランスミッシン装置。
【請求項１３】
前記ネジ部の負荷担持能力がネジ部高さを前記ノボリュート表面を超えて増加することによって増加される、請求項１に記載のトランスミッシン装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２に記載のトランスミッシン装置に使用するスクリューを生産するスクリュー製造方法において、おおまかにネジを切られたスクリューが、組み合わされ小さな負荷で作動され、研磨粒子を含む液槽で潤滑される、スクリュー製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一段反応性押出法による透明ポリエステル／芳香族ポリカーボネート組成物の製造方法であって、
第一の位置で、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂を５０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍのエステル交換触媒の存在下２２５℃〜３５０℃の温度で溶融状態で反応させる段階、
同じ反応性押出工程の第一の位置よりも下流の位置で、上記溶融混合物に有効量の酸性安定剤を添加する段階、及び
安定剤と溶融流を混練して単一のガラス転移温度を有する共重合体ブレンドを得る段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
一段反応性押出法による透明ポリエステル／芳香族ポリカーボネート組成物の製造方法であって、
第一の位置で、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂を５０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍのエステル交換触媒の存在下２２５℃〜３５０℃の温度で溶融状態で溶融混合する段階、
同じ反応性押出工程の第一の位置よりも下流の位置で、有効量の酸性安定剤を添加する段階、及び
安定剤と溶融流を混練して単一のガラス転移温度を有する共重合体ブレンドを得る段階
を含んでなる方法。
【請求項３】
前記触媒が、芳香族ジカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、脂肪族ジカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩、ルイス酸、金属酸化物、これらの配位錯体、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記触媒が３００ｐｐｍ未満の量で存在する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、シクロヘキサンジメタノール−テレフタル酸−エチレングリコール、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）又はポリ（アルキレンナフタレート）である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記芳香族ポリカーボネートが次式の繰り返し単位を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【化１】
2006514703.tif 000001
式中、Ｒ1は式ＨＯ−Ｒ1−ＯＨのジヒドロキシ芳香族化合物から誘導される二価芳香族基である。
【請求項７】
前記透明ポリエステル／芳香族ポリカーボネート組成物が、ポリエステル１０重量％〜９０重量％と芳香族ポリカーボネート９０重量％〜１０重量％を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記酸性安定剤が、リンオキソ酸、酸性有機ホスフェート、酸性有機ホスファイト、ジホスファイト、リン酸エステル、リン酸塩、アリールホスホン酸、アリール酸リン酸金属塩、酸性ホスファイト金属塩又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記触媒が、組成物の全重量を基準として５ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍ重量％の量で存在する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項１０】
前記酸性安定剤が、組成物の全重量を基準として２重量％以下の量で存在する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項１１】
請求項１又は請求項２記載の方法で製造される、黄色度２０未満のポリエステル／芳香族ポリカーボネート組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシダーゼ及びペルオキシダーゼ、
オキシダーゼ基質、及び、
分子量約４００のポリエチレングリコールジメタクリレート、水、グルコース、グルコースオキシダーゼ、及びホースラディッシュペルオキシダーゼの混合物を、約６０分以下、約３７℃で少なくとも部分的に硬化させる還元剤、
を含む、フリーラジカル開始剤系。
【請求項２】
重合性構成成分を含む樹脂系、及び、
請求項１に記載のフリーラジカル開始剤系、
を含む、硬化性組成物。
【請求項３】
（ａ）重合性構成成分を含む樹脂系と、（ｂ）前記組成物を硬化させるのに有効な条件下で請求項１に記載のフリーラジカル開始剤系、を合わせることを含む、硬化した組成物の調製法。