【事件の表示】
　特願２００８−１５５４５２「燃料供給制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月　４日出願公開、特開２００９−１２１４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　 
　本件出願は、平成２０年６月１３日（優先権主張　平成１９年１０月２２日）の出願であって、平成２１年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１２月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年７月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年１月３１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年４月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２２年７月８日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２２年７月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１２月２５日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし８を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし７と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　燃料ポンプモータの回転速度を制御することにより燃料吐出量の制御を行う制御ユニットを備えた燃料供給制御システムにおいて、
　前記燃料ポンプモータとしてステッピングモータを適用するとともに、
　前記制御ユニットは、
　　前記ステッピングモータを駆動するためのパルスの駆動パルスレートを、必要とする燃料噴射量に応じて制御する駆動パルスレート制御手段と、
　　前記ステッピングモータに印加する駆動パルスの印加時間を複数の期間に分割し、前記複数の期間ごとに個別のデューティ比を設定して電流制御を行うＰＷＭデューティ比制御手段と
　を備える燃料供給制御システム。
【請求項２】
　請求項１に記載の燃料供給制御システムにおいて、
　前記ＰＷＭデューティ比制御手段は、前記電流制御を行う際に、最初の期間である第１の期間のデューティ比を、他の期間のデューティ比よりも高くなるように設定する
　燃料供給制御システム。
【請求項３】
　請求項１に記載の燃料供給制御システムにおいて、
　前記駆動パルスレート制御手段は、必要とする燃料噴射量が少ない傾向にある場合には、前記駆動パルスレートを低周波に制御する
　燃料供給制御システム。
【請求項４】
　請求項１に記載の燃料供給制御システムにおいて、
　前記駆動パルスレート制御手段は、必要とする燃料噴射量が多い傾向にある場合には、前記駆動パルスレートを高周波に制御する
　燃料供給制御システム。
【請求項５】
　請求項１に記載の燃料供給制御システムにおいて、
　前記ＰＷＭデューティ比制御手段は、前記ステッピングモータの始動時には、前記デューティ比を高く設定する
　燃料供給制御システム。
【請求項６】
　請求項１に記載の燃料供給制御システムにおいて、
　前記ＰＷＭデューティ比制御手段は、前記駆動パルスレートが低周波の場合には、前記パルス印加時間を前記複数の期間に分割した中で、後半期間に相当する期間のデューティ比を低く設定する
　燃料供給制御システム。
【請求項７】
　請求項１に記載の燃料供給制御システムにおいて、
　前記ＰＷＭデューティ比制御手段は、エンジン温度が高い傾向にある場合には、前記デューティ比を低く設定する
　燃料供給制御システム。
【請求項８】
　請求項１に記載の燃料供給制御システムにおいて、
　前記ＰＷＭデューティ比制御手段は、燃料ポンプからの吐出燃料の圧力検出値に基づいて燃圧変動量を算出し、前記燃圧変動量が所定値を超えたことを検出することで前記ステッピングモータの脱調を検出し、前記脱調を検知した場合には、前記燃圧変動量が前記所定値以内になるように、前記パルス印加時間を前記複数の期間に分割した中で、後半期間に相当する期間の電流値を制御する
　燃料供給制御システム。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　燃料ポンプモータの回転速度を制御することにより燃料吐出量の制御を行う制御ユニットを備えた燃料供給制御システムにおいて、
　前記燃料ポンプモータとしてステッピングモータを適用するとともに、
　前記制御ユニットは、
　　前記ステッピングモータを駆動するためのパルスの駆動パルスレートを、必要とする燃料噴射量に応じて制御する駆動パルスレート制御手段と、
　　前記ステッピングモータに印加する駆動パルスの印加時間を複数の期間に分割し、前記複数の期間ごとに個別のデューティ比を設定して電流制御を行うＰＷＭデューティ比制御手段と
　を備え
、
　
前記ＰＷＭデューティ比制御手段は、前記電流制御を行う際に、前記複数の期間に分割した中で最初の期間に割り当てる時間を、前記パルスモータの電気的時定数以上の時間とし、かつ、前記最初の期間のデューティ比を、他の期間のデューティ比よりも高くなるように設定する
　燃料供給制御システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の燃料供給制御システムにおいて、
　前記駆動パルスレート制御手段は、必要とする燃料噴射量が少ない傾向にある場合には、前記駆動パルスレートを低周波に制御する
　燃料供給制御システム。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の燃料供給制御システムにおいて、
　前記駆動パルスレート制御手段は、必要とする燃料噴射量が多い傾向にある場合には、前記駆動パルスレートを高周波に制御する
　燃料供給制御システム。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の燃料供給制御システムにおいて、
　前記ＰＷＭデューティ比制御手段は、前記ステッピングモータの始動時には、前記デューティ比を高く設定する
　燃料供給制御システム。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の燃料供給制御システムにおいて、
　前記ＰＷＭデューティ比制御手段は、前記駆動パルスレートが低周波の場合には、前記パルス印加時間を前記複数の期間に分割した中で、前記他の期間に相当する期間のデューティ比を低く設定する
　燃料供給制御システム。
　　【請求項６】
　請求項１に記載の燃料供給制御システムにおいて、
　前記ＰＷＭデューティ比制御手段は、エンジン温度が高い傾向にある場合には、前記デューティ比を低く設定する
　燃料供給制御システム。
　　【請求項７】
　請求項１に記載の燃料供給制御システムにおいて、
　前記ＰＷＭデューティ比制御手段は、燃料ポンプからの吐出燃料の圧力検出値に基づいて燃圧変動量を算出し、前記燃圧変動量が所定値を超えたことを検出することで前記ステッピングモータの脱調を検出し、前記脱調を検知した場合には、前記燃圧変動量が前記所定値以内になるように、前記パルス印加時間を前記複数の期間に分割した中で、
前記他の期間
　燃料供給制御システム。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「ＰＷＭデューティ比制御手段」の制御内容について、「
前記ＰＷＭデューティ比制御手段は、前記電流制御を行う際に、前記複数の期間に分割した中で最初の期間に割り当てる時間を、前記パルスモータの電気的時定数以上の時間とし、かつ、前記最初の期間のデューティ比を、他の期間のデューティ比よりも高くなるように設定する
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
 　 
１．刊行物
 　 
（１）刊行物１の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２９７７１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、内燃エンジンにおいて燃料タンク内の燃料をインジェクタ、キャブレータ等の燃料供給器に圧送する燃料ポンプの制御装置に関する。」（段落【０００１】）
 　 
ｂ）「【０００２】
【従来の技術】内燃エンジンにおいては、燃料タンク内の燃料をインジェクタに昇圧して供給するために燃料ポンプが設けられている。図１に示すように、燃料ポンプ１のケーシング３には吸入口３ａ及び吐出口３ｂが形成され、ケーシング３内には直流モータであるポンプモータ４とそのモータ４によって回転駆動されるポンプ本体５とが備えられている。吸入口３ａには燃料タンク２内に延びた燃料吸入管６が接続され、吐出口３ｂには燃料吐出管７が接続されている。ポンプ本体５の動作時にはポンプ本体５のタービン（図示せず）の回転力によって燃料タンク２内の燃料が燃料吸入管６、そして吸入口３ａを介してケーシング３内に吸入され、更に、ケーシング３内、そして吐出口３ｂを経て燃料吐出管７に送出される。
【０００３】燃料吐出管７にはその途中にフィルタ１０を介してインジェクタ１１が接続されている。インジェクタ１１は燃料吐出管７を介して送出されて来た燃料をエンジン（図示せず）の吸入口付近に噴射する。また、燃料吐出管７には燃料吐出管７内の燃料圧力を所定圧に調整する圧力レギュレータ１２が接続されている。圧力レギュレータ１２は燃料吐出管７内の燃料の一部を燃料配管１３に流出することにより燃料吐出管７内の燃料圧力を調整するようにされている。燃料配管１３内の燃料は燃料タンク２内に戻される。」（段落【０００２】及び【０００３】）
 　 
ｃ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】・・・・・中略・・・・・そこで、本発明の目的は、燃料ポンプの燃料吐出量を適切に制御することができ、かつ電源の電力損失を低減させることができる燃料ポンプ制御装置を提供することである。」（段落【０００７】及び【０００８】）
 　 
ｄ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。図４は本発明による燃料ポンプの制御装置を示している。この制御装置は図１の燃料ポンプ１に適用されたものとする。・・・・・中略・・・・・
【００１３】燃料ポンプ１の直流モータ４の一端には積分回路４２が接続されている。直流モータ４の他端はアース接続されているので、積分回路４２には直流モータ４の両端電圧が供給される。積分回路４２の出力には差動増幅器からなるエラー信号発生回路４３が接続されている。エラー信号発生回路４３は積分回路４２の出力信号Ｖiと基準信号Ｖrとのレベル差に相当するエラー信号Ｖeを発生する。基準信号Ｖrはモータ４に流れるべき所望の電流値に対応したレベルであり、基準信号発生回路４４によって生成される。基準信号発生回路４４はＥＣＵ４１からの所望の電流値を示すディジタル指示値に基づいてアナログの基準信号Ｖrを発生する。ＥＣＵ４１においてはエンジン回転数及び燃料噴射量に応じて指示値が設定される。エンジン回転数はクランク角センサ（図示せず）によって検出される。燃料噴射量は例えば、エンジン回転数と、エアフローメータ（図示せず）によって検出された吸入空気量とに基づいて設定される。」（段落【００１１】ないし【００１３】）
 　 
ｅ）「【００１７】次に、かかる構成の制御装置の動作について図５の波形図を用いて説明する。・・・・・中略・・・・・
すなわちモータ４の駆動がデューティ比制御されるので、モータ４の平均電流値はＥＣＵ４１からの指定値に対応した電流値にほぼ等しくなる。
【００２２】・・・・・後略・・・・・」（段落【００１７】ないし【００２３】）
　
ｆ）「【００２４】
【発明の効果】以上の如く、本発明によれば、ポンプモータへの印加電圧を積分手段を介して駆動手段に帰還してそれを基準信号と比較してポンプモータを駆動する構成であるので、燃料ポンプの燃料吐出量をエンジンの要求量に対応して適切に制御することができる。・・・・・後略・・・・・」（段落【００２４】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｆ）及び図面の記載より分かること  
 　 
 イ）上記（１）ｃ）ないしｆ）並びに図１、４及び５の記載によれば、燃料ポンプ制御装置は、燃料ポンプ１の燃料吐出量をエンジンの要求量に対応して適切に制御するものであって、ＥＣＵ４１においてはエンジン回転数及び燃料噴射量に応じて指示値が設定され、燃料ポンプ１の直流モータ４の駆動がデューティ比制御されるので、直流モータ４の平均電流値はＥＣＵ４１からの指定値（指示値）に対応した電流値にほぼ等しくなることから、燃料ポンプ制御装置は、燃料ポンプ１の直流モータ４の回転速度を制御することにより、燃料吐出量の制御を行う制御装置を備えていること、及び、制御装置は、直流モータ４を駆動するための電流値を、燃料噴射量に応じてデューティ比制御する手段を備えていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
 　 
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
 　  
 ＜刊行物１に記載された発明＞  
 　  
「燃料ポンプ１のモータの回転速度を制御することにより燃料吐出量の制御を行う制御装置を備えた燃料ポンプ制御装置において、
  燃料ポンプ１のモータとして直流モータ４を適用するとともに、
  制御装置は、
  直流モータ４を駆動するための電流値を、必要とする燃料噴射量に応じてデューティ比制御する手段、
  を備える
  燃料ポンプ制御装置。」
 　 
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−５３５３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関用燃料供給装置に関し、詳しくは燃料ポンプにより燃料レール等に燃料を供給する内燃機関用燃料供給装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【００６８】尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本実施例の要旨を逸脱しない範囲内で各種の態様で実施できることは勿論である。例えば、前記実施例では、燃料ポンプを直流電動モータとし、その電流値を制御する方法を示したが、これに限るものではなく、例えば所定の電圧値に制御する方法、又は交流モータ、ステップモータ等により回転数を制御する方法、更には一定値で燃料ポンプを駆動し配管途中から燃料をリリーフさせる方法等数多くの方法が考えられる。」（段落【００６８】）
　
２．対比・判断 
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その構造及び機能又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「燃料ポンプ１のモータ」、「制御装置」及び「燃料ポンプ制御装置」は、それぞれ、本件補正発明における「燃料ポンプモータ」、「制御ユニット」及び「燃料供給制御システム」に相当する。  
　また、刊行物１に記載された発明における「直流モータ４」は、「モータ」という限りにおいて、本件補正発明における「ステッピングモータ」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「直流モータ４を駆動するための電流値を、必要とする燃料噴射量に応じてデューティ比制御する手段」は、「モータを駆動する電流を、必要とする燃料噴射量に応じてデューティ比制御する手段」という限りにおいて、本件補正発明における「ステッピングモータを駆動するためのパルスの駆動パルスレートを、必要とする燃料噴射量に応じて制御する駆動パルスレート制御手段と、ステッピングモータに印加する駆動パルスの印加時間を複数の期間に分割し、前記複数の期間ごとに個別のデューティ比を設定して電流制御を行うＰＷＭデューティ比制御手段」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「燃料ポンプモータの回転速度を制御することにより燃料吐出量の制御を行う制御ユニットを備えた燃料供給制御システムにおいて、
　前記燃料ポンプモータとしてモータを適用するとともに、
　前記制御ユニットは、
　モータを駆動する電流を、必要とする燃料噴射量に応じてデューティ比制御する手段
  を備える、
  燃料供給制御システム。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞  
　
　「燃料ポンプモータ」及びモータを駆動する電流を、必要とする燃料噴射量に応じてデューティ比制御する手段を備える「制御ユニット」に関して、
　本件補正発明においては、「燃料ポンプモータ」としてステッピングモータを適用するとともに、「制御ユニット」は、ステッピングモータを駆動するためのパルスの駆動パルスレートを、必要とする燃料噴射量に応じて制御する駆動パルスレート制御手段と、前記ステッピングモータに印加する駆動パルスの印加時間を複数の期間に分割し、前記複数の期間ごとに個別のデューティ比を設定して電流制御を行うＰＷＭデューティ比制御手段とを備え、前記ＰＷＭデューティ比制御手段は、前記電流制御を行う際に、前記複数の期間に分割した中で最初の期間に割り当てる時間を、前記パルスモータの電気的時定数以上の時間とし、かつ、前記最初の期間のデューティ比を、他の期間のデューティ比よりも高くなるように設定するのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、「燃料ポンプ１のモータ」として直流モータ４を適用するとともに、「制御装置」は、モータを駆動する電流を、必要とする燃料噴射量に応じてデューティ比制御する手段を備えるものの、ＰＷＭデューティ比制御の具体的内容が、そのようなものではない点（以下、「相違点」という。)。
　
　そこで、上記相違点について検討する。  
　
　上記１．（４）ａ）及びｂ）の記載を総合すると、刊行物２には、燃料ポンプのモータとして直流電動モータに代えてステップモータを採用することの示唆が記載されている（以下、「刊行物２に記載された示唆」という。）。
　そして、燃料供給制御システムにおける燃料ポンプのモータの発熱によって、燃料の温度が上昇し、気泡が発生しやすくなり、このために燃料供給にばらつきが生じたり、正確な燃料供給を阻害するという問題が生じるため、モータの発熱を低減するという技術課題は、本件出願の優先日前に周知の課題（例えば、特開２０００−２２０５４８号公報［特に、段落【０００２】ないし【０００４】］及び特開２００２−２４２７８４号公報［特に、段落【００１８】及び【００３４】］等参照。）であることを考慮すると、刊行物１に記載された発明においても、燃料ポンプのモータの発熱を低減するという課題が内在しているものといえる。
　一方、ポンプモータとしてステッピングモータを用いる際に、モータの発熱の低減を目的として、「ステッピングモータを駆動するためのパルスの駆動パルスレートを、必要とする回転数に応じて制御する駆動パルスレート制御手段と、ステッピングモータに印加する駆動パルスの印加時間を複数の期間に分割し、前記複数の期間ごとに個別のデューティ比を設定して電流制御を行うＰＷＭデューティ比制御手段とを備えた制御手段を用いること」は、本件出願の優先日前に周知の技術（例えば、特開平７−１２３７９２号公報［特に、【特許請求の範囲】の【請求項２】、段落【０００１】、【０００４】、【０００９】、【００３９】、【００４４】及び【００４６】ないし【００５２】並びに図１、８、１２及び１３］及び特開平７−１２３７９０号公報［特に、段落【０００５】、【００１１】及び【００２５】ないし【００３０】並びに図１、８及び９］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　ここで、モータの立ち上がりに関し、ステッピングモータに印加する駆動パルスに対してモータコイルに流れる電流が電気的時定数によって決まる曲線を描いて上昇することは、本件出願の優先日前に周知の技術（例えば、特開平９−６５６９２号公報［特に、段落【００２１】］及び特開昭６１−３５１９８号公報［特に、第２ページ左上欄から右上欄］等参照。以下、「周知技術２」という。）であるから、周知技術１における複数の期間に分割した中で最初の期間に割り当てる時間（駆動トルクを発生する期間）を電気的時定数以上の時間に設定することは、当業者にとって当然なし得た設計的事項にすぎない。
　してみると、刊行物１に記載された発明における燃料ポンプ１のモータについて、刊行物２に記載された示唆を考慮して、直流モータ４に代えてステッピングモータを採用し、その際に、刊行物１に記載された発明に内在する燃料ポンプのモータの発熱を低減するという課題のもと、ステッピングモータの制御装置について周知技術１及び２を適用して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された示唆並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された示唆並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり決定する。  
 　 
第３　本件発明について  
 　 
１．本件発明  
　
　平成２２年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年１２月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。  
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物１（特開２０００−２９７７１６号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物２（特開平９−５３５３４号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（４）のとおりの事項が記載されているとともに、上記第２［理由］［３］２．の相違点について検討した箇所で述べたとおりのもの（刊行物２に記載された示唆）が記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その構造及び機能又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「燃料ポンプ１のモータ」、「制御装置」及び「燃料ポンプ制御装置」は、それぞれ、本件発明における「燃料ポンプモータ」、「制御ユニット」及び「燃料供給制御システム」に相当する。  
　また、刊行物１に記載された発明における「直流モータ４」は、「モータ」という限りにおいて、本件発明における「ステッピングモータ」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「直流モータ４を駆動するための電流値を、必要とする燃料噴射量に応じてデューティ比制御する手段」は、「モータを駆動する電流を、必要とする燃料噴射量に応じてデューティ比制御する手段」という限りにおいて、本件発明における「ステッピングモータを駆動するためのパルスの駆動パルスレートを、必要とする燃料噴射量に応じて制御する駆動パルスレート制御手段と、ステッピングモータに印加する駆動パルスの印加時間を複数の期間に分割し、前記複数の期間ごとに個別のデューティ比を設定して電流制御を行うＰＷＭデューティ比制御手段」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「燃料ポンプモータの回転速度を制御することにより燃料吐出量の制御を行う制御ユニットを備えた燃料供給制御システムにおいて、
　前記燃料ポンプモータとしてモータを適用するとともに、
　前記制御ユニットは、
　モータを駆動する電流を、必要とする燃料噴射量に応じてデューティ比制御する手段
  を備える、
  燃料供給制御システム。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点Ａ＞  
　
　「燃料ポンプモータ」及びモータを駆動する電流を、必要とする燃料噴射量に応じてデューティ比制御する手段を備える「制御ユニット」に関して、
　本件発明においては、「燃料ポンプモータ」としてステッピングモータを適用するとともに、「制御ユニット」は、ステッピングモータを駆動するためのパルスの駆動パルスレートを、必要とする燃料噴射量に応じて制御する駆動パルスレート制御手段と、前記ステッピングモータに印加する駆動パルスの印加時間を複数の期間に分割し、前記複数の期間ごとに個別のデューティ比を設定して電流制御を行うＰＷＭデューティ比制御手段とを備えるのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、「燃料ポンプ１のモータ」として直流モータ４を適用するとともに、「制御装置」は、モータを駆動する電流を、必要とする燃料噴射量に応じてデューティ比制御する手段を備えるものの、ＰＷＭデューティ比制御の具体的内容が、そのようなものではない点（以下、「相違点Ａ」という。)。
　
　そこで、上記相違点Ａについて検討する。  
　
　刊行物２には、上記第２［理由］［３］２．の相違点について検討した箇所で述べたとおりの刊行物２に記載された示唆（燃料ポンプのモータとして直流電動モータに代えてステップモータを採用することの示唆）が記載されている。
  そして、上記第２［理由］［３］２．の相違点について検討した箇所で述べたとおり、燃料供給制御システムにおける燃料ポンプのモータの発熱によって、燃料の温度が上昇し、気泡が発生しやすくなり、このために燃料供給にばらつきが生じたり、正確な燃料供給を阻害するという問題が生じるため、モータの発熱を低減するという技術課題は、本件出願の優先日前に周知の課題であることを考慮すると、刊行物１に記載された発明においても、燃料ポンプのモータの発熱を低減するという課題が内在しているものといえる。
　一方、上記第２［理由］［３］２．の相違点について検討した箇所で述べたとおり、ポンプモータとしてステッピングモータを用いる際に、モータの発熱の低減を目的として、「ステッピングモータを駆動するためのパルスの駆動パルスレートを、必要とする回転数に応じて制御する駆動パルスレート制御手段と、ステッピングモータに印加する駆動パルスの印加時間を複数の期間に分割し、前記複数の期間ごとに個別のデューティ比を設定して電流制御を行うＰＷＭデューティ比制御手段とを備えた制御手段を用いること」は、周知技術１である。
　してみると、刊行物１に記載された発明における燃料ポンプ１のモータについて、刊行物２に記載された示唆を考慮して、直流モータ４に代えてステッピングモータを採用し、その際に、刊行物１に記載された発明に内在する燃料ポンプのモータの発熱を低減するという課題のもと、ステッピングモータの制御装置について周知技術１を適用して、上記相違点Ａに係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された示唆並びに周知技術１から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された示唆並びに周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。