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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２配列を有する共役体において、第１配列に抗原提示細胞（ＡＰＣ）との結合能を有するポリペプチド又はそれをコードするポリヌクレオチドが含まれ、第２配列にＴ細胞シグナル伝達経路の調節能を有するポリペプチド又はそれをコードするポリヌクレオチドが含まれることを特徴とする共役体。
【請求項２】
融合タンパク質の形態であることを特徴とする請求項１に記載の共役体。
【請求項３】
第２配列が、Ｔ細胞受容体シグナルを伝達するタンパク質、又はＴ細胞受容体シグナルを伝達する前記タンパク質をコードするポリヌクレオチド配列であることを特徴とする請求項１又は２に記載の共役体。
【請求項４】
第２配列が、Ｔ細胞共刺激分子を活性化するタンパク質、又は該タンパク質をコードするポリヌクレオチドであることを特徴とする請求項３に記載の共役体。
【請求項５】
第２配列が、ノッチシグナルを伝達するタンパク質、又はノッチシグナルを伝達する前記タンパク質をコードするポリヌクレオチド配列であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の共役体。
【請求項６】
第２配列が、ノッチ、又はノッチのシグナル伝達能を有するその断片、又はノッチのシグナル伝達能を有するノッチのアナログ、又はそれらをコードするポリヌクレオチド配列であることを特徴とする請求項５に記載の共役体。
【請求項７】
第２配列が、ノッチリガンド、又はノッチリガンドのシグナル伝達能を有するその断片、又はノッチリガンドのシグナル伝達能を有するノッチリガンドのアナログ、又はそれらをコードするポリヌクレオチド配列であることを特徴とする請求項５に記載の共役体。
【請求項８】
第２配列が、デルタ若しくはセラートに由来するか、又はそれをコードするポリヌクレオチド配列であることを特徴とする請求項７に記載の共役体。
【請求項９】
第２配列が、ノッチ、ノッチリガンド若しくはノッチシグナル伝達経路の下流構成因子の発現若しくは活性をアップレギュレーションする能力を有するポリペプチド、それらに対する抗体、又はそれらをコードするポリヌクレオチドであることを特徴とする請求項５に記載の共役体。
【請求項１０】
第２配列が、Noggin、Chordin、Follistatin、Xnr3、線維芽細胞成長因子、免疫抑制サイトカイン並びにそれらの誘導体、断片、変異体及びホモログ、又はそれらをコードするポリヌクレオチドから選択されることを特徴とする請求項９に記載の共役体。
【請求項１１】
第２配列が、ＩＬ−４、ＩＬ−１０、ＩＬ−１３、ＴＧＦ−β及びＳＬＩＰ３リガンドから選択される免疫抑制サイトカイン、又はそれらをコードするポリヌクレオチドであることを特徴とする請求項１０に記載の共役体。
【請求項１２】
第２配列が、ノッチシグナル伝達を阻害するタンパク質、又はノッチシグナル伝達を阻害する前記タンパク質をコードするポリヌクレオチド配列であることを特徴とする請求項５に記載の共役体。
【請求項１３】
第２配列が、ノッチ、ノッチリガンド若しくはノッチシグナル伝達経路の下流構成因子の発現若しくは活性をダウンレギュレーションする能力を有するポリペプチド、それらに対する抗体、又はそれらをコードするポリヌクレオチドであることを特徴とする請求項１２に記載の共役体。
【請求項１４】
第２配列が、トール様受容体（ＴＬＲｓ）、サイトカイン、骨形成タンパク質（ＢＭＰｓ）、ＢＭＰ受容体、アクチビン、及びそれらの誘導体、断片、変異体及びホモログ、又はそれらをコードするポリヌクレオチドから選択されることを特徴とする請求項１３に記載の共役体。
【請求項１５】
第２配列が、ＩＬ−１２、ＩＦＮ−γ及びＴＦＮ−αから選択されるサイトカイン、又はそれらをコードするポリヌクレオチドであることを特徴とする請求項１４に記載の共役体。
【請求項１６】
第１配列が、ＡＰＣ表面分子との結合能を有するポリペプチド、又はそれをコードするポリヌクレオチドであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の共役体。
【請求項１７】
ＡＰＣ表面分子が、ＭＨＣクラスII分子、ＣＤ２０５（ＤＥＣ２０５）、ＣＤ２０４（スカベンジャー受容体）、ＣＤ１４、ＣＤ２０６（マンノース受容体）、ＴＬＲｓ、Langerin（ＣＤ２０７）、ＤＣ−ＳＩＧＮ（ＣＤ２０９）、Ｆｃγ受容体１（ＣＤ６４）、Ｆｃγ受容体２（ＣＤ３２）、ＣＤ６８、ＣＤ８３、ＣＤ３３、ＣＤ５４又はＢＤＣＡ−２，３，４であることを特徴とする請求項１６に記載の共役体。
【請求項１８】
第１配列に、ＭＨＣクラスII分子との結合能を有するポリペプチドが含まれることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の共役体。
【請求項１９】
第１配列が、スーパー抗原又はスーパー抗原由来であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の共役体。
【請求項２０】
第１配列が、細菌性若しくはウイルス性スーパー抗原又は細菌性若しくはウイルス性スーパー抗原由来であることを特徴とする請求項1〜１９のいずれかに記載の共役体。
【請求項２１】
第１配列に、スーパー抗原のＭＨＣクラスII結合ドメインが含まれることを特徴とする請求項１９又は２０のいずれかに記載の共役体。
【請求項２２】
スーパー抗原が、ＳＥＡ、ＳＥＢ、ＳＥＣ、ＳＥＤ、ＳＥＥ及びＳＥＨ等のブドウ球菌外毒素（ＳＥｓ）グループから選択されることを特徴とする請求項１９〜２１のいずれかに記載の共役体。
【請求項２３】
スーパー抗原がＴＳＳＴ−１であることを特徴とする請求項２１に記載の共役体。
【請求項２４】
スーパー抗原が、ＳＰＥＡ、ＳＰＥＣ及びＳＳＡ等の連鎖球菌外毒素（ＳＰＥ）から選択されることを特徴とする請求項１９〜２１のいずれかに記載の共役体。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれかに記載の共役体をコードするポリヌクレオチド配列。
【請求項２６】
請求項２５に記載のポリヌクレオチド配列を含む発現ベクター。
【請求項２７】
請求項２６に記載の発現ベクターで形質転換した宿主細胞。
【請求項２８】
共役体が発現される条件下において請求項２７に記載の宿主細胞を培養することを含む該共役体を調製する方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の方法により調製される共役体。
【請求項３０】
請求項１〜２４又は請求項２９のいずれかに記載の共役体にＡＰＣを暴露することを含むノッチシグナル伝達を調節するタンパク質又は該タンパク質をコードするポリヌクレオチド配列をＡＰＣに対して標的とする方法。
【請求項３１】
請求項１〜２４又は請求項２９のいずれかに記載の共役体及び医薬上許容される賦形剤、希釈剤若しくは担体を含む医薬組成物。
【請求項３２】
Ｔ細胞介在型疾患の治療に用いる請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
疾患又は感染症の予防及び／又は治療に用いる薬剤の調製における請求項１〜２４又は請求項２９のいずれかに記載の共役体の使用。
【請求項３４】
疾患がＴ細胞介在型疾患であることを特徴とする請求項３３に記載の使用。
【請求項３５】
添付の図面を参照して本明細書において実質的に説明した共役体、ポリヌクレオチド配列、発現ベクター、宿主細胞、方法、医薬組成物又は使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック変換を用いて処理された画素データをデブロッキングするための方法であって、
ブロック・トランジションに隣接する少なくとも１つの第１の画素を受信するステップと、
前記少なくとも１つの第１の画素の輝度を示す信号を生成するステップと、
前記輝度信号を上側輝度閾値と下側輝度閾値の少なくとも一方と比較するステップと、
前記比較に応答して、前記ブロック・トランジションにおける前記第１の画素を含む複数の隣接する画素に対し、条件付きフィルタをかけるステップと、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記第１の画素に隣接し、前記ブロック・トランジションに対向する側に位置する少なくとも１つの第２の画素を受信するステップと、
前記第１の画素と前記第２の画素との間の輝度レベル差を測定するステップと、
前記測定された差に応答して、かけられるデブロッキング・フィルタの強度を選択するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定のブロック・トランジションのために、約４つの第１の画素と約４つの第２の画素が受信され、前記画素が、前記ブロック・トランジションに交差するラインに沿って位置する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記下側輝度閾値が、約６４であり、前記上側輝度閾値が、約２３２である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記条件付きフィルタをかけるステップが、トランジションに隣接する各画素に対して別個に行われ、前記トランジションにおける全ての画素が、前記上側輝度閾値を超えるか、前記トランジションにおける全ての画素が、前記下側輝度閾値よりも小さいブロックに対してのみフィルタをかけることが省略される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の画素を含む複数の隣接する画素を平均するステップを含み、生成される輝度信号が、前記複数の隣接する画素の平均輝度を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記トランジションにおける前記画素の平均輝度が、前記上側輝度閾値を超えるか、前記トランジションにおける前記画素の平均輝度が、前記下側輝度閾値よりも小さいブロックに対してのみフィルタをかけることが省略される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記条件付きフィルタをかけることが、ラインに基づいて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記条件付きフィルタをかけることが、ブロックに基づいて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記画素データを複数のブロック変換係数としてエンコードするステップと、
フィードバック・ループ内で前記画素データを条件付きでデブロッキングするステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記画素データを複数のブロック変換係数からデコードするステップと、
フィードバック・ループ内で前記画素データを条件付きでデブロッキングするステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記画素データを複数のブロック変換係数からデコードするステップと、
フィードバック・ループの後に前記画素データを条件付きでデブロッキングするステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
画素データを複数のブロック変換係数としてエンコードするエンコーダであって、前記エンコーダが少なくとも１つの画素の輝度レベル閾値の条件を満たすブロック・トランジションのみにフィルタをかける条件付きデブロッキング・フィルタと、を備える、前記エンコーダ。
【請求項１４】
前記条件付きデブロッキング・フィルタが、
ブロック・トランジションに隣接する少なくとも１つの第１の画素を受信する第１の受信手段と、
前記受信手段に応答し、前記少なくとも１つの第１の画素の輝度を示す信号を生成する信号生成手段と、
前記信号生成手段に応答し、前記輝度信号を上側輝度閾値と下側輝度閾値の少なくとも一方と比較する比較手段と、
前記比較手段に応答し、前記ブロック・トランジションにおける第１の画素を含む複数の隣接する画素に対して条件付きフィルタをかけるフィルタ手段とを含む、請求項１３に記載のエンコーダ。
【請求項１５】
前記条件付きデブロッキング・フィルタが、
前記第１の画素に隣接し、前記ブロック・トランジションに対向する側に位置する少なくとも１つの第２の画素を受信する第２の受信手段と、
前記第１の画素と前記第２の画素との間の輝度レベル差を測定する測定手段と、
測定された差に応答してかけられるデブロッキング・フィルタの強度を選択するフィルタ強度手段と、を含む、請求項１４に記載のエンコーダ。
【請求項１６】
再構成された画素データを生成するためにエンコードされたブロック変換係数をデコードするデコーダであって、前記デコーダが、少なくとも１つの画素の輝度閾値の条件を満たすブロック・トランジションのみにフィルタをかける条件付きデブロッキング・フィルタと、を備える、前記デコーダ。
【請求項１７】
前記条件付きデブロッキング・フィルタが、
ブロック・トランジションに隣接する少なくとも１つの第１の画素を受信する受信手段と、
前記受信手段に応答し、前記少なくとも１つの第１の画素の輝度を示す信号を生成する信号手段と、
前記信号手段に応答し、前記輝度信号を上側輝度閾値と下側輝度閾値の少なくとも一方と比較する比較手段と、
前記比較手段に応答し、前記ブロック・トランジションにおける第１の画素を含む複数の隣接する画素に対して条件付きフィルタをかけるフィルタ手段と、を含む、請求項１６に記載のデコーダ。
【請求項１８】
前記条件付きデブロッキング・フィルタが、
前記第１の画素に隣接し、前記ブロック・トランジションに対向する側に位置する少なくとも１つの第２の画素を受信する第２の受信手段と、
前記第１の画素と前記第２の画素との間の輝度レベル差を測定する測定手段と、
測定された差に応答してかけられるデブロッキング・フィルタの強度を選択するフィルタ強度手段と、を含む、請求項１７に記載のデコーダ。
【請求項１９】
前記条件付きデブロッキング・フィルタが、動き補償の間のデブロッキングのためにフィードバック・ループ内に位置する、請求項１６に記載のデコーダ。
【請求項２０】
前記条件付きデブロッキング・フィルタが、動き補償の後のデブロッキングのためにフィードバック・ループの後に位置する、請求項１６に記載のデコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画素データをデブロッキングする方法、画素データをエンコードするエンコーダ、およびエンコードされたブロック変換係数をデコードするデコーダ
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シグマデルタアナログディジタル変換器であって
クロックと、
新規に決定された出力情報が各クロックパルスと共に提供されるように前記クロックに動作可能に接続された変換器出力と、
前記変換器出力に動作可能に接続された負帰還ループであって、前記アナログディジタル変換器の入力に動作可能に接続された帰還信号出力を提供する組込みディジタルアナログ変換器を備えた負帰還ループと、
前記組込みディジタルアナログ変換器に動作可能に接続されたダイナミックエレメントマッチング装置とを有し、前記ダイナミックエレメントマッチング装置は、確実に、前記帰還信号出力における合成帰還信号が、最も新規に決定された出力情報から１クロックサイクル未満だけ遅れた出力情報に対応するようにし、前記ダイナミックエレメントマッチング装置は、前記組込みディジタルアナログ変換器の少なくとも一つの特定素子を変換器出力の関数として割り当て、変換器出力は、前記アナログディジタル変換器の入力に現在提示されているアナログ入力より前の、前記アナログディジタル変換器の入力へのアナログ入力に対応している、シグマデルタアナログディジタル変換器。
【請求項２】
前記組込みディジタルアナログ変換器は前記合成帰還信号を累積的に形成する複数の単位素子を備える請求項１に記載のシグマデルタアナログディジタル変換器。
【請求項３】
最後に提供されたアナログ情報サンプルに対応するディジタル情報を提供することによってディジタル帰還信号を提供する工程と、
個々の単位素子使用の所定反復シーケンシャルパターンを用いて前記ディジタル帰還信号をそれに対応するアナログ帰還信号に変換する工程と、
現在のアナログ情報を提供する工程と、
前記現在のアナログ情報を前記アナログ帰還信号と比較して合成アナログ信号を提供する工程と、
前記合成アナログ信号を変換してそれに対応するディジタル情報を提供する工程とを１クロックサイクル内に備えた、アナログ情報を対応するディジタル情報に変換するための方法。
【請求項４】
個々の単位素子使用の所定反復シーケンシャルパターンを用いて前記ディジタル帰還信号をそれに対応するアナログ帰還信号に変換する工程には、個々の単位素子使用の所定反復シーケンシャルパターンの範囲内でシーケンシャルに連続した個々の単位素子だけを選択して、前記ディジタル帰還信号をそれに対応するアナログ帰還信号に変換する工程が含まれる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
個々の単位素子使用の所定反復シーケンシャルパターンを用いて前記ディジタル帰還信号をそれに対応するアナログ帰還信号に変換する工程には、最後に使用された個々の単位素子使用の所定反復シーケンシャルパターンの同じ方向に留まって前のディジタル帰還信号をそれに対応する前のアナログ帰還信号に変換する工程が含まれる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
個々の単位素子使用の所定反復シーケンシャルパターンを用いて前記ディジタル帰還信号をそれに対応するアナログ帰還信号に変換する工程には、所定反復シーケンシャルパターンの方向を、最後に使用された個々の単位素子使用の所定反復シーケンシャルパターンの方向に対して反転して、前のディジタル帰還信号をそれに対応する前のアナログ帰還信号に変換する工程が含まれる請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近隣アクセスポイントとそれに関連するデフォルトチャネルとのリストを決定する近隣リスト識別子と、
前記近隣アクセスポイントのリスト上の第一の近隣アクセスポイントに関連する第一のデフォルトチャネルを格納するキャッシュと、
前記第一の近隣アクセスポイントに関連する第一の割り当てられたチャネルを決定し、前記キャッシュ内の第一のデフォルトチャネルを、前記第一の割り当てられたチャネルと交換する、割り当てられたチャネル識別子と、
前記近隣アクセスポイントへのハンドオフの前に、前記第一の割り当てられた格納されたチャネルのチャネル品質を測定するチャネル品質測定部と
を備えたアクセス端末。
【請求項２】
アクセスポイントからチャネル情報メッセージを受信するメッセージデコーダを更に備え、前記チャネル情報は、前記割り当てられたチャネルを決定する場合に使用されるために、前記割り当てられたチャネル識別子に配信される請求項１に記載のアクセス端末。
【請求項３】
前記割り当てられたチャネル識別子は、ハッシュ関数を含む請求項１に記載のアクセス端末。
【請求項４】
近隣アクセスポイントを検出する受信器を更に備えた請求項１に記載のアクセス端末。
【請求項５】
近隣アクセスポイント上のチャネル情報を検出する受信器を更に備えた請求項１に記載のアクセス端末。
【請求項６】
前記第一の近隣アクセスポイントが、近隣アクセスポイントの最後のリスト上に現れるのであれば、前記第一のデフォルトチャネルは、前記第一の割り当てられたチャネルの代わりに格納されない請求項１に記載のアクセス端末。
【請求項７】
アクセス端末を含む無線通信システムであって、
一つ又は複数の近隣アクセスポイントのリストを決定する手段と、
前記一つ又は複数の近隣アクセスポイントのリスト上の第一の近隣アクセスポイントに関連する第一のデフォルトチャネルを決定する手段と、
前記第一のデフォルトチャネルを格納する手段と、
前記第一の近隣アクセスポイントのための第一の割り当てられたチャネルを決定する手段と、
前記デフォルトチャネルの代わりに、前記第一の割り当てられたチャネルを格納する手段と、
前記第一の割り当てられたチャネルのチャネル品質を測定する手段と
を備えた無線通信システム。
【請求項８】
アイドルハンドオフの方法であって、
一つ又は複数の近隣アクセスポイントのリストを決定することと、
前記近隣アクセスポイントのリストの一つの近隣アクセスポイントによってサポートされているチャネルを、前記一つ又は複数の近隣アクセスポイントのリストからの第一の近隣アクセスポイントのための第一のデフォルトチャネルに決定することと、
前記第一のデフォルトチャネルを格納することと、
前記第一の近隣アクセスポイントのための第一の割り当てられたチャネルを決定することと、
前記第一のデフォルトチャネルの代わりに、前記第一の割り当てられたチャネルを格納することと、
前記近隣アクセスポイントの格納されたチャネルへのアイドルハンドオフの前に、前記格納されたチャネルのチャネル品質を測定することと
を含む方法。
【請求項９】
前記測定されたチャネル品質が予め定めた基準を満足する場合、前記キャッシュ内で識別されたこのチャネル上の近隣アクセスポイントへハンドオフすることを更に含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
一つ又は複数の近隣アクセスポイントのリストを決定する手段と、
前記一つ又は複数の近隣アクセスポイント上の第一の近隣アクセスポイントに関連する第一のデフォルトチャネルを決定する手段と、
前記第一のデフォルトチャネルを格納する手段と、
前記第一の近隣アクセスポイントによってサポートされるチャネルを決定する手段と、
前記第一の近隣アクセスポイントに関連する第一の割り当てられたチャネルを決定する手段と、
前記デフォルトチャネルの代わりに、前記第一の割り当てられたチャネルを格納する手段と、
前記第一の近隣アクセスポイントへのアイドルハンドオフの前に、前記第一の割り当てられたチャネルのチャネル品質を測定する手段と
を備えたアクセス端末。
【請求項１１】
一つ又は複数の近隣アクセスポイントのリストを決定することと、
前記一つ又は複数の近隣アクセスポイントのリストから、第一の近隣アクセスポイントのための第一のデフォルトチャネルを決定することと、
前記第一のデフォルトチャネルを格納することと、
前記第一の近隣アクセスポイントのための第一の割り当てられたチャネルを決定することと、
前記第一のデフォルトチャネルの代わりに、前記第一の割り当てられたチャネルを格納することと、
前記近隣アクセスポイントの格納されたチャネルへのアイドルハンドオフの前に、前記格納されたチャネルのチャネル品質を測定することと
の各ステップを実行するように動作可能なプロセッサ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有核赤血球から核酸を単離する方法であって、
有核赤血球を含有する生物学的サンプルを得；
この生物学的サンプルおよび原形質膜溶解緩衝液を容器に加える、ここで該容器は沈殿した核酸と結合し；
該容器を遠心分離に付して上清およびペレットを得；
上清を除去し；
核酸放出溶解緩衝液を該容器に加え；
核酸が放出されるように該容器をインキュベートし；
容器中の核酸を核酸沈殿溶液を用いて沈殿させて上清を生成し；そして
その上清を除去し；
それにより有核赤血球から核酸を単離する、
ことを含む方法。
【請求項２】
生物学的サンプルが哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類、または両生類から得られる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
生物学的サンプルが鳥類、爬虫類、魚類、または両生類に由来する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
生物学的サンプルが鳥類に由来する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
容器がポリスチレン製である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
生物学的サンプルが血液を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
原形質膜溶解緩衝液がスクロース、Ｔｒｉｓ緩衝液、ＭｇＣｌ２、トリトンＸ−１００およびプロテアーゼからなる群より選択される１またはそれ以上の成分を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
原形質膜溶解緩衝液が約０．０５Ｍ〜約１．０Ｍのスクロース、ｐＨが約５．０と約９．０の間にある約５ｍＭ〜約５００ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、約１ｍＭ〜約５０ｍＭのＭｇＣｌ２、および約０．１％重量／容量〜約１０％重量／容量のトリトンＸ−１００およびプロテアーゼからなる群より選択される１またはそれ以上の成分を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
原形質膜溶解緩衝液が約０．０５Ｍ〜約１．０Ｍの間のスクロース、ｐＨが約５．０と約９．０の間にある約５ｍＭ〜約５００ｍＭの間のＴｒｉｓ−ＨＣｌ、約１ｍＭ〜約５０ｍＭの間のＭｇＣｌ２、および約０．１％重量／容量〜約１０％重量／容量の間のトリトンＸ−１００を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
核酸放出溶解緩衝液がＴｒｉｓ緩衝液、ＮａＣｌ、ＥＤＴＡおよびプロテアーゼからなる群より選択される１またはそれ以上の成分を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
核酸放出溶解緩衝液がｐＨが約５．０と約９．０の間にある約５ｍＭ〜約１００ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、約１ｍＭ〜約１００ｍＭのＮａＣｌ、約１ｍＭ〜約１００ｍＭのＥＤＴＡおよびプロテアーゼからなる群より選択される１またはそれ以上の成分を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
核酸放出溶解緩衝液がｐＨが約５．０と約９．０の間にある約５ｍＭ〜約５０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、約１ｍＭ〜約５０ｍＭのＮａＣｌ、約１ｍＭ〜約５０ｍＭのＥＤＴＡおよびプロテアーゼを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
核酸放出溶解緩衝液がｐＨが約８．０である約１０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、約１０ｍＭのＮａＣｌ、約１０ｍＭのＥＤＴＡ、および約１ｍｇ／ｍＬのプロテアーゼＫを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
容器が区画化された容器を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
マルチウェルプレートが容器を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
核酸沈殿溶液がエタノールを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
沈殿した核酸を洗浄することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
沈殿した核酸を乾燥させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
核酸を溶媒に溶解させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
核酸を放出させるのに十分な時間が８時間未満である、請求項１記載の方法。
【請求項２１】
鳥類由来の核酸を単離する方法であって、
鳥類由来の有核血球を含有する複数の血液サンプルを得；
容器に、該血液サンプルおよび原形質膜溶解緩衝液を加え；
該容器を遠心分離に付して上清およびペレットを得；
該上清を容器から取り除き；
該容器に核酸放出溶解緩衝液を加え；
核酸が放出されるように該容器をインキュベートし；
核酸沈殿溶液を用いて容器中の核酸サンプルを沈殿させて上清を得；
該上清を取り除き；そして
該核酸を溶媒に溶かし、
それにより核酸を鳥類より単離する、
ことを含む方法。
【請求項２２】
容器がポリスチレン製である、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
生物学的サンプルが血液を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
原形質膜溶解緩衝液がスクロース、Ｔｒｉｓ緩衝液、ＭｇＣｌ２、トリトンＸ−１００およびプロテアーゼからなる群より選択される１またはそれ以上の成分を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２５】
原形質膜溶解緩衝液が約０．０５Ｍ〜約１．０Ｍのスクロース、ｐＨが約５．０と約９．０の間にある約５ｍＭ〜約５００ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、約１ｍＭ〜約５０ｍＭのＭｇＣｌ２、および約０．１％重量／容量〜約１０％重量／容量のトリトンＸ−１００およびプロテアーゼからなる群より選択される１またはそれ以上の成分を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２６】
原形質膜溶解緩衝液が約０．０５Ｍ〜約１．０Ｍのスクロース、ｐＨが約５．０と約９．０の間にある約５ｍＭ〜約５００ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、約１ｍＭ〜約５０ｍＭのＭｇＣｌ２、および約０．１％重量／容量〜約１０％重量／容量のトリトンＸ−１００を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２７】
核酸放出溶解緩衝液がＴｒｉｓ緩衝液、ＮａＣｌ、ＥＤＴＡおよびプロテアーゼからなる群より選択される１またはそれ以上の成分を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２８】
核酸放出溶解緩衝液がｐＨが約５．０と約９．０の間にある約５ｍＭ〜約１００ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、約１ｍＭ〜約１００ｍＭのＮａＣｌ、約１ｍＭ〜約１００ｍＭのＥＤＴＡおよびプロテアーゼからなる群より選択される１またはそれ以上の成分を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２９】
核酸放出溶解緩衝液がｐＨが約７．０と約９．０の間にある約５ｍＭ〜約５０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌ、約１ｍＭ〜約５０ｍＭのＮａＣｌ、約１ｍＭ〜約５０ｍＭのＥＤＴＡおよびプロテアーゼを含む、請求項２１記載の方法。
【請求項３０】
容器が区画化された容器を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項３１】
マルチウェルプレートが容器を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項３２】
核酸沈殿溶液がエタノールを含む、請求項２１記載の方法。
【請求項３３】
沈殿した核酸を洗浄することを含む、請求項２１記載の方法。
【請求項３４】
沈殿した核酸を乾燥させることを含む、請求項２１記載の方法。
【請求項３５】
核酸を放出させるのに十分な時間が８時間未満である、請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫グロブリン可変領域（ＩＧＶＤ）をコードするポリヌクレオチド配列をクローニングする方法であって、
（ａ）ｍＲＮＡを含むサンプルを提供する工程、
（ｂ）ユニバーサルプライマーを用いて第一鎖ｃＤＮＡ合成を実施する工程、
（ｃ）アンチセンス鎖上の各ＩＧＶＤ配列の３′末端に、またはその近傍にある部位とハイブリダイゼーションできる第一プライマーを用い第二鎖ＤＮＡ合成を実施し、２本鎖ＤＮＡを産生する工程、
（ｄ）制限部位に向けられた制限酵素での切断が機能的ＩＧＶＤ断片をコードする２本鎖ＤＮＡを産生する様に配置された制限部位に特異的な制限酵素で２本鎖ＤＮＡを切断する工程、および
（ｅ）得られた可変領域断片配列をベクター内にクローニングする工程、
を含む方法。
【請求項２】
工程（ｃ）で産生した２本鎖ＤＮＡを、第一プライマーとユニバーサルプライマーとを用いて引き続き増幅する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｃ）が第一プライマーおよびユニバーサルプライマーの使用、ならびに工程（ｂ）の産物を鋳型として使用することを含む増幅工程である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユニバーサルプライマーがオリゴ−ｄＴの配列を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ユニバーサルプライマーが一組のランダムプライマーの配列を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
第一プライマーが制限酵素部位を少なくとも１つコードしている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
サンプルがリンパ細胞由来のｍＲＮＡを含む、請求項１および６に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｄ）の制限部位がＢｓｔＥＩＩである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ｍＲＮＡがヒト由来である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ｍＲＮＡがラクダ由来である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ベクターがＩＧＶＤポリヌクレオチド配列の少なくとも一部を発現できる発現ベクターである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ＩＧＶＤポリヌクレオチド配列が重鎖可変領域ポリヌクレオチド配列である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ＩＧＶＤポリヌクレオチド配列が軽鎖可変領域ポリヌクレオチド配列である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ＩＧＶＤポリヌクレオチド配列が重鎖可変領域ポリヌクレオチド配列および軽鎖可変領域ポリペプチドである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法により得ることができる、ＩＧＶＤポリヌクレオチド配列のレパートリーを含む発現ライブラリー。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法により得た、ＩＧＶＤポリヌクレオチド配列のレパートリーを含む発現ライブラリー。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１項の方法により得ることができるＩＧＶＤポリヌクレオチド。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか１項の方法により得たＩＧＶＤポリヌクレオチド。
【請求項１９】
請求項１５および１６に記載の発現ライブラリー、または請求項１７および１８に記載のＩＧＶＤポリヌクレオチドの使用に基づく診断アッセイ。
【請求項２０】
請求項１９に記載の診断アッセイより得た診断報告。
【請求項２１】
請求項１〜１４のいずれか１項の方法によりクローン化した配列の一つを発現後に得たポリペプチドの医薬品製造のための使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
上記単子葉植物がトウモロコシであり、かつ上記トウモロコシ植物が１０日間の植物全体バイオアッセイにて第４齢アワノメイガ幼虫の少なくとも９７％を死滅させる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に精製された免疫グロブリンポリペプチドまたはその抗原結合フラグメントであって、活性化白血球接着分子（ＡＬＣＡＭ）と特異的に結合し、かつ以下の特徴：
ａ．癌細胞上のＡＬＣＡＭと結合する能力；
ｂ．生細胞の表面に露出したＡＬＣＡＭの一部分とインビトロまたはインビボで結合する能力；
ｃ．治療剤または検出可能なマーカーを、ＡＬＣＡＭを発現する癌細胞へ送達する能力；
ｄ．治療剤または検出可能なマーカーを、ＡＬＣＡＭを発現する癌細胞の中に送達する能力；
ｅ．個体における血管生成を増強させる能力；ならびに
ｆ．個体における血管生成を減少させる能力、
のうちの少なくとも１つ以上を有する、ポリペプチドまたはフラグメント。
【請求項２】
請求項１に記載の精製された免疫グロブリンポリペプチドまたは抗原結合フラグメントであって、前記癌細胞が、卵巣癌細胞、前立腺癌細胞、膵臓癌細胞、肺癌細胞、結腸癌細胞、または乳癌細胞からなる群から選択される、ポリペプチドまたはフラグメント。
【請求項３】
請求項１に記載の免疫グロブリンポリペプチドまたはその抗原結合フラグメントをコードする、単離された核酸配列。
【請求項４】
請求項３に記載の核酸であって、該核酸は、プロモーターに作動可能に連結されている、核酸。
【請求項５】
請求項４に記載の核酸であって、前記プロモーターおよび該核酸は、発現ベクター中に含まれている、核酸。
【請求項６】
請求項３に記載の核酸であって、前記ポリペプチドが、モノクローナル抗体である、核酸。
【請求項７】
請求項３に記載の核酸を含むベクターによりトランスフェクトされたか、形質転換されたか、または感染された、細胞株。
【請求項８】
実質的に精製された免疫グロブリンポリペプチドまたはその抗原結合フラグメントを産生する方法であって、
ａ．請求項３に記載の核酸により形質転換された細胞株を、前記免疫グロブリンポリペプチドまたはその抗原結合フラグメントが発現される条件下で増殖させる工程；ならびに
ｂ．該発現した免疫グロブリンポリペプチドまたはフラグメントを回収する工程、
の工程を包含する、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記細胞株が、ハイブリドーマである、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記ハイブリドーマが、ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−４４７８である、方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、前記免疫グロブリンポリペプチドが、モノクローナル抗体である、方法。
【請求項１２】
治療的に有効な用量の、請求項１もしくは請求項１５〜請求項１６のいずれかに記載の精製された免疫グロブリンまたは抗原結合フラグメントを薬学的に受容可能なキャリアとともに含有する、薬学的組成物。
【請求項１３】
治療的に有効な用量の、モノクローナル抗体もしくはその抗原結合フラグメントを、薬学的に受容可能なキャリアとともに含有する薬学的組成物であって、該モノクローナル抗体もしくはその抗原結合フラグメントは、ＡＬＣＡＭと特異的に結合し、かつ以下の特徴：
ａ．癌細胞上のＡＬＣＡＭと結合する能力；
ｂ．生細胞の表面に露出したＡＬＣＡＭの一部分とインビトロまたはインビボで結合する能力；
ｃ．治療剤または検出可能なマーカーを、ＡＬＣＡＭを発現する癌細胞へ送達する能力；
ｄ．治療剤または検出可能なマーカーを、ＡＬＣＡＭを発現する癌細胞の中に送達する能力；
ｅ．個体における血管生成を増強させる能力；ならびに
ｆ．個体における血管生成を減少させる能力、
のうちの少なくとも１つ以上を有する、薬学的組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の薬学的組成物であって、該組成物がさらなる治療的部分を含有する、薬学的組成物。
【請求項１５】
精製された免疫グロブリンポリペプチドまたはその抗原結合フラグメントであって、ＡＬＣＡＭと特異的に結合し、かつ新血管形成を減少させる、ポリペプチドまたはフラグメント。
【請求項１６】
精製された免疫グロブリンポリペプチドまたはその抗原結合フラグメントであって、ＡＬＣＡＭと特異的に結合し、かつ新血管形成を増強させる、ポリペプチドまたはフラグメント。
【請求項１７】
ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−４４７８として指定された単離された細胞株またはその子孫。
【請求項１８】
化学療法剤を癌細胞へ送達するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、該化学療法剤と会合した抗ＡＬＣＡＭ抗体を含有し、該癌細胞は、卵巣癌細胞、前立腺癌細胞、膵臓癌細胞、肺癌細胞、結腸癌細胞、および乳癌細胞からなる群から選択される、薬学的組成物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の薬学的組成物であって、前記化学療法剤が、個体に投与される、薬学的組成物。
【請求項２０】
請求項１８に記載の薬学的組成物であって、前記抗ＡＬＣＡＭ抗体が、細胞株ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−４４７８またはその子孫により発現される抗体である、薬学的組成物。
【請求項２１】
個体における癌細胞の増殖を阻害するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、化学療法剤と会合した有効量の抗ＡＬＣＡＭ抗体を含有し、該癌細胞は、卵巣癌細胞、前立腺癌細胞、膵臓癌細胞、肺癌細胞、結腸癌細胞、および乳癌細胞からなる群から選択される、薬学的組成物。
【請求項２２】
請求項２１に記載の薬学的組成物であって、前記化学療法剤が、前記癌細胞の中に送達される、薬学的組成物。
【請求項２３】
請求項２１に記載の薬学的組成物であって、前記抗ＡＬＣＡＭ抗体が、細胞株ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−４４７８またはその子孫により発現されるモノクローナル抗体である、薬学的組成物。
【請求項２４】
個体における癌細胞の存在または非存在を検出するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、抗ＡＬＣＡＭ抗体を含有し、該癌細胞は、卵巣癌細胞、前立腺癌細胞、膵臓癌細胞、肺癌細胞、結腸癌細胞、および乳癌細胞からなる群から選択される、薬学的組成物。
【請求項２５】
ＡＬＣＡＭとＡＬＣＡＭ結合パートナーとの間の以下の相互作用：
ａ．癌細胞上のＡＬＣＡＭと結合する能力；
ｂ．生細胞の表面上に露出したＡＬＣＡＭの一部分とインビトロまたはインビボで結合する能力；
ｃ．治療剤または検出可能なマーカーを、ＡＬＣＡＭを発現する癌細胞へ送達する能力；
ｄ．治療剤または検出可能なマーカーを、ＡＬＣＡＭを発現する癌細胞の中に送達する能力；
ｅ．個体における血管生成を増強させる能力；ならびに
ｆ．個体における血管生成を減少させる能力、
のうちの少なくとも一つをブロックする薬剤。
【請求項２６】
治療的に有効な用量の請求項２５に記載の薬剤を薬学的に受容可能なキャリアとともに含有する、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部を有するフィラメント状の血管内デバイスを配置するための配置機構であって、
開放基端部と、開放先端部で終端する先端区域と、該基端部と先端部との間に形成された内腔とを有する細長い可撓性中空配置管と、
配置管の先端部をある短い間隔越えて拡張する先端拡張部を有する、配置管の先端区域の周囲に取り付けられた保持スリーブと、
血管内デバイスの基端部に取り付けられ、かつ、配置管の内腔及び先端部を通じて連結部材にかけれる流体圧力に応じて保持スリーブから取り外され得るように、配置管の先端部付近で保持スリーブの先端拡張部内に解放可能に保持される連結部材とを備え、
連結部材には、パージ通路が形成され、パージ通路は、食塩水の粘性よりも実質的に大きい粘性を有する流体の該パージ流路を通る流れに実質的な制限を与える配置機構。
【請求項２】
前記連結部材は、非親水性材料から形成される請求項１の配置機構。
【請求項３】
前記保持スリーブはフルオロカーボンからなり、連結部材は金属からなる請求項２の配置機構。
【請求項４】
前記パージ通路は、連結部材の内部を貫通する請求項１の配置機構。
【請求項５】
前記連結部材は外周面を有し、パージ通路は、連結部材の外周面に設置される請求項１の配置機構。
【請求項６】
前記パージ通路は、連結部材の外周面に沿って軸方向に伸長する請求項５の配置機構。
【請求項７】
前記パージ通路は第１のパージ通路であり、連結部材には、連結部材の外周面に沿って軸方向に伸長する少なくとも第２のパージ通路が形成される請求項６の配置機構。
【請求項８】
前記パージ通路は螺旋状である請求項５の配置機構。
【請求項９】
前記パージ通路は、２ｃＰより大きいかもしくはほぼ等しい粘性を有する流体の該パージ通路を通る流れに実質的な制限を与えるような寸法とされる請求項１の配置機構。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿した生体活性骨形成タンパク質２（ＢＭＰ−２）を含む、精製微粒子。
【請求項２】
前記ＢＭＰ−２が、ヒトＢＭＰ−２のアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の微粒子。
【請求項３】
前記ＢＭＰ−２が、組換え的に発現されたタンパク質である、請求項１に記載の微粒子。
【請求項４】
前記ＢＭＰ−２が、組換え的に発現されたタンパク質である、請求項２に記載の微粒子。
【請求項５】
前記微粒子が、約０．１μｍ〜約２０００μｍの直径を有する、請求項１に記載の微粒子。
【請求項６】
前記微粒子が、約５μｍ〜約７５０μｍの直径を有する、請求項１に記載の微粒子。
【請求項７】
前記微粒子が、約１５μｍ〜約２５０μｍの直径を有する、請求項１に記載の微粒子。
【請求項８】
前記微粒子が、約２５μｍ〜約５０μｍの直径を有する、請求項１に記載の微粒子。
【請求項９】
前記微粒子が、凍結乾燥処方物として提供される、請求項１に記載の微粒子。
【請求項１０】
前記微粒子が、水性処方物として提供される、請求項１に記載の微粒子。
【請求項１１】
前記微粒子が、ポリマーキャリアと結合して提供される、請求項１に記載の微粒子。
【請求項１２】
前記ポリマーキャリアが、生分解性である、請求項１１に記載の微粒子。
【請求項１３】
前記ポリマーキャリアが、ポリラクチド、ポリラクチド−ｃｏ−グリコリド、ポリ無水物、ポリオルトエステル、ポリエチレンビニルアセテート、またはナイロンである、請求項１１に記載の微粒子。
【請求項１４】
沈殿した生体活性骨形成タンパク質２（ＢＭＰ−２）微粒子および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項１５】
再可溶化されたＢＭＰ−２タンパク質をさらに含む、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
被験体において、骨形成タンパク質２（ＢＭＰ−２）レベルを増加するための組成物であって、該組成物は、
再可溶化されたＢＭＰ−２ポリペプチドを含む水性ＢＭＰ−２懸濁液；、
を含む、組成物。
【請求項１７】
前記水性懸濁液が、
水溶液に、沈殿した生体活性骨形成タンパク質２（ＢＭＰ−２）を含む微粒子を導入する工程；および
該沈殿したＢＭＰ−２タンパク質が、再可溶化し、それにより、前記水溶性ＢＭＰ−２懸濁液を調製する工程、
により調製される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記微粒子が、前記水性懸濁液に、凍結乾燥微粒子として導入される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記被験体がヒトである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
ＢＭＰ−２レベルの増加が所望される部位に局所投与するために処方されている、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２１】
前記被験体が骨の破損を有するか、または骨の破損の危険がある、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２２】
前記骨が脛骨である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記骨が口／顎顔面の骨である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記骨が脊髄骨である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２５】
生体活性ＢＭＰ−２微粒子の集団を作製する方法であって、該方法は、
約０．７５ｍｇ／ｍｌ〜約２．５ｍｇ／ｍｌの濃度、約４．２〜約４．８のｐＨで、ＢＭＰ−２ポリペプチドを含む、第１の溶液を提供する工程；
該第１の溶液と既知のｐＨおよびイオン濃度を有する第２の溶液を混合する工程であって、この工程は、該第２の溶液と接触する際、ＢＭＰ−２ポリペプチドの沈殿を生じ、それにより、該第１の溶液および該第２の溶液の混合物を形成する工程；および
該ＢＭＰ−２ポリペプチドを沈殿させ得る工程であって、それにより、該ＢＭＰ−２微粒子の集団の形成する工程、
を包含する、方法。
【請求項２６】
前記ＢＭＰ−２微粒子を濃縮する工程をさらに包含する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の溶液および前記第２の溶液が、１０：１の相対容量で混合される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１の溶液が、約ｐＨ４．５を有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１の溶液が、前記第２の溶液と接触する場合、乱流溶液である、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記混合された第１の溶液および第２の溶液が、約ｐＨ４．０〜約ｐＨ１０．０を有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記混合された第１の溶液および第２の溶液が、約ｐＨ７．４を有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
前記混合された第１の溶液および第２の溶液が、１０７ｍＭ  ＮａＣｌ、２７ｍＭ  ＮａＨＣＯ３、１．０ｍＭ  ＮａＨ２ＰＯ４、０．５ｍＭ  Ｎａ２ＳＯ４である、請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
前記混合された第１の溶液および第２の溶液が、約５ｍＭ〜約１０００ｍＭのイオン強度を有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項３４】
前記混合された第１の溶液および第２の溶液が、約２０ｍＭ〜約２５０ｍＭのイオン強度を有する、請求項２５に記載の方法。
【請求項３５】
前記混合された第１の溶液および第２の溶液が、約１４０ｍＭのイオン強度を有する、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物がＰＤＥ１０を選択的に阻害する活性を有するか否かをインビトロで判定する方法であって、
ａ）化合物を中等大有棘ニューロン培養物に与え；そして
ｂ）培養物においてＣＲＥＢのリン酸化が増大するか否かを測定する
ことを含み、ＣＲＥＢのリン酸化の増大により、工程（ａ）で与えた化合物がＰＤＥ１０を選択的に阻害する活性を有すると判定する方法。
【請求項２】
化合物がＰＤＥ１０を選択的に阻害する活性を有するか否かをインビトロで判定する方法であって、
ａ）化合物を中等大有棘ニューロン培養物に与え；そして
ｂ）培養物において中等大有棘ニューロンが産生するＧＡＢＡの量が増大するか否かを測定する
ことを含み、中等大有棘ニューロンによるＧＡＢＡ産生の増大により、工程（ａ）で与えた化合物がＰＤＥ１０を選択的に阻害する活性を有すると判定する方法。
【請求項３】
強迫性障害、トゥーレット症候群、および他のチック障害から選択される障害を処置するための医薬組成物であって、その障害を処置するのに有効な量の選択的ＰＤＥ１０阻害薬を含む医薬組成物。
【請求項４】
神経変性性の障害または症状を処置するための医薬組成物であって、その障害または症状を処置するのに有効な量の選択的ＰＤＥ１０阻害薬を含む医薬組成物。
【請求項５】
神経変性性の障害または症状が、パーキンソン病；ハンチントン病；痴呆、たとえばアルツハイマー病、多発梗塞性痴呆、エイズ関連痴呆、およびフロントテンペラル痴呆；脳外傷関連の神経変性；卒中関連の神経変性、脳梗塞関連の神経変性；低血糖誘発性の神経変性；てんかん性発作関連の神経変性；神経毒中毒関連の神経変性；ならびに多系統萎縮から選択される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
神経変性性の障害または症状が、中等大有棘ニューロンの神経変性を含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
神経変性性の障害または症状が、ハンチントン病である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ハンチントン病およびドーパミンアゴニスト療法に関連したジスキネジーから選択される運動障害を処置するための医薬組成物であって、ＰＤＥ１０を阻害するのに有効な量の選択的ＰＤＥ１０阻害薬を含む医薬組成物。
【請求項９】
強迫性障害、トゥーレット症候群、および他のチック障害から選択される障害を処置するための医薬組成物であって、ＰＤＥ１０を阻害するのに有効な量の選択的ＰＤＥ１０阻害薬を含む医薬組成物。