【事件の表示】
　特願２００８−５３７６０２「無線通信ネットワークにおけるデータ伝送管理」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日国際公開、ＷＯ２００７／０５２９２２、平成２１年　３月２６日国内公表、特表２００９−５１３０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２７日（パリ条約による優先権主張　２００５年１０月３１日（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００５年１０月３１日（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００６年７月６日（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対
し、同年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年４月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「無線通信システムのためのデータ伝送管理方法であって、前記方法は、
　ソースネットワークノードによって、端末から測定報告を受信すること
と、
　前記測定報告に基づいて、前記ソースネットワークノードによってハンドオーバーを決定することと、
　前記ハンドオーバーのための新しい一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）をター
ゲットネットワークノードから受信することと、
　前記ソースネットワークノードによって、状態メッセージを前記ターゲットネットワークノードに送信することであって、前記状態メッセージは、不正確に受信されたアップリンクデータブロック、または正確に受信された
アップリンクデータブロックおよび不正確に受信されたアップリンクデータブロックの両方を示す情報を含み、前記不正確に受信されたアップリンク
データブロックは、前記端末からの前記ソースネットワークノードによって正確に受信されなかったアップリンクデータブロックであり、前記正確に受信されたアップリンクデータブロックは、前記端末からの前記ソースネットワークノードによって正確に受信されたアップリンクデータブロックであ
る、ことと
　を含む、方法。」
と補正された。
　本件補正前の平成２２年１０月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び３の記載は以下のとおりである。
「　【請求項１】
　無線通信システムのためのデータ伝送管理方法であって、前記方法は、
　ソースネットワークノードによって、端末から測定報告を受信すること
と、
　前記測定報告に基づいて、前記ソースネットワークノードによってハンドオーバーを決定することと、
　前記ソースネットワークノードによって、状態メッセージをターゲット
ネットワークノードに送信することであって、前記状態メッセージは、不正確に受信されたデータブロック、または正確に受信されたデータブロックおよび不正確に受信されたデータブロックの両方を示す情報を含み、前記不正確に受信されたデータブロックは、前記ソースネットワークノードによって正確に受信されなかったデータブロックであり、前記正確に受信されたデータブロックは、前記ソースネットワークノードによって正確に受信された
データブロックである、ことと
　を含む、方法。
……
　　【請求項３】
　前記ハンドオーバーのための一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）をターゲット
ネットワークノードから受信することをさらに含む、請求項１に記載の方
法。」
　したがって、本件補正は審判請求書の請求の理由に、
「３．１　本願の特許請求の範囲は、本審判請求書と同時に提出した手続補正書に示されるとおりです。補正後の請求項１は、補正前の請求項３を独立形式に書き換えたうえで、限定的に減縮したものに対応します。」
とあるとおり、少なくとも特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８６７０４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  交換機（５１）と、該交換機と接続される第１の基地局（４０）及び第２の基地局（５０）と、各該基地局と無線で接続される移動ユ
ニット（４１）とから成るデータ伝送システムでハンドオーバーを実施する方法において、該データ伝送システムは、与えられたサイズのセルとして
データを伝送し、該ハンドオーバーは、データを始めに該移動ユニット（４１）と該第１の基地局（４０）との間で伝送し、その後に該移動ユニット
（４１）と該第２の基地局（５０）との間で伝送することから成り、該第１の基地局（４０）は、該第１の基地局と該移動ユニットとの間で首尾よく伝送されたセルに関する情報を該交換機（５１）及び／又は該第２の基地局
（５０）に供給することを特徴とする方法。」
　
（２）「【００２０】本発明の基礎をなしている識見によると、データ伝送システムの仕様が別々のセル自体への特定をサポートしないとしても、基地局同士はセルの送信及び／又は受信の成功に関するデータを交換することができる。この場合、同期メカニズムを後述するように設けることができ、それによりハンドオーバーに関係する新旧の基地局はどのセルが首尾よく移動ユニットに送信され且つ／又は移動ユニットから受信されたかに関する情報を共有する。セルの成功した送信に基づいて、セルの列の中の、送信の継続を開始するべき箇所を新基地局に示すことができる。また、旧基地局を介して送信且つ／又は受信されなかったセルを新基地局を通して送信且つ／又は受信されるように指定することができる。」
　
　上記（２）でいう「共有」は、それにより「旧基地局を介して送信且つ／又は受信されなかったセルを新基地局を通して送信且つ／又は受信されるように指定することができる。」とするものであるから、上記（１）で、「該ハンドオーバーは、データを始めに該移動ユニット（４１）と該第１の基地局（４０）との間で伝送し、その後に該移動ユニット（４１）と該第２の基地局（５０）との間で伝送することから成り」とする「第１の基地局」から「第２の基地局」へ、「該第１の基地局（４０）は、該第１の基地局と該移動ユニットとの間で首尾よく伝送されたセルに関する情報を該交換機（５
１）及び／又は該第２の基地局（５０）に供給する」とあるのと同様に、
「旧基地局」から「新基地局」に「どのセルが首尾よく移動ユニットに送信され且つ／又は移動ユニットから受信されたかに関する情報」を供給することであるのは明らかである。
　また、「旧基地局を介して送信且つ／又は受信されなかったセル」というのが、「首尾よく移動ユニットに送信され且つ／又は移動ユニットから受信された」もの以外であることも明らかである。
　したがって、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ハンドオーバーに関係する新旧の基地局は、どのセルが首尾よく移動ユ
ニットから受信されたかに関する情報を旧基地局から新基地局に供給し、
　旧基地局を介して首尾よく受信されなかったセルを新基地局を通して受信されるように指定することができる方法。」
　
２−３．対比
　引用発明の「旧基地局」、「新基地局」、及び「移動ユニット」は、それぞれ本願補正発明の「ソースネットワークノード」、「ターゲットネット
ワークノード」、及び「端末」に対応する。
　引用発明の「セル」は、移動ユニットから受信されるもので、所定サイズのデータのことであるから、本願補正発明の「アップリンクデータブロッ
ク」に対応する。
　引用発明は、ハンドオーバーに関係する方法であるから無線通信システムのための方法であり、「どのセルが首尾よく移動ユニットから受信されたかに関する情報を旧基地局から新基地局に供給し、旧基地局を介して首尾よく受信されなかったセルを新基地局を通して受信されるように指定することができる」のであるから、データ伝送管理方法といえる。
　引用発明の「どのセルが首尾よく移動ユニットから受信されたかに関する情報」は、「旧基地局」から「新基地局」に供給されるものであるから、
ソースネットワークノードからターゲットネットワークノードに送信され
る、端末から受信されたアップリンクデータブロックに関する状態メッセージといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致す
る。
　
「無線通信システムのためのデータ伝送管理方法であって、前記方法は、
　ハンドオーバーすることと、
　ソースネットワークノードによって、状態メッセージをターゲットネットワークノードに送信することであって、前記状態メッセージは、端末からのアップリンクデータブロックに関する、ことと
　を含む、方法。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明は、ハンドオーバーすることが、
「ソースネットワークノードによって、端末から測定報告を受信すること
と、
　前記測定報告に基づいて、前記ソースネットワークノードによってハンドオーバーを決定することと、
　前記ハンドオーバーのための新しい一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）をター
ゲットネットワークノードから受信すること」
としているのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
　相違点２
　本願補正発明は、端末からのアップリンクデータブロックに関する状態
メッセージが、
「前記状態メッセージは、不正確に受信されたアップリンクデータブロッ
ク、または正確に受信されたアップリンクデータブロックおよび不正確に受信されたアップリンクデータブロックの両方を示す情報を含み、前記不正確に受信されたアップリンクデータブロックは、前記端末からの前記ソース
ネットワークノードによって正確に受信されなかったアップリンクデータブロックであり、前記正確に受信されたアップリンクデータブロックは、前記端末からの前記ソースネットワークノードによって正確に受信されたアップリンクデータブロックである」
のに対して、引用発明では「どのセルが首尾よく移動ユニットから受信されたかに関する情報」である点。
　
２−４．相違点に対する判断
　相違点１について
　ハンドオーバーの手順を、本願補正発明のようにすることは、普通に知られていることで、格別なことではない。
　このことは、本願の明細書にも、
「【００２７】
　以下、現在長期的発展（ＬＴＥ）標準に定義されているハンドオーバー手順の例について説明する。前記手順は、以下の段階に要約されるが、これ
は、例示に過ぎず、可能な追加的及び／又は代案的な段階又はエンティティを限定するものではない。
１）基地局（ＢＳ）により指定された所定条件が満たされると、移動端末
は、前記基地局（ＢＳ）に測定報告を伝送する。
２）ソースＢＳは、前記移動端末からの測定報告を参照してハンドオーバーを決定する。前記ソースＢＳは、ターゲットＢＳにハンドオーバー準備を要求する。
３）リソースを取得した後、前記ターゲットＢＳは、該当移動端末に対する一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）とともに設定情報を前記ソースＢＳに伝送す
る。前記ソースＢＳは、前記ターゲットＢＳにユーザデータを伝送する。
……」
と記載されているとおりである。
　また、本願の明細書には、上記記載に続いて、
「【００２９】
　前述した従来のハンドオーバー手順においては、相当の有無線リソースが浪費される。例えば、前記ソースＢＳが所定ダウンリンクユーザデータを前記移動端末に伝送し、これが前記移動端末により正常に受信されても、前記ターゲットＢＳは、これが分からないため、同一のユーザデータが前記移動端末に再び伝送される。
　【００３０】
　同様に、前記移動端末により伝送されたアップリンクユーザデータがハンドオーバーの開始前に該当基地局に正常に受信されても、その情報が前記移動端末に伝送されないと、該当基地局は、そのユーザデータを失ったと判断して前記端末に再び伝送することを要求する。これにより、前記移動端末がそのユーザデータを再び伝送する場合、無線リソースの浪費を招く。
　【００３１】
　このような無線リソースの浪費は避けるべきである。無線リソースが無限のものなら構わないが、無線リソースは有限のものであるため、同一のデータを繰り返し伝送することは、新しいデータを伝送する機会を奪うことになる。これは、所定のユーザデータが制限時間内に伝送されないことを意味するので、深刻な伝送速度低下の原因となる。
　【００３２】
　本発明の一態様は、前述したようなハンドオーバー手順の問題に関する本発明者らの知見に基づくものであり、以下に詳細に説明する。このような知見に基づいて、本発明が完成された。」
と記載されている。
　本願補正発明において、ハンドオーバーの手順について、
「ソースネットワークノードによって、端末から測定報告を受信すること
と、
　前記測定報告に基づいて、前記ソースネットワークノードによってハンドオーバーを決定することと、
　前記ハンドオーバーのための新しい一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）をター
ゲットネットワークノードから受信すること」
としていることにより、格別の効果を得ているわけでないことは、従来のハンドオーバー手順と同様である。
　
　相違点２について
　引用発明は、
「どのセルが首尾よく移動ユニットから受信されたかに関する情報を旧基地局から新基地局に供給し、
　旧基地局を介して首尾よく受信されなかったセルを新基地局を通して受信されるように指定することができる」
とするものであるから、「どのセルが首尾よく移動ユニットから受信されたかに関する情報」は、本願補正発明の「前記端末からの前記ソースネット
ワークノードによって正確に受信されたアップリンクデータブロック」を示す情報に対応するものであるが、それにより「旧基地局を介して首尾よく受信されなかったセル」を特定できるのであるから、本願補正発明の「前記端末からの前記ソースネットワークノードによって正確に受信されなかった
アップリンクデータブロック」に対応するものを特定することができるものである。
　したがって、引用発明の「どのセルが首尾よく移動ユニットから受信されたかに関する情報」は、「不正確に受信されたアップリンクデータブロッ
ク、または正確に受信されたアップリンクデータブロックおよび不正確に受信されたアップリンクデータブロックの両方を示す」ことができるものであり、本願補正発明の「状態メッセージ」と同様の機能を有するものであり、実質的な違いはない。
　また、「どのセルが首尾よく移動ユニットから受信されたかに関する情
報」により、間接的に「不正確に受信されたアップリンクデータブロック、または正確に受信されたアップリンクデータブロックおよび不正確に受信されたアップリンクデータブロックの両方を示す」ことを、それらのアップリンクデータブロックを直接に示すようにすることに、困難な点はないということもできる。
　
　上記のように、引用発明において各相違点を本願補正発明のようにすることに困難な点はないから、本願補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「無線通信システムのためのデータ伝送管理方法であって、前記方法は、
　ソースネットワークノードによって、端末から測定報告を受信すること
と、
　前記測定報告に基づいて、前記ソースネットワークノードによってハンドオーバーを決定することと、
　前記ソースネットワークノードによって、状態メッセージをターゲット
ネットワークノードに送信することであって、前記状態メッセージは、不正確に受信されたデータブロック、または正確に受信されたデータブロックおよび不正確に受信されたデータブロックの両方を示す情報を含み、前記不正確に受信されたデータブロックは、前記ソースネットワークノードによって正確に受信されなかったデータブロックであり、前記正確に受信されたデータブロックは、前記ソースネットワークノードによって正確に受信された
データブロックである、ことと
　を含む、方法。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記のとおりである。
　そして、本願発明は、「前記ハンドオーバーのための新しい一時識別子
（Ｃ−ＲＮＴＩ）をターゲットネットワークノードから受信すること」との特定がなく、「データブロック」が端末からのアップリンクデータブロックであることの限定がないものであるから、本願補正発明と同様、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。