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　特願２００１−　２４０３４号「スパークプラグの製造方法及び製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３１４１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１月３１日の出願であって、平成２３年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月１８日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同時に手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　 
２．平成２３年４月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成２３年４月１８日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）本願補正発明について 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５は、 
「【請求項５】　絶縁体中に配置された中心電極と、その絶縁体の外側に配置された主体金具と、一端がその主体金具の先端側端面に結合される一方、他端側が側方に曲げ返されて
その先端部の
ほぼ平行して
平行電極型の
　前記中心電極の先端面幅に臨む区間において、該中心電極の軸線方向における距離が０．５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲になるように、
照射される照明光が前記火花ギャップを透過する際、前記中心電極及び前記接地電極の撮影手段側に臨む面における前記火花ギャップ側のエッジ近傍の回析光による反射を抑制するように、この照明光として前記軸線方向に対して直交する方向から照射されるとともに、前記軸線方向に対して斜め方向に透過させなくして、
させる
と補正された。 
　上記補正は、平成２２年８月２３日付け手続補正書の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「電極の先端」及び「照明手段」について上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載 
　（ア）本願の出願前に頒布された刊行物１である特開平３−６４８８２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　 
　１）「【産業上の利用分野】
　本発明は、スパークプラグの火花間隙創成装置に関する。
［従来の技術］
　従来のスパークプラグの火花間隙創成装置は、例えば第５図に示すように、ホルダ６と基準板７とハンマー装置８とからなっていた。そしてホルダ６の凹部（図示せず）にスパークプラグ９を挿入し、スパークプラグ９の中心電極９２と接地電極９３との間に所定厚さの基準板７を挿入し、ハンマー装置８により接地電極９３の上面９３ａに１〜２回打撃を与えて、両電極間の火花間隙を創成していた。
［発明が解決しようとする課題］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしながら上記した従来のスパークプラグの火花間隙創成装置は、以下のような問題点を有している。
　まず第１に、中心電極９２が白金接点をもつタイプのスパークプラグが近年多用されつつあるが、白金接点が軟質であるために、ハンマーの打撃により白金接点が中心電極９２本体に陥没したり又は白金接点が変形したりする場合があった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第２に、創成される火花間隙はハンマー装置８による打摯前の間隙寸法、基準板７の厚さ、ハンマー装置８の打撃力に依存し、火花間隙のばらつきを減らすには、ハンマーの打撃力を増大させる必要があるが、その結果、上記白金接点や中心電極９２自体の陥没、変形が問題化する。　　　本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、両電極の不用な変形が少なく、火花間隙のばらつきも少ないスパークプラグの火花間隙創成装置を提供することを目的としている。
［課題を解決するための手段］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本発明のスパークプラグの火花間隙創成装置は、内側に中心電極を外側に接地電極をもつスパークプラグを保持するホルダと、前記ホルダに保持された前記スパークプラグの前記接地電極の外面を押圧して前記両電極間の間隔を圧縮する接地電極押圧部とをもつ電極間隔圧縮手段と、前記両電極間の間隙を撮像する間隔撮像手段と、前記間隙撮像手段から出力される映像信号を処理して前記両電極間の最小間隙からなる火花間隙を検出する火花間隙検出手段と、検出された火花間隙が所定の目標値に達するまで前記接地電極押圧部の押圧を実施し、所定の目標値に達した場合に前記接地電極押圧部の押圧を停止させる電極押圧制御手段とを備えることを特徴としている。　　　　　［作用］
　本発明のスパークプラグの火花間隙創成装置において、電極間隔圧縮手段の接地電極押圧部はスパークプラグの接地電極の外面を押圧して電極間隔を圧縮する。間隔撮像手段は電極間隔を撮像し、火花間隙検出手段は映像信号から最小の電極間隙（火花間隙という）を抽出し、電極押圧制御手段は火花間隙が所定の目標値に達するまで接地電極押圧部を駆動し、所定の目標値に達した場合に接地電極押圧部の押圧を停止させる。　　　　　　　　　　　　したがって、火花間隙は、両方の電極の放電側の表面に非接触で創成される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［実施例］
　本発明のスパークプラグの火花間隙創成装置の一実施例を、第１図〜第３図により説明する。
　このスパークプラグの火花間隙創成装置は、スパークプラグ９を保持、押圧し本発明でいう電極間隔圧縮手段を構成する電極間隔圧縮装置１と、電極間隔圧縮装置１の側部に配設され投光装置２及びＣＣＤカメラ３からなる本発明でいう間隔撮像手段と、ＣＣＤカメラ３から出力される映像信号を処理してスパークプラグ９の火花間隙を検出する火花間隙検出手段４と、電極間隔圧縮装置１を制御する電極押圧制御手段５とからなる。
　スパークプラグ９は、短い円柱形状で、第３図に一部を拡大して示すように、電気絶縁セラミック製の基部９１と、基部９１の一端中央から軸方向外側に突出する中心電極９２と中心電極９２の先端を覆うＬ字形状の接地電極９３とからなる。
　電極間隔圧縮装置１は、第１図に示すように、図示しない基部上に水平に支持された支持プレート１１と、支持プレート１１の上面から垂直に立設された上端開口有底のホルダ１２と、支持プレート１１に固定された電助昇降装置１３と、電動昇降装置１３により駆動されてホルダ１２の上方を昇降するヘッド１４とからなる。電動昇降装置１３とヘッド１４とは本発明でいう接地電極押圧部を構成する。
　支持プレート１１には、この支持プレートを上下方向に貫通するガイド孔をもつ一対の摺動ガイド筒１１ａが貫設されている。　　　　　
　電動昇降装置１３は、第１図に示すように、滅速装置付きのサーボモータ１５をもつ。このサーボモータ１５は、支持プレート１１の下面から垂直に立設された複数の足部を介して支持プレート１１に支持されている。また、サーボモータ１５は支持プレート１１に接近する垂直方向に伸びる出力軸１６をもち、出力軸１６には螺旋溝が設けられている。そして、出力軸１６にはボールネジ１７が螺合しており、ボールネジ１７には水平方向に伸びる駆動プレート１８が嵌着、固定されている。駆動プレート１８の両端からは一対のシャフト１９、１９がガイド筒１１ａ、１１ａを挿通して支持プレート１１の上方に伸びている。シャフト１９、１９の先端には水平方向に伸びた昇降プレート２０が固定されており、昇降プレート２０の中央部の下面で前記ホルダ１２と対向する部分に円柱形状で硬質金属製のヘッド１４が装着されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　投光装置２は、第２図に示すように、ハロゲンランプ装置２１と、ハロゲンランプ装置２１から伸びる光ファイバ製の導光ガイド２２と、導光ガイド２２の先端に近接して設けられた乳白色アクリル板製の光散乱板２３とからなり、連続光をほぼ水平方向に投射している。　　　　　　　　　　　　　　ＣＣＤカメラ３は、第２図に示すように、ＣＣＤエリアイメージセンサ（図示せず）を内蔵するＴＶカメラからなり、ＣＣＤカメラ３の光軸はほぼ導光ガイド２２から投射される光の光軸と一致している。ＣＣＤカメラ３の撮像画面Ｓは、第３図に示すように、スパークプラグ９の中心電極９２と接地電極９３との間の間隙ｄを撮像している。
　火花間隙検出手段４は、汎用の画像処理プロセッサを内蔵する画像処理装置からなり、ＣＣＤカメラ３から出力される映像信号を所定のアルゴリズムにしたがって処理して両電極９２、９３間の最小の間隔（すなわち、火花間隙）Ｄｍｉｎを抽出する。上記のようなアルゴリズム自体は良く知られているのでその説明を省略する。
　電極押圧制御手段５は、マイコンで構成されており、火花間隙検出手段４から出力された火花間隙Ｄｍｉｎが所定の目標値に達するまで電動昇降装置１３を駆動して電極押圧部１４により接地電極９を押圧し、所定の目標値に達した場合に電動昇降装置１３の駆動を停止してヘッド１４による接地電極９の押圧を停止させる制御装置からなる。
　以下、このスパークプラグの火花間隙創成装置の動作を第４図のフローチャートを参照して説明する。
　まず、人手若しくはハンドリング装置により、スパークプラグ９をホルダ１２の凹部（図示せず）に上方から挿入する。ホルダ１２の凹部はスパークプラグ９の六角面状の外側面の内の２面に当接してスパークプラグ９の姿勢を保持している。
　起動ボタン（図示せず）を押すとルーチンが開始され、投光装置２が投光し、ＣＣＤカメラ３は両電極９２、９３近傍を撮像する。この実施例では、透過光撮像型式を採用しているので、両電極９２、９３は黒に、両電極９２、９３間の間隙ｄは白に撮像される。そして、火花間隙検出手段４は、両電極９２、９３間の最小間隙（火花間隙）Ｄｍｉｎを抽出し、抽出されたＤｍｉｎが電極押圧制御手段５に入力される( Ｓ１０１ )。
　次に、Ｄｍｉｎが予め電極押圧制御手段５に設定されている目標間隙値Ｄｃより大きいかどうかを調べ(Ｓ１０２)、大きければ、ＤｍｉｎとＤｃとの差の絶対値が大きいかどうかを調べる（Ｓ１０３)。なお、目標間隙値Ｄｃはスプリングバックを考慮して理想の火花間隙Ｄｏよりも一定量だけ小さく設定されている。
　そして、ＤｍｉｎとＤｃとの差の絶対値が大きい場合には上記絶対値以下の所定量△Ｄ１だけヘッド１４を降下させ(Ｓ１０４)、小さい場合には上記絶対値以下の所定量△Ｄ２だけヘッド１４を降下させて(Ｓ１０５)、Ｓ１０１にリターンする。なお、△Ｄ１は△Ｄ２の３倍程度に設定しておく。
　ルーチンを繰返す内に、Ｄｍｉｎが目標間隙値Ｄｃ以下となれば、Ｓ１０６に進んでヘッド１４を停止し、その後、上昇させて、創成された火花間隙Ｄｍｉｎの検査ルーチンに入る。
　すなわち、創成された火花間隙Ｄｍｉｎと理想の火花間隙Ｄｏとの差の絶対値が所定量より大きいかどうかを調べ(Ｓ１０７)、小さければ火花間隙正常としてＳ１１０にてインディケータ（図示せず）に良を表示してヘッド１４を上昇してルーチンを終了する。大きければ、Ｄｍｉｎ Ｄｏかどうかを調べ(Ｓ１０８）、ＤｍｉｎＤｏであればＳ１０１にリターンして再度、電極間隔の圧縮を実行する。ＤｍｉｎがＤｏ以下であれば、圧縮しすぎとしてインディケータ（図示せず）に不良を表示し（Ｓ１０９）、ヘッド１４を上昇して（Ｓ１１１）、ルーチンを終了する。
　以下、この実施例のスパークフラグの火花間隙創成装置の利点について説明する。
（ａ）この実施例では、ＤｍｉｎとＤｃとの差の絶対値が大きい場合には大きくヘッド１４を降下させ、小さい場合には小さくヘッド１４を降下させているので、作業能率を向上できる利点がある。
　なお、ＤｍｉｎとＤｃとの差の絶対値の大きさに比例して降下速度若しくは降下量を決定することも当然可能である。
　また、ヘッド１４と接地電極９３との間の間隙を上記に述べたと同様の方法で検出し、ヘッド１４と接地電極９３とが接触するまではヘッド１４を高速で降下させ、接触した後はより低速で降下させて丁寧に接地電極９３を押圧することもできる。このようにすれば作業能率が改善される。
（ｂ）この実施例では、火花間隙創成に用いるＣＣＤカメラ３を用いて創成作業後に、火花間隙の検査を実行することができ、更には、検査の結果、火花間隙の過大が判明した場合には再度押圧を実行し得るので、製品歩留りを改善することができる。
　なお、上記実施例では、電極間隔圧縮装置１は１個のホルダ１２をもつ型式であるが、場合によっては、複数のホルダを配設して同時に複数のスパークプラグを押圧することもできる。
　その他、ヘッド１４と昇降プレート２０との間にスプリングを配設して、ヘッド１４の押圧力が過大化しないように調整してもよい。
［発明の効果］
　以上説明したように本発明のスパークプラグの火花間隙創成装置は、火花間隙を光学的に検出しつつ接地電極の外面を押圧して所定の目標値まで電極間隔を圧縮するように構成されているので、以下の効果を奏することができる。
（ａ）両電極の不所望な変形や陥没が生じず、放電特性のばらつきや不良がない。
（ｂ）光学的に電極間隔を検出しているので、最小の電極間隔すなわち火花間隙を容易に検出することができ、そして検出した火花間隙により電極間隔の圧縮を高精度に制御することができる。」 （公報第１頁右下欄１行目〜同第４頁右上欄第２０行目） 
　
　２）上記記載事項及び図面の記載から、スパークプラグ９は、電気絶縁セラミック製の基部９１、基部９１中に配置された中心電極９２、接地電極９３、基部９１の外側に配置され接地電極９３の一端が結合されたスパークプラグ９の主体部から構成されていることが明らかである。
《引用発明》 
　上記引用例１の記載事項１），２）及び図面に示された内容を総合すると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。  
　 
「 電気絶縁セラミック製の基部９１中に配置された中心電極９２と、その基部９１の外側に配置されたスパークプラグ９の主体部と、一端がそのスパークプラグ９の主体部の先端側端面に結合される一方、他端側が側方に曲げ返されてその先端部の側面が前記中心電極９２の先端面と対向することにより、該中心電極９２の先端面との間に火花間隙を形成する接地電極９３とを備えたスパークプラグの火花間隙創成装置であって、
　前記中心電極９２の先端面幅に臨む区間において、該中心電極９２の軸線方向における距離が所定の目標値になるように、投光が前記火花間隙を透過させるようにする投光装置２と、該投光が前記火花間隙を透過した後、この透過した投光を受光する位置に配置されたＣＣＤカメラ３と、その撮影により得られた映像信号に基づいて、接地電極９３の外面を押圧して電極間隔を圧縮する電極間隔圧縮装置１と、が設けられていることを特徴とするスパークプラグの火花間隙創成装置。」   　
　　 
　次に、周知例としての以下の刊行物を列記する。
（イ）本願の出願前に頒布された特開２００１−４１７１６号公報（以下「周知例１」という）の段落【００１２】には、「・・・１６は照明装置１３よりの光が回り込まないようにＬＣＤパネル１５を覆う如く設けた遮光板である。」と記載されており、このことから、「光源である照明装置１３とカメラ１７との間に遮光板を設けることで光の回り込みを抑制すること」(以下「周知例１の記載事項」という)が開示されているといえる。
　
(ウ)本願の出願前に頒布された特開平１１−２７７１２０号公報（以下「周知例２」という）の段落【００１７】に「光源の光線が平行に向いていると特に有利であることが分かる。これは、凹面鏡または光学レンズを用いて、あるいはレーザーを使用して達成できる。このような光は特に鮮明な明暗限界を発生し、それ故にコンピュータに対してＣＣＤカメラの非常に正確な実際値を与える。」と記載されており、このことから、「照明光を平行光とすることで、測定対象の境界を鮮明にすること」(以下「周知例２の記載事項」という)が開示されているといえる。
 　 
 　　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明を対比する。 
・引用発明の「スパークプラグの火花間隙創成装置」は、「スパークプラグ９は、短い円柱形状で、第３図に一部を拡大して示すように、電気絶縁セラミック製の基部９１と、基部９１の一端中央から軸方向外側に突出する中心電極９２と中心電極９２の先端を覆うＬ字形状の接地電極９３とからなる」（上記（２）記載事項（ア）参照）もので、技術常識からみて中心電極９２と接地電極９３とはほぼ平行であるといえるから、本願補正発明の「平行電極型のスパークプラグの製造装置」に相当している。 
　
・引用発明の「スパークプラグ９の主体部」は、本願補正発明の「主体金具」に相当し、以下同様に、「電気絶縁セラミック製の基部９１」は「絶縁体」に、「中心電極９２」は「中心電極」に、「接地電極９３」は「接地電極」に、「投光装置２」は「照明手段」に、「ＣＣＤカメラ３」は「撮影手段」に、「接地電極の外面を押圧して電極間隔を圧縮する電極間隔圧縮装置１」は「所定の処理を行う後処理手段」に、「火花間隙」は「火花ギャップ」に、「投光」は「照射」に、「映像信号」は「画像情報」にそれぞれ相当する。 
・引用発明の「中心電極９２の先端面幅に臨む区間において、該中心電極９２の軸線方向における距離が所定の目標値になるように、投光が前記火花間隙を透過させるようにする投光装置２」と本願補正発明の「中心電極の先端面幅に臨む区間において、該中心電極の軸線方向における距離が０．５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲になるように、照射される照明光が前記火花ギャップを透過する際、前記中心電極及び前記接地電極の撮影手段側に臨む面における前記火花ギャップ側のエッジ近傍の回析光による反射を抑制するように、この照明光として前記軸線方向に対して直交する方向から照射されるとともに、前記軸線方向に対して斜め方向に透過させなくして、前記火花ギャップの外側への発散を抑制させる照明手段」とは、「照明手段」という概念で共通している。 
 
　上記の事項を考慮すると、両者は次の点で一致し、 
「絶縁体中に配置された中心電極と、その絶縁体の外側に配置された主体金具と、一端がその主体金具の先端側端面に結合される一方、他端側が側方に曲げ返されてその先端部の側面が前記中心電極の先端面とほぼ平行して対向することにより、該中心電極先端面との間に火花ギャップを形成する接地電極とを備えた平行電極型のスパークプラグの製造装置であって、
　照明手段と、照明光が前記火花ギャップを透過した後、この透過した照明光を受光する位置に配置された撮影手段と、その撮影により得られた画像情報に基づいて、所定の処理を行う後処理手段と、が設けられていることを特徴とするスパークプラグの製造装置。」 
　 
　以下の点で相違する。 
　照明手段として、本願補正発明では「中心電極の先端面幅に臨む区間において、中心電極の軸線方向における距離が０．５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲になるように、照明光は火花ギャップを透過する際に、中心電極及び接地電極の撮影手段側に臨む面における前記火花ギャップ側のエッジ近傍の回析光による反射を抑制するように、この照明光として軸線方向に対して直交する方向から照射されるとともに、前記軸線方向に対して斜め方向に透過させなくして、前記火花ギャップの外側への発散を抑制させる」のに対し、引用発明では「中心電極９２の先端面幅に臨む区間において、該中心電極９２の軸線方向における距離が所定の目標値になるように、」透光装置２から投光される光は「火花間隙を透過」するものの、スパークプラグの軸線方向に対して直交する方向から照射されているかどうか不明であり、さらに軸線方向の投光される光の所定の目標値の具体的な数値範囲が不明であり、また、発散を抑制させているか否か不明な点。　 
　　 
（４）当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。
　光を用いて対象物間の距離を測定する際に、対象物間の軸線方向に対して直交する方向から照射すること及び照明手段に対してレンズや遮光板を用いて照明光の発散を制限することは、ともに周知の事項である。（例えば、上述した周知例１，２の記載事項を参照）
　上記周知の事項を勘案すれば、照明光の発散を制限することで、測定対象のエッジ近傍の回折光による反射を抑制し、測定精度が向上することは、当業者にとって明らかである。
　また、距離を測定する場合において、測定精度を向上させることは当業者が常に考慮すべき課題であり、引用発明においても当然配慮すべき自明な課題といえる。
　さらに、引用発明における「中心電極９２の先端面幅に臨む区間において、該中心電極９２の軸線方向における距離が所定の目標値」の具体的な数値範囲として「０．５ｍｍ〜３０ｍｍ」とすることは、その数値限定に臨界的な意義を見いだすことができないから、測定対象や要求精度等を考慮しながら当業者が適宜決定する設計的事項であるといえる。
　
　引用発明における「投光装置２」に上記の周知の事項を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば、容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
（１）本願発明  
　平成２３年４月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年８月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　 
　 
「【請求項５】　絶縁体中に配置された中心電極と、その絶縁体の外側に配置された主体金具と、一端がその主体金具の先端側端面に結合される一方、他端側が側方に曲げ返されて側面が前記中心電極の先端面と対向することにより、該中心電極先端面との間に火花ギャップを形成する接地電極とを備えたスパークプラグの製造装置であって、
　前記中心電極の先端面幅に臨む区間において、該中心電極の軸線方向における距離が０．５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲になるように、前記火花ギャップの外側への発散を抑制された照明光を照射する照明手段と、該照明光が前記火花ギャップを透過した後、この透過した照明光を受光する位置に配置された撮影手段と、その撮影により得られた画像情報に基づいて、所定の処理を行う後処理手段と、が設けられていることを特徴とするスパークプラグの製造装置。」 
　 
（２）刊行物等 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
（３）判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当するものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項５に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。