【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３０７１４号「ヒトおよび動物の排泄物臭を除去するための組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月１６日国際公開、ＷＯ９８／３０２５１、平成１３年　６月１９日国内公表、特表２００１−５０７９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、１９９８年１月１４日（外国庁受理、パリ条約による優先権主張１９９７年１月１４日、イスラエル国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年７月１３日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、及び要約の翻訳文、並びに同法第１８４条の８第１項に規定する明細書を補正する補正書の翻訳文及び同じく請求の範囲を補正する補正書の翻訳文が提出され、平成１９年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年５月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年１月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに明細書の特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年１月２１日付けで審尋がなされたものである。 
　
第２　平成２１年１月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２１年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］  
１　本件補正の内容  
　本件補正は、本件出願の特許請求の範囲の請求項１についての補正を含むものであり、当該請求項１に係る補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年５月２日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載に補正するものである（以下、この補正を「本件補正事項」という。）。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「１．　酸性剤と、水溶性フィルム形成ポリマーとを含み、該ポリマーが１６，０００の平均分子量のものであり、ヒトおよび動物の排泄物に直接、接触させて使用されるヒトおよび動物の排泄物のための脱臭組成物。」  
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１  
　「【請求項１】　
　酸性剤と、水溶性フィルム形成ポリマーとを含
む水性溶液からなり、該ポリマーの濃度が０．１%乃至２．５％ｗ／ｖ
、混入
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）  
　  
２　本件補正の適否  
２−１　補正の目的に関して
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に対応するものであるから、本件補正事項は、請求項の削除を目的とするものではない。
　本件補正事項は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「脱臭組成物」について、「水性溶液からなり」いう記載及び「混入」（させて使用される）という記載を付加するものであり、また、当該請求項１に係る発明における「水溶性フィルム形成ポリマー」について、「該ポリマーが１６，０００の平均分子量のものであり」という記載を削除した上で「該ポリマーの濃度が０．１%乃至２．５％ｗ／ｖであり」という記載を付加するものである。この「該ポリマーが１６，０００の平均分子量のものであり」という記載の削除は、ポリマーの平均分子量の範囲を拡張するものであるから、本件補正事項は、特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものではない。
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１には誤記に相当する記載はないことから、本件補正事項は、誤記の訂正を目的とするものではない。
　原査定の拒絶の理由において、明りようでない記載がある旨の拒絶理由は指摘されておらず、しかも、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、「該ポリマーが１６，０００の平均分子量のものであり」という記載を含め明りようでない記載に該当するものではないから、本件補正事項は、明りようでない記載の釈明を目的とするものではない。
　したがって、本件補正事項は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
２−２　新規事項に関して
　本件補正事項は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「脱臭組成物」について、「混入」（させて使用される）という記載を付加し、また、当該請求項１に係る発明における「水溶性フィルム形成ポリマー」について、「該ポリマーの濃度が０．１%乃至２．５％ｗ／ｖであり」という記載を付加するものである。
　審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】における、
・「請求項１について『ヒトおよび動物の排泄物に直接、接触、混入』の形で『混入』の用語を付加しましたが、これは本願発明の脱臭組成物の使用形態を一層明瞭にするためのものであり、明細書の実施例に基づくものであります。」（「１．補正の内容について」）、
・「この発明で特に重要なのは、上記発明特定事項（ｂ）に特定されているとおり水溶性フィルム形成ポリマーの濃度が０．１%乃至２．５％ｗ／ｖである点にあります。これにより、後述のとおり、粘度があまり高過ぎないようにし、排泄物中への浸透並びに排泄物との混合を容易にすることによって、より効率的な排泄物臭の除去を図るものであります。」（「２．補正後の請求項１に係る発明について：（１）補正後の請求項１について」）、
・「この濃度の下限は明細書第６頁第２行目の記載並びに先の請求項８の記載に基づくものであり、上限は本願明細書の実施例に基づくものであります。」（「１．補正の内容について」）、
・「本願発明に係る脱臭組成物においては、水溶性フィルム形成ポリマーの濃度を０．１%乃至２．５％ｗ／ｖとして、排泄物中への浸透及び排泄物との混合を出来るだけ図ることによって発明の目的を達するものであります。」（「２．補正後の請求項１に係る発明について：（２）引用文献との比較」）
との記載からみて、本件補正事項により付加された「混入」及び「該ポリマーの濃度が０．１%乃至２．５％ｗ／ｖであり」の各記載（以下、「本件付加記載」という。）のいずれも、「脱臭組成物」の「排泄物中への浸透及び排泄物との混合」を行うことを目的及び作用とする特定事項であるが、そのような目的及び作用は、本件出願の平成１１年７月１３日付けで提出された明細書及び請求の範囲の翻訳文（以下、「当初明細書等翻訳文」という。）には、記載も示唆もない。
　即ち、本件付加記載のうち、「混入」及び濃度上限の「２．５％ｗ／ｖ」が補正の根拠とする記載は、審判請求人の主張によると、当初明細書等翻訳文の実施例である。しかし、実施例１及び２には、ポリビニルアルコールを２．５％ｗ／ｖ配合した組成物１．１（実施例１）、ポリビニルアルコールを１．５％ｗ／ｖ配合した組成物１．２（実施例１）、ポリビニルアルコールを１．５％ｗ／ｖ配合した組成物２（実施例２）、水２００ｍｌにポリビニルピロリドンの２％溶液２００ｍｌを配合した（ポリビニルピロリドンを１．０％ｗ／ｖ配合したことに相当する。）組成物（実施例５）を用いて、
「猫の寝ワラ」に対し、若干かき混ぜながらスプレーを行ったり、「糞」に対してスプレーを行ったもの（実施例１及び５）、「豚排泄物」と混合したもの（実施例２）、が記載されているだけである。また、実施例３は酸性剤の酸性化の作用を示すためのものであり、実施例４は水溶性フィルム形成ポリマーのバリア形成剤としての作用を示すためのものであり、「２．５％ｗ／ｖ」とすることとは直接関係がない。このように実施例の記載は、組成物と排泄物を直接、接触させるために、スプレー処理や混合処理を行っているに留まり、「混入」及び「該ポリマーの濃度が０．１%乃至２．５％ｗ／ｖであり」という事項によって、組成物を排泄物内に浸透することは、当初明細書等翻訳文に明示された事項ではない。
　さらに、当初明細書等翻訳文の以下の記載によると、「水溶性フィルム形成ポリマー」は、排泄物に薄いフィルムを形成するバリア形成剤として配合されている。
・「排泄物の脱臭は有機酸による酸性化と、水溶性ポリマーによる排泄物のコーティングに基づくものであり、この水溶性ポリマーによる排泄物のコーティングは排泄物の悪臭発生化合物に対するバリアとして作用し、乾燥時にはフィルムを形成し、排泄物を固形の固まりにさせ、殆ど臭いのない取扱い易いものとさせる。」（第１ページ第１０ないし１５行）
・「水溶性ポリマーは排泄物中の悪臭発生化合物の蒸気のためのバリア形成剤として作用する。」（第４ページ第８ないし１０行）
・「ここで水溶性ポリマーは排泄物中のアンモニアおよび有機窒素の空気酸化的および酵素的硝酸化成作用を遅らすのに有用なバリア形成剤として作用し、それにより環境中および貯水池における硝酸塩濃縮物の分散と減衰をもたらす。」（第４ページ第１２ないし１６行）
・「乾燥時において、これらのスプレーされた組成物は薄いフィルムを形成し、排泄物を臭いを感じさせず取扱い易い固体の固形物に変換させる。」（第４ページ第２２ないし２５行）
・「これらの組成物を排泄物に適用した場合、乾燥時に、薄いフィルムバリアが形成され、これが悪臭発生化合物の蒸気圧を著しく減少させる・・・（中略）・・・固形の糞の場合、このフィルムは飛散しようとするアンモニアおよびインドールアミンを捕捉し、脱臭剤と接触させる。乾燥時に、これらの組成物は排泄物を固形物に変換させ、臭いを感じさせずに取扱い容易にする。」（第５ページ第８ないし１６行）
　これらの当初明細書等翻訳文の記載に照らしても、「混入」及び「該ポリマーの濃度が０．１%乃至２．５％ｗ／ｖであり」という事項が、排泄物中に浸透する技術的意義を有する事項であるとはいえない。
　そうすると、本件補正事項により、排泄物中に浸透する技術的意義を有するものとして、補正前の請求項１に係る「脱臭組成物」を「混入」及び「該ポリマーの濃度が０．１%乃至２．５％ｗ／ｖであり」と特定したことは、新たな技術的事項を導入したことに該当する。
　したがって、本件補正事項は、当初明細書等翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
２−３　独立特許要件に関して
　仮に、本件補正事項が、当初明細書等翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
（１）引用文献 
（１−１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−２４３２３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付したものである。）。 
　
ａ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、生物起源固体廃棄物の表面を保留剤で覆い、次いで造膜剤および消臭剤を含む包臭剤組成物を該保留剤の上から散布することを特徴とする生物起源固体廃棄物の悪臭を防止するための廃棄物の包臭方法に関する。
本発明の生物起源固体廃棄物とは、生物の
排泄物
などから構成される固形分を主体とする廃棄物をいう。
牛、馬、豚などの陸棲動物などの廃棄物を挙げることができる。
　　
ｂ．「【０００５】
本発明の保留剤とは
該生物起源固体廃棄物の表面を覆うことができる
ワラ
【０００６】
本発明における造膜剤は、散布後乾燥して前記保留剤と共に連続皮膜を形成することができるものであればよく、例えば、
ポリビニルアルコール
などの水溶液
を挙げることができる。
　  
ｃ．「【０００７】本発明における生物起源固体廃棄物の悪臭の原因となる化合物としては、通常、アンモニア、アミン類などの窒素系化合物、硫化水素、メルカプタン、多硫化物などの硫黄系化合物、およびイソ吉草酸などの低級脂肪酸類などを挙げることができる。従って、
本発明における消臭剤としては、これら悪臭の原因化合物と化学反応し、または該化合物を分解して無臭物質としたり、物理吸着することができる化合物であることが好ましい。かかる本発明の消臭剤としては、
酢酸、蟻酸、リンゴ酸、木炭乾留時に発生する木酢酸、フミン酸などの有機酸を挙げることができる。
本発明の包臭剤組成物は、上記造膜剤と消臭剤を主成分とする水溶液から成っている。
包臭剤組成物中の造膜剤の量は、５〜４０重量％が好ましい。５重量％未満では、十分な造膜性を得ることができない。また散布後に保留剤に十分含浸されず廃棄物中に浸透しやすくなる。
　
ｄ．「【０００９】本発明の包臭方法は、生物起源固体廃棄物の表面をまず保留剤で覆い、次いで包臭剤組成物を該保留剤上に散布することを特徴とする。即ち、本発明においては、生物起源固体廃棄物は、浸出液が漏れ出すことのないドラム缶、専用コンテナーのような容器に収納される。そして該廃棄物の上にその表面を覆うのに十分な量の保留剤を、なるべく均一厚さとなるように散布する。次いで包臭剤組成物を該保留剤上に散布する。保留剤散布前に包臭剤組成物を散布すると、通常散布直後に包臭剤組成物が廃棄物中に浸透してしまい、所期の効果を得ることができない。なお、
固体廃棄物の粒度が微細で高密度であって、包臭剤組成物がその上で皮膜を形成することができる場合には、包臭剤の直接散布も可能である。
ポンプを使用した噴霧、ジョウロ、柄杓等による散布等を挙げることができる。
　
（１−２）引用文献記載の発明
　引用文献の記載事項ａないしｄ及び図面の記載からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。  
　
　「消臭剤としての酢酸、蟻酸、リンゴ酸、木炭乾留時に発生する木酢酸、フミン酸などの有機酸と、造膜剤としてのポリビニルアルコールとを含む水溶液からなり、牛、馬、豚などの陸棲動物の排泄物にポンプを使用した噴霧、ジョウロ、柄杓等により直接、散布させて使用される牛、馬、豚などの陸棲動物の排泄物のための包臭剤組成物。」  
　
（２）対比  
　本件補正発明と引用発明１を対比する。  
　  
　引用発明１における「消臭剤としての酢酸、蟻酸、リンゴ酸、木炭乾留時に発生する木酢酸、フミン酸などの有機酸」は、本件補正発明における「酸性剤」に相当し、以下、同様に、「造膜剤としてのポリビニルアルコール」は「水溶性フィルム形成ポリマー」に相当し、「水溶液」は「水性溶液」に相当し、「牛、馬、豚などの陸棲動物の排泄物」は「ヒトおよび動物の排泄物」に相当し、「包臭剤組成物」は「脱臭組成物」に相当する。
　
　また、引用発明１において、「水溶液からなる」「包臭剤組成物」を「牛、馬、豚などの陸棲動物の排泄物」に「ポンプを使用した噴霧、ジョウロ、柄杓等により直接、散布」しているから、「水溶液からなる」「包臭剤組成物」は「牛、馬、豚などの陸棲動物などの排泄物」に直接、接触している。「水溶液」の状態のものが「ポンプを使用した噴霧、ジョウロ、柄杓等」による「散布」で排泄物に直接、接触すれば、排泄物中に混入されることは、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１１において、脱臭組成物を「スプレーの形で」排泄物に適用することにより、脱臭組成物が排泄物中に「混入」される旨記載されていることからみても、明らかである。
　
　したがって、両者は、  
　「酸性剤と、水溶性フィルム形成ポリマーとを含む水性溶液からなり、ヒトおよび動物の排泄物に直接、接触、混入させて使用されるヒトおよび動物の排泄物のための脱臭組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　  
＜相違点１＞  
　水溶性フィルム形成ポリマーの濃度が、本件補正発明では、０．１％乃至２．５％ｗ／ｖであるのに対し、引用発明１では、そのように特定されていない点。
　
（３）判断  
　そこで、上記相違点１について、検討する。  
　  
　引用文献には、本件補正発明における「造膜剤としてのポリビニルアルコール」について、次の記載がある。
・「本発明における造膜剤は、散布後乾燥して前記保留剤と共に連続皮膜を形成することができる」（記載事項ｂ）
・「包臭剤組成物中の造膜剤の量は、・・・（中略）・・・散布後にも十分皮膜状に固体廃棄物を覆うことができない。」（記載事項ｃ）
・「包臭剤組成物がその上で皮膜を形成することができる場合には、包臭剤の直接散布も可能である。」（記載事項ｄ）
　これらの記載からみて、引用発明１における「造膜剤としてのポリビニルアルコール」は、皮膜形成作用を備えたものであり、その役割は、排泄物を覆うように皮膜を形成することにある。
　
　そして、「造膜剤」及び「消臭剤」の濃度について、「包臭剤組成物中の造膜剤の量は、５〜４０重量％が好ましい。５重量％未満では、十分な造膜性を得ることができない。また散布後に保留剤に十分含浸されず廃棄物中に浸透しやすくなる。」及び「本発明の包臭剤組成物中の消臭剤の量は、１〜４０重量％が好ましい。」（記載事項ｃ）と記載され、「包臭剤組成物」については、「該包臭剤組成物の製法は、特に限定はないが、通常、消臭剤を水に溶解して消臭剤の水溶液を調製しておき、そこに造膜剤を加え、攪拌して均一水溶液とする。」（記載事項ｃ）と記載されているから、引用発明１における包臭剤組成物には、「造膜剤としてのポリビニルアルコール」を「５〜４０重量％」、「消臭剤としての酢酸、蟻酸、リンゴ酸、木炭乾留時に発生する木酢酸、フミン酸などの有機酸」を「１〜４０重量％」、及び水からなるものが含まれている。
　
　このように、引用発明１における包臭剤組成物は、「造膜剤」を「５〜４０重量％」としている。その濃度を、「％ｗ／ｖ」に換算した場合、造膜剤及び消臭剤の状態（固体または液体）、造膜剤、消臭剤、及び水以外の成分の量や状態によって左右されるものであり、引用文献の記載からは、「％ｗ／ｖ」表示による濃度範囲を明確に特定できないが、引用文献には、造膜剤の配合量が少ない場合について、「５重量％未満では、十分な造膜性を得ることができない。」（記載事項ｃ）とされている。この記載によると、５重量％未満では造膜性が十分でないというだけであって、造膜剤として皮膜形成作用を有することに照らせば、造膜剤の濃度が低い場合においてもある程度の造膜性が得られることは示唆されている。
　したがって、引用発明１において、「造膜剤としてのポリビニルアルコール」の濃度が低い範囲であっても、造膜剤として機能する程度に応じて選択することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そうすると、引用発明１における「造膜剤としてのポリビニルアルコール」の濃度として、相違点１のように「０．１％乃至２．５％ｗ／ｖ」という一定の低い濃度範囲を特定することは、当業者が容易になし得た設計的事項であると認められる。
　
　そして、本件補正発明の効果は、「バリア形成剤として作用する」及び「乾燥時において、これらスプレーされた組成物は薄いフィルムを形成し、排泄物を臭いを感じさせず取扱い易い固体固形物に変換させる」という点にあり、また、当初明細書等翻訳文には、水溶性フィルム形成ポリマーの濃度が「０．１ないし１０％」が好ましい旨記載されており、本件補正発明はその範囲内で低濃度の部分に減縮したものである。そうすると、相違点１に係る本件補正発明の効果は、引用文献記載の造膜剤が奏する効果からみて格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）審判請求人の主張について
ａ．審判請求人は、審判請求書の「２．補正後の請求項１に係る発明について：（２）引用文献との比較」において、「水溶性フィルム形成ポリマー」の濃度を「０．１%乃至２．５％ｗ／ｖ」とすることについて、「これに対し、本願発明に係る脱臭組成物においては、水溶性フィルム形成ポリマーの濃度を０．１%乃至２．５％ｗ／ｖとして、排泄物中への浸透及び排泄物との混合を出来るだけ図ることによって発明の目的を達するものであります。」と主張している。
　しかし、上記「２−２」で述べたように、当初明細書等翻訳文の記載によると、「水溶性フィルム形成ポリマー」は、排泄物をコーティングし、悪臭発生化合物に対するバリアとして作用するフィルムを形成することを目的とするものであって、「排泄物中への浸透及び排泄物との混合を出来るだけ図る」ことを目的とするものではないので、審判請求人の上記主張は、当初明細書等翻訳文の記載に基づくものではなく、本件補正発明と関係しないものである。
　また、引用文献の「５重量％未満では、十分な造膜性を得ることができない。また散布後に保留剤に十分含浸されず廃棄物中に浸透しやすくなる。」（記載事項ｃ）との記載によると、「造膜剤」の濃度を低くした場合には、廃棄物中に浸透しやすくなる旨の記載があり、審判請求人の主張する浸透に関する効果も示唆されている。
　したがって、審判請求人の主張する目的や効果は、当初明細書等翻訳文の記載に基づくものではないし、また、引用文献に既に開示されたものであって、引用発明１からみて、格別のものでもない。
　
ｂ．また、審判請求人は、審判請求書の「２．補正後の請求項１に係る発明について：（３）」において、「引用例１には本願発明の動機付けとなるものがないばかりか、反対に、引用例１では好ましくないとする範囲のものを本願発明においては重要な発明特定事項としており、かかる点において引用例１は阻害要因ともなり得るものであります。」と主張している。
　そこで、検討するに、一般に、数値範囲の最適化、好適化は、当業者による通常の創作能力の範囲のことであるから、引用文献記載の発明において、「造膜剤としてのポリビニルアルコール」の濃度を適宜変更し設定する動機付けはあるということができる。また、上記「（３）」で述べたように、引用発明１において、「造膜剤としてのポリビニルアルコール」の濃度を低くした場合に、十分ではないとしてもある程度の造膜性が得られることが示唆されている。そして、本件補正発明における「水溶性フィルム形成ポリマー」の濃度の上限「２．５％ｗ／ｖ」の根拠は、単に、実施例１の組成物１．１におけるポリビニルアルコールの濃度が「２．５％ｗ／ｖ」であったことであり、「２．５％ｗ／ｖ」という数値に技術的な意味があるわけでもない。
　したがって、引用文献に「造膜剤としてのポリビニルアルコール」の濃度を「０．１%乃至２．５％ｗ／ｖ」とすることに対しての阻害要因となる事情が記載されているとはいえない。
　よって、審判請求人の上記主張も採用できない。
　
２−４　むすび  
　上記「２−１」のとおり、本件補正事項は、請求項の削除、特許請求の減縮、誤記の訂正、及び明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、本件補正事項を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　また、上記「２−２」のとおり、本件補正事項は、当初明細書等翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものとなり、本件補正事項を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　さらに、仮に、上記「２−３」のとおり、本件補正事項が、当初明細書等翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正事項を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２０年５月２日付け手続補正書により補正された当初明細書等翻訳文及び平成１１年７月１３日付けで提出された明細書を補正する補正書の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」のとおりである。 
　
２　引用文献 
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−２４３２３号公報（以下、上記「第２［理由］２　２−３（１）（１−１）」と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２［理由］２　２−３（１）（１−１）」と同様の事項が記載されている。
　
（２）引用文献記載の発明
　上記（１）の記載事項及び図面の記載からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　
　「消臭剤としての酢酸、蟻酸、リンゴ酸、木炭乾留時に発生する木酢酸、フミン酸などの有機酸と、造膜剤としてのポリビニルアルコールとを含み、牛、馬、豚などの陸棲動物の排泄物にポンプを使用した噴霧、ジョウロ、柄杓等により直接、散布させて使用される牛、馬、豚などの陸棲動物の排泄物のための包臭剤組成物。」  
　
３　対比 
　本願発明と引用発明２を対比する。  
　
　引用発明２における「消臭剤としての酢酸、蟻酸、リンゴ酸、木炭乾留時に発生する木酢酸、フミン酸などの有機酸」は、本願発明における「酸性剤」に相当し、以下、同様に、「造膜剤としてのポリビニルアルコール」は「水溶性フィルム形成ポリマー」に相当し、「牛、馬、豚などの陸棲動物の排泄物」は「ヒトおよび動物の排泄物」に相当し、「包臭剤組成物」は「脱臭組成物」に相当する。
　
　また、引用発明２において、「包臭剤組成物」を「牛、馬、豚などの陸棲動物の排泄物」に「ポンプを使用した噴霧、ジョウロ、柄杓等により直接、散布」しているから、「包臭剤組成物」は「牛、馬、豚などの陸棲動物の排泄物」に直接、接触している。
　
　したがって、両者は、  
　「酸性剤と、水溶性フィルム形成ポリマーとを含み、ヒトおよび動物の排泄物に直接、接触させて使用されるヒトおよび動物の排泄物のための脱臭組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　  
＜相違点２＞  
　水溶性フィルム形成ポリマーが、本願発明では、１６，０００の平均分子量のものであるのに対し、引用発明２では、特定されていない点。
　
４　判断
　そこで、上記相違点２について、検討する。  
　
　本願発明において、水溶性フィルム形成ポリマーが１６，０００の平均分子量であるとした根拠は、平成２０年５月２日付け意見書の「５．理由（３）理由２について」で「なお、水溶性フィルム形成ポリマーが１６，０００の平均分子量のものであるとする補正がご指摘のとおり実施例１に記載されております。」と主張するように、当初明細書等翻訳文に平均分子量１６，０００のポリビニルアルコールを使用した実施例１が記載されている点にある。
　他方、引用発明２において、本願発明における「水溶性フィルム形成ポリマー」に相当する「造膜剤としてのポリビニルアルコール」は、本願発明の実施例と同じ「ポリビニルアルコール」である。そして、１６，０００の平均分子量のものは、ポリマー材料として過大な数値のものではないし、引用発明２において、ポリビニルアルコールの平均分子量をどの程度にするかは、水性溶液からなる脱臭組成剤を製造する際のポリビニルアルコールの撹拌性、及びポンプを使用した噴霧、ジョウロ、柄杓等の内、どのような形態により散布するかに応じて、当業者が適宜決めることのできる設計的事項にすぎない。
　
　そうすると、引用発明２における「造膜剤としてのポリビニルアルコール」を、相違点２のように「１６，０００の平均分子量のもの」と特定することは、当業者が容易になし得た設計的事項である。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の効果は、引用発明２からみて格別なものとはいえない。
　
５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。