【事件の表示】
　特願２０００−２５１５０６「電子メール提供装置、電子メール提供方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月２８日出願公開、特開２００２−６３１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月２２日の出願であって平成２２年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年９月８日に拒絶査定に対する審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　そしてその請求項６に係る発明は平成２２年９月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「インターネットなどのネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供方法において、
　前記顧客に対する、互いに関連する少なくとも３種類の電子メールを同時に作成する電子メール作成工程と、
　前記電子メール作成工程によって同時に作成された電子メールのうちの第１の電子メールを前記顧客の電子メールアドレス宛に送信する第１の電子メール送信工程と、
　前記第１の電子メール送信工程によって前記第１の電子メールが送信されたときから時間を計時する第１の計時工程と、
　前記第１の計時工程による計時の結果、前記第１の電子メール送信工程によって前記第１の電子メールが送信された後所定期間経過したときに、前記電子メール作成工程によって同時に作成された電子メールのうちの第２の電子メールを前記電子メールアドレス宛に送信する第２の電子メール送信工程と、
　前記第２の電子メール送信工程によって前記第２の電子メールが送信されたときから時間を計時する第２の計時工程と、
　前記第２の計時工程による計時の結果、前記第２の電子メール送信工程によって前記第２の電子メールが送信された後所定期間経過したときに、前記電子メール作成工程によって同時に作成された電子メールのうちの第３の電子メールを前記電子メールアドレス宛に送信する第３の電子メール送信工程と、
　を含んだことを特徴とする電子メール提供方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「菊池  淳一、市場動向  “受身”から“攻め”へ脚光を浴びるＥメールマーケティング、コンピューターテレフォニー、日本、株式会社リックテレコム、２０００年８月２０日、第３巻 第９号、第３８〜４３頁」（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「インターネットの利用者は、年々増加の一途を辿っている。最近の傾向として、ホームページの閲覧、いわゆる“ネットサーフィン”が目的ではなく、Ｅメールを利用するためにインターネットを使い始めたという個人ユーザーが確実に増えてきている。
　これを裏づけるように、「企業やオンラインショップからプロモーションを目的としたＥメールを受信したユーザーは９割近くに達する」という調査結果が、今年２月に富士通総研（東京都港区、佐藤至弘社長）から発表された。この調査は富士通が運営するＥメールによるマーケティングサービス「ｉＭｉネット」を利用して、１５００人にアンケートを送付して１２８９通を回収した結果だ。また、同調査では定期的に送られてくるＥメールで１人平均３．８社、不定期に送られてくるもので平均４．６社から受信しているとしている。
“受身”のＷｅｂマーケティングから“攻め”のメールマーケティンダへ
　このように、多くの人がＥメールを日常的なコミュニケーション手段として使い始めており、Ｅメールが生活へ急速なスピードで浸透しつつある。そこで、企業側はＥメールを活用したマーケティングに注目し始めたわけだ。」（第３８頁左欄第１行〜右欄第５行）
　
「日本では数少ないＥメールマーケテイング会社の１社であるカレン（東京都世田谷区）の山内善行社長は、ＷｅｂマーケティングとＥメールマーケティングの違いについて、「Ｗｅｂマーケティングはユーザーが来なければ見ることができないためどうしても受身だが、Ｅメールマーケテイングは攻めの手法。今後はＨＴＭＬメールの普及で、今までＷｅｂでしかできなかったことがメールでもできるようになり、両者の境目がなくなる」とみている。」（第３８頁右欄下から第１２行〜第３９頁左欄第１行）
　
「フォローメールの活用で新規見込み客を顧客に変える」（第４０頁右欄下から第１２〜１１行）
　
「このようにして送信したメールには、Ｗｅｂサイトに引き込むために複数のＵＲＬを挿入しておく。そして、Ｗｅｂサイトを訪れた見込み客を顧客化していくために、フォローメールを出したり、電話によるアウトバウンドなどを行う。あるいは、最近注目を集めている、マイページなどに代表されるパーソナライズドＷｅｂという方法だ。
　カレンではテレマーケテイングの手法をＥメールで実現したフォローメールサービスを提供している。これは、タイミングを考慮して３回連続で行う方法だ。例えば、サンプル請求の例では、まずサンプル請求をしてくれたことに対するお礼のメールを送る（第１回メール）、次にサンプルが届いた頃に使い方や留意点を記したメールを送る（第２回メール）、そしてサンプルが使い終わった頃にサンプル使用者の感想や体験談などを記したメールを送る（第３回メール）−−といった具合に資料請求など１人ひとりのアクションタイミングに合わせて、連続的なメールを自動配信することで購入への“あと一押し”をさりげなく行う（図５）。「通常は“サンキューメール”と呼ばれる資料請求直後に自動的に配信されるメールだけで、フォローメールを実施していない場合が多い」（山内社長）。しかし、だからと言ってむやみに多く出せば良いというものではない。カレンによると、「思考錯誤の結果、３回が顧客から見れば嫌われない回数」だという。」（第４１頁中欄第２行〜右欄第１３行）
　
　図５（第４２頁）には以下の記載がある。
「第１回メール」との記載の右側の囲みに
「◆挨拶◆
　　・サンプル送付連絡など
　◆基礎知識◆
　　・どんな症状なのか？
　販売店案内
　問い合わせ先」と記載され、
「第２回メール」との記載の右側の囲みに
「◆挨拶◆
　　・到着確認＆利用上の注意
　◆応用編◆
　・日常生活での留意点など
　販売店案内
　問い合わせ先」
「第３回メール」との記載の右側の囲みに
「◆サンプル感想◆
　・意見収集のアンケートなど
　◆体験談◆
　・他社のアドバイスなど
　販売店案内
　問い合わせ先」と記載されている。
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には、タイミングを考慮して連続的なメールを顧客に自動配信して、購入への”あと一押し”をさりげなく行う方法の例示として、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「タイミングを考慮して連続的なメールをインターネットの利用者である顧客に自動配信する方法であって、サンプル請求をしてくれた人にサンプル送付連絡などの第１回メールを送信し、次に、サンプルが届いた頃に使い方や留意点を記した第２回メールを送信し、サンプルを使い終わった頃にサンプル使用者の感想や体験談などを記した第３回メールを送信する方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「第１回メール」、「第２回メール」及び「第３回メール」は、顧客に対する互いに関連するメールであるから、引用発明の各メールは、それぞれ、本願発明の「第１の電子メール」、「第２の電子メール」及び「第３の電子メール」に相当する。
　引用発明はインターネットの利用者である顧客にメールを自動配信する方法が記載されており、引用発明は、本願発明と同様に、「インターネットなどのネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供方法」が記載されているということができる。
　引用発明は、サンプル請求をしてくれた人にサンプル送付連絡などの第１回メールを送信し、次に、サンプルが届いた頃に使い方や留意点を記した第２回メールを送信し、サンプルが使いを使い終わった頃にサンプル使用者の感想や体験談などを記した第３回メールを送信しており、引用発明が、本願発明と同様に、電子メールの作成工程、送信工程を有していること、第１回メール、第２回メール、第３回メールがそれぞれ、同一の顧客の電子メールアドレスに送信されることは明らかである。
　
したがって、両者は
「インターネットなどのネットワークを介して複数の顧客へ電子メールの提供をおこなう電子メール提供方法において、
　前記顧客に対する、互いに関連する少なくとも３種類の電子メールを作成する電子メール作成工程と、
　前記電子メール作成工程によって作成された第１の電子メールを前記顧客の電子メールアドレス宛に送信する第１の電子メール送信工程と、
　前記電子メール作成工程によって作成された第２の電子メールを前記電子メールアドレス宛に送信する第２の電子メール送信工程と、
　前記電子メール作成工程によって作成された第３の電子メールを前記電子メールアドレス宛に送信する第３の電子メール送信工程と、
　を含んだことを特徴とする電子メール提供方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は電子メール作成工程が３種類の電子メールを同時に作成しているのに対し、引用発明の電子メール作成工程は３種類の電子メールを作成しているが、３種類の電子メールを同時に作成しているのかどうか明らかではない点。
　
相違点２
　本願発明は、第１の電子メール送信工程によって前記第１の電子メールが送信されたときから時間を計時する第１の計時工程と、第２の電子メール送信工程によって前記第２の電子メールが送信されたときから時間を計時する第２の計時工程と、を有しており、第１の計時工程による計時の結果、前記第１の電子メール送信工程によって前記第１の電子メールが送信された後所定期間経過したときに、第２の電子メールを送信し、第２の計時工程による計時の結果、前記第２の電子メール送信工程によって前記第２の電子メールが送信された後所定期間経過したときに、第３の電子メールを送信しているのに対し、引用発明は、タイミングを考慮して連続的なメールをインターネットの利用者である顧客に自動配信する方法であって、サンプル送付連絡などの第１回メールを送信し、次に、サンプルが届いた頃に使い方や留意点を記した第２回メールを送信し、サンプルが使いを使い終わった頃にサンプル使用者の感想や体験談などを記した第３回メールを送信しているが、計時工程について記載がなく、電子メールが送信された後所定期間経過したときに次の電子メールを送信することについても記載がない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　送信するメールをどのようなタイミングで作成するかは設計的事項であって、メールを予め作成しておくことも周知（特開平１０−１１７２０９号公報（従来技術を記載した段落【０００５】、送信を行う将来の日付を付けてメールを作成することが記載されている。）、特開平７−２０２９３４号公報（段落【００３５】、メールに対する回答メールを催促するためのメールを予め作成することが記載されている。）であるから、引用発明において、電子メール作成工程をメール送信に先立ち、３種類の電子メールを同時に作成するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　引用発明には、タイミングを考慮して連続的なメールを３回連続で送信する方法の例示として、第２回、第３回のメールをそれぞれ、サンプルが届いた頃、サンプルを使い終わった頃といった、所定のタイミングに送信することが記載されている。当該タイミングが具体的にどのように指定されるのか引用発明には記載がないが、所定のタイミングを計時（計時工程）により決定することは周知であって格別のことではなく、その場合に、計時をどの時点から開始するかは設計的事項である。
　また、引用発明において、サンプルを使い終わった頃に送信される第３回のメールは、サンプルが届いてから、サンプルが使い終わるまでの期間に基づいて送信されていることは明らかであるから、引用発明において、第３回メールをサンプルが届いた頃に送信される第２回メールの送信から所定期間後に送信することに格別の困難性はない。
　また、一般に商品を受注した場合に、商品の受注から、商品の発送、到着までの期間は概略推定可能であることから、引用発明において、サンプルが届いた頃に送信される第２回メールをサンプル請求に対するお礼のメールである第１回メールの送信から所定期間後に送信することに格別の困難性はない。
　したがって、引用発明において、第１の電子メール送信工程によって前記第１の電子メールが送信されたときから時間を計時する第１の計時工程と、第２の電子メール送信工程によって前記第２の電子メールが送信されたときから時間を計時する第２の計時工程と、を設け、第１の計時工程による計時の結果、前記第１の電子メール送信工程によって前記第１の電子メールが送信された後所定期間経過したときに、第２の電子メールを送信し、第２の計時工程による計時の結果、前記第２の電子メール送信工程によって前記第２の電子メールが送信された後所定期間経過したときに、３の電子メールを送信するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項６に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。