【事件の表示】
　特願２００７−３１５２００「電池充電器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日出願公開、特開２００８−１１３５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２５日（パリ条約による優先権主張２００３年１１月１９日、米国）に出願した特願２００４−１８８８７８号の一部を平成１９年１２月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１０月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月８日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５は、
「第１の電動工具用電池および第２の電動工具用電池を充電するように動作可能な電池充電器であって、該電池充電器は、
　識別抵抗の抵抗値を読み取り前記第１の電動工具用電池又は前記第２の電動工具用電池が前記電池充電器に接続されているか否かを判定する制御器と、
　パルスモードで、前記第１の電動工具用電池に充電電流を供給するように動作可能な充電回路とを備え、
　前記充電回路はさらに、前記第２の電動工具用電池に充電電流を供給するように動作可能であり、
　前記第１の電動工具用電池は、リチウムベースの化学的性質を有し、
　前記第２の電動工具用電池は、リチウムベースの化学的性質とは異なる化学的性質を有
し、
　
前記第１の電動工具用電池に供給される充電電流は、前記第１の電動工具用電池の複数の電池セルの少なくとも１つの充電状態と少なくとも１つの充電状態の閾値との比較に少なくとも一部は基づいて制御される
と補正された。
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項５には、「
前記第１の複数の電池セル
前記第１の電動工具用電池の複数の電池セル
　
　上記補正は、請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の電動工具用電池」の「充電」の態様について、「第１の電動工具用電池に供給される充電電流は、前記第１の電動工具用電池の複数の電池セルの少なくとも１つの充電状態と少なくとも１つの充電状態の閾値との比較に少なくとも一部は基づいて制御される」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１９１１３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電池を充電する充電方式及び電池パックに関し、特に、ニッケル水素電池等の定電流で充電可能な第１の電池と、リチウムイオン電池等の所定以下の電位でのみ充電することができ定電流充電の出来ない第２の電池とを同一の充電装置にて充電させる充電方式、及び、ニッケル水素電池等の定電流で充電可能な第１の電池を充電する充電装置を用い、定電流充電の出来ない第２の電池を充電させる電池パックに関するものである。」
　
　・「【０００５】本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、定電圧充電回路を備えない１台の充電装置で、ニッケル水素電池等の定電流充電可能な第１の電池と、リチウムイオン電池等の所定以下の電位でのみ充電可能な第２の電池とを充電できる充電方式を提供することにある。」
　
　・「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態に係る充電装置について図を参照して説明する。充電装置１０は、図１（Ａ）に示すようにニッケル水素電池５８を内蔵する電池パック５０を充電するように構成されている。第１実施形態では、図１（Ｂ）に示すようにリチウムイオン電池５８Ｂを内蔵する電池パック５０Ｂが、バッテリ電圧変換回路６２を備えることで、ニッケル水素電池を充電するための充電装置１０による充電を可能ならしめている。図２は、充電装置１０の外観を示す。図３は、電池パック５０の外観を示し、図４は、該電池パック５０により駆動される電池ドリル７０を示す。
【００１４】まず、充電装置１０により充電される電池パック５０の構成を図３に基づいて説明する。電池パック５０は、略角柱状に形成された樹脂製のケーシング５１内に、図１（Ａ）に示すように複数電気的に直列に接続されたニッケル水素電池５８を内蔵するもので、電池５８の温度を検出するための温度センサＴＭと、該電池パックの形式等の情報を保持するＥＥＰＲＯＭ６１とを備える。温度センサＴＭは、温度によって電気抵抗値が変化するサーミスタからなる。」
　
　・「【００２０】このようにして電池パック５０が装着された電池ドリル７０は、電池パック５０のプラス端子Ｔ１およびマイナス端子Ｔ２が電池ドリル７０側の図示しない充電端子に接続され電力の供給を受ける。これにより、図示しないモータによってチャック７６を回動させることができる。なお、リチウムイオン電池パック５０Ｂの外観は、図３を参照して上述したニッケル水素電池パック５０と同様であるため、説明を省略する。」
　
　・「【００２３】図１（Ａ）に示すように、充電装置１０の制御回路は、主に、電池パックを充電するための第１電源回路２２Ａ、充電電流を制御する充電電流制御部２４、電池温度（及び後述する際の電圧）の検出部及び充電電流値を検索する電流値検索部を構成し得る制御部２６、一対の抵抗器からなる電圧検出部２７、温度検出用の抵抗Ｒ１、記憶部２９、５Ｖの定電圧を供給するための第２電源回路２２Ｂ等から構成される。
【００２４】第１電源回路２２Ａは、電池パック５０の電池５８を充電可能な容量を有するように設定されている。第１電源回路２２Ａ、第２電源回路２２Ｂは、共に図示しない商用電源を降圧する変圧器から電力の供給を受け、第１電源回路２２Ａは、デューテイ比を可変することで電池への充電電流を調整する。」
　
　・「【００２６】ニッケル水素電池パック５０のＥＥＰＲＯＭ６１には、電池種別（ニッケル水素電池）と共に、後述するように充電中の目標とする温度上昇パターンが保持されている。ニッケル水素電池パック５０を充電する際に、制御部２６は、温度検出用抵抗Ｒ１の電位に基づき算出した温度値を微分して温度上昇値を求めたうえで温度上昇パターンに基づいて所定の電流値を算出し、この電流値を電流指令値として充電電流制御部２４へ出力し得るように構成されている。そして、充電電流制御部２４は、制御部２６からの電流指令値に基づき第１電源回路２２Ａを制御し、電池パック５０の充電電流を調整する。
【００２７】図１（Ｂ）に示すようにリチウムイオン電池パック５０Ｂは、リチウムイオン電池５８Ｂと、ＥＥＰＲＯＭ６１と、リチウムイオン電池５８Ｂの電位を検出して出力する出力部を構成し得るバッテリ電圧変換回路６２とを備えている。」
　
　・「【００２９】リチウムイオン電池５８Ｂを充電する際に、制御部２６は、バッテリ電圧変換回路から送られた電位に基づき算出した電圧値を微分して電圧上昇値を求めたうえで後述する電圧上昇パターンに基づいて所定の電流値を算出し、この電流値を電流指令値として充電電流制御部２４へ出力し得るように構成されている。そして、充電電流制御部２４は、制御部２６からの電流指令値に基づき第１電源回路２２Ａを制御し、電池パック５０Ｂの充電電流を調整する。
【００３０】このように構成された充電装置１０の嵌合部１２にニッケル水素電池パック５０又はリチウムイオン電池パック５０Ｂが装着されると、所定のアルゴリズムによって制御部２６が、第１電源回路２２Ａ、充電電流制御部２４等を制御し、電池パック５０内のニッケル水素電池５８又はリチウムイオン電池パック５０Ｂ内のリチウムイオン電池５８Ｂを充電する。そして、充電中は電池パック５０の容量を表示する容量表示ランプを点灯させ、また充電が完了すると、充電を停止しその旨を同ランプにより告知する。また、制御部２６は、充電等の各種動作を行い得るように構成されている。」
　
　・「【００５１】引き続き、第２実施形態に係る充電方式について説明する。この第２実施形態の充電装置及び電池パックの機械的構成は、上述した第１実施形態と同様である。但し、第１実施形態では、電池パックをニッケル水素電池かリチウムイオン電池か識別することなく充電を行った。これに対して、第２実施形態では、充電装置が充電対象の電池をニッケル水素電池かリチウムイオン電池かを識別して充電を行うようにプログラムされている。即ち、既存の充電装置側のプログラムを修正することで、ニッケル水素電池のみならす、リチウムイオン電池も最適な充電を行い得るように構成されている。
【００５２】この第２実施形態の充電装置の具体的な充電制御について、図１０を参照して説明する。
[ニッケル水素電池パック５０が充電装置に充填された場合]先ず、充電装置は、電池パック５０のＥＥＰＲＯＭ６１の内容を読み出す（Ｓ１２）。そして、読み出した内容から、充電を行う電池が、ニッケル水素電池の電池パック５０か、リチウムイオンの電池パック５０Ｂかを判断する（Ｓ１４）。ここで、リチウムイオンの場合には（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、後述するリチウムイオン電池の充電処理へ移行する。」
　
　・「【００５６】[リチウムイオン電池パック５０Ｂが充電装置に充填された場合]この第２実施形態の充電装置のリチウムイオン電池パック５０Ｂの充電制御について、図１１を参照して説明する。先ず、充電装置は、図１０を参照して上述したように電池パック５０のＥＥＰＲＯＭ６１の内容を読み出す（Ｓ１２）。そして、読み出した内容から、充電を行う電池がリチウムイオンの場合には（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、図１１に示すＳ１１６へ移行する。
【００５７】制御部２６は、リチウムイオン電池パック５０Ｂに内蔵されたバッテリ電圧変換回路６２からの出力電圧値に基づき電池パック５０Ｂの電位を検出する（Ｓ１６）。制御部２６は、電池パック５０Ｂから読み出した電圧上昇パターンから電圧の勾配を検出し（Ｓ１２４）、そして、検出した前回の電圧値と今回入力した値との差分を微分して電圧上昇値を求め、この検出した電圧上昇値と、上記ステップ１２０にて算出した電圧上昇パターンと比較することで電流値を確定する（Ｓ１２６）。ここで、電圧上昇値が電圧上昇の勾配よりも低いときには、電流値を現在値よりも増大させ、反対に低い時には、電流値を減少させる。
【００５８】次に、予め定められた電圧値（所定電圧）ＶＦに達したかを判断する（Ｓ１２８）。所定電圧に達するまでは（Ｓ１２８：Ｎｏ）、図８（Ｂ）に示す電圧上昇パターンに沿って電位が上がるように充電を続け、一方、所定電圧ＶＦに達すると、当該所定電圧を保つように、電流を減らしながら充電を続ける（Ｓ１３２）。ここで、所定電圧に達すると（Ｓ１２８：Ｙｅｓ）、先ず、所定電圧に達してから設定された時間（例えば１０分）が経過したかを判断し（Ｓ１３０）、設定時間の経過により充電を完了する（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）。他方、設定時間に達するまでは（Ｓ１３０：Ｎｏ）、電圧値（所定電圧）ＶＦを保つための充電電流値が所定値以下かを判断し（Ｓ１３１）、所定値以下になると（Ｓ１３１：Ｙｅｓ）、設定時間経過以前でも充電を完了する。
【００５９】第１実施形態及び第２実施形態の充電方式では、充電装置１０が、ニッケル水素電池５８を充電する際に、温度が目標の温度上昇パターンになるように電流値を調整しながら充電する。このため、温度上昇の著しいニッケル水素電池等を高温にならぬように短時間で充電することが可能になる。更に、充電装置１０が、リチウムイオン電池５８Ｂを充電する際に、電圧が目標の電圧上昇パターンになるように電流値を調整しながら充電する。即ち、リチウムイオン電池パック５０Ｂが所定電圧ＶＦに達すると、図８（Ｂ）に示す電圧上昇パターンに沿って当該所定電圧ＶＦを保つように、電流を減らしながら充電を続ける。このため、所定電圧ＶＦを越える電圧を印加することなく安全にリチウムイオン電池パック５０Ｂを充電することができる。これにより、定電圧充電回路を備えない１台の充電装置で、ニッケル水素電池等の定電流で充電可能な第１の電池と、リチウムイオン電池等の所定以下の電位でのみ充電可能な第２の電池とを充電することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「電池ドリル７０用電池パック５０Ｂおよび電池ドリル７０用電池パック５０を充電するように動作可能な充電装置１０であって、該充電装置１０は、
　前記電池ドリル７０用電池パック５０Ｂ又は前記電池ドリル７０用電池パック５０が前記充電装置１０に充填された場合にＥＥＰＲＯＭ６１の内容を読み出し充電対象の電池種別を判断する制御部２６と、
　デューティー比を可変することで、前記電池ドリル７０用電池パック５０Ｂに電圧が目標の電圧上昇パターンになるように電流値を調整しながら充電可能な第１電源回路２２Ａとを備え、
　前記第１電源回路２２Ａはさらに、前記電池ドリル７０用電池パック５０に定電流で充電可能であり、
　前記電池ドリル７０用電池パック５０Ｂは、リチウムイオン電池５８Ｂを有し、
　前記電池ドリル７０用電池パック５０は、ニッケル水素電池５８を有し、
　前記電池ドリル７０用電池パック５０Ｂに供給される充電電流は、前記電池ドリル７０用電池パック５０Ｂの電圧値が予め定められた所定電圧ＶＦに達するまでは前記電圧上昇パターンに沿って充電を続け、前記所定電圧ＶＦに達すると当該所定電圧ＶＦを保つように電流を減らしながら充電を続けるように調整される充電装置１０。」
　
ｂ）同じく、引用された特開２００１−２８３９３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１３】図１は、本発明の第１実施例の概略構成ブロック図を示す。１０は、識別装置（充電器）であり、１２は電源回路、１４はトランジスタスイッチ、１６は抵抗器、１８はトランジスタスイッチ、２０は電源回路１０の出力電圧から基準電圧を生成する基準電圧発生回路、２２はマイクロコンピュータからなる充電制御回路、２４，２６は、抵抗器１６とスイッチ１８との間の電圧を分圧して充電制御回路２２に供給する抵抗器、２８は充電電流を電圧に変換する抵抗器、３０は充電制御回路２２のアナログ入力ポート（マイクロコンピュータのＡ／Ｄ変換入力ポート）のプルダウン抵抗器である。３２，３４，３６，３８は電池パック４０の対応する端子４２，４４，４６，４８と接続する端子である。端子３２，４２は正端子、端子３４，４４は外部電源端子、端子３６，４６は制御端子、端子３８，４８は負端子である。
【００１４】電池パック４０内では、正端子４２と負端子４８の間に電池５０が接続する。外部電源端子４４と制御端子４６の間に識別抵抗器５２が接続する。」
　
　・「【００１５】本実施例では、電池パックの種類に応じて、端子４４，４６，４８間の図１乃至図５に示す接続構成と、抵抗器５２，５４，５６，５８の抵抗値を選択する。抵抗値の選択のみによる従来例に比べて、より多くの種類の電池パックをより容易に識別できるようになる。」
　
ｃ）同じく、引用された国際公開第９７／４４８７８号（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は、２次電池のパルス充電方法及び充電装置に関し、特に、半導体（ＦＥＴ）の発熱を防止し、パック内蔵を可能とするリチウムイオン電池などの非水系２次電池のパルス充電方法及び充電装置に関するものである。」（１頁６〜８行）
　
　・「また、充電時において、各電池セルの電圧は一般にそのセル容量や自己放電についてバラツキが生じてしまうので、容量の小さいセルから電圧が高くなる。したがって、パルス充電制御手段は、定期的に各電池セル毎の電圧を検出するよう電池電圧検出手段２を制御し、電池電圧検出手段２が検出した各電池セル毎の電圧のうち最も高い電圧を基準にしてパルス充電制御を行うようにする。こうすることで、各電池セルベースでの過充電を確実に防止することができる。」（１２頁２〜７行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　最初に、本願補正発明の発明特定事項である、「リチウムベースの化学的性質」の定義について、検討する。
　
　「リチウムベースの化学的性質」について
　「リチウムベースの化学的性質」の定義を平成２３年１２月２２日付けの当審よりのファックスの第１頁に『「リチウムベース」の定義について
　　本願の出願当初の明細書の【０００３】に記載されているように、リチウムベースの電池には、リチウム、リチウムイオン、の他に他のものとしてリチウムコバルト電池等があることが記載されているので、リチウムベースの電池には、リチウムイオンが含まれるものである。』といえるのかを確認しています。
　これに対し、平成２４年２月１日付けの請求人からのファックスの第２頁第７行から同頁第１３行に、
「１「リチウムベース」の定義について
　段落【０００３】の『いくつかの電池化学的性質（例えば、リチウム（「Ｌｉ」）、リチウムイオン（「Ｌｉ−ｉｏｎ」）、およびリチウムベースの他の化学的性質）』との記載、段落【０００４】の『リチウムベースの電池、例えば、リチウムコバルト電池、リチウムマンガン電池』との記載からみて、「リチウムベースの電池」とは、リチウムコバルト電池、リチウムマンガン電池等のリチウム化合物を用いた電池であり、リチウムイオン二次電池に包含されるものである。」と記載されているので、リチウムイオン二次電池がリチウムベースの化学的性質を有することを意味しているとも解されるが、明確ではない。
　そこで、平成２４年３月７日付けのファックスにより、再度質問を行っている。
　これに対し、請求人は平成２４年３月１９日付けのファックスにおいて以下のような回答を行っている。
「『リチウムベースの電池』は、前回の回答にも示したように、『リチウムコバルト電池』や『リチウムマンガン電池』を包含する概念であり、『リチウムイオン』の電気化学的性質を利用した『リチウムイオン二次電池』に該当するものです。
　主引例の『リチウムイオン電池』が具体的にどのようなタイプのリチウム電池を意味するのかは判然とはしませんが、『リチウムイオン』の電気化学的性質を利用した『リチウムイオン二次電池』を意味するのであれば、本願発明と同様なものと思料されます。」
　
　上記の定義を踏まえて、以下の対比、及び、判断を行う。
　
　まず、後者の「電池ドリル７０用電池パック５０Ｂ」は前者の「第１の電動工具用電池」に、後者の「電池ドリル７０用電池パック５０」は前者の「第２の電動工具用電池」に、後者の「充電装置１０」は前者の「電池充電器」に、それぞれ相当している。
　
　次に、後者の「電池種別を判断する」ための「ＥＥＰＲＯＭ６１の内容」と前者の「識別抵抗の抵抗値」とは、「識別用のデータ」との概念で共通し、後者の「読み出し」は前者の「読み取り」に相当する。
そして、後者の「充填された場合にＥＥＰＲＯＭ６１の内容を読み出し充電対象の電池種別を判断する」態様における、「充填された場合」に「判断する態様は」実質的に電池が接続されていることも判断しているといえることから、前者の「接続されているか否かを判定する」態様に相当する。
さらに、後者の「制御部２６」は前者の「制御器」に、それぞれ相当するから、結局、後者の「電池ドリル７０用電池パック５０Ｂ又は電池ドリル７０用電池パック５０が充電装置１０に充填された場合にＥＥＰＲＯＭ６１の内容を読み出し充電対象の電池種別を判断する制御部２６」と前者の「識別抵抗の抵抗値を読み取り第１の電動工具用電池又は第２の電動工具用電池が電池充電器に接続されているか否かを判定する制御器」とは、「識別用のデータを読み取り第１の電動工具用電池又は第２の電動工具用電池が電池充電器に接続されているか否かを判定する制御器」との概念で共通している。
　
　続いて、後者の「デューティー比を可変すること」は前者の「パルスモード」に、後者の「電圧が目標の電圧上昇パターンになるように電流値を調整しながら充電可能」な態様は前者の「充電電流を供給するように動作可能」な態様に、後者の「第１電源回路２２Ａ」は前者の「充電回路」に、それぞれ相当するから、結局、後者の「デューティー比を可変することで、電池ドリル７０用電池パック５０Ｂに電圧が目標の電圧上昇パターンになるように電流値を調整しながら充電可能な第１電源回路２２Ａ」は前者の「パルスモードで、第１の電動工具用電池に充電電流を供給するように動作可能な充電回路」に相当している。
　また、後者の「定電流で充電可能であ」る態様は、前者の「充電電流を供給するように動作可能であ」る態様に相当する。
　ここで、上記の「『リチウムベースの化学的性質』について」に請求人の主張を記載しているように、後者の「リチウムイオン電池５８Ｂ」である態様と前者の「リチウムベースの化学的性質を有し」ている態様とは、両者ともに充電可能な二次電池であることは明らかであり、そして、両者は、少なくとも「リチウムを使用している二次電池の性質を有し」ている態様で共通するといえる。一方、後者の「ニッケル水素電池５８」はリチウムを使用するものではないので、後者の「リチウムベースの化学的性質とは異なる化学的性質を有し」ている態様に相当するといえる。
　したがって、後者の「電池ドリル７０用電池パック５０に定電流で充電可能」な態様は前者の「第２の電動工具用電池に充電電流を供給するように動作可能」な態様に相当しているといえる。
　そして、後者の「電池ドリル７０用電池パック５０Ｂは、リチウムイオン電池５８Ｂを有し」ている態様と、前者の「第１の電動工具用電池は、リチウムベースの化学的性質を有し」ている態様とは、「第１の電動工具用電池は、リチウムを使用している二次電池の性質を有し」た概念で共通するといえる。　
　さらに、後者の「電池ドリル７０用電池パック５０は、ニッケル水素電池５８を有し」ている態様は前者の「第２の電動工具用電池は、リチウムベースの化学的性質とは異なる化学的性質を有し」ている態様に、それぞれ相当している。
　
　さらに、後者の「予め定められた所定電圧ＶＦ」は電池ドリル７０用電池パック５０Ｂの充電状態の閾値を定めたものであり、後者の「電池ドリル７０用電池パック５０Ｂの電圧値が予め定められた所定電圧ＶＦに達するまでは電圧上昇パターンに沿って充電を続け、前記所定電圧ＶＦに達すると当該所定電圧ＶＦを保つように電流を減らしながら充電を続ける」態様と前者の「第１の電動工具用電池の複数の電池セルの少なくとも１つの充電状態と少なくとも１つの充電状態の閾値との比較に少なくとも一部は基づいて」いる態様とは、「第１の電動工具用電池の所定の充電状態とその閾値との比較に基づいて」いるとの概念で共通し、後者の「調整される」態様は前者の「制御される」態様に相当するから、結局、後者の「電池ドリル７０用電池パック５０Ｂに供給される充電電流は、前記電池ドリル７０用電池パック５０Ｂの電圧値が予め定められた所定電圧ＶＦに達するまでは電圧上昇パターンに沿って充電を続け、前記所定電圧ＶＦに達すると当該所定電圧ＶＦを保つように電流を減らしながら充電を続けるように調整される」態様と前者の「第１の電動工具用電池に供給される充電電流は、第１の電動工具用電池の複数の電池セルの少なくとも１つの充電状態と少なくとも１つの充電状態の閾値との比較に少なくとも一部は基づいて制御される」態様とは、「第１の電動工具用電池に供給される充電電流は、第１の電動工具用電池の所定の充電状態とその閾値との比較に基づいて制御される」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「第１の電動工具用電池および第２の電動工具用電池を充電するように動作可能な電池充電器であって、該電池充電器は、
　識別用のデータを読み取り前記第１の電動工具用電池又は前記第２の電動工具用電池が前記電池充電器に接続されているか否かを判定する制御器と、
　パルスモードで、前記第１の電動工具用電池に充電電流を供給するように動作可能な充電回路とを備え、
　前記充電回路はさらに、前記第２の電動工具用電池に充電電流を供給するように動作可能であり、
　前記第１の電動工具用電池は、リチウムを使用している二次電池の性質を有し、
　前記第２の電動工具用電池は、リチウムベースの化学的性質とは異なる化学的性質を有し、
　前記第１の電動工具用電池に供給される充電電流は、前記第１の電動工具用電池の所定の充電状態とその閾値との比較に基づいて制御される電池充電器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　電池充電器に接続されている第１の電動工具用電池又は第２の電動工具用電池を識別するために読み取られる「識別用のデータ」に関し、本願補正発明は、「識別抵抗の抵抗値」としているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　リチウムを使用している二次電池の性質に関し、本願補正発明は、「リチウムベースの化学的」性質を有したものであるのに対し、引用発明は、リチウムイオン電池５８Ｂを有しているが、「リチウムベースの化学的」性質を有していることは明確ではない点。
［相違点３］
　第１の電動工具用電池に供給される充電電流が、第１の電動工具用電池の「所定の充電状態」と「その閾値」との比較に基づいて制御される態様に関し、本願補正発明は、「複数の電池セルの少なくとも１つの充電状態」と「少なくとも１つの充電状態の閾値」との比較に「少なくとも一部は」基づいて制御される、即ち、充電状態や閾値が電池セルを対象としたものであるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされておらず、即ち、第１の電動工具用電池全体の充電状態や閾値を対象としたものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、引用例２にも開示されているように、電池充電器（「充電器１０」が相当）に接続されている電池（「電池パック４０」が相当）の種類を識別するために、識別抵抗（「識別抵抗器５２」が相当）の抵抗値を用いることは、電池充電器の分野における慣用技術である。
　
　そうすると、引用発明において、電池充電器に接続されている電池の種類を識別するために読み取られる識別用のデータ（「電池種別を判断する」ための「ＥＥＰＲＯＭ６１の内容」）として、上記慣用技術に倣い識別抵抗の抵抗値を用いることで相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　本願補正発明において、第１の電動工具用電池は、リチウムベースの化学的性質を有していることによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【０００３】に、「いくつかの電池化学的性質（例えば、リチウム（「Ｌｉ」）、リチウムイオン（「Ｌｉ−ｉｏｎ」）、およびリチウムベースの他の化学的性質）には、放電が制御された厳密な充電方式および充電動作が必要である。不十分な充電方式および無制御な放電方式は、過剰な熱の蓄積、過剰な過充電状態、および／または過剰な過放電状態を招く場合がある。これらの状態および蓄積は、電池に不可逆的な損傷を引き起こす恐れがあり、かつ電池容量に重大な影響を与える恐れがある。」と記載されているように、放電が制御された厳密な充電方式および充電動作が必要であることを前提とするものといえる。
　一方、引用例の【００５９】には、「所定電圧ＶＦを越える電圧を印加することなく安全にリチウムイオン電池パック５０Ｂを充電することができる。」と記載されているように、引用発明も、上記の本願補正発明の課題である厳密な充電方式および充電動作を行う点で共通するといえる（ただし、本願補正発明は充電時のみを限定している。）
　請求人が「主引例（引用例）の『リチウムイオン電池』が具体的にどのようなタイプのリチウム電池を意味するのかは判然とはしませんが、『リチウムイオン』の電気化学的性質を利用した『リチウムイオン二次電池』を意味するのであれば、本願発明と同様なものと思料されます。」（上記「（３）対比」参照）と主張しているが、リチウムイオンを使用したリチウムイオン電池、すなわち、「リチウムベースの化学的」性質を有した二次電池自体は周知の技術（必要があれば、特開平６−３２５７９６号公報の【０００２】を参照されたい。）である。そして、「リチウムイオン電池５８Ｂ」を使用する引用発明は、リチウムイオンを使用したリチウムイオン電池であることが引用例に明記されていないが、少なくともリチウムイオンを使用したリチウムイオン電池、すなわち、「リチウムベースの化学的」性質を有した二次電池を使用することを示唆しているものといえる。
　そうすると、引用発明において、上記の引用発明の示唆を踏まえ、リチウムを使用している二次電池として、上記周知の技術であるリチウムベースの化学的性質を有した二次電池を用いることで相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　本願補正発明において、第１の電動工具用電池に供給される充電電流は、前記第１の電動工具用電池の複数の電池セルの少なくとも１つの充電状態と少なくとも１つの充電状態の閾値との比較に少なくとも一部は基づいて制御することによる技術的な意義は、本願の出願当初の明細書、及び、平成２４年２月２７日付けの請求人よりのファックスに基づいて検討する。
　本願の出願当初の明細書の【０００３】の「いくつかの電池化学的性質（例えば、リチウム（「Ｌｉ」）、リチウムイオン（「Ｌｉ−ｉｏｎ」）、およびリチウムベースの他の化学的性質）には、放電が制御された厳密な充電方式および充電動作が必要である。不十分な充電方式および無制御な放電方式は、過剰な熱の蓄積、過剰な過充電状態、および／または過剰な過放電状態を招く場合がある。これらの状態および蓄積は、電池に不可逆的な損傷を引き起こす恐れがあり、かつ電池容量に重大な影響を与える恐れがある。」なる記載、
同じく【０１０５】の「電池充電器３０は、電池２０から送られた情報を処理し、それにしたがって電流オン期間Ｔオンを変更することができる。例えば、１個または複数の電池セル６０が残りの電池セル６０よりも高い現在の充電状態を有すれば、電池充電器３０は、これらの１個または複数のより高い電池セルの過充電を回避するために、以降の電流オン期間Ｔオンを短くすることができる。」なる記載からみて、上記の技術的な意義は、１個または複数のより高い電池セルの過充電を回避するためであると解することができる。
　
　引用例３に記載の、リチウムイオン電池の充電装置において、電池電圧検出手段が検出した各電池セル毎の電圧のうち最も高い電圧を基準にしてパルス充電制御を行うことで、各電池セルベースでの過充電を確実に防止するという技術は、最も高い電圧が検出された電池セルの電圧（「複数の電池セルの少なくとも１つの充電状態」に相当）と過充電を防止するための前記電池セルの上限電圧（「前記１つの充電状態の閾値」に相当）との比較に基づいて充電電流を制御することと等価であり、かかる技術は、リチウムイオン電池の充電器の分野における周知慣用技術であるといえる。
　
　一方、請求人は、平成２４年２月２７日付けのファックスの第２頁第７行から同頁第２６行において、「充電状態」について説明するとともに、同書の第２頁第２５行から同頁第２６行において「『充電状態』は、電池の充電電圧自体を表すというよりは、充電の程度を表す指標を意味するものと言うべきもの」であると主張している。
　しかしながら、本願補正発明においては、「第１の電動工具用電池に供給される充電電流は、前記第１の電動工具用電池の複数の電池セルの少なくとも１つの充電状態と少なくとも１つの充電状態の閾値との比較に少なくとも一部は基づいて制御される」としか限定されていないので、電池セルの「充電」の「状態」を知ることができれば、本願補正発明の「充電状態」と言えること明らかであるといえるので、上記の請求人の主張を採用することができない。
　
　仮に、「『充電状態』は、電池の充電電圧自体を表すというよりは、充電の程度を表す指標を意味するものと言うべきもの」であるとの主張を踏まえて、以下に検討する。上記の請求人が主張する「充電の程度を表す指標」がどのような意味であるのかは、不明りょうである。そこで、出願当初の明細書の【０１０８】の「後続の電流オン期間Ｔオン２の間に、電池充電器３０はセル５の電圧を「評価」する。例えば、電池充電器３０は、電池２０の電圧の計測値を標本抽出し、かつ次式にしたがって、それぞれの電池電圧測定値に対してセル５に関する充電状態を評価する。  
  （Ｖ電池／充電−Ｖ端子）＊Ｖセル  
上式で、Ｖ電池／充電は充電器３０による計測値としての電池２０の電圧であり、Ｖ端子は端子両端の電圧降下（例えば、１１０ｍＶ）であり、さらにＶセルは電池電圧のパーセントで評価されているセルの電圧である。」なる記載がなされ、さらに、平成２４年２月２７日付けの請求人よりのファックスの第２頁の第２２行から同頁第２３行には、「フル充電に対する現時点の充電の程度を表す量」であるとの記載によれば、上記の請求人が主張する「充電の程度を表す指標」とは、実施例の電池電圧による場合には、計測値としての電池自体の電圧に、電池電圧のパーセントで評価されているセルの電圧（フル充電時の電圧で１００％になる電圧の逆数であると解される。）を乗算することにより求められるものであるといえる。
　
　しかしながら、「フル充電に対する現時点の充電の程度を表す量」により充電及び放電を制御することは技術常識である。（例えば、特開平９-２８５０３３号公報の【０００４】には、「過放電検出用基準電圧は、例えば、満充電時におけるセル電圧の数十パーセント程度に設定される。過放電検出回路３１、３２と第１の電界効果トランジスタＦＥＴ１と第１の論理積ゲートＧ１との組み合わせは過放電防止装置として働く。」と記載され、特開２００３-２９５９８０号公報の【００１０】には、「この充電状態把握手段は、充電電流が充電完了の指標となる所定の値を下回ったか否か、および電池セルの電圧および/または積算容量が十分な充電量が得られたと判断できる各々の規定値に達しているか否かを把握することを特徴とすれば、例えば、接続されるリチウムイオン電池への充電状態によって、接続されるＡＣアダプタが適正か否かを認識することができる点で好ましい。」と記載され、【００４６】には、「図４は、インテリジェント電池５２内部のＣＰＵ６２にて実行される処理を示したフローチャートである。ＣＰＵ６２では、まず、電池(セル６１)の残容量パーセンテージ(ＲＳＯＣ：Relative State Of Charge)が９５％よりも小さく、且つ電池の温度(Ｔ：Temperature)が４５℃よりも小さいかどうかが判断される(ステップ１０１)。この条件を満たさない場合には、電池を充電できないものとしてステップ１０１に戻る。条件を満たす場合には、充電を行うことができることから、ステップ１０２以下の処理に移行する。」と記載されているので、参照されたい。特に、特開２００３-２９５９８０号公報の【０００５】には、「２次電池として、例えばリチウムイオン電池を例に挙げると、このリチウムイオン電池では、充電電流が規定値以下になったかどうかで満充電を判断して充電を停止する方法が一般的に用いられている。このとき、適正なものとして新しい７２ＷのＡＣアダプタを接続すべきノートＰＣに対して、ユーザが誤って５６Ｗの古いＡＣアダプタを接続しているようなケースでは、図７のＢのような領域で充電電力(即ち、充電電流)が非常に小さくなる。例えば、図７に示す（３）の時点では、５６Ｗの古いＡＣアダプタとシステムの消費電力の差により、充電電流が閾値電流(例えば１５０ｍＡ)以下となり、（３）から継続するＢのエリアで判断対象時間(例えば１分)を超えて閾値電流以下が継続してしまう（注：丸内の数字３を「（３）」で表している）。かかる条件下において、リチウムイオン電池は、実容量が１００％になっていなくても満充電と判断し、容量データを１００％にして充電を停止する。即ち、満充電になっていなくても満充電であると誤検知してしまい、容量データは１００％を表示していても実容量が１００％にならない場合がある。かかる状態にてシステムを電池駆動すると、容量データが０％になる前に実容量が０％となり、システム動作が停止してしまうので、ユーザは電池の駆動時間が短いと誤って認識してしまい、電池の不良扱いになる場合がある。この結果、本来、正常な電池が不良交換されてしまうケースが生じていた。」とあるように、電池の充放電制御において、電池の容量が異なる場合には、問題が生じることが記載されているように、「フル充電に対���る現時点の充電の程度を表す量」に基づいてセル単位の充電を管理すれば、電池パックにおいて、セル毎の容量が異なっても過充電等の異常を防止できることは明らかであるといえる。）
　
　してみると、引用発明において、リチウムイオン電池が過充電になるのを防止する（「所定以下の電圧でのみ充電可能とする」態様が相当）との課題の下に、上記周知慣用技術を適用し、充電状態や閾値の対象を電池セルとすることにより相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、慣用技術、引用発明の示唆、上記周知の技術、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、慣用技術、引用発明の示唆、上記周知の技術、及び、上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年８月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１の電動工具用電池および第２の電動工具用電池を充電するように動作可能な電池充電器であって、該電池充電器は、
　識別抵抗の抵抗値を読み取り前記第１の電動工具用電池又は前記第２の電動工具用電池が前記電池充電器に接続されているか否かを判定する制御器と、
　パルスモードで、前記第１の電動工具用電池に充電電流を供給するように動作可能な充電回路とを備え、
　前記充電回路はさらに、前記第２の電動工具用電池に充電電流を供給するように動作可能であり、
　前記第１の電動工具用電池は、リチウムベースの化学的性質を有し、
　前記第２の電動工具用電池は、リチウムベースの化学的性質とは異なる化学的性質を有することを特徴とする電池充電器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「第１の電動工具用電池」の「充電」の態様について、「第１の電動工具用電池に供給される充電電流は、前記第１の電動工具用電池の複数の電池セルの少なくとも１つの充電状態と少なくとも１つの充電状態の閾値との比較に少なくとも一部は基づいて制御される」との限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で抽出した相違点１及び２のみとなるため、前記「２．（４）」での検討を踏まえれば、本願発明は、引用発明、慣用技術、引用発明の示唆、及び、上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、慣用技術、引用発明の示唆、及び、上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。