【事件の表示】
　特願２００４−２８１４７５「携帯通信機および文字変換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９９１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は，平成１６年９月２８日の出願であって，
　平成１９年８月２０日付けで審査請求がなされ，平成２１年１０月１５日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して同年１２月１８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２２年４月２３日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して同年８月６日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年９月２１日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２３年１２月２８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２４年３月２日付けで回答書の提出があったものである。
　
その２．平成２２年８月６日付けの手続補正の却下の決定
　
　補正却下の決定の結論
　
　平成２２年　８月　６日付け手続補正を却下する。
　
　理由
　
１．補正の内容
　平成２２年８月６日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２１年１２月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　　【請求項１】
　Ｗｅｂページにアクセスして、前記Ｗｅｂページに入力される文字を変換して出力する携帯通信機において、
　アクセスした前記Ｗｅｂページに入力される、変換前の文字の入力を受け付ける文字入力受け付け手段と、
　変換候補の語句および変換前の文字の組を記憶する変換候補記憶手段と、
　前記語句のカテゴリーを記憶するカテゴリー記憶手段と、
　アクセスした前記Ｗｅｂページ内のテキストデータを取得し、取得したテキストデータに含まれる語句のカテゴリーを、前記カテゴリー記憶手段に基づいて検出するカテゴリー検出手段と、
　前記文字入力受け付け手段により受け付けた変換前の文字に対応する語句を前記変換候補記憶手段から選択する変換候補選択手段と、
　前記選択した語句の中から、前記検出したカテゴリーに属する語句を優先的に変換候補として出力する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信機。
　　【請求項２】
前記検出したカテゴリーの出現頻度を計数する計数手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記出現頻度に基づき、前記変換候補の出力順位を決定することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信機。
　　【請求項３】
前記変換候補選択手段は、優先順位を持って変換候補を選択する入力予測処理手段を有し、
前記制御手段は、前記出現頻度に基づいて最上位から所定の順位までの変換候補の出力を行い、該所定の順位より下位には前記変換候補選択手段による優先順位で変換候補の出力を行うことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信機。
　　【請求項４】
　Ｗｅｂページにアクセスして、前記Ｗｅｂページに入力される文字を変換して出力する携帯通信機による文字変換方法であって、
　アクセスした前記Ｗｅｂページ内のテキストデータを取得し、取得したテキストデータに含まれる語句のカテゴリーを、変換候補の語句が予め分類されたカテゴリーの中から検出する過程と、
　アクセスした前記Ｗｅｂページに入力される、変換前の文字の入力を受け付ける過程と、
　予め設定された変換候補の語句および変換前の文字の組の中から、前記受け付けた変換前の文字に対応する語句を選択する過程と、
　前記選択した語句の中から、前記検出したカテゴリーに属する語句を優先的に変換候補として出力する過程と、
を含むことを特徴とする文字変換方法。
　　【請求項５】
前記検出したカテゴリーの出現頻度を計数する過程をさらに含み、
前記出現頻度に基づき、前記変換候補の出力順位を決定することを特徴とする請求項４に記載の文字変換方法。
　　【請求項６】
優先順位を持って変換候補の語句を選択する入力予測処理を行う過程をさらに含み、
前記出現頻度に基づいて最上位から所定の順位までの変換候補の出力を行い、該所定の順位より下位には前記変換候補選択手段による優先順位で変換候補の出力を行うことを特徴とする請求項５に記載の文字変換方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
　
「　　【請求項１】
　Ｗｅｂページにアクセスして、前記Ｗｅｂページに入力される文字を変換して出力する携帯通信機において、
　検索用Ｗｅｂページにアクセスして、該検索用Ｗｅｂページのデータを受信する通信手段と、
　アクセスした前記検索用Ｗｅｂページに入力される検索文字の変換前の文字の入力を受け付ける文字入力受け付け手段と、
　変換候補の語句および変換前の文字の組を記憶する変換候補記憶手段と、
　前記語句のカテゴリーを記憶するカテゴリー記憶手段と、
　前記通信手段にてアクセスされた前記検索用Ｗｅｂページ内のテキストデータを取得し、取得したテキストデータに含まれる語句のカテゴリーを、前記カテゴリー記憶手段に基づいて検出するカテゴリー検出手段と、
　前記文字入力受け付け手段により受け付けた前記検索文字の変換前の文字に対応する語句を前記変換候補記憶手段から選択する変換候補選択手段と、
　前記選択した語句の中から、前記検出したカテゴリーに属する語句を優先的に前記検索文字の変換前の文字に対応する変換候補として出力する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信機。
　　【請求項２】
前記検出したカテゴリーの出現頻度を計数する計数手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記出現頻度に基づき、前記変換候補の出力順位を決定することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信機。
　　【請求項３】
前記変換候補選択手段は、優先順位を持って変換候補を選択する入力予測処理手段を有し、
前記制御手段は、前記出現頻度に基づいて最上位から所定の順位までの変換候補の出力を行い、該所定の順位より下位には前記変換候補選択手段による優先順位で変換候補の出力を行うことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信機。
　　【請求項４】
　Ｗｅｂページにアクセスして、前記Ｗｅｂページに入力される文字を変換して出力する携帯通信機による文字変換方法であって、
　検索用Ｗｅｂページにアクセスして、該検索用Ｗｅｂページのデータを受信する過程と、
　アクセスした前記検索用Ｗｅｂページ内のテキストデータを取得し、取得したテキストデータに含まれる語句のカテゴリーを、変換候補の語句が予め分類されたカテゴリーの中から検出する過程と、
　アクセスした前記前記検索用Ｗｅｂページに入力される検索文字の変換前の文字の入力を受け付ける過程と、
　予め設定された変換候補の語句および変換前の文字の組の中から、前記受け付けた前記検索文字の変換前の文字に対応する語句を選択する過程と、
　前記選択した語句の中から、前記検出したカテゴリーに属する語句を優先的に前記検索文字の変換前の文字に対応する変換候補として出力する過程と、
を含むことを特徴とする文字変換方法。
　　【請求項５】
前記検出したカテゴリーの出現頻度を計数する過程をさらに含み、
前記出現頻度に基づき、前記変換候補の出力順位を決定することを特徴とする請求項４に記載の文字変換方法。
　　【請求項６】
優先順位を持って変換候補の語句を選択する入力予測処理を行う過程をさらに含み、
前記出現頻度に基づいて最上位から所定の順位までの変換候補の出力を行い、該所定の順位より下位には前記変換候補選択手段による優先順位で変換候補の出力を行うことを特徴とする請求項５に記載の文字変換方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
２−１．新規事項
　本件手続補正において，補正前の請求項１に係る発明における構成要素に加えて，
「検索用Ｗｅｂページにアクセスして，該検索用Ｗｅｂページのデータを受信する通信手段」（以下，これを「引用記載１」という）という構成を付加している。
　そこで，上記付加された構成要素が，本願の願書に最初に添付された明細書，請求の範囲及び図面（以下,「当初明細書等」という）に記載の範囲内に記載されたものであるかについて，以下に検討する。
　引用記載１は，当初明細書等には存在しない。
「検索用Ｗｅｂページ」という記載自体も，引用記載１と同様に，当初明細書等には存在しない。
　しかしながら，当初明細書等には，その段落【００２２】に，「ユーザが携帯通信機１００を使用して所望のＷｅｂページにアクセスする。例えば、駅の近辺に在る飲食店を検索するためのＷｅｂページにアクセスする」,また，同じく【００３６】に，「例えば，駅の近辺に在る飲食店を検索するためのＷｅｂページにアクセスし，検索したい駅名を入力する場合」という記載が存在し，該記載中の「駅の近所に在る飲食店を検索するためのＷｅｂページ」は，一種の「検索用Ｗｅｂページ」と解されるので，「検索用Ｗｅｂページ」という構成要素は，一応，当初明細書等の記載の範囲内であると解される。
　次に，「検索用Ｗｅｂページのデータを受信する受信手段」について検討する。
　当初明細書等には，引用記載１と同様に，「検索用Ｗｅｂページのデータを受信する受信手段」という記載は存在しない。
　しかしながら，上記で検討した「検索用Ｗｅｂページ」と同様に，当初明細書等には，その段落【００１８】に，「符号７はアンテナ６を介して基地局との間で無線信号を送受信し，音声通話又はデータ通信を行う通信処理部である」という記載が存在し，同じく【００２３】に，「図３において，まず，アクセスしたＷｅｂページ内のテキストデータ１０１を取得し，該テキストデータ１０１に含まれる単語を抽出し」という記載が存在し，段落【００１８】より引用の記載から，当初明細書等には，「無線信号を送受信する，通信処理部」が記載されていることが読み取れ，同じく，段落【００２３】より引用した「アクセスしたＷｅｂページ内のテキストデータを取得」するという記載から，「Ｗｅｂページ内のテキストデータ」を受信していることは明らかであり，該「テキストデータ」は，前記「通信処理部」によって受信されるものと解されることから，前記「通信処理部」は，一応，「受信手段」と言い得るものである。
　以上，検討したことから，引用記載１は，一応，当初明細書等の記載の範囲内であると解される。
　よって，本件手続補正は，一応，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであると言える。
　
２−２．目的要件
　次に，本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
　
（１）当審の判断
　本件手続補正において，補正前の請求項１に記載の構成に対して，引用記載１の構成を付加している。
　しかしながら，引用記載中の「検索用Ｗｅｂページのデータを受信する受信手段」は，補正前の請求項１に係る発明における発明特定事項である，「文字入力受け付け手段」，「変換候補記憶手段」，「カテゴリー記憶手段」，「カテゴリー検出手段」，「変換候補選択手段」，及び，「検出したカテゴリーに属する語句を優先的に変換候補として出力する制御手段」の何れかを限定するものでないことは明らかである。
　そして，原審の拒絶理由においては，“本願の請求項に係る発明は明りょうでない”旨の指摘は行っていないので，該引用記載１を付加する補正が，明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　そして，本件手続補正によって，補正前の請求項の何れかが削除されることがないこと，及び，本件手続補正が，誤記の訂正でないことも明らかであるから，
　本件手続補正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものではない。
　
（２）目的要件のむすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
２−３．独立特許要件
　上記２−２で指摘したように，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，
　仮に，本件手続補正が，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）である場合，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか否，即ち，補正後の請求項１に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか否かについて，以下に検討する。
　
２−３−１．特許法第３６条第６項第１号，第２号，及び，同第４項第１号に関して
（１）補正後の請求項１に記載の「携帯通信機」は，「検索用Ｗｅｂページにアクセスして，該検索用Ｗｅｂページのデータを受信」し，「アクセスされた前記検索用Ｗｅｂページ内のテキストデータを取得し，取得したテキストデータに含まれる語句のカテゴリーを，前記カテゴリー記憶手段に基づいて検出する」ものである。
　ここで，「検索用Ｗｅｂページ」と言った場合，当該技術分野に限らず，一般的には，ｙａｈｏｏ，ｇｏｏｇｌｅ，Ｂｉｎｇといった，検索専用のＷｅｂページが想起される。
　このうち，ｇｏｏｇｌｅの検索用Ｗｅｂページには，検索文字列を入力するボックス以外には，テキスト情報はほとんど存在していない。したがって，当該ページから抽出できるカテゴリーは，ｇｏｏｇｌｅという文字列から，当該ページが，検索用のページであるというものである（Ｂｉｎｇの場合も同様）。
一方，ｙａｈｏｏの検索用Ｗｅｂページの場合は,当該ページがポータルサイトとしての機能も持たせていることから，様々なカテゴリーを示すテキスト情報がほぼ均一に存在しているため，当該ページから当該ページのカテゴリーを絞り込むことはほとんど不可能である。
　何れの場合であっても，たとえ，「語句のカテゴリーを記憶するカテゴリー記憶手段」を有していたとしても，語句の抽出対象となる「検索用Ｗｅｂページ」から，上記指摘のように，語句が抽出できなかったり，様々なカテゴリーに属する語句がほぼ均一に抽出されるような場合に，どのようにして「検出されたカテゴリーに属する語句を優先的に検索文字の変換前の文字に対応する変換候補として出力する」ことを実現しているのか，同請求項に記載の内容，及び，同請求項を引用する，補正後の請求項２，及び，請求項３の記載を加味しても不明である。
　よって，補正後の請求項１に係る発明は，明りょうでない。
　
（２）補正後の請求項２，及び，請求項３は，同請求項１を，直接・間接に引用するものであるから，同請求項２，及び，請求項３に係る発明は，上記（１）で指摘の，補正後の請求項１に係る発明における明りょうでない構成を内包し，かつ，同請求項２，及び，請求項３に記載の内容を加味しても，上記（１）で指摘の明りょうでない構成が，明りょうになるものではない。
　よって，補正後の請求項２，及び，請求項３に係る発明は，明りょうでない。
　
（３）補正後の請求項４は，補正後の請求項１を，“方法の発明”として表現したものであって，補正後の請求項４に係る発明は，補正後の請求項１に係る発明と同一の明りょうでない構成を有している。よって上記（１）において，補正後の請求項１について指摘したことと同じく，補正後の請求項４に係る発明は，明りょうでない。
　
（４）補正後の請求項５，及び，請求項６は，同請求項４を，直接・間接に引用するものであるから，同請求項５，及び，請求項６に係る発明は，上記（３）で指摘の，補正後の請求項４に係る発明における明りょうでない構成を内包し，かつ，同請求項５，及び，請求項６に記載の内容を加味しても，上記（１）で指摘の明りょうでない構成が，明りょうになるものではない。
　よって，補正後の請求項５，及び，請求項６に係る発明は，明りょうでない。
　
（５）補正後の請求項１に記載の「検索用Ｗｅｂページにアクセスして，該検索用Ｗｅｂページのデータを受信する」，及び，「アクセスされた前記検索用Ｗｅｂページ内のテキストデータを取得し，取得したテキストデータに含まれる語句のカテゴリーを，前記カテゴリー記憶手段に基づいて検出する」に関して，上記引用記載中の「検索用Ｗｅｂページ」としては，上記（１）で指摘したような，“一般的な検索専用のＷｅｂページ”が想起されるところ，本願明細書の発明の詳細な説明には，
「【００２２】
　初めに、図３を参照して、カテゴリー優先度リストを作成する動作を説明する。
　ユーザが携帯通信機１００を使用して所望のＷｅｂページにアクセスする。例えば、駅の近辺に在る飲食店を検索するためのＷｅｂページにアクセスする。ここで、携帯通信機１００のＣＰＵ１は、Ｗｅｂページのアクセスに連動して文字変換プログラムを起動し、図３の処理を開始する。」
　或いは，
「【００３６】
　例えば、駅の近辺に在る飲食店を検索するためのＷｅｂページにアクセスし、検索したい駅名を入力する場合、当該Ｗｅｂページに含まれる例えば「駅前グルメ情報」というテキストデータから、「駅」、「駅前」、「グルメ」および「情報」なる単語のカテゴリーに属する変換候補が優先的に出力される。この場合、カテゴリー情報付き単語辞書３１に語句「駅」のカテゴリーとして「駅名」が登録されていたならば、単語「駅」の検索結果としてカテゴリー「駅名」が得られ、従ってカテゴリー「駅名」に属する変換候補が優先的にユーザに提示されることになるので、ユーザの文字変換操作が容易となり文字変換効率の向上に寄与する。」
　といった記載が存在するのみであり，上記引用の段落【００２２】の「例えば、駅の近辺に在る飲食店を検索するためのＷｅｂページにアクセスする」という記載，及び，上記引用の段落【００３６】の「例えば、駅の近辺に在る飲食店を検索するためのＷｅｂページにアクセスし、検索したい駅名を入力する場合、当該Ｗｅｂページに含まれる例えば「駅前グルメ情報」というテキストデータから、「駅」、「駅前」、「グルメ」および「情報」なる単語のカテゴリーに属する変換候補が優先的に出力される」という記載から明らかなように，本願明細書の発明の詳細な説明においては，「駅の近辺に在る飲食店を検索するためのＷｅｂページ」，或いは，「当該Ｗｅｂページに含まれる例えば「駅前グルメ情報」」といった，「Ｗｅｂページ」自身が，予め，特定のカテゴリーを有するような場合が例示されているに過ぎず，本願明細書の発明の詳細な説明には，一般的な「検索用Ｗｅｂページ」から，どのようにしてカテゴリーを抽出するかについては説明されていない。
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に記載の「検索用Ｗｅｂページ」が，上記（１）指摘の“一般的な検索専用のＷｅｂペー”という構成を含み得る以上，本願の請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（６）同じく，補正後の請求項１に記載の「検索用Ｗｅｂページにアクセスして，該検索用Ｗｅｂページのデータを受信する」，及び，「アクセスされた前記検索用Ｗｅｂページ内のテキストデータを取得し，取得したテキストデータに含まれる語句のカテゴリーを，前記カテゴリー記憶手段に基づいて検出する」に関して，本願明細書には，上記（５）で指摘した記載程度しか存在していない以上，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省で定めるところにより，その発明の属する技術分野に属する通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものではない。
　
　以上，項目２−３−１で検討したとおり，本願は，特許法第３６条第６項第１号，第２号，及び，同第４項第１号に規定の要件に違反するので，補正後の請求項に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３−２．特許法第２９条第２項に関して
（１）補正後の発明
　上記項目２−３−１で指摘したように，補正後の請求項１に係る発明は明りょうでないが，以下においては，補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「補正後の発明」という）は，上記「その２．」の「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した記載のとおりのものとする。
　
（２）引用発明
　原審が，平成２１年１０月１５日付けの拒絶理由に引用した，本願の出願前に既に公知である，特開平０７−０２８８０６号公報（平成７年１月３１日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項４】  読みを仮名文字列により入力して，漢字仮名混じり表記の文書を編集する文字処理装置において，
補助記憶部に保存された文書を文書メモリに呼び出し，
呼び出された前記文書から該文書の属する分野情報を推定し，
該推定された分野情報を，分野情報メモリに設定し，
読みを入力し，
入力された前記読みを，単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書及び前記分野情報メモリを参照して，表記に変換し，
前記変換によって得られた表記により文書メモリに記憶された前記定型文書を編集することを特徴とする文字処理方法。」
　
Ｂ．「【００２３】かかる各構成要素からなる本発明文字処理装置においては，キーボードＫＢからの各種の入力に応じて作動するものであって，キーボードＫＢからの入力が供給されると，まず，インタラプト信号がマイクロプロセッサＣＰＵに送られ，そのマイクロプロセッサＣＰＵがＲＯＭ内に記憶してある各種の制御信号を読出し，それらの制御信号に従って各種の制御が行なわれる。
【００２４】図２は，第１の実施例による分野処理の例を示した図である。
【００２５】図中アンダラインは入力中の読み列を示し，黒い矩形はカーソルを意味する。（ａ）は地理分野を話題にしているので，仮名漢字変換の過程で文書の分野情報が地理分野の方に傾き，「きこうの」を変換すると「気候の」に変換される。（ｂ）は工学分野を話題にしているので，仮名漢字変換の過程で文書の分野情報が工学分野の方に傾き，「きこうの」を変換すると「機構の」に変換される。
【００２６】図３は辞書ＤＩＣの構造を示した図である。
【００２７】仮名漢字変換のための単語情報を記憶する。「読み」には単語の読みを記憶する。「表記」には単語の表記を記憶する。「文法情報」には，品詞情報などの単語の文法情報を記憶する。「頻度」には単語の頻度を記憶する。頻度は１から５の範囲内で記述し，５が最も尤もらしい単語であることを意味する。「分野情報」にはその単語の属する分野ｉｄとその分野の確信度を記憶する。１つの単語に複数の分野ｉｄが記述できる。分野ｉｄは，分野１〜分野ｎまでのどれかである。図中は分かりやすいように「地理」「地学」「工学」「事務」などと記述している。確信度は０〜１の範囲の値を取る。１は１００％確実にその分野の単語であること意味する。０はその分野とは縁もゆかりもない単語であることを意味する。分野が記述されていない場合は確信度０と解釈し，確信度０の分野は辞書には記述しない。全くどの分野にも属さない単語（例えば，「この」など）はこの「分野情報」の記述はないことになる。
【００２８】ある単語が選択された時，その単語の属する分野とその確信度に応じて，文書の分野情報が更新される。
・・・・（中略）・・・・
【００３３】入力バッファＩＢＵＦは打鍵された読み列、その読み列を仮名漢字変換した変換結果、次候補表示を指示した場合の次候補の表記を格納する。入力バッファＩＢＵＦに格納された文字列は画面上にアンダライン付きで表示される。」
　
Ｃ．「【０１１８】〈第２の実施例〉以上の第１の実施例において，定型文書の文書データに含まれる漢字情報に基づいて分野情報を推定するというものであった。が，本発明はこれに限定されるものではなく，文書データを形態素解析し，それぞれの文節に含まれる単語が１つずつ選択されたものとして分野情報を推定することもできる。大部分の図面は第１の実施例と同じであるが，その時のフローは図１９の代わりに図２０となる。
【０１１９】これにともない，図１のＲＯＭに格納される制御手順は，図１３〜図１８，図２０に記述したものとなる。
【０１２０】次に上述の動作をフローに従って説明する。
【０１２１】第１の実施例と異なるフローは図２０のみなので，その部分のみ説明する。
【０１２２】図２０は第１の実施例の図１９に代わるものであり，ステップ１３−６の「文書呼出処理」を詳細に説明するフローチャートである。
【０１２３】ステップ２０−１において，オペレータに呼び出す文書の文書名を入力させ，それを受けつける処理をする。」
　
Ｄ．「【０１２５】ステップ２０−３において，呼び出された文書データを形態素解析する。」
　
Ｅ．「【０１３１】ステップ２０−１０においてｊが分野数ｎを超えたかどうか判定し，超えていない時はステップ２０−１１に進む。ステップ２０−１１において，図１１に示した式に基づき，文節を構成する単語が選択されたものとみなして分野尤度の推定する。文節ポインタの示す文節を構成する単語の分野ｊの確信度Ｃjに，分野間関連度テーブルより得られた分野ｊが分野ｉに与える影響度Ｗijを乗じたものを加え，分野情報テーブルのｉ番目の分野尤度Ｂiを更新する。その後，ステップ２０−１２に進み，ｊの値を歩進し，ステップ２０−１０にループする。」
　
Ｆ．「【０１３４】以上説明したように，第２の実施例によれば，定型文書の文書データを形態素解析し，それぞれの文節に含まれる単語が１つずつ選択されたものとして分野情報を推定し，定型文書の呼出と同時に分野情報が推定され利用されるので，定型文書を呼び出して編集する時の仮名漢字変換において，候補表示の順序を的確に行なうことができるので，操作性の高い，快適な文字処理装置を実現することができる。」
　
Ｇ．「【００４５】図１０は、仮名漢字変換における第１候補決定のための評価式を示している。文節尤度は、変換単語の単語頻度と、変換単語の「分野尤度」との和で求められる。ここで、変換単語の「分野尤度」は、変換単語の分野ｋに対する確信度（Ｃｋとする）と、その時の分野情報テーブル上の分野ｋの尤度（Ｂｋとする）との積Ｂｋ×Ｃｋの最大値で求められる。
【００４６】以上のようにして求められた文節尤度の最も大きい変換単語が、第１候補として変換され、第２候補以下は文節尤度の大きい順に表示される。」
　
Ｈ．【図２】には，画面上に入力中の文字列，該文字列を変換キーを押下することで変換した後の画面上の表示が示されている。
　
（あ）上記Ａの「読みを仮名文字列により入力して，漢字仮名混じり表記の文書を編集する文字処理装置」という記載，及び，「入力された前記読みを，単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書及び前記分野情報メモリを参照して，表記に変換し」という記載から，引用刊行物１に記載された「文字処理装置」は，「読みを仮名文字列により入力して，入力された前記読みを，単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書及び前記分野情報メモリを参照して，表記に変換」することが記載されていると読み取れ，
　同じく，上記Ａの「保存された文書を文書メモリに呼び出し」という記載から，引用刊行物１に記載の「文字処理装置」が，「保存された文書を文書メモリに呼び出」す“呼び出し手段”を有することが読み取れ，
　同じく，上記Ａの「入力された前記読みを，単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書及び前記分野情報メモリを参照して，表記に変換し」という記載から，引用刊行物１に記載された「文字処理装置」が，「単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書」を有することが読み取れ，
　同じく，上記Ａの「呼び出された前記文書から該文書の属する分野情報を推定し」という記載から，引用刊行物１に記載された「文字処理装置」が，「呼び出された文書の属する分野情報を推定」する“分野情報推定手段”を有することが読み取れ，
　同じく，上記Ａの「推定された分野情報を，分野情報メモリに設定し」という記載から，引用刊行物１に記載された「文書処理装置」が，前記“分野情報推定手段”によって推定された「分野情報」を「分野情報メモリに設定」する“設定手段”を有することも読み取れる。
　
（い）上記Ｂの「本発明文字処理装置においては，キーボードＫＢからの各種の入力に応じて作動するものであって，キーボードＫＢからの入力が供給される」という記載，同じく上記Ｂの「図中アンダラインは入力中の読み列を示し，黒い矩形はカーソルを意味する」という記載，及び，上記Ｈで指摘した【図２】の内容，並びに，上記（あ）で指摘の事項から，引用刊行物１に記載された「文字処理装置」は，「読みを仮名文字列により入力する入力手段」を有することが読み取れる。
　
（う）上記Ｂの「入力バッファＩＢＵＦは打鍵された読み列，その読み列を仮名漢字変換した変換結果，次候補表示を指示した場合の次候補の表記を格納する」という記載から，引用刊行物１に記載された「文字処理装置」は，「仮名文字列と，該仮名文字列を変換した結果，並びに，変換結果の次候補を格納する記憶手段」を有していることが読み取れる。
　
（え）上記（あ）で検討した，“引用刊行物１に記載された「文字処理装置」が，「呼び出された文書の属する分野情報を推定」する“分野情報推定手段”を有する”点について，
　上記Ｂの「単語情報を記憶する。「読み」には単語の読みを記憶する。「表記」には単語の表記を記憶する。「文法情報」には，品詞情報などの単語の文法情報を記憶する。「頻度」には単語の頻度を記憶する。頻度は１から５の範囲内で記述し，５が最も尤もらしい単語であることを意味する。「分野情報」にはその単語の属する分野ｉｄとその分野の確信度を記憶する。１つの単語に複数の分野ｉｄが記述できる。分野ｉｄは，分野１〜分野ｎまでのどれかである。図中は分かりやすいように「地理」「地学」「工学」「事務」などと記述している。確信度は０〜１の範囲の値を取る。１は１００％確実にその分野の単語であること意味する。０はその分野とは縁もゆかりもない単語であることを意味する。分野が記述されていない場合は確信度０と解釈し，確信度０の分野は辞書には記述しない」という記載，上記Ｃの「文書データを形態素解析し，それぞれの文節に含まれる単語が１つずつ選択されたものとして分野情報を推定することもできる」という記載，及び，上記Ｄの「呼び出された文書データを形態素解析する」という記載，並びに，上記Ｅの「図１１に示した式に基づき，文節を構成する単語が選択されたものとみなして分野尤度の推定する。文節ポインタの示す文節を構成する単語の分野ｊの確信度Ｃjに，分野間関連度テーブルより得られた分野ｊが分野ｉに与える影響度Ｗijを乗じたものを加え，分野情報テーブルのｉ番目の分野尤度Ｂiを更新する」という記載から，上記（あ）で検討した，「分野情報推定手段」は，「呼び出された文書を形態素解析し，含まれる単語毎に，当該単語に対応して記憶された「分野情報」を用いて，前記文書の分野を推定する」ものであることが読み取れ，このとき，各単語に対して記憶された「単語情報」内の「分野情報」が読み出され，前記「文書の分野を推定する」ために用いられることは明らかである。
　
（お）上記（あ）で指摘した，上記Ａの「入力された前記読みを，単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書及び前記分野情報メモリを参照して，表記に変換し」という記載について，同じく上記Ａの「呼び出された前記文書から該文書の属する分野情報を推定し，該推定された分野情報を，分野情報メモリに設定し」という記載から，該記載中の「分野情報メモリに設定」されている「分野情報」は，「呼び出された文書に対する分野情報」であることが読み取れ，また，上記Ｆの「定型文書を呼び出して編集する時の仮名漢字変換において，候補表示の順序を的確に行なうことができる」という記載，及び，上記Ｂの「（ａ）は地理分野を話題にしているので，仮名漢字変換の過程で文書の分野情報が地理分野の方に傾き，「きこうの」を変換すると「気候の」に変換される。（ｂ）は工学分野を話題にしているので，仮名漢字変換の過程で文書の分野情報が工学分野の方に傾き，「きこうの」を変換すると「機構の」に変換される」という記載，並びに，上記Ｇの「文節尤度は、変換単語の単語頻度と、変換単語の「分野尤度」との和で求められる。ここで、変換単語の「分野尤度」は、変換単語の分野ｋに対する確信度（Ｃｋとする）と、その時の分野情報テーブル上の分野ｋの尤度（Ｂｋとする）との積Ｂｋ×Ｃｋの最大値で求められる」，という記載，同じく上記Ｇの「文節尤度の最も大きい変換単語が、第１候補として変換され、第２候補以下は文節尤度の大きい順に表示される」という記載から，引用刊行物１に記載された「文字処理装置」は，「入力された前記読みを，単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書及び前記分野情報メモリを参照して，仮名漢字変換の変換候補の候補表示の順序を的確に行うことで，適切な第一候補の表記に変換する変換手段」を有していることが読み取れるので，結果として,引用刊行物１に記載された「文字処理装置」は,「入力された前記読みを，単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書及び呼び出された文書に対する分野情報とを参照して，仮名漢字変換の変換候補の候補表示の順序を的確に行うことで，適切な第一候補の表記に変換する変換手段」を有していることが読み取れる。
　以上（あ）〜（お）において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　読みを仮名文字列により入力して，入力された前記読みを，表記に変換する文字処理装置であって，
　保存された文書を文書メモリに呼び出す呼び出し手段と，
　読みを仮名文字列により入力する入力手段と，
　単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書及び分野情報メモリと，
　呼び出された文書を形態素解析し，含まれる単語毎に，当該単語に対応して記憶された単語情報内の分野情報が読み出され，前記分野情報を用いて，前記呼び出された文書の属する分野情報を推定する分野情報推定手段と，
　推定された前記分野情報を，前記分野情報メモリに設定する設定手段と，
　入力された前記読みを，単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書及び呼び出された文書に対する前記分野メモリに設定された分野情報とを参照して，仮名漢字変換の変換候補の候補表示の順序を的確に行うことで，適切な第一候補の表記に変換する変換手段と，
を備えた文字処理装置。
　
（３）補正後の発明と引用発明との対比
　ここで，補正後の発明と引用発明とを対比すると，
イ．引用発明における「読みを仮名文字列により入力して，入力された前記読みを，表記に変換する文字処理装置」は，「保存された文書を文書メモリに呼び出す呼び出し手段」を有しており，「文書メモリ」に「保存された文書」にアクセスするものであると言えるものであり，文字情報を有する「Ｗｅｂページ」は，一種の“テキスト情報”と言えるものであって，引用発明における「文字処理装置」と，
　補正後の発明における「携帯通信機」とは，“情報装置”である点で共通しているから，
　引用発明における「読みを仮名文字列により入力して，入力された前記読みを，表記に変換する文字処理装置」と，
　補正後の発明における「Ｗｅｂページにアクセスして，前記Ｗｅｂページに入力される文字を変換して出力する携帯通信機」とは，
“テキスト情報にアクセスして，入力される文字を変換して出力する情報装置”である点で共通する。
ロ．引用発明における「保存された文書を文書メモリに呼び出す呼び出し手段」と，
　補正後の発明における「検索用Ｗｅｂページにアクセスして，該検索用Ｗｅｂページのデータを受信する通信手段」とは，
“テキスト情報にアクセスして，当該テキスト情報のデータを取得する取得手段”である点で共通する。
ハ．引用発明における「読みを仮名文字列により入力する入力手段」における「読みを仮名文字列により入力」とは，変換前の「文字列」を入力することに他ならないので，
　引用発明における「読みを仮名文字列により入力する入力手段」と，
　補正後の発明における「アクセスした前記検索用Ｗｅｂページに入力される検索文字の変換前の文字の入力を受け付ける文字入力受け付け手段」とは，
“変換前の文字の入力を受け付ける文字入力受け付け手段”である点で共通する。
ニ．引用発明における「単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書」は，「単語の読みと，表記とを対応づけて記憶した辞書」であることは明らかであって，引用発明における「表記」とは，本願発明における「語句」に相当するものであるから，
　引用発明における「単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書」は，
　補正後の発明における「変換候補の語句および変換前の文字の組を記憶する変換候補記憶手段」に相当し，
　また，引用発明における「単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書」は，「表記と分野情報を含む単語情報」を記憶するものであって，
　引用発明における「分野情報」が，本願発明における「カテゴリー」に相当するものであるから，
　引用発明における「単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書」と，
　補正後の発明における「語句のカテゴリーを記憶するカテゴリー記憶手段」とは,
“語句のカテゴリーを記憶するカテゴリー記憶部”である点でも共通する。
ホ．引用発明における「呼び出された文書を形態素解析し，含まれる単語毎に，当該単語に対応して記憶された単語情報内の分野情報が読み出され，前記分野情報を用いて，前記呼び出された文書の属する分野情報を推定する分野情報推定手段」は，“呼び出された文書に含まれる単語の分野情報を辞書から読み出す”処理を含み，該処理によって「単語」の「分野情報」が“検出”されることは明らかであり，また，上記ニで指摘したとおり，引用発明における「分野情報」は，補正後の発明における「カテゴリー」に相当するものであるから，
　引用発明における「呼び出された文書を形態素解析し，含まれる単語毎に，当該単語に対応して記憶された単語情報内の分野情報が読み出され，前記分野情報を用いて，前記呼び出された文書の属する分野情報を推定する分野情報推定手段」と，
　補正後の発明における「通信手段にてアクセスされた前記検索用Ｗｅｂページ内のテキストデータを取得し，取得したテキストデータに含まれる語句のカテゴリーを，前記カテゴリー記憶手段に基づいて検出するカテゴリー検出手段」とは，
“情報装置にてアクセスされたテキスト情報内のデータに含まれる語句のカテゴリーを，カテゴリー記憶部に基づいて検出するカテゴリー検出手段”である点で共通する。
へ．引用発明における「入力された前記読みを，単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書及び呼び出された文書に対する前記分野メモリに設定された分野情報とを参照して，仮名漢字変換の変換候補の候補表示の順序を的確に行うことで，適切な第一候補の表記に変換する変換手段」は，“単語に設定された分野情報”と，“文書に設定された分野情報”に基づいて，“入力された読み”を，「適切な第一候補の表記に変換」しているものであり，上記ホで指摘した事項，及び，上記（う）で指摘した事項から明らかなように，“文書に設定された分野”は，“文書に含まれる単語に設定された分野情報に基づいて決定される”ものであるから，上記ニで指摘の事項を踏まえれば，引用発明における「変換手段」は，“入力された読みを，検出されたカテゴリーに基づいて，適切な第一候補の表記に変換”するものといえる。
　また，引用発明における「仮名漢字変換の変換候補の候補表示の順序を的確に行う」ということから，引用発明における「変換手段」が，「変換候補」を，「第一候補」から，順番に「表示」していること，即ち，“出力”していることは明らかである。
　そして，引用発明における「入力された読み」，「適切な第一候補」が，補正後の発明における「変換前の文字」，「変換候補」に相当するものであるから，
　引用発明における「入力された前記読みを，単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書及び呼び出された文書に対する前記分野メモリに設定された分野情報とを参照して，仮名漢字変換の変換候補の候補表示の順序を的確に行うことで，適切な第一候補の表記に変換する変換手段」と，
　補正後の発明における「選択した語句の中から，前記検出したカテゴリーに属する語句を優先的に前記検索文字の変換前の文字に対応する変換候補として出力する制御手段」とは，
“検出したカテゴリーに対応する語句の順に変換前の文字に対応する変換候補として出力する手段”である点で共通する。
　以上イ〜ヘにおいて検討した事項から，補正後の発明と引用発明との，一致点，及び，相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　テキスト情報にアクセスして，入力される文字を変換して出力する情報装置において，
　テキスト情報にアクセスして，当該テキスト情報のデータを取得する取得手段と，
　変換前の文字の入力を受け付ける文字入力受け付け手段と，
　変換候補の語句および変換前の文字の組を記憶する変換候補記憶手段と，
　語句のカテゴリーを記憶するカテゴリー記憶部と，
　前記情報装置にてアクセスされた前記テキスト情報内のデータに含まれる語句のカテゴリーを，カテゴリー記憶部に基づいて検出するカテゴリー検出手段と，
　検出したカテゴリーに対応する語句の順に変換前の文字に対応する変換候補として出力する手段と，
　を備えた情報装置。
　
［相違点１］
“テキスト情報にアクセスして，入力される文字を変換して出力する情報装置”に関して，
　補正後の発明においては，
　「テキスト情報」が，「Ｗｅｂページ」であるのに対して，
　引用発明においては，
　「文書メモリに保存された文書」であり,
　補正後の発明においては，「情報装置」が，「携帯通信機」であるのに対して，
　引用発明においては，「情報装置」が，「文字処理装置」である点。
　
［相違点２］
“テキスト情報にアクセスして，当該テキスト情報のデータを取得する取得手段”に関して，
　補正後の発明においては，
　「テキスト情報」が，「検索用Ｗｅｂページ」であり，「取得手段」が，「通信手段」であるのに対して，
　引用発明においては，
　「テキスト情報」が,「文書メモリに保存された文書」であり,「取得手段」が，「文書メモリ」への「呼び出し手段」である点。
　
［相違点３］
“変換前の文字の入力を受け付ける文字入力受け付け手段”に関して，
　補正後の発明においては，
　「変換前の文字」が，「検索用Ｗｅｂページに入力される検索文字」であるのに対して，
　引用発明においては，
　「検索文字」の入力に関して，言及されていない点。
　
［相違点４］
“語句のカテゴリーを記憶するカテゴリー記憶部”に関して，
　補正後の発明においては，
　「カテゴリー記憶手段」は，「変換候補記憶手段」と別の構成であるのに対して，
　引用発明においては，
　「単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書」と，“単語の読みと，表記”，及び，“単語の分野情報”とが，一つの辞書」に記憶されている点。
　
［相違点５］
“カテゴリー検出手段”に関して，
　補正後の発明においては，
　「カテゴリー検出手段」は，「検索用Ｗｅｂページ内のテキストデータを取得し，所得したテキストデータに含まれる語句のカテゴリーを，前記カテゴリーに基づいて検出」しているのに対して，
　引用発明においては，
　「分野情報推定手段」が，「呼び出された文書の属する分野情報を推定する」ものである点。
　
［相違点６］
　補正後の発明においては,
「文字入力受け付け手段により受け付けた前記検索文字の変換前の文字に対応する語句を前記変換候補記憶手段から選択する変換候補選択手段」を有するのに対して，
　引用発明においては，
　「変換候補選択手段」に関して，特に言及されていない点。
　
［相違点７］
“出力する手段”に関して，
　補正後の発明においては，
「前記選択した語句の中から,前記検出したカテゴリーに属する語句を優先的に前記検索文字の変換前の文字に対応する変換候補として出力する出力手段」であるのに対して，
　引用発明においては，
「仮名漢字変換の変換候補の候補表示の順序を的確に行うことで，適切な第一候補の表記に変換する変換手段」である点。
　
（４）相違点に対する当審の判断
　上記相違点について，以下に検討する。
［相違点１］〜［相違点３］について，
　“検索用Ｗｅｂページを電気通信回線を介して受信部において受信すること”は，例えば，本願の出願前に既に公知である，本願の出願前に既に公知である，特開２００１−３２５２８６号公報（平成１３年１１月２２日公開，以下，これを「周知文献１」という）に,
Ｉ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，母国語による入力データを用いて，公開されているＷｅｂページを効率的に利用する技術に関し，特に，母国語による入力データを用いて，公開されているサーチエンジンを利用した検索処理を実現する技術に関する。
【０００２】現在では，インターネットの普及により，世界中で多数のＷＷＷサーバが稼動しており，さまざまなＷｅｂページが存在している。
【０００３】また，検索用Ｗｅｂページ（以後，サーチエンジンと称する）も多数存在しており，ユーザは所望の情報を得るためにこのサーチエンジンを利用している。
【０００４】
【従来の技術】上記のようなサーチエンジンは，Ｗｅｂブラウザを利用したユーザからの検索依頼に含まれるキーワードを用いてデータベースの検索を行う。
・・・・（中略）・・・・
【０００６】従って，ユーザが入力したキーワードとデータベースのキーと一致しない場合は，サーチエンジンによる検索結果に目的とするＷｅｂページが含まれない。」
　と記載され，或いは，同じく，本願の出願前に既に公知である，特開２００２−１０８９０６号公報（平成１４年４月１２日公開，以下，これを「周知文献２」という）に,
Ｊ．「００２４】
【発明の実施の形態】本発明は，電気通信回線を利用した情報ネットワーク上に開設されたＷｅｂサイト内に設けられるとともに，情報検索用の検索メニューを備え，前記Ｗｅｂサイトに蓄積されている多数の情報の中から，所望する情報を前記検索メニューを利用して検索可能とした情報検索用Ｗｅｂページに関するものである。
・・・・（中略）・・・・
【００２６】ここでＷｅｂサイトとは、テキスト、画像、音などの素材から構成された多数の情報をパッケージした情報ページからなり、かかるＷｅｂサイトは、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイルで各ページを表現している。そして、サイトを運営するＷＷＷサーバ（以下、単に「サーバ」という）とブラウザとは、インターネットの標準プロトコルであるＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）で情報のやりとりを行っている。
・・・・（中略）・・・・
【００２８】すなわち，利用者がパソコンなどからブラウザを介して前記サーバが管理する所定のＷｅｂサイトのＵＲＬ（uniform resourse locator)を初めて指定した場合，このＷｅｂサイトを運営するサーバは，予めサーバ側で設定した標準の検索メニューを送信して利用者側モニタに表示させ，利用者はこの標準の検索メニューをクリックなどして検索して所望する情報を得ることができるのは従来と変わらないが，本発明の実施形態で特徴となるのは，利用者がこの検索メニューを利用した後，同サイトとの接続を一旦終了して，さらに同利用者が再度アクセスした場合，サーバは，例えば検索メニューの表示順序や表示位置を，利用者の利用傾向に合わせて自動的に更新するようにしたことにある。」
　と記載され，更には，同じく，本願の出願前に既に公知である，特開２００２−１２３５３８号公報（平成１４年４月２６日公開，以下，これを「周知文献３」という）に，
Ｋ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、サーバからネットワークを通じて配信するコンテンツの検索用Ｗｅｂページをサーバに登録する方法と、その方法を実行するシステムに関し、特に、サーバの作業負担を軽減し、且つ、適切な検索ページの登録を可能にするものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、インターネットが急速に普及し、音楽や画像等のコンテンツをインターネットを通じて提供するサービスが増加している。このコンテンツ配信システムでは、提供するコンテンツがサーバに蓄積され、また、コンテンツとリンクするコンテンツ検索用のＷｅｂページがサーバに登録される。サービスの提供を求めるユーザは、ユーザ端末からサーバにアクセスして、検索用Ｗｅｂページをユーザ端末の画面に呼び出し、所望のコンテンツを画面上で選択する。この操作でＷｅｂページにリンクするコンテンツがサーバから読み出され、ユーザ端末にダウンロードされる。また、このとき、必要に応じて課金処理が行われる。」
　と記載されてもいるように，本願出願前に，当業者にとっては，周知の技術事項であり（以下，これを「周知技術１」という），「検索用Ｗｅｂページ」を受信するためには，“受信手段”が必要なことは，当業者にとっては自明の事項である。
　また，通常Ｗｅｂページが，テキストデータを含むものであることも，本願の出願前において，当業者に広く知られた周知の技術事項（以下，これを「周知技術２」という）であって（必要であれば，本願の出願前に既に公知である，特開２０００−１６３４７７号＜平成１２年６月１６日公開，以下，これを「周知文献４」という＞の段落【０００１】，【０００２】の記載等を参照されたい），パーソナルコンピュータなどからなる利用者端末機器（以下，「受信側」という）で，前記「検索用Ｗｅｂページ」，或いは，「Ｗｅｂページ」を受信した場合，受信側においては，前記「検索用Ｗｅｂページ」，或いは，「Ｗｅｂページ」のテキスト部は，通常のテキストデータと同等に扱えることも，当業者には自明の事項である。
　そして，「検索用Ｗｅｂページ」を用いて検索する「受信側」として，「携帯電話」等の「携帯端末装置」を用いることも，本願の出願前に既に周知の技術事項（以下，これを「周知技術３」という）であるから（必要であれば，本願の出願前に既に公知である，特開２０００−０８２０３９号公報＜平成１２年３月２１日公開，以下，これを「周知文献５」という＞の段落【０００４】，及び，【００３８】の記載を参照されたい。），
　したがって，引用発明において，「文書メモリに記憶された文書を呼び出す」ことに代えて，周知技術１である，“電気通信手段を介して受信手段によって，「検索用Ｗｅｂページ」，或いは，「Ｗｅｂページ」を受信し”，周知技術２で示したとおり，“Ｗｅｂページが，テキストデータを含むものであり”，更に，周知技術３で示したとおり，“Ｗｅｂページのテキスト部は，通常のテキストデータと同等に扱えるものである”ことから，引用発明における手法を用いて，“「検索用Ｗｅｂページ」，或いは，「Ｗｅｂページ」から，「カテゴリ」を検出し，検出したカテゴリに基づいて，「検索用Ｗｅｂページ」，或いは，「Ｗｅｂページ」に入力された「文字」の変換候補を決定する機能を有する，携帯端末装置を構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１〜相違点３は格別のものではない。
　
［相違点４］について，
　引用発明において，「単語の分野情報」を，「単語の読みと，表記」とは別の記憶手段に記憶されるようにすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点４は，格別のものではない。
　
［相違点５］について，
　引用発明においても，文書に含まれる単語の分野情報を，辞書内の単語の分野情報から取得しているから，この取得したカテゴリに基づいて，入力された「読み」を変換するように構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点５は，格別のものではない。
　
［相違点６］，及び，［相違点７］について，
　引用刊行物１に，
Ｌ．「【００３５】図６は同音語バッファＤＯＢＵＦの構成を示した図である。
【００３６】読み列が仮名漢字変換されると、その同音語情報が同音語バッファＤＯＢＵＦに格納される。次候補表示などが指示されると、同音語バッファＤＯＢＵＦ中で候補Ｎｏに示された候補の表記が、入力バッファＩＢＵＦに格納される。
【００３７】「候補Ｎｏ」は、現在表示中の候補を示した変数である。「第ｉ候補」は仮名漢字変換結果のｉ番目の順位に表示される候補に関する情報を記憶する。「表記」はその変換候補の表記を記憶する。「頻度」はその候補の自立語の頻度（辞書ＤＩＣ中に記載されていた値）をコピーしたものである。「分野情報ｊ」はその自立語の持つ分野ｉｄと確信度を辞書ＤＩＣからコピーしたものである。」と記載され，
　上記Ｌの記載，及び，上記Ｌに対応する，引用刊行物１の【図６】に示された事項において，「読み列」の「同音語情報が同音語バッファＤＯＢＵＦに格納」されていて,該「同音語情報」が，「読み列」の変換候補であることは明らかであるから，引用発明においても「変換候補」が選択されており，したがって，そのための「手段」が存在することも，当業者にとって自明の事項である。
　そして，前記「同音語情報」は，「次候補表示」の「指示」によって，「バッファＤＯＢＵＦ」から，「入力バッファＩＢＵＦ」に出力されており，このことから，当該出力のための「出力手段」を引用発明が有していることは，当業者にとって自明の事項である。
　以上，検討したとおり，引用発明においても，引用刊行物１中に明文の記載はないものの，「変換候補選択手段」，及び，「出力手段」を有することは，当業者にとって自明の事項であるから，
　よって，相違点６，及び，相違点７は，格別のものではない。
　上記で検討したごとく、相違点１〜７はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　以上，上記２−３−２で検討したとおり，補正後の請求項１に係る発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３−３．独立特許要件のむすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下むすび
　上記，２−２において検討したとおり，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，仮に，本件手続補正が，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）であったとしても，
　上記２−３において検討したとおり，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
その３．本願発明について
　平成２２年８月６日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成２１年１２月１８日付けの手続補正により補正された，上記において「補正前の請求項１」として引用した次に記載のとおりのものであると認める。
　
「Ｗｅｂページにアクセスして、前記Ｗｅｂページに入力される文字を変換して出力する携帯通信機において、
　アクセスした前記Ｗｅｂページに入力される、変換前の文字の入力を受け付ける文字入力受け付け手段と、
　変換候補の語句および変換前の文字の組を記憶する変換候補記憶手段と、
　前記語句のカテゴリーを記憶するカテゴリー記憶手段と、
　アクセスした前記Ｗｅｂページ内のテキストデータを取得し、取得したテキストデータに含まれる語句のカテゴリーを、前記カテゴリー記憶手段に基づいて検出するカテゴリー検出手段と、
　前記文字入力受け付け手段により受け付けた変換前の文字に対応する語句を前記変換候補記憶手段から選択する変換候補選択手段と、
　前記選択した語句の中から、前記検出したカテゴリーに属する語句を優先的に変換候補として出力する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信機。」
　
その４．引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が平成２１年１０月１５日付けの拒絶理由に引用した，上記項目“２−３−２．特許法第２９条第２項に関して”の（２）において引用刊行物１とした文献には，同（２）で認定したとおりの引用発明が記載されているものと認める。
　
その５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，上記で検討した補正後の発明から，
「検索用Ｗｅｂページにアクセスして、該検索用Ｗｅｂページのデータを受信する通信手段」という構成要素を取り除き，補正後の発明における「検索用Ｗｅｂページ」を，「Ｗｅｂページ」に，補正後の発明における「検索文字」を，「文字」としたものであるから，
　本願発明と引用発明との，一致点，及び，相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　テキスト情報にアクセスして，入力される文字を変換して出力する情報装置において，
　変換前の文字の入力を受け付ける文字入力受け付け手段と，
　変換候補の語句および変換前の文字の組を記憶する変換候補記憶手段と，
　語句のカテゴリーを記憶するカテゴリー記憶部と，
　アクセスされた前記テキスト情報内のデータに含まれる語句のカテゴリーを，カテゴリー記憶部に基づいて検出するカテゴリー検出手段と，
　検出したカテゴリーに対応する語句の順に変換前の文字に対応する変換候補として出力する手段と，
　を備えた情報装置。
　
［相違点１］
“テキスト情報にアクセスして，入力される文字を変換して出力する情報装置”に関して，
　本願発明においては，
　「テキスト情報」が，「Ｗｅｂページ」であるのに対して，
　引用発明においては，
　「文書メモリに保存された文書」であり,
　補正後の発明においては，「情報装置」が，「携帯通信機」であるのに対して，
　引用発明においては，「情報装置」が，「文字処理装置」である点。
　
［相違点２］
“語句のカテゴリーを記憶するカテゴリー記憶部”に関して，
　本願発明においては，
　「カテゴリー記憶手段」は，「変換候補記憶手段」と別の構成であるのに対して，
　引用発明においては，
　「単語の読みと，表記及び分野情報を含む単語情報とを対応づけて記憶した辞書」と，“単語の読みと，表記”，及び，“単語の分野情報”とが，一つの辞書」に記憶されている点。
　
［相違点３］
“カテゴリー検出手段”に関して，
　本願発明においては，
　「カテゴリー検出手段」は，「検索用Ｗｅｂページ内のテキストデータを取得し，所得したテキストデータに含まれる語句のカテゴリーを，前記カテゴリーに基づいて検出」しているのに対して，
　引用発明においては，
　「分野情報推定手段」が，「呼び出された文書の属する分野情報を推定する」ものである点。
　
［相違点４］
　本願発明においては,
「文字入力受け付け手段により受け付けた前記検索文字の変換前の文字に対応する語句を前記変換候補記憶手段から選択する変換候補選択手段」を有するのに対して，
　引用発明においては，
　「変換候補選択手段」に関して，特に言及されていない点。
　
［相違点５］
“出力する手段”に関して，
　本願発明においては，
「前記選択した語句の中から,前記検出したカテゴリーに属する語句を優先的に前記検索文字の変換前の文字に対応する変換候補として出力する出力手段」であるのに対して，
　引用発明においては，
「仮名漢字変換の変換候補の候補表示の順序を的確に行うことで，適切な第一候補の表記に変換する変換手段」である点。
　
その６．相違点に対する当審の判断
［相違点１］について，
　同相違点１は，補正後の発明と引用発明との相違点１と同一であるから，上記項目“２−３−２．特許法第２９条第２項に関して”の（４）において，［相違点１］〜［相違点３］について示した判断と同じく，引用発明と周知技術から，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１は，格別のものではない。
　
［相違点２］〜［相違点５］について，
　同相違点２〜相違点５は，補正後の発明と引用発明との相違点４乃至相違点７と同一であるから，上記項目“２−３−２．特許法第２９条第２項に関して”の（４）において，［相違点４］〜［相違点７］について示した判断のとおりである。
　よって，相違点２〜相違点５は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点５はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　よって，本願発明は，引用発明，及び，周知技術から当業者が容易になし得たものである。
　
その７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。