Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明による装置を表わすブロック線図を示す。
【図２】
図２は、走行安定性管理を表わすブロック線図を示す。
【図３】
図３は、タイヤ縦方向におけるタイヤ・モデルに対するμ−滑り曲線を示す。
【図４】
図４は、タイヤ横方向におけるタイヤ・モデルに対するμ−滑り曲線を示す。
【図５】
図５は、タイヤ力の角度関係の説明図を示す。
【図６】
図６は、双方向の荷重に対するタイヤ力計算を説明する流れ図を示す。
【図７】
図７は、ＥＳＰ縦方向力動作におけるタイヤ力およびタイヤ力変化の計算を説明する流れ図を示す。
【図８】
図８は、ＥＡＳサイドフォース動作におけるタイヤ力およびタイヤ力変化の計算を説明する流れ図を示す。
【図９】
図９は、車両重心の垂直軸周りの回転モーメントを計算するための車両モデルの説明図を示す。
【図１０】
図１０は、車両重心の垂直軸周りのモーメントの計算を説明する流れ図を示す。
【図１１】
図１１は、合計による重心モーメントの計算を説明する流れ図を示す。
【図１２】
図１２は、ＥＳＰ縦方向力動作における合計による重心モーメントの計算を説明する流れ図を示す。
【図１３】
図１３は、ＥＡＳ縦方向力動作における合計による重心モーメントの計算を説明する流れ図を示す。
【図１４】
図１４は、ＥＳＰおよびＥＡＳにおける動作評価のための動作モーメントの形成を説明する流れ図を示す。
【図１５ａ】
図１５ａは、安定化動作の優先順位づけ、評価および選択を説明する流れ図を示す。
【図１５ｂ】
図１５ｂは、安定化動作の優先順位づけ、評価および選択を説明する流れ図を示す。
【図１５ｃ】
図１５ｃは、安定化動作の優先順位づけ、評価および選択を説明する流れ図を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004521023.tif 000001
【図２】
2004521023.tif 000002
【図３】
2004521023.tif 000003
【図４】
2004521023.tif 000004
【図５】
2004521023.tif 000005
【図６】
2004521023.tif 000006
【図７】
2004521023.tif 000007
【図８】
2004521023.tif 000008
【図９】
2004521023.tif 000009
【図１０】
2004521023.tif 000010
【図１１】
2004521023.tif 000011
【図１２】
2004521023.tif 000012
【図１３】
2004521023.tif 000013
【図１４】
2004521023.tif 000014
【図１５ａ】
2004521023.tif 000015
【図１５ｂ】
2004521023.tif 000016
【図１５ｃ】
2004521023.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
保護フィルムと空隙の透過率は、コンピュータにＣａｌＣとして保存される。
その後、サンプル材料が試験セル内に密封される。再度、水蒸気が、空隙を通り保護フィルムと試験材料へ拡散して、その後、試験材料をさっと通過する乾燥ガス流と混合される。同様に、この混合物は蒸気センサへ運ばれる。その後、コンピュータが、空隙、保護フィルム及び試験材料の組合せの透過率を計算する。この情報は、水分が試験材料を透過するときの透過率を次式によって計算するために使用される。
ＴＲ-1試験材料＝ＴＲ-1試験材料、保護フィルム、空隙−ＴＲ-1保護フィルム、空隙
計算：
ＷＶＴＲ：  ＷＶＴＲの計算は次式を用いる。
ＷＶＴＲ＝Ｆρsat（Ｔ）ＲＨ／Ａｐsat（Ｔ）（１−ＲＨ）
ここで、
Ｆ＝ｃｃ／分での水蒸気の流れ、
ρsat（Ｔ）＝温度Ｔにおける飽和空気中の水の密度、
ＲＨ＝セル内の指定位置における相対湿度、
Ａ＝セルの断面積、
ｐsat（Ｔ）＝温度Ｔにおける水蒸気の飽和蒸気圧。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の二軸方向に引き伸ばし可能な通気性ラミネートの平面図である。
【図２】
図１の線２−２に沿って見た二軸方向に引き伸ばし可能な通気性ラミネートの断面図である。
【図３】
筋皺を有するフィルム層の平面図である。
【図４】
ワイヤ織り結合パターンを有する不織層の平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用注射器に取り外し可能に取り付けられたスカート部を有する針組立体の除去時に使用するための針箱であって、前記針組立体のスカート部によって差し込まれうる穴部を開放する開放位置と、前記穴部を閉塞する閉塞位置との間で移動可能である係留カバーを有する針箱において、
前記穴部は側開口を有し、前記カバーが前記閉塞位置に移動させられる時、前記カバーの下側面上の楔要素は、前記側開口を通して前記穴部を横断するように通過することができ、それにより、前記針組立体を、前記容器内に下方に前記穴部内へ差し込ませる、針箱。
【請求項２】
前記カバーの運動は回転運動であり、前記穴部は、前記回転軸線から偏倚している請求項１に記載の針箱。
【請求項３】
前記回転軸線から同じ距離の対向する２つの側開口と、対向する２つの楔要素とがあり、各前記要素が前記穴部を完全に横断して通過することができる請求項２に記載の針箱。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の薄膜層を含むプリントヘッド基板と、
前記プリントヘッド基板内に形成され且つ長手方向の範囲に沿って延在する、滴発生器の複数の並置された列状アレイと、
約１５ｋＨｚから約１８ｋＨｚの範囲内の周波数においてそれぞれのインク滴発生器にエネルギーを与えるための、前記プリントヘッド基板内に形成された駆動回路
とを備え、
前記滴発生器の複数の並置された列状アレイは、滴発生器の４つの並置された列状アレイを含み、滴発生器の各列状アレイは、滴発生器ピッチＰだけ互いから離れた少なくとも１００個の滴発生器を有し、
前記プリントヘッド基板は、１平方ミリメートル当たりに少なくとも１０．４３個のインク滴発生器という、インク滴発生器実装密度を有することからなる、インクジェットプリントヘッド。
【請求項２】
前記滴発生器の４つの列状アレイは、最大でも６３０マイクロメートルだけ互いに離れた第１の列状アレイ及び第２の列状アレイと、最大でも６３０マイクロメートルだけ互いに離れた第３の列状アレイ及び第４の列状アレイとを含む、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
複数の薄膜層を含むプリントヘッド基板と、
前記プリントヘッド基板内に形成され且つ長手方向の範囲に沿って延在する、滴発生器の複数の並置された列状アレイと、
約１５ｋＨｚから約１８ｋＨｚの範囲内の周波数においてそれぞれのインク滴発生器にエネルギーを与えるための、前記プリントヘッド基板内に形成された駆動回路
とを備え、
前記プリントヘッド基板内に形成され且つそれぞれが滴発生器の前記列状アレイに隣接する、ＦＥＴ駆動回路の列状アレイと、前記ＦＥＴ駆動回路のアクティブ領域に重なるグランドバスとを、前記駆動回路が含み、
前記プリントヘッド基板は、１平方ミリメートル当たりに少なくとも１０．４３個のインク滴発生器という、インク滴発生器実装密度を有することからなる、インクジェットプリントヘッド。
【請求項４】
前記ＦＥＴ駆動回路の各々は、（２５０，０００オーム・マイクロメートル２）／Ａよりも小さなオン抵抗を有し、該Ａは、マイクロメートル２で表したＦＥＴ駆動回路の面積であることからなる、請求項３に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項５】
前記ＦＥＴ駆動回路の各々は、最大でも１６オームのオン抵抗を有する、請求項３に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項６】
電力トレースを更に含み、前記ＦＥＴ駆動回路は、前記電力トレースによって与えられる寄生抵抗を補償するよう構成されることからなる、請求項３に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項７】
前記ＦＥＴ駆動回路の列状アレイの各々は、最大でも１８０マイクロメートルの幅を有する領域内に含まれる、請求項３に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項８】
前記ＦＥＴ駆動回路の列状アレイの各々は、最大でも２５０マイクロメートルの幅を有する領域内に含まれる、請求項３に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項９】
前記滴発生器の複数の並置された列状アレイは、滴発生器の４つの並置された列状アレイを含み、滴発生器の各列状アレイは、滴発生器ピッチＰだけ互いから離れた少なくとも１００個の滴発生器を有し、
前記ＦＥＴ駆動回路の複数の列状アレイは、ＦＥＴ駆動回路４つの列状アレイを含むことからなる、請求項３に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項１０】
滴発生器の前記４つの列状アレイは、最大でも６３０マイクロメートルだけ互いから離れた第１の列状アレイ及び第２の列状アレイと、最大でも６３０マイクロメートルだけ互いから離れた第３の列状アレイ及び第４の列状アレイとを含む、請求項９に記載のインクジェットプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材ディスペンサを有する筆記具において、
先端部、シート材ディスペンサ部、および該先端部と該シート材ディスペンサ部との間に配置されるグリップ部を有する本体と、
前記シート材ディスペンサ部の内部に形成される区画であって、前記本体の直径によってほぼ規定される幅と、長さおよび高さとを有し、該幅、該長さおよび該高さが、同様の寸法を有するシート材スタックを受容するように寸法決めされ、前記本体の前記シート材ディスペンサ部に該区画のカバーが設けられ、該カバーが、該カバーを貫通して該区画と連通するスロットを有するようになっている区画と、
前記区画の内部に配置されるシート材スタックであって、剥離可能接着剤層によって互いに接着された複数のシートを備え、該スタックの最上端のシートが前記スロットを通って延在するようになっており、該複数のシートが、交互配置される互いに反対側の端部に沿って、Ｚ折り態様で互いに剥離可能に接着されてなるシート材スタックと、
を具備することを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記本体の前記シート材ディスペンサ部は、該本体の内面および外面を画定する周壁を備え、前記区画は、該本体の該内面に接続されるプラットフォームと、該本体の該内面に接続される一対の端壁と、該本体の該内面によって形成される一対の側壁とを備える、請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記スロットを通って延在する前記シート材スタックの前記最上端のシートを覆う手段をさらに備える、請求項１に記載の筆記具。
【請求項４】
前記本体の前記シート材ディスペンサ部の上に設置される可動エンクロージャをさらに備え、該可動エンクロージャは、該エンクロージャが第１位置にあるときに前記シート材スタックの前記最上端のシートを覆い、かつ該エンクロージャが第２位置にあるときに前記シート材スタックの前記最上端のシートを露出させるように構成される、請求項１に記載の筆記具。
【請求項５】
前記可動エンクロージャは、前記本体の前記シート材ディスペンサ部の周囲に同軸に配置されるカバーを備え、該カバーは、前記第１位置から前記第２位置まで回転可能であり、該カバーは、窓を画定するように構成された周壁を有し、該カバーが該第２位置にあるときに、該窓が前記シート材スタックの前記最上端のシートに位置合わせされてそれを露出させ、該カバーが該第１位置にあるときに、該カバーの該周壁が該シート材スタックの該最上端のシートを覆うようになっている、請求項４に記載の筆記具。
【請求項６】
前記可動エンクロージャは、前記本体の前記シート材ディスペンサ部に摺動可能に係合するカバーを備え、該カバーは、前記シート材スタックの前記最上端のシートを覆う前記第１位置から、該スタックの該最上端のシートを露出させる前記第２位置まで移動可能である、請求項４に記載の筆記具。
【請求項７】
前記シート材スタックは、個々のシートを取り出すときに、前記区画の内部で往復移動できる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の筆記具。
【請求項８】
筆記具およびシート材スタックのためのハウジングであって、
先端部、１つの先端部から延出する筆記先端、グリップ部、およびシート材ディスペンサ部を有し、該グリップ部が該先端部と該シート材ディスペンサ部との間に配置されてなる中空の細長い本体と、
前記シート材ディスペンサ部の内部に形成される区画とを具備し、
前記区画が、前記本体によって規定されるベース、両側壁およびカバーを有するとともに、同様の寸法を有するシート材スタックを受容するように寸法決めされ、該カバーが、前記区画の両側壁の間にスロットを形成して、該シート材スタックからのシートが該スロットを通って該区画から延出できるようになっており、複数のシートが、交互配置される互いに反対側の端部に沿って、Ｚ折り態様で互いに剥離可能に接着されること、
を特徴とするハウジング。
【請求項９】
前記シート材ディスペンサ部が、ベース部およびカバー部を備え、該ベース部が前記シート材スタックの支持面を画定し、該カバー部が前記両側壁および前記カバーを画定する、請求項８に記載のハウジング。
【請求項１０】
前記ベース部および前記カバー部が、前記区画の内部に前記シート材スタックを装入するための、前記本体の側壁を貫通する開口部を画定するように構成される、請求項９に記載のハウジング。
【請求項１１】
前記スロットを通って延出する前記シート材スタックの前記最上端のシートを覆う手段をさらに備える、請求項８に記載のハウジング。
【請求項１２】
前記本体の前記シート材ディスペンサ部の上に設置される可動エンクロージャをさらに備え、該可動エンクロージャは、該エンクロージャが第１位置にあるときに前記スロットを覆い、かつ該エンクロージャが第２位置にあるときに前記スロットを露出させるように構成される、請求項８に記載のハウジング。
【請求項１３】
前記可動エンクロージャは、前記本体の前記シート材ディスペンサ部の周囲に同軸に配置されるカバーを備え、該カバーは、前記第１位置から前記第２位置まで回転可能であり、該カバーは、窓を画定するように構成された周壁を有し、該カバーが該第２位置にあるときに、該窓が前記シート材スタックの前記最上端のシートに位置合わせされてそれを露出させ、該カバーが該第１位置にあるときに、該カバーの該周壁が該シート材スタックの該最上端のシートを覆うようになっている、請求項１２に記載のハウジング。
【請求項１４】
前記可動エンクロージャは、前記本体の前記シート材ディスペンサ部に摺動可能に係合するカバーを備え、該カバーは、前記シート材スタックの前記最上端のシートを覆う前記第１位置から、該シート材スタックの該最上端のシートを露出させる前記第２位置まで移動可能である、請求項１２に記載のハウジング。
【請求項１５】
前記シート材スタックが、個々のシートを取り出すときに、前記区画の内部で往復移動できるように構成される、請求項８〜１４のいずれか１項に記載のハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  行アドレス導体のセット及び列アドレス導体のセットによりアドレスされる画素エレメントのアレイと、列駆動回路とを有するアクティブマトリクス表示装置であって、
前記列駆動回路は、交流電源を用いて前記列アドレス導体を充放電するために、交流電源を受け取る入力部と、前記列アドレス導体のそれぞれを前記入力部に選択的に接続するスイッチング回路とを有するアクティブマトリクス表示装置。
【請求項２】  誘導手段及び容量手段を有するＬＣ発振器回路を含み、このＬＣ発振器回路が、直流電源への選択的な接続のための入力部と前記列駆動回路の入力部に接続された出力部とを有する請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記ＬＣ発振器回路からの電力損失を元に戻すために前記ＬＣ発振器回路の入力部を直流電源に選択的に接続する第１のスイッチング手段を含む請求項２記載の装置。
【請求項４】  前記ＬＣ発振器回路を遮断するように動作可能な第２のスイッチング手段を含む請求項２又は３記載の装置。
【請求項５】  各列アドレス導体の電圧を前記列駆動回路の入力部における電圧と比較する手段を含み、比較された電圧が実質的に等しい場合に、前記スイッチング回路が各列アドレス導体を前記列駆動回路の入力部に接続するようにした請求項１ないし４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  各列アドレス導体の電圧を前記導体により充電されるべき次の画素エレメントに印加されるべき電圧と比較する手段を含み、それぞれの比較された電圧が実質的に等しい場合に、前記スイッチング回路が各導体を前記列駆動回路の入力部から切断するようにした請求項１ないし５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】  各列アドレス導体の電圧を前記導体により充電されるべき次の画素エレメントに印加されるべき電圧に補正する手段を含み、列アドレス導体と前記次の画素エレメントとの間の電荷の再分布により生じる電圧の変化を実質的に補正する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれか１項に記載のアクティブマトリクス装置を駆動する方法であって、
交流電源を前記列駆動回路の前記入力部に供給するステップと、
前記交流電源を用いて前記列アドレス導体を充電するために前記各アドレス導体のそれぞれを前記入力部に選択的に接続するステップと
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に４０ｇ／リットルの量で１０℃で溶解され又は存在する場合、ｐＨ４で透明な液体である、加水分解されたカゼインタンパク質と乳清タンパク質とを、乾燥質量で９：１〜１：１の比で含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
乳清タンパク質画分が加水分解されていない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
加水分解前のタンパク質組成物と比較して低下したアレルゲン性を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
５０００ダルトン未満の分子量を有する加水分解されたタンパク質のペプチド画分が、加水分解されたタンパク質中に存在するタンパク質の９０質量％より大きい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
１５００ダルトン未満の分子量を有する加水分解されたタンパク質のペプチド画分が、加水分解されたタンパク質中に存在するタンパク質の８０質量％より大きい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
スキムミルクがタンパク質源として使用される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
組成物１０００ｇ当たり１０〜１５０の全タンパク質乾燥質量を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
１０％w/w未満の水を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を含む食料品。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を含む飲料であって、該飲料が、スポーツドリンク又はソフトドリンク又は健康ドリンクである飲料。
【請求項１１】
加水分解されたカゼインタンパク質と乳清タンパク質とを含む組成物の調製方法であって、少なくともカゼインタンパク質を加水分解して、水に４０ｇ／リットルの量で１０℃で溶解され又は存在する場合にｐＨ４で透明な液体である組成物とすることを含み、カゼイン及び乳清タンパク質画分が、乾燥質量で９：１〜１：１の比で存在することを特徴とする方法。
【請求項１２】
乳清画分及びカゼイン画分が加水分解される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
カゼイン及び／又は乳清画分が、エンドプロテアーゼによって加水分解される、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、プロリン特異性エンドプロテアーゼでの加水分解を含み、プロリン特異性エンドプロテアーゼ加水分解が、他のエンドプロテアーゼの前、後又は同時に行われる、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
エンドプロテアーゼ加水分解と同時又は後に、エキソプロテアーゼを加える、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物の食品又は餌への使用。
【請求項１７】
加水分解していないタンパク質と比較して、食品又は餌中のタンパク質のアレルゲン性を減少し又は生理活性を向上するための、食品又は餌への請求項１６の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カプセルインビボカメラシステムの出力を表示するシステムであって、該システムが、
カプセルインビボ撮像装置から、イメージデータのフレームを受信する受信機と、
少なくとも２つのフレームからイメージデータの類似性の程度を判定し、表示ユニットにイメージデータの類似性の程度に対応するレートでフレームを表示させるイメージプロセッサと、
を備える、システム。
【請求項２】  前記少なくとも２つのフレームが、連続するフレームである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記少なくとも２つのフレームが、不連続のフレームである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  プロセッサが、フレームを反復して表示する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  プロセッサが、フレームの表示をなくする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  カプセルインビボカメラシステムの出力を表示する方法であって、該方法が、
カプセルインビボ撮像装置から、イメージデータのフレームを受信することと、
少なくとも２つのフレームからイメージデータの類似性の程度を判定し、イメージデータの類似性の程度に対応するレートでフレームを表示することと、
を含む、方法。
【請求項７】  前記少なくとも２つのフレームが、連続するフレームである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記少なくとも２つのフレームが、不連続のフレームである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】  フレームを反復して表示することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】  フレームの表示をなくすることを含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動要素と、
該作動要素を使用者の四肢に取り付けるための取付け要素であって、該使用者の四肢を少なくとも部分的に包囲するように構成された取付け要素とを含み、
該取付け要素は、前記作動要素に連結可能な連結部位を少なくとも１つ含み、
前記作動要素は、前記取付け要素の少なくとも１つの連結部位を間欠的に引いたり解放したりすることで、前記四肢に間欠的な圧搾力を加えることを特徴とする血流促進装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記取付け要素は前記四肢の周囲に閉ループを形成するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記少なくとも１つの連結部位は前記取付け要素の一方の端部であり、該取付け要素が前記作動要素に連結して、前記使用者の四肢の周囲にループを形成することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記取付け要素は前記作動要素の両端部に連結可能な連結部位を少なくとも２つ有することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、該装置は前記作動要素を収容する容器を含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記作動要素は作動装置および該作動装置に連結される機械装置を含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の血流促進装置において、前記作動要素は動力源を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の血流促進装置において、前記取付け要素は調節可能な帯を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項３に記載の装置において、前記作動要素は前記取付け要素の両方の連結部位を同時に間欠的に引いたり、解放したりすることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の血流促進装置において、前記作動要素は前記取付け要素が引かれた状態にある時間と解放された状態にある時間を制御することを特徴とする装置。
【請求項１１】
作動要素と、
該作動要素を使用者の四肢に取り付けるための取付け要素であって、該使用者の四肢を少なくとも部分的に包囲するように構成された取付け要素とを含み、
前記作動要素は圧搾板を含み、前記装置を前記四肢の周囲に装着すると、前記圧搾板は前記使用者の四肢の筋肉に対して押しつけられ、
前記作動要素は、前記圧搾板を間欠的に伸ばしたり、引っ込めたりすることで、前記四肢に圧搾力を加えることを特徴とする血流促進装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、該装置は前記使用者のふくらはぎの周囲に配されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、該装置はさらに、前記間欠的な引き状態および解放状態の頻度を加減する加減装置を含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、該装置はさらに、前記取付け要素の引かれた状態と解放された状態の変位距離を加減する加減装置を含むことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の装置において、前記間欠的な引きおよび解放は該装置を解放状態から収縮状態へと移行させ、
前記装置の収縮状態の持続時間は解放状態の時間より短いことを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の装置において、前記間欠的な引きおよび解放は該装置を解放状態から収縮状態へと移行させ、
前記装置の収縮状態の持続時間は解放状態の時間と同じ、またはそれより長いことを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置において、前記作動要素は、前記取付け要素の少なくとも１つの連結部位の、位置間における迅速な移動を容易にするバネを少なくとも１つ含むことを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項17に記載の装置において、前記少なくとも１つのバネは連結部位が一方向に転位すると圧搾され、この圧搾された少なくとも１つのバネに蓄積された位置エネルギーは連結部位が逆方向に転位すると解放されることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項６に記載の血流促進装置において、前記機械装置は横方向に移動可能なコネクタに連結され、これによって前記取付け要素の少なくとも１つの連結部位は間欠的に前記容器の中へ引き込まれたり、外へ解放されたりし、前記移動可能コネクタは少なくとも１つのバネを有し、該バネによってコネクタの解放位置と引っ込む位置との間の移動が迅速であり、それによって筋肉に強い圧迫が与えられることを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項６に記載の血流促進装置において、前記機械装置は往復ロッドを有する引き−押しモータを含むことを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項６に記載の血流促進装置において、前記機械装置は回転シャフトを有する電動機を含むことを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項14に記載の装置において、前記取付け要素の引かれた状態と解放された状態の変位距離は1〜100mmであることを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項１に記載の装置において、前記取付け要素は、非伸縮性材料、伸縮性材料、剛性材料、可撓性材料、またはこれらの組合せから作られることを特徴とする装置。
【請求項２４】
圧迫機構と、
動力源と、
作動装置とを含む間欠圧迫装置において、
該作動装置は、前記動力源からの電力を使用して、該圧迫機構によって使用者の脚または腕への間欠的な圧迫を開始し、
該作動装置は、圧迫する脚または腕の周辺に装着可能な装置であることを特徴とする間欠圧迫装置。
【請求項２５】
請求項24に記載の間欠圧迫装置において、前記圧迫機構は四肢に強い圧搾力を促進する少なくとも１つのバネを含むことを特徴とする装置。
【請求項２６】
請求項24に記載の間欠圧迫装置において、該装置は約１秒以上、300秒未満毎に間欠的な圧迫を行うことを特徴とする装置。
【請求項２７】
請求項24に記載の間欠圧迫装置において、該装置は所定の圧力プロファイルを生成し、該圧力プロファイルは血流またはリンパ液流を調整することを特徴とする装置。
【請求項２８】
請求項27に記載の間欠圧迫装置において、前記調整した流動は該装置に対して遠位の流動であることを特徴とする装置。
【請求項２９】
請求項27に記載の間欠圧迫装置において、前記調整した流動は該装置に対して近位の流動であることを特徴とする装置。
【請求項３０】
請求項27に記載の間欠圧迫装置において、前記調整した流動は該装置の使用者の四肢内の血流またはリンパ液流を一時的に増大または減少させることを特徴とする装置。
【請求項３１】
請求項27に記載の間欠圧迫装置において、前記調整した流動は該装置の使用者の四肢内の血流またはリンパ液流を一時的に遮断することを特徴とする装置。
【請求項３２】
請求項24に記載の間欠圧迫装置において、該装置は使用者の心拍数に合わせて間欠的な圧迫を行うことを特徴とする装置。
【請求項３３】
四肢の血液の循環を促進する方法において、該方法は、
前記四肢を包囲するループの周部を短縮および解放し、該短縮および解放は該四肢またはその周辺に装着可能な作動要素によって機械的に作動されることを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項33に記載の方法において、前記短縮および解放は迅速な移動を容易にするバネによって作動されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エポキシ化ブロックコポリマー、ロジン誘導アルコール、および光開始剤を含む放射線硬化性接着剤。
【請求項２】  接着剤がさらに炭化水素樹脂、ロジンおよび／またはロジンエステル、および油を含む請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】  光開始剤がヘキサフルオロアンチモン酸トリアリール・スルホニウムである請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】  感圧性ホットメルト接着剤である請求項１に記載の接着剤。
【請求項５】  エポキシ化ブロックコポリマー１５〜３５質量％、少なくとも一つの飽和ブロックコポリマー５〜１５質量％、少なくとも一つの炭化水素樹脂３０〜６０質量％、ロジン誘導モノオール３〜１５質量％、ロジンおよび／またはロジンエステル２５質量％以下、鉱油３０質量％以下、および抗酸化剤２質量％以下を含む、放射線硬化性接着剤。
【請求項６】  請求項１に記載の接着剤を含む物品。
【請求項７】  標識化容器である請求項６に記載の物品。
【請求項８】  接着テープである請求項６に記載の物品。
【請求項９】  エポキシ化ブロックコポリマー、飽和ブロックコポリマー、ロジン誘導アルコール、および光開始剤を含む請求項１に記載の接着剤。
【請求項１０】  飽和ブロックコポリマーが飽和スチレン系ブロックコポリマーである請求項９に記載の接着剤。
【請求項１１】  接着剤がさらに炭化水素樹脂、ロジンおよび／またはロジンエステル、および油を含む請求項９に記載の接着剤。
【請求項１２】  光開始剤がヘキサフルオロアンチモン酸トリアリール・スルホニウムである請求項９に記載の接着剤。
【請求項１３】  請求項９に記載の接着剤を含む物品。
【請求項１４】  標識化容器である請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】  接着テープである請求項１３に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３及び６のポリペプチドから構成されるヘテロダイマータンパク質であるコルチコトロフ−誘導の糖タンパク質ホルモン（CGH）を含んで成る、脂肪分解の誘発のための医薬組成物。
【請求項２】
配列番号３及び６のポリペプチドから構成されるヘテロダイマータンパク質であるコルチコトロフ−誘導の糖タンパク質ホルモン（CGH）を含んで成る、減量誘発のための医薬組成物。
【請求項３】
配列番号３及び６のポリペプチドから構成されるヘテロダイマータンパク質であるコルチコトロフ−誘導の糖タンパク質ホルモン（CGH）を含んで成る、II型糖尿病の処理のための医薬組成物。
【請求項４】
配列番号３及び６のポリペプチドから構成されるヘテロダイマータンパク質であるコルチコトロフ−誘導の糖タンパク質ホルモン（CGH）を含んで成る、インスリン感受性の改良のための医薬組成物。
【請求項５】
肥満の固体に投与される請求項４記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i) エストラジオール−スルファメート及びエストリオール−スルファメートから選択されるエストロゲンスルファメート；及び
ii) ドロスピレノン（drospirenone）
の組合せ、及び１又は複数の医薬的に許容できるキャリヤー又は賦形剤を含んで成る投与単位であって、前記エストロゲンスルファメートの用量が、前記投与単位の１つの投与後、１日、３日、７日、14日、28日及び１ヵ月から選択された期間を通して供給される投与単位。
【請求項２】
前記エストロゲンスルファメートが、置換されていない17−エストラジオール−スルファメート、置換されていない16, 17−エストリオール−スルファメート、17−エストラジオール−３−N, N−ジメチルスルファメート、及び16, 17−エストリオール−３−N, N−ジメチルスルファメートから成る群から選択される、請求項１に記載の投与単位。
【請求項３】
前記エストロゲンスルファメートが、置換されていない17−エストラジオール−スルファメートである、請求項２に記載の投与単位。
【請求項４】
前記エストロゲンスルファメートの用量が、0.01〜1mgの置換されていない17−エストラジオール−スルファメートの毎日の供給に対応する請求項１に記載の投与単位。
【請求項５】
前記エストロゲンスルファメートの用量が、0.03〜3mgの置換されていない17−エストラジオール−スルファメートの３日ごとの供給に対応する請求項１に記載の投与単位。
【請求項６】
前記エストロゲンスルファメートの用量が、0.１〜６mgの置換されていない17−エストラジオール−スルファメートの１週の供給に対応する請求項１に記載の投与単位。
【請求項７】
前記エストロゲンスルファメートの用量が、0.８〜16mgの供給に対応する請求項１に記載の投与単位。
【請求項８】
ドロスピレノンの用量が、0.1mg〜5mgの１日の供給に対応する請求項１〜７のいずれか１項に記載の投与単位。
【請求項９】
ドロスピレノンの用量が、0.25mg〜15mgの３日の供給に対応する請求項１〜７のいずれか１項に記載の投与単位。
【請求項１０】
ドロスピレノンの用量が、１mg〜20mgの１週の供給に対応する請求項１〜７のいずれか１項に記載の投与単位。
【請求項１１】
前記経口配合物が、錠剤、カプセル、粒質物及び粉末から成る群から選択される請求項１〜10のいずれか１項に記載の投与単位。
【請求項１２】
女性における不十分な内因性レベルのエストロゲンに関連する疾病、障害又は徴候であって、顔面潮紅、発作、心悸亢進、睡眠障害、気分変動、神経過敏、心配、不十分な記憶、自信喪失、リビド消失、集中力低下、減少しているエネルギー、減少している動因、被刺激性、泌尿性器の衰退、乳房の衰退、心臓血管疾患、髪の分布の変化、髪の厚さの変化、皮膚状態の変化、乳癌、骨無機質脱落、及びオステオポローシスから成る群から選択されるものの処理のための、請求項１〜11のいずれか１項に記載の投与量の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式：
(ＲＯ)3-mＲmＳｉ-Ａｌｋ-Ｓｎ-Ａｌｋ-ＳｉＲm(ＯＲ)3-m
[式中、Ｒは、独立に１乃至１２の炭素原子の一価の炭化水素であり；
Ａｌｋは、１乃至１８の炭素原子の二価の炭化水素であり；
ｍは、０乃至２の整数であり、ｎは１乃至８の数である]
の有機ケイ素化合物の製造方法であって、
（Ａ）硫黄、相間移動触媒、式Ｍ2ＳnまたはＭＨＳ（式中、Ｈは水素であり、Ｍはアンモニウムまたはアルカリ金属である）を有するスルフィド化合物、及び水を反応させて、反応中間体生成物を形成する工程；
（Ｂ）前記反応中間体生成物を、下式
(ＲＯ)3-mＲmＳｉ-Ａｌｋ-Ｘ
[式中、ＸはＣｌ、Ｂｒ、またはＩである]
のシラン化合物と反応させて混合生成物を形成する工程；
（Ｃ）前記混合生成物から有機ケイ素化合物を分離する工程；
を含む方法。
【請求項２】
（Ｄ）水または希酸溶液を、前記混合生成物に加える工程、及び
（Ｅ）前記混合生成物を、有機ケイ素化合物を含む有機相と水相とに相分離させる工程、
により、前記混合生成物から有機ケイ素化合物を分離する、請求項１の方法。
【請求項３】
水または希酸溶液の、シラン化合物に対する重量割合が、１０乃至５０重量％である、請求項２の方法。
【請求項４】
前記有機ケイ素化合物を含む有機相を乾燥させる、請求項２の方法。
【請求項５】
前記有機ケイ素化合物を含む有機相が、前記有機相を減圧下で加熱することにより乾燥される、請求項４の方法。
【請求項６】
前記有機ケイ素化合物を含む有機相を、該有機相と固体乾燥剤とを接触させることにより乾燥させる、請求項４の方法。
【請求項７】
前記固体乾燥剤が、硫酸ナトリウムまたは硫酸マグネシウムである、請求項６の方法。
【請求項８】
前記乾燥剤が、硫酸ナトリウムである、請求項７の方法。
【請求項９】
（Ｆ）有機ケイ素化合物を含む有機相を、１５℃未満に冷却して、未反応の硫黄化合物を沈殿させる工程、
（Ｇ）有機ケイ素化合物を含む前記有機相を、沈殿した未反応の硫黄化合物から分離する工程、
を更に含む、請求項２の方法。
【請求項１０】
有機ケイ素化合物を含む前記有機相を、−２０℃乃至１０℃の範囲の温度に冷却する、請求項９の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項の方法により製造される生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル製剤を製造するためのΔ８テトラヒドロカンナビノールの使用であって、患者に対し、エアロゾル送出装置から医薬投与するエアロゾル製剤を製造するための使用。
【請求項２】
前記患者が、疼痛、悪心、嘔吐、食欲喪失、多発性硬化症および喘息から選択される症状に罹患している、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記患者が、化学療法を受けている癌患者であって、疼痛、悪心、嘔吐および食欲喪失から選択される症状に罹患している、請求項２記載の使用。
【請求項４】
前記症状が、幻肢症状に関連する疼痛である、請求項２記載の使用。
【請求項５】
前記症状が、拒食症に関連する食欲喪失である、請求項２記載の使用。
【請求項６】
前記エアロゾル製剤が、患者の肺への投与用である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記エアロゾル製剤が、患者の頬側あるいは鼻粘膜への投与用である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
Δ８テトラヒドロカンナビノールを含有するエアロゾル製剤を含むエアロゾル送出装置。
【請求項９】
定量吸入器であって、前記エアロゾル製剤がさらに噴霧剤を含有している、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記噴霧剤が、1,1,1,2-テトラフルオロエタンおよび1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパンから選択される、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記エアロゾル製剤が、さらに溶媒としてエタノールを含有している、請求項９または１０記載の装置。
【請求項１２】
エアロゾル送出装置において使用するための、Δ８テトラヒドロカンナビノールを含有するエアロゾル製剤。
【請求項１３】
噴霧剤をさらに含有する、請求項１２記載のエアロゾル製剤。
【請求項１４】
前記噴霧剤が、1,1,1,2-テトラフルオロエタンおよび1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパンから選択される、請求項１３記載のエアロゾル製剤。
【請求項１５】
エタノールを溶媒としてさらに含有する、請求項１３または１４記載のエアロゾル製剤。
【請求項１６】
Δ８テトラヒドロカンナビノールによる治療を要する症状に罹患した哺乳類を治療する方法であって、哺乳類に、治療的有効量のΔ８テトラヒドロカンナビノールを含むエアロゾル化したエアロゾル製剤を投与することを含む方法。
【請求項１７】
前記哺乳類が、疼痛、悪心、嘔吐、食欲喪失、多発性硬化症および喘息から選択される症状に罹患している、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記哺乳類が、化学療法を受けている癌患者であって、疼痛、悪心、嘔吐および食欲喪失から選択される症状に罹患している、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記症状が、幻肢症状に関連する疼痛である請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
前記症状が、拒食症に関連する食欲喪失である、請求項１７記載の方法。
【請求項２１】
前記エアロゾル化したエアロゾル製剤を、前記哺乳類の肺へ投与する、請求項１６記載の方法。
【請求項２２】
前記エアロゾル化したエアロゾル製剤を、前記哺乳類の頬側あるいは鼻粘膜へ投与する、請求項１６記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  顎骨（Ｋ）内のインプラント（３３）または第二アタッチメント部（３４）のための歯科用第一アタッチメント部（３５，３６）、例えば個別スペーサを含むスペーサ、補綴物構造、歯修復体等、を製造するための方法であって、第一アタッチメント部の外部形状（８ａ）のモデル（８）が走査ステーション（２０）で走査され、走査された情報（２２）がディジタル化され全体または一部が電気通信及び／またはデータリンク（単数または複数）（１４）で製造ステーション（２１）に伝送され、素材（２４）が前記外部形状が素材に適用されるように製造ステーションで機械加工装置（２３）で機械加工されるものにおいて、インプラントまたは第二アタッチメント部それぞれの表面接触形状（３３ａまたは３４ａ）を持つユニットまたはインサート（７）が種々の表面接触形状（７ａ，７ａ′，７ａ″，７ａ′′′）を持つ多数のユニットまたはインサート（７，７′，７″，７′′′）の中から選択されること、ユニットまたはインサートがターンテーブル（２）上で中心合わせされておりかつ回転角度情報（配向情報）を備えておりまたはそれにより作動するホルダー（１′）内にまたはその上に適用されること、モデル（８）が選択された表面接触形状を持つユニットまたはインサートを覆ってホルダー上に適用されるワックスモデルとして設計されており、適用後ターンテーブル（２）が回転されワックスモデルの外部形状（８ａ）が走査されること、及び前記選択された表面接触形状に対応する予め作られた表面接触形状を持つ素材（２４）が伝送されたディジタル化情報（２２）及び伝送された回転角度情報（配向情報）の助けにより機械加工装置（２３）で機械加工されることを特徴とする方法。
【請求項２】  素材（２４）がユニットまたはインサートの表面接触形状（７ａ，７ａ′，７ａ″，７ａ′′′）に対応する種々の表面接触形状（２７ａ，２８ａ，２９ａ）を持って予め作られた多数の素材（２７，２８，２９）の中から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  回転角度情報または配向情報が走査ステーション（２０）から製造ステーション（２１）に伝送されること、及び走査機能の及び製造機能の回転角度情報または配向情報が調和され／同調されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  一方では、顎骨（Ｋ）内のインプラント（３３）にまたは第二アタッチメント部（３４）に連結されることのできる第一アタッチメント部（３５，３６）、例えば個別スペーサまたは暫間スペーサを含むスペーサ、補綴物構造、歯修復体等、の外部形状（８ａ）のワックスモデル（８）への適用を可能とし、他方では前記外部形状（８ａ）がテーブルの回転（４）中に走査装置（１１）により走査されることができるようにターンテーブル（２）への適用を可能とするホルダー（１，１′）において、それがインプラントまたは第二アタッチメント部のための種々の可能な表面接触形状（７ａ，７ａ′，７ａ″，７ａ′′′）を持つ多数のユニットまたはインサートから選択されることができるユニットまたはインサート（７）のための支承空間（５２）を持つこと、ワックスモデル（８）が選択されたユニットまたはインサートの表面接触形状を覆ってホルダーに適用されることができること、及びホルダーがターンテーブル上のその中心合わせ及び回転的配向のために、中心合わせ部材（４９）またはマーキング機能（６，６′）を備えているかまたはそれらと共働することを特徴とするホルダー。
【請求項５】  ホルダーの下側（４０ａ）にホルダーがターンテーブル（２）内またはその上にホルダーの中心合わせで活性化されることのできる中心合わせ部材を形成する中心合わせピン（４９）のための凹所（４２）を持つこと、及び／または前記下側（４０ａ）に予め決められた回転角度位置（これはホルダーの下部に設けられたマーキング（６，６′）により調整されることができる）でホルダーをターンテーブル（２）に固定するための一つまたはそれ以上の磁石（４６，４７，４８）があることを特徴とする請求項４に記載のホルダー。
【請求項６】  ユニットまたはインサートが前記支承空間（５２）と組み合わせて垂直設定位置に施錠されることができることを特徴とする請求項４または５に記載のホルダー。
【請求項７】  ワックスモデルがユニットまたはインサート内のねじ山にねじ込まれることのできるねじ（９）によりユニットまたはインサートにねじ込まれることができ、このねじ山がインプラントまたは第二アタッチメント部内に設けられたねじ山と対応することを特徴とする請求項４，５または６に記載のホルダー。
【請求項８】  ホルダーが選択されたユニットまたはインサートのためのまたは中心合わせピン（４９）のための施錠ねじ（５０，５１）を備えていることを特徴とする請求項５，６または７に記載のホルダー。
【請求項９】  ホルダーがそれぞれの選択されたユニットまたはインサートのための支承凹所を持って設計されていること、及び支承凹所がそれぞれのユニットまたはインサートの回転角度をホルダーの本体に関して固定するためにそれぞれのユニットまたはインサート上の面取りと共働するように配置されていることを特徴とする請求項４−８のいずれかに記載のホルダー。
【請求項１０】  中心合わせピンのための支承凹所（４２）がそれぞれのユニットまたはインサートのための支承凹所（５２）より大きな直径（Ｄ１）を持つことを特徴とする請求項４−９のいずれかに記載のホルダー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の折れた骨（２０）を骨折部位（２２）で修復するための骨板装置（１０）であって；
ａ）上面、下面および貫通する複数の座ぐり開口（２５、２６、２７、２８、２９、３０）を有する骨板（１９）であって、各開口（２５、２６、２７、２８、２９、３０）が骨板（１９）の上面につながる座ぐり凹面（３１）を有する骨板（１９）；
ｂ）前記複数の開口（２５、２６、２７、２８、２９、３０）にそれぞれ適合する複数の仮骨ピン（１３）であって、各々が、穿孔用先端（１４）を有する遠位部分（１５）、近位部分（１７）、およびその近位部分（１７）と遠位部分（１５）との間の拡大直径部分（１６）を有する複数の仮骨ピン（１３）；
ｃ）使用中、前記開口（２５、２６、２７、２８、２９、３０）の座ぐり凹面（３１）に密接に適合する環状凸面（３２）を有する前記拡大直径部分（１６）；および
ｄ）頭部（４０）とねじ付きシャンクとを有する複数の骨ねじ（３９）であって、そのねじ付きシャンクの直径が、前記仮骨ピン（１３）の遠位部分の直径よりはるかに大きい複数の骨ねじ（３９）；
を備えてなり；また
ｅ）各骨ねじの頭部が、仮骨ピン（１３）の拡大直径部分とほぼ同じ直径であり、各仮骨ピン（１３）の遠位部分（１５）にねじが切ってあることを特徴とする骨板装置（１０）。
【請求項２】  各仮ピン（１３）の遠位部分（１５）の直径が、近位部分（１７）とほぼ同じ直径である請求項１に記載の骨板装置（１０）。
【請求項３】  前記仮骨ピン（１３）の１つの拡大直径部分（１６）が、前記骨ねじ（３９）の１つの頭部とほぼ同じ大きさと形態である請求項１または２に記載の骨板装置（１０）。
【請求項４】  前記仮骨ピンの拡大直径部分（１６）が、その遠位部分（１５）の直径より大きい直径を有している請求項１〜３のいずれかに記載の骨板装置（１０）。
【請求項５】  前記座ぐり開口（２５、２６、２７、２８、２９、３０）が各々、骨板上面につながる座ぐり凹面（３１）および骨板下面につながるほぼ円形の開口を含んでいる請求項１〜４のいずれかに記載の骨板装置（１０）。
【請求項６】  前記仮骨ピンの遠位部分（１５）が、１〜３mmの直径を有している請求項１〜５のいずれかに記載の骨板装置（１０）。
【請求項７】  前記仮骨ピンの近位部分（１７）が、１〜８mmの直径を有している請求項１〜６のいずれかに記載の骨板装置（１０）。
【請求項８】  前記拡大直径部分（１６）が、４〜１０mmの直径を有している請求項１〜７のいずれかに記載の骨板装置（１０）。
【請求項９】  前記仮骨ピンの遠位部分（１５）が、細目ねじパターンの雄ねじ付きである請求項１〜８のいずれかに記載の骨板装置（１０）。
【請求項１０】  骨板装置（１０）の製造方法であって；
骨板（１９）を、複数の仮骨ピン（１３）および複数の骨ねじ（３９）と組み合わせるステップを含んでなり、骨板（１８）が上面、下面および骨板（１９）を貫通する複数の座ぐり開口を有し、各開口が骨板（１９）の上面につながる座ぐり凹面（３１）を有し、かつ、複数の開口（２５、２６、２７、２８、２９、３０）のそれぞれに適合する複数の仮骨ピン（１３）が、穿孔用先端（１４）を備えたねじ付き遠位部分（１５）、近位部分、および近位部分と遠位部分との間の拡大直径部分を備え、かつ、その拡大直径部分（１６）が、使用中、前記開口（２５、２６、２７、２８、２９、３０）の座ぐり凹面（３１）に密接に適合する環状凸面（３２）を有し；かつ、複数の前記骨ねじ（３９）が頭部（４０）とねじ付きシャンクとを有し、そのねじ付きシャンクの直径が前記仮骨ピン（１３）の遠位部分（１５）の直径よりはるかに大きく、かつ、各骨ねじ（３９）の頭部（４０）が仮骨ピン（１３）の拡大直径部分とほぼ同じ直径である骨板装置の製造方法。