【事件の表示】
　特願２００５−２９２７７５「可視スペクトルモジュレーターアレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０６７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成７年（１９９５年）５月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年５月５日、米国）を国際出願日とする特願平７−５２９０３０号の一部を平成１７年１０月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年８月２７日付け及び平成２０年１月２２日付けで手続補正がなされたが、平成２１年９月２８日付けで上記平成２０年１月２２日付け手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年２月５日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２２年２月５日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定 
　
１　結論 
　
　 本件補正を却下する。 
　
２　理由 
　
（１）補正の内容 
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成１９年８月２７日付けの手続補正後のもの。）の 
　
「表示装置であって、
　透明基板と、
　前記透明基板に支持された複数の変調素子からなるアレイであり、各変調素子が可視光スペクトルにおける特定周波数の光を反射する表面を含むことで前記特定周波数を有すると共に前記透明基板を通して前記複数の変調素子に入射する光を反射して前記透明基板を通して戻すアレイと、
　前記アレイに接続され、各変調素子の反射周波数を独立に制御する制御回路と、
　を含むことを特徴とする装置。」
　
を
　
「表示装置であって、
　透明基板と、
　前記透明基板に支持された複数の変調素子からなるアレイであり、前記変調素子の各々は、第１の壁及びこれに平行な第２の壁を含み且つ非変形状態から変形状態に空洞寸法を変更するように変形自在な空洞形状の共振器と、前記第１の壁及び前記第２の壁の間に設けられ且つ前記共振器が変形状態にされた場合に前記第１の壁と前記第２の壁との間の距離を固定する停止層とを含み、前記変調素子は、前記共振器が変形状態にされていない場合に可視光スペクトルにおける特定共振周波数の光を反射することによって、前記特定共振周波数を有し且つ前記透明基板を通して前記複数の変調素子に入射する光を反射して前記透明基板を通して戻し、前記共振器が変形状態にされた場合に可視光スペクトル外の共振周波数の光のみを反射するアレイと、
　前記アレイに接続され、各変調素子の反射周波数を独立に制御する制御回路と、
　を含むことを特徴とする装置。」
　
に補正する内容を含むものである。 
　
（２）平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定についての検討
　
　本件補正において、「前記共振器が変形状態にされた場合に可視光スペクトル外の共振周波数の光のみを反射するアレイ」との事項（以下「本件補正事項」という。）が追加された。
　
　そこで、上記本件補正事項が本願の出願時に添付された願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本願当初明細書等」という。）に記載した範囲のものであるかについて検討する。
　
　本願当初明細書等には、「前記共振器が変形状態にされた場合に可視光スペクトル外の共振周波数の光のみを反射するアレイ」との本件補正事項を明示する記載は認められず、また、当業者にとって、本件補正事項が、本願当初明細書等に記載された事項から自明に理解できるといえる根拠も見出せない。
　よって、上記（１）の補正の内容が、本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものということはできないから、上記（１）の補正の内容を含む本件補正が、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　
１　本願発明 
　
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年８月２７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明 
　
（１）刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−２８１４７９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある。 
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】白色光を反射させる鏡面状の反射部材に、当該反射部材との間に形成される間隙で光干渉を生じさせる透明状の光干渉形成部材を対向して配置させたことを特徴とする表示装置。」
　
イ　「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明にかかる表示装置を前面から見た場合の一部を示す外観図である。図１に示すように、この表示装置１は独立した円形状の素子２を多数縦横に配置された構成となっている。この素子２の１つ１つが画素を構成することになるが、通常のＣＲＴディスプレイと異なって１つの画素２から種々の色が光干渉現象によって出力されるようになっている。
【００１０】この各画素２を構成する機構の一例は図２に示してある。表示装置１の前面側には光干渉形成部材として機能するガラス３が取り付けられている。このガラス３の後面側には、透明の導電膜４が形成されている。そして、このガラス３の後面側には、所定の寸法で形成されている圧電素子５の一方側を導電膜４に接触させ、かつ印加される電圧に応じてガラス面に対して前後方向に歪むような方向に取り付ける。そして、ガラス８の一方の面には上記と同様の透明の導電膜７を形成し、これにたとえばシリコン等が表面に形成されている反射部材として機能する部材９を取り付ける。さらに、このガラス８の導電膜７形成側に圧電素子５の他端側を導電膜７を接触させるようにして取り付ける。このときには、部材９が圧電素子５に接触しないようにする。導電膜４はアースに接続し、導電膜７は画素毎にこの圧電素子５のそれぞれに対して独立して電圧を印加する後述の圧電素子群電圧制御部に接続する。
【００１１】このような構成によって干渉色が発生するのは次のような理由による。鏡面仕上げが施されたシリコンとガラスとの間隙を非常に小さく設定（数百ｎｍオーダー）した場合には、ガラスを介して入射した光とシリコンに反射した光とによって干渉が生じ、これによってガラスとシリコンとの間に干渉色が発生する。つまり、この色の感じは、入射光と反射光との間で打ち消し合う干渉で消える部分を引いたもので作られることになる。」
　
ウ　上記イの記載を踏まえて図２をみると、
　表示装置１の前面側には光干渉形成部材として機能するガラス３が取り付けられ、このガラス３の後面側には、透明の導電膜４が形成され、
　各画素２を構成する機構は、
　シリコンが表面に形成されている反射部材として機能する部材９が、ガラス３の後面側に設けられたガラス８の一方の面に形成された透明の導電膜７に取り付けられ、
　所定の寸法で形成されている圧電素子５の一方側がガラス３の導電膜４に接触し、圧電素子５の他方側がガラス８の透明の導電膜７に接触し、かつ印加される電圧に応じてガラス３に対して前後方向に歪むような方向に取り付けられ、
　部材９は圧電素子５に接触しないようにされ、
　導電膜４はアースに接続し、導電膜７は画素毎にこの圧電素子５のそれぞれに対して独立して電圧を印加する圧電素子群電圧制御部に接続されたものである
ことが理解できる。
　
エ　図２は、以下のとおりである。
　
オ　「【要約】
【目的】  大画面のディスプレイに好適な省電力タイプの表示装置を提供する。
【構成】  複数の反射部材９を、この反射部材との間で干渉現象を生じさせる光干渉形成部材４の後面に配置させ、これらの各反射部材９と光干渉形成部材３とは、印加される電圧に応じて前記両部材の間隙を変化させる圧電素子５を介して相互に取り付け、その印加電圧を調整することで干渉色を制御させ、前面側の特定の角度から見た場合にそれぞれ所望の色を呈するようにする。」
　
（２）引用発明 
　
　上記（１）によれば、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「白色光を反射させる鏡面状の反射部材に、当該反射部材との間に形成される間隙で光干渉を生じさせる透明状の光干渉形成部材を対向して配置させた表示装置であって、
　この表示装置１は独立した円形状の素子２を多数縦横に配置した構成となっており、この素子２の１つ１つが画素を構成し、１つの画素２から種々の色が光干渉現象によって出力されるようになっており、
　表示装置１の前面側には光干渉形成部材として機能するガラス３が取り付けられ、このガラス３の後面側には、透明の導電膜４が形成され、
　各画素２を構成する機構は、
　シリコンが表面に形成されている反射部材として機能する部材９が、ガラス３の後面側に設けられたガラス８の一方の面に形成された透明の導電膜７に取り付けられ、
　所定の寸法で形成されている圧電素子５の一方側がガラス３の導電膜４に接触し、圧電素子５の他方側がガラス８の透明の導電膜７に接触し、かつ印加される電圧に応じてガラス３に対して前後方向に歪むような方向に取り付けられ、
　部材９は圧電素子５に接触しないようにされ、
　導電膜４はアースに接続し、導電膜７は画素毎にこの圧電素子５のそれぞれに対して独立して電圧を印加する圧電素子群電圧制御部に接続されたものであり、
　鏡面仕上げが施されたシリコンとガラスとの間隙を数百ｎｍオーダーで非常に小さく設定して、ガラスを介して入射した光とシリコンに反射した光とによって干渉が生じ、これによってガラスとシリコンとの間に干渉色が発生し、
　圧電素子５の印加電圧を調整することで干渉色を制御させ、前面側の特定の角度から見た場合に各画素２がそれぞれ所望の色を呈する表示装置。」
（以下「引用発明」という。）
　
３　対比・判断 
　
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「表示装置」及び「ガラス３」は、本願発明の「表示装置」及び「透明基板」にそれぞれ相当する。
　
イ　引用発明の「円形状の素子２」は、「多数縦横に配置され」、その「一つ一つが画素を構成し、１つの画素２から種々の色が光干渉現象によって出力される」ものであるから、「多数縦横に配置され」た「円形状の素子２」が構成する「各画素２」は、本願発明の「複数の変調素子からなるアレイ」に相当する。
　
ウ　引用発明において、「各画素２」を構成する機構である「圧電素子５」は、「その一方側がガラス３の導電膜４に接触し、その他方側がガラス８の一方の面に形成された透明の導電膜７に接触し、かつ印加される電圧に応じてガラス面に対して前後方向に歪むような方向に取り付けられ」るものであるから、「圧電素子５」は、「ガラス３の後面側に」「形成され」た「透明の導電膜４」を介して、「ガラス３」に取り付けられるものであると認められる。すなわち、引用発明の「複数の変調素子からなるアレイ」は、「透明基板」に支持されたものであるから、引用発明は、「透明基板に支持された複数の変調素子からなるアレイ」を含む表示装置といえ、この点において本願発明と一致する。
　
エ　引用発明の「各画素２」は、「ガラスを介して入射した光とシリコンに反射した光とによって干渉が生じ、これによってガラスとシリコンとの間に干渉色が発生」するものであるから、引用発明は、「各変調素子が可視光スペクトルにおける特定周波数の光を反射する」ものといえ、また、引用発明は、「ガラスを介して入射した光」が、「シリコンに反射した光とによって干渉が生じ、これによってガラスとシリコンとの間に干渉色が発生」するものであり、発生した干渉色を有する光は、ガラスを介して出射するものと認められるから、「前記特定周波数を有すると共に前記透明基板を通して前記複数の変調素子に入射する光を反射して前記透明基板を通して戻す」ものといえる。
　よって、引用発明の「複数の変調素子からなるアレイ」は、「各変調素子が可視光スペクトルにおける特定周波数の光を反射する表面を含むことで前記特定周波数を有すると共に前記透明基板を通して前記複数の変調素子に入射する光を反射して前記透明基板を通して戻す」ものといえ、引用発明は、「前記透明基板に支持された複数の変調素子からなるアレイであり、各変調素子が可視光スペクトルにおける特定周波数の光を反射する表面を含むことで前記特定周波数を有すると共に前記透明基板を通して前記複数の変調素子に入射する光を反射して前記透明基板を通して戻すアレイ」を含む点で、本願発明と一致する。
　
オ　引用発明において、「圧電素子群電圧制御部」は、「画素毎にこの圧電素子５のそれぞれに対して独立して電圧を印加する」ものであり、「圧電素子５の印加電圧を調整することで干渉色」は「制御」されるものであるから、引用発明の「圧電素子群電圧制御部」は、本願発明の「前記アレイに接続され、各変調素子の反射周波数を独立に制御する制御回路」に相当する。
　
（２）以上の検討によれば、引用発明は、本願発明の構成を全て備えており、相違するところはない。 
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明である。 
　
４　むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。