【事件の表示】
　特願２００７−　５３９９７「化粧シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１３３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月５日の出願であって、平成２３年７月１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２３年９月１日に意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成２３年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年９月１日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「装飾処理された基材シートの装飾処理された表面に透明樹脂層、表面保護層を順に積層させてなる化粧シートであって、基材シートおよび透明樹脂層が天然物に由来する樹脂を主成分とし、かつ表面保護層が熱硬化型樹脂組成物の架橋硬化したものであり、さらに前記表面保護層の面から凹凸模様が形成されていることを特徴とする化粧シート。」
　
　
３．刊行物の記載事項
（１）これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−２７００６５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
１ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、建材化粧シート、カード、自動車部品用の加飾シートなどに用いられ、切断加工、打ち抜き加工などの荷重負荷をかけて加工をする加飾シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、種々の模様が形成された加飾シートがあった。加飾シートは、基体シート上に模様を表現する加飾層が形成された後、所定の形状に切断されたり打ち抜きされたりするものである。」
　
１ｂ．「【００１５】加飾シート１の構成は、基体シート上に、加飾層が設けられたものである。
【００１６】基体シートの材質としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂などの樹脂シートなど、通常の加飾シート１の基体シートとして用いるものを使用することができる。
【００１７】加飾層は、基体シート上に、通常は印刷層として形成する。」
　
１ｃ．「【００２０】また、必要に応じてオーバーコート層を形成してもよい。オーバーコート層は、加飾層を保護するための層である。オーバーコート層としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができる。」
　
１ｄ．「【００５４】（実施例２）無色透明のポリ乳酸系生分解性樹脂フィルムを基体シートとし、黒、こげ茶、藍、深緑、青、緑、橙、黄、白の各色に調色したアクリルインキを印刷して加飾層を形成し、９種類の着色シートを得た。
【００５５】次いで、着色シートの上に透明のポリ乳酸系生分解性樹脂フィルムを貼り合せ、生分解性の加飾シートを得た。」
　
　上記１ａ．〜１ｄ．の記載から、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ポリ乳酸系生分解性樹脂フィルムを基体シートとし、基体シート上に加飾層を形成し、その上に透明のポリ乳酸系生分解性樹脂フィルムを貼り合わせた加飾シート。」
　
　
（２）また、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−５３９１０号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
２ａ．「【請求項１】最表層上に、少なくとも絵付け層が積層された加飾シートであって、最表層がシクロヘキシルメタクリレート（ＳＨＭ）、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）及び紫外線吸収能を持つ官能基を有する樹脂と硬化剤とを共重合させた熱硬化性樹脂で構成されることを特徴とする加飾シート。」
　
２ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、自動車内外装部品、建材、携帯電話部品、家電部品などの特に耐光性、耐薬品性を要求される立体形状の成形品の製造に使用する加飾シートとその成形品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の加飾シートとしては、離型性を有する基体シート上に、紫外線吸収剤及び活性エネルギー線硬化性樹脂組成物で構成された保護印刷層、少なくとも金属蒸着層等を有する他の層が積層された転写材であって、当該転写材が成形金型内に挟み込まれる前または後に立体形状に変形させられ、キャビテイ内に樹脂が射出充満させられ、樹脂成形品の射出成形と同時にその表面に転写材が接着させられた後、基体シートが剥離される工程及び活性エネルギー線が照射される工程を経る成形品の製造方法に用いられるものである転写材があった。紫外線吸収剤及び活性エネルギー線硬化性樹脂組成物で構成された保護印刷層を積層するのは、金属蒸着層などの層を保護して耐光性、耐薬品性を発揮させるためである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、（１）従来の加飾シートでは、加飾シートを立体形状に変形させてから、活性エネルギー線を照射しなければならない。その理由は、活性エネルギー線を照射すると保護印刷層が硬くなり、立体形状に変形させる際に保護印刷層にクラックが入るからである。このため、生産効率が落ちるという不具合がある。
（２）深絞りの場合は、さらにクラックが入りやすくなる。「深絞り」とは、一般的な定義はないが、加飾シートを熱源からの加熱により軟化状態とし、真空吸引などにより立体形状に変形させることであって、立上がりが５ｍｍ以上の成形品や、曲率半径（Ｒ）が１０以下の成形品の表面にシートを沿わせることなどをいう。
（３）紫外線吸収剤及び活性エネルギー線硬化性樹脂組成物で構成された保護印刷層は、他の層との固着力が弱い。その理由は、次のとおりである。保護印刷層のインキはモノマーを主成分とするが、他の層はポリマーを主成分とする。このため、モノマーとポリマーとでは分子間力が弱いことなどが挙げられる。」
　
２ｃ．「【０００６】この発明の加飾シートは、最表層上に、少なくとも絵付け層が積層された加飾シートであって、最表層がシクロヘキシルメタクリレート（ＳＨＭ）、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）及び紫外線吸収能を持つ官能基を有する樹脂と硬化剤とを共重合させた熱硬化性樹脂で構成されるものである。
【０００７】最表層を説明する。最表層は以下に説明する熱硬化性樹脂で構成されるものである。最表層の膜厚は、２〜１５μｍのものがある。２μｍより薄いと耐光性を発揮しにくくなり、１５μｍより厚いと深絞り時にクラックが生じやすくなる。最表層は、２層以上形成して耐光性、耐摩耗性を向上させることもできる。」
　
２ｄ．「【００１４】また、この発明の加飾シートは、硬化架橋する前の最表層を構成する熱硬化性樹脂の分子量が５，０００〜１００，０００であり、硬化架橋する前の最表層を構成する熱硬化性樹脂の水酸基価（ＯＨ価）が５〜５０であり、熱硬化性樹脂に配合される硬化剤が非黄変性イソシアネートであってもよい。紫外線の照射に対して特に安定で、クラックを発生させずに十分な硬度の最表層を形成するためである。
・・・（中略）・・・
【００１６】「熱硬化性樹脂の水酸基価（ＯＨ価）が５〜５０」である理由は、５より小さいと、架橋密度が低くなり十分な硬度の最表層を得ることができなくなり、耐薬品性などの耐性に劣るからである。５０より大きいと、架橋密度が高くなりすぎて立体形状に変形させる際に最表層にクラックが入りやすくなるからである。」
　
２ｅ．「【００３７】
【発明の効果】この発明の加飾シートは、最表層上に、少なくとも絵付け層が積層された加飾シートであって、最表層がシクロヘキシルメタクリレート（ＳＨＭ）、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）及び紫外線吸収能を持つ官能基を有する樹脂と硬化剤とを共重合させた熱硬化性樹脂で構成されることを特徴とする。また、この発明の成形品の製造方法は、前記加飾シートを射出成形金型内に入れる前または後に、加熱により加飾シートを軟化させ所望の立体形状に変形させ、型閉めし溶融樹脂を射出して樹脂成形品と加飾シートとを接着させることを特徴とする。
【００３８】したがって、従来のように、最表層を紫外線吸収剤及び活性エネルギー線硬化性樹脂組成物で構成していないので、紫外線の照射を待って立体形状に変形させる必要がなく、生産効率がよくなる。また、深絞りに使用する場合でもクラックが入りにくくなる。また、最表層と他の層との固着力が強くなる。」
　
　
（３）また、原査定において周知例として提示された本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１２９４２６号公報（以下「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
３ａ．「【請求項１】  ポリ−Ｌ−乳酸を主成分とするポリ乳酸系樹脂シートからなる基材シートに装飾処理を施したことを特徴とする化粧シート。」
　
３ｂ．「【０００７】
【発明の実施の形態】基材シートを構成するポリ乳酸系樹脂はデンプンから製造されるもので、本発明で使用するポリ乳酸系樹脂はポリ−Ｌ−乳酸を主成分とする。このポリ−Ｌ−乳酸としては、重量平均分子量が１０万以上、好ましくは２０万以上のものを使用する。」
　
３ｃ．「【００１９】図２（ｃ）に示す化粧シートＳは、顔料等の着色剤２を添加して着色した基材シート１の表面に印刷で絵柄層４を形成し、その上に表面保護層７を積層した後、エンボス加工により凹部５からなる凹凸模様を化粧シートしたものである。」
　
３ｄ．「【００２９】・・・（中略）・・・そして最後に上塗り層を３μｍの厚さで塗装して化粧シートを製造した。この上塗り層は、ヘキサメチレンジイソシアネートとアクリルポリオールからなる２液硬化型ウレタン樹脂をバインダーとし、これの１００重量部に対し艶消剤としてシリカ顔料を３重量部添加した組成物を使用して形成した。」
　
３ｅ．図２（ｃ）には、表面保護層の面から凹凸模様が形成されていることが図示されている。
　
　
（４）また、原査定において周知例として例示された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−７７２８号公報（以下「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
４ａ．「【請求項１】
装飾処理された基材シートに表面保護層を積層させてなる化粧シートであって、基材シートが天然物に由来する樹脂を主成分とし、かつ表面保護層が電離放射線硬化性樹脂組成物の架橋硬化したものであることを特徴とする化粧シート。
【請求項２】
基材シートの装飾処理された表面に、さらに天然物に由来する樹脂を主成分とする透明樹脂層を積層する請求項１に記載の化粧シート。」
　
４ｂ．「【０００９】
　本発明の化粧シートにおいて、基材シート２は天然物に由来する樹脂を主成分とすることを特徴とする。天然物に由来する樹脂とは、天然物から得られるモノマーを重合してなる樹脂をいい、例えばトウモロコシ、ジャガイモ、サトウキビなどの農作物から得られるでんぷんを発酵させ、生成する乳酸を重合させたポリ乳酸系樹脂等が好適に挙げられる。
　また、でんぷんを発酵させて得たコハク酸、さらにはこれを水添して得た１，４−ブタンジオール、乳酸等を原料にして得られるポリサクシネート樹脂等が好適に挙げられる。
　なお、ここで用いられる農作物は廃棄部分を利用することにより、農作物の廃棄物を有効活用することができ、その他廃紙、生ごみなどから抽出したでんぷんを利用することもできる。また、食料、飼料にならない規格外のものを利用することも好ましい。」
　
４ｃ．「【００２０】
　図１に示される透明樹脂層６は、主に絵柄層４を保護する機能を有する層であり、透明性を確保できれば、その材料は特に限定されないが、本発明の効果をより一層高いものとするためには、基材シート２において記載したのと同様に、天然物に由来する樹脂を主成分とすることが好ましい。天然物由来の樹脂を用いることで、廃棄後、焼却処分される際に炭酸ガスの発生量のより少ない化粧シートを提供することができる。ここで用いる樹脂は透明性を有していることが肝要である。透明性を有することによって、印刷シートの装飾を、表面保護層８側から視認することができる。」
　
４ｄ．「【００３１】
　本発明の化粧シートは、凹凸模様を形成することができ、その手法としては、ヘアライン加工、サンドブラスト加工、エンボス加工等がある。これらのうち、加工の容易さ等の観点からエンボス加工が好ましく、熱プレス方式の枚葉又は輪転式エンボス機を使用して、加熱し、軟化させたシートの表面にエンボス版を押圧して、容易に凹凸を賦形することができる。」
　
４ｅ．「【００３７】
実施例１（複層タイプ）
　図１を参照しながら、本実施例の構成を説明する。
・・・（中略）・・・
　次いで、該化粧シートの表面を赤外線非接触方式のヒータで加熱して、透明樹脂層６及び表面保護層８を柔らかくした後、直ちに該表面保護層の面から熱圧によるエンボス加工を行い、木目導管の凹凸模様を賦形して所望の化粧シートを得た。」
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において、「基体シート上に加飾層を形成」することによって、基体シートは装飾処理されている。
　引用発明において、「透明のポリ乳酸系生分解性樹脂フィルム」は、加飾層の上に貼り合わせられているから、加飾シートの最外表面に位置するように積層されており、加飾シートを保護する機能を有している。したがって、引用発明における「透明のポリ乳酸系生分解性樹脂フィルム」は、本願発明における「表面保護層」に相当する。
　引用発明における「基体シート」は、樹脂を主成分とし、装飾処理されている限りにおいて、本願発明における「基材シート」に相当する。
　引用発明の「加飾シート」は、装飾処理された基材シート及び表面保護層が積層されている点で、本願発明の「化粧シート」と共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点（１ないし４）を有する。
　
［一致点]
「装飾処理された基材シートに、表面保護層を積層させてなる化粧シートであって、基材シートが樹脂を主成分としたものである化粧シート。」
　
［相違点１］
　本願発明においては、基材シートの装飾処理された表面に「透明樹脂層」
が積層されているのに対し、引用発明においては、そのような透明樹脂層は積層されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「基材シートおよび透明樹脂層が天然物に由来する樹脂を主成分とし」ているとの限定がされているのに対し、引用発明においては、そのような限定がされていない点。
　
[相違点３]
　表面保護層の材料が、本願発明においては「熱硬化型樹脂組成物の架橋硬化したもの」であるのに対し、引用発明においては「ポリ乳酸系生分解性樹脂」である点。
　
[相違点４]
　本願発明において、「表面保護層の面から凹凸模様が形成されている」との限定がされているのに対し、引用発明においては、そのような限定がされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１及び２について］
　化粧シートにおいて、基材シートの装飾処理された表面に透明樹脂層を積層することは周知の技術であり（例えば、周知例２（前記３．（４）４ａ．及び４ｃ．）及び特開２００３−１１２７７号公報（段落００２３、図１）参照）、引用発明において、加飾層の上に透明樹脂層を積層することは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　さらに、化粧シートにおいて、基材シートや透明樹脂層の材料として天然物に由来する樹脂を主成分とする樹脂を用いることは周知の技術であり（例えば、周知例１（前記３．（３）３ａ．及び３ｂ．）及び周知例２（前記３．（４）４ａ．〜４ｃ．参照）、また、「ポリ乳酸系生分解性樹脂」を天然物に由来する材料から製造することも周知の技術である（例えば、周知例１（前記３．（３）３ｂ．）及び周知例２（前記３．（４）４ｂ．参照）。
　したがって、引用発明において、基体シートの材料である「ポリ乳酸系生分解性樹脂」を、天然物に由来するものを主成分とするとともに、加飾層の上に、天然物に由来する樹脂を主成分とする透明樹脂層を設けて、前記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
[相違点３について]
　化粧シートにおいて、表面保護層の材料として熱硬化型樹脂を用いることは周知の技術であり（例えば、刊行物１（前記３．（１）１ｃ．）及び刊行物２（前記３．（２）２ａ．及び２ｃ．）参照）、本願明細書（段落００３１）において熱硬化型樹脂組成物の主となる樹脂として例示された「ポリウレタン樹脂（２液硬化型ポリウレタンも含む）」を主成分として含む樹脂組成物を化粧シートの表面保護層の材料とすることは、周知例１（前記３．（３）３ｄ．参照）に記載されている。また、熱硬化型樹脂を架橋硬化することも知られている（例えば、刊行物２（前記３．（２）２ｄ．）参照）。
　そして、引用発明において、表面保護層の材料は、ポリ乳酸系生分解性樹脂に限られないことは当業者には明らかであり、また、刊行物１には、オーバーコート層すなわち表面保護層の材料として熱硬化性樹脂が例示されていることから（前記３．（１）１ｃ．）、引用発明において、表面保護層に相当する「透明のポリ乳酸系生分解性樹脂フィルム」の材料を、熱硬化型樹脂を架橋硬化したものに変更することは、当業者が容易になし得ることである。
　請求人が主張する「表面保護層を熱硬化型樹脂組成物から形成するために、曲げ加工を施しても白化する（割れが生じる）ことがない。」という効果は、刊行物２（前記３．（２）２ｂ．及び２ｅ．）の記載からみて、当業者が予期し得るものである。
　
［相違点４について］
　化粧シートにおいて、表面保護層の面から凹凸模様を形成することは、例えば周知例１（前記３．（３）３ｃ．及び３ｅ．）及び周知例２（前記３．（４）４ｄ．及び４ｅ．）に記載されており、周知の技術である。
　引用発明において、表面保護層の面から凹凸模様を形成することは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　
　そして、本願発明によって当業者が予期し得ない格別の効果が奏されるとは認められない。
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
［付言］
　原査定の理由及びこの審決の理由ではないが、次の点を付言する。
　周知例２（段落００４７）に、比較例２として、天然物に由来する樹脂を主成分とする基材シート上に、絵柄層、天然物に由来する樹脂を主成分とする透明樹脂層及びアクリルウレタン系樹脂からなる表面保護層が順に積層された化粧シートの発明が記載されている。前記アクリルウレタン系樹脂はポリウレタン樹脂の一種であり熱硬化型樹脂である（本願明細書の段落００３１参照）。してみると、本願発明は、周知例２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものでもある。