【事件の表示】
　特願２００４−３３７５４５「処理材付きトイレ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４１７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年１１月２２日の出願であって，平成２２年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２３年７月１９日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年９月２２日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容・目的
　平成２３年２月１０日の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項を含む。 （下線は，審判請求時に補正された個所に，当審にて付与した。）
　
（補正前：平成２２年１月１２日受付の手続補正書） 
「便座の下に，柔軟で長尺の折畳まれた筒状体がパッケージ材として便器にセットされ，排泄の度に前記パッケージ材に排泄物が収容され，当該パッケージ材の入口を密封して便器の下方へ送出すようにしたトイレ装置において，該トイレ装置の傍に，収容される排泄物の水分を吸収して半ば凝固状態にする処理材としてオカラを配置し，排泄の度そのオカラを排泄物が入る便器内のパッケージ材の中に供給し，当該排泄物の水分を前記オカラに吸収させてそのパッケージ材の入口を密封
す
を，
　
（補正後）
「便座の下に，柔軟で長尺の折畳まれた筒状体がパッケージ材として便器にセットされ，排泄の度に前記パッケージ材に排泄物が収容され，当該パッケージ材の入口を密封して便器の下方へ送出すようにしたトイレ装置において，該トイレ装置の傍に，収容される排泄物の水分を吸収して半ば凝固状態にする処理材としてオカラを配置し，排泄の度そのオカラを排泄物が入る便器内の
封止されて底が造られた
ヒートシーラーによりヒートシールの上下幅を大きく取ってシール部を形成して
し，このシール部をカットして排泄物を収容した個々のパッケージ材を貯め
とする。
　
　上記補正事項は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項であるオカラを供給する際のパッケージ材を「封止されて底が造られた」ものに限定し，パッケージ材の入口の密封を「ヒートシーラーによりヒートシールの上下幅を大きく取ってシール部を形成」するものに限定し，「トイレ装置」を「シール部をカットして排泄物を収容した個々のパッケージ材を貯める」ように限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　ここで，本願補正発明の「送出すようにした」は誤記であるため，「送出するようにした」として，認定する。
　
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−３３４０９号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に以下の記載がある。
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，用便のための簡易な便器であり，糞尿を高分子吸収凝固剤で固化して使用する簡易トイレに関する」
（１ｂ）「【０００８】本発明は，このような事情に鑑みて成されたもので，緊急非常時の臨時的な使用，野外への携帯，さらには病院または家庭療養時の常設用として衛生的な用便を行うため，段ボールまたは合成樹脂等の軽量かつ安価な材料で構成することができ，高分子吸収凝固剤で固化した糞尿を衛生的に処理するようにした簡易トイレを提供することを目的とする。
【０００９】また，本発明は，高分子吸収凝固剤をトイレ本体に収納可能とし，使用の際には，簡単な操作でこの凝固剤を衛生的に散布することができるようにした簡易トイレを提供することを目的とする。」
（１ｃ）「【００１６】本実施例における簡易トイレの全体構成は，図１に示すように，箱体２を上室３と下室４に分け，下室４の上面には開口４ｂ（図２参照）が設けてあり，上室３と下室４の略中間の水平位置に設けられた隙間５に中敷板６を差し込むことにより，下室４の開口４ｂを遮断し，中敷板６を外方へ引き出すことによって上室３を下室４の開口４ｂと連通するようにしてある。
【００１７】また，上室３の上面には開口３ａを設けてその周辺を座面７としてある。
【００１８】上室３内には中敷板６の上面に中箱８が収納してある。この中箱８の内周には，その内方の開口部８ａへ向けて勾配を有する内側勾配９ａが設けてある。そして，この中箱８を上室３の側面に設けた蓋付き開口１０から引出して内側勾配９ａにビニール袋１２（図２参照）の開口周縁を掛止した状態で上室３内に収納することができる。
【００１９】さらに，上室３の上面の後部に高分子吸収凝固剤のための収納箱１３を設け，該収納箱１３を中箱８の内側勾配９ａの上方に開口すると共に，収納箱１３の内部下方を閉塞する位置に設けた開口１６を有する筒栓１４を回動することによって，収納箱１３の内部下方を閉塞したり，この収納箱１３内に収容した高分子吸収凝固剤１５を中箱８の内側勾配９ａに開設したビニール袋１２内に排出するようにしてある。」
（１ｄ）「【００２６】ビニール袋１２は，一般的に信玄袋と称せられる形式に構成してある。即ち，ビニール袋１２の上縁を折り返した挿通孔１２ａを形成し，挿通孔１２ａの対称二か所を開孔して二本の紐１８，１８を互い違いの方向に挿通することによって夫々の開孔から紐１８，１８の両端部を二本ずつ引き出し，箱体２の側部の適当位置から引き出して，これらの紐１８，１８を互いに遠方側へ引っ張ることによって，二本の紐１８，１８がビニール袋１２の上縁全周を互い違いに絞り込んで閉封するようにしてある。
【００２７】このようなビニール袋１２の設置は，上室３の前面の蓋１０ａを開けて開口することにより，この開口１０から中箱８を外方へ取り出して行い，中箱８の内側勾配９ａ上にビニール袋１２を開封状態に設置した後，上室３の前面の開口１０から上室３内へ収納し，蓋１０ａを閉じる。なお，蓋１０ａの内側面に上記と同様のマジックテープ等の付着手段１７を固着してある。」
（１ｅ）「【００３８】上記の構成の簡易トイレを使用するには，上室３の蓋１０ａを開けて中箱８を上室３から取り出し，この中箱８の内側勾配９ａ内にビニール袋１２を開口して設置する。
【００３９】そして，隙間５の入口から中敷板６を挿入して下室４の開口４ｂを閉塞すると共に，中箱８を中敷板６上の上室３内に収納すると，中箱８に開設したビニール袋１２は上室３の開口３ａにて口を拡げる。そして，座面７に腰を下ろして用便を行うと，糞尿はビニール袋１２の底面上に至り，用便を終了してから，高分子吸収凝固剤５をビニール袋１２内の糞尿の上に散布する。この散布によって，糞尿は匂いを消失し，抗菌されながら固化する。
【００４０】上記のように収納箱１３を設けてある場合，把手２４により筒栓１４を回動することによって高分子吸収凝固剤１５の定量的な散布を行うことができる。また，使用者が高分子吸収凝固剤１５を直接ふり掛けるのに比べて，衛生的であり，使用感に優れたものとなる。
【００４１】そして，ビニール袋１２を中箱８内に設置したままの状態で，ビニール袋１２の開口を閉じる。このビニール袋１２を閉封するには，紐１８を上記のように引っ張ることによって行う。
【００４２】ついで，中敷板６の引出穴６ｂを用いて，中敷板６を外側に引っ張ると，中箱８の開口８ａと下室４の開口４ａとが開通して，閉封したビニール袋１２が下室４内に落下し，収納される。」
（１ｆ）「【００４４】また，下室４内に収納された閉封後のビニール袋１２は，下室４の容積にもよるが，使用者がそのつど，または数個をまとめて下室４の蓋１１ａを開けて，開口１１から取り出して処分することができる。」
　
　そうすると，上記記載（１ａ）〜（１ｆ）及び図面より，刊行物１には，
「座面７の下に，ビニール袋１２が中箱８に開封状態で設置され，
　用便を行うと，糞尿は該ビニール袋１２の底面上に至り，
　紐１８を引っ張ることによって該ビニール袋１２の開口を閉じて，閉封した該ビニール袋１２を下室４内に落下させ，収納する簡易トイレにおいて，
　該簡易トイレの上室３の上面の後部に設けた収納箱１３に，糞尿を固化する高分子吸収凝固剤１５を収納し，
　該ビニール袋１２内に用便を行って，該高分子吸収凝固剤１５を散布してから該紐１８を引っ張ることにより該ビニール袋１２を閉じ，
　閉封後の該ビニール袋１２を数個まとめて該下室４から取り出す，
　該高分子吸収凝固剤１５を収納した簡易トイレ。」の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用刊行物２
　原査定の平成２２年１１月１１日付け補正の却下の決定で引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−１７６９６０号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面と共に以下の記載がある。
　
（２ａ）「【００４４】ベッド枠体１の下方にして床面に取付板60を固着し，この取付板60に二本のレール61を所定間隔に介在せしめて対設固着し，このレール61上を摺動する基台86を設け，この基台86に基台枠62を固着し，この基台枠62に引き出し枠体63を基台枠62に対して前後方向に摺動自在に設け，引き出し枠体63上に引き出し体64を載置し，該引き出し体64を基台枠62の側方開口部87から引き出し自在に設け，引き出し枠体63の基部側左右に支持杆65を枢着し，この支持杆65の先端に便器取付枠体66を枢着し，この取付枠体66の上面に合成樹脂製にして局部に良好に密着し得るように特殊形状に形成した便器67を固着し，便器67に筒体68を連設して該筒体68を便器取付枠体66内において垂下状態に配設し，該筒体68に所定長さの筒状の袋体77を被嵌し，該袋体77の上部を筒体68に適宜な手段により止着する。」
（２ｂ）「【００４６】基台枠62の上部前端には三段の線状発熱体73が形成されたヒート部74が設けられ，一方，引き出し枠体63の上部先端内縁の前記ヒート部74と合致する位置にも三段の線状発熱部73が形成されたヒート部75が発条76により突没自在に設けられている。」
（２ｃ）「【００５７】病人がこの状態で例えば小便をする。小便は，便器67から筒体68を通って袋体77に貯められる。袋体77は小便の重量により垂下し，袋体77の底は引き出し枠体63上に載置されている引き出し体64上に当接する。」
（２ｄ）「【００５８】続いて，ウォームホイール70の前記と逆の回動により便器取付枠体66は下方に擺動し，この擺動により支持杆65も擺動し，且つ引き出し枠体63は基台枠62内に摺動収納され，袋体77はヒート部74・75により挾持される。この時，制御部58からの信号によりヒート部74・75の線状発熱体73に電流が流れ，中位の線状発熱体73により袋体77は切断され，上位の線状発熱体73により袋体77の底が次回用の為にヒートシールされ，下位の線状発熱体73により切断された使用済の袋体77の上縁がヒートシールされる。」
（２ｅ）図１７で袋体７７が筒体６８に被嵌している部分に皺があることからみて，袋体７７は長尺で折りたたまれており，筒状であると認められる。　
　（３）対比
　そこで，本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「座面７」は本願補正発明の「便座」に相当し，以下同様に，
「中箱８」は「便器」に，
「用便」は「排泄」に，
「糞尿」は「排泄物」に，
「簡易トイレ」は「トイレ装置」に，
「下室４内に落下させ」は「便器の下方へ送出する」に，
「簡易トイレの上室３の上面の後部に設けた収納箱１３に」は「トイレ装置の傍に」に，
それぞれ相当している。
　
　また，刊行物１記載の発明の「ビニール袋１２」と本願補正発明の柔軟な「筒状体」及び「パッケージ材」とは，「柔軟なパッケージ材」および「パッケージ材」である点で共通し，
　刊行物１記載の発明の「用便を行うと，糞尿は該ビニール袋１２の底面上に至り」は本願補正発明の「排泄の度に前記パッケージ材に排泄物が収容され」に相当し，
　刊行物１記載の発明の「ビニール袋１２の開口を閉じ」と本願補正発明の「パッケージ材の入口を密封」とは，パッケージ材の入口を「閉じる」点で共通し，
　刊行物１記載の発明の「高分子吸収凝固剤１５」と本願補正発明の「オカラ」とは，「排泄物の水分を吸収して半ば凝固状態にする処理材」および「処理材」である点で共通し，
　刊行物１記載の発明の「簡易トイレの上室３の上面の後部に設けた収納箱１３に，糞尿を固化する高分子吸収凝固剤１５を収納」することは，本願補正発明において処理材を「トイレ装置の傍らに配置する」ことに相当し，
　刊行物１記載の発明の「ビニール袋１２内に用便を行って，該高分子吸収凝固剤１５を散布し」と本願補正発明の「排泄の度そのオカラを排泄物が入る便器内の封止されて底が造られたパッケージ材の中に供給し」とは，「排泄の度その処理材を排泄物が入る便器内のパッケージ材の中に供給し」との点で共通し，
　刊行物１記載の発明の「ビニール袋１２を数個まとめて下室４から取り出す」には，本願補正発明のように「排泄物を収容した個々のパッケージ材を貯めるようにした」ことが，前提であり，
　刊行物１記載の発明の「ビニール袋１２内に用便を行って，該高分子吸収凝固剤１５を散布」することにより排泄物の水分を処理材に吸収させることとなるから，本願補正発明の「排泄物の水分を前記オカラに吸収させ」ることとは，「排泄物の水分を処理材に吸収させ」る点で共通する。
　
　そうすると両者は，
「便座の下に，柔軟なパッケージ材が便器にセットされ，排泄の度に前記パッケージ材に排泄物が収容され，当該パッケージ材の入口を閉じて便器の下方へ送出するようにしたトイレ装置において，該トイレ装置の傍に，収容される排泄物の水分を吸収して半ば凝固状態にする処理材を配置し，排泄の度その処理材を排泄物が入る便器内のパッケージ材の中に供給し，当該排泄物の水分を前記処理材に吸収させてそのパッケージ材の入口を閉じ，排泄物を収容した個々のパッケージを貯めるようにした，処理材付きトイレ装置。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　便器にセットされた「パッケージ材」が，本願補正発明は「長尺の折畳まれた筒状体」であるのに対し，刊行物１記載の発明は「ビニール袋１５」であって，
　本願補正発明は「パッケージ材の入口を密封して便器の下方へ送出するようにした」ものであって，排泄の度に「パッケージ材の入口をヒートシーラーによりヒートシールの上下幅を大きく取ってシール部を形成して密封し，このシール部をカット」し，そのことによりパッケージ材が「封止されて底が作られた」ものであるのに対し，刊行物１記載の発明は「ビニール袋１２の開口を閉じて，閉封した該ビニール袋１２を下室４内に落下させ」るものであって，用便を行ってから「紐１８を引っ張ることにより該ビニール袋１２を閉じ」ており，また，パッケージ材が「封止されて底が作られた」ものではない点。
　
＜相違点２＞
　「排泄物の水分を吸収して半ば凝固状態にする処理材」が，本願補正発明は「オカラ」であるのに対し，刊行物１記載の発明は「高分子吸収凝固剤１５」である点。
　
（４）判断
＜相違点１について＞
　刊行物２の記載事項（２ｄ）には「中位の線状発熱体73により袋体77は切断され，上位の線状発熱体73により袋体77の底が次回用の為にヒートシールされ，下位の線状発熱体73により切断された使用済の袋体77の上縁がヒートシールされる」との記載があり，記載事項（２ｅ）とあわせると，刊行物２には本件補正発明の「長尺の折畳まれた筒状体がパッケージ材として便器にセットされ」，「パッケージ材の入口を密封したトイレ装置」，「封止されて底が造られたパッケージ材」及び「パッケージ材の入口をヒートシーラーによりシール部を形成して密封し，カット」することに相当する技術が記載されていると認められる。
　そして，刊行物１記載の発明と同様の，パッケージ材を用いたトイレである刊行物２の上記技術を，刊行物１記載の発明に適用することは当業者が容易に想到したことであり，「トイレ装置」において，便座の下に，柔軟で長尺の折畳まれた筒状体をパッケージ材として便器にセットし，ヒートシールによって密封した後に便器の下方へ送出することは，平成２２年３月９日付けの拒絶理由通知書に示した実願平４−５４０２３号（実開平６−１３６８６号）のＣＤ−ＲＯＭ（【図３】，【０００９】，【００１９】〜【００２１】，【００４０】〜【００５２】参照）にも示され，また，本願明細書（【０００４】参照）に示された，【特許文献１】特開昭４９−１０２１６７号公報（Fig.３A，３ページ左上欄９〜１１行，左下欄１行〜７行，４ページ左下欄１７行〜５ページ左上欄１８行等参照），【特許文献２】特開平６−３０８５７号公報（【０００５】〜【０００７】，【００１２】〜【００１４】，【００３０】，【００３１】，【図２】，【図３】，【図７】〜【図１０】参照）にも同様の構成が示されているように，当業者に周知の技術である。
　さらに，ヒートシール部をカットすることは普通に行われていることであり，本願補正発明の「幅を大きく取る」との記載は，具体的に何センチ程度の幅を意味するのか不明であるが，ヒートシールの幅をどの程度にするかは，パッケージの用途やパッケージする機械の性能等を考慮して当業者が適宜決める事項である（必要であれば，特開２００３−１１２７１４号公報（【０００２】，【００１４】，【００１５】の記載，及び【図１】，【図３】における「ヒートシーラー５，ヒートシール部３５」），並びに，再公表特許ＷＯ−２００３／０６４２５９号公報（【図４】（Ａ）「一次シール部Ｓ１」）参照。図面に記載されたヒートシール幅は大きいと認められる。このように，筒状のパッケージ材をヒートシールして密封し，同時に底部を作る際に，シール幅を大きく取ってシール部を形成して密封し，このシール部をカットすることは，普通に行われていることである。）。
　そうすると，本願補正発明の相違点１に係る発明とすることは，当業者が容易になし得たことと認められる。
　
＜相違点２について＞
　排泄物の水分を吸収して半ば凝固状態にする処理材を「オカラ」とすることは特開平１１−３０９２０５号公報（【０００１】，【００２２】，【００２４】及び【００２８】参照）並びに特開昭６２−２２１４４４号公報（特許請求の範囲(1)及び（産業上の利用分野）の項等参照）等に記載されているように，当業者に周知の技術である。特に，特開平１１−３０９２０５号公報【００２８】には，本願補正発明と同様に，可燃性物質状態に処理できる旨（可燃性の廃棄物として処分する事もできる）の記載があり，また，特開昭６２−２２１４４４号公報の３ページ左上欄１〜２行には，吸収材料（オカラ）は，ペットに限らないとの記載がある。
　そうすると，排泄物の水分を吸収して半ば凝固状態にする処理材を，刊行物１記載の発明の「高分子吸収凝固剤１５」に替え，上記周知技術を採用して「オカラ」とすることは，当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２の技術，及び周知技術から当業者が予測できる程度のことである。
　
　請求人は，審判請求書及び平成２２年５月１７日付け意見書において，「本願発明では，ヒートシールの上下幅を大きく取って形成されたシール部ですから，このシール部をカットする位置が例えばシール部の真ん中であれば何らの問題はなく，また，カット位置が多少上下にずれたり，或は，多少斜めになったりしても，カットして切り分かれた両方のパッケージ材の端部のシールに影響がない。すなわち，２つのパッケージ材の端部は，確実にシールされた状態で切り分けられるという固有の効果が得られます。」（審判請求書４ページ下）と主張する。
　しかしながら，上記＜相違点１について＞で述べたように，ヒートシールの幅をどの程度にするかは，パッケージの用途やパッケージする機械の性能等を考慮して当業者が適宜決める事項であって，カットの位置精度が良くなければヒートシール幅を大きめに取ることは当業者であれば当然行うことにすぎない。さらに，パッケージ材の入口をヒートシーラーによりヒートシールの上下幅を大きく取ってシール部を形成して密封し，このシール部をカットして内容物を収容した個々のパッケージ材は，上記のように周知な技術事項であり，その作用効果もヒートシールの上下幅を大きく取っている以上，請求人が主張する作用効果は当然奏するのであって，この技術を，トイレのパッケージに適用したからといって，当業者が予測できないような格別の作用効果を奏するものでもない。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２の技術，及び周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜５に係る発明は，平成２２年１月１２日受付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，上記「第２　１」（補正前）に記載されたものである。
　ここで，「送出すようにした」は誤記であるため，「送出するようにした」として，認定する（以下，認定した請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）。
　
２　刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物１の記載内容は，前記「第２　２　（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明は，前記「第２　２」で検討した本願補正発明のパッケージ材が「封止されて底が造られた」ものとの限定を省き，本願補正発明のパッケージ材の入口を密封を「ヒートシーラーによりヒートシールの上下幅を大きく取ってシール部を形成」するとの限定を省き，本願補正発明の「トイレ装置」の「このシール部をカットして排泄物を収容した個々のパッケージ材を貯める」との限定を省いたものであり，本願発明と刊行物１記載の発明とは，上記「第２　２（３）」と同じ点で一致し，以下の＜相違点１’＞及び上記「第２　２（３）」の＜相違点２＞で相違する。
　
＜相違点１’＞
　便器にセットされた「パッケージ材」が，本願発明は「長尺の折畳まれた筒状体」であるのに対し，刊行物１記載の発明は「ビニール袋１５」であり，
　本願発明は「パッケージ材の入口を密封して便器の下方へ送出するようにした」ものであって，排泄の度に「パッケージ材の入口を密封」するようにしたものであるのに対し，刊行物１記載の発明は「ビニール袋１２の開口を閉じて，閉封した該ビニール袋１２を下室４内に落下させ」るものであり，用便を行ってから「紐１８を引っ張ることにより該ビニール袋１２を閉じ」ている点。
　
（２）判断
＜相違点１’について＞
　「トイレ装置」において，便座の下に，柔軟で長尺の折畳まれた筒状体をパッケージ材として便器にセットし，排泄の度にヒートシールによって密封した後に便器の下方へ送出することは，平成２２年３月９日付けの拒絶理由通知書に示した実願平４−５４０２３号（実開平６−１３６８６号）のＣＤ−ＲＯＭ（【図３】，【００１９】，【００４０】〜【００５２】参照）にも示され，また，本願明細書（【０００４】参照）に示された，【特許文献１】特開昭４９−１０２１６７号公報（Fig.３A，３ページ左下欄１行〜７行，４ページ左下欄１７行〜５ページ左上欄１８行等参照），【特許文献２】特開平６−３０８５７号公報（【０００６】，【０００７】，【００１２】〜【００１４】，【００３０】，【００３１】【図３】，【図７】〜【図１０】参照）にも同様の構成が示されているように，当業者に周知の技術である。
　そうすると，本願発明の相違点１’に係る発明とすることは，当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　そして，＜相違点２＞についての判断は，前記「第２　２（３）」のとおりであって，さらに本願発明の作用効果は，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のことである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明および周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
＜回答書について＞
　回答書において請求人は，新引用例１，２に基づく認定に対しては，補正の機会が与えられていないとして，補正の機会を要望し，請求項２〜４の記載事項に基づいて補正限定したいとして，次の主張をしている。
「前置報告書では，補正した本願発明において，請求項２の「オカラを１回分を分包したままパッケージ材の中に供給する形態」の構成，および，請求項３の分包した「オカラを１回分ごとパッケージ材の中に供給する態様」の構成，並びに，請求項４の「オカラを自動供給する駆動源を起動するための構成」について何ら言及されていないのみならず，これらの構成については，原審引例１〜６及び新引用例１，２のいずれにも記載されていない」
　
　しかしながら，請求人が新引用例１とする実願平４−５４０２３号（実開平６−１３６６８６号）のＣＤ−ＲＯＭは平成２２年３月９日付け拒絶理由通知書に周知例として挙げられたものであり，新引用例２とする特開昭６２−２２１４４４号公報はオカラを処理剤することの周知例として，平成２２年３月９日付け拒絶理由通知書及び平成２２年１１月１１日付け補正の却下の決定で示された特開平１１−３０９２０５号公報に付加して示したものにすぎない。
　
　さらに，仮に，本願発明を請求項２〜４に限定したとしても，以下の理由で特許を受けることができない。
　すなわち，登録実用新案第３０５０１４４号公報の【００１３】及び【００２０】には，「用便後，水溶性の袋に
分包
　また，平成２２年３月９日付け拒絶理由通知書において指摘したように，特開２０００−１０４３１９号公報（【００１７】参照）に「処理材の自動供給は，排泄する者が便座に腰掛けたことを機械−電気的に検出し，この検出に基づいて処理材の機械的送出手段の駆動源を起動させるようした点」が記載されているように公知である。したがって，本願の請求項４に係る発明も，刊行物記載の発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。