Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）有効な汚れ除去量のアルカリ源と、
（ｂ）（ｉ）アルキルポリグリコシド界面活性剤および、
（ｉｉ）疎水性シリコーン基とペンダント親水性基とを含むシリコーン界面活性剤を含む有効な汚れ除去量の界面活性剤ブレンドとを含み、
約３．５×１０−２Ｎ／ｍ（３５ダイン／ｃｍ）未満の表面張力を示す約５００ｐｐｍ〜２，０００ｐｐｍの間の洗浄剤濃度を有する使用溶液を提供するアルカリ洗浄剤組成物。
【請求項２】  前記界面活性剤ブレンドは、疎水基と−（ＥＯ）x基（式中、ｘは約１〜約１００の数である。）とを含む非イオン界面活性剤を更に含む請求項１に記載のアルカリ洗浄剤組成物。
【請求項３】  前記非イオン界面活性剤は、アルキル−エチレンオキシド−プロピレンオキシド界面活性剤を含む請求項２に記載のアルカリ洗浄剤組成物。
【請求項４】  前記非イオンシリコーン界面活性剤は、以下の式を有する界面活性剤を含む請求項２に記載のアルカリ洗浄剤組成物。
【化１】
2002544324.tif 000001
（式中、ＰＥは、−ＣＨ2−（ＣＨ2）p−Ｏ−（ＥＯ）m（ＰＯ）n−Ｚを表し、ｘは約０〜約１００の範囲の数であり、ｙは約１〜１００の範囲の数であり、ｐは０〜６であり、ｍおよびｎは約０〜約５０の範囲の数であり、ｍ＋ｎ＞１であり、Ｚは水素またはＲを表し、各Ｒは独立してより低級の（Ｃ1〜6）アルキルを表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
アルカリ洗浄剤組成物が本発明により提供される。本アルカリ洗浄剤組成物は、有効な汚れ除去量のアルカリ源と有効な汚れ除去量の界面活性剤ブレンドとを含む。この界面活性剤ブレンドは、アルキルポリグリコシド界面活性剤および疎水性シリコーン基とペンダント親水性基とを有するシリコーン界面活性剤を含む。界面活性剤ブレンドは、洗浄剤組成物が約５００ｐｐｍ〜約２０００ｐｐｍの間の洗浄剤濃度および約３．５×１０−２Ｎ／ｍ（３５ダイン／ｃｍ）未満の表面張力を有する水性使用溶液を提供する。本洗浄剤組成物は、好ましくは、機械器物洗浄用洗浄剤組成物として提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の洗浄剤組成物中で使用できる第２の界面活性剤は、好ましくは、シリコーン界面活性剤を含有しない水性使用溶液と比べて表面張力が低下した水性使用溶液を提供するシリコーン界面活性剤である。シリコーン界面活性剤は、好ましくは、一個以上のペンダント親水性ポリアルキレンオキシド基で変性されたポリシロキサン疎水性基を含む。こうしたシリコーン界面活性剤は、低い表面張力、高い湿り、消泡および優れた染み除去を有する洗浄剤使用組成物をもたらす。シリコーン界面活性剤は、約３．５×１０−２Ｎ／ｍ（３５ダイン／ｃｍ）未満、好ましくは約３５〜約１５ダイン／ｃｍ）×１０−３Ｎ／ｍ（の間、より好ましくは約３．０×１０−２Ｎ／ｍ（３０ダイン／ｃｍ）〜約１．５×１０−２Ｎ／ｍ（１５ダイン／ｃｍ）の間に水溶液、すなわち、使用溶液の表面張力を低下させるために、第１の界面活性剤と合わせて洗浄剤組成物中で有利に用いることができる。シリコーン界面活性剤は、非イオン性またはイオン性（すなわち、両性）と考えることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加工用添加剤組成物としての使用に適した、マルチモードフルオロポリマーを含む組成物。
【請求項２】  マルチモードフルオロポリマーがメルトフローインデックス（ＭＦＩA）の成分Ａとメルトフローインデックス（ＭＦＩB）の成分Ｂとを有し、ＭＦＩA：ＭＦＩBの比が２：１〜１００：１の範囲にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記フルオロポリマーが、式Ｉ
ＲＣＦ＝Ｃ（Ｒ）2  （Ｉ）（式中、Ｒは各々、同一であっても異なっていてもよく、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、１〜８個の炭素原子を有するアルキル、１〜８個の炭素原子を有する環状アルキル、１〜１０個の炭素原子を有するアリール、及び１〜８個の炭素原子を有するパーフルオロアルキルからなる群から選択される）
で表されるモノマー少なくとも１種と、式
（Ｒ1）2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）2  （ＩＩ）（式中、Ｒ1は各々、同一であっても異なっていてもよく、Ｈ、Ｃｌ、あるいは、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基、１〜１０炭素原子を有する環状アルキル基、あるいは１〜８個の炭素原子を有するアリール基）
で表されるモノマー少なくとも１種とから誘導される共重合単位を含む、請求項１に記載の加工用添加剤組成物。    
【請求項４】  溶融加工可能な熱可塑性ホストポリマーを主要量含み、請求項１に記載の加工用添加剤組成物を少量含む、溶融加工可能なポリマー組成物。
【請求項５】  溶融加工可能な熱可塑性ホストポリマーで溶融不良を低減するための方法であって、ホストポリマーと、有効量の請求項１に記載の加工用添加剤組成物とを含む溶融加工可能なポリマー組成物を形成するステップと、前記加工用添加剤組成物と前記ホストポリマーとを、これらを混和するのに十分な時間混合するステップと、前記ポリマー組成物を溶融加工するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半結晶ポリマー成分とボイド開始成分とを含む溶融処理済み非混和性混合物を含む延伸フィルムであって、該フィルムは、少なくとも１つのマイクロフィブリル化表面を有し、かつ該フィルムが単軸延伸されるときに、マイクロファイバーは、２０ミクロン未満の平均有効直径を有し、かつ該フィルムが二軸延伸されるときに、その表面は繊維状フレークの表面である、延伸フィルム。
【請求項２】  前記フィルムが２つのマイクロフィブリル化表面を有する請求項１記載のフィルム。
【請求項３】  請求項１記載のフィルムを含む少なくとも１つの層と少なくとも１つの追加の層を含む多層フィルム。
【請求項４】  前記追加の層が、不織布スクリムまたはウェブ、織布またはスクリム、多孔性フィルム、非多孔性フィルム、接着層および低接着バックサイズ層から選ばれる、請求項３記載の多層フィルム。
【請求項５】  前記ボイド開始成分が、中実または中空のガラス、セラミックまたは金属粒子、マイクロスフェアまたはビーズ、ゼオライト粒子、金属酸化物、金属、アルカリ−またはアルカリ土類炭酸塩または硫酸塩、カオリン、タルクおよびカーボンブラックからなる群より選択される無機ボイド開始成分である、請求項１記載のフィルム。
【請求項６】  前記ボイド開始成分が、前記半結晶ポリマー成分と非混和性ブレンドを形成するポリマーである請求項１記載のフィルム。
【請求項７】  前記ポリマーブレンドが、ポリプロピレンとポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンとポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンとポリスチレン、ポリプロピレンと高密度ポリエチレン、ポリプロピレンと低密度ポリエチレン、ポリプロピレンとポリカーボネート、ポリプロピレンとポリメチルペンテンおよびポリプロピレンとナイロンの群より選択される、請求項６記載のフィルム。
【請求項８】  繊維状表面を有するフィルムであって、該フィルムが単軸延伸されるときに、マイクロファイバーは、２０ミクロン未満の平均有効直径を有し、かつ該フィルムが二軸延伸されるときに、その表面は繊維状フレークの表面であるフィルムを製造する方法において、該方法は、下記の工程：
ａ）半結晶ポリマー成分とボイド開始成分とを含む溶融処理済み混合物を含むフィルムを提供する工程と、
ｂ）前記フィルムを延伸して、ボイドモルホロジーを与える工程と、
ｃ）前記フィルムの少なくとも１つの表面に十分な流体エネルギーを与えることにより、前記フィルムをフィブリル化する工程と、
を含む繊維状表面を有するフィルムを製造する方法。
【請求項９】  前記フィルムが二軸延伸される請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記溶融処理済み半結晶ポリマーが、高密度および低密度ポリエチレン、鎖状低密度ポリエチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（メチルペンテン）、ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ナイロン６、ナイロン６６、ポリブテンおよびサーモトロピック液晶ポリマーの群より選択される、請求項１記載のフィルムまたは請求項８記載の方法。
【請求項１１】  請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法によって得ることのできるフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワックス、シリコーン油、およびそれらの混合物からなる群から選択されたベース成分と、
（ｉ）複数のフルオロ脂肪族基が結合した脂肪族主鎖を含み、各フルオロ脂肪族基は完全フッ素化末端基を有しそれぞれ独立に有機結合基を介して前記脂肪族主鎖の炭素原子と結合するフルオロケミカルオリゴマー部分と、
（ｉｉ）脂肪族部分と、
（ｉｉｉ）前記フルオロケミカルオリゴマー部分を前記脂肪族部分と結合させる結合基と、を含むアルキル化フルオロケミカルオリゴマーと、
を含む艶出し組成物。
【請求項２】  環境的損傷から基材を保護する方法であって、
表面を有する基材を提供する工程と、
前記表面を請求項１に記載の艶出し組成物でコーティングする工程と、
を含む方法。
【請求項３】  アルキル化フルオロケミカルオリゴマーが
［（Ａ）m−Ｌ］nＲおよび（Ａ）m［Ｌ−Ｒ］n
からなる群より選択される一般式を有し、
式中、ｍは１または２であり、
ｎは１〜４であり、
各Ｌは独立に結合基を含み、
Ｒは有機脂肪族部分であり、
Ａは式：
【化１】
2002544319.tif 000001
のフルオロケミカルオリゴマー部分であり、
式中、ａは、Ａがオリゴマーとなり複数のＲf基を含むようになる整数であり；
Ｒ1は水素、ハロゲン、または１〜約４個の炭素原子を含有する直鎖または分岐鎖アルキルであり、
各Ｒ2は独立に、水素または１〜約４個の炭素原子を含有する直鎖または分岐鎖アルキルであり、
各Ｑは共有結合または有機結合基であり、
Ｒfはフルオロ脂肪族基であり、
Ｘは水素原子またはフリーラジカル開始剤から誘導される基である、
請求項１に記載の艶出し組成物または請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ａが３〜８であり、
Ｒfが構造ＣoＦ2o+1（式中のｏは４〜１４である）を有し、
Ｌが、共有結合、直鎖、分岐鎖、または環状のアルキレン、アリーレン、アラルキレン、オキシ、オキソ、ヒドロキシ、チオ、スルホニル、スルホキシ、アミノ、イミノ、スルホンアミド、カルボキサミド、カルボニルオキシ、ウレタニレン、ウレイレン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、
請求項３に記載の艶出し組成物。
【請求項５】  Ｒが１８〜５０個の炭素原子を有する、請求項３に記載の艶出し組成物。
【請求項６】  ベース成分が、カルナウバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、蜜蝋、カンデリラワックス、アルコキシル化ワックス、およびそれらの混合物からなる群より選択されるワックスを含む、請求項１に記載の艶出し組成物または請求項２に記載の方法。
【請求項７】  アルコキシル化ワックス成分が、天然カルナウバワックスをアルキレンオキシドと反応させることによって調製される、請求項６に記載の艶出し組成物。
【請求項８】  １〜１５重量％のアルキル化フルオロケミカルオリゴマーと、
５〜４２重量％のベース成分と、
４０〜８０重量％の溶剤と、
を含む請求項１に記載の艶出し組成物。
【請求項９】  ベース成分がワックスである、請求項８に記載の艶出し組成物。
【請求項１０】  ベース成分がシリコーン油である、請求項８に記載の艶出し組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３マイクロメートルから５ミリメートルまでの平均細孔径を有する基材と、該マクロ細孔性の基材と接触している、水溶性多価金属塩および界面活性剤から本質的になる組成物とを含んでなるインク受容媒体。
【請求項２】  ３マイクロメートルから５ミリメートルまでの平均細孔径を有するスパンボンドまたはメルトブローン基材と、該マクロ細孔性の基材と接触している、水溶性多価金属塩および界面活性剤を含む組成物とを含んでなるインク受容媒体。
【請求項３】  ３マイクロメートルから５ミリメートルまでの平均細孔径を有する基材と、該マクロ細孔性の基材と接触している、水溶性多価金属塩および界面活性剤を含み、該界面活性剤がアニオン性またはカチオン性である組成物とを含んでなるインク受容媒体。
【請求項４】  ３マイクロメートルから５ミリメートルまでの平均細孔径を有する基材と、該マクロ細孔性の基材と接触している、水溶性多価金属塩および界面活性剤を含み、該多価金属塩が少なくとも３価の金属塩である組成物とを含んでなるインク受容媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）基材と、ｂ）（ｉ）界面活性剤でテンプレートされた中孔質粒子とｉｉ）有機結合剤との混合物を含む前記基材上のインクレセプターと
を含むインクレセプター媒体。
【請求項２】  （ａ）界面活性剤でテンプレートされた中孔質粒子とｂ）有機結合剤との混合物を含む、インクレセプター組成物。
【請求項３】  約０．０１μｍ〜約１００μｍの平均粒子サイズを有し、粒子の９０％が約４μｍ未満の粒子サイズおよび約１．５ｎｍ〜約３０ｎｍの孔サイズを有する界面活性剤でテンプレートされたシリカ粒子を含む物質の組成物。
【請求項４】  約５００ｎｍ以下の平均粒子サイズおよび約１．５〜約３０ｎｍの孔サイズを有し、溶媒に分散された、界面活性剤でテンプレートされた中孔質粒子を含む安定なコロイド分散液。
【請求項５】  （ａ）水とシリカ源と、エトキシ化脂肪アミンを含む有機テンプレーティング剤と酸触媒とを含む混合物を形成する工程と、
（ｂ）前記シリカ粒子を形成するのに十分な時間にわたってこの溶液を熟成する工程とを含む、請求項３に記載の界面活性剤でテンプレートされたシリカ粒子を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
クールター４＋計器による粒子サイズ分析によると、平均粒子サイズは二つの部分について６６４ｎｍ±１２４ｎｍと７２０±１７８ｎｍであった。それらの部分を後続の使用のために混ぜた。回折ピークは、ｄ＝３．７２、２．１５および１．８５において存在し、それはＰ６対称を伴った六方構造を示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
実施例４４
ＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｆ７７、Ｐ８５、Ｆ９８、Ｐ１０３およびＰ１０４界面活性剤を用いてサンプルを調製するために、実施例４２に記載した手順を用いた。焼成サンプルのすべては、６．５〜８．５ｎｍの間でｄ−スペーシングを伴った一つのＸ線回折ピークを示し、それは周期的多孔質材料を示すものであった。ＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｆ７７界面活性剤を用いて製造されたサンプルは、極めて小さいくびれを有する滑らかな１〜５μｍの球および楕円をもっていた。ＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｐ８５界面活性剤を用いて製造されたサンプルは、１μｍ未満の不規則形状凝集塊からサイズ６μｍの粗い粒子に及ぶ粒子をもたらした。上述した粒子は、約５０〜１５０ｎｍの規模で表面組織をもっている。ＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｐ９８界面活性剤を用いて製造されたサンプルは、サイズ１００〜２００μｍの滑らかな粒子（ｐｉｅｃｅ）をもたらした。これらの粒子（ｐｉｅｃｅ）は、１００ｎｍ未満の規模で表面組織をもっている。ＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｐ１０３界面活性剤を用いて製造されたサンプルは、長さ約１〜２μｍＸ幅約０．５μｍの滑らかで曲がった虫様粒子をもたらした。ＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｐ１０４界面活性剤を用いて製造されたサンプルは、融解粒子およびファセットが刻まれた粒子のみでなくＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｐ１０３界面活性剤を用いて製造されたサンプルに似た大部分の粒子をもたらした。ＰＬＵＲＯＮＩＣ  Ｐ１２３界面活性剤を用いて製造されたサンプルは、長さ約１〜１．５μｍＸ幅約０．２〜０．３μｍのファセットが刻まれた曲がりのない細管をもたらした。調製されたＳＴＳ粒子のＸ線回折スペクトルは１００、２００および３００個のピークが明らかであり、セル六角定数（孔と孔の距離）が約１１．５ｎｍであることを示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施例１により調製されたＳＴＳ粒子の走査型電子顕微鏡写真である。
【図２】
実施例２５ａにより調製されたＳＴＳナノ粒子の走査型電子顕微鏡写真である。
【図３】
実施例２５ｂにより調製されたＳＴＳナノ粒子の走査型電子顕微鏡写真である。
【図４】
実施例３８により調製されたＳＴＳ粒子の走査型電子顕微鏡写真である。
【図５】
実施例４０ａにより調製されたＳＴＳ粒子の走査型電子顕微鏡写真である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）その中に分散された非イオン性フルオロケミカル界面活性剤を有するオレフィン熱可塑性ポリマー繊維を含む不織ウェブ、および（ｉｉ）その中に分散された非イオン性フルオロケミカル界面活性剤を有するオレフィン熱可塑性ポリマー層を含む微孔性フィルムから成る群より選択される基材を提供するステップと、
画像に従って前記基材にインキを適用するステップと、を含む基材の印刷方法であって、
前記オレフィン熱可塑性ポリマーが、２〜４個の炭素原子を有するαオレフィンから誘導される反復単位から成るポリマーである印刷方法。
【請求項２】  前記オレフィン熱可塑性ポリマーがポリプロピレンであり、非イオン性フルオロケミカル界面活性剤が、式、
（Ｒｆ）ｎ−Ｑ−（Ｚ）ｍ  （Ｉ）
（式中、
各Ｒｆは同じでもまたは異なっても良く、少なくとも３個の完全にフッ素化された炭素原子を有するフルオロ脂肪族基を表し、
Ｑは多価の結合基または共有結合であり、
各Ｚは同じでもまたは異なっても良く、ポリ（オキシアルキレン）基を含む非イオン性の水溶性基を表し、
ｎおよびｍは独立に１〜６の数を表す。）に対応し、
式、
Ｒｆ−Ｌ−Ｇ−Ｘ−Ｔ  （ＩＩ）
（式中、
Ｒｆは少なくとも３個の完全にフッ素化された炭素原子を有するフルオロ脂肪族基を表し、
Ｌは結合基または共有結合であり、
Ｇは水溶性ポリ（オキシアルキレン）基であり、
Ｘは酸素またはＮＲ（式中、Ｒは水素、あるいはアルキルまたはアリール基を表す。）であり、
Ｔは水素または有機基である。）に対応する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記インキが水性インキであり、オレフィン熱可塑性ポリマー層または前記オレフィン熱可塑性ポリマー繊維が、非イオン性非フルオロケミカルポリオキシアルキレン界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  その中に分散された非イオン性フルオロケミカル界面活性剤を有するオレフィン熱可塑性ポリマー層を含む微孔性フィルムであって、オレフィン熱可塑性ポリマーが２〜４個の炭素原子を有するαオレフィンから誘導される反復単位から成るポリマーであるフィルム。
【請求項５】  前記オレフィン熱可塑性ポリマーがポリプロピレンであり、非イオン性フルオロケミカル界面活性剤が、式、
（Ｒｆ）ｎ−Ｑ−（Ｚ）ｍ  （Ｉ）
（式中、
各Ｒｆは同じでもまたは異なっても良く、少なくとも３個の完全にフッ素化された炭素原子を有するフルオロ脂肪族基を表し、
Ｑは多価の結合基または共有結合であり、
各Ｚは同じでもまたは異なっても良く、ポリ（オキシアルキレン）基を含む非イオン性の水溶性基を表し、
ｎおよびｍは独立に１〜６の数を表す。）に対応し、
式、
Ｒｆ−Ｌ−Ｇ−Ｘ−Ｔ  （ＩＩ）
（式中、
Ｒｆは少なくとも３個の完全にフッ素化された炭素原子を有するフルオロ脂肪族基を表し、
Ｌは結合基または共有結合であり、
Ｇは水溶性ポリ（オキシアルキレン）基であり、
Ｘは酸素またはＮＲ（式中、Ｒは水素またはアルキルまたはアリール基を表す。）であり、
Ｔは水素または有機基である。）に対応する、
請求項４に記載の微孔性フィルム。
【請求項６】  その少なくとも１つの主面の少なくとも一部にインキの画像パターンが印刷された、請求項４に記載の微孔性フィルム。
【請求項７】  前記インキが水性インキであり、オレフィン熱可塑性ポリマー層が非イオン性非フルオロケミカルポリオキシアルキレン界面活性剤をさらに含む、請求項４に記載の微孔性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  糖尿病の治療のための薬学的組成物であって、生理学的に許容される担体中に、治療的に有効な量の次式の化合物またはその混合物を含有する組成物：
【化１】
2002544227.tif 000001
【請求項２】  請求項１に記載の組成物であって、該組成物は経口投与に適した組成物。
【請求項３】  糖尿病を治療するための方法であって、糖尿病の症状を患っている患者に対して、生理学的に許容可能な担体中の治療的に有効な量の次式の化合物を投与することを含んでなる方法：
【化２】
2002544227.tif 000002
【請求項４】  請求項３に記載の方法であって、前記化合物が前記患者に経口投与される方法。
【請求項５】  糖尿病の治療のための経口投与に適した薬学的組成物であって、治療に有効な量の次式の化合物またはその混合物と、生理学的に許容可能な担体とを含む組成物：
【化３】
2002544227.tif 000003
ここで、Rは-CO2Zで、ZはHまたはカチオンであり；
R１、R２、R３はそれぞれ独立して、H、-OH、または-OR４で、ここでのR４は炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖のアルキルである。
【請求項６】  請求項５に記載の組成物であって、R２およびR３が-OMeである組成物。
【請求項７】  請求項６に記載の組成物であって、R１が-OHである組成物。
【請求項８】  請求項６に記載の組成物であって、R１が-OMeである組成物。
【請求項９】  請求項６に記載の組成物であって、R１がHである組成物。
【請求項１０】  請求項５に記載の組成物であって、R２およびR３が水素で、R１が-OHである組成物。
【請求項１１】  請求項５に記載の組成物であって、R２が-OMeで、R３が水素で、R１が-OHである組成物。
【請求項１２】  請求項５に記載の組成物であって、R２およびR３が-OHで、R１が-OMeである組成物。
【請求項１３】  次式Iの化合物：
【化４】
2002544227.tif 000004
ここで、
Rは水素であり；R１-OHであり；R２は-OMeであり；R３は水素である。
【請求項１４】  糖尿病を治療するための方法であって、糖尿病の症状を患っている患者に対して、生理学的に許容可能な担体中の治療的に有効な量の次式Ｉの化合物またはその混合物を投与することを含んでなる方法：
【化５】
2002544227.tif 000005
ここで、Rは-CO2Zで、ZはHまたはカチオンであり；
R１、R２、R３はそれぞれ独立して、H、-OH、または-OR４であり、ここでのR４は炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖のアルキルである。
【請求項１５】  請求項１４に記載の方法であって、R２およびR３が-OMeである方法。
【請求項１６】  請求項１５に記載の方法であって、R１が-OHである方法。
【請求項１７】  請求項１５に記載の方法であって、R１が-OMeである方法。
【請求項１８】  請求項１５に記載の方法であって、R１がHである方法。
【請求項１９】  請求項１４に記載の方法であって、R２およびR３が水素で、R１が-OHである方法。
【請求項２０】  請求項１４に記載の方法であって、R２が-OMeで、R３が水素で、R１が-OHである方法。
【請求項２１】  請求項１４に記載の方法であって、R２およびR３が-OHで、R１が-OMeである方法。
【請求項２２】  請求項１４に記載の方法であって、前記化合物または化合物の混合物が、前記患者に経口投与される方法。
【請求項２３】  糖尿病の治療のための医薬の製造における、次式Ｉの化合物または化合物の混合物の使用：
【化６】
2002544227.tif 000006
ここで、Rは-CO2Zで、ZはHまたはカチオンであり；
R１、R２、R３はそれぞれ独立して、H、-OH、または-OR４であり、ここでのR４は炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖のアルキルである。
【請求項２４】  糖尿病の治療のための医薬の製造における、次式の化合物の使用：
【化７】
2002544227.tif 000007
ここで、Rは-CO2Zで、ZはHまたはカチオンであり；
R１、R２、R３はそれぞれ独立して、H、-OH、または-OR４であり、ここでのR４は炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖のアルキルである。
【請求項２５】  カプセルまたは錠剤の形態の請求項２に記載の組成物。
【請求項２６】  請求項２３に記載の使用であって、前記医薬は経口投与に適している使用。
【請求項２７】  請求項２６に記載の使用であって、前記医薬はカプセルまたは錠剤の形態である使用。
【請求項２８】  請求項２４に記載の使用であって、前記医薬は経口投与に適している使用。
【請求項２９】  請求項２８に記載の使用であって、前記医薬はカプセルまたは錠剤の形態である使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−［（４Ｓ）−８−ブロモ−１−メチル−６−（２−ピリジニル）−４Ｈ−イミダゾ［１，２−ａ］［１，４］ベンゾジアゼピン−４−イル］プロパン酸メチルまたはその医薬上許容される塩もしくは溶媒和物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上面及び下面を有する模様付きフィルム裏材と、前記上面の上にある、パターンの被覆された粒子充填低粘着バックサイズ（ＬＡＢ）の層とを有する被覆物品であって、前記模様付きフィルム裏材の上面に、被覆されている領域及び被覆されていない領域があり、模様付きフィルム裏材上の前記被覆されている及び被覆されていない領域の外観が視覚的に均一である、被覆物品。
【請求項２】  上面及び下面を有するフィルムを含む被覆フィルムであって、前記上面が、パターンの被覆された粒子充填低粘着バックサイズの層を有し、第１の低粘着バックサイズで被覆された第１の領域及び第２の低粘着バックサイズで被覆された第２の領域があり、前記フィルム上の前記２つの被覆された領域の外観が明らかに均一である、被覆フィルム。
【請求項３】  上面及び下面を有する模様付きフィルムを含む被覆フィルムであって、前記上面が、パターンの被覆された低粘着バックサイズ（ＬＡＢ）の層を有し、第１の低粘着バックサイズで被覆された少なくとも１つの領域、第２の低粘着バックサイズで被覆された少なくとも１つの領域で被覆されている領域及び被覆されていない少なくとも１つの領域があり、前記２つの被覆されている領域及び被覆されていない領域の外観が明らかに均一である、被覆フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デキストランである主鎖を含み、前記主鎖には構造−Ｏ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）２ＮＨ２を有する複数の基が結合した担体分子。
【請求項２】  アリル基とアミノエタンチオールの反応によって生成する請求項１に記載の分子。
【請求項３】  構造−Ｏ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）２ＮＨ２を有する前記基の少なくとも１つのアミノ基と結合した少なくとも１つの別の化学基をさらに含む請求項１に記載の分子。
【請求項４】  前記少なくとも１つの別の化学基がキレート化剤、受容体リガンド、酵素基質、核酸、ペプチド、多糖類、放射線増感剤、放射線防護剤、および色素からなる群より選択される請求項３に記載の分子。
【請求項５】  前記少なくとも１つの別の基が、放射性原子、吸収性元素、および常磁性原子からなる群より選択される原子と結合可能なキレート化剤である請求項４に記載の分子。
【請求項６】  前記少なくとも１つの別の基がＤＯＴＡ、ＭＡＧ３、およびＤＴＰＡからなる群より選択されるキレート化剤である請求項４に記載の分子。
【請求項７】  前記分子がセンチネルリンパ節造影に有用である請求項５に記載の分子。
【請求項８】 前記分子がリンパ組織造影に有用である請求項５に記載の分子。
【請求項９】 前記分子が診断的方法に有用である請求項５に記載の分子。
【請求項１０】 前記分子が治療用途に有用である請求項５に記載の分子。
【請求項１１】  前記キレート化剤がガドリニウムと結合する請求項５に記載の分子。
【請求項１２】  前記キレート化剤がイッテルビウムと結合する請求項５に記載の分子。
【請求項１３】  前記キレート化剤がＴｃ−９９ｍと結合する請求項５に記載の分子。
【請求項１４】  前記キレート化剤がインジウムと結合する請求項５に記載の分子。
【請求項１５】  前記少なくとも１つの別の基が、マンノース、ガラクトース、単糖類、およびペプチドからなる群より選択される受容体基質である請求項４に記載の分子。
【請求項１６】  請求項１に記載の分子から合成されたＭＲＩ剤。
【請求項１７】  請求項１に記載の分子から合成されたＣＴ剤。
【請求項１８】  複数のアミノ末端リーシュを有する実質的に架橋がない担体分子を生成する方法であって、
複数のヒドロキシル基を有するデキストランである主鎖分子を提供し、
前記主鎖分子の少なくとも一部の前記ヒドロキシル基をアリル化して前記主鎖のアリル誘導体を生成し、
前記アリル誘導体の前記アリル基を、アミノ末端と前記アリル誘導体の前記アリル基と反応性である第２の末端とを含む化合物と反応させ、複数のアミノ末端リーシュを有し実質的に架橋がない担体分子を生成する、
ことを含む方法。
【請求項１９】  前記化合物がアミノエタンチオールである請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記アミノ末端リーシュを、キレート化剤、受容体リガンド、酵素基質、核酸、ペプチド、多糖類、単糖類、放射線増感剤、放射線防護剤、および色素からなる群より選択される少なくとも１つの要素と結合させることをさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  キレート化剤に対する親和性を有する原子を加えることをさらに含み、前記原子が放射性原子、吸収性元素、および常磁性原子からなる群より選択される請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記少なくとも１つの要素がＤＯＴＡ、ＭＡＧ３、およびＤＴＰＡからなる群より選択されるキレート化剤であり、前記受容体基質がマンノース、ガラクトース、およびペプチドからなる群より選択される請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】  前記主鎖または主鎖分子がデキストランである請求項１８に記載の方法を使用して合成された剤。
【請求項２４】 請求項１８に記載の方法を使用して合成されたＭＲＩ剤。
【請求項２５】 請求項１８に記載の方法を使用して合成されたＣＴ剤。
【請求項２６】 請求項１８に記載の方法に従って合成され、受容体基質、キレート化剤、および放射性原子をさらに含むセンチネルリンパ節検出剤。
【請求項２７】  前記キレート化剤がＭＡＧ３である請求項２６に記載のセンチネルリンパ節検出剤。
【請求項２８】  前記受容体基質がマンノースである請求項２６に記載のセンチネルリンパ節検出剤。
【請求項２９】  前記放射性原子がＴｃ−９９ｍであり、前記キレート化剤がＤＯＴＡである請求項２８に記載のセンチネルリンパ節検出剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに高いＭＲ比を得るために、非磁性層に絶縁性材料を用いた素子も提案されている。この素子に流れる電流は、絶縁層を確率的に透過するトンネル電流である。ＴＭＲ素子と呼ばれるこの素子では、絶縁層を挟む磁性層のスピン分極率が高いほど、大きなＭＲ比が期待される。これに従うと、磁性層としては、Ｆｅ、Ｃｏ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｆｅ合金等の磁性金属、ハーフメタリック強磁性体等が適している。その他、本願に関連する特許出願・公開特許公報として、特願２０００−２６５６６３号（特開２００１−１５６３５７号公報、特に段落番号００３４、００３６、および００８３）を挙げることができる。
【特許文献１】特開２００１−１５６３５７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄系粉末および潤滑剤粉末を含む温間成形用粉末組成物で、前記潤滑剤が以下の化学式で表すアミドから本質的に成り、
D-Cma-B-A-B-Cmb-D
この場合、
Dは−H、COR、CNHRであり、この場合、Rは、2〜21個の炭素原子を含む直鎖または分岐脂肪族または芳香族基、
Cは、-NH(CH2)nCO-基、
Bは、アミノまたはカルボニル、
Aは、4〜16個の炭素原子を有するアルキレンであり、場合により4個までの酸素原子を含み、
maは、1〜10の整数、
mbは、1〜10の整数、
nは、5〜11の整数である粉末組成物。
【請求項２】
DはCORで、この場合Rが炭素原子16〜20個の脂肪族基であり、Cが-NH(CH2)nCO-で、この場合nが5または11であり;Bはアミノで;Aは6〜14個の炭素原子を有するアルキレンで、場合により3個までの酸素原子を含み；maとmbは、それぞれ、2〜5の整数で、この場合、maとmbは、同一であることも、異なることもできる請求の範囲第１項記載の粉末組成物。
【請求項３】
潤滑剤が以下の物質から成る群から選択する化合物から成る請求の範囲第１項または２項に記載の粉末組成物。
2004524449.tif 000001
【請求項４】
前記のアミドが分子量1500〜3000を有し、前記組成物中に1重量%未満の量で存在する請求の範囲第１〜３項のいずれか１項に記載の粉末組成物。
【請求項５】
潤滑剤粉末を組成物の0.2〜0.8重量%の濃度で提供する請求の範囲第１〜４項のいずれか１項に記載の粉末組成物。
【請求項６】
さらに、結合剤、工程助剤および硬質相から成る群から選択する1種類以上の添加物を含有する請求の範囲第１〜５項のいずれか１項に記載の粉末組成物。
【請求項７】
前記鉄系粉末が成形可能で、前記潤滑剤粉末の少なくとも80重量%が前記のアミドオリゴマーから成る請求の範囲第１〜６項のいずれか１項に記載の粉末組成物。
【請求項８】
前記組成物がエチレンビスステアラミドを本質的に含まない請求の範囲第１〜６項のいずれか１項に記載の粉末組成物。
【請求項９】
前記鉄系粉末が多くても0.04重量%の炭素含量を有することを特徴とする請求の範囲１〜８項のいずれか１項に記載の粉末組成物。
【請求項１０】
焼結生成物の製造法で：
(a)鉄系粉末を前記のいずれかの請求項で規定した通りの潤滑剤粉末と混合し；
(b)金属-粉末組成物を予め加熱し；
(c)予め加熱した用具中で金属-粉末組成物を成形し；そして、場合により、
(d)1050℃よりも高い温度で成形金属-粉末成形物を焼結し、焼結生成物を形成する；
ことを含む製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（発明の詳細な説明）
本発明に従って使用する新規アミドタイプ潤滑剤は、以下の化学式によって表すことができる。
D-Cma-B-A-B-Cmb-D
この場合、
Dは-H、COR、CNHRであり、この場合、Rは、2〜21個の炭素原子を含む直鎖または分岐した脂肪族または芳香族基、
Cは、-NH（CH2）nCO-基、
Bは、アミノまたはカルボニル、
Aは、4〜16個の炭素原子を有するアルキレンであり、場合により4個までの酸素原子を含み、
maは、1〜10の整数、
mbは、1〜10の整数、
nは、5〜11の整数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
DはCORで、この場合Rが炭素原子16〜20個の脂肪族基であり、Cが-NH（CH2）nCO-で、この場合nが5または11であり；Bはアミノで；Aは6〜14個の炭素原子を有するアルキレンで、場合により3個までの酸素原子を含み、maとmbは同一であることも、異なることもできる2〜5の整数であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明により用いられる潤滑剤は新規であり、次の式により表すことができる：
Ｄ−Ｃｍａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ｃｍｂ−Ｄ
式中、Ｄは、−Ｈ、ＣＯＲ、ＣＮＨＲ（ここでＲは、２〜２１個のＣ原子を有する直鎖又は分岐鎖脂肪族又は芳香族基である）であり、
Ｃは、−ＮＨ（ＣＨ２）ｎＣＯ−基であり、
Ｂは、アミノ又はカルビルであり、
Ａは、４〜１６個のＣ原子を有し、場合により４個までのＯ原子含むアルキレンであり、
ｍａは、１〜１０の整数であり、
ｍｂは、１〜１０の整数であり、
ｎは、５〜１１の整数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
潤滑剤は、ＤがＣＯＲ（ここで、Ｒは、１６〜２０個のＣ原子を有する脂肪族基である）であり、Ｃが−ＮＨ（ＣＨ２）ｎＣＯ−（ここで、ｎは、５又は１１である）であり、Ｂがアミノであり、Ａが６〜１４個のＣ原子を有し、場合により３個までのＯ原子を有するアルキレンであり、ｍａ及びｍｂが、同じか又は異なり、２〜５の整数である場合の化学構造を有するのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
他の例は、次の通りである：
３７０．４９のＭＷを有する、（ＣＨ３)ＣＯ-ＨＮ(ＣＨ２)５ＣＯ-ＨＮ(ＣＨ２)２ＮＨ-ＯＣ(ＣＨ２)５ＮＨ-ＯＣ(ＣＨ３)、
１２４０．１０のＭＷを有する、ＣＨ３(ＣＨ２)２０ＣＯ-ＨＮ(ＣＨ２)１１ＣＯ-ＨＮ(ＣＨ２)１２ＮＨ-ＯＣ(ＣＨ２)１１ＮＨ-ＯＣ(ＣＨ２)２０ＣＨ３、
８７３８．０４のＭＷを有する、ＣＨ３(ＣＨ２)２０ＣＯ-[ＨＮ(ＣＨ２)１１ＣＯ]１０-ＨＮ(ＣＨ２)１２ＮＨ-[ＯＣ(ＣＨ２)１１ＮＨ]１０-ＯＣ(ＣＨ２)２０ＣＨ３、
１５８０．５３のＭＷを有する、ＣＨ３(ＣＨ２)４ＣＯ-[ＨＮ(ＣＨ２)１１ＣＯ]３-ＨＮ(ＣＨ２)１２ＮＨ-[ＯＣ(ＣＨ２)１１ＮＨ]３-ＯＣ(ＣＨ２)４ＣＨ３、
１９８０．８６のＭＷを有する、ＣＨ３(ＣＨ２)４ＣＯ-[ＨＮ(ＣＨ２)５ＣＯ]７-ＨＮ(ＣＨ２)６ＮＨ-[ＯＣ(ＣＨ２)５ＮＨ]７-ＯＣ(ＣＨ２)４ＣＨ３、
２４２９．６９のＭＷを有する、ＣＨ３(ＣＨ２)２０ＣＯ-[ＨＮ(ＣＨ２)５ＣＯ]７-ＨＮ(ＣＨ２)６ＮＨ-[ＯＣ(ＣＨ２)５ＮＨ]７-ＯＣ(ＣＨ２)２０ＣＨ３、及び
２２８３．７３のＭＷを有する、ＣＨ３(ＣＨ２)１６ＮＨ-[ＯＣ(ＣＨ２)１１ＮＨ]４-ＣＯ(ＣＨ２)１０ＣＯ-[ＨＮ(ＣＨ２)１１ＣＯ]４-ＨＮ(ＣＨ２)１６ＣＨ３
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
オリゴマーアミド型潤滑剤が、次の式：
Ｄ−Ｃｍａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ｃｍｂ−Ｄ
〔式中、Ｄは、−Ｈ、ＣＯＲ、ＣＮＨＲ（ここでＲは、２〜２１個のＣ原子を有する直鎖又は分岐鎖脂肪族又は芳香族基である）であり、
Ｃは、−ＮＨ（ＣＨ２）ｎＣＯ−基であり、
Ｂは、アミノ又はカルビルであり、
Ａは、４〜１６個のＣ原子を有し、場合により４個までのＯ原子含むアルキレンであり、
ｍは、１〜１０の整数であり、
ｎは、５〜１１の整数である。〕
により表される、請求項１又は２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
発明の要約
１−クロロ−２，４−ジニトロベンゼン（DNCB）などの遅延型過敏症誘導剤を含有する局所貼付剤及び該製剤を用いる方法が提供される。本局所貼付剤は支持体上に存する粘着ゲル組成物からなり、該ゲル組成物が遅延型過敏症誘導剤、水可溶性高分子ゲル、水及び水保持剤を含む。本局所貼付剤は、その使用に際して、対象の皮膚表面に適用し、患者に投与されるべき遅延型過敏症誘導剤の有効量にとって十分な時間適用部位で維持され、その維持時間は典型的には約６０分を越えない。本発明は、遅延型過敏症誘導剤の投与が所望されている種々の適用の使用の提供であり、ＡＩＤＳなどのＨＩＶを伴った疾患の治療に特に適している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（特定形態の記述）
１−クロロ−２，４−ジニトロベンゼン（DNCB）などの遅延型過敏症誘導剤を含有する局所貼付剤及び該製剤を用いる方法が提供される。本局所貼付剤は支持体上に存する粘着ゲル組成物からなり、該粘着ゲル組成物が遅延型過敏症誘導剤、水可溶性高分子ゲル、水及び水保持剤を含む。本局所貼付剤はその使用に際して、対象の皮膚表面に適用し、対象に投与されるべき遅延型過敏症誘導剤の有効量にとって十分な時間適用部位で維持され、その維持時間は典型的には約６０分を越えない。本発明は、遅延型過敏症誘導剤の投与が所望されている種々の適用の使用の提供であり、AIDSなどのHIVを伴った疾患の治療における使用に、特に適している。本発明の更なる記述において、本局所貼付剤が、まず詳細に記述され、ついで本局所貼付剤が使用の提供である代表的適用のレビュウを行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
遅延型過敏症誘導剤の保持層として役目するゲル粘着基剤は、例えば溶解、分散されて存する遅延型過敏症誘導剤と粘着ゲル基剤からなる。体内の免疫系細胞の活性を増加させることによって、ＨＩＶ患者のような対象の免疫学的応答を誘導する免疫調節剤は、「遅延型過敏症（DTH)誘導剤」で意味付けられる。遅延型過敏症誘導剤はそれらがヒトの皮膚と接触するときに４型過敏症を引起こす物質であり、それらには、特に限定されることなく、トリニトロベンゼンスルホン酸、ピクリルクロライド（PC)、２，４−ジニトロフルオロベンゼン（DNFB)、１−クロロ−２,４−ジニトロベンゼン（DNCB)を含む。多くの場合において、遅延型過敏症誘導剤はDNCBである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の好ましい態様において、ＭＧは、式ＩＩ
【化６】
2004524385.tif 000001
式中、
Ｚは、各々の場合において、独立して、
【化７】
2004524385.tif 000002
または単結合であり、
Ｒ０は、式Ｉに示した意味の１つを有し、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
Ｌは、好ましくは、
【化１５】
2004524385.tif 000003
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
重合可能な基Ｐは、好ましくは、ＣＨ２＝ＣＷ１−ＣＯＯ−、
【化１６】
2004524385.tif 000004
ＣＨ２＝ＣＷ２−Ｏ−、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−、ＨＯ−ＣＷ２Ｗ３−、ＨＳ−ＣＷ２Ｗ３−、ＨＷ２Ｎ−、ＨＯ−ＣＷ２Ｗ３−ＮＨ−、ＣＨ２＝ＣＷ１−ＣＯ−ＮＨ−、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＯＯ）ｋ１−Ｐｈｅ−（Ｏ）ｋ２−、Ｐｈｅ−ＣＨ＝ＣＨ−、ＨＯＯＣ−、ＯＣＮ−およびＷ４Ｗ５Ｗ６Ｓｉ−から選択されており、Ｗ１は、Ｈ、Ｃｌ、ＣＮ、フェニルまたは１〜５個のＣ原子を有するアルキル、特にＨ、ＣｌまたはＣＨ３であり、Ｗ２およびＷ３は、互いに独立して、Ｈまたは１〜５個のＣ原子を有するアルキル、特にメチル、エチルまたはｎ−プロピルであり、Ｗ４、Ｗ５およびＷ６は、互いに独立して、Ｃｌ、１〜５個のＣ原子を有するオキサアルキルまたはオキサカルボニルアルキルであり、Ｐｈｅは、１，４−フェニレンであり、ｋ、ｋ１およびｋ２は、互いに独立して０または１である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
別の好ましい重合可能な液晶材料は、４０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物
【外１】
2004524385.tif 000005
式中、
Ｗは、ＨまたはＣＨ３であり、
ｎは、３〜６の整数であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々独立して、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、
Ｘ１およびＸ２は、各々独立して、ＨまたはＣＨ３であり、
Ｒ１は、１〜２０個のＣ原子を有するアルキルまたはアルコキシである、
を含む。
特に好ましいのは、以下のものを含む重合可能な混合物である。
ａ）４０〜６０％の式Ｉｅで表される１種または２種以上の化合物、特にｖが１であり、Ａが１，４−シクロヘキシレンである化合物、
ｂ）１５〜２５％の式Ｉａで表される１種または２種以上の化合物、特にｖが１であり、ＹがＣＮである化合物、
ｃ）５〜３０％の式Ｉｋで表される１種または２種以上の化合物、特にＬ１がＣＨ３であり、Ｌ２がＨである化合物、
ｄ）０．０１〜５％の光開始剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
溶接ワイヤ移送におけるエラー認識方法において、溶接ワイヤはワイヤストックないしワイヤローラから駆動装置を介してホースパケット内へ移送されて、そこから溶接バーナー内ないしは溶接バーナーの領域内の他の移送装置を介して溶接箇所へ移送される、該方法において、
前記溶接バーナー内のセンサ配置部によって、溶接ワイヤの移送圧力と移送引張りが検出され、（その場合に）移送圧力が高すぎる場合または低すぎる場合に前記センサ配置部からそれぞれの信号が出力され、かつ溶接バーナーの駆動装置は溶接ワイヤの移送方向において前記センサ配置部の後段に接続されており、その場合にこのセンサ配置部によって溶接ワイヤ（１３）の溶接バーナー（１０）内におけるその移送方向に対する変位ないし突出部状の変位が形成されることを特徴とする溶接ワイヤ移送におけるエラー認識方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープルデバイスであって、以下：
ハンドル部分；
該ハンドル部分から遠位に伸延する細長体部分；
該細長体部分の該遠位端部分に保持されるヘッド部分であって、該ヘッド部分は、アンビルアセンブリおよびシェルアセンブリを備え、該シェルアセンブリは、プッシャーおよび複数のステープルを備え、そして該アンビルアセンブリは、空間の開いた位置と接近した位置との間で該シェルアセンブリに関して移動可能である、ヘッド部分；
該アンビルアセンブリに解放可能に係合するように適合されたアンビル保持具を備える接近機構；および
該アンビル保持具内にスライド可能に支持されるトロカールを備える収縮可能トロカールアセンブリであって、該トロカールは、該アンビル保持具中に位置付けられる収縮位置と、該アンビル保持具から伸延する前進位置との間で移動可能である、収縮可能トロカールアセンブリ
を備える、外科用ステープルデバイス。
【請求項２】
外科用ステープルデバイスであって、以下：
ハンドル部分；
該ハンドル部分から遠位に伸延する細長体部分；
アンビルアセンブリおよびシェルアセンブリを備えるヘッド部分であって、該シェルアセンブリは、複数のステープルを収容し、該アンビルアセンブリは、空間の開いた位置と接近した位置との間で該シェルアセンブリに関して移動可能である、ヘッド部分；
該アンビルアセンブリに解放可能に係合するように適合されたアンビル保持具を備える接近機構；
該アンビル保持具によってスライド可能に支持されるトロカールを備える収縮可能トロカールアセンブリであって、該トロカールは、該アンビル保持具中に位置付けられるトロカール収縮位置の間で、該アンビル保持具から伸延する前進位置まで移動可能である、収縮可能トロカールアセンブリ；
インジケーターアセンブリであって、該インジケーターセンブリは、該ハンドル部分に支持されたインジケーターを備え、該インジケーターは、該アンビルと作動可能に結合して、該アンビルアセンブリが該アンビル保持具に結合しているか否かを識別する視覚的な指標を提供する、インジケーターアセンブリ、
を備え、
ここで、該ハンドル部分が、接近アクチュエーターおよび発射トリガーを備え、該接近アクチュエーターは、該アンビル保持具に作動可能に接続され、そして空間の開いた位置と接近した位置との間で該アンビルアセンブリおよびシェルアセンブリを移動するために移動可能であり、該発射トリガーは、該プッシャーに作動可能に接続されており、ここで、該発射トリガーの作動が、該シェルアセンブリ内の該プッシャーの移動を引き起こして、該シェルアセンブリから該複数のステープルを排出し；
該アンビルアセンブリが、穴がその中に形成されるセンターロッドを備え、該穴は、該トロカールアセンブリを収縮位置まで移動させるために該アンビル保持具を該アンビルアセンブリに結合する間に、該アンビル保持具の中で該トロカールアセンブリの周りに位置付けられるために寸法決めされ；
該収縮可能トロカールアセンブリは、該トロカールに固定され、かつ該前進位置にトロカールを保持するために位置付けられた係合部材を備え、該係合部材が、該アンビル保持具の輪状エッジを係合して、該トロカールを該前進位置に保持するためのショルダーを有する少なくとも１つの弾性脚を備え、該トロカールが、該トロカールの長さの少なくとも一部分に沿って伸延するスロットを備え、該スロットは、該係合部材を受けるように配置され、かつ寸法決めされ；
該トロカールが、該インジケーターセンブリに作動可能に接続しており、その結果、該前進位置と収縮位置との間の該トロカールの移動によって、該インジケーターの移動がもたらされる、
外科用ステープルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
エンハンサー部分が、デンドリマーのアミノ基のペルアルキル化により、デンドリマーのアミノ基のペルアルキルカルボニル化によリ、又はデンドリマーのアミド基のアルキル化により形成される、請求項２７記載の化学発光基質送達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
米国特許第５，７０４，３４５号明細書（特許文献１）および第５，２４５，９９５号明細書（特許文献２）に開示されている上述の実施形態の中には、マスクまたは供給管上の監視装置（例えば、圧力トランスデューサおよび／あるいはマイクロホン）をＣＰＡＰ装置内の制御部に接続するために付加的なチューブまたは配線を用いているものもある。
【特許文献１】米国特許第５，７０４，３４５号明細書
【特許文献２】米国特許第５，２４５，９９５号明細書
【特許文献３】米国特許第５，５３７，９９７号明細書
【特許文献４】米国特許出願第０９／０９９，６６５号（米国特許第６，３９７，８４１号明細書）
【特許文献５】米国特許第４，９９３，４１１号明細書
【特許文献６】米国特許第５，６７３，６８７号明細書
【特許文献７】米国特許第５，９１６，４９３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  請求項１４に記載された血栓症フィルタにおいて、前記スライダーロッドの遠位端に設置された止め具をさらに有する血栓症フィルタ。