【事件の表示】
　特願２００６−１１０１５９「画像処理装置、記録装置および画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１９９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１２日（国内優先権主張　平成１７年４月１５日）の出願であって、平成２１年１２月１８日付けの拒絶査定に対し、平成２２年３月２３日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２３年６月２１日付けで当審により拒絶理由の通知がなされ、平成２３年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年８月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「画像処理装置において、
　モノクロ画像の色調整を行う色調整手段と、
　前記色調整手段により色調整されたＲＧＢ信号を、モノクロ画像を記録するのに使用可能な無彩色インクを含む複数色インクの使用量に対応した複数のインク色信号に変換するための色変換手段を具え、
　前記色変換手段は、前記複数色のインクの組合せで再現可能な色再現範囲の全域で前記無彩色インクが使用されるように、一つの前記ＲＧＢ信号の値が同じである組合せと一つの前記複数のインク色信号の組合せとの対応関係と、一つの前記ＲＧＢ信号の値が同じでない組合せと一つの前記複数のインク色信号の組合せとの対応関係と、が規定された色変換テーブルを用いて、前記ＲＧＢ信号を前記複数のインク色信号に変換することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．刊行物の記載事項
　これに対し、当審により通知された拒絶理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００５−６５１１３号公報（以下、「刊行物１」という）には、【図１８】ないし【図２３】とともに次の（１）、（２）の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】この発明は、ＬＵＴを用いて行う画像処理に関し、さらに詳しくは、画像処理に要する時間を低減することができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】図１８は、カラープリンタを用いてカラー画像を印刷する技術を概念的に示すブロック図である。スキャナ２０は読み込んだ画像を示す所定の画像データＤＴ２をコンピュータ１０へ出力する。コンピュータ１０は画像データＤＴ２に基づいてＣＲＴ２２に画像を表示させ、カラープリンタ３０に画像を印刷させる。読み込んだ画像をカラーで印刷したい場合には、画像データＤＴ２として、それぞれ赤、緑、青の量を示すＲ信号、Ｇ信号、Ｂ信号（以下、これらを総称して「ＲＧＢ信号」ともいう）が採用される。
【０００３】コンピュータ１０では、所定のオペレーティングシステムの下で、アプリケーションプログラム４０が動作する。このオペレーティングシステムには、ＣＲＴドライバソフト１７やプリンタドライバソフト４１が組み込まれている。アプリケーションプログラム４０からはプリンタドライバソフト４１を介して、カラープリンタ３０に転送するための画像データＤＴ１が出力される。
【０００４】アプリケーションプログラム４０は、例えばフォトレタッチソフトであり、画像データＤＴ２に対して画像のレタッチなどの所定の処理を行う。アプリケーションプログラム４０によって得られた処理結果ＤＴ３は、ＣＲＴドライバソフト１７やプリンタドライバソフト４１に与えられる。
【０００５】アプリケーションプログラム４０が印刷命令を発すると、コンピュータ１０のプリンタドライバソフト４１が、処理結果ＤＴ３をカラープリンタ３０にて処理可能な信号ＤＴ１に変換する。カラープリンタ３０は種々のインクを備えており、信号ＤＴ１は画像データＤＴ２に対応したインクの使用量や、印刷箇所などについての情報を有している。
【０００６】プリンタドライバ４１は、内部に解像度変換モジュール４１ａと、色変換モジュール４１ｂと、色変換テーブル４１ｅと、ハーフトーンモジュール４１ｃと、ラスタライザ４１ｄとを備えている。
【０００７】解像度変換モジュール４１ａは、アプリケーションプログラム４０から得られた処理結果ＤＴ３の解像度、即ち単位長さ当たりの画素数をプリンタドライバ４１にて扱うことができる解像度に変換して変換結果ＤＴ４を得る。変換結果ＤＴ４も当然、色についての情報を有している。色変換モジュール４１ｂは色変換テーブル４１ｅを用いて、変換結果ＤＴ４に基づいて各画素毎にカラープリンタ３０が使用する種々のインクの使用量を決定する。ハーフトーンモジュール４１ｃは、ドットを分散して形成することによりカラープリンタ３０で種々の階調値を表現するためのハーフトーン処理を実行する。ラスタライザ４１ｄはカラープリンタ３０に転送すべきデータ順にインクの使用量を並べ替え、最終的な画像データとして信号ＤＴ１をカラープリンタ３０に出力する。」
　
（２）「【００１０】以上のようにして、印刷媒体上にカラー画像を表示する技術は広く使用されている。しかしながら、色相が単一であるモノクローム画像は、所定の色相を有している場合に独特の雰囲気を有しており、モノクローム画像を印刷する需要も高い。図１８に例示された従来の技術においても、モノクローム画像を印刷することは可能である。
【００１１】例えばスキャナ２０が読み込んだ画像を無彩色のグレー画像としてコンピュータ１０に認識させる。グレー画像ではいずれの画素においても赤、緑、青が等量であるので、画像データＤＴ２のＲ信号、Ｇ信号、Ｂ信号は、相互に等しい値を採る。
【００１２】アプリケーションプログラム４０は、画像データＤＴ２が表すグレー画像に対して所定の色相を付与する処理（以下「色相付与処理」と称す）を行って、処理結果ＤＴ３を生成する。
【００１３】図１９乃至図２２は、色相付与処理に伴ってＲＧＢ信号の変換を示すグラフであり、色相付与処理を行って得られた処理結果ＤＴ３が有する新たなＲ信号、Ｇ信号、Ｂ信号をそれぞれＲ’信号、Ｇ’信号、Ｂ’信号として示している（以下、これらを総称して「Ｒ’Ｇ’Ｂ’信号」ともいう）。画像データＤＴ２のＲ信号、Ｇ信号、Ｂ信号は相互に等しい値を採る。ここではＲＧＢ信号の階調値を０〜２５５の整数に対応した２５６段階である場合を例示している。
【００１４】図１９はグレー画像をグレー画像として（以下「ニュートラル調」と称す）印刷させたい場合を、図２０は寒色気味（以下「クール調」と称す）に印刷させたい場合を、図２１は暖色気味（以下「ウォーム調」と称す）に印刷させたい場合を、図２２はカラー写真が褪色した色合い（以下「セピア調」と称す）に印刷させたい場合を、それぞれ示す。
【００１５】このようにして得られたＲ’Ｇ’Ｂ’信号は解像度変換モジュール４１ａで解像度が変換された後、色変換モジュール４１ｂにおいて色変換テーブル４１ｅを用いてカラープリンタ３０が使用する種々のインクの使用量に変換する。解像度変換モジュール４１ａで解像度が変換されても、Ｒ’Ｇ’Ｂ’信号の値は維持される。
【００１６】図２３は色変換テーブル４１ｅを用いて、Ｒ’Ｇ’Ｂ’信号に基づいてシアン、マゼンタ、イエロー、黒の各インクの使用量Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋを設定する技術を説明するグラフである。Ｒ’信号、Ｇ’信号、Ｂ’信号は相互に独立であるので、３次元の立方体で色変換テーブル４１ｅが模式的に表現される。ここでは階調値を０〜２５５の２５６（＝２8）段階である場合を示している。色変換テーブル４１ｅが独立した２8×２8×２8組（約１６７８万組）のデータを記憶することは、メモリ容量の制限から望ましくない。このため、色変換テーブル４１ｅでのデータの記憶位置は、格子点として離散的に、例えば階調値１７個分毎に設定される。」
　
　以上の記載から、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
「スキャナが読み込んだ画像を無彩色のグレー画像としてコンピュータに認識させ、アプリケーションプログラムは、該グレー画像に対してニュートラル調、クール調、ウォーム調、セピア調などの所定の色相を付与する色相付与処理を行って処理結果Ｒ’Ｇ’Ｂ’信号を生成し、このようにして得られたＲ’Ｇ’Ｂ’信号は解像度変換モジュールで解像度が変換された後、色変換モジュールにおいて色変換テーブルを用いてカラープリンタが使用するシアン、マゼンタ、イエロー、黒の各インクの使用量Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに変換される画像処理装置。」
　
　また、当審により通知された拒絶理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−１４３４２２号公報（以下、「刊行物２」という）には、次の（３）、（４）の事項が記載されている。
　
（３）「【００４６】すなわち、白を示すデータについて考慮すると不自然さの最も顕著な原因を解消することができるものの、より自然な画像を印刷するためには白を示すデータ以外についても考慮するのが好ましく、本実施形態においては白を示すデータと白以外を示すデータとについてＣＭＹＫ各色の階調値が滑らかに変化するようにＬＵＴを規定してある。図７〜図９は上記図４〜図６に示すＬＵＴ１５ｂ〜ＬＵＴ１５ｄについてｓＲＧＢ階調値に対するＣＭＹＫの各階調値を示すグラフである。
【００４７】図に示すように、各ＬＵＴにおいてｓＲＧＢ階調値が増加するにつれＫインクの階調値が減少しており、当該Ｋインクにて主に明度を制御している。一方、いずれのＬＵＴにおいてもＫインクにＣＭＹインクが加えられており、これらのＣＭＹインクにて主に彩度を制御している。すなわち、全階調値に渡ってＣインクとＭインクとがＹインクより大きな階調値を有しており、これらのＣインクとＭインクとをＹインクより多く吐出することによってクール調のモノクロ画像への色変換を実現している。また、いずれのＬＵＴにおいてもＣＭＹＫの各インクはｓＲＧＢの全階調値に渡って滑らかに変化しており、トーンジャンプを発生させないようになっている。」
　
（４）「複数色のインクの組合せで再現可能な色再現範囲の全域でＫインクが使用されるように規定されたＬＵＴ」（【図７】ないし【図１１】）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「グレー画像」は、本願発明の「モノクロ画像」に相当するから、刊行物１発明の、該グレー画像に対してニュートラル調、クール調、ウォーム調、セピア調などの所定の色相を付与する色相付与処理を行って処理結果Ｒ’Ｇ’Ｂ’信号を生成するアプリケーションプログラムは、本願発明の「モノクロ画像の色調整を行う色調整手段」に相当する。
　
　刊行物１発明の、カラープリンタが使用する黒インクＫは、「モノクロ画像を記録するのに使用可能な無彩色インク」であり、刊行物１発明の、カラープリンタが使用するシアン、マゼンタ、イエロー、黒の各インクの使用量Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、「モノクロ画像を記録するのに使用可能な無彩色インクを含む複数色インクの使用量に対応した複数のインク色信号」といえる。したがって、刊行物１発明の色変換モジュールは、前記アプリケーションプログラムで生成されたＲ’Ｇ’Ｂ’信号を各インクの使用量Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに変換するものであって、本願発明の、「前記色調整手段により色調整されたＲＧＢ信号を、モノクロ画像を記録するのに使用可能な無彩色インクを含む複数色インクの使用量に対応した複数のインク色信号に変換するための色変換手段」に相当するものである。
　
　また、刊行物１発明の色変換モジュール（本願発明の「色変換手段」に相当）は、色変換テーブルを用いて、Ｒ’Ｇ’Ｂ’信号を各インクの使用量Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに変換するものであって、該Ｒ’Ｇ’Ｂ’信号は、ニュートラル調の場合は値が同じであり、クール調の場合は値が同じではないから、この色変換テーブルは、「一つの前記ＲＧＢ信号の値が同じである組合せと一つの前記複数のインク色信号の組合せとの対応関係と、一つの前記ＲＧＢ信号の値が同じでない組合せと一つの前記複数のインク色信号の組合せとの対応関係と、が規定された」ものであることは明らかである。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　画像処理装置において、
　モノクロ画像の色調整を行う色調整手段と、
　前記色調整手段により色調整されたＲＧＢ信号を、モノクロ画像を記録するのに使用可能な無彩色インクを含む複数色インクの使用量に対応した複数のインク色信号に変換するための色変換手段を具え、
　前記色変換手段は、一つの前記ＲＧＢ信号の値が同じである組合せと一つの前記複数のインク色信号の組合せとの対応関係と、一つの前記ＲＧＢ信号の値が同じでない組合せと一つの前記複数のインク色信号の組合せとの対応関係と、が規定された色変換テーブルを用いて、前記ＲＧＢ信号を前記複数のインク色信号に変換することを特徴とする画像処理装置。
　
［相違点］
　色変換手段での変換に用いる色変換テーブルが、本願発明では、「前記複数色のインクの組合せで再現可能な色再現範囲の全域で前記無彩色インクが使用されるように、」規定されたものであるのに対し、刊行物１発明では、そのような特定はなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物２の【図７】ないし【図１１】には、「複数色のインクの組合せで再現可能な色再現範囲の全域でＫインクが使用されるように規定されたＬＵＴ」（上記２．（４））が記載されており、また、このＬＵＴは、ｓＲＧＢ階調値に対するＣＭＹＫの各階調値が規定された色変換テーブルである（上記２．（３））。
　すなわち、刊行物２には、ＲＧＢ信号を複数のインク色信号に変換する色変換テーブルにおいて、複数色のインクの組合せで再現可能な色再現範囲の全域で無彩色インクが使用されるように規定する技術が記載されている。
　
　刊行物１発明において、ＲＧＢ信号を各インクの使用量Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに変換する色変換テーブルを、刊行物２に記載された技術を適用し、複数色のインクの組合せで再現可能な色再現範囲の全域で無彩色インクが使用されるように規定する構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は、刊行物２の色変換テーブルは、色調整前のＲＧＢに対して、色調に応じて調整された複数のＣＭＹＫを対応させたものであり、刊行物１の色調整後のＲＧＢをＣＭＹＫに変換するテーブルとして用いることはできない旨、主張しているので、この点について検討する。
　刊行物２に記載された色変換テーブルは、印刷する用紙の色、印刷したい色調に応じて複数のテーブルが用意されているものであり、これら複数のテーブルの何れもが、色再現範囲の全域で無彩色インクが使用されるように規定されているのであるから、色再現範囲の全域で無彩色インクが使用されるようにしたこと自体の目的は、印刷する用紙の色、印刷したい色調（色調整）とは無関係であると考えられる。このことは、「これらのＣインクとＭインクとをＹインクより多く吐出することによってクール調のモノクロ画像への色変換を実現している」（上記２．（３））と記載されていることから、色調整はＫインク（無彩色インク）ではなくＣＭＹインクにより行っていることからもいえる。
　すなわち、色調整を行うか否かに拘わらず、刊行物２には、ＲＧＢ信号を複数のインク色信号に変換する色変換テーブルにおいて、複数色のインクの組合せで再現可能な色再現範囲の全域で無彩色インクが使用されるように規定する技術が記載されているということができる。
　この刊行物２に記載された技術を、刊行物１発明のＲＧＢ信号を各インクの使用量Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに変換する色変換テーブルに適用することが当業者に容易に想到し得ることであるのは、上記したとおりである。刊行物１発明の色変換テーブルを刊行物２のものに置き換えるのが容易に想到し得るというのではない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。