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　特願２００６−１５０４８９号「圧縮機装置および冷媒循環装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２２０２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１８年５月３０日の出願であって、平成２３年３月２３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月２９日）、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、平成２３年１０月２０日付けで当審により拒絶理由通知がなされ、平成２３年１２月２０日付けで意見書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１０月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「冷媒の吸入圧力よりも高圧の潤滑油を溜める貯油室を有する圧縮機、凝縮器、減圧手段、および蒸発器を備え、前記圧縮機、前記凝縮器、前記減圧手段、および前記蒸発器に冷媒を循環する冷媒循環装置に用いられ、前記圧縮機は、冷媒を圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動機部とを備えた圧縮機装置において、
　前記圧縮機を停止する停止指令を検出する停止指令検出手段と、前記停止指令検出手段により停止指令を検出すると、前記圧縮機より吐出される高圧側の冷媒圧力と、前記圧縮機に吸入される低圧側の冷媒圧力との差圧を縮小する差圧縮小手段と、前記差圧縮小手段により前記差圧を小さくした後に前記圧縮機を停止する停止手段と、を備え、前記減圧手段は、前記圧縮機から吐出する冷媒を減圧する膨張弁であって、前記差圧縮小手段は、高圧側の冷媒圧力が低下するように、前記膨張弁を制御すると共に前記電動機部の回転数を減少させることを特徴とする圧縮機装置。」
　
３．刊行物について
（１）当審による拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１５９５７３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「【請求項３】
密閉ケースに
電動機部および圧縮機部を収容し
流体圧縮機を備えた
流体圧縮機の停止に際し前記電動機部の回転数を徐々に減少させる制御手段、を具備した
冷凍サイクル装置
b)「【産業上の利用分野】この発明は、被圧縮流体としての冷媒ガスを圧縮する流体圧縮機を備えた冷凍サイクル装置に関する。」（段落【0001】）
c)「停止時は、図10に示すように、電動機部の回転数Ｎが二段構えではあるものの急激に減少され、その減少時に流体圧縮機に大きな振動が生じ、起動時と同じく騒音等の問題を引き起こしてしまう。また、実際に停止してから冷凍サイクルの高圧側圧力Ｐｄと低圧側圧力Ｐｓとの圧力バランスがとれるまでに長い時間を要してしまう。
　高圧側圧力Ｐｄと低圧側圧力Ｐｓとの圧力バランスがとれるまでの期間、密閉ケース内のシリンダの吐出部と吸込部との間に圧力差が存在する。この圧力差の影響で、密閉ケース内に集溜する潤滑油の油面がシリンダの吐出部付近まで上昇し、シリンダ内に流入することがある。流入した油は低圧側圧力Ｐｓが低いことを受けてシリンダの吸込部へと流れ、そこから冷凍サイクルの吸込管へと逆流してそこに溜まり込んでしまう。こうなると、次の起動時、吸込管に溜まり込んだ油がシリンダへと吸込まれていわゆる液圧縮が生じ、流体圧縮機の寿命に悪影響を与える。
　この発明は上記の事情を考慮したもので、・・・第３および第４の発明の冷凍サイクル装置は、
停止時の振動を抑えて騒音の問題を解消できるとともに、停止時の高圧側圧力と低圧側圧力との圧力バランスにかかる時間を短縮して潤滑油が吸込側に逆流する事態を防ぐことができ、これにより液圧縮を回避して流体圧縮機の寿命への悪影響を解消できることを目的とする
d)「【実施例】以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。図２に示すように、
流体圧縮機１は
密閉ケ―ス２を有し
　密閉ケース２は、両端が開口する円筒状のケース本体２ａと、この一端開口部にたとえば溶接手段によって設けられ、これを閉塞する蓋体２ｂおよび他端開口部を閉塞する上蓋部２ｃとからなる。
　圧縮機部４は回転体であるシリンダ５を有しており、このシリンダ５の外周面に上記電動機部３の構成要素となるロ―タ６が、後述する非磁性体で薄肉円筒状のカバー体１１を介して外嵌保持されている。ロータ６は、環状の永久磁石により成る。」（段落【0042】〜【0044】）
e)「一方、密閉ケース２には潤滑油が充填されていて、その潤滑油が密閉ケース２の内底部に集溜して油溜り部２６が形成される。この油溜り部２６の潤滑油に、電動機部３および圧縮機部４の一部が浸漬するとともに、上記主，副軸受８，９にそれぞれ設けられる油吸上げ管２７ａ，２７ｂの端部が浸漬する。」（段落【0063】）
f)「このように構成される
流体圧縮機１に対し
制御回路が付属される
４０は制御部で
g)「また、モータ駆動制御部４４は、インバータ回路５１の出力周波数Ｆ、つまり各相巻線に対する通電切換の周波数を、制御部４０からの指示周波数に応じて変化させる。これにより、電動機部３の回転数Ｎが変化する。
　
制御部４０は
機能手段を備える
［１］流体圧縮機１の起動に際し、電動機部３の回転数Ｎを徐々に増大させる制御手段。
［２］流体圧縮機１の停止に際し、電動機部３の回転数Ｎを徐々に減少させる制御手段。
つぎに、上記の構成の作用について、図３のフローチャートを参照して説明する。」（段落【0070】〜【0072】）
h)「
圧縮された冷媒ガスは
密閉ケース２の内部空間内に
充満する
　この高圧化した冷媒ガスは、吐出管２３から密閉ケース２外部の冷凍サイクル機器に導かれる。圧縮運転中において、上記ブレード１６は圧力バランスの発生などの理由で、吸込部Ｓもしくは吐出部Ｄａ，Ｄｂ方向へ移動する力を受けるが、この両端面がブレードストッパ２５に当接し、かつ衝止されるので、いずれの方向への移動も全くない。よって、ブレード１６は螺旋状溝での突没移動のみ円滑に行い、高い圧縮効率を保持する。
　しかる後、
空気調和機から運転停止の指令が入ると
インバータ回路５１の出力周波数Ｆが徐々に低下され
　このように、
流体圧縮機１の停止に際して電動機部３の回転数Ｎを徐々に
減少させる
　また、電動機部３の回転数Ｎが徐々にかつ段階的に減少することにより、実際の停止後、
高圧側圧力Ｐｄと低圧側圧力Ｐｓとの圧力バランスが短時間のうちに完了する
　一般に、停止時は、高圧側圧力Ｐｄと低圧側圧力Ｐｓとの圧力バランスがとれるまでの期間、密閉ケース２内のシリンダ５の吐出部Ｄａ，Ｄｂと吸込部Ｓとの間に圧力差が存在する。この圧力差の影響で、密閉ケース２内に集溜する潤滑油の油面がシリンダ５の吐出部Ｄｂの導出案内孔２２付近まで上昇し、そこから油がシリンダ５内に流入する心配がある。仮に、流入すると、流入した油は図２に破線矢印で示すように、低圧側圧力Ｐｓが低いことを受けてシリンダ５の吸込部Ｓへと流れ込み、そこから吸込管１８へと逆流してそこに溜まり込んでしまう。こうなると、次の起動時、吸込管１８に溜まり込んだ油がシリンダ５へと吸込まれていわゆる液圧縮が生じ、流体圧縮機１の寿命に悪影響を与えてしまう。
　しかしながら、上記したように、高圧側圧力Ｐｄと低圧側圧力Ｐｓと圧力バランスが短時間のうちに完了するので、潤滑油がシリンダ５および吸込管１８へと逆流する事態を未然に防ぐことができる。これにより、上記のような液圧縮を回避して流体圧縮機１の寿命への悪影響を解消できる。」（段落【0086】〜【0092】）
i)「第３の発明の冷凍サイクル装置は、流体圧縮機の停止に際し電動機部の回転数を徐々に減少させる構成としたので、
停止時の振動を抑えて騒音の問題を解消できる
停止時の高圧側圧力と低圧側圧力との圧力バランスにかかる時間を短縮して潤滑油が吸込側に逆流する事態を防ぐ
液圧縮を回避して流体圧縮機の寿命への悪影響を解消できる
　
　上記a〜iの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「停止時の振動を抑えて騒音の問題を解消できるとともに、停止時の高圧側圧力と低圧側圧力との圧力バランスにかかる時間を短縮して潤滑油が吸込側に逆流する事態を防ぐことができ、これにより液圧縮を回避して流体圧縮機の寿命への悪影響を解消できることを目的とし、
　圧縮された冷媒ガスが内部空間内に充満する密閉ケース２を有する流体圧縮機１を備えた冷凍サイクル装置に用いられ、密閉ケース２に圧縮機部及び電動機部３を収容した流体圧縮機１において、
　制御部４０が付属され、制御部４０に運転停止の指令が入ると、制御部４０の機能手段は、高圧側圧力Ｐｄと低圧側圧力Ｐｓと圧力バランスを短時間のうちに完了すべく電動機部３の回転数Ｎを徐々に減少させ、その後、流体圧縮機１を停止させる流体圧縮機１。」
　
（２）同じく、当審による拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２０４７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「【請求項１】  コンプレッサから吐出させた冷媒を、車外側熱交換器で放熱させ、膨張弁で減圧し、車内側熱交換器で気化させた後、コンプレッサに戻して循環させる冷凍サイクルを備えた車両用空調装置において、
前記車内側熱交換器による冷房能力の要・不要を検出する検出手段と、
該検出手段での検出結果に基づいて前記膨張弁の開度を増大させた後、前記コンプレッサを停止させる制御手段とを設けたことを特徴とする車両用空調装置。」（【特許請求の範囲】）
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、車両用空調装置に関するものである。」（段落【0001】）
c)「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記車両用空調装置では、最低限高サイド圧力による運転が予め設定した一定時間継続するまでは、コンプレッサは通常通り駆動し続けるので、余分な動力が消費される。
　また、外気温度や車速の増加に伴ってコンプレッサの駆動回転数が大きくなるので、その状態でコンプレッサを停止すると、受けるショックが大きく、乗員が違和感や不快感を受ける。すなわち、コンプレッサをオン・オフすると、図３に示すように、コンプレッサの入口低圧側と出口高圧側の各冷媒圧力（実線）が目標値（２点鎖線）に対して大きく変動する。
　そこで、本発明は、
余分な動力消費とオン・オフ時のショックを抑制しつつ、コンプレッサを駆動制御する
d)「【発明の実施の形態】以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。
　図１は、第１実施形態に係る車両用空調装置の冷凍サイクルＣを示す。この
冷凍サイクルＣでは、コンプレッサ１
車外側熱交換器２、膨張弁３、及び、車内側熱交換器４
　
コンプレッサ１は
コンプレッサ１の駆動回転数は調整可能であり、冷媒の吐出容量を自由に設定することができる
e)「
車内側熱交換器４の冷房能力が
必要とされていないと判断すれば
　コンプレッサ１の吐出容量がステップＳ３で決定した目標吐出容量に到達すれば（ステップＳ９）、続いて、コンプレッサ１を停止しても、乗員に違和感や不快感等を与えることがないような膨張弁３の開度を決定する（ステップＳ１０）。そして、ステップＳ４で記憶した膨張弁３の検出開度とステップＳ１０で決定した膨張弁３の目標開度とに基づいて、膨張弁３の開度を増大させる際のステップ量を決定する（ステップＳ１１）。ステップ量の決定方法は、前述のコンプレッサ１の吐出容量を減少させる場合と同様に、開度を何段階で増大させるのかによって自由に設定することができる。ステップ量が決定されれば、このステップ量に従って所定時間経過する毎に膨張弁３の開度を減少させ（ステップＳ１２）、目標開度に到達すれば（ステップＳ１３）、コンプレッサ１の駆動を停止する（ステップＳ１４）。なお、この間も、前記ステップＳ８と同様に、エアミックスドア１３の回動位置を補正する（ステップＳ１５）。
　このように、車内側熱交換器４による冷房能力が必要とされない場合、
コンプレッサ１を停止する前に、その駆動回転数を低減し、かつ、膨張弁３の開度を増大させる
　
　上記a〜eの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「余分な動力消費とオン・オフ時のショックを抑制しつつ、コンプレッサを駆動制御することを目的とし、
　コンプレッサ１、車外側熱交換器２、膨張弁３、及び、車内側熱交換器４を具備する冷凍サイクルＣに用いられ、駆動回転数が調整可能であり、冷媒の吐出量を自由に設定できるコンプレッサ１において、
　車内側熱交換器４の冷房能力が必要とされていないと判断すれば、制御装置５による駆動制御により、コンプレッサ１を停止する前にその駆動回転数を減少し、かつ、膨張弁３の開度を増大させ、コンプレッサ１の駆動を停止するコンプレッサ１。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「圧縮された冷媒ガスが内部空間内に充満する密閉ケース２を有する流体圧縮機１」は、「圧縮された冷媒ガス」は吸入冷媒ガスよりも高圧にされたものであるから、本願発明の「冷媒の吸入圧力よりも高圧の潤滑油を溜める貯油室を有する圧縮機」及び「圧縮機装置」に相当し、以下同様に、
　「冷凍サイクル装置」は、流体圧縮機１に加えて、凝縮器、減圧手段及び蒸発器を備えるものであることは明らかであるから、「圧縮機、凝縮器、減圧手段、および蒸発器を備え、圧縮機、凝縮器、減圧手段、および蒸発器に冷媒を循環する冷媒循環装置」に、
　「圧縮機部」は、「冷媒を圧縮する圧縮機構部」に、
　「電動機部３」は、「圧縮機構部を駆動する電動機部」に、
　「制御部４０が付属され、制御部４０に運転停止の指令が入る」ことは、
制御部４０が運転停止の指令を判別する機能を有するものであるから、「圧縮機を停止する停止指令を検出する停止指令検出手段」を備え、「停止指令検出手段により停止指令を検出する」ことに、
　「制御部４０の機能手段は、高圧側圧力Ｐｄと低圧側圧力Ｐｓと圧力バランスを短時間のうちに完了すべく電動機部３の回転数Ｎを徐々に減少させ」ることは、機能手段は、高圧側圧力と低圧側圧力との間の差圧を縮小させる手段といえることから、「圧縮機より吐出される高圧側の冷媒圧力と、圧縮機に吸入される低圧側の冷媒圧力との差圧を縮小する差圧縮小手段」を備えること、及び、「差圧縮小手段は、高圧側の冷媒圧力が低下するように」「電動機部の回転数を減少させる」ことに、
　「その後、流体圧縮機１を停止させる」ことは、「差圧縮小手段により差圧を小さくした後に圧縮機を停止する停止手段」に、
それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「冷媒の吸入圧力よりも高圧の潤滑油を溜める貯油室を有する圧縮機、凝縮器、減圧手段、および蒸発器を備え、前記圧縮機、前記凝縮器、前記減圧手段、および前記蒸発器に冷媒を循環する冷媒循環装置に用いられ、前記圧縮機は、冷媒を圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動機部とを備えた圧縮機装置において、
　前記圧縮機を停止する停止指令を検出する停止指令検出手段と、前記停止指令検出手段により停止指令を検出すると、前記圧縮機より吐出される高圧側の冷媒圧力と、前記圧縮機に吸入される低圧側の冷媒圧力との差圧を縮小する差圧縮小手段と、前記差圧縮小手段により前記差圧を小さくした後に前記圧縮機を停止する停止手段と、を備え、前記差圧縮小手段は、高圧側の冷媒圧力が低下するように、前記電動機部の回転数を減少させる圧縮機装置。」
　
［相違点］
　本願発明では、減圧手段は、圧縮機から吐出する冷媒を減圧する膨張弁であって、差圧縮小手段は、高圧側の冷媒圧力が低下するように、膨張弁を制御すると共に電動機部の回転数を減少させるのに対して、刊行物１に記載された発明では、減圧手段を具備するが、それが膨張弁であるか否か明らかでないとともに、差圧縮小手段は、高圧側圧力Ｐｄと低圧側圧力Ｐｓと圧力バランスを短時間のうちに完了すべく電動機部３の回転数を徐々に減少させる点。
　
５．当審による判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「コンプレッサ１」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「圧縮機」及び「圧縮機装置」に相当し、以下同様に、
　「車外側熱交換器２」と「車内側熱交換器４」は、「凝縮器」あるいは「蒸発器」に、
　「膨張弁３」は、「減圧手段」及び「減圧手段は、圧縮機から吐出する冷媒を減圧する膨張弁」であることに、
　「車内側熱交換器４の冷房能力が必要とされていないと判断」することは、当該判断を受けてコンプレッサ１を停止するものであるから、「コンプレッサ１の停止指令」を検出する手段を具備することと実質的に等しいといえ、「圧縮機を停止する停止指令を検出する停止指令検出手段と、停止指令検出手段により停止指令を検出する」ことに、
　「冷凍サイクルＣ」は、「冷媒循環装置」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「制御装置５による駆動制御により、コンプレッサ１を停止する前にその駆動回転数を減少し、かつ、膨張弁３の開度を増大させ」ることと、本願発明の「圧縮機より吐出される高圧側の冷媒圧力と、圧縮機に吸入される低圧側の冷媒圧力との差圧を縮小する差圧縮小手段と、差圧縮小手段により差圧を小さくした後に圧縮機を停止する停止手段と、を備え、」「差圧縮小手段は、高圧側の冷媒圧力が低下するように、膨張弁を制御すると共に電動機部の回転数を減少させる」こととは、前者において、コンプレッサ１の駆動回転数を減少させると、コンプレッサ１の低圧側と高圧側との圧力差が縮小されることから、両者は、「圧縮機より吐出される高圧側の冷媒圧力と、圧縮機に吸入される低圧側の冷媒圧力との差圧を縮小する差圧縮小手段と、差圧縮小手段により差圧を小さくした後に圧縮機を停止する停止手段と、を備え、差圧縮小手段は、高圧側の冷媒圧力が低下するように、膨張弁を制御すると共に圧縮機の回転数を減少させる」ことで共通する。
　また、刊行物２に記載された発明の「コンプレッサ１の駆動を停止する」ことは、コンプレッサ１の駆動回転数を減少させた後に、コンプレッサ１の駆動を停止することであるから、本願発明の「差圧縮小手段により差圧を小さくした後に圧縮機を停止する停止手段」を備えることに相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、「圧縮機、凝縮器、減圧手段、および蒸発器を備え、前記圧縮機、前記凝縮器、前記減圧手段、および前記蒸発器に冷媒を循環する冷媒循環装置に用いられる圧縮機装置において、
　前記圧縮機を停止する停止指令を検出する停止指令検出手段と、前記停止指令検出手段により停止指令を検出すると、前記圧縮機より吐出される高圧側の冷媒圧力と、前記圧縮機に吸入される低圧側の冷媒圧力との差圧を縮小する差圧縮小手段と、前記差圧縮小手段により前記差圧を小さくした後に前記圧縮機を停止する停止手段と、を備え、前記減圧手段は、前記圧縮機から吐出する冷媒を減圧する膨張弁であって、前記差圧縮小手段は、高圧側の冷媒圧力が低下するように、前記膨張弁を制御すると共に前記圧縮機の回転数を減少させる圧縮機装置。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、空気調和装置という同一の技術分野に属する発明であり、また、刊行物１に記載された発明は、「停止時の振動を抑えて騒音の問題を解消できる」ことを目的とし、また、刊行物２に記載された発明は、「オン・オフ時のショックを抑制」することを目的とするものであるから、両者は「停止時の振動等に伴う違和感や不快感を解消する」という共通の課題を解決するものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用して、冷凍サイクル装置を構成する減圧手段を膨張弁とすると共に、運転停止の指令が入ると、高圧側圧力Ｐｄと低圧側圧力Ｐｓと圧力バランスを電動機部３の回転数を徐々に減少させることに加えて、膨張弁３の開度を増大させる制御を行ってからコンプレッサ１を停止させることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１〜刊行物２に記載された発明から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。