【事件の表示】
　特願２００３−　５７８３８「面発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７３１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年３月４日の出願（特願２００３−５７８３８号）であって、平成２１年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日付けで手続補正がなされ、平成２２年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年４月２８日付けで回答の期限を指定して前置報告書の内容について請求人の意見を事前に求める審尋がなされたが、当該期限内に回答書は提出されなかった。
　
第２　平成２２年７月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年７月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年７月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の、
　
「発光部(1)と、この発光部(1)の表面に配設している光透過層(2)とを備え、発光部(1)の発光を光透過層(2)に透過させて外部に放出するようにしてなる面発光装置であって、
　光透過層(2)の表面に、最小幅(D)を発光部(1)の最大発光波長(λmax)の１／３ないし５倍として、高さ(T)を最小幅(D)の１／３ないし１０倍とする複数の誘電体アンテナ(3)を設けており、発光部(1)の発光を光透過層(2)の表面の誘電体アンテナ(3)で透過させるようにしており、
　前記誘電体アンテナ(3)が、円柱状、多角柱、楕円柱状のいずれか、又は平面形状を細長い長方形とする角柱状、あるいは平面形状において両端を円弧状とする細長い形状の柱状で、
　さらに、前記誘電体アンテナ(3)が、発光部(1)に対向する光透過層(2)の内面と、発光部(1)に対向する面と反対側の面である光透過層(2)の外面にとに設けられて、前記光透過層(2)の両面に誘電体アンテナ(3)を設けていることを特徴とする面発光装置。」が　
　
「発光部(1)と、この発光部(1)の表面に配設している光透過層(2)とを備え、発光部(1)の発光を光透過層(2)に透過させて外部に放出するようにしてなる面発光装置であって、
　光透過層(2)の表面に、最小幅(D)を発光部(1)の最大発光波長(λmax)の１／３ないし５倍として、高さ(T)を最小幅(D)の１／３ないし１０倍とする複数の誘電体アンテナ(3)を設けており、発光部(1)の発光を光透過層(2)の表面の誘電体アンテナ(3)で透過させるようにしており、
　前記誘電体アンテナ(3)が、円柱状、多角柱、楕円柱状のいずれか、又は平面形状を細長い長方形とする角柱状、あるいは平面形状において両端を円弧状とする細長い形状の柱状で、
　さらに、前記誘電体アンテナ(3)が、発光部(1)に対向する光透過層(2)の
内側表面と、
おり、
　
さらにまた、前記誘電体アンテナ(3)は、光透過層(2)の面積の１０ないし９０％を誘電体アンテナ(3)が占める間隔で光透過層(2)の表面に設けられ、
さらに、前記光透過層(2)の発光部(1)と対向する内面は、誘電体アンテナ(3)の間に埋設誘電体(6)を充填し、あるいは、誘電体アンテナ(3)を配置するための凹部(4)を設けて、ここに誘電体を入れて、凹部(4)を誘電体アンテナ(3)として、光透過層(2)の内側表面に誘電体アンテナ(3)を設けており、この誘電体アンテナ(3)の端面を発光部(1)に接触させてなる
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１に対して、「誘電体アンテナ」の態様に関して
「前記誘電体アンテナ(3)は、光透過層(2)の面積の１０ないし９０％を誘電体アンテナ(3)が占める間隔で光透過層(2)の表面に設けられ」、
「前記光透過層(2)の発光部(1)と対向する内面は、誘電体アンテナ(3)の間に埋設誘電体(6)を充填し、あるいは、誘電体アンテナ(3)を配置するための凹部(4)を設けて、ここに誘電体を入れて、凹部(4)を誘電体アンテナ(3)として、光透過層(2)の内側表面に誘電体アンテナ(3)を設けており、この誘電体アンテナ(3)の端面を発光部(1)に接触させてなる」ことを特定する補正事項からなる。
　上記補正事項は、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項であるから、本件補正による請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年７月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の２００２年５月１０日に頒布された刊行物である国際公開第０２／３７５６８号（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（日本語訳を記載する。当該刊行物に関する日本国内の公表公報（特表２００４−５１３４８３号公報）の該当部分の記載を日本語訳とした。なお、下線は当審において付したものである。）
　
ａ「本発明は、
発光型ディスプレイ
　　背景
　情報ディスプレイは、手持ち式デバイスからラップトップコンピュータまで、テレビからコンピュータモニターまで、自動車ダッシュボードディスプレイから記号の用途まで、多くの用途がある。これらのディスプレイの多くは、情報を直接に表示するか（セグメント化またはピクシレーテッド発光デバイスを備えるディスプレイの場合など）、または情報を視認者に表示するパネルを照らすか（液晶ディスプレイおよびバックライト付きグラフィックスの場合など）の何れかの内部照明に依る。発光デバイスの明るさの増大は、かかるディスプレイの視認性を増大させる。しかしながら、明るさを容易に増大させる能力を制限することがある最大電力要求条件などの制約がある場合がある。例えば、バックライト付き液晶ディスプレイを備えるラップトップコンピュータモニターはしばしば、光源に電力供給するために内部バッテリを用いる。光源からの光出力の増大は、バッテリの大量の排流になることがある。電力要求条件を低減させてバッテリ寿命を伸ばすために、マイクロプリズム光学フィルムを用いて、例えば、一般に視認されない広い角度の光をより一般的な視認範囲にわたる、より狭い角度円錐に方向変換（ｒｅｄｉｒｅｃｔ）した。これにより、同じまたはより少ないバッテリ電力を用いたまま、ディスプレイの見掛の明るさを増大させる。望ましくない偏光状態を有する光を再循環させるのを助け（他の場合なら吸収されて消滅する）、それによって有効な光を有意に増大させることができる液晶ディスプレイ用の反射偏光子もまた開発されている。これらの場合、発光デバイスを出た光を方向変換または再利用することによって、ディスプレイの明るさを増大させた。
　　発明の概要
　本発明は、発光デバイスからより多くの光を結合することによって発光デバイスおよび発光デバイスを用いて照らされたディスプレイの明るさを増強することを考察する。これは、発光デバイスを既に出た光を方向変換および／または再循環させる周知の明るさ増強の試みと異なっている。本発明をこのように用いて、発光デバイスへの電力の供給の増大を必要とせずに、発光デバイスから放射される光の量を増大させることができる。
　視認者またはディスプレイパネルの方向に光を放射する発光デバイスは概して、１つ以上の透過層を通して光を放射する。放射された光は、これらの層によって導入された境界面の１つ以上において内部全反射しやすい。本発明は、かかる境界面の１つにおいて内部全反射を阻止してより多くの光が視認者の方向に伝送されることを可能にする要素を提供する。発光デバイスそれ自体が情報ディスプレイである場合、本発明はまた、解像度を維持し、および／またはディスプレイのピクセルまたはセグメント間のコントラストを増強する要素を提供する。
　一態様において、本発明は、視認者の方向に透過層を通して光を放射するように配置された発光体を備える発光デバイスと、ほかの場合なら内部全反射される透過層中に放射された光の少なくとも一部分を視認者の方向に誘導するように配置された嵩拡散体と、を提供する。例えば、嵩拡散体を、発光体と透過層との間にまたは透過層と視認者との間に配置することができる。透過層は、発光体が上に形成された基材（ガラスまたはプラスチックフィルムなど）であってもよく、または、例えば、発光体の上に形成されるかまたは積層された保護層などの層であってもよい。発光体は、エレクトロルミネセンス発光体や、発光ポリマーデバイス、燐光物質ベースの発光体などの有機発光体など、何れの適した発光体であってもよい。
　別の態様において、本発明は、基材と、基材を通して光を放射するように配置された有機発光体と、基材と有機発光体との間に配置され、発光デバイス中の有機発光体から放射された光の内部全反射を阻止するフラストレータ要素と、を備える発光デバイスを提供する。フラストレータ要素は、嵩拡散体、表面拡散体、微細構造化表面、反射防止コーティング、またはこれらおよび／または内部全反射を阻止するために用いることができる他の要素の何れの適した組合せであってもよい。」(国際公開の第１ページ第５行〜第３ページ第５行、なお、フロントページの次のページを国際公開の第１ページとする、以下同様。）
　
ｂ「図１は、
発光体１１２および１つ以上の光透過層１１４を備える発光デバイス１１０
デバイス１１０は、発光体１１２が視認者１１８の方向に透過層１１４を通して光を放射することができるように作られる。
　
ｃ「本発明によって、より多くの光を視認者の方向にデバイスから結合するかまたは方向変換するために
内部全反射を阻止する要素が、
「ＴＩＲフラストレータ」と呼ばれる
発光体１１２と透過層１１４との間、透過層１１４と視認者１１８との間、および／または別個の透過層１１４の間にまたは１つ以上の透過層１１４中に配置されてもよい。
ＴＩＲフラストレータには、
微細構造体、埋込微細構造体
が挙げられる。
　
ｄ「上に記載したように、嵩拡散体ＴＩＲフラストレータは一般に、母材またはバインダー中に配置された散乱部位を含有する。母材料には、望ましい波長について透過性である何れの適した材料をも、含めることができる。母材料は好ましくは、嵩拡散体の下のディスプレイ内の隣接した層の屈折率と大体同じかまたはより高い屈折率を有する。母材料の実施例には、光学接着剤、
熱可塑性樹脂、
熱硬化材料、エポキシ、ポリイミド、
　
ｅ「特に適した嵩拡散体には、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ　Ｍｉｎｉｎｇ　ａｎｄ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ製の商品名３Ｍ　１４７２−４として入手できる微孔性
ポリプロピレン
アクリル、熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
ポリスチレン
ポリテトラフルオロエチレン
アクリル、熱可塑性樹脂、ＰＥＴ、
ポリエチレン
ポリスチレン
　
ｆ「特に適した表面拡散体には、艶消
ポリカーボネート
ＰＥＴ
ポリエチレン
セルロースアセテート
ガラス
　
ｇ「
典型的なＴＩＲフラストレータもまた、微細構造化表面を備える。概して、微細構造体は、数ミクロンまたは数十ミクロンの単位の寸法を有する表面の意図された、しばしば繰り返しの、突起および／または窪みとして説明され得る。
　図５（ａ）は、透明な基板５１４上に配置された発光デバイス５１２と、
基板５１４の視認者側の面に配置された微細構造化フィルム５１６
基板５１４の屈折率と大体同じか、またはより高い屈折率を有する。
　図５（ｂ）は、
発光デバイス５２２と透明な基板５３８との間に配置された微細構造化要素５３０を備える
微細構造化要素５３０は、それらの間に微細構造化境界面５３６を有する２つの層５３２および５３４を備えることが示される。一般に、層５３２および５３４の一方が、微細構造化フィルムであり、他方の層が、微細構造化フィルムの微細構造化表面に充填するために用いられる接着剤または他の材料である。
層５３２および５３４は、異なった屈折率を有し、好ましくは層５３４が層５３２より高い屈折率を有する。
　発光型ディスプレイについては、微細構造化要素を単独でまたは他の要素（嵩拡散体など）と組み合わせて用いて、ＴＩＲを阻止し、および／または、光を、視認者に達する前に、次にぶつかる境界面でＴＩＲの臨界角を超える可能性がそれほど高くない角度に方向変換することができる。
　
特に適した微細構造体には、
回折格子
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記ｃの「発光体１１２と透過層１１４との間、透過層１１４と視認者１１８との間、
および／または
　当該微細構造体及び埋込微細構造体の形態については上記ｇに記載されており、「繰り返しの、突起および／または窪みとして説明され得る」ものである。そして、図５ａの基板５１４（図１における（光）透過層１１４と同じ部材）の視認者側の面に配置される場合（すなわち、上記の「透過層１１４と視認者１１８との間に配置される」場合）は、図５ａの微細構造化フィルム５１６の形態となる。また、図５ｂの発光デバイス５２２（図１における発光体１１２と同じ部材）と透明な基板５３８（図１における（光）透過層１１４と同じ部材）との間に配置される場合（すなわち、上記の「発光体１１２と透過層１１４との間に配置される」場合）は、図５ｂの微細構造化要素５３０となり、微細構造化要素５３０は、図５ｂの微細構造化フィルムの層５３４と、微細構造化フィルムの微細構造化表面に充填するために用いられる接着剤などからなる層５３２からなる。
　以上を総合すると、引用例１には、発光体１１２，５１２，５２２および発光体上に配置される光透過層１１４，５１４，５３８を備え、光透過層１１４，５１４，５３８の視認者側の面に微細構造化フィルム５１６が配置され、発光体１１２，５１２，５２２と光透過層１１４，５１４，５３８との間に微細構造化要素５３０が配置される発光デバイス１１０，５１０，５２０が記載されているということができ、上記の発光デバイス１１０，５１０，５２０を引用例１に記載された発明として認定する。
　なお、以下においては、上記各要素に付した参照番号は、冗長となることを避けるため省略する。
　
　よって、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「発光体および発光体上に配置される１つ以上の光透過層を備え、発光体が視認者の方向に光透過層を通して光を放射することができるように作られる発光デバイスからなる発光型ディスプレイであって、
　ＴＩＲフラストレータと呼ばれる内部全反射を阻止する要素が、発光体と光透過層との間及び光透過層と視認者との間に配置され、
　ＴＩＲフラストレータは、数ミクロンまたは数十ミクロンの寸法を有する、繰り返しの突起である微細構造化表面を備えた微細構造化フィルムを含むものであり、
　光透過層の視認者側の面に配置されるＴＩＲフラストレータは、光透過層の屈折率と大体同じか、またはより高い屈折率を有する微細構造化フィルムであり、
　発光体と光透過層との間に配置されるＴＩＲフラストレータは、光透過層側の微細構造化フィルムの層と、微細構造化フィルムの微細構造化表面に充填するために用いられる発光体側の接着剤の層からなる微細構造化要素であり、光透過層側の微細構造化フィルムの層は発光体側の接着剤の層より高い屈折率を有する発光型ディスプレイ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（ア）引用発明の「発光体」、「発光体上に配置される１つ以上の光透過層」及び「発光型ディスプレイ」が、それぞれ、本願補正発明の「発光部」、「この発光部の表面に配設している光透過層」及び「面発光装置」に相当し、また、引用発明の「発光体が視認者の方向に光透過層を通して光を放射することができるように作られる」ことが、本願補正発明の「発光部の発光を光透過層に透過させて外部に放出するようにしてなる」ことに相当する。
　
（イ）引用例１の上記ｄ，ｅ，ｆの記載から、引用発明の「ＴＩＲフラストレータ」に用いられる材質を列挙すれば、熱可塑性樹脂、熱硬化材料、エポキシ、ポリイミド、ポリプロピレン、アクリル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ガラスなどが挙げられ、一方、本願補正発明における誘電体についての、本願明細書の【００２９】の「誘電体は、誘電率を２〜１０とする材質が適している。」「有機の誘電体として、ポリプロピレン、ポリエチレン、フッ素樹脂等が使用できる。無機の誘電体としてガラスが使用できる。」等の記載を参酌すれば、「ＴＩＲフラストレータ」は誘電体であるといえる。
　よって、引用発明の「ＴＩＲフラストレータと呼ばれる内部全反射を阻止する要素」と、本願補正発明の「誘電体アンテナ」とは、「誘電体」である点で一致する。
　そうすると、引用発明における「ＴＩＲフラストレータと呼ばれる内部全反射を阻止する要素」が「光透過層と視認者との間に」「配置され」ることと、本願補正発明の「光透過層の表面に、最小幅を発光部の最大発光波長(λmax)の１／３ないし５倍として、高さを最小幅の１／３ないし１０倍とする複数の誘電体アンテナを設けており、発光部の発光を光透過層の表面の誘電体アンテナで透過させるようにして」いることとは、「光透過層の表面に、誘電体を設けており、発光部の発光を光透過層の表面の上記誘電体で透過させるようにして」いる点で一致する。
　
（ウ）同様の理由で、引用発明の「ＴＩＲフラストレータと呼ばれる内部全反射を阻止する要素が、発光体と光透過層との間、光透過層と視認者との間に配置され」ることと、本願補正発明の「誘電体アンテナが、発光部に対向する光透過層の内側表面と、発光部に対向する面と反対側の面である光透過層の外面にとに設けられて、前記光透過層の両面に誘電体アンテナを設けて」いることとは、「誘電体が、発光部に対向する光透過層の内側表面と、発光部に対向する面と反対側の面である光透過層の外面にとに設けられて、前記光透過層の両面に誘電体を設けて」いる点で一致する。
　
（エ）引用発明の「接着剤」は、「微細構造化フィルムの微細構造化表面に充填するために用いられる」ものであることから、引用発明の「接着剤」と、本願補正発明の「埋設誘電体」とは、「埋設部材」である点で一致する。
　よって、引用発明の「発光体と光透過層との間に配置されるＴＩＲフラストレータは、光透過層側の微細構造化フィルムの層と、微細構造化フィルムの微細構造化表面に充填するために用いられる発光体側の接着剤の層からなる微細構造化要素」であることと、本願補正発明の「光透過層の発光部と対向する内面は、誘電体アンテナの間に埋設誘電体を充填し、あるいは、誘電体アンテナを配置するための凹部を設けて、ここに誘電体を入れて、凹部を誘電体アンテナとして、光透過層の内側表面に誘電体アンテナを設けて」いることとは、「光透過層の発光部と対向する内面は、誘電体の間に埋設部材を充填し」ている点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「発光部と、この発光部の表面に配設している光透過層とを備え、発光部の発光を光透過層に透過させて外部に放出するようにしてなる面発光装置であって、
　光透過層の表面に、誘電体を設けており、発光部の発光を光透過層の表面の誘電体で透過させるようにしており、
　前記誘電体が、発光部に対向する光透過層の内側表面と、発光部に対向する面と反対側の面である光透過層の外面にとに設けられて、前記光透過層の両面に誘電体を設けており、
　前記光透過層の発光部と対向する内面は、誘電体の間に埋設部材を充填している面発光装置。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　「誘電体」が、本願補正発明においては「誘電体アンテナ」であるのに対し、引用発明においては「微細構造化表面の繰り返しの突起」である点。
　
（イ）相違点２
　「埋設部材」が、本願補正発明においては「埋設誘電体」であるのに対して、引用発明においては「接着剤」である点。
　
（ウ）相違点３
　「誘電体」（すなわち、本願補正発明においては「誘電体アンテナ」、引用発明においては「微細構造化表面の繰り返しの突起」のこと、以下において同じ）の大きさについて、本願補正発明においては「最小幅(D)を発光部(1)の最大発光波長(λmax)の１／３ないし５倍として、高さ(T)を最小幅(D)の１／３ないし１０倍とする」ものであるのに対して、引用発明においては「数ミクロンまたは数十ミクロンの寸法を有する」ものである点。
　
（エ）相違点４
　「誘電体」の形状について、本願補正発明においては「円柱状、多角柱、楕円柱状のいずれか、又は平面形状を細長い長方形とする角柱状、あるいは平面形状において両端を円弧状とする細長い形状の柱状で」であるのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（オ）相違点５
　「誘電体」が表面上を占める面積の割合について、本願補正発明においては「光透過層の面積の１０ないし９０％」を占める間隔で光透過層の表面に設けられるのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（カ）相違点６
　光透過層の発光部と対向する内面における「誘電体」の端面について、本願補正発明においては「発光部に接触させてなる」のに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
ａ　本願補正発明における「（誘電体）アンテナ」については、本願明細書において、例えば、【００２１】に「光透過層２の外面に設けた誘電体アンテナ３は、光透過層２を透過する光を有効に外部に放出させる。」と記載されているように、その作用については示されているものの、どうしてそのような作用が生じるのかについての作動原理や、そのような作用が生じることを示す実験データなどの技術的裏付けは記載されていないので、上記の作用からは「（誘電体）アンテナ」がどのような構成を有するものであるかは明確ではない。
　
ｂ　一方で、本願明細書における【００２８】及び【００２９】の、
「【００２８】
　誘電体アンテナ３は、図１２に示すように多角柱とし、あるいは図１３に示すように、円柱状とし、あるいはまた、図示しないが楕円柱状とすることもできる。さらに、図１４と図１５に示すように、誘電体アンテナ３は、平面形状を細長い長方形とする角柱状とすることもできる。また、図１６に示すように、平面形状において両端を円弧状とする細長い形状の柱状とすることもできる。この誘電体アンテナ３は、最小幅（Ｄ）に対する最大長さ（Ｌ）の比率Ｌ／Ｄを１倍以上とするが、好ましくは１ないし１０、さらに好ましくは１〜５倍、最適には１ないし２倍とする。さらに、以上の図の誘電体アンテナ３は先端を平面状としているが、
図１７の拡大断面図に示すように先端を湾曲面とし、あるいは図１８と図１９に示すように、半球状、ないし角錐状とすることもできる。
【００２９】
　誘電体アンテナ３は、有機や無機の誘電体で製作される。誘電体は、誘電率を２〜１０とする材質が適している。これより誘電率が低いとアンテナとして充分に利得が実現されず、また、高すぎると受信できる電磁波の波長領域が狭くなる。有機の誘電体として、ポリプロピレン、ポリエチレン、フッ素樹脂等が使用できる。無機の誘電体としてガラスが使用できる。」（下線は当審において付した。）
の記載、並びに、審判請求書における
「高利得の誘電体アンテナは、誘電体アンテナの端面に入射される光のみでなく、周囲の光を集めて効率よく受光し、さらにこれを外部に放射できること、いいかえると、誘電体アンテナが光を受光して放射する面積が、実質的には誘電体アンテナ端面の面積よりも大きくなることを意味するものです。」（審判請求書第１１ページ下から第４行〜末行）及び
「高利得な誘電体アンテナが、このように効率よく受光できるのは、周囲の光を集めて受信するからです。したがって、利得が高い誘電体アンテナは、より広い面積に入射する電磁波、すなわち誘電体アンテナの端面の面積より広い面積に入射する光を集めて受光して外部に放射することを意味します。したがって、利得の高い誘電体アンテナは、端面の面積によりも広い面積に入射する光を効率よく集光して受光し、かつ受光した光を効率よく外部に放射する特長があります。」（審判請求書第１２ページ第１７〜２２行）
の主張を総合すると、上記「誘電体アンテナ」は、平面上にその周囲と誘電率が異なる材質の凸状部材を設けることによって、２部材（誘電率が高い部材と低い部材）の境界面の表面積を大きくして光を受光または放出する面積（すなわち、光が通過しうる境界面積）を拡るものであるといえる。
　そして、上記の本願明細書の【００２８】に記載されているように「誘電体アンテナ」は「半球状、ないし角錐状」も含めて種々の形状とできることからしても、その周囲と誘電率が異なる材質の凸状部材であれば、種々の形状のものが「誘電体アンテナ」となり得るといえる。
　
ｃ　上記ａ，ｂから、本願補正発明における「誘電体アンテナ」は、平面上にその周囲と誘電率が異なる材質の凸状部材を設けることによって、２部材（誘電率が高い部材と低い部材）の境界面の表面積を大きくして光を受光または放出する面積（すなわち、光が通過しうる境界面積）を拡げるものであるということができるものの、「誘電体アンテナ」の特定からそれ以上の特性が想定されるものではない。
　
ｄ　これに対して引用発明の「微細構造化表面の繰り返しの突起」については、光透過層の視認者側の面に配置されるものについては、「光透過層の屈折率と大体同じか、またはより高い屈折率を有する」ものであり、物質の屈折率をn，比誘電率をε，比透磁率をμとすると、n＝（εμ）１／２の関係にあることから、その周囲である空気層とは誘電率が異なる材質の凸状部材であり、また、発光体と光透過層との間に配置されるものについても、「接着剤の層より高い屈折率を有する」のであるから、同様に、その周囲である接着剤の層とは誘電率が異なる材質の凸状部材である。よって、いずれとも、「平面上にその周囲と誘電率の異なる凸状部材を設けることによって、２部材（誘電率が高い部材と低い部材）の境界面の表面積を大きくして光を受光または放出する面積（すなわち、光が通過しうる境界面積）を拡げる」ものである。
　
ｅ　よって、引用発明の「微細構造化表面の繰り返しの突起」は、本願補正発明の「誘電体アンテナ」の特定から想定され得るものと、何ら相違するものではないから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（イ）相違点２について
ａ　本願補正発明の、「光透過層の発光部と対向する内面」において「誘電体アンテナの間に埋設誘電体を充填」することに関して、本願明細書には【００２１】に「図７の光透過層２は、誘電体アンテナ３の間に、誘電体アンテナ３である光透過層２よりも低い誘電率の埋設誘電体６を配設して、光透過層２の表面を平滑面としている。」と記載されている。上記記載から、上記の「埋設誘電体」は、「誘電体アンテナよりも低い誘電率の埋設誘電体」である。そして上記記載に続けて「ただし、誘電体アンテナの間には必ずしも埋設誘電体を配設する必要はない。」と記載されていることから、「埋設誘電体」は誘電体アンテナよりも低い誘電率の材質であればよいといえる。
　
ｂ　これに対して、引用発明の「接着剤」の層については、「発光体と光透過層との間に配置されるＴＩＲフラストレータは、光透過層側の微細構造化表面を備えた微細構造化フィルムの層と、微細構造化フィルムの微細構造化表面に充填するために用いられる発光体側の接着剤の層からなる微細構造化要素であり、光透過層側の微細構造化フィルムの層は発光体側の接着剤の層より高い屈折率を有する」の特定事項から、引用発明の「接着剤」は、「微細構造化表面の繰り返しの突起」より低い屈折率、すなわち、低い誘電率を有する。
　
ｃ　そうすると、引用発明の「接着剤」は、本願補正発明の「埋設誘電体」であるといえるから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（ウ）相違点３について
　本願補正発明の「誘電体アンテナ」の大きさの範囲には、最小幅が発光部の最大発光波長(λmax)の５倍のものが、また、高さが最小幅の１０倍のものが含まれ、引用発明の「微細構造化表面の繰り返しの突起」の大きさの範囲には、数ミクロンの寸法を有するものが含まれることから、両者の大きさの範囲には近似した部分が含まれるものである。
　また、引用例１の【００４０】の記載から、引用発明の「微細構造化表面の繰り返しの突起」の一例として「回折格子」が挙げられ、その場合の引用発明の「微細構造化表面の繰り返しの突起」の大きさは、技術常識から、発光波長に関連づけられて設定され、発光波長の数倍以内の寸法のものとされる。
　これらの点を踏まえると、引用発明において、「微細構造化表面の繰り返しの突起」の寸法を、上記相違点３に係る本願補正発明の「誘電体アンテナ」の寸法程度のものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（エ）相違点４について
　上記「（３）本願補正発明と引用発明の対比」の「ア　対比」の「（イ）」の「ａ」において述べたように、本願明細書の【００２８】の記載から、本願補正発明の「誘電体アンテナ」は「半球状、ないし角錐状」も含めて種々の形状とできるものであり、また、その形状を「円柱状、多角柱、楕円柱状のいずれか、又は平面形状を細長い長方形とする角柱状、あるいは平面形状において両端を円弧状とする細長い形状の柱状」とすることによりどのような作用効果が生じるのかは本願明細書の発明の詳細な説明には記載されておらず、不明であるから、どのような形状とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項に過ぎない。
　よって、引用発明において、「微細構造化表面の繰り返しの突起」の形状を、上記相違点４に係る本願補正発明の「誘電体アンテナ」の形状の如くに設定することは当業者が容易になし得たことである。
　
（オ）相違点５について
　「誘電体アンテナ」が表面上を占める面積の割合について、「１０ないし９０％」としたことによってどのような作用効果が生じるのかは、本願明細書の発明の詳細な説明には記載されておらず、不明であり、どの程度とするかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項に過ぎない。
　なお、引用発明において、「微細構造化表面の繰り返しの突起」について、引用例１には「数ミクロンまたは数十ミクロンの単位の寸法を有する表面の意図された、しばしば繰り返しの、突起および／または窪みとして説明され得る。」と記載されているのみで、その繰り返しの頻度や表面上を占める面積の割合については何等特定されているものではなく、表面上を占める面積の割合を上記の「１０ないし９０％」から外れる範囲としなければその作用効果を奏しないものではないから、引用発明において、「微細構造化表面の繰り返しの突起」が表面上を占める面積の割合を上記の「１０ないし９０％」とするとことに何らの阻害要因もない。
　
（カ）相違点６について
　引用発明において、「微細構造化フィルムの微細構造化表面に充填するために用いられる発光体側の接着剤」に関して、当該接着剤をどの程度微細構造化表面に充填するかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得ることである。
　したがって、引用発明において、上記接着剤を微細構造化表面の凹部を埋めるだけ充填し、「微細構造化表面の繰り返しの突起」の先端が発光体に接触するようにすることは、当業者が適宜の設定によって容易にないし得たことに過ぎない。
　なお、引用発明において、「微細構造化表面の繰り返しの突起」について、引用例１には「微細構造化表面の繰り返しの突起」の先端が発光部に接触させてはならない記載されているわけではなく、「微細構造化表面の繰り返しの突起」の先端が発光部に接触した場合に、その作用効果を奏しなくなるものではないから、引用発明において、「微細構造化表面の繰り返しの突起」の先端が発光体に接触するようにすることに何らの阻害要因もない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、引用発明から当業者が予測し得る効果を超える効果を本願補正発明が奏するものではない。少なくとも、そのような当業者の予測を超える作用効果は、本願明細書には記載されていない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおりであり、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年７月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年７月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年７月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年７月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年７月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、「誘電体アンテナ」の態様に関して「前記誘電体アンテナ(3)は、光透過層(2)の面積の１０ないし９０％を誘電体アンテナ(3)が占める間隔で光透過層(2)の表面に設けられ」、「前記光透過層(2)の発光部(1)と対向する内面は、誘電体アンテナ(3)の間に埋設誘電体(6)を充填し、あるいは、誘電体アンテナ(3)を配置するための凹部(4)を設けて、ここに誘電体を入れて、凹部(4)を誘電体アンテナ(3)として、光透過層(2)の内側表面に誘電体アンテナ(3)を設けており、この誘電体アンテナ(3)の端面を発光部(1)に接触させてなる」ことを特定して限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年７月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。