【事件の表示】
　特願２００７−８９４１２「球面継ぎ手」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２４８９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年３月２９日の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２２年１０月２１日付けで拒絶査定がされたところ、平成２３年１月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年９月２７日付け、及び平成２３年１２月２１日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２３年１月１７日付けの手続補正は、当審において平成２３年１０月２５日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　球面状の外周面を有する軸部と、
　該軸部の外周面に接する球面状の内周面によって前記軸部を相対揺動可能に支持する支持部とからなり、
　前記支持部の内周面の端部には前記軸部の外周面に接するシール部材が設けられ、
　前記支持部の内周面端部に隣接する前記軸部の軸方向外方の部分、または、当該部分に対向する前記軸部の部分に、該軸部の相対揺動を前記シール部材が該軸部の球面状外周面から逸脱しない範囲に制限する、前記軸部に向けて内方に鍔状に張り出すストッパ部が形成されており、しかも、前記軸部の相対揺動時に該軸部の外周面と前記ストッパ部内周面が面接触しうるように該ストッパ部が軸方向に沿って縮径したテーパ状に形成されていると共に、該ストッパ部のテーパ面より前記軸部に向けて内方に突出した弾性部材を有してなる球面継ぎ手。」
　
２．本願出願前に日本国内又は外国において頒布され、当審において平成２３年１０月２５日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：独国特許出願公開第１０１３９９６９号明細書
　　　　　　　（公開日：２００３年２月２７日）
(２)刊行物２：特開平５−１８４１１号公報
(３)刊行物３：特開平７−３５１５２号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「球面軸受」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、翻訳は当審における仮訳である。
(ａ)「本発明は、中空球状内側滑り軌道を有する外輪と、孔および球状外側滑り軌道を有する内輪とを備えた球面軸受に関する。」（第１頁第１欄第５〜７行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「この種の球面軸受は、かなり以前から公知である。例えば、ＤＥ−ＯＳ１９０６５２３には、中空球状内側滑り軌道を備えた外輪が、その外周面の一箇所で棒状部材と接続された関節球が記載されている。この棒状部材には、めねじを有する孔が設けられている。外輪によって内輪が収容され、内輪は、球状外側滑り軌道と、貫通する円筒孔とを具備している。棒状部材がその外輪で接続構造と固く接続されている一方で、内輪は、その円筒孔で支承すべき部材を収容している。このことは、球面軸受の両方の部材、すなわち内輪と外輪とに、棒状部材によって外力による荷重がかけられ得ることを意味する。その場合、２つよりも多い外力が存在すると、このような軸受はダブルで用いられなければならないことが不利である。これもまた構造を複雑にし、大きい取付け空間が必要になる。」（第１頁第１欄第１１〜２８行、段落【０００２】参照）
(ｃ)「したがって、本発明は、同種の球面軸受をその適用範囲が拡大され得るように改良するという課題にもとづく。
　本発明によると、上記課題は、請求項１の特徴部に記載の、外輪と内輪との間に、中空球状内側滑り軌道および球状外側滑り軌道を有する中間輪が配置されており、その場合、外輪、中間輪、および内輪が、接続構造と接続可能であることにより解決される。
　さらに、球面軸受の個々の各輪部材が別々の外力を受容できることが保証され、より単純、軽量、かつ小型のジョイント構造が可能になる。
　本発明の有利な展開形態は、従属請求項に記載されている。
　請求項２によると、中間輪は、複数部分から形成されている。請求項３からは、中間輪が、収容部材により収容された２つの部分輪から形成されていることがわかる。請求項４によると、中間輪および／または外輪が固定孔を備えている。請求項５の本発明のさらに別の特徴事項によると、外輪および／または中間輪がシールを備えている。請求項６からは、内輪の球状外側滑り軌道および／または中間輪の球状外側滑り軌道が表面コーティングを備えていることがわかる。請求項７の別の付加的特徴事項によると、中間輪の中空球状内側滑り軌道および／または外輪の中空球状内側滑り軌道とは、滑り層を備えている。さらに、請求項８から、このように本発明により形成された球面軸受は、軌条連結式車両の、共通の台車上で互いに関節的に接続された２つの車両ユニットのための連結装置として用いられることがわかる。
　以下の実施例をもとにして本発明を詳細に説明する。唯一の図は、球面軸受１を示し、この球面軸受の中空球状内側滑り軌道６を備えた外輪５がその外周面を介して接続構造１０に収容されており、この接続構造は、例えば鉄道車輪を備えた連結車両の台車であり得る。外輪５は、２つの部分輪７．１および７．２から構成された中間輪７を収容し、２つの部分輪は一緒に収容部材７．３によって包囲されている。中間輪７は、球状外側滑り軌道９と中空球状内側滑り軌道８とを有する。後者は、球状外側滑り軌道３を具備する内輪２を収容している。外輪５と中間輪７もしくはその部分輪７．１、７．２とには、摺動リップシール５．１、７．４が組み込まれており、これらの摺動リップシールは、付属の滑り軌道６、９、８、３を不利な影響から守る。メンテナンス不要の球面軸受１は、滑り対偶硬質クロム／ＰＴＦＥ組織（ポリテトラフルオロエチレン）を使用し、その場合、外輪５および部分輪７．１、７．２は、メンテナンス不要のＰＴＦＥ滑りコートと固く接続されている。それに応じて、内輪２と、中間輪７の収容部材７．３とが、滑り対偶に属する硬質クロム層を有する。内輪２の円筒孔４には、接続構造１１が収容されており、この接続構造は、軌条車両の第１車両ユニットへの接続を確立する。中間輪７は、接続構造１２と接続されており、この接続構造は、軌条車両の第２車両ユニットへの接続を確立する。接続構造１２は、収容開口部１３を備えており、この収容開口部に接続構造１１が貫いて案内されている。このようにして、軌条式連結車両の共通の台車上で互いに関節的に接続された２つの車両ユニットのための連結装置が簡単な手段で形成される。接続構造１１および１２（車両ユニット）が本発明により形成された球面軸受１を介して、接続構造１０（台車）に対して互いに独立して関節的に可動であることがわかる。」（第１頁第１欄第３２行〜第２欄第３９行、段落【０００３】〜【０００８】参照）
(ｄ)図面の記載から、接続構造１２及び部分輪７．１、７．２の内周面端部に隣接する接続構造１１及び内輪２の軸方向外方の部分に、接続構造１１及び内輪２に向けて内方に鍔状に張り出す張り出し部分（収容開口部１３を形成する内周縁部）の構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　球面状の外周面を有する接続構造１１及び内輪２と、
　該接続構造１１及び内輪２の外周面に接する球面状の内周面によって前記接続構造１１及び内輪２を揺動可能に支持する接続構造１２及び部分輪７．１、７．２とからなり、
　前記接続構造１２及び部分輪７．１、７．２の内周面の端部には前記接続構造１１及び内輪２の外周面に接する摺動シールリップ７．４が設けられ、
　前記接続構造１２及び部分輪７．１、７．２の内周面端部に隣接する前記接続構造１１及び内輪２の軸方向外方の部分に、前記接続構造１１及び内輪２に向けて内方に鍔状に張り出す張り出し部分が形成されてなる球面軸受１。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「球面滑り軸受」に関して、図面（特に、図５を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「本発明は、例えば、自動車のサスペンション機構に用いられる球面滑り軸受に関し、ダストカバーをハウジングとベアリングとに挟んで固定した球面滑り軸受に関する。」（第２頁第１欄第４３〜４６行、段落【０００１】参照）
(ｆ)「図５に示すように、ベアリング２０の内周面の両外端側には内側が小径で外端面側に向って外端面側が大径となるテーパー形状の揺動ストッパー面２６を形成することもできる。
　この構造でも、ベアリング２０のテーパー形状の揺動ストッパー面１６（注：「２６」の誤記である。）により、ボールスタッド１０が揺動したとき、揺動ストッパー面２６に当たることで、ダストカバー４０の破れる揺動負荷を向上できる。」（第４頁第５欄第２９〜３６行、段落【００２３】及び【００２４】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「角度検出機能付球面継手および管路の曲率測定装置」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｇ)「本発明は角度検出機能付球面継手および管路の曲率測定装置に関し、特に、小型で簡単な構成によって２軸間の角度を検出可能な角度検出機能付球面継手、およびこの角度検出機能付球面継手を用いた管路の曲率測定装置に関するものである。」（第２頁第１欄第３０〜３４行、段落【０００１】参照）
(ｈ)「図１(ａ)に示すように、雌部材４の凹部４４に凸部３２が嵌め込まれた雄部材３は、雌部材４に対して自在に揺動できるようになっており、雄部材３と雌部材４とのなす曲がり角度（以後交角という）もある程度まで変化する。そこで、雌部材４の雄部材３側の端部には柔軟性を備えたストッパ４５が取り付けられており、雄部材３と雌部材４との交角が最大になった時に、このストッパ４５が雄部材３の首部３４または肩部３５に柔らかく当接して両者の衝突による破損を防止するようになっている。」（第３頁第３欄第４６行〜第４欄第５行、段落【００１５】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「接続構造１１及び内輪２」は本願発明の「軸部」に相当し、以下同様にして、「接続構造１２及び部分輪７．１、７．２」は「支持部」に、「摺動シールリップ７．４」は「シール部材」に、「球面軸受１」は「球面継ぎ手」に、それぞれ相当するとともに、引用発明の「張り出し部分」は、「突出部」である限りにおいて、本願発明の「ストッパ部」にひとまず相当する。
　また、本願発明の「または、当該部分に対向する前記軸部の部分」は選択的事項であり、「前記支持部の内周面端部に隣接する前記軸部の軸方向外方の部分、または、当該部分に対向する前記軸部の部分」に下位概念として含まれることから、両者は下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　球面状の外周面を有する軸部と、
　該軸部の外周面に接する球面状の内周面によって前記軸部を相対揺動可能に支持する支持部とからなり、
　前記支持部の内周面の端部には前記軸部の外周面に接するシール部材が設けられ、
　前記支持部の内周面端部に隣接する前記軸部の軸方向外方の部分、または、当該部分に対向する前記軸部の部分に、前記軸部に向けて内方に鍔状に張り出す突出部が形成されてなる球面継ぎ手。
（相違点１）
　前記突出部に関して、本願発明は、「該軸部の相対揺動を前記シール部材が該軸部の球面状外周面から逸脱しない範囲に制限する」「ストッパ部」であるのに対し、引用発明の張り出し部分はそのような構成を具備しているかどうか不明である点。
（相違点２）
　前記突出部に関して、本願発明は、「前記軸部の相対揺動時に該軸部の外周面と前記ストッパ部内周面が面接触しうるように該ストッパ部が軸方向に沿って縮径したテーパ状に形成されている」のに対し、引用発明の張り出し部分はそのような構成を具備していない点。
（相違点３）
　本願発明は、「該ストッパ部のテーパ面より前記軸部に向けて内方に突出した弾性部材を有してなる」のに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討をする。
（相違点１について）
　球面継ぎ手の技術分野において、揺動部材の揺動角度範囲を制限するストッパ部を設けることは、普通に行われていること（例えば、刊行物２の上記摘記事項(ｆ)には、図５とともに、ボールスタッド１０の揺動角度範囲を制限するベアリング２０のテーパー形状の揺動ストッパー面２６が記載されている。刊行物３の上記摘記事項(ｈ)には、図１及び２とともに、雄部材３と雌部材４とのなす曲がり角度を制限するストッパ４５が記載されている。また、実願平３−７８３６７号（実開平５−３０５３５号）のＣＤ−ＲＯＭには、従来例に係る図６とともに、「雌部材２には雄部材１の首部１２を貫通させる開口部２２が円錐面状に形成され、雄部材１が揺動してその首部１２が開口部２２に接合することにより雌部材２に対する雄部材１の角変位が規制される。」［第３頁第１６〜１８行、段落【０００４】参照］と記載されている。）である。
　また、刊行物１には、「外輪５と中間輪７もしくはその部分輪７．１、７．２とには、摺動リップシール５．１、７．４が組み込まれており、これらの摺動リップシールは、付属の滑り軌道６、９、８、３を不利な影響から守る。」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されていることから、滑り軌道８に対するシール機能に影響がないように、摺動リップシール７．４の破損を防止する必要があることは技術的に自明の事項である。
　してみれば、引用発明の張り出し部分を、接続構造１１及び内輪２（軸部）の相対揺動を摺動リップ７．４（シール部材）が接続構造１１及び内輪２（軸部）の球面状外周面から逸脱しない範囲に制限するストッパ部とすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに球面継ぎ手に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「図５に示すように、ベアリング２０の内周面の両外端側には内側が小径で外端面側に向って外端面側が大径となるテーパー形状の揺動ストッパー面２６を形成することもできる。この構造でも、ベアリング２０のテーパー形状の揺動ストッパー面１６により、ボールスタッド１０が揺動したとき、揺動ストッパー面２６に当たることで、ダストカバー４０の破れる揺動負荷を向上できる。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載され、球面継ぎ手において、揺動部材の揺動角度範囲を制限するストッパをその当接面が面接触しうるように軸方向に沿って縮径したテーパ状に形成することが記載又は示唆されている。
　してみれば、上記（相違点１について）における判断の前提下において、引用発明の張り出し部分に、刊行物２に記載された発明を適用して、接続構造１１及び内輪２（軸部）の相対揺動時に接続構造１１及び内輪２（軸部）の外周面と張り出し部分内周面が面接触しうるように張り出し部分を軸方向に沿って縮径したテーパ状に形成することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　引用発明及び刊行物３に記載された技術的事項は、ともに球面継ぎ手に関する技術分野に属するものであって、刊行物３には、「雌部材４の雄部材３側の端部には柔軟性を備えたストッパ４５が取り付けられており、雄部材３と雌部材４との交角が最大になった時に、このストッパ４５が雄部材３の首部３４または肩部３５に柔らかく当接して両者の衝突による破損を防止するようになっている。」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載され、球面継ぎ手において、揺動部材の揺動角度範囲を制限する部材を、弾性部材とすることにより、衝突による被衝突部材の損傷・破損を防止することが記載又は示唆されている。
　また、ストッパ部のテーパ面より軸部に向けて内方に弾性部材を突出することは、従来周知の技術手段（例えば、実願平３−７８３６７号［実開平５−３０５３５号］のＣＤ−ＲＯＭには、「図４に示した他の実施例は、雌部材２の開口部２２に弾性体６が介装され」（第６頁第１２及び１３行、段落【００２４】）、及び「雄部材の首部が弾性体に当接するときに雌部材が受ける衝撃は、弾性体が弾性変形することにより吸収され、このときに生じる打音を小さくするとともに、振動を減衰することができる。また、接触部分の摩耗を防止することができる。」（第４頁第１０〜１２行、段落【０００９】参照）と記載され、また、図４から、開口部２２のテーパ面より軸部に向けて内方に弾性体６が突出して設けられている構成が看取できる。）にすぎない。
　してみれば、上記（相違点１について）及び（相違点２について）における判断の前提下において、引用発明の張り出し部分に、刊行物３に記載された発明の構成、及び従来周知の技術手段を適用して、張り出し部分のテーパ面より接続構造１１及び内輪２（軸部）に向けて内方に弾性部材を突出させて、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における平成２３年１０月２５日付けの拒絶理由に対する平成２３年１２月２１日付けの意見書において、「本願発明は、（中略）『本発明の球面継ぎ手によれば、ストッパ部を備えていることにより、その軸部と支持部とが相対的に揺動したときでも、支持部の摩擦面が露出することが防止されうるので、軸部と支持部との摩擦面へ塵埃等の侵入が効果的に防止される。また、ストッパ部は球面継ぎ手自体に設置されているため、全体構造が簡素且つコンパクトなものとなる。』という作用効果に加えて、上記特徴的構成によって、軸部が揺動したときに、軸部がストッパ部に面接触することにより安定したストッパ機能が発揮され、しかも、ストッパ部から突出した弾性部材により接触時のカチカチという騒音が防止されると共に、軸部損傷の可能性がなくなるという顕著な作用効果を奏する。」（「（３）本願発明の進歩性を是認すべき理由」「（３−１）本願発明の特徴的構成とその作用効果」の項を参照）と本願発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において述べたように、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する上記の作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。