【事件の表示】
　特願２０００−２１３６１７「タービンエーロフォイルにおける熱応力を減ずるための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３２４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年７月１４日（パリ条約による優先権主張１９９９年９月１７日、米国）の出願であって、同年８月２９日付けの翻訳文提出書とともに明細書、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成１９年７月３日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、平成２１年１１月１０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年５月１１日付けで意見書が提出されたが、同年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年２月２８日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年９月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．本件補正の目的及び本件発明
（１）本件補正の内容
　平成２２年１２月２日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年７月３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲に関して、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし６を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし５へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
翼付根（１２）と、
翼先端（１４）と、
第１側面（５４）と、
前記第１側面と横方向に対向する第２側面（５２）と、
前記翼付根と前記翼先端との間に延在する翼スパン（１６）と、
前記翼スパン（１６）を覆って延びる外板被覆（２０）と、
を含み、前記タービンエーロフォイル第１側面（５４）を前記第２側面（５２）に接合して後縁（６６）まで延びる前縁（６４）を画定し、前記前縁が前記後縁と軸方向に相対して位置し、
更に、前記翼付根と前記翼先端との間に位置し、前記タービンエーロフォイル第１側面から前記タービンエーロフォイル第２側面に至る幅（９０）をもつ第１の翼桁（８０）を含む複数の翼桁（８０，８２）を有する少なくとも１つの翼桁構造（１１）を含み、
各翼桁は、前記前縁と前記後縁との間又は前記翼先端と前記翼付根との間に沿って分離しており、前記翼桁構造（１１）は強度が低く延性も低い材料からなり、タービンエーロフォイルの外板表面は分割翼桁構造の間で熱膨張することができ、これにより熱応力を減ずるタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項２】
前記翼桁構造（１１）がセラミックマトリックス複合材料からなる請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項３】
前記翼桁構造（１１）がモノリシックセラミック材料からなる請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項４】
前記翼桁構造は第１翼桁（８０）及び第２翼桁（８２）を有し、前記第１翼桁の第１の幅（９０）と前記第２翼桁の第２の幅（１１４）は、前記タービンエーロフォイル第２側面（５２）が前記第１側面（５４）より大きい湾曲を有するように構成される請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項５】
前記翼桁構造は第１翼桁（８０）及び第２翼桁（８２）を有し、前記第１翼桁の第１の幅（９０）と前記第２翼桁の第２の幅（１１４）は、前記タービンエーロフォイル第２側面（５２）が前記タービンエーロフォイル第１側面（５４）の湾曲と同一の湾曲を有するように構成される請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。」
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　翼付根（１２）と、
　翼先端（１４）と、
　第１側面（５４）と、
　前記第１側面と横方向に対向する第２側面（５２）と、
　前記翼付根と前記翼先端との間に延在する翼スパン（１６）と、
　前記翼スパン（１６）を覆って延びる外板被覆（２０）と、
を含み、前記タービンエーロフォイル第１側面（５４）を前記第２側面（５２）に接合して後縁（６６）まで延びる前縁（６４）を画定し、前記前縁が前記後縁と軸方向に相対して位置し、
　更に、前記翼付根と前記翼先端との間に位置し、前記タービンエーロフォイル第１側面から前記タービンエーロフォイル第２側面に至る幅（９０）をもつ第１の翼桁（８０）を含む複数の翼桁（８０，８２）を有する少なくとも１つの翼桁構造（１１）を含み、
　各翼桁は、前記前縁と前記後縁との間又は前記翼先端と前記翼付根との間に沿って分離しており、前記翼桁構造（１１）は強度が低く延性も低い材料からなり、タービンエーロフォイルの外板表面は分割翼桁構造の間で熱膨張することができ、これにより熱応力を減ずるタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項２】
　前記翼桁構造（１１）がセラミックマトリックス複合材料からなる請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項３】
　前記翼桁構造（１１）がモノリシックセラミック材料からなる請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項４】
　前記翼桁構造は第１翼桁（８０）及び第２翼桁（８２）を有し、前記第１翼桁（８０）が第１の幅（９０）を有し、前記第２翼桁（８２）が前記タービンエーロフォイル第１側面（５４）から前記タービンエーロフォイル第２側面（５２）に至る第２の幅（１１４）を有する請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項５】
　前記翼桁構造は第１翼桁（８０）及び第２翼桁（８２）を有し、前記第１翼桁の第１の幅（９０）と前記第２翼桁の第２の幅（１１４）は、前記タービンエーロフォイル第２側面（５２）が前記第１側面（５４）より大きい湾曲を有するように構成される請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。
【請求項６】
　前記翼桁構造は第１翼桁（８０）及び第２翼桁（８２）を有し、前記第１翼桁の第１の幅（９０）と前記第２翼桁の第２の幅（１１４）は、前記タービンエーロフォイル第２側面（５２）が前記タービンエーロフォイル第１側面（５４）の湾曲と同一の湾曲を有するように構成される請求項１に記載のタービンエーロフォイル（１０）。」
　
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項４を削除し、本件補正前の請求項５及び６を順次繰り上げてそれぞれ本件補正後の請求項４及び５としたものであり、本件補正は、特許請求の範囲に関して、請求項の削除を目的として適法になされたものである。
　
　
（３）本件発明
　以上のことから、本件出願による特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年１２月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び平成１２年８月２９日付けの翻訳文による図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は上記（１）（ａ）の【請求項１】のとおりである。
　
　
３．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２１２９０３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　ガスタービン翼のハブ部および翼付根部の内部に空洞を設け、前記ハブ部と翼端部との間の翼プロフィル部の内部に、前記空洞と前記翼端部に設けた開口とを連通し、冷却媒体を通過させるようにした冷却通路を設けたガスタービン翼において、前記冷却通路の少なくとも一部分が、前記空洞と略相似に形成された横断面形状の空洞部で形成され、前記空洞部の内壁から前記冷却媒体の流れの中に突出させたピンフィン、若しくは前記冷却媒体の流れを横断して、両端が対向する前記空洞部の内壁にそれぞれ固着された柱状フィンの少なくとも一方が設けられていることを特徴とするガスタービン翼。
【請求項２】　前記ガスタービン冷却翼が、ロータ軸心に沿って穿設された流路から、前記ロータの外周に植設された前記翼付根部に画成された空洞内に供給された冷却媒体を、前記翼付根部の外周の前記ハブ部の空洞から前記空洞部を設けた前記冷却通路を通過させて、前記翼端部に設けた開口から外部流中へ流出させ、前記翼プロフィル部を内部から冷却するようにしたガスタービン冷却動翼であることを特徴とする請求項１のガスタービン翼。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ガスタービン翼列の後段側に設けられる薄肉長大動翼等に適用され、横断面形状が翼型形状に形成された翼プロフィル部内部に冷却構造を設け、内部から冷却を行うようにしたガスタービン翼に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００２】
【従来の技術】ガスタービンの高温、高出力化に伴い、ガスタービン翼列の後方段の動翼および静翼の長大化が著しくなってきている。このような長大化されたガスタービン翼のうち、例えば動翼では、動翼自体の重量が大きくなり、また周速度も大きくなるために、動翼回転時の遠心力により動翼に発生する応力は、従来の動翼に比較して格段に高くなってきている。
　・・・（中略）・・・
【０００４】さらに、このようにガスタービン翼列の後方段に使用され、長大薄肉化された動翼では、前述した遠心力による応力の増大を回避するための薄肉化、テーパ化によるもののほか、近年のガスタービンの高温、高出力化に伴う動翼の高温化により強度が劣化することによる強度上の低下の問題を回避することが重要となってきている。
【０００５】図４は、このような高温化に伴う動翼の強度低下の問題を回避するために、本出願人が特願平７−２１０５８６号「ガスタービン動翼」で提案した、内部に冷却構造を設けた動翼の翼厚方向中心部における縦断面を示す図である。図に示すように、動翼５０の翼付根部５２、および横断面形状が翼型に形成された翼プロフィル部５３と翼付根部５２の境界である、ハブ５４から翼端５５方向へ翼軸長の２５％までの間の翼プロフィル部５３（以下、この部分を本明細書ではハブ部５１と呼称する）の内部には、鋳造時に、中子としてセラミック型のコア支持リブ６１を用いて空洞５６を形成した冷却構造を設けるようにしている。
・・・（中略）・・・
【０００８】このように、ガスタービン効率の向上のために行われる高温、高出力化により、タービン入口温度が１５００℃級になるガスタービンに使用される動翼５０では、上述したように、動翼５０のハブ部５１および翼付根部５２内部に設けられた空洞５６内に、ピンフィン５８を空洞５６内壁から突出させて設け、若しくは、柱状フィンをその両側を対向する空洞５６内壁にそれぞれ連結させて設け、動翼５０から冷却空気に伝達される熱伝達率を高めて、動翼５０を内部から効率良く冷却して、ガスタービンの高温、高出力化に伴う、動翼５０の強度上の低下を防止するようにしている。これにより、長大化され、発生する応力が従来の動翼に比較して格段に高くなる長大翼の翼付根部５２、およびこれに隣接するハブ部５１の高温化が防止され、これらの部分の強度上の問題は回避できるようになった。
【０００９】しかしながら、ガスタービンの高温、高出力化は、近年、さらに進展しており、更にガスタービン翼の冷却効率を高めて、クリープ強度の増大を計り、より高温の入口温度のガスタービンに適用できるガスタービン翼が求められるようになってきている。
　・・・（中略）・・・
【００１１】さらに、薄肉化している翼プロフィル部５３は、剛性が小さい上に、高温化することによって、さらに剛性が低下するために、動翼の作動中に生じるねじり荷重に対する剛性が不足する事態が生じることが起る恐れもある。また、長大翼の翼軸長の７５％にもなる長さにわたって、３次元的に形状が複雑にされた翼プロフィル部５３に、小径の冷却通路としてのマルチホールを正確に加工することは、高度の技能を必要とし、加工が非常に難しく、また長時間の加工時間を要し、このために製作費が嵩むという不具合もある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した従来のガスタービン翼、特に長大薄肉化されたガスタービン翼の不具合を解消するため、マルチホールで形成された冷却通路の全部、若しくは少くともその一部に、その内壁からピンフィンを突出させ、若しくは対向する内壁間に柱状フィンを架設させるようにした空洞部を設け、ガスタービン翼全体としての熱伝達率をさらに向上させて、冷却効率を上げることができ、クリープ強度上の問題を解消でき、また冷却効率の向上による高温化に伴う剛性の低下を小さくなること、および空洞部にピンフィン等を設けたことにより、捩り剛性を向上させることができ、作動中の捩り剛性に充分抗するものにでき、さらには、マルチホール穿設作業の全廃、若しくは低減と、ピンフィン等を設けることによる空洞部の形成の容易化とにより、製作、加工作業が容易になり、制作費を低減でき、より高い入口温度のガスタービンにも使用できる、より軽量化されたガスタービン翼を提供することを課題とする。」（段落【０００２】ないし【００１２】）
　
　（エ）「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明のガスタービン翼の実施の一形態を図面にもとづき説明する。図１は、本発明のガスタービン翼の実施の第１形態としてのガスタービン動翼の翼厚方向中心部における縦断面図である。
【００２２】図に示すように、長大薄肉化されたガスタービン動翼１５の翼付根部２、及び翼付根部２と翼プロフィル部３の境界であるハブ４から、翼端５方向へ翼軸長の２５％までの間の翼プロフィル部３であるハブ部１の内部には、図４に示すコア支持リブ６１、ピンフィン５８を具えた空洞５６と同様にされた空洞７が設けてある。
【００２３】本実施の形態のガスタービン動翼１５では、この空洞７に加えて、ハブ部１の外周から翼端５に至る翼プロフィル部３の内部に、従来の冷却通路を形成するマルチホールに代えて、コア支持リブ６若しくはピンフィン８を設けた空洞部１２が設けられている。この空洞部１２は、図示するように、ガスタービン動翼１５が翼断面の厚さを翼付根部２に隣接するハブ部１から翼端５にかけて薄くして軽量化した薄肉翼にされるとともに、翼プロフィル部３の巾も翼端５側にいくほど小さくしたテーパ翼にされているため、空洞７における横断面形状と略相似の横断面形状にされて、翼端５側に向けて連続的に横断面積が変化するようにして形成されている。」（段落【００２１】ないし【００２３】）
　
　（オ）「【００２４】また、この空洞部１２の外周端は、図２に示すように、翼端５で、翼端５に周方向に設けられ、隣接するガスタービン動翼１５同志を連結する、シュラウド１０内に穿設された冷却空気出口穴１１に連通されている。また、図３は図１の矢視Ｂ−Ｂにおける、ガスタービン動翼１５の翼プロフィル部３内部の空洞部１２の横断面を示す部分図であるが、この図に示すように空洞部１２には、図３（Ａ）に示すように、前述した空洞部１２内壁から突起させ、先端が空洞部１２内を流れる冷却媒体としての冷却空気中にまで突出させたピンフィン８と、対向する空洞部１２内壁を連結するコア支持リブ６が設けられている。
【００２５】このピンフィン８は、図３（Ｂ）に示すように、腹側の内壁から背側の内壁までつながった柱状フィン９、すなわち両端部が対向する空洞部１２の内壁にそれぞれ固着された柱状フィン９とすることも、また、ピンフィン８と柱状フィン９とを混在させるようにして、設けるようにしても良いものである。これらのコア支持リブ６、ピンフィン８、若しくは柱状フィン９が設けられた空洞部１２が形成された翼プロフィル部３は、ハブ部１と同様に剛性が増すとともに、冷却面積が増大する。」（段落【００２４】及び【００２５】）
　
　（カ）「【００２６】本実施の形態のガスタービン動翼は、上述のように構成されているので、図示されていないタービンロータに設けられた通路から、図１の矢印で示すように導入され、翼付根部２、ハブ部１を通過した冷却空気は、空洞部１２を流れ、空洞部１２が設けられた翼プロフィル部３および翼端５を冷却して、図２のシュラウド平面図に示すように、シュラウド１０の側面の穴１１から矢印に示すように、外部流中に流出する。」（段落【００２６】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（ウ）ないし（オ）並びに図１ないし４からみて、図１におけるガスタービン動翼１５は、横断面の外形については、図４のガスタービン動翼５０と同じであり、図４（Ｃ）、図３（Ａ）及び（Ｂ）からエーロフォイルであるといえる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（ウ）ないし（オ）及び上記（キ）並びに図１ないし４からみて、ガスタービン動翼１５は、下端にある翼付根部２と、先端にある翼端５と、外形横断面ではなめらかな凹状となっている翼プロフィル部３の側面（以下、「翼プロフィル部３の凹側面」という。）と、該「翼プロフィル部３の凹側面」と横方向に対向して、外形横断面ではなめらかな凸状となっている翼プロフィル部３の側面（以下、「翼プロフィル部３の凸側面」という。）と、前記翼付根部２と前記翼端５との間に延在する翼の高さ（以下、「翼スパン」という。）と、該翼スパンを覆って延びる翼プロフィル部３の外板状の部分（以下、「翼プロフィル部３の外板」という。）とを含んでいることがわかる。
　また、図１におけるガスタービン動翼１５の翼プロフィル部３の右側の縁部（以下、「後縁」という。）は、横断面の外形でみて、前記「翼プロフィル部３の凹側面」を前記「翼プロフィル部３の凸側面」に接合した形態となっており、また、図１におけるガスタービン動翼１５の翼プロフィル部３の左側の縁部（以下、「前縁」という。）は、横断面の外形でみて、前記「後縁」と軸方向に相対して位置した形態となっていることがわかる。このことから、「前縁」と「後縁」との関連は、前記「翼プロフィル部３の凹側面」を前記「翼プロフィル部３の凸側面」に接合して「後縁」まで延びる「前縁」を画定し、前記「前縁」が前記「後縁」と軸方向に相対して位置しているといえる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（ウ）ないし（オ）、上記（キ）及び（ク）並びに図１ないし４からみて、ガスタービン動翼１５には、複数のコア支持リブ６があり、これらのコア支持リブ６は、翼付根部２と翼端５との間に位置し、「翼プロフィル部３の凹側面」から「翼プロフィル部３の凸側面」に至る翼プロフィル部３，３の外板内壁の間の長さ（以下、「翼プロフィル部３の外板内壁間の幅」という。）をもつ図１におけるコア支持リブ６…の左右方向２列となっている内の左側の列のもの（以下、「左側のコア支持リブ６」という。）及び右側の列のもの（以下、「右側のコア支持リブ６」という。）で構成される複数の桁状の部材であることがわかる。
　これらのことから、ガスタービン動翼１５は、「コア支持リブ６からなる構造」を含んでいるといえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「翼付根部２と、
翼端５と、
翼プロフィル部３の凹側面と、
前記翼プロフィル部３の凹側面と横方向に対向する翼プロフィル部３の凸側面と、
前記翼付根部２と前記翼端５との間に延在する翼スパンと、
前記翼スパンを覆って延びる翼プロフィル部３の外板と、
を含み、前記翼プロフィル部３の凹側面を前記翼プロフィル部３の凸側面に接合して後縁まで延びる前縁を画定し、前記前縁が前記後縁と軸方向に相対して位置し、
更に、前記翼付根部２と前記翼端５との間に位置し、前記翼プロフィル部３の凹側面から前記翼プロフィル部３の凸側面に至る翼プロフィル部３の外板内壁間の幅をもつ左側のコア支持リブ６を含む複数のコア支持リブ６を有するコア支持リブ６からなる構造を含み、
各コア支持リブ６は、前記前縁と前記後縁との間又は前記翼端５と前記翼付根部２との間に沿って分離している、ガスタービン動翼１５。」
　
　
４．対比
　本件発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「翼付根部２」は、その機能、形状、構造及び技術的意義からみて、本件発明における「翼付根（１２）」及び「翼付根」のそれぞれに相当し、以下同様に、「翼端５」は「翼先端（１４）」及び「翼先端」のそれぞれに、「翼プロフィル部３の凹側面」は「第１側面（５４）」及び「タービンエーロフォイル第１側面（５４）」のそれぞれに、「翼プロフィル部３の凸側面」は「第２側面（５２）」及び「タービンエーロフォイル第２側面」のそれぞれに、「翼スパン」は「翼スパン（１６）」に、「翼プロフィル部３の外板」は「外板被覆（２０）」及び「外板」のそれぞれに、「後縁」は「後縁（６６）」及び「後縁」のそれぞれに、「前縁」は「前縁（６４）」及び「前縁」のそれぞれに、「翼プロフィル部３の外板内壁間の幅」は「幅（９０）」に、「左側のコア支持リブ６」は「第１の翼桁（８０）」に、「コア支持リブ６」は「翼桁（８０，８２）」及び「翼桁」のそれぞれに、「コア支持リブ６からなる構造」は「翼桁構造（１１）」及び「分割翼桁構造」のそれぞれに、「ガスタービン動翼１５」は「タービンエーロフォイル（１０）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「コア支持リブ６からなる構造」は、その機能、形状、構造及び技術的意義からみて、本件発明における「少なくとも１つの翼桁構造（１１）」に包含される。
　
　したがって、本件発明と引用文献記載の発明は、以下の一致点及び相違点を有する。なお、〈　〉内に本件発明における相当する発明特定事項を示す。
　
　＜一致点＞
　「翼付根と、
翼先端と、
第１側面と、
前記第１側面と横方向に対向する第２側面と、
前記翼付根と前記翼先端との間に延在する翼スパンと、
前記翼スパンを覆って延びる外板被覆と、
を含み、前記タービンエーロフォイル第１側面を前記第２側面に接合して後縁まで延びる前縁を画定し、前記前縁が前記後縁と軸方向に相対して位置し、
更に、前記翼付根部２〈翼付根〉と前記翼端５〈翼先端〉との間に位置し、前記タービンエーロフォイル第１側面から前記タービンエーロフォイル第２側面に至る幅をもつ第１の翼桁を含む複数の翼桁を有する少なくとも１つの翼桁構造を含み、
各翼桁は、前記前縁と前記後縁との間又は前記翼先端と前記翼付根との間に沿って分離している、タービンエーロフォイル。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　翼桁構造の材料に関し、
　本件発明においては、「翼桁構造（１１）は強度が低く延性も低い材料からな」るのに対し、引用文献記載の発明においては、「コア支持リブ６からなる構造〈翼桁構造（１１）〉」はどのような材料からなるのか明確でない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　本件発明においては、「タービンエーロフォイルの外板表面は分割翼桁構造の間で熱膨張することができ、これにより熱応力を減ずる」のに対し、引用文献記載の発明においては、「タービンエーロフォイルの外板表面は分割翼桁構造の間で熱膨張することができ、これにより熱応力を減ずる」のか否か明確でない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
５．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　（ア）本件発明における「翼桁構造（１１）は強度が低く延性も低い材料からな」る事項は、「翼桁構造（１１）」が如何なる材料と比較して「強度が低く延性も低い材料からな」るのか特定していない。
　
　（イ）ところで、平成２３年１１月１１日付けのＦＡＸによる審判官からの質問書の、
　「２．補正書の特許請求の範囲の請求項２においては、「翼桁構造（１１）」は「セラミックマトリックス複合材料」からなり、請求項３においては、「翼桁構造（１１）」は「モノリシックセラミック材料」からなるが、これらの材料は、請求項１における「前記翼桁構造（１１）は強度が低く延性も低い材料からなり」といえるのか。
（これらの材料は延性は低いかもしれないが、強度は高いのではないのか。）
３．補正書の特許請求の範囲の請求項１における「前記翼桁構造（１１）は強度が低く延性も低い材料からなり」の事項では、如何なる部材の材料と比べて「強度が低く延性も低い」のか。」
　との質問に対して、平成２４年１月２４日付けのＦＡＸによる審判請求人の回答書によれば、
　「
回答２及び３
　強度・延性に関しましては、本技術分野においてエーロフォイルに一般に使用されるＮｉベース合金と強度・延性を比較しています。Ｎｉベース合金製エーロフォイルが異常なく動作する作動温度範囲内においては、Ｎｉベース合金は高い強度及び高い延性、例えば請求項２のセラミックマトリックス複合材料や請求項３のモノリシックセラミック材料より高い強度及び高い延性を有します。」
　と回答している。
　
　（ウ）そこで、本件出願の特許請求の範囲の請求項２の「翼桁構造（１１）が『セラミックマトリックス複合材料』からなる」事項、あるいは、請求項３の「翼桁構造（１１）が『モノリシックセラミック材料』からなる」事項が記載されていることから、仮に、本件発明における「翼桁構造（１１）」の材料として前記『セラミックマトリックス複合材料』や前記『モノリシックセラミック材料』のようなセラミック系材料を意図しており、高温に対して「強度が高く延性も高い材料」として広く知られている「Ｎｉベース合金」と比較して、本件発明の「翼桁構造（１１）」の材料が前記『セラミックマトリックス複合材料』や前記『モノリシックセラミック材料』のようなセラミック系材料であるため「強度が低く延性も低い材料からな」るとしたとして検討する。
　
　（エ）引用文献には、ガスタービン動翼における翼桁となる「コア支持リブ６１」が「セラミック型」であることが記載されている（上記３．（１）（ウ）段落【０００５】及び図４参照。）。とすると、引用文献記載の発明における翼桁となる「コア支持リブ６」の材料もセラミックからなるものといえる。
　仮に、この「コア支持リブ６」の材料がセラミックでないとしても、引用文献記載の発明において、翼桁となる「コア支持リブ６」の材料にセラミック系材料を用いることは、当業者であれば容易に想到し得るものであり、また、何らの阻害要因はない。
　ここで、タービン翼において、翼の材料としてセラミック系材料を用いることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用又は例示された特開平１１−１１７７０４号公報の特に、段落【００６２】及び図１、同様に、原査定の拒絶の理由に引用又は例示された特開平４−２１９２０５号公報の段落【０００２】参照。）である。上記のとおり、このようなセラミック系材料は、「Ｎｉベース合金」と比較すれば、「強度が低く延性も低い材料」といえる。
　
　（オ）そうすると、上記相違点１に関し、本件発明と引用文献記載の発明との実質的な差異はないか、又は、引用文献記載の発明において、「コア支持リブ６」の材料として、上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　タービン翼において、バルーニング現象が起こること、すなわち、翼の外板表面が膨らむことは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平８−２７０４０８号公報の特に、段落【００１５】参照。）である。この周知例の特開平８−２７０４０８号公報においては、翼内部に供給される冷却媒体の圧力によって膨張することを開示しているところ、タービン翼は高温状態で使用されるものであることを考慮すると、圧力によるのと同様に熱によっても翼の外板表面が膨張するものといえる。
　また、タービン翼の関連部材において、熱膨張することを許容し、これにより悪影響となる熱応力を減ずるようにすること、すなわち、「熱膨張することができ、これにより熱応力を減ずる」ようにすることは、従来周知の技術思想（以下、「周知技術思想」という。例えば、特公平３−７９５３９号公報の特に、第１欄第１８行ないし第２欄第１３行、第３欄第１５ないし３５行及び第４欄第２２ないし２４行並びに第１、３及び６ないし８図、特開平１１−８１９１１号公報（平成１１年３月２６日出願公開。）の特に、段落【０００３】及び【００２８】並びに図１及び２参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、ガスタービン動翼１５〈タービンエーロフォイル〉の翼プロフィル部３の外板表面〈外板表面〉のコア支持リブ６からなる構造〈分割翼桁構造〉の間での膨張と応力の状態に関し、上記周知技術２を採用し、その際、上記周知技術思想を参酌することにより、熱膨張を許容することにより熱応力を減ずるようにして、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　　
６．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明、周知技術２及び周知技術思想、又は、引用文献記載の発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術思想に基づいて当業者が容易になし得ることであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　よって、結論のとおり審決する。