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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）第一の成分であって、芳香族ジカルボン酸と、一般式ＨＯＣＨ2（ＣＲ1Ｒ2）nＣＨ2ＯＨ（式中、Ｒ1およびＲ2は、各々独立して、水素またはアルキル基であり、ｎは０、１、または２である。）のジオールとを含む反応物から誘導された直鎖状エステルオリゴマーであり、第一の成分が、約１．５〜約１０の平均重合度を有する第一の成分を、
（２）第２の成分であって、エステル類のエステル交換を触媒することが可能な酵素であるが、但し、前記第一の成分が５モル％超のカルボン酸末端を有する場合には、前記第２の成分がカルボン酸のエステル化の触媒となることも可能な第二の成分の存在の下において含む、複数成分を、予め選択された溶剤中で反応させるステップを含み、
前記第一の成分が前記予め選択された溶剤に少なくとも１ｗ/ｖ％の溶解度を有する所定の温度で、前記反応ステップが実施されることを特徴とする所定の環状エステルオリゴマーの製造方法。
【請求項２】
前記第一の成分、すなわち前記直鎖状エステルオリゴマーが、ジエステル、酸ハーフエステル、式ＨＯ2Ｃ（ＣＨ）mＣＯ2Ｈ  （式中、ｍは５〜１２の整数）の化合物、イソフタル酸、置換イソフタル酸類、テレフタル酸、置換テレフタル酸類、２，６−ナフタレンジカルボン酸、およびその組合せからなる群より選択された芳香族ジカルボン酸から誘導されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第二の成分、すなわち前記酵素が、支持されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の反応温度が０℃〜１３０℃の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
(実施例４)
（ＯＤＣＢ中、リパーゼ存在下でのＤＭＴとＰＤＯとの反応）
１０００ｍＬの反応釜に、４Ａモレキュラーシーブスを入れたソックスレー抽出器、熱電対、窒素パージ管、磁気攪拌棒、および加熱マントルを装備した。このフラスコにＯＤＣＢ  ７５０ｍＬ、ＤＭＴ  ２４．２５ｇ（０．１２５モル、アルドリッチ化学）、およびＰＤＯ  ９．５０ｇ（０．１２５モル、アルドリッチ化学）を入れた。ＤＭＴが全て溶解されるまで、攪拌しながら反応混合物を６０℃まで加熱した。ＣＨＩＲＡＺＹＭＥ  Ｌ−２，ｃ−ｆ  Ｃ２，ｌｙｏ（ＩＤ  ＃２２０７２５７、バイオカタリティックス社、コングレス  ストリート  ３９、パサディナ市、カリフォルニア州）２ｇを反応混合物に加え、２時間にわたり８０℃まで昇温した。窒素パージは３００ｍＬ／分に設定し、送込管の先端を反応混合物の表面からほぼ２．５ｃｍ下に配置した。反応混合物を８０℃で２４時間保持した。この間に、脱イオン水１００ｍｇを加えた。ＬＣＭＳでのサンプル分析で、この間に、大部分のＤＭＴが低分子量直鎖状オリゴマーに変換されていることがわかった。温度および窒素パージをさらに４８時間維持した。この間に、追加の脱イオン水１００〜５００ｍｇを加えた。４８時間終了時には反応混合物がミルク状に白濁し、沈殿が存在することを示した。反応混合物を室温まで冷却したが、この間に沈殿量は増加した。可溶性生成物をＣＨＩＲＡＺＹＭＥ  Ｌ−２リパーゼから分離するため、この混合物を濾過し、沈殿をクロロホルムに溶解させて濾過した。ＯＤＣＢ濾液とクロロホルム溶液とを一緒にして、環状オリゴマーの濃度をＬＣＭＳで決定した。ＬＣＭＳ分析の結果、ＰＤＯ／Ｔの環状二量体（９．４重量％）および三量体（３．２重量％）（式量はそれぞれ４１２および６１８原子質量単位）の存在が確認された。合計収率１２．２％で環状オリゴマーが得られた。
本出願は、特許請求の範囲に記載された発明を含め、以下の発明を包含する。
（Ｉ）  （１）第一の成分であって、芳香族ジカルボン酸と、一般式ＨＯＣＨ2（ＣＲ1Ｒ2）nＣＨ2ＯＨ（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素またはアルキル基であり、ｎは０、１、または２である。）のジオールとを含む反応物から誘導された直鎖状エステルオリゴマーであり、第一の成分が、約１．５〜約１０の平均重合度を有する第一の成分を、
（２）第２の成分であって、エステル類のエステル交換を触媒することが可能な酵素であるが、但し、前記第一の成分が５モル％超のカルボン酸末端を有する場合には、前記第２の成分がカルボン酸のエステル化の触媒となることも可能な第二の成分の存在の下において含む、複数成分を、予め選択された溶剤中で反応させるステップを含み、
前記第一の成分が前記予め選択された溶剤に少なくとも１ｗ/ｖ％の溶解度を有する所定の温度で、前記反応ステップが実施されることを特徴とする所定の環状エステルオリゴマーの製造方法。
（ＩＩ）  前記第一の成分が前記予め選択された溶剤に少なくとも３ｗ/ｖ％の溶解度を有することを特徴とする（Ｉ）に記載の方法。
（ＩＩＩ）  前記第一の成分が前記予め選択された溶剤に少なくとも５ｗ/ｖ％の溶解度を有することを特徴とする（Ｉ）に記載の方法。
（ＩＶ）  ｎが１または２であることを特徴とする（Ｉ）に記載の方法。
（Ｖ）  前記第一の成分が約２．０〜５．０の平均重合度を有することを特徴とする（Ｉ）に記載の方法。
（ＶＩ）  前記第一の成分、すなわち前記直鎖状エステルオリゴマーが、ジエステル、酸ハーフエステル、式ＨＯ2Ｃ（ＣＨ）mＣＯ2Ｈ  （式中、ｍは５〜１２の整数）の化合物、イソフタル酸、置換イソフタル酸類、テレフタル酸、置換テレフタル酸類、２，６−ナフタレンジカルボン酸、およびその組合せからなる群より選択された芳香族ジカルボン酸から誘導されることを特徴とする（Ｉ）に記載の方法。
（ＶＩＩ）  前記第二の成分、すなわち前記酵素が、リパーゼ、プロテアーゼ、およびエステラーゼからなる群より選択されることを特徴とする（Ｉ）に記載の方法。
（ＶＩＩＩ）  前記第二の成分、すなわち前記酵素が、支持されていないことを特徴とする（Ｉ）に記載の方法。
（ＩＸ）  前記第二の成分、すなわち前記酵素が、支持されていることを特徴とする（Ｉ）に記載の方法。
（Ｘ）  前記第二の成分、すなわち前記酵素が、珪藻土；キトサン、アルギネート、あるいはカラゲナンを含む多糖類；チタニア；シリカ；アルミナ；ポリアクリレート；およびポリメタクリレートからなる群より選択された材料によって支持されていることを特徴とする（Ｘ）に記載の方法。
（ＸＩ）  前記予め選択された溶剤が、ｏ−ジクロロベンゼン、フェニルエーテル、クロロベンゼン、メチルｔ−ブチルエーテル、ジ−イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、アセトン、アセトニトリル、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、ジメチルスルフォキシド、１，１，１−トリクロロエタン、ジクロロメタン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ヘプタン、イソオクタン、およびパークロロエチレン等のハロゲン化炭素からなる群より選択されることを特徴とする（Ｉ）に記載の方法。
（ＸＩＩ）  前記所定の反応温度が０℃〜１３０℃の範囲であることを特徴とする（Ｉ）に記載の方法。
（ＸＩＩＩ）  前記所定の反応温度が約８０℃であることを特徴とする（Ｉ）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側で食品を受け入れ、該食品の成形シートを製造するための、開キャビティを有する軽量の容易に調節できる成形装置であって、
食品のための移動支持体表面と、
前記食品シートの厚さを決めるために前記支持体表面より上の所定の高さに配置され、その高さを成形作業中に調節できる成形ブレードと、
を備えた装置。
【請求項２】
前記成形装置の上流側において実質的に所定の堆積速度で前記食品を前記支持体表面上に堆積させる手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記支持体表面より上の前記成形ブレードの高さを調節するための調節機構をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項４】
前記調節機構がリニアアクチュエータを備えることを特徴とする請求項３に記載の成形装置。
【請求項５】
前記成形ブレードに沿って配置された複数の調節装置をさらに備え、前記調節装置は、前記支持体表面より上の前記成形ブレードの所定の部分の高さを調節できるようにすることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項６】
前記支持体表面が、成形ベルトからなることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項７】
前記支持体表面が、チルロールからなることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項８】
前記堆積手段が、前記支持体表面上に堆積される食品の高さを計測するフォトアイを備えることを特徴とする請求項２に記載の成形装置。
【請求項９】
前記食品のシートの幅を制御するための手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項１０】
前記制御手段が、前記成形ベルトの長手方向の周縁部の少なくとも一部に沿って配置された、対向するサイドレールからなることを特徴とする請求項９に記載の成形装置。
【請求項１１】
前記対向するサイドレール間の距離を調節可能であることを特徴とする請求項１０に記載の成形装置。
【請求項１２】
前記成形装置上の及び前記成形ベルトに対する圧力を所定の範囲内に維持する手段をさらに備え、前記圧力手段は、前記成形ブレード上の圧力を維持しないことを特徴とする請求項６に記載の成形装置。
【請求項１３】
前記維持手段は、１つ又はそれ以上のばね負荷式テンション部材を備えることを特徴とする請求項１２に記載の成形装置。
【請求項１４】
前記成形装置の重量は、４５.４kg（１００ポンド）より少ないことを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項１５】
前記成形装置が上部成形装置からなることを特徴とする請求項６に記載の成形装置。
【請求項１６】
前記成形装置が斜め成形装置からなることを特徴とする請求項６に記載の成形装置。
【請求項１７】
前記食品がプロセスチーズからなることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項１８】
前記食品がゼラチン系のものであることを特徴とする請求項１に記載の成形装置。
【請求項１９】
食品の成形シートを製造するための、軽量の開キャビティ型成形装置であって、
食品のための移動支持体表面と、
前記成形装置の上流で前記移動支持部上に食品を堆積させるための分配システムと、
前記食品シートの厚さを決めるために前記支持体表面より上の所定の高さに配置された成形ブレードと、
前記支持体表面より上の成形ブレードの高さを成形作業中に調節できるようにする高さ調節機構と、
を備え、前記高さ調節機構が、成形ブレード全体の高さ、並びに成形ブレードの所定の部分の高さを調節できることを特徴とする装置。
【請求項２０】
食品をシート状に成形するための方法であって、
移動支持体表面と、該移動支持体表面上に取り付けられ、開キャビティ型成形ブレードを有する成形装置とを用意し、
前記溶融状態の食品を前記成形装置の上流で前記移動支持体表面上に堆積させ、
前記成形ブレードを用いて前記食品を所定の厚さに成形する、
ステップからなることを特徴とする方法。
【請求項２１】
前記成形ブレードの、又は前記成形ブレードの予め選択された部分の、前記支持体表面上の高さを調節するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原提示細胞（ＡＰＣ）の抗原非依存性の同時刺激性活性を決定するための方法であって、
既知の機能的活性を有しかつ同時刺激性活性を実質的には有さないＴ細胞を提供する工程；
未知の同時刺激性活性を有するＡＰＣのサンプルを提供する工程；
該Ｔ細胞を最適状態に及ばない濃度の抗原模倣物質と接触させる工程；
該Ｔ細胞を該未知の同時刺激性活性を有するＡＰＣのサンプルと接触させる工程；
該抗原模倣物質および該ＡＰＣのサンプルと接触された、該Ｔ細胞の活性化を決定する工程；ならびに
該ＡＰＣの該同時刺激性活性を決定するために、該Ｔ細胞の該決定された活性化を該Ｔ細胞についての標準的な活性化指標と比較する工程
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ＡＰＣが、樹状細胞である、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記決定された活性化を前記標準的な活性化指標と比較する工程が、該決定されたＴ細胞活性化を前記樹状細胞のサンプル単独と接触された前記Ｔ細胞の活性化と比較して、前記樹状細胞の品質を決定する工程を包含する、方法。
【請求項４】
樹状細胞の調製物の抗原非依存性の同時刺激性活性を決定するための方法であって、該方法は、
同時刺激性活性を実質的には有さずかつ既知の機能的活性を有する第１の量のＴ細胞を、最適状態に及ばない量の抗原模倣物質と、および未知の同時刺激活性を有する樹状細胞調製物の第１のサンプルと、接触させる工程；
該第１の量のＴ細胞についての第１の活性化値を決定する工程；
第２の量のＴ細胞を、該樹状細胞調製物の第２のサンプルまたは該最適状態に及ばない量の抗原模倣物質と接触させる工程；
該第２の量のＴ細胞についての第２の活性化値を決定する工程；ならびに
該第１の活性化値および該第２の活性化値を比較して、該樹状細胞調製物の該同時刺激性活性を決定する工程
を包含する、方法。
【請求項５】
請求項１または４に記載の方法であって、前記ＡＰＣによる所定の抗原の提示を決定する工程をさらに包含する、方法。
【請求項６】
樹状細胞の調製物の品質を決定するための方法であって、該方法は、
（１）所定の抗原について未知の同時刺激性活性および未知の抗原提示能力を有する樹状細胞調製物を提供する工程；
（２）該樹状細胞調製物の該同時刺激性活性を決定する工程であって、該同時刺激性活性の決定は、
（ａ）既知の機能的活性を有しかつ同時刺激性活性を実質的には有さないＴ細胞を提供する工程；
（ｂ）該Ｔ細胞を、最適状態に及ばない量の抗原模倣物質および該樹状細胞調製物の第１のサンプルと接触させる工程；
（ｃ）該接触されたＴ細胞の活性化を決定する工程；および、
（ｄ）該接触されたＴ細胞の該決定された活性を、該Ｔ細胞についての標準的な活性化指標と比較して、該樹状細胞調製物の同時刺激性活性を決定する工程；
を包含する工程、
（３）該樹状細胞の調製物による該所定の抗原の提示を決定する工程であって、該提示の決定は、
（ａ）該樹状細胞調製物の第２のサンプルを、該所定の抗原と接触させる工程；および、
（ｂ）該樹状細胞によって提示された所定の抗原の量を決定する工程；
を包含する工程、ならびに、
（４）該決定された同時刺激性活性および該所定の抗原の決定された抗原特異的提示に基づいて、該樹状細胞調製物の品質を決定する工程
を包含する、方法。
【請求項７】
請求項１、４または６に記載の方法であって、前記Ｔ細胞および前記ＡＰＣまたは樹状細胞が、同系である、方法。
【請求項８】
請求項１、４または６に記載の方法であって、前記Ｔ細胞および前記ＡＰＣまたは樹状細胞が、同種異系である、方法。
【請求項９】
請求項１、４または６に記載の方法であって、前記抗原模倣物質が、ＣＤ３結合性物質である、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記ＣＤ３結合性物質が、抗ＣＤ３抗体、または植物性レクチンもしくはマイトジェンである、方法。
【請求項１１】
請求項２、４または６に記載の方法であって、前記樹状細胞が、成熟物質とエキソビボで接触させることによって未成熟樹状細胞から誘導される成熟樹状細胞である、方法。
【請求項１２】
請求項２、４または６に記載の方法であって、前記樹状細胞が、未成熟樹状細胞である、方法。
【請求項１３】
請求項１または４に記載の方法であって、前記Ｔ細胞が、細胞表面上にＭＨＣクラスＩＩ分子、ＣＤ１４分子、ＣＤ５４分子、ＣＤ８０分子、ＣＤ８３分子またはＣＤ８６分子を発現する末梢血単核細胞について実質的には枯渇されている、方法。
【請求項１４】
請求項１、４または６に記載の方法であって、前記Ｔ細胞の活性化が、３Ｈ−チミジン取り込みアッセイによってか、またはＴ細胞サイトカイン産生をアッセイすることによってか、またはＴ細胞活性化マーカーの発現の調節を検出することによって決定される、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記アッセイされるＴ細胞サイトカイン産生が、ＩＦＮγ産生もしくはインターロイキン２産生、または細胞外サイトカイン産生、または細胞内サイトカイン産生である、方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、前記Ｔ細胞活性化マーカーが、ＣＤ２５、ＣＤ６９、ＣＤ４４またはＣＤ１２５である、方法。
【請求項１７】
請求項１４または１６に記載の方法であって、前記Ｔ細胞活性化マーカーが、該Ｔ細胞活性化マーカーと結合可能な標識化抗体を使用して検出される、方法。
【請求項１８】
請求項４に記載の方法であって、前記同時刺激性活性を決定する工程が、前記決定されたＴ細胞活性化を該Ｔ細胞についての標準的な活性化指標と比較する工程を包含する、方法。
【請求項１９】
請求項１または１８に記載の方法であって、前記標準的な活性化指標が、閾値または一定範囲の値であり、該値は、異なる所定の同時刺激性活性と関連付けられる、方法。
【請求項２０】
請求項５または６に記載の方法であって、前記所定の抗原の提示が、ウェスタンブロッティング、フローサイトメトリーまたは抗原特異的Ｔ細胞の活性化によって決定される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇行路を通して内視鏡を進めるためのシステムであって、
近位端と制御可能遠位端とこれら両者間にわたる長さ部分とを有する内視鏡シャフトと、
貫通する内部管腔が画成された長さ部分を有する細長い案内管であり、前記内視鏡シャフトを前記管腔内に滑らせながら受け入れるようになっており、かつ、前記案内管の前記長さ部分を選択的に硬化するために前記案内管の前記長さ部分に沿って配置されている少なくとも１つの引張り部材をさらに備えている前記細長い案内管と、
を備え、
前記案内管の少なくとも一部は、引張り力が前記引張り部材に加わっているとき、前記制御可能遠位端が画成した形状に適合しこの形状を維持するようにさらになっている、
システム。
【請求項２】
前記内視鏡シャフトが、近位端および選択的に操縦可能な遠位端を有すると共にこれら両者間に少なくとも１つの管腔が画成された細長い本体を含み、前記細長い本体は、接合部を介して相互接続されている複数のセグメントと、隣接するセグメントを作動するために少なくとも大多数のセグメントの各々に取り付けられた少なくとも１つのモータとを含み、前記各モータは独立に制御可能であり、前記遠位端が選択されたカーブ形状をとると、前記複数のセグメントは、各モータが前記隣接セグメントを選択的に作動することにより、前記細長い本体に沿って前記選択されたカーブ形状を伝播させるように形成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記案内管が、互いに隣接して接続された複数のセグメントを含み、少なくとも大多数の前記セグメントは互いに対して角変位可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記案内管が、前記案内管の前記長さ部分に沿って配置されている少なくとも３つの引張り部材を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記引張り部材の各々が、前記案内管の周りに互いに対して周方向に配置されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記案内管の外面の少なくとも大部分を覆って配置された管状カバーをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記案内管管腔の遠位端を覆って配置されたカバーをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記カバーがガセット状領域を備え、前記ガセット状領域は、前記内視鏡シャフトが前記案内管管腔の前記遠位端に対して遠位方向に進められると、第１の圧縮形態から第２の長手方向に広がった形態へ広がるようになっている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記カバーが、前記内視鏡シャフトが前記案内管管腔内に位置決めされると、外側に裏返されるようになっている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記カバーが、前記内視鏡が前記案内管の前記遠位端に対して遠位方向に進められると、遠位方向に伸びるようになっている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記カバーが、前記案内管の前記遠位端と前記内視鏡シャフト上の遠位個所に沿う間に取り付けられている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記カバーが、前記案内管の前記遠位端と前記内視鏡シャフトの前記遠位端を覆う間に取り付けられている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記カバーが、前記案内管管腔の前記遠位端と前記内視鏡シャフトの前記遠位端との全体を覆って配置されている、請求項７に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蛇行路を通して内視鏡を進めるためのシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
[0002]本発明は一般に、内視鏡および内視鏡に関する医学的手順に関する。より詳細には本発明は、例えば結腸鏡検査および治療などのために案内管装置を使用して蛇行路に沿って可撓性内視鏡を挿入するのを容易にするためのシステムに関する。
【発明の背景】
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１部位の組織中に挿入するための第１のｐＨ電極のプローブおよび第２のｐＨ電極のプローブ、
複数の部位への流体流量を制御するために流体源に接続されたマニホルドを有する流体送達システム、
モニター操作を実施するようにプログラムされたデータ処理システム、および
モニター操作を表示する表示装置、
を含んで成る組織モニターシステム。
【請求項２】
組織のｐＨが虚血を示す閾値レベルから逸脱しているかどうかを決定するために組織のｐＨデータがモニターされるように、第１および第２のｐＨ電極のプローブが患者の組織に接触する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
データプロセッサーおよび、流体送達システムに接続された制御装置を更に含んで成る請求項１記載のシステム。
【請求項４】
制御装置が手術部位に送達される保存液の流量を制御する請求項３記載のシステム。
【請求項５】
制御装置が保存液の温度を制御する請求項３記載のシステム。
【請求項６】
制御装置が保存液の送達部位を制御する請求項３記載のシステム。
【請求項７】
流体を送達するカテーテルを更に含んで成る請求項１記載記のシステム。
【請求項８】
組織の温度を測定する温度センサーを更に含んで成る請求項１記載のシステム。
【請求項９】
送達システムが動脈の近位部分に冠動脈圧を適用する請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
バルーンカテーテルを更に含んで成る請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
逆行性冠静脈洞カテーテルのバルーンを更に含んで成る請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
第１および第２のｐＨ電極のプローブの一方が経皮的カテーテルにより患者の心臓組織に対して配置される請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
第１および第２のｐＨ電極プローブの一方が腹腔鏡を使用して患者の組織部位に送達される請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
第１および第２のｐＨ電極プローブの一方が内視鏡を使用して配置される請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
左心室の前壁内に配置された第１のｐＨ電極、および
左心室の後壁内に配置された第２のｐＨ電極を更に含んで成る請求項１記載のシステム。
【請求項１６】
プロセッサーが、第１および第２の電極により組織ｐＨがアシドーシスを示す閾値レベルより下に低下するか否かを決定し、そして第１および第２の電極により測定された閾値レベルおよび組織ｐＨに基づいて術後の予後を決定するように、心臓手術中に電極が組織ｐＨを測定する、請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
大動脈結紮期間中における不都合なアシドーシスを示す閾値レベルが６．８未満である請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
複数の部位において心臓へ保存液を送達することによりアシドーシスを制御する制御装置を更に含んで成る請求項１記載のシステム。
【請求項１９】
左主冠動脈口を栓塞するための装置を更に含んで成る請求項１記載のシステム。
【請求項２０】
逆行性冠静脈洞カテーテルのバルーンを膨張させるための装置を更に含んで成る請求項１記載のシステム。
【請求項２１】
右冠動脈口をとおして保存液のボーラスを投与するための装置を更に含んで成る請求項１記載のシステム。
【請求項２２】
プロセッサーが第１および第２の電極で測定されたｐＨの積算平均値を計算する請求項１記載のシステム。
【請求項２３】
設定、補正、待機、操作および数値を含む複数の操作モードを表示する第１の部分を有する第１のウィンドー（ここで第１のウィンドーは第１の組織ｐＨ測定値と第２の組織ｐＨ測定値の比較を表示するための第２の部分を有する）、および
複数のｐＨ測定値から計算された時間的に変化する生存確率を示す測定値を表示する第２のウィンドー、
を含む図式によるユーザーインターフェイスを更に含んで成る請求項１記載のシステム。
【請求項２４】
組織ｐＨおよび温度を示す複数の信号を処理するための図式によるユーザー表示ユニットと連絡した処理システムを更に含んで成る請求項２３記載のシステム。
【請求項２５】
第１の電極および第２の電極から組織ｐＨデータを得ること、
組織ｐＨが組織ｐＨデータからアシドーシスを示す閾値レベルより下に低下するか否か決定すること、および
閾値レベルおよび組織ｐＨに基づいて術後の予後を決定すること、
の段階を含んで成る組織アシドーシスデータの処理方法。
【請求項２６】
不都合なアシドーシスを示す閾値レベルが６．８未満である請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
患者の組織を左心室前壁中に配置された第１のｐＨ電極と接触させること、
患者の組織を左心室後壁中に配置された第２のｐＨ電極と接触させること、
心臓手術中に第１および第２の電極で組織のｐＨを測定すること、
心臓手術中に第１および第２の電極で組織のｐＨをモニターすること、および
複数の部位の心臓に保存液を送達することによりアシドーシスを制御すること、
の段階を更に含んで成る請求項２５記載の処理方法。
【請求項２８】
ｐＨをモニターする段階が第１および第２の電極で測定されたｐＨの積算平均値を計算することを含んで成る請求項２５記載の処理方法。
【請求項２９】
心臓外科手術の後に冠血管再生術の妥当性を判定する段階を更に含んで成る請求項２５記載の処理方法。
【請求項３０】
ｐＨを測定する段階が更に前壁および後壁の積算平均ｐＨを計算することを含んで成る請求項２５記載の処理方法。
【請求項３１】
データ処理ユニットによりもたらされる複数の測定値を表示するための図式によるユーザー表示ユニットを提供することを更に含んで成る請求項２５記載の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適切な増感放射線により励起すると、局所的酸素消費または枯渇を開始する増感剤の使用であって、機能的臨床的ガイダンスまたは治療処置進行のモニタリングおよび追跡のための、オンライン血液酸素化レベル依存性（ＢＯＬＤ）−磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）法に使用する診断用組成物の製造のための使用であり、該ＭＲＩ法は、
（ｉ）患者の体内で目的の標的領域のＢＯＬＤ加重ＭＲ画像を作成し（時間ｔ0）；
（ii）該増感剤を患者に投与し；
（iii）患者をＭＲＩスペクトル計の磁界内に置き、連続ＭＲイメージングを行いながら、適切な増感放射線で患者の体内の目的の標的領域を照射し；
（iv）照射中および／または照射後に１つのまたは複数のＴ２* 加重連続ＢＯＬＤ  ＭＲ画像を作成し（時間ｔ）；
（ｖ）時間ｔ0 とｔに作成されたデータを処理して、画素ベースでカラーコ−ドの差および／または比の地図を作成し；そして
（vi）（ｖ）で作成された地図を（ｉ）で作成された画像に重ね合わせて得られた複合画像を表示することにより、処理されたデータを分析する、ことを含むＭＲＩ法である、
上記使用。
【請求項２】
適切な放射線照射により励起されると、局所的酸素消費または枯渇を開始させる血液由来または間質の電磁放射線励起性物質（以後「増感剤」）の使用であって、局所閉塞または再疎通により治療可能な疾患または障害の治療的処理前の機能的臨床的ガイダンスのために患者の体内の疾患領域をオンラインイメージングするためのＢＯＬＤ−ＭＲＩ法に使用する診断用組成物を製造するための使用であり、該ＢＯＬＤ−ＭＲＩ法は、ＭＲＩスペクトル計の磁界に置かれて連続的ＭＲイメージングを受けている患者に、非治療的毒性下用量の増感剤を投与し、標的疾患領域に適切な増感放射線を照射し、そして増感剤の投与前に作成された疾患領域のＭＲ画像と比較して、疾患領域中の増感剤の励起に応答した酸素消費により作成されたＢＯＬＤ−ＭＲＩコントラスト中の変化を解析することを含む、ＢＯＬＤ−ＭＲＩ法である、上記使用。
【請求項３】
適切な放射線照射により励起されると、局所的酸素消費または枯渇を開始させる血液由来または間質の電磁放射線励起性物質（以後「増感剤」）の使用であって、局所閉塞または再疎通により治療可能な疾患または障害の治療的処理の過程で、体の疾患領域をオンラインイメージングするためのＢＯＬＤ−ＭＲＩ法に使用する診断用組成物を製造するための使用であり、該ＢＯＬＤ−ＭＲＩ法は、ＭＲＩスペクトル計の磁界に置かれて連続的ＭＲイメージングを受けている患者に、治療量の該増感剤を投与し、標的疾患領域に適切な増感放射線を照射し、そして増感剤の投与前に作成された疾患領域のＭＲ画像と比較して、疾患領域中の増感剤の励起に応答した酸素消費により作成されたＢＯＬＤ−ＭＲＩコントラスト中の変化を解析することを含む、ＢＯＬＤ−ＭＲＩ法である、上記使用。
【請求項４】
該増感剤は光増感剤であり、該治療法は光動的治療法（ＰＤＴ）である、請求項１または２の使用。
【請求項５】
該治療法は、局所的閉塞または再疎通により治療可能な疾患または障害に適用される、請求項１の使用。
【請求項６】
該治療法は光動的治療法（ＰＤＴ）である、請求項１または５の使用。
【請求項７】
ＰＤＴ法で使用される増感剤は、紫外線、可視光線、赤外線、および近赤外線よりなる群から選択される電磁放射線により励起可能な光増感剤である、請求項６の使用。
【請求項８】
ＰＤＴ法で使用される増感剤は、イオン化放射線により直接または間接に励起可能な光増感剤である、請求項６の使用。
【請求項９】
該イオン化放射線はＸ線である、請求項８の使用。
【請求項１０】
ＰＤＴで使用される該光増感剤は、紫外線、可視光線、赤外線または近赤外線により励起されると、酸素から局所的細胞障害反応性酸素種（ＲＯＳ）への光変換を触媒する、請求項４または７の使用。
【請求項１１】
該光増感剤はクロロフィル（Ｃｈｌ）またはバクテリオクロロフィル（Ｂｃｈｌ）化合物である、請求項１０の使用。
【請求項１２】
該光増感剤は金属置換Ｂｃｈｌ化合物である、請求項１１の使用。
【請求項１３】
該金属置換Ｂｃｈｌ化合物は、パラジウム−バクテリオフェオフォルビド（ＰＤ−Ｂｐｈｅｉｄ）またはパラジウム３’−オキソ−１５−メトキシカルボニルメチル−ロードバクテリオクロリン１３’−（２−スルホエチル）アミドカリウム塩よりなる群から選択される、請求項１２の使用。
【請求項１４】
該光増感剤は、ポーフィマー（porfimer）、テモポルフィン（temoporfin）、ＡＬＡ（５−アミノレブロン酸）、ルテチウムテキサフィリン（lutetium texaphyrin）、タラポルフィン（talaporfin）、およびベルテポルフィン（verteporfin）である、請求項１０の使用。
【請求項１５】
該増感剤は静脈内投与される、請求項１から１４のいずれか１項の使用。
【請求項１６】
局所的閉塞により治療可能な該疾患または障害は悪性疾患である、請求項２から１５のいずれか１項の使用。
【請求項１７】
該悪性疾患は、乳癌、前立腺癌、腎臓癌、結腸癌、肺癌、胃癌、膀胱癌、子宮癌、子宮頸部癌、卵巣癌、食道癌、脳の癌または皮膚の癌である、請求項１６の使用。
【請求項１８】
局所的閉塞により治療可能な該疾患または障害は非悪性疾患である、請求項２から１５のいずれか１項の使用。
【請求項１９】
該非悪性疾患は、乾癬、リウマチ様関節炎、良性前立腺肥大、良性中皮腫、月経過多、日光性角化症、または眼科疾患である、請求項１８の使用。
【請求項２０】
該眼科疾患は年齢関連黄斑変性症である、請求項１９の使用。
【請求項２１】
局所的再疎通により治療可能な該疾患または障害は心血管疾患である、請求項２から１５のいずれか１項の使用。
【請求項２２】
該心血管疾患は血管形成またはアテローム性動脈硬化症後の再狭窄である、請求項２１の使用。
【請求項２３】
ＰＤＴに対する腫瘍応答のリアルタイム評価のために手術中に行われる、請求項１から３のいずれか１項の使用。
【請求項２４】
患者の体内の該疾患領域は前立腺であり、光増感剤はＰＤ−Ｂｐｈｅｉｄである、請求項１０の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）外側チューブ状部材に取り付けられた遠位端部及び作動手段に取り付けられた近位端部を有する内側シャフト部材を有してなるストーマ測定デバイスであって；
（ｂ）前記外側チューブ状部材は該外側チューブ状部材の近位端部にて前記作動手段に取り付けられており、前記外側チューブ状部材は該外側チューブ状部材の遠位端部にて前記内側シャフト部材に取り付けられており、前記外側チューブ状部材は該外側チューブ状部材の外側表面にスケール目盛り表示を有しており、及び、前記外側チューブ状部材は体腔の内側壁部に該ストーマ測定デバイスを係合させるための手段を提供する外側に伸張し得る遠位端側セクションを有してなり；並びに
（ｃ）前記作動手段は、外側チューブ状部材の近位端部に取り付けられており、前記外側チューブ状部材を該ストーマ測定デバイスの遠位端部の方へ移動させることによって、伸張し得る遠位端側セクションが外側に伸張して前記係合のための手段を形成することができるストーマ測定デバイス。
【請求項２】
前記作動手段は、該作動手段の遠位端部及び近位端部に接続される少なくとも２つのアームを有してなる請求項１記載のストーマ測定デバイス。
【請求項３】
前記作動手段は、該作動手段の遠位端部及び近位端部に接続されて、対向して向かい合う少なくとも２つの曲がったアームを有してなる請求項２記載のストーマ測定デバイス。
【請求項４】
前記外側に伸張し得る遠位端側セクションは、短い長手方向の切れ目を有する請求項１記載のストーマ測定デバイス。
【請求項５】
前記外側に伸張し得る遠位端側セクションは、パーフォレーションを更に有する請求項４記載のストーマ測定デバイス。
【請求項６】
前記外側チューブ状部材に取り付けられる測定バーを更に有する請求項１記載のストーマ測定デバイス。
【請求項７】
体腔は胃である請求項１記載のストーマ測定デバイス。
【請求項８】
（ａ）請求項１記載のストーマ測定デバイスをストーマの中へ挿入すること、
（ｂ）前記作動手段を作動させて、前記外側チューブ状部材を該ストーマ測定デバイスの遠位端部の方へ移動させること、
（ｃ）前記係合手段が体腔の内側壁部に係合するまで、前記ストーマ測定デバイスを引き込むこと；並びに
（ｄ）前記スケール目盛り表示を用いてストーマを測定すること
を含んでなるストーマの長さを測定する方法。
【請求項９】
（ａ）外側チューブ状部材に取り付けられた遠位端部及び作動手段に取り付けられた近位端部を有する内側シャフト部材を有してなるストーマ測定デバイスであって；
（ｂ）前記外側チューブ状部材は該外側チューブ状部材の近位端部にて前記作動手段に取り付けられており、前記外側チューブ状部材は該外側チューブ状部材の遠位端部にて前記内側シャフト部材に取り付けられており、前記外側チューブ状部材は該外側チューブ状部材の外側表面にスケール目盛り表示を有しており、及び、前記外側チューブ状部材は体腔の内側壁部に該ストーマ測定デバイスを係合させるための手段を提供する外側に伸張し得る遠位端側セクションを有しており、前記外側に伸張し得る遠位端側セクションは短い長手方向の切れ目を有しており；
（ｃ）前記作動手段は、前記外側チューブ状部材の近位側部に接続される、対向して向かい合う２つの曲がったアームを有しており、前記外側チューブ状部材を該ストーマ測定デバイスの遠位端部の方へ移動させることによって、伸張し得る遠位端側セクションが外側に伸張して、前記係合のための手段を形成することができ；並びに
（ｄ）前記測定バーは前記外側チューブ状部材に取り付けられているストーマ測定デバイス。
【請求項１０】
体腔は胃である請求項９記載のストーマ測定デバイス。
【請求項１１】
（ａ）請求項９記載のストーマ測定デバイスをストーマの中へ挿入すること、
（ｂ）前記作動手段を作動させて、前記外側チューブ状部材を該ストーマ測定デバイスの遠位端部の方へ移動させること、
（ｃ）前記係合手段が体腔の内側壁部に係合するまで、該ストーマ測定デバイスを引き込むこと；
（ｄ）該測定バーが腹部壁部と同じ高さになるまで、前記測定バーを外側チューブ状部材に沿って動かすこと；並びに
（ｅ）測定バーのスケール目盛り表示を参照することによってストーマの長さを測定すること
を含んでなるストーマの長さを測定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気外科システムであって、
近位端部及び光エネルギを放出する遠位端部を備えたハンドピースと、
ハンドピースに設けられていて、電気外科エネルギを放出する遠位端部から延びる少なくとも１つの電気外科電極と、
光エネルギを発生し、該光エネルギを少なくとも１つの導波管を経て遠位端部に送る光エネルギ源と、
電気外科エネルギを発生させ、該電気外科エネルギを少なくとも１つの導電性要素により電極に送る電気外科エネルギ源と、
電極に近接して存在する血液の量を求めるために光エネルギ特徴を分析し、それに応じて電気外科エネルギ源を制御する手段と、
を有することを特徴とする電気外科システム。
【請求項２】
光エネルギ源は、光エネルギを可視スペクトル、近赤外スペクトル及び赤外光スペクトル波長のうちの少なくとも１つの状態で発生させることを特徴とする請求項１記載の電気外科システム。
【請求項３】
電気外科エネルギ源は、電気外科エネルギを組織分割及び凝固出力波形のうちの少なくとも１つを有する状態で発生させることを特徴とする請求項１記載の電気外科システム。
【請求項４】
エネルギ特性は、光強度レベル、光散乱効果及び蛍光エネルギのレベルから成る群から選択されていることを特徴とする請求項１記載の電気外科システム。
【請求項５】
分析手段は、光エネルギ源及び電気外科エネルギ源から遠隔に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気外科システム。
【請求項６】
分析手段は、ネットワークを介して光エネルギ源と連絡していることを特徴とする請求項１記載の電気外科システム。
【請求項７】
分析手段は、近赤外分光法、赤外分光法、蛍光分光法、ラーマン分光法、光音響分光法、レーザドップラー流速計測法、光散乱性変化測定法及び偏光変化測定法から成る群から選択された方法を用いて光エネルギ特性を分析することを特徴とする請求項１記載の電気外科システム。
【請求項８】
光エネルギは、遠位端部と患者の皮膚との間のイオン化経路を形成するのに適した波長を有し、電極は、電気外科エネルギがイオン化経路に沿って伝えられるようイオン化経路の近くに位置決めされていることを特徴とする請求項１記載の電気外科システム。
【請求項９】
分析手段は、電極の遠位端部に近接して少なくとも１つの血管が存在するかどうかを検出する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の電気外科システム。
【請求項１０】
光エネルギ特性の分析手段は、第１の波長を持つ光エネルギをハンドピースから放出することによって得られる第１のパラメータを、第２の波長を持つ光エネルギをハンドピースから放出することにより得られる第２のパラメータで割り算することにより比の値を求める手段を含むことを特徴とする請求項１記載の電気外科システム。
【請求項１１】
光エネルギ特性を分析する手段は、比の値が所定の比の値よりも低いか、これにほぼ等しいか又はこれよりも大きいかどうかを判定し、それに応じて電気外科用発生器を制御する手段を更に含むことを特徴とする請求項１０記載の電気外科システム。
【請求項１２】
第１の波長は、６２０〜７００ナノメートルであり、第２の波長は、５４０〜６１０ナノメートル又は９５０〜１０５０ナノメートルであることを特徴とする請求項１０記載の電気外科システム。
【請求項１３】
電気外科エネルギ源を分析してこれを制御する手段は、電気外科用発生器により生じた電流の大きさを可変的に制御する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の電気外科システム。
【請求項１４】
電気外科システムであって、
光エネルギを発生させ、該光エネルギを組織に差し向ける手段と、
電気外科エネルギを発生させ、該電気外科エネルギを電極を介して組織に送る手段と、  電極に近接して存在する血液の量を求めるために光の特性を分析し、それに応じて電気外科エネルギを発生させる手段を制御する手段と、
を有することを特徴とする電気外科システム。
【請求項１５】
光エネルギ源は、光エネルギを可視スペクトル、近赤外スペクトル及び赤外光スペクトル波長のうちの少なくとも１つの状態で発生させることを特徴とする請求項１４記載の電気外科システム。
【請求項１６】
電気外科エネルギ源は、電気外科エネルギを組織分割及び凝固出力波形のうちの少なくとも１つを有する状態で発生させることを特徴とする請求項１４記載の電気外科システム。
【請求項１７】
エネルギ特性は、光強度レベル、光散乱効果及び蛍光エネルギのレベルから成る群から選択されていることを特徴とする請求項１４記載の電気外科システム。
【請求項１８】
分析手段は、光エネルギ源及び電気外科エネルギ源から遠隔に配置されていることを特徴とする請求項１４記載の電気外科システム。
【請求項１９】
分析手段は、近赤外分光法、赤外分光法、蛍光分光法、ラーマン分光法、光音響分光法、レーザドップラー流速計測法、光散乱性変化測定法及び偏光変化測定法から成る群から選択された方法を用いて光エネルギ特性を分析することを特徴とする請求項１４記載の電気外科システム。
【請求項２０】
光エネルギは、遠位端部と患者の皮膚との間のイオン化経路を形成するのに適した波長を有し、電極は、電気外科エネルギがイオン化経路に沿って伝えられるようイオン化経路の近くに位置決めされていることを特徴とする請求項１４記載の電気外科システム。
【請求項２１】
分析手段は、電極の遠位端部に近接して少なくとも１つの血管が存在するかどうかを検出する手段を含むことを特徴とする請求項１４記載の電気外科システム。
【請求項２２】
光エネルギ特性の分析手段は、第１の波長を持つ光エネルギを差し向けることによって得られる第１のパラメータを、第２の波長を持つ光エネルギを差し向けることにより得られる第２のパラメータで割り算することにより、比の値を求める手段を含むことを特徴とする請求項１４記載の電気外科システム。
【請求項２３】
光エネルギ特性を分析する手段は、比の値が所定の比の値よりも低いか、これにほぼ等しいか又はこれよりも大きいかどうかを判定し、それに応じて電気外科エネルギの発生手段を制御する手段を更に含むことを特徴とする請求項２２記載の電気外科システム。
【請求項２４】
第１の波長は、６２０〜７００ナノメートルであり、第２の波長は、５４０〜６１０ナノメートル又は９５０〜１０５０ナノメートルであることを特徴とする請求項２２記載の電気外科システム。
【請求項２５】
電気外科エネルギ源を分析して、これを制御する手段は、電気外科用発生器により生じた電流の大きさを可変的に制御する手段を含むことを特徴とする請求項１４記載の電気外科システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気外科システム
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図５ａ〜５ｂは、身体訓練プログラム中に装着されるような、本発明の方法にしたがう入力信号を印加するための好ましいシステムの１つを示す。本システムは、使用者の腰から下に両脚まで延びる下肢肌着５００を有する。ベルト５０２が肌着を腰で確実に固定し、使用者の足の下まで延びるフットストラップ５０４が下半身の運動中に肌着を体に対して安楽に保持する。フットストラップはネオプレンまたはその他の既知の弾性材料からなることが好ましい。肌着５００は、肌着５００の腰部の周りを囲んで配置される複数のベルトストラップ５０６を有することが好ましい。ストラップ５０６の固定されていない端はベルト５０２にかけて折り返され、ベルクロまたはその他の既知の締結手段により肌着５００に留められて、ベルト５０２を腰の位置に確実に保持するベルト通しを、実質的に、形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【図１】感覚細胞の機能を強化するための方法のフローチャートである
【図２】入力領域の場所を選定する方法のフローチャートである
【図３】バイアス信号を発生する方法のフローチャートである
【図４】感覚細胞の機能を強化するためのシステムの簡略な図である
【図５ａ】感覚運動能力を強化するためのシステムを示す
【図５ｂ】感覚運動能力を強化するためのシステムを示す
【図６】本発明の信号発生器を示す
【図７】本発明の一実施形態としての、着用可能な装置を示す
【図８ａ】本発明の別の実施形態としての、着用可能な装置を示す
【図８ｂ】本発明の別の実施形態としての、着用可能な装置を示す
【図９】本発明の信号入力素子を示す
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道内に埋設するための気管支内デバイスであって、
閉塞部材を具備し、
この閉塞部材が、使用時には、前記気管支内デバイスよりも先端側に位置した肺部分内への吸気エアの流入を阻止し得るとともに、前記気管支内デバイスを通しての前記肺部分からの粘液輸送を可能とするものとされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、気道内に配置されたときには、前記閉塞部材の外周表面の一部と気道の内表面の一部との間における粘液輸送を可能とし得るような少なくとも１つの周縁通路を形成することを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項３】
請求項１または２記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、圧潰された肺部分からのエア導出を可能とすることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、エア流通に関して不透過性とされたフレキシブルメンブランを備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、拡径可能なものであるとともに、使用時に拡径状態とされたときには気道に対して当接するような外形寸法を有していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、全体的に円錐形状とされていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、使用時には、気道に対して緩いシールを形成し得るような外周縁を有していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
さらに、気道内に前記閉塞部材を保持するためのアンカーを具備し、
前記閉塞部材が、粘液輸送を可能とする少なくとも１つの周縁通路を形成するようにして、前記アンカーに対して取り付けられていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項９】
請求項８記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、気道の内周面に対しての連続的な当接を維持し得るものとして構成されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１０】
請求項８または９記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、リング形状部材を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、全体的にチューブ状の部材を備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１２】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、前記アンカーの内周表面の一部と前記閉塞部材の外周表面の一部との間において粘液輸送を可能とする少なくとも１つの周縁通路を形成するようにして、前記アンカーに対して取り付けられていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、上皮の再形成をもたらし、これにより、前記アンカーと前記閉塞部材との間における少なくとも１つの通路に沿っての粘液輸送を可能としていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記閉塞部材が、エア流通に関して不透過性とされたフレキシブルメンブランを備えていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１５】
請求項１４記載の気管支内デバイスにおいて、
前記メンブランが、前記アンカーの前記内周面回りにおいて、選択された複数の領域のところにおいて固定され、これにより、少なくとも１つの粘液輸送通路を形成していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１６】
請求項８〜１５のいずれか１項に記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、円筒形状のステント状構造を有していることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１７】
請求項１６記載の気管支内デバイスにおいて、
前記アンカーが、拡径可能なステント状構造を有し、
前記閉塞部材が、エア不透過性のメンブランから形成されているとともに、円錐形状とされており、さらに、円形の基部を備え、
前記閉塞部材が、前記円形基部の周縁回りにおける複数のポイントにおいて、前記ステント状アンカーに対して固定されていることを特徴とする気管支内デバイス。
【請求項１８】
肺の治療に関して使用するためのシステムであって、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の気管支内デバイスと；
患者の気道内を通して肺内の目標部位にまで前記気管支内デバイスを搬送し得るよう構成された搬送用カテーテルと；
を具備していることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005524489.tif 000001
【図２】
2005524489.tif 000002
【図３】
2005524489.tif 000003
【図４】
2005524489.tif 000004
【図５】
2005524489.tif 000005
【図６】
2005524489.tif 000006
【図７】
2005524489.tif 000007
【図８】
2005524489.tif 000008
【図９】
2005524489.tif 000009
【図１０】
2005524489.tif 000010
【図１１】
2005524489.tif 000011
【図１２】
2005524489.tif 000012
【図１３】
2005524489.tif 000013
【図１４】
2005524489.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系不飽和成分を含む硬化性樹脂系と、
水と、
イオンレドックス重合系と、
Ｉ群イオン、ＩＩ群イオン、式ＮＲ4+（式中、各Ｒは、Ｈまたは（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル基である）のアンモニウムイオンおよびそれらの混合物よりなる群から選択されるカチオンを含む、第２のイオン塩と、
を含む硬化性医用組成物。
【請求項２】
充填剤を更に含む、請求項１に記載の硬化性医用組成物。
【請求項３】
前記イオンレドックス重合系がイオン酸化剤またはイオン還元剤を含む、請求項１または２に記載の硬化性医用組成物。
【請求項４】
前記硬化性樹脂系が酸官能性成分を更に含む、請求項１または２に記載の硬化性医用組成物。
【請求項５】
酸反応性充填剤を更に含む、請求項１に記載の硬化性医用組成物。
【請求項６】
医用組成物形成用キットであって、その内容物が集合的に
エチレン系不飽和成分を含む硬化性樹脂系と、
水と、
イオンレドックス重合系と、
Ｉ群イオン、ＩＩ群イオン、式ＮＲ4+（式中、各Ｒは、Ｈまたは（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル基である）のアンモニウムイオンおよびそれらの混合物よりなる群から選択されるカチオンを含む、第２のイオン塩と、
を含む１以上の容器を含むキット。
【請求項７】
歯科用組成物形成用キットであって、その内容物が集合的に
エチレン系不飽和成分および酸官能性成分を含む硬化性樹脂系と、
水と、
酸反応性充填剤と、
イオン酸化剤を含むイオンレドックス重合系と、
Ｉ群イオン、ＩＩ群イオン、式ＮＲ4+（式中、各Ｒは、Ｈまたは（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル基である）のアンモニウムイオンおよびそれらの混合物よりなる群から選択されるカチオンを含む、第２のイオン塩と、
を含む１以上の容器を含むキット。
【請求項８】
歯科用物品を歯または骨に接着させる方法であって、
請求項１または５に記載の硬化性組成物を提供する工程と、
前記硬化性組成物を使用して、前記歯科用物品を前記歯または骨に接着させる工程と、
を含む方法。
【請求項９】
歯科用物品を歯または骨にセメント接着させる方法であって、
歯科用物品を提供する工程と、
請求項１、２または５に記載の硬化性組成物を提供する工程と、
前記硬化性組成物を使用して、前記歯科用物品を前記歯または骨にセメント接着させる工程と、
を含む方法。
【請求項１０】
歯の充填方法であって、
請求項１または５に記載の硬化性組成物を提供する工程と、
前記硬化性組成物を前記歯に適用する工程と、
を含む方法。