【事件の表示】
　特許第６１５０２９３号発明「クリヤー塗料組成物及びこれを用いた補修塗装方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５０２９３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
  
　特許第６１５０２９３号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２５年１０月９日の出願であり、平成２９年６月２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日にその特許掲載公報が発行され、平成２９年１２月２０日に、その特許について特許異議申立人津留寛樹（以下、「異議申立人」という。）により請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、平成３０年２月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月２日に特許権者より意見書の提出があり、同年７月３１日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年１０月２日に特許権者より意見書の提出があったものである。  
  
  
第２　本件発明  
  
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、各請求項に係る発明を項番に対応して「本件発明１」などといい、併せて「本件発明」ということがある。）の記載は、次のとおりである。  
  
「【請求項１】 
アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、セルロース誘導体、ポリイソシアネート化合物及び有機溶剤を含み、 
ポリエステルポリオールが、非芳香族ポリカルボン酸と多価アルコールを製造原料とする水酸基価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が１００〜５，０００の範囲内にある樹脂であって、 
セルロース誘導体の数平均分子量が１０００〜１００，０００の範囲内にあり、 
ポリエステルポリオール及びセルロース誘導体の量が、アクリルポリオール１００質量部を基準として、ポリエステルポリオールが１〜４０質量部、セルロース誘導体が１〜４０質量部の範囲内にあることを特徴とするクリヤー塗料組成物。 
【請求項２】 
アクリルポリオールが、スチレン、脂環式（メタ）アクリレートおよび水酸基含有重合性不飽和モノマーを構成モノマー成分として含有する請求項１に記載のクリヤー塗料組成物。 
【請求項３】 
ポリエステルポリオールのガラス転移温度が、−５０〜４０℃の範囲内にある請求項１又は２に記載のクリヤー塗料組成物。 
【請求項４】 
有機溶剤がその成分の一部としてエステル系有機溶剤と脂肪族炭化水素系有機溶剤を共に含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクリヤー塗料組成物。」  
  
  
第３　平成３０年７月３１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要  
  
　標記取消理由の概要は、以下のとおりである。  
  
「理由．本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証を主引用例とした発明及び甲第２〜６，７−１〜７−３号証に記載の周知の技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消すべきものである。  
  
　甲第１号証：特表２００９−５０４８６４号公報  
　甲第２号証：特表２００４−５１３２０９号公報  
　甲第３号証：特開２０１２−１６２７１５号公報  
　甲第４号証：特開２０１１−０３８０１３号公報  
　甲第５号証：特開２０１１−１０５８８６号公報  
　甲第６号証：特開２００８−０７４９５９号公報  
　甲第７−１号証：Ｅａｓｔｍａｎ社「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔ(cellulose acetate butyrate,CAB-381-0.1)」  
　甲第７−２号証：Ｅａｓｔｍａｎ社「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔ(cellulose acetate butyrate,CAB-381-20)」  
　甲第７−３号証：Ｅａｓｔｍａｎ社「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔ(cellulose acetate butyrate,CAB-551-0.2)」  
  
（甲第１〜６号証及び甲第７−１〜７−３号証は、平成２９年１２月２０日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に添付されたものである。）」   
  
　なお、上記取消理由は、申立理由のうち、甲第１号証を主引例とし、甲第２号証〜甲第６号証を周知技術の副引例とする請求項１ないし４に対する進歩性欠如に関する理由と同趣旨である。  
  
  
第４　取消理由に関する当審の判断  
  
１　甲各号証に記載の事項（以下、甲第１号証を「甲１」などという。）  
  
（１）甲１（特表２００９−５０４８６４号公報）  
  
　甲１には、次の記載がある。なお、下線は、当審が付与したものであり、以下、同様である。  
  
（１−１）「【特許請求の範囲】  
【請求項１】  
　ａ）　
オレフィン性不飽和モノマーの重合によって得られることができるポリアクリレートポリオール
　ｂ）　
エステル生成性官能基を有する構成ブロックのエステル化によって得られることができるポリエステルポリオールであって
該ポリエステルポリオールが２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ超のヒドロキシ価および少なくとも２のヒドロキシ官能基を有するポリエステルポリオール
　ｃ）　
イソシアネート官能性架橋剤
を含んでいるコーティング組成物
【請求項２】  
クリアコート組成物であることを特徴とする、請求項１に従うコーティング組成物。  
・・・  
【請求項７】  
　（i）　
オレフィン性不飽和モノマーの重合によって得られることができるポリアクリレートポリオールであって
および エステル生成性官能基を有する構成ブロックのエステル化によって得られることができるポリエステルポリオールであって
該ポリエステルポリオールが２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ超のヒドロキシ価および少なくとも２のヒドロキシ官能基を有するポリエステルポリオールを含んでいるバインダー成分
　（ii）　
イソシアネート官能性架橋剤を含んでいる架橋剤成分
から成る、請求項１〜６のいずれか１項に従うコーティング組成物を調製するための部材のキット。  
・・・  
【請求項１０】  
さらに揮発性希釈剤を含んでいる希釈剤成分を含んでいる
・・・  
【請求項１２】  
請求項１〜１１のいずれか１項に従うコーティング組成物が使用されることを特徴とする、コーティング組成物を基体に施与する方法。  
【請求項１３】  
コーティング組成物が、多層ラッカーコーティングにおけるトップコートとして施与される
【請求項１４】  
基体が自動車または大型輸送乗物である
【請求項１５】  
自動車または大型輸送乗物を仕上げ塗装または再仕上げ塗装するのに使用される
  
（１−２）「【００２１】  
本発明のコーティング組成物は、エステル生成性官能基を有する構成ブロックのエステル化によって得られることができるポリエステルポリオールを含んでおり
該ポリエステルポリオールは２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ超のヒドロキシ価および少なくとも２のヒドロキシ官能基を有する
　【００２２】  
エステル生成性官能基を有する構成ブロックの公知の縮合および／または付加反応によって、ポリエステルポリオールは調製されることができる。エステル生成性官能基の例は、カルボン酸基、（環式）酸無水物基、カルボン酸エステル基、ヒドロキシ基、エポキシド基、オキセタン基、およびラクトン基である。
ポリエステルを生成するために、使用される構成ブロックの少なくとも一部は、少なくとも２の官能基を有さなければならない。しかし、単官能性および３以上の官能性構成ブロックも同様に使用されることができる
・・・  
　【００２５】  
同様に好適なのは、ジカルボン酸、たとえば
セバシン酸、ドデカン二酸、オクテニルコハク酸、ドデシルコハク酸（任意の異性体または異性体の混合物）、ならびに脂肪酸２量体である
無水デカン酸、無水ドデカン酸、無水ドデシルコハク酸、および無水ドデセニルコハク酸である
・・・  
　【００３０】  
脂環式ポリオールの例は、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスヒドロキシメチルトリシクロデカン、およびこれらの混合物を含む。脂肪族ポリオールの例は、グリセロール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、プロポキシル化ペンタエリスリトール、エトキシル化トリメチロールプロパン、ジメチロールプロピオン酸、およびこれらの混合物を含む
・・・  
　【００３２】  
好適な環式ポリカルボン酸は
脂環式ポリカルボン酸を包含する。
脂環式ポリカルボン酸の例は、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、およびこれらの混合物を含む。同様に含まれるのは、これらのエステルまたは酸無水物、たとえば無水テトラヒドロフタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水メチルヘキサヒドロフタル酸、およびこれらの混合物である
　【００３３】  
非環式ポリカルボン酸の例は、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、およびこれらの混合物を含む。同様に含まれるのは、これらのエステルまたは酸無水物、たとえばマロン酸のジメチルエステルおよびジエチルエステル、無水コハク酸、およびこれらの混合物である
　【００３４】  
上述のように、
ポリエステルポリオールのヒドロキシ価は２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ超であり、ヒドロキシ官能基数は少なくとも２である
　【００３５】  
ヒドロキシ価の好適な上限は３８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。好ましくは、ヒドロキシ官能基数は２〜４、より好ましくは２〜３．５の範囲にある
・・・  
　【００３７】  
施与粘度におけるコーティング組成物中の揮発性有機希釈剤の低い含有量を得るために、
ポリエステルポリオールは好適には４，０００未満、好ましくは２，０００未満、より好ましくは１，６００未満、最も好ましくは５００〜１，２００の数平均分子量Ｍｎを有する
  
（１−３）「【００３９】  
コーティング組成物への使用に適したイソシアネート官能性架橋剤は、少なくとも２のイソシアネート基を含んでいるイソシアネート官能性化合物である
　【００４０】  
コーティング組成物は、特に低分子量バインダーが任意的に１以上の反応性希釈剤と組み合わされて使用されるときは、揮発性希釈剤なしに使用され施与されることができる。あるいは、
コーティング組成物は任意的に揮発性希釈剤を含んでいてもよい
　【００４１】  
好適な揮発性有機希釈剤の例は、炭化水素、たとえばトルエン、キシレン、Ｓｏｌｖｅｓｓｏ　１００、ケトン、テルペン、たとえばジペンテンもしくは松根油、ハロゲン化炭化水素
エステル、たとえばエチルアセテート、エチルプロピオネート
である。また、これらの化合物の混合物が使用されることもできる
　【００４２】  
希釈剤は、少なくとも４炭素原子を有するアルキル（アルケニル）またはアルキレン（アルケニレン）基を含んでいることが好まれる。好ましくは、揮発性希釈剤の少なくとも６０重量％、より好ましくは８０重量％、最も好ましくは９０重量％超が、少なくとも４炭素原子を有するアルキル（アルケニル）またはアルキレン（アルケニレン）基を含んでいる。少なくとも４炭素原子を有するアルキル（アルケニル）またはアルキレン（アルケニレン）基を含んでいる
揮発性希釈剤の例は、エステル、たとえばｎ−ブチルフォーメート、ｎ−ブチルアセテート、ｎ−ブチルプロピオネート、ｎ−ブチルブチレート、これに対応するｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、およびイソブチルのエステル
４超の炭素原子を有する脂肪族炭化水素
  
（１−４）「【００４４】  
本発明に従うコーティング組成物中には、上記の成分に加えて他の成分が存在することができる。このような化合物は、主成分のバインダーおよび／または反応性希釈剤であることができ、任意的に前述のヒドロキシ官能性化合物および／またはイソシアネート官能性架橋剤と架橋されることができる反応性基を含んでいてもよい
セルロースアセトブチレート
（１−５）「【００６２】  
実施例  
　【００６３】  
使用された原料物質および略語  
　【００６４】  
全般の方法  
　【００６５】  
サンプルを１２５℃まで６０分間加熱した後の重量損失を測定することによって、組成物の固形分含有量は測定された。  
　【００６６】  
標準物としてポリスチレンを使用するサイズ排除クロマトグラフィーによって、分子量は測定された。  
　【００６７】  
ポリアクリレートポリオールの調製  
　【００６８】  
加熱および冷却手段、撹拌機、ならびに配量ポンプ付きのオートクレーブ中で、重合が実施された。溶媒の全量の約５０〜７０重量％がオートクレーブ中に入れられた。該溶媒が１６０℃まで加熱され、この温度で表１に示された重量比のモノマーの混合物および該モノマーの全重量当たり４．６重量％の重合開始剤（表１の開始剤１）が、配量ポンプによって４時間にわたって添加された。該ポンプおよび配管が溶媒（溶媒の全量の約１〜５重量％）ですすがれ、温度が１２５℃まで下げられた。溶媒（溶媒の全量の約２〜１０重量％）とモノマーの重量当たり０．３重量％のさらなる開始剤（表１の開始剤２）との混合物が添加され、この反応混合物がさらに１２５℃に１時間保持された。ポリマーは最終固形分含有量まで溶媒で希釈され、室温まで冷却された。キシレンとｎ−ブチルアセテートとの６０：４０混合物が使用された比較例ＡＡを除いて、溶媒はｎ−ブチルアセテートであった。  
　【００６９】  
表１および表２に示された酸価およびＯＨ価は、それぞれのポリマーの非揮発性含有量当たりで、すなわち溶媒を除いて計算された。理論的ガラス転移温度（Ｔｇ）は℃単位で示される。固形分含有量は、ポリマー溶液の重量％単位で示される。ポリオールの平均ヒドロキシ官能基数はｆ（ＯＨ）として表１および表２に示される。
実施例および比較例に使用されたポリアクリレートポリオールのモノマー組成および特性が、以下の表１にまとめられる
　【００７０】  
ポリエステルポリオールの調製  
　【００７１】  
撹拌機、加熱装置、熱電対、充填カラム、凝縮器および水分離器を備えた反応容器中で、表２に示された重量割合のポリエステル構成ブロックが加熱された。さらに、該構成ブロック当たりで計算されて１重量％の量の８５重量％水性リン酸が触媒として添加された。不活性ガス下に温度が徐々に２４０℃まで上げられた。カラムの頂部温度が１０２℃を超えないような速度で、反応水が留去された。表２に列挙されたパラメータに到達するまで、反応は行われた。溶媒を含んでいない得られたポリエステルポリオールの特性が表２に提示される。ＴＭＰとエプシロンカプロラクトンとに基づいた、市販の低分子量３官能性ポリオールであるＣＡＰＡ　３０３１が、比較の目的のために表２に入れられた。  
　　【表２】  
　【００７２】  
コーティング組成物の調製  
　【００７３】  
表３に示された重量割合の成分を混合することによって、クリアコート組成物の最初の一組が調製された。ヒドロキシ基とイソシアネート基とのモル比は全ての場合に１：１であった。表３に挙げられた成分に加えて、全てのクリアコート組成物は以下の添加剤を含有していた。  
安息香酸１．５重量部  
ジブチルスズジラウレート０．０２１〜０．０３０重量部  
ＢＹＫ　３３１の０．１重量部  
ヒンダードアミン光安定剤１重量部、および  
Ｔｉｎｕｖｉｎ　１１３０の０．６重量部。  
組成物の全樹脂固形分当たりで、添加剤の量は計算された。  
　　【表３】  
１）規制免除溶媒は、米国法下のＶＯＣ含有量の計算のために考慮に入れられない溶媒である。実施例３の規制免除溶媒は、２−エチルヘキシルアセテート１４．４ｇ、２−メトキシプロピルアセテート１３．７ｇ、パラクロロベンゾトリフルオリド１６．１ｇ、およびアセトン１８．１ｇからなっていた。  
２）実施例３のＶＯＣ値は、揮発性有機化合物として規制免除溶媒を考慮に入れないで追加的に計算された。」 
  
（２）甲２（特表２００４−５１３２０９号公報）  
　甲２には、次の記載がある。  
  
（２−１）「【特許請求の範囲】  
【請求項１】  
Ａ）
アクリルポリオール、セルロース樹脂、ポリエステルポリオール
を含む、少なくとも１つのトナーベース
Ｂ）
トナーベースＡ）において挙げられた樹脂と相溶性のある樹脂を少なくとも１つ含む、少なくとも１つのコネクターベース
Ｃ）樹脂及び顔料を含まない、
少なくとも１つの希釈剤ベース
を含む溶剤系コーティング組成物
【請求項２】
コネクターベース（B）における相溶性樹脂が、アクリルポリオール、セルロース樹脂、ポリエステルポリオール
ポリイソシアネート及び／又はそれらの混合物から選択される
  
（２−２）「【０００１】  
【発明の属する技術分野】  
本発明は溶剤系コーティング組成物及び車の補修用途におけるそれの使用に関する
  
（２−３）「【０００８】  
【発明の実施の形態】  
コネクターベース（Ｂ）において使用される相溶性のある樹脂は、好適にはアクリルポリオール、セルロース樹脂、ポリエステルポリオール
ポリイソシアネート及び／又はそれらの混合物から選択される
【０００９】  
トナーベース（Ａ）及びコネクターベース（Ｂ）が合計で以下の樹脂
固形分に基づいて１０〜４０重量％のセルロース樹脂
固形分に基づいて２５〜６０重量％のアクリルポリオール、  
固形分に基づいて１５〜４５重量％のポリエステルポリオール
固形分に基づいて０〜２０重量％の相溶性樹脂、  
を含み、樹脂類に基づいて示された重量％の合計は常に１００重量％であることもまた好適である。  
・・・  
【００１２】  
あるいは、種々の樹脂をコネクターベース（Ｂ）において使用することにより、種々の性質を有するコーティング組成物が製造されることができる。
コネクターベース（Ｂ）内におけるセルロース樹脂の存在は、本発明のベースコート組成物に速い乾燥時間を与える
【００１３】  
コネクターベース（Ｂ）におけるポリエステルポリオールの存在は、プラスチック表面のための、より緩慢である（ｓｌｕｇｇｉｓｈ）が、ずっと柔軟性のあるベースコート組成物をもたらすだろう
・・・  
【００１９】  
セルロース樹脂は、少なくとも１つのモノカルボン酸によりエステル化されたセルロース化合物である。適切なモノカルボン酸の例は、２〜５の炭素原子を含むモノカルボン酸、例えば、酢酸、プロピオン酸、及び酪酸を含む。もちろん、種々のカルボン酸基を有するセルロール樹脂又は種々のセルロースエステル類の物理的混合物もまた利用されてもよい。一般的に、実用において使用されるセルロース樹脂は、少量、例えば数重量％の水酸基もまた含む。
セルロースアセトブチレートが利用されることが好適である。市販品はＥａｓｔｍａｎ　ＫｏｄａｋからのＣＡＢ３８１−０．１、ＣＡＢ３８１−２０、ＣＡＢ５５１−０．２、及びＣＡＢ５５３−０．４及びそれらの混合物を含む
【００２０】  
ポリエステルポリオールは、好適には分岐状ポリエステルポリオールである。より好適には、
分岐状ポリエステルポリオールは
（ａ）
少なくとも１つの環式脂肪族
（ｂ）
少なくとも１つのＣ
3
〜
12
トリオール
（ｃ）随意的に、一つ又はより多いモノアルコール類、ポリオール類、芳香族ポリカルボン酸類、
非環式脂肪族ポリカルボン酸類
の反応生成物である
【００２１】  
本発明のフィルム形成性樹脂及びコーティング組成物のために特に適切なポリエステルポリオール類は、標準としてポリスチレン又はポリプロピレングリコールを用いるゲル浸透クロマトグラフィーにより測定されて、５００〜５，０００、好適には７５０〜４，０００の範囲にわたる分子量（Ｍｎ）を有する
適切な水酸基価は５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ固形樹脂、好適には７５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ固形樹脂の範囲である。ガラス転移温度は２５℃より低くてよく、好適には１５℃と−５０℃の間である
  
（３）甲３（特開２０１２−１６２７１５号公報）  
　甲３には、次の記載がある。  
  
（３−１）「【特許請求の範囲】  
【請求項１】  
　
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）及び多糖誘導体（Ｂ）を含有してなる
【請求項２】  
　
多糖誘導体（Ｂ）が、セルロース誘導体である
【請求項３】  
　
多糖誘導体（Ｂ）の数平均分子量が、１万〜１０万である
  
（３−２）「【００１６】  
〔ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）〕  
　本発明で用いるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）としては、
水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ａ１）、多価イソシアネート系化合物（ａ２）及びポリオール系化合物（ａ３）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ１）
・・・  
　【００２２】  
　多価イソシアネート系化合物（ａ２）としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の
芳香族系ポリイソシアネート
脂肪族系ポリイソシアネート
脂環式系ポリイソシアネート
　これらの中でも、黄変が少ない点から、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式系ジイソシアネートが、好ましく用いられ、特に好ましくは硬化収縮が小さい点でイソホロンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネートが用いられ、更に好ましくは、反応性および汎用性に優れる点でイソホロンジイソシアネートが用いられる。  
　【００２３】  
　ポリオール系化合物（ａ３）としては、例えば、ポリエーテル系ポリオール、
ポリエステル系ポリオール
（メタ）アクリル系ポリオール
・・・  
　【００２５】  
　
上記ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物などが挙げられる
　【００２６】  
　前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）などが挙げられる。  
　【００２７】  
　
前記多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸
などが挙げられる
・・・  
　【００３７】  
　
上記ポリオール系化合物（ａ３）の重量平均分子量としては、５００〜８０００が好ましく、特に好ましくは５５０〜５０００、更に好ましくは６００〜３０００である。ポリオール系化合物（ａ３）の分子量が大きすぎると、硬化時に塗膜硬度等の機械的物性が低下する傾向があり、小さすぎると硬化収縮が大きく安定性が低下する傾向がある
（３−３）「【００６３】  
　また、
多糖誘導体（Ｂ）としては、塗料中に内在する微粒子や異物などに起因する凹凸が隠蔽できる点で数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜２００，０００のものが好ましく、特に好ましくは７，５００〜１５０，０００であり、更に好ましくは１０，０００〜１００，０００である。かかる数平均分子量が小さすぎると微粒子や混入する異物の浮き上がりを抑制することにより凹凸を隠蔽することができないため、表面平滑性および透明性を持つ薄膜硬化塗膜が得られにくくなる傾向があり、大きすぎると溶剤に対する溶解性や他の成分との相溶性が低下する傾向がある
・・・  
　【００６５】  
　本発明においては、上記の中でも、
好適な多糖誘導体（Ｂ）としては、例えば、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等のセルロースアセテートアルキレート樹脂、セルロースアセテート樹脂等を挙げることができる
　また、上記の多糖誘導体（Ｂ）は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。  
　【００６６】  
　本発明において、
多糖誘導体（Ｂ）の含有量としては、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）１００重量部に対して、３重量部以上であることが好ましく、特に好ましくは３〜１０００重量部、更に好ましくは５〜５００重量部、殊に好ましくは８〜１００重量部であることが好ましい。多糖誘導体（Ｂ）の含有量が多すぎると硬化塗膜のレベリング性を低下させたり、金属蒸着のアンダーコート用途で使用する際に硬化塗膜と金属蒸着層との接着性を低下させたり、活性エネルギー線硬化性成分割合が低下することとなるため充分な塗膜表面硬度が得難くなる傾向がある
　
一方、多糖誘導体（Ｂ）の含有量が少なすぎると、塗料中に内在する微粒子や異物などに起因する凹凸の隠蔽効果が低下する傾向がある
（３−４）「【００８５】  
　また、
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、有機溶剤を配合し、粘度を調整して使用することも可能である
酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類
  
（３−５）「【００８９】  
　
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、各種基材へのトップコート剤やアンカーコート剤など、塗膜形成用の硬化性樹脂組成物として有効に用いられるものであり
  
（３−６）「【実施例】  
・・・  
　【０１００】  
・ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）として以下のものを調製した。  
（Ａ−１）：温度計、攪拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、
イソホロンジイソシアネート１６．１ｇ（０．０７モル）、２官能ポリエステルポリオール（水酸基価５４ｍｇＫＯＨ／ｇ）７５．２ｇ（０．０４モル）
２−ヒドロキシエチルアクリレート８．６ｇ（０．０７モル）、を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、２官能ウレタンアクリレート（Ａ−１）（重量平均分子量１０，０００、６０℃粘度１５，０００ｍＰａ・ｓ）を得た
　【０１０１】  
・多糖誘導体（Ｂ）として、以下のものを用意した。 
（Ｂ−１）：セルロースアセテートブチレート系樹脂（イーストマン　ケミカル　ジャパン株式会社製、商品名「ＣＡＢ５５１−０．０１」：数平均分子量１６，０００）
（Ｂ−２）：セルロースアセテートブチレート系樹脂（イーストマン　ケミカル　ジャパン株式会社製、商品名「ＣＡＢ５５１−０．２」：数平均分子量３０，０００）
（Ｂ−３）：セルロースアセテートブチレート系樹脂（イーストマン　ケミカル　ジャパン株式会社製、商品名「ＣＡＢ５００−５」：数平均分子量５７，０００）
（Ｂ−４）：セルロースアセテートブチレート系樹脂（イーストマン　ケミカル　ジャパン株式会社製、商品名「ＣＡＢ３８１−２０」：数平均分子量７０，０００）
（Ｂ−５）：セルロースアセテートプロピオネート系樹脂（イーストマン　ケミカル　ジャパン株式会社製、商品名「ＣＡＢ５０４−０．２」：数平均分子量１５，０００）
・・・  
　【０１０５】  
〔実施例１〜１１〕  
　上記の
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）、多糖誘導体（Ｂ）
酢酸エチルで希釈し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た
・・・  
　【０１０８】  
　得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物について、以下の評価を行った。
　評価結果は表１に示す。  
・・・  
　【０１１４】  
　　【表１】  
　【０１１５】  
　上記評価結果より、
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）及び多糖誘導体（Ｂ）を含有してなる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から得られる実施例１〜１１の硬化塗膜は微粒子を含有するにも関わらず、平滑性に優れ、透明性に優れた硬化塗膜が得られる
　一方、多糖誘導体（Ｂ）を含有しない活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から得られる比較例１の硬化塗膜は、表面平滑性、透明性に劣るものであった。  
　また、多糖誘導体（Ｂ）の代わりにアクリル系樹脂（Ｂ’）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から得られる比較例２の硬化塗膜は、透明性は優れるが平滑性に劣るものであり、凹凸を隠蔽する効果は有しないものであった。」
  
（４）甲４（特開２０１１−０３８０１３号公報）  
　甲４には、次の記載がある。  
  
（４−１）「【００３５】  
　
本発明の二液硬化型塗料組成物（以下、単に「塗料組成物」と称することもある）は、上述した本発明のビニル変性ポリエステルポリオールを含むポリオール成分と、イソシアネート化合物を含むポリイソシアネート成分とからなる
・・・  
　【００３８】  
　
本発明の塗料組成物（ポリオール成分および／またはポリイソシアネート成分）は、それぞれ、前記ビニル変性ポリエステルポリオールや前記イソシアネート化合物を溶解もしくは分散させるための溶剤を適宜含有していてもよい
　
溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸エチレングリコールモノメチルエーテルなどのエステル系溶剤
等が挙げられる
　【００３９】  
　本発明の塗料組成物には、必要に応じて、天然色素、有機合成色素、顔料、無機顔料または光輝材（塗膜にキラキラとした光輝感または光干渉性を付与するりん片状顔料）等の着色成分を含有させることができる。これら着色成分は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分のどちらに含有させてもよいが、ポリオール成分に含有させるのが好ましい。着色成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。なお、
本発明の塗料組成物は、着色成分を含有しないクリヤー塗料であってもよいことは言うまでもない
  
（４−２）「【００４３】  
　
本発明の塗料組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の天然物由来樹脂が含有されていてもよい
　【００４４】  
　
その他の天然物由来樹脂としては
セルロース樹脂
等が挙げられる。その他の天然物由来樹脂としては、特に、上述した溶剤に可溶であるものが好ましく、なかでもセルロース由来の樹脂が好適である。例えば、セロース、ニトロセルロース、およびセルロースアセテートブチレートから選ばれる１種以上を少量含有させることにより、得られる硬化塗膜の表面硬度等の物性をより向上させることができる。その他の天然物由来樹脂として用いることのできる好ましい市販品としては、ニトロセルロースでは、仏国ベルジュラックＮＣ社製の工業用硝化綿「ＢＮＣ−ＨＩＧ−２」、韓国ＣＮＣ社製の工業用硝化綿「ＲＳ１−４」、（株）協鮮洋行製の「スワンセルＨＭ１−４」、旭化成ケミカルズ（株）製の「セルノバＢＴＨ１−４」）等が挙げられ、セルロースアセテートブチレートでは、米国イーストマンケミカルプロダクツ社製の「ＣＡＢ３８１−０．１」、「ＣＡＢ３８１−０．５」、「ＣＡＢ３８１−２」、「ＣＡＢ５３１−１」、「ＣＡＢ５５１−０．０１」、「ＣＡＢ５５１−０．２」等が挙げられる
  
（５）甲５（特開２０１１−１０５８８６号公報）  
　甲５には、次の記載がある。  
  
（５−１）「【特許請求の範囲】  
・・・  
【請求項２】  
（イ）
水酸基価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールを含有する主剤
（ロ）
（Ａ）脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートから選ばれる少なくとも１種類のジイソシアネート、及び（Ｂ）２〜３価のアルコールとε−カプロラクトンから誘導される数平均分子量が２５０〜２０００のポリエステル系ポリオールから得られ
ポリイソシアネート組成物を含有する硬化剤
からなる二液型ポリウレタン組成物
・・・  
【請求項４】  
　請求項２に記載の
二液型ポリウレタン組成物からなる、自動車車体あるいは自動車用金属部品あるいは自動車用プラスチック部品あるいは情報家電製品用金属部品あるいは情報家電製品用プラスチック部品のトップクリアー用途である塗料組成物
  
（５−２）「【００２６】  
　主剤で用いるポリオールとしては、例えばアクリルポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィン系ポリオール類、含ケイ素系ポリオール類、含フッ素ポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、エポキシ樹脂類、及びアルキドポリオール類等の中の１種類またはその混合物などが挙げられる。また、
ポリオールには、アクリルポリオールやポリエステルポリオール
などを、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートあるいはこれらから得られるポリイソシアネート組成物で変成した、ウレタン変成アクリルポリオールやウレタン変成ポリエステルポリオール
などを用いることもできる
　【００２７】  
　ポリオールは公知の技術で製造することができるが、以下、代表的なアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールの製造方法について述べる。  
　
アクリルポリオールの製造方法としては、例えば、一分子中に１個以上の活性水素を有する重合性モノマーと、これに共重合可能な他のモノマーを共重合させることによって得ることができる
・・・  
　【００３４】  
　シリケート化合物としては、例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、テトラフェノキシシラン、およびこれらの縮合物等があげられる。このなかで、テトラメトキシシランの縮合物、テトラエトキシシランの縮合物は、塗膜を作製した場合、塗膜表面が親水性になり易く、好ましい。  
　硬化促進用の触媒の例としては、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート等のジアルキルスズジカルボキシレートや、ジブチルスズオキサイド等のスズオキサイド化合物、２−エチルヘキサン酸スズ、２−エチルヘキサン酸亜鉛、コバルト塩等の金属カルボン酸塩、トリエチルアミン、ピリジン、メチルピリジン、ベンジルジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルピペリジン、ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ’−エンドエチレンピペラジン、及びＮ，Ｎ’−ジメチルピペラジンのような３級アミン類等が挙げられる。  
　
乾燥性改良剤としては、ＣＡＢ（セルロースアセテートブトレート）、ＮＣ（ニトロセルロース）等が挙げられる
 
（６）甲６（特開２００８−０７４９５９号公報）  
　甲６には、次の記載がある。  
  
（６−１）「【特許請求の範囲】  
【請求項１】  
下記の
主剤（ａ）と硬化剤（ｂ）からなる２液型中塗り塗料組成物
主剤（ａ）：
１分子中に２個以上の末端水酸基を有するポリエステル樹脂、水酸基含有アクリル系モノマーを含むアクリル樹脂
及びセルロース誘導体を含有し、前記ポリエステル樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が９００〜３０００
脂環式ポリカルボン酸成分の割合が８０質量％以上であり
硬化剤（ｂ）：１分子中に２個以上の遊離のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物からなる
  
（６−２）「【技術分野】  
　【０００１】  
　
本発明は自動車外板塗装等に用いられる中塗り塗料組成物に関し、特に低温・短時間硬化型の中塗り塗料組成物であって、好ましくは、中塗り塗装、ベース塗装及びクリヤー塗装をウエット・オン・ウエット法で行う３コート１ベーク法において好適に用いられる中塗り塗料組成物に関する
  
（６−３）「【００１３】  
　本発明の中塗り塗料組成物の主剤（ａ）に含まれる
ポリエステル樹脂は、既知の方法で、多塩基酸と多価アルコールとをエステル化反応させることによって合成することができる。ポリエステル樹脂は１分子中に２個以上の末端水酸基を有し、外観向上の点から分子量は比較的低分子量であることが好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）は９００〜３０００、好ましくは１０００〜２５００である
上記ポリエステル樹脂は水酸基価及び酸価を有することが好ましい。当該水酸基価は、好ましくは１００〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１２０〜２４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。２５０ｍｇＫＯＨ／ｇを上回ると塗膜にした場合の耐水性が低下し、１００ｍｇＫＯＨ／ｇを下回ると塗膜の硬化性が低下する
・・・  
　【００２３】  
　本発明の中塗り塗料組成物の主剤（ａ）に含まれる顔料としては、着色顔料及び／又は体質顔料が用いられる。着色顔料としては、アゾレーキ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、キノフタロン系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、金属錯体顔料等の有機顔料類、黄鉛、黄色酸化鉄、ベンガラ、二酸化チタン、カーボンブラック等の無機顔料類が挙げられ、体質顔料としては硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ等が挙げられる。  
　【００２４】  
　本発明の中塗り塗料組成物の主剤（ａ）に含まれる
セルロース誘導体としては、例えばセルロースアルキルエーテル、セルロースヒドロキシエーテル、セルロースヒドロキシエチルエーテル、セルロースアセテートブチレートが挙げられ、これらは単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。この中でセルロースアセテートブチレートを使用するのが最も好ましい。セルロース誘導体の含有量は塗料固形分に対して、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．２〜４質量％である。５質量％を上回ると外観が低下し、０．１質量％を下回ると塗装作業性が低下する
・・・  
　【００３１】  
　
本発明の中塗り塗料組成物は、上記構成成分を、通常、溶剤に溶解又は分散した態様で提供される。溶剤としては、ビヒクルを溶解又は分散するものであればよく、塗料分野において通常用いられる有機溶剤を挙げることができる。例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブ等のエステル類
を例示することができる
（７）甲７−１（Ｅａｓｔｍａｎ社「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔ(cellulose acetate butyrate,CAB-381-0.1)」） 
　参考文献の甲７−１には、次の記載がある。  
  
　イーストマン社のテクニカルデータシート（セルロースアセトブチレート、商品名：「ＣＡＢ−３８１−０．１」）には、数平均分子量が２００００であることが記載されている。  
 
（８）甲７−２（Ｅａｓｔｍａｎ社「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔ(cellulose acetate butyrate,CAB-381-20)」）  
　参考文献の甲７−２には、次の記載がある。  
  
　イーストマン社のテクニカルデータシート（セルロースアセトブチレート、商品名：「ＣＡＢ−３８１−２０」）には、数平均分子量が７００００であることが記載されている。  
 
（９）甲７−３（Ｅａｓｔｍａｎ社「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔ(cellulose acetate butyrate,CAB-551-0.2)」）  
　参考文献の甲７−３には、次の記載がある。  
  
　イーストマン社のテクニカルデータシート（セルロースアセトブチレート、商品名：「ＣＡＢ−５５１−０．２」）には、数平均分子量が３００００であることが記載されている。 
  
２　甲１に記載の発明  
  
　甲１の上記１（１）（１−５）の段落【００７３】【表３】には、実施例２として、ポリアクリレートポリオールＡ４、ポリエステルＥ１、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ３６００、ＶｅｓｔａｎａｔＴ１８９０Ｅ及びブチルアセテートを含むクリアコート組成物が記載されている。
　ここで、当該「ポリアクリレートポリオールＡ４」、「ポリエステルＥ１」、「Ｄｅｓｍｏｄｕｒ３６００」、「ＶｅｓｔａｎａｔＴ１８９０Ｅ」とは、同【００６９】【表１】、【００７１】【表２】、【００６３】のとおり、「ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、ブチルアクリレート（ＢＡ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）及びスチレン（ＳＴ）を共重合させて得られたもの」、「トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、無水ヘキサヒドロフタル酸（ＨＨＰＡ）及び直鎖Ｃ８及びＣ１０脂肪酸の混合物（ＥｄｅｎｏｒＶ８５）を重合させて得られたもの」、「ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート３量体」、「イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート３量体」である。また、当該ポリエステルＥ１は、同【表２】のとおり、ＯＨ価（水酸基価）が３０６である。
　そして、同【表３】のとおり、当該ポリエステルＥ１の量は、ポリアクリレートポリオール４４重量部に対し、１６重量部であることから、これをポリアクリレートポリオール１００質量部を基準として換算すると、３６質量部であるといえる。  
　そうすると、甲１には、「ポリアクリレートポリオール、ポリエステル、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート３量体及びイソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート３量体及びブチルアセテートを含み、
　ポリエステルが、無水ヘキサヒドロフタル酸とトリメチロールプロパンを製造原料とする水酸基価３０６ｍｇＫＯＨ／ｇである樹脂であって、  
　ポリエステルの量が、ポリアクリレートポリオール１００質量部を基準として、３６質量部であるクリアコート組成物。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。  
  
３　本件発明と甲１発明との対比・判断  
  
（１）本件発明１について  
  
ア　本件発明１と甲１発明との一致点・相違点  
  
　本件発明１と甲１発明を対比する。  
    
　甲１発明の「ポリアクリレートポリオール」は、上記（１−５）の表１のＡ４の製造原料からみて、ヒドロキシエチルメタクリレートを使用したものであることから、本件発明１の「アクリルポリオール」に相当し、引用発明の「ポリエステル」は、上記（１−５）の表２のＥ１の無水ヘキサヒドロフタル酸及びトリメチロールプロパンを含む製造原料からみて、本件発明１の「ポリエステルポリオール」に相当するといえる。また、甲１発明の「ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート３量体及びイソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート３量体」、「ブチルアセテート」、「無水ヘキサヒドロフタル酸」、「トリメチロールプロパン」は、本願明細書の段落【００５１】、【００４１】、【００２７】、【００２９】の記載からみて、本件発明１の「ポリイソシアネート化合物」、「有機溶剤」、「非芳香族ポリカルボン酸」、「多価アルコール」に相当するといえる。さらに、甲１発明の「クリアコート組成物」は、上記（１−１）より、自動車の仕上げ塗装に使用されるものであることから、本件発明１の「クリヤー塗料組成物」に相当するといえる。  
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、  
「アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリイソシアネート化合物及び有機溶剤を含み、  
　ポリエステルポリオールが、非芳香族ポリカルボン酸と多価アルコールを製造原料とする水酸基価３０６ｍｇＫＯＨ／ｇである樹脂であって、  
　ポリエステルポリオールの量が、アクリルポリオール１００質量部を基準として、３６質量部であるクリア塗料組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。  
  
（相違点１）ポリエステルポリオールにおいて、本件発明１は、重量平均分子量が１００〜５０００であるのに対して、甲１発明は、そのように明示されていない点。  
  
（相違点２）本件発明１は、数平均分子量が１０００〜１０００００の範囲内にあるセルロース誘導体を、アクリルポリオール１００質量部を基準として、１〜４０質量部含むのに対し、甲１発明は、そのように明示されていない点。  
    
イ　相違点に関する判断  
  
　事案に鑑みて、はじめに、（相違点２）について検討する。  
  
　甲１の上記１（１）（１−４）には、甲１発明の成分に加えることができる他の成分について、「主成分のバインダーおよび／または反応性希釈剤であることができ、任意的に前述のヒドロキシ官能性化合物および／またはイソシアネート官能性架橋剤と架橋されることができる反応性基を含んでもよい」こと、及びヒドロキシ官能性バインダーの例示として、「ポリエーテルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリオール、セルロースアセトブチレート、ヒドロキシ官能性エポキシ樹脂、アルキドおよびデンドリマー性ポリオール」等が記載されている。  
　また、ポリオール、ポリイソシアネート化合物及び有機溶剤を使用する一般的な塗料組成物において、セルロースアセトブチレートのようなセルロース誘導体を添加すると、塗装作業性、速乾性、表面平滑性、透明性及び表面硬度等の物性を向上させることは当業者に公知である（甲２の上記１（２）（２−１）〜（２−３）、甲３の上記１（３）（３−１）〜（３−６）、甲４の上記１（４）（４−１）〜（４−２）、甲５の上記１（５）（５−１）〜（５−２）、甲６の上記１（６）（６−１）〜（６−３）参照）。さらに、当該セルロースアセトブチレートとして、本件発明１の数平均分子量を有するセルロース誘導体もよく知られた化合物である（甲２の上記（２−３）の段落【００１９】に記載の「ＣＡＢ３８１−０．１」、「ＣＡＢ３８１−２０」、「ＣＡＢ５５１−０．２」は、甲７−１、甲７−２、甲７−３を参照するに、数平均分子量がそれぞれ２００００、７００００、３００００であり、甲３の上記（３−６）の段落【０１０１】には、数平均分子量がそれぞれ１５０００〜７００００のものが記載され、甲４の上記（４−２）の段落【００４４】記載の「ＣＡＢ３８１−０．１」、「ＣＡＢ５５１−０．２」、「ＣＡＢ５５１−０．０１」は、甲７−１、甲７−３、甲３の段落【０１０１】を参照するに、数平均分子量がそれぞれ２００００、３００００、１６０００である。）。
　しかしながら、甲１の当該記載は、当該他の成分として、イソシアネート官能性架橋剤と架橋されることができる反応性基を含む、セルロースアセトブチレートを例示しているにすぎず、所定の数平均分子量を有するセルロースアセトブチレートを配合することやそれによる具体的な特性の改善を教示するものではない。
　また、甲２〜６の記載から看取できる公知技術は、確かに、ポリオール、ポリイソシアネート及び有機溶剤を含む塗料組成物において、セルロース誘導体を配合する点を開示しているものの、これらは、甲１発明とは、塗料組成物の用途（技術分野）において異なるもの、又は、主となるポリオール等の樹脂構成成分においても異なるものである。
　したがって、所定の数平均分子量を有するセルロース誘導体をアクリルポリオールを基準として特定の範囲の量で、甲１発明のクリア塗料組成物に添加することの動機付けとなるような事実を、甲１の記載又は甲２〜甲６に記載された技術的事項から導き出すことはできない。
　
　そして、効果の点においても、本件発明１は、当該所定の数平均分子量のセルロース誘導体を本件発明１に規定されるような量で配合することにより、本件明細書の【表１】及び【表２】に記載される評価結果から看取できる、塗装作業性、仕上がり性及びミガキ性の改善という効果を奏するものである（同表中の実施例１０と比較例４、実施例４，７と比較例１０の結果を対比して判断した。）。
　確かに、上記甲２〜６にみられる公知技術からみて、セルロースアセトブチレートをポリオール、ポリイソシアネート化合物及び有機溶剤を使用する塗料組成物に添加した際に、塗装作業性、速乾性、表面平滑性、透明性及び表面硬度等の物性を向上させることは、一応の予測ができる範囲の効果であるとはいえる。
　しかしながら、上記本件発明１の「ミガキ性」の改善という効果までが予測の範疇のものとはいえない。なぜなら、本件明細書の段落【００７２】を参酌するに、当該「ミガキ性」とは、各クリヤー塗料をスプレー塗装し、乾燥後、耐水研磨紙を用いて水研ぎした後、粗磨き用バフに粗磨き用コンパウンドを使用し、ポリッシングし、耐水研磨紙によるペーパーキズの取れ具合を目視評価し、さらに、仕上げ用バフに仕上げ用コンパウンドを使用してポリッシングを行うことにより、ペーパーキズを目視して評定されるもので、ペーパーキズの取れ具合を評価するものであり、一見、上記公知技術から予測される効果のうちの「表面硬度（の向上）」と関わるようにみえるが、「表面硬度（の向上）」は、キズの付きづらさに関連するもので、これらは異質の特性であるからである。すなわち、平成３０年１０月２日付け意見書の８頁２７行〜１０頁１２行の実験結果（下記表１参照）及び乙第１号証（特開２０００−３０３０１６号公報）の表２（下記参照）を参酌するに、前者には、セルロース誘導体を実施例よりも多く添加した比較例８は、硬度が他の例に比べて高いにもかかわらず、ミガキ性が不十分であることが示され、後者には、比較例２，３において、鉛筆硬度が高いにもかかわらず、磨き仕上り性が不十分であることが示されているから、硬度とミガキ性に相関関係はなく、表面硬度が向上すれば、「ミガキ性」も向上するというものではない。
　そうすると、上記本件発明１の「ミガキ性」の改善という効果は、甲１の記載からも、甲２〜６の公知技術からも予測し得ないものであって、甲１発明に対する有利な効果と解するのが相当である。
　したがって、本件発明１の上記（相違点２）に係る技術的事項を容易想到の事項ということはできない。
　よって、（相違点１）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲２〜６，７−１〜７−３に記載の周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
＜平成３０年１０月２日付け意見書に記載された表１＞
＜乙第１号証の表２＞
  
（２）本件発明２〜４について  
  
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用し、本件発明１のアクリルポリオール、ポリエステルポリオール及び有機溶剤をそれぞれさらに特定したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２〜４は、甲１発明、甲１に記載の事項及び甲２〜６，７−１〜７−３に記載の周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。  
    
第５　取消理由で採用しなかった申立理由  
  
　異議申立人は、申立理由として、以下のとおり、特許法第２９条第２項違反であることを主張する。
１　本件発明１について
　甲１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであることから、特許法第２９条第２項違反であること
２　本件発明２について
　甲１に記載された発明により、当業者が容易に発明できたものであること
  
　しかしながら、上記第４　３（１）でも検討したとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜６に記載の技術的事項をどのように組み合わせたとしても当業者が容易に発明できたものとはいえず、本件発明１を引用する本件発明２も、本件発明１と同様に当業者が容易に発明できたものとはいえないから、ましてや甲１に記載された発明からは本件発明１，２を当業者が容易に発明できたものではいえない。  
  
　したがって、異議申立人の主張は採用できない。  
  
第６　むすび  
  
　上記「第４」及び「第５」で検討したとおり、本件特許１ないし４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、上記取消理由及び上記申立理由によっては、本件特許１ないし４を取り消すことはできない。  
　また、他に本件特許１ないし４を取り消すべき理由を発見しない。  
  
　よって、結論のとおり、決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月２２日（２０１９．１．２２）