【事件の表示】
　特願２００６−３５１１１６「有機発光デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１８０５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月２７日（優先権主張２００５年１２月２７日、米国）の出願であって、平成２１年１２月１４日及び平成２２年４月１９日付けで手続補正がなされたが、同年５月２７日付けで平成２２年４月１９日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。その後、平成２３年５月３０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１１月１日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年１０月２１日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２２年１０月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２２年１０月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「有機エレクトロルミネセンス・デバイスであって、
　アノード、
　カソード、並びに、
　前記アノードとカソードとの間に配置され、青色発光材料と、該青色発光材料内にドープされると共に１重項状態を消光することなく該青色発光材料の３重項状態を消光する３重項消光材料とを有する発光ゾーンを含み、該３重項消光材料は、
　３重項／３重項・相互作用、
　３重項／１重項・相互作用、及び
　１重項／１重項・相互作用
の少なくとも１つを減らし、
　該発光ゾーンにおける電子と正孔の再結合が磁場内で起こるように配置構成されている有機エレクトロルミネセンス・デバイス。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　
引用文献１：特開２００５−１０８７４６号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】
　本発明は有機エレクトロ・ルミネッセンス素子に関し、より詳細には、有機エレクトロ・ルミネッセンスの発光寿命を改善することにより、より長寿命、かつ表示特性の改善された有機エレクトロ・ルミネッセンス素子および有機エレクトロ・ルミネッセンス素子に関する。」
（１ｂ）「【０００６】
　本発明は、発光機構と色素劣化の機構とが密接に関連することに着目し、色素の発光機構を詳細に検討することにより、色素のエネルギー準位と、一定の関連性のエネルギー準位にある添加剤を添加すれば、効果的に色素寿命を延長することが可能であることを見出し、本発明に至ったものである。すなわち、本発明者らは、有機ＥＬ素子における発光は、ホールと、電子との再結合により生成した色素の励起状態により与えられるものであって、蛍光性の色素においては効率的な発光を与えるのが色素の一重項状態であり、効率的な発光を与えない励起三重項状態が統計的に見て励起一重項状態の３倍形成されてしまうことに着目した。色素分子は、その基底状態では概ね安定といえる。しかしながら、励起状態では、励起状態にとどまっている間に種々の化学反応により、変化してゆくものと考えられる。
　【０００７】
　したがって、できるだけ色素の励起状態にある期間を短縮することが好ましいが、励起一重項に存在する期間を短縮することは、発光効率の低下を生じさせるので好ましくない。また、高効率の発光を生じさせるため励起一重項状態は、大きな遷移モーメントを有しているのが通常であり、生成したとしても高い効率で基底状態に戻る。しかしながら、三重項状態は、通常では基底状態へと光学的な遷移が禁制されているので、いったん生成してしまうと、項間交差や三重項同士の消光により基底状態に戻るか、化学反応により消滅するかであり、いずれにしても色素の劣化機構において重要な役割を果たすものと考えられる。本発明者らは、鋭意検討の結果、有機ＥＬ素子において発光メカニズム上生成が不可避であり、かつ通常色素の用途以上に生成されてしまう励起三重項状態を効率よく消光させることにより、色素の寿命を延長し、有機ＥＬ素子の発光寿命を延長することが可能であることを見出し、本発明に至ったものである。」
（１ｃ）「【００１０】
　以下、本発明を図面に示した実施の形態をもって説明するが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではない。図１には、本発明の有機ＥＬ素子の概略的な構成を示す。図１に示されるように、本発明の有機ＥＬ素子１０は、ボトムエミッション構成とされており、基板１２上に、アノード１４が堆積され、アノード１４上には、ホール注入層１６が堆積されている。基板１２は、図１に示したボトムエミッション構成を採用する場合には、スパッタリングといった適切な堆積方法を使用し、ＩＴＯといった透明な導電性材料から構成することができる。アノード１４上にはホール注入層１６が、蒸着といった方法により堆積されている。ホール注入層１６は、ホールを発生させることができるアミン誘導体を含む化合物から形成することができ、具体的には、本発明においては、フタロシアニンの他、銅フタロシアニンといったフタロシアニン錯体などを使用することができる。
　【００１１】
　また、ホール注入層１６上には、ホール輸送層１８が、蒸着といった堆積方法を使用して形成されている。本発明において使用することができるホール輸送材料としては、ホール注入層１６において発生したホールを後述する発光層へと移動させることができる化合物であれば、いかなるものでも用いることができ、具体的には例えば、下記に示す材料を挙げることができる。」
（１ｄ）「【００１７】
　図１に示されるように、ホール輸送層１８上には、発光層２０が形成されている。発光層２０は、ホールと電子とを再結合させ、発光を与えることができる材料組成物から形成されている。具体的には、本発明の発光層２０は、発光材料と、所望するスペクトルの発光を与えることが可能な色素と、本発明において使用する三重項消光剤とを含んで形成されている。これらの材料は、蒸着などの適切な方法により、ホール輸送層１８上に堆積されている。
　【００１８】
　本発明において使用することができる発光材料としては、例えばＡｌｑ３といったアルミニウムーキノリノール錯体の他、これまで知られたいかなる発光性の低分子材料または高分子材料でも用いることができる。・・・」
（１ｅ）「【００２５】
　図１に示した本発明の有機ＥＬ素子には、上述した発光層２０上に、電子輸送層２２が形成される。この電子輸送層２２は、後述するカソードから放出された電子を発光層２０まで輸送して、ＥＬ発光を与えるために使用することができる。本発明において使用することができる電子輸送層としては、上述したＡｌｑ３も使用することができる。また、本発明においてはＡｌｑ３といった電子輸送材料の他にも、下記に例示する材料を挙げることができる。」
（１ｆ）「【００２９】
・・・
　さらに、図１に示された有機ＥＬ表示素子１０には、最上層にカソード２４が堆積されており、発光を生じさせるための電子を供給している。本発明の図１に示した実施の形態においては、ボトムエミッション構造が示されているので、カソードは、発光層２０において生成された発光を効率的に反射させるため、Ａｌ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｎｉ／Ａｌ、ＭｇＡｇといった反射性の材料から形成される。さらに、本発明の有機ＥＬ素子には、図１に示した各要素を外部の水、酸素などから遮断するための保護膜が形成されていても良い。
　【００３０】
　図１に示した実施の形態においては、ボトムエミッション構成の有機ＥＬ素子を説明しているが、アノード１４を反射性の材料から形成し、カソード２４を透過性の材料から形成することにより、トップエミッション型の構成の有機ＥＬ素子に対しても本発明を適用することができる。
　【００３１】
　本発明においては、上述した発光層２０を、発光材料と、色素と、この色素と特定のエネルギー・コリレーションを有する添加剤とを使用して形成することにより、有機ＥＬ素子の発光寿命を改善することが見出された。
　【００３２】
　本発明において使用することができる色素としては、これまで知られたいかなる色素でも使用することができ、例えばレーザ発振用色素などを挙げることができる。具体的には、ｐ−ターフェニル、ＱＵＩ、ポリフェニル１、スチルベン１、スチルベン３、クマリン２、クマリン４７、クマリン１０２、クマリン３０、ローダミン６Ｇ、ローダミンＢ、ＤＣＭ、ＤＣＭ２、ＤＣＪＴＢ、ローダミン７００、スチリル９、ＨＬＴＣＬ、ＩＲ１４０（以上、Lambda Physics社レーザー用色素分子カタログ、Lambda Physics社）、クマリンＣ−５４５、クマリンＣ−５４５Ｔ、クマリンＣ−５４５Ｂ、５，７−ジメトキシクマリン、N,N’-ジメチルキナクリドンといったキナクリドン系色素、N,N,N',N'-テトラフェニル-9,10-ジアミノアセトンといったアントラキノン系色素、テトラフェニルポルフィリンといったポルフィリン系色素または顔料などを挙げることができる。また、本発明においては、カラー・インデックスにより指定される構造の蛍光性の色素または顔料であれば、これまで知られたいかなる材料でも使用することができる。
　【００３３】
　また、本発明において使用することができる添加剤は、いわゆる三重項消光剤として知られる化合物を挙げることができる。本発明において使用することができる添加剤は、三重項消光効率の良い、π電子共役系分子を使用することが好ましく、また上述した色素からの蛍光を吸収しない化合物であることが好ましい。上述した添加剤は、さらに、色素または顔料のＳ１レベルよりもエネルギー的に高いＳ１レベルを有することが、生成した色素のＳ１励起状態からのエネルギー移動による消光を防止する点から好ましい。上述した三重項消光剤として使用することができる添加剤は、具体的には例えば、ナフタレンまたはナフタレン誘導体、アントラセン、またはアントラセン誘導体、ナフタセン、またはナフタセン誘導体、ピレン、またはピレン誘導体、ペリレン、ナフチル系消光剤などを挙げることができる。
　【００３４】
　さらに、本発明においては、特定の組み合わせの色素と三重項消光剤とが所定のエネルギー・コリレーションを有していることが、本発明の有機ＥＬ素子の発光寿命を特に延ばすために必要とされることが見出された。すなわち、本発明においては、色素または顔料の最低励起一重項状態（Ｓ１）のエネルギー・レベルが、三重項消光剤の最低励起一重項状態（Ｓ１ｑ）のエネルギー・レベルよりも低く、かつ、色素または顔料がｎ−π＊遷移による吸収を与える発色団を有し、さらに三重項消光剤が孤立電子対を有さず、π−π＊遷移によるＳ１ｑを与える組み合わせの色素または顔料と三重項消光剤といった材料を使用した場合に、特に有機ＥＬ素子の発光寿命を改善する効果を得ることができることを見出した。
　【００３５】
　本発明において、上記構成を採用することにより有機ＥＬ素子の発光寿命が長寿命化する理由は種々あり得る。図２には、本発明者らが鋭意検討した結果、色素および三重項消光剤のエネルギー・コリレーションと、発光寿命とから推定した本発明の発光寿命延長機構を示す。
　【００３６】
　図２には、発光層２０を構成する色素と、三重項消光剤とのエネルギー・コリレーションが示されている。図２（ａ）が蛍光性の色素のエネルギー・レベルを示し、図２（ｂ）
が、三重項消光剤のエネルギー・レベルを示す。図２（ａ）に示された色素は、その電子的な基底状態がＳ０で示され、最低励起一重項状態がＳ１で示されており、Ｓ０とＳ１との間のエネルギー差がＥ１で示されている。Ｓ０レベルとＳ１レベルとの間には、三重項状態Ｔ１が存在しているのが示されている。有機ＥＬ素子では、ホールと電子との再結合により色素の励起状態Ｓ１およびＴ１が生成される。この場合、ホールの保有するスピン状態を与える電子と、カソードから供給される電子のスピン状態とに応じて、Ｓ１とＴ１とが１：３の比率で生成されることになる。また、いったん生成したＳ１は、蛍光を発生させながら基底状態へと遷移すると同時に、項間交差によりＴ１へと緩和してゆく。上述した機構により発生したＴ１は、基底状態とは異なった吸収帯(三重項―三重項吸収)を持つ。ストークスシフトのために、基底状態の分子がその蛍光を吸収する可能性は低いが、三重項―三重項吸収は可視部に現れることも多く、Ｔ１が蛍光を吸収する可能性は高い。Ｔ１が蛍光を吸収した場合には、化学結合を切断するためには充分なエネルギーが分子内に蓄えられる。よって、Ｔ１準位が蓄積することは、色素に対して悪影響を与えることになる。
　【００３７】
　一方、三重項消光剤も同様に基底状態Ｓ０ｑと、最低励起一重項状態Ｓ１ｑと、三重項状態Ｔ１ｑという順位を有している。Ｓ０ｑと、Ｓ１ｑとは、エネルギー差Ｅ２があり、中間的なエネルギーにＴ１ｑが存在する。本発明において使用する三重項消光剤は、本発明においては、色素のＳ１−Ｓ０遷移により生成された発光を再吸収せず、さらに一重項−一重項エネルギー移動により、生成したＳ１を消光させないためには、Ｅ２＞Ｅ１、すなわち、Ｓ１ｑ＞Ｓ１となることが好ましいものと推定される。
　【００３８】
　また、色素分子内に蓄積したＴ１は、生成時から統計的にＳ１の３倍生成されてしまう。このため、色素分子内に励起三重項状態として蓄積されたエネルギーを迅速に除去して、色素分子自体の化学変化を生じないようにすることが好ましい。このためには、生成したＴ１を効率的に消滅させることが必要とされる。このためには、生成したＴ１からエネルギー移動を生じさせることが好ましいが、この際、エネルギーの効率的な受け渡しを可能とするレベルが、スピン保存などの観点から三重項消光剤のＴ１レベルとなるものと考えられる。しかしながら、三重項消光剤のＴ１ｑのエネルギー・レベルがＴ１よりも高い場合には、効率的なエネルギー移動は、エネルギー保存の法則に基づき生成しないので、Ｔ１ｑのエネルギー・レベルは、Ｔ１よりも低いことが必要とされる。」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「基板（１２）上に、アノード（１４）が堆積され、アノード上には、ホール注入層（１６）が堆積され、ホール注入層上には、ホール輸送層（１８）が形成され、ホール輸送層上には、ホールと電子とを再結合させ、発光を与えることができる材料組成物から形成された発光層（２０）が形成されており、発光層は、発光材料と、所望するスペクトルの発光を与えることが可能な色素と、添加剤として三重項消光剤とを含んで形成され、発光層上に電子輸送層（２２）が形成され、最上層にカソード（２４）が堆積されており、三重項消光剤として前記色素からの蛍光を吸収しない化合物であるナフタレン、アントラセンまたはピレンを用いた有機ＥＬ表示素子（１０）。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「発光層」、「三重項消光剤」及び「有機ＥＬ表示素子」は、それぞれ、補正発明の「発光ゾーン」、「３重項消光材料」及び「有機エレクトロルミネセンス・デバイス」に相当する。
　また、引用発明の「発光材料と、所望するスペクトルの発光を与えることが可能な色素」は、補正発明の「発光材料」に相当し、引用発明において「色素からの蛍光を吸収しない」ことは、補正発明の「１重項状態を消光することな」いことに相当するから、補正発明の「青色発光材料と、該青色発光材料内にドープされると共に１重項状態を消光することなく該青色発光材料の３重項状態を消光する３重項消光材料とを有する発光ゾーン」と引用発明の「発光層は、発光材料と、所望するスペクトルの発光を与えることが可能な色素と、添加剤として三重項消光剤とを含んで形成され、」「三重項消光剤として前記色素からの蛍光を吸収しない化合物であるナフタレン、アントラセンまたはピレンを用いた」構成は、「発光材料と、該発光材料内に添加されると共に１重項状態を消光することなく該発光材料の３重項状態を消光する３重項消光材料とを有する発光ゾーン」の点で共通する。
　
　してみると両者は、 
　「有機エレクトロルミネセンス・デバイスであって、
　アノード、
　カソード、並びに、
　前記アノードとカソードとの間に配置され、発光材料と、該発光材料内に添加されると共に１重項状態を消光することなく該発光材料の３重項状態を消光する３重項消光材料とを有する発光ゾーンを含む有機エレクトロルミネセンス・デバイス。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　発光材料が、補正発明は「青色発光材料」であるのに対して、引用発明は何色の発光材料であるか不明な点。
（相違点２）
　３重項消光材料を、補正発明は「ドープ」により添加するのに対して、引用発明はどのように添加するのか不明な点。
（相違点３）
　補正発明は「３重項消光材料は、３重項／３重項・相互作用、３重項／１重項・相互作用、及び１重項／１重項・相互作用の少なくとも１つを減ら」すのに対して、引用発明は、そのような発明特定事項を有していない点。
（相違点４）
　補正発明は「発光ゾーンにおける電子と正孔の再結合が磁場内で起こるように配置構成されている」のに対して、引用発明は、そのような発明特定事項を有していない点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　本願の優先日時点で、有機エレクトロルミネセンス・デバイスの発光材料として青色発光材料は周知のものである。そして、引用発明の発光材料として当該周知の青色発光材料を用いることに、格別の困難性も阻害要因もない（上記摘記事項（１ｄ）段落【００１８】及び（１ｆ）段落【００３２】参照）。
　してみると、引用発明に相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。　
（相違点２について）
　有機エレクトロルミネセンス・デバイスの発光材料に添加物をドープにより添加することは、ごく普通に行われている周知技術である。
　引用発明の３重項消光材料をドープにより添加することは、当業者が適宜採用しうる事項である。
（相違点３について）
　本願明細書の段落【００６０】の「２分子相互作用には、３重項−３重項の拡散／消光、１重項−１重項の消光、および１重項−３重項の拡散が含まれ得る。」の記載、及び段落【００６１】の「２分子相互作用は、青色発光ルミネセンス・ゾーンに３重項消光材料を組み入れることによって減らすことができる。・・・３重項消光材料は、青色発光材料の望ましくない３重項状態を消光させるために、青色発光材料にドーパントとして導入できる。・・・比較的長寿命の３重項状態を消光させると、３重項が互いに相互作用し青色発光材料の化学変化を促進させる機会を減らすことができる。３重項消光材料は、例えば、以下であり得る・・・アントラセン、・・・ナフタレン、・・・ピレン、・・・」の記載を参酌すれば、相違点３に係る事項は、結局、発光ゾーンにアントラセン、ナフタレン、ピレン等の３重項消光材料を組み入れるという構成によってもたらされるものであることがわかる。
　してみると、それと同じ構成を有する引用発明も、同様に相違点３に係る事項を有するものと認められる。
　したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
（相違点４について）
　有機エレクトロルミネセンス・デバイスの発光効率を向上させるために、発光ゾーンに磁場を印加し、発光ゾーンにおける電子と正孔の再結合が磁場内で起こるように配置構成することは、本願の優先日時点で広く行われている周知技術である。
　引用発明に当該周知技術を付加し、相違点４に係る構成を採用することは当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人が上記回答書に添付した補正案（上記「第１　手続の経緯」参照）の内容を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
５．小括 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２２年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２２年４月１９日付けの手続補正は同年５月２７日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「アノード、
　カソード、並びに、
　前記アノードとカソードとの間に、
　３重項／３重項・相互作用、
　３重項／１重項・相互作用、及び
　１重項／１重項・相互作用
の少なくとも１つを減らす材料を有する発光ゾーンを備え、
　該発光ゾーンにおける電子と正孔の再結合が磁場内で起こるように配置構成されている有機エレクトロルミネセンス・デバイス。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から「青色発光材料と、該青色発光材料内にドープされると共に１重項状態を消光することなく該青色発光材料の３重項状態を消光する３重項消光材料とを有する発光ゾーンを含み、該３重項消光材料は、」という事項を省くことにより拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。