【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２１１５７号「界面活性剤を含む配合物の安定化のための抗酸化剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４９９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１１年４月２８日（優先権主張（外国庁受理）平成１０年１０月２３日、スイス国）の出願であって、平成１９年５月１６日付けで拒絶理由（最初）が通知され、同年１１月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年１０月８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２１年４月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２２日付けで
平成２１年４月１３日の手続補正に対する補正の却下の決定、及び、拒絶査定がされ、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判が請求され、同年１２月１７日に審判請求書の手続補正書が提出されたものである。 
 　 　　　　　　　　
第２　本願の特許請求の範囲に記載された発明
　平成２１年６月２２日付け補正の却下の決定によって、同年４月１３日の手続補正は却下されたから、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年１１月１６日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。 
【請求項１】　洗剤組成物であって、
（ａ1）式：
【化１】
（上記式において、
　Ｒ1は、Ｃ1−Ｃ22アルキルであり；
　Ｒ2は、Ｃ1−Ｃ22アルキル；又は−ＳＯ3Ｍであり；
　Ｑは、−ＣmＨ2m−；又は−ＣＨ（ＣmＨ2m+1）−であり；
　Ｔは、−ＣnＨ2n−；−（ＣＨ2)n−Ｏ−ＣＨ2−；−ＣnＨ2n−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−；又は
式（１ｃ）：
【化２】
の基であり；
　Ｖは、−Ｏ−；又は−ＮＨ−であり；
　ｂ及びｄは、互いに独立して、０；又は１であり；
　ｅは、１〜３の整数であり；そして
　ｍ、ｎ及びｐは、互いに独立して、１〜３の整数であり；
　ｅが１のとき、
　Ｒ3は、水素；Ｍ；Ｃ1−Ｃ22アルキル；又は（１ｆ）：
【化３】
の基であり；
　ここで、Ｒ3がＣ1−Ｃ22アルキルであるとき、ｂ＝０であり；
　ｇは、０又は１であり；
　Ｍは、水素；アルカリ金属；又はアンモニウムであり；
　ｅが２のとき、
　Ｒ3は、直接結合；−ＣＨ2−、
【化４】
−Ｏ−；又は−Ｓ−であり；そして
　ｅが３のとき、
　Ｒ3は、式（１ｇ）、（１ｈ）、（１ｉ）又は（１ｋ）：
【化５】
の基である）で示される抗酸化剤、並びに
（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤を含み、
成分（ａ1）が、５０〜１，０００ppmの濃度で存在する、洗剤組成物。」
　　　　 
（以下、特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
 　　　　　　　　　 
第３　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年１０月８日付け拒絶理由に記載した理由によって拒絶すべきものであるというものであり、上記拒絶理由によれば、原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。
　　　　　　　
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
…
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
…
理由　：１
請求項：１〜３　　　引用文献等：２，３，５〜７
＜備考＞
　引用文献２，３に記載される抗酸化剤として、引用文献５〜７に記載される抗酸化剤を採用することに特段の困難性は認められない。
　また、そのことによる効果が格別なものとも認められない。
…
　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
…
２.特開平０９−０７８０８５号公報
３.特開平０４−３７２６９９号公報
…
５.特開昭４９−０９４６４４号公報
６.特開平０２−２６１８３９号公報
…　　　　　　　
（以下、引用文献２、３、５、６を「刊行物２」、「刊行物３」、「刊行物５」、「刊行物６」という。）
　　　　　　　　　　　
第４　刊行物に記載された事項 
　刊行物２、３、５、６には、以下の事項が記載されている。 
 　　　　　　　　　 
１．刊行物２
(１ａ)「【請求項１】　次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒ1 は炭素数５〜２１の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルキル基を示す）
で表わされるグリシン誘導体又はその塩　　　　　　　　２〜９０重量％、
（Ｂ）金属キレート剤　　　　　　　　　　　　　　０．０１〜１重量％、
（Ｃ）抗酸化剤　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５〜１重量％
を含有する洗浄剤組成物。」（【特許請求の範囲】）
　　　　　　　　　　
(１ｂ)「本発明で用いられる（Ｃ）成分の抗酸化剤としては、例えばトコフェロール類、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、没食子酸エステル類等が挙げられる。…（Ｃ）成分の抗酸化剤の配合量は、全組成中に０．０５〜１％、好ましくは０．１〜０．５％である。配合量が０．０５％未満では着色及びにおいの劣化を防止することができず、一方、１％を超えると前記金属キレート剤と併用しても着色及びにおいの劣化防止効果がほぼ平衡に達してしまうので好ましくない。」（段落【００３５】〜【００３７】）
　　　　　　　
(１ｃ)「本発明で用いられる（Ｂ）成分の金属キレート剤としては、金属イオンをキレートする能力を有するものであれば特に制限されないが、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸…及びこれらの塩が挙げられる。これらのうち、エチレンジアミンテトラ酢酸…これらの塩が特に好ましい。」（段落【００３３】）
　　　　　　　　　
（１ｄ）「…使用感に優れ、低刺激な界面活性剤として、特定のグリシン誘導体を洗浄剤の主基剤として用いることが検討されている…本発明の目的は、グリシン誘導体の特性を活かしつつ、高温度保存においても着色及びにおいの劣化を防止できる洗浄剤組成物を提供することにある。」（段落【０００３】〜【０００４】）
　　　　　　　　　　
（１ｅ）「実施例２
　下記組成の液体洗浄剤組成物を、常法により製造した。
　得られた液体洗浄剤組成物は刺激性も少なく、使用感に優れると共に、高温保存において、色調及びにおいの安定性に優れていた。
【表３】
（成分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）
（１）Ｎ−ココイル−Ｎ−カルボキシエチルグリシンナトリウム　２５
（２）１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸　　　　０．１
（３）ジブチルヒドロキシトルエン　　　　　　　　　　　　　　０．２
（４）ラウリン酸トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　５
（５）香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５
（６）精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス
」（段落【００５０】〜【００５１】）
　　　　　　　
２．刊行物３
（２ａ）「【請求項１】　次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）
（Ａ）高級脂肪酸塩
（Ｂ）一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒ1 は炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル、アルケニル又はアルキルフェニル基を示し、Ｒ2 は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｇは炭素数５〜６の還元糖を示し、ｍは０〜１０の数を示し、ｎは１〜１０の数を示す）
で表わされる糖系界面活性剤
（Ｃ）酸化防止剤
を含有することを特徴とする洗浄剤組成物。」（【特許請求の範囲】）
　　　　　　　
（２ｂ）「本発明に用いられる（Ａ）成分である高級脂肪酸塩としては、例えば炭素数８〜２２の脂肪酸の塩基塩が挙げられる。具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、イソステアリン酸、オレイン酸などの単一脂肪酸の他…の塩基塩を挙げることができる。」（段落【０００９】）
　　　　　　　　　
（２ｃ）「（Ｃ）成分の酸化防止剤としては、トコフェロール、酢酸トコフェロール、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、グアヤク酸、ノルジヒドログアヤレチン酸、没食子酸プロピル、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。」（段落【００１３】）
　　　　　　　　　
（２ｄ）「本発明洗浄剤組成物への（Ｃ）成分の配合量は、剤型により異なるが、０．０００１〜２％、特に０．００１〜０．５％が好ましい。」（段落【００１４】）
（２ｅ）「…この洗浄剤は、調製の際、高級脂肪酸塩の配合のため加熱すると、高級脂肪酸塩の分解臭がするという問題がある。…かかる実情において…酸化防止剤を配合すれば、洗浄力及び起泡性に優れ…更に加熱に起因する臭気の少ない清浄剤が得られることを見出し、本発明を完成した。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　　　　　　　　
　　　　　　　　
３．刊行物５
 (３ａ)「式（Ｉ）：
〔式中Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素原子数１〜６のアルキル基を表わし、Ｂ１は基−Ｏ−（ＣｘＨ２ｘ）−Ｈ又は−ＮＹ１Ｙ２（基中ｘは６〜３０の数値を表わし、Ｙ１は炭素原子数１〜１８のアルキル基、又は炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を表わし、Ｙ１は炭素原子数１〜１８のアルキル基、又は炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基を表わし、Ｙ２は水素、炭素原子数１〜１８のアルキル基、又は炭素原子数５〜１２のシクロアルキル基を表わすか、又はＹ１及びＹ２はこれらが結合している窒素原子と共にピペリジノ環又はピペラジノ環を形成してもよい）を表わす〕のヒドロキシアルキルフェニル誘導体を製造するため、式（Ｖ）：
〔式中Ｒ１及びＲ２は前記のものを表わす〕のフェノール化合物に対して０．００１〜１０モル％のアルカリ触媒の存在でアクリル酸メチルを徐々に添加し、反応が完了した後生じた反応混合物に式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）：
　    −Ｏ−（ＣｘＨ２ｘ）−Ｈ　又は　−ＮＹ１Ｙ２　　　
　　　　　　(１ａ)　　　　　　　　　（１ｂ）
〔式中ｘ，Ｙ１及びＹ２は前記のものを表わす〕
の一価アルコール又はモノアミンを前記触媒とは異なる第二のアルカリ触媒０〜１０モル％の存在で添加することを特徴とするヒドロキシアルキルフェニル誘導体の製法。」（第１頁特許請求の範囲第１項）
　　　　　　　　　　　
（３ｂ）「式（Ｉ)〜（ＩＶ)の化合物は高収率で、しかも不所望の副生成物をほとんど含まない状態で得られる。これらの化合物は自体公知であり、通常酸性劣化を受けやすい有機物質を安定化するため、公知操作により使用することができる。」（第８頁右下欄第１８行〜第９頁左上欄第２行）
　　　　　　　　　　　
（３ｃ）「式（Ｉ)〜（ＩＶ)の化合物で安定化される物質は有機合成ポリマー、…ジーゼル油、鉱油、燃料油、乾性油、切削流体、ロウ、樹脂等、脂肪酸、例えば石けん等である。一般に、式（Ｉ)〜（ＩＶ)の安定剤化合物は安定化すべき物質の約０．００５〜１０重量％の量で使用する。」（第９頁左上欄第３行〜右上欄１８行）
　　　　　　　　　　　　　
（３ｄ）「実施例３
（図）…」（第１０頁右上欄）
　　　　　　
４．刊行物６
（４ａ）「フェノール系酸化防止剤を含む貯蔵安定性分散液を製造することは米国特許第３，９６２，１２３号明細書から公知である。この種の分散液は、自体固体のフェノール系酸化防止剤の他に脂肪酸石けん又は非イオン性あるいはアニオン性表面活性剤及び水を含む。このような分散液の製造は、種々の成分を混合することによって行われる。」（第４頁左上欄第９〜１６行）
　　　　　　　　　
（４ｂ）「ａ）酸化防止剤３０〜３５重量％、
ｂ）式Ｒ−ＣＯＯＹ（式中Ｒ及びＹは前記のものを表す）の酸のアルカリ金属塩の形の表面活性剤０．８〜３．５重量％、
ｃ）式Ｒ‘−ＯＨ（式中Ｒ‘は前記のものを表わす）のアルコールの形の共表面活性剤０．８〜７重量％及び
ｄ）水５４．５〜６８．４重量％
を含む本発明によるエマルジョンが特に好ましい。」（第９頁右下欄第１〜９行）
　　　　　　　　　
（４ｃ）「酸化防止剤としては、一般式（Ｉａ）：
（式中Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は前記のものを表わし、ｘは２又は３の数を表わす）の化合物が好ましい。」（第５頁右上欄最下行〜左下欄第３行）
 　　　　　　 
第５　当審の判断 
　「第３」に記載した本願発明についての原査定の理由の妥当性について検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　
１．引用発明２を主引用発明とする理由について
（１）刊行物２に記載された発明 
  刊行物２には、摘記（１−ａ）よりみて、
「（Ａ）一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒ1 は炭素数５〜２１の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルキル基を示す）
で表わされるグリシン誘導体又はその塩　　　　　　　　２〜９０重量％、
（Ｂ）金属キレート剤　　　　　　　　　　　　　　０．０１〜１重量％、
（Ｃ）抗酸化剤　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５〜１重量％
を含有する洗浄剤組成物。」
の発明が記載されている（以下、「引用発明２」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比 
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「…（Ｃ）抗酸化剤…を含有する洗浄剤組成物。」は、本願発明の「洗剤組成物であって、抗酸化剤を含み、…、洗剤組成物。」に相当する。
　また、引用発明２の抗酸化剤の使用量である０．０５〜１重量％はｐｐｍに換算すると５００〜１０，０００ｐｐｍであり、本願発明の抗酸化剤の使用量と「５００〜１，０００ｐｐｍ」の範囲で重複する。
　また、引用発明２のグリシン誘導体は、界面活性剤であり（摘記（１−ｄ））、炭素数５〜２１の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルキル基（Ｒ1 ）を有することからみて、長鎖である場合を含むものと解されるから（本願明細書の段落【００７１】〜【００８８】には、
これと重複する数の炭素を有する界面活性剤が（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤として複数種類例示されていると認められる。）
、本願発明の「（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤」に相当する場合を含むと認められる。
　よって、両者は、
「洗剤組成物であって、…抗酸化剤、並びに（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤を含み、…（抗酸化剤が）５００〜１，０００ppmの濃度で存在する、洗剤組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　　　　　　　
相違点１：本願発明は抗酸化剤成分として「（ａ1）式で表される抗酸化剤」を含有するのに対して、引用発明２は「抗酸化剤」の種類を特定するものでない点
相違点２：引用発明２は「金属キレート剤　０．０１〜１重量％」を含有するのに対して、本願発明は金属キレート剤を使用することを特定するものでない点
　　　　　　　　
（３）検討 
　上記の相違点１、相違点２、及び、本願発明の効果について検討する。
　　　　　　　　　　
（ｉ）相違点１について
　刊行物５には、式（Ｉ）で表される化合物（摘記（３ａ））の具体例として、次の化合物が記載されていると認められる（摘記（３ｄ））。
　この化合物は、本願発明の抗酸化剤を表した（ａ1）式において、Ｒ１、Ｒ２がＣ４のアルキル、Ｒ３がＣ１８のアルキル、Ｖが−Ｏ−、ｍ＝２、ｂ＝１、ｄ＝０、ｅ＝１である化合物に相当するから、刊行物５には、本願発明の「（ａ1）式で表される」化合物が記載されているといえる。
　さらに、刊行物５には、式（Ｉ）で表される化合物について、「…式（Ｉ)〜（ＩＶ)の化合物は…通常酸性劣化を受けやすい有機物質を安定化するため…使用することができる」（摘記（３ｂ））ことが記載され、安定化される有機物質として、脂肪酸、例えば石けん等を含め、多数の有機物質が例示されている（摘記（３ｃ））。刊行物５において、酸性劣化を防止して安定化する対象としての有機物質としては、種々のものが記載されており、その記載から、広範な有機物質について式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物によって、酸化劣化が防止され得ることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
  してみれば、引用発明２において、有機物質であるグリシン誘導体からなる界面活性剤について、酸化劣化を防止して安定化する場合に、引用文献５に記載された同文献中の式（Ｉ）で表される化合物を用いることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　
（ｉｉ）相違点２
　引用発明２は、金属キレート剤として、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、すなわち、ＥＤＴＡの塩、等を０．０１〜１重量％使用するものである（摘記(１ｃ)）。
　しかしながら、本願発明は「洗剤組成物であって、…抗酸化剤、並びに（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤を含み、…洗剤組成物。」との発明特定事項からみて他成分を含むことを排除しないものであること、及び、本願明細書において本願発明の具体例として開示された本願発明品の製造についての実施例１〜３はいずれも、エチレンジアミンテトラ酢酸塩に相当する「ジナトリウムＥＤＴＡ」を「０．１重量％」使用するものであること（本願明細書段落【０１０１】〜【０１０７】参照。）、よりみて、本願発明は金属キレート剤を０．１重量％程度、使用する場合を実質的に包含しているものと認められる。
　してみれば、金属キレート剤を０．０１〜１重量％含有する点は、実質的な相違点とは認められない。
　　　　　　　　　　　　　
（ｉｉｉ）本願発明の効果について　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願明細書の「したがって、この新規な組成物は、色変化及び化学分解に対して高い安定性を示す。このことは、効果、色安定性、組み込みの容易性及び用いられた抗酸化剤の加水分解に対する安定性に帰するものである。」
（段落【００７０】）との記載等からみて、本願発明の洗浄剤組成物は、抗酸化剤として（ａ1）式で表される抗酸化剤を使用することによって、洗浄剤組成物に容易に組み込まれて、酸化による色変化や化学分解を防止することによる効果を奏するものと認められる。
　しかしながら、引用発明２が記載された刊行物２に「…高温度保存においても着色…の劣化を防止できる洗浄剤組成物を提供する…」、「…液体洗浄剤組成物は…高温保存において、色調…の安定性に優れていた。」（摘記（１ｄ）、（１ｅ））と色変化の防止の効果について、及び、抗酸化剤はその効果のために使用されるものであること（摘記（１−ｂ））について記載されていること、及び、抗酸化剤の添加によって、石鹸等の洗浄剤成分の酸化による色変化や化学分解が防止される効果があることは、技術常識（例えば、「石鹸・界面活性剤」三雲次郎等著（日刊工業新聞社）昭和３４年１１月２０日発行、第３２〜３３頁「４・１・５　セッケンの変質」の項には、「商品セッケンは…その安定性すなわち保存性が重要である。…不飽和度の比較的高い脂肪酸のセッケンを相当量含む素地は，次第に表面から酸敗臭を発し，褐色を帯び…その中に酸化酸などが証明される。…変質には…その防止ないし抑制のため，…原料あるいは素地に種々の抗酸化剤を加える．例えば…ある種のフェノール…など．」と、セッケンの酸化による変色、化学変化を防止するために抗酸化剤を加えることが記載されている。）と認められることを考慮すると、（ａ1）式で表される抗酸化剤によって洗浄剤組成物の酸化による色変化や化学分解が防止されることは、当業者が予測し得たことと推認される。
　また、本願発明で使用される（ａ１）式に該当する抗酸化剤を石鹸等の洗浄剤組成物と混合分散させて使用することは、例えば、刊行物６に記載されるように本出願優先日前に知られていたことと認められる（摘記（４ａ）〜（４ｃ））から、（ａ１）式で表される抗酸化剤が石鹸等の洗浄剤組成物に組み込まれ得ることも、当業者が予測し得たことと推認される。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例等の記載を参照しても、
本願発明において、使用される抗酸化剤を特に（ａ1）式で表される抗酸化剤に限定することによって、他の抗酸化剤を使用した場合に比べて当業者が予測し得ない効果が奏されるものとも直ちには認められない。
　よって、本願発明によって奏される効果は、引用文献２、５、６の記載事項、及び、技術常識に基づいて当業者が予測し得た範囲のものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　
２．引用発明３を主引用発明とする理由について
（１）刊行物３に記載された発明 
　刊行物３には、「（Ａ）高級脂肪酸塩
（Ｂ）一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒ1 は炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル、アルケニル又はアルキルフェニル基を示し、Ｒ2 は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｇは炭素数５〜６の還元糖を示し、ｍは０〜１０の数を示し、ｎは１〜１０の数を示す）
で表わされる糖系界面活性剤
（Ｃ）酸化防止剤
を含有する洗浄剤組成物」（摘記（２ａ））が記載され、（Ｃ）酸化防止剤
の使用量は０．００１〜０．５％が好ましいこと（摘記（２ｃ））、及び、（Ａ）高級脂肪酸塩としてラウリン酸カリウムを使用した実施例（摘記（２ｄ））が記載されているから、以上を総合すると、刊行物３には、
「（Ａ）高級脂肪酸カリウム塩
（Ｂ）一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒ1 は炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル、アルケニル又はアルキルフェニル基を示し、Ｒ2 は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｇは炭素数５〜６の還元糖を示し、ｍは０〜１０の数を示し、ｎは１〜１０の数を示す）
で表わされる糖系界面活性剤
（Ｃ）酸化防止剤
を含有し、（Ｃ）酸化防止剤の使用量が０．００１〜０．５％である洗浄剤組成物」の発明が記載されている（以下、「引用発明３」という。）。
　　　　　
（２）対比 
　本願発明と引用発明３とを対比する。
　引用発明３の「酸化防止剤」は、本願発明の「抗酸化剤」に相当する。
　また、引用発明３の「…（Ｃ）酸化防止剤を含有し…洗浄剤組成物」は、本願発明の「洗剤組成物であって、抗酸化剤を含み、…、洗剤組成物。」に相当する。
　また、引用発明３の「酸化防止剤の使用量が０．００１〜０．５％である」との使用量はｐｐｍに換算すると１０〜５，０００ｐｐｍであり、本願発明の抗酸化剤成分（ａ1）の使用量である「５０〜１，０００ｐｐｍ」を包含するものである。
　そして、引用発明３の（Ａ）高級脂肪酸カリウム塩は、炭素数８〜２２の脂肪酸の塩基塩であること（摘記２（ｃ））からみて、長鎖である場合を含むものと解されるから（本願明細書の段落【００７１】〜【００８８】には、これと重複する数の炭素を有する界面活性剤が（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤として複数種類例示されていると認められる。）、本願発明の「（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤」に相当する場合を含むと認められる。
　よって、両者は、
「洗剤組成物であって、…抗酸化剤、並びに（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤を含み、…（抗酸化剤が）５０〜１，０００ppmの濃度で存在する、洗剤組成物。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　　　　　
相違点１‘：本願発明は抗酸化剤成分として「（ａ1）式で表される抗酸化剤」を使用するのに対して、引用発明３は、抗酸化剤成分の種類を特定するものではない点
相違点２‘：引用発明３は「糖系界面活性剤」を含有するのに対して、本願発明は糖系界面活性剤を使用することを特定するものでない点
　　　　　　　　
（３）検討 
　上記相違点１‘、相違点２‘、及び、本願発明の効果について検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　
（ｉ）相違点１‘について
　「１（３）（ｉｉ）」で述べたように、刊行物５には、本願発明の「（ａ1）式で表される」化合物に相当する化合物が記載され、さらに、該化合物について、通常酸性劣化を受けやすい有機物質を安定化するために使用することができること、及び、安定化される有機物質として、脂肪酸、例えば石けん等種々のものが記載されている。そして、その記載から、広範な有機物質について、式（Ｉ)〜（ＩＶ)の化合物によって、酸化劣化が防止され得ることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　してみれば、引用発明３において、有機物質である高級脂肪酸カリウム塩について、酸化防止剤によって、分解を防止する場合に（摘記（２ｅ））、引用文献５に記載された同文献中の式（Ｉ）で表される化合物を用いることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　　　　　　　　　　
（ｉｉ）相違点２‘について
　引用発明３の糖系界面活性剤は、炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル、アルケニル又はアルキルフェニル基（Ｒ1 ）を有することからみて、長鎖である場合を含むものと解されるから（本願明細書の段落【００７１】〜【００８８】には、これと重複する数の炭素を有する界面活性剤が（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤として複数種類例示されていると認められる。）、本願発明の「（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤」に相当する場合を含むと認められる。
　また、仮に、引用発明３の糖系界面活性剤が本願発明の「（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤」に該当しないとしても、本願発明は「洗剤組成物であって、…抗酸化剤、並びに（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤を含み、…洗剤組成物。」との発明特定事項からみて、他成分を含むことを排除しないものであるから、糖系界面活性剤を含有する点は相違点とは認められない。
　　　　　　　　
（ｉｉｉ）本願発明の効果について　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「１（３）（ｉｉｉ）」にも記載したように、本願発明の洗浄剤組成物は、抗酸化剤として（ａ1）式で表される抗酸化剤を使用することによって、洗浄剤組成物に容易に組み込まれて、酸化による色変化や化学分解を防止することによる効果を奏するものと認められる。
　しかしながら、「１（３）（ｉｉｉ）」で、周知例（「石鹸・界面活性剤」三雲次郎等著（日刊工業新聞社）昭和３４年１１月２０日発行、第３２〜３３頁「４・１・５　セッケンの変質」の項）を示して述べたように、抗酸化剤の添加によって、石鹸等の洗浄剤成分の酸化による色変化や化学分解が防止される効果があることは、技術常識であるから、（ａ1）式で表される抗酸化剤によって、洗浄剤組成物の酸化による色変化や化学分解が防止されることは、当業者が予測し得たことと推認される。
　また、本願発明で使用される（ａ１）式で表される抗酸化剤が、石鹸等の洗浄剤組成物と混ざり得ることは、例えば、刊行物６に記載されるように本出願優先日前に知られていたことと認められるから、（ａ１）式で表される抗酸化剤が石鹸等の洗浄剤組成物に組み込まれ得ることも、当業者が予測し得たことと推認される。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例等の記載を参照しても、
本願発明において、使用される抗酸化剤を特に（ａ1）式で表される抗酸化剤に限定することによって、他の抗酸化剤を使用した場合に比べて当業者が予測し得ない効果が奏されるものとも直ちには認められない。
　よって、本願発明によって奏される効果は、引用文献３、５、６の記載事項、及び、技術常識に基づいて当業者が予測し得た範囲のものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．請求人の主張について 
　請求人は、平成２１年１２月１７日付けの審判請求書の手続補正において、引用文献２，３，５〜７に記載された発明に基づく特許法第２９条第２項による拒絶査定の理由に対して次の主張をしていると認められる。
　　　　　　　　
（１）「…引用文献２には、（Ｃ）抗酸化剤が、どのような作用効果に寄与するのか一切記載がない。引用文献２には、洗浄剤組成物が、低刺激でその色調が劣化しないことが記載されているはいるものの（段落０００１）、（Ｂ）金属キレート剤も色調の劣化防止に機能することから、（Ｃ）抗酸化剤そのものが色調の劣化防止に寄与することが示されているとはいえない。さらに、ジブチルヒドロキシトルエンをはじめ、具体的に挙げられている（Ｃ）抗酸化剤は、（ａ１）の抗酸化剤とは全く異なる構造を有する。…よって、引用文献２から、本願発明の（ａ１）の抗酸化剤を想起することはできず、また、それを（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤に組み合わせることによってもたらされる効果は予測しうるものではない。」
　　　　　　　　
（２）「…引用文献３には、洗浄剤組成物が、洗浄力及び起泡性に優れ、かつ皮膚等に対する刺激性が少なく、更に加熱に起因する臭気が少ないことが記載されているが（段落０００５）、その色変化に関しては何ら記載されていない。さらに、（Ｃ）抗酸化剤として例示されているジブチルヒドロキシトルエンは、（ａ１）の抗酸化剤とは全く異なる構造を有する。…よって、引用文献３から、本願発明の（ａ１）の抗酸化剤を想起することはできない。…（ａ１）の抗酸化剤と（ｂ）長鎖のアルキル又はアルケニルを含む界面活性剤とを組み合わせることの示唆はなく、また、それによってもたらされる効果は、それから予測しうるものではない。」
　　　　　　　　　　
（３）「引用文献２〜３は、洗浄剤組成物に関する発明を開示しているところ、いずれも、（ａ１）の抗酸化剤を開示していない。一方、…引用文献５〜７に記載の発明の目的は、それぞれ洗浄剤組成物とは異なる。よって、引用文献２〜３の洗浄剤組成物の抗酸化剤として、引用文献５〜７に記載のものを組み合わせることを想起することはできない。」
　　　　
　そこで、これらの主張について、検討する。
　　　　　　　　　　　　　
（１）の主張について
　請求人は、引用文献２には、抗酸化剤が色調の劣化防止に寄与することが示されているとはいえないことを主張するが、引用文献２には抗酸化剤の使用について「…抗酸化剤の配合量は、全組成中に０．０５〜１％、好ましくは０．１〜０．５％である。配合量が０．０５％未満では着色及びにおいの劣化を防止することができず…」（摘記１ｂ）と記載されていることよりみて、引用文献２には抗酸化剤が色調の劣化防止に寄与することが記載されているものと認められる。また、抗酸化剤の添加によって石鹸等の洗浄剤成分の酸化による色変化や化学分解が防止される効果があることは、技術常識と認められる（「１．（３）（ｉｉｉ）」参照。）。
　また、引用文献２の「 本発明で用いられる（Ｃ）成分の抗酸化剤としては…等が挙げられる。…」（摘記（１ｂ））との記載等からみて、引用文献２は抗酸化剤成分の種類をジブチルヒドロキシトルエンに限定するものとはいえないし、引用文献２において、抗酸化剤の種類を制約するような技術常識が存在するものとも認められない。
　　　　　　　　
（２）の主張について
　請求人は、引用文献３には、洗浄剤の色変化について何ら記載されていないこと、例示されてる抗酸化剤は本願発明の抗酸化剤と構造の異なるものであることを主張しているが、抗酸化剤の添加によって石鹸等の洗浄剤成分の酸化による色変化や化学分解が防止される効果があることは、技術常識と認められる（「２．（３）（ｉｉｉ）」参照。）。
　また、引用文献３の「（Ｃ）成分の酸化防止剤としては…等が挙げられる。」（摘記（２ｃ））との記載等からみて、引用文献３は抗酸化剤成分の種類をジブチルヒドロキシトルエンに限定するものとはいえないし、引用文献３において、抗酸化剤の種類を制約するような技術常識技術が存在するものとも認められない。
　　　　　　　　　　　
（３）の主張について
　請求人は、引用文献５に記載の発明の目的は、洗浄剤組成物とは異なるから、引用文献２、３の洗浄剤組成物の抗酸化剤として、引用文献５に記載のものを組み合わせることを想起することはできないことを主張しているが、「１．（３）（ｉｉ）」、「２．（３）（ｉｉ）」で述べたとおり、引用文献５には、酸性劣化を防止して安定化する対象としての有機物質としては、種々のものが記載されており、その記載から、広範な有機物質について式（Ｉ)〜（ＩＶ)の化合物によって、酸化劣化が防止され得ることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　してみれば、引用文献２、３の洗浄剤組成物の抗酸化剤として、引用文献５に記載のものを用いることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　　　　　　　　
　以上のとおり、審判請求書の手続補正における請求人の主張は採用できないものである。
　　　　　　　　　
４．まとめ 
　よって、本願発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物２ないし３、及び、刊行物５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　　　　　　　　 
第６　むすび  
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の点について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。