Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節又はその隣接した身体部分の少なくとも一部を覆い、これに対して一定の位置に固定されるように適合した被覆部材を備え、被覆部材は、１つ以上の超音波変換器アセンブリを収容して保持するように適合した１つ以上の収容領域を備える、
関節に超音波治療を送達するために関節に対して１つ以上の超音波変換器を配置する器具。
【請求項２】
被覆部材は、柔軟性布地層を備えることをさらに特徴とする請求項１の器具。
【請求項３】
布地層は、関節又はその隣接した身体部分を囲む弾性素材からなることをさらに特徴とする請求項２の器具。
【請求項４】
超音波変換器アセンブリは、関節又はその隣接した身体部分に対する１つ以上の一定の位置に保持されることをさらに特徴とする請求項１の器具。
【請求項５】
収容領域は、被覆部材内に配置された１つ以上の変換器収容ポート、及び／又は超音波変換器アセンブリを固定するように適合した１つ以上の被覆部材アタッチメント領域を備えることをさらに特徴とする請求項１の器具。
【請求項６】
超音波変換器アセンブリは、超音波変換器を収容するように適合したポートと、被覆部材アタッチメント領域に確実に取り付くように適合した１つ以上のストラップアタッチメント領域を備えるストラップを備え、それによって、超音波変換器ポートは、関節又はその隣接した身体部分に対してしっかりと配置されることをさらに特徴とする請求項５の器具。
【請求項７】
治療の間に、一定の位置に関節を固定するように適合した剛性の支柱をさらに備える特徴とする請求項６の器具。
【請求項８】
支柱の方向又は位置を変化させる調節機構を備えることをさらに特徴とする請求項７の器具。
【請求項９】
調節機構は、固定可能な旋回軸又は蝶番を備えることをさらに特徴とする請求項８の器具。
【請求項１０】
関節は、膝関節であり、超音波変換器アセンブリは、関節内隙又は十字靭帯骨管に対して配置されることをさらに特徴とする請求項１の器具。
【請求項１１】
超音波変換器をさらに備える請求項１の器具。
【請求項１２】
超音波変換器は、約１〜約２ＭＨｚの間の周波数を有する低強度の超音波を放射することをさらに特徴とする請求項１１の器具。
【請求項１３】
超音波変換器は、約１．５ＭＨｚの間の周波数を有する低強度の超音波を放射することをさらに特徴とする請求項１２の器具。
【請求項１４】
超音波変換器は、パルス状の低強度の超音波を放射することをさらに特徴とする請求項１１の器具。
【請求項１５】
パルス状の低強度の超音波は、約１０〜約２０００マイクロ秒のパルス幅を有することをさらに特徴とする請求項１４の器具。
【請求項１６】
パルス幅は、約２００マイクロ秒であることをさらに特徴とする請求項１５の器具。
【請求項１７】
低強度の超音波のパルスは、約０．１から約１０ＫＨｚの繰り返し周波数を有することをさらに特徴とする請求項１４から１６の何れか１つの器具。
【請求項１８】
低強度の超音波のパルスは、約１ＫＨｚの繰り返し周波数を有することをさらに特徴とする請求項１７の器具。
【請求項１９】
超音波変換器は、複数設けられることをさらに特徴とする請求項１１の器具。
【請求項２０】
複数の超音波変換器は、同時又は順次に超音波を放射することをさらに特徴とする請求項１９の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤカバー製造用のゴム製品（Ｐ）のストリップ状部分を貯蔵したり移送する装置（４）であって、水平回転軸線（Ａ４）回りに回転自在にフレーム（４９）に取り付けられた貯蔵シリンダ（４０）を有する装置において、フレーム（４９）は、貯蔵シリンダ（４０）の水平回転軸線（Ａ４）に垂直な軸線（Ａ５）回りに回転自在に支持体（５０）に取り付けられていることを特徴とする貯蔵及び移送装置。
【請求項２】
閉鎖ループを形成し、シリンダ（４０）の一部の周りを循環する可撓性ストリップ（４５）及び１組の案内（４６）を有し、シリンダ（４０）及び可撓性ストリップ（４５）は、ストリップ状部分（Ｐ）をクランプし、摩擦によりこれをシリンダ（４０）と可撓性ストリップ（４５）との間に保持した状態で駆動し、この部分（Ｐ）をシリンダ（４０）に巻き付けるのに適していることを特徴とする請求項１記載の貯蔵及び移送装置。
【請求項３】
支持体（５０）は、可動キャリジ（５）に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載の貯蔵及び移送装置。
【請求項４】
可動キャリジ（５）は、レール（５４）によって案内され、それにより貯蔵及び移送装置（４）を１組の隣接した供給ステーション（２）と選択的に対向して配置でき、次に受取りステーション（６）又はドラム（７）と対向して位置決めできることを特徴とする請求項３記載の貯蔵及び移送装置。
【請求項５】
可動キャリジは、貯蔵シリンダ（４０）の上流側に配置された切断ツール（３）を有していることを特徴とする請求項３又は４記載の貯蔵及び移送装置。
【請求項６】
ストリップ部分（Ｐ）を貯蔵シリンダ（４０）内に導入し又は前記シリンダ（４０）から引き出すとき、ストリップ部分（Ｐ）を案内するのに適した切換え装置システム（４１，４２）を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一に記載の貯蔵及び移送装置。
【請求項７】
切換え装置システムは、貯蔵シリンダ（４０）の回転軸線（Ａ４）に平行な軸線（Ａ７）回りに、アーム（４１２）の自由端部が貯蔵シリンダ（４０）の表面の近くに配置される閉鎖位置と、自由端部が貯蔵シリンダ（４０）の表面から距離を置いたところに位置する開放位置との間で回動するようフレーム（４９）に取り付けられた少なくとも１つの可動アーム（４１，４２）を有していることを特徴とする請求項６記載の貯蔵及び移送装置。
【請求項８】
前記アームは、アームの回動軸線（Ａ７）に垂直な方向に循環する無端コンベヤベルト（４１１）を備えていることを特徴とする請求項７記載の貯蔵及び移送装置。
【請求項９】
切換え装置システムは、貯蔵シリンダ（４０）の各側に互いに対向して配置された２つの可動アーム（４１，４２）を有していることを特徴とする請求項６記載の貯蔵及び移送装置。
【請求項１０】
可撓性ストリップ（４５）は、張力調整システム（４７，４８）により一定張力状態に保持されていることを特徴とする請求項２記載の貯蔵及び移送装置。
【請求項１１】
貯蔵シリンダ（４０）はモータ駆動式であり、摩擦により可撓性ストリップ（４５）を駆動するのに適していることを特徴とする請求項２記載の貯蔵及び移送装置。
【請求項１２】
ゴム製品部分（Ｐ）を貯蔵したり移送する装置を利用するタイヤの製造方法であって、
−供給ステーション（２）から引き出された所定長さの部分（Ｐ）を貯蔵シリンダ（４０）に巻き付ける工程を有し、前記シリンダ（４０）は、水平回転軸線（Ａ４）回りに回転自在にフレーム（４９）に取り付けられ、前記フレーム（４９）は、貯蔵シリンダ（４０）の水平回転軸線（Ａ４）に垂直な軸線（Ａ５）回りに回転自在に支持体（５０）に取り付けられており、
−貯蔵シリンダ（４０）が取り付けられているフレーム（４９）を前記フレーム（４９）の回転軸線（Ａ５）回りに１８０°回動させる工程を有し、
−貯蔵装置（４）を受取りステーション（６）又は成型ドラム（７）に対向して配置する工程を有し、
−前記部分（Ｐ）を貯蔵シリンダ（４０）から巻き出すことにより貯蔵装置（４）から受取りステーション（６）又は成型ドラム（７）に移送する段階を有していることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意にフルオロプラスチックであるフルオロポリマーを含む第１のポリマー層、
基材および
前記第１のポリマー層の表面上にあるとともに前記基材に接触している結合層を含む多層物品であって、
前記結合層がフルオロエラストマーを含み、前記フルオロエラストマーがオレフィン系炭化水素から誘導されたモノマーセグメントを含み、前記結合層がアルジミンシランまたはケチミンシランを含み、前記結合層がさらに任意にアミノシランを含む、多層物品。
【請求項２】
前記フルオロエラストマーはテトラフルオロエチレンを含むコポリマー、弗化ビニリデンを含むコポリマーおよびヘキサフルオロプロピレンを含むコポリマーからなる群から選択され、さらに前記オレフィン系炭化水素がエチレンおよびプロピレンからなる群から選択される、請求項１に記載の多層物品。
【請求項３】
前記基材が金属または非フッ素化ポリマーを含み、任意に前記非フッ素化ポリマーが熱可塑性ポリマーまたは熱可塑性エラストマーを含む、請求項１に記載の多層物品。
【請求項４】
前記非フッ素化ポリマーは、ニトリルゴム、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレンアクリレートコポリマーゴム、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオレフィンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の多層物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムまたは多層ポリマーフィルムの少なくとも１つの層が（１）１種もしくは複数種のＥ／Ｘ／Ｙ共重合体もしくは前記Ｅ／Ｘ／Ｙ共重合体のアイオノマーおよび任意選択的に酸化防止剤、または（２）（ａ）３６個よりも少ない炭素原子を有する１種もしくは複数種の脂肪族の一官能性有機酸もしくはその塩、（ｂ）１種もしくは複数種のＥ／Ｘ／Ｙ共重合体もしくは前記Ｅ／Ｘ／Ｙ共重合体のアイオノマー、および任意選択的に（ｃ）酸化防止剤のブレンド、または（１）および（２）の両方より本質的になるポリマーフィルムまたは多層ポリマーフィルムであって、
Ｅはエチレンから誘導され、ＸはＣ３〜Ｃ８のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸から誘導され、そしてＹは軟化コモノマーから誘導され、
Ｘが前記Ｅ／Ｘ／Ｙ共重合体の約３〜３０重量％であり、そしてＹが前記Ｅ／Ｘ／Ｙ共重合体の０〜約３０重量％であり、かつ
（ａ）および（ｂ）の全酸部分の１５％〜８０％、または９０％より大きい、または１００％が好ましくはマグネシウム、ナトリウム、亜鉛またはそれらの混合物の相当する塩へ中和されていることを特徴とするポリマーフィルムまたは多層ポリマーフィルム。
【請求項２】
前記多層ポリマーフィルムが（２）より本質的になり、かつ、（ａ）および（ｂ）の全酸部分の１００％がマグネシウム、ナトリウム、亜鉛またはそれらの混合物の相当する塩へ名目上中和されていることを特徴とする請求項１に記載のポリマーフィルムまたは多層ポリマーフィルム。
【請求項３】
前記脂肪族の一官能性有機酸がパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、またはそれらの混合物であり、ポリマーフィルムまたは多層ポリマーフィルムが酸素透過性、水透過性、または酸素透過性かつ水透過性であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリマーフィルムまたは多層ポリマーフィルム。
【請求項４】
前記多層ポリマーフィルムが（２）より本質的になり、かつ、（ａ）および（ｂ）の全酸部分の１００％がマグネシウム、ナトリウム、亜鉛またはそれらの混合物の相当する塩へ名目上中和され、
前記少なくとも１つの層が（ｉ）０．９１ｇ／ｃｃ未満の密度を有するメタロセンポリエチレン、（ｉｉ）前記メタロセンポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方をさらに含み、かつ、
前記多層ポリマーフィルムの少なくとも１つの追加層または外層が前記１種もしくは複数種のＥ／Ｘ／Ｙ共重合体または前記（１）１種もしくは複数種のＥ／Ｘ／Ｙ共重合体の酸部分の１５〜８５％が中和された前記Ｅ／Ｘ／Ｙ共重合体のアイオノマーより本質的になることを特徴とする請求項１、２、または３に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項５】
１ミル厚さに標準化された前記透過性フィルムの酸素透過速度が８００ｃｃ−ミル／１００平方インチ・日・気圧よりも大きいことを特徴とする請求項１、２、３、または４に記載のポリマーフィルムまたは多層ポリマーフィルム。
【請求項６】
両外層が前記（１）Ｅ／Ｘ／Ｙ共重合体より本質的になり、かつ、中間層が０．９１ｇ／ｃｃ未満の密度を有するメタロセンポリエチレンまたは前記メタロセンポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドより本質的になる３つのポリマー層を含むことを特徴とする請求項１、２、３、または５に記載の多層ポリマーフィルム。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５、または６に記載されたような多層ポリマーフィルム中に包まれたいつでもケース詰めできる肉、魚、ソーセージおよび生鮮食品よりなる群から選択された酸素および／または湿った空気を必要とする食品を含むことを特徴とする包装食品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に流動性材料を吐出する接触ダイであって：
第１の内部通路を有する少なくとも１つのダイブロックと；
前記ダイブロックから取り外し可能であり取替え可能なダイリップ部であって、該ダイリップ部は横方向の範囲を有していて、前記基材上に単一の帯状部として流動材料を吐出するように、第１の複数のオリフィスが該ダイリップ部を通って互いに隣接し前記内部通路と連通して配置されてなるダイリップ部と；
前記第１の複数のオリフィスの横方向の一方の側面に配置されていて、前記流動性材料を方向付けるようになっている第１の縁部と；
前記ダイリップ部の前記横方向寸法に実質的に平行に配置されたロッドと；
を備える接触ダイ。
【請求項２】
支持基材上に流動性材料を吐出する方法であって：
流動性材料をダイブロックの第１の内部通路を通して平行移動させるステップと；
前記流動性材料を、前記ダイブロックに取り外し可能に接続され前記第１の内部通路に連通していて横方向寸法を有するダイリップ部を貫通して配置された、第１のオリフィス列を通して平行移動させるステップと；
前記第１のオリフィス列の横方向の一方の側面に隣接して配置された第１の縁部によって前記流動性材料を方向付けるステップと；
前記第１の縁部によって前記支持基材上で流動性材料の第１の帯状部の一方の縁部を画定するステップと；を含む方法。
【請求項３】
支持基材上に流動性材料を吐出する方法であって：
ダイブロック内の第１の内部通路を通して流動性材料を方向付けるステップと；
前記ダイブロックから取り外し可能なダイリップ部を貫通して配置され前記第１の内部通路と連通している第１のオリフィス列を通して前記流動性材料を方向付けるステップと；
前記第１のオリフィス列の一方の端部に隣接して配置された第１の縁部によって前記流動性材料を方向付け、前記支持基材上に流動性材料の第１の帯状部の第１の横方向縁部を画定するステップと；
前記第１のオリフィス列の他方の端部に隣接して配置された第２の縁部によって前記流動性材料を方向付け、前記支持基材上に流動性材料の前記第１の帯状部の第２の横方向縁部を画定するステップと；
前記ダイリップ部を通り前記第１の内部通路と連通して配置された第２のオリフィス列を通して前記流動性材料を方向付けるステップと；
前記第２のオリフィス列の一方の端部に隣接して配置された第３の縁部によって前記流動性材料を方向付け、前記支持基材上に流動性材料の第２の帯状部の一方の横方向縁部を画定するステップと；
前記第２のオリフィス列の他方の端部に隣接して配置された第４の縁部を用いて前記流動性材料を方向付け、前記支持基材上に流動性材料の前記第２の帯状部の第２の横方向縁部を画定するステップと；
前記第１および第２の帯状部により前記基材の約６５パーセント未満を覆うステップと；
前記第１および第２の帯状部の断面形状を実質的に一定に維持するステップと；を含む方法。
【請求項４】
基材上に流動性材料を吐出する接触ダイであって：
第１の内部通路を有する少なくとも１つのダイブロックと；
横方向の範囲を有する前記ダイブロックのダイリップ部であり、前記基材上に単一の帯状部として流動材料を吐出するように、第１の複数のオリフィスが該ダイリップ部を通って互いに隣接し前記内部通路と連通して配置されてなるダイリップ部と；
前記ダイリップ部の前記横方向寸法に実質的に平行に配置されたロッドと；
前記流動性材料の前記横方向の流動を第１の方向に案内する第１の手段と；
前記流動性材料の前記横方向の流動を第２の反対方向に案内する第２の手段と；を備える接触ダイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性廃棄物流の生物学的酸素要求量を低下させるための方法であって、当該廃棄物流が０．０２％〜３．０％の塩化マグネシウム（重量百分率）又は同等モル量の二価マグネシウムカチオンを含有し、当該方法が当該廃棄物流を最長７日間エアレーションする工程を含む、水性廃棄物流の生物学的酸素要求量低下方法。
【請求項２】
前記エアレーションの工程が１日〜７日である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
凝集した物質を前記エアレーションの工程の前に除去する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記廃棄物流が０．０２〜０．５％のＭｇＣｌ2（重量／体積比）又は同等量の二価マグネシウムカチオンを含有する、請求項１から３までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
前記エアレーションの工程が１〜８ｐｐｍ酸素の溶存酸素レベルを保持する、請求項１から４までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記廃棄物流が、動物肉加工設備からのもの、植物性食品加工設備からのもの、発酵設備からのもの、又は有機化学物質設備からのものである、請求項１から５までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記廃棄物流が動物肉加工設備からのものであり、前記エアレーションの工程の前に、塩化マグネシウムを用いた溶解空気浮上プロセスを使用して当該廃棄物流から凝集物質が除去されている、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記エアレーションの工程により気泡を作り、そして当該方法が前記廃棄物流から気泡を除去する工程を更に含む、請求項１から７までのいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
前記エアレーションの工程をベンチュリ装置を使って実施する、請求項１から８までのいずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
もう一つの実験において、主要な泡沫分別装置の構成機器は次のとおりであった。１）タンパク質スキマー、すなわち気泡／水分離容器、モーター／ポンプの集成装置、ベンチュリ管ｗ／空気注入口、２つの５ガロン（１９リットル）液体貯蔵コンテナ、及び上記の主要構成機器を再循環系へ接続するための配管、管類、ホース類、弁類、であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
タンパク質スキマーは、底を円形のプラスチックベースプレートに固定しシールされて端部で立つ透明なプラスチックの円筒状の管からなる。この円筒の内部には、円形のプラスチックベースプレートにやはり固定しシールされ、外側の円筒の高さのおよそ半分の高さの、より細くてより短い別の透明なプラスチックの円筒状の管がある。タンパク質スキマーへの入口は、ベースのところで外側の円筒の底部を通り抜け、内側の円筒の中心から外れた位置で内側の円筒に接続する。これは、入ってくる水の流れが内側の円筒の内部で渦を巻く回転運動を発生させて混合作用を増加させ、泡と水溶液に含まれる有機物質との相互作用を最大にするのを可能にする。水／気泡混合物が渦を巻いて上昇し内側の円筒の上部に達した後に、水溶液は内側の円筒の小さい断面領域を出て、外側の円筒の大きい断面領域にはいる。これは、移動する水溶液の速度を効果的に低下させて、気泡が水から分離するのを可能にする。この分離を行いながら、気泡は、収集カップが位置する外側の円筒のもっと高い箇所に達するまで、外側の円筒内を上向きに移動し続ける。この収集カップは、気泡がタンパク質スキマーから流れ出し、外部の収集容器に集められるのを可能にする。気泡の少なくなった残りの水溶液は、外側の円筒と内側の円筒の間にできた空間を下向きに移動する。水溶液が外側の円筒の底部に達すると、この水は、外側の円筒の側面から出て上向きに向きを変える排出管に入る。この管は、外側の円筒の壁と平行に内側の円筒の一番高いレベルより上の箇所まで上向きに進んでいく。この箇所で、管は９０度向きを変えてから円筒に対し垂直になって、５ガロン（１９リットル）の貯蔵コンテナへ移動していく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この実験では、豚肉加工工場からの原廃水を凝集剤を使って処理して、５ガロン（１９リットル）の水溶液が集まるまで固形分と水性成分とを互いに分離する。これは２つの５ガロン（１９リットル）コンテナのうちの第一のものに入れる。これらのコンテナは、第一のコンテナからモーター／ポンプの集成装置へ排出する一方で第二のコンテナを閉じたままにしておくのを弁の操作により可能にする管とホースによって接続される。水溶液は第一の貯蔵コンテナから、加圧した溶液をベンチュリ管を通して押し進めるモーター／ポンプ集成装置へ進む。溶液がベンチュリ管を通過する際、水の流れに空気が投入される。これは、水溶液中に含有される有機物質を引きつけ始める大量の小さな泡を生じさせる。この水／気泡流は、ホースによりタンパク質スキマーへ移動して、発生した気泡はそこで除去され、水溶液は引き続き貯蔵コンテナへ戻る。貯蔵コンテナへ入るところでは、管と弁が、戻りの溶液を管理して第二の空のコンテナへ導くのを可能にする。第一のコンテナが空になったならば、弁を操作して、第一のコンテナからの排出を打ち切り、第二のコンテナからの溶液の抜き出しを開始し、そしてタンパク質スキマーからの戻りの溶液をこの時点で空の第一のコンテナへ導く。この時点で、一つのサイクルがサイクル当たりおよそ４分を要して完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーの第一層、及び
テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（メチルビニルエーテル）のコポリマーの熱可塑性エラストマーの第二層
を含む物品であって、そこでは該第一層が不連続であり、該第二層が連続である、物品。
【請求項２】
ポリマーの第三層を更に含む、請求項1に記載の物品。
【請求項３】
該第一層が不連続部のパターンを有する、請求項1に記載の物品。
【請求項４】
該不連続部のパターンが線状パターンである、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
該不連続部のパターンがクロスハッチパターンである、請求項３に記載の物品。
【請求項６】
該第一層が延伸ポリテトラフルオロエチレン（ePTFE）を含む、請求項1に記載の物品。
【請求項７】
該物品が移植可能なデバイスである、請求項1に記載の物品。
【請求項８】
該デバイスが硬膜代用品である、請求項７に記載の移植可能なデバイス。
【請求項９】
第一のポリマー層と第二のエラストマー層のラミネートを供給する工程、及び
該第一のポリマー層をレーザーで処理して、該第一層を貫いて充分に切断し、該第二層を露出させる工程
を含む、移植可能なデバイスを形成する方法。
【請求項１０】
該第一層を貫いて切断して、不連続部のパターンを形成する工程を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該第一層を貫いて切断して、不連続部の線状パターンを形成する工程を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
該第一層を貫いて切断して、不連続部のクロスハッチパターンを形成する工程を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
エラストマーの第二層に接合された多数の近隣のポリマー構造部の第一層を含む移植可能な物品であって、そこでは該第一層中の該近隣ポリマー構造部が該エラストマーによって互いに分離されている、移植可能な物品。
【請求項１４】
該第一層がePTFEを含む、請求項１３に記載の移植可能な物品。
【請求項１５】
巨視的に起伏のある第一のポリマー層、及び
少なくとも０．２ｍｍの厚さで該第一層に付着された第二のエラストマー層
を含む移植可能なシートであって、そこでは該移植可能なシートが縫合孔での漏れに対して抵抗性を有するものである、移植可能なシート。
【請求項１６】
該シートが５０ｍｌ／分未満の生体外リーク速度を有する、請求項１５に記載の移植可能なシート。
【請求項１７】
該シートが１００ｍｌ／分未満の生体外リーク速度を有する、請求項１５に記載の移植可能なシート。
【請求項１８】
該シートが２００ｍｌ／分未満の生体外リーク速度を有する、請求項１５に記載の移植可能なシート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遮蔽システムは、ホルダ、遮蔽体、バネ、及び該バネを収容するとともに、注射器をホルダから切り離し、注射器のフランジへの損傷を減少させる末端金具からなる。管状の遮蔽体は、注射器を収容するのに適している。遮蔽体は、ホルダに摺動可能に装着され、針カニューレが露出している引込位置と針カニューレが取り囲まれる突出位置との間を移動可能である。バネは、遮蔽体を突出位置に向けて付勢している。ホルダは、遮蔽体の第１の停止部材と係合可能であり、該遮蔽体を引込位置に維持する停止部材を含んでいる。注射器の筒体の十分な軸方向への移動が停止部材の離脱を引き起こし、バネが遮蔽体を突出位置に移動させることを可能とする。ホルダは、遮蔽体が突出位置に移動する時、遮蔽体とホルダの分離を防止するために、停止部材から軸方向に間隔をおいて配置される遮蔽体の停止部材と係合可能である。末端金具は、注射器をホルダ内に挿入する前にバネの位置を維持し、バネと注射器のフランジとの直接的な接触を防止し、遮蔽体が突出している間、注射器のフランジをホルダから離し、注射器のフランジへの損傷を防止するためにシステムに組み込まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一度突出した遮蔽体２８の引き込みを防止する一対の対向する戻り止め５２が、ホルダに設けられている。これらの戻り止め各々は、ホルダ本体３４と一体であり、該ホルダ本体３４に対して回転可能である、軸方向に延在するアーム５４に形成されている（図２、６及び７参照）。各戻り止め５２の端面は、ホルダの縦軸に略直交するホルダの開口末端部３７に面している。傾斜端面５３が、各戻り止めの対向する側に設けられ、開口基端部３５に面している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
コイルバネ３０は、該コイルバネ３０の一端部がカラー５９を支えるように、遮蔽体の基端部を覆って嵌合するのに十分大きい内径を有する。バネの反対側の端部は、図５に示されるように、末端金具３２のフランジ部分又はカラー６６の半径方向内側に突出するフランジ部分６５を支えており、フランジ部分６６は、バネ３０がホルダ２６の第２の当接表面４２と遮蔽体２８との間で動作可能に偏倚されるように、図５に示されるように、注射器の筒体のフランジ２４に対して偏倚されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
したがって、注射器の筒体のフランジ２４をホルダから離し、注射器のフランジ２４及び半径方向外側に突出するフランジ部分６７の当接表面４４に対する衝撃を減衰させることが望ましい。このことは、本発明においては、図５および８に最もよく示されるように、末端金具の半径方向外側に突出するフランジ部分６７から第１の当接表面４４に向けて突出する弾性変形可能な突起７０を設けることにより達成される。これらの突起７０は、筒体１６のフランジ２４をホルダから離し、注射器のフランジ２４に対する損傷を防止する。好ましい実施態様においては、フランジ部分６７は、間隔をおいて配置される弾性変形可能な複数の突起７０を含む。しかしながら、理解されるように、突起の目的は、単一の連続した弾性変形可能な突起によっても実現され得る。さらに、好ましい実施態様においては、弾性変形可能な突起又は複数の突起７０の末端部は、当接表面４４に面し、突起によってさらなる減衰を提供する先の尖った末端部を有する。開示される最も好ましい実施態様においては、弾性変形可能な突起は、図９に最もよく示されるようなダイヤモンド形状をなしており、図８に示されるように、注射器のフランジ２４の優れた振動減衰を提供する。図８では、遮蔽体２８は、ちょうど解放されたところであり、バネ３０は、まだ完全に伸びきっていない。理解されるように、末端金具３２も、壊れ易いガラス製の注射器のフランジ２４に対するコイルバネの直接接触を防ぐ。さらに、最も好ましい実施態様においては、弾性変形可能な突起７０は、製造及び組み立てを容易にするために、フランジ部分６６及び環状部分６４と一体である。そのような実施態様においては、末端金具３２は、熱可塑性エラストマー、ゴム、合成ゴム及びブレンドのような弾性ポリマー材から形成されることが好ましい。かくして、改善された末端金具３２は、注射器の筒体１６のフランジ２４への損傷を減少させ、フランジをホルダ２６から離している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
使用者は、針１８を患者から抜き、続いて、プランジャ・ロッド２２に注入中に加えられた力よりも大きい力を加える。そのような力が、ホルダ２６に対し、注射器の筒体１６、末端金具３２、バネ３０及び遮蔽体２８の軸方向への変位を引き起こす。このとき、末端金具の環状壁すなわちカラー６６（又はフランジ２４）と第１の当接表面４４との間の距離は、第２の停止部材すなわちリブ５８が、溝４８によるリブ５８の保持がバネの力により打ち負かされるのに十分な程度に軸方向に移動することを可能とする。第１の停止部材４８は、また、ホルダ本体の十分な柔軟性が提供されるならば、そのような摺動が発生した時、半径方向内側に変位するかもしれない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１導管と１以上のカセットとをさらに備え、該カセットは、第１導管及び／又は第２導管を備え、ガイドされてシステムコンポーネントに取り付けられることで、システムコンポーネントに使い捨てセットを作動自在に取り付ける、請求項１に記載の使い捨てセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
分離ディスクがロータリーシールを備え、該シールは、グラファイトシール中に圧入されるゴム製シールバネを含む、請求項７に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７１】
濃縮された血液成分から１以上の成長因子、１以上のコンプリメントカスケード蛋白質、又は１以上の凝固因子を分離することをさらに含む、請求項６７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部分と、該静止部分に対して回転可能なスピンドルであってカッタまたは他の工作機械アクセサリのシャンクを取り外し可能に受容するシャンク受容領域を有する当該スピンドルと、を具えるとともに、前記スピンドルおよび前記静止部分間の第１の電気的リンクと、前記シャンク受容領域にあって前記第１のリンクと電気的に接続されることで、使用時に前記スピンドルおよび前記シャンク間に遮断可能な電気的リンクを提供する第２の電気的リンクの部分とを具え、該第２の電気的リンクの部分が少なくとも１つの電気接点の形態である工作機械。
【請求項２】
前記第１リンクおよび前記第２リンクの部分が、電力および信号のいずれかまたは双方を伝送するよう構成されている請求項１に係る工作機械。
【請求項３】
前記第１リンクおよび前記第２リンクの部分がそれぞれ２つの経路を有し、一方の経路が電力を、他方が信号を伝送するものである請求項１または請求項２に係る工作機械。
【請求項４】
前記第１リンクが誘導リンクであり、該誘導リンクは前記機械の使用時において相対的離隔量をもつ相補インダクタを有し、該インダクタの一方が前記スピンドルに取り付けられ、前記インダクタの他方が前記静止部分に取り付けられている請求項１ないし請求項３のいずれかに係る工作機械。
【請求項５】
前記シャンク受容領域にある前記第２リンクの部分が、前記スピンドルおよび前記シャンク間のいずれの電気的リンクも含んでいる請求項１ないし請求項４のいずれかに係る工作機械。
【請求項６】
前記電気的リンクが物理的な遮断可能接点を具えている請求項５に係る工作機械。
【請求項７】
前記受容領域が開口および該開口から最も離れた後端領域をもつ空洞の形態であり、前記第２リンクの部分が前記開口よりも前記後端領域に近く配置されている請求項１ないし請求項４のいずれかに係る工作機械。
【請求項８】
前記少なくとも１つの電気接点が、前記シャンク受容領域で非導電性のブロックに取り付けられるＣ字型の導電エレメントの形態である請求項１ないし請求項７のいずれかに係る工作機械。
【請求項９】
前記ブロックが前記領域に取り外し可能に保持される請求項８に係る工作機械。
【請求項１０】
工作機械カッタまたは他の工作機械アクセサリを工作機械のスピンドルに取り外し可能に取り付ける工作機械シャンクであって、少なくとも１つの電気接点の形態である電気的リンクの部分を具えた工作機械シャンク。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの電気接点が、導電エレメントおよび該導電エレメントを支持する弾性支持部の形態である請求項１０に係る工作機械シャンク。
【請求項１２】
前記シャンクが前記工作機械カッタまたは他の工作機械アクセサリの取付け位置に最も近い端部と、当該位置からから離れた遠方端部とを具え、前記少なくとも１つの接点が前記取り付け側の前記端部よりも前記遠方端部の近くにある請求項１０または請求項１１に係る工作機械シャンク。
【請求項１３】
アクセサリを工作機械のスピンドルに取り外し可能に取り付けるシャンクを有する工作機械アクセサリであって、少なくとも１つの電気接点の形態である電気的リンクの部分を具え、前記少なくとも１つの電気接点を介して、電力を供給可能なもの、および／または信号経路を有するものである工作機械アクセサリ。
【請求項１４】
アクセサリを工作機械のスピンドルに取り外し可能に取り付けるシャンクを有する測定プローブであって、少なくとも１つの電気接点の形態である電気的リンクの部分を具え、前記アクセサリが、前記少なくとも１つの電気接点を介して、電力を供給可能なもの、および／または信号経路を有するものである測定プローブ。
【請求項１５】
静止部分と、シャンク受容領域を有し前記静止部分に対して回転可能なスピンドルと、前記シャンク受容領域に取り外し可能に受容されるシャンクと、該シャンクに取り付けられる工作機械アクセサリとを具えるとともに、前記スピンドルおよび前記静止部分間の第１の電気的リンクと、前記シャンク受容領域にあって前記第１のリンクと電気的に接続されることで、使用時に前記スピンドルおよび前記シャンク間に遮断可能な電気的リンクを提供して前記アクセサリへ信号または電力を供給するための第２の電気的リンクとを具え、該第２のリンクが２つの部分として形成され、その一方の部分が前記スピンドルに取り付けられ、他方が前記シャンクに取り付けられ、それぞれの部分が相互間で電気的接続を行うための少なくとも１つの相補的接点を有している工作機械。
【請求項１６】
前記相補的接点の一方または双方が弾性的に取り付けられている請求項１５に係る工作機械。
【請求項１７】
前記相補的接点の一方が突出していないものである請求項１５または請求項１６に係る工作機械。
【請求項１８】
前記シャンク受容領域にある前記第２リンクの部分が、前記スピンドルおよび前記シャンク間のいずれの電気的リンクも含んでいる請求項１５ないし請求項１７のいずれかに係る工作機械。
【請求項１９】
前記電気的リンクが物理的な遮断可能接点を具えている請求項１８に係る工作機械。
【請求項２０】
前記受容領域が開口および該開口から最も離れた後端領域をもつ空洞の形態であり、前記第２リンクが前記開口よりも前記後端領域に近く配置されている請求項１５ないし請求項１７のいずれかに係る工作機械。
【請求項２１】
前記第１および第２リンクを約２０ＫＨｚより高い周波数の交流が通る請求項１５に係る工作機械。
【請求項２２】
前記周波数が約１００ＫＨｚである請求項２１に係る工作機械。
【請求項２３】
静止部分と、該静止部分に対して連続回転可能な回転部分であって工具または他のアクセサリの結合部を取り外し可能に受容する結合部受容領域を有する当該回転部分と、を具えるとともに、前記回転部分および前記静止部分間の第１の電気的リンクと、前記シャンク受容領域にあって前記第１のリンクと電気的に接続されることで、使用時に前記回転部分と前記工具または他の機械アクセサリの前記結合部との間に遮断可能な電気的リンクを提供する第２の電気的リンクの部分とを具え、該第２の電気的リンクの部分が少なくとも１つの電気接点の形態である機械。
【請求項２４】
前記シャンク受容領域にある前記第２リンクの部分が、前記スピンドルおよび前記シャンク間のいずれの電気的リンクも含んでいる請求項２３に係る工作機械。
【請求項２５】
前記電気的リンクが物理的な遮断可能接点を具えている請求項２４に係る工作機械。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ）主表面を有するバッキングと；
II）該主表面の少なくとも一部に固着された研磨層であって、バインダーおよび研磨粒子を含む研磨層と；
III）A)多官能性アクリレート、
B)多官能性カチオン重合可能な材料、および
C)  i)フリーラジカル光重合開始剤、
ii)式
【化５】
2005523169.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立して、置換されていてもよい、４〜２０個の炭素原子を有する芳香族基を表し、Ｙ−は、非干渉性アニオンを表す）を有するトリアリールスルホニウム塩、および、
iii)式
【化６】
2005523169.tif 000002
（式中、Ｘ−は非干渉性アニオンである）を有する第四アンモニウム塩、
を含む３成分系硬化剤
を含む成分の反応生成物とを；
を含み、要すれば、該バインダーが、該反応生成物の少なくとも一部を含有する、被覆研磨物品。
【請求項２】
主表面を有するバッキングを提供するステップと、
第１のバインダー前駆体を含むメーク層を、該バッキングの主表面の少なくとも一部の上に適用するステップと、
複数の研磨粒子を該メーク層の中に少なくとも部分的に埋め込むステップと、
該第１のバインダー前駆体を硬化させるステップと、
第２のバインダー前駆体を含むサイズ層を、該メーク層および複数の研磨粒子の少なくとも一部の上に適用するステップと、
該第２のバインダー前駆体を硬化させて、被覆研磨物品を提供するステップと、
を包含し、該方法が、
A)多官能性アクリレート、
B)多官能性カチオン重合可能な材料、および
C)  i)フリーラジカル光重合開始剤、
ii)式
【化７】
2005523169.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立して、置換されていてもよい、４〜２０個の炭素原子を有する芳香族基を表し、Ｙ−は、非干渉性アニオンを表す）を有するトリアリールスルホニウム塩、および、
iii)式
【化８】
2005523169.tif 000004
（式中、Ｘ−は非干渉性アニオンである）を有する第四アンモニウム塩、
を含む３成分系硬化剤
を含む成分の反応生成物
を、該被覆研磨物品の中に含有させるステップを包含し、要すれば、該第１または第２のバインダーのうちの少なくとも１つが、該反応生成物の少なくとも一部を含有する、被覆研磨物品の製造方法。
【請求項３】
主表面を有するバッキングを提供するステップと、
バインダー前駆体および研磨粒子を含むスラリーを、該バッキングの主表面の少なくとも一部の上に適用するステップと、
該バインダー前駆体を硬化させて、被覆研磨物品を提供するステップと、
を含み、該方法が、
A)多官能性アクリレート、
B)多官能性カチオン重合可能な材料、および
C)  i)フリーラジカル光重合開始剤、
ii)式
【化９】
2005523169.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、独立して、置換されていてもよい、４〜２０個の炭素原子を有する芳香族基を表し、Ｙ−は、非干渉性アニオンを表す）を有するトリアリールスルホニウム塩、および、
iii)式
【化１０】
2005523169.tif 000006
（式中、Ｘ−は非干渉性アニオンである）を有する第四アンモニウム塩、
を含む３成分系硬化剤
を含む成分の反応生成物
を、該被覆研磨物品の中に含有させるステップを含み、要すれば、該硬化したバインダーの前駆体が、該反応生成物の少なくとも一部を含有する、被覆研磨物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方部分及び後方部分を有する上部及び下部椎体の生来の終板間に位置するように構成された代替人工椎間板であって、
前記上部椎体への固定に適合し、かつ、下部関節接合面を持つ上位部分と、
前記下部椎体への固定に適合し、かつ、前記下部面と協働する上部関節接合面を持つ下位部分と、
前記上部椎体の前記生来のな終板の上に位置する１つ以上の回転中心（ＣＯＲ）と、
前記上部椎体の前記生来の終板の下に位置する１つ以上の回転中心と、を備えたＡＤＲ。
【請求項２】
前記下部関節接合面は凸状であり、前記上部関節接合面は凹状である請求項１記載のＡＤＲ。
【請求項３】
前記下部及び上部関節接合面の形状は、非合同である請求項１記載のＡＤＲ。
【請求項４】
前記前方部分に少なくとも１つのＣＯＲと前記後方部分に少なくとも１つのＣＯＲをさらに含む請求項１記載のＡＤＲ。
【請求項５】
前記前方回転中心及び前記後方回転中心に対する前記上位部分と下位部分との間の協働は、球形、対称形、もしくはその両方でなされる請求項４記載のＡＤＲ。
【請求項６】
前記前方回転中心及び前記後方回転中心は、異なる鉛直方向高さにある請求項４記載のＡＤＲ。
【請求項７】
２つ以上のＣＯＲに対して略平滑な移動面を含む請求項１記載のＡＤＲ。
【請求項８】
並進運動、回旋、及び／または左右屈を制限する物理形状を１つ以上さらに含む請求項１記載のＡＤＲ。
【請求項９】
各々が前方部分及び後方部分を有する上部及び下部椎体の生来の終板間に位置するように構成された２つ以上の回転中心（ＣＯＲ）を有する代替人工椎間板（ＡＤＲ）であって、
上部椎体への固定に適合し、かつ、下部関節接合面を持つ上位部分と、
下部椎体への固定に適合し、かつ、上部関節接合面を持つ下位部分と、
前記上部椎体の前記自然な生来の終板の上に位置する１つ以上の回転中心（ＣＯＲ）と、
前記上部椎体の前記自然な生来の終板の下に位置する１つ以上の回転中心と、を備え、
前記ＣＯＲのうちの１つは、前記椎体の後方の３分の１の部分と前方の３分の２の部分の間に位置しているＡＤＲ。
【請求項１０】
前記下部関節接合面は凸状であり、前記上部関節接合面は凹状である請求項９記載のＡＤＲ。
【請求項１１】
前記下部及び上部関節接合面の形状は、非合同である請求項９記載のＡＤＲ。
【請求項１２】
前記前方部分に少なくとも１つのＣＯＲと前記後方部分に少なくとも１つのＣＯＲをさらに含む請求項９記載のＡＤＲ。
【請求項１３】
前記前方回転中心及び前記後方回転中心に対する前記上位部分と下位部分との間の前記協働は、球形、対称形、もしくはその両方でなされる請求項１２記載のＡＤＲ。
【請求項１４】
２つ以上のＣＯＲに対して略平滑な移動面を含む請求項９記載のＡＤＲ。
【請求項１５】
過度の並進運動、回旋、及び／または左右屈を制限する物理形状を１つ以上さらに含む請求項９記載のＡＤＲ。
【請求項１６】
椎体の間に位置するように構成された代替人工椎間板（ＡＤＲ）であって、
下部関節接合面を持つ上位部分と、
前方から後方へと向けられた環状領域を介して前記下部面と協働する上部関節接合面を持つ下位部分を備えたＡＤＲ。
【請求項１７】
前記環状領域に隣接する少なくとも１つの球形の関節接合領域をさらに含む請求項１６記載のＡＤＲ。
【請求項１８】
前記環状領域と前記球状領域の間に略平滑な移動部を含む請求項１６記載のＡＤＲ。
【請求項１９】
前記下部及び上部関節接合面は、合同もしくは非合同である請求項１６記載のＡＤＲ。
【請求項２０】
前記前方部分に少なくとも１つのＣＯＲと前記後方部分に少なくとも１つのＣＯＲをさらに含む請求項１９記載のＡＤＲ。
【請求項２１】
前記前方回転中心及び前記後方回転中心に対する前記上位部分と下位部分との間の前記協働は、球形、対称形、もしくはその両方である請求項２０記載のＡＤＲ。
【請求項２２】
並進運動、回旋、及び／または左右屈を制限する物理形状を１つ以上さらに含む請求項１６記載のＡＤＲ。
【請求項２３】
前記２つの部分は同数の球形面を持たない請求項１６記載のＡＤＲ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流抵抗が約２００〜４０００ＭＫＳ  Ｒａｙｌｓであり、熱可塑性繊維を少なくとも約６５％含み、重量が約０．５〜９ｏｚ／ｆｔ2 である単層構造の不織布材であって、少なくとも一つの表面がこの不織布材の厚さの約５〜３０％から構成される高密度化部分を形成するように加工される不織布材を備えることを特徴とする、自動車に使用するための、周波数約１００〜２５００Ｈｚにおいて高音響性能を有する、成形可能かつ音響的調整可能な密度勾配型パッド材。
【請求項２】
前記空気流抵抗が４００〜２０００ＭＫＳ  Ｒａｙｌｓの範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の前記密度勾配型パッド材。
【請求項３】
前記単層構造の不織布材を熱及び圧力で加工して前記高密度化部分を形成したことを特徴とする、請求項１に記載の前記密度勾配型パッド材。
【請求項４】
前記単層構造の不織布材が熱可塑性繊維を１００％含むことを特徴とする、請求項１に記載の前記密度勾配型パッド材。
【請求項５】
前記単層構造の不織布材の重量が１．５〜６ｏｚ／ｆｔ2 の範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の前記密度勾配型パッド材。
【請求項６】
前記加工が、高周波数性能を低下させることなく、前記単層構造の低周波数性能を向上させることを特徴とする、請求項３に記載の前記密度勾配型パッド材。
【請求項７】
前記単層構造の不織布材が垂直ラップ加工した材料であることを特徴とする、請求項１に記載の前記密度勾配型パッド材。
【請求項８】
前記単層構造の不織布材が水平ラップ加工した材料であることを特徴とする、請求項１に記載の前記密度勾配型パッド材。
【請求項９】
前記単層構造の材料がニードルパンチ、熱接合、接着剤接合、スティッチボンディング、水流絡合、湿式集積、空気集積、メルトブロー又はスパンボンディングにより形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の前記密度勾配型パッド材。
【請求項１０】
加工後の前記単層構造の不織布材の厚さが２５．４ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の前記密度勾配型パッド材。
【請求項１１】
自動車の内部に使用するための、周波数約１００〜２５００Ｈｚにおいて高音響性能を有する、成形可能かつ音響的調整可能な密度勾配型パッド材を製造する方法であって、
熱可塑性繊維を少なくとも約６０％含む単層構造の不織布材を提供する工程と、
加工後に空気流抵抗が約２００〜４０００ＭＫＳ  Ｒａｙｌｓになり、重量が約０．５〜９ｏｚ／ｆｔ2 になる前記単層構造の不織布材の少なくとも一つの表面を、加工後の前記不織布材の厚さの約５〜３０％から構成される高密度化部分を形成するように加工する工程とを備えることを特徴とする密度勾配型パッド材を製造する方法。
【請求項１２】
前記加工工程が、前記空気流抵抗が４００〜２０００ＭＫＳ  Ｒａｙｌｓの範囲になるように形成する工程を更に備えることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記加工工程が、加熱・加圧して前記高密度化部分を形成する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記加工工程が、前記単層構造の不織布材の上部表面を予備加熱する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記単層構造の不織布材を提供する前記工程が、１００％の熱可塑性繊維を提供する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
重量が１．５〜６ｏｚ／ｆｔ2 の範囲になる前記単層構造の不織布材を形成する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記単層構造の不織布材を提供する前記工程が、加工前の厚さが５〜４０ｍｍの範囲にある前記単層構造の不織布材を形成する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記加工工程が、前記単層構造の不織布材の低周波数性能を、高周波数性能を低下させることなく向上させる工程を更に含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記単層構造の不織布材を提供する前記工程が、前記単層構造の不織布材を垂直ラップ加工又は水平ラップ加工により形成する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記単層構造の不織布材を提供する前記工程が、前記単層構造の不織布材をニードルパンチ、熱接合、接着剤接合、スティッチボンディング、水流絡合、湿式集積、空気集積、メルトブロー又はスパンボンディングにより形成する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
前記加工後の厚さが２５．４ｍｍ以下の前記単層構造の不織布材を形成する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生装置であって、
間隔を空けた複数の開口をその中に有するハウジング；
該ハウジング内部に位置して、前記ガス発生装置の起動時に前記複数の開口と流体連通する、第１の推進剤チャンバ；
前記ハウジング内部に前記第１の推進剤チャンバと横方向に並置されて、前記ガス発生装置の起動時に前記第１の推進剤チャンバと流体連通する、第２の推進剤チャンバ；
前記第１および第２の推進剤チャンバ間に横方向に配置され、かつ円周方向を前記ハウジングに固定されており、それによって前記ガス発生装置の起動時に、前記第２のチャンバから前記第１のチャンバへ流体を連通させる、有孔仕切り；
前記第１のチャンバ内部にあって、点火可能で、燃焼時にガスを供給する第１のガス発生剤組成物；
前記ハウジング内部に固定されて、前記第１のガス発生剤組成物に点火するために、前記第１のチャンバと点火可能に連通する、第１の点火装置；
前記第２のチャンバ内部にあって、点火可能で、燃焼時にガスを供給する第２のガス発生剤；および
前記ハウジング内部に固定されて、前記第２のガス発生剤組成物に点火するために、前記第２のチャンバと点火可能に連通する、第２の点火装置を含み、
ガス発生装置の作動時に、前記第１のチャンバが、前記第２のチャンバと動作上独立して最初に起動され、望ましい場合には、前記第２のチャンバが、前記第１のチャンバと同時に、またはその後に起動され、それによって前記複数の開口から流出する燃焼生成物を生成する、前記ガス発生装置。
【請求項２】
第１および第２のガス発生剤組成物が、組成において実質的に同等である、請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項３】
第１および第２の組成物が、組成および量において同等である、請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項４】
ガス発生装置であって、
間隔を空けた複数の開口をその中に有するハウジング；
該ハウジング内部に位置して、前記ガス発生装置の起動時に前記複数の開口と流体連通する、第１の推進剤チャンバ；
前記ハウジング内部に前記第１の推進剤チャンバと横方向に並置されて、前記ガス発生装置の起動時に前記第１の推進剤チャンバと流体連通する、第２の推進剤チャンバ；
前記第１および第２の推進剤チャンバ間に横方向に配置され、かつ円周方向を前記ハウジングに固定されており、それによって前記ガス発生装置の起動時に、前記第２のチャンバから前記第１のチャンバへ流体を連通させる、環状有孔仕切り；
前記ハウジング内部で、かつ前記環状有孔仕切りの半径方向中心に固定された管状点火装置アセンブリであって、動作上互いに独立する第１の点火装置チャンバおよび第２の点火装置チャンバを形成するように区切られた、前記管状点火装置アセンブリ；
前記第１のチャンバ内部にあって、点火可能で、燃焼時にガスを供給する第１のガス発生剤組成物；
前記第１の点火装置チャンバ内部に固定されて、前記第１のガス発生剤組成物に点火するために前記第１の推進剤チャンバと点火可能に連通する、第１の点火装置；
前記第２の推進剤チャンバ内部にあって、点火可能で、燃焼時にガスを供給する第２のガス発生剤組成物；および
前記第２の点火装置チャンバ内部に固定されて、前記第２のガス発生剤組成物に点火するために前記第２のチャンバと点火可能に連通する、第２の点火装置を含み、
ガス発生装置の作動時に、第１の推進剤チャンバが、第２の推進剤チャンバと動作上独立して起動され、それによって前記第１のガス発生剤組成物から生成されるガスが、前記複数の開口を経由して流出する、前記ガス発生装置。
【請求項５】
第２の推進剤チャンバが、第１の推進剤チャンバと同時、またはその後に起動され、それによって複数の開口から流出する燃焼生成物を生成する、請求項４に記載のガス発生装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のガス発生装置を含む、車両乗員保護システム。