【事件の表示】
　特願２００４−３６６１４６「構成部品を機械加工する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８０４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年１２月１７日（パリ条約による優先権主張２００３年１２月１８日、米国）の出願であって、平成２２年３月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１０月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年４月５日付け手続補正について 
（１）平成２３年４月５日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１０月５日付けの手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし１０を、（ｂ）に示す請求項１に補正するものである。 
　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
ダブテール（１１０）を含むガスタービンロータブレード（６４）内にシールワイヤ溝を機械加工するための組立体（２００）であって、
ベース部分（２０２）と、
前記ベース部分に連結された本体部分（２０４）と、
前記第１のダブテールの一部（２３６）をほぼ反映する外形（２３４）を有する上部分（２２０）と、前記第１のダブテールの反対側（２５２）をほぼ反映する外形（２５０）を有する下部分（２２２）とを含む、前記本体部分へ取り外し可能に連結されたリテーナの第１のセット（２０６）と、
を備え、
前記上部分（２２０）及び前記下部分（２２２）は動作可能で前記ガスタービンロータブレード（６４）を位置決めすることを特徴とする、組立体（２００）。
　　【請求項２】
前記下部分（２２２）を前記本体部分（２０４）内に固定するように構成されたロック機構（２０７）を更に備える請求項１に記載の組立体（２００）。
　　【請求項３】
前記上部分（２２０）が、該上部分を前記本体部分（２０４）内に固定するように構成されたロック機構（２２８）を含む請求項１に記載の組立体（２００）。
　　【請求項４】
前記本体部分（２０４）が、前記上部分（２２０）をそこに受けるような大きさにされた第１の開口（２０８）と、前記下部分（２２２）をそこに受けるような大きさにされた第２の開口（２０９）とを含む請求項１に記載の組立体（２００）。
　　【請求項５】
前記上部分（２２０）と前記第１の開口（２０８）が各々、ほぼ矩形の断面外形（２３０）を有する請求項４に記載の組立体（２００）。
　　【請求項６】
前記下部分（２２２）と前記第２の開口（２０９）が各々、ほぼＴ形の断面外形（２４４）を有する請求項４に記載の組立体（２００）。
　　【請求項７】
前記リテーナの第１のセット（２０６）とは異なる第２のリテーナのセット（３００）を更に備え、
前記第２のリテーナのセットが、第１のタービン構成部品（６４）とは異なる第２タービン構成部品（３３８）から延びる第２のダブテールの部分（３３６）をほぼ反映する外形（３３４）を有する上部分（３２０）と、前記第２のダブテールの反対側（３５２）をほぼ反映する外形（３５０）を有する下部分（３２２）とを含むことを特徴とする請求項１に記載の組立体（２００）。
　　【請求項８】
ダブテール（１１０）を含むガスタービンロータブレード（６４）内にシールワイヤ溝を機械加工するための組立体（２００）を備えるフライス盤（４０２）であって、
前記組立体が、
ベース部分（２０２）と、
前記ベース部分に連結された本体部分（２０４）と、
前記第１のダブテールの一部（２３６）をほぼ反映する外形（２３４）を有する上部分（２２０）と、前記第１のダブテールの反対側（２５２）をほぼ反映する外形（２５０）を有する下部分（２２２）とを含む、前記本体部分へ取り外し可能に連結されたリテーナの第１のセット（２０６）と、
前記ダブテールに少なくとも１つのシールワイヤ溝を機械加工するように構成された研削ホイール（４０４）と、
を含み、
前記上部分（２２０）及び前記下部分（２２２）は動作可能で前記ガスタービンロータブレード（６４）を位置決めすることを特徴とする、フライス盤（４０２）。
　　【請求項９】
前記組立体（２００）が更に、
前記下部分（２２２）を前記本体部分（２０４）内に固定するように構成された第１のロック機構（２０７）と、
前記上部分（２２０）に連結され、前記上部分を前記本体部分（２０４）内に固定するように構成された第２のロック機構（２２８）と、
を含む請求項８に記載のフライス盤（４０２）。
　　【請求項１０】
前記本体部分（２０４）が、前記上部分（２２０）をそこに受けるような大きさにされた第１の開口（２０８）と、前記下部分（２２２）をそこに受けるような大きさにされた第２の開口（２０９）を含む請求項８に記載のフライス盤（４０２）。」
　 
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
ダブテール（１１０）を含むガスタービンロータブレード（６４）内にシールワイヤ溝を機械加工するための組立体（２００）であって、
ベース部分（２０２）と、
前記ベース部分に連結された本体部分（２０４）と、
前記第１のダブテールの一部（２３６）をほぼ反映する外形（２３４）を有する上部分（２２０）と、前記第１のダブテールの反対側（２５２）をほぼ反映する外形（２５０）を有する下部分（２２２）とを含む、前記本体部分へ取り外し可能に連結されたリテーナの第１のセット（２０６）と、
を備え、
前記上部分（２２０）及び前記下部分（２２２）は動作可能で前記ガスタービンロータブレード（６４）を位置決めすることを特徴とする、組立体（２００）。」
　
（２）本件補正の目的 
　特許請求の範囲についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０のうち、請求項２ないし１０を削除するものである。
　したがって、特許請求の範囲についての本件補正は、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　（以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明を、「本願発明」という。）
　
　
第３　刊行物
第３−１　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第４１２８９２９号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、例えば、次のような事項が記載されている。（なお、下線は理解の一助のため当審で付した。また、行数は、各ページ中央に付された指標による。）
　（ａ）「 This invention relates ・・・ worn turbine blades.」（第１欄第６ないし９行）
〈当審仮訳〉
　「　この発明は、一般的に
消耗したタービン部品を再研磨（再研削）するための方法及び装置
　
　（ｂ）「 FIGS. 1-4 illustrate ・・・ and FIGS. 12-17.」（第４欄第６１行ないし第５欄第３３行）
〈当審仮訳〉
　「　図１−４は、本発明の方法と研磨（研削）設備により再研磨（再研削）されるのに適したタイプのタービンブレードを図示する。そのブレードは一般的に数字１０により示され、凸面の翼表面１２及び凹面の翼表面１４（図２）を含む。（中略）そのブレードはさらに、図１に示されるように先細にされた据え付け基部を含み、一側に一連のリブ１６を有し他側にもう一連のリブ１８を有する。（中略）そのブレードの反対側の先端は、特に図２及び７に示されるように、不規則な外形のシュラウドである。そのシュラウドは数字２０に示され、端部２２、２４及び２６を含む。本発明によるブレードの再研磨（再研削）は、これら３つの端部２２、２４及び２６の強化に関連し、以下に記載される研磨（研削）設備に連続するこれらの同じ端部への研磨（研削）操作が続く。図２に示されるように、端部２２は、ブレードの翼の先端の位置と反対側に配置されているように見える。シュラウド２０の残りの直線端部は図７において数字２８、３０、３２、３４、３６及び３８により示される。図１−４には、新しいブレードが描かれているが、一方図７に描かれたブレードは延長された使用期間の間にすり減り、シュラウドの端部は新しい部分よりもかなり小さな寸法になっている。
　本発明にしたがって図７−１７を参照すると、タービンブレードのすり減ったシュラウドを再研磨（再研削）するための新規な改良された方法が与えられ、その方法によりまずシュラウドのすり減った端部に溶接材料のビードが加えられ、それにより最初の寸法を超えて強化され、その後、それらの端部、すなわち数字２２、２４及び２６により示されるそれらの端部は、図８、図９−１１及び図１２−１７にそれぞれ描かれた、３つに分かれた研磨（研削）設備において一度に研磨（研削）される。」
　
　（ｃ）「 Following the build-up ・・・ blade, is possible.」（第６欄第８ないし３４行）
〈当審仮訳〉
　「端部２２−２６の強化に続いて、本発明に従い、
ブレード１０は特に図８において描かれ数字６０により示される研磨（研削）設備上の位置にクランプされる
設備６０は、リファレンス面８０を有するベース６６、アングルブロック６８、及び万力７２を運ぶ実質的に平らな支持ブロック７０を含む
後者は、ブレードベース部分１５のリブを受け入れるリブ形状を有する固定顎部７４を含む
ブレードベース部分１５のリブ１８に対してクランプするために、同じくリブ形状の可動顎部７６が設けられる
　
　（ｄ）「 In accoomplishing proper ・・・said fixed relationship.」（第６欄第３５ないし５７行）
〈当審仮訳〉
　「　再研磨（再研削）されるべきブレード１０とホイール６４の間の適切な位置を達成するために、望ましいシュラウド寸法を有する新しいブレード１０が、研磨（研削）ホイール６４がブレードの端部２２とかろうじて噛み合うように研磨（研削）ホイール６４に対して調節されたテーブル６２及び設備６０上の場所に最初にマウント又はクランプされることが分かる。その後、その新しいブレードが取り除かれ、再研磨（再研削）されるべきブレードが設備内に置かれ、それに続いて研磨（研削）が行われる。くさびブロック６８のテーパーは、新しいブレードの端部２２がテーブル６２と平行になるように実験的に決定される。したがって、本発明により、新しいブレード１０のシュラウドの端部２２と設備６０のベース６６の底の平らな面との間の固定された関係が設定され、シュラウドの端部が溶接により強化された消耗したブレードが設備６０内に配置され、その後、設備６０がホイールを越えて引かれるときにホイール６４と噛み合って、その寸法が実質的に新しいブレードの寸法と同じになるようなところまで端部２２が研磨（研削）される。このように、リファレンス表面８０と端部２２との間には、前記固定された関係が設定される。」
　 
　上記（ａ）ないし（ｄ）及び図面から分かること。  
　 
　（ア）上記（ａ）ないし（ｃ）及び図面から、刊行物１には、マウンティングベース部分１５を含むタービンブレード１０を機械加工するための設備６０が記載されていることが分かる。
　 
　（イ）上記（ａ）ないし（ｄ）、（ア）及び図面から、刊行物１に記載された設備６０において、万力７２に連結された顎部７４はタービンブレード１０のマウンティングベース部分１５の一部であるリブ１６を受け入れるリブ形状を有し、反対側の顎部７６はタービンブレード１０のマウンティングベース部分１５の反対側のリブ１８を受け入れるリブ形状を有し、顎部７４と顎部７６はタービンブレード１０をクランプするセットをなしていることが分かる。
　
　（ウ）上記（ａ）ないし（ｄ）、（ア）及び（イ）並びに図面から、刊行物１に記載された設備６０は、ベース６６と、前記ベースに連結されたサポートブロック７０及び万力７２と、前記マウンティングベース部分１５の一部１６を受け入れるリブ形状を有する顎部７４と、前記リブ１６、１８の反対側１８を受け入れるリブ形状を有する顎部７６とを含む、前記サポートブロック７０及び万力７２へ連結された顎部７４、７６のセットを備え、前記顎部７４及び前記顎部７６は動作可能で前記タービンブレード１０を位置決めする設備６０であることが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｄ）及び（ア）ないし（ウ）並びに図面から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。  
　
　「マウンティングベース部分１５を含むタービンブレード１０に機械加工するための設備６０であって、
ベース６６と、
前記ベース６６に連結されたサポートブロック７０及び万力７２と、
前記マウンティングベース部分１５の一部であるリブ１６を受け入れるリブ形状を有する顎部７４と、前記マウンティングベース部分１５の反対側のリブ１８を受け入れるリブ形状を有する顎部７６とを含む、前記サポートブロック７０及び万力７２へ連結された顎部７４、７６のセットと、
を備え、
前記顎部７４及び前記顎部７６は動作可能で前記タービンブレード１０を位置決めする、設備６０。」
　
　
第３−２　刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１８４５７２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、例えば、次のような事項が記載されている。（なお、下線は理解の一助のため当審で付した。）
　
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般的にガスタービンエンジンに用いられる翼形部品の修理に関し、より具体的には、そうした部品における翼形のねじれを修正する方法及び装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ｂ）「【０００９】図面では同一の参照番号が各図全体を通して同じ構成要素を表わしているが、その図面を参照すると、図１は、一例としてのみ図１に示すタービンのロータブレード１２のような、翼形部品におけるねじれを修正するためのシステム１０を示す。図２により詳細に示すブレード１２は、縦軸１４を有する第１段の低圧タービンブレードである。ブレード１２は、一体に形成されたシャンク１６と翼形部１８とをそれぞれ含む。
シャンク１６は、ブレード１２を従来の周知の方法でロータディスク（図示せず）に固定的に取り付けるために、ダブテール形状を備えて設けられる
本発明は、低圧タービンブレードに限定されるものではない
高圧タービンブレードと、圧縮機ブレードと、ステータ羽根とを含む他の型の翼形部品におけるねじれを修正するように、システム１０を構成することもできる
　
　（ｃ）「【００１１】
下部固定具組立体４４が、フレーム３８内の水平板３４上に取り付けられる
下部固定具組立体４４は、ブレードシャンク１６を締め付けるための手段を含み
　
　（ｄ）「【００１４】図３に移ると、下部固定具組立体４４が、基板６０と、第１支持ブロック６２と、第２支持ブロック６４とを含む。第１支持ブロック６２は、基板６０の１つの縁に沿って延びるように、該基板にしっかりと固定される。第２支持ブロック６４は、第１支持ブロック６２から間隔をおいた位置で基板６０にしっかりと固定され、該第１支持ブロックと平行に配向される。２つの案内ロッド６６が、第１支持ブロック６２の側部から第２支持ブロック６４に向かって延びる。スライド式ブロック６８が、案内ロッド６６に摺動可能に取り付けられる。空気圧シリンダ装置７０が、第１支持ブロック６２に取り付けられ、スライド式ブロック６８に係合するように配置される。従って、空気圧シリンダ装置７０は、駆動時に、スライド式ブロック６８を第２支持ブロック６４に向けて押し出す。スライド式ブロック６８を第２支持ブロック６４から引き戻すように、空気圧シリンダ装置７０を制御することもできる。スライド式ブロック６８は、第１顎部７２を支持し、第２支持ブロック６４は、第１顎部７２と並置した第２顎部７４を支持する。第１顎部７２及び第２顎部７４は、ブレードシャンク１６の対応する側部に係合するように構成される。従って、空気圧シリンダ装置７０が、スライド式ブロック６８を第２支持ブロック６４に向けて押し出すと、２つの顎部７２及び７４が協働してブレードシャンク１６を堅く締め付けるように働く。
顎部７２及び顎部７４が交換可能であることに注意されたい
　
　（ｅ）「【００２４】次に操作者は、「締め付け」ボタン１３０を選択し、下部固定具組立体４４の第１及び第２顎部７２、７４が離れるように移動させる、すなわちこれらを開く。「締め付け」ボタン１３０がトグルスイッチのように機能し、「締め付け」ボタン１３０が選択されるたびに空気圧シリンダ装置７０が駆動されて第１顎部７２及び第２顎部７４を開閉させることになる。第１顎部７２及び第２顎部７４が開いた状態で、第１顎部７２と第２顎部７４の間にダブテール部を配置させて、校正用ブレードを取り付ける。校正用ブレードは、その凸状側が外側を向くように配向される。操作者は、「締め付け」ボタン１３０を選択して、顎部７２、７４を閉じ、ブレードを下部固定具組立体４４内に締め付け、校正用ブレードが適切に設置されていることを確認する。次に、「プローブ校正」ボタン１３２が選択されて、システムの校正を開始する。キャリジ４６は、まず上に移動し、次に下に移動し、上部固定具組立体５０を校正用ブレードに係合させる。下部固定具組立体４４は、ホーム位置から所定の量だけ回転する。次に感知プローブ１２０が延びて校正用ブレードに接触し、この位置を感知し、かつ校正する。いったん校正作動が終了すると、キャリジ４６は自動的に引き戻される。操作者は、「締め付け」ボタン１３０を選択して第１及び第２顎部７２、７４を開き、校正用ブレードを取り外す。システム１０は、これで選択された型の部品にねじれ修正の作動を行える状態になる。システム１０が起動されるたびに全システムのリセット及び校正が行われる。更に、この工程は、異なる型の部品のねじれ修正のためにシステム１０を用いる際に繰り返される。
【００２５】ねじれ修正の作動を行うために、校正用ブレードが取り付けられたのとほぼ同じように、修理されるべきブレードが、システム１０に取り付けられる。第１及び第２顎部７２、７４が開いた状態で、操作者は、ブレードのシャンク１６を第１顎部７２と第２顎部７４との間の位置に滑り込ませる。ブレード１２は、凸状側２２が外側に面するように配向される。次に操作者は、「締め付け」ボタン１３０を選択する。空気圧シリンダ装置７０が、顎部７２、７４を閉じさせ、ブレード１２を下部固定具組立体４４内に締め付ける。この時点で、操作者は、ブレード１２が適切に設置され、固定されていることを保証しなければならない。」（段落【００２４】及び【００２５】）
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から分かること。  
　 
　（ア）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、刊行物２には、ダブテールを含むガスタービンのロータブレード１２を修理するために前記ロータブレード１２を位置決めする装置が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（ａ）ないし（ｅ）、（ア）及び図面から、刊行物２に記載された装置は、ダブテールの一部をほぼ反映する外形を有する第１顎部７２と、前記ダブテールの反対側をほぼ反映する外形を有する第２顎部７４とを含んでおり、前記顎部７２及び顎部７４は、交換可能であることから、前記第１支持ブロック６２、第２支持ブロック６４、案内ロッド６６及びスライド式ブロック６８へ取り外し可能に連結されていることが分かる。また、第１顎部７２及び第２顎部７４が顎部のセット７２、７４をなしていることが分かる。
　
　（ウ）上記（ａ）ないし（ｅ）、（ア）及び（イ）並びに図面から、刊行物２には、ダブテールを含むガスタービンのロータブレード１２を修理するための装置であって、基板６０と、前記基板６０に連結された第１支持ブロック６２、第２支持ブロック６４、案内ロッド６６及びスライド式ブロック６８と、前記ダブテールの一部をほぼ反映する外形を有する第１顎部７２と、前記ダブテールの反対側をほぼ反映する外形を有する第２顎部７４とを含む、前記第１支持ブロック６２、第２支持ブロック６４、案内ロッド６６及びスライド式ブロック６８へ取り外し可能に連結された顎部のセット７２、７４と、を備え、前記第１顎部７２及び第２顎部７４は動作可能で前記ロータブレード１２を位置決めする、装置が記載されていることが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）及び（ア）ないし（ウ）並びに図面から、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されているといえる。  
　
　「ダブテールを含むガスタービンのロータブレード１２を修理するための装置であって、
基板６０と、
前記基板６０に連結された第１支持ブロック６２、第２支持ブロック６４、案内ロッド６６及びスライド式ブロック６８と、
前記ダブテールの一部をほぼ反映する外形を有する第１顎部７２と、前記ダブテールの反対側をほぼ反映する外形を有する第２顎部７４とを含む、前記第１支持ブロック６２、第２支持ブロック６４、案内ロッド６６及びスライド式ブロック６８へ取り外し可能に連結された顎部のセット７２、７４と、
を備え、
前記第１顎部７２及び第２顎部７４は動作可能で前記ロータブレード１２を位置決めする、装置。」
　
　
第４　本願発明と刊行物１に記載された発明との対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比するに、刊行物１に記載された発明における「マウンティングベース部分１５」は、形状、構造又は技術的意義からみて、本願発明における「ダブテール（１１０）」に相当し、以下同様に、「タービンブレード１０」は「ガスタービンロータブレード（６４）」に、「設備６０」は「組立体（２００）」に、「ベース６６」は「ベース部分（２０２）」に、「サポートブロック７０及び万力７２」は「本体部分（２０４）」に、「マウンティングベース部分１５の一部であるリブ１６を受け入れるリブ形状」は「第１のダブテールの一部（２３６）をほぼ反映する外形（２３４）」に、「マウンティングベース部分１５の反対側のリブ１８を受け入れるリブ形状」は「第１のダブテールの反対側（２５２）をほぼ反映する外形（２５０）」に、「顎部７４、７６のセット」は「リテーナのセット」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「タービンブレード１０に機械加工する」は、「ガスタービンロータブレードに機械加工する」限りにおいて、本願発明における「ガスタービンロータブレード（６４）内にシールワイヤ溝を機械加工する」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「顎部７４」及び「顎部７６」は、ダブテールの一部及び反対側をほぼ反映する外形を有し、動作可能でタービンブレードを位置決めする「部分Ａ」及び「部分Ｂ」である限りにおいて、本願発明における「上部分」及び「下部分」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「サポートブロック７０及び万力７２へ連結された顎部７４、７６のセット」は「本体部分へ連結されたリテーナの第１のセット」である限りにおいて、本願発明における「本体部分へ取り外し可能に連結されたリテーナの第１のセット」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願発明と刊行物１に記載された発明は、 
「ダブテールを含むガスタービンロータブレードに機械加工するための組立体であって、
ベース部分と、
前記ベース部分に連結された本体部分と、
前記第１のダブテールの一部をほぼ反映する外形を有する部分Ａと、前記第１のダブテールの反対側をほぼ反映する外形を有する部分Ｂとを含む、前記本体部分へ取り外し可能に連結されたリテーナの第１のセットと、
を備え、
前記部分及び前記部分は動作可能で前記ガスタービンロータブレードを位置決めする、組立体。」
　である点で一致し、次の（ａ）ないし（ｃ）の点で相違する。  
　 
＜相違点＞ 
（ａ）「ガスタービンロータブレードに機械加工する」に関して、本願発明においては、「ガスタービンロータブレード内にシールワイヤ溝を機械加工する」であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「タービンブレードに機械加工する」ではあるが、「シールワイヤ溝を」機械加工するものではない点（以下、「相違点１」という。）。 
　
（ｂ）「部分Ａ」及び「部分Ｂ」に関して、本願発明においては、「上部分」及び「下部分」を有するのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「顎部７４」及び「顎部７６」を有するものの、「上部分」及び「下部分」ではなく、略水平方向に向かい合って配置されている点（以下、「相違点２」という。）。
　
（ｃ）「本体部分へ連結されたリテーナの第１のセット」に関して、本願発明においては、「取り外し可能に」連結されているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「取り外し可能に」連結されたものかどうか明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
第５　相違点についての検討・判断 
（ａ）相違点１について
　ガスタービンの技術分野において、「ガスタービンロータブレード内にシールワイヤ溝を機械加工する」ことは、本願優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶理由通知において引用された特開平９−３０３１０７号公報の段落【０００５】ないし【０００８】、【００２８】及び【００２９】並びに図面、特開２００２−２５０２０２号公報の【特許請求の範囲】、段落【０００６】及び図面等の記載を参照。）にすぎない。
　また、刊行物１に記載された発明と、本願発明の実施例は、ともに、研磨（研削）ホイール（grinding wheel）を使用して、タービンブレードの表面に機械加工を行うものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明をタービンブレードの機械加工に適用するにあたり、その対象として、周知技術１である「ガスタービンロータブレード内にシールワイヤ溝を機械加工する」ことを選択することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ｂ）相違点２について
　刊行物１に記載された発明において、「顎部７４」及び「顎部７６」を、被加工物であるブレードの上下に配置する程度のことは、当業者が適宜設定する設計的事項に過ぎない。
　してみれば、刊行物１に記載された発明において、「顎部７４」及び「顎部７６」を上下に配置することにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ｃ）相違点３について
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比するに、刊行物２に記載された発明における「ダブテール」は、形状、構造又は技術的意義からみて、本願発明における「ダブテール（１１０）」及び「第１のダブテール」に相当し、以下同様に、「（ガスタービンの）ロータブレード１２」は「ガスタービンロータブレード（６４）」に、「基板６０」は「ベース部分（２０２）」に、「第１支持ブロック６２、第２支持ブロック６４、案内ロッド６６及びスライド式ブロック６８」は「本体部分（２０４）」に、「ダブテールの一部」は「第１のダブテールの一部（２３６）」に、「ダブテールの反対側」は「第１のダブテールの反対側（２５２）」に、「顎部のセット７２、７４」は「リテーナの第１のセット」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「修理する」は、「加工する」である限りにおいて、本願発明における「シールワイヤ溝を機械加工する」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「第１顎部７２」及び「第２顎部７４」は、ガスタービンロータブレードを位置決めする「第１の部分」及び「第２の部分」である限りにおいて、本願発明における「上部分」及び「下部分」に相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、本願発明の用語を用いて、
「ダブテールを含むガスタービンロータブレードに加工するための装置であって、
ベース部分と、
前記ベース部分に連結された本体部分と、
前記第１のダブテールの一部をほぼ反映する外形を有する第１の部分と、前記第１のダブテールの反対側をほぼ反映する外形を有する第２の部分とを含む、前記本体部分へ取り外し可能に連結されたリテーナの第１のセットと、
を備え、
前記第１の部分及び第２の部分は動作可能で前記ガスタービンロータブレードを位置決めする、装置。」
と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明は、タービンブレードの加工という共通の技術分野において、タービンブレードを両側から挟んで位置決めを行ってタービンブレードに加工を行うという共通の課題を解決するものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された発明（特に、「第１の部分」と「第２の部分」とを「本体部分へ取り外し可能に連結する」点。）を適用することにより、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術から想定される以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。 
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。