Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙機用織物の継ぎ合わせを支援する継目支援装置であって：
機械と交差する方向に織物に取り付ける第１取付縁部と、織物の第１端部から機械方向への第１距離と、第１接続縁部とを有する第１部分；及び
機械と交差する方向に織物に取り付ける第２取付縁部と、織物の第２端部から機械方向への第２距離と、第２接続縁部とを有する第２部分；
を有し、
前記第１取付縁部は、前記織物の表面における隙間に適合されその他は前記織物の表面に取り付けられ且つピンヤーン又は軸棒を用いて固定される、これに一体化され或いはその上に形成されたループに結合された、螺旋又はループ要素を有し；
前記第２取付縁部は、前記織物の表面における隙間に適合されその他は前記織物の表面に取り付けられ且つピンヤーン又は軸棒を用いて固定される、これに一体化され或いはその上に形成されたループに結合された、螺旋又はループ要素を有し；且つ
前記第１接続縁部は、第２接続縁部に取付可能であり、前記織物の前記第１端部と前記第２端部とは、前記第１接続縁部と前記第２接続縁部とが接続される際前記の取り付けられた第１部分と第２部分とによって継ぎ合わせられることを特徴とする継目支援装置。
【請求項２】
前記第一部分及び前記第二部分は、実質的に同様な寸法を有し、
前記の取付縁部及び前記の接続縁部は、平行である
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１取付縁部及び前記第２取付縁部の幅は、実質的に前記織物の幅であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１接続縁部及び前記第２接続縁部は、実質的に前記織物の幅であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記織物の前記第１端部からの前記第１距離は、実質的に前記第１取付縁部から前記第１接続縁部への距離であり、
前記織物の前記第２端部からの前記第２距離は、実質的に前記第２取付縁部から前記第２接続縁部への距離である
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１接続縁部及び前記第２接続縁部は、ジッパー構造を形成する噛み合わせ要素からなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１接続縁部及び前記第２接続縁部は、マジックテープ（登録商標）型閉鎖具からなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１取付縁部及び前記第２取付縁部は、前記織物から取り外されて、前記織物を継ぎ合わせた後に前記装置が取り外され得ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記織物は、織若しくは不織であるか、或いは螺旋又はループから形成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記織物は、機械上で継ぎ合わせ可能な織物であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
継目支援装置を用いた抄紙機用織物の継ぎ合わせを支援する方法であって：
機械と交差する方向で、且つ機械方向に前記織物の第１端部から第１距離で、前記継目支援装置の第１部分の第１取付縁部を前記織物に取り付ける第１取付ステップであって、前記第１取付縁部が、一体化され或いはその上に形成されたループに結合された、螺旋又はループ要素を前記織物の表面の隙間に適合させその他を前記織物の表面に取り付けられ且つピンヤーン又は軸棒を用いて前記の要素を固定して、取り付けられる、第１取付ステップと；
機械と交差する方向で、且つ機械方向に前記織物の第２端部から第１距離で、前記継目支援装置の第２部分の第２取付縁部を前記織物に取り付ける第２取付ステップであって、前記第２取付縁部は、一体化され或いはその上に形成されたループに結合された、螺旋又はループ要素を前記織物の表面の隙間に適合させその他を前記織物の表面に取り付けられピンヤーン又は軸棒を用いて前記の要素を固定して、取り付けられる、第２取付ステップ；
前記継目支援装置の前記第１部分の第１接続縁部を前記継目支援装置の前記第２部分の第２接続縁部に接続させて前記織物の前記第１端部と前記第２端部とが継ぎ合わせるように共に運搬されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記織物の前記第１端部を前記織物の前記第２端部に継ぎ合わせる継ぎ合わせステップをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記織物から前記第１取付縁部及び前記第２取付縁部を取り外して前記継目支援装置を取り除く取り除きステップをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１部分及び前記第２部分は、実質的に同様の寸法であり、
前記の取付縁部及び前記の接続縁部は、平行である
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１取付縁部及び前記第２取付縁部の幅は、実質的に前記織物の幅であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１接続縁部及び前記第２接続縁部は、実質的に前記織物の幅であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記織物の前記第１端部からの前記第１距離は、実質的に前記第１取付縁部から前記第１接続縁部への距離であり、
前記織物の前記第２端部からの前記第２距離は、実質的に前記第２取付縁部から前記第２接続縁部への距離である
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１接続縁部及び前記第２接続縁部は、ジッパー構造を形成する噛み合わせ要素からなることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１接続縁部及び前記第２接続縁部は、マジックテープ（登録商標）型閉鎖具からなることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記織物は、織若しくは不織であるか、或いは螺旋又はループから形成されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
前記織物は、機械上で継ぎ合わせ可能な織物であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
前記高分子樹脂材料は前記ベース支持体上に、均一表面を有する均一厚みの層として配置される、請求項２８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
前記高分子樹脂材料は前記ベース支持体上に、３次元構造を有する表面を備える不均一厚みの層として配置される、請求項２８に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６０】
前記高分子樹脂材料は前記ベース支持体上に、均一表面を有する均一厚みの層として配置される、請求項５４に記載のベルト。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６１】
前記高分子樹脂材料は前記ベース支持体上に、３次元構造を有する表面を備える不均一厚みの層として配置される、請求項５４に記載のベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン/ポリ（エチレン−プロピレン）/ポリスチレンブロックコポリマーとポリスチレン/ポリ(エチレン−ブチレン）/ポリスチレンブロックコポリマーとから構成される群から選択されたトリブロックコポリマーの少なくとも一つからなるエラストマー・ブロックコポリマーと、
０重量％より多く約５０重量％より少ないポリオレフィンワックスと、
を含む弾性ウェブ。
【請求項２】
前記弾性ウェブが、約１６グラム毎平方メートルより小さい坪量を有することを特徴とする請求項１に記載の弾性ウェブ。
【請求項３】
前記弾性ウェブは、該弾性ウェブがその引き伸ばされていない長さの約５０％伸ばされたときに、少なくとも約４５０グラム力の張力を呈することを特徴とする請求項１に記載の弾性ウェブ。
【請求項４】
前記弾性ウェブが繊維性不織弾性ウェブを含むことを特徴とする請求項１に記載の弾性ウェブ。
【請求項５】
前記繊維性不織弾性ウェブがメルトブローンウェブを含むことを特徴とする請求項４に記載の弾性ウェブ。
【請求項６】
前記繊維性不織弾性ウェブがエラストマーフィラメントを含むことを特徴とする請求項４に記載の弾性ウェブ。
【請求項７】
前記繊維性不織弾性ウェブがスパンボンド弾性ウェブを含むことを特徴とする請求項４に記載の弾性ウェブ。
【請求項８】
前記繊維性不織弾性ウェブがコフォームウェブを含むことを特徴とする請求項４に記載の弾性ウェブ。
【請求項９】
前記弾性ウェブが押出弾性フィルムを含むことを特徴とする請求項１に記載の弾性ウェブ。
【請求項１０】
前記ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の弾性ウェブ。
【請求項１１】
前記ポリオレフィンワックスが、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、ブテンコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の弾性ウェブ。
【請求項１２】
前記弾性ウェブが、約５重量％から約４０重量％までの間のポリオレフィンワックスを含むことを特徴とする請求項１に記載の弾性ウェブ。
【請求項１３】
前記弾性ウェブがほぼ粘着付与剤を含まないことを特徴とする請求項１に記載の弾性ウェブ。
【請求項１４】
前記弾性ウェブが粘着付与剤を含有しないことを特徴とする請求項１３に記載の弾性ウェブ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の前記弾性ウェブと、
該弾性ウェブに接着取り付けされた第２ウェブと、
を含む弾性ラミネート構造。
【請求項１６】
前記弾性ウェブが、約１６グラム毎平方メートルより小さい坪量を有することを特徴とする請求項１５に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項１７】
前記弾性ウェブは、該弾性ウェブがその引き伸ばされていない長さの約５０％伸ばされたときに、少なくとも約４５０グラム力の張力を呈することを特徴とする請求項１５に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項１８】
前記第２ウェブが、ホットメルト接着剤以外のスプレー接着剤により前記弾性ウェブに接着取り付けされることを特徴とする請求項１５に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項１９】
前記第２ウェブが不織ウェブを含むことを特徴とする請求項１５に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項２０】
前記第２ウェブが、ポリオレフィン繊維を含むメルトブローン又はスパンボンド不織ウェブからなることを特徴とする請求項１９に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項２１】
前記ポリオレフィン繊維が、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項２０に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項２２】
前記ポリオレフィン繊維が二成分繊維を含むことを特徴とする請求項２０に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項２３】
前記ポリオレフィン繊維と前記ポリオレフィンワックスが同一のポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項２０に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項２４】
前記弾性ラミネート構造が、ストレッチ−ボンデッドラミネートであることを特徴とする請求項１５に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項２５】
前記弾性ラミネート構造が、ネック−ボンデッドラミネートであることを特徴とする請求項１５に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項２６】
前記弾性ウェブが、メルトブローンウェブ、スパンボンドウェブ、異方性ウェブ、及びフィルムからなる群から選択されることを特徴とする請求項１５に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項２７】
前記弾性ウェブがフィラメントを含むことを特徴とする請求項１５に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項２８】
前記弾性ウェブがコフォームウェブを含むことを特徴とする請求項１５に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項２９】
前記弾性ウェブがほぼ粘着付与剤を含まないことを特徴とする請求項１５に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項３０】
前記弾性ウェブが粘着付与剤を含有しないことを特徴とする請求項２９に記載の弾性ウェブ。
【請求項３１】
前記ラミネート構造がさらに、少なくとも１つの付加的な層を含むことを特徴とする請求項１５に記載の弾性ラミネート構造。
【請求項３２】
請求項１５に記載の弾性ラミネート構造と、
前記弾性ウェブと前記第２ウェブを互いに接着取り付けする、前記弾性ウェブと前記第２ウェブとの間のスプレー接着剤と、
を含む弾性ラミネート構造。
【請求項３３】
請求項２３から３０または請求項２４から３１のいずれかに記載の弾性ラミネート構造と、
前記弾性ウェブと前記第２ウェブを互いに接着取り付けする、前記弾性ウェブと前記第２ウェブとの間のスプレー接着剤と、
からなる弾性ラミネート構造。
【請求項３４】
請求項３２に記載の弾性ラミネート構造を含むパーソナルケア製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体に投与後、該被験体において抗体応答を誘導し得る組成物であって、ここで該抗体応答は、Ｎ．ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ血清群Ｂの高毒性系統Ａ４、ＥＴ−５および系統３のうち二つ以上に対して殺菌性である、組成物。
【請求項２】
それぞれ異なるアミノ酸配列を有する、２〜１０のポリペプチドを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の組成物であって、ここで前記殺菌性の抗体応答を起こす該組成物は、組換え発現により得られる、組成物。
【請求項４】
以下の５個の髄膜炎菌性抗原を含有する組成物であって：（１）「ＮａｄＡ」タンパク質；（２）「７４１」タンパク質；（３）「９３６」タンパク質；（４）「９５３」タンパク質；および（５）「２８７」タンパク質、を含有する組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、ここで前記ＮａｄＡタンパク質は、配列番号２に対して８５％以上の同一性を有する、組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物であって、ここで前記ＮａｄＡタンパク質は、配列番号２を含む、組成物。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の組成物であって、ここで前記７４１タンパク質は、配列番号３に対して８５％以上の同一性を有する、組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物であって、ここで前記７４１タンパク質は、配列番号３を含む、組成物。
【請求項９】
請求項４〜８に記載のいずれか一つの組成物であって、ここで前記９３６タンパク質は、配列番号４に対して８５％以上の同一性を有する、組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物であって、ここで前記９３６タンパク質は、配列番号４を含む、組成物。
【請求項１１】
請求項４〜１０に記載のいずれか一つの組成物であって、ここで前記９５３タンパク質は、配列番号５に対して８５％以上の同一性を有する、組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物であって、ここで前記９５３タンパク質は、配列番号５を含む、組成物。
【請求項１３】
請求項４〜１２に記載のいずれか一つの組成物であって、ここで前記２８７タンパク質は、配列番号６に対して８５％以上の同一性を有する、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、ここで前記２８７タンパク質は、配列番号６を含む、組成物。
【請求項１５】
請求項４〜１４に記載のいずれか一つの組成物であって、ここで前記抗原（１）〜（５）の少なくとも二つは、単一ポリペプチド鎖として発現される、組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物であって、ここで該組成物は、単一ポリペプチド鎖内に、以下：ＮａｄＡおよび７４１；ＮａｄＡおよび９３６；ＮａｄＡおよび９５３；ＮａｄＡおよび２８７；７４１および９３６；７４１および９５３；７４１および２８７；９３６および９５３；９３６および２８７；９５３および２８７、からなる群から選択される抗原一対を含むポリペプチドを含有する、組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物であって、該組成物は、式ＮＨ２−Ａ−［−Ｘ−Ｌ−］ｎ−Ｂ−ＣＯＯＨのポリペプチドを含有し、ここで：Ｘは、５つの抗原（１）〜（５）の一つのアミノ酸配列であり；Ｌは任意のリンカーアミノ酸配列であり；Ａは任意のＮ末端のアミノ酸配列であり；Ｂは任意のＣ末端アミノ酸配列であり；そしてｎは２、３、４または５である、組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の組成物であって、ここでｎは２であり、Ｘ１は９３６タンパク質であり、そしてＸ２は７４１タンパク質である、組成物。
【請求項１９】
請求項１７に記載の組成物であって、ここでｎは２であり、Ｘ１は２８７タンパク質であり、そしてＸ２は９５３タンパク質である、組成物。
【請求項２０】
配列番号７を含むタンパク質を含有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
配列番号８を含むタンパク質を含有する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
髄膜炎菌血清群Ｙ、髄膜炎菌血清群Ｗ１３５、髄膜炎菌血清群Ｃおよび（必要に応じて）髄膜炎菌血清群Ａ由来の糖抗原をさらに含有する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅＢ型由来の糖抗原をさらに含有する、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
請求項２２または請求項２３に記載の組成物であって、ここで前記糖抗原は、以下：ジフテリアトキソイド、破傷風（ｔｅｔａｔｎｕｓ）トキソイド、ＣＲＭ１９７またはＨ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅタンパク質Ｄから選択されるキャリアに結合される、組成物。
【請求項２５】
Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ由来の抗原をさらに含有する、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】
医薬として使用のための、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
Ｎｅｉｓｓｅｒｉａによって引き起こされる疾患の予防および／または処置のための医薬の製造における、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２８】
哺乳動物において抗体応答を生じるための、請求項１〜２６のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項２９】
配列番号１〜８からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するポリペプチド。
【請求項３０】
限外濾過による濃縮工程および緩衝液に対するダイアフィルトレーション工程；陰イオンカラムクロマトグラフィー工程；疎水性カラムクロマトグラフィー工程；ヒドロキシルアパタイトセラミックカラムクロマトグラフィー工程；緩衝液に対するダイアフィルトレーション工程；および濾過滅菌工程、を包含する、培養培地から可溶性ＮａｄＡを精製するプロセス。
【請求項３１】
以下の工程：均一化工程；遠心分離工程；陽イオンカラムクロマトグラフィー工程；陰イオンカラムクロマトグラフィー工程；疎水性カラムクロマトグラフィー工程；緩衝液に対するダイアフィルトレーション工程；および濾過滅菌工程、を包含する、細菌から９３６−ΔＧ７４１ハイブリッドタンパク質を精製するプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式I
【化１】
2006512470.tif 000001
式中、Ｘはカルボニルまたは−（ＣＨＯＨ）−であり；および
Ｒはメチルもしくはエチル、または直線状もしくは分枝状のＣ３からＣ５のアルキル；あるいは
Ｒはビニルまたは直線状もしくは分枝状のＣ３からＣ５のアルケニルであり；および
点線は場合によって１つの二重結合を示す、
で表される化合物の香料としての使用。
【請求項２】
１−シクロオクト−３−エニルエタノン、１−シクロオクト−３−エニルプロパン−１−オン、１−シクロオクト−３−エニル−２−メチルプロパン−１−オン、１−シクロオクト−３−エニルプロパン−１−オール、１−シクロオクト−４−エニルエタノン、１−シクロオクト−２−エニルエタノン、１−シクロオクト−２−エニルエタノール、１−シクロオクト−１−エニルエタノン、１−シクロオクチルプロパノン、１−シクロオクチルエタノネン、１−シクロオクチル−２−メチルプロパノン、および１−シクロオクチル−２−メチルプロパノールから選ばれた請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項３】
Ａ）式Ｉｃで表される化合物；および
Ｂ）式Ｉａ、ＩｂおよびＩｄで表される化合物から選ばれた少なくとも１つの化合物
【化２】
2006512470.tif 000002
式中、Ｘはカルボニルまたは−（ＣＨＯＨ）−であり；および
Ｒはメチルもしくはエチル、または直線状もしくは分枝状のＣ３からＣ５のアルキル；あるいは
Ｒはビニルまたは直線状もしくは分枝状のＣ３からＣ５のアルケニルであり；かつ
Ｒ＝Ｒ’＝Ｒ’’＝Ｒ’’’およびＸ＝Ｘ’＝Ｘ’’＝Ｘ’’’である、
の混合物を含む香料組成物。
【請求項４】
式I
【化３】
2006512470.tif 000003
式中、Ｘはカルボニルまたは−（ＣＨＯＨ）−であり；および
Ｒはメチルもしくはエチル、または直線状もしくは分枝状のＣ３からＣ５のアルキル；あるいは
Ｒはビニルまたは直線状もしくは分枝状のＣ３からＣ５のアルケニルであり；および
点線は場合によって１つの二重結合を示し；
ただし、
Ｘがカルボニルであり、かつＣ−１とＣ−２、Ｃ−２とＣ−３、およびＣ−３とＣ−４の間の点線を伴う結合の１つが二重結合であるとき、Ｒはメチルまたはエチルではなく；
Ｘがカルボニルであり、かつＣ−２とＣ−３の間の点線を伴う結合が二重結合であるとき、Ｒはｉ−プロピルではなく；
Ｘがカルボニルであり、かつＣ−３とＣ−４の間の点線を伴う結合が二重結合であるとき、Ｒはメチルまたはエチルではなく；
Ｘがカルボニルであり、かつＣ−１とＣ−２、Ｃ−２とＣ−３、Ｃ−３とＣ−４およびＣ−４とＣ−５の間の点線を伴うすべての結合がそれぞれ単結合を示すとき、Ｒはメチルまたはエチルではなく；
Ｘが−（ＣＨＯＨ）−のとき、Ｒはメチルではなく；および
Ｘが−（ＣＨＯＨ）−であり、かつＣ−２とＣ−３の間の点線を伴う結合が二重結合であるとき、Ｒはエチルではない、
で表される化合物。
【請求項５】
１−シクロオクト−３−エニル−２−メチルプロパン−１−オン、１−シクロオクト−３−エニルプロパン−１−オール、１−シクロオクト−４−エニルエタノン、１−シクロオクチル−２−メチルプロパノン、および１−シクロオクチル−２−メチルプロパノールから選ばれた化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通常液体の炭化水素及び通常固体の炭化水素を生成するフィッシャー・トロプシュ法の炭化水素質生成物流を、主としてＣ１８−炭化水素を含む軽質フラクション、好ましくはＣ１８−炭化水素を９０重量％以上、更に好ましくは９５重量％以上含む軽質フラクションと、残部炭化水素を含む１種以上の重質フラクションとに分離する工程、該軽質フラクションの少なくとも一部を水素化して、不飽和炭化水素及び／又は酸素化物を飽和炭化水素に転化する工程、こうして得られた生成物を蒸留して、洗剤炭化水素を含む少なくとも１つのフラクションを得る工程、該洗剤炭化水素の少なくとも一部を脱水素化して、モノオレフィンを含む洗剤炭化水素流を得る工程、及び該モノオレフィンを転化して、洗剤を得る工程を含む洗剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
通常液体の炭化水素及び通常固体の炭化水素を生成するフィッシャー・トロプシュ法の炭化水素質生成物流を、主としてＣ１８−炭化水素を含む軽質フラクション、好ましくはＣ１８−炭化水素を９０重量％以上、更に好ましくは９５重量％以上含む軽質フラクションと、残部炭化水素を含む１種以上の重質フラクションとに分離する工程、該軽質フラクションの少なくとも一部を水素化して、不飽和炭化水素及び／又は酸素化物を飽和炭化水素に転化する工程、及びこうして得られた生成物を蒸留して、洗剤炭化水素を含む少なくとも１つのフラクションを得る工程により得られた水素化生成物を脱水素化して、モノオレフィンを含む洗剤炭化水素流を得た後、該モノオレフィンを転化して、洗剤を得る洗剤の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記水素化すべき軽質フラクションが、Ｃ９〜Ｃ１８炭化水素を主として、Ｃ９〜Ｃ１８炭化水素を好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有し、特に該軽質フラクションは、Ｃ１０〜Ｃ１３炭化水素を主として、Ｃ１０〜Ｃ１３炭化水素を好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有し、或いは該軽質フラクションは、Ｃ１４〜Ｃ１７炭化水素を主として、Ｃ１４〜Ｃ１７炭化水素を好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有し、かつ前記水素化炭化水素の蒸留工程は、任意の特徴である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
通常液体の炭化水素及び通常固体の炭化水素を生成するフィッシャー・トロプシュ法の炭化水素質生成物流を、主としてＣ１８−炭化水素を含む軽質フラクション、好ましくはＣ１６−炭化水素、更に好ましくはＣ１４−炭化水素を含む軽質フラクションと、残部炭化水素を含む１種以上の重質フラクションとに分離する工程、該軽質フラクションを水素化して、不飽和炭化水素及び／又は酸素化物を飽和炭化水素に転化する工程、こうして得られた生成物を蒸留して、洗剤炭化水素を含む少なくとも１つのフラクションを得る工程、及び任意に該洗剤炭化水素の少なくとも一部を脱水素化して、モノオレフィンを含む洗剤炭化水素流を得る工程を含む洗剤炭化水素の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
洗剤炭化水素を脱水素化して、モノオレフィンを含む洗剤炭化水素流を得る工程、及び該モノオレフィンを転化して、洗剤を得る工程を含む洗剤の製造方法であって、該洗剤炭化水素は、フィッシャー・トロプシュ法の炭化水素質生成物流を、主としてＣ１８−炭化水素を含む軽質フラクション、好ましくはＣ１６−炭化水素、更に好ましくはＣ１４−炭化水素を含む軽質フラクションと、残部炭化水素を含む重質フラクションとに分離する工程、該軽質フラクションを水素化して、不飽和炭化水素及び／又は酸素化物を飽和炭化水素に転化する工程、こうして得られた生成物を蒸留して、洗剤炭化水素を含む少なくとも１つのフラクションを得る工程により製造される該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）酸または塩基官能基を含む熱可塑性オレフィン系ポリマーと、
酸または塩基官能基を含むポリマー剥離材料と、を含み、
前記熱可塑性オレフィン系ポリマーの前記官能基と前記ポリマー剥離材料の前記官能基とが酸−塩基相互作用をもたらす、相溶化剥離組成物を含む剥離層と、
（ｉｉ）基材層とを含む、バッキングと、
（ｂ）スクリムと、
（ｃ）前記スクリムと前記バッキングの前記基材層との上にコートされた感圧接着剤層と、を含む接着テープ。
【請求項２】
前記基材層が第１の基材層および第２の基材層を含む、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
接着テープであって、
（ａ）（ｉ）エチレン／アクリル酸コポリマーと、
ポリビニルオクタデシルカルバメート剥離材料と、
低密度ポリエチレンを含む希釈ポリマーとを含む相溶化剥離組成物を含む第１の外層と、
（ｉｉ）低密度ポリエチレンを含む第２の外層と、
（ｉｉｉ）前記第１の外層と前記第２の外層との間に挟まれた、低密度ポリエチレンを含む内層と、を含む同時押出されたブローフィルムバッキングと、
（ｂ）スクリムと、
（ｃ）前記スクリムと前記バッキングの前記第２の外層との上にコートされた感圧接着剤層と、を含む接着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む封入した生物活性物質複合体：
（ａ）生物活性物質を含むコア；及び
（ｂ）乳化可能な脂質を含む被覆であって、該被覆が生物活性物質を連続的に被覆し、かつ乳化可能な脂質が溶媒に曝された場合に乳化する、被覆。
【請求項２】
被覆が本質的に一又は複数のモノグリセリドから成りかつ生物活性物質が酵母である、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
被覆が水素添加したパーム油の蒸留したモノグリセリドを含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
被覆がさらに一又は複数の添加物を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
添加物がジグリセリド、トリグリセリド、又はこれらの組み合わせである、請求項４に記載の複合体。
【請求項６】
乳化可能な脂質が植物から誘導した脂質又は動物から誘導した脂質である、請求項１に記載の複合体。
【請求項７】
乳化可能な脂質がモノグリセリド、ジグリセリド、又はこれらの組み合わせである、請求項１に記載の複合体。
【請求項８】
乳化可能な脂質が水素添加されている、請求項１に記載の複合体。
【請求項９】
溶媒が水である、請求項１に記載の複合体。
【請求項１０】
生物活性物質が微生物、酵素、ミネラル又は抗酸化剤である、請求項１に記載の複合体。
【請求項１１】
微生物が酵母又は有用な細菌である、請求項１０に記載の複合体。
【請求項１２】
酵母がサッカロミセス セレビシエ（Saccharomyces cerevisiae）又は即席酵母である、請求項１１に記載の複合体。
【請求項１３】
生物活性物質が酵素、ビタミン、ミネラル又は抗酸化剤である、請求項１に記載の複合体。
【請求項１４】
溶媒に曝された場合における封入した複合体からの生物活性物質の放出速度を制御する方法であって、該方法が以下の工程を含む方法：
（ａ）乳化可能な脂質を一定量の一又は複数の添加物とブレンドしてブレンドを得る工程；及び
（ｂ）工程（ａ）で得られたブレンドで生物活性物質を被覆して封入した生物活性物質複合体を製造する工程；
ここで、乳化可能な脂質と添加物とは同一ではなく、封入した複合体からの生物活性物質の放出速度は添加物の量が増加するに従って減少する。
【請求項１５】
溶媒に曝された場合における封入した複合体からの生物活性物質の放出速度を制御する方法であって、該方法が以下の工程を含む方法：
（ａ）乳化可能な脂質を一定量の一又は複数の添加物とブレンドしてブレンドを得る工程；及び
（ｂ）工程（ａ）で得られたブレンドで生物活性物質を被覆して封入した生物活性物質複合体を製造する工程；
ここで、乳化可能な脂質と添加物とは同一ではなく、封入した複合体からの生物活性物質の放出速度は添加物の量が減少するに従って増加する。
【請求項１６】
生物活性物質が酵母、有用な細菌、酵素、ビタミン、ミネラル又は抗酸化剤である、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
溶媒に曝された場合における封入した複合体からの生物活性物質の放出速度を制御する方法であって、該方法が一定量の乳化可能な脂質で生物活性物質を被覆して封入した生物活性物質複合体を製造する工程を含み、ここで封入した複合体からの生物活性物質の放出速度が封入した複合体の全質量に対する乳化可能な脂質の量が増加するに従って減少する、方法。
【請求項１８】
溶媒に曝された場合における封入した複合体からの生物活性物質の放出速度を制御する方法であって、該方法が一定量の乳化可能な脂質で生物活性物質を被覆して封入した生物活性物質複合体を製造する工程を含み、ここで封入した複合体からの生物活性物質の放出速度が封入した複合体の全質量に対する乳化可能な脂質の量が減少するに従って増加する、方法。
【請求項１９】
乳化可能な脂質が本質的に一又は複数のモノグリセリドから成る、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
生物活性物質が酵母である、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の封入した生物活性物質複合体を含む食品組成物。
【請求項２２】
食品組成物が乾燥ミックスパッケージ又はドウである、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
乾燥ミックスパッケージが乾燥ドリンクミックスである、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
ドウが冷凍ドウである、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
以下の工程を含む、食品及び／又は動物用飼料製品の製造方法：
（ａ）請求項１に記載の封入した生物活性物質複合体を他の成分と組み合わせる工程；及び
（ｂ）工程（ａ）から得られた該組み合わせたものを生物活性物質を放出させる溶媒と接触させる工程。
【請求項２６】
工程（ａ）から得られた組み合わせたものが乾燥ミックスパッケージである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
工程（ｂ）から得られた組み合わせたものがドウである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
乾燥ミックスパッケージを室温で保存する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
ドウを焙炉処理しかつ焼成する工程をさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
食品がベーカリー製品である、請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
動物用飼料製品が動物用ペレットである、請求項２５記載の方法。
【請求項３２】
以下の工程を含む方法に従って製造した食品及び／又は動物用飼料製品：
（ａ）請求項１に記載の封入した生物活性物質複合体を他の成分と組み合わせる工程；及び
（ｂ）工程（ａ）から得られた該組み合わせたものを生物活性物質を放出させる溶媒と接触させる工程。
【請求項３３】
工程（ａ）から得られた組み合わせたものが乾燥ミックスパッケージである、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
工程（ｂ）から得られた組成物がドウである、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
食品がピザ生地、ベーカリー製品、栄養補助食品又は乳製品である、請求項３２に記載の食品。
【請求項３６】
動物用飼料製品が動物用ペレットである、請求項３２に記載の動物用飼料製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コリン結合性ドメインと異種プロミスカスTヘルパーエピトープとを含んでなる融合パートナータンパク質。
【請求項２】
コリン結合性ドメインがLytAのC末端に由来する、請求項1記載の融合パートナータンパク質。
【請求項３】
C-LytAまたは誘導体が配列番号1〜6のいずれかの少なくとも4個の反復を含む、請求項2記載の融合パートナータンパク質。
【請求項４】
コリン結合性ドメインが、
a）配列番号7に記載のLytAのC末端ドメイン、
b）配列番号8の配列、
c）配列番号1〜6のいずれかに対して少なくとも85％の同一性、好ましくは少なくとも90％の同一性、より好ましくは少なくとも95％の同一性、最も好ましくは少なくとも97〜99％の同一性を有するアミノ酸配列を含むペプチド配列、あるいは
d）配列番号7または配列番号8のアミノ酸配列からの少なくとも15、20、30、40、50または100個の連続したアミノ酸を有するアミノ酸配列を含むペプチド配列
を含む群から選ばれる、請求項1〜3のいずれか1項記載の融合パートナータンパク質。
【請求項５】
異種タンパク質を更に含む、請求項1〜4のいずれか1項記載の融合パートナータンパク質。
【請求項６】
異種タンパク質が融合パートナーに化学的に結合している、請求項5記載の融合タンパク質。
【請求項７】
異種タンパク質が、ヒト免疫不全ウイルスHIV-1、ヒト単純ヘルペスウイルス、サイトメガロウイルス、ロタウイルス、エプスタインバーウイルス、水痘・帯状疱疹ウイルス、肝炎ウイルス、例えばB型肝炎ウイルス、A型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルスおよびE型肝炎ウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、パラインフルエンザウイルス、麻疹ウイルス、ムンプスウイルス、ヒトパピローマウイルス、フラビウイルスまたはインフルエンザウイルス、ナイセリア属細菌種（Neisseria spp）、モラクセラ属細菌種（Moraxella spp）、ボルデテラ属細菌種（Bordetella spp）、マイコバクテリウム属細菌種（Mycobacterium spp.）、例えばマイコバクテリウム・ツベルクローシス（M. tuberculosis）、腸管毒性大腸菌を含むエシェリキア属細菌種（Escherichia spp）、サルモネラ属細菌種（Salmonella spp）、リステリア属細菌種（Listeria spp）、ヘリコバクター属細菌種（Helicobacter spp）、スタフィロコッカス・アウレウス（S. aureus）、スタフィロコッカス・エピデルミディス（S. epidermidis）を含むスタフィロコッカス属細菌種（Staphylococcus spp.）、ボレリア属細菌種（Borrelia spp）、クラミジア・トラコマチス（C. trachomatis）、クラミジア・ニューモニエ（C. pneumoniae）を含むクラミジア属細菌種（Chlamydia spp.）、熱帯熱マラリア原虫（P. falciparum）を含むプラスモジウム属の種（Plasmodium spp.）、トキソプラズマ属の種（Toxoplasma spp.）、カンジダ属真菌種（Candida spp.）を含む群から選ばれる生物に由来する、請求項5または6記載の融合タンパク質。
【請求項８】
異種タンパク質が腫瘍関連タンパク質もしくは組織特異的タンパク質またはそれらの免疫原性断片である、請求項5または6記載の融合タンパク質。
【請求項９】
異種タンパク質またはその断片が、MAGE 1、MAGE 3、MAGE 4、PRAME、BAGE、LAGE 1、LAGE 2、SAGE、HAGE、XAGE、PSA、PAP、PSCA、プロステイン（prostein）、P501S、HASH2、クリプト（Cripto）、B726、NY-BR1.1、P510、MUC-1、プロスターゼ（Prostase）、STEAP、チロシナーゼ、テロメラーゼ、スルビビン（survivin）、CASB616、P53またはher 2 neuから選ばれる、請求項8記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
少なくとも4個のヒスチジン残基のアフィニティータグを更に含む、請求項6〜9のいずれか1項記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
請求項1〜10のいずれか1項記載のタンパク質をコードする核酸配列。
【請求項１２】
請求項11記載の核酸配列を含んでなる発現ベクター。
【請求項１３】
請求項11記載の核酸配列または請求項12記載の発現ベクターで形質転換された宿主。
【請求項１４】
請求項1〜10のいずれか1項記載のタンパク質または請求項11記載のDNA配列と製薬上許容される賦形剤とを含んでなる免疫原性組成物。
【請求項１５】
TH-1誘導性アジュバントを更に含む、請求項14記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
TH-1誘導性アジュバントが、3D-MPL、QS21、QS21とコレステロールとの混合物、CpGオリゴヌクレオチド、または2以上の前記アジュバントの混合物を含むアジュバントの群から選ばれる、請求項15記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
請求項6〜10のいずれか1項記載の融合タンパク質または請求項11記載のコード化ポリヌクレオチドを適当なアジュバント、希釈剤または他の製薬上許容される担体と混合することを含んでなる、請求項14〜16のいずれか1項記載の免疫原性組成物の製造方法。
【請求項１８】
請求項1〜10のいずれか1項記載の融合タンパク質の製造方法であって、該融合タンパク質の産生に十分な条件下で請求項13記載の宿主細胞を培養し、該融合タンパク質を培地から回収することを含んでなる製造方法。
【請求項１９】
医薬において使用するための、請求項1〜10のいずれか1項記載のタンパク質または請求項11記載のDNA配列。
【請求項２０】
患者において免疫応答を惹起するための免疫原性組成物の製造における、請求項1〜10のいずれか1項記載のタンパク質または請求項11記載のDNA配列の使用。
【請求項２１】
免疫応答が、i）該タンパク質およびそれに続く該DNA配列、またはii）該DNA配列およびそれに続く該タンパク質の連続的投与により惹起される、請求項20記載の使用。
【請求項２２】
該DNA配列を生分解性ビーズ上にコーティングする、または粒子射撃アプローチにより運搬する、請求項21記載の使用。
【請求項２３】
該タンパク質がアジュバント化されている、請求項21または請求項22記載の使用。
【請求項２４】
癌に罹患した又は罹りやすい患者を免疫療法により治療するための免疫原性組成物の製造における、請求項1〜10のいずれか1項記載のタンパク質または請求項11記載のDNA配列の使用。
【請求項２５】
癌が前立腺癌、結腸癌、肺癌、乳癌または黒色腫である、請求項24記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｈＤＵＢ４．１ａ、ｈＤＵＢ４．１ｂ、ｈＤＵＢ４．２ａ、ｈＤＵＢ４．２ｂ、ｈＤＵＢ４．３、ｈＤＵＢ４．４、ｈＤＵＢ４．５、ｈＤＵＢ４．６、ｈＤＵＢ４．７、ｈＤＵＢ４．８、ｈＤＵＢ４．９、ｈＤＵＢ４．１０、ｈＤＵＢ４．１１、ｈＤＵＢ８．１、ｈＤＵＢ８．２、ｈＤＵＢ８．３、ｈＤＵＢ８．５、ｈＤＵＢ８．６、ｈＤＵＢ８．７、ｈＤＵＢ８．８、ｈＤＵＢ８．９、ｈＤＵＢ８．１０、および、ｈＤＵＢ８．１１からなる群より選択されるヒト脱ユビキチン化プロテアーゼをコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項２】
ｈＤＵＢ４．１ａ、ｈＤＵＢ４．１ｂ、ｈＤＵＢ４．２ａ、ｈＤＵＢ４．２ｂ、ｈＤＵＢ４．３、ｈＤＵＢ４．４、ｈＤＵＢ４．５、ｈＤＵＢ４．６、ｈＤＵＢ４．７、ｈＤＵＢ４．８、ｈＤＵＢ４．９、ｈＤＵＢ４．１０、ｈＤＵＢ４．１１、ｈＤＵＢ８．１、ｈＤＵＢ８．２、ｈＤＵＢ８．３、ｈＤＵＢ８．５、ｈＤＵＢ８．６、ｈＤＵＢ８．７、ｈＤＵＢ８．８、ｈＤＵＢ８．９、ｈＤＵＢ８．１０、および、ｈＤＵＢ８．１１からなる群より選択されるヒト脱ユビキチン化プロテアーゼであるポリペプチド。
【請求項３】
ポリヌクレオチドを、請求項１に記載のｈＤＵＢの阻害剤を同定するための分析に用いる、請求項１に記載のポリヌクレオチドの使用方法。
【請求項４】
ポリペプチドを、請求項２に記載のｈＤＵＢの阻害剤を同定するための分析に用いる、請求項２に記載のポリペプチドの使用方法。
【請求項５】
請求項２に記載のポリペプチドを阻害することができる化合物を含む、炎症性サイトカインシグナル伝達を調節することにより炎症を減少させるための医薬。
【請求項６】
請求項２に記載のポリペプチドを阻害することができる化合物を含む、リンパ球の増殖に関与するサイトカイン受容体シグナル伝達を変化させることにより自己免疫疾患を調節するための医薬。
【請求項７】
請求項２に記載のポリペプチドを阻害することができる化合物を含む、感染の際の免疫反応を調節するための医薬。
【請求項８】
請求項１に記載のポリヌクレオチドの転写の調節を変化させることができる化合物を含む、炎症性サイトカインシグナル伝達を調節することにより炎症を減少させるための医薬。
【請求項９】
請求項１に記載のポリヌクレオチドの転写の調節を変化させることができる化合物を含む、リンパ球の増殖に関与するサイトカイン受容体シグナル伝達を変化させることにより自己免疫疾患を調節するための医薬。
【請求項１０】
請求項１に記載のポリヌクレオチドの転写の調節を変化させることができる化合物を含む、感染の際の免疫反応を調節するための医薬。
【請求項１１】
レポーター遺伝子に操作可能に結合した、ｈＤＵＢ  ４．１a、ｈＤＵＢ４．１ｂ、ｈ
ＤＵＢ４．２ａ、ｈＤＵＢ４．２ｂ、ｈＤＵＢ４．３、ｈＤＵＢ４．４、ｈＤＵＢ４．５、ｈＤＵＢ４．６、ｈＤＵＢ４．７、ｈＤＵＢ４．８、ｈＤＵＢ４．９、ｈＤＵＢ４．１０、ｈＤＵＢ４．１１、ｈＤＵＢ８．１、ｈＤＵＢ８．２、ｈＤＵＢ８．３、ｈＤＵＢ８．５、ｈＤＵＢ８．６、ｈＤＵＢ８．７、ｈＤＵＢ８．８、ｈＤＵＢ８．９、ｈＤＵＢ８．１０、および、ｈＤＵＢ８．１１からなる群より選択されるヒト脱ユビキチン化プロテアーゼの５’側に隣接するポリヌクレオチドを含むレポーター分析において、化合物を加え、ついでその化合物の効果を測定する、ヒト脱ユビキチン化プロテアーゼの調節因子を同定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ］  生物材料を用意し、
ｂ］  ａ］の生物材料を、放射標識された、タンパク質に特異的に結合することができる光反応性２−アゼチジノン化合物と共にインキュベートし、
ｃ］  該生物材料を可溶化し、細胞破片を除去し、
ｄ］  上清を、小麦胚芽レクチンアガロースを保持するデバイス上に加え、
ｅ］  ｄ］の小麦胚芽レクチンアガロースからの溶離液を、ヒドロキシルアパタイトカラムに施し、
ｆ］  ｅ］の放射標識画分を、分取ＳＤＳ−ＰＡＧＥ上にロードし、
ｇ］  該放射標識画分を回収し、また可能ならば沈殿させる、
ことからなる、タンパク質の単離方法。
【請求項２】
生物材料が、ヒト、ラット、マウスまたはウサギの、腸細胞培養または回腸刷子縁細胞由来の腸組織または腸細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光反応性２−アゼチジノン化合物が、次の式Ｉの構造：
【化１】
2006512054.tif 000001
を有し、
式中、Ｒは次の基ａ）〜ｅ）：
【化２】
2006512054.tif 000002
の１つから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ａ］  生物材料を用意し、
ｂ］  ａ］の生物材料を、放射標識されているかまたはビオチン標識されているコレステロール再摂取の光反応性阻害剤と共にインキュベートし、
ｃ］  ｂ］の生物材料を可溶化し、細胞破片を除去し、
ｄ］  上清を、クロマトグラフィー処理に付すか、またはストレプトアビジン−アガロース上に加え、
ｅ］  溶離液をＳＤＳ−ＰＡＧＥ上に加え、
ｆ］  １４０〜１５０ｋＤａの大きさの範囲に泳動したタンパク質を切り出し、溶離させ、また可能ならばリフォールドさせる、
ことからなる、コレステロール結合タンパク質の単離方法。
【請求項５】
生物材料が、ヒト、ラット、マウスまたはウサギの、腸細胞培養または回腸刷子縁細胞由来の腸組織または腸細胞である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ビオチン標識されているコレステロール摂取の光反応性阻害剤が、次の構造：
【化３】
2006512054.tif 000003
を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により単離された、コレステロール吸収阻害剤に特異的に結合する能力を有するタンパク質。
【請求項８】
タンパク質が１４０〜１５０ｋＤａの大きさである、請求項７に記載のタンパク質。
【請求項９】
タンパク質が１４５ｋＤａの大きさである、請求項８に記載のタンパク質。
【請求項１０】
タンパク質がグリコシル化されている、請求項８に記載のタンパク質。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のタンパク質と、式Ｉ：
【化４】
2006512054.tif 000004
［式中、Ｒは次の基ａ）〜ｅ）：
【化５】
2006512054.tif 000005
の１つから選択される］
の化合物とから形成される、複合体。
【請求項１２】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のタンパク質と、次の構造：
【化６】
2006512054.tif 000006
を有する化合物とから形成される、複合体。
【請求項１３】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のタンパク質、および医薬の処方のための製薬上許容し得る化合物を含む医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載の複合体、および医薬の処方のための製薬上許容し得る化合物を含む医薬組成物。
【請求項１５】
高コレステロールレベルとリンクしている疾患を治療するための請求項１３に記載の医薬組成物を製造するための、請求項７〜１０のいずれか１項に記載のタンパク質の使用。
【請求項１６】
高コレステロールレベルとリンクしている疾患を治療するための請求項１４に記載の医薬組成物を製造するための、請求項１１または１２に記載の複合体の使用。
【請求項１７】
ａ］  請求項７〜１０のいずれか１項に記載のタンパク質を含む生物材料を用意し、
ｂ］  化合物を用意し、
ｃ］  ａ］の生物材料とｂ］の化合物を接触させて、
ｄ］  ｃ］の生物材料により摂取されるコレステロール量を測定し、
ｅ］  ｄ］の結果を、ａ］の生物材料と同じ種類および／または組織特異性を有するがｂ］の化合物と接触させていない生物材料からコレステロール摂取を測定した対照実験の結果と比較し、
ｆ］  ｅ］の結果において、ｂ］の化合物と接触させた細胞のコレステロール摂取の減少が測定される場合、これは、コレステロール再摂取を阻害する化合物を示している、
コレステロール再摂取を阻害する化合物を同定するための、請求項７〜１０のいずれか１項に記載のタンパク質の使用。
【請求項１８】
高コレステロールレベルとリンクしている疾患を治療するための、請求項１７に記載の方法により同定される化合物および製薬上許容し得る添加剤を含む医薬。
【請求項１９】
化合物の分子量が、１００〜５００００Ｄａである、請求項１８に記載の医薬。
【請求項２０】
分子量が１００〜５０００Ｄａである、請求項１９に記載の医薬。
【請求項２１】
化合物が、化合物を含むコレステロール類似物、またはタンパク質、またはペプチド、または脂肪酸である、請求項１８に記載の医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
生物材料は、好ましくは、ヒト、ラット、マウスまたはウサギの、腸細胞培養または回腸刷子縁細胞由来の腸組織または腸細胞から得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
生物材料は、好ましくは、ヒト、ラット、マウスまたはウサギの、腸細胞培養または回腸刷子縁細胞由来の腸組織または腸細胞から得られる。