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　特願２００８−１４３５４７「電子装置、外部接続電子機器、外部接続電子機器の適合性識別方法、および、識別用信号変換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日出願公開、特開２００９−２９０７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成２０年５月３０日の出願であって、平成２２年１０月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年１月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審により平成２３年１２月２日付けで拒絶理由を通知し、平成２４年１月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。　
　
２．本願発明について　
　本願請求項１〜８に係る発明は、平成２４年１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
 　 
「　【請求項１】
　　外部接続端子に接続される外部接続電子機器に関し該接続を行って用いる場合における所定の適合性を有するか否かの識別を実行可能に構成された電子装置であって、　
　該識別に適用する第一の識別用信号を発生する識別用信号発生器と、
　前記外部接続端子に接続された当該外部接続電子機器に前記外部接続端子を通して前記識別用信号発生器から発生した当該第一の識別用信号を送出する第一の識別用信号送出手段と、
　前記第一の識別用信号送出手段から送出された当該第一の識別用信号に対し、当該外部接続電子機器に設けられた識別用信号変換手段で所定の信号変換（但し、暗号化技術による信号変換を除く）が施されて形成された第二の識別用信号を受信する第二の識別用信号受信手段と、
　前記第二の識別用信号受信手段で受信された当該第二の識別用信号が当該第一の識別用信号に対して前記識別用信号変換手段で正規の信号変換が施されて形成された形態を成しているか否かに基づいて当該外部接続電子機器が前記適合性を有するか否かの識別をする適合性識別手段と、を備え
、前記第一の識別用信号送出手段から送出された前記第一の識別用信号に対し、前記外部接続電子機器に設けられた前記識別用信号変換手段で前記信号変換が施されて形成された前記第二の識別用信号を前記外部接続電子機器から前記第二の識別用信号受信手段で受信することにより、前記外部接続電子機器と自装置との間で信号が往復した後、前記適合性識別手段において前記適合性を有するか否かの識別をするようにした
　
３．引用文献　
　当審において、平成２３年１２月２日付けで通知した拒絶理由に引用した特開平９−１４８９５８号公報（以下、「引用文献」と言う。）には、図面と共に、次のような記載がある。（下線は、当審が付与。）　 
 　 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、アンテナ及び無線装置に関する。無線局の中には、無免許で運用でき、利用者がアンテナを着脱することを法的に認められている無線局がある。日本にもそのような無線局は多くはないが存在し、米国の場合は無許可で運用可能な無線局は着脱可能なものが多い。アンテナが着脱可能であることは、破損時の交換が容易なだけでなく、複数の（認可された）アンテナの中から、利用者が用途に適したものを選定して利用可能になること、アンテナの設置時に自由度が大きいこと等、利用者の利便性が高いことから、今後は着脱を法的に認めた無線局が増加して行くものと考えられる。しかし、アンテナを着脱可能とした場合、上記した利便性がある反面、無線機本体に適合しない（法的に認可されていない）大きな指向性利得を有したアンテナが、利用者によって意図的に利用されると、その無線局だけが大きな送信電界強度を得ることができ、他の無線局に混信や妨害を与える問題がある。
【０００２】
【従来の技術】そのため、従来よりアンテナと無線機本体を接続するコネクタに、機械的に特殊な互換性のないものを用いることにより、不適合なアンテナの利用を防止することが実施されてきており、例えば米国のＦＣＣ（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｉｓｓｉｏｎ）ではその§１５．２０３において、これを義務付けており、標準的なアンテナジャック及び電気的コネクタの使用を禁止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記したように特殊なコネクタを用いる場合、コスト上昇を招く問題があり、特に少量しか生産しない無線機本体及びアンテナにおいては、コスト上昇が非常に大きくなる問題がある。そしてこのコスト上昇分は不適合アンテナを使用することのない無線局の利用者には何らの利益ももたらさないものであるという問題点がある。またこのコスト上昇を抑えるために、一般の部品販売店の店頭では購入不可能で専門業者からは購入可能なコネクタを使用することも考えられるが、この場合は、不適合なアンテナを使用することの防止効果が薄れる問題がある。本発明は上記した従来の問題点を解決するためになされたもので、機械的に特殊なコネクタを用いる方法に代えて、
コスト上昇を大幅に抑え、なおかつ不適合アンテナ使用の防止効果が十分であるアンテナ及び無線装置を提供
　　
（イ）「【０００５】
【発明の実施の形態】図１により本発明の一実施形態を説明する。図１においては１はアンテナ、２は無線装置本体であって、
アンテナ１は無線機本体２に脱着可能になっている。アンテナ１において、アンテナエレメント１０にはＣ１を介してＲ１、Ｌ１が接続され、またケーブル３及びコネクタ４により無線機本体２と接続されている。２０は送受信装置で、ＲＦ  ＩＮ／ＯＵＴは送受信信号端子、ＴＸＥＮは送信をイネーブル（動作可能）にする入力端子である。＋Ｖｃｃには直流電源が接続され、Ｒ２→Ｌ２→ケーブル３→Ｒ１→Ｌ１の経路で直流電流Ｉ１が流されるようになっている。そして差動増幅器２１により、Ｒ２の両端に発生した電圧Ｖ２を検出するようになっている。
【０００６】上記回路の各値は、一例として以下のように設計される。まず、Ｒ１の値としては、ケーブル３の直流抵抗やコネクタ４の接触抵抗、及びＬ１，Ｌ２の直流抵抗成分等の残留直流抵抗成分に対して十分に大きな値が選ばれる。ここでは一例として１ｋΩとする。Ｒ２の値もまた同じように選ばれ、一例として同じ１ｋΩとする。＋Ｖｃｃは一例として＋５Ｖとする。Ｉ１は残留直流抵抗成分を無視して、
Ｉ１＝Ｖｃｃ／（Ｒ１＋Ｒ２）＝５／（１０００＋１０００）＝２．５ｍＡ
となる。したがって、Ｖ２は、
Ｖ２＝Ｒ２  ×  Ｉ１＝２．５Ｖ
となる。差動増幅器２１の増幅度を１（０ｄｂ）とすると、電圧比較器２２のＯｕｔがＴＲＵＥになるべきＶｉｎは２．５Ｖとなる。したがって、Ｖｔｈ１はこの値よりわずかに大きな値、例えば３Ｖに、Ｖｔｈ２はわずかに小さな値、例えば２Ｖに選ばれる。
【０００７】以上のように諸値を設定しておいた場合、Ｒ２≒１ｋΩを有するアンテナ１が無線機本体２に接続されると、送受信装置２０のＴＸＥＮにＴＲＵＥ信号が送られ電圧比較器２２が動作可能となる。アンテナ１がＲ２≒１ｋΩを有しない場合には、電圧比較器２２からはＦＡＬＳＥ信号のみが出力され、送受信装置２０は動作可能にならない。これにより、適合しないアンテナによる無線装置の使用を防止できる。
【０００８】なお、Ｌ１，Ｌ２はＲ１がアンテナの輻射効率に影響するのを防止するための高周波成分の阻止に、Ｃ１はアンテナを手で触れる等による測定結果への影響の防止に、Ｃ２は、本発明に使用する直流電圧が他の回路へ影響するのを防止するために用いられており、これらは周辺回路構成やアンテナの特性によっては、不要になったり、あるいは接続箇所を変える必要が生じるが、これは一般的な回路技術の範囲内での設計変更である。また、直流抵抗を測定する回路構成は、記載されたもの以外にも、通常の電気的知識の範囲で様々な変形が可能である。」
　
（ウ）「【００１０】図２において
差動増幅器２１の出力側にＡ／Ｄ変換器３０が接続され、更にＡ／Ｄ変換器３０の出力がマイクロコンピュータ３１に接続されている。またマイクロコンピュータ３１の制御用出力は、送受信装置２０のＴＸＥＮと送信電力制御用のＤ／Ａ変換器３２に接続されている。
 　 
（エ）「【００１５】図５に更にセキュリティーを向上させた他の実施形態を示す。図１の実施形態では、無線局の利用者が、本システムの基本動作を知っていれば、例えば市販の安価なテスターを利用してアンテナの直流抵抗を測定し、不適合アンテナに、測定した値の抵抗器を内蔵することによって、不適合アンテナを利用可能とすることができる。この実施形態では、アンテナの直流抵抗を時変（時間と共に変化すること）とすることにより、そのような行為を未然に防止するようにしたものである。図５において、図２と同一のものには同一の符号を付してあり、同一のものについては説明を省略する。
アンテナ１に半導体を利用したスイッチング回路（抵抗ＲＢ，コンデンサＣＢ及びトランジスタＱ３）が設けられており、無線機本体２のマイクロコンピュータ３１に＋Ｖｃｃの印加開始時間を基準にして時間を測定するタイマ３３が備えられている。また、＋Ｖｃｃにスイッチ３４が接続されている。マイクロコンピュータ３１におけるＶ２の判定は、この測定された時間と同期しており、かつＶ２の判定が、異なる判定電圧によって少なくとも２回行われ、２回共に判定がＴＲＵＥの場合にのみ、送受信装置２０のＴＸＥＮをイネーブルにするようになっている。
【００１６】まず、アンテナ１においてＲ１及びＲ１’は、共に直流抵抗値を決定する抵抗器である。Ｑ３はスイッチング用のトランジスタ、ＲＢはバイアス抵抗、ＣＢは遅延用のコンデンサ、Ｃ３はバイパスコンデンサである。
＋Ｖｃｃが印加されると、初めはトランジスタＱ３がＯＦＦとなっているため、直流抵抗値はＲ１＋Ｒ１’に見える。ＲＢ→ＣＢの経路でＣＢが充電されてゆき、電圧ＶＢがトランジスタＱ３をＯＮにする値を越えるとトランジスタＱ３がＯＮとなって、Ｒ１’を短絡することになるため、直流抵抗値はＲ１のみが見える。このように、直流抵抗値が時変となっている
【００１７】次に、無線機本
体２側におけるマイクロコンピュータ３１の動作を図６により説明する。スイッチ３４をＯＮにして（ステップＳ１０）＋Ｖｃｃの印加を開始すると同時に、タイマ３３を起動し（ステップＳ１１）、１回目のＶ２測定を行う（ステップＳ１２）。この場合、判定は、Ｖ２がＲ１＋Ｒ１’に対応した電圧である場合にＴＲＵＥになり、それ以外の場合はＦＡＬＳＥになる（ステップＳ１３）。マイクロコンピュータ３１はスイッチ３４の測定値が、所定の値（トランジスタＱ３がＯＮになるために必要な時間）に達すると（ステップＳ１４）、２回目のＶ２の判定を行う（ステップＳ１５）。この場合の判定は、Ｖ２がＲ１に対応した電圧である場合にＴＲＵＥとなり、それ以外の場合はＦＡＬＳＥになる（ステップＳ１６）。２回の判定で、共にＴＲＵＥとなった場合にのみ、最終結果がＴＲＵＥになり、送受信装置２０のＴＸＥＮをイネーブルにする（ステップＳ１７、Ｓ１８）。
【００１８】更に、トランジスタＱ３がＯＮになった後のＶ２測定は継続して行い、途中からＶ２が変化する場合も判定の対象としても良い。なお、タイマ３３は必ずしも必要ではなく、ソフトウエアタイマーによって置換可能である。以上の動作を時間軸と共に表現したのが図７である。以上の構成により、防護システムの安全性を高めることができる。また抵抗Ｒ１とＲ１’の組み合せによりアンテナ１の直流抵抗値を決定できるため、設定可能な数が多くとれる効果がある。」　
　
（オ）「【００２１】
【発明の効果】以上のように、
本発明によれば不適合なアンテナが接続された場合には送信が禁止され
（カ）図５においては、スイッチング用のトランジスタＱ３のコレクタ及びエミッタ間に並列に接続されている抵抗器には、Ｒ１と記載されている。しかし、段落００１６の「
トランジスタＱ３がＯＮとなって、Ｒ１’を短絡
　
　したがって、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
　
「アンテナ１は無線機本体２に脱着可能になっており、アンテナ１において、アンテナエレメント１０にはＣ１を介してＲ１、Ｌ１及び、並列に接続されたスイッチング用のトランジスタＱ３及び抵抗器Ｒ１’が接続され、またアンテナ１はケーブル３及びコネクタ４により無線機本体２と接続され、
　無線機本体２の送受信装置２０には、ＲＦ  ＩＮ／ＯＵＴ（送受信信号端子）、ＴＸＥＮ（送信をイネーブル（動作可能）にする入力端子）が設けられ、＋Ｖｃｃには直流電源が接続され、直流電流が流され、そして差動増幅器２１により、Ｒ２の両端に発生した電圧Ｖ２を検出するようになっており、
　差動増幅器２１の出力側にＡ／Ｄ変換器３０が接続され、更にＡ／Ｄ変換器３０の出力がマイクロコンピュータ３１に接続され、またマイクロコンピュータ３１の制御用出力は、送受信装置２０のＴＸＥＮに接続され、
　アンテナ１において、＋Ｖｃｃが印加されると、初めはトランジスタＱ３がＯＦＦとなっているため、直流抵抗値はＲ１＋Ｒ１’に見え、電圧ＶＢがトランジスタＱ３をＯＮにする値を越えるとトランジスタＱ３がＯＮとなって、Ｒ１’を短絡することになるため、直流抵抗値はＲ１のみが見え、直流抵抗値が時変となっていて、
　無線機本体２側には、半導体を利用したスイッチング回路（抵抗ＲＢ，コンデンサＣＢ及びトランジスタＱ３）、マイクロコンピュータ３１に＋Ｖｃｃの印加開始時間を基準にして時間を測定するタイマ３３が備えられ、＋Ｖｃｃにはスイッチ３４が接続され、マイクロコンピュータ３１におけるＶ２の判定は、スイッチ３４をＯＮにして＋Ｖｃｃの印加を開始すると同時に、タイマ３３を起動し、１回目のＶ２測定を行い、この場合の判定は、Ｖ２がＲ１＋Ｒ１’に対応した電圧である場合にＴＲＵＥになり、それ以外の場合はＦＡＬＳＥになり、
　マイクロコンピュータ３１はスイッチ３４の測定値が、所定の値（トランジスタＱ３がＯＮになるために必要な時間）に達すると、２回目のＶ２の判定を行い、この場合の判定は、Ｖ２がＲ１に対応した電圧である場合にＴＲＵＥとなり、それ以外の場合はＦＡＬＳＥになり、２回の判定で、共にＴＲＵＥとなった場合にのみ、最終結果がＴＲＵＥになり、送受信装置２０の送信動作を可能にし、不適合なアンテナが接続された場合には送信が禁止される無線機本体２」
　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「無線機本体２」は、本願発明の「電子装置」に相当する。そして、無線機本体２に「コネクタ４」により「アンテナ１」は接続されるのであるから、該「コネクタ４」及び該「アンテナ１」は、それぞれ本願発明の「外部接続端子」及び「外部接続電子機器」に相当する。
　また、「＋Ｖｃｃ」をアンテナ１に印加することにより、該アンテナ１が該無線機本体２に適合するか否かを判定する点において、該「＋Ｖｃｃ」は、本願発明の「第一の識別用信号」に相当する。
　
　引用発明のアンテナ１における「トランジスタＱ３及び直流抵抗Ｒ１、Ｒ１’」は、＋Ｖｃｃが印加されたとき、抵抗Ｒ２の両端に発生する電圧を、初めはトランジスタＱ３がＯＦＦのために直流抵抗Ｒ１＋Ｒ１’に対応した電圧Ｖ２となるようにし、トランジスタＱ３がＯＮした後は直流抵抗Ｒ１に対応した電圧Ｖ２となるようにしているから、時間によって変化するＶ２を生じさせる「所定の信号変換を施し」ているといえる。また、引用発明の電圧「Ｖ２」は、アンテナの適合を判定するために用いるから、本願発明の「第二の識別用信号」に相当する。　
　よって、引用発明の「トランジスタＱ３及び直流抵抗Ｒ１、Ｒ１’」は、「＋Ｖｃｃ」に対して「所定の信号変換を施し」て「第二の識別用信号」を形成しているから、「第一の識別用信号」に対し、「所定の信号変換を施し」て「第二の識別用信号」を形成する点で本願発明の「識別用信号変換手段」と共通している。　
　また、アンテナ１側の直流抵抗に応じた電圧Ｖ２を形成する際には、単純にオームの法則を利用しており、暗号化技術を利用していないことは明らかである。　
　引用発明の「差動増幅器２１」が抵抗Ｒ２の両端に生じた「電圧Ｖ２」を検出することは、アンテナの適合を判定するために「第二の識別用信号」を受信することであるので、「第二の識別用信号」を受信する点で引用発明の「差動増幅器２１」は、本願発明の「第二の識別用信号受信手段」と共通している。
　
　引用発明の「マイクロコンピュータ３１」が「１回目のＶ２判定でＶ２がＲ１＋Ｒ１’に対応した電圧である場合にＴＲＵＥと判定し、トランジスタＱ３がＯＮになるために必要な時間に達すると、２回目のＶ２判定でＶ２がＲ１に対応した電圧である場合にＴＲＵＥと判定し、２回の判定共にＴＲＵＥとなった場合にのみ、送受信装置２０の送信動作を可能にし、不適合なアンテナが接続された場合には送信が禁止されるように判断する」ことは、「第二の識別用信号が正規の信号変換を施されて形成された形態を成しているか否かに基づいて当該外部接続電子機器が前記適合性を有するか否かの識別をする」ことである。よって、引用発明の「マイクロコンピュータ３１」と、本願発明の「適合性識別手段」は、共に「第二の識別用信号が正規の信号変換を施されて形成された形態を成しているか否かに基づいて当該外部接続電子機器が前記適合性を有するか否かの識別をする」点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。　 
 　 
（一致点）　 
「　　外部接続端子に接続される外部接続電子機器に関し該接続を行って用いる場合における所定の適合性を有するか否かの識別を実行可能に構成された電子装置であって、　
　第一の識別用信号に対し、当該外部接続電子機器に設けられた識別用信号変換手段で所定の信号変換（但し、暗号化技術による信号変換を除く）が施されて形成された第二の識別用信号を受信する第二の識別用信号受信手段と、
　前記第二の識別用信号受信手段で受信された当該第二の識別用信号が当該第一の識別用信号に対して前記識別用信号変換手段で正規の信号変換が施されて形成された形態を成しているか否かに基づいて当該外部接続電子機器が前記適合性を有するか否かの識別をする適合性識別手段と、を備え、前記第一の識別用信号送出手段から送出された前記第一の識別用信号に対し、前記外部接続電子機器に設けられた前記識別用信号変換手段で前記信号変換が施されて形成された前記第二の識別用信号を前記外部接続電子機器から前記第二の識別用信号受信手段で受信することにより、前記適合性識別手段において前記適合性を有するか否かの識別をするようにした電子装置。」  
　
（相違点１）
　本願発明では、「識別用信号発生器」が識別に適用する第一の識別用信号を発生しているのに対して、引用発明では、識別のために電圧＋Ｖｃｃを発生する「直流電源」が接続される記載があるにとどまり識別用信号発生器を備えるか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、外部接続端子を通して第一の識別用信号を送出する「第一の識別用信号送出手段」を備えるのに対し、引用発明では、コネクタ４に接続されたアンテナ１に電圧＋Ｖｃｃの印加を開始する「スイッチ３４」及び「マイクロコンピュータ３１」を設けているものの「第一の識別用信号送出手段」を備えるか明らかでない点。
　
（相違点３） 
　本願発明では、適合性識別手段において適合性を有するか否かの識別をするのが、外部接続電子機器と自装置との間で信号が往復した後であるのに対して、引用発明では、そのような構成にする特段の記載がない点。　
　
５．判断  
　上記相違点について以下に検討する。　
　
（相違点１について）
　引用発明の「直流電源」は、アンテナの適合性を判定するために用いる電圧信号として＋Ｖｃｃを発生しているから、本願発明の第一の識別用信号を発生する「識別用信号発生器」に相当するものである。　
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。　
　
（相違点２について）
　引用発明の「スイッチ３４」及び「マイクロコンピュータ３１」は、コネクタ４に接続されたアンテナ１に、アンテナ１の適合を判定するために、電圧＋Ｖｃｃの印加を開始しているから、本願発明の外部接続端子を通して第一の識別用信号を送出する「第一の識別用信号送出手段」に相当するものである。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。　
　
（相違点３について）
　引用発明の無線機本体２の「マイクロコンピュータ３１」においては、＋Ｖｃｃの印加開始時間を基準にして時間を測定するタイマ３３を起動して、直流抵抗値（Ｒ１＋Ｒ１’）及び（Ｒ１）によって変換された直流電流を２回測定している。２回目の測定時の直流抵抗値Ｒ１によって変換された直流電流はトランジスタＱ３がオンした後の電流値である。そして、トランジスタＱ３がオンするのは、信号電圧＋Ｖｃｃが印加され、コンデンサＣＢが充電されることによる。したがって、引用発明には、適合性識別手段において適合性を有するか否かの識別をするのが、信号電圧＋Ｖｃｃを印加してから十分な時間をおいた後であることが示されているから、信号が往復するのに十分な時間をおいて識別することが示唆されている。
　したがって、引用発明においても、適合性識別手段において適合性を有するか否かの識別をするのが、外部接続電子機器と自装置との間で信号が往復した後である構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　 
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。