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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質上連続する超吸収性性微細繊維を有する不織ウェブを製造する方法であって、
ａ．約３００，０００〜１０，０００，０００の分子量をもつ、約１０〜７５重量％の線形超吸収性先駆物質重合体の水性重合体溶液を準備する工程、
ｂ．前記重合体溶液を、約２０℃〜１８０℃の温度で、約３〜１０００ Pa sec の粘度で、直径が約０．２０〜１．２ｍｍの複数のオリフィスをもつダイを通して押し出し、複数のスレッドラインを形成する工程、
ｃ．ダイオリフィスを離れる時および約８ｃｍ以下の距離の間、各スレッドラインの粘度がダイからの距離が増すにつれて増分的に増大することを許し、同時に半径方向の粘度の均一性を実質上維持する十分な状態の下で、著しい繊維の破断なしに、所望の細長化と平均繊維径をもつ繊維が得られる十分な細長化率で、前記スレッドラインを一次気体源で細長化する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記一次気体源は、約３０〜１００％の相対湿度を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記一次気体源は、約２０℃〜１００℃の温度と、約３０〜４００ｍ／ｓの速度と、約７０°〜１１０°の水平入射角と、約９０°以下の垂直入射角を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記一次気体源は、約６０〜９５％の相対湿度を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記一次気体源は、約６５〜９５％の相対湿度を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  さらに、
ｄ．前記スレッドラインを、約１４０℃〜３２０℃の温度と、約３０〜１５０ｍ／ｓの速度と、約７０°〜１１０°の水平入射角と、約９０°以下の垂直入射角を有する二次気体源で乾燥させて繊維を形成する工程、
を含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項７】  さらに、
ｅ．前記繊維を約１０℃〜５０℃の温度と、約３０〜２４０ｍ／ｓの速度と、約７０°〜１１０°の水平入射角と、約９０°以下の垂直入射角を有する三次気体源で細長化する工程、
を含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】  さらに、
ｅ．前記繊維を移動有孔面の上に不規則に堆積させて、約０．４〜６．５ｃｍ2の規模で実質上均一なウェブを形成する工程、
を含んでおり、前記移動有孔面はスレッドラインと接触する最後の気体源が出てくる開口から約１０〜１００ｃｍの所にあり、前記繊維は約１０〜３０μｍの平均繊維径を有し、実質上直径が均一であり、前記細長化工程と乾燥工程は最小のマクロ規模の乱れの状態の下で実施されることを特徴とする、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】  さらに、
ｆ．前記均一なウェブを、熱、電子ビーム、マイクロ波、および無線周波数放射からなるグループから選択した高エネルギー源にさらして、超吸収性微細繊維先駆物質重合体に安定な架橋を与える工程、
を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  さらに、
ｇ．前記安定化したウェブを、加湿、圧縮化、型押し、ボンディング、または積層、またはそれらの組合せによって後処理する工程、
を含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  実質上連続する超吸収性マイクロ繊維の不織ウェブであって、
ａ．負荷の下で乾燥吸収性繊維１ｇ当り０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液１０ｇのレベルの高い流体吸収性をもつ実質上連続する超吸収性マイクロ繊維を含有する不織ウェブと、
ｂ．約０．１〜１００μｍの平均繊維径を有し、実質上ショットがなく、そして直径と比較して連続しているとみなすことができるような長さの前記繊維、
を含むことを特徴とする、不織ウェブ。
【請求項１２】  約３００，０００〜１０，０００，０００の分子量をもつ約１０〜７５重量％の線形超吸収性先駆物質重合体の水性重合体溶液を準備すること、前記重合体溶液を約２０℃〜１８０℃の温度で、約３〜１０００ Pa sec の粘度で、直径０．２０〜１．２ｍｍの複数のオリフィスをもつダイを通して押し出し、複数のスレッドラインを形成すること、およびダイオリフィスを離れる時および約８ｃｍ以下の距離の間、各スレッドラインの粘度がダイからの距離が増すにつれて増分的に増大することを許し、同時に半径方向の粘度の均一性を実質上維持する十分な状態のもとで、著しい繊維の破断なしに、所望の細長化と平均繊維径をもつ繊維が得られる十分な細長化率で、前記スレッドラインを一次気体源で細長化することによって作られた、請求項１１に記載の不織ウェブ。
【請求項１３】  前記不織ウェブは平均繊維径しだいで約０．４〜６．５ｃｍ2のような規模で実質上均一であることを特徴とする、請求項１２に記載の不織ウェブ。
【請求項１４】  請求項１３に記載した実質上連続する超吸収性マイクロ繊維の不織ウェブを組み入れた、使い捨て吸収製品。
【請求項１５】  おむつ、トレーニンクパンツ、生理用品、衛生ナプキン、タンポン、失禁用品、および拭取り布からなるグループから選択した使い捨て吸収商品を提供するため作られた、請求項１４に記載の使い捨て吸収製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  TBNが少なくとも10である船舶用ディーゼルエンジン潤滑剤組成物であって、多量の粘度潤滑油及び少量の下記成分: 
(A) 無灰耐摩耗性添加剤; 及び
(B) (i) TBNが少なくとも300であり、かつ少なくとも2種の界面活性剤から誘導される界面活性剤系を含む過塩基性金属清浄剤、及び/又は
(ii) (i)以外の金属清浄剤
を含む、又は混合することにより得られる（但し、清浄剤(ii)が存在する場合には、該組成物は該組成物の全質量に対して5.0質量％までである少量の極圧添加剤を含有しない。)、前記組成物。
【請求項２】  極圧剤が存在しない、請求項1記載の組成物。
【請求項３】  該組成物の該TBNが少なくとも40の範囲内である、請求項1又は2記載の組成物。
【請求項４】  該粘度指数が少なくとも115である、請求項1〜3のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項５】  無灰耐摩耗性添加剤が、該組成物の質量に対して少なくとも0.01質量％である、請求項1〜4のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項６】  該耐摩耗性添加剤がイオウ含有、リン含有、又はホウ素含有添加剤、又はその混合物である、請求項1〜5のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項７】  該耐摩耗性添加剤が、下記一般式(I): 
【化１】
2002500262.tif 000001
(式中、R1は炭素原子4〜12個を有するヒドロカルビル基であり; R2及びR3は独立して-(OR4)nSR1又は-(OR4)nSR1OHであり; R4は炭素原子1〜6個を有するヒドロカルビル基であり; nは1〜4の整数であり; l及びmは独立して0、1又は2である。)を有するホウ酸エステル; 下記一般式(II): 
【化２】
2002500262.tif 000002
(式中、n、R1及びR4は式(I)のとおり定義される。)
を有する環状メタホウ酸エステル; 又は式(I)のホウ酸エステルと式(II)のメタホウ酸エステルの混合物であるイオウ含有ボロエステル化合物を含む、請求項6記載の組成物又は方法。
【請求項８】  清浄剤(B)(ii)が過塩基性金属清浄剤である、請求項1〜7のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項９】  該過塩基性金属清浄剤のTBNが少なくとも200である、請求項8記載の組成物。
【請求項１０】  (B)の該金属がカルシウムである、請求項1〜9のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項１１】  (B)(ii)が少なくとも2種の過塩基性金属清浄剤を含み、一方のその清浄剤ともう一方のその清浄剤との質量：質量の比が5:95〜95:5の範囲内である、請求項1〜10記載のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項１２】  質量：質量の比が20:80〜80:20の範囲内である、請求項11記載の組成物。
【請求項１３】  該金属清浄剤が石炭酸塩又はスルホン酸塩である、請求項1〜12のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項１４】  TBNが少なくとも10である船舶用ディーゼルエンジン潤滑剤組成物の製造方法であって、多量の粘度潤滑油及び少量の請求項1記載の(A)及び(B)を混合する（但し、清浄剤(ii)を混合する場合には、該組成物の全質量に対して5.0質量％までである少量の極圧剤を混合しない。）工程を含む、前記方法。
【請求項１５】  船舶用ディーゼルエンジン潤滑剤組成物であって、多量の粘度潤滑油及び少量の(A)請求項7記載のイオウ含有ボロエステル化合物、及び(B)金属清浄剤を含む、又は混合することにより得られる、前記組成物。
【請求項１６】  船舶用ディーゼルエンジン潤滑剤組成物の製造方法であって、多量の粘度潤滑油及び少量の請求項15記載の添加剤を混合する工程を含む、前記方法。
【請求項１７】  船舶用ディーゼルエンジンのピストンリングやシリンダライナの摩耗を減少させる方法であって、該エンジンを請求項1〜13又は15のいずれかの項に記載の潤滑剤組成物、又は請求項14又は16記載の方法で製造された潤滑剤組成物で潤滑する工程を含む、前記方法。
【請求項１８】  船舶用ディーゼルエンジンのピストンリングとシリンダライナの摩耗を減少させるための潤滑剤組成物の使用であって、該エンジンを請求項1〜13又は15のいずれかの項に記載の組成物、又は請求項14、16又は17のいずれかの項に記載の方法で製造された組成物で潤滑する工程を含む、前記使用。
【請求項１９】  船舶用ディーゼルエンジンを潤滑する方法であって、該エンジンに請求項1〜13又は15のいずれかの項に記載の船舶用ディーゼルエンジン潤滑剤組成物、又は請求項14又は16記載の方法で製造された船舶用ディーゼルエンジン潤滑剤組成物を供給する工程を含む、前記方法。
【請求項２０】  該エンジンに、元素のイオウとして表されるイオウ含量が1.5質量％以下である燃料を供給する、請求項19記載の方法。
【請求項２１】  該船舶用ディーゼルエンジンがクロスヘッドディーゼルエンジンである、請求項1〜20のいずれかの項に記載の組成物、方法又は使用。
【請求項２２】  該組成物が船舶用ディーゼルシリンダ潤滑剤である、請求項1〜20のいずれかの項に記載の組成物、方法又は使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）アルキルアルコキシル化リン酸エステル
ｂ）アリールアルコキシル化リン酸エステル
ｃ）線形第四級アンモニウム抗微生物剤、及び
ｄ）水、
を含んで成る抗微生物性リン酸エステルコンベアー滑剤。
【請求項２】  前記アルキルアルコキシル化リン酸エステル及び前記アリールアルコキシル化リン酸エステルが前記第四級アンモニウム抗微生物剤に対し１．５：１〜１０．０：１の重量比で入っている、請求項１記載の滑剤。
【請求項３】  前記アルキルアルコキシル化リン酸エステル及び前記アリールアルコキシル化リン酸エステルの総重量が線形第四級アンモニウム抗微生物剤である前記第四級アンモニウム抗微生物剤に対し２．０：１〜１０．０：１の重量比である、請求項１記載の滑剤。
【請求項４】  容器を搬送するのに利用されるコンベアーを滑性にする方法であって、コンベアーの搬送面にリン酸エステル抗微生物滑性組成物を塗布し、それから当該コンベアー上で容器を移動させることを含んで成り、ここで前記組成物は
ａ）アルキルアルコキシル化リン酸エステル、
ｂ）アリールアルコキシル化リン酸エステル、
ｃ）第四級アンモニウム抗微生物剤及び
ｄ）水
を含んで成る、方法。
【請求項５】  前記アルキルリン酸エステル及び前記アリールリン酸エステルの総重量が線形第四級アンモニウム抗微生物剤である前記第四級アンモニウム抗微生物剤に対し２．０：１〜１０．０：１の重量比である、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
吸着剤製品の試験
実験の説明図を図１に添付する。
各種吸着剤製品の吸着能力を試験するため、吸着させる少量の痕跡エレメントをヘリウム流に導入した。導入した痕跡エレメントはCOS およびAsH3を含んでいた。COS およびAsH3の濃度は約100 ppm であった。痕跡エレメントを含有するガスが吸着床を通過した後、ガスを試験して痕跡エレメントの残留量を測定した。水銀について試験するため、ガス流を、ガード床の前で、25 nm ねじ込みディスク(threaded disc)(25〜50ミクロン) を備え、約75 ml のACS 級の水銀を満たしたシャラー・インピンジャー(Sherer inpinger)(275 ml) を経由させた。その結果、2.3 mg/m3 の水銀を含有するガス流になった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１における用語の意味は次の通りである。
CH2CHCl −  塩化ビニル
COS −  硫化カルボニル
AsH3  −  アルシン (水素化砒素) 
He  −  ヘリウム
UHP He  −  超高純度ヘリウム
(0 - 25 SCCM) MFC − (１〜25標準立方センチメートル／分範囲) 質量流れコントローラ
(0 - 250 SCCM) MFC  − (１〜250 標準立方センチメートル／分範囲) 質量流れコントローラ
Hgバブラー  −  25nmはめ込みディスク (25〜50ミクロン) を備え、約75 mlのACS 級水銀を満たしたシャラー・インピンジャー(275 ml)を経由させた超高純度ヘリウム
ECD GC  −  砒素検出用の電子捕捉検出器と硫化カルボニル検出用のシーブス(sieves)化学ルミネセンス硫黄検出器とを取り付けたガスクロマトグラフ
インディケータ管  −  水銀検出用のMatheson-Kitagawa 精密検出管
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施例で行った実験の説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳類の宿主又はその宿主細胞に感染する能力があるが、野生型細菌と比較して前記宿主における細胞内又は細胞間の移動が減少した能力を有する弱毒化した細胞内侵入性細菌であり、 （ａ）前記細菌が宿主細胞の細胞質中に存在する場合に活性化され、細菌にとって致死性であるポリペプチドをコードする構造遺伝子又はそのフラグメントに作用可能に連結したプロモーター、 （ｂ）治療上及び／又は予防上の特性を有するポリペプチドをコードする、構造遺伝子若しくはそのフラグメントに作用可能に連結した、宿主細胞に適合したプロモーター、で形質転換された弱毒化した細胞内侵入性細菌。
【請求項２】  （ａ）及び（ｂ）が同一のプラスミド又は異なるプラスミド上に存在しうる、請求項１に記載の弱毒化した侵入性細菌。
【請求項３】  （ａ）が前記細菌のクロモソームに組込まれることができ、そして（ｂ）がプラスミド上にある、請求項１に記載の弱毒化した侵入性細菌。
【請求項４】  前記細菌がリステリア（Ｌｉｓｔｅｒｉａ）、サルモネラ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）、レニバクテリウム（Ｒｅｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ）、又はエルシナ（Ｙｅｒｓｉｎａ）の種である、請求項１に記載の弱毒化した侵入性細菌。
【請求項５】  前記細菌がリステリア・モノサイトゲネス（Ｌｉｓｔｅｒｉａ ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）である、請求項１に記載の弱毒化した侵入性細菌。
【請求項６】  前記細菌がレシチナーゼオペロンを欠く、請求項１に記載の弱毒化した侵入性細菌。
【請求項７】  前記細菌にとって致死性である前記ポリペプチドがバクテリオファージのライシン（ｌｙｓｉｎ）である、請求項１に記載の弱毒化した侵入性細菌。
【請求項８】  （ａ）におけるプロモーターが、リステリアのＰactAプロモーターである、請求項１に記載の弱毒化した侵入性細菌。
【請求項９】  （ｂ）における前記の宿主に適合したプロモーターがＰCMV プロモーターである、請求項１に記載の弱毒化した侵入性細菌。
【請求項１０】  前記細菌に対して致死性である前記ポリペプチドが、前記宿主細胞の細胞質において細菌の自己分解を引き起こす、請求項１に記載の弱毒化した侵入性細菌。
【請求項１１】  前記細菌に対して致死性である前記ポリペプチドがＬｙｓ１１８である、請求項１に記載の弱毒化した侵入性細菌。
【請求項１２】  哺乳類の宿主細胞の細胞質内の侵入性細菌中に存在する場合に活性化され、前記細菌に対して致死性であるタンパク質をコードする構造遺伝子に、作用可能に連結した（ａ）のプロモーターを含んで成るプラスミド。
【請求項１３】  （ｂ）の哺乳類の宿主細胞に適合したプロモーターを更に含んで成り、抗原であるタンパク質をコードする構造遺伝子に作用可能に連結した、請求項１２に記載のプロモーター。
【請求項１４】  前記細菌に対して致死性である前記タンパク質がバクテリオファージのライシンである、請求項１２に記載のプラスミド。
【請求項１５】  （ａ）におけるプロモーターがリステリアのＰactAプロモーターである、請求項１２に記載のプロモーター。
【請求項１６】  （ｂ）における宿主細胞に適合したプロモーターがＰCMV プロモーターである、請求項１２に記載のプロモーター。
【請求項１７】  前記細菌に致死性である前記タンパク質が、前記宿主細胞の細胞質内の細菌の自己分解を引き起こす、請求項１２に記載のプラスミド。
【請求項１８】  哺乳類の宿主又はその宿主細胞に感染する能力があるが、野生型細菌と比較して、前記宿主における細胞内又は細胞間移動が減少した能力を有する、弱毒化した細胞内侵入性細菌であり、 （ａ）前記細菌が宿主細胞の細胞質中に存在する場合に活性化し、細菌にとって致死性であるポリペプチドをコードする構造遺伝子又はそのフラグメントに作用可能に連結したプロモーター、 （ｂ）治療上及び／又は予防上の特性を有するポリペプチドをコードする、構造遺伝子若しくはそのフラグメントに作用可能に連結した宿主細胞に適合したプロモーター、で形質転換された弱毒化した細胞内侵入性細菌を含んで成る、ｉｎ ｖｉｖｏ又はｉｎ ｖｉｔｒｏの哺乳類の宿主細胞のための遺伝的な形質転換ベクター。
【請求項１９】  （ｂ）における構造遺伝子が抗原をコードする、請求項１８に記載のベクター。
【請求項２０】  （ｂ）における構造遺伝子が治療剤をコードする、請求項１８に記載のベクター。
【請求項２１】  （ｂ）における構造遺伝子が分泌タンパク質産物をコードする、請求項１８に記載のベクター。
【請求項２２】  予防接種が必要の患者に請求項１のワクチンの効果的な量を投与することを含んで成る予防接種方法。
【請求項２３】  前記ワクチンが前記患者の単球に侵入する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記単球が専門的な抗原提示細胞（ＡＰＣ）である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  （ｂ）においてコードされる抗原タンパク質が発現し、そしてＡＰＣによって提示し、そしてそれによって免疫応答が護導される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  前記ワクチンの細菌によって感染した前記患者の細胞が、抗原提示の後に前記患者の細胞性免疫系によって根絶される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  前記の患者への投与経路が経口である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】  哺乳類の宿主又はその宿主細胞に感染する能力があるが、野生型細菌と比較して、前記宿主における細胞内又は細胞間の移動の減少した能力を有する弱毒化した細胞内侵入性細菌であり、 （ａ）前記細菌が宿主細胞の細胞質中に存在する場合に活性化し、細菌にとって致死性であるポリペプチドをコードする構造遺伝子又はそのフラグメントに作用可能に連結したプロモーター、 （ｂ）治療上及び／又は予防上の特性を有するポリペプチドをコードする、構造遺伝子若しくはそのフラグメントに作用可能に連結した、宿主細胞に適合したプロモーター、で形質転換した弱毒化した細胞内侵入性細菌を含んで成る、哺乳類の宿主細胞に発現可能な構造遺伝子を輸送する方法。
【請求項２９】  前記構造遺伝子が抗原をコードする、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）２０〜１０００ｍ２／ｇの表面積、２００〜１０００μｍの粒度を有し、
（１）親水性若しくは疎水性の液体又はその混合物中で本質的に不溶性であり、親水性表面を有する無機性材料、
（２）親水性若しくは疎水性の液体又はその混合物中で本質的に不溶性であり、実質的に疎水性の表面を提供するために有機性部分で覆われた無機性材料、又は
（３）有機性ポリマー樹脂、
から選択される材料を含んで成る粒子状の多孔性担体を流動床中で流動化すること、
ｂ）酵素を担体に固定するために、酵素を含む液体培体を噴霧によって流動床中に導入すること、及び
ｃ）流動床中の担体から液体培体の揮発性成分を除去すること、
を含んで成る、自由水を欠く主に有機性の培体中での使用のための固定化酵素調製物の製造方法。
【請求項２】  ａ）担体に酵素を吸着させるために、その酵素を含む液体培体を、親水性若しくは疎水性の液体又はその混合物中で本質的に不溶性であり、２０〜１０００ｍ２／ｇの表面積、２００〜１０００μｍの粒度、及び疎水性表面を有する粒子状の多孔性担体と接触させること、
ｂ）吸湿性物質を導入して、過剰な液体の吸収による担体の凝集を抑制すること、及び
ｃ）流動床中の前記産物から、液体培体の揮発性成分及び吸湿性物質を除去すること、
を含んで成る、自由水を欠く主に有機性の培体中での使用のための、固定化酵素調製物の製造方法。
【請求項３】  前記担体の凝集が実質的に起こらない様な量で前記液体が導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  段階（１）の無機性材料がシリカ、ゼオライト、アルミナ及びカオリンから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記液体培体が水性培体である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記酵素がリパーゼである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  脈動チャンバ（４）が乳頭カップライナ装置と乳頭カップ外殻（２）との間に形成されるように乳頭カップ（１）の乳頭カップ外殻（２）内に配置されるように構成されており、かつ、内部空間（６）を形成するとともに、該内部空間（６）へ延びている入口通路（９）を備えている上端部（７）と、下端部（８）とを有する乳頭カップライナ（３）を有しており、該乳頭カップライナ（３）は前記入口通路（９）を通って前記内部空間（６）内に延びる乳頭を受け入れるように構成されている乳頭カップライナ装置において、
前記乳頭カップライナ（３）の前記下端部（８）は、前記内部空間（６）から延び、かつ前記内部空間（６）からミルクを排出するように構成された２つの出口通路（１０，１１）を形成していることを特徴とする乳頭カップライナ装置。
【請求項２】  前記乳頭カップライナ（３）は単一の部材で作られている請求項１に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項３】  前記乳頭カップライナ（３）はゴム状の材料で作られている請求項１または２に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項４】  前記乳頭カップライナ（３）の前記下端部（８）はホース状の２つの出口部（１０，１１）を有しており、このような出口部の各々は前記２つの出口通路の１つを形成している請求項１から３のいずれか１項に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項５】  前記２つの出口通路（１０，１１）の少なくとも一方の実質的に閉じた状態または実質的に開いた状態を少なくとも生じさせるように構成された弁装置（１２）を有している請求項１から４のいずれか１項に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項６】  弁装置（１２）を前記２つの状態のいずれか一方に自動制御することを可能にするように構成されている請求項５に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項７】  前記弁装置（１２）は、少なくとも前記内部空間（６）内の圧力が当該出口通路（１０，１１）内の圧力を実質的に越えたときに当該出口通路（１０，１１）を開くように構成されている弁（２４，２５）を有している請求項５または６に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項８】  前記弁装置（１２）は、各出口通路（１０，１１）用の弁体（１４，１５）を有し、かつ前記２つの弁体（１４，１５）が各々の出口通路（１０，１１）の弁座から距離をおいて位置する休止位置から回動可能に構成されている弁を有している、請求項５または６に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項９】  前記弁体（１４，１５）は弾性復元力の作用に抗して前記休止位置から回動可能に構成されている請求項８に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項１０】  前記２つの弁体（１４，１５）の一方は前記２つの弁座の１つに当接させられるように構成されており、他方の弁座に組み合わされた出口通路（１０，１１）は開いている請求項９に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項１１】  前記弁装置は、前記下端部（８）において止め部材（１６）に当接するまで前記内部空間（６）内に挿入することができるユニット（１３）を有している請求項５から１０のいずれか１項に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項１２】  当該出口通路から延び、または、当該出口通路を形成する少なくとも１つの可撓性の導管部（１０，１１）を有し、前記弁装置（１２）は当該導管部（１０，１１）を圧縮させることにより前記実質的に閉じた状態を生じさせるように構成されている請求項５または６に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項１３】  前記導管部（１０，１１）はチャンバ（１７，１８）内に封入されており、前記弁装置（１２）は、前記圧縮が生じるように前記チャンバ（１７，１８）内の圧力レベルを出口導管（１０，１１）内の圧力レベルよりも高くする手段（１９，２０）を有している請求項１２に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項１４】  前記弁装置（１２）は前記可能性の導管部（１０，１１）の異なる側に設けられた２つの部分（２２）を備えた部材を有しており、前記２つの部分のうちの少なくとも一方の部分（２２）は、前記可能性の導管部が圧縮されるように、他方の部分（２２）の方に移動可能である請求項１２に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項１５】  前記２つの部分（２２）のうちの少なくとも一方は記憶金属を有しており、前記弁装置（１２）は、前記記憶金属を加熱することによって前記移動を生じさせるように構成されている加熱部材（２３）を有している請求項１４に記載の乳頭カップライナ装置。
【請求項１６】  内部空間（６）を形成し、かつ、前記内部空間（６）に延びている入口通路（９）を備えた上端部（７）と、前記内部空間から延びている２つの出口通路（１０，１１）を形成している下端部（８）とを有する乳頭カップライナ（３）を製造する金型であって、
該金型は、
前記乳頭カップの外側の輪郭に対応するキャビティを有する外側の型（３０）と、
前記内部空間（６）の輪郭に対応する外側の輪郭を有する第１のコア部分（３１）と、
前記２つの出口通路（１０，１１）の一方の輪郭にそれぞれ対応する２つの他のコア部分（３２，３３）とを有する、乳頭カップライナを製造する金型。
【請求項１７】  前記２つの他のコア部分（３２，３３）は前記第１のコア部分（３１）と連結できるように構成されている請求項１６に記載の金型。
【請求項１８】  前記２つの他のコア部分（３２，３３）は前記第１のコア部分（３１）の各窪み（３４，３５）内に挿入可能である請求項１７に記載の金型。
【請求項１９】  内部空間を形成し、かつ、前記内部空間に延びている入口通路を備えた上端部と、前記内部空間から延びている２つの出口通路を形成する下端部とを有する乳頭カップライナを製造する方法であって、
前記乳頭カップの外側の輪郭に対応するキャビティを有する外側の型と、前記内部空間の輪郭に対応する外側の輪郭を有する第１のコア部分と、前記２つの出口通路の一方の外側の輪郭にそれぞれ対応する２つの他のコア部分とを有する金型を組み立てる工程と、
ゴム状の材料を前記金型内に注入する工程と、
前記金型を分解して、前記第１のコア部分を第１の方向に引き、かつ前記２つの他のコア部分を本質的に反対方向の第２の方向に引いて前記乳頭カップライナを取り出す工程と、
を有する、乳頭カップライナを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  飼料または食品を製造する方法であって、対応する第１の方法条件下で固化する、肉および／または魚材料またはその成分に基づく粘性エマルジョンの少なくとも１つの第１の材料の流れと、該第１の材料の流れと同等の粘度を有し、対応する第２の方法条件下で液化する塊の、少なくとも１つの第２の材料の流れとを混合して、それぞれの材料の流れが層状に重なり合うようにし、また引き続き、連続して、または同時に該第１の材料の流れを固化させるおよび該第２の材料の液化を行うための方法条件がそれぞれ満たされるようにし、液化された前記第２の材料の流れが前記飼料または食品から少なくともある程度排出されることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記第２の材料の流れが粘性ゲルを含有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記粘性ゲルは、カルボキシメチルセルロース、ガーゴムおよび他の親水コロイドからなる群より選択されるゲル形成物質を含有することを特徴とする請求項２項記載の方法。
【請求項４】  前記粘性ゲルはカルボキシメチルセルロースを含有することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記粘性ゲルがカルシウム塩を含有することを特徴とする請求項２〜４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記カルシウム塩として乳酸カルシウムを使用することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  固化に必要な前記方法条件が、前記第１の材料の単一または複数の流れを固化するのに適した時間からなることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】  前記第１の材料の単一または複数の流れを固化するのに必要なさらなる方法条件が、加熱からなることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】  前記加熱が次の殺菌工程において行われることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記第１のおよび第２の材料の単一または複数の流れが、５０対５０〜９５対５の重量比で用いられることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  前記重量比が約８０対２０であることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記第１の材料の単一または複数の流れが、繊維質または繊維含有材料を含有することを特徴とする請求項１〜１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  前記第１の材料の単一の流れまたは前記第１の材料の複数の流れのうち少なくとも１つの流れがアルギン酸塩および少なくとも１種類のカルシウム塩をほぼ等モル量で含有することを特徴とする請求項１〜１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  アルギン酸塩としてアルギン酸ナトリウムを使用し、カルシウム塩として硫酸カルシウムを使用することを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記カルシウム塩を含有する混合物と前記アルギン酸塩の水溶液とを混合することによって、前記第２の材料の単一または複数の流れとの混合の前に、前記対応する材料の流れを調製することを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記単一の材料の流れを重ね合わせた結果得られた前記塊を、次の固化に適した寸法に切り分けることを特徴とする請求項１〜１５いずれか１項記載の方法。
【請求項１７】  長軸のまわりに円周方向にのびる配送領域に、少なくとも１つの第１の材料の流れと少なくとも１つの第２の材料の流れとを別々に供給し、該配送領域は互いに離されており、それぞれの材料の流れは該配送領域の次に設けられた送出し領域に流され、該送出し領域はたがいに離されかつ長軸のまわりに並列に配置され、またそれぞれ関連する配送領域に接続されており、該材料の流れはそれぞれの場合で所定の断面形状および表面が任意の断面全体を長手方向に通る送出し領域を通過し、全体的にこのような構成とすることによって該送出し領域は長軸のまわりを回転し、該それぞれの材料の流れは螺旋状に層に積み重ねられることを特徴とする請求項１〜１６いずれか１項記載の方法。
【請求項１８】  前記配送領域の断面が、円形または環状であることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  少なくとも１つの送出し領域の断面がスロット状であることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２０】  少なくとも１つの送出し領域の断面が扇形であることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項２１】  少なくとも１つの送出し領域が、径方向に連続した部分的領域に細分されることを特徴とする請求項１７〜２０いずれか１項記載の方法。
【請求項２２】  ２つの材料の流れと２つの送出し領域を使用することを特徴とする請求項１７〜２１いずれか１項記載の方法。
【請求項２３】  前記排出された材料が、断面が長手方向に所定の様式で変化するよう案内されることを特徴とする請求項１７〜２２のいずれか１項記載の方法。
【請求項２４】 請求項１〜２３いずれか１項記載の方法によって製造できる食品または飼料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特定の原料クレーをクレーの重量に基づいて少なくとも約１５重量％の硫酸と接触させて酸性化クレーを製造することを含む家禽排泄物から生ずるアンモニアを抑制するのに有効なクレー敷料製品の製造方法。
【請求項２】  原料クレーがホルマイト、スメクタイト及びその混合物からなる群の１つである請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】  原料クレーがモンモリロナイトクレーである請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項４】  原料クレーの粒径が約１２〜約１００メッシュ米国篩シリーズの範囲である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項５】  原料クレーの含水量が約１〜約１５重量％の範囲である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項６】  硫酸を水溶液として適用する請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項７】  クレーに適用する硫酸の量が約１５〜約４０重量％の範囲である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項８】  クレーに適用する硫酸の量が約３５重量％である請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項９】  請求の範囲第１項に記載の方法により製造したクレー敷料製品。
【請求項１０】  鶏舎の床に、該床１平方フィートにつき約０．０５〜約０．２５ポンドの硫酸含有クレーを与えるのに十分な量の硫酸含有クレーを散布することを含む鶏舎におけるアンモニアを抑制する方法であって、前記硫酸含有クレーはクレーの重量に基づいて少なくとも約１５重量％の硫酸を含有する前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  非毒素発生性の親であるコレラ菌から出発して、コレラに対する免疫化のための安全な誘導株を得る方法であって、欠失、挿入又は他の確定された不可逆的な遺伝子操作によって赤血球凝集素／プロテアーゼ遺伝子を不活化することを特徴とする前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝コードの第三の塩基の重複性のために、各々が３０個よりも大きなアミノ酸の同じポリペプチドをコードする、少なくとも２つの非同一ＤＮＡ配列の線状コンカテマーを含む、または、からなる核酸配列であって、
該ポリペプチドが
（ａ）Ｃ３ｄ、または
（ｂ）補体レセプター型２（ＣＲ２、ＣＤ２１）のもう一つの別のリガンド
のいずれかであり、
連続したリーディングフレーム中にてその同じポリペプチドのオリゴマーをコードするところの、核酸配列。
【請求項２】
単一の不変システインコドンが１つのＤＮＡ配列に付加され、ユニークな、対になっていないシステインを有するポリペプチド誘導体をコードする請求項１記載のコンカテマー。
【請求項３】
付加されたシステインコドンが配列の３’末端に位置し、対応するポリペプチドのＣ−末端でシステインをコードする請求項２記載のコンカテマー。
【請求項４】
コンカテマーが、１つ以上の抗原をコードする１つ以上の配列と融合している請求項１〜３いずれか１項に記載のコンカテマー。
【請求項５】
コンカテマーが、１つ以上の抗原をコードする１つ以上の配列と融合し、単一のシステインコドンが、ただ１つの抗原コード配列に付加または、そのフレーム内に挿入されている請求項１記載のコンカテマー。
【請求項６】
１つの抗原をコードする１つの配列と融合している請求項４または５記載のコンカテマー。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項記載のコンカテマーの核酸配列および、それによってコードされるオリゴマーペプチドの発現用の調節配列または他の配列を含む発現ベクター。
【請求項８】
請求項７記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項９】
請求項８記載の宿主細胞から請求項１〜６いずれか１項記載のコンカテマーを発現させ、発現した生成物を単離することを特徴とするコンカテマー化ポリペプチドの製造法。
【請求項１０】
請求項２〜６いずれか１項記載のコンカテマーを発現させ、ユニークな、対をなしていないシステインと、少なくとも１つの抗原とを有する発現したポリペプチドを単離し、分子間ジスルフィド結合の形成により単離したポリペプチドをホモ−またはヘテロ−ダイマー化し、そのダイマー化したポリペプチドを単離することを特徴とするコンカテマー化ポリペプチドの製造法。
【請求項１１】
請求項２〜６いずれか１項記載のコンカテマーを発現させ、ユニークな、対をなしていないシステインと、少なくとも１つの抗原とを有する発現したポリペプチドを単離し、単離したポリペプチド中のユニークシステイン残基を、少なくとも２つのチオール反応性官能基を含む化学的リンカー基と複合（conjugate）させ、該複合ポリペプチドを単離することを特徴とするコンカテマー化ポリペプチドの製造法。
【請求項１２】
請求項１記載のコンカテマーを、フレーム内で、まず、自己スプライシング・インテイン（intein）・ポリペプチドをコードするＤＮＡ配列と、ついで、アフィニティークロマトグラフィーに有用なリガンド特異性を有するタンパク質ドメインをコードするＤＮＡ配列と融合させることによりＤＮＡ構築物を形成し、ＤＮＡ構築物を発現させ、該タンパク質ドメインに特異的な固定化リガンド上でのクロマトグラフィーにより発現された融合ポリペプチドを単離することを特徴とする化学的反応性コンカテマー化ポリペプチドの製造法。
【請求項１３】
コンカテマーが、Ｃ３ｄまたはＣＲ２（ＣＤ２１）のもう１つ別のリガンドである繰り返しポリペプチド単位をコードし、かつコンカテマーが、細菌性インテイン配列と融合し、かつキチン結合ドメインとも融合し、発現された融合ポリペプチドが固定化されたキチン上でアフィニティークロマトグラフィーにより単離される、請求項１２記載の製造法による化学的反応性アジュバントコンカテマー化ポリペプチドの製造法。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の方法で製造した、単離したポリペプチドチオールエステルを１つ以上の抗原タンパク質と結合させることを特徴とするコンカテマー化ポリペプチドの製造法。
【請求項１５】
該ポリペプチドを１つの抗原タンパク質と結合させる請求項１４記載の製造法。
【請求項１６】
請求項３または７記載のコンカテマーを発現させ、ユニークシステイン残基を有する発現ポリペプチドを単離し、単離したポリペプチド中のユニークシステイン残基を、化学結合を介して１つ以上のチオール反応性官能基を含む抗原分子と結合させることを特徴とするコンカテマー化ポリペプチドの製造法。
【請求項１７】
ユニークな、対をなしていないシステインを有する請求項２〜６いずれか１項記載のコンカテマーを発現させ、１つ以上の対をなしていないシステインを有する抗原誘導体を別々に発現させるか、または調製し、分子間ジスルフィド結合を介してその２つの物質を連結させ、生成物を単離することを特徴とする抗原誘導体の製造法。
【請求項１８】
請求項３〜６のいずれか１項に記載のコンカテマーと、生理的に許容される賦形剤または担体とを含む、または、からなる医薬組成物。
【請求項１９】
請求項３記載のコンカテマーを含む請求項７記載のベクターと、生理的に許容される賦形剤または担体とを含む、または、からなる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長手方向に延び、複数の車輪（１４、１６）を一列に配置したフレーム（１２）を含み、前記車輪（１４、１６）は軸（１５、１７）に取り付けられ、前記車輪（１４、１６）のうちの１つ（１４）は、最前位置ステアリングホイールであるインラインスケートボード（１０）において、前記フレーム（１２）が前記ステアリングホイール（１４）の軸（１５）の下方かつ前方の箇所で、前記最前位置ステアリングホイール（１４）に旋回可能に接続されていることを特徴とするインラインスケートボード。
【請求項２】  前記インラインスケートボードが、それぞれの軸（１５、１７）に取り付けられている２つの車輪（１４、１６）を有することを特徴とする請求項１に記載のインラインスケートボード。
【請求項３】  後輪（１６）は前記フレーム（１２）に旋回不可能に接続されていることを特徴とする請求項２に記載のスケートボード。
【請求項４】  前記最前位置ステアリングホイール（１４）が、フォーク部材（３０）により前記フレーム（１２）に接続されていることを特徴とする請求項３に記載のスケートボード。
【請求項５】  前記フォーク部材（３０）が前記最前位置ステアリングホイール（１４）の軸（１５）に固定接続され、前方へ延びて前記フレーム（１２）と旋回可能に接続（３２）されている請求項４に記載のスケートボード。
【請求項６】  前記フォーク部材（３０）が、前記最前位置ステアリングホイール（１４）の両側で前記軸（１５）に接続され、前記最前位置ステアリングホイール（１４）の両側で前方へ延び、前記最前位置ステアリングホイール（１４）の前部の周りに橋絡部分を有し、前記橋絡部分は、前記フレーム（１２）への旋回接続部（３２）を含んでいることを特徴とする請求項５に記載のスケートボード。
【請求項７】  前記フォーク部材（３０）が、水平方向から１０〜４５度の範囲内の角度で配置されていることを特徴とする請求項４から請求項６のうちのいずれか1つの請求項に記載のスケートボード。
【請求項８】  前記フォーク部材（３０）が、水平方向から２０〜２５度の範囲内の角度で配置されていることを特徴とする請求項７に記載のスケートボード。
【請求項９】  前記フレーム（１２）が、２つの長尺部材（１８）を含み、前記長尺部材（１８）は、前記最前位置ステアリングホイール（１４）の横方向への旋回運動を可能にするために、前記最前位置ステアリングホイール（１４）に対し広く離間して隣接配置されていることを特徴とする請求項３から請求項８のうちのいずれか１つの請求項に記載のスケートボード。
【請求項１０】  デッキ（２０）が、ライダーの足台を提供するために、長尺部材（１８）により支持されていることを特徴とする請求項９に記載のスケートボード。
【請求項１１】  ライダーが前記スケートボード（１０）から降りるかまたは落下する際、前記車輪（１４，１６）のうちの１つまたはそれ以上と係合することによって前記車輪（１４、１６）の回転を阻止するブレーキ手段（５０）が設けられ、前記ブレーキ手段（５０）は、ライダーが前記スケートボード（１０）に乗った状態では、ライダーの足により不作動となるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１つの請求項に記載のスケートボード。
【請求項１２】  前記ブレーキ手段（５０）は、ライダーが前記スケートボード（１０）に乗っていない状態では１つの車輪（１４、１６）に当接し、ライダーが前記スケートボード（１０）に乗っている状態ではライダーの足からの圧力で前記車輪（１４、１６）から離反するように配置されている部材（５２）を含むことを特徴とする請求項１１に記載のスケートボード。
【請求項１３】  前記各車輪（１４、１６）が、少なくとも３００ｍｍの直径を有することを特徴とする請求項１から請求項１２のうちのいずれか１つの請求項に記載のスケートボード。
【請求項１４】  前記各車輪（１４、１６）が、４００〜６００ｍｍの範囲内の直径を有することを特徴とする請求項１３に記載のスケートボード。
【請求項１５】  前記スケートボード（１０）が、原動機により駆動されることを特徴とする請求項１から請求項１４のうちのいずれか1つの請求項に記載のスケートボード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カテーテルシステムであって、近位側端部、遠位側端部及びこれら端部間に延びる管腔を備えた近位側部分並びに近位側端部、遠位側端部及びこれら端部間に延びる管腔を備えた遠位側部分を有するカテーテル本体と、近位側部分の遠位側端部に固定された第１のコネクタ及び遠位側部分の近位側端部に固定された第２のコネクタとを有し、第１のコネクタと第２のコネクタは、近位側部分の管腔と遠位側部分の管腔を連続し且つ軸方向に固定された関係で互いに接合するよう互いに選択的に連結でき、前記カテーテルシステムは、近位側部分と遠位側部分が互いに接合されると管腔内に配置される駆動ケーブルを更に有することを特徴とするカテーテルシステム。
【請求項２】  近位側部分の近位側端部に設けられていて、駆動ケーブルの近位側端部に固定されるハブを更に有し、カテーテル本体の近位側部分は、入れ子式係合状態で互いに接合される近位側管と遠位側管とから成ることを特徴とする請求項１記載のカテーテルシステム。
【請求項３】  第１のコネクタと第２のコネクタは、嵌合式ルアーコネクタであることを特徴とする請求項１記載のカテーテルシステム。
【請求項４】  駆動ケーブルの遠位側端部に支持状態で設けられた超音波画像化変換器を更に有することを特徴とする請求項１記載のカテーテルシステム。
【請求項５】  駆動ケーブルは、回転自在であることを特徴とする請求項１記載のカテーテルシステム。
【請求項６】  カテーテル本体は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を含むポリマー又はプラスチック材料で作られていることを特徴とする請求項１記載のカテーテルシステム。
【請求項７】  短い又は長いガイドワイヤ接近管腔を有するカテーテル本体の第１の遠位側部分は、短い又は長いガイドワイヤ接近管腔を有するカテーテル本体の第２の遠位側部分と交換できることを特徴とする請求項１記載のカテーテルシステム。
【請求項８】  （ａ）近位側部分、遠位側部分及び貫通した管腔を備える管状カテーテル本体、及び（ｂ）管腔内に回転自在に収納される駆動ケーブルを有する形式のカテーテルシステムにおいて、近位側部分の遠位側端部に固定された第１のコネクタと、遠位側部分の近位側端部に固定された第２のコネクタとを更に有し、第１のコネクタと第２のコネクタは、近位側部分の管腔と遠位側部分の管腔を連続し且つ軸方向に固定された関係で互いに接合するよう互いに選択的に連結できることを特徴とするカテーテルシステム。
【請求項９】  カテーテル本体の近位側部分は、入れ子式係合状態で互いに接合される近位側管と遠位側管とから成ることを特徴とする請求項８記載のカテーテルシステム。
【請求項１０】  駆動ケーブルの遠位側端部に支持状態で設けられた超音波画像化変換器を更に有することを特徴とする請求項８記載のカテーテルシステム。
【請求項１１】  第１のコネクタと第２のコネクタは、嵌合式ルアーコネクタであることを特徴とする請求項８記載のカテーテルシステム。
【請求項１２】  （ａ）近位側部分、遠位側部分及び貫通した管腔を備える管状カテーテル本体、及び（ｂ）管腔内に回転自在に収納される駆動ケーブルを有する形式のカテーテルシステムにおいて、可撓性管状本体は少なくとも一部がポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を含むポリマー又はプラスチック材料で作られていることを特徴とするカテーテルシステム。
【請求項１３】  （ａ）近位側部分、遠位側部分及び貫通した管腔を備える管状カテーテル本体、及び（ｂ）管腔内に回転自在に収納される駆動ケーブルを有する形式のカテーテルシステムにおいて、遠位側直径に対して大きな近位側直径を有する管腔を有し、近位側部分内には、駆動ケーブルの破損を近位側部分に局所化するほど十分な環状隙間が設けられていることを特徴とするカテーテルシステム。
【請求項１４】  駆動ケーブルの遠位側端部に支持状態で設けられた超音波画像化変換器を更に有することを特徴とする請求項１３記載のカテーテルシステム。
【請求項１５】  カテーテル本体の近位側端部に設けられたハブを更に有し、該ハブは、駆動ケーブルを受け入れ、且つ駆動ケーブルに対して拡大された管腔を有していることを特徴とする請求項１３記載のカテーテルシステム。
【請求項１６】  駆動ケーブルの端に設けられた変換器をカテーテル本体の管腔内で回転させる形式の血管内腔の画像化方法において、駆動ケーブルの遠位側部分の回転が妨げられた場合に駆動ケーブルの近位側部分が破損するような条件下で駆動ケーブルを回転させる段階を有することを特徴とする方法。
【請求項１７】  カテーテル本体の管腔は、駆動ケーブルと拡大管腔の摩擦抵抗の増大に起因して駆動ケーブルが歪んで回転を停止することができるほど管腔内の駆動ケーブルの外径よりも十分に大きな直径を有していることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シートベルト用テンションセンサであって、
ベースであって、該ベースから垂下する第一および第二の対向するガイドピンブロックを有する該べースと；
これらの対向するガイドピンブロックに確保されると共にそれらの間に延在する複数個の隔置された上部ガイドピンと；
前記対向するガイドピンブロックに確保されると共に、それらの間に延在し、前記複数個の上部ガイドピンに対して隔置された関係にある、複数個の隔置された下部ガイドピンと；
前記ベースに確保されたプランジャハウジングであって、内部にプランジャオリフィスと複数個の戻り止めスロットとを有する、前記プランジャハウジングと；
前記プランジャハウジングのプランジャオリフィス内に配置されたプランジャであって、前記シートベルトが該プランジャを横切って移動することを許容するように形成された上部部分を有すると共に、該プランジャから垂下する複数個の戻り止めであって、前記プランジャハウジングの戻り止めスロットに係合する該戻り止めを有する、前記プランジャと；
前記プランジャと前記ベースとの間に配置されて前記プランジャを前記上部ガイドピンに向けてバイアスする複数個のスプリングと；
一点で前記プランジャに確保された永久磁石と；
一点で前記ハウジングに確保されたホール効果センサであって、前記永久磁石の磁束が、前記プランジャが前記ベースに向けてバイアスされるとき前記ホール効果センサを通して変動してなり、内部の磁束に応答する出力を有してなるホール効果センサとを含む、前記テンションセンサ。
【請求項２】  シートベルト用テンションセンサであって、
上部ハウジングであって、該ハウジングから垂下する一対の隔置された一体のシートベルトガイドを有する該上部ハウジングと；
該上部ハウジングに確保された下部ハウジングであって、該下部ハウジングから垂下する一対の隔置された一体のシートベルトガイドを有し、該シートベルトガイドは前記上部ハウジングのシートベルトガイドに対して隔置されてなる、前記下部ハウジングと；
プランジャハウジングであって、前記下部ハウジングのシートベルトガイドの間で前記下部ハウジングから垂下し、内部にハウジングリップ部分により画定されるオリフィスを有する、該プランジャハウジングと；
前記プランジャハウジングのオリフィス内に配置されるプランジャであって、上部部分を横切って前記シートベルトが移動することを許容するように形成された、該上部部分と、下部部分から垂下するリップを有し、前記プランジャハウジングリップ部分に係合し、それにより前記プランジャを前記プランジャハウジングに確保する該下部部分とを有する、前記プランジャと、
前記プランジャと前記下部ハウジングの間に展開され、前記プランジャを前記上部ハウジングに向けてバイアスする複数個のスプリングと；
一点において前記プランジャに確保された永久磁石と；
一点において前記下部ハウジングに確保されたホール効果センサであって、前記永久磁石の磁束が、前記プランジャが前記下部ハウジングに向けてバイアスされるとき、当該ホール効果センサを通して変化するホール効果センサとを含む、前記テンションセンサ。
【請求項３】  シートベルト用テンションセンサであって、
一対の隔置されたシートベルトガイドを有するベースであって、各々のシートベルトガイドが内部に前記シートベルトを受容するスロットを有してなる、前記ベースと、
開放上部端部と前記一対のシートベルトガイドの間で前記ベースに確保された下部端部とを有する直円柱状プランジャハウジングと；
前記シートベルトが上部部分を横切って移動することを許容するように形成された該上部部分と、直円柱状下部部分から垂下する複数個の戻り止めを有する、該直円柱状下部部分とを有するプランジャであって、前記下部部分が前記プランジャハウジング内に展開され、前記戻り止めスロットが前記プランジャ下部部分の戻り止めにより係合されてなる、前記プランジャと；
前記プランジャ下部部分と前記ベースとの間に配置されて、前記プランジャを前記ベースから離れるように上方にバイアスするベレビレ（ｂｅｌｌｅｖｉｌｌｅ）スプリングと；
一点において前記プランジャに確保された永久磁石；と
一点において前記ベースに確保されたホール効果センサであって、前記永久磁石の磁束が、前記プランジャが前記ベースに向けてバイアスされるとき該ホール効果センサを通して変化し、該ホール効果センサはその中の磁束に応じた出力を有している、前記ホール効果センサとを含む、前記テンションセンサ。
【請求項４】  ホール効果センサの出力がアナログである、請求項１〜３のいずれかに記載のシートベルト用テンションセンサ。
【請求項５】  ホール効果センサの出力がデジタルである、請求項１〜３のいずれかに記載のシートベルト用テンションセンサ。