【事件の表示】
　特願２００５−３５２１５１「分散剤およびその製造方法、使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０００６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月６日（優先権主張　平成１７年９月７日）に出願されたものであって、平成２１年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年１月８日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
酢酸ビニルとマレイン酸ジメチルとを、又は、酢酸ビニルと無水マレイン酸とを、重合缶に連続的に添加して共重合させた共重合体をケン化して得られる、分子主鎖中に一般式（化１）で表される結合単位を含有する変性ポリビニルアルコールからなる分散剤。
　　【化１】
（式中、Ｘ１とＸ２は、炭素数１〜１２の低級アルキル基、水素原子または金属塩を表す。ｇは、０〜３の整数を表す。ｈは、０〜１２の整数を表す。Ｙ１は、カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸金属塩または水素原子を表す。）」
　　
　　
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２１年１１月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は、次のとおりである。
　　
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
……
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　　
ハ．請求項１−８
　刊行物１−５には、それぞれ、本願の上記各請求項所定の事項を具備するものと認められる結合単位からなる変性ポリビニルアルコール、その製造法およびそれからなる分散剤に係る発明が記載されている。
　同１−５には本願請求項２−３に規定の吸光度について記載されていないが、物として同じである以上、同等の吸光度を示していると認められる。
　従って、本願の上記各請求項記載の発明と上記各引例記載の発明との間に実質的な差異が存するものとは認められない。
……
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.（省略）
２.特開昭５４−１３５８９１号公報
（以下省略）」
　　
　　
第４．当審の判断
（１）刊行物
　引用文献２：特開昭５４−１３５８９１号公報
　（平成２１年１１月５日付け拒絶理由通知における引用文献２）
　　
（２）引用文献２には以下の事項が記載されている。
　２ａ．「(1)　（Ａ）炭素数が６以上の脂肪酸ビニルエステルおよび炭素数が６以上のα−オレフインよりなる群より選ばれる単量体の少なくとも１種、（Ｂ）エチレン性不飽和カルボン酸もしくはその低級アルキルエステル、又は酸無水物の少なくとも１種および（Ｃ）酢酸ビニルエステルの三成分を必須成分として用いて共重合して得た共重合体をアルコール溶液中で鹸化することからなる変性ポリビニルアルコール系重合体の製造法。
……
(3)　（Ｂ）成分がマレイン酸もしくはマレイン酸メチルエステルないしはジメチルエステル又は無水マレイン酸である特許請求の範囲(2)に記載の変性ポリビニルアルコール系重合体の製造法。」（特許請求の範囲第１項及び第３項）
　　
　２ｂ．「さらに（Ｂ）成分として用いるエチレン性不飽和カルボン酸もしくはその低級アルキルエステル又は酸無水物としては、……が使用され、さらに好ましくはマレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、イタコン酸が用いられる。」（第２頁右下欄３−１７行）
　　
　２ｃ．「本発明を実施するにあたり、まず（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の共重合は無溶媒あるいはアルコール溶媒中で行われる。この際使用されるアルコール類としてはメチルアルコール、……などの低級アルコールが用いられる。重合時の単量体の仕込方法には特に制限はないが、（Ａ）成分より選ばれる単量体と（Ｃ）成分の存在下に（Ｂ）成分より選ばれる単量体を分割してあるいは連続的に投入するとか、（Ａ）（Ｂ）および（Ｃ）成分を連続的に投入する方法が適用できる。」（第３頁左上欄７−１７行）
　　
　２ｄ．「本発明にて得られるＰＶＡ系重合体は……、水溶性でかつ溶液粘度が高く界面活性剤としての機能をはたすことができる。そのためビニルエステル系単量体の乳化重合時における保護コロイドとしては特に有用である。
　かかるビニルエステル系単量体を乳化重合する際に保護コロイドとして本発明のＰＶＡ系重合体を用いる際は、ビニルエステル系単量体を水、保護コロイドおよび水の存在下に一時に又は分割してもしくは連続的に投入し、要すれば触媒をも分割もしくは連続的に投入しながら加熱攪拌するという公知の重合方法がそのまま適用できる。」（第３頁左下欄５−１８行）
　　
　２ｅ．「実施例３
　重合缶に酢酸ビニルエステル２５００部、平均炭素数１０の分岐脂肪酸ビニルエステル９０部、無水マレイン酸３．８部及びメチルアルコール７００部を導入する。窒素気流下に系内を攪拌しながら温度を上昇し、６０℃になつたならばα，α’−アゾビスイソブチロニトリル２．６３部をメチルアルコール１７０部に溶解した溶液を投入し重合を開始する。次に無水マレイン酸２６．８部を溶解したメタノール溶液１８４部を滴下しながら反応させ固型分濃度が５０％になつた時点で重合を終了した。未反応の酢酸ビニルエステルを除去後メチルアルコールで２５％に調製した溶液６０００部を３４．９部の水酸化ナトリウムを用いて鹸化しケン化度９８．３モル％の白色粉末状のＰＶＡ系重合体を得た。このものは良好な水溶性を有し、４％水溶液の２０℃におけるブルツクフイールド粘度は１２０センチポイズと充分に高い値であつた（第１表参照）。」（第４頁左下欄１−１９行）
　　
　２ｆ．「
」（第５頁左上欄）
　　
　２ｇ．「参考例
　実施例１〜４で得られたＰＶＡ系重合体４２８部、炭酸ナトリウム２部およびイオン交換水５１２０部を加熱溶解して重合缶に投入する。溶液温度を７０℃に保つてから酒石酸５．３部を含む水溶液５０部を加えよく混和してから酢酸ビニルエステル４６００部及び過酸化水素４．８部を含む水溶液を６時間にわたつてたえず攪拌しながら添加する。引き続き溶液温度を８０〜８５℃に２時間保つて反応を継続する。その結果、凝固物のない良好な樹脂エマルジヨンが得られ、このものの固型分含有率は４７．７％であつた。このエマルジヨンの諸性質を測定した結果を第３表に示す。」（第５頁右下欄１−１３行）
　
　２ｈ．「
」（第６頁左上欄）
　　
（３−１）引用文献２に記載された発明の認定
　引用文献２の実施例３においては、酢酸ビニルエステル、平均炭素数１０の分岐脂肪酸ビニルエステル及び無水マレイン酸を重合缶に仕込み、無水マレイン酸溶液を滴下しながら重合させ、これを鹸化して得られた変性ポリビニルアルコール系重合体が記載されており（摘示記載２ｅ及び２ｆ）、該変性ポリビニルアルコール系重合体は摘示記載２ｄ、２ｇ及び２ｈからみて保護コロイドとして用いられていると認められるから、引用文献２には、摘示記載２ｄ〜２ｈからみて、
「酢酸ビニルエステル、平均炭素数１０の分岐脂肪酸ビニルエステル及び無水マレイン酸を重合缶に仕込み、無水マレイン酸溶液を滴下しながら重合させ、これを鹸化して得られた変性ポリビニルアルコール系重合体からなる保護コロイド」の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
（３−２）本願発明と引用文献２発明との対比・検討
　引用文献２発明の「酢酸ビニルエステル」、「変性ポリビニルアルコール系重合体」、「保護コロイド」が、それぞれ本願発明の「酢酸ビニル」、「変性ポリビニルアルコール」、「分散剤」に相当するものであることは明らかである
　また、引用文献２発明において、重合により酢酸ビニルエステルと無水マレイン酸とが共重合されていることは明らかであるから、両者は、
「酢酸ビニルとマレイン酸ジメチルとを、又は、酢酸ビニルと無水マレイン酸とを共重合させた共重合体をケン化して得られる変性ポリビニルアルコールからなる分散剤。」の点で一致し、次の相違点２−１〜２−３で一応相違する。
　　
相違点２−１
　本願発明では酢酸ビニルとマレイン酸ジメチルとを、又は、酢酸ビニルと無水マレイン酸とを共重合しているのに対し、引用文献２発明では更に「平均炭素数１０の分岐脂肪酸ビニルエステル」も共重合している点。
　　
相違点２−２
　本願発明では酢酸ビニルとマレイン酸ジメチルとを、又は、酢酸ビニルと無水マレイン酸とを「重合缶に連続的に添加して共重合させた」ことが規定されているのに対し、引用文献２発明では「酢酸ビニルエステル、平均炭素数１０の分岐脂肪酸ビニルエステル及び無水マレイン酸を重合缶に仕込み、無水マレイン酸溶液を滴下しながら重合」している点。
　　
相違点２−３
　本願発明では変性ポリビニルアルコールが「分子主鎖中に一般式（化１）で表される結合単位を含有する」（式省略、以下同様）ものであることが規定されているのに対し、引用文献２発明ではその点に関する規定がなされていない点。
　　
（３−３）相違点２−１についての判断
　本願明細書段落【００１３】には「また、必要に応じて、これらのモノマーと共重合可能なモノマーを共重合させてもよい。共重合可能なモノマーとしては、特に限定するものではないが、例えば、……等がある。これら共重合可能なモノマーの使用量は、特に限定するものではないが、使用する全モノマーに対して０．００１〜２０モル％が好ましい。」なる記載がなされており、本願発明においては他の共重合可能なモノマーを共重合する態様が排除されていないと認められる。
　したがって、相違点２−１は実質的な相違点ではない。
　　
（３−４）相違点２−２についての判断
　本願発明においては、「酢酸ビニルとマレイン酸ジメチルとを、又は、酢酸ビニルと無水マレイン酸とを重合缶に連続的に添加した」以前の段階において、予め重合缶にモノマー成分の一部を仕込んでおくか否かについて何ら規定がなされていないため、該「酢酸ビニルとマレイン酸ジメチルとを、又は、酢酸ビニルと無水マレイン酸とを重合缶に連続的に添加した」なる規定が後添加を意味するものであるか否かが定かではないが、請求人が審判請求書において主張するように該規定が後添加を意味するものであるとしても、「酢酸ビニルとマレイン酸ジメチルとを、又は、酢酸ビニルと無水マレイン酸」とを後添加することによって、本願発明に規定される特定の結合単位で表される変性ポリビニルアルコールの構造自体には何ら影響を与えていないと認められる。すなわち、本願明細書段落【００１５】に、「かかる溶液重合において、連続重合でもバッチ重合でもよく、モノマーは、分割して仕込んでもよいし、一括で仕込んでもよく、あるいは連続的にまたは断続的に添加するなど任意の手段を用いてよい。」ことが記載されているように、モノマーの投入方法の相違によっては本願発明に規定される特定の結合単位で表される変性ポリビニルアルコールの構造自体には何ら影響を与えていないといえる。そして、この点については、引用文献２の摘示記載２ｃに「重合時の単量体の仕込方法には特に制限はないが、（Ａ）成分より選ばれる単量体と（Ｃ）成分の存在下に（Ｂ）成分より選ばれる単量体を分割してあるいは連続的に投入するとか、（Ａ）（Ｂ）および（Ｃ）成分を連続的に投入する方法が適用できる。」なる記載がなされていることからも裏付けられているといえる。
　よって、相違点２−２によっては、本願発明と引用文献２発明とにおいて得られる変性ポリビニルアルコールの構造に差異は生じない。
　したがって、相違点２−２は実質的な相違点ではない。
　　
　なお、請求人は平成２２年５月１０日付け審判請求書において、モノマーの添加方法のみを変更した試験１及び２を行い、その結果を実施例２と対比し、実施例２の方法で得られた変性ポリビニルアルコールの方が試験１及び２の方法で得られたものより２７０ｎｍ近傍のピークが高くなっているとして、「これは、不飽和二重結合が他の例に比べてより均一にポリマー中に存在していることを示しています。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書中の実施例１〜１４の記載をみると、２７０ｎｍ吸光度の値は概ね変性モノマー仕込量に比例する傾向を有するものと認められ、このことは２７０ｎｍ吸光度の値が変性モノマーに由来する構造に帰属するものである点とも整合しているから、２７０ｎｍ吸光度の値は単に変性ポリビニルアルコール中に含有される変性モノマーに由来する結合単位の量と相関しているものと認められ、請求人が主張するように「不飽和二重結合が他の例に比べてより均一にポリマー中に存在していること」を確認したものであるとは認められない。また、審判請求書に示された添付資料の図においては、実施例２、試験１及び試験２はいずれも各ピークトップの位置は同一であると認められるから、これにより不飽和二重結合の連鎖構造周辺の化学構造自体については、実施例２、試験１及び試験２とにおいて同一であることが確認されていると認められる。
　さらに付言しておくと、本願明細書中には実施例２においてどの程度のモノマーを事前に仕込み、どの程度のモノマーを後添加としたかにつき記載がなく、仮にこれらが実施例１（事前仕込み分においては酢酸ビニル９９．８モル％及びマレイン酸ジメチル０．２モル％、後添加分においては酢酸ビニル９８モル％及びマレイン酸ジメチル２モル％）と同様に後添加分におけるマレイン酸ジメチル濃度の方を高くしたものであるとしても、本願発明においては事前仕込み分と後添加分のそれぞれにおける各モノマーの濃度については何ら規定がなされていないし、それどころか事前仕込みを行うか否かについてすら規定されていないのであるから、事前仕込みを行い、かつ、事前仕込み分と後添加分とにおける各モノマーの濃度を特定量としたものと認められる実施例２の追試に基づく上記主張は本願発明のうち極めて限定的な一部分についてのみのものに過ぎないといえ、このような試験結果のみからは本願発明の変性ポリビニルアルコールと試験１及び試験２で得られた変性ポリビニルアルコールとが相違することを確認し得ない。（本願発明は、事前仕込みを行わない態様や、事前仕込み分と後添加分とのモノマー濃度比が同一である態様をも排除していないのであり、そのような態様においてはそもそも２７０ｎｍ吸光度の値についてすら試験１及び試験２と相違しないものと認められる。）
　よって、上記請求人の主張は採用することができないものである。
　　
（３−５）相違点２−３についての判断
　本願明細書中の記載をみても、本願発明の変性ポリビニルアルコールが分子主鎖中に一般式（化１）で表される結合単位を含有することについて何ら分析・測定を行っていないため、該一般式（化１）で表される結合単位を実際に有しているものであるか否かは定かではないが、仮に本願発明の変性ポリビニルアルコールが分子主鎖中に一般式（化１）で表される結合単位を含有するものであるとすれば、同一のモノマー成分を用い、同様にケン化して得られたものである引用文献２発明の変性ポリビニルアルコール系重合体も当然に一般式（化１）で表される結合単位を有しているものと認められる。
　なお、平成２２年５月１０日付け審判請求書に示された添付資料の図において、試験２の方法が引用文献２発明と同様の添加方法によるものと認められるが、実施例２と試験２は各ピークトップの位置が同一であり、該ピークトップの位置が不飽和二重結合の連鎖構造周辺の化学構造に相関するものであることを考慮すれば、モノマー添加方法の相違により不飽和二重結合の連鎖構造周辺の化学構造に変化は生じないことが確認されているといえる。
　したがって、相違点２−３は実質的な相違点ではない。
　　
（３−６）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献２に記載された発明である。
　　
　　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、平成２１年１１月５日付け拒絶理由通知における、請求項１に係る発明に対する拒絶理由２は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。