【事件の表示】
　特願２００７−１９８３４１「単層微粒子膜と累積微粒子膜およびそれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９０４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１７年１０月２６日を出願日とする特願２００５−３１１０３１号の一部を平成１９年７月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年６月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年９月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　その後、当審において、平成２３年１２月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２４年３月１２日付けで意見書が提出されたものである。
　
　なお、平成２４年３月２５日付け提出の手続補正書に係る手続は、平成２４年５月２５日付けで却下されている。また、その却下に係る平成２４年４月４日付け却下理由通知書において指定した期間内に、弁明書は提出されなかった。
　
２．特許請求の範囲
　本願の特許請求の範囲の記載は、平成２１年９月３０日付けで補正された以下のとおりである。
「【請求項１】
少なくとも、３，４−エポキシシクロヘキシル基を含む第１のアルコキシシラン化合物と、カルボン酸金属塩、カルボン酸エステル金属塩、カルボン酸金属塩ポリマー、カルボン酸金属塩キレート、チタン酸エステル及びチタン酸エステルキレートからなる群より選択される１又は複数からなるシラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液を基材表面と接触させてアルコキシシラン化合物と基材表面を反応させて前記基材表面に第１の反応性の有機膜を形成する工程と、
少なくとも、イミノ基を含む第２のアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒としての有機酸と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液中に微粒子を分散させてアルコキシシラン化合物と微粒子表面を反応させて前記微粒子表面に第２の反応性の有機膜を形成する工程と、
前記第１の反応性の有機膜の形成された基材表面に前記第２の反応性の有機膜で被覆された微粒子を接触させて、３，４−エポキシシクロヘキシル基とイミノ基とを反応させる工程と、
余分な第２の反応性の有機膜で被覆された微粒子を洗浄除去する工程とを有することを特徴とする単層微粒子膜の製造方法。
　　【請求項２】
少なくとも、３，４−エポキシシクロヘキシル基を含む第１のアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液を基材表面と接触させてアルコキシシラン化合物と基材表面を反応させて基材表面に第１の反応性の有機膜を形成する工程、及び少なくとも、イミノ基を含む第２のアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒としての有機酸と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液中に微粒子を分散させてアルコキシシラン化合物と微粒子表面を反応させて微粒子表面に第２の反応性の有機膜を形成する工程の後に、それぞれ前記第１の反応性の有機膜の形成された基材及び前記第２の反応性の有機膜の形成された微粒子の表面を有機溶剤で洗浄して前記基材及び前記微粒子の表面に共有結合した第１及び第２の反応性の単分子膜を形成することを特徴とする請求項１記載の単層微粒子膜の製造方法。
　　【請求項３】
第１の３，４−エポキシシクロヘキシル基を含むアルコキシシラン化合物と前記シラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液の代わりに、イミノ基を含むアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒としての有機酸と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液を、第２のイミノ基を含むアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒としての有機酸と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液の代わりに、３，４−エポキシシクロヘキシル基を含むアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液を用いることを特徴とする請求項１及び２のいずれか１項に記載の単層微粒子膜の製造方法。
　　【請求項４】
基材表面に層状に累積された微粒子膜からなる累積層微粒子膜において、
アルコキシシラン化合物と、カルボン酸金属塩、カルボン酸エステル金属塩、カルボン酸金属塩ポリマー、カルボン酸金属塩キレート、チタン酸エステル及びチタン酸エステルキレートからなる群より選択される１又は複数からなるシラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液を前記微粒子の表面と接触させて、前記アルコキシシラン化合物と前記微粒子の表面を反応させて微粒子表面に形成された有機膜が２種類有り、第１の有機膜が形成された微粒子と第２の有機膜が形成された微粒子とが交互に積層されており、
前記基材表面に層状に累積された微粒子膜が微粒子表面に形成された有機膜を介して層間で互いに共有結合しており、前記共有結合が、３，４−エポキシシクロヘキシル基とイミノ基の反応で形成された−Ｎ−Ｃ−の結合であることを特徴とする累積微粒子膜。
　　【請求項５】
少なくとも、３，４−エポキシシクロヘキシル基を含む第１のアルコキシシラン化合物と、カルボン酸金属塩、カルボン酸エステル金属塩、カルボン酸金属塩ポリマー、カルボン酸金属塩キレート、チタン酸エステル及びチタン酸エステルキレートからなる群より選択される１又は複数からなるシラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液を基材表面と接触させてアルコキシシラン化合物と基材表面を反応させて前記基材表面に第１の反応性の有機膜を形成する工程と、
少なくとも、イミノ基を含む第２のアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒としての有機酸と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液中に第１の微粒子を分散させてアルコキシシラン化合物と微粒子表面を反応させて前記第１の微粒子表面に第２の反応性の有機膜を形成する工程と、
前記第１の反応性の有機膜の形成された基材表面に前記第２の反応性の有機膜で被覆された第１の微粒子を接触させて、３，４−エポキシシクロヘキシル基とイミノ基とを反応させる工程と、
余分な前記第２の反応性の有機膜で被覆された第１の微粒子を洗浄除去して第１の単層微粒子膜を形成する工程と、
少なくとも、３，４−エポキシシクロヘキシル基を含む第３のアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液中に第２の微粒子を分散させてアルコキシシラン化合物と微粒子表面を反応させて前記第２の微粒子表面に第３の反応性の有機膜を形成する工程と、
前記第２の反応性の有機膜で被覆された第１の単層微粒子膜が形成された前記基材表面に前記第３の反応性の有機膜で被覆された第２の微粒子を接触させて、３，４−エポキシシクロヘキシル基とイミノ基とを反応させる工程と、
余分な前記第３の反応性の有機膜で被覆された第２の微粒子を洗浄除去して第２の単層微粒子膜を形成する工程とを含むことを特徴とする累積微粒子膜の製造方法。
　　【請求項６】
前記第１の反応性の有機膜と前記第３の反応性の有機膜が同じものであることを特徴とする請求項５記載の累積微粒子膜の製造方法。
　　【請求項７】
前記第２の単層微粒子膜を形成する工程の後、同様に前記第１の単層微粒子膜を形成する工程と前記第２の単層微粒子膜を形成する工程を繰り返し行うことを特徴とする請求項５及び６のいずれか１項に記載の多層構造の累積微粒子膜の製造方法。
　　【請求項８】
前記第１〜３の反応性の有機膜を形成する工程の後に、それぞれ前記基材あるいは前記微粒子表面を有機溶剤で洗浄して前記基材や前記微粒子表面に共有結合した第１〜３の反応性の単分子膜を形成することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の累積微粒子膜の製造方法。
　　【請求項９】
前記３，４−エポキシシクロヘキシル基を含む第１のアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液の代わりに、イミノ基を含むアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒としての有機酸と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液を、
前記イミノ基を含む第２のアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒としての有機酸と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液の代わりに、３，４−エポキシシクロヘキシル基を含むアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液を、
前記３，４−エポキシシクロヘキシル基を含む第３のアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液の代わりに、イミノ基を含むアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒としての有機酸と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液をそれぞれ用いることを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の累積微粒子膜の製造方法。
　　【請求項１０】
前記３，４−エポキシシクロヘキシル基を含むアルコキシシラン化合物と前記シラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液中の前記シラノール縮合触媒の代わりに、ケチミン化合物、又は有機酸、アルジミン化合物、エナミン化合物、オキサゾリジン化合物、アミノアルキルアルコキシシラン化合物を用いることを特徴とする請求項１及び５から９のいずれか１項に記載の単層微粒子膜または累積微粒子膜の製造方法。
　　【請求項１１】
前記シラノール縮合触媒に助触媒としてケチミン化合物、又は有機酸、アルジミン化合物、エナミン化合物、オキサゾリジン化合物、アミノアルキルアルコキシシラン化合物から選ばれる少なくとも１つを混合して用いることを特徴とする請求項１及び５から９のいずれか１項に記載の単層微粒子膜または累積微粒子膜の製造方法。」
　
３．拒絶理由
　当審において平成２３年１２月６日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
　この出願は、特許請求の範囲及び明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１，２号の規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　記
 （１）各請求項に係る発明は、アルコキシシラン化合物が「イミノ基」を含むものとされているが、一般的に「イミノ基」とは、「＝ＮＨ」なる２価の基をいうが、本願明細書の実施例には、具体的な化学構造としては「−ＮＨ２」という１価の基、すなわち「アミノ基」のみしか記載されていない一方、段落【００４４】には「アミノ基はイミノ基を含んでいるが」との記載もあり、本願でいう「イミノ基」とは、具体的にどのような化学構造のものなのか明確ではない。 
（２）請求項２は、請求項１を引用するものであるが、請求項１の記載において具体的に何を特定しているのか明確ではない。 
　
４．当審の判断
　上記拒絶理由（１）を検討すると、
　「イミノ基」とは２価の基「＝ＮＨ」をいい、「アミノ基」とは１価の基「−ＮＨ２」をいうことは、「岩波　理化学事典　第５版」（１９９８年２月２０日発行）にも記載されているように技術常識であるので、本願明細書の実施例には、具体的な化学構造としては「−ＮＨ２」という１価の基、すなわち「アミノ基」のみしか記載がなく、アミノ基はイミノ基に含まれるものでもないことより、アルコキシシラン化合物が「イミノ基」を含むものとされている各請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　また、段落【００４４】の「アミノ基はイミノ基を含んでいるが」との記載は明確ではなく、各請求項に係る発明でいう「イミノ基」とは、具体的にどのような化学構造のものなのかが明確ではない。
　よって、上記拒絶理由（１）は妥当である。
　
　したがって、この出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第１項及び第６項第１，２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．却下された手続補正書の特許請求の範囲に記載された発明について
　上記却下された平成２４年３月２５日付け提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の発明（以下、「補正発明」という。）の進歩性についても一応検討する。
「少なくとも、３，４−エポキシシクロヘキシル基を含む第１のアルコキシシラン化合物と、カルボン酸金属塩、カルボン酸エステル金属塩、カルボン酸金属塩ポリマー、カルボン酸金属塩キレート、チタン酸エステル及びチタン酸エステルキレートからなる群より選択される１又は複数からなるシラノール縮合触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液を基材表面と接触させてアルコキシシラン化合物と基材表面を反応させて前記基材表面に第１の反応性の有機膜を形成する工程Ａと、
少なくとも、アミノ基を含む第２のアルコキシシラン化合物とシラノール縮合触媒としての有機酸と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液中に微粒子を分散させてアルコキシシラン化合物と微粒子表面を反応させて前記微粒子表面に第２の反応性の有機膜を形成する工程Ｂと、
前記第１の反応性の有機膜の形成された基材表面に前記第２の反応性の有機膜で被覆された微粒子を接触させて、３，４−エポキシシクロヘキシル基とアミノ基とを反応させる工程Ｃと、
余分な第２の反応性の有機膜で被覆された微粒子を洗浄除去する工程Ｄとを有することを特徴とする単層微粒子膜の製造方法。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１６８６０６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】　基板上に微粒子を配列させた構造体であって、
前記微粒子の表面には前記微粒子の表面と結合した有機コーティング膜が形成され、
前記基板表面には前記基板表面と結合した有機コーティング膜が形成され、
前記微粒子表面の有機コーティング膜と前記基板表面の有機コーティング膜との間で結合して、前記基板上に前記微粒子が固定配列されていることを特徴とする微粒子配列体。
【請求項２】　前記微粒子の配列が、単層であるセルフアセンブル(self assemble)膜である請求項１に記載の微粒子配列体。
・・・
【請求項１３】　基板上に微粒子配列体を製造する方法であって、
 個々の前記微粒子表面に有機コーティング膜を形成し、
 前記基板表面に有機コーティング膜を形成し、
 前記微粒子表面の有機コーティング膜と前記基板表面の有機コーティング膜とを接触させ、双方の有機コーティング膜の間で結合を形成させることを特徴とする微粒子配列体の製造方法。
 ・・・
【請求項２３】　前記有機コーティング膜が単分子膜または単分子膜を出発材料とした重合膜である請求項１３に記載の微粒子配列体の製造方法。
【請求項２４】　単分子膜がセルフアセンブル膜であって、かつチオール基、クロロシラン基、配位結合基、イソシアネート基及びアルコキシシラン基から選ばれる少なくとも一つの反応基を含む分子で形成されている請求項２３に記載の微粒子配列体の製造方法。」（特許請求の範囲参照）
（ｂ）「前記微粒子に形成した単分子膜と、基板に形成した単分子膜の結合の一例を図２７−２８に示したが、下記にも示す。
（１） アミノ基と−ＣｌＣＯ基反応系
（２） 水酸基と−ＲＯＳｉ基反応系
（３） ベンジル基とアミノ基反応系
（４） ベンジル基とフェニル基反応系
（５） アルデヒド基とアミノ基反応系
（６） フェニル基とアルキル基反応系
（７） フェニル基と−ＣｌＣＯ基反応系
（８） ベンジル基とベンゾアルデヒド基反応系
（９） イソシアネート基とアミノ基反応系
（１０） イソシアネート基と水酸基反応系
（１１） エポキシ基とアミノ基反応系
（１２） カルボキシル基と水酸基反応系
（１３） 不飽和結合基とハロゲン基反応系
（１４） カルボキシル基とアミノ基反応系
 図２７−２８において、Ｒ1，Ｒ2はそれぞれ炭素数１以上３０以下のアルキル鎖を主とする基、ただし、Ｒ1およびＲ2には基板または微粒子と結合可能な官能基（クロロシラン基、チオール基、イソシアネート基、アルコキシシラン基、配位結合を形成する基）がある。また、当該官能基に不飽和結合、環状基（ベンゼン環、ヘテロ環、シクロ環、単環式炭化水素基、多環式炭化水素基など）、化学合成上必要な結合基（エステル結合基、エーテル結合基、イオウを含む結合基、チッソを含む結合基など）を含む場合がある。Ｒ1およびＲ2は同一の基であっても別々の基であってもよい。」（段落【００３５】参照）及び図２７、２８
（ｃ）「（実施例３）本実施例について図７Ａ−Ｃ、図８Ａ−Ｃ及び図９Ａ−Ｂを用いて説明する。
　エチルアルコールを溶媒にして末端にアミノ基を有するメトキシシラン化合物（4-アミノブチルトリメトキシシラン(NH2-(CH2)4-Si(OCH3)3）の０．０１モル溶液を作成した。この溶液５０ｍＬに磁性Ｃｏ微粒子２０を１０ｍｇを加えて、緩やかに攪拌し、つぎに反応促進のため１Ｍ塩化水素水を１ｍＬ加えてさらに攪拌した。半時間後に固液分離を行って、平均粒子直径９ｎｍの磁性Ｃｏ微粒子を取り出し、エチルアルコール１００ｍＬ中に当該磁性Ｃｏ微粒子約１０ｍｇを入れて、緩やかに攪拌して洗浄した。その後、再び固液分離を行って磁性微粒子を取り出した。次に当該磁性微粒子を１２０℃に設定した加熱装置に入れて、半時間静置した。これらの操作によって磁性微粒子表面にメトキシシラン化合物からなる単分子膜２１が形成された（図７Ａ−Ｃ）。」（段落【０１３０】−【０１３１】参照）
（ｄ）「一方、シリコン基材２２の表面にも同様の処理を行い、単分子膜を形成した。エチルアルコールを溶媒にして末端にカルボキシル基を官能基として有するメトキシシラン化合物（10-カルボキシ-1-デカントリメトキシシラン(COOH-(CH2)10-Si(OCH3)3)）の０．０１モル溶液を作成した。この溶液５０ｍＬをシャーレに採り、その溶液に塩化水素水を１ｍＬ加えた後に、２ｃｍ×３ｃｍのシリコン基板２２を浸漬し、約１時間静地した。次にシリコン基板を溶液から取り出し、エチルアルコールで数度基板表面を洗った。基板表面に乾燥窒素ガスを当てて基板表面を乾燥し、その後、１２０℃に維持したベーク装置に当該基板を入れて、半時間静地した。これらの操作を経てシリコン基板表面にメトキシシラン化合物からなる単分子膜２３が形成された（図８Ａ−Ｃ）。」（段落【０１３３】参照）
（ｅ）「次に、上記磁性微粒子約１０ｍｇをエチルアルコール１０ｍＬに加えて上記単分子膜形成を終えた磁性微粒子をエチルアルコールに分散させた液を調整した。その濃度は適宜でよい。上記基板をホットプレート上に置き、上記基板上にスポイトを用いて上記エチルアルコール溶液を数箇所滴下して、基板表面が上記エチルアルコール溶液で濡れた状態にした。次いでホットプレートの温度を上げて、１５０℃程度に設定し、加熱した。基板上のエチルアルコールはすぐに気化し、基板上には磁性微粒子が残り、磁性微粒子と基板の双方の表面に形成された単分子膜の官能基同士の脱水反応が行われた。この反応は基板表面に形成された単分子膜の官能基と磁性微粒子表面に形成された単分子膜表面の官能基に対してだけ行われ、磁性微粒子表面に形成された単分子膜の官能基同士では反応が起きず、反応後に基板をエチルアルコールで洗うことにより未反応の磁性微粒子は基板から洗い落とすことができ、基板上には反応が起きた磁性微粒子が化学結合２４で固定された。図９Ａには、基板上に脱水反応が起き、アミド結合(-NHCO-)２４を含む分子２１，２３で固定されている例を示す。」（段落【０１３５】参照）
　
　以上の記載によると、引用例には、
　「個々の微粒子表面に有機コーティング膜を形成し、基板表面に有機コーティング膜を形成し、前記微粒子表面の有機コーティング膜と前記基板表面の有機コーティング膜とを接触させ、双方の有機コーティング膜の間で結合を形成させる基板上に微粒子配列体を製造する方法において、
　上記個々の微粒子表面に有機コーティング膜を形成する工程が、エチルアルコールを溶媒にして末端にアミノ基を有するメトキシシラン化合物（4-アミノブチルトリメトキシシラン(NH2-(CH2)4-Si(OCH3)3）の溶液を作成し、この溶液に磁性Ｃｏ微粒子を加えて緩やかに攪拌し、つぎに反応促進のため塩化水素水を加えてさらに攪拌し、固液分離を行って、磁性Ｃｏ微粒子を取り出し、エチルアルコール中に当該磁性Ｃｏ微粒子を入れて緩やかに攪拌して洗浄し、その後、再び固液分離を行って磁性微粒子を取り出し、次に当該磁性微粒子を加熱装置に入れて、半時間静置して磁性微粒子表面にメトキシシラン化合物からなる単分子膜を形成するものであって、
　基板表面に有機コーティング膜を形成する工程が、エチルアルコールを溶媒にして末端にカルボキシル基を官能基として有するメトキシシラン化合物（10-カルボキシ-1-デカントリメトキシシラン(COOH-(CH2)10-Si(OCH3)3)）の溶液を作成し、この溶液に塩化水素水を加えた後に、シリコン基板を浸漬し、静置した後シリコン基板を溶液から取り出し、エチルアルコールで数度基板表面を洗った後、基板表面を乾燥し、その後、ベーク装置に当該基板を入れて静置することにより、シリコン基板表面にメトキシシラン化合物からなる単分子膜を形成するものであって、
　前記微粒子表面の有機コーティング膜と前記基板表面の有機コーティング膜とを接触させ、双方の有機コーティング膜の間で結合を形成する工程が、上記磁性微粒子をエチルアルコールに加えて上記単分子膜形成を終えた磁性微粒子をエチルアルコールに分散させた液を調整し、上記基板をホットプレート上に置き、上記基板上に上記エチルアルコール溶液を数箇所滴下して、基板表面が上記エチルアルコール溶液で濡れた状態にして加熱し、磁性微粒子と基板の双方の表面に形成された単分子膜の官能基同士の脱水反応を行わせるものであって、
　反応後に基板をエチルアルコールで洗うことにより未反応の磁性微粒子は基板から洗い落とし、基板上には反応が起きた磁性微粒子が化学結合で固定され、前記微粒子の配列が単層である、基板上に微粒子配列体を製造する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「基板」は、補正発明の「基材」に相当し、
　引用発明の「末端にカルボキシル基を官能基として有するメトキシシラン化合物（10-カルボキシ-1-デカントリメトキシシラン(COOH-(CH2)10-Si(OCH3)3)）」と補正発明の「３，４−エポキシシクロヘキシル基を含む第１のアルコキシシラン化合物」とは、「第１の官能基を含む第１のアルコキシシラン化合物」である限りでは一致し、
　引用発明の「末端にアミノ基を有するメトキシシラン化合物（4-アミノブチルトリメトキシシラン(NH2-(CH2)4-Si(OCH3)3）」は、補正発明の「アミノ基を含む第２のアルコキシシラン化合物」に相当し、
　引用発明の溶媒として用いた「エチルアルコール」は、補正発明の「非水系の有機溶媒」に相当し、
　引用発明の「塩化水素水」は、各メトキシシラン化合物の反応促進を行うものであることから、補正発明の「シラノール縮合触媒」とは、「反応促進のための触媒」である限りでは一致し、また、該「塩化水素水」が加えられた溶液は、補正発明の「化学吸着液」に相当し、
　引用発明の基板表面に形成される「有機コーティング膜」及び微粒子表面に形成される「有機コーティング膜」は、それぞれ補正発明の「第１の反応性の有機膜」及び「第２の反応性の有機膜」に相当し、
　引用発明の「基板表面に有機コーティング膜を形成する工程」及び「個々の微粒子表面に有機コーティング膜を形成する工程」は、それぞれ補正発明の「基材表面に第１の反応性の有機膜を形成する工程Ａ」及び「微粒子表面に第２の反応性の有機膜を形成する工程Ｂ」に相当し、
　引用発明の「微粒子表面の有機コーティング膜と基板表面の有機コーティング膜とを接触させ、双方の有機コーティング膜の間で結合を形成する工程」と補正発明の「第１の反応性の有機膜の形成された基材表面に第２の反応性の有機膜で被覆された微粒子を接触させて、３，４−エポキシシクロヘキシル基とアミノ基とを反応させる工程Ｃ」とは、「第１の反応性の有機膜の形成された基材表面に第２の反応性の有機膜で被覆された微粒子を接触させて、第１の官能基とアミノ基とを反応させる工程Ｃ」である限りでは一致し、
　引用発明の「反応後に基板をエチルアルコールで洗うことにより未反応の微粒子は基板から洗い落と」すことは、補正発明の「余分な第２の反応性の有機膜で被覆された微粒子を洗浄除去する工程Ｄ」に対応し、
　そして、引用発明の基板上に形成された「微粒子配列体」は単層であるので、補正発明の「単層微粒子膜」に相当することから、両者は、
　「少なくとも、第１の官能基を含む第１のアルコキシシラン化合物と、反応促進のための触媒と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液を基材表面と接触させてアルコキシシラン化合物と基材表面を反応させて前記基材表面に第１の反応性の有機膜を形成する工程Ａと、
少なくとも、アミノ基を含む第２のアルコキシシラン化合物と反応促進のための触媒としての有機酸と非水系の有機溶媒を混合して作成した化学吸着液中に微粒子を分散させてアルコキシシラン化合物と微粒子表面を反応させて前記微粒子表面に第２の反応性の有機膜を形成する工程Ｂと、
前記第１の反応性の有機膜の形成された基材表面に前記第２の反応性の有機膜で被覆された微粒子を接触させて、第１の官能基とアミノ基とを反応させる工程Ｃと、
余分な第２の反応性の有機膜で被覆された微粒子を洗浄除去する工程Ｄとを有する単層微粒子膜の製造方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；補正発明では、第１の官能基が、３，４−エポキシシクロヘキシル基であるのに対し、引用発明では、カルボキシル基である点。
　相違点２；補正発明では、非水系の有機溶媒に第１及び第２のアルコキシシラン化合物とともに混合する反応促進のための触媒が、それぞれ「カルボン酸金属塩、カルボン酸エステル金属塩、カルボン酸金属塩ポリマー、カルボン酸金属塩キレート、チタン酸エステル及びチタン酸エステルキレートからなる群より選択される１又は複数からなるシラノール縮合触媒」及び「シラノール縮合触媒」とされているのに対し、引用発明では、それぞれ塩化水素水である点。
　
　そこで、上記相違点１及び２を検討すると、
　エポキシ基は、他の様々な官能基と結合する本願出願前周知の官能基であり、また、引用例の上記記載事項（ｂ）には、微粒子に形成した単分子膜と、基板に形成した単分子膜の結合の例として、引用発明に係る「カルボキシル基とアミノ基反応系」とともに、「エポキシ基とアミノ基反応系」も記載され、これらが置換可能なことも示唆されていること、エポキシ基を有するアルコキシシラン化合物として、３，４−エポキシシクロヘキシル基を有するアルコキシシラン化合物は周知の化合物であること（例えば、特開２００３−２４６８１１号公報の段落【０１０５】、特開２００５−２３２６４号公報の段落【００１０】−【００１３】、特開昭６１−１１５３０４号公報の第２頁左下欄第２行〜同右下欄第８行参照）、さらに、本願明細書を参酌しても、３，４−エポキシシクロヘキシル基は化学吸着剤の官能基の一例として挙げられているのみで、それを選択したことによる顕著な作用効果は認められないことより、
　引用発明において、カルボキシル基に換えてエポキシ基である３，４−エポキシシクロヘキシル基を採用し、上記相違点１の補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、アルコキシシラン化合物の反応促進のための触媒として、シラノール縮合触媒であるカルボン酸金属塩、カルボン酸エステル金属塩、カルボン酸金属塩ポリマー、カルボン酸金属塩キレート、チタン酸エステルまたはチタン酸エステルキレートを用いることは、例えば、特開２００５−２８００２０号公報の段落【０１２７】、特開２００３−１４５０４２号公報の段落【００５０】、特開平８−３３７６５４号公報の段落【００２４】にも記載されているように本願出願前に周知の技術であることより、
　引用発明の各反応促進のための触媒として、シラノール縮合触媒を採用し、上記相違点２の補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　よって、補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、仮に、却下された平成２４年３月２５日付け提出の手続補正書により補正されたとしても、本願は拒絶すべきものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、この出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第１項及び第６項第１，２号に規定する要件を満たしていないものでもあるから、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。