【事件の表示】
　特願２００９−５０７５１２「活動強度計」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日国際公開、ＷＯ２００８／１２０７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年３月２８日（パリ条約による優先権主張２００７年３月３０日、日本（ＪＰ））を出願日とする国際出願であって、平成２３年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年７月８日付けで審尋がなされ、回答書が同年９月５日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　人体に装着され、加速度を検出する加速度センサと、
　検出した上記加速度から、所定のサンプリング周波数で加速度の離散値を抽出するサンプリング手段と、
　上記サンプリング手段で一定時間に抽出された上記複数の加速度の離散値に基づいて代表値を算出する代表値演算手段と、
　上記代表値と酸素消費量との関係を示すデータを記憶する記憶手段と、
　算出した上記代表値と、算出した上記代表値に対応する上記酸素消費量に基づいて活動強度を算出する活動強度演算手段と、
　算出した上記活動強度を表示する表示手段とを備え、
　上記サンプリング手段における加速度のサンプリング周波数は、人間の動作特性により得られた人間の最短の動作時間に基づいた値であって、
　上記サンプリング手段で抽出する上記加速度の離散値の個数は、２の累乗個であり、
　上記代表値演算手段は、人の一行動の所要時間に対応する単位時間毎に代表値を算出することを特徴とする活動強度計。」
から
「【請求項１】　人体に装着され、加速度を検出する加速度センサと、
　検出した上記加速度から、所定のサンプリング周波数で加速度の離散値を抽出するサンプリング手段と、
　上記サンプリング手段で一定時間に抽出された上記複数の加速度の離散値に基づいて代表値を算出する代表値演算手段と、
　上記代表値と酸素消費量との関係を示すデータを記憶する記憶手段と、
　算出した上記代表値と、算出した上記代表値に対応する上記酸素消費量に基づいて活動強度を算出する活動強度演算手段と、
　算出した上記活動強度を表示する表示手段とを備え
、
上
　
上記サンプリング手段で抽出する上記加速度の離散値の個数、上記単位時間、及び、上記サンプリング手段における上記加速度のサンプリング周波数の組み合わせは、１２８個、６秒、２１．３３Ｈｚか、１２８個、８秒、１６．００Ｈｚか、１２８個、９秒、１４．２２Ｈｚか、２５６個、６秒、４２．６７Ｈｚか、２５６個、８秒、３２．００Ｈｚか、２５６個、９秒、２８．４４Ｈｚか、２５６個、１０秒、２５．６０Ｈｚか、２５６個、１２秒、２１．３３Ｈｚか、２５６個、１５秒、１７．０７Ｈｚか、５１２個、１５秒、３４．１３Ｈｚの何れかである
。
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「上記サンプリング手段における加速度のサンプリング周波数は、人間の動作特性により得られた人間の最短の動作時間に基づいた値であって、
　上記サンプリング手段で抽出する上記加速度の離散値の個数は、２の累乗個であり、」を「上記サンプリング手段で抽出する上記加速度の離散値の個数、上記単位時間、及び、上記サンプリング手段における上記加速度のサンプリング周波数の組み合わせは、１２８個、６秒、２１．３３Ｈｚか、１２８個、８秒、１６．００Ｈｚか、１２８個、９秒、１４．２２Ｈｚか、２５６個、６秒、４２．６７Ｈｚか、２５６個、８秒、３２．００Ｈｚか、２５６個、９秒、２８．４４Ｈｚか、２５６個、１０秒、２５．６０Ｈｚか、２５６個、１２秒、２１．３３Ｈｚか、２５６個、１５秒、１７．０７Ｈｚか、５１２個、１５秒、３４．１３Ｈｚの何れかである」として、「サンプリング手段における加速度のサンプリング周波数」と「サンプリング手段で抽出する上記加速度の離散値の個数」を限定し、合わせて、「サンプリング手段における加速度のサンプリング周波数」を計算するための一定時間を「単位時間」として限定するとともに、文章を整えた補正を含むものである。
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６０−８０７４７号公報（以下「刊行物１」という。）には、「非線形磁場勾配を用いた核磁気共鳴映像化方法」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【特許請求の範囲】【請求項１】
生体の体動を検知する検知手段と、所定時間における前記検知信号の変動平均を演算する第１の演算手段と、前記変動平均或いは変動平均の積分値より運動強度値を演算若しくは前記所定時間以上の時間における前記変動平均の時間平均値或いは変動平均の時間積分値により運動強度を演算する第２の演算手段と、演算されて求まった運動強度値を記憶する記憶手段とを備えていることを特徴とする運動量計測装置。
　
（１−イ）　「【技術分野】【０００１】  本発明は、使用者に対して運動強度を計測する運動量計測装置及び使用者の運動レベルを提示する活動量計に関するものである。」
　
（１−ウ）　「【０００６】  請求項１の運動量計測装置の発明によれば、使用者の運動強度値を加速度センサ等の生体の体動を検知する検知手段の出力値を用いて容易に且つ精度良く計測することができる。」
　
（１−エ）　「【００１８】  以下本発明を実施形態により説明する。
（実施形態１）
  図１は本実施形態の活動量計の回路構成を、図２は活動量計本体８の外観構成を夫々示しており、本実施形態の活動量計は、使用者の体動を検知する検知手段としての、例えば３軸の加速度センサ１と、各種データの入力のための複数の操作ボタン２０等からなる入力操作部２及び後述する使用者の運動強度や運動の積算時間等の履歴データや、更に設定された所定の運度強度を記憶するメモリ部３と、メモリ部３に記憶した運動レベルや履歴データを表示する液晶表示器４と、メモリ部３で記憶したデータを外部に送信するためのシリアル通信装置５と、活動量計の中枢を無し、メモリ部３に対するデータの読み書き処理、液晶表示器４の表示に対する制御、更にシリアル通信装置５を通じてのデータの送受信処理、また入力操作部２からのデータの取り込みと処理、
加速度センサ１で計測される運動量から使用者の運動強度を演算して求める運動計測演算処理
【００１９】
  尚人体の加速度を計測することができるものであれば、１軸以上の加速度計測手段を用いても良く、３軸の加速度センサに特に限定されるものでない。
【００２０】
  次に本実施形態での運動量計測装置としての機能を説明する。
【００２１】
  つまり加速度センサ１の出力値（出力信号）を取り込む
演算処理部６
一定時間ｔｗの加速度の変動平均（標準偏差値）を求める演算機能と、この変動平均（或いはその積分値）から、運動強度ｗｉを求める演算機能とを備えている
【００２２】
  この
運動強度ｗｉの演算は、呼気ガス計測装置により運度強度を変化させ測定した酸素消費量と、加速度分散値との関係式により演算する。
ある一定時間ｔｗ[秒]の各軸の変動分の合成値を算出する。その合成値の時間平均（標準偏差）をＳｗとする
　
（１−オ）　「【００２５】
  従って、一定時間ｔｗにおける運動強度ｗｉの値は図４に示したデータにより求まる。
つまり、図４でプロットされた点（加速度の変動平均値）と後述するＭＥＴｓ値の関連を散布図上で示した点を最小自乗近似して得られた図４の直線の関係が
  ｙ＝ａｘ＋ｂ、相関関数Ｒ＝０．９２で示される。
（ｙ：加速度変動値  ｘ：ＭＥＴｓ値）
  加速度変動値ｙ、つまり上述の合成値の時間平均値Ｓｗが求まると、
一定時間ｔｗの運動強度ｗｉ（ＭＥＴｓ値）は次の式から求まる。【００２６】  ｗｉ＝αＳｗ＋β  …（２）  ここでα、βは呼気ガス計測装置により運度強度を変化させ測定した酸素消費量と、加速度分散値との間に得られた関係式における係数。
【００２７】
  尚、運動強度の値はアメリカスポーツ医学会で用いられている、運動時の消費エネルギーが安静時の消費エネルギーの何倍になっているか示す値  「ＭＥＴｓ」値を基準としている。
【００２８】
  また前記方法では
一定時間ｔｗとして４秒から１５秒が適当な値であるが、活動強度（運動強度）の算出時間幅を長くする場合、例えば１分以上にする場合などでは、時間平均Ｓｗをとった後、運動強度ｗｉを演算する
  ｗｉ＝α（ΣＳｗ×（Ｔｗ／ｔｗ）））＋β    …（２）’となる。
【００２９】
  尚変動平均の積分値或いは所定時間以上の時間における時間積分値を用いて運動強度ｗｉを演算するようにしても良い。」
　
（１−カ）　「【００４０】  次に使用者が活動量計を使用するに当たり、入力操作部２の操作ボタンを操作することにより運動強度の設定モードを設定する。このモードでは演算処理部６の制御の下で使用者が自己の年齢、性別、自己申告による運動レベルを入力する画面が液晶表示器４に表示され、使用者はこの表示画面を確認しながら年齢、性別、運動レベルを入力する。尚この画面では夫々を選択する画面であって、操作ボタンの操作で年齢、性別、運動レベルが選択できるようになっている。
【００４１】
  さて、入力が確定されると、演算処理部６は入力された情報を基に、メモリ部３に記憶されたテーブル（表３）から該当する運動レベルに対応した設定値を読み出し当該使用者の効果的な最適運動強度として記憶装置２３に登録設定する。
【００４２】
  この設定後、
使用者が本実施形態の活動量計を身体に装着し、
【００４３】
  そして
これら情報を液晶表示器２においてリアルタイムに表示する
　
　上記（１−ア）〜（１−カ）の記載と図１〜９を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
「身体に装着し、生体の体動を加速度として検知する加速度センサ１を備え、
   ４秒から１５秒のある一定時間ｔｗ[秒]の各軸の加速度の変動分の合成値を算出し、その合成値の時間平均Ｓｗ（標準偏差）を求める演算機能と、Ｓｗとメモリ部に記憶した酸素消費量と、加速度分散値との関係式より運動強度ｗｉの演算をする演算機能を有するマイクロコンピュータからなる演算処理部６を有し、
運動強度ｗｉを液晶表示器２においてリアルタイムに表示する運動量計測装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願優先日前に頒布された刊行物である「原 丈貴、松村 吉浩、他, 3 軸加速度計を用いて評価した日常生活の活動強度と体重減少の関連性, 体力科學, Vol.55, No.4, 日本体力医学会, 2006.08.01, pp.385-391」（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（２−ア）　「Ｃ．活動量計による活動強度の演算方法　・・・活動強度の演算方法については，身体の加速度の総和が活動強度に相当すると考え，活動強度を３軸の合成加速度（ノルム）の標準偏差により算出した。
１分毎の加速度値Ｋｍはノルムの標準偏差として以下の式で算出した。・・・Ｋｍのサンプリング周波数は２０Ｈｚであり，算出された加速度値は内蔵されたアルゴリズムによってＭＥＴｓに変換され，１分毎に平均した値を時刻歴と共に内蔵メモリに蓄積する仕様である。
　
（３）本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−９９０４７号公報（以下「刊行物３」という。）には、「温度検出器」について図面とともに次の事項が記載されている。 
（３−ア）　「【０１４２】  なお、
移動平均演算手段４９は４回のサンプリングの平均値を演算したが、これは２のｎ乗回数にすることによって割り算操作をビットシフトだけでできる効果がある
　
（４）本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開２００５−１２２９７５号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（４−ア）　「The choice for a power of two in respect of the sample number enhances the efficiency of a binary processing of the algorithm by the control unit. 」「当審仮訳：サンプル数が２のべき乗となるように選択することは、コントロールユニットによるアルゴリズムの２進数演算の効率を上げる。」（第１２頁２９行〜３１行）
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「加速度センサ１」、「ある一定時間ｔｗ[秒]の各軸の加速度の変動分の合成値を算出し、その合成値の時間平均Ｓｗ（標準偏差）を求める演算機能」、「メモリ部」「運動強度ｗｉの演算をする演算機能」、「液晶表示器２」は、それぞれ、補正発明の「加速度センサ」、「サンプリング手段と代表値演算手段」、「記憶手段」、「活動強度演算手段」、「表示手段」に相当することは明らかである。
　
イ　引用発明の「運動量計測装置」は、「運動強度ｗｉを液晶表示器２においてリアルタイムに表示する」のであるから補正発明の「活動強度計」に相当する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「人体に装着され、加速度を検出する加速度センサと、
　検出した上記加速度から、所定のサンプリング周波数で加速度の離散値を抽出するサンプリング手段と、
　上記サンプリング手段で一定時間に抽出された上記複数の加速度の離散値に基づいて代表値を算出する代表値演算手段と、
　上記代表値と酸素消費量との関係を示すデータを記憶する記憶手段と、
　算出した上記代表値と、算出した上記代表値に対応する上記酸素消費量に基づいて活動強度を算出する活動強度演算手段と、
　算出した上記活動強度を表示する表示手段とを備え、
　上記代表値演算手段は、人の一行動の所要時間に対する単位時間毎に代表値を算出する活動強度計。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）　
　サンプリング手段で抽出する加速度の離散値の個数、単位時間、及び、サンプリング手段における上記加速度のサンプリング周波数について、補正発明では、「上記サンプリング手段で抽出する上記加速度の離散値の個数、上記単位時間、及び、上記サンプリング手段における上記加速度のサンプリング周波数の組み合わせは、１２８個、６秒、２１．３３Ｈｚか、１２８個、８秒、１６．００Ｈｚか、１２８個、９秒、１４．２２Ｈｚか、２５６個、６秒、４２．６７Ｈｚか、２５６個、８秒、３２．００Ｈｚか、２５６個、９秒、２８．４４Ｈｚか、２５６個、１０秒、２５．６０Ｈｚか、２５６個、１２秒、２１．３３Ｈｚか、２５６個、１５秒、１７．０７Ｈｚか、５１２個、１５秒、３４．１３Ｈｚの何れかである」のに対して、引用発明では、一定時間について「４秒から１５秒が適当な値」としている点。
　                                                      
（１）相違点についての検討
　「４秒から１５秒が適当な値」とする一定時間として、その範囲内の整数を選んで、「６秒、８秒、９秒、１０秒、１２秒、１５秒、」とすることは当業者が適宜成し得る設計事項にすぎない。
　また、刊行物１の記載事項である上記（１−オ）に「・・・【００２８】  また前記方法では
一定時間ｔｗとして
活動強度（運動強度）の算出時間幅を長くする場合、例えば１分以上にする場合などでは、時間平均Ｓｗをとった後、運動強度ｗｉを演算する
１分毎の加速度値Ｋｍはノルムの標準偏差として以下の式で算出した。・・・Ｋｍのサンプリング周波数は２０Ｈｚであり，・
　また、刊行物３の記載事項である上記（３−ア）に「【０１４２】  なお、
移動平均演算手段４９は４回のサンプリングの平均値を演算したが、これは２のｎ乗回数にすることによって割り算操作をビットシフトだけでできる効果がある・・・
　そして、［加速度の離散値の個数］＝［一定時間］×［サンプリング周波数］である。
　してみると、引用発明の一定時間として選択した「６秒、８秒、９秒、１０秒、１２秒、１５秒」に対して、サンプリング周波数が二桁となるように上記周知の技術事項を適用して、加速度の離散値の個数として２のｎ乗個を選択し、相違点に記載の補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえるというべきである。
　
（２）そして、補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載の事項、周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（３）したがって、補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２３年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　人体に装着され、加速度を検出する加速度センサと、
　検出した上記加速度から、所定のサンプリング周波数で加速度の離散値を抽出するサンプリング手段と、
　上記サンプリング手段で一定時間に抽出された上記複数の加速度の離散値に基づいて代表値を算出する代表値演算手段と、
　上記代表値と酸素消費量との関係を示すデータを記憶する記憶手段と、
　算出した上記代表値と、算出した上記代表値に対応する上記酸素消費量に基づいて活動強度を算出する活動強度演算手段と、
　算出した上記活動強度を表示する表示手段とを備え、
　上記サンプリング手段における加速度のサンプリング周波数は、人間の動作特性により得られた人間の最短の動作時間に基づいた値であって、
　上記サンプリング手段で抽出する上記加速度の離散値の個数は、２の累乗個であり、
　上記代表値演算手段は、人の一行動の所要時間に対応する単位時間毎に代表値を算出することを特徴とする活動強度計。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１〜４およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、「１　補正後の本願発明」に記載した「補正発明」の有する限定を元に戻したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明、刊行物２に記載の事項、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載の事項、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。