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　特願２００３−３３４７３６「金属粒子含有土壌の無害化処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９５８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
結　論
　本件審判の請求は，成り立たない。
　
　１．手続の経緯
　
　本願は，平成１５年９月２６日を出願日とする出願であって，平成２２年３月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，その後，当審において平成２３年１０月２６日付けで拒絶理由が通知され，平成２３年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
　２．本願発明
　
　平成２３年１２月２７日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，本願の請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認める。その請求項１の記載は，次のとおりである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「　　【請求項１】
　鉛粒子と土壌粒子からなる鉛粒子含有土壌を分級して所定範囲内の粒径の分級粒体を得た後，比重分離装置の円筒管に接線方向に取り付けられた給液口から水が流入され旋回しつつ上昇する水流中に該分級粒体を装入して該分級粒体中の鉛粒子を選択的に沈降させ土壌粒子をオーバーフローさせる比重分離を行い，該沈降した鉛粒子を製錬原料とし無害化された土壌を得ることを特徴とする鉛粒子含有土壌の無害化処理方法。」
　
　
　３．当審の拒絶理由の概要
　
　平成２３年１０月２６日付け拒絶理由通知書は，概要，以下の拒絶理由を示している。
　
１）この出願の請求項１〜２に係る発明は，引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。 
２）この出願の請求項１〜３に係る発明は，引用文献１〜２に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
引用文献
１．特表平１１−５０１８６１号公報 
２．特開平６−１４２５４６号公報 
　　
　　
　４．当審の判断
　
（１）引用例の記載事項及び記載の発明
　
ア．当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特表平１１−５０１８６１号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の記載がある。
　
１ａ　「従って，本発明は，i)重金属汚染材料を分級して実質的に同一の粒度の材料粒子を有する材料サンプルを形成させ，ii)上記材料粒子を液力鉱物分離器中で処理して，重金属を含有する高密度部分と，重金属を実質的に含有していない低密度部分とを形成させ，ついでiii)上記低密度部分から上記高密度部分を分離することからなる重金属汚染材料からの重金属の回収方法を提供する。
　本発明の実施において最も興味のある重金属は水銀であり，従って，以下の説明は水銀の回収方法に向けられるであろう。しかしながら，鉛のごとき他の任意の重金属も本発明の方法によって汚染土壌サンプルから回収又は除去し得るであろう。」（第９頁第２３行−第１０頁第３行）
　
１ｂ　「更に，本発明の方法を水銀汚染土壌から水銀を除去するのに使用する場合には，この方法により水銀をより小容量の土壌サンプル中に濃縮することができる。しかしながら，前記したごとき比較的重い，密度の高い水銀小滴を形成させるためには，土壌から液体水銀を分離させることが好ましい。この重い，密度の高い水銀小滴は分離器を経て沈降し，かくして，液力鉱物分離器は土壌サンプルから水銀を効果的に除去するであろう。従って，好ましい態様においては，本発明の方法は水銀汚染土壌サンプルから水銀を除去する方法を提供する。
　水銀を含有していない，又は，水銀を除去された残留土壌粒子は液流によって沈下するほど十分に重くなく，従って，垂直管の頂部で捕集されるであろう。
　液力鉱物分離器の効率に応じて，かく得られた，高密度部分に見出だされる“高密度粒子”は実質的に水銀からなり，痕跡量の土壌汚染物を含有し得る。この水銀を捕集し，追加の精製（必要ならば）を行った後，液体水銀として再使用し得る。高密度粒子は，当初の，容量のより大きい土壌サンプルより水銀を高い濃度で含有する，容量のより小さい土壌サンプルとしても捕集し得る。容量のより小さい土壌サンプルの処理及び／又は廃棄は，容量のより大きい土壌サンプルの処理及び／又は廃棄より好ましい；その理由は，例えば認可された埋立て操作によるこの濃縮サンプルの廃棄の費用は，当初の容量のより大きい汚染土壌の埋立ての費用より低いということにある。
　残留土壌粒子は水銀（又は他の重金属）汚染物から分離され，従って，実質的に汚染されていない。これらの土壌粒子は土壌修復プログラムの一部として元の場所に返還し得る。」（第１０頁第２５行−第１１頁第１７行）
　　　
１ｃ　「液力鉱物分離器を汚染土壌の処理に使用する本発明の方法の態様においては，土壌サンプルを粒度によって分級する。この分級工程は多数の土壌処理法の任意のものであることができ，破砕及び篩分け等のごとき工程を包含し得る。一般的には，この工程の目的は，単に，所定の容量粒度を有する粒子を提供することである。この第１の分級工程は，単に，各々のサンプルでの粒度が実質的に一定である多数の異なる土壌サンプルを形成させるための，土壌の篩分けである。ついで，各土壌サンプルを分離器の操作条件が各々の個々の土壌粒度について設定されている液力鉱物分離器に供給する。・・・液力鉱物分離器の効率に応じて，高密度部分中に見出だされる生成材料は本質的に水銀と痕跡量のスラッジ汚染物とからなるであろう。この水銀を捕集し，所望ならば追加の精製の後，液体水銀として再使用し得る。」（第１１頁第２６行−第１２頁第２５行）
　
１ｄ　「第１図においては，液力鉱物分離器１０は縦型中央管１１からなり，この管は水流入室１５から濾斗型開口１６まで伸びている。水流入口２０が水流入室１５に取付けられており，排出開口２１及び２２が，それぞれ，水流入室１５と濾斗型開口１６に取付けられている。
　本発明を実施するにあたっては，水を水流入口２０から分離器１０に供給する。水は水流入室１５に流入しついで中央管１１を上方に流動して濾斗型開口１６に流入する。水の一部は排出開口２１を経て分離器１０から流出し，残部の水は排出開口２２を経て分離器１０から流出する。水が中央管１１を上昇するようにするために，排出開口２１は水流入口２０より小さくしてある。分離器１０への水の流入を制御して，中央管１１を上昇する水の流れを実質的に一定にする。
　第１の実施例においては，実質的に一定の容量粒度を有する水銀汚染土壌粒子３０をホッパー３１から濾斗型開口１６に添加する。そこで，土壌粒子を攪拌機３５により濾斗型開口１６中の水中に混合する。濾斗型開口１６中にある間に，土壌粒子３０は中央管１１の上部開口部に進入する。水銀を含む粒子，又は，土壌粒子３０から放出された水銀から実質的になる粒子だけが，粒子が中央管１１内を上方に流動する水流を通過して沈降することを可能にする密度を有する。３０Ｍとして図示されているこれらの重い土壌粒子（又は水銀小滴）は中央管１１を通過して沈降し，水流入室１５中に落下することができる。
　水流入室１５内の水の速度が中央管１１におけるより小さくなるようにするために，水流入室１５は中央管１１より大きな断面積を有する。従って，粒子３０Ｍが水流入室１５に到達すると，これらの粒子は水流入室１５の底部に向けて迅速に沈降し，排出開口２１から除去される。水銀小滴又はより重い土壌粒子３０Ｍは排出開口２１から流出する水から分離することができ，この水は水流入口２０から装置系に返還される。
　中央管１１を通過して沈降するのには十分に重くない土壌粒子３０は最終的に排出開口２２から排出される。この粒子を水から分離し，水は水流入口２０から装置系に返還される。」（第２０頁第２２行−第２１頁第２０行）
　　
イ．上記１ａには，重金属汚染材料を分級することが記載されており，さらに１ａないし１ｄには，重金属汚染材料として水銀汚染土壌が例示されているから，水銀汚染土壌を分級することが分かる。
　
ウ．以上の１ａないし１ｄ，及び図面の記載からみて，引用例１には次の発明が記載されているといえる。
　「水銀汚染土壌を分級して実質的に同一の粒度の土壌粒子を有する土壌サンプルを形成させ，
　水が水流入口２０から液力鉱物分離器１０に供給されて中央管１１を上方に流動し，実質的に一定の容量粒度を有する水銀汚染土壌粒子３０をホッパー３１から濾斗型開口１６に添加して，土壌粒子３０は中央管１１の上部開口部に進入し，
　水銀を含む粒子，又は，土壌粒子３０から放出された水銀から実質的になる粒子だけが，粒子が中央管１１内を上方に流動する水流を通過して沈降することを可能にする密度を有しており，これらの重い土壌粒子（又は水銀小滴）は中央管１１を通過して沈降し，水流入室１５中に落下することができ，
　中央管１１を通過して沈降するのには十分に重くない土壌粒子３０は最終的に排出開口２２から排出され，
　排出開口２１から除去された水銀を捕集し，追加の精製を行った後，液体水銀として再使用し，残留土壌粒子は水銀（又は他の重金属）汚染物から分離され，実質的に汚染されていない，水銀汚染土壌サンプルから水銀を除去する方法。」（以下，「引用例１発明」という。）
　　　
（２）対比
　
ア．本願発明と引用例１発明とを対比すると，引用例１発明の「水銀汚染土壌」と，本願発明の「鉛粒子含有土壌」とは，「重金属粒子含有土壌」という点で共通する。
　
　引用例１発明の「実質的に同一の粒度の土壌粒子」及び「実質的に一定の容量粒度を有する水銀汚染土壌粒子３０」は，本願発明の「分級粒体」に相当する。
　
　引用例１発明の「実質的に同一の粒度の土壌粒子を有する土壌サンプルを形成させ」，「水流入口２０」，「液力鉱物分離器１０」は，それぞれ本願発明の「所定範囲内の粒径の分級粒体を得」，「給液口」，「比重分離装置」に相当する。
　
　引用例１発明の「水が水流入口２０から液力鉱物分離器１０に供給されて中央管１１を上方に流動し」は，本願発明の「給液口から水が流入され」「上昇する」という要件を満たす。
　　
 　引用例１発明の「実質的に一定の容量粒度を有する水銀汚染土壌粒子３０をホッパー３１から濾斗型開口１６に添加して，土壌粒子３０は中央管１１の上部開口部に進入し」は，本願発明の「上昇する水流中に該分級粒体を装入して」という要件を満たす。
　
　引用例１発明の「水銀を含む粒子，又は，土壌粒子３０から放出された水銀から実質的になる粒子」と，本願発明の「鉛粒子」とは，「重金属粒子」という点で共通し，引用例１発明の「水銀を含む粒子，又は，土壌粒子３０から放出された水銀から実質的になる粒子だけが，粒子が中央管１１内を上方に流動する水流を通過して沈降することを可能にする密度を有しており，これらの重い土壌粒子（又は水銀小滴）は中央管１１を通過して沈降し」と，本願発明の「分級粒体中の鉛粒子を選択的に沈降させ」とは，「分級粒体中の重金属粒子を選択的に沈降させ」という点で共通する。
　　
　引用例１発明の「排出開口２２」は，上昇してきた水があふれて流出する箇所であるから，引用例１発明の「中央管１１を通過して沈降するのには十分に重くない土壌粒子３０は最終的に排出開口２２から排出され」は，本願発明の「土壌粒子をオーバーフローさせる」という要件を満たす。
　　
　引用例１発明の「水銀を含む粒子，又は，土壌粒子３０から放出された水銀から実質的になる粒子だけが，粒子が中央管１１内を上方に流動する水流を通過して沈降することを可能にする密度を有しており，これらの重い土壌粒子（又は水銀小滴）は中央管１１を通過して沈降し」及び「中央管１１を通過して沈降するのには十分に重くない土壌粒子３０は最終的に排出開口２２から排出され」は全体として，本願発明の「比重分離を行い」という要件を満たす。
　
　引用例１発明の「排出開口２１から除去された水銀を捕集し，追加の精製を行った後，液体水銀として再使用し」において，重金属の捕集，精製，再使用の一連の工程の少なくとも一部は製錬工程であるといえるので，本願発明の「沈降した鉛粒子を製錬原料とし」とは，「沈降した重金属粒子を製錬原料とし」いう点で共通する。
　
　引用例１発明の「残留土壌粒子は水銀（又は他の重金属）汚染物から分離され，実質的に汚染されていない」は，本願発明の「無害化された土壌を得る」との要件を満たす。
　　　　
　引用例１発明の「水銀汚染土壌サンプルから水銀を除去する方法」と，本願発明の「鉛粒子含有土壌の無害化処理方法」とは，「重金属粒子含有土壌の無害化処理方法」という点で共通する。
　
イ．したがって，本願発明と引用例１発明とは，本願発明の表記に倣うと次の点で一致する。
　　《一致点》
　重金属粒子と土壌粒子からなる重金属粒子含有土壌を分級して所定範囲内の粒径の分級粒体を得た後，比重分離装置の給液口から水が流入され上昇する水流中に該分級粒体を装入して該分級粒体中の重金属粒子を選択的に沈降させ土壌粒子をオーバーフローさせる比重分離を行い，該沈降した重金属粒子を製錬原料とし無害化された土壌を得ることを特徴とする重金属粒子含有土壌の無害化処理方法。
　　
ウ．そして，本願発明１と引用例１発明とは，次の相違点で相違する。
　
　　《相違点１》
　本願発明は，重金属が「鉛」であるのに対し，引用例１発明は，水銀である点。
　
　　《相違点２》
　本願発明は，「比重分離装置の円筒管に接線方向に取り付けられた給液口から水が流入され旋回しつつ上昇」する水流中に該分級粒体を装入して土壌粒子をオーバーフローさせるのに対し，引用例１発明は，そのように特定されていない点。
　　
（３）相違点の検討
　
ア．相違点１について検討すると，引用例１には，「鉛のごとき他の任意の重金属も本発明の方法によって汚染土壌サンプルから回収又は除去し得るであろう」（上記４．（１）ア．１ａ参照）と記載されており，引用例１発明において，水銀に代えて鉛とし，上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
イ．相違点２について検討すると，特開平６−１４２５４６号公報（【００１８】，図３）の「軽量物の排出部３３」，「重液を供給する給液口３５と，空気を供給する空気入口３６が設けられているが，これらは円錐の接線方向に設けられ，内部の重液に回転力を与えるようになっている」との記載，
　特開昭５８−７６６９６号公報の「集鉱筒の接線方向に適数本の海水噴射ノズル５」（第２頁右上欄第１３行−第１４行），「各ノズル５より接線方向に噴射された海水は集鉱筒内面に沿って旋回し，かつ渦流案内板６に案内されて旋回しながら上昇し渦流が発生する。」（第２頁左下欄第１４行−第１７行）及び「揚鉱範囲の団塊は集鉱筒４の円錐部に懸吊しながら海水とともに旋回することにより遠心力により団塊捕捉開口８より脱出し」（第３頁左上欄第１４行−第１６行）との記載，及び
　特開昭５５−１６７０５８号公報の「円筒部５に水を接線方向に流入させて」（第２頁左上欄第１２行），「水流入口９から水を供給して，槽内に水面８が放物面をなす回転水流を生起させ・・・軽質物が水流により上昇した後，放物面状をなす水面に沿ってその中心に流下してオーバーフローパイプ２にその上端から流入し，下端の流出口１０から分離槽１外に排出され，一方，重質物は水流中を次第に沈降するため」（第２頁左下欄第１２行−右下欄第３行）との記載からみれば，比重分離装置において，液体を「円筒管に接線方向に取り付けられた給液口」から流入させて，「旋回しつつ上昇」するようにして，軽質分をオーバーフローさせることは，従来周知である。
　引用例１発明の液力鉱物分離器１０への水の供給において，比重分離のために当該従来周知の技術を適用して，上記相違点２に係る発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　　　
ウ．そして，本願発明が奏する効果も，引用例１発明及び従来周知技術から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない。
　したがって，本願発明は，引用例１発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
　
　５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。