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　平成１０年特許願第５４０６８６号「ポリウレタンラテックスの連続製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２４日国際公開、ＷＯ９８／４１５５２、平成１３年　９月１８日国内公表、特表２００１−５１５５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１７日［パリ条約に基づく優先権主張　平成９年３月１７日　米国（ＵＳ）］を国際出願日とする特許出願であって、平成１７年３月１７日に手続補正書が提出され、平成１９年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年６月３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年９月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、それに対して、同年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年２月２６日に審判請求書についての手続補正書(方式）が提出され、当審において平成２３年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２５日に意見書が提出されたものである。　
　
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２０年６月３日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。 
「以下の工程
  ａ）水及び乳化量及び安定化量の界面活性剤の存在下において不連続相比の高いポリウレタン／ウレア／チオウレアプレポリマーのエマルジョンを連続法で形成すること、及び
  ｂ）この不連続相比の高いエマルジョンを連鎖延長剤と、ポリウレタン／ウレア／チオウレアラテックスが形成する条件において接触させること
を含み、前記プレポリマーが少なくとも２個の活性水素原子を有しかつ分子量が500ドルトン以上である有機化合物と十分なポリイソシアネートとを、補助的な有機溶媒を実質的に用いることなく、このプレポリマーが少なくとも２個のイソシアネート基で停止するような条件において接触させることにより製造されるものである、少なくとも55重量パーセントの固体含有率を有するポリウレタン／ウレア／チオウレアラテックスの製造方法。」
 　 
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由３の概要は、「請求項１、７及び８には、『不連続相比の高い・・・エマルジョン』との記載があるが、この記載だけでは、どの程度、不連続相の比が高いことを意味するのか、その基準が不明確である。したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
第４．当審が通知した拒絶の理由
　平成２３年１月１８日付けで当審が通知した拒絶の理由２の概要は、「本願明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本願の請求項１〜９に係る発明における『不連続相比の高いポリウレタン／ウレア／チオウレアプレポリマーのエマルジョン』を連続法で形成することが、過度の試行錯誤なく実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。したがって、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
第５．原査定及び当審が通知した拒絶の理由の妥当性の検討
　１．特許法第３６条第６項第２号（原査定の拒絶の理由３）について 
　本願発明１は、「不連続相比の高いポリウレタン／ウレア／チオウレアプレポリマーのエマルジョン」との事項を、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　しかしながら、その「不連続相比が高い」とは、どのような指標のどのような数値範囲であれば、不連続相比が高いとするのかについては、本願明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明において、何ら定義はなされていない。
　また、本願発明１は、この不連続相比の高いエマルジョンを連鎖延長剤と、ポリウレタン／ウレア／チオウレアラテックスが形成する条件において接触させることにより、少なくとも５５重量パーセントの固体含有率を有するポリウレタン／ウレア／チオウレアラテックスを製造するものであるが、プレポリマーにおけるエマルジョンの不連続相の含有率が、ラテックスにおける固体含有率と１対１で対応するものではないことから、ラテックスの固体含有率から、プレポリマーの不連続相の含有率を特定することは直ちにはできない。
　したがって、本願発明１の発明特定事項である「不連続相比の高いポリウレタン／ウレア／チオウレアプレポリマーのエマルジョン」の不連続相比については、この範囲を特定することができない。
　
　なお、この点について、審判請求人は、平成２０年６月３日付けの意見書において、「『不連続相比の高いエマルジョン』について、本願の当初明細書第７頁第９〜１９行に『ＨＩＰＲエマルジョンは当該分野において公知のどの方法によって製造してもよい（たとえば米国特許第5,539,021号、カラム１、９〜45行を参照されたい）』と記載されており、この米国特許第5,539,021号において、不連続相比の高いエマルジョンについて、不連続相が組成物全体の0.74〜0.99vol％を構成するものであることが記載されています。従って、当業者にはこの『不連続相比の高い』は明らかであると考えます。」（４頁１５〜２１行）との主張をしている。
　しかしながら、本願明細書には、「不連続相が組成物全体の0.74〜0.99vol％を構成するものである」ことは何ら記載されていない。また、米国特許第5,539,021号は公知技術が示される文献の一つに過ぎず、しかも、その記載内容をみても、「従来のエマルジョンでは分散相０.７４であるが、ＨＩＰＲエマルジョンでは０．９９と同じくらい高いであろう」という大雑把な一般論が記載されているだけであるので、この文献の記載を以て、「0.74〜0.99vol％」との数値範囲が、本願出願時において、ＨＩＰＲエマルジョンの不連続相比の数値として当業者の技術常識であったと認めることはできない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本願明細書の請求の範囲請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確でない。
 　 
　２．特許法第３６条第４項（当審が通知した拒絶の理由２）について 
　本願発明１は、「ポリウレタン／ウレア／チオウレアラテックスの製造方法」に係る発明であって、「ａ）水及び乳化量及び安定化量の界面活性剤の存在下において不連続相比の高いポリウレタン／ウレア／チオウレアプレポリマーのエマルジョンを連続法で形成する」との工程を、発明特定事項として備えるものである。
　そこで、上記の工程における、「不連続相比の高いポリウレタン／ウレア／チオウレアプレポリマーのエマルジョン」（以下、「ＨＩＰＲウレタンプレポリマーエマルジョン」という。）を連続法で形成する方法について、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討する。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明において、「ＨＩＰＲウレタンプレポリマーエマルジョン」を形成する方法として具体的に示されているのは、「ａ）乳化量及び安定化量の界面活性剤の存在下において、流速Ｒ１の水流及び流速Ｒ２のポリウレタン／ウレア／チオウレア流をディスペンサーに連続的に供給すること、ｂ）これらの流体を十分な剪断で混合して不連続相比の高いエマルジョンを形成すること」、「Ｒ２：Ｒ１はＨＩＰＲエマルジョンの多分散度が３以下であり又は体積平均粒度が２ミクロン以下であるような比率である」との事項である（本願明細書第２頁下から４行目〜第３頁６行目）。
　しかしながら、Ｒ１、Ｒ２及びＲ２：Ｒ１の数値範囲は具体的に記載されていない。また、Ｒ１及びＲ２は「ディスペンサーで十分な剪断で混合」できる値である、Ｒ２：Ｒ１は「不連続相比の高いエマルジョンの多分散度が３以下であり又は体積平均粒度が２ミクロン以下であるような比」であるといった、達成すべき目標は示されているものの、Ｒ１及びＲ２の数値を、どのように調整すればこれらの目標が達成できるのかという方向性が示されている訳でもない。
　これに関し、図１には、特定の界面活性剤、特定のプレポリマーを用いた場合についての、「ウレタンプレポリマー：水の流速比」に対する「体積平均粒度」及び「多分散度」の関係が示されているものと認められる（本願明細書第３頁下から８行〜５行目、第８頁１３行〜２１行目　ただし、図１自体にはその縦軸横軸が何を示すものかは明記されてはいない。）が、「ウレタンプレポリマー：水の流速比」以外の混合条件、すなわち、具体的な混合温度、滞留時間、分散器、剪断強さ等の条件については記載されていない。
　したがって、これらの記載を参酌しても、本願発明１を実施するための具体的な条件は不明であるといわざるを得ない。
　
　また、実施例１には、プレポリマーの製造、非乳化ブレンド形成、ＨＩＰＲプレポリマーエマルジョン形成、エマルジョンの希釈、連鎖延長、水とイソシアネート基との反応の各工程が記載されているが、その非乳化ブレンド形成におけるＴ字管及び静的ミキサー、ＨＩＰＲウレタンプレポリマーエマルジョン形成における遠心ポンプ及びＴ字管、エマルジョンの希釈におけるＴ字管及び第二の遠心チューブ、さらにその後の連鎖延長におけるＴ字管及び第三の遠心ポンプのそれぞれの具体的な仕様及びその相互関係が明確でない。
　そのうえ、Ｔ字管に接続しているステンレスチューブの径は記載されているものの、Ｔ字管自体の管径は記載されていないから、混合時点での２つの流体の速度は不明である。
　さらに、形成されたＨＩＰＲウレタンプレポリマーエマルジョンの不連続相（プレポリマー）の含有率は記載されていない。
　また、実施例２には、プレポリマーの製造、ＨＩＰＲウレタンプレポリマーエマルジョン形成、連鎖延長、水とイソシアネート基との反応の各工程が記載されているが、そのＨＩＰＲウレタンプレポリマーエマルジョン形成における第一のＴ字管、第二のＴ字管、静的ミキサー及び分散装置、連鎖延長における第三のＴ字管、第四のＴ字管及びインラインブレンダーのそれぞれの具体的な仕様及びその相互関係が明確でない。
　さらに、実施例３には、実施例２と同じ工程を繰り返したことが記載されているのみである。
　したがって、実施例１〜３の記載をみても、当業者はそれらを正確に追試することができない。
　また、実施例１〜３を対比しても、界面活性剤の種類及び濃度並びにプレポリマーの種類、混合温度、滞留時間、分散器、剪断強さ等の条件と、Ｒ2：Ｒ1の比との一般的な相関関係を見いだすことはできない。
　
　そして、本願明細書の第７頁１行目〜第１０頁２行目には、ＨＩＰＲウレ
タンプレポリマーエマルジョンの形成には、温度、滞留時間、剪断強さ、Ｒ2：Ｒ1の比、界面活性剤の種類及び濃度等が影響することが記載されているが、これのみならず、一般に、エマルジョンの製造に関しては、その不連続相成分及び連続相成分の種類及び濃度、混合装置等も関係するのが通常である。
　そのうえ、本願発明１は、通常のエマルジョン製造とは異なり、相を反転することなく不連続相比の高いプレポリマーエマルジョンを製造しようとするものであるから、本願出願時に、その製造条件に関する周知の技術事項があったものとも認められない。
　　
　そうであるから、「ＨＩＰＲウレタンプレポリマーエマルジョン」を形成するためには、各成分の濃度、混合装置、混合温度、滞留時間、剪断強さ、流速比等を種々に変化させて、プレポリマーエマルジョンを形成して、さらに、それを用いてラテックスを製造し、その固体含有率を逐一確認する作業が必要となり、当業者に過度の試行錯誤を強いるものといえる。
　
　なお、これについて、審判請求人は、平成２３年７月２５日付けの意見書において、「本願の当初明細書第７頁第２０行〜第８頁第６行には、このＨＩＰＲエマルジョンの好ましい製造方法が記載されており、上記米国特許第5,539,021号の記載とあわせて参照すれば、当業者が請求項１に係る発明を実施することは可能であると考えます。」との主張をしている。
　しかしながら、上記のように、本願明細書には、「ＨＩＰＲプレポリマーエマルジョン」の具体的な製造方法は何ら記載されていないし、また、米国特許第5,539,021号には、連続法において不混和性の水と油相を接触させることにより不連続比の高いエマルジョンを製造する方法が記載されているにすぎず、不連続比の高いエマルジョンの製造に適したポリマーとして、本願発明１のような、ポリウレタンプレポリマーのエマルジョンを調製することについては何ら記載されていない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　　
第６．結び
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由３及び当審が通知した拒絶の理由２は妥当なものであるから、本願はこれらの理由により、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。