【事件の表示】
　特願２００５−３６４４７５「販売促進装置、販売促進プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７２０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月１９日の出願であって、平成２０年８月２１日付けで拒絶理由通知がなされたところ、同年１０月１９日付け（受付日１０月２０日）で手続補正がなされ、平成２１年３月１１日に拒絶査定がなされたところ、同年４月１２日付け（受付日４月１３日）で拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付け（受付日４月１３日）で手続補正（同年６月２８日付け（受付日６月２９日）で方式補正）がなされ、平成２２年７月２８日付けで審尋がなされたところ、同年８月２２日付け（受付日８月２３日）で回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年４月１２日付け（受付日４月１３日）の手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２１年４月１２日付け（受付日４月１３日）の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本件出願について、平成２１年４月１２日付け（受付日４月１３日）手続補正（同年６月２８日付け（受付日６月２９日）で方式補正）書に記載された【手続補正１】から【手続補正５】の内容に補正するものである。
　このうち、【手続補正１】は、本願の特許請求の範囲の補正を含むものであり、当該特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１０月１９日付け（受付日１０月２０日）で提出された手続補正書により補正された）次のアに示す特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のイに示す特許請求の範囲の請求項１の記載に補正するものである（以下、この補正を「本件補正事項１」という。）。
　また、【手続補正２】は、明細書の段落【００４４】を補正して次のウに示した記載にするものであり、これに伴い、【手続補正５】は、図面【図８】を追加するものであり、【手続補正４】は、図面の簡単な説明である段落【００８８】に【図８】の簡単な説明を追加するものである（以下、【手続補正２】，【手続補正４】及び【手続補正５】の補正を「本件補正事項２」という。）。
　ア　本件補正前の【特許請求の範囲】の【請求項１】
「事前に予約販売を受け付ける商品（映画の著作物であるデジタルコンテンツに限る。以下この項、請求項３及び請求項４において同じ。）の販売を促進する販売装置であって、前記商品の製作をするか否かを決定する製作決定額を受け付ける製作決定額受付手段と、前記製作決定額に基づいて決定される前記商品の販売予定単価を含む販売予定情報を受け付ける販売予定情報受付手段と、前記販売予定情報受付手段を用いて受け付けた販売予定情報を出力する販売予定情報出力手段と、前記販売予定情報出力手段にて出力した販売予定情報に含まれる販売予定単価にて前記商品の購買を希望する購買希望情報を受け付ける購買希望情報受付手段と、前記購買希望情報受付手段にて受け付けた販売予定単価にて前記商品の購買を希望する購買希望情報を受け付ける購買希望情報受付手段と、前記購買希望情報受付手段にて受け付けた販売予定単価に基づいた販売予定額を合計し、販売予定合計額を求める販売予定額算出手段と、前記販売合計額算出手段にて算出した販売予定合計額と、前記製作決定額受付手段にて受け付けた製作決定額との差額を算出する差額算出手段と、前記差額算出手段を用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を下回る負の値を示す差額を算出した場合に、当該差額を当該算出時点における商品の販売単位ごとの販売予定額にて除算し、製作が可能である旨の製作決定信号を出力可能とするために必要となる製作決定残数を算出する製作決定残数算出手段と、前記製作決定残数算出手段にて算出した製作決定残数を出力する製作決定残数出力手段と、前記販売予定合計額が前記製作決定額を上回る正の値を示す差額を算出した場合に製作が可能である旨の製作決定信号を出力する製作決定信号出力手段と、前記製作決定信号出力手段にて製作決定信号を出力後、前記購買希望情報受付手段にて購買希望情報を受け付けると、当該購買希望情報及び前記製作決定額に基づいて、徐々に減少するように変動する前記販売予定単価を算出する販売予定単価算出手段とを備えることを特徴とする販売促進装置」
　イ　本件補正後の【特許請求の範囲】の【請求項１】
「事前に予約販売を受け付ける商品（映画の著作物であるデジタルコンテンツに限る。この項及び次項において同じ。）の販売を促進する販売装置であって、前記商品の製作をするか否かを決定する製作決定額（この項及び次項において「製作決定額」という。）を受け付ける製作決定額受付手段と、
商品の下限の目標値である販売数（この項及び次項において「販売目標下限数」という。）を受け付ける販売目標下限数受付手段と、商品の上限の目標値である販売数（この項及び次項において「販売目標上限数」という。）を受け付ける販売目標上限数受付手段と、製作決定額を販売目標下限数で除して得られる販売予定単価（この項及び次項において「当初販売予定単価」という。）を受け付ける当初販売予定単価受付手段と、製作決定額を販売目標上限数で除した商品の販売予定単価（この項及び次項において「最終販売予定単価」という。）を受け付ける最終販売予定単価受付手段と、製作決定額を当初販売予定単価で除して得られる販売開始時点で製作決定信号を出力可能とするために必要な商品の販売予定数（この項及び次項において「当初販売必要数」という。）を受け付ける当初販売必要数受付手段
当初販売予定単価から最終販売予定単価を減じて得た額を販売目標上限数から当初販売必要数を減じて得た数で除して得られる商品の１単位当たりの減少額（以下この項及び次項において「定数」という。）を受け付ける定数受付手段と、
前記製作決定信号出力手段にて製作決定信号を出力後、製作決定額を前記購買希望情報受付手段にて受け付けた商品の販売予定数の合計で除して販売予定単価を算出する販売予定単価算出手段Ａと、前記販売予定単価が更新されるごとに購買を希望した者に当該販売予定単価を表示する販売予定単価出力手段Ａと、前記製作決定信号出力手段にて製作決定信号を出力後、前記購買希望情報受付手段にて受け付けた商品の販売予定数の合計が販売目標上限数に達するまでは、当初販売予定単価から、前記購買希望情報受付手段にて受け付けた商品の販売予定数の合計から販売目標下限数を減じて得た数に定数を乗じて得た額、を減じて販売予定単価を算出する販売予定単価算出手段Ｂと、前記販売予定単価が更新されるごとに購買を希望した者に当該販売予定単価を表示する販売予定単価出力手段Ｂと、前記購買希望情報受付手段にて受け付けた販売予定数の合計が販売目標上限数に達した後は、販売予定単価を最終販売予定単価とする販売予定単価算出手段Ｃと、前記販売予定単価が最終販売予定単価となったことを購買を希望した者に表示する販売予定単価出力手段Ｃ
予約販売終了時点で前記販売予定合計額が製作決定額を下回る負の値を示す差額を算出した場合には購買を希望する者に課金を行わず、前記販売予定合計額が製作決定額を上回る正の値を示す差額を算出した場合には予約販売終了時点で算出された販売予定単価により購買を希望する者に課金する課金手段
　ウ　本件補正後の【明細書】の段落【００４４】
「前記製作決定数及び製作決定単価は、それぞれ製作決定残数、販売予定単価の初期設定値となるデータであり、前記製作決定額に基づいて、その商品の販売見込み数や見込み販売単価等を考慮して決定したものである。また、販売予定単価の変動方法（販売予定単価算出手段Ａとするか、販売予定単価算出手段Ｂ及び販売予定単価算出手段Ｃとするか）は予約販売開始時に決定しており、同様に、予約販売終了時点（製作を決定するか否かを判断する最終判断時点でもある。）は予約販売の開始時点から当該販売促進装置Ｐ１が有するタイマー機能を備えた期間管理手段（図示しない。）にて管理している。そして、図８に示すように、この期間管理手段により、あらかじめ日時を定めて取り決めた販売最終の時点で製作の可否を判断し、製作否のときは課金を行わず、製作可のときは予約販売開始時点で定めている販売予定単価算出手段Ａ又は販売予定単価算出手段Ｂ及び販売予定単価算出手段Ｃを用いて算出した販売単価で購買者に課金する。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正事項１について
　本件補正後の請求項１において、「商品の上限の目標値である販売数（この項及び次項において「販売目標上限数」という。）を受け付ける販売目標上限数受付手段」を設けることによって、「前記製作決定信号出力手段にて製作決定信号を出力後、前記購買希望情報受付手段にて受け付けた商品の販売予定数の合計が販売目標上限数に達するまでは、当初販売予定単価から、前記購買希望情報受付手段にて受け付けた商品の販売予定数の合計から販売目標下限数を減じて得た数に定数を乗じて得た額、を減じて販売予定単価を算出する販売予定単価算出手段Ｂ」及び「前記購買希望情報受付手段にて受け付けた販売予定数の合計が販売目標上限数に達した後は、販売予定単価を最終販売予定単価とする販売予定単価算出手段Ｃ」が動作する情報を与えることは、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項、すなわち、課題解決手段のいずれの事項の限定でもない。
　なお、製作決定信号を出力後に、販売予定単価を特定の計算方法で変動させることは、変動させる方法について言及せずに単に「徐々に減少するように変動する」とした課題解決手段（本件補正前の請求項１の「販売予定単価算出手段」）を概念的に下位のものにしたとは言えない。
　このため、本件補正事項１に係る補正（【手続補正１】）は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　また、本件補正事項１が、請求項の削除、誤記の訂正、または、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものにもあたらない事は明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（２）本件補正事項２について
　本件補正事項２は、【補正事項２】において段落【００４４】に「販売予定単価の変動方法（販売予定単価算出手段Ａとするか、販売予定単価算出手段Ｂ及び販売予定単価算出手段Ｃとするか）は予約販売開始時に決定しており、同様に、予約販売終了時点（製作を決定するか否かを判断する最終判断時点でもある。）は予約販売の開始時点から当該販売促進装置Ｐ１が有するタイマー機能を備えた期間管理手段（図示しない。）にて管理している。そして、図８に示すように、この期間管理手段により、あらかじめ日時を定めて取り決めた販売最終の時点で製作の可否を判断し、製作否のときは課金を行わず、製作可のときは予約販売開始時点で定めている販売予定単価算出手段Ａ又は販売予定単価算出手段Ｂ及び販売予定単価算出手段Ｃを用いて算出した販売単価で購買者に課金する。」なる事項を追加している。この記載は、「製作決定信号」が出力された後に「販売予定単価」を変動させるものである。
　製作決定信号が出力される後に販売予定単価については、当初明細書には以下の＜当初明細書摘記事項＞で示したア〜オに関連する記載があるが、これらの記載から「販売予定単価算出手段」についてＡ，Ｂ，Ｃの３種類を用意し、これらの中から販売予定単価算出手段を事前に決定しておくことが記載されているとは言えず、また、当業者にとって当初明細書に記載した事項から自明な事項とも言えない。
　すなわち、以下に示す当初明細書摘記事項のア〜オでは、製作決定信号が出力された後に販売予定単価が変動することについて記載されているが、具体的な変動方法については、本件補正の【手続補正２】の「販売予定単価算出手段Ａ」が行う算出方法については、当初明細書摘記事項のエ（本願の明細書の段落【００５９】）に記載があるものの、「販売予定単価算出手段Ｂ」及び「販売予定単価算出手段Ｃ」の変動方法については、本件補正の【手続補正２】により補正された段落【００４４】及び【手続補正５】で追加された【図８】において説明されているものの、（ａ）算出方法に関して、及び（ｂ）「販売目標上限数」を閾値として「販売口数」により算出方法を変更可能とすることを事前に選択可能とする方法に関して、それぞれ当初明細書には記載されていない。そして、複数の方法を用意しておき、用意された方法から事前に決定しておくことも、当初明細書には記載されていない。そして、これらは、当業者にとって当初明細書に記載した事項から自明な事項とも言えない。
　このため、本件補正事項２に係る補正（本件補正の【手続補正２】，【手続補正４】及び【手続補正５】）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
＜当初明細書摘記事項＞
　ア　明細書の段落【００３３】「発明を実施するための最良の形態において、「販売予定単価」とは、商品の製作が決定するまでに、仮に設定された初期設定値となる販売予定単価（製作決定単価）の他、商品の製作が決定した後に、後述する販売単価算出手段を用いて算出した販売予定単価も含まれる。」
　イ　明細書の段落【００３４】「本実施の形態においては、購買者が購買申し込みをした時点において支払う可能性のある最大限の額を示している。つまり、購買者（販売予定数）の増加に応じて購買申し込み時点の販売予定単価から下がる可能性はあるが、当該購買申し込み時点の販売予定単価から購買者が実際に支払う支払額が上がることはない。」
　ウ　明細書の段落【００５８】「販売予定単価算出手段１Ｉは、前記製作決定信号出力手段１Ｈにて製作決定信号を出力後、前記購買希望情報受付手段１Ｄにて購買希望情報を受け付けると、当該購買希望情報及び前記製作決定額に基づいて、徐々に減少するように変動する前記販売予定単価を算出する機能を有する。」
　エ　明細書の段落【００５９】「具体的には、前記製作決定信号を受け付けると、前記情報蓄積手段１Ｅから製作決定額及び販売予定合計数を読み出し、当該製作決定額を前記販売予定合計数で除すことにより、新たな販売予定単価を算出する。そして、変動した販売予定単価データを前記情報蓄積手段１Ｅ及び販売予定単価算出手段１Ｉに向けて出力する。」
　オ　明細書の段落【００７７】「そして、前記差額算出手段１Ｇを用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を上回る正の値を示す差額を算出した場合には（ステップＳ８：Ｙ）、製作が可能である旨の製作決定信号を出力する（ステップＳ９）。そして、製作決定経過情報を更新し（ステップＳ１０）、前記販売予定単価算出手段１Ｉを用いて製作決定信号を受け付けると、前記情報蓄積手段１Ｅから製作決定額及び販売予定合計数を読み出し、当該製作決定額を前記販売予定合計数で除すことにより、新たな販売予定単価を算出する（ステップＳ１１）。そして、変動した販売予定単価のデータを前記情報蓄積手段１Ｅ及び販売予定単価算出手段１Ｉに向けて出力し、情報蓄積手段１Ｅは販売予定情報及び購買希望情報を更新する（ステップＳ１２）。最後に、購買者側端末装置Ｐ２に向けて、購買を希望する購買者がいかなる条件で購買可能であるかを示す販売予定情報、製作決定経過情報等を購買者側端末装置Ｐ２に向けて送信する（ステップＳ１３）。」
　
（３）まとめ
　前記（１）及び（２）での検討した通り、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。したがって、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、本件補正（平成２１年４月１２日付け（受付日４月１３日）手続補正（同年６月２８日付け（受付日６月２９日）で方式補正））は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は、平成２０年１０月１９日付け（受付日１０月２０日）手続補正書に記載されたとおりのものであると認められる。（請求項１の記載については、前記第２の１．ア参照。）
　一方で、当該記載には次のアに示した記載が含まれているから、「販売促進装置」に「購買希望情報受付手段」が２つ備えられる記載となっており、本願の発明の詳細な説明を参酌してもなお、不自然な構成となっている。このため、当該アで示した記載は、次のイで示した記載の誤記と認められる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、次のウに示したとおりのもの（以下、「本願請求項１発明」という。）と認められる。
　
　ア　誤りと思われる記載箇所
「前記販売予定情報出力手段にて出力した販売予定情報に含まれる販売予定単価にて前記商品の購買を希望する購買希望情報を受け付ける
購買希望情報受付手段
購買希望情報受付手段
　イ　当審による訂正
「前記販売予定情報出力手段にて出力した販売予定情報に含まれる販売予定単価にて前記商品の購買を希望する購買希望情報を受け付ける購買希望情報受付手段と」
　
　ウ　当審で認定した本願の請求項１に係る発明（本願請求項１発明）
「事前に予約販売を受け付ける商品（映画の著作物であるデジタルコンテンツに限る。以下この項、請求項３及び請求項４において同じ。）の販売を促進する販売装置であって、前記商品の製作をするか否かを決定する製作決定額を受け付ける製作決定額受付手段と、前記製作決定額に基づいて決定される前記商品の販売予定単価を含む販売予定情報を受け付ける販売予定情報受付手段と、前記販売予定情報受付手段を用いて受け付けた販売予定情報を出力する販売予定情報出力手段と、前記販売予定情報出力手段にて出力した販売予定情報に含まれる販売予定単価にて前記商品の購買を希望する購買希望情報を受け付ける購買希望情報受付手段と、前記購買希望情報受付手段にて受け付けた販売予定単価に基づいた販売予定額を合計し、販売予定合計額を求める販売予定額算出手段と、前記販売合計額算出手段にて算出した販売予定合計額と、前記製作決定額受付手段にて受け付けた製作決定額との差額を算出する差額算出手段と、前記差額算出手段を用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を下回る負の値を示す差額を算出した場合に、当該差額を当該算出時点における商品の販売単位ごとの販売予定額にて除算し、製作が可能である旨の製作決定信号を出力可能とするために必要となる製作決定残数を算出する製作決定残数算出手段と、前記製作決定残数算出手段にて算出した製作決定残数を出力する製作決定残数出力手段と、前記販売予定合計額が前記製作決定額を上回る正の値を示す差額を算出した場合に製作が可能である旨の製作決定信号を出力する製作決定信号出力手段と、前記製作決定信号出力手段にて製作決定信号を出力後、前記購買希望情報受付手段にて購買希望情報を受け付けると、当該購買希望情報及び前記製作決定額に基づいて、徐々に減少するように変動する前記販売予定単価を算出する販売予定単価算出手段とを備えることを特徴とする販売促進装置」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）原査定における平成２０年８月２１日付けで拒絶理由通知及び平成２１年３月１１日付け拒絶査定で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−４４７２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のア〜エの記載がある。
　ア　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、インターネットなどを利用して商品の購入希望者を募集し、その商品の購入希望者をコンピュータ端末で処理することにより、商品の受注を行う商品受注方法および商品受注システムに関する。」
　イ　「【０００９】ここで、商品とは、売買の目的となる品物をいい、電気製品、機械製品、医薬品、ソフトウェア商品などの各種の品物を含むものである。」
　ウ　「【００３４】図示したやりとりの基本的な考え方は、メーカ側が市場ニーズに基づく商品の企画設計段階において、その商品に関する費用（例えば、商品の開発費用の見積もり額。この例では１０００万円）と、その商品の概要説明や仕様とを、サーバ端末からインターネット等によって公開し、ユーザ群２に購入を広く公募する。ユーザがこれを見て、ニーズに合った商品ならばクライアント端末を利用してインターネットにより公募に対して応募する。その結果、商品の注文数である応募本数（応募数）に基づいて、費用を分担し、その分担された分担費用を算出する（この例では、応募した各ユーザの負担額、すなわち商品の価格は１０００万を応募本数で除算することとなる。）。
　【００３５】これによって、不特定多数のユーザ群２がインターネットを介して商品の情報と購入公募を知ることができ、公募のパイが広がる結果、応募本数の増加の促進につながる。そして商品の販売価格を安くできることになり、新たな潜在的ユーザの開拓にもつながることになる。」
　エ　「【００３８】先ず、メーカは商品の企画設計段階においてその商品の概略説明書、定格や機能などの仕様書（商品がソフトウェア商品であれば、使い方の画面サンプルなど）を作成する。さらに、開発費用の見積もり額に基づいて商品の最高の販売価格や募集条件などを決定する（ＳＴ１）。なお、ここで言う最高販売価格は、見積り額に対し応募本数１の場合の金額でもよい。なお、見積り額を所定数で割った値としてもよく、これは図１の説明文中の１０００万円を商品価格としても、高くて誰も応募しないことが予想できるので、はじめからある程度の手頃価格（例えば５０万円）とする考えであり、このときは価格が応募数に反比例連動して表示するのは応募数２１を超えてからとなる。なお、以下の説明では、募集の期限を固定して募集する募集期間固定型について説明する。
　【００３９】次に、図２のＳＴ２の掲示について説明する。図３に示されるように、メーカ１は、サーバ端末から公衆回線・インターネット３等のネットワーク（ここで適宜カタログや新聞等の広告媒体４、販売店５などを加えてもよい）を通じて、上述の商品についての概略説明、価格、募集条件などを、ユーザ２のクライアント端末に向けて広く掲示できるようにして購入希望者を募集する。上述のように、応募本数によって価格が下がるので、応募状況およびそれに伴う価格の低下などの必要な情報を併せてインターネットなどのネットワーク上に掲示する。これによって、関心のあるユーザがインターネットサイト等を閲覧することになる（ＳＴ３）。」
　
（２）上記（１）のア〜エ及び関連する図の記載によれば、次のａ〜ｆで指摘することがいえる。
　ａ　上記アの記載によれば、引用例１には次の事項が記載されていると言える。
「インターネットなどを利用して商品の購入希望者を募集し、その商品の購入希望者をコンピュータ端末で処理することにより、商品の受注を行う商品受注システム。」
　ｂ　上記イの記載によれば、引用例１には「商品にはソフトウェア商品を含む」ことが記載されていると言える。
　ｃ　上記ウにおける【００３４】の記載によれば、引用例１には次の事項が記載されていると言える。
「メーカ側が市場ニーズに基づく商品の企画設計段階において、その商品に関する費用（商品の開発費用の見積もり額）と、その商品の概要説明や仕様とを、サーバ端末からインターネットによって公開し、ユーザ群に購入を広く公募し、ユーザが公募に対して応募し、商品の注文数である応募本数（応募数）に基づいて、費用を分担し、その分担された分担費用（応募した各ユーザの負担額、商品の価格）を算出（商品に関する費用を応募本数で除算）する。」
　ｄ　上記ウにおける【００３５】には、「不特定多数のユーザ群２がインターネットを介して商品の情報と購入公募を知ることができ、公募のパイが広がる結果、応募本数の増加の促進につながる。」と記載されているから、引用例１には「インターネットを介して商品の情報と購入公募を知ることができるため、応募本数の増加が促進され」ることが記載されていると言える。
　ｅ　上記エにおける【００３８】の記載によれば、引用例１には次の事項が記載されていると言える。
「メーカは商品の企画設計段階においてその商品の概略説明書、仕様書を作成し、開発費用の見積もり額に基づいて商品の最高販売価格や募集条件などを決定する。最高販売価格は、見積り額を所定数で割った値とし、価格が応募数に反比例連動するのは応募数が所定数を超えてからとなる。」
　ｆ　上記エにおける【００３９】の記載によれば、引用例１には次の事項が記載されていると言える。
「サーバ端末からインターネットを通じて、商品についての概略説明、価格、募集条件などを掲示して購入希望者を募集する。応募本数によって価格が下がるので、応募状況およびそれに伴う価格の低下などの必要な情報を併せてインターネット上に掲示する。」
　
（３）上記（２）のａ〜ｆによれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「インターネットなどを利用して商品の購入希望者を募集し、その商品の購入希望者をコンピュータ端末で処理することにより、商品の受注を行う商品受注システムにおいて、
　商品にはソフトウェア商品を含み、
　メーカ側が市場ニーズに基づく商品の企画設計段階において、その商品に関する費用（商品の開発費用の見積もり額）と、その商品の概要説明や仕様とを、サーバ端末からインターネットによって公開し、ユーザ群に購入を広く公募し、ユーザが公募に対して応募し、商品の注文数である応募本数（応募数）に基づいて、費用を分担し、その分担された分担費用（応募した各ユーザの負担額、商品の価格）を算出（商品に関する費用を応募本数で除算）し、
　インターネットを介して商品の情報と購入公募を知ることができるため、応募本数の増加が促進され、
　メーカは商品の企画設計段階においてその商品の概略説明書、仕様書を作成し、開発費用の見積もり額に基づいて商品の最高販売価格や募集条件などを決定し、最高販売価格は見積り額を所定数で割った値とし、価格が応募数に反比例連動するのは応募数が所定数を超えてからとなり、
　サーバ端末からインターネットを通じて、商品についての概略説明、価格、募集条件などを掲示して購入希望者を募集し、応募本数によって価格が下がるので、応募状況およびそれに伴う価格の低下などの必要な情報を併せてインターネット上に掲示する
　商品受注システム」
　
３．対比
（１）ここで、本願請求項１発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「商品受注システム」は、「メーカ側が市場ニーズに基づく商品の企画設計段階において」、「その商品に関する費用（商品の開発費用の見積もり額）と、その商品の概要説明や仕様とを、サーバ端末からインターネットによって公開し、ユーザ群に購入を広く公募」するのであるから、事前に予約販売を受け付ける商品を扱っているものである。
　また、引用発明の「商品受注システム」は、「インターネットを介して商品の情報と購入公募を知ることができるため、応募本数の増加が促進され」るものであるから、「販売を促進する販売装置」である。
　また、引用発明の商品には、「ソフトウエア商品」が例示されている。ソフトウエア商品は、一般にプログラムなどを含むデータを商品の主たる構成としており、記録媒体に記録された状態や、ネットワークを通じてダウンロードできる形で販売されているものであり、「著作物であるデジタルコンテンツ」である。
　したがって、引用発明の「商品受注システム」は、引用発明の以下の相違点で挙げる点を除いて、本願請求項１発明の「事前に予約販売を受け付ける商品（著作物であるデジタルコンテンツ）の販売を促進する販売装置」及び「販売促進装置」に相当する。
　
　イ　引用発明の「商品に関する費用」は、「商品の開発費用の見積もり額」であり、これに達しない場合が発生することは当業者にとって想定内の出来事であり（引用例１であれば、段落【００５６】には応募が不足した場合に収拾を図る方法についての記載がある。）、この場合に「製作しない」との判断があることは製作者にとって当然に想到しうる選択肢の一つである。
　したがって、引用発明の「商品に関する費用」は、商品の製作をするか否かを決定す際に考慮する金額であるため、本願請求項１発明の「製作決定額」に相当する。
　
　ウ　引用発明における「最高販売価格」は、「開発費用の見積もり額に基づいて」決められるものであるから、本願請求項１発明の「製作決定額に基づいて決定される」価格である。
　そして、引用発明は、「メーカは商品の企画設計段階においてその商品の概略説明書、仕様書を作成し、開発費用の見積もり額に基づいて商品の最高販売価格や募集条件などを決定」するものであり、この情報に基づいて公募するシステムであるから、引用発明の「商品受注システム」は、製作決定額に基づいて決定される商品の販売予定の価格を含む販売に関する情報を受け付け、公募するものであるため、本願請求項１発明の「販売予定情報受付手段」及び「販売予定情報出力手段」に相当する手段を備える事は、自明である。
　
　エ　引用発明は、「ユーザが公募に対して応募」するものであるから、募集時の価格にて商品の購買を希望する情報を受け付けるものであるため、本願請求項１発明の「購買希望情報受付手段」に相当する手段を備える事も明らかである。
　
（２）以上によれば、本願請求項１発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりと認められる。
　＜一致点＞
「事前に予約販売を受け付ける商品（著作物であるデジタルコンテンツ）の販売を促進する販売装置であって、
　前記商品の製作をするか否かを決定する製作決定額を受け付ける製作決定額受付手段と、
　前記製作決定額に基づいて決定される前記商品の販売予定単価を含む販売予定情報を受け付ける販売予定情報受付手段と、
　前記販売予定情報受付手段を用いて受け付けた販売予定情報を出力する販売予定情報出力手段と、
　前記販売予定情報出力手段にて出力した販売予定情報に含まれる販売予定単価にて前記商品の購買を希望する購買希望情報を受け付ける購買希望情報受付手段と、
　を備えることを特徴とする販売促進装置」
　
＜＜相違点＞＞
＜相違点１＞
　本願請求項１発明は、「商品」である「著作物であるデジタルコンテンツ」を、「映画」の著作物であるデジタルコンテンツに「限る」としているのに対し、引用発明にはそのような限定がない点。
　
＜相違点２＞
　本願請求項１発明は、製作決定を判断する際に、次のア〜カに示す各手段を備えるのに対して、引用発明ではそのような記載はない点。
　ア　「前記購買希望情報受付手段にて受け付けた販売予定単価に基づいた販売予定額を合計し、販売予定合計額を求める販売予定額算出手段」
　イ　「前記販売合計額算出手段にて算出した販売予定合計額と、前記製作決定額受付手段にて受け付けた製作決定額との差額を算出する差額算出手段」
　ウ　「前記差額算出手段を用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を下回る負の値を示す差額を算出した場合に、当該差額を当該算出時点における商品の販売単位ごとの販売予定額にて除算し、製作が可能である旨の製作決定信号を出力可能とするために必要となる製作決定残数を算出する製作決定残数算出手段」
　エ　「前記製作決定残数算出手段にて算出した製作決定残数を出力する製作決定残数出力手段」
　オ　「前記販売予定合計額が前記製作決定額を上回る正の値を示す差額を算出した場合に製作が可能である旨の製作決定信号を出力する製作決定信号出力手段」
　カ　「前記製作決定信号出力手段にて製作決定信号を出力後、前記購買希望情報受付手段にて購買希望情報を受け付けると、当該購買希望情報及び前記製作決定額に基づいて、徐々に減少するように変動する前記販売予定単価を算出する販売予定単価算出手段」
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）上記＜相違点１＞について
　一般に取引される商品のうち「著作物であるデジタルコンテンツ」として、「映画」はよく知られているものである。
　したがって、引用発明にこのような限定を付すことで、前記相違点１に係る発明の構成とすることは、当業者が引用発明を具体的に実施する際に、適宜選択しうる事項である。
　
（２）上記＜相違点２＞について
　引用発明は、応募数が所定数を下回る場合には最高販売価格を、上回った場合に応募数に反比例させることで徐々に減少するように変動する価格を、それぞれ販売価格として出力するものである。
　そして、
　引用発明の「応募数」と、本願請求項１発明の「販売予定合計額」、
　引用発明の「所定数」と、本願請求項１発明の「製作決定額」、
　引用発明における「応募数」と「所定数」の差と、本願請求項１発明の「差額」は、それぞれ、
　数量と金額という単位の差はあるものの、本願請求項１発明において、製作決定信号の出力前における販売予定単価には変動させる構成がないものであるから（販売予定単価は一定額であるから）、実質的に同一の事項を表すものである。
　また、応募数と所定数を比較して製作を決定する条件とすることは、製作を行うメーカにとって容易に想到しうる事項の一つであるから、この条件によって動作を異ならせる構成である引用発明において、引用発明を実施する際の具体的な構成として、応募数と所定数を上回ったことを通知する信号を発生させる構成を用いることは、当業者が適宜なし得ることである。そして、この信号に製作を決定する信号との意味を持たせることも、当業者が適宜なしうる事項である。
　そして、引用発明における「応募数」と「所定数」の差は、本願請求項１発明の「製作決定残数」に対応するものであり、また、引用発明は「応募本数によって価格が下がるので、応募状況およびそれに伴う価格の低下などの必要な情報を併せてインターネット上に掲示」するものであるから、公募に関する情報が随時ユーザに提供されているものであるため、応募状況として所定数と応募本数とからその差を計算して出力する構成とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、引用発明の前記動作を実施する際に、より具体的な構成として、本願請求項１発明の、前記相違点２におけるア〜カに示した各手段に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　したがって、引用発明において、上記相違点２にかかる構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願請求項１発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、その作用効果も、引用発明に基づいて当業者が充分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとは言えない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、その余の請求項に言及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。