【事件の表示】
　特願２００８−　８５６１２号「床用化粧材」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９７３２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年３月２８日（優先権主張平成１９年９月２８日）の出願であって、平成２２年１１月１５日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２３年２月１４日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「木質基材上に、中間層及び化粧シートを順に積層してなる床用化粧材であって、
ＪＩＳ Ｋ ６２５３の規定に従って、タイプＤのデュロメーターを用いて前記化粧シート側から測定した場合の表面硬度が５２〜５９であり、該中間層がポリオレフィン系樹脂層又はポリエステル系樹脂層である床用化粧材。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である木質基材上への積層について、「化粧シートを積層」を、「中間層及び化粧シートを順に積層」で、かつ「該中間層がポリオレフィン系樹脂層又はポリエステル系樹脂層である」と、同じく表面硬度について、「２５〜５９」を、「５２〜５９」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００７／０９１６１４号（以下「刊行物１」という。）には、床材に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「［０００１］　本発明は、耐キャスター性、耐落下衝撃性、耐擦傷性、耐摩耗性、耐汚染性、耐水性等の諸物性に優れた床材に関し、特に表面平滑性に優れた床材に関するものである。」
　（イ）「［０００９］　すなわち、本発明は、下記の床材に係る。
１．　合板の一方の面に、化学処理した木粉及び樹脂成分を含む組成物で形成された硬度付与層を設け、該硬度付与層上に接着剤層を介して装飾材を積層してなる床材。・・・」
　（ウ）「［００１０］本発明の床材は、合板の一方の面に、化学処理した木粉及び硬化型樹脂を含む組成物で形成された硬度付与層を設け、該硬度付与層上に接着剤層を介して装飾材を設けている。このような構成を採用することにより、床材としての硬度を高めることができ、耐キャスター性や耐落下衝撃性を床材に付与することができる。よって、本発明の床材には、凹み傷が付き難い。」
　（エ）「［００１６］ また、前記硬度付与層１２は、前記合板１１の表面凹凸や毛羽を吸収すると共に、床材１に凹み傷が付き難くするための硬度を持たせる、すなわち、耐衝撃性や耐キャスター性を付与するために設けられる。前記硬度付与層１２は、樹脂と化学処理した木粉とから主に構成される。樹脂としては、化学処理した木粉を均一に分散混合できる樹脂であれば特に限定することなく用いることができる。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ブテン−１、酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル、ポリエステル、スチレン、ブタジエン、アクリル酸エステル−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−スチレン−ブタジエン共重合体等の熱可塑性樹脂や不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂（２液硬化型ポリウレタンも含む）、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂等の熱硬化性（熱硬化型）樹脂を挙げることができる。これらの樹脂は加工適性、生産性、あるいは、合板への浸透性や層の硬度等を考慮して熱可塑性樹脂の１種ないしそれ以上および／または熱硬化性樹脂の１種ないしそれ以上を混合して用いてもよい。より高い硬度を得ることを考慮すると、熱可塑性樹脂を用いることなく熱硬化型樹脂の１種ないしそれ以上を混合して用いるのが好ましい。・・・」
　（オ）「［００５３］  １１．８ｍｍ厚さの合板の表面に樹脂組成物〔不飽和ポリエステル樹脂（ディーエイチマテリアル株式会社製）を９０重量部、化学処理した木粉（アグリフューチャーじょうえつ株式会社製：オリゴエステル化木質材）を１０重量部及びこれらの総重量部に対して重合開始剤（パーシャルブチルパーオキシイソプロピルカーボネート）を０．７重量部添加〕をロールコート法にて均一に２００ｇ／ｍ2塗布した。その後、多段プレス加工機にて熱圧成形（温度：１３５℃、圧力：１ｋｇ／ｃｍ2、時間：３分間）し、合板と硬度付与層とを一体化させた複合材を作製した。次に、前記複合材の表裏両面をサンダー加工処理した後に前記硬度付与層面に、接着剤〔中央理化工業社株式会社製：ＢＡ−１０Ｌ（主剤）１００重量部にＢＡ−１１Ｂ（硬化剤）２．５重量部を配合〕を８０ｇ／ｍ2・ｗｅｔ塗布し、該塗布面に上記の化粧シートを積層した。その後、コールドプレス（プレス時間：１時間）して床材を得た。」
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「合板の一方の面に、化学処理した木粉及び樹脂成分を含む組成物で形成された硬度付与層を設け、該硬度付与層上に接着剤層を介して装飾材を設けている床材であって、
　このような構成を採用することにより、床材としての硬度を高めることができ、耐キャスター性や耐落下衝撃性を床材に付与することができる床材。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「合板」は、本願補正発明の「木質基材」に相当し、以下同様に、「合板の一方の面」は、「木質基材上」に、「装飾材」は、「化粧シート」に相当する。
(b)引用発明の「化学処理した木粉及び樹脂成分を含む組成物で形成された硬度付与層」は、「合板の一方の面に」設けられ、さらにその「上に接着剤層を介して装飾材」を設けられるものであるので、本願補正発明の「中間層」に相当する。
(c)引用発明の「床材」は、表面に「装飾材を設けている」ものであるので、本願補正発明の「床用化粧材」に相当する。
(d)そして、引用発明の「合板の一方の面に、化学処理した木粉及び樹脂成分を含む組成物で形成された硬度付与層を設け、該硬度付与層上に接着剤層を介して装飾材を設けている床材」は、「合板の一方の面」に「硬度付与層を設け」、その「上に接着剤層を介して装飾材を設け」たものであって、それらが順に積層されたものといえるので、本願補正発明の「木質基材上に、中間層及び化粧シートを順に積層してなる床用化粧材」に相当する。
　
（２）両発明の一致点
　「木質基材上に、中間層及び化粧シートを順に積層してなる床用化粧材。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願補正発明は、「ＪＩＳ Ｋ ６２５３の規定に従って、タイプＤのデュロメーターを用いて前記化粧シート側から測定した場合の表面硬度が５２〜５９」であるのに対して、引用発明は、「床材としての硬度を高めることができ、耐キャスター性や耐落下衝撃性を床材に付与することができる」ものであるものの、硬度が特定されていない点。
　（イ）本願補正発明は、中間層が「ポリオレフィン系樹脂層又はポリエステル系樹脂層である」であるのに対して、引用発明は、「化学処理した木粉及び樹脂成分を含む組成物で形成された」層であって、樹脂成分がそのように限定されていない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点（ア）について
　引用発明は「床材としての硬度を高め・・耐キャスター性や耐落下衝撃性を床材に付与する」ものであるので、床材としての硬度は、所望する耐キャスター性を付与できる、充分な硬さであることが要求されていることは明らかである。
　一方、拒絶理由通知において例示として示された特開２００３−１３５８７号公報（【００８４】）に「床材の表面としての物理的特性を見れば、電子線又は紫外線硬化性樹脂からなる表面保護層の硬さが、熱可塑性樹脂からなる基体シート及び透明樹脂層によって適度に緩和される結果、床材としての衝撃緩和性や歩行性に優れる」と記載されている様に、他にも例えば、特開２００３−１８４２８９号公報（【０００７】〜【０００８】）に「快い歩行感を与える弾力性等の改善を目的として、・・・床材をも、既に提案した・・・床材の断熱性や歩行感を向上させるためには・・・弾性率の低い軟質の熱可塑性樹脂を使用することが有利である・・・硬度が低下するために、床材の表面の耐傷付き性や耐圧痕性（重量物の置き痕やキャスター痕などがつきにくいこと）が低下してしまう。」と記載され、特開２００４−１５６２７７号公報（【００１５】）に「耐キャスター性や耐傷付き性などの表面硬度を重視する場合にはホモポリプロピレン樹脂、・・・触感や歩行感などの柔軟性を重視する場合にはランダム重合ポリプロピレン樹脂やプロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂などを適宜使い分ければよい。」と記載されている様に、床材は、衝撃緩和性や歩行性の観点からは、硬すぎないことを要求される性質のものであることも、従来当業者に周知の事項である。
　そして、床材も含め工業製品の製造にあたり、要求される特性に応じて、物性を具体的に特定して所望の製品を得ることは、通常の設計行為であること、さらに、刊行物１の記載事項（エ）に、「床材１に凹み傷が付き難くするための硬度を持たせる、すなわち、耐衝撃性や耐キャスター性を付与するために設けられる」硬度付与層１２に用いる樹脂に関して、「層の硬度等を考慮して熱可塑性樹脂」を「用いてもよい」こと、及び「より高い硬度を得ることを考慮すると・・・熱硬化型樹脂」を「用いるのが好ましい。」と記載されているように、引用発明の硬度が、所望により選択可能なものとして記載されていることからも、引用発明の床材としての硬度として、所望する耐キャスター性を付与できる充分な硬さで、かつ、床材に要求される性質として周知である衝撃緩和性や歩行性の観点から硬すぎない値を、実験等により求めることは、製品設計にあたり当業者が容易になし得たことである。
　
　また、(a)表面硬度の「５２〜５９」なる値も、例えば、本願明細書で従来技術として提示されている特開２００３−１１２７７号公報の「【請求項１】木質基材の表面に化粧シートを具備してなる化粧材において、前記木質基材と前記化粧シートとの間に、前記木質基材及び前記化粧シートのいずれよりも高硬度の材質からなる硬質シート層が設けられてなり、化粧材の表面硬度が、デュロメーター硬さ試験タイプＤ（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３）にて６０以上であることを特徴とする化粧材。」の「６０」に近接する値であり（さらに同公報の【００４０】には、「本発明の如き化粧材におけるその被膜の厚みは、通例高々１００μｍ程度かそれ以下であるから、熱可塑性樹脂層上に当該被膜が形成された状態でのデュロメーター硬さはさほど高いものではなく、本発明の目的とする６０以上といった表面硬度を達成することは、一般に極めて困難である。」と６０未満の値も示唆されている。）、また、前記特開２００３−１８４２８９号公報においても、比較例としてであるが、歩行感に問題のない床材として表面硬度５５．４の床材が例示されているように、既知の床材硬度の値からみても特殊な値でもなく、かつ、(b)本願明細書の記載をみても、「５２〜５９」の範囲が、前記「耐キャスター性」及び「衝撃緩和性や歩行性」を予期し得ないほど向上する、所謂特異点のような性質の範囲であるともいえないので、「５２〜５９」なる値は、その採用、及び選択に特段の困難性を伴うような値でもない。
　そうすると、引用発明の床材の硬度を、所望する耐キャスター性を付与できる充分な硬さで、かつ、衝撃緩和性や歩行性の観点から硬すぎない値となるように、実験等によって求めて、相違点（ア）に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点（イ）について
　刊行物１の記載事項（エ）には、引用発明の「化学処理した木粉及び樹脂成分を含む組成物で形成された硬度付与層」の樹脂成分に関して、「樹脂としては、・・・ポリエチレン、ポリプロピレン、・・・ポリエステル、・・・等の熱可塑性樹脂」が例示されており、それらは、「ポリオレフィン系樹脂」又は「ポリエステル系樹脂」に相当するものである。
　また、記載事項（オ）では、引用発明の「化学処理した木粉及び樹脂成分を含む組成物で形成された硬度付与層」の「化学処理した木粉」と「樹脂」の比として、「１０重量部」と「９０重量部」が例示されており、樹脂成分が相当量を占めていることから、硬度付与層は全体として樹脂層といえるものでもある。
　そうすると、引用発明の「化学処理した木粉及び樹脂成分を含む組成物で形成された硬度付与層」の樹脂成分として、上記例示の「ポリエチレン」「ポリプロピレン」「ポリエステル」を選択して、相違点（イ）に係る発明特定事項とすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年２月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年８月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
木質基材上に、化粧シートを積層してなる床用化粧材であって、
ＪＩＳ Ｋ ６２５３の規定に従って、タイプＤのデュロメーターを用いて前記化粧シート側から測定した場合の表面硬度が２５〜５９である床用化粧材。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」の「３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。