【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５６５７１５号発明「粉体含有皮膚外用剤」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第４５６５７１５号の請求項１〜６に係る発明（以下，それぞれ，「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」といい，これらをまとめて「本件特許発明」という。）についての出願は，平成１２年８月２３日に被請求人であるポーラ化成工業株式会社によって出願され，平成２２年８月１３日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　
　これに対して，請求人南条雅裕及び松崎隆は，平成２３年１１月１日に本件特許発明１〜６に対して特許無効審判を請求し，被請求人は，平成２４年１月２４日に答弁書とともに訂正請求書を提出して訂正を求めたのに対して，請求人は同年３月１２日に弁駁書を提出した。
　
　そして，平成２４年５月２２日に第１回口頭審理が行われ，これに先立ち請求人は同年５月９日に口頭審理陳述要領書を，同年２４年５月１８日に上申書を，それぞれ提出し，また被請求人は，同年５月８日に口頭審理陳述要領書を提出した。
　
　なお，請求人の主張については，補正許否の決定が２回行われ，平成２４年４月１２日付け補正許否の決定では，「上記弁駁書において新たに追加された甲第１１〜１９及び２１〜２３号証により立証しようとする事実に基づく請求の理由の補正，すなわち，上記弁駁書の第１０頁下から２行目〜第３１頁最下行に記載された事項，及び，同第４４頁第３〜１８行に記載された事項による請求の理由の補正については，許可しない。」とされ，上記口頭審理における補正許否の決定では，「請求人の平成２４年５月１８日差し出しの上申書第３５頁及び第３６頁に記載された「（５）求釈明」と題する主張は、請求の理由を変更するものであると認められ、当該箇所に記載された事項による請求の理由の補正は、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、これを許可しない。」とされた。
　
２．訂正請求について
　
　平成２４年１月２４日付けの訂正請求は，本件特許発明の明細書を，上記訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって，その訂正の内容は次のとおりである。ただし，下線は，被請求人が訂正箇所の明示のために付したものである。
　
・訂正事項１
　請求項１及び２において，「（１）酸化アルミニウムと（２）無水珪酸、メチルシロキサン網状重合体及び架橋型メチルポリシロキサンから選ばれる１種乃至は２種以上とで被覆された二酸化チタン」を「（１）酸化アルミニウムと（２）無水珪酸、メチルシロキサン網状重合体及び架橋型メチルポリシロキサンから選ばれる１種乃至は２種以上
（無水珪酸のみによる場合を除く）
　
・訂正事項２
　請求項１〜４及び６において，「皮膚外用剤。」を「
化粧料
　請求項６において，「請求項５に記載の」を「
請求項１〜５のいずれかに記載の
　
・訂正事項３
　請求項５において，「化粧料であることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の皮膚外用剤。」を「
前記二酸化チタンは、（１）酸化アルミニウムと（２）無水珪酸及びメチルシロキサン網状重合体、又は無水珪酸及び架橋型メチルポリシロキサンとで被覆されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化粧料。
　
・訂正事項４
　明細書段落００１５に記載した「実施例１〜５」を「参考例１、実施例２〜５」に訂正する。
　明細書段落００１６の表１に記載した「実施例１」を「参考例１」に訂正する。
　明細書段落００１７に記載した「実施例１〜５」を「参考例１、実施例２〜５」に訂正し，同段落に記載した「実施例１」を「参考例１」に訂正する。
　明細書段落００１８の表２に記載した「実施例１」を「参考例１」に訂正する。
　明細書段落００１９に記載した「実施例７」を「参考例７」に訂正し，同段落に記載した「実施例１」を「参考例１」に訂正する。
　
３．訂正の可否に対する判断
　
　訂正事項１は，二酸化チタンを被覆する成分中（２）の成分について，「無水珪酸、メチルシロキサン網状重合体及び架橋型メチルポリシロキサン」の合計３種の材料の中から選ばれる「１種乃至は２種以上」であった選択肢（全部で７通りである。）のうち，「無水珪酸のみによる場合」の選択肢を除くものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とし，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　訂正事項２は，「皮膚外用剤」をより下位概念である「化粧料」に限定しつつ，それに伴って請求項６が引用する請求項の番号に必要な訂正をするものと認められ，かつ，本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下、本件当初明細書という。）の「化粧料であることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の皮膚外用剤。」（請求項５を参照。）との記載等に基づくものであるから，本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　訂正事項３は，請求項５において，二酸化チタンを被覆する成分中（２）の成分について，当該請求項５が直接又は間接に引用する請求項１では，「無水珪酸、メチルシロキサン網状重合体及び架橋型メチルポリシロキサン」の合計３種の材料の中から選ばれる「１種乃至は２種以上」であるとされていた選択肢（全部で７通りである。）を，「
無水珪酸及びメチルシロキサン網状重合体、又は無水珪酸及び架橋型メチルポリシロキサン
　訂正事項４は，訂正事項１〜３の訂正に伴って必要となった，発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるためのものと認められるから，訂正事項１〜３と同様，特許請求の範囲の減縮を目的とし，本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
　なお，請求人は，平成２４年５月９日差し出しの口頭審理陳述要領書において，「皮膚外用剤」を「化粧料」に訂正することについて，「化粧料」には，例えばまつげに適用するマスカラのような，皮膚以外の部分に適用するものが含まれるが，当該マスカラは「皮膚外用剤」ではない旨を指摘しつつ，「訂正前ではクレームの権利範囲には入らなかった（又は、その蓋然性が高い）ものを、クレームの権利範囲に明らかに含めてしまうものであり、それゆえに、本件訂正は、特許請求の範囲を減縮するものとはいえず、訂正要件違反である」と主張する。
　しかしながら，本件特許明細書に記載される「化粧料」の意味について検討すれば，明細書段落０００２には，「メークアップ化粧料等の粉体含有化粧料に於いて、含有されている粉体が、皮膚上に塗布した場合、皮脂を吸収して、経時的に暗い色に変化していく現象は既に知られている現象である。これは所謂化粧崩れとして捉えられており、これは粉体類が皮脂に濡れてその色が変化するものであると考えられている。」と記載した上で，明細書段落０００４において，「従来のシリコーン処理粉体やパーフルオロ処理粉体のみでは解決の出来なかった化粧崩れを、抑制する手段を提供することを課題とする。」と記載していることから，本件特許発明は，皮膚上に塗布した場合に，化粧料に含有される粉体が，皮脂を吸収し又は皮脂に濡れて，色が変化するという化粧崩れを抑制することを課題としていることが明らかであり，したがって，本件特許明細書に記載される「化粧料」とは，皮膚に適用されるものを意味し，皮膚外用剤ではないものは包含しないことが明らかであるというべきである。また，明細書００１２段落を含め全明細書を見ても，本件特許明細書でいう「化粧料」に，マスカラのような皮膚以外の部分に適用するものが含まれると解される余地のある記載は見当たらない。
　よって，請求人の上記主張は採用できないものである。
　
　以上のとおりであるから，平成２４年１月２４日付けの訂正は，特許法第１３４条の２第１項並びに同法同条第５項の規定によって準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
４．本件訂正発明
　
　上記訂正の結果，本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明（以下，それぞれ，「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明６」といい，これらをまとめて「本件訂正発明」という。）は，本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
１）（１）酸化アルミニウムと（２）無水珪酸、メチルシロキサン網状重合体及び架橋型メチルポリシロキサンから選ばれる１種乃至は２種以上（ただし、無水珪酸のみによる場合を除く）とで被覆された二酸化チタンと２）撥水処理粉体とを含有することを特徴とする、化粧料。
【請求項２】
（１）酸化アルミニウムと（２）無水珪酸、メチルシロキサン網状重合体及び架橋型メチルポリシロキサンから選ばれる１種乃至は２種以上（ただし、無水珪酸のみによる場合を除く）とで被覆された二酸化チタンにおいて、該二酸化チタンの平均粒径が０．０１〜１０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
撥水処理粉体における撥水処理が、パーフルオロアルキル化処理であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
パーフルオロアルキル化処理が、パーフルオロアルキルエチル燐酸ジエタノールアミン塩および／またはパーフルオロアルキルシランによるコーティング処理であることを特徴とする、請求項３に記載の化粧料。
【請求項５】
前記二酸化チタンは、（１）酸化アルミニウムと（２）無水珪酸及びメチルシロキサン網状重合体、又は無水珪酸及び架橋型メチルポリシロキサンとで被覆されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化粧料。
【請求項６】
メークアップ用であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の化粧料。」
　
５．当事者の主張
　
（１）請求人の主張
　
　請求人は，「特許第４５６５７１５号の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め，その理由として，以下の無効理由１〜６を主張し，証拠方法として，以下の甲第１〜１０，２０及び２４〜３２号証を提出している。
　
・無効理由１
　本件特許発明１〜６は，甲第１号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。
　又は，本件特許発明１〜６は，甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。
　本件訂正発明１〜６についても，この無効理由が存在する。
　
・無効理由２
　本件特許発明１，２，５及び６は，甲第２号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。
　又は，本件特許発明１，２，５及び６は，甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。
　本件訂正発明１，２，５及び６についても，この無効理由が存在する。
　
・無効理由３
　本件特許発明１，２，５及び６は，甲第３号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。
　又は，本件特許発明１，２，５及び６は，甲第３証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。
　本件訂正発明１，２，５及び６についても，この無効理由が存在する。
　
・無効理由４
　本件特許発明１〜６は，甲第４号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。
　又は，本件特許発明１〜６は，甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。
　本件訂正発明１〜６についても，この無効理由が存在する。
　
・無効理由５
　本件特許発明１，２及び５は，甲第５号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。
　又は，本件特許発明１，２及び５は，甲第５号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきである。
　本件訂正発明１，２及び５についても，この無効理由が存在する。
　
・無効理由６
　本件特許発明２〜６は，明確でなく，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，本件特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とされるべきである。
　本件訂正発明２〜６についても，この無効理由が存在する。
　
（証拠方法）
甲第１号証：発明協会公開技報９８−６８２
甲第２号証：特開平１１−２２２４２０号公報
甲第３号証：特開平１１−３２２５６４号公報
甲第４号証：特許第２８８００８４号公報
甲第５号証：特開平２−２４７１０９号公報
甲第６号証：大東化成株式会社作成の「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｔｒｅａｔｍｅｎｔｓ」との標題のパンフレット（２００９年）
甲第７号証：医薬部外品原料規格２００６（２００６年）（審決注：証拠として示された箇所は第１１８９及び１１９０頁並びに奥付である。）
甲第８号証：フレグランスジャーナル　１９９９−５号（１９９９年）（審決注：証拠として示された箇所は第１１３頁及び奥付頁である。）
甲第９号証：大阪地方裁判所平成１９年１２月１１日判決（審決注：平成１８年（ワ）第１１８８０号）
甲第１０号証：知的財産高等裁判所平成２１年３月１８日判決（審決注：平成２０年（ネ）第１００１３号）
甲第２０号証：「酸化チタン−物性と応用技術」（１９９１）（審決注：証拠として示された箇所は第８０〜８７及び３４６頁並びに奥付である。）
甲第２４号証：特開２００１−１５１５０９号公報
甲第２５号証：特開平１０−２８７８２０号公報
甲第２６号証：特開２００１−５８９３５号公報
甲第２７号証：特開平６−１５７２６４号公報
甲第２８号証：特開平８−２１７６５４号公報
甲第２９号証：特開昭６３−１４１９１２号公報
甲第３０号証：「フレグランスジャーナル２０００−５号」（２０００年）（審決注：証拠として示された箇所は第８０〜８５頁である。）
甲第３１号証：「フレグランスジャーナル１９９７−８号」（１９９７年）（審決注：証拠として示された箇所は第６４〜７３頁である。）
甲第３２号証：「フレグランスジャーナル１９９６−３号」（１９９６年）（審決注：証拠として示された箇所は第６８〜７５頁である。）
　
　なお，欠番の部分（甲第１１〜１９及び２１〜２３号証）は，平成２４年４月１２日付け補正許否の決定において，請求の理由を変更するものであると認められ，許可されなかった請求の理由の補正に関する証拠であり，第１回口頭審理において「提出されなかったものとして扱う」とされたものである。
　
（２）被請求人の主張
　
　被請求人は，「本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め，上記請求人が主張する無効理由１〜６は，いずれもあてはまらないと主張し，証拠方法として，以下の乙第１〜１８号証を提出している。
　
乙第１号証：特開平７−１６５５３４号公報
乙第２号証：特開平８−２７７２０８号公報
乙第３号証：特開平９−７７６３７号公報
乙第４号証：特開平９−２０２７２２号公報
乙第５号証：特開平１０−１８２３９７号公報
乙第６号証：特開平１０−２５１１２３号公報
乙第７号証：特開平１０−２５１１２５号公報
乙第８号証：特開平１０−２９１９２２号公報
乙第９号証：特開平１１−１３２１号公報
乙第１０号証：特開２００１−９８１８６号公報
乙第１１号証：特開２００１−２２０１４１号公報
乙第１２号証：特開２００２−６０２２０号公報
乙第１３号証：特開２０００−１９１３２５号公報
乙第１４号証：特開２０００−７３１１号公報
乙第１５号証：特開平１１−１５７８３９号公報
乙第１６号証：知財高裁平成１９年２月２１日判決（平成１７年（行ケ）第１０６６１号）
乙第１７号証：平成１２年４月１０日付　原料紹介シート（作成者：冨士色素株式会社、立証趣旨：ＴｉＯ２−ＳＭＳの被覆成分）
乙第１８号証：製品安全データシート（作成者：冨士色素株式会社、立証趣旨：ＴｉＯ２−ＳＭＳの被覆成分）
　
６．当審の判断
　
　当審は，本件訂正発明１〜６の特許は，上記無効理由１〜６によっては無効にすべきものであるとはいえない，と判断する。その理由は，以下のとおりである。
　
（１）無効理由１について
　
ア．無効理由１の要点
　
　請求人が主張する無効理由１の要点は，以下のとおりである。
　
ｉ）甲第１号証における「アルミナ・シリカで処理された・・・酸化チタン」は，本件特許発明に即していえば，酸化アルミニウムと無水珪酸とで被覆された二酸化チタンに相当する。
ｉｉ）甲第１号証における「ファンデーション」は，本件特許発明の皮膚外用剤に相当し，また，同時に，本件特許発明５の化粧料，本件特許発明６のメークアップ用化粧料に相当する。
ｉｉｉ）甲第１号証における「フッ素処理セリサイト，フッ素処理板状硫酸バリウム，フッ素処理酸化チタン，フッ素処理微粒子酸化チタン，フッ素処理微粒子酸化亜鉛，フッ素処理タルク」は，いずれも本件特許発明の「撥水処理粉体」に相当する。
ｉｖ）甲第１号証において，二酸化チタンについて「平均粒子径６μｍ」とされており，これは，本件特許発明２における二酸化チタンの平均粒径である０．０１〜１０μｍに相当する。
ｖ）甲第１号証において，本件特許発明の撥水処理に相当するフッ素処理に関して「パーフルオロアルキルリン酸ジエタノールアミン塩処理」とされており，これは，本件特許発明３のパーフルオロアルキル化処理であり，なおかつ，本件特許発明４のパーフルオロアルキルエチル燐酸ジエタノールアミン塩によるコーティング処理に相当する。
ｖｉ）以上により，本件特許発明１〜６は，いずれも，甲第１号証に基づいて，新規性を欠如する。なお，仮に差異があるとしても微差にすぎず進歩性を欠如する。
ｖｉｉ）本件訂正発明１〜６についても，甲第１号証を主引例として，新規性及び／又は進歩性の欠如を理由とする無効理由が存在する。
　
イ．甲第１号証の記載
　
（１−１）第３頁左欄第２７行〜最下行
「厚さ２０ｎｍ、平均粒子径６μｍのアルミナ・シリカで処理された超薄片状酸化チタンを用い、フッ素処理としては、５重量％パーフルオロアルキルリン酸ジエタノールアミン塩処理を用いて下記の処方にてファンデーションを作製した。尚、単位は重量％である。
　処　　方
超薄片状酸化チタン　　　　　　　４
酸化鉄　　　　　　　　　　　　　４．５
フッ素処理セリサイト　　　　　２０
フッ素処理板状硫酸バリウム　　３４
フッ素処理酸化チタン　　　　　　８
フッ素処理微粒子酸化チタン　　　２
フッ素処理微粒子酸化亜鉛　　　　３
フッ素処理タルク　　　　　　　１０
シリコーン球状樹脂ビーズ（東芝シリコーン
社製　トスパール１４５Ａ）　　　４
パーフルオロポリエーテル　　　　４
フッ素変性シリコーン　　　　　　３
紫外線吸収剤（パラソルＭＣＸ）　２
スクワラン　　　　　　　　　　　０．５
メチルフェニルポリシロキサン　　０．５
防腐剤、香料　　　　　　　　　　０．５」
　
ウ．判断
　
　甲第１号証には，アルミナ・シリカで処理された超薄片状酸化チタン，及び，フッ素処理としてパーフルオロアルキル燐酸ジエタノールアミン塩処理がされた他の粉体を含有するファンデーションが記載されている。
　本件訂正発明１と甲第１号証に記載されたものとを比較すると，二酸化チタンを被覆する成分として，酸化アルミニウムの他には，前者では，「無水珪酸，メチルシロキサン網状重合体及び架橋型メチルポリシロキサンから選ばれる１種乃至は２種以上（ただし、無水珪酸のみによる場合を除く）」が特定されている（すなわち，メチルシロキサン網状重合体又は架橋型メチルポリシロキサンの何れか一方が必ず含まれる）のに対し，後者では，「無水珪酸」である点で相違する。
　したがって，本件訂正発明１は，甲第１号証に記載されたものということはできない。また，本件訂正発明２〜６についても同様である。
　また，上記相違点につき検討しても，甲第１号証には，その全体を見ても，二酸化チタンの被覆成分として「メチルシロキサン網状重合体」又は「架橋型メチルポリシロキサン」については記載も示唆もされていないから，当業者といえども，格別の創意を要することなく甲第１号証に記載されたものから本件訂正発明１に到達し得たとすることはできない。そうすると，本件訂正発明１の効果については検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲第１号証に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。同様に，本件訂正発明２〜６も，甲第１号証に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　したがって，本件訂正発明１〜６に関して，請求人のいう無効理由１により，本件特許が，特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してなされたものであるとも，また，同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとも，することはできない。
　
（２）無効理由２について
　
ア．無効理由２の要点
　
　請求人が主張する無効理由２の要点は，以下のとおりである。
　
ｉ）甲第２号証の実施例３における微粒子酸化チタンは，「シリカアルミナ処理球状酸化チタン」であるとされており，本件特許発明に則していえば，酸化アルミニウムと無水珪酸とで被覆された二酸化チタンに相当する。
ｉｉ）甲第２号証の実施例３における微粒子酸化チタンは，「直径が１７ｎｍ」であるとされており，これは，本件特許発明２の二酸化チタンの平均粒径である０．０１〜１０μｍに相当する。
ｉｉｉ）甲第２号証の実施例３における「化粧下地料」は，本件特許発明の皮膚外用剤に相当し，また，同時に，本件特許発明５の化粧料，本件特許発明６のメークアップ用化粧料に相当する。
ｉｖ）甲第２号証の実施例３における微粒子酸化亜鉛は，「メチルハイドロジェンポリシロキサンで処理」されており，かかる処理が施された微粒子酸化亜鉛は，本件特許発明の撥水処理粉体に相当する。
ｖ）以上により，本件特許発明１，２，５及び６は，いずれも，甲第２号証に基づいて，新規性を欠如する。なお，仮に差異があるとしても微差にすぎず進歩性を欠如する。
ｖｉ）本件訂正発明１，２，５及び６についても，甲第２号証を主引例として，新規性及び／又は進歩性の欠如を理由とする無効理由が存在する。
　
イ．甲第２号証の記載
　
（２−１）段落００３２
「【００３２】
以下、実施例の配合例を示すが、……（略）……。……（略）……。また、紫外線防御成分として、微粒子酸化チタンは、直径が１７ｎｍのシリカアルミナ処理球状酸化チタンをオクチルシランで処理したものを用い、微粒子酸化亜鉛は直径が３０ｎｍのシリカ処理微粒子酸化亜鉛をメチルハイドロジェンポリシロキサンで処理したものを用いた。……（略）……。」
　
（２−２）段落００３９，００４０
「【００３９】実施例３
下記の処方にて、有機系の紫外線防御成分を配合しない化粧下地料を作製した。尚、微粒子酸化チタン分散液は、微粒子酸化チタン５０重量部と環状シリコーン（５量体）５０重量部をビーズミルを用いて粉砕し、スラリー化したものを使用した。
【００４０】
【表４】
」
　
ウ．判断
　
　甲第２号証には，直径１７ｎｍのシリカアルミナ処理球状酸化チタンをオクチルシランで処理した微粒子酸化チタン，及び，シリカ処理微粒子酸化亜鉛をメチルハイドロジェンポリシロキサンで処理した微粒子酸化亜鉛を含有する化粧下地料が記載されている。
　本件訂正発明１と甲第２号証に記載されたものとを比較すると，二酸化チタンを被覆する成分として，酸化アルミニウムの他には，前者では，「無水珪酸，メチルシロキサン網状重合体及び架橋型メチルポリシロキサンから選ばれる１種乃至は２種以上（ただし、無水珪酸のみによる場合を除く）」が特定されている（すなわち，メチルシロキサン網状重合体又は架橋型メチルポリシロキサンの何れか一方が必ず含まれる）のに対し，後者では，「シリカ」すなわち「無水珪酸」である点で相違する。
　したがって，本件訂正発明１は，甲第２号証に記載されたものということはできない。また，本件訂正発明２，５及び６についても同様である。
　また，上記相違点につき検討しても，甲第２号証には，その全体を見ても，二酸化チタンの被覆成分として「メチルシロキサン網状重合体」又は「架橋型メチルポリシロキサン」は記載も示唆もされていないから，当業者といえども，格別の創意を要することなく甲第２号証に記載されたものから本件訂正発明１に到達し得たとすることはできない。そうすると，本件訂正発明１の効果については検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲第２号証に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。同様に，本件訂正発明２，５及び６も，甲第２号証に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　したがって，本件訂正発明１，２，５及び６に関して，請求人のいう無効理由２により，本件特許が，特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してなされたものであるとも，また，同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとも，することはできない。
　
（３）無効理由３について
　
ア．無効理由３の要点
　
　請求人が主張する無効理由３の要点は，以下のとおりである。
　
ｉ）甲第３号証の実施例１における表面処理微粒子酸化チタンは，「シリカとアルミナにて被覆処理」されており，本件特許発明に則していえば，酸化アルミニウムと無水珪酸とで被覆された二酸化チタンに相当する。
ｉｉ）甲第３号証の実施例１おける表面処理微粒子酸化亜鉛は，「メチルハイドロジェンポリシロキサンにて被覆・加熱処理」されており，かかる処理が施された表面処理微粒子酸化亜鉛は，本件特許発明の「撥水処理粉体」に相当する。
ｉｉｉ）甲第３号証の実施例１における「サンスクリーン剤」は，本件特許発明の皮膚外用剤に相当し，また，甲第３号証においては，「化粧下地料」として用いることもできる「サンスクリーン剤」の提供が一貫して意図されているから，甲第３号証の実施例１は，「化粧下地料」として用いることもできる「サンスクリーン剤」であると甲第３号証に接する当業者は理解すると合理的にいえ，「化粧下地料」は，本件特許発明５の化粧料，本件特許発明６のメークアップ用化粧料に相当する。
ｉｖ）以上により，本件特許発明１，２，５及び６は，いずれも，甲第３号証に基づいて，新規性を欠如する。なお，仮に差異があるとしても微差にすぎず進歩性を欠如する。
ｖ）本件訂正発明１，２，５及び６についても，甲第３号証を主引例として，新規性及び／又は進歩性の欠如を理由とする無効理由が存在する。
　
イ．甲第３号証の記載
　
（３−１）段落００３１〜００３３
「【００３１】本発明では、顔料として表面処理無機顔料２種（微粒子酸化チタンおよび微粒子酸化亜鉛）とシリコーン系有機顔料１種を用いて検討を行った。まず、本実施例で用いた表面処理無機顔料の概要を示す。
【００３２】表面処理微粒子酸化チタン
微粒子酸化チタンとしては平均一次粒子径１７ｎｍのルチル型微粒子酸化チタンを湿式法処理により、シリカとアルミナにて被覆処理し、これにオクチルトリエトキシシランを処理した。得られた表面処理微粒子酸化チタンは、撥水性、紫外線防御効果に優れ、かつ光触媒活性が低いこと（ＥＳＲにより確認）が確認された。この表面処理微粒子酸化チタンの吸油量を測定したところ、表３に示す値が得られた。
【００３３】表面処理微粒子酸化亜鉛
母材となる微粒子酸化亜鉛としては住友大阪セメント社製のＺｎＯ−３５０グレードを使用した。微粒子酸化亜鉛とメチルハイドロジェンポリシロキサンを混合した後、８００℃にて２時間焼成し、酸化亜鉛表面にシリカ層を形成させた後、さらにメチルハイドロジェンポリシロキサンにて被覆・加熱処理した。得られた表面処理微粒子酸化亜鉛は、撥水性、紫外線防御効果に優れ、かつ光触媒活性が低いこと（ＥＳＲにより確認）が確認された。この表面処理微粒子酸化亜鉛の吸油量を測定したところ、表３に示す値が得られた。」
　
（３−２）段落００３６〜００３９
「【００３６】以下に上記顔料を用いて、サンスクリーン剤を作製した実施例を示す。
【００３７】実施例１
下記表４に示す処方に従ってサンスクリーン剤を得た。尚、シリコーン系有機顔料である東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のトレフィルＥ−５０７グレードは事前にメチルフェニルポリシロキサンにて５０重量％に希釈し、２軸の押し出し混練り装置を用いて混練りしたペーストを使用した。尚、単位は重量％である（以下同様）。
【００３８】
【表４】
【００３９】各原料を粗混合した後、ディスパーにて混合し、ステンレスボールと共に容器に充填して製品とした。」
　
ウ．判断
　
　甲第３号証には，平均一次粒子径１７ｎｍのルチル型微粒子酸化チタンをシリカとアルミナにて被覆処理し，これにオクチルトリエトキシシランを処理した表面処理微粒子酸化チタン，及び，微粒子酸化亜鉛表面にシリカ層を形成させた後，さらにメチルハイドロジェンポリシロキサンにて被覆・加熱処理した表面処理微粒子酸化亜鉛を含有するサンスクリーン剤が記載されている。
　本件訂正発明１と甲第３号証に記載されたものとを比較すると，二酸化チタンを被覆する成分として，酸化アルミニウムの他には，前者では，「無水珪酸，メチルシロキサン網状重合体及び架橋型メチルポリシロキサンから選ばれる１種乃至は２種以上（ただし、無水珪酸のみによる場合を除く）」が特定されている（すなわち，メチルシロキサン網状重合体又は架橋型メチルポリシロキサンの何れか一方が必ず含まれる）のに対し，後者では，「シリカ」すなわち「無水珪酸」である点で相違する。
　したがって，本件訂正発明１は，甲第３号証に記載されたものということはできない。また，本件訂正発明２，５及び６についても同様である。
　また，上記相違点につき検討しても，甲第３号証には，その全体を見ても，二酸化チタンの被覆成分として「メチルシロキサン網状重合体」又は「架橋型メチルポリシロキサン」については記載も示唆もされていないから，当業者といえども，格別の創意を要することなく甲第３号証に記載されたものから本件訂正発明１に到達し得たとすることはできない。そうすると，本件訂正発明１の効果については検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲第３号証に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。同様に，本件訂正発明２，５及び６も，甲第３号証に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　したがって，本件訂正発明１，２，５及び６に関して，請求人のいう無効理由３により，本件特許が，特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してなされたものであるとも，また，同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとも，することはできない。
　
（４）無効理由４について
　
ア．無効理由４の要点
　
　請求人が主張する無効理由４の要点は，以下のとおりである。
　
ｉ）甲第４号証の実施例４における棒状粉体としては，「酸化鉄複合処理酸化チタン（短径０．０２μｍ，長径２０μｍ）をアルミナ１％，シリカ１％で表面処理した試料」が用いられており，本件特許発明に則していえば，酸化アルミニウムと無水珪酸とで被覆された二酸化チタンに相当する。
ｉｉ）甲第４号証の実施例４における棒状粉体は，「短径０．０２μｍ，長径２０μｍ」であるとされており，平均粒径の算出法の例えばの例として，２軸幾何平均径（つまり平方根）を計算すれば，０．６３２μｍであり，これは，本件特許発明２の二酸化チタンの平均粒径である０．０１〜１０μｍに相当する。
ｉｉｉ）甲第４号証は粉体化粧料に関するものであり，その用途として具体的に記載されているのは，「ファンデーション、プレストパウダー、頬紅、白粉、アイシャドウ」であり，いずれも，メークアップ用化粧料である。また，甲第４号証の実施例４がファンデーションである旨が００４６段落に明記されている。したがって，甲第４号証の実施例４の「粉体化粧料」は，本件特許発明の皮膚外用剤に相当し，また，同時に，本件特許発明５の化粧料，本件特許発明６のメークアップ用化粧料に相当する。
ｉｖ）甲第４号証の実施例４におけるフッ素処理超微粒子酸化チタン，フッ素処理ベンガラ，フッ素処理黄酸化鉄，フッ素処理黒酸化鉄に施されるフッ素処理は，「パーフルオロアルキルリン酸トリエタノールアミン塩処理」とされており，かかる処理が施された各表面処理粉体は，本件特許発明の撥水処理粉体に相当し，本件特許発明３のパーフルオロアルキル化処理によって撥水処理された撥水処理粉体にも相当する。また，甲第４号証は，段落００２５において，粉体のフッ素処理としては，パーフルオロアルキルシラン処理をも具体名を挙げて開示するが，これは，本件特許発明４のパーフルオロアルキルシラン処理によるコーティング処理に他ならない。
ｖ）以上により，本件特許発明１〜６は，いずれも，甲第４号証に基づいて，新規性を欠如する。なお，仮に差異があるとしても微差にすぎず進歩性を欠如する。
ｖｉ）本件訂正発明１〜６についても，甲第４号証を主引例として，新規性及び／又は進歩性の欠如を理由とする無効理由が存在する。
　
イ．甲第４号証の記載
　
（４−１）段落００２５
「【００２５】さらに、本発明の粉体化粧料では、粉体化粧料に配合してある粉体１００重量部に対して、フッ素化合物で表面処理された粉体が２０重量部以上配合されている場合に、本発明の効果が顕著になる特性があり、特に板状粉体がフッ素化合物で表面処理されている場合には顕著である。ここで言うフッ素化合物の例としては、パーフルオロアルキルリン酸トリエタノールアミン塩やテフロン、パーフルオロアルキルオルガノシリコーン、パーフルオロアルキルシラン、パーフルオロアルキルアルコール、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロポリエーテル、フッ化ピッチ等が挙げられる。」
  
（４−２）段落００２９
「【００２９】本発明の化粧料の種類としては、たとえばファンデーション、プレストパウダー、頬紅、白粉、アイシャドウ等が挙げられる。」
　
（４−３）段落００４６
「【００４６】
実施例２〜４、比較例５〜６（ファンデーション）」
　
（４−４）段落００５０
「【００５０】
（実施例３）
表６の処方にて作製した。棒状粉体としては、パーフルオロアルキルリン酸トリエタノールアミン塩５％処理炭酸カルシウム（短径０．０５μｍ、長径１μｍ）を使用した。なお、パーフルオロアルキルリン酸トリエタノールアミン塩５％処理を以下ではフッ素処理と略する。」
　
（４−５）段落００５３〜００５５
「【００５３】
（実施例４）
表７の処方にて作製した。棒状粉体としては、酸化鉄複合処理酸化チタン（短径０．０２μｍ、長径２０μｍ）をアルミナ１％、シリカ１％で表面処理した試料を使用した。
【００５４】
【表７】
【００５５】
（製造法）
粉体成分をヘンシェルミキサーにて混合した後、予め混合しておいた液体成分を加え、さらに撹拌、混合した。ついで、アトマイザーを用いて粉砕を行った後、金型を用いて打型し、製品とした。」
　
ウ．判断
　
　甲第４号証には，酸化鉄複合処理酸化チタン（短径０．０２μｍ，長径２０μｍ）をアルミナ１％，シリカ１％で表面処理した棒状粉体，並びに，フッ素処理酸化チタン，フッ素処理ベンガラ，フッ素処理黄酸化鉄及びフッ素処理黒酸化鉄（ただし，「フッ素処理」は，「パーフルオロアルキルリン酸トリエタノールアミン塩５％処理」の略である。）を含有するファンデーションが記載されている。
　本件訂正発明１と甲第４号証に記載されたものとを比較すると，二酸化チタンを被覆する成分として，酸化アルミニウムの他には，前者では，「無水珪酸，メチルシロキサン網状重合体及び架橋型メチルポリシロキサンから選ばれる１種乃至は２種以上（ただし、無水珪酸のみによる場合を除く）」が特定されている（すなわち，メチルシロキサン網状重合体又は架橋型メチルポリシロキサンの何れか一方が必ず含まれる）のに対し，後者では，「シリカ」すなわち「無水珪酸」である点で相違する。
　したがって，本件訂正発明１は，甲第４号証に記載されたものということはできない。また，本件訂正発明２〜６についても同様である。
　また，上記相違点につき検討しても，甲第４号証には，その全体を見ても，二酸化チタンの被覆成分として「メチルシロキサン網状重合体」又は「架橋型メチルポリシロキサン」については記載も示唆もされていないから，当業者といえども，格別の創意を要することなく甲第４号証に記載されたものから本件訂正発明１に到達し得たとすることはできない。そうすると，本件訂正発明１の効果については検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲第４号証に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。同様に，本件訂正発明２〜６も，甲第４号証に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　したがって，本件訂正発明１〜６に関して，請求人のいう無効理由４により，本件特許が，特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してなされたものであるとも，また，同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとも，することはできない。
　
（５）無効理由５について
　
ア．無効理由５の要点
　
　請求人が主張する無効理由５の要点は，以下のとおりである。
　
ｉ）甲第５号証の「合成例１の処理粉体」は，本件特許発明に則していえば，酸化アルミニウムと無水珪酸とで被覆された二酸化チタンに相当する。
ｉｉ）甲第５号証における「Ｗ／Ｏ型乳液」は，本件特許発明の皮膚外用剤に相当し，また，同時に，本件特許発明５の化粧料に相当する。
ｉｉｉ）甲第５号証における「シリコン処理タルク」は，本件特許発明における撥水処理粉体に相当する。
ｉｖ）甲第５号証において，二酸化チタンについて，表面処理前の粒子サイズは，平均粒径０．０５μｍとされており，表面処理によって，平均粒径が２００倍になることはないであろうから，シリカ・アルミナ処理が施された後の二酸化チタンの平均粒径は，本件特許発明２の二酸化チタンの平均粒径である０．０１〜１０μｍに相当する。
ｖ）以上により，本件特許発明１，２及び５は，いずれも，甲第５号証に基づいて，新規性を欠如する。なお，仮に差異があるとしても微差にすぎず進歩性を欠如する。
ｖｉ）本件訂正発明１，２及び５についても，甲第５号証を主引例として，新規性及び／又は進歩性の欠如を理由とする無効理由が存在する。
　
イ．甲第５号証の記載
　
（５−１）第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１２行
「合成例１
　平均粒径０．０５μｍの微粒子酸化チタンを１０重量％になるように水によく分散させ、ＳｉＯ２換算で酸化チタンに対して２重量％に相当する１０％ケイ酸ソーダ溶液（ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏモル比＝０．５）を加えて充分攪拌した後、Ａｌ２Ｏ３換算で酸化チタンに対して７．５重量％に相当する１０％硫酸アルミニウム溶液を徐々に添加し、酸化チタンの表面にケイ酸の水和物及びアルミナの水和物を沈着させた。反応終了後、濾過・洗浄・乾燥した後、ジェットミルで粉砕した。これをヘンシェルミキサーに移し、十分に攪拌しつつメチルハイドロジェンポリシロキサンを２重量％添加し、混合攪拌した後、１２０℃で焼成処理を行い、処理粉体を得た。」
　
（５−２）第６頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１２行（なお，角括弧（［　］）内に記した数字は，丸付き数字を意味する。）
「実施例６（Ｗ／Ｏ型乳液）
　下記組成を有するＷ／Ｏ型乳液を下記に示す方法により製造した。
＜組　成＞
　［１］スクワラン　　　　　　　　　　　　５　重量％
　［２］メチルポリシクロシロキサン　　　２０
　［３］メチルフェニル
　　　　　　ポリシロキサン（ＫＦ−５６）１０
　［４］メチルポリシロキサン（５ＣＳ）　　５
　［５］ジメチルポリシロキサン
　　　　　ポリオキシアルキレン共重合体　　０．４
　［６］シリコン処理タルク　　　　　　　１２
　［７］合成例１の処理粉体　　　　　　　　３
　［８］香　料　　　　　　　　　　　　　微　量
　［９］エチルアルコール　　　　　　　　１０　　重量％
　［10］グリセリン　　　　　　　　　　　１０
　［11］精製水　　　　　　　　　　　　　適　量
＜製　法＞
　成分［１］〜［７］を攪拌混合し、油相部を得た。成分［９］〜［11］を攪拌混合し、水相部を得た。上述の油相部に他の成分を加えてホモミキサーで均一に粉体を分散した後、水相部を加えて乳化を行い、成分［８］を加えて製品を得た。」
　
ウ．判断
　
　甲第５号証には，合成例１の処理粉体と，シリコン処理タルクとを含有するＷ／Ｏ型乳液が記載されており，また，合成例１として，平均粒径０．０５μｍの微粒子酸化チタンの表面にケイ酸の水和物及びアルミナの水和物を沈着させ，反応終了後，濾過・洗浄・乾燥した後，粉砕し，メチルハイドロジェンポリシロキサンを添加して，混合撹拌後，焼成処理を行い，処理粉体を得たことが記載されている。
　本件訂正発明１と甲第５号証に記載されたものとを比較すると，二酸化チタンを被覆する成分として，酸化アルミニウムの他には，前者では，「無水珪酸，メチルシロキサン網状重合体及び架橋型メチルポリシロキサンから選ばれる１種乃至は２種以上（ただし、無水珪酸のみによる場合を除く）」が特定されている（すなわち，メチルシロキサン網状重合体又は架橋型メチルポリシロキサンの何れか一方が必ず含まれる）のに対し，後者では，ケイ酸の水和物を沈着させた上で乾燥させたものである点で相違する。
　したがって，本件訂正発明１は，甲第５号証に記載されたものということはできない。また，本件訂正発明２及び５についても同様である。
　また，上記相違点につき検討しても，甲第５号証には，その全体を見ても，二酸化チタンの被覆成分として「メチルシロキサン網状重合体」又は「架橋型メチルポリシロキサン」については記載も示唆もされていないから，当業者といえども，格別の創意を要することなく甲第５号証に記載されたものから本件訂正発明１に到達し得たとすることはできない。そうすると，本件訂正発明１の効果については検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲第５号証に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。同様に，本件訂正発明２及び５も，甲第５号証に記載されたものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　したがって，本件訂正発明１，２及び５に関して，請求人のいう無効理由５により，本件特許が，特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してなされたものであるとも，また，同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとも，することはできない。
　
（６）無効理由６について
　
ア．無効理由６の要点
　
　請求人が主張する無効理由６の要点は，以下のとおりである。
　
ｉ）本件訂正発明２における「平均粒径」について，本件特許明細書中には，「平均粒径」の定義及び説明が記載されておらず，また，一般的技術常識を考慮しても，平均粒径の算出方法及び測定方法には数多くの種類があり，市販されている測定器を使用して平均粒径を測定するとしても，数多くの種類がある算出方法ないし測定方法からいずれを選択するかによって，平均粒径の値は全く異なるものになるから，「平均粒径」の意味するところが明確でない。
ｉｉ）本件訂正発明２における「平均粒径」は，「一次粒子」と「二次粒子」のどちらについて規定しているのか，明確でない。
ｉｉｉ）以上により，本件訂正発明２及びそれに従属する本件訂正発明３〜６は，明確でない。
　
イ．本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載
　
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２〜６の記載は，上記「４．本件訂正発明」で引用したとおりのものである。
　
ウ．判断
　
　本件訂正発明は，最も限定条件の少ない本件訂正発明１と，それに種々の限定を付した本件訂正発明２〜６からなるものである。そして，本件訂正発明１で用いられる二酸化チタンの平均粒径については何らの限定条件も付されていない一方，本件訂正発明２においては，二酸化チタンの平均粒径が０．０１〜１０μｍであるとの限定条件が付されている。そうすると，本件訂正発明においては，二酸化チタンの平均粒径は，本来，特に限定する必要があるものではなく，好ましい態様の一つとして，０．０１〜１０μｍのものが用いられている，と解される。
　また，本件訂正明細書の以下の記載：
「基礎粉体となる二酸化チタンについて、その晶系はルチル型、アナタース型の何れでもかまわないが、最終物の平均粒径がサブミクロンオーダー、即ち０．０１〜１０μｍ、更に好ましくは０．０５〜３μｍになる程度の粒径であることが特に好ましい。」（訂正明細書第３頁第１１〜１４行（段落０００６））  
によれば，本件訂正発明で用いられる二酸化チタンの平均粒径は，サブミクロンオーダー，すなわち，０．０１〜１０μｍになる程度の粒径であることが好ましいとされているから，二酸化チタンの平均粒径は，本件訂正発明においては，サブミクロンオーダーであればよいとされるものであり，０．０１〜１０μｍなる平均粒径は，そのことを数値範囲をもって表現したに過ぎないものと解するのが相当である。
　更にいえば，本件訂正発明の二酸化チタンは，化粧料に配合して皮膚に塗布するものであるから，例えば平均粒径が１ｍｍもあるような大きいものでは，皮膚に塗布したときの使用感や外観が好ましくないことは明らかであるし，一方，平均粒径がナノメートルオーダー以下のような小さいものは，製造したり購入したりすることができるのか否か明らかでなく，また，できるとしてもコストがかさむことは想像に難くない。このような事情を考慮すれば，本件訂正発明の二酸化チタンは，サブミクロンオーダー程度以外の平均粒径のものでは実用上ふさわしくないことは自明のことであり，本件訂正発明２にいう，０．０１〜１０μｍなる二酸化チタンの平均粒径は，単に化粧料に配合する粒子として実用上ふさわしい範囲のものを表現したに過ぎないものともいえるものである。
　してみれば，測定方法や算出方法により平均粒径が変動するとか，一次粒子であるのか二次粒子であるのかの特定がないといった事情があるとしても，本件訂正発明２にいう，０．０１〜１０μｍなる数値限定の技術的意義に照らせば，本件訂正発明２にいう，０．０１〜１０μｍなる二酸化チタンの平均粒径が明確でない，とするのは，妥当な判断であるとはいえない。
　したがって，本件訂正発明２〜６に関して，請求人のいう無効理由６により，本件特許が，特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。
　
７．むすび
　
　以上のとおり，本件訂正発明１〜６の特許は，無効理由１〜６によっては無効にすべきものであるとはいえない。 
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人の負担とすべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。