【事件の表示】
　特願２００５−２８３２０８「ロータリー圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開，特開２００７−　９２６３８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯・本願発明
　本願は，平成１７年９月２９日の出願で，平成２３年４月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年６月１５日に拒絶査定不服審判が請求され，その後，平成２３年１２月１５日付けで当審の拒絶理由が通知され，これに対し，平成２４年１月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年１月１１日付け手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「ローリングピストンがベーンに摺接しながらシリンダ内を偏心回転して冷媒を圧縮するロータリー圧縮機において，
　前記ベーンの前記ローリングピストンと摺接する先端湾曲面に，交差する２方向に網目状に研削仕上げが施され，
　前記ベーンは鉄系材料であり，前記網目状に研削仕上げが施された後に，素地表面に窒化層，及び耐摩耗性の保護膜が形成され，
　前記網目状の研磨目が施された前記ベーン先端部の粗さＲｚ（１０点平均粗さ）が，０．１〜０．２μｍであり，
　使用される冷媒が炭酸ガスであり，
　前記先端湾曲面の前記研削仕上げを施す２つの方向を，前記ベーンが前記ローリングピストンと摺接する方向に対して夫々４５度の角度とし，前記先端湾曲面の前記研削仕上げを施す２つの方向の交差する角度を９０度とする
ことを特徴とするロータリー圧縮機。」
　　
２．引用例
（２−１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用した特開平１０−９１７０号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，冷凍機用圧縮機に係り，特にローラピストンとこれに従動するベーンとを持ったロータリ式の冷凍機用圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来，冷媒には特定フロンＲ１２や指定フロンＲ２２を用いていた。特定フロンは化学的に安定で可燃性，毒性がなく，理想的な冷媒として広く利用され，長年に亘って使用されてきた。
【０００３】ところが近時では，特定フロンが分子中に塩素原子を含み，これがオゾン層の破壊を引き起こすことが確かめられ，代替フロンの開発および使用が図られている。
【０００４】実用性の高い代替冷媒として，塩素を含まないＨＦＣ（Ｈｙｄｒｏ  Ｆｌｕｏｒｏ  Ｃａｒｂｏｎ）と云った冷媒が挙げられている「油空圧技術’９４．６．」（日本工業出版発行）。」
　　
　・「【００１１】また，特開平７−１４５７８７号公報は，ベーンがクロムを含有する鉄系合金鋼あるいは鉄系焼結材からなり少なくともその先端部に窒化処理を施し鉄とクロムと窒素の化合物層を形成した後，その先端部表面にのみ窒化クロムのセラミックコーティングを保護膜として施した冷凍機用圧縮機を開示している。」
　　
　・「【００２０】本発明は上記のような問題を解消することを課題とし，ベーンなどの摺動部材に設けられる耐摩耗性の保護膜が他との摺動によっても早期剥離せず，また，保護膜が摺動部材のコーナー部で盛り上がって他部材に傷を付けるようなことがなく，摺動部材による寿命低下の問題のない冷凍機用圧縮機を提供することを目的とするものである。」
　
　・「【００２６】（実施の形態１）本実施の形態１の冷凍機用圧縮機は，図１に示すように，ローラピストン１とこれに従動するベーン２とを持ち，シリンダ３内でローラピストン１がベーン２の摺動を伴って偏心回転することにより，低温低圧のガス冷媒をシリンダ３内に吸入して圧縮し，これを高温高圧のガス冷媒として送り出し，冷凍サイクルに繰り返し供する。
【００２７】ローラピストン１およびベーン２は従来から採用されている鉄系金属がよく，例えば，鋳鉄，炭素鋼，冷間鍛造鋼，合金鋼，焼結合金，ステンレス鋼と云ったものが好適であり，ローラピストン１は高速度鋼または鋳鉄熱処理品であるのが特に好適である。
【００２８】ベーン２はローラピストン１と摺接する先端部２ａの素地表面に耐摩耗性の保護膜４を形成してあるが，ベーン２の表面全体に保護膜４を施してもよいのは勿論である。ベーン２の保護膜４が形成された先端部２ａの素地表面は図に矢印Ａで示すローラピストン１との摺接方向に研削等の仕上げ加工が施されている。
【００２９】このような仕上げ加工は図４に示すように，平砥石１１の円筒面にベーン２の基材２１先端部２１ａを当てがって後方側を図に矢印Ｂで示す方向に揺動させることにより，幅方向に湾曲した所定の湾曲面に研削仕上げする。湾曲面を円弧面とするときは，例えば図４に示すように軸１２を中心に揺動できるようにしたケース１３内にベーン２の基材２１を挿入して保持し，基材２１の先端部を平砥石１１の円筒面に当接しながら，ケース１３を軸１２を中心に揺動させることにより，正確な円弧面に研削仕上げすることができる。もっとも，このような加工は，他の保持機構やガイドを用いたり，あるいはそのようなものを用いず人手の操作だけで行うなど，どのようにもできる。
【００３０】ベーン２の先端部２ａの素地はこのように加工されていて，加工された表面を顕微鏡レベルで見ると，図２，図３に示すような凹凸ができている。この凹凸はローラピストン１との摺接方向に連続する状態になり，この表面に施される保護膜４の凹凸も同様にローラピストン１との摺接方向に連続する状態になる。
【００３１】ベーン２の少なくともローラピストン１と摺動する先端部２ａに設けられる耐摩耗性の保護膜４は，ＣｒＮ化合物が好適であるが，これに限られることなく同様な特性を発揮する他の金属材料であってもよい。この保護膜４は，塩素を含まない代替冷媒およびこれに相溶な冷凍機油であるエステル油を用いた環境下でのローラピストン１との摺動によっても十分な耐摩耗性と，ローラピストン１との境界潤滑状態での凝着の防止機能とを発揮できる材質的特徴を持っている。
【００３２】ところで，ベーン２のローラピストン１と摺動する先端部２ａの素地表面は，前記のようにローラピストン１との摺接方向に研削等の仕上げ加工が施されていることによってできた凹凸，およびこれの上に施された保護膜４の凹凸は，それぞれ，矢印Ａで示すローラピストン１との摺接方向に連続しているので，保護膜４の凸部４ａがローラピストン１と最も強く圧接し，かつ背部にあるベーン２の凸部２ａ１とローラピストン１とにより圧迫されることによって，図２，図３に示すような凸部２ａ１の稜線に沿ったクラック３１が入ることがある。
【００３３】しかし，このクラック３１の長手方向は保護膜４の凸部４ａが連続する方向，つまりローラピストン１との摺接方向である。このため，保護膜４とローラピストン１との摺動による摩擦抵抗の外力Ｆが保護膜４にクラック３１を起点として働く方向は，図２に示すようにクラック３１の長手方向に一致し，クラック３１を幅方向に拡げる向きにはならないので，保護膜４の早期剥離に繋がらず，ベーン２が鉄系金属であり，前記のように保護膜が硬質でクラック３１が入りやすいＣｒＮ化合物を主成分とするものであっても，保護膜４の前記耐摩耗性および境界潤滑状態での凝着防止の保護機能を長期に発揮させてローラピストン１およびベーン２の寿命を延ばし，ベーン２によって冷凍機用圧縮機の寿命が短くなるようなことを解消することができる。
【００３４】保護膜４はＰＶＤ法にて形成すると，装置や操作が簡単で低コストで済む。特にイオンプレーティング方法にて形成すると，高い密着性が得られるが，それを十分に活かすことができる。
【００３５】一実施例を示すと，ベーン２の保護膜４を形成する例えば先端部２ａの表面粗さをＲｍａｘ０．１〜０．５μｍ程度，ＰＶＤ法により形成する保護膜４の厚みを０．５〜６μｍ程度に設定して好結果が得られた。しかし，場合によってはこの範囲を越えることもできる。」
　　
　・「【００４２】
【発明の効果】請求項１の発明の冷凍機用圧縮機によれば，ベーンの少なくともローラピストンと摺動する先端部に設けられる耐摩耗性の保護膜が，請求項６の発明のように，塩素を含まない代替冷媒およびこれに相溶な冷凍機油を用いた環境下でのローラピストとの摺動によっても十分な耐摩耗性と境界潤滑状態での凝着防止機能とを発揮し，ベーンのローラピストンと摺動する先端部の素地表面と，この表面に施される保護膜との顕微鏡レベルで見た凹凸がローラピストンとの摺接方向に連続して状態で，保護膜の凸部がローラピストンと最も強く圧接し，かつ背部にあるベーンの凸部とローラピストンとにより圧迫されることによって凸部の稜線に沿ったクラックが入ることがあっても，このクラックの方向は保護膜の凸部が連続するローラピストンとの摺接方向であって，保護膜とローラピストンとの摺動による摩擦抵抗はクラックの長手方向に働き，クラックを幅方向に拡げる向きにはならないので，早期剥離に繋がらず，請求項２の発明のように，ベーンが鉄系金属であり，保護膜がＰＶＤ法により形成されたもの，および請求項３の発明のように非鉄金属層がＣｒＮ化合物を主成分とするものであるようなものをも含め，保護膜の前記耐摩耗性と凝着防止による保護機能を長期に発揮させてベーンの寿命を延ばし，ベーンによって冷凍機用圧縮機の寿命が短くなるようなことを解消することができる。」
　
　・図１，２等には，ベーン２の先端部２ａが湾曲面に形成され，この先端湾曲面にローラピストン１との摺接方向に線状に研削仕上げが施された態様，及びベーン２の先端部２ａに線状の研磨目が縞目状に施された態様が示されている。
　　　　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，以下の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ローラピストン１がベーン２に摺接しながらシリンダ３内を偏心回転して冷媒を圧縮するロータリ式の圧縮機において，
　前記ベーン２の前記ローラピストン１と摺接する先端湾曲面に，ローラピストン１との摺接方向に線状に研削仕上げが施され，
　前記ベーン２は鉄系金属で形成され，前記線状に研削仕上げが施された後に，素地表面に耐摩耗性の保護膜が形成され，
　前記線状の研磨目が施されたベーン先端部２ａの表面粗さが，Ｒｍａｘ０．１〜０．５μｍであり，
　使用される冷媒が塩素を含まない代替冷媒ＨＦＣであり，
　前記先端湾曲面の前記研削仕上げを施す方向を，前記ベーン２が前記ローラピストン１と摺接する矢印Ａの方向とする
ロータリ式の圧縮機。」
　　
（２−２）引用例２
　同じく，当審の拒絶の理由に引用した特開平１−２７３２１８号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「以下，この発明を図について説明する。第１図はこの発明の一実施例の磁気デイスクを示す上面図，第２図は同断面構成図で，（２）はテクスチヤ加工により下地層（３）に形成されデイスク表面にまで及ぶ交差する凹凸筋，即ち研削痕溝，（θ）は交差する凹凸筋の円周方向の交差角である。」（第２頁右上欄第６〜１１行）
　　
　・「このことから，デイスク表面の凹凸筋，即ちテクスチヤ研削溝の形態は従来の同心円形状よりも凹凸筋の互いに交差，交錯した形態である方が動摩擦の最大値と最小値が小さく全体のレベルも低いことがわかった。凹凸筋の交差角（θ）の値は２０゜〜１６０’の間が望ましく，凹凸溝は略直交するように形成するのが最も望ましい。
　上述のように，この実施例の磁気ディスクは凹凸筋を互いに交差するように形成しており，従来のものより動摩擦の変動及び動摩擦を小さくでき，ＣＳＳ特性が良好で信頼性が向上する。また，同心円状の凹凸筋が形成された下地層に磁性層を成膜する場合よりも，成膜した時の密着力も大きくなる。」（第２頁右下欄第１〜１４行）
　　
　上記記載事項及び第１図，第２図等を参照すると，引用例２には，基板１の下地層３の表面に，交差する２方向に網目状にテクスチャ加工を施し，前記テクスチャ加工を施す２つの方向を略直交するように形成することで，周方向にテクスチャ加工を施したものよりも成膜した時の密着力を大きくする技術が記載されている。
　　
（２−３）引用例３
　同じく，当審の拒絶の理由に引用した特開２００１−１９３６４４号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，圧縮機用摺動部材に係り，とくに，圧縮機内で摺動するベーン，ローラ等の圧縮機用摺動部材の，被膜密着性の改善に関する。」
　　
　・「【０００８】本発明は，上記した従来技術の問題を鑑み成されたものであり，被覆層の剥離が少ない，低相手攻撃性で，かつ被覆層の密着性に優れた圧縮機用摺動部材を提案することを目的とする。」
　　
　・「【００１０】本発明は，上記した知見に基づき，完成されたものである。すなわち，本発明は，圧縮機内で摺動運動を行う圧縮機用摺動部材であって，該圧縮機用摺動部材の少なくとも一つの摺動面において，母材上にＣr２Ｎからなる被膜を形成し下層とし，その上層として，ＣrＮとＣr２Ｎとの混合物からなる被膜を形成することを特徴とする被膜密着性および耐摩耗性に優れた圧縮機用摺動部材であり，また，本発明では，前記下層をＣr２ＮとＣｒとの混合物からなる被膜，あるいは金属Ｃｒからなる被膜とするのが好ましい。また，本発明では，前記母材表面を窒化して，窒化層を形成し，該窒化層上にＣr２Ｎからなる被膜，あるいはＣr２ＮとＣｒとの混合物からなる被膜，あるいは金属Ｃｒからなる被膜，からなる下層およびＣｒＮとＣr２Ｎとの混合物からなる被膜からなる上層を形成することが好ましい。本発明では，前記各被膜は，イオンプレーティング法で形成された蒸着膜とするのが好ましい。」
　　
　・「【００１５】本発明では，母材上に直接下層としての被膜を形成してもよいが，図１（ｂ）に示すように，母材表面を窒化して，窒化層を形成したのち，この窒化層上に上記した下層10としての被膜を形成し，さらに下層10上に上層11を被覆してもよい。母材に，窒化層を介して下層および上層の被膜を形成することにより，母材から上層の被膜までの硬さ変化がより滑らかとなり，被膜密着性が向上し耐衝撃性が増加する。また，本発明では，高速度鋼（ＳＫＨ 51 ）に代えて，母材としてステンレス鋼（ＳＵＳ 440Ｃ），軸受鋼（ＳＵＪ２）を用いることができる。」
　　
　上記記載事項及び図１，図５等を参照すると，引用例３には，ロータリー圧縮機において，ステンレス鋼等からなるベーンの母材表面に窒化層を介して被覆層を形成することにより，被覆層の密着性を向上させる技術が記載されている。
　　
（２−４）引用例４
　同じく，当審の拒絶の理由に引用した特開２００３−３４３４７１号公報（以下「引用例４」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，二酸化炭素や炭化水素等の自然冷媒の圧縮に好適な気体圧縮機に関する。」
　　
　・「【００２４】
【発明が解決しようとする課題】この発明は，上述の問題点を解決し，高圧の圧縮に対して充分な強度，剛性を有して変形によるリークを発生せず，二酸化炭素等の高圧圧縮に好適な気体圧縮機を提供するものである。」
　　
　上記記載事項及び図２等を参照すると，引用例４には，使用される冷媒が二酸化炭素であるロータリー圧縮機が記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「ローラピストン１」は前者の「ローリングピストン」に相当し，以下同様に，「ロータリ式の圧縮機」が「ロータリー圧縮機」に相当している。
　また，後者の「ローラピストン１との摺接方向に線状に研削仕上げが施され」た態様と前者の「交差する２方向に網目状に研削仕上げが施され」た態様とは，「所定形状に研削仕上げが施され」たとの概念で共通するから，後者の「ベーン２のローラピストン１と摺接する先端湾曲面に，ローラピストン１との摺接方向に線状に研削仕上げが施され」た態様と前者の「ベーンのローリングピストンと摺接する先端湾曲面に，交差する２方向に網目状に研削仕上げが施され」た態様とは，「ベーンのローリングピストンと摺接する先端湾曲面に，所定形状に研削仕上げが施され」たとの概念で共通する。
　次に，後者の「鉄系金属」は前者の「鉄系材料」に相当するから，後者の「ベーン２は鉄系金属で形成され」た態様は，前者の「ベーンは鉄系材料であ」る態様に相当し，後者の「線状に研削仕上げが施された後に，素地表面に耐摩耗性の保護膜が形成され」た態様と，前者の「網目状に研削仕上げが施された後に，素地表面に窒化層，及び耐摩耗性の保護膜が形成され」た態様とは，「所定形状に研削仕上げが施された後に，素地表面に耐摩耗性の保護膜が形成され」たとの概念で共通するから，結局，後者の「ベーン２は鉄系金属で形成され，線状に研削仕上げが施された後に，素地表面に耐摩耗性の保護膜が形成され」た態様と，前者の「ベーンは鉄系材料であり，網目状に研削仕上げが施された後に，素地表面に窒化層，及び耐摩耗性の保護膜が形成され」た態様とは，「ベーンは鉄系材料であり，所定形状に研削仕上げが施された後に，素地表面に耐摩耗性の保護膜が形成され」たとの概念で共通する。
　そして，後者の「線状の研磨目が施されたベーン先端部２ａの表面粗さが，Ｒｍａｘ０．１〜０．５μｍであ」る態様と，前者の「網目状の研磨目が施されたベーン先端部の粗さＲｚ（１０点平均粗さ）が，０．１〜０．２μｍであ」る態様とは，「所定形状の研磨目が施されたベーン先端部の粗さが，所定の範囲にあ」るとの概念で共通し，後者の「塩素を含まない代替冷媒ＨＦＣ」と前者の「炭酸ガス」とは，「所定のガス」との概念で共通する。
　さらに，後者の「先端湾曲面の研削仕上げを施す方向を，ベーン２がローラピストン１と摺接する矢印Ａの方向とする」態様と，前者の「先端湾曲面の研削仕上げを施す２つの方向を，ベーンがローリングピストンと摺接する方向に対して夫々４５度の角度とし，前記先端湾曲面の前記研削仕上げを施す２つの方向の交差する角度を９０度とする」態様とは，「先端湾曲面の研削仕上げを施す方向を，ベーンがローリングピストンと摺接する方向に対して所定の関係とする」との概念で共通する。
　　
　したがって，両者は，
「ローリングピストンがベーンに摺接しながらシリンダ内を偏心回転して冷媒を圧縮するロータリー圧縮機において，
　前記ベーンの前記ローリングピストンと摺接する先端湾曲面に，所定形状に研削仕上げが施され，
　前記ベーンは鉄系材料であり，前記所定形状に研削仕上げが施された後に，素地表面に耐摩耗性の保護膜が形成され，
　前記所定形状の研磨目が施された前記ベーン先端部の粗さが，所定の範囲にあり，
　使用される冷媒が所定のガスであり，
　前記先端湾曲面の研削仕上げを施す方向を，前記ベーンが前記ローリングピストンと摺接する方向に対して所定の関係とする
　ロータリー圧縮機。」の点で一致し，以下の各点で相違する。
　　
［相違点１］
　ベーンのローリングピストンと摺接する先端湾曲面に施される研削仕上げの「所定形状」に関し，本願発明では，「交差する２方向に網目状」であるのに対し，引用発明では，「ローリングピストンとの摺接方向に線状」である点。
　　
［相違点２］
　所定形状に研削仕上げが施された後のベーンの素地表面の態様に関し，本願発明では，素地表面に「窒化層」及び耐摩耗性の保護膜が形成されるのに対し，引用発明では，素地表面に耐摩耗性の保護膜が形成されるが，窒化層が形成されることは特定されていない点。
　　
［相違点３］
　所定形状の研磨目が施されたベーン先端部の粗さの「所定の範囲」に関し，本願発明は，「ベーン先端部の粗さＲｚ（１０点平均粗さ）が，０．１〜０．２μｍ」であるのに対し，引用発明は，「ベーン先端部の表面粗さが，Ｒｍａｘ０．１〜０．５μｍ」である点。
　　
［相違点４］
　使用される冷媒である「所定のガス」に関し，本願発明では「炭酸ガス」であるのに対し，引用発明では「塩素を含まない代替冷媒ＨＦＣ」である点。
　　
［相違点５］
　ベーンの先端湾曲面に研削仕上げを施す方向と，ベーンがローリングピストンと摺接する方向との「所定の関係」に関し，本願発明では，研削仕上げを施す「２つの」方向を，ベーンがローリングピストンと摺接する方向に対して「夫々４５度の角度とし，研削仕上げを施す２つの方向の交差する角度を９０度」としているのに対し，引用発明では，研削仕上げを施す方向を，「ベーンがローリングピストン（ローラピストン）と摺接する矢印Ａの方向」としている点。
　　　
　そこで，上記各相違点につき以下に検討する。
・相違点１及び５について
　例えば，引用例２にも開示されているように，素地表面（「基板の下地層の表面」が相当）に，交差する２方向に網目状に研削仕上げ（「テクスチャ加工」が相当）を施し，前記研削仕上げを施す２つの方向の交差する角度を９０度とする（「２つの方向を略直交するように形成する」態様が相当）ことで，１方向（「周方向」が相当）に研削仕上げを施したものよりも被膜の剥離防止を確実にする（「成膜した時の密着力を大きくする」態様が相当）ことは，被膜形成の分野における周知技術であるといえる。
　引用発明において，ベーンの素地表面に形成される保護膜の剥離防止との課題（引用例１の【００２０】参照）の下に，該剥離防止をさらに確実にすべく，１方向（「縞目状」が相当）に研削仕上げが施されたベーンの素地表面に上記周知技術を適用することで，相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　また，本願明細書には，研削仕上げを施す２つの方向を，ベーンがローリングピストンと摺接する方向に対して夫々４５度の角度とする点に関して，【００１６】段落に「研削仕上げを施す２つの方向は，研削仕上げが交差すれば任意の方向でよい。」と記載されるように，４５度としたことにより格別顕著な効果が生ずると解することはできない。
　そうであれば，引用発明において，ベーンの素地表面に，上記周知技術に倣い２つの方向の交差する角度を９０度とする研削仕上げを施す際に，研削仕上げを施す２つの方向を，ベーンがローリングピストンと摺接する方向に対して夫々４５度の角度とすることは，適宜選択し得る設計事項に過ぎないというべきである。
　したがって，相違点５は格別のものとはいえない。
　
・相違点２について
　例えば，引用例３にも開示されているように，鉄系材料（「ステンレス鋼等」が相当）からなるベーンの素地表面（「母材表面」が相当）に保護膜（「被覆層」が相当）を形成する際に，窒化層を介することにより保護膜の密着性を向上させることは，ロータリー圧縮機の分野における常套手段である。
　そうすると，引用発明において，保護膜の密着性の向上との課題の下に上記常套手段を採用することで，相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　引用発明において，ベーンの素地表面に施された研削仕上げの粗さは，Ｒｍａｘが０．１〜０．５μｍを満たすものの中から，当業者が実験的に最適な特性が得られるものとして適宜選定し得るものである。
　そして，粗さＲｍａｘが０．１〜０．５μｍを満たすものの中に，粗さＲｚ（１０点平均粗さ）が０．１〜０．２μｍのものが含まれ得ることは明らかである。
　また，本願発明において，粗さＲｚ（１０点平均粗さ）が０．１〜０．２μｍの数値範囲とすることにより，格別顕著な効果が奏されるとも解されず，さらに，上記数値範囲自体に臨界的意義が存在するとも認められない。
　そうすると，引用発明において，ベーンの素地表面に施された研削仕上げを，粗さＲｚ（１０点平均粗さ）が０．１〜０．２μｍに設定することにより，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項に過ぎないものというべきである。
　
・相違点４について
　例えば，引用例４にも開示されているように，ロータリー圧縮機の冷媒として炭酸ガス（「二酸化炭素」が相当）を使用することは，冷凍サイクルに使用される圧縮機の分野における慣用技術であるから，引用発明において，かかる慣用技術を採用することにより，相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明，上記周知技術，上記常套手段及び上記慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，上記周知技術，上記常套手段及び上記慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知技術，上記常套手段及び上記慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。