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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気源材料の配置のために多数の不動の細長いウェルを内部に形成した、上面および底面を備える熱伝導性ブロックであって、前記多数の細長いウェルが、蒸気の蓄積のための前記熱伝導性ブロック内の内部空間に連通して接続し、前記細長いウェルの各々は、閉塞端部と、前記内部空間と流動体連通している単一の開口部とからなる、熱伝導性ブロックと、
前記熱伝導性ブロック内の前記多数の細長いウェルに熱を印加するための加熱装置と、
前記熱伝導性ブロックを密閉し、前記熱伝導性ブロックの上部にて配設された取外し可能な密閉蓋と、
前記取外し可能な密閉蓋および前記内部空間と連通して接続された蒸発器内に形成された蒸気を放出するための開閉可能な放出口と、
を備える蒸発器。
【請求項２】
熱を印加するための加熱装置によって発生する温度を制御するための制御機構をさらに備える、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項３】
液体材料を含む、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項４】
固体源材料を含む、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項５】
デカボランを含む、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項６】
少なくとも４つの細長いウェルが、前記熱伝導性ブロックに形成される、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項７】
前記熱伝導性ブロックに熱を印加するための前記手段は、少なくとも１つの抵抗加熱要素を含む、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項８】
前記熱伝導性ブロックの各壁は、それぞれに少なくとも１つの抵抗加熱要素を取付けている、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項９】
温度を制御するための制御機構は、熱電対を含む、請求項２に記載の蒸発器。
【請求項１０】
温度を制御するための制御機構は、前記源材料を蒸発させるのに十分な温度に前記ブロックを維持するように配設されている、請求項２に記載の蒸発器。
【請求項１１】
前記熱伝導性ブロックは、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成される、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項１２】
前記熱伝導性ブロックは、約１６０ｃｍ３の内部容積を有する、請求項６に記載の蒸発器。
【請求項１３】
前記多数の細長いウェルは、約６０ｃｍ３の内部容積を構成する、請求項１２に記載の蒸発器。
【請求項１４】
前記熱伝導性ブロックが均一に加熱され、それによって、前記細長いウェルおよび内部空間内のコールドスポットを減少させる、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項１５】
蒸気源材料を蒸発させるための方法であって、
熱伝導性ブロックに形成された多数の細長いウェルに源材料を導入するステップであって、前記多数の細長いウェルが、蒸発した源材料を蓄積するための、前記熱伝導性ブロック内の内部空間に連通して接続し、前記細長いウェルの各々は、閉鎖端部と、前記内部空間と流動体連通している単一の開口部とからなる、ステップと、
閉塞容器と、前記多数のウェルおよび内部空間真空と、を形成するように、前記熱伝導性ブロックに密閉蓋を配置し、前記熱伝導性ブロックを密閉するステップと、
前記内部空間に蓄積する源材料蒸気を形成するために、前記細長いウェルを同時に加熱し、その中の源材料を蒸発させるように、前記熱伝導性ブロックに熱を印加するステップと、
源材料蒸気を堆積システムに送出するため、上記の放出のための前記内部空間と流動体連通し、前記密閉蓋と連通して接続された放出口のバルブを開放するステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記堆積システムは、イオン注入ユニット、化学気相成長ユニットおよび有機金属化学気相成長ユニットからなる群から選択されるプロセスユニットを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
熱を印加する前記ステップによって発生する温度を制御するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記源材料が液体または固体である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記源材料がデカボランを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも４つの細長いウェルが、前記熱伝導性ブロック内に形成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
熱を印加する前記ステップは、前記熱伝導性ブロックを抵抗加熱することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記熱伝導性ブロック内の温度が、前記源材料を蒸発させるために十分な温度に維持される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記熱伝導性ブロックは、アルミニウムまたはアルミニウム合金から構成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記熱伝導性ブロックは均一に加熱され、それによって、前記細長いウェルおよび内部空間内のコールドスポットを減少させる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
蒸気源材料の配置のために多数の固定された細長いウェルを内部に形成した熱伝導性ブロックであって、前記多数の細長いウェルが、蒸気の蓄積のため、前記熱伝導性ブロック内の内部空間に連通して接続し、前記細長いウェルは、閉塞端部と、前記内部空間と流動体連通している単一の開口部とからなる、熱伝導性ブロックを備える蒸発器と、
前記源材料を蒸発させるように、前記熱伝導性ブロックに熱を印加する加熱装置と、
閉塞容器を形成するように、前記熱伝導性ブロックを密閉し、前記細長いウェルへの充填を容易にする取外し可能である、前記熱伝導性ブロックの上面に配設された取外し可能な密閉蓋と、
蒸発した源材料を、前記取外し可能な密閉蓋および前記内部空間と連通して接続した前記蒸発器から放出するための動作可能な放出口と、
蒸気流連通した前記放出口と接合された堆積システムと、
を備える蒸発および堆積システム。
【請求項２６】
前記源材料が、細長いウェルの内側表面と直接接触している、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記熱伝導性ブロックは、適する熱伝導性材料から製造される、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項２８】
前記熱伝導性材料は、銀、銀合金、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉛、ニッケル被覆、ステンレス鋼、グラファイトおよびセラミック材料からなる群から選択される、請求項２７に記載の蒸発器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ナノ粉末を製造する方法であって、
（ｉ）少なくとも１つの第一の金属と、浸出剤に可溶な第二の金属と、を含む合金を生成するステップと、
（ii）均質な合金を生成すべく前記合金に熱処理を施すステップと、
（iii）薄片を生成すべく前記均質な合金に冷間加工を施すステップと、
（iv）所定の特徴の相組成を有する合金を生成すべく前記薄片に熱処理を施すステップと、
（ｖ）可溶な前記第二の金属を効果的に浸出するようになっている浸出剤に対して前記合金を曝して、金属ナノ粉末を生成するステップと、
（vi）前記金属ナノ粉末を濾過及び洗浄するステップと、
（vii）前記金属ナノ粉末を乾燥させるステップと、
（viii）被覆された金属ナノ粉末を生成すべく前記金属ナノ粉末を化学試薬で被覆するステップと、
（ix）前記被覆された粉末を脱塊状化させるステップと、
を備えてなることを特徴とする金属ナノ粉末の製造方法。
【請求項２】
前記（ii）のステップにおいて前記合金を４６０℃乃至６１０℃の温度で熱処理することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記（iv）のステップにおいて前記薄片をおよそ４００℃の温度で熱処理することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記化学試薬は、ソルビタンエステル類、ポリオキシエチレンエステル類、アルコール類、グリセリン、ポリグリコール類、有機酸類、有機酸の塩類、有機酸のエステル類、チオール類、ホスフィン類、低分子量重合体類、及びこれらの組み合わせ、から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記被覆された金属ナノ粉末を脱塊状化させるステップがジェットミルを用いて行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記被覆された金属ナノ粉末を脱塊状化させるステップが、機械的分散機、機械的ホモジナイザ、超音波ホモジナイザ、又はこれらの組み合わせを用いて行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第一の金属が、銀、銅、ニッケル、コバルト、チタン、パラジウム、白金、金、イリジウム、及びこれらの組み合わせ、から成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第二の金属が、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、スズ、銅、銀、及びこれらの組み合わせ、から成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記浸出剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及びこれらの組み合わせ、から成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記浸出剤が、酢酸、塩酸、ギ酸、硫酸、硝酸、フッ酸、及びこれらの組み合わせ、から成る群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属ナノ粉末が合金を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属ナノ粉末が、銀と、元素の周期律表の第I族、第IV族、第V族、第VI族、第VII族、及び第VIII族の中から選択される、銀とは別の少なくとも一つの金属元素と、の合金を含んでいることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記金属ナノ粉末が少なくとも２つの異なる化学試薬で被覆されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれかに記載の方法により生成されることを特徴とする金属ナノ粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
鋼が、少なくとも０．３５Ｖ、好適には少なくとも０．４２Ｖを含むことを特徴とする、請求項１ないし３のいづれか１項に記載の冷間加工鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の鋼は、上述したように、１次炭化物を全く含まないか、又は極めて僅かの含量の１次炭化物を含む（すなわち本質的には１次炭化物が存在しない）かであるが、それでも大抵の用途に十分な耐摩耗性を有している。これは、同時に鋼が非常に良好な靭性を持つ必要があるので鋼の焼入れ及び高温焼戻し状態で５７〜６３ＨＲＣ、好適には６０〜６２ＨＲＣの範囲の十分な硬度によって達成できる。これを達成するため、鋼は炭素とバナジウムをよくバランスした量で含んでいる。したがって鋼は０．６０％以上、好ましくは０．６３％以上、好適には０．６８％以上の炭素を含む。さらに、鋼は０．３０％以上、好ましくは０．３５％以上、好適には０．４２％以上のバナジウムを含む必要がある。これが、鋼の焼入れ及び焼戻した状態のマルテンサイトマトリクスが前記硬度をマトリクスに付与するため固溶体中に十分な量の炭素を含むこと、及びまた２次的に析出した極く小さな、硬度を増加させる炭化バナジウムが鋼のマトリクス中に生成することを可能にする。さらに、非常に小さな１次析出炭化バナジウムが鋼中に存在し、これが熱処理中の結晶粒成長の防止に役立つ。炭化バナジウム以外の炭化物はすべて存在してはならない。前記条件を達成するため、鋼は０．８５％、好ましくは最大０．８０％、好適には最大０．７８％を超える炭素を含んではならないが、バナジウム含量は最大０．６５％、好ましくは最大０．６０％、好適には最大０．５５％の量であってもよい。公称（称呼）では、鋼は０．７２％炭素及び０．５０％バナジウムを含む。鋼の焼入れ及び高温焼戻し状態での固溶体中の炭素含量は公称で約０．６７％の量になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
焼入れ及び焼戻し：
鋼１〜３を１０５０℃／３０分でオーステナイト化し、鋼４を１１５０℃／１０分でオーステナイト化して大気温度に空冷し、異なる焼戻し温度で２回（各回２時間）焼きなましした。硬度に対する焼戻し温度の影響を図１に示す。この図は、鋼２と３が５００〜６００℃、好ましくは５２０〜５６０℃、好適には５２０〜５４０℃で高温焼戻し後所望の硬度を達成する可能性があることを示す。最高硬度に対する最良結果は、鋼２及び３に関する限り、約５２５℃の温度で焼戻しすることによって達せられる。これは、ある一定の工具用途に必要である耐摩耗性の達成のため５００℃又はそれ以上のオーダーの温度で窒化又は表面コーチングを必要とするマトリクス鋼にとって特に重要である。これらの温度では、したがってＭＣ−炭化物の析出によって明確な２次焼入れが達成される。図１のチャートから明らかなように、６０ＨＲＣを超える硬度が約５８０℃までさえ焼戻しによって保証され、このことは、工具の硬度を過度に低くしないでやや広い温度範囲内で表面コーチングを実施可能にするので有利である。もしより高い硬度を目指すなら、より多くの炭素とより多くの炭化物形成元素を合金に加えねばならない。これは、しかしながら、焼きなましで溶解できない１次炭化物形成のリスクをもたらす可能性がある。これは、多くの欠点を生じさせる、非常に高いオーステナイト化温度を必要とする鋼４によって例証されている；すなわち工具メーカーによって使用される、しきたりにとらわれない焼入れ技術が必要なこと、焼入れ張力、寸法変化、及び亀裂のリスクなど。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005530041.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、基板上に金属デポジットを形成する方法：
ａ）感光性有機金属化合物を基板上に沈積させ；
ｂ）前記感光性有機金属化合物にUV線を照射し；
ｃ）前記照射された感光性有機金属化合物を還元して前記基板に付着した金属デポジットを形成し；さらに
ｄ）分解した感光性有機金属化合物の残留物および作用を受けなかった感光性有機金属化合物の一切を前記基板から除去する。
【請求項２】
前記工程ｃ）の還元プロセスが以下を含む請求項１に記載の基板上に金属デポジットを形成する方法：
１）不活性雰囲気下での第一の加熱および冷却ステージ；
２）酸化雰囲気下での第二の加熱および冷却ステージ；
３）不活性ガスを前記基板の上部に流し；さらに
４）還元性気体が前記基板の上部に流れて金属デポジットを形成する第三の加熱および冷却ステージ。
【請求項３】
70nm未満の金属線が基板上に形成される、請求項１から２のいずれかに記載の基板上に金属デポジットを形成する方法。
【請求項４】
前記感光性有機金属化合物が以下に記載される式（I）の化合物である請求項１から３のいずれかに記載の基板上に金属デポジットを形成する方法：
【化１】
2005530043.tif 000001
式中、
Mは白金、パラジウム、銅、ロジウム、タングステン、イリジウム、銀、金およびタンタルのいずれかであり；
Aは酸素、硫黄、アミド基、アミン基またはエステル基のいずれかであり；
ｘは0または1であり；
Rはフルオロオルガノ基であり；さらに
Lは二座配位子である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布を非多孔性防水フィルムおよび防風透湿性フィルムと結合および積層することにより製造された積層体を含むことを特徴とする積層シート。
【請求項２】
前記フィルムが、下記式（Ｉ）
【化１】
2005530641.tif 000001
の長鎖エステル繰り返し単位と、下記式（ＩＩ）
【化２】
2005530641.tif 000002
の短鎖エステル繰り返し単位
（式中、
ａ）Ｇは、約４００〜４０００の数平均分子量を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールから末端ヒドロキシル基を除去した後に残る二価の基であり、
ｂ）Ｒは、３００未満の分子量を有するジカルボン酸からカルボキシル基を除去した後に残る二価の基であり、
ｃ）Ｄは、約２５０未満の分子量を有するジオールからヒドロキシル基を除去した後に残る二価の基であり、任意に、
ｄ）コポリエーテルエステルは、前記コポリエーテルエステルの総重量に基づいて、前記コポリエーテルエステルの長鎖エステル単位に組み込まれた０〜６８重量パーセントのエチレンオキシド基を含有し、
ｅ）前記コポリエーテルエステルは約２５〜８０重量パーセントの短鎖エステル単位を含有する）
との間のエステル結合により調製されたポリエステルエーテルエラストマーから作製されていることを特徴とする請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
前記不織布がポリエステルファイバーで作製されており、前記ホットメルト接着剤が主にポリエステル樹脂から構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の積層シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
不織布（防水、防風、透湿性積層フィルム）を組み合わせることにより得られた本発明の防水、防風、透湿性積層シートは、成分材料の良好な透湿性および防水、防風特性を有している。後にかかる積層シートを別のベース材料に積層すると、比較的容易にベース材料に同じ特性を与えることができる。特に、衣類表地との積層に芯地として用いると、かかる積層シートで、テキスタイル製造業者の所有する設備により単純なプレスを用いて小ロットでテキスタイル物品を製造できる。かかる芯地も、衣類に積層すると、衣類に同じ特性を与えることができる。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  不織布を非多孔性防水フィルムおよび防風透湿性フィルムと結合および積層することにより製造された積層体を含むことを特徴とする積層シート。
（２）  前記積層体中の前記不織布が、実質的にその全表面上に分散され、被覆された接着層を有していることを特徴とする（１）に記載の積層シート。
（３）  前記積層体は、ＪＩＳ  Ｌ−１０９９のセクション４．１．１に記載された方法Ａ−１により測定された１，０００〜２０，０００ｇ／ｍ２・２４ｈの水蒸気透過率、ＪＩＳ  Ｌ−１０１８に従って測定された３０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓまでの通気性、および、ＪＩＳ  Ｌ−１０９２に従って測定された１００〜４０，０００ｍｍの耐水圧を有することを特徴とする（１）または（２）に記載の積層シート。
（４）  前記フィルムが親水性であることを特徴とする（１）から（３）のいずれか一項に記載の積層シート。
（５）  前記フィルムがポリエステルエーテルエラストマーから作製されていることを特徴とする（１）から（４）のいずれか一項に記載の積層シート。
（６）  前記フィルムが、下記式（Ｉ）
【化３】
2005530641.tif 000003
の長鎖エステル繰り返し単位と、下記式（ＩＩ）
【化４】
2005530641.tif 000004
の短鎖エステル繰り返し単位
（式中、
ａ）Ｇは、約４００〜４０００の数平均分子量を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールから末端ヒドロキシル基を除去した後に残る二価の基であり、
ｂ）Ｒは、３００未満の分子量を有するジカルボン酸からカルボキシル基を除去した後に残る二価の基であり、
ｃ）Ｄは、約２５０未満の分子量を有するジオールからヒドロキシル基を除去した後に残る二価の基であり、任意に、
ｄ）コポリエーテルエステルは、前記コポリエーテルエステルの総重量に基づいて、前記コポリエーテルエステルの長鎖エステル単位に組み込まれた０〜６８重量パーセントのエチレンオキシド基を含有し、
ｅ）前記コポリエーテルエステルは約２５〜８０重量パーセントの短鎖エステル単位を含有する）
との間のエステル結合により調製されたポリエステルエーテルエラストマーから作製されていることを特徴とする（１）から（５）のいずれか一項に記載の積層シート。
（７）  前記積層体が、前記不織布および前記フィルムをホットメルト接着剤で結合することにより製造されることを特徴とする（１）から（６）のいずれか一項に記載の積層シート。
（８）  前記不織布がポリエステルファイバーで作製されており、前記ホットメルト接着剤が主にポリエステル樹脂から構成されていることを特徴とする（５）から（７）のいずれか一項に記載の積層シート。
（９）  （１）から（８）のいずれか一項に記載の積層シートを含有する芯地。
（１０）  （９）に記載の芯地を用いる衣類または布地。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２の船殻と、
水面上で積荷を運搬するように構成されたモジュールとを備え、
モジュールが第１と第２の船殻と結合されたフレキシブルな部材と結合され、
各船殻が、前方船殻部分と後方船殻部分を備え、後方船殻部分がそれぞれ、各前方船殻部分とフレキシブルに結合され、
それによって、船殻が、モジュールを水面上に支持しながら、水面に独立して追従する船舶。
【請求項２】
第１と第２の船殻と、
水面上で積荷を運搬するように構成されたモジュールとを備え、モジュールが第１と第２のフレキシブルな船殻と結合されたフレキシブルな部材と結合され、
モジュールが別の船舶として働くように水中へ下降するように構成され、
船殻が、モジュールを水面上に支持しながら、水面に独立して追従する船舶。
【請求項３】
第１と第２の船殻と、
水面上で積荷を運搬するように構成されたモジュールとを備え、モジュールが第１と第２のフレキシブルな船殻と結合されたフレキシブルな部材と結合され、
モジュールが救命いかだとして働くために水中へ下降するように構成され、
船殻が、モジュールを水面上に支持しながら、水面に独立して追従する船舶。
【請求項４】
第１と第２のフレキシブルな船殻と、
それぞれが各船殻とフレキシブルの状態で結合された第１と第２の膨張可能なモータ・ポッドと、
水面上で積荷を運搬するように構成されたモジュールとを備え、モジュールが第１と第２の船殻と結合されたフレキシブルな部材と結合され、
それによって、船殻およびモータ・ポッドが、モジュールを水面上に支持しながら、水面を独立して追従する船舶。
【請求項５】
第１と第２の膨張可能な船殻と、
それぞれが各フレキシブルな船殻と蝶着された第１と第２の膨張可能なモータ・ポッドと、
それぞれのエンジンが各モータ・ポッド内に装着された第１と第２のエンジンと、
水面上で積荷を運搬するように構成されたモジュールとを備え、モジュールが第１と第２の船殻と結合されたフレキシブルな部材と結合され、
それによって、船殻およびモータ・ポッドが、モジュールを水面上に支持しながら、水面を独立して追従する船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１、図２および図３に示すように、容器５は、側面６により画定される管状の平行六面体形状であり、この側面６は、２つの平行な側壁７と、上壁８と、上壁８に対向し平行な底壁９と、端壁１０により閉鎖される一方の端部と、前記閉鎖位置（図３）と前記開口位置（図１）との間を容器３が滑動する開口部１１を有する反対側の端部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
容器３の底壁１３は、使用者の指を挿入し得る大きさの少なくとも１つの貫通孔を備える。ここに示していない別の実施形態では、容器３の底壁１３は、各たばこパケット２用に、使用者の指を挿入し得る大きさの貫通孔を備え、この貫通孔は、容器３からたばこパケット２を引き出すことを助けるように各たばこパケット２の底壁に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リール及び第２リールを回転可能に取り付ける手段と、第１リールに巻き取られる素線をさらに第２リールへ案内する引掛手段と、巻き取られる素線が第１リールから第２リールへ案内されるときに該素線を切断する切断手段とを含み、前記切断手段は少なくとも２つの切刃を有し、そのうちの少なくとも一方の切刃は、切断される前記素線の張力によって切断方向に動く巻取装置において、前記少なくとも２つの切刃は共に回転軸によって回動し、前記切断方向に動く前記一方の切刃は、対向面に向かって傾いていて、切断される前記素線の張力によって、前記対向面と角度をなす方向に前記切断手段が動くと、前記対向面は前記一方の切刃を前記回転軸を支点に回動させることを特徴とする巻取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の巻取装置において、切断される前記素線の張力は、バネ部品の力に抗して前記切断手段を動かすことを特徴とする巻取装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の巻取装置において、前記一方の切刃の切断方向への動きは駆動手段によって補助されることを特徴とする巻取装置。
【請求項４】
請求項３に記載の巻取装置において、前記駆動手段は前記切断手段及び／あるいは前記一方の切刃の初期動作を受けて稼動することを特徴とする巻取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）半結晶性ポリマー成分とインク吸収性ポリマー成分との不混和性ブレンドと、ｂ）無機充填剤と、を含む、多孔性の二軸配向された、溶融加工された画像受容フィルム層を備える、溶媒系インクジェットインク用画像レセプター媒体であって、前記インク吸収性ポリマー成分は、エチレン／ビニルアセテート／一酸化炭素ターポリマー、
エチレン／ビニルアセテートコポリマー、
メチルメタクリレートと、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、またはイソボルニルメタクリレートと、のコポリマー、
イソブチルメタクリレートとブチルメタクリレートとのコポリマー、及び
ブチルメタクリレートポリマーよりなる群から選択され、ボイド率が少なくとも３０％である、画像レセプター媒体。
【請求項２】
前記インク吸収性ポリマーが約０．７５〜２．０の傾斜インクトレイル試験値を有する、請求項１に記載のレセプター媒体。
【請求項３】
前記ターポリマーが、５０％〜約８０％のエチレンモノマーと、約１０％〜約３０％のビニルアセテートモノマーと、約４％〜約１５％の一酸化炭素モノマーと、を含む、請求項１に記載の画像レセプター媒体。
【請求項４】
前記インク吸収性ポリマー成分が、前記不混和性ポリマーブレンドの重量を基準にして、２〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の画像レセプター媒体。
【請求項５】
前記半結晶性ポリマー成分が、高密度および低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリ（メチルペンテン）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリブテン、ならびにシンジオタクチックポリスチレンから選択される、請求項１に記載の画像レセプター媒体。
【請求項６】
前記半結晶性ポリマー成分の連続相と前記インク吸収性ポリマー成分の不連続相とを含む、請求項１に記載の画像レセプター媒体。
【請求項７】
前記二軸配向の度合が５倍〜１００倍の全延伸比である、請求項１に記載の画像レセプター媒体。
【請求項８】
支持体層をさらに備える、請求項１に記載の画像レセプター媒体。
【請求項９】
表面ボイドを有し、該表面ボイドの平均サイズが１０〜７０マイクロメートルである、請求項１に記載の画像レセプター媒体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像レセプター媒体上に溶媒系インクジェットインクを噴射するステップを含む、インクジェットプリンターによる印刷方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像レセプター媒体を備え、該画像レセプター媒体が、その表面上にインクジェット画像を有する、画像化グラフィックスフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細構造表面を含む少なくとも１つの主面を含み、前記微細構造表面が、壁を含む微細構造要素を含み、少なくとも１つの壁が、前記壁の長さに沿った最大高さおよび最小高さを有する可変高さを有する、物品。
【請求項２】
多層物品において、
第１の主面および第２の主面を含む第１のバッキングであって、前記第１の主面が請求項１に記載の微細構造表面を含む、第１のバッキングと、
前記第１のバッキングの前記第２の主面上の第１の接着剤層と、を含む第１の層と、
第１の主面および第２の主面を含む第２のバッキングであって、前記第１の主面が請求項１に記載の微細構造表面を含む、第２のバッキングと、
前記第２のバッキングの前記第２の主面上の第２の接着剤層と、を含む第２の層と、を含み、
前記第１の接着剤層が前記第２のバッキングの前記第１の主面と接触している、多層物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口及び出口を有するファン・ハウジングを通る空気流を発生させる、羽根車を回転させる電気モータと、
前記モータ及びファン・ハウジングを手動で運搬するためのハンドルと、
少なくとも所定の電力範囲にわたって、前記モータに供給される電力量をほぼ連続的に制御し、それによって前記モータの回転数が、少なくとも所定の回転数範囲にわたってほぼ連続的に可変になるように、前記モータに接続された電力制御回路と、
前記ハンドルを保持する使用者の指で操作するように前記ハンドルに取り付けられた装置であって、前記使用者の指の動きに応答して前記電力制御回路が前記モータに供給される電力量を変更させるように、前記電力制御回路に接続されている装置と、を備え、
前記装置が前記ハンドルに取り付けられた回転可能なホイールからなる、可搬式木の葉吹き飛ばし機。
【請求項２】
前記電力制御回路が可変交流インピーダンス装置を含む、請求項１に記載の可搬式木の葉吹き飛ばし機。
【請求項３】
入口及び出口を有するファン・ハウジングを通る空気流を発生させる、羽根車を回転駆動する電気モータと、
前記モータ及びファン・ハウジングを手動で運搬するためのハンドルと、
少なくとも所定の電力範囲にわたって、前記モータに供給される電力量をほぼ連続的に制御し、それによって前記モータの回転数が、少なくとも既定の回転数範囲にわたってほぼ連続的に可変になるように前記モータに直列に接続される、可変交流インピーダンス装置を含む電力制御回路と、
前記ハンドルを保持する使用者の指で操作するように前記ハンドルに取り付けられ、前記電力制御回路が前記モータに供給される電力量を変更させるように、前記電力制御回路に接続されているホイールとを備える、可搬式木の葉吹き飛ばし機。
【請求項４】
入口及び出口を有するファン・ハウジングを通る空気流を発生させる、羽根車を回転駆動する電気モータと、
前記モータ及びファン・ハウジングを手動で運搬するためのハンドルと、
少なくとも所定の電力範囲にわたって、前記モータに供給される電力量をほぼ連続的に制御し、それによって前記モータの回転数が、少なくとも既定の回転数範囲にわたってほぼ連続的に可変になるように、前記モータに直列に接続された電力制御回路であって、空気流が放熱板を通るようにファン・ハウジングの壁内に配設された放熱板に取り付けられた可変交流インピーダンス装置を含む電力制御回路とを備える、可搬式木の葉吹き飛ばし機。
【請求項５】
前記可変交流インピーダンス装置がトライアックを含み、
前記制御信号が前記トライアックに印加される電圧制御信号を含む、請求項４に記載の可搬式木の葉吹き飛ばし機。
【請求項６】
前記ハンドルを保持する使用者の指で操作するようになされた前記ハンドルに取り付けられた使用者用入力装置をさらに備え、使用者の指の動きに応答して前記交流インピーダンス装置が前記モータに供給される電力量を変更させるように、前記装置が前記交流インピーダンス装置に接続されている、請求項４に記載の可搬式木の葉吹き飛ばし機。
【請求項７】
前記使用者用入力装置が、前記ハンドルに取り付けられた回転可能なホイールからなる、請求項６に記載の可搬式木の葉吹き飛ばし機。
【請求項８】
入口及び出口を有するファン・ハウジングを通る空気流を発生させる、羽根車を回転駆動する電気モータと、
前記モータ及びファン・ハウジングを手動で運搬するためのハンドルと、
複数の位置を有するスイッチであって、前記複数の位置の第１の位置が前記モータの回転を停止させ、前記複数の位置の第２の位置が前記電気モータを電源に接続させ、前記複数の位置の第３の位置が、少なくとも所定の電力範囲にわたって前記モータに供給される電力量をほぼ連続的に制御し、それによって前記モータの回転数が少なくとも既定の回転数範囲にわたってほぼ連続的に制御可能となるように、前記モータを電力制御装置に接続させるスイッチとを備える、可搬式木の葉吹き飛ばし機。
【請求項９】
前記電力制御装置が可変交流インピーダンス装置を含む、請求項８に記載の可搬式木の葉吹き飛ばし機。
【請求項１０】
前記可変交流インピーダンス装置が電圧信号によって制御されるトライアックを含む、請求項９に記載の可搬式木の葉吹き飛ばし機。
【請求項１１】
前記ハンドルを保持する使用者の指で操作するように前記ハンドルに取り付けられたホイールをさらに備え、前記ホイールは、前記電力制御回路が前記モータに供給される電力量を変更させるように、前記電力制御回路に接続されている、請求項８に記載の可搬式木の葉吹き飛ばし機。
【請求項１２】
入口及び出口を有するファン・ハウジングを通る空気流を発生させる、羽根車を回転駆動する電気モータと、
前記モータ及びファン・ハウジングを手動で運搬するためのハンドルと、
複数の位置を有するスイッチであって、前記複数の位置の第１の位置が前記モータの回転を停止させ、前記複数の位置の第２の位置が前記電気モータを電源に接続させ、前記複数の位置の第３の位置が、少なくとも所定の電力範囲にわたってそのインピーダンスをほぼ連続的に変更できる電力制御回路を介して、前記モータを前記電源に接続させ、それによって前記モータの回転数が少なくとも既定の回転数範囲にわたってほぼ連続的に制御可能となり、前記電力制御装置が電圧信号によって制御されるトライアックを含むスイッチと、
前記ハンドルを保持する使用者の指で操作するように前記ハンドルに取り付けられたホイールであって、前記ホイールの回転が前記トライアックに印加される電圧信号を変化させるホイールとを備える、可搬式木の葉吹き飛ばし機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
核酸がプラスミドDNAである、請求項2記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾癬を治療するための医薬の調製におけるジャショウシの全クマリン類の使用。
【請求項２】
前記全クマリン類が、ジャショウシを６０〜８０℃で８０〜９０％エタノールに接触させることにより調製される、請求項２に記載の使用。
【請求項３】
前記接触するステップが２時間行われる、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記ジャショウシが粉末状である、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
ジャショウシの抽出物であって、前記抽出物が８５重量％を超える量のクマリン化合物を含み、オストールが９０重量％を超える量を占める、ジャショウシの抽出物。
【請求項６】
前記クマリン化合物がキサントトキソール、キサントトキシン、イソピンピネリン、ベルガプテンおよびインペラトリンを含む、請求項５に記載の抽出物。
【請求項７】
前記全クマリン類が、ジャショウシを６０〜８０℃で８０〜９０％エタノールに接触させることにより調製される、請求項５に記載の抽出物。
【請求項８】
前記接触するステップが２時間行われる、請求項６に記載の抽出物。
【請求項９】
前記ジャショウシが粉末状である、請求項５に記載の抽出物。
【請求項１０】
５〜３５重量％のジャショウシの全クマリン類および薬学的に許容可能な担体および／または賦形剤を含む、乾癬を治療するための医薬。
【請求項１１】
前記全クマリン類が、ジャショウシを６０〜８０℃で８０〜９０％エタノールに接触させることにより調製される、請求項１０に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記接触するステップが２時間行われる、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
前記ジャショウシが粉末状である、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１４】
前記医薬が軟膏、錠剤または注射として処方される、請求項１１に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
1μM未満の濃度で野生型c-kitを阻害することができる化合物を試験および選択する段階をさらに含む、請求項14〜20のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミネラライザー存在下で超臨界アンモニア含有溶液からガリウム含有窒化物バルク単結晶を得るための方法であって、
反応容器内において、溶媒としてアンモニアを使用し、ミネラライザーとしてＩ族元素アジド及び任意ではあるがＩＩ族元素アジドを使用して、Ｉ族元素イオン及び任意ではあるがＩＩ族元素イオンを含有する超臨界アンモニア含有溶液を調製し、
続いて溶解温度及び／又は溶解圧力でガリウム含有フィードストックを溶解し、その後結晶化温度及び／又は結晶化圧力で、所望のガリウム含有窒化物を超臨界溶液から少なくとも１つのシード表面上に結晶化させ、
上記結晶化温度及び／又は結晶化圧力が、結晶化される所望のガリウム含有窒化物の溶解度の温度係数及び圧力係数に従って選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
Ｉ族元素及び任意ではあるがＩＩ族元素含有のミネラライザーの存在下で超臨界アンモニア含有溶液からガリウム含有窒化物バルク単結晶を得るための方法であって、
超臨界アンモニウム含有溶液内において、ガリウム含有窒化物の溶解度が、負の温度係数を有する場合に、
Ｉ族元素及び任意ではあるがＩＩ族元素含有のミネラライザーの存在下で、反応容器内において、さらにＩ族元素アジド及び任意ではあるがＩＩ族元素アジドをミネラライザーとして使用し、
Ｉ族元素イオン及び任意ではあるがＩＩ族元素イオンを含有する超臨界アンモニア含有溶液を調製し、
続いて溶解温度及び／又は溶解圧力でガリウム含有フィードストックを溶解し、その後温度を結晶化温度に、及び／又は圧力を結晶化圧力にし、ガリウム含有窒化物を超臨界溶液から少なくとも１つのシード表面上に結晶化させ、
少なくとも加圧された反応容器の結晶化領域において、上記結晶化温度は上記溶解温度より高く、及び／又は上記結晶化圧力は上記溶解圧力より低く、
上記シードに対する超臨界溶液の溶解度が過飽和領域であって、窒化物の自発的結晶化を無視しうるレベルに維持され、所望のガリウム含有窒化物を上記シード面上に結晶化させることを特徴とする方法。
【請求項３】
アジドの溶解の間に生成された気体状の窒素が、再結晶化工程が始まる前に、系から少なくとも部分的に排気されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ガリウム含有窒化物として、一般式ＡｌＸＧａ１−ＸＮ（０≦Ｘ＜１）を有する窒化物が結晶化されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
上記アジドミネラライザーが、ＬｉＮ３、ＮａＮ３、ＫＮ３、ＣｓＮ３、及びそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
使用される上記ミネラライザーが、ＬｉＮ３、ＮａＮ３、ＫＮ３、及びＣｓＮ３からなる群から選択される少なくとの１つの化合物を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上記ミネラライザーは、任意のモル比で混合されたＮａＮ３及びＫＮ３を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記ミネラライザーは、任意のモル比で混合されたＮａＮ３及びＬｉＮ３を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
上記ミネラライザーは、任意のモル比で混合されたＫＮ３及びＬｉＮ３を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
上記ミネラライザーは、Ｉ族元素及び任意ではあるがＩＩ族元素を含有する、アジド以外の化合物であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
アンモニアに対するアジドのモル比が１：２００〜１：２となるように、Ｉ族元素アジドが系に混合されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
１０７／ｃｍ２以下の転位密度を有する、ＸIII元素の窒化物、好ましくはガリウム含有窒化物の少なくとも１つの結晶層を有するシード結晶を使用することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
互いに充分離間され、第１基板上に配置され、さらに結晶性窒化物が横成長しやすい複数の表面を有する構造をシードとして使用することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
単結晶の窒化物層がより厚くなるに従って、同様の又はより良好な品質を有する窒化物の単結晶層を得ることができることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
上記シードが、ＸIII族元素の結晶性窒化物からなる第１基板を含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載された方法。
【請求項１６】
上記シードが、窒化ガリウムＧａＮからなる第１基板を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
上記シードは、サファイヤ、スピネル、ＺｎＯ、ＳｉＣ若しくはＳｉ等の結晶性材料からなる第１基板を含んでおり、
超臨界アンモニア含有溶液と反応する物質からなる第１基板は、単結晶の窒化物層が形成される前に、ＸIII族元素若しくは金属の銀を含む窒化物からなるキャップ層で被覆されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
得られる窒化物のバルク単結晶は、基本的に窒化ガリウムＧａＮからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
得られた窒化物のバルク単結晶は、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ａｌ、Ａｇ、Ｍｏ、Ｗ、Ｓｉ及びＭｎのいずれかを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
上記シードの表面のうちいくつかが、窒化物単結晶層の形成前に、マスク層により被覆されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
ＬｉＮ３、ＮａＮ３、ＫＮ３、及びＣｓＮ３からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含むことを特徴とする、超臨界アンモニア含有溶液のために使用されるミネラライザー。
【請求項２２】
上記ミネラライザーは、任意のモル比で混合されたＮａＮ３とＫＮ３を含んでいることを特徴とする請求項２１記載のミネラライザー。
【請求項２３】
上記ミネラライザーは、任意のモル比で混合されたＮａＮ３とＬｉＮ３を含んでいることを特徴とする請求項２１記載のミネラライザー。
【請求項２４】
上記ミネラライザーは、任意のモル比で混合されたＫＮ３とＬｉＮ３を含んでいることを特徴とする請求項２１記載のミネラライザー。
【請求項２５】
上記ミネラライザーは、ＫＮ３及びＬｉＮ３に対するＮａＮ３が任意のモル比となるように、ＮａＮ３、ＫＮ３及びＬｉＮ３を含んでいることを特徴とする請求項２１記載のミネラライザー。
【請求項２６】
Ｉ族元素及び任意ではあるがＩＩ族元素を含有する、アジド以外の化合物、及び／又はＩ族元素及び／又はＩＩ族元素を含んでいることを特徴とする請求項２１記載のミネラライザー。
【請求項２７】
Ｉ族元素化合物とＩＩ族元素化合物とを含有するガリウム含有窒化物を溶解させるためのミネラライザー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような切断ショックに関する問題はずっと以前から知られており、DE 28 08 091 A1, DE 28 24 176 A1, DE 29 09 119 A1, DE 35 34 467 A1, DE 22 21 290 C3, DE 29 28 777 C2, DE 31 12 393 C2 and DE 195 29 134 A1等の公報に開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の腸から得られた１つまたはそれ以上のサンプルの遺伝子発現プロファイルの分析に基づく潰瘍性大腸炎とクローン病とを識別する方法であって、多数のマーカー遺伝子のうち少なくとも２種の発現レベルが測定され、少なくとも２種の上記のマーカー遺伝子は、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６および配列番号７から選択されることを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
サンプルが組織サンプル、血液サンプル、および体液サンプルから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サンプルが生検サンプルであって、配列番号１と配列番号２との発現レベルを測定し、配列番号１の炎症を起こした組織での発現、および場合により炎症を起こしていない組織での発現の欠如を、配列番号２の炎症を起こした組織での発現の欠如、または場合により炎症を起こしていない組織での優先的な発現と共に、潰瘍性大腸炎の指標として扱う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
サンプルが生検サンプルであって、配列番号１、配列番号２および配列番号３の発現レベルを測定し、配列番号１の炎症を起こした組織での発現、および場合により炎症を起こしていない組織での発現の欠如を、配列番号２の炎症を起こした組織での発現の欠如、または場合により炎症を起こしていない組織での優先的な発現、および、配列番号３の炎症を起こした組織での発現、および場合により炎症を起こしていない組織での発現の欠如と共に、潰瘍性大腸炎の指標として扱う、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
サンプルが生検サンプルであって、配列番号１、配列番号２および配列番号４の発現レベルを測定し、配列番号１の炎症を起こした組織での発現、および場合により炎症を起こしていない組織での発現の欠如を、配列番号２の炎症を起こした組織での発現の欠如、または場合により炎症を起こしていない組織での優先的な発現、および、配列番号４の炎症を起こした組織での発現、および場合により炎症を起こしていない組織での発現の欠如と
共に、潰瘍性大腸炎の指標として扱う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
サンプルが生検サンプルであって、配列番号１〜７の発現レベルを測定し、配列番号１、３、４、５、６および７の炎症を起こした組織での発現または炎症を起こした組織での優先的な発現、および場合により炎症を起こしていない組織での発現の欠如を、配列番号２の炎症を起こした組織での発現の欠如、または場合により炎症を起こしていない組織での優先的な発現と共に、潰瘍性大腸炎の指標として扱う、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
遺伝子特異的プライマーを用いて前記遺伝子の核酸を増幅させ、増幅結果を測定することにより、前記各マーカー遺伝子の発現レベルを測定する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
核酸の増幅は、ＰＣＲと、配列番号１３〜２６から選択される遺伝子特異的プライマーを用いて行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
増幅結果の測定は、エチジウムブロマイド染色とＵＶ光下での可視化を用いて行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
患者の腸から得られたサンプルの遺伝子発現プロファイルの分析に基づく潰瘍性大腸炎とクローン病とを識別するためのキットであって、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６および配列番号７から選択される少なくとも２つのマーカー遺伝子に対して向けられた遺伝子特異的プライマー対を含むことを特徴とする、上記キット。
【請求項１１】
遺伝子特異的プライマー対は、配列番号１３および配列番号１４；配列番号１５および配列番号１６；配列番号１７および配列番号１８；配列番号１９および配列番号２０；配列番号２１および配列番号２２；配列番号２３および配列番号２４；および、配列番号２５および配列番号２６、または、同じマーカー遺伝子に特異的な機能的に同等なプライマー対から選択される、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
特異的プライマーは、配列番号１３および配列番号１４；配列番号１５および配列番号１６；および、配列番号１７および配列番号１８である、請求項１０に記載のキット。
【請求項１３】
特異的プライマーは、配列番号１３および配列番号１４；配列番号１５および配列番号１６；および、配列番号１９および配列番号２０である、請求項１０に記載のキット。
【請求項１４】
熱安定性の重合剤、および、必要な補因子をさらに含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表２】
2005530518.tif 000001