【事件の表示】
　特願２００３−３２１９４１「高周波コイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開，特開２００５−　９３５４７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年９月１２日の出願であって，平成２１年５月１１日に手続補正書が提出されたが，平成２２年４月６日付けで拒絶査定がなされ，それに対して，同年７月８日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに，同年７月８日に手続補正書（同年７月１６日に提出された手続補正書（方式）により，特許請求の範囲は全文の補正とされた。）が提出され，その後，当審において平成２３年１０月２８日付けで審尋がなされ，同年１２月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年７月８日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２２年７月８日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は，特許請求の範囲及び明細書を補正するものであるところ，補正前の請求項１及び補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
　
　ア　補正前の【請求項１】
「下層に位置する第１の磁性体層と上層に位置する第２の磁性体層との間に，複数のコイル導体と複数の非磁性層とを交互に積層して積層体を形成し，積層体の両側面に設けられた第１及び第２の外部電極を有する高周波コイルであって，
　上記第１の外部電極に接続され且つ上記第１の磁性体層に最も近い最下位の第１のコイル導体を当該第１の磁性体層に接触させると共に，上記第２の外部電極に接続され且つ上記第２の磁性体層に最も近い最上位の第２のコイル導体を上記第２の磁性体層に接触させた，
　ことを特徴とする高周波コイル。」
　
　イ　補正後の【請求項１】（下線は補正箇所）
「下層に位置する第１の磁性体層と上層に位置する第２の磁性体層との間に，複数のコイル導体と複数の非磁性層とを交互に積層して積層体を形成し，積層体の両側面に設けられた第１及び第２の外部電極を有する高周波コイルであって，
　上記第１の外部電極に接続され且つ上記第１の磁性体層に最も近い最下位の第１のコイル導体
を単数巻き以上の巻数に設定して，当該第１のコイル導体全体
を単数巻き以上の巻数に設定して，当該第２のコイル導体全体
　ことを特徴とする高周波コイル。」
　
（２）補正目的の適否
　ア　請求項１についての本件補正は，補正前の請求項１の「最下位の第１のコイル導体を当該第１の磁性体層に接触させる」を「最下位の第１のコイル導体
を単数巻き以上の巻数に設定して，当該第１のコイル導体全体
を単数巻き以上の巻数に設定して，当該第２のコイル導体全体
　イ　補正事項１は，発明特定事項である「最下位の第１のコイル導体」について，「単数巻き以上の巻数に設定」されていること，及び「当該第１のコイル導体全体を当該第１の磁性体層に接触させる」ことを限定するものであるから，特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同様。）第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮に該当し，補正目的に適合する。
　ウ　補正事項２は，発明特定事項である「最上位の第２のコイル導体」について，「単数巻き以上の巻数に設定」されていること，及び「当該第２のコイル導体全体を上記第２の磁性体層に接触させる」ことを限定するものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮に該当し，補正目的に適合する。
　
（３）新規事項の有無
　ア　本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。なお，本願の願書に最初に添付した図面を「当初図面」といい，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面をまとめて「当初明細書等」という。）の実施例１の段落【００１７】，【００１８】と，当初図面の【図４】に，上下の第１及び第２のコイル導体パターン７，９と中間のコイル導体パターン８とが，すべて単数巻きであること，及び，第１，第２のコイル導体７，９の全体がそれぞれ第１，第２の磁性体層５，６に接触していることが記載されている。
　イ　また，当初明細書の実施例２の段落【００２９】に，中間のコイル導体パターン８のみを単数巻きに設定することが記載され，当初図面の【図１９】に，単数巻きを超える巻数の第１及び第２のコイル導体パターン７，９が記載されている。
　ウ　そして，当初明細書の段落【０００６】，【０００７】に記載のように，本願の目的は，磁束が第１の磁性体層５と第１のコイル導体７との隙間及び第２の磁性体層６と第２のコイル導体９との隙間から漏れないようにすることである。
　エ　上記ア〜ウの記載から，当業者であれば，第１，第２のコイル導体７，９は，少なくとも単数巻きにされ，その全体を第１，第２の磁性体層５，６に接触させる導体であることを理解することができる。
　オ　そうすると，上記補正事項１，２は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　カ　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同様。）の規定を満たす。
　
　ここで，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲（請求項１）の限定的減縮を目的とする補正を含むものであるから，以下に，本件補正後の請求項１に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について，検討する。
　
２　独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，上記１（１）イの請求項１の記載のとおりである。
　
（２）引用例の記載と引用発明
　ア　引用例１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１２４７４６号公報（以下「引用例１」という。）には，「積層インダクタ」（発明の名称）に関して，図１〜２とともに，次の記載がある（下線は当審で付加したもの。以下同様。）。
「【請求項１】　Ｎｉ，Ｚｎ，Ｃｕ，Ｆｅを主成分とするスピネル型軟磁性フェライトの磁性粉末，及び銀あるいは銅の導電性粉末をそれぞれバインダー，溶剤と配合し混練しペーストとし，これを印刷法によって積層し，導電体の積層巻線を形成し，これを同時焼成した積層インダクタにおいて，
導電体層間の磁性部の内，少なくとも一層以上を非磁性粉末で形成する事を特徴とする積層インダクタ
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，電子部品として用いられる特性に優れた積層インダクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に，積層インダクタでは，導電体層以外はすべて磁性部からなり，磁気回路としては閉磁路を形成している。このようなインダクタでは，閉磁路を形成しているため，実効透磁率が高く，従って導体の巻回数が少なくても高いインダクタンスが得られる。又，電子機器の小型化の要請により，体積が小さく信頼性の高い積層インダクタとして多く利用されている。
【０００３】近年，電子機器技術の進歩により，電子機器内で扱われる信号の周波数帯域が高周波側に広がっている。現在その帯域は，数百ｋＨｚ〜数ＧＨｚに及んでいる。従って，このような広い周波数帯域の信号を扱う電子機器に使用される積層インダクタに対しても，
高周波側に広い帯域でインダクタンスが得られることが要求されてきている
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の積層インダクタでは，磁気回路が閉磁路であるために，使用する磁性材料の磁気特性に応じた周波数までは高いインダクタンスが得られるが，その周波数を越えるとインダクタンスは急激に低下し，高周波域ではインダクタとして全く機能しなくなる致命的な問題点があった。
【０００５】本発明の目的は，積層インダクタの磁気回路を開磁路とすることにより，高周波側で生じるインダクタンスの急激な低下を抑え，
広い周波数帯域で使用可能な積層インダクタを提供することである
【０００６】
【課題を解決するための手段】即ち，Ｎｉ，Ｚｎ，Ｃｕ，Ｆｅを主成分とするスピネル型軟磁性フェライトの磁性粉末，及び銀あるいは銅の導電性粉末をそれぞれバインダー，溶剤と配合し混練しペーストとし，これを印刷法によって積層し，導電体の積層巻線を形成し，これを同時焼成した積層インダクタにおいて，導電体層間の磁性部の内，少なくとも一層以上を非磁性粉末で形成する事を特徴とする積層インダクタが得られる。
【０００７】又，本発明によれば，上記記載の積層インダクタにおいて，非磁性粉末としてＺｎＦｅ2Ｏ4，ＴｉＯ2，ＳｉＯ2，ＷＯ2，Ｔａ2Ｏ5，Ｎｂ2Ｏ5のうち，少なくとも一種以上の粉末を用いることを特徴とする積層インダクタが得られる。
【０００８】
【作用】積層インダクタの磁路と交差する導電体層間の一部に一層以上の非磁性部を設け，かつ非磁性粉末としてＺｎＦｅ2Ｏ4，ＴｉＯ2，ＳｉＯ2，ＷＯ2，Ｔａ2Ｏ5，Ｎｂ2Ｏ5のうち少なくとも一種類以上の粉末を用いることにより，磁気回路を開磁路とすることができる。その結果，
高周波域まで使用可能な積層インダクタが得られる
「【００１６】次に，
作製した磁性部用ペーストを，印刷法により所定の厚さの０．５ｍｍに積層した。その上に，導電体層用ペーストと磁性部用ペースト及び非磁性層用ペーストを用いて，５．５ターンの導電体の積層巻線を形成するように，印刷積層を行った。このとき非磁性層の総数は，０，１，２，４層で行った
磁性層及び非磁性層
導電体層
その上に，磁性部用ペーストを，印刷法により所定の厚さの０．５ｍｍに積層した
【００１７】本実施例では，導電体の積層巻線の巻数を５．５ターンとしたが，これ以外の巻数でもよく，４０ターン程度を限度として，必要なインダクタンスが得られるように巻数を調整すれば良い。
【００１８】上記作製した積層体を所定の大きさの３ｍｍ×１．５ｍｍに切断した。図１は，本発明の積層インダクタを示す構成図であり，図１（ａ）は積層インダクタの平面図であり，図１（ｂ）は断面図である。
【００１９】この図１からわかるように，磁性部１内で，導電体３は積層部分が巻線状になり，巻線を形成している。又，非磁性層２が，磁路を分断するように形成されている。又，
外部電極４を焼成後形成する
【００２０】上記積層，切断した
積層体を
９００℃で同時焼成を行った
【００２１】なお，本実施例では，９００℃で焼成を行ったが，およそ８５０℃〜９００℃の範囲であれば良い。
【００２２】又，一つの積層体素子の大きさを３ｍｍ×１．５ｍｍとしたが，これ以上小さく，又これ以外の大きさでもよく，その場合導電体の積層巻線の大きさを調整すればよい。
【００２３】次に，
上記焼成した積層体に，導電体の積層巻線のリードが露出している面に，
外部電極を形成した
「【００２６】図２は，非磁性層用粉末としてＺｎＦｅ2Ｏ4を用いて，実施例で作製した積層インダクタの，周波数とインダクタンスの関係を示す図である。
【００２７】この図２において，５は非磁性層がない場合の曲線を示し，６は非磁性層数が１層の場合の曲線を示し，７は非磁性層数が２層の場合の曲線を示し，
８は非磁性層数が４層の場合の曲線を示している
非磁性層を設けることによって，５ＭＨｚ以下の低周波数のインダクタンスは若干低下するものの，約２０ＭＨｚ以上の高周波側では明らかに有効なインダクタンスが得られる
　図１（ａ）（ｂ）には，積層インダクタの両側面に外部電極４が設けられ，導電体３に接続されている様子が見て取れる。
　
　イ　引用発明
　上記アの記載によれば，引用例１には，次の構造を有する積層インダクタの発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　
「磁性部用ペーストを，印刷法により所定の厚さの０．５ｍｍに積層し，その上に，導電体層用ペーストと磁性部用ペースト及び非磁性層用ペーストを用いて，５．５ターンの導電体の積層巻線を形成するように，印刷積層を行って，導電体層と磁性層及び非磁性層を形成し，このとき非磁性層の総数は，０，１，２，４層のいずれかとし，その上に，磁性部用ペーストを，印刷法により所定の厚さの０．５ｍｍに積層し，積層体を焼成後，導電体に接続された外部電極を両側面に形成した積層インダクタ。」
　
（３）本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点
　ア　本願補正発明と引用発明を対比する。
　（ア）引用例１の図１（ａ）（ｂ）を参照すれば明らかなように，引用発明の最初の「磁性部用ペーストを，印刷法により所定の厚さの０．５ｍｍに積層し」て形成した磁性部（以下「下層磁性部」という。），後の「磁性部用ペーストを，印刷法により所定の厚さの０．５ｍｍに積層し」て形成した磁性部（以下「上層磁性部」という。）は，それぞれ，本願補正発明の「下層に位置する第１の磁性体層」，「上層に位置する第２の磁性体層」に相当する。
　（イ）引用発明の「導電体」又は「導電体層」，「インダクタ」は，それぞれ，本願補正発明の「コイル導体」，「コイル」に相当し，引用発明の「積層インダクタ」の「両側面に形成した」「外部電極」は，本願補正発明の「積層体の両側面に設けられた第１及び第２の外部電極」に相当する。
　（ウ）引用発明の「磁性部用ペースト及び非磁性層用ペーストを用いて，」「印刷積層を行って」形成した「磁性層及び非磁性層」と，本願補正発明の「非磁性層」とは，「層」である点で共通するので，引用発明の「導電体層用ペーストと磁性部用ペースト及び非磁性層用ペーストを用いて，５．５ターンの導電体の積層巻線を形成するように，印刷積層を行って，導電体層と磁性層及び非磁性層を形成し」てなる積層構造と，本願補正発明の「複数のコイル導体と複数の非磁性層とを交互に積層して」なる積層構造は，引用例１の図１（ｂ）も参照すれば明らかなように，「複数のコイル導体と複数の」「層とを交互に積層して」なる積層構造である点で共通する。
　（エ）引用例１の段落【００１６】の記載から，図１（ｂ）の導電体の上側及び下側にある厚い磁性部が，「磁性部用ペーストを，印刷法により所定の厚さの０．５ｍｍに積層し」て形成した上層磁性部と下層磁性部であるから，引用発明の導電体の内，図１（ｂ）において右下の導電体全体が下層磁性部に接触し，左上の導電体全体が上層磁性部に接触しており，さらに，技術常識も考慮すれば右下及び左上の導電体がそれぞれ別の外部電極に接続されていることは明らかである。
　そうすると，引用発明の「導電体」の内，図１（ｂ）右下の導電体は，本願補正発明の「第１のコイル導体」に相当し，「第１の外部電極に接続され且つ上記第１の磁性体層に最も近い最下位の第１のコイル導体」「全体を当該第１の磁性体層に接触させ」ているといえ，また，引用発明の「導電体」の内，図１（ｂ）左上の導電体は，本願補正発明の「第２のコイル導体」に相当し，「第２の外部電極に接続され且つ上記第２の磁性体層に最も近い最上位の第２のコイル導体」「全体を上記第２の磁性体層に接触させ」ているといえる。
　
　イ　以上によれば，本願補正発明と引用発明とは，
「下層に位置する第１の磁性体層と上層に位置する第２の磁性体層との間に，複数のコイル導体と複数の層とを交互に積層して積層体を形成し，積層体の両側面に設けられた第１及び第２の外部電極を有するコイルであって，
　上記第１の外部電極に接続され且つ上記第１の磁性体層に最も近い最下位の第１のコイル導体全体を当該第１の磁性体層に接触させると共に，上記第２の外部電極に接続され且つ上記第２の磁性体層に最も近い最上位の第２のコイル導体全体を上記第２の磁性体層に接触させた，
　ことを特徴とするコイル。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
《相違点１》
　本願補正発明は，「複数のコイル導体と複数の非磁性層とを交互に積層して」いるのに対して，引用発明は，導電体層とともに積層される複数の層が「磁性層及び非磁性層」で構成されている点。
《相違点２》
　本願補正発明は，「第１のコイル導体を単数巻き以上の巻数に設定して」，「第２のコイル導体を単数巻き以上の巻数に設定して」いるのに対して，引用発明は，右下及び左上の導電体の巻数が明示されていない点。
《相違点３》
　本願補正発明は，「高周波コイル」であるのに対して，引用発明は，「インダクタ」である点。
　
（４）相違点についての検討 
（４−１）相違点１について
　ア　引用例１の【請求項１】には「導電体層間の磁性部の内，
少なくとも一層以上
　イ　また，引用例１の段落【０００５】には「本発明の目的は・・・
広い周波数帯域で使用可能な積層インダクタ
　ウ　そして，「導電体層間の磁性部の内のすべてを非磁性層」にすると，「複数のコイル導体と複数の非磁性層とを交互に積層」した構造となることは明らかである。
　エ　したがって，引用発明において，本願補正発明のごとく，「複数のコイル導体と複数の非磁性層とを交互に積層して」積層体を形成することは，当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　ア　相違点２に関し，請求人は，審判請求書の請求の理由（平成２２年７月１６日に提出された手続補正書（方式）の４ページ１４〜３１行）において，以下のとおり主張している。
「このような引用文献１に記載の技術において，導電体層間のすべてに非磁性層を設け，仮に，磁性部の下部１Ａに最も近い最下位の導電体３を，当該下部１Ａに接触させると共に，磁性部の上部１Ｂに最も近い最上位の導電体３を，当該上部１Ｂに接触させると，下記参考図３に示す構造になります。
　この場合，
磁性部の下部１Ａに最も近い最下位の導電体３Ａは，単数巻き以上ではありません
導電体３Ａは半数巻き程度で（約２分の１ターン））あると考えるのが相当であります
　同様に，磁性部の上部１Ｂに最も近い最上位の導電体３Ｂも，単数巻き以上ではなく，導電体３Ｂと導電体３Ｂ′とで単数巻きになると考えられます。したがって，導電体３Ｂも，半数巻き程度であると考えるのが相当であります。
　このような構造ですと，段差が，導電体３Ａと導電体３Ａ′との間，及び導電体３Ｂと導電体３Ｂ′との間にそれぞれ生じるため，積層インダクタ内部に生じた磁界が，隙間ｄ１′，ｄ２′から漏れてしまいます。
　かといって，導電体３Ａ，３Ｂの巻き数が単数巻き以上であることや，導電体３Ａと導電体３Ａ′とを下部１Ａに接触させたり，導電体３Ｂと導電体３Ｂ′とを上部１Ｂに接触させるということは，引用文献１に記載も示唆もされておりません。」
　すなわち，請求人は，引用例１（引用文献１）の導電体３Ａは半数巻き程度（約２分の１ターン）であって，導電体３Ａ，３Ｂの巻き数は単数巻き以上でなない旨を主張している。
　イ　しかしながら，本願明細書の段落【００１８】には「図１及び図４に示すように，コイル導体パターン７，９の線路は，中間の他のコイル導体パターン８の線路よりも長く設定されており，しかも，
全てのコイル導体パターン７〜９が，単数巻きに設定されている
　そして，図１及び図４に示されるように，コイル導体パターン８は，約２分の１ターンであるから，単数巻きには約２分の１ターンも含まれることは明らかである。
　ウ　そうすると，引用発明における右下及び左上の導電体が「約２分の１ターン」の場合も「単数巻き」と言えるので，本願補正発明の「第１のコイル導体を単数巻き以上の巻数に設定して」及び「第２のコイル導体を単数巻き以上の巻数に設定して」に含まれることになるから，相違点２は，実質的なものではない。
　エ　なお，請求人が提出した回答書の補正案に「４分の３ターンを超える単数巻以上」とあるように，仮に「４分の３ターンを超える」ものを「単数巻以上」とし，引用例１の導電体３Ａ，３Ｂの巻き数は単数巻き以上でなく，相違点２が実質的なものであるとしても，以下のとおり，相違点２は当業者が適宜なし得たことである。
　オ　すなわち，積層コイルにおいて，一層を４分の３ターンを超える単数巻以上とすることは，以下の周知例１〜３にも示されるように周知技術である。
　周知例１：特開２０００−２３２０１９号公報
（原審拒絶理由通知における引用文献２，特に図１及びそれに関する記載によれば，各導電パターン１４，１５等はスパイラル状とされ，１ターン以上で形成されていることは明らかであり，「積層インダクタにおいて，一層を４分の３ターンを超える単数巻以上とする」ことが開示されている。）
　
　周知例２：特開２００２−１９０４１０号公報
（周知例２には，以下の記載がある。
「【００１２】つまり，図１及び図４に示すように，表面抵抗が高く絶縁材となるＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎフェライト磁性体により磁性体シート１Ａ，１Ｂ，１Ｆ，１Ｇが形成されている。これら磁性体シート１Ａ，１Ｂ，１Ｆ，１Ｇの内の磁性体シート１Ａ，１Ｂが積層型トランス１０の下部側に配置される下側磁性体層１１とされており，磁性体シート１Ｆ，１Ｇが積層型トランス１０の上部側に配置される上側磁性体層１２とされている。さらに，この内の磁性体シート１Ａ，１Ｆ，１Ｇには導体パターンが配置されていないものの，磁性体シート１Ｂ上には，この磁性体シート１Ｂの外部へ引き出される引出部５を外側端として有した渦巻き状の導体２Ａが印刷されて配置されている。
【００１３】一方，図１及び図４に示すように，非磁性Ｎｉ−Ｚｎフェライト，ガラスセラミック或いは，樹脂材料などの非磁性体で絶縁材となるシートにより形成される３枚の非磁性体シート１Ｃ，１Ｄ，１Ｅを重ね合わせて形成された非磁性体層１３が，これら下側磁性体層１１と上側磁性体層１２との間に配置されている。従って，本実施の形態に係る積層型トランス１０は，一対の磁性体層１１，１２間に非磁性体層１３が挟まれた構造とされており，一対の磁性体層１１，１２の透磁率はそれぞれ例えば１００とされている。
【００１４】そして，
これら非磁性体シート１Ｃ，１Ｄ，１Ｅの内の非磁性体シート１Ｃ上には，この非磁性体シート１Ｃの外部へ引き出される引出部６を外側端として有した渦巻き状の導体２Ｂが印刷されて配置されていると共に，この導体２Ｂの内側端を前述の導体２Ａの内側端に接続するためのスルーホール４Ａが貫通して形成されている。また，非磁性体シート１Ｄ上には，この非磁性体シート１Ｄの外部へ引き出される引出部７を外側端として有した渦巻き状の導体３Ａが印刷されて配置されている。非磁性体シート１Ｅ上には，この非磁性体シート１Ｅの外部へ引き出される引出部８を外側端として有した渦巻き状の導体３Ｂが印刷されて配置されていると共に，この導体３Ｂの内側端を上記の導体３Ａの内側端に接続するためのスルーホール４Ｂが貫通して形成されている
　したがって，上記記載及び図１〜３によれば，下側磁性体層１１と上側磁性体層１２との間に，複数の渦巻き状の導体２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂと複数の非磁性体シート１Ｃ，１Ｄ，１Ｅとを交互に積層した積層型トランス１０が記載されており，各コイル導体２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂは渦巻き状であって，１ターン以上の巻数で形成されていることは明らかであり，「積層コイルにおいて，一層を４分の３ターンを超える単数巻以上とする」ことが開示されている。）
　
　周知例３：特開２００１−４４０３３号公報
（特に図１，図６及びそれに関する記載によれば，絶縁層上に１ターン以上のスパイラル状の導体パターンを形成することが記載されており，「積層コイルにおいて，一層を４分の３ターンを超える単数巻以上とする」ことが開示されている。）
　
　カ　引用例１には，「【作用】積層インダクタの磁路と交差する導電体層間の一部に一層以上の非磁性部を設け・・・ることにより，磁気回路を開磁路とすることができる。その結果，高周波域まで使用可能な積層インダクタが得られる。」（段落【０００８】）と記載されており，このような作用・効果を得るためには，引用例１の図１（ｂ）のような積層構造に限定されるものではなく，上記周知技術のような一層を４分の３ターンを超える単数巻以上とした積層構造の積層コイルでも良いことは，当業者が容易に理解できることである。
　キ　そうすると，引用発明において，一層を４分の３ターンを超える単数巻以上とした積層構造を採用して，本願補正発明のように，「第１のコイル導体を単数巻き以上の巻数に設定し」，「第２のコイル導体を単数巻き以上の巻数に設定」することは，当業者が適宜なし得たことである。
　ク　以上のとおりであるから，相違点２は実質的なものではないか，仮に，実質的なものであるとしても，当業者が適宜なし得たことである。
　
（４−３）相違点３について
　ア　引用例１の段落【０００８】には，「【作用】積層インダクタの磁路と交差する導電体層間の一部に一層以上の非磁性部を設け・・・ることにより，磁気回路を開磁路とすることができる。その結果，
高周波域まで使用可能な積層インダクタが得られる
　イ　さらに，上記「（４−１）相違点１について」において検討したとおり，引用発明において，導電体層間の磁性部の内のすべてを非磁性層とすることは，当業者が適宜なし得たことであり，この当業者が適宜なし得た構成により高周波数帯域まで使用可能なもの，すなわち「高周波コイル」となることは，明らかである。
　ウ　よって，相違点３は実質的なものではないか，仮に，実質的なものであるとしても，当業者が適宜なし得たことである。
　
（５）独立特許要件についての小括
　したがって，本願補正発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合しないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり，本件補正は却下されたので，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，前記第２，１（１）アに摘記したとおりのものである。
　
２　引用例の記載と引用発明
　引用例の記載及び引用発明は，前記第２，２（２）で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２，１（２）で検討したように，本願補正発明は，本件補正前に記載した発明特定事項を更に限定するものである。
　そうすると，本願発明の構成要素をすべて含み，これを更に限定したものである本願補正発明が，前記第２，２（４）及び（５）で検討したように，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，この限定をなくした本願発明も，同様の理由（ただし，相違点２を除く。）により，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結言
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本件出願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。