【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のパーティの確定利付き証券のポートフォリオを調整するためのコンピュータ方法であって、
複数のパーティのポートフォリオ債券を示す少なくとも一つのコンピュータ・デジタル・データをメモリに記憶する段階と、
前記パーティの取引基準を定義する制約条件を示す少なくとも一つのコンピュータ・デジタル・データをメモリに記憶する段階と、
少なくとも一つのコンピュータを用いて、複数のパーティのポートフォリオを示すデジタル・データ及び複数のパーティの制約条件を示すデジタル・データを、最適化エンジンによって処理するように適応した最適化デジタル・データに変換する段階と、及び
少なくとも一つのコンピュータを用いて、前記ポートフォリオが事前に決められた目的に関して実質的に最適化されるように、前記パーティの制約条件に従って前記パーティのポートフォリオを再決算する一組の取引を前記パーティ間に発生させるために、最適化デジタル・データを最適化する段階とを具備することを特徴とするコンピュータ方法。
【請求項２】  前記事前に決められた目的は、目的関数としてプログラムされていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  最適化エンジンに、ポートフォリオの確定利付き証券の価格決定情報を示すデジタル・データを供給する段階を更に具備し、
前記価格決定情報は、偏りのないソースによって供給され、前記偏りのないソースは、一般公開されていないデータベースであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記最適化段階は、線形プログラミング問題または混合整数プログラミング問題のコンピュータ処理を具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記変換段階は、ポートフォリオ及び制約条件データを示す、メモリに記憶されたデジタル・データを、最適化エンジンによる処理に適するようにマトリックス・デジタル・データに変換する段階を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記制約条件を示すデジタル・データは、最適化する間に最適化エンジンによって作成された結果として得られたポートフォリオで満足されるべきポートフォリオ証券間の関係を定義するユーザ制約条件を示すデジタル・データを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記ユーザ制約条件は、持続中立制約条件、コンベクシティ中立制約条件、額面加重属性、またはセクタ内での利益限度の少なくとも一つを示すデジタル・データを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項８】  前記変換段階は、ユーザ制約条件をパースする段階と、ツリー・データ構造として少なくとも一つのコンピュータのメモリに記憶されたデータ構造を構築する段階とを具備することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記制約条件を示す前記デジタル・データは、前記メモリに記憶されたシステム制約条件を示すデジタル・データを含み、
前記システム制約条件は、債券保全制約条件を示すデジタル・データ、収益中立制約条件を示すデジタル・データ、負でないこと及び限界があることを示すデジタル・データ、回転商いを防止するための相互排除デジタル・データ、ウォッシュ・セールを防止するための相互排除デジタル・データ、または、同じ親会社の支店間での取引を防止するためのデジタル・データの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  最適化のための目的関数を示すデジタル・データを記憶する段階を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記目的関数は、取引された参加者のポートフォリトによって生成された税金控除の少なくとも一つを実質的に最大化することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記目的関数は、参加者のポートフォリオにおける全含み損を実質的に最大化することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  前記目的関数は、税金据え置きの経済的価値を示すデータを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  コンピュータ・メモリに記憶され、複数の参加者の制約条件を示す前記デジタル・データは、形式言語に従って編成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記形式言語は、セクタ間の論理的関係の表示、限度付き線形制約条件の特定、または前記制約条件の規定属性及び標準化属性の特定の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  プロセッサ及びメモリを有する少なくとも一つのコンピュータを備えている複数の参加者の確定利付き証券ポートフォリオ間の交換を供給するコンピュータ・システムであって、
複数の参加者の確定利付き証券ポートフォリオ及び前記交換によって生成される前記ポートフォリオに対する参加者の必要条件を定義する参加者によって供給される制約条件を示すデータを記憶する手段と、
前記制約条件に従って所定の目的に対して前記ポートフォリオを実質的に最適化する参加者の間における取引を決定するように複数の参加者の確定利付き証券ポートフォリオ及び制約条件を示すデジタル・データを処理する最適化エンジンと、
を具備することを特徴とする前記コンピュータ・システム。
【請求項１７】  市場データプロバイダのコンピュータ・システムからネットワークによりデジタル・データを受信する手段を更に備えていることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１８】  前記所定の目的は、目的関数として表されることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１９】  前記最適化エンジンに、偏りのないソースによって供給されるポートフォリトの確定利付き証券に対する価格決定情報を示すデジタル・データを供給する手段を更に備え、
前記偏りのないソースは、一般公開されていないデータベースであることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２０】  前記最適化エンジンは、線形プログラミング問題のコンピュータ処理の手段または、混合整数プログラミング問題のコンピュータ処理の手段の少なくとも一つを備えていることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２１】  ポートフォリオを示すメモリに記憶されたデジタル・データ及び制約条件データを、最適化エンジンによる処理に適したマトリックス情報に変換する手段を更に備えている請求項１６に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２２】  前記制約条件は、参加者の証券間の論理的関係を示すユーザ制約条件を含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２３】  前記ユーザ制約条件は、持続中立を示すデジタル・データ、コンベクシティ中立を示すデジタル・データ、額面加重属性、またはセクタ内での利益限度を示すデジタル・データの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２２に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２４】  前記変換手段は、ユーザ制約条件を示すツリーの形式でデータ構造を構築するように該ユーザ制約条件をパースする手段を含むことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２５】  前記制約条件を示す前記デジタル・データは、前記メモリに記憶されたシステム制約条件を示すデジタル・データを含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２６】  前記システム制約条件は、債券保全制約条件、収益中立制約条件、負でなくかつ制限がある制約条件、チャーニングを防止するために相互排除デジタル・データ、ウォッシュ・セールを防止するために相互排除デジタル・データ、または同じ親会社の支店の間での取引を防止するためにデジタル・データの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２５に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２７】  前記目的関数は、取引された参加者のポートフォリオによって生成される税金控除を実質的に最大化することを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２８】  前記目的関数は、参加者のポートフォリオの全含み損を実質的に最大化することを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ・システム。
【請求項２９】  前記目的関数は、税金据え置きの経済効果を示すデータを含むことを特徴とする請求項２８に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３０】  制約条件を記憶する前記手段は、形式言語に従って編成されたようにメモリに記憶された代表制約条件データを備えていることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３１】  前記形式言語は、セクタ間の論理的関係の表示、制限のある線形制約条件の特定、または前記制約条件の基底属性及び標準化属性の特定の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３０に記載の方法。