【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１２５８７５号発明「電気・電子機器用シール材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４１２５８７５号の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯等
１　特許第４１２５８７５号及びその手続の経緯の概要
　特許第４１２５８７５号及びその設定登録までの手続の経緯の概要は、次のとおりである。
　平成１３年　４月１３日に出願
　　　出願番号　：特願２００１−１１５０７１号
　　　　　　　　　（以下、「本件出願」という。）
　平成２０年　５月１６日に設定登録
　　　特許番号　：特許第４１２５８７５号
　　　　　　　　　（以下、「本件特許」という。）
　　　発明の名称：電気・電子機器用シール材
　　　特許権者　：日東電工株式会社
　　　請求項数　：１１
　
２　本件審判の手続の経緯の概要
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明についての特許を無効とすることについての審判の請求が、鈴江正二及び木村俊之の両人（以下、「請求人ら」という。）によってなされた。
　本件審判の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２３年　９月　２日付け　審判請求書・甲第１〜１７号証提出
　平成２３年１１月２５日付け　審判事件答弁書・訂正請求書提出
　平成２４年　１月　６日付け　審判事件弁駁書提出
　平成２４年　１月２６日付け　通知書
　平成２４年　３月１３日付け　上申書・甲第１８〜２９号証提出
　　　　　　　　　　　　　　　（請求人ら）
　　　　　　　　　　　　　　　上申書提出（被請求人）
　平成２４年　３月２７日付け　口頭審理陳述要領書提出（請求人ら）
　平成２４年　４月１０日付け　口頭審理陳述要領書・乙第１号証提出
　　　　　　　　　　　　　　　（被請求人）
　平成２４年　４月２０日付け　口頭審理陳述要領書(2)提出
　　　　　　　　　　　　　　　（請求人ら）
　平成２４年　４月２４日付け　証拠提出書・乙第２号証提出
　　　　　　　　　　　　　　　（被請求人）
　平成２４年　４月２４日　　　口頭審理
　平成２４年　５月１８日付け　上申書(2)・乙第３号証提出（被請求人）
　平成２４年　６月　１日付け　上申書(2)・甲第３０〜３２号証提出
　　　　　　　　　　　　　　　（請求人ら）
　平成２４年　６月　８日付け　上申書(3)・乙第４〜９号証提出
　　　　　　　　　　　　　　　（被請求人）
　平成２４年　６月１４日付け　審理終結通知
　
第２　訂正請求について
１　訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　平成２３年１１月２５日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求める、というものであり、その訂正内容は、以下の「（１）特許請求の範囲についての訂正」及び「（２）明細書についての訂正」からなるものと認められる（以下、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１を、それぞれ「訂正前請求項１」…「訂正前請求項１１」という。）。
　
（１）特許請求の範囲についての訂正
ア　訂正１
　訂正前請求項１における、「０．１〜５００μｍ」を、「０．１〜２００μｍ」に訂正する。
イ　訂正２
　訂正前請求項１における、「５．０Ｎ／２０ｍｍ幅以上」を、「１５〜３０Ｎ／２０ｍｍ幅」に訂正する。
ウ　訂正３
　訂正前請求項１において、「幅である」の後に「、ディスプレイ外周部のシール用に使用される」を挿入し、訂正前請求項１１を削除する。
エ　訂正４
　訂正前請求項２ないし訂正前請求項１０において、上記訂正１ないし３のとおりの訂正をする。
（審決注：訂正前請求項２ないし訂正前請求項１０は、訂正前請求項１を直接又は間接に引用するものである。そうすると、上記訂正１ないし３に伴い、訂正後請求項２ないし１０についても、上記訂正１ないし３のとおりの訂正をすることになるため、明示した。）
　
（２）明細書についての訂正
ア　訂正５
　本件特許明細書の段落【０００８】を、「すなわち本発明は、熱可塑性ポリマーからなり、平均気泡径が０．１〜２００μｍである発泡構造体の少なくとも一方の面に、室温での貯蔵弾性率〔Ｇ´〕が２０Ｎ／ｃｍ２以上である粘着剤組成物からなる層が設けられ、粘着力が１５〜３０Ｎ／２０ｍｍ幅である、ディスプレイ外周部のシール用に使用されることを特徴とする電気・電子機器用シール材（請求項１）に係るものであり、特にその粘着剤組成物が、室温での貯蔵弾性率〔Ｇ´〕が２０Ｎ／ｃｍ２以上、室温での粘着力が５．０Ｎ／２０ｍｍ幅以上である粘着剤組成物からなることを特徴とする請求項１に記載の電気・電子機器用シール材（請求項２）に係るものであり、特に粘着剤組成物からなる層の厚さが２〜１００μｍであることを特徴とする（請求項３）。」に訂正する。
イ　訂正６
　本件特許明細書の段落【００１０】を、「また本発明は、上記平均気泡径が０．１〜２００μｍである発泡構造体が、熱可塑性ポリマーに高圧の不活性ガスを含浸させた後、減圧する工程を経て形成されることを特徴とする（請求項５）、または熱可塑性ポリマーからなる未発泡成形物に高圧の不活性ガスを含浸させた後、減圧する工程を経て形成されることを特徴とする（請求項６）、または溶融した熱可塑性ポリマーに不活性ガスを加圧状態下で含浸させた後、減圧とともに成形に付して形成されることを特徴とする（請求項７）、電気・電子機器用シール材に係るものである。」に訂正する。
　
２　訂正の適否
（１）特許請求の範囲についての訂正の適否
ア　訂正１について
（ア）訂正１は、訂正前請求項１において、発泡構造体の平均気泡径が、「０．１〜５００μｍ」の範囲であったものを、「０．１〜２００μｍ」の範囲に限定するものである。
　したがって、訂正１は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成２３年改正前特許法」という。）第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）そして、本件特許明細書には、例えば、段落【００１６】に「本発明において用いられる発泡構造体は、熱可塑性ポリマーからなり、平均気泡径が０．１〜５００μｍである発泡構造体であり、…平均気泡径を５００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、更に好ましくは２００μｍ以下とすることで、発泡構造体の形状維持性が確保され、細幅、薄層の発泡構造体であっても加工が容易となる。また平均気泡径を０．１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上とすることで、クッション性を付与することができる。」と記載されている。
　そうすると、発泡構造体の平均気泡径を「０．１〜２００μｍ」の範囲とすることは本件特許明細書に記載されていたことであるといえる。
　したがって、訂正１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（ウ）また、訂正１は、平均気泡径の範囲を限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張するものではないし、訂正前請求項１に記載の発明と同じ目的の範囲内において技術的事項を減縮するものであるといえるから、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
（エ）したがって、訂正１は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
　
イ　訂正２について
（ア）訂正２は、訂正前請求項１において、シール材の粘着力が、「５．０Ｎ／２０ｍｍ幅以上」の範囲であったものを、「１５〜３０Ｎ／２０ｍｍ幅」の範囲に明確化ないし限定するものであるといえるから、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮又は同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）そして、本件特許明細書には、例えば、段落【００３７】及び段落【００３８】に「また本発明の電気・電子機器用の定型シール材は、粘着力が５．０Ｎ／２０ｍｍ幅以上、好ましくは１０．０Ｎ／２０ｍｍ幅以上、更に好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ幅以上（通常は３０．０Ｎ／２０ｍｍ幅以下）に設定されているものであるので、加熱処理などの繁雑な工程を必要とすることなく、高い接着力を発揮するというというユニークでかつ有用な特性を備えている。粘着力が５．０Ｎ／２０ｍｍ幅未満であると、被着体より容易に剥離してしまい、好ましくない。」、「この様な粘着特性を示すために、本発明で用いられる粘着剤組成物は、室温での貯蔵弾性率〔Ｇ´〕が２０Ｎ／ｃｍ２以上、好ましくは５０Ｎ／ｃｍ２以上（通常は、５００Ｎ／ｃｍ２以下）に設定されているとともに、室温での粘着力が５．０Ｎ／２０ｍｍ幅以上、好ましくは１０．０Ｎ／２０ｍｍ幅以上（通常は３０．０Ｎ／２０ｍｍ幅以下）である粘着剤組成物を最表面に用いることが好ましい。」と記載されている。
　そうすると、シール材の粘着力を、「１５〜３０Ｎ／２０ｍｍ幅」の範囲に明確化ないし限定することは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（ウ）また、訂正２は、シール材の粘着力を明確化ないし限定するものであるといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張するものではないし、訂正前請求項２に記載の発明と同じ目的の範囲内において技術的事項を減縮するものであるといえるから、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
（エ）したがって、訂正２は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
　
ウ　訂正３について
（ア）訂正３は、訂正前請求項１において、実質的に訂正前請求項１１に規定していた用途を付することにより、用途を限定し、これに伴い訂正前請求項１１を削除するものであるといえる。
　そうすると、訂正３は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえ、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張するものではないし、訂正前請求項５に記載の発明と同じ目的の範囲内において技術的事項を減縮するものであるといえるから、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
（イ）したがって、訂正３は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
　
エ　訂正４について
　訂正４は、訂正前請求項２ないし１０が訂正前請求項１を直接又は間接に引用するものであったところ、訂正前請求項２ないし１０について、訂正前請求項１についてするのと同じ内容の訂正をするものである。
　そして、訂正４について上記アないしウと同じ理由が適用できるから、訂正４は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものであるといえる。
　
（２）明細書についての訂正の適否
ア　訂正５及び訂正６は、それぞれ、本件特許明細書における訂正前請求項１ないし及び訂正前請求項３、訂正前請求項５ないし及び訂正前請求項７の内容を引き写した記載部分と認められる、段落【０００８】及び段落【００１０】において、訂正１ないし訂正３に対応する箇所について、それぞれ訂正１ないし訂正３と同じ記載とする訂正をするものである。
　そうすると、これら訂正５及び訂正６は、訂正１ないし訂正３に伴い不整合となり明瞭でないものとなる段落【０００８】及び段落【００１０】の記載を明瞭にすることを目的としているといえ、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
イ　そして、訂正５及び訂正６は、上記（１）のとおり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもない。
ウ　したがって、訂正５及び訂正６は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
　
３　本件訂正請求についてのまとめ
　上記のとおり、訂正１ないし訂正６は、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、本件訂正は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
　よって、本件訂正を認める。
　
第３　本件訂正発明
　本件審判請求に係る特許第４１２５８７５号の発明は、第２のとおり本件訂正が認められたから、本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された、以下のとおりのものである（それぞれ「本件訂正発明１」…「本件訂正発明１０」といい、これらを併せて「本件訂正発明」ということがある。また、本件訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。）。
　
【請求項１】
　熱可塑性ポリマーからなり、平均気泡径が０．１〜２００μｍである発泡構造体の少なくとも一方の面に、室温での貯蔵弾性率〔Ｇ´〕が２０Ｎ／ｃｍ２以上である粘着剤組成物からなる層が設けられ、粘着力が１５〜３０Ｎ／２０ｍｍ幅である、ディスプレイ外周部のシール用に使用されることを特徴とする、電気・電子機器用シール材。
【請求項２】
　室温での貯蔵弾性率〔Ｇ´〕が２０Ｎ／ｃｍ２以上、室温での粘着力が５．０Ｎ／２０ｍｍ幅以上である粘着剤組成物からなる層が最表面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気・電子機器用シール材。
【請求項３】
　粘着剤組成物からなる層の厚さが２〜１００μｍであることを特徴とする請求項１または２の何れかの項に記載の電気・電子機器用シール材。
【請求項４】
　粘着剤組成物が次の式；
【化１】
（式中、Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート構造を持つポリマーを含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかの項に記載の電気・電子機器用シール材。
【請求項５】
　熱可塑性ポリマーに高圧の不活性ガスを含浸させた後、減圧する工程を経て形成される発泡構造体で構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかの項に記載の電気・電子機器用シール材。
【請求項６】
　熱可塑性ポリマーからなる未発泡成形物に高圧の不活性ガスを含浸させた後、減圧する工程を経て形成される発泡構造体で構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかの項に記載の電気・電子機器用シール材。
【請求項７】
　溶融した熱可塑性ポリマーに不活性ガスを加圧状態下で含浸させた後、減圧とともに成形に付して形成される発泡構造体で構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかの項に記載の電気・電子機器用シール材。
【請求項８】
　減圧後、さらに加熱することにより形成された発泡体で構成されている請求項５〜７の何れかの項に記載の電気・電子機器用シール材。
【請求項９】
　不活性ガスが二酸化炭素である請求項５〜７の何れかの項に記載の電気・電子機器用シール材。
【請求項１０】
　含浸時の不活性ガスが超臨界状態である請求項５〜７の何れかの項に記載の電気・電子機器用シール材。
　
第４　本件審判請求・答弁の趣旨及び当事者の主張の概要並びに提出された証拠方法
１　本件審判請求の趣旨及び無効理由の概要並びに提出された証拠方法
（１）審判請求時の請求の趣旨及び無効理由の概要
　請求人らは、請求の趣旨の欄を
「特許第４１２５８７５号の請求項１〜１１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」
とする請求をし、概略以下の理由１ないし３を主張した。
　なお、請求時の請求項１〜１１（訂正前請求項１〜１１）に記載された発明を、それぞれ「本件発明１」…「本件発明１１」として記載した。
　
【理由１】
　本件発明１ないし４は、本件出願前に頒布された刊行物（甲第２号証として提出。以下「甲２」という。他の証拠方法も同様にそれらの証拠番号を用いて略称する。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１ないし４についての特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
【理由２】
　本件発明１ないし１１は、本件出願前に頒布された甲２等に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本件発明１ないし１１についての特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
【理由３】
　本件発明１ないし１１は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件発明１ないし１１についての特許は、同法同条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）第１回口頭審理における無効理由の主張の整理
　平成２４年４月２４日の第１回口頭審理において、請求人らは、本件訂正後の本件特許について、請求の趣旨及び無効理由を以下（３）のとおりに整理した。なお、被請求人はこれに同意した（第１回口頭審理調書参照）。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件審判の請求の趣旨及び無効理由は、以下のとおりである。
　
　請求の趣旨：
　特許第４１２５８７５号の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
　
　無効理由：
【無効理由１】
　本件訂正発明１ないし４は、本件出願前に頒布された甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正発明１ないし４についての特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
【無効理由２】
　本件訂正発明１ないし１０は、甲２に記載された発明及び甲３若しくは甲４ないし甲１７に記載された発明又は周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正発明１ないし１０についての特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
【無効理由３】
　本件訂正発明１ないし１０は本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、本件訂正発明１ないし１０についての特許は、同法同条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（４）請求人らによって提出された証拠方法
［審判請求書に添付］
　甲第１号証：特許第４１２５８７５号公報
　甲第２号証：ＷＯ９６／２８５１９号
　甲第３号証：特開２０００−２４８１０１号公報
　甲第４号証：特開２０００−１６９６１５号公報
　甲第５号証の１：Ｄａｎｉｅｌ　Ｋｌｅｍｐｎｅｒ　ａｎｄ　Ｋｕｒｔ　Ｃ．Ｆｒｉｓｃｈ著，「Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ　Ｆｏａｍｓ　ａｎｄ　Ｆｏａｍ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，ＨＡＮＳＥＲ，１９９１年，ｐ３４〜３５
　甲第５号証の２：同文献のｐ３５「Ｔａｂｌｅ　１．」の和訳
　甲第６号証：特開平１０−１７３３６４号公報
　甲第７号証：特開平１１−２８８２２９号公報
　甲第８号証の１：米国特許第６０８８０６９号明細書
　甲第８号証の２：同文献の名称及び第４欄第５７〜６６行の和訳
　甲第９号証の１：ＷＯ９９／４７５７３号
　甲第９号証の２：同文献全文の和訳
　甲第１０号証：特開２００１−１３９７１号公報
　甲第１１号証：特開平７−１２１０１９号公報
　甲第１２号証：特開平３−１４９２３５号公報
　甲第１３号証：Ｄｏｎａｔａｓ　Ｓａｔａｓ　編著，水町浩監訳，「粘着技術ハンドブック」，日刊工業新聞社，１９９７年３月３１日，ｐ１４〜１７，ｐ８６３
　甲第１４号証：福沢敬司著，「新高分子文庫１３　粘着技術」，第７刷，高分子刊行会，１９８７年３月２０日，ｐ１４０〜１４１
　甲第１５号証：山口章三郎監修，「接着・粘着の事典」，第５刷，朝倉書店，１９９７年９月１０日，ｐ３４４〜３４５，ｐ５２４〜５２５，ｐ５３０〜５３１
　甲第１６号証：特表平６−５０６７２４号公報
　甲第１７号証：特開平６−３２２１６８号公報
　
［平成２４年３月１３日付けの上申書に添付］
　甲第１８号証：特開２０００−２３９４２７号公報
　甲第１９号証：特開平７−１６４３０７号公報
　甲第２０号証：特開平１０−１７６０７６号公報
　甲第２１号証：新保實，Ｄａｎｉｅｌ　Ｆ．Ｂａｌｄｗｉｎ，Ｎａｍ　Ｐ．Ｓｕｈ，「マイクロセルラープラスチックの機械的・粘弾的特性に及ぼすセルサイズの影響」，成形加工，プラスチック成形加工学会，１９９４年，Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．１２，ｐ８６３〜８６８
　甲第２２号証：株本昭，「発泡技術による高付加価値の実現　微細発泡成形の展開」，プラスチックスエージ，株式会社プラスチックス・エージ，２００２年３月１日，Ｖｏｌ．４８，ｐ８３〜８７
　甲第２３号証：畑敏雄，「剥離の力学（接着力の剥離試験法に関する研究）Ｉ〜ＩＩＩ」（審決注：旧字体（学、験）は新字体に改めた。以下同様），高分子化学会，法人高分子化学協会，昭和２２年６，７月，第３３・３４号，第４巻，第６・７冊，ｐ６７〜８１
　甲第２４号証：Ｄｏｎａｔａｓ　Ｓａｔａｓ編著，水町浩監訳，「粘着技術ハンドブック」，日刊工業新聞社，１９９７年３月，ｐ１０３〜１１１
　甲第２５号証：ポリマー辞典編集委員会編，「ポリマー辞典」増補８版，株式会社大成社，平成１８年７月３１日，ｐ１３４〜１３５
　甲第２６号証：財団法人日本規格協会編，「ＪＩＳ工業用語大辞典　第３版」，財団法人日本規格協会，１９９１年１１月２０日，ｐ３５２
　甲第２７号証：新村出編，「広辞苑　第４版」，株式会社岩波書店，１９９１年１１月１５日，ｐ６０２〜６０３
　甲第２８号証の１：岡田吉美，「新規性・進歩性，記載要件について（上）〜数値限定発明を中心にして〜」，特許研究，独立行政法人工業所有権情報研修館，２００６年３月，第４１号，ｐ２８〜５６
　甲第２８号証の２：岡田吉美，「新規性・進歩性，記載要件について（下）〜数値限定発明を中心にして〜」，特許研究，独立行政法人工業所有権情報研修館，２００６年９月，第４２号，ｐ２１〜４３
　甲第２９号証：特開平１１−２４１０５６号公報
　
［平成２４年６月１日付けの上申書(2)に添付］
　甲第３０号証：Ｌ．Ｊ．Ｇｉｂｓｏｎ外１，大塚正久訳，「セル構造体」，内田老鶴圃，１９９３年６月３０日，ｐ１６９〜１９１
　甲第３１号証：特開平７−２２７９３０号公報
　甲第３２号証：周知・慣用技術集（発泡成形），特許庁，昭和５７年８月３日，ｐ３４８〜３４９
　
２　答弁の趣旨、被請求人の主張の概要及び提出された証拠方法
　被請求人は、
「本件審判は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」
とし、請求人らが主張する無効理由のいずれにも理由がない旨の反論をしている。
　
　被請求人によって提出された証拠方法
［平成２４年４月１０日付けの口頭審理陳述要領書に添付］
　乙第１号証：Ｄｏｎａｔａｓ　Ｓａｔａｓ編著，水町浩監訳，「粘着技術ハンドブック」，日刊工業新聞社，１９９７年３月，ｐ８０〜８３，ｐ９０〜９７
　
［平成２４年４月２４日付けの証拠提出書に添付］
　乙第２号証：Ｄｏｎａｔａｓ　Ｓａｔａｓ編著，水町浩監訳，「粘着技術ハンドブック」，日刊工業新聞社，１９９７年３月，表紙，目次，奥付
　
［平成２４年５月１８日付けの上申書(2)に添付］
　乙第３号証：新保實，Ｄａｎｉｅｌ　Ｆ．Ｂａｌｄｗｉｎ，Ｎａｍ　Ｐ．Ｓｕｈ，「マイクロセルラープラスチックの機械的・粘弾性的特性に及ぼすセルサイズの影響」，成形加工，プラスチック成形加工学会，１９９４年，ｖｏｌ．６，Ｎｏ．１２，ｐ８６３〜８６８
　
［平成２４年６月８日付けの上申書(3)に添付］
　乙第４号証：特開平１０−２５９２６８号公報
　乙第５号証：特開平９−１９９７７号公報
　乙第６号証：特開平９−１４１７７０号公報
　乙第７号証：特開平１１−２９１４３４号公報
　乙第８号証：特開平６−３３００２１号公報
　乙第９号証：特開平７−１８８４４２号公報
　
第５　当審の判断
　当審は、本件訂正発明１ないし１０についての特許は、無効理由３によって無効とすべきものである、と判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　無効理由３の概要
　無効理由３の概要は、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない、というものであり、具体的には、
　本件訂正発明１ないし１０は、当該発明の課題の一つである、発泡構造体の形状維持性が確保され、加工等が容易であるシール材の提供という課題について、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が解決できると認識できる範囲のものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０の記載は明細書のサポート要件に適合するものではない、というものである。
　
２　検討
（１）特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かについては、知的財産高等裁判所特別部判決（平成１７年１１月１１日判決言渡，平成１７年（行ケ）１００４２号判決）の観点、すなわち、
　「特許請求の範囲に記載された発明が，…発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か」
の観点に立って判断する。
　
（２）特許請求の範囲に記載された発明
　本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、第３に示したとおりである。
　すなわち、請求項１に記載された特許を受けようとする発明（本件訂正発明１）は、
「熱可塑性ポリマーからなり、平均気泡径が０．１〜２００μｍである発泡構造体の少なくとも一方の面に、室温での貯蔵弾性率〔Ｇ´〕が２０Ｎ／ｃｍ２以上である粘着剤組成物からなる層が設けられ、粘着力が１５〜３０Ｎ／２０ｍｍ幅である、ディスプレイ外周部のシール用に使用されることを特徴とする、電気・電子機器用シール材。」
という、「発泡構造体」の少なくとも一方の面に「粘着剤組成物からなる層」が設けられ、特定粘着力、特定用途に使用される、「シール材」であって、
その「発泡構造体」について、「熱可塑性ポリマーからなり」及び「平均気泡径が０．１〜２００μｍ」であることが規定され、
その「粘着剤組成物からなる層」について、特定の「貯蔵弾性率」であることが規定されるものである。
　そして、請求項２ないし４に記載された特許を受けようとする発明（本件訂正発明２ないし４）は、それぞれ、「粘着剤組成物からなる層」に関して、さらに規定するものである。
　また、請求項５ないし１０に記載された特許を受けようとする発明（本件訂正発明５ないし１０）は、それぞれ、「発泡構造体」に関して、どのような方法で形成されたものかをさらに規定するものである。
　
（３）発明の課題
ア　本件訂正明細書の発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】の欄に、
「本発明は、この様な事情に照らし、発泡体に粘着剤層を設けたシール材であってもごみやほこりが付着せず、取り扱いが容易な電気・電子機器用の定型シール材を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
と記載されている。
　そうすると、発明が解決しようとする課題には、「ごみやほこりが付着せず」の課題と、「取り扱いが容易」の課題とがあることが認められる。
　そして、請求人らは、上記のとおりの主張からみて、本件訂正発明は、後者の「取り扱いが容易」の課題を当業者が解決できると認識できる範囲とはいえないものである、と主張するものと認められる。
　そこで、この「取り扱いが容易」の課題とは具体的にどのようなことを意味するかについて、発明の詳細な説明の記載を検討する。
　
イ　「取り扱いが容易」の課題に関する記載
　「取り扱いが容易」の課題に関して、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
・摘示ａ「【０００４】
また近年、電気・電子機器用途においては小型化の傾向があり、それに用いるシール材も細幅化、薄層化が必要となってきている。このためシール材自体の形状維持が困難となり、取り扱い性が問題になる。」
　
・摘示ｂ「【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的に対し鋭意検討した結果、微細セル発泡体の表面に貯蔵弾性率が２０Ｎ／ｃｍ２以上である粘着剤組成物からなる層を設け、粘着力が５．０Ｎ／２０ｍｍ幅以上であるシール材であれば、細幅、薄層の加工が容易であり、上記粘着剤はタックをもたないため端部へのごみやほこりの付着が低減でき、かつ貼り付け後は粘着力を発揮しシール材を固定できることを見出した。」
　
・摘示ｃ「【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられる発泡構造体は、熱可塑性ポリマーからなり、平均気泡径が０．１〜５００μｍである発泡構造体であり、従来公知の独立気泡、連続気泡、半独半連気泡構造の発泡体を使用できる。平均気泡径を５００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、更に好ましくは２００μｍ以下とすることで、発泡構造体の形状維持性が確保され、細幅、薄層の発泡構造体であっても加工が容易となる。また平均気泡径を０．１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上とすることで、クッション性を付与することができる。
【００１７】
上記のような内部に気泡を有する発泡体を形成する方法として、…。
【００１８】
このような発泡構造体の製造には、…方法などを使用することができる。
【００１９】
また本発明においては、上記発泡構造体を得る方法として、特定ポリマーに不活性ガスを高圧下で含浸させた後、減圧することにより得ることが好ましい。」
　
・摘示ｄ「【００５３】
本発明の電気・電子機器用シール材は、その形状を特に限定するものでなく、その使用目的に合わせ、適宜裁断、打ち抜き等の加工が施されてもよい。」
　
・摘示ｅ「【００５６】
電気・電子機器用シール材１は液晶ディスプレイ２の外周部に沿うように粘着剤層１２を介して固定（仮止め）される。この時、電気・電子機器用シール材１は平均気泡径が細かいので腰があって形状を保持しやすく、作業性がよい。」
　
・摘示ｆ「【００５９】
【発明の効果】
本発明の電気・電子機器用シール材は、熱可塑性ポリマーからなり、平均気泡径を５００μｍ以下としているので、発泡構造体の形状維持性が確保され、細幅、薄層の発泡構造体であっても加工が容易となる。」
　
・摘示ｇ「【００６２】
実施例１
密度が０．９ｇ／ｃｍ３、２３０℃のメルトフローレートが４であるポリプロピレン５０重量部と、ＪＩＳ−Ａ硬度が６９のエチレンプロピレン系エラストマー５０重量部及び多面体状のＭｇＯ・ＺｎＯ・Ｈ２Ｏ（平均粒径１．０μｍ、アスペクト比４）１００重量部を、ローラ型の翼を設けた混錬機（…）により１７０℃の温度で混練した後、１８０℃に加熱した熱板プレスを用いて厚さ０．５ｍｍ、Φ８０ｍｍのシート状に成形した。
このシートを耐圧容器に入れ、１５０℃の雰囲気中、１５ＭＰａ／ｃｍ２加圧下で、１０分間保持することにより、二酸化炭素を含浸させた。１０分後に急激に減圧することにより、平均気泡径１００μｍの発泡構造体を得、これを厚さ１ｍｍにスライスした。
【００６３】
一方、…重量平均分子量が５５，０００となるポリエステルを得た。
【００６４】
このポリエステルを…を加えて、粘着剤組成物を調製した。
【００６５】
このように調製した粘着剤組成物を、アプリケ―タにより、前記の発泡構造体の片面に塗布し、１３０℃で５分間乾燥して、厚さが３０μｍの粘着剤組成物からなる層を形成し、本発明のシール材を作製した。…
【００６６】
実施例２
…重量平均分子量が７８，０００となるポリエステルを得た。
【００６７】
このポリエステルを…を加えて、粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明のシ―ル材を作製した。…
【００６８】
比較例１
…粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、シ―ル材を得た。…
【００６９】
比較例２　　　　　　　　　　　　　　　　　
下記の配合組成物をミキシングロ―ルで混練し、この混練物をオ―ブンで１６０℃，３０分の条件で加熱して加硫発泡させ、オ―ブンから取り出し、平均粒子径８００μｍの発泡構造体を得た。
【００７０】
＜発泡構造体の配合組成＞
エチレン・プロピレン・ターポリマー　　　１００部
亜鉛華　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５部
ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　１部
カーボン　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
ポリエチレン　　　　　　　　　　　　　　　２０部
重質炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　１８０部
ポリブテン　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
硫黄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
メルカプトベンゾチアゾール　　　　　　　　　１部
ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛　　　　　　　２部
アゾジカルボン酸アミド　　　　　　　　　　１３部
【００７１】
この発泡構造体を用いた以外は、実施例１と同様にしてシール材を得た。
【００７２】
上記各実施例および比較例において、…シール材を用い、ごみ付着性、加工・作業（取り扱い）性について確認した。結果を表１に示した。」
　
・摘示ｈ「【００７７】
＜加工性＞
得られたシール材サンプルを、厚さ１ｍｍ、幅２ｍｍで一辺５０ｍｍの長さの額縁状サンプルを作成し、所定の位置への設置作業性の容易さ、困難さを評価した。取り扱いが容易なものを「○」、加工性に難があり、取り扱いが困難なものを「×」と評価した。
【００７８】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
・摘示ｉ「【００７９】
表１の結果から明らかなように、本発明の実施例の定型シール材は、いずれも発泡構造体に設けた粘着剤組成物からなる層が室温でタックを示さないため、ゴミやほこりの付着が少ないと共に、大きな粘着力を示すためシール材の固定ができる。または発泡構造体の平均粒子径が小さいため、薄層、細幅に加工しても形状維持ができ、作業（取り扱い）性も容易であることを示すものである。
【００８０】
これに対し、発泡構造体に本発明と異なる特性を示す粘着剤層を設けた比較例１のシール材は、上記粘着剤層が室温でタックを示すため、ゴミ付着が大きく電気・電子機器用途のシール材として性能が劣る。また比較例２のシール材では、平均粒子径が大きいため発泡構造体に腰がなく、薄層、細幅の加工性に劣るものである。」
　
ウ　以上の記載、特に、「近年、電気・電子機器用途においては小型化の傾向があり、それに用いるシール材も細幅化、薄層化が必要となってきている。このためシール材自体の形状維持が困難となり、取り扱い性が問題になる」（摘示ａ）、「微細セル発泡体の表面に貯蔵弾性率が…からなる層を設け、粘着力が…であるシール材であれば、細幅、薄層の加工が容易であり」（摘示ｂ）との記載からみて、
「取り扱いが容易な」とは、近年の電気・電子機器用途における小型化の傾向からシール材の細幅化、薄層化に起因するシール材自体の形状維持困難化に伴う取り扱い性、加工性の問題、が低減されることを意味し、
さらに具体的には、「その使用目的に合わせ、適宜裁断、打ち抜き等の加工が施され」（摘示ｄ）、「＜加工性＞…シール材サンプルを、厚さ１ｍｍ、幅２ｍｍで一辺５０ｍｍの長さの額縁状サンプルを作成」（摘示ｈの段落【００７７】）、「発泡構造体の平均粒子径が小さいため、薄層、細幅に加工しても形状維持ができ、作業（取り扱い）性も容易であることを示すものである」（摘示ｉの段落【００７９】）などの記載からみて、
「厚さ１ｍｍ、幅２ｍｍで一辺５０ｍｍの長さの額縁状」程度の薄層、細幅のシール材の裁断、打ち抜き等の加工における加工性の問題と、「液晶ディスプレイ２の外周部に沿うように…固定（仮止め）」（摘示ｅ）など設置作業等における作業性の問題とが低減されることをいうと認められる。
　
エ　以上によれば、「取り扱いが容易」の課題とは、
　「電気・電子機器のディスプレイ外周部のシール材の細幅化、薄層化に起因するシール材自体の形状維持困難化に伴う加工性や作業性の問題が低減された、電気・電子機器のディスプレイ外周部のシール用に使用される電気・電子機器用シール材を提供すること」（以下、「本件課題」という。）
ということができる。
　
（４）本件訂正発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対比
ア　発明の詳細な説明の記載
　本件課題の解決に関して発明の詳細な説明の記載をみると、上記（３）イに摘示したとおりの記載があり、具体例以外の記載において、「好ましくは２００μｍ以下とすることで、発泡構造体の形状維持性が確保され、細幅、薄層の発泡構造体であっても加工が容易となる」（摘示ｃの段落【００１６】）と記載され、さらに、「この時、電気・電子機器用シール材１は平均気泡径が細かいので腰があって形状を保持しやすく、作業性がよい」（摘示ｅ）、「熱可塑性ポリマーからなり、平均気泡径を５００μｍ以下としているので、発泡構造体の形状維持性が確保され、細幅、薄層の発泡構造体であっても加工が容易となる」（摘示ｆ）などと記載されている。
　そして、具体例として、実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２のシール材サンプルについて記載されている。
　
イ　そこで、まず、発明の詳細な説明の明示の記載により、本件訂正発明が、当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて検討する。
　
（ア）具体例以外の記載について
　発明の詳細な説明（具体例以外）の記載には、「発泡構造体」の「平均気泡径を５００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、更に好ましくは２００μｍ以下とすることで、発泡構造体の形状維持性が確保され、細幅、薄層の発泡構造体であっても加工が容易となる」（摘示ｃの段落【００１６】）との記載が一応されており、この記載によれば、発泡構造体が特定の平均気泡径以下であれば発泡構造体の形状維持性が確保されるため、本件課題の加工性の問題を解決できる、とされていることが認められる。
　しかし、以下ウにおいて述べるとおり、発泡構造体の形状維持性などの機械的性質には、発泡構造体の骨格構造やセル密度等が影響するとの技術常識があると認められるところ、発明の詳細な説明（具体例以外）の記載には、発泡構造体の骨格構造やセル密度によらず、どうして「発泡構造体が特定の平均気泡径以下であればその形状維持性が確保される」といえるのか、について説明する記載はない。
　
　また、本件訂正発明の発泡構造体の材料は「熱可塑性ポリマーからなり」と規定されるところ、この「熱可塑性ポリマー」について、発明の詳細な説明には「本発明において、発泡体の素材である熱可塑性ポリマーとしては、熱可塑性を示すポリマーであって、高圧ガスを含浸可能なものであれば特に制限されない」（段落【００２１】）との記載があり、続いて多種の熱可塑性ポリマーが挙げられていることが認められる（段落【００２１】ないし段落【００２４】）。このように、発泡構造体材料の「熱可塑性ポリマー」材料として多種の熱可塑性ポリマーが使用可能であることが記載されているが、それらの機械的性質を特に限定する旨の記載はない。
　そうすると、本件訂正発明の発泡構造体の材料には広範な機械的性質を有する「熱可塑性ポリマー」材料が使用可能であると認められる。
　しかし、発明の詳細な説明（具体例以外）の記載には、発泡構造体の「熱可塑性ポリマー」材料の機械的性質によらず、どうして「発泡構造体が特定の平均気泡径以下であればその形状維持性が確保される」といえるのか、について説明する記載もない。
　
　さらに、本件訂正発明のシール材は、発泡構造体について「平均気泡径」、「熱可塑性ポリマーからなり」と規定されるほか、その発泡構造体の少なくとも一方の面に特定の「粘着剤組成物の層」を有すると規定されるものであり、また、各層及び全体の厚み、サイズ、形状については規定されないものである。
　しかし、発明の詳細な説明（具体例以外）の記載には、本件訂正発明のシール材が、その「粘着剤組成物の層」の材料、性質（規定される以外の）によらず、また、各層の厚み、サイズ、形状によらず、どうして、発泡構造体が特定の平均気泡径以下で、その他本件訂正発明の特定事項を有するものであれば、本件課題を解決できるといえるのか、すなわち、
「電気・電子機器のディスプレイ外周部のシール材の細幅化、薄層化に起因するシール材自体の形状維持困難化に伴う加工性や作業性の問題が低減された、電気・電子機器のディスプレイ外周部のシール用に使用される電気・電子機器用シール材を提供する」ことができるといえるのか、について説明する記載もない。
　
　以上によれば、発明の詳細な説明（具体例以外）の記載には、どうして発泡構造体が特定の平均気泡径以下であればその形状維持性が確保されるといえるのか、さらに、どうしてその発泡構造体を用いた本件訂正発明のシール材であれば本件課題を解決できるといえるのか、について説明する記載はないから、発明の詳細な説明（具体例以外）の明示の記載によっては、本件訂正発明が当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものである、ということはできない。
　
（イ）具体例の記載について
　そこで、発明の詳細な説明に記載される具体例によって、発泡構造体が特定の平均気泡径以下であればその形状維持性が確保されるといえるか、さらに、その発泡構造体を用いた本件訂正発明のシール材であれば本件課題を解決できるといえるか、について検討する。
　実施例１、実施例２及び比較例１のシール材は、同じ、厚さ１ｍｍにスライスした平均気泡径が１００μｍである発泡構造体、の片面に、それぞれ別の粘着剤組成物の３０μｍの層を形成した（摘示ｇの段落【００６２】〜段落【００６８】）、厚さ１ｍｍ、幅２ｍｍで一辺５０ｍｍの長さの額縁状シール材（摘示ｈの段落【００７７】）である。ただし、これらの例の発泡構造体の平均気泡径以外、セル密度ないし発泡倍率や骨格構造などは明らかにされてはいない。
　これらのサンプルの「所定の位置への設置作業性の容易さ、困難さ」が、いずれも「○」であった（摘示ｈの【表１】）ことが示されている。
　他方、比較例２のシール材は、実施例１のシール材と同じ粘着剤組成物層、厚み、形状であるが、別の発泡構造体で平均気孔径が８００μｍであるもの（摘示ｇの段落【００６２】ないし段落【００６７】）から作成したものであって、このサンプルの「所定の位置への設置作業性の容易さ、困難さ」が「×」であった（摘示ｈの【表１】）ことが示されている。
　しかし、比較例２の発泡構造体は、実施例１の発泡構造体とは、材料も、発泡方法や発泡条件も全く異なるものであるから、両者の発泡構造体は平均気泡径のほか、その骨格構造やセル密度なども異なると認められる。
　したがって、実施例１と比較例２のシール材は、その発泡構造体が、平均気泡径が１００μｍと８００μｍである点で異なるのみならず骨格構造もセル密度が異なると認められるものであり、さらに材料も異なるものであるから、実施例１と比較例２のシール材の「所定の位置への設置作業性の容易さ、困難さ」が、実施例１が「○」で比較例「×」であるという結果が示されたとしても、当業者は、その結果がシール材の発泡構造体が特定の平均気泡径以下であることに起因するものである、と認識するとはいえない。
　
　すなわち、性質ｂがある要素ａに起因するものであるという因果関係について、理論的に説明することができないときであっても、具体例によってそのことを示すことが可能な場合はある。
　しかし、このような因果関係を具体例によって示すためには、要素ａの有無や程度のみを変え、性質ｂに影響を与える可能性がある他の要素の変動は（できるだけ）排除した、複数の具体例等を示し、要素ａの有無や程度に連動して性質ｂが変化することを示す必要がある。
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、要素ａ（発泡構造体の平均気泡径）については、実施例１の「１００μｍ」の場合と、比較例２の「８００μｍ」の場合のわずか２つの具体例が挙げられるにすぎず、しかもこれらの例においては、性質ｂ（シール材の所定の位置への設置作業性の容易さ、困難さ）に影響を与える可能性がある他の要素（発泡構造体の材料、発泡方法、発泡条件）が異なると認められるうえ、通常発泡構造体を特定するために用いられる、セル密度ないし発泡倍率等を示すデータも欠落しているのである。
　このような不適切かつ不十分な具体例の記載によっては、性質ｂ（シール材の所定の位置への設置作業性の容易さ、困難さ）が要素ａ（発泡構造体の平均気泡径）に起因するものである、ということはできない。すなわち、発泡構造体の形状維持性が確保されることが特定の平均気泡径以下であることに起因するものである、ともいえないし、その発泡構造体を用いた本件訂正発明のシール材であれば本件課題を解決できるともいえない
　そうすると、発明の詳細な説明（具体例）の明示の記載によっては、本件訂正発明が当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものである、ということはできない。
　
（ウ）小括
　以上によれば、発明の詳細な説明の明示の記載によっては、本件訂正発明が当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものである、ということはできない。
　
ウ　次いで、その記載や示唆がなくとも、本件訂正発明が、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて検討する。
　
（ア）本件訂正発明のシール材の加工性や作業性へ影響を及ぼし得る要素としては、シール材における、発泡構造体、粘着剤組成物各層の及びシール材全体の厚み、サイズ、形状、粘着剤組成物層の材料の性質など様々なものがあると考えらる。
　とりわけ、シール材の基材である、発泡構造体の形状維持性は、本件訂正発明のシール材の加工性や作業性へ影響を及ぼし得る要素の一つであること、その発泡構造体の形状維持性へ影響を及ぼし得る要素として、その構造や材料などがあることは認められる。
　そして、本件訂正発明の特定事項のうち、特定平均気泡径と特定材料とで発泡構造体の性質（形状維持性）が特定され、その発泡構造体の性質（形状維持性）がシール材の加工性や作業性へ影響を及ぼす主要な要素であり、しかも、その他の要素の影響は無視できる程度であるという技術常識があるときは、本件訂正発明は、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、ということができると解される。
　
（イ）発泡構造体の構造と性質について
（イ−１）発泡構造体の構造と性質についての技術常識の検討
　甲３０は、「セル構造体」と題する書籍の、「５．３フォームの機械的性質（圧縮変形の場合）」と題する項の前段部分であると認められ、この部分には、「フォームの機械的性質（圧縮変形の場合）」の「（ａ）線形弾性」（ｐ１６９〜１８４頁）と「（ｂ）非線形弾性および緻密化」（１８４頁〜）の性質について記載されている。
　そして、「（ａ）線形弾性」の項に、フォームには「等方的」なものと「非等方的」なものとがあり、「等方的」フォームを検討対象としたこと、さらに「等方的」フォームについて、
「線形弾性の機構はセルが開いているか閉じているかによって異なる．オープンセル型フォームに力が加わると図５．５（ａ）に示されるようにセルエッジが曲がる…．クローズドセル型フォーム状況はもっと複雑になる．…以上寄与を模式的に示したものが図５．５である．」（１６９頁下から４行〜１７０頁図の下から８行）こと、及び「図５．５」が記載されている。
　
　なお、「オープンセル型」フォームは、１７１頁図５．６示されるもの、
「クローズドセル型」フォームは、１８０頁図５．１２に示されるもの、
である。
　そして、それらの「フォームの変形機構」は、「クローズドセル型」であるときは、「オープンセル型」における「セルエッジの曲げ変形」の要素に加え、「内部ガス圧」と「セルフェースの伸張」の要素があることが示され（図５．５及びそのタイトル参照）、それぞれのタイプ別に項立てして、「線形弾性」を検討していることが認められる。
　その「クローズドセル」の項に、発泡構造体の骨格構造の機械的性質の一つである「剛性」（曲げやねじりの力に対する、寸法変化（変形）のしづらさの度合い）に関して、
「クローズドセル型フォームでは多くの場合液体を発泡させて作られるが，この方法では，表面張力の作用で物質がセルエッジに引き寄せられるため，セルフェースには薄くて，壊れやすい膜だけが残ることになる．それゆえ，はじめから閉じたセルより成っているフォームでも，剛性の大半はセルエッジの剛性に由来しており，弾性率はオープンセル型フォームのそれと変わらない．しかし，クローズドセル型フォームのすべてがこのような特性を示すわけではない．例えば，ある種のポリマーフォームやガラスフォームではかなりの量の固体がセルフェースに残るので，剛性も大きい．」（１７７頁４〜１２行）
と記載されている。
　
　これらの記載によれば、フォーム、すなわち発泡構造体の剛性は、発泡構造体が、「オープンセル型」であるか、「クローズドセル型」であるかで異なるといえ、また、そのモデル図から、「セルエッジ」（及び「クローズドセル型」の場合はさらに「セルフェース」）は、発泡構造体の骨格を形成する構造（骨格構造）であるから、発泡構造体の剛性は、主に骨格構造の剛性に依存することがみてとれる。
　そして、同タイプの骨格構造の場合に、その骨格構造を構成する「セルエッジ」の幅がより大きい（及び「クローズドセル型」の場合はさらに「セルフェース」の厚さがより厚い）とき、骨格構造の剛性がより大きくなるから、発泡構造体の剛性、したがって、発泡構造体の形状維持性が大きくなると認められる。
　
　そうすると、発泡構造体の形状維持性は、同材料の発泡構造体の場合に、骨格構造のタイプにより異なること、及び、その骨格構造、さらにそれを構成する「セルエッジ」の幅（及び「クローズドセル型」の場合はさらに「セルフェース」の厚さ）に依存すること、が認められる。
　
（イ−２）クローズドセル型発泡構造体の性質についての技術常識の検討
　乙３は「マイクロセルラープラスチックの機械的・粘弾的特性に及ぼすセルサイズの影響」と題する文献である。
　乙３における「マイクロセルラープラスチック」とは、
「セル直径が０．１〜１０μｍ，セル密度が１０９〜１０１５cells／ｃｍ３，そして相対密度が０．１〜０．９５の値をもち，かつこれらの値を自由に変え得ることを特徴としている」（８６３頁右欄下から７〜４行）、
プラスチックの微細気泡の発泡構造体（以下「ＭＣＰ発泡構造体」という。）をいう。
　ＭＣＰ発泡構造体の具体的な製法については、
「試料を圧力容器に入れ，物理的発泡剤としてＣＯ２ガスを用い，このガス室温（２５℃），６．３ＭＰａの圧力下に飽和させた．飽和状態に達した後，圧力容器を減圧して試料を取り出し，…発泡させた．」（８６４右欄１０〜１６行）
と記載されている。
　このＭＣＰ発泡構造体は、そのサンプルのＳＥＭ写真（８６４頁Ｆｉｇ．２）
によれば、「クローズドセル型」に類別されるものと認められる。
　「クローズドセル型」発泡構造体の形状維持性は、上記（イ−１）のとおり、同材料であれば、主に骨格構造に依存すると認められるから、同材料のＭＣＰ発泡構造体の形状維持性も、主に骨格構造、さらにそれを構成する「セルエッジ」の幅及び「セルフェース」の厚さに依存すると認められる。
　ここで、ＭＣＰ発泡構造体について、その気泡を均一径球に単純化しその直径をＤとし、セル密度（単位容積当たりの気泡数）をＮとすれば、単位容積当たりの気泡が占める総体積Ｖは、
　Ｖ＝Ｎ×（４／３）π×（１／２Ｄ）３ ＝ＮπＤ３ ／６
と計算される。
　単位容積のうちのＶの余の容積が骨格構造材料の容積であるから、ＭＣＰ発泡構造体の骨格構造材料の容積は、ＤとＮとによって決まるものである。
　すると、同タイプの骨格構造のＭＣＰ発泡構造体において、気泡直径Ｄ、すなわち平均気泡径を特定の値に限定しても、単位容積当たりの骨格構造材料の容積は、セル密度Ｎにより変化し、セル密度Ｎは広範な値（１０９〜１０１５cells／ｃｍ３）を取り得るものであるから、特定されないといえる。
　そして、平均気泡径を特定するとき、ＭＣＰ発泡構造体の単位容積あたりの骨格構造材料の容積は、大きければ、その骨格構造を構成する「セルエッジ」の幅が広く「セルフェース」は厚く、発泡構造体の剛性はより大きくなるといえ、少なければ逆のことがいえるから、ＭＣＰ発泡構造体において、単位容積あたりの骨格構造材料の容積も特定されないと、発泡構造体の形状維持性も特定されないといえる。
　
　以上のとおり、クローズドセル型という同タイプの骨格構造であっても、発泡構造体の形状維持性は、その平均気泡径のみによっては特定はされないと認められる。
　　
（イ−３）本件訂正発明５ないし１０について
　本件訂正発明５ないし１０は、それぞれ、本件訂正発明１の「発泡構造体」に関して、どのような方法で形成されたものかをさらに規定するものである。
　それらの形成方法は、「熱可塑性ポリマーに高圧の不活性ガスを含浸させた後、減圧する工程を経て形成」（本件訂正発明５）する方法、「熱可塑性ポリマーからなる未発泡成形物に高圧の不活性ガスを含浸させた後、減圧する工程を経て形成」（本件訂正発明６）する方法、「溶融した熱可塑性ポリマーに不活性ガスを加圧状態下で含浸させた後、減圧とともに成形に付して形成」（本件訂正発明７）する方法であり、さらにこれらの方法において、「減圧後、さらに加熱することにより形成」（本件訂正発明８）し、「不活性ガスが二酸化炭素」（本件訂正発明９）と特定し、「含浸時の不活性ガスが超臨界状態」（本件訂正発明１０）と特定するものである。
　本件訂正発明５ないし１０に規定される形成方法は、（イ−２）に示す乙３に記載されるＭＣＰ発泡構造体の形成方法と同等ないし類似の方法であることが認められる。
　そうすると、本件訂正発明５ないし１０のシール材における発泡構造体の骨格構造のタイプは、主に「クローズドセル型」であると認められるところ、（イ−２）に示したとおり、「クローズドセル型」の発泡構造体の形状維持性は、その平均気泡径のみによっては特定されないと認められる。
　したがって、本件訂正発明５ないし１０のシール材における同材料の発泡構造体の形状維持性は、仮にクローズドセル型に限られるとしても、また、材料を同じとしても、その平均気泡径のみによっては特定されないと認められる。
　
（イ−４）本件訂正発明１ないし４について
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明に、発泡構造体の骨格構造について、「従来公知の独立気泡、連続気泡、半独半連気泡構造の発泡体を使用できる」（摘示ｃの段落【００１６】）と記載されるとおり、少なくとも、本件訂正発明１ないし４のシール材における発泡構造体の骨格構造には、独立気泡（クローズドセル型）のほか、連続気泡、半独半連気泡構造などの骨格構造も含まれることが認められる。
　そして、「クローズドセル型」とは異なるタイプの「オープンセル型」などの骨格構造の発泡構造体の機械的性質は、「クローズドセル型」とは異なることは、（イ−１）に示したとおりである。
　そうすると、（イ−３）のとおり、同材料の発泡構造体の形状維持性は、仮にクローズドセル型に限られるとしても、その平均気泡径のみによっては特定されないのであるから、機械的性質が異なるその他のタイプの骨格構造を含む本件訂正発明１ないし４のシール材における発泡構造体の形状維持性は、その平均気泡径のみによっては特定されないと認められる。
　
（イ−５）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし１０（本件訂正発明）の発泡構造体の形状維持性は、材料を同じとしても、その平均気泡径のみによっては特定されないと認められる。
　
（ウ）発泡構造体の材料と性質について
　本件訂正発明の発泡構造体について、「平均気泡径」のほか、「熱可塑性ポリマーからなり」と材料が規定されている。
　そして、その発泡構造体の材料には広範な機械的性質を有する「熱可塑性ポリマー」材料が使用可能であると認められることは、イ（ア）において示したとおりである。
　そうすると、（イ−５）のとおり、発泡構造体の形状維持性は、材料を同じとしても、その平均気泡径のみによって特定はされないのであるから、機械的性質が異なるポリマー材料を用いたものを含む本件訂正発明のシール材における発泡構造体の形状維持性は、その平均気泡径、材料の規定によっては特定されないと認められる。
　
（エ）シ−ル材のその他の要素について
　本件訂正発明のシール材は、その構成要素の一つである発泡構造体について、上記（イ）、（ウ）のとおり、その平均気泡径、材料の規定によってはその形状維持性は特定されないと認められる。
　そして、本件訂正発明のシール材は、発泡構造体について「平均気泡径」、「熱可塑性ポリマーからなり」と規定されるほか、その発泡構造体の少なくとも一方の面に特定の「粘着剤組成物の層」を有すると規定されるものであり、また、各層及び全体の厚み、サイズ、形状については規定されないものである。
　ところで、シール材の発泡構造体の形状維持性が、シール材の加工性や作業性へ影響を及ぼす主要な要素であることや、さらに、本件訂正発明のシール材の上記の要素、すなわち、その「粘着剤組成物の層」の性質、各層の厚み、サイズ、形状の影響などが無視できる程度であること、という技術常識は、全証拠を検討しても、見あたらない。
　
（オ）まとめ
　以上によれば、特定の平均気泡径と特定の材料とで発泡構造体の性質（形状維持性）が特定されるとの技術常識も認められず、発泡構造体の性質（形状維持性）がシール材の加工性や作業性へ影響を及ぼす主要な要素であり、その他の要素の影響は無視できる程度であるという技術常識があるともいえない。
　したがって、本件訂正発明は、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、ということはできない。
　
（５）被請求人の主張
ア　被請求人は、「シール材の加工性や取り扱い性は主に発泡構造体の平均気泡径によって規定される」と主張し（平成２４年５月１８日付けの上申書(2)第１）、根拠として乙３を提出した。
　
　乙３は、（４）ウ（イ）（イ−２）において既に参照した「マイクロセルラープラスチックの機械的・粘弾的特性に及ぼすセルサイズの影響」と題する文献である。
　乙３には、セル密度Ｎを「１０９」と一定にした場合の「セル直径を３．５，５．０，７．０そして９．５μｍと変えた」ＭＣＰ発泡構造体の「試料の粘弾性挙動ならびに引張特性を測定し，それら諸特性に及ぼすセル直径の影響を検討した」（８６４頁左欄下から３行から右欄下２行）結果が記載されている。
　しかし、被請求人が主張するとおり、仮にその結果によりセル直径が粘弾性挙動や引張特性などの機械的性質に影響することがいえるとしても、その結果は、ＭＣＰ発泡構造体のセル密度Ｎを特定値にしたときにセル直径Ｄが機械的性質に影響することをいうに過ぎないものである。
　そして、乙３には、発泡構造体の形状維持性が、セル密度Ｎによらず、セル直径Ｄによって主に規定されること、については記載も示唆もされてはいないし、さらに、シール材の加工性や作業性が、発泡構造体の平均気泡径によって主に規定されること、についての記載や示唆もされてはいない。
　したがって、乙３を根拠に、本件訂正発明の発泡構造体の形状維持性が主に平均気泡径によって規定されるということも、まして、本件訂正発明の「シール材の加工性や取り扱い性は主に発泡構造体の平均気泡径によって規定される」ということもできない。
　他の全証拠を検討しても、被請求人のこの主張を採用するに足るものは見あたらない。
　
イ　被請求人は、また、「シール材として用いられる発泡体の発泡倍率は、一般に２〜５０倍程度」であり、「常識的な発泡倍率を採用する限り、平均気泡径を０．１〜２００μｍの範囲に規定すれば」、本件課題を解決することができる旨を主張し（平成２４年６月８日付けの上申書(3)６頁１０〜２３行）、根拠として乙４ないし９を提出した。
　
　しかし、被請求人が主張するとおり、仮に「シール材として用いられる発泡体の発泡倍率は、一般に２〜５０倍程度」であったとしても、本件訂正発明のシール材における発泡構造体の発泡倍率について、発明の詳細な説明には何ら開示されてはいないから、その発泡倍率が「２〜５０倍程度」である、とは直ちにはいうことができない。
　さらに、たとえ本件訂正発明のシール材における発泡構造体の発泡倍率が「２〜５０倍程度」であるとしても、本件訂正発明の発泡構造体には、発泡倍率範囲が「２〜５０倍程度」、平均気泡径範囲が「０．１〜２００μｍ」と広範であり、その骨格構造にも熱可塑性ポリマー材料の機械的性質にも広範なものが包含されるのであるから、その形状維持性は依然として特定されず、加えて、本件訂正発明のシール材には、「粘着剤組成物の層」の材料、性質（規定される以外の）及びシール材における各層の厚み、サイズ、形状は規定されておらず、広範なものが包含されるのであるから、本件訂正発明のシール材の加工性や作業性は特定されないと認められる。
　それにもかかわらず、「常識的な発泡倍率を採用する限り、平均気泡径を０．１〜２００μｍの範囲に規定すれば」、本件訂正発明のシール材が本件課題を解決することができる、といえる根拠は、他の全証拠を検討しても、見出すことができない。
　
ウ　被請求人の主張は、いずれも採用することはできない。
　
（６）まとめ
　以上検討したところによれば、本件訂正発明が、発明の詳細な説明の記載によっては当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできない。
　したがって、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件に適合するものとはいえない。
　
３　無効理由３についてのまとめ
　以上によれば、本件訂正発明１ないし１０は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載した発明ということはできないから、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１項に適合するものではない。
　したがって、本件訂正発明１ないし１０についての特許は、特許法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、請求人らが主張する無効理由３は理由があるから、その余の理由を検討するまでもなく、請求項１ないし１０に係る発明についての特許は、無効とすべきものである。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担とすべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。