【事件の表示】
　特願２００４−　６９７９５「缶蓋用ラミネート金属板及び缶蓋の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５４６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１６年３月１１日に出願されたもので、平成２１年５月１４日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲についての同年７月２５日付け手続補正書が提出されたものの、平成２２年５月２０日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は特許請求の範囲についての平成２２年８月２０日付け手続補正書が提出されている。
　なお、平成２３年１１月２９日付けで、審理再開申立書が請求人から提出されたが、審判長は、検討の結果、審理を再開しないこととした。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００１−３４１２５８号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
　
　「特開２００１−３４１２５８号公報」を、以下、「引用刊行物１」という。
　
３．当審の判断
３−１．平成２２年８月２０日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容
１）本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】
　金属板の少なくとも片面に有機樹脂を被覆したラミネート鋼板であって、有機樹脂被覆を構成する少なくとも一部の樹脂層が、ポリエステル系樹脂からなる主相中に、ガラス転位点（Ｔｇ）が５℃以下の樹脂からなる副相が非相溶の状態で分散して存在する主相−副相混合樹脂層であり、該主相−副相混合樹脂層は、主相−副相混合樹脂中での副相の体積比率が３〜３０ｖｏｌ％であり、金属板に直接又は接着層を介して接していることを特徴とする缶蓋用ラミネート金属板。
【請求項２】
　主相−副相混合樹脂層中の主相がポリエチレンテレフタレートを基本骨格とする樹脂からなり、副相がポリオレフィンからなることを特徴とする請求項１に記載の缶蓋用ラミネート金属板。
【請求項３】
　主相−副相混合樹脂層中の主相がテレフタル酸又は／及びイソフタル酸からなるジカルボン酸成分とエチレングリコールからなるジオール成分との縮重合で得られたポリエステル系樹脂からなり、副相がポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマーの中から選ばれる１種以上からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の缶蓋用ラミネート金属板。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載のラミネート金属板を用いたイージーオープンエンドタイプの缶蓋の製造方法であって、製蓋加工工程において先端の曲率半径が０．１〜１．０ｍｍの曲面状金型を用いて破断用溝を成形することを特徴とする缶蓋の製造方法。
【請求項５】
　製蓋加工工程前に缶蓋材外面に印刷を施すことを特徴とする請求項４に記載の缶蓋の製造方法。」
　
（CL）；「【請求項１】
　金属板の少なくとも片面に有機樹脂を被覆したラミネート鋼板であって、有機樹脂被覆を構成する少なくとも一部の樹脂層が、ポリエステル系樹脂からなる主相中に、ガラス転位点（Ｔｇ）が５℃以下の樹脂からなる副相が非相溶の状態で分散して存在する主相−副相混合樹脂層であり、該主相−副相混合樹脂層は、主相−副相混合樹脂中での副相の体積比率が３〜３０ｖｏｌ％であり、金属板に直接接していることを特徴とする缶蓋用ラミネート金属板。
【請求項２】
　主相−副相混合樹脂層中の主相がポリエチレンテレフタレートを基本骨格とする樹脂からなり、副相がポリオレフィンからなることを特徴とする請求項１に記載の缶蓋用ラミネート金属板。
【請求項３】
　主相−副相混合樹脂層中の主相がテレフタル酸又は／及びイソフタル酸からなるジカルボン酸成分とエチレングリコールからなるジオール成分との縮重合で得られたポリエステル系樹脂からなり、副相がポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマーの中から選ばれる１種以上からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の缶蓋用ラミネート金属板。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載のラミネート金属板を用いたイージーオープンエンドタイプの缶蓋の製造方法であって、製蓋加工工程において先端の曲率半径が０．１〜１．０ｍｍの曲面状金型を用いて破断用溝を成形することを特徴とする缶蓋の製造方法。
【請求項５】
　製蓋加工工程前に缶蓋材外面に印刷を施すことを特徴とする請求項４に記載の缶蓋の製造方法。」
　
ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】という。
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは、以下に述べるとおり、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）を目的にしているが、補正事項ａによる補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（１）補正事項ａの目的について
　
　補正事項ａは、旧【請求項１】を新【請求項１】とする補正であって、旧【請求項１】において、「該主相−副相混合樹脂層は、」「金属板に直接又は接着層を介して接している」と特定していたものを、「接着層を介して接している」場合を削除して、「直接」「接している」場合に限定する補正であり、「限定的減縮」を目的とするものである。
　したがって、以下に特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか（以下、独立特許要件という。）を検討する。
　
（２）独立特許要件について
　
１）新【請求項１】に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、新【請求項１】に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
「 【請求項１】
　金属板の少なくとも片面に有機樹脂を被覆したラミネート鋼板であって、有機樹脂被覆を構成する少なくとも一部の樹脂層が、ポリエステル系樹脂からなる主相中に、ガラス転位点（Ｔｇ）が５℃以下の樹脂からなる副相が非相溶の状態で分散して存在する主相−副相混合樹脂層であり、該主相−副相混合樹脂層は、主相−副相混合樹脂中での副相の体積比率が３〜３０ｖｏｌ％であり、金属板に直接接していることを特徴とする缶蓋用ラミネート金属板。」
　
２）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用刊行物１には、以下の記載ａ〜ｆが認められる。
ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを基本骨格としたポリエステル樹脂に、ガラス転移点が３℃以下で平均粒子径が０．０１〜５μｍの粒状樹脂を分散させた混合樹脂からなり、該混合樹脂中に該粒状樹脂が体積比率で３〜５０ｖｏｌ％の範囲で混合されている有機樹脂層をＢ層、エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを基本骨格としたポリエステル樹脂層をＡ層としたとき、Ｂ層／Ａ層の２層構造を有するフィルムであって、Ｂ層の膜厚が１０〜４０μｍかつＡ層の膜厚が５〜３０μｍであり、また金属板にラミネートする際、Ｂ層が最外層になるよう設計された金属板ラミネート用樹脂フィルム。
【請求項２】 Ｂ層のガラス転移点が３℃以下の樹脂が、ポリオレフィンであることを特徴とする請求項１に記載の金属板ラミネート用樹脂フィルム。
【請求項３】 ポリオレフィンが、ポリプロピレンであることを特徴とする請求項２に記載の金属板ラミネート用樹脂フィルム。
【請求項４】 金属板の少なくとも一方の表面に、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂フィルムを被覆したことを特徴とするラミネート金属板。」
ｂ；「【００３０】本発明の金属板は特に限定されないが、成形性の点で鉄やアルミニウムなどを素材とする金属板が好ましい。」
ｃ；「【００３６】本発明のラミネート金属板は、絞り成形やしごき成形によって製造されるツーピース金属缶の内面被覆用に好適に使用することができる。また、ツーピース缶の蓋部分、あるいはスリーピース缶の胴、蓋、底の被覆用としても良好な金属接着性、成形性を有するため好ましく使用することができる。」
ｄ；【００４７】の【表１】には、発明例４として、A層としてＰＥＴ、Ｂ層として、ポリエステル樹脂であるＰＥＴに、該ポリエステル樹脂に混合したコンパウンド樹脂としてガラス転移点が−２０℃であるポリプロピレンを、体積比率で１０ｖｏｌ％としたものが示され、【００４８】の【表２】には、比較例１５として、A層は「なし」、B層は、ポリエステル樹脂であるＰＥＴに、該ポリエステル樹脂に混合したコンパウンド樹脂としてガラス転移点が−２０℃であるポリプロピレンを体積比率で１０ｖｏｌ％としたものが示され、【００４９】の【表３】には、「鋼板区分」という欄が設けられている。
ｅ；「【００６２】比較例１４は、Ａ層がポリプロピレンの例であり、これをラミネートした比較例２９は、加工後密着性が劣っている。また、Ｂ層のみのフィルム（比較例１５）をラミネートした比較例３０は、加工後密着性が劣っている。」
ｆ；「【０００９】また、金属板と接する樹脂層を、エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを基本骨格としたポリエステル樹脂層とすることで、充分な加工後密着性を確保できる。」
　
３）引用刊行物１には、記載ａの請求項４のラミネート金属板の記載によれば、「エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを基本骨格としたポリエステル樹脂に、ガラス転移点が３℃以下である平均粒子径が０．０１〜５μｍのポリプロピレンの粒状樹脂を分散させた混合樹脂からなり、該混合樹脂中に該粒状樹脂が体積比率で３〜５０ｖｏｌ％の範囲で混合されている有機樹脂層をＢ層、エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを基本骨格としたポリエステル樹脂層をＡ層としたとき、Ｂ層／Ａ層の２層構造を有するフィルムであって、Ｂ層の膜厚が１０〜４０μｍかつＡ層の膜厚が５〜３０μｍであり、また金属板にラミネートする際、Ｂ層が最外層になるよう設計され、金属板の少なくとも一方の表面に、前記フィルムを被覆したラミネート金属板」が記載され、記載ｂによれば、金属材として鉄を素材とするものが好ましいとされ、記載ｃによれば、ラミネート金属板は、缶の蓋部分に使用できるとされ、記載ｄには、発明例として、【表１】に、ポリエステル樹脂であるＰＥＴからなるA層が設けられ、B層は、ポリエステル樹脂であるＰＥＴに、該ポリエステル樹脂に混合したコンパウンド樹脂としてガラス転移点が−２０℃であるポリプロピレンを、体積比率で１０ｖｏｌ％としたものが示されているのであるから、以下の発明（以下、「引用発明ａ」という。）が記載されていると認められる。
　
「金属板の少なくとも一方の表面に有機樹脂を被覆した鉄を素材とするラミネート金属板であって、エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを基本骨格としたポリエステル樹脂に、ガラス転移点が３℃以下であるポリプロピレンの粒状樹脂を分散させた混合樹脂からなり、該混合樹脂中に該粒状樹脂が体積比率で３〜５０ｖｏｌ％の範囲で混合された有機樹脂層であり、該有機樹脂層として、前記ポリエステル樹脂としてＰＥＴ、前記ポリエステル樹脂に混合したコンパウンド樹脂としてガラス転移点が−２０℃であるポリプロピレンを、体積比率で１０ｖｏｌ％としたものをＢ層とし、エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを基本骨格としたポリエステル樹脂層としてのＰＥＴを用いたものをＡ層としたとき、Ｂ層／Ａ層の２層構造を有し、Ｂ層が最外層になるようにした、缶の蓋部分に使用できるラミネート金属板。」
　
また、記載ｄ，ｅから、比較例１５は、発明例に対して、Ａ層を設けずＢ層のみのフィルムをラミネートしたと記載されているのであるから、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明ｂ」という。）も記載されていると認められる。
　
「金属板の少なくとも一方の表面に有機樹脂を被覆した鉄を素材とするラミネート金属板であって、エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを基本骨格としたポリエステル樹脂に、ガラス転移点が３℃以下であるポリプロピレンの粒状樹脂を分散させた混合樹脂からなり、該混合樹脂中に該粒状樹脂が体積比率で３〜５０ｖｏｌ％の範囲で混合された有機樹脂層であり、該有機樹脂層として、前記ポリエステル樹脂としてＰＥＴ、前記ポリエステル樹脂に混合したコンパウンド樹脂としてガラス転移点が−２０℃であるポリプロピレンを、体積比率で１０ｖｏｌ％とした有機樹脂層のみが鉄を素材とした金属板に設けられた缶の蓋部分に使用できるラミネート金属板。」
　
４）次に、補正発明と引用発明ｂとを対比すると、引用発明ｂの「少なくとも一方の表面」「エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを基本骨格としたポリエステル樹脂に、ガラス転移点が３℃以下であるポリプロピレンの粒状樹脂を分散させた混合樹脂」「有機樹脂層のみが、鉄を素材とした金属板に設けられた」「缶の蓋部分に使用できる」は、それぞれ、補正発明の「少なくとも片面」「ポリエステル系樹脂からなる主相中に、ガラス転位点（Ｔｇ）が５℃以下の樹脂からなる副相が非相溶の状態で分散して存在する主相−副相混合樹脂層」「金属板に直接接している」「缶蓋用」に対応し、ポリエステル樹脂に混合したコンパウンド樹脂のガラス転移点と体積比率は、補正発明の「ガラス転位点（Ｔｇ）が５℃以下」「副相の体積比率が３〜３０ｖｏｌ％」という数値範囲に該当するのであるから、補正発明は、引用発明ｂとは、
　「金属板の少なくとも片面に有機樹脂を被覆したラミネート金属板であって、有機樹脂被覆を構成する少なくとも一部の樹脂層が、ポリエステル系樹脂からなる主相中に、ガラス転位点（Ｔｇ）が５℃以下の樹脂からなる副相が非相溶の状態で分散して存在する主相−副相混合樹脂層であり、該主相−副相混合樹脂層は、主相−副相混合樹脂中での副相の体積比率が３〜３０ｖｏｌ％であり、金属板に直接接している缶蓋用ラミネート金属板。」である点で一致し、以下の点において一応相違していると認められる。
　
相違点；ラミネート金属板について、補正発明は、「ラミネート鋼板」としているのに対して、引用発明ｂにおいては、「鉄を素材とするラミネート金属板」としている点。
　
５）そこで、相違点について検討する。
　缶の技術分野において、鉄を素材とした金属板とは、鋼板のことであることは明らかであり、表３においても、「鋼板区分」と題して、各供試フィルムをラミネートしたものを表示しているので、引用発明ｂにおける「鉄を素材とするラミネート金属板」とは「鋼板」に相当するものであり、前記相違点は、実質的相違点ではない。　
　
６）してみると、補正発明は、引用刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることのできないものである。
　
３−１−３．まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
「金属板の少なくとも片面に有機樹脂を被覆したラミネート鋼板であって、有機樹脂被覆を構成する少なくとも一部の樹脂層が、ポリエステル系樹脂からなる主相中に、ガラス転位点（Ｔｇ）が５℃以下の樹脂からなる副相が非相溶の状態で分散して存在する主相−副相混合樹脂層であり、該主相−副相混合樹脂層は、主相−副相混合樹脂中での副相の体積比率が３〜３０ｖｏｌ％であり、金属板に直接又は接着層を介して接していることを特徴とする缶蓋用ラミネート金属板」
　
３−２−２．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１には、３−１−２（２）２）に示したように、記載ａ〜ｆが認められ、３−１−２（２）３）に示したように、引用発明ａが記載されていると認められる。
　
３−２−３　対比・判断
　次に、本願発明と引用発明ａとを対比すると、引用発明ａの「少なくとも一方の表面」『「エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを基本骨格としたポリエステル樹脂に、ガラス転移点が３℃以下であるポリプロピレンの粒状樹脂を分散させた混合樹脂からな」る「有機樹脂層であ」る「Ｂ層」』「鉄を素材とした金属板に設けられた」「缶の蓋部分に使用できる」は、それぞれ、本願発明の「少なくとも片面」「ポリエステル系樹脂からなる主相中に、ガラス転位点（Ｔｇ）が５℃以下の樹脂からなる副相が非相溶の状態で分散して存在する主相−副相混合樹脂層」「金属板に接している」「缶蓋用」に対応し、ポリエステル樹脂に混合したコンパウンド樹脂のガラス転移点と体積比率は、本願発明発明の「ガラス転位点（Ｔｇ）が５℃以下」「副相の体積比率が３〜３０ｖｏｌ％」という数値範囲に該当するのであるから、本願発明は、引用発明ａとは、
　
「金属板の少なくとも片面に有機樹脂を被覆したラミネート金属板であって、有機樹脂被覆を構成する少なくとも一部の樹脂層が、ポリエステル系樹脂からなる主相中に、ガラス転位点（Ｔｇ）が５℃以下の樹脂からなる副相が非相溶の状態で分散して存在する主相−副相混合樹脂層であり、該主相−副相混合樹脂層は、主相−副相混合樹脂中での副相の体積比率が３〜３０ｖｏｌ％であり、金属板に接している缶蓋用ラミネート金属板。」である点で一致し、以下の点において一応相違していると認められる。
　
相違点（１）；ラミネート金属板について、本願発明は、「ラミネート鋼板」としているのに対して、引用発明ａにおいては、「鉄を素材とするラミネート金属板」としている点。
相違点（２）；主相−副相混合樹脂層の金属板への接し方について、本願発明は、「直接又は接着層を介して」と特定されている点
　
　そこで、相違点について検討する。
相違点（１）について
　３−１−２（２）５）において検討したように、缶の技術分野において、鉄を素材とした金属板とは、鋼板のことであることは明らかであり、表３においても、「鋼板区分」と題して、各供試フィルムをラミネートしたものを表示しているので、引用発明ａにおける「鉄を素材とするラミネート金属板」とは「鋼板」に相当するものであり、前記相違点（１）は、実質的相違点ではない。
　
相違点（２）について
　引用発明ａにおいて、金属板に対して、Ｂ層／Ａ層の２層構造を有し、Ｂ層が最外層になるようにしたのであるから、Ｂ層はＡ層を介して接していることになり、エチレンテレフタレート及び／またはエチレンイソフタレートを基本骨格としたポリエステル樹脂層のＡ層は、記載ｆから明らかなように加工後密着性を確保するためのものであるから、接着層といえるものであり、その限りにおいて、引用発明ａのＡ層は、本願発明の接着層であるといえる。
　したがって、接着層を設ける場合としては、相違点（２）も実質的相違点ではない。
　また、「直接」の場合についても、先に述べた３−１−２（２）３）４）において検討したように、引用刊行物１には、引用発明ｂが記載されているのであるから、同様に相違点（２）は実質的相違点ではない。
　
　してみると、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。