【事件の表示】
　特願２００６−１７００９２号「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−１９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２０日の出願であって、平成２３年４月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年７月１９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「駆動電源回路と、
　制御電源回路と、
　ブラシレスモータで夫々構成され、洗濯運転を行なうための洗濯機モータ及びその他の複数のモータと、
　駆動用マイクロコンピュータを備え、前記駆動電源回路からの駆動電源及び制御電源回路からの制御電源が与えられて前記洗濯機モータを駆動するメインインバータ駆動回路と、
　駆動用マイクロコンピュータを備え、前記駆動電源回路からの駆動電源及び制御電源回路からの制御電源が共用されて前記複数のモータを夫々駆動する複数のサブインバータ駆動回路と、
　前記メインインバータ駆動回路及び複数のサブインバータ駆動回路の駆動用マイクロコンピュータに指令信号を与えることにより洗濯運転を実行させるメインマイクロコンピュータとを備えたことを特徴とする洗濯機。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「駆動電源回路からの駆動電源及び制御電源回路からの制御電源」について「与えられて」を、単に与えられるのではなく、「共用され」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　 
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１６６０９０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、洗い、すすぎ、脱水、乾燥の一連の行程を逐次制御する洗濯乾燥機に関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ．「制御装置２８は、マイクロコンピュータを具備し、モータ１０、クラッチ１１、乾燥用送風機１４、ヒータ１５、自吸水ポンプ２４、給水弁２５、排水弁２６、冷却用送風機２７などの動作を制御し、洗い、すすぎ、脱水、乾燥の一連の行程を逐次制御するように構成している。」（段落【０００９】）
　
ウ．「（実施例１）図１に示すように、交流電源２９は、フィルタ回路３０を介して整流回路３１、３２、３３にそれぞれ交流電力を加え、それぞれの整流回路により直流電力に変換する。整流回路３１により変換された直流電力はインバータ回路３４に加え、整流回路３２により変換された直流電力はインバータ回路３５に加え、整流回路３３により変換された直流電力はインバータ回路３６に加える。
　インバータ回路３４は、第１のモータ３７に接続し、この第１のモータ３７により、図２に示すように、内槽４または回転翼６を駆動するように構成している。この第１のモータ３７は、直流ブラシレスモータにより構成し、…（中略）… 接続している。
　インバータ回路３５は、第２のモータ４０に接続し、この第２のモータ４０により、自吸水ポンプ２４ａを駆動し、風呂水などを吸水して内槽４内に給水するように構成している。この第２のモータ４０は、直流ブラシレスモータにより構成し、…（中略）… 接続している。
　インバータ回路３６は、第３のモータ４３に接続し、この第３のモータ４３により乾燥用送風機１４ａを駆動し、ヒータ１５により加熱された温風を内槽４内に送風するよう構成している。第３のモータ４３は、直流ブラシレスモータにより構成し、…（中略）… 接続している。
　制御装置２８ａは、インバータ回路３４、３５、３６、制御手段４６、スイッチング手段４７などで構成し、制御手段４６は、インバータ回路３４、３５、３６、スイッチング手段４７を制御して、洗い、すすぎ、脱水、乾燥などの行程を制御するもので、１つのマイクロコンピュータ４８とその周辺回路とにより構成している。」（段落【００２６】〜【００３０】）
　
エ．「（実施例２）図３に示すように、交流電源２９は、フィルタ回路３０を介して整流回路４９に交流電力を加え、整流回路４９により直流電力に変換する。整流回路４９により変換された直流電力は、インバータ回路３４、３５、３６に加えるよう構成している。他の構成は上記実施例１と同じである。
　このように本実施例によれば、１つの整流回路４６を共用して、直流電力をインバータ回路３４、３５、３６に加えるよう構成することで、小型、低価格を実現することができる。」（段落【００３６】、【００３７】）
　
　上記ア〜エの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「交流電源２９を直流電力に変換する整流回路４９と、
　直流ブラシレスモータで夫々構成され、洗い、すすぎ、脱水、乾燥などの行程を行なうための内槽４または回転翼６を駆動する第１のモータ３７、自吸水ポンプ２４を駆動する第２のモータ４０及び乾燥用送風機１４ａを駆動する第３のモータ４３と、
　整流回路４９により変換された直流電力を加えて第１のモータ３７を駆動するインバータ回路３４と、
　整流回路４９により変換された直流電力が共用されて第２のモータ４０及び第３のモータ４３を夫々駆動する複数のインバータ回路３５、３６と、
　インバータ回路３４、３５、３６を制御することにより洗い、すすぎ、脱水、乾燥などの行程を制御するマイクロコンピュータ４８とを備えた洗濯乾燥機。」 
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７６４８５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
ア．「洗濯兼脱水槽１０の底面には回転翼２０を回転自在に配設し、回転翼２０と洗濯兼脱水槽１０をモータ２１の回転により、ベルト２２を介して減速機２３により駆動し、洗濯、脱水を行うように構成している。…（中略）… 。
　モータ２１は直流ブラシレスモータで構成し、…（中略）… 接続している。
　第１のインバータ回路２６は、本実施例では、ＩＧＢＴと逆導通ダイオードの並列回路からなる第１のスイッチング素子２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｆで構成している。第１のインバータ回路２６の出力端子にはモータ２１を接続し、回転翼２０あるいは洗濯兼脱水槽１０を回転駆動する。
　整流回路２７は、全波整流ダイオード７ａ、チョークコイル２７ｂ、平滑用コンデンサ２７ｃで構成し、商用電源２９を直流電源に変換している。
　モータ２１は、第１の位置検出手段２５ａ、２５ｂ、２５ｃにより、ロータ位置を検出し、制御手段３０により、第１のインバータ駆動回路３１を介して、第１のスイッチング素子２６ａ〜２６ｆをオン−オフ制御することにより回転駆動する（詳細な制御方法は省略する）。また、このとき、回転翼２０、洗濯兼脱水槽１０を一定回転速度になるように、回転速度制御するが、このときの制御方法は以下に示す方法で行う。」（段落【００１５】〜段落【００１９】）
　
イ．「吸水ポンプ１は、図４および図５に示すように構成している。…（中略）… ポンプモータ４３は、３相直流ブラシレスモータで構成している。」（段落【００２３】）
　
ウ．「第２のインバータ回路４８は、本実施例では、ＩＧＢＴと逆導通ダイオードの並列回路からなる第２のスイッチング素子４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄ、４８ｅ、４８ｆで構成している。第２のインバータ回路４８の出力端子にはポンプモータ４３の３相巻線の３つの端子、Ｕ端子、Ｖ端子、Ｗ端子に接続し、第２のスイッチング素子４８ａ〜４８ｆのオン・オフの組み合わせにより、Ｕ端子、Ｖ端子、Ｗ端子を正電圧、零電圧、解放の３状態にする。
　第２のスイッチング素子４８ａ〜４８ｆのオン・オフは、第２のインバータ駆動回路４９を介して、制御手段３０と、第２の位置検出手段５０からの出力信号により制御されている。」（段落【００２６】、【００２７】）
　
　上記ア〜ウの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「回転翼２０と洗濯兼脱水槽１０を回転するモータ２１を第１のインバータ駆動回路３１を介して駆動する第１のインバータ回路２６と、吸水ポンプ１を回転するポンプモータ４３を第２のインバータ駆動回路４９を介して駆動する第２のインバータ回路４８とを設け、制御手段３０により制御する洗濯機。」
　
（３）対比 
　本件補正発明と引用発明１とを比較する。 
　引用発明１の「交流電源２９を直流電力に変換する整流回路４９」は、本件補正発明の「駆動電源回路」に相当し、以下同様に、「直流ブラシレスモータ」は「ブラシレスモータ」に、「洗い、すすぎ、脱水、乾燥などの行程」は「洗濯運転」に、「内槽４または回転翼６を駆動する第1のモータ３７」は「洗濯機モータ」に、「自吸水ポンプを駆動する第２のモータ４０」及び「乾燥用送風機１４ａを駆動する第３のモータ４３」は「その他の複数のモータ」に、「洗濯乾燥機」は「洗濯機」に、それぞれ相当する。
　また、本件補正発明の「メインインバータ駆動回路」及び「サブインバータ駆動回路」は、本願明細書段落【００２７】、【００２８】及び図２の記載からみて、インバータ回路を含む回路である。
　してみると、引用発明１の「インバータ回路３４、３５、３６」と、本件補正発明の「メインインバータ駆動回路」及び「サブインバータ駆動回路」とは、「インバータ用回路」の点で共通し、引用発明１の「インバータ回路３４」は、本件補正発明の「メインインバータ駆動回路」に対応する「メイン」の「インバータ用回路」で、引用発明１の「インバータ回路３５、３６」は、本件補正発明の「サブインバータ駆動回路」に対応する「サブ」の「インバータ用回路」といえる。
　また、引用発明１の「マイクロコンピュータ４８」と、本件補正発明の「メインマイクロコンピュータ」とは、「マイクロコンピュータ」の点で共通する。
　さらに、引用発明１の「インバータ回路３４、３５、３６」を「制御すること」と、本件補正発明の「メインインバータ駆動回路及び複数のサブインバータ駆動回路の駆動用マイクロコンピュータ」に「指令信号を与えること」とは、「メインインバータ用回路及び複数のサブインバータ用回路」を「制御すること」の点で共通する。
　よって、両発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「駆動電源回路と、
　ブラシレスモータで夫々構成され、洗濯運転を行なうための洗濯機モータ及びその他の複数のモータと、
　前記駆動電源回路からの駆動電源が与えられて前記洗濯機モータを駆動するメインインバータ用回路と、
　前記駆動電源回路からの駆動電源が共用されて前記複数のモータを夫々駆動する複数のサブインバータ用回路と、
　前記メインインバータ用回路及び複数のサブインバータ用回路を制御することにより洗濯運転を実行させるマイクロコンピュータとを備えた洗濯機。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　メインインバータ用回路およびサブインバータ用回路が、本件補正発明では、インバータ回路だけでなくインバータ回路を駆動制御する機能を有するインバータ駆動回路であるのに対し、引用発明１では、駆動制御する機能については不明である点。
　
［相違点２］
　メインインバータ用回路及びサブインバータ用回路を制御することにより洗濯運転を実行させるために、本件補正発明では、メインマイクロコンピュータから指令信号を与えられる駆動用マイクロコンピュータを備えたのに対し、引用発明１では、駆動用マイクロコンピュータはなく、マイクロコンピュータは１つである点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では、制御電源回路を備え、メインインバータ駆動回路が制御電源回路からの制御電源が与えられ、サブインバータ駆動回路が制御電源回路からの制御電源が共用されるのに対し、引用発明１では、制御電源回路及び制御電源については不明である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用発明２は、インバータ用回路において、インバータ回路を駆動するためのインバータ駆動回路を設けるものであり、しかも、このようなインバータ駆動回路を設けることは、本願出願前周知〔例えば、特開２００６−３４３３３号公報（図１、段落【００２３】、【００２４】、駆動回路４４、５１）、特開２００６−１１６０６６号公報（図１、段落【００１８】、【００１９】、駆動回路４４、５１）を参照。〕の事項でもある。
　そして、引用発明１においても、インバータ回路３４、３５、３６を駆動するために、これらを駆動する回路を設ける必要があることは自明のことであり、引用発明２に倣い、引用発明１のインバータ用回路にインバータ駆動回路を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について 
　メインコンピュータからモータの制御を行うサブコンピュータに動作のための指令を与えることにより、モータを駆動することは、本願出願前において周知〔例えば、特開平７−２４４３２４号公報（メインマイクロコンピュータＭμＣＯＭ１、サブマイクロコンピュータＳμＣＯＭ８３）、特開２００６−１３８２２２号公報（メインマイコン１０１、サブマイコン１０２）、特開２００４−２４８７３２号公報（図９、制御マイコン２７、駆動マイコン２８）、特開平１０−２７７２８９号公報（操作マイコン１６、インバータマイコン２８）、特開２０００−２０７２２８号公報（図９、メインＣＰＵ１４１，サブＣＰＵ２２２、２３２）、特開２００４−２４２４１５号公報（ＣＰＵ４０１、図８記載のＣＰＵ）、特開２００５−４５９３１号公報（図７、図８のＭＰ）を参照。〕の事項であり、コンピュータを用いたモータ制御技術において格別な事項ではない。
　そして、１つのマイクロコンピュータで制御するか、あるいは、複数のマイクロコンピュータを用いメインマイクロコンピュータから指令信号をサブマイクロコンピュータに与えて制御するかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項というべきであり、洗濯運転を実行させる引用発明１のマイクロコンピュータを、メインのマイクロコンピュータ及び該マイクロコンピュータからの指令信号を与えられるサブの駆動用マイクロコンピュータとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について 
　引用例１及び引用例２には、制御電源回路からの制御電源は記載されていないものの、洗濯機の各モータを制御するためにはコンピュータなどの制御装置に制御電源を与えること、及び、そのための制御電源回路を設けることは自明のことであり、引用発明１及び引用発明２においても制御装置に制御電源回路からの制御電源を与えているものと解される。
　そして、制御電源回路からの制御電源が共用されて複数のモータを夫々駆動制御する制御部に指令信号を与えることにより複数のモータを駆動制御する点は、この出願前において周知〔例えば、特開２００６−３４３３３号公報（図１、段落【００２３】、【００２４】）、特開２００６−１１６０６６号公報（図１、段落【００１８】、【００１９】）、特開２００２−１６６４５６号公報（図４、段落【００３５】、【００３６】）を参照。〕の事項である。
　してみると、引用発明１において、マイクロコンピュータを、メインのマイクロコンピュータと各モータを制御するサブのマイクロコンピュータとの複数のマイクロコンピュータを用いたものにするに際し、各モータを制御するための各制御装置に与えらる制御電源を、上記周知事項に倣い、制御電源回路からの制御電源が共用されるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明１、引用発明２、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
３．本願発明について
　平成２３年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「駆動電源回路と、
　制御電源回路と、
　ブラシレスモータで夫々構成され、洗濯運転を行なうための洗濯機モータ及びその他の複数のモータと、
　駆動用マイクロコンピュータを備え、前記駆動電源回路からの駆動電源及び制御電源回路からの制御電源が与えられて前記洗濯機モータを駆動するメインインバータ駆動回路と、
　駆動用マイクロコンピュータを備え、前記駆動電源回路からの駆動電源及び制御電源回路からの制御電源が与えられて前記複数のモータを夫々駆動する複数のサブインバータ駆動回路と、
　前記メインインバータ駆動回路及び複数のサブインバータ駆動回路の駆動用マイクロコンピュータに指令信号を与えることにより洗濯運転を実行させるメインマイクロコンピュータとを備えたことを特徴とする洗濯機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　 
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「駆動電源回路からの駆動電源及び制御電源回路からの制御電源」について、「共用されて」との限定を「与えられて」とするものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、引用発明２、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。