【事件の表示】
　特願２００２−　５５３２２「印刷キューを管理する方法およびプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４２０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月２０日（平成１３年３月２０日）、欧州特許庁）の出願であって、平成１９年７月６日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年１月１５日付けで手続補正がなされたが、平成２０年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、当審による平成２３年４月２８日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年１１月２日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年１月１５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１（以下、「本願発明」という。）に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ジョブが、ジョブごとにデータソースおよび印刷パラメータを指定することによって生成され、該ジョブが印刷キュー（６４）に入れられ、キュー内にあるジョブの印刷処理を始める前に、該ジョブの開始条件が検査され、該開始条件が満たされている場合にのみ印刷が開始される、プリンタ（１０）において、印刷ジョブ（７６、７８、８０）のキュー（６４）を管理する方法であって、
　プリンタ（１０）が「処理続行」モードまたは「順序維持」モードのどちらであるかを指示するモード標識の状態を検査するステップと、キュー（６４）内にある開始条件を満たしていないジョブ（８０）がキューの先頭にきたとき、
　プリンタが「処理続行」モードであれば、該ジョブの印刷処理を後まわしにし、開始条件を満たしている次のジョブがもしあれば該ジョブの処理を続行するステップ、あるいは、
　プリンタが「順序維持」モードであれば、印刷処理を停止するステップと
　を備える方法。」
　
２．当審が通知した拒絶理由
　当審が平成２３年４月２８日付けで通知した拒絶理由は、本願発明は、刊行物２（特開平４−２１１９７７号公報）に記載された発明、及び、刊行物８（特開平８−２１２０３０号公報）や刊行物９（特開２０００−３１８９１３号公報）に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。
　
３．引用刊行物
（１）当審が平成２３年４月２８日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物２には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
　
「【０００２】
【従来の技術】
レ−ザプリンタにおいて、ホストコンピュ−タからのプリント要求が実行不可能な場合、例えば、ホストコンピュ−タからＡ４サイズの用紙にデ−タを印字するように指定してきたのに、プリンタにはＡ４サイズの用紙はなく、レタ−サイズの用紙のみが装着されていて、プリント要求に対して正常にプリントができない場合がある。このような場合の処理として従来は、正しいサイズの用紙がプリンタに装着されるまでは印字を中断し、正しいサイズの用紙がプリンタに装着されてから印字を実行していた。このため、あとからプリント可能なデ−タが送られてきても全く処理されないことになり、プリンタの処理効率が低下していた。
【０００３】このプリンタの処理効率の低下を解消する印字方法が、例えば特開平１−１３３７６５号公報や特開平１−１８４１５６号公報に開示されている。特開平１−１３３７６５号公報に開示された印字方法は、必要とするサイズの用紙がないプリント要求は用紙なしエラ−として処理しプリント要求を破棄し、次の給紙可能な紙サイズのプリント要求の処理に移行する。そして用紙なしエラ−となったプリント要求に対して正しいサイズの用紙がプリンタに装着され後、プリント要求を再度ホストコンピュ−タから送りなおして印字を行い、用紙なしエラ−の回復時間を有効に利用するようにしている。
また、特開平１−１８４１５６号公報に開示された印字方法は、必要とするサイズの用紙がないプリント要求があったときに、印字デ−タをそのときプリンタが印字可能な用紙サイズに縮小，拡大して、用紙サイズを考慮することなしに印字を行う方法である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のように、必要とするサイズの用紙がないプリント要求は用紙なしエラ−として処理しプリント要求を破棄すると、ホストコンピュ−タは用紙なしエラ−が解消してから再度プリント要求を送り直さなければならず、その処理が煩雑になるという短所があった。
【０００５】また、現在プリンタに装着されている用紙サイズに拡大もしくは縮小して印字する場合には、ホストコンピュ−タの望んだものとは用紙サイズと印字の大きさが異なってしまい、プリントした結果を十分に活用できなくなる場合が生じるという短所があった。
【０００６】この発明はかかる短所を解決するためになされたものであり、プリント要求に対して実行できない場合であっても、次のプリント要求の処理を継続して行うことができるとともに、実行できないプリント要求が実行可能となったときに直ちに要求する用紙サイズ，文字で印字することができるプリンタ装置を得ることを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るプリンタ装置は、プリント要求に対して実行可能であるか否かを判断する実行可否判断手段と、実行可否判断手段で判断した結果、実行不可能であるプリント要求のときにそのデ−タを記憶する記憶手段と、記憶手段にデ−タが格納されたことを表示する表示手段と、記憶手段に記憶されたデ−タに続いて送られた次のプリント要求が実行可能であるときに、前のプリント要求に優先してプリント要求を実行するとともに、記憶手段に記憶されたデ−タが実行可能になったときに、記憶手段に記憶してあるデ−タを読出してプリント要求を実行する優先順位決定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
【作用】この発明においては、プリント要求に対して実行可否判断手段で実行不可能と判断した場合、そのデ−タを記憶手段に記憶させて表示する。この記憶されたデ−タに続いて送られたプリント要求が優先順位決定手段で実行可能であると判断したときには、前のプリント要求に優先して次のプリント要求を実行する。そして、記憶手段に記憶させたプリント要求が実行可能となったときに、記憶手段に記憶してあるデ−タを読出しプリント要求を実行する。」
　
　段落【０００２】には、従来の技術として、ホストコンピュ−タからＡ４サイズの用紙にデ−タを印字するように指定してきたのに、プリンタにはＡ４サイズの用紙はなく、レタ−サイズの用紙のみが装着されていて、プリント要求に対して正常にプリントができない場合の処理として、正しいサイズの用紙がプリンタに装着されるまでは印字を中断し、正しいサイズの用紙がプリンタに装着されてから印字を実行する方法が記載されている。
　
　また、段落【０００７】には、プリンタ装置が記載されているが、これをプリンタ装置の制御方法として把握することができるから、方法として書き下すと、プリント要求に対して実行可能であるか否かを実行可否判断手段が判断するステップと、実行可否判断手段で判断した結果、実行不可能であるプリント要求のときにそのデ−タを記憶手段が記憶するステップと、記憶手段にデ−タが格納されたことを表示手段が表示するステップと、優先順位決定手段が、記憶手段に記憶されたデ−タに続いて送られた次のプリント要求が実行可能であるときに、前のプリント要求に優先してプリント要求を実行するとともに、記憶手段に記憶されたデ−タが実行可能になったときに、記憶手段に記憶してあるデ−タを読出してプリント要求を実行するステップとを備えたプリンタ装置の制御方法が記載されている。
　
　そうすると、刊行物２には、次の２つの発明が記載されているととらえることができる。
「ホストコンピュ−タからＡ４サイズの用紙にデ−タを印字するように指定してきたのに、プリンタにはＡ４サイズの用紙はなく、レタ−サイズの用紙のみが装着されていて、プリント要求に対して正常にプリントができない場合の処理として、正しいサイズの用紙がプリンタに装着されるまでは印字を中断し、正しいサイズの用紙がプリンタに装着されてから印字を実行する方法」（以下、「刊行物２発明１」という。）、及び、
「プリント要求に対して実行可能であるか否かを実行可否判断手段が判断するステップと、実行可否判断手段で判断した結果、実行不可能であるプリント要求のときにそのデ−タを記憶手段が記憶するステップと、記憶手段にデ−タが格納されたことを表示手段が表示するステップと、優先順位決定手段が、記憶手段に記憶されたデ−タに続いて送られた次のプリント要求が実行可能であるときに、前のプリント要求に優先してプリント要求を実行するとともに、記憶手段に記憶されたデ−タが実行可能になったときに、記憶手段に記憶してあるデ−タを読出してプリント要求を実行するステップとを備えたプリンタ装置の制御方法。」（以下、「刊行物２発明２」という。）
　
（２）当審が平成２３年４月２８日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物８には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
（２−１）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そのため、１つのジョブ出力が２個のスタッカに跨がる場合が発生すると、各スタッカに分散出力された用紙を別途人手で併せる必要があった。すなわち、１つのジョブ出力が複数個（２個以上）のスタッカに跨がって排出された場合、オペレータが意識してジョブの出力が各スタッカに分散していないか確認する、という煩雑な作業を行う必要があった。さらに、この確認処理が往々にして失念され、印刷結果が泣き分かれとなり紛失する、という懸念もあった。
【０００６】本発明の目的は、複数のスタッカに排出されるカット紙等の用紙の仕分け管理作業を簡便かつ的確に行うことが可能な印刷技術を提供することにある。
【０００７】本発明の他の目的は、複数のスタッカに排出されるカット紙等の用紙の紛失を未然に防止することが可能な印刷技術を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の印刷装置は、１つのジョブ出力が複数個（２個以上）のスタッカに跨がって排出された場合に、オペレータに報告（メッセージ等を出力）する手段や、印刷動作を一旦停止させオペレータ介入を喚起する手段を設けたものである。
【０００９】また、複数のスタッカに跨がって用紙が排出されにくくするため、各スタッカに、満杯を検知するセンサの他に、用紙が満杯になる前の所望量の用紙が蓄積された状態を検出するセンサ機構を設けたものである。
【００１０】
【作用】上記した本発明の印刷装置によれば、複数のスタッカ間にまたがりが発生した場合、オペレータに報告する操作や印刷操作を一旦停止する等の処理が自動的に行われるので、オペレータはまたがりの発生を常時意識する等の煩雑な管理作業から解放され、複数のスタッカに排出されるカット紙等の用紙の仕分け管理作業を簡便かつ的確に行うことができるとともに、出力された用紙が紛失する懸念も解消される。
【００１１】また、個々のジョブの完了時におけるスタッカの用紙量が、当該スタッカに設けられた二つのセンサの間にある場合には、このまま当該スタッカを使い続けるとスタッカまたがりが発生する懸念が高いと判断して、以降に発生するジョブの出力は強制的に他のスタッカに切り替える動作を行うことにより、１つのジョブ出力が複数スタッカに跨がる確率を低減させることができる。」
　
（２−２）（実施例１として、以下の記載がある。）
「【００２７】このように、本実施例の印刷装置によれば、
スタッカまたがり状態が発生した場合、印刷操作が一旦中止される
　
（２−３）（実施例２として、以下の記載がある。）
「【００４４】このように、本実施例の印刷装置によれば、用紙満杯センサ３０およびレッドゾーンセンサ３１の二つのセンサによ
って各スタッカＡ部３２およびスタッカＢ部３５の各々の残容量を監視し、残容量がスタッカまたがりの発生する確率が高い状態となっている場合には、満杯になる前でも、強制的に他の空のスタッカ部に用紙の排出先を切り替える
　
（２−４）以上、要するに、刊行物８には、印刷装置において、１つのジョブ出力が複数個のスタッカにまたがって排出されることがないように、スタッカまたがり状態が発生した場合には、印刷操作がいったん中止されるものである実施例１と、スタッカの残容量を監視し、満杯になる前でも、強制的に他の空のスタッカに用紙の排出先を切り替えるものである実施例２とが記載されている。
　
（３）当審が平成２３年４月２８日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物９には、次の事項が記載されている。
　
「【００４１】従来の高速プリンタの場合、スタッカへ出力された用紙は後処理機などによって、印刷ジョブ毎に、パンチ穴が開けられたり、ステープで綴じられたりすることが多く、その場合は印刷ジョブは多くとも１０枚から２０枚なのが一般的である。従って本発明により多くの場合は、印刷ジョブの途中でスタッカフルになった場合は、その旨メッセージを表示して印刷を停止させることになるので、ひとつの印刷ジョブが複数のスタッカへ分割されて排出させることがなくなり、印刷終了後の印刷ジョブの仕分け作業の効率が向上する。ところで、既に説明したように、印刷ジョブの枚数が多い場合は、印刷ジョブの途中でスタッカフルエラーとなり、その旨を表示して印刷が停止してしまうことがある。このことは、多量の印刷ジョブをオペレータの介入を最小限として連続で出力したい場合には不都合である。
【００４２】しかし、印刷ジョブの枚数が多い、ということは、ひとつのスタッカへ出力される印刷ジョブの数が少ないことになるので、この場合のオペレータによる印刷終了後の印刷ジョブの仕分け作業は比較的容易な場合がある。そのため、印刷ジョブの枚数が多い場合には、従来の印刷システムのように、印刷ジョブの途中でスタッカを自動的に切換えし、ひとつの印刷ジョブが複数のスタッカへ分割されて出力されても、印刷終了後の印刷ジョブの仕分け作業の効率を著しくは低下させないことが有り得る。
【００４３】そこで、既に説明した実施例を応用し、印刷ジョブの途中で、スタッカフルを検出した時に、印刷を停止させるかまたは続行させるかを、オペレータがあらかじめ設定できる機能を付加することにより、印刷ジョブの枚数などの各種条件に応じて、印刷ジョブの仕分け作業の効率向上を優先するか、印刷中のオペレータ介入の頻度を少なくすることを優先するかの印刷システムの運用方法を選択できるようになる。以上の説明においては、印刷ジョブの途中でスタッカフルを検出したときに、その旨を表示して印刷を停止させるモードをスタッカ切替え禁止モードと呼び、一方印刷を停止させずに続行させるモードをスタッカ切替え許可モードと呼ぶことにする。」
　
　すなわち、刊行物９には、印刷ジョブの途中でスタッカフルを検出したときに、その旨を表示して印刷を停止させる「スタッカ切替え禁止モード」と、印刷を停止させずに続行させる「スタッカ切替え許可モード」とを選択可能としたスタッカ制御方法が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と刊行物２発明２との対比
　刊行物２発明２において用紙に印字される「データ」は、ホストコンピュータから例えばＡ４サイズの用紙に印字するように指定してくるものであるから、データソースおよび印刷パラメータが指定されて生成されたものであって、本願発明の「ジョブごとにデータソースおよび印刷パラメータを指定することによって生成され」る「ジョブ」に相当する。
　
　刊行物２発明２の「データ」は、プリント要求が実行不可能であるときに、次のプリント要求が実行可能であれば前のプリント要求に優先して実行するものであるから、「データ」についてのプリント要求が実行可能か実行不可能かを印刷処理を始める前に検査するステップを内在しているといえるので、本願発明と刊行物２発明２とは、「ジョブが印刷キューに入れられ、キュー内にあるジョブの印刷処理を始める前に、該ジョブの開始条件が検査され、該開始条件が満たされている場合にのみ印刷が開始される、プリンタにおいて、印刷ジョブのキューを管理する方法」である点で一致する。
　
　刊行物２発明２における「プリント要求に対して実行可能であるか否かを実行可否判断手段が判断するステップと、実行可否判断手段で判断した結果、実行不可能であるプリント要求のときにそのデ−タを記憶手段が記憶するステップと、記憶手段にデ−タが格納されたことを表示手段が表示するステップと、優先順位決定手段が、記憶手段に記憶されたデ−タに続いて送られた次のプリント要求が実行可能であるときに、前のプリント要求に優先してプリント要求を実行するとともに、記憶手段に記憶されたデ−タが実行可能になったときに、記憶手段に記憶してあるデ−タを読出してプリント要求を実行するステップとを備えたプリンタ装置の制御方法」は、開始条件を満たしている次のジョブがあれば該ジョブの処理を続行するものであるから、刊行物２発明２は、本願発明の「処理続行」モードにおいてなされる処理を実行しているということができる。
　それゆえ、本願発明と刊行物２発明２とは、「キュー内にある開始条件を満たしていないジョブがキューの先頭にきたとき、」「該ジョブの印刷処理を後まわしにし、開始条件を満たしている次のジョブがもしあれば該ジョブの処理を続行するステップ」を備える点で共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物２発明２とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「ジョブが、ジョブごとにデータソースおよび印刷パラメータを指定することによって生成され、該ジョブが印刷キューに入れられ、キュー内にあるジョブの印刷処理を始める前に、該ジョブの開始条件が検査され、該開始条件が満たされている場合にのみ印刷が開始される、プリンタにおいて、印刷ジョブのキューを管理する方法であって、
　キュー内にある開始条件を満たしていないジョブがキューの先頭にきたとき、
　該ジョブの印刷処理を後まわしにし、開始条件を満たしている次のジョブがもしあれば該ジョブの処理を続行するステップを備える方法。」
　
［相違点］
　本願発明は、「処理続行」モードと「順序維持」モードとを備え、プリンタが「処理続行」モードまたは「順序維持」モードのどちらであるかを指示するモード標識の状態を検査するステップを備え、プリンタが「処理続行」モードであれば、該ジョブの印刷処理を後まわしにし、開始条件を満たしている次のジョブがもしあれば該ジョブの処理を続行するステップ、あるいは、プリンタが「順序維持」モードであれば、印刷処理を停止するステップを備えているのに対して、
　刊行物２発明２は、プリンタが「処理続行」モードに対応する処理を実行するものであるが、「処理続行」モード及び「順序維持」モードという２つのモードを備えておらず、プリンタが「処理続行」モードまたは「順序維持」モードのどちらであるかを指示するモード標識の状態を検査するステップを備えていない点。
　
（２）相違点に対する当審の判断
　刊行物２発明２は、刊行物２発明１の問題点を解決するためになされたものであるが、一般に、どのような手法であってもメリットとデメリットが存在するものであり、刊行物２発明２においては、次のプリント要求を前のプリント要求に優先してプリント要求を実行するものであるがゆえに、プリントが停止しないというメリットはあるが、プリント要求の順序が変わってしまうという新たなデメリットが発生することは、当業者ならずとも自明のことである。そのようなメリットとデメリットを勘案しつつ、メリットをより高く評価したものが刊行物２発明２であるということができる。
　一方、パソコンのオペレーティングシステムがバージョンアップされたときに、以前のバージョンのオペレーティングシステムと新しいバージョンのオペレーティングシステムとを切換可能に動作させること（いわゆるデュアルブート）が周知のことであるように、異なる２つのシステムを切換可能に動作させることはごく普通に行われていることである。
　
　印刷装置の分野においても同様であって、刊行物９には、印刷ジョブの途中でスタッカフルを検出したときに、その旨を表示して印刷を停止させる「スタッカ切替え禁止モード」と、印刷を停止させずに続行させる「スタッカ切替え許可モード」とを選択可能としたスタッカ制御方法が記載されている。
　
　また、刊行物８には、印刷装置において、１つのジョブ出力が複数個のスタッカにまたがって排出されることがないように、スタッカまたがり状態が発生した場合には、印刷操作がいったん中止されるものである実施例１と、スタッカの残容量を監視し、満杯になる前でも、強制的に他の空のスタッカに用紙の排出先を切り替えるものである実施例２とが記載されている。
　刊行物８に記載された実施例１は、刊行物９に記載された「スタッカ切替え禁止モード」に相当し、刊行物８に記載された実施例２は、刊行物９に記載された「スタッカ切替え許可モード」に相当する。
　
　そうすると、スタッカを備えた印刷装置において、刊行物８に記載されたもののように、「スタッカ切替え禁止モード」と「スタッカ切替え許可モード」のいずれか一方のモードでのみ実行することもあれば、刊行物９に記載されたもののように、「スタッカ切替え禁止モード」と「スタッカ切替え許可モード」とを選択可能にして実行することもあること、すなわち、２つのモードのいずれか一方で実行するか、２つのモードを選択可能にして実行するかは、共にごく普通に行われていることであって、いずれの実行形態にするかは、一般に当業者が適宜決め得ることにすぎないことが理解できる。
　
　そうすると、刊行物２に記載されているように、刊行物２発明１のように常に「順序維持」モードで実行すること、また、刊行物２発明２のように常に「処理続行」モードで実行することが知られており、一方、そのような切替えをすることなく実行しているものを切替え可能にすることは、前述したようにごく普通に行われていることにすぎないことであるから、刊行物２発明１と刊行物２発明２とを共に含む刊行物２を見た当業者がそのような周知技術に基づき両モードを切替え可能とすることに格別困難な点はない。また、刊行物２に記載されているような、「処理続行」モードあるいは「順序維持」モードを切替え可能とすることに格別の効果も認められない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年１１月２日付けの意見書の中で、次のように主張している。
「切り替えは、多くの応用においてよく知られているが、問題は、切り替えが、本願の請求項１に記載の発明のような特定の発明において、容易に発明できたものであるかどうかということであると思料する。
　処理続行モードと順序維持モードは、別々によく知られているが、刊行物２に記載のように、先行技術では、それらは、互いに対抗するものとして考えられている。
　本願の発明の発明者は、ある状況において、処理続行モードが好ましく、一方、他の状況においては、順序維持モードが優位であると認識したものである。この内容は、本願の明細書の段落００１２と００１３においては、明確に記載されている。
　異なる状況で良好に動作し、オペレータがプロフェッショナル活動に依存して選択する方法をオペレータに提供するように構成されたシステム提供するために、本願の請求項１に記載の発明は、オペレータにより作動可能な切り替えを提供するものである。
　これは、自明なように見えるが、それは、単なるあと知恵であるものと思料する。確かに、本願の請求項１に記載の発明は、１モードが実装されるべきであると先入観に反する。これは、１つの機械内のモードの自由な選択が自明であると考えるあと知恵であると思料する。」
　
　しかし、以下に示すように、出願人の主張を採用することはできない。
　すなわち、審判請求人が主張するように、２つのモードを同時に実行させることはできないという意味においては、２つのモードは互いに対抗するものということもできるが、そうであるとしても、２つのモードを切り替えて実行することを妨げる特段の事情があったというものではない。
　刊行物２発明１における「順序維持」モードには、刊行物２の段落【０００２】に記載されているように、あとからプリント可能なデータが送られてきても全く処理されないという問題点があることが認識されており、これに対する「処理続行」モードには、上記第２　３．（２）に記したように、ジョブの順序を入れ替えることによって印刷された印刷物の順序が混同してしまうというデメリットがあると認識されることは明らかである。
　それゆえ、２つのモードにそれぞれメリットとデメリットがあるのであるから、それらを勘案した上で、どちらかのモードのみを実装するか、刊行物９に記載されているように、２つのモードを共に実装し、それら２つのモードを切換可能にするかを決めることは、あと知恵というようなものではなく、設計に際して、当業者がごく普通に選択して決める程度の事項にすぎない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。