【事件の表示】
　特願２００７−１４６３５７「転がり軸受及びその転がり軸受を用いたモータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９８２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月１日の出願であって、平成２２年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、平成２３年８月９日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．平成２３年８月９日付け補正却下の決定について（以下、平成２２年１０月１日付け手続補正を却下する決定を「本件決定」という。）
　請求人は、平成２３年９月１５日付け意見書において、「１．本願発明の要旨　…後述の通り、平成２２年１０月１日付手続補正書による手続補正は却下されるべきものではなく、平成２３年８月９日付（起案日）補正の却下の決定は取り消されるべきものと思料します。」等、主張し、本件決定を前提とした手続補正をしていないので、まず、本件決定について、再度検討することとする。
（１）平成２２年１０月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　外輪の外周面に周方向に沿って形成された凹溝にＯリングが嵌め込まれてなる転がり軸受において、上記ＯリングはヒステリシスＨが４０％以下の弾性材料である水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）からなることを特徴とする転がり軸受。
　但し、上記ヒステリシスＨは以下の定義による。
ヒステリシスＨ＝Ｓ１×１００／Ｓ２
　Ｓ１：荷重印加曲線と荷重除去曲線で囲まれる面積。
　Ｓ２：荷重印加曲線より下側の面積（横軸に変位、縦軸に荷重をとったときの荷重印加曲線と横軸で囲まれる略三角形の面積）。
　測定方法：ＪＩＳ　Ｋ６３８５　防振ゴムの試験方法　６．静的特性試験を参考にした往復路方式。
　　【請求項２】
　上記Ｏリングは、上記外輪の外周面に周方向に沿って設けられた凹溝に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
　　【請求項３】
　上記請求項１または請求項２に記載の転がり軸受を回転軸の支持部材として用いたことを特徴とするモータ装置。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的にみて、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「弾性材料」を「弾性材料である水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）」と限定するものであって、これは、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００４−２１００１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、モータで駆動される油圧ポンプを備えた電動油圧式パワーステアリング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電動式パワーステアリング装置は、補助操舵トルクとなる電動モータの回転出力を減速して手動操舵機構の出力軸に伝達し、ステアリングホイールに印加された手動操舵力を補助して、車輪の転舵を行なうものである。従来の電動式パワーステアリング装置用モータにおいては、ベアリングの外輪部分とヨーク軸受ハウジングとの間には、回転軸に対して軸心に沿ってベアリング方向に予圧を与えるために皿バネが保持されている。また、従来の電動式パワーステアリング装置用モータにおいては、反出力側端部の軸受を収納する凹部形状の収納部分及びヨークとを有するモータハウジングとからなるモータにおいて、収納部に収納される軸受と収納部との間に吸振材を挿入するものである（例えば、特許文献１参照。）。更に、従来の電動ポンプにおいては、吐出室に連通するノイズダンパ筒を備えているものや、ドライブジョイントに弾性体を具備したものがあった（例えば、特許文献２参照。）。」
（い）「【０００８】
モータ２は、鋼板で構成されたフレーム５の内周面に固定子６が圧入等で固定されており、固定子６の内周面と所定の空隙を介して回転子７が配設されている。回転子７は、アルミ材で構成されたハウジング８に外輪が圧入固着された油圧ポンプ４側のベアリング９、およびフレーム２には反油圧ポンプ側のベアリング１０が配設されて、ベアリング９および１０によって回転子７は回転自在に支持されている。
【０００９】
固定子６は、電磁鋼板を積層したコア１１に、ナイロン等で成形されたボビン１２を装着し絶縁して、固定子コイル１３が巻回されて構成されている。固定子コイル１３の複数のコイル端末１３ａは、固定子６の側部に配設したコイル接続体１４よって所定の結線（例えば３相デルタ結線）がなされる。コイル接続体１４から延びた接続端子１５は、アルミ材からなるハウジング８ａに収納された制御回路３に接続されており、制御回路３から接続端子１５を経由して固定子コイル１３は給電される。
【００１０】
回転子７は、回転軸１６に一体形成された鉄心をなすヨーク部１７を備えており、ヨーク部１７の外周面に、フェライトの磁石１８が接着剤で固着されている。反油圧ポンプ側のベアリング１０は、その外輪に設けた溝部１９に断面が円形でニトリルゴム製の円環状のＯリング２０を備えており、内輪は回転軸１６に圧入されている。フレーム５には、ベアリング１０を収納する収納部２１が一体で形成されており、収納部２１の内径はベアリング１０の外輪の外径より僅かに大きく、収納部２１にベアリング１０を組付け可能とする僅かな隙間を有している。Ｏリング２０は、収納部２１の内周面とベアリング１０の外輪の間に圧縮されて配設されて、回転子７は弾性的に支持されている。ベアリング１０の外輪にはグリースを塗布して、収納部２１に組付けている。」
（う）「【００１５】
このように構成された電動油圧式パワーステアリング装置１においては、モータ２と、モータ２の回転軸１６の一端に配設され、モータ２によって駆動される油圧ポンプ４を備え、回転軸１６を回転自在に支持するベアリング１０をＯリング２０を介して弾性的に収納部２１に支持するとともに、ベアリング１０の外輪を軸方向に波ワッシャ２２で弾性的に押圧して、回転軸１６を油圧ポンプ４側に押圧したので、油圧の脈動等による電動油圧式パワーステアリング装置１の騒音の増大を効果的に抑制できて、構成も簡単で安価な電動油圧式パワーステアリング装置１を得ることができる。
【００１６】
特に、収納部２１の隙間によるガタや、ベアリング９および１０のベアリング内部隙間によるガタのために、油圧の脈動によって電動油圧式パワーステアリング装置１の騒音が増大することがあったが、Ｏリング２０によって弾性的に支持することで騒音の発生および伝達が抑制され、更に、軸方向に波ワッシャ２２で弾性的に押圧することによって、ベアリング９および１０のベアリング内部隙間によるガタが減少して騒音の発生が抑制でき、弾性的に押圧したので騒音の伝達も抑制することができるほか、ベアリングも長寿命とすることができる。従来の電動式パワーステアリング装置では、波ワッシャ２２等で押圧することはロストルクの増大に繋がるため、車両のハンドル戻りが悪化するなどの懸念があったが、電動油圧式パワーステアリング装置１ではロストルクの増大に伴うハンドル戻りの悪化は無く、電動油圧式パワーステアリング装置１に適した構成とすることができる。
【００１７】
また、モータ２と油圧ポンプ４の間に、モータ２への通電を制御する制御回路３を配設して一体化したので、回転軸１６がベアリング９から油圧ポンプ４側に長くなり、回転軸１６の同軸度が悪化しやすく、油圧ポンプ４側の回転軸１６の振れの影響がベアリング１０側では大きくなって更に騒音を増大させていたが、Ｏリング２０ならびに波ワッシャ２２によって、効果的に騒音の増大や騒音の伝達を抑制できて、ベアリングも長寿命となり、低騒音で小型高機能の電動油圧式パワーステアリング装置１を得ることができる。
【００１８】
また、モータ２の回転軸１６を支持する２個のベアリング９および１０の内、油圧ポンプ側のベアリング９を、反油圧ポンプ側のベアリング１０よりもベアリングサイズを大きくしたので、ベアリング９のベアリング内部隙間はベアリング１０と比較して大きくなって更に騒音が増大していたが、Ｏリング２０ならびに波ワッシャ２２によって、効果的に騒音の増大や騒音の伝達を抑制できて、低騒音でベアリング寿命の長い電動油圧式パワーステアリング装置１を得ることができる。
【００１９】
また、反油圧ポンプ側のベアリング１０の外径と、そのベアリング１０を収納する収納部２１の内径との間には隙間を有しており、その隙間にＯリング２０を介してベアリング１０を弾性的に支持するとともに、ベアリング１０の外輪を軸方向に波ワッシャ２２によって弾性的に押圧したので、構成が簡単で、効果的に騒音の増大や騒音の伝達を抑制できるとともに、ベアリング１０を収納部２１へ容易に組み付けることができる電動油圧式パワーステアリング装置１を得ることができる。」
　上記の記載事項及び図面からみて、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電動油圧式パワーステアリング装置のモータの回転軸を回転自在に支持する転がり軸受装置であって、
　ベアリング１０の外輪に設けた溝部１９にＯリング２０を備え、Ｏリング２０がベアリング１０の外輪とフレーム５の収納部２１の内周面との間に圧縮されて配設されているとともに、ベアリング１０が弾性体によって軸方向に押圧されており、
　上記Ｏリング２０がニトリルゴム製である転がり軸受装置。」
（２−２）引用例２
　特開２００２−２７５８０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、長繊維で強化した合成樹脂製の合成まくらぎに係り、特に、軽く強度が高いという繊維強化樹脂の特性を備え、しかも騒音および振動を抑制することができる合成まくらぎに関する。
【０００２】
【従来の技術】鉄道用のまくらぎとしては、従来、木材やコンクリート製のものが広く用いられてきた。木材製のまくらぎでは、車両の通行時の騒音や振動が小さいという利点はあるが、雨水により腐り易いとともに損傷を受け易いなど耐久性に劣り、しかも、資源として限られているという欠点がある。一方、コンクリート製のまくらぎでは、丈夫で資源が多く入手し易いという利点はあるが、重く、しかも騒音および振動が大きいという欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】近年では、木材やコンクリート製のものに代わるまくらぎとして、例えば硬質発泡ウレタン樹脂を母材とし、これを長繊維で強化した複合材料を用いた合成まくらぎが提案されている。この合成まくらぎは、軽く、しかも耐久性が高いという利点はあるものの、騒音や振動のレベルは期待に反して充分ではないことが判明している。このため、合成まくらぎにゴムなどの防振材を張り合わせて対応せざるを得ず、材料費や製作工数が増大するという問題があった。したがって、本発明は、軽くしかも強度が高いことは勿論のこと、騒音および振動を抑制することができる合成まくらぎを提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、合成まくらぎの騒音と振動を抑制する機能としてヒステリシスロス率に着目した。合成まくらぎでは、両端を支持して中央部に荷重をかけて除荷すると、その撓み／荷重曲線は図１に示すようなヒステリシスループを描く。ヒステリシスロス率は、図１の三日月状の領域Ｓ１の面積を三角形状の領域Ｓ２の面積で除算して得た百分率である。本発明者等の検討によれば、ヒステリシスロス率が１５％以上であれば、騒音レベルが充分に低くしかも振動の減衰率も充分であることが判明した。一方、本発明者等が確認したヒステリシスロス率は２２．５％までであり、それを上回るヒステリシスロス率を有すると推定されるものについては、製造時（脱型時）に割れが発生して測定できなかった。したがって、得られるヒステリシスロス率の最大値は２３％と推定される。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「ベアリング１０」は前者の「転がり軸受」に相当し、以下同様に、「外輪に設けた溝部１９」は「外輪の外周面に周方向に沿って形成された凹溝」に、「圧縮されて配設されている」は「嵌め込まれてなる」に、それぞれ相当する。また、後者の「ニトリルゴム製」と前者の「弾性材料である水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）」は、「弾性材料」である点で一致する。したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「外輪の外周面に周方向に沿って形成された凹溝にＯリングが嵌め込まれてなる転がり軸受において、上記Ｏリングは弾性材料からなる転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］ 
　本願補正発明は、「上記ＯリングはヒステリシスＨが４０％以下の弾性材料である水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）からなる」ものであって、「但し、上記ヒステリシスＨは以下の定義による。
ヒステリシスＨ＝Ｓ１×１００／Ｓ２
　Ｓ１：荷重印加曲線と荷重除去曲線で囲まれる面積。
　Ｓ２：荷重印加曲線より下側の面積（横軸に変位、縦軸に荷重をとったときの荷重印加曲線と横軸で囲まれる略三角形の面積）。
　測定方法：ＪＩＳ　Ｋ６３８５　防振ゴムの試験方法　６．静的特性試験を参考にした往復路方式。」であるのに対して、引用例１発明は、「上記Ｏリング２０がニトリルゴム製である」点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例１発明の「二トリムゴム製」の「Ｏリング２０」について、引用例１には、上記（う）に摘記したように、「【００１６】特に、収納部２１の隙間によるガタや、ベアリング９および１０のベアリング内部隙間によるガタのために、油圧の脈動によって電動油圧式パワーステアリング装置１の騒音が増大することがあったが、Ｏリング２０によって弾性的に支持することで騒音の発生および伝達が抑制され、…」、「【００１９】また、反油圧ポンプ側のベアリング１０の外径と、そのベアリング１０を収納する収納部２１の内径との間には隙間を有しており、その隙間にＯリング２０を介してベアリング１０を弾性的に支持するとともに、ベアリング１０の外輪を軸方向に波ワッシャ２２によって弾性的に押圧したので、構成が簡単で、効果的に騒音の増大や騒音の伝達を抑制できるとともに、ベアリング１０を収納部２１へ容易に組み付けることができる電動油圧式パワーステアリング装置１を得ることができる。」等と記載されており、「Ｏリング２０」は、ベアリング１０等を弾性的に支持することで、「収納部２１の隙間によるガタや、ベアリング９および１０のベアリング内部隙間によるガタ」に起因する騒音の発生及び伝達を抑制するものである。
　このように、引用例１発明の「Ｏリング２０」は、「収納部２１の隙間によるガタや、ベアリング９および１０のベアリング内部隙間によるガタ」に起因する騒音の発生及び伝達を抑制するものであるが、引用例１発明の「転がり軸受装置」は「電動油圧式パワーステアリング装置」に使用されるものであるから、電動機（モータ２）に起因する相応の周波数の振動が生じることはいうまでもない。そのような比較的高い振動数で振動する装置に弾性部材が設けられている場合、弾性部材の追従性・復元性が劣ると隙間が生じ騒音が発生することは、例えば特開平３−２０３３９号公報（第２頁右上欄第１６行〜第２頁左下欄第７行）に示されているように技術常識であって、このような事情は引用例１発明の「Ｏリング２０」においても特に異なるものではない。そして、弾性材料の追従性とその弾性材料のヒステリシス特性とが関連し、ヒステリシスが小さい場合に追従性能に優れることは、例えば、引用例２（特に上記摘記事項）、特開平３−２０３３９号公報（第２頁右上欄第１６行〜第２頁左下欄第７行）、特開昭６２−４６２２２号公報（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１１行）に示されているように周知である。そのヒステリシス特性をどのように設定するか、そして、その場合に「ニトリルゴム製」としてどのようなものを採用するかは、例えば、用途・使用環境等に応じて求められる騒音の発生・伝達の抑制などの所要性能に基づいて、実験等により適宜設計する事項にすぎない。
　そして、転がり軸受の防振用弾性材料として水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）を使用することは、例えば、特開２００７−２９４６号公報（段落【００１９】）、特開２００３−１４８４６２号公報（段落【００１３】）に示されているように周知である。また、ヒステリシス特性についても、引用例２には、上記に摘記したように、「合成まくらぎ」に関するものではあるが、「騒音と振動を抑制する機能としてヒステリシスロス率に着目」し、「ヒステリシスロス率」を１５〜２３％としたものが示されており、本願補正発明の数値限定を充足する「ヒステリシスＨ」ないし「ヒステリシスロス率」の値は当業者にとって格別のものではない。さらに、本願補正発明の数値限定について、本願の明細書には、「【００１３】…本測定結果から、Ｏリングの素材として用いる弾性材料のヒステリシスＨが小さくなると騒音が押えられることが分かる。なお、実用上の観点からヒステリシスＨは４０％以下（０％〜４０％）とすることが望ましい。なお、上記ヒステリシスＨが４０％を超えたものでは騒音の抑制が不十分となり、また、高周波動作時に初期位置への追従速度が遅くなるので好ましくない。【００１４】…また、Ｏリング１４の素材としてＨ−ＮＢＲを用いたときはヒステリシスＨが小さく（約２２％）、騒音も小さくできるので、特に好ましく用いることができる。」と記載されているにすぎず、本願明細書及び図面をみても、上限値を特に「４０％」としたことにどのような格別の技術的意義があるのか明確でないとともに、上限値「４０％」に格別顕著な技術的意義があるとは認められない。以上を勘案すると、引用例１発明に引用例２に記載された上記事項、及び周知事項を適用して、「ニトリルゴム製の」「Ｏリング２０」を「水素化ニトリルゴム」からなるものとし、その「ヒステリシスＨ」を「４０％以下」とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、以上に関して、請求人は、平成２３年９月１５日付け意見書において、「この出願の発明および引用例１の発明に係る転がり軸受についての技術分野と引用例２に係る合成まくらぎについての技術分野とは明確に異なるものです。」、「引用例１に係る転がり軸受の発明についての課題は、Ｏリングによって隙間・ガタに基づく騒音ないし振動を抑制しようとするものです。その課題解決手段は、本件拒絶理由通知書および補正の却下の決定で説示されているところから明らかなように、Ｏリングのヒステリシスを小さくして追従性能を優れたものとすることにあります。これに対し、引用例２に係る合成まくらぎの発明についての課題は、合成まくらぎ自体に印加される衝撃を緩和し騒音および振動を減少しようとするものです。」、「引用例２に係る発明では、課題解決の手段としてヒステリシスロス率を１５％以上とするものであり（段落［０００４］・［００１８］ご参照）、これはヒステリシスを小さくして追従性能を優れたものとする引用例１に係る発明での転がり軸受における課題解決手段とは課題解決の方向性が異なるものであって、両者の課題が根本的に相違することを如実に示しているものと思料します。引用例２にはヒステリシスロス率を１５〜２３％とする旨の記載は存在しますが、上限を２３％とするのは製造時（脱型時）に割れが発生することによる課題解決とは無関係の事象によるものです（段落［０００４］ご参照）。」、「引用例１に係る発明と引用例２に係る発明とは、その技術分野の関連性、課題の共通性および作用・機能の共通性において何れも相違し、かつ、引用例の内容中にもこの出願の発明に対する示唆はないものであって、引用例１と引用例２との組合せの容易性は否定されるべきものであり、引用例１および引用例２に基づいて当業者がこの出願の発明に容易に想到できたことの論理づけはできないものです。」と主張する。
　しかし、請求人が主張するように「引用例１に係る転がり軸受の発明についての課題」が「Ｏリングによって隙間・ガタに基づく騒音ないし振動を抑制しようとするもの」であるといっても、その課題解決手段が「Ｏリングのヒステリシスを小さくして追従性能を優れたものとすること」に限定されるとする理由はない。すなわち、引用例１には、上記（あ）に摘記したとおり、「従来の電動式パワーステアリング装置用モータにおいては、…、収納部に収納される軸受と収納部との間に吸振材を挿入するものである」と記載されており、引用例１発明の「Ｏリング２０」も「吸振材」であり、また、そのような吸振機能を有することが好適であることは明らかである。請求人が主張するように「引用例２に係る合成まくらぎの発明についての課題は、合成まくらぎ自体に印加される衝撃を緩和し騒音および振動を減少しようとするもの」であるとしても、引用例１と引用例２とは完全に背反するものではなく、両者の「課題解決の方向性が異なるもの」ではないし、「両者の課題が根本的に相違する」ものでもない。
　引用例２には、「合成まくらぎ」に関するが、騒音及び振動を抑制することができる弾性部材について、そのヒステリシスロス率を１５〜２３％としたものが記載されており、そのような弾性部材である点で引用例１発明と技術分野及び構成が共通ないし関連している。そして、弾性材料の追従性とその弾性材料が有するヒステリシス特性が関連し、ヒステリシスが小さい場合に追従性能に優れることが周知であること、そのヒステリシス特性をどのように設定するかは、用途、使用環境、所要特性等に応じて実験等に応じて適宜設計する事項であることは上述したとおりであり、引用例１発明の「Ｏリング２０」のヒステリシス特性の設定にあたって、種々の資料を参考にすることは通常の設計手法であり、引用例２を参考にすることに格別不自然なところはない。
　引用例２には、確かに「１５％以上」との記載があるが、それに関して引用例２には、「ヒステリシスロス率が１５％以上であれば、騒音レベルが充分に低くしかも振動の減衰率も充分であることが判明した。」と説明されており、所要の騒音レベルと振動の減衰率を考慮した結果である。本願補正発明はそのような数値を包含しており、例えば「１５％未満」に限定されているわけではない。また、引用例２には、製造時（脱型時）の割れ発生を理由に「最大値は２３％」との記載があるが、その当時の製造上の問題に基づく説明であって、絶対的な制約ではない。本願補正発明は、そのような数値を包含しており、例えば「２３％より大きい」に限定されているわけではない。
　
　本件決定に誤りはないことは、以上のとおりである（なお、特許法第５３条第３項）。以下では、それを前提にして本願発明について検討する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　外輪の外周面に周方向に沿って形成された凹溝にＯリングが嵌め込まれてなる転がり軸受において、上記ＯリングはヒステリシスＨが４０％以下の弾性材料からなることを特徴とする転がり軸受。
　但し、上記ヒステリシスＨは以下の定義による。
ヒステリシスＨ＝Ｓ１×１００／Ｓ２
　Ｓ１：荷重印加曲線と荷重除去曲線で囲まれる面積。
　Ｓ２：荷重印加曲線より下側の面積（横軸に変位、縦軸に荷重をとったときの荷重印加
曲線と横軸で囲まれる略三角形の面積）。
　測定方法：ＪＩＳ　Ｋ６３８５　防振ゴムの試験方法　６．静的特性試験を参考にした
往復路方式。
【請求項２】
　上記Ｏリングは、水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）からなることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
　上記Ｏリングは、上記外輪の外周面に周方向に沿って設けられた凹溝に保持されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
　上記請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の転がり軸受を回転軸の支持部材として用いたことを特徴とするモータ装置。
【請求項５】
　外輪を有する転がり軸受と、上記外輪を保持する保持部材と、上記外輪と上記保持部材との間に介装されたＯリングとを備えたものにおいて、上記保持部材は、内周面に周方向に沿って設けられた上記Ｏリングを保持する凹溝を有し、かつ上記ＯリングはヒステリシスＨが４０％以下の弾性材料からなることを特徴とする転がり軸受装置。
　但し、上記ヒステリシスＨは以下の定義による。
ヒステリシスＨ＝Ｓ１×１００／Ｓ２
　Ｓ１：荷重印加曲線と荷重除去曲線で囲まれる面積。
　Ｓ２：荷重印加曲線より下側の面積（横軸に変位、縦軸に荷重をとったときの荷重印加曲線と横軸で囲まれる略三角形の面積）。
　測定方法：ＪＩＳ　Ｋ６３８５　防振ゴムの試験方法　６．静的特性試験を参考にした往復路方式。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「ベアリング１０」は前者の「転がり軸受」に相当し、以下同様に、「外輪に設けた溝部１９」は「外輪の外周面に周方向に沿って形成された凹溝」に、「圧縮されて配設されている」は「嵌め込まれてなる」に、「ニトリルゴム製である」は「弾性材料からなる」に、それぞれ相当する。したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「外輪の外周面に周方向に沿って形成された凹溝にＯリングが嵌め込まれてなる転がり軸受において、上記Ｏリングは弾性材料からなる転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「上記ＯリングはヒステリシスＨが４０％以下の弾性材料からなる」ものであって、「但し、上記ヒステリシスＨは以下の定義による。
ヒステリシスＨ＝Ｓ１×１００／Ｓ２
　Ｓ１：荷重印加曲線と荷重除去曲線で囲まれる面積。
　Ｓ２：荷重印加曲線より下側の面積（横軸に変位、縦軸に荷重をとったときの荷重印加曲線と横軸で囲まれる略三角形の面積）。
　測定方法：ＪＩＳ　Ｋ６３８５　防振ゴムの試験方法　６．静的特性試験を参考にした往復路方式。」であるのに対して、引用例１発明は、「上記Ｏリング２０がニトリルゴム製である」点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例１発明の「二トリムゴム製」の「Ｏリング２０」について、引用例１には、上記（う）に摘記したように、「【００１６】特に、収納部２１の隙間によるガタや、ベアリング９および１０のベアリング内部隙間によるガタのために、油圧の脈動によって電動油圧式パワーステアリング装置１の騒音が増大することがあったが、Ｏリング２０によって弾性的に支持することで騒音の発生および伝達が抑制され、…」、「【００１９】また、反油圧ポンプ側のベアリング１０の外径と、そのベアリング１０を収納する収納部２１の内径との間には隙間を有しており、その隙間にＯリング２０を介してベアリング１０を弾性的に支持するとともに、ベアリング１０の外輪を軸方向に波ワッシャ２２によって弾性的に押圧したので、構成が簡単で、効果的に騒音の増大や騒音の伝達を抑制できるとともに、ベアリング１０を収納部２１へ容易に組み付けることができる電動油圧式パワーステアリング装置１を得ることができる。」等と記載されており、「Ｏリング２０」は、ベアリング１０等を弾性的に支持することで、「収納部２１の隙間によるガタや、ベアリング９および１０のベアリング内部隙間によるガタ」に起因する騒音の発生及び伝達を抑制するものである。
　このように、引用例１発明の「Ｏリング２０」は、「収納部２１の隙間によるガタや、ベアリング９および１０のベアリング内部隙間によるガタ」に起因する騒音の発生及び伝達を抑制するものであるが、引用例１発明の「転がり軸受装置」は「電動油圧式パワーステアリング装置」に使用されるものであるから、電動機（モータ２）に起因する相応の周波数の振動が生じることはいうまでもない。そのような比較的高い振動数で振動する装置に弾性部材が設けられている場合、弾性部材の追従性・復元性が劣ると隙間が生じ騒音が発生することは、例えば特開平３−２０３３９号公報（第２頁右上欄第１６行〜第２頁左下欄第７行）に示されているように技術常識であって、このような事情は引用例１発明の「Ｏリング２０」においても特に異なるものではない。そして、弾性材料の追従性とその弾性材料のヒステリシス特性とが関連し、ヒステリシスが小さい場合に追従性能に優れることは、例えば、引用例２（特に上記摘記事項）、特開平３−２０３３９号公報（第２頁右上欄第１６行〜第２頁左下欄第７行）、特開昭６２−４６２２２号公報（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１１行）に示されているように周知である。そのヒステリシス特性をどのように設定するか、そして、その場合に「ニトリルゴム製」としてどのようなものを採用するかは、例えば、用途・使用環境等に応じて求められる騒音の発生・伝達の抑制などの所要性能に基づいて、実験等により適宜設計する事項にすぎない。
　そして、転がり軸受の防振用弾性材料として水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）を使用することは、例えば、特開２００７−２９４６号公報（段落【００１９】）、特開２００３−１４８４６２号公報（段落【００１３】）に示されているように周知である。また、ヒステリシス特性についても、引用例２には、上記に摘記したように、「合成まくらぎ」に関するものではあるが、「騒音と振動を抑制する機能としてヒステリシスロス率に着目」し、「ヒステリシスロス率」を１５〜２３％としたものが示されており、本願補正発明の数値限定を充足する「ヒステリシスＨ」ないし「ヒステリシスロス率」の値は当業者にとって格別のものではない。さらに、本願補正発明の数値限定について、本願の明細書には、「【００１３】…本測定結果から、Ｏリングの素材として用いる弾性材料のヒステリシスＨが小さくなると騒音が押えられることが分かる。なお、実用上の観点からヒステリシスＨは４０％以下（０％〜４０％）とすることが望ましい。なお、上記ヒステリシスＨが４０％を超えたものでは騒音の抑制が不十分となり、また、高周波動作時に初期位置への追従速度が遅くなるので好ましくない。【００１４】…また、Ｏリング１４の素材としてＨ−ＮＢＲを用いたときはヒステリシスＨが小さく（約２２％）、騒音も小さくできるので、特に好ましく用いることができる。」と記載されているにすぎず、本願明細書及び図面をみても、上限値を特に「４０％」としたことにどのような格別の技術的意義があるのか明確でないとともに、上限値「４０％」に格別顕著な技術的意義があるとは認められない。以上を勘案すると、引用例１発明に引用例２に記載された上記事項、及び周知事項を適用して、「ニトリルゴム製」の「Ｏリング２０」を例えば「水素化ニトリルゴム」からなるものとし、その「ヒステリシスＨ」を「４０％以下」とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜５について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。