【事件の表示】
　特願２００７−２０４７５５「音声信号処理装置、音声信号処理方法、音声信号処理プログラム、及び、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日出願公開、特開２００９−　４４２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年８月６日の出願であって、平成２１年１２月２５日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２２年３月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２２年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月２４日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年３月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「音声信号から低域信号を分離する音声信号分離手段と、
　上記音声信号分離手段によって分離された上記低域信号に基本波を含む高調波成分を付加する高調波付加手段と、
　上記高調波付加手段によって高調波成分が付加された上記低域信号全体に作用する低域成分減衰手段であって、当該低域信号のうち、所定の周波数以下の低域成分を減衰する低域成分減衰手段と、
　上記低域成分減衰手段によって低域成分が減衰された上記低域信号の増幅または減衰の少なくとも何れかを行う、利得可変な低域信号増減手段と、
　上記低域信号増減手段によって増幅または減衰された上記低域信号を上記音声信号の少なくとも一部に合成することによって出力信号を得る音声信号合成手段と、
　上記音声信号合成手段によって得られた上記出力信号に基づいて上記低域信号増減手段の利得を制御する利得制御手段と、を備えている、
ことを特徴とする音声信号処理装置。」
　
３．刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平８−２３７８００号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに、次のア、イの事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、低音域応答の貧弱なスピーカを使用した場合に低音域成分の欠如の補償を行い低音感を増強する低音増強回路に関する。」
　
イ．「【０００８】本発明は上記課題を解決するもので、安価に、かつ音楽的に違和感のない低音増強回路を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために本発明の低音増強回路は、音声のＬ（左）チャンネル信号とＲ（右）チャンネル信号を加算する第１の加算器と、加算された信号の内、スピーカ再生限界以下の低音域成分のみを抽出する第１のＬＰＦと、第１のＬＰＦの後段に周波数を変換する全波整流器および変換された低音域周波数成分のみを抽出する第２のＬＰＦと、前記第２のＬＰＦより抽出された信号を増幅する増幅器とを具備し、周波数変換し増幅された低音域成分を、入力された音声のＬ（左）チャンネル信号とＲ（右）チャンネル信号にそれぞれ加算する第２の加算器とから構成している。
【００１０】
【作用】上記の構成によって、使用しているスピーカの低音域再生限界より低い低音域成分が入力された場合、周波数変換によりスピーカの再生可能帯域の音声成分として再生する事で、従来欠如していた低音域成分が補償され、より低音感のある音声再生が可能となる。
【００１１】
【実施例】以下、本発明の一実施例における低音増強回路について、図１、図２、図３を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】図１は、本発明の一実施例における低音増強回路のブロック構成図を示す。図１において、符号１は入力された音声のＬチャンネル信号とＲチャンネル信号を加算する加算器、２は低音域のみを抽出するＬＰＦ、３は偶数次高調波を発生し周波数変換する全波整流器、４は２次高調波のみを抽出するＬＰＦ、５は信号増幅を行う増幅器、６は入力された音声のＬチャンネル信号とＲチャンネル信号と、増幅された２次高調波を加算する加算器である。」
　
　以上の記載から、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　音声のＬチャンネル信号とＲチャンネル信号を加算する第１の加算器と、加算された信号の内、スピーカ再生限界以下の低音域成分のみを抽出する第１のＬＰＦと、第１のＬＰＦの後段に偶数次高調波を発生し周波数を変換する全波整流器および変換された低音域周波数成分のみを抽出する第２のＬＰＦと、前記第２のＬＰＦより抽出された信号を増幅する増幅器とを具備し、周波数変換し増幅された低音域成分を、入力された音声のＬチャンネル信号とＲチャンネル信号にそれぞれ加算する第２の加算器とから構成した低音増強回路。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特表２００５−５０６７８１号公報（以下、「刊行物２」という）には、図面とともに、次のウ、エの事項が記載されている。
ウ．「【０００１】
　本発明は、オーディオ信号の低音域周波数を増幅する装置であって、第１の信号部分及び第２の信号部分に前記オーディオ信号を分割する第１の手段と、制御可能な増幅器回路を持つピーク値圧縮器を有する増幅器と、前記第２の信号部分を圧縮するための制御回路と、前記第１の信号部分と前記圧縮された前記第２の信号部分とを結合する第２の手段とを有する装置に関する。」
　
エ．「【００１２】
　図１は、低音域周波数を増幅する装置１を示し、該装置は２つの入力部２及び３、加算器４、ハイパスフィルタ５、バンドパスフィルタ６、第２のハイパスフィルタ７、増幅器８、２つの更なる加算器９及び１０、２つの出力部１１及び１２、並びに２つの更なる入力部１３及び１４を有する。増幅器８は、ピーク値圧縮器１５及び自動ゲイン制御器１６を有する。ピーク値圧縮器１５は制御可能な増幅器回路１７、制御回路１８、及び比較器１９を有する。フィードフォワードループ部２０は、制御可能な増幅器１７の入力部２１を比較器１９に接続し、フィードバックループ部２２は、制御可能な増幅器１７の出力部２３を比較器１９に接続する。自動ゲイン制御器１６は、更なる制御可能な増幅器２４、更なる制御回路２５及び第２の比較器２６を有する。ラウドスピーカ（図示されていない）に信号を供給する２つの手動で操作可能なボリューム制御２７及び２８は、出力部１１及び１２に接続される。ボリューム制御２７及び２８の出力部は、電気的に伝導する接続により入力部１３及び１４に接続され、第２の比較器２６を制御する。
【００１３】
　前記装置は以下の機能を持つ。左及び右チャネルを持つステレオシステムの２つのディジタルオーディオ信号ＡＬ及びＡＲは、装置１の入力部２及び３に供給される。信号ＡＬ及びＡＲの両方は、加算器４に供給され、合計され、合計された信号はバンドパスフィルタ６においてバンド制限される。装置１は、バンドパスフィルタ６、低音域信号の振幅のピーク値を圧縮するフィードフォワードピーク値圧縮器１５、及び出力レベルが高すぎる場合に値を減少させる自動ゲイン制御器１６を有する単一の低音域経路２９を持つ。バンドパスフィルタ６は無限インパルス応答（ＩＩＲ）を持つＩＩＲフィルタである。ピーク値圧縮器１５は前記信号のピーク値を安定化させ、一方で同時にパルスのテイル（tail）は保護又は維持される。前記左及び右チャネルの信号を加算する加算器４は、低音域経路２９の入力部に接続される。低音域経路２９の出力信号は、左及び右経路３０及び３１のハイパスフィルタリングされた信号に直接加算される。」
　
　以上の記載から、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されている。
　
　デジタルオーディオ信号のハイパスフィルタリングされた信号と、前記デジタルオーディオ信号の低音域信号を制御可能な増幅器で増幅した信号とを加算する加算器の出力に基づいて前記増幅器を制御する制御回路を備えた低音域周波数を増幅する装置。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「音声のＬチャンネル信号とＲチャンネル信号を加算する第１の加算器と、加算された信号の内、スピーカ再生限界以下の低音域成分のみを抽出する第１のＬＰＦ」は、本願発明の「音声信号から低域信号を分離する音声信号分離手段」に相当する。
　
　刊行物１発明の「第１のＬＰＦの後段に偶数次高調波を発生し周波数を変換する全波整流器および変換された低音域周波数成分のみを抽出する第２のＬＰＦ」と、本願発明の「上記音声信号分離手段によって分離された上記低域信号に基本波を含む高調波成分を付加する高調波付加手段」は、「上記音声信号分離手段によって分離された上記低域信号に高調波成分を付加する高調波付加手段」であるという点では共通しているが、刊行物１発明の全波整流器は基本波を含まない高調波を発生するものであるから、本願発明の「基本波を含む高調波成分を付加する高調波付加手段」とは、基本波を含むか否かの点で相違する。
　
　本願発明における、「上記低域信号の増幅または減衰の少なくとも何れかを行う、利得可変な低域信号増減手段」について、明細書の【００９７】には、実施例の説明として以下のように記載されている。
「なお、図１７に示したフローチャートは、Ｇmax＞０の場合（増幅器１３１の利得が正の値を取る場合）を想定したものであるが、Ｇmax≦０の場合（増幅器１３１の利得Ｇが０以下の値をとる場合、すなわち減衰器の場合）には、ステップＳ４において、利得Ｇを｜Ｇmin｜／Ｔattack、または（Ｇmax−Ｇmin）／Ｔattackだけ減少させ、ステップＳ７において、利得Ｇを｜Ｇmin｜／Ｔrelease、または（Ｇmax−Ｇmin）／Ｔreleaseだけ増加させるようにしてもよい。」
　実施例における上記増幅器１３１が、本願発明の「上記低域信号の増幅または減衰の少なくとも何れかを行う、利得可変な低域信号増減手段」に対応するものである。
　この記載から、発明の詳細の説明の実施例には、増幅器１３１の利得が正の値を取る場合と、増幅器１３１の利得Ｇが０以下の値をとる場合、すなわち減衰器の場合、との２つの実施例が記載されているといえる。つまり、請求項に記載の低域信号増減手段は、増幅と減衰を時間的に変化させて行うようなものではなく、増幅器を採用した場合と減衰器を採用した場合の２とおりの形態の装置の何れか一方を意味していると考えられる。
　したがって、刊行物１発明の「信号を増幅する増幅器」は、「信号の増幅または減衰の少なくとも何れかを行う低域信号増減手段」といえるから、本願発明と刊行物１発明とは、「上記低域信号の増幅または減衰の少なくとも何れかを行う低域信号増減手段」を備える点で共通する。
　
　刊行物１発明の「（増幅器によって）増幅された低音域成分を、入力された音声のＬチャンネル信号とＲチャンネル信号にそれぞれ加算する第２の加算器」は、本願発明の「上記低域信号増減手段によって増幅または減衰された上記低域信号を上記音声信号の少なくとも一部に合成することによって出力信号を得る音声信号合成手段」に相当する。
　
　刊行物１発明の低音増強回路は、音声信号を処理する回路であるから、「音声信号処理装置」といえる。
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　音声信号から低域信号を分離する音声信号分離手段と、
　上記音声信号分離手段によって分離された上記低域信号に高調波成分を付加する高調波付加手段と、
　上記低域信号の増幅または減衰の少なくとも何れかを行う低域信号増減手段と、
　上記低域信号増減手段によって増幅または減衰された上記低域信号を上記音声信号の少なくとも一部に合成することによって出力信号を得る音声信号合成手段と、
　を備えている、
ことを特徴とする音声信号処理装置。
　
［相違点１］
　高調波付加手段について、本願発明は、「基本波を含む高調波成分を付加する」ものであるのに対し、刊行物１発明では、基本波を含まないものである点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「上記高調波付加手段によって高調波成分が付加された上記低域信号全体に作用する低域成分減衰手段であって、当該低域信号のうち、所定の周波数以下の低域成分を減衰する低域成分減衰手段」を備え、「上記低域成分減衰手段によって低域成分が減衰された上記低域信号」を低域信号増減手段に入力するのに対し、刊行物１発明では、そのような低域成分減衰手段を備えていない点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「上記音声信号合成手段によって得られた上記出力信号に基づいて上記低域信号増減手段の利得を制御する利得制御手段」を備え、「低域信号増減手段」は「利得可変な」ものであるのに対し、刊行物１発明では、そのような利得制御手段を備えておらず増幅器は利得可変ではない点。
　
５．当審の判断
　各相違点についてそれぞれ検討する。
　
［相違点１］について
　音声信号に高調波を付加する手段として、基本波を含む高調波成分を付加する手段、及び、基本波を含まない高調波成分を付加する手段は、何れも、従来から周知のものである。例えば、拒絶理由通知で提示した特開平８−９５５６７号公報には、半波整流或いは全波整流を用いた倍音（高調波）付加装置が記載されており（同公報の【０００５】には、「しかしながら、従来の倍音付加装置は、たとえば、奇数次倍音成分と偶数次倍音成分との間のバランスなど、倍音成分間のバランスを制御することができないという問題点があった。すなわち、半波整流或いは全波整流の閾値を変化させることにより倍音成分自体を変化させることはできるが、そのバランスを所望のように制御することはできなかった。」と記載されている）、この半波整流を用いた倍音付加装置が「基本波を含む高調波成分を付加する手段」に相当し、全波整流を用いた倍音付加装置が「基本波を含まない高調波成分を付加する手段」に相当する。
　また、高調波成分の付加を基本波を含むものとするか否かは、所望の出力信号周波数特性等に応じて当業者が適宜選択し得る事項である。
　したがって、刊行物１発明において、高調波を発生し周波数を変換する（基本波を含まない高調波成分を付加する）全波整流器に代えて、半波整流器などの基本波を含む高調波成分を付加する手段を採用することは当業者が必要に応じて適宜採用し得る事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　スピーカが再生できない最低共振周波数以下を遮断周波数とする高域通過回路を用いて超低周波数成分を減衰させ、スピーカの再生音の歪みを減少させることは周知技術（下記（＊）を参照）であるから、刊行物１発明において、同様にスピーカの再生音の歪みを減少させる目的で、スピーカが再生できない最低共振周波数以下を遮断周波数とする高域通過回路を備えることは当業者が容易に想到し得ることであり、その際、該高域通過回路をどの部分に備えるかについては、減衰させようとする超低周波数成分の存在する場所等にしたがって当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　例えば、上記周知技術を示す刊行物の１つである拒絶査定で提示した特開２００５−１１７２７９号公報には、【図３】に、低音領域の信号を増幅する増幅器の前段に高域通過フィルタ４４を挿入した回路が記載されている。
　また、刊行物１発明の全波整流器は、入力される低音域周波数成分の高調波を発生するためのものであるから、この全波整流器の前段に上記高域通過回路を挿入すると、前記低音域周波数成分を減衰させてしまい高調波を発生するというこの全波整流器の存在する目的そのものが達成できなくなってしまうことは当業者には明らかであるので、そのような全波整流器の本来の目的に反する箇所（全波整流器の前段）に高域通過回路を挿入する選択が除かれるのは明らかである。
　したがって、刊行物１発明において、上記周知技術を適用し、偶数次高調波を発生し周波数を変換する全波整流器および変換された低音域周波数成分のみを抽出する第２のＬＰＦの後段に、スピーカが再生できない最低共振周波数以下を遮断周波数とする高域通過回路（本願発明の「上記高調波付加手段によって高調波成分が付加された上記低域信号全体に作用する低域成分減衰手段であって、当該低域信号のうち、所定の周波数以下の低域成分を減衰する低域成分減衰手段」に相当）を備え、この高域通過回路の出力信号（「上記低域成分減衰手段によって低域成分が減衰された上記低域信号」に相当）を増幅器（本願発明の「低域信号増減手段」に相当）に入力する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、請求人は、審判請求書により、本願発明は、高調波付加手段の後段に低域成分減衰手段を設けた構成により顕著な効果を奏するものである旨主張しているが、高調波付加手段の前段に低域成分減衰手段を設けることは、上述したとおり、当業者が想定し得ないものであって、高調波付加手段の後段に設けることが格別創意工夫を要することであるとはいえない。
　
（＊）例えば、拒絶査定で提示した特開平５−１９９５７６号公報には、「以上のように本実施例によれば、スピーカユニット８の最低共振周波数以下を遮断周波数とする高域通過回路６と、この出力を増幅し再生するアンプ７とスピーカユニット８により、スピーカユニット８が再生できない最低共振周波数以下の超低域成分を含む電気音響信号が入力されても、スピーカユニット８を非線形駆動させず、それによって生じる高調波歪のない出力音圧を取り出すことが可能になる。」と記載されており、また、同じく拒絶査定で提示した特開２００５−１１７２７９号公報には、【００２６】に「高域通過フィルタ４４は、合成部４２で合成した信号に直流成分が含まれる場合があり、当該直流成分を除去する。ここでは、低周波成分除去部２０と同様に、スピーカ１６で再生すべき最低の周波数を遮断周波数に設定した１次の高域通過フィルタを使用する。」と記載されている。
　
［相違点３］について
　上述したように、刊行物２には、デジタルオーディオ信号のハイパスフィルタリングされた信号と、前記デジタルオーディオ信号の低音域信号を制御可能な増幅器で増幅した信号とを加算する加算器の出力に基づいて上記増幅器を制御する制御回路を備えた低音域周波数を増幅する装置（刊行物２発明）が記載されている。
　刊行物２発明は、刊行物１発明と同様の音声信号の低音域成分を増強するための装置であり、また、増幅器を加算器の出力信号に基づいて制御する目的が出力信号の振幅を制限することであるのは当業者には明らかである。
　したがって、刊行物１発明において、出力信号を制限するために、刊行物２発明のように、加算器の出力に基づいて増幅器を制御する制御回路を備えて該増幅器を制御すること、すなわち、「上記音声信号合成手段によって得られた上記出力信号に基づいて上記低域信号増減手段の利得を制御する利得制御手段」を備え、該低域信号増減手段の利得を可変することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。