【事件の表示】
　特願２００７−５２８６９２「送信ユニットと受信ユニットとの間の無線チャネルを介した伝送を制御するための方法および方法を実施するための機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日国際公開、ＷＯ２００６／０２１３５６、平成２０年　５月　８日国内公表、特表２００８−５１５２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１７年８月１７日（優先権主張　２００４年８月２５日　米国，２００４年９月１５日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され，平成２２年６月１日付けで意見書の提出がなされ，同年１０月１３日付けで拒絶査定され，平成２３年２月１８日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により本件補正の前の請求項１の記載
「【請求項１】
　無線通信システムにおいて、送信ユニットと受信ユニットのグループとの間の無線チャネルを介した伝送を制御するための方法であって、受信ユニットの前記グループのうちの少なくとも１つの受信ユニットの下位グループに向けられた情報に関して、
　前記情報を送信ユニットから無線チャネルを介して送信するステップと、
　前記情報を受信したうえで、前記無線チャネルを介して適切に前記情報を受信した下位グループのうちの少なくとも各受信ユニットから確認応答を送信するステップと、
　前記下位グループの各受信ユニットから、送信ユニットによって確認応答が受信されたかどうかを確認するステップとを含む、方法。」は，
「【請求項１】
　無線通信システムにおいて、送信ユニットと受信ユニットのグループとの間の無線チャネルを介した伝送を制御するための方法であって、受信ユニットの前記グループのうちの少なくとも１つの受信ユニットの下位グループに向けられた情報に関して、
　前記情報を送信ユニットから無線チャネルを介して送信するステップと、
　前記情報を受信したうえで、前記無線チャネルを介して適切に前記情報を受信した下位グループのうちの少なくとも各受信ユニットから確認応答を送信するステップと、
　前記下位グループの各受信ユニットから、送信ユニットによって確認応答が受信されたかどうかを確認するステップとを
含み、
　
送信ユニットから無線チャネルを介して送信される情報が下位グループの受信ユニットの指標を含み、受信ユニットの前記グループのうちの各受信ユニットで、前記受信ユニットが前記指標によって示される受信ユニットのうちの１つであるかどうかを判定するステップをさらに含み、
　
送信ユニットから無線チャネルを介して送信される情報が、前記情報の型をさらに含む、
　
　そして，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正（平成２３年２月１８日付け手続補正）による請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について検討する。
　
２．引用文献及び引用発明
　原査定の理由に引用された特表２００４−５１９１２２号公報（平成１６年(２００４年)６月２４日公表。以下「引用文献」という。）には，図面とともに次の事項が記載（下線は当審が付与。）されている。
　
（１）
【０００１】
（技術分野）
本発明は一般に、通信システムに関し、特に、ハイブリッド自動再送要求方式（ＡＲＱ）を組み合わせたソフトハンドオフに関する。
　
（２）
【００１１】
（好ましい実施態様の概要）
本発明は、ハイブリッドＡＲＱスキームを使用してシステムのスループットおよび利得を最大にするソフトハンドオフを実行する方法を提供する。現在の好ましい実施態様において、
本方法は、少なくとも一つのＲＮＣと通信し、かつ移動局と通信する複数の基地局を提供する工程と、移動局からのフレームＰｎ，ｍを、複数の基地局のうちの第一基地局と、複数の基地局のうちの第二基地局とに送信する工程
【００１２】
（好ましい実施態様の説明）
リバースリンク（移動局（ＭＳ）から基地局（ＢＴＳ）へ）上のソフトハンドオフは、任意の符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システムの本質的な構成要素である。
【００１３】
図１を参照すると、本発明の好ましい実施態様による通信システムのブロック図が示される。好ましい実施態様において、通信システム１００は、３ＧＧＰ　　ＴＳＧ　ＵＴＲＡＮ　ｌｕｂインターフェース１０８を介して、第一ＢＴＳ１０４および第二ＢＴＳ１０６と結合するＲＮＣ１０２を備える。ｌｕｂルブインターフェース１０８は、仕様書＃３ＧＴ５２５，４３０、Ｖ３．２．０の一般態様および原理（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｓｐｅｃｔｓ　ａｎｄ　Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ）に説明されている。第一ＢＴＳ１０４および第二ＢＴＳ１０６は、ＭＳ１１０と結合している。本発明に使用し得るＢＴＳおよびＭＳは、モトローラ社［米国イリノイ州アーリントンハイツ］から入手可能である。本発明に使用し得るＲＮＣは、アルカテル社（Ａｌｃａｔｅｌ）［フランス国］、ノーテル社（Ｎｏｒｔｅｌ）［米国テキサス州ダラス］など数カ所から購入可能である。
本願において説明するように、リバースリンク通信の間、ＭＳ１１０は、フレームＰｎ，ｍをＢＴＳ１０４，１０６へ送信する。選択された用語において、ｎはフレームの数、ｍは、同一フレームがＭＳ１１０からＢＴＳ１０４またはＢＴＳ１０６へ送信された回数を表す。例えば、Ｐ１，２は、ＢＳ１１０から、ＢＴＳ１０４またはＢＴＳ１０６に２回送信された（再送された）第一フレームを表す
【００１４】
フレームの構成は、図１に示すように、（１）現在のフレームを以前格納したフレームといつ組み合わせるか、または現在のバッファをいつフラッシュ（消去）するかを、ＢＴＳに指示するフラッシュ（Ｆ）ビット、（２）データ、（３）フレームが首尾よくデコードされたか否か（即ち、フレームが任意の誤りを含むか否か）を示す周期的冗長検査（ｃｙｃｌｉｃ　ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ　ｃｈｅｃｋ　）（ＣＲＣ）ビット、および（４）チャネルデコーダメモリをフラッシュするテールビット（Ｔ）を備える
【００１５】
現在の好ましい実施態様において、ＢＴＳ１０４，１０６は、ＭＳ１１０からフレームＰ１，１を受信した後、フレームを処理して、フレームに誤りが含まれるか否かをフォワードコントロ−ルチャネルを介してＭＳ１１０に通信する。ＢＴＳ１０４，１０６の双方が、フレームが誤りを含むと通信した場合、ＭＳ１１０は同じフレームＰ１，２をＦビットセットと共にＢＴＳ１０４，１０６の双方に再送して、再送したフレームＰ１，２を元の格納された格納フレームＰ１，１と組み合わせるようＢＴＳ１０４，１０６に指示する。ＢＴＳ１０４，１０６の一つがフレームＰ１，１が誤りを含むと通信した場合、あるいはＢＴＳ１０４、１０６の双方ともフレームＰ１，１が誤りを含むと通信しない場合、ＭＳ１１０は次のフレームＰ２，１をＦビットセットと共にＢＴＳ１０４，１０６に送信して、以前のフレームＰ１，１をメモリから消去して、以前のフレームを現在のフレームＰ２，１と組み合わせないようにＢＴＳ１０４，１０６の双方に指示する。本発明の方法の好ましい実施態様を、図２のフローチャートを参照してより詳細に記述する。
【００１６】
図２は、本発明のリバースリンク・ソフトハンドオフ方式の好ましい実施態様のフローチャートである。フローチャートは４つのケース、すなわち、（１）ＢＴＳの双方が、ＭＳによって送信されたフレームを首尾よくデコードする（誤りは検知されない）ケース、（２）ＢＴＳの双方が、フレームを誤ってデコードするケース、（３）第一ＢＴＳがフレームを首尾よくデコードし、第二ＢＴＳがフレームを誤ってデコードするケース、（４）第一ＢＴＳがフレームを誤ってデコードし、第二ＢＴＳがフレームを首尾よくデコードするケース、から構成されている。
【００１７】
ケース１から説明を開始すると、
ブロック２０２で、ＭＳ１１０は、現在の例でＰ１，１であるフレームＰｎ，ｍを、第一ＢＴＳおよび第二ＢＴＳ１０６へ送信する。ブロック２０４で、第一ＢＴＳ１０４はフレームＰ１，１を処理する。
ＢＴＳ１０６はフレームＰ１，１（ブロック３０２）をデコードし、フレームＰ１，１（ブロック３０４）の品質標識であるＣＲＣを検査し、フレームＰ１，１（ブロック３０６）を格納する。次に、判定ブロック２０８，２１０で、第一ＢＴＳ１０４および第二ＢＴＳ１０６の双方は、処理によって首尾よい結果が生み出されたか否か（例、ＣＲＣが、フレームＰ１，１の首尾よいデコードを示すか否か）を判定する。ＢＴＳ１０４，１０６の双方がフレームＰ１，１を首尾よくデコードした場合、ＢＴＳ１０４，１０６の双方は、好ましい実施態様においては、ＡＣＫであるサクセスメッセージをＭＳ１１０（ブロック２１２，２１５）に送信する。その後、ＭＳ１１０は、ＢＴＳ１０４，１０６（ブロック２１６，２１９）から送信されたＡＣＫＳをデコードし、続いて判定ブロック２２０で、ＡＣＫがＢＴＳ１０４，１０６の双方からデコードされたか否かを判定する。ケース１では、ＡＣＫは、ＢＴＳ１０４，１０６の双方からデコードされたため、ＭＳは、次のフレームＰ２，１のフラッシュビット（Ｆ＝１）をＢＴＳ１０４，１０６（ブロック２３０）の双方へ送信されるように設定する。Ｆビットの“１”の設定は、ＢＴＳ１０４，１０６に、受信する次のフレームＰ１，２と格納されたフレームＰ１，１を組み合わせないように指示する。従ってＢＴＳ１０４，１０６は、フレームＰ１，１をメモリからクリアする
【００１８】
ケース２では、ステップ２０２，ステップ２０４およびステップ２０６は、上述したように実行される。判定ブロック２０８，２１０で、ＢＴＳ１０４，１０６の双方は、フレームＰ１，１が誤ってデコードされたことを判定する。ブロック２１３，２１４で、ＢＴＳ１０４，１０６は、好ましい実施態様においてはＮＡＣＫであるエラーメッセージをＭＳ１１０に送信する。その後、ブロック２０７，２１８で、ＭＳ１１０はＮＡＣＫをデコードする。続いてフローは、判定ブロック２２０の“ＮＯ”経路を通って、判定ブロック２２２へと継続する。判定ブロック２２２で、ＭＳは、ＭＳがＢＴＳ１０４，１０６の双方からのＮＡＣＫをデコードしたことを判定して、フラッシュビット（Ｆ＝０）をクリアしてＢＴＳ１０４，１０６の双方へ次のフレームＰ１，２（第一フレームの再送）を送信する（ブロック２２８）。Ｆのクリアは、ＢＴＳ１０４，１０６に、ＴＳ１０４，１０６が受信する次のフレームＰ１，２を格納フレームＰ１，１と組み合わせるよう指示する。従って、ＢＴＳ１０４，１０６は、フレームＰ１，１をメモリからクリアしない。ケース２では、フレームのデコードを失敗し、失敗したフレームを格納し、失敗したフレームを再送し、失敗したフレームを組み合わせる上述の工程は、ＢＴＳ１０４，１０６の少なくとも一つがフレームを首尾よくデコードするまでか、または予め設定したタイムアウト時間に到達するまで連続する。本発明によれば、ＢＴＳ１０４，１０６は、フレームを組み合わせるのに、前に開示したＨ−ＡＲＱスキームの一つを使用する。
【００１９】
ケース３では、ステップ２０２，ステップ２０４およびステップ２０６は、上記のケース１において記述したものと同様に実行される。判定ブロック２０８で、第一ＢＴＳ１０４が、フレームＰ１，１が首尾よくデコードされたことを判定する。判定ブロック２１０で、第二ＢＴＳ１０６が、フレームＰ１，１が誤ってデコードされたことを判定する。ブロック２１３で、第一ＢＴＳ１０４はＭＳ１１０にＡＣＫを送信する。ブロック２１４で、第二ＢＴＳ１０６がＭＳ１１０にＮＡＣＫを送信する。ブロック２１６で、ＭＳ１１０は、第一ＢＴＳ１０４から送信されたＡＣＫをデコードし、ブロック２１８で、第二ＢＴＳ１０６から送信されたＮＡＣＫをデコードする。フローは、判定ブロック２２０，２２２の“ＮＯ”経路を通って、判定ブロック２２４へと継続する。判定ブロック２２４で、ＭＳ１１０は、ＭＳ１１０が、第一ＢＴＳ１０４からのＡＣＫおよび第二ＢＴＳ１０６からのＮＡＣＫをデコードしたことを判定する。ブロック２３０で、ＭＳは、次のフレームＰ２，１のＦビットを一（Ｆ＝１）に設定する。ＢＴＳ１０４の一つがフレームＰ１，１を首尾よくデコードしたために、ＢＴＳ１０４，１０６の双方はフレームＰ１，１をメモリから消去して、次のフレームＰ２，１をフレームＰ１，１と組み合わせない。
【００２０】
ケース４では、ステップ２０２，ステップ２０４およびステップ２０６は、上記のケース１において記述したものと同様に実行される。判定ブロック２０８で、第一ＢＴＳ１０４が、フレームＰ１，１が誤ってデコードされたことを判定する。判定ブロック２１０で、第二ＢＴＳ１０６が、フレームＰ１，１が首尾よくデコードされたことを判定する。ブロック２１５で、第二ＢＴＳ１０６はＭＳ１１０にＡＣＫを送信する。ブロック２１７で、ＭＳ１１０は、第一ＢＴＳ１０４から送信されたＮＡＣＫをデコードし、ブロック２１９で、第二ＢＴＳ１０６から送信されたＡＣＫをデコードする。フローは、判定ブロック２２０，２２２の“ＮＯ”経路を通って、判定ブロック２２６へと継続する。判定ブロック２２６で、ＭＳ１１０は、ＭＳ１１０が第一ＢＴＳ１０４からのＮＡＣＫおよび第二ＢＴＳ１０６からのＡＣＫをデコードしたことを判定する。ブロック２３０で、ＭＳは、次のフレームＰ２，１のＦビットを一（Ｆ＝１）に設定する。ＢＴＳ１０６の一つがフレームＰ１，１を首尾よくデコードしたために、ＢＴＳ１０４，１０６の双方は、フレームＰ１，１をメモリから消去して、次のフレームＰ２，１をフレームＰ１，１と組み合わせない。
【００２１】
上述した４つのケースの全てにおいて、ＢＴＳ１０４，１０６がＭＳ１１０から受信したフレームを処理した後、ＢＴＳは、フレームをフレームの品質標識と共にＲＮＣ１０２に送信する。ＲＮＣは、最も品質の良いフレームを選択するであろう。Ｈ−ＡＲＱをソフトハンドオフと組み合わせることによって、スループット容量の増加、カバレージの増大、移動局バッテリー寿命の長期化を含む多数の利点が提供される。
【００２２】
当業者は、本発明の装置および本装置の構成において様々な改良および変更を為し得ることを理解するであろう。例えば、本発明の方法は、２個より多い基地局を備えた通信システムに実施することができる。
　
　以上によれば，引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　無線通信システムにおいて，
　少なくとも一つのＲＮＣと通信し，かつ移動局（ＭＳ）と通信する複数の基地局（ＢＴＳ）を提供する工程と，移動局からのフレームＰｎ，ｍ（ここで，ｎはフレームの数，ｍは，同一フレームが移動局から基地局へ送信された回数を表す。）を，複数の基地局のうちの第一基地局と，複数の基地局のうちの第二基地局とに送信する工程と，複数の基地局のうちの第一基地局および第二基地局において，フレームＰｎ，ｍを処理する工程と，移動局において，複数の基地局のうちの第一基地局および第二基地局に，フレームＰｎ，ｍを再送すべきか，または次のフレームＰｎ＋１，ｍを送信すべきかを判定する工程とからなり，フレームＰｎ，ｍを再送すべきと判定した場合はフレームＰｎ，ｍ＋１を送信し，かつ複数の基地局のうちの第一基地局および第二基地局においてＨ−ＡＲＱを使用してフレームＰｎ，ｍをフレームＰｎ，ｍ＋１と組み合わせ，次のフレームＰｎ＋１，ｍを送信すべきと判定した場合は，複数の基地局のうちの第一基地局および第二基地局に次のフレームを送信する，方法であって，
　ＢＴＳの双方が、ＭＳによって送信されたフレームを首尾よくデコードする（誤りは検知されない）ケースでは，
　第一ＢＴＳ１０４および第二ＢＴＳ１０６は，ＭＳ１１０と結合し，
　リバースリンク通信の間，ＭＳ１１０は，フレームＰｎ，ｍをＢＴＳ１０４，１０６へ送信し，
　フレームの構成は，（１）現在のフレームを以前格納したフレームといつ組み合わせるか，または現在のバッファをいつフラッシュ（消去）するかを，ＢＴＳに指示するフラッシュ（Ｆ）ビット，（２）データ，（３）フレームが首尾よくデコードされたか否か（即ち、フレームが任意の誤りを含むか否か）を示す周期的冗長検査（ｃｙｃｌｉｃ　ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ　ｃｈｅｃｋ）（ＣＲＣ）ビット，および（４）チャネルデコーダメモリをフラッシュするテールビット（Ｔ）を備え，
　ＭＳ１１０は，Ｐ１，１であるフレームＰｎ，ｍを、第一ＢＴＳおよび第二ＢＴＳ１０６へ送信し，
　第一ＢＴＳ１０４はフレームＰ１，１を処理し，ＢＴＳ１０４はフレームＰ１，１をデコードし，フレームＰ１，１の品質標識であるＣＲＣを検査し，フレームＰ１，１を格納し，ＣＲＣ品質標識は，フレームに誤りがあるか否かを示し，
　第二ＢＴＳもまたフレームＰ１，１を処理し，ＢＴＳ１０６はフレームＰ１，１をデコードし，フレームＰ１，１の品質標識であるＣＲＣを検査し，フレームＰ１，１（ブロック３０６）を格納し，
　次に，判定ブロック２０８，２１０で，第一ＢＴＳ１０４および第二ＢＴＳ１０６の双方は，処理によって首尾よい結果が生み出されたか否かを判定し，ＢＴＳ１０４，１０６の双方がフレームＰ１，１を首尾よくデコードした場合，ＢＴＳ１０４，１０６の双方は，ＡＣＫであるサクセスメッセージをＭＳ１１０に送信し，その後，ＭＳ１１０は，ＢＴＳ１０４，１０６から送信されたＡＣＫＳをデコードし，続いて判定ブロック２２０で，ＡＣＫがＢＴＳ１０４，１０６の双方からデコードされたか否かを判定し，ＢＴＳ１０４，１０６の双方からデコードされたため，ＭＳは，次のフレームＰ２，１のフラッシュビット（Ｆ＝１）をＢＴＳ１０４，１０６の双方へ送信されるように設定し，Ｆビットの“１”の設定は，ＢＴＳ１０４，１０６に，受信する次のフレームＰ１，２と格納されたフレームＰ１，１を組み合わせないように指示し，ＢＴＳ１０４，１０６は，フレームＰ１，１をメモリからクリアする
方法。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を比較する。
　
・引用発明の「ＡＣＫ」，ＡＣＫである「サクセスメッセージ」，「ＡＣＫＳ」はいずれも前記「ＡＣＫ」の単なる言い換えに過ぎず，いずれも本願補正発明の「確認応答」に相当する。
　
・引用発明のフレームを構成する「データ」は本願発明の「情報」に相当する。そして，引用発明は無線通信システムに関するものであるから該データが無線チャネルを介して伝送されることは明白である。
　また，引用発明では，前記データを，移動局（ＭＳ）は複数の基地局（ＢＴＳ）のうち第一ＢＴＳ及び第二ＢＴＳに送信し，さらに，第一ＢＴＳ及び第二ＢＴＳはＡＣＫをＭＳに送信するのであって，これらの送信において「移動局（ＭＳ）」，複数の「基地局（ＢＴＳ）」はそれぞれ本願補正発明の「送信ユニット」，「受信ユニット」に相当する。
　さらに，本願補正発明において「下位グループの受信ユニット」が，送信ユニットによって情報が向けられた「受信ユニット」であることは明らかである。そうすると，引用発明の「第一ＢＴＳ（基地局）」及び「第二ＢＴＳ（基地局）」も移動局からデータを向けられた複数の基地局のうちの少なくとも１つであるから，該「第一ＢＴＳ（基地局）及び第二ＢＴＳ（基地局）」は本願補正発明の「下位グループの受信ユニット」といえる。
　
・引用発明において，ＭＳ（移動局）が送信したデータを，複数の基地局のうちの「第一ＢＴＳ及び第二ＢＴＳ」が正しく受信するためには，該データとともに前記「第一ＢＴＳ及び第二ＢＴＳ」を特定するための情報（以下「ＢＴＳ特定情報」という。）を含ませることは技術的に当然である。そして，ＭＳの送信したデータを受信することができた基地局は，前記ＢＴＳ特定情報によってＭＳが指定したデータを受信すべき基地局であるか否か，すなわち第一ＢＴＳ及び第二ＢＴＳであるか否かを判定することは明らかである。
　したがって，前記「ＢＴＳ特定情報」は本願補正発明の「下位グループの受信ユニットの指標」といえ，引用発明が「送信ユニットから無線チャネルを介して送信される情報が下位グループの受信ユニットの指標を含み、受信ユニットの前記グループのうちの各受信ユニットで、前記受信ユニットが前記指標によって示される受信ユニットのうちの１つであるかどうかを判定する」ことを開示していることは明白である。
　
　以上によれば，本願補正発明と引用発明は次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
「無線通信システムにおいて，送信ユニットと受信ユニットのグループとの間の無線チャネルを介した伝送を制御するための方法であって，受信ユニットの前記グループのうちの少なくとも１つの受信ユニットの下位グループに向けられた情報に関して，
　前記情報を送信ユニットから無線チャネルを介して送信するステップと，
　前記情報を受信したうえで，前記無線チャネルを介して適切に前記情報を受信した下位グループのうちの少なくとも各受信ユニットから確認応答を送信するステップと，
　送信ユニットから無線チャネルを介して送信される情報が下位グループの受信ユニットの指標を含み，受信ユニットの前記グループのうちの各受信ユニットで，前記受信ユニットが前記指標によって示される受信ユニットのうちの１つであるかどうかを判定するステップをさらに含む，
方法。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は「下位グループの各受信ユニットから，送信ユニットによって確認応答が受信されたかどうかを確認するステップ」を含むものであるのに対して，引用発明ではこのようなステップについて明示されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は「送信ユニットから無線チャネルを介して送信される情報が、前記情報の型をさらに含む」ものであるのに対して，引用発明では「情報の型」について明示されていない点。
　
４．当審の判断
　相違点について検討する。
　
・
相違点１について
　本願補正発明において，「下位グループの各受信ユニットから，送信ユニットによって確認応答が受信されたかどうかを確認するステップ」（以下「確認ステップ」という。）における「確認応答が受信されたかどうかを確認する」主体が，「下位グループの各受信ユニット」であるとも，あるいは「送信ユニット」であるとも解されるので，明細書の記載を参酌して，その技術的意義を確認することとする。
　そこで，本願の当初明細書において，前記確認ステップに関連する記載（下線は当審が付与。）を参照すると，
「【００６１】
  代替として、Ｅ−ＤＣＨを介してＵＥ１によって送信される情報の中に指標は含まれない。したがって２ａ、２ｂおよび２ｃの３つのノードＢは、より詳細にはノードＢ２ｂに向けられて送信された情報を受信する。各ノードＢは、前記情報を受信すると、確認応答をＵＥ１に送信する。次いで、
ＵＥ１はノードＢ２ｂから確認応答を受信したのかどうかを確認する
（なお，「ＵＥ」，「ノードＢ」とは本願補正発明の「送信ユニット」，「下位グループの受信ユニット」にそれぞれ相当するものであることは，明細書の他の記載からも明らかである。
　また，段落【００６１】は，本件審判請求の時点まで補正はなされていない。）
　明細書の前記記載は，要するに，ノードＢ２ｂから確認応答をＵＥ１に送信し，
該確認応答をノードＢ２ｂから受信したのかどうかをＵＥ１は確認する
　そうすると，本願補正発明において，前記確認ステップは「確認応答が下位グループの各受信ユニットから受信されたかどうかを送信ユニットによって確認するステップ」，すなわち「確認応答が受信されたかどうかを確認する」主体は「送信ユニット」であると解するのが自然である。
　これを前提に相違点１の検討をする。
　引用発明において，ＢＴＳ１０４，１０６の双方は，ＡＣＫであるサクセスメッセージをＭＳ１１０に送信し，その後，
ＭＳ１１０は，ＢＴＳ１０４，１０６から送信されたＡＣＫＳをデコードし，続いて判定ブロック２２０で，ＡＣＫがＢＴＳ１０４，１０６の双方からデコードされたか否かを判定する
　
・
相違点２について
　本願補正発明における「前記情報の型」の技術的意味は，「送信ユニットから無線チャネルを介して送信される「情報」」の「型」というだけであって，「型」によって情報が，技術的にどのように特定，あるいは限定され，若しくは利用されるのかということまでの具体的な明示は本願補正発明にはない。
　念のために，本願の当初明細書及び特許請求の範囲（以下「当初明細書等」という。）の記載から，「前記情報の型」に関連する記載（下線は当審が付与。）を確認すると，
「【請求項６】  送信ユニットから無線チャネルを介して送信される情報が、前記
情報の型
【請求項７】  前記指標によって示される各受信ユニットで、前記
情報の型
【請求項８】  受信ユニットの前記グループのうちの受信ユニットが無線ネットワークコントローラに接続され、検出される前記
情報の型が信号である場合
情報の型がデータである場合
「【請求項２０】
  前記情報の中にさらに含まれる前記
情報の型
【請求項２１】
  前記受信ユニットは無線ネットワークコントローラに接続され、前記
情報の型がデータであるのか、または信号であるのか
「【請求項２６】
  送信手段によって送信される前記情報の中に、前記
情報の型
「【００６０】
  送信される
情報の型
この型
情報の型
情報の型
との記載がある。
　さらに，本件補正によって補正された特許請求の範囲の記載（請求項１を除く。）についても確認すると，
「【請求項５】
　前記指標によって示される各受信ユニットで、前記
情報の型
　【請求項６】
　受信ユニットの前記グループのうちの受信ユニットが無線ネットワークコントローラに接続され、検出される前記
情報の型
情報の型
「【請求項１３】
　送信ユニットと受信ユニットの前記グループとの間の無線チャネルを介して、送信ユニットから情報を受信するために配置された受信ユニットのグループの中の受信ユニットであって、受信ユニットの前記グループのうち少なくとも１つの受信ユニットの下位グループに向けられた、下位グループの受信ユニットの指標を含む情報に関連して、前記受信ユニットが前記指標によって示される受信ユニットのうちの１つであるかどうかを判定する手段と、前記受信ユニットが前記指標によって示される受信ユニットのうちの１つである場合、前記情報について送信ユニットに確認応答するための手段とを含み、受信ユニットの前記グループのうちの受信ユニットが基地局であり、送信ユニットが無線端末であり、前記無線チャネルが高速アップリンクチャネルであり、
　前記情報の中にさらに含まれる前記
情報の型
「【請求項１８】
　前記受信ユニットは無線ネットワークコントローラに接続され、前記
情報の型
　【請求項１９】
　無線チャネルを介して、受信ユニットのグループに情報を送信するための手段であって、前記情報が受信ユニットの前記グループのうちの少なくとも１つの受信ユニットの下位グループに向けられている手段と、
　前記無線チャネルを介して前記情報を適切に受信した受信ユニットから、確認応答を受信するための手段と、
　前記下位グループの各受信ユニットから、受信手段によって確認応答が受信されたかどうかを確認するための手段とを備え、
　送信手段によって送信される前記情報の中に、下位グループの受信ユニットの指標を含むための手段をさらに備え、
　送信手段によって送信される前記情報の中に、前記
情報の型
と記載されている。
　これら当初明細書等及び補正された特許請求の範囲の記載によれば，送信ユニットから受信ユニットへ送信される「情報」には，「データ」と「信号」があり，受信ユニットにおいて利用される「前記情報の型」とは，受信ユニットにおいて受信した「情報」が「データ」であるのか「信号」であるのかを識別するためのものであることを技術的意味として含み得るものであると解される一方，前記段落【００６０】には「
例えば、
示すことができる
　他方，引用発明では，ＭＳ（移動局）から第一ＢＴＳ及び第二ＢＴＳ（基地局）へデータとともにフラッシュビット（Ｆビット）をフレームとして送信し，該フラッシュビットにより，ＢＴＳは，格納されたフレームをメモリからクリアするか否かを指示されるのであるから，フレームとしてデータとともに送信される「フラッシュビット」は，該「フレームの
データ
データ
　したがって，相違点２は格別なものではない。
　
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明から予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから，本願補正発明（平成２３年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって，本件補正（平成２３年２月１８日付け手続補正）は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　上記「第２　補正却下の決定」に記載のとおり，平成２３年２月１８日付け手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年４月２０日付け国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　無線通信システムにおいて、送信ユニットと受信ユニットのグループとの間の無線チャネルを介した伝送を制御するための方法であって、受信ユニットの前記グループのうちの少なくとも１つの受信ユニットの下位グループに向けられた情報に関して、
　前記情報を送信ユニットから無線チャネルを介して送信するステップと、
　前記情報を受信したうえで、前記無線チャネルを介して適切に前記情報を受信した下位グループのうちの少なくとも各受信ユニットから確認応答を送信するステップと、
　前記下位グループの各受信ユニットから、送信ユニットによって確認応答が受信されたかどうかを確認するステップとを含む、方法。」
　
　
第４　当審の判断
　
１．引用文献及び引用発明
　引用文献及び引用発明については，上記「第２　補正却下の決定」の「２．引用文献及び引用発明」に記載したとおりである。
　
２．対比及び当審の判断
　本願発明は，本願補正発明に付した発明特定事項の限定を省いたものである。
　そうすると，本願補正発明のすべてを含み，さらに，他の構成要件を付したものに相当する本願補正発明が，上記上記「第２　補正却下の決定」の「３．対比」及び「４．当審の判断」に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明（平成１９年４月２０日付け国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。