(57)【要約】【課題】個々の警察署における事件に関する複数の証拠映像データの管理コスト並びにストレージの記憶容量の増大を抑制し、証拠映像データの提出先となる提出機関の要請に適合するフォーマットの証拠映像データを容易に生成し、トランスコード処理の処理負荷を軽減して提出機関への通信時の制約を緩和する。【解決手段】支部拠点サーバ３３は、原本データとしての証拠映像データｍｏ１をコピーし、コピーにより得られた証拠映像データｍｏ１をトランスコードして標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１を生成し、本部拠点サーバ１３に送信する。支部拠点サーバ３３は、原本の証拠映像データｍｏ１をコールドストレージ３１に保存する。本部拠点サーバ１３は、支部拠点サーバ３３から送信された準拠証拠映像データｍｃ１をホットストレージ１１に保存し、この準拠証拠映像データｍｃ１を裁判・検察等の提出機関の提出機関ＰＣ６５に送信する。【選択図】図１
2017058786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警察署に設けられた第１のサーバ装置と、前記警察署又は前記警察署の外部に設けられた第２のサーバ装置とが接続された証拠映像管理システムであって、
前記第１のサーバ装置は、第１の記憶部を有し、原本データとしての事件に関する証拠映像データをコピーして第２の証拠映像データを生成し、前記第２の証拠映像データを特定のフォーマットに準拠した準拠証拠映像データに変換して前記第２のサーバ装置に送信し、前記原本データとしての前記証拠映像データを前記第１の記憶部に保存し、
前記第２のサーバ装置は、第２の記憶部を有し、かつ提出機関装置に接続され、前記第１のサーバ装置から送信された前記準拠証拠映像データを前記第２の記憶部に保存し、更に、所定のタイミングで前記第２の記憶部に保存された前記準拠証拠映像データを前記提出機関装置に送信する、
証拠映像管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の証拠映像管理システムであって、
前記第１のサーバ装置は、前記準拠証拠映像データに対する各種の処理の履歴、並びに前記準拠証拠映像データに対応する前記原本データとしての前記証拠映像データの保存場所が記録されたレポートファイルを生成し、生成された前記レポートファイルを前記準拠証拠映像データとともに前記第２のサーバ装置に送信し、
前記第２のサーバ装置は、前記所定のタイミングに、前記レポートファイルを前記準拠証拠映像データとともに前記提出機関装置に送信する、
証拠映像管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の証拠映像管理システムであって、
前記第１のサーバ装置は、前記準拠証拠映像データのハッシュ値を計算し、計算された前記ハッシュ値を前記準拠証拠映像データとともに前記第２のサーバ装置に送信する、
証拠映像管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の証拠映像管理システムであって、
前記第２のサーバ装置は、前記提出機関装置からの要求に応じて、前記ハッシュ値を前記準拠証拠映像データとともに前記提出機関装置に送信する、
証拠映像管理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の証拠映像管理システムであって、
前記準拠証拠映像データの保存場所が変更された場合、前記第１のサーバ装置は、前記準拠証拠映像データに対応する前記レポートファイルを更新し、更新された前記レポートファイルを前記第２のサーバ装置に送信し、
前記第２のサーバ装置は、更新された前記レポートファイルを前記第２の記憶部に保存する、
証拠映像管理システム。
【請求項６】
警察署に設けられた第１のサーバ装置と、前記警察署又は前記警察署の外部に設けられた第２のサーバ装置とが接続された証拠映像管理システムにおける証拠映像管理方法であって、
前記第１のサーバ装置は、第１の記憶部を有し、原本データとしての事件に関する証拠映像データをコピーして第２の証拠映像データを生成し、前記第２の証拠映像データを特定のフォーマットに準拠した準拠証拠映像データに変換して前記第２のサーバ装置に送信し、前記原本データとしての前記証拠映像データを前記第１の記憶部に保存し、
前記第２のサーバ装置は、第２の記憶部を有し、かつ提出機関装置に接続され、前記第１のサーバ装置から送信された前記準拠証拠映像データを前記第２の記憶部に保存し、更に、所定のタイミングで前記第２の記憶部に保存された前記準拠証拠映像データを前記提出機関装置に送信する、
証拠映像管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事件に関する証拠映像として撮像された映像データを外部に送信する証拠映像管理システム及び証拠映像管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警察署では、事件が発生した場合、事件に関するデータとして、警察官が事件毎に個別に生成した事件の調書（例えば警察官が事件の被疑者を取り調べた時に生成する取調調書）、警察署内の既定の場所（例えば廊下、留置場）の監視映像、警察署内に設けられた取調室の取調映像等は、それぞれ異なるフォルダに保存等されることで個別に管理されていた。例えば警察官は、個別に生成した事件の調書の紙媒体を警察署内のスキャナで読み取り、読取により得られた調書のドキュメントデータのファイルに事件番号を対応付けてドキュメントデータ用の既定のフォルダに登録して保管した。また、警察署内の既定の場所に設置された監視カメラにより撮像された被疑者の監視映像データは、事件毎に整理されて、別の警察官（例えば警察署内の専用部署の担当者）により一括して監視映像データ用の既定のフォルダに管理されていた。更に、警察署内に設けられた取調室に設置された監視カメラにより撮像された取調時の被疑者の様子を示す取調映像データは、同様に事件毎に整理されて、別の警察官（例えば警察署内の専用部署の担当者）により一括して取調映像データ用の既定のフォルダに管理されていた。このように、監視映像データや取調映像データは、証拠映像データとして、警察署内の記憶装置内にて管理されていた。
【０００３】
ここで、複数の医療施設の間で紙カルテに記入された診察記録情報を共有化するために一括して記録して管理する先行技術として、特許文献１に示す診察記録情報管理システムが知られている。
【０００４】
特許文献１の診察記録情報管理システムは、それぞれの医療施設の端末装置に接続された管理サーバを有し、それぞれの医療施設の端末装置で生成された紙カルテを各医療施設に設置されたスキャナで読み取ってイメージデータ化し、管理サーバ内の各医療施設に対応する紙カルテ情報ＤＢに格納して共有する。
【０００５】
また、警察署としては、多くの警察官（例えば警察官数が５００以上）が所属する大規模な警察署の数は全体の警察署数からすると少数な国又は地域もあり、このような国又は地域では圧倒的に多いのは小規模な警察署である。小規模な警察署は様々な地域（例えば、州、群、県、市毎）に点在する。また、大規模な警察署であっても、一つの警察署の管轄範囲が広範囲であるので、大規模な警察署は、例えば本部拠点を持つ他、多くの支部拠点を持つ。小規模な警察署が点在する地域では、警察署自体の数も少ないので、警察署は、警察署以外の他の業種（例えばスーパーマーケット等の小売店、マンションやアパートメントを管理する不動産会社、銀行等）の周辺組織からも事件に関する証拠映像データを収集している。近年、ソーシャルメディアの普及によって、警察署が外部の周辺組織から証拠映像データを収集する傾向は、急速に高まっている。
【０００６】
このような状況から、多くの小規模な警察署や大規模な警察署の支部拠点、更には外部の周辺組織が管理する証拠映像データは事件の複雑化等に伴って年々増大する傾向にある。このため、数多くの証拠映像データを、例えば大規模な警察署の本部拠点に集約して保存して、かつ多くの警察署間で閲覧可能に共有することが今後の課題として指摘されている。証拠映像データの共有の方法として、クラウドネットワークを活用することも検討されている。また、このような証拠映像データは警察署の内部で保存される以外に、必要に応じて裁判所や検察庁に提出されることもあるので、証拠映像データの保存及び管理の方法には工夫の余地があると考えられている。
【０００７】
ここで、証拠映像データは、様々な映像取得メディア（例えば取調室に設置された監視カメラ、ＣＣＴＶ（Closed Circuit Television）、指紋、ＳＮＳ情報等）を用いて生成されるので、多様なフォーマット（つまり、動画のデータファイル形式）で記録されている。例えば従来、大規模な警察署の本部拠点では、このような多様なフォーマットで記録された証拠映像データがそのまま保存されていた。そして、裁判所や検察庁からの要請に従って、本部拠点から裁判所や検察庁に証拠映像データが提出された場合には、裁判所の書記官や検察庁の検察事務官が手動操作で証拠映像データのフォーマットを既定の標準フォーマットに変換する作業が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００７／０６０８５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の診察記録情報管理システムは、医療施設で用いられるものであり、例えば紙カルテのイメージデータ及び紙カルテの記入時に参照される撮影写真等の一連の資料を読み込んで得た一連の資料のイメージデータを関連付けして格納するが、上記した警察署のように一つの事件に関する複数の証拠映像データを対応付けて管理することは考慮されていなかった。例えば大規模な警察署、小規模な警察署、外部の周辺組織が一つの事件に関してそれぞれ保持する証拠映像データを利用可能に集約して統合的に管理することは考慮されていなかった。
【００１０】
また、多くの支部拠点や外部の周辺組織からの証拠映像データを集約して共有する場合、次のような問題があった。例えば本部拠点が証拠映像データをストレージで保存する場合、データ容量が膨大であるので、大容量のストレージが必要となり、管理コストが増加した。また、クラウドネットワークを利用する場合も、データ容量が膨大であるので、ストレージ容量に応じて課金が増加し、同様に管理コストの上昇に繋がった。
【００１１】
また、支部拠点が存在する地域では、アクセスポイントの数も少なく、通信速度の遅い狭帯域で通信が用いられるので、証拠映像データをアップロードする通信時間が長くなり、効率的ではない。
【００１２】
また、裁判所の書記官や検察庁の検察事務官が手動操作でフォーマット変換を行うことは、証拠映像データの量が膨大であることから、大変な労力を要する作業であった。このため、近年では、裁判所や検察庁に提出される証拠映像データには、標準フォーマットのものが要求されるようになり、この要求に応える必要があった。
【００１３】
本発明は、上記従来の事情に鑑みて案出され、個々の警察署における事件に関する複数の証拠映像データの管理コスト並びにストレージの記憶容量の増大を抑制し、証拠映像データの提出先となる提出機関の要請に適合するフォーマットの証拠映像データを容易に生成してトランスコード処理の処理負荷を軽減して提出機関への通信時の制約を緩和する証拠映像管理システム及び証拠映像管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、警察署に設けられた第１のサーバ装置と、前記警察署又は前記警察署の外部に設けられた第２のサーバ装置とが接続された証拠映像管理システムであって、前記第１のサーバ装置は、第１の記憶部を有し、原本データとしての事件に関する証拠映像データをコピーして第２の証拠映像データを生成し、前記第２の証拠映像データを特定のフォーマットに準拠した準拠証拠映像データに変換して前記第２のサーバ装置に送信し、前記原本データとしての前記証拠映像データを前記第１の記憶部に保存し、前記第２のサーバ装置は、第２の記憶部を有し、かつ提出機関装置に接続され、前記第１のサーバ装置から送信された前記準拠証拠映像データを前記第２の記憶部に保存し、更に、所定のタイミングで前記第２の記憶部に保存された前記準拠証拠映像データを前記提出機関装置に送信する、証拠映像管理システムを提供する。
【００１５】
また、本発明は、警察署に設けられた第１のサーバ装置と、前記警察署又は前記警察署の外部に設けられた第２のサーバ装置とが接続された証拠映像管理システムにおける証拠映像管理方法であって、前記第１のサーバ装置は、第１の記憶部を有し、原本データとしての事件に関する証拠映像データをコピーして第２の証拠映像データを生成し、前記第２の証拠映像データを特定のフォーマットに準拠した準拠証拠映像データに変換して前記第２のサーバ装置に送信し、前記原本データとしての前記証拠映像データを前記第１の記憶部に保存し、前記第２のサーバ装置は、第２の記憶部を有し、かつ提出機関装置に接続され、前記第１のサーバ装置から送信された前記準拠証拠映像データを前記第２の記憶部に保存し、更に、所定のタイミングで前記第２の記憶部に保存された前記準拠証拠映像データを前記提出機関装置に送信する、証拠映像管理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、個々の警察署における事件に関する複数の証拠映像データの管理コスト並びにストレージの記憶容量の増大を抑制することができ、証拠映像データの提出先となる提出機関の要請に適合するフォーマットの証拠映像データを容易に生成することができ、トランスコード処理の処理負荷を軽減して提出機関への通信時の制約を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の証拠映像管理システムの概略構成の一例を示す説明図
【図２】本実施形態の本部拠点システムの内部構成の一例を示すブロック図
【図３】本実施形態の支部拠点システムの内部構成の一例を示すブロック図
【図４】車載カメラシステムの内部構成の一例を示すブロック図
【図５】本実施形態の証拠映像管理システムの動作概要の一例を示す説明図
【図６】証拠映像データに対応するレポートファイルの記録内容の一例を示す図
【図７】本実施形態の証拠映像管理システムにおける証拠映像データのアップロード手順の一例を示すフローチャート
【図８】本実施形態の証拠映像管理システムにおける原本データの取得手順の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明に係る証拠映像管理システム及び証拠映像管理方法を具体的に開示した実施形態（以下、本実施形態という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１９】
図１は、本実施形態の証拠映像管理システム５の概略構成の一例を示す説明図である。図１に示す証拠映像管理システム５は、本部拠点システム１０と、複数の支部拠点システム３０と、車載カメラシステム５０と、地域毎の周辺施設に設置された周辺施設内カメラシステム７０，７５とを含む構成を有する。
【００２０】
本部拠点システム１０は、警察署内に設置されたＰＣ（personal computer）でアクセス可能な膨大な証拠映像データを保存、管理するシステムである。本部拠点システム１０は、警察署内に設置されたクライアントサーバシステム（つまり、各警察署（例えば小規模な警察署）の支部拠点システムをクライアントとし、大規模な警察署の本部拠点システムをサーバとするシステム構成）を用いて構成されてもよいし、警察署外部のクラウドネットワークを用いた外部ネットワークを用いて構成されてもよい。なお、図１では、クラウドネットワーク８上に本部拠点システム１０が構築される場合を示す。
【００２１】
本部拠点システム１０は、各警察署（例えば図１に示すＡ警察、Ｂ警察、Ｃ警察、…）が所有する支部拠点システム３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃからそれぞれアップロード（送信）される証拠映像データ及び付属情報（後述参照）を受信し、ホットストレージ１１に保存する。第２の記憶部の一例としてのホットストレージ１１は、データの頻繁な読み込みや書き込みが行われる記録媒体である。本部拠点システム１０が上記クライアントサーバシステムを用いて構成される場合、ホットストレージ１１は、ローカルハードディスク１７（図２参照）或いはネットワークストレージ１４（図２参照）を用いて構成される。一方、本部拠点システム１０が上記クラウドネットワーク８を用いて構成される場合、ホットストレージ１１は、クラウドネットワーク８上に設けられたハードディスクを用いて構成される。また、本部拠点システム１０は、後述する車載カメラシステム５０からアップロードされる証拠映像データを受信し、ホットストレージ１１に保存する。
【００２２】
また、本部拠点システム１０は、各周辺施設内カメラシステム７５から直接アップロードされる原本の証拠映像データ（以下、原本データともいう）ｍｏ１を受信することもある。この場合、本部拠点システム１０は、原本データとしての証拠映像データｍｏ１をコピーして２つの原本データとしての証拠映像データｍｏ１を生成し、一方の原本データ（例えば周辺施設内カメラシステム７５から直接アップロードされた原本の証拠映像データ）ｍｏ１をコールドストレージ１２に保存するとともに、他方の原本データ（つまり、コピーにより得られた複製データである証拠映像データ）ｍｏ１をトランスコード（自動トランスコード）して得られた標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１をホットストレージ１１に保存する。コールドストレージ１２は、データの頻繁な読み込みや書き込みが行われない記録媒体（言い換えると、アーカイバ用のストレージ）であり、例えばブルーレイディスク（ＢＤＡ：Blu-ray（登録商標） Disc Association）、磁気テープ（ＬＴＯ：Linear Tape-Open）、他の光ディスク等、データの長期保存に適した記録媒体である。周辺施設内カメラシステム７５は、例えば各警察署が点在する地域に存在する不動産会社、銀行、小売店等の周辺施設に設置された防犯カメラシステムである。
【００２３】
不動産会社はマンションを所有、管理しており、マンションには複数の監視カメラが設置されるので、事件に関する被疑者が身を潜めたり逃亡等したりする際にその時の様子が証拠映像として撮像される。また、銀行はお金を預かっているために行内に複数の監視カメラが設置されるので、事件に関する被疑者が強盗したり事件に直接関係無い一般人や行員を脅迫等したりする際にその時の様子が証拠映像として撮像される。また、小売店は例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケットやデパートであり、店内に複数の監視カメラが設置されるので、事件に関する被疑者がレジカウンターの店員を脅してお金を強奪したり店内から逃亡等したりする際にその時の様子が証拠映像として撮像される。このように、各周辺施設内カメラシステム７５によれば、警察署の外部でありながら、事件に関する被疑者の事件の発端、途中経過、一部始終、終端部分等の映像によって被疑者の特定や確保に重要な証拠となる可能性の高い映像データを得ることが可能となる。本実施形態では、各周辺施設内カメラシステム７５から得られた証拠映像データが本部拠点システム１０に保存される。
【００２４】
以下の説明において、トランスコードとは、原本データとしての証拠映像データのフォーマット（例えば動画ファイル形式の拡張子）を標準フォーマット（例えばＭＰ４）に変換する処理である。ただ、標準フォーマットはＭＰ４に限定されず、例えばＷＭＶでもよい。標準フォーマットに準拠した証拠映像データ（準拠証拠映像データ）は、原本データとしての証拠映像データが低解像度となりかつ高圧縮されたデータであり、そのデータサイズは原本データに比べて一層削減される。本実施形態では標準フォーマットとして、「ＭＰ４」の動画ファイル形式が用いられる。ＭＰ４は、ＭＰＥＧ−４形式で圧縮・符号化された動画ファイル形式であり、有線や無線の各種ネットワークを用いたデータ転送に適する。また、ＭＰ４は、汎用の映像編集用ソフトウェア又は映像再生用ソフトウェアと親和性が高く、利用し易い動画ファイル形式であるので、動画編集が容易となる。また、トランスコードされた標準フォーマットの準拠証拠映像データをトランスコードデータともいう。
【００２５】
トランスコーダは、トランスコードの処理を行って標準フォーマットの証拠映像テータを取得する際、原本データとしての証拠映像データ（第１の証拠映像データ）をコピー（複製）し、コピーにより得られた証拠映像データ（第２の証拠映像データ）を標準フォーマットに準拠（適合）した証拠映像テータに変換する。また、トランスコーダは、変換後に変換元の証拠映像データが残っている場合、これを破棄してもよいし、又は破棄しなくてもよい。なお、トランスコーダは、原本データとしての証拠映像データをコピーすることなく、原本データの証拠映像データを元に、新たに標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像テータを生成するものであってもよい。
【００２６】
支部拠点システム３０は、各地域を管轄する小規模又は大規模な各警察署に設置され、大量の証拠映像データをコールドストレージ３１に保存する。図１では、複数の支部拠点システム３０として、Ａ警察に設置された支部拠点システム３０Ａ、Ｂ警察に設置された支部拠点システム３０Ｂ、Ｃ警察に設置された支部拠点システム３０Ｃが例示される。なお、支部拠点システム３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを特に区別する必要が無い場合、単に支部拠点システム３０と称する。
【００２７】
例えば、Ａ警察やＢ警察では、支部拠点システム３０Ａ，３０Ｂは、Ａ警察やＢ警察の署内の各所（例えば取調室、留置場、廊下）に設置された監視カメラ、警察官が乗車するパトカーに設置された車載カメラ、警察官が装着又は所持するウェアラブルカメラ等によって撮像された原本データとしての証拠映像データｍｏ１を取り込む。支部拠点システム３０Ａ，３０Ｂは、この証拠映像データｍｏ１のコピーを生成し、コピーにより得られた証拠映像データｍｏ１をトランスコードして標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１を生成し、本部拠点システム１０にアップロード（送信）する。このアッブロードと同時に又は後で、支部拠点システム３０Ａ，３０Ｂは、原本データとしての証拠映像データｍｏ１をそれぞれコールドストレージ３１に保存する。
【００２８】
Ｃ警察では、支部拠点システム３０Ｃは、Ｃ警察の周辺施設に設置された複数の周辺施設内カメラシステム７０とネットワーク７１を介して接続されており、複数の周辺施設内カメラシステム７０から送信される原本データとしての証拠映像データｍｏ１のコピーを生成し、コピーにより得られた証拠映像データｍｏ１をトランスコードして標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１を生成し、本部拠点システム１０にアップロード（送信）する。このアップロードと同時に又は後で、支部拠点システム３０Ｃは、原本データとしての証拠映像データｍｏ１をコールドストレージ３１に保存する。なお、各支部拠点システム３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、トランスコードにより得られた準拠証拠映像データのアップロード（送信）と同時に或いはその後でレポートファイルＲＦ１を生成し、本部拠点システム１０にアップロード（送信）する。レポートファイルＲＦ１は、原本データとしての証拠映像データや、トランスコードにより得られた準拠証拠映像データに対するログ情報として、証拠映像データや準拠証拠映像データに対する処理（例えば、撮像、録画、トランスコードによって標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データの生成等）の履歴が記載され、また、原本データとしての証拠映像データの保存場所が記載されたデータファイルである。このレポートファイルＲＦ１の詳細については後述する。
【００２９】
車載カメラシステム５０は、例えば現場で車載カメラやウェアラブルカメラで撮像された原本データとしての証拠映像データｍｏ１を車載レコーダに記録し、記録された証拠映像データｍｏ１のコピーを生成し、コピーにより得られた証拠映像データｍｏ１をトランスコードして標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１を生成し、本部拠点システム１０にアップロードする。また、車載ＰＣは、トランスコードデータである準拠証拠映像データｍｃ１をアップロードした後、警察署（例えばＡ警察）に帰署すると、原本データ（つまり、車載レコーダに記録された証拠映像データｍｏ１）をオンプレミスのサーバである支部拠点システム３０の支部拠点サーバ３３（図３参照）に登録（保存）する。
【００３０】
また、本部拠点システム１０は、所定の提出機関である裁判所又は検察庁等（以下、提出機関という）内で使用されている情報処理装置の一例としての提出機関ＰＣ６５と通信可能に接続される。提出機関６０の提出機関ＰＣ６５は、本部拠点システム１０に対し、例えばある事件番号に対応する標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１及び準拠証拠映像データｍｃ１に対応するレポートファイルＲＦ１の提出（送信）を要求する。本部拠点システム１０は、この要求に応じて、ホットストレージ１１に記憶された、該当する事件番号の準拠証拠映像データｍｃ１及び準拠証拠映像データｍｃ１に対応するレポートファイルＲＦ１等を提出機関６０の提出機関ＰＣ６５に送信する。また、提出機関６０の提出機関ＰＣ６５は、必要に応じて、本部拠点システム１０に対し、例えばある事件番号に対応する原本データとしての証拠映像データｍｏ１の提出を要求することもある。本部拠点システム１０は、この要求に応じて、証拠映像データｍｏ１に対応するレポートファイルＲＦ１に記載された原本データの保存場所に対応する警察署の支部拠点システムに対し、原本データの提出（送信）を要求する。該当する支部拠点システムは、コールドストレージ１２に記憶された、該当する事件番号の証拠映像データｍｏ１及び証拠映像データｍｏ１に対応するレポートファイルＲＦ１等を、本部拠点システム１０を介して提出機関６０の提出機関ＰＣ６５に送信する。
【００３１】
図２は、本実施形態の本部拠点システム１０の内部構成の一例を示すブロック図である。図２に示す本部拠点システム１０は、互いに接続された本部拠点サーバ１３及びネットワークストレージ１４とを含む構成である。本部拠点サーバ１３は、ＣＰＵ１５、内部メモリ１６及びローカルハードディスク１７を有する。内部メモリ１６は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であり、ＣＰＵ１５がプログラムを実行する際のワークメモリとして使用される。ローカルハードディスク１７は、各種データ及びプログラムを格納する。ネットワークストレージ１４は、ネットワークに接続された外部記憶装置として、ＮＡＳ（Network Attached Storage）やＳＡＮ（Storage Area Network）で構成される。ローカルハードディスク１７及びネットワークストレージ１４は、データに対して頻繁にアクセスされるホットストレージ１１としても、データの長期保存用のコールドストレージ１２としても利用される。なお、ローカルハードディスク１７をコールドストレージ専用とし、ネットワークストレージ１４をホットストレージ専用として固定する、或いはその逆に固定することも可能である。
【００３２】
ＣＰＵ１５は、本部拠点システム１０の各部を統括的に制御する。また、ＣＰＵ１５は、各支部拠点システム３０からアップロードされた準拠証拠映像データｍｃ１及び準拠証拠映像データｍｃ１に対応するレポートファイルＲＦ１を受信し、ローカルハードディスク１７又はネットワークストレージ１４に保存する。また、ＣＰＵ１５は、原本データである証拠映像データｍｏ１を標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１に変換するためのトランスコーダ１５ｚを有する。また、ＣＰＵ１５は、標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１を動画編集及び動画再生するための動画編集ソフトウェア１５ｙを搭載する。動画編集は、例えば少年犯罪事件において被疑者である少年の顔にモザイク処理を施す等、本部拠点サーバ１３の利用施設（例えば、Ｂ警察等のような小規模な警察署）に所属する警察官が使用するクライアントＰＣ３９の操作に応じて行われる。なお、本部拠点システム１０がクラウドネットワーク８上に構築される場合、本部拠点サーバ１３はクラウドネットワーク８上のサーバである。
【００３３】
図３は、本実施形態の支部拠点システム３０の内部構成の一例を示すブロック図である。図３に示す支部拠点システム３０は、支部拠点サーバ３３、ネットワークストレージ３４、コールドストレージ３１及び複数のクライアントＰＣ３９を含む。支部拠点サーバ３３は、ＣＰＵ３５、内部メモリ３６及びローカルハードディスク３７を有する。内部メモリ３６は、例えばＲＡＭであり、ＣＰＵ３５がプログラムを実行する際のワークメモリとして使用される。ローカルハードディスク３７は、各種データ及びプログラムを格納する。
【００３４】
ＣＰＵ３５は、支部拠点システム３０の各部を統括的に制御する。ＣＰＵ３５は、第１の記憶部の一例としてのコールドストレージ３１に原本データとしての証拠映像データｍｏ１を保存する。また、ＣＰＵ３５は、コールドストレージ３１に保存された原本データとしての証拠映像データｍｏ１のコピーを生成し、コピーにより得られた証拠映像データｍｏ１を標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１に変換するトランスコーダ３５ｚを有する。また、ＣＰＵ３５は、レポートファイルＲＦ１を生成する機能を有する。また、ＣＰＵ３５は、提出機関ＰＣ６５との間で予め共有している既定のハッシュ関数を用いて、原本データとしての証拠映像データｍｏ１のハッシュ値ｈを計算する機能を有する。また、ＣＰＵ３５は、本部拠点サーバ１３のＣＰＵ１５と同様に、標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１を動画編集及び動画再生するための動画編集ソフトウェア１５ｙを搭載する。
【００３５】
支部拠点サーバ３３は、通信機能を内蔵し、標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１、準拠証拠映像データｍｃ１に対応するレポートファイルＲＦ１、及びハッシュ値ｈを所定のタイミング（例えば定期的なタイミング、既定時刻、クライアントＰＣ３９からのリクエストがあった時点）で本部拠点システム１０にアップロードする。
【００３６】
図４は、車載カメラシステム５０の内部構成の一例を示すブロック図である。車載カメラシステム５０は、車載ＰＣ５１、車載カメラ５５及び車載レコーダ５７を含む。また、車載カメラシステム５０は、警察官がパトロール等の際に装着又は所持するウェアラブルカメラ５６とも通信可能に接続される。車載ＰＣ５１は、ＣＰＵ５２、内部メモリ５３及びローカルハードディスク５４を有する。内部メモリ３６は、例えばＲＡＭであり、ＣＰＵ３５がプログラムを実行する際のワークメモリとして使用される。ローカルハードディスク５４は、各種データ及びプログラムを格納する。ＣＰＵ５２は、車載ＰＣ５１の各部を統括的に制御する。
【００３７】
車載カメラ５５は、例えばパトカーＣＡの前方を撮像するように設置されたカメラの他、パトカーＣＡの左側、右側、後方をそれぞれ撮像するように設置された別個のカメラを含む。車載レコーダ５７は、車載カメラ５５で撮像された映像データを時系列に記録する。
【００３８】
ウェアラブルカメラ５６は、警察官の制服に装着され、警察官の前方を被写体として撮像し、撮像された証拠映像データを車載カメラシステム５０に送信する。ウェアラブルカメラ５６により撮像された証拠映像データは、事件の現場において被疑者の確保や特定に有益と思われる映像を含む。なお、ウェアラブルカメラ５６は、撮像された証拠映像データを本部拠点サーバ１３に直接に送信することも可能である。
【００３９】
車載ＰＣ５１は、車載カメラ５５及びウェアラブルカメラ５６で撮像された原本データとしての証拠映像データｍｏ１を車載レコーダ５７に記録する。車載ＰＣ５１は、車載レコーダ５７に記録された原本データとしての証拠映像データｍｏ１のコピーを生成し、例えば現場でコピーにより得られた証拠映像データｍｏ１をトランスコードして、標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１（つまり、トランスコードデータ）を生成する。車載ＰＣ５１は、生成された準拠証拠映像データｍｃ１を本部拠点システム１０にアップロードする。車載ＰＣ５１は、準拠証拠映像データｍｃ１をアップロードした後、適当なタイミングで原本データ（つまり、車載レコーダに記録された証拠映像データｍｏ１）を支部拠点サーバ３３（又は本部拠点サーバ１３）にアップロードする。
【００４０】
上記構成を有する本実施形態の証拠映像管理システム５の動作について説明する。
【００４１】
図５は、本実施形態の証拠映像管理システム５の動作概要の一例を示す説明図である。ここでは、動作の一例として、車載レコーダに記録された原本データとしての証拠映像データを取り込む場合を示すが、警察署内の監視カメラで撮像された証拠映像データや取調室で撮像された証拠映像データを取り込む場合であってもよい。また、周辺施設に設置された周辺施設内カメラシステム７０で撮像された証拠映像データを、ネットワーク７１を介して取り込む場合であってもよい。なお、図５に示す支部拠点ＬＰは図１に示す支部拠点システム３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに対応し、図５に示す本部拠点ＣＰは図１に示す本部拠点システム１０に対応する。
【００４２】
支部拠点ＬＰでは、例えばパトカーＣＡが警察署（例えば図１に示すＡ警察）に戻って来ると、警察官は、パトカーＣＡに搭載された車載カメラシステム５０の車載レコーダ５７に記録された証拠映像データｍｏ１を支部拠点サーバ３３に取り込む動作を行う。車載レコーダ５７には、車載カメラ５５で撮像された原本データとしての証拠映像データ、及びウェアラブルカメラ５６で撮像された原本データとしての証拠映像データの双方が記録されている。車載ＰＣ５１は、支部拠点サーバ３３と通信を行い、データ転送可能な状態にする。車載ＰＣ５１及び支部拠点サーバ３３間の通信は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）又は有線ＬＡＮで行われる。また、警察官がＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルを用いて機器間を接続することで、或いは車載レコーダ５７に装着されたメモリカードを抜いて支部拠点サーバ３３に装着することで、証拠映像データを支部拠点サーバ３３に取り込むようにしてもよい。支部拠点ＬＰの支部拠点サーバ３３は、車載レコーダ５７に記録された原本の証拠映像データｍｏ１を取り込むと、原本データとして、アーカイバ用のコールドストレージ３１に保存する。
【００４３】
また、支部拠点サーバ３３は、原本の証拠映像データｍｏ１のコピーを生成し、コピーにより得られた原本データとしての証拠映像データｍｏ１をトランスコーダによって標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１に変換する。また、支部拠点サーバ３３は、準拠証拠映像データｍｃ１に対応するレポートファイルＲＦ１を生成し、このレポートファイルＲＦ１に標準フォーマットに変換した日時を記載する。更に、支部拠点サーバ３３は、ハッシュ関数を用いて原本データとしての証拠映像データｍｏ１のハッシュ値ｈを計算するが、ハッシュ値を計算した日時もレポートファイルＲＦ１に含めるように記載してもよい。支部拠点サーバ３３は、標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１、レポートファイルＲＦ１及びハッシュ値ｈを本部拠点サーバ１３にアップロード（送信）する。なお、車載ＰＣ５１は、本部拠点サーバ１３と直接に接続された場合、支部拠点サーバ３３を介することなく、車載レコーダ５７に記録された原本データとしての証拠映像データｍｏ１を本部拠点サーバ１３に送信することも可能である。
【００４４】
一方、本部拠点ＣＰでは、本部拠点サーバ１３は、標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１、レポートファイルＲＦ１及びハッシュ値ｈを受信すると、ホットストレージ１１としてのローカルハードディスク１７又はネットワークストレージ１４に標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１、レポートファイルＲＦ１及びハッシュ値ｈを記憶する。また、本部拠点サーバ１３は、例えば支部拠点サーバ３３、車載カメラシステム５０、又は周辺施設内カメラシステム７５から原本データとしての証拠映像データｍｏ１を受信すると、コールドストレージ１２としてのローカルハードディスク１７又はネットワークストレージ１４に原本データとしての証拠映像データｍｏ１を保存する。
【００４５】
また、本部拠点サーバ１３は、裁判所や検察庁等の提出機関ＰＣ６５と通信可能に接続されており、提出機関６０から事件に関するデータの提出の要求があると、この要求に応じて、ホットストレージ１１に記憶された、該当する事件番号の準拠証拠映像データｍｃ１、レポートファイルＲＦ１及びハッシュ値ｈ、又は原本データとしての証拠映像データｍｏ１を提出機関６０に送信する。なお、原本データとしての証拠映像データｍｏ１が提出機関６０に送信される際、証拠映像データｍｏ１に対応するレポートファイルＲＦ１も送信されてもよい。
【００４６】
図６は、証拠映像データに対応するレポートファイルＲＦ１の記録内容の一例を示す図である。レポートファイルＲＦ１には、証拠映像データｍｏ１や準拠証拠映像データｍｃ１毎に、それぞれに対する処理が明らかとなるようにログ（履歴）として記録されている。言い換えると、レポートファイルＲＦ１は、原本データとしての証拠映像データｍｏ１に対しても生成されるし、トランスコードにより得られた準拠証拠映像データｍｃ１に対しても生成される。
【００４７】
レポートファイルＲＦ１には、該当する原本データとしての証拠映像データｍｏ１又はトランスコードデータとしての準拠証拠映像データｍｃ１に対する処理のログ情報が上から順番に時系列で記録される。具体的に、ログ情報は、処理日時、処理内容、ＧＰＳ情報、データファイル名等を含む。
【００４８】
例えば、最初のログ情報ＬＧ１では、「２０１５／８／２８  １５：００  録画  ＧＰＳ情報  ファイル名」が記録される。これは、証拠映像データがＧＰＳ情報の示す地点（例えば録画地点）で、２０１５年８月２８日の１５時に録画されたことを示す。
【００４９】
２番目のログ情報ＬＧ２では、「２０１５／８／２８  １５：３０  コピー生成  ＧＰＳ情報  ファイル名」が記録される。これは、証拠映像データがＧＰＳ情報の示す地点（例えばＡ警察の執務室）で、２０１５年８月２８日の１５時３０分にコピーされたことを示す。
【００５０】
３番目のログ情報ＬＧ３では、「２０１５／８／２８  １８：００  標準フォーマットに変換  ＧＰＳ情報  ファイル名  原本データの保存場所」が記録される。これは、証拠映像データがＧＰＳ情報の示す地点（例えばＡ警察の執務室）で、２０１５年８月２８日の１８時００分にトランスコードされて標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データが生成され、かつ原本データとしての証拠映像データが保存場所に保存されたことを示す。
【００５１】
４番目のログ情報ＬＧ４では、「２０１５／８／２９  ９：００  本部拠点にアップロード  ＧＰＳ情報  ファイル名」が記録される。これは、ＧＰＳ情報の示す地点（例えばＡ警察の執務室）で、証拠映像データから生成された準拠証拠映像データが２０１５年８月２９日の９時００分に本部拠点（図５参照）にアップロードされたことを示す。
【００５２】
５番目のログ情報ＬＧ５では、「２０１５／９／２  １０：００  検察庁に送信  ＧＰＳ情報  ファイル名」が記録される。これは、ＧＰＳ情報の示す地点（例えば本部拠点ＣＰの位置）で、準拠証拠映像データが２０１５年９月２日の１０時００分に検察庁の提出機関ＰＣ６５に送信されたことを示す。
【００５３】
６番目のログ情報ＬＧ６では、「２０１５／９／４  １８：００  原本データの保存場所の変更  ＧＰＳ情報  ファイル名  変更後の原本データの保存場所  支部拠点名」が記録される。これは、ＧＰＳ情報の示す地点の支部拠点名（例えばＡ警察）で、原本データとしての証拠映像データの保存場所が２０１５年９月４日の１８時００分に変更され、変更後の原本データの保存場所が具体的に記載されたことを示す。なお、レポートファイルＲＦ１の更新は、各ログ情報ＬＧ１〜ＬＧ６の上書き又は各ログ情報の新規追加のいずれで行われてもよい。また、レポートファイルＲＦ１の保存形態としては、証拠映像データｍｏ１や準拠証拠映像データｍｃ１毎に時系列に連なって記載された複数のログ情報を有する構成でもよいし、個々のログ情報が離散的に保存されてもよい。後者の場合には、支部拠点サーバ３３のＣＰＵ３５は、本部拠点サーバ１３に対してアップロードされる際に図６に示すレポートファイルＲＦ１の形式に集約されて生成されてもよい。
【００５４】
また、図６では原本データとしての証拠映像データｍｏ１に対応するレポートファイルＲＦ１の例を説明したが、この証拠映像データｍｏ１から生成されたトランスコードデータとしての準拠証拠映像データｍｃ１のレポートファイルとなると、図６に示すレポートファイルＲＦ１のうち、ログ情報ＬＧ１は無いものとなる。つまり、トランスコードの処理によって生成された準拠証拠映像データｍｃ１のレポートファイルは、例えばログ情報ＬＧ２に対応する情報（つまり、原本データとしての証拠映像データｍｏ１のコピーにより生成されたことを示す情報）が先頭に記載される。
【００５５】
図７は、本実施形態の証拠映像管理システム５における証拠映像データのアップロード手順の一例を示すフローチャートである。警察官が原本データとしての証拠映像データｍｏ１を車載レコーダ５７に記録し、支部拠点ＬＰの警察署（例えばＡ警察）に帰署した後に、図７に示す処理が開始される。
【００５６】
支部拠点サーバ３３は、車載レコーダ５７に記録された原本データとしての証拠映像データｍｏ１を取り込み、ローカルハードディスク３７又はネットワークストレージ３４に一時的に保存する（Ｓ１）。車載レコーダ５７には、車載カメラ５５で撮像された証拠映像データ及びウェアラブルカメラ５６で撮像された証拠映像データが記録されている。なお、支部拠点サーバ３３は、ウェアラブルカメラ５６から直接に証拠映像データを取り込んでもよい。
【００５７】
支部拠点サーバ３３は、一時保存した原本データとしての証拠映像データｍｏ１のコピーを生成し、コピーにより得られた証拠映像データｍｏ１を標準フォーマットに準拠したトランスコードデータとしての準拠証拠映像データｍｃ１に変換して生成する（Ｓ２）。支部拠点サーバ３３は、ローカルハードディスク３７或いはネットワークストレージ３４に標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１を一時保存する。また、支部拠点サーバ３３は、証拠映像データｍｏ１や準拠証拠映像データｍｃ１に対するそれぞれのレポートファイルＲＦ１を生成し、標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１を生成したことをそれぞれのレポートファイルＲＦ１に記載する。
【００５８】
支部拠点サーバ３３は、原本データとしての証拠映像データｍｏ１を、アーカイバ用のコールドストレージ３１に転送して保存する（Ｓ３）。支部拠点サーバ３３は、原本データとしての証拠映像データｍｏ１を保存したこと、及び原本データの保存場所を証拠映像データｍｏ１のレポートファイルＲＦ１に記載する。
【００５９】
支部拠点サーバ３３は、標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１と準拠証拠映像データｍｃ１に対応するレポートファイルＲＦ１とを本部拠点サーバ１３にアップロードする（Ｓ４）。本部拠点サーバ１３は、アップロードされた準拠証拠映像データｍｃ１と準拠証拠映像データｍｃ１に対応するレポートファイルＲＦ１をローカルハードディスク１７又はネットワークストレージ１４に保存する。
【００６０】
図８は、本実施形態の証拠映像管理システム５における原本データの取得手順の一例を示すフローチャートである。図８に示す処理は、標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１が準拠証拠映像データｍｃ１に対応するレポートファイルＲＦ１とともに提出機関６０に送信された後、提出機関６０が例えば準拠証拠映像データｍｃ１の高圧縮による低解像度が原因で映像が一部不鮮明であるために原本データとしての証拠映像データｍｏ１を確認する必要があるとの判断がなされた場合に開始される。
【００６１】
裁判所や検察庁等の提出機関６０内で使用される提出機関ＰＣ６５は、提出機関ＰＣ６５を使用するユーザ（例えば裁判官、裁判書記官、検察官、検察事務官）の入力操作に従い、例えば重大犯罪等の事件において原本データとしての証拠映像データｍｏ１の確認、検証が必要であるか否かを判別する（Ｓ１１）。原本データとしての証拠映像データｍｏ１が必要でないと判別された場合（Ｓ１１、ＮＯ）、図８に示す提出機関ＰＣ６５の処理は終了する。一方、原本データとしての証拠映像データｍｏ１が必要であると判別された場合（Ｓ１１、ＹＥＳ）、提出機関ＰＣ６５は、本部拠点サーバ１３に対し、原本データとしての証拠映像データｍｏ１の取得要請を送信する（Ｓ１２）。この取得要請には、証拠映像データｍｏ１を識別する情報（例えばファイル名）が含まれる。
【００６２】
本部拠点サーバ１３は、提出機関ＰＣ６５から送信された取得要請を受信すると、該当する証拠映像データｍｏ１に対応するレポートファイルＲＦ１をローカルハードディスク１７又はネットワークストレージ１４にアクセスして参照し、原本データとしての証拠映像データｍｏ１の保存場所が更新されているか否かを判別する（Ｓ１３）。つまり、レポートファイルＲＦ１には、一度保存された原本データとしての証拠映像データｍｏ１の保存場所の情報が記載されているが、何かしらの事情（例えば警察署の統廃合）によって証拠映像データｍｏ１の保存場所が変更された場合には、変更後の原本データの保存場所がレポートファイルＲＦ１（例えば図６に示すログ情報ＬＧ６参照）に記載されているので、レポートファイルＲＦ１のチェックにより原本データの保存場所の更新の有無が簡単に判別可能となる。保存場所が更新されていない場合（Ｓ１３、ＮＯ）、本部拠点サーバ１３は、支部拠点サーバ３３に対して原本データとしての証拠映像データｍｏ１の取得要請を送信する（Ｓ１４）。
【００６３】
支部拠点サーバ３３は、コールドストレージ３１に保存された原本データとしての証拠映像データｍｏ１を取得し、本部拠点サーバ１３に返信する（Ｓ１５）。本部拠点サーバ１３は、支部拠点サーバ３３から原本データとしての証拠映像データｍｏ１を受信すると、提出機関ＰＣ６５に原本データとしての証拠映像データｍｏ１を転送する。この後、図８に示す処理はステップＳ１１に戻る。
【００６４】
一方、ステップＳ１３で原本データの保存場所が更新されたと判別された場合（Ｓ１３、ＹＥＳ）、本部拠点サーバ１３は、更新されたレポートファイルＲＦ１を取得し、更新後の保存場所に対応する支部拠点サーバ３３を特定し、更に、特定された支部拠点サーバ３３に対して原本データとしての証拠映像データの取得要請を送信する（Ｓ１６）。なお、原本データとしての証拠映像データｍｏ１の保存場所が更新された場合には、新しい保存場所となった支部拠点サーバ３３は、その証拠映像データｍｏ１に対応するレポートファイルＲＦ１に新しい保存場所の情報を記載して更新し、本部拠点サーバ１３に自動的に通知する。新しい保存場所となった支部拠点サーバ３３は、コールドストレージ３１から原本データとしての証拠映像データｍｏ１を取得し、本部拠点サーバ１３に返信する（Ｓ１７）。本部拠点サーバ１３は、新しい保存場所となった支部拠点サーバ３３から原本データとしての証拠映像データｍｏ１を受信すると、提出機関ＰＣ６５に原本データとしての証拠映像データｍｏ１を転送する。この後、図８に示す動作はステップＳ１１に戻る。
【００６５】
以上により、本実施形態の証拠映像管理システム５では、支部拠点サーバ３３は、事件に関する証拠映像データのコピーを生成して、２つの原本データとしての証拠映像データｍｏ１を生成する。支部拠点サーバ３３は、一方の原本データとしての証拠映像データｍｏ１をトランスコードして標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１を生成し、本部拠点サーバ１３にアップロード（送信）する。また、支部拠点サーバ３３は、他方の原本データとしての証拠映像データｍｏ１をアーカイバ用のコールドストレージ３１に保存する。また、本部拠点サーバ１３は、支部拠点サーバ３３から送信された準拠証拠映像データｍｃ１をホットストレージ１１に保存する。本部拠点サーバ１３は、所定のタイミングでホットストレージ１１に保存された準拠証拠映像データｍｃ１を裁判所や検察庁等の提出機関６０の提出機関ＰＣ６５に送信する。
【００６６】
これにより、証拠映像管理システム５は、個々の警察署における事件に関する複数の証拠映像データのコピーをトランスコードした低解像度かつ高圧縮処理後のトランスコードデータ（つまり、標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データ）を本部拠点サーバ１３において管理するので、複数の原本となる証拠映像データの管理コスト並びにストレージの記憶容量の増大を抑制することができる。また、証拠映像管理システム５は、証拠映像データの提出先となる提出機関の要請に適合するフォーマット（例えば動画ファイル形式のＭＰ４）の証拠映像データを容易に生成することができ、従来警察署で手入力等によって行われていたトランスコード処理の処理負荷を軽減して、提出機関への通信時の制約を緩和することができる。
【００６７】
また、支部拠点サーバ３３は、準拠証拠映像データｍｃ１に対する各種の処理のログ（履歴）、並びに準拠証拠映像データに対応する原本データとしての証拠映像データｍｏ１のコールドストレージ３１における保存場所が記録されたレポートファイルＲＦ１を生成する。支部拠点サーバ３３は、レポートファイルＲＦ１を標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１とともに、本部拠点サーバ１３にアップロード（送信）する。本部拠点サーバ１３は、レポートファイルＲＦ１を提出機関ＰＣ６５に送信する。これにより、提出機関ＰＣ６５は、例えば準拠証拠映像データｍｃ１の映像が一部不鮮明で判別がし難い等の支障がある場合でも、事後的に準拠証拠映像データに対する処理の履歴を確認して証跡管理（chain of custody）することが可能となり、また、原本データとしての証拠映像データｍｏ１の取得により低解像度・高圧縮前の原本データの提供が可能となる。このように、原本の証拠映像データｍｏ１の保存場所を常時管理することができる。従って、裁判所や検察庁等の提出機関６０が原本の証拠映像データｍｏ１を必要になった時に確実に取得できる。
【００６８】
また、支部拠点サーバ３３は、原本の証拠映像データｍｏ１のハッシュ値ｈを計算し、計算されたハッシュ値ｈを標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１と共に、本部拠点サーバ１３に送信する。これにより、本部拠点サーバ１３は、裁判・検察等の提出機関６０からハッシュ値ｈの提出を求められた場合、提出機関ＰＣ６５にハッシュ値ｈを送信することができる。
【００６９】
また、本部拠点サーバ１３は、提出機関ＰＣ６５からの要求に応じて、ハッシュ値ｈを提出機関ＰＣ６５に送信する。これにより、裁判・検察等の提出機関６０は、原本の証拠映像データｍｏ１を取得した際、改竄検出を行い、その正当性を検証することができる。
【００７０】
また、原本の証拠映像データｍｏ１の保存場所が変更された場合、支部拠点サーバ３３は、レポートファイルＲＦ１を更新し、更新されたレポートファイルＲＦ１を本部拠点サーバ１３に送信する。これにより、レポートファイルＲＦ１により事後的に原本データとしての証拠映像データｍｏ１の追跡・確認することができ、証跡管理が可能となる。
【００７１】
以上、図面を参照しながら実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７２】
例えば、上記した本実施形態では、標準フォーマットとして、ＭＰ４が用いられたが、これに限らず、裁判所や検察庁の要請に基づいて、ＭＯＶ，ＡＶＩ，ＷＭＶ，ＦＬＶ等の動画ファイル形式が用いられてもよい。それぞれの動画ファイル形式の特長を活かした証拠映像データの管理が行える。
【００７３】
また、上記した本実施形態では、証拠映像データを例示したが、これに限らず、静止画データ、ドキュメントデータ、描画データ等であってもよく、さまざまデータの管理が可能となる。
【００７４】
なお、上記した本実施形態において、必ずしもネットワークを経由して本部拠点システム１０と提出機関ＰＣ６５との間で準拠証拠映像データｍｃ１又は原本データとしての証拠映像データｍｏ１を共有しなくてもよい。例えば本部拠点システム１０から提出機関６０に対して、準拠証拠映像データｍｃ１又は原本データとしての証拠映像データｍｏ１がＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の物理メディアにコピーされて物理的に共有してもよい。これにより、本部拠点システム１０と提出機関ＰＣ６５との間で準拠証拠映像データｍｃ１又は原本データとしての証拠映像データｍｏ１の共有（つまり、双方向のデータのやり取り）が実質的に可能となる。
【００７５】
また、上記した本実施形態において、提出機関６０の提出機関ＰＣ６５は、本部拠点システム１０に対し、例えばある事件番号に対応する標準フォーマットに準拠した準拠証拠映像データｍｃ１だけを要求してもよい。この場合、本部拠点システム１０は、上記した本実施形態において説明したように、提出機関６０の提出機関ＰＣ６５に対し、準拠証拠映像データｍｃ１及び準拠証拠映像データｍｃ１に対応するレポートファイルＲＦ１（例えば原本データとしての証拠映像データｍｏ１の保存場所が記載されたログ情報を含む）を送信すれば、本実施形態と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、個々の警察署における事件に関する複数の証拠映像データの管理コスト並びにストレージの記憶容量の増大を抑制することができ、証拠映像データの提出先となる提出機関の要請に適合するフォーマットの証拠映像データを容易に生成することができ、トランスコード処理の処理負荷を軽減して提出機関への通信時の制約を緩和する証拠映像管理システム及び証拠映像管理方法として有用である。
【符号の説明】
【００７７】
５  証拠映像管理システム
８  クラウドネットワーク
１０  本部拠点システム
１１  ホットストレージ
１２、３１  コールドストレージ
１３  本部拠点サーバ
１４，３４  ネットワークストレージ
１５，３５，５２  ＣＰＵ
１５ｚ，３５ｚ  トランスコーダ
１５ｙ  動画編集ソフトウェア
１６，３６，５３  内部メモリ
１７，３７，５４  ローカルハードディスク
３０  支部拠点システム
３３  支部拠点サーバ
３９  クライアントＰＣ
５０  車載カメラシステム
５１  車載ＰＣ
５５  車載カメラ
５６  ウェアラブルカメラ
５７  車載レコーダ
６０  提出機関
６５  提出機関ＰＣ
７０，７５  周辺施設内カメラシステム
７１  ネットワーク
ＬＧ１，ＬＧ２，ＬＧ３，ＬＧ４，ＬＧ５，ＬＧ６  ログ情報
ｍｏ１  証拠映像データ
ｍｃ１  準拠証拠映像データ
ＲＦ１  レポートファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017058786.tif 000009
【図８】
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