【事件の表示】
　特願２００７−　１４１７５「食事管理支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０２８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２８日（以下、「遡及出願日」という。）に出願した特願２０００−２５７９１４号の一部を平成１９年１月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年９月１５日付けの拒絶理由通知に対し同年１１月３０日付けで手続補正がなされたところ、平成２２年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審より平成２３年１１月２９日付けで平成２２年８月９日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、平成２４年２月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本願発明と補正後の発明
　本件補正は、平成２１年１１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「食事管理の必要な要管理者が要管理者端末装置に入力した食事データを、ネットワークを介して受信した管理装置において蓄積及び分析し、この分析結果を要管理者端末装置に対してネットワークを通じて提示する食事管理支援システムであり、
　要管理者端末装置は、要管理者が摂取する食事を撮影するための撮像手段と、要管理者が摂取する食事を撮影した画像データを管理装置に送信するための画像データ送信手段を備え、
　管理装置は、画像データ受信手段と、画像データ受信手段が受信した画像データを画像解析作業員操作画面に比較元画像として表示する画像データ表示手段と、作業員が、比較元画像に映っているメニュー又は食材について、該メニュー又は食材それぞれ毎に栄養解析をした対応する項目を検索することを可能とするための栄養解析手段を備えることを特徴とする食事管理支援システム。」（以下、「本願発明」という。）を、
　
　平成２２年６月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「食事管理の必要な要管理者が要管理者端末装置に入力した食事データを、ネットワークを介して受信した管理装置において蓄積及び分析し、この分析結果を要管理者端末装置に対してネットワークを通じて提示する食事管理支援システムであり、
　要管理者端末装置は、要管理者が摂取する食事を撮影するための撮像手段と、要管理者が摂取する食事を撮影した画像データを管理装置に送信するための画像データ送信手段を備え、
且つ、前記画像データ送信手段で画像データとして送信できるように要管理者が持ち運び可能となっており、
　管理装置は、画像データ受信手段と、画像データ受信手段が受信した画像データを画像解析作業員操作画面に比較元画像として表示する画像データ表示手段と、作業員が、比較元画像に映っているメニュー又は食材について、該メニュー又は食材それぞれ毎に栄養解析をした対応する項目を検索することを可能とするための栄養解析手段を備えることを特徴とする食事管理支援システム。」（以下、「補正後の発明」という。）
　
　に変更することを含むものである。
　
　下線部は、本願発明に対する補正箇所である。
　
２　補正の適否
　
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、
　要管理者端末装置を、「画像データ送信手段で画像データとして送信できるように要管理者が持ち運び可能となって」いるものであると具体的に限定するものであるから、上記補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲を減縮したものに該当し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）および第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
ア　補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
イ　引用発明
（ア）引用発明１
　原審の拒絶理由に引用され、本願の遡及出願日前に頒布された特開平１０−２６１０３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「在宅健康管理システム」に関して、図面と共に下記の事項が記載されている。
　
　ａ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、対象者が家庭にいながらにして健康管理を行う際に好適な在宅健康管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、在宅での健康管理の必要性から血圧計等の様々な健康モニター装置が発売されているが、操作の複雑性や一人で健康管理をすることの不安感等の面から、未だ普及していない。
【０００３】これに対して、例えば、特開平８−２７５９２７号公報に記載されるように、在宅の血圧計等の健康モニター装置と、遠隔の医師等のコンピューターとを通信回線によって結び、モニター装置からの血圧等の健康データを医師側のコンピューターに送付し、医師側からはメッセージをモニター装置に送るという在宅医療システムが考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の技術によれば、健康データの送受信は、在宅の対象者がモニターに指示する、あるいは医師側コンピューターより遠隔指示することによって行っている。しかし、対象者や医師が健康データの送受信を忘れたり、まだ血圧等の必要なデータを計っていないのに送付したり、あるいは、逆に、一日に何度も健康データを送ったりすることがあり、規則的に健康管理を行うには双方にかなりの注意を要していた。
【０００５】また、医師側で、多くの対象者の管理をする際は、体調の悪い人もよい人も、一人一人送られたデータを順に見ていかなくてはわからず、医師にとっては、かなりの手間を要するという課題がある。さらに、健康データだけではなく、毎日の食事の量等の日常生活データをも送付して、総合的に健康管理をしようとしたり、日々の状況に応じて、問診内容や問診頻度を変えようとしたりする場合は、医師の負担はさらにふえるという課題があった。
【０００６】本発明の目的は、対象者が家庭にいながらにして健康管理を行う際に、対象者や管理する医師等の負担をあまりかけずに、健康管理を行う在宅健康管理システムを実現することにある。」（２頁２欄１２行〜３頁３欄１行）
　
　ｂ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成するため、本発明による在宅健康管理システムは、対象者により操作される在宅側コンピュータと、医師などにより操作される医師側コンピュータと、これら在宅側コンピュータと医師側コンピュータを接続するネットワークとを含んで構成される。在宅側コンピュータは、対象者の血圧等の健康データ及び／または食事の量等の日常生活データを入力する入力手段と、入力のガイダンスや入力結果や医師等からのアドバイスを出力する出力手段と、該入力手段より入力した健康データ及び／または日常生活データ並びに医師からのアドバイスを記憶する記憶手段と、記憶した健康データ及び／または日常生活データを医師側コンピュータに送信するか否かを決める決定手段と、医師側コンピュータにより送られてくる医師からのアドバイスを受信し、記憶した健康データ及び／または日常生活データを医師側コンピュータに送信する通信手段とを備える。また、医師側コンピュータは、在宅側コンピュータから送られる対象者の健康データ及び／または日常生活データを受信し、医師からのアドバイス等のデータを在宅側コンピュータに送信する通信手段と、受け取った健康データまたは日常生活データや医師等からのアドバイスを出力する出力手段と、対象者へのアドバイスを入力する入力手段と、受け取った健康データ及び／または日常生活データや入力手段より入力されたアドバイス等を対象者ごとに記憶する記憶手段とを備える。」（３頁３欄２行〜２８行）
　
　ｃ　「【００１８】まず、在宅側コンピュータ１では、要入力テーブル１４ａを基に入力結果テーブル１４ｂを作成する（ステップ２００１）。具体的には、要入力テーブル１４ａに設定されている「期間」を基に、入力結果テーブル１４ｂの「月日」をセットし、要入力項目の数分の項目を横にとり、それぞれ、「結果」と「時間」の欄を作る。一部、関連ファイルありの項目は、「アドレス」欄も作り、最後に医師側コンピュータ２に入力されたデータを送付したか否かを記す送信済み欄を作り、入力結果テーブル１４ｂとする。次に、要入力テーブル１４ａに従い、対象者に順次ガイダンス表示をする（ステップ２００２）。ここでは、図１３に示す表示画面により、「最高血圧は？」というガイダンスや「朝食を食べましたか？」というガイダンスを順に表示する。ガイダンスに従い対象者が血圧測定器１１を用いて血圧を測定し、また、タッチパネル１２で答えを入力すると、時間を読み取り、入力結果テーブル１４ｂの該当する月日の部分に、入力値、時間等をセットする（ステップ２００３）。要入力テーブルの最後まできたか（一番右の項目を終わったか）確認する（ステップ２００４）。要入力テーブルの最後まできていなければ、次の項目でステップ２００３を行う（ステップ２００５）。要入力テーブルの最後まで終わっていたら、次に、要入力テーブル１４ａと入力結果テーブル１４ｂを比較し、「必須」項目が全て入力済みであり、送信ＯＫか否か確認する（ステップ２００６）。「必須」項目が全て入力済みであれば、医師側コンピュータ２に入力結果テーブル１４ｂの当該レコードを送信し、入力結果テーブル１４ｂの「送信済」をチェックする（ステップ２００８）。送信ＯＫでない場合は、送信は行わず、足りない項目についてステップ２００３を繰り返す（ステップ２００７）。」（４頁５欄２１行〜６欄１行）
　
　ｄ　「【００２０】医師側コンピュータ２では、在宅側コンピュータ１より送られた入力結果テーブル１４ｂがあれば（ステップ３００１）、それを受け取り、対象者別に図９に示す受信テーブル２４ｂに記憶する（ステップ３００２）。」（４頁６欄９〜１３行）
　
　ｅ　「【００２２】図１１は、個人別の表示例である。図１０の表示で、更に、個人別に詳しく見ようとした際に表示される画面例である。本実施例では、図１０にて、個人を特定すると、図１１に示す個人別の画面が現れる。図１１に示す例では、各質問内容と答えが入力した時刻とともに表示される。注意度も網掛けにて示される。また、「アドレス」にて関連ファイルがあるとなっているものに関しては、「画像」の形で有無を示し、点線枠は画像が「なし」、実線枠は画像が「あり」を示している。これも、実線の枠を選択することにより、画像がオーバーライトされる。オーバーライトされた例を図１２に示す。このようにして、さまざまな、形で送付されたデータを見ながら、医師等はこれら表示画面の下部に表示されるアドバイス欄にアドバイスを入力する。
【００２３】図１４、図１５、図１６は、関連するファイルの入力表示の応用例である。図１３や図１２では、画像をそのままファイル名で入力、送信し、そのまま表示していた。図１４、図１５、図１６は、その画像が何であるかをテキストデータにより在宅側コンピュータ１であらかじめ入力するようにしたときの表示画面の例を示している。
【００２４】在宅側コンピュータ１で、朝食の画像を取り込んだ後、画像の部分を丸で囲むと、囲んだ内部に入力エリアを出力するので、そこに、「「名前」/「数字」」の形で文字列をいれると、囲んだ部分のメニュー名が「名前」部分で、それを「数字」で示される杯数（数量）だけ食べたというように画像を分解して、文字列とセットで、記憶し、医師側コンピュータ２に送付する。
【００２５】医師側コンピュータ２では、図１５の個人の画面を見て、画像のある「夕食」を選択すると、図１６に示すような「夕食」の詳細画面になる。ここでは、図１４にて分解したメニュー別に、「名前」（ここでは、焼き魚等）、「数字（食べた杯数）」（ここでは、焼き魚は１杯）という形で表示する。これにより、医師等が正確にメニュー及びその量等がわかり、アドバイスを容易に作成可能となる。
【００２６】なお、本応用例では、１つの画像よりメニューを切り取り、よりわかりやすくしたが、例えば、メニュー別の標準カロリーテーブルを医師側コンピュータに持ち、標準メニューのカロリーと数をかけて、食事のカロリーを簡易計算し、図１７に示すようにして同じ画面に表示するようにしてもよい。」（４頁６欄３８行〜５頁７欄３０行）
　
　上記摘記事項ａの第１段落２頁２欄１４〜１６行の記載や、第５段落第２頁第２欄４２〜４７行の記載を参酌すると、ここには、食事管理を含めた健康管理が必要な対象者について適用されるシステムであることが記載されている。
　
　上記摘記事項ｄの記載を参酌すると、受信データが、図９の２４ｂのような形で記憶することが記載されていることから、ここには、受信したデータを蓄積することが記載されているということができる。
　
　上記摘記事項ｅの第２４段落５頁７欄９〜１６行の記載を参酌すると、対象者が在宅側コンピュータに食事データを入力することが記載されている。また、食事の画像のデータを医師側コンピュータに送信することが記載されているから、ここには、画像データ送信手段が自明的に存在しているということができる。
　
　上記摘記事項ｅの第２５段落５頁７欄１７〜１９行の記載及び図１５、図１６を参酌すると、医師側コンピュータでは、送られた画像データを受信し、その画像を図１５〜１６の操作画面上に表示していることが記載されているから、ここには、画像データ受信手段、画像データ表示手段がそれぞれ自明的に存在しているということができる。
　
　上記摘記事項ｅの第２６段落５頁７欄２５〜３０行の記載を参酌すると、医師が、食事の画像のメニューに対応する標準メニューの標準カロリーテーブルを参照して、食事のカロリーを計算することが記載されていることから、ここには、医師が、画像に映っているメニューについて、該メニューそれぞれ毎に栄養解析に必要な対応する項目を参照することを可能とするための栄養解析手段を備えることが記載されている。
　
　したがって、上記引用例１の摘記事項ａ〜ｅおよび図面（図１、図１１〜図１７）に記載された在宅健康管理システムの構成および動作によれば、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　（引用発明１）
　「食事管理を含めた健康管理の必要な対象者が在宅側コンピュータに入力した食事データを、ネットワークを介して受信した医師側コンピュータにおいて蓄積及び分析し、この分析結果を在宅側コンピュータに対してネットワークを通じて提示する在宅健康管理システムであり、
　在宅側コンピュータは、対象者が摂取する食事を撮影した画像データを取り込む入力手段と、対象者が摂取する食事を撮影した画像データを医師側コンピュータに送信するための画像データ送信手段を備え、
　医師側コンピュータは、画像データ受信手段と、画像データ受信手段が受信した画像データを医師操作画面に食事画像として表示する画像データ表示手段と、医師が、食事画像に映っているメニューについて、該メニューそれぞれ毎に栄養解析に必要な対応する項目を参照することを可能とするための手段を備える在宅健康管理システム。」
　
（イ）引用発明２
　原審の拒絶理由に引用され、本願の遡及出願日前に頒布された特開平９−６９０８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「調理支援装置」に関して、図面と共に下記の事項が記載されている。
　
　「【００１９】具体的な動作について説明する。料理と栄養の知識と経験がある管理栄養士は、料理を見ただけで、おおよそのカロリー値が認識できるといわれている。目で見て、すぐに判断・認識できるわけである。本実施例では、この目の部分をＣＣＤからなる入力手段２とし、管理栄養士の判断・認識にあたる部分をニューラルネットワーク５からなる推定手段３としている。例えば、料理として１人分のカレーライスが皿に盛り合わせた状態であったとする。調理支援装置１はちょうどカメラのような構成になっており、ファインダー部６を覗き料理物をとらえ、スイッチ７を押すことにより入力手段２の画像入力情報は推定手段３に伝送される。推定手段３は記憶手段８を備えており、画像入力情報は記憶手段８に格納される。格納は料理画像を１６＊１６（２５６分割）のマス状に分割し、おのおの１つのマスに対応するＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の色情報が記憶手段８に格納される。
【００２０】ニューラルネットワーク５は、人間の脳の神経回路網を模擬したネットワークであり、ネットワークとして色々な構成が提案されているが、ここでは入力層、中間層、出力層からなる３層のネットワーク構成をとった。そのネットワーク構成を図３に示す。本実施例の３層ネットワークの入力層の入力ユニットの数は７６８ユニット（２５６＊３）、出力層の出力ユニットは１ユニットで料理物のカロリーを出力するものである。また中間層は８００ユニットの構成とした。このネットワークには予め約２０００メニューにのぼる１人分の料理画像情報を入力し、またその時のカロリー値を教師信号としてバックプロパゲーションなる方法で学習させネットワークの結合係数を決定した。この学習済みのネットワークを推定手段３に備えさせている。様々な実験の結果、メニュー名を教えなくても、入力画像情報の色情報のみの学習だけで、このネットワークはカロリー値を推定することが判明した。本実施例では推定手段３に３２ビットのＲＩＳＣ型のプロセッサーを使用し、ネットワークはこのプロセッサーと記憶手段８の間で構成し、カロリー値の推定演算を実行させている。」（３頁３欄２６行〜４欄１２行）
　
　上記摘記事項の３頁３欄３４〜３９行には、栄養解析をする食事画像が入力情報として格納されることが記載されている。
　また、同３頁４欄１〜６行には、メニューそれぞれ毎に栄養解析をした料理画像とカロリー値を学習させておくことが記載されている。
　ここで、この分野における技術常識を考慮すると、ニューラルネットワークは、入力した画像に対して、予め学習した項目である、料理画像とカロリー値に基づいて、一致する項目をパターン認識によって検索し、一致した項目を出力しているものである。
　
　したがって、上記引用例２の摘記事項および図面（図１〜図２）の記載及び技術常識によれば、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「メニューそれぞれ毎に栄養解析をした対応する項目を検索することを可能とする手段。」
　
ウ　対比
（ア）補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　
　ａ　引用発明１の「食事管理を含めた健康管理の必要な対象者」又は「対象者」は、食事管理がなされる必要のある者のことであるから、補正後の発明の「食事管理の必要な要管理者」又は「要管理者」と実質的に同じものである。
　
　ｂ　引用発明１の「在宅側コンピュータ」は、食事管理がなされる必要のある者が端末として用いる装置のことであるから、補正後の発明の「要管理者端末装置」と実質的に同じものである。
　
　ｃ　引用発明１の「医師側コンピュータ」は、ここでは、食事画像から栄養解析を行う者が用いる装置のことであるから、補正後の発明の「管理装置」と実質的に同じものである。
　
　ｄ　引用発明１の「在宅健康管理システム」は、食事管理を支援するための機能を有するシステムであるから、補正後の発明の「食事管理支援システム」と、実質的に同じ機能を有している。
　
　ｅ　引用発明１の「医師」は、ここでは、食事画像から栄養解析を行う者のことであるから、補正後の発明の「画像解析作業員」又は「作業員」と実質的に同じものである。
　
　ｆ　引用発明１の「食事画像」は、栄養解析を行う食事画像のことであるから、補正後の発明の「比較元画像」と、実質的に同じものである。
　
　ｇ　補正後の発明の、「メニュー又は食材それぞれ毎に栄養解析をした対応する項目を検索すること」は、検索するにあたり、当然、参照すると解されるから、引用発明１の、「メニューそれぞれ毎に栄養解析に必要な対応する項目を参照すること」と、メニューそれぞれ毎に栄養解析に関する対応する項目を参照することである点で一致している。
　
（イ）よって、上記ａ〜ｇから、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「食事管理の必要な要管理者が要管理者端末装置に入力した食事データを、ネットワークを介して受信した管理装置において蓄積及び分析し、この分析結果を要管理者端末装置に対してネットワークを通じて提示する食事管理支援システムであり、
　要管理者端末装置は、要管理者が摂取する食事を撮影した画像データを管理装置に送信するための画像データ送信手段を備え、
　管理装置は、画像データ受信手段と、画像データ受信手段が受信した画像データを画像解析作業員操作画面に比較元画像として表示する画像データ表示手段と、作業員が、比較元画像に映っているメニューについて、該メニューそれぞれ毎に栄養解析に関する対応する項目を参照することを可能とするための手段を備える食事管理支援システム。」
　
　（相違点１）
　要管理者が用いる端末装置に関し、補正後の発明では、「要管理者端末」が「撮像手段」を有し、要管理者が摂取する食事を撮影した画像データを「画像データ送信手段で画像データとして送信できるように要管理者が持ち運び可能」であるのに対し、引用発明１では、「在宅側コンピュータ」は「食事を撮影した画像データを取り込む入力手段」を有するものの、撮像手段を有しておらず、持ち運び可能なものともされていない点。
　
　（相違点２）
　栄養解析手段に関し、補正後の発明では、比較元画像に映っているメニュー又は食材それぞれ毎に「栄養解析をした対応する項目を検索することを可能とするもの」であるのに対し、引用発明１では、「栄養解析に関する対応する項目を参照することを可能とするもの」であるものの、上記項目を検索することを可能とするものとはされていない点。
　
エ　当審の判断
（ア）相違点１について検討する。
　
　撮像手段を有し、撮影した画像データを送信可能な携帯端末装置は、例えば、特開平８−１９１４３５号公報（第１頁要約、図１〜２を参照）、特開平１０−３０４２９３号公報（第１頁要約、図１を参照）、手のひらにのるかわいいメール端末 ＮＴＴドコモ ｃａｍｅｓｓｅ ｐｅｔｉｔ、ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＡＳＣＩＩ、株式会社アスキー、日本、2000年04月01日発行、第５巻、第６号、第２２０頁（全文）等に示されるように、本願の遡及出願日前において、既に広く知られた周知技術であったものである。
　
　すると、引用発明１における、「在宅側コンピュータ」の構成に代えて、上記周知技術に係る構成を採用することで、補正後の発明のように、撮像手段を有し、要管理者が摂取する食事を撮影した画像データを画像データ送信手段で画像データとして送信できるように要管理者が持ち運び可能な端末装置とすることは、いずれも当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について検討する。
　
　引用発明１と引用発明２は、ともに食事のカロリーを得るための支援機能に関連したものであるから、引用発明１において、比較元画像に映っているメニュー又は食材それぞれ毎に「栄養解析に関する対応する項目を参照することを可能とする」手段に、引用発明２の「栄養解析をした対応する項目を検索することを可能とする」手段を適用して、補正後の発明のような栄養解析手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ウ）したがって、上記（ア）〜（イ）から、補正後の発明は引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果についても、いずれも引用発明１、引用発明２及び上記周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
３　むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２２年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書および図面の記載からみて、上記「第２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１　本願発明と補正後の発明」の項中で、「本願発明」として記載したとおりである。
　
２　引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された引用例および引用発明は、上記「第２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」項中で検討したように、補正後の発明から、本件補正に係る構成の限定を省いたものであるから、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した補正後の発明が、上記「第２　平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で検討したように、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定事項を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。