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　特願２０００−５７５３６４「放出制御された肥料組成物及びその調製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２０日国際公開、ＷＯ２０００／２１３６７、平成１４年　８月２７日国内公表、特表２００２−５２７３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、１９９９年１０月１２日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月１４日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１３年４月１６日に特許協力条約第１９条補正の翻訳文が提出され、平成１７年１０月１４日に誤訳訂正書及び手続補正書が提出され、平成２０年７月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年６月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２２年６月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「少なくとも１つの水溶性肥料配合物を備える粒状養分コア材と、このコア材に塗布されている実質的に水不溶性の被覆材とを備える放出制御された肥料組成物において、
　水分への前記肥料組成物の露出後の１〜１８ヶ月の間に最大になるガウス分布の時間−養分放出率曲線を与えるように前記肥料組成物が構成されており、均一で実質的に連続している単一層の厚さが５〜１１０μｍのポリマーフィルムから前記被覆材がなり、
　しかも前記コア材の少なくとも９５％が実質的に球形である放出制御された肥料組成物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１（特開平９−２２１３７６号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
第４　当審の判断
　当審は、原査定の理由により、本願は拒絶されるべきものと判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
 　 
１　刊行物
刊行物１　特開平９−２２１３７６号公報（原査定の「引用文献１」）
　
２　刊行物１に記載された事項
　本願の優先日（１９９８年１０月１４日）前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、次の記載がある。
　
摘記１：「【請求項１】  高分子化合物を溶剤に溶解させた溶液を、熱気流下、粒状肥料粒子の表面に噴霧することにより被覆粒状肥料を製造方法する際に、液滴径が１００から３６０μｍのノズルを使用して噴霧することを特徴とする被覆粒状肥料の製造方法。
【請求項２】  被覆材料がポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１記載の被覆粒状肥料の製造方法。」
　
摘記２：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、緩効性肥料として用いられる被覆粒状肥料の製造方法に関するものである。」
　
摘記３：「【０００２】
【従来の技術】近年、農業人口の減少や肥料の流失による環境問題の深刻化に伴い、唯一度の施肥のみで作物の全生育期間に渡って肥料成分を連続的に供給する様な持続性肥料の開発が望まれている。この様な持続性肥料は従来から種々開発され、中でも最近、高分子物質の薄い皮膜で肥料表面を被覆した被覆肥料が注目されている。さらに、その肥料成分溶出パターンでみると、特に水稲用には、３０−７０日間程度の一定期間経てから肥料成分の溶出が始まるいわゆるタイムカプセル型あるいはシグモイド型（以下Ｓ型と略す）と呼ばれるタイプの需要が増加してきている。この様なＳ型の皮膜材料として、従来、熱可塑性樹脂が使われ、中でも透水性の低いポリオレフィン系樹脂やポリ塩化ビニリデン系樹脂などが知られている。」
　
摘記４：「【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】さて、かかるＳ型被覆肥料の要件の１つとして、前記の３０―７０日に渡る肥料成分が溶出しない期間（以下、「溶出防止期間」と呼ぶ）中の溶出率をできるだけ低くすることが挙げられる。この様な溶出防止期間中の肥料成分の「洩れ出し」（以下、「初期溶出」と呼ぶ）は、多過ぎると、当然ながら、後に溶出が始まった時の肥料成分が不足するので好ましくない。もちろん、ある程度の初期溶出は、被覆肥料の施肥量を増やすことにより補正可能であるが、これは被覆肥料の本来の目的に反することであり、できる限り初期溶出の低い被覆肥料を作ることが望まれている。かかる問題点は、Ｓ型被覆肥料について深刻であるが、その他のタイプ、例えば、溶出防止期間を持たず施肥の時点から時間に比例して肥料成分が溶出するようないわゆる直線溶出型の被覆肥料においても、初期の溶出パターンが乱れるという点で、皮膜欠陥の発生は問題となる。
【０００４】初期溶出の原因は、主として、ピンホールなどの皮膜欠陥部分から水が侵入することであるため、初期溶出を減らすためには欠陥の少ない皮膜を作る必要がある。一方、被覆肥料の製造方法を見ると、高分子化合物の皮膜の場合、適当な溶剤に溶かした樹脂を熱風流下で粒状肥料に噴霧し、溶剤を乾燥除去する事により皮膜を積層して作る方法（いわゆるスプレーコーテイング）が従来用いられている。この方法は単純で、工業的製法に適してはいるが、皮膜欠陥を生ずる種々の要因を含んでいる。このため、一般に、皮膜欠陥を少なくするため被覆率（原料の肥料重量に対する皮膜重量の割合）を増やす方法が取られるが、皮膜の重量分だけ肥料の有効成分が減少するため、商品価値が下がる、製造コストが増加するという問題があった。」
　
摘記５：「【０００７】
【発明の実施の形態】
（１）被覆する粒状肥料
本発明で使用される肥料は，特に限定されない。尿素、硫安、塩安、塩化加里、硫酸加里、燐酸アンモニア等の粒状の単肥の他に、Ｎ1 、Ｋ2 Ｏ、Ｐ2 Ｏ5 等の多成分を含む粒状の肥料が本発明品の原肥に使用される。肥料の粒径は特に限定されないが、一般に１−４ｍｍで、角張った形態や大変不規則な形態のものより球状に近い形態の粒子が好ましい。」
　
摘記６：「【００１４】（６）製造方法
原料の粒状肥料を（４）の被覆装置に仕込み、熱風により品温を５０から１００℃に保ちながらスプレ−ノズルを利用して被覆材を噴霧することによりコ−ティングを行う。被覆材の添着量は、溶出防止期間をどの程度とするかなど目標とする性能によるが、通常、粒状肥料に対し３〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％である。次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。」
　
摘記７：「【００１５】
【実施例】
（実施例１，２，３，４および比較例１，２，３，４）肥料として粒状尿素を選び、これに以下の〈被覆方法〉に示す方法により被覆を行って被覆尿素を作った。得られた被覆尿素について、〈品質評価方法〉に示す方法に基ずき、被覆率、皮膜欠陥粒子数、および水中での尿素の溶出パターンを調べた。その結果を表１および図１、２にまとめた。なお、被覆装置として、回転ドラム（内径３．８ｍ）の内側に備えたバケットにより粒状肥料を循環させながら、ドラム内に設置した落下筒（断面０．１５×０．２５ｍ、長さ２ｍ）内に肥料を連続的に落下させ、その落下筒内に被覆溶液を噴霧する方式の回転落下式コーター（サイクルコーター）を用いた（図５参照）。
【００１６】〈被覆方法〉
（１）被覆溶液の調整
皮膜材料として融点１０６℃、密度０．９１８の低密度ポリエチレン１．５ｋｇ，溶出調整剤としてポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル（東邦化学工業製「ノナール２１２」）７５ｇを秤取り、溶剤のパロロエチレン２８．５ｋｇに加え、８０℃で両材料を溶解させ被覆溶液を調整した。
【００１７】（２）コーテイング
コーターの落下筒の下部から上向きに、温度１００℃、空筒速度４．４ｍ／ｓで空気を導入した後、回転ドラムの回転数を８ｒｐｍに合わせ、ついで粒状尿素（粒径：２．０〜３．４ｍｍ）１０ｋｇをコーターに仕込み、落下筒内を肥料が連続的に落下する状態を作った。次に、落下筒上部の側面から、一流体ノズルを用いて、噴霧速度４００ｇ／ｍｉｎの条件で（１）の被覆溶液を５０分間噴霧した。この際、噴霧位置の落下肥料中に挿入した温度センサーが６０℃を維持するように落下筒へ導入する空気温度を調整した。噴霧液滴径は、ノズルを交換することで調節した。
【００１８】〈品質評価〉
（ａ）欠陥粒子数の測定
被覆肥料１０ｇを試験管にはかりとり、インク１０ｃｃを加え、４０℃の恒温水中で１時間放置したのち、被覆肥料をろ過回収する。付着のインクを水洗すると皮膜の欠陥部分はインクの色が残るので、これにより欠陥のある粒子を区別できる。この様に部分的に着色した粒子と、欠陥部分が大きいため全体が着色した粒子、およびすでに尿素が溶出して皮膜だけになった殻だけの粒子の、３種類を数え、その総数を欠陥粒子数とする。なお、実施例の被覆尿素１０ｇの総粒子数は約７００個であった。
【００１９】（ｂ）溶出パターン
被覆肥料７ｇをはかりとり、水２００ｇを加え、その容器を密閉して２５℃の恒温槽に入れる。これを、１週間毎に取り出し、水を入れ換える。その際、水に溶出した尿素を全窒素分析計で測定し、次式で溶出率を計算する。
【００２０】
【数１】
溶出率＝水中尿素量（ｇ）／仕込の尿素量（ｇ）×１００（％）
【００２１】溶出率の累積値を日数に対してプロットすると溶出パターンが描ける。表１、図１、２、３、４から分かるとおり、噴霧液滴径３６０μｍを境にして、それ以下では皮膜欠陥が少なく（初期溶出が低い）が、それ以上の径では欠陥が著しく増加する。このように本発明の効果は大きい。
【００２２】
【表１】
  ＊２５℃、２週目の溶出率
  ＊＊溶出防止期間がない」
　
摘記８：「【００２３】
【発明の効果】本発明の製造方法によれば、皮膜欠陥が少なく初期溶出率が低い被覆肥料が得られるため、良好なＳ型被覆肥料を提供することができる。従って一度の施肥のみで作物の全生育期間に渡って肥料成分を連続的に供給することが可能となる。」
　
摘記９：「【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１、２、３の２５℃溶出パターンを示すグラフ」
　
摘記１０：「【図１】
」
　
３　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「高分子化合物を溶剤に溶解させた溶液を、熱気流下、粒状肥料粒子の表面に噴霧する」ことにより製造された「被覆粒状肥料」が記載されており（摘記１）、「被覆材料がポリオレフィン樹脂」であること（摘記１，【請求項２】）、肥料が「緩効性肥料」であること（摘記２）も記載されている。
　そして、実施例１では、粒状肥料粒子として粒状尿素を用い、高分子化合物として低密度ポリエチレンを用いて得られた、欠陥粒子数が１０ｇ（総粒子数７００）あたり２９個である欠陥粒子数の少ない被覆肥料が製造されている（摘記７）。
　また、その被覆尿素について「水中での尿素の溶出パターン」（段落【００１５】）が調べられていることから、粒状肥料粒子として使用された粒状尿素は水溶性であると認められるし、実施例１の２５℃溶出パターンを表した図１では、約５５日目〜約７８日目における単位時間当たりの累積溶出率の増加が最も大きいＳ型の溶出パターンが示されている（摘記９，１０）。
　さらに、摘記８にも「本発明の製造方法によれば、皮膜欠陥が少なく初期溶出率が低い被覆肥料が得られるため、良好なＳ型被覆肥料を提供することができる。」と記載されている。
　
　そうすると、刊行物１には、本願発明にならって記載すると、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「水溶性の粒状尿素と、この表面に噴霧された被覆材料とを備える緩効性肥料において、
　水中での尿素の溶出パターンが、約５５日目〜約７８日目における単位時間当たりの累積溶出率の増加が最も大きいＳ型であるように前記肥料が構成されている、欠陥粒子数が少なく、被覆材料が低密度ポリエチレンである、
緩効性肥料。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「水溶性の粒状尿素」、「この表面に噴霧された」、「緩効性肥料」、「被膜材料が低密度ポリエチレンである」は、それぞれ、本願発明の「少なくとも１つの水溶性肥料配合物を備える粒状養分コア材」、「このコア材に塗布されている」、「放出制御された肥料組成物」、「ポリマーフィルムから前記被覆材がなり」に相当する。
　また、引用発明の被膜材料である「低密度ポリエチレン」は、刊行物１の摘記３に「透水性の低いポリオレフィン系樹脂」と記載されていることや、平成１７年１０月１４日の誤訳訂正及び手続補正、平成２０年１２月２４日の手続補正並びに平成２２年６月１５日の手続補正によって補正された本願の明細書（以下「本願明細書」という。）の段落【００２３】において「本発明では、熱可塑性被覆材は・・・ポリエチレン・・・のようなポリオレフィン・・・を含んでいてよい。」と記載されていることからみて、本願発明の「実質的に水不溶性の被覆材」に相当する。
　そして、引用発明の被覆材は低密度ポリエチレン１種類のみから構成されるから、その被覆材は本願発明でいう「単一層」を形成するものと認められる。
　
　そうすると、両者は、
「少なくとも１つの水溶性肥料配合物を備える粒状養分コア材と、このコア材に塗布されている実質的に水不溶性の被覆材とを備える放出制御された肥料組成物において、
　単一層のポリマーフィルムから前記被覆材がなり、
　放出制御された肥料組成物。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：肥料組成物が、本願発明では「水分への前記肥料組成物の露出後の１〜１８ヶ月の間に最大になるガウス分布の時間−養分放出率曲線を与えるように」構成されているのに対し、引用発明では「水中での尿素の溶出パターンが、約５５日目〜約７８日目における単位時間当たりの累積溶出率の増加が最も大きいＳ型であるように」構成されている点
　
相違点２：本願発明では、被覆材が「均一で実質的に連続している」のに対し、引用発明では「欠陥粒子数が少ない」点
　
相違点３：被覆材の厚さが、本願発明では「５〜１１０μｍ」であるのに対し、引用発明ではそのことが明らかでない点
　
相違点４：本願発明では、「コア材の少なくとも９５％が実質的に球形である」のに対し、引用発明ではそのことが明らかでない点
　
５　相違点についての判断
（１）相違点１について
　本願明細書の段落【０００６】には、「ガウス分布の放出率曲線を累積放出曲線に変換することによって、Ｓ−型（つまりＳ字状）曲線が得られる。」と記載されていることからみて、累積放出曲線がＳ型であるものはガウス分布の放出率曲線を示すものと認められる。
　そして、引用発明の肥料は、水中での尿素の放出パターンが、累積溶出率、すなわち累積放出曲線でＳ型となるものであるから、これを本願発明でいう「時間−養分放出率曲線」で表せば、ガウス分布になるものと認められる。
　また、引用発明の肥料は、約５５日目〜約７８日目における単位時間当たりの累積溶出率の増加が最も大きいものであるが、そのようなものを「時間−養分放出率曲線」で表せば、約５５日目〜約７８日目の養分放出率が最も大きくなることは明らかである。
　そして、約５５日目〜約７８日目は１〜１８ヶ月の範囲内であるから、引用発明の肥料も「水分への前記肥料組成物の露出後の１〜１８ヶ月の間に最大になるガウス分布の時間−養分放出率曲線を与えるように」構成されているといえる。
　よって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２及び４について
ア　事案にかんがみ、まず相違点４について検討する。
　刊行物１には、被覆される肥料の形状について、「角張った形態や大変不規則な形態のものより球状に近い形態の粒子が好ましい。」（摘記５）と記載されている。
　そうすると、引用発明１において、被覆される肥料、すなわちコア材として球状のものを用いること、そのために球状のものの含有率をできるだけ大きくすることは当業者が容易に想到することであるし、その値を９５％以上とすることも適宜なし得ることにすぎない。
　また、その効果について検討するに、本願明細書の実施例１及び願書に添付した図面の図２には、粒状ＮＰＫ肥料を被覆する前にスパイラルセパレータ内で処理して丸くない粒子を分離したものを用いる、すなわち実質的に全て丸い粒子からなる粒状ＮＰＫ肥料を用いたもの（図２で「実施例１」と記載されているもの）の時間−養分放出率曲線がガウス分布を示すのに対し、そのような分離処理を行わなかったもの（図２で「標準」と記載されているもの）の時間−養分放出率曲線はガウス分布を示さなかったことが記載されている。
　しかし、引用発明の肥料も、上記（１）で示したようにその時間−養分放出率曲線がガウス分布を示すのであるから、本願発明が「コア材の少なくとも９５％が実質的に球形である」ことを特定したことによって、引用発明に比べて格別顕著な効果が得られるものとも認められない。
　
イ　次に相違点２について検討する。
　刊行物１の摘記７（段落【００１８】）に「被覆肥料１０ｇを試験管にはかりとり、インク１０ｃｃを加え、４０℃の恒温水中で１時間放置したのち、被覆肥料をろ過回収する。付着のインクを水洗すると皮膜の欠陥部分はインクの色が残るので、これにより欠陥のある粒子を区別できる。この様に部分的に着色した粒子と、欠陥部分が大きいため全体が着色した粒子、およびすでに尿素が溶出して皮膜だけになった殻だけの粒子の、３種類を数え、その総数を欠陥粒子数とする。」と記載されていること、及び摘記４（段落【０００４】）に「初期溶出の原因は、主として、ピンホールなどの皮膜欠陥部分から水が侵入することであるため、初期溶出を減らすためには欠陥の少ない皮膜を作る必要がある。」と記載されていることからみて、引用発明における「欠陥粒子数が少ない」というのは、水が進入して肥料が初期溶出するようなピンホールなどの穴、すなわち被覆されていない部分を持つ被覆肥料粒子が少ないことを意味している。
　そうすると、そのような被覆形態を有する引用発明の肥料の被覆は「均一で実質的に連続している」ものであるといえる。
　また、たとえ「欠陥粒子数が少ない」というだけでは被覆が「均一で実質的に連続している」とはいえないとしても、本願明細書の段落【００２９】に「本発明の好ましい実施例では、粒状コア材は、均一で実質的に連続しているポリマーフィルム被覆を形成することのできる規則正しい形状、より好ましくは実質的な球形状を有している。」と記載されていることからみて、粒状コア材が実質的な球形状を有していれば、「均一で実質的に連続しているポリマーフィルム被覆」が形成できるものと認められる。
　そして、引用発明の肥料において、「コア材の少なくとも９５％が実質的に球形である」、すなわち実質的な球形状を有しているようにすることが当業者にとって容易であることは上記アで示したとおりである。
　また、その効果について検討するに、本願明細書には被覆が「均一で実質的に連続している」ことによる効果について直接的な記載がないから、その効果を検討することはできない。
　ところで、本願明細書の段落【００２８】には「施用後の特定時期に養分放出が最大になり且つ施肥植物の成長パターンに従うガウス分布の養分放出率曲線を示す被覆肥料組成物を得るためには特定の被覆レベルが必要である、ということが見出された。」と記載されているが、その「特定の被覆レベル」が「被覆が均一で実質的に連続している」ことを意味するのであれば、その効果は「ガウス分布の養分放出率曲線を示す被覆肥料組成物が得られる」ということになるが、上記（１）で示したように、引用発明の肥料もその時間−養分放出率曲線がガウス分布を示すのであるから、本願発明が「被覆が均一で実質的に連続している」ことを特定したことによって、引用発明に比べて格別顕著な効果が得られるものとも認められない。
　
ウ　小括
　したがって、引用発明において、相違点２及び４に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到することである。
　
（３）相違点３について
　刊行物１には、「被覆材の添着量は、溶出防止期間をどの程度とするかなど目標とする性能によるが、通常、粒状肥料に対し３〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％である。」（摘記６）と記載されているから、引用発明において、被覆材の添着量を当該好ましい範囲である５〜１５重量％とすることは当業者が容易に想到することである。
　そして、本願明細書の段落【００２７】には、「肥料粒体に塗布される被覆の（全）厚さは、約５〜１１０μｍであることが好ましく、約２５〜９０μｍであることがさらに好ましい。一般に、これらの値は、それぞれ、約１〜約２０重量ｐｐｈおよび約４〜約１５重量ｐｐｈの塗布された被覆材の量に相当する。」と記載されているから、引用発明において、被覆材の添着量を粒状肥料に対して５〜１５重量％の範囲とすれば、粒状肥料に塗布される被膜の厚さは約２５〜９０μｍになるものと認められる。
　また、たとえそうでないとしても、本願明細書の実施例では、そこで製造された被覆肥料の膜厚がどの程度であるのか明らかにされておらず、７．５ｐｐｈ（７．５重量％）〜１２ｐｐｈ（１２重量％）の割合で被覆された肥料が製造されているのみである。そして、これらが本願発明の膜厚で被覆されているというのであれば、７．５重量％〜１２重量％という被覆率で被覆すれば本願発明で定義される膜厚になるものと認められるが、その被覆率の範囲は刊行物１に記載された好ましい範囲（５〜１５重量％）とかなりの範囲で重複するのであるから、引用発明において、被覆材の膜厚を５〜１１０μｍ程度とすることは、当業者が容易に想到することである。
　そして、その効果について検討しても、本願明細書には、被覆材の膜厚を５〜１１０μｍの範囲外とした比較実験が示されていないし、実施例１及び願書に添付した図面の図２には、１０重量％で被覆されたものが７．５重量％で被覆されたものに比べて、より遅い時間に最大放出率を有することが示されているが、被覆量を増やせば最大放出率がより遅い時間に出るという程度のことは、刊行物１の摘記６の記載から当業者が予測できる程度のことである。
　よって、引用発明において、相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到することである。
　
６　小括
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。