Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性二成分ポリウレタン系の製造方法であって、第一段階で、水相乳化重合によってガラス転移温度-100℃〜+25℃の親水性シェルポリマーがグラフトされたガラス転移温度40℃〜100℃の疎水性コアポリマーから成るポリオール成分a)を調製し、ヒドロキシル基含有ポリエーテル成分b)を成分a)の重合前、重合中、または重合後に添加し、次いで、第二段階で、ポリイソシアネート成分c)を混合することを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ポリオール成分a)の調製は、乳化重合技術により直接水相において行われ、これは原理上既知で、例えば、B. Vollmert, “Grundriss der Makromolekularen Chemie”, volume 1, p. 181 ff., Vollmert Verlag 1988, Karlsruhe、または、H.G. Elias, “Makromolekuele”, vol. 2, p. 93 ff.、Huethig & Wepf Verlag Basel, Heidelberg, New York 1992に概説されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ポリオール分散体(実施例8および9によるもの)を溶解機に充填し、表5に記載の添加剤並びに脱塩水を約5m/sで約15分間分散させる。この結果、実質的に無限の保存安定性を有する分散体バッチが得られる。
該塗料を湿潤フィルム厚み100〜240μｍ(乾燥フィルム厚み40〜96μｍに相当する)に適用し、10〜20分以内で乾燥させ、指触乾燥（tack-free）フィルムを形成させた。硬化工程は7〜14日後、全く完結する。
表5にまとめた特性データは、塗膜の機械特性について測定したものである。
本発明の好ましい態様は以下を包含する。
〔１〕水性二成分ポリウレタン系の製造方法であって、第一段階で、水相乳化重合によってガラス転移温度-100℃〜+25℃の親水性シェルポリマーがグラフトされたガラス転移温度40℃〜100℃の疎水性コアポリマーから成るポリオール成分a)を調製し、ヒドロキシル基含有ポリエーテル成分b)を成分a)の重合前、重合中、または重合後に添加し、次いで、第二段階で、ポリイソシアネート成分c)を混合することを特徴とする製造方法。
〔２〕補助溶剤を使用しないことを特徴とする上記〔１〕に記載の水性二成分ポリウレタン系の製造方法。
〔３〕ポリオール成分a)は、
A)  0〜7重量％のアクリル酸および／またはメタクリル酸、
B)  5〜75重量％のメタクリル酸メチルおよび／またはスチレン、
C)  3〜40重量％の１またはそれ以上のC1-8アルキルアクリレートおよび／またはC2-8アルキルメタクリレート、
D)  2〜74重量％の１またはそれ以上のモノヒドロキシ官能性アルキルアクリレートおよび／またはアルキルメタクリレート、
E)  0〜30重量％の他のオレフィン性不飽和モノマー、
（成分の合計は100重量％である）
を含有することを特徴とする上記〔１〕または〔２〕に記載の製造方法。
〔４〕ポリエーテル成分b)は、分子量が300〜4000g/molのポリプロピレンオキシドポリオールを含んで成ることを特徴とする上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の製造方法。
〔５〕ポリイソシアネート成分c)は、粘度が5〜12000mPasであることを特徴とする上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の製造方法。
〔６〕成分a)、b)およびc)を、0.2:1〜5:1のNCO/OH当量比となるように比率を選択して手動または撹拌機の作用で混合することを特徴とする上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の製造方法。
〔７〕上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の製造方法によって得られる水性二成分ポリウレタン系。
〔８〕上記〔７〕に記載の水性二成分ポリウレタン系を含んでなる塗料組成物。
〔９〕有機補助溶剤を2重量％より少ない含量で含むことを特徴とする上記〔８〕に記載の塗料組成物。
〔１０〕上記〔７〕に記載の水性二成分ポリウレタン系を塗料組成物として使用することを特徴とする塗布基材の製造方法。
〔１１〕上記〔７〕に記載の水性二成分ポリウレタン系を含んでなる塗料組成物で塗布された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシ官能性および酸官能性コポリマー（Ａ）および／または（Ａ’）を含む水性架橋性バインダー分散体であって、該コポリマー（Ａ）または（Ａ’）がエチレングリコールモノアリルエーテル（ａ１）を含むことを特徴とする水性架橋性バインダー分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
大綱を巻上げる場合には、作動レバー６６をハッチ巻上範囲へと右に旋回させ、方向制御弁６４のピストンはこれに応じて右に移動する。同時に、減圧弁７４は放射状カム８４を介して作動し、入口ポート７０は、別の減圧弁８２を介して、圧力通路７６およびポンプ圧力を伝達する圧力ライン１９に接続される。巻上位置において、圧力を受けた入口ポート７０はパイロット制御ポート６２に接続され、一方、パイロット制御ポート６０は出口ポート７２および排出ライン８６に接続される。入口ポート７０の圧力に対応する制御圧力は、シャトル弁４６および制御通路４２を介して放出され、主弁１８の図２に示される右側の制御チャンバに印加される。主弁１８は、印加された制御圧力に従って、図示される位置から巻上位置へと左に移動し、それに応じて絞りスロットルが開かれる。巻上位置では、圧力ポート２４は作動ポート２８に接続され、作動ポート２６はタンクポート２０に接続され、液圧モータ４のポート１６はメータインポートとして機能し、ポート１４はメータアウトポートとして機能する。パイロット制御ポート６２に存在する制御圧力は、２つのシャトル弁４６，４８を介してモータ制御ライン５０に送られ、液圧モータ４の吸上容量は、モータ制御弁５４を介して制御圧力に従って調整される。モータ制御ライン５０内の圧力は、通路１００を介してブレーキ引上弁９４の制御チャンバにも作用する。この制御圧力によって、ブレーキ引上弁９４は、図示する基本位置から、ポート９２がブレーキ引上ライン９６に接続されるスイッチング位置へと変位する。それに対応して、ポンプ圧力に対応するブレーキ引上圧力は、液圧シリンダ１０の環状チャンバ１２に印加され、ブレーキ手段８は係合から解放され、液圧モータ４の回転方向にしたがって、ウィンチ２は大綱を巻上げるために制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
遠隔制御を使用する場合には、作動レバー６６は図示される基本位置のままである。２つの遠隔制御ポート５６，５８は、遠隔制御の制御機器を介して差動制御圧力を受け、より高い制御圧力が、主弁１８を制御するためのシャトル弁４４，４６，４８、モータ制御弁５４、およびブレーキ引上弁９４を介して放出される。遠隔制御によって大綱を巻上げる場合、より高い制御圧力が遠隔制御ポート５８に印加され、シャトル弁４６および制御通路４２を介して主弁１８の右側の制御チャンバに送られる。主弁１８の弁体は、上述した方法で巻上位置へと左に移動し、それに従って液圧モータが制御される。シャトル弁４６の出口の圧力は、別のシャトル弁４８を介してモータ制御ライン５０に送られ、モータ制御弁５４が吸上容量を変化させるために制御される。さらに、手動制御の場合と同様に、ブレーキ引上弁９４はスイッチング位置に移動し、ブレーキ引上ライン９６は、ブレーキを引き上げるために、ブレーキ引上弁９４、ブレーキ圧力通路９０、流れ調速機７８、逆止め弁８０、およびメータインライン３６を介して圧力ライン１９に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
・相対向する運動線を提供する発動機構を備えた電力セルを形成するのに使用される磁束発生機構の例
本願で述べる磁束発生機構は、２個の相対向する運動線を発生させる機構と組み合わせて用いることができる。その種の機構として特に関心を寄せ得るものとしては、機械的エネルギを対向する方向に同時伝達可能な同期要素を有する内燃機関がある。従って、ＯＰＯＣエンジン、例えばエンジン２１の新規且つ主たる用途の一つは、本願で述べる磁束発生機構と共に用いて電力セル内で電流を発生させることである、と言える。ここで述べる実施形態においては、磁束発生手段からシステム外部への交流の伝達は、既知の手法により実現できる。好適に使用できる伝達手法としては、図３ａ〜図５ｂに示したリンク要素８３、８３ａ及び８３ｂと電気的に接触する電気ブラシ又はスリーブ状の接触子を用いる、という手法がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図７ａ〜図７ｃに示す実施形態においては、裏打ち積層層１２８に接続された少なくとも１個のコイル１３０から構成される表面実装コイル１３２が、可動磁石１２５に対して移動している。表面実装コイル１３２は、表面実装された一連のコイル１３０から構成されている。図示の例では、３セットの表面実装コイル１３０ａ、１３０ｂ及び１３０ｃが、共通の裏打ち積層層１２８上に取り付けられている。このコイル１３２は磁石１２５に対して相対的に運動する。例えば、磁石における一連のＮ極磁石１３９及びＳ極磁石１４１は交番配置され、またこの磁石は鉄の裏打ち材１３４を備えてアッセンブリ１３６を構成する。ある望ましい実施形態においては、コイルセグメント１３０ａ、１３０ｂ及び１３０ｃの、磁石１３９及び１４１に対する寸法比率が、三相電流を発生させるべく３：２に設定される。要素間の相対運動は図中の矢印１５７により示す通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図１８ａ〜図１８ｃに、２個の可動要素に代わる例を示す。即ち、この例では可動要素はコイル１３０のみである。磁石１２５ａ及び１２５ｂは固定にすることができる。この構成においては、磁束変化が第１の可動要素のスピードに対して正比例している。従って、図３ａ〜図５ｂに示したＯＰＯＣエンジン２１と組み合わせて用いた場合、コイル１３０はピストンのうち１個、例えば中央ピストン９と同じ速度で動く。ピストン９の反復運動は、図３ａ〜図３ｃに示したリンク要素８３等の伝達機構を介して、コイル１３０に伝わる。可動コイルの重量を減らしスピードを上げるには、コイルを分割してその一方を中央ピストンにリンクさせると共に他方を外側ピストンにリンクさせればよい。これによって、質量付加なしに、システムのバランスを改善することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
磁束変化速度は交流成分を含んでいる。図３ａ〜図５ｂに、三相発電機構を示す。三相のうち少なくとも一相は、コイル３０の一巻線に導通接触しているリンク要素８３ａに連結乃至リンクさせる。コイル３０の巻線のうち第２の相を発生させる第２の巻線はリンク要素８３ｂと連結乃至リンクさせ、第３の相を発生させる第３の巻線はリンク要素８３と連結乃至リンクさせる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
・スイッチリラクタンスを有するＥＰＣの例
図２１に、本発明の他の実施形態を示す。システム２２３は、エンジン（図示せず）の共通軸２４５の周りに配置された固定型のコイル２２９を備えている。第１の可動要素、例えば磁石２２５は、固定コイル２２９に隣接して配置されている。第２の可動要素、例えばコイル２３０は、可動磁石２２５が固定コイル２２９と可動コイル２３０との間に配置されることとなるよう、中心軸２４５の周りに配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アモルファス鉄系合金であって、実質的に約70〜87原子％の鉄と、鉄の約20原子％以下を任意に置換するコバルトと、鉄の約３原子％以下を任意に置換するニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンと、残部のホウ素、ケイ素および炭素からなる群から選択される元素からなる組成を有し、前記合金は熱処理されることによっておよそ−15 Oe から＋15 Oe の範囲の加えられた磁界の中での直線的なＢＨ特性と低い磁気損失が付与されることを特徴とするアモルファス鉄系合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
アモルファス鉄系合金であって、実質的に約70〜87原子％の鉄と、鉄の約20原子％以下を任意に置換するコバルトと、鉄の約３原子％以下を任意に置換するニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンと、残部のホウ素、ケイ素および炭素からなる群から選択される元素からなる組成を有し、前記合金は磁界が存在する中で熱処理されることによっておよそ−15 Oe から＋15 Oe の範囲の加えられた磁界の中での直線的なＢＨ特性と低い磁気損失が付与されることを特徴とするアモルファス鉄系合金。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、直線的なＢ-Ｈループと低いコア損失を併せ持つ金属ガラス合金の磁気特性を改善するための方法を提供する。概して言えば、この金属ガラスは実質的に約70〜87原子％の鉄と、鉄の約20原子％以下を置換するコバルトと、鉄の約３原子％以下を置換するニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンのうちの少なくとも１種と、約13〜30原子％のホウ素、ケイ素および炭素からなる群から選択される元素からなる。本発明の方法は、応力除去と帯板軸（ribbon axis）から離れた磁化方位が達成されるのに十分な時間と温度で金属ガラス合金を熱処理する工程を含む。本発明の一態様において、この方法は磁界が存在しない中で実施される。本発明の別の態様は、帯板軸に直角な方向に加えられる磁界が存在する中でこの方法を実施する工程を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の金属ガラス合金の熱処理は、その磁気特性を改善する。具体的には、本発明に従って熱処理を行うと、金属ガラス合金は直線的なＢＨループと低いａｃコア損失（交流コア損失）の優れた組み合わせを備えたものになる。この合金は実質的に約70〜87原子％の鉄と、存在する鉄の約20原子％以下を置換するコバルトと、鉄の約３原子％以下を置換するニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンのうちの少なくとも１種と、残部のホウ素、ケイ素および炭素からなる群から選択される元素からなる。熱処理方法は（ａ）応力除去が達成されるのに十分な温度までこの合金を加熱する工程と（ｂ）少なくとも冷却工程の間、合金に対して帯板軸に直角な方向に磁界を加える工程を含む。冷却工程は典型的には約−0.5℃/分から−100℃/分の範囲の冷却速度で実施され、好ましくは約−0.5℃/分から−20℃/分の範囲の冷却速度で実施される。一般に、磁界が加えられない中で熱処理を実施すると、非直線的なＢＨループが得られる。しかし、部分的な結晶化は局部的な磁界を生じさせ、これは磁界が加えられたかのように作用する。このことは、ひいては小さな励磁を生じさせるための直線的なＢＨ挙動を生み出す。これが起こると、帯板軸に直角な方向に沿って加えられる横断磁界は任意のものになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例２
試料の製造
アモルファス合金が、米国特許第3,856,513号においてChen等によって教示される方法に従って約106 K/sの冷却速度で溶融体から急冷された。代表的に10〜30μmの厚さと約１cm〜約20cmの幅を有する得られた帯板には、（Cu-Kα放射線を用いる）Ｘ線回折と示差走査熱量分析によって顕著な結晶性が無いことが確認された。帯板状のアモルファス合金は強く、光っていて、硬く、そして延性が高かった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式
【化１】
2005520923.tif 000001
［式中、
Ｒ1及びＲ2の一方は、互いに独立して、水素原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし、他方は炭素原子数３ないし４のアルキル基を表わし；
ｘは０（直接結合）、又は１ないし３の数を表わし；及び
Ｒ3は炭素原子数８ないし２２のアルキル基を表わすか；又は部分式
【化２】
2005520923.tif 000002
（式中、
Ｒ1’及びＲ2’の一方は、互いに独立して、水素原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし、他方は炭素原子数３ないし４のアルキル基を表わし；
ｘは０（直接結合）、又は１ないし３の数を表わし；及び
ｙは２ないし６の数を表わす。）で表わされる基を表わす。］で表わされる化合物；
ｂ）約５００ないし２５００の重合度、及び約７０．０ないし９９．９％の加水分解度を有するポリビニルアルコール；及び、所望により、更なる添加剤；及び、
ｃ）水
からなる水性分散液。
【請求項２】
ａ）１．０ないし８０．０（重量）％の前記式（Ｉ）で表わされる化合物；
ｂ）０．１ないし１０．０％の、約５００ないし２５００の重合度及び約７０．０ないし９９．９％の加水分解度を有するポリビニルアルコール；及び、所望により、更なる添加剤；及び、
ｃ）１００．０重量％とするための残部としての水
からなる請求項１記載の水性分散液。
【請求項３】
ａ）オクタデシル−３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート；
ｂ）約５００ないし２５００の重合度及び約７９．０ないし９４．０％の加水分解度を有するポリビニルアルコール；及び、所望により、更なる添加剤；及び、
ｃ）１００．０重量％とするための残部としての水
からなる請求項１記載の水性分散液。
【請求項４】
前記化合物（Ｉ）の溶融相を、約５００ないし２５００の重合度及び約７０．０ないし９９．９％の加水分解度を有するポリビニルアルコール；及び、所望により、更なる添加剤が存在する水相中に分散させることを特徴とする、請求項１記載の水性分散液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流れから電力を抽出するための装置であって、該装置は、以下：
流体駆動式エンジン；
一次流体の流れにおいてチャンネルを規定するように形成された流体方向付け配置であって、該チャンネルは、該一次流体が流れ加速くびれ部を通過するにつれて加速するように成形された、流れ加速くびれ部を有し、該流体方向付け配置は、該流れ加速くびれ部に入る該一次流体に、回転流れ成分を付与し、これによって、該一次流体が該流れ加速くびれ部を通過するにつれて、該一次流体に半径方向の圧力勾配を生じるように形成されている、流体方向付け配置；
駆動流体の流れを方向付けるための導管であって、該駆動流体と該一次流体とは異なる流体であり、該導管は、該流体駆動式エンジン、および加速された流体流れを有する該チャンネルの一部分と流体連絡している、導管；
を備え、ここで、該流れ加速くびれ部における、該一次流体の回転流れを介する、該導管を通る駆動流体の流れは、該流体駆動式エンジンを駆動するように働き、そして該駆動流体は、該流れ加速くびれ部によって発生する吸引圧力に応答して、該流体方向付け配置に送達され、その結果、該駆動流体が、該回転流れの中心軸に実質的に沿って排液され；これによって、
該流体方向付け配置が、少なくとも１つの流体デフレクター（５００、５１０、５１２、５２２、５２４）を、該流れ加速くびれ部の上流に備え、該少なくとも１つの流体デフレクターが、該一次流体に角モーメントを付与するように作動可能である、装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのデフレクターが、前記流れ加速くびれ部に入る一次流体の全てに、回転流れの実質的に一定の角速度を付与するように作動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのデフレクターが、静止構造体（５１０、５１２）である、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのデフレクターが、ブレードを横切って通る流体に角モーメントを付与するように配置されたブレード（６１０、６２０）を備える固定子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記流れ加速くびれ部の下流で駆動流体を収集するための、少なくとも１つの流体収集タンク（４１０）を備え、該流体収集タンク（４１０）は、前記流体駆動式エンジン（３００）と流体連絡している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの流体収集タンク（４１０）が、前記流体方向付け配置の壁を通って前記チャンネルへと延びる穴を介して流体を収集する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記流体収集タンク（４１０）が、流入する流体の回転を少なくとも部分的に止めるための回転抑止部材（１２０）を備える、請求項５または請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記流れ加速くびれ部と前記流体収集タンクとの間に配置された回転抑止部材（１２０）を備える、請求項５または請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記流体流れの圧力増幅の単一段階が存在し、該圧力増幅が、前記流れ加速くびれ部によって提供される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記一次流体が水を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記駆動流体が空気を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記流体方向付け配置が、前記一次流体の表面より下に位置しており、そして前記流体駆動式エンジンが、該一次流体の表面より上に位置している、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記流体駆動式エンジンがタービンを備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記駆動流体の流路において、前記タービンの駆動流体排出口に、熱交換器を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記熱交換器が、前記駆動流体を冷却するように配置されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記熱交換器が、外部プラントと連絡するさらなる駆動流体を冷却するように配置されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記流体方向付け配置を横切る一次流体レベルの差を生じるための障壁を備える、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
流体流れから電力を抽出するための装置であって、該装置は、実質的に、添付の図面を参照して、本明細書に記載される通りである、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
発明の利点
これに対して、本発明による、請求項１記載の特徴を備えた燃料噴射弁は次のような利点を有しており、ここで使用される、円筒形のスリーブの構成を有するばねエレメントは、これに対応するコイルばねと比べて剛性が同じ場合必要とする構成スペースが比較的小さくなっているので、これに応じて燃料噴射弁の外径は縮小することができる。ばねエレメントの円筒形のスリーブは、壁部の複数箇所に貫通孔を備えており、これらの貫通孔は、円筒形のスリーブを縦方向で弾性変形可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にパターン形成された構造を形成する方法であって、
前記基板の表面に重合可能な組成物を付着させ、
前記重合可能な組成物に近接して、少なくとも一部分が導電性であるテンプレートを位置決めし、
前記テンプレートに向かって前記重合可能な組成物の一部分を引き付ける静電気力を生み出す電界を前記テンプレートと前記基板の間に加えることを含む方法。
【請求項２】
基板上にパターン形成された構造を形成する方法であって、
前記基板の表面に重合可能な組成物を付着させ、
前記重合可能な組成物に近接して導電性テンプレートを配置し、
前記テンプレートに向かって前記重合可能な組成物の一部分を引き付ける静電気力を生み出す電界を前記導電性テンプレートと前記基板の間に加えることを含む方法。
【請求項３】
基板上にパターン形成された構造を形成する方法であって、
前記基板の表面に液体の重合可能な組成物を付着させ、
前記重合可能な組成物に近接して、少なくとも一部分が導電性であるテンプレートを位置決めし、
前記テンプレートに向かって前記重合可能な組成物の一部分を引き付ける静電気力を生み出す電界を前記テンプレートと前記基板の間に加えることを含む方法。
【請求項４】
基板上にパターン形成された構造を形成する方法であって、
前記基板の表面に重合可能な組成物を付着させ、
前記基板の形状が変わるように、前記基板に複数の力を加え、
前記重合可能な組成物に近接して、少なくとも一部分が導電性であるテンプレートを位置決めし、
前記テンプレートに向かって前記重合可能な組成物の一部分を引き付ける静電気力を生み出す電界を前記テンプレートと前記基板の間に加えることを含む方法。
【請求項５】
基板上にパターン形成された構造を形成する方法であって、
前記基板の表面に重合可能な組成物を付着させ、
前記基板の形状が変わるように、前記
基板に複数の力を加え、
前記重合可能な組成物に近接して導電性テンプレートを配置し、
前記テンプレートに向かって前記重合可能な組成物の一部分を引き付ける静電気力を生み出す電界を前記導電性テンプレートと前記基板の間に加えることを含む方法。
【請求項６】
基板上の液体をパターニングする装置であって、
前記基板から離して配置されるテンプレートと
前記テンプレートに電気的に接続され、前記基板とテンプレートとの間に、液体の一部分を前記テンプレートの方に引き付ける電界を生成させる電圧源とを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアプリケーションソフトウェアパッケージ及び任意の関連データが、処理能力を必要としない独立した不揮発性記憶装置上に保持され、該記憶装置は、プロセッサ及びオペレーティングシステムを有する別個のホストコンピュータに対する、Ｉ／Ｏポート等を介する取り外し可能な接続手段を含み、
ホストコンピュータのプロセッサによるデータ処理の結果としてのデータに対する変更が該記憶装置の中に記憶され、このようにしてデータ完全性を失うことなく、且つ切断の前に専用のシャットダウン手順を必要することなくホストコンピュータからいつでも該記憶装置を切断でき、データ処理を再開するために以後の機会に該ホストコンピュータまたは別のホストコンピュータに再接続できるように、コンピュータへの該記憶装置の接続時に、ホストコンピュータのオペレーティングシステム及びプロセッサを使用することによりアプリケーションソフトウェアパッケージが該記憶装置から実行することを特徴とする、データ処理の方法。
【請求項２】
オンボードプロセッサを必要とせず、プロセッサ及びオペレーティングシステムを有するホストコンピュータに対するＩ／Ｏポート等を介する取り外し可能接続のための手段を有する独立した不揮発性記憶装置であって、該記憶装置が、少なくとも１つのアプリケーションソフトウェアパッケージ及び任意の関連したデータを含み、該アプリケーションソフトウェアパッケージは、該記憶装置がホストコンピュータに接続時に、ホストコンピュータのオペレーティングシステム及びプロセッサを使用することにより、該記憶装置から実行されるように構成され、
前記記憶装置が、ホストコンピュータのプロセッサによるデータ処理の結果生じるデータに対する変更を記憶し、このようにしてデータ完全性を失うことなく、且つ切断前に専用のシャットダウン手順を必要することなく、ホストコンピュータからいつでも記憶装置を切断でき、データ処理を再開するために以後の機会に該ホストコンピュータまたは別のホストコンピュータに再接続できるように構成されることを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
プロセッサ及びオペレーティングシステムを有するホストコンピュータを、ホストコンピュータに対する取り外し可能接続を有しアプリケーションソフトウェアパッケージを含む独立した不揮発性記憶装置に接続するように構成されたソフトウェアデーモンを備え、
該ソフトウェアデーモンが、該ホストコンピュータにマウント時に前記記憶装置内のアプリケーションソフトウェアパッケージを活性化するようにホストコンピュータのオペレーティングシステムからのサイクルをタッピングすることを特徴とする、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエッチング液処理済み表面を第２のエッチング液処理済み表面に対向して有するフィルムと、
前記フィルムの前記第１のエッチング液処理済み表面に接着強度が５．６Ｎ／ｃｍ〜７．７Ｎ／ｃｍとなる接着層を有する少なくとも１つの酸処理済み表面を有する厚さが１５μｍ〜２５μｍの金属ホイルと
を含み、２０６０ＫＰａ〜２７６０ＫＰａの力をかけて、前記フィルムに対して前記金属ホイルを前記フィルムのフローを引き起こす３００℃〜３６５℃の範囲の温度でプレスすることにより前記接着層が形成されている複合材料。
【請求項２】
第１のエッチング液処理済み表面を、上に少なくとも１つの導電性トレースを有する第２のエッチング液処理済み表面に対向して有する液晶ポリマーフィルムと、
前記液晶ポリマーフィルムの前記第１のエッチング液処理済み表面に接着層を有する少なくとも１つの酸処理済み表面を有する厚さが１５μｍ〜２５μｍの成形済み金属ホイルと
を含み、２０６０ＫＰａ〜２７６０ＫＰａの力をかけて、前記液晶ポリマーフィルムに対して前記金属ホイルを前記液晶ポリマーフィルムのフローを引き起こす３００℃〜３６５℃の範囲の温度でプレスすることにより前記接着層が形成されている、ラミネートを含むハードディスクドライブ用フレクシャ。
【請求項３】
第１のエッチング液処理済み表面を第２のエッチング液処理済み表面に対向して有する液晶ポリマーフィルムを提供する工程と、
少なくとも１つの酸処理済み表面を有する金属ホイルを提供する工程と、
前記第１のエッチング液処理済み表面を前記少なくとも１つの酸処理済表面に対して配置する工程と、
所定の力をかけて、前記フィルムのフローを引き起こす３００℃〜３６５℃の範囲の温度で前記フィルムに対して前記金属ホイルをプレスして、前記フィルムと前記金属ホイルとの間に接着層を形成する工程とを含み、
要すれば、
液晶ポリマーフィルムを選択する工程と、
前記液晶ポリマーフィルムを４０重量％〜５０重量％の水酸化カリウムと１０重量％〜３５重量％の可溶化剤とを含有する水溶液を含むアルカリエッチング液で処理して、第１のエッチング液処理済み表面を第２のエッチング液処理済み表面に対向して有する前記液晶ポリマーフィルムを提供する工程とをさらに含む、
複合材料を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内部に取り付けられた支持フレームにより支持されたテンション・マスクを有するカラー受像管であって、
炭素鋼または合金鋼からなるフレームと、
管の通常動作温度範囲で単位長さにつき実質的に前記フレームよりも膨張せず、且つ管加工中に利用されるより高い熱循環温度範囲で単位長さにつき実質的に前記フレームと同等に膨張する、ニッケル合金からなるマスクと、
を含む、前記カラー受像管。
【請求項２】
前記ニッケル合金は、３２．５±０．５％のニッケル含量を有する、請求項１に記載のカラー受像管。
【請求項３】
前記管の前記通常動作温度範囲は、２５℃〜１２０℃であり、管加工中の前記管の前記熱循環温度範囲は、４１０℃〜５００℃である、請求項１に記載のカラー受像管。
【請求項４】
管内部に取り付けられた支持フレームにより支持されたテンション・マスクを有するカラー受像管であって、
第１の温度で第１の平均熱膨張係数を有し、第２の温度で第２の平均熱膨張係数を有する第１の素材からなるフレーム（但し、前記第２の温度は、実質的に前記第１の温度より高い）と、
前記第１の温度で、前記第１の素材の前記第１の平均熱膨張係数より実質的に低い第３の平均熱膨張係数を有する第２の素材からなるマスク（但し、前記第２の素材は、前記第２の温度で、前記第１の素材の前記第２の平均熱膨張係数に比較的近い前記第４の平均熱膨張係数を有する）と、
を含む、前記カラー受像管。
【請求項５】
前記第３の平均熱膨張係数は、前記第１の平均熱膨張係数の約２５〜５０％であり、前記第４の平均熱膨張係数は、前記第２の平均熱膨張係数の約９５〜１０５％である、請求項４に記載のカラー受像管。
【請求項６】
前記第１の平均熱膨張係数は、約１２×１０−６ｍ／ｍ／Ｋであり、前記第２の平均熱膨張係数は、約１４×１０−６ｍ／ｍ／Ｋであり、前記第３の平均熱膨張係数は、約３〜６×１０−６ｍ／ｍ／Ｋであり、且つ前記第４の平均熱膨張係数は、約１４×１０−６ｍ／ｍ／Ｋである、請求項４に記載のカラー受像管。
【請求項７】
管内部に取り付けられたフレームにより支持されたテンション・マスクを有するカラー受像管であって、
炭素鋼または合金鋼からなるフレームと、
ニッケル含量が約３２％〜３３％であるニッケル合金からなるマスクと、
を含む、前記カラー受像管。
【請求項８】
前記マスク材のニッケル含量が約３２．５％である、請求項７に記載のカラー受像管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー受像管
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（A）少なくとも90重量％のプロピレンを含有し、室温で15重量％以下のキシレン可溶分を有する、式H2C=CHR1（式中、R1はH、またはC2-8の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキルである）のアルファ−オレフィンの少なくとも一つとのプロピレンの結晶性コポリマー15〜40重量％、および
（B）(1)任意に0.5〜5重量％のジエンを含有し、20〜35重量％のエチレンを含有し、室温で45重量％より大きいキシレン可溶分、1.0〜3.0dl/gの範囲のキシレン可溶画分の極限粘度数（135℃でテトラヒドロナフタレン中）を有するプロピレンのエチレンとのコポリマーおよび
(2)任意に0.5〜5重量％のジエンを含有し、15〜40重量％のアルファ−オレフィンを含有し、室温で40重量％より大きいキシレン可溶分、1.0〜3.0dl/gの範囲のキシレン可溶画分の極限粘度数（135℃でテトラヒドロナフタレン中）を有する、式H2C=CHR2（式中はR2はC2-8の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキルである）のアルファ−オレフィンの少なくとも一つとのエチレンのコポリマー
[重量比(1)/(2)が１：５〜５：１の範囲である]を含むエラストマー画分60〜85重量％
を含むポリオレフィン組成物。
【請求項２】
結晶性コポリマー(A)の量が20〜35重量％の範囲である請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
結晶性コポリマー（A）が少なくとも95重量％のプロピレンを含有し、室温で10重量％以下のキシレン可溶分を有する請求項１または２に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
結晶性コポリマー(A)において前記アルファ−オレフィンがエチレンである請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
画分（B）のコポリマー(1)が25〜30重量％のエチレンを含有し、室温で50重量％より大きいキシレン可溶分、1.5〜2.5dl/gの範囲のキシレン可溶画分の極限粘度数（135℃でテトラヒドロナフタレン中）を有する請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項６】
画分（B）のコポリマー(2)が20〜35重量％のアルファ−オレフィンを含有し、1.5〜2.5dl/gの範囲のキシレン可溶画分の極限粘度数（135℃でテトラヒドロナフタレン中）を有する請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項７】
画分（B）のコポリマー(2)において前記アルファ−オレフィンが1−ブテン、1−ヘキセンまたは1−オクテンである請求項１または６に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項８】
曲げ弾性率＜130MPa、ショアーＤ硬度＜40およびMFR＞1.5g/10minである請求項1に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項９】
少なくとも３つの逐次重合段階を含み、個別に続く重合が直前の重合反応において形成された高分子材料の存在下で行われ、結晶性コポリマー（A）が少なくとも１つの第一段階で製造され、エラストマーポリマー画分（B）が少なくとも２つの逐次段階で製造され、全重合段階がトリアルキルアルミニウム化合物と任意で電子供与体を含む触媒、およびTiのハロゲン化物またはハロゲンアルコレートと無水塩化マグネシウム上に担持された電子供与体化合物を含み、表面積(BETで測定)200m2/g以下および気孔率(BETで測定)0.2ml/gより大きい固形触媒成分の存在下で行われる請求項1に記載のポリオレフィン組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１のポリオレフィン組成物を含むフィルムおよびシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
（A）少なくとも90重量％のプロピレンを含有し、室温で15重量％以下のキシレン可溶分を有する、式H2C=CHR1（式中、R1はH、またはC2-8の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキルである）のアルファ−オレフィンの少なくとも一つとのプロピレンの結晶性コポリマー15〜40重量％、および
（B）(1)任意に0.5〜5重量％のジエンを含有し、20〜35重量％のエチレンを含有し、室温で45重量％より大きいキシレン可溶分と、1.0〜3.0dl/gの範囲のキシレン可溶画分の極限粘度数（135℃でテトラヒドロナフタレン中）を有する、プロピレンのエチレンとのコポリマーおよび
(2)任意に0.5〜5重量％のジエンを含有し、15〜40重量％のアルファ−オレフィンを含有し、室温で40重量％より大きいキシレン可溶分、1.0〜3.0dl/gの範囲のキシレン可溶画分の極限粘度数（135℃でテトラヒドロナフタレン中）を有する、式H2C=CHR2（式中はR2はC2-8の直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキルである）のアルファ−オレフィンの少なくとも一つとのエチレンのコポリマー
[重量比(1)/(2)が１：５〜５：１の範囲である]を含むエラストマー画分60〜85重量％
を含むポリオレフィン組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン有機化合物と無機酸の僅かに可溶性の塩をより易溶性の有機酸の塩に変換する方法であって、  ａ）カチオン有機化合物の僅かに水溶性の塩を無機酸のアニオンとともに調製し、  ｂ）それに、一価の脂肪族アルコール中で有機酸のアルカリ金属塩を加え、  ｃ）得られる僅かに可溶性の該無機酸のアルカリ金属塩をろ過して除去し、そして  ｄ）得られる溶液を場合により固体の形態に変換する、ことを含む方法。
【請求項２】
カチオン有機化合物として、紫外線吸収剤、布地のための柔軟風合い剤及び抗微生物剤、光学的増白剤又は染料を使用する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カチオン染料を使用する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法により製造されたカチオン化合物の塩。
【請求項５】
式：【化３】
2005520013.tif 000001
〔式中、  Ｒ1及びＲ2は、各々互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ハロゲン又はニトロであり、  Ｒ3及びＲ4は、各々互いに独立して、置換されていないＣ1〜Ｃ4アルキル、又はＯＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、ハロゲン、ＣＮによりもしくはフェニルにより置換されたＣ1〜Ｃ4アルキルであり、  Ｘ1及びＸ2は、各々互いに独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ又はハロゲンであり、  Ｒ5は水素又はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、  Ｒ6は水素、フェニル、Ｃ1〜Ｃ12アルキル又はＣ5〜Ｃ8シクロアルキルであり、これらの各々は置換されていなくてもよく又はＯＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、ハロゲン、ＣＮにより置換されていてもよく、あるいはＲ6はフェニルにより又はＣ5〜Ｃ8シクロアルキルにより置換されたＣ1〜Ｃ4アルキルであり、  あるいは、Ｒ5とＲ6はそれらを連結している窒素原子と一緒になってピペラジン環を形成し、該ピペラジン環はフェニル環に結合していない窒素原子においてＣ1−Ｃ8アルキルによりもしくはフェニルにより置換されており、又は２つのこのような基によりその窒素原子において第四級化されており、ピペラジン環の窒素原子における置換基として挙げられたＣ1−Ｃ8アルキル及びフェニル基は置換されていないか又はＯＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、ハロゲン、ＣＮによりもしくはフェニルにより置換されており、そして  Ｒ7及びＲ8は、各々互いに独立して、Ｃ1−Ｃ8アルキル基又は置換されていないもしくは置換されたベンジル基であり、そして  Ｒ9は水素、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ8アルコキシ、シアン化物もしくはハロゲン化物であり、そして  ｎは２〜１２の整数であり、そして  Ｘ-は、ギ酸イオン、酢酸イオン、プロピオン酸イオン、酪酸イオン、モノクロロ酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、酒石酸イオン、シュウ酸イオン、マレイン酸イオン、アクリル酸イオン、コハク酸イオン、クエン酸イオン、乳酸イオン、ステアリン酸イオン、メタンスルホン酸イオン又はエタンスルホン酸イオンである〕の染料。
【請求項６】
天然又は合成材料、特に、布地材料、皮、紙、ガラス繊維、ケラチン繊維、又は化粧物品の染色における請求項４もしくは５に記載のカチオン染料又は請求項１〜３に記載の方法の１つにより製造されたカチオン染料の使用。
【請求項７】
毛髪の染色における請求項６に記載の使用。
【請求項８】
液体製剤のための請求項４もしくは５に記載のカチオン染料又は請求項１〜３に記載の方法の１つにより製造されたカチオン染料の使用。
【請求項９】
毛髪の染色のために使用される液体製剤のための請求項４もしくは５に記載のカチオン染料又は請求項１〜３に記載の方法の１つにより製造されたカチオン染料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ヒドロカルビルアミンが、式
ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＮＨ２      （Ｉ）
（但し、ｎは、９〜１７である）
の少なくとも１種の線状アルキルアミンを含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、ヒドロカルビルアミンは式
ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＮＨ２      （Ｉ）
ここでｎは、９〜１７、好ましくは９〜１５、更に好ましくは１１〜１５である。
これらのヒドロカルビルアミンは、全て公知の物質か、或いは当業者が容易に理解するように、公知の物質と類似の方法で調製できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）有機ポリマー基材、及び
（Ｂ）（ｉ）（ａ）立体障害性ニトロキシル安定剤
（ｂ）立体障害性ヒドロキシルアミン安定剤及び
（ｃ）立体障害性アルコキシアミン安定剤
からなる群から選択される少なくとも１種の化合物、及び
（ｉｉ）少なくとも１種のホスファゼン難燃剤
の相乗混合物の有効難燃化量
を含む難燃性組成物。
【請求項２】
更に、（ｉｉｉ）ハロゲン化難燃剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物、を含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマー成分（Ａ）が、ポリオレフィン、熱可塑性オレフィン、スチレン系ポリマー及びコポリマー、ＡＢＳ及び、ヘテロ原子、二重結合又は芳香族環を含むポリマーからなる樹脂の群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記成分（ｉ）の安定剤が、式
【化１】
2005520010.tif 000001
［式中、
Ｇ1及びＧ2は、独立して、１ないし８個の炭素原子を有するアルキル基を表すか、又は一緒になってペンタメチレン基を表し、
Ｚ1及びＺ2は、各々、メチル基を表すか、又は、Ｚ1及びＺ2は、一緒になって、エステル基、エーテル基、アミド基、アミノ基、カルボキシ基又はウレタン基によって、更に置換され得る結合部位を形成し、
Ｅは、オキシル基、ヒドロキシル基、１ないし１８個の炭素原子を有するアルコキシ基、５ないし１２個の炭素原子を有するシクロアルコキシ基、又は７ないし１５個の炭素原子を有するアラルコキシ基、６ないし１０個の炭素原子を有するアリールオキシ基、−Ｏ−ＣＯ−ＯＺ3、−Ｏ−Ｓｉ（Ｚ4）3、−Ｏ−ＰＯ（ＯＺ5）2又は−Ｏ−ＣＨ2−ＯＺ6（式中、Ｚ3、Ｚ4、Ｚ5及びＺ6は、水素原子、脂肪族、芳香脂肪族及び芳香族部分からなる群から選択される。）を表すか；又は、Ｅは、−Ｏ−Ｔ−（ＯＨ）bを表し、
Ｔは、１ないし１８個の炭素原子を有する直鎖状の又は枝分かれ鎖状のアルキレン基、５ないし１８個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、５ないし１８個の炭素原子を有するシクロアルケニレン基、フェニル基によって、又は１ないし４個の炭素原子を有するアルキル基１又は２個で置換されたフェニル基によって置換された、１ないし４個の炭素原子を有する直鎖状の又は枝分かれ鎖状のアルキレン基を表し；
ｂは、１、２又は３を表すが、但し、ｂは、Ｔ中の炭素原子数より大きくなり得ず、かつ、ｂが２又は３を表す場合、ヒドロキシ基の各々は、Ｔの異なる炭素原子に結合する。］で表されるものである請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記成分（ｉ）の安定剤が、
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−ピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンの反応生成物；
１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン；
ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート；
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン；
ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート；
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−ピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジン；
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オクタデカノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート；
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート；
２，４−ビス［Ｎ−［１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル］−Ｎ−ブチル−アミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン；及び
式
【化２】
2005520010.tif 000002
（式中、ｎは１ないし１５を表す。）で表される化合物
からなる群から選択される請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記成分（ｉｉ）のホスファゼンが、式
【化３】
2005520010.tif 000003
（式中、
ｍは３ないし２５を表し、
Ｒ50及びＲ51は、独立して、１ないし１８個の炭素原子を有する直鎖状の又は枝分かれ鎖状のアルキル基、７ないし１８個の炭素原子を有するアラルキル基、６ないし１２個の炭素原子を有するアリール基、又は１ないし１８個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基；又は、炭素原子数１ないし１０のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数１ないし１０のアルコキシ基、フェノキシ基、アミノ基、炭素原子数１ないし１０のアルキルアミノ基、炭素原子数１ないし１０のジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基又はジフェニルアミノ基から選択される基１ないし３個によって置換された、前記アルキル基、前記アラルキル基、前記アリール基を表す。）で表されるものである請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記成分（ｉｉｉ）のハロゲン化難燃剤が、有機芳香族ハロゲン化化合物；有機脂環式又は多脂環式ハロゲン化化合物；及び有機脂肪族ハロゲン化化合物からなる群から選択される請求項２記載の組成物。
【請求項８】
前記成分（ｉｉｉ）のハロゲン化難燃剤が、
クロロアルキルホスフェートエステル、
ポリ臭化ジフェニルオキシド、
デカブロモジフェニルオキシド、
トリス［３−ブロモ−２，２−ビス（ブロモメチル）プロピル］ホスフェート、
ビスフェノールＡのビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、
臭素化エポキシ樹脂、
エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）、
ビス（ヘキサクロロシクロペンタジエノ）シクロオクタン、
塩素化パラフィン、
１，２−ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、
テトラブロモ−ビスフェノールＡ、
エチレンビス−（ジブロモ−ノルボルナンジカルボキシミド）、
ビス−（ヘキサクロロシクロペンタジエノ）シクロオクタン、
トリス−（２，３−ジブロモプロピル）−イソシアヌレート、及び
エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミド
からなる群から選択される請求項７記載の組成物。
【請求項９】
（ｉ）（ａ）立体障害性ニトロキシル安定剤
（ｂ）立体障害性ヒドロキシルアミン安定剤及び
（ｃ）立体障害性アルコキシアミン安定剤
からなる群から選択される少なくとも１種の化合物、及び
（ｉｉ）少なくとも１種のホスファゼン難燃剤、及び所望により、
（ｉｉｉ）ハロゲン化難燃剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物
を含む難燃性添加剤の組合せ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フィブリルによって相互に結合されたノードから本質的になるとともに、前記ノードが、実質的に平行に整列されており、高度に伸長されておりかつ２５：１もしくはそれ以上のアスペクト比を有している、内部微細構造を有する延伸膨脹ポリテトラフルオロエチレン隔膜、及び
（ｂ）前記隔膜にその全体を通じて含浸されたイオン交換材料であって、含浸後の延伸膨脹ポリテトラフルオロエチレン隔膜が、１０，０００秒よりも大きなガーレイ（Gurley）数を有し、その際、前記イオン交換材料が、前記隔膜に実質的に含浸せしめられ、前記隔膜の内部容積を実質的に閉塞している、イオン交換材料
を含む複合隔膜。
【請求項２】
縦方向の寸法安定性が６％未満である、請求項１に記載の複合隔膜。
【請求項３】
縦方向の寸法安定性が４％未満である、請求項１に記載の複合隔膜。
【請求項４】
縦方向の寸法安定性が２％未満である、請求項１に記載の複合隔膜。
【請求項５】
横断方向の寸法安定性が１０％未満である、請求項１に記載の複合隔膜。
【請求項６】
横断方向の寸法安定性が８％未満である、請求項１に記載の複合隔膜。
【請求項７】
横断方向の寸法安定性が６％未満である、請求項１に記載の複合隔膜。
【請求項８】
横断方向の寸法安定性が４％未満である、請求項１に記載の複合隔膜。
【請求項９】
ショートに対する圧力が４００ｐｓｉよりも大である、請求項１に記載の複合隔膜。
【請求項１０】
ショートに対する圧力が２００ｐｓｉよりも大である、請求項１に記載の複合隔膜。
【請求項１１】
請求項１に記載の複合隔膜とアノード及びカソードを含む隔膜電極アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の隔膜電極アセンブリを含む燃料電池。
【請求項１３】
請求項１に記載の複合隔膜と少なくとも１個のアノード及びカソードを含む電解質セル。
【請求項１４】
縦方向の強度が８，５００ｐｓｉよりも大である、請求項１に記載の複合隔膜。
【請求項１５】
横断方向の強度が８，５００ｐｓｉよりも大である、請求項１に記載の複合隔膜。
【請求項１６】
面貫通水和膨脹が３０％よりも大である、請求項１に記載の複合隔膜。
【請求項１７】
面貫通水和膨脹が４０％よりも大である、請求項１に記載の複合隔膜。
【請求項１８】
相互に結合された通路及び経路を形成したノード及びフィブリルの微細構造を有しかつ硬度が１，０００ｍＰａよりも大である基材と、前記基材にその全体を通じて含浸されたイオン交換材料とを含む複合隔膜であって、前記複合隔膜が、１０，０００秒よりも大きなガーレイ（Gurley）数を有し、その際、前記イオン交換材料が、前記基材に実質的に含浸せしめられ、前記通路及び経路を実質的に閉塞している、複合隔膜。