【事件の表示】
　特願２０００−２６５２８１「自動二輪車の電子制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７１７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１日の出願であって、明細書について、平成２１年１０月１日付けで手続補正がなされ、同年１０月２１日付け（送達日：同年１１月４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、当審から平成２３年７月１３日付け（発送日：同年同月２６日）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年９月２６日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は、特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平９−８６２２１号公報に記載された発明、実願平５−７０８５７号（実開平７−４０３２９号）のＣＤ−ＲＯＭや、特開２０００−９７６３７号公報に見られる周知技術、及び、特開昭６１−７１２８３号公報に記載された発明に基いて本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　また、請求項２、３に係る発明もまた、上記刊行物、上記周知技術、及び、他の周知技術に基いて本願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　エンジンの燃料噴射または点火時期を制御する制御回路を有する自動二輪車の電子制御装置であって、
　前記制御回路は、プリント基板と、このプリント基板に実装された半導体素子とを備えるとともに、点火コイルまたは燃料ポンプに接続され、
　前記プリント基板には、車体の傾きに応じて変化する車体に対する重力加速度を検出する加速度センサーが実装され、
　前記制御回路は、前記加速度センサーによって検出された傾斜角度を示す検出データと、
　車体が運転可能な最大の傾斜角度と転倒状態の角度の間の加速度センサーの出力電圧からなる予め定めたしきい値とを比較し、前記検出データが前記しきい値を超えた場合に燃料噴射または点火を停止することを特徴とする自動二輪車の電子制御装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
４　引用刊行物に記載された事項・引用発明
（１）引用刊行物１
　当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平９−８６２２１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「車体の転倒判定装置」（発明の名称）に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車体の転倒の有無を判定する車体の転倒判定装置に関するものである。」
　
（ｂ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。まず、図１に基づいてシステム全体の概略構成を説明する。転倒センサ１１は、二輪車或は四輪車の車体（図示せず）に取り付けられている。尚、転倒センサ１１の構造は図示しないが、例えば中空容器内に自由に移動できる遊動体を収納し、車体の傾斜が所定角度以上になると、中空容器の上部に設けた接触型又は非接触型のスイッチをオン作動させるようになっている。従って、車体の転倒時には、転倒センサ１１がオフからオンに切り替わる。この転倒センサ１１の出力信号は、エンジン制御回路１２に入力される。このエンジン制御回路１２は、ＣＲ積分回路（図示せず）を含むフィルタ処理回路１３を内蔵し、このフィルタ処理回路１３で転倒センサ１１の出力をフィルタ処理し、瞬間的なオフ→オンの切替わり時に発生する高周波成分をカットする。これら転倒センサ１１とフィルタ処理回路１３とから特許請求の範囲でいう転倒検出手段が構成されている。」
　
（ｃ）「【００１０】このフィルタ処理回路１３の出力信号は、エンジン制御回路１２内のマイクロコンピュータ１４に入力される。このマイクロコンピュータ１４は、後述する図３のプログラムを実行することにより、フィルタ処理回路１３の出力信号の増減量を検出する信号増減量検出手段１５、フィルタ処理回路１３の出力信号を転倒判定レベルと比較する信号レベル比較手段１６、それらの処理結果に基づいて車体の転倒の有無を判定する転倒判定手段１７としての機能を実現する。」
　
（ｄ）「【００１１】次に、マイクロコンピュータ１４が実行する転倒判定処理の流れを図２のタイムチャートを用いて説明する。電源投入後（イグニッションスイッチのオン後）にフィルタ処理回路１３の出力が上昇し、その後、車体が転倒すると、転倒センサ１１の出力がオフからオンに切り替わり、フィルタ処理回路１３の出力が低下する。その後、車体が起こされて、転倒センサ１１の出力がオフからオンに切り替わると、フィルタ処理回路１３の出力が再び上昇し、その後、車体の転倒（転倒センサ１１のオン）によりフィルタ処理回路１３の出力が再び低下するという動作を繰り返す。」
　
（ｅ）「【００１２】そして、電源投入からフィルタ処理回路１３の出力が転倒判定レベルを越えるまでの期間（ｔ≦ｔ1 ）は、フィルタ処理回路１３の出力の増減傾向を判定し、増加傾向であれば、正常（非転倒）と判定する。これ以後（ｔ＞ｔ1 ）は、フィルタ処理回路１３の出力を転倒判定レベルと比較し、フィルタ処理回路１３の出力が転倒判定レベルより低下した時点ｔ2 で、車体の転倒と判定し、判定信号を転倒に切り替える。」
　
（ｆ）「【００１３】つまり、電源投入後のフィルタ処理回路１３の出力電圧が低いときには、その増減傾向に基づいて転倒の有無を判定するが、フィルタ処理回路１３の出力電圧が高くなるに従って出力電圧の増加率が相対的に減少し、やがて飽和電圧に到達するので、出力電圧が転倒判定レベルを越えた後は、該出力電圧を転倒判定レベルと比較して転倒の有無を判定することで、出力電圧が高くなった後も、転倒検出精度を良好に維持するものである。尚、ｔ＞ｔ1 の期間で、フィルタ処理回路１３の出力が減少傾向を示すようになったときに転倒と判定するようにしても良い。」
　
（ｇ）「【００１４】以上説明した転倒判定処理は、図３のプログラムに従って実行される。この転倒判定処理は、電源投入後（イグニッションスイッチのオン後）に所定時間毎又は所定クランク角度毎に実行される。処理が開始されると、まずステップ１０１で、電源投入後にフィルタ処理回路１３の出力が一度でも転倒判定レベルを越えたか否か（つまり図２のｔ1 に達したか否か）を判定し、フィルタ処理回路１３の出力が一度も転倒判定レベルを越えていない場合（ｔ≦ｔ1 ）には、ステップ１０２に進み、過去に一度でも転倒と判定したか否かを判定する。過去に一度も転倒と判定していなければ、ステップ１０３に進み、フィルタ処理回路１３の出力の増減傾向を判定し、出力増加中であるか否かを判定する。もし、出力増加中であれば、ステップ１０５に進んで、正常（非転倒）と判定するが、出力増加中でなければ、ステップ１０４に進んで、転倒と判定する。尚、ステップ１０２で、過去に一度でも転倒と判定されていれば、ステップ１０４に進み、転倒の判定を維持する。」
　
（ｈ）「【００１５】一方、ステップ１０１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、つまり電源投入後にフィルタ処理回路１３の出力が一度でも転倒判定レベルを越えた場合（ｔ＞ｔ1 ）には、ステップ１０６に進み、フィルタ処理回路１３の出力を転倒判定レベルと比較し、フィルタ処理回路１３の出力が転倒判定レベル未満か否かを判定する。ここで、フィルタ処理回路１３の出力が転倒判定レベル以上であれば、ステップ１０８に進んで正常と判定する。その後、フィルタ処理回路１３の出力が転倒判定レベル未満になった時点で、ステップ１０７に進み、転倒と判定する。尚、転倒と判定されたときには、燃料制御・点火制御がカットされ、エンジン（図示せず）が停止される。」
　
（ｉ）「【００１９】一方、フィルタ処理回路１３の出力が転倒判定レベル以上の場合には、ステップ２０７に進み、フィルタ処理回路１３の出力が減少中であるか否かを判定し、出力減少中であれば、転倒センサ１１がオンに切り替わっているため（図２参照）、ステップ２０９に進み、転倒と判定し、出力減少中でなければ、ステップ２０８に進み、正常と判定する。」
　
　そして、前記記載事項（ａ）ないし（ｉ）、並びに、本発明の第１の実施形態を示すシステム全体のブロック図である図１、及び、第１の実施形態の転倒判定処理の挙動を説明するタイムチャートである図２から、以下の事項（ア）ないし（カ）をそれぞれ読み取ることができる。
　
・（ｂ）、（ｃ）によれば、引用刊行物１の車体の転倒判定装置は、二輪車のエンジンを制御するエンジン制御回路１２を有している。また、エンジン制御回路１２はマイクロコンピュータ１４を備えているから、電子制御装置であるといえる。したがって、
（ア）引用刊行物１の車体の転倒判定装置は、エンジン制御回路１２を有する二輪車の電子制御装置である点。
　
・（ｂ）、（ｃ）には、「エンジン制御回路１２」が開示されている。そして、エンジン制御に燃料噴射の制御や点火時期の制御などが含まれることは、技術常識である。してみれば、（ｈ）に開示される「燃料制御・点火制御」という事項は、エンジン制御回路１２が行う動作であることが読み取れる。したがって、
（イ）エンジン制御回路１２は、エンジンの燃料制御及び点火制御を行うものである点。
　
・（ｂ）、（ｃ）によれば、エンジン制御回路１２は、ＣＲ積分回路を含むフィルタ処理回路１３を内蔵し、マイクロコンピュータ１４を有するものである。そして、通常、ＣＲ積分回路やマイクロコンピュータは、プリント基板に実装されるものであり、また、マイクロコンピュータ１４は半導体素子からなるものであるから、
（ウ）エンジン制御回路１２は、プリント基板と、プリント基板に実装された半導体素子を備える点。
　
・上記（イ）のように、エンジン制御回路１２が燃料制御及び点火制御を行うものであることを踏まえれば、以下の事項が読み取れる。
（エ）エンジン制御回路１２は、点火コイル及び燃料ポンプに接続される点。
　
・（ｂ）及び図１から、
（オ）車体の傾斜が所定角度以上になるとオフからオンに切り替わる転倒センサ１１がエンジン制御回路１２に接続される点。
　
・（ｂ）、（ｈ）、（ｉ）によれば、車体の傾斜が所定角度以上になると転倒センサ１１の出力がオフからオンに切り替わることで車体の転倒を判定し、転倒と判定されると、燃料制御・点火制御がカットされ、エンジンが停止されることが、開示されている。そして、上記（イ）のとおり、燃料制御・点火制御を行うのはエンジン制御回路１２であることから、以下の事項が読み取れる。
（カ）「エンジン制御回路１２は、転倒センサ１１が検出する車体の傾斜が所定角度以上となり、転倒と判定したときには、燃料制御・点火制御をカットし、エンジンを停止する点。」
　
　したがって、以上の事項（ア）ないし（カ）を総合勘案すると、引用刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「エンジンの燃料制御及び点火制御をおこなうエンジン制御回路１２を有する二輪車の電子制御装置であって、
　前記エンジン制御回路１２は、プリント基板と、プリント基板に実装された半導体素子とを備えるとともに、点火コイル及び燃料ポンプに接続され、
　車体の傾斜が所定角度以上になるとオフからオンに切り替わる転倒センサ１１がエンジン制御回路１２に接続され、
　前記エンジン制御回路１２は、前記転倒センサ１１が検出する車体の傾斜が所定角度以上となり、転倒と判定したときには、燃料制御・点火制御をカットし、エンジンを停止する二輪車の電子制御装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）引用刊行物４
　当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭６１−７１２８３号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、「自動二輪車の集中制御装置」（発明の名称）に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ｏ）「この発明は自動二輪車の集中制御装置、詳しくは車両に搭載された複数の被制御機器を集中して制御する自動二輪車の集中制御装置に関するものである。」（１ページ左下欄１１〜１４行）
　
（ｐ）「さらに、後側制御装置２は地面に対して水平に取付けられ、第５図に示すような車体の転倒を検出する転倒検出センサ３２が配設されている。この転倒検出センサ３２は電子素子３３を配設した配線基盤３４に取付られ、この配線基盤３４は地面に対して水平になっている。」（３ページ右上欄１１〜１６行）
　
　そして、前記記載事項（ｏ）及び（ｐ）、並びに、この発明にかかる自動二輪車の集中制御装置のブロック図である第１図、及び、後側制御装置に転倒検出センサを配置した状態を示す図である第５図から、以下の事項（サ）及び（シ）をそれぞれ読み取ることができる。
　
・（ｏ）、（ｐ）によれば、
（サ）転倒検出センサ３２は、自動二輪車において車体の転倒を検出するセンサである点。
　
・（ｐ）から、
（シ）転倒検出センサ３２は、電子素子３３を配設した配線基盤３４に取付られる点。
　
　したがって、以上の事項（サ）及び（シ）から、引用刊行物４には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「自動二輪車において、車体の転倒を検出するセンサを、電子素子を配設した制御装置の配線基盤に取付けること」（以下、「技術事項１」という。）
　
５　対比
　本願発明と引用発明１とを比較する。
　
（ア）引用発明１の「エンジンの燃料制御及び点火制御をおこなうエンジン制御回路１２」は、本願発明の「エンジンの燃料噴射または点火時期を制御する制御回路」に相当し、以下同様に、「二輪車の電子制御装置」は「自動二輪車の電子制御装置」に、「傾斜」は「傾き」に、「燃料制御・点火制御をカットし、エンジンを停止する」は「燃料噴射または点火を停止する」に、それぞれ相当する。
　
（イ）引用発明１の「エンジンの燃料制御及び点火制御をおこなうエンジン制御回路１２を有する二輪車の電子制御装置」は、本願発明の「エンジンの燃料噴射または点火時期を制御する制御回路を有する自動二輪車の電子制御装置」に相当する。
　
（ウ）引用発明１の「前記エンジン制御回路１２は、プリント基板と、プリント基板に実装された半導体素子とを備えるとともに、点火コイル及び燃料ポンプに接続され」は、本願発明の「前記制御回路は、プリント基板と、このプリント基板に実装された半導体素子とを備えるとともに、点火コイルまたは燃料ポンプに接続され」に、相当する。
　
（エ）引用発明１の「車体の傾斜が所定角度以上になるとオフからオンに切り替わる転倒センサ１１がエンジン制御回路１２に接続され」と、
　本願発明の「前記プリント基板には、車体の傾きに応じて変化する車体に対する重力加速度を検出する加速度センサーが実装され」とは、
　車体の傾きに応じて変化する力学的物理量を検出するセンサーを有する点で、共通する。
　
（オ）本願発明において、検出データがしきい値を越えた場合とは、車体が転倒と判定された場合であるから、
　引用発明1の「前記エンジン制御回路１２は、前記転倒センサ１１が検出する車体の傾斜が所定角度以上となった場合に、燃料制御・点火制御をカットし、エンジンを停止する」と、
　本願発明の「前記制御回路は、前記加速度センサーによって検出された傾斜角度を示す検出データと、車体が運転可能な最大の傾斜角度と転倒状態の角度の間の加速度センサーの出力電圧からなる予め定めたしきい値とを比較し、前記検出データが前記しきい値を超えた場合に燃料噴射または点火を停止することを特徴とする自動二輪車の電子制御装置。」とは、
　制御回路は、車体が所定角度以上傾斜して転倒と判定された場合に燃料噴射または点火を停止する点で、共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「エンジンの燃料噴射または点火時期を制御する制御回路を有する自動二輪車の電子制御装置であって、
　前記制御回路は、プリント基板と、このプリント基板に実装された半導体素子とを備えるとともに、点火コイルまたは燃料ポンプに接続され、
　車体の傾きに応じて変化する力学的物理量を検出するセンサーを有し、
　車体が所定角度以上傾斜して転倒と判定された場合に燃料噴射または点火を停止する自動二輪車の電子制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　車体の傾きに応じて変化する力学的物理量を検出するセンサーが、
　本願発明では、「車体の傾きに応じて変化する車体に対する重力加速度を検出する加速度センサー」であるのに対し、
　引用発明１は、車体の傾斜を検出する転倒センサ１１にとどまる点。
　
［相違点２］
　センサーの設置箇所について、
　本願発明では、加速度センサーがプリント基板に実装されるのに対し、
　引用発明１では、転倒センサ１１が二輪車の車体のどこに取り付けられるか、特定されていない点。
　
［相違点３］
　制御回路が燃料噴射または点火を停止する条件が、
　本願発明では、加速度センサーによって検出された傾斜角度を示す検出データと、車体が運転可能な最大の傾斜角度と転倒状態の角度の間の加速度センサーの出力電圧からなる予め定めたしきい値とを比較し、前記検出データが前記しきい値を越えた場合であるのに対し、
　引用発明１では、転倒センサ１１が検出する車体の傾斜が所定角度以上になった場合である点。
　
６　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
［相違点１、３について］
　重力加速度を検出する加速度センサーを傾斜センサとして用いることは、当審拒絶理由で引用された実願平５−７０８５７号（実開平７−４０３２９号）のＣＤ−ＲＯＭの「…加減速センサを傾斜センサとして用いている。このように、傾斜センサとして加減速センサを用いることにより……その検知特性は重力加速度をｇ、傾斜角をθとすると、ｇｓｉｎθとなる。」（【００１８】〜【００１９】）との記載や、同じく引用された特開２０００−９７６３７号公報の「加速度センサは２つの使い方があり、一つは地球重力の重力加速度を利用した傾斜センサとしての機能、……傾斜センサとしては、式（４）で求めることができる。」（【００６６】〜【００６８】）との記載に見られるように、周知技術である。
　
　そして、引用発明１の転倒センサ１１は、車体の傾斜を検出するセンサであるから、転倒センサ１１に代えて、上記したように、傾斜センサに代替して利用可能な周知の「重力加速度を検出する加速度センサー」を採用しようとすることは、当業者にとって困難なことではない。
　
　そして、引用発明１において加速度センサーを採用した際に、該加速度センサーは、車体の傾きを検出する目的からみて、車体の傾きに応じて変化する車体に対する重力加速度を検出することは、当然のことである。
　また、加速度センサーによって検出される傾斜が所定角度以上となる転倒状態を判定するために、該加速度センサーの検出データと予め定められたしきい値とを比較することは、加速度センサーを傾斜センサとして適用する際に、当業者が当然になし得る設計的事項である。
　さらに、加速度センサーの検出データと予め定めたしきい値との比較は、比較・演算処理を実行していることが明らかな回路、すなわち、引用発明１が有するエンジン制御回路１２を利用して行うこともまた、当業者が当然になし得る設計的事項である。
　
　その上、予め定められたしきい値とは、車体が転倒状態であることを判定するための値であるから、該しきい値を、運転可能な最大の傾斜角度と転倒状態の角度、すなわち、９０°近い角度との間の角度に対応する値に設定することもまた、当業者が当然になし得る設計的事項である。
　
　してみれば、相違点１、３に係る本願発明の特定事項は、引用発明１及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２について］
　一般的に加速度センサーのような半導体で構成されるセンサーは小型であり、プリント基板に実装されるのが普通である。
　また、上記「４　引用刊行物に記載された事項・引用発明」で記載したとおり、本願の出願前に頒布された引用刊行物４には、
「自動二輪車において、車体の転倒を検出するセンサを、電子素子を配設した制御装置の配線基盤に取付けること」である技術事項１が開示されている。
　さらに、引用発明１では、転倒センサ１１の出力信号がエンジン制御回路１２に入力されている。
　
　したがって、加速度センサーを取付ける箇所をエンジン制御回路１２のプリント基板とすることは、当業者が当然に想到し得ることであり、これを妨げる事情も特段存在しない。
　
　してみれば、相違点２に係る本願発明の特定事項は、引用発明１及び技術事項１に基づいて、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明１、技術事項１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１、技術事項１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。
　
７　意見書の主張について
　請求人は、平成２３年９月２６日付け意見書において、次のように主張している。
（１）「審判官殿は、拒絶理由通知書において、『（キ）エンジン制御回路１２は、車体の傾斜が所定角度以上となった場合に、燃料制御・点火制御をカットし、エンジンを停止する点。』と記載されています。審判官殿のこのような解釈は、誤りであると考えます。この理由は、引用刊行物１中には、エンジン制御回路１２が「エンジンの燃料制御及び点火制御を行う」という事項は、全く記載されていないからです。」（意見書２ページ５〜９行）
　
（２）「引用発明２中には、センサと、このセンサの出力を用いて警報を発する警報手段とが同一の基板に実装されていることは、全く開示されていませんし、これを示唆するような記載すら見あたりません。」（意見書２ページ２７〜３０行）、
「拒絶理由通知書の第５〜６頁に記載されている「……転倒センサ１１を取付ける箇所をエンジン制御回路１２のプリント基板とすること」は、たとえ当業者であっても容易に想到し得たとはいえません。なお、このようなことが可能であったとしても、単に転倒センサ１１がプリント基板上に配置されることになるだけであって、エンジンの燃料制御または点火制御を行う制御回路の基板上に転倒センサ１１が配置されることにはならないと思料致します。」（意見書２ページ３７〜４４行）
　
　そこで、上記主張について、検討する。
　
　主張（１）について、引用刊行物１には、「エンジン制御回路１２」という記載、及び、「燃料制御・点火制御をカットし」という記載があることは、上記「４　引用刊行物に記載された事項・引用発明」で説示したとおりである。
　通常「エンジン制御回路」とは、エンジンの動作に係わる種々の動作を制御する回路であり、そして、燃料噴射の制御や点火時期の制御は、エンジンの動作に極めて重要な要素であるから、燃料制御や点火制御は、エンジン制御の個々の要素であるといえる。
　してみれば、引用刊行物１において、「エンジン制御回路１２」が燃料制御や点火制御を行うことが直接記載されていなくても、引用刊行物１全体の記載やエンジン制御に関する技術常識を参酌すれば、引用刊行物１の「エンジン制御回路１２」が燃料制御や点火制御を行っているものと考えるのが妥当であり、それを否定する根拠も特段存在しない。
　したがって、請求人の主張（１）は、採用することができない。
　
　次に主張（２）について、上記「４　引用刊行物に記載された事項・引用発明」で説示したとおり、引用刊行物４に記載されている引用発明２は、「自動二輪車において、傾斜を検出する転倒検出センサ３２を、電子素子３３を配設した後側制御装置２の配線基盤３４に取付ける構成」であって、「センサと、このセンサの出力を用いて警報を発する警報手段とが同一の基板に実装されていること」を認定したものではないから、請求人の主張（２）は、その前提において妥当でない。
　そして、上記「６　判断」で説示したとおり、技術事項１を引用発明１に適用することは、当業者が容易になし得た事項であることに、変わりはない。
　したがって、請求人の主張（２）も採用することができない。
　
８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、技術事項１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。