【事件の表示】
　特願２００３−５５１６７２「ＦＩＦＯメモリにおけるインターリーブされた多数の同時トランザクションからのデータの受信」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１９日国際公開、ＷＯ０３／５０６８４、平成１７年　４月２８日国内公表、特表２００５−５１２２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月９日（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年１２月１１日　米国）の出願であって、平成２１年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２１年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正により補正前の請求項１−７が削除され、請求項の項番がずれた。したがって、補正後の請求項７は、補正前の請求項１４に対応している。
　　　　　　　　　　　　　　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２０年１０月２２日付けで補正）の請求項１４：
「【請求項１４】
　先入れ先出しメモリにおいて、
　メモリ回路と、
　このメモリ回路に結合され、メモリ回路の利用可能なスペースを追跡するように動作する差回路と、多数のデータ転送のためのメモリスペースリクエストを受信する転送長入力ラインと、メモリスペースリクエストで要求されるデータ量の合計が利用可能なスペースの記憶容量を超えるか否かを示すための準備出力ラインとを含んでいる制御回路とを具備している先入れ先出しメモリ。」を、
　　　　　　　　
「【請求項７】
　先入れ先出しメモリにおいて、
　メモリ回路と、
　このメモリ回路に結合され、メモリ回路の利用可能なスペースを追跡するように動作する差回路と、
インターリーブされた
同時的な
準備出力ラインとを備え、各
転送
を記憶するために必要なメモリスペースの記憶容量
メモリ
前記差回路によって比較してその結果を前記
から出力する
　　　　
と補正することを含むものである。下線は、平成２１年９月２４日付けの手続補正書において付加されているものである。
　　
　準備出力ラインが、各メモリスペースリクエストで要求される転送データ量を記憶するために必要なメモリスペースの記憶容量の合計が利用可能なメモリスペースの記憶容量を超えるか否かを出力する点は、補正前後で実質的に変わらない。
　　　
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１４において、
  　　　
ａ．「多数のデータ転送」を、「
インターリーブされた
同時的な
　　　　
ｂ．補正前はどのような差を算出するのか規定されていなかった「差回路」について、「
各
転送
を記憶するために必要なメモリスペースの記憶容量
メモリ
前記差回路によって比較し
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、発明特定事項である「多数のデータ転送」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　上記補正事項ｂ．は、発明特定事項である「差回路」について、「各メモリスペースリクエストで要求される転送データ量を記憶するために必要なメモリスペースの記憶容量の合計が利用可能なメモリスペースの記憶容量を超えるか否かを比較する」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項７に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１１−１６１４６６号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
　　　　　
（ａ）段落番号【００１８】
「【００１８】メモリ２ａは、バッファコントローラ２によって先入れ先だしメモリ（以下、ＦＩＦＯという）として機能させられる。即ち、バッファコントローラ２は、メモリ２ａをＦＩＦＯのようにアクセスする制御を行う。メモリ２ａのデータ入力端子には、データ転送元であるデータ書込要求元（例えば、バスに接続されるインターフェース）に繋がるデータ線が接続されており、データ出力端子には、データ転送先であるデータ読出要求側（例えば、ホスト（ＣＰＵ）側）に繋がるデータ線が接続されている。」
　　　　
（ｂ）段落番号【００１９】
「【００１９】書込制御部３は、データ書込要求元と前記バッファコントローラ２との間に介在している。この書込制御部３は、データの書込が行われる度にインクリメントされる書込ポインター３ａを備え、メモリ２ａに対する書込アドレスを生成するとともに、データの書込タイミングを生成してこれをバッファコントローラ２に供給する。そして、データ書込要求元からの書込要求であるライトリクエスト（Writereq）に対し、前記メモリ２ａへのデータの書込を認めるのであれば、メモリ２ａに受信したデータを転送し、書込を認めないのであれば、Busy信号をデータ書込要求元に返送するようになっている。データの書込を認めるか否かの判断は、後述する比較器８の出力に基づいて行う。」
　　　　　　
（ｃ）段落番号【００２０】
「【００２０】書込制御部３に設けられているパケットサイズ検出部４には、データ書込要求元に繋がるデータバスが接続されており、このデータバス上の書込データからパケットサイズを抽出する。図２は、書込データのフォーマット例（ＩＥＥＥ　１３９４ＰＡＣＫＥＴ）を示す説明図である。１３９４ＰＡＣＫＥＴは、３２ビット（１quadlet ）単位で構成され、同図（ａ）に示しているような、データフィールド（data field）を伴わないでパケットサイズが一定（ＣＲＣを含めて５quadlet ）のものと、同図（ｂ）に示してるような、データフィールド（data field）を伴い、パケットサイズが一定でないものとに分類される。前記のパケット検出部４は、図２（ａ）のフォーマットの書込データについては、その第１quadlet にある“tcode : ttransaction code,4bit”をデコードすることでパケットサイズを検出し、図２（ｂ）のフォーマットの書込データについては、第４quadlet にある“data length : 16bit,byte単位”を参照してパケットサイズを検出することになる。」
　　　　
（ｄ）段落番号【００２２】−【００２７】
「【００２２】データカウント部５は、読出制御部１および書込制御部３に接続されており、読出制御部１においてバッファコントローラ２に対する読出アクセスが発生する度にデクリメントされ、書込制御部３においてバッファコントローラ２に対する書込アクセスが発生する度にインクリメントされるようになっている。なお、カウンタ初期値は、“０Ｘ００”としている。上記のインクリメントとデクリメントの処理により、データカウント部５におけるカウント値は、メモリ２ａに格納されている有効データ語数を示すことになる。
【００２３】バッファサイズ格納部６は、前記メモリ２ａのサイズを示したデータを格納している。
【００２４】減算器７は、その一つの入力端が前記のデータカウント部５のカウント出力部に接続され、他の一つの入力端が前記バッファサイズ格納部６の出力部に接続されており、メモリ２ａのサイズから有効データ語数を減算することで、メモリ残存量（転送可能量）を示す値を出力するようになっている。
【００２５】選択部９は、その一つの入力端が前記のデータカウント部５のカウント出力部に接続され、他の一つの入力端が前記減算器７の出力部に接続されており、メモリサイズと有効データ語数のいずれかを選択して出力する。
【００２６】比較器８は、その一つの入力端が前記の選択部９の出力部に接続され、他の一つの入力端が前記パケットサイズ検出部４の出力部に接続されており、パケットサイズとメモリサイズ若しくは有効データ語数との比較を行い、その比較結果を書込制御部３及び読出制御部１に出力するようになっている。
【００２７】次に、前記選択部９で減算器７の出力、即ち、メモリ残存量が選択されている場合について、説明する。比較器８では、メモリ残存量と受信データのパケットサイズとの比較が行われ、この結果が書込制御部３に与えられる。書込制御部３は、受信データのパケットサイズがメモリ残存量よりも大きければ、Busy信号を出すことになり、以下であれば、メモリ２ａへの受信データの転送処理を行うことになる。これにより、オーバーフローを未然に防止することができる。」
　　　　　
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
「メモリ２ａは、バッファコントローラ２によって先入れ先だしメモリ（以下、ＦＩＦＯという）として機能させられ、メモリ２ａのデータ入力端子には、データ転送元であるデータ書込要求元（例えば、バスに接続されるインターフェース）に繋がるデータ線が接続されており、
　書込制御部３は、データ書込要求元と前記バッファコントローラ２との間に介在しており、データ書込要求元からの書込要求であるライトリクエスト（Writereq）に対し、前記メモリ２ａへのデータの書込を認めるのであれば、メモリ２ａに受信したデータを転送し、書込を認めないのであれば、Busy信号をデータ書込要求元に返送するようになっており、書込を認めるか否かの判断は、後述する比較器８の出力に基づいて行い、
　書込制御部３に設けられているパケットサイズ検出部４には、データ書込要求元に繋がるデータバスが接続されており、このデータバス上の書込データからパケットサイズを抽出し、書込データのフォーマットの第４quadlet にある“data length : 16bit,byte単位”を参照してパケットサイズを検出することになり、
　データカウント部５におけるカウント値は、インクリメントとデクリメントの処理により、メモリ２ａに格納されている有効データ語数を示すことになり、
　バッファサイズ格納部６は、前記メモリ２ａのサイズを示したデータを格納しており、減算器７は、メモリ２ａのサイズから有効データ語数を減算することで、メモリ残存量（転送可能量）を示す値を出力するようになっており、
　選択部９で減算器７の出力、即ち、メモリ残存量が選択されている場合については、比較器８では、メモリ残存量と受信データのパケットサイズとの比較が行われ、この結果が書込制御部３に与えられ、書込制御部３は、受信データのパケットサイズがメモリ残存量よりも大きければ、Busy信号を出すことになり、以下であれば、メモリ２ａへの受信データの転送処理を行うことになり、これにより、オーバーフローを未然に防止することができる、
　先入れ先だしメモリ。」
　　　
　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明のメモリ２ａは、本願補正発明の「メモリ回路」に相当する。
　引用発明のメモリ２ａのサイズは、本願補正発明の「利用可能なメモリスペースの記憶容量」に相当する。
　引用発明の比較器８では、メモリ残存量と受信データのパケットサイズとの比較が行われ、そのメモリ残存量は、メモリ２ａのサイズから有効データ語数を減算した結果である。したがって、比較器８には、メモリ２ａのサイズが関係している。よって、引用発明の比較器８は、本願補正発明の「メモリ回路の利用可能なスペースを追跡するように動作する差回路」に相当する。
　　　　
　引用発明では、書込制御部３に設けられているパケットサイズ検出部４には、データ書込要求元に繋がるデータバスが接続されており、このデータバス上の書込データのフォーマットの第４quadlet にある“data length : 16bit,byte単位”を参照してパケットサイズを検出する。したがって、引用発明の書込データが、本願補正発明の「データ転送のためのメモリスペースリクエスト」に相当し、引用発明のパケットサイズが、本願補正発明の「転送長」に相当し、引用発明のパケットサイズ検出部４とデータ書込要求元に繋がるデータバスの接続点は、本願補正発明の「データ転送のためのメモリスペースリクエストを受信する転送長入力ライン」に相当する。
　　　
　引用発明の比較器８の出力が、本願補正発明の「準備出力ライン」に相当する。 　　　　　　　　
　　　　　　　　
　引用発明の受信データのパケットサイズは、本願補正発明の「メモリスペースリクエストで要求される転送データ量を記憶するために必要なメモリスペースの記憶容量」に相当する。引用発明において、有効データ語数が零の場合は、比較器８はメモリ２ａのサイズと受信データのパケットサイズとの比較をすることになる。
　したがって、引用発明の比較器８は、本願補正発明の「差回路」と、「メモリスペースリクエストで要求される転送データ量を記憶するために必要なメモリスペースの記憶容量が利用可能なメモリスペースの記憶容量を超えるか否かを比較」する点において一致している。
　　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「先入れ先出しメモリにおいて、
　メモリ回路と、
　このメモリ回路に結合され、メモリ回路の利用可能なスペースを追跡するように動作する差回路と、データ転送のためのメモリスペースリクエストを受信する転送長入力ラインと、準備出力ラインとを備え、メモリスペースリクエストで要求される転送データ量を記憶するために必要なメモリスペースの記憶容量が利用可能なメモリスペースの記憶容量を超えるか否かを前記差回路によって比較してその結果を前記準備出力ラインから出力する制御回路とを具備している先入れ先出しメモリ。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、データ転送のためのメモリスペースリクエストが、「インターリーブされた多数の同時的なデータ転送のためのメモリスペースリクエスト」であるのに対して、引用発明の書込要求であるライトリクエスト（Writereq）は、「インターリーブされた多数の同時的な」ものではない点。
　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、「各メモリスペースリクエストで要求される転送データ量を記憶するために必要なメモリスペースの記憶容量の合計」を算出し、差回路で比較しているのに対して、引用発明においては、複数の書込要求のパケットサイズの合計は算出されておらず、その合計が比較器８でも使用されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　例えば、特開平１０−６５６９１号公報の段落番号【００２０】に「さて、このように生成した画像データのパケットとオーディオデータのパケットとをパケット多重化部１ｅにおいて多重化すれば必要とされる符号化データが得られる分けであるが、通常は、ストリームの途中からでも復号再生できるようにするため、これら画像データとオーディオデータのパケットを複数個束ねてパックという構成単位を形成している。ここで、パックには、同期情報を含めた制御情報等でなるパックヘッダが付与されている。この構成により、画像データと音声データを同期のとれた１つのプログラムとしての再生が可能になっている。」と記載され、特開平８−１６８０４２号公報の段落番号【０００５】−【０００６】に「即ち、図１１に示すように、ISO11172(MPEG)の多重化方式では、１つの多重化ビットストリームは、１つ以上のパック（PACK）と、１つのISO ＿11172 ＿end codeで構成される。ISO ＿11172 ＿end ＿codeは、３２ビットの符号で、１６進で表すと0x000001b9である。ここで、先頭の0xは、１６進数であることを表す（Ｃ言語）。１つのパックは、Pack＿Start ＿Code、SCR (System Clock Referece) 、MUX Rateよりなるヘッダと、１つ以上のパケット (Packet) で構成される。ヘッダのPack＿Start ＿Codeは、３２ビットの符号で、１６進数で表すと、0x000001b4である。パックの長さは、可変長として定義されているが、ここでは２０４８バイト（固定）とする。」と記載されているように、「複数のパケットを多重化してパックを構成すること」は周知であるから、引用発明において、複数の書込要求であるライトリクエスト（Writereq）を多重化してパックを構成することは、容易に想到できたことである。
　パック化された複数の書込要求であるライトリクエスト（Writereq）は、微視的に見れば時間がずれているが、人間の感覚からすれば、同時になされた複数の書込要求であるライトリクエスト（Writereq）である。したがって、上記のパック化された複数の書込要求であるライトリクエスト（Writereq）は、「インターリーブされた多数の同時的なデータ転送のためのメモリスペースリクエスト」であると言える。
　　　　　　　　　
［相違点２について］
　相違点１のように構成した場合、パック化された複数の書込要求であるライトリクエスト（Writereq）により、複数の書込要求であるライトリクエスト（Writereq）が同時になされるから、それら複数の書込要求であるライトリクエスト（Writereq）による書き込みのために必要となるメモリスペースは、個々の書込要求であるライトリクエスト（Writereq）のパケットサイズの合計となることは明らかである。
　したがって、引用発明において、比較器８で、メモリ残存量と受信データのパケットサイズとの比較を行うことに代えて、比較器８で、メモリ残存量と各受信データのパケットサイズの合計との比較を行うことは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２１年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１４に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．及びｂ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。