【事件の表示】
　特願２００７−２２３９２０号「マッサージ椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１９日出願公開、特開２００９−　５５９８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成１９年８月３０日の出願であって、平成２３年３月１８日付けの拒絶理由に対して、平成２３年５月２７日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がされ、平成２３年８月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
II．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　着座した使用者に対しマッサージを行うべく、背もたれ部内の施療子を所定の作動軌跡で作動させる駆動手段と、
　人体側との接触圧を検出する接触圧検出手段と、
　検出した前記接触圧に基づいて前記駆動手段を制御する制御手段と
を備えてなるマッサージ椅子であって、
　前記制御手段は、検出した前記接触圧に基づいて前記施療子の作動速度を変更すべく前記駆動手段を制御することとし、
　前記制御手段は、検出した前記接触圧が所定の範囲内であるときには前記施療子の動作速度が一定となるように制御し、検出した前記接触圧が前記所定の範囲より小さいときには該検出した前記接触圧が小さくなればなるほど前記施療子の作動速度が速くなるように制御し、検出した前記接触圧が前記所定の範囲より大きいときには該検出した前記接触圧が大きくなればなるほど前記施療子の作動速度が遅くなるように制御することを特徴とするマッサージ椅子。」
　
　
III．引用例の記載事項  
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願前に頒布された刊行物である特開平７−３９５６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
１ａ：「【産業上の利用分野】本発明はマッサージ機、ことにアーム先端に設けられた施療子の人体側への突出量や施療子の動作速度を変更することで施療の強弱を変更する強弱変更手段を備えているマッサージ機に関するものである。」（段落【０００１】）
　
１ｂ：「しかして本発明は、アーム先端に設けられた施療子と、この施療子にかかる圧力を検出する圧力検出手段と、施療子の人体側への突出量や施療子の動作速度を変更することで施療の強弱を変更する強弱変更手段とを備えるとともに、圧力検出手段で検出される圧力の増減に伴って強弱変更手段による強弱調整を行って、上記圧力にもみ力を追随させる制御手段を備えていることに第１の特徴を有し、圧力検出手段で検出される圧力が所定値となるように強弱変更手段に強弱変更を行わせる制御手段を備えていることに第２の特徴を有し、上記両制御回路による動作が切り換え自在となっていることに第３の特徴を有している。」（段落【０００４】）
　
１ｃ：「【実施例】以下本発明を図示の実施例に基づいて詳述すると、このマッサージ機におけるマッサージ機構Ｍは、椅子の背もたれやベッド内に組み込まれるものである」（段落【０００６】）
　
１ｄ：「しかして、このマッサージ機構Ｍでは、モータ３０によって主軸２０を回転させた場合、主軸２０と共に回転する内輪２２が主軸２０に対して偏心且つ傾斜したものとなっているために、この内輪２２に遊転自在に装着されている外輪２４にアーム２５を介して取り付けられた施療子２は、連結リンク２７によってアーム２５の動きに制限が加えられていることもあって、主軸２０の回転に伴ない、三次元的な軌跡を描く運動、すなわち上下方向と主軸２０の軸方向と主軸２０からの突出方向とに位置を変化させる運動を行なう。このような動きを対称に行なう一対の施療子２，２は、使用者の背面にいわゆる「ねりもみ」のもみマッサージを与える。尚、主軸２０の回転方向によって、「もみ上げ」と「もみ下げ」の異なったもみマッサージを得ることが出来る。
　モータ３０によって強弱調整ブロック５を作動させて、前述のように駆動軸８０のまわりにクランク軸８２を回転させると、これに伴なってアーム２５が内輪２２のまわりを回転するために、施療子２は使用者の背面が位置することになる正面方向への突出量を変化させるものであり、強いマッサージと、弱いマッサージとの調節を行うことができる。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　
１ｅ：「図８にこのマッサージ機構の動作制御を行う制御回路Ｃを示す。」（段落【００１６】）
　
１ｆ：「この制御回路Ｃは、操作器Ａから与えられる指示内容に応じて、モータ３０のオンオフや回転方向の切換を行うとともに、各ソレノイドを適宜作動させて施療子２に前記の各種施療動作を行わせたり、施療子２を移動させたりするのであるが、この動作制御にあたり、操作器Ａに設けられた「もみ力」調整スイッチＳＷが「一定」に設定されているか、「可変」に設定されているか、あるいは「不変」に設定されているかによって、制御回路Ｃは、施療子２の人体側への突出量の調整動作について異なった制御を行う。
　すなわち、「可変」に設定されている場合には、図１に示すように、施療子２に設けられた圧力検出センサーで検出される圧力イが所定時間Ｔだけ、現在のもみ力設定からずれると、検出される圧力イにもみ力ロが一致するように、施療子２の突出量ハを変更する。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
１ｇ：「「もみ力」調整スイッチＳＷが「一定」に設定されている場合には、図２に示すように、圧力検出センサーで検出される圧力イが所定時間Ｔだけ高くなると、制御回路Ｃは施療子２の突出量を小さくして、もみ力ロが一定値を保つように調整し、圧力検出センサーで検出される圧力イが所定時間Ｔだけ低くなると、制御回路Ｃは施療子２の突出量を大きくして、もみ力ロが一定値を保つように調整する。」（段落【００１９】）
　
１ｈ：「図４はこれらの動作制御のフローチャートである。上記実施例では、施療子２の突出量を変化させることでもみ力の強弱調整を行っているが、施療子２の動作速度を変更することで強弱調整を行ってもよく、突出量と動作速度の両方を変更することで強弱調整を行ってもよい。また、「一定」とした場合に保とうとするもみ力の一定値は、使用者の好みに応じて調整することができるようになっていることが好ましい。」（段落【００２０】）
　
１ｉ：記載事項１ｄによれば、マッサージ機構Ｍは、施療子２を三次元的な軌跡で運動させるものといえ、また、施療子２は、マッサージ機Ｍの「外輪２４にアーム２５を介して取り付けられ」（記載事項１ｄ）、マッサージ機構Ｍは、「椅子の背もたれ」「に組み込まれるもの」（記載事項１ｃ）であるから、施療子２も椅子の背もたれに組み込まれるものといえる。
　
１ｊ：図２によれば、もみ力ロには、２本の破線で挟まれる所定幅の範囲が設けられていることが窺えるので、記載１ｇの「圧力イが所定時間Ｔだけ高くなると」、「圧力イが所定時間Ｔだけ低くなると」は、それぞれ“圧力イが所定時間Ｔだけ所定幅の範囲外に高くなると”、“圧力イが所定時間Ｔだけ所定幅の範囲外に低くなると”を意味しているものといえる。 さらに、記載事項１ｈの「上記実施例では、施療子２の突出量を変化させることでもみ力の強弱調整を行っているが、施療子２の動作速度を変更することで強弱調整を行ってもよく」なる記載も併せみれば、記載事項１ｇは、「「もみ力」調整スイッチＳＷが「一定」に設定されている場合には、図２に示すように、圧力検出センサーで検出される圧力イが所定時間Ｔだけ所定幅の範囲外に高くなると、制御回路Ｃは施療子２の動作速度を変更して、もみ力ロが一定値を保つように調整し、圧力検出センサーで検出される圧力イが所定時間Ｔだけ所定幅の範囲外に低くなると、制御回路Ｃは施療子２の動作速度を変更して、もみ力ロが一定値を保つように調整する。」と読み替えることができる。
　 
　よって、上記各記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
「使用者の背面にもみマッサージを与える、椅子の背もたれに組み込まれる施療子２を三次元的な軌跡で運動させるマッサージ機構Ｍと、 
　施療子２にかかる圧力を検出する圧力検出センサーと、 
　検出される圧力の増減に伴ってマッサージ機構Ｍの動作制御を行う制御回路Ｃと
を備えるマッサージ機であって、 
　制御回路Ｃは、施療子２の動作速度を変更することでもみ力の強弱調整を行い、
  制御回路Ｃは、圧力検出センサーで検出される圧力イが所定時間Ｔだけ所定幅の範囲外に高くなると、施療子２の動作速度を変更して、もみ力ロが一定値を保つように調整し、圧力検出センサーで検出される圧力イが所定時間Ｔだけ所定幅の範囲外に低くなると、施療子２の動作速度を変更して、もみ力ロが一定値を保つように調整するマッサージ機。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願前に頒布された刊行物である特開平６−１２５９５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
２ａ：「本発明に係るマッサージ機は、被施療者の体重を検出し、被施療者の体重に応じて、施療部位に対する施療子の押圧力，施療子の動作速度，単位時間当たりのマッサージ回数，マッサージ時間等によりマッサージ強さを調整する。」（段落【０００７】）
　
２ｂ：「図17は体重別のマッサージ強さを、施療子２の押圧位置、即ち、アーム20の角度によって調整する場合の実施態様図である。引側のリミットスイッチ24がONする最も引側の押圧位置（ P2 ＝０）から押側のリミットスイッチ24がONする最も押側の位置までの間に、７段階のマッサージ強さＸ１〜Ｘ７に対応させて７段階の押圧位置 P2 ＝10，20，…，70を設定する。
　なお、マッサージ強さは施療子２の押圧位置、即ち、押圧力の他に、施療子２の動作速度で調整してもよく（強→速，弱→遅）、また、単位時間当たりのマッサージ回数で調整してもよく（強→増，弱→減）、さらにはマッサージ時間で調整してもよい（強→長，弱→短）。」（段落【００４１】〜【００４２】）
　
　よって、上記各記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「マッサージ強さを７段階に調整するマッサージ機において、マッサージ強さは施療子２の動作速度で調整（強→速，弱→遅）するマッサージ機」
　
　
IV．対比  
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「使用者の背面にもみマッサージを与える」は、文言の意味、形状又は機能等からみて本願発明の「使用者に対しマッサージを行うべく」に相当し、以下同様に、「椅子の背もたれに組み込まれる」は「背もたれ部内の」に、「施療子２」は「施療子」に、「三次元的な軌跡で運動させる」は「所定の作動軌跡で作動させる」に、「マッサージ機構Ｍ」は「駆動手段」に、「マッサージ機構Ｍの動作制御を行う」は「駆動手段を制御する」に、「制御回路Ｃ」は「制御手段」に、「施療子２の動作速度」は「施療子の作動速度」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明１の「施療子２」は、「椅子の背もたれに組み込まれる」のであるから、引用発明１の「マッサージ機」は本願発明の「マッサージ椅子」に相当する。また、引用発明１において、「椅子の背もたれに組み込まれる施療子２」により「背面にもみマッサージを与え」られる「使用者」が、椅子に着座していることは明らかである。
　
（ウ）引用発明１の「圧力検出センサー」は、「使用者の背面にもみマッサージを与える、椅子の背もたれに組み込まれる」「施療子２にかかる圧力を検出する」のであるから、使用者の背面と当接することにより受ける圧力を検出するセンサーといえる。よって、引用発明１の「圧力」、「施療子２にかかる圧力」、「圧力検出センサー」、「検出される圧力の増減に伴って」は、本願発明の「接触圧」、「人体側との接触圧」、「接触圧検出手段」、「検出した前記接触圧に基づいて」に、それぞれ相当する。
　
（エ）引用発明１の制御回路Ｃは、「圧力検出センサーで検出される圧力イが所定時間Ｔだけ所定幅の範囲外に高くなると、施療子２の動作速度を変更して、もみ力ロが一定値を保つように調整し、圧力検出センサーで検出される圧力イが所定時間Ｔだけ所定幅の範囲外に低くなると、施療子２の動作速度を変更して、もみ力ロが一定値を保つように調整する」のであるから、圧力イが所定幅の範囲内にあれば、施療子２の動作速度を変化させずに維持するものといえる。また、引用例１の図４のフローチャートも参酌すれば、「施療子２の動作速度を変更して、もみ力ロが一定値を保つように調整」するに当たり、引用発明１の制御回路Ｃは、所定幅の範囲外に高く（低く）なった圧力イともみ力ロの一定値との差に対応する分だけ施療子２の動作速度を変更するものであることも分かる。 
　
（オ）記載事項１ａの「施療子の人体側への突出量や施療子の動作速度を変更することで施療の強弱を変更する」の記載を参酌すれば、引用発明１の「圧力検出センサーで検出される圧力イが所定時間Ｔだけ所定幅の範囲外に高くなると、施療子２の動作速度を変更して、もみ力ロが一定値を保つように調整」の「施療子２の動作速度を変更して、もみ力ロが一定値を保つように調整」は、“施療子２の動作速度を変更して、施療が弱くなるように調整”という概念に含まれるものであり、同様に、「圧力検出センサーで検出される圧力イが所定時間Ｔだけ所定幅の範囲外に低くなると、施療子２の動作速度を変更して、もみ力ロが一定値を保つように調整」の「施療子２の動作速度を変更して、もみ力ロが一定値を保つように調整」は、“施療子２の動作速度を変更して、施療が強くなるように調整”という概念に含まれるものである。
　また、本願明細書段落【０００６】の「施療子を同一の作動軌跡にて作動させた場合、その作動速度を速くするにつれて押圧感が高くなる」の記載を参酌すれば、本願発明の「施療子の作動速度が速くなるように制御」、「施療子の作動速度が遅くなるように制御」は、それぞれ“施療が強くなるように作動速度を制御”、“施療が弱くなるように作動速度を制御”という概念に含まれるものである。 
　 
（カ）引用発明１の制御回路Ｃは、「もみ力の強弱調整を行」うに当たり「施療子２の動作速度を変更する」ものであるところ、「施療子２の動作速度を変更すること」が、「マッサージ機構Ｍの動作制御」の一つであることは明らかである。よって、上記（エ）、（オ）の検討も踏まえると、引用発明１の「制御回路Ｃは、施療子２の動作速度を変更することでもみ力の強弱調整を行い、制御回路Ｃは、圧力検出センサーで検出される圧力イが所定時間Ｔだけ所定幅の範囲外に高くなると、施療子２の動作速度を変更して、もみ力ロが一定値を保つように調整し、圧力検出センサーで検出される圧力イが所定時間Ｔだけ所定幅の範囲外に低くなると、施療子２の動作速度を変更して、もみ力ロが一定値を保つように調整するマッサージ機」と本願発明の「制御手段は、検出した前記接触圧に基づいて前記施療子の作動速度を変更すべく前記駆動手段を制御することとし、前記制御手段は、検出した前記接触圧が所定の範囲内であるときには前記施療子の動作速度が一定となるように制御し、検出した前記接触圧が前記所定の範囲より小さいときには該検出した前記接触圧が小さくなればなるほど前記施療子の作動速度が速くなるように制御し、検出した前記接触圧が前記所定の範囲より大きいときには該検出した前記接触圧が大きくなればなるほど前記施療子の作動速度が遅くなるように制御することを特徴とするマッサージ椅子」とは、“制御手段は、検出した前記接触圧に基づいて前記施療子の作動速度を変更すべく前記駆動手段を制御することとし、前記制御手段は、検出した前記接触圧が所定の範囲内であるときには前記施療子の動作速度が一定となるように制御し、検出した前記接触圧が前記所定の範囲より小さいときには該検出した前記接触圧が小さくなればなるほど前記施療が強くなるように施療子の作動速度を制御し、検出した前記接触圧が前記所定の範囲より大きいときには該検出した前記接触圧が大きくなればなるほど前記施療が弱くなるように施療子の作動速度を制御するマッサージ椅子”である点で共通している。 
　
　以上の（ア）〜（カ）によると、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、本願発明の用語を用いて表現すると、次のとおりである。
（一致点）
　着座した使用者に対しマッサージを行うべく、背もたれ部内の施療子を所定の作動軌跡で作動させる駆動手段と、
　人体側との接触圧を検出する接触圧検出手段と、
　検出した前記接触圧に基づいて前記駆動手段を制御する制御手段と
を備えてなるマッサージ椅子であって、
　前記制御手段は、検出した前記接触圧に基づいて前記施療子の作動速度を変更すべく前記駆動手段を制御することとし、
　前記制御手段は、検出した前記接触圧が所定の範囲内であるときには前記施療子の動作速度が一定となるように制御し、検出した前記接触圧が前記所定の範囲より小さいときには該検出した前記接触圧が小さくなればなるほど施療が強くなるように施療子の作動速度を制御し、検出した前記接触圧が前記所定の範囲より大きいときには該検出した前記接触圧が大きくなればなるほど施療が弱くなるように施療子の作動速度を制御するマッサージ椅子。
　
（相違点１）
　施療が強くなるように施療子の作動速度を制御し、また、施療が弱くなるように施療子の作動速度を制御する点に関し、本願発明では、施療が強くなるように「施療子の作動速度が速くなるように制御し」、施療が弱くなるように「施療子の作動速度が遅くなるように制御」するのに対し、引用発明１では、施療の強弱と施療子の作動速度の大小とにどのような関係があるのか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、制御手段が、検出した接触圧が所定の範囲より小さいときには施療が強くなるように制御し、検出した接触圧が所定の範囲より大きいときには施療が弱くなるように制御するのに対し、引用発明１では、検出した接触圧が所定時間だけ所定の範囲より小さいときには施療が強くなるように制御し、検出した接触圧が所定時間だけ所定の範囲より大きいときには施療が弱くなるように制御する点。
　
　
Ｖ．相違点の判断 
（相違点１について）
　引用発明２における「マッサージ強さは施療子２の動作速度で調整（強→速，弱→遅）する」は、“マッサージ強さの「強」、「弱」を施療子の動作速度の「速」、「遅」に対応させて調整する”といえ、また、「マッサージ強さ」は、“施療の強弱”といえるので、引用発明２は、「施療の「強」、「弱」を施療子の動作速度の「速」、「遅」に対応させて調整するマッサージ機」と言い換えることができる。
　引用発明１及び引用発明２は、施療の強弱を調整するという技術課題及びそのためのマッサージ機という技術分野で共通することから、引用発明１における施療の強弱と施療子の作動速度の大小の関係について、引用発明２を適用し、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　何らかの信号を検知し、この検知出力の値を制御条件として制御を行うもの一般において、検知出力に対し出力の時間幅に関する不感帯をどのように設けるかは、求められる制御の応答性や安定性に応じて、適宜に定め得る設計事項にすぎない。
　してみると、施療子による施療の強弱制御の応答性のみを重視し、引用発明１において、検出した接触圧に対する時間的な不感帯を設けることなく施療の強弱制御を行い、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
VI．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。