Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細菌細胞の増殖特性に及ぼす外部条件の効果についてのインビトロ試験におけるアデニル酸キナーゼの検定の使用であって、前記試験が、細胞培養の細胞外アデニル酸キナーゼ含量と、細胞内及び細胞外の総含量との比較により細菌の増殖段階を判定することである、上記使用。
【請求項２】  公知の抗生物質若しくは生物静力学的薬剤から選択される薬剤又は抗菌性若しくは生物静力学的性質を有すると考えられる化合物に対する細菌の感受性を決定する方法であって、前記薬剤又は化合物を含有する培養から、細菌の溶解によって遊離されたアデニル酸キナーゼを検定すること、及びその結果を、薬剤又は化合物の添加前の培養、及び／又は異なった時点における同一培養からの溶解された細菌、及び／又は前記薬剤又は化合物を含まない同様の培養からの溶解された細菌のいずれかについての同様のアデニル酸キナーゼの検定から得られた結果と比較することを含む方法。
【請求項３】  細菌が、化学的溶菌剤を用いて溶解される請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記溶菌剤が、特定の細菌に特異的である請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記溶菌剤が、特異的な細菌属、種又は株に感染し、かつ溶解するバクテリオファージである請求項４に記載の方法。
【請求項６】  細菌が、酵素によって溶解される請求項２に記載の方法。
【請求項７】  前記酵素が、溶菌素である請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記細菌をまず分離工程に供して、前記培養中のその他の標的でない細菌を実質的に除去する、請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  前記分離が、免疫捕捉法を用いて行われる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記細菌が、前記標的細菌に対して特異的である抗体又はその結合断片が、その上に固定化されている固体表面に濃縮されている請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記培養が、さらに選択的な前記細胞に有利な増殖培地を含んでなる、請求項２〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  溶菌性抗生物質に対する細菌の感受性を決定する方法であって、(i)前記細菌を他の微生物種から分離する工程、(ii)前記細菌の培養の細胞外アデニル酸キナーゼ含量を決定する工程、(iii)前記培養に前記溶菌性抗生物質を添加し、それを、前記抗生物質がその溶菌効果を発揮できるのに十分な時間インキュベートする工程、及び(iv)前記培養の細胞外アデニル酸キナーゼ含量を決定して、溶解が起こったかどうかを判定する工程を含んでなる請求項２に記載の方法。
【請求項１３】  工程(i)において、前記細菌が、免疫捕捉法によって分離される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  細菌の前記培養が、前記細菌に有利な選択的増殖培地を含む請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】  抗生物質又は生物静力学的薬剤に対する細菌の感受性を決定する方法であって、
(a)  前記細菌の第１試料、前記抗生物質又は生物静力学的薬剤の存在下の第２試料、前記標的細菌を特異的に溶解するバクテリオファージの存在下の第３試料、及び前記バクテリオファージ及び前記抗生物質又は生物静力学的薬剤の両方の存在下の第４試料をインキュベートする工程；
(b)  培養後の前記第１〜第４の各試料のアデニル酸キナーゼ含量を決定する工程；及び
(c)  そのアデニル酸キナーゼの検定の結果を基礎とし、かつ前記抗生物質又は生物静力学的薬剤の作用形態に基づき、前記細菌の感受性又は耐性を決定する工程；
を含んでなる方法。
【請求項１６】  工程(c)で得られた結果を、下記図に示される結果と比較して、前記細菌が前記抗生物質又は生物静力学的薬剤に対して感受性であるか、又は耐性であるかを決定する請求項１５に記載の方法。
2002500892.tif 000001
【請求項１７】  前記培養中の前記細菌の濃度が、工程(a)の前に、免疫捕捉法によって高められる請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記試料が、さらに、他の菌種に優先して前記細菌の増殖に有利な選択的増殖培地を含む請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  細菌培養の増殖期を決定する方法であって、
(a)  前記細菌培養の第１試料を、溶菌剤に供して、その中で細菌細胞を溶解させる工程；
(b)  前記第１試料中のアデニル酸キナーゼを検定する工程；
(c)  前記溶菌剤にさらされなかった前記培養の第２試料中のアデニル酸キナーゼを検定する工程；
(c)  前記第１及び第２培養から得られた結果を比較し、かつ前記培養の増殖期を判定する工程
を含んでなる方法。
【請求項２０】  工程(d)において、第２試料中のアデニル酸キナーゼレベルが第１試料中で見出されるレベルの１％のオーダーである場合には、健康な対数期の培養を示し、１％を越えるレベルである場合には、静止期への進行を示す、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記溶菌剤が、界面活性剤及び特定の標的細菌の細胞に特異的に感染し、かつ溶解するバクテリオファージを含む請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】  請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法に従って、薬剤に対する細菌の感受性を試験するための試験キットであって、ＡＤＰ、マグネシウムイオン源、ルシフェリン及びルシフェラーゼ、並びに１以上の溶解性及び／又は非溶解性の抗生物質若しくは生物静力学的薬剤を含んでなる試験キット。
【請求項２３】  前記抗生物質又は生物静力学的薬剤が、凍結乾燥されている請求項２２に記載の試験キット。
【請求項２４】  さらに、溶菌剤を含んでなる請求項２２又は２３に記載の試験キット。
【請求項２５】  前記溶菌剤が、化学薬品を含んでなる請求項２４に記載の試験キット。
【請求項２６】  前記溶菌剤が、特定の標的細菌の細胞に特異的なバクテリオファージを含んでなる請求項２４に記載の試験キット。
【請求項２７】  さらに、マルチ−ウェルプレートを含んでなる請求項２２〜２６のいずれか１項に記載の試験キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  伸長因子ＥＦ−ＴｕをコードするｍＲＮＡが核酸増幅反応における標的として用いられ、かつ該ｍＲＮＡの存在及び／又は量が決定される、バクテリアの生存率の評価のための方法。
【請求項２】  核酸増幅反応が転写依拠増幅反応である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  転写依拠増幅反応がＮＡＳＢＡである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  増幅されたｍＲＮＡが、相補的な標識されたプローブを用いて検出される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  プローブに電気化学発光標識が供与されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  バクテリアがミコバクテリア（Ｍｉｃｏｂａｃｔｅｒｉａ）である、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  ミコバクテリアエの種が結核菌（Ｍ．ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）又はらい菌（Ｍ．ｌｅｐｒａｅ）である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  １０〜５０ヌクレオチド長であり、かつ配列番号１〜６または８に記された配列のうちの一つ又はそれらの相補的配列の少なくとも１０個の連続するヌクレオチドを含む、バクテリアＥＦ−Ｔｕ  ｍＲＮＡ配列の配列と実質的に相補的なオリゴヌクレオチド。
【請求項９】  １０〜５０ヌクレオチド長であり、かつ配列番号７に記された配列またはその相補的配列を含む、バクテリアＥＦ−Ｔｕ  ｍＲＮＡ配列の配列と実質的に相補的なオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】  それぞれ、配列番号９に記された配列の少なくとも１０個の連続するヌクレオチドを含むオリゴヌクレオチドと、配列番号２に記された配列の少なくとも１０個の連続するヌクレオチドを含むオリゴヌクレオチドとからなる、結核菌のＥＦ−Ｔｕ遺伝子内の配列の増幅のためのオリゴヌクレオチド対。
【請求項１１】  それぞれ、配列番号１０に記された配列の少なくとも１０個の連続するヌクレオチドを含む第一のオリゴヌクレオチドと、配列番号４に記された配列の少なくとも１０個の連続するヌクレオチドを含む第二のオリゴヌクレオチドとからなる、らい菌のＥＦ−Ｔｕ遺伝子内の配列の増幅のためのオリゴヌクレオチド対。
【請求項１２】  それぞれ、配列番号１１に記された配列の少なくとも１０個の連続するヌクレオチドを含む第一のオリゴヌクレオチドと、配列番号６に記された配列の少なくとも１０個の連続するヌクレオチドを含む第二のオリゴヌクレオチドとからなる、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）のＥＦ−Ｔｕ遺伝子内の配列の増幅のためのオリゴヌクレオチド対。
【請求項１３】  第一のオリゴヌクレオチドがＲＮＡポリメラーゼにより認識されるプロモーターの配列をさらに含む、請求項１１または１２に記載のオリゴヌクレオチド対。
【請求項１４】  プロモーターの配列がＴ７ＲＮＡポリメラーゼにより認識されるプロモーターの配列である、請求項１３に記載のオリゴヌクレオチド対。
【請求項１５】  それぞれ請求項１２、１３、又は１４に記載のオリゴヌクレオチド対がＥｆ−Ｔｕ  ｍＲＮＡを増幅するために用いられ、かつ増幅された核酸の存在及び／又は量が検出される、結核菌、らい菌、又は大腸菌の生存率の評価のための方法。
【請求項１６】  配列番号７に記された配列の少なくとも１０個の連続するヌクレオチドを有する捕捉プローブと、配列番号８に記された配列の少なくとも１０個の連続するヌクレオチドを有する標識された検出プローブとを用いたサンドイッチ・ハイブリダイゼーション・アッセイを用いて、結核菌又はらい菌の生存率が評価され、かつ増幅された核酸の検出が実施される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  配列番号１２に記された配列の少なくとも１０個の連続するヌクレオチドを有する捕捉プローブ、及び配列番号１３に記された配列の少なくとも１０個の連続するヌクレオチドを有する標識された検出プローブを用いたサンドイッチ・ハイブリダイゼーション・アッセイを用いて、大腸菌の生存率が評価され、かつ増幅された核酸の検出が実施される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  −請求項１０又は１１に記載のオリゴヌクレオチド対、
−検出可能な標識が供与された、増幅された核酸配列の少なくとも一部と実質的に相補的な核酸配列を含む少なくとも一つのオリゴヌクレオチド、
−適当な増幅試薬
を含む、試料中のミコバクテリアＥＦ−Ｔｕ  ｍＲＮＡの検出のための試験キット。
【請求項１９】  −請求項１２に記載のオリゴヌクレオチド対、
−検出可能な標識が供与された、増幅された核酸配列の少なくとも一部と実質的に相補的な核酸配列を含む少なくとも一つのオリゴヌクレオチド、
−適当な増幅試薬
を含む、試料中の大腸菌バクテリアＥＦ−Ｔｕ  ｍＲＮＡの検出のための試験キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）薬剤が標的細胞の細胞区画内に取り込まれやすい条件下で、該標的細胞内で過剰発現している内因性細胞内酵素の選択的基質であるホスホリルまたはホスホルアミデートプロドラッグ治療候補物質と該標的細胞を接触させること、
（b）細胞増殖阻害または細胞殺傷があるかどうかに関して該標的細胞を調べること、
を含む、潜在的治療剤を同定する方法。
【請求項２】
前記プロドラッグが2'-デオキシウリジンのホスホルアミデート誘導体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標的細胞が化学療法剤に耐性の特徴を持つ、請求項１記載の方法。
【請求項４】
化学療法によってin vivoで選択された結果、前記標的酵素が増幅している、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記標的酵素がチミジル酸シンターゼである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
内因性の細胞内酵素によって選択的に細胞毒素に変換されるホスホリルまたはホスホルアミデートプロドラッグと細胞を接触させることを含む、増殖亢進細胞の増殖を阻害する方法。
【請求項７】
増殖亢進細胞によって特徴づけられる患者の病気を治療する方法であって、該細胞内で内因性に過剰発現しているか、または過剰蓄積している細胞内酵素によって該増殖亢進細胞において毒素に変換されるホスホリルまたはホスホルアミデートプロドラッグを患者に投与することを含む方法。
【請求項８】
D体、L体、α-アノメリック体、β-アノメリック体を含む鏡像異性体、ジアステレオメリック体、または立体異性体のいずれであってもよい、以下の式の化合物。
【化１】
2002500880.tif 000001
（式中、R1は式：
【化２】
2002500880.tif 000002
で表される部分であり、
（式中、R2は不飽和ヒドロカルビル基；一つ以上の不飽和ヒドロカルビル基を含む芳香族ヒドロカルビル基；及び一つ以上の不飽和ヒドロカルビル基を含むヘテロ芳香族基から成る群の中から選択される二価の電子伝達部分であり、
R3は式、
【化３】
2002500880.tif 000003
（式中、R5は同一または異なり、独立に、炭素原子を１から10個有する直鎖または分枝アルキル基か、または炭素原子を3から10個有するシクロアルキル基）
から成る群の中から選択される二価のスぺーサー部分であり、
nは0から10までの整数；
mは0または1；
R4は、式
【化４】
2002500880.tif 000004
2002500880.tif 000005
2002500880.tif 000006
2002500880.tif 000007
2002500880.tif 000008
2002500880.tif 000009
2002500880.tif 000010
2002500880.tif 000011
2002500880.tif 000012
および、
2002500880.tif 000013
（式中、Xは-Cl、 -Br、 -Iまたは他の強力な脱離基であるが、但し、R7が-HでMが0の場合、R4はハロゲンではなく、または、mが0でnが0の場合、R4はハロゲンではなく；
Yは独立に-Hまたは-F；
Zは独立に-O-または-S-；）
から成る群の中から選択されるトキソホア部分である）
Qは、
【化５】
2002500880.tif 000014
（式中、R6は、独立に-H、 -OH、 -OC(=O)CH3または他の保護されたヒドロキシル基であり；及び
R7は、水素、リン酸基、またはホスホルアミデート基である。）
から成る群の中から選択される糖部分である。）
【請求項９】
Qが以下の式である、請求項８記載の化合物。
【化６】
2002500880.tif 000015
【請求項１０】
Qが以下の式である、請求項８に記載の化合物。
【化７】
2002500880.tif 000016
【請求項１１】
以下の式の化合物。
【化８】
2002500880.tif 000017
【請求項１２】
以下の式の化合物。
【化９】
2002500880.tif 000018
【請求項１３】
以下の式の化合物。
【化１０】
2002500880.tif 000019
【請求項１４】
以下の式の化合物。
【化１１】
2002500880.tif 000020
【請求項１５】
式
【化１２】
2002500880.tif 000021
（式中、Baseは核酸塩基を表す。）
の化合物を製造する方法であって、
式、
【化１３】
2002500880.tif 000022
（式中、Baseは核酸塩基を表す。）
の化合物を、
式
【化１４】
2002500880.tif 000023
の化合物と、
HClスカベンジャー存在下で反応させるステップを含む、前記方法。
【請求項１６】
式
【化１５】
2002500880.tif 000024
（式中、R1は置換基）
の化合物の製造方法であって、
式
【化１６】
2002500880.tif 000025
の化合物を、
式
【化１７】
2002500880.tif 000026
の化合物と
HClスカベンジャー存在下で反応させるステップを含む、前記方法。
【請求項１７】
前記HClスカベンジャーがイミダゾールである、請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１８】
前記反応がジメチルホルムアミドを含む非水系溶媒で行われる、請求項１５から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
細胞の増殖阻害に用いる薬剤の調製のための、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項２０】
細胞を請求項８〜１４のいずれかに１項に記載の化合物の有効量と接触させることを含む、増殖亢進細胞の増殖をin vitroで阻害する方法。
【請求項２１】
前記増殖亢進細胞が細胞内酵素を内因性に過剰発現している特徴を持つ、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記酵素がチミジル酸シンターゼである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
治療剤をin vitroでスクリーニングする方法であって、チミジル酸シンターゼの細胞内レベルを検出するという目的で、
R4が、
【化１８】
2002500880.tif 000027
である請求項８〜１４のいずれか１項に記載の化合物と、該化合物を取り込みやすい標的細胞とを接触させることを含む、前記方法。
【請求項２４】
増殖亢進細胞が癌細胞である、請求項２０〜２２記載の方法。
【請求項２５】
標的細胞が結腸直腸癌細胞、頭部及び頸部癌細胞、乳癌細胞、肝臓癌細胞および胃癌細胞からなる群より選ばれる、請求項１または２記載の方法。
【請求項２６】
細胞が結腸直腸癌細胞、頭部及び頸部癌細胞、乳癌細胞、肝臓癌細胞および胃癌細胞からなる群より選ばれる、請求項２０記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2002500222.tif 000001
［式中、Ｒ1 は、ヘテロ原子環構成要素として１個、２個、３個又は４個の窒素
原子及び／又は１個もしくは２個の酸素又は硫黄原子を含み（その場合ヘテロ原
子数は１個、２個、３個又は４個である。）、且つ、ハロゲン、シアノ、ニトロ
、アルキル、ハロゲノアルキル、アルケニル、ハロゲノアルケニル、アルキニル
、アルコキシ、ハロゲノアルコキシ、アルケニルオキシ、ハロゲノアルケニルオ
キシ、アルキニルオキシ、アルキルチオ、ハロゲノアルキルチオ、アルケニルチ
オ、ハロゲノアルケニルチオ、アルキニルチオ、アルキルスルフィニル、ハロゲ
ノアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロゲノアルキルスルホニル、
アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリール、アリールチオ、アリー
ルアミノ、アラルキル、ホルミルアミノ、アルキルカルボニルアミノ、ホルミル
、カルバモイル、アルキルカルボニル及び／又はアルコキシカルボニルで場合に
より置換された５員又は６員の複素環式原子団を表し；
Ｒ2 は水素又はアルキルを表し、
Ｒ3 は、原子団−ＯＲ4 、−ＯＣＯＲ5 、−ＯＣＯＯＲ6 、−ＯＣＯＮＲ7 Ｒ8
及び−ＯＳＯ2 Ｒ9
（これらの原子団中、Ｒ4 、Ｒ5 及びＲ6 は、相互に独立してアルキル、アルコ
キシアルキル、ハロゲノアルキル、アルケニル、アルキニル、アルキルアミノア
ルキル、ジアルキルアミノアルキル、場合により置換されたシクロアルキル、及
びそれぞれの場合に場合により置換されたフェニル又はベンジルを表し、
Ｒ7 及びＲ8 は、相互に独立して水素、アルキル、アルケニル、及びそれぞれの
場合に場合により置換されたフェニル又はベンジルを表し、並びに
Ｒ9 は、アルキル又は場合により置換されたフェニルを表す。）
を表し、
Ａは、原子団−ＣＨ2 ＣＨ2 −、（ＣＨ2 ）3 及び−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、並び
に
Ｚはシアノ又はニトロを表す、
但し、ＺがＮＯ2 を表し、且つ、Ａが−ＣＨ2 ＣＨ2 −を表す場合には、基Ｒ2
は水素を表し；そして
Ｒ1 が
【化２】
2002500222.tif 000002
であり、
Ｒ2 がＨであり、
Ｒ3 がＯＣＨ3 であり、
Ａが−ＣＨ2 ＣＨ2 −であり、並びに
ＺがＮＯ2 である式（Ｉ）の化合物を除外する。］
の化合物。
【請求項２】  請求項１に記載の式（Ｉ）
【化３】
2002500222.tif 000003
［式中、Ｒ1 は、ヘテロ原子環構成要素として１個、２個、３個又は４個の窒素
原子及び／又は１個もしくは２個の酸素又は硫黄原子を含み（その場合、ヘテロ
原子数は１個、２個、３個又は４個である。）、且つ、ハロゲン、シアノ、ニト
ロ、アルキル、ハロゲノアルキル、アルケニル、ハロゲノアルケニル、アルキニ
ル、アルコキシ、ハロゲノアルコキシ、アルケニルオキシ、ハロゲノアルケニル
オキシ、アルキニルオキシ、アルキルチオ、ハロゲノアルキルチオ、アルケニル
チオ、ハロゲノアルケニルチオ、アルキニルチオ、アルキルスルフィニル、ハロ
ゲノアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロゲノアルキルスルホニル
、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリール、アリールチオ、アリ
ールアミノ、アラルキル、ホルミルアミノ、アルキルカルボニルアミノ、ホルミ
ル、カルバモイル、アルキルカルボニル及び／又はアルコキシカルボニルで場合
により置換された５員又は６員の複素環式原子団を表し、
Ｒ2 は水素又はアルキルを表し、
Ｒ3 は、原子団−ＯＲ4 、−ＯＣＯＲ5 、−ＯＣＯＯＲ6 、−ＯＣＯＮＲ7 Ｒ8
及び−ＯＳＯ2 Ｒ9
（これらの原子団中、Ｒ4 、Ｒ5 及びＲ6 は、相互に独立してアルキル、アルコ
キシアルキル、ハロゲノアルキル、アルケニル、アルキニル、アルキルアミノア
ルキル、ジアルキルアミノアルキル、場合により置換されたシクロアルキル、及
びそれぞれの場合に場合により置換されたフェニル又はベンジルを表し、
Ｒ7 及びＲ8 は、相互に独立して水素、アルキル、アルケニル、及びそれぞれの
場合に場合により置換されたフェニル又はベンジルを表し、並びに
Ｒ9 はアルキル又は場合により置換されたフェニルを表す。）
を表し、
Ａは、原子団−ＣＨ2 ＣＨ2 −、（ＣＨ2 ）3 及び−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、並び
に
Ｚはシアノ又はニトロを表す、
但し、ＺがＮＯ2 を表し、Ａが−ＣＨ2 ＣＨ2 −を表す場合には、基Ｒ2 は水素
を表わし；そして
Ｒ1 は
【化４】
2002500222.tif 000004
であり、
Ｒ2 はＨであり、
Ｒ3 はＯＣＨ3 であり、
Ａは−ＣＨ2 ＣＨ2 −であり、並びに
ＺはＮＯ2 である式（Ｉ）の化合物を除外する。］
の化合物の製造方法において、
式（ＩＩ）
【化５】
2002500222.tif 000005
［式中、Ｒ1 、Ａ及びＺは上で定義したと同じである。］
の化合物を、塩基の存在下で、また、適切であれば希釈剤の存在下で、式（ＩＩ
Ｉ）
【化６】
2002500222.tif 000006
［式中、Ｒ2 及びＲ3 は上で定義したと同じであり、並びに
Ｘはハロゲン（特に塩素又は臭素）を表す。］
のハロゲン化合物と反応させることを特徴とする、前記式（Ｉ）の化合物の製造
方法。
【請求項３】  動物に対する有害生物を防除するための組成物であって、請
求項１に記載の式（Ｉ）の、少なくとも１つの化合物を含むことを特徴とする前
記組成物。
【請求項４】  動物に対する有害生物を防除するための、請求項１に記載の
式（Ｉ）の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）テトラハロメタン、第三アミン及びアシル化触媒の存在において、溶媒中のシスー又はトランスーコンブレタスタチンＡ−４をジ（アリルメチル）ホスファイトと接触させて構造式１のプロテクテッドフォスフェイトエステルを生成し
2002500227.tif 000001
（ｂ）構造式Ｉのプロテクテッドフォスフェイトエステルを充分な時間トリアキルハロシランと接触させて構造式ＩＩのリン酸化合物を発生させ
2002500227.tif 000002
そして（ｃ）構造式ＩＩのリン酸化合物を構造式ＩＩＩの化合物に変換することから成る構造式ＩＩＩの化合物の製造方法。
2002500227.tif 000003
但し、構造式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩにおいて、Ｒ３はアリメチルフォスフェイト保護基；Ｘはー（ＣＨ＝ＣＨ）１−によって表されるシスー又はトランスアルケニル基；−ＯＲ１又はーＯＲ２の一つはＯ−Ｑ＋又はーＯ―Ｑ，；そして他はヒドロキシル、Ｏ−Ｑ＋又はーＯ―Ｑ；そしてＱはアルカリ金属、アルカリ土金属、遷移金属、ヘテロアリレーン、複素環式、ニュウクレオサイド、ニュウクレオタイド、アルカロイド、アミノーシュガー、アミノニトリル又は窒素含有抗生物質。
【請求項２】構造式ＩＩのリン酸化合物はアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属アルコキシド、アルカリ土金属水酸化物、アルカリ土金属アルコキシド、遷移金属水酸化物、遷移金属アルコキシド、ヘテロアリレーン、複素環式、ニュウクレオサイド、ニュウクレオタイド、アルカロイド、アミノーシュガー、アミノニトリル、窒素含有抗生物質、又はその塩と接触させて構造式ＩＩＩの化合物を生ずる請求項１の方法。
【請求項３】構造式ＩＩのリン酸化合物はナトリウムメトキシドと接触させてコンブレタスタチンＡ−４のジナトリウムリン酸塩又はモノナトリウムリン酸塩を生ずる請求項１の方法。
【請求項４】ジ（アリルメチル）フォスファイトはジベンジルフォスファイトである請求項１の方法。
【請求項５】テトラハロメタンはＣＣｌ４，ＣＢｒ４，ＣＦ４及びＣＩ４から成る群から選ばれる請求項１の方法。
【請求項６】第三アミンはＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ−メチルモルフォリン及びＤＢＵから成る群から選ばれる請求項１の方法。
【請求項７】アシル化触媒はＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンである請求項１の方法。
【請求項８】トリアルキルハロシランはトリメチルブロモシラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルヨードシラン、トリメチルフルオロシラン及びその混合物から成る群から選ばれる請求項１の方法。
【請求項９】溶媒はハロゲン化又は非ハロゲン化溶媒である請求項１の方法。
【請求項１０】溶媒はアセトニトリルである請求項９の方法。
【請求項１１】Ｑはカルシュウム、セシュウム、リチュウム、ナトリュウム、マグネシュウム、マンガン及び亜鉛から成る群から選ばれる請求項１の方法。
【請求項１２】（ａ）テトラハロメタン、第三アミン及びアシル化触媒の存在において、溶媒中のシスー又はトランスーコンブレタスタチンＡ−４をジ（アリルメチル）ホスファイトと接触させて構造式Ｉのプロテクテッドフォスフェイトエステルを生成し
2002500227.tif 000004
（ｂ）構造式Ｉのプロテクテッドフォスフェイトエステルを充分な時間トリアキルハロシランと接触させて構造式ＩＩのリン酸化合物を発生させ
2002500227.tif 000005
そして（ｃ）構造式ＩＩのリン酸化合物を構造式ＩＩＩの化合物に変換することから成る構造式ＩＩＩの化合物の製造方法。
2002500227.tif 000006
但し、構造式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩにおいて、Ｒ３はアリメチルフォスフェイト保護基；Ｘはー（ＣＨ＝ＣＨ）１―によって表されるシスー又はトランスアルケニル基；そしてＲ１及びＲ２はハロゲン。
【請求項１３】（ａ）テトラハロメタン、第三アミン及びアシル化触媒の存在において、溶媒中のシスーコンブレタスタチンＡ−４をジ（ベンジル）ホスファイトと接触させて構造式ＩＶのプロテクテッドフォスフェイトエステルを生成し
2002500227.tif 000007
（ｂ）構造式ＩＶのプロテクテッドフォスフェイトエステルを充分な時間トリアキルハロシランと接触させて構造式Ｖのリン酸化合物を発生させ
2002500227.tif 000008
そして（ｃ）構造式Ｖのリン酸化合物をアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属アルコキシド、アルカリ土金属水酸化物、アルカリ土金属アルコキシド、遷移金属水酸化物、遷移金属アルコキシド、ヘテロアリレーン、ヘテロサイクリル、ニュウクレオサイド、ニュウクレオタイド、アルカロイド、アミノーシュガー、アミノニトリル、窒素含有抗生物質、又はそれらの塩と接触して構造式ＶＩの化合物を生ずることから成る構造式ＶＩの化合物の製造方法。
2002500227.tif 000009
但し構造式ＩＶ、Ｖ、ＶＩにおいて、―ＯＲ１又はーＯＲ２の一つはＯ−Ｑ＋又はーＯ―Ｑ，；そして他はヒドロキシル、―Ｏ−Ｑ＋又はーＯ―Ｑ；そしてＱはアルカリ金属、アルカリ土金属、遷移金属、ヘテロアリレーン、複素環式、ニュウクレオサイド、ニュウクレオタイド、アルカロイド、アミノーシュガー、アミノニトリル又は窒素含有抗生物質。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組成物の成分を安定させ、および縮合ホスフェート金属イオン封鎖剤の加水分解不安定性を抑制または低減する固体ブロック機能性組成物を製造する方法であって、その方法は、以下を含む：
（ｉ）：（ａ）アルカリ性の無機源の有効量と；
（ｂ）縮合ホスフェート金属イオン封鎖剤の少くとも１０質量％（重量％）と；
（ｃ）逆戻りインヒビターの安定化および逆戻り抑制の有効量、そのインヒビターは、Ｃ４〜Ｃ６単糖、またはブレンドされた塊を形成するためのスクロース、マルトース、ラクトースまたはそれらの混合物を含む二糖を含む；
とを組合せ；および、
（ｉｉ）ブレンドされた塊を固体に形成するに際し；
縮合ホスフェート金属イオン封鎖剤の約１５質量％（重量％）未満が逆戻りする方法。
【請求項２】  前記トリポリホスフェートが、バリヤーコーティングを有する約２００〜９００μｍ（ミクロン）の粒径を有する粒子を含む請求項１の方法。
【請求項３】  前記逆戻りインヒビターが３以上の隣接するビシナルヒドロキシル化合物を含む請求項１の方法。
【請求項４】  縮合ホスフェート金属イオン封鎖剤の有効量を含む固体ブロックアルカリ性洗浄剤組成物であって、その安定化された組成物は、以下を含む：
（ａ）１０〜６０質量％（重量％）のアルカリ性の無機源と；
（ｂ）１０〜４５質量％（重量％）の縮合ホスフェート金属イオン封鎖剤と；
（ｃ）１〜１５質量％（重量％）の逆戻りインヒビターの安定化および逆戻り抑制の有効量、そのインヒビターは、Ｃ４〜Ｃ６単糖、またはスクロース、マルトース、ラクトースまたはそれらの混合物を含む二糖を含む；
前記固体ブロックが容器内にパックされ、前記縮合ホスフェート金属イオン封鎖剤の１５質量％（重量％）未満が逆戻りする組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
我々は、本発明のビシナル化合物がアルカリ性の固体酵素クリーナー材料中の酵素をも安定化することを見出した。また、我々は、炭水化物、二糖類、三糖類または多糖類材料を含む天然材料は、比較的純粋な試薬用化学品と同様に、本発明の組成物を安定させるのに有用であることに注目した。我々は、カゼイン等の蛋白質と組合せてラクトースの相当な割合を含むミルク固体が、スクロース安定化を増大させることができ、または安定化効果を与えることができることを見出した。我々はまた、ホウ酸化合物が本発明のビシナルヒドロキシル化合物と組合せて、有機、特に酵素材料の安定化に有用であることを見出した。固体ブロック材料を形成する一般的な方法を用いて、表２に示された材料が、またはビシナルヒドロキシル安定剤化合物としてのラクトースまたはスクロースの源として、乾燥ミルクまたはスクロースまたはそれの組合せの種々の割合を用いて調製された。スクロースおよびミルクの使用は、固体ブロック洗浄剤においていくらかの程度にそのアルカリ性プロテアーゼを安定させる。ホウ酸プラスのスクロース、またはホウ酸プラスのスクロースプラスのミルク固体は、スクロースホウ酸またはミルク固体なしの材料を含む固体酵素と比較されるとき、安定性の驚くべきレベルを与えた。
【表９】
2002500243.tif 000001
我々は、それらの組成物が汚れ除去性質を改良したことも見出した。用いられた処方およびテスト条件は以下の通りである。比較のために用いられた処方は、従来のアルカリ性の固体カーボネート固体洗浄剤、対６％のスクロースを有する同じ処方である。テスト濃度は、その洗浄において８００ｐｐｍの全洗浄剤である。口紅は、再堆積ガラスだけの上で読み取られる。口紅の結果は、そのテスト中で用いられた３個の別々のガラス読みの平均値に基づく。このテストにおいて用いられた評価システムは、以下の通りである：
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物において免疫優位部位を生成するための組成物であって、該哺乳動物における部位に免疫学的に優位な部位を生成するために効果的な量の網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞を含む、組成物。
【請求項２】  哺乳動物における疾患を処置するための組成物であって、治療タンパク質または生物学的に活性な分子を供給する網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞を含み、ここで、該ＲＰＥ細胞は、該処置の必要性のある哺乳動物に対して、該哺乳動物における部位に、該部位において免疫学的に優位な部位を生成し、そして治療効果を持続するために効果的な量で投与される、組成物。
【請求項３】  哺乳動物における疾患を処置するための組成物であって、治療タンパク質または他の生物学的に活性な分子を供給する細胞と共に、網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞を含み、ここで、該ＲＰＥ細胞は、哺乳動物における部位に、該部位において免疫学的に優位な部位を生成するために効果的な量で投与され、そして、治療タンパク質または他の生物学的に活性な分子を供給する該細胞は、治療効果を持続するために効果的な量で該部位に投与される、組成物。
【請求項４】  哺乳動物における疾患を処置するための組成物であって、網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞および治療タンパク質または他の生物学的に活性な分子を供給する細胞を含み、ここで該ＲＰＥ細胞は、該哺乳動物の部位において免疫学的に優位な部位を生成するために効果的な量で投与され、そして治療タンパク質または他の生物学的に活性な分子を供給する該細胞は、治療効果を持続するために効果的な量で該部位に続いて投与される、組成物。
【請求項５】  請求項２、３、または４に記載の組成物であって、ここで、前記治療タンパク質または他の生物学的に活性な分子は、増殖因子、サイトカイン、ホルモン、ホルモンのペプチドフラグメント、サイトカインのインヒビター、ペプチド増殖因子またはペプチド分化因子、インターロイキン、ケモカイン、インターフェロン、神経伝達物質、コロニー刺激因子あるいは脈管形成因子からなる、組成物。
【請求項６】  請求項２に記載の組成物であって、ここで前記ＲＰＥ細胞は、前記治療タンパク質または他の生物学的に活性な分子をコードする核酸により形質転換される、組成物。
【請求項７】  請求項３または４に記載の組成物であって、ここで、前記治療分子を産生する前記細胞は、前記治療タンパク質または他の生物学的に活性な分子をコードする核酸により形質転換される細胞である、組成物。
【請求項８】  請求項１、２、３、または４に記載の組成物であって、ここで、前記ＲＰＥ細胞あるいは治療タンパク質または他の生物学的に活性な分子を供給する前記細胞は、マトリックスに付着される、組成物。
【請求項９】  請求項３または４に記載の組成物であって、ここで、前記ＲＰＥ細胞および治療タンパク質または他の生物学的に活性な分子を供給する前記細胞は、マトリックスに付着される、組成物。
【請求項１０】  請求項１、２、３、または４に記載の組成物であって、ここで、該組成物は、移植のために処方されている、組成物。
【請求項１１】  請求項１、２、３、または４に記載の組成物であって、ここで、前記ＲＰＥ細胞は、１０3〜１０7細胞の投薬量で投与される、組成物。
【請求項１２】  請求項３または４に記載の組成物であって、ここで、前記生物学的因子を産生する前記細胞は、１０3〜１０7細胞の投薬量で投与される、組成物。
【請求項１３】  請求項１０に記載の組成物であって、ここで、前記移植は、異種移植によるものである、組成物。
【請求項１４】  請求項１０に記載の組成物であって、ここで、前記移植は、同種移植によるものである、組成物。
【請求項１５】  請求項２、３、または４に記載の組成物であって、ここで、前記疾患は、神経性疾患、心疾患、内分泌疾患、肝臓疾患、肺疾患、代謝疾患、または免疫学的疾患からなる、組成物。
【請求項１６】  請求項１、２、３、または４に記載の組成物であって、ここで、前記ＲＰＥ細胞は、前記部位において免疫学的に優位な部位を持続するために効果的な量で該部位に再投与される、方法。
【請求項１７】  請求項２、３、または４に記載の組成物であって、ここで、前記部位において治療効果を持続するために効果的な量で、ＲＰＥ細胞、または前記治療タンパク質もしくは他の生物学的に活性な分子を供給する細胞が該部位に再投与される、方法。
【請求項１８】  請求項２、３、または４に記載の組成物であって、全身性の免疫抑制剤をさらに含む、組成物。
【請求項１９】  網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞、および治療タンパク質または他の生物学的に活性な分子を産生する細胞、および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項２０】  網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞、および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項２１】  マトリックスに付着される網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞を含む、薬学的組成物。
【請求項２２】  網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞、および治療タンパク質またはマトリックスに付着される他の生物学的に活性な分子を産生する細胞を含む、薬学的組成物。
【請求項２３】  請求項１９または２２に記載の組成物であって、ここで、前記治療タンパク質または他の生物学的に活性な分子は、増殖因子、サイトカイン、ホルモン、ホルモンのペプチドフラグメント、サイトカインのインヒビター、ペプチド増殖因子またはペプチド分化因子、インターロイキン、ケモカイン、インターフェロン、コロニー刺激因子あるいは脈管形成因子からなる、組成物。
【請求項２４】  哺乳動物における疾患の処置における使用のためのキットであって、網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞を収容するために適応される第一の容器、および該第一の容器内に収容されるＲＰＥ細胞、ならびに該疾患が存在しないまたは欠損している治療分子を産生する細胞を収容する第二の容器、および該第二の容器内に保持される該治療分子を産生する細胞を包含する、キット。
【請求項２５】  請求項２４に記載のキットであって、ここで、治療分子を産生する前記細胞は、ランゲルハンス細胞の膵島である、キット。
【請求項２６】  請求項２４に記載のキットであって、ここで、前記ＲＰＥ細胞は、マトリックスに付着される、キット。
【請求項２７】  請求項２４に記載のキットであって、ここで、治療分子を産生する前記細胞は、マトリックスに付着される、キット。
【請求項２８】  包装材料および該包装材料内に保持される網膜組織上皮（ＲＰＥ）細胞を含む製品であって、ここで、該ＲＰＥ細胞は、哺乳動物において免疫学的に優位な部位を生成するために有効であり、そして、該包装材料は、該細胞が哺乳動物において免疫学的に優位な部位を生成するために使用され得ることを示すラベルを含む、製品。
【請求項２９】  Ｆａｓリガンド（ＦａｓＬ）を産生する方法であって、（ｉ）該ＦａｓＬを発現する網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞を培養する工程：および（ｉｉ）細胞培養物からＦａｓＬを回収する工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】汚れ環境における基体の汚れを抑制する方法であって、上記環境へさらす前に、潜在的な反応性を与える未反応の、硬化性の、ケイ素含有官能基を有するフィルム形成性ポリマー(A) を含むコーティングを基体上に形成すること、及びその後、硬化性のポリマー状汚れ抑制物質(B)を含む層を施与すること、そして施与された層を、該未反応官能基が関与する縮合硬化反応により上記コーティングへ結合することを含む方法。
【請求項2】(A)の硬化性ケイ素含有官能基が懸垂した官能基であるところの請求項1記載の方法。
【請求項3】ケイ素含有官能基が脂肪族、芳香族及び芳香脂肪族エーテル及びオキシム基(これらは置換されていても非置換でもよい)から選ばれた1以上の硬化性官能基により硬化性であるところの請求項1〜2のいずれか1つに従う方法。
【請求項4】硬化性ケイ素含有官能基が式
-Si(R1)(R2)(R3)
〔ここで、R1,R2及びR3で表される基は、同一でも異なってもよく、夫々はエーテル又はエステル基を含んでもよい炭化水素基、または水素原子である〕
の基であるところの請求項1〜2のいずれか1つに従う方法。
【請求項5】ケイ素含有官能基が式
2002500239.tif 000001
〔ここで、R4及びR5は同一でも異なってもよく、夫々は直鎖又は分岐状、飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素残基；芳香族基；又は芳香脂肪族基を表し；又はR4とR5が一緒になってアルキレン基を表し；又はR4とR5の一つが水素を表す。〕
の1以上のオキシム基により硬化性であるところの請求項1〜2のいずれか1つに従う方法。
【請求項6】硬化性ケイ素含有官能基がトリメトキシシリル又はメチルジメトキシシリル基であるところの請求項1〜2のいずれか1つに従う方法。
【請求項7】ポリマー(A)がシラノール官能性もアミン官能性もを有さないところの請求項1〜6のいずれか1つに従う方法。
【請求項8】ポリマー(A)が、潜在的反応性を与える硬化性ケイ素含有官能基以外の官能基を有さないところの請求項1〜7のいずれか1つに従う方法。
【請求項9】フィルム形成性ポリマー(A)の繰り返し単位の少なくとも過半数がシロキサン繰り返し単位以外であるところの請求項1〜8のいずれか1つに従う方法。
【請求項10】フィルム形成性ポリマー(A)のシロキサン繰り返し単位の比率が25％より多くないところの請求項9に従う方法。
【請求項11】ポリマー(A)が実質的にシロキサン繰り返し単位を含まないところの請求項1〜10のいずれか1つに従う方法。
【請求項12】ポリマー(A)が、硬化性ケイ素含有官能基を有する1以上のモノマー(A1)及びこのようなケイ素含有官能基を有さない1以上のモノマー(A2)から誘導されるところの請求項1〜11のいずれか1つに従う方法。
【請求項13】ポリマー(A)が1以上のエチレン性不飽和モノマーから誘導されるところの請求項1〜12のいずれか1つに従う方法。
【請求項14】ポリマー(A)のTgが環境温度より高いところの請求項1〜13のいずれか1つに従う方法。
【請求項15】ポリマー(A)が3000〜10000の範囲の数平均分子量を有するところの請求項1〜14のいずれか1つに従う方法。
【請求項16】未反応の硬化性ケイ素含有官能基が48時間以上の潜在的反応性の期間を備えるところの請求項1〜15のいずれか1つに従う方法。
【請求項17】汚れ抑制物質(B)がシラノール又はケイ素-アルコキシ基により硬化性であるところの請求項1〜16のいずれか1つに従う方法。
【請求項18】汚れ抑制物質(B)が脂肪族、芳香族及び芳香脂肪族エーテル、エステル及びオキシム基、トリアルコキシシリル又はヒドロシリル基から選ばれた硬化性官能基により硬化性であるところの請求項1〜16のいずれか1つに従う方法。
【請求項19】汚れ抑制物質(B)が線状ポリマーであるところの請求項1〜18のいずれか1つに従う方法。
【請求項20】汚れ抑制物質が硬化性ポリシロキサンを含むところの請求項1〜19のいずれか1つに従う方法。
【請求項21】ポリシロキサン(B)がR3O(SiR1R2O)n R3 
〔ここでR1及びR2は、ポリマー中のケイ素原子の夫々において及び異なるケイ素原子において同一でも異なってもよく、夫々はアルキル基；アルケニル基；シクロアルキル又はシクロアルケニル基；アリール基；又はハロゲン化又はシアノ置換炭化水素基を表し、但しいくつかの又は全てのケイ素原子上においてR1及びR2の1つが水素を表してもよく、いくつかのケイ素原子上ではR1及びR2の夫々が水素を表してもよく、
OR3は、R3が一価の残基を表すところの硬化性官能基を表し、そしてｎは重合度を表す〕
の構造を有するところの請求項20に記載された方法。
【請求項22】汚れ抑制物質が硬化性フッ素含有ポリマーを含むところの請求項1〜19のいずれか1つに従う方法。
【請求項23】フッ素含有ポリマーがフルオロアクリレートポリマーを含むところの請求項22に従う方法。
【請求項24】汚れ抑制物質(B)が5000〜85000の範囲の数平均分子量を有するところの請求項1〜23のいずれか1つに従う方法。
【請求項25】汚れ抑制物質(B)が、縮合硬化反応のための触媒と混合して又は連続して施与されるところの請求項1〜24のいずれか1つに従う方法。
【請求項26】汚れ抑制物質(B)が、縮合硬化反応のための架橋剤と混合して又は連続して施与されるところの請求項1〜25のいずれか1つに従う方法。
【請求項27】基体が、その上に磨耗した又は損傷を受けた汚れ防止コーティングを有するところの請求項1〜26のいずれか1つに従う方法。
【請求項28】汚れ環境が水中の環境であるところの請求項1〜27のいずれか1つに従う方法。
【請求項29】汚れ環境が海洋環境であるところの請求項28に従う方法。
【請求項30】汚れ環境中の基体であって、その上にコーティング及び、請求項1〜29のいずれか1つに従う方法により形成された汚れ抑制層を有する基体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】        
【請求項１】調節可能な時間及びプラズマのイオンの調節可能な速度及びエネルギーとともに１０-3から１０-2mbarの圧力下アルゴンプラズマ中でフォイルを処理し、次に、１０-3から１０-2mbarの圧力下アルゴン−酸素混合物中で、少なくとも１つのスパッタリング源を使用して、クロム又はクロム含有アロイから作られた少なくとも１つの標的の反応性マグネトロンスパッタリングによって酸化クロムフィルム又は酸化クロム含有フィルム上にスパッタリングし、オペレーティング・ポイントが明確な制限内に一定に維持され、コーティングの間、限定された熱的接触においてフォイルをヒートバッファーに接続し、第１又は第２オーダーの干渉を伴う、予め決められた干渉色に達するまでフォイルのコーティングを続けることによって、フォイルの少なくとも片側の領域において真空中でフォイルに金属化合物のフィルムをスパッタリングすることにより、好ましくは電着により製造されるニッケルまたはニッケルアロイから構成されるフォイルをコーティングする方法であって、該方法において、フォイルのプラズマ処理の後、クロム又はクロムアロイのフィルムが、１０-3から１０-2mbarの圧力下アルゴン下でのマグネトロンスパッタリングによって、プラズマ処理したフォイルにスパッタされる、方法。
【請求項２】クロム又はクロムアロイのフィルムが、３nmから２０nmの厚さにスパッタされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】好ましくは電着法を使用して製造され、真空中でスパッタされる金属化合物のフィルムが少なくとも片側の領域において適用されるニッケルまたはニッケルアロイから構成されるコーティングされたフォイルであって、該フィルムはクロム含有アロイ又はクロムの酸化物からなり、該フィルムの厚さは、第１及び第２オーダーの干渉を伴う特定の干渉色によって決定され、２０から３００nmの間のフィルム厚さ範囲にあり、クロム又はクロムアロイのフィルムが、フォイルとクロムアロイ又はクロムの酸化物のスパッタされたフィルムの間に適用される、フォイル。
【請求項４】クロム又はクロムアロイのフィルムが、３nmから２０nmの厚さであることを特徴とする、請求項３に記載のニッケル又はニッケルアロイから構成されるコーティングされたフォイル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】        
【請求項１】真空中でフォイルの少なくとも片側の領域においてフォイル上に金属化合物のフィルムをスパッタリングすることにより、好ましくは電着により生産されるニッケルもしくはニッケルアロイから構成されるフォイルをコーティングする方法であって、
−フォイルが、１０-3から１０-2ｍｂａｒの圧力で、アルゴンプラズマ中で、調節可能な時間、プラズマのイオンの調節可能な速度及びエネルギーで処理されること、
−酸化クロムのフィルムが、アルゴン−酸素混合気内で１０-3から１０-2ｍｂａｒの圧力で少なくとも１つのスパッタリング源を用いて、クロムもしくはクロム含有アロイから作られた少なくとも１つのターゲットの反応性マグネトロンスパッタリングによりスパッタされ、そのオペレーティングポイントは明確に定められた限界内で一定に保たれていること、
−フォイルはコーティングの間、限定された熱接触でヒートバッファーに接続されること、
−及び、フォイルのコーティングは、第一もしくは第二オーダーの干渉に対する予め決められた干渉色に達するまで続けられること
で特徴付けられる、方法。
【請求項２】反応性マグネトロンスパッタリングを行うために、中波パルスのエネルギーを少なくとも１つのスパッタリング源に与えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】フォイルがコーティング中に少なくとも１つのスパッタリング源に対して移動すること、及びフォイルはコーティング中に少なくとも三つの場合において、スパッタリング源を用いてスパッタされる粒子の領域に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】少なくとも１つのスパッタリング源に対し、フォイルが直線的及び定期的に移動することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】方法が行われている間、フォイルが磁気手段を用いてヒートバッファーに接続されることを特徴とする請求項１〜４の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項６】スパッタリング源を用いて行われる反応性スパッタリングプロセスのオペレーティングポイントがこのスパッタリング源の近くのプラズマの光学的放射を測定することにより一定に保たれることを特徴とする請求項１〜５の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項７】スパッタリング源を用いて行われる反応性スパッタリングプロセスのオペレーティングポイントがこのスパッタリング源からのマグネトロンディスチャージの電気特性を測定することにより一定に保たれることを特徴とする請求項１〜５の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項８】好ましくは電着プロセスを用いて生産され、真空中でスパッタされた金属化合物のフィルムが少なくとも片側の領域に適用されるニッケルもしくはニッケルアロイから構成されるコーティングされたフォイルであって、フィルム（１０）がクロムを含むアロイもしくはクロムの酸化物からなり、及びフィルム（１０）の厚さが第一もしくは第二オーダーの干渉に対する特定の干渉色により決定され、２０から３００ｎｍの間のフィルム厚さ範囲にあることにより特徴付けられる、フォイル。