【事件の表示】
　特願２００８−４５１３３「回転ダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年８月１４日出願公開、特開２００８−１８５２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１０月１８日に出願した特願２００４−３０２９８４号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２０年２月２６日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２３年３月１５日付けで拒絶査定がされたところ、平成２３年４月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　互いに相対回転自在な二部材間に取り付けられ、当該二部材が相対回転するとき、その相対回転に対して制動力を作用させ、その回転方向によって作用する制動力が非対称な型の回転ダンパであって、両端側に設けられた断面が非円形の取付部３０ｃ，３０ｅと、筒状のハウジング３０ａと、該ハウジング３０ａ内に一部が回転自在に収納され該ハウジング３０ａに対して相対回転自在な回転部材３０ｂとからなり、前記両端側に設けられた取付部の中、一端側の取付部３０ｃは前記ハウジング３０ａの端部に形成され、他端側の取付部３０ｅは前記回転部材３０ｂの端部に形成されてなり、前記一端側の取付部３０ｃと他端側の取付部３０ｅの形状が対称形となるようにしたことを特徴とする回転ダンパ。」
　
２．本願の原出願の出願前に日本国内において頒布され、原査定において拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平８−１４５１０６号公報
(２)刊行物２：特開２００１−５０３２６号公報
(３)刊行物３：実願平５−４３４５２号（実開平７−１０３４１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「制動装置」に関して、図面（特に、図１〜４、及び図１３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「【請求項１】扉、蓋等の開閉機構等に設けられ、この開閉機構等の構成部材である移動部材の急激な移動を抑制する衝撃吸収用の装置において、前記衝撃吸収用の装置は、衝撃吸収手段としてバウンシングパテを使用するとともに、このバウンシングパテとその設置部位との間には接着強化手段が施されていることを特徴とする制動装置。」（第２頁第１欄第２〜８行、【請求項１】）
(ｂ)「【請求項６】前記開閉機構等における衝撃吸収用の装置または他の部位には制動方向を規制するワンウェイ可動機構が設けられていることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の制動装置。」（第２頁第１欄第２６〜２９行、【請求項６】）
(ｃ)「本発明は例えば扉や蓋の開閉機構等に設けられ、この開閉機構等の構成部材である移動部材の急激な移動を抑制する衝撃吸収用の制動装置に関するものである。」（第２頁第１欄第３６〜３９行、段落【０００１】参照）
(ｄ)「本発明の制動装置は、洋式の水洗便器の便座と蓋との閉鎖時の制動、ドア、扉等の建具類の制動、あるいはこれら建具類のカテゴリーに含まれないサッシや窓枠等の制動（例えばビルの排煙装置における横滑出窓のダンパ等）、ピアノや家具類の蓋の制動、その他各種回転部、回動部、摺動部に付設されるダンパ、ショックアブソーバ、シリンダ等の代用として広く使用される。」（第３頁第４欄第３６〜４４行、段落【００２２】参照）
(ｅ)「【００２４】本発明におけるバウンシングパテ（ｂｏｕｎｃｉｎｇ ｐｕｔｔｙ）Ｐとは、緩慢な負荷の変化には極めて柔軟に変形するが、急激な負荷の変化には強い抗力を示して高い弾性ないしは剛性に近い性質を有する変形自在なパテ状物質の総称をいうものであって、例えば米国特許第２５４１８５１号等に開示されるものを包含するものである。」（第４頁第５欄第５〜１１行、段落【００２４】参照）
(ｆ)「【００３７】以下このようなバウンシングパテＰを衝撃吸収手段１０として使用した本発明の制動装置１並びにこれを適用した回動ヒンジ４について説明する。まず図１〜３に示すバウンシングパテＰまたはこれに有弾性微小中空球体を含有させたもののみにより衝撃吸収手段１０を構成した基本的実施例について説明する。この実施例にあっては回動ヒンジ４を一端に係止用突起４１が形成される回動コマ４２と、この回動コマ４２に対して外嵌めされ、同じく一端に係止用突起４１が形成される回動ケーシング４３と、この回動ケーシング４３の係止用突起４１が形成されていない端部に対し、係合、螺合、嵌合（締まり嵌め）あるいは接着、溶着され固定される固定キャップ４４とにより構成している。（中略）
【００３８】そして固定キャップ４４には、前記回動コマ４２における係止用突起４１の突出を許容する突起受入口４５が設けられるとともに、回動コマ４２における前記回動ケーシング４３との摺接面の一部は凹陥形成され、本発明の特徴的構成であるバウンシングパテＰの充填空間Ｓが形成されている。そしてこの充填空間ＳにバウンシングパテＰを充填し、その設置部位である回動コマ４２及び回動ケーシング４３の各々の摺接面に強固に接着し、固定を図れば本発明の制動装置１を具える回動ヒンジ４が形成される。」（第５頁第７欄第２０〜５０行、段落【００３７】及び【００３８】参照）
(ｇ)「【００４１】更にこのようにして構成される回動ヒンジ４は、一個のみ使用することも可能であるが、複数個接続して用いることも可能である。その場合には例えば図４（ａ）（ｂ）に示すように前記係止用突起４１に代えて、この係止用突起４１に係合する係止用凹部４６が回動コマ４２と、回動ケーシング４３とのいずれか一方あるいは双方に形成された回動ヒンジ４を使用する。（中略）図４（ｂ）に示す接続態様をとった場合には、中央の回動ヒンジ４を基材２（または開閉部材３）に固定し、左側の回動ヒンジ４の回動ケーシング４３及び右側の回動ヒンジ４の回動コマ４２を開閉部材３（または基材２）に固定するようにする。」（第５頁第８欄第３５行〜第６頁第９欄第１行、段落【００４１】参照）
(ｈ)「【００５８】更に図１３に示す実施例は本発明の制動装置１を構成するバウンシングパテＰの充填空間Ｓを利用してワンウェイ可動機構２０を配設したものである。すなわち図１３に示すものは、回動ケーシング４３と回動コマ４２との間にバウンシングパテＰの充填空間Ｓを形成し、なお且つ回動ケーシング４３の内周面あるいは回動コマ４２の外周面との間隔が両者の相対位置の変化により徐々に変化するように形成する。
【００５９】そしてこのような充填空間Ｓの一部に図のようにバウンシングパテＰを配置すれば図１３の状態を始発状態として回動コマ４２を反時計方向に回転させれば、回動コマ４２はバウンシングパテＰに当接するまで（図示の実施例でほぼ９０°）は、無負荷の状態であり、一方、図１３に示す始発状態から回動コマ４２を時計方向に回転させれば、直ちに回動コマ４２はバウンシングパテＰに当接し、所望の制動作用が得られるようになるのである。」（第７頁第１２欄第２８〜４４行、段落【００５８】及び【００５９】参照）
(ｉ)「【００６７】更にまた請求項６記載の制動装置は、開閉機構等における衝撃吸収用の装置または他の部位に制動方向を規制するワンウェイ可動機構２０を設けるという構成をとる。これにより例えば洋式の水洗便器の蓋やピアノの蓋等、閉蓋時に特に高い制動力を得たい場合にあっては、閉蓋時のみ衝撃吸収手段１０が作用するようにワンウェイ可動機構２０を配置すればよく、このようにすれば開蓋時にはそれほどないしは何の抵抗を受けることなく、上記便器の蓋やピアノの蓋を開くことができ、一方、閉蓋時には高い制動力が作用して上記便器の蓋やピアノの蓋が激しく閉まることもない。」（第８頁第１４欄第１７〜２７行、段落【００６７】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　互いに相対回転自在な基材２及び開閉部材３間に取り付けられ、当該基材２及び開閉部材３が相対回転するとき、その相対回転に対して制動力を作用させ、その回転方向によって作用する制動力が対称な型の回動ヒンジ４であって、両端側に設けられた断面が非円形の係止用突起４１，４１と、筒状の回動ケーシング４３と、該回動ケーシング４３内に一部が回転自在に収納され該回動ケーシング４３に対して相対回転自在な回動コマ４２とからなり、前記両端側に設けられた係止用突起４１，４１の中、一端側の係止用突起４１は前記回動ケーシング４３の端部に形成され、他端側の係止用突起４１は前記回動コマ４２の端部に形成されてなる回動ヒンジ４。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「回転ダンパ」に関して、図面（特に、図１及び５を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｊ)「この発明は、例えば便器本体と弁蓋との間に設けられ、弁蓋の開回動時には高速回動を許容し、閉回動時には回動速度を低速に抑える回転ダンパに関する。」（第２頁第１欄第３４〜３７行、段落【０００１】参照）
(ｋ)「【００１３】回転部材１の筒部１２の底面１２ａ（図５参照）には、弁羽根６が一体に形成されている。弁羽根６は、回転軸線Ｌと平行に収容室３の一端から他端まで延びている。収容室３の径方向内側における弁羽根６の側面は、軸部２２の外周面に摺動自在に接触している。弁羽根６と軸部２２との間には、仕切壁部５と筒部１２の内周面との間の隙間、あるいは仕切壁部５に形成されるオリフィスに代わる隙間を形成してもよい。
【００１４】弁羽根６には、第１の室３Ａに臨む側面から第２の室３Ｂに臨む側面まで貫通する貫通孔６２が形成されている。この貫通孔６２は、上記従来の弁羽根の切欠き部に対応するものであり、軸部２２が図１の反時計方向へ相対回転し、弁部材７の弁部７１が弁羽根６に突き当たると弁部７１によって閉じられる。この結果、第１の室３Ａと第２の室３Ｂとの間が弁羽根６と弁部材７とによって遮断され、第１の室３Ａから第２の室３Ｂへ流れる粘性流体の流通抵抗が増大する。したがって、回転部材１，２の相対回転が低速に抑えられる。一方、軸部２２が図１の時計方向へ相対回転し、弁部材７の弁部７２が弁羽根６に突き当たったときには、貫通孔６２が弁部７２に形成された貫通孔７２ａを介して第２の室３Ｂに連通する。したがって、第２の室３Ｂ内の粘性流体はほとんど抵抗なく第１の室３Ａに流入することができ、回転部材１，２は高速で相対回転することができる。」（第３頁第４欄第７〜３１行、段落【００１３】及び【００１４】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「ダンピングヒンジ」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｌ)「本考案は、回転力に対してダンピング効果を発揮するヒンジに関するものである。」（第４頁第４及び５行、段落【０００１】参照）
(ｍ)「実施例１のダンピングヒンジの場合、一方のヒンジ板１６は第１係合部１７、第１係合片１８の係合によりケーシング１２と一体化し、他方のヒンジ板１６′は第２係合部１７′、第２係合片１８′の係合により軸部材１４と一体化し、夫々が円筒軸Ｌを中心とした軸周りに相互に回転可能な、ヒンジ装置が構成される。ヒンジ板１６、１６′の回動により軸部材１４が粘性流体Ｇ中を回転すると（図２参照）、通口２６と弁口２７が重なる図示左回転では抵抗が少なく軽快に回転し、通口２６が垂片２８に閉塞される図示右回転では抵抗が大となるのでゆっくりと回転する。」（第６頁第８〜１５行、段落【０００９】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「基材２及び開閉部材３」は本願発明の「二部材」に相当し、以下同様にして、「回動ヒンジ４」は「回転ダンパ」に、「係止用突起４１，４１」は「取付部３０ｃ，３０ｅ」又は「取付部」に、「回動ケーシング４３」は「ハウジング３０ａ」に、「回動コマ４２」は「回転部材３０ｂ」に、「一端側の係止用突起４１」は「取付部３０ｃ」に、「他端側の係止用突起４１」は「取付部３０ｅ」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　互いに相対回転自在な二部材間に取り付けられ、当該二部材が相対回転するとき、その相対回転に対して制動力を作用させる回転ダンパであって、両端側に設けられた断面が非円形の取付部３０ｃ，３０ｅと、筒状のハウジング３０ａと、該ハウジング３０ａ内に一部が回転自在に収納され該ハウジング３０ａに対して相対回転自在な回転部材３０ｂとからなり、前記両端側に設けられた取付部の中、一端側の取付部３０ｃは前記ハウジング３０ａの端部に形成され、他端側の取付部３０ｅは前記回転部材３０ｂの端部に形成されてなる回転ダンパ。
（相違点１)
　回転ダンパに関し、本願発明は、「その回転方向によって作用する制動力が非対称な型」であるのに対し、引用発明は、その回転方向によって作用する制動力が対称な型であり、本願発明のような非対称な型ではない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記一端側の取付部３０ｃと他端側の取付部３０ｅの形状が対称形となるようにした」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討をする。
（相違点１について）
　回転ダンパにおいて、その回転方向によって作用する制動力が非対称な型のものは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物１には「充填空間Ｓの一部に図のようにバウンシングパテＰを配置すれば図１３の状態を始発状態として回動コマ４２を反時計方向に回転させれば、回動コマ４２はバウンシングパテＰに当接するまで（図示の実施例でほぼ９０°）は、無負荷の状態であり、一方、図１３に示す始発状態から回動コマ４２を時計方向に回転させれば、直ちに回動コマ４２はバウンシングパテＰに当接し、所望の制動作用が得られるようになるのである。」（上記摘記事項(ｈ)参照）、及び「開閉機構等における衝撃吸収用の装置または他の部位に制動方向を規制するワンウェイ可動機構２０を設けるという構成をとる。これにより例えば洋式の水洗便器の蓋やピアノの蓋等、閉蓋時に特に高い制動力を得たい場合にあっては、閉蓋時のみ衝撃吸収手段１０が作用するようにワンウェイ可動機構２０を配置すればよく、このようにすれば開蓋時にはそれほどないしは何の抵抗を受けることなく、上記便器の蓋やピアノの蓋を開くことができ、一方、閉蓋時には高い制動力が作用して上記便器の蓋やピアノの蓋が激しく閉まることもない。」（上記摘記事項(ｉ)参照）と記載されている。刊行物２には、「軸部２２が図１の反時計方向へ相対回転し、弁部材７の弁部７１が弁羽根６に突き当たると弁部７１によって閉じられる。この結果、第１の室３Ａと第２の室３Ｂとの間が弁羽根６と弁部材７とによって遮断され、第１の室３Ａから第２の室３Ｂへ流れる粘性流体の流通抵抗が増大する。したがって、回転部材１，２の相対回転が低速に抑えられる。一方、軸部２２が図１の時計方向へ相対回転し、弁部材７の弁部７２が弁羽根６に突き当たったときには、貫通孔６２が弁部７２に形成された貫通孔７２ａを介して第２の室３Ｂに連通する。したがって、第２の室３Ｂ内の粘性流体はほとんど抵抗なく第１の室３Ａに流入することができ、回転部材１，２は高速で相対回転することができる。」（上記摘記事項(ｋ)参照）と記載されている。刊行物３には、「ヒンジ板１６、１６′の回動により軸部材１４が粘性流体Ｇ中を回転すると（図２参照）、通口２６と弁口２７が重なる図示左回転では抵抗が少なく軽快に回転し、通口２６が垂片２８に閉塞される図示右回転では抵抗が大となるのでゆっくりと回転する。」（上記摘記事項(ｍ)参照）と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の回動ヒンジ４に、従来周知の技術手段を適用して、その回転方向によって作用する制動力が非対称な型のものとすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　刊行物１の図１から、回動コマ４２側の係止用突起４１（図１において軸方向手前側）は、軸方向に対して直角方向の断面形状が略小判形となっていることが看取できるものの、回転ケーシング４３側の係止用突起４１（図１において軸方向奥側）は、軸方向に対して直角方向の断面形状がどのような形状となっているかは必ずしも判然としていない。
　しかしながら、刊行物１の図２から、回転ケーシング４３側の係止用突起４１（図２において軸方向手前側）も、軸方向に対して直角方向の断面形状が略小判形となっていることが看取できる。
　また、回転ケーシング４３側の「係止用突起４１」と回転コマ４２側の「係止用突起４１」には、同じ部品名称“係止用突起”かつ同じ図面番号“４１”が用いられており、当業者であれば両側の「係止用突起４１」の断面形状は同じもの、つまり対称形であると理解することができる。
　さらに、刊行物１の特許請求の範囲の請求項１に記載されたもの（上記摘記事項(ａ)及び(ｂ)参照）は、その回転方向によって作用する制動力が対称な型の回転ヒンジ４（図１〜３に記載された実施例）、及び非対称な型の回転ヒンジ４（図１３に記載された実施例）を含むものであることに鑑みれば、その回転方向によって作用する制動力が非対称な型の回転ヒンジ４（図１３参照）においても、回転ケーシング４３側の係止用突起４１と回動コマ４２側の係止用突起４１の形状を対称形となるようにしていると理解することができる。
　してみれば、（上記相違点１について）の判断の前提下において、引用発明の一端側（回動ケーシング４３側）の係止用突起４１と、他端側（回動コマ４２側）の係止用突起４１の形状を対称形となるようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「組立作業時に、回転ダンパを逆向きに取り付けることを絶対的に避ける必要があり、そのために、回転ダンパのハウジング側に設けられた取付部と、回転部材側に設けられた取付部とは、意識的に異なる形状とし、これによって、回転ダンパが間違えて逆向きに取り付けられることを防止していたものである。従って、従前の回転ダンパにあっては、ハウジング側に設けられた取付部と、回転部材側に設けられた取付部とは異なる形状となっていたものである。
　しかしながら、本件発明の発明者は、これが間違いであることに気が付いたのである。」（【本願発明が特許されるべき理由】（６）の項を参照）などと主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べた理由により、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願の原出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。