【事件の表示】
　特願２００３−５０２１０８「放射冷却表面コーティング」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１２日国際公開、ＷＯ０２／９８９９６、平成１６年１０月２８日国内公表、特表２００４−５３２９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年６月３日（外国庁受理　パリ条約による優先権主張　２００１年６月７日　オーストラリア（ＡＵ））の国際出願であって、平成１９年１０月９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年４月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月３０日付けで拒絶査定がされた。
　これに対して、同年９月１日に審判請求がされ、同年９月２９日付けで手続補正書が提出され、平成２２年９月６日付けの審尋に対して、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成２０年９月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成２０年９月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２０年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、旧請求項１の「波長範囲８〜１３μｍの熱エネルギーを選択的に放出させるのに有効な量の微小球」について「該有効な量は、６００Ｌ当たり７０〜１５０ｋｇ」とする補正事項を含むものである。
　
２　請求項１の補正事項
　旧請求項１についての補正は、旧請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「波長範囲８〜１３μｍの熱エネルギーを選択的に放出させるのに有効な量の微小球」について「該有効な量」を「６００Ｌ当たり７０〜１５０ｋｇ」に限定するものであって、旧請求項１に記載した発明と補正後の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（この補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか）について検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、平成２０年９月２９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲と明細書（以下「本件補正明細書」という。）の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「放射冷却特性を有する表面コーティングを提供するための表面コーティング組成物であって、
　該表面コーティング組成物は、
　太陽光反射顔料と、
　前記表面コーティング組成物に波長範囲８〜１３μｍの熱エネルギーを選択的に放出させるのに有効な量の微小球と
を含有し、
　該有効な量は、６００Ｌ当たり７０〜１５０ｋｇである表面コーティング組成物。」
　
（２）引用刊行物
ア　引用刊行物一覧
　刊行物１．特開２００１−６４５４４号公報（原査定で引用された引用文献１）
　
イ　刊行物１に記載された事項
・摘示事項１−ａ：
「【０００２】
【従来の技術】倉庫の屋根などに太陽光などの熱線が当たると、屋根などが加熱され、その熱が倉庫内部に伝わり、倉庫内部温度が高くなり、倉庫内に収納されている物品の品質を変質させることがある。これを防止する方法として、倉庫内に空調設備を設置する方法があるが、設置費用および運転動力がより多くかかるという欠点がある。そこで、空調設備の代わりに、あるいは空調設備の運転動力軽減のために、倉庫の屋根などに熱遮断塗膜を形成することが行われている。従来、熱遮断に用いられる塗膜としては、水性アクリル樹脂エマルションと熱線反射顔料とガラスバルーンやセラミックスバルーンからなる塗料を塗装して形成した塗膜が知られている。」
・摘示事項１−ｂ：
「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明において、中空球状体は、一般にバルーンと呼ばれ、その材質により、無機質バルーン、樹脂バルーン等が知られている。中空球状体は、比重が軽く断熱性、絶縁性に優れている。中空球状体は球状体であることから、塗料への高充填が可能であり、耐衝撃性、寸法安定性に優れる。耐熱性、赤外線放射効果の観点からは無機質バルーンが好ましい。無機質バルーンは、一般的に５００〜２０００℃の高温で発泡させた後冷却して製造することから、バルーンの内部が減圧になっており断熱性も高い。無機質バルーンとしては、例えば、ガラスバルーン、シリカバルーン、シラスバルーン、アルミナバルーン、ジルコニアバルーン、アルミノシリケートバルーン等が挙げられる。無機質バルーンの粒径は、１〜１００μｍが好ましく、１０〜８０μｍが特に好ましい。１μｍ未満では、充填により組成物の粘度が高くなり、高充填ができず断熱性が低下して好ましくない。一方、１００μｍ超では高充填により塗膜の強度が低下して好ましくない。無機質バルーンの密度は、発泡条件に依存しており、０．１〜１．５ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．１〜０．８ｇ／ｃｍ3が特に好ましい。０．１ｇ／ｃｍ3未満の場合、充分なバルーン強度が得られず好ましくない。１．５ｇ／ｃｍ3超の場合、断熱性が低下して好ましくない。」
・摘示事項１−ｃ：
「【０００８】本発明において、後述の紫外線遮蔽機能を有するフッ素樹脂塗料がクリヤタイプの場合には、下層塗膜の断熱性塗料に熱線反射機能を付与するための顔料を添加するのが望ましい。これにより、下層塗膜による熱遮断機能をさらに高めることができる。このような熱線反射顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化スズ等の無機粉体やアルミニウム等の金属粉が挙げられる。熱線反射顔料の使用量としては、顔料容積濃度で１〜３０％程度が適当である。１％未満では熱線反射作用が充分でなく、３０％を越える場合には塗装性が低下する。」
・摘示事項１−ｄ：
「【００２７】
【実施例】以下に、本発明を実施例および比較例により更に具体的に説明する。なお、本発明は、これらの例により何ら限定されるものではない。以下の各例中の部は重量部を示す。」
・摘示事項１−ｅ：
「【００３２】［製造例７：断熱性塗料Ｚの製造例］樹脂成分濃度４６．５重量％の水性アクリル樹脂エマルション（ロームアンドハース社、プライマルＡＣ−３３）の１００部、予めγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランで表面処理したガラスバルーン（密度０．２７ｇ／ｃｍ３、平均粒径５０μｍ）の３６部、および顔料の酸化チタン分散液（酸化チタン濃度：７０重量％）の１５部を混合し、白色の断熱性塗料Ｚを得た。」
・摘示事項１−ｆ：
「【００３３】［例１〜７］スレート板に、下塗りとしてプライマＷ（旭硝子コートアンドレジン社、テンプレックスプライマＷ）を、厚み１０μｍになるようにローラで塗装した。次いで、中塗りとして製造例７の断熱性塗料Ｚを、厚み４００μｍになるようにローラで塗装して、下層塗膜を形成した。」
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、製造例７として、「樹脂成分濃度４６．５重量％の水性アクリル樹脂エマルション・・・の１００部、予めγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランで表面処理したガラスバルーン（密度０．２７ｇ／ｃｍ３、平均粒径５０μｍ）の３６部、および顔料の酸化チタン分散液（酸化チタン濃度：７０重量％）の１５部を混合し」、得られた「断熱性塗料Ｚ」が記載され（摘示事項１−ｅ）、例１〜例７において、「スレート板に・・・中塗りとして・・・断熱性塗料Ｚを、厚み４００μｍになるようにローラで塗装して、下層塗膜を形成」することが記載されている（摘示事項１−ｆ）。
　これらのことから、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている、といえる。
「スレート板表面に中塗りとして塗装して下層塗膜を形成するための白色の断熱性塗料Ｚであって、
　樹脂成分濃度４６．５重量％の水性アクリル樹脂エマルションの１００部、予めγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランで表面処理したガラスバルーン（密度０．２７ｇ／ｃｍ３、平均粒径５０μｍ）の３６部、および、顔料の酸化チタン分散液（酸化チタン濃度：７０重量％）の１５部を混合してなる、
白色の断熱性塗料Ｚ」
　
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「スレート板表面に中塗りとして塗装して下層塗膜を形成するための白色の断熱性塗料Ｚ」は、板表面を下層塗膜としてコーティングしているので，本件補正発明の「表面コーティングを提供するための表面コーティング組成物」に相当する。
　引用発明の「顔料の酸化チタン」は、「熱線反射顔料」であり（摘示事項１−ｃ）、熱線とは太陽光などを示すものであるから（摘示事項１−ａ）、本件補正発明の「太陽光反射顔料」に相当する。
　引用発明の「ガラスバルーン（密度０．２７ｇ／ｃｍ３、平均粒径５０μｍ）」は、本件補正発明の「微小球」に相当する。
　
　そうすると両者は、
「表面コーティングを提供するための表面コーティング組成物であって、
　該表面コーティング組成物は、
　太陽光反射顔料と、
　微小球と
を含有する、
表面コーティング組成物。」
において一致するが、次の点で相違する（以下、順に「相違点１」、「相違点２」という。）。
　
・相違点１
　「表面コーティング」について、本件補正発明が「放射冷却特性を有する」ものであるのに対して、引用発明においては、「放射冷却特性を有する」ものであるのか明確でない点
・相違点２
　「微小球」について、
　本件補正発明においては、「波長範囲８〜１３μｍの熱エネルギーを選択的に放出させるのに有効な量」含有し，「該有効な量は，６００Ｌ当たり７０〜１５０ｋｇである」と規定されているのに対して、
　引用発明においては、「１００部、３６部、１５部」の合計当たり、３６部含有するとだけ規定されている点
　
（５）相違点についての検討
ア　相違点１について
　刊行物１には、熱遮断性塗料について、次のように記載されている。
「従来、熱遮断に用いられる塗膜としては、水性アクリル樹脂エマルションと熱線反射顔料とガラスバルーンやセラミックスバルーンからなる塗料を塗装して形成した塗膜が知られている。」（摘示事項１−ａ）
　そして、刊行物１には、塗料中に配合する、中空バルーンとしては、赤外線放射効果の観点からは無機質バルーンが好ましいことも記載されている（摘示事項１−ｂ）。
　引用発明の「ガラスバルーン」は、無機質バルーンであり、これが赤外線放射効果を有するということは、放射冷却特性を有するということである。
　そうすると、引用発明の「塗膜」も放射冷却特性を有するものである。
　したがって、相違点１は、実質的には相違点ではない。
　
イ　相違点２について
　引用発明の「ガラスバルーン」は、刊行物１に用いられる「無機質バルーン」の一種であり、「赤外線放射効果」を有するものである（摘示事項１−ｂ）。赤外線とは、波長７６０ｎｍ〜１ｍｍにわたる領域の放射のことをいうから、「ガラスバルーン」は、０．７６μｍ〜１０００μｍの範囲の赤外線を放射するものといえ、「波長範囲８〜１３μｍ」を含む「熱エネルギー」を放出しているといえる。
　さらに、刊行物１には、「赤外線放射効果」を有する無機質バルーンとしては、例えば、ガラスバルーン、シリカバルーン、シラスバルーン、アルミナバルーン、ジルコニアバルーン、アルミノシリケートバルーン等が挙げられ（摘示事項１−ｂ）、その一方で、本件補正明細書においても、「微小球」としては、「好ましくはシリカ型であり、最も好ましくはシリカ−アルミナのシェルを有する」ものを例示し（段落【００１１】参照）、「微小球は、直径が約４５μｍ〜１５０μｍであり（平均５０μｍが好ましい）、０．３μｍ厚と１μｍ厚の間のシリカ−アルミナシェル」は、「少なくとも大気の窓の波長においてコ−ティングの放射率を高めると考えられる。」としている（段落【００２７】参照）。
　本件補正明細書の記載事項と刊行物１のこれらの記載を対比してみると、通常のガラスはシリカ成分を含むものであり、引用発明の「ガラスバルーン」は本件補正発明の「微小球」と同様シリカ成分を含み、かつ平均粒径５０μｍであるから、引用発明の「ガラスバルーン」とは、成分、構造でも一致し、大気の窓の波長、すなわち「波長範囲８〜１３μｍの熱エネルギーを選択的に放出させる」ものである蓋然性が高いといえる。
　仮に、引用発明の「ガラスバルーン」は、大気の窓の波長、すなわち波長範囲８〜１３μｍの熱エネルギー、を選択的に放出させるものでなかったとしても、引用発明の「ガラスバルーン」に換えて、「波長範囲８〜１３μｍの熱エネルギーを選択的に放出させる」、刊行物１に記載されたシリカバルーン、アルミノシリケートバルーンのような「シリカ型」あるいは「シリカ−アルミナ型」のバルーン（シェル）を使用することは、刊行物１に開示されているところであって、引用発明の「断熱性塗料Ｚ」において、０．７６μｍ〜１０００μｍの範囲の赤外線を放射する「ガラスバルーン」に換えて、シリカバルーン、アルミノシリケートバルーンを使用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　次に、ガラスバルーンの含有量についてみると、引用発明の断熱性塗料Ｚは、
　水性アクリル樹脂エマルションの１００部
　ガラスバルーン（密度０．２７ｇ／ｃｍ３、平均粒径５０μｍ）の３６部
　酸化チタン分散液（酸化チタン濃度：７０重量％）の１５部
からなるものであり、「各例中の部は重量部を示す。」（摘記事項１−ｄ参照）とされているので、これらはすべて重量基準である。
　そこで、水性アクリルエマルションの密度を１ｇ／ｃｍ３、酸化チタン（二酸化チタン）の密度を４．１７ｇ／ｃｍ３、分散液の液のみの密度１ｇ／ｃｍ３として、引用発明の断熱性塗料Ｚ中のガラスバルーンの含有量を概算すると、容量部では、以下のようになる。
　水性アクリル樹脂エマルション　　１００／１　　＝１００容量部
　ガラスバルーン　　　　　　　　　３６／０．２７＝１３３容量部
　酸化チタン分散液（酸化チタン濃度：７０重量％）
　　　１５×０．７／４．１７＋１５×０．３／１　＝　　７容量部
　そうすると、引用発明の断熱性塗料Ｚ（コーティング組成物）におけるガラスバルーンの含有量は、２４０Ｌ当たり３６ｋｇであり、６００Ｌ当たり９０ｋｇと概算できるので、本件補正発明の「微小球」の含有量、表面コーティング組成物６００Ｌ当たり７０〜１５０ｋｇの範囲内に含まれる。
　仮に、ガラスバルーンに換えて他のシリカバルーン、アルミノシリケートバルーンを用いても、材質、構造から考えて、ガラスバルーンと密度が大きく異なることはないと解されるから、いずれにしても、本件補正発明の「微小球」の含有量、表面コーティング組成物６００Ｌ当たり７０〜１５０ｋｇの範囲内となる蓋然性が高いといえる。
　したがって、引用発明においても、ガラスバルーンを断熱性塗料Ｚ中に所定量含有させることにより、本件補正発明の「波長範囲８〜１３μｍの熱エネルギーを選択的に放出させるのに有効な量の微小球」を含有し、「該有効な量は、６００Ｌ当たり７０〜１５０ｋｇである」との構成が満たされているといえ、相違点２は実質的な相違点ではない。
　仮に、実質的な相違点であったとしても、前述のように、「微小球」のガラスバルーンをシリカバルーン、アルミノシリケートバルーンに換え、本件補正発明の「波長範囲８〜１３μｍの熱エネルギーを選択的に放出させるのに有効な量の微小球」を含有し、「該有効な量は、６００Ｌ当たり７０〜１５０ｋｇである」との構成を満たすことは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　この点に関連して、請求人は、請求理由において、引用文献１〜６には、「６００Ｌ当たりの微小球の含有量」は明示的に記載されてなく、本件補正発明と引用文献記載の発明とは異なる旨主張している。
　しかしながら、引用発明の「断熱性塗料Ｚ」において、ガラスバルーンの含有量は、前述したように、２４０Ｌ当たり３６ｋｇとなる含有量であり、この含有量は、塗料６００Ｌ当たりに換算すると、ガラスバルーン９０ｋｇに相当するものである。なお、この点については審尋で請求人に意見を述べる機会を与えたが、請求人から回答がなかった。
　してみると、請求人の主張は、採用できない。
　
（６）小括
　したがって、本件補正発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明と同一であるか、あるいは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項３号に該当するか、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４　むすび
　よって、請求項１の上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３  本願発明
　本件補正は上記「第２」に記載されたとおり却下されたので、本願の特許を受けようとする発明は、平成２０年４月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
「【請求項１】
　放射冷却特性を有する表面コーティングを提供するための表面コーティング組成物であって、
　該表面コーティング組成物は、
　太陽光反射顔料と、
　前記表面コーティング組成物に波長範囲８〜１３μｍの熱エネルギーを選択的に放出させるのに有効な量の微小球と
を含有する
表面コーティング組成物。」
　
第４  原査定の理由
　原査定は、以下の理由を含むものである。
　本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、下記の引用文献１に記載された発明であるか、あるいは、下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　引用文献１．特開２００１−０６４５４４号公報
　
第５  当審の判断
１　引用刊行物
　前記「第２の３（２）」の「刊行物１（特開２００１−０６４５４４号公報）」は、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である。
　
　刊行物１の記載事項は、前記「第２の３（２）」の「イ」に記載したとおりである。
　刊行物１に記載された発明は、前記「第２の３（３）」に記載したとおりである。
　
２　対比・検討
　本願発明１は、前記「第２の３（１）」に記載した本件補正発明から「有効な量」の限定事項である「６００Ｌ当たり７０〜１５０ｋｇ」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２の３（独立特許要件の検討）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明と同一であるか、あるいは、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　まとめ
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。