【事件の表示】
　特願２００６−　７０５７６号「電気炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２４４５５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１８年３月１５日の出願であって、平成２３年１１月２９日付け（発送：１２月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】
　土鍋からなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、前記内鍋の底面および底面と側面との間に位置する湾曲面に対応して配設された底部および湾曲部電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器であって、前記内鍋の底部外周には、支持脚を一体に突設し且つ前記内鍋の底部および側壁下部における湾曲部の肉厚を、前記内鍋の側壁上部の肉厚より薄くする一方、前記内鍋の底面および底面と側面との間に位置する湾曲面には、底部および湾曲部電磁誘導コイルによりそれぞれ電磁誘導を発生させる底部および湾曲部誘導発熱体を個別に配設するとともに、前記底部誘導発熱体および前記湾曲部誘導発熱体の肉厚を部分的に異ならしめ且つ前記底部誘導発熱体の発熱量と前記湾曲部誘導発熱体の発熱量とを異ならしめて、部分的な焦げを防止するようにしたことを特徴とする電気炊飯器。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３０４７０９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図１、２と共に、次の記載がある。
　
ア．「【０００１】
  本願発明は、誘導加熱式炊飯器の内鍋に関し、特に
内鍋をセラミックスからなる土鍋にする
　
イ．「【００１９】
  前記容器本体２は、外壁を形成する外ケース４、該外ケース４内にあり内壁を形成する内ケース５、それら内外ケース４、５の上端部を形成する肩部材６、及び誘導加熱式炊飯器１の底部を形成する底部材８からなる。前記外ケース４は、ステンレス等の金属製で、上下開口の円筒状からなり、誘導加熱式炊飯器１の胴部を形成する。なお、この外ケース４は金属製ではなく、樹脂製であっても良い。」（段落【００１９】）
　
ウ．「【００２６】
  誘導加熱式炊飯器１は、概略前記した構造を有するものである。そして
内ケース５内には、飯米等を入れ加熱料理するための土鍋１０が収納自在に配置される
【００２７】
  そして内フランジ５０形成後は、その上部に土鍋蓋５１を取り付けることができ、炊飯、保温時等に必要に応じて取り付けられる。なお、前記内フランジ５０は、必要に応じて更に下方にも設けることができ、下方に設けることにより、落とし蓋用の取り付け部として利用することができる。
【００２８】
  また、土鍋１０の底部には、その中央に上方に突き出た膨出部５２が形成され、その全体が略Ｗ字状とされるとともに、その底部から側部にかけての底面には薄肉部５３が形成される。そしてこの薄肉部５３には、磁性材料からなる後記の金属薄板が取り付けられる。
【００２９】
  符号５４は、磁性体金属であり、該磁性体金属５４は、磁性材料からなる鉄製、或いは磁性ステンレス（ＳＵＳ４３０）製等からなる皿形状の薄板部材である。そして
磁性体金属５４は
外周部には平坦部５８及び湾曲部５６が形成される
平坦部５８及び湾曲部５６は土鍋１０の底面に形成される薄肉部５３
【００３０】
  土鍋１０の底面に磁性体金属５４が取り付けられた状態では、磁性体金属５４の凹部５５内には、図１、図２に示すように温度センサ１２がその先端を凹部５５の上面に当接する形態で嵌入し、
平坦部５８は底部コイル４５に対向し、湾曲部５６は側部コイル４６に対向する。
　
エ．図１、２には、次の事項が図示されている。
・土鍋１０が、底面と側面との間に、磁性体金属５４湾曲部５６に対応した湾曲部を有していること
・土鍋１０の底面に形成される薄肉部５３は、磁性体金属５４の平坦部５８及び湾曲部５６と対応して、
土鍋１０の底部及び側壁下部における湾曲部
・前記土鍋１０の底面および底面と側面との間に位置する湾曲面には、底部コイル４５および側部コイル４６によりそれぞれ電磁誘導を発生させる平坦部５８および湾曲部５６が一体の磁性体金属５４として配設されていること
　
　以上を総合すると、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「土鍋１０である内鍋を収納自在に配置する容器本体２と、土鍋１０の底面および底面と側面との間に位置する湾曲部に対向して配設された底部コイル４５および側部コイル４６とを備えた誘導加熱式炊飯器１であって、
　土鍋１０の底部および側壁下部における湾曲部の肉厚を、前記土鍋の側壁上部の肉厚より薄くする一方、
　前記土鍋１０の底面および底面と側面との間に位置する湾曲面には、底部コイル４５および側部コイル４６によりそれぞれ電磁誘導を発生させる平坦部５８および湾曲部５６が一体の磁性体金属５４として配設されている
　誘導加熱式炊飯器１。」
　
（２）原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−６０７２２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
オ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記公知例のものの場合、溶射層の表面がザラ付いた粗面となっているため、内鍋を載置した場合、相手部材（例えば、流し台等）を傷つけてしまうという問題があり、実用化に至っていないのが現状である。
【０００６】また、近年内鍋の底面を上向きに湾曲した形状となすことにより、炊飯時に内鍋内において発生する対流を積極的に促進する試みがなされてきているが、このような形状の内鍋の外周面に溶射層を形成した場合、次のような問題が生ずる。
【０００７】溶射層の厚さは、種々の要件に左右され易いところから、常に一定とはならないため、例えば、内鍋を炊飯器本体内に載置するタイプの電磁炊飯器の場合、接地面における溶射層の厚さが一定していないと、内鍋を炊飯器本体に収納した際に、電磁誘導コイルと溶射層との間隔が設計通りとならない場合が生ずる。すると、電磁誘導コイルによる高周波電磁誘導により生ずる渦電流に強弱が生じることとなり、不均一加熱を起こす原因となる。
【０００８】本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、内鍋の伝熱性能および高周波電磁誘導加熱性能を向上させるとともに、内鍋を載置したときにも相手部材を傷つけることのないようにし、さらに電磁誘導コイルと溶射層との間隔を設計通りに確保できるようにすることを目的とするものである。」（段落【０００５】〜【０００８】）
　
カ．「【００２４】次に、本実施の形態にかかる電磁炊飯器において用いられている内鍋３の構造について、図２ないし図４を参照して具体的に詳述する。
【００２５】この内鍋３には、その底面３ａの外面（即ち、外底面）および湾曲面３ｂの外面（即ち、外底面から外側面）において接地面３ｄおよび前記センタセンサー１５が当接される底面３ａの中心部外面を除く部分
（換言すれば、電磁誘導コイル１７Ａ，１７Ｂに対応する部位）に高周波電磁誘導により生ずる渦電流に対して高い電気抵抗を示す磁性金属材料（例えば、鉄系あるいはステンレス系材料）からなる溶射層２５Ａ，２５Ｂが形成されている
　
キ．「【００３１】さらに、前記
電磁誘導コイル１７Ａ，１７Ｂを、溶射層２５Ａ，２５Ｂに対応する部位において該溶射層２５Ａ，２５Ｂに沿った状態で配置するようにしているため、電磁誘導コイル１７Ａ，１７Ｂと溶射層２５Ａ，２５Ｂとの間隔ｄをほぼ等しくすることができることとなり、炊飯時において均一加熱が行える
　
ク．「【００３６】この場合、内鍋３における接地面３ｄには、先端部が平滑面とされた３個の突起２９，２９，２９が周方向等間隔に一体に形成されており、該突起２９，２９，２９およびセンターセンサー１５の当接部位を除く内鍋３の全外周面に溶射層２５が形成されている。このようにすると、
内鍋３を載置した場合においても相手部材Ｔ（例えば、流し台等）と突起２９，２９，２９とが接することとなるため、相手部材Ｔを傷つけるということがなくなる。
　
ケ．図２には、電磁誘導コイル１７Ａが底部に配設され、電磁誘導コイル１７Ｂが湾曲部に配設されると共に、これに対応して誘導発熱体である溶射層２５Ａが底部に、誘導発熱体である溶射層２５Ｂが湾曲部に個別に配設されることが、また、図６には、内鍋３の底部外周に位置する接地面３ｄに３個の突起２９，２９，２９が一体に突出して形成されていることが、図示されている。
　
　摘記事項オ、ク、ケを総合すると、刊行物２には、電磁炊飯器の底面による流し台等の損傷を防止するための発明として、次の発明（以下「刊行物２記載の発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「内鍋３の底部外周に位置する接地面３ｄに、流し台等の相手部材に載置される場合の支えとなる、３個の突起２９，２９，２９が一体に突出して形成された電磁炊飯器。」
　
　また、摘記事項オ〜キ及びケを総合すると、刊行物２には、電磁炊飯器における炊飯時における均一加熱を促進するための発明として、次の発明（以下「刊行物２記載の発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「底部に配設された電磁誘導コイル１７Ａおよび湾曲部に配設された電磁誘導コイル１７Ｂによりそれぞれ電磁誘導を発生させる、底部に配設された誘導発熱体である溶射層２５Ａおよび湾曲部に配設された誘導発熱体である溶射層２５Ｂが個別に配設された電磁炊飯器。」
　
（３）原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−１１２１７号（実開平６−７０１９４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
コ．「 【０００４】
    【考案が解決しようとする課題】
  前記鉄製の加熱容器では、業務用炊飯器等として使用するには重過ぎて使いづらいという欠点があり、加熱ムラを生じやすく、美味しく料理をするには問題があり、又、部分的に異常温度を生じる等の問題があった。
      【０００５】
  外面を磁性体とし内面を軽量で熱伝導性の良いアルミニウム等により構成したクラッド鋼板で形成し、保護枠の底部に加熱容器の温度を検出するセンサー部を構成したものは、軽量であるので使いやすく、異常温度上昇を防止し、温度ムラも多少少なくなり、
通常の煮炊きや湯を沸かす場合は多少加熱容器の温度ムラがあっても、湯の対流により湯温が均一になる
加熱コイルからの磁束密度を均一化する構成とする等の配慮はしてなく加熱容器の温度ムラがあり、業務用炊飯器等として使用する場合は加熱ムラを生じやすくまだ美味な御飯を炊飯するには不具合である
      【０００６】
  加熱コイルと対抗する加熱容器の底部を所定のキューリー温度を有した常温磁性体で構成したものは、軽量であるとともに、自己温度制御機能を有し比較的加熱容器底面の温度も均一になり、異常温度上昇を防止するが、まだ
加熱コイル中間部に対応する部分は磁束密度が多く温度が高くなる傾向がある
      【０００７】
    【課題を解決するための手段】
  本考案は上記課題を解決するためになされたものであり、電磁誘導加熱をする加熱コイルに対位して上部に加熱容器を設け、加熱容器はアルミ合金の如き軽量の非磁性体で構成し、この加熱容器の外部底面、又は外部底面及び側面に所定のキューリー温度（例えばキューリー点が２００℃前後）を有したフェライト等の磁性体よりなるセラミックス粉末を溶射して発熱層を形成し、この
発熱層は加熱コイル中間部に対応する部分は薄く、加熱コイル端部に対応する部分は厚く形成した
      【０００８】
    【作用】
  前記本考案の構成によれば、所定のキューリー温度を有した磁性体よりなる発熱層は所定のキューリー温度（例えば２００℃前後）未満では加熱コイルから放射された磁束により渦電流が流れ発熱し、所定のキューリー温度になると磁性が低下して電磁界の影響を受け難くして発熱しなくなり、異常温度上昇を防止する。又、
磁束密度が多く温度が高くなる傾向にある加熱コイル中間部に対応する部分を薄く、磁束密度が少なく温度が低い加熱コイル端部に対応する部分は厚く形成した発熱層は加熱容器底面全体の温度分布を均一にすることができる
　
　摘記事項コの記載から、刊行物３には、加熱コイル磁束密度の不均一性に伴う不均一加熱を防止するための発明として、次の発明（以下「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「磁束密度が多く温度が高くなる傾向にある加熱コイル中間部に対応する部分を薄く、磁束密度が少なく温度が低い加熱コイル端部に対応する部分は厚く形成した発熱層を有する炊飯器の加熱容器。」
　
（４）原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３５７８８６号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
サ．「【００３０】
本実施の形態においては、前記内鍋３の電力効率を向上させる目的で、該内鍋３の外面には、前記ＩＨコイル１０と対向する凸状部３３，３３・・が一体に形成されている。該凸状部３３の形状は特に限定されないが、本実施の形態においては、
８本の放射状の凸状部３３，３３・・とされており
前記内鍋３の底部中央部を除く部位から湾曲面にかけて形成されている
【００３１】
また、前記各凸状部３３の幅Ｄは、前記内鍋３の肉厚ｔより大きく、各凸状部３３の高さＨは、前記内鍋３の肉厚ｔより大きく設定されている（図４参照）。このようにすると、各凸状部３３における熱容量が大きくなるところから、発熱量の増大効果による影響力を確保することができる。
【００３２】
上記のように構成したことにより、内鍋３におけるＩＨコイル１０と対向する部位の表面積が増大するとともに、ＩＨコイル１０との距離も短くなってより強い磁束にさらされるところから、凸状部３３，３３・・が形成されている部位の発熱量が他の部位の発熱量より大きくなる。一方、フェライトコア１２，１２・・と対向する部位は、磁束が集まる部位となるところから発熱量が多い部分となる。従って、全体的に加熱が強い状態で
均一加熱ができることとなり
【００３３】
ところで、上記とは逆に、フェライトコア１２，１２・・と対向する部位に凸状部３３，３３・・を形成することもできる。その場合、凸状部３３，３３・・の発熱量が、表面積の増大および距離の短縮とフェライトコア１２，１２・・による磁束の集中とに起因して大幅に増大することとなる。従って、凸状部３３，３３・・が形成されている部位と他の部位とにおける発熱量に大きな差が生ずることとなり、対流促進に寄与することとなる。
【００３４】
なお、前記各凸状部３３の高さは、一様とは限らず、内鍋３の底部においては中心側から外周側に向かうにしたがって高さが高くなるように形成してもよく、その場合、内鍋３の底部における凸状部３３，３３・・の下面が面一となるように形成すれば、内鍋３を取り出した時に安定した姿勢で置くことができる。
【００３５】
第２の実施の形態
図５には、本願発明の第２の実施の形態にかかる誘導加熱式調理器である
誘導加熱式炊飯器に用いられる内鍋
【００３６】
この場合、放射状の凸状部３３，３３・・は、内鍋３の底面中央部（センタセンサー８が当接される部分を除く中央部）において円弧形状の凸状部３３′，３３′・・で結合されている。このようにすると、
内鍋３の底面における中央部における発熱量がより増大するところから、内鍋３内においては中心部から外側に向かう対流（即ち、外対流）が起き易くなる
　
シ．図５に図示される凸状部３３，３３は、図３記載の実施例における凸状部３３，３３と同様、底部中央部を除く部位から湾曲面にかけて形成されおり、底面にはさらに円弧形状の凸状部３３′，３３が設けられているため、磁性体材料で構成されそれ自体が誘導発熱体である内鍋３の、底面発熱体の発熱量が湾曲部発熱体の発熱量より大きくなっており、対流が促進されていることは、自明である。
　
　以上を総合すると、刊行物４には次の発明（以下「刊行物４記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「誘導発熱体である内鍋３の、底面発熱体の発熱量が湾曲部発熱体の発熱量より大きくして炊飯時における対流を促進した誘導加熱式炊飯器。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「土鍋１０である内鍋」は本願発明の「土鍋からなる内鍋」に相当し、以下同様に、「収納自在に配置する」は「着脱自在に収容する」に、「容器本体２」は「炊飯器本体」に、「土鍋１０」は「内鍋」に、「底部コイル４５および側部コイル４６」は「底部および湾曲部電磁誘導コイル」に、「誘導加熱式炊飯器１」は「電気炊飯器」に、各々、相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「平坦部５８および湾曲部５６が一体の磁性体金属５４として配設されている」も本願発明の「底部および湾曲部誘導発熱体を個別に配設する」も、共に「底部および湾曲部誘導発熱体が配設されている」ということができる。
　
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　土鍋からなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、前記内鍋の底面および底面と側面との間に位置する湾曲面に対応して配設された底部および湾曲部電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器であって、前記内鍋の底部および側壁下部における湾曲部の肉厚を、前記内鍋の側壁上部の肉厚より薄くする一方、前記内鍋の底面および底面と側面との間に位置する湾曲面には、底部および湾曲部電磁誘導コイルによりそれぞれ電磁誘導を発生させる底部および湾曲部誘導発熱体が配設されている電気炊飯器。
　
（相違点１）
　本願発明が「内鍋の底部外周には、支持脚を一体に突設し」という発明特定事項を有しているのに対し、刊行物１記載の発明はかかる発明特定事項を有していない点。
　
（相違点２）
　底部および湾曲部電磁誘導コイルによりそれぞれ電磁誘導を発生させる「底部および湾曲部誘導発熱体」が、本願発明においては「個別に配設」されているのに対し、刊行物１記載の発明では「一体の磁性体金属５４として配設」されている点。
　
（相違点３）
　本願発明が「底部誘導発熱体および湾曲部誘導発熱体の肉厚を部分的に異ならしめ」という発明特定事項を有しているのに対し、刊行物１記載の発明はかかる発明特定事項を有していない点。
　
（相違点４）
　本願発明が「底部誘導発熱体の発熱量と湾曲部誘導発熱体の発熱量とを異ならしめ」という発明特定事項を有しているのに対し、刊行物１記載の発明はかかる発明特定事項を有していない点。
　
（相違点５）
    本願発明が「部分的な焦げを防止するようにしたこと」という発明特定事項を有しているのに対し、刊行物１記載の発明はかかる発明特定事項を有していない点。
　
５．判断
　そこで、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
　本願発明と刊行物２記載の発明１を対比すると、刊行物２記載の発明１の「内鍋３の底部外周に位置する接地面３ｄ」は本願発明の「内鍋の底部外周」に相当し、以下同様に、「一体に突出して形成され」は「一体に突設し」に、「電磁炊飯器」は「電気炊飯器」に、各々、相当する。
　
　また、刊行物２記載の発明１において「３個の突起２９，２９，２９」は、流し台等の相手部材に載置される場合の支えとなるものであるので、この際、「支持脚」として機能していることは自明である。［また、このような「支持脚」を設けることは、実願昭５９−８０３３６号（実開昭６０−１９２７１３号）のマイクロフィルム（「支持する凸部５」参照）、実願昭４８−３４５１０号（実開昭４９−１３６５５７号）のマイクロフィルム（「あたかも脚のようになる突部２６」参照）記載のように、従来より周知の技術手段でもある。］
　
　よって、刊行物２記載の発明１は、次のように言い換えることができる。
　
「内鍋の底部外周に、流し台等の相手部材に載置される場合の支えとなる、支持脚が一体に突設された電気炊飯器。」
　
　故に、刊行物１記載の発明において、内鍋底面と流し等の接触を防止するため、「内鍋の底部外周に、支持脚を一体に突設する」ことは、刊行物２記載の発明１に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　なお、本願特許請求の範囲においては「支持脚」が何により支持されるのかは特定されていないが、本願明細書中には「内鍋の底部外周に、支持脚を一体に突設したことにより、内鍋を炊飯器本体内に収納する際の安定感が向上する。」（段落【００１１】、【００１２】）、「内鍋３の底部外周には、環状の支持脚３ａが一体に突設されており、該支持脚３ａを、前記保護枠８の底部外周に周方向等間隔に設けた耐熱弾性部材（例えば、シリコンゴム等）からなる３個の支持台１０，１０，１０に当接することにより内鍋３が保護枠８内に収納支持されることとなっている。」（段落【００１６】）と、「支持脚」が内鍋が炊飯器本体に収容された際に支持台等に支持されるものであることを示唆する記載が存在する。
　
　そこで、この観点から、相違点１の容易性につき予備的に検討する。
　
　刊行物２記載の発明１においては、突起２９の材質が非磁性体であることから内鍋収納時に他部材と接触することを阻害する要因は無いが、刊行物２には内鍋収納時の突起２９底面の状況に関しては何ら記載がなく、収容状態において支持部材となっているかどうかは不明である。
　
　しかしながら、調理器の技術分野において、着脱可能な内容器を調理器に収納する際、底面に一定間隙を維持し、かつ安定的に支持するために「内容器の底部外周に支持脚を一体に突設する」ことは、例えば、特公平７−１１２４５２号公報（第１、２図）、特開２００５−２４５８２１号公報（凸部８）、特開平５−１６１５４０号公報（突出部２８）、特表２００２−５２４１７４号公報（足部３２ａ）記載のように、従来より周知の技術手段である。
　
　よって、刊行物１記載の発明において、着脱可能な内鍋を炊飯器本体に収納する際、底面に一定間隙を維持し、かつ安定的に支持するために「内容器の底部外周に支持脚を一体に突設する」ことは、上記周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２について）
　電気炊飯器の技術分野において、炊飯を均一にまた効率よく行うために、炊飯時における均一加熱および適切な対流の促進を実現することは、従来より周知の技術課題である（摘記事項オ、キ、コ、サ参照）。
　
　他方、本願発明と刊行物２記載の発明２を対比すると、刊行物２記載の発明２の「底部に配設された電磁誘導コイル１７Ａ」は本願発明の「底部電磁誘導コイル」に相当し、以下同様に、「湾曲部に配設された電磁誘導コイル１７Ｂ」は「湾曲部電磁誘導コイル」に、「底部に配設された誘導発熱体である溶射層２５Ａ」は「底部誘導発熱体」に、「湾曲部に配設された誘導発熱体である溶射層２５Ｂ」は「湾曲部誘導発熱体」に、「電磁炊飯器」は「電気炊飯器」に、各々、相当する。
　
　故に、電磁炊飯器における炊飯時における均一加熱を促進するための発明である刊行物２記載の発明２は、次のように言い換えることができる。
　
「底部電磁誘導コイルおよび湾曲部電磁誘導コイルによりそれぞれ電磁誘導を発生させる、底部誘導発熱体および湾曲部誘導発熱体が個別に配設された電気炊飯器。」
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、炊飯時における均一加熱を促進するために、底部および湾曲部電磁誘導コイルによりそれぞれ電磁誘導を発生させる「底部および湾曲部誘導発熱体」を個別に配設することは、刊行物２記載の発明２に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点３について）
　本願発明と刊行物３記載の発明を対比すると、刊行物３記載の発明の「発熱層」は本願発明の「誘導発熱体」に相当する。
　
　故に、加熱コイル磁束密度の不均一性に伴う不均一加熱を防止するための発明である刊行物３記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
「磁束密度が多く温度が高くなる傾向にある加熱コイル中間部に対応する部分を薄く、磁束密度が少なく温度が低い加熱コイル端部に対応する部分は厚く形成した誘導発熱体を有する炊飯器の加熱容器。」
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、底部電磁誘導コイルおよび湾曲部電磁誘導コイルそれぞれの磁束密度の不均一性に伴う不均一加熱を防止するために、「底部誘導発熱体および湾曲部誘導発熱体の肉厚を部分的に異ならしめること（磁束密度が多く温度が高くなる傾向にある加熱コイル中間部に対応する部分を薄く、磁束密度が少なく温度が低い加熱コイル端部に対応する部分は厚く形成すること）」は、刊行物３記載の発明に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点４について）
　本願発明と刊行物４記載の発明を対比すると、刊行物４記載の発明の「底面発熱体の発熱量が湾曲部発熱体の発熱量より大きくして」は本願発明の「底部誘導発熱体の発熱量と湾曲部誘導発熱体の発熱量とを異ならしめ」に相当し、同様に、「誘導加熱式炊飯器」は「電気炊飯器」に、相当する。
　
　故に、炊飯時における対流を促進するための発明である刊行物４記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
「誘導発熱体である内鍋３の、底部誘導発熱体の発熱量と湾曲部誘導発熱体の発熱量とを異ならしめ炊飯時における対流を促進した電気炊飯器。」
　
　したがって、炊飯を効率的に行うために、刊行物１記載の発明において「底部誘導発熱体の発熱量と湾曲部誘導発熱体の発熱量とを異ならしめる」ことは、刊行物４記載の発明に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点５について）
　上記各相違点、特に相違点２、３、４は、電磁誘導加熱を用いた電気炊飯器の均一加熱および適切な対流の促進を実現するための個別の技術手段であり、かかる技術手段が講じられれば、焦げは発生するとしても均一に発生することとなり、結果として「部分的な焦げを防止するようにしたこと」となる。
　
　そして、上述のように相違点１〜４は、当業者が、容易に想到することができる事項であるから、相違点５も、必然的に、当業者が容易になしえた事項である。
　
  また、本願発明により得られる効果も、刊行物１〜４記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜４記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。