【事件の表示】
　特願２００９−１９７３１８「入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月１０日出願公開、特開２０１１−　４８６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２１年８月２７日を出願日とする出願であり、平成２２年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年９月２９日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２２年９月２９日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月２９日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、少なくとも、その特許請求の範囲の請求項１は、
「入力を受け付けるタッチセンサと、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　前記タッチ面を振動させる触感呈示部と、
　前記荷重検出部により検出される押圧荷重が所定の荷重基準を満たす状態のまま、前記タッチセンサからの位置情報に基づく前記入力の位置が所定領域外から所定領域内に移行したときに前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記触感呈示部の駆動を制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする入力装置。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記タッチセンサからの位置情報に基づく前記入力の位置が所定領域内に移行した場合」を、「前記タッチセンサからの位置情報に基づく前記入力の位置が所定領域外から所定領域内に移行したときに」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２９３６４４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【請求項２】  情報表示機能を有する表示パネルと、この表示パネルの上方近傍に配置されていて、操作された位置を表すための一種類以上の位置成分信号を出力する透明または半透明のタッチパネルと、このタッチパネルからの位置成分信号に基づいて、当該タッチパネルの操作位置を検出してその操作位置を表す操作位置信号を出力する操作位置検出手段と、前記タッチパネルにおいてスイッチとして使用するスイッチ使用領域を設定するスイッチ使用領域設定手段と、このスイッチ使用領域設定手段で設定したスイッチ使用領域と、前記操作位置検出手段で検出した操作位置とを比較して、前者と後者が重なるときに一致検出信号を出力する一致検出手段と、前記タッチパネルが所定の押圧力以上で押圧されたことを検出して押圧検出信号を出力する押圧検出手段と、前記一致検出手段から一致検出信号および前記押圧検出手段から押圧検出信号が共に与えられたときにアンド信号を出力する論理積手段と、この論理積手段から与えられるアンド信号に応答して駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、この駆動信号発生手段から与えられる駆動信号に基づいて前記タッチパネルを機械的に駆動して当該タッチパネルの操作者に触感応答を与える駆動手段と、常時は前記操作位置検出手段から与えられる操作位置信号の通過を阻止しており、前記論理積手段からアンド信号が与えられたときに当該阻止を解除して前記操作位置信号を通過させて出力するゲート手段とを備えることを特徴とするタッチパネル付表示装置。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
　　　　　
（イ）「【００２６】
【発明の実施の形態】図１は、この発明に係るタッチパネル付表示装置のタッチパネル周りの構造の一例を示す断面図である。図２は、この発明に係るタッチパネル付表示装置の電気回路の一例を示す回路図である。図５および図６の従来例と同一または相当する部分には同一符号を付し、以下においては当該従来例との相違点を主に説明する。
【００２７】まずタッチパネル周りの構造を図１を参照して説明すると、このタッチパネル付表示装置は、ケース８内に、具体的にはこの例では前述したタッチパネル４とその下のタッチパネル支持板６との間に、タッチパネル４が所定の押圧力以上で押圧されたことを検出して押圧検出信号ＳＳ（図２参照）を出力する押圧検出スイッチ２０を備えている。
【００２８】この押圧検出スイッチ２０は、一つでも良いし、タッチパネル４の周縁部の複数箇所にそれぞれ設けても良い。この押圧検出スイッチ２０は、接点スイッチのような接触式のものでも良いし、光電スイッチのような非接触式のものでも良いし、その他、圧電素子のような感圧式のもの等でも良い。この押圧検出スイッチ２０は、この例以外の場所、例えばタッチパネル支持板６とそれを支持する駆動部１０との間、あるいはタッチパネル支持板６（またはタッチパネル４）とケース８との間等に設けても良い。要は、タッチパネル４が所定の押圧力以上で押圧されたことを検出できれば良い。
【００２９】なお、前述した表示パネル２は、要は情報表示機能を有しておれば良く、表示する情報が固定情報であるか可変情報であるか、自発光であるか否か、バックライト等を有しているか否か、等は問わない。例えば、この表示パネル２は、典型的には液晶ディスプレイであるが、その他、ＥＬ（エレクトロルミネッセント）ディスプレイ、プラズマディスプレイ、薄型ＣＲＴ、ＬＥＤアレイ、情報を表示する記銘板や液晶シャッターとそれを照らす発光体や反射板とを組み合わせたもの、更には情報を記載した単なる紙や板等でも良い。この内、液晶ディスプレイは、比較的安価であり、しかもタッチパネル４のスイッチ使用領域４ａ（図２参照）の数、大きさ、配置等の設定・変更に容易に対応することができる。
【００３０】表示パネル２が例えば紙やシート等のように極く薄いものの場合は、それをタッチパネル４の裏面に取り付けても良い。
【００３１】表示パネル２には、タッチパネル４の各スイッチ使用領域４ａの下部付近に、当該スイッチ使用領域４ａの操作によって選択される内容を表示するようにするのが好ましく、そのようにすれば所望のスイッチ使用領域４ａの選択・操作が容易になる。
【００３２】タッチパネル４は、例えば抵抗膜式のものであり、透明基板上に、Ｍ行×Ｎ列の直交マトリックス状に配置された透明電極を形成して成り、それらの各交点が前述したスイッチ部となっている。このタッチパネル４からは、前述したように、操作された位置を二次元で表すための前述したような位置成分信号ＸＳおよびＹＳが出力される。
【００３３】もっとも、タッチパネル４は、抵抗膜式のものの他に、発光素子から出た光が受光素子に入るのを指等によって断続または減衰させて操作位置を検出する光電式のタッチパネル、超音波発振素子から出た超音波が受振素子に入るのを指等によって断続または減衰させて操作位置を検出する超音波式のタッチパネル、静電容量の変化によって指等が触れた位置を検出する静電容量式のタッチパネル等でも良い。
【００３４】タッチパネル支持板６はタッチパネル４の補強のためであり、この例のようにタッチパネル４対応部分をくり抜いて枠体形状にする場合には、不透明部材で形成してあっても良いし、枠体形状にせずに平板状にする場合は透明または半透明部材で形成するのが好ましい。またタッチパネル４自体が押し込み操作によっても変形しない程度の強度を有している場合は、このタッチパネル支持板６を設けなくても良い。」（段落【００２６】〜【００３４】）
　　　
（ウ）「【００３６】駆動信号発生回路１８および駆動部１０によってタッチパネル４を機械的に駆動してタッチパネル４の操作者に触感応答を与える態様としては、例えば、（１）タッチパネル４を振動させる、（２）タッチパネル４を一瞬（１ショット）だけ急に水平方向にスライドさせる、（３）タッチパネル４を急に水平方向にスライドさせ、押している間はこれを保持する、（４）タッチパネル４を一瞬（１ショット）だけ急に下げる、（５）タッチパネル４を急に下げ、押している間はそれを保持する、（６）タッチパネル４を一瞬（１ショット）だけ急に上げる、（７）タッチパネル４を急に上げ、押している間はそれを保持する、等が採り得る。これらの場合に駆動信号発生回路１８から駆動部１０に与える駆動信号ＤＳの具体例は次のとおりである。即ち、上記（１）の場合は交流信号を与えれば良い。上記（２）、（４）および（６）の場合は、パルス信号を与えれば良い。上記（３）、（５）および（７）の場合は、直流信号を与えれば良い。
【００３７】上記によって操作者に与えられる触感応答の具体例は次のとおりである。即ち、上記（１）の場合は、操作者の指等に振動が与えられる。上記（２）〜（５）の場合は、タッチパネル４のスイッチ部を一定のストロークだけ押し込んだというストローク感と、同スイッチ部を急に操作したというクリック感の両方が操作者の指等に与えられる。上記（６）およびの（７）場合は、タッチパネル４が突き上がって来る刺激によって、タッチパネル４を急に操作したというクリック感が操作者の指等に与えられる。
【００３８】次に電気回路を図２を参照して説明すると、このタッチパネル付表示装置は、図６に示した従来例の回路の他に、上記押圧検出スイッチ２０、論理積回路２２およびゲート回路２４を更に備えている。
・・・中略・・・
【００４３】なお、上記操作位置検出回路１２、一致検出回路１４、スイッチ使用領域設定回路１６、論理積回路２２およびゲート回路２４を、更に場合によっては駆動回路１８を含めて、一括してマイクロコンピュータで構成してもよい。」（段落【００３６】〜【００４３】なお、丸数字を括弧付きの数字に置き換えた。）
　　　
（エ）「【００５０】図３に示す実施の形態を、図２に示したものとの相違点を主体に説明すると、この実施の形態では、論理積回路２２から出力されるアンド信号ＡＳを駆動信号発生回路１８に与えて、このアンド信号ＡＳに応答して駆動信号発生回路１８から駆動信号ＤＳを発生させるようにしている。
【００５１】このようにすれば、タッチパネル４のスイッチ使用領域４ａ以外の領域４ｂを所定の押圧力以上で押圧操作しても、一致検出回路１４から一致検出信号ＣＳは出力されないので、論理積回路２２からアンド信号ＡＳは出力されず、従って駆動信号発生回路１８から駆動信号ＤＳは出力されず、駆動部１０は電気的に駆動されないので、操作者に触感応答は与えられない。スイッチ使用領域４ａを所定の押圧力以上で押圧操作すると初めて、一致検出回路１４から一致検出信号ＣＳが出力されると共に押圧検出スイッチ２０から押圧検出信号ＳＳが出力され、論理積回路２２からアンド信号ＡＳが出力され、駆動信号発生回路１８から駆動信号ＤＳが出力され、それによって駆動部１０が電気的に駆動されて操作者に触感応答が与えられ、明確な操作感を得ることができる。従って、タッチパネル４のスイッチ使用領域４ａを押圧操作したときにだけ触感応答が与えられるので、スイッチとしての操作感、操作の信頼性等がより向上する。」（段落【００５０】、【００５１】）
    
（オ）「【００６２】
【発明の効果】この発明は、上記のとおり構成されているので、次のような効果を奏する。
【００６３】請求項１記載の発明によれば、タッチパネルをなぞる等によって操作しただけでは操作位置信号はゲート手段に阻止されていて外部に出力されず、タッチパネルを所定の押圧力以上で押圧操作して初めてゲート手段から操作位置信号が外部に出力されるので、単にタッチパネルに誤って触れたり、なぞり操作を行うだけでは、ゲート手段から操作位置信号は出力されない。従って、なぞり操作や誤って触れることによって誤操作が起こるのを防止することができる。
【００６４】また、押圧検出手段から押圧検出信号が出力されないと駆動手段は電気的に駆動されないので、タッチパネルをなぞり操作したり誤って触れただけでは、触感応答は与えられない。タッチパネルを所定の押圧力以上で押圧操作すると初めて、押圧検出信号が出力されて触感応答が与えられ、これによって明確な操作感を得ることができる。従って、操作者に無用の誤解を与える恐れがない。
【００６５】請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の上記効果に加えて更に次のような効果を奏する。即ち、タッチパネルのスイッチ使用領域以外の領域を押圧操作しても触感応答は与えられず、スイッチ使用領域を所定の押圧力以上で押圧操作すると初めて、触感応答が与えられ、明確な操作感を得ることができる。従って、スイッチとしての操作感、操作の信頼性等がより向上する。」（段落【００６２】〜【００６５】）
　　　　
　以上の記載によれば、この引用例の請求項２記載の発明、図３の実施の形態に関連して以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「情報表示機能を有する表示パネルと、
　表示パネルの上方近傍に配置されていて、操作された位置を表すための位置成分信号を出力する透明または半透明のタッチパネル４と、
　タッチパネル４からの位置成分信号に基づいて、当該タッチパネル４の操作位置を検出してその操作位置を表す操作位置信号を出力する操作位置検出回路１２と、
　前記タッチパネル４においてスイッチとして使用するスイッチ使用領域４ａを設定するスイッチ使用領域設定回路１６と、
スイッチ使用領域設定回路１６で設定したスイッチ使用領域４ａと、前記操作位置検出回路１２で検出した操作位置とを比較して、前者と後者が重なるときに一致検出信号ＣＳを出力する一致検出回路１４と、
　前記タッチパネル４が所定の押圧力以上で押圧されたことを検出して押圧検出信号ＳＳを出力する押圧検出スイッチ２０と、
　前記一致検出回路１４から一致検出信号ＣＳおよび前記押圧検出スイッチ２０から押圧検出信号ＳＳが共に与えられたときにアンド信号ＡＳを出力する論理積回路２２と、
　この論理積回路２２から与えられるアンド信号ＡＳに応答して駆動信号を発生する駆動信号発生回路１８と、この駆動信号発生回路１８から与えられる駆動信号に基づいて前記タッチパネルを機械的に駆動して当該タッチパネルの操作者に触感応答を与える駆動部１０と、
　常時は前記操作位置検出回路１２から与えられる操作位置信号の通過を阻止しており、前記論理積回路２２からアンド信号ＡＳが与えられたときに当該阻止を解除して前記操作位置信号を通過させて出力するゲート回路２４とを備え、
　タッチパネル４のスイッチ使用領域４ａ以外の領域４ｂを所定の押圧力以上で押圧操作しても、一致検出回路１４から一致検出信号ＣＳは出力されないので、論理積回路２２からアンド信号ＡＳは出力されず、従って駆動信号発生回路１８から駆動信号ＤＳは出力されず、駆動部１０は電気的に駆動されないので、操作者に触感応答は与えられず、スイッチ使用領域４ａを所定の押圧力以上で押圧操作すると初めて、一致検出回路１４から一致検出信号ＣＳが出力されると共に押圧検出スイッチ２０から押圧検出信号ＳＳが出力され、論理積回路２２からアンド信号ＡＳが出力され、駆動信号発生回路１８から駆動信号ＤＳが出力され、それによって駆動部１０が電気的に駆動されて操作者に触感応答が与えられ、明確な操作感を得ることができ、タッチパネル４のスイッチ使用領域４ａを押圧操作したときにだけ触感応答が与えられ、上記操作位置検出回路１２、一致検出回路１４、スイッチ使用領域設定回路１６、論理積回路２２およびゲート回路２４を、更に場合によっては駆動回路１８を含めて、一括してマイクロコンピュータで構成してもよいことを特徴とするタッチパネル付表示装置。」
　　
（ｃ）　対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「表示パネルの上方近傍に配置されていて、操作された位置を表すための位置成分信号を出力する透明または半透明のタッチパネル４」は、本願補正発明の「入力を受け付けるタッチセンサ」に相当する。
（２）引用発明の「タッチパネル４が所定の押圧力以上で押圧されたことを検出して押圧検出信号ＳＳを出力する押圧検出スイッチ２０」は、本願補正発明の「前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部」に相当する。
（３）引用発明の「前記タッチパネルを機械的に駆動して当該タッチパネルの操作者に触感応答を与える駆動部１０」は、本願補正発明の「前記タッチ面を振動させる触感呈示部」に相当する。
（４）引用発明の「タッチパネル４のスイッチ使用領域４ａ」及び「スイッチ使用領域４ａ以外の領域４ｂ」は、本願補正発明の「所定領域内」及び「所定領域外」に相当する。
（５）引用発明の「操作位置検出回路１２で検出した操作位置」は、本願補正発明の「タッチセンサからの位置情報に基づく入力の位置」に相当する。
（６）引用発明の「タッチパネル４のスイッチ使用領域４ａ以外の領域４ｂを所定の押圧力以上で押圧操作しても、一致検出回路１４から一致検出信号ＣＳは出力されないので、論理積回路２２からアンド信号ＡＳは出力されず、従って駆動信号発生回路１８から駆動信号ＤＳは出力されず、駆動部１０は電気的に駆動されないので、操作者に触感応答は与えられず、スイッチ使用領域４ａを所定の押圧力以上で押圧操作すると初めて、一致検出回路１４から一致検出信号ＣＳが出力されると共に押圧検出スイッチ２０から押圧検出信号ＳＳが出力され、論理積回路２２からアンド信号ＡＳが出力され、駆動信号発生回路１８から駆動信号ＤＳが出力され、それによって駆動部１０が電気的に駆動されて操作者に触感応答が与えられ、明確な操作感を得る」ことは、本願補正発明の「前記荷重検出部により検出される押圧荷重が所定の荷重基準を満たす状態のまま、前記タッチセンサからの位置情報に基づく前記入力の位置が所定領域外から所定領域内に移行したときに前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示する」と、「前記荷重検出部により検出される押圧荷重が所定の荷重基準を満たす状態で、前記タッチセンサからの位置情報に基づく前記入力の位置が所定領域内である場合に前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示する」点で対応するといえる。
（７）引用発明の「操作位置検出回路１２、一致検出回路１４、スイッチ使用領域設定回路１６、論理積回路２２およびゲート回路２４を、更に場合によっては駆動回路１８を含めて、一括してマイクロコンピュータで構成」したものは、本願補正発明の「触感呈示部の駆動を制御する制御部」に相当する。
（８）引用発明の「タッチパネル付き表示装置」は、本願補正発明の「入力装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると両者は、
　「入力を受け付けるタッチセンサと、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　前記タッチ面を振動させる触感呈示部と、
　前記荷重検出部により検出される押圧荷重が所定の荷重基準を満たす状態で、前記タッチセンサからの位置情報に基づく前記入力の位置が所定領域内である場合に前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記触感呈示部の駆動を制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする入力装置。」
である点で一致するものであり、次の点で相違する。
　　　
（相違点）
　タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示しているのが、本願補正発明は、「荷重検出部により検出される押圧荷重が所定の荷重基準を満たす状態のまま、タッチセンサからの位置情報に基づく入力の位置が所定領域外から所定領域内に移行したときに」であるのに対し、引用発明は、押圧検出スイッチ２０により検出される押圧力が所定の押圧力以上で、かつ操作位置検出回路１２から出力される操作位置がスイッチ使用領域４ａ内である点。　
　　　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　操作者が指等でタッチパネルのタッチ面を接触または押圧操作する入力装置において、指等を接触または押圧したままでタッチ面上の操作領域外から操作領域内に移行するように探り、指等を接触または押圧した領域が操作領域であることを検出する方法は、本願出願前に周知の技術（例えば、特開２００４−８６７３３号公報段落【０１２４】〜【０１４１】の記載、特開２００５−９２４７２号公報段落【０１２４】〜【０１４２】の記載、特開平１１−２１２７２５号公報【００１０】、【００９３】の記載、特開２００２−１４９３１２号公報段落【０１８４】、【０１８５】の記載参照）である。
　また、引用例には、「タッチパネル４の操作者に触感応答を与える態様としては、例えば、・・・中略・・・タッチパネルを一瞬（１ショット）だけ急に下げる」（記載事項（ウ）段落【００３６】）と記載されており、引用例には、荷重検出部により検出される押圧荷重が所定の荷重基準を満たす状態で、前記タッチセンサからの位置情報に基づく前記入力の位置が所定領域内に移行したときに、タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示することが示唆されている。
　そうすると、引用発明は、タッチパネルのスイッチ使用領域以外の領域を押圧操作しても触感応答は与えられず、スイッチ使用領域を所定の押圧力以上で押圧操作すると初めて、触感応答が与えられる入力装置であるから、上記周知の技術を採用することにより、荷重検出部により検出される押圧荷重が所定の荷重基準を満たす状態のままタッチ面を探り、タッチセンサからの位置情報に基づく入力の位置が所定領域外から所定領域内に移行したときにタッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「入力を受け付けるタッチセンサと、
　前記タッチセンサのタッチ面に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　前記タッチ面を振動させる触感呈示部と、
　前記荷重検出部により検出される押圧荷重が所定の荷重基準を満たす状態のまま、前記タッチセンサからの位置情報に基づく前記入力の位置が所定領域内に移行した場合、前記タッチ面を押圧している押圧対象に対して触感を呈示するように前記触感呈示部の駆動を制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする入力装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「前記タッチセンサからの位置情報に基づく前記入力の位置が所定領域外から所定領域内に移行したときに」を、「前記タッチセンサからの位置情報に基づく前記入力の位置が所定領域内に移行した場合」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。