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　特願２００１−１５３７５４「洗浄剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月４日出願公開、特開２００２−３４８５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２３日の出願であって、
　平成１９年１０月３０日付けの拒絶理由通知に対し、平成１９年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、
　平成２０年８月５日付けの拒絶査定に対し、平成２０年９月１８日に審判請求がなされ、
　平成２３年９月２１日付けの拒絶理由通知（最後）に対し、平成２３年１１月２２日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、
　平成２３年１２月１６日付けの審尋に対し、平成２４年２月３日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２３年１１月２２日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２３年１１月２２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２３年１１月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された
「（ａ）４級アンモニウム基又は３級アミノ基を有するモノマー単位を構成単位として有する重合体、（ｂ）非イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び陽イオン界面活性剤から選ばれる界面活性剤、（ｃ）下記（ｉ）群から選ばれる１種以上の香料成分、（ｄ）下記（ｉｉ）群から選ばれる香料成分、並びに（ｅ３）下記の一般式（１０）で表される化合物から選ばれる水溶性溶剤を含有し、（ｄ）成分／（ｃ）成分＝３／１〜１／３（質量比）である、硬質表面にスプレーして用いられる硬質表面用洗浄剤組成物。
（ｉ）１−ヘプタノール、α−メチルヨノン、アリルヘプタノエート、ベンズアルデヒド、酢酸ベンジル、ブチルプロピオネート、セドロール、酢酸セドリル、シンナミックアルコール、酪酸エチル、カプロン酸エチル、エチルイソバレエート、ファルネソール、ゲラニオール、ヘプチルホルメート、ヘキシルアセテート、イソボルニルアセテート、イソアミルホルメート、リモネン、リナロール、酢酸リナリル、酢酸パラクレジル、ｐ−メチルアセトフェノン、フェニルアセトアルデヒド、デカノール、ヘリオトロピン、酢酸テルピニル、テトラヒドロリナロール及びチモール
（ｉｉ）α−ヨノン、酢酸セドリル、アセチルオイゲノール、ドデカノール、γ−ウンデカラクトン、γ−ノニルラクトン、アニスアルコール、酢酸アニシル、安息香酸ベンジル、ベンジルイソバレレート、サリチル酸ベンジル、酢酸シンナミル、シトロネロール、イソ酪酸シトロネリル、シトロネリルオキシアセトアルデヒド、クマリン、桂皮酸エチル、エチルバニリン、イソ酪酸ゲラニル、ゲラニルチグレート、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ヒドロキシシトロネラール、インドール、β−ヨノン、イソアミルシンナミックアルデヒド、サリチル酸イソアミル、ジャスモン、アンスラニル酸メチル、桂皮酸メチル、ムスコン、ネロリドール、シクロペンタデカノリド、フェニル酢酸、バニリン、ｐ−メチル−β−フェニルグリシド酸エチル、セドリルメチルエーテル、４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−α−メチルヒドロシンナミックアルデヒド、メチルフェニルグリシド酸エチル及び酢酸フェニルエチルフェニル
　Ｒ２９Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｓ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔＲ３０　　（１０）
〔式中、Ｒ２９及びＲ３０は、それぞれ水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示すが、Ｒ２９及びＲ３０の双方が水素原子となる場合を除く。ｓは０〜１０の数を、ｔは０〜１０の数を示すが、ｓ及びｔの双方が０である場合を除く。〕」
を、補正後の請求項１において、
「（ａ）４級アンモニウム基又は３級アミノ基を有するモノマー単位を構成単位として有する重合体、（ｂ）非イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び陽イオン界面活性剤から選ばれる界面活性剤、（ｃ）下記（ｉ）群から選ばれる１種以上の香料成分、（ｄ）下記（ｉｉ）群から選ばれる香料成分、並びに（ｅ３）下記の一般式（１０）で表される化合物から選ばれる水溶性溶剤を含有し、（ｃ）成分及び（ｄ）成分が全香料成分中に占める割合が保留剤を除いた全香料成分中の７０〜１００質量％であり、（ｄ）成分／（ｃ）成分＝３／１〜１／３（質量比）である、硬質表面にスプレーして用いられる硬質表面用洗浄剤組成物。
（ｉ）１−ヘプタノール、α−メチルヨノン、アリルヘプタノエート、ベンズアルデヒド、酢酸ベンジル、ブチルプロピオネート、セドロール、酢酸セドリル、シンナミックアルコール、酪酸エチル、カプロン酸エチル、エチルイソバレエート、ファルネソール、ゲラニオール、ヘプチルホルメート、ヘキシルアセテート、イソボルニルアセテート、イソアミルホルメート、リモネン、リナロール、酢酸リナリル、酢酸パラクレジル、ｐ−メチルアセトフェノン、フェニルアセトアルデヒド、デカノール、ヘリオトロピン、酢酸テルピニル、テトラヒドロリナロール及びチモール
（ｉｉ）α−ヨノン、酢酸セドリル、アセチルオイゲノール、ドデカノール、γ−ウンデカラクトン、γ−ノニルラクトン、アニスアルコール、酢酸アニシル、安息香酸ベンジル、ベンジルイソバレレート、サリチル酸ベンジル、酢酸シンナミル、シトロネロール、イソ酪酸シトロネリル、シトロネリルオキシアセトアルデヒド、クマリン、桂皮酸エチル、エチルバニリン、イソ酪酸ゲラニル、ゲラニルチグレート、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ヒドロキシシトロネラール、インドール、β−ヨノン、イソアミルシンナミックアルデヒド、サリチル酸イソアミル、ジャスモン、アンスラニル酸メチル、桂皮酸メチル、ムスコン、ネロリドール、シクロペンタデカノリド、フェニル酢酸、バニリン、ｐ−メチル−β−フェニルグリシド酸エチル、セドリルメチルエーテル、４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−α−メチルヒドロシンナミックアルデヒド、メチルフェニルグリシド酸エチル及び酢酸フェニルエチルフェニル
　Ｒ２９Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｓ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔＲ３０　　（１０）
〔式中、Ｒ２９及びＲ３０は、それぞれ水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示すが、Ｒ２９及びＲ３０の双方が水素原子となる場合を除く。ｓは０〜１０の数を、ｔは０〜１０の数を示すが、ｓ及びｔの双方が０である場合を除く。〕」
に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）目的要件について
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した「並びに（ｅ３）下記の一般式（１０）で表される化合物から選ばれる水溶性溶剤を含有し、（ｄ）成分／（ｃ）成分＝３／１〜１／３（質量比）である、」との記載部分を、「並びに（ｅ３）下記の一般式（１０）で表される化合物から選ばれる水溶性溶剤を含有し、（ｃ）成分及び（ｄ）成分が全香料成分中に占める割合が保留剤を除いた全香料成分中の７０〜１００質量％であり、（ｄ）成分／（ｃ）成分＝３／１〜１／３（質量比）である、」との記載に改めるものであって、新たに「（ｃ）成分及び（ｄ）成分が全香料成分中に占める割合が保留剤を除いた全香料成分中の７０〜１００質量％であり、」という事項を、その発明特定事項として導入するものである。
　しかして、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とする補正は、補正前の特許請求の範囲を減縮するだけでなく、特許法第３６条第５項の規定により「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」を記載した補正前の特許請求の範囲の請求項１ないしその従属項に記載された『発明特定事項』を限定するものでなければならないと解されるのに対して、
　補正前の特許請求の範囲（請求項１〜５）には、当該「（ｃ）成分及び（ｄ）成分が全香料成分中に占める割合が保留剤を除いた全香料成分中の７０〜１００質量％であり、」という事項に対応する事項が、発明を特定するために必要と認める事項のすべてに含まれる事項として記載されていない。　してみると、当該補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当せず、同１号に掲げる「請求項の削除」、同３号に掲げる「誤記の訂正」ないし同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものにも該当しない。
　
（２）独立特許要件について
　ここで、平成２４年２月３日付けの回答書の〔５〕において、審判請求人は、上記請求項１についての補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると主張している。
　そこで、上記請求項１についての補正が、補正前後の請求項１に記載される発明の「解決しようとする課題が同一である」という要件を満たし、同２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると善解した上で、さらに検討するに、
　補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）は、下記の「３．記載不備について」ないし「４．進歩性について」の項に示すとおりの理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとは認められないので、上記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、目的要件違反があるという点において平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、また、仮に本件補正が目的要件を満たすとしても、上記請求項１についての補正は、独立特許要件違反があるという点において同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　このため、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
３．記載不備について
（１）平成２３年９月２１日付けの拒絶理由通知の２．（２）において、「（ｉ）群及び（ｉｉ）群の双方にアルコール、アルデヒド、エステル等の香料成分が共通して散在しており、（ｉ）群と（ｉｉ）群の２つの群のグループ分けが具体的にどのような科学的な根拠をもってなされているのか本願明細書の発明の詳細な説明に一般的な説明が無い」ため、「本願明細書の発明の詳細な説明の一般的な記載によっては、本願請求項１〜５に記載された発明の範囲にまで、本願発明を一般化すること」ができず、本願はサポート要件を満たさない旨の指摘をした。
　
（２）これに対して、審判請求人は、平成２３年１１月２２日付けの意見書の（４−１）において、「本願（ｃ）成分である（ｉ）群の香料成分は、防臭効果の高い成分を選択したものであり、（ｄ）成分である（ｉｉ）群の香料成分は、防臭効果の持続性の点から選択したものであり、その際、そして、揮発性が高く、防臭効果を発現する（ｃ）成分と、（ｃ）成分を保留する効果を併有する香料成分である（ｄ）成分を特定比率である３／１〜１／３の割合で併用することで、高い防臭効果とその持続性を発揮することができるものです。」と主張し、
　さらに、平成２４年２月３日付けの回答書の〔２〕において、「ご指摘の「酢酸セドリル」は、例えば、表２の「香料１」において（ｉ）群の香料成分として記載されていることから明らかなように、（ｉ）群の香料成分であり、（ｉｉ）群の香料成分に記載したのは錯誤による誤記であります。」と釈明している。
　
（３）しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、α−メチルヨノンなどの（ｉ）群に属する化合物と、α−ヨノンなどの（ｉｉ）群に属する化合物について、その「揮発性」などの物性データが各化合物ごとに具体的に示されておらず、その他の記載を参酌しても、当該２つの群にグループ分けするという技術思想について、これを科学的に一般化できるような記載は見当たらず、
　本願出願時の技術水準において、当該２つの群にグループ分けすることが技術常識になっていると認めるに足る証拠も見当たらない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明によっては、補正後の請求項１に記載された発明の範囲にまで、特許を受けようとする発明を一般化することができない。
　
（４）さらに、本願明細書の段落０００５に記載された「トイレや浴室などの硬質表面に対して防汚効果及び防臭効果の両方を満足させることのできる洗浄剤組成物を提供する」という本願所定の課題に対して、本願の（ｃ）及び（ｄ）成分が、例えば、その全てが「酢酸セドリル」である場合においても本願所定の課題を解決できるとは認められず、
　仮に補正後の請求項１の記載に「錯誤による誤記」があるとしても、例えば、全香料成分中に、本願（ｃ）成分の「α−メチルヨノン」が５０質量％を占め、本願（ｄ）成分の「α−ヨノン」が５０質量％を占める場合などであっても、本願所定の課題を解決できると認識できるような科学的な根拠ないし裏付けは、本願明細書の発明の詳細な説明に見当たらない。
　してみると、補正後の請求項１に記載された事項により特定されるもの全てが、本願明細書の発明の詳細な説明の記載ないし当業者の出願時の技術常識に照らし、本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　
（５）したがって、補正後の請求項１の記載は、いわゆる明細書のサポート要件を満たしていないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
４．進歩性について
（１）引用刊行物及びその記載事項
ア．刊行物２
　平成２３年９月２１日付けの拒絶理由通知において「刊行物２」として引用された「特開平９−１６９９９５号公報」には、次の記載がある。
　
摘記２ａ：段落００１５
「また、本発明のトイレ用防汚洗浄剤組成物を使用する際の容器に関しては特に限定する必要はないが、トリガー、スクイズフォーマー等で使用する場合には、泡コントロール剤としてアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸、アルカンスルホン酸、又はそのアルカリ金属塩の１種若しくは２種以上を配合すると良い。」
　
イ．刊行物３
　平成２３年９月２１日付けの拒絶理由通知において「刊行物３」として引用された「特開平９−３１３５８２号公報」には、次の記載がある。
　
摘記３ａ：請求項１
「消臭成分として、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）
（Ａ）：α−ピネン、ｄ−リモネン、２−フェニルエチルアルコール、ベンジルアルコール、リナロール、ゲラニオール、シトロネロール及びα−へキシルシンナミックアルデヒドから選ばれる香料
（Ｂ）：ｌ−メントール、ｌ−メントン、ｌ−カルボン、１，８−シネオール、カンファー、アネトール、シンナミックアルコール、シンナミックアルデヒド、ボルネオール、オイゲノール、ｎ−ボルニルアセテート及びイソボルニルアセテートから選ばれる香料
を、その合計で全組成の０．００１〜２．００重量％含有することを特徴とする消臭剤組成物。」
　
摘記３ｂ：段落００２１〜００２２
「また、有機汚れに対する洗浄力を向上させる目的で、エタノール、イソプロピルアルコール、イソプロピレングリコール等の溶剤の１種又は２種以上を１０重量％以下、特に０．１〜１０重量％添加することができる。しかし、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、フェノキシエタノール等は、ＡＢＳ樹脂等にヒビや割れを生じるため好ましくない。…
　また、汚れ付着防止性を向上させる目的で、カチオン化澱粉、カチオン化セルロース、塩化ジメチルジアリルアンモニウムホモポリマー、塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリルアミドのコポリマー、塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリル酸のコポリマー等の分子中に四級アンモニウム基を持つカチオン性ポリマーの１種又は２種以上を５重量％以下、特に０．００１〜５重量％添加する
ことができる。」
　
摘記３ｃ：段落００２３〜００２４
「本発明の消臭剤組成物の好ましい組成を以下に示す。…
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重量％）　　　
　消臭成分〔（Ａ）＋（Ｂ）〕　　　　　０．００１〜２　
　アニオン性界面活性剤　　　　　　　　０．０５〜２０　
　両性界面活性剤　　　　　　　　　　　０．０１〜１０　
　ノニオン又はカチオン性界面活性剤　　０〜５　　　　　
　キレート剤　　　　　　　　　　　　　０．１〜１０　　
　溶剤　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜１０　　
　カチオン性ポリマー　　　　　　　　　０〜５　　　　　
　
水　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス　　　
　　計　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０　　　」
　
摘記３ｄ：段落００３０〜００３１
「水平に固定した上記モデル汚染板に組成物を滴下し、４０秒間放置した後、浮き上がった汚れを脱脂綿で軽く除去し、その洗浄力を判定した。…
【表２】
」
　
摘記３ｅ：段落００３４
「本発明の消臭剤組成物は、悪臭との混合後の全体の臭いの強さを不快なレベルまで強くすることなく、更には、混合後の臭いが新たな別の不快臭となることなく、悪臭を隠蔽することができる。
　また、更に特定の洗浄成分を配合することにより、十分な消臭効果と共に優れた洗浄効果も併せ持たせることができ、悪臭の除去と同時に悪臭の原因となることが多い汚れの除去も可能となる。」
　
ウ．刊行物６
　平成２３年９月２１日付けの拒絶理由通知において「刊行物６」として引用された「特開平１１−４３６８９号公報」には、次の記載がある。
　
摘記６ａ：請求項１
「（Ａ）　下記の一般式（Ｉ）　で表されるアミノポリカルボン酸型有機ビルダー　０．１〜３０重量％、
　（Ｂ）　界面活性剤　０．１〜３０重量％、及び
　（Ｃ）　水溶性溶剤　０．１〜５０重量％
を含有し、（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の比率（Ｂ）／（Ｃ）が重量比で５／１〜１／５０である硬質表面用洗浄剤組成物。」
　
摘記６ｂ：段落００６１、００６３及び００６８
「本発明の（Ｃ）成分である水溶性溶剤は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の洗浄力増強剤となり、さらに（Ａ）成分と含有されることにより洗浄剤組成物での洗浄後の拭き残り跡を低減させることができる。
…
…
　尚、住居内回りのＡＢＳ製のようなプラスチック製基材に対する損傷性を考慮した場合には、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の水との親和性の高く、又、蒸気圧の高い水溶性溶剤が使用される。」
　
摘記６ｃ：段落００８１
「【表１】
」
　
（２）刊行物３に記載された発明
　摘記３ｃの「本発明の消臭剤組成物の好ましい組成」において、
　その「カチオン性ポリマー」は、摘記３ｂの「汚れ付着防止性を向上させる目的で…塩化ジメチルジアリルアンモニウムホモポリマ…等の分子中に四級アンモニウム基を持つカチオン性ポリマー…を５重量％以下…添加する」との記載にあるように、具体的には、塩化ジメチルジアリルアンモニウムホモポリマ等の分子中に四級アンモニウム基を持つカチオン性ポリマーを意図しており、
　その「界面活性剤」は、摘記３ｃの記載のとおり、アニオン性界面活性剤０．０５〜２０重量％、両性界面活性剤０．０１〜１０重量％、及びノニオン又はカチオン性界面活性剤０〜５重量％を意図しており、
　その「消臭成分」は、摘記３ｄの「本発明品３」についての記載にあるように、具体的には、本願（Ｃ）の香料成分に該当するリナロール０．２重量％及びゲラニオール０．２重量％、本願（Ｄ）の香料成分に該当するα−ヘキシルシンナミックアルデヒド０．２重量％、並びに本願（Ｃ）ないし（Ｄ）の香料成分に該当しない１−カルボン０．２重量％、１−メントン０．１重量％、及びカンファー０．１重量％のみからなるものを意図しており、
　その「溶剤」は、摘記３ｄの「有機汚れに対する洗浄力を向上させる目的で、エタノール…等の溶剤の１種又は２種以上を１０重量％以下…添加することができる。しかし、ジエチレングリコールモノブチルエーテル…等は、ＡＢＳ樹脂等にヒビや割れを生じるため好ましくない。」との記載にあるように、エタノール等を意図しており、
　その「消臭剤組成物」は、摘記３ｅの「本発明の消臭剤組成物は、…十分な消臭効果と共に優れた洗浄効果も併せ持たせることができ、悪臭の除去と同時に悪臭の原因となることが多い汚れの除去も可能となる。」との記載にあるように、十分な消臭効果と共に優れた洗浄効果も併せ持たせることができる消臭剤組成物を意図しているものである。
　
　してみると、刊行物３には、摘記３ｃの「本発明の消臭剤組成物の好ましい組成」として、
『分子中に四級アンモニウム基を持つカチオン性ポリマー（塩化ジメチルジアリルアンモニウムホモポリマ等）、界面活性剤（アニオン性界面活性剤０．０５〜２０重量％、両性界面活性剤０．０１〜１０重量％、及びノニオン又はカチオン性界面活性剤０〜５重量％）、消臭成分（リナロール０．２重量％、ゲラニオール０．２重量％、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド０．２重量％、１−カルボン０．２重量％、１−メントン０．１重量％、及びカンファー０．１重量％）、溶剤（エタノール等）、キレート剤０．１〜１０重量％、並びに水（バランス量）からなる十分な消臭効果と共に優れた洗浄効果も併せ持たせることができる消臭剤組成物。』
についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「分子中に四級アンモニウム基を持つカチオン性ポリマー（塩化ジメチルジアリルアンモニウムホモポリマ等）」は、補正発明の「（ａ）４級アンモニウム基又は３級アミノ基を有するモノマー単位を構成単位として有する重合体」に相当し、
　引用発明の「界面活性剤（アニオン性界面活性剤０．０５〜２０重量％、両性界面活性剤０．０１〜１０重量％、及びノニオン又はカチオン性界面活性剤０〜５重量％）」は、そのうちの「両性界面活性剤」並びに「ノニオン又はカチオン性界面活性剤」の各々が、補正発明の「両性界面活性剤」並びに「非イオン界面活性剤」又は「陽イオン界面活性剤」の各々に相当し、
　引用発明の「消臭成分（リナロール０．２重量％、ゲラニオール０．２重量％、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド０．２重量％、１−カルボン０．２重量％、１−メントン０．１重量％、及びカンファー０．１重量％）」は、そのうちの「リナロール０．２重量％、ゲラニオール０．２重量％」及び「α−ヘキシルシンナミックアルデヒド０．２重量％」が、補正発明の「（ｃ）下記（ｉ）群から選ばれる１種以上の香料成分」及び「（ｄ）下記（ｉｉ）群から選ばれる香料成分」に相当するとともに、補正発明の発明特定事項の記載形式に照らして「（ｃ）成分及び（ｄ）成分が全香料成分中に占める割合が保留剤を除いた全香料成分中の６０質量％であり、（ｄ）成分／（ｃ）成分＝１／２（質量比）である」と換算され、
　引用発明の「溶剤（エタノール等）」は、本願明細書の段落００５１の「水溶性溶剤が好ましく、特にエタノール…から選ばれる水溶性溶剤が好ましい。」との記載からみて、補正発明の「水溶性溶剤」に相当し、
　引用発明の「十分な消臭効果と共に優れた洗浄効果も併せ持たせることができる消臭剤組成物」は、摘記３ｄの「モデル汚染板に組成物を滴下し…その洗浄力を判定した。」との記載にあるように、具体的には「汚染板」をモデルとし得る「硬質表面」を洗浄対象にした洗浄剤組成物に関するものであると認められるから、補正発明の「硬質表面用洗浄剤組成物」に相当する。
　
　してみると、補正発明と引用発明は、『（ａ）４級アンモニウム基又は３級アミノ基を有するモノマー単位を構成単位として有する重合体、（ｂ）非イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び陽イオン界面活性剤から選ばれる界面活性剤、（ｃ）下記（ｉ）群から選ばれる１種以上の香料成分、（ｄ）下記（ｉｉ）群から選ばれる香料成分、並びに（ｅ）水溶性溶剤を含有し、（ｄ）成分／（ｃ）成分＝３／１〜１／３（質量比）である、硬質表面用洗浄剤組成物。
（ｉ）１−ヘプタノール、α−メチルヨノン、アリルヘプタノエート、ベンズアルデヒド、酢酸ベンジル、ブチルプロピオネート、セドロール、酢酸セドリル、シンナミックアルコール、酪酸エチル、カプロン酸エチル、エチルイソバレエート、ファルネソール、ゲラニオール、ヘプチルホルメート、ヘキシルアセテート、イソボルニルアセテート、イソアミルホルメート、リモネン、リナロール、酢酸リナリル、酢酸パラクレジル、ｐ−メチルアセトフェノン、フェニルアセトアルデヒド、デカノール、ヘリオトロピン、酢酸テルピニル、テトラヒドロリナロール及びチモール
（ｉｉ）α−ヨノン、酢酸セドリル、アセチルオイゲノール、ドデカノール、γ−ウンデカラクトン、γ−ノニルラクトン、アニスアルコール、酢酸アニシル、安息香酸ベンジル、ベンジルイソバレレート、サリチル酸ベンジル、酢酸シンナミル、シトロネロール、イソ酪酸シトロネリル、シトロネリルオキシアセトアルデヒド、クマリン、桂皮酸エチル、エチルバニリン、イソ酪酸ゲラニル、ゲラニルチグレート、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ヒドロキシシトロネラール、インドール、β−ヨノン、イソアミルシンナミックアルデヒド、サリチル酸イソアミル、ジャスモン、アンスラニル酸メチル、桂皮酸メチル、ムスコン、ネロリドール、シクロペンタデカノリド、フェニル酢酸、バニリン、ｐ−メチル−β−フェニルグリシド酸エチル、セドリルメチルエーテル、４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−α−メチルヒドロシンナミックアルデヒド、メチルフェニルグリシド酸エチル及び酢酸フェニルエチルフェニル』に関するものであるという点において一致し、
（α）水溶性溶剤の種類が、補正発明においては、その「一般式（１０）で表される化合物」から選ばれるのに対して、引用発明は「エタノール等」である点、
（β）保留剤を除いた全香料成分中の（ｃ）成分及び（ｄ）成分が全香料成分中に占める割合が、補正発明においては「７０〜１００質量％」であるのに対して、引用発明においては『６０質量％』である点、
（γ）組成物の適用方法が、補正発明においては「硬質表面にスプレーして用いられる」のに対して、引用発明においては、例えば、摘記３ｄの「組成物を滴下」との記載にあるように、スプレーに特定されていない点、
（δ）発明を特定するために必要な事項として、補正発明においては、例えば、「水」や「キレート剤」などの成分を必須としていないのに対して、引用発明においては「アニオン性界面活性剤０．０５〜２０重量％、キレート剤０．１〜１０重量％、並びに水（バランス量）」を含むものである点、
の４つの点において一応相違する。
　
（４）判断
ア．上記（α）の点について
　刊行物６には、「硬質表面用洗浄剤組成物」に用いる「水溶性溶剤」として（摘記６ａ）、プラスチック製基材に対する損傷性を考慮した場合に「エタノール、…プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル」等が使用されること（摘記６ｂ）、並びに便器内の汚れを考慮した場合に「プロピレングリコールモノメチルエーテル」ないし「ジエチレングリコールモノブチルエーテル」を用いること（実施例１〜５）、及びその評価が、エタノール等を用いたもの（実施例８〜１１）の評価よりも優れていることが記載されている（摘記６ｃ）。
　ここで、当該「プラスチック製基材に対する損傷性を考慮した場合」に好ましいとされる「プロピレングリコールモノメチルエーテル」ないし「プロピレングリコールモノエチルエーテル」という化合物は、本願明細書の段落００６４の「実施例」において使用された「溶剤：プロピレングリコールモノエチルエーテル」と酷似ないし合致する化合物であり、
　補正発明の一般式（１０）において、Ｒ２９が炭素数１又は２のアルキル基、Ｒ３０が水素原子を示し、ｓが０の数を、ｔが１の数を示す場合の化合物に相当し、
　引用発明は、摘記３ｂの「溶剤…ＡＢＳ樹脂等にヒビや割れを生じるため好ましくない。」との記載、及び摘記３ｄの「消臭効果…糞便臭」との記載からみて、プラスチック製基材に対する損傷性が少なく、糞便臭への消臭効果が求められる用途に適した「溶剤」を好ましくは用いるという技術思想に立脚した発明であると認められる。
　してみると、引用発明の「溶剤（エタノール等）」として、刊行物６に記載された「プロピレングリコールモノメチルエーテル」ないし「プロピレングリコールモノエチルエーテル」からなる水溶性溶剤を採用することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内のことである。
　
イ．上記（β）の点について
　一般に『数値範囲の最適化又は好適化』は『当業者の通常の創作能力の発揮』であり、他に進歩性の存在を推認できる根拠がない限り、通常は当業者が容易に想到することができたものと考えられる。
　しかして、本願明細書の段落００６８の表１に示された比較実験データを参酌するに、本件補正において「（ｃ）成分及び（ｄ）成分が全香料成分中に占める割合が保留剤を除いた全香料成分中の７０〜１００質量％であり、」という事項が導入された結果、補正発明の範囲外となった「香料３」を使用したもの（実施例３及び５）は、補正発明の範囲内の「香料１」を使用したもの（実施例１など）よりも優れた効果を発揮しているので、補正発明の数値範囲が「他に進歩性の存在を推認できる根拠」を有するとは認められない。
　してみると、引用発明の『本願（Ｃ）の香料成分に該当するリナロール及びゲラニオール、並びに本願（Ｄ）の香料成分に該当するα−ヘキシルシンナミックアルデヒド」が全香料成分（保留剤を除く）中に占める割合を「７０〜１００質量％」とすることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内のことである。
　
ウ．上記（γ）の点について
　刊行物２の「本発明のトイレ用防汚洗浄剤組成物を…トリガー、スクイズフォーマー等で使用する」との記載（摘記２ａ）、特開平３−７９７００号公報の第２頁左下欄第１４〜１６行の「洗浄剤がエアゾール或いはトリガースプレーで直接対象面に散布する原液使用タイプの場合」との記載、及び特公平３−４４７８１号公報の第６欄第２６〜２８行の「本発明の組成物は…トイレ…等悪臭の発生する場所に噴霧する」との記載にあるように、トイレ等の悪臭を発生する場所に使用するための洗浄剤ないし消臭剤組成物を「スプレー」して用いることは、当業者にとって周知慣用の常套手段である。
　してみると、糞便臭の消臭効果が求められる用途に適した引用発明の「消臭剤組成物」の適用方法を「硬質表面にスプレーして用いられる」という使用形態にしてみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内のことである。
　
エ．上記（δ）の点について
　本願明細書の段落００１８の「陰イオン界面活性剤を…含有することが防汚効果の点で好ましい。」との記載、同００５３の「（ｆ）成分として、キレート剤を配合することが好ましい。」との記載、及び同００５６の「水を…含有することが貯蔵安定性の点から好ましい。」との記載、並びに補正発明の発明特定事項が他の成分の存在を排除する記載になっていないことからみて、引用発明が「水」などを含む組成が好ましいとしている点によって補正発明と引用発明とに実質的な差異が構成され得るとは認められない。
　また、仮に実質的な差異が構成されるとしても、刊行物３に記載された既知の組成成分の中から必須成分を取捨選択することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内のことであり、補正発明が「水」などの成分を必須としないことにより、格別予想外の異質な効果を奏し得る等の格別の事情も見当たらない。
　してみると、上記（δ）の点については、実質的な相違ではなく、仮に相違するとしても、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内のことである。
　
オ．補正発明の効果について
　本願明細書の段落０００５に記載された「トイレや浴室などの硬質表面に対して防汚効果及び防臭効果の両方を満足させる」という課題ないし効果に対して、引用発明の「十分な消臭効果と共に優れた洗浄効果も併せ持たせることができる消臭剤組成物」は、摘記３ｂの「有機汚れに対する洗浄力を向上…汚れ付着防止性を向上」との記載にあるような「防汚効果」と、摘記３ｄの「消臭効果」との記載にあるような「防臭効果」を持つものである。
　そして、本願明細書の段落００６８の比較実験データにあるように、補正発明の具体例に相当する実施例１のものは、補正発明の範囲外の実施例３及び５のものに比して、作用効果の点において劣っている。
　してみると、補正発明に格別予想外の効果があるとは認められない。
　
カ．審判請求人の主張について
　平成２４年２月３日付けの回答書の（４−１）の主張に関して、刊行物６に記載されるように、プラスチック製基材に対する損傷性を考慮する文献においても「ジエチレングリコールモノブチルエーテル」などの溶剤をトイレなどの硬質表面用の洗浄剤組成物に積極使用することが周知慣用の常套手段になっているから、引用発明に摘記３ｂの「ジエチレングリコールモノブチルエーテル」や摘記６ｂの「プロピレングリコールモノエチルエーテル」などの水溶性溶剤を採用することには、積極的な動機付けがあるというべきである。このため、当該（４−１）の主張は採用できない。
　また、同回答書の（４−２）の主張に関して、本願の（ｉ）群と（ｉｉ）群の２つの群のグループ分けの「科学的な規則性」ないし「技術上の意義」を認めるに足る程度の物性データなどの裏付けが示されていないので、本願の（ｉ）群と（ｉｉ）群のように香料成分を区別することに格別の「技術上の意義」があるとは認められない。このため、当該（４−２）の主張も採用できない。
　
（５）まとめ
　したがって、補正発明は、刊行物２〜３及び６に記載された発明、並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１１月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年１２月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．審判合議体による拒絶の理由
　平成２３年９月２１日付けの拒絶理由通知においては、
　理由１として「この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由、及び
　理由２として「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」との理由が示されている。
　
３．進歩性について
　本願請求項１に係る発明は、補正発明の発明特定事項である「（ｃ）成分及び（ｄ）成分が全香料成分中に占める割合が保留剤を除いた全香料成分中の７０〜１００質量％であり、」という事項を発明特定事項として含まないものであるから、補正発明を包含するものである。
　してみると、本願請求項１に係る発明は、上記「第２」の「４．進歩性について」の項において検討したのと同様の理由により、刊行物２〜３及び６に記載された発明、並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．記載不備について
　本願請求項１の記載は、補正発明の発明特定事項である「（ｃ）成分及び（ｄ）成分が全香料成分中に占める割合が保留剤を除いた全香料成分中の７０〜１００質量％であり、」という事項を発明特定事項として含まないものである。
　してみると、本願請求項１の記載は、上記「第２」の「３．記載不備について」の項において検討したように、平成２３年９月２１日付けの拒絶理由通知に指摘したとおりの記載不備を有するものである。
　したがって、本願請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上総括するに、本願請求項１に係る発明は、刊行物２〜３及び６に記載された発明、並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。