【事件の表示】
　特願２００４−１４０８３９「ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３２０４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１１日の出願であって、平成２２年６月４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、同年１１月２４日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２４年４月２３日付けで審尋がなされ、同年６月２２日に回答書が提出されたものである。
　
２．成２２年１０月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２２年１０月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に
「（Ａ）（ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１０〜１００質量％と（ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量％よりなるポリカーボネート１００質量部、及び（Ｂ）脂肪酸ポリエステル１０〜５０質量部を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」
と記載されていたものを
「（Ａ）（ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１０〜１００質量％と（ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量％よりなるポリカーボネート１００質量部、（Ｂ）ポリ乳酸１０〜５０質量部、（Ｃ）タルク１〜２０質量部、及び（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２質量部を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」
とする補正を含むものである。
　
　請求項１に係る本件補正は、以下の補正事項を含むものである。
　
補正事項１）
　「脂肪酸ポリエステル」を「ポリ乳酸」に限定する補正事項
　
補正事項２）
　ポリカーボネート樹脂組成物について「（Ｃ）タルク１〜２０質量部」を含むものに限定する補正事項
　
補正事項３）
　ポリカーボネート樹脂組成物について「（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２質量部」を含むものに限定する補正事項
　
　補正事項１は、補正前の請求項４の記載、及び願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載（【００３７】）に基づき、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「脂肪酸ポリエステル」を「ポリ乳酸」に限定するものである。
　補正事項２は、補正前の請求項５の記載、及び当初明細書の記載（【００３８】）に基づき、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ポリカーボネート樹脂組成物」を「タルクを１〜２０質量部含む」ものに限定するものである。
　補正事項３は、補正前の請求項８の記載、及び当初明細書の記載（【００５０】、【００５３】）に基づき、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ポリカーボネート樹脂組成物」を「ポリテトラフルオロエチレンを０．０１〜２質量部含む」ものに限定するものである。
　
　そうすると、補正事項１〜３は、いずれも当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、本件補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか）について、以下に検討する。
　
（２）独立特許要件について
（２−１）補正発明
　請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「（Ａ）（ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１０〜１００質量％と（ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量％よりなるポリカーボネート１００質量部、（Ｂ）ポリ乳酸１０〜５０質量部、（Ｃ）タルク１〜２０質量部、及び（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２質量部を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」
　
（２−２）刊行物及び刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−８１６２０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　
ア．「（Ａ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂、及び（Ｃ）フィブリル形成能を有する平均分子量５００,０００以上のポリテトラフルオロエチレンからなり、（Ａ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の５〜１００重量％、（Ｂ）成分が（Ａ）成分と（）成分の合計量の９５〜０重量％、（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサン部のの割合が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の0.１〜2.０重量％、（Ｃ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して0.０５〜1.０重量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」（請求項１）（当審注：下線部の「（）」については、下記の摘示事項オの記載を勘案すると「（Ｂ）」と解することが妥当である。）
　
イ．「本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは熱安定性、流動性および難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。」（【０００１】）
　
ウ．「【従来の技術および発明が解決しようとする課題】ポリカーボネート樹脂は機械的強度（特に、耐衝撃特性），電気的特性，透明性などに優れ、エンジニアリングプラスチックとして、ＯＡ機器，電気・電子機器分野，自動車分野等様々な分野において幅広く利用されている。」（【０００２】）
　
エ．「難燃剤、臭素化合物を添加した系は一般に熱安定性に劣る欠点があった。」（【０００３】）
　
オ．「本発明は、（Ａ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重体、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂、及び（Ｃ）フィブリル形成能を有する平均分子量５０0,０００以上のポリテトラフルオロエチレンからなり、（Ａ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の５〜１００重量％、（Ｂ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の９５〜０重量％、（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサン部の割合が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の0.１〜2.０重量％、（Ｃ）成分が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して0.０５〜1.０重量部であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物である。」（【０００４】）
　
カ．「（Ｂ）成分のポリカーボネート樹脂は、特に制限はないが、二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物とを反応させることにより容易に製造することができる。」（【００１８】）
　
キ．「本発明の樹脂組成物は、前記の各成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の他に、必要に応じて、各種の無機質充填材、添加剤、またはその他の合成樹脂、エラストマー等を、本発明の目的を阻害しない範囲で配合することができる〔以下これらを（Ｄ）成分と略記する〕。まず、ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度、耐久性または増量を目的として配合される前記無機質充填材としては、例えばガラス繊維（ＧＦ）、炭素繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、カーボンブラック、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化チタン、アルミナ、シリカ、アスベスト、タルク、クレー、マイカ、石英粉などが挙げられる。」（【００２３】）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１０９４１３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
ク．「芳香族ポリカーボネート樹脂と、ポリ乳酸および／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体から成る樹脂組成物。」（請求項１）
　
ケ．「本発明は、真珠光沢を有し、高度の流動性とバランスのよい熱的・機械的物性を具備する、用途上の制限の少ない樹脂組成物を提供することを目的とする。」（【０００３】）
　
コ．「実施例１〜３　公表平４−504731号公報に開示する方法により製造した重量平均分子量11万のポリL-乳酸樹脂（以下「乳酸系樹脂１」と略称）およびポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製、パンライトL-1225）を表１に示す割合で配合したのちタンブラーミキサーで十分に混合して、スクリュー径37mm、L/D=32の二軸押出機にて、溶融温度250 ℃、スクリュー回転数80rpmで溶融混合し、押出してペレット状の成形材料組成物を得た。上記の方法で得られた組成物を280 〜250 ℃に設定した射出成形機で試験片に成形し、それぞれの物性を測定した。結果を表１に示す。」（【０００９】）
　
サ．「比較例７
ポリカーボネート樹脂単体で同様の評価を行った結果である。結果を表４に示す。」（【００１１】）
　
シ．「以上の実施例、比較例の中で、各物性は以下の要領で評価した。
（５）スパイラルフロー流動長
アルキメデス型スパイラル金型（流動厚さ1mm 、流動幅10mm）を用い、樹脂温度280 ℃、金型温度100℃の条件で流動長を測定した。また、流動長が同じ射出圧力での芳香族ポリカーボネート樹脂単体の流動長の３倍以上となる場合を流動性改良効果が大、２〜３倍の場合を小、２倍以下を改良不十分として格付けした。」（【００１２】）
　
ス．
（【表１】）
　
セ．
（【表４】）
　
（２−３）刊行物に記載された発明
　刊行物１（特に摘示事項ア、オ、カ、キを参照。）には、「（Ａ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体５〜１００質量％と（Ｂ）二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物とを反応させることにより製造することができるポリカーボネート９５〜０質量％よりなる（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部、及び、（Ｃ）フィブリル形成能を有する平均分子量５０0,０００以上のポリテトラフルオロエチレン0.０５〜1.０重量部からなり、（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサン部の割合が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の0.１〜2.０重量％であるポリカーボネート樹脂組成物。」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３−４）対比
　補正発明と刊行物発明を対比すると、刊行物発明の「（Ａ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体」、「（Ｂ）二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物とを反応させることにより製造することができるポリカーボネート」及び「（Ｃ）フィブリル形成能を有する平均分子量５００,０００以上のポリテトラフルオロエチレン」は、補正発明の「（ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体」、「（ａ−２）芳香族ポリカーボネート」及び「（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物発明の「（Ａ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体５〜１００質量％と（Ｂ）二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物とを反応させることにより製造することができるポリカーボネート９５〜０質量％よりなる（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部」は、補正発明の「（Ａ）（ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１０〜１００質量％と（ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量％よりなるポリカーボネート１００質量部」と、各成分の配合割合について重複一致する。
　さらに、刊行物発明の「（Ｃ）フィブリル形成能を有する平均分子量５００,０００以上のポリテトラフルオロエチレン０.０５〜1.０重量部」は、補正発明の「（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２質量部」と、ポリカーボネート１００質量部に対するポリテトラフルオロエチレンの配合量について重複一致する。
　そうすると、補正発明と刊行物発明の一致点相違点は下記のとおりである。
　
［一致点］
「ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１０〜１００重量％と芳香族ポリカーボネート樹脂９０〜０重量％よりなるポリカーボネート１００重量部、ポリテトラフルオロエチレン０．０５〜１質量部を含むポリカーボネート樹脂組成物。」
　
［相違点１］補正発明は、「（Ｂ）ポリ乳酸１０〜５０質量部」という発明特定事項を備えるのに対し、刊行物発明は、そのような特定を有さない点。
［相違点２］補正発明は、「（Ｃ）タルク１〜２０質量部」という発明特定事項を備えるのに対して、刊行物発明は、そのような特定を有さない点。
　
（３−５）判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
［相違点１］について
　刊行物発明は、熱安定性、流動性および難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物に関するものである（摘示事項イ）。また、刊行物１には、ポリカーボネート樹脂は機械的強度（特に、耐衝撃特性）に優れていると記載されている（摘示事項ウ）。
　一方、刊行物２には、真珠光沢を有し、高度の流動性とバランスのよい熱的・機械的物性を具備する、用途上の制限の少ない樹脂組成物を提供することを目的とするもので（摘示事項ケ）、芳香族ポリカーボネート樹脂と、ポリ乳酸および／または乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体から成る樹脂組成物に係る発明が記載されている（摘示事項ク）。また、刊行物２の比較例７、実施例１、２、３では、乳酸系樹脂１とポリカーボネート樹脂の合計１００重量部中、乳酸系樹脂１を配合しない例（比較例７）、１０重量部配合した例（実施例１）、３０重量部配合した例（実施例２）、５０重量部配合した例（実施例３）において、射出圧力が５００ｋｇｆ／ｃｍ２の場合のスパイラルフロー流動長がそれぞれ１９．８ｍｍ、７４．５ｍｍ、１５０ｍｍ以上、１５０ｍｍ以上であった旨記載されており（摘示事項コ、サ、シ、ス、セ）、ポリカーボネート樹脂に乳酸系樹脂を配合することによって、また、乳酸系樹脂の配合割合が多いほど、流動性が高くなることが把握できる。
　そして、刊行物発明も刊行物２に記載された発明も、熱安定性、機械的強度を有するとともに、流動性も有するポリカーボネート樹脂組成物に関するものであるから、刊行物発明において、流動性を高めるため、刊行物２に記載されている乳酸系樹脂を配合する方法を採用することは、当業者が容易に想到し得る。
　また、刊行物発明において、乳酸系樹脂を配合する際、乳酸系樹脂の配合量として、刊行物２の実施例１〜３における配合割合を参考にして、乳酸系樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００重量部中、１０〜５０質量部程度に設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　そして、補正発明における、タルクを配合することによって、ポリカーボネート樹脂組成物の高流動化が可能となるという効果について検討しても、上記のとおり、刊行物２の比較例７、実施例１、２、３の記載より、ポリカーボネート樹脂に乳酸系樹脂を配合することによって、また、乳酸系樹脂の配合割合が多いほど、流動性が高くなることが把握できるから、補正発明によりもたらされる効果が、当業者にとり予測できない程度の格別顕著なものであるとすることはできない。
　
［相違点２］について
　刊行物発明は、熱安定性、流動性および難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物に関するものである（摘示事項イ）。また、刊行物１には、難燃剤を添加した系は一般に熱安定性に劣る欠点があったこと（摘示事項エ）、必要に応じて、ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度、耐久性または増量を目的として、無機質充填材を配合すること、その一例としてタルク（摘示事項キ）が記載されている。
　一方、ポリカーボネート樹脂組成物に無機充填剤としてタルク等を含有させること、タルクを含有させることにより、剛性向上とともに難燃剤としてのハロゲン非含有リン酸エステルの配合量を減少させることができること、無機充填剤は、成形品の剛性、更には難燃性を更に向上させるために添加するものであることは、本願の出願時における技術常識であるといえる（例えば、特開２００４−０２７１１３号公報の請求項１、６、７、【００６４】、【００６５】参照）。
　そうすると、タルクは、無機質充填材を配合する目的である機械的強度の向上に加え、難燃性を更に向上するとともに、難燃剤としてのハロゲン非含有リン酸エステルの配合量を減少させることから、難燃剤を添加した系が一般に熱安定性に劣る欠点も改善することができる無機質充填材であると当業者が理解するところから、タルクを含有する態様が刊行物発明に含まれるといえる。
　なお、刊行物発明において、タルクの配合量を１〜２０重量部程度に設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　そして、補正発明において、タルクを配合することによって、ポリカーボネート樹脂組成物の剛性や難燃性が向上するという効果について検討しても、上記のとおり、ポリカーボネート樹脂組成物に無機充填剤としてタルク等を含有させることにより補正発明によりもたらされる効果が、当業者が予測し得る程度の効果であって格別顕著なものであるとすることはできない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年１０月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年７月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「（Ａ）（ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体１０〜１００質量％と（ａ−２）芳香族ポリカーボネート９０〜０質量％よりなるポリカーボネート１００質量部、及び（Ｂ）脂肪酸ポリエステル１０〜５０質量部を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した補正発明から、「（Ｂ）脂肪酸ポリエステル」を「ポリ乳酸」に限定していた点を省き、「（Ｃ）タルク１〜２０質量部」及び「（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜２質量部」を含む点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。