【事件の表示】
　特願２００４−２６４５２３「超音波データをエクスポートする装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９５６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１６年９月１０日（パリ条約による優先権主張２００３年９月１０日、米国（ＵＳ））の特許出願（２００４年特許願第２６４５２３号。「以下、「本件出願」という。）につき、平成２３年３月８日付けで同年２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（発送日：同月２２日）がなされたところ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２３年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２３年６月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２２年１１月２９日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】
超音波システム（１０）であって、
　前記超音波システムに読み取り可能なフォーマットで保存された超音波データを保存するメモリ手段（２０）と、
　前記メモリ手段に記憶された前記超音波データを前記超音波システム（１０）から外部のユーザ装置（５００）にエクスポートするために、前記超音波システム読取可能フォーマットの超音波データを、前記ユーザ装置により読み取り可能なユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データに変換する変換手段（４２）と、
　この超音波システム（１０）に着脱自在にして前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データを記録可能な記憶媒体（５０６，５０８，５１０、５１０）に、前記変換手段（４２）により変換された前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データを保存する記憶手段（２０８）と、を備える超音波システム（１０）であって、
　前記記憶手段（２０８）は、前記記憶媒体（５０６，５０８，５１０）上に、前記ユーザ装置（５００）上において実行可能なビューワプログラムを、前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データと共に併せて組み込んで記憶することを特徴とする超音波システム（１０）。」
　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
各々がスキャンされた超音波ボリューム（１６）内の組織からのエコーを受信し、受信した前記エコーから超音波データを生成する複数の超音波診断装置により処理操作を行なうように適合されている
　前記超音波システムに読み取り可能なフォーマットで保存された超音波データを保存するメモリ手段（２０）と、
　前記メモリ手段に記憶された前記超音波データを前記超音波システム（１０）から外部のユーザ装置（５００）にエクスポートするために、前記超音波システム読取可能フォーマットの超音波データを、前記ユーザ装置により読み取り可能なユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データに変換する変換手段（２０６）と、
　この超音波システム（１０）に着脱自在にして前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データを記録可能な記憶媒体（５０６，５０８，５１０、５１０）に、前記変換手段（２０６）により変換された前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データを保存する記憶手段（２０８）と、を備える超音波システム（１０）であって、
　前記記憶手段（２０８）は、前記記憶媒体（５０６，５０８，５１０）上に、前記ユーザ装置（５００）上において実行可能なビューワプログラムを、前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データと共に併せて組み込んで記憶し、
前記記憶手段は、前記記憶媒体上に記憶された前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データが前記ユーザ装置（５００）によりアクセスされると前記ビューワプログラムを自動的に実行することにより自動閲覧が開始されるように、前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データを構成して前記記憶媒体上に記憶する手段を更に含み、前記超音波システム（１０）は、該超音波システム（１０）から外部のユーザ装置（５００）に前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データと前記ビューワプログラムをエクスポートするエクスポート手段（５１２）を更に含む
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の「超音波システム（１０）」を「各々がスキャンされた超音波ボリューム（１６）内の組織からのエコーを受信し、受信した前記エコーから超音波データを生成する複数の超音波診断装置により処理操作を行なうように適合されている超音波システム（１０）」と補正することは、「超音波システム（１０）」の構成要件について「各々がスキャンされた超音波ボリューム（１６）内の組織からのエコーを受信し、受信した前記エコーから超音波データを生成する複数の超音波診断装置により処理操作を行なうように適合されている」と、特定して特許請求の範囲を減縮するとともに、本件補正前の請求項１に係る発明に、「前記記憶手段は、前記記憶媒体上に記憶された前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データが前記ユーザ装置（５００）によりアクセスされると前記ビューワプログラムを自動的に実行することにより自動閲覧が開始されるように、前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データを構成して前記記憶媒体上に記憶する手段を更に含み、前記超音波システム（１０）は、該超音波システム（１０）から外部のユーザ装置（５００）に前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データと前記ビューワプログラムをエクスポートするエクスポート手段（５１２）を更に含む」構成を付加することは、「記憶手段」の構成を、さらに特定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張日前に頒布された特開２００２−１７７２６７号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
　
（３Ａ−１）「【請求項１】  超音波画像取得要素と、
前記超音波取得要素と通信するプロセッサと、
コンパクトフラッシュカードを受けるために設計され、前記プロセッサと通信するポートとを備え、
前記超音波画像取得要素により取得された超音波画像データは、処理された超音波画像データがコンパクトフラッシュメモリ装置上に記憶するために適するように、
特定の画像フォーマットに従い処理される、超音波診断装置
　
（３Ａ−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、超音波装置における画像情報を記憶するための方法及び装置に関し、より詳細には、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）のような標準的なフォーマットで画像データを、たとえば、ユーザにより画像を容易に書庫管理、ビュー、プリンタ出力等することができるような、超音波装置におけるコンパクトフラッシュ記憶装置上に記憶するための方法及び装置に関する。」
　
（３Ａ−３）「【０００２】
【従来の技術】これまで、
超音波システムは、様々なやり方でデジタル画像記憶を提供してきている
【０００３】これらの解決は、デジタル記憶を提供して一般に画質を保持するものであるが、それらは、一般的に費用対効果が低く、また利用が容易でなかったりする。ネットワーク、サーバ及びディスクは高価であり、専門知識のある要員による処理及び管理が必要となることがある。
【０００４】また、画像は、医療社会のために特に企画されたものであるＤＳＲ（DigitalStorage and Retrieval）又はＤＩＣＯＭ（digital Imaging and Communicationin Medicine）のような超音波技術にフォーマット特定されて典型的に記憶される。結果的に、これらの画像をオフラインで見るためには特別なソフトウェアが必要とされる。特別なソフトウェアは、典型的に高価であり、専門知識のある要員又は操作のための訓練を必要とする場合がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】したがって、
書庫管理、ＰＣへの転送、プリンタ出力、ビュー、電子メール通信等を容易に行うことができるフォーマット
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、デジタル画像を記憶するための超音波装置においてコンパクトフラッシュ技術が利用される。デジタル画像は、たとえば、ＪＰＥＧフォーマットのような標準的なフォーマットで記憶されることが好ましい。これにより、画像へのアクセスや画像を見るための特定用途向けのソフトウェアが必要とされない。
【０００７】コンパクトフラッシュ技術は、消費者には容易に利用することができ、一般的に比較的安価である。また、ＰＣ及びプリンタについての比較的安価なインタフェースを利用することができ、デジタル画像をコンパクトフラッシュディスク上に記憶して、ＰＣ又はプリンタに容易にダウンロードすることができる。
【０００８】さらに、
標準的なＰＣは、ＪＰＥＧファイルを読み出すことができるソフトウェアを典型的に備えている。したがって、超音波装置のパーソナルユーザは、各自のＰＣに画像を容易にダウンロードすることができ、特別な装備、訓練又は要員なしで画像にアクセスして見ることができる
　
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の好適な実施の形態によれば、
超音波装置により捕捉される超音波画像は
コンパクトフラッシュカード上
記憶される
超音波システム
標準的な画像フォーマットの１つで現在表示されている画像をコンパクトフラッシュカードに記憶する
　
（３Ａ−４）「【００１９】図１は、本発明の好適な実施の形態による超音波装置１０の画像表示を示している。
超音波診断装置１０
装置１０の重さは、電気制御回路
を含んでおり
【００２０】装置１０は、ラップトップコンピュータに対する設計に類似している。
装置１０は
表示部１２を備えている
・・・
【００２２】
トランスデューサアセンブリは
超音波診断装置１０に
接続されており
トランスデューサ２２を備えている
・・・
【００２６】超音波診断装置１０が、異なる画像形成目的のために実現され、及びトランスデューサアセンブリと使用するために意図される時、当業者であれば理解されるように、超音波診断装置１０は、様々なタイプの画像情報を取得して処理することができるソフトウェア及び／又はハードウェアを備えている。
【００２７】超音波診断装置１０は、異なるトランスデューサアセンブリに対応する画像形成モードの間でスイッチされる場合がある。この場合、超音波診断装置１０は、異なるトランスデューサアセンブリのそれぞれについて異なるソフトウェアドライバモジュールを備えていてもよい。
【００２８】超音波診断装置１０は、たとえば、
超音波診断装置１０の動作を制御するマイクロプロセッサのような中央処理ユニット（図５）を備えている
【００２９】図２は、超音波診断装置１０を例示する図であり、ここでは、表示部１２が見る位置に配置されている。好ましくは、表示部１２は、たとえば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）スクリーンを備えている表示スクリーン３１を含んでいる。コンソール部１５は、好ましくはアイコンを有している様々な入力キーを有している小さな制御パネル３３を備えている。」
　
（３Ａ−５）「【００５６】図５は、本発明の好適な実施の形態による電気制御回路１００のブロック図である。
電気制御回路１００
ランスデューサ２２、表示モニタ３１及び大容量記憶装置１２５に電気的に接続されている
【００５７】超音波画像取得要素は、ビームフォーマ／スキャンコンバータ１０７及びトランスデューサ２２を備えている。
ビームフォーマ／スキャンコンバータ１０７は、トランスデューサ２２が成形した音響波を発することにより、音響ビームを形成するのに必要な電気信号を生成する
【００５８】
成形された音響波は、人体における不連続性から戻るものであり、トランスデューサに戻され、電気信号に再変換される
これらの信号は、ビームフォーマ／スキャンコンバータ要素１０７により処理され、ローカル画像記憶装置１２１の適切なフレームにおいて適切な画素で記憶される
・・・　
【００６２】ローカル画像記憶装置１２１のそれぞれのページは、表示モニタ３１上に表示されることになる１フレームについてのデータを含んでいる。このメモリ装置は、好ましくは高速半導体記憶装置であり、多くのフレーム又は２つのフレームを含んでいてもよいが、このタイプのメモリ装置のコストにより典型的には１００フレームよりも少ない。」
　
（３Ａ−６）「【００７０】たとえば、心臓の活動の多くのセグメントを捕捉することが望まれる場合がある。上述したように、典型的なローカル画像記憶装置１２１は、この目的のために典型的に小さいことが望まれる。ローカル
画像記憶装置１２１は
画像データを一般的に保持する
【００７１】記憶されるページ当りの大容量記憶のコストをさらに低減するために、
ローカル画像記憶装置１２１からの画像データは、ビデオコンプレッサ／デコンプレッサ１１８を介して
画像データが画像メモリ１２１から大容量記憶装置１２５に進路決定された
【００７２】
コンパクトフラッシュメモリカード１２５上に記憶される画像は、ＪＰＥＧフォーマットで記憶されることが好ましい
・・・　
【００７４】さらに、ＪＰＥＧフォーマットで画像を記憶することにより、該画像をアクセスして見るための特別なソフトウェアを必要としない。標準的なデスクトップＰＣは、ＪＰＥＧファイルを読むことができるソフトウェアを典型的に付属しているので、ユーザは、特別な装備、訓練又は要員、及び追加の経費を要せずに、自身の画像に容易にアクセスすることができる。
【００７５】勿論、当業者であれば、
たとえばＢＭＰ，ＧＩＦ又はＴＩＦＦフォーマットのような他の標準的なフォーマットで画像を記憶することができる
　
（３Ａ−７）「【００８０】
超音波診断装置１０は、ネットワークコネクションを備えており、該コネクションにより電気制御回路１００をネットワークとインタフェースすることができる。このタイプのコネクションにより、ローカル画像記憶装置１２１及び／又は大容量記憶装置１２５において記憶されている画像情報は、ネットワーク上に直接ダウンロードすることができる
【００８１】図４に関して上述されているように、超音波診断装置１０は、ポート７３を備えていることが好ましい。該ポート７３は、ネットワークコネクションとして機能するものであり、ユーザは、たとえばEthernetカード（図示せず）を超音波診断装置１０のネットワークコネクションポート７３に挿入することができ、画像データをネットワーク上にダウンロードすることができる。」
　
（３Ａ−８）「【００８８】ホストＣＰＵ１０１の制御下で、オーディオファイルは、大容量の記憶装置１２５から読み出され、必要に応じてオーディオコンプレッサ／デコンプレッサ要素１１６において伸張され、オーディオ出力装置１１３上で再生される場合がある。また、そこに記憶されるオーディオファイル及び画像ファイルを有する
大容量記憶装置１２５を超音波診断装置１０から移して外部読出し／書込み装置（図示せず）に配置し、画像情報
大容量記憶装置１２５から外部コンピュータ又はメモリ装置にダウンロードすることができる
　
　上記引用刊行物１の摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−８）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「トランスデューサ２２が成形した音響波を発し、人体から戻る音響波を電気信号に再変換する超音波診断装置１０の超音波画像を特定の画像フォーマットに従い処理される超音波システムであって、
　再変換された電気信号をビームフォーマ／スキャンコンバータ要素１０７により処理した画像データを記憶する画像記憶装置１２１と、
　ローカル画像記憶装置１２１からの画像データを、書庫管理、ＰＣへの転送、プリンタ出力、ビュー、電子メール通信等を容易に行うことができる、ＪＰＥＧフォーマット等の特定の画像フォーマットに処理するビデオコンプレッサ／デコンプレッサ１１８と、
　ローカル画像記憶装置１２１からの画像データを、ＪＰＥＧフォーマット等の特定の画像フォーマットで記録されるとともに、外部読出し／書込み装置に配置できるコンパクトフラッシュメモリカード１２５と、
備える超音波システムにおいて、
　コンパクトフラッシュメモリカード１２５は、超音波診断装置１０から移して外部読出し／書込み装置（図示せず）に配置し、画像情報を外部コンピュータ又はメモリ装置にダウンロードすることができ、
　超音波システムは、電気制御回路１００をネットワークとインタフェースすることができ、コンパクトフラッシュメモリカード１２５において記憶されている画像情報をネットワーク上に直接ダウンロードすることができる超音波システム。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張日前に頒布された特開平１０−２８３２８０号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（３Ｂ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マルチメディア電子メール送信方法に関し、特に自己解凍型圧縮機能を有する
マルチメディア電子メール送信方法およびそれに用いる記録媒体である
　
（３Ｂ−２）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、画像、音声等のマルチメディアのコンピュータデータをデータ圧縮技術で圧縮して電子メールで送信するに際し、受信側で予め伸張ソフトとビューワソフトを準備しなくともその内容を見ることができるマルチメディア電子メール送信方法およびそれに用いる記録媒体を提供することにある。」
　
（３Ｂ−３）「【００１３】以下、本発明を図面により詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例を示す説明図である。本発明の典型的な手順は下記のとおりである。
（１）画像１、音声２等の素材を編集し、マルチメディア電子メールのコンテンツ３を作成する。
（２）
上記コンテンツ３の画像
データを
圧縮ソフト４を作成する
（３）前記コンテンツデータを見るためのソフト５（ビューワソフト）を作成し、その一部に（１）の圧縮されたデータを復元するための伸張ソフト（図示せず）を組み込む。
（４）
送信する圧縮ソフト４に、このビューワソフト５を添付し、自己解凍を可能とする
（５）インターネット等の電子メール送信ネットワーク６により、出来上がった自己解凍型のコンテンツデータ（圧縮ソフト４とビューワソフト５）を送信する。
（６）受信側は「ユードラ」（ＥＵＤＯＲＡ、商品名）等の一般的な電子メールソフトを使って受け取ることができる。その際、前記コンテンツデータ４、５は添付ファイルの形で受信される。
（７）その添付ファイルのアイコンをダブルクリックするなどで実行すると、コンテンツ３が再生コンテンツ３’として編集された通りに展開し、圧縮されているデータ部分は、一緒に送信されてきた伸張ソフトにより自己解凍され、元の画像、音声等が編集どおりに再生される。この場合、再生コンテンツ３’は、圧縮技術の種類により元のコンテンツと同じか、またはそれに近いものとなる。なお、上記工程のうち、（２）と（４）は（５）の工程で自動的に行なうことが可能である。
【００１４】
上記（１）〜（４）の工程により作成したデータは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（フロッピーディスク、ＣＤ等）に記録
　　　
　　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「人体」には、トランスデューサ２２から音響波が発せられ、「人体」から音響波が戻ることから、引用発明の「人体」が本願補正発明の「超音波ボリューム（１６）」に相当する。
　そうすると、引用発明の「トランスデューサ２２が成形した音響波を発し、人体から戻る音響波を電気信号に再変換する超音波診断装置１０の超音波画像を特定の画像フォーマットに従い処理される超音波システム」と、本願補正発明の「各々がスキャンされた超音波ボリューム（１６）内の組織からのエコーを受信し、受信した前記エコーから超音波データを生成する複数の超音波診断装置により処理操作を行なうように適合されている超音波システム（１０）」とは、「超音波ボリューム内の組織からのエコーを受信し、受信した前記エコーから超音波データを生成する複数の超音波診断装置により処理操作を行なうように適合されている超音波システム」である点で共通する。
　
（ii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）に、
「【００６２】
ローカル画像記憶装置１２１のそれぞれのページは、表示モニタ３１上に表示されることになる１フレームについてのデータを含んでいる
　と記載され、また、同（３Ａ−６）に、
「【００７１】記憶されるページ当りの大容量記憶のコストをさらに低減するために、
ローカル画像記憶装置１２１からの画像データは、ビデオコンプレッサ／デコンプレッサ１１８を介して
画像データが画像メモリ１２１から大容量記憶装置１２５に進路決定された
　と記載され、さらに、同（３Ａ−７）に、
「【００８０】
超音波診断装置１０は、ネットワークコネクションを備えており、該コネクションにより電気制御回路１００をネットワークとインタフェースすることができる。このタイプのコネクションにより、ローカル画像記憶装置１２１及び／又は大容量記憶装置１２５において記憶されている画像情報は、ネットワーク上に直接ダウンロードすることができる
　そうすると、引用発明の「再変換された電気信号をビームフォーマ／スキャンコンバータ要素１０７により処理した画像データを記憶する画像記憶装置１２１」は、本願補正発明の「前記超音波システムに読み取り可能なフォーマットで保存された超音波データを保存するメモリ手段（２０）」に相当する。　
　
（iii）引用発明の「ビデオコンプレッサ／デコンプレッサ１１８」は、ローカル画像記憶装置１２１からの画像データを、書庫管理、ＰＣへの転送、プリンタ出力、ビュー、電子メール通信等を容易に行うことができる、ＪＰＥＧフォーマット等の特定の画像フォーマットに処理するものであり、この目的は、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）に、
「【０００２】
【従来の技術】これまで、
超音波システムは、様々なやり方でデジタル画像記憶を提供してきている
【０００３】これらの解決は、デジタル記憶を提供して一般に画質を保持するものであるが、それらは、一般的に費用対効果が低く、また利用が容易でなかったりする。ネットワーク、サーバ及びディスクは高価であり、専門知識のある要員による処理及び管理が必要となることがある。
【０００４】また、
画像は、医療社会のために特に企画されたものであるＤＳＲ
ＤＩＣＯＭ
のような超音波技術にフォーマット特定されて典型的に記憶される
これらの画像をオフラインで見るためには特別なソフトウェアが必要とされる
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】したがって、
書庫管理、ＰＣへの転送、プリンタ出力、ビュー、電子メール通信等を容易に行うことができるフォーマットについて、超音波画像のデジタル記憶のための方法及び装置のための必要性が存在する
該方法及び装置には、専門的な訓練、又は利用するための専用ハードウェア及び／又はソフトウェアを必要としないという必要性が存在する
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、デジタル画像を記憶するための超音波装置においてコンパクトフラッシュ技術が利用される。デジタル画像は、たとえば、ＪＰＥＧフォーマットのような標準的なフォーマットで記憶されることが好ましい
【０００７】コンパクトフラッシュ技術は、消費者には容易に利用することができ、一般的に比較的安価である。また、ＰＣ及びプリンタについての比較的安価なインタフェースを利用することができ、デジタル画像をコンパクトフラッシュディスク上に記憶して、ＰＣ又はプリンタに容易にダウンロードすることができる。
【０００８】さらに、
標準的なＰＣは、ＪＰＥＧファイルを読み出すことができるソフトウェアを典型的に備えている。したがって、超音波装置のパーソナルユーザは、各自のＰＣに画像を容易にダウンロードすることができ、特別な装備、訓練又は要員なしで画像にアクセスして見ることができる
　と記載されていることから、引用発明の「ビデオコンプレッサ／デコンプレッサ１１８」が、ローカル画像記憶装置１２１からの画像データを、書庫管理、ＰＣへの転送、プリンタ出力、ビュー、電子メール通信等を容易に行うことができる、ＪＰＥＧフォーマット等の特定の画像フォーマットに処理することは、ＪＰＥＧファイルを読み出すことができるソフトウェアを典型的に備えている標準的なＰＣが、引用発明の「ビデオコンプレッサ／デコンプレッサ１１８」が処理したＪＰＥＧフォーマット等の特定の画像フォーマットを読み出し可能にする、すなわち、引用発明の超音波システムから標準的なＰＣにエクスポートを可能にすることを意味することは明らかである。
　そうすると、引用発明の「ローカル画像記憶装置１２１からの画像データを、書庫管理、ＰＣへの転送、プリンタ出力、ビュー、電子メール通信等を容易に行うことができる、ＪＰＥＧフォーマット等の特定の画像フォーマットに処理するビデオコンプレッサ／デコンプレッサ１１８」は、本願補正発明の「前記メモリ手段に記憶された前記超音波データを前記超音波システム（１０）から外部のユーザ装置（５００）にエクスポートするために、前記超音波システム読取可能フォーマットの超音波データを、前記ユーザ装置により読み取り可能なユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データに変換する変換手段（２０６）」に相当する。
　
（iv）引用発明の「コンパクトフラッシュメモリカード１２５」は、外部読出し／書込み装置に配置できることから、着脱可能であることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「ローカル画像記憶装置１２１からの画像データを、ＪＰＥＧフォーマット等の特定の画像フォーマットで記録されるとともに、外部読出し／書込み装置に配置できるコンパクトフラッシュメモリカード１２５」は、本願補正発明の「この超音波システム（１０）に着脱自在にして前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データを記録可能な記憶媒体（５０６，５０８，５１０、５１０）に、前記変換手段（２０６）により変換された前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データを保存する記憶手段（２０８）」に相当する。
　
（v）引用発明の「コンパクトフラッシュメモリカード１２５」は、画像情報を外部コンピュータ又はメモリ装置にダウンロードすることができることから、引用発明の「画像情報を外部コンピュータ又はメモリ装置にダウンロードすることができ」る「コンパクトフラッシュメモリカード１２５」と、本願補正発明の「前記記憶手段（２０８）」とは、「前記記憶手段（２０８）は、前記記憶媒体（５０６，５０８，５１０）上に、前記ユーザ装置（５００）上において前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データを記憶」する点で共通する。
　
（vi）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−６）に、
「【００７４】さらに、
ＪＰＥＧフォーマットで画像を記憶することにより、該画像をアクセスして見るための特別なソフトウェアを必要としない
標準的なデスクトップＰＣは、ＪＰＥＧファイルを読むことができるソフトウェアを典型的に付属しているので、ユーザは
画像に容易にアクセスすることができ
　と記載されていることから、引用発明において、「コンパクトフラッシュメモリカード１２５」が、ローカル画像記憶装置１２１からの画像データを、ＪＰＥＧフォーマット等の特定の画像フォーマットで記録されるとともに、超音波診断装置１０から移して外部読出し／書込み装置（図示せず）に配置し、画像情報を外部コンピュータ又はメモリ装置にダウンロードすることができるようにしたり、記憶されている画像情報をネットワーク上に直接ダウンロードすることができるようにしたことは、ユーザが標準的なＰＣからコンパクトフラッシュメモリカード１２５の画像情報を閲覧するためであることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「コンパクトフラッシュメモリカード１２５」と、本願補正発明の「前記記憶手段」とは、「前記記憶手段は、前記記憶媒体上に記憶された前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データが前記ユーザ装置（５００）によりアクセスされると閲覧が開始されるように、前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データを構成して前記記憶媒体上に記憶する手段を更に含」んでいる点で共通する。
　
（vii）引用発明の「超音波システムは、電気制御回路１００をネットワークとインタフェースすることができ、コンパクトフラッシュメモリカード１２５において記憶されている画像情報をネットワーク上に直接ダウンロードすることができる」ことと、本願補正発明の「前記超音波システム（１０）は、該超音波システム（１０）から外部のユーザ装置（５００）に前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データと前記ビューワプログラムをエクスポートするエクスポート手段（５１２）を更に含む」こととは、「前記超音波システムは、該超音波システムから外部のユーザ装置に前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データをエクスポートするエクスポート手段（５１２）を更に含む」点で共通する。　
　
（viii）引用発明の「超音波システム」は、本願補正発明の「超音波システム（１０）」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「超音波ボリューム内の組織からのエコーを受信し、受信した前記エコーから超音波データを生成する超音波診断装置により処理操作を行なうように適合されている超音波システムであって、
　前記超音波システムに読み取り可能なフォーマットで保存された超音波データを保存するメモリ手段と、
　前記メモリ手段に記憶された前記超音波データを前記超音波システムから外部のユーザ装置にエクスポートするために、前記超音波システム読取可能フォーマットの超音波データを、前記ユーザ装置により読み取り可能なユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データに変換する変換手段と、
　この超音波システムに着脱自在にして前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データを記録可能な記憶媒体に、前記変換手段により変換された前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データを保存する記憶手段と、を備える超音波システムであって、
　前記記憶手段は、前記記憶媒体上に、前記ユーザ装置（５００）上において、前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データを記憶し、
前記記憶手段は、前記記憶媒体上に記憶された前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データが前記ユーザ装置（５００）によりアクセスされると閲覧が開始されるように、前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データを構成して前記記憶媒体上に記憶する手段を更に含み、前記超音波システム（１０）は、該超音波システム（１０）から外部のユーザ装置（５００）に前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データエクスポートするエクスポート手段（５１２）を更に含むことを特徴とする超音波システム（１０）。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（え）で相違する。
　
・相違点（あ）
　本願補正発明では、超音波システムが「複数の超音波診断装置」よりなり、「各々がスキャンされた」超音波ボリューム（１６）内の組織からのエコーを受信するものであるのに対して、引用発明では、超音波システムが、１つの超音波診断装置を備え、トランスデューサ２２がどのように使用されるのか明確でない点。。
　
・相違点（い）
　本願補正発明では、記憶手段（２０８）は、記憶媒体（５０６，５０８，５１０）上に、ユーザ装置（５００）上において「実行可能なビューワプログラムを、」ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データ「と共に併せて組み込んで」記憶しているのに対して、引用発明では、コンパクトフラッシュメモリカード１２５は、ＪＰＥＧフォーマット等の特定の画像フォーマットで記録している点。
　
・相違点（う）
　本願補正発明では、記憶手段は、前記記憶媒体上に記憶されたユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データがユーザ装置（５００）によりアクセスされると「前記ビューワプログラムを自動的に実行することにより自動」閲覧が開始されるように、前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データを構成して前記記憶媒体上に記憶する手段を更に含」んでいるのに対して、引用発明では、コンパクトフラッシュメモリカード１２５の画像情報が、ユーザが標準的なＰＣから閲覧できるように構成されている点。　
　
・相違点（え）
　本願補正発明では、超音波システム（１０）は、該超音波システム（１０）から外部のユーザ装置（５００）にユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データ「と前記ビューワプログラムを」エクスポートするエクスポート手段（５１２）を更に含むのに対して、引用発明では、超音波システムは、電気制御回路１００をネットワークとインタフェースすることができ、コンパクトフラッシュメモリカード１２５において記憶されている画像情報をネットワーク上に直接ダウンロードすることができる点。
　
（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）〜相違点（え）について判断する。
・相違点（あ）について
（あ−１）引用刊行物Ａには、トランスデューサ２２がどのように使用されるか記載されていないが、例えば、特開平６−１１４０５９号公報に、
「【０００９】ましてや、前述した左室拡張障害の客観的診断、及び、刺激伝導系の異常壁運動の位置と広がりの検出についても、
超音波診断装置を用いた
【００１０】この発明は、上述した従来の問題に鑑みてなされたもので、
超音波信号を用いて心筋や血管壁の運動情報をほぼリアルタイムに取得
・・・
【００４６】
超音波プローブ１１は、短冊状の複数の圧電振動子を配列させたトランスデューサを内臓している
・・・
【００７０】さらに、上記第１実施例の構成を用いた別の変形例を図１１に示す。この変形例は、心電同期による速度の重書き表示に関する。超音波ビーム走査に係る単一フレームには、心筋のスペックルに因り、本来同じ速さで運動している筈の心筋の画像内に黒抜けが現れ、構造及び速度を認識する上で邪魔になることがある。そこで、カラードプラ表示に係る走査線間隔を狭めて分解能を上げ、心電同期でカラー領域をずらしながら、メモリ上でその速度データを重書きする。例えば、図１１に示すように、１フレームを２２．５°ずつずらして４分割された最初の領域ＤＶ１を、最初の４回の
スキャンのスキャンデータ
スキャンのスキャンデータ
　と記載されているように、トランスデューサを有する超音波診断装置において、スキャンにより体内からのエコー信号を得ることは技術常識であることから、引用発明の超音波システムにおいても、人体から戻る音響波を電気信号に再変換するトランスデューサが音響波を発し、トランスデューサをスキャンすることにより、人体から戻る音響波を電気信号に再変換することは当然の設計的事項である。
　
（あ−２）そして、引用発明の超音波システムでは、１つの超音波診断装置を対象としているが、複数の超音波診断装置を対象とした超音波システムは周知である。
　例えば、特開２０００−２５９７４７号公報には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
超音波診断装置を含むネットワークシステムに関する
　こと、及び　
「【００１２】ネットワーク１２には、１又は
複数台の超音波診断装置１０
複数台のネットワークコンピュータ１４，１６，１８とが接続されており
【００１３】超音波診断装置１０において、従来の超音波診断装置と同様に、超音波の送受波によってエコーデータが取り込まれ、これにより超音波画像が形成される。そのようなエコーデータに基づいて距離計測や面積演算などが実行され、その結果、各種の数値データが求められる。計測部２０はそのような超音波診断や各種のデータ演算を行なう手段である。従来において、
計測された数値データは、当該超音波診断装置１０特有の方式に従って外部記憶装置に記憶されていたが、本実施形態においては、そのようなデータはＨＴＭＬ変換部２４に入力され、そのデータを含むＨＴＭＬファイルが生成される
【００１４】ＦＴＰ通信部２６は、生成されたファイルをＦＴＰに従ってサーバーマシンへアップロードするための手段である。
【００１５】外部記憶装置２８は、例えばフロッピー（登録商標）ディスクやＭＯディスクで構成され、ＨＴＭＬ形式のファイルを格納する記憶装置として機能する。もちろん、格納されたファイルは読み出して利用可能である。
【００１６】本実施形態において、ネットワークコンピュータ１４，１６，１８のうち、ネットワークコンピュータ１４がサーバーマシンとして機能している。そして、ネ
ットワークコンピュータ１６，１８がクライアントマシンとして位置づけられている
　
　また、特開２００１−２５８８８８号公報には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被検体の診断画像を生成する途中に施す各種の処理や、その診断画像に基づき計測処理や解析処理など各種の演算処理を行なう機能を有した画像診断システム及び画像診断方法に係り、とくに、診断装置（モダリティ）として
超音波診断装置を
実行可能な画像診断システム
に関する
　こと、及び　
「【０１４３】図８に示す画像診断システムは、
診断装置としての超音波診断装置８及び１２がネットワーク３を介して、相互にデータ通信が可能に接続されている
【０１４４】一方の超音波診断装置２は前述した図２のものと同一である（但し、ＣＦＭモード像の生成機能の図示は省略している）。もう一方の超音波診断装置８は、超音波プローブ１０１と装置本体１０２を有する。装置本体１０２は、超音波受信器１０３、レシーバ１０４、ＢモードＤＳＣ１０５、データ合成器１０６、表示器１０７、及びインターフェース回路１１０を備え、それらのユニットは前述の装置２のものと同様に構成される（（但し、ＣＦＭモード像の生成機能の図示は省略している）。」
　ことが記載されている。
　そうすると、引用発明も上記周知のものもともに超音波診断装置に関する超音波システムであり、上記（あ−１）において検討したように、トランスデューサを有する超音波診断装置において、スキャンにより体内からのエコー信号を得ることは技術常識であることから、引用発明においても、技術常識及び周知のごとく、スキャンにより体内からのエコー信号を得る複数の超音波診断装置を設けて、本願補正発明のごとく、超音波システムが「複数の超音波診断装置」よりなり、「各々がスキャンされた」超音波ボリューム（１６）内の組織からのエコーを受信するように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　
・相違点（い）〜相違点（え）について
（１）引用発明では、標準的なＰＣが備えているＪＰＥＧフォーマット等の特定のフォーマットで超音波診断装置１０の画像情報をコンパクトフラッシュメモリカード１２５に記憶し、ユーザが、コンパクトフラッシュメモリカード１２５に記憶された画像情報を、閲覧できるようにしているが、一般に、画像情報を含む各種のデータを閲覧する際に、画像情報とともにビューアプログラムを記録媒体に記憶し、ユーザが記録媒体に記憶されたデータ情報を容易に閲覧できるようすることは周知である。
　
　例えば、上記引用刊行物Ｂの（３Ｂ−２）及び（３Ｂ−３）に、それぞれ、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
コンピュータのネットワーク
・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、画像、音声等のマルチメディアのコンピュータデータをデータ圧縮技術で圧縮して電子メールで送信するに際し、
受信側で予め伸張ソフトとビューワソフトを準備しなくともその内容を見ることができる
記録媒体を提供することにある
　こと、及び、
「【００１３】以下、本発明を図面により詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例を示す説明図である。本発明の典型的な手順は下記のとおりである。
（１）画像１、音声２等の素材を編集し、マルチメディア電子メールのコンテンツ３を作成する。
（２）
上記コンテンツ３の画像
データを
圧縮ソフト４を作成する
（３）前記コンテンツデータを見るためのソフト５（ビューワソフト）を作成し、その一部に（１）の圧縮されたデータを復元するための伸張ソフト（図示せず）を組み込む。
（４）
送信する圧縮ソフト４に、このビューワソフト５を添付し、自己解凍を可能とする
（５）
インターネット等の電子メール送信ネットワーク
（６）受信側は「ユードラ」（ＥＵＤＯＲＡ、商品名）等の一般的な電子メールソフトを使って受け取ることができる。その際、前記コンテンツデータ４、５は添付ファイルの形で受信される。
（７）その添付ファイルのアイコンをダブルクリックするなどで実行すると、コンテンツ３が再生コンテンツ３’として編集された通りに展開し、圧縮されているデータ部分は、一緒に送信されてきた伸張ソフトにより自己解凍され、元の画像、音声等が編集どおりに再生される。この場合、再生コンテンツ３’は、圧縮技術の種類により元のコンテンツと同じか、またはそれに近いものとなる。なお、上記工程のうち、（２）と（４）は（５）の工程で自動的に行なうことが可能である。
【００１４】
上記（１）〜（４）の工程により作成したデータは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（フロッピーディスク、ＣＤ等）に記録
　ことが記載されており、この記載によれば、コンテンツ３の画像を圧縮した圧縮ソフト４とビューワソフト５が添付された記録媒体（フロッピーディスク、ＣＤ等）をコンピュータに接続し、ユーザがコンピュータ上で内容を閲覧することは明らかである。
　
　また、特開２００１−１０１１０４号公報に、
「【００１０】即ち、利用者が使用する
フレームは、インターネット等の通信媒体や記憶媒体等を通じて第三者から提供される
・・・
【００１３】請求項４に係る本発明のメールシステムは、前記フレーム上に前記情報を再生する再生プログラム（ビューワーモジュール２３８）を内蔵したことを特徴とする。即ち、
再生プログラムがフレームとともに提供されていれば、利用者、即ち、メールの受信者は、その再生プログラムを起動することにより、第１のエリアにある情報を再現することができる
・・・
【００７５】次に、図１７及び図１８は、このメールシステムの実施例を示している。第三者であるメーカは、準備された広告素材３５２及びフレーム素材３５４等からなる
素材データ３５６
一般ユーザ用ビューワプログラム３６２を用いて
メッセージングカード３７０を作成する
このメッセージングカード３７０には
フレーム素材３５４
ビューワプログラム３６２がＦＤやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体で一般ユーザに提供される
【００７６】そして、図１８に示すように、
提供を受けた送信者
画像、音声、動画等の素材データ３７２を編集し
その編集結果であるメールを一般ユーザ用送信プログラム３６０を用いて受信者に向けて送信する
この送信を受けた受信者は、コンピュータ上で一般ユーザ用ビューワプログラム３６２を用いてフレーム素材３５４を展開し、フリーエリア２２１に編集されている情報を送信者の編集通りに展開することができ、受信者が認識することができる
　ことが記載されており、この記載によれば、ユーザがコンピュータ上で、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から送られる画像データとビューワプログラム３６２から、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶された画像データの内容を、閲覧し編集していることは明らかである。
　さらに、特開２００２−２３０１６５号公報に、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、遠隔診断を実現するシステム等に係り、特にＣＴ等のモダリティで発生した放射線科の医用画像を通信回線を経由して配信する医用画像管理システム、医用画像配信方法、
コンピュータ読取り可能な記録媒体
・・・
【００３２】図１は、本発明の一実施の形態に係る医用画像管理システムの構成を示すブロック図である。本システムは、少なくともＰＡＣＳの機能にＷｅｂサーバの機能とＡＳＰの機能を持たせたものであり、ネットワークサーバー１には、入力された画像を汎用性のない（非公開の）圧縮・解凍技術によって圧縮・解凍するためのソフトウェアが記憶されている。以下、同システムにつき詳述する。
【００３３】この図１に示されるように、ＣＴ２ａ、ＭＲＩ２ｂ、レーザーフィルムデジタイザ２ｃ等のモダリティ２は、ルータ６を介して、ネットワークサーバ１、専用端末７、ネットワーク端末３ａ，３ｂに接続されている。
【００３４】更に、上記ネットワークサーバ１は、ルータ６、アクセスルータ４ａ、ＩＳＤＮ回線８ａ、アクセスルータ４ｃを介して近隣病院の外部端末５ａに接続されており、更には、ルータ６、アクセスルータ４ｂ、ＩＳＤＮ回線８ｂ、アクセスルータ４ｄを介して近隣診療所の外部端末５ｂに接続されている。
【００３５】このような構成において、
ＣＴ２ａ、ＭＲＩ２ｂ、レーザーフィルムデジタイザ２ｃ等のモダリティ２から出力された画像データは、ルータ６を介して、ネットワークサーバ１に取り込まれ、独自の圧縮技術によって圧縮保存される
【００３６】
この画像は、ネットワークサーバ１に内蔵されているＷｅｂ配信機能により、ネットワーク端末３ａ，３ｂからの閲覧が可能
【００３７】特に、
ネットワーク端末３ａ，３ｂで閲覧する場合には、アプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP；Application  Service  Provider）機能によって閲覧用のソフトウェアが画像データと同時に配信されるため、専用のソフトウェアがインストールされていないネットワーク端末であっても閲覧が可能となる
　ことが記載されており、この記載によれば、ユーザが、コンピュータであるネットワーク端末３ａ，３ｂ上で、ネットワークサーバ１に内蔵・保存(記憶)され、配信される閲覧用のソフトウェアと医用に関する画像データから、ネットワークサーバ１に保存(記憶)された医用に関する画像データを閲覧していることは明らかである。
　
　そして、引用発明も上記周知のものも、ともにコンピュータ上でユーザが、記録媒体の内容を容易に閲覧可能になるように構成している点で共通することから、引用発明においても、ユーザが、コンパクトフラッシュメモリカード１２５の内容をＰＣから容易に閲覧可能にするために、コンパクトフラッシュメモリカード１２５に、ＪＰＥＧフォーマット等の特定の画像フォーマットで記録する代わりに、上記周知例のごとく、記録媒体に画像情報とともにビューアプログラムを記憶して、本願補正発明のごとく、記憶手段（２０８）は、記憶媒体（５０６，５０８，５１０）上に、ユーザ装置（５００）上において「実行可能なビューワプログラムを、」ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データ「と共に併せて組み込んで」記憶するように構成することは当業者が容易になし得るものである。（相違点（い））
　
（２）さらに、上記（１）において検討したように、引用発明において、超音波システムのコンパクトフラッシュメモリカード１２５に、ＪＰＥＧフォーマット等の特定の画像フォーマットを記録する代わりに、上記周知例のごとく、記録媒体に画像情報とともにビューアプログラムを記憶するように構成すれば、例えば、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−３）に、
「【００１３】・・・
（４）
送信する圧縮ソフト４に、このビューワソフト５を添付し、自己解凍を可能とする
（５）インターネット等の電子メール送信ネットワーク６により、出来上がった自己解凍型の
コンテンツデータ（圧縮ソフト４とビューワソフト５）を送信する
（６）受信側は「ユードラ」（ＥＵＤＯＲＡ、商品名）等の一般的な電子メールソフトを使って受け取ることができる。その際、
前記コンテンツデータ４、５は添付ファイルの形で受信される
（７）
その添付ファイルのアイコンをダブルクリックするなどで実行すると、コンテンツ３が再生コンテンツ３’として編集された通りに展開し、圧縮されているデータ部分は、一緒に送信されてきた伸張ソフトにより自己解凍され、元の画像、音声等が編集どおりに再生される
【００１４】
上記（１）〜（４）の工程により作成したデータは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（フロッピーディスク、ＣＤ等）に記録
　と記載されているように、ユーザが超音波システムのコンパクトフラッシュメモリカード１２５の記録媒体にアクセスすると、ビューワソフト５により、コンパクトフラッシュメモリカード１２５の記録媒体の内容が自動的に閲覧可能になることが明らかであり、本願補正発明のごとく、記憶手段は、前記記憶媒体上に記憶されたユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データがユーザ装置（５００）によりアクセスされると「前記ビューワプログラムを自動的に実行することにより自動」閲覧が開始されるように、前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データを構成して前記記憶媒体上に記憶する手段を更に含」んでいる構成が得られることは自明な事項である。（相違点（う））
　
（３）そして、引用発明の超音波システムは、電気制御回路１００をネットワークとインタフェースすることができ、コンパクトフラッシュメモリカード１２５において記憶されている画像情報をネットワーク上に直接ダウンロードすることができる構成を有していることから、上記（１）において検討したように、引用発明のコンパクトフラッシュメモリカード１２５に、ＪＰＥＧフォーマット等の特定の画像フォーマットを記録する代わりに、上記周知例のごとく、記録媒体に画像情報とともにビューアプログラムを記憶するように構成すれば、上記周知例のごとく、超音波システムのコンパクトフラッシュメモリカード１２５の記録媒体に、画像情報とともにビューアプログラムを記憶しておけば、コンパクトフラッシュメモリカード１２５において記憶されている画像情報とともにビューアプログラムをネットワーク上に直接ダウンロードすることができ、本願補正発明と同様に、超音波システム（１０）は、該超音波システム（１０）から外部のユーザ装置（５００）にユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データ「と前記ビューワプログラムを」エクスポートするエクスポート手段（５１２）を更に含む構成が得られることは自明な事項である。（相違点（え））
　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　　
　なお、請求人は、当審が通知した審尋に対する回答書で、
「引用文献１は超音波診断装置の技術分野に属し、文献３（特開平１０−２８３２８０号公報）は、第０００１段落に記載されておりますように、マルチメディア電子メール送信技術に関し・・・ます。 
　文献３・・・の技術が広く一般的に使用されていることを示す事実は存在せず、また、超音波診断装置の開発を行う当業者は、マルチメディア電子メール送信技術・・・内容に精通していることは一般的ではありません。このため、引用文献１の当業者が文献３・・・に基づいて発明を行うことは容易であるとは言えず、上記ご指摘は失当であると思料いたします。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記周知例の特開２００２−２３０１６５号公報では、
「ユーザが、コンピュータであるネットワーク端末３ａ，３ｂ上で、ネットワークサーバ１に内蔵・保存(記憶)され、配信される閲覧用のソフトウェアと医用に関する画像データから、ネットワークサーバ１に保存(記憶)された医用に関する画像データを閲覧している」
　ことが記載されていることから、画像情報を含む各種のデータを閲覧する際に、画像情報とともにビューアプログラムを記録媒体に記憶し、ユーザが記録媒体に記憶されたデータ情報を容易に閲覧できるようする技術事項は、使用されているものであり、引用発明も周知例もともに、コンピュータに関連したネットワークシステムにおいて、ともにコンピュータ上でユーザが、記録媒体の内容を容易に閲覧可能になるように構成している点で共通するものであり、さらに、コンピュータ上で記録媒体の内容を容易に閲覧可能にすることは、コンピュータを用いる分野に共通の課題といえることから、同じ共通の課題を有する引用発明においても、ユーザが、コンパクトフラッシュメモリカード１２５の内容をＰＣから容易に閲覧可能にするために、コンパクトフラッシュメモリカード１２５に、ＪＰＥＧフォーマット等の特定の画像フォーマットで記録する代わりに、上記周知例のごとく、記録媒体に画像情報とともにビューアプログラムを記憶することは当業者であれば当然想起できる技術事項であるから、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２３年６月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２２年１１月２９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
超音波システム（１０）であって、
　前記超音波システムに読み取り可能なフォーマットで保存された超音波データを保存するメモリ手段（２０）と、
　前記メモリ手段に記憶された前記超音波データを前記超音波システム（１０）から外部のユーザ装置（５００）にエクスポートするために、前記超音波システム読取可能フォーマットの超音波データを、前記ユーザ装置により読み取り可能なユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データに変換する変換手段（４２）と、
　この超音波システム（１０）に着脱自在にして前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データを記録可能な記憶媒体（５０６，５０８，５１０、５１０）に、前記変換手段（４２）により変換された前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データを保存する記憶手段（２０８）と、を備える超音波システム（１０）であって、
　前記記憶手段（２０８）は、前記記憶媒体（５０６，５０８，５１０）上に、前記ユーザ装置（５００）上において実行可能なビューワプログラムを、前記ユーザ装置読取可能フォーマットの超音波データと共に併せて組み込んで記憶することを特徴とする超音波システム（１０）。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明「超音波システム（１０）」を「各々がスキャンされた超音波ボリューム（１６）内の組織からのエコーを受信し、受信した前記エコーから超音波データを生成する複数の超音波診断装置により処理操作を行なうように適合されている超音波システム（１０）」と補正して、「超音波システム（１０）」の構成要件について特定して特許請求の範囲を減縮するとともに、本件補正前の請求項１に係る発明に、「前記記憶手段は、前記記憶媒体上に記憶された前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データが前記ユーザ装置（５００）によりアクセスされると前記ビューワプログラムを自動的に実行することにより自動閲覧が開始されるように、前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データを構成して前記記憶媒体上に記憶する手段を更に含み、前記超音波システム（１０）は、該超音波システム（１０）から外部のユーザ装置（５００）に前記ユーザ装置読取可能フォーマットの前記超音波データと前記ビューワプログラムをエクスポートするエクスポート手段（５１２）を更に含む」構成を付加して、「記憶手段」の構成を、さらに特定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。