【事件の表示】
　特願２００５−１３３７８４「鞍乗型車両のエンジン制御装置及びエンジン制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０７７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月２日を出願日とする出願であって、平成２１年１２月１６日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年４月１１日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年６月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２２年１１月５日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年２月２２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　アクセル操作子のアクセル操作量に応じてスロットル開度が制御される電子スロットル弁を備えた鞍乗型車両のエンジン制御装置において、
　前記スロットル開度は、エンジンの全回転速度にわたって、前記アクセル操作量の増加に応じて前記エンジンのトルクが増加するように制御され、さらに、該エンジンのトルクは、少なくとも前記エンジンの回転速度が低速域のときに、前記アクセル操作量が０％〜２０％の領域におけるエンジンのトルクの増加量が、前記アクセル操作量が２０％〜１００％の領域におけるエンジントルクの増加量よりも大きくなるように制御されていることを特徴とする、鞍乗型車両のエンジン制御装置。
　　【請求項２】
　前記アクセル操作量と、該アクセル操作量に対応して設定された前記スロットル開度は、前記エンジンの各回転速度に対して、予めマップデータとして記憶手段に記憶されていることを特徴とする、請求項１に記載の鞍乗型車両のエンジン制御装置。
　　【請求項３】
　前記アクセル操作量を検出するアクセル操作量検出手段と、
　前記エンジンの回転速度を検出する回転速度検出手段とを備え、
　前記電子スロットル弁は、前記アクセル操作量検出手段で検出されたアクセル操作量と、前記回転速度検出手段で検出されたエンジン回転速度に対して、前記記憶手段に記憶されたマップデータに基づき決定されたスロットル開度に回動制御されることを特徴とする、請求項２に記載の鞍乗型車両のエンジン制御装置。
　　【請求項４】
　アクセル操作子のアクセル操作量に応じてスロットル開度を電子制御することによってエンジントルクを制御する鞍乗型車両のエンジン制御方法において、
　前記スロットル開度は、エンジンの全回転速度にわたって、前記アクセル操作量の増加に応じて前記エンジンのトルクが増加し、さらに、前記エンジンのトルクが、少なくとも前記エンジンの回転速度が低速域のときに、前記アクセル操作量が０％〜２０％の領域におけるエンジンのトルクの増加量が、前記アクセル操作量が２０％〜１００％の領域におけるエンジントルクの増加量よりも大きくなるように制御されていることを特徴とする、鞍乗型車両のエンジン制御方法。
　　【請求項５】
　前記アクセル操作量と、該アクセル操作量に対応して設定された前記スロットル開度は、前記エンジンの各回転速度に対して、予めマップデータとして記憶されており、
　前記スロットル開度は、検出されたアクセル操作量及びエンジン回転速度に対して、前記記憶されたマップデータに基づき決定されることを特徴とする、請求項４に記載の鞍乗型車両のエンジン制御方法。
　　【請求項６】
　請求項１から３の何れか一つに記載のエンジン制御装置が搭載された鞍乗型車両。
　　【請求項７】
　前記エンジンの回転数が低速域のときとは、前記エンジンの回転数が前記エンジンの最大回転数の５０％以下のときである、請求項１に記載のエンジン制御装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　アクセル操作子のアクセル操作量に応じてスロットル開度が制御される電子スロットル弁を備えた鞍乗型車両のエンジン制御装置において、
　前記スロットル開度は、エンジンの全回転速度にわたって、前記アクセル操作量の増加に応じて前記エンジンのトルクが増加するように制御され、
　さらに、該エンジンのトルクは、少なくとも前記エンジンの回転速度が低速域のときに、前記アクセル操作量が０％〜２０％の領域におけるエンジンのトルクの増加量が、前記アクセル操作量が２０％〜１００％の領域におけるエンジントルクの増加量よりも大きくなるように制御され、
　
前記アクセル操作子のアクセル操作量が１００％のときにおいて、前記エンジンの最大トルクは、前記エンジンの回転速度が増加するにしたがって、大きな値となり、
　該エンジンのトルクは、少なくとも前記エンジンの回転速度が低速域のときに、前記アクセル操作子が小さい領域において、前記エンジンの最大トルクにほぼ近い値に達し、それ以降、前記アクセル操作量の増大に応じて、前記最大トルクに至るまでゆるやかに増加するように制御される
　　【請求項２】
　前記アクセル操作量と、該アクセル操作量に対応して設定された前記スロットル開度は、前記エンジンの各回転速度に対して、予めマップデータとして記憶手段に記憶されていることを特徴とする、請求項１に記載の鞍乗型車両のエンジン制御装置。
　　【請求項３】
　前記アクセル操作量を検出するアクセル操作量検出手段と、
　前記エンジンの回転速度を検出する回転速度検出手段とを備え、
　前記電子スロットル弁は、前記アクセル操作量検出手段で検出されたアクセル操作量と、前記回転速度検出手段で検出されたエンジン回転速度に対して、前記記憶手段に記憶されたマップデータに基づき決定されたスロットル開度に回動制御されることを特徴とする、請求項２に記載の鞍乗型車両のエンジン制御装置。
　　【請求項４】
　アクセル操作子のアクセル操作量に応じてスロットル開度を電子制御することによってエンジントルクを制御する鞍乗型車両のエンジン制御方法において、
　前記スロットル開度は、エンジンの全回転速度にわたって、前記アクセル操作量の増加に応じて前記エンジンのトルクが増加し、さらに、前記エンジンのトルクが、少なくとも前記エンジンの回転速度が低速域のときに、前記アクセル操作量が０％〜２０％の領域におけるエンジンのトルクの増加量が、前記アクセル操作量が２０％〜１００％の領域におけるエンジントルクの増加量よりも大きくなるように制御され、
　
前記アクセル操作子のアクセル操作量が１００％のときにおいて、前記エンジンの最大トルクは、前記エンジンの回転速度が増加するにしたがって、大きな値となり、
　該エンジンのトルクは、少なくとも前記エンジンの回転速度が低速域のときに、前記アクセル操作子が小さい領域において、前記エンジンの最大トルクにほぼ近い値に達し、それ以降、前記アクセル操作量の増大に応じて、前記最大トルクに至るまでゆるやかに増加するように制御される
　　【請求項５】
　前記アクセル操作量と、該アクセル操作量に対応して設定された前記スロットル開度は、前記エンジンの各回転速度に対して、予めマップデータとして記憶されており、
　前記スロットル開度は、検出されたアクセル操作量及びエンジン回転速度に対して、前記記憶されたマップデータに基づき決定されることを特徴とする、請求項４に記載の鞍乗型車両のエンジン制御方法。
　　【請求項６】
　請求項１から３の何れか一つに記載のエンジン制御装置が搭載された鞍乗型車両。
　　【請求項７】
　前記エンジンの回転数が低速域のときとは、前記エンジンの回転数が前記エンジンの最大回転数の５０％以下のときである、請求項１に記載のエンジン制御装置。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付した。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び４における「エンジントルク」に関し、「
前記アクセル操作子のアクセル操作量が１００％のときにおいて、前記エンジンの最大トルクは、前記エンジンの回転速度が増加するにしたがって、大きな値となり
該エンジンのトルクは、少なくとも前記エンジンの回転速度が低速域のときに、前記アクセル操作子が小さい領域において、前記エンジンの最大トルクにほぼ近い値に達し、それ以降、前記アクセル操作量の増大に応じて、前記最大トルクに至るまでゆるやかに増加するように制御される
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１３８１３８号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「ここで、比出力とは回転速度をパラメータとし、各回転速度における最大出力を１００％として、これに対する実際の回転速度における出力の割合を示したものである。」（第２ページ右上欄第２０行ないし同ページ左下欄第４行）
　
（イ）「（発明の目的）
　この発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、出力制御装置により原動機を操作するとき、その運転者の予定した原動機の出力変化量に、実際の出力変化量が一致するようにして、車両を運転する際に良好な乗り心地が得られるようにすることを目的とする。」（第２ページ右下欄第１９行ないし第３ページ左上欄第５行）
　
（ウ）「（実施例）
　以下、この発明の実施例を第１図から第７図により説明する。
（第１実施例）
　第１図から第４図は第１実施例を示している。第１図において、ｌは車両たる自動二輪車を走行駆動させるための原動機であり、図例ではこの原動機ｌは４サイクルの火花点火式内燃機関である。この原動機１はシリンダ２、ピストン３、クランク軸４、および連接棒５を有し、上記シリンダ２の上部には吸気ボート６と排気ポート７が形成され、各ボートを開閉する吸気弁８と排気弁９とを設けである。１０は点火プラグである。
　また、１２は上記原動機１の出力を調整する出力調整手段たる気化器であり、この気化器１２は非定真空型可変ベンチュリー型気化器で、その本体１３には上記吸気ポート６に連なる吸気通路１４が形成され、この吸気通路１４を開閉するピストン式スロットル弁１５を備えている。また、このスロットル弁１５は上記本体１３に枢支された回動アーム１６に連結してあり、スロットル弁１５が上記本体１３を閉じる方向に回動アーム１６がばね１７で付勢されている。従って、上記ばね１７の弾性力に抗して回動アーム１６を回動させれば、スロットル弁１５が吸気通路１４から後退してこの吸気通路１４とスロットル弁１５とで形成されるベンチュリ一部が漸次拡開され、スロットル弁１５の全開時には上記ベンチュリ一部が全開となる。」（第３ページ左上欄第１８行ないし同ページ左下欄第６行）
　
（エ）「　一方、２２は意志検出手段で、この意志検出手段２２は運転者たるライダーに回転操作させられるスロットルグリップ２３と、このスロットルグリップ２３の回転操作量である回転角を検出するポテンショメータたる回転角検出センサ２４で構成される。
　また、前記原動機ｌの運転状態を検出する運転状態検出手段２６を設けてある。この運転状態検出手段２６は原動機１の回転速度、即ち、クランク軸４の回転速度を検出するもので、可変リラクタンス型センサーである。これは磁路内を通過する永久磁石２７と、この永久磁石２７に対応してクランク軸４に形成される切欠２８とを有し、クランク軸４を回転させれば、切欠２８が断続的に通過して永久磁石２７に由来する磁束が変化し、この変化がコイル２９により電圧出力に変換される。すると、回転速度に比例した数のパルスが発生して回転速度が検出される。
　上記意志検出手段２２と、運転状態検出手段２６とにより得られる情報に基づき、上記気化器１２のスロットル弁１５が設定されるべき状態を演算するコンピュータ装置たる演算装置３１が設けられる。この演算装置３１はカウンタータイマーを内蔵したマイクロプロセッサ−３２，アナログ−デジタル変換器３３．演算プログラムとマップを格納したメモリーであるＲＯＭ３４、波形整形器３５、および安定化電源３６を有している。
　上記演算装置３１により演算された状態に前記気化器１２を設定させる設定手段３９が設けられる。この設定手段３９は前記スロットル弁１５を吸気通路１４内に出退駆動させるもので、前記回動アーム１６を回動させるステッピングモータ４０を有している。即ち、このステッピングモータ４０の回転軸４１にアーム４２が突設され、このアーム４２と上記回動アーム１６とを第１、第２リンク４３、４４で連結しである。そして、上記回転軸４１が角変位するとき、これに相応する分だけスロットル弁１５が吸気通路１４内に出退変位する。仮に、吸気通路１４内にスロットル弁１５が大きく突出して、この吸気通路１４が断面積の小さいアイドリング開度をとるときには、上記第２リンク４４がストップスクリュー４５に当接してそれ以上にスロットル弁１５の突出することが阻止され、このとき、上記両リンク４３、４４間にはある程度のがたつきが生じてスロットル弁１５は回転軸４１に対しフリーとなるようになっている。」（第３ページ右下欄第３行ないし第４ページ右上欄第９行）
　
（オ）「　次に、上記実施例による効果を説明する。
　第３図はスロットルグリップ２３の比回転角と、比スロットル開度と流量係数の積との関係を示している。また、第４図は同上スロットルグリップ２３の比回転角と、比出力の関係を示している。
　上記各図によれば、スロットルグリップ２３の比回転角と、比出力との関係は原動機１の回転速度により大幅には変化せず、ライダーによる出力変化の予測が容易となり、かつ、従来の装置に対し違和感の小さい特性を有している。
　更に、第４図に示した如く、所定回転速度以下ではスロットルグリップ２３の比回転角が１００％であってもスロットル弁１５はスロットル開度を全開にすることはない。これは第９図中の破線Ｘ−Ｘの如き特性の出現を防止したものである。
よって、第９図で示したような特性を持つ原動機１に本発明を組み合わせれば特に有用度大である。
　また、上記実施例では気化器１２がスロットル弁１５の全開時にこのスロットル弁１５と吸気通路１４で形成されるベンチュリー部を全開させる非定真空型可変ベンチュリー型とされており、この場合、ベンチュリーが過大となってベンチュリー部負圧が過小となり供給混合気が過薄となるのが防止される。従って、上記型式の気化器１２は通気抵抗が小さい等の優れた特性を持つ一方、ベンチュリー過大時には混合気が過薄になるという欠点を有しているが、この気化器１２を原動機１の回転速度によりスロットル開度を制限する装置を兼ねた本発明の出力制御装置に組み合わせれば、これを有効利用することができる。」（第６ページ左下欄第６行ないし同ページ右下欄第１７行）
　
（２）引用文献の記載事項
　以上（ア）ないし（オ）の記載及び図面を参酌すると、以下の事項が分かる。
　
（カ）（１）（ウ）及び（エ）の記載を参酌すると、スロットルグリップ２３の回転操作量である回転角に応じてスロットル開度が電子制御制御されるスロットル弁１５を備えた自動二輪車の原動機の出力制御装置であることが分かる。
　
（キ）（１）（オ）及び第４図の記載を参酌すると、スロットル開度は、低回転速度、中回転速度及び高回転速度のいずれにもわたって、スロットルグリップ２３の比回転角の増加に応じて前記原動機の比出力が増加するように制御されるものであることができることが分かる。
　
（ク）第４図において、スロットルグリップ２３の比回転角が２０％のとき、低回転速度における比出力は約４０％であることが読み取れるから、原動機の比出力は、低回転速度のときに、スロットルグリップ２３の比回転角が０％〜２０％の領域において比出力が約４０％増加し、スロットルグリップ２３の比回転角が２０％〜１００％の領域において比出力が約６０％増加するように制御されるものであることが分かる。
　
（ケ）第３図において、スロットルグリップ２３の比回転角が１００％の位置で、回転数が低回転から中回転、高回転に行くほど、比スロットル開度と流量係数の積が大きくなることを読み取ることができ、それによって原動機の最大出力も増大することは明らかであるから、スロットルグリップ２３の比回転角が１００％のときにおいて、原動機の最大出力は、原動機の回転速度が増加するにしたがって、大きな値となるように制御されるものであることが分かる。
　
（コ）第４図に示された低回転速度の特性は、スロットルグリップ２３の比回転角が１００％に対して小さな値の領域において、比出力の値が１００％にほぼ近い値に達し、それ以降、スロットルグリップ２３の比回転角が１００％に至り、比出力の値が１００％に達するまでゆるやかに増加することを読み取ることができるから、原動機の出力は、少なくとも原動機の回転速度が低速域のときに、スロットルグリップ２３の比回転角が小さい領域おいて、原動機の最大出力にほぼ近い値に達し、それ以降スロットルグリップ２３の比回転角の増大に応じて、原動機の最大出力に至るまでにゆるやかに増加するように制御されるものであることが分かる。
　
（３）引用記載の発明
　上記（１）（ア）ないし（オ）、（２）（カ）ないし（コ）及び図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「スロットルグリップ２３の回転操作量である回転角に応じてスロットル開度が電子制御制御されるスロットル弁１５を備えた自動二輪車の原動機の出力制御装置において、
　前記スロットル開度は、低回転速度、中回転速度及び高回転速度のいずれにもわたって、スロットルグリップ２３の比回転角の増加に応じて前記原動機の比出力が増加するように制御され、
　さらに、該原動機の比出力は、低回転速度のときに、前記スロットルグリップ２３の比回転角が０％〜２０％の領域において比出力が約４０％増加し、前記スロットルグリップ２３の比回転角が２０％〜１００％の領域において比出力が約６０％増加するように制御され、
　スロットルグリップ２３の比回転角が１００％のときにおいて、前記原動機の最大出力は、前記原動機の回転速度が増加するにしたがって、大きな値となり、
　該原動機の出力は、少なくとも前記原動機の回転速度が低速域のときに、スロットルグリップ２３の比回転角が小さい領域おいて、前記原動機の最大出力にほぼ近い値に達し、それ以降前記スロットルグリップ２３の比回転角の増大に応じて、前記最大出力に至るまでにゆるやかに増加するように制御される自動二輪車の原動機の出力制御装置。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「スロットルグリップ２３」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「アクセル操作子」に相当し、以下同様に「電子制御制御されるスロットル弁１５」は「電子スロットル制御弁」に、「自動二輪車」は「鞍乗型車両」に、「原動機」は「エンジン」に、「出力制御装置」は「制御装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明において「スロットル制御弁１５」が「スロットルグリップ２３の回転操作量である回転角に応じてスロットル開度が電子制御制御される」ことは、本願補正発明において「電子スロットル弁」が「アクセル操作子のアクセル操作量に応じてスロットル開度が制御される」ことに相当する。
　また、２．−１（１）（ア）によれば、引用発明における「比出力」とは「回転速度をパラメータとし、各回転速度における最大出力に対する実際の回転速度における出力の割合」であるといえるから、引用発明において「前記スロットル開度は、低回転速度、中回転速度及び高回転速度のいずれにもわたって、スロットルグリップの比回転角の増加に応じて前記原動機の比出力が増加するように制御され」ることは、本願補正発明において「前記スロットル開度は、エンジンの全回転速度にわたって、前記アクセル操作量の増加に応じて前記エンジンのトルクが増加するように制御され」ることに相当する。
　さらに、引用発明において「スロットルグリップの比回転角が１００％のときにおいて、前記原動機の最大出力は、前記原動機の回転速度が増加するにしたがって、大きな値とな」るように制御することは、本願補正発明において「前記アクセル操作子のアクセル操作量が１００％のときにおいて、前記エンジンの最大トルクは、前記エンジンの回転速度が増加するにしたがって、大きな値とな」るように制御することに相当する。
　そして、引用発明において「該原動機の出力は、少なくとも前記原動機の回転速度が低速域のときに、スロットルグリップの比回転角が小さい領域おいて、前記原動機の最大出力にほぼ近い値に達し、それ以降前記スロットルグリップの比回転角の増大に応じて、前記最大出力に至るまでにゆるやかに増加するように制御」することは、本願補正発明において「該エンジンのトルクは、少なくとも前記エンジンの回転速度が低速域のときに、前記アクセル操作子が小さい領域において、前記エンジンの最大トルクにほぼ近い値に達し、それ以降、前記アクセル操作量の増大に応じて、前記最大トルクに至るまでゆるやかに増加するように制御」することに相当する。
　
　したがって、両者は、
「　アクセル操作子のアクセル操作量に応じてスロットル開度が制御される電子スロットル弁を備えた鞍乗型車両のエンジン制御装置において、
　前記スロットル開度は、エンジンの全回転速度にわたって、前記アクセル操作量の増加に応じて前記エンジンのトルクが増加するように制御され、
　前記アクセル操作子のアクセル操作量が１００％のときにおいて、前記エンジンの最大トルクは、前記エンジンの回転速度が増加するにしたがって、大きな値となり、　
　該エンジンのトルクは、少なくとも前記エンジンの回転速度が低速域のときに、前記アクセル操作子が小さい領域において、前記エンジンの最大トルクにほぼ近い値に達し、それ以降、前記アクセル操作量の増大に応じて、前記最大トルクに至るまでゆるやかに増加するように制御される鞍乗型車両のエンジン制御装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願補正発明においては、エンジンのトルクが、「少なくとも前記エンジンの回転速度が低速域のときに、アクセル操作量が０％〜２０％の領域におけるエンジンのトルクの増加量が、アクセル操作量が２０％〜１００％の領域におけるエンジントルクの増加量よりも大きくなるように制御され」るのに対し、引用発明においては、原動機の比出力が、「低回転速度のときに、前記スロットルグリップの比回転角が０％〜２０％の領域において比出力が約４０％増加し、前記スロットルグリップの比回転角が２０％〜１００％の領域において比出力が約６０％増加するように制御され」る点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に関し、引用発明においては、原動機の回転速度が低速域のときに、スロットルグリップの比回転角が０％〜２０％の領域における原動機の比出力の増加量は、２０％〜１００％の領域における原動機の比出力の増加量よりも小さいものの、前者と後者の比は４０：６０であり、大きな差異はない。
　一方、引用発明は「出力制御装置により原動機を操作するとき、その運転者の予定した原動機の出力変化量に、実際の出力変化量が一致するようにして、車両を運転する際に良好な乗り心地が得られるようにすることを目的とする」（上記２．−１（１）（イ））ものであり、原動機の回転速度が低速域のときに、スロットルグリップの比回転角が０％〜２０％の領域における原動機の比出力が約４０％増加するものであるから、スロットルグリップの回転操作量が小さな領域において、良好な加速フィーリングを得ることができるものであると認められる。
　そして、スロットルグリップの回転操作量が小さな領域において、原動機の比出力をどの程度の大きさとして、どの程度の加速フィーリングが得られるようにするかという事項は、原動機の設計上の適宜定められるべきものであって、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内にあるものにすぎない。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が引用発明に基づいて容易に推考し得たものである。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２２年１１月５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年２月２２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献（特開昭６３−１３８１３８号公報）記載の発明（引用発明）は、第２．の［理由］２．−１（３）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−３に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。