【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６２６３０２号発明「単一の軌道位置から高架ホイスト搬送手段により材料収納棚の一つまたはそれ以上のレベルへ到達する方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１４年１０月１１日　米国出願（優先権主張の基礎）
　平成１５年１０月　９日　国際出願（特願２００４−５４３６８６号）
　平成２２年１１月１９日　設定登録（特許第４６２６３０２号）
　平成２４年　４月　４日　無効審判請求　
　平成２４年　７月１３日　答弁書
　平成２４年　７月２３日　通知書（審理事項通知）
　平成２４年　８月１７日　両者・口頭審理陳述要領書
　平成２４年　８月２１日　通知書（審理事項通知（２））
　平成２４年　８月３１日　両者・口頭審理陳述要領書（２）及び（３）
　平成２４年　８月３１日　口頭審理　
　
　本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。
　原文の丸囲み数字は、丸１のように置き換えた。
　
第２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし２８に係る発明（以下「本件発明１ないし２８」という。）は、以下のとおりである。
　なお、独立請求項１、１２における分説符号は、請求人が付したものであるが、争いがなく、妥当と認められるので、そのまま採用した。
　
「【請求項１】
Ａ．自動材料搬送システムであって、
Ｂ．懸架軌道、高架ホイストおよび高架ホイスト搬送手段を具備する少なくとも一つの高架ホイスト搬送サブシステムであって、前記高架ホイスト搬送手段は移動ステージを備え、この移動ステージに前記高架ホイストが取り付けられている前記高架ホイスト搬送サブシステムと、
Ｃ．少なくとも一つの材料収納棚を含む材料収納部であって、この材料収納部は、少なくとも一つの材料ユニットを収納すると共に前記懸架軌道の第１の側に固定配置されている前記材料収納部と、を有し、
Ｄ．前記高架ホイスト搬送手段は、前記高架ホイストを懸架軌道に沿って移動させると共に、前記高架ホイストが加工ツールロードポートの真上に来たとき前記高架ホイストを真下に降ろして前記材料ユニットを加工ツールロードポートに載置するか、又は、前記高架ホイストが加工ツールロードポートにある前記材料ユニットを真上に引き上げるようになっており、
Ｅ．前記高架ホイスト搬送手段は、前記高架ホイストを懸架軌道に沿って前記材料収納部に隣接する第１の位置に移動させるようになっていて、さらに、前記材料収納部が高架ホイストのレベルよりも低いレベルに配置されている場合には、高架ホイストを前記材料収納部の前記低いレベルまで低下させるものであり、
Ｆ．前記高架ホイストは、前記材料収納部の前記低いレベルにまで低下される間、前記高架ホイスト搬送手段から降りるようになっており、
Ｇ．前記移動ステージは、前記懸架軌道に対して横に延びる構造を持ち、材料収納部所において材料ユニットを取り上げて前記第１の位置に移動させるか、又は、材料ユニットを前記第１の位置から材料収納部へ移動させて載置するようになっている自動材料搬送システム。
　【請求項２】
　前記少なくとも一つの材料収納部が、複数の材料収納部であり、これらの複数の材料収納部は複数の列と複数の行を含む配列となっている請求項１記載の自動材料搬送システム。
　【請求項３】
　前記複数の材料収納部が、軌道の第１の側にそれぞれ複数の列と行をなして配列してなる第１の複数の材料収納部と、軌道の第２の側にそれぞれ複数の列と行をなして配列してなる第２の複数の材料収納部とを有する請求項２の自動材料搬送システム。
　【請求項４】
　前記第１の複数の材料収納部は、軌道の第１の側に懸架され、そして第２の複数の材料収納部は軌道の第２の側に懸架されている請求項３記載の自動材料搬送システム。
　【請求項５】
　第１と第２の複数の材料収納部は天井から懸架されている請求項４記載の自動材料搬送システム。
　【請求項６】
　少なくとも一つの材料収納部が軌道の第１の側から懸架されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
　【請求項７】
　少なくとも一つの材料収納部が天井から懸架されている請求項６記載の自動材料搬送システム。
　【請求項８】
　材料ユニットは、前開き一体型ポッド（ＦＯＵＰ）である請求項１記載の自動材料搬送システム。
　【請求項９】
　材料ユニットは、少なくとも一つの仕掛品（ＷＩＰ）部品である請求項１記載の自動材料搬送システム。
　【請求項１０】
　少なくとも一つの材料収納部は、複数の材料収納部からなり、これらの複数の材料収納部は、軌道の第２の側に配置される少なくとも一つの材料収納部を含み、前記軌道の第２の側は軌道の第１の側の反対側である請求項１記載の自動材料搬送システム。
　【請求項１１】
　前記高架ホイスト搬送手段は、前記高架ホイストを懸架軌道に沿って前記材料収納部に隣接する第２の位置に移動させるようになっていて、前記移動ステージは、前記懸架軌道に対して横に延びる構造を持ち、材料収納部において材料ユニットを吊上げて前記第２の位置に移動させるか、又は、材料ユニットを前記第２の位置から材料収納部へ移動させて載置するようになっている請求項１０記載の自動材料搬送システム。
　【請求項１２】
Ｓ．自動材料搬送システムであって、
Ｔ．懸架軌道、高架ホイストおよび高架ホイスト搬送手段を具備する少なくとも一つの高架ホイスト搬送サブシステムであって、前記高架ホイスト搬送手段は移動ステージを備え、この移動ステージに前記高架ホイスト及びホイスト把持部が取り付けられており、この高架ホイスト搬送手段が、高架ホイストを懸架軌道に沿って複数の位置へ搬送し、高架ホイストを複数のレベルへ上昇または低下させる前記高架ホイスト搬送サブシステムと、
Ｕ．少なくとも一つの材料ユニットを収納する少なくとも一つの材料収納部であって、この少なくとも一つの材料収納部は懸架軌道の第１の側の所定のレベルに固定配置されている前記材料収納部と、を有し、
Ｖ．前記高架ホイスト搬送手段は、前記高架ホイストを懸架軌道に沿って移動させると共に、前記高架ホイストが加工ツールロードポートの真上に来たとき前記高架ホイストを真下に降ろして前記材料ユニットを加工ツールロードポートに載置するか、又は、前記高架ホイストが加工ツールロードポートにある前記材料ユニットを真上に引き上げるようになっており、
Ｗ．前記高架ホイスト搬送手段は、移動ステージ、高架ホイスト、ホイスト把持具を懸架軌道に沿って材料収納部に隣接する第１の位置へ搬送し、そしてホイスト把持具を材料収納部とほぼ同じレベルに位置させるために高架ホイストを低下または上昇させものであり、
Ｘ．移動ステージは、少なくともホイスト把持具が材料収納部とほぼ同じレベルに位置する間は、ホイスト把持具を高架ホイスト搬送手段に隣接する第１の位置から材料収納部の第２の位置に向かって横に延びることにより移動させるものであり、これにより、ホイスト把持具が少なくとも一つの材料ユニットを材料収納部において吊持するかまたは材料収納部へ載置することが可能となる自動材料搬送システム。
　【請求項１３】
　少なくとも一つの材料収納部は、懸架軌道の第１の側の所定レベルに配置された第１の材料収納部と、懸架軌道の第２の側の所定レベルに配置された第２の材料収納部を含み、前記懸架軌道の第２の側は懸架軌道の第１の側の反対側である請求項１２に記載の自動材料搬送システム。
　【請求項１４】
　移動ステージは、さらに、懸架軌道の第２の側に向かって横に延びることにより、ホイスト把持具を、高架ホイスト搬送手段に隣接する第１の位置から第２の材料収納部の第３の位置へ移動させるものであり、これにより、ホイスト把持具が少なくとも一つの材料ユニットを、第２の材料収納部において吊持するかまたは材料収納部へ載置することが可能となる請求項１３に記載の自動材料搬送システム。
　【請求項１５】
　前記少なくとも一つの材料収納部が懸架軌道の側で実質的に並行に一つの列となって配列される複数の材料収納部からなる請求項１２記載の自動材料搬送システム。
　【請求項１６】
　前記少なくとも一つの材料収納部が懸架軌道の側で実質的に並行に多重列となって配列される複数の材料収納部からなる請求項１２記載の自動材料搬送システム。
　【請求項１７】
　前記複数の材料収納部が、複数の列と複数の行を含むように配列されている請求項１６記載の自動材料搬送システム。
　【請求項１８】
　前記少なくとも一つの材料収納部は、懸架軌道の第１の側に列で配置される第１の複数の材料収納部と、懸架軌道の第２の側に列で配置される第２の複数の材料収納部からなり、懸架軌道の第２の側は、懸架軌道の第１の側の反対側である、請求項１２の自動材料搬送システム。
　【請求項１９】
　第１の複数の材料収納部は懸架軌道の第１の側で懸架され、そして第２の複数の材料収納部は懸架軌道の第２の側で懸架される請求項１８記載の自動材料搬送システム。
　【請求項２０】
　第１と第２の複数の材料収納部が天井から懸架される請求項１９記載の自動材料搬送システム。
　【請求項２１】
　前記少なくとも一つの材料収納部は、懸架軌道の第１の側で多重列で配置される第１の複数の材料収納部と懸架軌道の第２の側で多重列で配置される第２の複数の材料収納部からなり、懸架軌道の第２の側は懸架軌道の第１の側の反対側である請求項１２記載の自動材料搬送システム。
　【請求項２２】
　前記第１と第２の複数の材料収納部がそれぞれ列に配列し、それぞれは複数の列と複数の行を含む請求項２１記載の自動材料搬送システム。
　【請求項２３】
　前記第１の複数の材料収納部が懸架軌道の第１の側で懸架され、前記第２の複数の材料収納部が懸架軌道の第２の側で懸架される請求項２１記載の自動材料搬送システム。
　【請求項２４】
　第１と第２の複数の材料収納部が天井から懸架される請求項２３記載の自動材料搬送システム。
　【請求項２５】
　前記少なくとも一つの材料収納部が高架ホイストの第１の側で懸架される請求項１２記載の自動材料搬送システム。
　【請求項２６】
　少なくとも一つの材料収納部が天井から懸架される請求項２５記載の自動材料搬送システム。
　【請求項２７】
　材料ユニットは、前開き一体型ポッド（ＦＯＵＰ）からなる請求項１２記載の自動材料搬送システム。
　【請求項２８】
　材料ユニットは、少なくとも一つの仕掛品（ＷＩＰ）部品からなる請求項１２記載の自動材料搬送システム。」
　
第３．請求人の主張
１．条文
　特許法第２９条第２項（第１２３条第１項第２号）
  　
２．証拠
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　
　甲第１号証　特開平３−１７７２０５号公報
　甲第２号証　特開２０００−５３２３７号公報
　甲第３号証　特開平１０−４５２１３号公報
　甲第４号証　特開平１０−２５０８３５号公報
　甲第５号証　特開２００１−３５４３０２号公報
　参考文献１　特開２０００−１８８３１６号公報
　参考文献２　特開２００１−１４４１６９号公報
　参考文献３　特開平５−７７９０６号公報
　参考文献４　特開平３−３１１０３号公報
　
　なお、参考文献１ないし４は、請求人・口頭審理陳述要領書とともに提出された。
　
３．概要
　請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
　
（１）審判請求書第１７ページ第２行〜第２１ページ下から２行
「丸２　先行技術発明が存在する事実及び証拠の説明
１）甲第１号証（特開平３−１７７２０５号公報、平成３年８月１日発行）
　・・・
ア）本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ａについて
　甲第１号証は吊下式スタッカクレーンを有する倉庫設備及び搬入出設備に関するものであり、その第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１行には、「本発明は、吊下式のスタッカクレーンを有する倉庫設備およびこのスタッカクレーンを利用して立坑内に物品を搬出入する搬出入設備に関する。」とあり、また、第２頁右下欄第９行〜第２０行には、「入庫作業は走行レールに沿ってスタッカクレーンの走行架台を走行させ、搬入出部の上方で停止させて昇降体を下降させ保持台車の保持アームで荷を保持させる。そして、昇降体を上昇させるとともに走行架台を走行させて、棚前方で昇降体のクレーン側レールが棚側レールに連続する位置で停止する。そして、保持台車を移動してクレーン側レールから棚側レールに乗り移らせた後、保持アームから荷を解放して棚に収納させ、保持台車を棚側レールからクレーン側レールに戻す。出庫作業は入庫作業と逆の手順で行う。」とある。
　これらの記載から、甲第１号証のものは、荷を吊下式のスタッカクレーンにより倉庫設備に自動的に搬出入する自動材料搬送システムに関するものである。よって、甲第１号証には、本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ａに相当する構成が明らかに記載されている。
イ）本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｂについて
　甲第１号証の第３頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第８行には、「このセグメント搬送経路１に沿って左右一対の走行レール４がそれぞれ支柱５およびレール支持材６を介して地盤７上方の所定高さでかつ一定間隔をあけて配設される。走行レール４上にはスタッカクレーン８の自走式走行架台９が走行車輪を介して矢印Ａ，Ｂ方向に走行自在に配設される。この走行架台９には走行車輪を駆動する走行駆動装置１０と、走行架台９の下方に配設される昇降体１１をワイヤロープ１２を介して昇降駆動するウインチ１３とが配設される。
　前記昇降体１１は第２図、第５図に示すように走行架台９に昇降自在に案内される４本のガイドポスト１４が四隅に立設された昇降枠１５と、この昇降枠１５に離脱可能に嵌合固定され前記ワイヤロープ１２がシーブ１６を介して連結される吊下体１７と、この吊下体１７の下面でセグメント搬送経路１と直交する横方向に形成された凹部１８内に横方向に出退自在なトングス台車（保持台車）２１とを備えている。」とあり、また、第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第６行には、「また、吊下体１７の凹部１８両側面には、それぞれ開口面が対向する断面コの字形のクレーン側レール２４が取付けられている。トングス台車１９の上面には凹部１８に遊嵌する凸部２５が形成され、凸部２５両側面にはクレーン側レール２４に案内される鍔付の出退車輪２６Ａ，２６Ｂが配設される。そして、一方の出退車輪２６Ａは、凸部２５内に配設された出退駆動モータ２７に減速機や歯車を介して連動連結され矢印Ｃ，Ｄ方向に出退移動される。」とある。
　これらの記載から、甲第１号証のものは、走行レール４（本件発明の「懸架軌道」に対応）と、スタッカクレーン８の走行架台９、ウインチ１３及び昇降体１１（本件発明の「高架ホイスト」「高架ホイスト搬送手段」に対応）と、トングス台車（保持台車）１９（本件発明の「移動ステージ」に対応）の各構成を備えている。ただ、甲第１号証のものは、ウインチ１３により昇降駆動される昇降体１１にトングス台車１９を備えている点で、本件発明の「移動ステージに高架ホイストが取り付けられている」構成とは異なるものである。よって、甲第１号証には、この構成の異なる点を除く他の構成が記載されていることから、本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｂに対応するＢ´なる構成が記載されている。
ウ）本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｃについて
　甲第１号証の第４頁右上欄第１５行〜第１９行には、「４１は走行レール４下方でセグメント搬送経路１の両側に配設された棚で、枠組状に形成され、各収納部４２にはセグメント受台４３と、吊下体１７のクレーン側レール２４に対向して連続可能な左右一対の棚側レール４４とが配設される。」とある。
　上記記載及び第１図の記載から、甲第１号証のものにおいては、材料ユニットとしてのセグメント３１を収納する固定配置の棚４１を備え、この棚４１が走行レール４側方に配置されている。よって、甲第１号証には、本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｃに相当する構成が明らかに記載されている。
エ）本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｄについて
　甲第１号証の第４頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第第１９行には、「セグメント搬送経路１の一端部下方にはセグメント搬入部４５に形成され、第１図に示すように、地盤７上を後退侵入させたセグメント搬送トラック４６の荷台からスタッカクレーン８により直接セグメント３１を把持して棚４１側に搬入できる。４７は検査作業台である。
　なお、第６図に示すように、セグメント搬入部４５から側方に延びチェンコンベヤからなる受入作業台４８を設けて並列位置のセグメント搬入トラック４６からセグメント３１を受け入れることもできる。
　セグメント搬送経路１の他端部の発進坑３内には、第１図、第５図に示すように、上下方向にわたってガイド枠４９が配設され、ガイド枠４９内には吊下体１７の四隅コーナ部を案内する４本のセルガイド５０が垂設される。このセルガイド５０はアングル状に形成され、その上端部には外方に広がる挿入ガイド部５０ａが設けられる。このセルガイド５０の下方には、トンネル２内に延びる搬送レール５１上を走行自在なセグメント台車５２が配置されている。」とある。
　上記記載から、甲第１号証のものにおいては、スタッカクレーン８の走行架台９は走行レール４に沿って移動され、この走行架台９がトラック４６の荷台の真上又は発進坑入口３ａの真上に来たとき昇降体１１を真下に降ろしてセグメント３１の取り上げ／載置を行うように構成されている。ただ、甲第１号証のものは、加工ツールロードポートに対する材料の取り上げ／載置を行うものではない。よって、甲第１号証には、この点を除く他の構成が記載されていることから、本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｄに対応するＤ´なる構成が記載されている。
オ）本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｅについて
　甲第１号証の第４頁右下欄第９行〜同第１５行には、「そして、昇降体１１を上昇してトラック４６の荷台上からセグメント３１を持ち上げ、走行架台９を矢印Ｂ方向に走行させる。そしてストックする棚４１の収納部４２位置に停止させ、ウインチ１３および走行駆動装置１０によりクレーン側レール２４が収納部４２の棚側レール４４に対向するように位置決めする。」とある。
　上記記載から、甲第１号証のものにおいて、スタッカクレーン８の走行架台９は走行レール４に沿って収納部４２に隣接する位置に移動し、収納部４２の位置が走行架台９のレベルより低いレベルに配置されている場合には、昇降体１１を低下させるようになっているものである。よって、甲第１号証には、本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｅに相当する構成が明らかに記載されている。
カ）本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｆについて
　甲第１号証の第４頁右下欄第９行〜同第１５行には、「そして、昇降体１１を上昇してトラック４６の荷台上からセグメント３１を持ち上げ、走行架台９を矢印Ｂ方向に走行させる。そしてストックする棚４１の収納部４２位置に停止させ、ウインチ１３および走行駆動装置１０によりクレーン側レール２４が収納部４２の棚側レール４４に対向するように位置決めする。」とある。
　上記記載から、甲第１号証のものにおいて、収納部４２の位置が走行架台９のレベルより低いレベルに配置されている場合には、昇降体１１を低下させるようになっているものである。よって、甲第１号証には、本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｆに相当する構成が明らかに記載されている。
キ）本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｇについて
　甲第１号証の第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第６行には、「そして、トングス台車１９の出退駆動モータ２７により、出退車輪２６Ａを駆動し、トングス台車１９を矢印Ｃ方向に突出移動させてクレーン側レール２４から棚側レール４４に乗り移らせ、伸縮シリンダ３０により保持アーム２９を伸長してセグメント３１をセグメント受台４３上に載せる。さらに、保持爪３２を矢印Ｉ方向に解放位置（ニ）まで回動させるとともに保持アーム２９を短縮し、保持アーム２９を矢印Ｅ方向に待機位置（ロ）まで回動させる。その後、トングス台車１９を矢印Ｃ方向に後退移動させてクレーン側レール２４に戻す。これを複数回繰り返してセグメント３１のストック作業は終了する。」とあり、また、第５頁左上欄第７行〜同第１２行には、「セグメント３１をトンネル２内に供給する場合は、スタッカクレーン８によりストック作業と逆の手順で収納部４２からセグメント３１を取出した後、走行架台９を矢印Ｂ方向に走行させて発進坑入口３ａ上方で停止させ、セルガイド５０に昇降体１１を対向させる。」とある。
　これらの記載から、甲第１号証のものにおいて、トングス台車１９（本件発明の「移動ステージ」に対応）は、走行レール４に対して横に延びる構造を持ち、材料収納部所においてセグメント３１を取り上げて所定位置に移動させるか、又は、セグメント３１を材料収納部へ移動させて載置するようになっているものである。よって、甲第１号証には、本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｇに相当する構成が明らかに記載されている。」
　
（２）審判請求書第３１ページ第１４行〜第３４ページ第９行
「２）甲第２号証（特開２０００−５３２３７号公報、平成１２年２月２２日発行）
　・・・
イ）本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｂについて
　甲第２号証の段落【００１２】には、「この搬送システムＳ´は、例えばクリーンルームの天井等に配置されて、搬送台車を誘導するための軌道１３を有する搬送設備１４を備えた構成とされている。」とあり、また、段落【００１８】には、「移載装置４０は、カセット収納体３９の天井部３９ａに固定されたアーム（腕部）４２と、アーム４２によって支持されたホイスト（保持機構）４３を備えた構成とされている。アーム４２は、図中に二点鎖線で示すように、搬送台車２１の走行方向と直交する水平方向（図中Ａ方向）に進出・後退自在な構成とされている。」あり、また、段落【００１９】には、「ホイスト４３は、ワイヤー４５を巻き取り・巻き出し自在なウインチ４６と、ワイヤー４５の先端に設けられたチャック機構４７とを備えた構成となっている。チャック機構４７は、図２に示すように、半導体ウェハが収納されたカセットボックス（被搬送物）４９の取っ手５０と係合離脱自在な構成となっており、これによりカセットボックス４９を保持することが可能となっている。」とあり、また、段落【００２０】には、「この移載装置４０によれば、図１中鎖線で示すように、アーム４２を搬送台車２１の側方に延出させた状態で、ウインチ４６によってワイヤー４５を巻きだし、チャック機構４７を降下させることが可能である。そして、チャック機構４７を軌道１３外に降下させた状態で、軌道１３外に位置するカセットボックス４９の取っ手５０を図２に示すようにチャックし、さらに、チャックされたカセットボックス４９を吊り上げて、アーム４２を後退させれば、軌道１３外に位置していたカセットボックス４９を、図１中に実線で示したように、カセット収納体３９内部に保持したまま収納することができる。また、これと逆の手順を行うことによって、カセット収納体３９内部に保持されたカセットボックス４９を軌道１３外に移載することが可能である。」とある。
　これらの記載から、甲第２号証のものにおいて、ホイスト４３を備える移載装置４０は、搬送台車２１に設けられて軌道１３上を走行するように構成されており、ホイスト４３は、カセットボックス４９を把持するチャック機構４７を備え、このチャック機構４７がアーム４２（本件発明の「移動ステージ」に対応）によって水平移動可能に構成されている。よって、甲第２号証には、本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｂに相当する構成が明らかに記載されている。
ウ）・・・
エ）本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｄについて
　甲第２号証の段落【００１２】には、「軌道１３の周囲には、カセットを収納するためのストッカ１５，・・・や、上記ウェハを加工する製造装置１６，・・・等が配置されている。」とあり、また、段落【００２０】には、「チャック機構４７を軌道１３外に降下させた状態で、軌道１３外に位置するカセットボックス４９の取っ手５０を図２に示すようにチャックし、さらに、チャックされたカセットボックス４９を吊り上げて、アーム４２を後退させれば、軌道１３外に位置していたカセットボックス４９を、図１中に実線で示したように、カセット収納体３９内部に保持したまま収納することができる。また、これと逆の手順を行うことによって、カセット収納体３９内部に保持されたカセットボックス４９を軌道１３外に移載することが可能である。」とある。さらに、段落【００２２】には、「この搬送設備１４においては、ストッカ１５にカセットボックス４９を移載する際に、搬送台車２１側に取り付けられた移載機構４０を利用できるために、ストッカ１５側に移載機構（ローダ）を設ける必要がない。」とあり、また、段落【００２３】には、「搬送設備１４においては、搬送台車２１に設けられた移載装置４０を搬送台車２１から側方に張り出した状態でカセットボックス４９の受け渡しを行うことができる」とある。
　これらの記載から、甲第２号証のものにおいては、ホイスト４３（本件発明の「高架ホイスト」に対応）が製造装置１６（本件発明の「加工ツールロードポート」に対応）の真上に来たときホイスト４３を真下に降ろしてカセットボックス４９を製造装置１６に載置するか、又は製造装置１６にあるカセットボックス４９を真上に引き上げるように構成されている。よって、甲第２号証には、本件請求項１に係る特許発明の構成要件Ｄに相当する構成が明らかに記載されている。」
　
（３）審判請求書第４６ページ第１３行〜第５９ページ第７行
「丸３　本件特許発明と先行技術発明との対比
（請求項１）
　本件請求項１に係る特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比するに、本件特許発明と甲第１号証に記載の発明との相違点は次の点にあり、その余の点において両者は一致するものである。
　ａ）相違点１：本件特許発明においては、高架ホイスト搬送手段に設けられる移動ステージに高架ホイストが取り付けられているのに対し、甲第１号証のものでは、ウインチ１３及び昇降体１１等で構成される高架ホイストに、本件発明の「移動ステージ」に対応するトングス台車１９が取り付けられている点。
　ｂ）相違点２：本件発明においては、高架ホイストが加工ツールロードポートの真上に来たとき該高架ホイストを真下に降ろして材料ユニットを加工ツールロードポートに載置するか、又は、高架ホイストが加工ツールロードポートにある材料ユニットを真上に引き上げるように構成されているのに対し、甲第１号証のものでは、高架ホイストがトラック４６の荷台の真上又は発進坑入口３ａの真上に来たとき該高架ホイストを真下に降ろして材料の取り上げ／載置を行うように構成されている点。
　上記本件特許発明と甲第１号証に記載された発明との上記相違点について以下に検討する。
ａ）相違点１について
　甲第２号証には、天井に沿って走行する搬送台車２１に設けられた移載装置４０が、搬送台車２１の走行方向と直交する水平方向に進出・後退自在な構成のアーム４２を備えるとともに、アーム４２によって支持されたホイスト（保持機構）４３を備え、このホイスト４３が、ワイヤー４５を巻き取り・巻き出し自在なウインチ４６と、ワイヤー４５の先端に設けられたチャック機構４７とを備え、チャック機構４７によりカセットボックス４９が保持されるようにされた構成が記載されていることが認められるから、上記相違点１、言い換えれば移動ステージに高架ホイストを取り付ける技術手段は、甲第２号証に記載されていると認めることができる。しかも甲第２号証に記載されたものはマテリアル取扱システムに関する技術であり、本件特許発明及び甲第１号証に記載された発明と同一の技術分野に属するものであるから、甲第１号証に記載の発明において、昇降体１１（高架ホイスト）にトングス台車１９（移動ステージ）を取り付ける構成に代えて、甲第２号証に記載のように、アーム４２（移動ステージ）にホイスト４３（高架ホイスト）を取り付ける構成を用い、本件特許発明のように構成することは当業者が容易に推考し得るものである。
ｂ）相違点２について
　甲第２号証には、高架ホイストにて把持した材料を直接製造装置のロードポートに載置するか、又はそのロードポートにある材料を引き上げることができるようにした技術手段が記載されている。しかも甲第２号証に記載されたものは上述のように本件特許発明及び甲第１号証に記載された発明と技術分野を同一にするものであるから、甲第２号証に記載された上記の点の構成を甲第１号証に記載されたものに適用することは当業者が容易に推考し得るものである。
　また、本件特許発明の効果も、甲第１号証及び甲第２号証記載のものから予測できる効果以上のものはない。
（請求項２）
　・・・、甲第１号証には、請求項２に記載の「Ｈ．前記少なくとも一つの材料収納部が、複数の材料収納部であり、これらの複数の材料収納部は複数の列と複数の行を含む配列となっている」点の構成についても記載されている・・・。
（請求項３）
　・・・、甲第１号証には、請求項３に記載の「Ｉ．前記複数の材料収納部が、軌道の第１の側にそれぞれ複数の列と行をなして配列してなる第１の複数の材料収納部と、軌道の第２の側にそれぞれ複数の列と行をなして配列してなる第２の複数の材料収納部とを有する」点の構成についても記載されている・・・。
（請求項４）
　・・・、甲第３号証には、材料収納部としての物品載置台１１が天井から懸架されるとともに、案内レール１の側方に配置されるように構成された点が記載されており、・・・。
（請求項５）
　・・・、甲第３号証には、複数の物品載置台１１が天井から懸架されるように構成された点が記載されており、・・・。
（請求項６）
　・・・、甲第４号証には、材料収納部の機能を備えたベルトコンベア４２がレール１（軌道）の第１の側から懸架された点が記載されており、・・・。
（請求項７）
　・・・、甲第３号証には、複数の物品載置台１１が天井から懸架されるように構成された点が記載されており、・・・。
（請求項８）
　・・・、甲第５号証には、前開き一体型ポッド（ＦＯＵＰ）の構成が記載されており、・・・。
（請求項９）
　・・・、甲第２号証には、請求項９に記載の「Ｏ．材料ユニットは、少なくとも一つの仕掛品（ＷＩＰ）部品である」点の構成についても記載されていることから、・・・。
（請求項１０）
　・・・、甲第１号証には、請求項１０に記載の「Ｐ．少なくとも一つの材料収納部は、複数の材料収納部からなり、これらの複数の材料収納部は、軌道の第２の側に配置される少なくとも一つの材料収納部を含み、前記軌道の第２の側は軌道の第１の側の反対側である」点の構成についても記載されていることから、・・・。
（請求項１１）
　・・・、甲第１号証には、請求項１１に記載の「Ｑ．前記高架ホイスト搬送手段は、前記高架ホイストを懸架軌道に沿って前記材料収納部に隣接する第２の位置に移動させるようになっていて、」及び「Ｒ．前記移動ステージは、前記懸架軌道に対して横に延びる構造を持ち、材料収納部において材料ユニットを吊上げて前記第２の位置に移動させるか、又は、材料ユニットを前記第２の位置から材料収納部へ移動させて載置するようになっている」点の構成についても記載されていることから、・・・。
（請求項１２）
　本件請求項１２に係る特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比するに、本件特許発明と甲第１号証に記載の発明との相違点は次の点にあり、その余の点において両者は一致するものである。
　ａ）相違点１：本件特許発明においては、高架ホイスト搬送手段に設けられる移動ステージに高架ホイスト及びホイスト把持部が取り付けられているのに対し、甲第１号証のものでは、ウインチ１３及び昇降体１１等で構成される高架ホイストに、トングス台車１９（本件発明の「移動ステージ」に対応）及び保持アーム２９（本件発明の「ホイスト把持具」に対応）が取り付けられている点。
　ｂ）相違点２：本件発明においては、高架ホイストが加工ツールロードポートの真上に来たとき該高架ホイストを真下に降ろして材料ユニットを加工ツールロードポートに載置するか、又は、高架ホイストが加工ツールロードポートにある材料ユニットを真上に引き上げるように構成されているのに対し、甲第１号証のものでは、高架ホイストがトラック４６の荷台の真上又は発進坑入口３ａの真上に来たとき該高架ホイストを真下に降ろして材料の取り上げ／載置を行うように構成されている点。
　上記本件特許発明と甲第１号証に記載された発明との上記相違点について以下に検討する。
ａ）相違点１について
　甲第２号証には、天井に沿って走行する搬送台車２１に設けられた移載装置４０が、搬送台車２１の走行方向と直交する水平方向に進出・後退自在な構成のアーム４２を備えるとともに、アーム４２によって支持されたホイスト（保持機構）４３を備え、このホイスト４３が、ワイヤー４５を巻き取り・巻き出し自在なウインチ４６と、ワイヤー４５の先端に設けられたチャック機構４７とを備え、チャック機構４７によりカセットボックス４９が保持されるようにされた構成が記載されていることが認められるから、上記相違点１、言い換えれば移動ステージに高架ホイスト及びホイスト把持部を取り付ける技術手段は、甲第２号証に記載されていると認めることができる。しかも甲第２号証に記載されたものはマテリアル取扱システムに関する技術であり、本件特許発明及び甲第１号証に記載された発明と同一の技術分野に属するものであるから、甲第１号証に記載の発明において、昇降体１１（高架ホイスト）にトングス台車１９（移動ステージ）及び保持アーム２９（ホイスト把持具）を取り付ける構成に代えて、甲第２号証に記載のように、アーム４２（移動ステージ）にホイスト４３（高架ホイスト）及びチャック機構４７（ホイスト把持具）を取り付ける構成を用い、本件特許発明のように構成することは、当業者が容易に推考し得るものである。
ｂ）相違点２について
　甲第２号証には、高架ホイストにて把持した材料を直接製造装置のロードポートに載置するか、又はそのロードポートにある材料を引き上げることができるようにした技術手段が記載されている。しかも甲第２号証に記載されたものは上述のように本件特許発明及び甲第１号証に記載された発明と技術分野を同一にするものであるから、甲第２号証に記載された上記の点の構成を甲第１号証に記載されたものに適用することは当業者が容易に推考し得るものである。
　また、本件特許発明の効果も、甲第１号証及び甲第２号証記載のものから予測できる効果以上のものはない。
（請求項１３）
　・・・、甲第１号証には、請求項１３に記載の「Ｙ．少なくとも一つの材料収納部は、懸架軌道の第１の側の所定レベルに配置された第１の材料収納部と、懸架軌道の第２の側の所定レベルに配置された第２の材料収納部を含み、前記懸架軌道の第２の側は懸架軌道の第１の側の反対側である」点の構成についても記載されていることから、・・・。
（請求項１４）
　・・・、甲第１号証には、請求項１４に記載の「Ｚ．移動ステージは、さらに、懸架軌道の第２の側に向かって横に延びることにより、ホイスト把持具を、高架ホイスト搬送手段に隣接する第１の位置から第２の材料収納部の第３の位置へ移動させるものであり、これにより、ホイスト把持具が少なくとも一つの材料ユニットを、第２の材料収納部において吊持するかまたは材料収納部へ載置することが可能となる」点の構成についても記載されていることから、・・・。
（請求項１５）
　・・・、甲第１号証には、請求項１５に記載の「ＡＡ．前記少なくとも一つの材料収納部が懸架軌道の側で実質的に並行に一つの列となって配列される複数の材料収納部からなる」点の構成についても記載されていることから、・・・。
（請求項１６）
　・・・、甲第１号証には、請求項１６に記載の「ＡＢ．前記少なくとも一つの材料収納部が懸架軌道の側で実質的に並行に多重列となって配列される複数の材料収納部からなる」点の構成についても記載されていることから、・・・。
（請求項１７）
　・・・、甲第１号証には、請求項１７に記載の「ＡＣ．前記複数の材料収納部が、複数の列と複数の行を含むように配列されている」点の構成についても記載されていることから、・・・。
（請求項１８）
　・・・、甲第１号証には、請求項１８に記載の「ＡＤ．前記少なくとも一つの材料収納部は、懸架軌道の第１の側に列で配置される第１の複数の材料収納部と、懸架軌道の第２の側に列で配置される第２の複数の材料収納部からなり、懸架軌道の第２の側は、懸架軌道の第１の側の反対側である」点の構成についても記載されていることから、・・・。
（請求項１９）
　・・・、甲第３号証には、材料収納部としての物品載置台１１が天井から懸架されるとともに、案内レール１の側方に配置されるように構成された点が記載されており、・・・。
（請求項２０）
　・・・、甲第３号証には、複数の物品載置台１１が天井から懸架されるように構成された点が記載されており、・・・。
（請求項２１）
　・・・、甲第１号証には、請求項２１に記載の「ＡＧ．前記少なくとも一つの材料収納部は、懸架軌道の第１の側で多重列で配置される第１の複数の材料収納部と懸架軌道の第２の側で多重列で配置される第２の複数の材料収納部からなり、懸架軌道の第２の側は懸架軌道の第１の側の反対側である」点の構成についても記載されていることから、・・・。
（請求項２２）
　・・・、甲第１号証には、請求項２２に記載の「ＡＨ．前記第１と第２の複数の材料収納部がそれぞれ列に配列し、それぞれは複数の列と複数の行を含む」点の構成についても記載されていることから、・・・。
（請求項２３）
　・・・、甲第４号証には、複数の材料収納部の機能を備えたベルトコンベア４２がレール１（軌道）の第１の側及び第２の側で懸架された点が記載されており、・・・。
（請求項２４）
　・・・、甲第３号証には、複数の物品載置台１１が天井から懸架されるように構成された点が記載されており、・・・。
（請求項２５）
　・・・、甲第３号証には、移動体３（高架ホイスト）の第１の側で物品載置台１１が天井から懸架されるように構成された点が記載されており、・・・。
（請求項２６）
　・・・、甲第３号証には、少なくとも一つの物品載置台１１が天井から懸架されるように構成された点が記載されており、・・・。
（請求項２７）
　・・・、甲第５号証には、前開き一体型ポッド（ＦＯＵＰ）の構成が記載されており、・・・。
（請求項２８）
　・・・、甲第２号証には、請求項２８に記載の「ＡＮ．材料ユニットは、少なくとも一つの仕掛品（ＷＩＰ）部品からなる」点の構成についても記載されていることから、・・・。
（５）結び
　以上のとおり、本件の請求項１〜３，９〜１８，２１，２２，２８に係る特許発明は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項４，５，１９，２０，２５，２６に係る特許発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項６，２３に係る特許発明は、甲第１，２，４号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項７，２４に係る特許発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件の請求項８，２７に係る特許発明は、甲第１，２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。」
　
（４）口頭審理陳述要領書第３ページ第１０行〜第９ページ第１９行
「３）相違点１に関し、「甲２は吊り下げではなく、基本構造が異なるが、なぜ適用可能か」について
　本件発明が対象とする半導体製造のためのマテリアル取扱システムの技術分野において、甲２のようにレール上を走行するタイプの天井搬送車（ＯＨＳ；Ｏｖｅｒ　Ｈｅａｄ　Ｓｈｕｔｔｌｅ）と、吊り下げ式の天井搬送車（ＯＨＴ；Ｏｖｅｒｈｅａｄ　Ｈｏｉｓｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ）とは共に採用されております。このことを示す資料として、参考文献１（特開２０００−１８８３１６号公報）および参考文献２（特開２００１−１４４１６９号公報）を提示します。・・・
　これらの記載から明らかなように、甲１のように天井に配されたレールに吊り下げられて走行する形式の天井走行用搬送車と、甲２のように天井に配されたレール上を走行する形式の天井走行用搬送車とは、相互に代替可能な並列的な手段であり、しかも、甲１のものと甲２のものとは、貯蔵部（倉庫）に隣接する天井に設置されたレールに沿って走行して該貯蔵部に対して被搬送物の搬出入を行うという作用、機能が共通していて、十分な動機付けを有していることから、搬送台車の基本構造が異なることを理由に、甲１に甲２に適用したり、甲１と甲２とを結びつけたりすることを否定し得るものではないと判断されます。
４）相違点１に関し、「甲２のアーム４２の進退は下方にある台車２１が邪魔なためではないのか」について
　・・・
　これらの記載から明らかなように、甲２においてアーム４２を進退させるのは、軌道１２の周囲に配置されたストッカ１５や製造装置１６にカセットボックス４９を移載したり、それらストッカ１５や製造装置１６からカセットボックス４９を保持してカセット収納体３９内部に収納するためであり、言い換えればストッカ１５等の側に移載装置を設けることなく、カセットボックス４９を軌道１３外に移載することができるようにするためであります。したがって、アーム４２の下方にある台車２１が邪魔になるから該アーム４２を進退させるものであるという被請求人の解釈は妥当性を欠いているものであります。
５）相違点１に関し、「甲１のものを置き換える『積極的』動機はあるか」について
　「甲１のものを置き換える」という意味は、「甲１の移載装置を、甲２の移載装置に置き換える」という主旨であると解釈して、以下に、請求人の見解を述べることとします。
　一般に、自動倉庫におけるマテリアル取扱システムの技術分野において、甲１のように、高架ホイスト搬送手段（走行架台９）に高架ホイスト（昇降体１１）を配設し、この高架ホイストに横方向に出退自在な移動ステージ（トングス台車１９）を備えた構造のものは周知慣用であり、また、その移動ステージにて物品をラック（棚）に搬入するのに、この移動ステージをラックの位置まで水平移動させた後、下方へ垂直移動させるようにすることも、周知慣用技術であります。ここで、周知例として、参考文献３（特開平５−７７９０６号公報）および参考文献４（特開平３−３１１０３号公報）を提示します。
　・・・
　これらの周知技術等を踏まえれば、甲１の移載機構は、セグメント３１を収納部４２のセグメント受け台４３上に移載するのに、トングス台車１９を横方向に移動させた後、下方へ垂直移動させる構成を採り得るというのがごく自然な解釈であります。
　・・・
甲２の移載機構４０においても、チャック機構４７にて保持されたカセットボックス４９を例えばストッカ１５に移載する際には、アーム４２を搬送台車２１の側方に延出（水平移動）させた状態で、ウインチ４６によってワイヤー４５を巻きだし、チャック機構４７を降下させるようにしてカセットボックス４９を垂直移動させるように構成されているものであります。
　したがって、甲１の移載装置も、甲２の移載装置も、貯蔵部に被搬送物を移載するのに、その被搬送物を把持する把持部を所定位置まで水平移動させた後、その所定位置から下方へ垂直移動させるという作用、機能において共通性があると解することができるので、甲１の移載装置を甲２のものに置き換える積極的動機を有しているものと判断されます。
　・・・
７）相違点１に関し、「甲１に甲２を適用すると、高架ホイストの昇降機構と棚とが干渉してしまうのではないか。」について
　例えば参考文献３に示されているように、甲１のトングス台車に相当するドーリ台車６において、物品吊り下げ機構（アーム部１７）を上下動させる構造のものが従来周知であるから、甲１に甲２を適用するに際して、高架ホイストの昇降機構と棚とが干渉しないような構成とすることは、当業者が当然に選択し得る設計上の事項に過ぎないものと判断されます。
８）相違点３に関し、「甲１はレールを対向させており、基本構造が異なるが、なぜ適用可能か。」について
　本件発明１においては、請求項上、「前記移動ステージは、前記懸架軌道に対して横に延びる構造を持ち」と規定されているに過ぎず、甲１のような「クレーン側レール２４と棚側レール４４とを対向させた」構成を除外している訳ではないので、本件発明１と甲１発明の１との相違点として、相違点３を挙げることは妥当ではないと判断されます。また、たとえ相違点３が存在していると認められたとしても、既に説明したとおり、甲１のトングス台車を、甲２のアーム４２に置き換えることは、周知技術等を踏まえると、当業者が容易になし得ることであって、基本構造の差異は本質的な差異ではないと判断されます。」
　
（５）口頭審理陳述要領書（２）第２ページ第６行〜第７ページ第１９行
「第２　本件発明１（請求項１）について
　「甲１発明の１、一致点、相違点の認定についての見解。」について
　甲１発明の１、一致点、相違点の認定については異存ありません。
第３　本件発明１２（請求項１２）について
　「甲１発明の２、一致点、相違点の認定についての見解。」について
　甲１発明の２、一致点、相違点の認定については異存ありません。
第４　判断
１）相違点１について
１−１）進歩性欠如の主張の主旨
　相違点１に関しての請求人の主張の主旨は、「甲２には、移動ステージ（アーム４２）に高架ホイスト（ホイスト４３）を取り付ける手段が記載されているから、甲１の高架ホイストに移動ステージを取り付けるものに代え、移動ステージに高架ホイストを取り付ける構成とすることは当業者が容易になし得ることである。」という点にあります。そして、その進歩性の存在を否定する動機づけの根拠として、丸１　技術分野の関連性、及び、丸２　課題の共通性を挙げることができます。なお、要領書の「積極的動機」に関し、参考文献３，４を提出し、作用、機能の共通性を主張したのは、上記丸１丸２の動機づけの根拠に加えて、更に作用、機能の共通性の点でも積極的動機があるということを主張する主旨であり、元々の主張の主旨を変更するものではありません。
　・・・
１−２）甲１と甲２の移動経路の違いについて
　要領書第８頁第１８行〜第２２行における説明は、以下の主旨に基づくものであります。
　すなわち、甲１は、高架ホイスト搬送手段に上下動のための高架ホイストを設けるとともに、高架ホイストに横方向に出退自在な移動ステージを設けた構造であり、・・・
移動ステージ（トングス台車１９）を横方向に移動させた後、物品（セグメント３１）を棚上に載置する際に、物品保持具（保持アーム２９）を伸長させるように構成されたものであります。なお、この種の自動倉庫に関する分野において、物品を棚に載置するのに、物品保持部を棚上まで水平移動させた後、下方へ垂直移動させるという技術は、当業者にとって自明のことであり、例えば参考資料３，４に記載のように周知技術に属するものであります。この点に鑑み、甲１の移載装置においても、甲２と同様の移動経路を採り得ると解されるので、甲１と甲２とでは移動経路は異なることがないと判断されます。
１−３）置き換えの積極的動機について
　上記１−１）進歩性欠如の主張の主旨にて言及しましたように、甲１と甲２とは、丸１技術分野の関連性、及び、丸２課題の共通性を有しており、甲１のものを甲２に置き換える積極的動機を有しております。
　また、以下に説明するように、荷が軽量であることは、甲１の昇降体にトングス台車を取り付ける構成に代えて、甲２のアームにホイストを取り付ける構成を採用する積極的動機になると判断されます。
　すなわち、参考文献３，４は、「多段の棚設備に対してスライドフォークをラックの中に入れて物品を載置する天井走行車が公知であること」を示しています。
　一方、甲２には、片持ち荷重の問題につき、カウンターウェイトやアウトリガーの採用可否はカセットボックス（荷）の重量によって選択すべき旨の記載（段落【００２４】【００２５】参照）があります。つまり、荷が軽量の場合には、スライドフォークをラックの中へ入れて物品を載置する公知の天井走行車の構成に、スライドフォークに高架ホイストを取り付ける甲２の技術手段を採用することに困難性はありません。
　・・・
　したがって、甲１及び甲２の開示をもって、荷が軽量の場合、スライドフォークをラックの中へ入れて物品を載置する公知の天井走行車の構成に、スライドフォークに高架ホイストを取り付ける甲２の技術手段を採用することは容易であると判断されます。寧ろ、「移載する物品が軽量であること」が、甲１に甲２の構成を採用する「積極的動機」になっていると言うべきであります。
１−４）棚との干渉について
　甲２に記載された「カセットを収納するためのストッカ１５」（段落【００１２】）や、「各工程２，・・・毎に設けられたストッカ３，・・・」（段落【０００２】）の棚に移載装置４０にて移載する際には、チャック機構４７によりカセットボックス４９を吊り上げて、アーム４２を棚上まで延出させた状態で、チャック機構４７を降下させることで棚にカセットボックス４９を載置してチャックを解除するという手順が採られることになります。参考文献３に言及したのは、この甲２と同様の作用をする物品吊り下げ機構が周知であるということを示すためであり、上下動機構を２つ設けることを意図するものではありません。
２）相違点３について
　・・・
　しかしながら、被請求人が主張するように、甲１の台車・レール形が、「横に延びる構造」から除外されると判断できたとしても、以下に述べる理由によって、そのような構成の変更は当業者が容易に想到し得るものであります。
　すなわち、甲１のトングス台車１９による移載機構も、甲２のアーム４２による移載機構も、吊り下げた物品を収納棚の所定位置まで水平移動させてその収納棚上に載置するという共通の機能を有しており、しかも、従来より、自動倉庫と搬送装置との間で物品の移載を行う場合に、その移載の過程で収納棚等に載置する際に物品を昇降移動させる必要があることは当業者にとって自明の事項である（例えば参考文献３，４参照）から、甲１のトングス台車を、甲２のアーム４２に置き換えることは当業者が容易に想到し得る事項であると判断されます。」
　
（６）口頭審理陳述要領書（３）第２ページ第２行〜第４ページ第１５行
「１）相違点１及び４
１−１）「被請求人主張の『吊下形にアーム等を設ける必要性はない』点」について
　・・・、甲２及び参考文献１，２のいずれの天井走行車においても、被搬送物を棚に載置するために用いられていることからすると、馬乗り形の天井走行車ＯＨＳであっても、吊り下げ形の天井走行車ＯＨＴであっても、棚内に被搬送物を入れるためのアームは必要なものであります。したがって、吊り下げ形の天井走行車ＯＨＴの場合にはアームを用いる必要性はないとする上記主張は明らかに誤っております。
１−２）「甲２においてストッカ１５、製造設備１６が軌道側方に配置されているのは、馬乗形ゆえの必然的なものという点についての見解。」について
　ストッカ等を天井走行車の軌道側方に配置することは、この種の搬送システムを設計する際に通常採用される一般的な手段であり、参考文献１，２のものも、そのような配置となっていることからも明らかであります。その理由は、搬送台車とストッカとの間で被搬送物をスムーズかつ速やかに移載できるようにするためであり、これは天井走行車の形式が、吊り下げ形であっても、馬乗り形であっても、その形式に関係するものではありません。・・・。
１−３）「参考文献３，４は、保持部が棚内部に侵入するような水平移動後、棚内部で載置のために上下移動するものであるから、「棚」との関係において、技術的意義が異なるのではないか。」について
　被搬送物の「棚」へのスムーズな移載のために、水平移動後に上下移動する機能を有している点において、同義と言え、技術的意義が異なるものではありません。
１−４）・・・。
２）相違点３及び６
　・・・　
２−１）『共通の機能』は理解できるが、台車・レール形である参考文献３、４がなぜ根拠となるのか。
　参考文献３の図８に着目いただきたい。図８に記載された従来例のものは、台車・レール形ではなく、軽量物を移載するスライドフォーク形であります。
２−２）相違点３と昇降移動の必要性と、いかなる関係があるのか。
　棚へのスムーズな載置及び棚からのスムーズな取り出しを行うには昇降移動は必要であり、この点においても甲１と甲２は共通の機能を有しているものでありますから、甲１を甲２に置き換える動機付けを有しております。」
　
（７）口頭審理調書の請求人欄
「２　　無効２０１２−８０００４７について
（１）甲第１号証に甲第２号証を適用する動機は、分野、機能、課題が共通する点である。
（２）甲第１号証の実施例は複数棚であるが、甲第１号証の移載装置としては棚の形態と無関係である。」
　
第４．被請求人の主張
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。
　その主張の概要は、以下のとおりである。
　
（１）答弁書第１３ページ第２０行〜第１９ページ第２１行
「第５　本件発明１と甲第１号証の発明との対比
　・・・。
２．相違点１及び相違点２
(1) 
相違点１
　本件発明１においては、構成要件Ｂに規定したように、移動ステージに高架ホイストが取り付けられているが、甲第１号証の発明では、昇降体１１がトングス台車１９を備えている点。
(2) 
相違点２
　本件発明１においては、構成要件Ｇに規定したように、移動ステージが、懸架軌道に対して横に延びる構造を持ち、材料収納部所において材料ユニットを取り上げて第１の位置に移動させるか、又は、材料ユニットを第１の位置から材料収納部へ移動させて載置するようになっているが、甲第１号証の発明では、トングス台車（保持台車）１９が、クレーン側レール２４から棚側レール４４に乗り移り、又は、棚側レール４４からクレーン側レール２４に戻るようになっている点。
３．相違点１を得ることの困難性
(1) 甲第２号証には、上述したように、軌道１３と、この軌道１３の底面上を走行する搬送台車２１と、この搬送台車２１の上方に設けられた移載装置４０を備えた搬送設備が記載されている。この甲第２号証の移載装置４０は、アーム４２と、このアーム４２により支持されたホイスト４３を備えている。アーム４２は、水平方向に進出・後退自在である。このアーム４２が水平方向に進出した場合には、図２において二点鎖線で示されているように、「片持ち」状態となっている。ホイスト４３は、ワイヤー４５を巻き取り・巻き出し自在なウインチ４６と、ワイヤー４５の先端に設けられたチャック機構４７とを備え、チャック機構４７は、半導体ウェハが収納されたカセットボックス４９と係合離脱可能となっており、これにより、カセットボックス４９を保持することができるようになっている。さらに、アーム４２が水平方向に進出した状態で、カセットボックス４９を保持したホイスト４３が下降上昇（垂直方向移動が）できるようになっている。
　このように、甲第２号証の搬送システムでは、水平方向に進出・後退自在のアーム４２に、垂直方向移動可能なホイスト４が取り付けられ、このホイスト４がカセットボックス４９を保持している。
(2) 次に、この甲第２号証に記載されたアーム４２を甲第１号証に適用して相違点１を得ることが容易でない（困難である）ことを説明する。
　第１に、甲第２号証に記載された搬送設備は、搬送台車２１が軌道１３の底面上を走行し、さらに、カセットボックス４９を移載するための移載装置４０が、搬送台車２１の上方で懸架されたものであり、本件発明１のマテリアル・ユニットを吊り下げるタイプの「オーバーヘッド搬送車」、及び、同様な構造の甲第１号証の「自走式走行架台９」とは、基本構造が異なるものである。それゆえ、相違点１を得るために、甲第２号証の搬送設備の技術を搬送台車（搬送車）の基本構造の異なる甲第１号証の搬送システムに適用することが容易であると言うためには、何らかの動機付けが必要である。しかしながら、甲第２号証には、マテリアル・ユニットを吊り下げるタイプの「オーバーヘッド搬送車」に適用出来る等の示唆は何ら記載されていない。
　第２に、甲第２号証の搬送設備において、移載装置４０が、水平方向に進出・後退自在なアーム４２と、このアーム４２によって支持されたホイスト（保持機構）４３を備え、このホイスト４３を上下移動（垂直移動）させることにより、カセットボックス４９を搬送するようになっている。甲第２号証の搬送設備において、アーム４２を水平方向に進出・後退自在な構成としたのは、カセットボックス４９を移載するための移載装置４０が、搬送台車２１の上方で懸架されているので、本来的に必要な動作であるホイスト４３を上下移動させるために、その前提として、先ず、アーム２により、ホイスト４３を搬送台車２１から横方向に離間した位置に移動させる必要があるからである。このように、甲第２号証のアーム４２は、移載装置４０が、搬送台車２１の上方で懸架された形式のものに、固有で且つ必須のものである。一方、甲第１号証の倉庫設備は、本件発明１と同様な、マテリアル・ユニットを吊り下げるタイプの「オーバーヘッドホイスト搬送車」を用いており、マテリアル・ユニットを垂直移動させるために、その前提として、昇降体１１を横方向に移動させる必要がないものである。従って、甲第１号証の倉庫設備においては、甲第２号証のアーム４２を設ける必要性がないので、甲第２号証のアーム４２をトングス台車１９の代わりに設けようとすることを想定するのは困難である。
　第３に、甲第１号証の倉庫設備においては、トングス台車１９が設けられ、このトングス台車３１により、搬送経路１の横方向に配置された棚４１に、セグメント３１を移載するようになっている。それゆえ、甲第１号証の倉庫設備においては、セグメント３１を横方向に移動するためにトングス台車１９が既に設けられているので、このトングス台車に代えて、甲第２号証のアーム４２を用いる必要性がなく、また、それゆえ、当然に、それを示唆する記載もない。
　第４に、甲第１号証には、上述したように、その３頁左上欄２行〜６行に「また、荷は保持台車を棚側レールに突出移動させて棚に積み卸しするのでスタッカクレーンの昇降体に片持ち荷重が加わることがなく、大重量の荷もスムーズに移動することができる。」との記載がなされている。
　この記載は、甲第１号証の倉庫設備において、トングス台車（保持台車）を使用することにより、大重量の荷を移動するとき昇降体に片持ち荷重が加わることを防止した、ことを意味している。
　甲第１号証の倉庫設備において、昇降体１１に設けられたトングス台車１８に代えて、甲第２号証に記載のアーム４２を設けた場合には、アーム４２がセグメントを保持するので、「片もち荷重が加わる」ことになるので、上述した甲第１号証の記載は、まさに、阻害要因となるべきものである。
　第５に、仮に、甲第１号証の倉庫設備において、昇降体１１に設けられたトングス台車１８に代えて、甲第２号証に記載のアーム４２を設けた場合には、トングス台車１８に取り付けられている保持アーム２９がアーム４２にも取り付けられることになり、その結果、保持アーム２９が取り付けられたアーム４２がウインチ１３により垂直移動することになる。しかしながら、この保持アーム２９が取り付けられたアーム４２が上下動する構造は、本件発明１とは異なるものである。
　以上説明したように、上述した第１、第２、第３、第４、第５の理由から、相違点１を得ることは困難である。
４．相違点２を得ることの困難性
(1) 本件発明１の移動ステージは、懸架軌道に対して横に延びる構造を持ち、材料収納部所において材料ユニットを取り上げて第１の位置に移動させるか、又は、材料ユニットを第１の位置から材料収納部へ移動させて載置するようになっており、さらに、移動ステージは、材料ユニットを搬送するとき常に高架ホイスト搬送手段から離れることはない。これに対し、甲第１号証の倉庫設備におけるトングス台車１９は、クレーン側レール２４から棚側レール４４に乗り移り、又は、棚側レール４４からクレーン側レール２４に戻るようになっており、トングス台車１９自体が、クレーン側から棚側に移動するものである。このように、本件発明１の「移動ステージ」と、甲第１号証の「トングス台車」は、機械構造や機能が異なるものである。それゆえ、甲第１号証のトングス台車を移動ステージに代えることが容易であるとするためには、何らかの動機付け、示唆等が必要であるが、このようなものは、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにもなされていない。
(2) 甲第１号証には、セグメント３１を横方向に移動して棚４１に移すために、トングス台車１９を使用し、このトングス台車１９が、クレーン側レール２４から棚側レール４４に乗り移り、又は、棚側レール４４からクレーン側レール２４に戻るようになっている。このようなトングス台車１９を使用した理由は、甲第１号証３頁左上欄２行〜６行に「また、荷は保持台車を棚側レールに突出移動させて棚に積み卸しするのでスタッカクレーンの昇降体に片持ち荷重が加わることがなく、大重量の荷もスムーズに移動することができる。」と記載されているように、大重量の荷を移動するとき昇降体に片持ち荷重が加わることを防止するためである。一方、甲第２号証のアーム４２には、水平方向に進出した状態では、「片持ち荷重が加わる」ことは明らかである。それゆえ、この甲第１号証の記載は、甲第１号証の倉庫設備において、トングス台車１８に代えて、甲第２号証に記載のアーム４２を適用しようとする場合には、まさに、阻害要因となるべきものである。
　以上説明したように、上述した理由から、相違点２を得ることは困難である。
　・・・
第７　本件発明１２について
　・・・
相違点１
　本件発明１２においては、構成要件Ｔに規定したように、移動ステージに高架ホイスト及びホイスト把持部が取り付けられているが、甲第１号証の発明では、昇降体１１がトングス台車１９を備えている点。
相違点２
　本件発明１２においては、構成要件Ｘに規定したように、移動ステージが、少なくともホイスト把持具が材料収納部とほぼ同じレベルに位置する間は、ホイスト把持具を高架ホイスト搬送手段に隣接する第１の位置から材料収納部の第２の位置に向かって延びることにより移動させるものであり、これにより、ホイスト把持具が少なくとも一つの材料ユニットを材料収納部において吊持ちするかまたは材料収納部へ載置することが可能となっているが、甲第１号証の発明では、トングス台車（保持台車）１９が、クレーン側レール２４から棚側レール４４に乗り移り、又は、棚側レール４４からクレーン側レール２４に戻るようになっている点。
(2) これらの相違点１と相違点２を得ることが容易でない（困難である）理由は、上述した本件発明１と甲第１号証との相違点１及び相違点２で述べた理由と同様である。」
　
（２）口頭審理陳述要領書第５ページ第２１行〜第８ページ下から２行
「１．相違点１について
丸１　審理事項通知書６頁１０行〜１７行において、以下の３つの事項を指摘している。
「移動ステージ、高架ホイストにより直交２方向に移動する場合、高架ホイスト搬送手段に、移動ステージと高架ホイストのいずれを備えるかは、二者択一にすぎないのではないか。」（第１の指摘事項）
「甲２も、軌道の第１の側にあるストッカ１５との搬入出を行うから、アーム４２の進退の目的は、甲１同様ではないか（答弁書５．３．（２）の「第２」。）」（第２の指摘事項）
「片持ち荷重の問題は、搬送物の重量にもよるから、阻害要因とまでは言えないのではないか（同「第４」）。」（第３の指摘事項）
　これらの指摘事項に対し、被請求人は、以下の意見を述べる。
丸２　第１の指摘事項について
　・・・。しかしながら、高架ホイスト搬送手段に移動ステージを備える（本件発明１）か、高架ホイスト搬送手段に高架ホイストを備える（甲１）かは、以下説明するように、二者択一とは言えない。
　先ず、高架ホイスト搬送手段に高架ホイストのみを設け、高架ホイスト搬送手段を移動させながら、高架ホイストにより物品を昇降させることにより、物品を所望の場所に搬送するのが、
材料搬送システムの基本構造
　この基本構造である材料搬送システムを前提に考えると、高架ホイストのホイスト把持具は下端に取り付けられているので、ホイスト把持具の取り付け箇所を横方向に移動させるのが、普通である。甲１の自動倉庫においても、この構造が採用されている。もっとも、甲１の自動倉庫においては、大重量の荷物を搬送するために、トングス台車１９を用い、さらに、棚４１上に棚側レール４４を設け、トングス台車１９が棚側レール４４に乗り移るようにすることにより、片持ち荷重による問題を解決している。
　さらに、甲２の搬送設備も、ホイスト４３を垂直移動させてカセットボックス４９を所定の場所に積み卸し且つ所定の場所から取り上げるものであり、ホイスト４３による昇降動作が基本である。しかしながら、甲２の搬送設備は、ホイスト４３を備えた移載装置４０が搬送台車２１の台車本体２２の真上に搭載されているので、ホイスト４３を垂直移動させる際、真下にある台車本体２２が邪魔になるので、アーム４２により、ホイスト４３を邪魔にならない位置まで横方向に移動させているのである。このように、
甲２の搬送設備も、ホイスト４３による昇降動作が基本であり、この基本の昇降動作が可能となるように、アーム４２によりホイスト４３を横方向に移動させている
　以上から、高架ホイスト搬送手段に、移動ステージと高架ホイストのいずれを備えるかが、二者択一ではないことは、明らかである。
丸３　第２の指摘事項について
　この第２の指摘事項も、以下説明するように、認められない。
　先ず、被請求人提出の答弁書１５頁下から３行〜１６頁１４行において既に説明しているように、甲第２号証の搬送設備において、カセットボックス４９を移載するためのホイスト４３を備えた移載装置４０が、搬送台車２１の台車本体２２の真上に搭載されているので、カセットボックス４９をホイスト４３により上下移動（垂直移動）させて所定の場所に積み卸し且つ所定の場所から取り上げるためには、真下にある台車本体２２が邪魔になる。そのため、甲２の搬送設備では、最初に、アーム４２により、ホイスト４３を備えた移載装置４０を搬送台車２１から横方向に離間した位置まで移動させ、この状態で、ホイスト４３を上下移動させるようにしている。このように、甲２のアーム４２の進退は、ホイスト４３による昇降動作が可能となるように行うものであり、移載装置４０が台車本体２２の上方に搭載されている搬送台車２１に固有の機能である。
　一方、甲１の倉庫設備は、本件発明１と同様な、マテリアル・ユニットを吊り下げるタイプの「オーバーヘッドホイスト搬送車」を用いており、マテリアル・ユニットを垂直移動させるために、その前提として、昇降体１１を横方向に移動させる必要がないものである。従って、甲２のアーム４２を設けた目的と、甲１のトングス台車１９を設けた目的とは、異なっている。
丸４　第３の指摘事項について
　答弁書１６頁２２行〜１７頁３行に記載したように、甲１の倉庫設備においては、トングス台車（保持台車）１９を使用し、さらに、このトングス台車１９が棚４１に設けられた棚側レール４４に乗り移ることにより、大重量の荷を移動するとき昇降体１１に片持ち荷重が加わることを防止するようになっている。この甲１の倉庫設備において、昇降体１１に設けられたトングス台車１９に代えて、甲２のアーム４２を設けた場合には、アーム４２がセグメントを保持することになり、その結果として、「片もち荷重が加わる」ことになるので、これが、甲１に甲２を適用することに関し「阻害要因」となると考えられる。甲１の倉庫設備は、大重量の荷を搬送するものであり、この甲１を主引例にする限り、「片もち荷重が加わる」ことは「阻害要因」となるのは明らかである。
　仮に、甲１の記載内容と異なるが、荷重が小さい場合には、「片もち荷重が加わる」ことにはならないが、この場合であっても、甲１のトングス台車１９に代えて甲２のアーム４２を設けても、移動ステージに高架ホイストを設けた本件発明１とは成り得ないものである。
２．相違点３について
　合議体は、相違点３に関し、審理事項通知書６頁２４行〜２５行に「甲１がレールによるとしても、請求項上、除外していないのでは。甲２のものを適用すれば、おのずと、レールは不要となるのでは。」と指摘している。しかしながら、この指摘も、以下に説明するように認められない。
　先ず、本件発明１は「前記移動ステージは、前記懸架軌道に対して横に延びる構造を持ち」と限定されているように、「横に延びる構造」のものに限られている。一方、甲１の倉庫設備では、クレーン側レール２４から棚側レール４４に乗り移るトングス台車１９を用いているが、このような走行する台車は、明らかに「横に延びる構造」ではなく、さらに、台車が棚側レール４４に乗り移るので、このようなトングス台車１９を用いたものは、本件発明１には含まれない、即ち、除外しているのである。
　さらに、甲１に甲２のものを適用すれば、おのずと、レールは不要となると指摘されているが、甲１のトングス台車１９に代えて甲２のアーム４２を適用することが容易でない理由は、答弁書１７頁１４行〜１８頁１２行において説明済みである。」
　
（３）口頭審理陳述要領書（２）第４ページ第１行〜第７ページ第６行
「２．本件発明１（請求項１）について
　「甲１発明の１の認定」、「一致点の認定」及び「相違点の認定」は、いずれも認める。
３．本件発明１２（請求項１２）について
　「甲１発明の２の認定」、「一致点の認定」及び「相違点の認定」は、いずれも認める。
４．判断
(1) 相違点１
　丸１「吊下げ走行、レール上走行は、いずれも周知で、相互置換可能とする請求人主張についての見解」
　・・・。もっとも、参考文献１及び２のいずれにも、吊り下げ形の天井走行車ＯＨＴは、昇降機構により、容器を昇降させることが具体的に記載されているが、馬乗り形の天井走行車ＯＨＳについては、昇降機構等の具体的な構造は何も記載されていない。馬乗り形の天井走行車ＯＨＳにおいて、吊り下げ形の天井走行車ＯＨＴと同様な昇降機能を達成するためには、容器の昇降に台車が邪魔になるので、例えば、甲２に記載されたようなアームが必要となる。一方、吊り下げ形の天井走行車ＯＨＴには、容器の昇降のために、台車が邪魔になることはないので、あえて、アームを用いる必要性はない。それゆえ、当業者であれば、吊り下げ形の天井走行車ＯＨＴと馬乗り形の天井走行車ＯＨＳに互換性があるような使用状況下では、馬乗り形の天井走行車ＯＨＳにのみにアーム等が必要である、即ち、
吊り下げ形の天井走行車ＯＨＴにアーム等を設ける必要性はない
　次に、甲２において、アーム４２によりホイスト４３を移動させているのは、ホイスト４３を昇降動作させる際に台車が邪魔になるからであり、これにより、ホイスト４３の基本動作である昇降動作が可能となる。一方、甲１においては、昇降する昇降体１１に横方向に走行するトングス台車１９が既に設けられているので、さらに、甲２のアームのようなものを設ける必要性（動機付け）がない。仮に、甲１において、トングス台車の代わりに甲２のアームを設けたとしても、昇降体にアームを設けることになり、移動ステージに高架ホイストを取り付けた本件発明１とは、異なる構造のものとなる。
　このように、参考文献１及び２に、吊り下げ形の天井走行車ＯＨＴと馬乗り形の天井走行車ＯＨＳが相互に使用可能なことが記載されていても、そのことから、直ちに、甲２のアームを甲１に適用するのは容易であるとするのは、飛躍があり、合理的な理由を見出すことはできない。
　丸２「請求人主張のとおり、甲２も、軌道の第１の側にあるストッカ１５との搬入出を行うから、アーム４２の進退の目的は、甲１と共通性があるのではないか。」
　甲２において、アーム４２によりホイスト４３を横方向に移動させているのは、ホイスト４３を昇降させる際、台車２２が邪魔になるからであり、このアーム４２により、ホイスト４３の基本動作である昇降動作を可能としているのである。
　・・・。甲２の搬送台車２１を使用する場合には、台車の真下にストッカや製造設備を配置すると、ホイスト４３が台車の上に搭載されているので、真下にあるストッカや製造設備にカセットボックスを搬送することができない。そのため、甲２の製造設備１４においては、ホイスト４３を台車の上に搭載する搬送台車２１を使用する関係で、ストッカ１５や製造設備１６は、必然的に、軌道の側に配置されることになる。また、甲２においては、アーム４２を側方に突出した後には必ずホイスト４３が昇降するようになっている。
　・・・。
　このように、甲２のアーム４２の進退は、台車が邪魔になるので行われており、それゆえ、その後のホイストの昇降を伴うものであるので、甲１のようにトングス台車１９が単に横方向に移動するものとは、目的が異なっているのである。
(2) 相違点３
　「甲１は移動ステージ（トングス台車１９）がレールにより、横方向に張り出すことから「横方向に延びる構造」と解しうるのではないか。甲１の台車・レール形を「除外している」とする明細書上の根拠は何か。」
　先ず、本件特許の請求項１には、「前記移動ステージは、前記懸架軌道に対して横に延びる構造を持ち」と規定されているように、移動ステージは、横に延びる構造のものに限られる。レール上を走行する台車（トングス台車）が、「横に延びる構造」に該当しない、即ち、「横に延びる構造」から除外されていることは、文言上から、明らかである。
　次に、本件発明１の「横に延びる構造」は、本件明細書の段落【００３６】に記載され且つ図１４に示された移動ステージ４１２のように、例えば、複数の部材が重なって設けられており、各部材が連結を保持しながら横方向に移動することにより横に延びるようなものを意味している。それゆえ、それ自体がレール上を移動するような台車が除外されることは、明らかである。」
　
（４）口頭審理陳述要領書（３）第２ページ末行〜第４ページ第１３行
「丸２『仮に、本件発明の上下移動が、棚内部における微少上下移動を含むのであれば、甲１に参考資料３，４の周知技術を適用することで容易ではないか。』について
　被請求人は、「本件発明の上下移動が、棚内部における微少上下移動を含まない」と考えている。それゆえ、甲１へ参考文献３，４を適用して本件発明１を得ることは容易ではない。
　・・・
(2) 相違点３及び相違点６
　『甲２も甲１と「共通の機能」であり、材料ユニットが重量物でなければ、機構の簡素化の観点から、適用の動機があるのではないか。』について
　上述したように、甲１の倉庫設備は、クレーン側レールと棚側レールを走行するトングス台車を使用することにより、片持ち荷重が加わることなく、大重量の荷もスムーズに移載することができるようにしたものである。一方、甲２の搬送設備においては、段落【００２４】に記載されているように、移載装置４０を進出させた側と反対側にカウンターウエイト５１を進出させることにより、カセットボックス４９の重量が大であるような場合にも、搬送台車２１が傾くことを防止することができ、カセットボックス１４の受け渡し時の安全を確保することができるようになっている。即ち、甲２の搬送設備は、片持ち荷重は許容するがそれにより生じる搬送台車の傾きをカウンターウエイトで防止するものであり、台車を用いることにより片持ち荷重をなくした甲１のものとは、構成及び機能が異なっている。このため、甲２を甲１に適用する動機付けはないと考えられる。
　なお、上述したように、主引例である甲１は大重量の荷を搬送するためのものであるので、甲１に甲２を適用する際、「材料ユニットが重量物でなければ」ということを想定すること自体困難であると考える。」
　
（５）口頭審理調書の被請求人欄
「２　　無効２０１２−８０００４７について
（１）参考文献１の図１２ではレールの真下から移載しており、吊り下げ型はアプローチを最短とするよう水平移動しないことが常識である。」
　
第５．当審の判断
１．本件発明
　本件発明１ないし２８は、上記第２．のとおりと認められる。
　
２．証拠記載事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある。
　
ア．第１ページ右下欄第１９行〜第２ページ左上欄第１行
「本発明は吊下式のスタッカクレーンを有する倉庫設備およびこのスタッカクレーンを利用して立坑内に物品を搬入出する搬入出設備に関する。」
　
イ．第２ページ右下欄第９〜末行
「上記第１の発明の構成において、入庫作業は走行レールに沿ってスタッカクレーンの走行架台を走行させ、搬入出部の上方で停止させて昇降体を下降させ保持台車の保持アームで荷を保持させる。そして、昇降体を上昇させるとともに走行架台を走行させて、棚前方で昇降体のクレーン側レールが棚側レールに連続する位置で停止する。そして、保持台車を移動してクレーン側レールから棚側レールに乗り移らせた後、保持アームから荷を解放して棚に収納させ、保持台車を棚側レール上からクレーン側レールに戻す。出庫作業は入庫作業と逆の手順で行う。」
　
ウ．第３ページ左下欄第８行〜右下欄第８行
「第１図において、１はシールド工法により掘削されるトンネル２の発進坑３の入口３ａ上方を通るセグメント搬送経路で、このセグメント搬送経路１に沿って左右一対の走行レール４がそれぞれ支柱５およびレール支持材６を介して地盤７上方の所定高さでかつ一定間隔をあけて配設される。走行レール４上にはスタッカクレーン８の自走式走行架台９が走行車輪を介して矢印Ａ、Ｂ方向に走行自在に配設される。この走行架台９には走行車輪を駆動する走行駆動装置１０と、走行架台９の下方に配設される昇降体１１をワイヤロープ１２を介して昇降駆動するウインチ１３とが配設される。
　前記昇降体１１は第２図、第５図に示すように走行架台９に昇降自在に案内される４本のガイドポスト１４が四隅に立設された昇降枠１５と、この昇降枠１５に離脱可能に嵌合固定され前記ワイヤロープ１２がシーブ１６を介して連結される吊下体１７と、この吊下体１７の下面でセグメント搬送経路１と直交する横方向に形成された凹部１８内に横方向に出退自在なトングス台車（保持台車）２１（当審注、正しくは１９）とを備えている。」
　
エ．第３ページ右下欄第１７行〜第４ページ左上欄第１２行
「また、吊下体１７の凹部１８両側面には、それぞれ開口面が対向する断面コの字形のクレーン側レール２４が取付けられている。トングス台車１９の上面には凹部ｌ８に遊嵌する凸部２５が形成され、凸部２５両側面にはクレーン側レール２４に案内される鍔付の出退車輪２６Ａ、２６Ｂが配設される。そして、一方の出退車輪２６Ａは、凸部２５内に配設された出退駆動モータ２７に減速機や歯車を介して連動連結され矢印Ｃ、Ｄ方向に出退移動される。トングス台車１９の四隅には、トングス台車１９の出退方向に沿う回転軸２８を介して保持アーム２９が矢印Ｅ、Ｆ方向に垂直の保持位置（イ）と水平の待機位置（ロ）との間で往復回動自在に取付けられ、前記回転軸２８はトングス台車１９内に配設された電動モータを有する回動装置（図示せず）により駆動される。」
　
オ．第４ページ右上欄第１５行〜第５ページ左上欄第１２行
「４１は走行レール４下方でセグメント搬送経路１の両側に配設された棚で、枠組状に形成され、各収納部４２にはセグメント受台４３と、吊下体１７のクレーン側レール２４に対向して連続可能な左右一対の棚側レール４４とが配設される。
　セグメント搬送経路１の一端部下方にはセグメント搬入部４５に形成され、第１図に示すように、地盤７上を後退侵入させたセグメント搬送トラック４６の荷台からスタッカクレーン８により直接セグメント３１を把持して棚４１側に搬入できる。４７は検査作業台である。
　なお、第６図に示すように、セグメント搬入部４５から側方に延びチェンコンベヤからなる受入作業台４８を設けて並列位置のセグメント搬入トラック４６からセグメント３１を受け入れることもできる。
　セグメント搬送経路１の他端部の発進坑３内には、第１図、第５図に示すように、上下方向にわたってガイド枠４９が配設され、ガイド枠４９内には吊下体１７の四隅コーナ部を案内する４本のセルガイド５０が垂設される。このセルガイド５０はアングル状に形成され、その上端部には外方に広がる挿入ガイド部５０ａが設けられる。このセルガイド５０の下方には、トンネル２内に延びる搬送レール５１上を走行自在なセグメント台車５２が配置されている。
　次にこのセグメント搬入装置の作用を説明する。
　・・・。そして、昇降体１１を上昇してトラック４６の荷台上からセグメント３１を持ち上げ、走行架台９を矢印Ｂ方向に走行させる。そしてストックする棚４１の収納部４２位置に停止させ、ウインチ１３および走行駆動装置１０によりクレーン側レール２４が収納部４２の棚側レール４４に対向するように位置決めする。そして、トングス台車１９の出退駆動モータ２７により、出退車輪２６Ａを駆動し、トングス台車１９を矢印Ｃ方向に突出移動させてクレーン側レール２４から棚側レール４４に乗り移らせ、伸縮シリンダ３０により保持アーム２９を伸長してセグメント３１をセグメント受台４３上に載せる。さらに、保持爪３２を矢印Ｉ方向に解放位置（ニ）まで回動させるとともに保持アーム２９を短縮し、保持アーム２９を矢印Ｅ方向に待機位置（ロ）まで回動させる。その後、トングス台車１９を矢印Ｃ方向に後退移動させてクレーン側レール２４に戻す。これを複数回繰り返してセグメント３１のストック作業は終了する。
　セグメント３１をトンネル２内に供給する場合は、スタッカクレーン８によりストック作業と逆の手順で収納部４２からセグメント３１を取出した後、走行架台９を矢印Ｂ方向に走行させて発進坑入口３ａ上方で停止させ、セルガイド５０に昇降体１１を対向させる。」
　
カ．第１図
　棚４１が、走行レール４の第１の側の所定のレベルに固定配置されていること、
　走行架台９が、昇降体１１、ワイヤロープ１２を走行レール４に沿って棚４１に隣接する第１の位置に移動可能であること、が看取できる。
　
キ．第２図
　トングス台車１９は、保持アーム２９が棚４１とほぼ同じレベルに位置する間、保持アーム２９を走行架台９に隣接する第１の位置から棚４１の第２の位置に向かって走行しうること、が看取できる。
　
　これらを、技術常識を踏まえ、本件発明１に照らして整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明の１」という。）が記載されている。
「ａ．搬入出設備であって、  
　ｂ．走行レール４、昇降体１１、ワイヤロープ１２および走行架台９、走行駆動装置１０を具備する高架ホイストスタッカクレーン８であって、前記走行架台９はワイヤロープ１２を介して昇降体１１を配設し、この昇降体１１には横方向に出退自在なトングス台車１９を備え、  
　ｃ．収納部４２を含む棚４１であって、この棚４１は、セグメント３１を収納すると共に前記走行レール４の第１の側に固定配置されている前記棚４１と、を有し、  
　ｄ．前記走行架台９、走行駆動装置１０は、前記昇降体１１、ワイヤロープ１２を走行レール４に沿って移動させると共に、前記昇降体１１がセグメント台車５２の真上に来たとき前記昇降体１１を真下に降ろして前記セグメント３１をセグメント台車５２に載置するか、又は、前記昇降体１１が搬入部４５にある前記セグメント３１を真上に引き上げるようになっており、  
　ｅ．前記走行架台９は、前記昇降体１１、ワイヤロープ１２を走行レール４に沿って前記棚４１に隣接する第１の位置に移動させるようになっていて、さらに、前記棚４１が昇降体１１のレベルよりも低いレベルに配置されている場合には、昇降体１１を前記棚４１の前記低いレベルまで低下させるものであり、  
　ｆ．前記昇降体１１は、前記棚４１の前記低いレベルにまで低下される間、前記走行架台９から降りるようになっており、  
　ｇ．前記トングス台車１９は、クレーン側レール２４により移動自在とされ、クレーン側レール２４と棚側レール４４を対向させ両レールを走行することで、前記走行レール４に対して横方向に出退自在な構造を持ち、棚４１においてセグメント３１を取り上げて前記第１の位置に移動させるか、又は、セグメント３１を前記第１の位置から棚４１へ移動させて載置するようになっている搬入出設備。」
　
　また、本件発明１２に照らして整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明の２」という。）が記載されている。
「ｓ．搬入出設備であって、  
　ｔ．走行レール４、昇降体１１、ワイヤロープ１２および走行架台９、走行駆動装置１０を具備する高架ホイストスタッカクレーン８であって、前記走行架台９はワイヤロープ１２を介して昇降体１１を配設し、この昇降体１１には横方向に出退自在なトングス台車１９を備え、トングス台車１９には保持アーム２９が取り付けられ、この走行架台９が、昇降体１１、ワイヤロープ１２を走行レール４に沿って複数の位置へ搬送し、昇降体１１を複数のレベルへ上昇または低下させる前記高架ホイストスタッカクレーン８と、  
　ｕ．セグメント３１を収納する棚４１であって、この棚４１は走行レール４の第１の側の所定のレベルに固定配置されている前記棚４１と、を有し、
　ｖ．前記走行架台９、走行駆動装置１０は、前記昇降体１１、ワイヤロープ１２を走行レール４に沿って移動させると共に、前記昇降体１１がセグメント台車５２の真上に来たとき前記昇降体１１を真下に降ろして前記セグメント３１をセグメント台車５２に載置するか、又は、前記昇降体１１が搬入部４５にある前記セグメント３１を真上に引き上げるようになっており、  
　ｗ．前記走行架台９、走行駆動装置１０は、トングス台車１９、昇降体１１、ワイヤロープ１２、保持アーム２９を走行レール４に沿って棚４１に隣接する第１の位置へ搬送し、そして保持アーム２９を棚４１とほぼ同じレベルに位置させるために昇降体１１を低下または上昇させるものであり、  
　ｘ．前記トングス台車１９は、クレーン側レール２４により移動自在とされ、保持アーム２９が棚４１とほぼ同じレベルに位置する間は、保持アーム２９を走行架台９に隣接する第１の位置から棚４１の第２の位置に向かって、クレーン側レール２４と棚側レール４４を対向させ両レールを走行することで、横方向に出退自在とすることにより移動させるものであり、これにより、保持アーム２９がセグメント３１を棚４１において吊持するかまたは棚４１へ載置することが可能となる搬入出設備。」
　
　なお、甲１発明の１、甲１発明の２の認定について、両者に争いはない（上記第３．３．（５）及び第４．（３））
 　 
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の記載がある。
　
ア．段落００１２
「【００１２】図３に示すものは、上記クリーンルーム内における半導体ウェハ等のカセットの搬送システムＳ’の全体概要である。この搬送システムＳ’は、例えばクリーンルームの天井等に配置されて、搬送台車を誘導するための軌道１３を有する搬送設備１４を備えた構成とされている。また、軌道１３の周囲には、カセットを収納するためのストッカ１５，…や、上記ウェハを加工する製造装置１６，…等が配置されている。」
　
イ．段落００１４〜００２０
「【００１４】図１は、この軌道１３を走行する搬送台車２１の概略構成を示す図である。図中に示すように、軌道１３は、ボックス断面型に形成されており、軌道１３の内部空間１３ａには、搬送台車２１の台車本体２２が収納された状態となっている。
【００１５】台車本体２２は、軌道１３の底面上を走行する車輪２４と、・・・、このリニアモータ３０を推進手段として軌道１３内を走行するようになっている。
【００１６】また台車本体２２の上部には、支柱３１が設けられており、・・・。
【００１７】また、支柱３１は、その上端部３１ａが、軌道１５に設けられたスリット３６から上に延び、軌道１３の上方に位置する荷台３８を支持する構成となっている。荷台３８の上方には、ボックス断面型のカセット収納体（被搬送物収納部）３９が設けられており、カセット収納体３９の天井部３９ａには、移載装置４０が懸架された状態で設けられている。
【００１８】図中に示すように移載装置４０は、カセット収納体３９の天井部３９ａに固定されたアーム（腕部）４２と、アーム４２によって支持されたホイスト（保持機構）４３を備えた構成とされている。アーム４２は、図中に二点鎖線で示すように、搬送台車２１の走行方向と直交する水平方向（図中Ａ方向）に進出・後退自在な構成とされている。
【００１９】一方、ホイスト４３は、ワイヤー４５を巻き取り・巻き出し自在なウインチ４６と、ワイヤー４５の先端に設けられたチャック機構４７とを備えた構成となっている。チャック機構４７は、図２に示すように、半導体ウェハが収納されたカセットボックス（被搬送物）４９の取っ手５０と係合離脱自在な構成となっており、これによりカセットボックス４９を保持することが可能となっている。
【００２０】したがって、この移載装置４０によれば、図１中鎖線で示すように、アーム４２を搬送台車２１の側方に延出させた状態で、ウインチ４６によってワイヤー４５を巻きだし、チャック機構４７を降下させることが可能である。そして、チャック機構４７を軌道１３外に降下させた状態で、軌道１３外に位置するカセットボックス４９の取っ手５０を図２に示すようにチャックし、さらに、チャックされたカセットボックス４９を吊り上げて、アーム４２を後退させれば、軌道１３外に位置していたカセットボックス４９を、図１中に実線で示したように、カセット収納体３９内部に保持したまま収納することができる。また、これと逆の手順を行うことによって、カセット収納体３９内部に保持されたカセットボックス４９を軌道１３外に移載することが可能である。」
　
ウ．段落００２２〜００２３
「【００２２】以上のような構成とされた搬送設備１４においては、搬送台車２１に移載機構が備えられているために、軌道１３上を搬送されたカセットボックス４９をダイレクトに製造装置１６，…に移載することができ、したがって、従来、被搬送物の移載に必要とされていた一部のストッカや移載ロボットを不要とすることができる。・・・。また、この搬送設備１４においては、ストッカ１５にカセットボックス４９を移載する際に、搬送台車２１側に取り付けられた移載機構４０を利用できるために、ストッカ１５側に移載機構（ローダ）を設ける必要がない。したがって、ストッカ１５，…の設備コストの低減化を図ることができ、また、従来、移載機構を設けていたスペースを利用してストッカ１５の棚数の増加を図ることができる。・・・。
【００２３】さらに搬送設備１４においては、搬送台車２１に設けられた移載装置４０を搬送台車２１から側方に張り出した状態でカセットボックス４９の受け渡しを行うことができるために、カセットボックス４９の受け渡しにあたって高さ方向の制約が生じることがない。・・・。」
　
　これらを、図面を参照し、技術常識を踏まえ整理すると、甲第２号証には、以下の事項（以下「甲２事項」という。）が記載されている。
「半導体ウェハ等のカセットボックス４９の搬送システムＳ’であって、
軌道１３を走行する搬送台車２１の台車本体２２の上部に、カセット収納体（被搬送物収納部）３９が設けられており、カセット収納体３９の天井部３９ａに固定されたアーム（腕部）４２と、アーム４２によって支持されたホイスト（保持機構）４３を備えた移載装置４０が設けられ、
　アーム４２は、搬送台車２１の走行方向と直交する水平方向に進出・後退自在とされ、
　ホイスト４３は、ワイヤー４５を巻き取り・巻き出し自在なウインチ４６と、ワイヤー４５の先端に設けられ、カセットボックス４９の保持が可能なチャック機構４７とを備え、
　軌道１３外に位置していたカセットボックス４９を、カセット収納体３９内部に保持したまま収納すること、また、カセット収納体３９内部に保持されたカセットボックス４９を軌道１３外に移載することが可能としたもの。」
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項（以下「甲３事項」という。）が記載されている。
「案内レール１を走行する移動体３と、天井ＣＬ近くの案内レール１の両側に配置され、一端側を天井ＣＬに揺動自在に取り付けられたリンク機構１０と、そのリンク機構１０の他端側が揺動自在に取り付けられて水平揺動自在の物品載置台１１と、移動体３と物品載置台１１との間で物品Ｂの移載を行う手段とを有する物品搬送設備。」
　
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項（以下「甲４事項」という。）が記載されている。
「レール１に沿って走行する天井走行車２と、レール１の上部で支持フレーム３０により吊持されワーク６が載置されるベルトコンベア４２とを有し、天井走行車２の昇降台５がワーク６を把持してベルトコンベア４２上に着床させて荷降ろしする天井走行車システム。」
　
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、以下の事項（以下「甲５事項」という。）が記載されている。
「ウェハのようなワークピースを保持した容器を、一の作業設備から他の作業設備に搬送する無人搬送装置であり、容器として、密閉型容器、代表的な例としては、ＦＯＵＰ（ｆｒｏｎｔ  ｏｐｅｎ  ｕｎｉｆｉｅｄ  ｐｏｄ：前面開放型密閉容器）を用いるもの。」
　
３．本件発明１
（１）対比
　本件発明１と甲１発明の１とを対比する。
　甲１発明の１の「搬入出設備」は本件発明１の「自動材料搬送システム」に相当し、同様に「走行レール４」は「懸架軌道」に、「昇降体１１、ワイヤロープ１２」は「高架ホイスト」に、「走行架台９、走行駆動装置１０」は「高架ホイスト搬送手段」に、「高架ホイストスタッカクレーン８」は「高架ホイスト搬送サブシステム」に、「収納部４２」は「材料収納棚」に、「棚４１」は「材料収納部（所）」に、「セグメント３１」は「材料ユニット」に、「トングス台車１９」は「移動ステージ」に、相当する。  
　甲１発明の１の「セグメント台車５２」、「搬入部４５」と本件発明１の「加工ツールロードポート」とは「搬入出部」である限りにおいて、一致する。 
　甲１発明の１の「横方向に出退自在」と本件発明１の「横に延びる」とは「横方向に出退自在」である限りにおいて、一致する。 
 　  
　本件発明１と甲１発明の１は、以下の点で一致する。  
「Ａ．自動材料搬送システムであって、  
　Ｂ．懸架軌道、高架ホイストおよび高架ホイスト搬送手段を具備する高架ホイスト搬送サブシステムであって、  
　Ｃ．材料収納棚を含む材料収納部であって、この材料収納部は、材料ユニットを収納すると共に前記懸架軌道の第１の側に固定配置されている前記材料収納部と、を有し、  
　Ｄ．前記高架ホイスト搬送手段は、前記高架ホイストを懸架軌道に沿って移動させると共に、前記高架ホイストが搬入出部の真上に来たとき前記高架ホイストを真下に降ろして前記材料ユニットを搬入出部に載置するか、又は、前記高架ホイストが搬入出部にある前記材料ユニットを真上に引き上げるようになっており、  
　Ｅ．前記高架ホイスト搬送手段は、前記高架ホイストを懸架軌道に沿って前記材料収納部に隣接する第１の位置に移動させるようになっていて、さらに、前記材料収納部が高架ホイストのレベルよりも低いレベルに配置されている場合には、高架ホイストを前記材料収納部の前記低いレベルまで低下させるものであり、  
　Ｆ．前記高架ホイストは、前記材料収納部の前記低いレベルにまで低下される間、前記高架ホイスト搬送手段から降りるようになっており、  
　Ｇ．前記移動ステージは、前記懸架軌道に対して横方向に出退自在な構造を持ち、材料収納部所において材料ユニットを取り上げて前記第１の位置に移動させるか、又は、材料ユニットを前記第１の位置から材料収納部へ移動させて載置するようになっている自動材料搬送システム。」  
 　  
　そして、以下の点で相違する。  
　相違点１：高架ホイスト搬送サブシステムについて、本件発明１では「高架ホイスト搬送手段は移動ステージを備え、この移動ステージに高架ホイストが取り付けられている」ものであるが、甲１発明の１では「高架ホイスト搬送手段（走行架台９）は高架ホイスト（昇降体１１）を配設し、この高架ホイストには横方向に出退自在な移動ステージ（トングス台車１９）を備え」るものである点。  
　相違点２：搬入出部について、本件発明１では「加工ツールロードポート」であるが、甲１発明の１では「セグメント台車５２」、「搬入部４５」である点。 
　相違点３：移動ステージについて、本件発明１では「横に延びる構造」であるが、甲１発明の１では「クレーン側レール２４により移動自在とされ、クレーン側レール２４と棚側レール４４を対向させ両レールを走行することで」、「横方向に出退自在な構造」である点。
  　 
　なお、甲１発明の１との一致点、相違点について、両者に争いはない（上記第３．３．（５）及び第４．（３））
　
（２）判断
ア．相違点１
　相違点１について検討する。
　甲１発明の１は、「吊下形」搬送機構であり、上記のとおり、「収納部４２（材料収納棚）を含む棚４１（材料収納部）」を有し、「棚４１が昇降体１１（高架ホイスト）のレベルよりも低いレベルに配置されている場合には、昇降体１１を前記棚４１の前記低いレベルまで低下させるもの」であり、棚には「棚側レール４４」を設けている。
　甲第１号証の第１図からも明らかなとおり、甲１発明の１は、「棚」の上方に「棚側レール４４」が形成される部材、典型的には上部の棚が存在するものである。そして、上下方向に複数の棚という構造上、まず昇降体１１（高架ホイスト）を所定の高さの収納部４２（材料収納棚）に移動させ、次いで「トングス台車１９（移動ステージ）を横方向に出退自在としている。
　すなわち、甲１発明の１の移動ステージは、上下方向に複数の棚があるものにおいて、棚上の材料ユニットを搬送するためのものである。
　
　甲２事項は、上記２．（２）のとおりであり、本件発明１に照らすと、甲２事項の「半導体ウェハ等のカセットボックス４９」は本件発明１の「材料ユニット」に相当し、同様に「アーム４２」は「移動ステージ」に、「ホイスト４３」は「高架ホイスト」に、「搬送台車２１」は「高架ホイスト搬送手段」に、「半導体ウェハ等のカセットボックス４９の搬送システムＳ’」は「自動材料搬送システム」に、相当する。
　よって、甲２事項の相違点１関係部分を本件発明１に照らし、書き改めると以下のとおりである。
「自動材料搬送システムであって、軌道を走行する搬送台車の上部に高架ホイスト搬送手段を設け、高架ホイスト搬送手段は移動ステージを備え、この移動ステージに高架ホイストが取り付けられているもの。」
　ここで、甲２事項は「搬送台車の上部に高架ホイスト搬送手段」を有する「馬乗形」のものであるから、高架ホイストを利用して、軌道下に存する材料ユニットを上下動させるにあたり軌道が障害物となることは明らかである。
　すなわち、甲２事項の移動ステージは、「馬乗形」に不可避な機構であると言える。
　
　甲１発明の１と甲２事項とは、ともに懸架軌道を走行する高架ホイスト搬送手段であり、技術分野が共通し、その機能も懸架軌道材料ユニットの搬送という点で共通する。
　しかし、両者の「移動ステージ」は、甲１発明の１では「棚上の材料ユニットを搬送するため」のものであり、甲２事項では「馬乗形に不可避な機構」であって、その技術的意義が異なるから、置き換えることは想定しがたい。
　請求人は、搬送機構として、「吊下形」、「馬乗形」は置換可能である旨、主張する（上記第３．３．（４））。
　しかし、上記のとおり、移動ステージ、高架ホイストをも含めてまで、置換可能とは認められないから、請求人の主張は根拠がない。
　仮に、甲１発明の１の移動機構を甲２事項に置き換えることを検討する。
　甲２事項は、「高架ホイスト搬送手段は移動ステージを備え、この移動ステージに高架ホイストが取り付けられている」ものであるから、その移動機構を「上下方向に複数の棚」という甲１発明の１に適用した場合、下方の棚への出し入れに際し、上方の棚が障害となり、出し入れを行うことができない。
　してみると、甲１発明の１の移動機構を甲２事項に置き換えることに、阻害要因があることは明らかである。
　請求人は、甲１発明の１は、棚の形態と無関係である旨、主張する（上記第３．３．（７））。
　しかし、上記のとおり、甲１発明の１は「棚」の上方に「棚側レール４４」が形成される部材、典型的には上部の棚が不可欠であるし、甲第１号証に請求人の主張を裏付ける記載もないから、棚の形態と無関係とする請求人の主張は根拠がない。
　
イ．相違点２
　相違点２について検討する。
　搬入出部については、単なる用途の差違にすぎず、この点に争いはない（調書の両当事者欄１の（３））。
　
ウ．相違点３
　相違点３について検討する。
　甲２事項において「アーム４２は、搬送台車２１の走行方向と直交する水平方向に進出・後退自在」であるから、アーム４２（移動ステージ）は「横に延びる構造」に相当する。
　相違点１における検討と同様、甲２事項の相違点３関係部分を本件発明１に照らし、書き改めると以下のとおりである。
「自動材料搬送システムであって、懸架軌道、高架ホイストおよび高架ホイスト搬送手段を具備し、高架ホイスト搬送手段は横に延びる構造の移動ステージを備え、この移動ステージに高架ホイストが取り付けられているもの。」
　相違点１における検討と同様、甲１発明の１と甲２事項とは、技術分野、機能が共通する。
　そして、甲２事項の移動ステージは、甲１発明の１のように「クレーン側レール２４と棚側レール４４」とを有しないから、構造上簡便で製造工数が少なく、製造費用も安価であることは明らかである。
　してみると、製造上の観点から、移動ステージを、甲１発明の１における「クレーン側レール２４と棚側レール４４」に代え、甲２事項の「横に延びる構造」とすることに困難性は認められない。
　被請求人は、甲第１号証は、片持ち荷重の問題を解決するために「クレーン側レール２４と棚側レール４４」を採用するものであるから、これを廃することには阻害要因がある旨、主張する（上記第４．３．（４））。
　しかし、搬送対象には種々のものがあり、その中には片持ち荷重の問題が重要でない軽量のものもありうることから、阻害要因があるとは言えない。
　
　本件発明１については、相違点１を容易とすることはできない。よって、提出された証拠によっては、本件発明１について容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４．本件発明２ないし１１
　本件発明２ないし１１は、本件発明１に従属し、本件発明１をさらに限定するものである。
　上記のとおり、本件発明１は、容易に発明をすることができたとすることはできない。
　よって、同様の理由により、提出された証拠によっては、本件発明２ないし１１について容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５．本件発明１２
（１）対比
　甲１発明の２と本件発明１２とは、甲１発明の１と本件発明１と同様の関係がある。  
　甲１発明の２の「保持アーム２９」は本件発明１２の「ホイスト把持具（把持部）」に相当する。  
 　  
　本件発明１２と甲１発明の２は、以下の点で一致する。  
「Ｓ．自動材料搬送システムであって、  
Ｔ．懸架軌道、高架ホイストおよび高架ホイスト搬送手段を具備する高架ホイスト搬送サブシステムであって、この高架ホイスト搬送手段が、高架ホイストを懸架軌道に沿って複数の位置へ搬送し、高架ホイストを複数のレベルへ上昇または低下させる前記高架ホイスト搬送サブシステムと、  
Ｕ．材料ユニットを収納する材料収納部であって、この材料収納部は懸架軌道の第１の側の所定のレベルに固定配置されている前記材料収納部と、を有し、  
Ｖ．前記高架ホイスト搬送手段は、前記高架ホイストを懸架軌道に沿って移動させると共に、前記高架ホイストが搬入出部の真上に来たとき前記高架ホイストを真下に降ろして前記材料ユニットを搬入出部に載置するか、又は、前記高架ホイストが搬入出部にある前記材料ユニットを真上に引き上げるようになっており、  
Ｗ．前記高架ホイスト搬送手段は、移動ステージ、高架ホイスト、ホイスト把持具を懸架軌道に沿って材料収納部に隣接する第１の位置へ搬送し、そしてホイスト把持具を材料収納部とほぼ同じレベルに位置させるために高架ホイストを低下または上昇させるものであり、  
Ｘ．移動ステージは、ホイスト把持具が材料収納部とほぼ同じレベルに位置する間は、ホイスト把持具を高架ホイスト搬送手段に隣接する第１の位置から材料収納部の第２の位置に向かって横方向に出退自在とすることにより移動させるものであり、これにより、ホイスト把持具が材料ユニットを材料収納部において吊持するかまたは材料収納部へ載置することが可能となる自動材料搬送システム。」  
 　  
　そして、以下の点で相違する。  
　相違点４：高架ホイスト搬送サブシステムについて、本件発明１２では「高架ホイスト搬送手段は移動ステージを備え、この移動ステージに高架ホイスト及びホイスト把持部が取り付けられている」ものであるが、甲１発明の２では「高架ホイスト搬送手段（走行架台９）は高架ホイスト（昇降体１１）を配設し、この高架ホイストには横方向に出退自在な移動ステージ（トングス台車１９）を備え、移動ステージにホイスト把持具（保持アーム２９）が取り付けられている」ものである点。  
　相違点５：搬入出部について、本件発明１２では「加工ツールロードポート」であるが、甲１発明の２では「セグメント台車５２」、「搬入部４５」である点。  
　相違点６：移動ステージについて、本件発明１２では「横に延びる」であるが、甲１発明の２では「クレーン側レール２４により移動自在とされ」、「クレーン側レール２４と棚側レール４４を対向させ両レールを走行することで」、「横方向に出退自在とする」である点。
　
　なお、甲１発明の２との一致点、相違点について、両者に争いはない（上記第３．３．（５）及び第４．（３））
　
（２）判断
　相違点４ないし６については、相違点１ないし３と実質的に同様であり、この点に争いはない（調書）。
　よって、相違点１ないし３と同様の理由により、本件発明１２については、相違点４を容易とすることはできない。よって、提出された証拠によっては、本件発明１２について容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
６．本件発明１３ないし２８
　本件発明１３ないし２８は、本件発明１２に従属し、本件発明１２をさらに限定するものである。
　上記のとおり、本件発明１２は、容易に発明をすることができたとすることはできない。
　よって、同様の理由により、提出された証拠によっては、本件発明１３ないし２８について容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
第７．むすび
　以上、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし２８に係る特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件発明１ないし２８に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。