Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワークピースのプラズマエッチングの為にチャンバ内で使用されるワークピース用シュラウドにおいて、上記チャンバは、ワークピースに面する上面を有するカソード電極、カソード電極の前記上面の外部を放射状に覆う環状誘電シールド、を含む、前記ワークピース用シュラウドであって：
最下面が上記誘電シールドの第１上面で位置決めされるように適合された非誘電環状シュラウドと；
第２の環状シールドであって、（ｉ）非誘電環状シュラウドの最上面を放射状に取り囲む上面、（ｉｉ）誘電シールドの第２上面で位置決めされるように適合された、第２の環状シールドの前記上面より低い第２表面、を有する、前記第２の環状シールドと；
を備える、前記ワークピース用シュラウド。
【請求項２】  第２のシールドの前記上面は、非誘電環状シュラウドの最上面より高いところにある、請求項１記載のワークピース用シュラウド。
【請求項３】  第２のシールドの上面は、円錐の横断セグメント形状で、放射状に内方に面する部分を含み、第２のシールドの上面の内方に面する部分は、非誘電環状シュラウドの最上面に対し鈍角で向けられている、請求項１または２記載のワークピース用シュラウド。
【請求項４】  前記第２のシールドは、非誘電体である、請求項１記載のワークピース用シュラウド。
【請求項５】  ワークピースのプラズマエッチングの為にチャンバ内で使用されるワークピース用シュラウドにおいて、上記チャンバは、ワークピースに面する上面を有するカソード電極を含む、前記ワークピース用シュラウドであって：
カソード電極の前記上面の外部で放射状に位置決めされるように適合された環状誘電シールドと；
最下面が、誘電シールドの上面の第１の環状部で位置決めされるように適合された非誘電シュラウドと；
を備える、前記ワークピース用シュラウド。
【請求項６】  非誘電シュラウドは、放射状に内側の非誘電環状シュラウド、区別される放射状に外側の非誘電環状シュラウドを備える、非誘電シュラウドと；
放射状に内側の非誘電環状シュラウドと放射状に外側の非誘電環状シュラウドの各々は、誘電シールドで位置決めされるように適合された表面を有する、請求項５に記載のワークピース用シュラウド。
【請求項７】  非誘電性シュラウドの下面は、誘電シールドの上方に面する全部表面を覆うのに十分に広い、請求項５に記載のワークピース用シュラウド。
【請求項８】  非誘電シールドの下方に面する全部表面は、誘電シールドの上面で位置決めされるように適合されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のワークピース用シュラウド。
【請求項９】  誘電シールドは、第１の環状部分の放射状外側の第２の環状部分を更に備え；
第２の環状部分は、非誘電環状シュラウドにより覆われていない、請求項１〜６、８のいずれか一項に記載のワークピース用シュラウド。
【請求項１０】  誘電シールドの前記第環状部分の上方に目臼留前端表面は、非誘電環状シュラウドの最上面より高いところにある、請求項９に記載のワークピース用シュラウド。
【請求項１１】  ワークピースのプラズマ増強型エッチングの為のチャンバ内で使用されるワークピース用シュラウドであって：
非誘電環状シュラウドと；
誘電シールドが非誘電環状シュラウドの周囲の外側にあるように非誘電環状シュラウドの最外径より大きい最内径を有する環状誘電シールドと；
を備える、前記ワークピース用シュラウド。
【請求項１２】  誘電シールドの最上面は、非誘電環状シュラウドの最上面より高いところにある、請求項１１記載のワークピース用シュラウド。
【請求項１３】  誘電シールドの上面は、円錐の横断セグメント形状で、放射状に内方に面する部分を含み、誘電シールドの上面の内方に面する部分は、非誘電環状シュラウドの最上面に対し鈍角で向けられている、請求項１１または１２記載のワークピース用シュラウド。
【請求項１４】  非誘電環状シュラウドの最上面は、平面である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のワークピース用シュラウド。
【請求項１５】  非誘電環状シュラウドの上方に面する全部表面は、平面である、請求項１〜３、５、１１〜１３のいずれか一項に記載のワークピース用シュラウド。
【請求項１６】  非誘電環状シュラウドは、シリコンで構成される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のワークピース用シュラウド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のオブファスケイトなプログラミング命令の実行が覗かれているかどうかを自己検証するように設計されたプログラミング命令の複数のオブファスケイト・セルを記憶している記憶媒体と、
記憶媒体に結合された、プログラミング命令を実行するための実行ユニットと
から構成され、上記オブファスケイト・セル群はセル間で行なわれる従属的変化処理によって処理されることを特徴とする不正な侵入を防ぐ装置。
【請求項２】  ａ）プログラミング命令の複数のオブファスケイト・セル群を実行するステップと、
ｂ）プログラミング命令の複数のオブファスケイト・セル群によって実行が覗かれてないことを自己検証するステップと、
ｃ）ステップｂ）で実行が覗かれていることが検証された場合に、ステップａ）の実行を終了するステップと
から成り、上記オブファスケイト・セル群はセル間で行なわれる従属的変化処理によって処理されることを特徴とする不正な侵入を防ぐ装置。
【請求項３】  プログラミング命令のオブファスケイト・セル群のシングル・ステップ実行をサポートするモードで操作されているかどうかを判定するように設計されたプログラミング命令のオブファスケイト・セル群を記憶している記憶媒体と、
記憶媒体に結合され、プログラミング命令を実行するための実行ユニットと、
とから成り、上記オブファスケイト・セル群はセル間で行なわれる従属的変化処理によって処理されることを特徴とする不正な侵入を防ぐ装置。
【請求項４】  ａ）プログラミング命令の複数のオブファスケイト・セル群を実行するステップと、
ｂ）プログラミング命令のオブファスケイト・セル群が、シングル・ステップ実行をサポートするモードで実行されているかどうかを判定するステップと、
ｃ）ステップｂ）で実行がシングル・ステップ実行をサポートするモードで実行されていることが検証された場合に、ステップａ）の実行を終了するステップと
とから成り、上記オブファスケイト・セル群はセル間で行なわれる従属的変化処理によって処理されることを特徴とする不正な侵入を防ぐ装置。
【請求項５】  経過した実行時間の長さがしきい値を超えたかどうかを検証するように設計されたプログラミング命令の複数のオブファスケイト・セルを記憶している記憶媒体と、
記憶媒体に結合された、プログラミング命令を実行するための実行ユニットと
とから成り、上記オブファスケイト・セル群はセル間で行なわれる従属的変化処理によって処理されることを特徴とする不正な侵入を防ぐ装置。
【請求項６】  ａ）プログラミング命令の複数のオブファスケイト・セル群を実行するステップと、
ｂ）経過した実行時間の長さがしきい値を超えているかどうかを検証するステップと、
ｃ）ステップｂ）で実行が覗かれていることが検証された場合に、ステップａ）の実行を終了するステップと
とから成り、上記オブファスケイト・セル群はセル間で行なわれる従属的変化処理によって処理されることを特徴とする不正な侵入を防ぐ装置。
【請求項７】  第１の覗き防止耐侵入技術と観察によって検出する耐侵入技術のそれぞれを実行するように設計された第１と第２のプログラム命令のオブファスケイト・セル群を記憶した記憶媒体と、
プログラム命令を実行するために、上記記憶媒体に接続した実行ユニットと、
とから構成され、
上記第１と第２のプログラム命令の複数のオブファスケイト・セル群は上記第１の覗き防止耐侵入技術と第２の観察によって検出する耐侵入技術のそれぞれに対応する第１と第２のキー値用の蓄積場所を共用していることを特徴とする不正な侵入を防ぐ装置。
【請求項８】  ａ）第１の覗き防止耐侵入技術を実行するプログラム命令の複数の第１オブファスケイト・セルを実行する工程と、
ｂ）観察によって検出する耐侵入技術を実行するプログラム命令の複数の第２オブファスケイト・セルを実行する工程と、
とから成り、
上記第１オブファスケイト・セルは第１の覗き防止耐侵入技術に対する第１のキー値を共用する蓄積場所に蓄積し、これらオブファスケイト・セル群はセル間の従属的変化処理を介して変化するものであり、更に上記第２オブファスケイト・セルは観察による検出する耐侵入技術に対応する第２のキー値を上記の共用する蓄積場所に蓄積することを特徴とする不正な侵入を防ぐ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
代わりに、ファイルの形式が新ファイル（図１３のステップ１３０６）であるならば、新ＦＥＫおよびＥＦＳメタデータが必要とされる。最初に、ステップ１３０８において、ＥＦＳメタデータが、ＮｔＯｆｓ  ＡＰＩを使用して、親ディレクトリから読み取られる。ステップ１３１０は、コンテキストブロック９８1において読み取られたメタデータをセットし、そのブロックにおけるステータスを、「新ファイルＥｆｓが必要とされる」、「暗号化ビットをオンにする（ステップ１３１４）」および「キャッシュチェックは必要とされない（ステップ１３１２）」に変更する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2001516913.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  腐敗しやすい園芸作物の劣化率を低下するため、該園芸作物を収穫後に充分な量および時間、酸化窒素で処理する工程を含む前記園芸作物の劣化率を低下するための方法。
【請求項２】  前記園芸作物を処理するために酸化窒素を生成させる工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記園芸作物を処理するために酸化窒素を放出させる工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記園芸作物が、酸化窒素に関して本質的に不活性なガス雰囲気下、酸化窒素により処理される請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記雰囲気が２％またはそれ以下の酸素を含む請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記園芸作物の処理が前記作物を酸化窒素で発煙する工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記園芸作物が、酸化窒素に関して本質的に不活性なガス雰囲気下、酸化窒素により発煙される請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記酸化窒素が酸化窒素と不活性ガスの混合物中に存在する請求項６記載の方法。
【請求項９】  前記酸化窒素が、雰囲気中に約０．１〜約２００μＬ／Ｌの濃度で存在する請求項４、５または７記載の方法。
【請求項１０】  前記不活性ガスの混合物が、約０．１〜約２００μＬ／Ｌの濃度の酸化窒素を含む請求項８記載の方法。
【請求項１１】  前記不活性ガス中に約５μＬ／Ｌの濃度の酸化窒素で、約２〜約６時間前記作物を発煙する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記作物を約１〜約２４時間発煙する請求項１０記載の方法。
【請求項１３】  酸化窒素と不活性ガスの前記不活性ガス混合物が窒素、二酸化炭素、アルゴンから選ばれる請求項１０記載の方法。
【請求項１４】  前記園芸作物が酸化窒素で発煙される前に前記作物を不活性ガスで浄化する請求項６記載の方法。
【請求項１５】  前記園芸作物が果物、野菜、花の一つ以上を含む請求項１記載の方法。
【請求項１６】  前記不活性ガスが窒素、二酸化炭素、アルゴンから選ばれる請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  腐敗しやすい園芸作物の劣化率を低下するため、該園芸作物を収穫後に充分な量および時間、酸化窒素で効果的に処理する工程を含む前記園芸作物の劣化率を低下するための方法。
【請求項１８】  前記園芸作物が酸化窒素に関して本質的に不活性なガス雰囲気下、酸化窒素により処理される請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記園芸作物が果物、野菜、花の一つ以上を含む請求項１７記載の方法。
【請求項２０】  前記園芸作物が花を含む請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハプテン抗原を免疫するためキットであって、
動物を免疫する用途のために第１のリンカーまたはキャリアタンパク質への結合によって連結された該ハプテン；
該動物を追加免疫する用途のために第２の異なるリンカーによるか、または異なる結合で該キャリアに結合体化したハプテン、
を備える、キット。
【請求項２】  追加免疫のための使用される前記ハプテンが、異なる結合で結合体化された、請求項１に記載のキット。
【請求項３】  前記ハプテンのペプチド模倣物が、追加免疫で使用される、請求項１に記載のキット。
【請求項４】  異なるリンカーが、追加免疫のための使用される、請求項１に記載のキット。
【請求項５】  請求項１に記載のキットであって、
前記ハプテンが、第１の結合またはリンカーによって前記キャリアタンパク質に連結され、
該ハプテンが、第２の結合またはリンカーによって該キャリアタンパク質に連結され、
該ハプテンが、第１の結合またはリンカーによって該キャリアタンパク質に連結され、そして
該ハプテンが、第２の結合またはリンカーによって該キャリアタンパク質に連結される、キット。
【請求項６】  前記ハプテンがコチニンまたはコチニン誘導体である、請求項１に記載のキット。
【請求項７】  標的エピトープである糖付加されたペプチド配列の糖付加されたペプチド模倣物から構成される免疫原を利用することによって糖付加されたタンパク質に対する抗体を産生するための、請求項１に記載のキットであって、ここで、該ペプチド模倣物は、ネイティブなタンパク質におけるペプチドのコンホメーションを立体的に模倣するように構築され、
ここで、該ペプチド模倣物は、荷電性基または他の免疫優性の基を含まず、かつ
ここで該ペプチド模倣物は、１〜３０のアミノ酸長のペプチドスペーサーに等しいペプチドスペーサー配列に連結されており、該スペーサーが該ネイティブなタンパク質におけるそのコンホメーションを空間的に近づけるコンホメーションで、該ペプチドエピトープを配置させるように作用する、
キット。
【請求項８】  前記ペプチド模倣物およびスペーサーがキャリア分子に連結されている、請求項７に記載のキット。
【請求項９】  糖付加されたタンパク質であるＨｂＡ１ｃに対する抗体を産生するための、請求項７に記載のキットであって、ここで、該ペプチド模倣物が以下の残基：
残基１は、グルコース分子付加によって修飾されたバリンであり、
残基２は、ヒスチジンアナログであり、該ヒスチジンアナログは、免疫する構造体中に電荷を有さず、免疫応答が環に対向して方向付けられたペプチド鎖の側に指向するように、ペプチドを配向させ、かつ該ペプチドのコンホメーションは、そのネイティブな分子におけるペプチドのコンホメーションを模倣するサイズであり、
残基３は、ロイシンまたはロイシンアナログであって、該ロイシンまたはロイシンアナログは、ＨｂＡ１ｃを優先的に認識する抗体に結合することを可能にし、そして
残基４は、スレオニンまたはスレオニンアナログであって、該スレオニンまたはスレオニンアナログは、抗体番号８２Ｄ２５９に対する結合を可能にする、
残基から開始する連続的に番号付けされたアミノ酸残基を含む、キット。
【請求項１０】  請求項９に記載のキットであって、該キットは、ペプチド模倣物が、１〜３０のアミノ酸長のペプチドスペーサーをさらに含み、該ペプチドスペーサーは、ネイティブなタンパク質におけるそのコンホメーションを空間的に近づけるコンホメーションで、該ペプチドエピトープを配置させるように作用する、
キット。
【請求項１１】  前記ペプチド模倣物がキャリアタンパク質に連結される、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】  前記ヒスチジンアナログが２−アミノ−３−フルリルプロピオニルである、請求項９に記載のキット。
【請求項１３】  ＨｂＡ１ｃに対して動物を免疫するための薬学的組成物であって、以下のペプチド：
フルクトシル−Ｖａｌ−２−アミノ−３−フラニルプロプリオン酸−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ−Ｔｙｒ−Ｔｙｒ−Ｃｙｓ
の免疫原性量を含む、薬学的組成物。
【請求項１４】  ハプテンに対して免疫するための、請求項１に記載のキットであって、前記結合が、抗原性の競合をほとんど提供しないかまたは全く提供しないように選択される、キット。
【請求項１５】  請求項１に記載のキットであって、前記ハプテンが、前記キャリアタンパク質との連結の前に有していたのと同じ立体配置で、前記リンカーが該ハプテンの免疫原性部分を維持する、キット。
【請求項１６】  ハプテンに対して免疫するための、請求項１に記載のキットであって、該キットは、
該ハプテンとの最小限の抗原性の競合を提供し、かつ該ハプテンがキャリアタンパク質に結合する前に有していたのと同じ立体配置で該ハプテンの免疫原性部分を維持する結合を使用して、該キャリアタンパク質に連結されたハプテンを備える、キット。
【請求項１７】  請求項７〜１３に記載のハプテン−キャリアタンパク質結合体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    免疫原的に有効な量の少なくとも１種類のママグロビン抗原を含むママグロビン特異的ワクチン。
【請求項２】    前記ママグロビン抗原がキャリア細胞に負荷された請求項１記載のワクチン。
【請求項３】    更に薬剤学的に許容なアジュバントを含む請求項１記載のワクチン。
【請求項４】    ママグロビンＢ細胞抗原とママグロビンＴＣ細胞抗原との混合物を含む請求項１記載のワクチン。
【請求項５】    発現のためにママグロビンＢ細胞抗原及び／又はママグロビンＴＣ細胞抗原をコードするヌクレオチド配列を有する組換えベクターを含むママグロビン特異的ワクチン。
【請求項６】    配列番号（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ）：２の少なくとも６つの連続アミノ酸を含む少なくとも一つのママグロビン抗原を含み、当該ママグロビン抗原は、糖鎖形成され、配列番号（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ）：２のアミノ酸２０−９３を含む天然に存在し、分泌されたママグロビンポリペプチドに対して特異的であるＢ細胞及び／又はＴＣ細胞により認識される、分離、精製されたポリペプチド。
【請求項７】    前記ママグロビン抗原が配列番号（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ）：２の少なくとも１２の連続するアミノ酸を含む請求項６記載の分離、精製されたポリペプチド。
【請求項８】    前記ママグロビン抗原が配列番号（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ）：２の少なくとも２５の連続するアミノ酸を含む請求項７記載の分離、精製されたポリペプチド。
【請求項９】    前記ママグロビン抗原が糖鎖形成され、配列番号（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ）：２のアミノ酸２０−９３からなる請求項８記載の分離、精製されたポリペプチド。
【請求項１０】    前記ママグロビン抗原が糖鎖形成され、配列番号（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ）：２からなる請求項８記載の分離、精製されたポリペプチド。
【請求項１１】    前記ママグロビン抗原が乳癌患者からのＢ細胞のインビトロ活性化及び増殖を誘発するママグロビンＢ細胞抗原である請求項６記載の分離、精製されたポリペプチド。
【請求項１２】    前記ママグロビンＢ細胞抗原が異種タンパク質からのＴＨ細胞エピトープを含む請求項１１記載の分離、精製されたポリペプチド。
【請求項１３】    前記ママグロビン抗原が乳癌患者からのＴＣ細胞のインビトロ活性化及び増殖を誘発するママグロビンＴＣ細胞抗原である請求項６記載の分離、精製されたポリペプチド。
【請求項１４】    前記ママグロビンＴＣ細胞抗原が配列番号（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ）：２の８若しくは９の連続するアミノ酸を含む請求項１３記載の分離、精製されたポリペプチド。
【請求項１５】    ママグロビンＢ細胞抗原とママグロビンＴＣ細胞抗原とを含む請求項６記載の分離、精製されたポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  雄型上に搭載された容器の底部形状を成型する装置であって、
金型であって、所望の底部形状と相補の形状と、前記金型を前記容器底部に付勢する、付属の付勢手段とを有する金型と、
前記底部形状の成型中に、前記容器を前記雄型に対して固定する調整可能な押え付けおよび付属の付勢手段と
を有する、雄型上に搭載された容器の底部形状を成型する装置において、
前記押え付け・付勢手段がドーム金型の周囲に配置されていることを特徴とする、容器の底部形状を成型する装置。
【請求項２】  前記押え付け手段が、流体圧によって付勢されるピストンとして動作する、請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記押え付け手段は、前記底部形状が成型された後、前記容器を排出するように付勢される、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】  金型付勢手段が、弾性材料からなる連続した環状体を備え、かつ前記雄金がその行程の終りに到達した時に、一様な付勢力を生成する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】  前記付勢手段がポリウレタン製のリングまたは鋼製のディスクスプリングである、請求項４記載の装置。
【請求項６】  前記金型が移動範囲を過えたことを検出するセンサをさらに有する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】  前記ドーム金型と前記押え付けリングとが、それらが前記雄型と自動的に心合わせされるように、内部に配置されている外側調整リングをさらに有する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の容器の装置。
【請求項８】  前記雄型に対する前記外側調整リングの向きを調整する偏心調整手段をさらに有する、請求請７記載の容器の装置。
【請求項９】  前記ドーム金型が、それがその縦軸線を中心として揺動できるように配置されている、請求項７または８記載の装置。
【請求項１０】  前記成型装置は、前記ドーム金型と前記押え付けリングからの荷重が直接プレスのドームドアに伝達されるように、使用時に、前記ドームドア内に取り付けられる構造となっている、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】  前記成型装置が、ドームドア上の場所でメンテナンス可能である、請求項１０記載の容器の装置。
【請求項１２】  前記押え付け部材の運動を支持する軸受を有する、請求請１から請求項１１のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  処理または取り扱いあるいはこれら両方の目的で、選定した基準点に関する安定位置を確保するように円形経路（５１）に沿って円形の輪郭を持ったフィルムのウェブ（５）を推進する装置を備えた処理表面（１）であって、推進ホイール（２２）およびステアリング機構を備えた第１の調整可能なディスク（２）と、アイドラ・ホイール（３２）およびステアリング機構を備えた第２の調整可能なディスク（３）とを包含することを特徴とする処理表面。
【請求項２】  平坦な処理表面（１）に埋め込まれ、推進ホイールを備えた調整可能なディスク（２）が、出口縁（１２）から、処理表面上の円形経路（５１）の長さ（１００％）に基づいて、５０％以下の距離のところに設置してあることを特徴とする請求項１に記載の処理表面。
【請求項３】  平坦な処理表面（１）に埋め込まれ、アイドラ・ホイールを備える調整可能なディスク（３）が、入口縁（１１）から処理表面の円形経路（５１）の長さ（１００％）に基づいて３０％以下の距離のところに設置してあることを特徴とする請求項１に記載の処理表面。
【請求項４】  平坦な処理表面（１）に埋め込まれ、推進ホイールを備えた調整可能なディスク（２）が、出口縁（１２）から円形経路（５１）の長さに基づいて３０％〜４５％の位置に設置してあることを特徴とする請求項３に記載の処理表面。
【請求項５】  表面が円形経路（５１）に対して直角に傾斜した入口（１１）縁および出口（１２）縁を有することを特徴とする請求項１に記載の処理表面。
【請求項６】  経路長さ（５１）が１.５〜５メートルであることを特徴とする請求項５に記載の処理表面。
【請求項７】  経路長さ（５１）が２.５〜４メートルであることを特徴とする請求項６に記載の処理表面。
【請求項８】  処理目的で、選定した基準点に関して安定した位置を確保するように円形経路（５１）に沿って円形の輪郭を持った可塑化ポリビニルブチラール・フィルムのウェブ（５）を推進する装置を備えた処理表面（１）であって、推進ホイール（２２）およびステアリング機構を備える第１の調整可能なディスク（２）と、アイドラ・ホイール（３２）およびステアリング機構を備える第２の調整可能なディスク（３）とを有する処理表面（１）を包含し、前記第１の調整可能なディスクが、出口縁（１２）から処理表面の円形経路（５１）の長さ（１００％）に基づいて３０％〜４５％の位置に設置してあり
、前記第２の調整可能なディスクが、入口縁（１１）から処理表面の円形経路（５１）の長さ（１００％）に基づいて１０％〜２０％の位置に設置してあり、これら両方の調整可能なディスクが、ウェブの幅（１００％）の２５％〜７５％まで延びているウェブ（５）領域に位置することを特徴とする処理表面。
【請求項９】  成形した可塑化ポリビニルブチラール・フィルムから切断成形した素材を製造するための請求項１〜８のいずれか一項に記載の処理表面の使用。
【請求項１０】  円形の輪郭を持ったフィルムのウェブ（５）を推進または取り扱いあるいはこれら両方のための方法であって、前記ウェブを処理表面（１）上を選定基準点に関して安定した位置に動かし、前記処理表面が推進ホイール（２２）およびステアリング機構を備えた第１の調整可能なディスク（２）と、アイドラ・ホイール（３３）およびステアリング機構を備えた第２の調整可能なディスク（３）とを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相乗的殺微生物有効量の（ａ）ドデシルモルホリンまたはその塩と、（ｂ）ドデシルアミンまたはその塩とを含む、少なくとも一種の微生物の生長（ｇｒｏｗｔｈ）を抑制する（ｃｏｎｔｒｏｌ）組成物。
【請求項２】  ドデシルモルホリンの塩が、ドデシルモルホリンアセテート、ドデシルモルホリンプロピオネート、ドデシルモルホリンのラウリン酸塩、またはドデシルモルホリンのネオデカン酸塩であり、ドデシルアミンの塩が、ドデシルアミンアセテート、ドデシルアミンプロピオネート、ドデシルアミンのラウリン酸塩、またはドデシルアミンのネオデカン酸塩である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  微生物が、細菌類、真菌類、藻類またはそれらの混合物から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  微生物が、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ、Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ、またはＣｈｌｏｒｅｌｌａ  ｓｐ．である請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  （ａ）の（ｂ）に対する重量比が、１：３０〜３０：１である請求項１〜４のいずれか１に記載の組成物。
【請求項６】  （ａ）の（ｂ）に対する重量比が、１：５〜５：１である請求項１〜４のいずれか１に記載の組成物。
【請求項７】  濃度の重量比が、０．０１〜５，０００ｐｐｍのドデシルモルホリンまたはその塩に対して、０．０１〜５，０００ｐｐｍのドデシルアミンまたはその塩である請求項１〜４のいずれか１に記載の組成物。
【請求項８】  濃度の重量比が、０．１〜１，０００ｐｐｍのドデシルモルホリンまたはその塩に対して、０．１〜１，０００ｐｐｍのドデシルアミンまたはその塩である請求項１〜４のいずれか１に記載の組成物。
【請求項９】  （ａ）ドデシルモルホリンまたはその塩と、（ｂ）ドデシルアミンまたはその塩との混合物を含み、（ａ）および（ｂ）が少なくとも一種の微生物の生長を抑制する相乗的組み合わせ量で存在する界面活性剤。
【請求項１０】  微生物による攻撃に感受性の製品、材料または媒体の中もしくは表面上の少なくとも一種の微生物の生長を抑制する方法であって、該製品、材料または媒体に、請求項１〜８のいずれか１に記載の組成物を添加する工程を備える方法。
【請求項１１】  製品、材料または媒体が、木材パルプ、木材チップ、挽材、接着剤、コーティング剤、動物皮革、製紙工場溶液、製薬処方、化粧用処方、洗面用処方、土地掘削潤滑剤、石油化学品、塗料、革製品、木材、金属加工液、冷却塔水、なめし液、でんぷん、タンパク質材料、アクリルラテックス塗料エマルジョン、織物、流入水、再生水、廃水、低温殺菌器、レトルト調理器、リトグラフ用インク溶液、または農産物もしくは種子である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記添加する組成物が、固体、分散物、エマルジョン、または溶液である請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】  微生物による攻撃に感受性の製品、材料または媒体の中もしくは表面上の少なくとも一種の微生物の生長を抑制する方法であって、該製品、材料または媒体に相乗的殺微生物有効量の（ａ）ドデシルモルホリンまたはその塩と、（ｂ）ドデシルアミンまたはその塩とを含む組成物を添加する工程を備え、成分（ａ）および（ｂ）を個別に製品、材料または媒体に添加する方法。
【請求項１４】  成分（ａ）および（ｂ）を組み合わせた組成物を、製品、材料または媒体に添加する請求項１０〜１２のいずれか１に記載の方法。
【請求項１５】  細菌類、真菌類、藻類またはそれらの混合物により引き起こされる、製品、材料または媒体の腐敗防止方法であって、該製品、材料または媒体に請求項１〜８のいずれか１に記載の組成物を、該腐敗を防止する相乗的有効量で添加する工程を備える方法。
【請求項１６】  製品、材料または媒体が、種子または農産物である請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パッド製造および包装システム（１５０、３０１、４２４、４３１）であって、該システムは、以下：
パッド製造機（１２）であって、該パッド製造機は、荷敷パッドを製造し、そしてパッド挿入ゾーン（１０４、３０８、４６０）へと該荷敷パッドを供給するためにある；
支持体（１１１、３４８、４９２）であって、該支持体は、引き続いた挿入操作用に、該パッド挿入ゾーンにある該パッドを支持するために、該パッド挿入ゾーンにある；および
パッド挿入アセンブリ（１０７、３２０、３２０’、４４４）であって、該パッド挿入アセンブリは、該パッドを噛み合わせて該支持体から容器へと該パッドを押すことにより、該パッド挿入ゾーン（１０４、３０８、４６０）から該容器へと該パッドを挿入するためにある、
を包含する、システム。
【請求項２】  さらに、レベル感知装置を包含し、該レベル感知装置が、前記容器の内容物のレベル、および前記パッド挿入アセンブリ（１０７、３２０、３２０’、４４４）により該容器へと挿入される荷敷パッドの相当数を測定するためにある、請求項１に記載のシステム（１５０、３０１、４２４、４３１）。
【請求項３】  さらに、センサ（３８４）を包含し、該センサが、前記容器への前記パッドの完全な挿入を感知するためにある、請求項１に記載のシステム（１５０、３０１、４２４、４３１）。
【請求項４】  前記パッド製造機（１２）が、第一方向にて、前記パッド挿入ゾーン（１０４、３０８、４６０）へと前記荷敷パッドを供給し、そして前記パッド挿入アセンブリ（１０７、３２０、３２０’、４４４）が、該第一方向を横断する方向にて、該パッド挿入ゾーン（１０４、３０８、４６０）から前記容器へと該パッドを挿入するように、操作可能である、請求項１に記載のシステム（１５０、３０１、４２４、４３１）。
【請求項５】  さらに、排出アセンブリ（１４、２１４）を包含し、該排出アセンブリが、前記パッド製造機（１２）から前記パッドを受容するため、および該パッドを第一方向にて長手方向に伸長しつつ、保持ゾーン（７８、２７８）にて該パッドを保持するためにあり、ここで、該排出アセンブリ（１４、２１４）が、ゲート装置（５８、２５８）を包含し、該ゲート装置が、該第一方向を横断する方向にて、該保持ゾーン（７８、２７８）から該パッドを効率的に通過させるためにある、請求項１に記載のシステム（１５０、３０１、４２４、４３１）。
【請求項６】  前記パッド挿入ゾーン（１０４、３０８、４６０）が、前記容器用の支持体（１０６、３１２）の上に配置されており、ここで、前記パッド挿入アセンブリ（１０７、３２０、３２０'、４４４）が、プッシャーアセンブリ（１３２）を包含し、該プッシャーアセンブリが、該パッド挿入ゾーン（１０４、３０８、４６０）から、該容器用の該支持体（１０６、３１２）の方へと、前記パッドを押すためにあり、それにより、該パッドを、該支持体（１０６、３１２）上の容器へと挿入する、請求項１に記載のシステム（１５０、３０１、４２４、４３１）。
【請求項７】  包装方法であって、該包装方法は、以下：
少なくとも１個のパッド製造機（１２）を使用して、荷敷パッドを製造し、そしてパッド挿入ゾーン（１０４、３０８、４６０）へと該荷敷パッドを供給すること；
引き続いた挿入操作用に、該パッド挿入ゾーン（１０４、３０８、４６０）にある支持体（１１１、３４８、４９２）上の該パッドを支持すること；および
パッド挿入アセンブリ（１０７、３２０、３２０’、４４４）を使用して、該パッドを噛み合わせて該支持体から容器へと該パッドを押すことにより、該パッド挿入ゾーン（１０４、３０８、４６０）から容器へと、該パッドを挿入すること、
を包含する、方法。
【請求項８】  前記パッドが、第一方向にて、前記パッド挿入ゾーン（１０４、３０８、４６０）へと供給され、そして前記パッド挿入アセンブリ（１０７、３２０、３２０’、４４４）が、該第一方向を横断する方向にて、該パッド挿入ゾーン（１０４、３０８、４６０）から前記容器へと該パッドを挿入するように、操作可能である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  容器充填ステーション（１０５、３１６）へと容器を順次に送達すること；該容器充填ステーション（１０５、３１６）へと順次に送達するために、それに沿って、複数のパッドを運搬することであって、該容器充填ステーションでは、１個またはそれ以上のパッドが、該容器充填ステーション（１０５、３１６）に位置している容器へと挿入される；複数のパッド製造機（１２）を使用して、荷敷パッドを自動的に製造し、そして各個の位置にて、前記パッドコンベヤ（１０３）へと、該荷敷パッドを自動的に供給することであって、該位置が、該容器充填ステーション（１０５、３１６）の上流に位置している；および該パッドが該容器充填ステーション（１０５、３１６）へと順次に送達されるにつれて、該容器充填ステーション（１０５、３１６）の容器へと、該パッドを自動的に挿入することを包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  パッド供給および送達システムであって、該システムは、以下：
パッド供給装置であって、該パッド供給装置は、荷敷パッドを供給するためにある；および
排出アセンブリであって、該排出アセンブリは、該パッド供給装置から該パッドを受容するため、および該パッドを第一方向にて長手方向に伸長しつつ、保持ゾーンにて該パッドを保持するためにあり、ここで、該排出アセンブリは、ゲート装置を包含し、該ゲート装置は、該第一方向を横断する方向にて、該保持ゾーンから該パッドを効率的に通過させるためにある、
を包含する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）厚さ０．７６〜６．４mmの上部シート材料、（２）綿、毛、絹、レーヨン、ポリエステル、合成ポリアミド、アクリル繊維、モダクリル繊維及びセルロースアセテート繊維から選ばれた紡織繊維を含んでなる布帛並びに（３）厚さ０．７６〜６．４mmの下部シート材料をこの順に含んでなる積層体に、熱及び圧力をかけることによって得られる紡織繊維を含んでなる布帛を埋封した熱可塑性物品であって、
前記上部及び下部シート材料が、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶剤１００ml当りポリマー０．５０ｇを用いて２５℃で測定したインヘレント粘度が０．５〜１．２dL／ｇで、
（ｉ）少なくとも８０モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基並びに
（ii）９８〜１モル％のエチレングリコール残基及び１，３−又は１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する２〜９９モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基を含んでなり、エチレングリコール残基及びシクロヘキサンジメタノール残基がジオール残基の少なくとも８０モル％を構成するジオール残基を含んで成るコポリエステルから形成される熱可塑性物品。
【請求項２】  上部シート材料が１．６〜３．２mmの厚さを有し、エチレングリコール残基：１，４−シクロヘキサンジメタノール残基のモル比が６０：４０〜８０：２０であり、そして前記コポリエステルがフェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶剤１００ml当りポリマー０．５０ｇを用いて２５℃で測定したインヘレント粘度が０．６〜０．９dL／ｇである請求項１に記載の熱可塑性物品。
【請求項３】  前記物品がその外表面の一方又は両方に耐摩耗性被覆を含む請求項２に記載の熱可塑性物品。
【請求項４】  耐摩耗性被覆がポリ（塩化ビニル）、ＰＥＴＧコポリエステル、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（メチルメタクリレート）又はポリカーボネートのフィルム上の熱、紫外線又は電子ビーム硬化材料である請求項３に記載の熱可塑性物品。
【請求項５】  耐摩耗性表面が厚さ０．０５１〜０．１７８mmのフッ素化炭化水素、ポリ（パーフルオロエチレン）、アクリル又は配向ポリ（エチレンテレフタレート）フィルムとして提供される請求項３に記載の熱可塑性物品。
【請求項６】  上部シート材料が透明であり、そして下部シート材料が半透明又は不透明である請求項３に記載の熱可塑性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上方に突出する結合スタッドに相補的な結合手段を有する玩具組立要素と相互連結するための前記結合スタッドを配したほぼ平坦な組立面を備える真空成形された玩具組立板であって、前記玩具組立板が前記玩具組立板へある高さを付与するために下方に突出するスペーサ要素をも具備し、前記スペーサ要素が最下端において閉塞し最上端において開放する下方に延在するスカートの形状をなし、前記スペーサ要素が前記結合スタッドからずれ、玩具組立板はその周囲に沿って、前記スペーサ要素と同じ下方範囲を有する下方に突出するフランジを具備することを特徴とする真空成形玩具組立板。
【請求項２】  請求項１に記載の真空成形された玩具組立板において、前記上方に突出する結合スタッドは列状に配置され、かつ下方に突出するスペーサ要素は結合スタッドの列の間の少なくとも幾つかの平坦領域を遮断するように配置されることを特徴とする真空成形玩具組立板。
【請求項３】  請求項１あるいは２に記載の真空成形された玩具組立板において、下方に突出するスペーサ要素は結合スタッドの形状を取り、相補的結合手段を有する玩具組立要素と相互結合されることを特徴とする真空成形玩具組立板。
【請求項４】  請求項１ないし３のいずれか１項に記載の真空成形された玩具組立板において、前記上方に延在する前記結合スタッドの各々は、円柱形の結合スタッドの形状を取ることを特徴とする真空成形玩具組立板。
【請求項５】  請求項４に記載の真空成形された玩具組立板において、外側の結合領域は、前記円柱形の結合スタッドの各々の周りに配されることを特徴とする真空成形玩具組立板。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれか１項に記載の玩具組立板を製造する方法であって、前記玩具組立板は真空成形により製造されることを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ほぼ平坦な組立面を備える真空整形すなわち真空成形された玩具組立板に関する。同組立面は結合手段を具備し、相補的結合手段を有する玩具組立要素と相互結合される。玩具組立板はまた、最下端において閉塞し最上端において開放するそれぞれスカートの形状を取る下方に突出するスペーサ要素をも具備して、同玩具組立板へ一定の高さを付与する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガードを支持する剛性プラスチックハウジング（１）と、少なくとも１つの刃（２）と、キャップ構造（６）とを備え、
前記ガードは、前記ハウジング（１）上に配置されたエラストマー・ストリップ（１０）と、
前記エラストマー・ストリップと第１刃の縁部（２０）との間の前記ハウジング上に配置されたバックストッパ（１３）とを有し、
バックストッパは、上方に延在する正面（２８）と上側面（２９）とを含む剛性壁体（１５）を有する安全かみそり刃ユニットにおいて、
バックストッパは、前記剛性壁体（１５）の上側面（２９）上に配置され、エラストマー・ストリップに連結するとともに、かみそり操作中に加えられる力のもとに弾性的に圧縮変形することのできる可変形部分（１７）を含む事を特徴とする安全かみそり刃ユニット。
【請求項２】
前記可変形部分（１７）は前記エラストマー・ストリップ（１０）と一体を成すことを特徴とする請求項１に記載の安全かみそり刃ユニット。
【請求項３】
前記可変形部分（１７）は剛性壁体（１５）によって第１刃の縁部に向かって移動しないように支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の安全かみそり刃ユニット。
【請求項４】
前記可変形部分（１７）は、前記剛性壁体（１５）の正面（２８）の少なくとも上部と接触して上方に延在する部分（１６）によってエラストマー・ストリップに連結されていることを特徴とする請求項１、２または３のいずれかに記載の安全かみそり刃ユニット。
【請求項５】
前記剛性壁体（１５）は、刃ユニットのハウジング（１）と一体を成すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の安全かみそり刃ユニット。
【請求項６】
前記可変形部分（１７）は、かみそり力のもとに曲げられることによって圧縮変形することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の安全かみそり刃ユニット。
【請求項７】
前記可変形部分（１７）は、前記剛性壁体の上側面の上方に離間され、下方に曲がることによって変形することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の安全かみそり刃ユニット。
【請求項８】
前記可変形部分は、前記エラストマー・ストリップ（１０）に連結された前端縁部を有するリップ（１７）を含み、前記リップ（１７）はかみそり力のもとに自在に下方に曲がることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の安全かみそり刃ユニット。
【請求項９】
前記リップ（１７）は、このリップをエラストマー・ストリップ（１０）に連結する上向き支持部分（１６）の上端から後方に延在することを特徴とする請求項８に記載の安全かみそり刃ユニット。
【請求項１０】
前記リップ（１７）は自由な後端縁部を有することを特徴とする請求項８または９に記載の安全かみそり刃ユニット。
【請求項１１】
前記リップ（１７）の下方曲げは、剛性壁体（１５）によって制限されることを特徴とする請求項８、９または１０のいずれかに記載の安全かみそり刃ユニット。
【請求項１２】
前記可変形部分（１７）は、かみそり力のもとに圧縮されることによって圧縮変形することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の安全かみそり刃ユニット。
【請求項１３】
前記可変形部分（１７）は、前記剛性壁体（１５）の上側面（２９）と接触し、弾性的に圧縮されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の安全かみそり刃ユニット。
【請求項１４】
前記剛性壁体（１５）は前記刃ユニットハウジング（１）によって画成されたプラットフォーム面の後方に配置され、前記プラットフォーム面の上に前記エラストマー・ストリップ（１０）が支持され、前記エラストマー・ストリップはこれ（１０）をプラットフォーム面に固着するための剛性キャリヤ（１９）を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の安全かみそり刃ユニット。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の刃ユニットを有する安全かみそり。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の前記のすべての実施態様において、リップ１７によって画成されるバックストッパ１３の可変形部分はかみそり操作中に皮膚によってリップ１７に加えられる力のもとに弾性的に降伏するように構成されているが、実施例１，３，４の場合、この降伏はリップの材料が圧縮されることによるものである。図２の実施態様の場合、降伏はリップ１７が曲がり、次に場合によって圧縮されることによるものである。すべての場合において、かみそり操作によって加えられる力のもとに生じる可変形性部分１７の降伏の結果、かみそり操作の幾何学的形状、特に第１刃に関するパラメータの変動を生じる。可変形部分の降伏によってかみそり操作の幾何学的形状が影響される態様は図５Ａおよび図５Ｂに図示され、これらの図は第１刃２とガードのバックストッパ１３および第２刃２’との空間的関係を概略図示し、可変形部分は図５Ａにおいては正規の変形されない状態で示され、図５Ｂにおいてはかみそり操作中に生じる代表的な降伏状態で示されている。図５Ａの初期状態においては、バックストッパ１３は刃２の縁部２０の上方に0.2mmの高さｈだけ突出し、第１刃２は-0.14mmの負の露出度を有し、また第１刃２の刃接線角度ＢＴＡ（刃２の尖端部分の小面の面に対向する刃２の本体の面９が刃の縁部２０とそのすぐ前の皮膚係合面とに接する面ｔと成す角度）は6.6゜である。露出度ｅは、問題の刃の尖端が露出度を測定される刃のすぐ前の皮膚係合面からすぐ後ろの皮膚係合面まで延在する線Ｌの上方（正の露出度）または下方（負の露出度）にある距離である。露出度は、問題の刃の尖端から図５の線Ｌまで引かれた線Ｈにそって測定される。図５に示すようにバックストッパの可変形部分が圧縮および／または曲げによって降伏した場合には、第１刃２の縁部２０のレベルから上のバックストッパの高さｈは0.07mmまで短縮され、その結果として刃の負の露出度が-0.05mmまで短縮され、また刃の接線角度は16.8゜まで増大される。これらの両方の作用の結果、かみそりは皮膚に対してより大きな力で押しつけられるので、剃られる皮膚に対する第１刃２の進入係合が大きくなる。また図５の実施例において、第１刃の刃スパンＳ1を0.7mm、第２刃の刃スパンＳ2を1.5mmとして刃が固定されていると仮定されるが、これらの刃そのものが前述のようにかみそり操作中に加えられる力で動くことができれば、刃のバックストッパ１３の可変形部分の弾性降伏によってもたらされるかみそり操作の幾何学的形状の変化がこれに対応して変動されるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のピストンと、該ピストンのそれぞれに連結された変換アームと、該変換アームの駆動部材に連結され、該駆動部材の軸線に沿って滑り運動をするように形成された回転部材とを備え、該回転部材の前記駆動部材に対する運動によりピストン組立体の圧縮比を変える、ことを特徴とする可変圧縮ピストン組立体。