【事件の表示】
　特願２００４−１０９１１０「受信回路および受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９５３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１日の出願であって、平成２１年６月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月３１日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年４月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　平成２２年４月３０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、以下のように、当該補正前の平成２１年８月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲を、補正後の特許請求の範囲とするものである。
　
＜補正前の特許請求の範囲の記載＞
「　【請求項１】
　受信信号を中間周波信号に周波数変換するミキサ回路と、１つの発振回路と、この発振回路から出力される発振信号を分周する２つの分周回路とを有し、
　上記分周回路は、異なる周波数の分周信号を生成し、
　上記受信バンドの一方および他方が、ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送およびＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送とされ、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記発振回路の発振周波数を１／２の周波数に分周した信号とされ、上記ＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号を１／４の周波数に分周した信号とされる
　受信回路。
　　【請求項２】
　上記ミキサ回路は２つ設けられ、上記ミキサ回路に供給される分周信号は、その位相が互いに９０°異なる信号とされて上記ミキサ回路から位相が互いに９０°異なる２つの中間周波信号が取り出される
　請求項１に記載の受信回路。
　　【請求項３】
　受信信号を中間周波信号に周波数変換するミキサ回路と、１つの発振回路と、この発振回路から出力される発振信号を分周する分周回路とを有し、
　上記受信バンドの一方および他方が、ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送およびＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送とされ、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される信号は、上記発振回路から出力される発振信号と同一周波数、かつ９０°の位相差を有する２つの信号とされ、上記ＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記信号を１／４の周波数に分周した信号とされる
　受信回路。
　　【請求項４】
　それぞれ２つのミキサ回路を有する第１組のミキサ回路および第２組のミキサ回路と、１つの発振回路と、上記発振回路から出力される発振信号を周波数の異なる第１の受信バンド用第１の分周信号および第２の受信バンド用第２の分周信号に分周する分周回路とを有し、
　上記第１の受信バンドおよび第２の受信バンドが、ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送およびＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送とされ、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記発振回路の発振周波数を１／２の周波数に分周した信号とされ、上記ＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号を１／４の周波数に分周した信号とされる
　受信回路。
　　【請求項５】
　受信信号を中間周波信号に周波数変換するミキサ回路と、１つの発振回路と、この発振回路から出力される発振信号を分周する２つの分周回路とを有し、
　上記分周回路は、異なる周波数の分周信号を生成し、
　上記受信バンドの一方および他方が、ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送およびＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送とされ、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記発振回路の発振周波数を１／２の周波数に分周した信号とされ、上記ＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するにローカル信号として使用される上記分周信号を１／４の周波数に分周した信号とされる
　受信装置。」
　
＜補正後の特許請求の範囲の記載＞
「　【請求項１】
　受信信号を中間周波信号に周波数変換する２つのミキサ回路と、１つの発振回路と、この発振回路から出力される発振信号を分周する２つの分周回路と、前記２つのミキサ回路からの出力信号を９０°移相する移相回路と、前記移相回路からの出力信号を加算する加算回路と、を有し、
　上記分周回路は、異なる周波数の分周信号を生成し、
　上記受信バンドの一方および他方が、ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送およびＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送とされ、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記発振回路の発振周波数を１／２の周波数に分周した信号とされ、上記ＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号を１／４の周波数に分周した信号とされ、
　上記ミキサ回路に供給される分周信号は、その位相が互いに９０°異なる信号とされて上記ミキサ回路から位相が互いに９０°異なる２つの中間周波信号が取り出される
　受信回路。
　　【請求項２】
　受信信号を中間周波信号に周波数変換するミキサ回路と、１つの発振回路と、この発振回路から出力される発振信号を分周する分周回路と、前記ミキサ回路からの出力信号を９０°移相する移相回路と、前記移相回路からの出力信号を加算する加算回路と、を有し、
　上記受信バンドの一方および他方が、ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送およびＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送とされ、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される信号は、上記発振回路から出力される発振信号と同一周波数、かつ９０°の位相差を有する２つの信号とされ、上記ＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記信号を１／４の周波数に分周した信号とされる
　受信回路。
　　【請求項３】
　前記発振信号の周波数は、９４７ＭＨｚ〜１５３９ＭＨｚの値である、請求項１または２のいずれかに記載の受信回路。
　　【請求項４】
　それぞれ２つのミキサ回路を有する第１組のミキサ回路および第２組のミキサ回路と、１つの発振回路と、上記発振回路から出力される発振信号を周波数の異なる第１の受信バンド用第１の分周信号および第２の受信バンド用第２の分周信号に分周する分周回路と、前記ミキサ回路からの出力信号を９０°移相する移相回路と、前記移相回路からの出力信号を加算する加算回路と、を有し、
　上記第１の受信バンドおよび第２の受信バンドが、ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送およびＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送とされ、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記発振回路の発振周波数を１／２の周波数に分周した信号とされ、上記ＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号を１／４の周波数に分周した信号とされ、
　上記第１組のミキサ回路及び上記第２組のミキサ回路に供給される分周信号は、それぞれ、その位相が互いに９０°異なる信号とされて上記第１組のミキサ回路及び上記第２組のミキサ回路から位相が互いに９０°異なる２つの中間周波信号が取り出される
　受信回路。
　　【請求項５】
　前記発振信号の周波数は、４７３ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの値である、請求項１または２のいずれかに記載の受信回路。」
　
（２）新規事項の追加の有無について
　補正後の特許請求の範囲における、請求項２を引用した請求項３の内容は、「受信信号を中間周波信号に周波数変換するミキサ回路と、１つの発振回路と、この発振回路から出力される発振信号を分周する分周回路と、前記ミキサ回路からの出力信号を９０°移相する移相回路と、前記移相回路からの出力信号を加算する加算回路と、を有し、
　上記受信バンドの一方および他方が、ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送およびＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送とされ、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される信号は、上記発振回路から出力される発振信号と同一周波数、かつ９０°の位相差を有する２つの信号とされ、上記ＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記信号を１／４の周波数に分周した信号とされ、
　前記発振信号の周波数は、９４７ＭＨｚ〜１５３９ＭＨｚの値である、
　受信回路。」であり、これは「ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される信号は、発振回路から出力される発振信号と同一周波数の信号とされ、前記発振信号の周波数は、９４７ＭＨｚ〜１５３９ＭＨｚの値である」という事項を含むものである。
　これに対し、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される信号は、発振回路から出力される発振信号と同一周波数の信号とされ、前記発振信号の周波数は、４７３ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの値である」という事項は図５及びその説明として記載されているものの、「ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される信号は、発振回路から出力される発振信号と同一周波数の信号とされ、前記発振信号の周波数は、９４７ＭＨｚ〜１５３９ＭＨｚの値である」という事項は記載されておらず、図５及びその説明から示唆されるものでもない。
　また、補正後の特許請求の範囲における、請求項１を引用した請求項５の内容は、「受信信号を中間周波信号に周波数変換する２つのミキサ回路と、１つの発振回路と、この発振回路から出力される発振信号を分周する２つの分周回路と、前記２つのミキサ回路からの出力信号を９０°移相する移相回路と、前記移相回路からの出力信号を加算する加算回路と、を有し、
　上記分周回路は、異なる周波数の分周信号を生成し、
　上記受信バンドの一方および他方が、ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送およびＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送とされ、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記発振回路の発振周波数を１／２の周波数に分周した信号とされ、上記ＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号を１／４の周波数に分周した信号とされ、
　上記ミキサ回路に供給される分周信号は、その位相が互いに９０°異なる信号とされて上記ミキサ回路から位相が互いに９０°異なる２つの中間周波信号が取り出され、
　前記発振信号の周波数は、４７３ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの値である、
　受信回路。」であり、これは「ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される分周信号は、発振回路の発振周波数を１／２の周波数に分周した信号とされ、発振信号の周波数は、４７３ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの値である」という事項を含むものである。
　これに対し、当初明細書等には、「ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される分周信号は、発振回路の発振周波数を１／２の周波数に分周した信号とされ、発振信号の周波数は、９４７ＭＨｚ〜１５３９ＭＨｚの値である」という事項は図１及びその説明として記載されているものの、「ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される分周信号は、発振回路の発振周波数を１／２の周波数に分周した信号とされ、発振信号の周波数は、４７３ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの値である」という事項は記載されておらず、図１及びその説明から示唆されるものでもない。
　そして、上記のような、請求項２を引用した請求項３の内容とする補正、及び、請求項１を引用した請求項５の内容とする補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると認められる。
　
（３）限定的減縮に適合したものであるか否かについて
（３−１）本件手続補正による特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項２を減縮したものと認められるが、移相回路、加算回路は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明の課題解決手段、すなわち発明特定事項であるミキサ回路、発振回路、分周回路のいずれを概念的に下位にしたものともいえない。（なお、「受信回路」は、それ単独では課題解決手段とはいえないから、「受信回路」の下位概念化であるとして限定に相当すると認めることもできない。）
（３−２）本件手続補正による特許請求の範囲の請求項２は、補正前の特許請求の範囲の請求項３を減縮したものと認められるが、移相回路、加算回路は、補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明の課題解決手段、すなわち発明特定事項であるミキサ回路、発振回路、分周回路のいずれを概念的に下位にしたものともいえない。（なお、「受信回路」は、それ単独では課題解決手段とはいえないから、「受信回路」の下位概念化であるとして限定に相当すると認めることもできない。）
（３−３）本件手続補正による特許請求の範囲の請求項４は、補正前の特許請求の範囲の請求項４を減縮したものと認められるが、移相回路、加算回路は、補正前の特許請求の範囲の請求項４に係る発明の課題解決手段、すなわち発明特定事項である第１組のミキサ回路、第２組のミキサ回路、発振回路、分周回路のいずれを概念的に下位にしたものともいえない。（なお、「受信回路」は、それ単独では課題解決手段とはいえないから、「受信回路」の下位概念化であるとして限定に相当すると認めることもできない。）
（３−４）補正前の特許請求の範囲の請求項４に係る発明の課題は「２つのバンドを受信するのに用いるローカル信号を１つの発振回路で生成する」点にあるのに対して、本件手続補正によって特許請求の範囲の請求項４に「前記ミキサ回路からの出力信号を９０°移相する移相回路と、前記移相回路からの出力信号を加算する加算回路と、」及び「上記第１組のミキサ回路及び上記第２組のミキサ回路に供給される分周信号は、それぞれ、その位相が互いに９０°異なる信号とされて上記第１組のミキサ回路及び上記第２組のミキサ回路から位相が互いに９０°異なる２つの中間周波信号が取り出される」という記載が追加されたことにより、補正後の特許請求の範囲の請求項４に係る発明の課題には「イメージ成分を除去する」ことが追加されており、この補正後の課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものでも、同種のものでもないなど、技術的に密接に関連しているとはいえないから、補正前後の発明の解決しようとする課題も同一ではない。
（３−５）本件手続補正による特許請求の範囲の請求項３は、請求項１または２のいずれかを引用している。また、補正後の請求項１は補正前の請求項２から減縮されたものであり、補正後の請求項２は補正前の請求項３から減縮されたものであると認められる。そうすると、減縮された請求項を引用している請求項を新たに設ける補正は、請求項数を増加する補正であるから、補正後の請求項３を設ける補正は、請求項数を増加する補正であり、特許請求の範囲の減縮に当たらない。
（３−６）本件手続補正による特許請求の範囲の請求項５は、請求項１または２のいずれかを引用している。また、補正後の請求項１は補正前の請求項２から減縮されたものであり、補正後の請求項２は補正前の請求項３から減縮されたものであると認められる。そうすると、減縮された請求項を引用している請求項を新たに設ける補正は、請求項数を増加する補正であるから、補正後の請求項５を設ける補正は、請求項数を増加する補正であり、特許請求の範囲の減縮に当たらない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、上記（２）に示す、請求項２を引用する請求項３に係る補正、及び、請求項１を引用する請求項５に係る補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　さらに、上記（３）で検討したように、請求項１〜５に係る補正は、限定的減縮に適合したものとは認められず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、当該補正は、同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正又は同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもない。
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２２年４月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年８月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「受信信号を中間周波信号に周波数変換するミキサ回路と、１つの発振回路と、この発振回路から出力される発振信号を分周する２つの分周回路とを有し、
　上記分周回路は、異なる周波数の分周信号を生成し、
　上記受信バンドの一方および他方が、ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送およびＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送とされ、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記発振回路の発振周波数を１／２の周波数に分周した信号とされ、上記ＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号を１／４の周波数に分周した信号とされる
　受信回路。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５２１０４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デジタル圧縮された映像や音声が、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）方式等の変調方式で伝送される地上波のテレビジョン放送やケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）の受信に好適に実施されるデジタル放送の受信装置に関する。」
　
Ｂ．「【００２３】
【発明の実施の形態】本発明の実施の一形態について、図１〜図４に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２４】図１は、本発明の実施の一形態のデジタル放送のテレビジョン受信機のチューナ部の電気的構成を示すブロック図である。アンテナまたはＣＡＴＶケーブルに接続される入力端子３１から入力される受信高周波信号は、帯域分離フィルタ３２において、ＵＨＦ信号成分とＶＨＦ信号成分とにそれぞれ分離され、バンドパスフィルタ４０，５０に与えられる。
【００２５】前記ＵＨＦ信号成分は、ＵＨＦ入力同調回路となる前記ＢＰＦ４０において選局チャネル付近の信号成分が選択され、高周波増幅回路４１において所定レベル範囲に制限され、さらにＵＨＦ段間同調回路となるＢＰＦ４２において復同調された後、混合回路４３に与えられる。混合回路４３には、局部発振回路３４からの局部発振信号が与えられている。前記局部発振信号はまた、ＰＬＬ回路３５に与えられており、該ＰＬＬ回路３５は、マイクロコンピュータなどの図示しない選局回路から与えられる選局信号に応答して、前記局部発振回路３４に関連して設けられている共振回路３６への制御電圧を変化し、該共振回路３６の共振周波数を変化する。こうして、前記局部発振信号の周波数が受信すべき放送局の周波数に対応するように、安定的に制御される。
【００２６】同様に、前記ＶＨＦ信号成分は、ＶＨＦ入力同調回路となる前記ＢＰＦ５０において選局チャネル付近の信号成分が選択され、高周波増幅回路５１において所定レベル範囲に制限され、さらにＶＨＦ段間同調回路となるＢＰＦ５２において復同調された後、混合回路５３に与えられる。混合回路５３には、前記局部発振回路３４からの局部発振信号が、分周器３７によって１／２に分周された１／２分周信号と、前記分周器３７に縦続接続された分周器３８によってさらに１／２に分周された１／４分周信号とが、切換えスイッチ３９で選択されて与えられる。前記局部発振信号はまた、前述のようにＰＬＬ回路３５によって安定的に制御されており、該ＰＬＬ回路３５は、前記選局信号に応答して、前記局部発振回路３４に関連して設けられている共振回路３６の共振周波数および前記切換えスイッチ３９のスイッチイング状態などを変化する。
【００２７】前記混合回路４３，５３からのベースバンド信号は、増幅回路３３において増幅された後、後段のデジタル復調回路に与えられ、Ｉ，Ｑ信号などに復調される。マイクロコンピュータなどの前記選局回路からはまた、フィルタ制御データが出力されており、このフィルタ制御データはアナログ／デジタル変換器６０，６１において直流制御電圧に変換されてＢＰＦ４０，４２；５０，５２に与えられ、該ＢＰＦ４０，４２；５０，５２のトラッキング周波数が変化される。
【００２８】図２は、局部発振回路３４および共振回路３６ならびに分周器３７，３８および切換えスイッチ３９付近を詳細に示すブロック図である。
【００２９】局部発振回路３４は、発振器７１と、分周器７２，７３と、切換えスイッチ７４とを備えて構成されている。発振器７１は、ＧＨｚ帯域で発振を行い、その発振信号は、分周器７２で１／２分周されて、切換えスイッチ７４の一方の入力に与えられるとともに、さらに分周器７３で１／２分周されて、切換えスイッチ７４の他方の入力に与えられる。切換えスイッチ７４は、たとえばこの図２で示すように、ダイオードスイッチで実現され、前記選局信号に応答して、ＰＬＬ回路３５によって、前記２つの入力からの出力のいずれか一方が選択的に前記混合回路４３に出力される。前記分周器７２から出力される発振器７１の１／２分周出力が直接出力されると、ＵＨＦｈｉｇｈチャネルの局部発振信号となり、分周器７３から出力される発振器７１の１／４分周出力は、ＵＨＦｌｏｗチャネルの局部発振信号となる。
【００３０】また、前記１／４分周出力は、前記分周器３７でさらに１／２分周され、前記切換えスイッチ３９に与えられる。切換えスイッチ３９も、前記切換えスイッチ７４と同様にダイオードスイッチなどで実現され、ＰＬＬ回路３５によって切換え制御される。切換えスイッチ３９の一方の出力からは、ＶＨＦｈｉｇｈチャネルの局部発振信号は出力されて、前記混合回路５３に与えられ、切換えスイッチ３９の他方の出力は、前記分周器３８でさらに１／２分周されて、ＶＨＦｌｏｗチャネルの局部発振信号として、前記混合回路５３に与えられる。
【００３１】共振回路３６は、コンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４と、可変容量コンデンサＣｖと、インダクタＬとを備えて構成されている。可変容量コンデンサＣｖは、可変容量ダイオードなどで実現され、前記選局信号に応答して、その容量値が変化する。
【００３２】このようにして、実際に混合回路４３に入力されるＵＨＦチャネルの局部発振信号の周波数は、図３で示すように、２つの帯域に分割され、各帯域毎に、前記ＰＬＬ回路３５から可変容量コンデンサＣｖへの制御電圧の変化に対応して変化する。また、図３に前記フィルタ制御データをデジタル／アナログ変換器６０，６１でアナログ変換して得られる制御電圧と、ＢＰＦ４０，４２；５０，５２のトラッキング周波数との関係を示す。この図３から明らかなように、本発明では、トラッキング周波数、すなわち受信周波数の可変範囲を、局部発振信号は２つの帯域に分割して受持っていることになる。
【００３３】このようにトラッキング周波数の可変範囲を複数の帯域に分割して局部発振信号に受持たせるので、発振器７１の発振周波数の可変範囲を小さくして、周波数変化に対する応答性を低くすることができる。これによって、位相ノイズを抑制することができ、デジタル放送の受信に好適であり、またデジタル放送の開始からアナログ放送の終了までの移行期間における広帯域の受信にも好適である。
【００３４】以上のように本発明に従うデジタル放送のテレビジョン受信機では、比較的簡単に周波数を低下させることができる分周器７２，７３；３７，３８を用いて、発振器７１からの局部発振信号を分周して混合回路４３，５３に入力するので、前記発振器７１の発振周波数をトラッキングフィルタであるＢＰＦ４０，４２；５０，５２のトラッキング周波数よりも高くシフトさせることができ、該発振器７１の発振周波数を通常の地上波テレビジョン放送やＣＡＴＶで使用される周波数よりも高いＧＨｚ帯程度の周波数として、共振回路３６内の共振素子であるインダクタＬに、前記図８で示す空芯コイルに代えて、図４で示すようなチップインダクタを使用することができ、外部からの振動による影響を受けにくくすることができる。これによって、広い周波数帯域に亘って安定動作を行なわせることができ、デジタル放送を良好に受信することができる。
【００３５】さらに、上述のように局部発振回路３４の発振器７１の発振周波数が高くても、実際に混合手段に与えられる局部発振信号の周波数を低くすることができ、スーパーヘテロダイン方式に比べて局部発振信号の周波数が低いダイレクトコンバージョン方式を適用することができ、構成を簡略化し、イメージ妨害を無くすことができる。
【００３６】前記インダクタＬには、前記チップインダクタ以外にも、誘電体共振器やマイクロストリップラインなどが用いられてもよい。また、分周器の分周比や段数は、発振器７１の発振周波数や受信周波数帯域幅に応じて、適宜選ばれてもよい。」
　
　ここで、上記Ｂの段落【００２９】，段落【００３０】の記載及び図２より、分周器７２は発振器７１の発振信号を１／２分周してＵＨＦｈｉｇｈチャネルの局部発振信号とし、分周器７３と分周器３７とにより分周器７２の分周出力を１／４分周してＶＨＦｈｉｇｈチャネルの局部発振信号としているので、引用例のものは、ＵＨＦｈｉｇｈチャネルの地上波のデジタルテレビジョン放送を受信するときに局部発振信号として使用される分周出力は、発振器７１の発振周波数を１／２の周波数に分周した信号とされ、ＶＨＦｈｉｇｈチャネルの地上波のテレビジョン放送を受信するときに局部発振信号として使用される分周出力は、ＵＨＦｈｉｇｈチャネルの地上波のデジタルテレビジョン放送を受信するときに局部発振信号として使用される分周出力を１／４の周波数に分周した信号とされるものであると解される。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「受信高周波信号をベースバンド信号に周波数変換する混合回路４３，５３と、１つの発振器７１と、この発振器７１から出力される発振信号を分周する３つの分周器７２，７３，３７とを有し、
　上記分周器７２，７３，３７は、異なる周波数の分周出力を生成し、
　上記受信高周波信号の帯域の一方および他方が、ＵＨＦチャネルの地上波のデジタルテレビジョン放送およびＶＨＦチャネルの地上波のテレビジョン放送とされ、上記ＵＨＦチャネルのうち、ＵＨＦｈｉｇｈチャネルの地上波のデジタルテレビジョン放送を受信するときに局部発振信号として使用される上記分周出力は、上記発振器７１の発振周波数を１／２の周波数に分周した信号とされ、上記ＶＨＦチャネルのうち、ＶＨＦｈｉｇｈチャネルの地上波のテレビジョン放送を受信するときに局部発振信号として使用される上記分周出力は、上記ＵＨＦチャネルのうち、ＵＨＦｈｉｇｈチャネルの地上波のデジタルテレビジョン放送を受信するときに局部発振信号として使用される上記分周出力を１／４の周波数に分周した信号とされる
　チューナ部。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「受信高周波信号」、「混合回路４３，５３」、「発振器７１」、「分周器７２，７３，３７」、「分周出力」、「受信高周波信号の帯域」、「ＵＨＦチャネル」、「地上波のデジタルテレビジョン放送」、「ＶＨＦチャネル」、「局部発振信号」、「チューナ部」は、それぞれ、本願発明における「受信信号」、「ミキサ回路」、「発振回路」、「分周回路」、「分周信号」、「受信バンド」、「ＵＨＦ帯」、「地上デジタルテレビジョン放送」、「ＶＨＦ帯」、「ローカル信号」、「受信回路」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「受信高周波信号をベースバンド信号に周波数変換する混合回路４３，５３」と、本願発明における「受信信号を中間周波信号に周波数変換するミキサ回路」とは、「受信信号を周波数変換するミキサ回路」である点において、共通するものである。
　
（う）引用例記載の発明における「発振器７１から出力される発振信号を分周する３つの分周器７２，７３，３７」と、本願発明における「発振回路から出力される発振信号を分周する２つの分周回路」とは、「発振回路から出力される発振信号を分周する分周回路」である点において、共通するものである。
　
（え）「ＵＨＦチャネルのうち、ＵＨＦｈｉｇｈチャネル」は「ＵＨＦ帯」に包含されるものであることは明らかであるから、引用例記載の発明における「ＵＨＦチャネルのうち、ＵＨＦｈｉｇｈチャネル」は、本願発明における「ＵＨＦ帯」に相当する。
　
（お）「ＶＨＦチャネルのうち、ＶＨＦｈｉｇｈチャネル」は「ＶＨＦ帯」に包含されるものであることは明らかであるから、引用例記載の発明における「ＶＨＦチャネルのうち、ＶＨＦｈｉｇｈチャネル」は、本願発明における「ＶＨＦ帯」に相当する。
　
（か）上記（お）で検討した点を踏まえて、引用例記載の発明における「ＶＨＦチャネルのうち、ＶＨＦｈｉｇｈチャネルの地上波のテレビジョン放送」と、本願発明における「ＶＨＦ帯の地上デジタル音声放送」とは、「ＶＨＦ帯の地上波放送」である点において、共通するものである。
　
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「受信信号を周波数変換するミキサ回路と、１つの発振回路と、この発振回路から出力される発振信号を分周する分周回路とを有し、
　上記分周回路は、異なる周波数の分周信号を生成し、
　受信バンドの一方および他方が、ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送およびＶＨＦ帯の地上波放送とされ、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記発振回路の発振周波数を１／２の周波数に分周した信号とされ、上記ＶＨＦ帯の地上波放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号は、上記ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送を受信するときにローカル信号として使用される上記分周信号を１／４の周波数に分周した信号とされる
　受信回路。」
である点。
  
（相違点）
相違点１：「受信信号を周波数変換するミキサ回路」が、本願発明は「中間周波信号」を出力するものであるのに対し、引用例記載の発明は、「ベースバンド信号」を出力するものである点。
　
相違点２：「分周回路」が、本願発明は「２つ」であるのに対し、引用例記載の発明は、「３つ」である点。
　
相違点３：「ＶＨＦ帯の地上波放送」が、本願発明は「デジタル音声放送」であるのに対し、引用例記載の発明は、「テレビジョン放送」である点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　一般的に、ミキサ回路の出力信号を中間周波信号とするかベースバンド信号とするかは、ミキサ回路の後段に用いられる復調回路とともに当業者が適宜選択し得ることであるとともに、ミキサ回路の出力信号を中間周波信号とする受信機の構成とベースバンド信号とする受信機の構成は互いに置換することができるものであるから、引用例記載の発明において、「受信信号を周波数変換するミキサ回路（混合回路４３，５３）」を「ベースバンド信号」を出力するものの代わりに、「中間周波信号」を出力するものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例記載の発明において、分周器７３と分周器３７の２つの分周器を１つのブロックとしてまとめてみると、そのブロックは分周器７２の分周出力を１／４分周してＶＨＦチャネルの局部発振信号としていることになるから、ＶＨＦチャネルの局部発振信号を得るにあたり、分周器７３と分周器３７の２つの分周器を１つにまとめた分周回路にて構成することは、当業者が適宜なし得た設計変更にすぎない。そしてそのようにした場合、分周器７２は１つの分周回路であるから、分周回路の数は、全体として２つになることは明らかである。
　
（相違点３について）
　地上デジタル音声放送がＶＨＦ帯で行われることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１８６０３９号公報の段落【０００２】，段落【０００３】や、特開２００３−１７９５１３号公報の段落【００４７】に記載されているように、公知の事項である。
　そして、引用例記載の発明において、上記公知の事項を適用し、「ＶＨＦ帯の地上波放送」を「テレビジョン放送」の代わりに「デジタル音声放送」とすることは、当業者が決定し得た設計事項にすぎない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記公知の事項から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記公知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。