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【事件の表示】
　特許第４９５６７０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９５６７０７号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第４９５６７０７号の請求項１に係る発明は、特願２０００−６９５８１号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな出願として、平成２２年９月４日に特許出願（特願２０１０−１９８４０９号）され、平成２４年３月３０日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２４年５月１１日付けで本件審判が請求されたものである。 
　
２．審判請求の要旨 
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４６５６７０７号の明細書、特許請求の範囲(以下、「本件特許明細書等」という。)を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。 
　その訂正内容は、次のとおりである。 
　
＜訂正事項１＞ 
　特許請求の範囲の請求項１の「該コマ送り表示タイミング決定乱数は、前記図柄表示コマンドが送信されるタイミングに起因して取得され」において、「前記図柄表示コマンド」とあるのを「前記画像表示コマンド」と訂正する。 
　
＜訂正事項２＞ 
　明細書の段落【０００９】の「該コマ送り表示タイミング決定乱数は、前記図柄表示コマンドが送信されるタイミングに起因して取得され」において、「前記図柄表示コマンド」とあるのを「前記画像表示コマンド」と訂正する。 
　
３．当審の判断 
 ＜訂正事項１＞について 
（１）訂正前の請求項１では、「前記図柄表示コマンド」の記載の前に「図柄表示コマンド」の記載はない。 
（２）訂正前の請求項１では、「コマンド」に関する記載は「画像表示コマンド」しかない。 
（３）本件特許明細書の段落【００７６】には「主制御基板３０から画像表示コマンドの送信があると（ステップＳ６００：ＹＥＳ）、基本変動パターンの読み取りが行われた後（ステップＳ６１０）、コマ送り表示タイミング決定乱数ＦＲＮＤの値が抽出される（ステップＳ６２０）。」と記載されており、「コマ送り表示タイミング決定乱数」は「画像表示コマンド」が送信されるタイミングで取得されることは明らかである。 
　以上を総合すると、訂正前の請求項１の「該コマ送り表示タイミング決定乱数は、前記図柄表示コマンドが送信されるタイミングに起因して取得され」における「前記図柄表示コマンド」が「前記画像表示コマンド」の誤記であることは、明らかである。 
　よって、訂正前の請求項１の「該コマ送り表示タイミング決定乱数は、前記図柄表示コマンドが送信されるタイミングに起因して取得され」において、「前記図柄表示コマンド」を「前記画像表示コマンド」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものである。 
　
＜訂正事項２＞について 
　訂正事項２は、訂正事項１における訂正した特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を取るものであって、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　したがって、 
　訂正事項１は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を、 
　訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を、 
それぞれ目的としたものである。 
　そして、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであり、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるから、特許法１２６条５項の規定に適合する。 
　また、訂正事項１〜２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないので、特許法１２６条６項の規定に適合する。 
　さらに、訂正後の請求項１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、特許法１２６条７項の規定にも適合する。 
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書２〜３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条５〜７項の規定にも適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９５３１１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９５３１１０号に係る明細書，特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨  
　本件審判の請求の要旨は，特許第４９５３１１０号（平成２３年９月１６日特許出願，平成２４年３月２３日設定登録）の明細書，特許請求の範囲及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲及び図面のとおり，すなわち，下記訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。 
［訂正事項］ 
　明細書，特許請求の範囲及び図面に記載されている「側枝」を「結果母枝」と訂正する。 
 　 
２　当審の判断 
　そこで，この訂正事項について検討すると，請求人は「訂正の理由」で「誤記の訂正」とし，「訂正原因」で「『側枝』と言う言葉は本件のような整枝方法において一部においては従来より使用されていますが一般的な表現としては『結果母枝』が使用されているため『側枝』をすべて『結果母枝』とする訂正を行いましたがその内容は相違するものではありません。」と述べている。
　次に，一般的に「側枝」は「主幹」から分かれた枝であって毬果が必ずしも結実するものではないところ，本件特許において，「４年目の冬期剪定として前記毬果を着毬させた結果母枝から毬果をもぎ取り芽を残した状態で切り返す剪定を行うと共に前記芽を残した状態で切り返しされた前記芽から結果母枝を生長させ、切り返し剪定を行った前記芽から旺盛な発育枝を生長させ前記結果母枝に毬果を着毬させてこれをもぎ取る側枝更新を行い、」と記載されているように（【請求項１】），「側枝」は毬果が結実した「枝」であることを意図しており，それを剪定し更新しているものである。栗の場合，「結果母枝」に毬果が結実するので，「側枝」を「結果母枝」に訂正することは，更新の対象とする「枝」の記載の不明りょうさを解消するためのものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，本訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
 　 　 
３　むすび 
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３５１４９４号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３５１４９４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は，特許第３３５１４９４号（平成６年７月１日特許出願，平成１４年９月２０日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち，下記訂正事項１及び訂正事項２のとおり訂正することを求めるものである。
　
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項５に「前記番組指定手段によって指定された番組データを格納する指定番組データ格納手段と，」とあるのを「前記番組指定手段によって指定された番組の指定番組データを格納するデータ格納手段と，」と訂正する。
　
訂正事項２：
　特許３３５１４９４号公報第４頁左欄第２５行目乃至第２７行目に「番組指定手段によって指定された番組データを格納する指定番組データ格納手段」とあるのを「番組指定手段によって指定された番組の指定番組データを格納するデータ格納手段」と訂正する。
　
　なお，特許第３３５１４９４号公報に掲載された訂正事項１の訂正箇所に対応する特許請求の範囲の請求項５及び訂正事項２の訂正箇所に対応する段落００１４のうち第２文の記載はそれぞれ次のとおりである。
「【請求項５】  それぞれの番組の内容を表わすキーワードデータと，番組開始時刻データとを含む複数の番組データを格納する番組データ格納手段と，
前記キーワードデータによって選択された番組データに基づいて番組表を表示する表示手段と，
前記表示手段によって表示された番組表より，任意の番組を指定する番組指定手段と，
前記番組指定手段によって指定された番組データを格納する指定番組データ格納手段と，
現在時刻に関する計時データを発生する計時データ発生手段と，
前記計時データ発生手段から得られる計時データと前記指定番組データ格納手段に格納された指定番組データにおける番組開始時刻データとを比較し，一致が検出された時に番組を取得するようにした制御手段とを具備したことを特徴とする番組予約装置。」
「また請求項
５
　
第２　当審の判断
１　訂正事項１について
　訂正事項１による訂正箇所には，続いて「前記計時データ発生手段から得られる計時データと前記指定番組データ格納手段に格納された
指定番組データ
　すると，訂正事項１は，「前記番組指定手段によって指定された番組データ」という記載について，後続する記載に対応するように「前記番組指定手段によって指定された番組の
指定番組データ
　よって，訂正事項１は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，訂正事項１は，前述のように訂正箇所に続いてなされている記載に対応するように訂正をするものであるから，願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされており，かつ，実質上特許請求の範囲の拡張及び変更をするものではない。
　
２　訂正事項２について
　訂正事項２による訂正箇所には，続いて「計時データ発生手段から得られる計時データと指定番組データ格納手段に格納された
指定番組データ
　すると，訂正事項２は，「番組指定手段によって指定された番組データ」という記載について，後続する記載に対応するように「番組指定手段によって指定された番組の
指定番組データ
　よって，訂正事項２は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，訂正事項２は，前述のように訂正箇所に続いてなされている記載に対応するように訂正をするものであるから，願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされており，これにより訂正箇所の記載が対象としている請求項５について実質上特許請求の範囲の拡張及び変更をするものではない。
　
３　小括
　以上検討したように，訂正事項１及び訂正事項２は，いずれも，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり，同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
第３　むすび
　以上のとおり，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００６−７０００７４号「医薬製剤」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第３７４６１６７号
　　延長の期間　０年６月１２日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　願書に記載のとおり
【理　由】
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、当審が平成２４年２月１３日付けで通知した拒絶の理由については、同年４月１２日付けの意見書及び同時に提出された参考資料により、解消した。 
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３５９７７５「フラットケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月８日出願公開、特開２００４−１８９８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年１２月１１日の出願であって、「フラットケーブル」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年１月２４日付けで拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−　　４２１３「電子機器の筐体構造および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開、特開２００９−１６９５０６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１月１１日の出願であって、平成２３年２月１６日付けで平成２３年１月４日付け手続補正が却下され、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年４月２７日に拒絶査定に対する審判が請求されるたものである。
　
２．平成２３年１月４日付け手続補正について
　原審において、平成２３年２月１６日付けでなされた、平成２３年１月４日付け手続補正を却下すべき旨の決定は、理由を検討してもその理由によって当該手続補正を却下すべきものとすることはできない。したがって、平成２３年２月１６日付けでなされた、平成２３年１月４日付け手続補正を却下すべき旨の決定を取り消す。
　
３．本願発明について
　本願発明は、平成２３年１月４日付け手続補正書の請求項１〜８に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−５０３０５２「含フッ素ポリマー液状組成物、オルガノゾル製造方法、膜及び燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月１６日国際公開、ＷＯ２００４／０７８８４２、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３日（パリ条約による優先権主張日　平成１５年３月３日　日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２２年６月１０日付けで前置報告がなされ、当審で平成２３年１２月５日付けで審尋がなされ、平成２４年２月２日に回答書が提出されたものである。
　  
２．平成２１年１１月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成２１年１１月１８日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］
　平成２１年１１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項２１について、補正前の
「【請求項２１】
含フッ素ポリマーと活性物質とからなる活性物質固定体であって、
請求の範囲第１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６又は１７項記載の含フッ素ポリマー液状組成物と、前記活性物質とからなる液状組成物を基材に塗装することにより得られたものであり、
前記活性物質は、触媒である
ことを特徴とする活性物質固定体。
」を、
「【請求項２１】
含フッ素ポリマーと活性物質とからなる活性物質固定体であって、
請求の範囲第１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６又は１７項記載の含フッ素ポリマー液状組成物と、前記活性物質とからなる液状組成物を基材に塗装することにより得られたものであり、
前記活性物質は、触媒であり、
前記触媒は、白金又はルテニウムである
ことを特徴とする活性物質固定体。
」とするものである。
　
　本件補正は、下記補正事項Ａの補正を含むものである。
　
＜補正事項Ａ＞補正後の請求項２１において、活性物質である触媒を「白金又はルテニウムである」と規定。
　  
　そこで、上記補正事項Ａについて検討すると、当初明細書には、「本発明の活性物質固定体は、含フッ素ポリマーと活性物質とからなるものであって、上記含フッ素ポリマー液状組成物と、上記活性物質とからなる液状組成物を基材に塗装することにより得られたものである。上記液状組成物を基材に塗装することにより、上記含フッ素ポリマー及び活性物質が基材上に固定される。
  上記活性物質としては上記活性物質固定体において活性を有し得るものであれば特に限定されず、本発明の活性物質固定体の目的に応じて適宜選択されるが、例えば触媒を好適に用いることができる場合がある。上記触媒としては、特に限定されず、通常電極触媒として使用されるものであればよく、例えば白金、ルテニウム等を含有する金属が挙げられる。」（再公表特許公報ＷＯ２００４／０７８８４２号第１５ぺージ第２７欄４４行〜第２８欄６行）と記載されており、当該触媒が「白金、ルテニウム等を含有する金属」であることは記載されているものの、「白金又はルテニウム」であることについては、当初明細書には一切記載されていないし、その発明の属する分野における通常の知識を有する者にとり自明な事項ということもできないことから、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
３．本願発明について
　上記のとおり、平成２１年１１月１８日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２０年７月２日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−　４７７６６「アルミニウム材と鋼材のＭＩＧ溶接方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２０７２２６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年　２月２７日の出願であって、平成２１年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月３日に手続補正がなされ、平成２２年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日に手続補正がなされ、平成２３年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月７日に意見書が提出され、同年９月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月１日に手続補正がなされ、平成２４年１月１１日付けで平成２３年１２月１日の手続補正を却下するとともに拒絶査定がされた。
　これに対し、同年４月２０日に本件審判請求とともに、補正却下の決定に対し不服を申し立てるものである。
　
２．補正却下の決定について
　平成２３年１２月１日の手続補正は、拒絶理由に対応するため、明細書の段落００５６の記載をもとに、「溶融地に対し溶接ワイヤが短絡すること」を明らかにするものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　よって、当該手続補正を却下した原決定を取り消す。
　
３．本願発明について
　請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年１２月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３４５９１０「窒化物半導体基板および窒化物半導体基板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１２６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年１０月３日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成２０年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２３年１０月６日付けで、本願は、その特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１８０６８９「光学ガラス、プレス成形用ガラス素材、光学素子およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１５９５３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１３日に出願した特願２００２−３２９０６４号（優先権主張平成１３年１１月１４日）の一部を平成１８年６月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２２日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月１４日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２３年１２月２８日付けで特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告書を引用した審尋がなされ、平成２４年３月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成２２年６月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、当該補正前の平成２２年１月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１である
「　【請求項１】
重量％表示で、ＳｉＯ２  １８％以上３０％未満、ＢａＯ  １２％以上２３％未満、ＴｉＯ２  ２２〜３７％、Ｎｂ２Ｏ５  ７％以上、Ｎａ２Ｏ  ５〜２０％、Ｋ２Ｏ  ０〜６％、ＣａＯ  ０〜５％、ＳｒＯ  ０〜５％、ＺｒＯ２  ０〜４％、Ｔａ２Ｏ５  ０〜３％、Ｓｂ２Ｏ５  ０〜１％およびＰ２Ｏ５  ０％以上０．５％未満を含み、ＳｉＯ２とＴｉＯ２の重量比率ＳｉＯ２／ＴｉＯ２が０．８以上、かつＰｂＯ、Ａｓ２Ｏ３およびＦを実質上含まず、屈折率（ｎd）が１．８４以上で、アッベ数（νd）が３０以下であると共に、ガラス転移温度より２０℃高い温度で５時間、さらに９００℃で５分間保持した後に析出する結晶粒子の数密度が１２個／ｍｍ３以下である耐失透性を有する光学ガラスを成形して得られる成形品をアニール処理したのち、機械加工を施し、次いで、再加熱し、軟化した状態で再成形する工程を含むことを特徴とする光学素子の製造方法。」
を
「　　【請求項１】
原料バッチを白金坩堝内で溶融する際に白金の混入を１０ｐｐｍ以下に抑えて得られた、重量％表示で、ＳｉＯ２  １８％以上３０％未満、ＢａＯ  １２％以上２３％未満、ＴｉＯ２  ２２〜３７％、Ｎｂ２Ｏ５  ７％以上、Ｎａ２Ｏ  ５〜２０％、Ｋ２Ｏ  ０〜６％、ＣａＯ  ０〜５％、ＳｒＯ  ０〜５％、ＺｒＯ２  ０〜４％、Ｔａ２Ｏ５  ０〜３％、Ｓｂ２Ｏ５  ０〜１％およびＰ２Ｏ５  ０％以上０．５％未満を含み、ＳｉＯ２とＴｉＯ２の重量比率ＳｉＯ２／ＴｉＯ２が０．８以上、かつＰｂＯ、Ａｓ２Ｏ３およびＦを実質上含まず、屈折率（ｎd）が１．８４以上で、アッベ数（νd）が３０以下であると共に、ガラス転移温度より２０℃高い温度で５時間、さらに９００℃で５分間保持した後に析出する結晶粒子の数密度が１２個／ｍｍ３以下である耐失透性を有する光学ガラスを成形して得られる成形品をアニール処理したのち、機械加工を施し、次いで、再加熱し、軟化した状態で再成形する工程を含むことを特徴とする光学素子の製造方法。」
と補正することを含むものである。
　この補正は、「原料バッチを白金坩堝内で溶融する際に白金の混入を１０ｐｐｍ以下に抑えて得られた、」なる事項を追加するものである。
　しかし、この事項の追加は、当該補正前の請求項１に記載された発明の特定事項をいずれをも限定するものではないし、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
　平成２２年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年１月１４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１８７９７１「一体型金属プロセシング設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９６２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年　１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年　２月　２日、米国）に出願した特願２００２−５６２７８７号の一部を平成２０年　７月１８日に新たな特許出願としたものであって、同日付で「出願を分割する際の説明書類」としての上申書が提出され、平成２２年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年　５月１３日付けで意見書が提出されたが、平成２３年　７月　８日付けで拒絶査定され、これを不服として平成２３年１１月１１日付けで拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　本明細書および図面に記載のシステム。」
　
　
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
　「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
［ 請　求　項 ］　１
［ 備　　　考 ］
　請求項１の記載は著しく不明確で、発明を把握することができない。
　なお、この出願は、出願内容が著しく不明確であるから、請求項１に係る発明については、新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。」
　
　
４．当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第２号の要件について
　原査定の拒絶の理由は、上記のように「特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものであるが、特許法第３６条は、下記のように規定されている。
「第三十六条
　　(略)
　２　願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付し
　　なければならない。
　３　前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
　　一〜三　（略）
　４(略)
　５　第二項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特
　　許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事
　　項のすべてを記載しなければならない。（略）
　６　第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなけれ
　　ばならない。
　　一　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであ
　　　ること。
　　二　特許を受けようとする発明が明確であること。　
　(以下、略)」
　
　ここで、特許法第３６条第５項前段は、特許出願人が特許を受けようとする発明を特定する際に、まったく不要な事項を記載したり、逆に、必要な事項を記載しないことがないようにするために、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明を特定するための事項を過不足なく記載すべきことを示したものであり、また、どのような発明について特許を受けようとするかは特許出願人が判断すべきことであるので、特許を受けようとする発明を特定するために必要と出願人自らが認める事項のすべてを記載することとされているものである。
　また、上記の第５項の規定は、出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項(以下、「発明を特定するための事項」という。)を記載するのが請求項であることを明示することにより、各請求項の記載に基づいて特許発明の技術的範囲が定められるべきこと、各請求項の記載に基づいて認定した発明が審査の対象とされるべきこと等を明らかにしたものである。
　そして、特許法第３６条第６項第２号の規定は、上記のように「特許を受けようとする発明が明確であること。」とされており、請求項は、一の請求項から発明が明確に把握されるように記載すべきであるから、出願人による前記種々の表現形式を用いた発明の特定は、発明が明確である限りにおいて許容されるにとどまるものである。
　
　そこで、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項をみると、
「【請求項１】
　本明細書および図面に記載のシステム。」
と記載されているにとどまり、明細書および図面には、種々の装置、システム構成が記載されている。
　したがって、上記請求項１においては、「システム」に関して、どの様な構成を特定しようとしているのか、或いは上位概念化しようとしているのか不明瞭であり、「発明を特定するための事項」が記載されているとは認められず、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
（２）請求人の要望について
　請求人は、原審の平成２０年　７月１８日付け上申書において、「将来的に、後日、特許請求の範囲について補正を行う予定にしております。」と述べ、平成２３年５月１３日付けの意見書において、「現在まで、その補正の内容を決定することができませんでした。」と述べ、本件審判請求書においても、
「【本願発明が特許されるべき理由】 
 　平成２０年７月１８日付けの上申書および平成２３年５月１３日付けの意見書においてご説明しましたとおり、本願出願人は、本願の特許請求の範囲を補正することを希望しておりますが、現在まで、その補正の内容を決定することができませんでした。そのため、本願出願人は、今回、本願を原出願とする分割出願を行います。本願出願人は、本願と、本願の分割出願とについて、今後、可能な補正等についてさらに検討をする予定です。 
 　そのような事情ですので、本願出願人は、本願について、今後、審判請求を継続するか否かについてさらに検討させて頂きたく存じます。 
 　本件審判請求の審理においては、大変恐縮ですが、このような事情にご配慮頂ければ有難く存じます。」
と述べている。
　しかし請求人は、補正の内容を決定することができないと述べるだけで、そのような状態が発生した特段の事情については説明されていない。
 
　しかも、本件審判請求は、平成２０年法律第１６号の特許法が適用されるところ、特許の拒絶査定不服審判の請求できる期間は、同法第１２１条に規定されるとおり、「３月以内」であり、審判請求に伴う明細書等の補正は、同法第１７条の２第１項第４号に規定されるとおり、「審判請求と同時」の場合にすることができる。
　しかるに、本件については、平成２３年　７月　８日付けの拒絶査定が平成２３年　７月１２日に発送された後、在外人として設定されている４ヶ月以内である平成２３年１１月１１日付けで拒絶査定不服の審判が請求されたものの、審判請求と同時に補正書が提出されていない。
　
　そして、原審の拒絶の理由は、上記（１）のように判断されるものであるから、新たに拒絶理由を通知して補正の機会を設ける事情はないし、公平性の観点からみても補正の機会を設ける理由はない。
　
　そうすると請求人は、審判請求後においても、可能な補正について更に検討する予定である旨述べると共に、審理における配慮を要望しているが、上記のとおり、本件審判請求に関しては、補正できる機会を見出せないから、審理を保留しない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論の通り、審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１３２７３７「腕携帯用機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２８１８３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年４月２７日にされた出願である。そして、平成２２年９月１日付けの手続補正により明細書についての補正がされ、平成２２年１０月７日付けで拒絶査定がされ、平成２２年１０月１２日に査定の謄本が送達された。これに対し、平成２３年１月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書についての補正がされた。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１から５までのそれぞれに係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」などという。）は、平成２２年９月１日付け及び審判請求時の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１から５までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、本願発明１は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　筐体と、
　前記筐体内において分周時分秒の輪列から独立別個に回転すると共に、表示部材として用いられる内転リングと、
　前記筐体の側面部に固定されたパイプと、
　前記パイプに対して押し込み動作および引き出し動作が可能な操作用軸と、
　前記操作用軸の回転を前記内転リングに伝達すると共に、前記回転の伝達を前記操作用軸の押し込み動作により解除するクラッチと、
　前記操作用軸の一端部に設けられると共に、前記筐体の側面部に配置され内壁面にネジ溝を有するカップ形状の竜頭と、
　前記クラッチが解除されてから更に前記操作用軸を押し込みながら回転させることで、前記ネジ溝と螺合する前記パイプの端部に設けられたネジ山と、
を含むことを特徴とする腕携帯用機器。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由Ｂは、本願発明１から５までは、いずれも、本願の前に頒布された刊行物１から４までのそれぞれに記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　刊行物１：特公昭３９−２７３７９号公報
　　刊行物２：実願昭５０−９２０４７号（実開昭５２−６６６０号）のマ
　　　　　　　イクロフィルム
　　刊行物３：実願昭４８−１３８０号（実開昭４９−１０８０７６号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　　刊行物４：実公昭４７−１７０２８号公報
　
４．当審の判断
　本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、両者は、以下の点で相違し、その他の点で一致する。
　
（相違点）
　本願発明１では、カップ形状の竜頭が「内壁面にネジ溝を有」し、「前記クラッチが解除されてから更に前記操作用軸を押し込みながら回転させることで、前記ネジ溝と螺合する前記パイプの端部に設けられたネジ山」を有することが特定されているのに対し、引用発明では、そのようなことが特定されていない点。
　
　相違点について検討する。
　本願発明１では、竜頭のネジ溝とパイプのネジ山とが螺合することによって、竜頭が筐体に固定される（明細書の段落００３１及び００３２参照）。
　一方、引用発明では、刊行物１の第１ページ右欄第１８行から第２８行までに記載されているとおり、クラッチが解除された状態（套体１４上の歯車１６と表示板２の歯車１５とが噛み合い位置にない状態）で「通常のゼンマイ巻き締めを行い得る」とされているから、竜頭（リューズ８）は、クラッチが解除された状態でも、筐体に対して回転可能でなければならない。
　そうすると、引用発明において、竜頭にネジ溝を、パイプにネジ山をそれぞれ設け、それらを螺合させて竜頭を筐体に固定できるようにすることには、阻害要因があると認められる。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２から４までのそれぞれに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本願発明１の発明特定事項をすべて含む本願発明２から５までについても、同様である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１から５までは、いずれも、原査定の拒絶の理由である特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。そして、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２５０５６６「眼科撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２５日出願公開、特開２００３−　５２６３６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年　８月２１日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成２３年　８月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　請求項１〜８に係る発明は、全体像を記録（保存）するものであり、拡大画像は良否を確認するために用いているが、引用文献１（特開平５−１９２２９９号公報）は、拡大画像を記録するものであり、全体像は拡大範囲を指定するために用いているものであるから、引用文献１は主引例とはなりえない。
　そうすると、本願発明は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、前置報告で提示された特開平１１−１９６３０１号公報は、画像を記録してから良否を確認するものであり、眼科撮影装置でもない。
   したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−１１０５６１「皮膚老化予防剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年８月４日出願公開、特開２００５−２０６６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年３月２５日を出願日とする特願平９−７１７００号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１７年４月７日に新たな特許出願として分割したものであって、「皮膚老化予防剤」に関するものと認められる。
　これに対して、平成２４年１月４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１５９２６４号「ノート型パソコン固定収納二層式かばん」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２０日出願公開、特開２００７−３２５７４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月８日の出願であって、平成２１年１１月１６日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２２年１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明７」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「かばんの主収容部を中仕切り板で二層に区分し、かばん枠材に固定し、中仕切り板の上下二箇所に有効な収容部を創出する開閉機構及び錠前機構を持つかばん」
　
３．刊行物に記載された発明
　本願出願日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００５−３４２４９３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　
（イ）「【請求項２】ノートパソコンを収納するケースであって、ケース内部に、ノートパソコンの設置と各種周辺機器やアイテムを収納できるスペースを仕切る開閉可能な台を設けており、また、その台には幅広い機種・メーカーに対応すべく、取付け位置が調節可能なノートパソコン保持用冶具が設けられており、その冶具とケースの蓋を閉じる事によってノートパソコンを堅牢に保持し、かつ、各種周辺機器やアイテムを一緒に保管監理できることを特徴とする常時収納使用型ノートパソコンケース。
【請求項３】請求項１及び請求項２に示す台は、ユーザーの使い勝手や幅広い機種・メーカーに対応すべく、台の高さを調整できることを特徴とする常時収納使用型ノートパソコンケース。」（２頁７〜１６行）
　
（ロ）「１は、常時、ノートパソコンをケースに収納設置した状態で、保管監理・運搬・使用するためのケース本体であり、Ａ３用紙を入れられる大きさのハードケースである。
  ２はひとつ目のケース上蓋で、内部に２４のクッション材を用いており、ケースを閉じた時ノートパソコンをシッカリと固定保護する。
  ３はふたつ目のケース上蓋であり、４のケース上蓋収納を保護する。
  ４は各種アイテムやＡ３サイズまでの書類を収納できる。
  １と２及び３によってケースの厚みが決まるが、できるだけ薄くしたい場合は３と４がない構造のものでも良い。」（５頁６〜１３行）
　
（ハ）「１５は携帯用ベルト取付け部、２２は携帯用ベルト、２０はハンドル部、２１は施錠部である。」（５頁４２〜４３行）
　
（ニ）「図２はノートパソコンを収納設置する前のマウス台とパソコン設置台を開けた斜視図である。
  ２５は設置台であり、ノートパソコンを設置する台であるとともに、２６の内部収納スペースを構成するものである。素材は軽量で頑丈な金属製のものが良い。設置台は収納スペースにものが出し入れできるように開閉動作が可能である。収納の大きさはＡ４サイズまで可能である。」（５頁４４〜４９行）
　
（ホ）「３５はノートパソコン設置台の高さ（深さ）調整機能を持った蝶番である。
  ３６は設置台高さ調整用穴であり、３７の蝶番取付け部にはめ込みねじ止め固定する。」（６頁１９〜２０行）
　
（ヘ）図３及び図４の記載からみて、蝶番３５は設置台２５に固定され、蝶番取付け部３７はケース本体１に固定されているといえる。
　
（ト）上記（ロ）の記載事項「１は、常時、ノートパソコンをケースに収納設置した状態で、保管監理・運搬・使用するためのケース本体であり、Ａ３用紙を入れられる大きさのハードケースである。・・・」、図１、図２及び図５の記載からみて、上記（イ）の記載事項における「ノートパソコンの設置と各種周辺機器やアイテムを収納できるスペース」は、ノートパソコンを収納するケースの内部における主たる収納スペースであるといえる。
　
（チ）上記（ニ）の記載事項「・・・２５は設置台であり、ノートパソコンを設置する台であるとともに、２６の内部収納スペースを構成するものである。・・・」、上記（ヘ）の記載事項及び図１〜４の記載からみて、設置台２５に固定された蝶番３５は、設置台２５の上部及び下部にそれぞれノートパソコンを収納設置するスペース及び内部収納スペース２６を構成する蝶番３５であるといえる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ノートパソコンを収納するケースの内部における主たる収納スペースを、設置台２５でノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテムを収納できるスペースとに仕切り、
　設置台高さ調整用穴３６への蝶番取付け部３７のはめ込みねじ止めによりケース本体１に固定される高さ調整機能を持ち、
　設置台２５の上部及び下部にそれぞれノートパソコンを収納設置するスペース及び内部収納スペース２６を構成する蝶番３５、
　及び、
　施錠部２１
　を持つノートパソコンを収納するケース」
　
４．対比
　本願発明７と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能からみて、引用発明の「ノートパソコンを収納するケース」は本願発明７の「かばん」に相当し、以下同様に、「ノートパソコンを収納するケースの内部における主たる収納スペース」は「かばんの主収容部」に、「設置台２５」は「中仕切り板」に、「ノートパソコンの設置スペースと各種周辺機器やアイテムを収納できるスペースとに仕切り」は「二層に区分し」に、「ケース本体１」は「かばん枠材」に、「設置台２５の上部及び下部」は「中仕切り板の上下二箇所」に、「ノートパソコンを収納設置するスペース及び内部収納スペース２６」は「有効な収容部」に、「構成する」は「創出する」に、「蝶番３５」は「開閉機構」に、「施錠部２１」は「錠前機構」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願発明７の用語及び表現ぶりを用いて記載すると、両発明は、
「かばんの主収容部を中仕切り板で二層に区分し、中仕切り板の上下二箇所に有効な収容部を創出する開閉機構及び錠前機構を持つかばん」
で一致し、次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（）内に記載する。）。
（相違点）
　本願発明７では、開閉機構がかばん枠材に固定されるのに対して、引用発明では、開閉機構（蝶番３５）がかばん枠材（ケース本体１）に、設置台高さ調整用穴３６への蝶番取付け部３７のはめ込みねじ止めにより高さ調整可能に固定される点。
　
５．相違点についての判断
　引用発明の開閉機構（蝶番３５）は、中仕切り板（設置台２５）の上下二箇所に有効な収容部を創出する（構成する）点で本願発明７の開閉機構と共通しており、開閉機構（蝶番３５）として高さ調整不能な形式のものを選択し、かばん枠材（ケース本体１）に固定することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、本願発明７は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明７は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願の請求項１〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２０７２７１「窒化物蛍光体、窒化物蛍光体の製造方法、並びに上記窒化物蛍光体を用いた光源及びＬＥＤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　２８２９５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年　７月１４日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成２２年　７月　６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　
　なお、以下の点について付言する。
１．特許法第２９条の２について
　先願１：特願２００４−１５９３０６号
　　　　（特開２００６−８７２１号公報）
　先願２：特願２００４−１９１６７９号
　　　　（特開２００６−８９４８号公報）
　先願１明細書記載の発明におけるＥｕ０．００８Ｃａ０．９９２ＡｌＳｉＮ３等（先願明細書【００６８】、【００６９】【表１】）は、原料となる粉末の秤量、混合、成形の各工程を全て、水分１ｐｐｍ以下酸素１ｐｐｍ以下の窒素雰囲気に保持することができるグローブボックス中にて操作を行った後、原料の混合粉末を窒化ホウ素製のるつぼに入れて黒鉛抵抗加熱方式の電気炉にセットして、焼成雰囲気を真空として、室温から８００℃まで加熱し、８００℃で純度９９．９９９体積％の窒素を導入して１８００℃で２時間加熱して製造されたものである。
　また、先願２明細書記載の発明におけるＥｕ０．００８Ｃａ０．９９２ＡｌＳｉＮ３（先願明細書【００６０】〜【００７０】【表１】実施例１〜３）は、原料混合粉末を窒化硼素製坩堝に入れ、酸素濃度を１０ｐｐｍ以下にした高純度窒素雰囲気中にて窒素圧力１．１気圧として電気炉を使用して１６００℃で焼成したものである。そして、当該焼成に使用される炉として先願明細書には、「不活性雰囲気や還元雰囲気を保つことが可能な各種の高温焼成炉を使用する。中でも酸素濃度を精密に制御可能な高温焼成炉が好ましく、炭素製のヒーターと炭素製の断熱材を有する焼成炉で酸素濃度を０．１％以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下に制御できる密閉容器を有する焼成炉が特に好ましい。」（先願明細書【００５３】）ことが記されている。
　先願１明細書及び先願２明細書には、それぞれ、生成されたＥｕ０．００８Ｃａ０．９９２ＡｌＳｉＮ３等に含有される炭素量について、何等記載はない。
　当該炭素量に関して、平成２２年　２月１２日付け意見書第２頁では「先願明細書１及び２で得られた蛍光体では、焼成時にヒータ（当審注：先願１、２明細書記載の発明において、それぞれの焼成に使用された黒鉛抵抗加熱方式の電気炉）から炭素不純物が混入していると考えられ、炭素含有量が０．０８重量％以下である蓋然性が高いとは言えない」旨主張され、平成２２年　８月１９日付け審判請求書の手続補正書第４頁では「黒鉛抵抗加熱炉を使うと炭素製のヒータや炭素製の断材からカーボン粉末やカーボン蒸気が発生し、炉内の製品への炭素不純物の混入を招くことは良く知られて」いた旨主張され、平成２４年　３月２６日付け回答書第２頁にて、「本件発明に係る蛍光体の代表的な組成であるＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕに含まれる炭素不純物の量を、黒鉛抵抗加熱炉を用いた場合と、メタル炉を用いた場合とで対比する実験」結果を実験報告書により提出し、該回答書第４頁の実験報告書にて、黒鉛抵抗加熱炉を用いた場合の炭素含有量は０．０８３重量％、メタル炉を用いた場合の炭素含有量は０．０４３重量％であったことを提示し、該回答書第２頁にて、「この実験から、黒鉛抵抗加熱炉でＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体を焼成した場合、窒化ホウ素製ルツボを用いても、０．０８重量％以上の炭素不純物が混入することがわかります。したがって、黒鉛抵抗加熱炉を用いた先願明細書１、２において『炭素含有量が０．０８重量％以下である蓋然性が非常に高い』（平成２１年１２月　４日付け拒絶理由通知書）とは言えません。」と説明している。
　請求人提出の実験報告書、及び、請求人（出願人）が主張する黒鉛抵抗加熱炉からの炭素混入の可能性は、技術的妥当性があり、先願１明細書及び先願２明細書記載の発明におけるそれぞれの蛍光体は、その焼成時条件から炭素含有量が０．０８重量以下である蓋然性が高いとは言えないと判断する。
　よって、本願発明は、先願１明細書及び先願２明細書記載の発明と同一ではない。
　　
２．特許法第３６条第４項第１号について
　本願明細書には、焼成に使用される炉に関する記載は一切なく、本願実施例での蛍光体製造に使用された炉についても、具体的にどのような加熱源を有する炉を使用したのか、明らかにされていない。
　このことが、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）違反を構成するかどうかについて、次のように判断する。
　平成２２年　２月１２日付け意見書第２頁記載のように、「蛍光体を焼成する際に使う加熱炉のヒータ」として、「黒鉛等の炭素材料を加熱炉のヒータに使うと、ヒータからの蒸気が炭素源となり、炭素不純物の混入を招くこと」は本件出願当時において既に当業者に広く知られていた技術常識であり、このような技術常識を踏まえると、「本件明細書によって炭素不純物が蛍光体の発光特性を不安定にさせるとの知見を得た当業者であれば、本件明細書に記載の方法で本件の蛍光体を製造するにあたり、加熱炉のヒ−タに黒鉛等の炭素材料を使用することを避け」「炭素を発生させない材料を用いるのが通常であ」ると言える。
　そして、平成２２年　８月１９日付け審判請求書の手続補正書第６頁記載のとおり、「本件出願当時、無機蛍光体の焼成には炭素材料を使わない管状炉や高周波加熱炉を用いること」も既に一般的に行われており、かつ、同審判請求書第７頁記載のように、「本件明細書において、『焼成温度は１０００℃以上、好ましくは１４００℃以上であればよい』と記載され、実際の焼成温度は１５００℃（本件明細書【００４０】、【００４６】参照。）」であり、「この焼成温度は」「一般的な管状炉や高周波加熱炉で用いられている焼成温度と同程度であって、黒鉛抵抗加熱炉を用いなくても到達可能」である点も考慮すると、当業者であれば、本願明細書の発明の詳細な説明及び技術常識を参酌し、不純物炭素の混入を避けて適切な加熱炉を選択し、本願発明を実施することができたものであるから、特許法第３６条第４項第１号の違反には該当しない。
【事件の表示】
　特願２００７−　６１１８１号「シールリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８２９９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年５月３０日に出願した特願平８−１３６４９６号の一部を平成１３年７月２３日に新たな特許出願である特願２００１−２２１５８４号とし、さらに、その一部を平成１９年３月１２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１９年４月６日付け及び平成２２年７月２０日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、平成２３年５月１３日付けの手続補正は、平成２３年１２月８日付けで決定をもって却下された。
　また、本願は、平成７年５月３１日に出願した特願平７−１３４１０８号（以下「先の出願」という。）に基づいて優先権を主張するものであるが、平成２２年７月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「合い口（１２１）、（１２１’）を内径側と外径側に二分し、その外径側に、他方の合い口（１２１）、（１２１’）に向かって周方向に突き出す外径面側突起（１２２）と、この外径面側突起（１２２）が嵌合する外径面側段部（１２７）を設けたシールリングにおいて、
　上記外径面側突起（１２２）の内径側面（１３６）と、これと対面した外径面側段部（１２７）の内面（１３２）との間に所定の間隙ｇ１を設け、
　上記合い口（１２１）、（１２１’）の各外径面側突起（１２２）の相互に対面する内側面（１３３）相互間に、所定の間隙ｇ２を設け、
　上記の間隙ｇ１及びｇ２は、０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲内であり」との発明特定事項が、先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないから、その優先権主張を認めることができない。 
　
　これに対して、平成２３年１２月８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。