【事件の表示】
　特願２００５−５１７２４０「ディスプレイパネルのフィルム剥離方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日国際公開、ＷＯ２００５／０７０５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００５年１月１８日 （優先権主張２００４年１月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月２１日付けで国内書面が提出され、同年５月９日付で特許請求の範囲、明細書及び図面の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年１月９日付けで特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２２年９月１０日付けで拒絶理由通知書が起案され (発送日は同年９月１４日）、同年１１月８日に特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書並びに意見書が提出され、同年１１月２５日付けで拒絶査定が起案され (発送日は同年１１月３０日）、平成２３年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年２月２８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日は同年３月１日）、回答書が提出されなかったものである。 
 　 
第２　平成２３年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年２月２３日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
（１）本願補正発明
　平成２３年２月２３日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。 
「　【請求項１】
　表面にフィルムが貼り付けられたディスプレイパネルが装備される搬送パレットと、前記搬送パレットを搬送する搬送系と、前記搬送系の上方に配置された自転機能を有する円柱状のローラと、前記ローラの外周面に開閉可能な状態で設けられると共に前記ローラの外周面に圧着する当て板とを備え、かつ、前記ローラと前記当て板の有効長を前記ディスプレイパネルの短辺の長さよりも長くしてフィルム剥離装置を構成し、前記フィルム剥離装置を用いて前記ディスプレイパネルの表面の前記フィルムを剥離する際に、前記ディスプレイパネルに貼り付けられた前記フィルムの端部を剥離した後、剥離した前記フィルムの端部を前記ローラの外周面と前記当て板との間に挿入して前記当て板を前記ローラの外周面に圧着させ、その後、前記ローラを回転させると共に前記ディスプレイパネルを装備した前記搬送パレットを前記搬送系によって移動させることにより、前記ディスプレイパネルの表面の前記フィルムを剥離することを特徴とするディスプレイパネルのフィルム剥離方法。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ディスプレイパネルを搬送可能な搬送系」を「ディスプレイパネルが装備される搬送パレットと、前記搬送パレットを搬送する搬送系」とし、「前記ディスプレイパネルを前記搬送系によって移動させることにより」を「前記ディスプレイパネルを装備した前記搬送パレットを前記搬送系によって移動させることにより」とすることにより、それぞれ、搬送系に搬送パレットが介在することを限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０９−１９７３９４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】偏光板の端縁を支持して回転することにより前記偏光板を巻き取る巻取りローラと、前記巻取りローラの両側に平行に配置されて当該巻取りローラの軸径より大なる径を有する一対の押えローラとを有し、
液晶パネルに前記押えローラを当接しつつ当該液晶パネルに貼り付けた偏光板を前記巻取りローラで巻き取る構成としたことを特徴とする偏光板剥がし装置。
【請求項２】請求項１において、前記巻取りローラに偏光板の端縁を保持する係止部を備えたことを特徴とする偏光板剥がし装置。」（【特許請求の範囲】）
　
（イ）「上記液晶パネルの表裏各表面にはバックアップロールからの照明光に所定の偏光を与えると共に出射光の偏光面を選択するための偏光板（シート状偏光部材）は貼り合わせてある。」（段落【０００４】）
　
（ウ）「図１は本発明による偏光板剥がし装置の１実施例を説明する斜視図であって、１は偏光板、２は液晶パネル、３ａ，３ｂは押えローラ、４は巻取りローラ、５はモータ、５ａ，５ｂ，５ｃはブラケット、９は架台、１０はフレームである。本実施例の偏光板剥がし装置は、架台９に固定されたフレーム５ａに取付けたモータ５と、このモータ５の回転軸に固定した巻取りローラ４と、ブラケット５ｂおよびフレーム５ｃにより支持された一対の押えローラ３ａ，３ｂとから構成される。
　なお、図示していないが、液晶パネル２を矢印Ａ方向に移動可能に載置するパネル載置台も必要により設置される。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
（エ）「図２は液晶パネルから偏光板を剥がし取る作業の一例の説明図である。
　液晶パネル２に張り付けられている偏光板１を剥がす場合、先ず、液晶パネル２から偏光板１の端縁の一部を適宜の工具で例えば２０〜３０ｍｍだけ剥がし起こして巻取りローラ４に両面粘着テープ６で固定する。この両面粘着テープ６は両端に張り付けるか、あるいは中央に一箇所のみとしてもよい。この状態で図１のモータ５を回転させることにより、偏光板１が液晶パネル２から剥がされて巻取りローラ４に巻き取られつつ液晶パネル２は矢印Ａ方向に搬送される。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
（オ）「図６は巻取りローラの偏光板係止部の一例を説明する断面図であって、７は偏光板１を巻取りローラ４の表面に挟んで固定するための板状部材であり、巻取りローラ４の長手方向に取付けてある。
　偏光板１は、その端縁の一部を液晶パネルから引き剥がして巻取りローラ４と板状部材７の間に挟み込んで固定し、この状態でモータを回転させることにより、大部分の偏光板を剥がし取る。」（段落【００３１】〜【００３２】）
　
（カ）
（【図２】）
　
（キ）
（【図６】）
　
（３）対比、判断 
　刊行物１には、記載事項（ア）に「偏光板の端縁を支持して回転することにより前記偏光板を巻き取る巻取りローラ・・・を有し、液晶パネルに前記押えローラを当接しつつ当該液晶パネルに貼り付けた偏光板を前記巻取りローラで巻き取る構成としたことを特徴とする偏光板剥がし装置。」であって、「前記巻取りローラに偏光板の端縁を保持する係止部を備え」ることが記載されている。
　また、同（イ）に液晶パネルに貼り付けた偏光板は「偏光板（シート状偏光部材）」と記載されている。
　そして、同（ウ）には、「液晶パネル２を矢印Ａ方向に移動可能に載置するパネル載置台も必要により設置される」と記載されている。
　さらに、同（エ）には、「先ず、液晶パネル２から偏光板１の端縁の一部を・・・剥がし起こして巻取りローラ４に両面粘着テープ６で固定する。この両面粘着テープ６は両端に張り付けるか、あるいは中央に一箇所のみとしてもよい。この状態で図１のモータ５を回転させることにより、偏光板１が液晶パネル２から剥がされて巻取りローラ４に巻き取られつつ液晶パネル２は矢印Ａ方向に搬送される」と記載され、同（オ）には、巻取りローラの偏光板係止部の一例として「巻取りローラ４の長手方向に取付けてある」「偏光板１を巻取りローラ４の表面に挟んで固定するための板状部材」が記載されている。
　これらの記載を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、 
「シート状偏光部材の端縁を支持して回転することにより前記シート状偏光部材を巻き取る巻取りローラを有し、前記巻取りローラにシート状偏光部材の端縁を保持する係止部として巻取りローラの長手方向に取付けてあるシート状偏光部材を巻取りローラの表面に挟んで固定するための板状部材を備えたシート状偏光部材剥がし装置において、液晶パネル載置台に移動可能に載置された液晶パネルに貼り付けたシート状偏光部材の端縁の一部を剥がし起こして板状部材によりローラに固定し前記巻取りローラで巻き取られつつ矢印Ａ方向に搬送される」発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比する。
　刊行１発明の「液晶パネル」が本願補正発明の「ディスプレイパネル」に相当することは、液晶が表示装置即ちディスプレイに用いられることが周知であることから、明らかである。また、刊行１発明の「シート状偏光部材」は、巻き取られ剥がされるのであるから、本願補正発明の「フィルム」に相当する。
　そして、刊行１発明の「液晶パネル載置台」は、液晶パネルが「移動可能に載置され」るから本願補正発明の「ディスプレイパネルが装備される搬送パレット」に相当することは明らかであり、刊行１発明の液晶は「矢印Ａ方向に搬送される」から、同発明は当然「搬送系」を有する。
　さらに、刊行物１発明の「巻取りローラ」が「搬送系の上方に配置され」、「自転機能を有する円柱状」であることは記載されているに等しい事項である（刊行物１の図２の記載も参照）。
　一方、刊行１発明の「巻取りローラにシート状偏光部材の端縁を保持する係止部として巻取りローラ４の長手方向に取付けてあるシート状偏光部材を巻取りローラ４の表面に挟んで固定するための板状部材」については、本願補正発明の「ローラの外周面に開閉可能な状態で設けられると共に前記ローラの外周面に圧着する当て板」が相当することが明らかであり、刊行１発明の「液晶パネルに貼り付けたシート状偏光部材の端縁の一部を剥がし起こして板状部材により固定し前記巻取りローラで巻き取られ」ることは、フィルムの剥離方法の発明と認識できるから、本願補正発明の「前記フィルム剥離装置を用いて前記ディスプレイパネルの表面の前記フィルムを剥離する際に、前記ディスプレイパネルに貼り付けられた前記フィルムの端部を剥離した後、剥離した前記フィルムの端部を前記ローラの外周面と前記当て板との間に挿入して前記当て板を前記ローラの外周面に圧着させ、その後、前記ローラを回転させることにより、前記ディスプレイパネルの表面の前記フィルムを剥離するディスプレイパネルのフィルム剥離方法」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「表面にフィルムが貼り付けられたディスプレイパネルが装備される搬送パレットと、前記搬送パレットを搬送する搬送系と、前記搬送系の上方に配置された自転機能を有する円柱状のローラと、前記ローラの外周面に開閉可能な状態で設けられると共に前記ローラの外周面に圧着する当て板とを備えてフィルム剥離装置を構成し、前記フィルム剥離装置を用いて前記ディスプレイパネルの表面の前記フィルムを剥離する際に、前記ディスプレイパネルに貼り付けられた前記フィルムの端部を剥離した後、剥離した前記フィルムの端部を前記ローラの外周面と前記当て板との間に挿入して前記当て板を前記ローラの外周面に圧着させ、その後、前記ローラを回転させることにより、前記ディスプレイパネルの表面の前記フィルムを剥離するディスプレイパネルのフィルム剥離方法。」
で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点ａ：本願補正発明は、「前記ローラと前記当て板の有効長を前記ディスプレイパネルの短辺の長さよりも長く」するのに対し、刊行１発明では、「シート状偏光部材の端縁の一部を剥がし起こして板状部材によりローラに固定」するものの、有効長については特定していない点。
相違点ｂ：本願補正発明は、「前記ディスプレイパネルを装備した前記搬送パレットを前記搬送系によって移動させることにより、前記ディスプレイパネルの表面の前記フィルムを剥離すること」を特定事項とするのに対し、刊行１発明では、「液晶パネル２は矢印Ａ方向に搬送される」ものの、搬送によりシート状偏光部材を剥がすことを特定していない点。
 　 
　そこで、相違点ａについて検討する。 
　本願補正発明において「当て板の有効長を前記ディスプレイパネルの短辺の長さよりも長く」するという事項の技術的意義は、本願明細書には、「しかし、市場から回収された陰極線管のフェイスパネルの表面に貼り付けられたＰＥＴフィルムは、数年以上の年月を経ることで粘着剤の架橋反応が進行すると推測される。本発明者らの行った加速試験の結果によれば、１０年を経過した３２インチ陰極線管におけるフィルムの剥離に必要な仕事量は５Ｎ・ｍ以上となり、作業者が上記のような手動の装置を用いて剥離できるような状況ではない。
　本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、ディスプレイパネルに強固に貼り付けられたフィルムを容易に剥離することのできるディスプレイパネルのフィルム剥離方法及びフィルム剥離装置を提供することを目的とする。」（段落【０００８】〜【０００９】）及び「本発明によれば、ディスプレイパネルに強固に貼り付けられたフィルムを、誰でも失敗することなく容易に剥離することが可能となる。」（段落【００１５】）という一般的な記載があるだけである。
　一方、刊行物１の記載事項（カ）には、巻取りローラ４が液晶パネル２の短辺よりも長いことが図示されていると認められる。また、同図では、両面粘着テープ６は偏光板１の両端と中央に張り付けることが明示されている。
　ところで、物品の固定において物品の固定部を断続して固定するか連続して固定するかは、必要とされる固定部の強度と作業の能率に応じて適宜選択する設計事項である。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−１５００９３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図３、４とともに「このローラー１６の外周面には、図４に示すように、巻取り爪１７が設けられている。この巻取り爪１７は、看板１表面のシート３の端部を、ローラー１６に押し付けて、ローラー１６との間に挟み込んで保持するものである。図示例では、ローラー１６の外周面に、ローラー１６の軸線に平行な保持軸１７ａを設け、この保持軸周りに揺動可能に巻取り爪１７を保持している。この巻取り爪１７は、ローラー１６の外周面に適合した円弧状に湾曲されており、前記保持軸１７ａに配置されたコイルバネ１７ｂ（図３）にてローラー１６外周面に押圧可能とされている。なお、巻取り爪１７は他の構成であってもよいが、ローラー１６に対し近接離隔可能なものが好ましい。」（段落【００１６】）が記載されている。そして、本願補正発明の当て板に相当すると認められる「巻取り爪１７」は「ローラー１６の外周面に適合した円弧状に湾曲されており、前記保持軸１７ａに配置されたコイルバネ１７ｂ（図３）にてローラー１６外周面に押圧可能とされている」と記載され、巻取り爪１７は、シート３の端部を、ローラー１６との間に挟み込んで保持するから、シート３の端部を越えて巻取り機能を有するものと認められ、本願補正発明のような当て板の有効長を保持物の長さよりも長く構成することも公知の事項にすぎないものである。
　そうすると、刊行１発明において、「当て板の有効長をディスプレイパネルの短辺の長さよりも長く」することは、当業者であれば容易になし得る設計的事項にすぎない。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　本願補正発明において「前記ディスプレイパネルを装備した前記搬送パレットを前記搬送系によって移動させることにより、前記ディスプレイパネルの表面の前記フィルムを剥離すること」の技術的意義は、本願明細書には、直接記載されておらず、「本発明によれば、ディスプレイパネルに強固に貼り付けられたフィルムを、誰でも失敗することなく容易に剥離することが可能となる。」（段落【００２６】）という一般的な記載があるだけである。
　請求人は、審判請求書において「しかし、上記引用文献１の段落［００１６］に記載されている内容は、液晶パネル２を矢印Ａ方向に移動可能に載置するパネル載置台を設けてもよいとの内容であり、液晶パネルを搬送させることについては開示されていないものであります。」と主張する。
　しかしながら、刊行１発明においてパネル載置台に移動可能に載置された液晶パネルは、当然、載置台の搬送と連動して矢印Ａ方向に搬送され、巻取りローラのシート状偏光部材剥がしを協働して行うと認められるので、審判請求人の上記主張は、失当であり、採用することはできず、相違点ｂは、実質的なものとすることができない。
　そして、これらの相違点に係る特定事項を採用しても本願補正発明は、格別の効果を奏するものとすることはできない。
　
　してみると、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（４）むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
（１）本願発明  
　平成２３年２月２３日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２２年１１月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「　【請求項１】
　表面にフィルムが貼り付けられたディスプレイパネルを搬送可能な搬送系と、前記搬送系の上方に配置された自転機能を有する円柱状のローラと、前記ローラの外周面に開閉可能な状態で設けられると共に前記ローラの外周面に圧着する当て板とを備え、かつ、前記ローラと前記当て板の有効長を前記ディスプレイパネルの短辺の長さよりも長くしてフィルム剥離装置を構成し、前記フィルム剥離装置を用いて前記ディスプレイパネルの表面の前記フィルムを剥離する際に、前記ディスプレイパネルに貼り付けられた前記フィルムの端部を剥離した後、剥離した前記フィルムの端部を前記ローラの外周面と前記当て板との間に挿入して前記当て板を前記ローラの外周面に圧着させ、その後、前記ローラを回転させると共に前記ディスプレイパネルを前記搬送系によって移動させることにより、前記ディスプレイパネルの表面の前記フィルムを剥離することを特徴とするディスプレイパネルのフィルム剥離方法。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記第２（２）に記載したとおりである。 
　
（３）対比、判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明における搬送系に搬送パレットが介在するという限定がないものである。 
　してみると、本願発明１を特定するために必要な事項である「ディスプレイパネルを搬送可能な搬送系」を「ディスプレイパネルが装備される搬送パレットと、前記搬送パレットを搬送する搬送系」とし、「前記ディスプレイパネルを前記搬送系によって移動させることにより」を「前記ディスプレイパネルを装備した前記搬送パレットを前記搬送系によって移動させることにより」と限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。