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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗炎症性を有する食物サプリメントであって、
a. 抗炎症活性が天然果実に見られる該抗炎症活性より大きいアントシアニン強化フルーツエキスであって、前記フルーツエキスが、スイートチェリー、タルトチェリー、アセロラチェリー、プラム、ビルベリー、ブラックベリー、スグリ、チョークベリー、ブルーベリー、ストロベリー、クランベリー、ボイゼンベリー、グレープ、ラズベリー、エルダーベリー、及びその混合物からなる群より選ばれた２種以上の果実に由来し、かつ前記フルーツエキスが、シクロオキシゲナーゼ1（COX-1）阻害活性よりも大きいシクロオキシゲナーゼ2（COX-2）阻害活性を提供する、フルーツエキス、及び
b. 薬学的に許容しうる希釈剤又は賦形剤、
を含むことを特徴とする、食物サプリメント。
【請求項２】  前記２種以上の果物の１つが、エルダーベリーである請求項１記載の食物サプリメント。
【請求項３】  COX-2阻害活性とCOX-1阻害活性の比が約1.1:1〜約25:1である、請求項１又は２に記載の食物サプリメント。
【請求項４】  前記COX-2阻害活性が、ペオニジン、シアニジン、ペラルゴニジン、デルフィニジン、ペツニジン、マルビジン、ケンフェロール、ヘスペリジン、ゲンチオデルフィン、プラチコニン、シネラリン、それらのグリコシド誘導体、及びその混合物からなる群より選ばれたアントシアニンによって仲介される、請求項１〜３のいずれかに記載の食物サプリメント。
【請求項５】  該フルーツエキスが、１種以上のアントシアニンを該エキスの少なくとも約10重量％の量で含有している、請求項１〜４のいずれかに記載の食物サプリメント。
【請求項６】  該フルーツエキスが、１種以上のシアニジンのグリコシド誘導体を含有している、請求項３記載の食物サプリメント。
【請求項７】  ゲル、カプセル、タブレット、シロップ、飲料又は粉末に処方される、請求項１〜６のいずれかに記載の食物サプリメント。
【請求項８】  5 mg〜100 mgの全アントシアニンを含有する単一剤形に処方される、請求項７に記載の食物サプリメント。
【請求項９】  20 mg〜70 mgの全アントシアニンを含有する単一剤形に処方される、請求項７に記載の食物サプリメント。
【請求項１０】  該抗炎症活性が、天然果実の該抗炎症活性の約2〜約100倍である、請求項１記載の食物サプリメント。
【請求項１１】  抗炎症活性を有する植物又はエキスを更に含んでいる、請求項１記載の食物サプリメント。
【請求項１２】  COX-2を阻害する薬剤の製造におけるアントシアニン含有エキスの使用であって、COX-1の阻害の方がCOX-2の阻害より少ないように、少なくとも１種のアントシアニンが、そのアグリコン形に加水分解されていることを特徴とする、使用。
【請求項１３】  細胞との接触によるその細胞におけるCOX-2活性を阻害する薬剤の製造におけるフルーツエキスの使用であって、前記フルーツエキスが、スイートチェリー、タルトチェリー、アセロラチェリー、プラム、ビルベリー、ブラックベリー、スグリ、チョークベリー、ブルーベリー、ストロベリー、クランベリー、ボイゼンベリー、グレープ、ラズベリー、エルダーベリー、及びその混合物からなる群より選ばれた２種以上の果実に由来し、かつ天然果実に見られる該抗炎症活性より大きい抗炎症活性を有することを特徴とする、使用。
【請求項１４】  該細胞が哺乳動物細胞である、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】  該細胞がヒト細胞である、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】  該細胞を試験管内で該フルーツエキスと接触させる、請求項１３〜１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１７】  該細胞を生体内で接触させる、請求項１３〜１５のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】  動物又はヒトに投与することにより前記動物又はヒトにおける炎症応答を治療する薬剤の製造における組成物の使用であって、前記組成物が、
a.果実由来の乾燥エキスであって、該エキスが、天然果実に見られる該抗炎症活性より２〜１００倍大きい抗炎症活性を有する乾燥エキス; 及び
b. 薬学的に許容しうる希釈剤又は賦形剤、
を含むことを特徴とする、使用。
【請求項１９】  該炎症応答が、関節炎、疼痛、アレルギー疹、炎症性腸症候群、及び喘息からなる群より選ばれる、請求項１８記載の使用。
【請求項２０】  該フルーツエキスが、ペオニジン、シアニジン、ペラルゴニジン、デルフィニジン、ペツニジン、マルビジン、ケンフェロール、ヘスペリジン、ゲンチオデルフィン、プラチコニン、シネラリン、それらのグリコシド誘導体、及びその混合物からなる群より選ばれたアントシアニンを含有している、請求項１８又は１９に記載の使用。
【請求項２１】  該COX-2が選択的に阻害されるように該アントシアニンが生体内で加水分解される、請求項１８〜２０のいずれかに記載の使用。
【請求項２２】  アントシアニン含有植物からアントシアニンを濃縮する方法であって、
a. 該植物と水の混合物をホモジナイズして、ペオニジン、シアニジン、ペラルゴニジン、デルフィニジン、ペツニジン、マルビジン、ケンフェロール、ヘスペリジン、ゲンチオデルフィン、プラチコニン、シネラリン、それらのグリコシド誘導体、及びその混合物からなる群より選ばれたアントシアニンを１種以上含有する水溶液と、固形分とを形成する段階; 
b. 該固形分を該溶液から分離する段階; 
c. 該水溶液を、分子量区分が約100,000〜約1,000,000の範囲内にある限外ろ過膜を通過させて上澄みを得る段階; 
d. 該上澄みを分子量区分が約1,000〜約10,000の範囲内にある逆浸透膜を通過させて該アントシアニンを多く含んだ保持物質を得る段階; 
e. 該保持物質を集める段階; 及び
f. 該保持物質を約80℃より低い温度で乾燥する段階、
を含む、前記方法。
【請求項２３】  集めた該保持物質に流れ調整剤を添加して混合物を形成し、乾燥する該段階が該混合液を噴霧乾燥して粉末を形成することにより達成される、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  該粉末と賦形剤とを合わせて食物サプリメントを得る、請求項２３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
７ｐｐｍを超えるウラニウムを含有する高度に結晶質またはガラス質の酸化された焼却炉灰を処理する方法であって、
（Ａ）２６０℃と５００℃の間の温度でフッ素含有化合物を用いて灰をフッ素化することによりウラニウムを含む物質を形成し、
（Ｂ）ステップ（Ａ）で形成した物質を、水及び酸溶液より成る群から選択した水素含有液体で可溶化し、 
（Ｃ）可溶化済みの物質を処理してウラニウムを取り出すステップより成る焼却炉灰の処理方法。
【請求項２】 
フッ素化ステップ（Ａ）は、アンモニアとフッ素を組合せたソースと反応させるステップより成り、溶融物質をステップ（Ｂ）の前に２６０℃と５００℃の間の温度で少なくとも約５分保持する請求項１の方法。
【請求項３】 
第１のステップとして灰を粉砕して粒径を減少させ、フッ素化ステップ（Ａ）は、ＮＨ4Ｆ及びＮＨ4Ｆ・ＨＦ及びそれらの混合物より成る群から選択した物質と反応させることより成る請求項１の方法。
【請求項４】 
焼却炉灰中のウラニウムと、フッ素のモル比は、フッ素１モルにつきウラニウムが０．０５乃至２モルである請求項２の方法。
【請求項５】 
溶融物質と、酸溶液中のウラニウムのモル比は、酸溶液１モルにつきウラニウムが０．１乃至１５モルである請求項２の方法。
【請求項６】 
貴重な、または汚染した固体を含む固体物質を処理する方法であって、 
（Ａ）アンモニアとフッ素の組合せのソースとなりうる少なくとも１つの物質を貴重な、または汚染した固体を含む固体物質と混合して混合物を形成し、 
（Ｂ）ステップ（Ａ）の混合物を、２６０℃と５００℃の間の温度で、結合またはイオンの形のＮＨ4ＦまたはＮＨ4Ｆ・ＨＦのうちの少なくとも１つを形成し且つ溶融または半溶融物質を形成するに充分な時間加熱し、 
（Ｃ）溶融または半溶融物質を、水と酸溶液より成る群から選択した水素含有液体で処理することにより、塩溶解溶液を形成し、
（Ｄ）塩溶解溶液を処理して、貴重な、または汚染した固体を取り出すステップより成る固体物質の処理方法。
【請求項７】 
固体物質中の金属はウラニウムであり、固体物質は焼却炉灰であり、溶融または半溶融物質は２６０℃と５００℃の間の温度に保持され、水素含有液体は酸溶液である請求項６の方法。
【請求項８】 
汚染した固体物質は、高度に結晶質またはガラス質の酸化された状態にある請求項６の方法。
【請求項９】 
第１のステップとして灰を粉砕して粒径を減少させ、ステップ（Ａ）においてアンモニアとフッ素を組合せたソースを提供する物質は、ステップ（Ｂ）にも存在する、ＮＨ4Ｆ及びＮＨ4Ｆ・ＨＦ及びそれらの混合物より成る群から選択した物質である請求項６の方法。
【請求項１０】 
ステップ（Ｄ）の水素含有液体は、硝酸溶液である請求項６の方法。
【請求項１１】 
ステップ（Ｄ）における処理は、イオン交換プロセスによる請求項６の方法。
【請求項１２】 
ステップ（Ｄ）における処理は、溶剤抽出プロセスによる請求項６の方法。
【請求項１３】 
焼却炉灰中のウラニウムと、フッ素のモル比は、フッ素１モルにつきウラニウムが０．０５乃至２モルである請求項７の方法。
【請求項１４】 
溶融物質と、酸溶液中のウラニウムのモル比は、酸溶液１モルにつきウラニウムが０．１乃至１５モルである請求項７の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
好ましくは、工程（ｂ）及び（ｃ）は塩基性条件下に実施される。より具体的に言えば、この２つの工程に要求される塩基の量は第１工程の開始時に添加される。通常、塩基の量は、工程（ｂ）次いで工程（ｃ）に係わる初期スーパーアミドに対して０．５重量‰〜０．７重量％である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
次いで、反応器をパージし、そして窒素下に置いた。反応混合物を真空下にストリッピングした。次いで、混合物を１５０℃に加熱し、プロピレンオキシドを加え（３モル）、そしてその全体を同じ温度において１時間保った。次いで、エチレンオキシド（３モル）を同じ条件下で加えた。添加が終わったら、この反応混合物を１５０℃に１時間保った。次いで、反応混合物を７０℃に冷却し、そして真空下に１時間ストリッピングした。得られた生成物中に存在する過剰の塩基を酢酸の添加によって中和した。この操作の終わりに、液体が回収された。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合条件下に、オレフィン並びに／又はオレフィン及び少なくとも１種若しくはそれ以上の他のオレフィンを、少なくとも１種の遷移金属を含む成分と少なくとも１種の有機金属化合物を含む助触媒とを含んでなる少なくとも１種のチーグラー−ナッタ触媒並びに一酸化二窒素（Ｎ2 Ｏ）と接触させることを含んでなり、前記一酸化二窒素が重合媒体中の静電荷を、一酸化二窒素の不存在下で得られるレベルよりも低いレベルまで減少させるのに十分な量で存在させるオレフィン並びに／又はオレフィン及び少なくとも１種若しくはそれ以上の他のオレフィンの重合方法。
【請求項２】  少なくとも１種の遷移金属が本明細書で定義する元素周期表の第４族、第５族、第６族、第７族、第８族、第９族及び／又は第１０族から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  金属がチタン、ジルコニウム、バナジウム及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】  少なくとも１種の有機金属化合物の金属が本明細書で定義する元素周期表の第１族、第２族、第１１族、第１２族、第１３族及び／又は第１４族から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】  少なくとも１種の有機金属化合物が式：
Ｘn ＥＲ3-n 
（式中、Ｘは水素、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素から選択されたハロゲン又はハロゲンの混合物であり、ｎは０〜２の範囲内であり、Ｅは元素周期表の第１３族からの元素であり、そしてＲは炭素又は酸素結合により第１３族元素に連結した、１〜１００個の炭素原子及び０〜１０個の酸素原子を含有する炭化水素基である）
又はこれらの混合物を有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】  有機金属化合物がトリアルキルアルミニウム、ハロゲン化ジアルキルアルミニウム及びアルキルアルミニウムセスキハライドからなる群から選択される請求項４に記載の方法。
【請求項７】  トリアルキルアルミニウムがトリメチルアルミニウム及びトリエチルアルミニウムからなる群から選択される請求項６に記載の方法。
【請求項８】  少なくとも１種の電子供与体の存在を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】  テトラヒドロフランが電子供与体である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  少なくとも１種のハロゲン化炭化水素の存在を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  クロロホルムがハロゲン化炭化水素である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  少なくとも１種の電子供与体及び少なくとも１種のハロゲン化炭化水素の存在を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  助触媒がトリメチルアルミニウムであり、電子供与体がテトラヒドロフランであり、そしてハロゲン化炭化水素がクロロホルムである請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  遷移金属がチタンである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  一酸化二窒素が１体積ｐｐｍ〜１０，０００体積ｐｐｍの範囲内の量で重合媒体中に存在する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  重合条件が気相である請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  少なくとも１種のオレフィンがエチレンである請求項１に記載の方法。
【請求項１８】  重合条件下に、少なくとも１種又はそれ以上のオレフィンを、少なくとも１種の遷移金属を含む成分と少なくとも１種の有機金属化合物を含む助触媒とを含んでなる少なくとも１種のチーグラー−ナッタ触媒並びに一酸化二窒素（Ｎ2 Ｏ）と接触させることを含んでなり、前記一酸化二窒素が重合媒体中の静電荷を、一酸化二窒素の不存在下で得られるレベルよりも低いレベルまで減少させるのに十分な量で存在させる重合媒体中の静電荷の減少方法。
【請求項１９】  少なくとも１種の遷移金属が本明細書で定義する元素周期表の第４族、第５族、第６族、第７族、第８族、第９族及び／又は第１０族から選択される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  金属がチタン、ジルコニウム、バナジウム及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  少なくとも１種の有機金属化合物の金属が本明細書で定義する元素周期表の第１族、第２族、第１１族、第１２族、第１３族及び／又は第１４族から選択される請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】  少なくとも１種の有機金属化合物が式：
Ｘn ＥＲ3-n
（式中、Ｘは水素、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素から選択されたハロゲン又はハロゲンの混合物であり、ｎは０〜２の範囲内であり、Ｅは元素周期表の第１３族からの元素であり、そしてＲは炭素又は酸素結合により第１３族元素に連結した、１〜１００個の炭素原子及び０〜１０個の酸素原子を含有する炭化水素基である）
又はこれらの混合物を有する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  有機金属化合物がトリアルキルアルミニウム、ハロゲン化ジアルキルアルミニウム及びアルキルアルミニウムセスキハライドからなる群から選択される請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】  トリアルキルアルミニウムがトリメチルアルミニウム及びトリエチルアルミニウムからなる群から選択される請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  少なくとも１種の電子供与体の存在を更に含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】  テトラヒドロフランが電子供与体である請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  少なくとも１種のハロゲン化炭化水素の存在を更に含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】  クロロホルムがハロゲン化炭化水素である請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  少なくとも１種の電子供与体及び少なくとも１種のハロゲン化炭化水素の存在を更に含む請求項１８に記載の方法。
【請求項３０】  有機金属助触媒化合物がトリメチルアルミニウムであり、電子供与体がテトラヒドロフランであり、そしてハロゲン化炭化水素がクロロホルムである請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】  遷移金属がチタンである請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】  一酸化二窒素が１体積ｐｐｍ〜１０，０００体積ｐｐｍの範囲内の量で重合媒体中に存在する請求項１８に記載の方法。
【請求項３３】  重合条件が気相である請求項１８に記載の方法。
【請求項３４】  少なくとも１種のオレフィンがエチレンである請求項１８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドのH-官能性開始剤物質への触媒付加によるポリエーテルアルコールの製造方法であって、少なくとも１個の多金属シアニド化合物が触媒として用いられ、かつ、分子内に少なくとも３個の炭素原子を有するアルキレンオキサイドブロックが鎖の末端に付加され、そのアルキレンオキサイドブロックがポリエーテルアルコールの全質量の２〜２０質量％からなる製造方法。
【請求項２】  請求項１記載の製造方法において、分子内に少なくとも３個の炭素原子を有するアルキレンオキサイドのブロックが、ポリエーテルアルコールの全質量の５〜１５質量％からなる製造方法。
【請求項３】  請求項１記載の製造方法において、分子内に少なくとも３個の炭素原子を有するアルキレンオキサイドがプロピレンオキサイドである製造方法。
【請求項４】  請求項１記載の製造方法において、ポリエーテルアルコール内に存在するヒドロキシル基の総数の少なくとも８０％が第二級ヒドロキシル基である製造方法。
【請求項５】  請求項１記載の製造方法において、ポリエーテルアルコール内に存在するヒドロキシル基の総数の少なくとも９０％が第二級ヒドロキシル基である製造方法。
【請求項６】  請求項１記載の製造方法において、ポリエーテルアルコール内に存在するヒドロキシル基の総数の少なくとも９５％が第二級ヒドロキシル基である製造方法。
【請求項７】  請求項１記載の製造方法において、開始剤物質に対し、最初にプロピレンオキサイド単位のブロックを、次いでエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの混合物を、その後、鎖の末端において、プロピレンオキサイド単位のブロックを付加させる製造方法。
【請求項８】  請求項１記載の製造方法において、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの混合物中のエチレンオキサイドの割合が、計量添加過程の間に減少し、計量添加の最後に純粋なプロピレンオキサイドが導入される製造方法。
【請求項９】  請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載されたように製造することができるポリエーテルアルコール。
【請求項１０】  ポリイソシアネートを、イソシアネート基に対し反応性を有する少なくとも２個の水素原子を含有する化合物と反応させることによりポリウレタンを製造する方法であって、イソシアネート基に対し反応性を有する少なくとも２個の水素原子を含有する該化合物が、少なくとも１種の請求項９記載のポリエーテルアルコールを含む製造方法。
【請求項１１】  請求項９記載のポリエーテルアルコールのポリウレタンの製造のための使用。
【請求項１２】  請求項１０に記載されたように製造することができるフレキシブルポリウレタンフォーム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
少なくとも３個の炭素原子を有するアルキレンオキサイドとして、特に好ましいのはプロピレンオキサイドを用いることである。さらに好ましい化合物は、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイドまたはエポキシド化大豆油のようなエポキシド化脂肪油である。言及した化合物は、個々に、または互いにどんな混合物の形態でも使用することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
実施例１（比較）
清浄、かつ乾燥した１０リットル攪拌式オートクレーブ中で合成を実施した。５０℃にて、２１１．６ｇの、グリセロールとプロピレンオキサイドとの４００ｇ／モルの分子量Ｍwを有するプロポキシレートを攪拌式オートクレーブ中に仕込み、０．８ｇの多金属シアニド触媒を混合した。オートクレーブの内容物を窒素を用いて不活性化し、合計１．５時間減圧下、１１０℃にて処理した。１２５℃にて３．５バールの窒素を導入し、続いて２０１８．１ｇのプロピレンオキサイドと２９７．４ｇのエレンオキサイドとの混合物を５時間１５分に渡って秤量、投入した。混合物を更に３０分攪拌し、１０５℃、９ミリバールにて脱気した。ポリエーテルアルコールを濾過処理した。得たポリエーテルアルコールは、下記特性値を有していた。
ヒドロキシル基価：３５．２ｍｇ ＫＯＨ／ｇ、
２５℃での粘度：９３４ ミリパスカル、
Ｚｎ／Ｃｏ 含量：３／６ｐｐｍ、
第１級ヒドロキシル基含量：１０％（ＢＡＳＦシュバルツハイデ試験方法ＰＦＯ／Ａ ００／２２−２８に従って測定）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式で表されるベツリン酸（betulinic acid）誘導体。
【化１】
2003508543.tif 000001
但し、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の組合わせは、下記群から選択される。
【表１】
2003508543.tif 000002
2003508543.tif 000003
2003508543.tif 000004
【請求項２】
請求項１に記載のベツリン酸誘導体または幾つかの請求項１に記載のベツリン酸誘導体の組合せを含む、腫瘍に関連した脈管形成を有する患者の処置のための組成物。
【請求項３】
前記患者がヒト、哺乳動物または他の動物である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ヒト臍静脈内皮細胞に対するベツリン酸誘導体のＥＤ50値が、０．３５〜４．０μｇ／ｍｌである、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
前立腺がんに対するベツリン酸誘導体の内皮細胞特異度が、１．０４〜２１．１である、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項６】
肺がんに対するベツリン酸誘導体の内皮細胞特異度が、０．４３〜１０である、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項７】
卵巣がんに対するベツリン酸誘導体の内皮細胞特異度が、０．５４〜７．０である、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項８】
大腸がんに対するベツリン酸誘導体の内皮細胞特異度が、０．８７〜１４．３である、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項９】
薬学上許容できる添加物、担体、希釈液、溶媒、充填剤、潤滑剤、賦形剤、結合剤および安定剤からなる群から選択される少なくとも１つをさらに含む請求項２〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、錠剤、ロゼンジ、カプセル、粉末、水性または油性懸濁液、シロップ剤、エリキシル剤、インプラントまたは水溶液の形態である請求項２〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
ヒトに対する投与量が、１．０〜２００ｍｇ／ｋｇ／日の範囲にある請求項２〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、患者に全身的に投与するためである請求項２〜１１のいずれかに記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン交換膜で分離された陽極室と陰極室が備えられ、前記陽極室及び陰極室は１つの単位セルで構成され、交差して相互密接に連続設置される一方、その両側には入水口及び排水口を各々止め板を構成して電解槽を成し、陽極室と陰極室は陽電極板及び陰電極板を中心にした両側に各々の角方面に流通孔が穿孔されており、そのうち対角線方向の２つの流通孔に複数の扇形の流路が形成されているので、流通孔に入ってきた水が流路を通過して抜け出し速やかに各々の電極を通過できるようにし、中央には複数の横幹を備えた距離調節ガスケット及び電解質漏洩防止用ガスケットを構成し、陽極反応室と陰極反応室を構成して電解槽を成し、
各々のガスケットに形成された陽極流路及び陰極流路は、入水口を通して流入する用水が陽極流路及び陰極流路を通して各々流入するようにされ、
陰電極板は、Ｓｎ−Ｉｒ−Ｐｔ系複合電極が用いられていることを特徴とする殺菌水の製造装置。
【請求項２】
陽電極板は、チタニウム基材上に白金めっき又は酸素発生触媒を用いた寸法安定性電極が用いられていることを特徴とする請求項１に記載の殺菌水の製造装置。
【請求項３】
陰電極板の基材は、ステンレススチール、ニッケル、マイルドスチール又はチタニウムを用いることを特徴とする請求項１に記載の殺菌水の製造装置。
【請求項４】
酸素発生触媒は、イリジウム酸化物又はルテニウム酸化物であることを特徴とする請求項２に記載の殺菌水の製造装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は複数の扇状の陽極及び陰極流路を有し、複数の横幹（horizontal member）を有するガスケットの中央に陽電極及び陰電極板を構成し、陽極室及び陰極室を構成してこれをイオン交換膜で区切った各々の単位セルを連続的に設けた一連の電解槽を備え、これを利用して用水を電流１００アンペア以下、電圧１００ボルト以下で電気分解する一方、このとき水はｐＨ２.０〜３.５で酸化還元電位が９５０〜１，２００ｍＶであり、各種の微生物を死滅させることができる水の製造装置及び方法を提供しようとすることである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、陽極及び陰極を分離するメンブレイン、すなわちイオン交換膜４０で分離された陽極室１０と陰極室２０で成る。なお、このような陽極室１０及び陰極室２０は１つの単位セルＡで構成され交差して相互密接に連続設置され、その両側には入水口６１、６２及び排水口７１、７２を各々有する止め板６０、７０が構成されて全体的な電解槽を成すことになる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
従来の電気分解時、反応副産物として発生するＣａ又はＭｇ沈殿物が狭い流路を通過しながらイオン交換膜の狭い面積に集中的に蓄積されることによりイオン交換膜の寿命が短かったが、本発明の殺菌水の製造装置は、図３に示されているように、扇形の広い流路を有するようにすることによりこれらの沈殿物が円滑に流路を通過してイオン交換膜を通過させるので、イオン交換膜の損傷を防ぐ。さらに、このような扇形の広い流路構造により電気分解時に発生するガスの放出が速いため、電気分解の効率を増進させ電極の寿命が延長される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
陽極室１０及び陰極室２０の各々の陽極及び陰極流路１２、２２は、共に逆の対角線方向にのみ形成されているため、前述したように、一端の入水口６１を通して流入した用水は陽極室１０の各々の流通孔８０を通して移動しながら、陽極室１０の各々のガスケット３０、３１に形成された陽極室流路１２を通して陽極反応室１３に流入することになり、他端の入水口６２を通して流入する用水は陽極室１０の単位セルＡで陽極室流路１２が形成されていない対応した流通孔８０をそのまま通過して陰極室２０に到達すると、初めてこの陰極室２０の各々のガスケット３０、３１に形成された陰極室流路２２を通して排出された水が陰極反応室２３に流入する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明で陽電極板１１及び陰電極板２１は、前記の陽極室の反応及び陰極室の反応が各々円滑に発生できるようこれに適した触媒を用いる。
陽電極板１１は、チタニウム（Ｔｉ）基材（substrate）上に白金めっき又は酸素発生触媒のイリジウム（Ｉｒ）、ルテニウム（Ｒｕ）等の酸化物を用いた寸法安定性電極（ＤＳＡ）を主に用いる。
陰電極板２１は、ステンレススチール、ニッケル、マイルドスチール、チタニウム基材の他に水素発生触媒を主に用いる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
さらに、本発明の装置により製造された殺菌水は陽極室と陰極室に分離された電解水生成装置により生成するものであり、陽極室の酸性水に存在する強力な酸化力を有するスーパーオキシド（Ｏ2-）、過酸化水素（Ｈ2Ｏ2）、オゾン（Ｏ3）、次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）等が人間に有害な細菌及び黴の表面に存在するアミノ酸基（ＮＨ3）を酸化及び変性させ、これらの有害菌を５〜３０秒以内に死滅させる強力な殺菌力を有する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
【表１】
2003512918.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ステントの作業半径Ｒよりも小さい半径ｒ、肉厚Ｔの管から、経管的に送られる作業半径Ｒのステントを製造する方法であって、
ａ）管を半径Ｒまで拡張させることができるパターンで管壁を多数の別々の切断線（40）で貫通させるよう全肉厚Ｔにわたって半径ｒ、又は実質的にｒの壁の管壁から材料を除去する段階を有し、前記切断線は、管の周囲にぐるりとバンドをなして配列され、各切断線バンド内の切断線は、互いに平行であり、隣り合う切断線バンドの各々の切断線は、前記周囲方向において、軸方向に隣り合う切断線バンドの２つの切断線相互間に軸方向に延びていて、隣り合う切断線バンドの切断線が管を半径Ｒまで拡張させることができるステント作用バンド（12）のパターンで互いにオーバーラップするようになっており、
ｂ）管を半径Ｒまで拡張させる段階と、
ｃ）半径Ｒの管に対して少なくとも１つの製造工程を実施する段階とを有する方法において、
ｄ）前記少なくとも１つの製造工程は、隣り合う分割線（50,52,54）相互間で管から、各々が前記切断線のうち隣り合う切断線相互間に位置した複数の管壁スクラップ部分（56）を分割し、それにより管壁表面の隣り合うステント作用バンド（12）相互間に複数の間隔をもたらす段階を含み、前記間隔は、管を半径ｒまで圧縮した後でも残存し、例えば圧縮状態の管を曲がりくねった体内管腔に沿って送り進める場合にその長手方向軸線に沿って圧縮状態の管の撓曲性を向上させることを特徴とする方法。
【請求項２】  管は、自動拡張ステント用であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  管の材料は、形状記憶合金から選択されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  管材料としてニチノールを選択する段階を含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記スクラップ部分の各々の前記分割線を管の肉厚に入れられた少なくとも１つの止まり切れ目（50,52 ）によって構成する段階を有し、前記止まり切れ目は、スクラップ部分の境界を定める切断線（40）相互間にわたって完全に延びるには至っていない（54）ことを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一に記載の方法。
【請求項６】  切断線（40）は、ステントの軸線に平行であり、止まり切れ目（50,52 ）は、前記軸線に対して横方向に延びていることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記スクラップ部分（56）は各々、互いに軸方向に間隔を置いた状態で２つの隣り合うステント作用バンド（12）相互間を橋渡ししていることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記ステント作用バンド（12）は各々、管の周囲にぐるりと延びる無端ステント作用バンドであることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記ステント作用バンド（12）は、管壁内に設けられた連続螺旋バンド内に位置していることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】  前記切断線（40）は、多数の互いに同一のセルを構成し、前記セルは、ひとまとまりなって前記ステント作用バンド（12）又は前記ステント作用バンドの各々を構成していることを特徴とする請求項７、８又は９記載の方法。
【請求項１１】  多数の軸方向に延びる橋渡し部（30）が、前記セルの軸方向に隣り合うものを相互に連結し、橋渡し部のうち選択されたものは、前記スクラップ部分に相当していて、スクラップ部分（56）を分割した状態では、隣り合うステント作用バンドを互いに連結する橋渡し部の数が少なくなるようになっていることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  橋渡し部（30）はひとまとまりなって、管の周りに円周方向に延びる橋渡し部の少なくとも１つのバンドを構成していることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  橋渡し部はひとまとまりになって、管の中に位置するとともに管の長さの少なくとも相当な部分にわたって延びる螺旋体を構成していることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１４】  スクラップ部分（56）は、手作業で１つずつ管壁から分割されることを特徴とする請求項１〜１３のうち何れか一に記載の方法。
【請求項１５】  スクラップ部分と連続した分割面（54）を構成する管壁の表面部分を研磨する段階を有していることを特徴とする請求項１〜１４のうち何れか一に記載の方法。
【請求項１６】  切れ目は、レーザエネルギによって作られることを特徴とする請求項１〜１５のうち何れか一に記載の方法。
【請求項１７】  管壁からスクラップ部分（56）を分割する段階は、スクラップ部分に代えて、管壁に窓を形成し、前記窓は、ステント作用バンド（12）によって、ステントの長さに沿って互いに間隔を置いた橋渡しバンドの状態に配置されることを特徴とする請求項１〜１６のうち何れか一に記載の方法。
【請求項１８】  管壁からスクラップ部分を分割する段階は、スクラップ部分に代えて、管壁に窓を形成し、前記窓は、ステントの長さ沿って延びる螺旋パターンに配列され、ステント作用螺旋体は、窓の螺旋体のターン相互間に位置していることを特徴とする請求項１〜１６のうち何れか一に記載の方法。
【請求項１９】  前記窓の分布状態は、ステントの端部のところよりもステントの端部相互間のところでの可撓性を高めるよう窓の長さ沿って変化していることを特徴とする請求項１７又は１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生物材料の加熱を制御するための保温培養手段の利用において、前記手段は電源に接続可能な導電性ポリマーを備えており、前記ポリマーは保温培養容器と接触しているか又は一体となっているかの何れか、或いは保温培養容器と熱接触するようになっていることを特徴とする保温培養手段の利用。
【請求項２】  前記保温培養手段の前記ポリマーは保温培養容器と接触していることを特徴とする請求項１に記載の利用。
【請求項３】  前記保温培養手段の前記ポリマーは保温培養容器を取り巻く外装を形成していることを特徴とする請求項２に記載の利用。
【請求項４】  前記ポリマーはフィルムの形態であることを特徴とする請求項２又は３に記載の利用。
【請求項５】  前記外装は保温培養容器と一体となっていることを特徴とする請求項３又は４に記載の利用。
【請求項６】  前記ポリマーは穴が開いているか又は網状であることを特徴とする請求項２から５の何れかに記載の利用。
【請求項７】  前記ポリマーは前記生物材料用のコンテナを形成することを特徴とする請求項１に記載の利用。
【請求項８】  生物材料のための保温培養容器が提供され、前記容器の面の内の１つは前記ポリマーでコートされていることを特徴とする請求項１に記載の利用。
【請求項９】  前記保温培養容器がフラスコ、皿、又はスライドを備えていることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の利用。
【請求項１０】  前記保温培養容器がフラスコを備えていることを特徴とする請求項９に記載の利用。
【請求項１１】  生物材料培養のための保温培養装置において、前記装置は保温培養容器と、前記保温培養容器と接触しているか又は一体となっているかの何れか、或いは前記保温培養容器と熱接触するように配置されている導電性ポリマーと、前記導電性ポリマー内で電流を発生するための手段と、前記保温培養容器内の温度を制御するための手段とを備えていることを特徴とする保温培養装置。
【請求項１２】  少なくとも中の幾つかは、請求項１から１０の何れかで請求されている保温培養手段を備えた、複数の保温培養容器を組み込んでいることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記制御手段は、様々な保温培養容器のために、異なる温度プロファイル用の電流供給ができるように整えられていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】  先に述べた保温培養手段を備えた保温培養容器内に生物材料及び培養媒体を配置する段階と、前記保温培養容器が所定の温度に達するようにするために前記保温培養手段に電流を供給する段階とを備えていることを特徴とする生物材料培養の方法。
【請求項１５】  複数の保温培養容器内の生物材料が同時に加熱されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  各保温培養容器は、前記容器内で培養が行われるのに必要な温度にまで個別に加熱されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  保温培養容器と、導電性ポリマーを備えている加熱手段とを備えていることを特徴とする保温培養システム。
【請求項１８】  請求項１７の前記保温培養システム内に用いられる加熱手段。
【請求項１９】  実質的に、添付図面を参照しながら以下に説明する、請求項１に記載の利用。
【請求項２０】  実質的に、添付図面を参照しながら以下に説明する、請求項１１に記載の生物材料培養のための保温培養装置。
【請求項２１】  実質的に、例を引用しながら以下に説明する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号５に示されるアミノ酸配列のアミノ酸残基１１８〜１６５からなる単離されたポリペプチド。
【請求項２】  請求項１記載のポリペプチドを含んでなる製薬組成物。
【請求項３】  関節炎の処置のための請求項２記載の製薬組成物。
【請求項４】  請求項１記載のポリペプチドをコードする単離されたＤＮＡ分子。
【請求項５】  配列番号１に示される核酸配列のヌクレオチド４５９〜６０２からなる請求項４記載の単離されたＤＮＡ分子。
【請求項６】  請求項４記載のＤＮＡ分子を含んでなる発現ベクター。
【請求項７】  請求項４記載のＤＮＡ分子で形質転換された単離された宿主細胞。
【請求項８】  配列番号５に示されるアミノ酸配列のアミノ酸残基１１８〜１６５からなるポリペプチドを発現するために請求項７記載の宿主細胞を培養し、そして発現されたポリペプチドを回収すること、を含んでなるポリペプチドの生産方法。
【請求項９】  関節炎の処置用製薬組成物を製造するための請求項１記載のポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動物において腫瘍抗原に対する免疫応答を誘発するための組成物であって、有効量の腫瘍抗原または腫瘍抗原をコードする核酸配列を含有し、前記動物中のリンパ部位に投与されることを特徴とする組成物。
【請求項２】  前記腫瘍抗原が、CEA、gp100、タンパク質のMAGEファミリー、DAGE、GAGE、RAGE、NY-ESO 1、Melan-A/MART 1、TRP-1、TRP-2、チロシナーゼ、HER-2/neu、MUC-1、p53、KSA、PSA、PSMA、およびその断片および修飾形態からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記リンパ部位が、リンパ節であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記核酸が、ウィルス核酸、細菌DNA、プラスミドDNA、裸／遊離DNA、およびRNAから群より選択されることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の組成物。
【請求項５】  前記ウィルス核酸が、アデノウィルス、アルファウィルスおよびポックスウィルス核酸からなる群より選択されることを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項６】  前記ポックスウィルス核酸が、アビポックス、オルトポックスおよびスイポックス核酸からなる群より選択されることを特徴とする請求項５記載の組成物。
【請求項７】  前記ポックスウィルス核酸が、ワクチニア、ニワトリポックス、カナリアポックスおよびブタポックス核酸からなる群より選択されることを特徴とする請求項５記載の組成物。
【請求項８】  前記ポックスウィルス核酸が、MVA、NYVAC、TROVAC、およびALVAC核酸からなる群より選択されることを特徴とする請求項５記載の組成物。
【請求項９】  前記核酸が、ベクター中に含まれることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】  前記ベクターが、組換えウィルスまたは細菌であることを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  前記組換えウィルスが、アデノウィルス、アルファウィルスおよびポックスウィルスからなる群より選択されることを特徴とする請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  前記ポックスウィルスが、アビポックス、オルトポックスおよびスイポックスからなる群より選択されることを特徴とする請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】  前記ポックスウィルスが、ワクチニア、ニワトリポックス、カナリアポックスおよびブタポックスからなる群より選択されることを特徴とする請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】  前記ポックスウィルスが、MVA、NYVAC、TROVAC、およびALVACからなる群より選択されることを特徴とする請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】  前記核酸が、細胞中に含まれることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の組成物。
【請求項１６】  前記腫瘍抗原またはそれをコードする核酸が、ワクチン中に含まれることを特徴とする請求項１から１４いずれか１項記載の組成物。
【請求項１７】  前記腫瘍抗原が、gp100またはCEA、あるいはgp100またはCEAの断片または修飾形態であることを特徴とする請求項１から１６いずれか１項記載の組成物。
【請求項１８】  前記修飾されたgp100が、配列IMDQVPFSY（配列番号1）および／またはYLEPGPVTV（配列番号2）を含むことを特徴とする請求項１７記載の組成物
【請求項１９】  前記修飾されたCEAが、図８に示される配列（配列番号112）および／またはYLSGADLNL（配列番号113）を含むことを特徴とする請求項１７記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端にカテーテル（４）が取り付けられた、ほぼ中空円柱形のカテーテルハブ（２）と、
準備完了位置においては上記カテーテルハブ（２）と上記カテーテル（４）とを通って伸びる中空ニードル（９）が取り付けられているニードルハブ（８）と、
上記カテーテルハブ（２）内において上記中空ニードル（９）に取り換え可能に配設され、準備完了位置において上記カテーテルハブ（２）の内側周縁部に形成された係合手段（５）と係合するとともに、上記中空ニードルが上記カテーテルハブ（２）から除去されるときに、ニードル先端部近傍で上記ニードルと係合することができる係合部（１３ａ、１３ｂ）を有するニードル保護部材（１３）とを備えているカテーテル挿入装置であって、
上記カテーテル（４）と上記ニードル保護部材（１３）との間において、上記カテーテルハブ（２）内にチェックバルブ（７、１７）が配設され、
準備完了位置においては、上記中空ニードル（９）が、上記チェックバルブを通って伸び、かつ、上記チェックバルブが、上記中空ニードルの除去後に自動的に閉じるようになっているとともに、
上記カテーテルハブ（２）内で取り換え可能に案内されるようになっているとともに、準備完了位置においては、上記ニードル保護部材（１３）を受け入れるための中空空間部を有しているバルブ駆動部材（１０）が設けられていることを特徴とするカテーテル挿入装置。
【請求項２】
上記カテーテルハブ（２）が２部品構成であり、上記チェックバルブ（７、１７）が、互いに結合された遠位ハブ部材（３）と近位ハブ部材（５）との間に保持されていることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項３】
上記バルブ駆動部材（１０）が、軸方向に伸びる少なくとも１つのプランジャ部（１０ｂ）を有していることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項４】
上記バルブ駆動部材（１０）が、先端が切り取られた円錐形の遠位端部（１０ａ）として形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載のカテーテル挿入装置。
【請求項５】
上記カテーテルハブ（２）の内側周縁部に形成された上記係合手段（５）が、半径方向に突出する突出部（５ｂ）の形態であることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項６】
上記チェックバルブ（７、１７）がバルブディスク（７）の形態であって、上記バルブディスク（７）が、該バルブディスク（７）の中心部から半径方向外向きに伸びる少なくとも１つのスリット（７ａ）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項７】
上記中空ニードル（９）が、クリンプ部（９ｂ）の形態の上記ニードル保護部材（１３）のための係合手段を有していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載のカテーテル挿入装置。
【請求項８】
上記ニードル保護部材が、開口部が設けられた後壁（１３ｃ）に端を発し直径方向にみて反対向きのバネアーム（１３ａ、１３ｂ）を有するバネクリップ（１３）として形成されていて、
上記バネアームが互いに交差するとともに、準備完了位置においては上記ニードルによって強制的に離間させられ、
上記ニードルを上記カテーテルから除去する際に、上記ニードルのクリンプ部（９ｂ）が上記ニードル保護部材（１３）の後壁（１３ｃ）に当接したときに、上記バネアームの遠位端部がニードル先端部と重なり合って該先端部を遮蔽することを特徴とする、請求項６に記載のカテーテル挿入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管閉塞デバイスであって、
軸方向の引張りを受けた際に軸方向に伸びると共に半径方向に収縮する傾向を有し、かつ、内腔を規定する内側面を有する細長く柔軟で中空の外側部材と、
外側部材の半径方向の収縮に抵抗し、従って、外側部材の軸方向の伸びに抵抗を与えるように外側部材の内腔内に同軸状に配置される内側部材とを備える脈管閉塞デバイス。
【請求項２】
前記外側部材は外側マイクロコイルからなる請求項１の脈管閉塞デバイス。
【請求項３】
前記内側部材は内側マイクロコイルからなる請求項１の脈管閉塞デバイス。
【請求項４】
前記内側部材は、外側部材の内腔内に同軸配列で配置された第１内側マイクロコイル及び第２内側マイクロコイルを備える請求項１の脈管閉塞デバイス。
【請求項５】
前記内側部材及び外側部材は、該内外部材間に前記内腔の直径の約２０％以下の半径方向クリアランスを形成するように寸法が作られる請求項１の脈管閉塞デバイス。
【請求項６】
前記内側部材及び外側部材は、該内外部材間に半径方向クリアランスを実質上残さないように寸法が作られる請求項１の脈管閉塞デバイス。
【請求項７】
前記外側マイクロコイルは複数線巻からなる請求項２の脈管閉塞デバイス。
【請求項８】
前記外側マイクロコイルは単線巻からなる請求項２の脈管閉塞デバイス。
【請求項９】
前記内側マイクロコイルは複数線巻からなる請求項３の脈管閉塞デバイス。
【請求項１０】
前記内側マイクロコイルは単線巻からなる請求項３の脈管閉塞デバイス。
【請求項１１】
前記内側部材は、中実フィラメント、中空管、管状ひも、螺旋カット管及びスロット付き管からなる群から選択される構造を備える請求項１の脈管閉塞デバイス。
【請求項１２】
前記内側部材には生物活性剤が設けられる請求項１の脈管閉塞デバイス。
【請求項１３】
前記内側部材は、前記内腔内に締まりばめをなすように寸法が作られる請求項１の脈管閉塞デバイス。
【請求項１４】
当該デバイスが長手に沿って程度が変化する柔軟性を呈する請求項１の脈管閉塞デバイス。
【請求項１５】
前記内側部材は、前記内腔の空領域によって分離される少なくとも二つの内側部材セグメントを備える請求項１４の脈管閉塞デバイス。
【請求項１６】
当該デバイスは、最小エネルギー状態の二次形態になる請求項１〜１５のいずれか一の脈管閉塞デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材と、摩擦嵌合によって前記部材の中に受入れられるガイドワイヤと、前記摩擦嵌合に打ち勝つようにガイドワイヤに力を与えてガイドワイヤを前記部材に対して前進させるためのガイドワイヤ押し出し部とを備えた外科用具。
【請求項２】
前記部材が、ガイドワイヤを摩擦嵌合で受入れるガイドワイヤ保持部を備える請求項１記載の外科用具。
【請求項３】
前記部材が、ハンドルと、ハンドルに結合されたシャフトとを備える請求項１記載の外科用具。
【請求項４】
前記ワイヤガイドが、柔軟組織と骨とを貫通する鋭利な先端を有する請求項１記載の外科用具。
【請求項５】
前記部材が、骨に穴を形成するための穿孔用チップを有する請求項１記載の外科用具。
【請求項６】
前記ガイドワイヤ押し出し部は、前記部材が骨の中へ前進できる深さを制限するように前記部材に対して構成されている請求項１記載の外科用具。
【請求項７】
前記部材は、ガイドワイヤ押し出し部が前記部材とガイドワイヤ押し出し部との間の相対的な移動を制限するために、ガイドワイヤ押し出し部が接触する内部肩部を形成する請求項６記載の外科用具。
【請求項８】
前記部材が手術部位に導かれているときにガイドワイヤが予め組立てられて前記部材内に固定され、ガイドワイヤが骨に挿入され前記部材がガイドワイヤに対して引き込まれるときに摩擦嵌合が打ち勝つような摩擦嵌合を与えるべく前記部材が形成された請求項１記載の外科用具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの大腸又は後腸の組織又はリンパ節、体液或いは便を試料とし、該試料中に少なくとも１つの、結腸・直腸癌の選択的腫瘍マーカーとしてのＨＥＲＧカリウムチャンネルを検出することを、２つの互いに無関係な試験方法である免疫組織化学的方法とポリメラーゼ連鎖反応法（ＰＣＲ法）とにより行うために用いる、結腸・直腸癌を検出するための診断剤。
【請求項２】
ヒトの大腸又は後腸の組織又はリンパ節、体液或いは便を試料とし、該試料中に少なくとも１つの、結腸・直腸癌の選択的腫瘍マーカーとしてのＨＥＲＧカリウムカリウムチャンネルを検出することを、２つの互いに無関係な試験方法である免疫組織化学的方法とポリメラーゼ連鎖反応法（ＰＣＲ法）とにより行うことを特徴とする、結腸・直腸癌の診断方法。
【請求項３】
抗不整脈剤である式１で表される１−［２−（６−メチル−２−ピリジンニル）エチル−４−ピペリジンニル］カルボニル］メタンスルホンアリニド，２ＨＣｌ（Ｅ−４０３１）を用いた、結腸・直腸癌の治療方法であって、該抗不整脈剤Ｅ−４０３１を用いて、結腸・直腸癌の機能的腫瘍マーカーとしてのＨＥＲＧカリウムチャンネルを選択的に阻害することにより、腫瘍細胞を壊死させることを特徴とする方法。
【化１】
2005531301.tif 000001
【請求項４】
抗不整脈剤である式１で表される１−［２−（６−メチル−２−ピリジンニル）エチル−４−ピペリジンニル］カルボニル］メタンスルホンアリニド，２ＨＣｌ（Ｅ−４０３１）を用いた、結腸・直腸癌を治療するための薬剤の製造方法であって、該薬剤は、結腸・直腸癌の機能的腫瘍マーカーとしてのＨＥＲＧカリウムチャンネルを選択的に阻害することにより、腫瘍細胞を壊死させるものであることを特徴とする方法。
【化２】
2005531301.tif 000002