Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (a)60以下の圧縮度を有する、ポリブタジエンを含有する配合物から形成されたコア；
(b)60〜72のショアＤ硬度を有するカバー層；及び
(c)以下の式を有するエチレンメタクリル/アクリル酸コポリマー：
【化１】
2001526103.tif 000001
（式中、x＝５０〜９９％； y＝１〜５０％； z＝０〜４９％； R1＝HまたはCH3； R2＝メチル、ブチル、イソブチル；及び ｎ＝０〜１２。）
を含む配合物から形成された前記カバー及び前記コアの間に配置された中間層；
を含有するゴルフボールであって、該ゴルフボールが38.1m/秒(125フィート／秒)において測定されたＣＯＲが0.795〜0.815であるゴルフボール。
【請求項２】  (a)ポリブタジエンを含有する配合物から形成された、55未満の圧縮度を有するコア；及び
(b)66〜70のショアＤ硬度を有する、２以上のイオノマー樹脂の配合物から形成されたカバー層；及び
(c) (i)15〜25質量％の、以下の式を有するエチレンメタクリル/アクリル酸コポリマー：
【化２】
2001526103.tif 000002
（式中、x＝５０〜９９％； y＝１〜５０％； z＝０〜４９％； R1＝HまたはCH3； R2＝メチル、ブチル、イソブチル；及び ｎ＝０〜１２。）；
(ii)20〜30質量％のZnO；及び
(iii)60質量％までのポリエーテルエステルブロックコポリマー、
を含む配合物から形成された前記カバー及び前記コアの間に配置された中間層；
を含有するゴルフボールであって、0.804〜0.806のＣＯＲを有するゴルフボール。
【請求項３】  コア、60〜68のショアＤ硬度を有するカバー層、及び前記カバー及びコアの間に配置された中間層を有するゴルフボールであって、前記中間層が、以下の式を有するエチレンメタクリル/アクリル酸コポリマー：
【化３】
2001526103.tif 000003
（式中、x＝５０〜９９％； y＝１〜５０％； z＝０〜４９％； R1＝HまたはCH3； R2＝メチル、ブチル、イソブチル；及び ｎ＝０〜１２。）及び、
熱可塑性材料を含有する第二の成分を含有する配合物から形成されている、ゴルフボール。
【請求項４】  前記中間層が1.2より大きい比重を有する、請求項１、２又は３に記載のゴルフボール。
【請求項５】  前記中間層が、更に第二成分を含有し、該第二成分が熱可塑性材料である、請求項１又は２に記載のゴルフボール。
【請求項６】  前記第二成分が、ポリエステルエステルブロックコポリマー、ポリエーテルエステルブロックコポリマー、ポリエーテルアミドブロックコポリマー、イオノマー樹脂、動的加硫熱可塑性エラストマー、官能基付加スチレン−ブタジエンエラストマー、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性ポリエステル、メタロセン触媒を用いて形成されたポリマー及びそれらの配合物である、請求項５記載のゴルフボール。
【請求項７】  前記第二成分がポリエーテルエステルブロックコポリマーを含有する、請求項６記載のゴルフボール。
【請求項８】  中間層配合物が、更に充填材を含む、請求項１、２、３又は５に記載のゴルフボール。
【請求項９】  中間層配合物が、更に酸化亜鉛を含有する充填材を含む、請求８に記載のゴルフボール。
【請求項１０】  中間層配合物が、10〜50質量％のエチレンメタクリル/アクリル酸コポリマー；25〜75質量％の第二熱可塑性成分、及び5〜40質量％の充填材を含有する、請求項１又は３に記載のゴルフボール。
【請求項１１】  中間層配合物が、15〜25質量％のエチレンメタクリル/アクリル酸コポリマー；50〜60質量％の第二熱可塑性成分、及び20〜30質量％の充填材を含有する、請求項１０に記載のゴルフボール。
【請求項１２】  中間層配合物が、1.21〜1.30の比重を有する、請求項１、２又は３に記載のゴルフボール。
【請求項１３】  中間層が、35〜50のショアＤ硬度、5,000〜8,000psiの曲げ弾性率を有する、請求項１、２又は３に記載のゴルフボール。
【請求項１４】  コア配合物が、更に酸化カルシウムを含有する、請求項１又は２に記載のゴルフボール。
【請求項１５】  コアが、65〜80のショアＣ硬度を有する、請求項１、２又は３に記載のゴルフボール。
【請求項１６】  ゴルフボールが、85以下の圧縮度を有する、請求項１、２又は３に記載のゴルフボール。
【請求項１７】  (a)コア配合物が更に酸化カルシウムを含有し；
(b)前記中間層が、
(i)20質量％のエチレンメタクリル/アクリル酸コポリマー；
(ii)25質量％のZnO；
(iii)55質量％のポリエーテルエステルブロックコポリマー、
を含有する配合物から形成されている、請求項２又は３記載のゴルフボール。
【請求項１８】  前記中間層が40のショアＤ硬度、7500psiの曲げ弾性率を有し、前記コアが75のショアＣ硬度を有し、ゴルフボールが82の圧縮度を有する、請求項１７記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リオゲルの亜臨界乾燥によるエアロゲルの製造方法において、リオゲル粒子を固定層として配置し、前記リオゲル粒子に乾燥用ガスを通り貫けさせることを特徴とする前記方法。
【請求項２】  ガス流が前記固定層から出現する位置において、前記固定層は乾燥用ガスを通すが粒子を通さない少なくとも一つの手段によって境界をなすことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記固定層が前記手段の上にあり、前記固定層の最上部から下向きに前記ガス流を通り貫けさせることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  リオゲルが有機的に変性されたゲルであって、その骨組みがＳｉＯ2を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】  ゲル流体が主としてヘキサメチルジシロキサンを含有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  ゲル流体が主としてアセトンを含有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】  前記固定層の厚さが前記乾燥用ガス流の流れの方向に２０ｃｍから１００ｃｍであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】  前記乾燥用ガスが循環系をたどることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】  乾燥の第一段階では前記乾燥用ガスが循環され、第二段階では新鮮な乾燥用ガスが使用されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】  前記固定層が前記固定層の境界をなす前記手段と共に移動し、前記乾燥用ガスの流れが前記固定層の移動の方向と交差する方向に通り貫けることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時に異なる基板を加熱及び冷却できる真空処理システムの排気可能なチャンバにおいて、密閉可能な第１真空通路を前記チャンバの第１側部、密閉可能な第２真空通路を前記チャンバの第２側部に含み、前記通路を通って前記基板を通過させる、前記チャンバであって：
加熱手段を含む第１側部を有する前記チャンバ内の第１区画であって、前記加熱手段は、内蔵され、前記第１側部内に配置される１以上の第１基板のいずれかの温度を上げられる、前記第１区画と；
冷却手段を含む第２側部を有する前記チャンバの第２区画であって、前記冷却手段は、内蔵され、前記第２区画内に配置される１以上の第２基板のいずれかの温度を下げられ、前記第１区画は、前記第２区画に備えられる冷却手段に対応するものを欠如し、前記第２区画は、前記第１区画に備えられる加熱手段に対応するものを欠如する、前記第２区画と；
前記第１区画内にあり上部で前記第１基板の各々を支持する複数の棚と；
前記第２区画内にあり上部で前記第２基板の各々を支持する複数の棚と；
前記第１区画および第２区画間の壁を含む、前記第２区画から前記第１区画を熱的に分離する手段と；
を備える、排気可能なチャンバ。
【請求項２】
前記第１区画と第２区画の各々は、それぞれの複数の前記第１基板と第２基板を上部で支持する為にそれぞれ複数の棚を含む、請求項１記載の排気可能なチャンバ。
【請求項３】
同時に異なる基板を加熱及び冷却できる真空処理システムの排気可能なチャンバにおいて、密閉可能な第１真空通路を前記チャンバの第１側部、密閉可能な第２真空通路を前記チャンバの第２側部に含み、前記基板を前記通路に通過させる、前記チャンバであって：
内蔵された抵抗式加熱器を備えた第１側壁を有する前記チャンバ内の第１区画であって、前記第１側壁が液体冷却用チャネルを含まない場合、前記第１区画内に配置された１以上の第１基板のいずれかの温度を上げられる、前記第１区画と；
内蔵された液体冷却用チャネルを備えた第２側壁を有する前記チャンバ内の第２区画であって、前記第２区画内に配置された１以上の第２基板のいずれかの温度を下げられる、前記第２区画と；
前記第１基板のそれぞれを上部で支持する為の第１区画内の複数の棚と；
前記第２基板のそれぞれを上部で支持する為の第２区画内の複数の棚と；
前記第１区画および第２区画間に配置された壁を含み、前記第２区画と前記第１区画を互いに熱的に絶縁するバリアと；
を備える、排気可能なチャンバ。
【請求項４】
前記第１区画および第２区画の各々は、複数の第１基板および第２基板を、それぞれ支持する為に、複数のプラットホームを含む、請求項３記載の排気可能なチャンバ。
【請求項５】
前記第１区画と第２区画は、互いに固定されている、請求項３記載の排気可能なチャンバ。
【請求項６】
前記第１区画および第２区画は、前記第１基板の温度を上げることと前記第２基板の温度を下げることを同時にできる、請求項３記載の排気可能なチャンバ。
【請求項７】
前記第１区画および第２区画は、前記第１基板の温度を上げることと前記第２基板の温度を下げることを同時にできる、請求項１記載の排気可能なチャンバ。
【請求項８】
互いに独立して動作可能な第１リフトアセンブリおよび第２リフトアセンブリを更に備える、請求項７記載の排気可能なチャンバ。
【請求項９】
互いに動作可能な第１リフトアセンブリおよび第２リフトアセンブリを更に備える、請求項７記載の排気可能なチャンバ。
【請求項１０】
前記加熱手段は、前記第１側壁内に抵抗式加熱コイルを含む、請求項７記載の排気可能なチャンバ。
【請求項１１】
前記冷却手段は、前記第２側壁内に形成された冷却通路を含む、請求項１０記載の排気可能なチャンバ。
【請求項１２】
同時に異なる基板を加熱及び冷却できる真空処理システムの排気可能なチャンバ内に位置決めされるように適合されたカセットにおいて、前記チャンバは、密閉可能な第１真空通路を前記チャンバの第１側部、密閉可能な第２真空通路を前記チャンバの第２側部に含み、前記基板を前記通路に通過させる、前記カセットであって：
内部で支持される基板を加熱できる第１区画と；
内部で支持される基板を冷却できる第２区画と；
前記第１区画と第２区画を互いに熱的に絶縁する為に前記第１区画と第２区画との間に設けられたバリアと；
前記第１区画の内部側壁の温度を上げる為に前記第１区画内のカセットの内部側壁に内蔵された加熱器と；
前記第２区画の内部側壁の温度を下げる為に冷却剤を含むように構成され、前記第２区画内のカセットの内部側壁に内蔵された冷却通路と；
前記第１区画の前記側壁に接触し熱が伝導される、第１の複数の熱伝導性第１棚と；
前記第２区画の前記側壁に接触し、熱が伝導される、第２の複数の熱伝導性第２棚と；
を備え、
前記第１区画内の前記カセットの前記内部側壁は、前記第２区画内に備えられたような冷却通路を含まず、前記第２区画内の前記カセットの前記内部側壁は、前記第１区画内に備えられているような加熱器を含まない、前記カセット。
【請求項１３】
前記基板を支持し、前記基板と前記第１棚及び第２棚との間に空間を与える為に前記第１棚および第２棚上の支持体を更に備える、請求項１２記載のカセット。
【請求項１４】
前記加熱器は、抵抗性加熱コイルを含む、請求項１２記載のカセット。
【請求項１５】
前記バリアは、内部を冷却剤が循環する為のチャネルを含む、請求項１２記載のカセット。
【請求項１６】
前記カセットは、昇降アセンブリ上に取り付けられ、前記導電性の棚上で前記基板が、前記ロードロックチャンバ内のスリットバルブを介して連続的にアクセス可能である、請求項１２記載のカセット。
【請求項１７】
基板を処理する為の方法であって：
大気圧で真空ロードロックチャンバの加熱区画内に複数の第１基板を装填するステップと；
高温まで前記複数の第１基板を加熱するステップと；
加熱されている区画から、複数の処理チャンバのうち選択された一つまで、加熱された基板を一度に１枚ずつ搬送するステップと；
各基板が処理された後、それを、熱的バリアにより加熱区画から隔離された真空ロードロックチャンバの冷却区画まで搬送するステップと；
前記冷却区画から前記基板を取り出すステップと；
を備える、前記方法。
【請求項１８】
前記装填するステップおよび取り出すステップは、大気圧で実行される、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記加熱するステップは、抵抗性加熱器を介して実行され、前記冷却は、冷却流体を流すことにより実行される、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】重合によるハロゲン化ビニルポリマーの水性分散体の調製方法であって、重合後、アルカリ金属ホスフェート又はアルカリ金属ホスフェート相互の若しくは他の塩基性剤との混合物から選択された塩基性剤を、該水性分散体のｐＨが約５未満になるような量で添加することを特徴とする調製方法。
【請求項２】前記塩基性剤がリン酸三ナトリウムである、請求項１に記載のハロゲン化ビニルポリマーの水性分散体の調製方法。
【請求項３】前記水性分散体のｐＨが、約２より大きい、請求項１又は２に記載のハロゲン化ビニルポリマーの水性分散体の調製方法。
【請求項４】前記ハロゲン化ビニルポリマーが、塩素含有ポリマーである、請求項１乃至３のいずれかに記載のハロゲン化ビニルポリマーの水性分散体の調製方法。
【請求項５】前記ハロゲン化ビニルポリマーが、塩化ビニリデンポリマーである、請求項１乃至４のいずれかに記載のハロゲン化ビニルポリマーの水性分散体の調製方法。
【請求項６】ｐＨが約５未満になるような量の、アルカリ金属ホスフェート又はアルカリ金属ホスフェート相互の若しくは他の塩基性剤との混合物から選択された塩基性剤を含むことを特徴とする、ハロゲン化ビニルポリマーの水性分散体。
【請求項７】前記塩基性剤がリン酸三ナトリウムである、請求項６に記載のハロゲン化ビニルポリマーの水性分散体。
【請求項８】前記水性分散体のｐＨが、約２より大きい、請求項６又は７に記載のハロゲン化ビニルポリマーの水性分散体。
【請求項９】前記分散体が、さらにワックスを含む、請求項６乃至８のいずれかに記載のハロゲン化ビニルポリマーの水性分散体。
【請求項１０】前記ハロゲン化ビニルポリマーが、塩素含有ポリマーである、請求項６乃至９のいずれかに記載のハロゲン化ビニルポリマーの水性分散体。
【請求項１１】前記ハロゲン化ビニルポリマーが、塩化ビニリデンポリマーである、請求項６乃至１０のいずれかに記載のハロゲン化ビニルポリマーの水性分散体。
【請求項１２】請求項６乃至１１のいずれかに記載のハロゲン化ビニルポリマーの水性分散体の、紙又は再生セルロースでできた高分子物質のコーティングへの使用。
【請求項１３】請求項１２に記載のハロゲン化ビニルポリマーの水性分散体の、薬剤のブリスターパックの製造への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）熱可塑性ポリマーおよび親水性付与化合物の混合物を溶融押し出しして複数のフィラメントを形成するステップと、
（ｂ）前記フィラメントにフルオロケミカルを含む紡糸仕上げ剤を適用するステップと、
（ｃ）前記フィラメントを繊維に紡ぐステップと、
を含む繊維を得る方法。
【請求項２】  前記親水性付与化合物が、非イオン性化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記親水性付与化合物が、式、
【化１】
Ｒｆ−Ｑ−Ｚ
（式中、Ｒｆは少なくとも約４個の炭素原子を有するフッ素化された一価の残基であり、Ｑは結合基または共有結合であり、Ｚは水可溶化基である。）で表される請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記紡糸仕上げ剤が、紡糸オイルをさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  その中に分散する親水性付与化合物を有する熱可塑性ポリマーの複数のフィラメントを含有し、フィラメントが表面の少なくとも一部にフルオロケミカルを含むことを特徴とする繊維。
【請求項６】  請求項５に記載の繊維を含むテキスタイルまたはカーペット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】プラスチック（１４）を多孔質基材（１０）に塗布する工程と、熱によって該プラスチックを均一に多孔質基材中に含浸させる工程とからなるフィルム状製品の製造方法。
【請求項２】昇華性分散染料（１２）を多孔質基材（１０）に塗布することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】プラスチックを含浸した基材にラッカー膜を付けて、硬化することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】多孔質基材（１０）として紙を使うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】前記プラスチックはポリオレフィンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】加熱したシリンダーによってポリオレフィンを前記紙に塗布する請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】前記基材と前記ポリオレフィンとを２２０℃〜２８０℃に加熱し分散染料を分散させる請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】ポリオレフィンを多孔質基材（１０）に５０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２で塗布する請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】ポリオレフィンを多孔質基材に含浸させた、かつ随意的に染料を分散させた後、ポリオレフィンをポスト硬化することを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】プラスチックを多孔質基材中に均一に含浸させた多孔質基材からなるフィルム。
【請求項１１】染料がプラスチックに分散されていることを特徴とする請求項１０記載のフィルム。
【請求項１２】前記プラスチックはポリオレフィンであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のフィルム。
【請求項１３】請求項１０もしくは１１に記載のフィルム、又は請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって製造された製品を用いて物を接着する方法。
【請求項１４】請求項１１記載のフィルムを壁被覆材として使用する方法。
【請求項１５】請求項１１記載のフィルムを物の包装材として用いる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともひとつのフカンを含み、線維芽細胞メタロプロテイナーゼの発現および／または活性を修飾し、かつ白血球エラスターゼを阻害するための医薬組成物。
【請求項２】  歯肉線維芽細胞の増殖を阻害し、それらのコラーゲン合成を活性化するために用いられることを特徴とする請求項１による医薬組成物。
【請求項３】  皮膚線維芽細胞の増殖とそれらのコラーゲン合成を活性化するために用いられることを特徴とする請求項１による医薬組成物。
【請求項４】  フカンが、遅延放出デバイスに導入されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つによる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異なる物質の複数の試料が生物プロセスを強化又は阻害する能力を同時に試験する方法であって、
ａ）各個別物質の中心を夫々の個別部位に配置し、各物質種をその堆積部位から決定できるように、均一に分散したアッセイ試薬を収容又は担持する平坦多孔質マトリックスに個別物質の９６個を上回る試料の各々の小容量をアレー状に堆積する段階と、
ｂ）各物質と前記アッセイ試薬の相互作用を観察し、前記物質が前記生物プロセスを強化又は阻害する能力に相関させる段階を含む前記方法。
【請求項２】  異なる物質の複数の試料が生物プロセスを強化又は阻害する能力を同時に試験する方法であって、
ａ）各個別物質の中心を夫々の個別部位に配置し、各物質種をその堆積部位から決定できるように、平坦マトリックスに個別物質の９６個を上回る試料の各々の小容量をアレー状に堆積する段階と、
ｂ）均一に分散したアッセイ試薬を収容又は担持する多孔質マトリックスに前記マトリックスを接触させ、前記物質を最初に堆積した前記平坦マトリックス上の部位に各拡散物質の空間位置を相関できるように各物質の一部を前記多孔質マトリックスに拡散させる段階と、
ｃ）アッセイを実施し、各拡散物質が前記生物プロセスを強化又は阻害する能力を測定する段階を含む前記方法。
【請求項３】  異なる物質の複数の試料が生物プロセスを強化又は阻害する能力を同時に試験する方法であって、
ａ）各個別物質の中心を夫々の個別部位に配置し、各物質種をその堆積部位から決定できるように、平坦マトリックスに個別物質の９６個を上回る試料の各々の小容量をアレー状に堆積する段階と、
ｂ）均一に分散した第１のアッセイ試薬を収容又は担持する第１の多孔質マトリックスに前記平坦マトリックスを接触させ、前記物質を最初に堆積した前記平坦マトリックス上の部位に各拡散物質の空間位置を相関できるように各物質の一部を前記多孔質マトリックスに拡散させる段階と、
ｃ）均一に分散した第２のアッセイ試薬を担持又は収容する第２のマトリックスに前記第１の多孔質マトリックスを接触させ、第２のアッセイ試薬を第１の多孔質マトリックスに拡散させるか、又は前記物質を最初に堆積した前記平坦マトリックス上の部位に第２のマトリックスにおける各物質の位置を相関できるように各物質と第１の試薬を第２のマトリックスに拡散させる段階と、
ｄ）各物質が前記生物プロセスを強化又は阻害する能力を評価する段階を含む前記方法。
【請求項４】  異なる物質の複数の試料が生物プロセスを強化又は阻害する能力を同時に試験する方法であって、
ａ）各個別物質の中心を夫々の個別部位に配置し、各物質種をその堆積部位から決定できるように、均一に分散した第１のアッセイ試薬を収容又は担持する第１の平坦多孔質マトリックスに個別物質の９６個を上回る試料の各々の小容量をアレー状に堆積する段階と、
ｂ）均一に分散した第２のアッセイ試薬を担持又は収容する第２の平坦マトリックスに前記第１の多孔質マトリックスを接触させ、第２のアッセイ試薬を第１の多孔質マトリックスに拡散させるか、又は前記物質を最初に堆積した前記第１の多孔質マトリックス上の部位に第２のマトリックスにおける各物質の位置を相関できるように各物質と第１の試薬を第２のマトリックス内又はマトリックス上に拡散させる段階と、
ｃ）各物質が前記生物プロセスを強化又は阻害する能力を評価する段階を含む前記方法。
【請求項５】  均一に分散したアッセイ試薬の１種が高分子である請求項１又は２又は３又は４に記載の方法。
【請求項６】  均一に分散したアッセイ試薬の１種が酵素である請求項１又は２又は３又は４に記載の方法。
【請求項７】  均一に分散したアッセイ試薬の１種が粗生物抽出物である請求項１又は２又は３又は４に記載の方法。
【請求項８】  均一に分散したアッセイ試薬の１種がオルガネラである請求項１又は２又は３又は４に記載の方法。
【請求項９】  均一に分散したアッセイ試薬の１種が全細胞である請求項１又は２又は３又は４に記載の方法。
【請求項１０】  均一に分散したアッセイ試薬が平坦多孔質マトリックスの１個の表面に担持した全細胞である請求項１又は２又は３又は４に記載の方法。
【請求項１１】  前記全細胞における発現が評価する生物プロセスであるようなタンパク質の可視化を助長する試薬の溶液もしくは懸濁液又は前記試薬を含む多孔質マトリックスと前記マトリックスを接触させることにより前記相互作用を観察する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記第１のアッセイ試薬が標識リガンドであり、第２のアッセイ試薬が前記リガンドの固定化レセプターである請求項４に記載の方法。
【請求項１３】  第２の平坦マトリックスを洗浄し、前記第２の平坦マトリックス上又はマトリックス内に拡散し且つ前記固定化レセプターに結合しなかった標識リガンドを除去する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  洗浄段階により除去されなかった標識リガンドの可視化を助長する試薬の溶液もしくは懸濁液又は前記試薬を含む多孔質マトリックスと前記第２の平坦マトリックスを接触させる請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  滅菌サイクルの空気除去段階の有効性判定のために滅菌器内で用いられる滅菌剤試験装置であって、
滅菌剤の侵入用に一端が開き、かつ他端が閉じた自由空間を画定する内腔を有する断熱材製のチューブと、
前記チューブを囲む吸熱部であって、滅菌器内での装置使用中に、該チューブの前記内腔から熱を優先的に受け、それにより、滅菌サイクル中に該チューブの該内腔に沿った滅菌剤の浸透を、該内腔の壁上での凝縮により生じる前記自由空間内の空気および非凝縮性ガスの少なくとも一方の蓄積によって抑制する吸熱部と、
前記チューブの閉鎖端またはその隣接部位における滅菌剤の存在を検知するためのセンサを取り付ける手段とを具備し、
前記内腔の前記壁は、該壁に形成される凝縮液を滅菌サイクル中に該内腔の開口端に向かって導く表面構造を備えること、
を特徴とする滅菌剤試験装置。
【請求項２】  前記内腔の前記壁は、前記チューブの長手方向に延びる複数の溝を備え、それら溝が、該壁に形成される凝縮液を滅菌サイクル中に該内腔の前記開口端に向かって導くように構成され、該複数の溝が、該内腔の該壁の全面にわたり１つずつ隣り合って配置される、請求項１に記載の滅菌剤試験装置。
【請求項３】  前記内腔の前記開口端は、該開口端から前記チューブ内に逆流する凝縮液の液滴によって該内腔が塞がれることを防止するように広がって形成され、該内腔が、少なくとも８．０ｍｍの直径になるように外方へ末広がりに広がって、該チューブの長さ方向へ少なくとも１０ｍｍにわたって延びる、請求項１または２に記載の滅菌剤試験装置。
【請求項４】  前記吸熱部は、前記チューブの長さに沿って該チューブの周りに設置された複数の熱伝導性塊片を備え、それら塊片は、該チューブの長手方向に互いに熱的に分離されるとともに断熱構造に囲まれている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の滅菌剤試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  ２種の試薬間の反応速度を決定する方法において、前記方法が：
（１）前記試薬が混合し反応を開始するところである接続手段に前記２種の試薬を供給する工程；
（２）前記試薬を前記接続手段から流出導管を通してイオン源に進ませ、それによって、中間体及び生成物を生成するための反応時間が反応体の流量及び前記流出導管の容積により決定されるようにする工程；
（３）前記イオン源から前記反応体、中間体及び生成物のイオンを放出する工程；
（４）分析のため前記イオンを質量分析計に送る工程；
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＨＰＶ感染患者における高危険度ＨＰＶ誘導細胞形質転換を検出する方法であって、以下の工程：
該患者から集められた試料の少なくとも２つのＨＰＶ発現ｍＲＮＡレベルを測定するが、該ｍＲＮＡはＥ６  ｍＲＮＡおよびＥ７  ｍＲＮＡから成る群から選択される第１のＲＮＡ；および、Ｅ２，Ｌ１，およびＬ２のｍＲＮＡから成る群から選択される第２のＲＮＡを含むこと；
Ｌ１またはＬ２および／またはＥ２に対するＥ６および／またはＥ７の比が決定されるように、Ｅ６および／またはＥ７の発現レベルおよびＥ２および／またはＬ１またはＬ２の発現レベルを決定するが、ここで２よりも大きな比は高危険度ＨＰＶ誘導細胞形質転換および異常増殖の高危険性を示していること
を含む方法。
【請求項２】ＨＰＶ感染患者における高危険度ＨＰＶ誘導癌の発症を予期する方法であって、以下の工程：
該患者から集められた試料のグループＩおよびグループＩＩおよび／またはグループＩＩＩ  ＨＰＶのｍＲＮＡを測定すること；
グループＩＩおよび／またはグループＩＩＩ  ｍＲＮＡレベルに対するグループＩ  ｍＲＮＡレベルの比を決定するが、ここで２より大きな比は異常増殖発症を示していること
を含む方法。
【請求項３】ＨＰＶ感染患者における高危険度ＨＰＶ誘導疾患の段階をモニタリングする方法であって、以下の工程：
該患者から集められた試料のＨＰＶ発現ｍＲＮＡレベルを測定すること；
Ｅ６および／またはＥ７の発現レベルおよびＥ２および／またはＬ１またはＬ２の発現レベルを決定すること；および
Ｌ１またはＬ２および／またはＥ２発現レベルに対するＥ６および／またはＥ７発現レベルの比を決定するが、ここで２より大きな比は腫瘍性変化を示していること
を含む方法。
【請求項４】ＨＰＶ感染患者における高危険度ＨＰＶ誘導癌を検出する方法であって、以下の工程：
該患者から集められた試料の少なくとも２つのＨＰＶ発現ｍＲＮＡレベルを測定するが、該ｍＲＮＡはＥ６  ｍＲＮＡおよびＥ７  ｍＲＮＡから成る群から選択される第１のＲＮＡ；およびＥ２，Ｌ１，およびＬ２のｍＲＮＡから成る群から選択される第２のＲＮＡを含むこと；
Ｌ１またはＬ２および／またはＥ２に対するＥ６および／またはＥ７の比が決定されるように、Ｅ６および／またはＥ７の発現レベルおよびＥ２および／またはＬ１またはＬ２の発現レベルを決定するが、ここで４よりも大きな比はＨＰＶ誘導癌を示していること
を含む方法。
【請求項５】ＨＰＶ感染患者における高危険度ＨＰＶ誘導癌の発症危険性を予期する方法であって、以下の工程：
該患者から集められた試料のグループＩおよびグループＩＩおよび／またはグループＩＩＩ  ＨＰＶ  ｍＲＮＡを測定すること；
グループＩＩおよび／またはグループＩＩＩ  ｍＲＮＡに対するグループＩ  ｍＲＮＡレベルの比を決定するが、ここで４より大きな比は高危険度ＨＰＶ誘導癌発症を示していること
を含む方法。
【請求項６】高危険度ＨＰＶ核酸を検出できる少なくとも二つの異なるプローブを含んでいるキットであって、ここで第１のプローブはＥ６およびＥ７をコードする核酸から成る群より選択され、そして第２のプローブはＬ１、Ｌ２、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ４およびＥ５をコードする核酸から成る群より選択される、キット。
【請求項７】少なくとも一つのプローブがＤＮＡプローブである、請求項６に記載のキット。
【請求項８】高危険度ＨＰＶ核酸を検出できる少なくとも二つの異なるプローブを含んでいるキットであって、ここで第１のプローブはＥ６およびＥ７をコードする核酸から成る群より選択される配列を含み、そして第２のプローブはＬ１、Ｌ２、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ４およびＥ５をコードする核酸から成る群より選択される配列を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  変化すれば、トマト（Solanum lycopersicum）植物における光過敏変異体表現型の原因となるタンパク質またはその機能的部分をコードするヌクレオチド配列を含む核酸であって、当該表現型は、高レベルのカロチノイドおよび／またはクロロフィルおよび／またはフラボノイドに関連した植物の減少した生育からなり、
当該核酸は、シロイヌナズナ（Arabidopsis）のCOP/DET/FUSファミリータンパク質の少なくとも１つと相同である、核酸。
【請求項２】  光過敏変異体表現型の原因である、TDET1（HP-2）タンパク質またはその機能的部分をコードするヌクレオチド配列を含む、請求項１記載の核酸。
【請求項３】  光過敏変異体表現型の原因である、配列番号：２のアミノ酸配列またはその機能的部分を有するタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む、請求項２記載の核酸。
【請求項４】  配列番号：１に含まれるヌクレオチド配列を含む、請求項３記載の核酸。
【請求項５】  配列番号：１に含まれるヌクレオチド配列が、光過敏変異体表現型の原因である、ヌクレオチド149からヌクレオチド1720位の配列である、請求項４記載の核酸。
【請求項６】  光過敏変異体表現型の原因である、配列番号：１またはその機能的部分と相補的であるヌクレオチド配列を含む、核酸。
【請求項７】  光過敏表現型を誘導することができる変異を含む、請求項２または３に記載の核酸。
【請求項８】  配列番号：１が1640位でCの置換として少なくともTを含む、請求項７記載の核酸。
【請求項９】  配列番号：１がヌクレオチド1581からヌクレオチド1589位までのヌクレオチド欠失を少なくとも含む、請求項７記載の核酸。
【請求項１０】  植物において活性であるプロモーターの制御下で請求項１〜９のいずれか一項に記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項１１】  プロモーターが選択された植物器官に限って選択的に活性である、請求項10記載のベクター。
【請求項１２】  プロモーターが果実において活性である、請求項11記載のベクター。
【請求項１３】  アンチセンスRNAの転写を制御することができる請求項10または11に記載のベクター。
【請求項１４】  特異的調節配列の制御下で、好ましくは選択された植物器官において、請求項１〜９のいずれか一項に記載の核酸を含むトランスジェニック植物を作製するための請求項10〜13のいずれか一項に記載のベクターの使用。
【請求項１５】  トランスジェニック植物が、コショウ、ナス、大豆、ブドウ、メロン、コメ、ニンジン、ほうれん草、柑橘類、ナシ、または観賞植物に属する、請求項14記載のベクターの使用。
【請求項１６】  請求項10〜13のいずれか一項に記載の形質転換ベクターの使用によって得ることができるトランスジェニック植物。
【請求項１７】  コショウ、ナス、大豆、ブドウ、メロン、コメ、ニンジン、ほうれん草、柑橘類、ナシ、または観賞植物に属する、請求項16記載のトランスジェニック植物。
【請求項１８】  変化すれば、トマト（Solanum lycopersicum）植物における光過敏表現型の原因となるタンパク質またはその一部であって、
当該タンパク質は、シロイヌナズナ（Arabidopsis）のCOP/DET/FUSファミリータンパク質の少なくとも１つと相同である、タンパク質またはその一部。
【請求項１９】  配列番号：２のアミノ酸配列またはその一部を含む、請求項18記載のタンパク質。
【請求項２０】  光過敏表現型の原因である、配列番号：２のアミノ酸配列またはその一部に対する変化を含む、請求項19記載のタンパク質。
【請求項２１】  配列番号：２のC-末端部分における変化を少なくとも含む、請求項20記載のタンパク質。
【請求項２２】  C-末端部分における変化が498位でのプロリンの置換を含む、請求項21記載のタンパク質。
【請求項２３】  置換がプロリンの置換としてセリンを含む、請求項22記載のタンパク質。
【請求項２４】  C-末端部分における変化が、第二のNLSドメインにおける少なくとも１個のアミノ酸の欠失を含む、請求項23記載のタンパク質。
【請求項２５】  欠失が少なくとも３個のアミノ酸を含む、請求項24記載のタンパク質。
【請求項２６】  少なくとも３個のアミノ酸を含む欠失がアミノ酸478位からアミノ酸480位である、請求項25記載のタンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血管内に投与された超音波造影剤であらかじめ処理されたヒトまたは非ヒト動物被検体の血管組織の灌流および／または伸展性における局所的異常を検出する方法において、
ｉ）前記血管組織の目的の領域について一連の超音波画像データを生成させ；
ii）前記データを処理して動脈の拍動を表示する波形を生成させ；そして
iii）組織の灌流および／または伸展性における局所的異常に特徴的な変動について前記波形を分析する
段階からなる、上記方法。
【請求項２】  超音波画像データをパワードップラー造影法により生成させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  動脈の血流速度が閾値を上回ってまたは下回って変化するにつれて脈動パターンが生成するようにこの閾値での超音波画像データが高域フィルタリングにより処理される請求項２に記載の方法。
【請求項４】  超音波画像データを振動数および位相の参照値に関して処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記振動数および位相の参照値が心臓に同期する信号である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  超音波画像データを処理して位相情報を生成させ、そして移相の検出が行われて前記目的の領域中の血管組織内の灌流および／または伸展性における潜在的な局所的異常を同定する、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】  超音波画像データがパワードップラー造影法によって生成される、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  超音波画像データがＢ−モード造影法によって生成される、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】  超音波画像データが基本波、調波またはパルス極性反転造影法によって生成される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】  超音波画像の三次元捕捉および再構築を組み合わせた、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法で、ヒトまたは非ヒト動物被検体の血管系に投与して、前記血管系内の灌流および／または伸展性における局所的
な異常を検出するための画像増幅組成物を製造するための超音波造影剤の使用。
【請求項１２】  造影剤が生体適合性気体を含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】  前記気体がイオウハロゲン化物またはペルフルオロカーボンからなる、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】  前記気体がペルフルオロブタンからなる、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】  前記気体が両親媒性脂質物質により安定化された、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】  前記両親媒性脂質物質が膜形成脂質からなる、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】  前記膜形成脂質がリン脂質からなる、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】  前記膜形成脂質の少なくとも７５％が陰性荷電リン脂質である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】  前記陰性荷電リン脂質が少なくとも１つのホスファチジルセリンからなる、請求項１８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の電気外科効果を達成するために、組織に電気外科信号を伝達する電気外科器具であって、
本体部と周辺エッジ部とを有し、電気外科信号を伝えるための金属胴部であって、約３００゜Ｋにおける測定時に少なくとも約０．３５Ｗ／ｃｍ゜Ｋの熱伝導率を有する金属胴部と、
前記金属胴部の少なくとも一部を覆うよう配され、約３００゜Ｋにおける測定時に約１．２ワット／ｃｍ2 ゜Ｋ以下の熱コンダクタンス及び少なくとも約５０ボルトの絶縁耐電圧を有する外部絶縁層と、
を含む電気外科器具。
【請求項２】  前記金属胴部が、アルミニウム、銀、銅、及び金からなる群から選択された少なくとも一つの金属を含む請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項３】  前記周辺エッジ部の外周部分が前記外部絶縁層で被覆されておらず、さらに前記器具が、
前記金属胴部の少なくとも前記周辺エッジ部の少なくとも外周部分上に配された生体適合性被覆物を含む請求項２に記載の電気外科器具。
【請求項４】  前記生体適合性被覆物が、ニッケル、銀、金、クロム及びチタンからなる群から選択された成分を含む請求項３に記載の電気外科器具。
【請求項５】  前記周辺エッジ部が、本体部の最大断面厚さの約１０分の１以下である最大断面厚さを有する請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項６】  前記周辺エッジ部が、外周先端で約０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）未満の厚さを有する請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項７】  前記外部絶縁層が、実質的に前記本体部を被覆している請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項８】  前記外部絶縁層が、約３００゜Ｋにおける測定時に約６Ｗ／ｃｍ- ゜Ｋ未満の熱伝導性を有する少なくとも一つの物質を含む請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項９】  前記外部絶縁層が、少なくとも約０．０１ｍｍの厚さを有する請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項１０】  前記外部絶縁層が、高分子化合物を含む請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項１１】  前記高分子化合物が、少なくとも約１０重量％の第１成分を含み、前記第１成分が、
シリコン及び炭素からなる群から選択される請求項１０に記載の電気外科器具。
【請求項１２】  さらに、前記金属胴部から熱エネルギーを除去するために、冷却用放熱手段を含む請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項１３】  前記冷却用放熱手段が、前記金属胴部を約５００゜Ｃ以下の平均最高温度に維持する請求項１２に記載の電気外科器具。
【請求項１４】  前記冷却用放熱手段が、
少なくとも一つの相転移物質を含み、前記相転移物質が前記金属胴部からの熱エネルギー吸収により第１相から第２相に転移する請求項１３に記載の電気外科器具。
【請求項１５】  前記少なくとも一つの相転移物質が、脂肪酸、炭化水素及びナトリウム含有水化合物からなる群から選択される請求項１４に記載の電気外科器具。
【請求項１６】  前記金属胴部がさらに一体化した軸部を含み、前記電気外科器具がさらに、
前記軸部と相互に連結するための熱的及び電気的に絶縁され、かつ手で保持して使用する大きさに作られた保持部と、
前記相転移物質を収容するための貯蔵室とを備える請求項１４に記載の電気外科器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドウおよび／またはドウから作られるベークド製品の製造方法であって、基質としての重合度２以上のオリゴ糖において対応する単糖におけるより高い活性を有する糖質酸化酵素をドウに添加することを包含する方法。
【請求項２】  糖質酸化酵素が10mM以下の基質濃度でグルコースにおけるより２〜６の重合度を有するマルトオリゴ糖（特にマルトース、マルトトリオースまたはマルトテトラオース）においてより高い活性を有する請求項１の方法。
【請求項３】  糖質酸化酵素がミクロドチウム属またはアクレモニウム属の菌株から得られる請求項１または２の方法。
【請求項４】  糖質酸化酵素が、M.ニバーレ（nivale）の菌株から得られる請求項３の方法。
【請求項５】  糖質酸化酵素が、CBS 100236から得られる請求項４の方法。
【請求項６】  対応する単糖におけるよりも基質としての重合度２以上のオリゴ糖においてより高い活性を有する糖質酸化酵素を包含する粉、ドウまたはベークド製品。
【請求項７】  以下の：
ａ）対応する単糖におけるよりも基質としての重合度２以上のオリゴ糖においてより高い活性を有する糖質酸化酵素、および
ｂ）アミラーゼ、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、リパーゼおよびホスホリパーゼから成る群から選択される二次酵素
を包含するドウおよび／またはパン改良添加剤。
【請求項８】  二次酵素がデンプンを加水分解して主生成物としてオリゴ糖を生成するアミラーゼである請求項７の添加剤。
【請求項９】  アミラーゼがバシラス・ステアロサーモフィルス（Bacillus stearothermophilus ）のマルトース生成性α−アミラーゼ、アスペルギルス・オリザエ（Aspergillus oryzae）のα−アミラーゼまたはβ−アミラーゼである請求項８の添加剤。
【請求項１０】  対応する単糖におけるよりも基質としての重合度２以上のオリゴ糖においてより高い活性を有する糖質酸化酵素活性を包含する、粒状または集塊化粉末の形態のドウおよび／またはパン改良添加剤。
【請求項１１】  95％（質量で）以上が25〜500 μm の粒子サイズを有する請求項１０の添加剤。
【請求項１２】  以下の：
ａ）ミクロドチウム・ニバーレ（Microdochium nivale）CBS 100236により産生されるポリペプチド、または
ｂ）大腸菌NRRL B-30034中に存在するプラスミド中にクローン化されたＤＮＡ配列の糖質酸化酵素コード部分によりコードされるポリペプチド、または
ｃ）配列番号２で示されるアミノ酸配列を有するポリペプチド、または
ｄ）以下の：
ｉ）前記ポリペプチドと少なくとも50％の同一性を有し、または
ii）精製形態の前記ポリペプチドに対して生じた抗体と免疫学的に反応性であり、または
ｉｉｉ）前記ポリペプチドの対立遺伝子変異体であり、または
ｉｖ）糖質酸化酵素活性を有する前記ポリペプチドの断片である
（ａ）、（ｂ）または（ｃ）で定義されたポリペプチドの類似体、または
ｅ）低ストリンジェンシーの条件下で以下の：
ｉ）配列番号１の67位〜1550位に示されるＤＮＡ配列、または
ｉｉ）相補鎖、または少なくとも100 ヌクレオチドのそのサブシークエンス
とハイブリダイズする核酸配列によりコードされるペプチド
である糖質酸化酵素。
【請求項１３】  ミクロドチウム属の菌株から得られる請求項１２の糖質酸化酵素。
【請求項１４】  M.ニバーレ（nivale）の菌株から得られる請求項１３の糖質酸化酵素。
【請求項１５】  ミクロドチウム属の菌株から得られ、0.83mMの基質濃度でグルコースにおける酸化活性の少なくとも２倍のマルトテトラオースにおける酸化活性を有する糖質酸化酵素。
【請求項１６】  M. ニバーレ（nivale）の菌株から得られる請求項１５の糖質酸化酵素。
【請求項１７】  M.ニバーレ（nivale）CBS 100236株から得られる請求項１６の糖質酸化酵素。
【請求項１８】  糖質酸化酵素の製造方法であって、適切な栄養培地中でミクロドチウムの糖質酸化酵素産生菌株を培養し、その後糖質酸化酵素を回収する工程を包含する方法。
【請求項１９】  前記菌株がM.ニバーレ（nivale）の菌株である請求項１８の方法。
【請求項２０】  前記菌株がCBS 100236である請求項１９の方法。
【請求項２１】  請求項１２〜１７のいずれかの糖質酸化酵素をコードする核酸配列を包含する核酸配列。
【請求項２２】  以下の：
ａ）大腸菌NRRL B-30034中に存在するプラスミド中にクローン化されたＤＮＡ配列の糖質酸化酵素コード部分、または
ｂ）配列番号１の67位〜1550位に示されるＤＮＡ配列、または
ｃ）ｉ）前記ＤＮＡ配列と少なくとも50％の同一性を有し、または
ii）低ストリンジェンシーで前記ＤＮＡ配列、その相補鎖またはそのサブシークエンスとハイブリダイズする
ａ）またはｂ）で定義されたＤＮＡ配列の類似体
を包含する糖質酸化酵素コード核酸配列。
【請求項２３】  適切な発現宿主中での糖質酸化酵素の発現を指図し得る１以上の制御配列と操作可能に連結される請求項２１または２２の核酸配列を包含する核酸構築物。
【請求項２４】  請求項２３の核酸構築物、プロモーター、ならびに転写および翻訳停止シグナルを包含する組換え発現ベクター。
【請求項２５】  請求項２３の核酸構築物を包含する組換え宿主細胞。
【請求項２６】  糖質酸化酵素の製造方法であって、糖質酸化酵素の発現を促す条件下で請求項２５の宿主細胞を培養し、糖質酸化酵素を回収する工程を包含する方法。
【請求項２７】  糖質酸化酵素の製造方法であって、以下の：
ａ）ミクロドチウムの糖質酸化酵素産生菌株からの糖質酸化酵素をコードするＤＮＡ配列を単離し、
ｂ）適切なベクター中でＤＮＡ断片を適切な発現シグナル（単数または複数）と組合せて、
ｃ）適切な異種宿主生物体をベクターで形質転換し、
ｄ）脂肪分解酵素の発現をもたらす条件下で形質転換化宿主生物を培養し、そして
ｅ）培地から糖質酸化酵素を回収する
工程を包含する方法。
【請求項２８】  請求項１２〜１７のいずれかの糖質酸化酵素を発現し得るミクロドチウム属の菌株。
【請求項２９】  M.ニバーレ（nivale）である請求項２８の菌株。
【請求項３０】  菌株CBS 100236である請求項２９の菌株。
【請求項３１】  身体ケア製品のための請求項１２〜１７のいずれかの糖質酸化酵素の使用方法。
【請求項３２】  還元糖の量を確定するための分析試薬としての請求項１２〜１７のいずれかの糖質酸化酵素の使用方法。
【請求項３３】  デンプンまたはセルロース加水分解の連続測定を提供するための電極中の分析試薬としての請求項１２〜１７のいずれかの固定化糖質酸化酵素の使用方法。
【請求項３４】  ラクトースからラクトビオン酸を生成するための請求項１２〜１７のいずれかの糖質酸化酵素の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬学的組成物であって、以下：
ｉ）ａ）〜ｆ）から選択される少なくとも一つのロイコトリエンアンタゴニストまたはその薬学的に受容可能な塩の有効量：
ａ）モンテルカスト；
ｂ）１−（（（Ｒ）−（３−（２−（６，７−ジフルオロ−２−キノリニル）エテニル）フェニル）−３−（２−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）フェニル）チオ）メチルシクロプロパン酢酸；
ｃ）１−（（（１（Ｒ）−３（３−（２−（２，３−ジクロロチエノ［３，２−ｂ］ピリジン−５−イル）−（Ｅ）−エテニル）フェニル）−３−（２−（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）フェニル）プロピル）チオ）メチル）シクロプロパン酢酸；
ｄ）プランルカスト；または
ｅ）ザフィルルカスト；または
ｆ）［２−［［２−（４−ｔｅｒｔ−ブチル−２−チアゾリル）−５−ベンゾフラニル］オキシメチル］フェニル］酢酸；および
ｉｉ）デスカルボエトキシルオラチジン、セチリジン、フェキソフェナジン、エバスチン、アステミゾール、ノルアステミゾール、エピナスチン、エフレチリジンまたはその薬学的に受容可能な塩である少なくとも一つの抗ヒスタミン剤の有効量、とを混合して含有する、組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の薬学的組成物であって、前記ロイコトリエンアンタゴニストがａ）モンテルカストであり、そして前記抗ヒスタミン剤がデスカルボエトキシルオラチジン、セチリジン、フェキソフェナジン、エバスチン、ノルアステミゾールまたはエフレチリジンである、組成物。
【請求項３】  前記抗ヒスタミン剤がデスカルボエトキシルオラチジンである、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】  前記モンテルカストが約１０ｍｇであり、そして前記デスカルボエトキシルオラチジンが約５または７．５ｍｇである、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項５】  請求項１に記載の薬学的組成物であって、前記ロイコトリエンアンタゴニストがｄ）プランルカストであり、そして前記抗ヒスタミン剤がデスカルボエトキシルオラチジン、セチリジン、フェキソフェナジン、エバスチン、ノルアステミゾールまたはエフレチリジンである、組成物。
【請求項６】  前記抗ヒスタミン剤がデスカルボエトキシルオラチジンである、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】  請求項１または５に記載の薬学的組成物であって、ｉｉｉ）うっ血除去剤、咳止め剤、去痰剤／粘液溶解剤または鎮痛剤であり得る第三の活性成分をさらに含有する、組成物。
【請求項８】  前記うっ血除去剤が擬エフェドリンである、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】  前記咳止め剤がデキストロメトルファンである、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】  前記去痰剤／粘液溶解剤がグアイフェネシンである、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】  哺乳動物における皮膚、気道疾患および／またはそれらと関連する付随症状を処置するための薬学的組成物であって、請求項１に記載の薬学的組成物を含有する、薬学的組成物。
【請求項１２】  哺乳動物における皮膚、気道疾患および／またはそれらと関連する付随症状の処置に有用な医薬品の製造のための請求項１〜１０にいずれか一項に記載の組成物の使用。