【事件の表示】
　特願２００８−５１１６６０「記録媒体に極性変換装置と再帯電装置とによって両面印刷するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２３日国際公開、ＷＯ２００６／１２２８４７、平成２０年１１月２０日国内公表、特表２００８−５４１１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明　
　
　本願は２００６年　３月２３日（パリ条約に基づく優先権主張　外国庁受理２００５年　５月２０日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月２７日に手続補正書が提出され、平成２２年　７月　１日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１２月　７日付けで意見書が提出（手続補正書は無し。）されたが、平成２３年　５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年　９月　５日付けで審判請求がなされものである。
　
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２０年１１月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　記録媒体（１２）に同時に両面印刷するための装置（１４）であって、
　循環する第１の転写ベルト（７８）と、循環する第２の転写ベルト（７８’）とが設けられており、
　第１の極性で帯電されたトナーから成る第１のトナー画像を第１の転写ベルト（７８）に作成するための手段（８０）が設けられており、
　同じく第１の極性で帯電されたトナーから成る第２のトナー画像を第２の転写ベルト（７８’）に作成するための手段（８０’）が設けられており、
　第１の転写ベルト（７８）に位置する第１のトナー画像を、第１の極性と逆である第２の極性に極性変換するために適した極性変換装置（１０８）が設けられており、
　第１の転写箇所（８４）が設けられており、該第１の転写箇所（８４）で記録媒体（１２）が、第１の転写ベルト（７８）と第２の転写ベルト（７８’）との間を通って案内されるようになっており、第１の転写箇所（８４）に電界が発生可能であり、該電界によって、第２の極性に極性変換された第１のトナー画像と、第２のトナー画像とが、第１の転写ベルト（７８）もしくは第２の転写ベルト（７８’）から剥離されるようになっていて、記録媒体（１２）の、各転写ベルト（７８，７８’）に向けられた面に転写されるようになっている形式のものにおいて、
　第２の転写ベルト（７８’）に位置する第２のトナー画像を第１の極性で再帯電するために適した再帯電装置（１１４）が設けられており、
　極性変換装置（１０８）および／または再帯電装置（１１４）が、コロトロンを有しており、
　極性変換装置（１０８）および／または再帯電装置（１１４）が、対極エレメント（１０６，１２０）を有しており、該対極エレメント（１０６，１２０）が、コロトロンに転写ベルト（７８；７８’）の他方の側で対置していて、コロトロンを帯電するための電気的な対極を形成しており、
　対極エレメント（１０６，１２０）が、転写ベルト（７８，７８’）の、コロトロンと反対の側の面に接触しており、
　コロトロンが、少なくとも１つのコロナワイヤ（１１０，１１６）と、シールド（１１２，１１８）とを有しており、コロナワイヤ（１１０，１１６）に交流電圧が印加されるようになっており、シールド（１１２，１１８）に直流電圧が印加されるようになっていることを特徴とする、記録媒体に同時に両面印刷するための装置。」
　
　
２．引用刊行物
　
　原審の拒絶理由で引用され、本願の出願前に頒布された
１．特開平９−２７４３５６号公報　（以下、「刊行物１」という。）
２．特開平１１−２３１５９７号公報　（以下、「刊行物２」という。）
３．特開平８−２９２６１４号公報　（以下、「刊行物３」という。）
４．特開平１−１１６６７０号公報　（以下、「刊行物４」という。）
には、以下の事項が記載されている。　
（下線は当審で付与。）
　
２−１）刊行物１
１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真複写機、プリンタ等の画像形成方法及びその装置に係り、特に、
両面画像を形成可能な両面画像形成方法及びその装置
　
１ｂ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明に係る両面画像形成方法の第１の態様は、図１（ａ）に示すように、第１像担持体１上に担持される第１画像Ｔ１を第１中間転写体２に転写する第１画像１次転写工程Ａと、第２像担持体３上に担持される第２画像Ｔ２を第２中間転写体４に転写する第２画像１次転写工程Ｂと、第１中間転写体２及び第２中間転写体４とが接触若しくは近接する領域において、記録材５の両面に対し各中間転写体２，４上の１次転写画像Ｔ１，Ｔ２を２次転写する画像２次転写工程Ｃとを備えたことを特徴するものである。
【０００９】（略）
【００１０】更に、本発明に係る両面画像形成方法の第１の態様を具現化する装置発明は、図２（ａ）に示すように、第１画像Ｔ１が担持される第１像担持体１と、この第１像担持体１に対向配置される第１中間転写体２と、第１像担持体１上の第１画像Ｔ１を第１中間転写体２に１次転写する第１中間１次転写手段６と、第２画像Ｔ２が担持される第２像担持体３と、この第２像担持体３に対向配置される第２中間転写体４と、第２像担持体３上の第２画像Ｔ２を第２中間転写体４に１次転写する第２中間１次転写手段７と、第１中間転写体２及び第２中間転写体４とが接触若しくは近接する領域において、記録材５の両面に対し各中間転写体２，４上の１次転写画像Ｔ１，Ｔ２を２次転写する中間２次転写手段８とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】（略）
【００１２】このような技術的手段において、第１像担持体１，第２像担持体３については、単色、カラーの画像を担持し得るものであればどのような形態（ドラム状、ベルト状、あるいは、これらの組み合わせなど）のものでも差し支えなく、第１像担持体１，第２像担持体３に対する画像形成方式についても、電子写真方式、静電転写方式、インクジェット方式など各種の方式を採用することができる。また、第１中間転写体２，第２中間転写体４については、第１像担持体２、第２像担持体４からの画像Ｔ１，Ｔ２を一時的に保持し得るものであれば、ベルト状、ドラム状などどのような形態でも差し支えない。このとき、レイアウト上の自由度を確保するという観点からすれば、第１中間転写体２，第２中間転写体４共にベルト状のものが好ましいが、一方をドラム状とし、他方をベルト状にしてもよく、また、径方向に対してある程度の弾性を有するものであれば、両方の中間転写体２，４をドラム状にしてもよい。
【００１３】また、図２（ａ）に示す装置発明において、中間２次転写手段８は記録材５の両面への転写を片面ずつ順次連続して行うようにしてもよいが、転写デバイスの簡略化や像乱れを確実に回避するという観点からすれば、記録材５の両面への転写を同時行うことが好ましい。
【００１４】ここで、記録材５の両面への転写を同時に行う態様として、例えば第１画像Ｔ１及び第２画像Ｔ２が電子写真方式で形成されるタイプにおいては、第１中間転写体２及び第２中間転写体４上に担持される第１及び第２画像Ｔ１，Ｔ２は２次転写領域で互いに逆極性であることが必要である。このとき、第１及び第２画像Ｔ１，Ｔ２をもともと逆極性材料を用いても差し支えないし、あるいは、同極性材料を用い、適当な箇所に極性反転手段を設け、一方の画像の極性を反転させるようにしてもよい。
【００１５】また、中間２次転写手段８のうち、記録材５の両面に同時に転写させる態様としては、例えば第１中間転写体２及び第２中間転写体４を挟んで一対の転写部材を配設し、一方の転写部材に転写バイアスを印加し、他方の転写部材を接地するようにしたり、あるいは、第１中間転写体２及び第２中間転写体４を挟んで一対の転写部材を配設し、これらの転写部材にそれぞれ極性の異なる転写バイアスを印加するものが挙げられる。このとき、転写部材へのバイアス印加方式としては、転写部材に直接転写バイアスを印加するようにしてもよいが、転写部材全域に均一な転写バイアスを印加するには、表面が均一なコンタクトロール等の中間部材を転写部材に接触配置し、この中間部材を介して転写バイアスを印加することが好ましい。
【００１６】（略）
【００１７】（略）
【００１８】（略）
【００１９】（略）
【００２０】また、図２（ａ）において、中間２次転写手段８と定着手段とは通常別デバイスで構成されるが、両者を兼用する態様としては、例えば第１中間転写体２及び第２中間転写体４がベルトにて構成されているタイプにおいて、中間２次転写手段８に、第１中間転写体２及び第２中間転写体４がそれぞれ掛け渡され、各中間転写体２，４上の画像Ｔ１，Ｔ２が記録材５の両面に転写且つ定着される転写兼定着部材を具備させるようにすればよい。一方、図２（ｂ）において、第２中間２次転写手段１０と定着手段とは通常別デバイスで構成されるが、両者を兼用する態様としては、例えば第２中間転写体４がベルトにて構成されているタイプにおいて、第２中間２次転写手段１０に、第２中間転写体４が掛け渡され、記録材５の第２面へ第２中間転写体４上の第２画像Ｔ２が転写され且つ記録材５の両面上の画像Ｔ１，Ｔ２が定着される転写兼定着部材を具備させるようにすればよい。
【００２１】次に、上述した技術的手段の作用について説明する。先ず、図２（ａ）に示すタイプにおいては、第１中間１次転写手段６は第１像担持体１上の第１画像Ｔ１を第１中間転写体２に１次転写し（図１（ａ）第１画像１次転写工程Ａ）、第２中間１次転写手段７は第２像担持体３上の第２画像Ｔ２を第２中間転写体４に１次転写する（図１（ａ）第２画像１次転写工程Ｂ）。この後、中間２次転写手段８は、第１中間転写体２及び第２中間転写体４とが接触若しくは近接する領域において、記録材５の両面に対し各中間転写体２，４上の１次転写画像Ｔ１，Ｔ２を２次転写する（図１（ａ）画像２次転写工程Ｃ）。」
　
１ｃ）「【００２３】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は本発明が適用された両面画像形成装置の実施の形態１の概略構成を示す
【００２４】本実施の形態において、各画像形成部２０ａ，２０ｂは、感光ドラム２１ａ，２１ｂと、この感光ドラム２１ａ，２１ｂの表面を帯電する帯電ロール２２ａ，２２ｂと、帯電された感光ドラム２１ａ，２１ｂ上に第１、第２画像用の静電潜像を書き込む露光装置２３ａ，２３ｂと、感光ドラム２１ａ，２１ｂ上に書き込まれた静電潜像をトナーにて顕像化する現像器２４ａ，２４ｂと、感光ドラム２１ａ，２１ｂに接触配置される中間転写ベルト２５ａ，２５ｂと、感光ドラム２１ａ，２１ｂ上のトナー像Ｔ１，Ｔ２（本実施の形態では例えば正像）を中間転写ベルト２５ａ，２５ｂに１次転写する１次転写ロール２６ａ，２６ｂと、感光ドラム２１ａ，２１ｂ上の残留トナーを除去するクリーナ２７ａ，２７ｂとを備えている。そして、第２画像形成部２０ｂの中間転写ベルト２５ｂの１次転写位置下流側には一対の極性反転コロトロン２８，２９が中間転写ベルト２５ｂを挟んで対向配置されている。
【００２５】また、本実施の形態において、
各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂは適宜数の保持ロール（１つが駆動ロールで他が従動ロールにて構成）に掛け渡されており、感光ドラム２１ａ，２１ｂに同期して回転するようになっている
【００２６】更に、
各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂが接触若しくは近接する領域に対応して配置された保持ロールが２次転写ロール４０ａ，４０ｂとして構成されている
【００２７】本実施の形態では、２次転写ロール４０ａ、４０ｂ共に、金属シャフトにＥＰＤＭゴムにカーボンブラックを分散させ、体積抵抗率を１０6Ω・ｃｍとしたものを被覆したものを使用し、２次転写ロール４０ａのシャフトに転写バイアス４１を印加し、２次転写ロール４０ｂのシャフトを接地した。尚、被覆材料としては、他にポリウレタンゴムやシリコンゴムに導電性粒子（カーボンブラックやアルミニウム等）やイオン導電化剤（ＬｉＣｌＯ4等）を分散させたもの等が使用でき、その体積抵抗率は１０5〜１０9Ω・ｃｍにするのが好ましい。
【００２８】更にまた、本実施の形態では、トナーＴ１，Ｔ２は負帯電トナーを用い、１次転写ロール２６ａ，２６ｂにはそれぞれ直流電流＋１０μＡを、極性反転コロトロン２８，２９には交流電圧８ｋＶｐ−ｐ／６００Ｈｚにそれぞれ直流電圧＋１ｋＶ、−１ｋＶの直流を重畳し、２次転写ロール４０ａには直流電圧−２ｋＶを印加した。
【００２９】また、第１、第２感光ドラム２１ａ，２１ｂの外径及び第１、第２中間転写ベルト２５ａ，２５ｂの周長はそれぞれ同一とした。また、２次転写位置から定着器５０までの距離は最小用紙長より短くし、定着ロールの回転速度は中間転写ベルト２５ａ，２５ｂの速度と同じかやや遅くした。また、定着器５０は定着ニップが直線状になるように上下の定着ロールの形状を同一とし、その内部にそれぞれヒータを配置した。尚、図３中、符号３１は用紙トレイ、
３２は用紙Ｐを搬送する搬送ロールである
【００３０】次に、
本実施の形態に係る両面画像形成装置の作像プロセスについて説明する。第１感光ドラム２１ａ上に形成された第１のトナー像Ｔ
１
を１次転写ロール２６ａにより第１感光ドラム２１ａとほぼ同速度で移動する第１中間転写ベルト２５ａ上に転写する。同様に第１感光ドラム２１ａ上と同じタイミングで第２感光ドラム２１ｂ上に形成された第２のトナー像Ｔ
２
を１次転写ロール２６ｂにより第２中間転写ベルト２５ｂ上に転写し、第２中間転写ベルト２５ｂを挟んで設けた一対の極性反転コロトロン２８，２９に電圧を印加することで第２のトナー像Ｔ
２
の極性を反転する。そして、タイミングを合わせて用紙トレー３１から用紙Ｐを２次転写ロール４０ａ，４０ｂ間に搬送し、中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上のトナー像Ｔ
１
，Ｔ
２
を用紙Ｐ上に同時に転写した
【００３１】ここで、
２次転写の原理を図４を主に用いて詳細に説明する。第１中間転写ベルト２５ａ上の負極性のトナー像Ｔ
１
は２次転写ロール４０ａに負極性のバイアス電圧４１を印加することにより、中間転写ベルト２５ａ背面の正電荷４２を打ち消すと共に、同極反発力によって中間転写ベルト２５ａ上から用紙Ｐ上に転写される。一方、極性反転コロトロン２８，２９により極性を正極性に反転した第２中間転写ベルト２５ｂ上のトナー像Ｔ
２
は２次転写ロール４０ｂを接地することにより、中間転写ベルト２５ｂ背面の負電荷４３が打ち消され、２次転写ロール４０ａの吸引力により用紙Ｐ上に転写される。このようにして両面同時に転写を行うことができる
【００３２】尚、片面記録の場合には、例えば記録しない方の１次転写ロール２６ａ又は２６ｂに通常の転写バイアスと逆極性のバイアスを印加することで、裏面よごれを防止することができる。この他に現像バイアスを切り替える方法や感光ドラム２１ａ，２１ｂと中間転写ベルト２５ａ，２５ｂとを離間させる方法等でもよい。
【００３３】以上のように、感光ドラム２１ａ，２１ｂから中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上にトナー像Ｔ１，Ｔ２をそれぞれ転写し、２次転写ロール４０ａ，４０ｂ間に用紙Ｐを搬送し、中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上の像を用紙Ｐ両面に同時に転写し、そのまま定着器５０に搬送して両面同時定着することで、画像乱れの無い両面画像を用紙１枚当たり片面時と同じ記録速度で得ることができた。また、第１、第２感光ドラム２１ａ，２１ｂの外径と第１、第２中間転写ベルト２５ａ，２５ｂの周長をそれぞれ同じとし、同じタイミングで感光ドラム２１ａ，２１ｂ上に作像することで表裏両面の像の位置合わせを正確に行うことができた。
【００３４】本実施の形態では、転写デバイス２６ａ，２６ｂ，４０ａにバイアスロールを用いたが、コロトロンを用いてもよい。また、本実施の形態では、帯電極性の同じトナーを用い、トナー像Ｔ２の極性を第２中間転写ベルト２５ｂ上で反転したが、感光ドラム２１ｂ上で反転してもよく、また、帯電極性の異なるトナーを用いてもよい。更に、本実施の形態では、一方の２次転写ロール４０ａに転写バイアスを印加し、他方の２次転写ロール４０ｂを接地したが、両方の２次転写ロール４０ａ，４０ｂに極性の異なる転写バイアスを印加してもよい。このような設計変形事項は以下の実施の形態においても適宜採用することが可能である。」
　
１ｄ）「【００３５】◎実施の形態２
図５は本発明が適用された両面画像形成装置の実施の形態２の概略構成を示す。同図において、この両面画像形成装置の基本構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、
また、極性反転コロトロン２８を中間転写ベルト２５ｂの保持ロールの一つであるテンションロール３３に対向して配置したものである。
【００３６】次に、本実施の形態に係る両面画像形成装置の作像プロセスについて説明する。実施の形態１と同様に、感光ドラム２１ａ，２１ｂ上からそれぞれ第１、第２中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上に第１、第２トナー像Ｔ１，Ｔ２を転写する。
第２中間転写ベルト２５ｂ上の第２トナー像Ｔ
２
はテンションロール３３を接地し、極性反転コロトロン２８に電圧を印加することで極性を反転する
【００３７】２次転写部では２次転写ロール４４ｂとバックアップロール４５ａ間の電界で第１トナー像Ｔ１を、２次転写ロール４４ａとバックアップロール４５ｂ間の電界で第２トナー像Ｔ２を用紙Ｐ両面に転写するため、それぞれの転写電界の制御が可能になり、用紙Ｐ両面に正確な転写を行うことができる。また、連続して行う転写を中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ間のニップ中で行うために、像乱れの発生も防止できる。
【００３８】以上のように、感光ドラム２１ａ，２１ｂから中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上にトナー像Ｔ１，Ｔ２をそれぞれ転写し、中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ間に用紙Ｐを搬送し、中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上の像を２次転写ロール４４ａ，４４ｂとバックアップロール４５ａ，４５ｂ間の電界によりそれぞれに用紙Ｐ両面に連続して転写し、そのまま定着器５０に搬送して両面同時定着することで、画像乱れの無い両面画像を用紙１枚当たり片面時と同じ記録速度で得ることができた。」
　
１ｅ）図２（ａ），図３，図４，図５は以下のとおり。
　
【図２】（ａ）
　
【図３】
　
【図４】
　
【図５】
　
　これらの記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「　トナー像Ｔ１，Ｔ２を用紙Ｐ上に同時に転写した後、定着器５０で両面同時に定着する、両面画像を形成可能な両面画像形成装置であって、
　各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂは適宜数の保持ロール（１つが駆動ロールで他が従動ロールにて構成）に掛け渡されており、感光ドラム２１ａ，２１ｂに同期して回転するようになっており、
　第１感光ドラム２１ａ上に形成された第１のトナー像Ｔ１を１次転写ロール２６ａにより第１感光ドラム２１ａとほぼ同速度で移動する第１中間転写ベルト２５ａ上に転写し、同様に第１感光ドラム２１ａ上と同じタイミングで第２感光ドラム２１ｂ上に形成された第２のトナー像Ｔ２を１次転写ロール２６ｂにより第２中間転写ベルト２５ｂ上に転写し、第２中間転写ベルト２５ｂを挟んで設けた一対の極性反転コロトロン２８，２９に電圧を印加することで第２のトナー像Ｔ２の極性を反転するが、
　別の態様として、極性反転コロトロン２８を中間転写ベルト２５ｂの保持ロールの一つであるテンションロール３３に対向して配置して、第２中間転写ベルト２５ｂ上の第２トナー像Ｔ２はテンションロール３３を接地し、極性反転コロトロン２８に電圧を印加することで極性を反転することが可能であり、
　次に、タイミングを合わせて用紙トレー３１から搬送ロール３２で用紙Ｐを、各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂが接触若しくは近接する領域に対応して配置された保持ロールである２次転写ロール４０ａ，４０ｂ間に搬送し、中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上のトナー像Ｔ１，Ｔ２を用紙Ｐ上に同時に転写するが、
　その原理として、第１中間転写ベルト２５ａ上の負極性のトナー像Ｔ１は２次転写ロール４０ａに負極性のバイアス電圧４１を印加することにより、中間転写ベルト２５ａ背面の正電荷４２を打ち消すと共に、同極反発力によって中間転写ベルト２５ａ上から用紙Ｐ上に転写され、一方、極性反転コロトロン２８，２９により極性を正極性に反転した第２中間転写ベルト２５ｂ上のトナー像Ｔ２は２次転写ロール４０ｂを接地することにより、中間転写ベルト２５ｂ背面の負電荷４３が打ち消され、２次転写ロール４０ａの吸引力により用紙Ｐ上に転写されて、両面同時に転写を行うことができる、
　トナー像Ｔ１，Ｔ２を用紙Ｐ上に同時に転写した後、定着器５０で両面同時に定着する、両面画像を形成可能な両面画像形成装置。」
　
２−２）刊行物２
２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、
両面画像を形成可能な両面画像形成装置
　
２ｂ）「【０００３】このような問題を解決する
両面画像形成装置として、本件出願人は、感光体等の潜像担持体と中間転写ベルトからなる第１、第２の画像形成部を用紙両面に対応して夫々設け、中間転写ベルト間で用紙両面に転写するもの（特開平９−２７４３５６号公報
等を既に提案している。この方式によれば、用紙が画像形成部を１度通過するだけで両面記録を行うことができるため、上記問題を解決しつつ生産性を上げることが可能となる
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した両面画像形成装置にあっては、２つの画像形成部で用紙の表裏面に対する画像を夫々形成することになるが、２つの画像形成部における画像形成条件がそもそもばらつき易いため、用紙の表裏面画像間に画質差が生じ易いという技術的課題がある。特に、用紙に両面画像を同時転写する態様にあっては、転写時に第１画像と第２画像とを互いに逆極性とし、一方を反発電界、他方を吸引電界により同時転写を行うようにすることが必要であり、第１画像、第２画像の用紙への転写時には共通の転写電界を形成するために所定の電圧（若しくは電流）を印加しなければならない
【０００５】
ところが、一つの転写電界しか設定できないにも拘わらず、２つの画像形成部における画像形成条件がそもそもばらついているのみからず、画像を形成するための材料であるトナー帯電量が環境や経時的変化に依存し易いものであるため、極性反転側の画像のトナー帯電量と極性非反転側の画像のトナー帯電量とが異なる蓋然性が非常に高く、これに起因して、用紙の表裏面画像間で画質差が顕著に生じているという技術的課題が見い出された。
　
２ｃ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、図１に示すように、夫々像担持搬送体１，２が配設される２つの画像形成部Ａ，Ｂを有し、各画像形成部Ａ，Ｂの像担持搬送体１，２上に夫々表裏一対の画像（第１画像，第２画像）Ｔ１，Ｔ２を形成すると共に、
一括転写手段３にて各像担持搬送体１，２上の表裏一対の画像Ｔ
１
，Ｔ
２
を記録材５の両面に同時に静電転写する両面画像形成装置において、一括転写手段３による転写動作時には、像担持搬送体１，２上の表裏一対の画像Ｔ
１
，Ｔ
２
の帯電量の絶対値が略一致せしめられる帯電量調整手段４を備えたことを特徴とする
【０００８】このような技術的手段において、本願は、通常２つの画像形成部Ａ，Ｂを対向配置した態様に適用されるが、この態様に限られるものではなく、２つの画像形成部Ａ，Ｂで形成された表裏面画像Ｔ１，Ｔ２を記録材５に一括転写する態様であれば適宜選定して差し支えない。
【０００９】また、
像担持搬送体１，２については、夫々の画像Ｔ
１
，Ｔ
２
を担持搬送するものであれば、適宜選定して差し支えない
例えば
この像形成用担持体と、この像形成用担持体に対向配置され且つ像形成用担持体上の各画像Ｔ
１
，Ｔ
２
が１次転写手段にて一時的に転写される中間転写体とを備えた態様
が挙げられる
この種の各種態様のうち、両面画像の画質差を有効に抑えるという観点からすれば、第１画像Ｔ
１
，第２画像Ｔ
２
の形成部が
いずれも像形成用担持体及び中間転写体の組合せの態様であることが好ましい
【００１０】更に、一括転写手段３としては、例えばベルト状の像担持搬送体１，２を一対の転写部材で挟持し、少なくともいずれか一方に転写バイアスを印加すると共に、他方を接地することで、所定の転写電界を与えるようにしてもよいし、あるいは、一方の画像形成部Ａ又はＢの像担持搬送体１又は２に対向し且つ他方の像担持搬送体２又は１が挟持される転写部材を設け、この転写部材とこれに対向する像担持搬送体１又は２との間で所定の転写電界を与えるようにする等適宜設計変更して差し支えない。
【００１１】また、
帯電量調整手段４による処理箇所については、一括転写手段３による転写動作時において像担持搬送体１，２上の表裏一対の画像Ｔ
１
，Ｔ
２
の帯電量の絶対値が略一致していればよいため、一括転写手段３による転写部位に至るまでの像担持搬送体１，２上の各画像Ｔ
１
，Ｔ
２
の搬送経路中の任意の箇所で差し支えない。この場合において、帯電量調整手段４による処理方式としては、像担持搬送体１，２上の表裏一対の画像Ｔ
１
，Ｔ
２
の帯電量の絶対値を同一基準値に合わせる方式であってもよいし
前者の方式は、帯電量の絶対値が所定の基準値に合わせ込まれるため、極めて正確な帯電量調整が可能になる点で好ましい
【００１２】また、帯電量調整手段４の具体的態様としては適宜選定して差し支えないが、例えば像担持搬送体１，２上に形成された基準パッチの表面電位を検知し、この検知結果を元に電荷付与手段の電荷付与量を制御する態様等が挙げられる。
ここで、帯電量調整手段４の構成要素である電荷付与手段としては、電荷を可変可能に付与し得るものであれば適宜選定して差し支えないが、像担持搬送体１，２上の画像Ｔ
１
，Ｔ
２
を極力乱さないという観点からすれば、像担持搬送体１，２に対して非接触タイプのものが好ましく、例えばコロトロン
等のコロナ放電デバイスが挙げられる
【００１３】
次に、２つの画像形成部Ａ，Ｂが中間転写型である両面画像形成装置を例に挙げて具体的に説明する。中間転写型両面画像形成装置の一つの態様は、図２に示す
ここで、本態様においては、像担持体１ａ，２ａ及び中間転写ベルト１ｂ，２ｂが図１の像担持搬送体１，２に相当し
　
２ｄ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図４は本発明が適用された両面画像形成装置の実施の形態１の概略構成を示す。同図において、この両面画像形成装置は、用紙Ｐの第１面に第１画像を形成する第１画像形成部２０ａと、用紙Ｐの第２面に第２画像を形成する第２画像形成部２０ｂと、両画像形成部２０ａ，２０ｂを通過した用紙Ｐ上の画像を定着する定着器５０とを備えている。
【００２０】本実施の形態において、各画像形成部２０ａ，２０ｂは、感光ドラム２１ａ，２１ｂと、この感光ドラム２１ａ，２１ｂの表面を帯電する帯電ロール２２ａ，２２ｂと、帯電された感光ドラム２１ａ，２１ｂ上に第１、第２画像用の静電潜像を書き込む露光装置２３ａ，２３ｂと、感光ドラム２１ａ，２１ｂ上に書き込まれた静電潜像をトナーにて顕像化する現像器２４ａ，２４ｂと、感光ドラム２１ａ，２１ｂに接触配置される中間転写ベルト２５ａ，２５ｂと、感光ドラム２１ａ，２１ｂ上のトナー像Ｔ１，Ｔ２（本実施の形態では例えば正像）を中間転写ベルト２５ａ，２５ｂに１次転写する１次転写ロール２６ａ，２６ｂと、感光ドラム２１ａ，２１ｂ上の残留トナーを除去するクリーナ２７ａ，２７ｂとを備えている。
【００２１】また、本実施の形態において、
各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂは駆動ロール３２ａ，３２ｂを含む適宜数の保持ロールに掛け渡されており、感光ドラム２１ａ，２１ｂに同期して回転するようになっている
【００２２】更に、各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂが接触若しくは近接する領域に対応して配置された保持ロールが２次転写ロール４０ａ，４０ｂとして構成されている
【００２３】本実施の形態では、２次転写ロール４０ａ，４０ｂ共に、金属シャフトにＥＰＤＭゴムにカーボンブラックを分散させ、体積抵抗率を１０6Ω・ｃｍとしたものを被覆したものを使用し、２次転写ロール４０ａのシャフトに転写バイアス４１を印加し、２次転写ロール４０ｂのシャフトを接地した。２次転写ロール４０ａ，４０ｂはゴム硬度７０度（アスカＣ）とした。尚、２次転写ロール４０ａ，４０ｂをテンションロールと兼用し、中間転写ベルト２５ａ，２５ｂのすべりを防止するためには、２次転写ロール４０ａのゴム硬度（アスカＣ）を５０度以上、好ましくは７０度以上にするのが望ましい。尚、被覆材料としては、他にポリウレタンゴムやシリコンゴムに導電性粒子（カーボンブラックやアルミニウム等）やイオン導電化剤（ＬｉＣｌＯ4等）を分散させたもの等が使用でき、その体積抵抗率が１０5〜１０9Ω・ｃｍにするのが好ましい。
【００２４】本実施の形態では、トナーＴ１，Ｔ２は負帯電トナーを用い、１次転写ロール２６ａ，２６ｂには夫々直流電流＋１０μＡ，−１０μＡを印加した。また、２次転写位置から定着器５０までの距離は最小用紙長より短くし、定着ロールの回転速度は中間転写ベルト２５ａ，２５ｂの速度と同じかやや遅くした。定着器５０は定着ニップが直線状になるように上下の定着ロールの形状を同一とし、その内部に夫々ヒータを配置した。
尚、図４中、符号５５は用紙トレイ、２９は用紙Ｐを搬送する搬送ロールである
【００２５】また、
本実施の形態では、感光ドラム２１ａ，２１ｂの現像位置下流側にはトナー帯電量調整用の転写前スコロトロン２８ａ，２８ｂが配設されており、一方の転写前スコロトロン２８ｂはトナー極性を反転させる機能をも兼ねている。そして、中間転写ベルト２５ａ，２５ｂの１次転写ロール２６ａ，２６ｂの下流側、例えば中間転写ベルト２５ａ，２５ｂが掛け渡される保持ロールの一つであるテンションロール３３ａ，３３ｂ部位に表面電位センサ６１ａ，６１ｂが対向配置されており、この表面電位センサ６１ａ，６１ｂからの検知結果に基づいて制御部６２ａ，６２ｂがトナー帯電量調整処理プログラムを実行し、転写前スコロトロン２８ａ，２８ｂを制御するようになっている
【００２６】次に、
本実施の形態に係る両面画像形成装置の作像プロセスについて説明する。第１感光ドラム２１ａ上に形成された第１のトナー像Ｔ
１
を１次転写ロール２６ａにより第１感光ドラム２１ａと略同速度で移動する第１中間転写ベルト２５ａ上に転写する。同様に第１感光ドラム２１ａ上と同じタイミングで第２感光ドラム２１ｂ上に形成された第２のトナー像Ｔ
２
の極性を転写前スコロトロン２８ｂに電圧を印加して、反転した後、１次転写ロール２６ｂにより第２中間転写ベルト２５ｂ上に転写する。そして、タイミングを合わせて用紙トレイ５５から用紙Ｐを２次転写ロール４０ａ，４０ｂ間に搬送し、中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上のトナー像Ｔ
１
，Ｔ
２
を用紙Ｐ上に同時に転写した
【００２７】尚、片面記録の場合には、例えば記録しない方の１次転写ロール２６ａ又は２６ｂに通常の転写バイアスと逆極性のバイアスを印加することで、裏面汚れを防止することができる。この他に現像バイアスを切り替える方法や感光ドラム２１ａ，２１ｂと中間転写ベルト２５ａ，２５ｂとを離間させる方法等でもよい。
【００２８】以上のように、
感光ドラム２１ａ，２１ｂから中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上にトナー像Ｔ
１
，Ｔ
２
を夫々転写し、２次転写ロール４０ａ，４０ｂ間に用紙Ｐを搬送し、中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上の像を用紙Ｐ両面に同時に転写し、そのまま定着器５０に搬送して両面同時定着すること
【００２９】また、
このような作像プロセスを行うに当たって、本実施の形態では、トナー帯電量の調整処理が以下のように行われる
本実施の形態では、感光ドラム２１ａ，２１ｂ上に基準パッチを夫々作成し、中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上へ転写する。この基準パッチの表面電位を、接地したテンションロール３３ａ，３３ｂに対向配置した表面電位センサ６１ａ，６１ｂにて検知する。この検知結果から制御部６２ａ，６２ｂにて予め設定した基準値と比較し、その差に基づき転写前スコロトロン２８ａ，２８ｂのグリッド電圧を調整する
【００３０】図５にトナー帯電量（絶対値）と表面電位（絶対値）との関係（トナー重量＝０．８ｍｇ／ｃｍ2時）を、図６に第１転写前スコロトロン２８ａのグリッド電圧とトナー帯電量との関係を、図７に第２転写前スコロトロン２８ｂ（極性反転側）のグリッド電圧とトナー帯電量との関係を示す。この際、第１、第２転写前スコロトロン２８ａ，２８ｂのワイヤには夫々−５００μＡ、＋５００μＡを印加した。第１転写前スコロトロン２８ａにおいて、トナー極性と同極性の電荷を付与した場合（図６）には、現像直後のトナー層上表面電位が−４５０Ｖ程度であったので、グリッド電圧が−４００Ｖまではトナー帯電量はあまり上昇しないが、それを超えると直線的に上昇した。
【００３１】一方、第２転写前スコロトロン２８ｂにおいて、トナー極性と逆極性の電荷を付与し、トナー極性を反転した場合（図７）には、グリッド電圧に対し略直線的にトナー帯電量は増加した。但し、グリッド電圧とトナー帯電量との関係は環境や経時的により変化するので、上記結果よりグリッド電圧を固定することではトナー帯電量を一定に保つことはできない。
【００３２】以上の結果をもとに
トナー帯電量を絶対値で１５μＣ／ｇ程度となるようにグリッド電圧を調整することで、用紙Ｐ両面に対する転写効率を表裏で略等しくすることができ、用紙Ｐ両面に略同画質の記録を行うことができた
【００３３】
本実施の形態では、帯電極性の同じトナーを用い、トナー像Ｔ
２
の極性を感光ドラム２１ｂ上で反転したが、第２中間転写ベルト２５ｂ上で反転してもよく
　
２ｅ）「【００６１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、２つの画像形成部の像担持搬送体上に夫々表裏一対の画像を形成すると共に、一括転写手段にて各像担持搬送体の表裏一対の画像を記録材の両面に同時に静電転写するタイプにおいて、一括転写手段による転写動作時には、像担持搬送体上の表裏一対の画像の帯電量の絶対値を略一致させるようにしたので、記録材の両面記録を高速生産性を維持しながら、記録材両面に対する転写効率を表裏で略等しくすることができ、その結果、記録材両面に略同画質の記録を高速で行うことができる。」
　
２ｆ）図１，図２，図４は以下のとおり。
　
【図１】
　
【図２】
　
【図４】
　
　これらの記載によれば、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　トナー像Ｔ１，Ｔ２を用紙Ｐ上に同時に転写した後、定着器５０で両面同時に定着する、両面画像を形成可能な両面画像形成装置であって、
　各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂは駆動ロール３２ａ，３２ｂを含む適宜数の保持ロールに掛け渡され、感光ドラム２１ａ，２１ｂに同期して回転するようになっており、
　感光ドラム２１ａ，２１ｂの現像位置下流側にはトナー帯電量調整用の転写前スコロトロン２８ａ，２８ｂが配設されており、一方の転写前スコロトロン２８ｂはトナー極性を反転させる機能をも兼ねており、
　第１感光ドラム２１ａ上に形成された第１のトナー像Ｔ１を１次転写ロール２６ａにより第１感光ドラム２１ａと略同速度で移動する第１中間転写ベルト２５ａ上に転写し、同様に第１感光ドラム２１ａ上と同じタイミングで第２感光ドラム２１ｂ上に形成された第２のトナー像Ｔ２の極性を転写前スコロトロン２８ｂに電圧を印可して、反転した後、１次転写ロール２６ｂにより第２中間転写ベルト２５ｂ上に転写し、
　次に、タイミングを合わせて用紙トレイ５５から搬送ロール２９で用紙Ｐを、各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂが接触若しくは近接する領域に対応して配置された保持ロールである２次転写ロール４０ａ，４０ｂ間に搬送し、中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上のトナー像Ｔ１，Ｔ２を用紙Ｐ両面に同時に転写するものであって、
　その際に、第１画像と第２画像とを互いに逆極性とし、一方を反発電界、他方を吸引電界により同時転写を行うようにすることが必要であり、第１画像、第２画像の用紙への転写時には共通の転写電界を形成するために所定の電圧（若しくは電流）を印加しなければならないものであって、
　トナー帯電量の調整処理は、中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上へ転写された基準パッチの表面電位を、表面電位センサ６１ａ，６１ｂにて検知し、この検知結果から制御部６２ａ，６２ｂにて予め設定したトナー帯電量が絶対値で１５μＣ／ｇ程度とする基準値と比較し、その差に基づき転写前スコロトロン２８ａ，２８ｂのグリッド電圧を調整する、
　トナー像Ｔ１，Ｔ２を用紙Ｐ上に同時に転写した後、定着器５０で両面同時に定着する、両面画像を形成可能な両面画像形成装置。」
　
２−３）刊行物３
３ａ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る画像記録電子写真装置の構成は、二つの転写部上にそれぞれに形成された
極性の異なる二つのトナー像を
記録用紙の両面とに転写電界をかけて同時に転写記録する画像記録電子写真装置
　
３ｂ）「【００１１】
【実施例】本発明に係る各実施例を図１ないし図５を参照して説明する。
（実施例１）本実施例は、正帯電感光体、負帯電感光体及び二つのベルト式中間転写体とを用いる場合について説明する。図１は、本発明の一実施例に係る画像記録電子写真装置の模式図である
【００１２】まず、正帯電感光体ドラム１に可視画像を形成する過程について説明する。正帯電感光体ドラム１は、Ｓｅをドラム表面に蒸着させて構成されている。コロナ帯電器１３に正の高電圧を印加し、コロナ放電を発生させることにより正帯電感光体ドラム１の表面を一様に数百Ｖ程度に正帯電させる。次に、正帯電感光体ドラム１が図示矢印の如く時計方向に回転し、その感光体表面が移動することにより、画像情報に基づいて制御されたレーザビーム１７により正帯電感光体ドラム１の表面上に画像情報が書き込まれる。即ち、露光が行われる。前記画像情報が書き込まれた部分は、図示矢印のレーザビーム１７により光導電電流が流れアース電位となる。従って、正帯電感光体ドラム１の表面上は、アース電位に保たれた画像部分、即ち静電潜像と数百Ｖ程度に保たれたままの非潜像部分とに分離されることになる。
【００１３】さらに、正帯電感光体ドラム１の表面が移動すると現像機１４にて電界がかけられ、その内部で正に帯電された正トナー１２が正帯電感光体ドラム１表面上のアース電位である潜像部分にのみ付着する。即ち、いわゆる反転現像が行われ、正トナー１２により前記潜像が可視化される。
正帯電感光体ドラム１に反転現像された可視化像となった正トナー１２は、この感光体ドラム１の表面と接触しながら、図示矢印の反時計方向に回転する中間転写体ベルト３上へ１次転写される。前記接触部では、中間転写体ベルト３の裏側の負極性に印加したベルト搬送ローラ５により、正トナー１２を感光体ドラム１の表面上から静電的に引きつけることで転写させる
【００１４】その後、転写されずに正帯電感光体ドラム１の表面上に残った正トナー１２をクリーナー１５により清掃された正帯電感光体ドラム１は、除電ランプ１６によりその表面電位をすべてアース電位に落とし初期の状態に戻る。一方、
中間転写体ベルト３上に転写された正トナー１２は、静電的にベルト３に吸着されたままベルト３と共に移動し、別に図示矢印の方向から搬送されてくる記録用紙２０と接触する
【００１５】
同様にして、負帯電感光体ドラム２上に潜像が可視化され、反転現像された可視化画像となった負トナー２２も、同様にして中間転写体ベルト４上に転写され、ベルト４に吸着されたままベルト４と共に移動し、別に搬送されてくる記録用紙２０と接触する
この場合、中間転写体ベルト４のベルト搬送ローラ６、８、コロナ帯電器２１、負帯電感光体ドラム２のコロナ帯電器２３、負帯電感光体ドラム２の現像機２４、負帯電感光体ドラム２のクリーナー２５、負帯電感光体ドラム２の除電ランプ２６については、正帯電感光体ドラム１上に潜像を可視化する場合に対応する部材と同一の働きを行う
【００１６】（略）
【００１７】
前記二個の中間転写体ベルト３、４と記録用紙２０との接触部、即ち転写部においては、記録用紙２０の表側（図示左側）に正トナー１２、裏側（図示右側）に負トナー２２が同時に転写される。中間転写体ベルト３、４をコロナ帯電器１１で正、コロナ帯電器２１で負に帯電させ、予め正負トナーの電荷量を同一にしておくことが望ましい
【００１８】
前記転写部における転写を詳しく説明する。中間転写体ベルト３側のベルト搬送ローラ７は正電位、中間転写体ベルト４側のベルト搬送ローラ８は負電位が印加されており、搬送ローラ７から搬送ローラ８へ向かう電界により、正トナー１２は中間転写体ベルト３から記録用紙２０の表面へ、負トナー２２は中間転写体ベルト４から記録用紙２０の裏面へ転写しやすくなる
【００１９】（略）
【００２０】（略）
【００２１】（略）
【００２２】（略）
【００２３】表裏に正負のトナー１２、２２を転写された記録用紙２０は、ソフトロール式定着装置１０により同時定着される。転写後、中間転写体ベルト３、４上に残った正負のトナー１２、２２は、ベルトクリーナー１８により除去される。
【００２４】
以上は正帯電感光体ドラム１と負帯電感光体ドラム２をそれぞれ一個を用いた場合を図示し説明したが、正帯電感光体ドラム１または負帯電感光体ドラム２を二個を用いる場合は、同時転写位置において記録用紙２０の両面には同極性のトナーが接触するため、静電反発力を受け転写が困難となる。この場合には、中間転写体ベルト３のコロナ帯電器１１または中間転写体ベルト４のコロナ帯電器２１により、片方のトナーの極性を反転させることで上記と同様な同時転写を容易に実現できる
【００２５】
さらに、同時転写では、記録用紙の表裏の電荷量がほぼ釣り合うことが望ましい。例えば、記録用紙の表がベタ黒印刷でその裏面が白紙の場合、表の電荷量は帯電したトナーの電荷量の総量であるが、裏面の電荷量はベルトと記録用紙のギャップで起こる放電などにより生成されたイオン電荷などもあるため、表裏の電荷のバランスが釣り合わない。記録用紙２０の表裏面の単位面積当たりの電荷量は、印字密度から得られるので、図示しないコントローラによりコロナ帯電器１１、２１を制御することで、正負の中間転写体ベルト３、４上の単位面積当たりの帯電量の絶対値を同程度にして、アンバランスな同時転写を防ぐことができる
　
３ｃ）図１は以下のとおり。
　
【図１】
　
　
２−４）刊行物４
４ａ）「　ベルトの除電方式には、種々の方式があるが発明者らは、先に、駆動ローラーを金属ローラーの周面に導電性ゴムを被覆した構造のものとし、
コロナ方式の除電器
　
この除電方式は、除電器に交流の放電電圧を印加して行う
　除電器に印加する交流の放電電圧が実効値にして６KV程度であれば、リーク等を心配する必要はないが、この程度の放電電圧では実効ある除電は出来ず、実験によれば、除電後もベルト表面は−５００〜１０００Vもの表面電位を有していた。
（目　　的）
　本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、リーク等を問題とすることなく、誘電体フィルムのベルトを実効的に除電しうるようにした、新規な可視像転写装置の提供にある。」
（２頁右上欄３行〜左下欄５行）
　
４ｂ）「　除電器は、上記ベルトを介して駆動ローラーと対向するように配備される。
（中略）
　
第１種の装置では、上記除電器には交流の放電電圧とともに転写極性と同極性の直流電圧が印加される
　また、第２種の装置では、上記除電器はスコロトロンであって、これに転写極性と同極性の直流電圧が印加される。
　誘電体フィルムのベルトは、前述の如く転写が行われる際に、その内周面側が所定の極性に帯電し、それに伴い、ベルト表面側には内周面側と逆極性の電荷が誘起される。したがって、この誘起電荷と逆極性、即ち転写極性と同極性の直流を除電に利用することにより良好な除電を実現できるのである。上の説明から明らかなように第１種、第２種の装置とも除電器はコロナ放電器であり、とくに第２種の装置に用いられる除電器はスコロトロンである。
　駆動ローラーの周面部は導電性ゴムで被覆されており、除電器はベルトを介して駆動ローラーと対抗するので、前述の如く、除電の際に、駆動ローラー周面部の導電性のゴム層が除電器にたいする対向電極として有効に機能する。」
（２頁右下欄２行〜３頁左上欄７行）
　
４ｃ）「　
第１図（Ａ）に示す実施例において
転写器３２Ａのケーシングは接地され、チャージワイヤーには、電源３４Ａから直流電圧を重畳された交流の放電電圧が印加されるようになっている
　放電電圧の、交流成分の実効値を６ＫＶ、直流成分を＋５００ｖとして除電を行った所、ベルト表面の電位は、除電前には約−３ＫＶであったものが除電後は０〜−２００Ｖとなり、実用的に十分な除電効果を得ることができた。
　
第１図（Ｂ）は、第１種の装置の変形実施例であり、除電器３２Ａに交流の放電電圧とともに転写極性と同極性の直流電圧を印加するために、チャージワイヤーには交流電源から６ＫＶの実効値の交流電圧を印加し、ケーシングの方には、直流電源３４Ｃにより＋５００ｖの直流電圧を印加した
（４頁左上欄７行〜右上欄１０行）
　
４ｄ）第１図は次のとおり。
　
　
３．対比・判断
３−１）その１
　本願発明１と刊行物１発明について対比する。
　
　刊行物１発明の「用紙Ｐ」、「（第２の）中間転写ベルト２５ｂ」、「（第１の）中間転写ベルト２５ａ」、「（第２の）トナー像Ｔ２」、「（第１の）トナー像Ｔ１」は、それぞれ本願発明１の「記録媒体（１２）」、「第１の転写ベルト（７８）」、「第２の転写ベルト（７８’）」、「第１のトナー画像」、「第２のトナー画像」に相当する。
　
　刊行物１発明の「トナー像Ｔ１，Ｔ２を用紙Ｐ上に同時に転写した後、定着器５０で両面同時に定着する、両面画像を形成可能な両面画像形成装置」は、本願発明１の「記録媒体（１２）に同時に両面印刷するための装置（１４）」に相当する。
　刊行物１発明は、「各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂは適宜数の保持ロールに掛け渡されており、感光ドラム２１ａ，２１ｂに同期して回転する」ので、刊行物１発明の「中間転写ベルト２５ｂ」と「中間転写ベルト２５ａ」は、本願発明１の「第１の転写ベルト（７８）」と「第２の転写ベルト（７８’）」と同じく「循環する」ものである。
　
　刊行物１発明の「一次転写ロール２６ｂ」は、「第２感光ドラム２１ｂ上に形成された第２のトナー像Ｔ２を第２中間転写ベルト２５ｂ上に転写」することから、本願発明１の「帯電されたトナーから成る第１のトナー画像を第１の転写ベルト（７８）に作成するための手段（８０）」に相当する。
　同じく刊行物１発明の「一次転写ロール２６ａ」は、「第１感光ドラム２１ａ上に形成された第１のトナー像Ｔ１を第１中間転写ベルト２５ａ上に転写」することから、本願発明１の「帯電されたトナーから成る第２のトナー画像を第２の転写ベルト（７８’）に作成するための手段（８０’）」に相当する。
　
　刊行物１発明において、「第２中間転写ベルト２５ｂを挟んで設けた一対の極性反転コロトロン２８，２９」の別の態様として、「極性反転コロトロン２８」は、「中間転写ベルト２５ｂの保持ロールの一つであるテンションロール３３に対向して配置して、第２中間転写ベルト２５ｂ上の第２トナー像Ｔ２はテンションロール３３を接地し、極性反転コロトロン２８に電圧を印加することで極性を反転する」ので、刊行物１発明の「極性反転コロトロン２８」，「テンションロール３３」は、本願発明１の「コロトロン」，「対極エレメント（１０６）」に相当し、そしてこの二つを合わせると、「転写ベルト（７８）に位置する第１のトナー画像を」「極性変換するために適した極性変換装置（１０８）」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の「極性反転コロトロン２８」と「テンションロール３３」は、本願発明１の様に、「対極エレメント（１０６）が、コロトロンに転写ベルト（７８）の他方の側で対置していて、コロトロンを帯電するための電気的な対極を形成し」、「対極エレメント（１０６）が、転写ベルト（７８）の、コロトロンと反対の側の面に接触して」いるものである。
　
　刊行物１発明の「各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂが接触若しくは近接する領域に対応して配置された２次転写ロール４０ａ，４０ｂ間」が、本願発明１の「第１の転写箇所（８４）」に相当し、刊行物１発明の「タイミングを合わせて用紙トレー３１から搬送ロール３２で用紙Ｐを、各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂが接触若しくは近接する領域に対応して配置された保持ロールである２次転写ロール４０ａ，４０ｂ間に搬送」することは、本願発明１の「第１の転写箇所（８４）で記録媒体（１２）が、第１の転写ベルト（７８）と第２の転写ベルト（７８’）との間を通って案内されるようになって」いることに相当する。
　
　刊行物１発明の「トナー像Ｔ１」は「負極性」であり、「トナー像Ｔ２」は「極性を正極性に反転」されているので、「トナー像Ｔ２」の極性の反転前は「負極性」である。とすれば、刊行物１発明の「負極性」，「正極性」は、本願発明１の「第１の極性」，「第２の極性」に相当する。
　
　刊行物１発明の「第１中間転写ベルト２５ａ上の負極性のトナー像Ｔ１は２次転写ロール４０ａに負極性のバイアス電圧４１を印加することにより、中間転写ベルト２５ａ背面の正電荷４２を打ち消すと共に、同極反発力によって中間転写ベルト２５ａ上から用紙Ｐ上に転写され、一方、極性反転コロトロン２８，２９により極性を正極性に反転した第２中間転写ベルト２５ｂ上のトナー像Ｔ２は２次転写ロール４０ｂを接地することにより、中間転写ベルト２５ｂ背面の負電荷４３が打ち消され、２次転写ロール４０ａの吸引力により用紙Ｐ上に転写されて、両面同時に転写を行うことができる」ことは、本願発明１の「第１の転写箇所（８４）に電界が発生可能であり、該電界によって、第２の極性に極性変換された第１のトナー画像と、第２のトナー画像とが、第１の転写ベルト（７８）もしくは第２の転写ベルト（７８’）から剥離されるようになっていて、記録媒体（１２）の、各転写ベルト（７８，７８’）に向けられた面に転写される」ことに相当する。
　
　したがって本願発明１と刊行物１発明とは、下記の一致点および相違点を有している。
　
《一致点》
「　記録媒体に同時に両面印刷するための装置であって、
　循環する第１の転写ベルトと、循環する第２の転写ベルトとが設けられており、
　第１の極性で帯電されたトナーから成る第１のトナー画像を第１の転写ベルトに作成するための手段が設けられており、
　同じく第１の極性で帯電されたトナーから成る第２のトナー画像を第２の転写ベルトに作成するための手段が設けられており、
　第１の転写ベルトに位置する第１のトナー画像を、第１の極性と逆である第２の極性に極性変換するために適した極性変換装置が設けられており、
　第１の転写箇所が設けられており、該第１の転写箇所で記録媒体が、第１の転写ベルトと第２の転写ベルトとの間を通って案内されるようになっており、第１の転写箇所に電界が発生可能であり、該電界によって、第２の極性に極性変換された第１のトナー画像と、第２のトナー画像とが、第１の転写ベルトもしくは第２の転写ベルトから剥離されるようになっていて、記録媒体の、各転写ベルトに向けられた面に転写されるようになっている形式のものにおいて、
　極性変換装置が、コロトロンを有しており、
　極性変換装置が、対極エレメントを有しており、該対極エレメントが、コロトロンに転写ベルトの他方の側で対置していて、コロトロンを帯電するための電気的な対極を形成しており、
　対極エレメントが、転写ベルトの、コロトロンと反対の側の面に接触している、
　記録媒体に同時に両面印刷するための装置。」
　
《相違点》
１）本願発明１には、第２の転写ベルトに位置する第２のトナー画像を第１の極性で再帯電するために適した再帯電装置が設けられているのに対し、刊行物１発明には、そのような再帯電装置が設けられていない点。
　
２）本願発明１のコロトロンが、少なくとも１つのコロナワイヤと、シールドとを有しており、コロナワイヤに交流電圧が印加されるようになっており、シールドに直流電圧が印加されるようになっているのに対し、刊行物１発明のコロトロンは、どの様な構造か不明な点。
　
　上記相違点１）および相違点２）について述べる。
　
ア．相違点１）について
　刊行物２には、上記２−２）の２ｄ）で摘示したように、
「感光ドラム２１ａ，２１ｂの現像位置下流側にはトナー帯電量調整用の転写前スコロトロン２８ａ，２８ｂが配設されており、一方の転写前スコロトロン２８ｂはトナー極性を反転させる機能をも兼ねている」（段落【００２５】）こと、「トナー帯電量の調整処理が・・・制御部６２ａ，６２ｂにて予め設定した基準値と比較し、その差に基づき転写前スコロトロン２８ａ，２８ｂのグリッド電圧を調整する」（段落【００２９】）こと、「トナー帯電量を絶対値で１５μＣ／ｇ程度となるようにグリッド電圧を調整すること」（段落【００３２】）が記載されていることから、転写前スコロトロン２８ａ，２８ｂは、一方がトナー極性を反転，調整し、他方がトナー帯電量を調整するものである。
　そして本願発明１の再帯電装置は、本願明細書段落【００８８】の「極性変換装置１０８と再帯電装置１１４との使用によって、第１の印刷画像と第２の印刷画像とのトナーの特性を状態調整することができる」との記載によれば、トナー帯電量を調整するためのものである。
　とすれば、刊行物２には、本願発明１の意味での極性変換装置と再帯電装置の両方を設けることが記載されているものと認められる。
　しかも上記２−２）の２ｃ）の摘示事項によれば、「帯電量調整手段４による処理箇所については、一括転写手段３による転写動作時において像担持搬送体１，２上の表裏一対の画像Ｔ１，Ｔ２の帯電量の絶対値が略一致していればよいため、一括転写手段３による転写部位に至るまでの像担持搬送体１，２上の各画像Ｔ１，Ｔ２の搬送経路中の任意の箇所で差し支えな」（段落【００１１】）く、さらに「本態様においては、像担持体１ａ，２ａ及び中間転写ベルト１ｂ，２ｂが図１の像担持搬送体１，２に相当し」（段落【００１３】）ており、しかも上記２−２）の２ｄ）にあるように「本実施の形態では、帯電極性の同じトナーを用い、トナー像Ｔ２の極性を感光ドラム２１ｂ上で反転したが、第２中間転写ベルト２５ｂ上で反転してもよ」（段落【００３３】）いことが記載されていることから、画像の帯電量の反転や調整を行う場所として転写ベルト上を選択できることも示唆されている。
　
　そして上記２−２）の２ｂ）で摘示したように、刊行物２では、従来例として刊行物１として示した「特開平９−２７４３５６号公報」が挙げられ、従来の課題を解決することが記載されていることから、刊行物１及び刊行物２に接した当業者であれば、刊行物２で示された刊行物１発明の課題を解決するために、刊行物２に記載された事項を採用することは当然気づくものである。
　したがって、極性変換装置だけが設けられた刊行物１発明に、刊行物２に記載された再帯電装置を加えることに格別の困難性は無く、その際に、再帯電装置を第２の転写ベルトに設けて、第２の転写ベルトに位置する第２のトナー画像を第１の極性で再帯電するために適した再帯電装置とすることは、当業者ならば容易に成し得たことである。
　
　続いて、刊行物３をみると、上記２−３）の３ｂ）で摘示したように、
「中間転写体ベルト３、４をコロナ帯電器１１で正、コロナ帯電器２１で負に帯電させ、予め正負トナーの電荷量を同一にしておくこと」（段落【００１７】）、同じく「図示しないコントローラによりコロナ帯電器１１，２１を制御することで、正負の中間転写体ベルト３，４上の単位面積当たりの帯電量の絶対値を同程度に」（段落【００２５】）することが必要であり、そして、「以上は正帯電感光体ドラム１と負帯電感光体ドラム２をそれぞれ一個を用いた場合を図示し説明したが、正帯電感光体ドラム１または負帯電感光体ドラム２を二個を用いる場合は、同時転写位置において記録用紙２０の両面には同極性のトナーが接触するため、静電反発力を受け転写が困難となる。この場合には、中間転写体ベルト３のコロナ帯電器１１または中間転写体ベルト４のコロナ帯電器２１により、片方のトナーの極性を反転させることで上記と同様な同時転写を容易に実現できる」（段落【００２４】）ことが記載されていることから、コロナ帯電器１１，２１のうち、一方がトナーの電荷量を調整し、他方がトナーの電荷量を反転・調整している。
　したがって刊行物３には、転写ベルトに本願発明１の意味での極性変換装置と再帯電装置の両方を設けることが記載されているものと認められる。
　
　刊行物１発明および刊行物３に記載された装置は共に、トナー像を用紙の両面に同時に転写するものであることから、極性変換装置だけが設けられた刊行物１発明に、刊行物３に記載された再帯電装置を加える際に、再帯電装置を第２の転写ベルトに設ることによって、第２の転写ベルトに位置する第２のトナー画像を第１の極性で再帯電するために適した再帯電装置とすることは、当業者ならば容易に成し得たことである。
　
イ．相違点２）について
　刊行物４に示す様に、コロナワイヤとシールドとを有したコロナ帯電器であって、コロナワイヤに交流電圧が印加され、シールドに直流電圧を印可されるもの（刊行物４に記載の「コロナ方式の除電器」は、「放電電圧を印可」するので、一般的な「コロナ帯電器」に相当している。）は、従来より公知の技術であるか、もしくは従来より一般的に用いられている周知・慣用の技術である。（必要であれば、特開昭６０−８５号公報（２頁左上欄〜３頁左上欄，第２図，第４図（ａ））、特表２００３−５１２６３５号公報（段落【００１９】）、特開平２−１９５３５７号公報（３頁左上欄〜右上欄）等も参照。）
　そうすると、刊行物１発明のコロトロンを、コロナワイヤとシールドを有しており、コロナワイヤに交流電圧が印加され、シールドに直流電圧を印可されるように替えた点に、格別の困難性は無い。
　
（小括）
　したがって、本願発明１は、刊行物１乃至４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものである。
　
　
３−２）その２
　本願発明１と刊行物２発明を対比する。
　刊行物２発明の「用紙Ｐ」、「（第１）中間転写ベルト２５ａ」、「（第２）中間転写ベルト２５ｂ」、「（第１の）トナー像Ｔ１」及び「第１画像」、「（第２の）トナー像Ｔ２」及び「第２画像」は、それぞれ本願発明１の「記録媒体（１２）」、「第１の転写ベルト（７８）」、「第２の転写ベルト（７８’）」、「第１のトナー画像」、「第２のトナー画像」に相当する。
　刊行物２発明の「トナー像Ｔ１，Ｔ２を用紙Ｐ上に同時に転写した後、定着器５０で両面同時に定着する、両面画像を形成可能な両面画像形成装置」は、本願発明１の「記録媒体（１２）に同時に両面印刷するための装置（１４）」に相当する。
　
　刊行物２発明は、「各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂは駆動ロール３２ａ，３２ｂを含む適宜数の保持ロールに掛け渡され、感光ドラム２１ａ，２１ｂに同期して回転する」ので、刊行物２発明の「（第１）中間転写ベルト２５ａ」と「（第２）中間転写ベルト２５ｂ」は、本願発明１の「第１の転写ベルト（７８）」と「第２の転写ベルト（７８’）」と同じく「循環する」ものである。
　
　刊行物２発明は、「第２感光ドラム２１ｂ上に形成された第２のトナー像Ｔ２」を、「極性を転写前スコロトロン２８ｂに電圧を印可して、反転した後」ではあるが、「１次転写ロール２６ｂにより第２中間転写ベルト２５ｂ上に転写」していることから、刊行物２発明の「１次転写ロール２６ｂ」と本願発明１の「手段（８０）」とは、「帯電されたトナーから成る第１のトナー画像を第１の転写ベルト（７８）に作成する」ことで一致している。
　同じく刊行物２発明は、「第１感光ドラム２１ａ上に形成された第１のトナー像Ｔ１を１次転写ロール２６ａにより第１感光ドラム２１ａと略同速度で移動する第１中間転写ベルト２５ａ上に転写し」ていることから、刊行物２発明の「１次転写ロール２６ａ」と本願発明１の「手段（８０’）」とは、「帯電されたトナーから成る第２のトナー画像を第２の転写ベルト（７８’）に作成する」ことで一致している。
　
　刊行物２発明の「各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂが接触若しくは近接する領域に対応して配置された保持ロールである２次転写ロール４０ａ，４０ｂ間」が、本願発明１の「第１の転写箇所」に相当するので、刊行物２発明の「タイミングを合わせて用紙トレイ５５から搬送ロール２９で用紙Ｐを、各中間転写ベルト２５ａ，２５ｂが接触若しくは近接する領域に対応して配置された保持ロールである２次転写ロール４０ａ，４０ｂ間に搬送」することは、本願発明１の「第１の転写箇所（８４）で記録媒体（１２）が、第１の転写ベルト（７８）と第２の転写ベルト（７８’）との間を通って案内されるようになって」いることに相当する。
　
　刊行物２発明は、「感光ドラム２１ａ，２１ｂの現像位置下流側にはトナー帯電量調整用の転写前スコロトロン２８ａ，２８ｂが配設されており、一方の転写前スコロトロン２８ｂはトナー極性を反転させる機能をも兼ねて」おり、「用紙Ｐ両面に同時に転写する際に、第１画像と第２画像とを互いに逆極性」となることから、「第１感光ドラム２１ａ上に形成された第１のトナー像Ｔ１」と「第２感光ドラム２１ｂ上に形成された第２のトナー像Ｔ２」とは、同じ極性であるが、その後第２のトナー像Ｔ２のみが、逆極性となっている。
　ここで、転写前ストロコロン２８ａ，２８ｂの前のトナー像Ｔ１，Ｔ２が、本願発明１で言う「第１の極性」とすれば、トナー極性が反転された後のトナー像Ｔ２は、同じく「第２の極性」となり、したがって、刊行物２発明の「転写前スコロトロン２８ａ」及び「転写前スコロトロン２８ｂ」は、配設された位置は相違するものの、それぞれ本願発明１の「第２のトナー画像を第１の極性で再帯電するために適した再帯電装置」及び「第１のトナー画像を、第１の極性とは逆である第２の極性に極性変換するために適した極性変換装置」に相当する。
　
　刊行物２発明の「中間転写ベルト２５ａ，２５ｂ上のトナー像Ｔ１，Ｔ２を用紙Ｐ両面に同時に転写するものであって、
　第１画像と第２画像とを互いに逆極性とし、一方を反発電界、他方を吸引電界により同時転写を行うようにすることが必要であり、第１画像、第２画像の用紙への転写時には共通の転写電界を形成するために所定の電圧（若しくは電流）を印加しなければならないものであ」ることは、本願発明１の「第１の転写箇所（８４）に電界が発生可能であり、該電界によって、第２の極性に極性変換された第１のトナー画像と、第２のトナー画像とが、第１の転写ベルト（７８）もしくは第２の転写ベルト（７８’）から剥離されるようになっていて、記録媒体（１２）の、各転写ベルト（７８，７８’）に向けられた面に転写される」ことに相当する。
　
　したがって本願発明１と刊行物２発明とは、下記の一致点および相違点を有している。
　
《一致点》
「　記録媒体に同時に両面印刷するための装置であって、
　循環する第１の転写ベルトと、循環する第２の転写ベルトとが設けられており、
　第１のトナー画像を、第１の極性と逆である第２の極性に極性変換するために適した極性変換装置が設けられており、
　第２の極性で帯電されたトナーから成る第１のトナー画像を第１の転写ベルトに作成するための手段が設けられており、
　第１の極性で帯電されたトナーから成る第２のトナー画像を第２の転写ベルトに作成するための手段が設けられており、
　第１の転写箇所が設けられており、該第１の転写箇所で記録媒体が、第１の転写ベルトと第２の転写ベルトとの間を通って案内されるようになっており、第１の転写箇所に電界が発生可能であり、該電界によって、第２の極性に極性変換された第１のトナー画像と、第２のトナー画像とが、第１の転写ベルトもしくは第２の転写ベルトから剥離されるようになっていて、記録媒体の、各転写ベルトに向けられた面に転写されるようになっている形式のものにおいて、
　第２のトナー画像を第２の極性で再帯電するために適した再帯電装置が設けられており、
　極性変換装置および再帯電装置が、スコロトロンを有している、
記録媒体に同時に両面印刷するための装置。」
　
《相違点》
３）本願発明１は、第１の極性で帯電されたトナーからなる第１のトナー画像を第１の転写ベルトに作成するための手段が設けられており、第１の転写ベルトに位置する第１のトナー画像を、第１の極性と逆である第２の極性に極性変換するために適した極性変換装置が設けられており、そして第２の転写ベルトに位置する第２のトナー画像を第１の極性で再帯電するために適した再帯電装置が設けられているのに対し、刊行物２発明は、第１のトナー画像が、極性変換装置によって感光体上で第１の極性から第２の極性に極性変換した後に、転写ベルトに作成されており、そして再帯電装置が感光体に位置する第２のトナー像を再帯電している点、言い換えれば、極性変換装置及び再帯電装置が、本願発明１は各転写ベルト上の各トナー画像に作用しているのに対して、刊行物２発明は、各感光体上の各トナー画像に作用している点。
　
４）本願発明１の極性変換装置および／または再帯電装置が、コロトロンを有しており、コロトロンが少なくとも１つのコロナワイヤと、シールドとを有しており、コロナワイヤに交流電圧が印加されるようになっており、シールドに直流電圧が印加されるようになっているのに対し、刊行物２発明はスコロトロンを有し、またスコロトロンがどの様な構造か不明な点。
　
５）本願発明１の極性変換装置および／または再帯電装置が、対極エレメントを有しており、該対極エレメントが、コロトロンに転写ベルトの他方の側で対置していて、コロトロンを帯電するための電気的な対極を形成しており、対極エレメントが、転写ベルトの、コロトロンと反対の側の面に接触しているのに対し、刊行物２発明の極性変換装置および／または再帯電装置が、対極エレメントを有していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
ウ．相違点３）について
　刊行物２には、上記２−２）の２ｃ）の摘示事項によれば、「帯電量調整手段４による処理箇所については、一括転写手段３による転写動作時において像担持搬送体１，２上の表裏一対の画像Ｔ１，Ｔ２の帯電量の絶対値が略一致していればよいため、一括転写手段３による転写部位に至るまでの像担持搬送体１，２上の各画像Ｔ１，Ｔ２の搬送経路中の任意の箇所で差し支えな」（段落【００１１】）く、さらに「本態様においては、像担持体１ａ，２ａ及び中間転写ベルト１ｂ，２ｂが図１の像担持搬送体１，２に相当し」（段落【００１３】）ており、しかも上記２−２）の２ｄ）にあるように「本実施の形態では、帯電極性の同じトナーを用い、トナー像Ｔ２の極性を感光ドラム２１ｂ上で反転したが、第２中間転写ベルト２５ｂ上で反転してもよ」（段落【００３３】）いことが記載されていることから、画像の帯電量の反転や調整を行う場所として転写ベルト上を選択できることも示唆されている。
　とすれば、刊行物２発明において、極性反転装置及び再帯電装置が各トナー画像に作用する位置を、各感光体上から各転写ベルト上に替える事に格別の困難性は無く、「第１の極性で帯電されたトナーからなる第１のトナー画像を第１の転写ベルトに作成するための手段が設けられており、第１の転写ベルトに位置する第１のトナー画像を、第１の極性と逆である第２の極性に極性変換するために適した極性変換装置が設けられており、そして第２の転写ベルトに位置する第２のトナー画像を第１の極性で再帯電するために適した再帯電装置が設けること」は、当業者ならば容易に成し得たものである。
　
エ．相違点４）について
　刊行物２には、上記２−２）の２ｄ）に摘示されるように、「帯電量調整手段４の構成要素である電荷付与手段としては、電荷を可変可能に付与し得るものであれば適宜選定して差し支えないが、像担持搬送体１，２上の画像Ｔ１，Ｔ２を極力乱さないという観点からすれば、像担持搬送体１，２に対して非接触タイプのものが好ましく、例えばコロトロン、スコロトロン等のコロナ放電デバイスが挙げられる。この場合において、電荷を可変調整するには、コロナ放電デバイスのグリッド電圧、シールド電圧、ワイヤ電圧の少なくともいずれかを制御するようにすればよい。」（段落【００１２】）ことが記載されていることから、刊行物２発明のスコロトロンを本願発明１の意味でのコロナ放電デバイスの一種であるコロトロンに替える事も、当業者が適宜選択し得ることである。
　さらに、刊行物４に示す様に、コロナワイヤとシールドとを有したコロナ帯電器であって、コロナワイヤに交流電圧が印加され、シールドに直流電圧を印可されるもの（刊行物４に記載の「コロナ方式の除電器」は、「放電電圧を印可」するので、一般的なのは「コロナ帯電器」に相当している。）は、従来より公知の技術であるか、もしくは従来より一般的に用いられている周知・慣用の技術である。（必要であれば、特開昭６０−８５号公報（２頁左上欄〜３頁左上欄，第２図，第４図（ａ））、特表２００３−５１２６３５号公報（段落【００１９】）、特開平２−１９５３５７号公報（３頁左上欄〜右上欄）等も参照。）
　そうすると、刊行物２発明のスコロトロンをコロトロンに替えた上で、コロナワイヤとシールドを有しており、コロナワイヤに交流電圧が印加され、シールドに直流電圧を印可されるように替えた点に、格別の困難性は無い。
　
オ．相違点５）について
　刊行物１において、上記２−１）の１ｄ）で摘示したように、「極性反転コロトロン２８を中間転写ベルト２５ｂの保持ロールの一つであるテンションロール３３が対向して配置したものである」（段落【００３５】）こと、そして「第２中間転写ベルト２５ｂ上の第２トナー像Ｔ２はテンションロール３３を接地し、極性反転コロトロン２８に電圧を印加することで極性を反転する」（段落【００３６】）ことが記載されており、この「テンションルール３３」は、本願発明１の「対極エレメント」と同様に、「コロトロンに転写ベルトの他方の側で対置していて、コロトロンを帯電するための電気的な対極を形成しており、転写ベルトの、コロトロンと反対の側の面に接触している」ものである。
　
　そして上記２−２）の２ｂ）で摘示したように、刊行物２では、従来例として刊行物１として示した「特開平９−２７４３５６号公報」が挙げられ、従来の課題を解決することが記載されており、刊行物１に記載された事項が、刊行物２発明の元になったとすれば、従来の課題を解決することに反すること以外であれば、当業者ならば、刊行物１に記載された事項を刊行物２発明に対しても採用しようとすることは、適宜行うことに過ぎない。
　よって、刊行物２発明の極性変換装置及び／または再帯電装置に、刊行物１に記載された、「コロトロンに転写ベルトの他方の側で対置していて、コロトロンを帯電するための電気的な対極を形成しており、転写ベルトの、コロトロンと反対の側の面に接触する」「対極エレメント」を加えることは、当業者にとって容易に成し得るものである。
　
（小括）
　したがって、本願発明１は、刊行物２，１，４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものである。
　
　
４．審判請求人の主張
　ここで、特に刊行物２，刊行物３（審判請求書における「刊行物２」，「刊行物４」。）に関する審判請求人の主張について検討する。
　
　審判請求書の「（３）本願発明と引用発明１〜１０との対比」の項には、
刊行物２に関して、
「（ｂ）引用発明２は、単に、像担持搬送体（１，２）上の画像の帯電量を調整する帯電量調整手段（４）として、転写前電荷付与手段（１３，１４）、検知手段（１５，１６）および制御手段（１７，１８）を有しているだけであります。
　引用発明２は、中間転写ベルトの一方に極性変換装置を備え、他方に再帯電装置を備えるものではありません。
　このように引用発明２は、上記本願発明独特の構成を有しておりません。それゆえ引用発明２は上記本願発明独特の効果を奏することはできません。」と記載されている。
　要すれば、刊行物２に記載のものは、極性変換および再帯電が、転写ベルトへの転写前に行われており、転写ベルト上で行われている本願発明１と相違する旨の主張がある。
　しかしながら、上記「３．判断・判断　３−１）その１　ア．相違点１について」で指摘したように、
　刊行物２には、上記２−２）の２ｃ）の摘示事項を参照すれば、「帯電量調整手段４による処理箇所については、一括転写手段３による転写動作時において像担持搬送体１，２上の表裏一対の画像Ｔ１，Ｔ２の帯電量の絶対値が略一致していればよいため、一括転写手段３による転写部位に至るまでの像担持搬送体１，２上の各画像Ｔ１，Ｔ２の搬送経路中の任意の箇所で差し支えな」（段落【００１１】）く、さらに「本態様においては、像担持体１ａ，２ａ及び中間転写ベルト１ｂ，２ｂが図１の像担持搬送体１，２に相当し」（段落【００１３】）ており、しかも上記２−２）の２ｄ）にあるように「本実施の形態では、帯電極性の同じトナーを用い、トナー像Ｔ２の極性を感光ドラム２１ｂ上で反転したが、第２中間転写ベルト２５ｂ上で反転してもよ」（段落【００３３】）いことが記載されていることから、画像の帯電量の反転や調整を行う場所として転写ベルト上を選択できることも示唆されていることから、上記主張を採用することはできない。
　
　同じく、刊行物３に関して
「（ｄ）引用発明４の画像記録電子写真装置は、確かに、一方の中間転写体ベルト（３）にコロナ帯電器（１１）を設け、他方の中間転写体ベルト（４）にコロナ帯電器（２１）を設けております
　しかしながら引用発明４のコロナ帯電器（１１，２１）は、単に、中間転写体ベルト（３，４）をそれぞれ正負に同程度の電荷量で帯電させるものでしかありません。つまり、引用発明４は、本願発明とは異なり、第２の転写ベルトに位置する第２のトナー画像を第１の極性で再帯電するために適した再帯電装置を設けたものではありません。また、引用文献４の段落［００３４］には、同極性の感光体を用いる場合にコロナ帯電器（１１，２１）により片方のトナーの極性を変換することが記載されておりますが、このような構成も、一方の転写ベルトを他方の転写ベルトとは別の極性で帯電させるものでしかありません。このように引用発明４の画像記録電子写真装置は、中間転写体ベルト（３，４）を帯電させるコロナ帯電器を有しているだけであり、本願発明とは異なり、一方の転写ベルトに極性変換装置を設け、他方の転写ベルトに再帯電装置を設けたものではありません。
　このように引用発明４は、上記本願発明独特の構成を有しておりません。それゆえ引用発明４は上記本願発明独特の効果を奏することはできません。」と記載されている。
　要すれば、刊行物３に記載のものは、両中間転写体ベルトそれぞれに、正負の電荷量の同程度で電荷量で帯電させるものでしかなく、しかも段落【００３４】の記載をみても、片方の極性を変換することのみが記載され、他方は不明である旨の主張がある。
　
　しかしながら、同じく上記「３．対比・判断　３−１）その１　ア．相違点１）について」で指摘したように、
　刊行物３において、上記２−３）の３ｂ）を参照すると、
「中間転写体ベルト３、４をコロナ帯電器１１で正、コロナ帯電器２１で負に帯電させ、予め正負トナーの電荷量を同一にしておくこと」（段落【００１７】）、同じく「図示しないコントローラによりコロナ帯電器１１，２１を制御することで、正負の中間転写体ベルト３，４上の単位面積当たりの帯電量の絶対値を同程度に」（段落【００２５】）することが必要であり、そして、「以上は正帯電感光体ドラム１と負帯電感光体ドラム２をそれぞれ一個を用いた場合を図示し説明したが、正帯電感光体ドラム１または負帯電感光体ドラム２を二個を用いる場合は、同時転写位置において記録用紙２０の両面には同極性のトナーが接触するため、静電反発力を受け転写が困難となる。この場合には、中間転写体ベルト３のコロナ帯電器１１または中間転写体ベルト４のコロナ帯電器２１により、片方のトナーの極性を反転させることで上記と同様な同時転写を容易に実現できる」（段落【００２４】）ことが記載されていることから、コロナ帯電器１１，２１のうち、一方がトナーの電荷量を調整し、他方がトナーの電荷量を反転・調整している。
　よって、この主張についても採用することはできない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１乃至４に記載された発明及び周知技術から、または刊行物２，１，４に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。