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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を異なって散乱させる少なくとも二つの領域を備えるウェハを検査するように構成されるシステムにおいて、前記システムは、
前記ウェハから散乱した光を集めるように構成される集光器を備え、前記集光器は電荷結合素子（ＣＣＤ）を備え、前記ＣＣＤは、
複数のタップを備え、各タップは一連の画素を備え、前記ＣＣＤは、前記ウェハから散乱した光を集めるように設けられる前記タップの一連の画素の位置に依存して各タップの積分時間を独立して調節するように構成されるシステム。
【請求項２】
光を異なって散乱させる二つの領域を備える表面から散乱した光を集めるように構成される電荷結合素子（ＣＣＤ）において、前記ＣＣＤは、
複数のタップを備え、各タップは一連の画素を備え、前記ＣＣＤは、前記表面から散乱した光を集めるように設けられる前記タップの一連の画素の位置に依存して各タップの積分時間を独立して調節するように構成される電荷結合素子（ＣＣＤ）。
【請求項３】
光を異なって散乱させる二つの領域を備える表面を検査するように構成されるシステムにおいて、前記システムは、
前記表面から散乱した光を集めるように構成される電荷結合素子（ＣＣＤ）を備え、前記ＣＣＤは、
複数のタップを備え、各タップは一連の画素を備え、前記ＣＣＤは、前記表面から散乱した光を集めるように設けられる前記タップの一連の画素の位置に依存して各タップの積分時間を独立して調節するように構成されるシステム。
【請求項４】
光を異なって散乱させる二つの領域を備える表面から散乱した光を集める方法において、前記方法は、
電荷結合素子（ＣＣＤ）中の複数のタップに対し、前記表面から散乱した光を集めるように設けられる前記タップの画素の位置に応じて、積分時間を設定するステップと、
前記積分時間の間、前記表面から散乱した光を集めるステップと、
を含む方法。
【請求項５】
光を異なって散乱させる二つの領域を備える表面を走査するように構成される電荷結合素子（ＣＣＤ）中の複数のタップの積分時間を設定する方法において、前記方法は、
前記第１の領域から散乱した光を集めるように設けられる第１のタップの第１の積分時間を設定するステップと、
前記第２の領域から散乱した光を集めるように設けられる第２のタップの第２の積分時間を設定するステップであって、前記第１の積分時間は前記第２の積分時間と異なるものである第２の積分時間を設定するステップと、
前記第１および第２の領域から散乱した光を集めるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一の回転方向におけるベゼル（２）の回転を阻止するための第一の固定用機構（２０３，２２１）を含む、腕時計ケース用の回転ベゼルであって、
前記第一の固定用機構は、前記第一の回転方向における前記ベゼル（２）の回転が可能になるように、前記ベゼル（２）を押すことによって外されることができるものであり、
前記ベゼルが、一つまたは複数の第一の角度セグメント（２１１）および一つまたは複数の第二の角度セグメント（２００）を含むことを特徴とし、
また、前記第一の固定用機構（２０３，２２１）が、前記第一の角度セグメント（２１１）のうちの少なくとも一つを押すことによってのみ外されることができることを特徴とする、回転ベゼル。
【請求項２】
第二の回転方向におけるベゼル（２）の回転を防ぐための第二の固定用機構（２１２，２２０）を含む回転ベゼルであって、前記第二の固定用機構が、前記第一の角度セグメント（２１１）を押しても外れない、請求項１に記載の回転ベゼル。
【請求項３】
前記第一の固定用機構が、角度位置が胴部（２３）とリンクしている少なくとも一つの第一の止め具（２２１）および、角度位置がベゼル（２）とリンクしている少なくとも一つの第二の止め具（２０３）を含み、前記第一および第二の止め具が、前記ベゼル（２）が不動位置にあるときに前記第一の回転方向における前記ベゼル（２）の回転を防ぐように、互いに差し込まれており、前記第一および第二の止め具が、重みをかける力が前記第一の角度セグメント（２１１）のうちの少なくとも一つに及ぼされるとき、前記第一の回転方向において前記ベゼル（２）の回転が可能になるように、互いに解放されることができる、請求項１に記載の回転ベゼル。
【請求項４】
前記少なくとも一つの第二の止め具（２０３）が、前記少なくとも一つの第二の角度セグメント（２００）につながっている、請求項３に記載の回転ベゼル。
【請求項５】
前記少なくとも一つの第一の止め具（２２１）が、環（２２）にある歯形から成り、
前記環が、前記第一および第二の止め具を互いに解放するように前記第一の角度セグメント（２１１）を押すことによって、胴部（２３）に対して垂直に移動することができる、請求項３に記載の回転ベゼル。
【請求項６】
前記少なくとも一つの第一の止め具（２２１）が、環（２２）にある歯形から成り、
前記環が、前記第一および第二の止め具を互いに解放するように前記第一の角度セグメント（２１１）を押すことによって、胴部（２３）に対して垂直に移動することができる、請求項４に記載の回転ベゼル。
【請求項７】
前記第一の角度セグメント（２１１）を複数含む回転ベゼルであって、前記第一の機構（２０３，２２１）が、少なくとも二つの別個の第一の角度セグメント（２１１）を同時に押すことによってのみ外されることができる、請求項２に記載の回転ベゼル。
【請求項８】
前記ベゼルが、前記第一の角度セグメント（２１１）と前記第二の角度セグメント（２００）とを交互に含む、請求項２に記載の回転ベゼル。
【請求項９】
前記第二の角度セグメント（２００）が、前記第一の角度セグメント（２１１）に比べて突き出ている、請求項１から８のいずれか一つに記載の回転ベゼル。
【請求項１０】
前記第二の固定用機構（２１２，２２０）が、角度位置が前記胴部（２３）とリンクしている少なくとも一つの第三の止め具（２２０）および、角度位置が前記ベゼル（２）とリンクしている少なくとも一つの第四の止め具すなわち歯止め（２１２）を含み、前記第三および第四の止め具が、前記第一の角度セグメント（２１１）に及ぼされる重みをかける力とは無関係に、前記第二の回転方向における前記ベゼル（２）の回転を防ぐように、互いに差し込まれている、請求項２に記載の回転ベゼル。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの第三の止め具（２２０）が、前記環（２２）にある歯形からなる、請求項１０に記載の回転ベゼル。
【請求項１２】
前記ベゼル（２）が、角度位置が前記ベゼル（２）の角度位置とリンクしている、平面のばねによって、前記胴部（２３）に固定される、請求項２に記載の回転ベゼル。
【請求項１３】
前記ベゼル（２）が、角度位置が前記ベゼル（２）の角度位置とリンクしている、平面のばねによって、前記胴部（２３）に固定される、請求項９に記載の回転ベゼル。
【請求項１４】
回転ベゼルであって、前記平面のばねが、３６０°より小さい角度セグメントを占め、平面のばねの二つの端が折り畳まれて、その角度位置をベゼル（２）の前記第二のセグメント（２００）の角度位置とリンクさせるようになる、請求項１２に記載の回転ベゼル。
【請求項１５】
回転ベゼルであって、前記平面のばねが、３６０°より小さい角度セグメントを占め、平面のばねの二つの端が折り畳まれて、その角度位置をベゼル（２）の前記第二のセグメント（２００）の角度位置とリンクさせるようになる、請求項１３に記載の回転ベゼル。
【請求項１６】
少なくとも第一の回転方向におけるベゼル（２）の回転を阻止するための第一の固定用機構（２０３，２２１）を含む、腕時計ケース用の回転ベゼルであって、
前記第一の固定用機構が、前記第一の回転方向における前記ベゼル（２）の回転が可能になるように、外されることができ、
前記第一の固定用機構（２０３，２２１）が、前記回転ベゼルの少なくとも二つの別個の角度セグメント（２１１）を同時に押すことによってのみ、外されることができることを特徴とする、回転ベゼル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料を処理する装置において、
可変容量を有する第１チャンバと、
可変容量を有する第２チャンバと、
可変容量を有する第３チャンバと、
各々が１つ以上の前記チャンバと係合した１つ以上の通路を備え、前記第１チャンバと前記第２チャンバと前記第３チャンバとの間に流体連通を提供する相互連結部と、
前記第１チャンバ、前記第２チャンバ、前記第３チャンバおよび前記相互連結部の少なくとも１つの通路のうちの、少なくとも１つに含まれた処理物質であって、機能的固体支持体および親和性試薬のいずれかを含んで構成される処理物質とを具備し、
２つ以上の前記チャンバの前記可変容量を変化させることにより、該装置を介する前記液体試料の移動を制御するように構成されていること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
液体試料を処理する方法において、
ａ）ｉ）可変容量を有する第１チャンバと、
ｉｉ）可変容量を有する第２チャンバと、
ｉｉｉ）可変容量を有する第３チャンバと、
ｉｖ）各々が１つ以上の前記チャンバと係合した１つ以上の通路を備え、前記第１チャンバと前記第２チャンバと前記第３チャンバとの間に流体連通を提供する相互連結部と、
ｖ）前記第１チャンバ、前記第２チャンバ、前記第３チャンバおよび前記相互連結部の一部分のうちの、少なくとも１つに含まれた処理物質であって、機能的固体支持体および親和性試薬のいずれかを含んで構成される処理物質とを具備する装置であって、
２つ以上の前記チャンバの前記可変容量を変化させることにより、該装置を介する前記液体試料の移動を制御するように構成されている装置を用意するステップと、
ｂ）前記第１チャンバに液体試料を用意するステップと、
ｃ）前記第１チャンバの前記可変容量を減少させるとともに少なくとも１つの他のチャンバの前記可変容量を増加させ、それにより、前記液体試料の少なくとも一部分を前記処理物質の少なくとも一部分に接触させて、該液体試料を該処理物質によって少なくとも部分的に処理し、以って、該液体試料の少なくとも一部分を該少なくとも１つの他のチャンバに導くステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項３】
複数の液体試料を実質的同時に処理する装置において、
複数のユニットであって、
ｉ）可変容量を有する第１チャンバと、
ｉｉ）可変容量を有する第２チャンバと、
ｉｉｉ）可変容量を有する第３チャンバと、
ｉｖ）各々が１つ以上の前記チャンバと係合した１つ以上の通路を備え、それらチャンバの間に流体連通を提供する相互連結部と、
ｖ）前記第１チャンバ、前記第２チャンバ、前記第３チャンバおよび前記相互連結部の一部分のうちの、少なくとも１つに含まれた処理物質であって、機能的固体支持体および親和性試薬のいずれかを含んで構成される処理物質とを、各々に備える複数のユニットと、
２つ以上の前記第１チャンバに接続され、それら第１チャンバの複数の前記可変容量を調節する作動装置と、
２つ以上の前記第２チャンバに接続され、それら第２チャンバの複数の前記可変容量を調節する作動装置と、
２つ以上の前記第３チャンバに接続され、それら第３チャンバの複数の前記可変容量を調節する作動装置と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項４】
複数の液体試料を実質的同時に処理する方法において、
ａ）ｉ）複数のユニットであって、
Ａ）可変容量を有する第１チャンバと、
Ｂ）可変容量を有する第２チャンバと、
Ｃ）可変容量を有する第３チャンバと、
Ｄ）各々が１つ以上の前記チャンバと係合した１つ以上の通路を備え、それらチャンバの間に流体連通を提供する相互連結部と、
Ｅ）前記第１チャンバ、前記第２チャンバ、前記第３チャンバおよび前記相互連結部の一部分のうちの、少なくとも１つに含まれた処理物質であって、機能的固体支持体および親和性試薬のいずれかを含んで構成される処理物質とを、各々に備える複数のユニットと、
ｉｉ）２つ以上の前記第１チャンバに接続され、それら第１チャンバの複数の前記可変容量を調節する作動装置と、
ｉｉｉ）２つ以上の前記第２チャンバに接続され、それら第２チャンバの複数の前記可変容量を調節する作動装置と、
ｉｖ）２つ以上の前記第３チャンバに接続され、それら第３チャンバの複数の前記可変容量を調節する作動装置と、
を備える装置を用意するステップと、
ｂ）前記複数の第１チャンバの各々に少なくとも１つずつ、複数の液体試料を用意するステップと、
ｃ）前記複数の第１チャンバの前記複数の可変容量を調節する前記作動装置を制御するとともに、少なくとも１つの他の複数のチャンバの前記複数の可変容量を調節する前記作動装置を制御して、該複数の第１チャンバの該複数の可変容量を実質的同時に減少させるとともに、該少なくとも１つの他の複数のチャンバの該複数の可変容量を実質的同時に増加させ、それにより、前記複数のユニットの各々において、
ｉ）前記液体試料の少なくとも一部分を前記処理物質の少なくとも一部分と接触させて、該液体試料が該処理物質によって少なくとも部分的に処理されるように制御するとともに、
ｉｉ）前記液体試料の少なくとも一部分を前記少なくとも１つの他のチャンバに導くように制御するステップと、
を具備し、
前記複数の第１チャンバの前記複数の可変容量を実質的同時に減少させるとともに、前記少なくとも１つの他の複数のチャンバの前記複数の可変容量を実質的同時に増加させるステップが、複数の前記液体試料の実質的同時処理をもたらすように構成されること、
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
テスト・トランジスタの当該グループの全てのソースが、当該第一のテスト・ポイントに接続されていて、かつテスト・トランジスタの当該グループの全てのドレインが、当該第二のテスト・ポイントに接続されている、請求項11または13に記載のカスコード回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
太陽エネルギーを熱エネルギーに変換するための装置（１，９，10）における可変反射材料（ＶＡＲＥＭ）の使用構造であって、所定距離を隔てた光伝達プレート（２）および熱伝導基体(5)を備えており、基体(5)には１またはそれ以上の通路(6)が形成されており、通路(6)には熱伝導媒体およびキャリヤプレート(5、7)が存在させられ、ＶＡＲＥＭ材料の層（４）が、光伝達プレート（２，11）および基体(5)の間に存在させられている使用構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セミメンブレン式タンクの壁部用の支持体構成であって、
セミメンブレン式タンクの壁部に隣接して配置された支持部材の配列と、
上記支持部材をセミメンブレン式タンクの壁部に接合し、タンク壁部を垂直方向に支持する一方、支持部材とタンク壁部とが少なくとも１つの水平方向において相対的にスライド運動できるようになっている複数の支持組立体と、から成り、
各支持組立体は、タンク壁部に接着した第１構成部品と、支持部材に接着した第２構成部品と、第１及び第２構成部品を接続する支持構造体と、を含んでおり、該支持構造体が、隣接するタンク壁部を垂直方向に荷重支持しながら第１及び第２構成部品が水平方向において相対的にスライド運動できるようになっている支持体構成。
【請求項２】
上記隣接するタンク壁部が、支持組立体の上記第１構成部品を接着する補強部材の配列を含んでいる請求項１に記載の支持体構成。
【請求項３】
上記支持構造体が、断熱材料から形成された耐荷重部品を含んでいる請求項１に記載の支持体構成。
【請求項４】
各支持組立体の上記第２構成部品が、水平方向にスライドする関係において支持構造体の一部分を受容するように配置された取付け金具を含んでいる請求項１に記載の支持体構成。
【請求項５】
上記第２構成部品が、これに対してスライドする関係に受容された支持構造体の一部分を実質的に囲んでおり、上記第１構成部品と支持構造体とが、直交方向の相対的スライド運動できるようになっている請求項４に記載の支持体構成。
【請求項６】
上記支持構造体は、該構造体と上記第２構成部品との間で許容されているスライド運動に対して直交方向に、上記第１構成部品がスライド運動するのを許容する溝部を含んでおり、上記第１構成部品が、支持構造体の上記溝部に受容される拡大部分を含んでいる請求項１に記載の支持体構成。
【請求項７】
上記タンク壁部は、水平面内に方向付けられており、
上記支持組立体は、支持部材とタンク壁部とが、２つの水平な直交方向に相対的にスライド運動するのを許容している請求項１に記載の支持体構成。
【請求項８】
上記タンク壁部が垂直面内に方向付けられており、また、タンク壁部は、タンク壁部と支持部材との間で、水平方向及び垂直方向の両方向に相対的にスライド運動できるように構成された別の複数の支持組立体を含んでいる請求項１に記載の支持体構成。
【請求項９】
上記別の複数の支持組立体が、タンクの水平中心の上方又は下方において、タンク壁部に接合されている請求項８に記載の支持体構成。
ている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を走査するための光走査デバイスであって、
前記光源からの光を受けるための回動可能に取り付けられたミラー；
カウンターバランス；及び
反偶力を減少させるために前記ミラーと前記カウンターバランスを反対方向に同時に回動振動させるための駆動装置、を有する前記光走査デバイス。
【請求項２】
前記ミラーを支持するためのトーションバーを含む、請求項１に記載の光走査デバイス。
【請求項３】
前記トーションバーがフィラメントを含む、請求項２に記載の光走査デバイス。
【請求項４】
前記カウンターバランスが前記ミラーに機械的に接続されている、前出の請求項のいずれかに記載の光走査デバイス。
【請求項５】
前記デバイスが、前記ミラーおよび前記カウンターバランスを支持するためのトーションバーを含み、前記駆動装置が、前記ミラーを駆動し、その前記ミラーの駆動によって前記機械的に接続されたカウンターバランスを駆動することによって、前記カウンターバランスを駆動する、請求項４に記載の光走査デバイス。
【請求項６】
前記ミラーと前記カウンターバランスが静電気的にまたは電磁気的に結合されている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の光走査デバイス。
【請求項７】
前記カウンターバランスが前記ミラーの周りに配置されている環状構造を構成する、前出の請求項のいずれかに記載の光走査デバイス。
【請求項８】
前記カウンターバランスが複数のカウンターバランス素子からなる、前出の請求項のいずれかに記載の光走査デバイス。
【請求項９】
前記カウンターバランスが前記ミラーの両側に配置された２つのカウンターバランス素子からなる、請求項８に記載の光走査デバイス。
【請求項１０】
前記駆動装置が静電駆動装置である、前出の請求項のいずれかに記載の光走査デバイス。
【請求項１１】
前記駆動装置が電磁駆動装置である、請求項１から請求項９のいずれかに記載の光走査デバイス。
【請求項１２】
前記ミラーと前記カウンターバランスが、第一及び第二支持部上にそれぞれ配置され、前記カウンターバランスが前記ミラーの後方に配置されていて、前記ミラーの受光面を覆い隠さない、前出の請求項のいずれかに記載の光走査デバイス。
【請求項１３】
前記ミラーと前記カウンターバランスが減圧雰囲気中で作動するように、その内部が減圧雰囲気であるハウジングを有する、前出の請求項のいずれかに記載の光走査デバイス。
【請求項１４】
光を走査する方法であって、
ミラーから前記光を反射し；
前記ミラーを回動振動させて前記ミラーから反射された前記光を走査するように前記ミラーを駆動し；及び
前記ミラーに対するカウンターバランスとして作用するカウンターバランスを駆動し；
前記ミラーの前記回動による反偶力が、前記カウンターバランスによって減少する、ことを含む方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の光走査デバイスを含む走査顕微鏡または走査内視鏡。
【請求項１６】
入射光を前記顕微鏡または内視鏡に伝えるため、サンプルからの戻り光を伝えるため、または、入射光を前記顕微鏡または内視鏡に伝えるため及びサンプルからの戻り光を伝えるための、一つ以上の光ファイバを含む、請求項１５に記載の走査顕微鏡または走査内視鏡。
【請求項１７】
前記顕微鏡または内視鏡が共焦点顕微鏡または共焦点内視鏡である、請求項１５または請求項１６に記載の走査顕微鏡または走査内視鏡。
【請求項１８】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の光走査デバイスの平衡を保たせる方法であって、
１次元以上の前記デバイスの振動を検出するための一つ以上のセンサ上に前記ミラーとカウンターバランスを取り付けること；
前記デバイスを操作し、前記センサを用いて前記デバイス中のいかなる振動をも監視すること；及び
前記デバイス中のいかなる振動をも減少させるように前記デバイスを調整すること、を含む方法。
【請求項１９】
前記デバイスを調整することが、前記カウンターバランスの一部かまたは前記ミラーの一部かのどちらかを取り除くこと、或いは、前記カウンターバランスの一部と前記ミラーの一部の両方を取り除くことを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記取り除くことがレーザーアブレーションである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記取り除くことが減圧雰囲気中で行われる、請求項１９または請求項２０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、例えば上記のようなデバイスが光学ヘッドに配置される内視鏡検査への応用では、ミラーの回動に起因する振動や他の反偶力を減少させることができ、その結果、光学ヘッドへの振動の伝達を減少させることができる。駆動装置がミラーを回動するために使用され、その結果、ミラーから反射された光を走査することができる。一般に、このような応用は、２つの走査方向、すなわち、遅いｙ軸方向の走査（垂直走査）と速いｘ軸方向の走査（水平走査）を有する。本発明は、一般には、後者の（すなわち、速い）走査を提供するために採用されることが予想されるが、原理上は、遅い走査に使用することができない理由はない。しかしながら、概して、本発明の利益は走査速度とともに減少する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2005521098.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2005521098.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子切換機構（１００）であって、
回転軸（１０４）と、
前記回転軸（１０４）に連結され、第１光学素子（１０６）を含む第１端を有する第１腕（１０２）と、
前記第１腕（１０２）に連結され、前記第１光学素子（１０６）を光学通路内に置いた状態の第１位置から第２位置まで且つ前記第２位置から前記第１位置まで前記第１腕（１０２）を前記回転軸（１０４）上で回転させるように回転エネルギを与えるスプリング機構（１０５）と、並びに
前記第１腕（１０２）を前記第１位置又は前記第２位置に保持し且つ前記第１腕（１０２）を選択的に解放するラッチ機構（１０８）とを含み、
前記第１腕（１０２）が前記第１位置から解除されたとき、前記スプリング機構（１０５）が前記第１腕（１０２）を前記第２位置に向けて回転させ、また、前記第１腕（１０２）が前記第２位置から解除されたとき、前記スプリング機構（１０５）が前記第１腕（１０２）を前記第１位置に向けて回転させる、光学素子切換機構。
【請求項２】
前記ラッチ機構（１０８）は磁気保持機構を含む、請求項１に記載の光学素子切換機構。
【請求項３】
前記ラッチ機構（１０８）は前記第１位置及び前記第２位置への第１腕（１０２）の回転を完成させる追加の回転エネルギを更に与える、請求項１に記載の光学素子切換機構。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）少なくとも１つの第１の空洞（１４２）を有する第１の部分（１４０）と、
（ｉｉ）少なくとも１つの第２の空洞（１２２）を有する第２の部分（１２０）であって、各第２の空洞が基準面（１２８）および第１の溝（１３０）を有する第２の部分（１２０）と、
（ｉｉｉ）前記第２の部分の前記第１の溝（１３０）に配置される少なくとも１つの位置合せ要素（３００）と、を具備する第１のハウジングアセンブリ（１００）および
（ｂ）複数のポートを有する第１のフェルール（４２０）であって、フェルールハウジング（４１０）内部に配置される前記第１のフェルール（４２０）を具備する少なくとも１つの第１の光コネクタ（４００、４２０）と、
（ｃ）少なくとも１つの突出部（２１０）と、少なくとも１つの第２のフェルール（２２０）と、少なくとも１組のピン（２２２）と、を具備する第２のハウジング（２００）であって、前記第２のフェルールのピンが前記第１のフェルール（４００）のポートと接合するように、前記第１のハウジングアセンブリ（１００）の前記第２の部分（１２０）の前記第２の空洞（１２２）に摺動可能に係合する第２のハウジング（２２０）と、を具備し、
前記第１の空洞および前記第２の空洞が通路を形成するように前記第１の部分および前記第２の部分が位置決めされ、
前記第１の光コネクタ（４００）および前記第２のハウジング（２２０）がそれぞれ前記第１および第２の部分（１２０、１４０）に挿入され、前記通路内にあるとき、前記位置合せ要素（３００）が前記第１のフェルールハウジング（４１０）および前記第２のハウジング（２００）に接触して、前記基準面（１２８）にそれらを押し付けるマルチファイバ光コネクタシステム。
【請求項２】
前記第１の空洞の第１の面（１４６）、前記第２の空洞の第２の面（１２４）または第１の面および第２の面の両方に配置される少なくとも１つの可倒式扉（１６０、１８０）をさらに具備する請求項１記載のコネクタシステム。
【請求項３】
前記第１の光コネクタ（４００）は、前記第１の光コネクタが前記第２の部分（１２２）内に部分的にあるように、前記通路に摺動可能に係合されるとき、位置合せ手段（４２４）が第２の溝（１３２）内にあるようにするために、位置合せ手段（４２４）をさらに具備する請求項１又は２記載のコネクタシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセクションを含む導波構造を有し、各セクションは異なるバンドギャップと独立した電気的なバイアスを前記セクションに印加するための少なくとも１つの個別の電極とを有し、前記導波構造の前記複数のセクションは直列配置に配列される電界吸収型変調器。
【請求項２】
前記導波構造は、さらに並列配置に配列される複数のセクションを有する、請求項１に記載の電界吸収型変調器。
【請求項３】
前記導波構造の前記複数のセクションの少なくともいくつかは受動導波路によって分離される、請求項１に記載の電界吸収型変調器。
【請求項４】
変調器の入力及び／又は出力に低損失導波路を更に含む請求項１に記載の電界吸収型変調器。
【請求項５】
前記導波構造の中に組み込まれた１つの追加の光学活性デバイスを更に含む請求項１に記載の電界吸収型変調器。
【請求項６】
前記導波構造中の前記追加の光学活性デバイスが光増幅器を有する、請求項５に記載の電界吸収型変調器。
【請求項７】
前記受動導波路が量子井戸混合技術を利用して形成される、請求項３に記載の電界吸収型変調器。
【請求項８】
前記導波構造の前記複数のセクションが前記導波路長に沿ってバンドギャップで分けられる、請求項１に記載の電界吸収型変調器。
【請求項９】
複数の別々にアドレス可能なセクションであって、各セクションが所定のバンドギャップと半導体基材をバイアスするための電極とを有する前記基材により形成される前記セクションを有する導波構造を通過する光信号を変調する方法であって、
パラメータチャープ、変調度及び挿入損失のいずれか１以上の所定の水準を達成するような方式で、前記セクションの１以上をバイアス電圧で電気的にバイアスする工程を有する方法。
【請求項１０】
パラメータチャープ、変調度及び挿入損失のいずれか１以上の所定の水準を達成するような方式で、前記セクションの２以上をバイアス電圧で電気的にバイアスする工程を更に有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
パラメータチャープ、変調度、挿入損失のいずれか１以上の所定の水準を達成するような方式で、前記セクションの全てをバイアス電圧で電気的にバイアスする工程を更に有する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記電気的にバイアスされたセクションのそれぞれに印加される電気的バイアスは、逆バイアス電圧、ゼロバイアス電圧及び順バイアス電圧の１つである、請求項９、請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記セクションのそれぞれに印加される電気的なバイアスはチャープを最小化するために決定される、請求項９、請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
変調信号を前記セクションの少なくとも１つに印加する工程を更に含む請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
変調信号を前記セクションの２つ以上に印加する工程を更に含む請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
変調信号を前記セクションのバイアスされたものに印加する工程を更に含む請求項９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一側面によると、本発明は、複数のセクションを含む導波構造を有し、各セクションは異なるバンドギャップと独立した電気的なバイアスを前記セクションに印加するための少なくとも１つの個別の電極とを有し、前記導波構造の前記複数のセクションは直列配置に配列される電界吸収型変調器を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームのスペクトルをモニタリングするために非常に狭いスリット機能と比較的広いスペクトル範囲を有する高分解能スペクトル測定装置であって、
Ａ）狭帯域紫外光ビームをモニタリングして干渉縞を生成するように構成され、
１）前記光を非常に多くの方向に拡散して、拡散ビームを生成するように配置された拡散器と、
２）前記拡散ビームの光路内に配置されたエタロンと、
３）第１スリット開口と、
４）前記エタロンを通過した光を集めて、該通過した光の一部を、前記第１スリット開口を通して合焦するように配置されたレンズユニットと、
を含むエタロン光学ユニットと、
Ｂ）
１）前記第１スリット開口を通過する光を集めるように配置されたコリメータ光学ユニットと、
２）ほぼリトロー構成で配置され、平行光にされた光を前記コリメータ光学ユニットに通るように後向きに反射し、該反射された光のスペクトル成分が前記コリメータ光学ユニットによって前記スペクトル成分の波長に依存した位置に合焦されるようにする格子と、
３）検出器手段と、
４）前記コリメータ光学系を通って後ろに通過した前記光の一部を、前記検出器手段に反射するように配置されたミラーと、
を含む格子分光計ユニットと、
Ｃ）前記検出器手段によるスペクトルデータの十分な収集を可能にして、前記レーザビームの前記スペクトルの精密な決定を可能にするために、前記レーザビームを走査する走査手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置がモノクロメータであり、前記検出器手段がスリット及び光モニタであることを特徴とする請求項１に記載のスペクトル測定装置。
【請求項３】
前記走査手段が、格子と前記格子上のレーザビームを走査するためのチューニングミラーとからなる線狭幅化モジュールを含むことを特徴とする請求項２に記載のスペクトル測定装置。
【請求項４】
前記モニタが分光計であり、前記検出器手段が検出器アレイを含むことを特徴とする請求項１に記載のスペクトル測定装置。
【請求項５】
前記検出器アレイがフォトダイオードアレイであることを特徴とする請求項４に記載のスペクトル測定装置。
【請求項６】
前記走査手段が、格子と前記格子上のレーザビームを走査するためのチューニングミラーとからなる線狭幅化モジュールを含むことを特徴とする請求項４に記載のスペクトル測定装置。
【請求項７】
前記走査手段がエタロン走査手段を含むことを特徴とする請求項４に記載のスペクトル測定装置。
【請求項８】
前記エタロン走査手段が、エタロンプレート間のギャップを走査するための圧電トランスデューサを含むことを特徴とする請求項７に記載のスペクトル測定装置。
【請求項９】
前記エタロン走査手段が、前記エタロンのギャップにおける圧力を走査するための圧力走査手段を含むことを特徴とする請求項７に記載のスペクトル測定装置。
【請求項１０】
前記格子分光計が複光路格子分光計であることを特徴とする請求項１に記載のスペクトル測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度検知手段と、予め決められたしきい値体温を超えたことの継続する表示を提供するためのシグナル手段と、前記温度検知手段により発生された温度データを記憶するための手段を備え、前記データ記憶手段と前記シグナル手段が、前記温度検知手段と一体化されることを特徴とし、前記シグナル手段は前記体温を超えたことの機械的表示を提供する膣内留置式温度計。
【請求項２】
前記シグナルが表示装置の動き、標識染料の放出、前記温度計の振動及びブザーまたはアラームの作動からなる群から選択される請求項１に記載の留置式温度計。
【請求項３】
前記温度検知手段が電子的、化学的または機械的なものである請求項１または２に記載の留置式温度計。
【請求項４】
前記温度検知手段が、熱変色性染料、特定の融点を有するワックス若しくはグリース、熱変形性プラスチック材料、熱電対結合、またはサーミスタを備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の留置式温度計。
【請求項５】
囲われた中空容器であって、該容器のくびれ部分により区画化された２つのチャンバを備える中空容器を含む請求項１〜４のいずれかに記載の留置式温度計。
【請求項６】
前記容器のくびれ部分が前記温度検知手段を収容する請求項５に記載の留置式温度計。
【請求項７】
前記温度検知手段が、融点が前記予め決められたしきい値体温またはその付近にあるワックスまたはグリースである請求項６に記載の留置式温度計。
【請求項８】
前記シグナル手段が、容器の一方のチャンバにのみ含まれた標識染料である請求項１〜７のいずれか一項に記載の留置式温度計。
【請求項９】
前記データが、前記予め決められたしきい値の上下の温度に関する請求項１〜８のいずれかに記載の留置式温度計。
【請求項１０】
前記予めきめられたしきい値が、コンピュータプログラムにより選択される請求項９に記載の留置式温度計。
【請求項１１】
前記プログラムが前記温度計の内部に含まれている請求項１０に記載の留置式温度計。
【請求項１２】
熱変色性顔料またはインクを含むプラスチック材料から形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の留置式温度計。
【請求項１３】
前記温度検知手段が、熱変色性顔料またはインクを備え、前記シグナル手段が、前記熱変色性顔料またはインクがその当初の色に戻ることを防止するための定着剤を備える請求項１２に記載の留置式温度計。
【請求項１４】
個々の対象哺乳動物の予め決められたしきい値温度を確立するための温度計のキットであって、前記キットは請求項１〜１３のいずれかに記載の一連の温度計からなり、各温度計は所定の温度範囲において異なる予め決められたしきい値温度を検出するキット。
【請求項１５】
前記温度の範囲が、３５〜４５℃である請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
前記哺乳動物がヒトである請求項１〜１３のいずれか一項に記載の留置式温度計の使用。
【請求項１７】
ヒトの女性における請求項１６に記載の留置式温度計の使用。
【請求項１８】
排卵の検知のための請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
対象哺乳動物の耳または膣内に請求項１〜１３のいずれか一項に記載の温度計を挿入する工程、前記温度計を留置させる工程、シグナルを検知するためにシグナル手段を定期的に観察する工程を包含する排卵の確定方法。
【請求項２０】
前記哺乳動物がヒトの女性である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
対象哺乳動物の耳または膣内に請求項１〜１０のいずれか一項に記載の温度計を挿入する工程、前記温度計を留置させる工程、シグナルを検出するためにシグナル手段を定期的に観察する工程を包含する哺乳動物の感染を確定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の独立した送信機により送信された信号を用いて目標物体を検出および識別するシステムであって、
前記送信機からの直接信号と、前記目標物体によって反射された反射信号とを受信するアンテナと、
前記アンテナに接続され、前記アンテナが受信した前記信号を処理する信号処理サブシステムと、
目標物体シグネチャ情報を計算するシグネチャ処理サブシステムと、
前記目標物体シグネチャ情報を選択的に表示する表示サブシステムと
を備える、１つまたは複数の独立した送信機により送信された信号を用いて目標物体を検出および識別するシステム。
【請求項２】
前記アンテナによって受信される前記直接信号および前記反射信号は３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの周波数範囲にある請求項１に記載の１つまたは複数の独立した送信機により送信された信号を用いて目標物体を検出および識別するシステム。
【請求項３】
前記シグネチャ処理サブシステムは、バイスタティックアスペクト角に応じた反射信号の振幅を用いて前記目標物体シグネチャ情報を計算する請求項１に記載の１つまたは複数の独立した送信機により送信された信号を用いて目標物体を検出および識別するシステム。
【請求項４】
前記シグネチャ処理サブシステムは挟角を計算する請求項１に記載の１つまたは複数の独立した送信機により送信された信号を用いて目標物体を検出および識別するシステム。
【請求項５】
前記シグネチャ処理サブシステムはアスペクト角を計算する請求項１に記載の１つまたは複数の独立した送信機により送信された信号を用いて目標物体を検出および識別するシステム。
【請求項６】
前記シグネチャ処理サブシステムは、モノスタティックの等価波長を用いて前記目標物体シグネチャ情報を計算する請求項１に記載の１つまたは複数の独立した送信機により送信された信号を用いて目標物体を検出および識別するシステム。
【請求項７】
前記シグネチャ処理サブシステムは、ミラー効果を考慮することにより反射ビームの幅を近似する請求項１に記載の１つまたは複数の独立した送信機により送信された信号を用いて目標物体を検出および識別するシステム。
【請求項８】
前記シグネチャ処理サブシステムは、振幅倍加効果を考慮することにより反射ビームの幅を近似する請求項１に記載の１つまたは複数の独立した送信機により送信された信号を用いて目標物体を検出および識別するシステム。
【請求項９】
前記目標物体シグネチャ情報と比較するためのシグネチャデータのデータベースをさらに備える請求項１に記載の１つまたは複数の独立した送信機により送信された信号を用いて目標物体を検出および識別するシステム。
【請求項１０】
目標物体を識別する方法であって、
前記目標物体を検出および追跡するステップと、
前記目標物体のシグネチャデータを計算するステップと、
前記目標を識別するステップと
を含む、目標物体を識別する方法。
【請求項１１】
前記目標物体を検出および追跡するステップは、
直接信号および前記目標物体によって反射された反射信号を受信することによって前記目標物体を検出するステップと、
前記直接信号および前記反射信号を用いて前記目標物体の位置を計算するステップと、
所定期間にわたって前記目標物体の位置を更新することによって前記目標物体の機首方位を計算するステップと、
前記目標物体が移動した距離を時間と比較することによって前記目標物体の速度を計算するステップと
をさらに含む請求項１０に記載の目標物体を識別する方法。
【請求項１２】
前記シグネチャデータを計算するステップは、
目標物体の特徴によって反射されたピークローブからピークローブデータを計算するステップと、
前記ピークローブデータから前記目標物体の特徴の寸法を計算するステップと
をさらに含む請求項１０に記載の目標物体を識別する方法。
【請求項１３】
予想されるピークローブの多項式フィット表現を用いて前記ピークローブをフィルタリングするステップをさらに含む請求項１２に記載の目標物体を識別する方法。
【請求項１４】
前記ピークローブデータを計算するステップは、
送信機から前記目標物体までの信号経路の入射方向を計算するステップと、
前記目標物体から受信機までの反射信号経路の反射方向を計算するステップと、
前記入射方向と前記反射方向の間の挟角の二等分線のベクトルを計算するステップと、
前記目標物体の機首方位と前記二等分線のベクトルの間のバイスタティックアスペクト角を計算するステップと、
前記バイスタティックアスペクト角に応じたピークローブを計算するステップと、
前記ピークローブ信号の有効波長を計算するステップと、
前記ピークローブの−３ｄｂの電力点間の機首方位の変化を計算するステップと
をさらに含む請求項１２に記載の目標物体を識別する方法。
【請求項１５】
翼の後退角を計算するステップをさらに含む請求項１４に記載の目標物体を識別する方法。
【請求項１６】
前記翼の後退角を計算するステップは、前記目標物体の翼によって反射された前記ピークローブの前記バイスタティックアスペクト角に９０度を足すステップをさらに含む請求項１５に記載の目標物体を識別する方法。
【請求項１７】
前記ピークローブデータから前記目標物体の特徴の寸法を計算するステップは、
前記有効波長に一定の値を掛けるステップと、
前記機首方位の変化の二倍の正弦で割るステップと
をさらに含む請求項１４に記載の目標物体を識別する方法。
【請求項１８】
前記有効波長に一定の値を掛けるステップは、前記波長に０．６３８を掛けることをさらに含む請求項１７に記載の目標物体を識別する方法。
【請求項１９】
前記目標物体を識別するステップは、
前記目標物体の計算した特徴を既知の特徴のデータベースと比較するステップと、
前記既知の特徴のデータベースとの一致をもって前記目標物体を識別するステップと
をさらに含む請求項１０に記載の目標物体を識別する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器アレイ（４，１４，１５）を含む再構成可能な検出器アレイであり、
前記検出器アレイが、このアレイ中の個別の検出器を一緒に接続して、少なくとも一つのより大きな検出器のグループにする複数の切り換え可能な接続（S, a, b, c, d）を含み、使用の際に、前記少なくとも一つのより大きな検出器グールプを構成する検出器の数が可変であり、且つ個別の検出器が個別に読み出し可能であるか、または検出器の少なくとも一つのより大きな検出器のグループが読み出し可能である様に、前記複数の切り換え可能な接続が構成可能であることを特徴とする再構成可能な検出器アレイ。
【請求項２】
前記複数の切り換え可能な接続は、使用の際に、前記少なくとも一つのより大きな検出器のグループの電気インピーダンスが、単一の検出器の電気インピーダンスと同じである請求項１記載のアレイ。
【請求項３】
前記少なくとも一つのより大きな検出器のグループが、複数の検出器のサブグループからなり、使用の際に、検出器のサブグループの各々が、電気的に直列に接続された複数の検出器からなり、複数の検出器のサブグループが、並列に一緒に接続されるように、前記切り換え可能な接続が構成されている請求項1記載のアレイ。
【請求項４】
検出器が抵抗ボロメータであることを特徴とする請求項１に記載のアレイ。
【請求項５】
アレイが、３乃至１４μｍの範囲内に感度を有する温度検出器アレイであることを特徴とする請求項１に記載のアレイ。
【請求項６】
ｘ×ｙの検出器アレイから構成され、ｘ及びｙの少なくとも一方の値が、２４乃至９６の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のアレイ。
【請求項７】
前記アレイが基板上に構成され、この基板が、各検出器の出力を処理し、検出器のグループ内にアレイを再構築する電子回路を搭載することを特徴とする請求項１に記載のアレイ。
【請求項８】
検出器が、２×２構成を与える４個の隣接する検出器のグループに一緒に接続されることを特徴とする請求項１に記載のアレイ。
【請求項９】
検出器が、４×４構成を与える１６個の隣接する検出器のグループに一緒に接続されることを特徴とする請求項１に記載のアレイ。
【請求項１０】
アレイにシーンを差し向けるための手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のアレイ。
【請求項１１】
アレイ及び基板が、周囲の環境から隔離された検出器を備えた単一のモジュールにカプセル化されることを特徴とする請求項１に記載のアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載重量物用の傾斜可能な据付台であって、
前記搭載重量物を受けるプラットフォームと、
支持部と、
前記プラットフォームを前記支持部に取り付けて、前記プラットフォームが水平軸上に配置される中立位置からいずれかの側に、水平軸まわりに傾斜移動させるための手段と、
前記プラットフォーム／搭載重量物の傾斜を制御して、前記中立位置からいずれかの側への移動における全範囲にわたってプラットフォームを平衡化する、ばね駆動平衡化手段と、を備え、
前記ばね駆動平衡化手段は、直線的に作用する、ばね手段と、前記プラットフォームの前記支持部に対する傾斜による相対移動のために配置されたカムとカムフォロワとを備え、
前記カムフォロワは、回動可能に取り付けられたレバーと、レバーの回動をばね手段への直線的な入力に変換し、据付台の傾斜に対抗するばね力を生成する手段と、を備え、
前記カムの形状は、前記プラットフォームの傾斜に応じて生成されるばね力が、前記中立位置からいずれかの側への移動の所定範囲全体にわたって、前記プラットフォーム／搭載重量物を平衡化させるものであることを特徴とする傾斜可能な据付台。
【請求項２】
請求項１に記載の傾斜可能な据付台であって、
前記カムの形状は、θ＝０の中立位置からの支持部の傾斜の絶対角度をθとして、θ／２の関数に従って、前記ばねの直線的な移動に置き換えられることを特徴とする傾斜可能な据付台。
【請求項３】
請求項２に記載の傾斜可能な据付台であって、
前記カムはＵ字形状であり、このＵ字形状はベース点を通る軸まわりに対称形を成し、前記Ｕ字形状のベース点は中立位置を規定し、前記Ｕ字形状の側部は前記カムフォロワを前記支持部の傾斜により移動させるように形成され、前記支持部を平衡化するための、傾斜に応じた抵抗力を提供するために、前記ばねを前記サイン関数に従って移動させるよう、Ｕ字形状が形成されていることを特徴とする傾斜可能な据付台。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の傾斜可能な据付台であって、
前記支持部を前記中立位置から離れるように傾斜させると、前記レバーは前記ばね手段を圧縮するよう作用することを特徴とする傾斜可能な据付台。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の傾斜可能な据付台であって、
前記レバーは前記支持部に回動可能に取り付けられ、前記カムは前記プラットフォームとともに傾斜するよう取り付けられていることを特徴とする傾斜可能な据付台。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の傾斜可能な据付台であって、
前記ばね手段に有効に作用する前記レバーのレバーアームを調節する手段が設けられ、
前記レバーによる前記ばね手段に加えられるモーメントを変化させることで、支持部上の異なる搭載重量物および搭載重量物の重心位置に対応するよう、相当する平衡化力をばねにより発生させることを特徴とする傾斜可能な据付台。
【請求項７】
請求項６に記載の傾斜可能な据付台であって、
前記ばね手段は、前記支持部に取り付けられ、かつ、前記ばねの動作方向の線に対し、直交して延設されている負荷入力部材を有し、
前記レバーは、レバーに取り付けられる第２フォロワを有し、第２フォロワは、負荷入力部材に当接し、前記レバーの傾斜に応じて直線的な移動を負荷入力部材に入力することを特徴とする傾斜可能な据付台。
【請求項８】
請求項７に記載の傾斜可能な据付台であって、
前記レバーの前記第２フォロワは、前記レバーによる前記ばね手段に加えられるモーメントを調節するよう前記レバー上で直線的に移動可能であり、この前記フォロワの調節の直線は、前記プラットフォームが前記中立位置にある場合に、前記第２フォロワの調節が前記ばねに力を加えないよう設定されていることを特徴とする傾斜可能な据付台。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の傾斜可能な据付台であって、
前記レバーは、前記カムと係合する円錐形のローラを有し、前記ローラは、前記レバーの回動軸を通る、回転軸のまわりを回転するように前記レバーに取り付けられており、前記ローラの円錐面は、突出する頂点を有し、この頂点は、前記ローラの回転軸に一致し、前記カム面上を前記ローラが移動する際に、前記ローラとカムの接触線における摺動を最小限にすることを特徴とする傾斜可能な据付台。
【請求項１０】
搭載重量物用の傾斜可能な据付台であって、
搭載重量物は、テレビ又はビデオカメラであり、
添付の図面に描かれ、明細書に記載されている、傾斜可能な据付台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、完全にバランスをとること（平衡化）が可能で、且つ平衡化機構がコンパクトな、搭載重量物用の傾斜可能な据付台を提供することを目的とする。
本発明は、搭載重量物用の傾斜可能な据付台を提供し、この据付台は、前記搭載重量物を受けるプラットフォームと、支持部と、前記プラットフォームを前記支持部に取り付けて、前記プラットフォームが水平軸上に配置される中立位置のいずれかの側に、水平軸まわりに傾斜移動させるための手段と、前記プラットフォーム／搭載重量物の傾斜を制御して、前記中立位置のいずれかの側への移動における全範囲にわたってプラットフォームを平衡化するばね駆動手段と、を備え、前記ばね駆動平衡化手段は、直線的に作用する、ばね手段と、前記プラットフォームの前記支持部に対する傾斜と共に相対移動するために配置されたカムとカムフォロワとを備え、前記カムフォロワは、回動可能に取り付けられたレバーと、レバーの回転をばね手段への直線入力に変換し、据付台の傾斜に対抗するばね力を生成する手段とを備え、前記カムの形状は、前記プラットフォームの傾斜に反応して生成されるばね力が、前記中立位置からいずれかの側への移動の所定範囲全体にわたって、前記プラットフォーム／搭載重量物を平衡化させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１及び第２のハブ部位３０ａ，３０ｂは、それらに連結されたか又はそれらと共に構成として形成された、それぞれのフランジ４０ａ，４０ｂを備える。フランジ４０ａ，４０ｂは、環状の歯付き部位２２の対向面２２ａ，２２ｂから離間され、第１及び第２の環状の溝４２ａ，４２ｂが画定されるようにしている。第１の溝４２ａは、面２２ａと、円筒状の面３２ａと、フランジ４０ａとによって画定されている。同様に、第２の溝４２ｂは、面２２ｂと、円筒状の面３２ｂと、フランジ４０ｂとによって画定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によると、フランジ４０ａ，４０ｂは、それぞれの非円形の周辺４４ａ，４４ｂを画定し、円筒状の面３２ａ，３２ｂから関連するフランジ周辺４４ａ，４４ｂまで測定すると異なる周方向の位置において溝４２ａ，４２ｂの深さが変わるようにする。特に図２Ａを参照すると、溝４２ａ，４２ｂは、第１の位置において第１の深さD１を、第２の
位置において第２の深さD２を有する。フランジ４４ａ，４４ｂは、互いに同一であるこ
とが望ましいが必ずしも同一でなくてもよく、そのため、溝４２ａ，４２ｂの深さは互いに変化し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2005521003.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｂ】
2005521003.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｃ】
2005521003.tif 000003