【事件の表示】
　特願２００３−５２４９１２号「クロマトグラフィ用材料とその材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１３日国際公開、ＷＯ０３／２０６３９、平成１７年１月２０日国内公表、特表２００５−５０１７９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、２００２年８月２６日（パリ条約による優先権主張　２００１年８月３１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１８日付けの拒絶理由の通知に対して、平成２１年１月２９日付けで意見書および手続補正書が提出され、これに対して同年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものであり、さらに、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した平成２３年８月２２日付けの審尋が通知され、平成２４年２月８日に回答書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「炭素質粒子と、少なくとも１種類の炭化した合成樹脂、炭化したピッチ成分又はこれらの混合物とを含む顆粒状生成物であって、前記顆粒状生成物に少なくとも１種類の有機基が結合している、分離技術用の顆粒状生成物。」
　
２．引用例記載の発明  
(2-1)原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−３５７１８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
(a)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液体クロマトグラフィー用充填剤およびその製造方法に関し、更に詳細には、カーボンブラックと炭化成分とを混合造粒し、更に加熱処理して得られる液体クロマトグラフィー用充填剤およびその製造方法に関するものである。」
　
(b)「【０００４】
【課題を解決するための手段】耐薬品性、耐熱性の優れたカーボンブラックを原料に用いた液体クロマトグラフィー用充填剤は、化学的に安定な性質を持つことができる。しかし、カーボンブラックは、そのままでカラムに充填して用いても、粒子間の結合が強固でないために、しばしば破壊されてしまう。本発明者らは、鋭意研究の結果、適切な特性を有するカーボンブラックを選び、この粒子間の結合を強化するために、適宜な量のバインダを添加し、加圧下で加熱処理を行なうことにより、カーボンブラック粒子間の結合が強固になり、機械的耐久性が向上した充填剤を得ることに成功した。カーボンブラックの特性としては、粒子径、比表面積、ストラクチャー（カーボンブラック粒子の数個ないし数十個の連鎖状凝集体で一般にはＤＢＰ吸油量を尺度とする）が挙げられる。本発明の充填剤の特性は、これらのカーボンブラックの特性に密接に関連する。すなわち、液体クロマトグラフィー用充填剤として分離性能の高い充填剤とするには、有効な細孔容積を有する必要があるが、本発明の充填剤においては、複数のカーボンブラックやストラクチャーがバインダによって結合された結果それらの間に新たに生成される細孔も有効な細孔として用いるようにする。本発明で用いるカーボンブラックは、粒子径が１２〜３０ｎｍ、比表面積が８０〜２５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量８０〜２５０ｍｌ／１００ｇのものとする。すなわち粒子径が１２ｎｍより小さい場合は、バインダ中へのカーボンブラックの均一分散が難しく特殊な装置を必要とし、得られる充填剤の形状も悪く、市販の球状充填剤に比べて劣り、また形状を真球に近付けようとするには、バインダの割合を多くせねばならないが、カーボンブラックに対して３重量部以上用いると得られる充填剤の比表面積および細孔容積が小さくなり、分離性能が低下する。また３０ｎｍ以上だと、カーボンブラックやストラクチャー間に形成される細孔が大きくなり、有効な細孔量が少なくなり、機械的強度も低下してしまう。
得られた充填剤の比表面積は、１５ｍ２／ｇ以下では分離性能が低く、５０ｍ２／ｇ以上では吸着力が強く、溶出が遅れピークが広くなる。ＤＢＰ吸油量は、８０ｍｌ／１００ｇ以下では充分な比表面積を有する充填剤を得るには不足し、２００ｍｌ／１００ｇ以上では真球に賦形するのに難しく、充填剤中に不必要に大きな細孔が生成して機械的強度が不足したりするので好ましくない。
本発明で使用できるバインダは、加熱により、炭化し易い合成樹脂が好ましく、例えばフェノール樹脂、フラン樹脂、フルフラール樹脂、ジビニルベンゼン樹脂、ウレア樹脂が、単独で、あるいは混合して使用できる。また、炭化得率を増すために石油系ピッチ、石炭系ピッチ、あるいは石炭液化油のトルエンまたはベンゼン可溶分も、前記の合成樹脂に添加して使用できる。これらのバインダ成分は、カーボンブラック１重量部に対し１．０〜３．０重量部の範囲に於いて混合する。すなわち１．０重量部以下では得られる充填剤の機械的強度が不足し、３．０重量部以上では分離に有効な細孔量が不足し適当でない。また、炭化得率を増すためにバインダに添加するピッチ類は、添加量１０％以下では得率増加の効果が無く、２５％以上では炭化処理後の充填剤の結晶構造が変り、溶出挙動が変るので好ましくない。カーボンブラックとバインダの均一分散を容易にするため、および球状に賦形するのに適した粘度に調整するために適当な希釈剤をカーボンブラックとバインダの混合物１重量部に対して０．２５〜３．０重量部用いることができる。使用できる希釈剤は、カーボンブラック、バインダのいずれに対しても濡れ性の良い溶媒が適しており、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、ベンゼン、トルエンなどの芳香族系有機溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどの一般有機容媒が挙げられる。希釈剤は、０．２５重量部以下では、得られる充填剤の粒子径が大き過ぎ、逆に３．０重量部以上では小さ過ぎて好ましくない。」
　
(c)「【０００６】
【実施例】以下本発明の実施例を比較例とともに説明する。
実施例１
粒子径１８ｎｍ、比表面積１６３ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１１５ｍｌ／１００ｇのカーボンブラック１重量部、フェノール樹脂１．８重量部と希釈剤としてメタノール１重量部をボールミルにて５０時間混合してスラリー化した。このスラリーをシリコーン油中に投入し、激しく撹拌することによって湿式造粒（球状化）を行い、次いでシリコーン油ごと加温し、１４０℃で１時間保持した。固液分離後溶剤でよく洗浄乾燥した後、磁器製るつぼに試料を移し、系内を窒素ガスで置換した後、窒素ガス２ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇの圧力中２００℃／ｈの昇温速度で１０００℃まで昇温し１時間保持して一次焼成を行ない、更に試料を黒鉛製るつぼに移しかえてアルゴンガス中５．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇの加圧下、２００℃／ｈの昇温速度で２２００℃まで昇温し、０．５時間保持して二次焼成を行なった。得られた球状炭素粒子は、以下の特性を有していた。
平均粒子径　　　　　　　５．５μｍ
粒度分布　　　　　　　２〜３５μｍ
Ｌmin〜Ｌmax　　　 　 ０．９８〜１．０
比表面積　　　　　　　２４ｍ２／ｇ
Ｖ０．５／Ｖ１．０　　０．１０
全細孔容積　　　　　　０．２２ｍｌ／ｇ
炭素層間距離　　　　　３．４５Å
炭素層厚さ　　　　　　５０　　Å
この粒子を３〜８μｍに分粒し、内径４．６ｍｍ長さ１０ｃｍのステンレス製カラムに湿式充填後、５０％メタノール水溶液を溶離液としてジヒドロカルボン異性体の分析を行なったところ図１に示すような良好な分離が得られた。
実施例２
実施例１で用いたのと同じカーボンブラック１重量部に対して石炭系ピッチのトルエン可溶分を２０％加えたフェノール樹脂１．５重量部にトルエン１重量部をボールミルに投入して５０時間混合してスラリーを得た。このスラリーをシリコーン油中に投入し、激しく撹拌することによって湿式（球状化）造粒を行ない、シリコーン油ごと加熱し、１５０℃で２時間保持した。固液分離後溶剤でよく洗浄乾燥し、更に空気中２５０℃で４時間放置後、実施例１と同一の方法で一次焼成を行ない。黒鉛製ルツボに移し、窒素ガス中、２．０ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇの加圧下で３００℃／ｈの昇温速度で１８００℃まで昇温し１時間保持して二次焼成を行った。得られた球状炭素粒子は、以下の特性を有していた。
平均粒子径　　　　　　４．８　μｍ
粒度分布　　　　　　　２〜４５μｍ
Ｌmin〜Ｌmax　　 　　 ０．９６〜０．９９
比表面積　　　　　　　１８ｍ２／ｇ
Ｖ０．５／Ｖ１．０　　０．０８
全細孔容積　　　　　　０．１５ｍｌ／ｇ
炭素層間距離　　　　　３．４１Å
炭素層厚さ　　　　　　７５　　Å
この粒子を３〜８μｍに分粒して実施例１と同様にカラムに充填し試験したところ良好な結果が得られた。」
　
(d)上記(b)、(c)の記載からして、球状炭素粒子には、焼成により炭化した合成樹脂または焼成により炭化した『合成樹脂およびピッチ』が含まれているということができることから、引用例１には、「炭化した合成樹脂または炭化した『合成樹脂およびピッチ』が含まれている球状炭素粒子」が記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(c)の記載事項および上記(d)の検討事項より、引用例１には、
「カーボンブラック粒子と、炭化した合成樹脂または炭化した『合成樹脂およびピッチ』とを含む球状炭素粒子であって、液体クロマトグラフィー用の球状炭素粒子。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されている。
　
(2-2)原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−１９３０６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
(e)公報第１頁左下欄下から第１行〜同右下欄第３行  
「［産業上の利用分野］
　本発明は、分析機器や分離精製機器等に用いられる液体クロマトグラフィー用カラム充填剤に関する。」
　
(f)公報第３頁右下欄第１１行〜同第４頁右上欄第１０行
「従って、本発明で使用する活性炭は、従来の活性炭に比べて著しく小さな細孔径を有しており、ＪＩＳ　Ｋ　１４７４に準拠したベンゼン吸着能は０．２〜１．０ｇ／ｇ程度、ＪＩＳ　Ｋ　１４７０に準拠したメチレンブルー吸着能は１００〜６５０ｍｌ／ｇ程度であり、従来の活性炭に比べて、著しく大きな吸着能及び分離能を有している。また機械的強度に優れるとともに、炭素質であるため、耐熱性、耐薬品性、耐膨潤・収縮性に優れている。さらには、形状が略真球状で、しかも粒径分布がシャープであるため、カラムへの充填性に優れている。分離能を高めるには、上記活性炭のうち、比表面積１０００〜４６００ｍ２／ｇ、特に２０００〜４６００ｍ２／ｇ、全細孔容積０．８〜３．０ｍｌ／ｇのものが好ましい。また上記活性炭は、所望の粒径、例えば５〜２０μｍ、好ましくは５〜１０μｍ程度に分級してもよい。
　本発明の液体クロマトグラフィー用カラム充填剤は、上記特性を有する粒状の活性炭で構成されていてもよいが、分離能をさらに高めるため、上記活性炭に無極性基又は極性官能基が導入されているのが好ましい。なお、活性炭は大きな比表面積及び全細孔容積を有しているため、従来の活性炭に比べて多くの官能基を導入することができる。
　上記活性炭に導入される無極性基又は極性官能基は、特に制限されず、広い範囲で適宜選択することができる。すなわち、前記メソカーボンマイクロピースの表面が活性であり（雑誌「化学工業」１９８０年３月号６２〜６７頁参照）、従来公知の種々の有機合成技術により酸化還元されるため、種々の無極性基及び／又は極性官能基を導入することができる。
　上記官能基としては、例えば、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、水酸基、アルコキシ基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシアルキル基、カルボニル基、スルホ基、ホルミル基、シアノ基、ニトリル基、ニトロ基、カルバモイル基、酸アミド基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルアミノカルボニル基等の種々の官能基が挙げられる。」
　
(g)公報第５頁左上欄第１０〜１２行
「また活性炭の比表面積及び細孔容積が著しく大きいので、多くの官能基を導入することができ、分離能がより一層高めることができる。」
　
(h)上記(f)の記載からして、引用例２には、「粒状活性炭にカルボキシ基、スルホ基等の極性官能基が結合している」ということができる。
　
　上記(e)ないし(g)の記載事項および上記(h)の検討事項より、引用例２には、
「粒状活性炭にカルボキシ基、スルホ基等の極性官能基が結合している、液体クロマトグラフィー用の『カルボキシ基、スルホ基等の極性官能基が結合している粒状活性炭』。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が開示されている。
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「カーボンブラック粒子」、「炭化した合成樹脂または炭化した『合成樹脂およびピッチ』」、「球状炭素粒子」、「液体クロマトグラフィー用」は、
　本願発明の「炭素質粒子」、「少なくとも１種類の炭化した合成樹脂、炭化したピッチ成分又はこれらの混合物」、「顆粒状生成物」、「分離技術用」のそれぞれに相当する。
　
　上記より、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「炭素質粒子と、少なくとも１種類の炭化した合成樹脂、炭化したピッチ成分又はこれらの混合物とを含む顆粒状生成物であって、分離技術用の顆粒状生成物。」という点で一致し、
　本願発明では、分離技術用の顆粒状生成物について、「顆粒状生成物に少なくとも１種類の有機基が結合している」のに対して、引用例記載の発明では、分離技術用の顆粒状生成物であるものの、上記「顆粒状生成物に・・・結合している」ことを発明特定事項にしていない点で相違している。（以下、「相違点」という。）
　
　上記相違点について検討する。
　上記２．(2-2)で示したように、引用例２には、「粒状活性炭にカルボキシ基、スルホ基等の極性官能基が結合している、液体クロマトグラフィー用の『カルボキシ基、スルホ基等の極性官能基が結合している粒状活性炭』。」の発明が開示されている。
　ここで、引用例２記載の発明の「カルボキシ基、スルホ基等の極性官能基」、「粒状活性炭」および「『カルボキシ基、スルホ基等の極性官能基が結合している粒状活性炭』」、「液体クロマトグラフィー用」は、本願発明の「少なくとも１種類の有機基」、「顆粒状生成物」、「分離技術用」のそれぞれに相当していることから、引用例２記載の発明は、「顆粒状生成物に少なくとも１種類の有機基が結合している、分離技術用の顆粒状生成物。」に相当しているということができ、これからして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、「分離技術用（液体クロマトグラフィー用）の顆粒状生成物」という点で共通している。
　また、一般に、液体クロマトグラフィー分野において、「分離能を高める」という課題は、例えば引用例２の上記(g)で示されているように当然のものであって、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とが上記のように「分離技術用（液体クロマトグラフィー用）」という点で共通している以上、両者は「分離能を高める」という課題についても共通している。　
　さらに、引用例１記載の発明の「カーボンブラック粒子と、炭化した合成樹脂または炭化した『合成樹脂およびピッチ』とを含む球状炭素粒子」（顆粒状生成物）は、カーボンブラック粒子と炭化したものとから成るものであることからして炭素質の顆粒状生成物であり、引用例２記載の発明の「『カルボキシ基、スルホ基等の極性官能基が結合している粒状活性炭』」（顆粒状生成物）は、大部分が粒状活性炭から成るものであることは明らかであることからして炭素質の顆粒状生成物であるということができるので、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、「炭素質の顆粒状生成物」という点でも共通している。
　そうすると、引用例１記載の発明において、上記の点で共通している引用例２記載の発明の上記「顆粒状生成物に少なくとも１種類の有機基が結合している」という事項を適用することで、このような「顆粒状生成物」にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１、２記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
　そして、分離技術用（液体クロマトグラフィー用）の顆粒状生成物として十分に機能する等の本願発明の作用効果は、引用例１、２記載の発明より当業者であれば十分に予測し得るものである。
　よって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
　次に、回答書において示されている下記の「補正案」について検討する。
「特許請求の範囲（補正案） 
《請求項１》 
　炭素質粒子と、少なくとも１種類の炭化した合成樹脂、炭化したピッチ成分又はこれらの混合物とを含む顆粒状生成物であって、前記顆粒状生成物に少なくとも１種類の有機基が結合している、分離技術用の顆粒状生成物。 
《請求項２》 
　前記顆粒状生成物の比表面積が１５〜５５０ｍ２／ｇであり、且つ全微細孔容積が０．０１〜２．０ｍＬ／ｇである、請求項１に記載の顆粒状生成物。 
《請求項３》 
　前記炭素質粒子がカーボンブラック粒子である、請求項１に記載の顆粒状生成物。 
《請求項４》 
　前記顆粒状生成物が炭化した合成樹脂を含み、前記合成樹脂が、フェノール樹脂、フラン樹脂、フルフラール樹脂、ジビニルベンゼン樹脂、尿素樹脂、又はそれらの組合せである、請求項１に記載の顆粒状生成物。 
《請求項５》 
　前記有機基が、イオン性基又はイオン化可能基を有する、請求項１に記載の顆粒状生成物。 
《請求項６》 
　分離すべき成分を含有する試料を、複数の請求項１に記載の顆粒状生成物に通すことを含む、クロマトグラフ分離又は固相抽出の方法。 
《請求項７》 
　分離すべき成分を含有する試料を、複数の請求項１に記載の顆粒状生成物に通すことを含む、液体クロマトグラフ分離又は固相抽出の方法。 
《請求項８》 
　炭素質粒子及び少なくとも１種類の未炭化バインダーを含む顆粒状炭素質生成物であって、 
　炭素質粒子を、少なくとも１種類のバインダー及び少なくとも１種類の溶媒と混合すること、 
　前記混合物を粒状化して顆粒を形成すること、及び 
　前記顆粒を、バインダーの炭化温度未満の温度に加熱して、前記顆粒状炭素質生成物を形成すること、 
　を含む方法によって製造され、且つ前記炭素質粒子に少なくとも１種類の有機基が結合している、顆粒状炭素質生成物。」 
　ここで、補正案の請求項１に係る発明と本願発明とは全く同一であることから、補正案の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、補正案の請求項１に係る発明は、本願発明と同じく、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、回答書の補正案を採用することはできない。
　
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。