Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  2-アセトアミド-2-デオキシ-グルコースおよびラムノースを1：2のモル比で含む、2-アセトアミド-2-デオキシ-グルコース、ラムノース、グルコース、および2-アセトアミド-2-デオキシ-ガラクトースを含むエンテロコッカス・フェカーリス単離抗原。
【請求項２】  免疫担体に共有結合された請求項1記載の抗原を含む、抗原・担体結合物。
【請求項３】  免疫担体がジフテリアトキソイドまたは緑膿菌エンドトキシンAの組換えにより産生された非毒性変異体である、請求項2記載の抗原・担体結合物。
【請求項４】  請求項1記載の抗原と、滅菌した薬学的に許容されるその担体とから本質的に成る組成物。
【請求項５】  請求項2記載の抗原・免疫担体結合物と、滅菌した薬学的に許容されるその担体とから本質的に成る組成物。
【請求項６】  免疫担体がジフテリアトキソイドまたは緑膿菌エンドトキシンAの組換えにより産生された非毒性変異体である、請求項5記載の組成物。
【請求項７】  追加のE. フェカーリス抗原またはE. フェシウム（E. faecium）抗原をさらに含む請求項4記載の組成物。
【請求項８】  抗原のそれぞれが免疫担体に結合している、請求項7記載の組成物。
【請求項９】  抗原のそれぞれが同じ免疫担体に結合している、請求項8記載の組成物。
【請求項１０】  免疫担体が緑膿菌エンドトキシンAの組換えにより産生された非毒性変異体である、請求項9記載の組成物。
【請求項１１】  請求項1記載の抗原と免疫担体との結合物、および追加のE.フェカーリス抗原またはE.フェシウム抗原と免疫担体との結合物、ならびに滅菌した薬学的に許容されるその担体を含む、多価ワクチン。
【請求項１２】  請求項5記載の組成物の免疫刺激量を被験者に投与する段階を含む免疫療法。
【請求項１３】  請求項8記載の組成物の免疫刺激量を被験者に投与する段階を含む免疫療法。
【請求項１４】  請求項5記載の組成物で被験者を免疫する段階、免疫した被験者から血漿を採取する段階、および採取した血漿から腸球菌を指向する抗体を含む免疫グロブリンを回収する段階を含む、腸球菌感染症に対する免疫療法剤を調製する方法。
【請求項１５】  請求項8記載の組成物で被験者を免疫する段階、免疫した被験者から血漿を採取する段階、および採取した血漿から腸球菌を指向する抗体を含む免疫グロブリンを回収する段階を含む、腸球菌感染症に対する免疫療法剤を調製する方法。
【請求項１６】  以下の段階を含む、試料中の抗腸球菌抗体の有無を検出する診断アッセイ法：
請求項1記載の腸球菌抗原と、腸球菌特異的抗体を含むことが疑われる試料とを混合する段階；および
該混合物に関して、該試料中の該抗原と腸球菌特異的抗体との結合をモニターする段階。
【請求項１７】  抗原が固相マトリクス上に固定されている、請求項16記載の診断アッセイ法。
【請求項１８】  ATCC202013に対する抗体と反応する請求項1記載の単離腸球菌抗原。
【請求項１９】  以下を含む、試料中の抗腸球菌抗体の有無を検出するキット：
放射性同位元素標識または酵素標識によって標識されている、請求項1記載の単離腸球菌抗原；および
腸球菌抗原と腸球菌特異的抗体が含まれることが疑われる試料とを混合する段階および該試料中の抗原と腸球菌特異的抗体との結合に関して該混合物をモニターする段階を含む診断アッセイ法を実施するための説明書。
【請求項２０】  2-アセトアミド-2-デオキシ-グルコース、ラムノース、グルコース、および2-アセトアミド-2-デオキシ-ガラクトースを算出されたモル比約1:2:2:2で含む、請求項1記載の単離エンテロコッカス・フェカーリス抗原。
【請求項２１】  図1に示されるNMRスペクトルを有する請求項20記載の単離抗原。
【請求項２２】  アルコール沈殿およびクロマトグラフィーを含む方法によって抽出および精製される、請求項1記載の単離腸球菌抗原。
【請求項２３】  2-アセトアミド-2-デオキシ-グルコースとラムノースをモル比1:2で含む、2-アセトアミド-2-デオキシ-グルコース、ラムノース、グルコース、および2-アセトアミド-2-デオキシ-ガラクトースを含むE. フェカーリス抗原、6-デオキシ糖を含む三炭糖反復構造を含むE. フェカーリス抗原、ならびに2-アセトアミド-2-デオキシガラクトースおよびガラクトースを含むE. フェシウム抗原、からなる群から選択される単離腸球菌抗原。
【請求項２４】  図1、2、または3に示されるNMRスペクトルを有する請求項23記載の単離腸球菌抗原。
【請求項２５】  アルコール沈殿およびクロマトグラフィーを含む方法により抽出および精製される、請求項23記載の単離腸球菌抗原。
【請求項２６】  免疫担体に共有結合された請求項23記載の抗原を含む、抗原・担体結合物。
【請求項２７】  請求項26記載の抗原・担体結合物の免疫刺激量を被験者に投与する段階を含む、免疫療法。
【請求項２８】  請求項26記載の抗原・担体結合物で被験者を免疫する段階、免疫した該被験者から血漿を採取する段階、および採取した該血漿から腸球菌に対して作製された抗体を含む免疫グロブリンを回収する段階を含む、腸球菌感染症に対する免疫療法剤を調製する方法。
【請求項２９】  以下を含む、試料中の抗腸球菌抗体の有無を検出するキット：
放射性同位元素標識または酵素標識によって標識されている、請求項23記載の単離腸球菌抗原；ならびに
腸球菌抗原を腸球菌特異的抗体が含まれると疑われる試料と混合する段階、および、該混合物に関して、該試料中における該抗原と腸球菌抗原との間の結合をモニターする段階を含む診断アッセイ法を実施するための説明書。
【請求項３０】  請求項23記載の腸球菌抗原に対して作製された抗体を含む免疫グロブリン。
【請求項３１】  請求項23記載の腸球菌抗原に対する抗体。
【請求項３２】  請求項23記載の腸球菌抗原に対するモノクローナル抗体。
【請求項３３】  請求項30記載の免疫グロブリンを被験者に投与する段階を含む免疫療法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
式：
【化２３】
2001519410.tif 000001
［式中、Ｙは、
ａ）部分：
【化２４】
2001519410.tif 000002
［式中、Ｒ７およびＲ８は、独立して、Ｈ、Ｃ１-Ｃ６アルキルまたはフェニルからなる群から選択される］；または
ｂ）１または２個の窒素原子を含有する不飽和または部分不飽和のヘテロ環系の５員環、６員環または７員環；ただし、該ヘテロ環系の環は、環の窒素原子でエトキシ架橋に結合し、所望により、Ｃ１-Ｃ６アルキル、Ｃ１-Ｃ６アルコキシ、Ｃ１-Ｃ６チオアルキル、-ＣＦ３または-ＮＯ２から選択される１〜３個の基で置換されていてもよい；
を表す］
で示される化合物を製造する方法であって、
アルカリ媒体中で、４-ヒドロキシベンジルアルコールを、式：
【化２５】
2001519410.tif 000003
［式中、Ｙは上記と同意義］
で示される化合物の塩と反応させることからなる製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
【化５７】
2001519410.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸成分と、６〜１２の炭素原子を有するジアミンを含有する少なくとも１種の脂肪族ジアミン成分とから部分的芳香族ポリアミドを製造する方法であって、
前記酸成分中の２０〜１００重量％のジカルボン酸はアルキル化エステルの形態であり、前記方法は、
（ａ）非理論量の前記酸成分とジアミン成分とを水の存在下で混合する工程；
（ｂ）揮発物を放出しながら混合物が溶融物を形成する温度まで該混合物を加熱する工程；
（ｃ）部分的芳香族ポリアミドの融点より高い温度に該混合物をさらに加熱してポリアミドオリゴマーを形成する工程；
（ｄ）６〜１２の炭素原子を有する脂肪族ジアミン、または少なくとも一部分がアルキル化エステルの形態である芳香族ジカルボン酸の十分な量を添加して、
工程（ｃ）の混合物中の酸成分とジアミン成分との総量がほぼ理論量になる工程；
（ｅ）揮発物を放出しながら工程（ｄ）の混合物が溶融物を形成する温度まで該混合物を加熱する工程；および
（ｆ）理論量的に釣り合った部分的芳香族ポリアミドの融点より高い温度に混合物をさらに加熱して該ポリアミドを形成する工程
を具えることを特徴とする製造方法。
【請求項２】  工程（ｄ）において、前記重合プロセスの間の前記ポリアミドオリゴマーへのジアミン成分または酸成分の添加は、該ポリアミドが理論量的に釣り合うまで多段階に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記アルキル化エステルはジアルキルエステルであり、前記ジカルボン酸の少なくとも約２０％、好ましくは、少なくとも約４０〜７５％はジアルキルエステルの形態であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ジカルボン酸の実質的にすべてはジアルキルエステルの形態であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記アルキル化エステルのアルキル基は１〜４の炭素原子、好ましくは、１〜２の炭素原子を具え、前記ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記ジアミン成分は、６〜１２の炭素原子を有する脂肪族ジアミン；および非理論量のジアミンと芳香族ジカルボン酸とを含有するジアミンオリゴマーであり、前記酸の少なくとも一部分がアルキル化エステルの形態であり、前記オリゴマーの残余がジアミンを含有するジアミンオリゴマーからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記酸およびジアミン成分と混合される水の量は、反応混合物の少なくとも約５重量％、好ましくは、反応混合物の少なくとも約１０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】  前記混合物は、工程（ｃ）および（ｆ）において約２６０〜３２０℃の範囲内の温度に加熱され、前記混合物は、約１ＭＰａ〜２ＭＰａの範囲内の圧力下で加熱されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸成分と、６〜１２の炭素原子を有する少なくとも１種の脂肪族ジアミン成分とから形成される部分的芳香族ポリアミドであって、前記酸成分中の２０〜１００重量％のジカルボン酸はアルキル化エステルの形態であり、前記ポリアミドはモルに基づき１〜１００％のＮ−アルキル化アミド基を含有することを特徴とするポリアミド。
【請求項１０】  ポリアミドの融点が相当する非アルキル化ポリアミドの融点より少なくとも５℃低く、モルに基づき少なくとも約１５％、好ましくは、少なくとも約２０％、最も好ましくは、少なくとも約５０％のＮ−アルキル化アミド基を含有することを特徴とする請求項９に記載のポリアミド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  大部分の窒素と、水素、アンモニアおよびそれらの混合物からなる群から選択される別の気体約０．０１〜約１０体積％とを含む雰囲気の中でフルオロポリマー、ポリカーボネートおよびポリイミドからなる群から選択される高分子材料を含む少なくとも１つの高分子表面をコロナ放電にさらすことを含む、物品の高分子表面を処理する方法。
【請求項２】  前記コロナ放電が約０．１〜約１００ジュール／平方センチメートルの間の正規化エネルギーによって特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】優れた耐切断性を有するポリマーシートであって、（Ａ）ポリマー材料と、（Ｂ）そのポリマー材料中に分散されている、少なくとも約３．０のモーズ硬度値を有し、前記ポリマー材料に耐切断性の性質を与えるのに十分であるけれど約５ミクロンより大きくない平均直径を有する粒子の形状をしている硬質充填剤とを含み、前記シートは約１％から約１５％の前記硬質充填剤粒子を含むポリマーシート。
【請求項２】前記硬質充填剤は少なくとも約４のモーズ硬度値を有する請求項１に記載のシート。
【請求項３】前記硬質充填剤粒子は約０．２５から約５ミクロンの平均直径を有する請求項１に記載のシート。
【請求項４】前記硬質充填剤粒子は約１から約５ミクロンの平均直径を有する請求項１に記載のシート。
【請求項５】前記硬質充填剤粒子は、プレートレット、針状結晶体、不規則な形の粒子、および円形粒子から成る群から選ばれる請求項１に記載のシート
【請求項６】前記硬質充填剤は、金属、金属合金、セラミック材料および結晶性鉱物から成る群から選ばれる請求項１に記載のシート。
【請求項７】前記硬質充填剤はアルミナである請求項１に記載のシート。
【請求項８】前記ポリマー材料はエラストマーである請求項１に記載のシート。
【請求項９】前記エラストマーは、天然ゴム、合成ゴム、および熱可塑性エラストマーから成る群から選ばれる請求項８に記載のシート。
【請求項１０】前記エラストマーは、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ニトリルゴム、ビニルゴム、ポリイソプレン、ネオプレン、クロロプレンおよびシリコンゴムから成る群から選ばれる請求項８に記載のシート。
【請求項１１】前記エラストマーは、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルまたはシリコンゴムである請求項８に記載のシート。
【請求項１２】前記ポリマー材料は熱可塑性材料である請求項１に記載のシート。
【請求項１３】前記熱可塑性材料は、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、およびポリエチレンナフタレートから成る群から選ばれる請求項１１に記載のシート。
【請求項１４】前記シートはフイルムまたは被覆物である請求項１に記載のシート。
【請求項１５】前記フイルムまたは被覆物は約５ミクロンより薄い厚さを有する請求項１４に記載のシート。
【請求項１６】前記フイルムまたは被覆物は約２から約３ｍｍの厚さを有する請求項１４に記載のシート。
【請求項１７】前記シートは約０．０００５インチから約０．５インチの厚さを有する請求項１に記載のシート。
【請求項１８】優れた耐切断性を有するポリマーシートから作られる製品であって、前記シートが（Ａ）ポリマー材料と、（Ｂ）そのポリマー材料中に分散されている、少なくとも約３．０のモーズ硬度値を有し、前記ポリマー材料に耐切断性の性質を与えるのに十分であるけれど約５ミクロンより大きくない平均直径を有する粒子の形状をしている硬質充填剤とを含み、前記シートは約１％から約１５％の前記硬質充填剤粒子を含んでいる製品。
【請求項１９】前記硬質充填剤粒子は約０．２５から約５ミクロンの平均直径を有する請求項１８に記載の製品。
【請求項２０】前記硬質充填剤粒子は約１から約５ミクロンの平均直径を有する請求項１９に記載の製品。
【請求項２１】前記硬質充填剤は金属、金属合金、セラミック材料および結晶性鉱物から成る群から選ばれる請求項１８に記載の製品。
【請求項２２】前記硬質充填剤はアルミナである請求項２１に記載の製品
【請求項２３】前記ポリマー材料はエラストマーである請求項１８に記載の製品。
【請求項２４】前記エラストマーは、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ニトリルゴム、ビニルゴム、ポリイソプレン、ネオプレン、クロロプレンおよびシリコンゴムから成る群から選ばれる請求項２３に記載の製品。
【請求項２５】前記ポリマー材料は熱可塑性材料である請求項１８に記載の製品。
【請求項２６】前記熱可塑性材料は、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、およびポリエチレンナフタレートから成る群から選ばれる請求項２５に記載の製品。
【請求項２７】前記シートはフイルムまたは被覆物である請求項１８に記載の製品。
【請求項２８】前記製品は保護衣類である請求項１８に記載の製品。
【請求項２９】前記製品は手袋である請求項２８に記載の製品。
【請求項３０】前記製品はタイヤである請求項１８に記載の製品。
【請求項３１】前記製品は前記ポリマー材料と前記ポリマー材料中に分散された前記硬質充填剤とを含んでいるラテックス溶液の中にマンドレルを浸漬することによって作られる請求項１８に記載の製品。
【請求項３２】互いの上に積層されたポリマーシートと織物とを含んでいる複合物であって、前記ポリマーシートが優れた耐切断性を有し、そして（Ａ）ポリマー材料と、（Ｂ）そのポリマー材料中に分散されている、少なくとも約３０のモーズ硬度値を有し、前記ポリマー材料に耐切断性の性質を与えるのに十分であるが約５ミクロンより大きくない平均直径を有する粒子の形状をしている硬質充填剤とを含み、前記シートは約１％から約１５％の前記硬質充填剤粒子を含んでいる複合物。
【請求項３３】前記織物は粒子を充填された繊維から作られる請求項３２に記載の複合物。
【請求項３４】前記織物は粒子を充填されていない繊維から作られる請求項３２に記載の複合物。
【請求項３５】前記織物は不織布である請求項３２に記載の複合物。
【請求項３６】前記織物は織られている請求項３２に記載の複合物。
【請求項３７】請求項３２の複合物を含んでいる製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】以下の組成分、すなわち
（ａ）少なくとも一種類の共触媒的活性化合物Ａ、
（ｂ）少なくとも一種類のメタロセンＢ、
（ｃ）少なくとも一種類のアルミニウム化合物Ｃ、及び、
担体を含有し、上記化合物Ａが、下式Ｉ
【化１】
2001519443.tif 000001
（式中、
Ｒ1が、相互に同じでも異なってもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ40基、例えばＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ1−Ｃ20ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ10アルコキシ、Ｃ6−Ｃ20アリール、Ｃ6−Ｃ20ハロアリール、Ｃ6−Ｃ20アリールオキシ、Ｃ7−Ｃ40アリールアルキル、Ｃ7−Ｃ40ハロアリールアルキル、Ｃ7−Ｃ40アルキルアリール又はＣ7−Ｃ40ハロアルキルアリールを意味し、
Ｒ1は又ＯＳｉＲ33を意味してもよく、このＲ3は相互に同じでも異なってもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ40基、例えばＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ1−Ｃ20ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ10アルコキシ、Ｃ6−Ｃ20アリール、Ｃ6−Ｃ20ハロアリール、Ｃ6−Ｃ20アリールオキシ、Ｃ7−Ｃ40アリールアルキル、Ｃ7−Ｃ40ハロアリールアルキル、Ｃ7−Ｃ40アルキルアリール又はＣ7−Ｃ40ハロアルキルアリールであり、
Ｒ2が、ハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ20ハロアルキル、Ｃ6−Ｃ20ハロアリール、Ｃ7−Ｃ40ハロアリールアルキル、又はＣ7−Ｃ40ハロアルキルアリールを意味し、
Ｒ2は又ＯＳｉＲ33を意味してもよく、このＲ3は相互に同じでも異なってもよく、それぞれハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ20ハロアルキル、Ｃ6−Ｃ20ハロアリール、Ｃ7−Ｃ40ハロアリールアルキル、又はＣ7−Ｃ40ハロアルキルアリールである。）で表わされる単位を有する有機硼素−アルミニウム化合物であることを特徴とする触媒系。
【請求項２】請求項１の触媒系の存在下に単一もしくは複数のオレフィンを重合させることによりポリオレフィンを製造する方法。
【請求項３】 請求項１の触媒系をポリオレフィンの製造のために使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）複金属シアン化物化合物、および
ｂ）有機錯体配位子、
を含んでなり、得られた触媒の重量を基準にして５〜８０重量％のポリエステルを含有することを特徴とする複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
【請求項２】  複金属シアン化物化合物がヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸亜鉛であることを特徴とする請求項１に記載のＤＭＣ触媒。
【請求項３】  有機錯体配位子が、tert-ブタノールであることを特徴とする請求項１に記載のＤＭＣ触媒。
【請求項４】  １０〜６０重量％の量のポリエステルを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
【請求項５】  飽和または不飽和の脂肪族、脂環式または芳香族ジカルボン酸を、ヒドロキシ基を有する二官能および／または三官能化合物と反応することによって、またはジオールおよび／またはトリオールによってラクトンを開環重合することによって得られ、10,000未満の平均分子量を有する直鎖状または部分分岐状ポリエステルを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
【請求項６】  400〜6,000の平均分子量および28〜300mg KOH/ｇのOH価を有するポリエステルを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
【請求項７】  過剰の金属塩を、有機錯体配位子およびポリエステルの存在下、水溶液中で、金属シアン化物塩と反応させ、得られた触媒を単離、洗浄およびその後に乾燥させることを特徴する請求項１に記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（背景技術）
複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒は、活性水素原子含有出発化合物へのアルキレンオキシドの重付加反応用の触媒として知られている（例えば、米国特許第3,404,109号, 第3,829,505号, 第3,941,849号および第5,158,922号参照）。このＤＭＣ触媒をポリエーテルポリオールの製造のために用いると、特に、水酸化アルカリ金属塩触媒のような通常のアルカリ金属触媒の存在下でポリエーテルポリオールを製造する従来法に比し、末端に二重結合を有する単官能性ポリエーテル（いわゆるモノオール）の割合が減少する。そのように得られたポリエーテルポリオールは、高品質のポリウレタン（例えば、エラストマー、フォーム、塗料）に加工することができる。ＤＭＣ触媒は、金属塩の水溶液を金属シアン化物塩の水溶液と、エーテルなどの低分子量有機錯体配位子の存在下で反応させることによって、得られる。代表的な触媒製造によれば、過剰の塩化亜鉛水溶液と、ヘキサシアノコバルト酸カリウムの水溶液とを混合し、次いで、形成した懸濁液にジメトキシエタン（グライム）を添加する。その後、触媒を濾取し、グライム水溶液で水洗した後、一般式： 
Zn3[Co(CN)6]2・xZnCl2・yH2O・zグライム
で示される活性触媒が得られる（例えば、EP-A 700 949参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特開平4-145123, 米国特許第5,470,813号, EP-A 700 949, EP-A 743 093およびEP-A 761 708において、改良されたDMC触媒は、有機錯体配位子としてtert-ブタノールを（単独またはポリエーテルと混合して（例えば、EP-A 700 949, EP-A 761 708））用いて、ポリエーテルポリオールを製造する間に、末端に二重結合を有する単官能性ポリエーテルの割合をさらに減少させ得ると記載されている。さらに、改良されたDMC触媒を用いると、アルキレンオキシドの対応する出発化合物への重付加反応の誘導時間が短くなり、触媒の活性も増大する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のＤＭＣ触媒は、複金属シアン化物化合物を、得られたＤＭＣ触媒の重量の２０〜８５重量％、好ましくは２５〜８０重量％の量で含み、有機錯体配位子を、得られたＤＭＣ触媒の重量の１〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％の量で含む。
本発明のＤＭＣ触媒は、ポリエステルを、得られた触媒の量の５〜８０重量％の量で含む。好ましい触媒は、ポリエステルを１０〜６０重量％の量で含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
有機錯体配位子とポリエステルの両方を使用することは、誘導時間を短縮し、活性を増大させるＤＭＣ触媒を製造するのに必要である（例えば、実施例７〜８ならびに比較例６および９参照）。触媒組成は、通常、元素分析法および熱重量分析法によって分析される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の好ましい触媒は、
ａ）ヘキサシアノコバルト（III）酸亜鉛および
ｂ）tert-ブタノール
を含んでなり、400〜6,000の平均分子量および28〜300mg KOH/gのＯＨ価を有するポリエステルを、得られた触媒の重量を基準にして５〜８０重量％を含有することを特徴とする触媒である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の改良されたＤＭＣ触媒は、通常、有機錯体配位子およびポリエステルの存在下で、（過剰の）金属塩と、金属シアン化物塩を反応させることによって水溶液中で調製される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
得られたポリエーテルポリオールの特性については、ＯＨ価、二重結合含量および分子量分布（Mw/Mn)(MALDI-TOF-MS)を測定した。
反応の経過については、時間／転化率曲線（プロピレンオキシドの消費量（g）対反応時間（分））によって追跡した。誘導時間は、時間／転化率曲線上の最も勾配の大きい地点での接線と、時間／転化率曲線から外挿したベースラインとの交点から決定した。
触媒活性を示すプロポキシル化時間は、触媒活性化の時点（即ち誘導期の終了時点）からプロピレンオキシド供給の終了時点までの期間に相当する。
全反応時間は、誘導時間とプロポキシル化時間の合計に等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カテゴリＩ及びカテゴリIIの両方から選択される芳香材料である成分を、全体で少なくとも６０重量％含有し：
カテゴリＩ）は、常用対数（log10P）が３．０以上のオクタノール／水の分配係数（Ｐ）及び１１００〜１６００の範囲内にあるガスクロマトグラフィの Kovats指数（非極性シリコーン固定相としてのポリジメチルシロキサン上で測定して）を有する、アルコール類、フェノール類又はサリチラート類であるヒドロキシル材料であり、並びに
カテゴリII）は、常用対数（log10P）が２．５以上のオクタノール／水の分配係数（Ｐ）及び１３００〜１６００の範囲内にあるガスクロマトグラフィの Kovats指数（非極性シリコーン固定相としてのポリジメチルシロキサン上で測定して）を有する、エステル類、エーテル類、ニトリル類、ケトン類又はアルデヒド類であり、
カテゴリＩ材料を少なくとも３３重量％含有することを特徴とする芳香性材料の混合物である香料配合物。
【請求項２】  前記カテゴリII中の成分を少なくとも２０重量％含有する、請求項１記載の香料配合物。
【請求項３】  前記カテゴリII中の成分を少なくとも３０重量％含有する、請求項１記載の香料配合物。
【請求項４】  以下の表：
【表１】
2001519465.tif 000001
から選択される該カテゴリＩ中の成分を少なくとも２０重量％含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の香料配合物。
【請求項５】  以下の表：
【表２】
2001519465.tif 000002
【表３】
2001519465.tif 000003
【表４】
2001519465.tif 000004
から選択される該カテゴリII中の成分を少なくとも２０重量％含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の香料配合物。
【請求項６】  ０．５〜３．０の悪臭軽減値（これは、試験及び対照片の両方に１００％木綿織物を用いて実施し、悪臭軽減試験により測定して）を有する消臭香料である、請求項１〜５のいずれか１項記載の香料配合物。
【請求項７】  スパンデックスファイバを含有する糸又は織物であって、
該糸又は織物上に請求項１〜６のいずれか１項記載の香料配合物を有する、糸又は織物。
【請求項８】  香料配合物の、スパンデックスファイバを含有する糸又は織物の処理における使用であって、香料配合物がカテゴリＩ及びIIの両方から選択される芳香性材料である成分を、全体で少なくとも６０重量％含有する芳香性材料の混合物であり：
カテゴリＩ）は、常用対数（log10P）が２．５以上のオクタノール／水の分配係数（Ｐ）及び１０５０〜１６００の範囲内にあるガスクロマトグラフィKovats指数（非極性シリコーン固定相としてのポリジメチルシロキサン上で測定して）を有する、アルコール類、フェノール類又はサリチラート類であるヒドロキシル材料であり、並びに
カテゴリII）は、常用対数（log10P）が２．５以上のオクタノール／水の分配係数（Ｐ）及び１３００〜１６００の範囲内にあるガスクロマトグラフィの Kovats指数（非極性シリコーン固定相としてのポリジメチルシロキサン上で測定して）を有する、エステル類、エーテル類、ニトリル類、ケトン類又はアルデヒド類である使用。
【請求項９】  スパンデックスファイバを含有する糸又は織物の処理において、請求項１〜６のいずれか１項記載の香料配合物の使用。
【請求項１０】  請求項１〜６のいずれか１項記載の香料を組み込む織物処理配合物。
【請求項１１】  界面活性剤２〜５重量％及び香料配合物０．１〜５重量％を含有する、織物を洗濯するための洗剤配合物である、請求項１０記載の配合物。
【請求項１２】  織物柔軟化剤１〜４０重量％及び香料配合物０．１〜１０重量％を含有する水性分散剤を含むリンスコンディショナ配合物である、請求項１０記載の配合物。
【請求項１３】  織物仕上げ配合物で糸又は織物を処理することを含有する、糸又は不織布を処理する方法であって、
仕上げ配合物中に請求項１〜６記載の香料を組み込むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ
【化１】
2001519413.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、水素、ハロゲン、Ｃ1-5アルコキシ、ヒドロキシルもしくはＣ1-6アルキルであり；
Ｒ2は、Ｃ1-6アルキル、置換Ｃ1-6アルキル（この場合、アルキルの置換基は１個以上のハロゲンである）、フェニル、置換フェニル（この場合、フェニルの置換基は、Ｃ1-5アルキル、Ｃ1-5アルコキシおよびトリハロＣ1-5アルキルからなる群の１個以上から独立して選ばれる）、フェニルＣ1-5アルキル、または置換フェニルＣ1-5アルキル（この場合、フェニルの置換基は、Ｃ1-5アルキル、ハロゲン、Ｃ1-5アルコキシおよびトリハロＣ1-5アルキルからなる群の１個以上から独立して選ばれる）であり；
Ｒ3は、水素、Ｃ1-5アルコキシカルボニル、Ｃ1-5アルキル、ヒドロキシＣ1-5アルキル、ホルミル、アセチル、アミドもしくは酸素（この場合、もしＲ3が酸素であれば、破線は実線であり、他の実線と一緒になって二重結合を表し、そしてもしＲ3が酸素でなければ、破線は水素に添付された単結合を表す）であり；
Ａは、
【化２】
2001519413.tif 000002
（この場合、結合点は、切られた結合によって描かれ、結合の１つの点は、描かれたピペラジンに隣接するメチレンに結合され、そして結合の第２の点は、他のメチレンに結合される）からなる群から選ばれ；
Ｒ4は、水素もしくはＣ1-5アルキルであり；
Ｂは、水素もしくは酸素（この場合、もしＢが酸素であれば、破線は実線であり、他の実線と一緒になって二重結合を表し、そしてもしＢが水素であれば、破線は水素に添付された単結合を表す）であり；
Ｚは、−（ＣＨ2）n−（この場合、ｎは１もしくは５である）、−ＣＨ2−ＣＲ5Ｒ6−ＣＨ2−、−ＣＨＲ5Ｒ6ＣＨ−（この場合、Ｒ5およびＲ6は、水素、Ｃ1-5アルキルであるか、または一緒になってＣ3-8シクロアルカンを形成する）または
【化３】
2001519413.tif 000003
（この場合、環Ｘは６員の芳香族環である）である］
の化合物、またはそれらの製薬的に許容しうる塩。
【請求項２】  Ｒ1が水素もしくはＣ1-6アルキルであり、Ｚが（ＣＨ2）nであり、ｎが１〜４であり、そしてＡが、
【化４】
2001519413.tif 000004
である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ａが、
【化５】
2001519413.tif 000005
である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ1が水素であり、Ｒ2が、Ｃ1-6アルキル、フェニルもしくは置換フェニルであり、Ｒ3が水素であり、Ｒ4が水素であり、Ｂが酸素であり、Ｚが（ＣＨ2）nであり、ｎが１であり、そしてＡが、
【化６】
2001519413.tif 000006
である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
【化７】
2001519413.tif 000007
【化８】
2001519413.tif 000008
からなる群から選ばれる、化合物およびそれらの製薬的に許容しうる塩。
【請求項６】  請求項１記載の化合物および製薬的に許容しうるキャリヤーもしくは希釈剤を含んでなる、医薬組成物。
【請求項７】  請求項５記載の化合物および製薬的に許容しうるキャリヤーもしくは希釈剤を含んでなる、医薬組成物。
【請求項８】  請求項１記載の化合物の有効用量を含んでなる、α−１ａアドレナリン受容体によって媒介される疾病を患っている患者を治療するための医薬製剤。
【請求項９】 請求項5記載の化合物の1日有効容量０．０１〜１００ｍｇ／ｋｇを含有し、かつ、α−１ａアドレナリン受容体によって媒介される疾病が良性前立腺過形成である、請求項8記載の医薬製剤。
【請求項１０】 1日有効容量が０．０５〜１．０ｍｇ／ｋｇである請求項9記載の医薬製剤。
【請求項１１】  式ＩＩ
【化９】
2001519413.tif 000009
［式中、
Ｒ1は、水素、ハロゲン、Ｃ1-5アルコキシ、ヒドロキシルもしくはＣ1-6アルキルであり；
Ｒ2は、Ｃ1-6アルキル、置換Ｃ1-6アルキル（この場合、アルキルの置換基は１個以上のハロゲンである）、フェニル、置換フェニル（この場合、フェニルの置換基は、Ｃ1-5アルキル、Ｃ1-5アルコキシおよびトリハロＣ1-5アルキルからなる群の１個以上から独立して選ばれる）、フェニルＣ1-5アルキル、または置換フェニルＣ1-5アルキル（この場合、フェニルの置換基は、Ｃ1-5アルキル、ハロゲン、Ｃ1-5アルコキシおよびトリハロＣ1-5アルキルからなる群の１個以上から独立して選ばれる）であり；そして
Ｅは、酸素もしくはＮ−ＯＨである］の化合物。
【請求項１２】  Ｒ1が、水素もしくはＣ1-6アルキルであり、Ｒ2が、Ｃ1-6アルキル、フェニルもしくは置換フェニル（この場合、フェニルの置換基は、Ｃ1-5アルキル、Ｃ1-5アルコキシおよびトリハロＣ1-5アルキルからなる群の１個以上から独立して選ばれる）である、請求項11記載の化合物。
【請求項１３】  式ＩＩＩ
【化１０】
2001519413.tif 000010
［式中、
Ｒ1は、水素、ハロゲン、Ｃ1-5アルコキシ、ヒドロキシルもしくはＣ1-6アルキルであり；
Ｒ2は、Ｃ1-6アルキル、置換Ｃ1-6アルキル（この場合、アルキルの置換基は１個以上のハロゲンである）、フェニル、置換フェニル（この場合、フェニルの置換基は、Ｃ1-5アルキル、Ｃ1-5アルコキシおよびトリハロＣ1-5アルキルからなる群の１個以上から独立して選ばれる）、フェニルＣ1-5アルキル、または置換フェニルＣ1-5アルキル（この場合、フェニルの置換基は、Ｃ1-5アルキル、ハロゲン、Ｃ1-5アルコキシおよびトリハロＣ1-5アルキルからなる群の１個以上から独立して選ばれる）であり；
Ｒ7は、ホルミル、ハロメチル、ヒドロキシメチル、ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシメチル、Ｃ1-6アルコキシカルボニルおよびカルボキシであり；そして
Ｑは、
【化１１】
2001519413.tif 000011
（この場合、結合点は、切られた結合によって描かれ、結合の１つの点は、描かれたピペラジンに隣接するメチレンに結合され、そして結合の第２の点は、Ｒ7に結合される）からなる群から選ばれる］の化合物。
【請求項１４】  Ｒ1が、水素もしくはＣ1-6アルキルであり、Ｒ2が、Ｃ1-6アルキル、フェニルもしくは置換フェニル（この場合、フェニルの置換基は、Ｃ1-5アルキル、Ｃ1-5アルコキシおよびトリハロＣ1-5アルキルからなる群の１個以上から独立して選ばれる）である、請求項13記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式
【化１】
2001519411.tif 000001
(式中、
【化２】
2001519411.tif 000002
は窒素保護されていてもよいアザヘテロシクリルであり; 
【化３】
2001519411.tif 000003
は単結合又は二重結合であり; 
qは1〜5であり; 
Bはアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルキルシクロアルキル、アルキルシクロアルキルアルキル、アリール、アラルキル、アルキルアリール又はアルキルアラルキルであり; 
Q2はHであり; 
JはH、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルキルシクロアルキル、アルキルシクロアルキルアルキル、アリール、置換アリール、アラルキル又は置換アラルキルであり; 
LはOR1、又はNR1R2であり、ここで、R1及びR2は独立してH、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルキルシクロアルキル、アルキルシクロアルキルアルキル、アリール、アラルキル、アルキルアリール、又はアルキルアラルキルであり; 
pは1又は2である。)
を有するプソイドテトラぺプチド化合物又はその塩の調製方法であって、
(a) 下記式
【化４】
2001519411.tif 000004
(式中、KはOH又はアシル活性化基である。)
を有するアザヘテロシクリルプソイドジぺプチド又はその塩と下記式
【化５】
2001519411.tif 000005
を有するカルボン酸置換ジぺプチド又はその塩とをカップリングする工程; 
(b) 任意に該窒素保護基を除去する工程; 及び
(c) 任意に該プソイドテトラぺプチドを該塩に変換する工程
を含む、前記方法。
【請求項２】  (a) 下記式
【化６】
2001519411.tif 000006
(式中、P1は窒素保護基であり; 
Bはアルキルである。）
を有するアザヘテロシクリルプソイドジぺプチド又はその塩基付加塩と下記式
【化７】
2001519411.tif 000007
(式中、Q2はHであり; 
Jはアルキル、シクロアルキル、又はシクロアルキルアルキルであり; 
LはOR1又はNR1R2であり、ここで、R1及びR2は独立してH、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルキルシクロアルキル、アルキルシクロアルキルアルキル又はアラルキルである。）
を有するカルボン酸置換ジぺプチド又はその酸付加塩とをカップリングして下記式
【化８】
2001519411.tif 000008
を有するプソイドテトラぺプチドを調製する工程、
(b) 任意に該窒素保護基を除去する工程、及び
(c) 任意に該プソイドテトラぺプチドをその塩に変換する工程
を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】  下記式
【化９】
2001519411.tif 000009
(式中、R4はH又は炭素数１〜１０のアルキルであり、
P1は窒素保護基である。）
を有するアザヘテロシクリル置換酸化合物の調製方法であって、
(a) 下記式
【化１０】
2001519411.tif 000010
(式中、R5は炭素数１〜１０のアルキルである。)
を有する2-ピリジルエチル-ジ-(炭素数１〜１０のアルキル)マロネートを脱カルボキシル化して下記式
【化１１】
2001519411.tif 000011
を有するピリジル酸を調製する工程; 
(b) 該ピリジル酸を触媒の存在下に水素で水素添加して下記式
【化１２】
2001519411.tif 000012
を有するピペリジン酸を調製する工程; 
(c) 任意に該触媒を除去する工程; 
(d) 該ピペリジン酸をN-保護して下記式
【化１３】
2001519411.tif 000013
を有する窒素保護ピペリジン酸を調製する工程; 
(e) 該窒素保護ピペリジン酸と下記式
【化１４】
2001519411.tif 000014
を有するN-エチルグリシン化合物とをカップリングして該アザヘテロシクリル置換酸化合物を調製する工程; 及び
(f) 任意にR4が炭素数１〜１０のアルキルである該アザヘテロシクリル置換化合物を脱エステル化する工程
を含む、前記方法。
【請求項４】  下記式
【化１５】
2001519411.tif 000015
(式中、P1はH又は窒素保護基であり; 
Bはアルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルキルシクロアルキル、アルキルシクロアルキルアルキル、アリール、アラルキル、アルキルアリール又はアルキルアラルキルであり; 
R4はH又は炭素数１〜１０のアルキルである。)
を有するプソイドジぺプチド化合物又はその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  尿素およびＮＨ3を高圧法で反応させることにより溶融メラミンを製造する工程；
該メラミンをアンモニアによって冷却することにより固体メラミン生成物を製造するために該溶融メラミンおよび液体アンモニアを冷却容器に供給する工程、ここで、該溶融メラミンが該冷却容器内に噴霧され、該冷却容器は５０℃〜メラミンの融点の温度および0.1 MPa〜20 MPaの圧力を有し、かつ液体冷却媒体としての液体アンモニアが該冷却容器内に噴霧され、該液体アンモニアは液体アンモニアの小滴から本質的に成る；
該溶融メラミン噴霧および該液体アンモニア噴霧を混合し、それによって該溶融メラミンを冷却し、固化する工程；
を含む、溶融メラミンから乾燥メラミン粉末を製造する方法。
【請求項２】  該アンモニアの小滴がｄ50＜１mmを有する、請求項1記載の方法。
【請求項３】  該液体アンモニア噴霧が少なくとも0.1kg・ｍ／秒2のインパルス流れ値を有する、請求項1記載の方法。
【請求項４】  該溶融メラミン噴霧が少なくとも５kg・ｍ／秒2のインパルス流れ値を有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】  尿素およびＮＨ3を反応させて溶融メラミンを製造するための手段；
冷却容器、ここで該冷却容器は上部、底部、および該上部と底部とを連結する側壁を有し、該冷却容器は該側壁が本質的に垂直であるように位置されている；
溶融メラミンのための入口、ここで、該メラミン入口は、該冷却容器の上部の中央付近に位置されており、該メラミン入口は、溶融メラミンの噴霧を該冷却容器の底部に向かわせるように配位された噴霧ヘッドを含む；
液体アンモニアのための複数の入口、ここで該アンモニア入口は複数の噴霧ヘッドを含み、該複数のアンモニア入口はさらに、該メラミン入口の近くに位置され、かつ複数のアンモニア噴霧が溶融メラミンの該噴霧の中へ向けられて固体メラミンを生成するように配位されている；および
該固体メラミンを該冷却容器から除去するための手段、ここで該手段は、該冷却容器の底部付近に位置されている、
を含む、溶融メラミンから乾燥メラミン粉末を製造するための装置。
【請求項６】  該複数のアンモニア入口の各々が該メラミン入口の２ｍ以内にある、請求項５記載の装置。
【請求項７】  ほぼ大気圧で、かつ該メラミン溶融物を冷却し、固化するために使用される液体アンモニアの質量流とほぼ等価の質量流で水を用いて試験されるとき、該複数の噴霧ヘッドの各々が少なくとも30KPaの圧力低下を提供する、請求項５記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本出願人は、所望の製品品質を有するメラミン粉末が、メラミン溶融物が冷却容器内に噴霧され、該冷却容器で、同じ冷却容器に同時に噴霧されるアンモニアの小滴との接触によって非常に急速に冷却されるところの方法を使用することにより得られることを見出した。
すなわち、本発明は、
尿素およびＮＨ3を高圧法で反応させることにより溶融メラミンを製造する工程；
該メラミンをアンモニアによって冷却することにより固体メラミン生成物を製造するために該溶融メラミンおよび液体アンモニアを冷却容器に供給する工程、ここで、該溶融メラミンが該冷却容器内に噴霧され、該冷却容器は５０℃〜メラミンの融点の温度および0.1 MPa〜20 MPaの圧力を有し、かつ液体冷却媒体としての液体アンモニアが該冷却容器内に噴霧され、該液体アンモニアは液体アンモニアの小滴から本質的に成る；
該溶融メラミン噴霧および該液体アンモニア噴霧を混合し、それによって該溶融メラミンを冷却し、固化する工程；
を含む、溶融メラミンから乾燥メラミン粉末を製造する方法を提供する。
本発明に従って製造される乾燥メラミン粉末は、さらに精製する必要なしに高純度メラミンを必要とする用途に適する。冷却容器の圧力は、好ましくは20 MPaより下であり、より好ましくは15 MPaより下である。冷却容器の温度は、好ましくは270℃より下であり、より好ましくは200℃より下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
メラミン溶融物噴霧とアンモニア噴霧との混合の性質を評価するために、アンモニアおよびメラミン噴霧のインパルス流れ値（impulse flow value）を考慮することは役に立つ。アンモニア噴霧のインパルス流れ値は、アンモニアノズルを通る質量流（kg／秒）にアンモニア噴霧ノズルを通る（上記で計算された）液体アンモニア流の速度（ｍ／秒）を掛けることにより計算される。本発明では、アンモニア噴霧のインパルス値が好ましくは少なくとも0.1kg・ｍ／秒2であり、最も好ましくは少なくとも0.2kg・ｍ／秒2である。同様に、メラミン溶融物噴霧のインパルス流れ値は、好ましくは少なくとも５kg・ｍ／秒2であり、最も好ましくは少なくとも10kg・ｍ／秒2である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  陽極酸化膜と、有機ケイ素化合物以外の少なくとも１つの接着促進剤を必須成分として含有する被膜とを表面に有することを特徴とするアルミニウム加工品。
【請求項２】  上記接着促進剤被膜をオーバーレイする層として、塗料、ラッカー、ワニスまたはエナメル層が存在する請求項1記載のアルミニウム加工品。
【請求項３】  陽極酸化膜と、接着促進剤被膜と、塗料、ラッカー、ワニスまたはエナメル層とを少なくとも１つの表面に有するアルミニウム板である請求項2記載のアルミニウム加工品。
【請求項４】  陽極酸化膜の膜厚は、50〜200 nmである請求項2または3記載のアルミニウム加工品。
【請求項５】  接着促進剤被膜は、単位重量5〜500 mg/m2で存在する請求項2〜4のいずれかに記載のアルミニウム加工品。
【請求項６】  建築用の塗装板である請求項2〜5のいずれかに記載のアルミニウム加工品。
【請求項７】  接着促進剤は、少なくとも１つのポリアクリル酸、ポリ（ヒドロキシフェニル）スチレン、および1またはそれ以上のクロム、マンガン、モリブデン、ケイ素、チタン、ジルコニウムおよびフッ素を含んでなる前処理剤から選ばれる請求項2〜6のいずれかに記載のアルミニウム加工品。
【請求項８】  接着促進剤は、1またはそれ以上のクロム、マンガン、モリブデン、ケイ素、チタンおよびジルコニウムを含むものである請求項1記載のアルミニウム加工品。
【請求項９】  陽極酸化膜と、接着促進剤と、この接着促進剤をオーバーレイする塗料層または接着剤層とを少なくとも１つの表面に有するアルミニウム板である請求項8記載のアルミニウム加工品。
【請求項１０】  陽極酸化膜の膜厚は、10〜50 nmである請求項8または9記載のアルミニウム加工品。
【請求項１１】  接着促進剤被膜は、単位重量2〜100 mg/m2で存在する請求項8〜10のいずれかに記載のアルミニウム加工品。
【請求項１２】  接着促進剤中のクロム、マンガン、モリブデン、ケイ素、チタン、ジルコニウムおよびフッ素種は、無機物質である請求項8〜11のいずれかに記載のアルミニウム加工品。
【請求項１３】  自動車用の下塗板である請求項8〜12のいずれかに記載のアルミニウム加工品。
【請求項１４】  前記塗料層は、導電性塗料のプライマーである請求項9記載のアルミニウム加工品。
【請求項１５】  アルミニウム加工品を処理する方法において、
加工品の表面を予備清浄し、予備清浄した加工品を陽極酸化して陽極酸化膜をその表面上に形成し、形成した陽極酸化膜に、有機ケイ素化合物以外の少なくとも１つの接着促進剤を必須成分として含有する被膜を適用する
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】  接着促進剤被膜上に、塗料、ラッカー、ワニスまたはエナメル層を適用する請求項15記載の方法。
【請求項１７】  接着促進剤は、非洗浄型被膜または転換型被膜として適用する請求項16記載の方法。
【請求項１８】  アルミニウム加工品は、アルミニウム板である請求項16または17記載の方法。
【請求項１９】  アルミニウム板の予備清浄表面を連続的に陽極酸化して、その表面上に陽極酸化膜を形成する請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  接着促進剤は、1またはそれ以上のクロム、マンガン、モリブデン、ケイ素、チタン、ジルコニウムおよびフッ素を含むものである請求項15〜19のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】  塗料層または接着剤層を、接着促進剤被膜上に適用する請求項20記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（発明の開示）
したがって本発明は、陽極酸化膜と、有機ケイ素化合物、たとえばシラン以外の少なくとも１つの接着促進剤を必須成分として含有する被膜とを表面に有するアルミニウム加工品を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好適には、酸化膜は、陽極酸化膜であり、これは、例えば金属加工品を酸性電解液中で陽極酸化することによって形成される。好適な電解液は、硫酸であり、特に、リン酸を含め、リンオキシ酸である。陽極酸化の条件は、この分野で既知の基準に従い、陽極酸化膜の外面が粗い面となるように、選択することができる。人工的に適用した酸化アルミニウム膜または水酸化アルミニウム膜は、耐摩耗性および耐腐食性が得られるのに充分な厚みを有さなければならないが、膜を担持する加工品を、所定形態に成形した際に、スポーリングまたはクラッキングの傾向を示すほどの厚みは、不要である。以下に記載の本発明の好適な一具体例によれば、被膜は、スポット溶接が不可能になるような電気抵抗となるほどには、厚くはない。好適な厚みは、約10〜200 nm、特に約15〜150 nm、特に好適には約15〜50 nmである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の別の要旨によれば、本発明は、アルミニウム加工品を処理する方法において、加工品の表面を予備清浄し、予備清浄した加工品を陽極酸化して陽極酸化膜をその表面上に形成し、形成した陽極酸化膜に、有機ケイ素化合物、たとえばシラン以外の（少なくとも１つの）接着促進剤の被膜を適用し、好適には、接着促進剤被膜に、有機層を適用することを特徴とする方法を提供する。陽極酸化は、好適には、約60秒未満、例えば約10秒未満の期間、連続的に実施することができる。接着促進剤は、好適には非洗浄型の被膜として適用することができる。ここに、非洗浄型被膜とは、例えば、接着促進剤膜から放出して加工品の表面から蒸発するような揮発性ビヒクル中に接着促進剤を本質的に含み、その結果、水洗が不要であるような組成の被膜をいう。これとは別の態様として、転換型の被膜の組成も使用でき、この転換型被膜は、基材、例えば人工的酸化物層と化学的に反応して、水洗によっては除去されないような接着促進剤の被膜を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属を基板上へ電着する方法であって、
ピーク逆電流密度及びピーク順電流密度を利用して、パルス周期的逆電流をめっきセルの電極を通して適用する工程、及び、
ピーク逆電流密度対ピーク順電流密度の比を周期的サイクルで変化させて、均一な外観、微細な粒子構造及び均一な厚さを有する金属析出物を提供する工程、
を含むことを特徴とする方法。