【事件の表示】
　特願２００８−５４１６７４「ガドリニウム混晶パイロクロア相を有する層組織」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日国際公開、ＷＯ２００７／０６００６２、平成２１年　４月３０日国内公表、特表２００９−５１７２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、２００６年１０月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１１月２４日、欧州特許庁）を国際出願日とするもので、平成２２年１２月１５日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した特許請求の範囲についての平成２３年３月１７日付け手続補正書が提出されたものの、同年４月６日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記特許請求の範囲についての平成２３年８月３日付け手続補正書が提出されている。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０００−１１９８７０号公報に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　「特開２０００−１１９８７０号公報」を、以下、「引用刊行物１」という。
　
３．当審の判断
３−１．平成２３年８月３日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「
　【請求項１】
　金属基材（４）を有し、この金属基材上にパイロクロア構造Ｇｄｖ（ＺｒxＨｆy）Ｏｚ（ここで、ｘ＋ｙ＝２、０＜ｘ、０＜ｙである。）を含有して成る外側セラミック層（１３）が存在して成る層組織。
　【請求項２】
　外側セラミック層（１３）がＧｄ２（ＺｒxＨｆy）Ｏｚ（ここで、ｘ＋ｙ＝２、０＜ｘ、０＜ｙである。）を含有して成る請求項１に記載の層組織。
　【請求項３】
　外側セラミック層（１３）がＧｄｖ（ＺｒxＨｆy）Ｏ７（ここで、ｘ＋ｙ＝２、０＜ｘ、０＜ｙである。）を含有して成る請求項１に記載の層組織。
　【請求項４】
　外側セラミック層（１３）がＧｄｖ（ＺｒxＨｆy）Ｏｚ（ここで、ｘ＋ｙ＝２、０＜ｘ、０＜ｙである。）から成る請求項１に記載の層組織。
　【請求項５】
　外側セラミック層（１３）がＧｄ２（ＺｒxＨｆy）Ｏ７（ここで、ｘ＋ｙ＝２、０＜ｘ、０＜ｙである。）から成る請求項４に記載の層組織。
　【請求項６】
　外側セラミック層（１３）の下に、安定化酸化ジルコニウム層から成る内側セラミック層（１０）が存在している請求項１〜５のいずれか１つに記載の層組織。
　【請求項７】
　内側セラミック層（１０）が６重量％〜８重量％のイットリウム安定化酸化ジルコニウム層から成る請求項６に記載の層組織。
　【請求項８】
　内側セラミック層（１０）が、内側セラミック層（１０）及び外側セラミック層（１３）の合計層厚（Ｄ）の１０％〜５０％の層厚を、有する請求項６又は７に記載の層組織。
　【請求項９】
　内側セラミック層（１０）及び外側セラミック層（１３）の層厚が合わせて３００μｍとなる請求項６、７又は８に記載の層組織。
　【請求項１０】
　内側層（１０）及び外側層（１３）の層厚が合わせて４００μｍとなる請求項６、７又は８に記載の層組織。
　【請求項１１】
　基材（４）上、且つ、内側セラミック層（１０）の下、又は外側セラミック層（１３）の下に、金属結合層（７）が設けられている請求項１又は６に記載の層組織。
　【請求項１２】
　金属結合層（７）がＮｉＣｏＣｒＡｌＸ合金から成るものである請求項１１に記載の層組織。
　【請求項１３】
　金属結合層（７）が、重量％表示で、１１％〜１３％コバルト、２０％〜２２％クロム、１０．５％〜１１．５％アルミニウム、０．３％〜０．５％イットリウム、１．５％〜２．５％レニウム、残部ニッケルの組成を有する請求項１１又は１２に記載の層組織。
　【請求項１４】
　金属結合層（７）が、重量％表示で、２４％〜２６％コバルト、１６％〜１８％クロム、９．５％〜１０．５％アルミニウム、０．３％〜０．５％イットリウム、１％〜２．０％レニウム、残部ニッケルの組成を有する請求項１１又は１２に記載の層組織。
　【請求項１５】
　金属結合層（７）が、重量％表示で、２９％〜３１％ニッケル、２７％〜２９％クロム、７％〜９％アルミニウム、０．５％〜０．７％イットリウム、０．６％〜０．８％ケイ素、残部コバルトの組成（重量％）を有する請求項１１又は１２に記載の層組織。
　【請求項１６】
　金属結合層（７）が、重量％表示で、２７％〜２９％ニッケル、２３％〜２５％クロム、９％〜１１％アルミニウム、０．３％〜０．７％イットリウム、残部コバルトの組成を有する請求項１１又は１２に記載の層組織。
　【請求項１７】
　ハフニウムとジルコニウムとの混合比が１０：９０である請求項１、２、３、４又は５に記載の層組織。
　【請求項１８】
　ハフニウムとジルコニウムとの混合比が２０：８０である請求項１、２、３、４又は５に記載の層組織。
　【請求項１９】
　ハフニウムとジルコニウムとの混合比が３０：７０である請求項１、２、３、４又は５に記載の層組織。
　【請求項２０】
　ハフニウムとジルコニウムとの混合比が４０：６０である請求項１、２、３、４又は５に記載の層組織。
　【請求項２１】
　ハフニウムとジルコニウムとの混合比が５０：５０である請求項１、２、３、４又は５に記載の層組織。
　【請求項２２】
　ハフニウムとジルコニウムとの混合比が６０：４０である請求項１、２、３、４又は５に記載の層組織。
　【請求項２３】
　ハフニウムとジルコニウムとの混合比が７０：３０である請求項１、２、３、４又は５に記載の層組織。
　【請求項２４】
　ハフニウムとジルコニウムとの混合比が８０：２０である請求項１、２、３、４又は５に記載の層組織。
　【請求項２５】
　ハフニウムとジルコニウムとの混合比が９０：１０である請求項１、２、３、４又は５に記載の層組織。
　【請求項２６】
　ｙ＞ｘである請求項１、２、３、４又は５に記載の層組織。
　【請求項２７】
　ｙ＜ｘである請求項１、２、３、４又は５に記載の層組織。」
　
（ＣＬ）「
　【請求項１】
　金属基材（４）を有し、この金属基材上にパイロクロア混晶構造Ｇｄ２（ＺｒxＨｆy）Ｏ７（ここで、ｘ＋ｙ＝２、０＜ｘ、０＜ｙである。）から成る外側セラミック層（１３）が存在して成る層組織。」
　ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】という。
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは請求項の削除とともに、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）を目的としたものであるが、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、以下に述べるように、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
１）新【請求項１】に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、新【請求項１】に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　金属基材（４）を有し、この金属基材上にパイロクロア混晶構造Ｇｄ２（ＺｒxＨｆy）Ｏ７（ここで、ｘ＋ｙ＝２、０＜ｘ、０＜ｙである。）から成る外側セラミック層（１３）が存在して成る層組織。」
　
２）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用刊行物１には、以下の記載ａ〜ｆが認められる。
記載ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 表面にセラミックコーティングを有する金属製の基体を含む金属製部材であって、前記セラミックコーティングは、ガドリニアとジルコニアとを含み、かつ立方晶を有することを特徴とするセラミックコーティングを有する金属製の基体を含む金属製部材。
・・・
【請求項６】 前記セラミックコーティングは、約５〜６０モル％のガドリニア、残部ジルコニアを含むガドリニアジルコニアオキサイドから構成されていることを特徴とする請求項１記載のセラミックコーティングを有する金属製の基体を含む金属製部材。」
記載ｂ；「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、電子ビーム物理蒸着を用いた現在のジルコニアベースのコーティングは良好に用いられているものの、より良好に断熱特性の改善された、より具体的には単位コーティング密度あたりの断熱特性が優れたコーティングが引き続き求められている。重量は、ガスタービンエンジン、特に回転部材を設計する際の重要な要素である。セラミック断熱コーティングは、負荷を支持する材料ではないので、強度を増加することなく重量だけを増加させてしまう。従って、最大の断熱特性を与えつつ、重量増加を最小に抑えることのできるセラミック断熱材料が強く求められている。加えて、長寿命であり、安定性があり、経済的である、といった通常の要求についても満足させる必要がある。」
記載ｃ；「【００１１】ここで、用語「パイロクロール」とは、カナダで産出されるタンタル鉱石のことをいう。この用語は、より一般的には組成Ａ２Ｂ２Ｏ７のセラミック構造体をもって表すことができる。上記一般式中、Ａは、３＋又は２＋の電荷を有する元素の結合であり、Ｂは、４＋又は５＋の電荷を有する元素の結合であり、ＡとＢの価数の和が、７とされている。酸素原子は、一部がＳ（イオウ）又はＦ（フッ素）によって置換されていても良い。断熱コーティングに用いることのできる典型的なパイロクロール体として考えられている組成は、Ａが、ランタン（Ｌａ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、イットリウム（Ｙ）、及びそれらの混合物からなる群から任意に選択され、Ｂが、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、チタン（Ｔｉ）、及びこれらの混合物からなる群から任意に選択される組成である。断熱コーティングとしての可能性を有する多くの別のパイロクロール体も存在する。例えば、エム．エイ．サブラマニアン（Ｍ．Ａ．Ｓｕｂｒａｍａｎｉａｎ）等による、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ ｉｎ Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、１９８３年度、第１５巻、第５５〜１４３頁、“酸化物パイロクロール体に関する考察”には、パイロクロール体の完全な記載がなされている。」
記載ｄ；「【００３２】我々は、一般式Ａ２Ｂ２Ｏ７によって示されるパイロクロール体のタイプについて検討を行ったが、ガドリニウム（Ｇｄ），ランタン（Ｌａ），又はイットリウム（Ｙ）をイオン種Ａとして用い、ハフニウム（Ｈｆ），チタン（Ｔｉ），又はジルコニウム（Ｚｒ）をイオン種Ｂとして用いることが好適であることを見出した。」
記載ｅ；「【００３３】Ｔｉ，Ｚｒ及びＨｆは、全て互いに完全な固溶性を示し、Ｔｉ＋Ｚｒ＋Ｈｆの組合せのいかなる組成であってもＢイオン種として用いることが可能となると考えられる。同様にＧｄ，Ｌａ，Ｙも、実質的に固溶性を有している（Ｇｄ−Ｌａは、完全に溶解する）。従って、第２の相を形成しないようなＧａ＋Ｌａ＋Ｙのいかなる組合せも、Ａイオン種として用いることができる。上記イオン種Ａ及びイオン種Ｂの合金は、図２に示した基準を満たしてパイロクロール構造を有する必要がある。
【００３４】酸化物パイロクロール化合物の低い熱伝導性は、熱伝導性における結晶学的及び化学的効果から考察して説明することができる。高温における誘電体の熱伝導性は、格子欠陥、及び他のフォノンによるフォノンの散乱によって決定される。酸化物パイロクロール化合物は、低熱伝導性材料に伴う多くの特徴を示す。このパイロクロール結晶化合物は、高い固有の欠損集中を含む。これは、上記化合物の成分間の原子量の差が大きくなると、その化合物の熱伝導性は減少するということにより実験的に確認されている。」
記載ｆ；「図１２に示したように、パイロクロール構造のガドリニアジルコニアオキサイドは、広い範囲の組成で形成することができる」（第９頁左欄第５〜７行）
　
３）引用刊行物１には、記載ａによれば、請求項１及び請求項６の記載から、表面にセラミックコーティングを有する金属製の基体を含む金属製部材であって、前記セラミックコーティングが、ガドリニアジルコニアオキサイドから構成されている金属製の基体を含む金属製部材が記載され、記載ｃ，ｄから、パイロクロール構造とは、一般式Ａ２Ｂ２Ｏ７によって示され、記載ｆから、パイロクロール構造のガドリニアジルコニアオキサイドが確認されているといえるので、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「表面にセラミックコーティングを有する金属製の基体を含む金属製部材であって、前記セラミックコーティングが、一般式Ａ２Ｂ２Ｏ７によって示されるパイロクロール構造のガドリニアジルコニアオキサイドから構成されている金属製の基体を含む金属製部材。」
　
４）次に、補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「金属製の基体」「パイロクロール構造」「セラミックコーティング」「金属製部材」は、補正発明の「金属基材（４）」「パイロクロア・・・構造」「外側セラミック層（１３）」「層組織」に対応しているので、補正発明は、引用発明１とは、
　「金属基材（４）を有し、この金属基材上にパイロクロア構造から成る外側セラミック層（１３）が存在して成る層組織。」である点で一致し、
以下の点において相違していると認められる。
　
相違点ａ；外側セラミック層のパイロクロア構造について、引用発明１では、一般式Ａ２Ｂ２Ｏ７によって示されるパイロクロア構造のガドリニアジルコニアオキサイドから構成されているとされているのに対して、補正発明においては、パイロクロア混晶構造Ｇｄ２（ＺｒxＨｆy）Ｏ７（ここで、ｘ＋ｙ＝２、０＜ｘ、０＜ｙである。）であるとされている点。
　
５）そこで、相違点ａについて検討する。
　引用刊行物１の記載ｂには、補正発明と同一の課題である断熱特性と寿命の改善を目的としたものであることが記載され、記載ｃには、「断熱コーティングに用いることのできる典型的なパイロクロール体として考えられている組成は、Ａが、ランタン（Ｌａ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、イットリウム（Ｙ）、及びそれらの混合物からなる群から任意に選択され、Ｂが、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）、チタン（Ｔｉ）、及びこれらの混合物からなる群から任意に選択される組成である。」と記載され、記載ｄには、「一般式Ａ２Ｂ２Ｏ７によって示されるパイロクロール体のタイプについて検討を行ったが、ガドリニウム（Ｇｄ），ランタン（Ｌａ），又はイットリウム（Ｙ）をイオン種Ａとして用い、ハフニウム（Ｈｆ），チタン（Ｔｉ），又はジルコニウム（Ｚｒ）をイオン種Ｂとして用いることが好適であることを見出した」と記載され、記載ｅには、「Ｔｉ，Ｚｒ及びＨｆは、全て互いに完全な固溶性を示し、Ｔｉ＋Ｚｒ＋Ｈｆの組合せのいかなる組成であってもＢイオン種として用いることが可能となると考えられる。」と記載されている。したがって、引用発明１の一般式Ａ２Ｂ２Ｏ７によって示されるパイロクロア構造のガドリニアジルコニアオキサイドにおいて、補正発明と同一の課題である断熱特性と寿命の改善を目的とした引用刊行物１、つまり引用発明１を認定した同一文献内において、Ａ２Ｂ２Ｏ７におけるＢイオン種として、Ｔｉ，Ｚｒ及びＨｆ同士の完全な固溶性が示され、好適な元素の例示として挙げられているのであるから、当業者であれば、Ｂイオン種として、Ｚｒと完全な固溶性を示すＨｆを一部置換して、混晶とすることは、容易になし得るものといえ、相違点ａは容易に想到し得るものである。
　また、適用したことによる補正発明の作用効果を検討しても、本願明細書には、【００１９】に、元素の組み合わせの記載があるのみで、実施例はもちろん定性的な技術的意義すら示されていないのであるから、補正発明が、当業者の予測を超える顕著な作用効果を奏するものと認めることはできない。
　
６）してみると、補正発明は、引用刊行物１記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−１−３．まとめ 
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　金属基材（４）を有し、この金属基材上にパイロクロア構造Ｇｄｖ（ＺｒxＨｆy）Ｏｚ（ここで、ｘ＋ｙ＝２、０＜ｘ、０＜ｙである。）を含有して成る外側セラミック層（１３）が存在して成る層組織。」
　
３−２−２．引用刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１の記載事項は、前記「３−１−２　２）」に記載したとおりである。
　
３−２−３．対比・判断
　本願発明は、前記「３−１」で検討した補正発明からパイロクロア構造の特定事項であるＧｄ及びＯの元素比をそれぞれ、２，７と特定されていたものをそれぞれ、ｖ，ｚとして特定しないものとし、「パイロクロア・・・構造・・・から構成されて成る」との限定を、「パイロクロア構造・・・を含有して成る」とのより広い限定にし、結晶構造に関して、「混晶」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加したものに相当する補正発明が前記「３−１−２」に記載したとおり、引用刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
３−２−４．まとめ
　本願発明は、引用刊行物１記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。