Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月4日(2006.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
｛異なる長さのキャプチャ｝
プラットフォーム・デッキまたはフラットラック・コンテナであって、
キャプチャ及びハンドリング付属品を有し、
異なる長さで配置されているものである。
【請求項２】
｛集合付属品｝
請求項１のフラットラックにおいて、
キャプチャ及びハンドリング付属品を有し、
異なる長さ標準によって集められたものである。
【請求項３】
｛異なる長さの支柱及び付属品｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
それぞれの支柱と、
付随のキャプチャ及びハンドリング付属品とを有し、
異なる長さであるものである。
【請求項４】
｛複数の集合支柱｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
複数の支柱を有し、
１つの柱モジュール内に、
デッキ端においてまたはデッキ端に近接して集められているものである。
【請求項５】
｛独立した折り畳み式支柱集合｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
独立した折り畳み式支柱集合を有するものである。
【請求項６】
｛４０フィート及び４５フィート付属品｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
キャプチャ及びハンドリング付属品を有し、
４０フィート及び４５フィート長さの両方で、
２つの取り扱い標準を満たすものである。
【請求項７】
｛横倒しに折り畳まれる支柱｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
対面する側に支柱を有し、
旋回軸が取り付けられており内側に横倒しに折り畳まれて、
プラットフォーム・デッキ上に互いに重なり合うものである。
【請求項８】
｛異なる高さの柱旋回軸｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
異なる高さに支柱旋回軸を有し、
互いに重なり合って折り畳まれるものである。
【請求項９】
｛トーション・バー柱の平衡｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
支柱旋回軸取り付け部分を有し、
トーション・バーばねにより付勢されており、
柱の重量と平衡するものである。
【請求項１０】
｛ラム及びケーブル・プリー・デッキ・サスペンション｝
上記請求項のいずれかのフラットラックであって、
積載された油圧ラムと
ケーブル・プリー・ドライブ連結とを有し、
支柱延長と、
懸垂されたデッキとの移動を行うものである。
【請求項１１】
｛対の支柱｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
対の伸縮自在の支柱を有し、
ジョイント・ラムとケーブル・ドライブとにより作動可能であり、
それぞれのキャプチャ及びハンドリング付属品を、
異なる標準長さで有するものである。
【請求項１２】
｛長さ調整可能な対の支柱｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
可動デッキを有し、
各隅においてまたは各隅に近接して置かれた、
長さ調整可能な対の支柱によって運ばれ、
前記対の支柱はそれぞれのキャプチャ及びハンドリング付属品を、
異なる長さで有するものである。
【請求項１３】
｛可動上部オーバー・ベースデッキ｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
可動上部デッキを有し、
支柱によって運ばれ、
前記支柱はベースデッキに載っているものである。
【請求項１４】
｛末端アクセスゲート｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
末端アクセス閉鎖ゲートを有し、
対の支柱の間に、
それぞれのキャプチャ及びハンドリング付属品を、
各デッキ端の対面する側に有するものである。
【請求項１５】
｛デッキ傾斜｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
デッキの端が先細りに形成されており、
それにより自動車貨物用の末端傾斜台が作られ、
コンパクトに収納するために自動車を傾けることが、
フラットラック・デッキの限られた空間で可能となるものである。
【請求項１６】
｛デッキ・トラップドア｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
デッキフロアにヒンジ取り付けされたトラップドアを、
デッキフロア中間のデッキ端に有し、
自動車貨物の局所的傾斜が可能となり、
その上に車輪が置かれるものである。
【請求項１７】
｛各柱の複数のキャプチャ付属品｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
複数のキャプチャ及びハンドリング付属品を有し、
個々の支柱によって運ばれるものである。
【請求項１８】
｛柱内の延長ラム｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
支柱延長ラムを有し、
柱の領域内に配置されるものである。
【請求項１９】
｛柱内ケーブル・サスペンション｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
ケーブル・サスペンションを有し、
支柱の領域内に配置されるものである。
【請求項２０】
｛デュアル・インターフィッティング・デッキ｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
デュアル・インターフィッティング・デッキを有し、
長さ調整可能な支柱の間で運ばれ、
前記支柱が旋回軸取り付けされており内側に横倒しに折り畳まれることにより、
全体がコンパクトに折り畳まれ、
互いに重なり合うデッキ内に支柱を有するものである。
【請求項２１】
｛デッキロック｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
選択的に作動可能なデッキロックを有する。
【請求項２２】
｛折り畳み式インターロック｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
選択的に作動可能な折り畳み式インターロックを有し、
内側に折り畳まれた支柱の間と、それによって運ばれるゲートと、
下部デッキとに取り付けられる。
【請求項２３】
｛折り畳みスタブ柱ブレース｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
折り畳み支柱と、
下部デッキの相互作用とを有し、
残りの隅スタブ柱と、
付随のキャプチャ及びハンドリング付属品とを支えるものである。
【請求項２４】
｛可動デッキ・オーバートラベル｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
可動デッキ・オーバートラベル設備を有し、
デッキ荷役を容易にするものである。
【請求項２５】
｛デッキ・オーバートラベル・ロック｝
上記請求項のいずれかのフラットラックにおいて、
可動デッキ・オーバートラベル・ロックを有し、
それによりデッキ荷役アクセスを固定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
既存のコンテナ船との適合性のために、４０フィートの位置にキャプチャ付属品及びハンドリング付属品を提供する必要がある。これは、（セルガイドのない）地上ベースの操作では、４０フィートのスプレッダがいまだに使用されているからである。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【特許文献１】国際公開第００／６９６７７号パンフレット
【特許文献２】欧州特許第０，８９３，３６６号明細書
【特許文献３】米国特許第４，１１６，１３５号明細書
【特許文献４】米国特許第５，２５３，９７５号明細書
【特許文献５】米国特許第３，８０１，１７７号明細書
【特許文献６】米国特許第４，９１３，０６１号明細書
【特許文献７】米国特許第３，８０７，５８１号明細書
【特許文献８】国際公開第０２／０６４４５５号パンフレット
【特許文献９】国際公開第００／６９７５６号パンフレット????????
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性内容物のフィルムシールボトル及び容器のためのヒンジ式保証クロージャであって、
内側のネジ山（１６）を有するキャップ状下方部分（１）であって、キャップリッド（５）が、キャップリッド（５）の内側のネジ山（１６）間の直径の半分より小さな注ぎ出し口（４）を除いて閉鎖している下方部分と、
ヒンジ様式で、この下方部分（１）に一体形成されたリッドキャップ（２）であって、閉鎖位置で前記注ぎ出し口（４）を取り囲むように、内側に形成されたマフ（７）を有するリッドキャップと、
を備え、ここにおいて、
前記注ぎ出し口（４）の外側の前記下方部分（１）の前記キャップリッド（５）は、その中心に配列された穿刺スパイク（２４）を有する穿刺手段（６）を含み、前記穿刺手段は、反り返り変形中、最初の上の位置から下方端位置まで押すことができ、
前記リッドキャップ（２）は、穿刺手段（６）を動作させるための押しボタン（８）を含み、
前記押しボタンはこれに、材料ブリッジ（９）を介して前記リッドキャップ（２）に接続され、前記材料ブリッジは破壊位置として作用するように構成されている、
ことを特徴とするヒンジ式保証クロージャ。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムシールボトル及び容器のためのヒンジ式保証クロージャであって、
前記穿刺手段（６）が、キャップリッド（５）内のアーチ状外向き構造から構成され、
アーチ状外向き構造は最初の位置では下方部分（１）上で、外又は上方に向かって突出し、反り返り変形により、内又は下方に突出する位置まで押し込まれ、内側には、中心に配列された下方に突出する穿刺スパイク（２４）が備えられることを特徴とする、フィルムシールボトル及び容器のためのヒンジ式保証クロージャ。
【請求項３】
請求項２に記載のフィルムシールボトル及び容器のためのヒンジ式保証クロージャであって、
前記リッドキャップ（２）が、下方に突出したカム（１０）及び突出縁ビード（１１）を備えた押しボタン（８）を有し、
前記押しボタン（８）は、前記リッドキャップ（２）内に一体化され、多数の材料ブリッジ（９）を介してこの上で保持され、
最初に、クロージャの下方部分（１）上に回転して閉じられるリッドキャップ（２）上のカム（１０）が、不可逆的に、アーチ状外向き構造（２２）上のグリップピース（１２）上のビード（１３）の後でロックし、
その後、ヒンジ様式でこの下方部分に属するリッドキャップ（２）は、材料ブリッジ（９）の破壊中に回転して開き、そのため、これらは完全性保証手段として作用することを特徴とする、フィルムシールボトル及び容器のためのヒンジ式保証クロージャ。
【請求項４】
アーチ状外向き構造（２２）の下側の穿刺スパイク（２４）は、前記穿刺スパイク（２４）により穿刺して開けられた穴を開けたままにするために、放射状リブ（２５）により補強される、ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項記載のフィルムシールボトル及び容器のためのヒンジ式保証クロージャ。
【請求項５】
下側の前記アーチ状外向き構造（２２）には、らせん配列された安定化リブ（２９）が備えられ、前記リブは、アーチ状外向き構造の射出成形時に流れ支援として作用するように構成される、ことを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項記載のフィルムシールボトル及び容器のためのヒンジ式保証クロージャ。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のフィルムシールボトル及び容器のためのヒンジ式保証クロージャであって、
前記キャップリッド（５）内の前記アーチ状外向き構造（２２）は、キャップリッド（５）から奥まった凹部（２１）を開口し、前記注ぎ出し口（４）の開口（２０）を開口することを特徴とする、フィルムシールボトル及び容器のためのヒンジ式保証クロージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を形成した中空本体と、開口部を覆う閉じた状態と開口部を覆わない開いた状態との間で移動可能な蓋と、容器上に蓋を固着する錠止部分であって、錠止部分が容器上に蓋を固着する第１の位置と、蓋が閉じた状態と開いた状態との間で移動できる第２の位置との間で移動可能である錠止部分と、第１、第２の位置間で錠止部分を移動させるアクチュエータとを含む容器のための錠止配置を提供する方法であって、蓋が開いた状態から閉じた状態まで移動させられたときにアクチュエータが錠止部分を第２の位置から第１の位置まで移動させることを特徴とする方法。
【請求項２】
蓋が閉じた状態から開いた状態まで移動するときにアクチュエータが錠止部分を第２の位置から第１の位置まで移動させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
錠止部分が第２の位置にあり、蓋が開いた状態から閉じた状態まで移動する場合、アクチュエータが錠止部分を第２の位置から第１の位置まで移動させ、この第１の位置において、錠止部分によって蓋が容器上に固着される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
蓋および錠止部分が、それぞれ、協働する錠止要素を含み、蓋が閉じた状態と開いた状態との間で移動するときに錠止要素の一方がアクチュエータによって他方の錠止要素に対して移動させられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
蓋が閉じた状態から開いた状態まで移動させられるとき、錠止要素の一方がアクチュエータによって他方の錠止要素に対して移動させられ、そして、錠止部分が第１の位置に移動させられ、この第１の位置において、錠止部分によって蓋が容器上に固着される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
協働する錠止要素が本体と錠止部分とに設けてあり、蓋が開いた状態から閉じた状態まで移動するとき、錠止要素の一方がアクチュエータによって他方の錠止要素に対して移動させられ、錠止部分が第１の位置に移動させられ、そして、蓋が閉じた状態から開いた状態まで移動するとき、錠止要素の一方がアクチュエータによって他方の錠止要素に対して移動させられ、錠止部分が第１の位置に移動させられる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
開口部を形成した中空本体と、開口部を覆う閉じた状態と開口部を覆わない開いた状態との間で移動可能な蓋と、容器上に蓋を固着する錠止部分であって、錠止部分が容器上に蓋を固着する第１の位置と、蓋が閉じた状態と開いた状態との間で移動できる第２の位置との間で移動可能である錠止部分と、第１、第２の位置間で錠止部分を移動させるアクチュエータとを含む容器であって、錠止部分が、開いた状態から閉じた状態への蓋の移動中にアクチュエータによって回転させることができる錠止リングであることを特徴とする容器。
【請求項８】
アクチュエータが蓋の内側に配置した細長い部材を含み、錠止リングが傾斜路を含み、傾斜路が、使用時に、細長い部材が傾斜路と接触し、細長い部材が傾斜路の表面に沿って徐々に摺動するときに、錠止リングの回転が生じ、本体および／または蓋上のインジケータと錠止部分上のインジケータとを不整合とするように傾斜路が傾斜している請求項７に記載の容器。
【請求項９】
細長い部材および傾斜路の配置が、使用時に、蓋が閉じた状態から開いた状態まで移動するとき、細長い部材が傾斜路の第１の表面と接触し、錠止リングの回転が生じ、本体および／または蓋および錠止部分上にあるインジケータが不整合となるようにしてある、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
細長い部材および傾斜路の配置が、蓋が開いた状態から閉じた状態に移動するとき、そして、インジケータが整合したとき、細長い部材が傾斜路の第２の表面と接触し、錠止リングの回転が生じ、本体および／または蓋および錠止部分上にあるインジケータが不整合となるようにしてある、請求項８または９に記載の容器。
【請求項１１】
傾斜路が錠止リングの半径方向内側面から突出している、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
傾斜路に、錠止リングの壁に形成した溝があり、溝の中心軸線がリングの軸線から或る角度のところにある、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
細長い部材が可撓性片持ばりである、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１４】
細長い部材が蓋の内面から延びるフック状の片持ばりである、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１５】
錠止部分が本体と蓋の間に位置している、請求項７〜１４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１６】
蓋に設けた協働錠止要素が突起である、請求項１５に記載の容器。
【請求項１７】
蓋および錠止部分が、それぞれ、協働する錠止要素を含み、蓋が閉じた状態と開いた状態との間で移動するとき、錠止要素の一方がアクチュエータによって他方の錠止要素に対して移動させられ、錠止部分に設けた協働する錠止要素が錠止部分の内面に配置した周囲フランジであり、突起が細長い部材上に形成してあり、フランジには、蓋の開閉時に突起が通過できるくぼみ部分が形成してある、請求項８に記載の容器。
【請求項１８】
傾斜路が周囲フランジ下方に軸線方向に配置してあり、フランジのくぼみ部分とほぼ列をなして並んでおり、傾斜路の最上方部分と周囲フランジとの間にギャップがあるような配置とした、請求項１７に記載の容器。
【請求項１９】
錠止部分に設けた協働錠止要素が錠止部分の内面に取り付けた周囲トラックであり、突起に末端ヘッド部分が形成してあり、突起が蓋の内面から延びており、トラックにはアクセスホールが形成してあり、蓋の開閉時に突起のヘッド部分がこのアクセスホールを通過できる、請求項１７に記載の容器。
【請求項２０】
傾斜路が周囲トラック上方で軸線方向に配置してある、請求項１８に記載の容器。
【請求項２１】
傾斜路およびフランジの配置が、錠止部分の一方向への回転に応じて、まず、突起がギャップを通過し、くぼみとほぼ整合してから細長い部材が傾斜路と接触するようにしてある、請求項２０に記載の容器。
【請求項２２】
本体が出口を有し、この出口が蓋に設けたシーリング要素によってシールすることができる、請求項７〜２１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項２３】
突起がさかとげのある末端部を形成した部材を含む、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の容器。
【請求項２４】
請求項７〜２３のいずれか１項に記載の容器のための蓋。
【請求項２５】
請求項７〜２３のいずれか１項に記載の容器のための錠止部分。
【請求項２６】
請求項７〜２３のいずれか１項に記載の容器のための中空本体。
【請求項２７】
請求項７〜２３のいずれか１項に記載の容器のためのアクチュエータ。
【請求項２８】
第２の格納容積部を含む、請求項７〜２３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項２９】
第３の格納容積部を含む、請求項２８に記載の容器。
【請求項３０】
さらに別の格納容積部のうちの少なくとも１つが本体の上方容積部に配置してある、請求項２８または２９に記載の容器。
【請求項３１】
さらに別の格納容積部のうちの少なくとも１つが蓋によってシールされる、請求項３０に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インモールドコーティングプロセスにおいて、型内の成形された物品の表面に接触させるためにコーティングを射出する時間を決定するための方法であって、
所定量の熱可塑性物質でみたされた後の型の内部圧力を決定する工程、
データ収集手段を備えた制御装置を使用して、型内で熱可塑性物質が冷却する際に型の内部圧力を経時的にモニターする工程、および
型の内部圧力の変化から、熱可塑性物質の表面がその溶融温度以下に冷却されたことを決定する工程、
を含む方法。
【請求項２】
熱可塑性基体をインモールドコーティングする方法であって、
型の内部温度および型の内部圧力の少なくとも１つをモニターしつつ熱可塑性基体を閉鎖された型内に射出する工程、
該熱可塑性基体の表面をその融点以下に冷却させ、成型された物品を形成する工程、
閉鎖された型内にコーティングを射出し、該コーティングを該熱可塑性基体の表面の少なくとも一部と接触させる工程であって、データ収集手段を備えた制御装置を使用して決定された、型の内部温度および型の内部圧力の少なくとも１つが、該熱可塑性基体がその融点以下まで冷却されたことを示すポイントで該コーティングが射出される工程、
を含む方法。
【請求項３】
インモールドコーティングされた熱可塑性部材の品質を保証する方法であって、
ａ）  第１の組のプロセスコンディションを使用して閉じた型内に熱可塑性物質を成形して基体を形成し、引き続きインモールドコーティングを該閉じた型内に射出することによってインモールドコーティングと前記基体とを接触させ、インモールドコーティングされた熱可塑性部材を製造する工程、
ｂ）  コーティングされた熱可塑性部材を検査する工程、
ｃ）熱可塑性物質の成形が、定義された品質制御基準を満たすために最適化されるべきか否かを決定する工程、
ｄ）射出体積、射出温度、射出圧力、およ成形圧力の１以上を調節することにより熱可塑性物質の成形プロセスコンディションを最適化する工程、
ｅ）基体のコーティングが、定義された品質制御基準を満たすために最適化されるべきか否かを決定する工程、および
ｆ）硬化時間、射出時間、射出圧力、射出体積、射出温度、またはインモールドコーティングの射出時の型温度の１以上を調節することにより、基体のコーティングのプロセスコンディションを最適化する工程、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１は本発明に従うホルダ１を瓶用クレートの形式で平面図で示すが、本発明はこれに限定されない。図２はホルダ１を側断面図で示す。このホルダ１は、底面２および底面から延びる長手壁３を含む。長手壁３は、実質的に２重壁であり、長手壁が、第１の壁４と、第２の壁５と、これらの間に位置するキャビティまたは開放空間６を含むことを意味する。肉厚Ｄｗは、底面２の寸法Ａ，Ｂおよび高さＨに比べて相対的に小さい。肉厚は、たとえばホルダ寸法、目的の用途などに依って、たとえば１０分の数ミリメートル〜数ミリメートルであってよい。壁４，５の間には、好ましくは、堅くして耐荷重力を増加させるために匹敵する肉厚を備えたクロスパーティション７を設けることができる。長手壁３および底面２の内側に、クロス壁１０によって、区画化された内部空間８が与えられる。クロス壁は、長手壁３の上側面１１の下方箇所にまで至る。壁４，５の上端は、好ましくは壁４，５の肉厚に匹敵する肉厚を有するキャリア端面１２によって相互接続されている。底面２には、開口部１３を、右下側に示されるようにたとえば円形で設け、または右上側に示されるようにクロスバー１４によって形成することができる。開口部を設けることによって、材料および重量、冷却時間および／または型締め圧力を範囲内に収めることができる。長手壁３には、取っ手１５が、両側に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記分散液が、ブルックフィールド粘度計システム（ＳＰ２−３０ｒｐｍ）を用いて、２５℃において２００から１０，０００ｃｐｓの粘度を有する、請求項１に記載の加圧混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)  1種又は2種以上のエポキシ樹脂；
b)  50ミクロン以下の粒子を含む、1種又は2種以上の線状ポリ無水物；
c)  1種又は2種以上の触媒； 
d)  1種又は2種以上のコアシェル・ポリマー、及び
e)  環状無水物
を含み、そこでは、該エポキシ樹脂が、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキシド、3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ジシクロペンタジエンジオキシド、ビスフェノールA樹脂、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン-エピクロロヒドリン・コポリマー、ビスフェノールF型樹脂、エポキシノボラック樹脂、ポリ(フェニルグリシジルエーテル)-コ-ホルムアルデヒド、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン-フェノールエポキシ樹脂、ナフタレンエポキシ樹脂、エポキシ官能性ブタジエンアクリロニトリル・コポリマー、エポキシ官能性ポリジメチルシロキサン、及びこれらの混合物から成る群から選択されるものであり、そして、該環状無水物が、メチルヘキサ-ヒドロフタル酸無水物、メチルテトラ-ヒドロフタル酸無水物、ナド酸メチル無水物、ヘキサ-ヒドロフタル酸無水物、テトラ-ヒドロフタル酸無水物、ドデシル琥珀酸無水物、フタル酸無水物及びこれらの混合物から成る群から選択される脂環式無水物であって該封入剤の30重量%までの範囲にあるものである、ノーフロー・アンダーフィル封入剤材料。
【請求項２】
該エポキシ樹脂が、1つより多い1.2エポキシ基又は分子を含有するビスフェノール-Fエポキシ樹脂を含む、請求項1に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項３】
該エポキシ樹脂が、該封入剤の25重量%〜75重量%の範囲にある、請求項2に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項４】
該エポキシ樹脂が、該封入剤の35重量%〜65重量%の範囲にある、請求項3に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項５】
該エポキシ樹脂が、ビスフェノールA型エポキシ樹脂とビスフェノールF型エポキシ樹脂との混合物である、請求項4に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項６】
該線状ポリ無水物が、ポリセバシン酸ポリ無水物、ポリアゼライン酸ポリ無水物、ポリアジピン酸ポリ無水物、又はこれらの混合物を含む、請求項1に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項７】
線状ポリ無水物が、ポリセバシン酸ポリ無水物を含む、請求項6に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項８】
線状ポリ無水物が、該封入剤の2重量%〜50重量%の範囲にある、請求項6に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項９】
線状ポリ無水物が、該封入剤の5重量%〜35重量%の範囲にある、請求項8に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項１０】
該触媒がイミダゾールである、請求項1に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項１１】
該イミダゾールが、遅延反応するようにブロック又は保護されている、請求項10に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項１２】
該触媒が、1-シアノエチル-2-エチル-4-メチル-イミダゾール、アルキル置換型イミダゾール、トリフェニルホスフィン、イミダゾリウム塩、イミダゾールホスフェート、オニウムボレート、金属キレート、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項1に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項１３】
該触媒が、該封入剤の0.05重量%〜1重量%の範囲にある、請求項11に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項１４】
該触媒が、該封入剤の0.1重量%〜0.25重量%の範囲にある、請求項13に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項１５】
該コアシェル・ポリマーが、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン・コアシェル・ポリマー、メタクリレートブタジエンスチレン・コアシェル・ポリマー、又はこれらの混合物から成る群から選択される、請求項1に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項１６】
該コアシェル・ポリマーが、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン・コアシェル・ポリマーである、請求項15に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項１７】
該コアシェル・ポリマーが、該封入剤の1重量%〜15重量%の範囲にある、請求項15に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項１８】
該コアシェル・ポリマーが、該封入剤の2重量%〜8重量%の範囲にある、請求項17に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項１９】
該封入剤がさらに、界面活性剤、カップリング剤、反応性希釈剤、ポリマー改質剤又はこれらの混合物から成る群のうちの1つ又は2つ以上を含む、請求項1に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項２０】
該界面活性剤が、有機アクリルポリマー、シリコーン、ポリオキシエチレン/ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー、エチレンジアミン系ポリオキシエチレン/ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー、ポリオール系ポリオキシアルキレン、脂肪アルコール系ポリオキシアルキレン、脂肪アルコールポリオキシアルキレンアルキルエーテル、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項19に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項２１】
該反応性希釈剤が、p-tert-ブチル-フェニル-グリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリシジルエーテル又はアルキル、ブタンジオジグリシジルエーテル及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項19に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項２２】
該エポキシ樹脂が、該封入剤の25重量%〜75重量%の範囲にある、請求項1に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項２３】
該エポキシ樹脂が、該封入剤の35重量%〜65重量%の範囲にある、請求項22に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【請求項２４】
該エポキシ樹脂が、ビスフェノールA型エポキシ樹脂とビスフェノールF型エポキシ樹脂との混合物である、請求項1に記載のノーフロー・アンダーフィル封入剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を治療又は予防するための医薬組成物であって、Ｘ−ニトロ化合物又はそれらの医薬的に許容可能な塩、水和物、Ｎ−酸化物若しくは溶媒和物を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記治療又は予防が患者に放射線を照射することを含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｘ−ニトロ化合物又はそれらの医薬的に許容可能な塩、水和物、Ｎ−酸化物又は溶媒和物及び医薬的に許容可能な希釈剤、賦形剤又はアジュバントを含む医薬組成物。
【請求項４】
癌が、乳癌、腎臓癌、脳腫瘍、結腸癌、結腸直腸癌、プロストレート癌又は肺癌である請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｘ−ニトロ化合物がニトロカーボンである請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｘ−ニトロ化合物がニトロアミンである請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ｘ−ニトロ化合物が、2,4,6,8,10,12-ヘキサニトロ-2,4,6,8,10,12-ヘキサアザテトラシクロ[5.5.0.05,9.03,11]ドデカン、1,3,5-トリニトロ-1,3,5-トリアザシクロヘキサン、1,3,5,7-テトラニトロ-1,3,5,7-テトラアザシクロオクタン、4,10-ジニトロ-2,6,8,12-テトラオキサ-4,10-ジアザテトラシクロ[5.5.0.05,9.03,11]ドデカン、3-ニトロ-1,2,4-トリアゾール-5-オン、ニトログアニジン、1,3,3-トリニトロアゼチジン、アンモニウムジニトライド、1,1-ジアミノ-2,2-ジニトロエタン、テトラニトロカルバゾール又はテトラニトロジベンゾ-1,3a,4,6a-テトラアザペンタレンである請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｘ−ニトロ化合物が、2,4,6,8,10,12-ヘキサニトロ-2,4,6,8,10,12-ヘキサアザテトラシクロ[5.5.0.05,9.03,11]ドデカン、1,3,5-トリニトロ-1,3,5-トリアザシクロヘキサン又は1,3,5,7-テトラニトロ-1,3,5,7-テトラアザシクロオクタンである請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記治療又は予防が患者の一部に放射線を照射する請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
照射される部分が、癌性部分である請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記治療又は予防が患者に、プロトン、電子又はγ線を照射する請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
腫瘍細胞を還元された細胞内環境で治療するための医薬組成物であって、Ｘ−ニトロ化合物又はそれらの医薬的に許容可能な塩、水和物、Ｎ−酸化物若しくは溶媒和物を含む医薬組成物。
【請求項１３】
固形腫瘍を治療又は予防するための医薬組成物であって、Ｘ−ニトロ化合物又はそれらの医薬的に許容可能な塩、水和物、Ｎ−酸化物若しくは溶媒和物を含む医薬組成物。
【請求項１４】
前記治療又は予防が患者に放射線を照射することを含む請求項１２又は１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
炎症を治療又は予防するための医薬組成物であって、Ｘ−ニトロ化合物又はそれらの医薬的に許容可能な塩、水和物、Ｎ−酸化物若しくは溶媒和物を含む医薬組成物。
【請求項１６】
前記治療又は予防が患者に放射線を照射することを含む請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
自己免疫疾患を治療又は予防するための医薬組成物であって、Ｘ−ニトロ化合物又はそれらの医薬的に許容可能な塩、水和物、Ｎ−酸化物若しくは溶媒和物を含む医薬組成物。
【請求項１８】
前記治療又は予防が患者に放射線を照射することを含む請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
心疾患を治療又は予防するための医薬組成物であって、Ｘ−ニトロ化合物又はそれらの医薬的に許容可能な塩、水和物、Ｎ−酸化物若しくは溶媒和物を投与することを含む医薬組成物。
【請求項２０】
前記治療又は予防が患者に放射線を照射することを含む請求項１９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
G タンパク質-結合レセプターのインヒビターを含む炎症性腸疾患を治療するための医薬組成物、ここで、該インヒビターは、
(a)G タンパク質-結合レセプターのアンタゴニストであり、
(b)実質的にアゴニスト活性はなく、そして
(c)式 Iの環状ペプチドまたはペプチド疑似化合物である、
化合物である、
式 I
【化１】
2006505621.tif 000001
［式中、AはH、アルキル、アリール、NH2、NH-アルキル、N(アルキル)2、NH-アリール、NH-アシル、NH-ベンゾイル、NHSO3、NHSO2-アルキル、NHSO2-アリール、OH、O-アルキル、またはO-アリールであり；
Bはアルキル、アリール、フェニル、ベンジル、ナフチルまたはインドール基であるか、あるいはD-またはL-アミノ酸の側鎖であるが、グリシン、D-フェニルアラニン、L-ホモフェニルアラニン、L-トリプトファン、L-ホモトリプトファン、L-チロシン、またはL-ホモチロシンの側鎖ではなく；
CはD-、L-またはホモ-アミノ酸の側鎖であるが、イソロイシン、フェニルアラニン、またはシクロヘキシルアラニンの側鎖ではなく；
Dは中性D-アミノ酸の側鎖であるが、グリシンまたはD-アラニンの側鎖、かさ高い平面的側鎖、またはかさ高い荷電性側鎖ではなく；
Eはかさ高い置換基であるが、D-トリプトファン、L-N-メチルトリプトファン、L-ホモフェニルアラニン、L-2-ナフチルL-テトラヒドロイソキノリン、L-シクロヘキシルアラニン、D-ロイシン、L-フルオレニルアラニン、またはL-ヒスチジンの側鎖ではなく；
FはL-アルギニン、L-ホモアルギニン、L-シトルリン、またはL-カナバニンの側鎖、またはそれらのバイオイソスターであり；および
Xは-(CH2)nNH-または-(CH2)n-S-、ここで、nは1から4の整数である；-(CH2)2O-；-(CH2)3O-；-(CH2)3-；-(CH2)4-；-CH2COCHRNH-；または-CH2CHCOCHRNH-である、ここで、Rは通常または通常でないいずれかのアミノ酸の側鎖である］。
【請求項２】
nが2または3である、請求項1の組成物。
【請求項３】
Aはアセトアミド基、アミノメチル基、または置換または非置換スルフォンアミド基である、請求項1または請求項2の組成物。
【請求項４】
Aは置換スルフォンアミドであり、置換基は1から6の炭素原子のアルキル鎖、またはフェニルまたはトルイル基である、請求項2の組成物。
【請求項５】
置換基が1から4の炭素原子のアルキル鎖である、請求項4の組成物。
【請求項６】
BがL-フェニルアラニンまたはL-フェニルグリシンの側鎖である、請求項1から5の何れかの組成物。
【請求項７】
Cがグリシン、アラニン、ロイシン、バリン、プロリン、ヒドロキシプロリン、またはチオプロリンの側鎖である、請求項 1から6の何れかの組成物。
【請求項８】
DがD-ロイシン、D-ホモロイシン、D-シクロヘキシルアラニン、D-ホモシクロヘキシルアラニン、D-バリン、D-ノルロイシン、D-ホモ-ノルロイシン、D-フェニルアラニン、D-テトラヒドロイソキノリン、D-グルタミン、D-グルタミン酸、またはD-チロシンの側鎖である、請求項 1から7の何れかの組成物。
【請求項９】
EがL-フェニルアラニン、L-トリプトファンおよびL-ホモトリプトファンからなる群から選択されるアミノ酸の側鎖であるか、またはL-1-ナフチルまたはL-3-ベンゾチエニルアラニンである、請求項 1から8の何れかの組成物。
【請求項１０】
インヒビターが、C5aRに対してはアンタゴニスト活性を有し、C5aアゴニスト活性は有していない化合物である、請求項 1から9の何れかの組成物。
【請求項１１】
インヒビターは、マイクロモル以下の濃度で強力なアンタゴニスト活性を有する、請求項 1から10の何れかの組成物。
【請求項１２】
化合物が、レセプター親和性IC50<25μMおよびアンタゴニスト効力IC50<1μMを有する、請求項 1から11の何れかの組成物。
【請求項１３】
化合物が、PCT/AU02/01427に記載の化合物1から6、10から15、17、19、20、22、25、26、28、30、31、33から37、39から45、47から50、52から58および60から70からなる群から選択される、請求項1から12の何れかの組成物。
【請求項１４】
化合物が、PCT/AU02/01427に記載のPMX53(化合物 1)、化合物 33、化合物 60または化合物 45である、請求項13の組成物。
【請求項１５】
炎症性腸疾患の治療用の1以上の他の薬剤と共に使用される、請求項 1から14の何れかの組成物。
【請求項１６】
他の薬剤がインフリキシマブであるか、またはC3aのインヒビターである、請求項15の組成物。
【請求項１７】
治療が、炎症性腸疾患の急性の再発の予防または緩和である、請求項1から16の何れかの組成物。
【請求項１８】
治療が、炎症性腸疾患の原発性の発生の予防または緩和である、請求項 1から16の何れかの組成物。
【請求項１９】
炎症性腸疾患が、潰瘍性大腸炎、クローン病、リンパ球性-形質球性類腸炎、腹腔の疾患、コラーゲン性大腸炎、リンパ球性大腸炎およびエオシン好性の全腸炎、不定型大腸炎、感染性大腸炎、偽膜性大腸炎(壊死性大腸炎)、および虚血性炎症性腸疾患からなる群から選択される、請求項 1から18の何れかの組成物。
【請求項２０】
炎症性腸疾患が潰瘍性大腸炎である、請求項 1から18の何れかの組成物。
【請求項２１】
炎症性腸疾患がクローン病である、請求項 1から18の何れかの組成物。
【請求項２２】
炎症性腸疾患が全腸炎、イヌ科の形質細胞性-リンパ球性大腸炎、プロトセカ属性大腸炎、および組織球潰瘍性大腸炎からなる群から選択される、請求項 1から18の何れかの組成物。
【請求項２３】
腸溶性カプセルでまたは経直腸的に投与される、請求項 1から20の何れかの組成物。
【請求項２４】
炎症性腸疾患の治療用の医薬の製造における、請求項 1から14の何れかの化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３３】
【０３３３】
ケイ皮酸塩化物（５２．５ｍｇ、１当量）を、ＴＨＦ／ＤＣＥ中のアゼパン−４−イル
−（６−メトキシキノリン−４−イルメチル）アミン（９０ｍｇ、０．３２ｍｍｏｌ）の
溶液に添加した。反応混合物を室温で３時間攪拌し、濃縮して、シリカゲルクロマトグラ
フィ（ＤＣＭ／ＭｅＯＨ  ９：１（＋１％  ＮＨ4ＯＨ））で精製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４７４】
６０．ｂ）  ２−（４−ベンジルモルホリン−（２ＲＳ）−イル）メチルアミン
【化１１９】
2006505622.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４７５】
ＴＨＦ／水（１０／１、１００ｍｌ）中の２−アジドメチル−４−ベンジルモルホリン
（４．２３ｇ、１８ｍｍｏｌ）及びトリフェニルホスフィン（９．４７ｇ、３６ｍｍｏｌ
）の溶液を６０℃で一晩加熱した。反応混合物を濃縮して、残渣を３Ｎ  ＨＣｌ（２００
ｍｌ）及びＥｔＯＡｃ（２００ｍｌ）中に溶解した。水相をＥｔＯＡｃ（４×）で抽出し
た。ＮａＯＨを用いて水相をｐＨ１２に調整し、ＥｔＯＡｃ（２×２００ｍｌ）で抽出し
て、ＭｇＳＯ4で乾燥し、濃縮した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（I）:
【化１】
2006505634.tif 000001
［式中、R1とR2は独立して実質的に非抗原性の高分子残基、C1-6アルキル、アラルキル、および末端分枝基からなる群から選択され；
Y1-3は独立してO、SまたはNR11であり；
L1とL2は独立して選択される二官能性リンカーであり；
Zは、標的細胞中に能動輸送される成分、疎水性成分、二官能性結合成分およびそれらの組合わせから選択され；
R3〜R11、R24およびR25は、水素、C1-6アルキル、C3-19分枝アルキル、C3-8シクロアルキル、C1-6置換アルキル、C3-8置換シクロアルキル、アリール、置換アリール、アラルキル、C1-6ヘテロアルキル、置換C1-6ヘテロアルキル、C1-6アルコキシ、フェノキシならびにC1-6ヘテロアルコキシからなる群から独立して選択され；
Aは、脱離基、官能基およびアミンを含有する薬剤の残基、ならびにOHから選択され；
aとcはそれぞれ独立して0または正の整数であり；
b、dおよびeは独立して0または1であり；そして
m、n、o、およびpは独立して選択される正の整数である。］
で表される化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
高分子コンジュゲートを調製する方法であって、式：
【化１６】
2006505634.tif 000002
［式中、A1は脱離基であり；
R1とR2は実質的に非抗原性の高分子残基、C1-6アルキル、アラルキル、および末端分枝基からなる群から独立して選択され；
Y1-3は、独立してO、SまたはNR11であり；
L1とL2は独立して選択される二官能性リンカーであり；
Zは、標的細胞中に能動輸送される成分、疎水性成分、二官能性結合成分およびそれらの組合わせから選択され；
R3〜R11、R24およびR25は、水素、C1-6アルキル、C3-19分枝アルキル、C3-8シクロアルキル、C1-6置換アルキル、C3-8置換シクロアルキル、アリール、置換アリール、アラルキル、C1-6ヘテロアルキル、置換C1-6ヘテロアルキル、C1-6アルコキシ、フェノキシならびにC1-6ヘテロアルコキシからなる群から独立して選択される］
で表される化合物と、アミンを含有する生物学的活性薬とを、式：
【化１７】
2006505634.tif 000003
［式中、A2はアミンを含有する生物学的活性薬の残基である］
で表される化合物を生成するのに十分な条件のもとで反応させることを含む、上記方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
Aがアミンを含有する生物学的活性薬の残基である請求項１に記載の化合物を有効成分として含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料粒子が、実質的に平行な２面を有し、この間の距離がコアの最も短い軸であるＳｉＯy（０．７０≦ｙ≦１．９５）コアを含有し、（ａ）高屈折率材料、特に金属酸化物を含む、長さ２μm〜５mm、幅２μm〜２mm、厚さ２０nm〜２μm、長さ対厚さの比が少なくとも２：１である顔料。
【請求項２】
顔料粒子が、実質的に平行な２面を有し、この間の距離がコアの最も短い軸であるＳｉＯy（０．７０≦ｙ≦１．９５）コアを含有し、（ａ）半透明な金属薄層を含む、長さ２μm〜５mm、幅２μm〜２mm、厚さ２０nm〜２μm、長さ対厚さの比が少なくとも２：１である顔料。
【請求項３】
顔料がさらに（ｂ）屈折率の差が少なくとも０．１である低屈折率の金属酸化物を含む、請求項１記載の顔料。
【請求項４】
ＳｉＯyコアが、厚さ２０〜２００nmである、請求項１〜３のいずれか１項記載の顔料。
【請求項５】
ＳｉＯyフレークを、高屈折率金属酸化物及び低屈折率金属酸化物で、湿式法で、対応する水溶性の金属化合物の加水分解により交互にコーティングし、分別し、乾燥し、このようにして得られた顔料を焼成する工程を含む、請求項１、３又は４のいずれか１項記載の干渉顔料の製造方法。
【請求項６】
ＳｉＯyフレークを金属化合物が含まれる水性及び／又は有機溶剤を含有する媒体に懸濁させ、還元剤を加えることにより金属化合物をＳｉＯyフレーク上に被着させる、請求項２記載の顔料の製造方法。
【請求項７】
顔料粒子が、ＳｉＯyフレーク（０．７０≦ｙ≦１．８０）を酸素を含まない雰囲気中で少なくとも４００℃の温度で加熱することにより得られ、実質的に平行な２面を有し、この間の距離がコアの最も短い軸であり、厚さが２０〜２００nmであるＳｉＯ2コア又はケイ素／酸化ケイ素コアを含有し、高屈折率材料又は半透明な金属薄層を含む、長さ２μm〜５mm、幅２μm〜２mm、長さ対厚さの比が少なくとも２：１である顔料。
【請求項８】
請求項１〜４又は７のいずれか１項記載の顔料を用いて顔料着色した、塗料、印刷インク、プラスチック、化粧品、セラミック及びガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理チャンバ用の要素であって、
前記要素は、チャンバ内に少なくとも部分的に露出される表面を有する構造物を有し、前記表面は、レーザで孔があけられた互いに離間された窪みのパターンを有し、各窪みは、開口、側壁、及び底壁を有することを特徴とする要素。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な均質溶融液の形成方法であって、
（ａ）１種以上のジアリールカーボネート、融点２００℃を超える１種以上の第１のジヒドロキシ芳香族化合物、触媒量の１種以上のエステル交換触媒及び任意成分として融点２００℃未満の１種以上の第２のジヒドロキシ芳香族化合物を含有する混合物を調製し、
（ｂ）上記混合物を２００℃以下の温度に加熱して安定な均質溶融液とする
工程を含む方法。
【請求項２】
前記ジアリールカーボネートが構造式Ｉのジアリールカーボネートからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【化１】
2006505652.tif 000001
式中、Ｒ1は各々独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシカルボニル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｐ及びｑは各々独立に０〜５の整数である。
【請求項３】
前記ジアリールカーボネートが、ジフェニルカーボネート、ビス（４−メチルフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−フロロフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（２−フロロフェニル）カーボネート、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（メチルサリチル）カーボネート、メチルサリチルフェニルカーボネートからなる群から選択される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
第１のジヒドロキシ芳香族化合物が構造式ＩＩのビスフェノール又は構造式ＩＩＩのスピロ環状ビスフェノールである、請求項１記載の方法。
【化２】
2006505652.tif 000002
（式中、Ｒ2は各々独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｎ及びｍは各々独立に０〜４の整数であり、Ｗは単結合、酸素原子、硫黄原子、ＳＯ2基、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ6〜Ｃ20芳香族基、Ｃ6〜Ｃ20脂環式基又は次式の基である。
【化３】
2006505652.tif 000003
式中、Ｒ3及びＲ4は各々独立に水素原子、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ4〜Ｃ20アリール基であるか、或いはＲ3とＲ4とが一緒にＣ4〜Ｃ20脂環式環を形成するもので、該Ｃ4〜Ｃ20脂環式環は適宜１以上のＣ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ6〜Ｃ20アリール基、Ｃ5〜Ｃ21アラルキル基、Ｃ5〜Ｃ20シクロアルキル基又はこれらの組合せで置換されていてもよい。）
【化４】
2006505652.tif 000004
（式中、Ｒ5は各々独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｕ及びｖは各々独立に０〜３の整数である。）
【請求項５】
構造式ＩＩのビスフェノールが、４，４′−ビフェノール、４，４′−スルホニルジフェノール、４，４′−スルホニルビス（２−メチルフェノール）、４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、フルオレセイン及び４，４′−（９−フルオレニリデン）ジフェノールからなる群から選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記スピロ環状ビスフェノールが、６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′−テトラメチルスピロビインダン、５，５′−ジフルオロー６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′−テトラメチルスピロビインダン、６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′，５，５′−ヘキサメチルスピロビインダン及び６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′，５，５′，７，７′−オクタメチルスピロビインダンからなる群から選択される、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記ジヒドロキシ芳香族化合物が構造式ＩＶのビナフトールである、請求項１記載の方法。
【化５】
2006505652.tif 000005
式中、Ｒ6及びＲ7は各々独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｙは各々独立に０〜３の整数、ｚは各々独立に０〜４の整数である。
【請求項８】
前記ビナフトールが、１，１′−ビ−２−ナフトール、（Ｒ）−（＋）−１，１′−ビ−２−ナフトール及び（Ｓ）−（−）−１，１′−ビ−２−ナフトールからなる群から選択される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
第２のジヒドロキシ芳香族化合物が構造式Ｖのビスフェノールである、請求項１記載の方法。
【化６】
2006505652.tif 000006
式中、Ｒ8は各々独立にハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｂ及びｃは各々独立に０〜４の整数であり、Ｗは単結合、酸素原子、硫黄原子、ＳＯ2基、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ6〜Ｃ20芳香族基、Ｃ6〜Ｃ20脂環式基又は次式の基である。
【化７】
2006505652.tif 000007
式中、Ｒ9及びＲ10は各々独立に水素原子、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ4〜Ｃ20アリール基であるか、或いはＲ9とＲ10とが一緒にＣ4〜Ｃ20脂環式環を形成するもので、該Ｃ4〜Ｃ20脂環式環は適宜１以上のＣ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ6〜Ｃ20アリール基、Ｃ5〜Ｃ21アラルキル基、Ｃ5〜Ｃ20シクロアルキル基又はこれらの組合せで置換されていてもよい。
【請求項１０】
構造式Ｖのビスフェノールが、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンからなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記エステル交換触媒が四級アンモニウム化合物、四級ホスホニウム化合物又はこれらの混合物を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
安定な均質溶融液の形成方法であって、
（ａ）ジフェニルカーボネート又はビス（メチルサリチル）カーボネート、融点２００℃を超える１種以上の第１のジヒドロキシ芳香族化合物、触媒量の１種以上のエステル交換触媒及びビスフェノールＡを含有する混合物を調製し、
（ｂ）上記混合物を２００℃以下の温度に加熱して安定な均質溶融液とする
工程を含む方法。