【事件の表示】
　特願２００７−２４２０２９「眼鏡型画像表示装置及び画像表示装置付き眼鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７５１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年　９月１９日の出願であって、平成２２年　６月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年　８月２５日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月２０日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２３年　１月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に付されたが、これに対する回答はなかったものである。
　　
第２　平成２３年　１月２７日付け手続補正の却下の決定
　　
[補正却下の決定の結論]
　平成２３年　１月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　
[理由]
１　補正後の本願発明
　本件補正による請求項１についての補正は以下のとおりのものである。
　
　本件補正前に、
「【請求項１】
　少なくとも一方の眼鏡レンズの一部に溝が形成されており、前記溝中に使用者の視軸方向への投影断面の幅が４ｍｍ以下である表示バーが挿入されており、前記表示バーは、中空の筒部材あるいはロッド状の透明部材を備え、前期筒部材あるいは透明部材はその後端から入射した表示光を長手方向に導いてその先端に導く光路を形成するものであり、前記筒部材あるいは透明部材の先端近傍には反射部材が配置され、かつ、前記筒部材あるいは透明部材の先端には前記反射部材で光路が曲げられた表示光を観察者眼球に投影する接眼窓を備えており、前記接眼窓近傍又は前記筒部材あるいは透明部材の後端から先端に至る光路中に接眼光学系を備えていることを特徴とする眼鏡型画像表示装置。」（平成２２年　８月２５日付けの手続補正書参照。）
　とあったものを、
　本件補正後に、
「【請求項１】
　少なくとも一方の眼鏡レンズの一部に溝が形成されており、前記溝中に使用者の視軸方向への投影断面の幅が４ｍｍ以下である表示バーが挿入されており、前記表示バーは、中空の筒部材あるいはロッド状の透明部材を備え、前記筒部材あるいは透明部材はその後端から入射した表示光を長手方向に導いてその先端に導く光路を形成するものであり、前記筒部材あるいは透明部材の先端近傍には反射部材が配置され、かつ、前記筒部材あるいは透明部材の先端には前記反射部材で光路が曲げられた表示光を観察者眼球に投影する接眼窓を備えており、前記接眼窓近傍又は前記筒部材あるいは透明部材の後端から先端に至る光路中に接眼光学系を備え
、前記溝の投影断面の幅が４ｍｍ以下である
　とする。
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である「一方の眼鏡レンズの一部に」「形成されて」いる「溝」について、「溝の投影断面の幅が４mm以下である」と限定する補正事項を含む。
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲における請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
　　
２　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　本願出願前に頒布された特開２００６−３８７９号公報（原査定における引用文献１）には以下の事項が記載されている（下線は当審にて付与した。以下同様。）。
　　
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも、
表示素子と、接眼光学系と、接眼窓と、接眼窓保持部と、筐体と、これら全体を使用者の頭部に固定するための支持部とからなる頭部装着型画像表示装置であって、筐体は表示素子を覆い、接眼窓保持部は接眼窓を使用者の視界内に保持し、接眼光学系は表示素子が表示する表示画像の虚像を作り、接眼窓はその虚像を形成する光束が使用者の眼に向かい射出する窓であり、接眼窓保持部を構成する部材は
使用者の視軸方向への投影断面の幅が４ｍｍ以下であり、シーアラウンド機能を有する
頭部装着型画像表示装置
　　
【００１６】
　
本発明においては、接眼窓保持部を構成する部材の使用者の視軸方向への投影断面の幅を４ｍｍ以下として、その接眼窓保持部材を人間の平均的な瞳孔径（４ｍｍ）よりも細くすることで、装置を視野内に配置しても外界を完全に遮ることがなく、シースルー効果が得られる
　　
【００２０】
　本発明の第２の形態の頭部装着型画像表示装置は、第１、第２の形態において、
接眼窓を構成する部材は、その使用者の視軸方向への投影断面の幅が４ｍｍ以下
【００２１】
　この場合も、同様に、
接眼窓を構成する部材を人間の平均的な瞳孔径４ｍｍよりも小さくすることで、図６に示すように、接眼窓構成部材の向こうにある外界像も、あたかも接眼窓構成部材を透けて見え、視認できる。接眼窓からは、電子映像の光束が射出されているため、外界像と電子映像がオーバーラップして視認できる。すなわち、シースルー効果が得られる
『電子映像に光量のロスが生じない』
『しかも、カラーの電子映像を表示することもできる』
という特徴を併せ持つ。
　　
【００７９】
　
本発明の頭部装着型画像表示装置は小型化、軽量化が可能なため、眼鏡と一体にしてその主要部を眼鏡に内蔵させることができる
　　　
【００８９】
　
図６は、本発明の表示装置による外界の遮蔽の様子を模式図で説明するための図
図６では、遮蔽物
が眼球Ｅ正面にあった場合でも、遮蔽物が瞳孔径よりも細い場合には、遠方の外界像は完全に遮蔽されることがない原理を示している
遮蔽物が瞳孔径よりも小さければ、平行光の一部は瞳孔を通り、網膜上の対応点に結像する
眼球正面に遮蔽物（表示装置の筐体）等があっても、瞳孔径よりも小さい太さのものであれば、外界の情報は失われることなく観察することが可能である（シースルーとなる）
【００９０】
　図６において、外界が明るくなり使用者の瞳孔が縮瞳した場合には、眼球正面方向の外界視野が絶たれ、外界視野が視認できなくなるという現象が起こる。そこで、ここでは、図７（ａ）のように、眼球正面（視軸）方向から遮蔽物（表示装置の筐体）をずらすことで、より外界像も自然に見ることができる。さらに、その際、表示装置による空中像（虚像）は、遮蔽物を瞳孔の端に配置しているにもかかわらず、眼球正面方向に見ることができ、完全なシースルー効果が得られる。すなわち、例えば図７（ｂ）に光路図を示すように、外界を観察する使用者の眼球光軸（視軸）と本発明の表示装置の光軸とが互いに平行になるようにすることで、外界像に本発明の表示装置が映し出す像が重なり合って見えるようになる（シースルーとなる）。
【００９１】
　以上のように、
眼球Ｅの前方に位置する遮蔽物である接眼窓保持部２を
人間の平均的な瞳孔径４ｍｍよりも細くすることで、図６に示すように、外界からの光束を完全に遮ることがなく、接眼窓保持部２の眼球Ｅと反対の向こうにある外界像があたかも接眼保持部２を透けて見え、視認できる
『軽量かつ小型』
『ゴーストがない』
『大きな外界視野』
といった特徴を持つ
シーアラウンド効果を得ることができる
【図６】は次のとおり。
【図６】
【０１２０】
　図１９に蛍光樹脂ロッド３０を用いた他の構成例を示す。
図１９おいて
表示素子として透過型液晶表示素子３１を使用
表示素子３１と接眼窓４の間に一端が９０°全反射型の透明ロッド９が配置され、透明ロッド９の光路が９０°曲がった射出端の接眼窓４位置に接眼レンズを構成する凸レンズ１５が貼り付けられており、その全体が接眼窓保持部２で覆われて構成されている
【図１９】は次のとおり。
【図１９】
　　　
【０１２１】
　
図２１は、通常用いる眼鏡に本発明による頭部装着型画像表示装置を取り付けた例を示す図である
眼鏡フレーム５０に沿って蛍光樹脂ロッド３０が配置され、その端面からの光を一度反射部材にて９０°折り曲げ、表示パネル３１に入射させ、表示パネル３１からの映像光を接眼窓保持部２内を導光して、接眼窓４より射出させる
【図２１】は次のとおり。
【図２１】
　　　
　これらの記載から、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　引用発明１：　　
「表示素子と、接眼光学系と、接眼窓４と、接眼窓保持部２と、筐体と、これら全体を使用者の頭部に固定するための支持部からなる頭部装着型画像表示装置を取り付けた眼鏡であって、接眼保持部２は、接眼窓４を使用者の視界内に保持する機能を有し、接眼窓４と表示素子３１との間に配置された一端が９０°全反射型の透明ロッド９により構成されて、光路を形成するものであり、接眼光学系は表示素子３１が表示する表示画像の虚像を作る機能を有し、接眼窓４に貼り付けられた接眼レンズの凸レンズ１５からなり、接眼窓４はその虚像を形成する光束が使用者の眼に向かい射出する窓であり、接眼窓保持部２を構成する部材は使用者の視軸方向への投影断面の幅が４mm以下であり、シーアラウンド機能を有する頭部装着型画像表示装置を取り付けた眼鏡。」
　　　
（２）引用刊行物２
　本願出願前に頒布された特開２００６−２７６１８２号公報（原査定における引用文献２）には以下の事項が記載されている。
【請求項１】
　
ホログラム素子が形成された板状の第１光学基材と、この第１光学基材が嵌合可能な凹欠部が形成された板状の第２光学基材と、を含むホログラム素子内蔵レンズ
　前記第２光学基材における前記凹欠部の内底面の稜角部に対応する前記第１光学基材の角部が当該第１光学基材の厚み方向において一方から他方に向かって徐々に拡開するテーパー面で形成されていることを特徴とするホログラム素子内蔵レンズ。
　　　
【０００２】
　近年、ハンドフリーによる作業性向上や、弱視者に対して補助等を目的とした
眼鏡型ウエラブルディスプレイ
ＷＤ
【０００３】
　ＷＤやＨＭＤには、煩雑な機器を用いずプリズムを利用するシースルー型がある。
シースルー型ＷＤ
に用いられるレンズとして、ホログラム素子を設けたプリズムである光学基材（以下、ホログラム素子を設ける光学基材を第１光学基材とする。ホログラム素子を設けた光学基材をホログラム光学基材とする。）と他方の光学基材（以下、第２光学基材とする。）とを一体化したホログラム素子内蔵レンズが提案されている
これら光学基材の一体化は
光学基材を嵌合
【０００４】
　
図１及び図２
　図１は、従来技術である
複数の光学基材を一体化することによりホログラム素子内蔵レンズ２００を形成するホログラム光学基材Ｌ１００及び光学基材Ｌ２の一例
　図２は、従来技術であるホログラム光学基材Ｌ１００と光学基材Ｌ２とを一体化することにより形成したホログラム素子内蔵レンズ２００を示す。
　　　
【０００６】
　光学基材Ｌ１及び光学基材Ｌ２は、射出成形工程等により形成される。
　光学基材Ｌ１の外周形状には、外周面２ａ，２ｂ，２ｃが形成されている。　
外周面２ａには、ホログラム素子１００を形成するホログラム素子面１０１が形成されている。このホログラム素子面１０１にホログラム素子１００が形成されることによりホログラム光学基材Ｌ１００が形成される
外周面２ｂ，２ｃは、下記に記載する光学基材Ｌ２の内周面５ｂ，５ｃに対応して形成されている
　
光学基材Ｌ２には、中央付近に凹欠部が形成されている
この凹欠部には、光学基材Ｌ１の外周形状の外周面２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれに対応する内周面５ａ，５ｂ，５ｃが形成されている
【図１】及び【図２】は次のとおり。
【図１】
【図２】
　　
【００５３】
　
さらに、ホログラム映像の精度やホログラム生産性の向上したホログラム素子内蔵レンズ２００ａを、眼鏡フレーム
を備えることによってＷＤ
として使用する
　　
（３）引用刊行物３
　本願出願前に頒布された特開２００７−５２４８７１号公報（原査定において言及された周知技術文献３）には以下の事項が記載されている。
【請求項１】
　
情報の内容を見ることができるように光ビームを形成し、装着者の眼の方向へ当該光ビームを向けるための光学映像装置(５)に関連した眼科ディスプレイを構成するための眼科レンズ(10)であって、前記光学映像装置(５)は当該眼科レンズ(10)に固定され
　　
【０００２】
　米国特許第5,886,822号公報には、投射挿入字幕を表示する眼科レンズが開示されている。
このような投射挿入字幕は、電子信号から光ビームを発生する電子及び光学システムにより発せられる光ビームを形成するための光学映像装置により構成される
当該システムは、小型スクリーン、レーザ・ダイオード、又は光発光ダイオード(LED)タイプにより構成される
　
【００２９】
　本発明において、上述された
光学映像装置５は図２に示されるようにレンズ10に固定される
　フレーム12が２つの眼科レンズ10及び11を支持し、その内の
１つの眼科レンズ10が本発明による眼科装置を形成するための光学映像装置５を支持している
【００３０】
　電子情報読取器13は、特に、小型スクリーンのスイッチを入れることを可能にし、そしてバッテリによる小型スクリーンへの電力供給、スクリーンの色、明るさを調整する制御ユニット、管理制御を含んでもよい。
このユニットは、情報内容源から来る電子信号を小型スクリーンに適した信号へ変換する機能を果たす電子チップ又はカードを含んでもよい。
例えば、映像情報はパーソナル・コンピュータ、DVDリーダー、システム手帳、電話、又は、ゲームコンソールからのものであってもよい。
【００３１】
　
本発明の好適な実施の形態においては、光学映像装置５はレンズ10の前面に直接固着することにより固定される
　その他の例としては、光学映像装置５はレンズの後面に固着されてもよい。さらに、光学映像装置５はレンズと接触してもよいし接触しなくてもよい。そして、光学映像装置からの光はレンズを部分的に通過又は完全に通過してもよい。
【００３２】
　また、光学映像装置５は、中間部品、光学映像装置の延長部、レンズの延長部、又は、機械的インターフェイス３が介在されることにより、レンズに間接的な方法で固着されてもよい。
　
光学映像装置は
インターフイッテイング形状により
固定してもよい
【図２】は次のとおり。
【図２】
　　
【００３３】
　
図３及び図４に、本発明を実施するための、好適な実施形態
　
レンズ10には、図４に示すように光学映像装置５配置するための溝10Ａが、形成されている
溝10Ａは、光学映像装置５の形状と組合うように設計され、この例では、概ね矩形状の平行六面体となっている
　
【００３８】
　
光学映像装置５は、溝10Ａに
互いに相補う形状により保持されており
　【図３】及び【図４】は次のとおり。
【図３】
【図４】
　　
（４）引用刊行物４
本願出願前に頒布された特表２００３−５０５７１８号公報（原査定において言及された周知技術文献４）には以下の事項が記載されている。
　　
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者頭部着用可視表示装置において、この装置が、
アイウェアと、
前記アイウェアに連結されたマイクロ光学ディスプレイとを具備しており、
前記マイクロ光学ディスプレイは使用者の視野範囲内に配置
　　
【請求項１１】 
前記マイクロ光学ディスプレイが、前記レンズのノッチ内に配置
　　
【００１１】
  詳細な説明
  
図１は、本発明の実施例によるアイウェア１１を着用したユーザ１０の頭部
アイウェア１１のレンズ１８に配置されたマイクロ光学ディスプレイ１２
マイクロ光学ディスプレイ１２は、ユーザの眼１７の視野内にあるように位置決めされているので、ユーザ１０の都合が良いときに、ユーザ１０はマイクロ光学ディスプレイを覗き、ディスプレイに表示された情報１３を見ることができる
【図１】は次のとおり。
　　
【００１６】
　図面から明らかなように、
図２．０のアイウェア１１は
マイクロ光学ディスプレイ１２
実施例のレンズ２９は、開口またはノッチを有しており、この開口またはノッチは、ディスプレイ１２がレンズを貫通して、外面と内面とを超えて延びるのを可能にする
【図２．０】は次のとおり。
　　
【００６８】
  図１９の別の実施例である
図２０において、マイクロ光学ディスプレイ２０２２は
レンズはマイクロ光学ディスプレイを受け入れる開口を作るためにノッチを作られ又は溝が掘られている
【００７０】
　
図２０．２は、マイクロ光学ディスプレイ（図示しない）の周囲に嵌るようにノッチが形成された眼鏡レンズ２０２４の正面図
【図２０】、【図２０．１】及び【図２０．２】は次のとおり。
　
　
３　対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の
「接眼保持部２」、
「透明ロッド９」、
「接眼窓４と表示素子３１との間に配置された一端が９０°全反射型の透明ロッド９により構成されて光路を形成する」構成、
「透明ロッド９」の「一端が９０°全反射型」である部分、
「接眼保持部２」により「使用者の視界内に保持」された「接眼窓」、
「接眼窓４に貼り付けられた接眼レンズの凸レンズ１５からな」る「接眼光学系」、
「頭部装着型画像表示装置を取り付けた眼鏡」は、それぞれ、
本願補正発明における
「表示バー」、
「ロッド状の透明部材」、
「透明部材はその後端から入射した表示光を長手方向に導いてその先端に導く光路を形成する」構成、
「透明部材の先端近傍に」「反射部材」を配置する構成、
「透明部材の先端に」備えられた「反射部材で光路が曲げられた表示光を観察者眼球に投影する接眼窓」、
「透明部材の後端から先端に至る光路中」であり、かつ、「接眼窓近傍」に配置された「接眼光学系」、
「眼鏡型画像表示装置」に相当する。
　　
　してみると、両者は
「使用者の視軸方向への投影断面の幅が４mm以下である表示バーが、中空の筒部材あるいはロッド状の透明部材を備え、前記筒部材あるいは透明部材はその後端から入射した表示光を長手方向に導いてその先端に導く光路を形成するものであり、前記筒部材あるいは透明部材の先端近傍には反射部材が配置され、かつ、前記筒部材あるいは透明部材の先端には前記反射部材で光路が曲げられた表示光を観察者眼球に投影する接眼窓を備えており、前記接眼窓近傍又は前記筒部材あるいは透明部材の後端から先端に至る光路中に接眼光学系を備えてなる眼鏡型画像表示装置」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
[相違点]
　本願補正発明は、「少なくとも一方の眼鏡レンズの一部に溝が形成されてなり、溝中に」表示バーが「挿入されており」、「前記溝の投影断面の幅が４mm以下である」構成を有しているのに対して、引用発明１においては、眼鏡型画像表示装置の眼鏡レンズに溝は形成されておらず、表示バーは眼鏡型画像表示装置の眼鏡レンズの溝に挿入されたものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、眼鏡型ウエアラブルディスプレイにおいて、ホログラムからなる光学素子が形成された板状の第１光学基材に対し、第２光学基材である眼鏡レンズの一部に凹欠部を設けて、第１光学基材を嵌合させる構成が記載されており、
　引用刊行物３には、装着者の目の方向へ光ビームを向ける光学映像装置を、眼鏡レンズに、光学映像装置の形状と組み合うように設計された矩形状の平行六面体よりなる溝10Aを形成することにより配置する技術が記載されており、
　また、引用刊行物４には、使用者頭部着用可視表示装置において、マイクロ光学ディスプレイを、アイウェアのレンズのノッチ内、或いは開口や溝、に配置させる技術が記載されている。
　　
　引用刊行物２ないし４に記載されている技術は全て、眼鏡型画像表示装置に係るものであり、引用刊行物２記載のホログラムからなる光学素子が形成された第１光学基材、引用刊行物３記載の光学映像装置、引用刊行物４記載のマイクロ光学ディスプレイは、使用者・装用者の眼球に表示画像を与えるという部材という点で、本願補正発明における表示バーと共通している。
　そして、引用刊行物２記載の第２光学基材であるレンズの一部に形成された第１光学基材と嵌合可能な凹欠部、引用刊行物３に記載の溝10A、引用刊行物４に記載のアイウェアのレンズのノッチ・開口・溝は、本願補正発明における、「眼鏡レンズの一部に」「形成」された「溝」に相当する。
　　
　引用刊行物２ないし４に記載されているように、眼鏡型画像表示装置において、眼鏡レンズの一部に種々の形状の切り欠き・開口部や溝を形成し、そこに表示バーを挿入させて配置することは本願出願前において既に周知の技術であるから、引用発明１において、表示バーを眼鏡レンズの一部に形成された溝内に挿入するよう構成することは当業者であれば当業者が容易に想到し得たことである。
　
　更に、引用刊行物３【００３８】には「光学映像装置５は、溝10Ａに・・・(中略)・・・互いに相補う形状により保持」されることが明記されており、また、引用刊行物２【請求項１】及び【０００３】（上記「２　（２）参照。）にも表示バーに相当する第１光学基材と第２光学基材に形成された凹欠部が「嵌合可能な相互形状」であることが記載されているように、表示バーを挿入する溝を表示バーの形状に合わせて設計することは当業者であれば通常考慮すべき事項であるから、表示バーの寸法に合わせて溝の投影断面も４mm以下とすることは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　　
　そして、本願補正発明の効果についてみても、引用発明１及び上記周知技術から予測される範囲のものであって、格別顕著なものではない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は引用発明１及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に反するので、同法第１５９条において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願の請求項１に係る発明
　
　平成２３年　１月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年　８月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりものである。
　
【請求項１】
　少なくとも一方の眼鏡レンズの一部に溝が形成されており、前記溝中に使用者の視軸方向への投影断面の幅が４ｍｍ以下である表示バーが挿入されており、前記表示バーは、中空の筒部材あるいはロッド状の透明部材を備え、前期筒部材あるいは透明部材はその後端から入射した表示光を長手方向に導いてその先端に導く光路を形成するものであり、前記筒部材あるいは透明部材の先端近傍には反射部材が配置され、かつ、前記筒部材あるいは透明部材の先端には前記反射部材で光路が曲げられた表示光を観察者眼球に投影する接眼窓を備えており、前記接眼窓近傍又は前記筒部材あるいは透明部材の後端から先端に至る光路中に接眼光学系を備えていることを特徴とする眼鏡型画像表示装置。
　　　　
２　引用刊行物
　引用刊行物１ないし４及びその記載事項は、前記「第２　２」にて記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、本願補正発明から「溝の投影断面の幅が４mm以下である」とする限定を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て包含し、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」で検討したとおり、引用発明１及び引用刊行物２ないし４に開示される上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も同様の理由により、引用発明１及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。