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　特願２００６−２１４２１２「ボルトの使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　３９０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１８年８月７日の特許出願であって、平成２２年９月３０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その後、当審において平成２３年８月２６日（起案日）付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年１１月４日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】
　頭部と、頭部の下端面より突出された首部と、該首部の下端面より突出されたネジ部とからなり、前記首部はネジ部の外形より大きな外形であって頭部の外形より小さな外形の小判形状となされて、前記小判形状の首部を小判形状の横長孔としたボルト挿通孔に挿通することにより、ボルトの共回りを防止した状態で、ナットを螺着することができるボルトの使用方法であって、前記頭部に、上面がドーム状の湾曲面となされた平面視円形の側部を相対向して切欠して、スパナで挟むことができる二個の切欠部を形成すると共に、前記ボルト挿通孔を、小判形状の横長孔に代えて、丸孔として、該丸孔に前記小判形状の首部を挿通して、ボルトを回動可能な状態として、前記頭部の切欠部を挟んだスパナを用いてボルトにナットを螺着することを特徴とするボルトの使用方法。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００６−９７３７７号公報
　刊行物２：登録実用新案第３１１７７２０号公報
　刊行物３：実願昭５０−５１２２６号（実開昭５１−１３２４６３号）のマイクロフィルム
　刊行物４：実願昭５１−３９９９７号（実開昭５２−１３１５６０号）のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１（特開２００６−９７３７７号公報）
　
　上記刊行物１には、「防護柵のビームパイプ継手構造」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
　この発明は、道路に沿って連続するビームパイプを支柱で支持する構造の防護柵のビームパイプ継手構造に関する。」
　
　（イ）「【００１０】
　本発明は上記従来の欠点を解消するためになされたもので、インナースリーブやビームパイプ側の仕様変更を必要とせず、かつ構造が簡単で部品コストが安く、かつ施工性が良好でありながら、ボルトの頭部の突出感が少なく景観的に良好なビームパイプ継手構造を提供することを目的とする。」
　
　（ウ）「【００１５】
　本発明によれば、ビームパイプをインナースリーブに固定するボルトの頭部が、その上面が上に凸の滑らかな湾曲面をなしかつ下面がビームパイプの外周面に沿う湾曲面をなし、頭部全体としてビームパイプの外周面に沿う厚みの薄い湾曲形状なしているので、ボルト頭部の突出感は少なく、ボルト頭部が目立たず景観を損なわない優れた外観のビームパイプ継手構造が得られる。
　また、ボルト頭部の上面が滑らかな湾曲面をなすので、ボルト頭部で衣服や身体に損傷を与える恐れも少ない。
　また、ボルト頭部が目立たない構造を得る手段としては、ボルト頭部を変更するのみで済み、ブラケットやインナースリーブやビームパイプ側の仕様を変更する必要がないので、景観に優れたビームパイプ継手構造とするためのコストを安くできる。
　また、ボルトは上から挿入するので、従来の下側からボルトを上向きに挿入する構造と比較して、作業がし易く施工性が良好である。
　また、構造が簡単で、かつ部品点数が少ないので、この点でも作業が容易で施工性がよく、施工コストが安く済む。」
　
　（エ）「【００１９】
　図１２、図１３は本発明を適用しようとする防護柵１の全体構造を概略示すもので、２は支柱、３はビームパイプである。図１３で支柱２の左側が車道、右側が歩道又は路肩である。
　ビームパイプ３は、図１〜図４に示すように、ブラケット６、インナースリーブ７及びボルト、ナット等からなるビームパイプ継手構造４により支柱２に固定される。
【００２０】
　前記ブラケット６は、鋼板を折り曲げて成形したもので、コ字形の上下辺先端側をそれぞれ内側に円弧状に湾曲させた断面形状であり、コ字形の基部６ｃ側で支柱２に固定され、先端側の僅かに隙間のある横向きＵ字形部６ｄ内にインナースリーブ７が通される。このブラケット６は、その基部６ｃを、支柱２の後面側から貫通させたボルト８とこれに螺合させたナット９とにより締着して、支柱２に固定される。６ｅはボルト８を通すボルト挿通穴である。」
　
　（オ）「【００２３】
　ビームパイプ３をインナースリーブ７に固定する前記ビームパイプ固定用のボルト１３の詳細を図５、図６を参照して説明する。図５（イ）はボルト１３の正面図（但し、図１（ロ）の側面図に相当する）、図５（ロ）は同平面図である。図６（イ）は図５のボルト１３の頭部２０の拡大図、図６（ロ）は図６（イ）の側面図、図６（ハ）は図６（イ）のＣ−Ｃ断面図である。これらの図に示すように、このボルト１３は、その頭部（ボルト頭部）２０が特殊形状をしている。すなわち、このボルト頭部２０は、上から見て円形であり、その上面が上に凸の滑らかな湾曲面をなしかつ下面２０ａがビームパイプ３の外周面に沿う湾曲面をなし、頭部全体としてビームパイプ３の外周面に沿う厚みの薄い湾曲形状なしている。
　なお、ボルト頭部２０の上から見た形状を真円でなく、図５（ロ）の上下方向の径を若干短くしてもよい。
【００２４】
　この実施例では、ボルト頭部２０の下面部に、ビームパイプ３にあけたビームパイプ挿通用長穴３ａに嵌合する回り止め用の角根２１を形成している。この角根２１は図５（ロ）に示すように、ビームパイプ３のボルト挿通用長穴３ａより全体的にわずかに小さな長円形状であり、その長径方向がビームパイプ３の長手方向と一致している。
　また、ボルト頭部２０の上面は、中央部近傍の曲率半径が大きく周縁部の曲率半径が小さい湾曲面をなしている。この実施例では、ビームパイプ長手方向から見たボルト頭部２０の形状は、中央部近傍と左右縁部とで曲率半径にあまり差がなく、概ね一定に近い（図６（イ）参照）が、防護柵正面から見た形状は図６（ロ）に示すように、中央部近傍の曲率半径は大きく、左右の縁部の曲率半径は小さく、その曲率半径の差はかなり大である。このため、特に防護柵正面から見たボルト頭部２０の外観は突出感の少ない外観となっている。
【００２５】
　上記のビームパイプ継手構造４によれば、ボルト頭部２０が、その上面が上に凸の滑らかな湾曲面をなしかつ下面２０ａがビームパイプ３の外周面に沿う湾曲面をなし、頭部全体としてビームパイプ３の外周面に沿う厚みの薄い湾曲形状なしているので、ボルト頭部２０の突出感は少なく、ボルト頭部２０が目立たず景観を損なわない優れた外観となっている。
　特にボルト頭部２０の防護柵正面から見た形状が、中央部近傍の曲率半径が大きく左右の縁部の曲率半径が小さいことで、ボルト頭部２０の突出感がさらに少なくなっており、ボルト頭部２０が目立つことはさらに少なくなっている。
　また、ボルト頭部２０の上面が滑らかな湾曲面をなすので、ボルト頭部２０で衣服や身体に損傷を与える恐れも少ない。
　また、ボルト頭部を変更するのみで済み、ブラケット６やインナースリーブ７やビームパイプ３側の仕様を変更する必要がない（すなわち、図４に示した各穴の寸法・形状・位置などの変更を必要としない）ので、景観に優れたビームパイプ継手構造とするためのコストを安くできる。
　また、ボルト１３は上から挿入するので、従来の下側からボルトを上向きに挿入する構造と比較して、作業がし易く施工性が良好である。
　また、ボルト１３の頭部下面に角根２１が形成されて回り止めが図られているので、ボルト１３に螺合させたナット１４を回す際に、ボルト１３が伴回りすることがなく、この点でも作業が容易で施工性がよい。
　また、構造が簡単で、かつ部品点数が少ないので、この点でも作業が容易で施工性がよく、施工コストが安く済む。」
　
　（カ）「【００２６】
　図７、図８に、ビームパイプ固定用のボルトの他の実施例を示す。この実施例のボルト１３’は、ボルト頭部２０’の形状が上から見て、図７（ロ）に示すように、長径がビームパイプ長手方向（図７（ロ）の上下方向）と一致する長円形であり、かつ、ボルト頭部２０’の周縁部を面取りしている。面取りしているので、人が触れた時の安全性の面で好ましい。面取りした周縁部を２０’ｂで示す。ボルト頭部２０’の下面の角根２１’は図５、図６の実施例と同じである。すなわち、上から見て、長径がビームパイプ長手方向と一致する長円形である。」
　
　（キ）図７及び図８から、ビームパイプ固定用のボルト１３’は、角根２１’の下部に形成されたネジ部を有し、角根２１’は該ネジ部の外形より大きな外形であってボルト頭部２０’の外形より小さな外形の長円形であることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（キ）、及び図面（特に、図７及び図８）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
［刊行物１発明］
　「ボルト１３’の頭部２０’と、頭部２０’の下面に形成された角根２１’と、該角根２１’の下部に形成されたネジ部を有し、角根２１’は該ネジ部の外形より大きな外形であって頭部２０’の外形より小さな外形の長円形であり、該長円形の角根２１’をビームパイプ３にあけたビームパイプ挿通用長穴３ａに嵌合してボルト１３’に螺合させたナット１４を回す際に、ボルト１３’の回り止め用の角根２１’により、ボルト１３’が伴回りすることがないようにしたボルトの使用方法であって、頭部２０’は、その上面が上に凸の滑らかな湾曲面をなし、その形状が上から見て長径がビームパイプ長手方向と一致する長円形であり、ボルト１３’にナット１４を螺合させて締着する、ボルトの使用方法。」
　
（２）刊行物２（登録実用新案第３１１７７２０号公報）
　
　上記刊行物２には、「ボルト付きフリーボールベアリング、及び支持テーブル、及びボルト付きフリーボールベアリング着脱工具」に関して、図面（特に、図１）とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（ク）「【００１８】
　そして、本体部４の下面側でボルト部２の上側に、図示のように平行二面８ａを形成したスパナ掛け部８を有するとともに、このスパナ掛け部８の前記平行二面８ａ間の寸法Ｔは、図示例では前記キャップ７の外径Ｄ１とほぼ同等にされている。なお、平行二面８ａ間の寸法Ｔは、キャップ７の外径Ｄ１より大きくしてもよい。
　この実施例のスパナ掛け部８は、円形断面の直径方向両側を面取りして平行二面８ａを形成している。したがって、その円筒面部分８ｂの直径（円筒面部直径）Ｄ２はキャップ７の直径Ｄ１より若干大きい。しかし、平行二面８ａ間の寸法Ｔがキャップ７の外径Ｄ１と同等以上であれば、他の部分の形状は特に制限されない。（以下、略）」
　
（３）刊行物３（実願昭５０−５１２２６号（実開昭５１−１３２４６３号）のマイクロフィルム）
　
　上記刊行物３には、「高力甲丸ボルト」に関して、図面（特に、第９図）とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（ケ）「本考案はボルト頭部の外周円形の一部を平面とするか全周を多角形とするかによりこの共回りを防止するものである。・・・更に第９〜１２図は甲丸ボルトの頭部に一部に平面部を付する例であり・・・（以下、略）」（２ページ４〜１７行）
　
（４）刊行物４（実願昭５１−３９９９７号（実開昭５２−１３１５６０号）のマイクロフィルム）
　
　上記刊行物４には、「ボルト・ナット緊結装置」に関して、図面（特に、第４図及び第５図）とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（コ）「第４図に示すように、ボルト・ナット体を構成するボルト１の頭部２の緊結面３（裏面）とボルト１の首下部１１との境界部分に一定間隔を隔てて回動止め突起４，４…を形成すると共に、第５図に示すように、被緊結物５の緊結面６に、該回動止め突起４，４…を嵌合する突起嵌合穴７，７…を形成し、第３図に示すように、該回動止め突起４，４…と該突起嵌合穴７，７，…を嵌合させ座金８を介してナット９のみを回動させて締付けて緊結しても良い。」（３ページ７〜１６行）
　
４．対比・判断
　
（１）一致点
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「ボルト１３’の頭部２０’」は、その機能からみて、本願発明の「頭部」に相当し、以下同様に、「頭部２０’の下面に形成された角根２１’」は「頭部の下端面より突出された首部」に相当し、「該角根２１’の下部に形成されたネジ部」は「該首部の下端面より突出されたネジ部」に相当する。
　刊行物１発明の「長円形」は、共回りを防止する機能からみて本願発明の「小判形状」と実質的な差異がないから、刊行物１発明の「角根２１’は該ネジ部の外形より大きな外形であって頭部２０’の外形より小さな外形の長円形であり」は、本願発明の「前記首部はネジ部の外形より大きな外形であって頭部の外形より小さな外形の小判形状となされて」に相当する。
　刊行物１発明の「該長円形の角根２１’をビームパイプ３にあけたビームパイプ挿通用長穴３ａに嵌合してボルト１３’に螺合させたナット１４を回す際に、ボルト１３’の回り止め用の角根２１’により、ボルト１３’が伴回りすることがないようにした」は、実質的に、本願発明の「前記小判形状の首部を小判形状の横長孔としたボルト挿通孔に挿通することにより、ボルトの共回りを防止した状態で、ナットを螺着することができる」に相当する。
　また、刊行物１発明の「頭部２０’は、その上面が上に凸の滑らかな湾曲面をなし、その形状が上から見て長径がビームパイプ長手方向と一致する長円形であり、ボルト１３’にナット１４を螺合させて締着する」と、本願発明の「前記頭部に、上面がドーム状の湾曲面となされた平面視円形の側部を相対向して切欠して、スパナで挟むことができる二個の切欠部を形成すると共に、前記ボルト挿通孔を、小判形状の横長孔に代えて、丸孔として、該丸孔に前記小判形状の首部を挿通して、ボルトを回動可能な状態として、前記頭部の切欠部を挟んだスパナを用いてボルトにナットを螺着する」とは、スパナで挟むことができるか否かは別として、少なくとも「上面がドーム状の湾曲面となされ、平面視で非円形の頭部を有するボルトの使用方法」である限りにおいて共通するものである。
　したがって、両者は、本願発明の表記にならえば、
「頭部と、頭部の下端面より突出された首部と、該首部の下端面より突出されたネジ部とからなり、前記首部はネジ部の外形より大きな外形であって頭部の外形より小さな外形の小判形状となされて、前記小判形状の首部を小判形状の横長孔としたボルト挿通孔に挿通することにより、ボルトの共回りを防止した状態で、ナットを螺着することができるボルトの使用方法であって、上面がドーム状の湾曲面となされ、平面視で非円形の頭部を有するボルトの使用方法。」
である点において一致し、次の点で相違している。
　
（２）相違点
　
　「上面がドーム状の湾曲面となされ、平面視で非円形の頭部を有するボルトの使用方法」として、本願発明は、「前記頭部に、上面がドーム状の湾曲面となされた平面視円形の側部を相対向して切欠して、スパナで挟むことができる二個の切欠部を形成すると共に、前記ボルト挿通孔を、小判形状の横長孔に代えて、丸孔として、該丸孔に前記小判形状の首部を挿通して、ボルトを回動可能な状態として、前記頭部の切欠部を挟んだスパナを用いてボルトにナットを螺着する」のに対し、刊行物１発明では、「頭部２０’は、その上面が上に凸の滑らかな湾曲面をなし、その形状が上から見て長径がビームパイプ長手方向と一致する長円形であり、ボルト１３’にナット１４を螺合させて締着する」ものであり、頭部２０’は、平面視円形の側部を相対向して切欠したものか否か明らかでなく、スパナを用いて挟むことによりナットを螺着できるか否かも明らかでない点において相違する。
　
（３）相違点についての判断
　
　本願発明は、ボルトの首部に共回りを防止する構成を設けたボルトの使用方法である点で刊行物１発明と軌を一にするものであるところ、首部に共回りを防止する構成を設けたボルトは、頭部側を上記共回りを防止する手段で回動不能にしておき、ボルトの端部からナットを回動して固定するものであるから、通常、頭部にはスパナ等の工具で回動するための構成が設けられていない。他方、通常のボルトやネジは、その頭部に工具係合部を有しているが、該工具係合部が破損した場合、すなわち、実質的に、スパナ等の工具で頭部を回動するための構成がない状態となった場合、頭部を適宜の工具で挟んで回動させることは、当業者が必要に応じて行う一般的な作業手段であるから、少なくとも刊行物１発明の頭部２０’は、その形状を問わず当業者が必要に応じて工具で挟んで回動させることができるものである。
　そこで、刊行物１発明の頭部２０’が長円形である点について検討する。上記刊行物４には共回りを防止する構成を設けたボルトであっても頭部をスパナ等の工具で回動できるものが記載されている（第４図の回動止め突起４、突起嵌合穴７及びボルト１の頭部２を参照）。このことから、刊行物１発明のボルト１３’は、共回りを防止する手段を有するものであるとしても、上記刊行物４に記載されたボルトと同様、上記長円形の頭部２０’がスパナ等の工具で回動させたり回り止めをすることができるものであることは、当業者が容易に理解できることである。そして、上記刊行物２の上記記載事項（ク）及び図１に記載されたスパナ掛け部８や上記刊行物３の上記記載事項（ケ）及び第９図の記載からみて、ボルトの頭部に形成した二個の切欠部に相当する平行な２つの面をスパナで挟むことによりボルトにナットを螺着することは周知事項であるから、上記刊行物２〜４に記載された技術事項に接した当業者であれば、刊行物１発明の長円形の頭部２０’について、上記刊行物２及び上記刊行物３に記載されたようなボルトの頭部を適用して、平面視円形の側部に二個の切欠部を形成し、必要に応じてスパナで挟むことによりボルトにナットを螺着することは容易に推考できたことである。
　さらに、ボルト挿通孔を丸孔としてボルトを回動可能な状態とする際に、ボルト挿通孔に首部を挿通してボルトを回動するか、ボルト挿通孔にボルトの首部を挿通することなくネジ部のみを挿通してボルトを回動するかは、ボルト挿通孔の大きさを当業者が適宜選択して決定できる設計上の事項であり、いずれの場合でも該ボルトの頭部を挟んだスパナを用いてボルトにナットを螺着することはごく一般的な固定作業にすぎない。
　そうすると、刊行物１発明に上記刊行物２〜４に記載された発明を適用して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）本願発明の効果について
　
　本願発明が奏する効果は、いずれも、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明から当業者が予測できるものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２３年１１月４日付けの意見書において、上記刊行物１に記載された発明は「長円形状の『ボルト挿通用穴』にボルトの『角根』を嵌合されて使用するものであって、本願発明のように、ボルト挿通孔に首部を挿通してボルトを回動可能な状態で、ボルトを使用するものではありません。」と述べるとともに、「刊行物１〜４に記載の発明は、首部を小判形状として共回りを防止するようにしたボルトを、本来の小判形状のボルト挿通孔に使用することに加えて、施工現場でハンドドリル等で穿設した回動可能な丸孔状のボルト挿通孔に対しても使用することができるようにして、当該丸孔状のボルト挿通孔に兼用して使用することについての本願発明の上記構成を備えたものではありません。」と主張している。
　確かに、上記刊行物１には、ボルト挿通孔に首部を挿通してボルトを回動可能な状態で、ボルトを使用することは記載されていないが、ボルト挿通孔に首部を挿通してボルトを回動するか、ボルト挿通孔にボルトの首部を挿通することなくネジ部のみを挿通してボルトを回動するかは、ボルト挿通孔の大きさを当業者が適宜選択して決定できる設計上の事項であり、いずれの場合でも該ボルトの頭部を挟んだスパナを用いてボルトにナットを螺着することはごく一般的な固定作業にすぎないから、当業者が、施工現場において、首部を挿通してボルトが回動可能な丸孔状のボルト挿通孔をハンドドリル等で穿設し、上記のような固定作業を行うことに格別の困難性があるものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（６）まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。