【事件の表示】
　特願２０００−３８４２８４「レトルト用パウチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１７８４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１８日の出願であって、平成２２年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２２年６月２３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】の
「 少なくとも、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜と、少なくとも、エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体と、一般式Ｒ1 m Ｍ（ＯＲ2 ）n （式中、Ｍは、金属原子を表し、Ｒ1 は、同一または異なり、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｒ2 は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基を表し、ｍおよびｎは、それぞれ０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは、Ｍの原子価を表す。）で表される金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種とを含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性基材と、ヒ−トシ−ル性樹脂層との２層、または、少なくとも、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜と、少なくとも、エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体と、一般式Ｒ1 m Ｍ（ＯＲ2 ）n （式中、Ｍは、金属原子を表し、Ｒ1 は、同一または異なり、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｒ2 は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基を表し、ｍおよびｎは、それぞれ０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは、Ｍの原子価を表す。）で表される金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種とを含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性基材と、中間基材と、ヒ−トシ−ル性樹脂層との３層を順次に積層した積層材を製袋してなることを特徴とするレトルト用パウチ。」を
「 少なくとも、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜と、少なくとも、エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体と、一般式Ｒ1 m Ｍ（ＯＲ2 ）n （式中、Ｍは、金属原子を表し、Ｒ1 は、同一または異なり、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｒ2 は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基を表し、ｍおよびｎは、それぞれ０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは、Ｍの原子価を表す。）で表される金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種と、上記のエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体および／または上記の金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種と共縮合することで優れた塗膜性能を得る、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、アルミナゾル、スズゾル、ジルコニウムゾル、五酸化アンチモンゾル、酸化セリウムゾル、酸化亜鉛ゾル、または、酸化チタンゾルの粒子表面に水酸基が存在するコロイド状酸化物からなる無機微粒子と、上記のエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体と上記の金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種との共縮合体を形成させ易くする硬化促進剤とを、水／炭素数１〜８の飽和脂肪族の１価アルコール、水／含窒素化合物（含窒素有機溶媒）、または、水／炭素数１〜８の飽和脂肪族の１価アルコール／含窒素化合物（含窒素有機溶媒）の組成からなる水および／または親水性有機溶媒で混合してなるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性基材と、
ヒ−トシ−ル性樹脂層との２層、
または、少なくとも、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜と、少なくとも、エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体と、一般式Ｒ1 m Ｍ（ＯＲ2 ）n （式中、Ｍは、金属原子を表し、Ｒ1 は、同一または異なり、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｒ2 は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基を表し、ｍおよびｎは、それぞれ０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは、Ｍの原子価を表す。）で表される金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種と、上記のエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体および／または上記の金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種と共縮合することで優れた塗膜性能を得る、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、アルミナゾル、スズゾル、ジルコニウムゾル、五酸化アンチモンゾル、酸化セリウムゾル、酸化亜鉛ゾル、または、酸化チタンゾルの粒子表面に水酸基が存在するコロイド状酸化物からなる無機微粒子と、上記のエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体と上記の金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種との共縮合体を形成させ易くする硬化促進剤とを、水／炭素数１〜８の飽和脂肪族の１価アルコール、水／含窒素化合物（含窒素有機溶媒）、または、水／炭素数１〜８の飽和脂肪族の１価アルコール／含窒素化合物（含窒素有機溶媒）の組成からなる水および／または親水性有機溶媒で混合してなるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性基材と、
中間基材と、
ヒ−トシ−ル性樹脂層との３層を順次に積層した積層材を製袋してなること
を特徴とするレトルト用パウチ。」とする補正を含むものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された「ガスバリア性組成物」について、該請求項１に規定された「エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体」（以下「成分Ａ」という。）と、「一般式Ｒ1 m Ｍ（ＯＲ2 ）n （式中、Ｍは、金属原子を表し、Ｒ1 は、同一または異なり、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｒ2 は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基を表し、ｍおよびｎは、それぞれ０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは、Ｍの原子価を表す。）で表される金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種」（以下、「成分Ｂ」という。）に加えて、上記の成分Ａと、上記の成分Ｂおよび／または上記の成分Ａと共縮合することで優れた塗膜性能を得る、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、アルミナゾル、スズゾル、ジルコニウムゾル、五酸化アンチモンゾル、酸化セリウムゾル、酸化亜鉛ゾル、または、酸化チタンゾルの粒子表面に水酸基が存在するコロイド状酸化物からなる無機微粒子（以下、「成分Ｃ」という。）と、上記の成分Ａと上記の成分Ｂとの共縮合体を形成させ易くする硬化促進剤（以下、「成分Ｄ」という。）とを含有すること、及び、上記「成分Ａ」、「成分Ｂ」、「成分Ｃ」及び「成分Ｄ」を水／炭素数１〜８の飽和脂肪族の１価アルコール、水／含窒素化合物（含窒素有機溶媒）、または、水／炭素数１〜８の飽和脂肪族の１価アルコール／含窒素化合物（含窒素有機溶媒）の組成からなる水および／または親水性有機溶媒で混合してなることを限定するもので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものと認められる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるが、該請求項１には、「少なくとも、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜と上記ガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性基材と、ヒ−トシ−ル性樹脂層との２層を順次に積層した積層材を製袋してなることを特徴とするレトルト用パウチ」と、「上記バリア性基材と、中間基材と、ヒ−トシ−ル性樹脂層との３層を順次に積層した積層材を製袋してなることを特徴とするレトルト用パウチ」とが択一的に記載されているので、前者の２層の積層材を製袋してなるレトルトパウチ、すなわち、
「少なくとも、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜と、少なくとも、「成分Ａ」と、「成分Ｂ」と、「成分Ｃ」と「成分Ｄ」とを水／炭素数１〜８の飽和脂肪族の１価アルコール、水／含窒素化合物（含窒素有機溶媒）、または、水／炭素数１〜８の飽和脂肪族の１価アルコール／含窒素化合物（含窒素有機溶媒）の組成からなる水および／または親水性有機溶媒で混合してなるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性基材と、ヒ−トシ−ル性樹脂層との２層を順次に積層した積層材を製袋してなることを特徴とするレトルト用パウチ。」を以下、「本願補正発明」として検討する。
　
２−３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２３８１７５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「積層材およびそれを使用した包装用容器」の発明に関して以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　ナイロンフィルムの一方の面に、無機酸化物の薄膜の１層または２層以上の多層膜を設け、更に、該無機酸化物の薄膜の上に、ポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるバリア性樹脂層を設け、更にまた、該バリア性樹脂層の上に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層したことを特徴とする積層材。
…（中略）…
【請求項３】　無機酸化物の薄膜が、無機酸化物の蒸着膜の１層またと２層以上からなることを特徴とする上記の請求項１〜２に記載する積層材。
…（中略）…
【請求項８】　ポリビニルアルコ−ル系樹脂が、ポリビニルアルコ−ル樹脂またはエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体であることを特徴とする上記の請求項１〜７に記載する積層材。
【請求項９】　樹脂組成物が、金属アルコキシド化合物を含むことを特徴とする上記の請求項１〜８に記載する積層材。
…（中略）…
【請求項１６】　ナイロンフィルムの一方の面に、無機酸化物の薄膜の１層または２層以上の多層膜を設け、更に、該無機酸化物の薄膜の上に、ポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるバリア性樹脂層を設け、更にまた、該バリア性樹脂層の上に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層した積層材を使用し、これを製袋または製函してなることを特徴とする包装用容器。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「次に、本発明において、本発明にかかる積層材、包装用容器等を構成するポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるバリア性樹脂層について説明すると、…（中略）…上記の樹脂組成物としては、ポリビニルアルコ−ル系樹脂を溶解ないし混練し、更に、これらを硬化させることから、アルコ−ル・水系溶液等を使用して調整した樹脂組成物を使用することが好ましく、而して、上記のアルコ−ル成分としては、例えば、ｎ−プロピルアルコ−ル、イソプロピルアルコ−ル、ｎ−ブタノ−ル、ｔ−ブタノ−ル、エチルアルコ−ル、メチルアルコ−ル等を使用することができ、また、上記のアルコ−ル・水系溶液において、アルコ−ルと水との配合割合としては、例えば、アルコ−ル、５０〜７０重量部に対し水、５０〜３０重量部の割合で配合してアルコ−ル−水系溶液を調整することが望ましい。」（段落番号【００１７】の記載参照）
（ウ）「上記の樹脂組成物において、添加剤としては、具体的には、ポリビニルアルコ−ル樹脂、あるいは、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体が有するヒドロキシル等と反応し、該ポリビニルアルコ−ル樹脂、あるいは、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体の分子を互いに化学結合で結び付けて、三次元網状構造（硬化）の高分子化合物等を構成し得る多官能性化合物を使用することができる。上記の多官能性化合物としては、例えば、…（中略）…テトラメトキシジルコニウム、テトラエトキシジルコニウム等のジルコニウムアルコキシド化合物、テトラメトキシチタニウム、テトラエトキシチタニウムチタニウムアルコキシド化合物等の金属アルコキシド化合物、あるいは、その加水分解物等を使用することができる。」（段落番号【００１９】の記載参照）
（エ）「本発明においては、ポリビニルアルコ−ル樹脂、あるいは、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体が有するヒドロキシル基等と上記の金属アルコキシド化合物、架橋剤、シランカップリング剤等とが反応し、架橋構造を構成する際に、例えば、硬化触媒等を添加することができる。上記の硬化触媒としては、例えば、水に実質的に不溶であり、かつ、有機溶媒に可溶な第三アミン類、例えば、Ｎ．Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン等、また、酸類として、例えば、硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸、酢酸、酒石酸等の有機酸等を使用することができる。」（段落番号【００２０】の記載参照）
（オ）「本発明において、上記のポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とし、これに、必要ならば、添加剤を任意に添加し、アルコ−ル・水系溶剤、希釈剤等で充分に混練してなる樹脂組成物を調整し、これを通常のコ−ティング法でコ−ティングし、次いで、加熱乾燥、更には、エ−ジング処理等を施すことにより形成するバリア性樹脂層は、無機酸化物の薄膜との密接着性に優れ、その両者の接着強度は極めて強く、その層間において剥離する等の現象は認められず、更に、本発明においては、無機酸化物の薄膜と上記のバリア性樹脂層との２層が相乗してバリア性膜を構成し、それにより、その酸素ガス、水蒸気ガス等に対するバリア性を著しく向上させ、かつ、透明性、耐熱性、耐熱水性、ラミネ−ト適性、その他等にも優れ、極めて良好な積層材を製造し得るものである。」（段落番号【００２２】の記載参照）
（カ）「本発明において、上記のような積層材を使用して製袋ないし製函する方法について説明すると、例えば、包装用容器がプラスチックフィルム等からなる軟包装袋の場合、上記のような方法で製造した積層材を使用し、その内層のヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて袋体を構成することができる。」（段落番号【００３１の記載参照】）
（キ）「本発明において、上記のようにして製造した包装用容器は、…（中略）…袋体を構成する積層材において、該積層材を構成する無機酸化物の薄膜とヒ−トシ−ル性樹脂層との間の水中での剥離強度が、５０ｇ／１５ｍｍ巾以上であり、更に、２５℃下での剥離強度が、２００ｇ／１５ｍｍ巾以上であることが望ましいものである。上記において、水中での剥離強度が、５０ｇ／１５ｍｍ巾未満であると、例えば、ボイル、レトルト等の熱水中で殺菌する用途等の場合、あるいは、高湿度下で使用する場合、包装用材料として、十分な強度が得られず、例えば、酸素ガスバリア性等の低下をきたすことから好ましくはなく、更に、２５℃下での剥離強度が、２００ｇ／１５ｍｍ巾未満であると、包装用材料としての実用強度が得られないとういことから好ましくないものである。」（段落番号【００３２】の記載参照）
　
　以上の記載から，引用文献１には、
「ナイロンフィルムの一方の面 に無機酸化物の蒸着膜と、少なくとも、エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体と、金属アルコキシド化合物とを、メチルアルコ−ル等のアルコール・水系溶剤で混練してなる樹脂組成物をコーティング、乾燥、エージング処理等して形成するバリア性樹脂層とヒートシール性樹脂層の２層を積層した積層材を製袋してなる、ボイル、レトルト等の熱水中で殺菌する用途に用いられる袋体」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２９０５８０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「コーティング用組成物及びガスバリア用コート材」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
（ク）「本発明は、医薬品、食品、化粧品、煙草、トイレタリー分野などの包装用途に用いられ、酸素、水蒸気、その他の内容物を変質させるガスの透過を阻止するのに有効なコーティング用組成物、およびこれを用いたガスバリア性に優れたコート材に関する。」（段落番号【０００１】の記載参照）
（ケ）「本発明は、（ａ）加水分解性を有するシリル基および／またはシラノール基を含有し、主鎖にポリビニルアルコール骨格を有する重合体（以下、「変性ポリビニルアルコール系重合体」ともいう。）、
　（ｂ）無機微粒子、ならびに
　（ｃ）金属アルコレートのキレート化合物、該キレート化合物の加水分解物および金属アシレートの群から選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とするコーティング用組成物を提供するものである。
　また、本発明は、合成樹脂フィルム上、あるいは、金属および／または無機化合物の蒸着層を設けた合成樹脂フィルム上に、上記コーティング用組成物から得られる塗膜が形成されてなることを特徴とするガスバリア用コート材を提供するものである。」（段落番号【０００４】の記載参照）
（コ）「変性ポリビニルアルコール系重合体は、主鎖がポリビニルアルコールまたはポリビニルアルコールと他のラジカル重合性単量体由来の繰り返し単位とを有する共重合体からなり、…（中略）…上記他の単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの炭素数１〜１０のオレフィン類；…（中略）…などが挙げられる。これらの他の単量体は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。」（段落番号【０００６】〜【００１０】の記載参照）
（サ）「（ｂ）成分である無機微粒子は、……具体的な化合物例としては、…（中略）…が挙げられる。また、無機微粒子の形態は、粉体、水または有機溶剤に分散したコロイドもしくはゾルが挙げられるが、これらは限定されるものではない。好ましくは、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、アルミナゾル、スズゾル、ジルコニウムゾル、五酸化アンチモンゾル、酸化セリウムゾル、酸化亜鉛ゾル、酸化チタンゾルなどのコロイド状酸化物である。」（段落番号【００１８】〜【００１９】の記載参照）
（シ）「本発明の組成物をより速く硬化させるにあたっては、硬化条件により（ｄ）硬化促進剤を使用してもよく、比較的低い温度で硬化させるためには、この（ｄ）硬化促進剤を併用する方が効果的である。」（段落番号【００２５】の記載参照）
　
　すなわち、引用文献２には、「無機酸化物の蒸着層を設けた合成樹脂フィルム上に形成する塗膜を構成する組成物としての、主鎖にエチレン・ビニルアルコ−ル骨格を有する共重合体と金属アルコレートのキレート化合物、該キレート化合物の加水分解物および金属アシレートの群から選ばれた少なくとも１種とコロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、アルミナゾル、スズゾル、ジルコニウムゾル、五酸化アンチモンゾル、酸化セリウムゾル、酸化亜鉛ゾル、または、酸化チタンゾルなどのコロイド状酸化物からなる無機微粒子を含有する樹脂組成物に硬化促進剤を併用する」ことが記載されている。
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ナイロンフィルムの一方の面」及び「バリア性樹脂層」は、それぞれ本願補正発明の「少なくとも基材フィルムの一方の面」及び「ガスバリア性塗布膜」に相当し、
　引用発明の「メチルアルコ−ル等のアルコール・水系溶剤で混練してなる樹脂組成物」は、本願補正発明の「水／炭素数１〜８の飽和脂肪族の１価アルコールからなる親水性有機溶媒で混合してなるガスバリア性組成物」に相当し、
　引用発明のナイロンフィルムと無機酸化物の蒸着層とバリア性樹脂層が本願補正発明の「バリア性基材」に相当することになり、引用発明の袋体も、そのような「基材」とヒートシール層との２層を順次積層した積層体を製袋してなることは明らかであり、該袋体はボイル、レトルト等の熱水中で殺菌する用途に用いられるので、本願補正発明の「レトルト用パウチ」に相当する。
　また、引用発明の樹脂組成物を構成する「金属アルコキシド化合物」は、本願補正発明の「成分Ｂ」として、一般式を用いて選択的に記載された「金属アルコレート」に含まれるものということができる。
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、　
「基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜と、「成分Ａ」と、「成分Ｂ」とを水／炭素数１〜８の飽和脂肪族の１価アルコールの組成からなる親水性有機溶媒で混合してなるガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性基材と、ヒ−トシ−ル性樹脂層との２層を順次に積層した積層材を製袋してなることを特徴とするレトルト用パウチ。」
である点で一致し、
　引用発明の樹脂組成物が、本願補正発明のガスバリア性組成物の「成分Ｃ」と「成分Ｄ」とを含有するとされていない点でのみ相違している。
　
２−５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用文献２には、本願補正発明のガスバリア性組成物及び引用発明の樹脂組成物と同様に、無機化合物の蒸着層を設けた合成樹脂フィルム上にガスバリア用塗膜を形成するコーティング用組成物であって、本願補正発明の「成分Ａ」であるエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体を主鎖に有する樹脂と「成分Ｂ」に含まれる金属アルコレートのキレート化合物、該キレート化合物の加水分解物および金属アシレートの群から選ばれた少なくとも１種と、「成分Ｃ」と共通のコロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、アルミナゾル、スズゾル、ジルコニウムゾル、五酸化アンチモンゾル、酸化セリウムゾル、酸化亜鉛ゾル、または、酸化チタンゾルなどのコロイド状酸化物からなる無機微粒子と、「成分Ｄ」である硬化促進剤を含有することが記載されており、
　引用文献２に記載されたコーティング組成物に含まれる本願補正発明で規定すると同じ無機微粒子は、本願補正発明で規定すると同様に「成分Ａと、上記の成分Ｂおよび／または上記成分Ａと共縮合することで優れた塗膜性能を得る」ものということができ、また、引用文献２に記載されたコーティング組成物に含まれる硬化促進剤は、エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体を主鎖に有する樹脂と金属アルコレート等の共縮合体を形成させやすくして硬化を促進するするものであることも自明の事項である。
　すなわち、引用文献２には、コーティング用組成物、およびこれを用いたガスバリア性に優れたコート材に関して、上記相違点に係る技術的事項が記載されているということができ、さらに、それが食品分野の包装用途に用いられることも記載されている。
　そして、引用文献１には、引用発明の樹脂組成物に、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体が有するヒドロキシル基等と金属アルコキシド化合物等とが反応し架橋構造を構成する際に、本願明細書において硬化促進剤としても例示されている塩酸などを硬化触媒等として添加することができること（摘示記載（エ）参照）や、他の添加物を任意に添加すること（摘示記載（オ）参照）も記載されていることから、
　引用発明の袋体に、引用文献２に記載された技術的事項を適用することは当業者が容易になし得る事項である。そして、上記適用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願補正発明を択一的に含む本件補正後の請求項１に係る発明についても同様に、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　したがって　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２２年１１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成２２年６月２３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ請求項１の記載は、上記「２−１．本件補正」に記載したとおりのものであるが、該請求項１にも、上記「２−２．本願補正発明」で述べたと同様に積層材が２層のものと３層のものが択一的に記載されているので、前者の２層の積層材からなるもの、すなわち、「少なくとも、基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜と、少なくとも、「成分Ａ」と、「成分Ｂ」とを含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性基材と、ヒ−トシ−ル性樹脂層との２層を順次に積層した積層材を製袋してなることを特徴とするレトルト用パウチ。」を以下、「本願発明」として検討する（ここで「成分Ａ」及び「成分Ｂ」は、上記「２−１．本件補正」で述べたとおりの言い換えである。以下、「成分Ｃ」及び「成分Ｄ」についても同様。）。
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は、前記「２−３．引用文献」に記載したとおりであり、引用文献１には「ナイロンフィルムの一方の面 に無機酸化物の蒸着膜と、少なくとも、エチレン・ビニルアルコ−ル共重合体と、金属アルコキシド化合物とを、アルコール・水系溶剤、希釈剤等で混練してなる樹脂組成物をコーティング、乾燥、エージング処理等して形成するバリア性樹脂層とヒートシール性樹脂層の２層を積層した積層材を構成され、ボイル、レトルト等の熱水中で殺菌する用途に用いられる袋体」に係る発明が記載されている。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、上記「２−２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、発明を特定する事項である「成分Ａと、上記の成分Ｂおよび／または上記成分Ａと共縮合することで優れた塗膜性能を得る、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、アルミナゾル、スズゾル、ジルコニウムゾル、五酸化アンチモンゾル、酸化セリウムゾル、酸化亜鉛ゾル、または、酸化チタンゾルの粒子表面に水酸基が存在するコロイド状酸化物からなる無機微粒子（「成分Ｃ」）と、上記の成分Ａと上記の成分Ｂとの共縮合体を形成させ易くする硬化促進剤（「成分Ｄ」）とを含有する」こと及び、「上記「成分Ａ」、「成分Ｂ」、「成分Ｃ」及び「成分Ｄ」を水／炭素数１〜８の飽和脂肪族の１価アルコール、水／含窒素化合物（含窒素有機溶媒）、または、水／炭素数１〜８の飽和脂肪族の１価アルコール／含窒素化合物（含窒素有機溶媒）の組成からなる水および／または親水性有機溶媒で混合してなる」ことの限定事項を省いたものである。
　そして、上記「２−４．対比」で述べたように上記限定事項における「成分Ｃ」と「成分Ｄ」とを含有する点のみが、本願補正発明と引用文献１に記載された発明との相違点であり、その他の点では一致していたのであるから、上記相違点に係る限定事項を省いた本願発明と引用文献１に記載された発明との間に相違する点はなく、本願発明は引用文献１に記載された発明ということになり、また同様に、本願発明を択一的に含む本願請求項１に係る発明は引用文献１に記載された発明である。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。