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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）（ｉ−ａ）第一の低分子量成分、但し該低分子量成分はエチレンのホモポリマーまたはエチレンと１以上のＣ4〜Ｃ10アルファ−オレフィンのコポリマーであり、ＩＳＯ１１３３に従い１９０℃で測定して５０〜５００ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ2、および９４０〜９７５ｋｇ／ｍ3の密度を有し、該第一の成分は３７〜４８重量％の量でバイモーダルポリエチレン組成物中に存在する、
（ｉ−ｂ）少なくとも１の第二の成分、但し該第二の成分はエチレンと1以上のＣ4〜Ｃ10アルファ−オレフィンのコポリマーであり、上記第一の成分よりも高い分子量を有し、低いメルトフローレートを有し、かつ低い密度を有し、該第二の成分は５２〜６３重量％の量でバイモーダルポリエチレン成分中に存在し、従って該バイモーダルポリエチレン組成物がＩＳＯ１１３３に従い１９０℃で測定して０．１〜４．０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ2、１５〜２００ｇ／１０分の範囲のＭＦＲ21及び９１８〜９３５ｋｇ／ｍ3の密度を有する、
を含むバイモーダルポリエチレン組成物を、合計組成物の重量に対して２０〜５０％、
（ｉｉ）合計組成物の重量に対して４０から７０％の粒状フィラー、及び
（ｉｉｉ）合計組成物の重量に対し０〜３０％の別のオレフィン系ポリマー
を含む呼吸可能なフィルムを作るための組成物。
【請求項２】
上記別のオレフィン系ポリマーが、プロピレン、１−ブテン、及び４−メチル−１−ペンテンのホモポリマー及びコポリマーの群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
上記別のオレフィン系ポリマーが、プロピレンのホモポリマー又はコポリマーである請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
合計組成物の重量に基づいて５〜２０％の上記プロピレンポリマーを含む請求項３記載の組成物。
【請求項５】
上記粒状フィラーの含量が５５〜７０％である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
該粒状フィラーが炭酸カルシウムである請求項１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項７】
バイモーダルポリエチレン組成物が下記の特性（ａ）〜（ｄ）を有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物：
（ａ）９１８〜９３５ｋｇ／ｍ3の密度、
（ｂ）０．１〜０．８ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ2、
（ｃ）１５〜７０ｇ／１０分のメルトインデックスＭＦＲ21、
（ｄ）６０〜１２０のフローレート比ＭＦＲ21／ＭＦＲ2  。
【請求項８】
上記バイモーダルポリエチレン組成物が、
（ｅ）１５００００〜３０００００ｇ／モルの重量平均分子量（ＭW）、
（ｆ）７０〜３０の、重量平均分子量対数平均分子量の比（ＭW／Ｍn）、及び
（ｇ）２〜５モル％のアルファ−オレフィンコモノマー単位の含量
を有する、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
上記別のオレフィン系ポリマーがプロピレンホモ又はコポリマーである請求項７又は８記載の組成物。
【請求項１０】
合計組成物の重量に基づいて５〜２０％の上記プロピレンポリマーを含む請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
上記粒状フィラーの含量が５５〜７０％である、請求項７又は８記載の組成物。
【請求項１２】
該粒状フィラーが炭酸カルシウムである請求項７〜１１のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに従う組成物を用いてフィルムを作る方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１つに従う組成物を含む呼吸することができるポリマーフィルム。
【請求項１５】
ペルマトラン（Permatran）Ｗ１００Ｋ水蒸気透過分析システムを用いて測定して３０００ｇ／ｍ2／２４時間より大きい水蒸気透過速度を有する請求項１４記載のフィルム。
【請求項１６】
２５ｇ／ｍ2より小さい坪量を有する請求項１４又は１５に記載のフィルム。
【請求項１７】
（Ａ）請求項１〜１２のいずれか１項に従う組成物を押出し機に供給する工程、
（Ｂ）該組成物をフィルムへと押出す工程、
（Ｃ）該フィルムを延伸して呼吸できるフィルムを製造する工程。
の工程を含む、呼吸できるポリマーフィルムを製造する方法。
【請求項１８】
該フィルムが、３〜１０の延伸比で延伸される請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
（ｉ）第一の反応ゾーンまたは反応器中で重合触媒の存在下にエチレン、水素及び任意的にコモノマーを第一の重合又は共重合反応に付して、ＩＳＯ１１３３に従い１９０℃で測定して５０〜５００ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ2、及び９４０〜９７５ｋｇ／ｍ3の密度を有する低分子量の第一の重合生成物を作る工程、
（ｉｉ）上記第一の重合生成物を第一反応ゾーンから回収する工程、
（ｉｉｉ）該第一の重合生成物を第二の反応ゾーンまたは反応器に供給する工程、
（ｉｖ）該第二の反応ゾーンに追加のエチレン、コモノマー及び任意的に水素を供給する工程、
（ｖ）上記重合触媒及び上記第一の重合生成物の存在下で追加のエチレン及び追加のコノモマー及び任意的に水素を第二の反応ゾーンに付すこと、
（ｖｉ）工程（ｉ）で作られた低分子量ポリマー４１〜４８重量％及び工程（ｖ）で作られた高分子量成分５９〜５２重量％を含むポリマー組成物を作る工程、
（ｖｉｉ）該組成物がＩＳＯ１１３３に従い１９０℃で測定して０．１〜４．０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートＭＦＲ2及び９１８〜９３５ｋｇ／ｍ3の密度を有すること、及び
（ｖｉｉｉ）該第二の反応ゾーンから一緒にされた重合生成物を回収すること
を含むプロセスによりバイモーダルポリエチレン組成物が作られる、請求項１７又は１８記載の方法。
【請求項２０】
上記第一の重合生成物が上記第二の反応ゾーン又は反応器に導入される前に、反応媒体の揮発性成分の少なくとも一部が気化されそして第一の重合生成物から除去される請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）エチレン、水素および共単量体を、ループ反応器中の第１の反応領域において重合触媒存在下で第１の重合または共重合反応に付して、５０から５００ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２および９４０から９５５ｋｇ／ｍ３の密度を持つ低分子量の第１重合生成物を製造すること、
（ｉｉ）第１重合生成物を第１反応領域から回収すること、
（ｉｉｉ）第１重合生成物を気相反応器中の第２の反応領域に供給すること、
（ｉｖ）追加のエチレン、共単量体および任意的に水素を第２反応領域に供給すること、
（ｖ）該追加のエチレンおよび追加の単量体および任意的に水素を、当該重合触媒および第１重合生成物の存在下に第２の重合反応に付すこと、
（ｖｉ）段階（ｉ）で製造された４１から４８重量％の低分子量重合体、および段階（ｖ）で製造された５９から５２重量％の高分子量重合体を含む重合体組成物を製造すること、かつ、
（ｖｉｉ）バイモーダル低密度エチレン共重合体が０．４から１．０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２の範囲にあるメルトフローレートおよび９１８から９２５ｋｇ／ｍ３の密度を有し、そして、
（ｖｉｉｉ）一緒にされた重合生成物を第２反応領域から回収すること、
を含む、フィルム調製に適したバイモーダル低密度エチレン共重合体の製造方法。
【請求項２】
第１重合生成物のメルトフローレートＭＦＲ２および密度が、夫々、１００から４００ｇ／１０ｍｉｎおよび９４５から９５３ｋｇ／ｍ３であり、かつバイモーダル低密度エチレン共重合体のメルトフローレートＭＦＲ２が、０．４から０．７ｇ／１０ｍｉｎである、請求項1に従う方法。
【請求項３】
当該重合触媒が粒子状担体物質を、（ｉ）塩化アルキルアルミニウム化合物、（ｉｉ）アルキルマグネシウムと、６〜１６個の炭素原子を含有する直鎖または分枝のアルコールから選ばれたアルコールとの反応生成物、および（ｉｉｉ）塩素含有チタン化合物と接触させることによって調製されたものである、請求項１または２に従う方法。
【請求項４】
粒子状担体物質が１５〜３０μｍの容積平均粒度を有する、請求項３に従う方法。
【請求項５】
粒子状担体物質がシリカである、請求項３または４のいずれか１項に従う方法。
【請求項６】
（ｉ）請求項１に従い重合体を製造すること、（ｉｉ）任意的に重合体を添加剤と混合すること、（ｉｉｉ）任意的に重合体を押出成形してペレットにすること、そして（ｉｖ）重合体組成物を押出成形してフィルムにすること、の段階を含む、重合体フィルムの調製方法。
【請求項７】
フィルムがブロー成形法で調製される、請求項６に従う方法。
【請求項８】
（ｉ）５０から５００ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２および９４０から９５５ｋｇ／ｍ３の密度を持つ低分子量成分、および、
（ｉｉ）低分子量成分（ｉ）よりも高い分子量、低いメルトフローレートおよび低い密度を有する高分子量成分を含み、その結果、重合体組成物が４１から４８重量％の低分子量成分（ｉ）、および５９から５２重量％の高分子量成分（ｉｉ）を含み、そして組成物が０．４から１．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲のメルトフローレートＭＦＲ２および９１８から９２５ｋｇ／ｍ３の密度を有する
線状低密度ポリエチレンからつくられたフィルム(ここで、該フィルムは０．４ｍｍより大きいサイズを持つゲルを有しない)。
【請求項９】
低分子量成分のメルトフローレートＭＦＲ２および密度が、夫々、１００から４００ｇ／１０ｍｉｎおよび９４５から９５３ｋｇ／ｍ３であり、かつ組成物のメルトフローレートＭＦＲ２が、０．４から０．７ｇ／１０ｍｉｎである、請求項８に従うフィルム。
【請求項１０】
フィルムが少なくとも１００グラムのダートドロップ、少なくとも１．５Ｎの機械方向引裂き強さおよび少なくとも６Ｎの横方向引裂き強さを有する、請求項８または９のいずれか１項に従うフィルム。
【請求項１１】
フィルムが少なくとも１５０グラムのダートドロップ、少なくとも２．０Ｎの機械方向引裂き強さおよび少なくとも７．５Ｎの横方向引裂き強さを有する、請求項１０に従うフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
うっ血性心不全を有する患者の処置のための組成物であって、治療的有効量の３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸を含む、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、液体調製物、固体調製物、カプセル調製物、および埋め込み調製物からなる群より選択される処方物としての投与に適している、組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物であって、前記処方物が、薬学的に受容可能なキャリアをさらに含有する、組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物であって、前記処方物が、安定剤、賦形剤、可溶化剤、抗酸化剤、鎮痛剤、および等張化剤のうちの少なくとも一つをさらに含有する、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、前記３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または前記３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、非経口注入による投与に適している、組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の組成物であって、前記３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または前記３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、非経口静脈内注入による投与に適している、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、前記３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または前記３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、経口投与に適している、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、前記３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または前記３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、前記患者の肺動脈系への直接投与に適している、組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、前記３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または前記３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、経皮投与に適している、組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、前記３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または前記３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、埋め込みによる投与に適している、組成物。
【請求項１１】
患者のコレステロールの血液レベルを低下させるための組成物であって、治療的有効量の３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸を含む、組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物であって、３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、液体調製物、固体調製物、カプセル調製物、および埋め込み調製物からなる群より選択される処方物としての投与に適している、組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物であって、前記処方物が、薬学的に受容可能なキャリアをさらに含有する、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、前記処方物が、安定剤、賦形剤、可溶化剤、抗酸化剤、鎮痛剤、および等張化剤のうちの少なくとも一つをさらに含有する、組成物。
【請求項１５】
請求項１１に記載の組成物であって、前記３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または前記３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、非経口注入による投与に適している、組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組成物であって、前記３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または前記３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、非経口静脈内注入による投与に適している、組成物。
【請求項１７】
請求項１１に記載の組成物であって、前記３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または前記３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、経口投与による投与に適している、組成物。
【請求項１８】
請求項１１に記載の組成物であって、前記３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または前記３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、前記患者の肺動脈系への直接投与に適している、組成物。
【請求項１９】
請求項１１に記載の組成物であって、前記３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または前記３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、経皮投与による投与に適している、組成物。
【請求項２０】
請求項１１に記載の組成物であって、前記３’，３，５−トリヨードサイロプロピオン酸または前記３，５，３’，５’−テトラヨードサイロプロピオン酸が、埋め込みによる投与に適している、組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
上記コロイド状キャリヤーが薬理活性物質とP糖タンパク質インヒビター界面活性剤を標的の細胞に同時放出する、請求項１に記載のコロイド状キャリヤーの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
標的の細胞が神経膠芽細胞腫、肝臓転移、結直腸癌細胞、肺癌細胞、骨髄腫、前立腺癌細胞、乳癌細胞、または卵巣癌細胞である、請求項８または９に記載のコロイド状キャリヤーの使用。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
従って、本発明によるコロイド状キャリヤーによって標的となる細胞は、神経膠芽細胞腫、肝臓転移、結直腸癌細胞、肺癌細胞、骨髄腫、前立腺癌細胞、乳癌細胞または卵巣癌細胞のような腫瘍細胞でよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2006514626.tif 000001
［式中、Ｒ１およびＲ２の一方は、基（ＩＡ）：
【化２】
2006514626.tif 000002
から選択され、
Ｒ１またはＲ２の他方は、水素、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルコキシ、カルボシクリル、ヘテロシクリル、カルボシクリルオキシおよびヘテロシクリルオキシから選択され；ここでこのＲ１またはＲ２は、Ｒ５から選択される１以上の基により炭素上を置換されていてもよく；ここで、前記ヘテロシクリルが−ＮＨ−部分を含む場合、その窒素原子はＣ１−４アルキルにより置換されていてもよく；
環Ａは、ピリジン−２−イルまたはチアゾール−２−イルであり；ここで前記ピリジン−２−イルまたはチアゾール−２−イルは、Ｒ６から選択される１以上の基により炭素上を置換されていてもよく；
Ｒ３およびＲ４の一方は水素であり、他方は、水素、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルコキシ、カルボシクリル、ヘテロシクリル、カルボシクリルオキシおよびヘテロシクリルオキシから選択され；ここでＲ３およびＲ４は、独立に、Ｒ７から選択される１以上の基により炭素上を置換されていてもよく；ここで、前記ヘテロシクリルが−ＮＨ−部分を含む場合、その窒素原子はＣ１−４アルキルにより置換されていてもよく；
Ｒ６は、ハロ、カルボキシおよびＣ１−４アルキルから選択され；
Ｒ５およびＲ７は、独立に、ハロ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｎ−（Ｃ１−４アルキル）アミノ、Ｎ，Ｎ−（Ｃ１−４アルキル）２アミノ、カルボシクリル、ヘテロシクリル、カルボシクリルオキシ、ヘテロシクリルオキシおよびカルボシクリリデニルから選択され；ここで、Ｒ５およびＲ７は、独立に、１以上のＲ８により炭素上を置換されていてもよく；ここで、前記ヘテロシクリルが−ＮＨ−部分を含む場合、その窒素原子はＣ１−４アルキルにより置換されていてもよく；
Ｒ８は、ハロ、カルボキシ、メチル、エチル、メトキシ、エトキシ、メチルアミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよびＮ−メチル−Ｎ−エチルアミノから選択される］
の化合物、またはその塩、その溶媒和物もしくはそのプロドラッグ。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２の一方が基（ＩＡ）から選択され、Ｒ１またはＲ２の他方が、Ｃ１−４アルコキシから選択され；ここで、このＲ１またはＲ２が、Ｒ５から選択される１以上の基により炭素上を置換されていてもよい、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
基（ＩＡ）の環Ａがカルボキシにより置換されており、前記Ｃ１−４アルコキシ基がＲ５から選択される１以上の基により炭素上を置換されている、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ５が１以上のＲ８により置換されていてもよいカルボシクリルから選択される、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３およびＲ４の一方が水素であり、他方がＣ１−４アルキルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
２−（２−クロロベンジルオキシ）−４−［Ｎ−（５−カルボキシチアゾール−２−イル）カルバモイル］−６−メチルキノリン；
２−（２−クロロベンジルオキシ）−４−［Ｎ−（５−カルボキシチアゾール−２−イル）カルバモイル］−キノリン；
２−（２−クロロベンジルオキシ）−４−［Ｎ−（５−カルボキシピリド−２−イル）カルバモイル］−６−メチルキノリン；
２−（２−クロロベンジルオキシ）−４−［Ｎ−（５−カルボキシピリド−２−イル）カルバモイル］−キノリン；
２−［Ｎ−（５−カルボキシピリド−２−イル）カルバモイル］−４−（２−メチルベンジルオキシ）−キノリン；および
２−（１−メチルプロポキシ）−４−［Ｎ−（５−カルボキシチアゾール−２−イル）カルバモイル］−キノリン；
から選択される、請求項１に記載の化合物、またはその塩、その溶媒和物もしくはそのプロドラッグ。
【請求項７】
医薬的に許容な希釈剤または担体とともに、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、またはその塩、そのプロドラッグもしくはその溶媒和物を含む医薬組成物。
【請求項８】
ＧＬＫを通して媒介される疾患の処置のための医薬の製造において使用するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
工程１）：式（ＩＩａ）または（ＩＩｂ）の酸：
【化３】
2006514626.tif 000003
またはその活性化誘導体と、式（ＩＩＩ）の化合物：
【化４】
2006514626.tif 000004
を反応させること；または
工程２）：Ｒ６がカルボキシの式（Ｉ）の化合物について；式（ＩＩＩａ）または（ＩＩＩｂ）の化合物：
【化５】
2006514626.tif 000005
［式中、ＲＸＣ（Ｏ）Ｏ−はエステル基である］
を脱保護すること；
を含み、およびその後必要または所望であれば：
ｉ）式（Ｉ）の化合物を別の式（Ｉ）の化合物に変換すること；および／または
ｉｉ）任意の保護基を除去すること；および／または
ｉｉｉ）その塩、その溶媒和物またはそのプロドラッグを形成すること
を含んでもよい、請求項１に記載の化合物、またはその塩、その溶媒和物もしくはそのプロドラッグの製造方法（式中の可変基は、特定がなければ、請求項１に定義されたとおりである）。
【請求項１０】
請求項９に定義された式（ＩＩＩａ）の化合物または式（ＩＩＩｂ）の化合物。
【請求項１１】
ＧＬＫを通して媒介される疾患の処置方法であって、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物を対象に投与することを含む前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｒ１およびＲ２の一方は、基（ＩＡ）（前述のとおり）から選択され、Ｒ１またはＲ２の他方は、Ｃ１−４アルコキシから選択され；ここで、この環Ａはカルボキシにより置換されていてもよく、当該Ｃ１−４アルコキシはＲ５から選択される１以上の基により炭素上を置換されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疼痛の予防、治療、或いは改善のための、スポンゴシンを含む医薬組成物。
【請求項２】
疼痛が痛覚過敏である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
痛覚過敏が神経因性疼痛である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
疼痛が知覚神経に損傷を起こす疾患に起因する、或いは関連するものである、請求項１ないし３いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
腸の疼痛、膵臓の疼痛、骨盤/会陰の疼痛、背痛、背部の疼痛、胸痛、心臓の疼痛、骨盤の疼痛／ＰＩＤ、関節疼痛（例えば、腱炎、滑液包炎、急性関節炎に関連する)、首の疼痛、産科の疼痛（分娩或いは帝王切開）、癌疼痛、ＨＩＶ疼痛、幻肢痛、術後疼痛、慢性神経因性疼痛、脊椎手術の失敗による疼痛（failed back surgery pain)、身体的外傷後の疼痛（銃弾による傷、交通事故、或いは火傷起因の疼痛を含む）、瘢痕組織疼痛、急性ヘルペス帯状疱疹の疼痛、急性膵炎の強烈な疼痛（癌）、ヘルペス後神経痛、或いは三叉神経痛の予防、治療、或いは改善のための、或いは糖尿病性神経障害、多発神経障害、線維筋痛症、筋・筋膜疼痛症候群、骨関節炎、関節リウマチ、坐骨神経痛、或いは腰部の神経根障害、脊髄の狭窄症、側頭下顎の関節障害、腎疝痛、月経困難症／子宮内膜症に起因する、或いは関連する神経因性或いは他の疼痛の予防、治療、或いは改善のための、請求項１ないし４いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
痛覚過敏が炎症性疼痛である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
疼痛が炎症性或いは免疫性疾患に起因する、或いは関連するものである、請求項１、２、或いは６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
腸の疼痛、背痛、癌疼痛、線維筋痛症、術後疼痛の予防、治療、或いは改善のための、或いは骨関節炎、関節リウマチ、リュウマチ様脊椎炎、痛風性関節炎のような関節炎状態、或いは喘息、慢性閉塞性肺疾患、線維症、多発性硬化症、敗血症、敗血症性ショック、内毒素ショック、グラム陰性ショック、毒素性ショック、出血性ショック、成人呼吸促迫症候群、脳性マラリア、組織移植拒絶反応、癌の二次的疼痛、ＨＩＶ、慢性肺性炎症性疾患、ケイ肺症、肺性肉腫、骨吸収の疾患、再灌流損傷、移植片対宿主の拒絶反応、多発性硬化症、重症筋無力症、同種移植の拒絶反応、感染症起因の発熱および筋肉痛、ＡＩＤＳ関連症候群（ＡＲＣ）、ケロイド形成、瘢痕組織形成、クローン病、潰瘍性大腸炎およびパイレシス（pyresis）、過敏性腸症候群、骨粗鬆症、脳性マラリア、細菌性髄膜炎、或いは,アンホテリシンＢ治療、インターロイキン−２治療、ＯＫＴ３治療、或いはＧＭ−ＣＳＦ治療の副作用に起因する、或いは関連する炎症性或いは他の疼痛の予防、治療、或いは改善のための、請求項１、２、６、或いは７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
スポンゴシンが、投与されるべき対象と同種の動物において徐脈、低血圧、或いは頻脈の副作用を起こすスポンゴシンの最小血漿濃度の５分の１ないし１０００分の１の血漿濃度を与える用量で投与される、請求項１ないし８いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
投与量が副作用を起こす最小投与量の５分の１ないし１００分の１である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
投与されるべき対象と同種の動物において、徐脈、低血圧、或いは頻脈の副作用を起こすスポンゴシンの最小投与量の５分の１ないし５０分の１の用量でスポンゴシンが投与される、請求項１ないし８いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
投与量が副作用を起こす最小投与量の５分の１ないし１０分の１である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
スポンゴシンが６ｍｇ／ｋｇ未満の用量で投与される、請求項１ないし８いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
スポンゴシンが、少なくとも０．０１ｍｇ／ｋｇ、好ましくは少なくとも０．０５ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１ないし８、或いは１３いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
スポンゴシンが少なくとも０．１ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１ないし８、或いは１３いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
スポンゴシンが０．１ないし１ｍｇ／ｋｇ、或いは０．２ないし１ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
他の鎮痛剤がスポンゴシンと併用される、請求項１ないし８いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
他の鎮痛剤がオピオイド受容体アゴニスト、或いは部分アゴニスト、シクロオキシゲナーゼ阻害剤、ナトリウム或いはカルシウムチャネル修飾薬、選択的セロトニン再取り込み阻害薬（ＳＳＲＩ）、或いは神経因性疼痛を治療する剤である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
スポンゴシンが、経口的に、非経口的に、舌下に、経皮的に、くも膜下腔内に、或いは経粘膜的に投与される、請求項１ないし１８いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
スポンゴシンが１日に２回或いは３回投与される、請求項１ないし１９いずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
対象がヒトである、請求項１ないし２０いずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクレチン、GLP-1、エキセンディンまたはそれらのいずれかの生物学的に活性なアゴニスト、アナログ、誘導体、変異体、または断片よりなる群から選択されるペプチドを含み、ここに該ペプチドはグルカゴン様ペプチド-1に対するレセプターに結合することを特徴とする、対象において腎症を治療または予防するための医薬組成物。
【請求項２】
インクレチン、GLP-1、エキセンディン、またはそれらのいずれかの生物学的に活性なアゴニスト、アナログ、誘導体、変異体、または断片よりなる群から選択されるペプチドを含み、ここに該ペプチドはグルカゴン様ペプチド-1に対するレセプターに結合することを特徴とする、腎症患者において、腎症の(末期腎不全ESRD)への進行を予防するための医薬組成物。
【請求項３】
インクレチン、GLP-1、エキセンディン、またはそれらのいずれかの生物学的に活性なアゴニスト、アナログ、誘導体、変異体、または断片よりなる群から選択されるペプチドを含み、ここに該ペプチドはグルカゴン様ペプチド-1に対するレセプターに結合することを特徴とする、血管拡張能力の低下を有する対象において、内皮機能を改善するための医薬組成物。
【請求項４】
インクレチン、GLP-1、エキセンディン、またはそれらのいずれかの生物学的に活性なアゴニスト、アナログ、誘導体、変異体、または断片よりなる群から選択されるペプチドを含み、ここに該ペプチドはグルカゴン様ペプチド-1に対するレセプターに結合することを特徴とする、対象において蛋白尿を減少させるための医薬組成物。
【請求項５】
インクレチン、GLP-1、エキセンディン、またはそれらのいずれかの生物学的に活性なアゴニスト、アナログ、誘導体、変異体、または断片よりなる群から選択されるペプチドを含み、ここに該ペプチドはグルカゴン様ペプチド-1に対するレセプターに結合することを特徴とする、対象において、糸球体硬化症を予防するまたはその進行を遅らせるための医薬組成物。
【請求項６】
インスリン抵抗性、糖尿病、または高血圧にも罹っている対象への投与のための請求項１ないし５のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項７】
該ペプチドが、GLP-1 (7-36)NH2またはその生物学的に活性なアナログ、誘導体、変異体、または断片である請求項１ないし６のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項８】
該ペプチドが、エキセンディン-3、エキセンディン-4、またはその生物学的に活性なアナログ、誘導体、変異体、または断片である請求項１ないし６のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項９】
該ペプチドが、約0.001 pmol/kgないし20 nmol/kgの用量で投与される請求項１ないし８のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該ペプチドが、約0.001μg/kg/用量ないし約1.0μg/kg/用量の用量で投与される請求項１ないし８のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該組成物が、治療的血漿中濃度の少なくとも40 pg/mlのペプチドを達成するのに十分な用量で投与される請求項１ないし１０のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
該組成物が末梢投与される請求項１ないし１１のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
該ペプチドが、約0.1 pmol/kg/分ないし約10 pmol/kg/分の用量で静脈内投与される請求項１ないし８のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１４】
該ペプチドが、約0.1 pmol/kg/分ないし75 pmol/kg/分の用量で皮下投与される請求項１ないし８のいずれか１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内でＳ−ニトロシル化ヘモグロビンに変換される安定な鉄ニトロシル化ヘモグロビンを調製するための方法であって、該方法は、脱酸素化ヘモグロビンおよび無機亜硝酸塩を、１：１０〜１：１０００の範囲の亜硝酸塩  対  脱酸素化ヘモグロビンのモル比で反応させて鉄ニトロシル化ヘモグロビンを形成する工程を包含する、方法。
【請求項２】
血液製剤輸液の必要なヒト患者への血液製剤輸液のための組成物であって、該組成物は、無機亜硝酸塩と、脱酸素化ヘモグロビンを含む代用血液または赤血球とを含み、該無機亜硝酸塩と代用血液または赤血球とは、１：１０〜１：１０００の範囲の亜硝酸塩  対  脱酸素化ヘモグロビンの初期モル比で同時インキュベートされて、鉄ニトロシル化ヘモグロビンを含有する代用血液または赤血球製剤を形成し、鉄ニトロシル化ヘモグロビンを含有する組成物が、該患者に輸液するために処方される、組成物。
【請求項３】
血液製剤輸液の必要なヒト患者への血液製剤輸液のための組成物であって、該組成物は、該患者に同時注入するために処方された代用血液もしくは赤血球、および無機亜硝酸塩を含有し、該無機亜硝酸塩が、１分間あたり０．０１〜１０マイクロモルの速度で注入するために処方されている、組成物。
【請求項４】
後で使用するための輸液のための組成物を提供する方法であって、該方法は、一酸化窒素との混合物中で、または無機亜硝酸塩前処理後に、機能および全ての赤血球を維持するために、血液、代用血液、赤血球、血液ヘモグロビンまたはこれらの二つ以上の組合せを含有する組成物を保存する工程を包含する、方法。
【請求項５】
一酸化窒素との混合物中の、または無機亜硝酸塩前処理後の、後で使用するための、保存血液、保存代用血液、保存赤血球、保存血液ヘモグロビンまたはこれらの二つ以上の組合せ。
【請求項６】
一酸化窒素治療の必要な患者を処置するための組成物であって、該組成物は、赤血球または血液ヘモグロビンベースの治療剤を含有し、該治療剤は、脱酸素化ヘモグロビンを含む赤血球または血液ヘモグロビンを、無機亜硝酸塩とともに、１：１０〜１：１０００の範囲の亜硝酸塩  対  脱酸素化ヘモグロビンのモル比でインキュベートすることにより入手され、それによって、該治療剤は該患者に投与するために処方された鉄ニトロシル化ヘモグロビンを含有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】１−オキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４−メチルイソインドリンを含む脳腫瘍の治療及び管理のための医薬組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2006514689.tif 000001
で表される１−オキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４−メチルイソインドリンまたはその製薬上許容される塩、溶媒和物、もしくは立体異性体からなる治療上有効な量の化合物を含む、治療の必要な患者において脳腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記化合物が、１−オキソ−２−（２，６−ジオキソピペリジン−３−イル）−４−メチルイソインドリンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物が、製薬上許容される塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物が、製薬上許容される溶媒和物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物が、製薬上許容される立体異性体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記立体異性体が、エナンチオマー的に純粋なＲ異性体である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記立体異性体が、エナンチオマー的に純粋なＳ異性体である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記脳腫瘍が、神経芽細胞腫、髄膜腫、血管周囲細胞腫、多発性脳転移、膠芽腫、脳幹神経膠腫、悪性神経膠腫、未分化星状細胞腫、または未分化乏突起膠腫である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記脳腫瘍が、多形膠芽腫である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記脳腫瘍が、予後不良悪性脳腫瘍である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
治療上有効な量の第２の活性薬剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記第２の活性薬剤が造血増殖因子、サイトカインまたは抗癌剤である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記第２の活性薬剤がテモゾロミドであり、患者が再発したかもしくは進行性の脳腫瘍、または再発性神経芽細胞腫である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記第２の活性薬剤がセレコキシブ、エトポシドまたはシクロホスファミドであり、患者が再発したかまたは進行性の中枢神経系癌である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記第２の活性薬剤がテモダールであり、患者が再発性又は進行性の髄膜腫、悪性髄膜腫、血管周囲細胞腫、多発性脳転移、再発した脳腫瘍、または新たに診断された多形膠芽腫である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記第２の活性薬剤がイリノテカンであり、患者が再発性膠芽腫である請求項１１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記第２の活性薬剤がカルボプラチンであり、患者が脳幹神経膠腫である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記第２の活性薬剤がプロカルバジンであり、患者が進行性悪性神経膠腫である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記第２の活性薬剤がシクロフホスファミドであり、患者が予後不良悪性脳腫瘍、または新たに診断されたかもしくは再発性の多形膠芽腫である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記第２の活性薬剤がカルムスチンであり、患者が高悪性度の再発性悪性神経芽腫である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記第２の活性薬剤がテモゾロミドまたはタモキシフェンであり、患者が未分化星状細胞腫である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項２２】
前記第２の活性薬剤がトポテカンであり、患者が神経膠腫、膠芽腫、未分化星状細胞腫、または未分化乏突起膠腫である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項２３】
患者が、放射線療法、ホルモン療法、生物学的療法、または免疫療法を更に施される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２４】
経口投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
カプセル剤または錠剤の形態で投与される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記化合物が、１日当たり約０．１〜約１５０ｍｇの量で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２７】
周期的に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項２８】
１サイクルが４〜６週である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
１サイクルが２１日間の投与とその後の７日間の休止からなる、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３０】
４〜２４週間にわたって投与され、１〜６週間休止される、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３１】
１６〜２４週間にわたって２８日ごとに、前記化合物が１日当たり約０．１〜約１５０ｍｇの量で２１日間投与される、請求項２７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Zven1又はZven2アンタゴニストを含んでなる、哺乳類の腸における炎症を低めるための医薬組成物。
【請求項２】
Zven1又はZven2アンタゴニストを含んでなる、哺乳類の腸における炎症を治療するための医薬組成物。
【請求項３】
前記アンタゴニストが抗体である請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記アンタゴニストが、
ａ）抗−イディオタイプ抗体；
ｂ）抗体フラグメント；
ｃ）キメラ抗体；及び
ｄ）ヒト型化抗体、
から選択される請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記アンタゴニストが受容体であり、そして前記受容体が配列番号２、配列番号29又は配列番号５に示されるようなアミノ酸配列を結合する請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記受容体が、配列番号27又は配列番号28に記載されるようなアミノ酸配列を含んで成る請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記アンタゴニストが受容体であり、そして前記受容体の一部が、配列番号２、配列番号29又は配列番号５に示されるようなアミノ酸配列に対して特異的に結合する請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記炎症が慢性である請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記炎症が散在性である請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記炎症が過敏性腸症候群の症状である請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記炎症が炎症性腸疾患の症状である請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記炎症性腸疾患が、潰瘍性大腸炎、クローン病又は下痢−傾向過敏性腸症候群である請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１３】
配列番号１又は配列番号４のポリヌクレオチド配列、又はそのフラグメントについて生物学的サンプルをスクリーニングすることを含んで成る、前記サンプルにおける炎症性腸疾患を検出するための方法。
【請求項１４】
配列番号２、配列番号29又は配列番号５に示されるようなポリペプチド配列、又はそのフラグメントについて生物学的サンプルをスクリーニングすることを含んで成る、前記サンプルにおける炎症性腸疾患を検出するための方法。
【請求項１５】
配列番号２、配列番号29又は配列番号５に示されるようなポリペプチド配列、又はそのフラグメントについて生物学的サンプルをスクリーニングすることを含んで成る、前記サンプルにおける過敏性腸症候群を検出するための方法。
【請求項１６】
配列番号１又は配列番号４に示されるようなポリヌクレオチド配列、又はそのフラグメントについて生物学的サンプルをスクリーニングすることを含んで成る、前記サンプルにおける炎症性腸疾患を検出するための方法。
【請求項１７】
配列番号２のアミノ酸残基28〜108、配列番号29のアミノ酸残基28〜129又は配列番号５のアミノ酸残基20〜105のアミノ酸配列を含んで成るポリペプチドを含んで成る、哺乳類における炎症性腸疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１８】
前記腸における炎症が低められるか、縮小されるか、又は阻害される請求項17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
配列番号２のアミノ酸残基28〜108、配列番号29のアミノ酸残基28〜129又は配列番号５のアミノ酸残基20〜105のアミノ酸配列を含んで成るポリペプチドを含んで成る、哺乳類における過敏性腸症候群を治療するための医薬組成物。
【請求項２０】
前記腸における炎症が低められるか、縮小されるか、又は阻害される請求項19に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
配列番号１又は配列番号５の核酸配列を含んで成るポリヌクレオチド含んで成る、哺乳類における過敏性腸症候群を治療するための医薬組成物。
【請求項２２】
前記腸における炎症が低められるか、縮小されるか、又は阻害される請求項21記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポチロンＤを含むことを特徴とする静脈内注入用抗腫瘍医薬組成物。
【請求項２】
エポチロンＤの濃度が約0.25mg/mL〜約2.0mg/mLである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
エポチロンＤの濃度が約0.5mg/mL〜約1.0mg/mLである、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
エポチロンＤの濃度が約0.5mg/mLである、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
静脈内注入により投与するエポチロンＤの量が適用される対象の表面積１平方メートル当りエポチロンＤ少なくとも約100mgである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
静脈内注入により投与するエポチロンＤの量が適用される対象の表面積１平方メートル当りエポチロンＤ少なくとも約120mgである、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
静脈内注入による投与を約６時間以下にわたって行なう、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
治療有効量のエポチロンＤを含む組成物を静脈内注入により腫瘍を有する、ヒト以外の対象に投与することを特徴とする、抗腫瘍治療を施す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理タンク（５０）内で複数の包装製品ユニットを冷却するための方法であり、前記処理タンク内で、前記包装製品ユニットを、氷と水との混合物の形態の冷却剤中に沈めて、冷却するところの方法であって、
ポンピングプラント（５６）の複数の噴出ノズル（６０、６２、６４）を通して、水および氷粒子からなる氷スラリーを前記タンク内に強制的に送ることによって、前記スラリーを前記製品ユニットの周りに循環させ、そして、
氷スラリーを、前記タンク（５０）の上方の部分から抜き取り、前記タンク内に再噴射することによって、前記氷スラリーを循環する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記タンク（５０）の掬い取り器構造物（５８）を用いて、前記氷スラリーを抜き取ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記掬い取り器構造物（５８）は、前記タンク（５０）からオーバーフローした氷スラリー混合物を抜き取ることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記氷スラリーが、水平、垂直、または、個々の用途に要求される他の角度で、前記タンク内に噴射されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
３つの噴出ノズル（６０、６２、６４）を有するポンピングプラント（５６）を用いることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記スラリー中の氷粒子の量が規定の低レベルに近づくと、前記タンク（５０）の底部からの水が、前記タンクから、氷スラリーが形成される供給タンク（２０）に戻される一方、氷スラリーの新鮮な一部が前記タンク（５０）に戻されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
氷スラリーを、氷晶の割合が２５％、２．５℃の温度で利用することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記水が、前記氷粒子と混合されて、ポンピングを許容するのに必要な密度を有する氷スラリーを形成するときに、前記水が、淡水に溶解された塩の混合物の形の、約２％の生理食塩水であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記食塩水が、約２５重量％の氷晶、２重量％のＮａＣｌ（食塩）、および、残り、淡水からなり、それによって食塩溶液が、実際の氷スラリーの水温を、水の凍結なしに約−２．５℃まで下げることを可能にすることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
複数の包装製品ユニットが沈められる氷スラリー混合物の冷却剤を収容するように構成された処理タンク（５０）内で、前記製品ユニットを冷却するための装置であって、
前記タンク（５０）の上部が、スラリー収集手段（５８）を備えており、前記スラリー収集手段は、管（５２）によって複数の噴出ノズル（６０、６２、６４）に接続されており、前記管には、前記タンクの上部から抜き取られた氷スラリーを再循環するためのポンプ手段（５６）が連結されていることを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記収集手段（５８）は、前記タンク（５０）からオーバーフローした氷スラリー混合物を収集し、抜き取るための掬い取り器または漏斗構造物（５８）を備えていることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記タンク（５０）内に氷スラリーを噴射するための３つの噴出ノズル（６０、６２、６４）を備えることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記噴出ノズル（６０、６２、６４）は、水平、垂直、または、個々の用途に要求される他の角度等の様々な角度で設置されることを特徴とする、請求項１０から１２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
前記タンク（５０）は、新鮮な氷スラリーが形成される供給タンク（２０）に接続されることを特徴とする、請求項１０から１３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１５】
１セットの製品ユニットまたは複数の製品ユニットを、前記処理タンク（５０）に連続的に搬送して、必要な時間の間冷却するためのコンベアベルト等の搬送手段を備えることを特徴とする、請求項１０から１４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１６】
複数の真空包装製品、特に食品の処理のために、請求項１から１６のいずれか１つに記載の方法および装置を用いる方法。
【請求項１７】
複数の真空バッグが、ラックに並んで懸吊された状態で処理され、それらがオーブンでの加熱処理のプロセスを通過し、その後複数のバッグを有するラックが冷却タンクに搬送され、冷却スラリー層にその全体的に沈められて、所定時間の間冷却するために、請求項１から１７のいずれか１つに記載に記載の方法および装置を用いる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のための燃料噴射装置であって、高圧ポンプ（１０）が設けられており、該高圧ポンプ（１０）によって燃料がアキュムレータ（１２）内へ圧送され、該アキュムレータ（１２）から、内燃機関で噴射するための燃料が取り出されるようになっており、かつ圧送ポンプ（２２）が設けられており、該圧送ポンプ（２２）によって、燃料が燃料リザーブタンク（２４）から高圧ポンプ（１０）へ圧送されるようになっており、該高圧ポンプ（１０）が、内室（３１）を備えたハウジング（３０）を有しており、前記内室（３１）内に、高圧ポンプ（１０）の少なくとも１つのポンプエレメント（３６）のための駆動装置（３２，３４）が配置されており、ポンプエレメント（３６）が、前記駆動装置（３２，３４）により行程運動で駆動されるポンプピストン（３８）を有しており、該ポンプピストン（３８）が、ポンプ作業室（４２）を制限しており、ポンプピストン（３８）の吸込行程時に該ポンプ作業室（４２）内に流入部（６０）を介して燃料が供給されるようになっており、かつポンプピストン（３８）の圧送行程時に前記ポンプ作業室（４２）から燃料が流出部（６４）を介してアキュムレータ（１２）内へ押し出されるようになっており、吸込行程時にはポンプピストン（３８）が内室（３１）へ向かって運動し、かつ圧送行程時には内室（３１）から離れるように運動するようになっている形式のものにおいて、圧送ポンプ（２２）が、ハウジング（３０）の内室（３１）に向かって開かれた逆止弁（５２）を有する接続部（２３）を介して燃料を内室（３１）内へ圧送し、ポンプ作業室（４２）の流入部（６０）が、前記内室（３１）に接続されており、これにより、ポンプピストン（３８）の吸込行程時に、ポンプピストン（３８）の、内室（３１）へ向けられた運動により、内室（３１）から押し出された燃料が、ポンプ作業室（４２）内へ吸い込まれることを特徴とする、内燃機関のための燃料噴射装置。
【請求項２】
圧送ポンプ（２２）と、ハウジング（３０）の内室（３１）との間の接続部（２３）から、逆止弁（５２）の前の上流側で、接続部（５４）が、負荷解除領域（５５）へ導出されている、請求項１記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
ポンプピストン（３８）が、吸込行程の方向に、プレロードをかけられたばね（４８）により負荷されている、請求項１又は２記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
駆動装置が、少なくとも１つのカム（３４）を備えた駆動軸（３２）を有しており、前記カム（３４）により、ポンプピストン（３８）の行程運動が引き起こされる、請求項１から３までのいずれか１項記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
ポンプピストン（３８）が、タペット（４４）を介して駆動装置（３２，３４）で支持されており、前記タペット（４４）が、ハウジング（３０）の孔（４６）内を密に案内されており、内室（３１）を部分的に制限している、請求項１から４までのいずれか１項記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
タペット（４４）が、ポンプピストン（３８）の、ポンプ作業室（４２）を制限する領域よりも大きい直径を有している、請求項５記載の燃料噴射装置。
【請求項７】
カム（３４）が、多重カムである、請求項４から６までのいずれか１項記載の燃料噴射装置。
【請求項８】
ポンプ作業室（４２）の流入部（６０）内に、ポンプ作業室（４２）へ開かれた逆止弁（６２）が配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の燃料噴射装置。
【請求項９】
高圧ポンプ（１０）が、複数のポンプエレメント（３６）を有している、請求項１から８までのいずれか１項記載の燃料噴射装置。
【請求項１０】
ハウジング（３０）の内室（３１）から、接続部（５６）が負荷解除領域（５５）へ導出されており、該負荷解除領域（５５）内に、圧力弁（５８）が配置されており、該圧力弁（５８）が、内室（３１）内の所定の圧力の超過時に接続部（５４）を開くようになっている、請求項１から９までのいずれか１項記載の燃料噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体の流速を、前記気体の性質または前記流速にかかわらずに決定する方法において、流速検知デバイスを気体流内に配置する工程を有してなり、前記流速検知デバイスが、前記気体流内にある角度をなして配置された少なくとも１つの導電性固体材料及び前記少なくとも１つの導電性固体材料を電気測定手段に接続する少なくとも１つの導電性素子を備え、前記少なくとも１つの固体材料にかけて流れる前記気体流が、前記固体材料にかけて発生する圧力勾配により、前記気体流の方向に沿う電流を発生させ、前記気体流の流速の関数として発生する前記電気を測定するために、前記電気エネルギーが前記気体流の外部に設けられた前記電気測定手段に前記導電性素子によって送られることを特徴とする方法。