【事件の表示】
　特願２００６−５３３０５０「デジタルスイッチング電力増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日国際公開、ＷＯ２００４／１０２７９０、平成１９年　１月１１日国内公表、特表２００７−５００４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明  
　本願は、平成１６年５月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年５月１３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、次のとおりのものと認める。 
「　　【請求項１】
　ブリッジ回路の辺に配置された複数の増幅素子を備えるブリッジ増幅器であって、前記ブリッジ回路の第１対のノードが電源の両端に結合され、前記ブリッジ回路の第２対のノードが負荷に結合され、前記増幅素子が複数のスイッチング信号の供給を受け、前記ブリッジ増幅器がフィードバック信号を生成する、ブリッジ増幅器と、
　前記フィードバック信号の供給を受けて、該フィードバック信号を対応するデジタルフィードバック信号に変換するためのアナログ−デジタル変換部と、
　増幅システムによって増幅される信号のデジタルサンプル及び前記デジタルフィードバック信号の供給を受けて、合成デジタル信号を生成し、前記ブリッジ増幅器の増幅素子への前記複数のスイッチング信号を生成するためのデジタル加算部と、を備え、
　前記デジタル加算部は、
　搬送波周波数信号を表すデジタル信号を生成するための搬送波信号源と、
　前記搬送波信号源によって生成された前記デジタル信号及び前記合成デジタル信号の供給を受けて、前記ブリッジ増幅器の増幅素子への前記複数のスイッチング信号を生成するための変調部と、を備え、
　前記変調部は、
　前記合成デジタル信号及び前記搬送波信号源が生成した信号の供給を受ける比較部であって、前記複数のスイッチング信号を生成する比較部を備える、
増幅システム。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された「H.Takano, S.Watanabe, M.Nakaoka，Multiple-bridge PWM current-regulated power amplifier for magnetic resonance imaging system and its feasible digital control implementation，Industrial Electronics Society, 1999. IECON '99 Proceedings. The 25th Annual Conference of the IEEE，１９９９年１１月２９日，Vol.2，p. 785-790（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「Fig.2 shows newly-developed four paralleled full bridge type gradient current regulated power amplifier. This power amplifier consists of a high power factor correction active AC/DC converter (6-arm,IGBT:1200V/400A) as a controllable DC voltage source, four parallel full bridge type PWM current regulated power current amplifier (16-arm,IGBT:1200V/300A), LCR type filters, thier digital controllers and gradient coils as loads. 」（第７８７ページ左欄第２〜９行）
（邦訳）
「図２は、新しく開発された４並列フルブリッジタイプの勾配電流規制電力増幅器を示している。この電力増幅器は、可変直流電圧源としての高力率修正アクティブＡＣ／ＤＣコンバータ(6-arm,IGBT:1200V/400A)、４並列フルブリッジタイプＰＷＭ電流規制電力電流増幅器 (16-arm,IGBT:1200V/300A)、ＬＣＲタイプのフィルタ、それらのデジタルコントローラ、及び負荷としての勾配コイルからなる。」
　
（２）「Fig.5 presents the full-digtal output current control block diagram. 」（第７８７ページ右欄第６〜７行）
（邦訳）
「図５は、フルデジタル出力電流制御ブロックダイアグラムを表している。」
　
（３）「This control system is a digital control. There are inevitable some digital processing time lags in the output current feedback loop.」（第７８７ページ右欄第１８〜２０行）
（邦訳）
「このコントロールシステムは、デジタル制御である。出力電流のフィードバックループには、幾つかの避けがたいデジタル処理による時間遅れがある。」
　
（４）「In this gradient current power amplifier, the current references are given as digital signals and therefore, it does not cause the output current fluctuation and noise. The most significant reason of the low frequency output current fluctuation and noise which remarkably influences on MRI images is randome noise caused by the A/D conversion circuit of the output current detection. 」（第７８８ページ右欄第１０〜１６行）
（邦訳）
「この勾配電流電力増幅器の中で、電流参照は、デジタル信号として与えられるので、それは、出力電流の変動やノイズを引き起こすことはない。ＭＲＩイメージに著しく影響する低周波出力電流の変動とノイズの最も重要な理由は、出力電流検出のＡ／Ｄ変換回路によって引き起こされるランダムノイズである。」
　
　そして、以上の記載事項と引用例のＦｉｇ．２、５の記載を技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
ア．上記記載事項（１）中の「newly-developed four paralleled full bridge type gradient current regulated power amplifier」（新しく開発された４並列フルブリッジタイプの勾配電流規制電力増幅器）から「gradient coils as loads」（負荷としての勾配コイル）を除いた部分は、「増幅システム」とも呼び得るものである。
イ．上記記載事項（１）中の「four parallel full bridge type PWM current regulated power current amplifier (16-arm,IGBT:1200V/300A)」（４並列フルブリッジタイプＰＷＭ電流規制電力電流増幅器 (16-arm,IGBT:1200V/300A)）と「LCR type filters」（ＬＣＲタイプのフィルタ）からなる部分は、「ブリッジ回路の辺に配置された複数の増幅素子を備えるブリッジ増幅器」とも呼び得るものである。
ウ．上記記載事項（１）中の「a high power factor correction active AC/DC converter (6-arm,IGBT:1200V/400A) as a controllable DC voltage source」（可変直流電圧源としての高力率修正アクティブＡＣ／ＤＣコンバータ(6-arm,IGBT:1200V/400A)）と上記「four parallel full bridge type PWM current regulated power current amplifier (16-arm,IGBT:1200V/300A)」（４並列フルブリッジタイプＰＷＭ電流規制電力電流増幅器 (16-arm,IGBT:1200V/300A)）との接続点は、電源の両端に結合されたブリッジ回路のノードであって、「前記ブリッジ回路の第１対のノード」とも呼び得るものである。
エ．上記記載事項（１）中の「gradient coils as loads」（負荷としての勾配コイル）と上記「four parallel full bridge type PWM current regulated power current amplifier (16-arm,IGBT:1200V/300A)」（４並列フルブリッジタイプＰＷＭ電流規制電力電流増幅器 (16-arm,IGBT:1200V/300A)）に接続された上記「LCR type filters」（ＬＣＲタイプのフィルタ）との接続点は、負荷に結合されたブリッジ回路のノードであって、「前記ブリッジ回路の第２対のノード」とも呼び得るものである。
オ．上記「four parallel full bridge type PWM current regulated power current amplifier (16-arm,IGBT:1200V/300A)」（４並列フルブリッジタイプＰＷＭ電流規制電力電流増幅器 (16-arm,IGBT:1200V/300A)）中の増幅素子（IGBT）は、複数のスイッチング信号の供給を受けるものである。
カ．上記「four parallel full bridge type PWM current regulated power current amplifier (16-arm,IGBT:1200V/300A)」（４並列フルブリッジタイプＰＷＭ電流規制電力電流増幅器 (16-arm,IGBT:1200V/300A)）と「LCR type filters」（ＬＣＲタイプのフィルタ）からなる部分は、フィードバック信号を生成するものでもある。
キ．引用例のＦｉｇ．５に示される「18-bit A/D」は、「前記フィードバック信号の供給を受けて、該フィードバック信号を対応するデジタルフィードバック信号に変換するためのアナログ−デジタル変換部」とも呼び得るものである。
ク．引用例のＦｉｇ．５に示される「n sampling delay」の出力は、「増幅システムによって増幅される信号のデジタルサンプル」とも呼び得、該「n sampling delay」の出力と「1/80kHz sampling delay」の出力との接続箇所における「＋」と「−」の記号が付された丸印は、上記「増幅システムによって増幅される信号のデジタルサンプル」とも呼び得るものと、上記「デジタルフィードバック信号」の供給を受けて、「合成デジタル信号」と呼び得るものを生成する機能を有するものである。
ケ．引用例のＦｉｇ．５に示される上記「『n sampling delay』の出力と『1/80kHz sampling delay』の出力との接続箇所における『＋』と『−』の記号が付された丸印」の部分と同Ｆｉｇ．５に示される「17-bit PWM」の部分を併せた部分は、「増幅システムによって増幅される信号のデジタルサンプル及び前記デジタルフィードバック信号の供給を受けて、合成デジタル信号を生成し、前記ブリッジ増幅器の増幅素子への前記複数のスイッチング信号を生成するためのデジタル加算部」とも呼び得るものである。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているといえる。
「ブリッジ回路の辺に配置された複数の増幅素子を備えるブリッジ増幅器であって、前記ブリッジ回路の第１対のノードが電源の両端に結合され、前記ブリッジ回路の第２対のノードが負荷に結合され、前記増幅素子が複数のスイッチング信号の供給を受け、前記ブリッジ増幅器がフィードバック信号を生成する、ブリッジ増幅器と、
　前記フィードバック信号の供給を受けて、該フィードバック信号を対応するデジタルフィードバック信号に変換するためのアナログ−デジタル変換部と、
　増幅システムによって増幅される信号のデジタルサンプル及び前記デジタルフィードバック信号の供給を受けて、合成デジタル信号を生成し、前記ブリッジ増幅器の増幅素子への前記複数のスイッチング信号を生成するためのデジタル加算部と、を備える、
増幅システム。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例記載発明とを対比すると、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「ブリッジ回路の辺に配置された複数の増幅素子を備えるブリッジ増幅器であって、前記ブリッジ回路の第１対のノードが電源の両端に結合され、前記ブリッジ回路の第２対のノードが負荷に結合され、前記増幅素子が複数のスイッチング信号の供給を受け、前記ブリッジ増幅器がフィードバック信号を生成する、ブリッジ増幅器と、
　前記フィードバック信号の供給を受けて、該フィードバック信号を対応するデジタルフィードバック信号に変換するためのアナログ−デジタル変換部と、
　増幅システムによって増幅される信号のデジタルサンプル及び前記デジタルフィードバック信号の供給を受けて、合成デジタル信号を生成し、前記ブリッジ増幅器の増幅素子への前記複数のスイッチング信号を生成するためのデジタル加算部と、を備える、
増幅システム。」である点。
　
（相違点）
　本願発明の「デジタル加算部」は、「搬送波周波数信号を表すデジタル信号を生成するための搬送波信号源」と「前記搬送波信号源によって生成された前記デジタル信号及び前記合成デジタル信号の供給を受けて、前記ブリッジ増幅器の増幅素子への前記複数のスイッチング信号を生成するための変調部であって、前記合成デジタル信号及び前記搬送波信号源が生成した信号の供給を受け、前記複数のスイッチング信号を生成する比較部を備える変調部」とを備えるものであるのに対し、引用例記載発明の「デジタル加算部」はそのようなものとは限らない（引用例には、「デジタル加算部」と呼び得るものの一部を構成する上記「17-bit PWM」の内容についての具体的記載がない。）点。
　
４．当審の判断 
（１）上記相違点について 
　下記「ア．」〜「エ．」の事情を勘案すると、引用例記載発明の「デジタル加算部」を、「搬送波周波数信号を表すデジタル信号を生成するための搬送波信号源」と「前記搬送波信号源によって生成された前記デジタル信号及び前記合成デジタル信号の供給を受けて、前記ブリッジ増幅器の増幅素子への前記複数のスイッチング信号を生成するための変調部であって、前記合成デジタル信号及び前記搬送波信号源が生成した信号の供給を受け、前記複数のスイッチング信号を生成する比較部を備える変調部」とを備えるものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例のＦｉｇ．５に示される「17-bit PWM」の部分は、引用例記載発明でいう「合成デジタル信号」の供給を受けて、引用例記載発明でいう「前記ブリッジ増幅器の増幅素子への前記複数のスイッチング信号」を生成するものであって、引用例記載発明でいう「デジタル加算部」の一部を構成するものということができるが、該「17-bit PWM」の部分は、具体的には、前記「合成デジタル信号」を「ＰＷＭ変調」するものである。
イ．ＰＷＭ変調は、本願明細書の段落【０００２】や図１に「従来技術」として記載された例においてもそうであるように、「変調されるべき信号（加算増幅器の出力）と搬送波信号発生器により生成される変調信号（搬送波）とを比較」することにより実現されるのが一般的であるし、そのような「変調されるべき信号と搬送波信号発生器により生成される変調信号とを比較」することにより実現されるＰＷＭ変調をデジタル信号で実現したもの、すなわち、「変調されるべき信号」と「搬送波信号発生器により生成される変調信号」の両方がデジタル信号であるＰＷＭ変調手段も、審尋に添付して請求人にも送付した平成２２年３月１６日付けの前置報告書に引用された特開平７−９４９６５号公報、特開２０００−２４４２５７号公報等に示されるように周知である。
ウ．上述したように、引用例記載発明の「デジタル加算部」の一部を構成するものといえる上記「17-bit PWM」の部分は、「合成デジタル信号」というデジタル信号をＰＷＭ変調するものであるから、そこに、上記周知のもののような「変調されるべき信号」と「搬送波信号発生器により生成される変調信号」の両方がデジタル信号であるＰＷＭ変調手段の構成が有用かつ採用可能であることは、当業者に自明である。
エ．以上のことは、取りも直さず、引用例記載発明の「デジタル加算部」を、「搬送波周波数信号を表すデジタル信号を生成するための搬送波信号源」と「前記搬送波信号源によって生成された前記デジタル信号及び前記合成デジタル信号の供給を受けて、前記ブリッジ増幅器の増幅素子への前記複数のスイッチング信号を生成するための変調部であって、前記合成デジタル信号及び前記搬送波信号源が生成した信号の供給を受け、前記複数のスイッチング信号を生成する比較部を備える変調部」とを備えるものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や周知の事項から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。