【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７７９９５号発明「車両用指針装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３４７７９９５号（以下、「本件特許」という。）は、特願平８−１２８７０４号として、平成８年５月２３日に出願したものであって、平成１５年１０月３日に特許権の設定の登録（発明の名称は車両用指針装置、請求項の数は４である。）がなされたものである。 
　本件特許について、請求人から、平成２３年９月８日付け審判請求書により、その請求項１ないし３に係る特許を無効とすることを請求の趣旨として本件特許無効審判（無効２０１１−８００１６３号）が請求されたところ、被請求人から、同年１２月１日付け答弁書の提出があった。　 
　その後、平成２４年２月１４日付けで被請求人より第１回口頭審理陳述要領書が、また、同年同月１６日付けで請求人より第１回口頭審理陳述要領書が提出され、同年３月２日に第１回口頭審理がなされた。 
 　 
　以下、本件特許に関し、その請求項１、請求項２、及び請求項３に係る特許を、それぞれ、本件特許１、本件特許２、及び本件特許３という。また、本件特許に関し、その請求項１、請求項２、及び請求項３に係る特許発明を、それぞれ、本件特許発明１、本件特許発明２、及び本件特許発明３といい、全体を総称して本件特許発明という場合もある。さらに、以下、本件特許に係る願書に添付した明細書及び図面を本件特許明細書等という。 
 　 
第２　請求人の主張 
 　請求人は、本件特許１ないし本件特許３を無効とする旨を請求の趣旨とし、その請求には理由があることについて、下記甲第１号証ないし甲第３号証の証拠方法を提出するとともに、本件特許１は、特許法第２９条第１項３号の又は同条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許２、本件特許３は、いずれも、同法同条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により、いずれも無効とすべきものであると主張している。 
　そして、本件特許を無効とすべき無効理由は、審判請求書、第１回口頭審理陳述要領書（請求人）及び第１回口頭審理調書の記載内容を総合すれば、概略以下のとおりである。 
　　 
１　無効理由 
（１）本件特許発明１について 
　甲第１号証に記載の発明は、自動車の計器板照明用ランプ等の明るさを調節するための光量調節装置に関するものであり、その図１の回路図に示されたコンデンサＣ１を中心とする回路は、ランプ５の消灯時に所定の時間をかけて輝度を徐々に低下させるものであり、本件特許発明１の制御手段に対応する。したがって、甲第１号証に記載の発明は、本件特許発明１と実質的な差異はないし、また容易想到ともいえる。
（２）本件特許発明２について
　自動車用計器板の照明を消灯するにあたり、目盛り板と指針とを共に消灯させることは、甲第２号証からも明らかなように常套手段であるから、本件特許発明２は、甲第１号証記載の発明から容易想到である。
（３）本件特許発明３について
　キーオフ時に指針の照明を消灯するタイミングを目盛り板の照明を消灯するタイミングからずらすことは、甲第３号証より公知であるから、本件特許発明３は、甲第１号証記載の発明及び甲第３号証に記載の上記技術から容易想到である。 
 　 
２　証拠方法 
　上記無効理由について請求人が提出した証拠方法は、いずれも、本件特許の出願前に頒布された刊行物であり、以下のとおりである。 
・甲第１号証：特開平４−１６０７９４号公報；ランプの光量調節装置（発明の名称）に関し、本件特許１ないし３についての無効理由で引用された主引用例である。詳細は後述する。 
・甲第２号証：実公平５−１５０５８号公報；計器の照明装置（考案の名称）に関し、本件特許２についての無効理由で引用された副引用例である。詳細は後述する。 
・甲第３号証：特開平４−２６６５３６号公報；車両用計器類照明装置（発明の名称）に関し、本件特許３についての無効理由で引用された副引用例である。詳細は後述する。 
 　 
第３　被請求人の反論 
　被請求人は、本件特許無効審判の請求は成り立たない旨の審決を求め、その請求には理由がないことについて、答弁書、第１回口頭審理陳述要領書（被請求人）及び第１回口頭審理調書によれば、概略以下のとおり反論している。 
　本件特許発明１は、キースイッチオフ後の視認性の斬新さを乗員に与えるという課題を解決しようとしたものであり、甲第１号証には、このような課題について一切記載されていない。
　また、甲第１号証の第１図に示された回路におけるコンデンサＣ１は、ランプ５に流れる突入電流を抑制するものであり、甲第１号証には、点灯操作スイッチ４のＯＦＦ後にコンデンサＣ１の放電時に伴ってランプ５の輝度を徐々に低下させるとの記載も示唆もない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載の発明と同一ではなく、また、当業者といえども、甲第１号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　本件特許発明１を実質的に限定したものに相当する本件特許発明２及び本件特許発明３についても、同様である。 
　 　 
第４　当審の判断 
１　本件特許発明 
　本件特許発明１ないし本件特許発明３は、本件特許明細書等の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された以下のとおりのものである。 
（１）本件特許発明１ 
「【請求項１】 目盛り板（２０）と、この目盛り板上にて指示表示する指針（３０）と、前記目盛り板を光により照射する照射手段（５０）とを備えた車両用指針装置において、
車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２、１１２Ａ、１１３、１１３Ａ、１２１乃至１２４、１３０、１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
（２）本件特許発明２ 
「【請求項２】目盛り板（２０）と、この目盛り板上に指示表示する発光指針（３０）と、前記目盛り板を光により照射する目盛り板照射手段（５０）と、前記発光指針を光により照射して発光させる指針照射手段（３１）とを備えた車両用指針装置において、
車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２、１１２Ａ、１１３、１１３Ａ、１２１乃至１２４、１３０、１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置。」
（３）本件特許発明３ 
「【請求項３】 前記制御手段が、その制御を、前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度低下度合を相互に異ならしめるように行うことを特徴とする請求項２に記載の車両用指針装置。」
 　 
２　本件特許発明の特徴 
　本件特許発明の技術的特徴をより明確に理解するために、本件特許明細書等の記載を参酌する。 
（１）本件特許明細書等の記載 
　発明の詳細な説明には、次の記載がある。 
　
 ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、車両用指針装置に関する。
【０００２】【従来の技術】従来、車両用指針装置においては、例えば、特開平６−２０１４１０号公報にて示されているように、当該車両のキースイッチのオンに伴い、指針を発光させた後所定時間の経過に伴い文字板を発光させて、乗員に対し視認性の斬新さを与えるようにしたものがある。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかし、上記指針装置では、キースイッチのオン後における視認性の斬新さをを与えることができるのみで、キースイッチのオフに伴う視認性の斬新さを与えることはできない。そこで、本発明は、このようなことに対処するため、車両用指針装置において、そのキースイッチのオフに伴う指針や目盛り板の明るさの変化に工夫を凝らし、キースイッチのオフ後の視認性の斬新さを乗員に与えるようにすることを目的とする。」
　
イ「【０００４】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１、４に記載の発明によれば、制御手段が、キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する。これにより、目盛り板の明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので、乗員に対し、この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる。
【０００５】この場合、目盛り板照射手段として発光ダイオードを用いれば、照射光がその輝度の低下過程において色変化を生ずることがなく、その結果、乗員に対し違和感を与えることがない。また、目盛り板及び指針をスモーク材料からなるカバーで覆蓋すれば、目盛り板の明るさの上記低下に伴う斬新な視認性を乗員に対し昼夜を問わず提供できる。
【０００６】また、請求項２乃至４に記載の発明によれば、制御手段が、キースイッチのオフに伴い目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する。これにより、目盛り板及び発光指針の各明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので、乗員に対し、この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる。
【０００７】この場合、目盛り板照射手段及び指針照射手段として発光ダイオードを用いれば、各照射光がその輝度の低下過程において色変化を生ずることがなく、その結果、乗員に対し違和感を与えることがない。また、目盛り板及び発光指針をスモーク材料からなるカバーで覆蓋すれば、目盛り板及び発光指針の各明るさの上記低下に伴う斬新な視認性を乗員に対し昼夜を問わず提供できる。
【０００８】ここで、請求項３に記載の発明のように、制御手段が、その制御を、目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度低下度合を相互に異ならしめるように行えば、請求項２に記載の発明による斬新な視認性とは異なる斬新な視認性を提供できる。また、請求項４に記載の発明のように、制御手段が、その制御を、着座検出手段の検出に伴い停止すれば、乗員が当該車両から離れた後にも上記輝度低下制御を行うというような無駄を防止できる。」
　
ウ　「【０００９】【発明の実施の形態】以下、本発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施の形態）図１乃至図５は、本発明に係る車両用指針装置の第１実施の形態を示しており、この指針装置は、当該車両のインストルパネルに配設されている。
・・・・・・・
【００１４】駆動回路９０ａは、マイクロコンピュータ８０による制御のもと、各発光ダイオード３１ａを発光駆動させる。また、駆動回路９０ｂは、マイクロコンピュータ８０による制御のもと、各発光ダイオード５０ａを発光駆動させる。このように構成した本第１実施の形態において、イグニッションスイッチＩＧのオン状態では、マイクロコンピュータ８０は、図４のフローチャートに従うコンピュータプログラムの実行のもと、ステップ１００にて、発光輝度Ｙを初期輝度Ａとセットし、ステップ１１０にてＮＯとの判定をし、ステップ１２０にて各発光ダイオード３１ａ、５０ａの発光駆動処理をしている。なお、発光輝度Ｙは、発光素子３１及び光源５０の発光輝度を表す。
【００１５】しかして、上記発光駆動処理に伴い、駆動回路９０ａが、発光素子３１の発光輝度をＹ＝Ａとするように各発光ダイオード３１ａを発光駆動し、また、駆動回路９０ｂが、発光素子５０の発光輝度をＹ＝Ａとするように各発光ダイオード５０ａを発光駆動する。これにより、目盛り板２０が、光源５０の各発光ダイオード５０ａにより初期輝度Ａにて照射される。また、自発光指針３０が発光素子３１の各発光ダイオード３１ａにより初期輝度Ａにて照射されて発光する。
【００１６】このような状態において、イグニッションスイッチＩＧをオフ（図５参照）すると、ステップ１１０にてＹＥＳと判定され、ステップ１１１にて時間データｔがｔ＝０とクリアされる。以後、ステップ１１２、１１３、１２０、１３０を循環する処理において、ステップ１１３にて繰り返し加算更新される時間データｔ＝ｔ＋１に応じ、ステップ１１２にて次の数１の式に基づき発光輝度Ｙが算出され、この発光輝度Ｙに基づきステップ１３０にて各発光ダイオード３１ａ、５０ａの発光駆動処理がなされる。
【００１７】
【数１】Ｙ＝Ａ｛１−（ｔ／Ｔ）｝
但し、この数１の式において、符号Ｔは、発光素子３１及び光源５０の各発光輝度の低下割合を特定する値に対応する。しかして、このような発光駆動処理に伴い、発光素子３１がステップ１１２における各算出輝度Ｙにて発光するように、各発光ダイオード３１ａが駆動回路９０ａにより発光駆動される。また、光源５０がステップ１１２における各算出輝度Ｙにて発光するように、各発光ダイオード５０ａが駆動回路９０ｂにより発光駆動される。
【００１８】このため、図５にて示すように、イグニッションスイッチＩＧのオフに伴い、発光素子３１及び光源５０の各発光輝度は、各直線Ｌ１、Ｌ２に沿い順次低下していく。従って、自発光指針３０の明るさ及び目盛り板２０の明るさも共に同様に低下していく。このように、イグニッションスイッチＩＧオフ後には、自発光指針３０及び目盛り板２０が瞬時に暗くなることなく時間データｔの増大に比例して暗くなっていくので、イグニッションスイッチＩＧオフ後の自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を乗員に提供できる。
【００１９】この場合、自発光指針３０及び目盛り板２０には発光ダイオードが採用してあるので、自発光指針３０及び目盛り板２０の各発光輝度の低下過程において発光色が変化することない。このため、乗員の違和感を与えることもない。また、上述のようにフロントカバー７０がスモーク材料からなれば、上述のようなイグニッションスイッチＩＧオフ後の自発光指針３０及び目盛り板２０の各明るさの低下過程が昼夜を問わず視認され得るので、上記斬新な視認性の提供が昼夜を問わず可能となる。
【００２０】なお、ｔ＝Ｔとなりステップ１２０における判定がＹＥＳになると、ステップ１２１において、Ｙ＝０に基づき上記発光駆動処理が停止される。これにより、発光素子３１及び光源５０の各発光輝度が零となる。このとき、上述のようにフロントカバー７０がスモーク材料からなれば、その内部は全く見えない状態になる。」
　
エ　「（第２実施の形態）図７は、本発明の第２実施の形態の要部を示している。
【００２２】この第２実施の形態では、上記第１実施の形態におけるフローチャートにおいてステップ１１１以後のフローチャート部分が図７にて示すように変形されている。その他の構成は上記第１実施の形態と同様である。このように構成した本第２実施の形態において、上記第１実施の形態にて述べたと同様にステップ１１１にて時間データｔがｔ＝０とクリアされると、次のステップ１１１ａにおいて、光源５０の発光輝度（以下、発光輝度Ｙ１という）が、上記第１実施の形態にて述べた初期輝度Ａよりも低い所定輝度Ｂ（図８参照）にセットされる。
【００２３】以後、ステップ１１２Ａ、１１３、１１３Ａ、１３０Ａを循環する処理がなされる。この処理においては、ステップ１１３にて繰り返し加算更新される時間データｔ＝ｔ＋１に応じ、ステップ１１２Ａにて発光輝度Ｙが上記数１の式に基づき算出されるとともに、発光輝度Ｙ１が次の数２の式に基づき算出される。なお、本第２実施の形態では、ステップ１１２Ａ以後における発光輝度Ｙは、発光素子３１のみの発光輝度として処理される。従って、数１の式における値Ｔは、発光素子３１のみに対応する。
【００２４】
【数２】Ｙ１＝Ｂ｛１−（ｔ／Ｔ１）｝
但し、この数２の式において、符号Ｔ１は、上記値Ｔよりも短い値（図８参照）で、光源５０の発光輝度の低下割合を特定する値に対応する。しかして、ステップ１３０Ａでは、発光輝度Ｙに基づき発光素子３１の各発光ダイオードの発光駆動処理がなされるとともに、発光輝度Ｙ１に基づき光源５０の各発光ダイオードの発光駆動処理がなされる。
【００２５】このような発光駆動処理に伴い、発光素子３１がステップ１１２Ａにおける各算出輝度Ｙにて発光するように、各発光ダイオード３１ａが駆動回路９０ａにより発光駆動される。また、光源５０がステップ１１２Ａにおける各算出輝度Ｙ１にて発光するように、各発光ダイオード５０ａが駆動回路９０ｂにより発光駆動される。
【００２６】このため、ｔ＝Ｔ１に達する前は、図８にて示すように、イグニッションスイッチＩＧのオフに伴い、発光素子３１及び光源５０の各発光輝度は、各直線Ｌ３、Ｌ２に沿い順次低下していく。従って、自発光指針３０は、目盛り板２０より明るい状態を維持しつつ、自発光指針３０及び目盛り板２０の各明るさが共に同様に低下していく。
【００２７】然る後、ｔ＝Ｔ１となりステップ１１３Ａにおける判定がＹＥＳになると、ステップ１１３Ｂにおいて、Ｙ１＝０に基づき光源５０の発光駆動処理が停止される。これにより、光源５０の発光輝度が零となる。その後、ステップ１２０、１２２、１２３、１２４を循環する処理において、ステップ１２３にて加算更新される時間データｔに応じ、ステップ１２２にて発光素子３１の発光輝度Ｙが数１の式に基づき算出され、この各算出発光輝度Ｙに基づきステップ１２４において発光素子３１の各発光ダイオードの発光駆動処理がなされる。
【００２８】このような発光駆動処理に伴い、光源５０の発光停止のもと、発光素子３１がステップ１２２における各算出輝度Ｙにて発光するように、各発光ダイオード３１ａが駆動回路９０ａにより発光駆動される。このため、ｔ＝Ｔ１後ｔ＝Ｔに達するまで、図８にて示すように、発光素子３１の発光輝度のみが、直線Ｌ３に沿い順次低下していく。従って、自発光指針３０の明るさも同様に低下していく。
【００２９】以上述べたように、本第２実施の形態では、イグニッションスイッチＩＧオフ後には、自発光指針３０が目盛り板２０よりも明るい状態を維持しつつ、自発光指針３０及び目盛り板２０の各明るさが時間データｔの増大に応じ暗くなっていくので、イグニッションスイッチＩＧオフ後の自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を上記第１実施の形態とは異なる斬新な視認性を乗員に提供できる。」
 　 
（２）本件特許発明１について 
　上記記載事項アないしエによれば、車両用指針装置において、従来、キースイッチのオン後における視認性の斬新さをを与えることはできるものの、キースイッチのオフに伴う視認性の斬新さを与えることはできなかったところ、本件特許発明１は、「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２、１１２Ａ、１１３、１１３Ａ、１２１乃至１２４、１３０、１３０Ａ）を備え」（請求項１）たことにより、「目盛り板の明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので、乗員に対し、この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる。」（イ【０００４】）との作用効果を奏する点に、その技術的特徴があるものと認められる。 
　そして、目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する具体的制御手段は、目盛り板照射手段の照射光の発光輝度Ｙが、Ｙ＝Ａ｛１−（ｔ／Ｔ）｝に従って低下していくように、本件特許明細書等の図４に示されたフローチャートに従って、マイクロコンピュータ８０が光源５０を駆動制御するというものである。ここで、Ａは初期輝度であり、Ｔは低下割合を特定する値である。
　この制御手段によれば、発光輝度Ｙは、本件特許明細書等の図５に示すように、イグニッションスイッチＩＧをオフにした時点の輝度Ａから、直線的に低下していき、時間Ｔが経過後に零になることが理解できる。
　
（３）本件特許発明２について 
　本件特許発明２は、「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２、１１２Ａ、１１３、１１３Ａ、１２１乃至１２４、１３０、１３０Ａ）を備え」（請求項２）たことにより、「イグニッションスイッチＩＧオフ後には、自発光指針３０及び目盛り板２０が瞬時に暗くなることなく時間データｔの増大に比例して暗くなっていくので、イグニッションスイッチＩＧオフ後の自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を乗員に提供できる。」（ウ【００１８】）との作用効果を奏する点に、その技術的特徴があるものと認められる。
　そして、目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する具体的制御手段は、上記（２）と同様である。
　
（４）本件特許発明３について 
　本件特許発明３は、本件特許発明２において、「前記制御手段が、その制御を、前記目盛り板照射手段及び指針照射手段の各照射光の輝度低下度合を相互に異ならしめるように行う」（請求項３）ことにより、「イグニッションスイッチＩＧオフ後には、自発光指針３０が目盛り板２０よりも明るい状態を維持しつつ、自発光指針３０及び目盛り板２０の各明るさが時間データｔの増大に応じ暗くなっていくので、イグニッションスイッチＩＧオフ後の自発光指針３０及び目盛り板２０の斬新な視認性を上記第１実施の形態とは異なる斬新な視認性を乗員に提供できる。」（エ【００２９】）との作用効果を奏する点に、その技術的特徴があるものと認められる。 　 
　
３　甲号各証の記載事項及び引用発明等 
　甲号各証の記載事項、及び甲号各証から把握される引用発明や周知技術、公知技術は、それぞれ以下のとおりである。 
 　 
（１）甲第１号証について 
　無効理由に係る主引用例であって、甲第１号証である特開平４−１６０７９４号公報には、ランプの光量調節装置（発明の名称）に関し、次の事項アないしカが図面とともに記載されている。 
　
ア　「（産業上の利用分野）
　本発明は、例えば自動車の計器板照明用ランプ等の明るさを調節するための光量調節装置に関するものである。
（従来の技術）
　自動車の計器板照明用ランプ等の光量を調節するために使用する光量調節装置としては、近来、電力用可変抵抗を利用するものに替えて、ランプ駆動回路と、該ランプ駆動回路の入力信号を発生するデユーティ比可変のパルス発振器とから構成するものが用いられており、この装置はパルスのデユーティ比を変えることにより光量を調節するものである。
　ところで、ランプとして白熱電球を使用する場合、この白熱電球には例えば第３図中の二点鎖線で示すように点灯直後に大きな突入電流が流れるので、従来は、この突入電流によるランプ駆動回路の駆動素子の破壊を防止するために、駆動素子としてのトランジスタ等の容量を、点灯中に必要な容量よりも十分に大きくすることが多い。」（１頁右上欄５行〜２頁左上欄１１行） 　
イ　「（課題を解決するための手段）
　上述した課題を解決するための手段を、実施例に対応する図面を参照して説明すると、本発明のランプの光量調節装置は、ランプ駆動回路１と、該ランプ駆動回路ｌの入力信号を発生するデユーティ比可変のパルス発振器２とから構成する光量調節装置に於いて、前記パルス発振器２は、電圧調整用抵抗Ｒ０を介して直流電源３から給電する構成とすると共に、コンデンサＣ１の充放電により制御する電源短絡回路６を並列に接続した構成とし、該電源短絡回路６は前記コンデンサＣ１の放電状態に於いてＯＮとして電源を短絡し、充電状態に於いてＯＦＦとすると共に、ＯＮ−ＯＦＦ間は連続的に電流を制御する構成としたものである。
　上記の構成に於いて、電源短絡回路６は、エミッタ接地型トランジスタスイッチ回路のトランジスタＱ４のコレクタ、ベース間に上記制御用のコンデンサＣ１を接続して構成することができる。そして、このトランジスタＱ４のエミッタ、ベース間のバイアス抵抗Ｒ６に代えて、電源に対して逆極性のダイオードＤを設けた構成とすることができる。」（２頁左上欄１２行〜右上欄１２行） 
　
ウ　「（作用）
　以上の構成に於いて点灯操作スイッチ４をＯＮとすると、ランプ駆動回路１には瞬時に所定の電源電圧が加わり、またパルス発振器２並びに電源短絡回路６にも電圧調整用抵抗Ｒ０を介して所定の電源電圧が加わる。
　電源短絡回路６に電源電圧が加わった時点に於いてはコンデンサＣ１は放電状態であり、従ってこの電源短絡回路６は即座に動作してＯＮとなり電源を短絡する。このため電圧調整用抵抗Ｒ０に短絡電流が流れ、その負荷側の電圧、即ちパルス発振器２並びに電源短絡回路６に供給される電源電圧は即座に降下する。この動作と共にコンデンサＣ１には次第に電荷が蓄積されて充電が進行するので、電源短絡回路６に流れる短絡電流は次第に減少していく。従って電圧調整用抵抗Ｒ６の負荷側の電圧も次第に上昇していく。このためパルス発振器２のパルス出力電圧、そしてランプ駆動回路ｌの入力信号電流も徐々に上昇することになる。
　そのためランプ駆動回路１の駆動素子としてのトランジスタＱ１等は、入力信号電流に応じて当初は能動領域に於いて動作して出力電流を制限し、続いて入力信号電流が上昇するにつれて出力電流も上昇していく。このため、点灯直後にランプ５に流れる突入電流を例えば第３図中の実線で示すように抑制することができる。
　このようにして所定の時間が経過してコンデンサＣ１が所定の充電状態となると、電源短絡回路６がＯＦＦとなってパルス発振器２に所定の電源電圧が加わるようになり、従ってパルス発振器２は所定のパルス出力電圧を発生してランプ駆動回路ｌを通常の動作状態としてランプ５を通常の点灯状態とする。
　次に点灯操作スイッチ４をＯＦＦとして電源電圧の供給を停止すると、電源短絡回路６のコンデンサＣ１に蓄積されている電荷が次第に放電され、所定の時間経過後には所定の放電状態となって、次の点灯操作に備えることとなる。
　上記の電源短絡回路６は、エミッタ接地型トランジスタスイッチ回路のトランジスタＱ４のコレクタ、ベース間に制御用のコンデンサＣ１を接続して構成することができ、かかる構成に於いてはトランジスタスイッチ回路がＯＮとなると、コンデンサＣ１に加わる電圧はトランジスタＱ４のコレクタ、エミッタ間の飽和電圧程度となるので、所定の長さの時定数を小さな容量で得ることができる。また、このようなトランジスタスイッチ回路に於いて、エミッタ、ベース間のバイアス抵抗Ｒ６に代えて、電源に対して逆極性としたダイオードＤを設ければ、ランプ５の消灯時に於ける上述のコンデンサＣ１の放電をより短時間に行うことができ、消灯、点灯操作間の時間間隔が比較的短い場合にも上述した突入電流の抑制を確実に行うことができる。」（２頁右上欄１３行〜３頁左上欄６行）
　
エ　「（実施例）
　次に本発明の実施例を図について説明する。
　第１図は本発明の全体構成の一例を表した回路図であり、ｌはランプ駆動回路、２は該ランプ駆動回路の入力信号を発生するデユーティ比可変のパルス発振器、３は直流電源、４は点灯操作スイッチ、５は白熱電球のランプである。また符号Ｒ０は電圧調整用抵抗であり、前記パルス発振器２は、この電圧調整用抵抗Ｒ０を介して直流電源３から給電する構成としている。そして、このパルス発振器２には、コンデンサＣ１の充放電により制御する電源短絡回路６を並列に接続している。」（３頁左上欄７行〜１８行）
　
オ　「次に上記の電源短絡回路６は、エミッタ接地型トランジスタスイッチ回路を構成するトランジスタＱ４のコレクタ、ベース間に上述の制御用のコンデンサＣ１を接続して構成している。尚、符号Ｒ５は電流制限用抵抗、Ｒ６はバイアス抵抗である。
　以上の構成に於いて点灯操作スイッチ４をＯＮとすることによりパルス発振器２と共に電源短絡回路６に電圧調整用抵抗Ｒ０を介して所定の電源電圧が加わると、後述するように、それまで放電状態にあったコンデンサＣ１に充電電流が流れ、この充電電流は電流制限用抵抗Ｒ５を経てトランジスタＱ４のベースに流入してエミッタに流れる。従ってトランジスタＱ４は飽和状態でＯＮとなり、電源を短絡状態としてコレクタからエミッタ方向に短絡電流が流れる。この短絡電流により、電圧調整用抵抗Ｒ０の負荷側の電圧、即ちパルス発振器２並びに電源短絡回路６に供給される電源電圧は、トランジスタＱ４の飽和電圧程度、例えば０．４〜０．７Ｖ程度まで即座に降下する。そのためパルス発振器２は即座には動作しない。一方、コンデンサＣ１に加わる電圧も低下して、このような低電圧により充電が進行する。コンデンサＣ１はこのような低電圧で充電されるので、小さな容量でも大きな時定数を得ることができる。
　このようにしてコンデンサＣ１に次第に電荷が蓄積されて充電が進行すると、該コンデンサＣ１の電流制限抵抗Ｒ５側の電圧が次第に低下し、トランジスタＱ４のベース電流が減少するので、前記短絡電流も次第に減少していき、従って電圧調整用抵抗Ｒ０の負荷側の電圧も次第に上昇していく。このためパルス発振器２のパルス出力電圧、そしてランプ駆動回路ｌの入力信号電流、即ち電流制限抵抗Ｒ１を介してのトランジスタＱｌのベース電流も徐々に上昇することになる。
　そのためランプ駆動回路１のトランジスタＱ１は、上記入力信号電流に応じて当初は能動領域に於いて動作して出力電流、即ちランプ５に流れる電流を制限し、続いて入力信号電流が上昇するにつれて出力電流も上昇していく。このため、点灯直後にランプ５に流れる突入電流を例えば第３図中の実線で示すように抑制することができる。
　このようにして所定の時間が経過してコンデンサＣ１が所定の充電状態となると、トランジスタＱ４がＯＦＦとなって短絡電流がなくなり、こうしてパルス発振器２に所定の電源電圧が加わるようになる。従ってパルス発振器２は所定のパルス出力電圧を発生してランプ駆動回路１のトランジスタＱ１は飽和状態でＯＮ、そしてＯＦＦを繰り返す。
　次に点灯操作スイッチ４をＯＦＦとして電源電圧の供給を停止すると、電源短絡回路６のコンデンサＣ１に蓄積されている電荷は、この電源短絡回路６や、パルス発振器２、ランプ駆動回路ｌの構成要素を通して放電され、所定の時間経過後には所定の放電状態となって、次の点灯操作に備えることとなる。この場合、前記トランジスタスイッチ回路に於いて、エミッタ、ベース間のバイアス抵抗Ｒ６に代えて、第２図に示すように電源に対して逆極性としたダイオードＤを設ければ、このダイオードＤを介して放電電流が流れやすくなり、従ってより短時間で所定の放電が完了し、従って消灯、点灯操作間の時間間隔が比較的短い場合にも上述した突入電流の抑制を確実に行うことができる。」（３頁右下欄１行〜４頁左下欄３行）
　
カ　「（発明の効果）
　本発明は以上の通り、ランプ駆動回路と、該ランプ駆動回路の入力信号を発生するデユーティ比可変のパルス発振器とを構成する光量調節装置に於いて、該パルス発振器に並列に、コンデンサの充放電により制御する電源短絡回路を接続することにより、点灯操作直後でランプの抵抗が小さい状態に於いては、駆動素子としてのトランジスタ等を、入力信号電流に応じて当初は能動領域に於いて動作させて出力電流を制限し、続いて入力信号電流が上昇するにつれて出力電流を通常状態まで上昇させるようにしているので、点灯直後にランプに流れる突入電流を抑制することができ、従って駆動素子の容量を十分に大きなものとして突入電流による破壊を防止する従来の方法と比較して、所要スペースを小さくできると共に、コストを低減することができるという効果がある。」（４頁左下欄７行〜右下欄３行）  
　
キ　全体構成の一実施例を表した回路図である第１図は、以下のとおりである。
　
ク　引用発明
　甲第１号証は、自動車の計器板照明用ランプ等の明るさを調節するための光量調節装置に関するものであり、自動車の計器板は、当然に、目盛り板と該目盛り板上で指示表示する指針を備えるものである。
　そこで、第１図として示された回路構成を計器板照明装置と呼び、これに目盛り板と指針とを加えたものを自動車の計器板装置と呼ぶこととする。
　すなわち、光量調節装置＝ランプ駆動回路１＋パルス発振器２＋電源短絡回路６、計器板照明装置＝光量調節装置＋直流電源３＋点灯操作スイッチ４＋白熱電球ランプ５＋電圧調整用抵抗Ｒ０、自動車の計器板装置＝計器板照明装置＋目盛り板＋指針、と整理する。
　してみると、上記の記載事項アないしカ及びキの第１図の記載内容を総合すると、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認める。 
　
「目盛り板と、この目盛り板上にて指示表示する指針と、前記目盛り板を光により照射する白熱電球ランプ５を有する計器板照明装置とを備えた自動車の計器板装置において、
　該計器板照明装置は、直流電源３と、点灯操作スイッチ４を介して該直流電源３に接続される白熱電球ランプ５と、電圧調整用抵抗Ｒ０と、光量調節装置とからなり、
　該光量調節装置は、前記白熱電球ランプ５に流れる駆動電流を制御するランプ駆動回路１と、前記電圧調整用抵抗Ｒ０を介して直流電源３から給電され、そのデユーティ比を可変とし得るパルス信号を、出力部７を通して前記ランプ駆動回路１へ出力するパルス発振器２と、該パルス発振器２に並列に接続され、スイッチング回路を構成するトランジスタＱ４、該トランジスタＱ４のコレクタ、ベース間に接続された制御用のコンデンサＣ１、並びに該コンデンサＣ１に接続された電流制限用抵抗Ｒ５及びバイアス抵抗Ｒ６からなる電源短絡回路６とから構成される、
　自動車の計器板装置。」（以下、「引用発明」という。） 
　 　 
（２）甲第２号証について 
　無効理由に係る副引用例であって、甲第２号証である実公平５−１５０５８号公報には、計器の照明装置（考案の名称）に関し、次の事項が図面とともに記載されている。 
「〔産業上の利用分野〕
  本考案は自動車などの計器の照明装置に係り、特に文字板上の指針を、文字板の孔を介して導かれる光により光輝させるようにした照明装置に関するものである。
〔従来の技術及び考案が解決しようとする問題点〕
  第２図〜第５図に基づいて従来のこの種の計器照明装置を説明する。
  第２図は計器の概観図であつて、文字板１の中心部には指針２の一端が保持されており、この指針基部は指針キヤツプ３により被覆されている。
  第３図は計器照明装置の断面図である。図において、透明なアクリルなどからなる導光板４上には文字板１が貼着されており、この文字板１及び導光板４の中心部には孔５が穿設されている。この孔５を貫通して図示しない内機に連結された指針軸６が配され、この指針軸６の先端に指針２及び指針キヤツプ３が装着されている。前記導光板４は一端４ａが曲折して光源７に対面しており、光源７からの光はこの端面から文字板１の背後に導かれる。また導光板４の孔５は約45度の傾斜の反射面４ｂを備えており、導光板４内の光は反射面４ｂで反射して指針基部２ａから指針２内に導かれ、指針２全体を光輝させる。」  
　以上の従来技術に関する記載及び計器の照明構造を説明する断面図である第３図から、消灯時に、文字板の照明と指針の照明をともに消灯することは周知技術であるといえる。 
　　 
（３）甲第３号証について 
　同じく、無効理由に係る副引用例であって、甲第３号証である特開平４−２６６５３６号公報には、車両用計器類照明装置（発明の名称）に関し、次の事項が図面とともに記載されている。 
「【０００９】車両のキースイッチ４をＯＦＦ位置からＡＣＣ位置にすると、バッテリ５からアクセサリ電源端子４ｂを介して電源回路６ａに電源が供給され、電源回路６ａが起動して計器用点灯回路９へ直流電圧を供給する。計器用点灯回路９は、交流電圧を出力して計器用放電灯３ａに印加し、計器用放電灯３ａが点灯して目盛や文字などの計器全体部分３が照明される。
【００１０】さらにキースイッチ４をＡＣＣ位置からＯＮ位置にすると、バッテリ５からイグニッション電源端子４ａを介して電源回路６ｂに電源が供給され、電源回路６ｂが起動して指針用点灯回路７へ直流電圧を供給する。指針用点灯回路７は、交流電圧を出力して指針用放電灯２ａに印加し、指針用放電灯２ａが点灯して指針２が照明される。
【００１１】このように、計器全体部分３を照明する計器用放電灯３ａをキースイッチ４のアクセサリ電源端子４ｂに接続し、指針２を照明する指針用放電灯２ａをキースイッチ４のイグニッション電源端子４ａに接続するようにしたので、キースイッチ４をＯＦＦ位置からＡＣＣ位置、さらにＯＮ位置へ操作する時間差だけで、計器用放電灯３ａおよび指針用放電灯２ａが順に点灯され、従来のように点灯に時間差をもたせるためのタイマが不要となる。また、車両の乗員は、計器全体部分３だけが照明されていれば車両用キースイッチ４がＡＣＣ位置にあり、指針２および計器全体部分３がともに照明されていればキースイッチ４がＯＮ位置にあることを認識できる。」 
  
　以上の記載から、車両のキースイッチをＯＦＦ位置からＡＣＣ位置にすると、計器用放電灯が点灯し、その後、更にキースイッチをＡＣＣ位置からＯＮ位置にすると指針用放電灯が点灯することが読み取れる。
　ところで、車両のキースイッチは、エンジンを始動するとき、すなわち、ＯＦＦ位置からＯＮ位置にするときには、その間に必ずＡＣＣ位置を経由するようになっており、逆に、エンジンを停止するとき、すなわち、ＯＮ位置からＯＦＦ位置にするときも同様である。
　よって、甲第３号証によれば、キーオフ時に、まず、指針の照明を消灯し、次いで、計器板の照明を消灯すること、すなわち、指針の照明の消灯と、計器板の照明の消灯とのタイミングをずらすことは公知技術であるといえる。 
  　 
４　本件特許発明１についての判断 
　まず、本件特許発明１について検討する。 
（１）対比 
　本件特許発明１と引用発明とを比較する。 
　まず、引用発明の「白熱電球ランプ５」は、本件特許発明１の「照射手段（５０）」や「目盛り板照射手段」に相当する。 
　また、引用発明の「点灯操作スイッチ４」及び「自動車の計器板装置」は、本件特許発明１の「キースイッチ（ＩＧ）」及び「車両用指針装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明に係る計器板照明装置は点灯操作スイッチ４を備えているから、引用発明における「該計器板照明装置は、直流電源３と、点灯操作スイッチ４を介して該直流電源３に接続される白熱電球ランプ５と、電圧調整用抵抗Ｒ０と、光量調節装置とからなり、
　該光量調節装置は、前記白熱電球ランプ５に流れる駆動電流を制御するランプ駆動回路１と、前記電圧調整用抵抗Ｒ０を介して直流電源３から給電され、そのデユーティ比を可変とし得るパルス信号を、出力部７を通して前記ランプ駆動回路１へ出力するパルス発振器２と、該パルス発振器２に並列に接続され、スイッチング回路を構成するトランジスＱ４、該トランジスタＱ４のコレクタ、ベース間に接続された制御用のコンデンサＣ１、並びに該コンデンサＣ１に接続された電流制限用抵抗Ｒ５及びバイアス抵抗Ｒ６からなる電源短絡回路６とから構成される、自動車の計器板装置」も、本件特許発明１における「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２、１１２Ａ、１１３、１１３Ａ、１２１乃至１２４、１３０、１３０Ａ）を備えることを特徴とする車両用指針装置」も、共に、「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段を消灯する車両用指針装置」である点で共通する。
　してみると両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。 
（一致点） 
「目盛り板と、この目盛り板上にて指示表示する指針と、前記目盛り板を光により照射する照射手段とを備えた車両用指針装置において、車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段を消灯する車両用指針装置。」 
（相違点） 
　本件特許発明１は、「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２、１１２Ａ、１１３、１１３Ａ、１２１乃至１２４、１３０、１３０Ａ）」を備えているのに対し、引用発明は、この点が明らかでない点。　　
 　 
（２）判断 
ア　新規性違反について
　請求人は、引用発明における制御用のコンデンサＣ１を中心とする回路は、本件特許発明１における照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段に相当するから、上記相違点は、実質的な相違点ではない旨主張しているので、主たる証拠である甲第１号証を中心に、以下検討する。 
　甲第１号証において、点灯操作スイッチ４をＯＮにした時点をｔ１、その所定時間後にＯＦＦにした時点をｔ２、再度ＯＮにした時点をｔ３とし、また、直流電源３の電圧をＶ０ 、白熱電球ランプ５（以下、単に「ランプ５」と表すこともある。）と電圧調整用抵抗Ｒ０との結節点の電位をＶａ、トランジスタＱ２と電圧調整用抵抗Ｒ０との結節点の電位（パルス発振器２に印加される電圧）をＶｂ、コンデンサＣ１と電流制限用抵抗Ｒ５とバイアス抵抗Ｒ６との結節点の電位をＶｃ、パルス発振器２の出力部７の電位をＶｄと、それぞれ表すこととする。
　このとき、時点ｔ１からｔ３にかけて、各電位Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃ及びＶｄが、それぞれどのように変化するか、また、上記変化に応じて、ランプ駆動回路１、パルス発振器２及び電源短絡回路６は、それぞれどのような動作を行うかについて、本件特許発明１と比較しつつ、以下に検討する。
　
（ア）甲第１号証
Ａ　点灯操作スイッチをＯＮにしたとき
　甲第１号証において、ランプ５と電圧調整用抵抗Ｒ０との結節点の電位Ｖａ、すなわち、ランプ５に印加される電圧は、点灯操作スイッチ４をＯＮにした時点ｔ１においてゼロから電圧Ｖ０に瞬時に立ち上がり、ＯＮの間はＶ０を維持し、ＯＦＦにした時点ｔ２ で瞬時にゼロに戻り、再度ONにしたｔ３で再び電圧Ｖ０に瞬時に立ち上がり、以下、この動作を繰り返す。
　このとき、トランジスタＱ２と電圧調整用抵抗Ｒ０との結節点の電位Ｖｂ、すなわち、電源短絡回路６に供給される電源電圧は、時点ｔ１においてゼロから、所定の電圧（すなわち、Ｖ０×Ｒ６／（Ｒ６＋Ｒ０））に瞬時に立ち上がり、その後、放電状態にあったコンデンサＣ１に充電電流が流れ、トランジスタＱ４のベースに流入し、トランジスタＱ４が飽和状態になってＯＮになるや、即座に、トランジスタＱ４の飽和電圧程度（０．４〜０．７Ｖ）まで、降下する。その後、Ｃ１、Ｒ０、Ｒ６で定まる時定数に従って、徐々に、上昇し、コンデンサＣ１が所定の充電状態になるとトランジスタＱ４がＯＦＦとなり、即座に所定の発振電圧となり、その後、電源電圧Ｖ０にまで上昇し、その状態が維持される。
　他方、コンデンサＣ１と電流制限用抵抗Ｒ５とバイアス抵抗Ｒ６との結節点の電位Ｖｃは、時点ｔ１においてゼロから、Ｖｂと同様に、前記所定の電圧（すなわち、Ｖ０×Ｒ６／（Ｒ６＋Ｒ０））に瞬時に立ち上がり、その後、Ｃ１、Ｒ０、Ｒ６で定まる時定数に従って、徐々に下降し、ゼロに至り、維持される。
　また、パルス発振器２の出力部７の電位Ｖｄについて見ると、前記Ｖｂが所定の発振電圧になった時点で、Ｖｂ振幅とする矩形波状のパルス出力の発振を開始し、この発振は、出力部７の電位Ｖｄが前記所定の発振電圧を超えている限り継続される。
　そして、この発振する出力パルスがハイのとき、ランプ駆動回路１のトランジスタＱ１はＯＮとなり、ローのときＯＦＦとなり、以下これを繰り返すこととなる。
　また、この間、ランプ５には、直流電源３による電圧Ｖ０が印加されているから、前記出力パルスがハイのときのみ、ランプ５に直流電流が流れることとなり、結局、光量は、出力パルスのハイとローの比、すなわち、デユーティー比で定まることとなる。そして、このデユーティー比は、パルス発振器２の可変抵抗ＶＲで変更することができるようになっている。
　
Ｂ　点灯操作スイッチをＯＦＦにしたとき
・時点ｔ２　
　まず、甲第１号証において、点灯スイッチ４をＯＦＦにした時点ｔ２について検討する。　時点ｔ２におけるランプ５の両端にかかる電圧についてみると、直流電源の電圧Ｖ０はなくなるから、コンデンサＣ１に蓄積されていた電荷に基づく電圧のみが、ランプ５の両端にかかる電圧に寄与することとなる。そして、このＶＣの大きさは、点灯スイッチ４をＯＦＦにする直前は、略ＶＣとなっているが、この電圧値がそのままランプ５に印加されるのではなく、ランプ５には、電圧調整用抵抗Ｒ０とランプ５の定常状態における抵抗（以下、「ＲＬ」という。）とで分圧された電圧、すなわち、Ｖ０×ＲＬ／（Ｒ０＋ＲＬ）が印加されることになる。
　したがって、時点ｔ２においては、ランプ５に印加される電圧は、これまでＶ０であったものが瞬時に、Ｖ０×ＲＬ／（Ｒ０＋ＲＬ）に降下することとなる。
　また、この電圧降下に伴い、ランプ５に流れる電流もＲＬ／（Ｒ０＋ＲＬ）だけ低下することとなる。
　ところで、ランプの輝度は、一般に、ランプの消費電力におよそ比例するとみて良く、ランプの消費電力は、ランプに印加される電圧とランプに流れる電流との積であるから、結局、ランプの輝度は、時点ｔ２において、直流電源の電圧Ｖ０が印加されていたときの所定の輝度（以下、「Ｙ０」という。）から瞬時にＹ０×（ＲＬ／（Ｒ０＋ＲＬ））２の輝度にまで低下することとなる。このことは、請求人の提出した第１回口頭審理陳述要領書に記載の電流Ｉを示したシミュレーション結果の波形図において、時点ｔ２において、電流Ｉが瞬時に降下していることとも符合する。
　以上のとおり、引用発明は、点灯スイッチ４をＯＦＦにした時点ｔ２における輝度の変化に着目すると、直流電源の電圧Ｖ０が印加されていたときの輝度から、分圧に起因する所定の輝度にまで瞬時に低下するものであるから、まず、この点において、本件特許発明１にいう「キーズスイッチ（ＩＧ）のオフに伴い・・・照射光の輝度を
徐々に
　
・時点ｔ２以降
　甲第１号証の第１図に示された回路によれば、時点ｔ２以降において、コンデンサＣ１に蓄積されていた電荷は、電源短絡回路６や、パルス発振器２、ランプ駆動回路１の構成要素を通して放電されることとなる。
　このことは、甲第１号証に「次に点灯操作スイッチ４をＯＦＦとして電源電圧の供給を停止すると、電源短絡回路６のコンデンサＣ１に蓄積されている電荷は、この電源短絡回路６や、パルス発振器２、ランプ駆動回路ｌの構成要素を通して放電され、所定の時間経過後には所定の放電状態となって、次の点灯操作に備えることとなる。」（前記３（１）オ）と記載されていることからも裏付けられる。
　
Ｃ　コンデンサの役割・機能
　一般に、コンデンサは、蓄電器ともいい、静電容量（キャパシタンス）により電荷（電気エネルギー）を蓄えたり、放出したりする受動素子のことであり、用途に応じて、数ｐＦの小容量のものから、１Ｆ以上の大容量のものまで様々である。小容量のコンデンサは、例えばアナログ回路において抵抗やコイルとともに平滑回路やフィルターとして用いられることが多く、他方、大容量のコンデンサは、例えばノートパソコンや電気自動車の電源に、蓄電装置として用いられたりしている。
　さて、甲第１号証の第１図に示された回路において、電源短絡回路６を構成するコンデンサＣ１は、点灯スイッチ４をＯＮにした以降は、電圧調整用抵抗Ｒ０、バイアス抵抗Ｒ６と共に、点灯スイッチ４を介して直流電源３から電源短絡回路６にわたり形成される回路部分に流れる電流の過渡的変化に係る時定数を定めるものとして機能し、点灯スイッチ４をＯＦＦにした以降は、電圧調整用抵抗Ｒ０、バイアス抵抗Ｒ６と共に、電源短絡回路６、パルス発振器２、白熱電球ランプ５、及びランプ駆動回路１にわたり形成される回路部分に流れる電流の過渡的変化に係る時定数を定めるものとして機能するものと認められる。
　ところで、引用発明は、パルス発振器のデユーティー比により光量調節を行うようにしたランプの光量調節装置に係り、点灯時に発生する大きな突入電流を抑制することを技術的課題とし、そのために、コンデンサＣ１を有する電源短絡回路６を設けた点にその技術的特徴がある。（３（１）ア、イ）
　一般に、自動車の計器板照明装置においては、点灯用スイッチをＯＮ後に速やかに照明用ランプが点灯し、また、ＯＦＦ後には速やかに消灯し次の点灯に備える必要があるところ、このことは、突入電流抑制のための電源短絡回路６を備えた引用発明にあっても、同様である。
　してみると、引用発明における電源短絡回路６を構成するコンデンサＣ１は、電源として機能することは予定されておらず、もっぱら時定数を定めるものとして機能していると認められ、その容量は、小容量とみるのが自然である。このことは、甲第１号証の「コンデンサＣ１はこのような低電圧で充電されるので、小さな容量でも大きな時定数を得ることができる。」（３（１）オ）との記載からもいえる。
　
　ここで、甲第１号証に記載の回路は、自動車の計器板照明装置であり、自動車のバッテリー電圧は略１２ボルトであることを考慮して、コンデンサＣ１の容量を２００μＦ、電圧調整用抵抗Ｒ０の抵抗値をランプ５の定常状態における抵抗値と同じに１００Ωとしてみる。なお、これらの値は請求人が第１回口頭審理陳述要領書で説明している具体的数値よりも略大きいものである。ここで、容量や抵抗の値を大きくするほど、容量値×抵抗値で定まる時定数は大きくなるものである。
　そして、時点ｔ２以降、コンデンサＣ１から放電される放電電流は、コンデンサＣ１、電圧調整用抵抗Ｒ０及びランプ５の定常状態における抵抗値ＲＬで定まる時定数τ、すなわち、時定数τ＝Ｃ１×（Ｒ０＋ＲＬ）で定まる指数関数に従い減少していくこととなるところ、上記の場合、この時定数τは、４０ｍｓｅｃ（τ＝２００μＦ×（１００Ω＋１００Ω））である。
　すなわち、点灯スイッチ４をＯＦＦにしてから、４０ｍｓｅｃ後には、時定数の定義からして、当初の電流の３６．８％にまで減少するのである。
　
Ｄ　ランプの輝度変化
　以上のとおり、点灯スイッチ４をＯＦＦにした時点ｔ２以降のランプ５の輝度の変化について整理すると、以下のとおりである。
　時点ｔ２において、輝度Ｙは当初輝度Ｙ０から瞬時に、Ｙ０×（ＲＬ／（Ｒ０＋ＲＬ））２にまで低下する。
　その後、時定数τ＝Ｃ１×（Ｒ０＋ＲＬ）で定まる指数関数に従って、輝度Ｙが低下していくこととなる。
　先に設定した具体的数値を適用した場合、輝度Ｙは、当初輝度Ｙ０から、時点ｔ２において瞬時に１／４×Ｙ０にまで低下し、その４０ｍｓｅｃ後に、０．０９２×Ｙ０（１／４×３６．８％）にまで低下する。
　このことは、点灯スイッチ４をＯＦＦにして４０ｍｓｅｃ後には、当初輝度Ｙ０の略１割の輝度にまで低下することを意味する。
　しかも、ランプ５、電源短絡回路６、及びパルス発振器２は並列接続であるから、ランプ５に流れる放電電流があったとしても、それは電源短絡回路６やパルス発振器２を通して流れた電流以外の、残余の電流である。このことは、甲第１号証に「次に点灯操作スイッチ４をＯＦＦとして電源電圧の供給を停止すると、電源短絡回路６のコンデンサＣ１に蓄積されている電荷は、この電源短絡回路６や、パルス発振器２、ランプ駆動回路ｌの構成要素を通して放電され、所定の時間経過後には所定の放電状態となって、次の点灯操作に備えることとなる。」（３（１）オ）との記載からも裏付けられる。
　よって、点灯スイッチ４をＯＦＦにしてから４０ｍｓｅｃ後には、ランプ５の輝度は、当初輝度Ｙ０の１割未満になるとみてよい。
　
（イ）本件特許発明１
　これに対し、本件特許発明１は、「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２、１１２Ａ、１１３、１１３Ａ、１２１乃至１２４、１３０、１３０Ａ）を備える」ものであり、この構成により、目盛り板の明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので、乗員に対し、この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる、との作用効果を奏する点に、その技術的特徴があるものである。また、目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する具体的制御手段は、目盛り板照射手段の照射光の発光輝度Ｙが、Ｙ＝Ａ｛１−（ｔ／Ｔ）｝に従って低下していくように、本件特許明細書等の図４に示されたフローチャートに従って、マイクロコンピュータ８０が光源５０を駆動制御するというものである。（前記「２（２）」）
　してみると、発光輝度の低下割合を特定するＴの大きさについて、本件特許明細書等には記載がないけれども、人が視認可能な程度の時間であると解するのが自然であり、本件特許発明１にいう「照射光の輝度を徐々に低下させる」とは、照射光の輝度を、人に視認可能な程度で徐々に低下させることであると解すべきである。
　
（ウ）検討
　一般に、人の目の時間分解能は、約５０〜１００ｍｓｅｃ程度であり、この時間よりも短い光の点滅は連続点灯しているように知覚される。
　この特性を利用して、一般的なビデオ（すなわち、動画）の規格では、そのフレームレートは３０ｆｐｓとされており、これは、１秒間に３０フレームの画像を書き換えていることを意味する。すなわち、約３３ｍｓｅｃ間隔でフレームを書き換えた場合、人の目には、個々のフレームは認識不可能である。
　してみると、点灯スイッチ４をＯＦＦにしてから、例えばわずか４０ｍｓｅｃ後に、ランプ５の輝度Ｙが初期輝度Ｙ０の１割未満に低下するような引用発明にあっては、ランプ５の輝度の変化は、人が見ると、ほとんど瞬時に零になると認識されるようなものである。　
　　
（エ）まとめ
　以上のとおり、引用発明は、点灯スイッチ４をＯＦＦにした時点ｔ２において、初期輝度から瞬時に所定の輝度にまで低下する点で、まず、本件特許発明１と異なる。
　また、時点ｔ２以降についてみても、引用発明は、人の目にはほとんど瞬時に零になると認識されるようなものであるから、本件特許発明１にいう「キースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い・・・照射光の輝度を徐々に低下させる」ものとは、およそ異なるものである。
　さらに、「制御」とは、「機械や設備が目的通り作動するように操作すること」を意味するところ（広辞苑（第５版）：１９９８年１１月１１日、株式会社岩波書店発行）、引用発明や引用発明の認定の根拠となった引用例には、ランプ５の輝度をこのように制御することの記載も示唆もない。
　したがって、引用発明における制御用のコンデンサＣ１を中心とする回路は、本件特許発明１における「照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段」に相当するとはいえない。
　
イ　進歩性違反について
　上記ア　で説示したように、引用発明は、パルス発振器のデユーティー比により光量調節を行うようにしたランプの光量調節装置に係り、点灯時に発生する大きな突入電流を抑制することを技術的課題とし、そのために、コンデンサＣ１を有する電源短絡回路６を設けた点にその技術的特徴がある発明であり、点灯操作スイッチＯＦＦ後のランプ５の輝度を徐々に低下させるように制御するものではない。
　しかも、甲第１号証には、本件特許発明１の技術課題である点灯操作スイッチオフ後の自動車の計器板の視認性に工夫を凝らすことについても一切記載はなく、示唆もない。
　たしかに、コンデンサＣ１の容量が大きいほどコンデンサＣ１、電圧調整用抵抗Ｒ０及びランプ５の定常状態における抵抗値ＲＬで定まる時定数τは大きくなり、よって、照射光の輝度の低下割合は緩やかになるけれども、甲第１号証には、コンデンサＣ１の容量を大容量のものに変更するとの記載も示唆もない。
　かえって、コンデンサＣ１の容量は小さくても良いことが記載されている（３（１）オ）。
　さらに、「制御」とは、「機械や設備が目的通り作動するように操作すること」を意味するところ、引用発明や引用発明の認定の根拠となった引用例には、ランプ５の輝度を制御することの記載も示唆もないことは、上記したとおりである。
　
　また、甲第２号証は、消灯時に、文字板の照明と指針の照明をともに消灯することが周知技術であることを立証するにとどまり、甲第３号証は、キーオフ時に、まず、指針の照明を消灯し、次いで、計器板の照明を消灯すること、すなわち、指針の照明の消灯と、計器板の照明の消灯とのタイミングをずらすことが公知技術であることを立証するにとどまる。
　よって、引用発明に甲第２号証に示された周知技術や甲第３号証に示された公知技術を組み合わせたところで、本件特許発明１が容易想到ということはできない。
　 
ウ　作用効果 
　そして、本件特許発明１は、「車両のキースイッチ（ＩＧ）のオフに伴い前記目盛り板照射手段の照射光の輝度を徐々に低下させるように制御する制御手段（１１２、１１２Ａ、１１３、１１３Ａ、１２１乃至１２４、１３０、１３０Ａ）」を備えたことにより、目盛り板の明るさがキースイッチのオフ後徐々に低下するので、乗員に対し、この種指針装置におけるキースイッチのオフ後の斬新な視認性を提供できる。（２　本件特許発明の特徴（２））、との本件特許明細書等に記載の作用効果を奏するものである。 
 　 
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、引用発明と同一発明ではなく、また、当業者といえども、引用発明及び甲第２号証で示された周知技術や甲第３号証で示された公知技術に基づいて容易に発明をすることができたともいえない。 
 　 
５　本件特許発明２，３についての判断 
（１）本件特許発明２ 
 　本件特許発明２は、本件特許発明１において、「指針照射手段」を新たに備えるとともに、制御手段は、目盛り板照射手段と指針照射手段の各照射光の輝度を徐々に低下させるように制御するようにしたものであり、実質的に、本件特許発明１を限定したものに相当する。 
　よって、本件特許発明２も、本件特許発明１と同様に、当業者といえども、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえず、また、引用発明及び甲第２号証で示された周知技術や甲第３号証で示された公知技術に基づいて容易に発明をすることができたともいえない。 
 　 
（２）本件特許発明３ 
　本件特許発明３は、本件特許発明２において、各照射光の輝度低下度合いを相互に異ならしめた点を限定した発明である。 
　よって、本件特許発明３も、本件特許発明１や本件特許発明２と同様に、当業者といえども、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえず、また、引用発明及び甲第２号証で示された周知技術や甲第３号証で示された公知技術に基づいて容易に発明をすることができたともいえない。  　 
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人が主張する審判請求の理由及び証拠方法によっては、本件特許１は、特許法第２９条第１項３号の規定に違反して特許されたものとすることも、同条第２項の規定に違反して特許されたものとすることもできない。
　本件特許２，３も、同様に、同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることはできない。
　したがって、本件特許１ないし本件特許３のいずれも、同法第１２３条第１項２号の規定により無効とすべきものとすることはできない。 
　また、本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 
　よって、結論のとおり審決する。