Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
陽極（３０）上に集束される電子ビームを生成するための電界放出デバイスであって、
少なくとも１つの電子放出器（２０）を有する陰極層（１０）と、
前記陰極層（１０）上に配置された第１の誘電体層（１３）と、
集束レンズ（３８）とを含み、その集束レンズが、
前記第１の誘電体層（１３）上に配置されたレンズ層（３６）と、
前記レンズ層（３６）上に配置された第２の誘電体層（１５）と、および
前記第２の誘電体層（１５）上に配置され、前記レンズ層（３６）と前記陽極（３０）との間に配置されたシールド層（３２）とを含み、前記シールド層（３２）と前記陽極（３０）がほぼ等しい電位にあり、前記レンズ層（３６）と前記陽極（３０）との間の静電引力が低減される、電界放出デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
媒体表面から読出しを行うために、低エネルギーの集束されたビーム４０が媒体上の媒体表面に当たり、それにより電子が媒体基板９２に流れ、リーダ回路９８がそれらを検出する。検出される電流の量は、集束されたビーム４０が当たった媒体表面の状態、すなわち非晶質または結晶の状態によって決まる。例示的なリーダ回路９８の動作が、媒体表面９６に接続される第１のコンタクト９１と、媒体基板９２に接続される第２のコンタクトとを有するものとして示される。基板内に流れる電流は、増幅器９５によって電圧に変換され、リーダ出力９９が生成される。他のリーダ回路も当業者によって知られており、本発明の範囲および思想から逸脱することなく、代用され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームネットワークに接続されたネットワークコンポーネントの表示方法であって、
固有の識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）によって、前記ネットワークに接続された表示デバイス上で、電子デバイスのネットワーク内に取り入れられたネットワークコンポーネントを描写するステップと、
ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）を表わしている固有識別子に対して表示デバイス（４）上で絶対的表示位置若しくは相対的表示位置を割当てるステップとが含まれている形式のものにおいて、
ネットワークコンポーネントを描写する固有の識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）毎の表示位置の不変的な配列を作成し、；この場合前記不変的な配列は、個々のネットワークコンポーネントが現下においてネットワークに接続されているかどうかには依存せず、前記表示位置は、個々のネットワークコンポーネントの空間位置からは独立し、
さらに現下においてネットワーク内に取り入れられたネットワークコンポーネントの固有の識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）を、前記作成された表示位置の不変的な配列に従って表示デバイス上で同時に表示するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）は、象徴的な記号、例えばアイコンである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記表示位置は、ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）内に記憶され、ネットワーク（３）内への取り入れ事象が生じた時に当該ネットワークコンポーネントから読み出される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）の各々に、個々の認証識別子が割り当てられ、表示位置の割当ては、当該認証識別子の使用によって引き起こされる、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
その絶対表示位置が既に割当てられている、ネットワークコンポーネントの取り入れ事象において、新たな絶対表示位置が、関係する１つまたは複数のネットワークコンポーネント毎に定められる、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ホームネットワークに接続されたネットワークコンポーネントを表示するための装置であって、
固有の識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）によって、前記ネットワークに接続された表示デバイス上で、電子デバイスのネットワーク内に取り入れられたネットワークコンポーネントを描写するための手段と、
ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）を表わしている固有識別子に対して表示デバイス（４）上で絶対的表示位置若しくは相対的表示位置を割当てるための手段が含まれている形式の装置において、
ネットワークコンポーネントを描写する固有の識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）毎の表示位置の不変的な配列を作成するための手段と、；この場合前記不変的な配列は、個々のネットワークコンポーネントが現下においてネットワークに接続されているかどうかには依存せず、前記表示位置は、個々のネットワークコンポーネントの空間位置からは独立し、
現下においてネットワーク内に取り入れられたネットワークコンポーネントの固有の識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）を、前記作成された表示位置の不変的な配列に従って表示デバイス上で同時に表示するための手段が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項７】
表示位置を記憶するための手段又は制御装置によりネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）に対する個々の表示位置の割当てを可能にする割当てテーブルが設けられている、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記各ネットワークコンポーネント（１，２，４，５，６）は、特定の識別子（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ４，Ｉ５，Ｉ６）によって、例えばアイコンによって、表示デバイス（４）上に表すことが可能である、請求項６または７記載の装置。
【請求項９】
前記ネットワーク（３）は、ＩＥＥＥ１３９４規格のネットワークである、請求項６から８いずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波用途のためのパワートランジスタ素子であって、
ａ）第１の個別半導体チップ内のパワートランジスタと、
ｂ）第２の個別半導体チップ内のコンデンサと、
ｃ）前記コンデンサと共に前記第２の個別半導体チップ内に組み立てられる電圧制限素子と、
ｄ）前記パワートランジスタ、コンデンサ、及び電圧制限素子を収容して密封するためのパッケージと、
ｅ）前記コンデンサ及び電圧制限素子を前記パワートランジスタに接続する電気コネクタと、
を含むことを特徴とする素子。
【請求項２】
前記電圧制限素子は、トランジスタを含むことを特徴とする請求項１に記載のパワートランジスタ素子。
【請求項３】
前記電圧制限素子は、ダイオードを含むことを特徴とする請求項１に記載のパワートランジスタ素子。
【請求項４】
前記電気コネクタは、ワイヤボンディングを含むことを特徴とする請求項１に記載のパワートランジスタ素子。
【請求項５】
前記コンデンサは、「ＭＯＳＣＡＰ」又は他のコンデンサ構造体であることを特徴とする請求項１に記載のパワートランジスタ素子。
【請求項６】
前記電圧制限素子は、ダイオードを含むことを特徴とする請求項５に記載のパワートランジスタ素子。
【請求項７】
前記電気コネクタは、ワイヤボンディングを含むことを特徴とする請求項６に記載のパワートランジスタ素子。
【請求項８】
第１の個別半導体チップ内に組み立てられたパワートランジスタと共に使用するためのコンデンサ構造体であって、
第２の個別半導体チップと、
前記第２の個別半導体チップ内に組み立てられたコンデンサ素子と、
前記第２の個別半導体チップ内に組み立てられて、コンデンサ構造体と並列に接続可能な電圧制限素子と、
を含むことを特徴とするコンデンサ構造体。
【請求項９】
前記電圧制限素子は、ダイオードを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンデンサ構造体。
【請求項１０】
前記電圧制限素子は、トランジスタを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンデンサ構造体。
【請求項１１】
前記コンデンサと前記電圧制限素子とを電気的に接続するためのワイヤボンディングを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンデンサ構造体。
【請求項１２】
「ＭＯＳＣＡＰ」又は他のコンデンサ構造体を含むことを特徴とする請求項８に記載のコンデンサ構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2004535680.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2004535680.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004535680.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に背面に印刷が施されたシートを、射出成形機において、熱可塑性樹脂で絵付成形する方法であって、シート（７）を射出成形金型（２）の金型キャビティ（１）内に、溶融した熱可塑性樹脂が入る前に、溶融物（３）のフロントと接触するエッジ（４）が金型キャビティ（１）の壁（５）に最初に当たるように配置し、シートの他の部分を当該壁から離れた状態に保ち、シート（７）の当該壁から離れた部分（６）を、金型キャビティ（１）を進行する流入溶融物のフロントによって、壁（５）に押し付け、シート（７）の支持を同時に解除して、シート（７）の当該他の部分も金型キャビティ（１）の壁（５）に当てられるようにすることを特徴とする方法。
【請求項２】
溶融物（３）が金型キャビティ（１）に入る前に、シートを金型キャビティ（１）の壁（５）にデプレッサー（８）によって当て、デプレッサー（８）を溶融物が入ると引っ込めることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シート材料が、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニルから選択される樹脂であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂が、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、スチレンコポリマー、ポリフェニレンオキサイド、ポリカーボネート、ポリエチレンスルフィド、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、または当該ポリマーの可能な混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ポリカーボネートをシート材料として使用することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ポリアミドまたはポリカーボネートを熱可塑性樹脂として使用することを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
溶融物（３）が入る前に、溶融物のフロント（３）からそれているシートをその下側部分（６）にて、減圧下で焼結ブロック（１０）を特に用いて保持して、壁（５）と対向する金型キャビティ（１）の壁（９）に当て、溶融物（３）のフロントが金型キャビティ（１）内を進行すると、離すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
溶融物が入る前に、溶融物のフロントからそれているシートを、金型キャビティ（１）から引き抜かれ得る少なくとも１つの当り止め（１１）を用いて、好ましくは少なくとも２つの下側当り止めと１つの側面当り止めを用いて、その下側端部にて位置決めすることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波防止隔壁のシステムを有する少なくとも１つの内蔵インクタンク（１３）と、少なくとも１つのプリントヘッドと、１つのバッファタンクとを含み、基材（５）に対して動く印刷モジュール（１）内に、前記内臓タンクと前記プリントヘッドと前記バッファタンクとが配置されるデマンドバブルジェット（登録商標）によって、粗な表面または密な表面の基材上に印刷するためのデジタル印刷デバイスであって、
前記印刷モジュールの動作中に、一方で、前記内蔵タンクに取り付けられたセンサによって検出されたインクレベルを調整することによって、減圧を調整するための能動的な調整手段を使用して前記内蔵タンク内の減圧を生じさせ、他方で、プリントヘッドクリーニング段階で必要とされる前記内蔵タンク内の空気圧を生じさせるための手段を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記プリントヘッドのノズルをクリーニングするために前記タンク内の空気を加圧するための手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記調整手段が、前記内蔵タンクの壁を介してインクと接触せずにインクレベルを測定する非接触センサを含み、前記センサが、前記内蔵タンクへのインクの供給を中断することによってインクの流れを遮断するための遮断手段に接続され、前記遮断手段が、前記タンク内のインクレベルを調整するために前記非接触センサからレベル信号を受け取る回路によって制御されることを特徴とする、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
減圧を能動的に調整するための前記能動的な調整手段が、減圧量を測定するための手段、および減圧を生じさせるための手段から構成される空気圧システム（Ｃ１）を含み、該空気圧システム（Ｃ１）の圧力が、前記レベルセンサからの信号、インクシステム供給ソレノイドバルブの制御信号、および空気システムソレノイドバルブの制御信号に従って電子回路によって制御されることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記減圧を生じさせるための手段が、ベンチュリ効果を使用することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記減圧を生じさせるための手段が、調整された真空ポンプを含むことを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記印刷モジュールが、高い圧力または低い圧力で、ある量の空気を貯蔵することができるバッファタンク（１１）を含み、該バッファタンクにより、前記空気圧システム（Ｃ１）内で生じる圧力変動が平滑化されることを特徴とする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】
前記内蔵タンクが、前記内臓タンクの高さ全体または前記高さの一部を覆ういくつかの領域に貯蔵空間を分割する、いくつかのセパレータを含む貯蔵空間を形成し、該領域が、１ｃｍ２程度の水平方向セクションを有してインクの波を減らすことを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記セパレータが、いくつかの連結された垂直方向隔壁を含むことを特徴とする、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
ノズルクリーニング段階に関して、前記ノズルを備えた前記ヘッドと接触する位置に柔軟性のあるブレードが配置され、移動手段により、ノズルプレートをふき取るように、前記柔軟性のあるブレードに対して前記ヘッドが動くようにされることを特徴とする、請求項２に記載のデバイス。
【請求項１１】
印刷モジュールが、固定の制御ベイ（２）に対して動き、前記印刷モジュールで使用される圧縮空気のほとんどが、前記印刷モジュールの動きを可能にするのに十分な長さを有する少なくとも１つの柔軟性のあるホース（Ｃ１０ａ、Ｃ１０ｂ）を介して前記制御ベイから来ることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記インクタンク（１３、２３）の壁が、前記センサ近くでより薄い部分（１３１）を含み、該より薄い部分を介して、インクレベルセンサ（１８、２８）がより良好に動作することを可能にし、該より薄い部分（１３１）の厚さの減少は、この箇所で前記壁の厚さが１ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
少なくとも１つのプリントヘッド（１４）が、前記基材（５）に対する前記プリントヘッドの移動方向（ｄ１４）に対して直角の平面に対してある角度（ａｓ）で傾斜した、一列に配置された複数の印刷ノズル（１４１）を担持し、前記角度（ａｓ）を調整するための調整手段を含み、前記調整手段が、いくつかの事前設定された位置を決定し、前記角度（ａｓ）のさらなる調整を必要とすることなく、かつ前記事前設定された位置の調整を変更することなしに、１つの位置から別の位置への切替えを可能にすることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記様々な事前設定された位置が、角度を有する位置に対応し、前記プリントヘッド（１４）上の前記印刷ノズル（１４１）の同じ間隔（ｅ１）を使用して、前記基材（５）上に印刷されるドットの間隔（ｅ５）を変更することによって、事前設定された解像度に従って印刷することを可能にし、前記間隔が、前記角度（ａｓ）が増加するにつれて小さくなることを特徴とする、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記移動手段が、少なくとも１つのクリーニングブレード（２４１）を動かし、該クリーニングブレードは、溶剤（Ｓ）に浸されてから、または吸収性のフェルトにこすり付けられてから前記プリントヘッド（１４）をこすることができ、前記移動手段は、前記クリーニングブレードが通された後、前記プリントヘッド（１４）の外面をこする少なくとも１つの他のふき取りブレード（２４２）を動かすことを特徴とする、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１６】
少なくとも１つのインクレベルセンサ（１８、２８）または圧力センサ（２２ａ、２２ｂ）から、あるいはインクレベルセンサおよび圧力センサの両方から信号を受け取り、少なくとも１つの電子インターフェースを介して、圧縮空気供給圧力調整装置（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）、遮断装置（１７）、分配装置（１５）、逆止め装置（１６）、またはこれらの構成要素の組合せを制御する、制御システムとして知られるデータ処理システム（３）を含むことを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記印刷モジュール（１）が、直列接続（ｃ３０）を介して前記制御システムと通信する電子インターフェース（３１）を含むことを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
パージ動作中に前記ヘッドから排出されたインクを受け取るように、前記ヘッドの前に運ばれるドレイントレイ（２４０）を含むことを特徴とする請求項１５または１０に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)脂肪アルコールまたは脂肪アルコール混合物０．１〜６０質量％、
(b)エトキシル化脂肪アルコールまたはエトキシル化脂肪アルコール混合物３０〜９７質量％、
(c)ジアルキル（アルケニル）エーテル、ジアルキル（アルケニル）カーボネートまたはこれらの混合物０．１〜２０質量％、および
(d)水１０質量％未満
を含むことを特徴とする乳化剤組成物。
【請求項２】
脂肪アルコールは、Ｃ１２−２４脂肪アルコールの群から選択される請求項１に記載の乳化剤組成物。
【請求項３】
エトキシル化脂肪アルコール(b)は、
(b1)Ｃ１２−２４脂肪アルコール＋１−５ＥＯ、および
(b2)Ｃ１２−２４脂肪アルコール＋６−３５ＥＯ
の混合物である請求項１または２に記載の乳化剤組成物。
【請求項４】
エトキシル化脂肪アルコール(b)は、
(b1)Ｃ１２−２４脂肪アルコール＋１−５ＥＯ、
(b2)Ｃ１２−２４脂肪アルコール＋６−１６ＥＯ、および
(b3)Ｃ１２−２４脂肪アルコール＋１８−３５ＥＯ
の混合物である請求項１〜３のいずれかに記載の乳化剤組成物。
【請求項５】
ジアルキル（アルケニル）エーテルは、Ｃ６−３２ジアルキル（アルケニル）エーテルの群から選択される請求項１〜４のいずれかに記載の乳化剤組成物。
【請求項６】
ジアルキル（アルケニル）カーボネートは、Ｃ６−３２ジアルキル（アルケニル）カーボネートの群から選択される請求項１〜５のいずれかに記載の乳化剤組成物。
【請求項７】
部分グリセリドを更に含む請求項１〜６のいずれかに記載の乳化剤組成物。
【請求項８】
部分グリセリドは、Ｃ１２−１８部分グリセリドの群から選択される請求項１〜７のいずれかに記載の乳化剤組成物。
【請求項９】
(a) Ｃ１２−２４脂肪アルコール０．１〜６０質量％、
(b1)Ｃ１２−２４脂肪アルコール＋１−５ＥＯ１０〜６５質量％、
(b2)Ｃ１２−２４脂肪アルコール＋６−１６ＥＯ１０〜３０質量％、
(b3)Ｃ１２−２４脂肪アルコール＋１８−３５ＥＯ１０〜２０質量％、および
(c) Ｃ６−３２ジアルキル（アルケニル）エーテル、Ｃ６−３２ジアルキル（アルケニル）カーボネートまたはこれらの混合物０．１〜１５質量％
を含む請求項１〜８のいずれかに記載の乳化剤組成物。
【請求項１０】
(a) Ｃ１２−２４脂肪アルコール０．１〜６０質量％、
(b1)Ｃ１２−２４脂肪アルコール＋１−５ＥＯ１０〜６５質量％、
(b2)Ｃ１２−２４脂肪アルコール＋６−１６ＥＯ１０〜３０質量％、
(b3)Ｃ１２−２４脂肪アルコール＋１８−３５ＥＯ１０〜２０質量％、
(c) Ｃ６−３２ジアルキル（アルケニル）エーテル、Ｃ６−３２ジアルキル（アルケニル）カーボネートまたはこれらの混合物０．１〜１５質量％、および
(d) Ｃ１２−１８部分グリセリド０．１〜１０質量％
を含む請求項１〜９のいずれかに記載の乳化剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の乳化剤組成物を含む、化粧品または医薬製剤。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の乳化剤組成物を、製剤全量に対して２〜２０質量％の量で含む、化粧品製剤。
【請求項１３】
発汗抑制剤を含む請求項１２に記載の化粧品製剤。
【請求項１４】
紫外線保護フィルタを含む請求項１２に記載の化粧品製剤。
【請求項１５】
２３℃で１０００〜２００００mPa.sの粘度を有する請求項１３に記載の化粧品製剤。
【請求項１６】
２３℃で少なくとも２０〜８００Pa.sの粘度を有する請求項１３に記載の化粧品製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷により基板上に作成された、ラスタ様の態様で配列された少なくとも２種類の、色が相異なる画像ドットを含み、所望の色のそれぞれが前記画像ドットの前記色の混色によりつくられる網版画像において、
特定の電磁波による励起時に蛍光を発する顔料を含有する印刷インクの蛍光発光画像ドットと、前記特定の電磁波による励起時に蛍光を発しない有色顔料を含有する印刷インクの非蛍光発光画像ドットのそれぞれが、前記基板上に与えられており、
前記蛍光発光画像ドット及び前記非蛍光発光画像ドットのそれぞれが前記基板上に相互に入れ子の関係で与えられていることを特徴とする網版画像。
【請求項２】
前記蛍光発光画像ドットが第１の画像を表し、前記非蛍光発光画像ドットが第２の画像を表すことを特徴とする請求項１に記載の網版画像
【請求項３】
３種類の印刷インクからなる蛍光画像ドットが提供され、前記３種類の印刷インクのそれぞれの前記顔料が加法混色に対する３原色（例えば赤、緑及び青紫）の内のそれぞれ１つの色の蛍光を発することを特徴とする請求項１または２に記載の網版画像。
【請求項４】
前記顔料がＵＶ（紫外線）蛍光顔料であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の網版画像。
【請求項５】
前記画像ドットが黒色背景上に配列されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の網版画像。
【請求項６】
前記蛍光を発する顔料の内の少なくとも１つは周波数が相異なる光の影響の下でさまざまな色の蛍光を発することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の網版画像。
【請求項７】
前記画像ドットの寸法が、肉眼では分解できないように選ばれていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の網版画像。
【請求項８】
前記画像の前記寸法が０.３ｍｍより小さく選ばれていることを特徴とする請求項７に記載の網版画像。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の網版画像の用法において、前記網版画像を、貴重品、証明書、特に有価証券または債券、銀行券、パスまたは物品のためのセキュリティまたは保証素子として使用することを特徴とする用法。
【請求項１０】
前記網版画像が押箔の化粧層により形成され、前記化粧層が、保全されるべき前記物品上に転写されることを特徴とする請求項９に記載の用法。
【請求項１１】
前記網版画像を光学効果素子と組み合わせることを特徴とする請求項９または１０に記載の用法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入用薬剤を含有する、吸入用プラスチックカプセルの部分エレメントをシールする方法であって、カプセルが少なくとも一つのカプセルキャップ及び一つのカプセルボディ及び所望により他の部分エレメントからなり、それらは互いに入れ子状に挿入され、また、溶接シームが部分エレメントの重なりの領域又は重なりの複数の領域において形成されており、
-  カプセルキャップ及びカプセルボディが、互いに同時にガイドされ得る二つの部分からなるカプセルホルダーにより保持され、
-  カプセルホルダーの一部がカプセルキャップをインターロックして取り囲むか、又はカプセルホルダーの他の部分がカプセルボディをインターロックして取り囲み、溶接シームが製造されるべき重なりの領域はカバーされないが、カプセルキャップ及びカプセルボディの他の領域がカプセルホルダーによりカバーされるようにされ、また
-  そのようにして保護されたシールカプセルが、熱風又はレーザー光のエネルギーの流れにもたらされ、 
-  エネルギーの流れが、カプセルホルダーにより保護されていないカプセルエレメントの重なりの領域のまさに鉛直軸周りを、カプセルの相対運動において、少なくとも一度ガイドされ、又は 
-  エネルギーの流れにおいて、カプセルが、カプセルホルダーの同期に可動する二つの部分により、いずれの捩り応力又は剪断応力もなくガイドされ、この領域においてカプセル材料が溶融し始めるが、破壊されず、また、重なりの領域が材料において形成されたシームによりしっかりとシールされる、
ことを特徴とする上記方法。
【請求項２】
カプセルが、カプセルホルダーにおいて、かみ合わせをインターロックすることにより保持され、溶接されるべき3 mmまでの幅の領域を暴露する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
カプセルホルダーの材料が、アルニミウム、銅、ステンレススチール又は耐熱性プラスチックである、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
カプセルが、エネルギーの流れにおいて溶接されるべきその領域で回転され、カプセルホルダーが回転角度及びエネルギーの流れの同期化を可能にするように取り付けられる、請求項1〜３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項５】
エネルギー・ビームが、溶接されるカプセルの領域の周りをガイドする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
カプセル材料及び加工温度が以下から選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロセス：
ポリエチレン（低密度）： 160℃〜260℃、
ポリエチレン（高密度）： 260℃〜300℃、
ポリスチレン： 170℃〜280℃、
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン： 210℃ 〜275℃、
ポリプロピレン： 250℃ 〜 270℃、
ポリメチルメタクリレート：210℃ 〜 240℃、
ポリ塩化ビニル： 170℃ 〜 210℃ 又は
ポリオキシメチレン：200℃ 〜 210℃。
【請求項７】
カプセル壁の厚さが0.05 mm〜0.5 mmである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項８】
カプセルの長さが、8 mm 〜30 mmであり、直径が4 mm 〜7 mmである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項９】
エネルギー・ビームにおけるカプセルの相対回転数が0.01回転／秒〜40回転／秒以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
カプセルの進行速度が、0.1 cm／秒〜10 cm／秒である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１１】
溶接の間、製造される溶接シームの鉛直軸がエネルギー・ビームに垂直であり、カプセル中の薬剤の充填レベルが、製造される溶接シームより低い、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１２】
製造される溶接シームが、カプセルの上部三分の一に位置する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１３】
冷却装置が、カプセルホルダーにおいて形成される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１４】
冷却装置が、水冷装置又はペルティエ素子である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１５】
エネルギー・ビームが、焦点の合った又は焦点の合っていないレーザー・ビームである請求項１〜１４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１６】
少なくとも、製造される溶接シームの領域において、レーザー・ビームのエネルギーを吸収する染料で、カプセルを着色する、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
染料が、施されるか、カプセル材料中に入れられる、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１８】
使用される染料が、食用色素であり、赤色Fe2O3,、赤色エリスロシン、黄色ベータ・カロチン、黄色FeO(OH)、青色インジゴチン、緑色クロロフィリン、ベージュカラメル又は白色二酸化チタンから選ばれる、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１９】
レーザー・ビームが、鏡により、溶接されるべきカプセルの領域の周りをガイドする、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項２０】
カプセル及びエネルギー・ビームの間において回転速度を調節するか、又はレーザー出力を好ましく調節するビーム測定装置が提供される、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項２１】
エネルギー・ビームが、3 mmまでの、溶接されるべきカプセルの領域での衝撃の領域を有する熱風の流れである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項２２】
エネルギー・ビーム及び溶接されるカプセルの部分の間の相対移動が、溶接シームが完全に形成される前に少なくとも二回行われる、請求項２１に記載のプロセス。
【請求項２３】
カプセルが、他の部分エレメントをもたず、カプセルボディ及びカプセルキャップのみからなる、請求項１〜２２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項２４】
カプセルが、カプセルボディ及びカプセルキャップ及び円筒形で内部が中空の中心領域からなり、その二つの開口端がカプセルボディ及びカプセルキャップに入れ子状に連結され得る、請求項１〜２３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか１項に記載のプロセスにより溶接されるカプセル。
【請求項２６】
請求項１、３、１３又は１４のいずれか１項に記載のカプセルホルダー。
【請求項２７】
レーザー・ビーム又は熱風のジェットの形態においてエネルギー・ビームを生産する装置、請求項２５又は２６に記載のカプセルホルダー、エネルギー・ビームに近接したカプセルホルダーをもたらす手段からなる、請求項１〜２４のいずれか１項に記載のプロセスを行う装置。
【請求項２８】
カプセルホルダーをもたらす手段が、コンベヤーベルトからなる、請求項２７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出口を有する容器であって、その容器の内容積を減少させて製品を注出口から押し出せるように構成されており、その注出口は製品を放出する時に製品を成形するように構成され、その注出口は、容器中の製品の圧力により、変位可能である容器の一部分によって形成され、容器の外側に変位されて変位可能部材の間に開口を形成し、前記変位可能部材の可動範囲が前記変位可能部材に結合されている動き規制手段により規制されていることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記変位可能部材は、円弧状の断片に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
連続する前記の断片は、前記変位可能部材に容器中の製品の圧力がかかった時に壊れやすい連結手段により変位するように相互に連結されることを特徴とする請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記変位可能部材は、前記開口を出る製品が、一般的な星型の断面に成形されるように３から６個であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記変位可能部材は、注出口の中央部から広がる弱い放射状の線により相互に分離されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記注出口は、容器の内部圧力が増加した時に凹面形状が外側に変形するように、凹面状に成形される容器の領域に形成されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記変位可能部材は、変位時に前記変位可能部材の動きを規制する調整手段に係合する突出手段を伴うことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記規制手段は、注出口の中央部と一般的な半径方向の関係にあり、各変位可能部材は、いっぱいに変位した時に注出口を調整する橋台と係合する外側向きの部品を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の容器。
【請求項９】
前記突出手段と橋台上の係合する表面は、前記表面が係合する前で、所望の変位を達成する変位の前には、互いに傾斜していることを特徴とする請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記注出口は、１組の部材が開口の一方の側に沿って伸び、他の組の部材が開口の他の側に沿って伸びる、２組の変位可能部材を有する細長い形状であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の容器。
【請求項１１】
前記注出口は、概して長方形であり、該長方形の各長辺側に沿って伸びる部分であることを特徴とする請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記変位可能部材は、容器と一体であり、一方の側に近い蝶番の動きにより容器の面から外側に動くことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の容器。
【請求項１３】
前記変位可能部材は、蝶番の線の近くの容器に各々蝶番止めされることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の容器。
【請求項１４】
前記変位可能部材は、隣接部材から隣接しているが離れていることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１bは、図１aに示された浮揚装置１００の一実施形態の正面図である。図１bは、正面図であり、第１セル１１０は、第２セル１２０の前方に設けられているので、第１セル１０１は、第２セル１２０の一部を覆う。図１bは、第１セル１１０ならびに第２セル１２０上の経口膨張器(oral inflators)１７０（図２bに示されている）用の経口膨張器ガイド１７１を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数のエンタープライズリポジトリから抽出されたソフトウェア資産のデータタイプとリソース関数とを一つ又は複数のドメインモデルの要素に対してマッピングする収集モジュールと、
前記マッピングを表すデータを記憶するデータベースと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記ドメインモデルの少なくとも一つは、
プロセスとユースケースとを含むプロセスモデルと、
参照コンポーネントと参照インタフェースと参照関数とを含む構造モデルと、
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセスモデルの一部分は前記構造モデルの参照コンポーネント、参照インタフェース、または、参照関数にリンクさせられている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ドメインモデルの少なくとも一つは複数のプロセスモデルを含み、前記プロセスモデル各々の一部分が前記構造モデルの参照コンポーネント、参照インタフェース、または、参照関数にリンクさせられている、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記ドメインモデルの一つに関する要素を記述するユーザ供給基準に基づいて前記データベースによって記憶されたマッピングをアクセスすることによって再利用のための一つ又は複数のソフトウェア資産を選択するためのモデルドリブン探索を実行するための探索エンジンをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ソフトウェア資産に関連する人工物に基づいて、前記エンタープライズ内の再利用のため前記人工物を記述するソフトウェア資産を生成するための資産ソースと、
前記資産ソースから前記ソフトウェア資産を受け取るための、および、探索可能な資産ライブラリ内に前記ソフトウェア資産を記憶するための資産管理システムと、
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記資産ソースは、前記リポジトリ内に前記人工物に対する参照を含むように前記ソフトウェア資産を生成し、
前記資産ソースは、前記リポジトリを監視し、前記リポジトリ内の新たなまたは更新された人工物を検出するときに前記ソフトウェア資産を生成し、
前記資産ソースは、データ記述言語に準拠する形式で前記ソフトウェア資産を生成する、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記資産ソースは、前記資産管理システムによる前記資産ライブラリ内の記憶の前に前記ソフトウェア資産を記憶するためのステージングエリアを備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
さらに、前記資産ソースは、データ記述言語にしたがって前記ソフトウェア資産に関するスキーマを定義する資産テンプレートにしたがって正規化された形式で前記ソフトウェア資産を生成する、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記資産ソースは、更に、
前記ソフトウェア資産を編集するための書込み可能なインタフェースと、
前記リポジトリから抽出された人工物をキャッシングするための人工物記憶装置と、
追加の人工物に基づいて前記ソフトウェア資産を更新するための資産収集ツールと、
を備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記資産収集ツールは、前記追加の人工物をユーザから受け取るためのユーザインタフェースを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ソフトウェア資産を１つまたは複数のモデルの要素に対してマッピングするメタデータを生成するための規則エンジンをさらに備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項１３】
前記メタデータに基づいて前記資産ライブラリから前記ソフトウェア資産を選択的に検索するための資産検索モジュールをさらに備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記モデルは、プロセスモデル、構造モデル、リソースモデル、および、実装モデルの中の少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
モデルの要素を選択するユーザから入力を受け取るための、および、前記入力に基づいて前記資産ライブラリから前記ソフトウェア資産を選択的に検索するための資産検索モジュールをさらに備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項１６】
ソフトウェアドメインモデルの１つまたは複数の要素を選択するユーザからの入力を受け取ることと、
前記選択された要素に基づいてソフトウェア資産ライブラリからソフトウェア資産を検索することと、
を含む方法。
【請求項１７】
エンタープライズ内のリポジトリから新しいソフトウェア資産を抽出することであって、前記ソフトウェア資産がリソースデータタイプとリソース関数とを含み、更に、前記ドメインモデルがソフトウェアコンポーネントのセットのためのモデル関数とモデルデータタイプとの表示を提供するものと、
データタイプマップを生成するために前記新しいソフトウェア資産のリソースデータタイプを前記ドメインモデルのモデルデータタイプに対してマッピングすることと、
関数マップを生成するために前記新しいソフトウェア資産のリソース関数を前記ドメインモデルのモデル関数に対してマッピングすることと、
前記データタイプマップおよび前記関数マップに基づいて前記新しいソフトウェア資産の検索を提供するために前記ソフトウェア資産ライブラリに前記データタイプマップ及び関数マップを記憶することと、
を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ドメインモデルは、
プロセスとユースケースとを含むプロセスモデルと、
参照コンポーネントと参照インタフェースと参照関数とを含む構造モデルと、
を備え、
前記プロセスモデルの一部分は、前記構造モデルの参照コンポーネント、参照インタフェース、または、参照関数にリンクさせられる、
請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートメモリ集積回路素子であって、
メモリアレイ部と、
専用のメモリ機能以外の機能を提供し、単一のスマートメモリ集積回路パッケージ内にメモリアレイ部とパッケージされる特殊機能部とを含み、
前記単一のスマートメモリ集積回路パッケージは、特殊機能部によって提供される特殊機能に加え、メモリアレイ部によって提供される標準メモリのすべてのメモリ機能を、単一の集積回路パッケージ内に組込んでおり、
専用のメモリ機能以外の機能を提供する特殊機能部は、スマートメモリ集積回路パッケージ内の共通の内部バスを介してメモリアレイ部へ接続されており、それにより、著しくより大きい伝搬遅延、寄生容量、インダクタンスおよび抵抗を有し、より高電流のインターフェイス駆動回路で駆動される必要がある外部共通バスを介して、メモリアレイ部が別の外部のベースバンド集積回路と通信する必要性を著しく低減させる、スマートメモリ集積回路素子。
【請求項２】
スマートメモリ集積回路素子であって、
メモリアレイ部と、
専用のメモリ機能以外の機能を提供し、単一のスマートメモリ集積回路パッケージ内にメモリアレイ部とパッケージされる特殊機能部とを含み、
前記単一のスマートメモリ集積回路パッケージは、特殊機能部によって提供される特殊機能に加え、メモリアレイ部によって提供される標準メモリのすべてのメモリ機能を、単一の集積回路パッケージ内に組込んでおり、
特殊機能部は、スマートメモリ集積回路パッケージ内の共通の内部バスを介してメモリアレイ部へ接続されており、
単一のスマートメモリ集積回路パッケージは、特殊機能部がなくメモリアレイ部のみを有する単なる従来のメモリパッケージ用のパッケージと実質的に同じタイプ、はめ合いおよび形状を有する、スマートメモリ集積回路素子。
【請求項３】
単一の集積回路チップ上のマルチメディアＲＡＭ（ＭＭＲＡＭ）であって、
単一の集積回路ダイ上に形成され、マルチメディアＲＡＭパッケージ内に含まれるメモリアレイ部と、
メモリアレイ部と同じ単一の集積回路ダイ上に一体的に形成され、同じマルチメディアＲＡＭパッケージ内に含まれる圧縮器／復元器（ＣＯＤＥＣ）部とを含み、前記ＣＯＤＥＣ部は、メモリアレイ部と同じ製作プロセスで同じ単一の集積回路ダイ上に形成され、
メモリアレイ部とＣＯＤＥＣ部との接続は単一の集積回路ダイ上で提供される、マルチメディアＲＡＭ。
【請求項４】
マルチメディアＲＡＭパッケージは、無線装置内の標準メモリ製品を置き換えるようにされた標準メモリパッケージ内へ特殊機能部を組込み、それにより、追加の特殊機能ＩＣ、より強力なベースバンドチップ、または、無線装置のハードウェア、ソフトウェア、システムアーキテクチャ、および単一のパッケージが無線装置において搭載されるプリント回路設計への著しい変更を必要としない、請求項３に記載のマルチメディアＲＡＭ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチセンサに電気的に接続されるタッチセンサスイッチと、前記タッチセンサから分離しており第１信号で駆動される第１利用者接触点と、前記第１利用者接触点に電気的に接続される第１利用者接触点スイッチと、前記タッチセンサスイッチおよび前記第１利用者接触点スイッチに電気的に接続される電源と、を備える、タッチセンサ上のタッチに関連する情報を決定する装置であって、前記タッチセンサ上の前記タッチは、前記第１信号の少なくとも一部を前記タッチスクリーンに転送し、前記タッチセンサは、前記タッチセンサ上の前記タッチに関連する情報を決定するために転送された第１信号を使用するように構成される、装置。
【請求項２】
利用者は、前記第１信号を転送するために前記タッチセンサおよび前記第１利用者接触点の両方をタッチする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記タッチに関連する前記情報は、前記タッチセンサ上のタッチ位置を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記タッチセンサから分離している第２利用者接触点をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２接触点は、前記第１信号から一意的な第２信号で駆動される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記タッチに関連する前記情報は、前記第１信号または第２信号が前記タッチセンサに転送されるかどうかを識別することを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１利用者接触点は、前記装置の雑音を低減する保護信号で駆動される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
タッチセンサスイッチに関連するタッチセンサ上のタッチに関連する情報を決定する方法であって、
前記タッチセンサから分離しており第１接触スイッチと関連する第１接触点を第１信号で駆動することと、
前記タッチセンサスイッチおよび前記第１接触スイッチの状態に基づいて前記タッチセンサ上のタッチを介して前記タッチセンサに転送された前記第１信号を検出することと、
前記転送された第１信号を使用して前記タッチに関連する情報を決定することと、
を有する、方法。
【請求項９】
第２信号で第２接触点を駆動することをさらに有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１信号または第２信号が転送されたかどうかに基づいて、前記タッチセンサへのタッチ入力を識別する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの面が対向するように交互に積層されたセルプレートとガスセパレータプレートを有し、近接するように配置された一対のセルプレートとガスセパレータプレートの略平面状の表面間にシールアッセンブリを含む燃料電池スタックであって、
該シールアッセンブリのそれぞれが、
上記表面の一方から突出して、一対のリッジ状リブの間に谷状部を形成する一対のリッジ状リブと、
上記表面の他方から突出して、上記一対のリブの間に収まる第３のリッジ状リブであって、上記シールアッセンブリが有する対向接触面によって上記第３のリブの上記谷状部への最大挿入量が規定され、その最大に挿入された状態において上記谷状部と上記第３のリブの間に空隙が形成されるように形状が規定された第３のリッジ状リブと、
上記谷状部に沿って上記空隙内にあり、上記谷状部と第３のリブの表面に接触したガラスシール剤とを備えた、燃料電池スタック。
【請求項２】
前記リブのそれぞれが、各プレートからリブの端面に向かって先細りの形状をしていることを特徴とする請求項１記載の燃料電池スタック。
【請求項３】
上記リブの傾斜した側壁が、上記対向接触面を形成しており、上記第三リブの端面と上記谷状部の表面と間に上記空隙が形成されたことを特徴とする請求項２記載の燃料電池スタック。
【請求項４】
上記第三リブの端面と上記谷状部の表面とが、上記対向接触面を形成しており、上記第三リブの側壁と上記谷状部の表面と間に上記空隙が形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料電池スタック。
【請求項５】
上記一対のリブの少なくとも一方の端面が、対向するプレートと接触することを特徴とする請求項３又は４に記載の燃料電池スタック。
【請求項６】
上記一対のリブの少なくとも一方の端面と上記他方の表面中の対向する部分とが、上記対向接触面を形成しており、少なくとも第三リブの端面と上記谷状部の表面との間に上記空隙が形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の燃料電池スタック。
【請求項７】
円柱状のスタックであって、上記一方の表面が、上向きに面していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項８】
前記ガラスシール剤が、０−２ｗｔ％のＬｉ２Ｏ、０−１８ｗｔ％のＮａ２Ｏ、２−２５ｗｔ％のＫ２Ｏ、０−４ｗｔ％のＭｇＯ、０−１５ｗｔ％のＣａＯ、０−１０ｗｔ％のＳｒＯ、０−３０ｗｔ％のＢａＯ、０−２５ｗｔ％のＢａ２Ｏ３、０−１０ｗｔ％のＡｌ２Ｏ３、３０−７５ｗｔ％のＳｉＯ２、０−１０ｗｔ％のＺｒＯ２の組成範囲を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項９】
前記ガラスシール剤は、０−０．７ｗｔ％のＬｉ２Ｏ、０−１．２ｗｔ％のＮａ２Ｏ、５−１５ｗｔ％のＫ２Ｏ、０−２ｗｔ％のＭｇＯ、２−１２ｗｔ％のＣａＯ、０−２ｗｔ％のＳｒＯ、２−１０ｗｔ％のＢａＯ、２−１０ｗｔ％のＢａ２Ｏ３、２−７ｗｔ％のＡｌ２Ｏ３、５０−７０ｗｔ％のＳｉＯ２、０−２ｗｔ％のＺｒＯ２の組成範囲を有することを特徴とする請求項８記載の燃料電池スタック。
【請求項１０】
前記ガラスシール剤は、約７００℃〜約１１００℃のセルスタック作動温度範囲において、完全に溶融しているが、粘性を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項１１】
前記ガラスシール剤は、７００℃〜９００℃の温度範囲において、完全に溶融しているが、粘性を有することを特徴とする請求項１０記載の燃料電池スタック。
【請求項１２】
プレートの全てがセラミックであって、バインダー中のリブ材料のスラリーをそれぞれの表面上にスクリーン印刷し、結果物を乾燥し焼成することにより、リブを形成することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項１３】
プレートの全てがセラミックであって、形成された各リブが、同じ材料からなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項１４】
前記ガスセパレータプレートが、２０ｗｔ％までの酸化アルミニウムを含有する酸化ジルコニウムから形成されることを特徴とする請求項１３に記載の燃料電池スタック。
【請求項１５】
セルプレート上のリブが電解質上に形成され、該電解質がイットリア安定化ジルコニアであることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の燃料電池スタック。
【請求項１６】
燃料電池スタックが、導入される燃料ガスと排気される燃料ガスに対して内部マニホールドを有し、
セルプレート及びガスセパレータプレートを貫通する、上記燃料ガス導入及び燃料ガス排気用アパーチャーが、近接する一対のセルプレートとガスセパレータプレートのカソードサイド上でシールアッセンブリにより囲まれていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項１７】
燃料ガス排気用マニホールドが２つあり、マニホールドのためのアパーチャーの周りにあるシールアッセンブリが各々アームを有し、該アームが各アパーチャーから延びているが、燃料ガス導入用マニホールドから離間しており、カソードに沿って酸素含有ガスをカソード上にガイドすることを特徴とする請求項１６記載の燃料電池スタック。
【請求項１８】
前記燃料電池スタックが、導入される酸素含有ガス及び排出される酸素含有ガスに対して外部マニホールドを有し、
前記シールアッセンブリの一つが、近接する一対のセルプレートとガスセパレータプレートのアノードサイド上であって、プレートを貫通するアパーチャーの外側に、閉ループ状に延びることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の燃料電池スタック。
【請求項１９】
上記閉ループが、導入される燃料ガスをアノード上に方向付けることを特徴とする請求項１８記載の燃料電池スタック。
【請求項２０】
酸素含有ガスを導入、排出するマニホールドが、プレートの外周と、シールアッセンブリと、スタックを配置する外被とにより形成されることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の燃料電池スタック。