【事件の表示】
　特願２００５−　　１１１５「自動変速機の変速制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開、特開２００６−１８９０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月６日の出願であって、平成２３年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２２年８月３日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　スロットル開度を検出するスロットル開度検出手段と、変速するために供給される作動圧を制御する作動圧制御手段と、前記スロットル開度検出手段により検出されるスロットル開度の全閉から全開までの全作動範囲を少なくとも二つ以上の領域に分割し、前記分割された領域毎に前記作動圧の学習補正量を設定し、前記設定された学習補正量を学習補正する学習補正制御手段とを備えた自動変速機の学習制御装置において、前記分割された領域毎に目標変速時間を設定する目標変速時間設定手段と、目標変速時間と実際の変速時間との差に応じて前記学習補正制御手段により設定された学習補正量を前記分割された領域毎に記憶する学習補正量記憶手段と、前記スロットル開度が分割された領域のいずれか一つの領域にあり、この一つの領域において前記学習補正制御手段により設定された学習補正量に基づき前記作動圧を補正して変速した際に、前記一つの領域において前記学習補正制御手段により設定された学習補正量を更新するとともに、この更新された学習補正量に基づいて、前記一つの領域以外のその他の領域に記憶されている学習補正量を、予め設定された反映割合に応じて更新する学習補正量更新手段とを備え、前記反映割合は、分割された領域毎と、変速回数とに応じて異ならせて設定されていることを特徴とする自動変速機の学習制御装置。
　　【請求項２】
　前記設定された反映割合は、スロットル開度の値が小さいほど大きな値に、かつ変速回数が多いほど小さな値に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の学習制御装置。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平５−２０３０３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車の自動変速機における適応圧力制御に関し、より詳細には、適用補正値を記憶しかつ与えるための制御方法及び装置に関する。」
（い）「【０００５】ある種の自動変速機はまた、テーブル探索から得られるスケジュールされた圧力に従ってライン圧力の調節を制御するための電気的な要素も備えている。スケジュールされた圧力は一般に、速度及び負荷（トルク）に依存し、係合したクラッチに適宜なトルクを維持するばかりではなく、シフトの間のクラッチの係合速度を制御するようにも作用する。そのような自動変速機においては、部品間の寸法公差、摩耗等に関連する変動性を補償するための手段として、スケジュールされた圧力の適応調節すなわち補正を採用することができる。米国特許第４，２８３，９７０号明細書に記載されるそのような制御装置の１つは、高品質のシフト感覚の特性を有する所望のシフト時間特性からの実際のシフト時間の偏差に基づき、スケジュールされたライン圧力の適応補正値を発生する。米国特許第４，６５３，３５０号明細書もある制御機構を開示している。
【０００６】米国特許第４，２８３，９７０号明細書によれば、適応補正値は補正レジスタに記憶され、該補正レジスタは、通常にスケジュールされたライン圧力に対して単一の累積補正値を保持する。実際には、種々の範囲のエンジンスロットル設定値（あるいは入力トルク）に対して多数の補正レジスタが採用されている。米国特許第４，６５３，３５０号明細書によれば、適応補正値の最新化は、補正テーブルの低トルクデータ点と高トルクデータ点との間に割り当てられ、中間のトルク値に対する適応補正値は内挿によって得られる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】流体圧作動型の制御要素に供給される流体の圧力を調節して速度比のシフトを行う電気油圧式要素と、乗物の運転パラメータの測定値の関数として上記電気油圧式要素用の予め決定される圧力命令を記憶するための探索手段と、上記シフトを行っている際に検知されかつ所望のシフトの進行と比較される偏差に基づき、上記予め決定される圧力命令に対する適応圧力補正量を発生する適応手段とを備える自動変速機用の本発明の制御装置は、上記乗物の運転パラメータの特定の隣接する範囲に関連して設けられ、累積圧力補正量を記憶するための複数のセルメモリ列と、あるシフトの開始時に測定される乗物の運転パラメータの値を含む乗物の運転パラメータの範囲に関連するセルを選択するためのシフトの後に、上記適応手段によって適応補正量が発生されることに応じて作動可能な手段と、上記選択されたセルを含むセルの範囲に記憶された累積圧力補正量を上記適応補正量に従って最新化するための手段と、上記探索手段から得られる予め決定された圧力命令及び上記メモリ列から得られる累積補正量の複合された関数として、上記電気油圧式要素を制御するための手段とを備えている。
【０００８】本発明は、累積適応補正値が多数のセルメモリ列に記憶される改善された適応圧力制御に関するものであり、上記セルは、エンジンスロットル位置等の乗物の運転パラメータの特定の隣接する範囲に関連して設けられる。定期的に決定される適応補正量は、あるシフトの開始時に測定されたエンジンスロットル設定値を含む選択されたセルと、隣接するエンジンスロットル範囲に関連して設けられた２又はそれ以上のセルとに与えられる。このようにすると、比較的多数のセルを用いて近似誤差を極力少なくすることができると同時に、セル間の圧力補正値の連続性を維持することができる。
【０００９】本発明の実施例においては、適応補正量の全量が選択されたセルに与えられ、該補正量の少ないパーセンテージが、隣接するスロットル位置範囲に関連するセルに与えられる。作動の際には、電気油圧式の圧力調整器が、通常のテーブル探索から得られる予め決定された圧力命令と、メモリ列から得られる累積補正量との複合された関数として制御される。」
（う）「【００３４】ソレノイド作動型の弁Ａ、Ｂ及びＣ、ＴＣＣバイアス弁１０８並びにライン圧力バイアス弁７８は総て、ライン１９２−１９６を介して、コンピュータに基づく変速機制御ユニット（ＴＣＵ）１９０によって制御される。上述のように、ソレノイド作動型の弁Ａ、Ｂ及びＣは、単純なオン／オフ制御を必要とし、一方、ＴＣＣのバイアス弁１０８及びライン圧力バイアス弁７８は、パルス幅変調（ＰＷＭ）を受ける。その制御は、ライン１９７のエンジンスロットル信号％Ｔ、ライン１９８のタービン速度信号Ｎｔ、及びライン１９９の出力速度信号Ｎｏを含む多数の入力信号に応じて実行される。スロットル信号は、トランスジューサＴによって検出されるスロットル機構１６の位置に基づくものであり、タービン速度信号は、センサ２００によって検出されるタービン軸４２の速度に基づくものであり、また、出力速度信号は、センサ２０２によって検出される出力軸２０の速度に基づくものである。上記制御を実行する際には、ＴＣＵ１９０が、以下に説明する図１２乃至図１４のフローダイアグラムに示す一連のコンピュータプログラム命令を実行する。
【００３５】上述のように、本発明は、強制モータ８０を励起して適宜なライン圧力を発生させることに関する。上述の米国特許第４，２８３，９７０号及び同第４，６５３，３５０号明細書に述べられるように、流体圧作動型の比率変換装置に供給される流体圧は、シフトの品質に直接影響を与える。その流体圧が高すぎると、シフトの進行が迅速すぎて乱暴なシフト感覚を生ずる。その流体圧が低すぎると、シフトの進行が緩慢すぎて過度の摩耗及び熱の発生を生ずる。流体圧は一般に、エンジンスロットル（あるいは変速機の入力トルク）及び乗物の速度の関数としてテーブル探索によってスケジュールされ、所望のシフトの進行を得る。しかしながら、流体圧が適正にスケジュールされていても、部品間の寸法公差の変動、摩耗、寿命等によって変動が生ずることがある。
【００３６】上述の米国特許明細書によれば、そのようなシフトの品質の変動は、スケジュールされた圧力において実行されるシフトの切り替えの進行を分析し、所望のシフトの進行からの偏差が観察された場合にはそのスケジュールされた圧力を合致するように補正することによって避けることができる。例示として、図５の曲線２２４は、エンジンスロットルの設定値の関数としての必要とされる圧力補正をグラフで示している。従って、適応補正を行わない場合には、総てのスロットル設定値に対する圧力誤差が、圧力補正曲線の振幅によって表される。
【００３７】スケジュールされた圧力を補正するための簡単な手法は、図６に図解的に示すように、圧力補正値をメモリセル列に記憶することである。４つの箱２１０−２１６で示すそれぞれのセルは、エンジンスロットル位置の４つの隣接する範囲すなわち０％−２５％、２５％−５０％、５０％−７５％及び７５％−１００％に関連している。セル２１０−２１６は、スケジュールされた圧力に関する累積圧力補正値が保有されており、あるシフトを行う間に決定された適応圧力補正値が、そのシフトの間に効果を有するエンジンスロットル設定値を含むセルに与えられる。図５及び図６に示すように、圧力補正値は正又は負とすることができる。
【００３８】記憶された累積圧力補正値をスケジュールされた圧力に与える際には、２つの方法が可能である。第１の方法によれば、記憶された補正量は、それぞれのスロットル範囲全体にわたって与えられる。この方法は図７に図解的に示されており、実線で示す直線は２１８は与えられる圧力補正値を表し、残りの誤差は２つの線の間の斜線を施した領域によって表されている。
【００３９】第２の方法によれば、記憶された補正量は、各々のスロットル位置範囲の中間点を示すものとみなされ、どの与えられたスロットル位置に関する圧力補正値も、隣接するスロットル範囲に関連するセルについての補正量の間に内挿することによって決定される。この方法は図８に図解的に示されており、実線で示す直線２２０は、与えられる圧力補正値を示し、残りの誤差は、２つの線の間の斜線を付した領域によって示されている。最も近似した中間補正量がスロットル位置範囲で与えられる。
【００４０】上述の方法は、図７及び図８に示すように、変動する未補正の圧力誤差を残す。一見して、セルの数を単に増加させることによって、いずれの方法においても未補正の誤差を更に減少させることができそうである。しかしながら、これは、それぞれのセルにおいて平衡に達するために、各々のスロットル範囲において多数のシフトを生じさせる必要があるために、全体的な適応収斂を達成するに必要な時間を大幅に増大させる。事実、幾つかのセルは、ある長い作動時間の後にニュートラル（ゼロ）に止まるであろう。その理由は簡単であり、それぞれのスロットル設定範囲内の設定値によって適応補正値が何等生じないからである。
【００４１】本発明の制御はこの困難性を解消するものであり、（１）適応補正量が生ずるシフトの開始時に測定されたスロットル設定値を含むスロットル設定値の範囲に関連する最初のセルを認識し、（２）適応補正量に従って選択されたセルを含むセルの範囲に記憶された累積圧力補正量を最新化することを含む制御によって、適応補正セルの数を増加させることによって未補正の圧力誤差を減少させる。その結果が１６組のセルに関する図９に図解的に示されており、実線２２２は、与えられた圧力補正値を表し、残りの誤差は、２つの線の間の濃い領域によって示されている。
【００４２】図示の実施例においては、適応圧力補正値は、４つのアップシフト（１−２、２−３、３−４及び４−５）の各々において生じ、その補正値は、図１０において２速、３速、４速及び５速で概略的に示した４つのギア依存列に記憶される。各々の列は、６．２５％の解像度でエンジンスロットル位置の１６の隣接する範囲に関連する１６の一連のメモリセルを含む。各々の適応補正値が生ずると、所望の比Ｒｄｅｓ（又はソレノイドの状態）に基づいてある列が選択され、その列の中の最初のセルが、それぞれのシフトの開始時に測定されるスロットル位置％Ｔｉｎｉｔに基づいて選択される。
【００４３】２速のギアについてのメモリセル列に関して図１１に図解的に示すように、適応補正量が最初のセル２３０に完全に与えられ、また、隣接する４つのセル２３２−２３８には部分的に与えられる。図示の実施例においては、適応補正量の５０％が、最初のセル２３０に直ぐ隣接するセル２３２及び２３４に与えられ、適応補正量の２５％が、その次に隣接するセル２３６及び２３８に与えられる。勿論、選択された列の中の最初のセルの位置によっては、下方あるいは上方の幾つかの隣接するセルがない場合がある。
【００４４】適応補正量の上述の割り当ては、ある与えられたエンジンスロットル（又は入力トルク）におけるシフトの切り替えの間に生ずる適応補正量が、減少するとはいえ、最初のスロットル範囲に加えて隣接するスロットル範囲に関係を有するという認識に基づくものである。各々の適応圧力補正値が幾つかのセルに与えられるので、任意のセルにおいて適応収斂に達するに必要な時間が大幅に減少する。この事実は、比較的多数のセルを用いることと相俟って、累積補正量をスケジュールされた圧力値に与える際に得られる解像度を向上させる。」
（え）「【００４８】図１３のライン圧力決定フローダイアグラムを参照すると、ブロック２６０は最初に、自動変速機１４がエンジンブレーキモードにあるか、ガレージシフトが進行しているか、あるいは後進範囲が係合しているかの決定を実行する。これらのいずれかの状態にあれば、ブロック２６２が実行され、ここでは説明しないモード特定探索テーブルを用いて所望のライン圧力ＬＰｄｅｓを決定する。そうでなければ、ブロック２６４乃至２７２が実行され、スロットル位置％Ｔ及び乗物の速度Ｎｖの関数として基準ライン圧力を探索して適正な変位量を与え、累積適応補正量を探索してこれを与え、大気圧を補償する。
【００４９】ブロック２６６で特定された変位量は、ギアに関する変位量ＯＳｇｅａｒ、エンジンパワー濃厚化変位量ＯＳｐｅ、ダウンシフト変位量ＯＳｄｓ、及びジャンプーシフト変位量ＯＳｕｓｊを含む。ギアに関する変位量ＯＳｇｅａｒは、ギア（ソレノイドの状態）、スロットル位置％Ｔ、及びドライバの選択するモード（ノーマル／パフォーマンス）の状態の関数として決定される。パワー濃厚化変位量ＯＳｐｅは、エンジン速度Ｎｅの関数として決定される。ダウンシフト変位量ＯＳｄｓは、ギア及び乗物の速度Ｎｖの関数として決定され、またジャンプーシフト変位量ＯＳｕｓｊは、シフトタイプの関数として決定される。ブロック２７２の大気圧すなわち高度の補償は、スロットル位置％Ｔと、エンジンマニホールドの絶対圧センサ（図示せず）から決定することのできる大気圧との関数として決定されるファクタＫａｌｔで実行される。
【００５０】図１０に関連して説明したように、適応圧力補正値ＬＰａｄは、スロットル位置％Ｔ及びギアの関数として決定される。この探索は、図８及び図９を参照して上に説明したように、探索列の隣接する一対のセルの間に内挿することを含むのが好ましい。そうではなく、図７を参照して説明したタイプの探索を用いることもできる。ブロック２７０に示すように、適応補正値ＬＰａｄを単純に基準圧力値に加えて所望の圧力値ＬＰｄｅｓを形成する。
【００５１】図１４の適応最新化フローダイアグラムにおいては、ＴＣＵ１９０が、イナーシャ段階タイマすなわちＩＰタイマを用いることによって、各々のノーマルアップシフトのイナーシャ段階の時間を決定し、測定した時間を基準時間ＩＰｄｅｓと比較し、適応圧力期間ＬＰａｄを最新化する。ブロック２８０で判定した時に単一の比のアップシフトが進行している場合には、ブロック２８２−２９０を実行し、シフト時間すなわち２０％比の達成から８０％比の達成までに必要とされる時間を決定する。ブロック２８２で判定した際に、速度比の達成パーセント値である％ＲＡＴＣＯＭＰが最初に２０％に達していると、ＩＰフラグを設定し、ブロック２８６を実行してＩＰタイマを開始させ、ＩＰフラグをリセットする。その後、ブロック２８４における答えはノーとなり、ブロック２８８で判定した際に％ＲＡＴＣＯＭＰが８０％に達している時には、ブロック２９０を実行してＩＰタイマを停止させる。
【００５２】％ＲＡＴＣＯＭＰが８０％となる前の時点において、ブロック２９２−２９６を実行し、圧力が異常に低いことによりシフトの進行が遅すぎる状態が起こっていないかどうかを検知する。もしそのような状態が起こっていれば、ブロック２９８を実行し、適応圧力補正期間ＬＰａｄを予め決定したギア依存値Ｋａｄに設定する。その検知した状態は、ロングディレイ（ＬＯＮＧ　ＤＥＬＡＹ）あるいはランスルー（ＲＵＮ　ＴＨＲＯＵＧＨ）と称する。ロングディレイ状態は、シフトを開始した後にタービン速度Ｎｔを低下させるために必要とされる時間を測定し、この時間を基準時間と比較することによって検知される。
【００５３】測定した時間が基準時間を超えている場合には、ロングディレイが表示され、ブロック２９４において判定したした時にスロットル位置％Ｔ及び変速機のオイルの温度ＴＥＭＰが予め決定した範囲内にある限り、上述のようにブロック２９８を実行する。ロングディレイが検知されない場合には、ブロック２９６を実行し、ランスルー状態が生じていることを検知する。「ランスルー」という用語は、シフトのイナーシャ段階の完了前にアキュムレータのストローク運動が終了しているアキュムレータのアップシフト状態を指す。この状態は、シフトの間に比の変化速度の急激な増加がある場合には検知される。
【００５４】上述の低圧状態すなわちロングディレイあるいはランスルーのいずれにおいても、ブロック２８２−２９０で測定されたシフト時間は、シフト圧力の妥当性を信頼性をもって反映するものではない。実際に、これらの状態は、非常に短いシフト時間の測定において生じるものであり、一般的には恐らく圧力が更に減少するであろう。この状態を将来の同様なシフトの切り替えにおいて防止するために、比較的高いギア依存圧力期間Ｋａｄを、以下に説明するブロック３００において、記憶された適応補正列に加える。
【００５５】ブロック２８２−２９０においてシフト時間を測定した後に、ブロック３０２を実行し、適応最新化するための入力条件が満足されるか否かを判定する。そのような条件は、ノーマルパターンのシフトであること、変速機オイルの温度ＴＥＭＰ及びスロットル％Ｔが範囲内にあること、シフトにおけるスロットル変化が大きくないこと、ジャンプシフトでないこと、及びステップアウトシフトでないことを含む。入力条件が満足されない場合には、適応圧力補正値メモリ列の最新化は実行されない。
【００５６】ブロック３０２で決定される入力条件が満足された場合には、ブロック３０４及び３０６を実行し、所望のシフト時間ＩＰｄｅｓ及び適応圧力補正量ＬＰｍｏｄを探索する。ブロック３０４に示すように、所望のシフト時間ＩＰｄｅｓは、ギアと、シフトの開始時におけるスロットル位置％Ｔｉｎｉｔとの関数として決定される。適応変更子すなわちモデファイアＬＰｍｏｄが、ギア、及び測定されたシフト時間ＩＰタイマと所望のシフト時間ＩＰｄｅｓとの間のエラーすなわち誤差の関数として決定される。
【００５７】最後に、ブロック３００は、適応変更子ＬＰｍｏｄに従って、記憶された累積圧力補正テーブルを最新化する。用語「ＬＰａｄ（ｎ）」は、最初のメモリセルすなわちスロットル位置％Ｔｉｎｉｔを含むスロットル位置の範囲に関連するセルに記憶された補正量を意味する。圧力変更子ＬＰｍｏｄは上述のように完全にこのセルに与えられる。用語「ＬＰａｄ（ｎ−１）」及び「ＬＰａｄ（ｎ＋１）」は、最初のセルスロットル範囲に隣接するスロットル範囲に関連するメモリセルを指している。ブロック３００に示すように、圧力変更子ＬＰｍｏｄの半分が上述のセルに与えられる。用語「ＬＰａｄ（ｎ−２）」及び「ＬＰａｄ（ｎ＋２）」は、隣接するセル（ｎ−１）及び（ｎ＋１）に隣接するスロットル範囲に関連するメモリセルを指している。図示のように、圧力変更子ＬＰｍｏｄの４分の１が上述のセルに与えられる。勿論、用途に応じて種々のパーセンテージすなわち割合及び定数を変えることができる。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「流体圧作動型の制御要素に供給される流体の圧力を調節して速度比のシフトを行う変速機制御ユニット１９０と、スロットル位置の全閉から全開までの全作動範囲を少なくとも二つ以上のセルに分割し、前記分割されたセル毎に前記流体圧の累積圧力補正量を設定し、前記設定された累積圧力補正量を適応補正量に基づいて最新化する手段とを備えた自動変速機の制御装置において、分割されたセル毎に基準時間ＩＰｄｅｓを設定し、各々のノーマルアップシフトのイナーシャ段階の測定した時間を基準時間ＩＰｄｅｓと比較し、その差に応じて決定される適応補正量ＬＰｍｏｄに基づいて設定された累積圧力補正量を前記分割されたセル毎に記憶し、スロットル位置がいずれか一つのセルにあり、累積圧力補正量に基づき前記流体圧を補正して変速した際に、前記一つのセルにおいて累積圧力補正量を適応補正量に基づいて最新化するとともに、この最新化された累積圧力補正量に基づいて、前記一つのセル以外のその他のセルに記憶されている累積圧力補正量を、予め設定された反映割合に応じて最新化する手段とを備え、前記反映割合は、シフトの開始時に測定されたスロットル設定値に関連するセルが全部、隣接するセルが５０％、その次に隣接するセルが２５％である自動変速機の制御装置。」
（２−２）引用例２
　特開平１１−８２７２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、クラッチツウクラッチ変速を行う自動変速機の変速制御装置に関する。」
（き）「【００４７】又、係合側クラッチが以前の変速で解放指令が出されたタイミングからの経過時間を測定し、この値を基に、ファーストクイックフィルに関する所定時間Ｔ1 やデューティ比値Ｄ1 を変更してもよい。これは、解放指令が出されてから完全にオイルがドレンされる前は、クラッチピストンのストロークが完全に戻らず、ある程度ストロークしているため、その分を補正する目的で行うものである。図７にその場合の例（第５制御例）を示す。
【００４８】又、前回あるいはそれ以前も含めた実行済みの変速結果を基に、所定時間Ｔ1 、デューティ比Ｄ1 、あるいは、ファーストクイックフィル後の一定デューティ区間の指令値（待機デューティ比）Ｄ2 の修正量を求めて、学習値として記憶しておき、今回の変速時の指令にその学習値を反映させるようにしてもよい。その場合の流れは、例えば図８の第６制御例に示すように、前回の変速結果の評価→今回のファーストクイックフィルに関する所定時間Ｔ1 補正→所定時間Ｔ1 の設定となる。デューティ比Ｄ1 、Ｄ2 を可変とする場合も同様である。
【００４９】又、掴み換え制御時に係合側クラッチと解放側クラッチの合計トルク容量が不足したために生ずるタービン回転（又はエンジン回転）の吹き状態（変速前同期回転速度からの吹き上がり量Ｂ、吹いている時間Ｂt 等）を検出し、その値に応じて、所定時間Ｔ1 、デューティ比Ｄ1 、あるいは待機デューティ比Ｄ2 の修正量を求めてもよい。タービン回転の吹き量は、図１０に示す段階（イナーシャ相開始の前後）で測定することができるので、その値（吹き上がり量Ｂ、あるいは吹いている時間Ｂt ）による修正量を学習値として記憶しておき、次回の変速時に反映させる。
【００５０】図９はその場合のフローチャートを示す（第７制御例）。このフローでは、ステップ１１１でタービン回転の吹き量Ｂを検知し、吹き量Ｂが所定値Ｂ１以上でないならば、ステップ１１２からステップ１１３に進んで、ファーストクイックフィルに関する所定時間Ｔ1 を減少し、吹き量Ｂが所定値Ｂ１以上であればステップ１１４に進む。そして、ステップ１１４で吹き量Ｂが所定値Ｂ２（ただし、０＜Ｂ１＜Ｂ２）以下か否かを判断し、ＮＯならばステップ１１５で所定時間Ｔ1 を増加し、ＹＥＳならばリターンステップに進む。デューティ比Ｄ1 、Ｄ2 についても同様の修正が可能である。又、タービン回転の吹き量Ｂの代わりにエンジン回転の吹き量を用いても同様の修正が可能である。更に吹き量Ｂの代わりに吹いている時間Ｂt を用いても同様の修正が可能である。
【００５１】図１１に示す第８制御例では、吹き量Ｂに応じた学習値を、学習の初期状態（例えば、工場で初めて組み付けたとき、あるいは、バッテリーが外され、学習値が消えた後でのバッテリー再接続時等）のときに、全スロットル開度領域又は全入力トルク領域に反映させるようにしている。
【００５２】図９のフローとの違いは、ステップ１１３の代わりにステップ１１３−１、１１３−２、１１３−３を設けた点、ステップ１１５の代わりにステップ１１５−１、１１５−２、１１５−３を設けた点である。ステップ１１３−１で学習初期状態か否かを判断し、ＮＯならばステップ１１３−２で、該当する変速機入力トルク（あるいはスロットル開度）の領域のみでファーストクイックフィルに関する所定時間Ｔ1 を減少する。また、ＹＥＳならばステップ１１３−３で、全領域の所定時間Ｔ1 を減少する。減少量は全領域で一律同じでもよいし、領域毎に異ならせてもよい。例えばすぐ隣の領域は同じ値だけ減少させるが、より離れた領域にはそれに１以下の所定比率を乗じた値だけ減少させるようにしてもよい。
【００５３】同様にステップ１１５−１で学習初期状態か否かを判断し、ＮＯならばステップ１１５−２で、該当する領域のみで所定時間Ｔ1 を増加する。また、ＹＥＳならばステップ１１５−３で、全領域の所定時間Ｔ1 を増加する。つまり、学習の初期状態か否かに応じて、反映する領域を変えるのである。
【００５４】この場合分け処理は一回ないし数回実行する。あるいは、学習値の変化が少なくなるまで実行する。その後は、各領域での学習値は、その領域のみに反映させる。これにより、少ない変速回数で全体の学習が早くできるメリットがある。
【００５５】図１２に示す例では、学習値が消去された状態からの初めの２回（細い実線）までは、修正量を全開度領域に一律に反映させ、３回目以降（太い実線）は、運転していた（該当していた）領域のみに修正量を反映させるようにしている。
【００５６】又、前述したように本発明では解放側のクラッチ油圧のフィードバック制御やイナーシャ相開始後の係合側クラッチ油圧のフィートバック制御についてはこれを禁止するものではないが、フィードバック制御を実行した場合は、前回変速の学習による補正は信頼性が低下するため、これを採用しないか、採用しても修正量を小さめに迎えるようにするとよい。
【００５７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、イナーシャ相が開始されるまでの間において係合側のクラッチに２つの可変とされた油圧指令を出力するようにしたたため、変速時間を延ばすことなく両クラッチの掴み換えタイミングを調整することができる。また、クラッチパックが完全に詰まる時点でのクラッチピストン速度を抑えることができるので、油圧サージに伴う変速ショックを緩和することができる。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、後者の「流体圧作動型の制御要素に供給される流体の圧力を調節して速度比のシフトを行う変速機制御ユニット１９０」は前者の「変速するために供給される作動圧を制御する作動圧制御手段」に相当し、
　同様に、「前記分割されたセル毎に前記流体圧の累積圧力補正量を設定し、前記設定された累積圧力補正量を適応補正量に基づいて最新化する手段」は「前記分割された領域毎に前記作動圧の学習補正量を設定し、前記設定された学習補正量を学習補正する学習補正制御手段」に、
　「自動変速機の制御装置」は「自動変速機の学習制御装置」に、
　「分割されたセル毎に基準時間ＩＰｄｅｓを設定」する手段は「前記分割された領域毎に目標変速時間を設定する目標変速時間設定手段」に、
　「各々のノーマルアップシフトのイナーシャ段階の測定した時間を基準時間ＩＰｄｅｓと比較し、その差に応じて決定される適応補正量ＬＰｍｏｄに基づいて設定された累積圧力補正量を前記分割されたセル毎に記憶」する手段は「目標変速時間と実際の変速時間との差に応じて前記学習補正制御手段により設定された学習補正量を前記分割された領域毎に記憶する学習補正量記憶手段」に、
　「スロットル位置がいずれか一つのセルにあり、累積圧力補正量に基づき前記流体圧を補正して変速した際に、前記一つのセルにおいて累積圧力補正量を適応補正量に基づいて最新化するとともに、この最新化された累積圧力補正量に基づいて、前記一つのセル以外のその他のセルに記憶されている累積圧力補正量を、予め設定された反映割合に応じて最新化する手段」は「前記スロットル開度が分割された領域のいずれか一つの領域にあり、この一つの領域において前記学習補正制御手段により設定された学習補正量に基づき前記作動圧を補正して変速した際に、前記一つの領域において前記学習補正制御手段により設定された学習補正量を更新するとともに、この更新された学習補正量に基づいて、前記一つの領域以外のその他の領域に記憶されている学習補正量を、予め設定された反映割合に応じて更新する学習補正量更新手段」に、それぞれ相当する。
　また、後者は、「スロットル位置の全閉から全開までの全作動範囲を少なくとも二つ以上のセルに分割」していること、複数の各セルを判別していること等からみて、「スロットル開度を検出するスロットル開度検出手段」を備えているといえる。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「スロットル開度を検出するスロットル開度検出手段と、変速するために供給される作動圧を制御する作動圧制御手段と、前記スロットル開度検出手段により検出されるスロットル開度の全閉から全開までの全作動範囲を少なくとも二つ以上の領域に分割し、前記分割された領域毎に前記作動圧の学習補正量を設定し、前記設定された学習補正量を学習補正する学習補正制御手段とを備えた自動変速機の学習制御装置において、前記分割された領域毎に目標変速時間を設定する目標変速時間設定手段と、目標変速時間と実際の変速時間との差に応じて前記学習補正制御手段により設定された学習補正量を前記分割された領域毎に記憶する学習補正量記憶手段と、前記スロットル開度が分割された領域のいずれか一つの領域にあり、この一つの領域において前記学習補正制御手段により設定された学習補正量に基づき前記作動圧を補正して変速した際に、前記一つの領域において前記学習補正制御手段により設定された学習補正量を更新するとともに、この更新された学習補正量に基づいて、前記一つの領域以外のその他の領域に記憶されている学習補正量を、予め設定された反映割合に応じて更新する学習補正量更新手段とを備えている自動変速機の学習制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１は、「前記反映割合は、分割された領域毎と、変速回数とに応じて異ならせて設定されている」のに対し、引用例１発明は、「前記反映割合は、シフトの開始時に測定されたスロットル設定値に関連するセルが全部、隣接するセルが５０％、その次に隣接するセルが２５％である」点。
（４）判断
　本願発明１の「前記反映割合は、分割された領域毎と、変速回数とに応じて異ならせて設定されている」という事項について、「この発明の実施例を示す」（【００１３】等）とされている本願の図１０をみると、例えば、「１回目」の「Ｍ０」及び「Ｍ１」では反映割合が同じ「５０％」とされているように、反映割合が分割された領域毎に全ての領域で異ならせて設定されているわけではない。また、「５回目」の「Ｍ４」等では反映割合が「０％」とされているとともに、「Ｍ６」では「１回目」から「３回目」まで同じ「１０％」とされている。これらを勘案すると、引用例１発明の「前記反映割合は、シフトの開始時に測定されたスロットル設定値に関連するセルが全部、隣接するセルが５０％、その次に隣接するセルが２５％である」という事項は、実質的に、「前記反映割合」は、「分割された領域毎」に「異ならせて設定されている」といえる。また、引用例１の【０００８】には、「…定期的に決定される適応補正量は、あるシフトの開始時に測定されたエンジンスロットル設定値を含む選択されたセルと、隣接するエンジンスロットル範囲に関連して設けられた２又はそれ以上のセルとに与えられる。このようにすると、比較的多数のセルを用いて近似誤差を極力少なくすることができると同時に、セル間の圧力補正値の連続性を維持することができる。」と記載されており、特に「２又はそれ以上のセル」、「比較的多数のセル」という記載をみると、適応補正量を反映するセルは、隣接するセルとその次に隣接するセルに限られるものではなく、多数のセル、あるいは全てのセルについて、予め設定された反映割合に応じて更新するように構成することは適宜の設計的事項にすぎない。
　引用例２には、上記（き）に摘記したとおり、自動変速機の変速時におけるファーストクイックフィル時間（所定時間Ｔ１）などの制御に関してではあるが、例えば、タービン回転の吹き量による修正量を学習値として記憶しておき次回の変速時に反映させるとともに、学習の初期状態のときに吹き量Ｂに応じた学習値を全スロットル開度領域に反映させることが示されている。そして、その反映のやり方として、全領域の所定時間Ｔ１を減少すること、減少量は全領域で一律同じでもよいし、領域毎に異ならせてもよいこと、例えばすぐ隣の領域は同じ値だけ減少させるが、より離れた領域にはそれに１以下の所定比率を乗じた値だけ減少させるようにしてもよいこと、一回ないし数回実行し、あるいは、学習値の変化が少なくなるまで実行し、その後は、各領域での学習値は、その領域のみに反映させること、及び、図１２に示す例では、初めの２回（細い実線）までは修正量を全開度領域に一律に反映させ、３回目以降（太い実線）は運転していた領域のみに修正量を反映させることが示されており、特に、領域毎に減少量（増加量）を異ならせること、及び、学習値の変化が少なくなった後（例えば３回目以降）は運転していた領域のみに修正量を反映させ、したがって、それ以外の領域は修正量をゼロに変更することが示されている。そして、本願発明１の上記事項について本願の図１０をみると、例えば、「１回目」の「Ｍ０」及び「Ｍ１」では反映割合が同じ「５０％」とされているように、反映割合が分割された領域毎に全ての領域で異ならせて設定されているわけではないこと、また、「５回目」の「Ｍ４」等では反映割合が「０％」とされているとともに、例えば「Ｍ６」では「１回目」から「３回目」まで同じ「１０％」とされていることは、上記したとおりであり、分割された全ての領域において反映割合が変速回数に応じて異ならせて設定されているわけではない。以上を合せ考えると、自動変速機ないし自動変速機における適応補正（学習制御）という技術分野の共通性ないし関連性、あるいは「比較的多数のセルを用いて近似誤差を極力少なくする」、「セル間の圧力補正値の連続性を維持する」（引用例１の【０００８】）という観点に基づいて、引用例１発明に引用例２の上記事項を適用して、反映割合を、分割された領域毎に「異ならせて設定」しつつ、変速回数に応じて「異ならせて設定」することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明１の効果は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、次のように主張する。
　
３）．引用文献と本願発明との対比 
　（１）．拒絶査定において、審査官は、本願発明の請求項１における「前記反映割合は、分割された領域毎と、変速回数とに応じて異ならせて設定されている」点について、引用文献２の段落［００５５］に記載されていると認定していますが、これは誤りです。
　すなわち、審査官も認定したとおり、引用文献２の段落［００５５］には、 
 ・１、２回目とも修正量を全開度領域に一律に反映させる。 
 ・３回目以降は、運転していた領域のみに修正量を反映させる。 
 と記載されています。
　しかし、上記段落［００５５］の記載内容からもわかるように、「反映割合は、分割された領域毎に、異なった値に設定する」点は開示されていません。
　なぜならば、３回目以降の「運転していた領域」とは、本願発明の「学習補正量更新手段」における「一つの領域」に該当し、「一つの領域以外のその他の領域」ではありません。よって、実質的に、３回目以降は「運転していた領域のみに修正量を反映」させているので、運転していた領域以外の他の領域に反映されず、他の領域は修正量が何も変更されないことになります。
　さらに、上記段落［００５５］の記載からもわかるように、１、２回目は全開度領域に反映される修正量は同じです（図１２の細い実線）。
　よって、引用文献２の段落［００５５］に記載された内容には、本願発明の「学習補正量更新手段において、一つの領域の更新された学習補正量に基づいて、一つの領域以外のその他の領域に記憶されている学習補正量を、予め設定された反映割合に応じて変更する」という制御内容に用いられる「反映割合」が、分割された領域毎に応じて異なった値に設定されている点について記載されていません。 
　このため、引用文献１に引用文献２を組み合わせても、本願発明の「前記反映割合は、分割された領域毎と、変速回数とに応じて異ならせて設定」する構成、さらに、「前記設定された反映割合は、スロットル開度の値が小さいほど大きな値に、かつ変速回数が多いほど小さな値に設定」する構成を産み出すことはきないものであり、引用文献１および引用文献２は、本願発明の特徴となる構成要件を欠如し、本願発明の作用を奏することはできないものです。（審判請求書第５ページ第９行〜第６ページ第１０行。「引用文献２」は本審決の「引用例２」である。）
　
　上記主張の冒頭で、請求人は、「拒絶査定において、審査官は、本願発明の請求項１における「前記反映割合は、分割された領域毎と、変速回数とに応じて異ならせて設定されている」点について、引用文献２の段落［００５５］に記載されていると認定しています…」と主張するが、拒絶査定の備考欄には、「引用文献２（特開平１１−０８２７２１号公報）の段落００５５には、学習値が消去された状態からの初めの２回まで（変速回数が２回まで）は修正量を全開度領域に一律に反映させ、３回目以降は運転していた領域のみに修正量を反映させることが記載されている。すなわち、引用文献２に記載のものも、一つの領域における学習補正量を他の領域における学習補正量に反映させる割合について、分割された領域毎と変速回数とに応じて設定している。」と記載されているにとどまり、必ずしもそのような認定はしていない。そして、引用例２には、全領域の所定時間Ｔ１を減少すること、減少量は全領域で一律同じでもよいし、領域毎に異ならせてもよいこと、例えばすぐ隣の領域は同じ値だけ減少させるが、より離れた領域にはそれに１以下の所定比率を乗じた値だけ減少させるようにしてもよいこと、一回ないし数回実行し、あるいは、学習値の変化が少なくなるまで実行し、その後は、各領域での学習値は、その領域のみに反映させること、及び、図１２に示す例では、初めの２回（細い実線）までは修正量を全開度領域に一律に反映させ、３回目以降（太い実線）は運転していた領域のみに修正量を反映させることが示されており、引用例１発明に引用例２の上記事項を適用して、反映割合を、分割された領域毎に「異ならせて設定」しつつ、変速回数に応じて「異ならせて設定」することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述したとおりである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。