【事件の表示】
　特願２００７−５４０７３４「有機発光デバイス、それを製造するための方法、および複数の有機発光デバイスを備えるアレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００６／０５４１３７、平成２０年　６月１９日国内公表、特表２００８−５２１１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年（２００５年）年１０月２１日（パリ条約による優先権主張　２００４年１１月１６日　欧州特許庁）を国際出願日とする国際出願（特願２００７−５４０７３４号）であって、平成２２年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２５日付けで手続補正がなされ、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年８月３１日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋がなされ、平成２４年１月５日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２３年４月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年４月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年１１月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「多層構造を備える有機発光デバイスであって、
　第１の電極と、
　第２の電極と、
　前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された少なくとも１つの有機材料層と、
　前記第２の電極上に配置される誘電体キャッピング層とを含み、
　前記誘電体キャッピング層はＺｎＳｅで作られ、
　前記誘電体キャッピング層の厚さが３５ｎｍ〜４５ｎｍである、有機発光デバイス」が
　
「多層構造を備える有機発光デバイスであって、
　第１の電極と、
　第２の電極と、
　前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された少なくとも１つの有機材料層と、
　前記第２の電極上に配置される誘電体キャッピング層とを含み、
　前記誘電体キャッピング層はＺｎＳｅで作られ、
　前記誘電体キャッピング層の厚さが３５ｎｍ〜４５ｎｍであり、
　前記少なくとも１つの有機材料層は、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光を発光する、有機発光デバイス。」と補正された。
　
　そして、この補正は、有機材料層が発光する光の波長について「３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ」と特定する補正事項からなるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２３年４月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物であるH. Riel, et al，“Tuning the emission characteristics of top-emitting organic light-emitting devices by means of a dielectric capping layer: An experimental and theoretical study”，JOURNAL OF APPLIED PHYSICS，２００３年１０月１５日，VOLUME 94, NUMBER 8，P.5290-5296（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（当審において邦訳した日本語訳を記載する。下線は当審において付した。）
　
「II．デバイスの準備と実験方法
　
デバイス
陽極層
複数層の有機層
発光層
ZnSe層で蓋（キャップ）された
　
「IV．結果と考察
　この論説文の主目的は、有機ＥＬの性能に対して、半透明金属陰極層上の誘電体キャッピング層が有する効果を量的に説明することにある。それ故に、ＥＬ(放射光)の放射特性を、ZnSe層の厚さの関数として、実験的にまた理論的に調べた。誘電体キャッピング層の厚さが、同じ有機ＥＬデバイスにおいて、０から110nmまで、順次、増加された。各ZnSe層の成長シーケンスの後、条件を変えないで、電気的に及び光学的に測定をした。Fig３は、トップエミッション型有機ＥＬの燐光発光の効率を、種々のZnSe層の厚さに対して、（駆動）電流密度の関数として示す。」（第5292ページ左欄下から第８行〜右欄第６行）
　
「光学構造の細部、とりわけ、有機層の厚さや電極の反射特性が、空間的な放射パターンに強く影響する。これから、実験データ及び計算データの比較によって、用いられた光学モデルの妥当性が精密に試験されることを示す。Fig６（ａ）は、12.5mA/cm２（の駆動電流）で、選定されたZnSe層の厚さについて、計測された光強度を視野角の関数として表す。ZnSe層なしの有機ＥＬの放射パターンは、ほとんど全方位型拡散である。それ故、この図において、全角度でほとんど一定の光強度を有する。ZnSe層の厚さを増やしていけば、外部で観測される放射光の光強度は、前方向で高められ、視野角が大きくなると弱められる。最も集中した放射パターンは、ZnSe層のキャッピング層の厚さが50nmのときに見られる。この場合、視野角０°において放射が１．６倍に高められることが観測される。この条件で、（-70°から+70°まで積分された）全光強度も、キャッピング層なしの場合に比べて110％に増加した。しかしながら、25及び
35nmのZnSe層
　
「これらの結果や微小孔の理論的及び実験的検討から、キャッピング層の厚さは、種々の視野角で測定されたスペクトルの特徴に重要な影響を与えるであろうことが予想される。キャッピング層の厚さによって、放射光のスペクトルは視野角に関しての異なった形状の関数となることが示される。０，３５及び５０nmのZnSe層に対する、12.5mA/cm２の（駆動）電流密度で視野角を種々の角度としたときのスペクトルの特徴がＦig７（a），８（a）及び９（a）に示されている。」（第5294ページ右欄第12〜21行）
　
「ZnSe層の厚さが35nmのとき、スペクトルの最大値や幅は、ほとんど、視野角に依存している。［Fig８（a)参照］。放射光の光強度の（波長の）ピークは508nm  と510nmの間にあり、ＦＷＨＭ（半値幅）は40nmと52nmの間で変化する。ZnSe層の厚さが35nmの有機ＥＬ素子の発光色は比較的狭いスペクトルのため混じりけがないことに留意されたい。結果として視野角が±70゜の範囲でＣＩＥ表における色座標はｘ＝0.23±0.01及びｙ＝0.63±0.01である。」（第5295ページ左欄第２〜10行）
　
「Ｆig２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「Ｆig８（a）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「Ｆig８（b）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　Ｆig８(a）の記載から、測定されたZnSe層の厚さが35nmであって、波長範囲が450〜650nmの光を発光する有機発光層を有するデバイスが記載されているといえる。よって、上記の引用例１の記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「陽極層と、
陽極層上の発光層を含む複数層の有機層と、
有機層上の半透明金属陰極層と、
半透明金属陰極層をキャップするZnSe層で形成されたデバイスであって、
ZnSe層の厚さが35nmであり、
有機層が波長範囲が450〜650nmの光を発光する有機発光層を有するデバイス。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「陽極層」、「有機層上の半透明金属陰極層」及び「陽極層上の発光層を含む複数層の有機層」が、それぞれ、本願補正発明の「第１の電極」、「第２の電極」及び「前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された少なくとも１つの有機材料層」に相当する。
　
　引用発明の「半透明金属陰極層をキャップするZnSe層」が、本願補正発明の「前記第２の電極上に配置される誘電体キャッピング層」であって、「ＺｎＳｅで作られ」る「誘電体キャッピング層」に相当する。
　
　引用発明の「ZnSe層の厚さが35nm」であることが、本願補正発明の「前記誘電体キャッピング層の厚さが３５ｎｍ〜４５ｎｍ」であることに相当する。
　
　引用発明の「有機層が波長範囲が450〜650nmの光を発光する」ことが、本願補正発明の「前記少なくとも１つの有機材料層は、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光を発光する」ことに相当する。
　
　引用発明の「有機発光層を有するデバイス」が、本願補正発明の「有機発光デバイス」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「多層構造を備える有機発光デバイスであって、
　第１の電極と、
　第２の電極と、
　前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された少なくとも１つの有機材料層と、
　前記第２の電極上に配置される誘電体キャッピング層とを含み、
　前記誘電体キャッピング層はＺｎＳｅで作られ、
　前記誘電体キャッピング層の厚さが３５ｎｍ〜４５ｎｍであり、
　前記少なくとも１つの有機材料層は、波長が３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光を発光する、有機発光デバイス。」の発明である点で一致し、両者に相違するところがない。
　よって、本願補正発明は引用発明である。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号に規定する発明に該当するから、特許を受けることができない。
　なお、請求人が提出した回答書の記載内容は、いずれも、上記の判断の結論に影響を与えるものではなかった。
　
（４）むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年４月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１１月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２３年４月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２３年４月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２３年４月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明において、有機材料層が発光する光の波長について「３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ」と特定して限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２３年４月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）対比・判断」において記載したとおり、引用発明であるから、本願発明も、同様に、引用発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するから、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。