【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３３４１１５号「ゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置」の特許無効審判事件についてされた平成２３年１月２５日付け審決に対し、知的高等裁判所において審決取消の決定（平成２３年６月２７日、平成２３年（行ケ）第１００７８号）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　全文訂正明細書のとおりの訂正を認める。
　特許第４３３４１１５号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第４３３４１１５号は、平成１２年７月１０日に出願され、平成２１年７月３日に設定登録がなされたものである。
　また、本件無効審判請求後、一次審決までの手続の経緯は、以下のとおりである。
　
無効審判請求　　　　　　　　　　　　：平成２２年　７月　９日
答弁書提出　　　　　　　　　　　　　：平成２２年　９月２７日
証拠申出書（請求人）　　　　　　　　：平成２２年１１月　１日
口頭審理陳述要領書提出（請求人）　　：平成２２年１２月１７日
口頭審理陳述要領書提出（被請求人）　：平成２２年１２月２８日
証拠申出書（請求人）　　　　　　　　：平成２３年　１月　５日
口頭審理　　　　　　　　　　　　　　：平成２３年　１月１４日
一次審決　　　　　　　　　　　　　　：平成２３年　１月２５日
　
（２）これに対し、平成２３年３月４日に、被請求人から、上記一次審決の取り消しを求め、知的財産高等裁判所に訴えが提起され、平成２３年６月１日に訂正審判（訂正２０１１−３９００６９号、その後、特許法第１３４条の３第４項の規定によりみなし取下げ）が請求され、知的財産高等裁判所において、特許法第１８１条第２項の規定により、「特許庁が無効２０１０−８００１１６号事件について平成２３年１月２５日にした審決を取り消す。」との決定（平成２３年（行ケ）第１００７８号、平成２３年６月２７日決定）がされ確定した。そして、訂正請求後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
訂正請求　　　　　　　　　　　　　　：平成２３年　７月　８日
訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　：平成２３年　７月１４日
職権審理結果通知　　　　　　　　　　：平成２３年　７月１４日
意見書提出（請求人）　　　　　　　　：平成２３年　８月１８日
弁駁書提出（請求人）　　　　　　　　：平成２３年　８月１８日
意見書提出（被請求人）　　　　　　　：平成２３年　８月１８日
答弁書提出（被請求人）　　　　　　　：平成２３年　９月３０日
　
２．訂正請求
２−１．訂正の内容
　平成２３年７月８日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許第４３３４１１５号に係る願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、以下の（１）〜（３）のとおりに訂正するものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の 
　「上端を開口した多数の紙容器を垂直状態に且つ一定の搬送ピッチで保持し、該紙容器を前記搬送ピッチずつ間欠搬送する搬送装置と、その搬送装置による紙容器の走行経路に配置され、停止中の紙容器に対して、液体充填、頂部くせ折り、頂部シール等の処理を施す処理装置を備え、胴部サイズが少なくとも８５ｍｍ角〜９５ｍｍ角の範囲内の１サイズの紙容器に対して処理可能なゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置において、前記搬送装置の搬送ピッチを１１５〜１０５ｍｍとし、且つ生産能力を３０００本／ｈ±３００本／ｈとしたことを特徴とするゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置。」 
　を以下のように訂正する。 
　「上端を開口した多数の紙容器を垂直状態に且つ一定の搬送ピッチで保持し、該紙容器を前記搬送ピッチずつ間欠搬送する搬送装置と、その搬送装置による紙容器の走行経路に配置され、停止中の紙容器に対して、液体充填、頂部くせ折り、頂部シール等の処理を施す処理装置を備え、胴部サイズが少なくとも８５ｍｍ角〜９５ｍｍ角の範囲内の１サイズの紙容器に対して処理可能なゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置において、前記搬送装置の搬送ピッチを１１５〜１０５ｍｍとし、液揺れを小さく抑えてシール不良を防止でき、且つ生産能力を３０００本／ｈ＋３００本／ｈ（ただし、３０００本／ｈを除く。）としたことを特徴とするゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置。」
　 
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の
　「請求項１に記載のゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置において、前記搬送装置の搬送ピッチを１０８ｍｍとし、前記搬送装置による間欠搬送の１サイクル中における移動／停止の分割割合を１４０°〜１６０゜／２２０°〜２００゜としたことを特徴とするゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置。」 
　を以下のように訂正する。
　「上端を開口した多数の紙容器を垂直状態に且つ一定の搬送ピッチで保持し、該紙容器を前記搬送ピッチずつ間欠搬送する搬送装置と、その搬送装置による紙容器の走行経路に配置され、停止中の紙容器に対して、液体充填、頂部くせ折り、頂部シール等の処理を施す処理装置を備え、胴部サイズが少なくとも８５ｍｍ角〜９５ｍｍ角の範囲内の１サイズの紙容器に対して処理可能なゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置において、前記搬送装置の搬送ピッチを１１５〜１０５ｍｍとし、且つ生産能力を３０００本／ｈ±３００本／ｈとしたゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置において、前記搬送装置の搬送ピッチを１０８ｍｍとし、前記搬送装置による間欠搬送の１サイクル中における移動／停止の分割割合を１４０°〜１６０°／２２０°〜２００°としたことを特徴とするゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置。」 
　 
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０００７】を以下のように訂正する。
　「【課題を解決するための手段】
　本発明者等は上記した液揺れを防止すべく鋭意検討の結果、紙容器の移動時の加速度、減速度が液揺れに多大な影響を与えており、その加速度、減速度が或る限界に達すると、共振現象を含んだ液揺れが生じることで、振幅が急激に大きくなり、しかも、その限界点が、１サイクル中の移動／停止の分割割合を１５０゜／２１０°とし、生産能力を３０００本／ｈとした時の加速度、減速度の最大値よりも少し低い位置にあり、紙容器を間欠搬送する際の１サイクルでの移動距離（搬送ピッチ）を短縮することで、加速度、減速度の最大値を下げて液揺れを抑制できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明のゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置は、胴部サイズが少なくとも８５ｍｍ角〜９５ｍｍ角の範囲内の１サイズの紙容器に対して処理可能な充填シール装置において、キャリアチェーンによる紙容器の搬送ピッチを１１５〜１０５ｍｍに設定し、且つ生産能力を３０００本／ｈ＋３００本／ｈ（ただし、３０００本／ｈを除く。）とするという構成としたものである。この構成により、紙容器の搬送距離が従来の１ピッチ１２７ｍｍに比べて、かなり小さくなっており、このため、間欠搬送の１サイクル中の移動／停止の分割割合を１５０°／２１０゜ とした場合における加速度、減速度が、従来の１ピッチ１２７ｍｍに比べてかなり小さくなって、液揺れが急激に拡大する限界点を下回り、従って、液揺れを小さく抑えてシール不良を防止でき、生産能力３０００本／ｈ＋３００本／ｈ（ただし、３０００本／ｈを除く。）というような能力アップを図ることができる。ここで、上記した「胴部サイズが少なくとも８５ｍｍ角〜９５ｍｍ角の範囲内の１サイズの紙容器に対して処理可能な充填シール装置」とは、胴部サイズが８５ｍｍ角〜９５ｍｍ角の範囲内の１サイズの紙容器のみ（例えば、８５ｍｍ角の紙容器のみ、９５ｍｍ角の紙容器のみ）を取り扱う充填シール装置はもちろん、上記範囲内の複数サイズの紙容器（例えば、８５ｍｍ角と９５ｍｍ角の紙容器）を取り扱う兼用充填シール装置、及び上記範囲内を含む複数サイズの紙容器（例えば、５０、６０、７０、８５、９５ｍｍ角等の紙容器）を取り扱う兼用充填シール装置を含むことを意味しており、従って、これらの充填シール装置はいずれも本発明の範囲内となる。」
　
２−２．訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１のうち、「液揺れを小さく抑えてシール不良を防止でき」を付加する訂正事項（以下、「訂正事項１ａ」という。）は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、本件訂正前の請求項１に係る発明においても有するとされていた効果（本件特許明細書の段落【００１６】【発明の効果】に記載されている。）にすぎず、発明特定事項を何ら限定するものではないが、特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　また、訂正事項１のうち、「生産能力を３０００本／ｈ±３００本／ｈとし」を「生産能力を３０００本／ｈ＋３００本／ｈ（ただし、３０００本／ｈを除く。）とし」とする訂正事項（以下、「訂正事項１ｂ」という。）について検討すると、本件訂正後の「生産能力を３０００本／ｈ＋３００本／ｈ（ただし、３０００本／ｈを除く。）」とは、「先行技術に示された生産能力を除くためのもので、いわゆる除くクレームに相当すると」の「訂正の原因」を考慮すれば、生産能力を「３０００本／ｈ」を超えて「３３００本／ｈ」までとすることを意味することは明らかである。よって、上記訂正事項１ｂは、本件訂正前の生産能力「３０００本／ｈ±３００本／ｈ」のうち３０００本／ｈ以下の生産能力を除外し、生産能力の範囲を減縮していることより、特許請求の範囲を減縮するものである。　
　したがって、被請求人が平成２３年８月１８日付け意見書において主張するように、訂正事項１ａ及び訂正事項１ｂからなる訂正事項１は、全体としては、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　
　なお、被請求人は、平成２３年８月１８日付け意見書において、上記「訂正事項１ａ」及び「訂正事項１ｂ」は、一体不可分の関係であると主張しているが、「液揺れを小さく抑えてシール不良を防止でき」ることと「３０００本／ｈ以下の生産能力を除外する」こととは、何ら関連性はなく、被請求人の一体不可分の関係であるとの主張には根拠がない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許無効審判の請求されていない請求項２において、引用する請求項１を上記訂正事項１により訂正したことに伴い、本件訂正前の請求項１の記載事項を追加し、独立請求項とする訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、上記訂正事項１及び２に伴い特許請求の範囲と整合しなくなった特許明細書の記載を特許請求の範囲と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、いずれの訂正事項も、本件訂正後の事項が願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　本件特許第４３３４１１５号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　上端を開口した多数の紙容器を垂直状態に且つ一定の搬送ピッチで保持し、該紙容器を前記搬送ピッチずつ間欠搬送する搬送装置と、その搬送装置による紙容器の走行経路に配置され、停止中の紙容器に対して、液体充填、頂部くせ折り、頂部シール等の処理を施す処理装置を備え、胴部サイズが少なくとも８５ｍｍ角〜９５ｍｍ角の範囲内の１サイズの紙容器に対して処理可能なゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置において、前記搬送装置の搬送ピッチを１１５〜１０５ｍｍとし、液揺れを小さく抑えてシール不良を防止でき、且つ生産能力を３０００本／ｈ＋３００本／ｈ（ただし、３０００本／ｈを除く。）としたことを特徴とするゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置。」
　
 ４．請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「第４３３４１１５号発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、無効理由の概要は以下の（１）〜（４）であると主張している。
　
（１）本件特許発明は、本件出願前に公知・公用となったＵ−Ｈ２５Ａ型機／Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機に係る発明、及び、本件出願前に公知・公用となったＥＰＵ３０００−Ｍ型機に係る発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明の特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）本件特許発明は、本件出願前に公知・公用となったＥＰＵ３０００−Ｍ型機に係る発明、本件出願前に頒布された甲第２３〜２５号証に記載された発明、本件出願前に公知・公用となったＵ−Ｈ２５Ａ型機／Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機に係る発明、及び、本件特許の出願前に公知・公用となったＵＰ−Ｊ２０Ｓ型機に係る発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明の特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）本件特許発明は、「生産能力３３００本／ｈ」において、本件明細書の発明の詳細な説明にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号の規定の要件を満たしておらず、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
（４）本件特許発明に関しては、特許を受けようとする発明が明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号の規定の要件を満たしておらず、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
　また、請求人は、証拠方法として、以下の甲第１号証ないし甲第５４号証を提出している。
　
［証拠方法］
甲第１号証：「月刊デーエフサロン」、Ｎｏ．２５１号、１９９９年３月２５日発行、第８４−８５頁
甲第２号証：「月刊デーエフサロン」、Ｎｏ．２４７号、１９９８年１０月２５日発行、第３０−３５頁
甲第３号証：「月刊デーエフサロン」、Ｎｏ．２３５号、１９９７年９月２５日発行、第１２-１５頁
甲第４号証：「日本食糧新聞」、１９９７年９月３日発行、第１１頁
甲第５号証：「四国化工機株式会社・技術部・設計２課　’９７．８．２１」の押印がされた納入先をジャパンパックとするＵ−Ｈ２５Ａ（４０３号機）の「仕様書」
甲第６号証：「機器受注伝票」（受注年月日：１９９７年０３月３１日）
甲第７号証：「四国化工機株式会社・技術部・設計２課　’９７．８．０４」の押印がされた納入先をエロパック社とするＵＩＨ２５Ａ（４０３号機）の「仕様書」
甲第８号証：１９９７年８月１８日付け「連絡書」
甲第９号証：組立図用の「部品リスト」（作成日；２０００年４月７日）
甲第１０号証：「組立図」（ＩＣＡＤ作図; １９９７年２月７日）
甲第１１号証：「加工部品リスト」（作成日;１９９７年４月４日）
甲第１２号証：「部品図」（ＩＣＡＤ作図；１９９７年９月１日）
甲第１３号証：「仕入明細」 
甲第１４号証：「商業送り状（COMMERCIAL INVOICE）」
甲第１５号証：「船荷証券（BILL OF LADING）」
甲第１６号証：「包装技術」１９９９年９月号、５０〜５３頁、「液体紙容器角寸切替型高速充填機の開発」、平成１１年（１９９９年）９月１日発行、社団法人　日本包装技術協会
甲第１７号証：「（株）トッパンエンジニアリング・設計部　’９９．８．０６」の押印がされた清州桜酒造株式会社宛の「ＥＰＵ３０００−Ｍ　６０／７０／８５／９５　充填シール機　取扱説明書」
甲第１８号証：凸版印刷株式会社作成の設計図面 
甲第１９号証：ＥＰＵ３０００−Ｍ型機の「部分組図表」（１９９８年４月１６日検図）
甲第２０号証：凸版印刷株式会社宛の清洲櫻醸造の「発注書・検収書」
甲第２１号証：実開昭６２−１８５２０４号のマイクロフィルム
甲第２２号証：特開２０００−６２１０９号公報
甲第２３号証：特開平８−３４４０２号公報
甲第２４号証：特開平１０−３１６２２２号公報
甲第２５号証：特表平１０−５０６０８２号公報
甲第２６号証：株式会社三共製作所「ＳＡＮＤＥＸカム総合力タログ」、第Ａ２、Ａ３、Ａ４４−４９、Ａ５４−５７頁
甲第２７号証：株式会社ディー・エヌ・ケーの「ホームページ」
甲第２８号証：「月刊デーエフサロン」、Ｎ０．１５６号、１９９０年２月２５日発行、第６４−６５頁
甲第２９号証：「四国化工機株式会社・設計部　３．８．２７」の押印がされた注文先を大日本印刷株式会社とするＵＰ−Ｊ２０Ｓの「仕様書」
甲第３０号証：「ＪＩＳハンドブック２００９　7機械要素」の２０３８〜２０４３頁、日本規格協会、２００９年１月発行
甲第３１号証：平成２１年４月２１日（発送日）付け「拒絶理由通知」（起案日は平成２１年４月１４日付け）
甲第３２号証：平成２１年６月２日付け「意見書」
甲第３３号証：エロパック社からの「回答書」
甲第３３−２号証：甲第３３号証の日本語訳
甲第３４号証：「清洲櫻醸造からの回答書」
甲第３５号証：「凸版印刷の陳述書」
甲第３６号証：「見積書」
甲第３７号証：「 発注書兼製作依頼書」
甲第３８号証：「厚木エンジニアリング（株）・設計部　’９９．４．０６」の押印がされたメルシャン株式会社宛の「液体充填シール機　ＥＰＵ３０００−Ｍ型　仕様書」
甲第３９号証：凸版印刷株式会社内で作成された「仕入商品機械販売稟議書」
甲第４０号証：「見積書」
甲第４１号証：「注文書控」
甲第４２号証：「検収確認書」
甲第４３号証：メルシャンからの「回答書」
甲第４４号証：平成１４年（行ケ）第２１３号審決取消請求事件の判決文 
甲第４５号証：「特許法概説〔第１２版〕」、１９９７年１２月２０日発行、株式会社有斐閣、第７７頁
甲第４６号証：「陳述書」（Ｕ−Ｈ２５Ａ型機／Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機の生産能カアップに関する技術説明書）
甲第４７号証：「陳述書」（充填シール装置の生産能力に関する技術説明書）
甲第４８号証：「陳述書」（停止時間及び３３００本／ｈにおける最大加速度に関する技術説明書）
甲第４９号証：牧野洋著「自動機械機構学」、発行所　日刊工業新聞社、１９９１年９月１０日初版１４刷発行、第８頁
甲第５０号証：「月刊デーエフサロン」、Ｎ０．３３６号、２０１０年３月２５日発行、第７６−７７頁 
甲第５１号証：ＣＯ−ＲＯ　Ｆｏｏｄ社からの「回答書」
甲第５１−２号証：甲第５１号証の日本語訳
甲第５２号証：本件特許公報
甲第５３号証：広辞苑（第五版、株式会社岩波書店、１９９８年発行）２３６２頁
甲第５４号証：本件公開公報
　
　なお、当事者間に甲第１ないし５２号証の成立に争いはない。また、甲第５３及び５４号証は、平成２３年８月１８日付け弁駁書に添付されたものである。
　
５．被請求人の主張の概要
　一方、被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、上記請求人の主張に対し、以下のとおり、本件特許を無効とすべき理由はない旨の主張をしている。
　
　Ｕ−Ｈ２５Ａ型機／Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機及びＥＰＵ３０００−Ｍ型機は、本件特許出願前に公然知られた発明、あるいは公然実施された発明ではない。
　また、Ｕ−Ｈ２５Ａ型機／Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機及び本ＥＰＵ３０００−Ｍ型機が、本件特許出願前に公然知られた発明、あるいは公然実施された発明である場合でも、
　本件特許発明は、Ｕ−Ｈ２５Ａ型機／Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機に係る発明、ＥＰＵ３０００−Ｍ型機に係る発明、ＵＰＪ２０Ｓ型機に係る発明及び甲第２３〜２５号証に記載された発明に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に該当しない。
　さらに、本件特許発明に係る明細書及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号、あるいは、同条第６項第２号の規定の要件を満たしている。
　
　そして、被請求人は、証拠方法として、以下の乙第１ないし８号証を提出している。
　
［証拠方法］
乙第１号証：米国特許第５４８８８１２号明細書
乙第２号証：特開平６−２９８２２６号公報
乙第３号証：知財高裁平成１７年６月６日判決（平成１７年（行ケ）１０７２９号審決取消請求事件）
乙第４号証：知財高裁平成１９年１月３０日判決（平成１８年（行ケ）１０１３８号審決取消請求事件）
乙第５号証：「特許・実用新案審査基準第III部第Ｉ節」第１〜６頁
乙第６号証：「特許・実用新案審査基準第II部第２章」第１〜２頁
乙第７号証：「特許法概説〔第１２版〕」株式会社有斐閣、１９９７年１２月２０日発行、第７６、７７頁
乙第８号証：平成１７年３月２８日、東京高等裁判所判決（平成１６年（行ケ）第４２７号審決取消請求事件）
　
　なお、当事者間に乙第１ないし４号証の成立に争いはない。また、乙第５〜７号証は平成２３年７月８日付け訂正請求書に、乙第８号証は平成２３年８月１８日付け意見書にそれぞれ添付されたものである。
　 
６．甲各号証の記載事項
　甲第１、３−１２、１４−２０、２３−２５、３３、３４及び４６号証には、以下の各事項が記載されている。
 　 
［甲第１号証］
　「製作メーカー別の「ホット充填包装機」機種構成一覧〔２〕」中に、以下の機種構成（第８５頁）。
「製作メーカー　　　　厚木エンジニアリング
　供給方式　　　　　　カートンブランクス（クチセン付き）
　充填機名　　　　　　ＥＰＵ−３０００Ｍ
　容量　　　　　　　　６０・７０・８５・９５角 
　充填能力（毎時）　　３，０００コ　（ゲーブル）
　／容器形状
　本体の価格　　　　　１億円 
　容器メーカー　　　　凸版印刷」 
 　 
［甲第３号証］
　『「JAPAN PACK'97」回顧特集〔２〕／関係出展企業のシステム紹介』と題して、
（ａ）　「関係出展企業７社の出品システム
 　・・・ 
【四国化工機】
(1)口栓付大型ゲーブル紙容器無菌充填機
　「Ｕ−Ｈ２５Ａ型」
 ・・・」（第１２頁左欄）及び「Ｕ−Ｈ２５Ａ型機」の写真（第１２頁）
　
（ｂ）「四国化工機の「新鋭システム」紹介
　　「JAPAN PACK'97」に出品・出展された同社の“新鋭システム”を以下に紹介したい。
【Pure-Pak U-H25 Aseptic】
『「【Pure-Pak U-H25無菌充填システム】」は、新しい大型ピュアパックカートン用の無菌充填機である。・・・
 ・・・
【システムの特徴】
(1)・・・
(2)一列のシステム・・・同機は中速（毎時2500個・Max2520個）の１列型機で・・・）』（第１４頁左欄）
　
［甲第４号証］
　「紙容器充填機を初出品　口栓付ゲーブルトップＵ−Ｈ２５Ａ」と題して、
　「四国化工機（株）・・・は、「口栓付大型紙容器ゲーブルトップ無菌充填機・Ｕ−Ｈ２５Ａ」をメーン出品する。同社が「ジャパンパック」で紙容器充填機を出品するのは初めてのことで、ブースには提携先の日本製紙の技術者が常駐する。紙容器充填機の出品は、乳業が主体だった顧客に加え清涼飲料業界にも今後販路を広めたいという狙いがある。「Ｕ−Ｈ２５Ａ」は、業界で初めての口栓が付いた二ｌのゲーブルトップ紙容器成型充填機であること。・・・充填能力は２５００本／時だが、高能力化も可能。」及び「紙容器ゲーブルトップ無菌充填機」の写真。
 　
［甲第５号証］ 
（ａ）「仕様書図面目録」として
「Ｎｏ．名称　　　　図面番号 
 　・・・
　４．総組立図　 　PL01A00A01BA
　５．配置図(1)　　PL01B00A01BA
　６．カートン図 　B-4-0850850400-1583」
　
（ｂ）「一般仕様 
1)能力　MAX 2520カートン／時
　　　(充填物により変わることがあり、ロングテストの後決定される) 
2)カートンサイズ　750ml, 1000ml, 1500ml, 2000mlより2000mlを含む３種類を選択。
3)カートンスタイル　アルミホイールカートン，2lスタイル，・・・エロパック図面　No.51010753 
・・・」（１頁） 
　 
（ｃ）「四国化工機株式会社」、名称「総組立図」、部品コード「PL01A00A01BA」とされた下記のＣＡＤ製作図。 
　上記図面に「１１１．２（１Ｐ）」の寸法記載。
　
（ｄ）「SKDRW.No. B-4-0850850400-1583」、「ELOPAK CORPORATE OFFICE」、「51010753」等が右下に記載された下記の「カートンの展開面」。
　上記図面に「８５．０」の寸法記載。
　
［甲第６号証］
　「機器受注伝票」であって、
・「受注ＮＯ：６４１１０２」
・「受注年月日：１９９７年０３月３１日」
・「納入先：(149112)ＥＬＯＰＡＫ」
・品名／品名コード「U-IH25A #403／Ｕ−Ｌ２５Ａ」
・備考「ジャパンパック（’９７．９／９−１３）出展機．（出展後にエロパックヘ売却予定。）」
　
［甲第７号証］
　上記甲第５号証と共通した「一般仕様」、「総組立図」及び「カートンの展開面」。 
　また、表紙に「工事NO.641102」。
　
［甲第８号証］
　’９７．８．１８付けの「連絡書」であって、
・発信元「東京支社　営企室　向井」
・宛先「設２　西照統括課長殿、松田殿」
・件名「ジャパンパック’９７出展　Ｕ−ＩＨ２５Ａ　銘板の件」
・「８月１１日打合せのとおり、ジャパンパックに出展するＵ−ＩＨ２５Ａを名称変更し、「Ｕ−Ｈ２５Ａ」にします。出展する充填機の銘板をＵ−Ｈ２５Ａに変更して下さい。」
 　
［甲第９号証］
（ａ）「部品リスト」であって、
・納入先名「ＥＬＯＰＡＫ　Ａ／Ｓ」
・作成日「００−４−７」
・受注Ｎｏ．「６４１１０２」
・機種コード「Ｕ−Ｌ２５Ａ」（１〜６頁）
 　 
（ｂ）「整理番号　部品コード　　　部品名 
　　　　・・・ 
　　　　233　　　　PL23C00A01AB　　コンベアホルダー」（３頁）
 　 
［甲第１０号証］
　「’９７．２，０７」の印が左下に付された「四国化工機株式会社」、名称「コンベアホルダー」、部品コード「PL23C00A01AB 」とされたＣＡＤ製作図。
　上記図面に「１１１．１２５」の寸法記載及び「初期伸びを含むとｐ１１１．２」の記載。
　
［甲第１１号証］
　「部品リスト（加工部品）」であって、
・納入先名「ＥＬＯＰＡＫ　Ａ／Ｓ」
・作成日「９７−４−４」
・受注Ｎｏ．「６４１１０２」
・機種コード「Ｕ−Ｌ２５Ａ」
・「整理番号　　　部品コード　　　部品名
　　・・・ 
　　PL23C 003　　　PL23C00301AA　　コンベアチェーン」
　
［甲第１２号証］ 
　「’９７．９．０１」の印が左下に付された「四国化工機株式会社」、名称「コンベアーチェーン」、部品コード「PL23C00301AA 」とされたＣＡＤ製作図。
　上記図面に「３１．７５」の寸法記載。
　
［甲第１４号証］
「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ ＩＮＶＯＩＣＥ（商業送り状）」であって、
・会社名「CHUGAI BOYEKI CO.,LTD.」
・Place  Date「TOKYO　APR.22,1998」
・for account and risks of「ELOPAK SYSTEMS AG」
・Description of Goods「PAPER CARTON FORMING FILLING AND SEALING MACHINE（紙カートン形成、充填及びシーリング機械）」
・MODEL「U-IH25」
・M/C No.「403」
　
［甲第１５号証］
　「ＢＩＬＬ　ＯＦ　ＬＡＤＩＮＧ（船荷証券）」であって、
・Shipper/Exporter「CHUGAI BOYEKI CO.,LTD., TOKYO」 
・Consignee「ELOPAK SYSTEMS AG」 
・Description of Packages and Goods「PAPER CARTON FORMING, FILLING AND SEALING MACHINE（紙カートン形成、充填及びシーリング機械）」
・MODEL「U-IH25」
・M/C No.「403」
・Date at「TOKYO, JAPAN APR.21,1998」
　 
［甲第１６号証］
　「液体紙容器角寸切替え型高速充填機の開発」と題し、
（ａ）「１．開発の歩み 
　当社の角寸兼用機の開発は、図１に示すように、時間生産能力１，５００パックのロータリータイプの四角（容器底角寸法９５，８５，７０，６０ｍｍ角）兼用機をはじめとし，その後，時間能力２，０００パック，直線タイプの３，０００パック／ｈｒの充填機を開発し，市場に導入してきた。」（第５１頁左欄）
　
（ｂ）図１に「ゲーベルトップ」、「ＥＰＵ３０００−Ｍ（３０００本／時）４角兼用機」の記載（第５１頁）
　
［甲第１７号証］
（ａ）「２）機械の仕様
1.機種　　ＥＰＵ３０００−Ｍ６０／７０／８５／９５　充填シール機
2.能力　　３０００パック／時（容量によって変わります）
3.充填量　□６０・・・
　　　　　・・・
　　　　　□８５　720ml、900ml、1000ml　［能力３０００パック／時］
　　　　　　　　　1500ml、1800ml、2000ml」（第３−２頁）
　
［甲第１８号証］
　「凸版印刷株式会社」と右下に記載された以下のＣＡＤ製作図。
　上記図面に「１２７Ｐ×２４＝３０４８」の寸法記載及び右下に「16-51-A-0A-0」の記載。
 　 
［甲第１９号証］
（ａ）「部分組図表」であって、
・検図「98.04.16」
・機名「ＥＰＵ３０００−Ｍ」
・名称「キャリア」
・図番「１６−５１−Ｃ」
・「附番　　　図番　　　　　　　　　名称
　　　1　　16-51-A-0A-0　　キャリア　全体図及びNo.2-No.3用チェーンガイド配置図」
　
［甲第２０号証］
（ａ）平成１１年２月１０日付け「発注書」であって
・発注者「清洲櫻醸造株式會社」
・宛先「凸版印刷株式会社」
・「品名　ＥＰＵ３０００−Ｍ型充填ライン」
・・・
　搬入予定　平成１１年８月中
　仕様　レイアウト図
　　　　ＬＭ−０７９２−１０に基づく」
　
（ｂ）機器の配置図面であって、
・図番「ＬＭ−０７９２−１０」
・納入先「清洲桜醸造株式会社、凸版印刷株式会社関西支社
・日付「１１年２月４日」
・名称「EP-PAK　充填設備」
　
（ｃ）平成１１年９月２４日付け「検収書」であって
・宛先「凸版印刷株式会社」
・品名「ＥＰＵ３０００−Ｍ型充填ライン」
・搬入年月日「平成１１年８月２日」
・納入先「清洲桜醸造株式会社」
・署名「清洲櫻醸造株式會社
　　　　代表取締役　柴山藤藏」
　
［甲第２３号証］
（ａ）「【発明が解決しようとする課題】上記の製造装置におけるシール部では、通常、シーラーの熱板により蓋材を１回又は２回熱シールした後、クーラーの冷却板により１回プレスを行うようにしている。そして、装置全体を出来るだけコンパクトにし、且つリテーナの搬送時における液揺れを極力なくすために、間欠搬送のピッチを短くとっているが、シーラーの駆動部であるエアシリンダはこのピッチに比べて大きいことから、２回シールの場合には各シーラーの間に空きステーションを設けているのが現状である。・・・」（【０００３】）
　
（ｂ）「仮に、空きステーションを作らないようにして、大口径のエアシリンダを駆動部とするシーラーを配置しようとすると、リテーナの間欠搬送のピッチを大きくする必要がある。このようにピッチを大きくすると、間欠搬送時にカップ容器Ｃの内容物が液揺れにより零れる恐れがあるとともに、装置全体の大型化につながるという問題がでてくる。・・・」（【００２１】）
 　
［甲第２４号証］
（ａ）「処理量増大の要求は、パッケージング機械に与えられる要求を増大している。本願発明者はパッケージング機械の処理量の一つの限界がその各種ステーション間で容器を搬送するのに使用されるコンベヤ装置の制御にあると認識している。容器を搬送するのに要する時間は、搬送される充填済み容器で経験される液体の擾乱程度にしたがってしばしば制限される。」（【０００４】）
　
（ｂ）「・・・動作制御装置は試験動作プロファイルを実行するようにプログラムされる。特定の動作プロファイルの移動部分の変数は続く試験時に変更され、割り出しサイクルの必要とされる休止時間を一定に維持しつつ高速走行するようになされる。選択的に、最速で達成された移動時間が一定に保持され、休止時間が変化されて許容できる性能を与える休止時間範囲を決定するようになされる。これらの試験サイクルは、許容できる擾乱を生じる最短移動時間が明白となるまで実行される。特定動作プロファイルに関する最適変数が決定された後、他の動作プロファイルを使用して試験サイクルが実行される。実際的な範囲の可能とされる動作プロファイルが完了するまで、広い範囲で動作プロファイルの形式が試験される。」（【００５３】）
 　
［甲第２５号証］
　「パッケージング機により充填されて密封されるべき容器はパッケージング機を通して一つの処理部から次の処理部まで割り出される。割出し速度が高速であることがパッケージング機全体の処理能力には貢献するが、特に、充填されているが密封されていない容器が数々の処理部間を搬送される間に『はねかえり』が起こるため、割出し速度は制限される。容器のはねかえりは割出し運動における突然の開始および停止により生じる。はねかえりのために容器の中身がカートン頂部の密封領域へはね、後に続く密封動作を完全に行うことができなくなってしまう。さらに容器の中身がパッケージング機の内部にはねてしまうため、例えば頻繁に清掃したりメンテナンスしたりする必要性が発生するため、パッケージング機の性能が低下する。」（第９頁９〜１８行）
 　
［甲第３３号証］
　２０１０年１２月１０日付けのエロパック社知的財産部部長　Christine Orhagenによる四国化工機株式会社機械生産技術本部技術二部部長　久米聡への「回答書」であって、
「１．エロパック社は、四国化工機株式会社よりＵ−ＩＨ２５Ａを購入し、１９９９年９月にＣＯ−ＲＯ　Ｆｏｏｄに設置しました。
 ２．エロパック社は、Ｕ−ＩＨ２５Ａ機の購入前及び購入後に、Ｕ−ＩＨ２５Ａの仕様書を確認しました。したがって、エロパック社は、Ｕ−ＩＨ２５Ａのコンベア間欠送りピッチが１１１．２ｍｍであることを認識していました。
３．当時、エロパック社は、Ｕ−ＩＨ２５Ａの１１１．２ｍｍのコンベア間欠送りピッチについて秘密保持義務を有していたとは認識しておりませんでした。さらに、エロパック社は、ある充填シール機を購入した後に、そのような装置のコンベア間欠送りピッチを秘密保持義務の対象にすべきとの慣習や業界常識などはなかったと理解していました。 
４．エロパック社は、Ｕ−ＩＨ２５ＡをＣＯ−ＲＯ　Ｆｏｏｄに設置したときに、コンベア間欠送りピッチについての秘密保持義務を、ＣＯ−ＲＯ　Ｆｏｏｄに課しませんでした。」
　
［甲第３４号証］
　平成２２年１２月７日付けの清洲櫻醸造株式会社製品部課長　小島功による凸版印刷株式会社知的財産部部長　八角淳二への「回答書」であって、
「１．弊社は、凸版印刷株式会社からＥＰＵ３０００−Ｍ型機を購入し、平成１１年９月２４日に検収いたしました。当時、私は、責任者として、同機の検収に立ち会いました。
 ２．弊社は、ＥＰＵ３０００−Ｍ型機を購入後、凸版印刷株式会社の技術員立会いの下、充填スピード等の条件設定を行い、同機を用いて、８５ｍｍ角のゲーベルトップ型紙容器の製品を３０００本／ｈで実際に生産いたしました。また、同機については、導入後、定常的にメンテナンスを行っています。
３．当時、ＥＰＵ３０００−Ｍ型機の仕様について、弊社が秘密保持義務を有しているとは認識しておりませんでした。また、この種の充填シール装置を購入した後、その装置の仕様を秘密保持の対象とすべきという慣習や業界常識などはなかったと理解しております。」
 　
［甲第４６号証］
　平成２２年１２月１６日付けの四国化工機株式会社機械生産技術本部技術２部設計１課主任技師　松田勝による「陳述書（Ｕ−Ｈ２５Ａ型機／Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機の生産能力アップに関する技術説明書）」であって、 
 「Ｕ−Ｈ２５Ａ型機／Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機（以下、単に「Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機」と表示します。）の生産能力を２５２０本／ｈから、少なくとも２９００本／ｈに能力アップすることが容易であったことを以下に説明いたします。
１．Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機の生産能力を２５２０本／ｈより高くすることを制限していた仕様
　Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機の生産能力を２５２０本／ｈより高くすることを制限していた仕様として、主に２つの仕様が挙げられます。１つは、果肉入り充填物に対応する仕様であること、もう１つは、無菌充填仕様であることです。
（１）果肉入り充填物に対応する仕様 
　・・・バネ式チャッキ弁方式のノズルを用いていることは、Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機の生産能力を２５２０本／ｈより高くすることを制限している主な要因の１つです。 
（２）無菌充填仕様 
　・・・Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機は、充填物の充填を無菌チャンバー内で行う無菌充填仕様が採用されており、充填部でのカートン容器のツマリ等のトラブルの頻度を可能な限り低下させる目的で、充填時における容器の押し上げを行わない方式が採用されています。・・・
　このように、充填時に容器の押し上げを行わない方式を採用していることは、Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機の生産能力を２５２０本／ｈより高くすることを制限している主な要因の１つです。
２． Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機の生産能力アップが可能であることについて。 
　上記１．で述べたように、Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機は、果肉入り充填物に対応する仕様であるため、バネ式チャッキ弁方式の充填ノズルを採用しており、また、無菌充填仕様であるため、充填時に容器の押し上げを行なわない方式を採用しているために、生産能力が２５２０本／ｈに留まっています。しかし、充填物として清酒を主として想定した場合など、固形物を含む充填物への対応が不要であれば、高速充填に最も適したメッシュノズルを使用することができます。また、清酒の中では通常、菌が繁殖しないため、清酒用の充填シール装置は通常無菌充填仕様ではありません。したがって、充填物として清酒を主として想定した場合は、メッシュノズルを採用した上で、さらに、充填時に容器の押し上げを行う方式を採用するのがむしろ一般的だといえます。・・・
　このように、Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機の充填ノズルをメッシュノズルに代え、また、充填時の容器の押し上げを行う方式に変更すれば、２５２０本／ｈの生産能力を、少なくとも２９００本／ｈに能カアップすることは容易でした。・・・」
　
７．当審の判断 
７−１．「Ｕ−Ｈ２５Ａ型機」及び「ＥＰＵ３０００−Ｍ型機」の公然実施について 
・「Ｕ−Ｈ２５Ａ型機」は、
　甲第３−５号証より、１９９７年に開催された「ＪＡＰＡＮ　ＰＡＣＫ’９７」へ、販売のために出品・展示されたものと認められ、
　甲第６、７、１４、１５及び３３号証より、その後、名称を「Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機」として（「ＪＡＰＡＮ　ＰＡＣＫ’９７」の際に名称を「Ｕ−Ｈ２５Ａ型機」としたことは甲第８号証に記載。）、１９９８年にエロパック社へ輸出販売されたものと認められる（「Ｕ−ＩＨ２５Ａ型機」は、「Ｕ−Ｈ２５Ａ型機」と同一の物と認められることより、以下「Ｕ−Ｈ２５Ａ型機」の名称を用いる。）。
　上記「ＪＡＰＡＮ　ＰＡＣＫ’９７」での展示は、その展示状況より不特定多数の来場者に対して同機の仕様等を知りうる状態で行われたものと認められる。
　また、エロパック社へ輸出販売された際にも、甲第３３号証よりエロパック社に対して同機の仕様等についての守秘義務等を課したものでもない。
　よって、「Ｕ−Ｈ２５Ａ型機」は、本件特許出願前に公然と譲渡のための展示及び譲渡されていたもの、すなわち公然実施されていたものと認められる。
 　
・「ＥＰＵ３０００−Ｍ型機」は、
　甲第１７、２０及び３４号証により、平成１１年に清洲櫻醸造株式会社へ販売されたものと認められる。
　また、清洲櫻醸造株式会社へ販売された際に、甲第３４号証より清洲櫻醸造株式会社に対して同機の仕様等についての守秘義務等を課したものでもない。
　よって、「ＥＰＵ３０００−Ｍ型機」は、本件特許出願前に公然と譲渡されていたもの、すなわち公然実施されていたものと認められる。
　
　なお、被請求人は、答弁書において『生産能力を特定した発明が「公然実施された発明」であるためには、その生産能力を有する充填シール装置の発明が技術的に理解される状況又は技術的に理解されるおそれのある状況、すなわち、その発明に係る生産能力をどのようにして実現するか技術的に理解される状況又は技術的に理解されるおそれのある状況で実施される必要がある。』（第１０頁下から３行〜第１１頁３行）と主張しているが、公然実施された発明における「生産能力」を特定するには、その「生産能力」が実施されていることを認識できれば足りるものであり、そのための実現手段についてまで認識する必要があるとする理由はない。
 　
７−２．公用発明
・「Ｕ−Ｈ２５Ａ型機」は、
　甲第３、５及び７号証より、胴部サイズが８５ｍｍ角のゲーブル紙容器に対して生産能力が２５２０本／ｈであり、
　また、甲５、７、９−１２号証より、搬送装置の搬送ピッチが１１１．２ｍｍであるものと認められる。
　よって、「Ｕ−Ｈ２５Ａ型機」は、以下の事項を備えているものと認められる。（この事項により特定される発明を、以下「公用発明１」という。）
　「胴部サイズが８５ｍｍ角のゲーブル紙容器に対して、搬送装置の搬送ピッチを１１１．２ｍｍとし、且つ生産能力２５２０本／ｈとした口栓付大型ゲーブル紙容器無菌充填機。」
 　
・「ＥＰＵ３０００−Ｍ型機」は、
　甲第１、１６及び１７号証より、胴部サイズが８５ｍｍ角のゲーベルトップ型紙容器に対して生産能力が３０００本／ｈであり、
　また、甲１７−１９号証より、搬送装置の搬送ピッチが１２７ｍｍであるものと認められる。
　よって、「ＥＰＵ３０００−Ｍ型機」は、以下の事項を備えているものと認められる。（この事項により特定される発明を、以下「公用発明２」という。）
　「胴部サイズが８５ｍｍ角のゲーベルトップ液体紙容器に対して、搬送装置の搬送ピッチを１２７ｍｍとし、且つ生産能力を３０００本／ｈとした充填シール機。」
　
７−３．無効理由（１）について
　本件特許発明と公用発明１とを比較すると、
　公用発明１の「ゲーブル紙容器」及び「口栓付大型ゲーブル紙容器無菌充填機」は、それぞれ本件特許発明の「ゲーベルトップ型紙容器」及び「ゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置」に相当し、
　また、本件特許発明での「上端を開口した多数の紙容器を垂直状態に且つ一定の搬送ピッチで保持し、該紙容器を前記搬送ピッチずつ間欠搬送する搬送装置と、その搬送装置による紙容器の走行経路に配置され、停止中の紙容器に対して、液体充填、頂部くせ折り、頂部シール等の処理を施す処理装置を備え」ている構成は、かかる構成がゲーブル紙容器を用いるこの種の充填機の当然の構成であることより、公用発明１においても備えている構成であるものと認められる。
　よって、両者は、
　「上端を開口した多数の紙容器を垂直状態に且つ一定の搬送ピッチで保持し、該紙容器を前記搬送ピッチずつ間欠搬送する搬送装置と、その搬送装置による紙容器の走行経路に配置され、停止中の紙容器に対して、液体充填、頂部くせ折り、頂部シール等の処理を施す処理装置を備え、胴部サイズが少なくとも８５ｍｍ角〜９５ｍｍ角の範囲内の１サイズの紙容器に対して処理可能なゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置において、前記搬送装置の搬送ピッチを１１５〜１０５ｍｍとしたゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置。」で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１−１；本件特許発明では、「液揺れを小さく抑えてシール不良を防止でき」るとしているのに対し、公用発明１では、そのような限定がない点。
　
　相違点１−２；本件特許発明では、生産能力を、３０００本／ｈ＋３００本／ｈ(ただし、３０００本／ｈを除く。)としたのに対し、公用発明１では、２５２０本／ｈとしている点。
　
　そこで、上記各相違点を検討すると、
　先ず、ゲーブル紙容器無菌充填機において、液揺れによりシール不良が起きると製造される製品が不良品となることより、そのようなシール不良を防止することは当然の事項であり、また、公用発明１は、製品として実際に販売されていることを考慮すれば、公用発明１においても、実用的に問題のない程度に「液揺れを小さく抑えてシール不良を防止でき」ているものと認められる。
　
　次に、本件特許発明において、生産能力を３０００本／ｈ＋３００本／ｈ(ただし、３０００本／ｈを除く。)とすることは、上記「２−２．訂正の適否（１）訂正事項１について」において言及したように、生産能力を「３０００本／ｈ」を超えて「３３００本／ｈ」までとすることを意味する。
　一方、充填機において、生産能力を向上させることは、通常求められる技術課題であること、また、生産能力を３０００本／ｈすることは、搬送装置の搬送ピッチが１２７ｍｍの公用発明２でも達成されているように、当時の技術水準において格別高い生産能力とはいえない。
　ここで、公用発明２は、公用発明１より搬送ピッチが大きく、生産能力が高いので、紙容器の間欠搬送において、公用発明１より、加速度、減速度が大きく、液揺れが大きくなることが想定されるが、公用発明２は、３０００本／ｈの生産能力においも、公用発明１と同様に、実用的に問題のない程度に「液揺れを小さく抑えてシール不良を防止でき」ているものと認められる。
　そして、本件特許発明では、３０００本／ｈは除かれているものの、３０００本／ｈに生産能力としての臨界的な意義もなく、また、３０００本／ｈを超えるようになすことに技術的な困難性も認められない。さらに、無菌充填などの制約を除くことによっても生産能力を向上させることができるものとも認められることより、
　公用発明１において、「液揺れを小さく抑えてシール不良を防止」しつつ、生産能力を向上させ、上記相違点１−１及び相違点１−２の本件特許発明ようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　よって、本件特許発明は、公用発明１に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。
　
７−４．無効理由（２）について 
　本件特許発明と公用発明２とを比較すると、
　公用発明１の「ゲーベルトップ液体紙容器」及び「充填シール機」は、それぞれ本件特許発明の「ゲーベルトップ型紙容器」及び「充填シール装置」に相当し、
　また、本件特許発明での「上端を開口した多数の紙容器を垂直状態に且つ一定の搬送ピッチで保持し、該紙容器を前記搬送ピッチずつ間欠搬送する搬送装置と、その搬送装置による紙容器の走行経路に配置され、停止中の紙容器に対して、液体充填、頂部くせ折り、頂部シール等の処理を施す処理装置を備え」ている構成は、かかる構成がゲーベルトップ液体紙容器を用いるこの種の充填シール機の当然の構成であることより、公用発明２においても備えている構成であるものと認められる。
　よって、両者は、
　「上端を開口した多数の紙容器を垂直状態に且つ一定の搬送ピッチで保持し、該紙容器を前記搬送ピッチずつ間欠搬送する搬送装置と、その搬送装置による紙容器の走行経路に配置され、停止中の紙容器に対して、液体充填、頂部くせ折り、頂部シール等の処理を施す処理装置を備え、胴部サイズが少なくとも８５ｍｍ角〜９５ｍｍ角の範囲内の１サイズの紙容器に対して処理可能なゲーベルトップ型紙容器の充填シール装置。」で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点２−１；本件特許発明では、「液揺れを小さく抑えてシール不良を防止でき」るとしているのに対し、公用発明２では、そのような限定がない点。
　
　相違点２−２；本件特許発明では、搬送装置の搬送ピッチを、１１５〜１０５ｍｍとしたのに対し、公用発明２では、１２７ｍｍである点。
　
　相違点２−３；本件特許発明では、生産能力を、３０００本／ｈ＋３００本／ｈ(ただし、３０００本／ｈを除く。)としたのに対し、公用発明２では、３０００本／ｈとしている点。
　
　そこで、上記各相違点を検討すると、
 ・相違点２−１及び相違点２−２について
　先ず、上記「無効理由（１）について」で言及したように、公用発明２においても、実用的に問題のない程度に「液揺れを小さく抑えてシール不良を防止でき」ているものと認められる。
　
　次に、各種装置のコンパクト化は、一般的な技術課題であり、特に充填シール機のような大きな設置面積の必要な装置においては特に求められる技術課題であると認められ、また、充填シール機において搬送ピッチを小さくすることにより該充填シール機をコンパクト化できることは、当業者が容易に想到しうる事項である。さらに、公用発明１においては、１１２ｍｍの搬送ピッチを採用されていることから、公用発明２においても搬送ピッチを１１５〜１０５ｍｍの範囲に変更することに格別な困難性は認められない。
　また、搬送ピッチを短くすれば、紙容器の間欠搬送において、加速度、減速度が小さくなり、液揺れが小さくなることが想定されることより、
　公用発明２において、「液揺れを小さく抑えてシール不良を防止」しつつ、充填シール機をコンパクト化するために、上記相違点２−１及び相違点２−２の本件特許発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２−３について
　本件特許発明では、３０００本／ｈは除かれているものの、３０００本／ｈに生産能力としての臨界的な意義はなく、本件特許発明での３０００本／ｈに限りなく近い生産能力の下限値と公用発明２での生産能力の３０００本／ｈとは、技術的にみて実質的に差はなく、上記相違点２−３は、実質的な相違とは認められない。
　
　よって、本件特許発明は、公用発明２に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。
　
 ８．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、本件特許出願前に公然実施をされた公用発明１または公用発明２に基づいて当業者が容易に発明し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、他の無効理由を検討するまでもなく、本件特許発明の特許は、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担するものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。