【事件の表示】
　特願２００１−１８３８５４号「展示物スタンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　７日出願公開、特開２００３−　　　４０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年６月１８日の出願であって、平成２３年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年７月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月１８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 「皿状物を支持する展示物スタンドにおいて、
　皿状物の下端部を支持する台座部材と、この台座部材に取り付けられると共に、皿状物の背面を支持する透明体で形成された背面支持部を有する背面部材とを具備しており、
　前記背面支持部が、平板状のものであり、その上端部を後方に傾斜させていることを特徴とする展示物スタンド。」 
 　 
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−３７６４０号（実開昭５５−１３６３７１号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
（ア）「（１）左右一対の棒状台を底面部で架橋板に止着して等間距離に並置するようなさしめると共に、各棒状台上面部の前面には係止用突起を設けしめるのほか、その後方には一定間距離を隔てゝ複数の穴を穿設し、該穴を介して受板の支持脚を脱着自在で適宜取付位置が変えられるように構成したことを特徴とする置き物台。・・・」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「本考案は絵皿や額、その他各種美術品を飾るために使用される置き物台に関し、その特徴とするところは品物の寸法に応じ、また見る位置に応じてその飾り傾斜角度が自由に変えられるように構成したことにある。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第３行）
（ウ）「以下、本考案実施の一例を図面にもとづいて説明する。
　１、１’は左右一対の棒状台で真鋳製である。図示例で各棒状台１、１’は多角形に構成されてなり、その底面部には架橋板２がビスネジ３を使用して止着され、これにより一定の等間距離に並置される。４は各棒状台の底面部に適宜の接着剤を使用して貼着させてなるフエルトなどのクツシヨン材であって、滑り止めの作用をも果す。」（明細書第２頁第４行〜１３行）
（エ）「一方、各棒状台１、１’の上面には前面に係止用突起５、５’が取付けられてなり、その後方には一定距離を隔てゝ複数の穴６ａ、６ｂ、６ｃ・・・・・６’ａ、６’ｂ、δ’ｃ、・・・・・が穿設されてなる。このさい各穴は６ａと６’ａが、６ｂと６’ｂが、６ｃと６’ｃ・・・・・が夫々れ対応するようになつているのであり、各穴には後述の受板の支持脚が挿入される。」（明細書第２頁第１４行〜第３頁第１行）
（オ）「７はステンレス製の受板であつて、一定の高さに作成されている。８ａ、８ｂは該受板の支持脚であつて真鋳製であり、該脚端は前記棒状台１、１’上面の各穴に挿入可能な寸法に形成されている。」（明細書第３頁第２行〜６行）
（カ）「本考案は以上の如く構成されてなり、使用にさいしては受板７の支持脚８ａ、８ｂを棒状台１、１’上面の各穴６ａ、６ｂ、６ｃ・・・・・・、６’ａ、６’ｂ、６’ｃ・・・・・・に挿入することにより垂直に立て、該板と先端部の係止用突起５、５’との間に皿など各種美術品を立て掛け状態に載置させるようになすものである。このさい、その傾斜角度は受板７の支持脚８ａ、８ｂの各穴６ａ、６ｂ、６ｃ・・・・・、６’ａ、６’ｂ、６’ｃ・・・・に対する挿入位置を変えることによつて、任意に変えることができるのであつて、飾り品の寸法やその置く位置によつて最も適した視角に自由な調整を可能ならしめるものである。」（明細書第３頁第７行〜１９行）
（キ)上記記載事項（イ）、上記記載事項（ウ）及び上記記載事項（カ）の「本考案は以上の如く構成されてなり、使用にさいしては受板７の支持脚８ａ、８ｂを棒状台１、１’上面の各穴６ａ、６ｂ、６ｃ・・・・・・６’ａ、６’ｂ、６’ｃ・・・・・・に挿入することにより垂直に立て、該板と先端部の係止用突起５、５’との間に皿など各種美術品を立て掛け状態に載置させるようになすものである。・・・」記載より、棒状台１、１’及び架橋板２は絵皿の下端部を支持するといえる。
（ケ）上記記載事項（イ）及び上記記載事項（カ）の「本考案は以上の如く構成されてなり、使用にさいしては受板７の支持脚８ａ、８ｂを棒状台１、１’上面の各穴６ａ、６ｂ、６ｃ・・・・・・、６’ａ、６’ｂ、６’ｃ・・・・・・に挿入することにより垂直に立て、該板と先端部の係止用突起５、５’との間に皿など各種美術品を立て掛け状態に載置させるようになすものである。・・・」の記載より、受板７は絵皿の背面を支持するといえる。
（ク）上記記載事項（ウ）、上記記載事項（オ）及び第１図より、受板７及び支持脚８ａ、８ｂは棒状台１、１’及び架橋板２に取り付けられるといえる。
（コ）上記記載事項（オ）の「７はステンレス製の受板であつて、・・・」の記載及び第１図より、受板７は平板状のものであり、かつ不透明の材料で形成されたものといえる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。） が記載されている。
 「絵皿を載置する置き物台において、
　絵皿の下端部を支持する棒状台１、１’及び架橋板２と、この棒状部材１、１’及び架橋板２に取り付けられると共に、絵皿の背面を支持する不透明の材料で形成された受板７を有する受板７及び支持脚８ａ、８ｂとを具備しており、
　前記受板７が、平板状のものであり、かつ不透明の材料で形成されたものである、置き物台。」 
 　 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０４１９５２号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
（サ）「・・・
　この考案は、例えば、皿、鏡、絵画等の物品を起立状態に支持するときに用いられる台座に関する。」（段落【０００１】）
（シ）「・・・
　図面は物品の一例として、大小の皿を起立状態に支持するときに用いられる台座を示し、図１、図２、図３、図４に於いて、台座１は、台座本体２の上面側に、皿Ａと対応する大きさ及び形状に形成された一方の支持台３，４を差込み固定し、台座本体２に差込み固定された一方の支持台３，４に皿Ａを載置して起立状態に支持するもので、台座本体２及び又は支持台３，４は、例えば、ポリプロピレン、アクリル等の合成樹脂により透明、半透明、不透明に形成又は任意の色相に着色している。」（段落【００２３】）
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「置き物台」が、その機能・作用等からみて前者における「展示物スタンド」に相当し、同様に、「絵皿」が「皿状物」に、「絵皿を載置する置き物台」は「皿状物を支持する展示物スタンド」に、「棒状台１、１’及び架橋板２」は「台座部材」に、「受板７」は「背面支持部」に、「受板７及び支持脚８ａ、８ｂ」は「背面部材」に、それぞれ相当している。   
　
 　したがって、両者は、 
 「皿状物を支持する展示物スタンドにおいて、
　皿状物の下端部を支持する台座部材と、この台座部材に取り付けられると共に、皿状物の背面を支持する背面支持部を有する背面部材とを具備しており、
　前記背面支持部が、平板状のものである展示物スタンド。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
　相違点１：本願発明では、背面支持部が透明体で形成されているのに対し、引用発明では、受板７（背面支持部）は不透明の材料で形成されたものである点。
　
　相違点２：本願発明では、背面支持部が、その上端部を後方に傾斜させているのに対し、引用発明では、受板７（背面支持部）はそのような発明特定事項を有するどうか不明である点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
（相違点１について)　引用刊行物２には、上記記載事項（サ）及び上記記載事項（シ）より、「皿を起立状態に支持する台座（展示スタンド）において、台座本体２及び又は支持台３，４は、合成樹脂により透明に形成されている」点が記載されている。その透明に形成されている支持台３，４は皿の背面を支持する部材であるといえる。また、部材を透明体から構成して物品を透視できるようにすることは物品の支持スタンドの技術分野において本願出願前に周知技術にすぎない（例えば、登録実用新案第３０４０７６３号公報、特開平９−２７６０９４号公報、登録実用新案第３０３９８９８号公報参照）。したがって、引用発明に引用刊行物２に記載された発明及び上記周知技術を適用し、受板７を不透明な材料にかえて透明体で形成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について)　皿の背面を支持する背面支持部が、その上端部を後方に傾斜させているように構成することは、展示物スタンドの技術分野において本願出願前に周知技術にすぎない（例えば、実願昭５１−２４０３４号（実開昭５２−１１７１９７号）のマイクロフィルム、登録実用新案第３０６４６２９号公報参照）。そして、そのような周知技術を引用発明に適用し相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　 
　また、本願発明の効果も引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。 
 　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。