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　特願２００３−３９８７３７「光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２９１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２８日（優先権主張２００３年１月８日，特願２００３−１７５３号、および、２００３年１０月２日、特願２００３−３４４８６６号）に出願したものであって、平成２０年２月５日付で通知した拒絶の理由に対し、同年５月７日付で手続補正されたが、同年５月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年８月２５日付で審査官の作成した前置報告書を利用した審尋行ったが回答書は提出されず、平成２３年２月２５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し同年４月２７日付で手続補正されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至１０に係る発明は，平成２３年４月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
　「基板と、基板上に、少なくとも中間層を介して、積層された第一の記録層と、第二の記録層と、第三の記録層を、この順に備え、レーザビームの光入射面から最も遠い
第一の
第二の
および第三の記録層が同一の組成を有し
元素
元素
する
元素
と
　
３．当審の拒絶理由
　当審において平成２３年２月２５日付で通知した拒絶の理由の概要は，下記のとおりである。
　
「本件出願（以下、本願とする）は、下記の点で、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。」　
「１．請求項１及び２について」
「（２）第二の記録層と第三の記録層（及び第四の記録層）の材料の選択と根拠について
「Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｗ、Ｐｂ、Ｂｉ、ＺｎおよびＬａからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属元素Ｍの単体と、
　記録用のレーザビームが照射されることにより、前記金属Ｍと結合して、前記金属Ｍとの化合物の結晶を生成し、Ｓ、Ｏ、ＣおよびＮからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素Ｘと、
　Ｍｇ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属とを含み、
　前記元素Ｘと、前記Ｍｇ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選ばれる少なくとも  一種の金属元素が化合物の形で含まれ、」とは、記録層の組成がどのようなものであるのか不明確であり（６項２号違反）、またその技術的意味が不明であって（４項１号違反）、発明の詳細な説明の記載事項との関係も不明である（６項１号違反）。 
（すなわち、実施例によれば、かかる記録層は、ＭとＸとの化合物に相当する化合物（ＳｉＯ２，ＺｎＳ，Ｓｉ３Ｎ４など）からなるターゲットとＭｇやＡｌ（単体）を主成分とするターゲットを用いてスパッタリング法により形成しているから、レーザビーム照射前の記録層には、既に、ＭとＸの化合物とＭｇやＡｌの単体が存在していると認められる。 
　この点について、段落【０１１６】には、ＺｎＳ・ＳｉＯ２とＭｇを用いた場合、Ｍｇが還元剤として作用してＺｎＳからＺｎ（単体）が生成し、段落【０１３５】には、単体のＺｎがＳと反応してＺｎＳとなる旨記載されている。
　しかし、記録層形成時にＺｎＳ＋Ｍｇ→ＭｇＳ＋Ｚｎの反応が生ずるとしても、なぜ、レーザビーム照射時にその逆の反応が生ずるのか、不明である（還元剤が他の化合物を還元する際には、還元剤自身は酸化されるが、酸化された還元剤を再び元の状態に還元するには、別の、より還元力の強い還元剤を用いる必要がある。また、ＭｇとＡｌはＳｉＯ２を還元しうるから＜岩波理化学辞典　ケイ素の項（第３版，第３８９頁）参照＞、ＭｇＯとＳｉも生成しうる）。 」　
　
４．当審の判断　
　（１）本願発明について
　本願発明の「ＺｎおよびＬａからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属元素Ｍの単体と、記録用のレーザビームが照射されることにより、前記金属
元素
元素
する
元素
と
　
Ａ成分：ＺｎおよびＬａからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属元素
　　　　Ｍの単体
Ｂ成分：記録用のレーザビームが照射されることにより、前記金属元素Ｍと
　　　　結合して、前記金属元素Ｍとの化合物の結晶を生成する、Ｓ、Ｏ、
　　　　ＣおよびＮからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素Ｘと、Ｍ
　　　　ｇ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属
　　　　元素との化合物
　
　（２）第３６条第４項第１号違反について
　平成２３年４月２７日付の意見書において、Ｂ成分に関し、
「６　さらに、審判長殿は、「記録層形成時にＺｎＳ＋Ｍｇ→ＭｇＳ＋Ｚｎの反応が生ずるとしても、なぜ、レーザビーム照射時にその逆の反応が生ずるのか、不明である」と認定しております。
　記録用のレーザビーム照射時に、記録層に、何故、そのような反応が生じるのかにつきましては、詳らかになっておりませんが、本願明細書の［０１３５］に記載されておりますように、そのパワーが記録パワーＰｗに設定されたレーザビームを記録層に照射すると、レーザビームが照射された記録層の領域が加熱され、単体で、記録層に含まれていたＺｎなどの金属元素Ｍが、Ｍｇ、Ａｌなどと化合物を作っていたＳなどの元素Ｘと反応して、結晶状態のＺｎＳなどが生成されるということは実験的な事実であり、特許法上、何故、そのような反応が生じるかにつき、明らかにすることまで、出願人には要求されてはおりません」
「しかしながら、本願明細書の［０２３４］に記載されているように、本発明者は、レーザビームの照射後に、記録層から金属Ｚｎの単体が消失し、結晶化したＺｎＳが生成されていることを確認しており、それは、レーザビームの照射によって、記録層に単体の形で含まれていたＺｎがＳと化合して、結晶化されたＺｎＳが生成されたものと理解するのが最も合理的な理解だと考えます。」
と主張している。
　
　ＺｎＳ＋Ｍｇ→ＭｇＳ＋Ｚｎの反応（以下、「正反応」という。）は、ＺｎＳをＭｇで還元してＺｎが生成する反応であり、逆反応は、ＭｇＳをＺｎで還元してＭｇが生成する反応であるが、ＺｎよりもＭｇの方が還元力が強いため、Ｍｇは、ＺｎＳを還元することができるが、Ｚｎは、ＭｇＳを還元することはできず、したがって、常識的に判断すると逆反応は、起こらないし、「結晶化されたＺｎＳが生成すること」も起こらない。　
　逆反応以外の反応によって「金属Ｚｎの単体が消失」する可能性（例えば、空気（酸素）による酸化）があることを勘案すると、「金属Ｚｎの単体が消失」したという事実のみで、逆反応が起きていると断定することは合理的ではない。
　また、仮に逆反応が起きたとすると「金属Ｚｎの単体が消失」したモル数と等しいモル数の「金属Ｍｇの単体」が生成するところ、実際に「金属Ｍｇの単体」が生成していることを確認したデータ等は記載されていない。
　すると、仮に、「何故、そのような反応が生じるか」の理論的な根拠が不明である点を別にしても、そもそも、請求人の主張する「実験的な事実」自体適切に示されていると認めることができないというべきである。
　なお、光記録媒体の技術分野においてＺｎＳが結晶化し易い材料であるためＺｎＳの結晶化を防止するためにＳｉＯ２を混合していることが周知である（例えば、特開平５−２１７２１２号公報、段落【００３３】）ことを勘案すれば、逆反応が起こらなくても単にレーザビームの照射をするだけでＺｎＳが結晶化する可能性がある。　
　
　したがって、発明の詳細な説明には、Ｂ成分（記録用のレーザビームが照射されることにより、前記金属元素Ｍと結合して、前記金属元素Ｍとの化合物の結晶を生成する、Ｓ、Ｏ、ＣおよびＮからなる群より選ばれる少なくとも一種の元素Ｘと、Ｍｇ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属元素とを含み、前記元素Ｘと、前記Ｍｇ、ＡｌおよびＴｉからなる群より選ばれる少なくとも一種の金属元素とが化合物の形で含まれ）の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところにより記載したものではない。
　
　（３）第３６条第６項第１号違反について
　段落【０１３５】には「すなわち、パワーが記録パワーＰｗに設定されたレーザビームＬが照射されると、第二の記録層３０が加熱され、加熱された第二の記録層３０の領域において、第二の記録層３０に含まれる単体のＺｎまたはＬａの金属が、ＳまたはＯと反応して、結晶状態のＺｎＳまたはＬａ２Ｏ３となり、さらに、結晶状態のＺｎＳまたはＬａ２Ｏ３の周辺に存在する非晶質状態のＺｎＳまたはＬａ２Ｏ３が、結晶状態のＺｎＳまたはＬａ２Ｏ３を核として、結晶成長する。（中略）これを利用して、データを記録することが可能となる。」と記載されている。
　したがって、「データを記録する」ためには「第二の記録層３０に含まれる単体のＺｎまたはＬａの金属が、ＳまたはＯと反応して、結晶状態のＺｎＳまたはＬａ２Ｏ３とな」ることに加えて、「さらに、結晶状態のＺｎＳまたはＬａ２Ｏ３の周辺に」「非晶質状態のＺｎＳまたはＬａ２Ｏ３が」存在し、「結晶状態のＺｎＳまたはＬａ２Ｏ３を核として、結晶成長する」ことが必要であるところ、請求項１には「非晶質状態のＺｎＳまたはＬａ２Ｏ３が」存在する点に関する記載が無い。
　そして、発明の詳細な説明には記録前の「第二の記録層および第三の記録層」に「非晶質状態のＺｎＳまたはＬａ２Ｏ３」が存在しない場合については記載されていない。
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されたものではないから，特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができず、また、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の拒絶の理由およびその余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。