【事件の表示】
　特願２００９−　４４０５７「現像装置、画像形成装置及び現像剤規制部材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　９日出願公開、特開２０１０−１９７８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年２月２６日の出願であって、平成２３年３月３日付けで手続補正がなされ、同年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年３月１９日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２３年３月３日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２３年３月３日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「外層が弾性を有するローラ状部材であり、外層の製品ゴム硬度がアスカーＣで６５〜８５°の範囲であり、外層表面の十点平均表面粗さＲｚが２〜１０（μｍ）、算術平均粗さＲａが０．４〜１．４（μｍ）の範囲である現像剤担持体と、
　弾性を備えた板状の金属材料からなり、所定の折り曲げ角度で折り曲げた折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部の外側尻部の稜線が、現像剤担持体の表面移動方向に対して交差し、且つ前記外側尻部が前記現像剤担持体の表面に当接するように配置され、該現像剤担持体上の、円形度が０．９４〜０．９７の範囲の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と
　を有し、
　前記外側尻部の曲率半径Ｒ（μｍ）と前記金属材料の平均結晶粒径Ｄ（μｍ）の関係が、関係式、
　　６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦９３．７５×１０−３×Ｒ−６．８７５
　を満たし、
　前記現像剤担持体への前記現像剤規制部材の線圧が、１０〜５０（Ｎ／ｍ）の範囲であることを特徴とする現像装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１３９５５２号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した、以下同じ。）。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
弾性を備えた金属材料からなり、所定の曲率半径で折り曲げた曲げ部分を備える板状部材を有し
該曲げ部分の稜線が、現像剤担持体の表面移動方向に対して直交するように該曲げ部分の表面を該現像剤担持体の表面と当接させて、該現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材
該曲率半径をＲ［μｍ］、該板状部材の平均結晶粒径をＤ［μｍ］としたときに、曲率半径Ｒと平均結晶粒径Ｄとが次の（１）式を満たす
Ｄ≦６０．５３×Ｒ×１０
−３
−１２．６１
【請求項２】…（略）…。
【請求項６】
　一成分の
現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と
該現像剤担持体上の現像剤を規制する現像剤規制手段とを備えた現像装置
該現像剤規制手段として、請求項１、２、３、４または５の現像剤規制部材を用いることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
　請求項６の現像装置において、
上記現像剤担持体の
表面粗さの算術平均粗さＲａが、０．７［μｍ］以上、１．７［μｍ］の範囲である
　
（２）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置が有する現像剤担持体の表面上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材、並びにこの現像剤規制部材を備えた現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。その他に、この現像剤規制部材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　
従来、
現像装置が備える現像剤担持体である現像ローラ表面上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材
　特許文献１には、現像剤を薄層化するブレード状の現像剤規制部材である薄層化ブレードを現像剤担持体の表面に当接させる構成が記載されている。特許文献１に記載の薄層化ブレードは、
金属製の板状部材を所定の曲率で折り曲げた曲げ部分を備え、この曲げ部分の稜線が現像ローラの表面移動方向に対して直交するように曲げ部分の表面を現像ローラに当接させる
　また、特許文献１では、板状部材の曲げ部分の曲率半径の範囲を限定することにより、当接部を通過する現像剤に負荷がかかり過ぎる事に起因する現像剤の固着を防止しつつ、適切な現像剤規制力で均一な現像剤の薄層を形成することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９２２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、板状部材の曲げ部分の曲率半径が同じであっても、
板状部材の材料によっては経時使用によって筋状の画像ノイズが発生することがあった
　すなわち、金属製の
板材部材を曲げることによって、曲げ部分の外周側の面
面に
クラックが生じ
クラックが生じた箇所に
付着した現像剤
経時で
固着
固着した現像剤
筋状の画像ノイズが発生
　
このような、曲げ部のクラックを除去するには、
大幅な製造コストの高騰につながる
【０００５】
　本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その
目的
製造コストの高騰を抑制しつつ、経時使用しても現像剤を安定して規制することができる
現像剤規制部材を備える現像装置、
提供すること
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記目的を達成するために、請求項１の発明は、弾性を備えた金属材料からなり、所定の曲率半径で折り曲げた曲げ部分を備える板状部材を有し、該曲げ部分の稜線が、現像剤担持体の表面移動方向に対して直交するように該曲げ部分の表面を該現像剤担持体の表面と当接させて、該現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材において、該曲率半径をＲ［μｍ］、該板状部材の平均結晶粒径をＤ［μｍ］としたときに、曲率半径Ｒと平均結晶粒径Ｄとが次の（１）式を満たすことを特徴とするものである。
Ｄ≦６０．５３×Ｒ×１０−３−１２．６１・・・・・（１）」
　
（３）「【０００７】
　本発明者らが鋭意研究を重ねたところ、曲げ部分の曲率半径に対して、平均結晶粒径が小さい材料ほどクラックの発生を抑制することが分かった。
　上記請求項１乃至１１の現像剤規制部材においては、表２、表３及び図８を用いて後述する本発明者らの実験の結果、板状部材の平均結晶粒径Ｄ［μｍ］と、曲率半径Ｒ［μｍ］とが、
Ｄ≦６０．５３×Ｒ×１０−３−１２．６１
という関係を満たす構成であれば、
経時使用しても、現像剤規制部材に現像剤が固着することを抑制でき
　また、この構成では、クラックによって現像剤規制部材に現像剤が固着することを抑制できるように、平均結晶粒径と曲率半径との関係を設定しているので、
現像剤規制部材の製造時に曲げ部分のクラックを除去する工程が不要
【発明の効果】
【０００８】
　請求項１乃至１１の発明によれば、板状部材の曲げ部分のクラックの除去する工程が不要であるため製造コストの高騰を抑制することができ、現像剤規制部材に現像剤が固着することを抑制できるので、
経時使用しても現像剤を安定して規制することができる
　
（４）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の一実施形態について説明する。
　まず、プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図２は、プリンタ１００を示す概略構成図である。図２に示すように、プリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスカートリッジとしてのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、現像剤として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは同様の構成となっているので、図３では、プロセスユニット１についてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを省略して説明する。
【００１０】
　図３は、プロセスユニット１の概略説明図である。各プロセスユニット１は、潜像担持体であるドラム状の感光体２、感光体クリーニング装置３、除電装置（不図示）、帯電ローラ４、現像装置５等を備えている。プロセスユニット１は、プリンタ１００本体に着脱可能であり、プリンタ１００から不意の脱落を防止するストッパーを解除することにより一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１１】
　感光体２は、後述する駆動手段により、図中時計回り方向に１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］の線速で回転駆動される。帯電ローラ４は、感光体２の表面にあっ接されており、感光体２の回転により従動回転している。また帯電ローラ４には、図示しない高圧電源回路によって高電圧が印加され、感光体２の表面を−５００［Ｖ］に帯電している。
　露光手段である光書込ユニット７０は、感光体２に対して画像情報を露光し、静電潜像を形成する。光書込ユニット７０には、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャンや、ＬＥＤ等が用いられる。
【００１２】
　現像装置５は一成分接触現像であり、現像装置５が備える現像剤担持体である現像ローラ１１には不図示の高圧電源から所定の現像バイアスが供給され感光体２上の静電潜像をトナー像として顕像化する。そして、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。感光体クリーニング装置３は、クリーニングブラシやクリーニングブレードを感光体２の表面に摺擦させることで、中間転写工程を経た後の感光体２表面に付着している転写残トナーを除去する。
　不図示の除電装置は、クリーニング後の感光体２の残留電荷を除電する。この除電により、感光体２の表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１３】
　各プロセスユニット１は、中間転写ベルト１６の表面移動方向の並列に４つ配置され、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順で可視像を形成する。一次転写ローラ１９には、一次転写バイアスが印加され、感光体２の表面のトナー像は中間転写ベルト１６表面に転写される。中間転写ベルト１６は、不図示の駆動モータによって図２中矢印方向に無端移動されるようになっており、各色の可視像がその表面に順次転写され、重ねられることによりフルカラー画像を形成する。
　中間転写ベルト１６上に形成されたフルカラー画像は、二次転写ローラ２０と二次転写部対向ローラ１８との対向部である二次転写ニップに到達する。そして、二次転写ローラ２０に所定の電圧が印加されることにより、記録体である用紙Ｐに転写される。画像が転写された用紙Ｐは、定着装置３４へ搬送され、その表面にフルカラー画像が定着され、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
　二次転写ニップで用紙Ｐに転写されず、中間転写ベルト１６上に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング装置２１によって回収される。
【００１４】
　現像装置５は、不図示の非磁性一成分現像剤であるトナーを収容する縦長のトナー収容室６と、トナー収容室６の下方に配設されたトナー供給室７とを有している。トナー供給室７の下部には、現像剤担持体としての現像ローラ１１と、現像ローラ１１に当接して設けられた現像剤規制部材としての薄層化ブレード１２とを備える。さらに、現像ローラ１１に当接し、現像ローラ１１に現像剤を供給する供給ローラ１５を備える。現像ローラ１１は、感光体２に接触して配置され、不図示の高圧電源から所定の現像バイアスが印加される。
【００１５】
　トナー収容室６内には、トナー攪拌部材８が設けられ、反時計回りの方向に回転することによって収容されたトナーを流動させ、開口部９を通ってトナー供給室７への落下移動を促進する。また、図３に示すように、開口部９を有し、トナー収容室６とトナー供給室７とを仕切る仕切り壁、及び、開口部９を通過するトナーを誘導するトナー誘導部材１４は供給ローラ１５の上方に設けられている。トナー誘導部材１４と供給ローラ１５との最近接距離は、０［ｍｍ］よりも大きく、５［ｍｍ］よりも小さいことが望ましい。
【００１６】
　供給ローラ１５の表面には、空孔(セル)を有した構造の発泡材料が被覆されており、トナー供給室７内に運ばれてきたトナーを効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラ１１との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止している。なお、供給ローラ１５の発泡材料は１０３〜１０１４［Ω］の電気抵抗値に設定される。
　供給ローラ１５には、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の供給バイアスが印加される。この供給バイアスは、現像ローラ１１との当接部で予備帯電されたトナーを現像ローラ１１に押し付ける方向に作用する。
　ただし、オフセットの方向はこれに限ったものではなく、トナーの種類によってはオフセットを０もしくはオフセットの方向を変えてもよい。
【００１７】
　供給ローラ１５は反時計回りの方向に回転し、表面に付着させたトナーを現像ローラ１１の表面に塗布供給する。
現像ローラ１１には、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、
【００１８】
　従来、非磁性一成分現像剤をトナーとして使用し、潜像担持体である感光体に現像剤担持体である現像ローラを接触させて現像を行う、いわゆる接触現像方式がある。この現像方式では、現像ローラ表面に板状のブレードを当接させることによって、そのブレードの当接部を通過する現像ローラ表面上に担持されているトナーの層厚、すなわちトナーの付着量を調節する。接触現像方式で汎用されるブレードには、平板もしくは現像ローラの軸線と平行な折曲げ線を有するように一定の角度をもって屈曲させた曲げブレードなどがある。
　これらのブレードを現像ローラに当接させる方法として、ブレード先端部を現像ローラに当接させるいわゆるエッジ当てや、現像ローラに対して突出し長さを有するようにブレードを平面接触させるいわゆる腹当てなどがある。
【００１９】
　現像ローラと現像ローラにトナーを供給する供給ローラとの摺擦によって現像ローラ上に担持されるトナーは、現像ローラとブレードとの当接部に搬送される。平板ブレードを使用してブレードのエッジ部を現像ローラに当接させる場合、ブレードを現像ローラに当接させる条件のわずかな設定誤差により現像ローラとブレードとの当接部を通過して現像ローラ上に保持されるトナー量が大幅に変動する。これは、ブレードのエッジが適正な圧力よりも大きな圧力がかかる状態で現像ローラ上に当接すると、ブレードのエッジが現像剤を掻き取る状態となり、少しの圧力の変化でトナーが当接部を通過できなくなり得るためである。また、ブレードの押圧力により現像ローラにたわみが生じ現像ローラとブレードとの接触部におけるニップの幅が変わることによって、現像ローラの長手方向のトナー量にも変動が生じる。
【００２０】
　平面ブレードまたは曲げブレードを現像ローラに腹当てで当接させた場合、当接部の手前、すなわち当接部の現像ローラ回転方向上流側にできるトナー溜りの効果によって、現像ローラ上のトナー量は安定する。しかしながら、このトナー溜りにおいて現像ローラ側とブレード側とでトナーの移動速度に差が生じるので、トナー同士による摩擦がおこり、その結果として摩擦熱が生じる。そして、トナー同士の摩擦によって発生する摩擦熱によって、トナー温度が上昇するので、トナー中のワックスが表面に染み出しブレードに付着して、いわゆるブレード融着を発生させる。この結果、融着した部分のトナーはブレードで堰き止められ、部分的に画像が形成されないいわゆる白筋と呼ばれる画像ノイズを発生させる。このような、トナーがブレードに融着する現象は、省エネルギー化、コンパクト化、高速化、フルカラー化を目的として、低温で定着可能なトナーを用いると、より顕著に発生する。
　また、現像ローラに当接するブレードによるトナー規制には当接部のピーク圧力が効いてくる。感光体に接触する
現像ローラの表面層は弾性がある
【００２１】
　エッジ当てや腹当てで生じる不具合を解決可能な構成として、板状ブレードを外側が曲率半径Ｒとなるように折り曲げて、折り曲げた部分の外側を現像ローラに接触させるものがある。
　折り曲げた曲面を現像ローラに当接させることにより、当接部を通過するトナーの量が、取り付け誤差によってエッジ当てほど急激に変化しない。このため、エッジ当てに比べて当接部のトナーの通過量のバラツキが少なく、安定したトナー搬送を実現することができる。
また、当接部の現像ローラ回転方向上流側にできるトナー溜りが腹当てに比べて少ないため、トナー同士の摩擦によって発生する摩擦熱を抑制することができる。このため、低温で定着可能なトナーを使用した場合でも、トナーがブレードに融着することを防止することができる。また、曲面で現像ローラ表面に接触しているため、現像ローラ表面に対して最も深い位置で当接している箇所でピーク圧力を確保することができるため、腹当てに比べて少ない押圧力で必要なピーク圧力を確保することができる。これにより、現像ローラの回転トルクの上昇を抑制することができる。
【００２２】
　しかし、金属の板材を曲げることによって、曲げ部分の外周側が引き伸ばされて、その面に肌荒れ、いわゆるクラックが生じる。このクラックによりトナーの流れが阻害され、クラックにトナーが付着し、経時で固着する。これにより、規制部でのトナーの通過量にバラツキが生じ、ブレードにトナーが固着した箇所に対応する画像には筋状の画像ノイズが発生する。曲げ部分のクラックを除去するには、一般的には、バフ研磨などのいわゆる機械研磨や、化学研磨、電解研磨などを行い、表面を平滑にする方法があるが、何れの方法も設備や加工時間がかかり、大幅なコストアップになる。
【００２３】
　次に、本発明の特徴部である現像剤規制部材としての薄層化ブレード１２について説明する。
　図１は、薄層化ブレード１２の説明図である。薄層化ブレード１２は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰ、またはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ１１表面に線圧が１０〜１００［Ｎ／ｍ］となる押圧力で当接させたものである。そして、その押圧力下が加わる現像ローラ１１との当接部を通過したトナーを薄層化すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。
　さらに、薄層化ブレード１２には、摩擦帯電を補助する為に、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。
【００２４】
　図３に示すように、感光体２は時計回りの方向に回転しており、現像ローラ１１は反時計回りの方向に回転しているため、現像ローラ１１の表面は感光体２との対向位置である現像部において感光体２の表面移動方向と同方向に移動する。
　薄層化ブレード１２によって、薄層化されたトナーは、現像部へ搬送される。そして、現像ローラ１１に印加された現像バイアスと感光体２上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、感光体２表面に移動し現像される。また、現像部で感光体２上に現像されずに現像ローラ１１上残ったトナーが再びトナー供給室７内へと戻る部分には、封止シール１３が現像ローラ(１１に当接して設けられ、トナーは現像装置５外部に漏れでないように封止される。
【００２５】
　本実施形態の薄層化ブレード１２は、図１に示すように、弾性を備えた金属材料からなる板状部材１２ａを有し、板状部材１２ａは所定の曲率半径Ｒで折り曲げた曲げ部分１２ｂを備えた形状である。曲げ部分１２ｂの稜線は図１の紙面に垂直な手前から奥方向に延在し、この稜線が現像ローラ１１の表面移動方向に対して直交するように現像ローラ１１の表面に当接している。
　本発明者らが鋭意研究を行った結果、金属の板材を曲げることによって、曲げ部分の外周側が引き伸ばされてクラックが発生する場合、板材の金属材料の平均結晶粒径によって曲げた後の、曲げ部分の外周側曲面の表面粗さが異なる事がわかった。すなわち、同じ厚さの板材を同じ曲率半径で折り曲げても、曲げ部分の平均結晶粒径が小さい材料からなる板材ほど、曲げ部分の外周側の曲面の表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）が小さく、トナーの薄層化ブレード１２への固着が発生しにくいことが分かった。
　金属製の板状部材１２ａは、曲げたところの界面から割れが発生する。このとき、平均結晶粒径Ｄが小さいと割れの大きさも小さい。そして、曲げ部分１２ｂの曲率半径Ｒを小さくすればするほど、曲げ部分１２ｂの外周側の変形量が大きくなり、ひび割れが奥まで進行して、肌荒れが発生してくる。また、同じ曲率半径で曲げても結晶粒径が小さければ、小さな傷が多くできるのに対して、結晶粒径が大きいと、一つ一つのクラックが大きくなり易い。クラックが大きいと現像剤が引っかかりやすいのでそこから現像剤の固着が発生する。
　本実施形態の薄層化ブレード１２では、後述する実験１の実験結果に基づいて、板状部材１２ａの平均結晶粒径を平均結晶粒径Ｄ［μｍ］としたときに、薄層化ブレード１２は、曲率半径Ｒ［μｍ］と平均結晶粒径Ｄ［μｍ］とが、以下の（１）式を満たす構成となっている。
　Ｄ≦６０．５３×Ｒ×１０−３−１２．６１ ・・・・・（１）」
　
（５）「【００２６】
〔実験１〕
　実験１として、曲げ部分１２ｂの曲率半径Ｒ［μｍ］と金属材料の平均結晶粒径Ｄ［μｍ］とが異なる板状部材１２ａを備えた薄層化ブレード１２を用意して印字テストを行い、各薄層化ブレード１２について、現像剤規制部材として用いることに適しているか否を評価した。
【００２７】
　平均結晶粒径Ｄの値が異なる金属材料として、ＳＵＳ３０１材、ＳＵＳ３０４材、及びＮＡＲ３０１材からなる厚みｔ＝１００［μｍ］のステンレス鋼製平板を準備した。準備したステンレス鋼材を切断し、塩化第２鉄液と硝酸エッチング処理し、電子顕微鏡にて観察し、切断面の金属結晶の平均粒径を測定した。この結晶粒径は、ＪＩＳ Ｇ ０５５１またはＪＩＳ Ｇ ０５５２による結晶粒度（ＧＲＡＩＮ ＳＩＺＥ）より算出した値である。
　各金属材料からなる板状部材の切断面の金属結晶平均粒径を表１に示す。
【００２８】
【表１】
　
【００２９】
　曲げ部分１２ｂの曲率が異なる板状部材１２ａを備える薄層化ブレード１２を各金属材料ごとに複数（実験例１〜１４）作成し、曲げ部分１２ｂの外周側曲面の曲率半径Ｒと表面粗さとを表面粗さ・輪郭形状測定機（東京精密社製 ＳＵＲＦＣＯＭ２００ＤＸ）を用いて測定した。これに併せて、各金属材料からなる板状部材１２ａの平坦部の表面粗さも測定した。
　金属材料と曲げ部分の曲率半径Ｒ［μｍ］とを異ならせた実験例１〜１４の材料名、金属平均粒径Ｄ、曲率半径Ｒ、及び表面粗さとしての十点平均粗さＲｚを表２に示す。
【００３０】
【表２】
　
　表２の実験例１５〜１７は各金属材料からなる板状部材１２ａの平坦部の表面粗さの測定結果である。
【００３１】
　図４は、実験例４の薄層化ブレードの曲げ部分を表面粗さ・輪郭形状測定機で測定した、形状と曲率半径Ｒとの検出結果を示す図である。
　図５は、実験例４の薄層化ブレード１２の曲げ部を薄層化ブレードの曲げ部分を表面粗さ・輪郭形状測定機で測定した、表面粗さ形状と十点表面粗さＲｚ（ＪＩＳ（Ｂ０６０１：‘０１））の計算結果とを示す図である。図５の横軸は曲げ部分に沿って表面粗さ（形状）を測定した時の長さを示し、縦軸は凹凸の高さを示す。
　図６は、実験例７の薄層化ブレード１２の曲げ部分を表面粗さ・輪郭形状測定機で測定した、形状と曲率半径Ｒとの検出結果を示す図である。
　図７は、実験例７の薄層化ブレード１２の曲げ部を薄層化ブレードの曲げ部分を表面粗さ・輪郭形状測定機で測定した、表面粗さ形状と十点表面粗さＲｚ（ＪＩＳ（Ｂ０６０１：‘０１））の計算結果とを示す図である。図７の横軸は曲げ部分に沿って表面粗さ（形状）を測定した時の長さを示し、縦軸は凹凸の高さを示す。
　図４〜図７に示すように、曲げ部分の曲率半径Ｒが同じであっても、金属製の板状部材の平均結晶粒径の違いによって曲げ部分の表面粗さが変化することが分かる。
【００３２】
　次に、表２で示した、実験例１〜１４の薄層化ブレード１２を、図３で示すような現像装置５に組み込んで、３０［℃］・８０［％ＲＨ］の高温高湿環境と１０［℃］・１５［％］の低温低湿環境とで、５０００枚の印字テストをする実験を行い、トナーのブレード固着とトナー量の安定性とを評価した。そして、ブレード固着の評価とトナー量の安定性の評価とを基に、各実験例の薄層化ブレード１２が画像形成の使用に適しているか否か、総合評価として評価した。
　なお、実験１に用いる現像装置５では、薄層化ブレード１２は当接部の線圧が５０［Ｎ／ｍ］となるような押圧力で現像ローラ１１表面に当接している。
　また、この現像装置５の
現像ローラ１１の
表面粗さは、算術平均粗さＲａが１．２［μｍ］である
また、非磁性位置成分現像剤としては、結着樹脂、着色剤及びワックスを含有しているもので、
平均円形度が０．９５である現像剤
　表３に実験１の実験結果示す。
【００３３】
【表３】
　
【００３４】
　表３では、トナーのブレード固着は、５０００枚の印字テストの後に薄層化ブレード１２の曲げ部分を観察し、ブレードにトナーが固着していることが確認されればその評価を「×」とし、トナーの固着が確認されなければ評価を「○」とした。
　トナー量の安定性は、当接部を通過するトナー量が多くなる条件（規制押圧力設定値下限、規制ブレード当接設定値上限（突き出し方向）、低温低湿環境条件、耐久条件耐久後）と、トナー量が少なくなる条件（規制押圧力設定値上限、規制ブレード当接設定値下限（エッジ当て方向）、高温高湿条件、耐久条件初期）とにおいて、当接部を通過した現像ローラ１１表面のトナー量が適正範囲内にあるかを判定した。判定方法としては、当接部を通過した現像ローラ１１表面のトナー量が、４．３［ｇ／ｍ２］未満であれば評価を「×」、４．３［ｇ／ｍ２］以上で７．０［ｇ／ｍ２］未満であれば評価を「○」、７．０［ｇ／ｍ２］以上で８．０［ｇ／ｍ２］未満であれば評価を「△」、８．０［ｇ／ｍ２］以上であれば評価を「×」とした。
　ここで、「規制押圧力設定値」とは、金属の薄板からなる規制ブレードを撓みを持たせ現像ローラに当接させた時の規制ブレードが現像ローラ接触する圧力であり、その下限値は、規制ブレード取り付け公差でブレードの撓み量が小さくなる場合と規制ブレードに用いる薄板材の厚み公差で板厚が小さくなる場合の組合せのときである。一方、上限値は、その逆で、規制ブレード取り付け公差でブレードの撓み量が大きくなる場合と規制ブレードに用いる薄板材の厚み公差で板厚が大きくなる場合の組合せのときである組合せのときである。
　また、「規制ブレード当接設定値」とは、規制ブレードの曲げ部が現像ローラと当接する位置であり、その下限値（エッジ当て方向）は、規制ブレード取り付け公差で曲げ部が現像ローラの回転方向で最も下流側で当接する位置である。一方、上限値（突き出し方向）は、その逆で、規制ブレード取り付け公差で曲げ部が現像ローラの回転方向で最も上流側で当接する位置である。
　そして、総合評価は、ブレード固着の評価またはトナー量安定性の評価の何れかが「×」であれば、「×」と評価し、ブレード固着の評価が「○」で、トナー量安定性の評価が「○」または「△」であれば、「○」と評価した。
【００３５】
　図８は、表３で示した実験例１〜１４の薄層化ブレード１２の曲率半径Ｒと結晶平均粒径Ｄとの関係を示すグラフである。そして、総合評価が「○」となった実験例は「○」でプロットし、総合評価が「×」となった実験例は「×」でプロットしている。図８では、横軸に曲率半径Ｒ［μｍ］を取り、縦軸に結晶粒径Ｄ［μｍ］を取っている。
　図８に示すように、「○」のプロットと「×」のプロットとは、図８中の直線Ｆを境に分けることができる。図８中の直線Ｆは、ｙ＝６０．５２６ｘ×１０−３−１２．６０５であり、平均結晶粒径Ｄが、曲率半径Ｒについての、６０．５２６Ｒ×１０−３−１２．６０５よりも大きくなると総合評価が「×」になることが分かる。
　よって、本実施形態の薄層化ブレード１２では、板状部材１２ａの平均結晶粒径を平均結晶粒径Ｄ［μｍ］としたときに、曲率半径Ｒ［μｍ］と平均結晶粒径Ｄ［μｍ］とが、以下の（１）式を満たす構成となっている。
　Ｄ≦６０．５３×Ｒ×１０−３−１２．６１ ・・・・・（１）
【００３６】
　実験１より、板状部材１２ａの平均結晶粒径Ｄ［μｍ］と、曲率半径Ｒ［μｍ］とが、Ｄ≦６０．５３×Ｒ×１０−３−１２．６１、という関係を満たす構成であれば、経時使用しても、現像剤規制部材である薄層化ブレード１２に現像剤であるトナーが固着することを抑制できることが分かった。また、この構成では、クラックによって薄層化ブレード１２にトナーが固着することを抑制できるように、平均結晶粒径Ｄと曲率半径Ｒとの関係を設定しているので、薄層化ブレード１２の製造時に曲げ部分１２ｂのクラックを除去する工程が不要である。板状部材１２ａの曲げ部分１２ｂのクラックの除去する工程が不要であるため製造コストの高騰を抑制することができ、薄層化ブレード１２にトナーが固着することを抑制できるので、経時使用しても現像ローラ上のトナーを安定して規制することができる。
【００３７】
　図９は、表３で示した実験例１〜１４について、平均結晶粒径が異なる金属材料ごとの薄層化ブレード１２の曲げ部分１２ｂの曲率半径Ｒと表面粗さＲｚとの関係を示すグラフである。そして、総合評価が「○」となった実験例は「○」でプロットし、総合評価が「×」となった実験例は「×」でプロットしている。図８では、横軸に曲率半径Ｒ［μｍ］を取り、縦軸に表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）［μｍ］を取っている。
　図９に示すように、何れの金属材料を用いた薄層化ブレード１２であっても、十点平均粗さＲｚが、１．５［μｍ］以下であれば、総合評価が「○」となり、画像形成に用いるのに適していることが分かる。よって、薄層化ブレード１２の板状部材１２ａの曲げ部分１２ｂの外周側曲面の表面粗さは、十点平均粗さＲｚで０［μｍ］以上、１．５［μｍ］以下とする。」
　
（６）「【００５０】
〔実験３〕
　薄層化ブレード１２が現像ローラ１１に当接する当接部の線圧が低すぎると、ピーク圧を確保することができなくなり、現像ローラ１１上のトナーの搬送量を十分に規制することができなくなる。トナー搬送量を十分に規制できていないと、地汚れなどの画像品質の低下につながる。
　ここで、実験３として、曲率半径Ｒが異なる複数の薄層化ブレード１２を用意し、それぞれの薄層化ブレード１２について現像ローラ１１に対する押圧力（線圧）を変更し、現像ローラ１１上のトナー量を検出した。
　図１０は、実験３の実験結果を示すグラフである。なお、実験３で用いる薄層化ブレード１２は、
金属平均粒径が２［μｍ］
　図１０に示すように、
適正トナー量となる押圧力は曲げ部分１２ｂの曲率半径Ｒによって異なるので、
曲げ部分１２ｂの曲率半径Ｒに合わせた押圧力となるように設定する。適正トナー量のトナーが当接部を通過するように設定することにより、地汚れなどの画像品質の低下を防止することができる
　
（７）「【００５１】
　〔実験４〕
　一方、当接部の押圧力が大きくなると、現像ローラ１１の回転トルクが大きくなり、機械的な強度が必要になる。
ここで、実験４として、薄層化ブレード１２の現像ローラ１１に対する押圧力（線圧）を変更し、現像ローラ１１の駆動トルクを検出した。
　図１１は、実験４の実験結果を示すグラフである。図１１に示すように、押圧力を上昇させるにつれて
現像装置駆動トルクも大きくなり、押圧力が１００［Ｎ／ｍ］に達すると、現像装置５のモータの駆動不良となった
　
（８）「【００５２】
〔実験５〕
　現像ローラ１１の特性によってもトナー付着性やトナー量安定性は異なっている。
　ここで、実験５として、ＭＤ−１硬度が３２［°］または５５［°］で、算術平均粗さＲａが０．６〜１．８［μｍ］となる複数の現像ローラ１１に対して、実験例４の薄層化ブレード１２を当接させて、実験１と同様の実験を行い、現像剤規制部材として用いることに適しているか否を評価した。
　実験５の実験結果を表６に示す。
【００５３】
【表６】
　
【００５４】
　実験５より、現像ローラ１１の硬度をＭＤ−１硬度で、３０［°］以上、６０［°］以下の範囲とし、表面粗さの算術平均粗さＲａが、０．７［μｍ］以上、１．７［μｍ］の範囲とすることにより、薄層化ブレード１２にトナーが固着することを抑制できるので、経時使用しても現像ローラ上のトナーを安定して規制することができる。また、トナー量を安定させることができるので、薄層化ブレード１２の現像ローラ１１に対する当接ニップ幅を確保してトナーを十分に帯電させるとともに均一なトナー層を供給できる。」
　
（９）「【００５５】
　また、本実施形態の現像ローラ１１の外径は１２［ｍｍ］である。現像ローラ１１の外径が小さすぎると、曲率半径Ｒの曲げ部分１２ｂが当接する当接部でのトナーの通過量の規制が不安定になる。一方、現像ローラ１１の外径が大きすぎると現像装置５の大型化につながる。よって、現像ローラ１１の外径の大きさとしては、８［ｍｍ］以上、１４［ｍｍ］以下の範囲内となることが望ましい。
　また、本実施形態で用いるトナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを含有している。結着樹脂及び着色剤は現像剤であれば含有しているものである。ワックスは、オイルレス定着を行う画像形成装置に用いるトナーであれば含有する必要がある。これは、トナーの中にワックスを入れないと、画像を載せた用紙が定着部材と分離しなくなるためである。しかし、ワックスを入れると薄層化ブレード１２と現像ローラ１１との当接部でのトナー固着に不利になる。これに対して、本実施形態の薄層化ブレード１２を適用することで、ワックスを含有するトナーであってもブレード固着の発生を防止することができる。
　また、トナーとしては、その平均円形度が、０．９５０以上、０．９９０以下となる円形に近い形状のものを用いることが望ましい。円形に近いトナーを用いることにより、薄層化ブレード１２と現像ローラ１１との当接部で、薄層化ブレード１２に対するトナーの固着が発生しにくくなる。
　また、本実施形態の薄層化ブレード１２を製造するときには、金属薄板である板状部材１２ａを所定の曲率半径Ｒ［μｍ］で折り曲げて曲げ部分１２ｂを形成するときに、板状部材１２ａの平均結晶粒径Ｄ［μｍ］と、曲率半径Ｒ［μｍ］とが、次の（１）式を満たすように、金属薄板を折り曲げる。
【００５６】
　以上、本実施形態によれば、現像剤規制部材である薄層化ブレード１２が備える板状部材１２ａの平均結晶粒径Ｄ［μｍ］と、曲げ部分１２ｂの曲率半径Ｒ［μｍ］とが、Ｄ≦６０．５３×Ｒ×１０−３−１２．６１、という関係を満たす構成であれば、経時使用しても、現像剤規制部材である薄層化ブレード１２に現像剤であるトナーが固着することを抑制できる。さらに、この構成では、クラックによって薄層化ブレード１２にトナーが固着することを抑制できるように、平均結晶粒径Ｄと曲率半径Ｒとの関係を設定しているので、薄層化ブレード１２の製造時に曲げ部分１２ｂのクラックを除去する工程が不要である。よって、板状部材１２ａの曲げ部分１２ｂのクラックの除去する工程が不要であるため製造コストの高騰を抑制することができ、薄層化ブレード１２にトナーが固着することを抑制できるので、経時使用しても現像ローラ上のトナーを安定して規制することができる。
　また、薄層化ブレード１２が備える板状部材１２ａの曲げ部分１２ｂの表面粗さＲｚが０［μｍ］以上、１．５［μｍ］以下となるように設定することでトナーの流れを阻害せず、トナーのブレード固着を防止し、均一なトナー層を形成することができる。
　また、板状部材１２ａとして、板厚ｔが、６０［μｍ］以上、１５０［μｍ］未満のものを用いることにより、現像装置５の大型化を抑制しつつ、ブレード固着の発生を防止することができる。
　また、板状部材１２ａの曲げ部分１２ｂの曲率半径Ｒを、２００［μｍ］以上、１０００［μｍ］未満の範囲で設定することによって、ブレード固着を防止しつつ、現像ローラ１１の回転トルクの上昇を抑制することができる。
　また、板状部材１２ａの曲げ部分１２ｂの内側の角度θを、８０［°］以上、１３５［°］未満の範囲で設定することによって、ブレード固着を防止しつつ、現像ローラ１１の回転トルクの上昇を抑制することができる。
　また、現像装置５の現像剤規制手段として、薄層化ブレード１２を適用することにより、経時使用しても現像ローラ上のトナーを安定して規制することができる。
　また、現像剤担持体である現像ローラ１１の硬度をＭＤ−１硬度で、３０［°］以上、６０［°］以下の範囲とし、表面粗さの算術平均粗さＲａが、０．７［μｍ］以上、１．７［μｍ］の範囲とすることにより、薄層化ブレード１２の現像ローラ１１に対する当接ニップ幅を確保してトナーを十分に帯電させるとともに均一なトナー層を供給できる。
　また、トナーがワックスを含有していることにより、オイルレス定着に用いることができる。ワックスを含有したトナーは薄層化ブレード１２に固着しやすいが、本実施形態の現像装置５では、ワックスを含有するトナーであってもブレード固着の発生を防止することができる。
　また、感光体２、感光体クリーニング装置３、除電装置（不図示）、帯電ローラ４、現像装置５等を一体的に備えたプロセスカートリッジとしてのプロセスユニット１を形成することにより、消耗部品を一度に交換することができるため、メンテナンスが容易になる。
　また、画像形成装置であるプリンタ１００が、現像手段として、薄層化ブレード１２を備える現像装置５を有することにより、経時使用しても現像ローラ上のトナーを安定して規制することができるため、トナーが現像剤規制部材に固着することに起因する、筋状の画像ノイズが発生することを防止することができ、画像品質を経時で維持することができる。
　また、薄層化ブレード１２の製造方法として、板状部材１２ａの平均結晶粒径Ｄ［μｍ］と、曲げ部分１２ｂの曲率半径Ｒ［μｍ］とが、Ｄ≦６０．５３×Ｒ×１０−３−１２．６１、の関係をみたすように、板状部材１２ａを折り曲げて、曲げ部分１２ｂを形成することにより、トナーが固着することを抑制できる薄層化ブレード１２を製造することができる。また、板状部材１２ａの曲げ部分１２ｂのクラックの除去する工程が不要であるため製造コストの高騰を抑制することができる。」
　
（１０）金属平均結晶粒径が２［μｍ］で板厚１００［μｍ］の板状部材１２ａを備える薄層化ブレード１２を用い、曲率半径Ｒが異なる複数の薄層化ブレード１２を用意し、それぞれの薄層化ブレード１２について現像ローラ１１に対する押圧力（線圧）を変更し、現像ローラ１１上のトナー量を検出し、曲げ部分１２ｂの曲率半径Ｒによって異なる適正トナー量となる押圧力を求める実験３の実験結果を示すグラフである図１０の記載から、「金属平均結晶粒径が２［μｍ］で、曲げ部分曲率半径Ｒが０．２（２００μｍ）の場合、適正トナー量となる押圧力は１０ないし３０（Ｎ／ｍ）である」ことが見て取れる。
　
（１１）上記（１）ないし（１０）からみて、引用例には、
「現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、弾性を備えた金属材料の板状部材を所定の曲率で折り曲げた曲げ部分を備え、この曲げ部分の表面の稜線が現像剤担持体の表面移動方向に対して直交するように曲げ部分の表面を現像剤担持体に当接させ、現像剤担持体表面上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを備えた現像装置において、
　従来、板材部材を曲げることによって曲げ部分の外周側の面にクラックが生じ、クラックが生じた箇所に付着した現像剤が経時で固着し、固着した現像剤により経時使用によって筋状の画像ノイズが発生することがあったが、このような、曲げ部分のクラックを除去するには、大幅な製造コストの高騰につながるので、製造コストの高騰を抑制しつつ、経時使用しても現像剤を安定して規制することができる現像剤規制部材を備える現像装置を提供することを目的として、
　前記曲げ部分の曲率半径をＲ［μｍ］、前記板状部材の平均結晶粒径をＤ［μｍ］としたときに、曲率半径Ｒと平均結晶粒径Ｄとが
　Ｄ≦６０．５３×Ｒ×１０−３−１２．６１
　を満たし、経時使用しても、現像剤規制部材に現像剤が固着することを抑制し、経時使用しても現像剤を安定して規制できるようにし、かつ、現像剤規制部材の製造時における曲げ部分のクラックを除去する工程を不要にした現像装置であって、
　前記現像剤担持体を、弾性ゴム層を被覆したローラを用い、弾性がある表面層を備え、表面粗さが算術平均粗さＲａで１．２［μｍ］である現像ローラとし、
　前記現像剤を、平均円形度が０．９５のものとし、
　適正トナー量となる押圧力（線圧）は曲げ部分の曲率半径Ｒによって異なるので、前記板状部材を、前記平均結晶粒径Ｄが２［μｍ］で、前記曲率半径Ｒが２００μｍのものとし、適正トナー量のトナーが当接部を通過し、地汚れなどの画像品質の低下を防止することができるように、押圧力を１０ないし３０（Ｎ／ｍ）となるように設定し、現像装置の駆動トルクが大きくなってモータの駆動不良が発生することも防止した現像装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『弾性ゴム層を被覆したローラを用い、弾性がある表面層を備え』た『現像ローラ』」、「表面層」、「現像ローラ」、「表面粗さが算術平均粗さＲａで」、「現像剤担持体」、「弾性を備えた金属材料の板状部材」、「所定の曲率で折り曲げた曲げ部分」、「曲げ部分の表面」、「現像剤担持体の表面移動方向に対して直交」、「平均円形度」、「現像剤」、「現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材」、「曲率半径をＲ［μｍ］」、「平均結晶粒径をＤ［μｍ］」、「押圧力（線圧）」及び「現像装置」は、それぞれ、本願発明の「外層が弾性を有するローラ状部材」、「外層」、「ローラ状部材」、「『外層表面』の『算術平均粗さＲａ』が」、「現像剤担持体」、「弾性を備えた板状の金属材料」、「所定の折り曲げ角度で折り曲げた折り曲げ部」、「折り曲げ部の外側尻部」、「現像剤担持体の表面移動方向に対して交差」、「円形度」、「現像剤」、「現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材」、「曲率半径Ｒ（μｍ）」、「平均結晶粒径Ｄ（μｍ）」、「線圧」及び「現像装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「現像剤規制部材」は、「折り曲げ部の外側尻部（曲げ部分の表面）」の稜線が「現像剤担持体の表面移動方向に対して交差（現像剤担持体の表面移動方向に対して直交）」するように「折り曲げ部の外側尻部（曲げ部分の表面）」を現像剤担持体に当接させ、現像剤担持体表面上の現像剤の層厚を規制するものであるから、本願発明の「現像剤規制部材」と、「前記折り曲げ部の外側尻部の稜線が、現像剤担持体の表面移動方向に対して交差し、且つ前記外側尻部が前記現像剤担持体の表面に当接するように配置され」る点で一致する。
　
（３）引用発明の「現像剤」は、「円形度（平均円形度）」が０．９５であるから、本願発明の「円形度が０．９４〜０．９７の範囲の現像剤」と、円形度が「０．９５」の点で一致する。
　
（４）引用発明の「現像剤担持体」は、「外層表面の算術平均粗さＲａが（表面粗さが算術平均粗さＲａで）」１．２［μｍ］であるから、本願発明の「外層表面の算術平均粗さＲａが０．４〜１．４（μｍ）の範囲である現像剤担持体」と、外層表面の算術平均粗さＲａが「１．２（μｍ）」である点で一致する。
　
（５）引用発明の「線圧（押圧力）」は、１０ないし３０（Ｎ／ｍ）となるように設定されるから、本願発明の「『１０〜５０（Ｎ／ｍ）の範囲』である『線圧』」と、「１０〜３０（Ｎ／ｍ）の範囲」で一致する。
　
（６）引用発明において、「曲率半径Ｒ（μｍ）」は２００μｍであり、「平均結晶粒径Ｄ（μｍ）」は２［μｍ］であるから、引用発明において、６０×１０−３×Ｒ−１１の値は１μｍとなり、９３．７５×１０−３×Ｒ−６．８７５の値は１１．８７５μｍとなる。
　したがって、引用発明は、本願発明の「前記外側尻部の曲率半径Ｒ（μｍ）と前記金属材料の平均結晶粒径Ｄ（μｍ）の関係が、関係式、
　　６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦９３．７５×１０−３×Ｒ−６．８７５
　を満たし」との事項を備えている。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、本願発明と引用発明とは、
「外層が弾性を有するローラ状部材であり、外層表面の算術平均粗さＲａが１．２（μｍ）である現像剤担持体と、
　弾性を備えた板状の金属材料からなり、所定の折り曲げ角度で折り曲げた折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部の外側尻部の稜線が、現像剤担持体の表面移動方向に対して交差し、且つ前記外側尻部が前記現像剤担持体の表面に当接するように配置され、該現像剤担持体上の、円形度が０．９５の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と
　を有し、
　前記外側尻部の曲率半径Ｒ（μｍ）と前記金属材料の平均結晶粒径Ｄ（μｍ）の関係が、関係式、
　　６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦９３．７５×１０−３×Ｒ−６．８７５
　を満たし、
　前記現像剤担持体への前記現像剤規制部材の線圧が、１０〜３０（Ｎ／ｍ）の範囲である現像装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記現像剤担持体が、本願発明では、「外層の製品ゴム硬度がアスカーＣで６５〜８５°の範囲であり、外層表面の十点平均表面粗さＲｚが２〜１０（μｍ）」であるのに対して、引用発明では、外層のアスカーＣでの製品ゴム硬度が不明であり、外層表面の十点平均表面粗さＲｚも不明である点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）アスカーＣ硬度が６６〜７１．５°の範囲である現像ローラは、本願の出願前に周知であり（以下「周知技術１」という。例．原査定の拒絶の理由で引用された特開２００７−２６４６０６号公報（【００３２】の「ゴム硬度が７０〔°〕（アスカーＣ）」の記載参照。）、特開２００７−２５６６８８号公報（【００８６】、【００８７】、表１のアスカーＣ硬度［度］の値「６６．０」、「６６．５」、「６７．５」、「６９．０」及び「７１．５」参照。）、特開２００６−９８８２５号公報（【０２０７】、表３の実施例１１のアスカーＣの値「６６」参照。）、特開２０００−２８３１４９号公報（【００４９】表１の実施例１の全体硬度（アスカーＣ）の値「６６°」参照。））、周知技術１の現像ローラにおいて、表面の十点平均表面粗さＲｚが「４．０〜７．０（μｍ）」あるいは「８（μｍ）」である現像ローラも、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．上記特開２００７−２６４６０６号公報（【００３５】の「表面粗さＲｚを４．０〜７．０の範囲とし、…(略)…現像ローラ１６」の記載参照。）、上記特開２００６−９８８２５号公報（【０２０７】、表３の実施例１１のＲｚｊｉｓ（Ｓ）の値「８」参照。））。
　
（２）上記（１）からみて、引用発明において、前記現像剤担持体を、「外層の製品ゴム硬度がアスカーＣで６６〜７１．５°の範囲であり、かつ、外層表面の十点平均表面粗さＲｚが４〜８（μｍ）である現像ローラ」となすことは、当業者が、周知技術１及び２に基づいて適宜なし得た程度のことである。ここで、「６６〜７１．５°」は「６５〜８５°」の範囲内であり、「４．０〜７．０（μｍ）」は「２〜１０（μｍ）」の範囲内である。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１及び２の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。