【事件の表示】
　特願２００３−４２４１８１「脂肪族ポリエステル組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１７９５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年１２月２２日の特許出願であって，平成２２年１月４日付けで拒絶理由が通知され，同年３月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが，同年４月６日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年７月１３日に拒絶査定不服審判が請求され，同年８月２６日に審判請求書の請求の理由について補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年３月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「ポリ乳酸（Ａ）と，ポリエーテル部分の含有量が共重合体１００重量部中５０重量部以下である脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体（Ｂ）とを含有してなる組成物であって，脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体（Ｂ）の含有量が，ポリ乳酸（Ａ）と脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体（Ｂ）との合計１００重量部中，１重量部以上６０重量部以下であることを特徴とする脂肪族ポリエステル組成物」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，下記刊行物（引用文献１）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。（なお，原査定の拒絶の理由は，上述のほか，本願の請求項２〜５に係る発明もいわゆる進歩性を有さない旨の理由を含む。）
　引用文献１：　特開２００２−１７３５２０号公報
　
第４　合議体の認定，判断
　
１　引用発明
　（１）　査定の理由に引用された本願の出願前に頒布された引用文献１には，次の記載がある。（下線は審決で付記。以下同じ。）
　「…【請求項３】  
ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）とを重縮合させて得られる，０℃以下のガラス転移温度を有するポリエステル（Ｃ）から成るポリ乳酸用の耐衝撃性付与剤
　式（１）　７．８０≦σ／ρ＜８．５４
（式中，σはポリマーの溶解度パラメータ値を表わし，ρはポリマーの密度値を表わす）を満足するポリエステル，
ポリエーテル
　式（２）　８．５４≦σ／ρ＜９．２０
（式中，σ及びρはそれぞれ前記と同様の意味を表わす）を満足する，
ポリエステル
ポリ乳酸とを含むことを特徴とするポリ乳酸組成物
　「本発明は，ポリ乳酸に優れた耐衝撃性を付与する耐衝撃性付与剤，及び該
耐衝撃性付与剤とポリ乳酸とを含有する耐衝撃性に優れるポリ乳酸組成物
　「本発明が解決しようとする第１の課題は，ポリ乳酸に添加することによって，ポリ乳酸の耐衝撃性，柔軟性，引張伸度を向上させ，透明性，耐熱性を維持しつつ，ブリードアウト性の低い耐衝撃性付与剤を提供することにある。また，本発明が解決しようとする第２の課題は，
該耐衝撃性付与剤とポリ乳酸とを含む，耐衝撃性，柔軟性，引張伸度，透明性，耐熱性，及びブリードアウトの抑制に優れたポリ乳酸組成物
　「本発明に用いるポリマー（Ａ）はポリエステル（以下，ポリエステル（Ａ１）という），
ポリエーテル
　「
ポリマー（Ａ）として好ましいポリエーテル（Ａ１）としては，例えば，ポリプロピレングリコール
　「一方，本発明に用いるポリマー（Ｂ）は，
ポリエステル
　「また，ポリマー（Ｂ）として好ましいポリエステル（Ｂ１）は，ジオール成分の炭素原子数が６以上のものである。炭素原子数が６以上であるジオール成分は，ジカルボン酸の炭素原子数に関わらず，σ/ρ値が７．７０から大きくなる傾向にあり，ブロック（ｂ）として好ましく用いられ，特に，ダイマージオールは好ましく用いられる。また，ジカルボン酸のうち炭素原子数が７以上のジカルボン酸は，ジオールの炭素原子数に関わらず，σ/ρ値は７．７０より大きくなる傾向にあり，このようなジカルボン酸成分からなるポリエステル（Ｂ１）も好ましい。
特に，ジカルボン酸成分がダイマー酸であるポリエステル（Ｂ１）は，ブロック（ｂ）として好ましい
　ポリマー（Ｂ）として好ましいポリエステル（Ｂ１）としては，炭素原子数２０〜４５の脂肪族ジオールを必須構成成分とするポリエステル，炭素原子数２０〜４５の脂肪族ジカルボン酸を必須構成成分とするポリエステル，炭素原子数２０〜４５の脂肪族ジオール及び炭素原子数２０〜４５の脂肪族ジカルボン酸を必須構成成分とするポリエステルが挙げられる。その際，ポリマー（Ｂ）を構成する炭素原子数２０〜４５の脂肪族ジオール及び炭素原子数２０〜４５の脂肪族カルボン酸の割合は，ポリマー（Ｂ）１００部に対して，質量換算で，１０部以上であることがより好ましく，さらに３０部以上であることが特に好ましい。」（【００３８】〜【００３９】）
　「
本発明に使用するポリエステル（Ｃ）は，ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）とを質量比で（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０〜９０：１０，好ましくは３０：７０〜７０：３０，より好ましくは４０：６０〜６０：４０の割合で重縮合させた反応生成物であり
　「
本発明の耐衝撃性付与剤とポリ乳酸との混合割合は，本発明の効果が達成する比率であれば，特に限定されるものではないが，質量比で１：９９〜５０：５０範囲が好ましい
とりわけ得られる成形物の衝撃強度を重視する場合は，耐衝撃性付与剤とポリ乳酸との混合割合は，質量比で３：９７〜５０：５０の範囲が好ましく，１０：９０〜４０：６０の割合が特に好ましく，１５：８５〜３０：７０の範囲が更に好ましい
　「（参考例４）（ポリマー（Ｂ−１）の合成）
　撹拌器，精留器及びガス導入管を設けた容量５０Ｌの反応槽に，１モルのダイマー酸（「ＤＡ」と省略する。）と１．４モルのプロピレングリコール（「ＰＧ」と省略する。）を仕込み，窒素気流下で１５０℃から１時間に１０℃ずつ昇温させながら加熱撹拌した。
　生成する水を留去しながら２２０℃まで昇温し，２時間後，エステル交換触媒としてチタンテトライソプロポキシドを７０ｐｐｍ添加し，０．１ＫＰａまで減圧して３時間撹拌した後，放冷して，２０℃で液状の
ポリマー（Ｂ−１）
　「（製造例４）（耐衝撃性付与剤の合成）
　
ポリプロピレングリコール（「ＰＰＧ」と省略する。）（数平均分子量３０００）６０部と，ポリマー（Ｂ−１）４０部
ポリエステル（Ｃ−４）
　「（実施例１〜５）（ポリ乳酸との組成物の製造）
　ポリ乳酸…に，耐衝撃性付与剤として，製造例１〜５で作製したポリエステル（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）を，表６及び７に示すような組成比にて，東洋精機社製ラボプラストミル２軸押し出し機を用いて，２００℃で加熱しながら混練して，ペレット化を行なって，ポリ乳酸組成物（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）を得た。」（【０１０１】）
　また，【表７】には，
実施例４
　
　（２）　引用文献１は，上記（１）のとおり，【請求項３】に記載されたポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）とを重縮合させて得られるポリエステル（Ｃ）から成るポリ乳酸用の耐衝撃性付与剤とポリ乳酸とを含むポリ乳酸組成物について，上記耐衝撃性付与剤を構成するポリマー（Ａ）の選択肢の一つとしてポリエーテルを挙げつつ（例えば，ポリプロピレングリコール。【００３３】，【００９９】など），ポリマー（Ｂ）についてはポリエステルを挙げ（例えば，ダイマー酸とプロピレングリコールとのエステル。【００３８】，【００８７】など），しかも耐衝撃性付与剤の製造例としてポリエーテルとポリエステルとを重縮合させて得た製造例４（ポリエステル（Ｃ−４））を開示している。
　さらに，引用文献１における上記ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）とを重縮合する際の質量比に係る【００４３】の記載や，耐衝撃性付与剤とポリ乳酸との混合割合に係る【００５３】の記載などを総合すると，引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。）は次のとおりのものであると認めることができる。
　「７．８０≦σ／ρ＜８．５４（式中，σはポリマーの溶解度パラメータ値を表わし，ρはポリマーの密度値を表わす。以下同じ。）を満足するポリエーテルであって０℃以下のガラス転移温度を有するポリマーＡと，８．５４≦σ／ρ＜９．２０を満足するポリエステルであって−２０℃以下のガラス転移温度を有するポリマーＢとを，質量比（ポリマーＡ：ポリマーＢ）＝１０：９０〜９０：１０の割合で重縮合させて得られる０℃以下のガラス転移温度を有するポリ乳酸用の耐衝撃性付与剤と，
　ポリ乳酸とを，
　質量比（耐衝撃性付与剤：ポリ乳酸）＝１：９９〜５０：５０の混合割合で含むポリ乳酸組成物」
　
２　対比
　（１）　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「耐衝撃性付与剤」は，ポリエーテルであるポリマーＡとポリエステルであるポリマーＢとを重縮合させて得られるものであり，しかも引用文献１の【００３８】〜【００３９】の記載からみて，上記ポリエステルは脂肪族ポリエステルといえるから，本願発明の「脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体（Ｂ）」に相当する。
　さらに，引用発明の「ポリ乳酸組成物」は，ポリ乳酸と上記耐衝撃性付与剤とを含有してなる組成物であるから，本願発明の「脂肪族ポリエステル組成物」に相当するのは明らかである。
　
　（２）　そうすると，本願発明と引用発明との一致する点（一致点），相違する点（相違点１〜２）はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体とを含有してなる脂肪族ポリエステル組成物
　・　相違点１
　脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体（耐衝撃性付与剤）を構成するポリエーテル部分の含有量について，本願発明は「共重合体１００重量部中５０重量部以下」であるのに対し，引用発明はポリエーテルであるポリマーＡとポリエステルであるポリマーＢとの質量比で，ポリマーＡ：ポリマーＢ＝１０：９０〜９０：１０の割合である点
　・　相違点２
　脂肪族ポリエステル組成物を構成するポリ乳酸と脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体とのブレンド比について，本願発明は「脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体（Ｂ）の含有量が，ポリ乳酸（Ａ）と脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体（Ｂ）との合計１００重量部中，１重量部以上６０重量部以下」であるのに対し，引用発明は「質量比で，耐衝撃性付与剤：ポリ乳酸＝１：９９〜５０：５０の混合割合」である点
　
３　相違点についての判断
　上記相違点１〜２について，以下検討する。
　
　（１）　相違点１について
　ア　脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体を構成するポリエーテル部分（ポリエーテル）並びに脂肪族ポリエステル部分（ポリエステル）のそれぞれの構成比について，引用発明は質量比でポリエーテル：ポリエステル＝１０：９０〜９０：１０と特定するものであるところ，引用発明における上記構成比のポリエーテル部分の含有量を脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体１００重量部中５０重量部以下とすること（引用発明の上記数値範囲において，ポリエーテル：ポリエステル＝１０：９０〜５０：５０の範囲を採用すること）は，引用発明が特定する数値範囲から，ポリ乳酸に上記共重合体を添加することによってポリ乳酸の耐熱性などを維持しつつ耐衝撃性や引張伸度などを向上させるといった引用発明の課題（例えば，引用文献１の【００１４】）を解決するにあたり，当業者が適宜選択したにすぎない通常の創作能力の発揮といえる程度のものである。
　そして，本願明細書の【００３４】には，ポリエーテル部分の含有量が小さいと機械物性改良効果が小さく，大きすぎると耐熱性が低下するといった，本願発明がポリエーテル部分の含有量を特定することの意義らしき記述がうかがえるものの，このような意義は引用発明の解決課題と軌を一にしていることからすれば，引用発明から相違点１に係る本願発明の構成（のうち，ポリエーテル：ポリエステル＝１０：９０〜５０：５０の範囲）を採用したものが，当業者の予測し得ない顕著な効果を奏するとまではいえない。
　イ　請求人は，審判請求書において，追加実験の結果を提示しつつ，脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体のポリエーテル部分の含有量が共重合体１００重量部中５０重量部より大きくなると，曲げ弾性率が低くなるとともに曲げ強度も低下するといった，本願発明が上記含有量を５０重量部以下と特定したことの意義（本願発明の顕著な効果）を主張する。
　しかし，請求人の上記主張に係る顕著な効果は，本願明細書の全体の記載並びに本願の出願当時の技術常識を総合しても，当業者が認識できるとか推論できるというものでないから，請求人の上記主張は採用することができない。上記効果について，本願明細書に何らかの記載がないにもかかわらず，請求人において出願後に実験結果を提出して主張立証することは，先願主義を採用し発明の開示の代償として特許権を付与するという特許制度の趣旨に反し，許されないのである。
　すなわち，本願発明が相違点１に係る構成を有してなる点について，本願明細書をみても，格別の技術的意義（請求人が主張するような本願発明の顕著な効果）が見いだせない。本願明細書には，ポリエーテル部分の含有量を共重合体１００重量部中５０重量部以下とすることの意義，例えば，５０重量部という上限値が臨界的意義を有することについての具体的記述はなく，せいぜい【００３４】において，上記上限値が単なる好例として記載されているにすぎない。　
　なお，仮に上記主張をすることが許されるとしても，やはり上記主張は採用の限りでない。すなわち，追加実験に係る共重合体（Ｚ）のポリエーテル部分の含有量は，審判請求書によれば「６０重量部」であり，他方，本願発明の実施例に係る共重合体（Ｂ）のそれは，本願明細書の【００５３】によれば「２０重量部」である。そうすると，追加実験からはせいぜい，ポリエーテル部分の含有量「２０重量部」のものが「６０重量部」よりも曲げ弾性率や曲げ強度の点で有利な効果を奏することが認められるにすぎず，このことから直ちに「５０重量部」を境にそれ以下の部分で顕著な効果を奏する，すなわち本願発明の上限値（５０重量部）に臨界的意義があるということにはならない。
　
　（２）　相違点２について
　脂肪族ポリエステル組成物（ポリ乳酸組成物）を構成するポリ乳酸と脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体（耐衝撃性付与剤）とのブレンド比について，引用発明の「質量比で，耐衝撃性付与剤：ポリ乳酸＝１：９９〜５０：５０の混合割合」との特定は，換言すれば，「脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体の含有量が，ポリ乳酸と脂肪族ポリエステルポリエーテル共重合体との合計１００重量部中，１重量部以上５０重量部以下」となるから，本願発明と引用発明とは，引用発明が特定する数値範囲の全部で重複していることになる。そうすると，相違点２は，実質的に相違するものであるとはいえない。
　
　（３）　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
第５　むすび
　したがって，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，本願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。