【事件の表示】
　特願２００２−１８４９５５「樹木寄生性有害生物防除組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月９日出願公開、特開２００３−１０４８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１４年６月２５日の出願であって、平成２１年１月２８日付けの拒絶理由通知に対して同年４月８日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同年８月２１日付けで拒絶査定がされ、同年１１月２５日にその拒絶査定に対する審判請求がされるとともに手続補正書が提出され、平成２３年８月１９日付けで審尋がされ、同年１０月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年１１月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　本件補正
　平成２１年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、
（補正前）
　「【請求項１】Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートを有効成分として使用して、松に寄生する線虫類及び／又は穿孔性害虫を防除する方法。
　【請求項２】線虫類がマツノザイセンチュウであり、穿孔性害虫がマツノマダラカミキリである請求項１に記載の方法。
　【請求項３】有効成分を樹冠下土壌に処理し、松に寄生する線虫類及び／又は穿孔性害虫を防除する請求項１に記載の方法。
　【請求項４】松の樹木内部に寄生する線虫類及び／又は穿孔性害虫を防除する請求項３に記載の方法。
　【請求項５】有効成分を樹冠下土壌に処理し、松に寄生するマツノザイセンチュウ及び／又はマツノマダラカミキリを防除する請求項１に記載の方法。
　【請求項６】松の樹木内部に寄生するマツノザイセンチュウ及び／又はマツノマダラカミキリを防除する請求項５に記載の方法。
　【請求項７】Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートを有効成分として使用する樹木の保護方法。
　【請求項８】有効成分を樹冠下土壌に処理し、松を保護する請求項７に記載の方法。」
から、次のように補正しようとするものである。
（補正後）
　「【請求項１】
１樹木あたり５〜４００ｇの
樹冠下土壌に処理し
　【請求項２】線虫類がマツノザイセンチュウであり、穿孔性害虫がマツノマダラカミキリである請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
１樹木あたり５〜４００ｇの
樹冠下土壌に処理し、松を保護する
　
２　補正の適否
　
（１）補正の目的の適否
　補正前の請求項３に記載した発明を請求項１を引用しない形に書き下すと、
　「Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートを有効成分として樹冠下土壌に処理し、松に寄生する線虫類及び／又は穿孔性害虫を防除する方法。」
であるところ、本件補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートを有効成分として樹冠下土壌に処理し」を、願書に添付した明細書の段落【0001】の「Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエート（一般名：ホスチアゼート；fosthiazate）」の記載及び段落【0014】の「その処理量は、例えば胸高径（地上から約1ｍ付近の幹の直径）１０cm程度の樹木であれば、１樹木あたりホスチアゼートが５〜４００ｇ、望ましくは２０〜１００ｇの範囲である」の記載に基づいて、補正後の請求項１において「１樹木あたり５〜４００ｇのＳ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートを有効成分として樹冠下土壌に処理し」と限定しようとする補正を含んでおり、その補正前の請求項３に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
　ア　刊行物
　刊行物１：特開平８−１４３４０８号公報（原審における引用文献１）
　刊行物２：特開昭５６−６１３０５号公報（原審の拒絶査定において示された文献：技術常識を示すものである。）
　刊行物３：特開昭５９−１８６９０４号公報（原審の拒絶査定において示された文献：技術常識を示すものである。）
　
　イ　刊行物の記載事項
　
　(ア)刊行物１
　(1a)「【請求項１】(R,S)-Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートと、一般式（Ｉ）
（式中、Ｘは低級アルキル基又はＮＨＲ2 であり、Ｙは窒素原子又はＣＨであり、ＺはＮＯ2 又はＣＮであり、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ低級アルキル基であるか又はＲ1 及びＲ2 は一緒になってエチレン鎖を形成する基である）で表わされる化合物の少なくとも１種とを有効成分として含有することを特徴とする農園芸用殺虫組成物。」
　(1b)「【0001】【産業上の利用分野】本発明は、農園芸用殺虫組成物に関する。より詳しくは、線虫及び地上部害虫の同時防除性を高めた農園芸用殺虫組成物に関する。」
　(1c)「【0002】【従来の技術】(R,S)-Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートは、ヨーロッパ特許公開第１４６７４８号公報により殺虫、殺ダニ、殺線虫剤の有効成分として公知の化合物である。・・・」
　(1d)「【0003】【発明が解決しようとする課題】(R,S)-Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートは、一般名をホスチアゼートといい、殺線虫剤として開発されているが、アブラムシ、ハダニ、アザミウマなどの地上部害虫に対しても副次的殺虫効果を発揮する。しかしながら、副次的殺虫効果に関しては、殺虫スペクトラム、活性などの点において必ずしも十分でない場合もある。一方、後記一般式（Ｉ）の化合物は、広い殺虫スペクトラムを有する殺虫剤として期待されている。しかしながら、ハダニに対する殺虫活性は高くない上、ハダニの天敵であるハナカメムシ類、テントウムシ類まで防除してしまうため、ハダニの異常発生（以下リサージェンヌ現象という）をまねくような場合がある。
　【0004】【課題を解決するための手段】本発明者らは、ホスチアゼートが持つ地上部害虫に対する副次的殺虫効果に着目し、線虫及び地上部害虫の同時防除性をより高めるべく種々検討したところ、ホスチアゼートと後記一般式（Ｉ）の化合物の混用或は併用により、上記の目的が達成され、しかも一般式（Ｉ）の化合物におけるリサージェンヌ現象を抑制し、更に各有効成分それぞれ単独の場合に比べて残効性を延ばすなどの予期しなかった効果も得られるとの知見を得て本発明を完成した。・・・
　・・・・・・・・・・
　【0007】一般式（Ｉ）の化合物の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。
　・1-(2-クロロ-5-ピリジルメチル)-2-(ニトロイミノ)イミダゾリジン（以下イミダクロプリドという）
　・1-〔Ｎ(6-クロロ-3-ピリジルメチル)-Ｎ-エチル〕アミノ-1-メチルアミノ-2-ニトロエチレン（以下ニテンピラムという）
　・Ｎ-シアノ-Ｎ′-(2-クロロ-5-ピリジルメチル)-Ｎ′-メチルアセトアミジン（以下アセタミピリドという）
ホスチアゼートと一般式（Ｉ）の化合物との混合割合は、１：１０〜５００：１、望ましくは１：１〜２０：１である。」
　(1e)「【0008】本発明の農園芸用殺虫組成物は、有効成分の他に補助剤を含有する。有効成分の配合割合は０．０５〜７５重量％であればよい。補助剤としては担体、乳化剤、懸濁剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤、増粘剤、安定剤などが挙げられ、必要により適宜添加すればよい。担体としては、固体担体と液体担体に分けられ、固体担体としては、澱粉、活性炭、大豆粉、小麦粉、木粉、魚粉、粉乳などの動植物性粉末、タルク、カオリン、ベントナイト、炭酸カルシウム、ゼオライト、珪藻土、ホワイトカーボン、クレー、アルミナ、硫黄粉末などの鉱物性粉末などが挙げられ、液体担体としては、水、メチルアルコール、エチレングリコールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、ジオキサン、テイラヒドロフランなどのエーテル類、ケロシン、灯油などの脂肪族炭化水素類、キシレン、トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、シクロヘキサン、ソルベントナフサなどの芳香族炭化水素類、クロロホルム、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、ジメチルホルムアミドなどの酸アミド類、酢酸エチルエステル、脂肪酸のグリセリンエステルなどのエステル類、アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチルスルホキシドなどの含硫化化合物類などが挙げられる。乳化剤、懸濁剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤などとしては、各種の界面活性剤が使用される。また、必要に応じて他の農薬、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、抗ウイルス剤、誘引剤、除草剤、植物成長調整剤などと混用、併用することができ、この場合に一層優れた効果を示すこともある。
　【0009】本発明の農園芸用殺虫組成物は、乳剤、粉剤、粒剤、錠剤、水和剤、液剤、エアゾール剤、ペースト剤、フロアブル剤、ドライフロアブル剤、マイクロカプセル剤などの種々の形態に製剤することができる。なかでも乳剤、粉剤、粒剤、錠剤などの形態がより望ましい。乳剤における好ましい配合割合は、有効成分５〜７５重量部、担体９０〜１０重量部及び界面活性剤５〜１５重量部である。また粉剤、粒剤及び錠剤における好ましい配合割合は、有効成分０．５〜１０重量部、担体８５〜９９重量部及び界面活性剤０．５〜５重量部である。これらの製剤の実際の使用に際しては、そのまま使用するか、または水等の希釈剤で所定濃度に希釈して使用することができる。」
　(1f)「【0010】本発明の農園芸用殺虫組成物は一般に０．１〜１００００ppm望ましくは１〜１０００ppmの有効成分濃度で施用する。これらの有効成分濃度は、製剤の形態及び施用する方法、目的、時期、場所及び害虫の発生状況等によって適当に変更できる、単位面積あたりの施用量は１０ａ当たり、有効成分化合物として約１〜５０００ｇ、好ましくは１０〜１０００ｇが使用される。しかし、特別の場合には、これらの範囲を逸脱することも可能である。本発明の農園芸用殺虫組成物の施用方法としては、土壌混和処理、植穴処理、採光処理、植溝処理などが挙げられる。」
　(1g)「【0011】本発明の農園芸用殺虫組成物の対象となる有害虫は、例えば、ナミハダニ、ニセナミハダニ、ミカンハダニ、ネダニなどの植物寄生性ダニ類、コナガ、ヨトウムシ、ハスモンヨトウ、コドリンガ、ボールワーム、タバコバッドワーム、マイマイガ、コロラドハムシ、ウリハムシ、ボールウィービル、アブラムシ類、ウンカ類、ヨコバイ類、カイガラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、アザミウマ類、バッタ類、ハナバエ類、ハモグリ類、コガネムシ類、タマナヤガ、カブラヤガ、タマネギバエ、タネバエ、アリ類などの農業害虫類、イエダニ、ゴキブリ類、イエバエ、アカイエカなどの衛生害虫類、バクガ、アズキゾウムシ、コクヌストモドキ、ゴミムシダマシ類などの貯蔵害虫類、イガ、ヒメカツオブシムシ、シロアリ類などの衣類、家屋害虫類、その他家畜などに寄生するノミ類、シラミ類、ハエ類などの防除に有効であり、更にはネコブセンチュウ類、シストセンチュウ類、ネグザレセンチュウ類、イネシンガレセンチュウ、イチゴメセンチュウ、マツノザイセンチュウなどの植物寄生性線虫類、またナメクジ、マイマイなどの腹足類、ダンゴムシ、ワラジムシなどの等脚類があげられる。本発明の有害動物防除剤は、優れた浸透移行性を有しているので、土壌に処理することによって土壌有害昆虫類、ダニ類、線虫類、腹足類、等脚類の防除と同時に茎葉部に生息する害虫類をも防除することができる。」
　(1h)「【0012】【実施例】次に本発明の実施例として製剤例及び試験例を挙げる。製剤例の有効成分及びその他成分の配合割合は本発明の主旨を損なわない範囲で任意に変更しうるものである。
製剤例１
　（１）珪石細粒（東海工業製）　　　　　　９８．３重量部
　（２）イミダクロプリド　　　　　　　　　　０．２重量部
　（３）ホスチアゼート　　　　　　　　　　　１．０重量部
　（４）エポキシ化アマニ油　　　　　　　　　０．５重量部
上記（２）〜（４）を加熱混合したものを、（１）に吹き付け粒剤とした。
製剤例２
　（１）珪石細粒（東海工業製）　　　　　　９７．７重量部
　（２）イミダクロプリド　　　　　　　　　　１．０重量部
　（３）ホスチアゼート　　　　　　　　　　　１．０重量部
　（４）エポキシ化アマニ油　　　　　　　　　０．３重量部
上記（２）〜（４）を加熱混合したものを、（１）に吹き付け粒剤とした。
　【0013】製剤例３
　（１）珪石細粒（東海工業製）　　　　　　９８．３重量部
　（２）アセタミピリド　　　　　　　　　　　０．２重量部
　（３）ホスチアゼート　　　　　　　　　　　１．０重量部
　（４）エポキシ化アマニ油　　　　　　　　　０．５重量部
上記（２）〜（４）を加熱混合したものを、（１）に吹き付け粒剤とした。
製剤例４
　（１）イミダクロプリド　　　　　　　　　　　　５重量部
　（２）ホスチアゼート　　　　　　　　　　　　２５重量部
　（３）ソルポール３６６１Ｓ（東邦化学製）　　１０重量部
　（４）イプゾール１５０（出光石油化学製）　　６０重量部
上記（１）〜（４）を混合溶解して乳剤とした。」
　(1i)「【0014】試験例１　ミナミキイロアザミウマ幼虫に対する防除効果試験
圃場にナスを定植時、植穴土壌に表１のように有効成分を配合した本発明の農園芸用殺虫組成物を混和処理し、７日後、１４日後、２１日後、２８日後及び４１日後に１０株の寄生虫数を調査して下記式により寄生密度指数を求めた。
　【0015】
　【0016】試験例２　ミナミキイロアザミウマ成虫に対する防除効果試験
圃場にナスを定植時、植穴土壌に表２のように有効成分を配合した本発明の農園芸用殺虫組成物を混和処理し、７日後、１４日後、２１日後及び２８日後に１０株の寄生虫数を調査して前記試験例１と同様の方法で寄生密度指数を求めた。
　【0017】
　【0018】試験例３　ワタアブラムシに対する防除効果試験
圃場にナスを定植時、植穴土壌に表３のように有効成分を配合した本発明の農園芸用殺虫組成物を混和処理し、１４日後、２１日後及び２８日後に１０株の寄生虫数を調査して前記試験例１と同様の方法で寄生密度指数を求めた。
　【0019】
　【0020】試験例４　ニセナミハダニに対する防除効果試験
圃場にナスを定植時、植穴土壌に表４のように有効成分を配合した本発明の農園芸用殺虫組成物を混和処理し、７日後、２１日後及び４１日後に１０株の寄生虫数を調査して前記試験例１と同様の方法で寄生密度指数を求めた。
　【0021】
　【0022】試験例５　ナミハダニに対する防除効果試験
１／５０００ａポットに畑土壌を詰め、前記製剤例１〜４に準じて製剤した表５のような配合割合の本発明有効成分化合物製剤品をナス移植時、植穴土壌混和処理し、２日後、６日後、１０日後、１６日後、２３日後に寄生虫数を調査して前記試験例１と同様の方法で寄生密度指数を求めた。試験は３連制で行った。
　【0023】
」
　(1j)「【0024】【発明の効果】本発明によれば、線虫及び地上部害虫の同時防除性の高い農園芸用殺虫組成物が得られる。また、該組成物により農薬散布の省力化、農薬量の低減化、農薬コストの削減をはかることができる。」
　
　(イ)刊行物２
　(2a)「松の根圏内に有機燐剤エチルチオメトン〔化学名Ｏ.Ｏジエチル-Ｓ-2-(エチルチオ)エチルホスホロジチオエート〕で土壌処理して松の根からエチルチオメトンを吸収させてマツノザイセンチュウを駆除するに当り、秋季処理と翌年春季処理の２回以上に分けて土壌処理し、その合計薬量が松の直径１０cm当り５０ｇ乃至１５０ｇの範囲内になるように分割処理することを特徴とするマツノザイセンチュウの駆除方法。」（特許請求の範囲）
　(2b)「近年日本に於て松の枯損が年々拡大し、その対策は重大な問題となつている。その原因はマツノマダラカミキリムシが媒介するマツノザイセンチュウという線虫の仕業であることが明らかになつた。
　・・・・・・・・・・
　本発明者がとり上げたエチルチオメトンは既にマツノザイセンチュウに対して有効であることが判明している薬剤であるが、その使用方法に問題があり、土壌残留や水質汚染が心配されるため、いまだに実用化されない状態である。即ちエチルチオメトンの５％粒剤約３Kgで、直径１０〜１５cmの松に対し、３〜４月頃、根の周囲に土壌処理すれば、気象条件や土壌条件が良ければ、松の樹体内のマツノザイセンチュウを死滅させ、ほゞ完全に松を枯損から守ることができる。併し乍ら松１本当り３Kgの薬剤は他の用法に比べて余りにも多過ぎる為、土壌残留や、散布直後の降雨によつて近くの河川や池に流出することが心配されている。
　本発明者はこの点に関してエチルチオメトンの使用方法の改良を行なつた結果、１回の処理薬量を数分の一に減らして、土壌残留や流出の心配をなくし、而もマツノザイセンチュウに対する効果を確実なものにする安全有効な方法を発案することができたのである。
　・・・本発明者等の研究によれば松の場合には一旦吸収されたエチルチオメトンは１年以上も残留し、容易に分解または排泄されないと同時に、数回に分けて施用すれば累積して松の体内に於けるエチルチオメトンの濃度は充分に高くなり、有効濃度に達することが判つた。
土壌中に施されたエチルチオメトンは加水分解を受け、時間と共に濃度が減少するが、通常１〜２ヶ月後には殆んど消失するといわれるので、本発明のように秋季処理のエチルチオメトンが土壌中で早春まで残留する心配は全く無く、たゞ松の樹体内に残存するのみである。更に早春から１〜３回に分けてエチルチオメトンによる土壌処理を繰返すのであるが、その都度土壌中に於けるエチルチオメトンの濃度は残留や流出の心配のない程度になるため水質汚染による魚毒被害等の事故を起こすことはない。」（１頁左下欄17行〜２頁右上欄８行）
　(2c)「実施例３．
　樹令１０年で胸高直径１０cm程度の松５０本に対し、夫々１０月下旬にエチルチオメトン５％粒剤１Kgを樹幹の周辺１ｍ範囲内に散布した。それと同様の操作を翌年２月上旬に行ない、更に４月上旬に０．５Kgを、また更に５月中旬に０．５Kgを同様の操作で追加散布を行なつた。
　この場合全部の松に６月下旬にマツノザイセンチュウを接種し、上記の処理をしない松１０本にも同様にマツノザイセンチュウを接種したところ無処理区の松は全部枯死したにも拘らず、処理区の松５０本はすべて健全であつた。
　尚６月下旬に処理区の松林から土壌を採取してエチルチオメトンの検出試験を行なつたところ全く検出されなかつた。」（３頁左上欄13行〜右上欄７行）
　
　(ウ)刊行物３
　(3a)「2-(4-チアゾリル)ベンズイミダゾール又はその塩を有効成分として含有する組成物を土壌灌注することを特徴とするマツ類の枯損防止方法。」（特許請求の範囲第４項）
　(3b)「近年、広域に亘って大量の松の枯死が生じ、大きな社会問題となっている。その原因はマツノザイセンチュウが松内に侵入し樹脂道の破壊を生ぜしめるためであり、マツノザイセンチュウを媒介するものとしてカミキリムシ科に属するマツノマダラカミキリ、ムナクボサビカミキリ、ヒゲナガモモブトカミキリ、アカハナカミキリ、ビロードカミキリ、シラフヒゲナガカミキリ及びヤハズカミキリの成虫が知られている。
　・・・・・・・・・・
　本発明者等は、生態系の破壊や環境汚染の危険性の無いマツ類の枯損防止組成物及び枯損防止方法の研究を行なってきたが、2-(4-チアゾリル)ベンズイミダゾール及びその塩がマツ類の枯損防止に極めて有効であることを見出し、本発明に至った。」（２頁左上欄11行〜右上欄９行）
　(3c)「本発明の枯損防止組成物は2-(4-チアゾリル)ベンズイミダゾール及びその塩を単独に又は組合せて用い、有効成分の樹内の移行性を良くするために及び／又は有効成分の安定性を得るために、各種の補助剤、例えば水及び／又はアセトン、低級アルコールなどの各種溶媒、必要に応じて各種の界面活性剤を加えて、液剤等とすることが好ましい。
　本発明の枯損防止組成物は、有効成分の2-(4-チアゾリル)ベンズイミダゾール及びその塩を約０．００１〜３５重量％含有することが出来、好ましくは０．０１〜３０重量％含有することが出来る。
　・・・・・・・・・・
　・・・土壌灌注する場合には１本当り１〜５００Ｌ（審決注：筆記体の小文字のエルであるが、大文字のＬで表す。以下も同じ。mLについても同じ。）が一般的であるが、適宜増減させることが好ましい。」（２頁右下欄10行〜３頁左上欄15行）
　(3d)「試験例１
　１）マツノザイセンチュウの培養法
　馬鈴薯・・・生育した菌の上にマツノザイセンチュウを接種し、２５℃にて７日間培養する。
　２）マツノザイセンチュウ浮遊液の調製法
　培養終了後、蒸留水１０mLを加え、マツノザイセンチュウをかき取り、線虫の濃度が１００頭/0.02mLとなるように線虫の浮遊液を調製した。」（３頁左下欄１〜14行）
　(3e)「試験例２
　・・・・・・・・・・
　３）マツノザイセンチュウの接種
　７月１５日、樹脂流出量を調査し、正常であることを確認したのち、薬剤処理区２０本と対照区１０本に線虫の接種を行なった。
　接種方法は、地上高３．５ｍの樹幹部を原則として行ない、径９mmの電気ドリルで中心部に達する穴をあけ、１mL当り３０,０００頭に調整したマツノザイセンチュウを１樹当り１mLずつ注入したのち、コルク栓でふたをした。」（４頁左上欄下から13行〜右上欄10行）
　(3f)「試験例３
　2-(4-チアゾリル)ベンズイミダゾール乳酸塩水溶液（2-(4-チアゾリル)ベンズイミダゾールとして１０％を含む）の液剤を１００倍に水にて希釈し５年生クロマツ苗木１本当り、５０Ｌ及び１００Ｌ土壌灌注した。
灌注２週後、試験例２の１）に方法にて調製したマツノザイセンチュウを１本当り１０,０００頭接種し、２ケ月後にヤニ流出量および枯損率、異常木率により調査を行なった。
　なお、試験場所は松枯の被害が散見される程度であったが、念のためネットをかぶせ、マツノマダラカミキリの食害を防いだ。
　結果を第３表に示す。
＊印は小田式による松の立木の樹脂判定法によった。
以上の結果から土壌灌注により松類の枯損防止のできることが判る。」（５頁右上欄１行〜左下欄表の下４行）
　
　ウ　刊行物に記載された発明
　刊行物１には、請求項１に、
　「(R,S)-Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートと、一般式（Ｉ）
（式中、Ｘは低級アルキル基又はＮＨＲ2 であり、Ｙは窒素原子又はＣＨであり、ＺはＮＯ2 又はＣＮであり、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ低級アルキル基であるか又はＲ1 及びＲ2 は一緒になってエチレン鎖を形成する基である）で表わされる化合物の少なくとも１種とを有効成分として含有することを特徴とする農園芸用殺虫組成物」
の発明が記載され（摘示(1a)）、その農園芸用殺虫剤組成物について、「線虫及び地上部害虫の同時防除性を高めた農園芸用殺虫組成物」であること（摘示(1b)）、「(R,S)-Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエート」は一般名を「ホスチアゼート」ということ（摘示(1d)）、「ホスチアゼートと一般式（Ｉ）の化合物との混合割合は、１：１０〜５００：１・・・である」こと（摘示(1d)）、「補助剤としては担体、乳化剤、懸濁剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤、増粘剤、安定剤などが挙げられ・・・適宜添加」されること（摘示(1e)）、「単位面積あたりの施用量は１０ａ当たり、有効成分化合物として約１〜５０００ｇ・・・が使用され・・・これらの範囲を逸脱することも可能である」こと（摘示(1f)）、「施用方法としては、土壌混和処理、植穴処理、採光処理、植溝処理などが挙げられる」こと（摘示(1f)）、「対象となる有害虫は、例えば、ナミハダニ、ニセナミハダニ、ミカンハダニ、ネダニなどの植物寄生性ダニ類、コナガ、ヨトウムシ、ハスモンヨトウ、コドリンガ、ボールワーム、タバコバッドワーム、マイマイガ、コロラドハムシ、ウリハムシ、ボールウィービル、アブラムシ類、ウンカ類、ヨコバイ類、カイガラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、アザミウマ類、バッタ類、ハナバエ類、ハモグリ類、コガネムシ類、タマナヤガ、カブラヤガ、タマネギバエ、タネバエ、アリ類などの農業害虫類、イエダニ、ゴキブリ類、イエバエ、アカイエカなどの衛生害虫類、バクガ、アズキゾウムシ、コクヌストモドキ、ゴミムシダマシ類などの貯蔵害虫類、イガ、ヒメカツオブシムシ、シロアリ類などの衣類、家屋害虫類、その他家畜などに寄生するノミ類、シラミ類、ハエ類などの防除に有効であり、更にはネコブセンチュウ類、シストセンチュウ類、ネグザレセンチュウ類、イネシンガレセンチュウ、イチゴメセンチュウ、マツノザイセンチュウなどの植物寄生性線虫類、またナメクジ、マイマイなどの腹足類、ダンゴムシ、ワラジムシなどの等脚類があげられる」こと（摘示(1g)）が、それぞれ記載され、その作用効果として、「優れた浸透移行性を有しているので、土壌に処理することによって土壌有害昆虫類、ダニ類、線虫類、腹足類、等脚類の防除と同時に茎葉部に生息する害虫類をも防除することができる」こと（摘示(1g)末尾）、「線虫及び地上部害虫の同時防除性の高い農園芸用殺虫組成物が得られる」こと（摘示(1j)）及び「該組成物により農薬散布の省力化、農薬量の低減化、農薬コストの削減をはかることができる」こと（摘示(1j)）が、記載されている。
　そうすると、刊行物１には、
　「(R,S)-Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートと、一般式（Ｉ）
（式中、Ｘは低級アルキル基又はＮＨＲ2 であり、Ｙは窒素原子又はＣＨであり、ＺはＮＯ2 又はＣＮであり、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ低級アルキル基であるか又はＲ1 及びＲ2 は一緒になってエチレン鎖を形成する基である）で表わされる化合物の少なくとも１種とを有効成分として１：１０〜５００：１の混合割合で補助剤とともに含有する、浸透移行性の農園芸用殺虫組成物を、単位面積あたりの施用量を１０ａ当たり有効成分化合物として約１〜５０００ｇ又はこれを逸脱する範囲で、土壌に処理することにより、土壌有害昆虫類、ダニ類、線虫類、腹足類、等脚類の防除と同時に茎葉部に生息する害虫類を防除する方法。
　ここで、対象となる有害虫は、以下のものである：
　ナミハダニ、ニセナミハダニ、ミカンハダニ、ネダニなどの植物寄生性ダニ類、コナガ、ヨトウムシ、ハスモンヨトウ、コドリンガ、ボールワーム、タバコバッドワーム、マイマイガ、コロラドハムシ、ウリハムシ、ボールウィービル、アブラムシ類、ウンカ類、ヨコバイ類、カイガラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、アザミウマ類、バッタ類、ハナバエ類、ハモグリ類、コガネムシ類、タマナヤガ、カブラヤガ、タマネギバエ、タネバエ、アリ類などの農業害虫類：
　ネコブセンチュウ類、シストセンチュウ類、ネグザレセンチュウ類、イネシンガレセンチュウ、イチゴメセンチュウ、マツノザイセンチュウなどの植物寄生性線虫類、ナメクジ、マイマイなどの腹足類、ダンゴムシ、ワラジムシなどの等脚類」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
　エ　本願補正発明のうちＯ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートに他の農薬を混用又は併用する態様について
　平成２１年４月８日付け及び同年１１月２５日付けの手続補正により補正されたこの出願の明細書（以下、「本願補正明細書」という。発明の詳細な説明は補正されていない。）の段落【0001】の「Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエート（一般名：ホスチアゼート；fosthiazate）」の記載及び段落【0016】の「本発明においては、ホスチアゼートとともに他の樹木寄生性有害生物防除成分を混用又は併用することができ、更には所望により他の農薬（殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺土壌害虫剤、殺菌剤、抗ウィルス剤、誘引剤、抗生物質、植物ホルモン、除草剤、植物成長調整剤等）、肥料、土壌改良資材、薬害軽減剤、土壌浸透剤などを混用又は併用することができる。尚、ホスチアゼートと上記他の各種成分は、各々別々に製剤したものを処理時に混合して処理しても、両者を一緒に製剤したものを処理してもよい」の記載によれば、本願補正発明が、Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートに他の農薬を混用又は併用する態様を含むことは明らかであるので、まず、この態様について検討する。
　
　(ア)対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「(R,S)-Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエート」は、本願補正発明の「Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエート」に相当する〔本願補正明細書においても、刊行物１においても、上記化合物を「ホスチアゼート」と呼んでいるので（本願補正明細書の段落【0001】、刊行物１の摘示(1d)冒頭）、以下、上記の化合物を「ホスチアゼート」という。〕。
　引用発明の「ホスチアゼートと、一般式（Ｉ）・・・で表わされる化合物の少なくとも１種とを有効成分として１：１０〜５００：１の混合割合で補助剤とともに含有する、浸透移行性の農園芸用殺虫組成物を・・・土壌に処理することにより、土壌有害昆虫類、ダニ類、線虫類、腹足類、等脚類の防除と同時に茎葉部に生息する害虫類を防除する方法」は、対象となる有害虫が「マツノザイセンチュウ」である態様を含むところ、マツノザイセンチュウの寄生による被害が問題となるのは代表的にはマツ類の植物、すなわち松であることは、刊行物２又は３にも記載されるとおり（摘示(2b)(3b)）、技術常識であるから、引用発明の上記態様は、本願補正発明の「ホスチアゼート有効成分として土壌に処理し、松に寄生する線虫類を防除する方法」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「ホスチアゼートを有効成分として土壌に処理し、松に寄生する線虫類を防除する方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明では、「１樹木あたり５〜４００ｇのホスチアゼートを有効成分として樹冠下土壌に処理する」と特定されているのに対し、引用発明においては、ホスチアゼートと一般式（Ｉ）で表わされる化合物の少なくとも１種とを有効成分として１：１０〜５００：１の混合割合で補助剤とともに含有する浸透移行性の農園芸用殺虫組成物を、単位面積あたりの施用量を１０ａ当たり有効成分化合物として約１〜５０００ｇ又はこれを逸脱する範囲で、土壌に処理するものである点
　
　(イ)相違点についての検討
　
　ａ　樹冠下土壌に処理する点について
　引用発明の、対象となる有害虫が「マツノザイセンチュウ」である態様においては、ホスチアゼートと一般式（Ｉ）で表わされる化合物の少なくとも１種とを有効成分として含有する浸透移行性の農園芸用殺虫組成物を、土壌に処理するものである。ここで、土壌とは、松が生育している土壌のことであり、この松とは、マツノザイセンチュウの寄生による被害が問題になる松であるから、畑にある苗木のみならず、公園や社寺庭園やゴルフ場にあるような既に植えられている成木の松が含まれ、山林や海岸に生えている松も含まれることは、当業者に明らかである。
　引用発明の農園芸用殺虫組成物は、土壌に処理する浸透移行性の殺虫組成物であるから、根により吸収されて根以外の植物体内にもゆきわたる性質のものであり、土壌に処理するときは、植物の根が吸収できる範囲に施用するのが合理的である。そして、樹木の根のある範囲（根張り）は、樹冠の大きさ（枝張り）と少なくとも同程度以上であるから、樹冠下土壌に処理するのは合理的である。
　樹冠下土壌に処理することは、浸透移行性の殺虫組成物と同様に根により吸収されるものである、肥料の施用において、ごく一般的に行われていることでもある。松をマツノザイセンチュウの被害から守るために浸透移行性の殺虫組成物を樹冠下土壌に処理することが試みられていることも、刊行物２又は３にも記載されるとおり（摘示(2a)(2c)(3a)(3c)(3f)）、技術常識である。
　したがって、引用発明において、相違点に係る「樹冠下土壌に処理する」との本願補正発明の特定事項を備えたものとすることは、当業者が当然に選択し得る範囲のことである。
　
　ｂ　１樹木あたり５〜４００ｇのホスチアゼートを有効成分として樹冠下土壌に処理する点について
　本願補正発明における「１樹木あたり５〜４００ｇのホスチアゼートを有効成分として樹冠下土壌に処理する」の「１樹木あたり５〜４００ｇ」は、願書に添付した明細書の段落【0014】の「その処理量は、例えば胸高径（地上から約1ｍ付近の幹の直径）１０cm程度の樹木であれば、１樹木あたりホスチアゼートが５〜４００ｇ・・・の範囲である」の記載に基づいている。
　そこで、引用発明において、胸高径１０cm程度の松の木に、引用発明の農園芸用殺虫組成物を土壌に処理する場合の、１樹木当たりの有効成分量を検討する。
　
　(ａ)まず、引用発明の単位面積あたりの施用量の「１０ａ当たり有効成分化合物として約１〜５０００ｇ又はこれを逸脱する範囲」は、１０ａは１０００m2　であるから、「１m2 当たり有効成分化合物として約０．００１〜５ｇ又はこれを逸脱する範囲」である。
　そして、引用発明は、「対象となる有害虫」が「ナミハダニ、ニセナミハダニ、ミカンハダニ、ネダニなどの植物寄生性ダニ類、コナガ、ヨトウムシ、ハスモンヨトウ、コドリンガ、ボールワーム、タバコバッドワーム、マイマイガ、コロラドハムシ、ウリハムシ、ボールウィービル、アブラムシ類、ウンカ類、ヨコバイ類、カイガラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、アザミウマ類、バッタ類、ハナバエ類、ハモグリ類、コガネムシ類、タマナヤガ、カブラヤガ、タマネギバエ、タネバエ、アリ類などの農業害虫類」である態様を含み、この態様では、適用される植物は野菜などである。一方、引用発明の、対象となる有害虫が「マツノザイセンチュウ」である態様においては、適用される植物は松であり、樹高も、胸高径１０cm程度の松の木は、野菜などに比べて相当に大きいものである。そうすると、同一面積の土壌に植えられている植物の平面視での被覆率が同程度である場合、その植物体の体積は、松では、野菜などに比べて相当に大きくなる。引用発明の殺虫組成物は、浸透移行性の殺虫組成物であり、根により吸収されて根以外の植物体内にもゆきわたる性質のものであるから、植物体の体積が大きい場合に、より多くの量を適用すべきことは、当業者には明らかである。
　したがって、引用発明の、上記「１０ａ当たり有効成分化合物として約１〜５０００ｇ又はこれを逸脱する範囲」すなわち「１m2 当たり有効成分化合物として約０．００１〜５ｇ又はこれを逸脱する範囲」のうち、松に適用する場合は、多い方の量の「１m2 当たり有効成分化合物として５ｇ」を差し当たりの検討の候補とすることは、当業者が普通に行うことといえる。
　
　(ｂ)次に、有効成分中のホスチアゼートの割合について検討する。引用発明では、ホスチアゼートと一般式（Ｉ）で表わされる化合物の混合割合は、「１：１０〜５００：１」とされている。
　引用発明において、一般式（Ｉ）で表わされる化合物を併用する理由は、ホスチアゼートが「殺線虫剤として開発されているが、アブラムシ、ハダニ、アザミウマなどの地上部害虫に対しても副次的殺虫効果を発揮する」ところ、「副次的殺虫効果に関しては、殺虫スペクトラム、活性などの点において必ずしも十分でない場合もある」との課題を解決して、「線虫及び地上部害虫の同時防除性をより高める」ためである（摘示(1d)）。
　引用発明の、対象となる有害虫が「マツノザイセンチュウ」である態様においては、線虫の防除性が、地上部害虫の防除性より、より重要であるといえる。
　したがって、引用発明の、上記ホスチアゼートと一般式（Ｉ）で表わされる化合物の混合割合の「１：１０〜５００：１」のうち、松に適用する場合は、ホスチアゼートの混合割合が多い方の「５００：１」を差し当たりの検討の候補とすることは、当業者が普通に行うことといえる。
　
　(ｃ)次に、胸高径１０cm程度の松の木の樹冠下土壌の面積を検討する。胸高径１０cmの松の木の樹冠の大きさは、枝張りが概ね１ｍとすると樹冠の下の面積は約３m2 になり、枝張りが概ね１．５ｍとすると樹冠の下の面積は約７m2 になる。
　
　(ｄ)上記(ａ)〜(ｃ)によれば、引用発明において、胸高径１０cm程度の松の木に対し、引用発明の農園芸用殺虫組成物を土壌に処理する場合、１樹木当たりの有効成分量を、枝張りが概ね１ｍである場合に以下のように計算される１５ｇから始めて、また、枝張りが概ね１．５ｍである場合に以下のように計算される３５ｇから始めて、また、同様に、枝張りの大きさや松の木が育っている環境を考慮して決めた適宜の量から始めて、殺虫効果を確かめながら適宜増減し、適当な有効成分量を決めていくことは、当業者が適宜行い得ることである。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（計算）
　枝張りが概ね１ｍである場合：
　　３(m2)×５(g/m2)×｛５００/(５００＋１)｝＝１５(ｇ)
　枝張りが概ね１．５ｍである場合：
　　７(m2)×５(g/m2)×｛５００/(５００＋１)｝＝３５(ｇ)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　したがって、引用発明において、相違点に係る「１樹木あたり５〜４００ｇのホスチアゼートを有効成分として樹冠下土壌に処理する」との本願補正発明の特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(ウ)効果について
　本願補正発明の効果は、「松に寄生する線虫類及び／又は穿孔性害虫を防除する」ことを実現することであり、この効果は、引用発明において対象となる有害虫が「マツノザイセンチュウ」である態様において、当業者が当然に選択し得る樹冠下土壌処理をする場合に奏される効果と同じであり、当業者の予測を超えた格別な効果であるとすることはできない。
　
　(エ)まとめ
　以上のとおり、本願補正発明のうちホスチアゼートに他の農薬を混用又は併用する態様は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に記載されたものも含まれる技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　オ　本願補正発明のうちホスチアゼートを単一の有効成分として使用する態様について
　本願補正明細書の実施例に記載されているのは、ホスチアゼートを単一の有効成分として使用する態様であるので、この態様についても検討する。
　
　(ア)対比
　上記エ(ア)と同様に対比すると、本願補正発明と引用発明とは、
　「ホスチアゼートを有効成分として土壌に処理し、松に寄生する線虫類を防除する方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点’）
　本願補正発明では、「１樹木あたり５〜４００ｇのホスチアゼートを有効成分として樹冠下土壌に処理する」と特定されており、ホスチアゼートを単一の有効成分として使用するものであるのに対し、引用発明においては、ホスチアゼートと一般式（Ｉ）で表わされる化合物の少なくとも１種とを有効成分として１：１０〜５００：１の混合割合で補助剤とともに含有する浸透移行性の農園芸用殺虫組成物を、単位面積あたりの施用量を１０ａ当たり有効成分化合物として約１〜５０００ｇ又はこれを逸脱する範囲で、土壌に処理するものである点
　
　(イ)相違点についての検討
　相違点’については、上記エ(イ)において相違点について検討したのと同様であり、ただ、上記エ(イ)ｂ(ｂ)においては、
　『引用発明では、ホスチアゼートと一般式（Ｉ）で表わされる化合物の混合割合は、「１：１０〜５００：１」とされている。
　引用発明において、一般式（Ｉ）で表わされる化合物を併用する理由は、ホスチアゼートが「殺線虫剤として開発されているが、アブラムシ、ハダニ、アザミウマなどの地上部害虫に対しても副次的殺虫効果を発揮する」ところ、「副次的殺虫効果に関しては、殺虫スペクトラム、活性などの点において必ずしも十分でない場合もある」との課題を解決して、「線虫及び地上部害虫の同時防除性をより高める」ためである（摘示(1d)）。
　引用発明の、対象となる有害虫が「マツノザイセンチュウ」である態様においては、線虫の防除性が、地上部害虫の防除性より、より重要であるといえる。』
と述べた上で、
　『したがって、引用発明の、上記ホスチアゼートと一般式（Ｉ）で表わされる化合物の混合割合の「１：１０〜５００：１」のうち、松に適用する場合は、ホスチアゼートの混合割合が多い方の「５００：１」を差し当たりの検討の候補とすることは、当業者が普通に行うことといえる。』
と判断しているが、ここでは、以下のように判断されるものである：
　したがって、引用発明において、松に適用する場合は、「マツノザイセンチュウ」の防除性を重視するとの観点及び方法の簡略化の観点から、有効成分として、もともと殺線虫剤として開発されているホスチアゼートを含むが、線虫以外の有害虫の防除に向けられた一般式（Ｉ）で表される化合物は省いてみた殺虫組成物を、差し当たりの検討の候補とすることも、当業者が普通に行うことといえる。
　なお、上記エ(イ)ｂ(ｄ)で検討の基礎にした、計算値も、ほぼ同様である。
　
　(ウ)効果について
　上記エ(ウ)で検討したのと同様である。
　
　(エ)まとめ
　したがって、本願補正発明のうちホスチアゼートを単一の有効成分として使用する態様は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に記載されたものも含まれる技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　カ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に記載されたものも含まれる技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２１年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、平成２１年４月８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１及び３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明３」という。）は、それぞれ次のとおりのものである。
（本願発明１）
　「Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートを有効成分として使用して、松に寄生する線虫類及び／又は穿孔性害虫を防除する方法。」
（本願発明３）
　「有効成分を樹冠下土壌に処理し、松に寄生する線虫類及び／又は穿孔性害虫を防除する請求項１に記載の方法。」
　
２　原査定の理由
　原査定の理由である平成２１年１月２８日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由は、理由１及び理由２からなり、その理由２の概要は、この出願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。その引用文献１は、特開平８−１４３４０８号公報（上記第２の２（２）アの刊行物１と同じ。以下、「刊行物１」という。）である。
　本願発明１は、上記請求項３に係る発明と同じであり、本願発明３は、上記請求項５に係る発明と同じである。
　そして、拒絶査定は、本願発明１及び３が、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることを、その理由に含むものである。
　
３　刊行物の記載事項
　刊行物１〜３に記載されている事項は、上記第２の２（２）アの(ア)〜(ウ)に示したとおりである。
　
４　刊行物に記載された発明
　刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、上記第２の２（２）イに記載したとおりのものである。
　
５　対比・判断
　本願発明３は、請求項１を引用しない形式に書き下すと、次のとおりである。
　「Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートを有効成分として樹冠下土壌に処理し、松に寄生する線虫類及び／又は穿孔性害虫を防除する方法。」
　本願発明３は、上記第２の１に記載したとおり、本願補正発明における「１樹木あたり５〜４００ｇのＳ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートを有効成分として樹冠下土壌に処理し」の代わりに、有効成分の量が特定されない「Ｓ-sec-ブチル Ｏ-エチル 2-オキソ-1,3-チアゾリジン-3-イルホスホノチオエートを有効成分として樹冠下土壌に処理し」との特定事項により特定したものに相当する。
　そうすると、本願発明３の特定事項がさらに限定されている特定事項を含む本願補正発明が、上記第２の２（２）に記載したとおり、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に記載されたものも含まれる技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も、同様の理由により、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に記載されたものも含まれる技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　まとめ
　したがって、本願発明３は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に記載されたものも含まれる技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。