【事件の表示】
　特願２００３−５０９９５７「マイコプラズマ・ハイオニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）を用いた単回ワクチン接種」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１６日国際公開、ＷＯ０３／０３９４１、平成１７年　５月２６日国内公表、特表２００５−５１５１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯
　本願は、２００２年６月７日（パリ条約による優先権主張２００１年７月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１８日付け手続補正書により手続補正がされたものである。
　
第二　平成２０年４月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「マイコプラズマ・ハイオニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ　ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）の感染に起因する、ヒト以外の動物における疾患または障害を治療または予防する方法であって、３〜１０日齢の動物に不活化されたマイコプラズマ・ハイオニューモニエ　ワクチンの有効量を単回投与することを含む、前記方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「マイコプラズマ・ハイオニューモニエ　ワクチン」について「不活化された」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、国際公開第９２／０３１５７号（以下、「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている（引用例は英文であるため訳文を示す。なお、引用例の訳文として、国際出願の翻訳文に基づく国内公表にあたる、特表平６−５０３７０８号公報の記載を参照した。また、下線は当審で付した。）
　（ア）「１．マイコプラズマ・ハイオニューモニエによる感染に対してブタを免疫するに有効な量の、
バイナリー・エチレンイミンで不活性化された病原性の高いマイコプラズマ・ハイオニューモニエ分離株、および生理学的に許容し得る担体を含有するバクテリン。
　…＜中略＞…
２０．
マイコプラズマ・ハイオニューモニエによる感染に対してブタを免疫する方法であって、少なくとも請求の範囲第１項に記載のバクテリンの１回用量をブタに投与してマイコプラズマ・ハイオニューモニエ感染に対してブタを免疫することを含む免疫方法。
　…＜中略＞…
２３．
ブタにバクテリンを２回投与する請求の範囲第２０項記載の方法であって、１回目がブタの誕生の約1週間後、２回目が約3週間後である方法。
２４．1002と命名され（ＡＴＣＣ受付番号55088）、バイナリー・エチレンイミンで不活性化された、病原性の高いマイコプラズマ・ハイオニューモニエ分離株。」（請求の範囲）
　（イ）「
マイコプラズマ・ハイオニューモニエ［mycoplasma  hyopneumoniae］は、至るところに遍在するブタの呼吸器病原体である。
感染したブタは、咳および熱の穏やかな症状を示す
この疾病の行き着くところは、一般に、十分体重が増加せず、かつ発育不全で不健康な動物である。また、冒されたブタはしばしば日和見生物によって二次感染に罹りやすい
　（ウ）「
濃縮された、バイナリー・エチレンイミン不活性化マイコプラズマ・ハイオニューモニエは、このように適切な担体を添加することによりバクテリンとして処方される。
　…＜中略＞…
　また、この発明は、
マイコプラズマ・ハイオニューモニエよる感染に対してブタを免疫する方法であって、マイコプラズマ・ハイオニューモニエ感染に対してブタを免疫するために、バクテリンの少なくとも１回用量をブタに投与することを含む免疫方法をも提供する。
このバクテリンは、好ましくは２回ブタに投与される。その１回はブタの誕生後約1週間、もう１回は約3週間である。
　（エ）「例　２
　
バイナリー・エチレンイミン（ＢＥＩ）−不活化
バクテリンを、Ｍ．ハイオニューモニエによる病原性が強い感染に対してブタを防御する能力について評価した。
　ホルマリンで不活化したバクテリンはＢＥＩで不活化したバクテリンよりも明らかに高いＥＬＩＳＡ凝集価を与えた。しかし、ＢＥＩで不活化したバクテリンのみが、感染に対して有意差のある防御を示した。これらの結果は、局所に分泌される抗体および／または細胞が関与した免疫が、循環している抗体よりもＭ．ハイオニューモニエに対する免疫応答においてより重要な役割を果たしていることを示唆している。
　これらの結果の評価により、
ＢＥＩで不活化したバクテリンをそれ以降の実験に選んだ。
　これらの実験に用いたブタはイオニア・ピッグス社［Ionia Pigs,Incorporated］（イオニア、アイオワ）のものである。
　
マイコプラズマ・ハイオニューモニエ株1002
　…＜中略＞…
　不活化−バイナリー・エチレンイミン（ＢＥＩ）：　400ｍｌのＸ＋７培養液に40ｍｌの2％（ｗ／ｖ）炭酸水素ナトリウムをｐＨ7.5に上昇するまで加えた。0.33ｇの2-臭化エチルアミン臭化水素塩を含む10ｍｌの脱イオン水は0.2μｍのフィルターで滅菌し培養液に加えた。培養液はそのまま24時間37℃で（75ｒｐｍ）振とうした。0.5ｇチオ硫酸ナトリウムを含む10ｍｌの脱イオン水はフィルターで滅菌しＢＥＩを中和するため不活化した培養液に加えた。中和した培養液は24時間37℃で（75ｒｐｍ）振とうした。
　
バクテリンを調製するために各々の不活化した培養液の細胞は4℃で40分間15000×ｇで沈殿させ、それから約50ｍｌのＰＢＳで再懸濁し3回同様に洗浄した。最後の沈殿物は約50ｍｌのＰＢＳで再懸濁した。再懸濁した細胞は、最後の調製液が0.2％（ｗ／ｖ）濃度のカーボポールを含むように、またその2ｍｌ量は5×10
10
ＣＣＵの細胞を含むようにカルボポールと混合した。ワクチンは防腐剤として0.005％（ｗ／ｖ）のチメロサールも含んでいる。
　
約1週齢と3週齢の子ブタに2ｍｌの特定のバクテリンを首の部分の筋肉中に接種した。
　Ｍ．ハイオニューモニエ分離株1002のＸ継代を、前述したように10％接種量を用いて培養液にＸ＋２のレベルまで継代した。培養液は37℃で80時間、75ｒｐｍで振とうした。Ｘ＋２継代の培養の最後に、マイコプラズマの成長と濃度の程度を、ワクチンでのマイコプラズマ濃度と同様の方法で評価した。動物に最初に接種した同一の日に、数匹の１週齢のブタに上記の抗原投与用培養液2ｍｌを接種した。接種物は気管に15ゲージ針で挿入した3−1/2のフレンチ・トム・キャット・カテーテルを通して注入した。感染症は３週間進行させた。
　試験するブタに対する抗原投与用培養液は前述した通りに調製した。しかし、Ｘ＋２継代培養液は72、96、120時間培養後、抗原投与として使われた。
4週齢の時点で（2回目の接種をした1週間後）非接種群と接種群は、1−2ｍｌのプロムエースヴェタラー［Prom Ace Vetalar］（1:10）溶液で鎮静化した。鎮静後3ｍｌの抗原投与液を外鼻孔に挿入した短いゴムチュ−ブに連結したシリンジで鼻孔内に（外鼻孔あたり1.5ｍ）注入した。この方法を同じ培養液を使いその後2日間繰り返した。
　血液試料は1回目の接種当日（ＰＶ）、２回目の接種当日（Ｖ１）、抗原投与の最初の日（Ｖ２）、抗原投与後１週間目（ＰＣＨ１）、抗原投与後３週間目（ＰＣＨ２）に全ての子ブタから採取した。各々の血液試料からの血清は56℃で30分間熱で不活化し、-20℃にて保存した。血清はＥＬＩＳＡ法によりＭ．ハイオニューモニエ抗体に対する試験を行った。
　最初の抗原投与後21日目に、腹部大静脈へ直接2−5ｍｌの安楽死液を注射して動物を安楽死させた。胸腔をすぐに開き、肺はそのまま取り出した。肺は写真を取り、明白な病変は次のように評点した。尖葉［apical lobe］あるいは心臓葉［cardiac lobe］に対し10点を割り当て、中葉［intermediate lobe］に対し５点を、横隔膜葉［diaphragmatic lobe］のリ−ディングエッジ［leading edge］に対し5点を割り当てた、したがって、もしこれら全ての領域が全体的に硬化している場合は（めったに無い厳しい例であるが）病変点数は55になるであろう。それから、得られた実際の点数はその最高点数の割合として表わす。これを％病変点数として定義する。図は病変点数の記録に用いた。
　％病変点数は処置した群の間の有意差を明らかにするためにツ−テイル［two tailed］スチュ−デントＴ検定で統計的に分析した。
　ＥＬＩＳＡの結果は第１図に示した。
1週齢では、接種する前に（ＰＶ）、全ての群は抗Ｍ．ハイオニューモニエ循環抗体を持っていた。これらの凝集価は二度目の接種をする前（Ｖ１）、3週齢で減少していた。抗原投与以前（Ｖ２）、4週齢では、ホルマリンあるいはＢＥＩで不活化したバクテリンを接種した動物は非接種動物より高い凝集価を持っていた。しかし、ホルマリンで不活化したバクテリンはＢＥＩで不活化したバクテリンよりも劇的に高い凝集価をもたらした。
　
病変点数の結果を表３に示した。ＢＥＩで不活化したバクテリンは％病変点数の平均値を約60％減少させた。この減少は統計的に高い有意差である（ｐ＜0.01）。
　血清学的な応答と％病変点数の間に相関関係はなかった。ホルマリンで不活化したバクテリンは循環している抗体の最も高い凝集価を誘引したのに対して、ＢＥＩで不活化したバクテリンのみが抗原投与からブタを守った。
　
これらの結果はマイコプラズマ・ハイオニューモニエの感染に対し、循環している抗体は免疫防御においては大きな役割を果たしていないことを示唆している。局所的に分泌される抗体および／または細胞が関与している免疫が、恐らくより重要なのである。ＢＥＩで不活化したバクテリンは多分免疫系のこれらの武器を適確に呼び起こすものと思われる。
　
」（第28頁44行〜第33頁最下行）
　（オ）「例  ３
　
マイコプラズマ・ハイオニューモニエのバクテリンを免疫実験を続ける中で評価した。バクテリンは1週齢と3週齢のブタに投与した。
接種群と対照群の一部のブタは、1か月齢時に感染性の強いＭ．ハイオニューモニエを抗原投与した。接種群と対照群の次の一部のブタは、2か月齢時に抗原投与した。残りの動物は４か月齢時に抗原投与した。抗原投与からの有意差のある防御は（Ｐ＜0.05）1、2、4か月齢時での接種群で観察された。これらの結果は1週齢と3週齢での接種はブタに対して長く持続性のある防御を授けるということを示している。
　この実験で使用したバクテリンは1ｍｌ当り9.0ｌｏｇ10マイコプラズマ・ハイオニューモニエＤＮＡ細胞等量（ＭＨＤＣＥ）を含んでいる。
　76匹の1週齢のブタは２つの処置群に分けた。ひと腹の子は処置群間に分配した。これらの動物60匹は（処置群当り30匹）イオニア・フィーダー・ピックズ社［Ionia Feeder Pigs］、イオニア、アイオワから入手した。16匹の動物は（処置群当り8匹）ソルヴェイ・アニマル・ヘルス社［Solvay Animal Health, Inc.］、チャールズ・シチ−、アイオワのＳＰＦブタ事業部［swine operation］から入手した。
第一の処置群のブタには1週齢時に右耳の後ろの首の筋肉に筋肉内注射で接種した。注射は2週間後に首の左側に繰り返された。
　イオニアブタは３週齢で離乳させ隔離室へ移動させた。ＳＰＦブタは抗原投与するまでＳＰＦの群れで飼育した。
　
抗原投与物質は前記したように調製して投与した。
  
抗原投与の3週間後、全てのブタを安楽死させ、前述したように％肺病変点数を決定した。この実験の間に死亡したブタは分析には含まなかった。合計8匹の非接種ブ
  ％肺病変点数はワンテイルド（one−tailed）スチュ−デントＴ検定により統計学的に分析された。
  
病変点数の結果と統計学的な分析を表４に示した。Ｍ．ハイオニューモニエ抗原投与に対して月齢に関係した抵抗性を明らかに示し、非接種群を含む全てのブタで観察された。接種群と非接種群共に平均％病変点数は抗原投与時の動物の月齢にそって減少した。
　
4か月齢時でさえ接種した群に有意（ｐ＜0.05）の防御が与えられた。
　
この実験の結果Ｍ．ハイオニューモニエのバクテリンはブタにおいて長期間持続する防御を引き起こす能力があることを示している。1週齢および3週齢で接種したブタは、4か月齢時に達しても有意に防御されている。
　
」（第34頁1行〜第37頁最下行）
　（カ）「例  ４
  この例においては、1ｍｌ当り7.0、8.0、9.0、9.25および10.0  log10Ｍ．ハイオニューモニエＤＮＡ細胞等量（ＭＨＤＣＥ）を含有するマイコプラズマ・ハイオニューモニエ・バクテリンを、最小防御投与量（ＭＰＤ）研究において評価した。
これらのバクテリンを、1および3週齢のブタに2ｍｌ筋肉内注射により投与した。抗原投与に対する有意（ｐ＜0.05）の防御を、1ｍｌ当り≧9.0  log
10
ＭＨＤＣＥを含有するバクテリンにより引き出した。
  この研究に用いられる動物は、イオニア・フィーダー・ピッグス社、イオニア、アイダホからのものである。
１週齢のブタ128匹を、各々16匹のブタからなる８つの処置群に配置した。
他の５つの群のそれぞれには、５種のバクテリンのうちの１種を与えた。右耳の後ろの首の筋肉への2ｍｌ筋肉内（ＩＭ）注射として、ワクチンを投与した。2週間後、首の左側で注射を繰り返した。
　これらのブタを3週齢で離乳させ、ソルベイ・アニマル・ヘルス社の研究施設に移した。ワクチン接種ブタおよびワクチン非接種ブタの群のうちの２群をソルベイ社の２つの個室に収容した。各非ワクチン接種群のうちの１群を２部屋のうちのいずれかに配置した。第３の非ワクチン接種群は、外部からのＭ．ハイオニューモニエの攻撃にさらされるのを避けるために別に収容した。
　
４週齢の時点で、ワクチン接種およびワクチン非接種群（ＮＶ／ＣＨ）の動物に病原性の高いＭ．ハイオニューモニエを抗原投与した。
　1、3、4および7週齢時の試験の際に各ブタから血清資料を得た。Ｍ．ハイオニューモニエに対する抗体を、例２と記述したようにＥＬＩＳＡにより定量した。
　
抗原投与の3週間後、全てのブタを安楽死させ、％肺病変点数を決定した。
　
ＥＬＩＳＡによる結果を表５に示す。1週齢時には動物は多量のＭ．ハイオニューモニエを有していた。ＥＬＩＳＡでは、全細胞Ｍ．ハイオニューモニエ抗原を用いた。したがって、これら母方由来の抗体のいくらかがマイコプラズマ・フロキュラー［Mycoplasma flocullare］に対するものである可能性は捨て切ることは困難である。Ｍ．ハイオニューモニエとＭ．フロキュラーとはいくつかの抗原を共有している。それにもかかわらず、これらの母系抗体は急速に消失するように見え、3週齢時には一律に低い。
　1ｍｌ当り≧9.0  log10ＭＨＤＣＥを含有するバクテリンでワクチン接種された動物は、3週齢での第２ワクチン接種後に血清転換［seroconverted］した。抗原投与以前に、4週齢時のワクチン非接種・抗原非投与対照群の力価が増加したことは予想外であった。しかしながら、その増加はワクチン接種群におけるものほど劇的なものではない。
　これらの結果は、1ｍｌ当り≧9.0  log10ＭＨＤＣＥを含有するバクテリンが、Ｍ．ハイオニューモニエ循環抗体力価を効果的に引き出すことを示唆している。
　病変点数結果および統計分析を表６に示す。％防御を算出するために、ワクチン非接種、非抗原投与群の平均％病変点数を他の処置群の平均％病変点数から減じた。その後、得られた調節済の平均値を下記式に入れた。　
　ワクチン接種により引き出された％防御が投与量の増加に伴って増加したことは明らかである。Ｔ検定分析は、
1ｍｌ当り≧9.0  log
10
ＭＨＤＣＥを含有するバクテリンを用いて有意（ｐ＜0.05）の防御が達成されたことを明らかにした。
　1ｍｌ当り7.0  log10ＭＨＤＣＥを含有するバクテリンを受けた処置群は、ワクチン非接種の抗原投与された対照群よりも高い平均％病変点数を有しており、最適量を下回る投与量［suboptimal doses］が抗原投与後の病変形成を増強するであろうことを示唆している。
　これらの結果は、最小防御投与量が約２×109ＭＨＤＣＥ（1ｍｌ当り9.0  log10ＭＨＤＣＥを含有するバクテリン2ｍｌ）であるとする結論を支持している。
　
　
　
」（第38頁1行〜第43頁最下行）
　
３．引用例発明の認定、対比
　引用例には、上記「２．引用例」の摘示事項の記載からみて、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
「マイコプラズマ・ハイオニューモニエによる感染に対してブタを免疫する方法であって、少なくとも、マイコプラズマ・ハイオニューモニエによる感染に対してブタを免疫するに有効な量の、バイナリー・エチレンイミンで不活性化された病原性の高いマイコプラズマ・ハイオニューモニエ分離株、および生理学的に許容し得る担体を含有するバクテリンの１回用量をブタに投与して、マイコプラズマ・ハイオニューモニエ感染に対してブタを免疫することを含む免疫方法。」
　
　引用例において、摘示事項（エ）では、抗原投与に用いられたマイコプラズマ株に関し、本文中で「マイコプラズマ・ハイオニューモニエ株1002」と、表３で「
Ｍ
ハイオニューモニエ
Ｍ
ハイオニューモニエ
　また、ワクチンとは、病原因子に対する特異的な免疫力を高めておくことにより、病原微生物の感染や感染した後の発症の予防を行う医薬を意味することが当業者に周知であるところ（例えば、日経バイオテク編集、日経バイオ最新用語辞典　第四版、日経ＢＰ社、1995年、第769〜770頁参照。）、摘示事項（イ）では、マイコプラズマ・ハイオニューモニエがブタの呼吸器病原体、すなわち病原微生物であること、及び、感染により諸疾患を示すことが記載されるとともに、引用例発明の「バイナリー・エチレンイミンで不活性化された病原性の高いマイコプラズマ・ハイオニューモニエ分離株、および生理学的に許容し得る担体を含有するバクテリン」は、「マイコプラズマ・ハイオニューモニエによる感染に対してブタを免疫する」ために用いられることが明らかであり、そして、引用例発明の「バイナリー・エチレンイミン」での「病原性の高いマイコプラズマ・ハイオニューモニエ分離株」の「不活性化」とは、本願補正発明の「マイコプラズマ・ハイオニューモニエ」の「不活化」にあたる。したがって、引用例発明の「バイナリー・エチレンイミンで不活性化された病原性の高いマイコプラズマ・ハイオニューモニエ分離株、および生理学的に許容し得る担体を含有するバクテリン」は、本願補正発明の「不活化されたマイコプラズマ・ハイオニューモニエ　ワクチン」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、両発明は
「マイコプラズマ・ハイオニューモニエの感染に起因する、ブタにおける疾患または障害を治療又は予防する方法であって、ブタに不活化されたマイコプラズマ・ハイオニューモニエ　ワクチンの有効量を投与することを含む、前記方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願補正発明では、投与されるブタについて、「３〜１０日齢」のものに限定されるのに対し、引用例発明では「３〜１０日齢」に限定されていない点。
（相違点２）本願補正発明では、ワクチンの投与回数が「単回投与」に限定されるのに対し、引用例発明では「単回投与」に限定されていない点。
　
４．相違点についての判断
　これらの相違点について、以下、検討する。
　（４−１）引用例には、「バイナリー・エチレンイミンで不活性化された病原性の高いマイコプラズマ・ハイオニューモニエ分離株、および生理学的に許容し得る担体を含有するバクテリン（以下、「バクテリン」という。）の投与形態について、
少なくとも１回用量
好ましくは２回
　ここで、引用例発明は２回投与のみに限定されているわけではなく、少なくとも１回用量を投与することが規定されているところ、引用例では、具体的な投与時期の例として、ブタの誕生後約１週間及び約３週間という時期に投与する２回投与が記載されたものといえる。また、ブタに対するワクチン投与において、投与するたびに一定の手間や費用がかかることが明らかである。
　そうすると、ワクチン投与回数を最小、すなわち単回投与にしようとすること、及び、その際に、２回投与の具体的な投与時期として挙げられたもののうち、ブタの誕生後約１週間を採用してみることは、当業者にとり格別困難な事項とはいえない。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、３〜１０日齢のブタにマイコプラズマ・ハイオニューモニエ ワクチンを単回投与することで、他の場合と比べてどのように予測し得ない優れた効果を示すかについて記載されているわけではなく、３〜１０日齢のブタにマイコプラズマ・ハイオニューモニエ ワクチンを単回投与した場合の効果と、複数回投与した場合や３〜１０日齢以外のブタを対象としてワクチン単回投与を行った場合の効果と対比できるデータが記載されているわけでもないから、本願補正発明の効果が当業者の予測を超える顕著なものとはいえない。
　
　（４−２）ところで、請求人は、平成１９年１０月５日付け意見書、審判請求理由（平成２０年５月２６日付け手続補正書（方式））、平成２０年５月２９日付け上申書、及び、平成２３年４月２５日付け回答書において、本願補正発明に関して以下の旨を主張する（なお、(d)については参考資料を添付の上主張している。）。
　(a)引用例の第32頁第10〜12行及び第39頁第18〜26行の記載は、３週齢より若い（例えば１週齢の）ブタについては、起こり得る誤った作用のために、Ｍ．ニューモニエワクチン接種が有効ではないかもしれない事を示唆しており、引用例には引用例発明を本願補正発明としようとする動機付けが記載されたとはいえず、むしろ、当業者が本願補正発明のような態様を採用することを避ける動機づけを与える。
　(b)引用例の記載では、実施例はいずれも１週齢での単回投与が有効であり得ることについて、記載も示唆もしておらず、また、例えば３週齢で行う、２回目のワクチン投与が好ましいと記載されているから、引用例の記載は、当業者に対し、ブタの生後１週目における単回投与は、好ましくないか有効ではないことを示唆している。
　(c)拒絶査定で審査官が摘示した、引用例第32頁第32行〜第33頁第2行の記載について、母親から受け継いだ抗体が免疫保護の役割を果たすか否かに関して示唆を与えるような結果は、１週齢でのワクチンの単回投与の実験によってのみ得られると理解されるべきところ、引用例はこのことについて言及しておらず、ワクチン接種が有効であることを示す結果は、母親から受け継いだ抗体が一様に低くなるまたは消える、３週齢での第２のワクチン接種のデータなしには、不可能ではないにしても、見込みがないと捉えていたことを示唆しており、引用例の記載は、本願補正発明に想到するのを遠ざける、負の動機づけを与えるものである。
　(d) 単回投与については、ブタの免疫系が十分に発達してから投与するプログラムが知られるものの、出願前の技術常識として、生後間もない仔ブタにおける免疫系は非常に未熟であること、及び、仔ブタにおける母体からの移行抗体の存在により仔ブタに投与されたワクチンが中和されるという事実があるから、生後３〜１０日齢という生まれたての仔ブタにおいてワクチン接種を行い、好ましい治療または予防効果が得られることを予測することは、当業者にとっては重大な疑いを伴うものであるとともに、３〜１０日齢という非常に初期の段階の仔ブタに単回投与のみでワクチン接種しようとする場合は、その最初のワクチン投与は、産まれたときに摂取した母乳から獲得し、仔ブタの血液中に存在する抗体によって不活性化されうると、当業者は常に考えるから、生後日数の浅いブタに対しても同様に効果を発揮すると推測することはできない。
　
　しかし、これらの主張は、いずれも以下のとおり採用することができない。
　
(a)について
　
(b)について
　
(c)について
　
(d)について
　
　（４−３）したがって、本願補正発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第三　本願発明について
　平成２０年４月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「マイコプラズマ・ハイオニューモニエ（Ｍｙｃｏｐｌａｓｍａ　ｈｙｏｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）の感染に起因する、ヒト以外の動物における疾患または障害を治療または予防する方法であって、３〜１０日齢の動物にマイコプラズマ・ハイオニューモニエ　ワクチンの有効量を単回投与することを含む、前記方法。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第二」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比、判断
　本願発明は、前記「第二」で検討した、本願補正発明から「マイコプラズマ・ハイオニューモニエ　ワクチン」を限定する「不活化された」との事項を省いたものである。
　そうすると、請求人が本願発明を特定するために必要と認める事項のすべてが記載され、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第二」の「３．」に記載したとおり、技術常識を参酌し、あるいは参酌しなくとも、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、技術常識を参酌し、あるいは参酌しなくとも、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。