Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  縫合手術の間の外科的接合を囲む物理的な止血性バリアを形成するための、場合により、天然の、半合成の、または合成のポリマーおよび／または医薬的に活性な物質と共に少なくとも１つの多糖誘導体を含む生体適合性材料の使用。
【請求項２】  多糖誘導体がヒアルロン酸誘導体、ゲラン誘導体、またはアルギン酸誘導体である請求項１に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項３】  ヒアルロン酸誘導体が、カルボキシル官能基の一部またはすべてが脂肪族、芳香族、アリール脂肪族、シクロ脂肪族、ヘテロ環式シリーズのアルコールでエステル化されたヒアルロン酸エステルである請求項２に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項４】  ヒアルロン酸誘導体が、カルボキシル基の一部またはすべてが同じ多糖鎖または他の鎖のアルコール性官能基でエステル化されているヒアルロン酸の自己架橋エステルである請求項２に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項５】  ヒアルロン酸誘導体が、カルボキシル基の一部またはすべてが脂肪族、芳香族、アリール脂肪族、シクロ脂肪族、ヘテロ環式シリーズのポリアルコールでエステル化され、スペーサー鎖により架橋を生ずる、ヒアルロン酸の架橋した化合物である請求項２に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項６】  ヒアルロン酸誘導体が、カルボキシ基の一部分がアリール脂肪族アルコールでエステル化され、カルボキシ基の第２の部分が１０−２２の炭素原子の直鎖脂肪族アルコールで誘導体化されているヒアルロン酸の化合物である請求項２に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項７】  ヒアルロン酸誘導体が、ヒアルロン酸またはヒアルロン酸の部分または全エステルとのコハク酸のヘミエステルまたはコハク酸のヘミエステルの重金属塩である請求項２に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項８】  ヒアルロン酸誘導体が硫酸化またはＮ−硫酸化されている請求項２に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項９】  天然のポリマーが、コラーゲン、コラーゲンおよびグリコサミノグリカンの共沈殿物、セルロース、キチン、キトサン、ペクチン若しくはペクチン酸、寒天、アガロース、キサンタン、ゲランガム、アルギン酸若しくはアルギン酸塩、ポリマンナン若しくはポリグリカン、デンプン、天然ガムのようなゲルの形の多糖類よりなる群から選択される請求項１に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項１０】  半合成ポリマーが、アルデヒド若しくはアルデヒドの前駆体、ジカルボン酸またはそのハロゲン化物、ジアミンのような試薬と架橋したコラーゲン、セルロース、セルロースの誘導体、ヒアルロン酸、キチン、キトサン、ゲランガム、キサンタン、ペクチン若しくはペクチン酸、ポリグリカン、ポリマンナン、寒天、アガロース、天然ガム、グリコサミノグリカン等の誘導体よりなる群から選択される請求項１に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項１１】  合成ポリマーが、ポリ乳酸、ポリグリコール酸若しくはその共重合体若しくはその誘導体、ポリジオキサン、ポリホスファゼン、ポリスルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂、ＰＴＦＥよりなる群から選択される請求項１に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項１２】  ヒアルロン酸のエステル誘導体が６０−１００％の範囲内でエステル化されている請求項３に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項１３】  ヒアルロン酸の自己架橋誘導体が０．５−２０％の範囲以内、好ましくは３％と１０％の間自己架橋している請求項４に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項１４】  フィルム、ゲル、スポンジ、ガーゼ、不織布、膜、微粒子、マイクロカプセル、糸、ガイドチャンネルおよびそれらの付随物の形の請求項１−１３に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項１５】  薬理学的に活性な物質が抗炎症剤または止血剤、抗生物質、抗血栓剤、プラスミノーゲンを活性化できる因子、および増殖因子よりなる群から選択される請求項１に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項１６】  薬理学的に活性な物質がフィブリノーゲンおよびトロンビンである請求項１−１５に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項１７】  心血管および腹膜手術における請求項１−１６に記載の生体適合性材料の使用。
【請求項１８】  縫合手術の間の止血性バリアを形成する方法であって、場合により、天然の、半合成の、または合成のポリマーおよび／または医薬的に活性な物質と共に少なくとも１つの多糖誘導体を含む生体適合性材料を外科的接合に適用することを含む方法。
【請求項１９】  多糖誘導体がヒアルロン酸誘導体、ゲラン誘導体、またはアルギン酸誘導体である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  生体適合性材料がフィルム、ゲル、スポンジ、ガーゼ、不織布、膜、微粒子、マイクロカプセル、糸、ガイドチャンネルおよびそれらの付随物の形である請求項１８−１９に記載の方法。
【請求項２１】  薬理学的に活性な物質が抗炎症剤または止血剤、抗生物質、抗血栓剤、プラスミノーゲンを活性化できる因子、および増殖因子よりなる群から選択される請求項１８−２０に記載の方法。
【請求項２２】  手術がさらに心血管および腹膜手術を含む請求項１８−２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ローラースケートであって、
指部分と踵部分とを有し、平面図で見て、指部分と踵部分の双方とも内方向と外方向を分ける靴の長手方向の中心線によって二等分されるスケート靴と、
スケート靴の指部分に回転可能に取付けられ、水平に対して傾斜した第１軸を支点に回転するように足の外側に配置されている前輪と、
スケート靴の踵部分に回転可能に取付けられ、水平に対して傾斜した第２軸を支点に回転するように足の外側に配置されている後輪と、
を備えてなり、
前記前輪と後輪とは地面の上でスケート靴を支持し、前記前輪と後輪は長手方向の中心線と交叉するロール軸となる線に沿って地面と接触するローラースケート。
【請求項２】  後輪の外径は前輪の外径よりも大きい請求の範囲第１項に記載のローラースケート。
【請求項３】  後輪の外径は約７インチであり、前輪の外径は約５インチである請求の範囲第２項に記載のローラースケート。
【請求項４】  第１と第２の軸は水平に対してほぼ等しく傾いている請求の範囲第１項に記載のローラースケート。
【請求項５】  第１の軸は平面図で見て中心線に対して斜めの角度である請求の範囲第１項に記載のローラースケート。
【請求項６】  斜めの角度は約０．１°から５°の範囲である請求の範囲第５項に記載のローラースケート。
【請求項７】  斜めの角度は調整可能である請求の範囲第５項に記載のローラースケート。
【請求項８】  第２の軸は平面図で見て中心線に対して斜めの角度である請求の範囲第１項に記載のローラースケート。
【請求項９】  斜めの角度は約０．１°から５°の範囲である請求の範囲第８項に記載のローラースケート。
【請求項１０】  斜めの角度は調整可能である請求の範囲第９項に記載のローラースケート。
【請求項１１】  前輪は前輪軸上に回転可能に取付けられ、前記前輪軸はスケート靴の底の真下に配置されている請求の範囲第１項に記載のローラースケート。
【請求項１２】  第１の軸はスケート靴の足の母指球部分の長手方向での前部に配置されている請求の範囲第１項に記載のローラースケート。
【請求項１３】  前輪は長手方向の中心線の外側で地面と接触し、後輪は長手方向の中心線の内側で地面と接触する請求の範囲第１項に記載のローラースケート。
【請求項１４】  前輪は長手方向の中心線の内側で地面と接触し、後輪は長手方向の中心線の外側で地面と接触する請求の範囲第１項に記載のローラースケート。
【請求項１５】  前輪の外径は後輪の外径よりも大きい請求の範囲第１項に記載のローラースケート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
（ａ）エチレン系不飽和モノマーを
（ｂ）ポリアルキレンオキサイド含有シリコーン誘導体の存在下に
ラジカル重合させる方法で得られた、水溶性又は水分散性であるか又は、それが中性化可能な基を有するモノマーからなっている場合には中性化された形で水溶性又は水分散性であるポリマーの化粧品処方物のための使用において、
ポリアルキレンオキサイド含有シリコーン誘導体（ｂ）として、式Ｉ：
【化１】
2001510779.tif 000001
［式中、
【化２】
2001510779.tif 000002
であり、Ｒ６は、炭素原子１〜４０を有し、アミノ基、カルボン酸基又はスルホネート基を有していてよい有機基を表すか、又はｃ＝０の場合には無機酸のアニオンをも表し、この際に、基Ｒ１は同じ又は異なるものであってよく、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシルおよびオクタデシル、シクロヘキシル、芳香族基、特にフェニルまたはナフチル、混合芳香−脂肪族基、たとえばベンジルまたはフェニルエチル、さらにはトリルおよびキシリルおよびＲ５から成る群から選択されたものであり、この際、
【化３】
2001510779.tif 000003
であり、基Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の少なくとも１つは前記定義によるポリアルキレンオキサイド含有基であることを条件とし、ｎは１〜６の整数であり、ｘ及びｙは、ポリシロキサン−ブロックの分子量が３００〜３００００であるような整数であり、ａ、ｂは、ａとｂとの合計が０より大きいことを条件とする０〜５０の整数であり、ｃは０又は１である］で表されるものを使用する、前記ポリマーの化粧品処方物のための使用。
【請求項２】  式Ｉは次のもの：
【化４】
2001510779.tif 000004
を表す、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  量比は、
（ａ）５０〜９９.９質量％及び
（ｂ）０.１〜５０質量％
である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】  ヘアケア剤としての、請求項１から３のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の目標体内組織内のコヒーレント高周波熱アブレーションボリューウムを誘発するため高周波発電機（１６）とともに使用する集合電極システムであって、
患者の前記目標体内組織へ挿入するように構成され、それぞれが導電性チップ（４、５、６）まで延びる複数の電極（１、２、３）であって、
各電極（１、２、３）が前記高周波発電機（１６）に電気的に接続されており、前記高周波発電機（１６）からの出力電圧を各導電性チップ（４、５、６）に供給し、これによって前記目標体内組織にコヒーレント加熱効果を誘発するようになった、電極を備えた集合電極システムにおいて、
各電極が中空で、シールされた導電性チップをゆうしており、内部で流体の循環を許容するようになっていることを特徴とする集合電極システム。
【請求項２】
各電極（１、２、３）が、絶縁された外部表面の部分を有する剛性シャフトであり、前記導電性チップ（４、５、６）が前記それぞれの電極（１、２、３）の先端部に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の集合電極システム。
【請求項３】
少なくとも２つの電極（４０、４１）が実質的に平行と斜行のいずれかの形態として与えられていることを特徴とする上記いずれかの請求項に記載の集合電極システム。
【請求項４】
少なくとも３つの電極（４６、４７および４８）が実質的に平面上および三角形状のいずれかで配置されていることを特徴とする上記いずれかの請求項に記載の集合電極システム。
【請求項５】
少なくとも４つの電極（４２−４５または、５０、５１、５３および５４）が実質的に平面上および矩形形状のいずれかで配置されていることを特徴とする上記いずれかの請求項に記載の集合電極システム。
【請求項６】
少なくとも５つの電極（５８−６２）が実質的に平面上および５角形形状のいずれかで配置されていることを特徴とする上記いずれかの請求項に記載の集合電極システム。
【請求項７】
さらに各電極（１、２、３）を介して冷媒を循環させる冷却システムを備えており、
前記冷却システムが、
冷媒源（３２）と、
害冷媒源（３２）から各電極（１、２、３）の内部に延び、前記導電性チップ部分（４、５、６）の内部に冷媒を導入する内部流通管（１４４）と、前記導電性チップ部分から冷媒を排出するための出口ポート（１４３）とを有することを特徴とする上記いずれかの請求項に記載の集合電極システム。
【請求項８】
前記導電性チップ（４、５、６）が実質的に互いに平行でありかつ隣接する導電性チップ（４、５、６）の任意のペアが任意の導電性チップ（４、５、６）の断面の大きさの１０倍より大きくない距離だけ隔離していることを特徴とする上記いずれかの請求項に記載の集合電極システム。
【請求項９】
各電極（１、２、３）が実質的に互いに平行であり、かつ直径が３ｍｍを超えないものであり、各電極（１、２、３）が電極（１、２、３）の平行面の方向に対して垂直な平面によって規定される１５ｍｍの円の範囲内に位置していることを特徴とする上記いずれかの請求項に記載の集合電極システム。
【請求項１０】
さらに前記電極（１、２、３）を前記目標の体内組織に指向させるガイド（１４）を備えていることを特徴とする上記いずれかの請求項に記載の集合電極システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材と、基材上に実質的に一様に分布したダイヤモンドグリットの単一層と、その結果得られたグリット被覆基材上に、前記ダイヤモンドグリットを包み込むと共に該ダイヤモンドグリットを前記基材の表面に接合するよう化学気相成長させたダイヤモンドの連続薄膜と、を有することを特徴とする研磨パッドのコンディショニングヘッド。
【請求項２】  基材と、基材上に化学気相成長させたダイヤモンドの中間層と、前記中間層上に実質的に一様に分布したダイヤモンドグリットの単一層と、その結果得られたグリット被覆ダイヤモンド中間層上に、前記ダイヤモンドグリットを包み込むと共に該ダイヤモンドグリットを前記中間層に接合するよう化学気相成長させたダイヤモンドの連続薄膜と、を有することを特徴とする研磨パッドのコンディショニングヘッド。
【請求項３】  第１の側部及び第２の側部を備えた基材と、前記第１及び第２の側部上に実質的に一様に分布したダイヤモンドグリットの単一層と、その結果得られたグリット被覆第１及び第２の側部上に、前記ダイヤモンドグリットを包み込むと共に該ダイヤモンドグリットを前記基材に接合するよう化学気相成長させたダイヤモンドの連続薄膜と、を有することを特徴とする研磨パッドコンディショニングヘッド。
【請求項４】  前記基材の表面上の前記ダイヤモンドグリットの個々の結晶粒は、結晶粒の平均直径の１／２以上だけ離れている請求項１乃至３の何れか１項に記載の研磨パッドコンディショニングヘッド。
【請求項５】  ダイヤモンドグリットの平均結晶粒度は、約１５ミクロン〜約１５０ミクロンの範囲にある請求項１乃至３の何れか１項に記載の研磨パッドコンディショニングヘッド。
【請求項６】  前記ダイヤモンドグリットを、前記基材の表面上に１ｍｍ2 当たりの結晶粒の数が約０．１〜約５０個の密度で一様に分布させる請求項５に記載の研磨パッドコンディショニングヘッド。
【請求項７】  前記ダイヤモンドグリットの分散後であって、前記連続薄膜の化学気相成長前に、平均直径が１ミクロン未満のダイヤモンドグリットを前記基材の露出表面上に一様に分布させる請求項５に記載の研磨パッドコンディショニングヘッド。
【請求項８】  更に、前記基材に接合された支持層を有する請求項１又は２に記載の研磨パッドコンディショニングヘッド。
【請求項９】  研磨パッド及び請求項１乃至８の何れか１項に記載された研磨パッドコンディショニングヘッドを備えた研磨装置。
【請求項１０】  研磨パッドのコンディショニングヘッドの作製方法であって、
（ａ）平均粒径が約１５〜約１５０ミクロンの範囲の合成ダイヤモンドグリットの単一層を基材の露出表面全体の上に一様に分布させて１ｍｍ2 当たりの結晶粒の数が約０．１〜約５０個の平均グリット密度を達成する工程と、
（ｂ）その結果得られたグリット被覆基材を熱フィラメント形化学気相成長反応器中に配置する工程と、
（ｃ）約１８００℃〜約２８００℃の範囲の温度まで電気的に帯電させたフィラメントによってグリット被覆基材を約６００℃〜約１１００℃の蒸着温度まで加熱する工程と、
（ｄ）約０．１％〜約１０％の炭化水素と残部が水素の混合気を１００トル以下の圧力下で前記反応器内に通すことにより化学気相成長させたダイヤモンドの連続薄膜をグリット被覆基材の露出表面上に化学気相成長させる工程と、
（ｅ）グリットのサイズの少なくとも約１０％の厚さを有する化学気相成長させたダイヤモンドの連続薄膜内に包み込まれたグリット被覆基材を有する研磨パッドコンディショニングヘッドを回収する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】  前記基材の表面上の前記ダイヤモンドグリットの個々の結晶粒は、結晶粒の平均直径の１／２以上だけ離れている請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記ダイヤモンドグリットの分散後であって、前記連続薄膜の化学気相成長前に、平均直径が１ミクロン未満のダイヤモンドグリットを前記基材の露出表面上に一様に分布させる請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】前記基材の露出表面の選択された領域を先ず最初にパターン付けされたシールドにより保護して前記ダイヤモンドグリットが保護された前記領域に達することがないようにすると共に前記ダイヤモンドグリットを前記基材の露出表面上に非常に一様に分布させる請求項１０記載の方法。
【請求項１４】  （ｆ）基材を熱フィラメント形化学気相成長反応器中に配置する工程と、
（ｇ）約１８００℃〜２８００℃の範囲の温度まで電気的に帯電させたフィラメントによって基材を約６００℃〜約１１００℃の蒸着温度まで加熱する工程と、
（ｈ）約０．１％〜約１０％の炭化水素と残部が水素の混合気を１００トル以下の圧力下で前記反応器内に通すことによりコヒーレントな多結晶質ダイヤモンドの層を前記基材の露出表面上に化学気相成長させて中間層を形成する工程と、
（ｉ）平均粒径が約１５〜約１５０ミクロンの範囲の合成ダイヤモンドグリットの単一層を前記中間層の露出表面全体の上に一様に分布させて１ｍｍ2 当たりの結晶粒の数が約０．１〜約５０個の平均グリット密度を達成する工程と、
（ｊ）その結果得られたグリット被覆基材を熱フィラメント形化学気相成長反応器中に配置する工程と、
（ｋ）約１８００℃〜約２８００℃の範囲の温度まで電気的に帯電させたフィラメントによってグリット被覆基材を約６００℃〜約１１００℃の蒸着温度まで加熱する工程と、
（ｌ）約０．１％〜約１０％の炭化水素と残部が水素の混合気を１００トル以下の圧力下で前記反応器内に通すことにより化学気相成長させたダイヤモンドの連続薄膜をグリット被覆基材の露出表面上に化学気相成長させる工程と、
（ｍ）グリットのサイズの少なくとも約１０％の厚さを有する化学気相成長させたダイヤモンドの連続薄膜内に包み込まれたグリット被覆基材を有する研磨パッドコンディショニングヘッドを回収する工程と、
を有する請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  心臓血管手術、移植や器官又は組織の置換、及び人工装具移植における、アテローマ性動脈硬化症、脈管炎、間質肺障害、術後合併症からなる群から選択され、かつ、ＭＣＰ-1タンパク質の生産によって特徴付けられる、疾患の治療用の薬剤組成物であって、前記組成物が、式(1)、
2001510793.tif 000001
(但し、Ｒ及びＲ’が、同一あるいは互いに異なり、Ｈあるいは1〜５つの炭素原子を有するアルキルであり、Ｒ’’’が、Ｈあるいは1〜4つの炭素原子を有するアルキルであり、かつ、Ｒ’’’がＨの場合には、同化合物と薬学上許容できる有機塩基又は無機塩基の塩である。)の化合物からなる薬剤組成物。
【請求項２】
Ｒ’’’がＨである請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒがメチルである請求項１記載の方法。
【請求項４】
Ｒ’がメチルである請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動ブロック消失後１２時間をこえる入院を要しない手術の前にヒト患者を麻酔するための、レボブピバカインを含む組成物。
【請求項２】
手術が、整形外科手術、手足の血管手術、形成手術、やけど治療、腹部手術、扁桃摘出手術、虫垂切除、ヘルニア治療および緊急手術から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
デキストロブピバカインに対してレボブピバカインが少なくとも９０％のエナンチオマー過剰率で存在する、請求項１または請求項２記載の組成物。
【請求項４】
運動ブロック消失後の入院が８時間以下である、請求項１から３のいずれかの組成物。
【請求項５】
知覚および運動ブロックが１０分から４時間達成され、運動ブロックをともなわない知覚ブロックが入院の残り期間の全部または少なくとも大部分の期間達成される、請求項１から４のいずれかの組成物。
【請求項６】
０．５％以下のレポブピバカインを含む溶液として投与される、請求項１から５のいずれかの組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  大手術の前にヒト患者を麻酔するための、少なくとも２００ｍｇのレボブピバカインを含む組成物。
【請求項２】  大手術の前にヒト患者を麻酔するための、患者へ少なくとも３ｍｇ／ｋｇのレボブピバカインを投与するためのものである、レボブピバカインを含む組成物。
【請求項３】  投与量が３〜５ｍｇ／ｋｇである請求項２記載の組成物。
【請求項４】  少なくとも２２５ｍｇのレボブピバカインを含む請求項１記載の組成物。
【請求項５】  少なくとも２５０ｍｇのレボブピバカインを含む請求項１記載の組成物。
【請求項６】  ３００ｍｇまでのレボブピバカインを含む請求項１、４または５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】  大手術が、整形外科手術、手足血管の手術、形成手術、やけど治療、上顎骨顔面手術、腹部または他の一般手術、扁桃摘出手術、虫垂切除、子宮摘出、ヘルニア治療、眼病手術および緊急手術から選択される請求項１から６いずれかに記載の組成物。
【請求項８】  レボブピバカインがデキストロブピバカインに対して少なくとも９０％のエナンチオマー過剰率で存在する請求項１から７いずれかにいずれかに記載の組成物。
【請求項９】  少なくとも２００ｍｇのレボブピバカインを含む単位投与製剤。
【請求項１０】  少なくとも２２５ｍｇのレボブピバカインを含む請求項９記載の投与製剤。
【請求項１１】  少なくとも２５０ｍｇのレボブピバカインを含む請求項９記載の投与製剤。
【請求項１２】  ３００ｍｇまでのレボブピバカインを含む請求項９〜１１のいずれかに記載の投与製剤。
【請求項１３】  少なくとも２００ｍｇのレボブピバカインを含む医薬送達システム。
【請求項１４】  少なくとも２２５ｍｇのレボブピバカインを含む請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】  少なくとも２５０ｍｇのレボブピバカインを含む請求項１３記載のシステム。
【請求項１６】  ３００ｍｇまでのレボブピバカインを含む請求項１３〜１５のいずれかに記載のシステム。    
【請求項１７】  注射器である請求項１３〜１６のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式Ｒa ＭＺb （ａ＝０〜３；ｂ＝１〜４；ａ＋ｂ＝３、４）で表わされる少なくとも１つの化合物Ａ〔式中、Ｒは、加水分解されない有機基である〕、
及び
一般式Ｒ' x ＭＺy （ｘ＝１〜３；ｙ＝１〜３；ｘ＋ｙ＝３、４）で表わされる少なくとも１つの化合物Ｂ〔式中、Ｒ' は、加水分解されない有機基であり、そして少なくとも１つのＲ' は、構成元素ＣＯＮＨを含有する基によってＭから分離されたペルフルオロポリエーテル構造を含み、ここでＭは、主族III 〜Ｖ又は亜族II〜IVから選ばれた周期系の元素であり、そしてＺは、加水分解される有機基であり、そして式中の少なくとも１つのＲは、少なくとも１つのＲ' と等しくない〕
の縮合物を包含するコーティング材料。
【請求項２】  Ｒ' は、加水分解されない有機基であり、そして少なくとも１つのＲ' は、構成元素ＣＯＮＨ−（ＣＨ2 ）z （ｚ＝２〜４）を含有する基によってＭから分離されたペルフルオロポリエーテル構造を含む請求項１に記載のコーティング材料。
【請求項３】  Ｍが、Ｓｉである請求項１又は２に記載のコーティング材料。
【請求項４】  Ｚが、ＯＲ”であり、そしてＲ”が、有機基である請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティング材料。
【請求項５】  少なくとも１つの化合物Ｂが、Ｒ' Ｓｉ（ＯＲ）3 であり、そしてＲ' が、加水分解されない有機基である請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーティング材料。
【請求項６】  少なくとも１つの化合物Ａが、Ｓｉ（ＯＲ”）4 であり、そしてＲ”が、Ｃ1 〜Ｃ5 アルキルである請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング材料。
【請求項７】  少なくとも１つの化合物Ａが、ＲＳｉ（ＯＲ”）3 であり、Ｒが、加水分解されない有機基であり、そしてＲ”が、Ｃ1 〜Ｃ5 アルキルである請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング材料。
【請求項８】  少なくとも１つの化合物Ｂが、
ＣＦ3 〔ＯＣＦ（ＣＦ3 ）ＣＦ2 〕d （ＯＣＦ2 ）e ＯＣＯＮＨＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｓｉ（ＯＲ）3 （ｄ及びｅ≧０）であり、そして少なくとも１つの化合物Ａが、Ｓｉ（ＯＲ”）4 であり、そしてＲ”が、Ｃ1 〜Ｃ5 アルキルである請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティング材料。
【請求項９】  ペルフルオロポリエーテル構造が、６〜１００個のフッ素原子を含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載のコーティング材料。
【請求項１０】  基Ｒ：Ｒ' のモル比が、０．１：１００と１００：０．１の間に存在する請求項１〜９のいずれか１項に記載のコーティング材料。
【請求項１１】  該材料が、ＳｉＯ2 粒子も含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコーティング材料。
【請求項１２】  油価≧３を示す請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコーティング材料。
【請求項１３】  油価≧５を示す請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコーティング材料。  
【請求項１４】  油価≧７を示す請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコーティング材料。
【請求項１５】  一般式Ｒa ＭＺb （ａ＝０〜３；ｂ＝１〜４；ａ＋ｂ＝３、４）で表わされる少なくとも１つの化合物Ａ〔式中、Ｒは、加水分解されない有機基である〕、
及び
一般式Ｒ' x ＭＺy （ｘ＝１〜３；ｙ＝１〜３；ｘ＋ｙ＝３、４）で表わされる少なくとも１つの化合物Ｂ〔式中、Ｒ' は、加水分解されない有機基であり、そして少なくとも１つのＲ' は、構成元素ＣＯＮＨを含有する基によってＭから分離されたペルフルオロポリエーテル構造を含み、ここでＭは、主族III 〜Ｖ又は亜族II〜IVから選ばれた周期系の元素であり、そしてＺは、加水分解される有機基であり、そして式中の少なくとも１つのＲは、少なくとも１つのＲ' と等しくない〕
の混合物を包含するコーティング材料の製造方法。
【請求項１６】  化合物Ａ及びＢが、水と混合される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  添加される水の量が、１モルの基Ｚについて＞０．５モルである請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  酸又は塩基が添加される請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】  酸又は塩基の濃度が、１リットルの混合物について＞０．１ミリモルである請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  金属酸化物の粒子が添加される請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】  金属酸化物粒子がシルカゾルである請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  基体及び基体の少なくとも１つの表面に塗布されたコーティング材料を含むコーテッド基材において、
一般式Ｒa ＭＺb （ａ＝０〜３；ｂ＝１〜４；ａ＋ｂ＝３、４）で表わされる少なくとも１つの化合物Ａ〔式中、Ｒは、加水分解されない有機基である〕、
及び
一般式Ｒ' x ＭＺy （ｘ＝１〜３；ｙ＝１〜３；ｘ＋ｙ＝３、４）で表わされる少なくとも１つの化合物Ｂ〔式中、Ｒ' は、加水分解されない有機基であり、そして少なくとも１つのＲ' は、構成元素ＣＯＮＨを含有する基によってＭから分離されたペルフルオロポリエーテル構造を含み、ここでＭは、主族III 〜Ｖ又は亜族II〜IVから選ばれた周期系の元素であり、そしてＺは、加水分解される有機基であり、そして式中の少なくとも１つのＲは、少なくとも１つのＲ' と等しくない〕
の縮合物が包含されるコーテッド基材。
【請求項２３】  請求項１記載のコーティング材料が、基体の上に塗布され、そして硬化される基体のコーティング方法。
【請求項２４】  コーテッド基材を含有する換気及び排気エレメントであって、そのコーテッド基材が、基体及び基体の少なくとも１つの表面に塗布されたコーティング材料からなり、ここにコーティング材料が、
一般式Ｒa ＭＺb （ａ＝０〜３；ｂ＝１〜４；ａ＋ｂ＝３、４）で表わされる少なくとも１つの化合物Ａ〔式中、Ｒは、加水分解されない有機基である〕、
及び
一般式Ｒ' x ＭＺy （ｘ＝１〜３；ｙ＝１〜３；ｘ＋ｙ＝３、４）で表わされる少なくとも１つの化合物Ｂ〔式中、Ｒ' は、加水分解されない有機基であり、そして少なくとも１つのＲ' は、構成元素ＣＯＮＨを含有する基によってＭから分離されたペルフルオロポリエーテル構造を含み、ここでＭは、主族III 〜Ｖ又は亜族II〜IVから選ばれた周期系の元素であり、そしてＺは、加水分解される有機基であり、そして式中の少なくとも１つのＲは、少なくとも１つのＲ' と等しくない〕
の縮合物を包含することを特徴とする換気及び排気エレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料の質量に対してイオウ濃度が0.05質量％以下である中間留出燃料油、及び燃料油組成物の質量に対して0.1〜25 ppmの金属の量の少なくとも1種のスルホン酸、フェノール、硫化フェノール、サリチル酸又はカルボン酸の燃料可溶性又は燃料分散性カルシウム及び/又はマグネシウム中性塩を含む、遷移金属を含まない炭化水素中間留出燃料組成物であって、該スルホン酸が炭素原子を少なくとも22個含み、金属塩の金属比が２未満である、前記組成物。
【請求項２】  該中間留出燃料油がディーゼル燃料又は暖房用の油である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  該スルホン酸がヒドロカルビル置換芳香族スルホン酸である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】  該スルホン酸が炭素原子22〜100個を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】  該カルシウム及び/又はマグネシウム塩が該組成物の質量に対して0.1〜10 ppm質量の金属量で存在する、請求項１〜４のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】  該ディーゼル燃料のイオウが該ディーゼル燃料の質量に対して0.03質量％以下である、請求項２記載の組成物。
【請求項７】  燃料油の燃焼中に粒子状物質の排出を減少させるための、燃料の質量に対してイオウ濃度が0.05質量％以下である燃料油における、燃料油組成物の質量に対して0.1〜25 ppmの金属の量の少なくとも1種のスルホン酸、フェノール、硫化フェノール、サリチル酸又はカルボン酸の燃料可溶性又は燃料分散性カルシウム及び/又はマグネシウム中性塩（ここで、金属塩の金属比が２未満である）の使用。
【請求項８】  該燃料油が炭化水素中間留出燃料油である、請求項７記載の使用。
【請求項９】  燃料油燃焼装置の作動中に粒子状物質の排出を減少させる方法であって、その中に用いられる該燃料油に燃料油組成物の質量に対して0.1〜25 ppmの金属の量の少なくとも1種のスルホン酸、フェノール、硫化フェノール、サリチル酸又はカルボン酸の燃料可溶性又は燃料分散性カルシウム及び/又はマグネシウム中性塩であって、金属塩の金属比が２未満であるものを添加することを特徴とし、ここで用いる燃料油が燃料の質量に対してイオウ濃度が0.05質量％以下である、前記方法。
【請求項１０】  イオウ含量が燃料の質量に対して0.03質量％未満である燃料油の潤滑性を向上させるための請求項７記載の塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 主にセルロースの無水グルコース単位のＣ３位において置換されていることを特徴とする特定の置換パターンを有するセルロースエーテル。
【請求項２】 不溶性固相触媒、安定剤及び場合により追加の可溶性助触媒の存在下で反応を行うことを特徴とするＮ−メチルモルホリン−Ｎ−オキシド一水和物（ＮＭＭＮＯ）及び場合により他の不活性有機溶媒中に溶解されたセルロースのアルキル化剤との反応による請求項１に記載のセルロースエーテルの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ０．０６〜０．２５重量％の鉄、０．０５〜０．１５重量％の珪素、０．７０重量％までの銅、０．０３〜０．１０重量％のマンガン、０．０２〜０．２０重量％のジルコニウム、０．１８重量％までのクロム、０．７０重量％までの亜鉛、０．００５〜０．０２重量％のチタン（結晶微細化剤として）、０．０２重量％までの偶発不純物、および残部としてのアルミニウムからなり、高い耐腐食性および高い押出適性を示すアルミニウムベースの合金。
【請求項２】  前記鉄含有率が０．０６〜０．１５重量％の間の範囲である、請求項１に記載の合金。
【請求項３】  前記マンガン含有率が０．０３〜０．０８重量％の間の範囲である、請求項２に記載の合金。
【請求項４】  前記ジルコニウム含有率が０．１０〜０．１８重量％の間の範囲である、請求項３に記載の合金。
【請求項５】  前記クロム含有率が０．１０〜０．１８重量％の間の範囲である、請求項４に記載の合金。
【請求項６】  前記亜鉛含有率が０．１０〜０．１８重量％の間の範囲である、請求項５に記載の合金。
【請求項７】  前記銅含有率が０．０１重量％未満の範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合金。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】皮下目標組織塊物を切除する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  切除すべき組織塊物の最大横寸法より小さい皮膚切開を通して皮下目標組織塊物を切除する装置において、
あ）皮膚組織刺し手段を一端に有している軸方向に細長い部材と、
い）該細長い部材に連結された切込み手段とを備え、該切込み手段は、電気焼き切りするようになっており、かつ、前記細長い部材の最大横寸法より大きく且つ前記目標組織塊物の最大の横方向の横断面寸法より大きい半径の周方向の幅部を切断するために、前記細長い部材に対して半径方向に拡張可能であり、それによって、前記目標組織塊物は、前記切開を通して前記目標組織塊物を切除するために周囲の組織から分離することができる、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記分離された目標組織塊物を覆うように摺動で前進させ、前記分離された目標組織塊物のまわりを覆って閉じ、次に、前記切開を通して抜取るようになっている可撓性の無菌収容手段を更に備え、それによって、前記無菌収容手段に無菌で収容された前記目標組織塊物を前記切開を通して抜取ることができる、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  閉じた前記可撓性の無菌収容手段の遠位縁部を引っ張るための引き紐を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  拡張可能な外筒を更に備え、該外筒は、前記軸方向に細長い部材の内部を通して前進可能であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  前記切込み手段は、組織切りワイヤループで構成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  前記切込み手段は、一対の組織切りワイヤループで構成されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記切込み手段を回転させるための軸が設けられることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  前記切込み手段は、円形列になるように拡張された後に、前記軸の軸線を中心として回転するようになっていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記切込み手段は、前記皮膚組織刺し手段と、前記回転可能な軸の端部との間に配置されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】  皮下の領域にマーキング流体を送り出すためのダイポートが前記皮膚組織刺し手段に設けられることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】  前記軸方向に細長い部材を通して軸方向に挿入可能な複数の支持部材を更に備えることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  前記支持部材は、互いから半径方向に散開するようになっていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】カテーテル（１４，１１４）と、
このカテーテルの一端部に取外し可能なように取り付けられた、自身の内側がカテーテルに連通する袋体（３１，１３１）とを有し、
前記袋体は動脈瘤内に挿入されるように構成されるとともに、血液の少なくとも一部の成分を透過可能な材料により形成されており、
少なくとも一つの挿入体（１８）を有し、
その又はそれぞれの挿入体を、前記袋体が動脈瘤内にある状態で且つ前記袋体が前記カテーテルから取り外される前に、前記袋体内に配置するための手段（１１）を備えることを特徴とする、動脈瘤の治療装置。
【請求項２】前記袋体（３０，１３１）が、可撓性を有しかつ伸張可能な材料で形成されている請求項１記載の装置。
【請求項３】前記挿入体配置手段（１１）は、その又はそれぞれの挿入体のためのそれぞれの押込みワイヤーを含む請求項１または２記載の装置。
【請求項４】前記袋体が一つまたはそれ以上の目印器具（３６，４６；１３６，１４６）を有する請求項１〜３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】前記一つのまたは各目印器具がリング状をなしている請求項４記載の装置。
【請求項６】前記袋体は、幅広部分（４２，５０）を有するガイドワイヤー（４０，１４０）を有し、前記幅広部分によって前記目印リングの一つが一方向移動するように規制される、請求項５記載の装置。
【請求項７】前記袋体は、袋体を動脈瘤内に挿入するためのガイドワイヤー（４０，１４０）を有し、このガイドワイヤーは袋体を通じて延在するとともに袋体から突出する先端（４１，１４１）を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】前記袋体（３１，１３１）の材料が治癒反応を促進するものからなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】前記袋体（３１，１３１）の材料が凝固を促進するものからなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】前記袋体（３１，１３１）の材料が凝固を阻止するものからなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】前記袋体（３１，１３１）の材料がナイロンまたは他の合成繊維からなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】前記袋体（３１，１３１）の材料が天然繊維からなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】前記袋体（３１，１３１）が編物材で形成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】前記袋体（３１，１３１）が織物材で形成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】前記袋体（３１，１３１）が撚り材で形成されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】前記袋体は、環状または分割環状の部材（３６）を含み、
前記カテーテルはその一端部に若しくはその一端部に隣接して要素（１６）を有し、この要素（１６）には、前記カテーテルに沿って前記要素まで延在する少なくとも一つの電極（４９）が取り付けられ、
前記要素は、間隔をおいて配置された二つまたはそれ以上の支柱（３２）により前記部材と連結されており、
前記支柱は、前記電極に電流が流れたときに電気分解により取り除くことができるようになっている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】前記カテーテルは、その一端部に若しくはその一端部に隣接して、相対的に幅が広い環状または分割環状の部材（１１７）と相対的に幅が狭い要素（１１６）と前記カテーテルに沿って前記要素まで延在する少なくとも一つの電極（５９）とを有し、
前記要素は、間隔をおいて配置された二つまたはそれ以上の支柱（１７２）により前記部材と連結されており、
前記支柱は、前記電極に電流が流れたときに電気分解により取り除くことができるようになっている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】前記袋体（１３１）は、前記要素（１１６）は通過させるが前記部材（１１７）は通過させない、基端リングまたは基端分割リング（１３６）を含む請求項１７記載の装置。
【請求項１９】前記カテーテルの前記要素（１６，１１６）もまた環状または分割環状をなし、前記部材（３６，１１７）の平面と前記要素の平面とが実質的に平行に維持されるように前記支柱（３２，１７２）が構成されている請求項１６、１７または１８記載の装置。
【請求項２０】前記挿入体（１８）がコイルである請求項１〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）
【化１】
2001510843.tif 000001
［式中、Ｒ1はＣ1〜Ｃ6−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキルまたはフェニル基であり、それぞれの基は場合によりハロゲン、ＯＲ6、ＮＲ7Ｒ8、ＳＲ9またはＣ1〜Ｃ6−アルキル（それ自体場合により１個以上のハロゲン原子により置換される）から選択される１個以上の置換基により置換され；
Ｒ2は場合によりハロゲン、ＯＲ6、ＮＲ7Ｒ8、ＳＲ9、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、アリール（場合により１個以上のアルキル基および／またはハロゲン原子により置換される）、またはＣ1〜Ｃ6−アルキルから選択される１個以上の置換基により置換されるＣ1〜Ｃ8−アルキルであり；あるいはＲ2は場合によりハロゲン、ＯＲ6、ＮＲ7Ｒ8、ＳＲ9、Ｃ1〜Ｃ6−アルキルまたはフェニル（後者の２つの基は場合によりハロゲン、ＮＯ2、Ｃ(Ｏ)Ｒ6、ＯＲ6、ＳＲ9、ＮＲ10Ｒ11、フェニルおよびＣ1〜Ｃ6−アルキル（場合により１個以上のハロゲン原子により置換される）から選択される１個以上の置換基により置換される）から選択される１個以上の置換基により置換されるＣ3〜Ｃ8−シクロアルキル基であり；
Ｒ3またはＲ4の一方は水素であり、他方はヒドロキシであり；
ＸはＯＨまたはＮＨＲ5であり；
Ｒ5はＣＯＯＨまたはＣ(Ｏ)ＮＲ7Ｒ8により、場合によりハロゲン、ＯＲ12、Ｃ(ＮＨ)ＮＲ13Ｒ14、Ｃ(Ｏ)ＮＲ15Ｒ16、フェニル（場合によりハロゲン、ＮＯ2、Ｃ(Ｏ)Ｒ6、ＯＲ6、ＮＲ7Ｒ8、ＳＲ9およびＣ1〜Ｃ6−アルキルから選択される１個以上の基により置換される）またはＣ1〜Ｃ6−アルキル（場合により１個以上のヒドロキシまたはフェニル基により置換される）から選択される１個以上の別の置換基により置換されるＣ1〜Ｃ6−アルキルであり；あるいはＲ5は式（ｉ）
【化２】
2001510843.tif 000002
（式中、Ｑは（ＣＨ2)m部分であり、ｍは１、２または３であり、ＺはＯ、Ｃ(Ｏ)またはＣＨ2であり、Ｒ18は水素またはＣ1〜Ｃ6−アルキルである）のラクタム環であり；
Ｒ6、Ｒ9、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16は独立して水素またはＣ1〜Ｃ6−アルキルであり；
Ｒ7およびＲ8は独立して水素、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル（場合により１個以上のフェニル基により置換される）またはフェニル基であり；そして
Ｒ10およびＲ11は独立して水素、Ｃ1〜Ｃ6−アルキルまたはアシル基である］の化合物またはその薬学的に許容しうる塩または溶媒和物。
【請求項２】  次の立体化学
【化３】
2001510843.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＸは請求項１に記載の定義を有する）
を有する請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ1が1個以上のフッ素原子により置換されるＣ1〜Ｃ6−アルキルにより置換されるＣ1〜Ｃ6−アルキルまたはフェニルである請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ2がＣ1〜Ｃ8−アルキルである請求項１〜３の何れかの項記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ3がヒドロキシであり、Ｒ4が水素である請求項１〜４の何れかの項記載の化合物。
【請求項６】  ＸがＯＨまたはＮＨＲ5であり、ここでＲ5がＣＯＯＨにより置換され、さらに場合によりＯＨにより置換されるＣ1〜Ｃ6−アルキルにより置換されるＣ1〜Ｃ6−アルキルである請求項１〜５の何れかの項記載の化合物。
【請求項７】  ［１Ｓ−（１α,３α,４β）］−３−［７−（ブチルアミノ）−５−（プロピルチオ）−３Ｈ−１,２,３−トリアゾロ［４,５−ｄ］ピリミジン−３−イル］−４−ヒドロキシ−シクロペンタンカルボン酸、
［１Ｓ−（１α,３α,４β）］−３−［７−（ブチルアミノ）−５−［［４−（トリフルオロメチル）フェニル］チオ］−３Ｈ−１,２,３−トリアゾロ[４,５−ｄ］ピリミジン−３−イル］−４−ヒドロキシ−シクロペンタンカルボン酸、
Ｎ−［（１Ｓ,３Ｒ,４Ｓ）−３−［７−（ブチルアミノ）−５−［［４−（トリフルオロメチル）フェニル］チオ］−３Ｈ−１,２,３−トリアゾロ［４,５−ｄ］ピリミジン−３−イル］−４−ヒドロキシ−シクロペンチルカルボニル］−Ｌ−セリン、
Ｎ−［（１Ｓ,３Ｒ,４Ｓ）−３−［７−（ブチルアミノ）−５−［［４−（トリフルオロメチル）フェニル］チオ］−３Ｈ−１,２,３−トリアゾロ［４,５−ｄ］ピリミジン−３−イル］−４−ヒドロキシ−シクロペンチルカルボニル］−グリシン、
［１Ｓ−［１α,３β,４α（１Ｓ*,２Ｒ*)]］−３−ヒドロキシ−４−［７−［（２−フェニルシクロプロピル）アミノ］−５−（プロピルチオ）−３Ｈ−１,２,３−トリアゾロ［４,５−ｄ］ピリミジン−３−イル］−シクロペンタンカルボン酸、
Ｎ−［（１Ｓ,３Ｒ,４Ｓ）−３−［７−（ブチルアミノ）−５−（プロピルチオ）−３
Ｈ−１,２,３−トリアゾロ［４,５−ｄ］ピリミジン−３−イル］−４−ヒドロキシ−シクロペンチルカルボニル］−グリシン、
［１Ｓ−（１α,３α,４β）］−３−［７−（ヘキシルアミノ）−５−（プロピルチオ）−３Ｈ−１,２,３−トリアゾロ［４,５−ｄ］ピリミジン−３−イル］−４−ヒドロキシ−シクロペンタンカルボン酸、または
［１Ｓ−（１α,２β,４α）］−４−［７−（ブチルアミノ）−５−（プロピルチオ）−３Ｈ−１,２,３−トリアゾロ［４,５−ｄ］ピリミジン−３−イル］−２−ヒドロキシ−シクロペンタンカルボン酸
である請求項１記載の化合物およびその薬学的に許容しうる塩。
【請求項８】  請求項１〜７の何れかの項記載の化合物を薬学的に許容しうる希釈剤、補助剤または担体と組み合わせて含有する医薬組成物。
【請求項９】  治療に使用される請求項１〜７の何れかの項記載の化合物。
【請求項１０】  狭心症の治療に使用される請求項１〜７の何れかの項記載の化合物。
【請求項１１】  請求項１〜７の何れかの項記載の化合物を含有する血小板凝集障害の治療剤。
【請求項１２】  式（II）
【化４】
2001510843.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は請求項１に記載の式（Ｉ）で定義された通りであるか、またはその保護誘導体である）の化合物を酸化し、次いで
場合によりその後に何れかの順番で
・式（Ｉ）の化合物を式（Ｉ）の別の化合物に変換する
・何れかの保護基を除去する
・薬学的に許容しうる塩または溶媒和物を生成する
ことからなる請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の式（ａ）：
【化１】
2001510866.tif 000001
で示される単位（ａ）と
式（ｂ）：
【化２】
2001510866.tif 000002
で示される単位（ｂ）とが式（ｃ）：
【化３】
2001510866.tif 000003
（式中、Ｒ１はそれぞれ
−ＣＨ２−ＣＨ２−（ＯＣＨ２−ＣＨ２−）ｎ−基、
−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−（ＯＣ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−）ｎ−基および
−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−［−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−］ｎ−基
からなる群より選ばれるエーテルまたはエステル官能基を含む平均分子量２００−６００の二価脂肪族基を表し、
各Ｒ２はそれぞれ平均２−１５の炭素原子を有する二価の直鎖または分枝鎖アルキレン基もしくはシクロ脂肪族基または
−ＣＨ２−ＣＨ２−（ＯＣＨ２−ＣＨ２−）ｎ−基、
−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−（ＯＣ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−）ｎ−基
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−基および
−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−［−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−］ｎ−基
からなる群より選ばれるエーテルまたはエステル官能基を含む平均分子量２００−６００の二価脂肪族基を表し、
Ｒ３はメチレン−４，４’−ジフェニル基、１，４−フェニル基、４，４’−ビフェニル基、１，６−ナフチル基、Ｎ，Ｎ−ジ（（ｐ−メチルフェニル）フェニル）−カルボジイミド基およびその混合物からなる群より選ばれ、
ｍは約２−５の整数であり、
ｎは約２−１５の整数であり、
ｘは１であり、
ｙは０−４の整数であり、
ｚは０−６の整数であり、そして
Ｍはナトリウム、リチウムまたはカリウムの陽イオンである）
で示される単位（ｃ）により互いに連結されてなるスルホポリウレア組成物の安定な水性コロイド分散液であって、該スルホポリウレアは約１，０００−約８，５００のスルホン酸塩当量を有する安定な水性コロイド分散液。
【請求項２】  該スルホポリウレア組成物が約２，５００−約７，０００のスルホン酸塩当量を有する請求項１記載の水性コロイド分散液。
【請求項３】  研磨粒子が安定で水に分散しうるスルホポリウレアポリマーから形成されるバインダーにより研磨物に固定された耐熱性研磨物であって、該スルホポリウレアポリマーは複数の式（ａ）：
【化４】
2001510866.tif 000004
で示される単位（ａ）と
式（ｂ）：
【化５】
2001510866.tif 000005
で示される単位（ｂ）とが式（ｃ）：
【化６】
2001510866.tif 000006
（式中、各Ｒ１はそれぞれ
−ＣＨ２−ＣＨ２−（ＯＣＨ２−ＣＨ２−）ｎ−基、
−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−（ＯＣ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−）ｎ−基および
−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−［−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−］ｎ−基
からなる群より選ばれるエーテルまたはエステル官能基を含む平均分子量２００−６００の二価脂肪族基を表し、
各Ｒ２はそれぞれ平均２−１５の炭素原子を有する二価の直鎖または分枝鎖アルキレン基もしくはシクロ脂肪族基または
−ＣＨ２−ＣＨ２−（ＯＣＨ２−ＣＨ２−）ｎ−基、
−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−（ＯＣ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−）ｎ−基
−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−（ＯＣＨ２ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−基および
−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−［−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−］ｎ−基
からなる群より選ばれるエーテルまたはエステル官能基を含む平均分子量２００−６００の二価脂肪族基を表し、
Ｒ３はメチレン−４，４’−ジフェニル基、１，４−フェニル基、４，４’−ビフェニル基、１，６−ナフチル基、Ｎ，Ｎ−ジ（（ｐ−メチルフェニル）フェニル）−カルボジイミド基およびその混合物からなる群より選ばれ、
ｍは約２−５の整数であり、
ｎは約２−１５の整数であり、
ｘは１であり、
ｙは０−４の整数であり、
ｚは０−６の整数であり、そして
Ｍはナトリウム、リチウムまたはカリウムの陽イオンである）
で示される単位（ｃ）により互いに連結されてなるスルホポリウレアポリマーの安定な水性コロイド分散液であり、約１，０００−約８，５００のスルホン酸塩当量を有する耐熱性研磨物。