【事件の表示】
　特願２００５−　８９０１７「リフローハンダ付け用キャパシタおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６９９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許出願は、平成１７年３月２５日の出願であって、平成２２年４月２８日付け及び同年９月１５日付けの各拒絶理由通知に対して、平成２２年７月９日付け、及び同年１１月１８日付けでそれぞれ手続補正されたが、平成２３年２月１６日付けで、平成２２年９月１５日付けで通知した拒絶の理由によって拒絶査定され、これに対し、平成２３年５月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がされたものである。
　その後、前置報告の内容を利用した審尋に対し、平成２４年２月１６日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２３年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２３年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
　
「　【請求項１】
　正極及び負極として作用する一対の電極と、電解液と、前記電極と前記電解液とを収納する耐熱容器と、前記耐熱容器を溶接により封止する蓋とを有するリフローハンダ付け用キャパシタであって、
　前記電解液は、常温溶融塩を１０重量％以上含み、
　前記蓋の接合面と、前記耐熱容器の側壁端部または前記耐熱容器の側壁端部に設けられた金属リング上にはニッケルメッキが施され、
　前記蓋の接合面のニッケルメッキと前記耐熱容器の側壁端部または前記耐熱容器の側壁端部に設けられた金属リング上のニッケルメッキが、溶接部に電解液が接した状態で溶接され、
　かつ、内部抵抗値が１１０Ω以下であることを特徴とするリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項２】
　前記常温溶融塩のカチオンがイミダゾリウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピロリウムカチオン、ピロリニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオンのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項３】
　前記常温溶融塩のカチオンが１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンであることを特徴とする請求項２に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項４】
　前記溶接は、抵抗シーム溶接であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項５】
　前記溶接は、レーザーシーム溶接であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項６】
　前記溶接は、真空中で行う電子ビーム溶接であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項７】
　前記耐熱容器がセラミック、液晶ポリマー、エポキシ樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトンのいずれかからなり、かつ前記蓋と接する面に金属リングを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のリフローハンダ付け
用キャパシタ。
　　【請求項８】
　前記電解液は、前記常温溶融塩を溶媒に溶解させる場合には、有機溶媒を用いることを特徴とする請求項１に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項９】
　前記有機溶媒が、プロピレンカーボネートである請求項８に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項１０】
　耐熱容器に、第一の電極と、セパレータと、第二の電極と、常温溶融塩を１０重量％以上含んだ電解液とを収納する第一工程と
　蓋の接合面のニッケルメッキと、前記耐熱容器の側壁端部または前記耐熱容器の側壁端部に設けられた金属リング上のニッケルメッキを、溶接部に電解液が接した状態で溶接して封止し、前記キャパシタの内部抵抗値が１１０Ω以下である第二工程からなるリフローハンダ付け用キャパシタの製造方法。
　　【請求項１１】
　前記第二工程は、電解液が蒸発する状態で溶接することを特徴とする請求項１０に記載のリフローハンダ付け用キャパシタの製造方法。
　　【請求項１２】
　前記第二工程の溶接が抵抗シーム溶接またはレーザーシーム溶接で行う請求項１０または１１のいずれか一項に記載のリフローハンダ付け用キャパシタの製造方法。
　　【請求項１３】
　前記第二工程を真空下で電子ビーム溶接により行う請求項１０から１２のいずれか一項に記載のリフローハンダ付け用キャパシタの製造方法。」
とあったものを、
　
「　【請求項１】
　正極及び負極として作用する一対の電極と、電解液と、前記電極と前記電解液とを収納する耐熱容器と、前記耐熱容器を溶接により封止する蓋とを有するリフローハンダ付け用キャパシタであって、
　前記電解液は、常温溶融塩を１０重量％以上含み、
　
前記蓋は、ニッケル、銅、ステンレス、またはアルミニウムが用いられ、
　前記蓋の接合面のニッケルメッキと前記耐熱容器の側壁端部または前記耐熱容器の側壁端部に設けられた金属リング上のニッケルメッキが、溶接部に電解液が接した状態で溶接され、
　かつ、内部抵抗値が１１０Ω以下であることを特徴とするリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項２】
　前記常温溶融塩のカチオンがイミダゾリウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピロリウムカチオン、ピロリニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオンのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項３】
　前記常温溶融塩のカチオンが１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンであることを特徴とする請求項２に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項４】
　前記溶接は、抵抗シーム溶接であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項５】
　前記溶接は、レーザーシーム溶接であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項６】
　前記溶接は、真空中で行う電子ビーム溶接であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項７】
　前記耐熱容器がセラミック、液晶ポリマー、エポキシ樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトンのいずれかからなり、かつ前記蓋と接する面に金属リングを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項８】
　前記電解液は、前記常温溶融塩を溶媒に溶解させる場合には、有機溶媒を用いることを特徴とする請求項１に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項９】
　前記有機溶媒が、プロピレンカーボネートである請求項８に記載のリフローハンダ付け用キャパシタ。
　　【請求項１０】
　耐熱容器に、第一の電極と、セパレータと、第二の電極と、常温溶融塩を１０重量％以上含んだ電解液とを収納する第一工程と
　
ニッケル、銅、ステンレス、またはアルミニウムが用いられた
　　【請求項１１】
　前記第二工程は、電解液が蒸発する状態で溶接することを特徴とする請求項１０に記載のリフローハンダ付け用キャパシタの製造方法。
　　【請求項１２】
　前記第二工程の溶接が抵抗シーム溶接またはレーザーシーム溶接で行う請求項１０または１１のいずれか一項に記載のリフローハンダ付け用キャパシタの製造方法。
　　【請求項１３】
　前記第二工程を真空下で電子ビーム溶接により行う請求項１０から１２のいずれか一項に記載のリフローハンダ付け用キャパシタの製造方法。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１及び１０の特定事項における「蓋」について、「ニッケル、銅、ステンレス、またはアルミニウムが用いられ」との限定を加えるものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）第１引用例
　本件特許出願出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２２７９５９号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
表面実装可能な非水電解質電池および電気二重層原理を利用した電気二重層キャパシタ
【０００２】
【従来の技術】
非水電解質電池および電気二重層キャパシタは、従来、時計機能のバックアップ電源や半導体のメモリのバックアップ電源やマイクロコンピュータやＩＣメモリ等の電子装置予備電源やソーラ時計の電池やモーター駆動用の電源などとして使用されており、近年は電気自動車の電源やエネルギー変換・貯蔵システムの補助貯電ユニットなどとしても検討されている。
【０００３】
非水電解質電池および電気二重層キャパシタは、半導体メモリは不揮発化、時計機能素子の低消費電力化により、容量、電流ともそれほど大きなものの必要性が減ってきている。むしろ、非水電解質電池および電気二重層キャパシタのニーズとしては、薄型や
リフローハンダ付け
　
（ｂ）
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、非水電解質電池および
電気二重層キャパシタの凹状容器縁部に熱膨張係数の近い金属リングとろう材からなる金属層を設け、更に封口板も金属リングと近い性質の金属であって、接着面にろう材層を有する
【００１１】
さらに、
正極および負極からなる対電極、セパレータ、電解質とを凹状容器に収納し、封口板をその上部にのせ、抵抗溶接法を用いたシーム溶接を行った
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の代表的な構造として図１を用いて説明する。本発明の非水電解質電池または電気二重層キャパシタは、主に直方体にする事が、表面実装での場所占有率を下げることにおいて効果がある。
【００１３】
図１は、直方体である本発明の非水電解質電池または電気二重層キャパシタの断面図である。
凹状の容器１０１はアルミナ製
金属リング１０９を載せ焼成
負極活物質１０７
セパレータ１０５
正極活物質１０６
　
（ｃ）
【００１７】
封口板１０２の容器側の部分には、接合剤１０８２（ろう材）となるニッケルめっきを施した。
【００１８】
容器内部に正負極電極、セパレータ１０５、電解液を収納し、封口板１０２で蓋をした後、抵抗溶接の原理を利用したパラレルシーム溶接機により、封口板１０２の向かい合う２辺ずつ溶接を行った。この方法により信頼性の高い封口が得られた。
【００１９】
凹状の容器１０１は耐熱樹脂、ガラス、セラミックスまたはセラミックスガラス等の耐熱材料がよい
【００２０】
金属リング１０９の材質は、凹状の容器１０１に熱膨張係数の近いものが望まれる。
【００２１】
たとえば、凹状の容器１０１が熱膨張係数６．８×１０−６／℃のアルミナを用いる場合金属リングとしては熱膨張係数５．２×１０−６／℃のコバールを用いることが望ましい。
【００２２】
また、封口板１０２も溶接後の信頼性を高めるため、金属リングと同じコバールを用いることが望ましい。溶接後、機器の基板に表面実装されるとき、すなわちリフローハンダ付けのとき再び加熱されるためである。
　
（ｄ）
【００２６】
金属リング１０９および封口板１０２の接合される面には、ろう材としてニッケル及び／または金の層を設けることが有効である
めっき
　
（ｅ）
【００３１】
使用するセパレータは耐熱性のある不織布であることが好ましい。たとえば、ロール圧延したポーラスフィルム等のセパレータにおいては、耐熱性があるものの、抵抗溶接法を利用したシーム溶接時の熱で圧延方向に縮んでしまう。その結果、内部ショートを起こしやすい。耐熱性のある樹脂またはガラス繊維を用いたセパレータの場合縮みが少なく良好であった。樹脂としてはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）が良好であった。特にはガラス繊維が有効であった。また、セラミックスの多孔質体を用いることもできる。
　
（ｆ）
【００３４】
【発明の効果】
本発明の非水電解質電池および電気二重層キャパシタは、接続端子を収納容器と一体化し、容器下部に配置したため、基板状のスペースを削減することが可能となった。また、耐熱性の部材により構成することによりリフローハンダ付けに対応できる。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「リフローハンダ付けにより表面実装可能電気二重層キャパシタであって、
正極および負極からなる対電極、セパレータ、電解質とを例えばアルミナのような耐熱材料の凹状容器に収納し、封口板をその上部にのせ、抵抗溶接法を用いたシーム溶接を行うものであり、
前記凹状容器縁部には、凹状の容器と熱膨張係数の近い、例えばコバール製の金属リングとニッケルメッキのろう材からなる金属層を設け、
前記封口板も金属リングと同じコバールを用い、同封口板の容器側の部分には、ろう材となるニッケルめっきを施した、
　電気二重層キャパシタ。」
　
（２）第２引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２７３８３２号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｇ）
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、例えば、電気二重層キャパシタの材料として好適に用いられる電解液常温溶融塩と有機溶媒とからなる非水系電解液に係る。
　
（ｈ）
【０００４】
固体状の電解質を溶媒に溶解させた非水電解液系では、電解液の電気伝導性は電解質の濃度とともに変化する。濃度の上昇とともに解液中のイオン濃度が増加することによって電気伝導度が増加するがやがて極大点に達する。電気伝導度が極大点に達し減少し始めるのは電解液中にイオンの数が増すにつれて、溶媒−イオン、イオン−イオン間の相互作用の増大によって電解質が解離しにくくなり、同時に電解液の粘度が増加するためと考えられている。電解質濃度がさらに増加するとそれ以上解離できなくなり、電解質濃度が飽和する。したがって電解質濃度を高めようとした場合には電解質が溶解しにくくなるといった問題があった。
【０００５】
一方、常温溶融塩はイオンのからなることから蒸気圧が低く、難燃性であることが知られている。また液状であることから混合時にハンドリングしやすい。
　
（ｊ）
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決すべく本発明者らが鋭意検討した結果、特定の常温溶融塩と特定の有機溶媒とからなる電解液が高い電気伝導性を有することを見出し、さらには特定の濃度範囲で混合することによって低温において凝固せず、さらに特定の範囲では難燃性が得られることを見出し、本発明を達成した。
【００１０】
本発明の非水系電解液は、常温溶融塩と有機溶媒とからなる非水系電解液において、電解液が凝固しない濃度範囲で該常温溶融塩を含有することを特徴とする。
該電解液が難燃化する濃度範囲で該常温溶融塩を含有することを特徴とする。
　
（ｋ）
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電解液は常温溶融塩と有機溶媒とからなることを特徴とする。
本発明の常温溶融塩は１−アルキル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートである。１位に付いたアルキル基がプロピル基以上になるとイオンの移動度が低下するため電気伝導性が低下するので、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートが好ましく、さらには１，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートであることが好ましい。
　
（ｌ）
【００２６】
（実施例１）
常温溶融塩として１−エチル３−メチルイミダゾリウムテトラフロロボレート（ＥＭＩＢＦ４）、有機溶媒としてプロピレンカーボネートを用いた溶液を調整した。常温溶融塩の濃度を変えて、電気伝導度測定・難燃性評価・低温熱特性の評価を行った。
結果を表１に示した。
【００２７】
常温溶融塩を３０ｗｔ％から９０ｗｔ％の範囲でプロピレンカーボネート溶媒に混合すれば低温でも良好な電気伝導性の電解液が得られ、さらに６０ｗｔ％から９０ｗｔ％の範囲で混合すれば難燃性を有するとともに低温でも固化しない電解液が得られる。
【００２８】
【表１】
　
（３）周知例１
　本件特許出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３９２５６号公報（以下、「周知例1」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｍ）
　【０００１】
　本発明は非水電解質電池および電気二重層原理を利用した電気二重層キャパシタ等の電気化学セルおよびその製造方法に関する。
　
（ｎ）
　【００４２】
　図１および図２、図３においては、１１は凹部１１ａを有する箱状に形成された樹脂材料からなるベース部材で、ベース部材１１の凹部１１ａの内側から外側に、ベース部材１１の壁面を貫通する導電性端子１５と、ベース部材１１と接合された枠部材１２で容器を構成する。また、正極活物質１０１と導電性端子１５とは導電性接着剤で貼りあわせ、凹部１１ａにセパレータ１０２と図示しない電解質を収納する。また、負極活物質１０２とカバー部材１３とは導電性接着剤で貼りあわせ、枠部材１２とカバー部材１３とを重ね合わせて溶接する。また、導電性端子１５にはステンレス、もしくは、アルミニウムを用い、枠部材１２とカバー部材１３にはステンレス、もしくは、アルミニウム、ＦｅＮｉ合金が用いられる。
　【００４３】
　ここで、導電性端子の材質としては、ステンレスであれば１９Ｃｒ−９Ｎｉ鋼、１８Ｃｒ−１２Ｎｉ−Ｍｏ−Ｃｕ鋼など、アルミニウム、アルミニウム合金などから、プレス性や切削性、溶接性に適合する金属が用いられる。枠部材とカバー部材の材質としては、ステンレスであれば１９Ｃｒ−９Ｎｉ鋼、１８Ｃｒ−１２Ｎｉ−Ｍｏ−Ｃｕ鋼など、アルミニウム、アルミニウム合金など、ＦｅＮｉ合金であれば、４２アロイ、ＦｅＮｉＣｏ合金などが含まれる。また、カバー部材と枠部材とを溶接する方法としては、ＹＡＧレーザ、半導体レーザ、ランプ加熱などの光吸収を用いる方法、カバー部材に超音波振動子を押し当てて枠部材との間を擦り合わせ、摩擦熱を用いる方法、カバー部材もしくはカバー部材と枠部材に通電して加熱する抵抗加熱を用いる方法が用いられる。また、カバー部材と枠部材の接合材としてロー材を用いることも含まれており、ロー材としては、Ｎｉめっき、Ｓｎメッキ、もしくはＡｇＣｕ合金などが用いられる。ここで、カバー部材と枠部材それぞれのロー材を接合しやすくするため、ロー材の表面にＡｕ、もしくは、Ｐｔ、などのフラッシュめっきを施すことも含まれる。
　【００４４】
　また、ベース部材の材料は絶縁性の樹脂であれば適用できるが、エポキシ系、ポリイミド系の耐熱を有する熱硬化性樹脂や、ポリスチレン系、ポリフェニレンサルファイド系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系の熱可塑樹脂が、剛性、耐熱性の面から適している。ここで、ポリスチレン系としてはシンジオタクチックポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド系としてはリニア型および架橋型ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル系としては液晶ポリマーの呼称の全芳香族ポリエステル、ポリアミド系としてはナイロン、ポリエーテル系としてはポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、などが選択される。また、これら樹脂にガラス繊維、マイカ、セラミックス微粉等を添加したものも用いられる。
　
（ｏ）
　【００４８】
　電解質としては、（Ｃ2Ｈ5）4ＰＢＦ4、（Ｃ3Ｈ7）4ＰＢＦ4、（ＣＨ3）（Ｃ2Ｈ5）3ＮＢＦ4、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＢＦ4、（Ｃ2Ｈ5）4ＰＰＦ6、（Ｃ2Ｈ5）4ＰＣＦ3ＳＯ4、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＰＦ6、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、ホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ4）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム［ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2］、チオシアン塩、アルミニウムフッ化塩などのリチウム塩、　等の一種以上の塩を用いることができる。ポリエチレンオキサイド誘導体かポリエチレンオキサイド誘導体を含むポリマー、ポリプロピレンオキサイド誘導体やポリプロピレンオキサイド誘導体を含むポリマー、リン酸エステルポリマー、ＰＶＤＦ等と非水溶媒、支持塩と併用しゲル状または固体状で用いることが含まれる。また、ＬｉＳ／ＳｉＳ2／Ｌｉ4ＳｉＯ4の無機固体電解質を用いることが含まれる。またピリジン系や脂環式アミン系、脂肪族アミン系のイオン性液体やアミジン系などの常温溶融塩でもよい。これらを用いると、カバー部材と枠部材との溶接をおこなう際の蒸気の発生を抑えることに効果がある。
　
　
３．対比
　引用発明の
「リフローハンダ付けにより表面実装可能電気二重層キャパシタであって、
正極および負極からなる対電極、セパレータ、電解質とを耐熱材料の凹状容器に収納し、封口板をその上部にのせ、抵抗溶接法を用いたシーム溶接を行うものであり」からすると、引用発明は、本願補正発明の
「正極及び負極として作用する一対の電極と、電解液と、前記電極と前記電解液とを収納する耐熱容器と、前記耐熱容器を溶接により封止する蓋とを有するリフローハンダ付け用キャパシタ」との特定事項を備えている。
　引用発明の、「前記凹状容器縁部には、金属リングとニッケルメッキのろう材からなる金属層を設け、
前記封口板の容器側の部分には、ろう材となるニッケルめっきを施した」
との要件と、先に示した「封口板をその上部にのせ、抵抗溶接法を用いたシーム溶接を行う」との要件とから、引用発明は、本願補正発明の、
「前記蓋の接合面と、前記耐熱容器の側壁端部に設けられた金属リング上にはニッケルメッキが施され、
　前記蓋の接合面のニッケルメッキと前記耐熱容器の側壁端部に設けられた金属リング上のニッケルメッキが」「溶接され」
の点で一致する。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　正極及び負極として作用する一対の電極と、電解液と、前記電極と前記電解液とを収納する耐熱容器と、前記耐熱容器を溶接により封止する蓋とを有するリフローハンダ付け用キャパシタであって、
　前記蓋の接合面と、前記耐熱容器の側壁端部に設けられた金属リング上にはニッケルメッキが施され、
　前記蓋の接合面のニッケルメッキと前記耐熱容器の側壁端部に設けられた金属リング上のニッケルメッキが溶接される
リフローハンダ付け用キャパシタ。」　
　
　一方で、以下の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、電解液について「常温溶融塩を１０重量％以上含み」と特定するのに対し、引用発明は、電解液の材料について特定がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、蓋について「ニッケル、銅、ステンレス、またはアルミニウムが用いられ」と特定するのに対し、引用発明の蓋（封口板）は、異なる材料で形成されている点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、蓋と容器の溶接の際に「溶接部に電解液が接した状態で溶接され」と特定するのに対し、引用発明は、溶接部と電解液が接するか否か特定がない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明は、キャパシタの「内部抵抗値が１１０Ω以下である」と特定するのに対し、引用発明は、内部抵抗について特定がない点。
　
　　
４．判断
１）相違点１について
　電気二重層キャパシタの電解液に常温溶融塩を用いることは、第２引用例の他周知例１にも（上記（ｏ）参照）記載されているように周知技術にすぎないと認められるところ、特に、第２引用例では、電解液中の常温溶融塩の比率について検討し、常温溶融塩を少なくとも１０重量％以上含む電解液を用いることが記載されている。このような電解液を引用発明のキャパシタに用いることに格別の困難な事情も認められないから、常温溶融塩を１０重量％以上含む電解液を用いることは、第２引用例に記載された発明、及び周知技術を参照することにより当業者が容易に想到しうることである。
　
２）相違点２について
　第１引用例には、凹状の容器の耐熱性材料としてアルミナを用いた場合に、凹状容器の縁部に形成される金属リング及び同金属リングと溶接される封口板にコバールを用いる例が示されているが、同時に、凹状容器を形成する耐熱材料として「耐熱樹脂、ガラス、セラミックスまたはセラミックスガラス等の耐熱材料がよい」との記載があるところ、周知例1には、引用発明の凹状の容器及び本願補正発明の耐熱容器に相当するベース部材にエポキシ系等の耐熱性の樹脂を用いる前提で（００４４段落）、「枠部材とカバー部材の材質としては、ステンレスであれば１９Ｃｒ−９Ｎｉ鋼、１８Ｃｒ−１２Ｎｉ−Ｍｏ−Ｃｕ鋼など、アルミニウム、アルミニウム合金など、ＦｅＮｉ合金であれば、４２アロイ、ＦｅＮｉＣｏ合金などが含まれる。」と、本願補正発明の選択肢であるステンレス、又はアルミニウムを含む金属・合金材料用いることが記載されている。
　また、特開２００４−３５６００９号公報（審査における一回目の拒絶理由通知で引用。以下、「周知例２」という。）の００１０段落に「カソード腐食に強い材料（例えば、アルミニウム、ステンレス及びニッケル）の外装フタ」とあるように、本願補正発明の選択肢であるニッケル、ステンレス、及びアルミニウムを電気二重層キャパシタの蓋に用いることは周知技術にすぎないものである。
　一方で、本件特許出願の発明の詳細な説明を検討すると、蓋の材料については００７０段落に、
「蓋は、集電体を兼ねるため、鉄−コバルト合金、鉄−ニッケル合金、ニッケル、銅、ステンレス、アルミニウム等の金属を用いることができる。」
との記載があるにすぎない。
　本願補正発明においては、耐熱容器の材料が特定されておらず、金属リングについては、設けること自体択一的な選択肢の一つにすぎず、同金属リングの材料についても何ら特定されていない。前記蓋の材料についても、前記００７０段落に記載された材料以外の材料との比較がされているわけでもなく、耐熱容器の材料や金属リングの材料との関係が特定されているわけでもない。すると、前記００７０段落の記載は、集電体として使用可能な周知の金属・合金材料が単に列記された程度のものと解するほかなく、したがって、本願補正発明における金属・合金材料の特定は、周知技術に基づいて当業者が適宜選択しうる範囲のものにすぎないとするのが技術的に妥当である。
　
３）相違点３について
　本願補正発明において、「溶接部に電解液が接した状態で溶接され」と特定される点は、「特に図１及び図２には電解液５が溶接部７に接している状態が示されて」いることを根拠としている（平成２２年７月９日付け意見書）ところ、第１引用例においても、特に図１を参照すると、セパレータ１０５の上下空間に、注入された電解液が収納されることが明らかで、特に、電解液に周知の常温溶融塩を用いた場合には、温度上昇による電解液の劣化の恐れが少ないことから、溶接部に接した状態とすることに特段困難な事情は認められないから、相違点３については、実質的な相違点ではないとすることができるか、または、当業者が引用発明を実施する際に当然の状態を特定したにすぎないものである。
　
４）相違点４について
　コンデンサにいおて、内部抵抗を小さくしたいとの課題は、ごく普通に存在するものにすぎず、周知例２の００３６段落（表１）を参照すると、実施例１，２が比較例より著しく小さい内部抵抗を持つことから、良好な封止状態が保たれるとの効果を奏すると記載されている。そして、実施例１，２において実現されている内部抵抗の値は、いずれも本願補正発明の「１１０Ω以下」との要件を満たすものである。
　すると、引用発明のコンデンサに、第２引用例及び周知例１等に示される周知技術を参酌し、電解液として常温溶融塩を用いた場合にも、電解液の劣化の恐れが少なく、良好な封止状態が期待できるから、その結果得られるキャパシタの内部抵抗についても、周知例２の実施例に示された６０ないし８０Ω程度、すなわち「１１０Ω以下」の内部抵抗を実現することに格別困難があったと認めるべき根拠がない。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が顕著な効果を奏すると認めるべき根拠もない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、第１及び第２引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年５月１７日付け付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件特許出願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２２年１１月１８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「
前記蓋は、ニッケル、銅、ステンレス、またはアルミニウムが用いられ、
との限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件特許出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本件特許出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。