【事件の表示】
　特願２００３−３４６１９０「測距カメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１４８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年１０月３日の出願（特願２００３−３４６１９０号）であって、平成２２年１月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１９日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年４月５日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年６月１４日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年８月６日付けで同年６月１４日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２３年８月１日付けで請求人に事前の意見を求める審尋がなされ、これに対して、同年１０月３日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年１１月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１１月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、平成２２年３月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１の、
　
「フォーカスレンズ群を駆動するフォーカス駆動手段及び被写体までの距離情報出力手段を備えた撮像レンズと、該撮像レンズで撮像した光学像を少なくとも３方向へ分岐する分光光学系と、該分光光学系の３つの光学像出射面に各々装着された撮像デバイスであって、その一つが前記撮像レンズの焦点位置にあるとき、他の２つはそれぞれ前ピント位置と後ピント位置になるよう装着された合計３個の撮像デバイスと、該撮像デバイスで光電変換された被写体信号を映像信号に形成する３組のカメラ回路と、前記カメラ回路から出力された映像信号による１フレーム画面内の任意に設定された合焦検出領域から得られる被写体画像の高域周波数成分を抽出する高域成分抽出部と、該高域成分抽出部で抽出された前記前ピント位置と後ピント位置になるように装着された２つの撮像デバイスの前記合焦検出領域から得られる各映像信号の高域周波数成分を検波した焦点制御用電圧のレベル差を演算し、該レベル差に基づいて前記フォーカス駆動手段を駆動する駆動電圧の増減を、前記レベル差が零もしくは、予め設定した閾値以下になるまで繰り返し実行するレベル差処理部とを備え、
前記被写体までの距離情報出力手段が、常に被写体までの距離情報を出力すると同時に、前記レベル差処理部によって前記レベル差が零もしくは、予め設定した閾値以下となった時点で合焦したことを示す合焦信号を出力してなることを特徴とする測距カメラ装置。」が　
　
「フォーカスレンズ群を駆動するフォーカス駆動手段及び被写体までの距離情報出力手段を備えた撮像レンズと、
該撮像レンズで撮像した光学像を少なくとも３方向へ分岐する分光光学系と、
該分光光学系の３つの光学像出射面に各々装着された撮像デバイスであって、その一つが前記撮像レンズの焦点位置にあるとき、他の２つはそれぞれ前ピント位置と後ピント位置になるよう装着された合計３個の撮像デバイスと、
該撮像デバイスで光電変換された被写体信号を映像信号に形成する３組のカメラ回路と、
前記カメラ回路から出力された映像信号による１フレーム画面内の任意に設定された合焦検出領域から得られる被写体画像の高域周波数成分を抽出する高域成分抽出部と、
該高域成分抽出部で抽出された前記前ピント位置と後ピント位置になるように装着された２つの撮像デバイスの前記合焦検出領域から得られる各映像信号の高域周波数成分を検波した焦点制御用電圧のレベル差を演算し、該レベル差に基づいて前記フォーカス駆動手段を駆動する駆動電圧の増減を、前記レベル差が零もしくは、予め設定した閾値以下で、
かつ予め設定した時間内に得られる最小値になるまで
前記被写体までの距離情報出力手段が、常に被写体までの距離情報を出力すると同時に、前記レベル差処理部によって、前記レベル差が零もしくは、予め設定した閾値以下で、
かつ予め設定した時間内に得られる最小値
するものであり、前記高域周波数成分に雑音信号が含まれていても誤作動することなく被写体までの距離情報を出力することができる
　
２　本件補正の目的について
　そして、この補正は、
（１）レベル差処理の繰り返し実行に関して、本件補正前の請求項１において「予め設定した閾値以下になるまで繰り返し実行する」とあったのを、「予め設定した閾値以下で、かつ予め設定した時間内に得られる最小値になるまで繰り返し実行する」ことと特定して限定する補正、及び、
（２）レベル差処理の繰り返し実行の効果について「前記高域周波数成分に雑音信号が含まれていても誤作動することなく被写体までの距離情報を出力することができる」と特定して限定する補正、
であるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
３　独立特許要件違反についての検討
（１）そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明(以下「本願補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　なお、本願補正発明については、上記「１　本件補正について」の記載参照。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定の違反について
　本願補正発明においては、「レベル差処理」に関し、「レベル差が零もしくは、予め設定した閾値以下で、かつ予め設定した時間内に得られる最小値になるまで繰り返し実行する」という特定がなされている。
　上記の特定においては、「閾値」と「最小値」の関係、及び、「閾値」や「最小値」と「予め設定した時間」の関連が不明で、上記特定の意味するところを明確に把握することができないから、本願補正発明は明確でない。よって、本願は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　具体的には、
ア　「・・・まで繰り返し実行する」の記載は、何らかの条件が成立した時点で繰り返しの実行を終了することを示唆している記載といえるが、「予め設定した時間内に得られる最小値」は「予め設定した時間内」の繰り返し実行が終了しないと求まらないことから、「予め設定した時間内に得られる最小値になるまで繰り返し実行する」の記載は、「予め設定した時間内」は繰り返し実行し続け、「予め設定した時間」に達した時点で終了して最小値を見つけ出すことを意味することになるから整合していない。したがって、上記特定が「予め設定した時間内」は繰り返し実行し続け、「予め設定した時間」に達した時点で終了して最小値を見つけ出すことを意味しているのかどうかが不明である。また、上記特定が何らかの条件が成立した時点で繰り返しの実行を終了することを示唆している記載であるとしても、どのような条件が成立した時点で繰り返しを終了することを意味しているのかも不明である。
イ　また、仮に、上記特定が、「予め設定した時間内」は繰り返し実行し続け、「予め設定した時間」に達した時点で終了して最小値を見つけ出すことを意味するとした場合、それは閾値に関係なく、「予め設定した時間内」は繰り返し実行し続けることになるから、閾値は何のために設けられるのか不明であり、また、閾値と設定した時間とをどのように関連させて実行させるのか不明であり、閾値の技術的意義が不明となる。
ウ　そして、明細書の発明の詳細な説明においては、本願補正発明の上記特定について、【００３５】【００５７】【００６５】【００７３】等に同様の記載がなされているだけで、具体的にどのように「閾値」や「予め設定した時間」を設定し、どのように演算してどのように「最小値」を得たのかについての具体的な記載は何等なされていない。よって、上記特定について、発明の詳細な説明の記載を参酌して理解することもできない。
　　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（付言）
　なお、上記は、本件補正において、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１が本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を補正したものだとした場合について述べたが、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１が、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２を補正したものだとした場合は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２の「予め設定した時間に達した時のレベル差値を合焦位置と判断する」が、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の「予め設定した時間内に得られる最小値になるまで繰り返し実行する」と補正されたことになり、これは特許請求の範囲を実質的に変更するものであって減縮するものではないから、上記平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものでないことが明らかである。よって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１が、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２を補正したものだとした場合においても、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
 第３　本願発明について
１　特許法第２９条第２項の違反について
（１）本願発明
　平成２２年１１月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年１１月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２７０５１８号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。(下記の「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関係する記載に下線を付した。)
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はオートフォーカスシステムに係り、特にコントラスト方式によって撮影レンズのフォーカスを制御するオートフォーカスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】ビデオカメラなどのオートフォーカスは、コントラスト方式によるものが一般的である。このコントラスト方式は、撮像素子から得られた映像信号（輝度信号）のうちある範囲（フォーカスエリア）内の映像信号の高域周波数成分を積算して評価値とし、その評価値が最大となるようにピント調整を自動で行うものである。これによって、撮像素子で撮像された画像の鮮鋭度（コントラスト）が最大となる最良ピント（合焦）が得られる。
【０００３】しかしながら、このコントラスト方式は、フォーカスレンズを動かしながら最良ピントを探す、いわゆる山登り方式であるため、合焦に対する反応速度が遅いという欠点がある。
【０００４】そこで、このようなコントラスト方式の欠点を解消するために、光路長の異なる複数の撮像素子を用いて撮影レンズのピント状態（前ピン、後ピン、合焦）を検出し、フォーカス制御する方法が提案されている（特願２００１−１６８２４６号、特願２００１−１６８２４７号、特願２００１−１６８２４８号、特願２００１−１６８２４９号等）。このオートフォーカスシステムは、映像用の画像を撮像する撮像素子と共役な位置と、その前後等距離の位置に一対のピント状態検出用撮像素子を配設し、各ピント状態検出用撮像素子から得られる映像信号から評価値を求めて、その大小関係を比較することにより、映像用の撮像素子の撮像面におけるピント状態を検出し、フォーカス制御するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のオートフォーカスシステムでは、ピントのズレ量が大きすぎると、各ピント状態検出用撮像素子から得られる評価値の差がなくなり、ピント状態を検出することができないという欠点がある。
【０００６】本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、常に正確な焦点合わせができるオートフォーカスシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために、撮影レンズのピント状態を検出して、被写体像が映像用撮像素子の撮像面上に結像されるように前記撮影レンズのフォーカスを制御するオートフォーカスシステムにおいて、前記映像用撮像素子の撮像面に共役な位置に対して前後等距離の位置に配置された一対のピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂと、前記映像用撮像素子の撮像面に共役な位置に対して前後等距離の位置に配置されるとともに、前記一対のピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂを挟む位置に配置された一対のピント状態検出用撮像素子Ｃ、Ｄと、前記映像用撮像素子の撮像面に入射される被写体光からピント状態検出用被写体光を分離し、前記各ピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入射させる光分割手段と、前記各ピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄから得られる映像信号から被写体像の鮮鋭度を示す評価値ＶＡ 、ＶＢ 、ＶＣ 、ＶＤ を個別に求める評価値演算手段と、
前記評価値演算手段で求めた評価値Ｖ
Ａ
 と評価値Ｖ
Ｂ
 とを比較するとともに、前記評価値演算手段で求めた評価値Ｖ
Ｃ
 と評価値Ｖ
Ｄ
 とを比較し、
【０００８】また、本発明は前記目的を達成するために、前記制御手段は、
前記評価値演算手段で求めた評価値Ｖ
Ｃ
 と評価値Ｖ
Ｄ
 とが一致するように前記撮影レンズのフォーカスを制御したのち、さらに前記評価値演算手段で求めた評価値Ｖ
Ａ
 と評価値Ｖ
Ｂ
 とが一致するように前記撮影レンズのフォーカスを制御する
　
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に従って本発明に係るオートフォーカスシステムの好ましい実施の形態について詳説する。
【００１４】図１は本発明に係るオートフォーカスシステム（以下「ＡＦシステム」という）が適用された
テレビカメラシステム
【００１５】カメラ本体１２には、放映用の映像を撮影し、所定形式の映像信号を出力又は記録媒体に記録するための映像用撮像素子や所要の回路等が備えられている。撮影レンズ１０は、このカメラ本体１２の正面に設けられたマウントに着脱自在に装着される。
【００１６】撮影レンズ１０の光学系には、一般的に知られているように
フォーカスレンズ群１６、ズームレンズ群１８、アイリス２０、
【００１７】リレーレンズ群２２は前側リレーレンズ２２Ａと後側リレーレンズ２２Ｂとで構成され、その前側リレーレンズ２２Ａと後側リレーレンズ２２Ｂとの間にはハーフミラー２４が配置されている。このハーフミラー２４は、撮影レンズ１０の光軸Ｏに対して略４５度傾斜して設置されており、前側リレーレンズ２２Ａを通過した被写体光の一部を直角に反射して分離する。
【００１８】ハーフミラー２４を透過した被写体光は、後側リレーレンズ２２Ｂを通過したのち、映像用被写体光として撮影レンズ１０の後端から射出されて、カメラ本体１２の撮像部１４に入射する。撮像部１４の構成については省略するが、撮像部１４に入射した被写体光は、例えば色分解光学系により、赤色光、緑色光、青色光の３色に分解され、各色ごとの映像用撮像素子の撮像面に入射する。これによって放映用のカラー映像が撮影される。なお、図中の
ピント面Ｐは、各映像用撮像素子の撮像面に対して光学的に等価な位置を撮影レンズ１０の光軸Ｏ上に示したもの
【００１９】一方、
ハーフミラー２４で反射された被写体光は、
ピント状態検出部２８に入射する。
【００２０】
ピント状態検出部２８は、光分割光学系を構成する４つのプリズム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄと、４つのピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとで構成されている。
【００２１】上述したようにハーフミラー２４で反射したピント状態検出用被写体光は、光軸Ｏ′に沿って進行し、まず、第１プリズム３０Ａに入射する。第１プリズム３０Ａに入射したピント状態検出用被写体光は、第１プリズム３０Ａのハーフミラー面３０ａで反射光と透過光とに分割される。このうち反射光は第１ピント状態検出用撮像素子Ａの撮像面に入射され、透過光は第２プリズム３０Ｂに入射される。
【００２２】第２プリズム３０Ｂに入射された透過光は、第２プリズム３０Ｂのハーフミラー面３０ｂで更に反射光と透過光とに分割される。このうち反射光は第２ピント状態検出用撮像素子Ｂに入射され、透過光は更に第３プリズム３０Ｃに入射される。
【００２３】第３プリズム３０Ｃに入射された透過光は、第３プリズム３０Ｃのハーフミラー面３０ｃで更に反射光と透過光とに分割される。このうち反射光は第３ピント状態検出用撮像素子Ｃに入射され、透過光は第４プリズム３０Ｄを通過して第４ピント状態検出用撮像素子Ｄに入射される。
【００２４】なお、各ピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの撮像面には同じ光量のピント状態検出用被写体光が入射され、４つのプリズム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄから構成される光分割光学系は、各ピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの撮像面に同じ光量のピント状態検出用被写体光が入射されるようにハーフミラー２４で分離されたピント状態検出用被写体光を分割する。
【００２５】図２は、映像用撮像素子に入射する映像用被写体光の光軸と各ピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入射するピント状態検出用被写体光の光軸を同一直線上に表したものである。
【００２６】同図に示すように、
各ピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入射するピント状態検出用被写体光の光路長は、第３ピント状態検出用撮像素子Ｃ、第１ピント状態検出用撮像素子Ａ、第２ピント状態検出用撮像素子Ｂ、第４ピント状態検出用撮像素子Ｄの順で長くなっており、
第１ピント状態検出用撮像素子Ａと第２ピント状態検出用撮像素子Ｂは、映像用撮像素子の撮像面に共役な位置に対して前後等距離の位置に配置され、その第１ピント状態検出用撮像素子Ａと第２ピント状態検出用撮像素子Ｂを挟むようにして第３ピント状態検出用撮像素子Ｃと第４ピント状態検出用撮像素子Ｄとが、映像用撮像素子の撮像面に共役な位置に対して前後等距離の位置に配置されている。
【００２７】このように、第１ピント状態検出用撮像素子Ａと第２ピント状態検出用撮像素子Ｂは、それぞれ映像用撮像素子の撮像面に対して前後等距離の位置で被写体像を撮像する。そして、第３ピント状態検出用撮像素子Ｃと第４ピント状態検出用撮像素子Ｄは、それぞれ映像用撮像素子の撮像面に対して前後等距離の位置で、かつ、第１ピント状態検出用撮像素子Ａと第２ピント状態検出用撮像素子Ｂよりも離れた位置で被写体像を撮像する。
【００２８】なお、これらのピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、カラー映像を撮像するものである必要はなく、本実施の形態では白黒画像を撮像するＣＣＤであるものとする。
【００２９】各ピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで撮像された画像は信号処理部３４に出力され、信号処理部３４は、後述するように、各ピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃから取得した映像信号に基づいて撮影レンズ１０のピント状態を検出する。そして、フォーカスモードがオートフォーカスモード（以下「ＡＦモード」という）の場合は、後述するように検出したピント状態に基づいて
フォーカスモータ駆動回路３６に制御信号を出力し、撮影レンズ１０のフォーカスをオートフォーカス制御（以下「ＡＦ制御」という）する。
　
　
「【００３５】次に、信号処理部３４におけるピント状態の検出の処理について説明する。図３に示すように、各ピント状態検出用撮像素子Ａ〜Ｄで撮像された被写体の画像は、それぞれ所定形式のビデオ信号として出力され、ハイパスフィルタ７０Ａ〜７０Ｄ、Ａ／Ｄ変換器７２Ａ〜７２Ｄ、ゲート回路７４Ａ〜７４Ｄ、加算器７６Ａ〜７６Ｄによって画像の鮮鋭度（画像のコントラスト）を示す評価値ＶＡ 、ＶＢ 、ＶＣ 、ＶＤ の信号に変換されてＣＰＵ４６に入力される。
【００３６】ここで、評価値ＶＡ 〜ＶＤ を求めるまでの処理を説明すると、本実施の形態におけるピント状態検出用撮像素子Ａ〜Ｄは、いずれも白黒画像を撮影するＣＣＤであることから、各ピント状態検出用撮像素子Ａ〜Ｄから出力されるビデオ信号は、それぞれの画面を構成する各画素の輝度を示す輝度信号である。
【００３７】
各ピント状態検出用撮像素子Ａ〜Ｄから出力されたビデオ信号は、まず、ハイパスフィルタ７０Ａ〜７０Ｄに入力されて、その高域周波数成分が抽出される。ハイパスフィルタ７０Ａ〜７０Ｄで抽出された高域周波数成分の信号は、Ａ／Ｄ変換器７２Ａ〜７２Ｄによってデジタル信号に変換される。
【００３８】そして、
各ピント状態検出用撮像素子Ａ〜Ｄにより撮像された画像の１画面分（１フィールド分）のデジタル信号のうち所定のフォーカスエリア内（たとえば画面中央部分）の画素に対応するデジタル信号のみがゲート回路７４Ａ〜７４Ｄによって抽出され、抽出された範囲のデジタル信号の値が加算器７６Ａ〜７６Ｄによって加算される。これにより、所定のフォーカスエリア内におけるビデオ信号の高域周波数成分の値の総和が求められ、求められた値が値が所定のフォーカスエリア内における画像の鮮鋭度の高低を示す評価値Ｖ
Ａ
 〜Ｖ
Ｄ
 となる。
【００３９】なお、各ピント状態検出用撮像素子Ａ〜Ｄやゲート回路７４Ａ〜７４Ｄ等の各回路には、図示しない同期信号発生回路から各種同期信号が与えられて各回路の処理の同期が図られている。また、ＣＰＵ４６には、同期信号発生回路からビデオ信号の１フィールドごとの垂直同期信号（Ｖ信号）が与えられている。
【００４０】ＣＰＵ４６は、以上のようにして得られた評価値ＶＡ 〜ＶＤ に基づいて、
映像用撮像素子の撮像面（ピント面Ｐ）
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「フォーカスレンズ群１６、ズームレンズ群１８、アイリス２０を有し、フォーカスモータ駆動回路３６によりオートフォーカス制御される撮影レンズ１０を備え、
　上記フォーカスレンズ群１６、ズームレンズ群１８、アイリス２０を通過し、ハーフミラー２４で反射された被写体光はピント状態検出部２８に入射し、
　ピント状態検出部２８は、光分割光学系を構成する４つのプリズム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄと、４つのピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとで構成され、
　各ピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入射するピント状態検出用被写体光の光路長は、第３ピント状態検出用撮像素子Ｃ、第１ピント状態検出用撮像素子Ａ、第２ピント状態検出用撮像素子Ｂ、第４ピント状態検出用撮像素子Ｄの順で長くなっており、
　第１ピント状態検出用撮像素子Ａと第２ピント状態検出用撮像素子Ｂは、映像用撮像素子の撮像面に共役な位置に対して前後等距離の位置に配置され、その第１ピント状態検出用撮像素子Ａと第２ピント状態検出用撮像素子Ｂを挟むようにして第３ピント状態検出用撮像素子Ｃと第４ピント状態検出用撮像素子Ｄとが、映像用撮像素子の撮像面に共役な位置に対して前後等距離の位置に配置され、
　各ピント状態検出用撮像素子Ａ〜Ｄから出力されたビデオ信号は、まず、ハイパスフィルタ７０Ａ〜７０Ｄに入力されて、その高域周波数成分が抽出され、ハイパスフィルタ７０Ａ〜７０Ｄで抽出された高域周波数成分の信号は、Ａ／Ｄ変換器７２Ａ〜７２Ｄによってデジタル信号に変換され、
　各ピント状態検出用撮像素子Ａ〜Ｄにより撮像された画像の１画面分（１フィールド分）のデジタル信号のうち所定のフォーカスエリア内（たとえば画面中央部分）の画素に対応するデジタル信号のみがゲート回路７４Ａ〜７４Ｄによって抽出され、抽出された範囲のデジタル信号の値が加算器７６Ａ〜７６Ｄによって加算され、これにより、所定のフォーカスエリア内におけるビデオ信号の高域周波数成分の値の総和が求められ、求められた値が所定のフォーカスエリア内における画像の鮮鋭度の高低を示す評価値ＶＡ 〜ＶＤ となり、
　前記評価値演算手段で求めた評価値ＶＡ と評価値ＶＢ とを比較するとともに、前記評価値演算手段で求めた評価値ＶＣ と評価値ＶＤ とを比較し、
　前記評価値演算手段で求めた評価値ＶＣ と評価値ＶＤ とが一致するように前記撮影レンズのフォーカスを制御したのち、さらに前記評価値演算手段で求めた評価値ＶＡ と評価値ＶＢ とが一致するように、フォーカスモータ駆動回路３６に制御信号を出力し、撮影レンズ１０のフォーカスをオートフォーカス制御するカメラシステム。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
ア　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「フォーカスレンズ群１６、ズームレンズ群１８、アイリス２０を有」する「撮影レンズ１０」を「オートフォーカス制御」する「フォーカスモータ駆動回路３６」が、本願補正発明の「フォーカスレンズ群を駆動するフォーカス駆動手段」に相当するから、引用発明の「フォーカスレンズ群１６、ズームレンズ群１８、アイリス２０を有し、フォーカスモータ駆動回路３６によりオートフォーカス制御される撮影レンズ１０」と、本願補正発明の「フォーカスレンズ群を駆動するフォーカス駆動手段及び被写体までの距離情報出力手段を備えた撮像レンズ」とは、「フォーカスレンズ群を駆動するフォーカス駆動手段を備えた撮像レンズ」である点で一致する。
　
　引用発明の「上記フォーカスレンズ群１６、ズームレンズ群１８、アイリス２０を通過し、ハーフミラー２４で反射された被写体光」が「入射」する「ピント状態検出部２８」における「４つのプリズム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ」によって構成される「光分割光学系」が、本願補正発明の「該撮像レンズで撮像した光学像を少なくとも３方向へ分岐する分光光学系」に相当する。
　
　引用発明の「４つのピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」と、本願補正発明の「該分光光学系の３つの光学像出射面に各々装着された撮像デバイス」とは、「該分光光学系のそれぞれの光学像出射面に各々装着された撮像デバイス」である点で一致する。
　また、引用発明の「各ピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入射するピント状態検出用被写体光の光路長は、第３ピント状態検出用撮像素子Ｃ、第１ピント状態検出用撮像素子Ａ、第２ピント状態検出用撮像素子Ｂ、第４ピント状態検出用撮像素子Ｄの順で長くなっており、第１ピント状態検出用撮像素子Ａと第２ピント状態検出用撮像素子Ｂは、映像用撮像素子の撮像面に共役な位置に対して前後等距離の位置に配置され、その第１ピント状態検出用撮像素子Ａと第２ピント状態検出用撮像素子Ｂを挟むようにして第３ピント状態検出用撮像素子Ｃと第４ピント状態検出用撮像素子Ｄとが、映像用撮像素子の撮像面に共役な位置に対して前後等距離の位置に配置され」ることと、本願補正発明の「その一つが前記撮像レンズの焦点位置にあるとき、他の２つはそれぞれ前ピント位置と後ピント位置になるよう装着された」こととは、「それぞれ前ピント位置と後ピント位置になるように分かれて装着された」ことで一致する。
　また、引用発明の「ピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」と、本願補正発明の「合計３個の撮像デバイス」とは、「複数個の撮像デバイス」である点で一致する。
　よって、引用発明の「各ピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入射するピント状態検出用被写体光の光路長は、第３ピント状態検出用撮像素子Ｃ、第１ピント状態検出用撮像素子Ａ、第２ピント状態検出用撮像素子Ｂ、第４ピント状態検出用撮像素子Ｄの順で長くなっており、　第１ピント状態検出用撮像素子Ａと第２ピント状態検出用撮像素子Ｂは、映像用撮像素子の撮像面に共役な位置に対して前後等距離の位置に配置され、その第１ピント状態検出用撮像素子Ａと第２ピント状態検出用撮像素子Ｂを挟むようにして第３ピント状態検出用撮像素子Ｃと第４ピント状態検出用撮像素子Ｄとが、映像用撮像素子の撮像面に共役な位置に対して前後等距離の位置に配置され」る「４つのピント状態検出用撮像素子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」と、本願補正発明の「該分光光学系の３つの光学像出射面に各々装着された撮像デバイスであって、その一つが前記撮像レンズの焦点位置にあるとき、他の２つはそれぞれ前ピント位置と後ピント位置になるよう装着された合計３個の撮像デバイス」とは、「該分光光学系のそれぞれの光学像出射面に各々装着された撮像デバイスであって、それぞれ前ピント位置と後ピント位置になるように分かれて装着された複数個の撮像デバイス」である点で一致する。
　
　引用発明の「ビデオ信号」が本願補正発明における「映像信号」に相当するもので、引用発明においてもピント状態検出用撮像素子Ａ〜Ｄで撮像された被写体の画像を所定形式のビデオ信号（映像信号）に変換する機構を有するものである。そして、引用発明の「各ピント状態検出用撮像素子Ａ〜Ｄ」において「ビデオ信号」(に変換して）「出力」する機構が、本願補正発明の「該撮像デバイスで光電変換された被写体信号を映像信号に形成する」「カメラ回路」に相当する。
　
　引用発明の「ハイパスフィルタ７０Ａ〜７０Ｄ」が、本願補正発明における「被写体画像の高域周波数成分を抽出する」機能を有するといえるから、引用発明の「その高域周波数成分」を「抽出」する「ハイパスフィルタ７０Ａ〜７０Ｄ」及び「各ピント状態検出用撮像素子Ａ〜Ｄにより撮像された画像の１画面分（１フィールド分）のデジタル信号のうち所定のフォーカスエリア内（たとえば画面中央部分）の画素に対応するデジタル信号のみ」を「抽出」する「ゲート回路７４Ａ〜７４Ｄ」が、本願補正発明の「前記カメラ回路から出力された映像信号による１フレーム画面内の任意に設定された合焦検出領域から得られる被写体画像の高域周波数成分を抽出する高域成分抽出部」に相当する。
　
　引用発明における「（評価値ＶＣ と評価値ＶＤ とが）一致するように」は、技術常識から、「（評価値ＶＣ と評価値ＶＤ との）差が零もしくは、予め設定した閾値以下となるまで」と同意であることは明らかであり、引用発明においては、「評価値ＶＣ と評価値ＶＤ との差」を検出しており、引用発明の上記「評価値ＶＣ と評価値ＶＤ との差」が本願補正発明の「レベル差」差に相当するといえるから、引用発明の「求められた値が所定のフォーカスエリア内における画像の鮮鋭度の高低を示す評価値ＶＡ 〜ＶＤ となり、前記評価値演算手段で求めた評価値ＶＡ と評価値ＶＢ とを比較するとともに、前記評価値演算手段で求めた評価値ＶＣ と評価値ＶＤ とを比較し、前記評価値演算手段で求めた評価値ＶＣ と評価値ＶＤ とが一致するように前記撮影レンズのフォーカスを制御したのち、さらに前記評価値演算手段で求めた評価値ＶＡ と評価値ＶＢ とが一致するように、フォーカスモータ駆動回路３６に制御信号を出力し、撮影レンズ１０のフォーカスをオートフォーカス制御する」ことが、本願補正発明の「該高域成分抽出部で抽出された前記前ピント位置と後ピント位置になるように装着された２つの撮像デバイスの前記合焦検出領域から得られる各映像信号の高域周波数成分を検波した焦点制御用電圧のレベル差を演算し、該レベル差に基づいて前記フォーカス駆動手段を駆動する駆動電圧の増減を、前記レベル差が零もしくは、予め設定した閾値以下になるまで繰り返し実行する」ことに相当する。よって、引用発明が、上記のような「繰り返し実行する」「レベル差処理部」を備えることは明らかである。
　
　引用発明の「カメラシステム」と、本願補正発明の「測距カメラ装置」とは、「カメラ装置」である点で一致する。
　
イ　一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「フォーカスレンズ群を駆動するフォーカス駆動手段を備えた撮像レンズと、該撮像レンズで撮像した光学像を少なくとも３方向へ分岐する分光光学系と、該分光光学系のそれぞれの光学像出射面に各々装着された撮像デバイスであって、それぞれ前ピント位置と後ピント位置になるように分かれて装着された複数個の撮像デバイスと、該撮像デバイスで光電変換された被写体信号を映像信号に形成するカメラ回路と、前記カメラ回路から出力された映像信号による１フレーム画面内の任意に設定された合焦検出領域から得られる被写体画像の高域周波数成分を抽出する高域成分抽出部と、該高域成分抽出部で抽出された前記前ピント位置と後ピント位置になるように装着された２つの撮像デバイスの前記合焦検出領域から得られる各映像信号の高域周波数成分を検波した焦点制御用電圧のレベル差を演算し、該レベル差に基づいて前記フォーカス駆動手段を駆動する駆動電圧の増減を、前記レベル差が零もしくは、予め設定した閾値以下になるまで繰り返し実行するレベル差処理部とを備えるカメラ装置。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　本願補正発明においては、撮像デバイスが、「撮像レンズの焦点位置にあるとき」を想定するために設けられた「その一つ」を含めた「３個」からなり、これにともなって撮像デバイスに対応する「分光光学系の光学像出射面」及び「カメラ回路」の数も、それぞれ、「３つ」及び「３組」であるのに対して、引用発明においては、映像用撮像素子の撮像面に共役な位置（本願補正発明における「撮像レンズの焦点位置」）が特定されているものの、それは光分割光学系（本願補正発明の「分光光学系」）の光学像出射面になく、また、その位置にピント状態検出用撮像素子（本願補正発明における「撮像デバイス」）はなく、また、「ピント状態検出用撮像素子（撮像デバイス）」及びそれに対応する部材の数が、それぞれ、「３」ではない点。
　
（イ）相違点２
　本願補正発明は、撮像レンズが「被写体までの距離情報出力手段」を備え、「前記被写体までの距離情報出力手段が、常に被写体までの距離情報を出力すると同時に、前記レベル差処理部によって前記レベル差が零もしくは、予め設定した閾値以下となった時点で合焦したことを示す合焦信号を出力してなる」「測距カメラ」であるのに対して、引用発明においてはその点が特定されていない点。
　
（４）当審の判断
ア上記の各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　本願補正発明において、「撮像レンズの焦点位置にあるとき」を想定するために設けられた「その一つ」の「撮像デバイス」は、（オートフォーカスにおいて）上記の「撮像レンズの焦点位置にあるときを想定する」以外の働きをするものではない、すなわち、その位置が特定されればよいだけで、実際にその位置に「撮像デバイス」がある必要はない。その意味において、それは、引用発明の「映像用撮像素子の撮像面に共役な位置」が撮像レンズの焦点位置にあるとして想定されていることと技術的観点において相違するものではない。また、同様に、「撮像デバイス」並びに撮像デバイスに対応する「分光光学系の光学像出射面」及び「カメラ回路」の数についても、技術的意義を有するものではないから、上記相違点１は、単なる設計的事項である。
　なお、上記相違点１を一応の相違点とした場合においても、撮像デバイスが、「撮像レンズの焦点位置にあるとき」を想定するために設けられた「その一つ」を含めた「３個」からなるものは、例えば、特開昭５８−９１４３８号公報（原査定の拒絶の理由に引用された刊行物）にも記載されているように周知の技術であり、引用発明に上記周知技術を適用して本願補正発明の上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、いずれにしても、相違点１によって発明の進歩性を生じるものではない。
　
（イ）相違点２について
　本願補正発明における「測距カメラ」については、その定義が明確でないが、被写体までの距離を測定し、当該距離に関する情報を表示するカメラは測距カメラであるといえる。
　オートフォーカスのカメラにおいて、合焦状態における光学系の位置から被写体距離情報（及び合焦状態についての情報）を出力すること、すなわち、「被写体までの距離情報出力手段」を備え、「前記被写体までの距離情報出力手段が、常に被写体までの距離情報を出力すると同時に、前記レベル差処理部によって前記レベル差が零もしくは、予め設定した閾値以下となった時点で合焦したことを示す合焦信号を出力し」「測距カメラ」とすることは、例えば、特開２００２−２５８３８３号公報（【０００７】、【００１１】参照）、特開平１０−１０４７１５号公報（【００１２】、【００１３】参照）、特開平６−４３３５７号公報（【００１５】参照）にも記載されているように周知の技術である。
　そして、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、仮に、「測距カメラ」が、測距専用のカメラを意味していると解したとしても、測距専用のカメラは、例えば、特表平１１−５０８３５９号公報にも記載されているように周知であり、引用発明を上記周知の測距専用のカメラに適用することに格別の困難性は認められないから、「測距カメラ」が測距専用のカメラを意味していると解することによって発明の進歩性が生じるものではない。
　
イ　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２　特許法第３６条第６項第２号違反について
（１）本願の請求項２の記載について
　本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、平成２２年３月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願の特許請求の範囲の請求項２には次の事項が記載されている。
　
「前記レベル差処理部が、前記合焦検出領域から得られる各映像信号の高域周波数成分を検波した焦点制御用電圧のレベル差を演算し、該レベル差に基づいて前記フォーカス駆動手段を駆動する駆動電圧の増減を、前記レベル差が零もしくは、予め設定した閾値以下になるまで演算し、かつ予め設定した時間に達した時のレベル差値を合焦位置と判断するものであることを特徴とする請求項１に記載の測距カメラ装置。」
　
（２）上記請求項２において「レベル差が零もしくは、予め設定した閾値以下になるまで演算し、かつ予め設定した時間に達した時のレベル差値を合焦位置と判断する」という特定がなされている。
ア　上記の特定では「レベル差が零もしくは、予め設定した閾値以下になる」ことと、「予め設定した時間に達した時のレベル差値を合焦位置と判断する」ことの関連が不明である。詳述すれば、予め設定した時間に達した時のレベル差値を合焦位置と判断するのであれば、「閾値」は何のために必要であるのか理解できず、「閾値」の技術的意義が不明である。また、「予め設定した時間に達した時のレベル差値」と「予め設定した時間」でのレベル差値の最小値（極小値）が異なった場合においても、「レベル差値の最小値（極小値）」を合焦位置と判断せずに、「予め設定した時間に達した時のレベル差値を合焦位置と判断する」のか不明であり、そしてその場合に、何故に「予め設定した時間に達した時のレベル差値を合焦位置と判断する」のかが理解できず、上記特定の技術的意義が不明である。
イ　また、明細書の発明の詳細な説明においても、具体的にどのように「閾値」や「予め設定した時間」を設定するのかについての具体的な記載は何等なされていない。よって、上記特定について、発明の詳細な説明の記載を参酌して理解することもできない。
ウ　要するに、上記の特定においては、「閾値」と「予め設定した時間」の関連が不明であり、また、「予め設定した時間に達した時のレベル差値を合焦位置と判断する」ことの技術的意義も不明であるから、本願の請求項２に係る発明は明確でない。よって、本願は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
３　結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項２に係る発明は明確でないから、本願は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。