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　特願２００８−２３１８０４号「加熱調理器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　　８３８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１月２０日、フランス国）を国際出願日として出願した特願平１１−１２５０４号の一部を平成２０年９月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「大部分が平らな少なくとも一枚の上部プレート（３）と少なくとも一つの加熱発生源（５、１６、１７）を備えた加熱調理器具（１）であって、前記プレートがグラスセラミックでできており、前記プレートが、前記加熱発生源が下に置かれた少なくとも一つの凹面（９）を有し、該凹面がグラスセラミックでできており、加熱発生源が加熱エレメントであり、前記加熱エレメントが、およそ４５０℃の最高温度で較正されることを特徴とする器具。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プレート」及び「凹面」について、「前記プレートがグラスセラミックでできており」及び「該凹面がグラスセラミックでできており」との限定を付加するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１２３１８０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「
少なくとも１つの赤外線放射源
支持手段の下方に前記赤外線放射源が設けられている構成の加熱装置
　
ｂ）「第１図を参照すると、金属製を可とするほぼ円形の浅い盆状体１内の底板上に、例えば「マイクロサーム」（Microtherm）として知られている微多孔質材料で作製された断熱材層２が取付けられている。盆状体１はその対向する縁部に２個のフランジ３，４を備えており、各フランジ３，４は上方に屈曲した部分５，６をそれぞれ有している。
　
４個を可とし、そのうちの１個が符号７で示されている赤外線放射源である複数のランプが断熱材層２上に取付けられており、これら複数のランプ７はその両端がフランジ３，４によって支持されている
　
ｃ）「
第１図に示された、４個を可とする複数の赤外線放射源であるランプ７はガラスセラミック層の下に置かれるのが好ましく、このガラスセラミックは
　
ガラスセラミック層の動作温度を制限するために、マイクロスイッチ１２を作動するためのバイメタル棒からなる熱制限器１１がランプ７と断熱材層２との間に設けられており、この熱制限器１１はランプ７から放散される熱によってバイメタル棒が変形することによって動作するようになされ、温度がしきい値に達するとバイメタル棒の一端がマイクロスイッチ１２を作動してランプ７に対する電力供給を遮断する
　
ｄ）「
第１図および第２図に示されている熱制限器１１は、ガラスセラミックよりなる熱板の下面における最高温度を約７００℃以下に保持する
熱制限器１１はマイクロスイッチ１２の誤動作を排除するように調整される必要があり、これによってランプに対する電力供給を遮断する
　
このような装置に熱制限器を用いると、如何なる材質の調理用具も使用が可能となる利点がある
　
ｅ）「また
加熱装置上に調理器具を置く代りに、それ自体が調理器具となる構成とすることもできる
　
ｆ）上記ｃ）の記載事項から、「ガラスセラミック層」及び当該「ガラスセラミック層」のうち下に赤外線放射源が置かれた部分は、「ガラスセラミック」でできていると認められる。
　
　上記ａ）〜ｅ）の記載事項、上記ｆ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「少なくとも一枚のガラスセラミック層と少なくとも一つの赤外線放射源を備えた加熱装置であって、前記ガラスセラミック層がガラスセラミックでできており、前記ガラスセラミック層が、前記赤外線放射源が下に置かれた部分を有し、該部分がガラスセラミックでできており、赤外線放射源がランプ７であり、前記ランプ７が、ガラスセラミックよりなる熱板の下面における最高温度を約７００℃以下に保持するように制御される加熱装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２２３８９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「（１）調理具を載置する載置板と、該
載置板の直下に配置され前記調理具に交番磁界を供給する円形の誘導加熱コイル
載置板には前記誘導加熱コイル対応部分にその誘導加熱コイルの外径よりも大きな凹みを設けた
　
ｂ）「第１図乃至第４図は本発明の一実施例である誘導加熱調理器を示す。この実施例は、設置台の中に埋め込んで設置される業務用のものである。
　（１）は誘導加熱調理器の本体であり、
上部に載置板（２）を備え、またその載置板（２）の直下に円形の誘導加熱コイル（３）をそなえている
載置板（２）は厚み約６ｍｍ程度であるが、その中央部には深さ３ｍｍ程度のほぼ球面の凹み（２ａ）が円形に形成され、誘導加熱コイル（３）は凹み（２ａ）とほぼ同心位置に配置されている
　
ｃ）第１図から、「載置板（２）」は、大部分が平らな一枚のプレートであると認められる。
　
　上記ａ）〜ｂ）の記載事項、上記ｃ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の事項が記載されていると認められる。
「大部分が平らな一枚の載置板（２）と誘導加熱コイル（３）を備えた誘導加熱調理器であって、前記載置板（２）が、前記誘導加熱コイル（３）が下に置かれた少なくとも一つの凹み（２ａ）を有する誘導加熱調理器。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ガラスセラミック層」は、本願補正発明の「（上部）プレート」に相当し、以下同様に、
「赤外線放射源」は「加熱発生源」に、
「加熱装置」は「（加熱調理）器具」に、
「ガラスセラミック」は「グラスセラミック」に、
「ランプ７」は「加熱エレメント」に、
それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「赤外線放射源が下に置かれた部分」と本願補正発明の「加熱発生源が下に置かれた少なくとも一つの凹面」とは、「加熱発生源が下に置かれた部分」という点において共通する。
　さらに、引用発明の「ランプ７が、ガラスセラミックよりなる熱板の下面における最高温度を約７００℃以下に保持するように制御される」ことと、本願補正発明の「加熱エレメントが、およそ４５０℃の最高温度で較正される」こととは、「加熱エレメントが、ある最高温度で較正される」という点において共通する。
　
　したがって、両者は、
「少なくとも一枚の上部プレートと少なくとも一つの加熱発生源を備えた加熱調理器具であって、前記プレートがグラスセラミックでできており、前記プレートが、前記加熱発生源が下に置かれた部分を有し、該部分がグラスセラミックでできており、加熱発生源が加熱エレメントであり、前記加熱エレメントが、ある最高温度で較正される器具。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「大部分が平らな少なくとも一枚の上部プレート」が、「加熱発生源が下に置かれた少なくとも一つの凹面を有し、該凹面がグラスセラミックでできて」いるのに対し、引用発明は、「ガラスセラミック層」が当該構成を有しているか不明な点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「加熱エレメントが、およそ４５０℃の最高温度で較正される」のに対し、引用発明は、「ランプ７が、ガラスセラミックよりなる熱板の下面における最高温度を約７００℃以下に保持するように制御される」点。
　
４．判断
［相違点１］について
　本願補正発明と引用例２の記載事項とを対比する。
　引用例２の「載置板（２）」は本願補正発明の「（上部）プレート」に相当し、以下同様に「誘導加熱コイル（３）」は「加熱発生源」に、「誘導加熱調理器」は「加熱調理器具」に、「凹み（２ａ）」は「凹面」に相当する。
　したがって、引用例２の記載事項は、
「大部分が平らな一枚の上部プレートと加熱発生源を備えた加熱調理器具であって、前記プレートが、前記加熱発生源が下に置かれた少なくとも一つの凹面を有する加熱調理器具。」
と言い換えることができる。
　そして、引用発明の「加熱装置」の「ガラスセラミック層」と引用例２の「誘導加熱調理器」の「載置板（２）」とは、加熱調理器具という同一の技術分野に属する対応する部材である。
　そうすると、引用発明の「加熱装置」に引用例２に記載された「誘導加熱調理器」の構成を適用して、引用発明において、「ガラスセラミック層」を、「凹面」を有する大部分が平らな一枚のプレートにするとともに、「凹面」の下に「加熱発生源」を置くことは、当業者にとって容易に想到し得たものである。その際、引用発明において「ガラスセラミック層」は「ガラスセラミック」でできていることから、「ガラスセラミック層」の「凹面」も同様に「ガラスセラミック」でできていることになる。
　
　よって、引用発明の「加熱装置」に引用例２に記載された「誘導加熱調理器」の構成を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について
　引用例１の前記ｅ）には「また
加熱装置上に調理器具を置く代りに、それ自体が調理器具となる構成とすることもできる
　
　そうすると、引用発明及び引用例１の記載事項から、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び引用例１、２の記載事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例１、２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２２年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年３月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「大部分が平らな少なくとも一枚の上部プレート（３）と少なくとも一つの加熱発生源（５、１６、１７）を備えた加熱調理器具（１）であって、前記プレートが、前記加熱発生源が下に置かれた少なくとも一つの凹面（９）を有し、加熱発生源が加熱エレメントであり、前記加熱エレメントが、およそ４５０℃の最高温度で較正されることを特徴とする器具。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、「プレート」及び「凹面」について、「前記プレートがグラスセラミックでできており」及び「該凹面がグラスセラミックでできており」との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用発明及び引用例１、２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び引用例１、２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例１、２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。