(57)【要約】【課題】流体圧ユニットにおける作動流体の給排用配管を削減し得、現地での施工性向上並びにコスト削減を図り得る軌道走行式機械の制動装置を提供する。【解決手段】レール４に沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置を備えると共に、レール４の走行車輪転動面に対しレール４と直交する方向へブレーキパッド１２を押付・離反自在な流体圧シリンダ１３を備えた軌道走行式機械の制動装置において、流体圧シリンダ１３を収縮させる方向へ付勢してブレーキパッド１２をレール４から離反させる弾性部材Ｓを備える。【選択図】図２
2017144954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置を備えると共に、レールの走行車輪転動面に対し該レールと直交する方向へブレーキパッドを押付・離反自在な流体圧シリンダを備えた軌道走行式機械の制動装置において、
前記流体圧シリンダを収縮させる方向へ付勢して前記ブレーキパッドをレールから離反させる弾性部材を備えたことを特徴とする軌道走行式機械の制動装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記流体圧シリンダのシリンダ本体の外部に、上下方向へ延び且つピストンロッドを引き込む方向へ付勢するよう配設される引張バネである請求項１記載の軌道走行式機械の制動装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記流体圧シリンダのシリンダ本体の内部に、上下方向へ延び且つピストンロッドを引き込む方向へ付勢するよう装填される圧縮バネである請求項１記載の軌道走行式機械の制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道走行式機械の制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は一般的な軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示すものであって、１はコンテナクレーン、２はコンテナクレーン１が配備される港湾、３は港湾２における岸壁、４は岸壁３に図４の紙面と直交する方向へ延びるよう敷設されたレールであり、前記コンテナクレーン１のクレーン本体５の支持脚６には、レール４に沿って転動自在な走行車輪７を有する走行装置８が取り付けられている。
【０００３】
前記コンテナクレーン１は、荷役作業中に強風に煽られると、運転者の意に反して走行が止まらず、逸走してしまい、隣接する機械や近接構造物への衝突や倒壊に至る虞がある。
【０００４】
このため、前述の如き逸走を防止する装置として、従来、例えば、特許文献１に開示されているようなクランプ装置がある。該クランプ装置は、先端部に挟み部が形成された一対の接触子をその略中間部が軸を中心として回動自在となるよう連結した挟み機構と、該挟み機構における前記接触子の基端部に設けられ且つ該接触子の基端部間を狭めて前記挟み部が常時レールを挟む閉方向へ前記接触子を回動させるようにしたばね機構と、前記一対の接触子の基端部に形成されたカム受部をその内側から押し開く方向へ駆動して前記挟み部によるレールの挟み付けを解放するための回転カムとを備えている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたクランプ装置では、レールを両側から挟み付ける方式を採用しているため、レール面との摩擦係数を高めるためにクランプ装置側の接触面にギザギザの歯を付けたり、或いは接触面を硬化させてヤスリのようにしたりしている場合、レールの側面に傷を付けてしまう可能性があった。又、レールの側面の精度が低く、その幅方向における中心線から側面までの寸法に左右でばらつきが生じているような場合、若しくはレールの腐食等が生じている場合、前記挟み部による挟み付けが均一に行われずに締付力が大きく低下してしまい、充分な保持力が得られなくなる可能性もあった。
【０００６】
こうした不具合を解消するため、レールの走行車輪転動面に対し直交する方向へブレーキパッドを押付・離反自在な油圧シリンダ等の流体圧シリンダを備えた制動装置が開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７２６９０号公報
【特許文献２】特開２０１５−５８８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に開示された制動装置では、流体圧シリンダを伸縮させるための油圧ユニット等の流体圧ユニットから、作動流体の給排用配管を二本延ばして前記流体圧シリンダに接続する必要があり、現地での施工に手間と時間が掛かると共に、コストアップにもつながるという欠点を有していた。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、流体圧ユニットにおける作動流体の給排用配管を削減し得、現地での施工性向上並びにコスト削減を図り得る軌道走行式機械の制動装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、レールに沿って転動自在な走行車輪が配設された走行装置を備えると共に、レールの走行車輪転動面に対し該レールと直交する方向へブレーキパッドを押付・離反自在な流体圧シリンダを備えた軌道走行式機械の制動装置において、
前記流体圧シリンダを収縮させる方向へ付勢して前記ブレーキパッドをレールから離反させる弾性部材を備えたことを特徴とする軌道走行式機械の制動装置にかかるものである。
【００１１】
前記軌道走行式機械の制動装置において、前記弾性部材は、前記流体圧シリンダのシリンダ本体の外部に、上下方向へ延び且つピストンロッドを引き込む方向へ付勢するよう配設される引張バネとしても良い。
【００１２】
又、前記弾性部材は、前記流体圧シリンダのシリンダ本体の内部に、上下方向へ延び且つピストンロッドを引き込む方向へ付勢するよう装填される圧縮バネとしても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の軌道走行式機械の制動装置によれば、流体圧ユニットにおける作動流体の給排用配管を削減し得、現地での施工性向上並びにコスト削減を図り得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の軌道走行式機械の制動装置の実施例を示す正面図である。
【図２】本発明の軌道走行式機械の制動装置の実施例における流体圧シリンダを示す概要構成図である。
【図３】本発明の軌道走行式機械の制動装置の実施例における流体圧シリンダの他の例を示す概要構成図である。
【図４】軌道走行式機械としてのコンテナクレーンの一例を示す全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１６】
図１及び図２は本発明の軌道走行式機械の制動装置の実施例であって、図中、図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００１７】
図１に示す如く、軌道走行式機械としてのコンテナクレーン１のクレーン本体５の支持脚６間には、該支持脚６をつなぐようレール４に沿って延びる下部フレーム６ａが設けられている。該下部フレーム６ａの底面側には、テンションロッド９によって保持されるブレーキブラケット１０が垂下され、該ブレーキブラケット１０の下部には、筒状のアウターケース１１が取り付けられている。
【００１８】
前記アウターケース１１の内部には、図２に示す如く、レール４の走行車輪転動面４ａに対し直交する方向へブレーキパッド１２を押付・離反自在な流体圧シリンダ１３が配設されている。尚、該流体圧シリンダ１３は、そのピストンロッド１３ｃが突出する側が下に向くよう鉛直に配設され、該ピストンロッド１３ｃの下端には前記ブレーキパッド１２が設けられている。
【００１９】
本実施例の制動装置は、前記流体圧シリンダ１３を収縮させる方向へ付勢して前記ブレーキパッド１２をレール４から離反させる弾性部材Ｓを備えており、該弾性部材Ｓとして引張バネＳ１を用いている。該引張バネＳ１は、前記流体圧シリンダ１３のシリンダ本体１３Ａの外部に、上下方向へ延び且つピストンロッド１３ｃを引き込む方向へ付勢するよう配設され、上端が前記流体圧シリンダ１３のシリンダ本体１３Ａの下面に固定され且つ下端が前記ブレーキパッド１２の上面に固定されている。
【００２０】
前記流体圧シリンダ１３には、油圧ユニット等の流体圧ユニット１４が接続されている。該流体圧ユニット１４は、通常運転時には、前記流体圧シリンダ１３へ油等の作動流体を給排することにより該流体圧シリンダ１３を伸縮作動させつつ蓄圧する一方、停電時には、蓄圧した作動流体を前記流体圧シリンダ１３へ導いて前記ブレーキパッド１２をレール４の走行車輪転動面４ａに押し付けるよう構成されている。
【００２１】
前記流体圧ユニット１４は、作動流体が貯留されたタンク１５から延びる圧送ライン１６と、流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａ（ピストンロッド１３ｃが突出していない側の室）に接続される作動流体の給排用配管としてのキャップ側ライン１７と、前記タンク１５へ通じる戻しライン１９とを備えている。前記圧送ライン１６途中には、モータ２０にて駆動されるポンプ２１と、該ポンプ２１にて圧送される作動流体の逆流を阻止する逆止弁２２とが設けられている。前記圧送ライン１６及び戻しライン１９と、前記キャップ側ライン１７は、ソレノイドバルブ２３を介して接続され、前記逆止弁２２とソレノイドバルブ２３との間における圧送ライン１６途中から分岐させた蓄圧ライン２４には、アキュムレータ２５が接続されている。尚、図２中、１３ｂは流体圧シリンダ１３のロッド側室（ピストンロッド１３ｃが突出している側の室）を示している。
【００２２】
前記ソレノイドバルブ２３は、前記圧送ライン１６とキャップ側ライン１７とを連通させることにより、前記ポンプ２１によって圧送される作動流体を流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａへ導入するブレーキ作動ポジション２３Ａと、前記キャップ側ライン１７と戻しライン１９とを連通させることにより、前記流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａの作動流体をタンク１５へ排出するブレーキ解除ポジション２３Ｂとを有している。尚、ソレノイドバルブ２３は、停電時にはソレノイドへの通電が停止されてバネ力により機械的に前記ブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換わるようになっている。
【００２３】
前記ポンプ２１と逆止弁２２との間における圧送ライン１６途中には、前記タンク１５へ通じるリリーフライン２６が分岐接続され、該リリーフライン２６途中には、前記圧送ライン１６における作動流体の圧力が設定圧以上となった際に開いて作動流体をタンク１５へ戻すリリーフ弁２７が設けられている。
【００２４】
前記蓄圧ライン２４途中には、該蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が高位設定圧に達した際に作動する高位圧力スイッチ２８Ｈと、前記蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が低位設定圧に達した際に作動する低位圧力スイッチ２８Ｌとが設けられている。これにより、前記蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が前記アキュムレータ２５の設定圧に達した際には高位圧力スイッチ２８Ｈが作動して前記ポンプ２１のモータ２０に対し、図示していない制御装置から停止指令が出力される一方、前記圧力が前記アキュムレータ２５の設定圧以下に低下した際には低位圧力スイッチ２８Ｌが作動して前記ポンプ２１のモータ２０に対し、前記制御装置から駆動指令が出力されるようになっている。
【００２５】
尚、前記蓄圧ライン２４途中には、メンテナンス時等に前記アキュムレータ２５の作動流体をタンク１５に抜くためのドレンライン２９が接続され、該ドレンライン２９には、作業者によって開閉される手動開閉弁３０が設けられている。
【００２６】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００２７】
図２に示す如く、流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換えた状態にすると、圧送ライン１６とキャップ側ライン１７とが連通することにより、ポンプ２１によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａへ導入される。これにより、弾性部材Ｓとしての引張バネＳ１の付勢力に抗してピストンロッド１３ｃが流体圧シリンダ１３から突出する方向へ移動し、ブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａに押し付けられて制動が行われる。
【００２８】
一方、図２に示す状態から、前記流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ解除ポジション２３Ｂに切り換えると、前記キャップ側ライン１７と戻しライン１９とが連通することにより、前記流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａの作動流体がタンク１５へ排出される。これにより、前記弾性部材Ｓとしての引張バネＳ１の付勢力によってピストンロッド１３ｃが流体圧シリンダ１３の内部に収縮する方向へ移動し、前記ブレーキパッド１２が前記レール４の走行車輪転動面４ａから離反して制動が解除され、コンテナクレーン１を走行させることが可能となる。
【００２９】
本実施例のように、レール４の走行車輪転動面４ａに対し直交する方向へブレーキパッド１２を押付・離反自在な流体圧シリンダ１３を採用したことにより、前記レール４の走行車輪転動面４ａが完全に水平ではなくうねっていても、ブレーキ作動に皿バネを使用した従来のブレーキアクチュエータとは異なり、ストロークを充分に長く取ることができる。このため、うねりに伴って凹んだ箇所でもブレーキパッド１２をレール４の走行車輪転動面４ａに強く押し付けることが可能となり、均一なブレーキ力が得られる。又、制動装置を取り付けているクレーン本体５が弾性変形しても、ブレーキパッド１２はレール４の走行車輪転動面４ａに強く押し付けられるため、制動力が低下せず安定する。
【００３０】
又、前記蓄圧ライン２４における作動流体の圧力が前記アキュムレータ２５の高位設定圧に達した際には高位圧力スイッチ２８Ｈが作動して、前記ポンプ２１のモータ２０に対し、図示していない制御装置から停止指令が出力される。一方、前記圧力が前記アキュムレータ２５の低位設定圧以下に低下した際には低位圧力スイッチ２８Ｌが作動して、前記ポンプ２１のモータ２０に対し、前記制御装置から駆動指令が出力される。これにより、前記アキュムレータ２５は常時、高位設定圧と低位設定圧との間の圧力に蓄圧される。しかも、前記ソレノイドバルブ２３は、停電時にはソレノイドへの通電が停止されてバネ力により機械的に前記ブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換わるようになっている。このため、停電時には、前記アキュムレータ２５に蓄圧された作動流体が前記流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａへ導かれて前記ブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａに押し付けられる。この結果、停電時にたとえポンプ２１が停止したとしても、ブレーキを作動させることが可能となる。
【００３１】
しかも、本実施例では、油圧ユニット等の流体圧ユニット１４から流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａにのみキャップ側ライン１７を接続すれば良く、流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｂにはロッド側ラインを接続しなくて済む。即ち、本実施例では、特許文献２に開示された制動装置と異なり、流体圧ユニット１４から、作動流体の給排用配管を二本延ばして前記流体圧シリンダ１３に接続する必要がなくなり、現地での施工がしやすくなると共に、コストアップも避けることが可能となる。
【００３２】
こうして、流体圧ユニット１４における作動流体の給排用配管を削減し得、現地での施工性向上並びにコスト削減を図り得る。
【００３３】
図３は本発明の軌道走行式機械の制動装置における流体圧シリンダの他の例を示すものであって、図中、図１及び図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１及び図２に示すものと同様である。
【００３４】
図３に示す制動装置は、前記流体圧シリンダ１３を収縮させる方向へ付勢して前記ブレーキパッド１２をレール４から離反させる弾性部材Ｓとして圧縮バネＳ２を用いている。該圧縮バネＳ２は、前記流体圧シリンダ１３のシリンダ本体１３Ａの内部に、上下方向へ延び且つピストンロッド１３ｃを引き込む方向へ付勢するよう装填されている。
【００３５】
次に、図３に示す例の作用を説明する。
【００３６】
図３に示す如く、流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ作動ポジション２３Ａに切り換えた状態にすると、圧送ライン１６とキャップ側ライン１７とが連通することにより、ポンプ２１によって圧送される作動流体が流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａへ導入される。これにより、弾性部材Ｓとしての圧縮バネＳ２の付勢力に抗してピストンロッド１３ｃが流体圧シリンダ１３から突出する方向へ移動し、ブレーキパッド１２がレール４の走行車輪転動面４ａに押し付けられて制動が行われる。
【００３７】
一方、図３に示す状態から、前記流体圧ユニット１４のソレノイドバルブ２３をブレーキ解除ポジション２３Ｂに切り換えると、前記キャップ側ライン１７と戻しライン１９とが連通することにより、前記流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａの作動流体がタンク１５へ排出される。これにより、前記弾性部材Ｓとしての圧縮バネＳ２の付勢力によってピストンロッド１３ｃが流体圧シリンダ１３の内部に収縮する方向へ移動し、前記ブレーキパッド１２が前記レール４の走行車輪転動面４ａから離反して制動が解除され、コンテナクレーン１を走行させることが可能となる。
【００３８】
図３に示す例のように圧縮バネＳ２を用いても、油圧ユニット等の流体圧ユニット１４から流体圧シリンダ１３のキャップ側室１３ａにのみキャップ側ライン１７を接続すれば良く、流体圧シリンダ１３のロッド側室１３ｂにはロッド側ラインを接続しなくて済む。即ち、図３に示す例のように圧縮バネＳ２を用いても、特許文献２に開示された制動装置と異なり、流体圧ユニット１４から、作動流体の給排用配管を二本延ばして前記流体圧シリンダ１３に接続する必要がなくなり、現地での施工がしやすくなると共に、コストアップも避けることが可能となる。
【００３９】
こうして、図３に示す例のように圧縮バネＳ２を用いても、図２に示す例と同様、流体圧ユニット１４における作動流体の給排用配管を削減し得、現地での施工性向上並びにコスト削減を図り得る。
【００４０】
そして、図２に示す例において、前記弾性部材Ｓは、前記流体圧シリンダ１３のシリンダ本体１３Ａの外部に、上下方向へ延び且つピストンロッド１３ｃを引き込む方向へ付勢するよう配設される引張バネＳ１としてある。このように構成すると、引張バネＳ１の付勢力を利用してピストンロッド１３ｃの引き込み作動を円滑に行うことができる。
【００４１】
又、図３に示す例において、前記弾性部材Ｓは、前記流体圧シリンダ１３のシリンダ本体１３Ａの内部に、上下方向へ延び且つピストンロッド１３ｃを引き込む方向へ付勢するよう装填される圧縮バネＳ２としてある。このように構成すると、圧縮バネＳ２の付勢力を利用してピストンロッド１３ｃの引き込み作動を円滑に行うことができる。
【００４２】
尚、本発明の軌道走行式機械の制動装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、コンテナクレーンに限らず、アンローダ等の軌道走行式機械にも適用可能なこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４３】
１        コンテナクレーン（軌道走行式機械）
４        レール
４ａ      走行車輪転動面
７        走行車輪
８        走行装置
１２        ブレーキパッド
１３        流体圧シリンダ
１３ｃ      ピストンロッド
Ｓ        弾性部材
Ｓ１      引張バネ
Ｓ２      圧縮バネ
【図１】
2017144954.tif 000003
【図２】
2017144954.tif 000004
【図３】
2017144954.tif 000005
【図４】
2017144954.tif 000006