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　特願２００４−５６１３８４「通信ネットワークにおける自動接続型端末またはユーザ認証」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日国際公開、ＷＯ２００４／０５７８２４、平成１８年　４月　６日国内公表、特表２００６−５１１９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、２００３年１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年　１２月１９日、（ＤＥ）ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年　５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年　９月　１７日付けで審判請求がなされたものである。
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２１年１０月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
　
「【請求項１】
　第１のネットワークにおける保護領域に対するアクセス権を第２のネットワークの一意の接続識別子を用いて自動的に識別する方法であって、
　前記第２のネットワークにより端末が前記第１のネットワークに接続している間または接続する前に、前記第１のネットワークの一意の識別子を前記端末に動的または静的に割り当て、
　少なくとも前記接続を行った前記第２のネットワークの一意の接続識別子と、前記第１のネットワークの一意の識別子との組み合わせを認証ユニットに記憶し、
　前記端末が前記保護領域にアクセスするときに、前記第１のネットワークの一意の識別子を用いて前記第２のネットワークの一意の接続識別子を決定するように、前記保護領域のプロバイダが前記認証ユニットに要求し、
　前記保護領域に対するアクセス権が前記第２のネットワークの一意の接続識別子に対して存在するか否かを前記認証ユニットによってチェックし、
　前記アクセス権が存在することを前記認証ユニットにより前記保護領域のプロバイダに認証する、方法。」 
　 
２．引用発明 
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−４１４７６号公報（以下、「引用例」という。）には、「ユーザ認証システム及びユーザ認証方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
 　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネットに接続する場合のユーザ認証を行うユーザ認証システム及びユーザ認証方法に関する。」（３頁４欄）
　
ロ．「【０００８】請求項４に記載の発明は、ダイヤルアップ接続されたプロバイダサーバを介して、インターネット上のＷＷＷサーバに対してユーザ端末の接続を行う場合のユーザ認証を行うユーザ認証方法であって、前記ユーザ認証方法は、前記ユーザ端末から発信された呼の発信電話番号を着信側の電話交換機が前記プロバイダサーバに対して通知する発信電話番号通知過程と、前記発信電話番号と前記ユーザ端末に割り当てられたＩＰアドレスとを認証サーバへ登録する電話番号登録過程と、前記ＷＷＷサーバに対する前記ユーザ端末からの接続要求に応じて、接続要求を行ったユーザ端末のＩＰアドレスを含むユーザ認証要求を前記認証サーバへ送信する認証要求過程と、前記認証要求において通知されたＩＰアドレスから前記電話番号登録過程において登録された発信電話番号を取得し、この発信電話番号と予め認証サーバ内に記憶されている電話番号とを照合することによって前記ユーザ端末の認証を行い、認証結果をＷＷＷサーバへ送信するユーザ認証過程とを有することを特徴とする。」（４頁５欄）
　
ハ．「【００１５】次に、図２を参照して、図１に示すユーザ認証システムの動作を説明する。図２は、図１に示すユーザ認証システムの動作を示すシーケンス図である。まず、ユーザ端末１はモデム２を介してプロバイダサーバ３に接続するためのアクセスポイントの電話番号をダイヤルする。公衆網は、この発呼を受けてダイヤルされた電話番号のモデム２を呼び出す。このとき、加入者線交換機４ｂは、モデム２に対して発電話番号を通知する。
【００１６】この呼出しに対してモデム２２は着呼し、プロバイダサーバ３とユーザ端末１との間の通信回線が確保される。プロバイダサーバ３は、通信回線が確保されると同時に、モデム２２より確保された通信回線に接続された電話の発電話番号を取得し、内部に保持する。そして、プロバイダサーバ３は、確保された通信回線に接続されているユーザ端末１に対して、現時点において割当可能なＩＰアドレスを割り当てる。続いて、プロバイダサーバ３は、認証サーバ７に対して接続を行ったユーザの登録要求を送信する。このときの登録要求には、ユーザ端末１に割り当てたＩＰアドレスと内部に保持された発電話番号が含まれる。
【００１７】この登録要求を受けて、認証サーバ７は、受信したＩＰアドレスと発電話番号とを対応付けて内部に保持する。
【００１８】次に、ユーザ端末１は、任意のアドレスを指定して、指定されたアドレスのＷＷＷサーバ６に対して、接続要求を送信する。このときに送信される情報は、ユーザ端末１のＩＰアドレスを含むｈｔｔｐデータであり、従来の接続要求と同等である。
【００１９】これを受けてＷＷＷサーバ６は、接続要求に含まれるＩＰアドレスを抽出し、このＩＰアドレスを特定する。そして、ＷＷＷサーバ６は、特定したＩＰアドレスを含む認証要求を認証サーバ７に対して送信する。
【００２０】認証要求を受けた認証サーバ７は、認証要求に含まれるＩＰアドレスを抽出し、先にプロバイダサーバ３から通知され、内部に保持してあるＩＰアドレスを参照して、対応する電話番号を得る。そして、認証サーバ７は、内部に予めＷＷＷサーバ毎に登録ユーザの電話番号が記憶されているユーザテーブルを参照して、ここで得た電話番号が含まれているか否かを判定する。このユーザテーブルは、認証サーバ７内に設けられ、ユーザがＷＷＷサーバ６に対してユーザ登録を行った際に申請された電話番号がＷＷＷサーバ６毎に記憶されているテーブルである。この判定の結果、プロバイダサーバ３に接続した時の電話番号が、ユーザテーブルに記憶されていれば、登録済みの正規ユーザであると判断して、認証サーバ７は、このユーザを正規ユーザとして認証し、ＷＷＷサーバ６へ認証結果応答として送信する。一方、ユーザテーブルに電話番号が記憶されていなかった場合、正規ユーザでないことをＷＷＷサーバ６へ認証結果応答として送信する。
【００２１】次に、ＷＷＷサーバ６は、認証結果応答を受信して、その内容に応じてユーザ端末１に対してアクセスを許可したり、拒否したりする。これによってＷＷＷサーバ６におけるユーザ認証が終了する。・・・」（５頁７欄〜６頁９欄）
　
ニ．「【００２２】ユーザ認証がされた場合、ユーザ端末１は、ＷＷＷサーバ６との間でｈｔｔｐデータの送受信を行う。そして、データの送受信が終了した時点でユーザ端末１はＷＷＷサーバ６との通信を終了し、さらにプロバイダサーバ３との接続を切断する。
【００２３】これを受けて、プロバイダサーバ３は、通信回線の切断を行ったユーザ端末１に割り当てたＩＰアドレスを解放すると共に、認証サーバ７に対してこの解放したＩＰアドレスを含む削除要求を送信する。認証サーバ７は、この削除要求を受けて、先に保持しているＩＰアドレスと対応する電話番号を削除する。」（６頁９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面を参照すると、上記ハ．及び図１、２から、「ユーザ端末」は「ＷＷＷサーバ」に接続される前に、「現時点で割り当て可能なＩＰアドレス」が割り当てられ、「ＷＷＷサーバ」はインターネット上にあり、「ユーザ端末」は「公衆網」により「インターネット」に接続されることは明らかである。
　上記ハ．【００１６】の「プロバイダサーバ３は、認証サーバ７に対して接続を行ったユーザの登録要求を送信する。このときの登録要求には、ユーザ端末１に割り当てたＩＰアドレスと内部に保持された発電話番号が含まれる。」及び同【００１７】の「この登録要求を受けて、認証サーバ７は、受信したＩＰアドレスと発電話番号とを対応付けて内部に保持する。」という記載から、「電話番号」と「ＩＰアドレス」は対応付けられて、「認証サーバ」に「保持」されるものである。
　上記ハ．【００１８】の「・・・ユーザ端末１は、任意のアドレスを指定して、指定されたアドレスのＷＷＷサーバ６に対して、接続要求を送信する。このときに送信される情報は、ユーザ端末１のＩＰアドレスを含むｈｔｔｐデータであり、・・・」、同【００１９】の「これを受けてＷＷＷサーバ６は、接続要求に含まれるＩＰアドレスを抽出し、このＩＰアドレスを特定する。そして、ＷＷＷサーバ６は、特定したＩＰアドレスを含む認証要求を認証サーバ７に対して送信する。」及び同【００２０】の「認証要求を受けた認証サーバ７は、認証要求に含まれるＩＰアドレスを抽出し、先にプロバイダサーバ３から通知され、内部に保持してあるＩＰアドレスを参照して、対応する電話番号を得る。・・・」という記載から、「ユーザ端末」から「ＷＷＷサーバ」に接続するとき、「ＷＷＷサーバ」は「認証サーバ」に「ＩＰアドレス」を送信し、認証を要求するものといえ、「認証サーバ」は「ＩＰアドレス」を用いて「電話番号」を決定するものである。
　そして、上記ハ．【００２０】の「・・・認証サーバ７は、内部に予めＷＷＷサーバ毎に登録ユーザの電話番号が記憶されているユーザテーブルを参照して、ここで得た電話番号が含まれているか否かを判定する。・・・」及び「・・・この判定の結果、プロバイダサーバ３に接続した時の電話番号が、ユーザテーブルに記憶されていれば、登録済みの正規ユーザであると判断して、認証サーバ７は、このユーザを正規ユーザとして認証し、ＷＷＷサーバ６へ認証結果応答として送信する。一方、ユーザテーブルに電話番号が記憶されていなかった場合、正規ユーザでないことをＷＷＷサーバ６へ認証結果応答として送信する。」という記載から、「認証ユニット」は「電話番号」から「正規のユーザ」であるか否かを判定し、その結果を「ＷＷＷサーバ」に送信するものである。
　さらに、上記ハ．【００２１】から、「ＷＷＷサーバ」は「認証サーバ」の判定結果を受信して、その結果に応じて「ユーザ端末」に対してアクセスの許可又は拒否を行う以上、アクセスの可否を識別するといえる。
　また、上記ハ．【００２０】、【００２１】及び上記イ．ロ．の記載から、引用例の「ユーザ認証方法」はインターネット上のＷＷＷサーバに対するアクセスの可否をユーザ端末の公衆網の電話番号を用いて識別する方法といえる。
　上記ハ．【００１６】の「・・・プロバイダサーバ３は、確保された通信回線に接続されているユーザ端末１に対して、現時点において割当可能なＩＰアドレスを割り当てる。続いて、プロバイダサーバ３は、認証サーバ７に対して接続を行ったユーザの登録要求を送信する。このときの登録要求には、ユーザ端末１に割り当てたＩＰアドレスと内部に保持された発電話番号が含まれる。」及び同【００１７】の「この登録要求を受けて、認証サーバ７は、受信したＩＰアドレスと発電話番号とを対応付けて内部に保持する。」、そして、上記ニ．【００２２】の「・・・データの送受信が終了した時点でユーザ端末１はＷＷＷサーバ６との通信を終了し、さらにプロバイダサーバ３との接続を切断する。」及び同【００２３】の「これを受けて、プロバイダサーバ３は、通信回線の切断を行ったユーザ端末１に割り当てたＩＰアドレスを解放すると共に、認証サーバ７に対してこの解放したＩＰアドレスを含む削除要求を送信する。認証サーバ７は、この削除要求を受けて、先に保持しているＩＰアドレスと対応する電話番号を削除する。」という記載から、「ＩＰアドレス」は動的に割り当てられてられるものと認められる。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　「インターネット上のＷＷＷサーバに対するアクセスの可否を公衆網の電話番号を用いて識別する方法であって、
　前記公衆網によりユーザ端末がインターネットに接続する前に、前記インターネットのＩＰアドレスを動的に割り当て、
　前記公衆網の電話番号と前記インターネットのＩＰアドレスとを対応付けて認証サーバに保持し、
　前記ユーザ端末が前記ＷＷＷサーバに接続するときに、前記ＷＷＷサーバが前記認証サーバに前記インターネットのＩＰアドレスを送信して、認証を要求し、前記認証サーバは前記インターネットのＩＰアドレスから前記公衆網の電話番号を特定し、
　前記公衆網の電話番号が正規のユーザであるか否かを前記認証サーバが判定し、当該判定結果を前記ＷＷＷサーバに送信し、
　前記判定結果に応じて、前記ＷＷＷサーバはアクセスの可否を識別する、方法。」
　
３．対比 
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明の「ユーザ端末」、「認証サーバ」は本願発明の「端末」、「認証ユニット」に相当し、引用発明において「インターネット」と「公衆網」は異なるネットワークであるから、それぞれ、第１のネットワーク、第２のネットワークと称することは任意であり、引用発明の「インターネット」、「公衆網」は本願発明の「第１のネットワーク」、「第２のネットワーク」に相当する。
　そして、引用発明の「ＩＰアドレス」、「電話番号」はネットワークの接続先や発信元を特定する情報であるから、「一意の識別子」といえ、本願発明の「一意の識別子」あるいは「一意の接続識別子」に相当するので、引用発明の「インターネットのＩＰアドレス」、「公衆網の電話番号」は本願発明の「第１のネットワークの一意の識別子」、「第２のネットワークの一意の接続識別子」に相当する。
　引用発明の「ＷＷＷサーバ」は認証された正規のユーザのみが「アクセス」できることから、保護されたものといえ、本願発明の「保護領域」及び「保護領域のプロバイダ」に相当し、引用発明の「アクセスの可否」は本願発明の「アクセス権」に相当する。
　本願発明の「前記第２のネットワークにより端末が前記第１のネットワークに接続している間または接続する前に」は、「接続している間」又は「接続する前」のいずれかであればよいから、引用発明の「前記公衆網によりユーザ端末がインターネットに接続する前に」と差違はなく、同様に、本願発明の「前記第１のネットワークの一意の識別子を前記端末に動的または静的に割り当て」は、「動的に割り当て」又は「静的に割り当て」のいずれかでよいので、引用発明の「前記インターネットのＩＰアドレスを動的に割り当て」と差違はない。
　引用発明の「前記公衆網の電話番号と前記インターネットのＩＰアドレスとを対応付けて認証サーバに保持し、」において「対応付けて・・・保持」する以上、記憶素子等を利用して記憶して保持することは明らかであり、引用発明の「対応付け」ることと本願発明の「組み合わせ」ることに実質的な差違はないので、引用発明の「前記公衆網の電話番号と前記インターネットのＩＰアドレスとを対応付けて認証サーバに保持し」は本願発明の「少なくとも前記接続を行った前記第２のネットワークの一意の接続識別子と、前記第１のネットワークの一意の識別子との組み合わせを認証ユニットに記憶し」は、「前記第２のネットワークの一意の接続識別子と、前記第１のネットワークの一意の識別子との組み合わせを認証ユニットに記憶し」ていることで一致する。
　引用発明の「前記ユーザ端末が前記ＷＷＷサーバに接続するときに」は本願発明の「前記端末が前記保護領域にアクセスするときに」と差違はなく、引用発明の「前記ＷＷＷサーバ（保護領域のプロバイダ）が前記認証サーバ（認証ユニット）に前記インターネット（第１のネットワーク）のＩＰアドレス（一意の識別子）を送信して、認証を要求し、前記認証サーバ（認証ユニット）は前記インターネット（第１のネットワーク）のＩＰアドレス（一意の識別子）から前記公衆網（第２のネットワーク）の電話番号（一意の接続識別子）を特定し」は、「認証サーバ」が「インターネットのＩＰアドレス（第１のネットワークの一意の識別子）」を用いて「公衆網の電話番号」を決定することを意味しており、本願発明の「前記第１のネットワークの一意の識別子を用いて前記第２のネットワークの一意の接続識別子を決定するように、前記保護領域のプロバイダが前記認証ユニットに要求し」と実質的な差違はない。
　さらに、引用発明の「前記公衆網（第２のネットワーク）の電話番号（一意の接続識別子）が正規のユーザであるか否かを前記認証サーバ（認証ユニット）が判定し、当該判定結果を前記ＷＷＷサーバ（保護領域のプロバイダ）に送信し、前記判定結果を受信して、前記ＷＷＷサーバ（保護領域）へのアクセスの可否（アクセス権）を識別する」と本願発明の「前記保護領域に対するアクセス権が前記第２のネットワークの一意の接続識別子に対して存在するか否かを前記認証ユニットによってチェックし、前記アクセス権が存在することを前記認証ユニットにより前記保護領域のプロバイダに認証する」は、いずれも「第２のネットワークの一意の接続識別子を認証ユニットによってチェックし、保護領域に対するアクセス権を識別する」という点において一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞ 
　「第１のネットワークにおける保護領域に対するアクセス権を第２のネットワークの一意の接続識別子を用いて識別する方法であって、
　前記第２のネットワークにより端末が前記第１のネットワークに接続している間または接続する前に、前記第１のネットワークの一意の識別子を前記端末に動的または静的に割り当て、
　前記第２のネットワークの一意の接続識別子と、前記第１のネットワークの一意の識別子との組み合わせを認証ユニットに記憶し、
　前記端末が前記保護領域にアクセスするときに、前記第１のネットワークの一意の識別子を用いて前記第２のネットワークの一意の接続識別子を決定するように、前記保護領域のプロバイダが前記認証ユニットに要求し、
　前記保護領域に対するアクセス権が前記第２のネットワークの一意の接続識別子に対して存在するか否かを前記認証ユニットによってチェックし、
　前記第２のネットワークの一意の接続識別子を認証ユニットによってチェックし、保護領域に対するアクセス権を識別する、方法。」 
　
＜相違点＞ 
（１）「前記第２のネットワークの一意の接続識別子と、前記第１のネットワークの一意の識別子との組み合わせを認証ユニットに記憶」することに関し、本願発明は「少なくとも前記接続を行った前記第２のネットワークの一意の接続識別子と、前記第１のネットワークの一意の識別子との組み合わせを認証ユニットに記憶」するのに対し、引用発明は「少なくとも」「前記接続を行った」という構成を有しない点。
（２）「前記第２のネットワークの一意の接続識別子を認証ユニットによってチェックし、保護領域に対するアクセス権を識別する」ことに関し、本願発明は「認証ユニットによって」「第２の値とワークの一意の接続識別子に対して」「保護領域に対するアクセス権が存在するか否かを」「チェックし」、「アクセス権が存在することを」「保護領域のプロバイダに認証する」のに対し、引用発明は「認証サーバ（認証ユニット）」によって「公衆網（第２のネットワーク）の電話番号（一意の接続識別子）が正規のユーザであるか否かを判定し、」当該「判定結果に応じて」、「ＷＷＷサーバはアクセスの可否を識別する」という構成である点。
　
４．検討 
　まず、上記相違点（１）について検討すると、引用発明の公衆網（第２のネットワーク）の電話番号（一意の接続識別子）とインターネット（第１のネットワーク）のＩＰアドレス（一意の識別子）の組み合わせは、認証サーバ（認証ユニット）がＷＷＷサーバ（保護領域のプロバイダ）から認証要求を受ける前までに保持しておけば動作し得るものであるから、引用発明において、公衆網（第２のネットワーク）によりユーザ端末（端末）がインターネット（第１のネットワーク）に接続し、ＷＷＷサーバ（保護領域）に接続しようとする時点で、前記公衆網（第２のネットワーク）の電話番号（一意の接続識別子）と前記インターネット（第１のネットワーク）のＩＰアドレス（一意の識別子）とを対応付けて認証サーバ（認証ユニット）に保持させるようにし、本願発明のように、「前記接続を行った」「前記第２のネットワークの一意の接続識別子と、前記第１のネットワークの一意の識別子との組み合わせを認証ユニットに記憶」するとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、本願発明の「少なくとも」は、「前記第２のネットワークの一意の接続識別子と、前記第１のネットワークの一意の識別子との組み合わせ」があれば足り得ることを意味するものであるから実質的な差違ではない。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、上記ハ．【００２０】、【００２１】の記載から、引用発明は登録済みの正規のユーザに対してＷＷＷサーバへのアクセスを認めることから、引用発明の「認証サーバ（認証ユニット）」が「公衆網（第２のネットワーク）の電話番号（一意の接続識別子）が正規のユーザであるか否かを判定」することは、「ＷＷＷサーバ（保護領域のプロバイダ）」への「アクセス権が存在するか否か」を実質的にチェックするものといえ、引用発明の「前記公衆網（第２のネットワーク）の電話番号（一意の接続識別子）が正規のユーザであるか否かを前記認証サーバ（認証ユニット）が判定」することを本願発明の「前記保護領域に対するアクセス権が前記第２のネットワークの一意の接続識別子に対して存在するか否かを前記認証ユニットによってチェック」するということにするのは当業者が容易になし得ることである。
　さらに、引用発明は「当該判定結果を前記ＷＷＷサーバ（保護領域のプロバイダ）に送信」するので、認証の結果として「正規のユーザである」ことは「ＷＷＷサーバ（保護領域のプロバイダ）」に伝えることから、本願発明の「前記アクセス権が存在することを前記認証ユニットにより前記保護領域のプロバイダに認証する」ことと実質的な差違はない。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、出願人は審判請求に際して、本願発明と上記引用例に記載された発明の相違として、「引用文献１（上記引用例）には、ユーザー認証動作において、ユーザテーブルを各ＷＷＷサーバ６に設け、認証サーバ７は、ＷＷＷサーバ６から通知されたＩＰアドレスに対応する電話番号をＷＷＷサーバ６に対して通知し、ＷＷＷサーバにおいて、通知された電話番号がユーザテーブルに記憶されているか否かによって認証することが記載されている（段落００２１参照）。」、「引用文献１の方法では。ＷＷＷサーバにおいてアクセス権のチェックが行われる。・・・ユーザーは、アクセスしようとする各インターネットサーバに登録する必要がある。これに対して、本発明は、保護領域のプロバイダでの登録を必要とすることなく、第１のネットワークにおける保護領域へのアクセス権を識別するものである。」、「本発明に係る方法によれば、接続を希望する全てのサーバに対してユーザーが登録することを不要とすることができる。」等を主張しているが、「ユーザー認証動作において、ユーザテーブルを各ＷＷＷサーバ６に設け」ることは上記引用例の別の実施例であって、「上記２．引用発明」のハ．【００２０】に記載したように、上記引用例にはユーザテーブルが認証サーバ７に設けられること及びその認証動作が記載されていることから、出願人の主張を採用することはできない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。