(57)【要約】【課題】リチウムイオンの供給源としてのリチウム極を備える蓄電デバイスにおいてプレドープを行う場合に、電解液がリチウム箔の全域に含浸し、負極のリチウムイオンドープ量を均一にすることが可能な蓄電デバイスを提供する。【解決手段】蓄電デバイス１は、複数積層された正極５及び負極４、その最外層に対向するように配置されたリチウム箔７ｂを有するリチウム極７、並びに正極５及び負極４の端部から外方向に突出する外部接続用タブ（３ａ、３ｂ）を有する電極ユニット８と、電極ユニット８を封入する外装袋２とを備える。蓄電デバイス１は、タブ突出方向の外装袋２の両端部に位置する２辺及び電解液注入方向の端部に位置する１辺を封止し、電解液注入方向の端部に位置する他の１辺から電解液を注入して電極ユニット８に含浸させることによって作製される。リチウム箔７ｂの表面には、電解液注入方向の全長に亘って延在する溝が複数並設されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して複数積層された正極及び負極、前記積層された正極及び負極の最外層に対向するように配置されたリチウム箔を有するリチウム極、並びに前記正極及び負極の端部から外方向に突出するように前記正極及び負極それぞれに接続された外部接続用タブを有する電極ユニットと、一対のシート状の外装材を貼り合わせることによって該電極ユニットを封入する外装袋とを備え、前記外部接続用タブが突出する方向の前記外装袋の両端部に位置する２辺及び前記突出する方向に直交する方向の端部に位置する１辺を封止し、前記直交する方向の端部に位置する他の１辺から電解液を注入して前記電極ユニットに含浸させることによって作製される蓄電デバイスにおいて、
前記リチウム箔の表面には、前記直交する方向の全長に亘って延在する溝が複数並設されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
前記リチウム箔の表面には、前記突出する方向の全長に亘って延在する溝が複数並設されていることを特徴とする請求項１蓄電デバイス。
【請求項３】
前記溝の深さが、前記リチウム箔の厚みの６０％以上９０％以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記溝の幅が、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の蓄電デバイス。
【請求項５】
前記複数の溝の間隔が、前記溝の深さの３倍以上かつ１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極と負極とがセパレータを介して交互に積層された電極ユニットと、その最外層に対向して配置されたリチウム極と、を有するリチウムイオンキャパシタやリチウムイオン二次電池等の蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然エネルギーを用いた発電（太陽光発電や風力発電等）の際に、余剰電力を一時的に蓄電して発電量が減ったときに放電可能であったり、電気自動車の電源として使用できたりするような大容量の蓄電デバイスの開発が進められている。
【０００３】
かかる蓄電デバイスとしては、特にリチウムイオンキャパシタが注目されている。リチウムイオンキャパシタは、電気二重層キャパシタという蓄電部品とリチウムイオン二次電池とを組み合わせたハイブリッド構造の蓄電部品である。具体的には、電気二重層キャパシタの正極と、リチウムイオン二次電池の負極を組み合わせたものである。
【０００４】
リチウムイオンキャパシタにおいては、リチウムイオンの供給源としてのリチウム箔を有するリチウム極を用いて、あらかじめ負極にリチウムイオンを吸蔵（プレドープ）させて負極の電位を低下させることで、正極との電位差が拡大して高電圧を達成することができる。
【０００５】
プレドープの方法としては、例えば正極と負極とをセパレータを介して複数積層させることで電極セルを組み、加圧板で挟持することで負極とリチウム箔を短絡させた状態で電解液を注液して、リチウムイオンを吸蔵させることができる。
【０００６】
特許文献１には、正極、負極、リチウム塩の非プロトン性有機溶媒溶液を電解液として備えた電池であり、正極集電体及び負極集電体が貫通孔を備え、負極活物質がリチウムを可逆的に担持可能であり、負極由来のリチウムが正極と対向して配置されたリチウムと電気化学的に接触することで担持され、リチウムの対向面積は負極面積の40%以下である電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４８５９３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載されているようなリチウムイオンキャパシタを作製し、リチウムイオンをプレドープしてみると、デバイスの特性に個体差があり、期待された静電容量の値に達しないものがみられた。
【０００９】
このようなデバイスを解析したところ、負極のリチウムイオンドープ量に面内ばらつきがあることがわかった。特に、電極セルを外装袋に封入し、外装袋の電解液を注入する注入口から離れた領域ほどリチウムイオンの吸蔵量が少なく、リチウム箔の一部が溶け残っていた。本発明者は鋭意研究の結果、この原因が、電解液がリチウム箔の全域に含浸されなかったことに起因する可能性があることを見出した。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑み、リチウムイオンの供給源としてのリチウム箔を備える蓄電デバイスにおいてプレドープを行う場合に、電解液がリチウム箔の全域に含浸し、負極のリチウムイオンドープ量を均一にすることが可能な蓄電デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る蓄電デバイスは、セパレータを介して複数積層された正極及び負極、積層された正極及び負極の最外層に対向するように配置されたリチウム箔を有するリチウム極、並びに正極及び負極の端部から外方向に突出するように正極及び負極それぞれに接続された外部接続用タブを有する電極ユニットと、一対のシート状の外装材を貼り合わせることによって電極ユニットを封入する外装袋とを備え、外部接続用タブが突出する方向の外装袋の両端部に位置する２辺及び突出する方向に直交する方向の端部に位置する１辺を封止し、直交する方向の端部に位置する他の１辺から電解液を注入して電極ユニットに含浸させることによって作製される蓄電デバイスにおいて、リチウム箔の表面には、直交する方向の全長に亘って延在する溝が複数並設されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の上記構成によれば、リチウム箔の表面に複数の溝が設けられているため、リチウム箔の端部近傍に含浸している電解液が毛細管現象により溝を介してリチウム箔壁面の全域に含浸する。その結果、プレドープが均一に進行し、負極のリチウムイオンプレドープ量を均一にすることができるようになる。
【００１３】
さらに、リチウム箔の表面には、突出する方向の全長に亘って延在する溝が複数並設されていることが好ましい。
【００１４】
また、リチウム箔の表面に形成される溝の深さが、リチウム箔の厚みの６０％以上９０％以下であることが好ましい。
【００１５】
また、リチウム箔の表面に形成される溝の幅が、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
また、リチウム箔の表面に形成される複数の溝の間隔が、溝の深さの３倍以上かつ１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の蓄電デバイスによれば、プレドープを行う場合に、電解液がリチウム箔の全域に含浸し、負極のリチウムイオンドープ量を均一にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一つの実施形態に係る蓄電デバイスの全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】同蓄電デバイスに含まれる電極ユニットの構成の一例を示す概略側面図である。
【図３】同蓄電デバイスに含まれるリチウム箔の構成の一例を示す概略平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ’線における断面図である。
【図５】他の一つの実施形態に係るリチウム箔の構成を示す概略平面図である。
【図６】実施例及び比較例の結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、この発明の実施の形態に係る蓄電デバイスについて詳細に説明する。
【００２０】
本発明の一つの実施形態に係る蓄電デバイス１は、図１に示すように、電極ユニット８と、電極ユニット８を封入する外装袋２とを備えている。
【００２１】
電極ユニット８は、図１及び２に示すように、セパレータ６を介して複数積層された正極５及び負極４と、積層された正極５及び負極４の最外層に配置されたリチウム極７と、正極５及び負極４それぞれに接続された外部接続用タブ（３ａ、３ｂ）とを備えている。
【００２２】
正極５は、長方形のシート状に形成されており、正極集電体５ａと、この両面に形成された正極合剤層５ｂとから構成される。
【００２３】
正極集電体５ａは、例えばアルミニウムやステンレス鋼などの金属箔からなり、リチウムイオンが透過可能な貫通孔がその全域に亘って複数形成されている。正極合剤層５ｂは、正極活物質、導電助材、結着剤(バインダ)、及び分散剤を混合したものである。正極活物質としては、リチウムイオンや電解質に含まれるアニオンを吸蔵・放出可能な遷移金属酸化物や、活性炭を用いることが好ましい。導電助材としては、グラファイトやカーボンブラックなどの炭素粉末を使用することが好ましい。結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン(ＰＶＤＦ)、ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)などのフッ素系樹脂、またはスチレンブタジエンゴム(ＳＢＲ)などの非フッ素系ポリマーなどを用いることが好ましい。
【００２４】
負極４は、長方形のシート状に形成されており、負極集電体４ａと、この両面に形成された負極合剤層４ｂとから構成される。
【００２５】
負極集電体４ａは、例えば銅やステンレス鋼などの金属箔からなり、リチウムイオンが透過可能な貫通孔がその全域に亘って複数形成されている。負極合剤層４ｂは、負極活物質、導電助材、結着剤(バインダ)、及び分散剤を混合したものである。負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な、ポリアセン、ソフトカーボン、ハードカーボン、グラファイト等の炭素系材料を用いることが好ましい。導電助材や結着剤には、上記の正極の説明で挙げた中から選択して用いることが好ましい。なお、本実施の形態において正極合剤層５ｂ及び負極合剤層４ｂは、それぞれ正極集電体５ａ及び負極集電体５ａの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。
【００２６】
また、正極集電体５ａ及び負極集電体４ａの端部の一方は、正極合剤層５ｂ及び負極合剤層４ｂに覆われずに露出しており、この部分に外部接続用タブ（正極用タブ３ａ及び負極用タブ３ｂ）が接続されている。ここで、図１乃至３に示すように、この外部接続用タブ（３ａ、３ｂ）が突出している方向をタブ突出方向と定義し、これに直交する方向を電解液注入方向と定義する。後述するように、本実施の形態の蓄電デバイス１を作製するには、この電解液注入方向に沿って電解液を注入して電極ユニット８に含浸させる。
【００２７】
電極ユニット内で各電極（正極５、負極４及びリチウム極７）間に配置されるセパレータ６は、長方形のシート状に形成されている。そして、正極・負極・リチウム極間の絶縁を保ち、一方でイオンや電解液の透過が可能な材料が用いられ、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系多孔質樹脂のほか、セルロースを用いることが好ましい。
【００２８】
リチウム極７は、長方形のシート状に形成されており、銅箔からなるリチウム極集電体７ａと、リチウム極集電体７ａの片面に貼付された金属リチウム箔７ｂとから構成されている。リチウム極７は、プレドープの際にリチウム箔７ｂからのリチウムイオンの供給を円滑に行えるようにするため、リチウム箔７ｂが正極５及び負極４が積層された構造の最外層と対向するように、電極ユニット８の最外層に配置されている。そして、本実施の形態におけるリチウム箔７ｂは、図２乃至図４に示すように、その表面に、電解液注入方向の全長に亘って連続して延在する溝９が複数並設されている。
【００２９】
リチウムイオン供給源としてのリチウム箔７ｂの厚みは、正極５及び負極４の、合剤層の厚みや積層数などから算出される必要なリチウムイオンドープ量によって決定されるが、通常０．０５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３０】
外部接続用タブ（３ａ、３ｂ）は、正極５又は負極４の端部から、外方向に突出するように帯状に形成されている。外部接続用タブ（３ａ、３ｂ）としては、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、又はこれらがニッケルめっき、またはスズめっきされた金属板に、シーラントフィルムが形成されているものを用いることが好ましい。
【００３１】
外装袋２は、電極ユニット８をその内部に封入するのに十分な大きさを有しており、一対のシート状の外装材から構成される。本実施の形態では、外装材としてアルミ箔をラミネート加工したものを用いている。
【００３２】
蓄電デバイス１内で電極ユニット８を含浸する電解液は、リチウムを含む電解質塩を有機溶媒で溶解させた非水電解質溶液を用いることが好ましい。電解質塩としては、ＬｉＢＦ４, ＬｉＰＦ6, ＬｉＣｌＯ４, ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４, ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉなどが好適である。有機溶媒としては、エチレンカーボネート(ＥＣ)、プロピレンカーボネート(ＰＣ)などの環状カーボネートと、エチルメチルカーボネート(ＥＭＣ)、ジメチルカーボネート(ＤＭＣ)、ジエチルカーボネート(ＤＥＣ)などの鎖状カーボネートがあり、これらを単独または組み合わせて使用することが好ましい。また、添加剤として、ビニレンカーボネート(ＶＣ)やフルオロエチレンカーボネート(ＦＥＣ)などを少量添加してもよい。
【００３３】
そして、本実施の形態において蓄電デバイス１を作製するには、正極５と負極４とをセパレータ６を介して複数積層させて、その最外層にリチウム極７を配置する。正極５及び負極４のタブ突出方向の端部に外部接続用のタブ３ａ及び３ｂを接続して電極ユニット８を作製する。続いて、電極ユニット８を一対のシート状のアルミニウム製ラミネートフィルムで覆う。この一対のアルミニウム製ラミネートフィルムのタブ突出方向の両端部に位置する２辺（図１において正極用タブ３ａ及び負極用タブ３ｂが接続されている辺及びそれに対向する辺）及び電解液注入方向の端部に位置する１辺を封止する。そして、電解液注入方向の端部に位置する他の１辺の開口部から電解液を注入し、電極ユニット８に含浸させる。電解液の注入後、電解液を注入した１辺を封止して、電極ユニット８を外装袋２に封入する。このようにして図１に示す蓄電デバイス１が得られる。
【００３４】
本実施の形態に係る蓄電デバイス１によれば、リチウム箔７ｂの表面に溝９が形成されているので、注入された電解液が電極ユニット８の電解液注入方向の端部側から、毛細管現象によって溝９を介してリチウム箔７ｂ全域に亘って浸透していく。溝９は電解液注入方向の全長に亘って形成されており、また複数並設されているため、リチウム箔７ｂの電解液を注入した位置より離れた領域や、電解液が浸透しにくいリチウム箔７ｂの中心部にまで電解液を行き届かせることが可能になる。その結果、リチウム箔７ｂの全域に電解液を含浸させることが可能になる。
【００３５】
溝９が、リチウム箔７ｂの電解液注入方向の全長に亘って連続して設けられていない場合には、溝９が不連続になっている箇所、つまり途切れている箇所において、毛細管現象による浸透も途切れてしまい、リチウム箔７ｂの全域に電解液が行き届かなくなってしまう。ただし、製造上の誤差によるわずかな深さや幅の変化や、リチウム箔７ｂの端部にわずかに溝が形成されなくなる等の場合でも、溝９が全体として毛細管現象を発現できるのであれば本実施の形態に含まれるものとして許容される。
【００３６】
リチウム箔７ｂに形成する溝９の深さｄは、リチウム箔の厚みの６０％以上９０％以下であることが好ましい。溝９の深さがリチウム箔７ｂの厚みの６０％未満では、リチウム箔７ｂと電解液とが接している界面から遠い、リチウム極集電体７ａとリチウム箔７ｂとの境界近傍のリチウム箔７ｂに電解液が行き届かず、リチウムの溶け残りが発生するおそれがある。また、溝９の深さをリチウム箔の厚みの９０％よりも深くした場合、加工ばらつきやハンドリングによって溝９の部分でリチウム箔７ｂが割れて複数の個片状に分断される場合があり、その場合個片状となったリチウムがリチウム極集電体７ａから脱落して溶け残るおそれがある。
【００３７】
溝９の幅ｗは０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。溝９の幅が０．１ｍｍ未満である場合は、溝９からリチウム箔７ｂに浸透する電解液の量が不十分となり、リチウムの溶け残りの原因となる。また、溝９の幅が１ｍｍを超える場合は、毛細管現象が十分に発現せず、溝９を通じた電解液の浸透が起こりにくくなり、やはりリチウムの溶け残りの原因となる。
【００３８】
複数並設されている溝９の間のリチウム箔７ｂへの電解液浸透のため、隣り合う溝９間の距離ｐは１０ｍｍ以下であることが好ましい。１０ｍｍを超える場合は溝９と溝９との間のリチウム箔７ｂへ電解液浸透が起こりにくく、リチウムの溶け残りが発生するおそれがある。一方で溝９間の距離ｐは、溝９の深さの３倍以上であることが好ましい。リチウム箔７ｂは柔らかいため、３倍に満たない場合、電極ユニット形成時に加圧した際、リチウム箔７ｂが潰れやすくなり、毛細管現象の発現に必要なだけの溝９の深さを確保できなくなるおそれがある。
【００３９】
また、溝９は、凸部のある平板でリチウム箔７ｂを押圧することで形成する。リチウム箔７ｂに溝９を形成してからリチウム極集電体７ａ集電体と貼り合わせても、リチウム箔７ｂをリチウム極集電体７ａと貼り合せてから溝９を形成してもどちらでもよい。
【００４０】
（実施例）
以下、上記の実施の形態で述べた蓄電デバイスについて実施例及び比較例によりその有効性を説明する。これらの実施例は例示であり、本発明は以下の実施例に限定されない。
【００４１】
(実施例1)
正極活物質にやし殻水蒸気賦活炭、導電助材としてカーボンブラック、結着剤としてＳＢＲ を、分散剤であるカルボキシルメチルセルロース(ＣＭＣ)を溶解した純水と混合、攪拌、分散させた後、集電体であるアルミニウム箔に塗工した。これを減圧乾燥して水を除去した後、所定のサイズに打ち抜いて、正極電極とした。
【００４２】
次いで負極活物質に黒鉛、導電助材としてカーボンブラック、結着剤としてＳＢＲを、ＣＭＣを溶解した純水と混合、攪拌、分散させた後、集電体である銅箔に塗工した。これを減圧乾燥して水を除去した後、所定のサイズに打ち抜いて、負極電極とした。さらにプレドープのリチウム供給源として、厚み０．１ｍｍのリチウム箔を切断し、集電体である銅箔に密着させることでリチウム極を作製した。リチウム箔に形成する溝の深さは０．０８ｍｍ、溝の幅は０．５ｍｍとし、間隔は５ｍｍとした。
【００４３】
上記正極と負極及びリチウム極を、リチウム極が最外層となりかつリチウム箔が内側の電極側となるようにセルロース製セパレータを介して積層した。正極集電体に設けたアルミ露出部に、アルミニウムからなる正極タブを溶接し、負極集電体に設けた銅露出部に、ニッケルめっきされた銅からなる負極タブを溶接した。正極タブおよび負極タブが外装袋からはみ出すようにして、一対のシート状のアルミニウム製ラミネートフィルムからなる外装袋に封入した。
【００４４】
電解液として、１Ｍの六フッ化リン酸リチウム(ＬｉＰＦ６)を、ＥＣとＤＥＣを等量混合した溶媒に溶解したものを注入し、前記外装袋を封止することでセルとした。電解液の注入の際には、外装袋の、タブがはみ出している側の辺及びこれに対向する辺の２辺（タブ突出方向端部の２辺）と、タブ突出方向に直交する電解液注入方向端部側の１辺を封止して、電解液注入方向端部側から電解液を注入した。その後、この辺も封止し、前記セルの負極とリチウム極を短絡させ、リチウムイオンプレドープをおこなった。
【００４５】
(実施例２)
溝部の深さを０．０９ｍｍとした以外は実施例１と同様の材料及び製造方法にて、セルを作製した。
【００４６】
(実施例３)
溝部の深さを０．０６ｍｍとした以外は実施例１と同様の材料及び製造方法にて、セルを作製した。
【００４７】
(実施例４)
【００４８】
溝部の幅を０．１ｍｍとした以外は実施例１と同様の材料及び製造方法にて、セルを作製した。
【００４９】
(実施例５)
【００５０】
溝部の幅を１ｍｍとした以外は実施例１と同様の材料及び製造方法にて、セルを作製した。
【００５１】
(実施例６)
【００５２】
溝部の間隔を３ｍｍとした以外は実施例１と同様の材料及び製造方法にて、セルを作製した。
【００５３】
(実施例７)
溝部の間隔を１０ｍｍとした以外は実施例１と同様の材料及び製造方法にて、セルを作製した。
【００５４】
(比較例１)
リチウム箔に溝を設けないこと以外は実施例１と同様の材料及び製造方法にて、セルを作製した。
【００５５】
(比較例２)
【００５６】
リチウム箔の溝の深さを０．０５ｍｍとした以外は実施例１と同様の材料及び製造方法にて、セルを作製した。
【００５７】
(比較例３)
【００５８】
リチウム箔の溝の深さを０．０９５ｍｍとした以外は実施例１と同様の材料及び製造方法にて、セルを作製した。
【００５９】
(比較例４)
溝の幅を０．０５ｍｍとした以外は実施例１と同様の材料及び製造方法にて、セルを作製した。
【００６０】
(比較例５)
溝の幅を２ｍｍとした以外は実施例１と同様の材料及び製造方法にて、セルを作製した。
【００６１】
(比較例６)
溝の間隔を１５ｍｍとした以外は実施例１と同様の材料及び製造方法にて、セルを作製した。
【００６２】
(比較例７)
溝の間隔を２ｍｍとした以外は実施例１と同様の材料及び製造方法にて、セルを作製した。
【００６３】
(評価試験)
【００６４】
プレドープが進行していることを確認するため、実施例１〜７および比較例１〜７で作製したセルを各１個ずつ分解した結果、全ての比較例において、リチウム箔の溶け残りが観察された。
【００６５】
さらに、評価試験として、２５℃において、２Ａ定電流、２．２Ｖ〜３．８Ｖの範囲におけるサイクル試験をおこない、１サイクル目に対する１０万サイクル目の静電容量と内部抵抗を評価した。サイクル前後の静電容量の維持率である容量維持率は、比較例１〜５で９５％を下回り、許容範囲外となった。また、サイクル前後の内部抵抗の上昇率である抵抗上昇率は、比較例１で１００％をオーバーして許容範囲外となった。比較例２〜５は１００％以内を満たしたものの、実施例と比較すると明らかに抵抗上昇率が高いことが確認された。
【００６６】
評価試験の結果を図６の図表に示す。この結果から、各実施例による蓄電デバイスが、均一なプレドープを確保するとともに、高い静電容量の維持率及び低い内部抵抗の上昇率を示していることが確認される。
【００６７】
（変形例）
上記の実施例では、蓄電デバイスに用いるリチウム箔７ｂの表面に電解液注入方向に延在する溝９のみが形成されている例を説明したが、図５に示すように、溝９が格子状に形成されていてもよい。
【００６８】
溝９を格子状に形成することで、リチウム箔７ｂの電解液注入方向だけでなくタブ突出方向にも毛細管現象による電解液の浸透が生じるので、より確実にリチウム箔７ｂ全域へ電解液を含浸させることが可能になる。
【００６９】
溝９を格子状に形成する際の溝９の深さ、厚み及び溝間の距離は図３に示した溝９を電解液注入方向にのみ設けた場合と同様である。
【００７０】
以上、実施例に基づいて本発明について具体的に説明したが、本発明は上記の実施例に限定されるものではなく、その発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施例についてはタブ突出方向と直交する方向を電解液注入方向としていた。しかし、蓄電デバイス作製の際に、電解液を外装袋のタブ突出方向の辺側から注入する場合、つまりタブが接続されている辺またはその対向する辺側から注入するような場合には、電解液注入方向はタブ突出方向と一致する。この場合には、リチウム箔の表面に形成する溝は、リチウム箔のタブ突出方向の全長に亘って連続して延在し、タブ突出方向と直交する方向に複数並設することが好ましい。また、上記の実施の形態では各電極を積層させた構成を説明したが、これに限らず、各電極を捲回させた構成にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…蓄電デバイス    ２…外装袋    ３ａ…正極用タブ    ３ｂ…負極用タブ    ４…負極    ４ａ…負極集電体  ４ｂ…負極合剤層    ５…正極    ５ａ…正極集電体    ５ｂ…正極合剤層    ６…セパレータ    ７…リチウム極    ７ａ…リチウム集電体    ７ｂ…リチウム箔    ８…電極ユニット    ９…溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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