【事件の表示】
　特願２００６−５１７２８７「分析用の流体を取り扱う装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２９日国際公開、ＷＯ２００４／１１３８７４、平成１８年１２月１４日国内公表、特表２００６−５２８３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年６月１５日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年６月１９日，米国）とする国際出願であり，平成２３年２月９日付けで拒絶査定がされ，これに対し同年６月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がされたものである。
  　
第２　平成２３年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
１　補正却下の決定の結論
　　平成２３年６月１４日付けの手続補正を却下する。
  　
２　理由
（１）本願補正発明
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】　流体中の検体を検査するための反応容器であって，開口した頂部と底部の排液開口部とを有する容器を備えており，反応容器がさらに，排液開口部を
直接塞ぐ
上側
　
（２）補正要件について
　上記請求項１についての補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料」について「排液開口部を
画成する
上方に
直接塞ぐ
上側に
　そこで，上記請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  
（３）独立特許要件（進歩性）について
　
　ア　刊行物１およびその記載事項
　本願の優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である，特開平２−１５１７６９号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。以下，下線は当審において付記したものである。 
  　
　（ア−１）「２．特許請求の範囲
　
化学分析装置に用いられる反応容器において，該容器内に液体と固相担体を入れると共に容器の底部に液体を取り出すための開口を設け，該開口と固相担体との間には多数の微細な通過孔を有する撥水性部材で形成された仕切り板を設け，容器上部開口より加圧または，下部開口からの吸引を行なったときに，底部開口から液体のみの取り出しができるように構成したことを特徴とする反応容器
　
　（ア−２）「［産業上の利用分野］
　本発明は，
血清や尿等の試料中に含まれる所定成分を自動的に化学分析する自動分析装置に用いられる反応容器
　
　（ア−３）「［発明が解決しようとする課題］
　例えば，通常の酵素免疫分析で固相法を用いて分離法で分析を行なう場合には，固相抗体（固相担体）と目的成分（抗原）との第１反応のあと夾雑成分を廃棄し，目的成分（抗原）と標識抗体との第２反応のあと過剰標識抗体を廃棄し，第３反応の後，比色検出を行なう。
固相担体としては，試料や試薬との接触回数を多くして早く反応が進行し
　このような免疫分析の流れにおいて，第１反応の後及び第２反応の後で液中の不要な成分を除去するために固相担体を洗浄する必要がある。」（１ページ右欄１８行〜２ページ左上欄１０行）
　
　（ア−４）「［実施例］
　以下本発明の実施例を添附図面に基づいて詳述する。
　第１図は，本発明を実施した反応容器の一例を示す要部断面図である。図において，
反応容器は，上部と下部に開口１，２を有した筒体３と，筒体３内底部に設けられた仕切り板４と，仕切り板４上に保持された顆粒状の固相担体５とにより構成される
仕切り板４は水を弾く性質即ち撥水性を有する部材で形成されるとともに，多数の微細な通過孔を有している。この通過孔の大きさは，固相担体５および反応液の加重，あるいは毛細管力などの浸透力によっては液が通過しないが，それよりも充分に大きな圧力がかかった場合には液が通過する程度に設定されている。そのため，容器上部開口１より加圧または下部開口２からの吸引により容器内の液体のみを下部開口２から取り出すことができる
　したがって，先に述べたように，第１反応及び第２反応の後で不要な液を排出する場合，更に固相担体を洗浄した後の廃液を排出する場合，あるいは第３反応の後の反応液を比色計などの検出計へ送るため，その反応液を取り出す場合，容器上部開口１より加圧または下部開口２からの吸引により下部開口２から液体の取り出しが出来るようになった。
　尚，
本実施例においては，酵素免疫分析について述べたが，酵素免疫分析のみでなく一般の化学分析の際の反応容器として使用することも可能である
［発明の効果］
　以上詳述したように，本発明による反応容器を用いることにより，固相担体の洗浄や反応液の移送に遠心分離等の複雑かつ面倒な操作が不要で非常に簡単に液体の取り出しができるようになった。そして，遠心分離器を装備する必要がなくなったため，酵素免疫分析で固相法に基づく分離法を行う自動分析装置の実用化が可能となった。」（２ページ右上欄１７行〜右下欄１４行）
　
　（ア−５）「第１図は実施例反応容器を示す断面図であり，この図には，
反応容器の下部開口２の上側に仕切り板４が配置され，下部開口２上端部と仕切り板４下端部との間に隙間を介して配置された形態
　
　イ　対比・判断　　
　刊行物１からの摘記事項（ア−１）ないし（ア−５）を総合すると，刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「化学分析装置に用いられる反応容器であり，
上記反応容器は，上部と下部に開口１，２を有した筒体３と，筒体３内底部に設けられた仕切り板４と，仕切り板４上に保持された顆粒状の固相担体５とにより構成されるものであり，
上記反応容器内に液体と固相担体５を入れると共に容器の底部に液体を取り出すための開口１，２を設け，該開口と固相担体５との間には多数の微細な通過孔を有する撥水性部材で形成された仕切り板４を設け，容器上部開口１より加圧または，下部開口２からの吸引を行なったときに，底部開口２から液体のみの取り出しができるように構成した反応容器。」（以下，「刊行物１発明」という。）
　
　そこで，以下に本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　
　（ア）刊行物１の摘記事項（ア−２）のとおり，刊行物１発明の「反応容器」は，血清や尿等の試料中に含まれる所定成分を自動的に化学分析する自動分析装置に用いられるものであるから，流体中の検体を検査するための「反応容器」であるといえ，本願補正発明の「流体中の検体を検査するための反応容器」に相当する。
　
　（イ）本願補正発明において「反応容器」と「容器」の異同は明確ではないが，本願明細書全体を通じて両者が同じ構成を示す語として用いられているのは，発明の詳細な説明の例えば【００５０】に，「 図４ｅは，疎水性のフリット９９または（Ｐｏｒｅｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆａｉｒｂｕｒｎ，Ｇｅｏｒｇｉａから得ることができるような）他の適切な疎水性の多孔質材料が排液開口部９２ｃを画成するように
容器２６ｃ
反応容器２６ｃ
　そうすると，刊行物１発明の「反応容器」は，「容器上部開口」と「液体のみの取り出しができる」「底部開口」を「有した筒体３」により構成されるものであるから，本願補正発明の「開口した頂部と底部の排液開口部とを有する容器」に相当する。
　
　（ウ）刊行物１発明の「多数の微細な通過孔を有する撥水性部材で形成された仕切り板４」は，摘記事項（ア−４）における「・・・この
仕切り板４
多数の微細な通過孔
通過孔の大きさは，固相担体５および反応液の加重，あるいは毛細管力などの浸透力によっては液が通過しないが，それよりも充分に大きな圧力がかかった場合には液が通過する程度に設定されている。そのため，容器上部開口１より加圧または下部開口２からの吸引により容器内の液体のみを下部開口２から取り出すことができる
　さらに，摘記事項（ア−５）のとおり，「仕切り板４」は反応容器の下部開口２の上側に配置されるものである。
　そうすると，刊行物１発明の「反応容器」が，その「筒体３」の「内底部」，かつ，反応容器の下部開口２の上側に配置された「仕切り板４」であり，「容器上部開口１より加圧または，下部開口２からの吸引を行なったときに，底部開口２から液体のみの取り出しができるように」「多数の微細な通過孔を有する撥水性部材で形成された仕切り板４」を備えた構成と，本願補正発明の「反応容器がさらに，排液開口部を直接塞ぐように反応容器に結合された疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料のみからなる部分を有しており，該疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料は，前記反応容器の内部かつ前記排液開口部の上側に配置されており，前記疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料が，容器内の選択された高さの流体を支持しており，前記疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料と前記排液開口部とは，流体の頂部と疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料の下方すなわち排液開口部との間に選択された差圧が存在するとき，流体が前記疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料の下方すなわち前記排液開口部を通過することができるようになっている」構成とは，「反応容器がさらに，他の適切な疎水性の多孔質材料からなる部分を有しており，他の適切な疎水性の多孔質材料は，前記反応容器の内部かつ前記排液開口部の上側に配置されており，他の適切な疎水性の多孔質材料が，容器内の選択された高さの流体を支持しており，他の適切な疎水性の多孔質材料と前記排液開口部とは，流体の頂部と他の適切な疎水性の多孔質材料の下方すなわち排液開口部との間に選択された差圧が存在するとき，流体が他の適切な疎水性の多孔質材料の下方すなわち前記排液開口部を通過することができるようになっている」点で共通する。
　
　以上より，本願補正発明と刊行物１発明とは，
「流体中の検体を検査するための反応容器であって，開口した頂部と底部の排液開口部とを有する容器を備えており，反応容器がさらに，他の適切な疎水性の多孔質材料からなる部分を有しており，他の適切な疎水性の多孔質材料は，前記反応容器の内部かつ前記排液開口部の上側に配置されており，他の適切な疎水性の多孔質材料が，容器内の選択された高さの流体を支持しており，他の適切な疎水性の多孔質材料と前記排液開口部とは，流体の頂部と他の適切な疎水性の多孔質材料の下方すなわち排液開口部との間に選択された差圧が存在するとき，流体が他の適切な疎水性の多孔質材料の下方すなわち前記排液開口部を通過することができるようになっている，前記反応容器。」である点において一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
「他の適切な疎水性の多孔質材料」が，本願補正発明においては「排液開口部を直接塞ぐように反応容器に結合された」ものであるのに対して，刊行物１発明における「仕切り板４」は，「下部開口２」と「固相担体５」との間に設けられている点。
　
（相違点２）
「反応容器」が，本願補正発明においては「他の適切な疎水性の多孔質材料のみからなる部分」を有するのに対して，刊行物１発明は「仕切り板４」に加えて「固相担体５」も有する点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　本願補正発明は「他の適切な疎水性の多孔質材料」が「反応容器に結合された」形態について，具体的に特定するものではない。上記形態に関して，発明の詳細な説明を参酌すると，【００５０】に「図４ｅは，疎水性のフリット９９または（Ｐｏｒｅｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆａｉｒｂｕｒｎ，Ｇｅｏｒｇｉａから得ることができるような）
他の適切な疎水性の多孔質材料
排液開口部９２ｃを画成するように容器２６ｃに連結された
　そうすると，本願補正発明における「他の適切な疎水性の多孔質材料」が「反応容器に結合された」形態とは，他の適切な疎水性の多孔質材料が反応容器に対して固定された形態を意味するものと解することができる。
　また，刊行物１発明の「仕切り板４」について，摘記事項（ア−５）には，反応容器の下部開口２上端部と仕切り板４下端部との間に隙間を介して配置された形態が記載されているが，「仕切り板４」の配置形態は，これを通過する液体の特性や加圧や吸引の条件などに応じて最適化されるものである。
　さらに，本願補正発明の「他の適切な疎水性の多孔質材料」が「排液開口部を直接塞ぐ」形態は，米国特許第４６４２２２０号公報の２欄１０〜３９行，３欄３１〜３８行，５欄２８〜３３行，図２に，反応ヴェッセル２の底部開口部分に多孔性要素３が配置され，差圧により液相が底部を通過するヴェッセル２において，ヴェッセル底部開口部分のすぐ上部に，これを塞ぐ形態で多孔性要素３が配置された形態が記載され，また，特表平６−５０６１５０号公報の５ページ左上欄８行〜右上欄１行，６ページ左上欄３〜５行，図１に，管状の試料容器１２の底部壁２０に中央出口開口部２２を有し，底部壁２０の上に出口開口部２２を覆って吸着性分離層２８を配置し，液体試料を分離層２８を通して部分真空を用いて収集容器内に吸い込むことについて記載されているように，本願優先件主張日前において周知のものであり，特別なものということはできない。
　そして，刊行物１の摘記事項（ア−４）に「本実施例においては，酵素免疫分析について述べたが，酵素免疫分析のみでなく一般の化学分析の際の反応容器として使用することも可能である。」と記載されるように，刊行物１発明は，一般の化学分析を含む様々な化学分析において用いることが想定されたものであるといえるから，適用される化学分析の試料特性や分析条件に応じて，「仕切り板４」を，下部開口２を直接塞ぐように適宜の形態で反応容器に固定して結合させることは，当業者が容易になし得ることといえる。
　
（相違点２について）　
　刊行物１発明は，摘記事項（ア−３）における「・・・
固相担体としては，試料や試薬との接触回数を多くして早く反応が進行し
　一方，本願補正発明は，反応容器の内容物や，試料と試薬の反応について特定するものではないが，本願明細書における「【０００１】本発明は，試料（ｓｐｅｃｉｍｅｎ）の検査に関し，特に
試料の処理中に試薬などの流体を加えること
試薬が試料を洗浄するためにチューブのそれぞれに加えられる
試薬の装入は
試薬の大量供給部
ヘッド
所望の量の流体を
流体の大量供給部に接続された移動ヘッド２００
ヘッド２００は，２セットの出口２０４，２０６を含み
セット２０４，２０６の８つの出口
容器２６に入るように
　しかしながら，本願補正発明のように，容器内部に流体状の試薬を供給して試料と反応させることは，本願の優先権主張日前において周知の手法にすぎず，底面に開口部を形成し，差圧によって開口部を介して流体を通過させる容器において，上記手法を実行することについても，国際公開第２００１／７０４０２号の対応する国内公報である特表２００３−５２７９５３号公報の【００２１】〜【００２５】および図１３に，試験管１０１０の閉じた端部に開口部１２２８を作り，圧力差によって上清流体１２２２がフィルター１０２０および開口部１２２８を通って流出する試験管１０１０において，予め溶液試薬と試料を試験管１０１０に導入しておくことについて記載され，国際公開第２００２／７２２６９号の対応する国内公報である特表２００４−５３２０９９号公報の【請求項２４】，【請求項２８】〜【請求項３１】，【００１７】，【００２０】，【００２６】，【００３２】，【００３６】，【００３９】に，物質を濾過できるフィルタ３０を内部に配置したウェル１８であり，ウェル１８底面となる液体を通さないバリヤ２２に穿孔して圧力差によってウェル１８内容物を流出させるものにおいて，ウェル１８に対して予め試薬を注入し試料との反応を実行させることについて記載されているとおり，本願の優先権主張日前において周知の技術事項であるといえる。
　さらに，（相違点１）でも検討したように，刊行物１発明は，一般の化学分析を含む様々な化学分析において用いることが想定されたものであるといえるから，適用される化学分析の試料特性や分析条件に応じて，刊行物１発明の固相担体５に代えて，上記周知技術を採用して，容器内部に流体状の試薬を供給して試料と反応させるよう想到することは，当業者が容易になし得ることといえる。　
　
（本願補正発明の効果について）  
　本願補正発明の有する効果は，刊行物１の記載事項および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）小括
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３　本願発明について
　平成２３年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし４に係る発明は，平成２２年４月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
  　
「【請求項１】流体中の検体を検査するための反応容器であって，開口した頂部と底部の排液開口部とを有する容器を備えており，反応容器がさらに，排液開口部を画成するように反応容器に結合された疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料のみからなる部分を有しており，該疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料は，前記反応容器の内部かつ前記排液開口部の上方に配置されており，前記疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料が，容器内の選択された高さの流体を支持しており，前記疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料と前記排液開口部とは，流体の頂部と疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料の下方すなわち排液開口部との間に選択された差圧が存在するとき，流体が前記疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料の下方すなわち前記排液開口部を通過することができるようになっている，前記反応容器。」
　　
１　刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１の記載事項は，前記「第２　２（３）」に記載したとおりである。　
  　
２　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２（３）」で検討した本願補正発明における「疎水性のフリットまたは他の適切な疎水性の多孔質材料」についての「排液開口部を
直接塞ぐ
上側に
画成する
上方に
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加し限定したたものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（３）」にて述べたとおり，刊行物１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって，結論のとおり審決する。