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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が、シャーシ（５ａ，５ｂ）と車軸（３）との間に取付けられるいわゆるＶロッド（１）を備え、Ｖ字の鋭端が玉継手（２）により車両の車軸（３）に接続され、Ｖロッド（１）の両端（１ａ，１ｂ）が車両のシャーシ（５ａ，５ｂ）に取付けられ、玉継手（２）を構成する部分ボール形本体（８）が、車軸又はＶロッドに永続的に固定され、ボール形本体（８）の全部又は一部の周りを囲むよう配した相補形状のカラー（９）によって囲まれ、玉継手（２）がキャップ又はハウジングで覆われる、車両のシャーシ（５ａ，５ｂ）と車軸（３）との相対位置を検知するシステムにおいて、センサ（６）とセンサ（６）により検知される識別域（７）各々がボール（８）上に、又は、玉継手のハウジングに関連して取付けられ、識別域（７）が少なくとも１方向での位置を示す情報を備えていること、及び、センサ（６）が少なくとも１方向での識別域（７）の位置を示すことを特徴とする、車両のシャーシ（５ａ，５ｂ）と車軸（３）との相対位置を検知するシステム。
【請求項２】
センサ（６）により検知される識別域（７）が２方向での位置を示す情報を備えていること、及び、センサ（６）が該２方向での識別域（７）の位置を示すことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
センサ（６）が以下の方法、即ち、機械的識別、光による距離識別、光反射としての表面状態に基づく距離識別、磁気識別又は超音波、のいずれかで識別域（７）を検知するタイプのものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
識別域（７）が、反射力、材料厚、表面状態又は機械的プロフィール等の相異なる特徴を持つ個々に異なる複数の部分からなる情報を備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
センサによって検知される識別域（７）が２方向での位置を示す情報を備えており、方向の１つ（７ｃ）での情報が漸進的な検知を提供し、他方、他方向での情報が端点（７ａ，７ｂ）の検知を提供すること、及び、センサ（６）が前記２方向のうちの１つでの識別域の位置を漸進的に示し、加えて、センサ（６）が前記２方向のうちの他方での端点（７ａ，７ｂ）を示すことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
センサ（６）によって検知される識別域（７）が２方向での位置を示す情報を備えており、両方向での情報が漸進的な検知を提供することによりセンサ（６）が２方向のうちの１方又は両方での識別域（７）の位置を漸進的に示すことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
識別域（７）の情報が位置の漸進的検出のための、大部の個々の部分と、端点（７ａ，７ｂ）での位置を示すための、小部の個々の部分とを備えていることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
センサが機械的接続部を介して識別域に接続されることを特徴とする、請求項３乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
センサがねじりポテンショメータ（１２）であることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
１又は２方向での検知位置を表す信号がセンサ（６）から処理ユニットに送られ、それが位置の急激変化の場合に玉軸受（２）に遊びを持たせるための警告信号を起動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
傾斜を表す方向での検知位置を表す信号がセンサから処理ユニットに送られ、中立原点に対する累積傾斜が示され、処理ユニットは傾斜を表す累積距離が所定値を越えた場合に、危険な傾斜の警告信号を起動することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしこの解決策は、被加工材の所望の処理時間に対して必要とされる上記上側ビームと下側ビームとの間における相対運動の所定速度が実現されるべきであれば、上記上側ビーム用工具および下側ビーム用工具が被加工材に作用させ得る力は制限され、または、経済的に正当化されないレベルのコストを要するという欠点がある。
【特許文献１】独国特許第１９６４０１２４号明細書
【特許文献２】独国特許第４２０６４１７号明細書
【特許文献３】国際公開第９２／００１５４号パンフレット
【特許文献４】独国特許第１９９０１７９６号明細書
【特許文献５】米国特許第５９２７１３５号明細書
【特許文献６】米国特許第６５１６６４８号明細書
【特許文献７】米国特許第５０９２１５１号明細書
【特許文献８】米国特許第３６１３３６５号明細書
【特許文献９】米国特許第４４８８２３７号明細書
【特許文献１０】独国特許第３８３７６０３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車エンジンのためのクランク軸のメイン軸受ジャーナルとコンロッド軸受ジャーナルの軸受部分を仕上げ加工する方法であって、
クランク軸が軸受部分と、軸受部分に隣接する、たとえば側面または調節軸受のような移行部と、の間に面取りを有しているものにおいて、
−面取り（１４）が、ロール加工工具によってロール加工され、次に、それぞれの移行部（７）に対する間隔（１７）を維持しながら、
−該当する軸受部分（１１）が、わずかな切削深さ（１８、２０）で切削加工処理されることを特徴とする、軸受部分を仕上げ加工する方法。
【請求項２】
面取り（１４）をロール加工する際のロール加工深さ（１３）が、０．１ｍｍと０．５ｍｍの間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
面取り（１４）をロール加工する際のロール加工深さ（１３）が、０．２ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
次に軸受部分（１１）を切削加工処理する際の切削深さ（１８、２０）が、０．１ｍｍと０．５ｍｍの間であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
次に軸受部分（１１）を切削加工処理する際の切削深さ（１８、２０）が、０．２５ｍｍであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
定められていない刃を用いて研磨によって切削加工処理することを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
１ｍｍまでのエッジ半径を有する、研磨ディスクによって加工することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
０．５ｍｍのエッジ半径を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
所定の刃を用いてフライス削り、旋削、ブローチング、回転ブローチング、旋削−回転ブローチングによって切削加工処理することを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項１０】
側面（７）とそれぞれの軸受部分（１１）の間の間隔（１７）が、０．５ｍｍと５ｍｍの間であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
側面（７）とそれぞれの軸受部分（１１）の間の間隔（１７）が１ｍｍであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
メイン軸受ジャーナル（２）とコンロッド軸受ジャーナル（３）を有し、それらの軸受部分（１１）が請求項１から７のいずれか１項に従って仕上げ加工されている、クランク軸（１）において、
クランク軸が移行部（１４）とそれぞれの軸受部分（１１）との間に、接線半径（１５）を有していることを特徴とするクランク軸。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
さらに、上楔本体４８ｂ1から４８ｂnは、曲げビーム３０の縦方向にも同時に一致している湾曲化装置４０の縦方向５４で、またいずれの場合も縦方向５４で互いについてゆく上楔本体４８ｂが互に当接した状態で、下楔本体４８ａ1から４８ａnに対して及び曲げビーム工具３６と上楔本体４８ｂ1から４８ｂnとの間に配設された曲げビーム工具受け部５６に対して移動可能であり、その結果全ての上楔本体４８ｂは縦方向５４の同一経路を同時に移動することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
製品コンベヤシステムにより製品を搬送する方法において、
製品を上流側の仕向け元から第１のコンベヤシステム上に輸送するステップと、
第１のコンベヤシステムを所定の速度で移動させるステップと、
指定された数の製品配送径路手段により製品を第１のコンベヤシステムで輸送するステップと、
ほぼ連続したループと指定された数の製品配送径路手段とを具備する第２のコンベヤシステムを、第１のコンベヤシステムにほぼ隣接しかつこれと近接して整列させるステップと、
第２のコンベヤシステムを第１のコンベヤシステムと連係して所定の速度により移動させるステップと、
製品を第１のコンベヤシステムの１以上の指定された製品搬送径路手段から第２の搬送システムへ移送するステップと、
製品を第２の搬送システム上を回って移動させるステップと、
製品を第２の搬送システム上で位置決めし、第１の搬送システムの製品配送径路手段の指定された数とは異なる数の指定された製品搬送径路手段上を下流側の仕向け先へと製品を配送するステップと、
第２のコンベヤシステムから下流側の仕向け先へ、第１のコンベヤシステムの製品配送径路の指定された数と異なる指定された数の製品配送径路により製品を移送するステップと、を含むことを特徴とする製品搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキシュー（４、６）と、これに取り付けられたブレーキライニング（２４）と、上記ブレーキシュー（４、６）に配置された少なくとも一つのブレーキライニング温度センサー（１０、１２）と、少なくとも一つの周囲温度センサー（２２）と、温度センサー（１０、１２、２２）に接続され、かつ該温度センサーからの情報を受け取るブレーキ監視回路（１４）と、を有するエレベーターブレーキ（２）であって、
上記ブレーキライニング温度センサー（１０、１２）が、感温性の前端部を有し、かつ、このブレーキライニング温度センサー（１０、１２）が上記ブレーキシュー（４、６）に設けられた貫通孔（２８）に配置され、
上記感温性の前端部は、上記ブレーキシュー（４、６）と上記ブレーキライニング（２４）との間の接触面（２６）に隣接した位置で上記ブレーキライニング（２４）と熱的な連係があり、
上記ブレーキライニング温度センサー（１０、１２）が上記貫通孔（２８）の内壁から断熱されていることを特徴とする、エレベーターブレーキ（２）。
【請求項２】
上記ブレーキライニング温度センサー（１０、１２）は側面において断熱されたハウジングを有することを特徴とする、請求項１に記載のエレベーターブレーキ（２）。
【請求項３】
断熱材（３０）が上記貫通孔（２８）の内壁と上記ブレーキライニング温度センサー（１０、１２）との間に配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベーターブレーキ（２）。
【請求項４】
上記ブレーキライニング温度センサー（１０、１２）が貫通孔（２８）内で定位置に締め付けられていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれかに記載のエレベーターブレーキ（２）。
【請求項５】
上記ブレーキライニング温度センサー（１０、１２）が接着剤によって上記貫通孔（２８）内に固定されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれかに記載のエレベーターブレーキ（２）。
【請求項６】
上記貫通孔（２８）内に配置された差し込み式スリーブにブレーキライニング温度センサー（１０、１２）が挿入されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれかに記載のエレベーターブレーキ（２）。
【請求項７】
上記温度センサー（１０、１２、２２）の機能を監視することができるように上記ブレーキ監視回路（１４）が実現されることを特徴とする、請求項１から６までのいずれかに記載のエレベーターブレーキ（２）。
【請求項８】
上記周囲温度センサー（２２）および上記ブレーキライニング温度センサー（１０、１２）で測定された温度の間の差が所定の値を越えたときに安全回路のスイッチを切るように、上記ブレーキ監視回路（１４）が実現されることを特徴とする、請求項１から７までのいずれかに記載のエレベーターブレーキ（２）。
【請求項９】
上記ブレーキ監視回路（１４）が双安定素子を有し、かつ、該素子が、上記周囲温度センサー（２２）およびブレーキライニング温度センサー（１０、１２）で測定された温度の間の差が所定の値を越えたときに第一の状態から第二の状態に切り替わることを特徴とする、請求項１から８までのいずれかに記載のエレベーターブレーキ（２）。
【請求項１０】
エレベーターシステム（２）にブレーキ監視装置を装着する装着方法であって、
（ａ）ブレーキシュー（４、６）にブレーキライニング（２４）にまで延びた貫通孔（２８）を設けるステップと、
（ｂ）感温性の前端部を有するブレーキライニング温度センサーを上記貫通孔（２８）に取り付け、該ブレーキライニング温度センサー（１０、１２）を上記貫通孔（２８）の内壁から断熱するステップと、
（ｃ）エレベーター通路に周囲温度センサーを取り付けるステップと、
（ｄ）上記エレベーターシステムにブレーキ監視回路（１４）を取り付けるステップと、
（ｅ）上記温度センサーを上記ブレーキ監視回路（１４）に接続して情報交換を可能にするステップと、
（ｆ）上記ブレーキ監視回路（１４）をエレベーター制御装置に接続するステップと、
を有する装着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上記テープ、フィルム、又はヤーンが、ポリエチレン及びポリプロピレンから選択されたポリオレフィンの中央層（Ｂ）、及び中央層Ｂの物質と同じ種類からのポリオレフィンの１又は２の他の層（Ａ）から実質的に構成され、上記他の層（Ａ）のＤＳＣ融点は上記中央層（Ｂ）の物質のＤＳＣ融点より低く、中央層（Ｂ）は物質の合計重量の５０〜９９重量％であり、他の層（Ａ）は１〜５０重量％であるところの、請求項７又は８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
物品が、自動車産業／車体修理産業のための物品（車のドア、泥除け、バンパー、エンジンカバー、ダッシュボード、ドアスタイル、クラッチハンドル、クラッチカバー、安全ベルトのホルダー、及びその他の物品）、建築産業／建設産業のための物品（梯子、足場、壁パネル、天井パネル、ラス、ケーブルトラフ、幅木、ビーム、ガーダー、チューブ、パイプ、及びその他の物品）、液体輸送のための物品（水道事業、ガス産業、オフショア工業を含む石油産業のためのチューブ又はパイプ、及びその他の物品）、海洋ヨット製造のための物品、飛行物体目的のための物品（保護パネル、爆弾爆発シェル、保護障壁、運搬手段のための部品、及びその他の物品）、医療／補助医療の目的のための物品（矯正用品、ケーブル、人工器官、手術台、車椅子の部品、及びその他の物品）及び家庭用品からなる群から選択されるところの、請求項１３又は１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
もしカニューレの外側端部が、分配される媒体を受容するべき受容容器の穴開け可能なシールの開口を形成可能である場合には、シールユニットの保護デバイスの設計は、保護フードの取り外し後、カニューレの端部において保護要素に圧力が作用したことによりシールに穴が開けられる場合に、カニューレを保護する要素がシールに対して載せられることによりその作動位置に戻っても良いようなものであって良い。保護要素は、シールからカニューレが引き抜かれた後で、再度その稼働位置及び保護位置へ戻されても良い。分配工程における取り扱いは、結果として非常に単純化される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空室（１０）と、該中空室（１０）に隣接した、多孔質シリコン（１１）の範囲とを備えた、マイクロマシニング型の構成素子において、気体が多孔質シリコン（１１）に結合されることにより、多孔質シリコン（１１）の範囲が、中空室（１０）内の圧力を低下させるために設けられていることを特徴とする、マイクロマシニング型の構成素子。
【請求項２】
多孔質のシリコン（１１）が、特に既に低い温度で酸素を二酸化ケイ素の形成により結合する、請求項１記載のマイクロマシニング型の構成素子。
【請求項３】
第１の基板（２０）と第２の基板（３０）とが設けられていて、第１の基板（２０）と第２の基板（３０）との間に中間層（２５，２６，２７）が設けられている、請求項１記載のマイクロマシニング型の構成素子。
【請求項４】
第１の基板（２０）と第２の基板（３０）とが、前記中間層（２５，２６，２７）を挟んで互いに気密に結合されている、請求項３記載のマイクロマシニング型の構成素子。
【請求項５】
第１の基板（２０）とダイヤフラム（６０）とが設けられており、中空室（１０）がダイヤフラム（６０）と第１の基板（２０）との間に設けられており、多孔質シリコン（１１）の範囲が第１の基板（２０）に設けられている、請求項１記載のマイクロマシニング型の構成素子。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載のマイクロマシニング型の構成素子を製造するための方法において、第１の基板（２０）にマイクロマシニング型の構造体（２００）を形成し、第２の基板（３０）に多孔質シリコン（１１）の範囲を形成し、第１の基板（２０）と第２の基板（３０）とを互いに結合することを特徴とする、マイクロマシニング型の構成素子を製造するための方法。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか１項記載のマイクロマシニング型の構成素子を製造するための方法において、第１の基板（２０）に多孔質シリコン（１１）の範囲を形成し、第１の基板（２０）にマイクロマシニング型の構造体を形成し、第２の基板（３０）を第１の基板（２０）と結合することを特徴とする、マイクロマシニング型の構成素子を製造するための方法。
【請求項８】
請求項１から５までのいずれか１項記載のマイクロマシニング型の構成素子を製造するための方法において、第１の基板（２０）に多孔質シリコン（１１）の範囲を形成し、第１の基板（２０）にマイクロマシニング型の構造体を形成することを特徴とする、マイクロマシニング型の構成素子を製造するための方法。
【請求項９】
多孔質シリコン（１１）の範囲を活性化し、これによって圧力を低下させる、請求項６、７または８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に設けられた電極と、
前記電極の上に設けられた追加の層と、
前記追加の層の上に設けられたエッチングバリアー層と、
前記エッチングバリアー層に隣接して設けられたエアギャップと、
入射光を反射する変位可能な層と
を具備する装置。
【請求項２】
前記追加の層はＳｉＯ２を含む請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記エッチングバリアー層はＸｅＦ２に対して耐性がある請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記エッチングバリアー層はＡｌ２Ｏ３を含む請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記追加の層は透明である請求項１記載の装置。
【請求項６】
干渉変調器である請求項１記載の装置。
【請求項７】
電極層を基板の上に形成することと、
追加の層を前記電極層の上に形成することと、
エッチングバリアー層を前記追加の層の上に形成することと、
前記エッチングバリアー層を化学エッチング剤に曝すこと（ここで、前記エッチングバリアー層は前記化学エッチング剤に対して耐性がある）
とを含むＭＥＭＳデバイスの製造方法。
【請求項８】
前記追加の層はＳｉＯ２を含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記追加の層は透明である請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記エッチングバリアー層はＡｌ２Ｏ３を含む請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記化学エッチング剤はＸｅＦ２を含む請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記エッチングバリアー層からエアギャップにより離間された変位可能な層を形成することをさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項１３】
前記ＭＥＭＳデバイスは干渉変調器である請求項７記載の方法。
【請求項１４】
基板と、
変位可能な層と、
前記基板の上に設けられた電極と、
前記電極と前記変位可能な層との間に設けられたエアギャップと、
前記電極の上に形成され、正および負の両方の電荷をトラップすることができる材料を含んだ電荷トラップ層と、
前記電荷トラップ層と前記電極との間に形成された透明層と
を具備するマイクロ電気機械システムデバイス。
【請求項１５】
前記電荷トラップ層は、ＡｌＯｘ（非化学量論）、Ｓｉ３Ｎ４、ＳｉＮｘ（非化学量論）、Ｔａ２Ｏ５、およびＴａＯｘ（非化学量論）からなる群より選ばれる材料を含む請求項１４のデバイス。
【請求項１６】
前記透明層はＳｉＯ２を含む請求項１４記載のデバイス。
【請求項１７】
前記透明層と前記電極との間に形成された第２電荷トラップ層をさらに具備する請求項１４記載のデバイス。
【請求項１８】
前記透明層と前記電極との間に設けられたＡｌ２Ｏ３を含む層をさらに具備する請求項１４記載のデバイス。
【請求項１９】
干渉変調器である請求項１４記載のデバイス。
【請求項２０】
電極層を基板の上に形成することと、
透明層を前記電極層の上に形成することと、
正および負の両方の電荷をトラップすることができる材料を含んだ電荷トラップ層を、前記透明層の上に形成することと、
前記電荷トラップ層からエアギャップにより離間された変位可能な層を形成すること
とを含むＭＥＭＳデバイスの製造方法。
【請求項２１】
前記電荷トラップ層は、ＡｌＯｘ（非化学量論）、Ｓｉ３Ｎ４、ＳｉＮｘ（非化学量論）、Ｔａ２Ｏ５、およびＴａＯｘ（非化学量論）からなる群より選ばれる材料を含む請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記透明層は、ＳｉＯ２を含む請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
第２電荷トラップ層を前記透明層と前記電極との間に形成することをさらに含む請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
Ａｌ２Ｏ３を含む層を前記透明層と前記電極との間に形成することをさらに含む請求項２０記載の方法。
【請求項２５】
前記変位可能な層は反射性である請求項２０記載の方法。
【請求項２６】
基板と、
基板上に設けられた電極と、
エアギャップと、
前記電極と前記エアギャップとの間に設けられた、ＳｉＯ２を含む層と、
前記エアギャップと前記ＳｉＯ２を含む層との間に設けられた、前記ＳｉＯ２を含む層の上のまたはそれに隣接する、少なくとも１つのＡｌ２Ｏ３を含む層と
を具備するマイクロ電気機械システムデバイス。
【請求項２７】
前記電極から前記エアギャップの向かい側に設けられた、静電的に変位可能な層をさらに具備する請求項２６記載のデバイス。
【請求項２８】
前記ＳｉＯ２を含む層と前記電極との間に設けられたＡｌ２Ｏ３を含む層をさらに具備する請求項２６記載の装置。
【請求項２９】
干渉変調器である請求項２６記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の内装床カバーを製造する方法において、該方法は、
増大された音響減衰を必要とする床カバーの１つ以上の部分を識別するために、前記床カバーが配置される車両床の音響特性を解明するステップと、但し、前記解明ステップは、所定周波数範囲内の音が閾強度レベルを超える強度レベルで通過する前記車両床の領域を識別するステップを含み、
高分子バリアー材料の第１層を鋳型面に塗布するステップと、但し、前記鋳型面は、前記高分子バリアー材料の第１層の表面に所望の外観を与えるように構成されており、
高分子バリアー材料の第２層を前記高分子材料の第１層の１つ以上の部分に塗布するステップと、但し、前記高分子材料の第１層の１つ以上の部分は、増大された音響減衰を必要とすると識別された車両床の領域に対応し、
吸音熱成形性発泡材料を、これが前記高分子バリアー材料の第２層を完全に封入するように、前記高分子バリアー材料の第２層と、前記高分子バリアー材料の第１層の露出部分とに塗布するステップと、
前記高分子バリアー材料の第１層と第２層及び前記吸音発泡材料を、前記鋳型内において、所望の形状に形作られた床カバーを作製するための条件に晒すステップと、
前記床カバーを前記鋳型から取り出すステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記１つ以上の部分は、前記床カバーの高磨耗領域に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
車両床の音響特性を解明するステップは、車両床の音強度のマップを作成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記高分子バリアー材料の第１層と第２層は、噴霧によって塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記床カバーに成形後処理を施すステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記高分子バリアー材料の第１層と第２層は、熱可塑性材料又は熱硬化性材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記高分子バリアー材料の第１層と第２層は、ポリウレタンを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２に記載のセミトレーラにおいて、好ましくは、単一の軸を含むユニットのような、少なくとも１つのレール用車輪ユニットには、外方に旋回する支持要素が設けられ、該支持要素は、軸と、前記セミトレーラを前記線路上に持ち上げるときに前記鉄道線路のレールと係合するための更なるレール用車輪とを備えることを特徴とするセミトレーラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオリソグラフィーによって眼科用装置を製造する方法であって、
（ａ）（ｉ）化学線によって架橋もしくは重合させることができる装置形成材料の本質的に無溶剤の液体もしくは溶融体又は（ii）化学線によって架橋もしくは重合させることができる装置形成材料の溶液を容器に入れる工程、
（ｂ）前記装置形成材料に一つ以上の活性化エネルギービームを照射して、重合又は架橋した装置形成材料の硬化層を得る工程、
（ｃ）前記装置形成材料に前記一つ以上の活性化エネルギービームを照射して、先に硬化させた層の上に硬化層を得る工程、及び
（ｄ）工程（ｃ）を繰り返して、前記眼科用装置が完全に形成されるまで、それぞれが前記眼科用装置の該当する薄切り片に対応するさらなる硬化層を得る工程
を含む方法。
【請求項２】
前記装置形成材料が、１種以上のプレポリマー及び場合によっては１種以上のビニルモノマーを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記装置形成材料が、装置形成材料の浸透深さを所望の値まで減らすのに十分な量の１種以上のＵＶ吸収剤を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記１種以上のプレポリマーが、水溶性の架橋性ポリ（ビニルアルコール）プレポリマー、ビニル基で末端を止めたポリウレタンプレポリマー、架橋性ポリウレアプレポリマー、ビニルラクタムとＭＭＡとコモノマーとの架橋性統計コポリマー、ビニルラクタムと酢酸ビニルとビニルアルコールとの架橋性コポリマー、架橋性側鎖を有するポリエーテル−ポリエステルコポリマー、分岐鎖状ポリアルキレングリコール−ウレタンプレポリマー、ポリアルキレングリコール−テトラ（メタ）アクリレートプレポリマー及び架橋性ポリアリルアミングルコノラクトンプレポリマーからなる群より選択される、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記装置形成材料が、１種以上の水溶性の架橋性ポリ（ビニルアルコール）プレポリマーを主に含み、各プレポリマーが、少なくとも２０００の重量平均分子量を有し、ポリ（ビニルアルコール）中のヒドロキシル基の数に基づいて０．５〜８０％の、式Ｉ、Ｉ及びII、Ｉ及びIII、又はＩ及びII及びIII
【化１】
2006500243.tif 000001
（式中、Ｒは、炭素原子１２個までを有するアルキレンであり、Ｒ1は、水素又は低級アルキルであり、Ｒ2は、炭素原子２５個までを有する電子求引性で架橋性のオレフィン性不飽和基であり、Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基又はシクロアルキル基である）
【化２】
2006500243.tif 000002
（式中、Ｒ及びＲ3は、先に定義したとおりであり、Ｒ7は、第一級、第二級もしくは第三級アミノ基又は式Ｎ+（Ｒ′）3Ｘ-の第四級アミノ基であり、各Ｒ′は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、Ｘは、ＨＳＯ4-、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＯＨ-、ＢＦ-又はＨ2ＰＯ4-である）
【化３】
2006500243.tif 000003
（式中、Ｒ及びＲ3は、先に定義したとおりであり、Ｒ8は、一塩基性、二塩基性又は三塩基性で飽和又は不飽和の脂肪族又は芳香族有機酸又はスルホン酸である）
の単位を含むポリヒドロキシ化合物である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記水溶性ポリ（ビニルアルコール）が、少なくとも２０００の分子量を有し、ポリ（ビニルアルコール）中のヒドロキシル基の数に基づいて０．５〜８０％の、Ｒ2が式IV又は式Ｖ
−ＣＯ−ＮＨ−（Ｒ5−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ）q−Ｒ6−Ｏ−ＣＯ−Ｒ4  （IV）
−［ＣＯ−ＮＨ−（Ｒ5−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ）q−Ｒ6−Ｏ］p−ＣＯ−Ｒ4  （Ｖ）
（式中、ｐ及びｑは、互いに独立して、０又は１であり、Ｒ5及びＲ6は、互いに独立して、炭素原子２〜８個を有する低級アルキレン、炭素原子６〜１２個を有するアリーレン、炭素原子６〜１０個を有する二価の飽和脂環式基、炭素原子７〜１４個を有するアリーレンアルキレンもしくはアルキレンアリーレン又は炭素原子１３〜１６個を有するアリーレンアルキレンアリーレンであり、Ｒ4は、炭素原子２〜２４個、好ましくは炭素原子２〜８個、より好ましくは炭素原子２〜４個を有するオレフィン性不飽和共重合性基である）
の基である式Ｉの単位を含むポリヒドロキシル化合物である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
二つの活性化エネルギービーム、すなわち第一のエネルギービーム及び第二のエネルギーを用いて硬化層を得る、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記第一及び第二のエネルギービームが、前記装置形成材料の浸透深さの第一の値及び第二の値を生じさせ、前記装置形成材料の浸透深さの前記第一の値が、前記装置形成材料の浸透深さの前記第二の値よりも小さい、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記第一のエネルギービームが、装置形成材料の浴の表面に垂直に衝突し、第二のエネルギービームが、９０°未満の角度で表面に衝突する、請求項２記載の方法。
【請求項１０】
第二のエネルギービームが、形成されている硬化層に該当する断面のレベルで眼科用装置の表面に実質的に正接するような角度で表面に衝突する、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）図２（配列番号２）又は図４（配列番号４）に示したアミノ酸配列；又は、
（ｂ）図１（配列番号１）又は図３（配列番号３）に示したヌクレオチド配列を含むヌクレオチド配列にコードされるアミノ酸配列
に対して、少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を有するポリペプチドを発現する癌細胞を殺すための薬剤であって、
前記癌細胞上の前記ポリペプチドに結合する抗体を含有してなり、前記癌細胞を殺す薬剤。
【請求項２】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記抗体が抗体断片である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
前記抗体がキメラ又はヒト化抗体である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
前記抗体が成長阻害剤にコンジュゲートしている、請求項１に記載の薬剤。
【請求項６】
前記抗体が細胞毒性剤にコンジュゲートしている、請求項１に記載の薬剤。
【請求項７】
細胞毒性剤が、毒素、抗生物質、放射性同位元素及び核溶解性酵素からなる群から選択される、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
細胞毒性剤が毒素である、請求項６に記載の薬剤。
【請求項９】
毒素が、メイタンシノイド及びカリケアマイシンからなる群から選択される、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
毒素がメイタンシノイドである、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１１】
前記抗体が細菌中で産生される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記抗体がＣＨＯ細胞中で産生される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１３】
前記癌細胞に更に放射線治療又は化学療法薬が施される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１４】
前記抗体が、変更された新生児Ｆｃレセプター（ＦｃＲｎ）結合親和性を有する変異体Ｆｃ領域を含んでなり、そのポリペプチドが、Ｆｃ領域のアミノ酸位置２３８、２５２、２５３、２５４、２５５、２５６、２６５、２７２、２８６、２８８、３０３、３０５、３０７、３０９、３１１、３１２、３１７、３４０、３５６、３６０、３６２、３７６、３７８、３８０、３８２、３８６、３８８、４００、４１３、４１５、４２４、４３３、４３４、４３５、４３６、４３９又は４４７の任意の一又は複数にアミノ酸修飾を含み、ここでＦｃ領域の残基の番号付けはＫａｂａｔのＥＵインデックスのものである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１５】
前記抗体が、増加したＦｃＲｎ結合性を示す、請求項１４に記載の薬剤。
【請求項１６】
前記抗体が、増加したＦｃＲｎ結合性を示し、Ｆｃ領域のアミノ酸位置２３８、２５６、２６５、２７２、２８６、３０３、３０５、３０７、３１１、３１２、３１７、３４０、３５６、３６０、３６２、３７６、３７８、３８０、３８２、４１３、４２４又は４３４の任意の一又は複数にアミノ酸修飾を含み、ここでＦｃ領域の残基の番号付けはＫａｂａｔのＥＵインデックスのものである、請求項１４に記載の薬剤。
【請求項１７】
前記アミノ酸修飾が、３０５、３０７、３１１、３１２、３１７、３６０、３６２、３８０、３８２、４２４又は４３４の任意の一又は複数におけるものであり、ここでＦｃ領域の残基の番号付けはＫａｂａｔのＥＵインデックスのものである、請求項１６に記載の薬剤。
【請求項１８】
前記癌細胞が、乳癌細胞、直腸結腸癌細胞、肺癌細胞、卵巣癌細胞、中枢神経系癌細胞、肝臓癌細胞、膀胱癌細胞、膵臓癌細胞、子宮頚部癌細胞、黒色腫細胞、白血病細胞、及び神経膠腫細胞からなる群から選択される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１９】
前記癌細胞が神経膠腫細胞である、請求項１８に記載の薬剤。
【請求項２０】
前記癌細胞が、同じ組織由来の正常細胞と比較して前記ポリペプチドを過剰発現する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項２１】
（ａ）図２（配列番号２）又は図４（配列番号４）に示したアミノ酸配列；又は、
（ｂ）図１（配列番号１）又は図３（配列番号３）に示したヌクレオチド配列を含むヌクレオチド配列にコードされるアミノ酸配列
に対して、少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を有するポリペプチドを発現する細胞、を含む腫瘍を有する哺乳動物を治療するための医薬であって、
前記ポリペプチドに結合する抗体の治療的有効量を含有してなり、前記哺乳動物を効果的に治療する医薬。
【請求項２２】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２３】
前記抗体が抗体断片である、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２４】
前記抗体がキメラ又はヒト化抗体である、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２５】
前記抗体が成長阻害剤にコンジュゲートしている、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２６】
前記抗体が細胞毒性剤にコンジュゲートしている、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２７】
細胞毒性剤が、毒素、抗生物質、放射性同位元素及び核溶解性酵素からなる群から選択される、請求項２６に記載の医薬。
【請求項２８】
細胞毒性剤が毒素である、請求項２６に記載の医薬。
【請求項２９】
毒素が、メイタンシノイド及びカリケアマイシンからなる群から選択される、請求項２８に記載の医薬。
【請求項３０】
毒素がメイタンシノイドである、請求項２８に記載の医薬。
【請求項３１】
前記抗体が細菌中で産生される、請求項２１に記載の医薬。
【請求項３２】
前記抗体がＣＨＯ細胞中で産生される、請求項２１に記載の医薬。
【請求項３３】
前記腫瘍に更に放射線治療又は化学療法薬が施される、請求項２１に記載の医薬。
【請求項３４】
前記抗体が、変更された新生児Ｆｃレセプター（ＦｃＲｎ）結合親和性を有する変異体Ｆｃ領域を含んでなり、ポリペプチドが、Ｆｃ領域のアミノ酸位置２３８、２５２、２５３、２５４、２５５、２５６、２６５、２７２、２８６、２８８、３０３、３０５、３０７、３０９、３１１、３１２、３１７、３４０、３５６、３６０、３６２、３７６、３７８、３８０、３８２、３８６、３８８、４００、４１３、４１５、４２４、４３３、４３４、４３５、４３６、４３９又は４４７の任意の一又は複数にアミノ酸修飾を含み、ここでＦｃ領域の残基の番号付けはＫａｂａｔのＥＵインデックスのものである、請求項２１に記載の医薬。
【請求項３５】
前記抗体が、増加したＦｃＲｎ結合性を示す、請求項３４に記載の医薬。
【請求項３６】
前記抗体が、増加したＦｃＲｎ結合性を示し、Ｆｃ領域のアミノ酸位置２３８、２５６、２６５、２７２、２８６、３０３、３０５、３０７、３１１、３１２、３１７、３４０、３５６、３６０、３６２、３７６、３７８、３８０、３８２、４１３、４２４又は４３４の任意の一又は複数にアミノ酸修飾を含み、ここでＦｃ領域の残基の番号付けはＫａｂａｔのＥＵインデックスのものである、請求項３４に記載の医薬。
【請求項３７】
前記アミノ酸修飾が、３０５、３０７、３１１、３１２、３１７、３６０、３６２、３８０、３８２、４２４又は４３４の任意の一又は複数におけるものであり、ここでＦｃ領域の残基の番号付けはＫａｂａｔのＥＵインデックスのものである、請求項３６に記載の医薬。
【請求項３８】
前記腫瘍が、乳房腫瘍、直腸結腸腫瘍、肺腫瘍、卵巣腫瘍、中枢神経系腫瘍、肝臓腫瘍、膀胱腫瘍、膵臓腫瘍、子宮頚部腫瘍、又は神経膠腫である、請求項２１に記載の医薬。
【請求項３９】
前記腫瘍が神経膠腫である、請求項３８に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：2をコードするポリヌクレオチドを含む単離された核酸。
【請求項２】
ポリヌクレオチドが配列番号：1を含む、請求項1記載の核酸。
【請求項３】
配列番号：2をコードする核酸と機能的に結合したプロモーターを含む発現カセット。
【請求項４】
配列番号：2を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項５】
インスリンと配列番号：9を含むポリペプチドとを含む薬学的組成物。
【請求項６】
ポリペプチドが、配列番号：10、配列番号：11、配列番号：12、配列番号：13、および配列番号：14からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項5記載の薬学的組成物。
【請求項７】
ポリペプチドが配列番号：2を含む、請求項5記載の薬学的組成物。
【請求項８】
注射用に適している、請求項5記載の薬学的組成物。
【請求項９】
以下の段階を含む、個体における島細胞の活性を測定する方法：
個体由来の試料における、配列番号：9を含むポリペプチドのレベルを検出する段階、および
試料中のポリペプチドのレベルを、既知の島細胞活性に関連したベースライン値または範囲と比較することにより、個体における島細胞の活性を測定する段階。
【請求項１０】
ポリペプチドが、配列番号：7、配列番号：9、配列番号：10、配列番号：11、配列番号：12、配列番号：13、および配列番号：14からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
ポリペプチドが配列番号：2を含む、請求項9記載の方法。
【請求項１２】
ポリペプチドが抗体によって検出される、請求項9記載の方法。
【請求項１３】
1型糖尿病または2型糖尿病を治療するための薬剤の調製における、配列番号：9を含むポリペプチドの使用。
【請求項１４】
ポリペプチドが配列番号：2を含む、請求項13記載の使用。
【請求項１５】
ポリペプチドが、配列番号：7、配列番号：9、配列番号：10、配列番号：11、配列番号：12、配列番号：13、および配列番号：14からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項13記載の使用。
【請求項１６】
薬学的組成物がインスリンを含む、請求項13記載の使用。
【請求項１７】
ベースラインまたは範囲が、非糖尿病個体におけるポリペプチドのレベルを表す、請求項9記載の方法。
【請求項１８】
個体におけるポリペプチドのレベルが、非糖尿病個体におけるポリペプチドのレベルと比較して変化している、請求項9記載の方法。
【請求項１９】
個体におけるポリペプチドのレベルが、非糖尿病個体におけるポリペプチドのレベルよりも低い、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
個体におけるポリペプチドの変化したレベルが、非糖尿病個体におけるポリペプチドのレベルよりも高い、請求項18記載の方法。
【請求項２１】
個体におけるポリペプチドのレベルが、非糖尿病個体によるレベルの50％未満である、請求項18記載の方法。
【請求項２２】
個体におけるポリペプチドのレベルが、非糖尿病個体によるレベルの少なくとも150％である、請求項18記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ＨＤＡの別の例において、Ｔ７遺伝子４タンパク質をヘリカーゼ調製物中で用いて、標的の核酸を増幅させる。Ｔ７遺伝子４タンパク質は、プライマーゼ活性と３’→５’ヘリカーゼ活性の両方を含む６量体の複製ヘリカーゼである（ＬｅｃｈｎｅｒとＲｉｃｈａｒｄｓｏｎ、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２５８：１１１８５〜１１１９６（１９８３））。遺伝子４タンパク質のアミノ末端切断型である、Ｔ７遺伝子４Ｂタンパク質（Ｔ７  Ｇｐ４Ｂヘリカーゼ）は、ＤＮＡヘリカーゼ活性しか含まない。Ｔ７  Ｇｐ４Ｂヘリカーゼのクローニングと精製については、ＢｅｒｎｓｔｅｉｎとＲｉｃｈａｒｄｓｏｎ（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２６３：１４８９１〜１４８９９（１９８８））によって記載されている。Ｔ７遺伝子２．５タンパク質は、一本鎖ＤＮＡ結合タンパク質であり、Ｔ７  ＤＮＡポリメラーゼ活性を刺激する（Ｋｉｍら、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２６７：１５０３２〜１５０４０（１９９２））。Ｔ７  Ｇｐ２．５ＳＳＢの調製については、以前に記載されている（Ｋｉｍら、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２６７：１５０２２〜１５０３１（１９９２））。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
＊３種の異なるヘリカーゼ調製物をＨＤＡ反応において用いた。最初のものは、４．５μＬのＴ７  Ｇｐ４Ｂヘリカーゼ（７０ｎｇ／μＬ）と、１．３μＬのＴ７  Ｇｐ２．５ＳＳＢ（５μｇ／μｌ）と、１．５μＬの１００ｍＭ  ｄＴＴＰと、２μＬのＨ2Ｏ（図１０、レーン１）とを含むＴ７ヘリカーゼ調製物とした。第２のヘリカーゼ調製物は、複数の２つのヘリカーゼを含むものとし、４．５μＬのＴ７  Ｇｐ４Ｂヘリカーゼ（７０ｎｇ／μＬ）と、０．５μＬの大腸菌ＵｖｒＤヘリカーゼ（２００ｎｇ／μＬ）と、０．５μＬのＭｕｔＬ（８００ｎｇ／μＬ）と、１．３μＬのＴ７  Ｇｐ２．５ＳＳＢ（５μｇ／μＬ）と、１．５μＬの１００ｍＭ  ｄＴＴＰと、１μＬの１００ｍＭ  ＡＴＰ（図１０、レーン２）とを含むものとした。第３のものは、１．３μＬのＴ７  Ｇｐ２．５ＳＳＢ（５μｇ／μＬ）と、１．５μＬの１００ｍＭ  ｄＴＴＰと、６．５μＬのＨ2Ｏとを含む負のコントロールとした（図１０、レーン３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
リアルタイムＨＡＤ反応の再現性を調べるために、２つの平行反応を行った（図１４、線１と線２）。各反応は、次のように構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康な個体と比較して、脳卒中に対して罹患性である個体においてより頻繁に存在するホスホジエステラーゼ4D遺伝子のリスクのあるハプロタイプについてスクリーニングする工程を含み、リスクのあるハプロタイプが脳卒中のリスクを有意に増大する、個体における脳卒中に対する罹患性を診断する方法。
【請求項２】
有意な増大が少なくとも約20％である請求項１記載の方法。
【請求項３】
有意な増大が少なくとも約1.2のオッズ比として同定される請求項１記載の方法。
【請求項４】
健康な個体（対照）における存在の頻度と比較して、脳卒中に対して罹患性である個体（罹患者）においてより頻繁に存在するホスホジエステラーゼ4D遺伝子のリスクのあるハプロタイプについてスクリーニングする工程を含み、リスクのあるハプロタイプの存在が脳卒中に対する罹患性の指標となる、個体における脳卒中に対する罹患性の診断方法。
【請求項５】
リスクのあるハプロタイプ１が、配列番号：１およびマイクロサテライトマーカーAC008818-1の対立遺伝子0と比べて、核酸位置142780のGの存在により特徴付けられる請求項４記載の方法。
【請求項６】
ハプロタイプ１または脳卒中罹患性に特異的に相関するPDE4D内または付近のリスクのあるハプロタイプの存在についてスクリーニングする工程を含む請求項４記載の方法。
【請求項７】
ホスホジエステラーゼ4D遺伝子のリスクのあるハプロタイプの存在についてスクリーニングする工程が：
(a)個体から核酸を含む材料を得る工程；
(b)該核酸を増幅する工程；および
(c)該増幅核酸においてリスクのあるハプロタイプの存在または非存在を測定する工程
を含む請求項４記載の方法。
【請求項８】
リスクのあるハプロタイプを含有するホスホジエステラーゼ4D遺伝子の領域の核酸増幅のためのプライマーを含有してなる、個体における脳卒中に対する罹患性を診断するためのキット。
【請求項９】
プライマーが、核酸増幅に適切な長さの核酸のセグメントにおいて、配列番号：１およびマイクロサテライトマーカーAC008818-1の対立遺伝子０と比べて核酸位置142780にそれぞれ、単一のヌクレオチド多型を含有してなる請求項８記載のキット。
【請求項１０】
対照と比べて個体におけるPDE4Dイソ型発現レベルを決定する工程を含み、イソ型発現における差異が脳卒中に対する罹患性を示す、個体における脳卒中に対する罹患性の評価方法。
【請求項１１】
イソ型PDE4D7および／またはPDE4D9発現が測定される請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
対照試料中のホスホジエステラーゼ4D遺伝子によりコードされるポリペプチドの発現または組成と比較して、試験試料中のホスホジエステラーゼ4D遺伝子によりコードされるポリペプチドの発現または組成における変化を検出する工程を含み、試験試料中のポリペプチドの発現または組成における変化が脳卒中に対する罹患性を示す、脳卒中に対する罹患性の診断方法。
【請求項１３】
ホスホジエステラーゼ4D遺伝子によりコードされるポリペプチドの発現または組成における変化が、対照試料中に発現されたスプライシングバリアントポリペプチドとは異なる試験試料中のスプライシングバリアントポリペプチドの発現を含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
個体における脳卒中の発生を予防する方法に用いる医薬の製造におけるPDE4Dイソ型レベルの調節剤の使用。
【請求項１５】
末梢血またはそれに由来する細胞のサンプル中のPDE4Dメッセージまたはタンパク質または酵素活性を測定することにより、RNAまたはタンパク質レベルでの１つ以上のPDE4Dイソ型の発現、またはその酵素活性の調節において治療の有効性をモニターする方法。
【請求項１６】
末梢血またはそれに由来する細胞の試料中のPDE4Dメッセージまたはタンパク質または酵素活性を測定することにより、RNAまたはタンパク質レベルでの１つ以上のPDE4Dイソ型の発現、またはその酵素活性についてスクリーニングする工程を含む、特定の個体における脳卒中予防または処置のための特定の治療の有効性を予測する方法。
【請求項１７】
脳卒中に対して罹患性である個体と比べて、個体により頻繁に存在するホスホジエステラーゼ4D遺伝子における保護的ハプロタイプについてスクリーニングする工程を含み、保護的ハプロタイプが脳卒中のリスクを有意に減少させる、個体における脳卒中に対する低減した、または保護的罹患性の診断方法。
【請求項１８】
保護的ハプロタイプが、配列番号：１およびミクロサテライトマーカーAC008818-1についての対立遺伝子-8と比べて、142780位のA対立遺伝子により特徴付けられる請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物筋肉組織の調理のあいだ、未調理の動物筋肉組織中の水分を保持するための方法であって、以下の工程：
（a）前記未調理の動物筋肉組織に対して、
動物筋肉組織由来の筋原線維タンパク質と筋形質タンパク質との水性酸性タンパク質溶液、前記水性酸性タンパク質溶液を乾燥させることにより得られた動物筋肉組織由来の筋原線維タンパク質と筋形質タンパク質との乾燥タンパク質混合物、およびこれらの混合物からなる群から選択されるタンパク質混合物を、
前記タンパク質混合物を前記未調理の動物筋肉組織の少なくとも一つの表面に対して適用することによる添加方法、前記未調理の動物筋肉組織と共に前記タンパク質混合物を混合することよる添加方法、前記未調理の動物筋肉組織中に前記タンパク質混合物を注入することよる添加方法、そして前記添加方法の少なくとも二つの組み合わせ、からなる群から選択される添加方法によって、添加すること；そして
（b）工程（a）由来の前記未調理の動物筋肉組織およびタンパク質混合物を調理すること；
を含む、前記方法。
【請求項２】
タンパク質混合物が、前記未調理の動物筋肉組織のすべての表面に対して適用される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
タンパク質混合物が、前記未調理の動物筋肉組織と混合される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
タンパク質混合物が、前記未調理の動物筋肉組織中に注入される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記タンパク質混合物が、動物筋肉組織由来の筋原線維タンパク質と筋形質タンパク質との水性酸性タンパク質溶液である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記未調理の動物筋肉組織が魚である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
前記未調理の動物筋肉組織が、甲殻類動物である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
前記甲殻類動物がエビである、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記未調理の動物筋肉組織が家禽である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
前記未調理の動物筋肉組織が食肉である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
前記タンパク質混合物が魚の筋肉組織に由来する、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１２】
前記タンパク質混合物が家禽の筋肉組織に由来する、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】
前記タンパク質混合物が食肉筋肉組織に由来する、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
前記タンパク質混合物が動物膜脂質を実質的に含まない、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５】
前記動物筋肉組織がソーセージ組成物中に含まれる、請求項1または3に記載の方法。
【請求項１６】
前記動物筋肉組織が、パン粉またはバッターコーティング、もみ込み用スパイス調味料（spice dry rubs）、クラッカーミール（cracker meal）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される食品添加物と混合される、請求項2または3に記載の方法。
【請求項１７】
前記未調理の動物筋肉組織が魚である、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記未調理の動物筋肉組織が、甲殻類動物である、請求項16に記載の方法。
【請求項１９】
前記未調理の動物筋肉組織が家禽である、請求項16に記載の方法。
【請求項２０】
前記未調理の動物筋肉組織が食肉である、請求項16に記載の方法。
【請求項２１】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項２２】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項6に記載の方法。
【請求項２３】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項7に記載の方法。
【請求項２４】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項8に記載の方法。
【請求項２５】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項9に記載の方法。
【請求項２６】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項10に記載の方法。
【請求項２７】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項11に記載の方法。
【請求項２８】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項12に記載の方法。
【請求項２９】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項13に記載の方法。
【請求項３０】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項14に記載の方法。
【請求項３１】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項15に記載の方法。
【請求項３２】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項16に記載の方法。
【請求項３３】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項17に記載の方法。
【請求項３４】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項18に記載の方法。
【請求項３５】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項19に記載の方法。
【請求項３６】
前記pHが約2.5〜約3.5である、請求項20に記載の方法。
【請求項３７】
前記動物筋肉組織が、ホットドッグ組成物に含まれる、請求項1または3に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
コーヒー芳香のアセトアルデヒドの初期濃度が約４０−２０００ｐｐｍであるが、安定化後のアセトアルデヒドの濃度が約１−１００ｐｐｍであり、アセトアルデヒド濃度が安定化中に少なくとも５０％減少する、請求項２５−３２のいずれか一項に記載の製品。