【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０９１０４号「高精度切断加工用ハブ付ブレード及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０１４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１１年４月１６日の特許出願であって、同２１年６月９日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２４日に手続補正がなされ、同２２年１月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月３１日に手続補正がなされ、同年８月１２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１１月２２日に本件審判の請求がなされ、当審において同２３年７月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月８日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年９月８日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
　
「中央に環状凸部を有するフランジＡと、外径がフランジＡと同一で、中央にフランジＡの環状凸部が嵌入可能な同径の環状中空部を有するフランジＢと、フランジＡ又はフランジＢのいずれか一方の内側面にリング型板状カッターを挟持するための環状突出部を設けてなる両フランジの間に、リング型板状カッター内周を前記環状突出部の外周面に接して嵌合させ、かつリング型板状カッター外周の一部をフランジの外周端から突出するように介挿されたリング型板状カッター４とから構成され、さらに、両フランジの両側面からプレスを用いて印加して、フランジＡの中央環状凸部をフランジＢの中空部に嵌入させることにより、フランジＡ、フランジＢ及びリング型板状カッター４が一体化してなることを特徴とする高精度切断加工用ハブ付ブレード。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開昭６３−２５６３５７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ右下欄末行〜第３ページ左下欄第１２行
「本実施例の回転ブレード固定装置は、ウエハの切削を行うダイシング装置に組み込まれるものであり、下記のように構成されている。
　第１図に示すように、モーター（回転駆動装置）１から水平方向に突出した円形断面のシャフト２は先端がテーパ状になっており、ホイールマウント３が嵌挿されている。
　（略）。
　また、上記ホイールマウント３には、一対のフランジ７，８が嵌挿されている。
　モーター２に近い側のフランジ７は、前記ホイールマウント３を拡大したような形状をなし、その回転軸方向に穿設された円筒形の透孔７ａを介してホイールマウント３に嵌挿されるようになっている。（略）。
　他方、上記フランジ７に対向してシャフト２の先端側に配設されたフランジ８は、第３図に示すように、はぼ中空の円板状をなし、その透孔８ａを介してフランジ７に嵌挿されるようになっている。（略）。
　次に、上記のように対向配設された一対のフランジ７，８の間には、耐食性金属を中空円板状に形成し、その円周部にニッケルなどをバインダとしてダイヤモンド粒子を固着してなるダイシングブレード１１が挟着される。
　このダイシングブレード１１は、フランジ７に形成されたねじ１２にフランジナツト１３を螺合させることにより、両フランジ７，８の間に締め付け固定されるようになっている。また、フランジ８には、フランジ７との対向面の外周側に溝１４が形成され、この溝１４にダイシングブレード１１を嵌め込むと、シャフト２の回転軸とダイシングブレード１１の回転軸とが一致してダイシングブレード１１の偏心が防止されるようになっている。」
　
イ．第３ページ左下欄第末行〜右下欄第１１行
「この回転ブレード固定装置を組立てるには、まず、シャフト２に嵌挿されたホイールマウント３にフランジ７を搭載し、フランジ８の溝１４にダイシングブレード１１を嵌め込んだ後、フランジ８をフランジ７に嵌挿して係止突起１０を孔９に嵌合する。次いで、フランジ７のねじ１２にフランジナット１３を螺合してフランジ７，８およびそれらの間に挟着されたダイシングブレード１１の締付け固定を行うとともに、ホイールマウント３のねじ４にナット５を螺合し、ホイールマウント３をナット５に固定してホイールマウント３をシャフト２の所定位置に設置する。」
　
ウ．第４ページ右上欄第１６〜１７行
「（３）、前記（１）によりダイシングブレード１１の取替え回数が減少し、（略）」
　
エ．第１図、第３図
　上記ア、イの記載を踏まえ、第１図、第３図を参照すると、以下が看取できる。
　フランジ７が中央に環状凸部を有すること、
　フランジ８は、外径がフランジ７と同一で、中央にフランジ７の環状凸部が嵌入可能な同径の透孔８ａを有し、内側面にダイシングブレード１１を挟着するための環状突出部を設けてなること、
　ダイシングブレード１１は、内周がフランジ８の環状突出部の外周面に接して嵌合され、外周がフランジ７，８の外周端から突出していること。
　
　これらを、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「中央に環状凸部を有するフランジ７と、外径がフランジ７と同一で、中央にフランジ７の環状凸部が嵌入可能な同径の透孔８ａを有するフランジ８と、フランジ８の内側面にダイシングブレード１１を挟着するための環状突出部を設けてなる両フランジ７，８の間に、ダイシングブレード１１内周を前記環状突出部の外周面に接して嵌合させ、かつダイシングブレード１１外周をフランジの外周端から突出するように介挿されたダイシングブレード１１とから構成され、さらに、両フランジ７，８の両側面からのホイールマウント３及びフランジナット１３のフランジ７の環状凸部端のねじ１２との螺合によりフランジ７，８及び取替え可能なダイシングブレード１１が一体化してなるウエハのダイシング用ブレード。」 
 　 
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「フランジ７」は本願発明の「フランジＡ」に相当し、同様に、「透孔８ａ」は「環状中空部」に、「フランジ８」は本願発明の「フランジＢ」に、「ダイシングブレード１１」は「リング型板状カッター」に、「挟着」は「挟持」に、「フランジナット１３」は「押えフランジ」に、相当する。
　刊行物１発明の「両フランジ７，８の両側面からのホイールマウント３及びフランジナット１３のフランジ７の環状凸部端のねじ１２との螺合によりフランジ７，８及びダイシングブレード１１が一体化してなるウエハのダイシング用ブレード」と、本願発明の「プレスを用いて印加して、フランジＡの中央環状凸部をフランジＢの中空部に嵌入させることにより、フランジＡ、フランジＢ及びリング型板状カッター４が一体化してなる高精度切断加工用ハブ付ブレード」とは「両フランジ及びリング型板状カッターが一体化してなる切断加工用ブレード」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「中央に環状凸部を有するフランジＡと、外径がフランジＡと同一で、中央にフランジＡの環状凸部が嵌入可能な同径の環状中空部を有するフランジＢと、フランジＢの内側面にリング型板状カッターを挟持するための環状突出部を設けてなる両フランジの間に、リング型板状カッター内周を前記環状突出部の外周面に接して嵌合させ、かつリング型板状カッター外周をフランジの外周端から突出するように介挿されたリング型板状カッターとから構成され、さらに、両フランジ及びリング型板状カッターが一体化してなる切断加工用ブレード。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：リング型板状カッターのフランジの外周端からの突出状況について、本願発明では「外周の一部」であるが、刊行物１発明では「外周」である点。
　相違点２：「両フランジ及びリング型板状カッターが一体化してなる切断加工用ブレード」について、本願発明では「プレスを用いて印加して、フランジＡの中央環状凸部をフランジＢの中空部に嵌入させることにより、フランジＡ、フランジＢ及びリング型板状カッター４が一体化してなる高精度切断加工用ハブ付ブレード」であるが、刊行物１発明では「両フランジ７，８の両側面からのホイールマウント３及びフランジナツト１３のフランジ７の環状凸部端のねじ１２との螺合によりフランジ７，８及び取替え可能なダイシングブレード１１が一体化してなるウエハのダイシング用ブレード」である点。
　
　相違点１について検討する。
　本願発明の「外周の一部」とは、本願の発明の詳細な説明の段落０００７〜０００８、図３〜５の記載からみて、「カッターの一部である外周部分」が、フランジの外周端から突出するものを含むことは明らかである。
　してみると、刊行物１発明も同様であるから、この点は、実質的相違点ではない。
　仮に、「一部」が、突出の程度を示すものであるとしても、突出の程度は、切断対象との関係で、適宜選択すべき事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明の「ウエハのダイシング用ブレード」は、「螺合により」「一体化」するものであり、ダイシングブレードが「取替え可能」なものである。
　「取替え可能」であるから、ダイシングブレード内周は、環状突出部の外周面に接して嵌合するものの、両者間には微少隙間が存すると解される。
　その場合、微少隙間により、ダイシングブレードに取付け誤差が生じる可能性は否定できず、精密加工にあたっては、問題となりうる。
　刊行物１発明においても、精密加工を行いうることで多くの需要に対応できることから、誤差を防止し、精密加工を可能とすることが望ましいことは当然である。
　ところで、圧の印加により一方の部材の凸部を他方の部材の中空部に嵌入して、両部材を一体化することは、ごく一般的な技術であり、工具の取付けにおいても、拒絶理由に引用された特開平６−２５４７９５号公報の段落０００４、図７〜８、同じく特開平１０−１１８８０６号公報の請求項３、同じく実願平１−５７６６９号（実開平２−１４８３０９号）のマイクロフイルムの明細書第６ページ第４〜９行、第３図にみられるごとく周知である。
　そして、圧の印加により嵌入、一体化する場合、部材間の隙間はほとんど生じることがないことは明らかである。
　してみると、精密加工を可能とすべく、誤差防止の観点から、刊行物１発明において、圧印加による一体化という周知技術の適用を試みることに困難性は認められない。
　その際、圧を加える手段として「プレス」は周知であるから、「プレス」用いることは適宜選択しうる事項にすぎない。
　そして、これにより得られた「切断加工用ブレード」は、「高精度切断加工用ハブ付ブレード」ということができる。
　
　請求人は、意見書で、刊行物１発明は「リングタイプ」であってブレード交換を前提としているから、プレス圧印加による一体化という周知技術を適用する動機がない旨、主張する。
　プレス圧印加による一体化という周知技術を適用した場合、ダイシングブレードの交換は困難となり、「リングタイプ」の利点の一つが失われるおそれがあるが、他方で、上記のとおり、取付誤差が減少し、精密加工が可能となるから、いずれの利点を重視するかという選択の問題にすぎない。
　よって、請求人の主張は根拠がなく、相違点２は格別なものではない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。