【事件の表示】
　特願２００５−１９１５６５「熱可塑性樹脂組成物および成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月１６日出願公開、特開２００６−４５５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年６月３０日（先の出願に基づく優先権主張　平成１６年７月２日）の出願であって、平成２２年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年８月３日付けで前置報告がなされ、当審において平成２４年２月１６日付けで審尋がなされ、同年４月４日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２２年７月１日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ポリブチレンテレフタレート（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）とを１／１９〜１９／１（重量比）で含有して成る熱可塑性樹脂組成物であって、ポリブチレンテレフタレート（Ａ）として、チタン含量がチタン原子として３３ｐｐｍより多く７５ｐｐｍ以下であるポリブチレンテレフタレートを使用して成ることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」
　
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２２年１月１４日付け拒絶理由通知書に記載された理由１は、以下のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　（中略）
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
１．理由１，２について
・請求項１，２，４−９
・引用文献１
　（中略）
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開２００４−０１８５５８号公報
　（後略）」
　
第４．当審の判断
１．刊行物
　特開２００４−１８５５８号公報（以下、「引用例」という。）
　
２．引用例の記載事項
ア．「固有粘度が、０．５５以上であり、下記式（１）の関係を満足するポリブチレンテレフタレート系樹脂。
【数１】
　１５×［η］０．９５≦［ＣＯＯＨ］＋［ＣＨ＝ＣＨ２］≦４８×［η］０．６０　　（１）
（式中、［ＣＯＯＨ］はポリブチレンテレフタレート系樹脂のカルボキシル末端基濃度（当量／１０６ｇ）を、［ＣＨ＝ＣＨ２］はポリブチレンテレフタレート系樹脂のビニル末端基濃度（当量／１０６ｇ）を示す。また、［η］はポリブチレンテレフタレート系樹脂の固有粘度を示す。）」（特許請求の範囲、請求項１）
　
イ．「請求項１〜３の何れか１項に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂及びポリカーボネート系樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲、請求項４）
　
ウ．「【従来技術】
・・・
ＰＢＴの製造方法は、テレフタル酸ジメチル等のテレフタル酸のエステル誘導体を主成分とするジカルボン酸エステル成分と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分とのエステル交換反応を経る方法と、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分とのエステル化反応を経る方法とに大別される。」（段落【０００２】）
　
エ．「これらジカルボン酸成分は、ジカルボン酸として、またはジカルボン酸のアルキルエステル、好ましくはジアルキルエステルとして反応に供与することができ、ジカルボン酸とジカルボン酸アルキルエステルの混合物としてもよい。ジカルボン酸アルキルエステルのアルキル基に特に制限はないが、アルキル基が長いとエステル交換反応時に生成するアルキルアルコールの沸点の上昇を招き反応液中から揮発せず、結果的に末端停止剤として働き重合を阻害するため、炭素数４以下のアルキル基が好ましく、中でもメチル基が好適である。」（段落【００１３】）
　
オ．「本発明のＰＢＴは、例えば、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分とを、ジカルボン酸成分に対するジオール成分のモル比を１．６〜２とし、エステル化反応触媒の存在下に、通常１５０〜２８０℃、６．７〜１３３．３ｋＰａの圧力下で、撹拌下にエステル化反応させ、得られたエステル化反応生成物としてのオリゴマーを重縮合反応槽に移送し、単数若しくは複数の重縮合反応槽内で、重縮合反応触媒の存在下に、通常２１０〜２８０℃、２６．７ｋＰａ以下の減圧下で、撹拌下に２〜１２時間で重縮合反応させて製造することができる。これらは連続式、半連続式、あるいは回分式のいずれであってもよい。また、重縮合反応により得られた樹脂は、通常、重縮合反応槽の底部からポリマー抜き出しダイに移送されてストランド状に抜き出され、水冷されながら若しくは水冷後、カッターで切断されてペレット状、チップ状等の粒状体とされる。
・・・
本発明の製造方法に使用されるエステル化またはエステル交換反応触媒としては、例えば、チタン酸テトラメトキサイド、チタン酸テトライソプロポキサイド、チタン酸テトラブトキサイド等のチタンアルコラート、チタン酸テトラフェノキサイド等のチタンフェノラート等の有機チタン化合物、錫化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等が挙げられ、中でもチタンアルコラートが好ましい。エステル化またはエステル交換触媒の使用量は、触媒種によるが、ＰＢＴの理論収量に対してチタン原子として通常１０〜５００ｐｐｍ程度であり、例えば、チタン酸テトラブトキサイドの場合、通常３０〜３００ｐｐｍ、好ましくは５０〜２００ｐｐｍとするのが好ましい。
また、重縮合反応触媒としては、エステル化またはエステル交換反応時に添加した触媒を引き続いて重縮合反応触媒として用いることとして新たな触媒の添加を行わなくてもよいが、・・・」（段落【００１６】〜【００１８】）
　
カ．「・・・本発明のＰＢＴに配合することが可能なポリカーボネート系樹脂としては、公知のポリカーボネート系樹脂が挙げられ、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンを反応させる界面法、または芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを、エステル交換触媒の存在下、反応させるエステル交換法（溶融法）によって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体が挙げられ、特には溶融法によって得た芳香族ポリカーボネート樹脂を用いた場合に効果が大きい。」（段落【００２０】）
　
キ．「本発明に用いられるポリカーボネート系樹脂の配合割合は特に限定されるものではないが、好ましくは、ＰＢＴ１００重量部に対して、ポリカーボネート系樹脂が５〜１００重量部、好ましくは１０〜８０重量部である。・・・」（段落【００３０】）
　
３．引用例に記載の発明について
　引用例には、摘示ア、イ、カ及びキより、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と芳香族ポリカーボネートとを、ＰＢＴ１００重量部に対して、芳香族ポリカーボネートを５〜１００重量部の割合で配合した熱可塑性樹脂組成物が記載され、また、摘示ウ、エ及びオより、上記ＰＢＴを、テレフタル酸及び１，４−ブタンジオールをエステル化反応触媒の存在下にエステル化する工程、あるいは、テレフタル酸ジメチル及び１，４−ブタンジオールをエステル交換反応触媒の存在下にエステル化する工程、次いで、新たな触媒の添加を行わずに、減圧下で重縮合反応させて製造する方法についても記載され、さらに、摘示オより、上記エステル化又はエステル交換反応触媒として、チタン酸テトラブトキサイドを、ＰＢＴの理論収量に対してチタン原子として５０〜２００ｐｐｍとなる量使用することも、記載されている。
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「エステル化又はエステル交換反応触媒として、ポリブチレンテレフタレートの理論収量に対してチタン原子として５０〜２００ｐｐｍとなる量のチタン酸テトラブトキサイドを使用して得られたポリブチレンテレフタレートと、芳香族ポリカーボネートとを、ポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して、芳香族ポリカーボネートを５〜１００重量部の割合で配合して成る熱可塑性樹脂組成物。」
　
４．対比・判断
　引用例発明の「ポリブチレンテレフタレート」及び「芳香族ポリカーボネート」が、本願発明の「ポリブチレンテレフタレート（Ａ）」及び「芳香族ポリカーボネート（Ｂ）」にそれぞれ相当することは自明である。
　また、引用例発明の「ポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して、芳香族ポリカーボネートを５〜１００重量部の割合」は、「ポリブチレンテレフタレート／芳香族ポリカーボネート（重量比）２０／１〜１／１」と換算されることから、引用例発明の「ポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して、芳香族ポリカーボネートを５〜１００重量部の割合で配合」は、本願発明の「ポリブチレンテレフタレート（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）とを１／１９〜１９／１（重量比）で含有」に相当し、ポリブチレンテレフタレートと芳香族ポリカーボネートの重量比は重複一致している。
　ここで、引用例発明の「チタン酸テトラブトキサイド」はエステル化又はエステル交換反応触媒であり、一般にエステル化又はエステル交換反応触媒を反応後に取り除くことは行わず、また、引用例発明においても、反応後に特に触媒を取り除く工程を行っていないから、触媒に含まれるチタン原子は反応生成物であるポリブチレンテレフタレートにそのまま残留しており、そうとすれば、ポリブチレンテレフタレートの理論収量に対してチタン原子として５０〜２００ｐｐｍとなる量のチタン酸テトラブトキサイドを使用すれば、化学量論的に、該ポリブチレンテレフタレートのチタン含量はチタン原子として５０〜２００ｐｐｍ程度のものを含むと認められる。
　してみると、引用例発明の「エステル化又はエステル交換反応触媒として、ポリブチレンテレフタレートの理論収量に対してチタン原子として５０〜２００ｐｐｍとなる量のチタン酸テトラブトキサイドを使用して得られたポリブチレンテレフタレート」は、本願発明の「チタン含量がチタン原子として３３ｐｐｍより多く７５ｐｐｍ以下であるポリブチレンテレフタレート」に相当し、チタンの含量は重複一致している。
　したがって、本願発明と引用例発明は同一の発明であり、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
第５．審判請求人の主張について
１．審判請求人の主張
（１）本件審判請求人は、平成２２年３月１６日提出の意見書において、次のとおり主張している。
「（ii）低チタン含量のポリブチレンテレフタレートの製造についての知見：
　チタン触媒および原料を特定の態様で供給してエステル化反応を行うならば、チタン触媒の利用効率が高められるためにチタン触媒の使用量を著しく低減でき、その結果、チタン原子の含有量が著しく少ない新規なポリブチレンテレフタレートが得られます。
　チタン触媒の使用量を低減するための、エステル化反応過程における好ましい様態は、本願明細書の段落［００３７］〜［００５８］に詳述されている通りです。
　中でも、エステル化反応（又はエステル交換反応）に使用されるチタン触媒の内、１０重量％以上をテレフタル酸（又はテレフタル酸ジアルキル）とは独立に反応液液相部に直接供給することが好ましい態様であり（段落［００４４］参照）、さらにチタン触媒を別供給１，４−ブタンジオールと配管などで混合して供給することが好ましい態様です（段落［００４５］参照）。
　これは、チタン触媒は未反応のテレフタル酸などの酸性成分と共存すると失活しやすいことから、これらと独立に供給することが好ましいという知見に基づくものです。
　また、チタン触媒を１，４−ブタンジオールで希釈し、反応液液相部に直接供給することにより、反応液中の１，４−ブタンジオール濃度が高くなりチタン触媒の失活を抑えることが可能となります。」
「（ii）ところで、引用文献１において、実際に使用されているポリブチレンテレフタレート、すなわち、段落［００３９］の実施例１の方法で得られたポリブチレンテレフタレートのチタン含量は、チタン原子として「９７．６ｐｐｍ」であり、……。
　すなわち、引用文献１には、文言として「１０〜５００ｐｐｍ」の記載はありますが、本願発明で使用する「チタン含量がチタン原子として３３ｐｐｍより多く７５ｐｐｍ以下であるポリブチレンテレフタレート」は引用文献１に記載の製造方法では作ることができません。」
「本願発明においては、前述の通り、チタン触媒および原料を特定の態様で供給してエステル化反応を行うことにより、すなわち、実施例１において記載したように図１に示すエステル化工程を採用することににより、初めて低チタン含量のＰＢＴを得ることができたのです。」
「（vi）以上の通りであり、本願発明で使用する「チタン含量がチタン原子として３３ｐｐｍより多く７５ｐｐｍ以下であるポリブチレンテレフタレート」は、引用文献１に記載されたとは言えず、本願発明は引用文献１に記載された発明と同一発明ではありません。」
　
（２）本件審判請求人は、平成２２年７月１日提出の審判請求書において、次のとおり主張している。
「（iii）本願発明のポリブチレンテレフタレート（Ａ）中には、チタンがチタン原子として３３ｐｐｍより多く７５ｐｐｍ以下含まれています。このようなチタン濃度の低い、ポリブチレンテレフタレートを得るための、エステル化反応過程における好ましい態様は、例えば、以下の通りです。
（ａ）エステル化反応（又はエステル交換反応）に使用されるチタン触媒の内、１０重量％以上をテレフタル酸（又はテレフタル酸ジアルキル）とは独立に反応液液相部に直接供給すること。すなわち、配管などを使用し、チタン触媒が反応器の気相部を経由せずに直接液相部分に供給されること（段落［００４４］参照）。
（ｂ）チタン触媒を別供給１，４−ブタンジオールと配管などで混合して供給すること（段落［００４５］参照）。
（ｃ）予め、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）オリゴマーを充填したエステル化反応槽に、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとを混合したスラリーをスラリー調製槽を介して供給すること（段落［０１１１］参照）。このことにより、ＰＢＴオリゴマー中に、未反応のテレフタル酸が溶解し早く反応するため、未反応テレフタル酸が少なくなり、チタン触媒が失活し難くなります。
　これらは、チタン触媒は未反応のテレフタル酸などの酸性成分と共存すると失活しやすいことから、両者の共存状態を可能な限り回避しながら供給することが好ましいという知見に基づくものです。 
（iv）拒絶査定謄本の備考においては、『意見書において、引用文献１に記載された方法では、「チタン含量がチタン原子として３３ｐｐｍより多く７５ｐｐｍ以下であるポリブチレンテレフタレート」が製造できない理由については、何ら理論的な説明がなされていない』との指摘がなされていますので、この点について、以下の通り説明致します。
　引用文献１の実施例１では、「テレフタル酸１００部、１，４−ブタンジオール１１０部、及びチタン酸テトラブトキサイド触媒０．０９部を反応器に供給した」と記載されている通り、未反応のテレフタル酸とチタン酸テトラブトキサイド触媒とが共存した状態にあります。このように未反応のテレフタル酸とチタン触媒が共存した状態においては、上述した通り、チタン触媒が失活しやすくなります。その結果、エステル化工程において多量のチタン触媒を供給する必要があります。 
　実際に、引用文献１の実施例１（段落［００３９］）の方法で得られたポリブチレンテレフタレートのチタン含量は、チタン原子として「９７．６ｐｐｍ」と本願発明と比べて高濃度になっています。」
　
（３）審判請求人の主張の要点
　上記（１）及び（２）の主張から、審判請求人の主張の要点は、本願発明で使用する、「低チタン含量」、すなわち、「チタン含量がチタン原子として３３ｐｐｍより多く７５ｐｐｍ以下」であるポリブチレンテレフタレートは、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された特定の製造方法によって得ることができるものであって、引用例に記載の製造方法によって得ることはできないことから、前記「チタン含量がチタン原子として３３ｐｐｍより多く７５ｐｐｍ以下であるポリブチレンテレフタレート」は、実際上、引用例に記載されているとすることはできないというものである。
　
２．当審の判断
　本願発明に係る熱可塑性樹脂組成物の生成反応は、引用例に記載の熱可塑性樹脂組成物の生成反応と同じチタン触媒を使用したエステル化反応である。
　斯かる反応は通常の平衡反応として反応が進行し、チタン触媒が存在することで反応が促進されることは技術常識であるから、引用例に記載のチタン触媒の含量について、摘示オから、「チタン酸テトラブトキサイドの場合、通常３０〜３００ｐｐｍ、好ましくは５０〜２００ｐｐｍとするのが好ましい」と記載されており、具体的なチタン触媒の通常の含有量の下限値として３０ｐｐｍを記載し、さらに好ましい含有量の下限値として５０ｐｐｍを記載しているから、引用例に記載の方法においても５０ｐｐｍ程度のチタン触媒の含量（ポリブチレンテレフタレートのチタン含量に相当）において当然に反応が進行するものと認められる。
　してみると、本願発明に係る組成物を得る反応操作系と引用例に記載の反応操作系ではチタン触媒の失活の程度が異なり、反応の進行と関連する生成物の分子量等が異なることはあるにしても、引用例に記載の製造方法において、チタン含量がチタン原子として５０ｐｐｍ程度のポリブチレンテレフタレートを得ることはできるものと認められる。
　したがって、「チタン含量がチタン原子として３３ｐｐｍより多く７５ｐｐｍ以下」であるポリブチレンテレフタレートは、引用例に記載の製造方法によって得ることはできないとする本件審判請求人の主張には根拠がなく、採用することができない。
　
第６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は原査定における拒絶の理由１により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。