【事件の表示】
　特願２００１−１８５２１３「焼却炉用の熱電対保護管」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　４５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１９日の出願であって、平成２３年２月９日付け（送達：同年同月１５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲を含む明細書についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、平成２３年１２月１２日付けで当審より審尋をしたところ、平成２４年２月７日付け回答書の提出があった。
　
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正するものである。
　
（補正前）
「気孔率３％以下で、かさ密度２．９ｇ／ｃｍ３以上の緻密質で常圧焼結炭化珪素からなる焼却炉用の熱電対保護管。」
　
（補正後）
「気孔率３％以下で、かさ密度２．９ｇ／ｃｍ３以上の緻密質で
遊離Ｓｉを含まない
り、内部が腐食性ガス雰囲気となされる焼却炉において、前記腐食性ガスにさらされて用いられる
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「常圧焼結炭化珪素からなる」ことについて、「
遊離Ｓｉを含まない
内部が腐食性ガス雰囲気となされる焼却炉において、前記腐食性ガスにさらされて用いられる
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
（２−１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−５９２９２号（実開平１−１６３８３４号）のマイクロフィルム（公開日：平成１年１１月１５日。以下、「引用例１」という。）には、「高温耐蝕性保護管」（考案の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｇ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、都市ごみ、各種産業廃棄物、各種汚泥あるいは石炭等の可燃物等を燃焼させる焼却炉、アルカリ金属、アルカリ土類金属あるいはそれらの化合物を含んだ反応炉等に用いられる熱電対やヒーター等の保護管に関するものである。」（第１頁第１６行〜第２頁第１行）
　
（ｂ）「〔従来の技術〕
　一般に炉内にアルカリ金属、アルカリ土類金属あるいはそれらの化合物が存在するような焼却炉や反応炉において用いられる熱電対やヒーターの保護管は耐熱性を考慮して、ステンレス系鋳物を使用しているが、高温条件下で溶融気化したアルカリ金属、アルカリ土類金属あるいはそれらの化合物の存在下でしかも還元雰囲気で多量のＨＣｌガスが存在する雰囲気では腐食・減肉が激しく、これら悪条件下においては、保護管の寿命が数日間という極めて短いケースがあり、このような条件が重なった場合、従来では高温耐腐食性、耐摩耗性に優れたセラミック製の保護管を使用していた。このようなケースが増えつつあるが、前記高温のアルカリ金属、アルカリ土類金属あるいはそれらの化合物の存在下では十分に高温における耐熱性と耐腐食性を満足するセラミック製の保護管は知られていない。」（第２頁第２行〜第１９行）
　
（ｃ）「〔考案が解決しようとする課題〕
　通常これらの用途で使用されるセラミックとして炭化珪素焼結体がある。炭化珪素焼結体は耐熱性と耐腐食性に優れているが、炭化珪素の表面に形成された二酸化珪素はアルカリ金属、アルカリ土類金属あるいはそれらの化合物と反応して低融点の化合物を形成するため、係る条件下では耐腐食性が著しく低下する。」（第２頁第２０行〜第３頁第７行）
　
（ｄ）「実施例１
　本実施例における高温耐蝕性保護管は第１図に示した如き形状であり、支持用管内は、長さ1000mm、外径30mmφ、内径18mmφで純度が９９％の炭化珪素よりなる気孔率５％以下の緻密質焼結体であり」（第７頁第１１〜１６行）
　
（ｅ）「比較例１〜３
　比較物として前記実施例と同様に前記炭化珪素焼結体を単体で用いた場合、（比較例１）」（第８頁第７〜９行）
　
（ｆ）「次に、実施例１および比較例１〜３で製作した保護管を石炭燃焼炉（直径1800mm）の内部にそれぞれ装填して、その保護管を約１週間暴露した後の重量変化および形状を観察し、その結果を表１にまとめた。
　なお、炉内の温度分析は、保護管の先端部より150mmまで1600℃以上であり、先端より150mm〜300mmまでは1600〜1400℃、先端より300mm〜600mmまでは1400〜1200℃炭化ケイ素、アルミナの嵌合部すなわち、間隙のある部分は先端より700mmの部分であり、約1100℃になっている。」（第８頁第１３行〜第９頁第３行）
　
（ｇ）第１０頁の表から、比較例１の保護管について、先端より150〜300mmの部分では「付着物が強固に付着し、一部腐蝕されている。」という観察結果が示され、先端より300〜600mmの部分では「付着物は（150〜300mm）の部分よりもさらに多いが腐蝕はない。」という観察結果が示されていることが読み取れる。
　
　上記記載事項について、以下に検討する。
　
　記載事項（ｃ）より、引用例１には、「通常これらの用途に使用されるセラミックとして炭化珪素焼結体がある」ことが記載されているところ、「これらの用途」とは、記載事項（ａ）及び記載事項（ｂ）に記載されているとおり、「都市ごみ、各種産業廃棄物、各種汚泥あるいは石炭等の可燃物等を燃焼させる焼却炉、アルカリ金属、アルカリ土類金属あるいはそれらの化合物を含んだ反応炉等に用いられる熱電対やヒーター等の保護管」のことであり、特に、「高温条件下で溶融気化したアルカリ金属、アルカリ土類金属あるいはそれらの化合物の存在下でしかも還元雰囲気で多量のＨＣｌガスが存在する雰囲気で」用いられる保護管である。
　そして、前記「これらの用途」である焼却炉には、多量のＨＣｌガスが存在するから、その内部は腐蝕性ガス雰囲気であるといえる。
　
　してみると、引用例１には、以下の発明が記載されている。
「炭化珪素焼結体からなる熱電対保護管であって、内部が腐食性ガス雰囲気とされる焼却炉において、前記腐食性ガスにさらされて用いられる熱電対保護管。」（以下、「引用発明１」という。）
　
　また、記載事項（ｃ）によれば、引用発明１の保護管は、「炭化珪素焼結体は耐熱性と耐腐食性に優れているが、炭化珪素の表面に形成された二酸化珪素はアルカリ金属、アルカリ土類金属あるいはそれらの化合物と反応して低融点の化合物を形成するため、かかる条件下では耐腐食性が著しく低下する」という課題をさらに有していることが読み取れる。
　
（２−２）引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２４１８７４号公報（公開日：昭和６２年１０月２２日。以下、「引用例２」という。）には、「溶融金属用浸漬保護管」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｆ）が記載されている。
　
（ａ）「産業上の利用分野
　この発明は、アルミニウム（Ａｌ）、鉛（Ｐｂ）等の溶融金属を溶解または保持するための炉に浸漬して使用する浸漬ヒータ保護管や測温用保護管等の保護管に関するものである。」（第１頁左欄第１４行〜右欄第１行）
　
（ｂ）「従来の技術
　従来、この種の保護管をアルミニウム溶解保持炉に使用して、たとえばヒータ、測温用熱電対、ガス吹込み管等を溶湯中に浸漬していた。
　近年、これらの保護管として、鋳鉄製に代わって炭化珪素質のものが使用されるようになってきた。炭化珪素成形体の気孔に金属珪素を含浸させたものや、あるいは再結晶炭化珪素体表面にコーテング層を設けたもの等が提案されている。」（第１頁右欄第２〜１２行）
　
（ｃ）「発明が解決しようとする問題点
　従来の炭化珪素質保護管は、いずれも溶解アルミニウムによって浸蝕され、長時間の使用に耐えることができなかった。
　炭化珪素成形体は珪化体であっても１５〜３０％の気孔を有し、製造条件によって気孔率が大きく変動するため、各種の気孔率をもったものが存在するが、いずれにしても炭化珪素成形体の気孔に溶融アルミニウムが入り易く、そのため、これがマイクロクラックの発生や溶損等の原因となっていた。
　このような気孔を減少させるために前述のように成形体の気孔をシリコンで埋めることも試みられたが、その場合は、溶融アルミニウムがシリコンと合金化し、低融点物質を生成するため、製品の長寿命化にはつながらなかった。」（第１頁右欄第１３行〜第２頁左上欄第１１行）
　
（ｄ）「また、炭化珪素成形体はその製造上の特質から遊離珪素あるいは酸化珪素が残存しやすく、場合によっては残存率がＳｉＯ２＋Ｓｉとして１５％にものぼることがある。このように遊離珪素あるいは酸化珪素が多量に存在すると、浸蝕や剥離、反応等を受けやすいという問題があった。」（第２頁右上欄第２〜８行）
　
（ｅ）「このように炭化珪素および特定の焼結助剤による結合組織にするための理由を説明する。
　従来技術の問題点は要するに炭化珪素成形体の気孔が１５〜３０％も存在するため、それらの気孔に溶融金属が入りやすく、クラックや溶損等の原因となっていたところにある。このような気孔を金属シリコンやコーテング等により埋めていたが、溶融アルミニウムとシリコンが合金化し、低融点物質を生成したり、熱膨脹差によりコーティング層が剥離したりして、長寿命化が実現できなかった。
　この発明はこのような実情に鑑みて成されたものであり、炭化珪素にＢとＣから成る焼結助剤を加えて緻密な炭化珪素質いわゆる自焼結炭化珪素体とし、それを溶融金属の溶解あるいは保持のための炉に用いる各種保護管に適用したものである。
　この種の保護管を炭化珪素およびＢ及びＣから成る焼結助剤による自焼結体とすることにより、緻密な結合組織が得られ、見掛け気孔率を１％程度におさえることができ、従来のようにＳｉを含浸したり、コーテング層を設けなくても、炭化珪素質保護管の耐熱性や耐蝕性等の特性を大幅に向上することができる。
　また、保護管を自焼結体とすることにより、浸蝕や剥離等を受けやすいＳｉＯ２とＳｉの介在しない結合組織を得ることができる。」（第２頁左下欄第９行〜右下欄第１８行）
　
（ｆ）「実施例
　比表面積１５ｍ２／ｇの焼結用ＳｉＣ微粉９６重量部と、焼結助剤としてのＢ４Ｃ１重量部と、炭素源としてカーボンブラック３重量部とを混合し、水を分散媒としてスリップを製造した。このようなスリップに解膠剤としてＮａ２ＳｉＯ３を外重量部で０．３％だけ混合した。このような混合物を成型して脱型したのち、２２３０℃の不活性雰囲気下で焼結した。それにより密度３．１４の焼結体を得た。その焼結体の寸法は外径６５ｍｍ、内径５０ｍｍ、長さ５００ｍｍであった。」（第３頁左上欄第１１行〜右上欄第４行）
　
　上記記載事項について、以下に検討する。
　
ア　記載事項（ａ）及び（ｂ）より、溶融金属を溶解又は保持するための炉において溶湯に浸漬して使用される測温用熱電対の炭化珪素質保護管について記載されていることが読み取れる。
　
イ　記載事項（ｃ）、（ｄ）、及び（ｅ）より、従来の炭化珪素質保護管には、気孔や遊離珪素及び二酸化珪素の存在によって、溶融アルミニウムによる浸蝕や反応を受けやすいという課題があったことが読み取れる。
　
ウ　記載事項（ｅ）より、前記従来の炭化珪素質保護管における課題を解決するために、「緻密な炭化珪素質」の「自焼結炭化珪素体」として、「見掛け気孔率を１％程度におさえ」、「ＳｉＯ２とＳｉの介在しない結合組織」すなわち二酸化珪素と遊離珪素を含まない炭化珪素体を得ることが読み取れる。
　
エ　記載事項（ｆ）より、実施形態として、「密度３．１４の焼結体」が得られたことが記載されている。
　
　してみると、引用例２には、以下の発明が記載されている。
「見掛け気孔率１％程度で、密度３．１４の緻密な自焼結炭化珪素体であって、二酸化珪素と遊離珪素の介在しない自焼結炭化珪素体からなる熱電対保護管。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
ア　まず、引用発明１において「内部が腐食性ガス雰囲気となされる焼却炉において、前記腐食性ガスにさらされて用いられる」という保護管の用途は、本願補正発明と同一である。
　
イ　また、引用発明１の「炭化珪素焼結体」からなる保護管と、本願補正発明の「気孔率３％以下で、かさ密度２．９ｇ／ｃｍ３以上の緻密質で遊離Ｓｉを含まない常圧焼結炭化珪素」からなる保護管とは、その材質が「焼結炭化珪素」である点で共通する。
　
ウ　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「焼結炭化珪素からなり、内部が腐食性ガス雰囲気となされる焼却炉において、前記腐食性ガスにさらされて用いられる熱電対保護管。」
　
（相違点）
　保護管の材質である焼結炭化珪素に関して、本願補正発明においては「気孔率３％以下で、かさ密度２．９ｇ／ｃｍ３以上の緻密質で遊離Ｓｉを含まない常圧焼結炭化珪素」であるのに対して、引用発明１においては、このような特定がされておらず、引用発明１の焼結炭化珪素がどのような焼結炭化珪素であるか不明である点。
　
（４）判断
　前記相違点について検討する。
　
　引用発明２は、「従来の炭化珪素質保護管には、気孔や遊離珪素及び二酸化珪素の存在によって、溶融アルミニウムによる浸蝕や反応を受けやすい」という課題を解決するために、熱電対保護管の材質を、「見掛け気孔率１％程度で、密度３．１４の緻密な自焼結炭化珪素体であって、二酸化珪素と遊離珪素の介在しない自焼結炭化珪素体」としたものであって、この引用発明２が解決しようとする課題は、引用発明１において、さらに有している解決すべき課題、すなわち、炭化珪素の表面に形成された二酸化珪素が低融点の化合物を形成するため耐腐食性が低下するという課題と、「二酸化珪素の存在によって耐腐食性が低下する」という点において共通するものである。
　してみると、引用例１及び引用例２に接した当業者にとって、引用発明１における前記課題を解決するために、引用発明２の保護管に用いられる二酸化珪素（ＳｉＯ２）の介在しない焼結炭化珪素を採用しようとすることは、通常の創作能力の発揮であるといえる。
　
　そして、引用発明２における「見掛け気孔率１％程度」、「密度３．１４」、「二酸化珪素と遊離珪素の介在しない」、及び「自焼結炭化珪素体」は、本願補正発明における「気孔率３％以下」、「かさ密度２．９ｇ／ｃｍ３以上」、「遊離Ｓｉを含まない」、及び「常圧焼結炭化珪素」にそれぞれ相当するから、引用発明２の「見掛け気孔率１％程度で、密度３．１４の緻密な自焼結炭化珪素体であって、二酸化珪素と遊離珪素の介在しない自焼結炭化珪素体からなる熱電対保護管」は、本願補正発明の「気孔率３％以下で、かさ密度２．９ｇ／ｃｍ３以上の緻密質で遊離Ｓｉを含まない常圧焼結炭化珪素からなる熱電対保護管」に相当する。
　
　したがって、引用発明１の熱電対保護管の材質である「焼結炭化珪素」として、引用発明２の保護管の材質を採用して、本願補正発明と成すことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明において気孔率が低いことによる効果も、引用例２に記載された事項から当業者が予測し得ることであるから、本願補正発明の作用効果は、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求の理由及び平成２４年２月７日付け回答書において、以下のような主張をしている。
　
（ａ）引用例１には、腐食性ガスにさらされるような環境下で炭化珪素焼結体からなる保護管を用いるような示唆がないばかりでなく、炭化珪素焼結体を保護管として用いることが好ましくないとの技術的示唆がなされている旨（特に、審判請求の理由の「４．本願発明が特許されるべき理由」の「（４）」及び前記回答書の「３．進歩性の判断」の「（２）」を参照。）の主張。
　
（ｂ）引用発明２の保護管は、８００℃程度の温度で使用される溶融金属用の浸漬保護管であって、さらに引用例２には「ＳｉＣは８００℃程度から酸化現象が発生し、酸化現象の結果生じるＳｉＯ2は、Ａｌに対し非常に活性である」との記載もされているから、このような保護管を、さらに高温となる焼却炉で使用される保護管に適用することはできない旨（特に、前記回答書の「３．進歩性の判断」の「（１）」を参照。）の主張。
　
　上記主張について、以下に検討する。
　
（ａ）の主張について
　請求人の主張にあるように、確かに、引用例１には、従来の炭化珪素焼結体では、高温のアルカリ金属、アルカリ土類金属あるいはそれらの化合物の存在下では十分に高温における耐腐食性が低下するという課題があったという旨の記載がある。
　しかしながら、引用例１には、「通常これらの用途で使用されるセラミックとして炭化珪素焼結体がある。」（上記「（２）引用例記載の事項・引用発明」の「（２−１）引用例１について」の記載事項（ｃ）を参照。）と明記されており、前記のような課題があったとしても、従来は炭化珪素焼結体を用いていたということが明らかなのであるから、腐食性ガスにさらされるような環境下で炭化珪素焼結体からなる保護管を用いるような示唆がないとは認められず、また、「炭化珪素焼結体を保護管として用いることが好ましくないとの技術的示唆がなされている」とまでは言えない。
　すなわち、従来の炭化珪素焼結体を用いた保護管の課題を解決するために、別の最適材料を探すことと同様に、当該炭化珪素焼結体をベースにして、コーティングをしたり炭化珪素焼結体自体の組成を改良したりすることは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　したがって、請求人の上記（ａ）の主張は、失当である。
　
（ｂ）の主張について
　引用例１の「実施例」において、その比較例１の保護管として、気孔率５％以下の緻密質の炭化珪素焼結体を単体で用いたもの（上記「（２）引用例記載の事項・引用発明」の「（２−１）引用例１について」の記載事項（ｆ）及び（ｇ）を参照。）が記載されており、その観察結果によれば、1600〜1400℃の温度となる先端より150〜300mmの部分は「付着物が強固に付着し、一部腐蝕」され、1400〜1200℃の温度となる先端より300〜600mmの部分は「付着物は（150〜300mm）の部分よりもさらに多いが腐蝕はない」ということが読み取れる。
　してみると、引用例１には、焼却炉に用いられる保護管として炭化珪素焼結体を用いて、少なくとも1400〜1200℃の温度で用いる場合には「腐蝕はない」との観察結果が記載されているのであるから、たとえ引用例２において、炭化珪素からなる保護管が８００℃程度の温度で使用されることや「ＳｉＣは８００℃程度から酸化現象が発生」するとの記載があったとしても、引用例１の前記記載事項に基づいて、引用発明２の自焼結炭化珪素体からなる熱電対保護管の材質を、引用発明１の熱電対保護管の材質として採用しようとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、請求人の上記（ｂ）の主張は、失当である。
　
（６）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、本件補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「気孔率３％以下で、かさ密度２．９ｇ／ｃｍ３以上の緻密質で常圧焼結炭化珪素からなる焼却炉用の熱電対保護管。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２の記載事項並びに引用発明１及び２は、前記「２．本件補正についての補正却下の決定」の「（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．本件補正についての補正却下の決定」の「（１）本件補正の内容」で検討した本願補正発明から、「常圧焼結炭化珪素」について「遊離Ｓｉを含まない」という限定事項を削除するとともに、熱電対保護管の使用状況に関して「内部が腐食性ガス雰囲気となされる焼却炉において、前記腐食性ガスにさらされて用いられる」との発明特定事項を、単に「焼却炉用」であるとして上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加し、発明特定事項の一部を下位概念化したものに相当する本願補正発明が、前記「２．本件補正についての補正却下の決定」の「（３）対比」及び「（４）判断」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。