【事件の表示】
　特願２００４−１５０２０４「通信方法、マルチバンドアンテナ、通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　２０７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１６年５月２０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００３年６月２６日　米国）の出願であって、平成２１年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、審判請求と同日に提出された平成２２年４月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「複数の地上の携帯型機器と通信する通信方法であって、
　低周波帯域においてリングエレメントを用いて上記携帯型機器の第１のセットと通信を行う工程と、
　高周波帯域において上記リングエレメントに設置された高周波エレメントを用いて上記携帯型機器の第２のセットと通信を行う工程と、を含み、
　上記リングエレメントは、１２０度未満の第１の電力半値ビーム幅を備えた第１のビームを介して通信を行い、上記高周波エレメントは、１２０度未満の第２の電力半値ビーム幅を備えた第２のビームを介して通信を行うこと
　を特徴とする通信方法。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平５−１６０６３３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術】従来、衛星通信や移動体通信の分野におけるアンテナ系としては、通常、構成が簡単で形状が小さく、低プロファイルの平面アンテナが使用されている。そして、平面アンテナの代表格であるマイクロストリップアンテナでは、円形または方形の放射素子が一般的である。これらの形状の放射素子では、その寸法が使用周波数に対して一意的に定まることが知られている。」
（２頁１〜２欄、段落２）
　
　ロ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところが、前述のような通信分野では、比較的近接した２つの周波数を使用して、上り回線と下り回線とによる双方向通信を行なう場合がある。この場合、前述のような円形マイクロストリップアンテナは、一般にそのＱが高く、周波数帯域が狭いので、比較的近接した２つの周波数であっても、１つのアンテナでは充分カバーすることができないという問題があった。
【０００７】もっとも、上り回線と下り回線とにそれぞれ専用の円形アンテナを用いて双方向通信を行なうことはできるが、この場合には、アンテナ系が大きくなってしまうという問題が生ずる。また、２つのアンテナを設置する場合、同一中心軸上には設置出来ないため、両アンテナが干渉しあって、アンテナの指向性に悪影響を及ぼすという問題もあった。
【０００８】一方、前述のような円形マイクロストリップアンテナを、小形で、２周波数に対応させる手法として、例えば、本出願人の提案により、図１０に示すように、円環状の放射導体の内周部を接地導体に短絡した円環マイクロストリップアンテナと、この円環放射導体の内径より小さい円形の放射導体を備えた円形マイクロストリップアンテナとを同心に配設した複合マイクロストリップアンテナが知られている。
参考文献：実開平３−７３０１８号公報（実願平１−１３３６８６号）
【０００９】図１０において、２０は円環マイクロストリップアンテナ、３０は円形マイクロストリップアンテナであって、円環アンテナ２０では、低損失の誘電体層２２を介して、いずれも円形の接地導体２１と放射導体２３とが同軸に配置され、放射導体２３の中央部に円形の開孔２５が穿設されて円環状に形成されると共に、放射導体２３の内周部がスルーホールなどからなる短絡壁２５ｓにより接地導体２１に接続されて、内壁短絡型に構成される。円環放射導体２３には、内周から適宜にオフセットされて、１３５゜の角間隔で、１対の給電点２４ａ，２４ｂが配設される。
【００１０】また、円形アンテナ３０では、円形の放射導体３３が、円環アンテナ２０と共通の誘電体層２２上で、共通の接地導体２１と対向して、円環放射導体２３の内側に、これと同心に配設される。円形放射導体３３には、中心３３ｏから適宜にオフセットされて、１３５゜の角間隔で、１対の給電点３４ａ，３４ｂが配設される。
【００１１】この円環アンテナ２０と円形アンテナ３０の一方の給電点２４ａ，３４ａには、同軸給電線ＣＬ１，ＣＬ２を介して、信号源Ｓ１，Ｓ２からの、異なる周波数ｆ１，ｆ２の高周波信号がそれぞれ供給されると共に、上記文献に開示されるように、他方の給電点２４ｂ，３４ｂには、それぞれ９０゜の位相差で、アンテナごとに、同じ周波数の高周波信号が供給される。
【００１２】この円環アンテナ２０が、例えば１．６ＧＨｚ帯で使用される場合、接地導体２１，放射導体２３，開孔２５の寸法、誘電体層２２の厚さと誘電率は、例えばそれぞれ次のように設定される。
Ｄ２１＝２００ｍｍ；
Ｄ２３＝１５２．８ｍｍ，　Ｄ２５＝９３．４ｍｍ；
ｔ２２＝　　３．２ｍｍ，　εｒ　＝　２．６
そして、放射導体２３の中心からの、給電点２４ａ，２４ｂのオフセット距離は、例えば次のように設定される。
ρ２４＝　５８．０ｍｍ
【００１３】また、円形アンテナ３０が、例えば２．５ＧＨｚ帯で使用される場合、放射導体３３の直径と給電点３４ａ，３４ｂのオフセット距離は、例えばそれぞれ次のように設定される。
Ｄ３３＝　７０．６ｍｍ；　ρ３４＝　１７．５ｍｍ
【００１４】上述のような２点位相差給電により、両アンテナ２０，３０は、いずれもＴＭ２１モードで励振されて、放射導体２３が左旋の円偏波を放射し、放射導体３３が右旋の円偏波を放射する。
【００１５】ところが、図１０の複合マイクロストリップアンテナは、小形かつ簡単な構成で、異なる周波数帯のかなり離れた２つの周波数には対応することができるものの、例えば、同じ１．６ＧＨｚ帯で、比較的近接した２つの周波数には対応することができないという問題があった。」
（２頁２欄〜３頁４欄、段落６〜１５）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記「複合マイクロストリップアンテナ」は「衛星通信や移動体通信の分野」で用いられるアンテナ系であり、該アンテナ系はそれを用いた通信方法、即ち、該アンテナ系を用いて「移動体と通信する通信方法」を開示している。
　また、段落【０００８】に記載された参考文献（実開平３−７３０１８号公報（実願平１−１３３６８６号）、記載事項については２．（５）において後記してある。）によれば「複数の静止人工衛星を介して、基地局と多数の移動局との間の無線通信系が構成され、上り回線と下り回線にそれぞれ１．６ＧＨｚと２．５ＧＨｚが割り当てられる」通信方式は、移動体通信技術における技術常識であり、当該技術常識を斟酌すると、上記「複合マイクロストリップアンテナ」を構成する「円環マイクロストリップアンテナ」は例えば１．６ＧＨｚ帯（即ち、低周波帯域、上り回線）で使用され、同じく上記「複合マイクロストリップアンテナ」を構成する「円形マイクロストリップアンテナ」は例えば２．５ＧＨｚ帯（即ち、高周波帯域、下り回線）で使用され、少なくとも上り回線用衛星と下り回線用の衛星はそれぞれ低周波帯域用および高周波帯域用の異なる通信機器である。
　また、上記引用例の記載によれば、いずれのアンテナもＴＭ２１モードで励振され、円環マイクロストリップアンテナが左旋円偏波ビームを放射し円形マイクロストリップアンテナが右旋円偏波ビームを放射するものである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「上り回線と下り回線を用いて複数の移動体と通信する通信方法であって、
　低周波帯域において円環マイクロストリップアンテナを用いて前記上り回線用の移動体と通信を行う工程と、
　高周波帯域において上記円環マイクロストリップアンテナの内側に設置された円形マイクロストリップアンテナを用いて前記下り回線用の移動体と通信を行う工程と、を含み、
　上記円環マイクロストリップアンテナは、左旋円偏波ビームを介して通信を行い、上記円形マイクロストリップアンテナは、右旋円偏波ビームを介して通信を行う
　通信方法。」
　
（２）例えば特開２００２−３３６１６号公報（以下、「周知例１」という。）、または、特開平８−２３２２２号公報（以下、「周知例２」という。）には以下の事項が開示されている。
　
（周知例１）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の多周波共用アンテナ装置について、自動車携帯電話などに使用される陸上移動通信には、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯および２ＧＨｚ帯の３周波数帯が割り当てられている。」
（２頁１欄、段落２）
　
　ロ．「【０００７】この種のアンテナは、基本的には周波数に応じた大きさが必要であり、使用する周波数帯が異なれば、その周波数に対応するアンテナが必要になってくる。したがって、前述のように複数の周波数帯を用いる移動体通信において、基地局アンテナ装置は、使用する周波数帯のすべてをカバーする必要があるので、それぞれの周波数帯に応じたアンテナを用意しなければならない。このため、使用する周波数帯が増えると、該アンテナの数が増え、アンテナの設置面積が増えるとともに、設置工事のコスト高やアンテナの美観の悪さが問題点となってくる。
【０００８】そこで、この問題点を解決するために、前記アンテナを多周波共用アンテナとする方法が考えられる。図９に代表的な２周波共用アンテナの斜視図を示す。これは、パッチアンテナの２周波共用の例であり、図７および図８に示すモノポールアンテナとは、動作モードは異なるが、一般的によく知られており、説明する上で好適であるので、従来例として取り上げた。この２周波共用パッチアンテナ６は、低い周波数帯に対応する大きい円盤状のパッチアンテナ７の上に、該パッチアンテナ７に平行に、高い周波数帯に対応する小さい円盤状パッチアンテナ８を、重ねるように配設する構造になっている。
【０００９】高い周波数帯の前記パッチアンテナ８は、直接給電されない、いわゆる円盤状の無給電素子８ａであり、低い周波数帯の前記パッチアンテナ７の円盤状の給電素子７ａを、接地板と見立てて動作しているといえる。この構造は、アンテナの周波数帯域を広げるためにも用いられる方法であり、前記給電素子７ａと無給電素子８ａの大きさ（直径）を変えることにより、それぞれの素子７ａ，８ａに対して、別々の周波数で共振させる方式である。これにより、見かけ上、前記２周波共用パッチアンテナ６は一つで済み、別個にアンテナを用意する必要がないので、前記アンテナ６の占有面積を小さくすることができる。」
（３頁３欄、段落７〜９）
　
（周知例２）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】近年、自動車その他の移動体に対して通信サービスを提供する移動通信システムが広く普及し、その通信サービスを提供可能な無線ゾーンを拡大するために多くの無線基地局が設置されている。このような無線ゾーンは車両にかかわる業務通信用に割り付けられた４００ＭHz帯、自動車電話その他に割り付けられた９００ＭHz帯および１５００ＭHz帯の無線周波数について個別に形成されるが、多くのトンネルの中では、これらの無線周波数における電波の直進性によって不感地が形成されるために、通信サービスが提供されない。
【０００３】従来、このような不感地に無線ゾーンを拡張する方法としては、不感地と所望の無線ゾーンとの間で無線信号を双方向に直接中継するブースタ方式が採用され、その不感地に局部的に無線ゾーンを形成するために円環アンテナが用いられている。」
（２頁１欄、段落２〜３）
　
　ロ．「【００２０】以下、本実施例の動作を説明する。励振素子３２、円筒導体３１および導体地板３３からなる円環アンテナの動作については、従来例と同じであるから、ここではその説明を省略する。なお、以下では、簡単のため、このような円環アンテナは４００ＭHz帯の周波数に共振するものとする。
【００２１】また、励振素子３２は上述したように円筒導体１１が立設された位置の周辺に励振素子１２の面に対向した広い面を有し、かつ給電線１４の外部導体に接続されるので、その給電線を介して高周波信号が給電される励振素子１２および円筒導体１１の地板となる。
【００２２】さらに、このようにして給電線１４を介して給電される高周波信号の周波数については、励振素子３２の内周端と外終端との距離に対する励振素子１２の直径の比において上述した地板と見なし得る値でなければならない。したがって、ここでは、簡単のため、上述した４００ＭHz帯の２倍以上の９００ＭHz帯に設定されているものとする。
【００２３】すなわち、本実施例によれば、低い周波数帯に共振する円環アンテナの励振素子の上にその励振素子を地板として共用することにより高い周波数帯に共振する円環アンテナが形成されるので、取り付け面に対する突出長がわずかに増加するが、取り付け面の所要面積の増加を抑えつつ異なる周波数帯について確実に無線ゾーンが形成される。」
（８頁、段落２１）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、「複数の周波数に対応する多周波共用パッチアンテナをそれぞれの周波数に対応する自動車携帯電話等の陸上移動通信用基地局アンテナとして用いる」ことは周知である。
　
（３）例えば特開平９−２３８０２２号公報（以下、「周知例３」という。）、または、特開平７−３８３２８号公報（以下、「周知例４」という。）には以下の事項が開示されている。
　
（周知例３）
　「【０００５】また、上述した従来の円形および円環パッチアンテナは、基本モードＴＭ１１または、２次モードＴＭ２１のいずれかで励振するアンテナとして使用される。一般に、ＴＭ１１モード、ＴＭ２１モードの放射パターンは、図１０のようになり、ＴＭ１１モードが励振するようなアンテナにすれば、低仰角の放射エネルギーが小さくなり（図１０（ａ））、また、ＴＭ２１モードが励振するようなアンテナにすれば、天頂方向の放射エネルギーが小さくなる（図１０（ｂ））。（以下省略）」（３頁３欄、段落１０）
　
（周知例４）
　「【００１９】なお、ＧＰＳとＶＩＣＳに利用する場合、それぞれビーコン送信器の位置が異なるのでそれぞれ受信に適当な放射パターンを有するものであることが望ましい。衛星から到来する１．５ＧＨｚ帯のＧＰＳビーコンの受信には、放射パターンがアンテナの上法に向いたＴＭ１１モードが望ましく、また２．５ＧＨｚのＶＩＣＳの路上ビーコン波の受信には、水平方向への放射が強いＴＭ０１モードが必要となる。本発明による二周波共用アンテナはこのような要求を満たしてそれぞれのビーコン波の受信に適したものとなっている。」
（３頁３〜４欄、段落１９）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように、「円形および円環パッチアンテナをＴＭ１１モード又はＴＭ０１（ＴＭ２１）モードで適宜励振し、所望の放射特性を得る」ことは周知である。
　
（４）例えば本件出願の１０年以上も前に公開された特開平４−１４２１０２号公報（以下、「周知例５」という。）」には以下の事項が開示されている。
　
　「この発明の他の実施例の構成を第４図に示す。
　第４図においては、円環導体（５３）の内側及び外側の放射素子（５６），（５７）にそれぞれ設けられた給電点（５８），（５９）に、同軸給電線（６１），（６２）を介して、周波数がそれぞれ異なる高周波信号源（６５），（６６）が接続される。
　この第４図の実施例の平面図は前出第１図と全く同一であり、その余の構成は、前出第１図及び第２図の実施例と同様である。
　この実施例では、誘電体層（５２）の厚さ及び誘電率が、前述の実施例と同様であるとき、例えば、４ＧＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯で使用する場合は、円環導体（５３）上のスルーホール（５５）の位置、内側円環導体（５６）の内周及び外側円環導体（５７）の外周が、例えば次のように設定される。
　　ｒ５５＝２５．６ｍｍ
　　ｒ５６＝　９．１ｍｍ，　　ｒ５７＝５３．７ｍｍ
　また、内側及び外側円環導体（５６），（５７）の給電点（５８），（５９）のオフセット距離は、例えば次のように設定される。
　　ｒ５８＝２２．３ｍｍ，　　ｒ５９＝３３．７ｍｍ
　次に、第５図をも参照しながら、この発明の他の実施例の動作について説明する。
　この実施例では、上述のような構成により、前述の実施例と同様に、内側及び外側の各円環導体（５６），（５７）が、いずれも放射素子となり、異なる周波数で、それぞれ同一のＴＭ１１モードで励振されて、直線偏波を放射する。そして、第５図に示すように、各放射素子（５６），（５７）に固有の、類似の垂直指向性Ｄ５６，Ｄ５７が得られる。
　上述の実施例では、単一の円環導体（５３）の内側及び外側に独立の放射素子（５６），（５７）を形成し、異なる周波数で、それぞれ同一のモードに共振させるようにしたので、所要の垂直指向性を有しながら、複数の周波数帯に対応することができる。」
（４頁右下欄９行目〜５頁右上欄３行目）
　
　例えば上記周知例５の特に第５図に開示されているように、「２周波に対応する円環アンテナのそれぞれをＴＭ１１モードで励振し、そのときのビーム半値角をいずれの周波数においても１２０度以下とする」技術手段は周知である。
　
（５）上記引用例の段落【０００８】において参考文献として記載された本件出願の１０年以上も前に公開された実願平１−１３３６８６号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平３−７３０１８号参照、以下、「参考文献」という。）」には以下の事項が開示されている。
　
　「［従来の技術］
　従来、静止人工衛星を介して、基地局と多数の移動局との間の無線通信系が構成され、または提案されている。
　このような無線通信系は、例えば第６図に示すように、衛星ＳＴｄを介して、基地局ＣＳから多数の移動局Ｍへの下り回線が構成されると共に、各移動局から基地局ＣＳへの上り回線が衛星ＳＴｕを介して構成される。上り回線の使用周波数は例えば１．６ＧＨｚとされ、下り回線の使用周波数は例えば２．５ＧＨｚまたは４．２ＧＨｚとされる。」
（２頁１０〜２０行目）
　
　上記参考文献に［従来の技術］として開示されているように、「複数の静止人工衛星を介して、基地局と多数の移動局との間の無線通信系が構成され、上り回線と下り回線にそれぞれ１．６ＧＨｚと２．５ＧＨｚが割り当てられる」通信方式は、移動体通信技術における技術常識である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、まず、本願発明の「複数の地上の携帯型機器」と引用発明の「上り回線用と下り回線用の複数の移動体」はいずれも「複数の移動体通信機器」である点で一致している。
　
　また、本願発明の「リングエレメント」は本願明細書の段落【００７６】の記載によれば「単一の低周波マイクロストリップ環状リング」であり、引用発明の「円環マイクロストリップアンテナ」が円環、即ち環状リング形の放射素子であることを考慮すると、本願発明の「リングエレメント」と引用発明の「円環マイクロストリップアンテナ」の間に実質的な差異はない。
　同様に、本願発明の「高周波エレメント」は、本願明細書の段落【０１１８】の記載によれば「パッチエレメント」を含む構成であるから、本願発明の当該構成と引用発明の「円形マイクロストリップアンテナ」（即ち、パッチアンテナ）との間にも実質的な差異はない。また、本願発明の「高周波エレメント」は、本願明細書の段落１２の記載によればリングエレメントの内側に略同心に配置されるのであるから、本願発明の「リングエレメントに設置された高周波エレメント」と引用発明の「円環マイクロストリップアンテナの内側に設置された円形マイクロストリップアンテナ」の間にも実質的な差異はない。
　
　また、本願発明の「上記携帯型機器の第１のセットと通信を行う」構成と引用発明の「前記上り回線用の移動体と通信を行う」構成は、いずれも「低周波帯域用の移動体通信機器と通信を行う」構成の点で一致している。
　同様に、本願発明の「上記携帯型機器の第２のセットと通信を行う」構成と引用発明の「前記下り回線用の移動体と通信を行う」構成は、いずれも「高周波帯域用の移動体通信機器と通信を行う」構成の点で一致している。
　
　また、本願発明の「１２０度未満の第１の電力半値ビーム幅を備えた第１のビーム」構成と引用発明の「左旋円偏波ビーム」はいずれも「所定の第１のビーム」である点で一致しており、本願発明の「１２０度未満の第２の電力半値ビーム幅を備えた第２のビーム」構成と引用発明の「右旋円偏波ビーム」はいずれも「所定の第２のビーム」である点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「複数の移動体通信機器と通信する通信方法であって、
　低周波帯域においてリングエレメントを用いて低周波帯域用の移動体通信機器と通信を行う工程と、
　高周波帯域において上記リングエレメントに設置された高周波エレメントを用いて高周波帯域用の移動体通信機器と通信を行う工程と、を含み、
　上記リングエレメントは、所定の第１のビームを介して通信を行い、上記高周波エレメントは、所定の第２のビームを介して通信を行う
　通信方法。」
　
＜相違点＞
（１）「複数の移動体通信機器」に関し、本願発明は「複数の地上の携帯型機器」であるのに対し、引用発明は「上り回線用と下り回線用の複数の移動体」である点。
　
（２）「低周波帯域用の移動体通信機器と通信を行う」構成に関し、本願発明は「上記携帯型機器の第１のセットと通信を行う」構成であるのに対し、引用発明は「前記上り回線用の移動体と通信を行う」構成である点。
　
（３）「高周波帯域用の移動体通信機器と通信を行う」構成に関し、本願発明は「上記携帯型機器の第２のセットと通信を行う」構成であるのに対し、引用発明は「前記下り回線用の移動体と通信を行う」構成である点。
　
（４）「所定の第１のビーム」及び「所定の第２のビーム」に関し、本願発明はそれぞれ「１２０度未満の第１の電力半値ビーム幅を備えた第１のビーム」及び「１２０度未満の第２の電力半値ビーム幅を備えた第２のビーム」であるのに対し、引用発明はそれぞれ「左旋円偏波ビーム」及び「右旋円偏波ビーム」である点。
　
４．判断
（１）上記相違点（１）の「複数の移動体通信機器」について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「複数の周波数に対応する多周波共用パッチアンテナをそれぞれの周波数に対応する自動車携帯電話等の陸上移動通信用基地局アンテナとして用いる」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の通信の相手となる「上り回線用と下り回線用の複数の移動体」を本願発明のような「複数の地上の携帯型機器」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（２）上記相違点（２）の「低周波帯域用の移動体通信機器と通信を行う」構成について
　上記したように「複数の周波数に対応する多周波共用パッチアンテナをそれぞれの周波数に対応する自動車携帯電話等の陸上移動通信用基地局アンテナとして用いる」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらず、また引用発明の「上り回線用の移動体」は複数の周波数のうちの低周波数帯域を使ういわゆる第１のセット（通信相手端末）であるから、前記周知技術及び前記知見に基づいて、引用発明の「前記上り回線用の移動体と通信を行う」構成を本願発明のような「上記携帯型機器の第１のセットと通信を行う」構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（３）上記相違点（３）の「高周波帯域用の移動体通信機器と通信を行う」構成について
　同様に引用発明の「下り回線用の移動体」は複数の周波数のうちの高周波数帯域を使ういわゆる第２のセット（通信相手端末）であるから、前項の周知技術及び前記知見に基づいて、引用発明の「前記下り回線用の移動体と通信を行う」構成を本願発明のような「上記携帯型機器の第２のセットと通信を行う」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４）上記相違点（４）の「所定の第１のビーム」及び「所定の第２のビーム」について
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「円形および円環パッチアンテナをＴＭ１１モード又はＴＭ０１（ＴＭ２１）モードで適宜励振し所望の放射特性を得る」ことは周知であるところ、例えば上記周知例５の第５図に開示されているように「２周波に対応する円環アンテナのそれぞれをＴＭ１１モードで励振し、そのときのビーム半値角をいずれの周波数においても１２０度以下とする」技術手段も周知であるから、これらの周知技術に基づいて、引用発明のＴＭ２１モードに基づく「左旋円偏波ビーム」及び「右旋円偏波ビーム」を本願発明のような例えばＴＭ１１モードで励振した「１２０度未満の第１の電力半値ビーム幅を備えた第１のビーム」及び「１２０度未満の第２の電力半値ビーム幅を備えた第２のビーム」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　なお、円環アンテナと円形アンテナからなる複合アンテナをＴＭ１１モードで励振し正面方向に最大利得を有する単方向性を持たせること自体は、前記参考文献の４頁２〜６行目にも記載されている。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。