【事件の表示】
　特願２００３−５２７１４１「高弾性限を有する非晶質合金の成形品を形成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日国際公開、ＷＯ０３／２３０８１、平成１７年　１月２７日国内公表、特表２００５−５０２７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年９月６日（パリ条約による優先権主張　２００１年９月７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１２日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされたが、平成２２年６月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月１５日に審判請求がされたものである。
　そして、その発明は、上記の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「ＴｓｃとＴｘの差が過冷却温度範囲（ΔＴｓｃ）を定義する、ガラス転移点（Ｔｇ）、過冷却温度（Ｔｓｃ）及び結晶化温度（Ｔｘ）を有するバルク凝固非晶質合金の原材料を準備する工程、
　前記原材料を成形する温度まで加熱する工程、
　規定した最大許容成形時間未満の時間と前記原材料のガラス転移温度付近に規定した最高成形温度未満の温度で前記原材料を成形し、成形品が少なくとも１．２％の弾性限を保持するように前記成形品を形成する工程であり、前記最高成形温度がΔＴｓｃの大きさに比例し且つ規定した前記許容成形時間が前記成形温度と前記ΔＴｓｃの双方に比例する工程、
を含み、
　前記原材料のΔＴｓｃが９０℃以上である場合、前記最高成形温度が（Ｔｓｃ＋１／２ΔＴｓｃ）、（Ｔｓｃ＋１／４ΔＴｓｃ）及びＴｓｃから成る群から選択された値によって与えられ、前記原材料の温度がＴｇ−６０℃以上に保たれる、分で表示した前記最大成形時間が、６０＋０.５ΔＴｓｃ及び３０＋０.２５ΔＴｓｃからなる群から選択された値によって与えられ、
　前記原材料のΔＴｓｃが６０℃以上且つ９０℃未満である場合、前記最高成形温度が（Ｔｓｃ＋１／４ΔＴｓｃ）、Ｔｓｃ及びＴｇから成る群から選択された値によって与えられ、前記原材料の温度がＴｇ−６０℃以上に保たれる、分で表示した前記最大成形時間が、６０＋０.５ΔＴｓｃ及び３０＋０.２５ΔＴｓｃからなる群から選択された値によって与えられ、
　前記原材料のΔＴｓｃが３０℃以上且つ６０℃未満である場合、前記最高成形温度がＴｓｃ、Ｔｇ及びＴｇ−３０から成る群から選択された値によって与えられ、前記原材料の温度がＴｇ−６０℃以上に保たれる、分で表示した前記最大成形時間が、４０＋０.５ΔＴｓｃ及び２０＋０.５ΔＴｓｃからなる群から選択された値によって与えられる
高弾性限を有する成形品を形成する方法。」
　 
第２　原査定の拒絶の理由  
　原査定における拒絶の理由は、この出願の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、との理由を含む。
　そして、その具体的な理由は、拒絶査定の備考に記載した以下のものである。
   
　「…本願の技術分野に属する本願発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとするためには、バルク凝固非晶質合金の具体的な成分組成範囲を特定し、その合金を所定の成形温度及び成形時間で成形することによって、所望の弾性限を有するバルク凝固非晶質合金の成形体が製造できることを具体的な条件を明示し、本願発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題が解決できると認識できる範囲のものであることを示す必要があると認められる。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には具体的な条件を明示した実施例が一つも記載されていないから、本願発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題を解決することができると認識できる範囲のものであるとすることはできない。
　よって、本願の請求項１乃至５０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。…」
　　
第３　当審の判断
１　特許請求の範囲に記載した発明
　特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記「第１」に示すとおりであるから、本願発明１は、ガラス転移点温度がＴｇであり、過冷却温度がＴｓｃであり、過冷却温度範囲がΔＴｓｃであるバルク凝固非晶質合金の原材料を準備し、当該原材料について、ΔＴｓｃの大きさが９０℃以上であるか、６０℃以上且つ９０℃未満であるか、３０℃以上且つ６０℃未満であるかに応じて場合分けをし、それぞれの場合において、最高成形温度をＴｓｃ、ΔＴｓｃ、Ｔｇのいずれかの特定の関数として規定し、最大成形時間（前記原材料がＴｇ−６０℃以上に保たれる「分」で表示した時間）を、ΔＴｓｃの特定の関数として規定する成形条件下で、少なくとも１．２％の弾性限を有する成形品を形成するという事項に技術的特徴を有する発明であると認められる。
　
２　発明の詳細な説明の記載事項
ア　これに対して、発明の詳細な説明には、本願発明１の目的、及び解決しようとする課題に関して、以下の記載（ａ）、（ｂ）がされている（下線は当審において付した。以下同様。）。
　
（ａ）「【０００１】
＜本発明の分野＞
本発明は、
成形工程の完了時にバルク凝固非晶質合金が高弾性限を保持するバルク凝固非晶質合金の成形品を形成する方法を意図する。
　
（ｂ）「【０００６】
要するに、非晶質合金の成形品を形成する
従来の方法は、形成工程及び成形工程が完了して後に、バルク凝固非晶質合金の高弾性限を一般的に維持されない。
新規の改良された方法が所望され、それは成形工程が完了した後に高弾性限を維持する。
　
イ　そして、「弾性限」と、「最高成型温度」、「最大成形時間」との関連について、以下の記載（ｃ）〜（ｅ）がされている。
　
（ｃ）「【００２０】
図１に図解的に示す本発明の一つの実施態様においては、バルク凝固非晶質合金の原材料は、工程１で準備される。工程２で、準備されたバルク凝固非晶質合金の原材料は、ガラス転移点付近で成形され、最終製品がバルク凝固非晶質合金原材料が高弾性限を維持する。
成形する時間と温度を制御することによって
本発明にしたがう成形品は、少なくとも１.２％の弾性限
を維持する
　 
（ｄ）「【００２６】
成形過程の際にいずれの適切な温度が使用可能であるとはいえ、非晶質合金原材料はガラス転移範囲付近に好ましく保持される。このような実施態様においては、「ガラス転移範囲付近」は、僅かに低いガラス転移点、またはガラス転移点を意味するが、少なくとも結晶化温度Ｔｘ以下で実施される。
最終成形品が非晶質合金原材料の高弾性限を保持することを確実にするために、その温度及び成形工程の時間は以下の表１（温度単位は℃であり、且つ時間単位は分である）に示される最高温度にしたがって好ましく限定される。
表１：成形する温度の限定
ΔＴ　　　　　
Ｔｍａｘ
ΔTsc90
Tsc+1/2ΔTsc
90ΔTsc60
Tsc+1/4ΔTsc
60ΔTsc30
Tsc
【００２８】
ΔTｓｃ（過冷却液体範囲）は、非晶質合金が過冷却されて越える度数範囲であり、Ｔｍａｘは成形過程中の最高許容温度であり、且つＴｍａｘ（Ｐｒ）は成形過程中の最も好ましい最高許容温度である。
【００２９】
上記の表において、この開示目的のために、Ｔｇ、Ｔｓｃ及びＴｘは、標準ＤＳＣ（示差走査型熱量計）走査でもって、図５に示すように２０℃で決定される（４０℃／分または１０℃／分のような他の加熱速度でも利用することができる。）。Ｔｇはガラス転移点の開始温度として定義され、Ｔｓｃは結晶化開始温度として定義する。ΔＴｓｃはＴｘとＴｓｃとの差として定義される。全ての温度単位は℃である。
【００３０】
したがって、
原材料の非晶質合金のΔＴｓｃが９０℃以上である場合、
Ｔｍａｘは（Ｔｓｃ＋１／２ΔＴｓｃ）
（Ｔｓｃ＋１／４ΔＴｓｃ）
（Ｔｓｃ）
ΔＴｓｃが６０℃以上である場合、
Ｔｍａｘは（Ｔｓｃ＋１／４ΔＴｓｃ）
（Ｔｓｃ）
（Ｔｇ）
ΔＴｓｃが３０℃以上である場合、
Ｔｍａｘは（Ｔｓｃ）
（Ｔｇ）
（Ｔｇ−３０）
　
（ｅ）「【００３１】
さらに、加熱期間は本発明に利用することが可能であるとはいえ、
上記所定温度を過ごす時間は好ましく制限され、
【００３２】
表２：成形する時間の限定
ΔTsc90に対し
t(TTg-60)
t(TTg-60)
Tmax
60+0.5ΔTsc
30+0.25ΔTsc
Tmax(Pr)　　　　0.5ΔTsc　　0.25Tsc　　   60+0.5ΔTsc　30+0.25ΔTsc
Tmax(M.Pr)　　　0　　　　　 0　　　　　  60+0.5ΔTsc　30+0.25ΔTsc
　【００３３】
90ΔTsc60
t(TTg-60)
t(TTg-60)
に対し
Tmax
60+0.5ΔTsc
30+0.25ΔTsc
Tmax(Pr)　　　　 0　　　　　0　　　　 　60+0.5ΔTsc　 30+0.25ΔTsc　
Tmax(M.Pr)　　　 0　　　　　0　　　　 　40+0.5ΔTsc　 30+0.25ΔTsc
【００３４】
60ΔTsc30
t(TTg-60)
t(TTg-60)
に対し
Tmax
40+0.5ΔTsc
20+0.5ΔTsc
Tmax(Pr.)　　　 0　　　　　　0　　　　　40+0.5ΔTsc　 20+0.5ΔTsc
Tmax(M.Pr.)　　 0　　　　　　0　　　　　40+0.5ΔTsc　 20+0.5ΔTsc
【００３５】
したがって、所定にＴｍａｘに対して、ｔ（Ｔ＞Ｔｓｃ）が成形工程中の上記Ｔｓｃを過ごすことができる最大許容時間を規定し、ｔ（Ｔ＞Ｔｓｃ）（Ｐｒ．）が好ましい最大許容時間を規定する。さらに、所定にＴｍａｘに対して、ｔ（Ｔ＞Ｔｇ）が成形工程中の上記Ｔｇを過ごすことができる最大許容時間を規定し、ｔ（Ｔ＞Ｔｇ）（Ｐｒ．）が好ましい最大許容時間を規定する。上記条件に加えて、
所定のＴｍａｘに対して、ｔ（Ｔ＞Ｔｇ＋６０）が成形工程中の上記（Ｔｇ−６０）℃を過ごすことができる最大許容時間を規定し、ｔ（Ｔ＞Ｔｇ−６０）（Ｐｒ．）が好ましい最大許容時間を規定する。全ての時間の値は分で与えられる。
【００３６】
さらに、上記時間の選択及び温度枠はバルク凝固非晶質合金の一般的に結晶挙動を用いて調整することができる。」
 （下線部の「ｔ（Ｔ＞Ｔｇ＋６０）」は、「ｔ（Ｔ＞Ｔｇ−６０）」の誤記と認められる。）
　
ウ　また、少なくとも１．２％の弾性限を有する具体的なバルク非晶質合金の組成として、以下の記載（ｆ）、（ｇ）がされている。
　
（ｆ）「【００４４】
いずれのバルク凝固非晶質合金も本発明に利用することが可能であるが、好ましい実施態様においては、バルク凝固非晶質合金はガラス転移を生じる能力を有し、且つこのようなバルク凝固非晶質合金から作られた原材料は少なくとも１．５%の弾性限を有する。…さらに、好ましくはバルク凝固非晶質合金原材料は、２０℃／分のＤＳＣ測定によって決定されるような３０℃以上のΔＴｓｃ（過冷却液相範囲）、好ましくは６０℃以上のΔＴｓｃ、さらに最も好ましくは９０℃またはそれ以上のΔＴｓｃを有する。
９０℃以上のΔＴｓｃを有する一つの適切な合金は、Ｚｒ
４７
Ｔｉ
８
Ｎｉ
１０
Ｃｕ
７．５
Ｂｅ
２７．５
である。
　 
（ｇ）「【００４７】
　…このような合金の一つの典型的な組成は、
Ｆｅ
７２
Ａｌ
５
Ｇａ
２
Ｐ
１１
Ｃ
６
Ｂ
４
Ｆｅ
７２
Ａｌ
７
Ｚｒ
１０
Ｍｏ
５
Ｗ
２
Ｂ
１５
それらは１．２％より大きな弾性歪限
を有する。
　
３　判断
ア　発明の詳細な説明の（ａ）、（ｂ）によると、本願発明１の目的、及び解決しようとする課題は、成形工程の完了時に高弾性限を保持するバルク凝固非晶質合金の成形品を形成する方法を得ることにあり、（ｃ）によると、少なくとも１．２％の弾性限を有する成形品を形成するためには、原材料を成形する時間と温度の制御が必要であり、（ｄ）には、原材料をΔＴｓｃの大きさに応じて場合分けし、各場合における最高成形温度をＴｓｃ、ΔＴｓｃ、Ｔｇのいずれかの特定の関数として規定することにより、また、（ｅ）には、各場合におけるＴｇ−６０℃以上に保たれる最大成形時間（分で表示）を、ΔＴｓｃの特定の関数として規定することにより、高弾性限の成形体を成形する旨が記載されていると認められる。
　また、（ｆ）、（ｇ）によると、具体的な組成のバルク非晶質合金を原材料とする成形により、１．２％より大きな弾性限を有する成形品を形成したことが記載されているといえる。
　
イ　しかしながら、発明の詳細な説明には、具体的な原材料について、ΔＴｓｃの大きさに応じて場合分けをし、（ｄ）、（ｅ）に記載の各場合における特定の最高成形温度、特定の最大成形時間の範囲内の成形条件により、少なくとも１．２％の弾性限を有する成形品を形成したことは記載されていないし、原材料をそのΔＴｓｃの大きさに応じて場合分けをし、各場合において最高成形温度及び最大成形時間をΔＴｓｃ等を含む特定の関数で規定すると、成形品の弾性限が少なくとも１．２％となることとの技術的関連について、何らかの理論的な説明がされているわけでもない。
　また、（ｆ）に記載した原材料については、具体的にどのような成形条件で１．２％より大きな弾性限を有する成形品を形成したかについて、記載されていないし、（ｇ）に記載した原材料については、成形条件ばかりでなく、どのΔＴｓｃの場合分けに属するのかも、明らかでない。
　
ウ　そうすると、発明の詳細な説明には、成形品の弾性限と成形条件には関連があり、原材料をΔＴｓｃの大きさに応じて場合分けし、各場合におけるΔＴｓｃ等を含む特定の関数で規定された成形条件により、高弾性限の成形品を形成することは記載されているが、原材料のΔＴｓｃの場合分けに応じて、請求項１に記載したΔＴｓｃ等を含む特定の関数で規定された範囲内の成形条件で、少なくとも１．２％の高弾性限を有する成形品を形成した具体例は記載されていない。
　また、本件出願の優先日の技術常識に照らしても、ΔＴｓｃの大きさに応じて場合分けした原材料について、各場合における成形条件が請求項１に記載した範囲内であれば、成形品の弾性限が少なくとも１．２％となることを当業者が理解できる程度の記載が、発明の詳細な説明にされているとすることもできない。
　
エ　したがって、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載のない事項を技術的特徴とするものであるから、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　
４　補足　−　請求人の主張に対して
ア　請求人は審判請求書において、以下の主張をしていると認められる。
１)　本願発明は、バルク凝固非晶質合金をΔＴｓｃの大きさに応じて３つのグループに分類し、各グループに属する合金であれば、各グループに共通する適切な成形条件で形成すると、いずれのグループに属する合金からも少なくとも１．２％の弾性限を保持する成形品を形成することができるという知見に基づき、原材料の合金組成にかかわらず、そのΔＴｓｃを知るのみで、１．２％の弾性限を有する成形品の成形条件を決定することができるという作用効果を奏するものである。
　
２)　図１、図２には、「実施例の記載に相当する記載」がある。
　図１は、「ΔＴｓｃが９０℃以上」である合金を、「最高成形温度Ｔｓｃ＋０．５ΔＴｓｃ」、「最大成形時間０．５ΔＴｓｃ」の条件下で、弾性限１．８％以上の成形品を形成した実施例の記載に相当し、図２は、「ΔＴｓｃが９０℃以上」である合金を、「最高成形温度Ｔｇ」の条件下で、弾性限１．８％以上の成形品を形成した実施例の記載に相当し、ΔＴｓｃが９０℃以上の合金の具体例として、【００４４】に「Ｚｒ４７Ｔｉ８Ｎｉ１０Ｃｕ７．５Ｂｅ２７．５」が記載されている。
　
イ　しかしながら、上記の主張は、以下の理由により当を得たものでない。
　
１)について
　請求人の主張する知見は、発明の詳細な説明に、ある程度の数の具体的な原材料の合金についてのΔＴｓｃと成形条件、及び弾性限との具体的なデータを開示することにより、それらの関連を示すか、あるいは、技術常識に基づく理論により、当業者が理解できる程度にそれらの関連を開示することにより、初めて裏付けられる。
　しかし、本願明細書の発明の詳細な説明にそのような開示がないことは、「第３　３」において上述したとおりである。
　
２)について
　図１に記載の最大成形時間は、本願発明１と異なるから、本願発明１の実施例ではあり得ない。
　なお、仮に、図１に記載の最大成形時間が、請求項１に記載のものであるとし、図１が【００４４】に記載の「ΔＴｓｃが９０℃以上」である具体的な合金についての記載であるとしても、本願発明１は、原材料をそのΔＴｓｃの大きさに応じて場合分けし、各場合における特定の成形条件を規定することに技術的特徴を有する発明であるから、「ΔＴｓｃが９０℃以上」の場合における成形条件を示すにすぎない図１は、本願発明１の実施例に相当するとはいえない。
　また、図２は、最大成形時間について何も示していないから、やはり、本願発明１の実施例に相当するとはいえないし、原材料をそのΔＴｓｃの大きさに応じて場合分けすることを示す実施例でないことも、図１と同様である。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。