【事件の表示】
　特願２００３−５７０６４６号「喫煙物品のフィルター材料として有用な香味付き炭素」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月４日国際公開、ＷＯ０３／７１８８６号、平成１７年６月２３日国内公表、特表２００５−５１８２０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００３年１月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年２月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月２３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月２９日）、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年７月２９日付けで当審により拒絶理由通知がなされ、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「香味付き炭素粒子を作るための方法であって、その方法が：
(i)活性炭粒子を容器中に導入すること；
(ii)活性炭粒子を流動化して流動床を形成するために、窒素ガスからなる流動化ガスを容器中に導入すること；及び
(iii)活性炭粒子が流動化状態にある間に液体香味剤を容器中に導入し、少なくとも該活性炭粒子間の物質移動及び／又は粒子衝突を介して、液体香味剤が活性炭粒子上に吸収及び／または吸着されること；
を含み、
　前記方法が、前記活性炭粒子が流動化状態にある間に活性炭粒子を加熱することなく活性炭粒子上に０．１から２０重量％の香味剤を与えるようにバッチまたは連続方式で実施されることを特徴とする方法。」
　
３　刊行物について
（１）当審による拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である米国特許第３９７２３３５号明細書（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「The amount of menthol or other smoke-flavoring agent added to the activated carbon should be from about 0.2 percent to about 20 percent by weight of the original activated carbon weight prior to addition of the pore-modifying agent. Preferably, the smoke-flavoring agent is added in an amount of from about 2 to about 10 percent by weight.(仮訳：
活性炭に付加されるメントールや
煙香味剤の量は
細孔変性剤が付加される前のもともとの活性炭の重量から重量％で、約０．２〜２０％の範囲としたほうがいい
　イ　「The activated carbons preferred for use in the present invention have the following characterristics prior to addition of the pore-modifying agent:
  ・・・
　　　　　Particle size　　　　　　　　　　　As desired
 Menthol or other smoke-flavoring agent can be applied to the activated carbon  previously treated with pore-modifying agent in several ways, performance of the ultimate product  being essentially independent of the manner of application. For example, menthol can be liquefied by heating past its melting point and sprayed directly on the carbon. Similarly, a concentrated solution of menthol in a solvent, ethanol being the preferred solvent, can be sprayed on the activated carbon with the solvent vapors being allowed to dissipate preferentially due to their lower boiling points. A third and preferable way is to meter menthol crystals or liquid into the activated carbon previously treated with pore-modifying agent without necessarily spraying or otherwise attempting highly intimate mixture, then allowing the menthol vapor pressure to eventually distribute the menthol equally across the activated carbon in a closed container. In practice, this technique can be accomplished quite rapidly with the warm activated carbon obtained immediately after drying following impregnation with a solution of pore-modifying agent.(仮訳：本発明で使用される好ましい活性炭は、細孔変性剤が付加される前に以下の特徴を有している。・・・
　　
粒子
　
メントール
煙香味剤
細孔変性剤で処理された活性炭に適用する
活性炭の適用方法
メントールは
液化し
活性炭に直接噴霧される
　ウ　「EXAMPLE 1
 Two samples of AFC 2204 activated carbon, a 14×40 mesh carbon having a virgin carbon tetrachloride adsorption value of 22.5 percent and iodine number of 610, available from Pittsburgh Activated Carbon Division of Calgon Corporation, were impregnated by immersion with equal volumes of sucrose solutions of 5 percent and 3 percent by weight concentration, respectively. The drained and dried activated carbons had apparent density increases of approximately 10 percent and 6 percent, respectively. Respective carbon tetrachloride values for the sucrose impregnated materials were 4.3 and 6.7 percent. Menthol was then added by equilibration in a desiccator at 100℃, the amounts of menthol pick-up later being computed at approximately 5 and 6 percent by weight, respectively, based on the combined weight of the carbon and sucrose.（仮訳：実施例１
　AFC 2204である２つの活性炭粒子サンプルは、粒子の寸法が14×40であり、
吸着
　エ　上記イの記載事項から、メントールの、細孔変性剤で処理された活性炭への
吸着は、加熱することなく行われる
　
　上記ア〜ウの記載事項、上記エの認定事項、及び、図面の図示内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「煙香味剤の活性炭粒子への適用方法において、その適用方法が、
　液化した煙香味剤であるメントールを細孔変性剤で処理された活性炭粒子に直接噴霧し吸着させることを含み、
　上記活性炭粒子へのメントールの吸着は、加熱することなく行われ、活性炭粒子に付加されるメントールの重量％は、細孔変性剤が付加される前の0.2〜20％である煙香味剤の活性炭粒子への適用方法。」
　
（２）同じく、当審による拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特公昭５５−４３３７８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「粒子が移動するガス流内に懸濁状態に保持されているときこれら分離状の粒子に被覆を施す方法並びにこの方法を実施するための装置は、日本特許第４０１０７２号明細書に示されている。該特許の方法においては、
被覆されるべき分離状粒子はガス懸濁粒子ベツドを形成するように被覆室内の上昇流動ガス
により懸濁状態に保持されている
霧化され
た状態の被覆材料は
被覆されるべきガス懸濁状態の粒子と接触する前にガス流内に導入される
ガス流は懸濁粒子ベツドの一部分内に、該ベツドの残りの部分におけるよりも高速で導入され
粒子を
ベツドの部分内において上方に流動させ
ベツドの残りの部分内においては下方への流動を誘起させ
ベツド内にて粒子の垂直方向周期運動を起させる
被覆材料は粒子ベツドの上昇流動部分の下端における高速上昇ガス流内に指向される
被覆作業に対し満足である
　イ　上記アの記載事項から、被覆材料の粒子への
被覆は、加熱することなく行われる
　
　上記アの記載事項及び上記イの認定事項からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「粒子の被覆方法であって、その方法が
　被覆されるべき粒子が、被覆室内に導入され、
　ガス懸濁粒子ベッドを形成するように上昇流動ガスが、被覆室の懸濁粒子ベッドの一部分内に該ベッドの残りの部分におけるよりも高速で導入され、
　霧化された状態の被覆材料は、被覆されるべきガス懸濁状態の粒子と接触する前にガス流内に導入され、被覆材料は、粒子ベッドの上昇流動部分の下端における高速上昇ガス流内に指向され、粒子は、ベッドの一部分内において上方に流動され、ベッドの残りの部分内において下方への流動を誘起される垂直方向周期運動を起こさせることにより被覆材料により被覆され、
　前記方法が、ガス懸濁粒子ベッドを形成する粒子に霧化された状態の被覆材料により加熱することなく被覆される粒子への被覆方法。」
　
４　対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「煙香味剤の活性炭粒子への適用方法」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「香味付き炭素粒子を作るための方法」に相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「液化した煙香味剤であるメントールを細孔変性剤で処理された活性炭粒子に直接噴霧し吸着させること」と、本願発明の「(i)活性炭粒子を容器中に導入すること；(ii)活性炭粒子を流動化して流動床を形成するために、窒素ガスからなる流動化ガスを容器中に導入すること；及び(iii)活性炭粒子が流動化状態にある間に液体香味剤を容器中に導入し、少なくとも該活性炭粒子間の物質移動及び／又は粒子衝突を介して、液体香味剤が活性炭粒子上に吸収及び／または吸着されること；を含」むこととは、「液体香味剤が活性炭粒子上に吸着されること」で共通し、同じく、
　刊行物１に記載された発明の「活性炭粒子へのメントールの吸着は、加熱することなく行われる」ことと、本願発明の「方法が、活性炭粒子が流動化状態にある間に活性炭粒子を加熱すること」がないこととは、「方法が、活性炭粒子を加熱すること」がないことで共通する。
　また、刊行物１に記載された発明の「活性炭粒子に付加されるメントールの重量％は、細孔変性剤が付加される前の0.2〜20％である」ことは、その構成及び機能からみて、本願発明の「活性炭粒子上に０．１から２０重量％の香味剤を与える」ことに含まれる。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「香味付き炭素粒子を作るための方法であって、その方法が：液体香味剤が活性炭粒子上に吸着されることを含み、
　前記方法が、前記活性炭粒子を加熱することなく活性炭粒子上に０．１から２０重量％の香味剤を与える方法。」
　
［相違点１］
　香味付炭素粒子を作るための方法が、本願発明では、(i)活性炭粒子を容器中に導入すること；(ii)活性炭粒子を流動化して流動床を形成するために、窒素ガスからなる流動化ガスを容器中に導入すること；及び(iii)活性炭粒子が流動化状態にある間に液体香味剤を容器中に導入し、少なくとも該活性炭粒子間の物質移動及び／又は粒子衝突を介して、液体香味剤が活性炭粒子上に吸収及び／または吸着されること；を含むのに対して、刊行物１に記載された発明では、液化した煙香味剤であるメントールを細孔変性剤で処理された活性炭粒子に直接噴霧し吸着させることを含む点。
　
［相違点２］
　活性炭粒子上への香味剤の付与が、本願発明では、活性炭粒子が流動化状態にある間に活性炭粒子を加熱することなく、バッチまたは連続方式で実施されるのに対して、刊行物１に記載された発明では、加熱することなく行われるが、活性炭粒子が流動化状態にある間に実施されるか否か不明である点。
　
５　当審による判断
（１）上記相違点１及び２について
　刊行物２に記載された発明と本願発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「被覆されるべき粒子が、被覆室内に導入され」ることと、本願発明の「活性炭粒子を容器中に導入すること」とは、「粒子を容器中に導入すること」で共通し、以下同様に、
　刊行物２に記載された発明の「ガス懸濁粒子ベッドを形成するように上昇流動ガスが、被覆室の懸濁粒子ベッドの一部分内に該ベッドの残りの部分におけるよりも高速で導入され」ることと、本願発明の「活性炭粒子を流動化して流動床を形成するために、窒素ガスからなる流動化ガスを容器中に導入すること」とは、「粒子を流動化して流動床を形成するために、流動化ガスを容器中に導入すること」で、
　刊行物２に記載された発明の「霧化された状態の被覆材料は、被覆されるべきガス懸濁状態の粒子と接触する前にガス流内に導入され、被覆材料は、粒子ベッドの上昇流動部分の下端における高速上昇ガス流内に指向され、粒子は、ベッドの一部分内において上方に流動され、ベッドの残りの部分内において下方への流動を誘起される垂直方向周期運動を起こ」すことと、本願発明の「活性炭粒子が流動化状態にある間に液体香味剤を容器中に導入し、少なくとも該活性炭粒子間の物質移動及び／又は粒子衝突を介して、液体香味剤が活性炭粒子上に吸収及び／または吸着されること」とは、前者において、霧は無数の微小な水滴からなるものであり、また、粒子の垂直方向周期運動における、少なくとも粒子の落下時に、粒子は互いに衝突するものであり、さらに、霧化された被覆材料は粒子上に被覆という形で付与されるものであり、一方、後者において、液体香味剤は活性炭上に吸着という形で付与されるものであることから、両者は、「粒子が流動化状態にある間に液体材料を容器中に導入し、少なくとも該粒子間の粒子衝突を介して、液体材料が粒子上に付与されること」で、
　刊行物２に記載された発明の「ガス懸濁粒子ベッドを形成する粒子に霧化された状態の被覆材料により加熱することなく被覆される」ことと、本願発明の「活性炭粒子が流動化状態にある間に活性炭粒子を加熱することなく」「バッチまたは連続方式で実施されること」とは、前者において、所定重量の被覆材料で粒子が被覆されることは明らかであり、また、粒子は、被覆室内で、ベッドの一部分内において上方に流動され、ベッドの残りの部分内において下方への流動を誘起されることにより、全体として垂直方向周期運動を起こすものであるから、両者は、「粒子が流動化状態にある間に粒子を加熱することなく、バッチ方式で実施されること」で、
それぞれ共通する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、「粒子への被覆方法であって、その方法が、(i)粒子を容器中に導入すること；(ii)粒子を流動化して流動床を形成するために、流動化ガスを容器中に導入すること；及び(iii)粒子が流動化状態にある間に液体材料を容器中に導入し、少なくとも該粒子間の粒子衝突を介して、液体材料が粒子上に付与されること；を含み、粒子が流動化状態にある間に粒子を加熱することなく、バッチ方式で実施される粒子への被覆方法。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、粒子への液体材料の付与方法という共通する技術分野に属するものである。
　また、刊行物２に記載された発明は、前記２（２）アに記載されているように「
被覆作業に対し満足である
　さらに、被覆一般の技術分野において、安定した雰囲気で被覆処理を行うために、流動化ガスに空気以外に化学的に安定な不活性ガスである窒素ガスを採用することは、例えば、特開２００２−２８４６６号公報の段落【0001】、【0029】や、特開平１０−１５６１６７号公報の段落【0001】、【0034】に記載されているように本願の優先権主張の日前に普通に行われていた技術事項である。
　してみると、刊行物１に記載された発明における煙香味剤を活性炭粒子に直接噴霧し吸着させる方法を、刊行物２に記載された発明に倣って、(i)活性炭粒子を容器中に導入すること；(ii)活性炭粒子を流動化して流動床を形成するために、流動化ガスを容器中に導入すること；及び(iii)活性炭粒子が流動化状態にある間に液化した煙香味剤を容器中に導入し、少なくとも該活性炭粒子間の粒子衝突を介して、液化した煙香味剤が活性炭粒子上に付与されること；を含み、活性炭粒子が流動化状態にある間に活性炭粒子を加熱することなく、バッチ方式で実施される方法とすると共に、流動化ガスとして上記周知の窒素ガスを用いて、上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）小括
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　ゆえに、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。