【事件の表示】
　特願２００５−２８７６９６「ＣＤＭＡ通信システムにおける移動加入者局の位置特定方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　９４５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
結　論 
 　本件審判の請求は、成り立たない。 
 理　由 
 Ｉ．手続きの経緯 
 　本願は、１９９９年９月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年３月２２日、米国）を国際出願日とする出願の一部を平成１７年９月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１月２６日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年６月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月１６日付けで拒絶査定がなされたものであり、この査定を不服として、同年７月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。 
 　 
 ＩＩ．平成２２年７月２０日付けの手続補正について 
 ［結論］平成２２年７月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　その理由は以下のとおり。 
 　 
 ［理由］ 
 （１）補正後の本願発明 
 　本件補正により、特許請求の範囲は、 
補正前の
「【請求項１】
　セル内の加入者局（ＳＵ）の物理的位置を算定するように構成された基地局（ＢＳ）であって、
　第１の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号を送信するように構成され、
　加入者局から受信した旨の通知を信号の形態で受信するように構成され、
　前記基地局以外の基地局（ＢＳｎ）の少なくとも１つからの前記第１のスペクトラム拡散信号に同期した同期信号であって、前記加入者局も前記基地局以外の基地局（ＢＳｎ）の少なくとも１つから受信するスペクトラム拡散信号である同期信号を受信するように構成され、
　
前記同期信号のマルチパス成分のインパルス応答を分析するように構成され、　受信した前記同期信号に応じた時間系列に同期した時間を有する第２の信号を前記加入者局へ送信するように構成され、
　受信した前記タイミング差パラメータに基づいて前記加入者局の位置を計算するように構成された、基地局。
　　【請求項２】
　前記加入者局の位置は、Ｘ１およびＹ１をデカルト座標において経度および緯度で表される当該基地局の物理的位置、Ｘ２およびＹ２をデカルト座標において経度および緯度で表される前記前記基地局以外の基地局（ＢＳｎ）の少なくとも１つ基地局の物理的位置、Δｄを距離差とし、以下の式を使用して最尤推定法として計算される、請求項１記載の基地局。
　　【数１】 
　　【請求項３】
　前記基地局の物理的位置は、経度および緯度で表され、衛星を使用して精確に決定され、当該基地局に予めプログラムされている、請求項１記載の基地局。
　　【請求項４】
　前記第１のスペクトラム拡散信号がパイロット信号である、請求項１記載の基地局。
　　【請求項５】
　前記加入者局の位置は前記タイミング差パラメータに光速を乗じることによって決定される、請求項１記載の基地局。
　　【請求項６】
　前記第１のスペクトラム拡散信号のチップ速度が少なくとも８０ｎｓであり、前記タイミング差をチップの少なくとも１６分の１の精度で検出する請求項１記載の基地局。
　　【請求項７】
　加入者局の物理的位置を算定するように構成された基地局であって、
　既知の距離だけ互いに隔てて配置された複数のアンテナを介して複数の信号を送受信するように構成され、
　第１の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号を前記複数のアンテナを介して送信するように構成されと、
　第２のスペクトラム拡散信号を前記複数のアンテナを介して受信するとともに、前記第１のスペクトラム拡散信号と同期した前記第２のスペクトラム拡散信号の第１の受信成分を算定するように、第２の符号を有する前記第２のスペクトラム拡散信号のマルチパス成分のインパルス応答を算定するように構成され、
　受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の前記第２の符号と送信した前記第１のスペクトラム拡散信号の前記第１の符号との間のタイミング差、および受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の前記算定した第１の受信成分に部分的に基づいた距離算定に基づいて加入者局の位置を決定するように構成され、
　前記複数のアンテナの各々が受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の搬送波信号の位相差を比較するように構成され、
　前記距離算定および前記位相差を用いて受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の角度を算定するように構成された、
基地局。
　　【請求項８】
　前記第１のスペクトラム拡散信号がパイロット信号である請求項７記載の基地局。
　　【請求項９】
　前記複数のアンテナのうちの二つのアンテナの距離がｌであり、前記搬送波信号の前記位相差がφであり、前記搬送波信号の波長がλであり、値ｍがｍ＝φ・λ／２πで与えられ、前記算定した角度αがα＝ｃｏｓ−１（ｍ／ｌ）で与えられる請求項７記載の基地局。」
　
から、補正後の
 「【請求項１】
　セル内の加入者局（ＳＵ）の物理的位置を算定するように構成された基地局（ＢＳ）であって、
　第１の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号を送信するように構成され、
　加入者局から受信した旨の通知を信号の形態で受信するように構成され、
　前記基地局以外の基地局（ＢＳｎ）の少なくとも１つからの前記第１のスペクトラム拡散信号に同期した同期信号であって、前記加入者局も前記基地局以外の基地局（ＢＳｎ）の少なくとも１つから受信するスペクトラム拡散信号である同期信号を受信するように構成され、
　前記第１のスペクトラム拡散信号と
前記基地局以外の基地局（ＢＳｎ）の少なくとも１つからの
　受信した前記タイミング差パラメータに基づいて前記加入者局の位置を計算するように構成された、基地局。
　　【請求項２】
　前記加入者局の位置は、Ｘ１およびＹ１をデカルト座標において経度および緯度で表される当該基地局の物理的位置、Ｘ２およびＹ２をデカルト座標において経度および緯度で表される前記基地局以外の基地局（ＢＳｎ）の少なくとも１つ基地局の物理的位置、Δｄを距離差とし、以下の式を使用して最尤推定法として計算される、請求項１記載の基地局。
　　【数１】　
　　【請求項３】
　前記基地局の物理的位置は、経度および緯度で表され、衛星を使用して精確に決定され、当該基地局に予めプログラムされている、請求項１記載の基地局。
　　【請求項４】
　前記第１のスペクトラム拡散信号がパイロット信号である、請求項１記載の基地局。
　　【請求項５】
　前記加入者局の位置は前記タイミング差パラメータに光速を乗じることによって決定される、請求項１記載の基地局。
　　【請求項６】
　前記第１のスペクトラム拡散信号のチップ速度が少なくとも８０ｎｓであり、前記タイミング差をチップの少なくとも１６分の１の精度で検出する請求項１記載の基地局。」 
 　 
 　と補正された。 
 （アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。） 
 　 
 （２）
　本件補正は、補正前の【請求項１】について、
Ａ）「
前記基地局以外の基地局（ＢＳｎ）の少なくとも１つからの
Ｂ）補正前の「
前記同期信号のマルチパス成分のインパルス応答を分析するように構成され、　受信した前記同期信号に応じた時間系列に同期した時間を有する第２の信号を前記加入者局へ送信するように構成され、
　
　Ａの補正は、補正前の請求項１の「第２のスペクトラム拡散信号」に対して、「
前記基地局以外の基地局（ＢＳｎ）の少なくとも１つからの
　
　Ｂの補正は、補正前の請求項１の発明を特定する事項の一部を削除する補正であり、請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかの事項を目的とするものに該当するとはいえない。
　
 したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 ＩＩＩ．本願発明について 
 　 
 （１）本願発明 
 　平成２２年７月２０日付けの手続補正は、上記「ＩＩ．平成２２年７月２０日付けの手続き補正について」のとおり却下されたので、本件出願の請求項７に係る発明は、平成２１年６月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。） 
 　 
 「【請求項７】　
加入者局の物理的位置を算定するように構成された基地局であって、
　既知の距離だけ互いに隔てて配置された複数のアンテナを介して複数の信号を送受信するように構成され、
　第１の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号を前記複数のアンテナを介して送信するように構成され、
　第２のスペクトラム拡散信号を前記複数のアンテナを介して受信するとともに、前記第１のスペクトラム拡散信号と同期した前記第２のスペクトラム拡散信号の第１の受信成分を算定するように、第２の符号を有する前記第２のスペクトラム拡散信号のマルチパス成分のインパルス応答を算定するように構成され、
　受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の前記第２の符号と送信した前記第１のスペクトラム拡散信号の前記第１の符号との間のタイミング差、および受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の前記算定した第１の受信成分に部分的に基づいた距離算定に基づいて加入者局の位置を決定するように構成され、
　前記複数のアンテナの各々が受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の搬送波信号の位相差を比較するように構成され、
　前記距離算定および前記位相差を用いて受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の角度を算定するように構成された、
基地局。」 （ここで、平成２２年７月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７には、「第１の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号を前記複数のアンテナを介して送信するように構成され
と
　　
 （２）刊行物の記載 
 　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２２７５２号公報（平成１０年１２月４日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
 　 
ａ）
 「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、移動局と基地局の間で通信を行うセルラ移動通信において、
（ａ）基地局と移動局の間で、該移動局に対し固有に予め決められた第１の信号系列と第２の信号系列をやり取りし、（ｂ）基地局
において、前記第１の信号系列と前記第２の信号系列の位相差を求め、該位相差に基づいて基地局と移動局の間の推定距離を算出して移動局の位置を推定することを特徴とする移動局位置推定方法を提供する
【０００９】また、本発明では、前記ステップ
（ａ）において、前記一方の局は前記第１の信号系列を
移動局
に送信し、前記他方の局は受信した前記第１の信号系列に同期して前記第２の信号系列を前記一方の局に送信し、前記ステップ（ｂ）において、前記一方の局は送信した前記第１の信号系列と受信した前記第２の信号系列の位相を比較して前記位相差を求める
【００１０】また、本発明では、前記ステップ（ａ）においてマルチパスの信号を受信した場合には、前記他方の局は最も遅延時間の短いパスから受信した前記第１の信号系列に同期して前記第２の信号系列を送信することを特徴とする。
【００１１】また、本発明では、前記ステップ
（ａ）においてマルチパスの信号を受信した場合には、前記ステップ（ｂ）において前記一方の局は最も遅延時間の短いパスから受信した前記第２の信号系列を使用して前記位相差を求める
【００１２】また、本発明では、前記ステップ（ａ）において、前記一方の局は前記第１の信号系列を基地局と移動局の内の他方の局に送信し、前記他方の局は受信した前記第１の信号系列と送信する前記第２の信号系列の位相を比較して第１の位相差を求め、該第１の位相差の情報と前記第２の信号系列を前記一方の局に送信し、前記ステップ（ｂ）において、前記一方の局は送信した前記第１の信号系列と受信した前記第２の信号系列の位相を比較して第２の位相差を求め、前記第１の位相差と該第２の位相差を用いて前記推定距離を算出することを特徴とする。
【００１３】また、本発明では、前記ステップ（ａ）においてマルチパスの信号を受信した場合には、前記他方の局は最も遅延時間の短いパスから受信した前記第１の信号系列を使用して前記第１の位相差を求めることを特徴とする。
【００１４】また、本発明では、前記ステップ（ａ）においてマルチパスの信号を受信した場合には、前記ステップ（ｂ）において前記一方の局は最も遅延時間の短いパスから受信した前記第２の信号系列を使用して前記第２の位相差を求めることを特徴とする。
【００１５】また、本発明では、前記セルラ移動通信はＣＤＭＡ方式の移動通信であって、前記
第１の信号系列と前記第２の信号系列はＣＤＭＡ方式の拡散符号である
　
ｂ） 　 
 「【００５８】本発明の位置推定方法は、無線伝送路の伝送速度が速いほど、位相差測定の精度が高くなり有効である。ＣＤＭＡの拡散符号は、情報の伝送速度が遅いときも速いチップレートを提供するため、本発明の固有の信号系列としてＣＤＭＡの拡散符号を用いる方法が考えられる。この場合、図１および図７のそれぞれの移動局装置、基地局装置の送信信号処理部は、固有の信号系列であるＣＤＭＡの拡散符号により基地局位置情報またはその他の送信信号（送信信号がない場合はダミー信号）を拡散する処理を行い、これを位置推定基準信号，位置推定応答信号として送信部から送信するか、または所定のフォーマットの位置推定基準信号，位置推定応答信号の中に固有の信号系列であるＣＤＭＡの拡散符号を含めて送信部から送信する。
【００５９】上記の２つの実施形態では、移動局装置が距離を測定し位置を推定したが、
基地局装置と移動局装置を読み替えれば基地局が距離を測定し位置を推定する方法も同様にできる
複数の基地局を用いて位置を推定する場合は、基地局間で情報の送受信を行い、各基地局の測定距離、位置情報を集めて推定位置を求めなければならない
 　 
 　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。 
 　 
 「（ａ）基地局と移動局の間で、該移動局に対し固有に予め決められた第１の信号系列と第２の信号系列をやり取りし、（ｂ）基地局において、前記第１の信号系列と前記第２の信号系列の位相差を求め、該位相差に基づいて基地局と移動局の間の推定距離を算出して移動局の位置を推定することを特徴とする移動局位置推定方法を提供するもので、
（ａ）において、前記基地局は前記第１の信号系列を移動局に送信し、前記移動局は受信した前記第１の信号系列に同期して前記第２の信号系列を前記基地局に送信し、前記ステップ（ｂ）において、前記基地局は送信した前記第１の信号系列と受信した前記第２の信号系列の位相を比較して前記位相差を求め、
また、（ａ）においてマルチパスの信号を受信した場合には、前記ステップ（ｂ）において前記基地局は最も遅延時間の短いパスから受信した前記第２の信号系列を使用して前記位相差を求め、
　複数の基地局を用いて、基地局間で情報の送受信を行い、各基地局の測定距離、位置情報を集めて推定位置を求めるもので、
第１の信号系列と前記第２の信号系列はＣＤＭＡ方式の拡散符号であることを特徴とする、
移動局位置推定方法」 
 　 
 　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１４６６４号公報（平成８年５月７日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、【従来の技術】として、図面と共に以下の事項が記載されている。 
 　 
 「【０００６】即ち、評定処理部８７は、図７のように、移動体１００から電波を送信したタイミングとソノブイ１０１から電波が戻って来たタイミングの差２×Ａ（ｓｅｃ）（移動体１００がａ点の場合）及び２×Ｂ（ｓｅｃ）（移動体１００がｂ点の場合）からソノブイ１０１と移動体１００の距離Ａｄ（Ａｄ＝Ａ×光速）及びＢｄ（Ｂｄ＝Ｂ×光速）を検出し、それを２カ所以上の場所（図７においてはａ点及びｂ点）において行う事により、各地点におけるソノブイ１０１までの距離とその地点間の関係より、良く知られた三角測量の原理でソノブイ１０１の位置を評定していた。
【０００７】
従来のもう一つのソノブイ位置検出方式では、図１０のように、ソノブイ１０１の位置の評定は、ソノブイ１０１から送信された信号を、図１１のように、移動体１００に搭載されたソノブイ位置評定装置１０２において、移動体本体１００´に距離ｄ（ｍ）を置いて取り付けられた複数のアンテナ１１１及び１１２で受信し、そのアンテナ１１１及び１１２間の位相差τ（ｓｅｃ）を電波到来角検出部１１３にて検出する事により到来方向θ（ｒａｄ）をソノブイ電波到来方向として検出
 　 
 　以上の記載によれば、刊行物２には、次の公知技術（以下、「刊行物２記載の公知技術」という。）が記載されている。 
 　 
 「距離ｄ（ｍ）を置いて取り付けられた複数のアンテナ１１１及び１１２で受信し、そのアンテナ１１１及び１１２間の位相差τ（ｓｅｃ）を電波到来角検出部１１３にて検出する事により到来方向θ（ｒａｄ）を検出する技術」 
 　 
 （３）対比 
 　本願発明と刊行物１記載発明とを対比すると、
ア）刊行物１記載発明の「移動局」、「基地局」は、本願発明の「加入者局」、「基地局」に相当する。また、刊行物１記載発明の「基地局」がアンテナを介して信号を「移動局」に送信し、「移動局」は、アンテナを介して信号を受信することは明らかである。
イ）刊行物１記載発明の「移動局位置推定方法」は、「移動局は受信した前記第１の信号系列に同期して前記第２の信号系列を前記基地局に送信する」ことを除き、本願発明と同様に「基地局」において、処理を行うものである。
ウ）刊行物１記載発明の「第１の信号系列」、「第２の信号系列」は、ＣＤＭＡ方式の拡散符号であり、本願発明の「第１の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号」、「第１の符号を有する第２のスペクトラム拡散信号」に相当する。
エ）刊行物１記載発明は「マルチパスの信号を受信した場合には、前記ステップ（ｂ）において前記基地局は最も遅延時間の短いパスから受信した前記第２の信号系列を使用して前記位相差を求め」て、「該位相差に基づいて基地局と移動局の間の推定距離を算出」しており、この構成は、本願発明の「前記第１のスペクトラム拡散信号と同期した前記第２のスペクトラム拡散信号の第１の受信成分を算定するように、第２の符号を有する前記第２のスペクトラム拡散信号のマルチパス成分のインパルス応答を算定するように構成され、
　受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の前記第２の符号と送信した前記第１のスペクトラム拡散信号の前記第１の符号との間のタイミング差、および受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の前記算定した第１の受信成分に部分的に基づいた距離算定」を行うことに相当している。
 
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 
 　 
 ［一致点］ 
 「加入者局の物理的位置を算定するように構成された基地局であって、
　アンテナを介して複数の信号を送受信するように構成され、
　第１の符号を有する第１のスペクトラム拡散信号を前記アンテナを介して送信するように構成され、
　第２のスペクトラム拡散信号を前記アンテナを介して受信するとともに、前記第１のスペクトラム拡散信号と同期した前記第２のスペクトラム拡散信号の第１の受信成分を算定するように、第２の符号を有する前記第２のスペクトラム拡散信号のマルチパス成分のインパルス応答を算定するように構成され、
　受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の前記第２の符号と送信した前記第１のスペクトラム拡散信号の前記第１の符号との間のタイミング差、および受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の前記算定した第１の受信成分に部分的に基づいた距離算定に基づいて加入者局の位置を決定するように構成された、
基地局。」 
 　 
 ［相違点］ 
 　本願発明では、「複数のアンテナ」を有し、「前記複数のアンテナの各々が受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の搬送波信号の位相差を比較するように構成され、前記距離算定及び前記位相差を用いて受信した前記第２のスペクトラム拡散信号の角度を算定」し、加入者局との物理的位置を算定するのに対し、
　刊行物１記載発明では、「複数の基地局」からの距離でもって、加入者局の物理的位置を算定する点。 
 　 
 　 
 （４）判断 
 　上記相違点について検討する。 
 ［相違点］について 
 　一般に位置を特定する方法として、複数（３点以上）の所定の位置からの距離を測定する方法と、所定の位置からの距離と角度（方向）を特定することで位置を特定する方法があることは周知の技術であり、また、所定の位置からの角度を特定する方法として、複数のアンテナを用いて、受信した電波の位相差を検出することで、角度を算出することは、刊行物２記載の公知技術である。したがって、刊行物１記載発明の複数の基地局からの距離を集めて位置を算出することに換えて、距離と角度で持って位置を算出することとし、また、角度を算出する構成として、刊行物２記載の公知技術を採用し、相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。 
 　また、本願発明の構成を採用することによる効果も、刊行物１記載発明及び刊行物２記載の公知技術からみて格別のものでもない。 
 　よって、刊行物１記載発明及び刊行物２記載の公知技術に基づいて、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。 
 　 
 ＩＶ．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び刊行物２記載の公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。