【事件の表示】
　特願２００２−５３３１４５「ロジスティクス・チェーン管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１１日国際公開、ＷＯ０２／２９６４４、平成１６年　４月　２日国内公表、特表２００４−５０９８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００１年１０月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月５日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年４月７日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出され、同年４月２３日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成１９年３月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年２月１３日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１４日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２１年６月２３日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、同年１２月２２日付けで回答書が提出され、その後、平成２２年７月２０日付けで当審において前記平成２０年３月１４日付けの手続補正を却下する決定がなされるとともに、同年８月２３日付けで当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２３年１月２４日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、平成２３年１月２５日付けで意見書が提出されたものである。　 
　
第２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年１月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び平成１５年４月２３日付けの特許法第１８４条の４第１項に規定する図面の翻訳文の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　商品供給者、輸送事業者、貯蔵事業者及び顧客を含む構成員が利用するためのロジスティクス・チェーン管理システムであって、前記構成員が商品についての予め決められたロジスティック条件を遵守することに同意しており、
ａ）前記構成員によりアクセス可能な通信ネットワークと、
ｂ） 前記ロジスティック条件を含む前記商品の委託についての詳細を蓄積するために、前記通信ネットワークを介してアクセスされるデータ蓄積手段と、
ｃ）前記構成員の中から適切な構成員を前記商品の委託に関連付けて前記商品についてのロジスティクス・チェーンを生成し、前記関連付けられた適切な構成員に前記委託についての詳細を前記通信ネットワークを介して利用可能とする手段と、
ｄ）前記適切な構成員が前記通信ネットワークを介して互いに通信する手段と、
ｅ）輸送中又は貯蔵中に、前記商品についてのデータを収集して、該収集したデータを前記通信ネットワークを介して前記データ蓄積手段に送信する手段と、
ｆ）前記商品の前記委託についての詳細および前記送信された収集データに基づいて、前記商品が前記ロジスティクス・チェーンに沿って委託された最終目的地に移動する際における、前記商品の現在の位置及び前記予め決められたロジスティック条件の遵守を含む前記委託に関するデータを、前記データ蓄積手段に記録して、前記商品を追跡する手段と、
ｇ）記録された前記委託に関するデータに基づいて、報告書を作成する手段と、
を備えており、
　前記適切な構成員の各々が、前記商品の現在の位置及び前記予め決められたロジスティック条件の遵守を含む前記委託に関するデータにアクセスすることができ、これにより、前記適切な構成員の各々が、前記商品が前記ロジスティクス・チェーンに沿って前記委託された最終目的地に移動する間、前記予め決められたロジスティック条件が遵守されていることを監視できることを特徴とする、ロジスティクス・チェーン管理システム。」
　
第３．当審拒絶理由に引用された引用文献
１．国際公開第００／２６１１１号（平成１２年５月１１日公開。（以下、「引用文献」という。）の記載事項(（）内は、対応する特表２００２−５２８７４２号公報を仮訳として援用し、誤訳と考えられるところは当審で仮訳を作成した。）
　
ア．「The present invention relates to the continuous monitoring・・・・・equally applicable to other forms of consignment system. 」（公報第１ページ第５ないし１２行）
（仮訳：本発明は、コールドチェーンと呼ばれる、加工業者（委託者）と最終的な小売店サイト（受託者）との間で移送される際に、腐敗し易い製品の時間、温度、その他の委託データのレディ検索（ready retrieval）及び連続モニタリングに関し、更に詳細には、効率的及び低コスト形式で其のようなモニタリングを可能にする方法及び装置に関する。本発明は、コールドチェーンに適用した観点から説明されるが、本発明が他の委託形式の形態にも等しく適用できるということが認識されるべきであろう。（段落【０００１】））
　
イ．「The present invention seeks to provide all the advantages・・・・・food safety and food quality risks.」（公報第３ページ第１１ないし２０行）
（仮訳：本発明は、１以上の従来技術の不都合を克服又は少なくとも改善しつつ、上記システムの総ての利点を提供しようと努めている。望ましくは、本発明は、少なくともそれ自体の実施例において、生産拠点から小売商の倉庫やアウトレットまでの委託物の所定パラメータ（例えば、温度、時間、及び場所）を経済的に連続モニター及び記録できる利点を提供する。好ましくは、腐敗し易い商品が委託されている場合において、本発明は、特定の条件から外れた委託物温度（又は場所）の濫用を発信するために組み込み式の警戒体（in-built alerts）を提供できると共に、関係する分配の軽減と矛盾しない食品の安全と食品の品質事故についての潜在的な損傷予想を提供できる。（段落【０００８】））
　
ウ．「In one embodiment the attachable sender device・・・・・frozen foods at -18℃ or below.」（公報第５ページ第１４ないし１９行）
（仮訳：一実施態様において、取付け自在の出荷装置は、小さな裏接着式の堅牢設計の安価且つ回収可能なバッテリー駆動式の温度モニター及びセンダー（sender）である。本出荷装置は、確実に食品安全の危険が排除され且つ食品品質が最強化されるようにするために、特定の温度範囲の間で輸送されることが要求され得る、腐敗し易い製品のパレット荷物に締結される。典型的には、チルド食品は、４°Ｃ以下、フローズン食品は、−１８°Ｃ以下に保持される。（段落【００１６】））
　
エ．「Preferably, the sender/s and tracker are generating location・・・・・including geographic charts for visual tracking purposes.」（公報第６ページ第５ないし１２行）
（仮訳：好ましくは、センダー及びトラッカーは、位置及び時間データ信号を、正確な温度信号と共に発生させ、これらの信号は、様々の腐敗し易い貨物体を代表して機能する中央データベースに伝達される。そのような単純データ信号のモバイル通信は、位置追跡識別性の特質や世界的位置に依存して適当なテクノロジーを媒介とされるが、一般的には、妥当な位置精度のための三角測量（triangulation）と共に地球的動きのためのモバイルフォン用グローバルシステム（ＧＳＭ）を媒介とされ、また、或る特定の国用とより精密な位置データのためにグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）用人工衛星を媒介とされる。
　好ましくは、センダーによって中央データベースに送られた信号は、他の委託物データと統合される。この他のデータは、ビジュアルな追跡目的のための地理学的なチャートを含む、時間／温度／位置プロットに関して、最終的な出力印刷及び通信のために、好適な報告ページレイアウトフォーマット及び会社識別ヘッダーと共に、発送日、時間、製品及び製造コード、乱暴に扱われていることを決定及び回収の警報のための時間／温度許容範囲などのような委託物源（consignment originator）によって、データベースに直接的且つ電子的に送ることができる。（段落【００１７】及び【００１８】））
　
オ．「Typically, the signal functionality and pitch intervals・・・・・and recall alerts only require management intervention.」（公報第６ページ第１９行ないし第７ページ第１５行）
（仮訳：典型的には、センダーのピッチ間隔及び信号機能性は、最大限に維持され、データベースのインフラストラクチャー（infrastructure）は、大量生産される使い捨て型センダーの製造コスト及び価格が委託物パレットの各々の潜在的収益に関して低くされるということを確実化するために、データ処理全体のために出来る限り多くの委託物情報を提供する。低いセンダー価格は、この国及びその輸出市場におけるコールドチェーンの安全性及び品質を向上させることに矛盾しない、多くのシステム使用を導く。優れた供給チェーンの運用は、グローバルビジネスにおける競争を全般的に促進する。本システムは、ドライバー停止及び疲労を含むキーパフォーマンス指標の迅速な計測及び供給チェーンサービスプロバイダー配送の平明な精査を可能にする。
　典型的には、中央データベースは、フィールド位置から或いはオフィスでデスクトップやラップトップやポータブルコンピュータを介してパスワードと共にシステムにログインすることによって、安全な基準に基づき、委託者によってインターネット通信連合を介してアクセスされる。次いで、センサを具えて委託されたパレット毎の特定の詳細事項は、委託者のホームページを介して見ることもプリントアウトすることもできる。標準又は自動の呼びかけシステムは、安全な輸送の進展、或いは、輸送の完了を確認するが、また、補助的に、必要に応じて初期回収の介入のための濫用輸送及び位置を識別する。代案として、中央データベースは、受託者のメインフレームコンピュータシステムに対して選択的に安全にリンクすることができる。これにより、情報は自動的にキャプチャされ、除外報告及び回収警報（exception reporting and recall alerts）のみが管理介入を要求する。（段落【００２０】及び【００２１】））　
　
カ．「Preferably,  the accuracy of the temperature data provided・・・・・and that stored product temperatures were rising dangerously.」（公報第７ページ第１６行ないし第８ページ第２３行）
（仮訳：好ましくは、ハードコピーフォームで提供される温度データの精度（精度０．５°Ｃ）は、較正及び確認することができ、これにより、受領者側及び輸送者側を具える委託者ダイアログのための堅実な法的な根拠が提供され、それら両者間の紛争解決が促進され、通用している供給コールドチェーンに内在する人的弱点の効果が最小化され、安全な良質食品及び他の腐敗し易い物を提供するコールドチェーン管理の重要性の認識を高めるためのツールが広く提供される。
  典型的には、腐敗し易い製品のパレット荷物（即ち、生きているシーフードやチルドシーフード又は生物医学的なもの／製薬的なもの等のような高価値製品の場合における単一の輸送カートンのようなパレットよりも小さなユニット）は、加工業者又は委託者から、目的地に到着する前に、冷凍トラック、鉄道車両、輸送コンテナ、及び或る場合では究極的に航空機によって輸送される。従って、特定の出荷信号のやりとりは、迅速な送信に対する障害になる。この理由のために、センダーは、送信障害が終わって再び中央データベースに信号を送るのが可能になるまで、信号ストリームを保有しておくように、限定された容量のメモリーを有することができる。
　本発明の好適な実施態様において、荷物を積んだトラックや輸送コンテナからのセンダー信号ストリームは、第一に、そのような障害を最小にするようにシステムｒｆ信号周波数に調整された搭載式リーダー／トラッカーによって受領することができ、次いで、腐敗し易い輸送物の温度及び位置ステータスを他社の特定データとリアルタイムに統合するために中央データベースに通信することができる。他社データは、走査可能なＥＡＮ１２８／ＳＳＣＣ（シリアル輸送コンテナコード）と矛盾しないように、加えて、センダーの識別のようなキー入力された或る特定のデータと矛盾しないようにできる。
　本発明の他の実施態様は、例えば、位置データが重要であるが温度が無視されるところのインテリジェント委託者タグとして；こそ泥や委託物窃盗の危険があるところの極めて価値のある乾燥商品（煙草／ウイスキー）の配送、即ち、温度データ及び警報能力が重要であるが位置データが無視されるような場合に；データベースからのホットラインメッセージが、冷凍倉庫が管理されていない期間中に過ちを展開したことや貯蔵物品の温度が危険に上昇したことを管理者側に警告する場合があるところの冷凍倉庫の冷凍物品の貯蔵の場合のように、たまに使用される出荷システム能力の一部のみを有することができる。（段落【００２２】ないし【００２５】））
　
キ．「Figure 4 is a diagram of  a typical output status report・・・・・to the current location, in real time.」（公報第９ページ第１０ないし１２行）
（仮訳：【図４】  現在地における温度及び移動時間ヒストリーを示す、委託者のデスクトップコンピュータを介して中央データベースから印刷された典型的な出力ステイタスレポートを示す図である。（【図面の簡単な説明】））
　
ク．「Referring to the Figures, the consignor warehouseman 5・・・・・as long as the consignor deems necessary.」（公報第９ページ第１４行ないし第１１ページ第７行）
（仮訳：図面を参照すると、腐敗し易い製品６の委託者倉庫５の担当者は、特定の任務のために正しい出荷装置（sender device）７を選択し、引きはがし接着タブ８によって出荷装置７を最適な指定位置でパレット委託物（図示せず）に取付ける。出荷装置７は、バッテリを不可逆的に作動させる引っ張りタブ９によって運送時間に作動せしめられ、ラベルや他の読み出し可能なしるし（例えば、バーコード）によって出荷ケーシング１０に通常示される出荷人特定データは、担当者のデスクトップコンピュータから中央データベース１１に接続されたモデムを介して、倉庫担当者５によって中央データベース１１に入力される（出荷人番号、製品の製造コード、顧客、日付、時間、報告フォーマット等）。委託の特定データの一例が図３に示される。コールドチェーンに沿った委託の動きの間において、出荷装置７は、データ・ストリームを（必要に応じてリーダー／トラッカー１３を介して）中央位置１４のデータベース１１に送信し、そこにおいては、システムへのログイン時の委託者の特定のパスワードの使用によって都合の良い場所から、都合のよい時間に、委託者によってインターネット接続１５により検索のために倉庫担当者５からデータベース１１に記録されたデータが統合される。図４には、利用可能な情報の一形式例が示される。出荷装置７は、コールドチェーン１２の最後において、切れたバッテリと共に委託物から取り外され、腐敗し易い製品の輸送の正式受領時に受託者倉庫１６によって確実に処理される。
  さて、委託者は、パレットがトラックから鉄道車両、コンテナ船、或いは飛行機からトラックに何度も積み替えられた後で、おそらく陸地の他方側又は苛酷な輸出市場の特定の配送倉庫に対する発送の引き渡しの正確な温度記録を有する。委託者は、温度、場所、発送の独自性、最終顧客の倉庫場所を、顧客による発送受領の寸前までリアルタイムに知る。更に、委託者は、配送不全、従って安全もしくは品質に関する懸念のために、特定のパレットを呼び戻す（又は待機させる）必要性の信号を出す温度及び時間誤用の内蔵式積算計（an in-built integrator of time and temperature abuse）を有する。
  コールドチェーンに沿った委託者温度管理に対する上記情報システムアプローチの使用は、その製品の優秀な配送に対する輸送者の責任ある態度を示しており、市場における委託者のコーポレートアイデンティティを保護及び促進させる。
  好適なシステムの動きにおいて、本システムを採用する腐敗し易い製品の信頼のおける輸送者は、採用済み管理システムの全般的なコスト利得に加えられるような、製品輸送中の保護に関するより好ましい保険の報酬交渉ができよう。更に、後で保険や品質の問題が起きても、委託者は、迅速な回復のために過去の輸送の電子記録を容易に保存できる。過去の委託者データは、委託者が必要と認める長期間にわたって保存され得る。（段落【００２７】ないし【００３０】））
　
２．上記記載事項１．及び図面から分かること
サ．上記１．ア．ないしウ．、カ．及びク．並びに図１から、腐敗しやすい製品６を輸送する条件を管理する供給チェーンは、委託者、トラックや飛行機に関する業者、配送倉庫や冷凍倉庫に関する業者、及び受託者を含む構成員からなり、また、腐敗しやすい製品６を輸送する特定の条件が、特定の温度範囲での輸送であることが分かる。
　
シ．上記１．オ．及びク．並びに図１及び図３から、中央データベースは、フィールド位置から或いはオフィスでデスクトップやラップトップやポータブルコンピュータを介してパスワードと共にシステムにロギングすることによって、安全な基準に基づき、委託者によってインターネット通信連合を介してアクセスされること、中央データベースは、受託者のメインフレームコンピュータシステムに対して選択的に安全にリンクすることができること、及び、中央データベース１１に、顧客、日付、最大輸送温度等の特定データがモデムにより通信されることから中央データベース１１にアクセスするための通信ネットワークを有することが分かる。
　
ス．上記１．エ．及びク．並びに図１及び図３から、出荷装置７は、コールドチェーンの委託の動きの間に、腐敗しやすい製品６についての輸送の条件である温度に関するデータを収集して、収集したデータを中央データベースに送信することが分かり、また、位置及び時間データ信号を温度信号と共に中央データベースに送信することが分かる。　
　
セ．上記１．エ．及びカ．ないしク．並びに図１及び図３から、腐敗しやすい製品６の顧客、日付、最大輸送温度等の特定データおよび送信された収集データに基づいて、前記腐敗しやすい製品６が供給チェーンに沿って委託された最終目的地に移動する際における、前記腐敗しやすい製品６の温度及び位置ステータスに関するデータを、中央データベース１１に記録して、腐敗しやすい製品を追跡するリーダー／トラッカーと、記録された温度に関するデータに基づいて、出力ステイタスレポートを作成することが分かる。
　
ソ．上記１．ク．及びサ．ないしセ．並びに図１から、供給チェーンの構成員である委託者が、腐敗し易い製品６の位置ステータス及び時間、温度に関するデータにアクセスすることができ、これにより、前記委託者が、前記腐敗し易い製品６が供給チェーンに沿って委託された最終目的地に移動する間、特定の温度範囲での輸送という予め決められた輸送の条件が遵守されていることを監視できることが分かる。
　
３．引用文献記載の発明
　上記１．及び２．並びに図面によると、引用文献には、
「委託者、トラックや飛行機に関する業者、トラックや飛行機に関する業者、配送倉庫や冷凍倉庫に関する業者及び受託者を含む構成員が利用するための供給チェーン管理システムであって、
　前記構成員によりアクセス可能な通信ネットワークと、
　輸送の条件を含む腐敗し易い製品６の顧客、日付、最大輸送温度等の特定データを蓄積するために、通信ネットワークを介してアクセスされる中央データベース１１と、
　委託の動きの間に、腐敗し易い製品６についてのデータを収集して、該収集したデータを前記通信ネットワークを介して中央データベース１１に送信する出荷装置７と、
　前記腐敗し易い製品６の前記顧客、日付、最大輸送温度等の特定データおよび前記送信された収集データに基づいて、前記腐敗し易い製品６が前記供給チェーンに沿って委託された最終目的地に移動する際における、前記腐敗し易い製品６の位置ステータス及び時間、温度に関するデータを、前記データ蓄積手段に記録して、前記商品を追跡するリーダー／トラッカーと、
　記録された前記時間、温度に関するデータに基づいて、出力ステイタスレポートを作成する手段と、
を備えており、
　前記構成員が、前記腐敗し易い製品６の位置ステータス及び前記時間、温度に関するデータにアクセスすることができ、これにより、前記構成員が、前記腐敗し易い製品６が前記供給チェーンに沿って前記委託された最終目的地に移動する間、前記予め決められた輸送の条件が遵守されていることを監視できる供給チェーン管理システム。」という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
第４．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「委託者」、「トラックや飛行機に関する業者」、「配送倉庫や冷凍倉庫に関する業者」、「受託者」、「供給チェーン」、「輸送の条件」、「腐敗し易い製品６」、「顧客、日付、最大輸送温度等の特定データ」、「中央データベース１１」、「委託の動きの間」、「温度に関するデータ」、「位置ステータス」及び「出力ステイタスレポート」は、それらの機能や技術的意義からみて、本願発明における「商品供給者」、「輸送事業者」、「貯蔵事業者」、「顧客」、「ロジスティクス・チェーン」、「ロジスティック条件」、「商品」、「委託についての詳細」、「データ蓄積手段」、「輸送中」、「委託に関するデータ」、「現在の位置」及び「報告書」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「中央データベース１１に送信する出荷装置７」及び「商品を追跡するリーダー／トラッカー」は、それらの機能や技術的意義からみて、本願発明における「データ蓄積手段に送信する手段」及び「商品を追跡する手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「時間、温度に関するデータ」は、「温度に関するデータ」が、委託の際に予め決められた輸送の条件の遵守に関するデータであるから、本願発明における「予め決められたロジスティック条件の遵守を含む前記委託に関するデータ」に、相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「商品供給者、輸送事業者、貯蔵事業者及び顧客を含む構成員が利用するためのロジスティクス・チェーン管理システムであって、
　前記構成員によりアクセス可能な通信ネットワークと、
　前記ロジスティック条件を含む前記商品の委託についての詳細を蓄積するために、前記通信ネットワークを介してアクセスされるデータ蓄積手段と、
　輸送中又は貯蔵中に、前記商品についてのデータを収集して、該収集したデータを前記通信ネットワークを介して前記データ蓄積手段に送信する手段と、
　前記商品の前記委託についての詳細および前記送信された収集データに基づいて、前記商品が前記ロジスティクス・チェーンに沿って委託された最終目的地に移動する際における、前記商品の現在の位置及び前記予め決められたロジスティック条件の遵守を含む前記委託に関するデータを、前記データ蓄積手段に記録して、前記商品を追跡する手段と、
　記録された前記委託に関するデータに基づいて、報告書を作成する手段と、
を備えており、
　前記構成員が、前記商品の現在の位置及び前記予め決められたロジスティック条件の遵守を含む前記委託に関するデータにアクセスすることができ、これにより、前記構成員が、前記商品が前記ロジスティクス・チェーンに沿って前記委託された最終目的地に移動する間、前記予め決められたロジスティック条件が遵守されていることを監視できるロジスティクス・チェーン管理システム。」
　という点で一致し、次の１．ないし３．の点で相違している。
　
１．本願発明においては、構成員が商品についての予め決められたロジスティック条件を遵守することに同意しているのに対して、引用文献記載の発明においては、構成員が商品についての予め決められたロジスティック条件を遵守することに同意しているのか否かが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２．本願発明においては、構成員の中から適切な構成員を商品の委託に関連付けて商品についてのロジスティクス・チェーンを生成するのに対して、引用文献記載の発明においては、構成員の中から適切な構成員を商品の委託に関連付けて商品についてのロジスティクス・チェーンを生成しているのか否かが明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。　
　
３．本願発明においては、関連付けられた適切な構成員に委託についての詳細を通信ネットワークを介して利用可能とし、適切な構成員が通信ネットワークを介して互いに通信する手段とを有し、適切な構成員の各々が、商品の現在の位置及び予め決められた輸送の条件の遵守を含む委託に関するデータにアクセスすることができ、これにより、適切な構成員の各々が、商品が前記ロジスティクス・チェーンに沿って委託された最終目的地に移動する間、予め決められたロジスティック条件が遵守されていることを監視できるのに対して、引用文献記載の発明においては、構成員が利用可能な通信ネットワークはあるものの構成員が通信ネットワークを介して互いに通信する手段を有するか否かが明らかでなく、また、構成員の一部が、商品が前記ロジスティクス・チェーンに沿って委託された最終目的地に移動する間、予め決められたロジスティック条件が遵守されていることを監視できるものの、輸送業者を含む構成員の各々が、商品が前記ロジスティクス・チェーンに沿って委託された最終目的地に移動する間、予め決められたロジスティック条件が遵守されていることを監視できるか否かが明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
第５．当審の判断
　上記相違点１ないし３について、以下に検討する。
１．相違点１について
　商品の物流を行う上で、商品供給者と顧客との間に介在する輸送事業者や倉庫事業者が、例えば、温度等の物流における条件を遵守することに同意した上で商品供給者等と契約を行うことは通常の商慣行にすぎない（以下、「商慣行」という。）。
　したがって、引用文献記載の発明に上記商慣行を適用して、本願発明の商品供給者に相当する委託者、本願発明の輸送事業者に相当するトラックや飛行機に関する業者、本願発明の貯蔵事業者に相当する配送倉庫や冷凍倉庫に関する業者及び本願発明の顧客に相当する受託者を含む構成員が、商品についての予め決められたロジスティック条件を遵守することに同意するものとして、本願発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
２．相違点２について
　同じ業種において複数の構成員がいる場合、例えば、輸送事業において複数の輸送事業者がいる場合であって、輸送の条件に合う者を適切な構成員として選択してロジスティクス・チェーンを生成することは周知の技術である（以下、「周知技術１」という。例えば、当審拒絶理由で引用文献５として引用された「高桑宏、データベースマシン　ｄｂ−１XPによる物流情報ネットワークシステム、沖電気研究開発　Ｖｏｌ．５９　Ｎｏ．２、沖電気工業株式会社、１９９２年４月１日発行、ｐ．８３ないし８４、１９９２年４月１３日特許庁受入」参照）。
　したがって、引用文献記載の発明において、上記周知技術１を参酌して、構成員の中から適切な構成員を商品の委託に関連付けて商品についてのロジスティクス・チェーンを生成するようにして本願発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
３．相違点３について
　発送者である委託者、受領者である受託者、物流業者を含む構成員がロジスティクス・チェーンを構成する場合において、構成員が搬送物についての情報を通信ネットワークを介して利用可能とし、構成員が通信ネットワークを介して互いに通信し、商品がロジスティクス・チェーンに沿って最終目的地に移動する間、発送者である委託者、受領者である受託者、物流業者を含む構成員各々が搬送物について互いに監視できるようにすることは周知の技術にすぎない（以下、「周知技術２」という。例えば特開平１０−１４３５６８号公報の段落【０００５】及び図１参照。）。
　そして、構成員の中から適切な構成員を選択するという前記周知技術１及び当該周知技術２を参酌すれば、引用文献記載の発明において、関連付けられた適切な構成員に委託についての詳細を通信ネットワークを介して利用可能とし、適切な構成員が通信ネットワークを介して互いに通信する手段とを有し、委託者、物流業者である輸送事業者や貯蔵事業者、受託者を含む適切な構成員の各々の各々が、商品の現在の位置及び予め決められた輸送の条件の遵守を含む委託に関するデータにアクセスすることができ、これにより、委託者、物流業者である輸送事業者や貯蔵事業者、受託者を含む適切な構成員の各々が、商品が前記ロジスティクス・チェーンに沿って委託された最終目的地に移動する間、予め決められたロジスティック条件が遵守されていることを監視できるものとして、本願発明の相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明並びに商慣行、周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものものとは認められない。
　
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明並びに商慣行、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。