【事件の表示】
　特許第６３００４５０号発明「日射遮蔽材昇降装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３００４５０号の請求項１、４ないし６、８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯　
　特許第６３００４５０号の請求項１、４ないし６、８に係る特許についての出願は、平成２５年３月２９日に出願され、平成３０年３月９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年３月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年９月２６日に異議申立人寺田誠治（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６３００４５０号の請求項１、４ないし６、８に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、４ないし６、８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
ヘッドボックスと、前記ヘッドボックス内に収容され且つ回転によって日射遮蔽材を昇降させる巻取軸と、前記巻取軸を回転させる駆動軸と、前記日射遮蔽材が下限に到達したときに前記駆動軸の回転を規制するリミット装置と、前記リミット装置を前記駆動軸に対して連結及び分離可能な連結分離部とを備える、日射遮蔽材昇降装置。
【請求項４】
前記リミット装置は、ネジ軸と、前記ネジ軸の回転に伴って前記ネジ軸に沿って移動するスライダと、前記スライダの移動を規制する当接部とを備え、前記ネジ軸は、前記リミット装置が前記駆動軸に連結されている際に前記駆動軸の回転に伴って回転する、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の装置。
【請求項５】
前記日射遮蔽材の下側に一端が取着され且つ前記巻取軸に他端が取着された昇降コードをさらに備え、前記昇降コードが前記巻取軸に巻取り及び巻戻しされることによって、前記日射遮蔽材が昇降される、請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の装置。
【請求項６】
前記昇降コードの一端は、前記日射遮蔽材の下側に設けられた中間レール又はボトムレールに取着される、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
　請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の日射遮蔽材昇降装置を用いた下限調整方法であって、
　前記連結分離部において前記リミット装置を前記駆動軸から分離し、
　その状態で前記駆動軸を回転させ、
　その後、前記連結分離部において前記リミット装置を前記駆動軸に連結する工程を備える、方法。」
３　申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として甲第１号証を提出し、請求項１、４、５、８に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるか、請求項１、４、５、８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、さらに従たる証拠として甲第２号証を提出し、請求項６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、また主たる証拠として甲第３号証を提出し、請求項１、４、５、８に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、請求項１、４〜６、８に係る特許を取り消すべきものである旨、主張している。　
〔証拠〕
甲第１号証：特開２００５−２８２１３３号公報
甲第２号証：特開２００５−２０７１６１号公報
甲第３号証：特開２０１３−１３３６９４号公報（特願２０１１−２８６８９９号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面とする。）
４　証拠の記載事項
（１）甲第１号証
　（下線は決定で付した。以下同様。）
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、インテリアブラインド、プリーツカーテン、ローマンシェード等の昇降コード巻取ドラムを使用して日射遮蔽材を昇降させる日射遮蔽装置の昇降限度停止装置に関する。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は、この問題を解決するためになされたものであり、その課題は、昇降コード巻取ドラムを備えるインテリアブラインド、プリーツカーテン、ローマンシェード等の日射遮蔽装置において、外部に露出することも、騒音を発生することもなく、日射遮蔽材を下降限度位置に停止させることができる昇降限度停止装置を提供することにある。」
　ウ　「【発明の効果】
【０００６】
　上記構成により、本発明の昇降限度停止装置は、操作プーリにより回転軸を回転して日射遮蔽材を昇降すると、ネジ軸が回転し、移動コマはガイドにより回転せずにネジ軸上を軸方向に移動する。日射遮蔽材が下限位置に到達すると、移動コマはストッパと当接して停止するから、ネジ軸も、それと一体の回転軸も回転を停止し、日射遮蔽材は下限位置において停止する。この装置は、ヘッドボックスに内設されるから、外部に露出することも、日射遮蔽材を急速に下限位置まで降下させても移動コマとストッパの当接が騒音となることもない。
【０００７】
　日射遮蔽材の上昇限度位置において移動コマと当接する上限ストッパを配設すると、本発明の昇降限度停止装置は、日射遮蔽材を上昇限度位置に停止させることも可能となる。又、本発明の昇降限度停止装置は、ネジ軸と、移動コマと、ガイドと、ストッパとからなる独立のユニットとして組立可能であるから、ヘッドボックスへの内装は至極容易である。」
　エ　「【実施例】
【００１０】
　本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。図１は、本発明実施例の
昇降限度停止装置を備える
【００１１】
　図１に示すように、
プリーツカーテン１
ヘッドボックス２と、そのヘッドボックス２にホルダ３を介して軸受けされる回転軸４と、その回転軸４に一体回転するように外嵌される複数の昇降コード巻取ドラム５と、その昇降コード巻取ドラム５に上端を巻取り巻解き可能に止着される昇降コード６と、その昇降コード６の下端が止着されるボトムレール７と、ヘッドボックスと２とボトムレール７の間に折りたたみ可能に張設されるスクリーン８と
を備える
【００１２】
　
昇降限度停止装置１１
回転軸４に一体回転する直結するネジ軸１２、そのネジ軸１２にねじ係合するように外嵌した移動コマ１３と、その移動コマ１３の回転を制止して軸方向に移動させるガイド１４と、ボトムレール７の下限位置において移動コマ１３と当接して回転軸の回転を制止するストッパ１５とを備え
【００１３】
　図２に示すように、昇降限度停止装置１１のガイド１４はヘッドボックス２の前側凸条１８と後側凸条１９に取り付けられる。前側の箱体１６の凹形突起２０は前側凸条１８に、後側の箱体１７の凹形突起２１は後側凸条１９にそれぞれ嵌着する。
【００１４】
　
円筒状のネジ軸１２は横断面６角形の回転軸４に外嵌され、止めねじを介して一体回転するように固定され
【００１５】
　次に、実施例のボトムレール下限停止について説明する。操作コード１０を一方に引いて回転軸４を回すと、回転軸４と共に、昇降コード巻取りドラム５が昇降コード６を巻き解く方向に回転し、ボトムレール７が下降する。同時に、ネジ軸１２とストッパ１５も回転する。ネジ軸１２とネジ孔２２がネジ係合する移動コマ１３は、ガイド１４により回転することができないから、ネジ軸１２上をストッパ１５側に移動する。
【００１６】
　ボトムレール７が、下限位置まで下降すると、図３に示すように、移動コマ１３の係合突起２３はストッパ１５の係合突起と周方向に当接するから、ストッパ１５の回転は直ぐ阻止され、ネジ軸１２も、それと一体の回転軸４も回転を停止するから、ボトムレールは下限位置に停止しそれ以上の下降は阻止される。移動コマ１３とストッパ１５は、箱体のガイド１４の内部に配置され、ガイド１４はヘッドボックス２に内装されるから、ボトムレールが急速に降下しても、移動コマ１３とストッパ１５の当接が騒音となるおそれはない。
【００１７】
　操作コード１０の他一方に引いて回転軸４を逆に回すと、回転軸４と共に、昇降コード巻取りドラム５が昇降コード６を巻取る方向に回転し、ボトムレール７が上昇する。同時に、ネジ軸１２も逆に回転するから、図４に示すように、移動コマ１３の係合突起２３ははストッパ１５の係合突起２４から直ぐに離れ、移動コマ１３はストッパ１５の反対方向に移動する。
【００１８】
　
分割可能な箱体１６、１７からなるガイド１４と、そのガイド１４に軸受けされるネジ軸１２と、そのネジ軸１２に外嵌される移動コマ１３と固定されるストッパ１５は、独立のユニットとして組立てられるから、ヘッドボックス２の端部に容易に内装して回転軸４に連結可能することができる
【００１９】
　図１において、昇降限度停止装置１１の左右を逆にして回転軸４に連結すると、右側に移転したストッパはスクリーンの上昇限度を規定する上限ストッパとなるから、昇降限度停止装置１１は日射遮蔽材を上昇限度位置に停止させる装置となる。又、図１において、左側の下限ストッパ１５とは別に、日射遮蔽材の上昇限度位置において移動コマと当接する図外の上限ストッパをネジ軸又はガイドの右側に配設すると、昇降限度停止装置は、日射遮蔽材を下降限度位置と上昇限度位置の双方において停止させる装置となる。」
　オ　上記アないしエからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「ヘッドボックス２と、そのヘッドボックス２にホルダ３を介して軸受けされる回転軸４と、その回転軸４に一体回転するように外嵌される複数の昇降コード巻取ドラム５と、その昇降コード巻取ドラム５に上端を巻取り巻解き可能に止着される昇降コード６と、その昇降コード６の下端が止着されるボトムレール７と、ヘッドボックスと２とボトムレール７の間に折りたたみ可能に張設されるスクリーン８と、昇降限度停止装置１１を備えるプリーツカーテン１であって、
　昇降限度停止装置１１は、回転軸４に一体回転する直結するネジ軸１２、そのネジ軸１２にねじ係合するように外嵌した移動コマ１３と、その移動コマ１３の回転を制止して軸方向に移動させるガイド１４と、ボトムレール７の下限位置において移動コマ１３と当接して回転軸の回転を制止するストッパ１５とを備え、
　円筒状のネジ軸１２は横断面６角形の回転軸４に外嵌され、止めねじを介して一体回転するように固定され、
　分割可能な箱体１６、１７からなるガイド１４と、そのガイド１４に軸受けされるネジ軸１２と、そのネジ軸１２に外嵌される移動コマ１３と固定されるストッパ１５は、独立のユニットとして組立てられるから、ヘッドボックス２の端部に容易に内装して回転軸４に連結可能とすることができる、
　プリーツカーテン１。」
（２）甲第２号証
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、プリーツスクリーン等の日射遮蔽材を上下に連装するツイン型日射遮蔽装置に関する。」
　イ　「【００１５】
　図に示すように、ツイン型プリーツスクリーン装置は、ヘッドボックス１から２本の第１昇降コード２を介して昇降可能にボトムレール３を、２本の第２昇降コード４を介して昇降可能に中間レール５をそれぞれ吊り下げる。ヘッドボックス１と中間レール５の間に上側プリーツスクリーン６を、中間レール５とボトムレール３との間に下側プリーツスクリーン７をそれぞれ張設する。」
（３）甲第３号証
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　遮蔽材
（２０、
）の昇降に伴って回転する
（３０）の回転を、
が所望の昇降高さに位置したときに規制すると共にその昇降高さ位置を調整することが可能なブラインドの昇降高さ決定装置（２８）において、
　第１部材
と同軸に配設され、
と相対回転可能な
（３２）と、
及び
の相対回転により、
及び
の軸方向に移動可能なスライダー（３４）と、
を回転操作可能な
（５０）と、
と係合して
の回転を規制する係合位置と、
の係合を解除可能で
を回転駆動可能な状態にする非係合位置との間で切替移動操作可能な切替部材（５２）と、を備える
【請求項２】
　
切替部材は、
と係合するストッパ（５４）と、ストッパを操作する切替操作部（５６）とを備え、切替操作部が係合位置に保持されることにより
とストッパとが係合して
の回転が規制され、切替操作部が非係合位置に保持されることによって、
とストッパとの係合が解除可能となり
の回転が許容される
ブラインドの昇降高さ決定装置。
【請求項３】
　第２部材とストッパとはラチェット式に係合しており、切替操作部が非係合位置に保持された状態においては、操作部の一方向のみの回転が許容され、操作部の他方向への回転は第２部材とストッパとが係合されて規制されることを特徴とする請求項２記載のブラインドの昇降高さ決定装置。
【請求項４】
　切替操作部は、ストッパを第２部材から完全に離間した状態とする完全開放位置への切替操作が可能とされることを特徴とする請求項２又は３記載のブラインドの昇降高さ決定装置。
【請求項５】
　
切替操作部は、ストッパを係合位置と非係合位置との間で移動させる第１切替操作部（５８）と、ストッパを完全開放位置へと移動させる第２切替操作部（６０）とからな
【請求項６】
　第１部材は、遮蔽材を昇降可能な昇降コード（１８）を巻取り及び巻解き可能に駆動する回転軸（１４）と一体回転可能に設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のブラインドの昇降高さ決定装置。
【請求項７】
　第１部材は、遮蔽材の一端が巻取り及び巻解き可能に連結される巻取パイプ（７６）と一体回転可能に設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のブラインドの昇降高さ決定装置。」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、遮蔽材が所望の昇降高さに位置したときに遮蔽材の昇降を規制することができ、この昇降高さ位置を調整することができるブラインドの昇降高さ決定装置に関する。」
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、特許文献１に示されるものでは、ヘッドボックスの外部から駆動軸を回転させるための手段としてウォームギアを用いているが、ウォームギアによる操作はスライダーの移動量を微調整しやすい半面、操作量に対するスライダーの移動量が小さいため、多くの操作量を必要とするという問題がある。
【０００７】
　また、特許文献２に示されるものでは、ダイヤルの回転をボルトに伝達するためには、制動コイルばねを弛緩させる必要があり、制動コイルばねの反発力が作用するためにその分ダイヤルの操作荷重が重くなるという問題がある。
【０００８】
　本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、操作量に対するスライダーの移動量を大きくすると共に、操作荷重が軽いブラインドの昇降高さ決定装置を提供することをその目的とする。
　エ　「【発明の効果】
【００１６】
　本発明によれば、第２部材を操作部によって直接操作することによって、操作量に対する第２部材の回転量を大きくできるため、操作量に対するスライダーの移動量が大きく、ブラインドの昇降高さ位置の調整を迅速に行うことができる。
【００１７】
　また、切替部材が、第２部材の回転を規制する係合位置と、第２部材との係合を解除可能で第２部材を回転駆動可能な状態とする非係合位置との間で切替操作可能となっており、切替部材が非係合位置に切り替わることで、第２部材との係合を解除することができるため、軽い操作荷重で操作部を操作することができる。」
　オ　「【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
　以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
　図１に示すように、本発明に係るブラインドの昇降高さ決定装置が適用されるブラインドは、ヘッドボックスから垂下される遮蔽材を昇降可能にする任意のブラインドに適用することができ、図示したものは、プリーツスクリーンに適用した例を表している。しかしながら、これに限るものではなく、ラダーコードを介してヘッドボックスから垂下される多数のスラットを遮蔽材とする横型ブラインドや後述するロールスクリーンといった任意の種類のブラインドに適用することができる。
【００２１】
　
ブラインド１０
ヘッドボックス１２を有し
回転軸１４が回転可能に配設されている
【００２２】
　
回転軸１４
ヘッドボックス１２内に配設されている巻取ドラム１６に対して相対回転不能に挿通されて
巻取ドラム１６
昇降コード１８の上端が巻取り及び巻解き可能に連結されている
遮蔽材としての
スクリーン２０
【００２３】
　本発明による
昇降高さ決定装置２８は、ヘッドボックス１２内に配設され
【００２４】
　具体的には昇降高さ決定装置２８は、図２及び図３に示すように、回転軸１４と同軸に設けられる
回転筒（第１部材）３０
駆動筒（第２部材）３２
【００２５】
　回転筒３０はその一端３０ａがケース３８の一側端部から突出し、ケース３８に回転自在に且つ軸方向に移動不能に支持されている。図４に示すように、
回転筒３０内には
回転軸１４が挿通しており、回転筒３０の一端３０ａが回転軸１４と係合することで、回転筒３０は回転軸１４と一体化し
一体回転するようになって
【００２６】
　駆動筒３２は回転筒３０内に同軸に配設されており、
駆動筒３２内には回転軸１４が係合することなく相対回転自在に軸方向に挿通している
駆動筒３２と
回転する
操作ダイヤル５０
操作
【００２７】
　回転筒３０と駆動筒３２との間にはスライダー３４が配設される。スライダー３４は、その外周面の周方向に離間した２箇所の位置において、軸方向に貫通する被案内部３４ａが凹状に形成されており、回転筒３０の案内部３０ｂとそれぞれ係合する。これにより、スライダー３４は回転筒３０に対して相対回転不能であるが、案内部３０ｂに案内されて軸方向には移動可能に係合される。また、スライダー３４の内周面には雌ネジ３４ｂが形成されており、駆動筒３２の雄ネジ３２ａと螺合している。これにより、スライダー３４は、回転筒３０及び駆動筒３２の相対回転により、回転筒３０及び駆動筒３２の軸方向に移動するようになっている。さらに、係合歯３２ｂと対向するスライダー３４の面には、軸方向に係合凸部３４ｃが形成されており、スライダー３４が駆動筒３２を係合歯３２ｂ側端部まで移動した際に係合凸部３４ｃと突部３２ｃが係合して、スライダー３４のそれ以上の移動が規制される（図５参照）。
【００２８】
　図６ないし図９に示すように、駆動筒３２の係合歯３２ｂの下方には切替部材５２が配設されており、駆動筒３２は、切替部材５２により回転可能な状態と回転が規制される状態とに切替えられる。切替部材５２は、駆動筒３２の係合歯３２ｂと係合して駆動筒３２の回転を規制する係合位置と、係合歯３２ｂとの係合を解除可能で駆動筒３２を回転駆動可能な状態にする非係合位置との間で切替移動操作可能である。より詳細には、切替部材５２は係合歯３２ｂとラチェット式に係合するストッパ５４とストッパ５４を操作する切替操作部５６とからなり、さらに切替操作部５６は、ストッパ５４を係合歯３２ｂと係合する係合位置と係合歯３２ｂとの係合を解除可能な非係合位置との間で移動させる第１切替操作部５８と、ストッパ５４を係合歯３２ｂから完全に離間した状態とする完全開放位置へと移動させる第２切替操作部６０とからなる。
【００２９】
　切替部材５２は、ケース３８の底部３８ａにケース３８の内外に跨って配設される。ケース３８の底部３８ａには、下方に突出する方形の枠３８ｂが形成されており、枠３８ｂ内の底部３８ａには、後述する第１切替操作部５８の一対の規制部５８ａが摺動可能に挿通する一対の第１摺動穴３８ｃと、後述する第２切替操作部６０の押圧部６０ａが摺動可能に挿通する第２摺動穴３８ｄがそれぞれ形成されている。また、枠３８ｂの図６（ｂ）中上下に位置する部分には、前後方向に間隔をあけたそれぞれ２か所に第１係合凸部３８ｅと第２係合凸部３８ｆとが形成される。
【００３０】
　ストッパ５４は、ケース３８内に配設され、ケース３８の底部３８ａに沿って前後方向に摺動可能であり、ばね６２により常時係合位置方向に付勢されている。ストッパ５４のばね６２に当接する側と反対側の端部には、切欠き５４ｂが形成されており、この切欠き５４ｂはケース３８の第２摺動穴３８ｄに対応するように位置づけられる。さらに、ストッパ５４の両側部にはそれぞれ凹部５４ａ、５４ａが形成されており、この凹部５４ａ、５４ａはケース３８の第１摺動穴３８ｃに対応するように位置づけられる。
【００３１】
　第１切替操作部５８は、ケース３８の一対の第１摺動穴３８ｃを前後方向に摺動可能に挿通し、ケース３８内を上方に向かって延びる一対の規制部５８ａと、ケース３８の枠３８ｂ内に前後方向に摺動操作可能に配設され、ヘッドレール１２外から操作可能な第１外部操作部５８ｂとからなる。
【００３２】
　第１外部操作部５８ｂの両側部にはそれぞれ係合凹部５８ｃ、５８ｃが形成されており、各係合凹部５８ｃは、第１係合凸部３８ｅと第２係合凸部３８ｆとそれぞれ係合可能である。係合凹部５８ｃが第１係合凸部３８ｅまたは第２係合凸部３８ｆと係合することにより、第１切替操作部５８が不用意に摺動することを防止することができると共に、係合時のクリック感により第１切替操作部５８が確実に操作されたことを確認することができる。
【００３３】
　一対の規制部５８ａは、ケース３８の第１摺動穴３８ｃを挿通して、ストッパ５４の凹部５４ａ内に挿入される。図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、規制部５８ａが凹部５４ａの一端部に当接し、係合凹部５８ｃが第１係合凸部３８ｅに係合している状態で係合位置となり、図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように、規制部５８ａが凹部５４ａの他端部に当接し、係合凹部５８ｃが第２係合凸部３８ｆに係合している状態で非係合位置となる。
【００３４】
　また、第２切替操作部６０は、ケース３８の第２摺動穴３８ｄを摺動可能に挿通し、ケース３８内を上方に向かって延びる押圧部６０ａと、ケース３８の枠３８ｂ内に前後方向に摺動操作可能に配設され、ヘッドレール１２外から操作可能な第２外部操作部６０ｂとからなる。
【００３５】
　押圧部６０ａはストッパ５４の切欠き５４ｂ内にも挿入されており、切欠き５４ｂ内を前後方向に移動可能である。第２切替操作部６０は、ばね６２の付勢力に抗して押圧部６０ａでストッパ５４を押圧可能であり、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、ケース３８の一方の壁部３８ｇに当接するまでストッパ５４を移動させた状態が完全開放位置となる。
【００３６】
　次に、図６ないし図９に基づいて、切替部材５２の下記４つの状態における切替部材５２の各部材と係合歯３２ｂとの状態について詳細説明する。
【００３７】
　図６（ａ）〜（ｃ）は、切替部材５２が係合位置にある状態を示し、この状態では、第１切替操作部５８は、係合凹部５８ｃが枠３８ｂの第１係合凸部３８ｅと係合していると共に、規制部５８ａがストッパ５４の凹部５４ａの一端部に当接している。規制部５８ａによりストッパ５４の図６（ａ）、（ｃ）中左方向への移動が規制されているため、ストッパ５４は係合歯３２ｂと係合した状態を保持し、係合歯３２ｂの回転が規制される。ストッパ５４はばね６２により図６（ａ）、（ｃ）中右方向へ付勢され、第２切替操作部６０の押圧部６０ａに当接しており、第２切替操作部６０はケース３８の枠３８ｂに当接している。
【００３８】
　図７（ａ）〜（ｃ）は、切替部材５２が非係合位置にある状態を示し、この状態では、第１切替操作部５８は、係合凹部５８ｃが枠３８ｂの第２係合凸部３８ｆと係合していると共に、規制部５８ａがストッパ５４の凹部５４ａの他端部に当接している。ストッパ５４と係合歯３２ｂとの係合が解除可能であり、ストッパ５４の図７（ａ）、（ｃ）中左方向への移動が可能な状態となっている。ストッパ５４は、ばね６２の付勢力により図７（ａ）、（ｃ）中右方向へ押圧されて第２切替操作部６０の押圧部６０ａに当接しており、第２切替操作部６０はケース３８の枠３８ｂに当接している。
【００３９】
　図８（ａ）〜（ｃ）は、切替部材５２が非係合位置にある状態において、操作ダイヤル５０を操作する様子を示す。操作ダイヤル５０を図８（ａ）中時計回りに回転させることにより、操作ダイヤル５０と共に係合歯３２ｂが図８（ａ）中時計回りに回転し、ストッパ５４を図８（ａ）中左方向へ押圧する。これにより、ストッパ５４はばね６２の付勢力に抗して図８中左方向に移動するため、係合歯３２ｂはストッパ５４を乗り越えて回転する。このとき、ストッパ５４は、第１切替操作部５８の規制部５８ａと第２切替操作部６０の押圧部６０ａとによって規制される範囲を往復動可能である。このため、ストッパ５４は、係合歯３２ｂに押圧されて図８（ａ）中二点鎖線で示すように左方向に摺動した後、係合歯３２ｂがストッパ５４を乗り越えて回転し、係合歯３２ｂからの押圧力がなくなると、ばね６２の付勢力により図８（ａ）中実線で示すように右方向に摺動し、第２切替操作部６０の押圧部６０ａに当接して停止するという動作を、操作ダイヤル５０を操作している間繰り返す。ただし、ストッパ５４は係合歯３２ｂの反時計回りの回転に対しては、係合歯３２ｂから図８（ａ）中右方向へ押圧され図６に示す位置まで移動するため、係合歯３２ｂと係合する状態となり、係合歯３２ｂの回転を規制する。
【００４０】
　図９（ａ）〜（ｃ）は、切替部材５２が完全開放位置にある状態を示し、この状態では、第１切替操作部５８は非係合位置にあり、第２切替操作部６０はその押圧部６０ａがケース３８の第２摺動穴３８ｄの先端に当接する位置にある。そして、ストッパ５４はばね６２の付勢力に抗して第２切替操作部６０の押圧部６０ａに押圧されてケース３８の壁部３８ｇに当接している。このような状態では、ストッパ５４は係合歯３２ｂから完全に離隔するため、係合歯３２ｂは、図９（ａ）中時計回り及び反時計回りの両方向に回転自在となる。
【００４１】
  次に、本実施形態による昇降高さ決定装置２８の作用について説明する。
【００４２】
　スクリーン２０を昇降させる場合、操作コード２６を操作し、回転軸１４を回転駆動させる。これにより、巻取ドラム１６が回転軸１４と一体に回転するため、昇降コード１８が巻取ドラム１６に巻取り又は巻解かれてスクリーン２０が上昇又は下降する。このとき、昇降高さ決定装置２８において、図４に示すようにスライダー３４が回転筒３０及び駆動筒３２の軸方向途中位置に位置していたとすると、回転筒３０が回転軸１４と一体に回転し、スライダー３４も回転筒３０と一体に回転する一方で、切替部材５２が図６に示すように係合位置にあるため、駆動筒３２は回転が規制され、回転筒３０は駆動筒３２に対して相対回転する。これにより、スライダー３４は、駆動筒３２の雄ネジ３２ａに案内されて、回転筒３０及び駆動筒３２の軸方向に移動する。
【００４３】
　スクリーン２０が下降して、図５に示すように、スライダー３４が突部３２ｃに接近する方向へと移動し、係合凸部３４ｃが突部３２ｃに係合すると、スライダー３４のそれ以上の移動が規制されるため、回転筒３０の回転が規制される。これにより、回転軸１４及び巻取ドラム１６の回転が規制されてスクリーン２０の下降が規制される。このようにスクリーン２０の下降が規制された位置が、スクリーン２０の下限位置となり、スクリーン２０はそれ以上下降することができなくなる。このとき、突部３２ｃを介して駆動筒３２にスクリーン２０からの自重が作用するが、ストッパ５４が係合歯３２ｂと係合しているために、駆動筒３２の回転は防止され、下限位置が保持される。
【００４４】
　この回転軸１４の回転の規制は、スライダー３４の係合凸部３４ｃが係合歯３２ｂの突部３２ｃに係合するだけで行われているので、操作コード２６を反対方向に操作し、回転軸１４を反対方向に回転駆動させると、回転筒３０が上記とは反対方向に回転するため、スライダー３４は、係合凸部３４ｃが突部３２ｃから離反する方向に移動し、スクリーン２０は上昇する。
【００４５】
　スクリーン２０の下限位置を現在の設定位置よりも高くする場合には、第１切替操作部５８の第１外部操作部５８ｂを図６に示す係合位置から図７に示す非係合位置まで摺動させると、係合歯３２ｂとストッパ５４との係合が解除可能となり係合歯３２ｂが回転可能な状態となる。この状態で操作ダイヤル５０を回転操作することにより、前述のように係合歯３２ｂがストッパ５４を乗り越えて回転し、駆動筒３２が回転する。このとき、駆動筒３２の回転力がスライダー３４にも伝達されるが、回転軸１４及び回転筒３０は、スクリーン２０からの自重によって回転駆動が規制され、したがって、駆動筒３２が回転筒３０に対して相対回転し、スライダー３４は、その被案内部３４ａが回転筒３０の案内部３０ｂに案内されて駆動筒３２の軸方向に移動する。
【００４６】
　このようにして、スライダー３４を突部３２ｃに接近させるように移動させると、スクリーン２０の下限位置を現在の設定位置よりも高く調整することができる。
【００４７】
　操作ダイヤル５０を回転操作することで直接駆動筒３２を回転させて調整するので、操作量に対する操作筒３２の回転量を大きくできるため、調整を迅速に行うことができる。また、操作時に、クラッチバネといったバネの反発力に抗して操作する必要がないので、操作荷重を軽減することができる。
【００４８】
　また、係合歯３２ｂの歯数分だけ切替えの段階を設けることができるので、高さ位置を段階的に調整することができる。また、例えば、ブラインドを連装にした場合、隣り合うブラインドの係合歯の位置を合わせるだけで、互いの昇降高さを簡単に合わせることができる。さらには、係合歯３２ｂとストッパ５４との係合にラチェット方式を採用することにより、操作ダイヤル５０の一回転方向への操作感に優れ、クリック音によって操作量が把握し易くなる。また、下限位置の調整中に、駆動筒３２がスクリーン２０の自重によって意図せずに回転することを防ぐことができる。
【００４９】
　他の下限位置の設定方法としては、操作コード２６を操作してスクリーン２０を下限位置として新たに設定したい位置まで上昇させて、その位置で回転規制装置２７を作動させてスクリーンの上昇を停止させる。そして、第１切替操作部５８の第１外部操作部５８を図６に示す係合位置から図７に示す非係合位置まで摺動させて、操作ダイヤル５０を回転操作して、スライダー３４の係合凸部３４ｃが駆動筒３２の突部３２ｃに係合する方向に移動させ、両者が係合したら操作ダイヤル５０の回転操作を止めると、下限位置の設定を完了させることができる。
【００５０】
　スクリーン２０の下限位置の設定を高くし過ぎた場合、または、下限位置の設定位置を現在の設定位置よりも低くしたい場合には、図６または図７に示すように第２切替操作部６０がケース３８の枠３８ｂに当接している状態から、第２外部操作部６０ｂを図９中左方向に摺動させる。このとき、第２外部操作部６０ｂが第１切替操作部５８の第１外部操作部５８を押圧し、第２切替操作部６０の押圧部６０ｂがストッパ５４を押圧するため、第１切替操作部５８及びストッパ５４も第２切替操作部６０と共に図９中左方向に摺動し、ストッパ５４が壁部３８ｇに当接し、完全開放位置に移動する。これにより、ストッパ５４は係合歯３２ｂから離隔するため、係合歯３２ｂは回転自在な状態となり、スクリーン２０の自重により巻取ドラム１６から昇降コード１８が巻解かれ、回転軸１４が回転する。この回転により回転筒３０が回転しスライダー３４の係合凸部３４ｃが駆動筒３２の突部３２ｃに係合した状態になっても、スライダー３４の係合凸部３４ｃから駆動筒３２の突部３２ｃに回転が伝達され、駆動筒３２が回転筒３０及びスライダー３４と共に回転し、現在設定している下限位置を超えてスクリーン２０がさらに下降することができ、下限位置の設定のリセットをすることができるので、再び、完全開放位置から図７に示したように非係合位置に戻して、下限位置の設定を行えばよい。
【００５１】
　仮に、一つの切替操作部で下限位置の調整とリセットとを行うことを想定すると、一つの操作でストッパを係合歯から完全に離隔する構成か、一つの操作部で下限位置の調整とリセットの２つの操作を行う構成にすることが考えられるが、下限位置の調整をしようとするときに操作ミスなどによりリセットしてしまう場合があるので、手で抑えて操作しなければならない。しかし、上記実施形態においては、第１切替操作部５８によって操作ダイヤル５０の回転を規制する状態と許容する状態とに切替えて下限位置の調整を行い、第２切替操作部６０によって下限位置の調整をリセットするというように、下限位置の調整を行う切替操作部と、下限位置の調整をリセットする切替操作部とを分けたため、操作ミスを防ぐことができる。
【００５２】
　なお、以上の実施形態においては、昇降高さ決定装置２８において、スクリーン２０の下限位置を決定したが、これに限定されるものではなく、スクリーン２０の上限位置を決定することでもよい。
【００５３】
　また、以上の実施形態において、スクリーン２０が設定位置に近づくに従ってスライダー３４が係合歯３２ｂのある駆動筒３２の一端部側方向へと移動するように設定したが、これに限定されるものではなく、スライダー３４が係合歯３２ｂと反対側の回転筒３０の一端３０ａの方向へ移動するようにしてもよい。スライダー３４の移動が規制されるときに、回転筒３０の回転軸１４への支持点に近い部分でスライダー３４が規制されることで、回転筒３０に発生するねじりを低減させることができる。
【００５４】
　また、以上の実施形態においては、第２部材としての駆動筒３２に雄ネジ３２ａを、第１部材としての回転筒３０に案内部３０ｂを、スライダー３４の内周に駆動筒３２の雄ネジ３２ａと螺合する雌ネジ３４ｂを、外周に回転筒３０の案内部３０ｂと係合する被案内部３４ａをそれぞれ形成したが、これは一例であり、第１部材と第２部材の構成は任意に構成することができる。例えば、回転筒の内周に雌ネジを、駆動筒の外周に案内部を、スライダーの外周に雄ネジを、また内周に被案内部をそれぞれ形成し、回転筒の雌ネジとスライダーの雄ネジを螺合させると共に、駆動筒の案内部にスライダーの被案内部を係合して、スライダーが駆動筒に対して相対回転不能であるが案内部に案内されて軸方向には移動可能とするようにしてもよく、または、その他の構成とすることもできる。
【００５５】
　また、案内部及び被案内部は、スプライン、キー、多角形同士の嵌合等の任意の手段によって構成することができる。」
　カ　上記アないしオからみて、甲第３号証には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認める。
「ヘッドボックス（１２）を有し、
　ヘッドボックス内に、昇降コード（１８）の上端が巻取り及び巻解き可能に連結されている巻取ドラム（１６）と、
　回転可能であって、巻取ドラム１６に対して相対回転不能に挿通されている回転軸１４と、
　ブラインドの昇降高さ決定装置（２８）が配設された、ブラインド（１０）において、
　スクリーン（２０）の昇降に伴って回転する回転筒（３０）の回転を、スクリーンが所望の昇降高さに位置したときに規制すると共にその昇降高さ位置を調整することが可能なブラインドの昇降高さ決定装置（２８）であって、
　回転筒と同軸に配設され、回転筒と相対回転可能な駆動筒（３２）と、回転筒及び駆動筒の相対回転により、回転筒及び駆動筒の軸方向に移動可能なスライダー（３４）と、駆動筒を回転操作可能な操作ダイヤル（５０）と、駆動筒と係合して駆動筒の回転を規制する係合位置と、駆動筒との係合を解除可能で駆動筒を回転駆動可能な状態にする非係合位置との間で切替移動操作可能な切替部材（５２）と、を備え、
　切替部材は、駆動筒と係合するストッパ（５４）と、ストッパを操作する切替操作部（５６）とを備え、切替操作部が係合位置に保持されることにより駆動筒とストッパとが係合して駆動筒の回転が規制され、切替操作部が非係合位置に保持されることによって、駆動筒とストッパとの係合が解除可能となり駆動筒の回転が許容されるものであって、
　切替操作部は、ストッパを係合位置と非係合位置との間で移動させる第１切替操作部（５８）と、ストッパを完全開放位置へと移動させる第２切替操作部（６０）とからなり、
　回転筒内には、回転軸が挿通しており、回転筒の一端が回転軸と係合することで、回転筒は回転軸と一体化し、一体回転するようになっており、
　駆動筒内には回転軸が係合することなく相対回転自在に軸方向に挿通している、
　ブラインドの昇降高さ決定装置。」
５　当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号、第２項について
　ア　本件発明１について
　（ア）本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「昇降コード巻取ドラム５」、「回転軸４」及び「昇降限度停止装置１１」が、それぞれ本件発明１の「巻取軸」、「駆動軸」及び「リミット装置」に相当するから、本件発明１と甲１発明とは、「ヘッドボックスと、前記ヘッドボックス内に収容され且つ回転によって日射遮蔽材を昇降させる巻取軸と、前記巻取軸を回転させる駆動軸と、前記日射遮蔽材が下限に到達したときに前記駆動軸の回転を規制するリミット装置と、を備える、日射遮蔽材昇降装置。」で一致するものの、本件発明１が、前記リミット装置を前記駆動軸に対して連結及び分離可能な連結分離部を備えるのに対し、甲１発明は、当該連結分離部を備えていない点で相違する。
　そして、当該連結分離部を備える点について、公知または周知であることを示す文献は、申立人より提示されていない。　
　よって、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　（イ）申立人は、甲１発明の「止めねじ」が本件発明１の「連結分離部」に相当する旨、主張する。
　しかしながら、甲１発明において、「円筒状のネジ軸１２は横断面６角形の回転軸４に外嵌され、止めねじを介して一体回転するように固定され」ているから、該「止めねじ」は、ねじ軸１２と回転軸４を一体回転するように固定するものであって、ネジ軸１２と回転軸４の固定の解除に関わるものかどうか不明である。
　また、昇降限度停止装置１１と回転軸４の連結についてみても、「分割可能な箱体１６、１７からなるガイド１４と、そのガイド１４に軸受けされるネジ軸１２と、そのネジ軸１２に外嵌される移動コマ１３と固定されるストッパ１５は、独立のユニットとして組立てられるから、ヘッドボックス２の端部に容易に内装して回転軸４に連結可能」とされるのみであって、該連結の解除については不明である。
　よって、甲第１号証には、ネジ軸１２と回転軸４の固定を意図的に解除することは、何ら記載も示唆もない。
　したがって、甲１発明の「止めねじ」は、昇降限度停止装置１１の一部であるネジ軸１２と回転軸４を連結するものではあるものの、連結された両部材を分離するものとは認められないから、本件発明１の「リミット装置を駆動軸に対して連結及び分離可能な連結分離部」には相当せず、申立人の主張は採用できない。
　（ウ）以上のことから、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明４ないし６、８について
　本件発明４ないし６、８は、本件発明１を直接または間接的に引用し、本件発明１にさらに技術事項を追加したものである。よって、上記アで示した理由と同様の理由により、本件発明４、５、８は、甲１発明と同一ではなく、かつ、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、さらに、本件発明６は、甲１発明及び甲第２号証（本件発明６で追加された事項に対する引用例）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　小括
　以上のとおり、 本件発明１、４、５、８は、甲第１号証に記載された発明ではなく、かつ、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、さらに、本件発明６は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）特許法第２９条の２について
　ア　本件発明１について
　（ア）本件発明１と甲３発明を対比する。
　甲３発明の「巻取ドラム」、「回転軸」及び「昇降高さ決定装置」は、それぞれ本件発明１の「巻取軸」、「駆動軸」及び「リミット装置」に相当する。
　なお、甲３発明の「昇降高さ決定装置」及び「回転軸」の連結又は分離についてみると、「回転軸」は、「昇降高さ決定装置」の「回転筒」と一体化し、一体回転するようになっており、同じく「駆動筒」とは係合することなく相対回転自在であるから、甲３発明において、「昇降高さ決定装置」と「回転軸」を連結及び分離の両方を行う部材は存在しない。
　してみると、本件発明１と甲３発明とは、
「ヘッドボックスと、前記ヘッドボックス内に収容され且つ回転によって日射遮蔽材を昇降させる巻取軸と、前記巻取軸を回転させる駆動軸と、前記日射遮蔽材が下限に到達したときに前記駆動軸の回転を規制するリミット装置と、を備える、日射遮蔽材昇降装置。」で一致するものの、本件発明１が、前記リミット装置を前記駆動軸に対して連結及び分離可能な連結分離部とを備えるのに対し、甲３発明は、当該連結分離部を備えていない点で相違する。
　よって、本件発明１と甲３発明とは、実質的な相違点が存在するから、同一ではない。
　（イ）申立人は、甲３発明の「切替操作部５６（第１切替操作部５８、第２切替操作部６０）」が本件発明１の「連結分離部」に相当する旨、主張する。
　しかしながら、甲３発明において、「切替操作部」は、駆動筒と係合するストッパを操作するものであって、該ストッパと該駆動筒の係合又は係合の解除により、駆動筒の回転の規制又は規制の解除を許容しているが、該駆動筒と回転軸１４とは、係合することなく相対回転自在であるから、甲３発明の「切替操作部」は、昇降高さ決定装置内部の連結状態に関わるものの、昇降高さ決定装置と回転軸とを連結及び分離するものではない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　（ウ）以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明と同一ではない。
　イ　本件発明４、５、８について
　本件発明４、５、８は、本件発明１を直接または間接的に引用し、本件発明１にさらに技術事項を追加したものであるから、上記アで示した理由と同様の理由により、本件発明４、５、８は、甲３発明と同一ではない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、４、５、８は、甲第３号証に記載された発明と同一ではない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によって、本件発明１、４ないし６、８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、４ないし６、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月１５日（２０１８．１１．１５）