【事件の表示】
　特願２００５−２１４６８６「高角固定式等速自在継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３２６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月２５日の出願であって、平成２２年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　内球面に、開口端まで軸方向に延びた複数のボール溝を円周方向等間隔に形成した外側継手部材と、外球面に、軸方向に延びた複数のボール溝を円周方向等間隔に形成した内側継手部材と、対をなす外側継手部材のボール溝と内側継手部材のボール溝との間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、外側継手部材の内球面と内側継手部材の外球面との間に介在し、ボールを一つずつ収容する矩形状ポケットを円周方向に複数配設したケージとを備え、前記外側継手部材のボール溝の開口端側溝底を、前記開口端に向かって直線的に拡径したテーパ状とし、内側継手部材のボール溝の、外側継手部材の反開口端側溝底を、前記反開口端側に向かって直線的に拡径したテーパ状とし、前記ケージの外球面中心と内球面中心を継手中心に対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットさせて最大作動角時に外側継手部材の開口端から飛び出そうとするボールをケージで拘束できるようにケージオフセット量を設定することにより前記ケージの肉厚を継手開口側で厚くするとともに継手奥側で薄くし、かつ、各矩形状ポケットの四隅Ｒ部のうち継手開口側に比べて肉厚が薄い継手奥側の２つのＲ部が継手開口側の２つのＲ部に比べて大きな曲率半径となるように形成したことを特徴とする高角固定式等速自在継手。
　　【請求項２】
　ポケットの継手奥側の２つのＲ部の曲率半径を、ボールの直径の二分の一未満にしたことを特徴とする請求項１の高角固定式等速自在継手。
　　【請求項３】
　前記外側継手部材および内側継手部材の各ボール溝のテーパ角度を、１２°以下にしたことを特徴とする請求項１または２の高角固定式等速自在継手。
　　【請求項４】
　請求項１の前記オフセット量ｆの、作動角０°での外側継手部材のボール溝の曲率中心または内側継手部材のボール溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ線分の長さＰＣＲとの比の値ｆ／ＰＣＲを、０より大きく０．１２以下の範囲としたことを特徴とする請求項１から３のいずれかの高角固定式等速自在継手。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的にみて、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外側継手部材のボール溝」及び「内側継手部材のボール溝」について「前記外側継手部材のボール溝の開口端側溝底を、前記開口端に向かって直線的に拡径したテーパ状とし、内側継手部材のボール溝の、外側継手部材の反開口端側溝底を、前記反開口端側に向かって直線的に拡径したテーパ状とし」と限定するとともに、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「オフセット」について「最大作動角時に外側継手部材の開口端から飛び出そうとするボールをケージで拘束できるようにケージオフセット量を設定する」と限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００１−３４９３３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は固定型等速自在継手に関し、詳しくは、自動車や各種産業機械の動力伝達系において使用されるもので、駆動側と従動側の二軸間で作動角度変位のみを許容する固定型の等速自在継手に関する。」
（い）「【０００９】この最後のボール９の挿入時、継手外輪５に対してケージ１０を軸方向に傾倒させることから、継手外輪５の奥側で軸方向に曲率を持ったトラック側、つまり、φ＝１２０°および２４０°の位相にあるボール９が周方向に移動してポケット１３の端部と干渉することになる。このポケット１３の周方向寸法を大きくすれば、前記組み込み時の干渉を抑制することができるが、ポケット１３間の柱部１４の幅寸法が小さくなるのでケージ１０の強度が低下することになる。逆に、ポケット１３の周方向寸法を小さくすると、ケージ１０の柱部１４の幅寸法を大きくすることができるのでケージ１０の強度を向上させ得るが、前記組み込み時の干渉を抑制することが困難となる。
【００１０】そのため、ケージ１０におけるポケット１３の周方向寸法は、ボール９の組み込みに際して作動角をとった時に他のボール９の周方向移動による干渉などがないようにケージ強度を考慮しながら設定しなければならない。このようにボール９の周方向移動による干渉がなく、ケージ１０を容易に強度アップすることが要望されていた。
【００１１】そこで、本発明は前記問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、最大作動角のより一層の高角化を実現する上で、ボール組み込み時の干渉を抑制すると共にケージの強度アップを容易に実現し得る固定型等速自在継手およびその組立方法を提供することにある。」
（う）「【００１９】図１に示す実施形態の固定型等速自在継手は、内球面２１に複数のトラック溝２２を円周方向等間隔に軸方向に沿って開口端２３に向けて形成したマウス部２４を有する継手外輪２５と、外球面２６に継手外輪２５のトラック溝２２と対をなす複数のトラック溝２７を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した継手内輪２８と、継手外輪２５と継手内輪２８の両トラック溝２２，２７間に介在してトルクを伝達する複数のボール２９と、継手外輪２５の内球面２１と継手内輪２８の外球面２６との間に介在して各ボール２９を保持するケージ３０とを備えている。複数のボール２９は、ケージ３０に形成されたポケット３３に収容されて円周方向等間隔に配置されている。
【００２０】前記継手外輪２５のマウス部２４から一体的に延びるステム部（図示せず）に例えば従動側の回転軸が連設され、前記継手内輪２８に駆動側の回転軸がセレーション等で結合されることにより、両回転軸間で作動角度変位を許容しながらトルク伝達が可能な構造となっている。
【００２１】継手外輪２５の各トラック溝２２は、その開口側溝底を前記開口端に向けて直線的に拡径させたテーパ状としている。つまり、トラック溝２２は、マウス部２４の奥側での円弧底２２ａと、マウス部２４の開口側でのテーパ底２２ｂとを有する。一方、継手内輪２８の各トラック溝２７は、その奥側溝底を奥側に向けて直線的に拡径させたテーパ状としている。つまり、トラック溝２７は、マウス部２４の開口側での円弧底２７ａと、マウス部２４の奥側でのテーパ底２７ｂとを有する。
【００２２】このように継手外輪２５のマウス部２４のトラック溝２２の開口側溝底を、その開口端に向けて直線的に拡径したテーパ底２２ｂとしたことにより、継手外輪２５のマウス部２４の外径を大きくすることなく、最大作動角の高角化を実現している。その結果、継手外輪２５のコンパクト化および負荷容量アップ等を図ることができる。」
（え）「【００２４】図１の固定型等速自在継手では、継手外輪２５のトラック溝２２の曲率中心Ｏ１と、継手内輪２８のトラック溝２７の曲率中心Ｏ２とは、ボール中心を含む継手中心面Ｐに対して等距離Ｆだけ軸方向に逆向きにオフセットされている（トラックオフセット）。同様に、ケージ３０の内球面３１の曲率中心Ｏ３と、外球面３２の曲率中心Ｏ４とは前記継手中心面Ｐに対して等距離ｆだけ軸方向に逆向きにオフセットされている（ケージオフセット）。
【００２５】この実施形態の固定型等速自在継手では、従来のタイプよりもさらに大きな作動角を取り得る構造とするため、ケージオフセット量ｆと総オフセット量（ｆ＋Ｆ）との比を下記の条件を満たすように設定する。ただ、ケージオフセット量ｆと総オフセット量（ｆ＋Ｆ）との比の最適範囲は継手の大きさによって変わるので、継手の大きさを表わす基本寸法との関係において求める必要がある。そのため、総オフセット量（ｆ＋Ｆ）と、継手内輪２８のトラック溝２７の曲率中心Ｏ２（または継手外輪２５のトラック溝２２の曲率中心Ｏ１）とボール２９の中心とを結ぶ線分の長さＰＣＲとの比に応じて、ケージオフセット量ｆと総オフセット量（ｆ＋Ｆ）との比を、
（ｆ＋Ｆ）／ＰＣＲ＝０．１のとき、ｆ／（ｆ＋Ｆ）＝０．３５以上
（ｆ＋Ｆ）／ＰＣＲ＝０．２のとき、ｆ／（ｆ＋Ｆ）＝０．１１以上
（ｆ＋Ｆ）／ＰＣＲ＝０．３のとき、ｆ／（ｆ＋Ｆ）＝０．０３以上
の条件を満たすように設定する。
【００２６】なお、図１に示す実施形態では、トラックオフセット量Ｆ＝０の場合、つまり、ｆ／（ｆ＋Ｆ）＝１．０の場合を示す。そのため、継手外輪２５のトラック溝２２の曲率中心Ｏ１は、ケージ３０の外球面３２の曲率中心Ｏ４と一致し、また、継手内輪２８のトラック溝２７の曲率中心Ｏ２は、ケージ３０の内球面３１の曲率中心Ｏ３と一致して位置する。」
（お）「【００３７】この最大作動角の高角化を実現した上で、請求項４の発明によれば、最後のボールをケージのポケットに組み込むに際し、前記ポケット中心を通るケージ径方向に対して所定の位相角をなす方向からボールを挿入することにより、最後のボール挿入時、継手外輪の奥側の軸方向に曲率を持ったトラック側にあるボールの周方向移動量が従来の場合よりも小さくなるため、ポケット間の柱部幅寸法を大きく設定することができてケージの強度アップが容易となる。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「内球面２１に、開口端２３まで軸方向に延びた複数のトラック溝２２を円周方向等間隔に形成した継手外輪２５と、外球面２６に、軸方向に延びた複数のトラック溝２７を円周方向等間隔に形成した継手内輪２８と、対をなす継手外輪２５のトラック溝２２と継手内輪２８のトラック溝２７との間に介在してトルクを伝達する複数のボール２９と、継手外輪２５の内球面２１と継手内輪２８の外球面２６との間に介在し、ボール２９を一つずつ収容する概略矩形状のポケット３３を円周方向に複数配設したケージ３０とを備え、前記継手外輪２５のトラック溝２２の開口側溝底を、前記開口端２３に向かって直線的に拡径したテーパ状とし、継手内輪２８のトラック溝２７の、継手外輪２５の奥側溝底を、前記奥側に向かって直線的に拡径したテーパ状とし、前記ケージ３０の外球面３２の曲率中心Ｏ４と内球面３１の曲率中心Ｏ３を継手中心に対して軸方向に等距離ｆだけ逆向きにオフセットさせてケージオフセット量ｆを設定することにより前記ケージ３０の肉厚を継手開口側で厚くするとともに継手奥側で薄くし、最大作動角を高角化した固定型等速自在継手。」
（２−２）引用例２
　実願平２−１２０６８０号（実開平４−７７０２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本考案は、自動車等の駆動力伝達軸部に用いられる等速ジョイントに関し、詳しくは駆動軸と被動軸との等速性を維持しつつ両軸の角度変位を許容し得る等速ジョイントに関する。」（明細書第２頁第６〜９行参照）
（き）「［考案が解決しようとする課題］
　上記等速ジョイントでは、第３図に示すように大きなジョイント角をとった状態で回転すると、ケージ４ａのイン側の部分が第３図の等速ジョイントの回転中心から上側に示すように外方継手部材１ａの第１案内溝１５ａの終端から溝部１７ａにはみ出す。このとき、等速ジョイントに回転負荷がかかっていると、内方継手部材１ａからケージ４ａへ荷重が働くため、ケージ４ａの溝部１７ａにはみ出た部分Ｂが遠心方向へ押出されてその部分Ｂにたわみが発生する。このたわみ部分は、外側継手部材１ａの第１案内溝１５ａの中間に位置すると外方継手部材１ａから逆方向の荷重を受け、その後、内外方両継手部材２ａ、１ａから交互に繰返しの荷重を受ける。その結果、繰返しの荷重が集中するケージ４ａの柱部４８ａのイン側に疲労が生じやすい。
　本考案は上記実情に鑑み案出されたものであり、その技術課題は、ケージの柱部にたわみの発生す４のを防止して疲労強度の向上を図った等速ジョイントを提供することにある。」（明細書第３頁第９行〜第４頁第９行参照）
（く）「本実施例の等速ジョイントは、第１案内溝１５をもつ外方継手部材１と、第２案内溝２３をもつ内方継手部材２と、第１及び第２案内溝１５、２３間に配設されたボール３と、ボール３を保持するボール保持窓４６をもち内外方継手部材２、１間に介装されたケージ４とから構成されている。」（明細書第６頁第８〜１３行参照）
（け）「第１案内溝１５の底部１１側の端部には、第１案内溝１５よりも溝深さが深い溝部１７が形成されている。」（明細書第６頁第２０行〜第７頁第２行参照）
（こ）「ケージ４は、凸状球面の外周面４２と凹状球面の内周面４４とをもち厚さがほぼ一定の筒状のものである。ケージ４には、周方向に沿って等角度間隔に６個のボール保持窓４６が形成されており、このボール保持窓４６でボール３を保持して内外方両継手部材２、１の間に介装されている。ボール保持窓４６は、第２図に示すように、周方向に長いほぼ四辺形に形成されており、外方継手部材１の開口側（アウタ側）に位置する辺の両端側にある両角部４６１、４６１は、所定の曲率の曲面で形成されている。一方、外方継手部材１の底部１１側（イン側）に位置する辺の両端側にある両角部４６３、４６３は、前記アウタ側の両角部４６１、４６１よりも曲率の小さい曲面で形成されている。これにより、隣り合う２個のボール保持窓４６の間に形成される柱部４８のイン側の部分Ａは、曲率の小さい曲面の両角部４６３、４６３で形成されているため、周方向の幅が広くその断面積が大きくなっている。また、駆動軸６と被動軸７とがジョイント角をとる時、外方継手部材１の開口側では、ケージ４に対するボール３の押付け力が大きくなるが、前記両角部４６１、４６１の所定の曲率により、柱部４８はボール３からの押付け力に抗する強度が確保される。」（明細書第７頁第１５行〜第８頁第１８行参照）
（さ）「そして、ジョイント角が大きく変化した状態で回転トルクが負荷された場合には、第１図に示すように、ケージ４のイン側の位相に位置する部分が外方継手部材１の第１案内溝１５の終端から溝部１７へはみ出し、そのはみ出した部分Ｂは、内方継手部材２から荷重が負荷されることにより遠心方向へ押出されるように作用を受ける。しかし、柱部４８のイン側の部分Ａは、ボール保持窓４６のイン側に位置する両角部４６３、４６３が曲率の小さい曲面で形成されていることにより、周方向の幅が広くその断面積が大きいため充分な強度が確保されている。したがって、内方継手部材２からの荷重が負荷されても、柱部４８のイン側の部分Ａにたわみの発生する可能性は少ない。また、柱部４８のイン側の部分Ａにたわみが発生しなければ、アウタ側の位相に位置するときに外方継手部材１から逆方向の荷重を受けないため、柱部４８のイン側の部分Ａの疲労が少なくなる。
　なお、ボール保持窓４６のイン側に位置する両角部４６３、４６３の曲面の曲率は、特に限定されることはなく、ボール３をボール保持窓４６に嵌装する際の組付け性を考慮して設定することができる。この場合、曲率が小さくなるほど柱部４８のイン側の部分Ａの幅が広くなるため、疲労強度を向上させる観点からはボール保持窓４６の角部４６３の曲率は小さい方が好ましい。」（明細書第９頁第６行〜第１０頁第１２行参照）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「最大作動角を高角化した固定型等速自在継手」は前者の「高角固定式等速自在継手」に相当し、同様に、後者の「内球面２１」は前者の「内球面」に、「開口端２３」は「開口端」に、「トラック溝２２」は「外側継手部材」の「ボール溝」に、「継手外輪２５」は「外側継手部材」に、「外球面２６」は「外球面」に、「トラック溝２７」は「内側継手部材」の「ボール溝」に、「継手内輪２８」は「内側継手部材」に、「ボール２９」は「ボール」に、「ポケット３３」は「ポケット」に、「ケージ３０」は「ケージ」に、「開口側溝底」は「開口端側溝底」に、「奥側溝底」は「反開口端側溝底」に、「奥側」は「反開口端側」に、「外球面３２の曲率中心Ｏ４」は「外球面中心」に、「内球面３１の曲率中心Ｏ３」は「内球面中心」に、「逆向き」は「反対側」に、「ケージオフセット量ｆ」は「ケージオフセット量」に、それぞれ相当する。したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「内球面に、開口端まで軸方向に延びた複数のボール溝を円周方向等間隔に形成した外側継手部材と、外球面に、軸方向に延びた複数のボール溝を円周方向等間隔に形成した内側継手部材と、対をなす外側継手部材のボール溝と内側継手部材のボール溝との間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、外側継手部材の内球面と内側継手部材の外球面との間に介在し、ボールを一つずつ収容するポケットを円周方向に複数配設したケージとを備え、前記外側継手部材のボール溝の開口端側溝底を、前記開口端に向かって直線的に拡径したテーパ状とし、内側継手部材のボール溝の、外側継手部材の反開口端側溝底を、前記反開口端側に向かって直線的に拡径したテーパ状とし、前記ケージの外球面中心と内球面中心を継手中心に対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットさせて、前記ケージの肉厚を継手開口側で厚くするとともに継手奥側で薄くした高角固定式等速自在継手。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「最大作動角時に外側継手部材の開口端から飛び出そうとするボールをケージで拘束できるようにケージオフセット量を設定することにより前記ケージの肉厚を継手開口側で厚くするとともに継手奥側で薄くし」たのに対して、引用例１発明は、「ケージオフセット量を設定することにより前記ケージの肉厚を継手開口側で厚くするとともに継手奥側で薄くし」ているものの、前記「ケージオフセット量」が「最大作動角時に外側継手部材の開口端から飛び出そうとするボールをケージで拘束できるように」設定されたものか否か不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、前記「ポケット」が「矩形状」であって、「各矩形状ポケットの四隅Ｒ部のうち継手開口側に比べて肉厚が薄い継手奥側の２つのＲ部が継手開口側の２つのＲ部に比べて大きな曲率半径となるように形成した」のに対し、引用例１発明は、前記「ポケット」が「概略矩形状」であって、その四隅の形状は不明である点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例１発明の「固定型等速自在継手」が「最大作動角時に外側継手部材の開口端から飛び出そうとするボールをケージで拘束できる」ものでなければならないことは当然であり、また、前記「ボール」の拘束が「ケージオフセット量を設定する」ことで得られることは、例えば、特開２００１−３０４２８２号公報（段落【００１５】）、特開２００１−１５３１４９号公報（段落【００１３】、【００３２】）、特開２００１−９７０６３公報（段落【００１０】）に示されているように周知であるから、引用例１発明の「ケージオフセット量」を「最大作動角時に外側継手部材の開口端から飛び出そうとするボールをケージで拘束できるように」設定することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　引用例２には、等速ジョイントにおいて、ケージ４のボール保持窓４６が周方向に長いほぼ四辺形に形成されており、繰返しの荷重が集中する柱部４８のイン側に疲労が生じやすいことにかんがみて、外方継手部材１の底部１１側（イン側）に位置する辺の両端側にあるボール保持窓４６の両角部４６３、４６３を、アウタ側の両角部４６１、４６１よりも曲率の小さい曲面で形成することにより、隣り合う２個のボール保持窓４６の間に形成される柱部４８のイン側の部分で周方向の幅を広くその断面積を大きくしたものが示されている。
　引用例１には、上記（い）（お）に摘記したように、組み込み時に関するものではあるが「ケージの強度アップ」の必要性について記載ないし示唆されているとともに、引用例１の図１をみると、引用例２（上記（き）等）の場合と同様に、高作動角状態で回転するときに繰返しの荷重によるケージ３０の柱部の奥側の疲労が問題になり得ると認められる。
　また、引用例１発明において、繰返しの荷重によってケージの肉厚が薄い部位に応力集中が発生し得ることは明らかであるとともに、例えば、特開平８−４２５８５号公報（特に【０００４】、【０００５】、【００１２】）に示されているように、高作動角・高トルク負荷時にボールによってボール溝側エッジ部が押し潰され、外球面側エッジ部に大きな盛り上がりが生じ、それに起因してボール保持器と内輪との干渉が生じ得ることは周知であり、それによって、ボール保持器の肉厚が薄い部位の応力が増大したり、そこに応力集中が生じ得ることは明らかである。
　以上からすると、引用例１発明に引用例２の上記事項を適用し、相違点２に係る本願補正発明の上記事項に想到することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２２年２月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　内球面に、開口端まで軸方向に延びた複数のボール溝を円周方向等間隔に形成した外側継手部材と、外球面に、軸方向に延びた複数のボール溝を円周方向等間隔に形成した内側継手部材と、対をなす外側継手部材のボール溝と内側継手部材のボール溝との間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、外側継手部材の内球面と内側継手部材の外球面との間に介在し、ボールを一つずつ収容する矩形状ポケットを円周方向に複数配設したケージとを備え、前記ケージの外球面中心と内球面中心を継手中心に対して軸方向に等距離だけ反対側にオフセットさせることにより前記ケージの肉厚を継手開口側で厚くするとともに継手奥側で薄くし、かつ、各矩形状ポケットの四隅Ｒ部のうち継手開口側に比べて肉厚が薄い継手奥側の２つのＲ部が継手開口側の２つのＲ部に比べて大きな曲率半径となるように形成したことを特徴とする高角固定式等速自在継手。
　　【請求項２】
　ポケットの継手奥側の２つのＲ部の曲率半径を、ボールの直径の二分の一未満にしたことを特徴とする請求項１の高角固定式等速自在継手。
　　【請求項３】
　外側継手部材のボール溝の開口端側溝底を、前記開口端に向かって直線的に拡径したテーパ状とし、内側継手部材のボール溝の、外側継手部材の反開口端側溝底を、前記反開口端側に向かって直線的に拡径したテーパ状とし、かつ、外側継手部材および内側継手部材の各ボール溝のテーパ角度を、１２°以下にしたことを特徴とする請求項１または２の高角固定式等速自在継手。
　　【請求項４】
 請求項１の前記オフセット量ｆの、作動角０°での外側継手部材のボール溝の曲率中心
または内側継手部材のボール溝の曲率中心とボールの中心とを結ぶ線分の長さＰＣＲとの比の値ｆ／ＰＣＲを、０より大きく０．１２以下の範囲としたことを特徴とする請求項１から３のいずれかの高角固定式等速自在継手。」
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的にみると、本願補正発明の「外側継手部材のボール溝」及び「内側継手部材のボール溝」についての「前記外側継手部材のボール溝の開口端側溝底を、前記開口端に向かって直線的に拡径したテーパ状とし、内側継手部材のボール溝の、外側継手部材の反開口端側溝底を、前記反開口端側に向かって直線的に拡径したテーパ状とし」という限定事項を削除し、また「オフセット」についての「最大作動角時に外側継手部材の開口端から飛び出そうとするボールをケージで拘束できるようにケージオフセット量を設定する」という限定事項を削除して、拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　
４．結語
　上述のように、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。