【事件の表示】
　特願２００４−５５４８６８「保護衣服」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日国際公開、ＷＯ２００４／０４７６９４、平成１８年　３月　９日国内公表、特表２００６−５０８２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１１月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月２５日付けで手続補正書が提出され、平成２１年７月２日付けで拒絶理由（いわゆる「最後の拒絶理由」）が通知され、平成２１年１２月７日付けで手続補正書が提出されたが、同補正が平成２２年５月１２日付けで却下されるとともに、上記平成２１年７月２日付けの拒絶理由により平成２２年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定を不服として審判請求がなされると同時に手続補正がなされたが、平成２３年６月1日付けで平成２２年９月２１日付け手続補正が却下されるとともに最後の拒絶理由が通知され、平成２３年１２月１日に手続補正がなされたものである。
　 
第２　平成２３年１２月1日付け手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月1日付け手続補正を却下する。
　 
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２３年１２月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年１２月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に
　 
「内側表面を有する液体不浸透性材料の一体的に形成された包帯材本体と、
前記一体的に形成された包帯材本体の前記内側表面の少なくとも一部に貼付された繊維（２４）とを備える包帯材であって、
　前記一体的に形成された包帯材本体の前記内側表面に関連付けられた吸収性デバイス（２０、６２）を更に含むことを特徴とする包帯材。」
　 
とあるのを、
　 
「内側表面を有し、弾性材料かつ液体不浸透性材料によって、体に合わせて立体的に形成され、一体的に形成された包帯材本体と、
前記一体的に形成された包帯材本体の前記内側表面の少なくとも一部に貼付された繊維（２４）とを備える医療用包帯材であって、
　前記一体的に形成された包帯材本体の前記内側表面に関連付けられた吸収性デバイス（２０、６２）を更に含むことを特徴とする医療用包帯材。」
　 
とする補正を含むものである。
　 
２　補正の可否
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「液体不浸透性材料の一体的に形成された包帯材本体」を「弾性材料かつ液体不浸透性材料」によって、「体に合わせて立体的に」形成されたものであると限定し（以下、「補正事項１」という。）、「包帯材」を「医療用」であると限定するものである。 
　しかし、特許法第１８４条の６第２項の規定により同法第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされる、外国語特許出願に係る国際出願日における明細書、特許請求の範囲及び図面の翻訳文（以下、単に「翻訳文」という。）には、「保護用下着」を体に合わせて立体的に形成することは記載されている（段落【００２４】〜【００３３】参照。）が、「医療用包帯材」を体に合わせて立体的に形成することは記載されておらず、翻訳文の記載から自明な事項でもない。 
　したがって、上記補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　また、仮に上記補正事項１が翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、以下のとおり、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３　本件補正発明の独立特許要件
３．１　引用発明
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６１−５０９１４号（以下、「引用例２」という。）、特開昭６３−２７４５９３号公報（以下、「引用例３」という。）、及び当審における、平成２３年６月１日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−２６１８７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　 
［引用例２］ 
（１）「ゴム等の水密性を保ち得る弾性体を、手、足等の患部に着脱可能に形成し、治療面に接触する部分に薬液または軟膏を保持するための微細突起構造または保水性を有する、海綿状の素材を配置し、■■■■部分は網目構造体、布等の通気性の■■■■体で構成された皮膚病の治療具。」（特許請求の範囲）（なお、■は、明確に判読できない文字を表す。以下、同様。）
　 
（２）「構成は図１に示すごとく手足等の患部に■脱可能な弾性体構造物のうち直接患部に接■する部分に図２に示すごとく保水性、弾性のある薬成分の保持構造体を取り付け、正常な皮膚に接触する部分には網目構造体、布等の通気性と伸縮性をもつ素材で構成された皮膚病の治療具である。 
（中略） 
患部以外を覆う網目構造体、布等の通気性のある伸縮体は、治療具を患部に固定し、かつ皮膚の血管を圧迫せず、皮膚の蒸れも生じさせない。 
実施例 
　治療具中の患部に接触する保水性、弾性をもつ素材部分に、薬液または軟膏を充分に染み込ませた後に、治療具を患部にとりつける。」（２ページ右上欄９行〜左下欄９行） 
　 
（３）図１Ａ〜１Ｂ並びに３Ａ〜６には、弾性体（１）が体に合わせて立体的かつ一体的に形成されていることが示されている。 
　 
　以上の記載事項によると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　「ゴム等の水密性を保ち得る弾性体を、手、足等の患部に着脱可能に、体に合わせて立体的かつ一体的に形成し、前記弾性体の治療面に接触する部分に、薬液または軟膏を保持した、保水性を有する、海綿状の素材を配置し、正常な皮膚に接触する部分には、網目構造体、布等の通気性と伸縮性を持つ素材で構成された皮膚病の治療具。」 
　 
［引用例３］ 
（１）「ラテックスを材料として筒状に形成したゴム薄膜体に多数の通気孔を形成すると共に、前記ゴム薄膜体の内面に吸湿性のパイルを植毛して成るゴムラテックス製多孔指サック。」（特許請求の範囲） 
　 
（２）「植毛されたパイル４は、静電植毛の性質上、密集度が良好で、且つ、堅牢にゴム薄膜体１の表面に接着固定される。」（３ページ右上欄１〜３行） 
　 
（３）「本発明のゴムラテックス製多孔指サックは、指に装着したとき外部に連通する通気孔からの通気、及びパイルによる汗の吸湿効果によって、長時間指に連続着用しても、指との間に汗が著しく溜り難く、指が著しくふやけたりただれたりして皮膚病にかかる虞を完全に解消することができると共に、指サックの装着感を常に良好に維持することができる。」（６ページ右上欄９〜１６行） 
　
［引用例１］
（１）「【請求項５】 フロック加工繊維を含む微孔性フィルムを含む傷手当包帯。」 
　 
（２）「【０００２】 
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】「呼吸可能」物質は、気体を通すが液体は通さない物質である。・・・。これらは、傷が治癒するための理想的環境を維持しながら、汚れ、細菌、水から保護する包帯等の傷手当製品にも使用できる。 
【０００３】一般的な呼吸可能物質の例には、ポリウレタンフィルム、微孔性フィルム及び透過性フィルムと不織物質の積層体がある。・・・。しかし、微孔性フィルム自体は一般に柔らかな感触ではなく、織物の生地に非常に良く似ているというわけではない。一方、液体の沁み通りには優れた抵抗性を有する。」 
　 
（３）「【００１５】繊維を、フロック加工方法により、微孔性フィルムの１以上の面に適用する。・・・。典型的には、微孔性フィルムの面の全部又は一部を接着剤でコートする。次に、コートした微孔性フィルムを、例えば電極を微孔性フィルムの上下に配置して静電界をその周りに維持する繊維メータリングステーションに、通す。静電界の存在下で、繊維を微孔性フィルム上の接着剤に適用する。静電界は、繊維が接着剤に接触したら、繊維を微孔性フィルムと垂直方向に向ける。次に、微孔性フィルムを加熱して、接着剤を重合して繊維を固定する。接着剤を硬化又は架橋しないように注意する。付着してない繊維は掃除機で取り去ることができる。」 
　 
（４）「【００２８】フロック加工繊維を含む微孔性フィルムは、例えば、傷手当包帯の構成部品としても使用できる。このような傷手当包帯では、微孔性フィルムは裏打ち物質として使用でき、これは、例えば感圧接着剤でコートして吸収性パットに付着させることができる。フロック加工繊維は、包帯の外面にあっても内面にあってもよい。外面にあるときは、美感を与え、取り外すとき摩擦を小さくし自己付着を少なくする。内面にあるときは、肌に面し柔らかさと吸収性を与える。傷手当包帯は、さらに、他のこの技術分野で知られている任意の構成部品を含むことができる。」 
　 
（５）「【００３５】実施例３ 
本発明による使い捨て傷手当包帯を、以下の様に製造する。実施例１の方法で、3M微孔性フィルムを、ポリプロピレンとポリエステルを含む疎水性フロック加工繊維で、片側をコートした。フィルムの非フロック加工側を、H.B. Fullerから市販されている感圧ホットメルト接着剤、HL1417でスプレイコートする。ベース重量が６０ｇｓｍのニードルパンチ９０／１０ポリプロピレン／レーヨンファブリックを、AET Company から市販されているDelnet有孔フィルムと共に積層して、吸収性パッドを製造する。 
【００３６】７０×２０ｍｍ片のフロック加工微孔性フィルムを切り取る。２０×２０平方ｍｍの吸収性パッドを切り取り、そのファブリック側を介して、フロック加工フィルムの接着剤側に付着して、傷手当包帯を形成する。」 
　 
　以上の記載事項によると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　「フロック加工繊維を内面に有する微孔性フィルムの内面に、吸収性パッドを付着した傷手当包帯。」 
　 
３．２　対比 
　本件補正発明と引用発明２とを対比すると、 
引用発明２における「ゴム等の水密性を保ち得る弾性体を、手、足等の患部に着脱可能に、体に合わせて立体的かつ一体的に形成」したものは、本件補正発明における「内側表面を有し、弾性材料かつ液体不浸透性材料によって、体に合わせて立体的に形成され、一体的に形成された包帯材本体」に相当し、 
本件補正発明における「吸収性デバイス」とは、段落【００３４】に記載があるように、医療用軟膏、治療用薬品、又は診断材料などであるから、引用発明２における「弾性体の治療面に接触する部分」に配置された「保水性を有する、海綿状の素材」に保持された「薬液または軟膏」は、本件補正発明における「一体的に形成された包帯材本体の内側表面に関連付けられた吸収性デバイス」に相当し、 
引用発明２における「治療具」は、皮膚病の治療のために用いられ、患部を被覆するものであるから、本件補正発明における「医療用包帯材」に対応する。 
　したがって、本件補正発明と引用発明２とは、 
　 
「内側表面を有し、弾性材料かつ液体不浸透性材料によって、体に合わせて立体的に形成され、一体的に形成された包帯材本体を備える医療用包帯材であって、 
　前記一体的に形成された包帯材本体の前記内側表面に関連付けられた吸収性デバイスを更に含む医療用包帯材」 
　 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
［相違点］ 
　本件補正発明では、包帯材本体の内側表面の少なくとも一部に繊維が貼付される点。 
　 
３．３　判断 
　上記相違点について検討する。 
　本件補正発明は、本願明細書の【００３４】及び【００３５】に記載があるように、快適でべたつきのない、皮膚に係合する表面を提供するために、包帯材本体の内側表面の少なくとも一部に繊維を貼付したものである。 
　そして、引用例２には、上記「第２　３．１［引用例２］（２）」のとおり、患部以外を通気性のある伸縮体にて覆うことにより、皮膚の蒸れを防ぐことが記載されているように、ゴム等の水密性を保ち得る材料から形成された、皮膚上に直接装着するものにおいて、装着時の内部の蒸れやべたつきを軽減することは、本願の優先権主張の日前の当業者にとって自明な課題であり、その課題を解決するための手段として、皮膚に直接接触する内側表面に短繊維を接着固定することは、例えば引用例１の上記「第２　３．１［引用例１］（４）」や引用例３の上記「第２　３．１［引用例３］（３）」に記載があるように、本願の優先権主張の日前の当業者にとって周知の技術手段であるから、引用発明２に係る「皮膚病の治療具」の装着時の内部の蒸れやべたつきを軽減するために、引用発明２における「弾性体」の内面のうち、海綿状の素材を配置していない部分に、上記周知の技術手段である「短繊維を接着固定する」ことを採用し、上記相違点のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。 
　 
３．４　まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 
　 
第３　本願発明 
　平成２３年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３０に係る発明は、平成２０年１２月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。　
　「内側表面を有する液体不浸透性材料の一体的に形成された包帯材本体と、 
前記一体的に形成された包帯材本体の前記内側表面の少なくとも一部に貼付された繊維（２４）とを備える包帯材であって、 
　前記一体的に形成された包帯材本体の前記内側表面に関連付けられた吸収性デバイス（２０、６２）を更に含むことを特徴とする包帯材。」
　 
第４　引用発明１
　これに対して、当審における、平成２３年６月１日付けで通知した拒絶の理由に引用された引用例１には、上記「第２　３．１［引用例１］」に記載したとおりの引用発明１が記載されている。
　
第５　対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、 
引用発明１における「微孔性フィルム」とは、上記「第２　３．１［引用例１］（２）」のとおり、気体を通すが液体は通さない物質であるから、本願発明における「内側表面を有する液体不浸透性材料の一体的に形成された包帯材本体」に相当し、 
引用発明１における「フロック加工繊維」は、上記「第２　３．１［引用例１］（３）」のとおり、微孔性フィルム上に接着剤により固定されるものであるから、引用発明１における「微孔性フィルム」が内面に有する「フロック加工繊維」は、本願発明における「一体的に形成された包帯材本体の内側表面の少なくとも一部に貼付された繊維」に相当し、 
引用発明１における「吸収性パッド」及び「傷手当包帯」は、それぞれ本願発明における、「吸収性デバイス」及び「包帯材」に対応する。 
　したがって、引用発明１は、本願発明を特定するために必要な事項を全て備えており、相違するところはない。 
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。 
　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。