【事件の表示】
　特願２００５−３７７９６３号「電動自転車用駆動ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７６３５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１７年１２月２８日の出願であって，平成２３年３月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１.特開２００３−１６３４７６号公報
　２.特開２００３−１０１２７０号公報
　３.特開２０００−２９９５８２号公報
　４.特開２００５−１７４９９４号公報
　上記刊行物のうち，特開２００３−１６３４７６号公報を，以下「引用例１」という。
　
第３．平成２３年５月１６日付け手続補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２３年２月２１日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，補正前に
　「駆動モーターおよびこの駆動モーターの出力を制御する電気部品が実装された回路基板を収納する駆動ユニットケースを備えた電動自転車用駆動ユニットであって，
前記電気部品は，前記回路基板にはんだ付けにて実装されるとともに，前記駆動ユニットケースにおける前記駆動モーターの配設箇所と反対側に配設されている側壁の内面に密着されていることを特徴とする電動自転車用駆動ユニット。」
とあるのを
　
　「駆動モーターおよびこの駆動モーターの出力を制御する電気部品が実装された回路基板を収納する駆動ユニットケースを備えた電動自転車用駆動ユニットであって，
前記駆動ユニットケースは，この前記駆動ユニットケースの一方の側壁をなす一方のユニットケースと，この前記駆動ユニットケースの他方の側壁をなす他方のユニットケースとに分割されて構成され，
前記電気部品は，前記回路基板にはんだ付けにて実装されるとともに，前記駆動ユニットケースにおける前記駆動モーターが臨んで配設されている一方のユニットケースの一方の側壁とは反対側に配設されている他方のユニットケースの他方の側壁の内面に密着されていることを特徴とする電動自転車用駆動ユニット。」
と補正するものである。
　
　請求項１の補正は，駆動ユニットケースについて，「前記駆動ユニットケースは，この前記駆動ユニットケースの一方の側壁をなす一方のユニットケースと，この前記駆動ユニットケースの他方の側壁をなす他方のユニットケースとに分割されて構成される」との限定を付し，電気部品が密着される側壁について，「前記駆動ユニットケースにおける前記駆動モーターが臨んで配設されている一方のユニットケースの一方の側壁とは反対側に配設されている他方のユニットケースの他方の側壁」との限定を付したものである。そして，請求項１の補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，少なくとも請求項１の補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１には，電動駆動装置の放熱構造に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「【０００２】
【従来の技術】例えば電動補助自転車において，ペダルからの踏力を補助するためにペダルクランク軸に連結して踏力補助用の電動駆動装置が設けられる。・・・」
　ｂ）「【０００３】ペダルクランク軸に加わる踏力は，トルク検出手段で検出される。この検出された踏力に応じて，制御回路が，補助すべき動力を算出して所定のアシスト比で電動モータを駆動する。」
　ｃ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は，本発明の実施形態に係る電動駆動装置を搭載した電動補助自転車の側面図である。」
　ｄ）「【００２２】図２は，本発明に係る電動駆動装置の水平断面構成図である。この電動駆動装置４は，ケーシング１１内に電動モータ１２及び駆動軸１３を収容して構成される。ケーシング１１は，後述のように３分割され，中央ハウジング１４と，これをその両側から挟む左ケース１５及び右ケース１６とにより構成される。電動モータ１２は，モータ出力軸１７と，このモータ出力軸１７に固定されたロータ１８と，このロータ１８の外周に対向してケーシング１１内に固定されたステータ１９とにより構成される。・・・」
　ｅ）「【００３１】このケーシング１１の内部は，後述のように，電動モータ１２を収容するモータ室と，減速ギヤ２５や遊星ギヤ機構２９等を収容する減速機室と，ＦＥＴ等によって通電するモータ制御回路基板（不図示）を収容する制御室とに分割されている。」
　ｆ）「【００３４】左ケース１５の内面側に，モータ室４１及び制御室４２の周縁及び両室間を仕切る仕切壁４３が形成される。・・・」
　ｇ）「【００３７】制御室４２には，例えば６個のＦＥＴ（不図示）を一列に並べて搭載したプリント基板（不図示）が収容される。これら６個のＦＥＴは，金属材料のヒートシンク（不図示）を介して左ケース１５の内面に対し熱的に接触して放熱される。ヒートシンクは左ケース１５の内面にケース材料と一体で形成してもよい。６個のＦＥＴは，例えば共通の押え板（不図示）によりケース内側からケース内壁面に対し押付けられる。押え板は，ケースに設けた例えば２ヵ所の貫通孔５３を通してネジ（不図示）によりケース外側から締付けて各ＦＥＴをケース内壁面側に圧接させる。・・・」
　ｈ）「【００３９】中央ハウジング１４内部は，仕切壁５７によりモータ室４１と制御室４２（図３参照）及び減速機室５８に分離される。モータ室４１には前述のように電動モータ１２が収容され，制御室４２にはＦＥＴ等が接合されたプリント基板が収容される。・・・」
　ｉ）「【００４９】図８に示すように，中央ハウジング１４の左側面に，モータ室４１及び制御室４２が開口する。モータ室４１内には電動モータ１２（図２）が収容される。制御室４２内には，図９に示すように，６個のＦＥＴ７６を搭載したプリント基板７３が収容される。モータ室４１及び制御室４２同士は仕切壁５７で分離されるとともにそれぞれ周縁を仕切壁５７で囲まれる。」
　ｊ）「【００５７】上記構成において，本発明では，中央ハウジング１４と該中央ハウジング１４を両側から挟む左ケース１５及び右ケース１６とによりケーシング１１を構成し，該ケーシング１１内にプリント基板７３を収容し，このプリント基板７３上に発熱素子（ＦＥＴ７６）を搭載した電動駆動装置の放熱構造において，前記中央ハウジング１４を樹脂材料で形成し，前記左ケース１５及び右ケース１６を金属材料で形成し，前記プリント基板７３を前記中央ハウジング１４に取付けるとともに，該プリント基板７３上のＦＥＴ７６を直接左ケース１５に接触させて該左ケース１５を介して放熱させる。」
　ｋ）上記記載事項ｅにおける「ＦＥＴ等によって通電するモータ制御回路基板（不図示）を収容する制御室」との記載，上記記載事項ｇにおける「制御室４２には，例えば６個のＦＥＴ（不図示）を一列に並べて搭載したプリント基板（不図示）が収容される。」との記載から，制御室に収容されるプリント基板７３はモータ制御回路基板を構成するものであることは明らかである。また，上記記載事項ｂから，電動駆動装置の制御回路が電動モータの出力を制御するものであることは明らかである。そうすると，ＦＥＴ７６は電動モータ１２の出力を制御するものであるといえる。
　ｌ）図９，１１を参照すると，ＦＥＴ７６が圧接される左ケース１５の壁は，中央ハウジング１４とは左右方向で反対側に配設されていることが看取できる。
　
　上記記載事項ａ〜ｌ及び図面の記載によれば，引用例１には以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。　
　「電動モータ１２およびこの電動モータ１２の出力を制御するＦＥＴ７６が搭載されたプリント基板７３を収容するケーシング１１を備え，電動補助自転車１に搭載される電動駆動装置４であって，
前記ケーシング１１は，中央ハウジング１４と，左ケース１５と，右ケース１６とに分割されて構成され，
前記電動モータ１２は，中央ハウジング１４の内部に仕切壁５７によって形成されるモータ室４１に収容され，
前記ＦＥＴ７６は，中央ハウジング１４とは左右方向で反対側に配設されている左ケース１５の壁の内面に圧接されている電動駆動装置」
　
３．対比・判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電動モータ１２」，「ＦＥＴ７６」，「プリント基板７３」，「ケーシング１１」，「電動補助自転車に搭載される電動駆動装置４」は，それぞれ本願補正発明の「駆動モーター」，「電気部品」，「回路基板」，「駆動ユニットケース」，「電動自転車用駆動ユニット」に相当する。
　引用発明において，ＦＥＴ７６はプリント基板７３に搭載され，ケーシング１１はプリント基板７３を収容するものであるから，引用発明は，本願補正発明における「電気部品が実装された回路基板を収納する駆動ユニットケース」との要件を備える。
　引用発明において，電動モータ１２は，中央ハウジング１４の内部に仕切壁５７によって形成されるモータ室４１に収容されているから，電動モータ１２は中央ハウジング１４に臨んで配設されているといえる。したがって，引用発明の「中央ハウジング１４」，「仕切壁５７」は，それぞれ本願補正発明の「一方のユニットケース」，「一方の側壁」に相当する。
　引用発明において，ＦＥＴ７６が圧接されている左ケース１５の壁は，中央ハウジング１４とは左右方向で反対側に配設されているのであるから，前記左ケース１５の壁は，中央ハウジング１４の仕切壁５７とは左右方向で反対側に配設されているといえる。したがって，引用発明の「左ケース１５」，「左ケース１５の壁」は，それぞれ本願補正発明の「他方のユニットケース」，「他方の側壁」に相当する。
　引用発明は，ＦＥＴ７６が左ケース１５の壁の内面に圧接されるものであるから，本願発明における「電気部品は，他方の側壁の内面に密着されている」という要件を備える。
　
　以上のことから，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「駆動モーターおよびこの駆動モーターの出力を制御する電気部品が実装された回路基板を収納する駆動ユニットケースを備えた電動自転車用駆動ユニットであって，
前記駆動ユニットケースは，この前記駆動ユニットケースの一方の側壁をなす一方のユニットケースと，この前記駆動ユニットケースの他方の側壁をなす他方のユニットケースとに分割されて構成され，
前記電気部品は，前記駆動ユニットケースにおける前記駆動モーターが臨んで配設されている一方のユニットケースの一方の側壁とは反対側に配設されている他方のユニットケースの他方の側壁の内面に密着されている電動自転車用駆動ユニット。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では，電気部品は，回路基板にはんだ付けにて実装されているのに対して，引用発明では，電気部品が回路基板にはんだ付けにて実装されているのか否か不明である。
　
　上記相違点について検討する。
　電気部品を回路基板に実装する際に，はんだ付けにて実装することは，例えば，特開２００３−１０１２７０号公報（原査定で引用した文献）の段落【００１９】，特開２０００−２９９５８２号公報（原査定で引用した文献）の段落【００１９】に記載されているように周知の技術である。
　したがって，引用発明において，電気部品が回路基板にはんだ付けにて実装される構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年２月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。