【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化学的硬化性成形材料のための金型であって、
硬化反応の間、硬化性成形材料に曝される表面を有する第１のシェル部材と、第２のシェル部材と、前記第１および第２のシェル部材の間に介在するハニカムコアとを備える複合構造を有し、
前記複合構造が少なくとも約０．１９ｍ2-°Ｋ／Ｗの熱抵抗を有し、および前記第１のシェル部材が硬化反応から著しい量の熱を吸収しないことを特徴とする金型。
【請求項２】  前記硬化性成形材料がメチル（メタ）アクリレートを含み、および前記第１のシェル部材が約１４，５００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満の単位面積あたりの熱容量を有することを特徴とする請求項１に記載の金型。
【請求項３】  前記第１のシェル部材の前記単位面積あたりの熱容量が約１４００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満であることを特徴とする請求項２に記載の金型。
【請求項４】  前記金型が化学的硬化性成形材料を連続的にキャスティングしてシートとするための可動ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の金型。
【請求項５】  前記第１のシェル部材が織布または不織布ポリアラミド、織布または不織布ガラス繊維、エポキシ樹脂を含浸させた織布または不織布ポリアラミド、フェノール樹脂を含浸させた織布または不織布ポリアラミド、エポキシ樹脂を含浸させた織布または不織布ガラス繊維、あるいはフェノール樹脂を含浸させた織布または不織布ガラス繊維、またはこれらの組み合わせから選択される材料からなることを特徴とする請求項１に記載の金型。
【請求項６】  硬化製品の製造方法であって、
（ａ）  硬化反応の間、硬化性成形材料に曝される面を有する第１のシェル部材と、第２のシェル部材と、前記第１および第２のシェル部材の間に介在するハニカムコアとを含む複合構造を有し、該複合構造が少なくとも０．１９ｍ2-°Ｋ／Ｗの熱抵抗を有し、および前記第１のシェル部材が硬化反応から著しい量の熱を吸収しない金型に、化学的硬化性成形材料を置く工程と、
（ｂ）  前記成形材料または前記金型に熱を加えることなしに、前記成形材料を硬化させる工程と、
（ｃ）  前記金型から硬化製品を取り出す工程と
を有することを特徴とする製造方法。
【請求項７】  前記硬化性成形材料がメチル（メタ）アクリレートを含み、および前記第１のシェル部材が約１４，５００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満の単位面積あたりの熱容量を有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記第１のシェル部材が織布または不織布ポリアラミド、織布または不織布ガラス繊維、エポキシ樹脂を含浸させた織布または不織布ポリアラミド、フェノール樹脂を含浸させた織布または不織布ポリアラミド、エポキシ樹脂を含浸させた織布または不織布ガラス繊維、あるいはフェノール樹脂を含浸させた織布または不織布ガラス繊維、またはこれらの組み合わせから選択される材料からなることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
もちろん、広範囲の変更および変形をして上述の好適な実施態様にすることができることは理解されるべきである。それ故、前述の詳細な説明は、限定ではなく例示としてみなされるべきであり、また前述の特許請求の範囲は、全て同等のものを含み、本発明の範囲を定めることを意図するものとして理解されるべきである。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  化学的硬化性成形材料のための金型であって、
硬化反応の間、硬化性成形材料に曝される表面を有する第１のシェル部材と、第２のシェル部材と、前記第１および第２のシェル部材の間に介在するハニカムコアとを備える複合構造を有し、
前記複合構造が少なくとも約０．１９ｍ2-°Ｋ／Ｗの熱抵抗を有し、および前記第１のシェル部材が硬化反応から著しい量の熱を吸収しないことを特徴とする金型。
２．  前記硬化性成形材料がメチル（メタ）アクリレートを含み、および前記第１のシェル部材が約１４，５００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満の単位面積あたりの熱容量を有することを特徴とする１．に記載の金型。
３．  前記第１のシェル部材の前記単位面積あたりの熱容量が約８０００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満であることを特徴とする２．に記載の金型。
４．  前記第１のシェル部材の前記単位面積あたりの熱容量が約６０００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満であることを特徴とする２．に記載の金型。
５．  前記第１のシェル部材の前記単位面積あたりの熱容量が約１４００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満であることを特徴とする２．に記載の金型。
６．  前記第１のシェル部材が露出面を有する表面シートを含み、および少なくとも前記露出面上に離型材料をさらに備えることを特徴とする１．に記載の金型。
７．  前記第１のシェル部材が離型材料を含むことを特徴とする１．に記載の金型。
８．  前記金型が化学的硬化性成形材料のセルキャスティングのために使用されることを特徴とする１．に記載の金型。
９．  前記金型が化学的硬化性成形材料を連続的にキャスティングしてシートとするための可動ベルトであることを特徴とする１．に記載の金型。
１０．  前記第１のシェル部材が約０．１ｍｍから約１．５ｍｍの厚さを有し、および前記コア部材が約０．５ｃｍから約３．８１ｃｍの厚さを有することを特徴とする１．に記載の金型。
１１．  前記コアが約３８ｍｍ未満のセルサイズを有することを特徴とする１．に記載の金型。
１２．  前記第１のシェル部材が織布または不織布ポリアラミド、織布または不織布ガラス繊維、エポキシ樹脂を含浸させた織布または不織布ポリアラミド、フェノール樹脂を含浸させた織布または不織布ポリアラミド、エポキシ樹脂を含浸させた織布または不織布ガラス繊維、あるいはフェノール樹脂を含浸させた織布または不織布ガラス繊維、またはこれらの組み合わせから選択される材料からなることを特徴とする１．に記載の金型。
１３．  前記ハニカムコアがポリアラミド、クラフト紙またはこれらの組み合わせから選択される材料を含むことを特徴とする１．に記載の金型。
１４．  前記剥離面がシリコーン、シリコーンゴム、ポリエチレン、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（ビニルアルコール）、ＰＥＴおよびフルオロポリマーから選択される材料からなる層を有することを特徴とする２．に記載の金型。
１５．  硬化製品の製造方法であって、
（ａ）  硬化反応の間、硬化性成形材料に曝される面を有する第１のシェル部材と、第２のシェル部材と、前記第１および第２のシェル部材の間に介在するハニカムコアとを含む複合構造を有し、該複合構造が少なくとも０．１９ｍ2-°Ｋ／Ｗの熱抵抗を有し、および前記第１のシェル部材が硬化反応から著しい量の熱を吸収しない金型に、化学的硬化性成形材料を置く工程と、
（ｂ）  前記成形材料または前記金型に熱を加えることなしに、前記成形材料を硬化させる工程と、
（ｃ）  前記金型から硬化製品を取り出す工程と
を有することを特徴とする製造方法。
１６．  前記硬化性成形材料がメチル（メタ）アクリレートを含み、および前記第１のシェル部材が約１４，５００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満の単位面積あたりの熱容量を有することを特徴とする１５．に記載の方法。
１７．  前記第１のシェル部材の前記単位面積あたりの熱容量が約８０００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満であることを特徴とする１６．に記載の方法。
１８．  前記第１のシェル部材の前記単位面積あたりの熱容量が約６０００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満であることを特徴とする１６．に記載の方法。
１９．  前記第１のシェル部材の前記単位面積あたりの熱容量が約１４００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満であることを特徴とする１６．に記載の方法。
２０．  前記金型が化学的硬化性成形材料のセルキャスティングのために使用されることを特徴とする１５．に記載の方法。
２１．  前記金型が化学的硬化性成形材料を連続的にキャスティングしてシートとするための可動ベルトであることを特徴とする１５．に記載の方法。
２２．  前記第１のシェル部材が約０．１ｍｍから約１．５ｍｍの厚さを有し、および前記コア部材が約０．５ｃｍから約３．８１ｃｍの厚さを有することを特徴とする１５．に記載の方法。
２３．  前記コアが約３８ｍｍ未満のセルサイズを有することを特徴とする１５．に記載の方法。
２４．  前記第１のシェル部材が織布または不織布ポリアラミド、織布または不織布ガラス繊維、エポキシ樹脂を含浸させた織布または不織布ポリアラミド、フェノール樹脂を含浸させた織布または不織布ポリアラミド、エポキシ樹脂を含浸させた織布または不織布ガラス繊維、あるいはフェノール樹脂を含浸させた織布または不織布ガラス繊維、またはこれらの組み合わせから選択される材料からなることを特徴とする１５．に記載の方法。
２５．  前記ハニカムコアがポリアラミド、クラフト紙またはこれらの組み合わせから選択される材料を含むことを特徴とする１５．に記載の方法。
２６．  前記剥離面がシリコーン、シリコーンゴム、ポリエチレン、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（ビニルアルコール）、ＰＥＴおよびフルオロポリマーから選択される材料からなる層を有することを特徴とする１５．に記載の方法。
２７．  化学的硬化に向けて本質的に断熱環境を提供するための方法であって、
硬化反応の間、硬化性の成形材料に曝される面を持つ第１の露出シェル部材と、遮断シェル部材と、前記第１の露出シェル部材と前記遮断シェル部材との間に介在するハニカムコアとを有する金型を提供する工程を有し
前記金型が少なくとも０．１９ｍ2-°Ｋ／Ｗの熱抵抗を有し、および前記第１の露出シェル部材が硬化反応から著しい量の熱を吸収しないことを特徴とする方法。
２８．  前記硬化性成形材料がメチル（メタ）アクリレートを含み、および前記第１の露出シェル部材が約１４，５００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満の単位面積あたりの熱容量を有することを特徴とする２７．に記載の方法。
２９．  前記第１の露出シェル部材の前記単位面積あたりの熱容量が約８０００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満であることを特徴とする２８．に記載の方法。
３０．  前記第１の露出シェル部材の前記単位面積あたりの熱容量が約６０００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満であることを特徴とする２８．に記載の方法。
３１．  前記第１の露出シェル部材の前記単位面積あたりの熱容量が約１４００Ｊ／Ｋ-ｍ2未満であることを特徴とする２８．に記載の金型。
３２．  前記金型が成形金型であることを特徴とする２７．に記載の方法。
３３．  前記成形金型は、
前記第１の露出シェル部材および第１のハニカムコアを含む第１の複合プライと、
最後のハニカムコアおよび最後の遮断シェル部材を含む最後の複合プライとを含み、
前記第１の複合プライは、前記第１の遮断シェル部材が前記最後の露出シェル部材に隣接するように前記最後の複合プライに隣接して積層され、
前記積層された複合プライが開口形状を限定することを特徴とする３２．に記載の方法。
３４．  前記成形金型が前記第１の複合プライと前記最後の複合プライとの間に少なくとも１つの追加のプライをさらに含み、前記追加のプライが少なくとも１つの追加のハニカムコアを含むことを特徴とする３３．に記載の方法。
３５．  前記追加のプライが前記追加のハニカムコアに隣接する少なくとも１つのシェル部材をさらに含むことを特徴とする３４．に記載の方法。
３６．  前記成形金型の前記積層されたプライが接着剤で互いに接続されることを特徴とする３３．に記載の方法。
３７．  前記第１の露出シェル部材が織布または不織布ポリアラミド、織布または不織布ガラス繊維、エポキシ樹脂を含浸させた織布または不織布ポリアラミド、フェノール樹脂を含浸させた織布または不織布ポリアラミド、エポキシ樹脂を含浸させた織布または不織布ガラス繊維、あるいはフェノール樹脂を含浸させた織布または不織布ガラス繊維、またはこれらの組み合わせから選択される材料を含むことを特徴とする２７．に記載の方法。
３８．  前記金型が減圧バッグ、真空成形、オートクレーブ処理、圧縮成形またはこれらの組み合わせによって製造されることを特徴とする３３．に記載の方法。
３９．  前記露出シェル部材の前記露出面が剥離面を有することを特徴とする３３．に記載の方法。
４０．  前記剥離面がシリコーン、シリコーンゴム、ポリエチレン、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（ビニルアルコール）、ＰＥＴおよびフルオロポリマーから選択される材料からなる層を含むことを特徴とする３９．に記載の方法。