Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微生物プールを含んで成る環境試料から遺伝子ライブラリーを生成する方法であって、この遺伝子ライブラリーが、注目の活性を有するポリペプチドをコードするＤＮＡで富化され、
（ａ）前記の環境試料を、前記ＤＮＡを宿す微生物において、前記の環境試料を富化するのに適当な培地中及び／又は条件下での培養にかけ、そして
（ｂ）結果として生じた、富化された環境試料から遺伝子ライブラリーを調製すること、
を含んで成る方法。
【請求項２】  段階ａ）の条件がｐＨ９〜１１であり、且つ温度が５０〜７０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記培地が、前記ＤＮＡがコードする遺伝子生成物の基質を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記基質が、前記培地の炭素源及び／又は窒素源を構成する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記基質が、ペクチン、アミロース、セルロース、ガラクトース、キシロース又はアラビノースあるいはそれらの組合わせを含んで成る、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】  環境試料が、ウシの第一胃から単離される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  環境試料が、等翅類（Ｉｓｏｐｔｅｒａ）、鱗翅類（Ｌｅｐｉｄｏｐｔｅｒａ）、鞘翅類（Ｃｏｌｅｏｐｔｅｒａ）、又は双翅類（Ｄｉｐｔｅｒａ）の科の昆虫の消化管から単離される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  環境試料が、アグロチス（Ａｇｒｏｔｉｓ）、ネオテルメス・カスタネウス（Ｎｅｏｔｅｒｍｅｓ  ｃａｓｔａｎｅｕｓ）、チネオラ・ビッセリエラ（Ｔｉｎｅｏｌａ  ｂｉｓｓｅｌｌｉｅｌｌａ）、及びメロロンサ・ブルガリス（Ｍｅｌｏｌｏｎｔｈａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）から成る群から選択される昆虫の消化管から単離される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  環境試料が、動物の胃又は昆虫の消化管から単離する前に、前記の動物又は昆虫に注目の活性を有するポリペプチドの基質を含んで成る飼料を与えることで富化される、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記の遺伝子ライブラリーが、注目の活性の酵素をコードするＤＮＡにおいて富化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記の注目の酵素が、加水分解酵素、酸化還元酵素、転移酵素、脱離酵素又は連結酵素である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記の注目の酵素が、プロテアーゼ、リパーゼ、ベータガラクトシダーゼ、ラクターゼ、ポリガラクツロナーゼ、ベータグルコアミラーゼ、エステラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、オキシダーゼ、ラッカーゼ又はグルコースオキシダーゼを含んで成る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  前記の注目の酵素が、ペクチナーゼ、アミラーゼ、ガラクタナーゼ、アラビナーゼ、キシラナーゼ又はセルラーゼである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】  前記微生物プールが、真正細菌、古細菌、真菌、藻類及び／又は原生動物を含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  微生物プールを含んで成る環境試料から、注目のＤＮＡ配列を選択する方法であって；
（ａ）前記の環境試料を、前記ＤＮＡを宿す生物において、前記の環境試料を富化するのに適当な培地及び／又は条件における培養にかけ；
（ｂ）結果として生じた、富化された環境試料から遺伝子ライブラリーを生成し；
（ｃ）所望の遺伝子を含むＤＮＡについて前記ライブラリーをスクリーニングし；そして
（ｄ）段階ｃ）のスクリーニングから生じた注目のＤＮＡ配列を選択すること、
を含んで成る方法。
【請求項１６】  前記の遺伝子ライブラリーが、酵素が活性な条件下で、前記酵素をコードするＤＮＡについてスクリーニングされる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記の遺伝子ライブラリーが、ペクチナーゼ、アミラーゼ、ガラクタナーゼ、アラビナーゼ、キシラナーゼ又はセルラーゼをコードするＤＮＡについてスクリーニングされる、請求項１５又は１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (ａ)  アミロイド前駆体タンパク質（ＡＰＰ）またはその一部をコードするヌクレオチド配列であって、完全なＡβペプチドまたはＡβペプチドの一部をコードするＡＰＰヌクレオチド配列の部分からなり、そして完全なＡβペプチドをコードするＡＰＰヌクレオチド配列の部分と同一ではないヌクレオチド配列、
(ｂ)  場合によって、一つ以上のコードおよび／または非コードヌクレオチド配列、および、
(ｃ)  線虫 Caenorhabditis elegans（シーエレガンス）の細胞で発現するプロモーター
を含むトランスジーン。
【請求項２】  ヌクレオチド配列が、ＡＰＰのＣ末端の１００個のアミノ酸をコードし、Ａβペプチドの配列から始まり、ＡＰＰのＣ末端アミノ酸で終わる（Ｃ100断片）、請求項１に記載のトランスジーン。
【請求項３】  SEQ ID NO.１のヌクレオチド配列またはその一部を含有する、請求項１または２に記載のトランスジーン。
【請求項４】  ＡＰＰまたはその一部をコードするヌクレオチド配列の５′末端に位置する付加的なコード化ヌクレオチド配列を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトランスジーン。
【請求項５】  付加的なヌクレオチド配列がシグナルペプチドまたはその一部をコードする請求項１〜４のいずれか一項に記載のトランスジーン。
【請求項６】  付加的なヌクレオチド配列が、SEQ ID NO.:９のアミノ酸配列またはその一部を有するＡＰＰシグナルペプチド（ＳＰ）をコードする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のトランスジーン。
【請求項７】  SEQ ID NO.:２のヌクレオチド配列またはその一部を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のトランスジーン。
【請求項８】  SEQ ID NO.:３のヌクレオチド配列またはその一部を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のトランスジーン。
【請求項９】  付加的な非コード化ヌクレオチド配列を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のトランスジーン。
【請求項１０】  付加的な非コード化ヌクレオチド配列がＡＰＰ遺伝子の４２bpイン
トロンに由来し、且つSEQ ID NO.:４に示される配列である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のトランスジーン。
【請求項１１】  SEQ ID NO.:５のヌクレオチド配列を含有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のトランスジーン。
【請求項１２】  構成性プロモーターまたは制御可能なプロモーターを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のトランスジーン。
【請求項１３】  プロモーターがシーエレガンスの神経組織、筋肉組織もしくは皮膚組織で活性化されるか、またはシーエレガンスの随所で活性化される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のトランスジーン。
【請求項１４】  シーエレガンスのプロモーターである unc−54、hsp16−2、unc−119、Ｇ0Ａ１および sel−12の群から選択されるプロモーターを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のトランスジーン。
【請求項１５】  SEQ ID NO.:６のヌクレオチド配列を有するプロモーターを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のトランスジーン。
【請求項１６】  SEQ ID NO.:７のヌクレオチド配列を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のトランスジーン。
【請求項１７】  請求項１〜１６のいずれか一項に記載のトランスジーンを含む発現ベクター。
【請求項１８】  SEQ ID NO.:８のヌクレオチド配列を含む発現ベクター。
【請求項１９】  細胞が非ヒト生物の一部となりうる、トランスジェニック細胞を作製するための請求項１７または１８に記載の発現ベクターの使用。
【請求項２０】  細胞が非ヒト生物の一部となりうる、トランスジェニック細胞を作製するための請求項１〜１６のいずれか一項に記載のトランスジーンの使用。
【請求項２１】  細胞がシーエレガンス細胞である、請求項１９または２０に記載の使用。
【請求項２２】  請求項１〜１６のいずれか一項に記載のトランスジーンを含む、トランスジェニックシーエレガンス。
【請求項２３】  請求項１７または１８に記載の発現ベクターを含む、トランスジェニックシーエレガンス。
【請求項２４】  マーカーをコードするヌクレオチド配列を含む付加的な発現ベクターを包含する、請求項２２または２３に記載のトランスジェニックシーエレガンス。
【請求項２５】  マーカーが温度感受性マーカーまたは表現型マーカーのいずれかである、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載のトランスジェニックシーエレガンス。
【請求項２６】  マーカーが視覚性表現型または行動性表現型マーカーである、請求項２２〜２５のいずれか一項に記載のトランスジェニックシーエレガンス。
【請求項２７】  マーカーがＧＦＰ（緑色蛍光タンパク質）、優性のＲｏl6突然変異または Unc−22のアンチセンスＲＮＡである、請求項２２〜２６のいずれか一項に記載のトランスジェニックシーエレガンス。
【請求項２８】  その生殖細胞および／または体細胞の中に、１コピー以上の請求項１〜１６のいずれか一項に記載のトランスジーンおよび／または請求項１７もしくは１８に記載の発現ベクターが存在する、トランスジェニックシーエレガンス。
【請求項２９】  請求項１〜１６のいずれか一項に記載のトランスジーンおよび／または請求項１７もしくは１８に記載の発現ベクターが、場合によってマーカーをコードするヌクレオチド配列を含む付加的な発現ベクターの存在下において、シーエレガンスの生殖細胞にマイクロインジェクションされる、トランスジェニックシーエレガンスを作製する方法。
【請求項３０】  ＳＰ−Ｃ100融合タンパク質の発現のための、請求項２２〜２８のいずれか一項に記載のトランスジェニックシーエレガンスの使用。
【請求項３１】  SEQ ID NO.:10のアミノ酸配列を有するＳp−Ｃ100融合タンパク質。
【請求項３２】  シーエレガンスにおけるγ−セクレターゼ活性および／またはα−セクレターゼ活性を同定するための、請求項２２〜２８のいずれか一項に記載のトランスジェニックシーエレガンスの使用。
【請求項３３】  γ−セクレターゼの活性を阻害する基質の同定および／または特徴づけのための方法における請求項２２〜２８のいずれか一項に記載のトランスジェニックシーエレガンスの使用。
【請求項３４】  α−セクレターゼの活性を増加する物質を同定および／または特徴付ける方法における、請求項２２〜２８のいずれか一項に記載のトランスジェニックシーエレガンスの使用。
【請求項３５】  アルツハイマー病を治療および／または予防するための活性化化合物として使用しうる物質を同定および／または特徴付ける方法における、請求項２２〜２８のいずれか一項に記載のトランスジェニックシーエレガンスの使用。
【請求項３６】  α−セクレターゼ活性および／またはγ−セクレターゼ活性を確認する方法における、請求項２２〜２８のいずれか一項に記載のトランスジェニックシーエレガンスの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記伝送ストリームがＭＰＥＧに適合する伝送ストリームである請求項３に記載された伝送ストリームエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
伝送ストリームデコーダにおける前記伝送ストリームの受信を容易化する前記伝送ストリームを送信する送信機をさらに含む請求項３に記載された伝送ストリームエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮されたビットストリームから復号化された画像信号の信号対雑音比を評価する方法であって、上記圧縮に用いた量子化値を判定するステップと、前記値を処理することにより前記評価を得るステップとを含む方法。
【請求項２】  許容される最も精細な量子化と、予め定められた量子化重み付けマトリクスとを用いて信号対雑音比の実験的な値として、ベース比が取り出されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記処理は量子化スケールコードの関数を形成し、画像活性（picture activity）の尺度によって前記関数を修正するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記量子化スケールコードの関数は２次関数であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記量子化スケールコードの関数は、前記予め定義された量子化重み付けマトリクスからの偏差を考慮して修正されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記画像活性の尺度には圧縮ビットストリームのビットレートを用いることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】  上流側の位置で得られた尺度が前方に送られ、試験中の装置から得られた尺度と比較されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力信号を結合されて動作し、入力信号の別の周波数成分に関して周波数成分の強度を減少させて、第１の濾波された信号を生成するように構成されている第１のフィルタと、
入力信号を結合されて動作し、入力信号の別の周波数成分に関して周波数成分の強度を増加させて第２の濾波された信号を生成するように構成されている第２のフィルタと、
前記第１の濾波された信号の少くとも一部分を前記第２の濾波された信号の少くとも一部分と結合させて第１のチャンネルの出力信号を生成するように第１の結合アルゴリズムを使用するように構成された第１の結合器と、
前記第１の濾波された信号の少くとも一部分を前記第２の濾波された信号の少くとも一部分と結合させて第２のチャンネル出力信号を生成するように第２の結合アルゴリズムを使用するように構成された第２の結合器とを備えており、第１のチャンネル出力信号と第２のチャンネル出力信号は中間周波数範囲で低い位相差を有しており、約１０ｋＨｚよりも大きい周波数では高い位相差を有している、入力より多くの数の出力を生成する信号プロセッサ。
【請求項２】  前記第１のフィルタは、立体感フィルタを含んでいる請求項１記載の信号プロセッサ。
【請求項３】  前記立体感フィルタは、ほぼ２０００Ｈｚを中心とする周波数帯域内の周波数の信号の強度を減少させる請求項２記載の信号プロセッサ。
【請求項４】  前記立体感フィルタは、人間の発声器官により生成された周波数に対応した周波数帯域内の周波数の信号の強度を減少させる請求項２記載の信号プロセッサ。
【請求項５】  前記第２のフィルタは、バンドパスフィルタを含んでいる請求項１記載の信号プロセッサ。
【請求項６】  前記第２のフィルタは、９０°位相シフタを含んでいる請求項１記載の信号プロセッサ。
【請求項７】  前記入力信号はモノラル信号であり、前記第１のチャンネル出力信号は第１の擬似ステレオ信号であり、前記第２のチャンネル出力信号は第２の擬似ステレオ信号である請求項７記載の信号プロセッサ。
【請求項８】  入力信号の別の周波数成分に関して周波数成分の強度を減少させるために前記入力信号を第１のフィルタにおいて濾波して、第１の濾波された信号を生成し、
入力信号の別の周波数成分に関して周波数成分の強度を増加させるために前記入力信号を第２のフィルタにおいて濾波して、第２の濾波された信号を生成し、
前記第１の濾波された信号の少くとも一部分を前記第２の濾波された信号の少くとも一部分と第１の結合方法によって結合して左出力信号を生成し、
前記第１の濾波された信号の少くとも一部分と前記第２の濾波された信号の少くとも一部分とを第２の結合方法によって結合して右出力信号を生成する動作を含んでおり、左出力信号と右出力信号とは中間周波数範囲で低い位相差を有しており、約１０ｋＨｚよりも大きい周波数では高い位相差を有している、オーディオ信号の処理方法。
【請求項９】  前記第１のフィルタは、立体感フィルタを含んでいる請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記第２のフィルタは、バンドパスフィルタを含んでいる請求項８記載の方法。
【請求項１１】  前記第２のフィルタは、位相シフタを含んでいる請求項８記載の方法。
【請求項１２】  前記左および右出力信号を記録する動作をさらに含んでいる請求項８記載の方法。
【請求項１３】  前記左および右出力信号を放送する動作をさらに含んでいる請求項８記載の方法。
【請求項１４】  前記左および右出力信号をラウドスピーカに供給する動作をさらに含んでいる請求項８記載の方法。
【請求項１５】  請求項８記載の方法によって行われる擬似ステレオ音響録音。
【請求項１６】  入力信号の別の周波数成分に関して周波数成分の強度を減少させて第１の濾波された信号を生成するために入力信号を濾波する第１のフィルタ手段と、
前記入力信号の別の周波数成分に関して周波数成分を強化して第２の濾波された信号を生成するために前記入力信号を濾波する第２のフィルタ手段と、
前記第１の濾波された信号の少くとも一部分を前記第２の濾波された信号の少くとも一部分と結合して第１のチャンネル出力信号を生成する第１の結合手段と、
前記第１の濾波された信号の少くとも一部分を前記第２の濾波された信号の少くとも一部分と結合して第２のチャンネル出力信号を生成する第２の結合手段とを備えており、第１のチャンネル出力信号と第２のチャンネル出力信号とは中間周波数範囲で低い位相差を有しており、約１０ｋＨｚよりも大きい周波数では高い位相差を有している、入力より多い出力を生成する信号プロセッサ。
【請求項１７】  前記第１のフィルタは、立体感フィルタを含んでいる請求項１６記載の信号プロセッサ。
【請求項１８】  前記立体感フィルタは、ほぼ２０００Ｈｚを中心とする周波数帯域内の周波数の強度を減少させる請求項１７記載の信号プロセッサ。
【請求項１９】  前記立体感フィルタは、人間の発声器官により生成された周波数に対応した周波数帯域内の周波数の強度を減少させる請求項１７記載の信号プロセッサ。
【請求項２０】  前記第２のフィルタは、バンドパスフィルタを含んでいる請求項１６記載の信号プロセッサ。
【請求項２１】  前記第２のフィルタは、９０°位相シフタを含んでいる請求項１６記載の信号プロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号：5および配列番号：6からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む改変されたポリヌクレオチド。
【請求項２】  配列番号：5および配列番号：6からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む改変されたポリヌクレオチドを含む細胞であって、植物細胞または微生物細胞である細胞。
【請求項３】  植物細胞がトウモロコシの細胞である、請求項2記載の細胞。
【請求項４】  改変されたポリヌクレオチドを細胞に導入することを含む細胞を生産する方法であって、該ポリヌクレオチドが配列番号：5および配列番号：6からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含み、該細胞が植物細胞または微生物細胞である方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本出願において記載された特定の培養物は、アメリカ61604イリノイ州ピオリア、ノースユニバーシティストリート1815の農業研究サービス特許培養コレクション（NRRL）、北部地域研究センター（Northern Regional Research Center）に寄託されている。下記の寄託株は、上記の「発明の背景」と題する章において述べたように参考文献の特許において開示されている。
【表】
2002528083.tif 000001
寄託物を利用できることにより、政府の権限によって与えられる特許権を侵害して本発明を実施する許可とはならないことを理解するべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の時間周期中に患者の生理的挙動あらわす第１の信号データ集合を測定する過程と、
上記第１の信号データ集合を、第２の時間周期中に測定された患者の生理的挙動に関連する第２の信号データ集合とパターンマッチングさせる過程と、
パターンマッチングの結果に基づいて放射線ビームをゲーティングする過程とを含んでいる放射線ビームをゲーティングする方法。
【請求項２】  第１の信号データ集合と第２の信号データ集合とが、自動相関関数を用いてパターンマッチングされる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第１の信号データ集合と第２の信号データ集合とが、絶対差分関数を用いてパターンマッチングされる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  さらに、第１の信号データ集合と第２の信号データ集合との間のマッチングの度合いを決定する過程を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】  マッチングの度合いが、自動相関関数の第２のピーク値によって決定される請求項４に記載の方法。
【請求項６】  マッチングの度合いが、絶対差分関数の第２の最小値によって決定される請求項４に記載の方法。
【請求項７】  さらに、マッチングの度合いを閾値範囲と比較する過程を含んでいる請求項４に記載の方法。
【請求項８】  閾値範囲外でのマッチングの度合いが、正常な生理的挙動からの偏差を示す請求項７に記載の方法。
【請求項９】  閾値範囲内でのマッチングの度合いが、反復的な生理的挙動を示す請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  最良のマッチング点が生理的挙動の周期を示す請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  さらに、第３の時間周期中に生理的挙動の周期を予測する過程を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  さらに、予測された周期に基づいてゲーティングシステムの構成要素を予測的に駆動する過程を含んでいる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  さらに、生理的挙動の周期を決定する過程を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  さらに、放射線ビームをゲーティングするための治療間隔を定める過程を含んでいる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  治療間隔が、生理的挙動の周期の位相範囲に基づいて定められる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  第２の信号データ集合が、患者の生理的挙動のデータモデルである請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  生理的挙動の周期を決定する過程と、
生理的挙動の周期の位相範囲に基づいて放射線ビームをゲーティングする過程とを含んでいる放射線ビームをゲーティングするための方法。
【請求項１８】  生理的挙動の周期が、第１の時間周期中における生理的挙動をあらわす第１のデータ集合を、第２の時間周期中における生理的挙動に関連する第２のデータ集合とパターンマッチングさせることにより決定される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  第１のデータ集合と第２のデータ集合とが、自動相関関数を用いてパターンマッチングされる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  第１のデータ集合と第２のデータ集合とが、絶対差分関数を用いてパターンマッチングされる請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  ゲーティング要素を駆動するのに必要とされる時間の長さを決定する過程と、
ゲーティング要素を予測的に駆動して、ゲーティング要素を駆動するのに必要とされる時間の長さを補償する過程とを含んでいる放射線ビームをゲーティングする方法。
【請求項２２】  上記ゲーティング要素が、放射線源に作用的に連結されたスイッチである請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  さらに、生理的挙動の次の期間を予測する過程を含んでいる請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】  治療間隔が、生理的挙動中ずっと定められる請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  ゲーティング要素が、予測的に駆動されて、ゲーティング要素の全駆動が治療間隔の境界と一致する請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一つのＨＣＶ遺伝子型からのエンベロープ蛋白質の立体構造エピトープに結合する個別のモノクローナル抗体を含有する複数のモノクローナル抗体が使用されるＨＣＶ感染の検出方法において、一種以上のＨＣＶ遺伝子型からのエンベロープ蛋白質の立体構造エピトープに結合する個体モノクローナル抗体が使用されることを特徴とするＨＣＶ感染の検出方法。
【請求項２】  エンベロープ蛋白質の少なくとも一つの立体構造エピトープに結合する個別のモノクローナル抗体を含有する複数のモノクローナル抗体が使用されるＨＣＶ感染の検出方法において、ＨＣＶの型１及び型２のエピトープに結合する個体モノクローナル抗体が使用されることを特徴とするＨＣＶ感染の検出方法。
【請求項３】  ＣＢＨ−２、ＣＢＨ−４Ｄ、ＣＢＨ−４Ｂ、ＣＢＨ−４Ｇ、ＣＢＨ−５、ＣＢＨ−７、ＣＢＨ−８Ｃ、ＣＢＨ−８Ｅ、ＣＢＨ−９、ＣＢＨ−１１及びＣＢＨ−１７なる群より選択されたヒトモノクローナル抗体。
【請求項４】  請求項３のヒトモノクローナル抗体を発現するハイブリドーマ。
【請求項５】  請求項４のヒトモノクローナル抗体と同一の抗原特異性を有するヒトモノクローナル抗体を発現するハイブリドーマ。
【請求項６】  ＨＣＶ Ｅ２２ａのアミノ酸配列を有し且つＨＣＶ Ｅ１のアミノ酸を有さない精製された立体構造保存の蛋白質。
【請求項７】  ＨＣＶ Ｅ２２ｂのアミノ酸配列を有し且つＨＣＶ Ｅ１のアミノ酸を有さない精製された立体構造保存の蛋白質。
【請求項８】  被検動物（ｓｕｂｊｅｃｔ）のＨＣＶ２型に対する血清陽性を検出する方法において、ＨＣＶ Ｅ１のアミノ酸が存在しないＨＣＶ Ｅ２の２ａ又は２ｂの少なくとも一つのアミノ酸配列を有する、固定化され精製され立体構造が保存された蛋白質に、被検動物から得た血液試料を結合し、前記血液試料中の抗体を前記蛋白質に結合するに充分な時間接触させ、結合しなかった抗体を洗い流し、次いで前記蛋白質に結合した抗体の存在を検出してＨＣＶ血清陽性の指標とする方法。
【請求項９】  体成分中のウイルス負荷を減少する方法に用いる組成物であって、
前記体成分と接触することで前記ウイルスに特有の立体構造エピトープに結合して複合体を形成し、
前記複合体として体成分から除去される組成物。
【請求項１０】  ウイルスに関連するウイルスエンベロープ蛋白質がターゲット分子に結合するのを抑制する方法に用いる組成物であって、
前記ウイルスエンベロープ蛋白質に特有の１つ以上の立体構造エピトープに結合する化合物を１つ以上含む組成物であり、
前記方法中で、前記ウイルスエンベロープ蛋白質と接触させて用いられる組成物。
【請求項１１】  ＨＣＶ Ｅ２ウイルスエンベロープ蛋白質がターゲット分子に結合するのを抑制する方法に用いる組成物であって、
前記ＨＣＶ Ｅ２ウイルスエンベロープ蛋白質内の立体構造の保存されたエピトープに結合する化合物を１つ以上含む組成物であり、
前記方法中で、前記ＨＣＶ Ｅ２ウイルスエンベロープ蛋白質に接触させて用いられる組成物。
【請求項１２】  立体構造ウイルスエピトープを認識する抗ウイルス抗体の相補決定領域に結合する小分子を含む組成物。
【請求項１３】  前記立体構造ウイルスエピトープがＨＣＶ Ｅ２エンベロープ蛋白質に特有である請求項１２の組成物。
【請求項１４】  前記抗ウイルス抗体が、ＣＢＨ−２、ＣＢＨ−４Ｄ、ＣＢＨ−４Ｂ、ＣＢＨ−４Ｇ、ＣＢＨ−５、ＣＢＨ−７、ＣＢＨ−８Ｃ、ＣＢＨ−８Ｅ、ＣＢＨ−９、ＣＢＨ−１１及びＣＢＨ−１７なる群より選択されたヒトモノクローナル抗体を含む請求項１２の組成物。
【請求項１５】  前記立体構造ウイルスエピトープはＣＤ８１に結合するものである請求項１２の組成物。
【請求項１６】  前記小分子はペプチドである請求項１２の組成物。
【請求項１７】  前記小分子は無機分子である請求項１２の組成物。
【請求項１８】  前記小分子はアンチイデオタイプ抗体である請求項１２の組成物。
【請求項１９】  前記アンチイデオタイプ抗体は、ＣＢＨ−２、ＣＢＨ−４Ｄ、ＣＢＨ−４Ｂ、ＣＢＨ−４Ｇ、ＣＢＨ−５、ＣＢＨ−７、ＣＢＨ−８Ｃ、ＣＢＨ−８Ｅ、ＣＢＨ−９、ＣＢＨ−１１なる群より選択された抗体結合部位を認識するものである請求項１８の組成物。
【請求項２０】  ＨＣＶビリオンがターゲット細胞レセプタに結合するのを抑制する方法に用いる小分子であって、
前記ＨＣＶビリオンに特有の立体構造エピトープを認識する抗ウイルス抗体の相補的決定領域に結合する小分子であり、
前記方法中で、前記ＨＣＶビリオンと接触させて用いられる小分子。
【請求項２１】  ウイルスエンベロープ蛋白質が媒介するターゲット細胞へのウイルス融合を抑制する方法に用いる小分子であって、
前記ウイルスエンベロープ蛋白質に特有の立体構造エピトープを認識する抗ウイルス抗体の相補的決定領域に結合する小分子であり、
前記方法中で、前記ウイルスエンベロープ蛋白質と接触させて用いられる小分子。
【請求項２２】  体成分試料中の抗ウイルス抗体を定量測定するための方法において、ラベルしたウイルスエンベロープ蛋白質を、該ラベルしたウイルスエンベロープ蛋白質にも結合するターゲット分子の存在下に前記体成分試料に接触させ、次いで、前記ターゲット分子に結合した前記レベルしたウイルスエンベロープ蛋白質の量を測定することよりなる、少量のラベルされたウイルスエンベロープ蛋白質が、前記体成分使用中の多量のウイルス抗体を示すようにした、測定方法。
【請求項２３】  ウイルスエンベロープ蛋白質が媒介するターゲット細胞へのウイルス融合を抑制する方法に用いられる、前記ウイルスエンベロープ蛋白質上の線状エピトープを認識するモノクローナル抗体であって、
前記ウイルスエンベロープ蛋白質上の立体構造エピトープを認識するモノクロール抗体。
【請求項２４】完全な（ｉｎｔａｃｔ）ビリオンのターゲット細胞レセプタへの結合を抑制する方法に用いられる前記ビリオン上の線状エピトープを認識するモノクローナル抗体であって、
前記ビリオン上の立体構造エピトープを認識するモノクロール抗体。
【請求項２５】  ＨＣＶ Ｅ１及びＥ２エンベロープ蛋白質において、ターゲット細胞に結合するのに必要な立体構造変化を抑制する方法に用いられる、前記エンベロープ蛋白質上の線状エピトープを認識するモノクローナル抗体であって、
前記エンベロープ蛋白質上の立体構造エピトープを認識するモノクローナル抗体。
【請求項２６】  ＨＣＶビリオンの脱殻を抑制する方法に用いられる前記ＨＣＶビリオン上の線状エピトープを認識するモノクローナル抗体であって、
前記ビリオン上の立体構造エピトープを認識するモノクローナル抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  胚性または胎仔性のトランスジェニックヤギ体細胞株を調製する方法であって：
ａ）トランスジェニックヤギから採った生殖細胞に由来する胚または胎仔のヤギから体細胞を得て；さらに
ｂ）体細胞株が得られるように、適切な培地中において該体細胞を培養する：
各工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トランスジェニックの、グルホシネート耐性イネ植物、細胞、組織又は種子であって、それぞれ配列番号４及び配列番号５のヌクレオチド配列を有する２つのプライマーでのポリメラーゼ連鎖反応を用いて、該植物、細胞、組織又は種子のゲノムＤＮＡから増幅することができる２９０〜３５０bpのＤＮＡ断片を含むことを特徴とする、グルホシネート耐性イネ植物、細胞、組織又は種子。
【請求項２】  それぞれ配列番号４及び配列番号５のヌクレオチド配列を有する２つのプライマーでのポリメラーゼ連鎖反応を用いて、該植物、細胞、組織又は種子のゲノムＤＮＡから増幅することができる約３１３bpのＤＮＡ断片を含む、請求項１記載の植物、細胞、組織又は種子。
【請求項３】  ＡＴＣＣに、ＡＴＣＣ２０３３５２の番号で寄託された種子から育成される植物。
【請求項４】  請求項３記載の植物の細胞又は組織。
【請求項５】  ＡＴＣＣに、ＡＴＣＣ２０３３５２の番号で寄託された種子。
【請求項６】  グルホシネート耐性イネ植物である、請求項１記載の植物。
【請求項７】  ＡＴＣＣに番号２０３３５２で寄託されている種子から育成したイネ植物の繁殖及び／又は該イネ植物との育種によって得ることができる、請求項１記載の、トランスジェニックの、グルホシネート耐性イネ植物。
【請求項８】  請求項１記載の植物の育成を含む、イネ植物の栽培方法。
【請求項９】  栽培されているイネ植物にグルホシネートを活性成分として含む除草剤を適用することを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  請求項１記載の植物の交配を含むイネの育種方法。
【請求項１１】  エリートイベントＧＡＴ−ＯＳ２を含む、トランスジェニック植物、又はその細胞若しくは組織を同定する方法であって、該方法が、該植物、細胞、組織又は種子のゲノムＤＮＡが、それぞれ配列番号４及び配列番号５のヌクレオチド配列を有する２つのプライマーでのポリメラーゼ連鎖反応を用いて、２９０〜３５０bpのＤＮＡ断片を増幅することに用いることができるかどうかを確かめることを含む方法。
【請求項１２】  該植物、細胞、組織又は種子のゲノムＤＮＡが、それぞれ配列番号４及び配列番号５のヌクレオチド配列を有する２つのプライマーでのポリメラーゼ連鎖反応を用いて、約３１３bpのＤＮＡ断片を増幅することに用いることができるかどうかを確かめることを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  エリートイベントＧＡＴ−ＯＳ２を含むトランスジェニック植物、又はその細胞若しくは組織を同定するためのキットであって、該キットが、一方がＧＡＴ−ＯＳ２の外来ＤＮＡ中の配列を認識し、他方がＧＡＴ−ＯＳ２の３′又は５′フランキング領域中の配列を認識する、少なくとも２つのＰＣＲプローブを含むキット。
【請求項１４】  該キットが、それぞれ配列番号４及び配列番号５のヌクレオチド配列を有するＰＣＲプローブを含む、請求項１３記載のキット。
【請求項１５】  請求項１記載のトランスジェニックの、グルホシネート耐性イネ植物、細胞、組織又は種子であって：
ａ）該植物、細胞、組織又は種子のゲノムＤＮＡが、少なくとも３つの制限断片又は制限断片対〔ここで、該制限断片又は制限断片対は、以下の群：
ｉ）１１５９bp〜１７００bpの長さのＥｃｏＲＩ断片；
ii）一方が８０５〜１０９３bpの長さを有し、他方が１７００〜２１４０bpの長さを有する、一対のＢａｍＨＩ断片；
iii）一方が２８３８〜４５０７bpの長さを有し、他方が５０７７bpより長い長さを有する、一対のＥｃｏＲＶ断片；
iv）５０７７〜１１４９７bpの長さのＨｉｎｄIII断片；
ｖ）両方が２８３８〜４５０７bpの長さを有する、一対のＮｃｏＩ断片；
vi）４７４９〜１１４９７bpの長さのＮｓｉＩ断片
〔ここで、それぞれの該制限断片は、標準ストリンジェント条件下で、ＧＡＴ−ＯＳ２（ＡＴＣＣ  No.２０３３５２）ゲノムＤＮＡのＥｃｏＲＩ消化によって得ることができる１３２７bpの断片とハイブリダイズすることができる〕
から選択される〕を産生することができることを特徴とする、トランスジェニックの、グルホシネート耐性イネ植物、細胞、組織又は種子。
【請求項１６】  該植物、細胞、組織又は種子のゲノムＤＮＡが、該群から選択される少なくとも４つの制限断片又は制限断片対を産生することができる、請求項１５記載の植物、細胞、組織又は種子。
【請求項１７】  該植物、細胞、組織又は種子のゲノムＤＮＡが、該群から選択される少なくとも５つの制限断片又は制限断片対を産生することができる、請求項１６記載の植物、細胞、組織又は種子。
【請求項１８】  該植物、細胞、組織又は種子のゲノムＤＮＡが、該群から選択される６つの制限断片又は制限断片対を産生することができる、請求項１７記載の植物、細胞、組織又は種子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  食物用ポリマーが、
−分子量１０００００以下の高ゲル化性アルギン酸塩、
−低アセチル化ジェラン、及び
−２０以下のエステル化度のペクチン
からなる群から選択されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  可塑剤が、１０００００以下の分子量を有する低ゲル化性アルギン酸塩、２０〜５０のエステル化度のペクチン、ソルビトール、グリセリン、マルトデキストリン類及びポリオール類からなる群から選択されることを特徴とする請求項６から１０のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  多価イオン金属イオン封鎖剤が、クエン酸塩、リン酸塩、ピロ燐酸塩及びメタ燐酸塩からなる群から選択されたカルシウムイオン封鎖剤であることを特徴とする請求項６から１１のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  ポリマー溶液が、該溶液の総容量に対する重量による割合として表現され、
ａ）多価イオンと反応性である食物用ポリマー０．５％から５％、
ｂ）可塑剤０〜１０％、
ｃ）金属イオン封鎖剤０〜２％、及び
ｄ）保水剤０〜２％からなることを特徴とする請求項６から１３のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無機または有機基材上に密着性の優れた被覆を製造する方法であって、第１工程において、
ａ）無機または有機基材上に、低温プラズマ放電、コロナ放電、高エネルギーＵＶ放射または電子放射を作用させ、引き続いてその放射または放電を止め；
さらなる工程において、
ｂ）少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する１種または複数種の光開始剤を、真空下または常圧下で、無機または有機基材上に付着させて、そこに生成しているラジカル部位と反応させ；そして
ｃ１）このように光開始剤で前被覆した基材を、少なくとも１種類のエチレン性不飽和モノマーまたはオリゴマーを含有する組成物で被覆し、そしてこの被覆をＵＶ／ＶＩＳ放射によって硬化させるか；または
ｃ２）このように光開始剤で前被覆した基材上に、金属、半金属酸化物または金属酸化物を、ＵＶ光の存在下でガス相から析出させる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  光開始剤が、式（Ｉ）または（Ｉａ）：
（ＲＧ）−Ａ−（ＩＮ）                        （Ｉ）
（ＩＮ）−Ａ−（ＲＧ′）−Ａ−（ＩＮ）        （Ｉａ）
（式中、
（ＩＮ）は、光開始剤基本構造体であり、
Ａは、スペーサー基または単結合であり、
（ＲＧ）は、少なくとも１個の官能性エチレン性不飽和基を意味し、そして
（ＲＧ′）は、少なくとも１個の官能性エチレン性不飽和基を含有する２価の残基である）
の化合物であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  式（Ｉ）または（Ｉａ）の化合物において、
（ＲＧ）は、ＲcＲbＣ＝ＣＲa−であり、
（ＲＧ′）は、
【化６】
2002528568.tif 000001
であり、そして
Ｒa、Ｒb、Ｒcは、それぞれＨまたはＣ1〜Ｃ6アルキル、特にＨまたはＣＨ3を意味する、
請求項２記載の方法。
【請求項４】  少なくとも１種類のエチレン性不飽和モノマーまたはオリゴマーを含有する組成物が、ＵＶ／ＶＩＳ放射によって硬化するための、さらなる光開始剤または共開始剤の少なくとも１種を含有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】  析出させた光開始剤層または金属層が、単分子層〜１００nmの厚さを示すことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】  工程ｂ）を、工程ａ）の直後に、または１０時間以内に実施することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項７】  無機または有機基材上に密着性の優れた被覆を製造するための、１個または複数個のエチレン性不飽和基を有する光開始剤であって、第１工程において
ａ）無機または有機基材上に、低温プラズマ放電、コロナ放電、高エネルギーＵＶ放射または電子放射を作用させ、引き続いてその放射または放電を止め；
さらなる工程において、
ｂ）少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する１種または複数種の光開始剤を、真空下または常圧下で、無機または有機基材上に付着させて、そこに生成しているラジカル部位と反応させ；そして
ｃ１）このように光開始剤で前被覆した基材を、少なくとも１種類のエチレン性不飽和モノマーまたはオリゴマーを含有する組成物で被覆し、そしてこの被覆をＵＶ／ＶＩＳ放射によって硬化させるか；または
ｃ２）このように光開始剤で前被覆した基材上に、金属、半金属酸化物または金属酸化物を、ＵＶ光の存在下でガス相から析出させる、
ことを特徴とする光開始剤。
【請求項８】  請求項１記載の方法によって得られる、密着性の優れた被覆。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、
（ｂ）連続硬質熱可塑性樹脂相中に分散した不連続なゴム相を含み、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部がゴム相に化学的にグラフトしているゴム変性グラフト共重合体、
（ｃ）硬質共重合体、及び
（ｄ）第一の表面皮膜を有するがそれ以上の皮膜のない表面改質した未処理又は処理済の二酸化チタン
を含んでなる、耐ストリーク性の射出成形可能な熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】  前記第一の皮膜がポリオール及びポリシロキサンからなる群から選択される皮膜からなる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記ポリオールがトリメチロールプロパンからなる、請求項２記載の組成物。
【請求項４】  前記ポリシロキサンがポリジメチルシロキサンからなる、請求項２記載の組成物。
【請求項５】  フルオロポリマーをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  難燃量の有機リン系難燃剤をさらに含む、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  当該組成物が、当該熱可塑性樹脂組成物１００重量部を基準にして、５０〜９０重量部の芳香族ポリカーボネート樹脂、４〜３０重量部のゴム変性グラフト共重合体、２〜１５重量部の硬質共重合体、０．２〜１．０重量部のフルオロポリマー、５〜１５重量部の有機ホスフェート系難燃剤及び０．３〜１０重量部の二酸化チタンからなる、請求項６記載の組成物。
【請求項８】  耐候性アクリル系耐衝撃性改良剤をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  前記ゴム変性グラフト共重合体のゴム相がポリブタジエン重合体又はポリ（スチレン−ブタジエン）共重合体からなり、前記硬質熱可塑性樹脂相がビニル芳香族単量体及びモノエチレン性不飽和ニトリル単量体から選択される１種類以上の単量体から誘導される構造単位を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  前記硬質共重合体が８５重量％以上のメチルメタクリレートを含み、残りのコモノマーがエチルアクリレート、アクリロニトリル、スチレン、メチルメタクリレート又はこれらの混合物である、請求項７記載の組成物。
【請求項１１】  請求項１記載の組成物を射出成形してなる成形品。
【請求項１２】  請求項１記載の組成物の射出成形法であって、実質的にストリークのない成形品を与える射出成形法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  大気圧下、約２０℃において液体であるフッ素化ケトンを含む発泡剤組成物の少なくとも１種の化合物を、少なくとも１種の発泡性ポリマーまたはその前駆体組成物の存在下において蒸発させるステップを含むポリマー発泡体を製造するための方法。
【請求項２】  前記フッ素化ケトンが、炭素原子数少なくとも約４の部分的フッ素化または過フッ素化ケトンからなる群から選択された請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記発泡剤組成物が、大気圧下、約２０℃において液体である前記フッ素化ケトン以外の物理的発泡剤をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  大気圧下、約２０℃において液体であるフッ素化ケトンおよび前記フッ素化ケトン以外の物理的発泡剤を含む発泡剤組成物。
【請求項５】  前記物理的発泡剤が、炭化水素化合物およびハロゲン化炭化水素化合物からなる群から選択された請求項４に記載の発泡剤組成物または請求項１に記載の方法。
【請求項６】  発泡性ポリマーまたはその前駆体組成物および請求項４に記載の発泡剤組成物を含む発泡性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ) １００ｇの固体樹脂中１０〜３００mmolのウレア基含量（−ＮＨＣＯＮＨ−として計算される）、１００ｇの固体樹脂中２０〜３００mmolのウレタン基含量（−ＮＨＣＯＯ−として計算される)、２０〜２５０のＯＨ価および１０００〜２０,０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを有する、１つまたはそれ以上の水希釈可能なヒドロキシ官能性ポリウレタンウレア樹脂であって、
Ｉ) ａ１)  ３６０〜８０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを有する１つまたはそれ以上のヒドロキシ官能性化合物を
ａ２)  １つまたはそれ以上のポリイソシアネートおよび
ａ３)  イソシアネートと反応し得る少なくとも１つの基およびイオン性もしくはイオンを生成し得る少なくとも１つの基を有する少なくとも１つの化合物
と反応させてＮＣＯ基含有ポリウレタンプレポリマーを調製し、
II)  次いで、ＮＣＯ基含有ポリウレタンプレポリマーと、
ａ４)  １つまたはそれ以上のヒドロキシ官能性モノアミンおよび場合によって１つまたはそれ以上のポリオールとを、生成するポリウレタンが所望のヒドロキシル価並びにウレアおよびウレタン基含量を有するような相対的量において反応させ、
III)  段階IIにおける反応前または後に得られたポリウレタンのイオン基またはイオン基に変換し得る基の少なくとも一部を中和して、得られた反応生成物を水性相に変換することによって得ることができるヒドロキシ官能性ポリウレタンウレア樹脂、および
Ｂ)  ４００〜５０００ｇ／モルのモル質量を有する、使用するポリウレタンウレア樹脂の固体含量に基づき２.０〜２５重量％の１つまたはそれ以上のポリエーテルポリオール
を含む水希釈可能なバインダー組成物。
【請求項２】  １００ｇの固体樹脂中２０〜２５０mmolのウレア基含量（−ＮＨＣＯＮＨ−として計算される）、１００ｇの固体樹脂中８０〜２５０mmolのウレタン基含量（−ＮＨＣＯＯ−として計算）、４０〜２００のＯＨ価、１５〜８０の酸価および１５００〜１５,０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを有する、１つまたはそれ以上の水希釈可能なヒドロキシ官能性ポリウレタンウレア樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載のバインダー組成物。
【請求項３】  成分ａ１）が、２〜３のＯＨ官能価、５０〜２５０のＯＨ価および３６０〜８０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを有するヒドロキシ官能性の線状または枝分かれ化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載のバインダー組成物。
【請求項４】  成分ａ１）として用いられるのが、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリラクトンポリオールおよび／またはポリ（メタ）アクリレートポリオールであることを特徴とする請求項１、２または３に記載のバインダー組成物。
【請求項５】  ペースト樹脂として請求項１〜４のいずれかに記載のバインダー組成物および１つまたはそれ以上の顔料を０.３：１〜２０：１の顔料−バインダー重量比において、そして任意的に水、有機溶媒および／またはラッカーにおいて慣用される添加剤を含有する顔料ペースト。
【請求項６】  多層ラッカー塗における着色ベースラッカーまたは仕上ラッカー層の調製においての請求項５に記載の顔料ペーストの使用。
【請求項７】  自動車および自動車部品のラッカー塗においての請求項６に記載の顔料ペーストの使用。
【請求項８】  多層ラッカー塗料の製造、特に自動車および自動車部品のラッカー塗装における、請求項１〜４のいずれかに記載のバインダー組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）（ｉ）Ａ−Ｂの構成を有する第１の成分と、
（ｉｉ）Ａ−Ｂ−（Ｂ−Ａ）ｎ（式中、ｎは１〜２０の範囲である）の構成を有する第２の成分とを含むブロックコポリマー組成物であって、
Ａがアルケニル芳香族またはアレーン炭化水素ポリマーであり、Ｂがポリブタジエンであり、
前記第１の成分が前記ブロックコポリマー組成物の全重量に対して約４０重量％〜約９５重量％の範囲の量で存在するブロックコポリマー組成物と、
（ｂ）ポリフェニレンオキシド樹脂と、
（ｃ）Ｂと相溶性を有する粘着付与剤樹脂と
を含む感圧接着剤組成物。
【請求項２】  （ａ）（ｉ）Ａ−Ｂの構成を有する第１の成分と
（ｉｉ）Ａ−Ｂ−（Ｂ−Ａ）ｎ（式中、ｎは１〜２０の範囲である）の構成を有する第２の成分とを含むブロックコポリマー組成物であって、Ａがアルケニル芳香族またはアレーン炭化水素ポリマーであり、Ｂがポリイソプレンであり、前記第１の成分が前記ブロックコポリマー組成物の全重量に対して約４０重量％〜約９５％の範囲の量で存在するブロックコポリマー組成物と、
（ｂ）ポリフェニレンオキシド樹脂と、
（ｃ）Ｂと相溶性を有する石油誘導炭化水素粘着付与剤樹脂と
を含む感圧接着剤組成物。
【請求項３】  請求項１に記載の感圧接着剤組成物の層を有する物品。
【請求項４】  請求項２に記載の感圧接着剤組成物の層を有する物品。