【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織または筋壁の欠陥を修復するためのプロテーゼ修復用繊維であって、
移植可能な生体適合性の修復用繊維の本体を備え、
前記本体は、第１の面および第２の面、ならびに前記第１の面から前記第２の面に延在する本体端部を有し、
前記本体は、反転した縫合線に沿って互いに接合された第１の層および第２の層を有し、
前記縫合線は、前記本体端部から内部に延在すると共に、前記第１の層と前記第２の層との間に延在して、前記組織および器官の浸食を阻止するプロテーゼ修復用繊維。
【請求項２】
組織または筋壁の欠陥を修復するためのプロテーゼ修復用繊維であって、
移植可能な生体適合性の修復用繊維の本体を備え、
前記本体は、第１および第２の面、ならびに前記第１の面から前記第２の面に延在する本体端部を含み、
前記第１の面が、筋壁の欠陥または組織壁欠陥に面するように構成され、
前記第２の面が、前記欠陥と反対向きとなるように構成され、
前記本体が、第１の層と第２の層とを含み、
前記第１の層と第２の層のそれぞれが、外面と内面とを有し、
前記第１の層の前記外面が、前記本体の前記第１の面の一部を形成し、
前記第２の層の前記外面が、前記第２の層の前記内面に面する前記第１の層の前記内面と共に前記本体の前記第２の面を形成し、
前記第１の層と前記第２の層とが、少なくとも１本の縫合線に沿って互いに接合され、
前記少なくとも１本の縫合線が、前記本体端部による前記組織および器官の浸食を防ぐため、前記第１の層および前記第２の層の前記内面間で前記本体端部の内部へ配置されるプロテーゼ修復用繊維。
【請求項３】
前記第１の層が、組織および器官内への浸食ならびに前記組織および器官との癒着形成の影響を受けやすい修復用繊維層を含む請求項１又は２に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項４】
前記繊維層が、組織内方成長を可能にするように構成され且つ配置される複数の間隙を含む請求項３に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項５】
組織および器官との癒着形成を阻止する端バリアを更に備え、
前記端バリアは、前記本体端部の少なくとも一部分の付近に配置される請求項１ないし４のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項６】
前記端バリアが、前記本体端部の前記部分および前記本体端部の近位の前記第１の層の外面の一部に亘って延在する請求項５に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項７】
前記端バリアが、前記第１の層と前記第２の層とに少なくとも１本の縫合線で接合されている請求項５又は６に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項８】
前記端バリアが、ｅＰＴＦＥから形成される請求項５ないし７のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項９】
前記本体が、管状構造を受けるように構成されている開口部を含み、
前記本体端部が、前記本体における前記開口部を画定する開口端を含み、
前記端バリアが、前記管状構造への浸食および前記管状構造との前記癒着形成を阻止するために、前記開口端の一部の付近に延在する開口端バリアを含む請求項５ないし８のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項１０】
前記第１の層が、ポリプロピレンメッシュおよびＰＴＦＥメッシュの１つから形成される請求項１ないし９のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項１１】
前記第２の層が、組織および器官との前記癒着形成を阻止するバリア材料を含む請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項１２】
前記第２の層が、ｅＰＴＦＥから形成される請求項１１に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項１３】
前記第１の層が、少なくとも１本の縫合線に沿った一連の縫合糸によって前記第２の層に接合されている請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項１４】
前記第１の層が、前記第２の層に対して対称である請求項１ないし１３のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項１５】
前記本体が、管状構造を受けるように構成された開口部を含み、
前記本体端部が、前記本体における前記開口部を画定する開口端を含む請求項１ないし８のいずれか一項、又は、請求項１０ないし１４のいずれか一項であって請求項１ないし８を従属するものに記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項１６】
当該プロテーゼ修復用繊維が、食道裂孔近位に設置されるように構成され且つ配置され、
前記開口部が、前記食道を受けるように構成されている請求項１５に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項１７】
前記第１の層と前記第２の層とが、略等しい融解温度を有する材料から形成される請求項１ないし１６のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項１８】
前記第１の層が、前記第２の層の渦巻きを減じるために前記本体端部から内部へ向けて前記第２の層に接合される請求項１ないし１７のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項１９】
前記第１の層の形状が、前記第２の層の形状と同じ形状を有し、
前記第２の層の形状が、前記第１の層の形状よりも比例的に大きい請求項２に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項２０】
前記本体端部が、前記第２の層により全体的に形成されている請求項１９に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項２１】
前記少なくとも１本の縫合線が、前記本体の前記第１の面から内部に延在している請求項２に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項２２】
前記本体端部が、前記第２の層によって全体的に形成されている請求項２１に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項２３】
前記本体端部が、前記第１の層の部分と前記第２の層の部分とを含み、
前記少なくとも１本の縫合線が、前記本体端部から内部へ、かつ前記第１の層と前記第２の層との間に延在する請求項２に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項２４】
組織または筋壁の欠陥を修復するためのプロテーゼ修復用繊維を製作する方法であって、
（ａ）  移植可能な生体適合性の材料の第１の層の外端を、移植可能な生体適合性の材料の第２の層の外端に接合させる工程であって、前記第１の層と前記第２の層との各々が第１の面と第２の面とを含み、前記第１の層と前記第２の層とは、前記第１の層の前記第１の面が前記第２の層の前記第２の面に面するように互いに接合されている工程と、
（ｂ）  工程（ａ）の後で、前記第１の層の前記第２の面が前記第２の層の前記第１の面に面するように、且つ前記第１の層の外端と前記第２の層の外端とが前記第１の層の前記第２の面と前記第２の層の前記第１の面との間で内部に延在するように、前記第１の層と前記第２の層とを反転させ、それによって前記プロテーゼ修復用繊維が前記組織または筋壁の欠陥を修復するために移植された際に、前記組織および器官内への浸食を防ぐために組織および器官から前記第１の層の外端と前記第２の層の外端とを分離する工程と、
を含む方法。
【請求項２５】
前記第１の層が、前記組織および器官との癒着形成ならびに組織および器官内への浸食の影響を受けやすい請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１の層が、組織内方成長を可能にするように構成され且つ配置されている複数の間隙を含む請求項２４又は２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の層が、ポリプロピレンメッシュおよびＰＴＦＥメッシュの１つから形成される請求項２４ないし２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１の層の前記第１の面と前記第２の層の前記第２の面との間に、組織および器官との癒着形成を阻止するように構成された端バリアを配置する工程（ｃ）をさらに含み、
工程（ａ）が、前記端バリアの外端を前記第１の層の外端および前記第２の層の外端に接合することを含む請求項２４ないし２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
工程（ｂ）は、前記第１の層の前記第１の面の部分が前記プロテーゼ修復用繊維の外周部の一部に沿って組織および器官から前記端バリアにより分離されるように、前記端バリアを反転させることを含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
工程（ｂ）の後で前記端バリアの一部を、前記第１の層に接合させる工程（ｄ）をさらに含む請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
工程（ａ）が、少なくとも１本の縫合線に沿って間隙を形成することを含む請求項２４ないし３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
工程（ｂ）が、前記第１の層および前記第２の層を反転させるために前記間隙を通して前記第１の層および前記第２の層を引っ張ることを含む請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第２の層が、前記組織および器官との癒着形成を阻止する面バリアである請求項２４ないし３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
工程（ａ）が、前記第１の層を前記少なくとも１本の縫合線に沿って前記第２の層に縫合することを含む請求項２４ないし３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
工程（ｂ）の後で前記第１の層の一部を前記第２の層の一部に接合する工程（ｅ）をさらに含む請求項２４ないし３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
工程（ｅ）が、前記第１の層の前記一部を断続的縫合により前記第２の層の前記一部に接合することを含む請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
工程（ｅ）が、前記第１の層の前記一部を連続的縫合により前記第２の層の前記一部に接合することを含む請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記連続的縫合が、前記プロテーゼ修復用繊維の外周端と平行であり、かつそれから間隔をあけられている請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記第１の層が、前記第２の層に対して対称である請求項２４ないし３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
前記第１の層と第２の層とが、同様の形状を有し、
前記第１の層が、前記第２の層よりも比例的に大きい請求項２４ないし３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
組織または筋壁の欠陥を修復するためのプロテーゼ修復用繊維であって、
組織および器官への浸食ならびに前記組織および器官との癒着形成の影響を受けやすい繊維層と、
組織および器官への浸食を阻止し且つ前記組織および器官との癒着形成を阻止する端バリアと、を備え、
前記繊維層は、第１の面および第２の面、ならびに前記第１の面から前記第２の面に延在する繊維端を含み、
前記第１の面は、前記組織または筋壁の欠陥に面するように構成され、
前記第２の面は、前記欠陥と反対向きとなるように構成され、
前記端バリアは、前記繊維端に隣接する前記第１の面および前記第２の面の一部に配置され、かつ前記繊維端上に前記第１の面から前記第２の面に延在し、
前記端バリアは、内面を有し、
前記内面は、前記繊維端による前記組織および器官への浸食を防ぐために、並びに前記繊維端に対する癒着形成を阻止するために、前記端バリアの当該内面と前記繊維端との間の間隙を形成するように前記繊維端に対して法線方向に前記繊維端から間隔をあけられたプロテーゼ修復用繊維。
【請求項４２】
組織または筋壁の欠陥を修復するためのプロテーゼ修復用繊維であって、
組織および器官との癒着形成ならびに組織および器官への浸食の影響を受けやすい繊維層と、
組織および器官への浸食を阻止し、且つ癒着形成を阻止する端バリアと、を備え、
前記繊維層は、第１の面および第２の面、ならびに前記第１の面から前記第２の面に延在する繊維端を含み、
前記第１の面は、筋壁または組織壁欠陥に面するように構成され、
前記第２の面は、前記欠陥と反対向きとなるように構成され、
前記端バリアは、前記繊維端上に常時配置され、
前記端バリアは、内面を有し、
前記内面は、前記繊維端による前記組織および器官への浸食を防ぐために、並びに前記繊維端に対する癒着形成を阻止するために、前記端バリアの当該内面と前記繊維端との間の間隙を形成するように前記繊維端に対して法線方向に前記繊維端から間隔をあけられたプロテーゼ修復用繊維。
【請求項４３】
前記繊維層が、管状構造を受けるように構成されている開口部を含み、
前記繊維端が、前記開口部に沿って延在する開口端を含み、
前記端バリアが、前記管状構造への浸食および前記管状構造との癒着形成を阻止するために、前記開口端の付近に延在する請求項４１又は４２に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項４４】
前記プロテーゼ修復用繊維が、食道裂孔近位に設置されるように構成され且つ配置され、
前記開口部が、前記食道を受けるように構成されている請求項４３に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項４５】
前記開口部が、前記管状構造の一部を部分的に包囲するように構成されている部分的開口部である請求項４３又は４４に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項４６】
組織および器官との癒着形成を阻止する面バリアをさらに含み、
前記面バリアは、当該プロテーゼ修復用繊維が患者に設置される場合、前記第２の面の部分と隣接組織および器官との癒着形成を阻止するために前記修復用繊維層の前記第２の面の少なくとも一部に配置されている請求項４１ないし４５のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項４７】
前記面バリアが、実質的に前記修復用繊維層の前記第２の面の全体に配置される請求項４６に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項４８】
前記端バリアが、前記繊維端に包まれている前記面バリアの整拡大である請求項４６に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項４９】
前記端バリアが、第１および第２のバリア層を含み、
前記第１のバリア層が、前記繊維層の前記第１の面の部分に配置されると共に、前記繊維端を超えて延在し、
前記第２のバリア層が、前記繊維層の前記第２の面の部分に配置されると共に、前記繊維端を越えて延在して前記第１のバリア層を覆い、
前記繊維端を超えて延在する前記第１のバリア層の部分および第２のバリア層の部分が、前記繊維端を分離するために、且つ前記繊維端から間隔をあけられた前記端バリアの前記内面を形成するために、互いに直接接合されている請求項４１ないし４６のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項５０】
前記第２のバリア層が組織および器官との癒着形成を阻止する面バリアを含み、
前記面バリアは、当該プロテーゼ修復用繊維が患者に設置される場合、前記第２の面の前記部分と隣接組織および器官との癒着形成を阻止するために前記修復用繊維層の前記第２の面に配置され、それを覆っている請求項４９に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項５１】
前記端バリアが、前記繊維層の前記第１の面の部分から前記繊維層の前記第２の面の部分までの前記繊維端を包むバリア層を含む請求項４１ないし４６のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項５２】
前記修復用繊維層が、組織内方成長を可能にするように構成され且つ配置される複数の間隙を有する請求項４１ないし５１のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項５３】
前記繊維端が、外周端を含み、
当該プロテーゼ修復用繊維が、前記外周端の部分と隣接組織または器官との間の癒着形成を阻止するために、少なくとも前記外周端の一部の付近に延在する外部端バリアをさらに含む請求項４１ないし５２のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項５４】
前記繊維層が、ポリプロピレンメッシュおよびＰＴＦＥメッシュの１つから形成される請求項４１ないし５３のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項５５】
前記端バリアが、ｅＰＴＦＥから形成される請求項４１ないし５４のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項５６】
前記間隙が、正方向において約０．５ｍｍから約２．５ｍｍの長さを有する請求項４１ないし５５のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項５７】
前記間隙が、正方向において約０．５ｍｍから約１．５ｍｍの長さを有する請求項５６に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項５８】
前記間隙が、正方向において約１ｍｍから約２．５ｍｍの長さを有する請求項５６に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項５９】
前記端バリアが、前記繊維層よりも軟質である請求項４１又は４２に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項６０】
前記端バリアが、前記繊維層よりも滑らかである請求項４１又は４２に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項６１】
前記端バリアが、前記繊維層よりも変形しやすい請求項４１又は４２に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項６２】
前記端バリアの前記内面は、前記繊維端に対して法線方向の力が前記端バリアに加えられた場合、前記繊維端に向かってつぶれるように構成される請求項６１に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項６３】
前記端バリアは、前記繊維端に対して法線方向の力が前記端バリアに加えられた場合、前記繊維端に相対して屈曲するように構成される請求項６１に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項６４】
繊維端は、端高さを有し、
前記端バリアは、前記端バリアの前記内面と反対側の外面を有し、
前記外面は、前記端高さよりも高い面高さを有する請求項４１又は４２に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項６５】
前記端バリアは、当該プロテーゼ修復用繊維が前記組織または筋壁の欠陥近くに設置される場合、前記組織および器官から前記繊維端を分離するように構成され且つ配置される請求項４１ないし６４のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。
【請求項６６】
前記繊維層が、略平坦である請求項４１ないし６５のいずれか一項に記載のプロテーゼ修復用繊維。