【事件の表示】
　特願２００７−　５７３７７「無線電話」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１５１１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成９年２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，１９９６年２月２３日，イギリス国）を国際出願日とする特願平９−５２９９１６号の一部を平成１９年３月７日に新たな特許出願としたものであって，平成２１年６月１１日付け手続補正がなされたが，平成２１年７月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）本件補正
　本件補正により，平成２１年６月１１日付け手続補正書に記された特許請求の範囲の請求項１である
「無線電話が所定の条件の下で復帰するところのユーザ選択可能な少なくとも第１及び第２のデフォルトモードを有する無線電話であって，
　上記所定の条件は，上記無線電話が通話を終了することであり，
　プロセッサと，ソフトキーを備えるユーザ入力手段と，前記第１及び第２のモードのうち選択されたモードにおいて，前記ソフトキーに関連せしめられる機能を表示するための機能表示とを備え，
　前記プロセッサは，前記選択されたモードにおいて前記ソフトキーに関連せしめられる機能を，前記キーの操作に応答して実行するように構成される，
無線電話において，
　前記第２のデフォルトモードは，前記第１のデフォルトモードとは，前記プロセッサによって前記ソフトキーに割り当てられる機能が異なるモードであり，
　前記無線電話が前記第２のデフォルトモードにあるときに，前記無線電話に備えられる所定のキーが操作されると，前記ソフトキーの機能を前記第１のデフォルトモードにおける機能へと一時的に変更するように構成される，
無線電話。」（以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）は，
「無線電話が所定の条件の下で復帰するところのユーザ選択可能な少なくとも
通常モード
簡易操作
携帯型
　上記所定の条件は，上記無線電話が通話を終了することであり，
　プロセッサと，ソフトキーを備えるユーザ入力手段と，前記
通常モード及び簡易操作モード
　前記プロセッサは，前記選択されたモードにおいて前記ソフトキーに関連せしめられる機能を，前記キーの操作に応答して実行するように構成される，
無線電話において，
　前記
簡易操作モード
通常モード
通常モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，使用可能な他の機能を選択することに関し，前記簡易操作モードおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，特定の機能を実行することに関し，
簡易操作モード
通常モード
携帯型
　なお，補正発明中の下線部は，補正された箇所である。
　
　（２）目的要件
　本件補正前の「無線電話」は，本件補正により，一部が「携帯型無線電話」に変更され，請求項１中には，「無線電話」と「携帯型無線電話」の２種類が存在することになった。しかし，これらの使い分けが明細書のどの記載に該当しているのか不明な上，技術的意味の違いも不明であるから，本件補正により，発明の内容はかえって不明りょうとなった。また，本件補正前の請求項４には，補正前の請求項１の「第１」を引用する形式で「前記第１」との記載がなされていたが，本件補正によって，補正前の請求項１の「第１」は，「通常モード」と変更されたにもかかわらず，「前記第１」との記載がそのまま残され，結果として意味不明の記載となった。
　してみると，本件補正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明の何れも目的としていない。
　
　（３）独立要件
　本件補正によれば，補正前の「無線電話」は「携帯型無線電話」と具体化されることにより，また，補正前の「第１（のデフォルトモード）」「第２のデフォルトモード」は「通常モード」「簡易操作モード」と具体化されることにより，また，「通常モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，使用可能な他の機能を選択することに関し，前記簡易操作モードおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，特定の機能を実行することに関」すると具体的な構成が付加されることにより，その構成が限定されたということもできるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものということもできる。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。なお，補正発明中の「無線電話」は，本件審判請求書第２頁の請求の主張の通り，実質的に「携帯型無線電話」のことを指し示していると読み替える。
　
　ア．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９７８９１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【目的】多機能化された通信端末においても入力キー等の操作入力手段の数を削減できるようにするとともに機器の小型化及び使用性の向上を実現する。
【構成】通信端末として，複数の状態を選択する選択操作手段４と，この選択操作手段によって選択された状態に応じて機能の変化する操作入力手段（１〜３）とを備えるようにする。また，複数の状態としては，選択操作手段の未操作状態で設定されるデフォルト状態と，選択操作手段の１段階からｎ段階の操作でそれぞれ設定される第１の状態から第ｎの状態が用意されるとともに，操作入力手段における状態に応じた機能としては，デフォルト状態を含めて選択操作手段のより少ない操作段階で設定される状態の順に，使用頻度の高い機能から設定されているようにする。」（第１頁）。
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は通信端末に関し，特に携帯性が重視される移動体通信端末に好適なものである。」（第２頁第１欄）。
（ウ）「【０００８】
【実施例】以下，図１〜図５により本発明の実施例を説明する。
　図１は実施例の通信端末の要部のブロック図であり，１０は通信端末全体を示す。１１は端末制御プログラムを実行するＣＰＵである。また１２は端末筺体上に設けられる液晶表示部（ＬＣＤ），１３は液晶ドライバであり，液晶ドライバ１３に対してＣＰＵ１１から表示データが供給されることによって，液晶ドライバ１３はＬＣＤ１２における表示動作を実行する。
【０００９】１４は端末筺体上に設けられる各種操作部を示し，その操作情報はＣＰＵ１１に供給される。ＣＰＵ１１は供給された操作情報に基づいて通信動作や表示制御などの各種動作制御を実行する。１５はＣＰＵ１１の動作プログラム等を格納するＲＯＭ，１６はＣＰＵ１１による端末制御のためのプログラム実行動作を行なう際の作業領域とされるＲＡＭを示す。１７はベースバンド及びＲＦ部であり，送信信号の変調，受信信号の復調を行なう。１８は送受信を行なうアンテナを示す。
【００１０】この通信端末１０の外観は例えば図２のようになる。即ち筺体平面上にＬＣＤ１２が配されてユーザーに対する各種表示がなされるとともに，上記操作部１４に相当する操作キーとして，ソフトキー１，ソフトキー２，ソフトキー３，スクロールつまみ４，及びダイヤル発信や文字入力に用いる数字／アルファベットキー５が設けられている。
【００１１】ソフトキー１，ソフトキー２，ソフトキー３はスクロールつまみ４によって設定される状態により操作機能が変化されるものであり，各ソフトキー１，２，３の現在の機能がＬＣＤ１２におけるソフトキー機能表示領域１２ａに表示される。図示されるようにソフトキー機能表示領域１２ａはソフトキー１，ソフトキー２，ソフトキー３の配置位置に近接して設けられることにより，各ソフトキー１，２，３の現在の機能をユーザーは容易に把握することができる。スクロールつまみ４は図中矢印のアップ／ダウン方向に回動可能なつまみとして形成されている。なお，回動時には例えばクリック感が伴うようにし，ユーザーが回動段階を感知できるようにするとよい。
【００１２】図２はユーザーがスクロールつまみ４を操作していないデフォルト状態を示しており，ソフトキー機能表示領域１２ａには，ソフトキー１に対応して発呼操作を意味する『ＳＥＮＤ』，ソフトキー２に対応して通信終了操作を意味する『ＥＮＤ』，ソフトキー３に対応して入力した数字等をクリアする操作を意味する『ＣＬＥＡＲ』という文字が表示され，各ソフトキー１，２，３の機能が示される。
【００１３】ここで，スクロールつまみ４をダウン方向に回動させると，ＣＰＵ１１は，デフォルト状態から次の状態に移行したとし（仮に『状態Ａ』とする），ソフトキー１，２，３の機能が変化されたものとする。そして図３に示すように，ソフトキー機能表示領域１２ａにおいて，ソフトキー１に対応してミュート操作を意味する『ＭＵＴＥ』，ソフトキー２に対応してキーロック操作を意味する『ＬＯＣＫ』，ソフトキー３に対応してリダイヤル操作を意味する『ＲＥＤＩＡＬ』という文字を表示させ，状態Ａにおける各ソフトキー１，２，３の機能を示す。
【００１４】またこの状態Ａにあるときにさらにスクロールつまみ４をダウン方向に回動させると，ＣＰＵ１１は，状態Ａから次の状態に移行したとし（仮に『状態Ｂ』とする），ソフトキー１，２，３の機能がさらに変化されたものとする。そして図４に示すように，ソフトキー機能表示領域１２ａにおいて，ソフトキー１に対応してアルファベット入力呼出操作を意味する『ＡＬＰＨＡ』，ソフトキー２に対応してメモリー呼出操作を意味する『ＭＥＭ』，ソフトキー３に対応してバックライト操作を意味する『ＬＩＧＨＴ』という文字を表示せ，状態Ｂにおける各ソフトキー１，２，３の機能を示す。
【００１５】この図４の状態Ｂにあるときにスクロールつまみ４をアップ方向へ１段階回動させれば図３の状態Ａに戻り，またさらにスクロールつまみ４をアップ方向へ回動させれば図２のデフォルト状態に戻るように，ＣＰＵ１１はスクロールつまみ４の操作に対応する制御を行なう。またＣＰＵ１１は，状態Ａ，又は状態Ｂとされたまま所定時間以上何の操作もされなかった場合は，自動的に図２のデフォルト状態に戻るように制御する。
【００１６】このようにスクロールつまみ４によって３つの状態が選択され，各ソフトキー１，２，３の機能が変化されることにより，各ソフトキー１，２，３はそれぞれ３つの機能に対応した操作キーとなる。そして，ＣＰＵ１１はこのようなソフトキー１，２，３の操作に応じて所定の動作制御を実行するわけであるが，そのソフトキー１，２，３の操作がなされた場合の処理を図５に示す。
【００１７】ソフトキー１が押された場合は（Ｆ１０１），ＣＰＵ１１はまず現在の状態がデフォルト状態であるか，状態Ａであるか，状態Ｂであるかを判別する（Ｆ１０４，Ｆ１０５）　。そしてデフォルト状態であれば，センド動作制御を実行する（Ｆ１０６）。また状態Ａであればエンド動作制御を実行する（Ｆ１０７）。さらに状態Ｂであればクリア動作制御を実行する（Ｆ１０８）。
【００１８】ソフトキー２が押された場合（Ｆ１０２）も同様に，ＣＰＵ１１はまず現在の状態がデフォルト状態であるか，状態Ａであるか，状態Ｂであるかを判別する（Ｆ１０９，Ｆ１１０）　。そしてデフォルト状態であれば，ミュート動作制御を実行し（Ｆ１１１），状態Ａであればキーロック動作制御を実行し（Ｆ１１２），さらに状態Ｂであればリダイヤル動作制御を実行する（Ｆ１１３）。
【００１９】さらにソフトキー３が押された場合（Ｆ１０３）も同様に，ＣＰＵ１１はまず現在の状態がデフォルト状態であるか，状態Ａであるか，状態Ｂであるかを判別する（Ｆ１１４，Ｆ１１５）　。そしてデフォルト状態であれば，アルファベット入力機能の呼出制御を実行し（Ｆ１１６），状態Ａであればメモリー機能の呼出制御を実行し（Ｆ１１７），さらに状態Ｂであればバックライト動作制御を実行する（Ｆ１１８）。」（第２頁第２欄〜第３頁第４欄）。
（エ）「【００２４】なお，本発明は実施例に限定されることなく各種変更可能である。例えばソフトキーは１つでもよいし４個以上設けてもよい。また，スクロールつまみで選択される状態もデフォルト状態，状態Ａ，状態Ｂという３状態に限られず，２状態又は４状態以上としてもよい。また，ソフトキーに設定される機能や使用頻度に基づく設定仕様も実施例に例示したものに限られず，機器の使用方式，搭載機能などに応じて決められればよい。さらに，選択操作手段をスクロールつまみ４としたが，いわゆる押圧キーなど，他の形態の操作手段で構成することもできる。」（第４頁第５欄）。　
　
・上記摘記事項（ア）の「第１の状態から第ｎの状態」，摘記事項（ウ）の「状態Ａ」「状態Ｂ」は「デフォルト状態」に対して特定状態と称することができ，また，摘記事項（エ）によれば，「デフォルト状態」を含み「２状態」でもよいと記載されている。また，ここでの「状態」は，動作に着目すれば，それぞれのモードになっているということもできる。
・記摘記事項（ウ）の「上記操作部１４に相当する操作キーとして，ソフトキー１，ソフトキー２，ソフトキー３，スクロールつまみ４，及びダイヤル発信や文字入力に用いる数字／アルファベットキー５が設けられている」（段落【００１０】）との記載によれば，これらのキー，つまみはユーザ入力手段ということができる。
　
　したがって，引用文献１には，
「移動体通信端末が所定の条件の下で復帰するところのデフォルトモードを有する移動体通信端末であって，
　上記所定の条件は，上記移動体通信端末が所定時間以上キー操作がなされないことであり，
　ＣＰＵと，ソフトキーを備えるユーザ入力手段と，前記デフォルトモード及び特定モードのうち選択されたモードにおいて，前記ソフトキーに関連せしめられる機能を表示するためのソフトキー機能表示領域とを備え，
　前記ＣＰＵは，前記選択されたモードにおいて前記ソフトキーに関連せしめられる機能を，前記キーの操作に応答して実行するように構成される，
移動体通信端末において，
　前記特定モードは，前記デフォルトモードとは，前記ＣＰＵによって前記ソフトキーに割り当てられる機能が異なるモードであり，前記特定モードおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，特定の機能を実行することに関している，
移動体通信端末。」（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
　イ．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６６２４９号公報（以下，「引用文献２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「従来の技術
　複数行のデータを表示することができる表示パネルを備えたボタン電話装置は，通常オン・フック時には特定の画面，例えばメニュー画面を表示させておき，所望の情報画面を表示させたいときにはメニュー画面から選択するように構成されている。
　このような装置によれば，必要とする情報をメニューにより選択することができて操作誤りを防止することができる。」（第１頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第７行）。
（イ）「この実施例において，オン・フック時においては特定の画面，例えば機能説明画面が表示されている。この段階で，例えば電話番号簿画面（第３図ハ）を表示させたい場合に，メニューボタン１５を押すと，マイクロコンピュータｌはデータ記憶回路５からメニュー選択画面（同図イ）のファイルを読み出し，これを表示器１２に表示させる。この状態で選択ボタン１８により電話番号簿画面を選択する。マイクロコンピュータ１は，データ記憶回路５から電話番号簿画面のファイルを読み出し，電話番号の索引を表示器１２に表示させる。これにより，相手の電話番号を検索することが可能となる。
　一方，使用者によっては，上述のメニュー選択，電話番号薄選択等の２段階の操作を経ることなく，オン・フック時に目的とする特定の画面，例えば電話番号簿画面を表示させておきたい場合がある。
　このようなときには，メニュー画面の状態で選択キー１８により「初期画面設定」を指定する。ついで電子電話番号簿を選択すると，マイクロコンピュータｌは，電話番号簿を収めたデータ記憶回路５のファイル名等を初期画面指定データ記憶回路６に格納する。
　この状態で，オン・フック状態にすると，マイクロコンピュータ１は，オン・フック検出回路２２からの信号により初期画面指定データ記憶回路６にアクセスし，ここに格納されているファイル名により指定されたデータをデータ記憶回路５から読み出す。」（第２頁左下欄第５行〜同頁右下欄第１４行）。
　上記摘記事項（ア）の「メニュー画面」はオンフック時にこの画面が表示される旨記載されているから，通常モードでの表示であり，同「オンフック」は通話を終了することであるから，この摘記事項（ア）には，「通常モード及び簡易操作モードを有する電話であって，しかも電話が所定の条件の下で復帰するところの通常モードを有する電話であって，
　上記所定の条件は，上記電話が通話を終了することである電話。」（以下，「技術事項１」という。）が開示されている。
　また，摘記事項（イ）によれば，「機能ボタン画面」（第３図（ロ））あるいは「電話番号簿画面」（第３図（ハ））など基になる種々のモードを，使用者すなわちユーザが選択可能とすること，及び「オンフック」すなわち電話が通話を終了する際に，選択されたモードに復帰することも記載されているから，この摘記事項（イ）には，「電話が所定の条件の下で復帰するところの種々のモードを有する電話であって，
　上記所定の条件は，上記電話が通話を終了することである電話。」（以下，「技術事項２」という。）が開示されている。
　
　ウ．対比
　そこで，補正発明と引用発明とを比較する。
・引用発明の「移動体通信端末」は，無線を用いた電話機であることは明らかであるから，補正発明の「携帯型無線電話」と実質的に相違しない。
・引用発明の「ユーザー」と補正発明の「ユーザ」はカナ表記上の単なる相違にすぎない。
・引用発明の「デフォルトモード」は通常使用の際に状態を意味するのであるから，補正発明の「通常モード」と実質的に相違しない。
・補正発明の「簡易操作モード」は，特定モードの一種ということができる。
・引用発明の「ＣＰＵ」はプロセッサの一種である。
・引用発明の「ソフトキー機能表示領域」には，当然，機能表示がされている。
　
　したがって，両者は，
「携帯型無線電話が所定の条件の下で復帰するところの通常モードを有する携帯型無線電話であって，
　プロセッサと，ソフトキーを備えるユーザ入力手段と，前記通常モード及び特定モードのうち選択されたモードにおいて，前記ソフトキーに関連せしめられる機能を表示するための機能表示とを備え，
　前記プロセッサは，前記選択されたモードにおいて前記ソフトキーに関連せしめられる機能を，前記キーの操作に応答して実行するように構成される，
携帯型無線電話において，
　前記特定モードは，前記通常モードとは，前記プロセッサによって前記ソフトキーに割り当てられる機能が異なるモードであり，前記特定モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，特定の機能を実行することに関している，
携帯型無線電話。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　所定の条件の下で復帰するモードが，補正発明では「ユーザ選択可能な少なくとも通常モード及び簡易操作モード」であるのに対して，引用発明では，通常モードのみで，ユーザ選択は可能でない。
（相違点２）
　通常モードへの復帰の条件が，補正発明では「通話を終了する」ことであるのに対して，引用発明では「所定時間以上キー操作がなされない」ことである。
（相違点３）
　特定モードについて，補正発明では「簡易操作モード」である。
（相違点４）
　補正発明では，「前記通常モードにおいて前記ソフトキーに割り当てられる機能は，使用可能な他の機能を選択することに関し」ているのに対し，引用発明には「他の機能を選択する」構成はない。
（相違点５）
　補正発明には「前記無線電話が前記簡易操作モードにあるときに，前記無線電話に備えられる所定のキーが操作されると，前記ソフトキーの機能を前記通常モードにおける機能へと一時的に変更するように構成」されているが，引用発明にはない。
　
　エ．判断
　そこで，上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　電話機において，「通常モード」及び「簡易操作モード」は，引用文献２の技術事項１としても記載したように，周知といえるものであるから，技術事項２において，種々のモードとして，具体的に「通常モード」及び「簡易操作モード」を選択することは，単なる選択の域を出ない。してみると，引用発明において，この技術事項１，２を適宜加味して，「ユーザ選択可能な少なくとも通常モード及び簡易操作モード」とする程度のことは容易になし得る技術的事項にすぎない。
（相違点２）について
　引用文献２の技術的事項１によれば，通常モードへの復帰の条件が通話の終了であるから，引用発明において，通常モードへの復帰の条件を，「所定時間以上キー操作がなされない」から「通話を終了する」に変更することにも，格別な創意工夫を見出すことはできない。
（相違点３）について
　簡易操作モードとして，例えば，特定キーに特定の電話番号に発信する機能を与えることは，例えば，原審の拒絶理由通知で引用された特開平４−２１１５５１号公報あるいは特開平７−２８８６１７号公報に開示されたワンタッチダイヤルキーなどの名称で周知技術であるから，引用発明の特定モードを，より具体的に，簡易操作モードとする程度のことは，単なる周知技術の選択にすぎない。
（相違点４）について　
　携帯型無線電話は大きさに一定の限界があるから，携帯電話表面の備えることができるキーの数にには物理的限界があり，その一方で，多機能化が進行していることもよく知られているところであるから，その結果として，ユーザにとって利用性の低い機能をソフトキーに割り当てることは，当然の技術的方向性である。
　してみると，「ソフトキーに割り当てられる機能は，使用可能な他の機能を選択することに関し」とすることも，それを「通常モード」において組み込むことも，ユーザにとっての利便性を適宜考慮して適宜なし得る程度のことで，格別な創意工夫を要することは認められない。
（相違点５）について
　メニュー画面に代表される「通常モード」は，電話において，初期値としての基本的なモードであるから，当該モードに戻るための操作手段はほとんど必須であり，また，引用文献２の摘記事項（イ）及び第２図，第３図を参酌すると，引用文献２に明示的に記載はされていないものの，記載を総合すると，第２図のメニューキー（１５）がその機能を有していることも強く示唆されている。また，使用可能な他のキーを選択することに関した通常モードをメニューキーのような所定キーを用いて呼び出すことは，例えば，特開平８−４６６７７号公報，特開平６−１５２７２０号公報に示されているように周知技術でもある。
　してみると，引用文献２に記載された「通常モード」と「簡易操作モード」の操作に関した，上記技術事項１，２を導入する際に，簡易操作モードにあるときに，メニューキーが操作されると，通常モードにおける機能へと変更するように構成することは，引用文献２の記載を参酌して当然に考慮されるべき技術的事項にすぎず，変更を「一時的」とすることも，実際に採用される簡易操作モードの具体的内容や，ユーザにとっての利便性等から定めうる単なる設計的事項でしかない。また，周知技術を加味すれば，当然導かれる事項でもある。
　
　そして，補正発明に関する作用・効果も，引用発明，技術事項１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみると，補正発明は，引用発明，技術事項１，２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）むすび
　したがって，上記（２）によって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し，また，上記（３）によって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，いずれにしても，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）成２１年１０月１３日けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２１年６月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）本件補正」の冒頭に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（３）独立要件」の項中の「ア．引用文献１」「イ．引用文献２」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　そこで，補正発明と引用発明とを比較する。
・引用発明の「移動体通信端末」は，無線を用いた電話機であることは明らかであるから，補正発明の「無線電話」に含まれるものである。
・引用発明の「ユーザー」と本願発明の「ユーザ」はカナ表記上の単なる相違にすぎない。
・引用発明の「デフォルトモード」「特定モード」を第１のデフォルトモード，第２のデフォルトモードと称することは任意である。
・引用発明の「ＣＰＵ」はプロセッサの一種である。
・引用発明の「ソフトキー機能表示領域」には，当然，機能表示がされている。
　したがって，両者は，
「無線電話が所定の条件の下で復帰するところのデフォルトモードを有する無線電話であって，
　プロセッサと，ソフトキーを備えるユーザ入力手段と，前記第１及び第２のモードのうち選択されたモードにおいて，前記ソフトキーに関連せしめられる機能を表示するための機能表示とを備え，
　前記プロセッサは，前記選択されたモードにおいて前記ソフトキーに関連せしめられる機能を，前記キーの操作に応答して実行するように構成される，
無線電話において，
　前記第２のデフォルトモードは，前記第１のデフォルトモードとは，前記プロセッサによって前記ソフトキーに割り当てられる機能が異なるモードである，
無線電話。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　所定の条件の下で復帰するデフォルトモードが，本願発明では「ユーザ選択可能な少なくとも第１及び第２のモード」であるのに対して，引用発明では，ユーザ選択は可能でない。
（相違点２）
　第１のモードへの復帰の条件が，本願発明では「通話を終了する」ことであるのに対して，引用発明では「所定時間以上キー操作がなされない」ことである。
（相違点３）
　本願発明には「前記無線電話が前記第２のデフォルトモードにあるときに，前記無線電話に備えられる所定のキーが操作されると，前記ソフトキーの機能を前記第１のデフォルトモードにおける機能へと一時的に変更するように構成」されているが，引用発明にはない。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用文献２の技術事項２において，種々のモードとして，具体的に「第１のデフォルトモード」及び「第２のデフォルトモード」を選択することは，単なる選択の域を出ない。　してみると，引用発明において，この技術事項２を適宜加味して，「ユーザ選択可能な少なくとも通常モード及び簡易操作モード」とする程度のことは容易になし得る技術的事項にすぎない。
（相違点２）について
　引用文献２の技術的事項１によれば，通常モードへの復帰の条件が通話の終了であるから，引用発明において，第１のデフォルトモードへの復帰の条件を，「所定時間以上キー操作がなされない」から「通話を終了する」に変更することにも，格別な創意工夫を見出すことはできない。
（相違点３）について
　メニュー画面に代表される「通常モード」は，電話において，初期値としての基本的なモードであるから，当該モードに戻るための操作手段はほとんど必須であり，また，引用文献２の摘記事項（イ）及び第２図，第３図を参酌すると，引用文献２に明示的に記載はされていないものの，記載を総合すると，第２図のメニューキー（１５）がその機能を有していることも強く示唆されている。さらに，使用可能な他のキーを選択することに関した通常モードをメニューキーのような所定キーを用いて呼び出すことは，例えば，特開平８−４６６７７号公報，特開平６−１５２７２０号公報に示されているように周知技術でもある。
　してみると，引用文献２に記載された「通常モード」と「簡易操作モード」の操作に関した，上記技術事項１，２を引用発明に導入する際に，第２のデフォルトモードにあるときに，メニューキーが操作されると，第１のデフォルトモードにおける機能へと変更するように構成することは，引用文献２の記載を参酌して当然に考慮されるべき技術的事項にすぎず，変更を「一時的」とすることも，実際に採用される第２のデフォルトモードの具体的内容や，ユーザにとっての利便性等から定めうる単なる設計的事項でしかない。また，周知技術を加味すれば，当然導かれる事項でもある。
　
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明，技術事項１，２，及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみると，本願発明は，引用発明，技術事項１，２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明，技術事項１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，技術事項１，２及び周知技術及びに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。