Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図において、類似の参照番号は類似の部品を示すために使用されている。図３は米国特許第４，２９９，０１２号明細書の図４０に示してある種類のねじ型クランプを示している。この図に関連して述べられていることは、本願の図１に示した種類のクランプと、本出願人の上記の継続中の出願の実施の形態と、類似の特徴を有する従来のすべての開放型クランプにも同様に適用可能である。技術水準と本発明の違いを説明するために、ねじ型クランプが選択されている。というのは、図示が簡単で理解が容易であるからである。図３のクランプはクランプ帯２１１を備えている。このクランプ帯の場合、２つに分かれた外側クランプ帯部分２１１ａ′，２１１ａはボルト２１６とナット２８２によって互いに連結された外側に延びる脚部分２１４，２１５を備えている。このボルトとナットは塑性変形可能な“エティーカー(Oetiker) ”の耳の架橋部分に相当するがしかし、各々の締付け装置の締付け量は、ｄmax のための予め定めた締付け力を達成するために異なる考察を必要とする。内側のクランプ帯部分２１１ｂと外側のクランプ帯部分２１１ａ′の間の機械的な連結は公知の種類のものであってもよく、従って参照番号２３１，２３２，２３５によって概略的にのみ示唆してある。外側のクランプ帯部分２１１ａは段状の部分２６７を備え、この段状の部分は雌形プロファイルを形成する開口を有し、内側の帯部分２１１ｂの端部の舌片状延長部２６１に係合する。この舌片状延長部は雄形プロファイルを形成する。舌片状延長部の自由端から離れた舌片状延長部の始端がＴ1 によって示してあり、自由端がＴ2 によって示してある（図３，４参照）。図３において、締付け装置２１４，２１５，２１６，２８２の下方の隙間の長さは間隔Ｌによって示してあり、角度αは角Ａ，Ｂの間の円弧の範囲を定めている。この角で、弓形の外側クランプ帯部分２１１ａ′，２１１ａは外側に延びる脚部分２１４，２１５に接続している。技術水準では、機械的な連結部２３１，２３２，２３５が係合しているときおよび締付け装置２１４，２１５，２１６，２８２が締付けられる前に、内側の帯部分の個所Ｔ1 は、安全角度βに相当する距離だけ締付け装置の下方の隙間を時計回りに越えた位置にある。本発明を説明するために、隙間がその初期長さの半分（Ｌ／２）に締付けられるときに、図３において一点鎖線で示したクランプ誤差範囲の最大直径ｄmax のための予め定めた締付け力に達し、そして脚部分２１４，２１５が互いに接触するように締付け装置が締付けられるときに、誤差範囲の最小直径ｄmin に達すると仮定する。換言すると、締付け装置がその最大量まで締付けられるとき、すなわちボルト２１６とナット２８２が角度αにほぼ一致する量だけ締付けられて脚部分２１４，２１５が互いに接触するときに、ｄmin に達する。説明のためにのみ選択されたこの例の仮定がなされると、ブランク（素材）のレイアウトについて、次の寸法的な基準に達する。帯全幅の内側クランプ帯部分が安全角度ベータに一致するかまたは異なる安全円弧β′だけ段状部分２６７の始端の前方にあるその位置ｄmin に達することができるようにしなければならないときに、段状の部分２６７の始端は、外側クランプ帯部分において、少なくとも���弧αに等しい距離だけ個所Ｔ1 から外側クランプ帯部分内に位置していなければならない。他方では、締付け装置２１４，２１５，２１６がα／２のそのｄmax 位置に達するときに、雄形部２６１の端部Ｔ2 は、隙間や段のない信頼性のある操作のために、段状部分２６７を越えて或る距離だけＴ2 ′まで時計回りに移動しなければならない。これは、雄形プロファイル２６１の端部Ｔ2 が非締付け状態に位置し、個所Ｔ2 ′から反時計回りにＬ／２、すなわちα／２に等しい距離をおいて機械的に連結されて位置しなければならないことを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
締付け装置が締付けられるときに、すなわち内側のクランプ帯部分の端部の補完的なプロファイルの個所Ｔ1 がクランプの締付け中個所Ｂの方に移動するときに、内側のクランプ帯部分の補完的なプロファイルが締付け装置の下方の隙間内に膨らむ危険は、必要であれば、内側クランプ帯部分の端部のプロファイル外面と、個所Ｂと段状部分の間の外側クランプ帯部分の内面との間に存在する摩擦を低減することによって、容易に最小限に抑えることができる。例えばクランプ帯の影響を受ける領域は、テフロン（登録商標）またはシリコンをベースとした溶液のような、急速乾燥型減摩溶液をコーティングしてもよい。それに加えてまたはその代わりに、内側と外側のクランプ帯部分の接触は、点状にプレスされた部分によって制限することが可能である。このプレスされた部分は、図３，７に示すように脚部分２１５の右側の領域でのオーバーラップする帯部分の接触領域を制限する。大量生産のために、ブランクが切断された後、ブランク変形が開始される前に、帯は減摩溶液を含む槽を通過してよい。減摩コーティングが非常に制限された領域にしか必要でないので、帯材料がスプールから巻き戻されるときあるいは切断されたブランク変形ステーションの方に移動するときに、内側クランプ帯部分の端部領域の外面にのみ吹き付けることによって塗布することができる。吹き付けは、クランプ帯の所望な領域だけを被覆するように、慣用の手段によって帯材料に移動速度に時間的に調和させることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】米国特許第４，２９９，０１２号明細書に開示された技術水準のクランプの幾分概略的な斜視図である。このクランプは内側の帯部分の端部に舌片状延長部の形をした雄形プロファイルを使用して、ステップと隙間のない内側の締付け面を生じるための構造を備えている。
【図２】本出願人の係属中の仮出願連続番号６０／２６６，８４９と、本出願人の上記有効出願連続番号１０／０２６，７１５（Ｄ／２１５８６）に開示されているような、段と隙間のない内側のクランプ帯面を提供するために、外側クランプ帯部分の圧入部に係合する、内側クランプ帯部分の端部のＵ字の形をした雌形プロファイルを備えたクランプの変形実施の形態の幾分概略的な斜視図である。
【図３】技術水準の教えに基づくねじ型クランプを軸方向に見た幾分概略的な図である。
【図４】内側のクランプ帯端部に舌片状延長部の形をした雄形プロファイルを備えた内側のクランプ帯部分の部分平面図である。
【図５】機械的な連結部が係合し、締付け装置がまだ締付けられていない状態の、図３に示した種類の技術水準のクランプの幾分概略的な部分平面図であり、理解を容易にするために部品は図面の平面内に示してある。
【図６】本発明のクランプを示す、図５と類似の幾分概略的な部分平面図である。
【図７】図６を参照して説明した本発明のクランプを軸方向に見た、図３と類似の幾分概略的な部分図である。
【図８】内側のクランプ帯部分の端部にＵ字状の雌形プロファイルを備えた内側のクランプ帯部分の部分平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サテライト型伝動装置であって、互いに同心的な又は偏心的な任意の位置へ移動させることで種々の回転数比の伝達を可能にする入力エレメントと出力エレメントとを有し、該入力エレメントと出力エレメントとの一方が周方向溝（１２）を有するリング円板（１０）として構成されかつ他方が半径方向溝（１４）を有する星形板（１３）として構成されており、前記リング円板（１０）に連結されかつ伝達ピン（２１，５２）を介してトルクを前記星形板（１３）に伝達する複数のサテライト体（１５，３５，５０）を有している形式のものにおいて、負荷円弧によって決定される有効な半径の変化による不等速性を軽減又は減少させるために各サテライト体（１５，３５，５０）が半径方向溝（２０，５１）を有し、該半径方向溝（２０，５１）内で前記伝達ピン（２１，５２）が、負荷円弧内部にて、少なくともほぼ前記リング円板（１０）の中心に対し相対的に移動可能であることを特徴とする、サテライト型伝動装置。
【請求項２】
サテライト型伝動装置であって、互いに同心的な又は偏心的な任意の位置へ移動させることで種々の回転数比の伝達を可能にする入力エレメントと出力エレメントとを有し、該入力エレメントと出力エレメントとの一方が周方向溝（１２）を有するリング円板（１０）として構成されかつ他方が半径方向溝（１４）を有する星形板（１３）として構成されており、前記リング円板（１０）に連結されかつ伝達ピン（２１，５２）を介してトルクを前記星形板（１３）に伝達する複数のサテライト体（１５，３５，５０）を有している形式のものにおいて、星形板（３３）の半径方向溝（３６）が該円板に固定されておらず、不等速性を軽減又は減少させる相対運動を星形板（３３）の上で行なうことができる別個の半径方向案内（３５）の上に設けられていることを特徴とする、サテライト型伝動装置。
【請求項３】
サテライト型伝動装置であって、互いに同心的な又は偏心的な任意の位置へ移動させることで種々の回転数比の伝達を可能にする入力エレメントと出力エレメントとを有し、該入力エレメントと出力エレメントとの一方が周方向溝（１２）を有するリング円板（１０）として構成されかつ他方が半径方向溝（１４）を有する星形板（１３）として構成されており、前記リング円板（１０）に連結されかつ伝達ピン（２１，５２）を介してトルクを前記星形板（１３）に伝達する複数のサテライト体（１５，３５，５０）を有している形式のものにおいて、星形板がこの上に個別に固定された半径方向セグメント（６２）を備えた保持円板（６３）から成り、該半径方向セグメント（６２）が伝動装置軸に対しコリニアに位置する軸を中心として回転でき、その際、半径方向セグメント（６２）が保持板（６３）に対し面平行な位置を維持することを特徴とする、サテライト型伝動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートスラブに埋設するための、取付部品が固定されるアンカであって、
アクセス開口部と基部開口部とを備えるハウジングと、
ハウジングの前記基部開口部を通常閉じるためのカバーと、
締結具キャリッジと、
キャリッジによって保持される締結具と、
キャリッジ支持体およびキャップとを有し、それによって締結具キャリッジと締結具とキャップとキャリッジ支持体とがハウジングに対してユニットとして回転し、また締結具と締結具キャリッジとがハウジングを通って自由に移動できる、
アンカ。
【請求項２】
前記ハウジングの形状が円筒形であり、通常は前記基部開口部を密封する前記カバーが、前記基部開口部に収容される栓を含む請求項１のアンカ。
【請求項３】
前記ハウジングが、該ハウジングの基部開口部から離間したアクセス開口部を有し、前記アクセス開口部が前記ハウジングの周壁から内方に突出する折返し壁によって設けられる請求項１のアンカ。
【請求項４】
前記ハウジングから外方に突出する少なくとも１個のアンカ部分を有する、請求項１のアンカ。
【請求項５】
前記ハウジング内の前記キャップが前記アクセス開口部に隣接しており、前記キャップが、前記アクセス開口部の下側のエッジに対して配置されたリップを有する請求項１のアンカ。
【請求項６】
前記キャップが、該キャップを部分的に横切るスロットを有し、前記キャップの前記スロットが正確な端部を有する請求項５のアンカ。
【請求項７】
前記キャリッジ支持体が前記キャップの下側から外方へ延出する互いに対向しかつ離間したフランジによって設けられており、前記キャップの下側に設けられていて前記互いに対向するフランジの間に延在する溝を含む請求項１のアンカ。
【請求項８】
前記締結具キャリッジが、前記締結具が間に収容されて前記締結具キャリッジに対する回転が防止される、互いに対向しかつ離間した脚部を有する請求項１のアンカ。
【請求項９】
前記締結具キャリッジが溝を備える上面を有し、前記締結具キャリッジの前記上面を通る孔を含む請求項８のアンカ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製補強材のためのコネクタであって、
所定の長さの鋼製補強材の端部をしっかりと受容するための本体と、建築物の壁から突出する補強材上にその補強材に対して配置するためのヘッドとを有するコネクタ。
【請求項２】
ヘッドは、壁から突出する補強材上に位置するフックとして形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
本体は、所定の長さの補強材の端部を受容するためのキャビティを有し、キャビティには、所定の長さの補強材の端部とのねじ係合に適したねじ部分が設けられている請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
本体は、相互に固定可能な複数の部品から形成され、それらがいっしょになってキャビティを形成するとともに補強材の端部をそれらの間に拘束するようになっている請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
キャビティの内面は、所定の長さの補強材の構造を受容するための構造を有している請求項３に記載のコネクタ。
【請求項６】
キャビティの内端部は、そのキャビティの残部に対して拡大されている請求項３に記載のコネクタ。
【請求項７】
部品は、一つ以上の接続部材によって一緒に保持されている請求項４に記載のコネクタ。
【請求項８】
接続部材は、本体の部品上を延びることによってそれらの部品を相互に固定するように適合されたカラーであり、カラーは、テーパ状のボアを有している請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
接続部材は、部品の一方から突出するスタッドであり、それらの部品の他方は、それらのスタッドを受容するための孔を有し、それらのスタッドがそれらの部品を相互にロックするように変形されるようになっている請求項７に記載のコネクタ。
【請求項１０】
キャビティの内部は、所定の長さの補強材をねじ係合によって受容するためのねじ部分を有している請求項５に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯／鞘構成を有する弾性繊維であって、前記繊維が少なくとも二種類のポリマーを含んでおり、前記芯が熱可塑性エラストマーを含んでおり及び前記鞘が３０重量％より少ないゲル含量を有する均一に分枝しているエチレンポリマーを含んでいる前記弾性繊維。
【請求項２】
前記鞘ポリマーが芯ポリマーより低い融点を有している、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
（Ａ）芯／鞘構成を有する弾性繊維であって、前記弾性繊維が少なくとも二種類のポリマーを含んでおり、前記芯が熱可塑性エラストマーを含んでおり及び前記鞘が均一に分枝しているエチレンポリマーを含んでおり、前記鞘ポリマーが３０重量％より少ないゲル含量を有している前記弾性繊維、及び（Ｂ）少なくとも１種類の非弾性繊維、を含んでいる繊維ブレンド。
【請求項４】
前記非弾性繊維がセルロース系繊維、ウール、シルク及びシリケート繊維の少なくとも１つである、請求項３に記載の繊維ブレンド。
【請求項５】
（Ａ）の繊維が（Ｂ）の繊維に溶融結合している、請求項３に記載の繊維ブレンド。
【請求項６】
請求項３に記載の繊維ブレンドを含む二次加工品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の繊維柔軟成分および少なくとも１種の赤色ヘミシアニン誘導着色剤を含む液状の繊維柔軟剤組成物。
【請求項２】
少なくとも１種の赤色ヘミシアニン誘導着色剤以外の、少なくとも１種の着色剤が存在する請求項１に記載の液状の繊維柔軟剤組成物。
【請求項３】
少なくとも１種の赤色ヘミシアニン誘導着色剤が、ポリマー着色剤である請求項１または２に記載の液状の繊維柔軟剤組成物。
【請求項４】
ポリマー着色剤が、少なくとも１つのポリ(オキシアルキレン)鎖を含む請求項３に記載の液状の繊維柔軟剤組成物。
【請求項５】
ポリマー着色剤が、以下の式（I）：
【化１】
2005515308.tif 000001
〔式中、Ｒ1は、ＨまたはＣ1〜Ｃ20アルキルであり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11は、同じまたは異なるものであり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ、アミノ、ヒドロキシルおよびＣ1〜Ｃ20カルボキシルからなる群から選ばれ、Ｒ'は、Ｃ1〜Ｃ16アルキルであり、ａは、０〜２００であり、ｂは、０〜２００であり、その中でａ＋ｂ≧３、Ｘは、ＨまたはＣＯＣＨ3であり、限定なしにＯＨ-、Ｃｌ-、ＣＨ3ＣＯＯ-またはＨＳＯ4-のようなあらゆる対イオンが存在し得る。〕
に従う請求項４に記載の液状の繊維柔軟剤組成物。
【請求項６】
Ｒ1およびＲ6がメチルであり、残りの基Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11が水素であり、さらにａが約２０であり、ｂが０であり、ＸがＣＯＣＨ3であり、対イオンがＯＨ-である請求項５に記載の液状繊維柔軟剤組成物。
【請求項７】
（ａ）織物を供給する工程、および
（ｂ）該織物と請求項１〜６のいずれかに記載の液状の繊維柔軟剤組成物とを接触させる工程
を含む織物のコンディショニングの方法。
【請求項８】
工程（ｂ）が、標準的なロータリー洗濯機内において水すすぎサイクル中に行われる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１種のカチオン性第４級アンモニウム化合物および少なくとも１種のポリマーヘミシアニン着色剤を含む、液状配合物。
【請求項１０】
ポリマーヘミシアニン着色剤が、以下の式（I）：
【化２】
2005515308.tif 000002
〔式中、Ｒ1は、ＨまたはＣ1〜Ｃ20アルキルであり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11は、同じまたは異なるものであり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ、アミノ、ヒドロキシルおよびＣ1〜Ｃ20カルボキシルからなる群から選ばれ、Ｒ'は、Ｃ1〜Ｃ16アルキルであり、ａは、０〜２００であり、ｂは、０〜２００であり、その中でａ＋ｂ≧３、Ｘは、ＨまたはＣＯＣＨ3であり、限定なしにＯＨ-、Ｃｌ-、ＣＨ3ＣＯＯ-またはＨＳＯ4-のようなあらゆる対イオンが存在し得る。〕
に従う請求項９に記載の液状配合物。
【請求項１１】
Ｒ1およびＲ6がメチルであり、残りの基Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11が水素であり、さらにａが約２０であり、ｂが０であり、ＸがＣＯＣＨ3であり、対イオンがＯＨ-である請求項１０に記載の液状配合物。
【請求項１２】
少なくとも１種のカチオン性繊維柔軟剤化合物および少なくとも１種の赤色着色剤を含む液状の繊維柔軟剤組成物であって、該液状の繊維柔軟剤組成物は、Ｄ６５照明下で少なくとも３０のＬ*値、少なくとも２０のａ*値、−２０〜２０の間のｂ*値、少なくとも２０のＣ*値、並びに０〜３０°および３００°〜３６０°の間のｈ°のＣＩＥＬＡＢ値による色空間により特徴づけられる赤色を示し、該赤色の液状繊維柔軟剤は、汚染評価用のＡＡＴＣＣグレースケール（AATCC Gray Scale For Evaluatin Staining）に従い、１００％テリーコットン織物生地との接触で少なくとも４の汚染レベルを示す、液状の繊維柔軟剤組成物。
【請求項１３】
（ａ）織物を供給する工程、および
（ｂ）該織物と請求項１２に記載の液状の繊維柔軟剤組成物とを接触させる工程
を含む織物のコンディショニングの方法。
【請求項１４】
工程（ｂ）が、標準的なロータリー洗濯機内において水すすぎサイクル中に行われる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ｄ６５照明下で少なくとも３０のＬ*値、少なくとも２０のａ*値、−２０〜２０の間のｂ*値、少なくとも２０のＣ*値、並びに０〜３０°および３００°〜３６０°の間のｈ°のＣＩＥＬＡＢ値による色空間を示し、少なくとも１０質量％のメチルビス(タロウアミドエチル)-２-ヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェートを含む液状組成物中に存在する場合、汚染評価用のＡＡＴＣＣグレースケールに従い、１００％テリーコットン織物生地に対して少なくとも４の汚染レベルを示し、該汚染レベルは、該液状組成物中で１５分間、該テリーコットン織物生地の浸漬後に測定される、赤色着色剤。
【請求項１６】
（ａ）織物を供給する工程、および
（ｂ）該織物と請求項１５に記載の赤色着色剤を含む液状組成物とを接触させる工程
を含む織物のコンディショニングの方法。
【請求項１７】
工程（ｂ）が、標準的なロータリー洗濯機内において水すすぎサイクル中に行われる請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましいヘミシアニンは、以下の式（I）：
【化１】
2005515308.tif 000003
〔式中、Ｒ1は、ＨまたはＣ1〜Ｃ20アルキルであり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11は、同じまたは異なるものであり、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ、アミノ、ヒドロキシルおよびＣ1〜Ｃ20カルボキシルからなる群から選ばれ、Ｒ'は、Ｃ1〜Ｃ16アルキルであり、ａは、０〜２００であり、ｂは、０〜２００であり、その中でａ＋ｂ≧３、Ｘは、ＨまたはＣＯＣＨ3であり、限定なしにＯＨ-、Ｃｌ-、ＣＨ3ＣＯＯ-またはＨＳＯ4-のようなあらゆる対イオンが存在し得る。〕
の表示により最も容易に理解される。好ましくは、但し必然ではなく、Ｒ1およびＲ6がメチルであり、残りの基が水素であり、さらにａが約２０であり、ｂが０であり、ＸがＣＯＣＨ3であり、対イオンがＯＨ-であるような化合物が存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
71.25質量％よりも多く約85質量％までのシリカ、0質量％よりも多く約20質量％までのマグネシア、約5〜約28.75質量％のカルシア、および0〜約5質量％のジルコニアの繊維化生成物を含むことを特徴とする、少なくとも1330℃までの使用温度を有し、該使用温度に暴露後に機械的一体性を維持し且つ生理学的流体中で非耐久性である低収縮高温耐性無機繊維であって、該繊維が痕跡量の不純物よりも多いアルカリ金属酸化物を実質的に含有しない、繊維。
【請求項２】
前記繊維が、以下の一種の繊維化生成物を含む、請求項１記載の繊維。
(i)約71.5〜約79質量％のシリカ、0質量％よりも多く約16.5質量％までのマグネシア、約9〜約27質量％のカルシアおよび0〜約4.6質量％のジルコニア；
(ii)約71.5〜約76.1質量％のシリカ、約9.25〜約28質量％のカルシア、0質量％よりも多く約16.5質量％までのマグネシアおよび0〜約4.6質量％のジルコニア；
(iii)約72〜約75質量％のシリカ、0質量％よりも多く約16.5質量％までのマグネシアおよび約9.25〜約28質量％のカルシア；
(iv)約72〜約79質量％のシリカ、0質量％よりも多く約1質量％までのマグネシア、約18〜約27質量％のカルシアおよび0〜約4.6質量％のジルコニア；
(v)約72〜約75質量％のシリカ、約8〜約12.5質量％のマグネシアおよび約12.5〜約18質量％のカルシア；
(vi)約72.5〜約73質量％のシリカ、約3〜約4質量％のマグネシアおよび約22〜約23質量％のカルシア；
(vii)約71.25質量％よりも多いシリカ、約1.75〜約10.75質量％のマグネシアおよび約18〜約27質量％のカルシア；
(viii)約71.5質量％よりも多いシリカ、約7.15〜約10.65質量％のマグネシアおよび約17.85〜約21.35質量％のカルシア；
(ix)約78.5質量％よりも多いシリカ、約5.38〜約8.05質量％のマグネシアおよび約13.45〜約16.12質量％のカルシア；
(x)約71.25質量％よりも多く約85質量％までのシリカ、約10質量％よりも多く約20質量％までのマグネシアおよび約5〜約28.75質量％のカルシア；
(xi)約71.25質量％よりも多く約85質量％までのシリカ、約0〜約20質量％のマグネシアおよび約5〜約14質量％のカルシア。
【請求項３】
少なくとも以下の一によりさらに特徴づけられる、請求項１記載の繊維。
(i) 前記繊維が、Fe2O3として算出した約1.5質量％までの酸化鉄を含有する；及び
(ii) 前記繊維が、約3.5質量％までのアルミナを含有する。
【請求項４】
少なくとも以下の一によりさらに特徴づけられる、請求項１記載の繊維。
(i) 前記繊維が1260℃、24時間で約5％未満の線収縮を示す；
(ii) 前記繊維が1330℃、24時間で約20％以下の線収縮を示す；及び
(iii) 前記繊維が、1260℃の稼動温度への暴露後の50％圧縮後に少なくとも約5％の回復を示す。
【請求項５】
前記繊維が、約71.25質量％よりも多く約85質量％までのシリカ、0質量％よりも多く約20質量％までのマグネシア、約5〜約16.12質量％のカルシアの繊維化生成物を含む、請求項１記載の繊維。
【請求項６】
前記繊維が、約71.25質量％よりも多く約85質量％までのシリカ、約12.5〜約20質量％のマグネシア、約5〜約28.75質量％のカルシアの繊維化生成物を含む、請求項１記載の繊維。
【請求項７】
前記生成物を繊維化可能にするのに有効な量の粘度改良剤を更に含む、請求項１記載の繊維。
【請求項８】
バラの繊維、ブランケット、ニードルドブランケット、紙、フェルト、注型成形体、真空注型体および組立物からなる群から選ばれた高温耐性繊維含有の物品であって、請求項１〜７のいずれか１項記載の繊維を含むことを特徴とする物品。
【請求項９】
諸成分を含有する溶融物を調製する工程；及び、
(i)紡糸又は(ii)吹付けの一方によって該溶融物から繊維を製造する工程、
を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の低収縮非耐久性高温耐性繊維の製造方法。
【請求項１０】
物品の上、中、近くまたは周りに、少なくとも1330℃までの稼動温度を有する断熱材を配置させることを含み、該断熱材が請求項１〜７のいずれか１項記載の繊維を含むことを特徴とする物品の断熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
部品（３９）の貫通部（１４）に挿入可能なサポートスリーブ（１，２１，３４）であって、前記部品（３９）を支持体（４０）に固定するため、前記サポートスリーブ（１，２１，３４）の孔（４１）に、前記支持体（４０）に挿入可能な固定ピン、特にネジ（１３，４３）が貫通されるサポートスリーブ（１，２１，３４）において、前記サポートスリーブ（１，２１，３４）は、断面が閉じた輪として形成され、かつ、前記サポートスリーブ（１，２１，３４）の全長にわたって延びる複数の軸方向に延在する凹部（２，３，４，５；２２，２３，２４，２５）を有し、前記凹部（２，３，４，５；２２，２３，２４，２５）は、放射状に内方に向いた壁部（６，７；３５，３６）及び底部（８）によって形成され、前記底部（８）は、前記孔（４１）に面するように前記壁部（６，７；３５，３６）の側部に接合されると共に半径方向の圧力が加えられたときに内側に湾曲するように延在していることを特徴とするサポートスリーブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ワッシャ（４５）の開口部（４８）は、３つの重なり合う円形領域によって画成され、前記円形領域の中心点は、円弧上にあり、前記円弧の中心点は、前記サポートスリーブの軸線と一致し、前記円弧領域の前記３つの中心点は、前記円弧上に均一に配置されることを特徴とする請求項５に記載のサポートスリーブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ブランク５５は、二つの部分からなり、中央の穴（各部分に半円の穴で作られる）を有しているディスク５６により、再設定可能なホルダー５０において所定位置に保持される。ディスク５６の二つの部分は、収容されるべきブランク５５の大きさにおける調節可能なねじで取り付けられる。代替的に、ディスク５６は、一体であってもよく、スロットおよびブランクを収容する中央の穴を有し、ねじにより固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図６は、その回りに複数のボールベアリング７４が円周方向に配列された状態にある円形のベース部７３を含む割出し装置７０を示す。各ボールベアリングの間に、略Ｖ字形の隙間７５がある。ベース部７３の中央には、磁石７７がその再設定可能な装置を所定位置に付勢するように使用されている。再設定可能な装置７１は、少なくとも間隔をもって放射状に３個あり、ベース７３における複数のボールベアリング７４と略同一の直径を有する円を描くボールベアリングを二つの面７２ａ，７２ｂ上に有する立方体である。その３個の放射状に間隔をもったボールベアリング７６は、１２０°間隔であり、複数のボールベアリング７４の間に形成されるＶ字形の隙間７５に着座するようになっている。これにより、再設定可能な装置が配置され得る多数の異なる位置がもたらされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
スタイラスを取り付け可能で、前記ハウジングに対して移動可能な部材であって、その移動が前記スタイラスの移動によって生じるようにされた部材と、
該部材の前記ハウジングに対する移動を測定するための第１トランスジューサシステムと、
プローブの特性または前記プローブとこれに隣接する表面との関係の一方を測定する第２トランスジューサシステムと、を具え、
前記部材が前記ハウジングに対する規定のレスト位置に位置づけ可能であるとともに、
該規定のレスト位置に前記部材が位置づけられたときに、前記第１トランスジューサシステムがロックされるとともに、前記第２トランスジューサシステムはロックされないようにした測定装置用プローブ。
【請求項２】
前記部材および前記ハウジングまたはこれに接続される本体にはそれぞれ相補的位置づけエレメントが設けられ、前記ハウジングに対する規定のレスト位置に前記部材を保持する位置に、前記部材または本体をバイアスまたは駆動可能で、前記規定のレスト位置は前記位置づけエレメントによって規定されるものである請求項１に係るプローブ。
【請求項３】
前記部材または前記本体の一方は、前記ハウジングに対する規定のレスト位置に前記部材を保持する位置に、一軸に沿ってバイアスまたは駆動可能である請求項２に係るプローブ。
【請求項４】
前記第２トランスジューサシステムがタッチトリガ信号を生成する請求項１ないし請求項３のいずれかに係るプローブ。
【請求項５】
前記第２トランスジューサシステムが前記部材に対する前記スタイラスの先端の移動の範囲を測定する請求項１ないし請求項３のいずれかに係るプローブ。
【請求項６】
前記第２のトランスジューサシステムが非接触型のトランスジューサシステムである請求項１ないし請求項３のいずれかに係るプローブ。
【請求項７】
前記部材がその規定のレスト位置に位置づけられたとき、その移動が３次元において制約される請求項１ないし請求項６のいずれかに係るプローブ。
【請求項８】
前記規定のレスト位置が運動学的に規定されるレスト位置である請求項１ないし請求項７のいずれかに係るプローブ。
【請求項９】
ハウジングと、
スタイラスを取り付け可能で、前記ハウジングに対して移動可能な部材であって、その移動が前記スタイラスの移動によって生じるようにされた部材と、を具え、
前記部材および前記ハウジングまたはこれが接続される本体にはそれぞれ相補的な位置づけエレメントが設けられ、
前記部材および前記本体の一方が、前記ハウジングに対する規定のレスト位置に前記部材を保持する位置に、一軸に沿ってバイアスまたは駆動可能であり、前記規定のレスト位置が前記位置づけエレメントによって規定され、および
前記規定のレスト位置に前記部材を保持する位置に前記部材または前記本体をバイアスまたは駆動するために、バイアス手段または駆動手段が用いられ、前記部材または前記本体が移動する間、前記バイアスまたは駆動手段が前記軸に垂直な方向において前記ハウジングに対する前記部材の移動を許容する測定装置用アナログプローブ。
【請求項１０】
前記規定のレスト位置に前記部材をバイアスするべく、バイアス手段が設けられ、前記部材は、これにスタイラスが取り付けられていないときに前記規定のレスト位置にバイアスされる請求項９に係るアナログプローブ。
【請求項１１】
前記部材にスタイラスが取り付けられたとき、スタイラスの重量によって前記部材が前記規定のレスト位置から引き離される請求項１０に係るアナログプローブ。
【請求項１２】
精密に規定されるレスト位置に前記部材を保持する位置に前記部材または本体を駆動するべく、駆動手段が設けられている請求項９に係るアナログプローブ。
【請求項１３】
前記規定のレスト位置が基準位置として作用する請求項９ないし請求項１２のいずれかに係るアナログプローブ。
【請求項１４】
前記ハウジングに対する前記部材の位置を測定するためのトランスジューサシステムが設けられ、該トランスジューサシステムの出力がディジタル化回路に入力され、前記部材が前記規定のレスト位置に位置づけられたときに、前記ディジタル化回路のカウンタがゼロにセットされる請求項９ないし請求項１３のいずれかに係るアナログプローブ。
【請求項１５】
前記部材の前記ハウジングに対する移動を測定する第１トランスジューサシステムと、プローブの特性または前記プローブとこれに隣接する表面との関係を測定する第２トランスジューサシステムとをプローブが含み、前記規定のレスト位置に前記部材が位置づけられたときに、前記第１トランスジューサシステムがロックされるとともに、前記第２トランスジューサシステムはロックされないようにした請求項９ないし請求項１４のいずれかに係るアナログプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び下面を有する電気−光学結晶基板と、
前記電気−光学結晶基板の面内に形成された光導波路と、
前記光導波路の上に配置され、前記光導波路に電界を印加する少なくとも１つの電極と、
シリコンチタンオキシニトライド層と、
前記シリコンチタンオキシニトライド層を、前記光導波路が形成された面の反対側にある前記電気−光学結晶基板の別の面に相互接続するコネクタと、
前記シリコンチタンオキシニトライド層と前記電気−光学結晶基板との間に配置され、周期表の列３〜１６の金属を金属又は酸化物の形態でドープされた、時間的安定化のための付加的なシリコンチタンオキシニトライド層と
を備える、光導波路型デバイス。
【請求項２】
上面及び下面を有する電気−光学結晶基板と、
前記電気−光学結晶基板の面内に形成された光導波路と、
前記光導波路の上に配置され、前記光導波路に電界を印加する少なくとも１つの電極と、
周期表の列３〜１６の金属を金属又は酸化物の形態でドープされたシリコンチタンオキシニトライド層であり、当該シリコンチタンオキシライド層におけるチタンに対するシリコンの比が勾配変化を持つように形成されている、前記シリコンチタンオキシニトライド層と、
前記シリコンチタンオキシニトライド層を、前記光導波路が形成された面の反対側にある前記電気−光学結晶基板の別の面に相互接続するコネクタと、
を備える、光導波路型デバイス。
【請求項３】
Ｚ面をもつ上面とＺ面をもつ下面とを有するＺカットの電気−光学結晶基板と、
前記電気−光学結晶基板の前記上面内に形成された光導波路と、
前記光導波路内で光信号を光学的に閉じ込めるために前記電気−光学結晶基板の上面に配置された非ドープの二酸化シリコン層と、
前記電気−光学結晶基板と熱安定化緩衝層との間に配置された時間的熱安定化緩衝層であり、周期表の列３〜１６の金属が金属又は酸化物の形態でドープされた前記時間的熱安定化緩衝層と、
前記緩衝層構造体に配置され、前記光導波路に電界を印加する少なくとも１つの電極と、
前記緩衝層を前記Ｚカットの電気−光学結晶基板の前記下面に相互接続するコネクタと
を備える、光導波路型デバイス。
【請求項４】
前記緩衝層が、シリコン、周期表の列４（ＩＶＢ）の元素、酸素及び窒素を含む、請求項３に記載の光導波路型デバイス。
【請求項５】
前記緩衝層における酸素に対する窒素の比が勾配変化を持つように形成されている、請求項３に記載の光導波路型デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの入力パラメータと、該入力パラメータに対し同時従属性を有する出力とを有する確率的入出力システムを生成するステップであって、前記入力パラメータは、媒体の異なる種別の特質となるテクスチャの特徴を画像化することにより得られる画像関連測定値に関連付けされており、前記出力は媒体種別の識別情報である、確率的入出力システムを生成するステップ（６８）と、
対象となる媒体のテクスチャの特徴に関する画像情報を得るよう前記対象となる媒体を画像化するステップであって、前記テクスチャの特徴は、前記対象となる媒体の構造に関連するものである、対象となる媒体を画像化するステップ（７２）と、
前記画像情報から前記画像関連測定値を求めるステップ（７４）と、
前記画像情報から求められた前記画像関連測定値を前記入力パラメータとして使用するステップを含み、前記対象となる媒体を、ある選択された前記媒体種別に関連付けるように前記確率的入出力システムを採用するステップ（７６）と
を含んでなる、媒体（１８）を分類する方法。
【請求項２】
前記確率的入出力システムを生成するステップ（６８）は、テクスチャ依存ベクトル（ｘ）を媒体識別情報出力（ｙ）に関連付けるステップ（７０）を含み、前記入力パラメータは前記テクスチャ依存ベクトルのパラメータである、請求項１に記載の媒体を分類する方法。
【請求項３】
前記確率的入出力システムを生成するステップ（６８）は、前記媒体種別の反射率の平均値（μ）と前記反射率の標準偏差（σ）とを前記入力パラメータとして使用するステップを含む、請求項２に記載の媒体を分類する方法。
【請求項４】
前記対象となる媒体上にプリント材料を付着させるためのプリントパラメータを設定するステップであって、該プリントパラメータの設定を前記確率的入出力システムの前記出力に基づくものとするステップを含む、プリントパラメータを設定するステップ（７８）をさらに含む請求項１に記載の媒体を分類する方法。
【請求項５】
前記確率的入出力システムを生成する前記ステップ（６８）は、
前記媒体種別の各々の複数のサンプルを画像化するステップ（２８）と、
画像が形成される前記サンプルの各々に対し前記画像関連測定値を計算するステップ（５８）と、
前記画像関連測定値に関連する前記入力パラメータに基づいて多次元データ分布において前記サンプルの各々をマッピングするステップであって、それにより、該マッピングによって確立された同時確率密度を使用して前記データ分布内の確率クラスタを定義するクラスタ重み付きモデル（ＣＷＭ）を形成する、前記サンプルの各々をマッピングするステップ（６０）と、
前記確率クラスタを前記媒体種別に関連付けるステップ（６２）と
を含むものである、請求項１に記載の媒体を分類する方法。
【請求項６】
前記確率クラスタを関連付ける前記ステップは、前記確率クラスタを前記媒体種別と相関させるルックアップテーブルを形成するステップ（６２）を含む、請求項５に記載の媒体を分類する方法。
【請求項７】
基準テクスチャ依存ベクトル（ｘ）と媒体識別情報（ｙ）との間の相関を示すクラスタ重み付きモデリング（ＣＷＭ）データの記憶域を有し、前記テクスチャ依存ベクトルはさまざまな媒体の特質となる表面テクスチャを示すものである、メモリ（６２）と、
前記さまざまな媒体を格納し処理するように構成された媒体の格納および供給システム（１０）と、
該媒体格納および供給するシステムに関して位置決めされ、それによって格納され処理される媒体（１８）の画像情報を取り込むイメージャ（２６、２８および３２）と、
前記画像情報を処理して前記媒体に特有のテクスチャ依存ベクトル（６０）を導出するように構成されたプロセッサ（５８）と、
該プロセッサおよび前記メモリと協働し、前記導出されたテクスチャ依存ベクトルと前記基準テクスチャ依存ベクトルとの相関に基づき特定のプリントパラメータを選択し、該特定のプリントパラメータは前記媒体上の記録マークに特有である、プリント選択コントローラ（６６）と
を具備してなる、媒体を分類するシステム。
【請求項８】
前記イメージャ（２６、２８および３２）は、前記媒体格納および供給システム（１０）のトレイ（３０）内の前記媒体を画像化するように配置される、請求項７に記載の媒体を分類するシステム。
【請求項９】
前記イメージャ（２６、２８および３２）は、前記媒体（１８）の特質となる表面の特徴を検出するために十分な解像度を有する、請求項７に記載の媒体を分類するシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサ（５８）は、前記画像情報から平均値と標準偏差値とを求めるように構成される、請求項７に記載の媒体を分類するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部および第２の端部を有する単一モード光ファイバを含むループと、前記ループに結合された減偏光子領域とを備え、
前記減偏光子領域は、第１のスプライスを介して第２の光ファイバセクションに結合された第１の光ファイバセクション、および第３のスプライスを介して第４の光ファイバに結合された第３の光ファイバセクションを含み、前記第１の光ファイバセクションは、第２のスプライスを介して前記ループの前記第１の端部に結合され、前記第３のファイバセクションが、第４のスプライスを介して前記ループの前記第２の端部に結合され、前記第１のファイバセクション、前記第２のファイバセクション、前記第３のファイバセクション、および前記第４のファイバセクションが、偏光維持ファイバを備え、
前記第１のスプライスは、前記第１の光ファイバセクションの偏光の主軸と、前記第２の光ファイバセクションの偏光の主軸との間において、３５°と５５°との間の整列を有し、
前記第３のスプライスは、前記第３のファイバセクションの偏光の主軸と、前記第４のファイバセクションの偏光の主軸との間において、３５°と５５°との間の整列を有し、それにより、前記光ファイバセクションの各１つの光路長に対する熱的影響および機械的影響がほぼ同じになる、
光ファイバジャイロスコープ。
【請求項２】
前記第１の光ファイバセクションは長さｙを有し、前記第２の光ファイバセクションは長さｗを有し、前記第３の光ファイバセクションは長さｚを有し、前記第４の光ファイバセクションは長さｘを有し、ｘ＋ｚはｗ＋ｙに実質的に等しい、請求項１に記載の光ファイバジャイロスコープ。
【請求項３】
前記第１の光ファイバセクション、前記第２の光ファイバセクション、前記第３の光ファイバセクション、および前記第４の光ファイバセクションの各１つは、ビート長ＬＢを提示し、ｗは２２００ＬＢに実質的に等しく、ｘは１１００ＬＢに実質的に等しく、ｙは８００ＬＢに実質的に等しく、ｚは１９００ＬＢにほぼ等しい、請求項２に記載の光ファイバジャイロスコープ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び下面を有する電気−光学結晶基板と、
上記電気−光学結晶基板の面内に形成された光導波路と、
上記光導波路の上に配置され、上記光導波路に電界を印加する少なくとも１つの電極と、
シリコンチタンオキシニトライド層と、
上記シリコンチタンオキシニトライド層を、上記光導波路が形成された面の反対側にある上記電気−光学結晶基板の別の面に相互接続するコネクタと、
を備える、光導波路型デバイス。
【請求項２】
光信号を上記光導波路内に光学的に閉じ込めるために、上記電気−光学結晶基板に非ドープの二酸化シリコン層を配置した、請求項１に記載の光導波路型デバイス。
【請求項３】
上記シリコンチタンオキシニトライド層は、熱的安定化を与えるよう構成され、
時間的安定化のための付加的なシリコンチタンオキシニトライド層は、上記シリコンチタンオキシニトライド層と上記電気−光学結晶基板との間に配置されている、請求項２に記載の光導波路型デバイス。
【請求項４】
時間的安定化のための上記付加的なシリコンチタンオキシニトライド層におけるシリコン対チタンの比は、熱的安定化のための上記シリコンチタンオキシニトライド層におけるシリコン対チタンの比より大きい、請求項３に記載の光導波路型デバイス。
【請求項５】
時間的安定化のための上記付加的なシリコンチタンオキシニトライド層は、インジウムでドープされる、請求項３に記載の光導波路型デバイス。
【請求項６】
時間的安定化のための上記付加的なシリコンチタンオキシニトライド層は、シリコン対チタンの比が勾配変化をもつように形成される、請求項４に記載の光導波路型デバイス。
【請求項７】
時間的安定化のための付加的なシリコンチタンオキシニトライド層が、上記シリコンチタンオキシニトライド層と上記電気−光学結晶基板との間に配置され、
上記シリコンチタンオキシニトライド層は、熱的安定化を与えるよう構成される、請求項１に記載の光導波路型デバイス。
【請求項８】
時間的安定化のための上記付加的なシリコンチタンオキシニトライド層は希土類金属でドープされる、請求項７に記載の光導波路型デバイス。
【請求項９】
時間的安定化のための上記付加的なシリコンチタンオキシニトライド層におけるシリコン対チタンの比は、熱的安定化のための上記シリコンチタンオキシニトライド層におけるシリコン対チタンの比より大きい、請求項７に記載の光導波路型デバイス。
【請求項１０】
時間的安定化のための上記付加的なシリコンチタンオキシニトライド層におけるシリコン対チタンの比は、該シリコン対チタンの比が勾配変化をもつように形成される、請求項７に記載の光導波路型デバイス。
【請求項１１】
上記シリコンチタンオキシニトライド層は、熱的及び時間的安定化のためのものであり、且つ上記電気−光学結晶基板に配置されていて、
上記シリコンチタンオキシニトライド層におけるシリコン対チタンの比は、該シリコン対チタンの比が勾配変化をもつように形成される、請求項１に記載の光導波路型デバイス。
【請求項１２】
上記シリコンチタンオキシニトライド層は希土類金属でドープされる、請求項１１に記載の光導波路型デバイス。
【請求項１３】
Ｚ面をもつ上面とＺ面をもつ下面とを有するＺカットの電気−光学結晶基板と、
上記電気−光学結晶基板の上面内に形成された光導波路と、
シリコン、周期表の列４（ＩＶＢ）の元素、酸素及び窒素を含む熱的安定化緩衝層を有する、上記光導波路の上に配置された緩衝層構造体と、
上記緩衝層構造体に配置され、上記光導波路に電界を印加する少なくとも１つの電極と、
上記電気−光学結晶基板の側面にあって、上記熱安定化緩衝層を上記電気−光学結晶基板の上記下面へ相互接続する接続層と、
を備える、光導波路型デバイス。
【請求項１４】
光信号を上記光導波路内に光学的に閉じ込めるために上記電気−光学結晶基板の上面に非ドープの二酸化シリコン層を配置した、請求項１３に記載の光導波路型デバイス。
【請求項１５】
シリコン、周期表の列４（ＩＶＢ）の元素、酸素及び窒素を含む時間的安定化緩衝層が、上記熱的安定化緩衝層と上記電気−光学結晶基板との間に配置される、請求項１４に記載の光導波路型デバイス。
【請求項１６】
上記時間的安定化緩衝層における窒素対酸素の比は、上記熱的安定化緩衝層における窒素対酸素の比より小さい、請求項１５に記載の光導波路型デバイス。
【請求項１７】
上記時間的安定化緩衝層は希土類金属でドープされる、請求項１５に記載の光導波路型デバイス。
【請求項１８】
上記時間的安定化緩衝層は、窒素対酸素の比が勾配変化をもつように形成される、請求項１６に記載の光導波路型デバイス。
【請求項１９】
上記熱的安定化緩衝層と上記電気−光学結晶基板の上面との間に時間的安定化緩衝層が配置される、請求項１３に記載の光導波路型デバイス。
【請求項２０】
上記時間的安定化緩衝層は希土類金属でドープされる、請求項１９に記載の光導波路型デバイス。
【請求項２１】
上記時間的安定化緩衝層における窒素対酸素の比は、上記熱的安定化緩衝層における窒素対酸素の比より小さい、請求項１９に記載の光導波路型デバイス。
【請求項２２】
上記時間的安定化緩衝層は、窒素対酸素の比が勾配変化をもつように形成される、請求項２１に記載の光導波路型デバイス。
【請求項２３】
上記熱的安定化緩衝層が、時間的安定化も与えるよう構成されると共に、上記電気−光学結晶基板に配置され、
上記緩衝層における窒素対酸素の比は、該窒素対酸素の比が勾配変化をもつように形成される、請求項１３に記載の光導波路型デバイス。
【請求項２４】
上記緩衝層は希土類金属でドープされる、請求項２３に記載の光導波路型デバイス。
【請求項２５】
上記接続層は、導電性ペイント、半田、半導体、セラミック及び導電性エポキシの１つを含む、請求項１３に記載の光導波路型デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光フアイバーと、
プローブ軸線に対し第１角度に配向された第１収集光フアイバーと、
該プローブ軸線ステイタスに対し、該第１角度と異なる第２角度で配向された第２収集光フアイバーと、
偏光子と、
該照明光フアイバーに光学的に接続された光源と、
該第１収集光フアイバー及び第２収集光フアイバーに光学的に接続された検出器システムであって、該第１又は第２収集フアイバーの少なくとも１つにより該検出器システムへ送信された光からスペクトルを生成する検出器システムと
を具備している光学プローブを具備することを特徴とする光散乱分光システム。
【請求項２】
近位と遠位との端部を備え、該近位の端部が、光源への光学的接続するようになっているプローブハウジングと、
前記ハウジング内に位置付けられた少なくとも１つの内部光フアイバーの周りに位置付けられており、ポリッシされた遠位の面でリテーナーモジュールを形成するように該遠位の端部で一緒にバインドされている複数の光フアイバーと、
少なくとも１つの偏光子と、
前記プローブハウジングの該遠位の端部を囲む光学的遮蔽部であって、該リテーナーモジュールの遠位に位置付けられ、該光学的プローブ用の光透過用囲いを提供するようになっており、該遠位の表面は表面に接触するようになっている光学的遮蔽部と
を具備することを特徴とする光学プローブ。
【請求項３】
複数の波長の組織からの蛍光及び反射光を収集し、該収集された光を検出する光収集システムを提供する過程と、
該検出光から波長の関数として蛍光表現及び散乱光表現を形成する過程と、
該蛍光表現及び該散乱光表現を用いて該組織層の構造の特性を決定する過程と
を具備することを特徴とする、組織の層内の構造の特性を決定するためにスペクトルデータを解析する方法。
【請求項４】
偏光を組織層の目的とする領域上に向ける過程と、
該目的組織の領域から後方散乱された光を第１角度に配置された第１収集光フアイバーで取得する過程と、
該目的組織の領域から後方散乱された光を該第１角度と異なる第２角度に配置された第２収集光フアイバーで取得する過程と、
該第１収集光フアイバー及び該第２収集光フアイバーの両者により取得された該光に少なくとも部分的に基づき該目的とする領域の特性を決定する過程と
を具備することを特徴とする組織層の特性を決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
目的は、Ｓｏｕｔを非偏光とすることである（Ｅｑ．５）。ゼロであることが望ましい項は、２つの板のうち薄いほうの遅延周波数の１、２及び３倍の遅延周波数における波長に依存する遅延特性を持つものである。もし検出装置が、最低遅延周波数を１以上の期間で平均化するなら、ストークスベクトル〈Ｓｏｕｔ〉はまさに求めていたものとなる。