【事件の表示】
　特願２００４−３２０４２０「インクジェット方式を利用したオフセット印刷方法およびそれによる印刷体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３０７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１６年１１月４日の出願であって、平成２２年９月２９日付けで手続補正がなされ、平成２３年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお請求人は、当審における平成２３年７月２２日付け審尋に対して、同年９月２０日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２３年５月２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年５月２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２３年５月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　インクジェット方式を利用したオフセット印刷方法であって、
　粘度が３０℃にて３〜１００ｍＰａＳであるＵＶインキを使用したインクジェットにより平面原板にＵＶインキ画像を印刷する第１工程と、
　前記ＵＶインキ画像を印刷しながら、または印刷直後にＵＶランプまたは電子ビームによる照射を行いＵＶインキ画像を半乾燥状態とする第２工程と、
　該半乾燥状態のＵＶインキ画像を弾性ブランケット表面に写しとる第３工程と、
　該弾性ブランケットに写しとった前記ＵＶインキ画像を被印刷体にオフセット印刷する第４工程と、
　前記オフセット印刷されたＵＶインキ画像を乾燥定着する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット方式を利用したオフセット印刷方法。
　　【請求項２】
　前記弾性ブランケットが、平面弾性ブランケットであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式を利用したオフセット印刷方法。
　　【請求項３】
　前記弾性ブランケットが、曲面弾性ブランケットまたはロール状弾性ブランケットであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式を利用したオフセット印刷方法。
　　【請求項４】
　前記第１工程におけるＵＶインキは、アクリレート系光重合樹脂をベースとし、粘度を下げるためのレジューサーを１０％以下で添加した２液型のものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット方式を利用したオフセット印刷方法。
　　【請求項５】
　前記第２工程における半乾燥状態のＵＶインキの粘度が、２５℃にて０．１〜３００ＰａＳ相当粘度であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット方式を利用したオフセット印刷方法。
　　【請求項６】
　前記第２工程におけるＵＶインキへの照射条件は、ＵＶランプの出力Ｗが０．１〜０．５ＫＷ／ｃｍ、照射時間ｔが０．５〜５ｓｅｃであり、前記印刷されたＵＶインキ画像が半乾燥状態となる条件であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット方式を利用したオフセット印刷方法。
　　【請求項７】
　前記弾性ブランケット材質はシリコーンラバーであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット方式を利用したオフセット印刷方法。
　　【請求項８】
　前記インクジェットに使用するインキが導電性インキまたは有機ＥＬを含むインキであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット方式を利用したオフセット印刷方法。
　　【請求項９】
　前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット方式を利用したオフセット印刷方法により表面印刷された印刷体。」
とあったものを、
　
「　【請求項１】
　インクジェット方式を利用したオフセット印刷方法であって、
　粘度が３０℃にて３〜１００ｍＰａＳであるＵＶインキを使用したインクジェットにより平面原板にＵＶインキ画像を印刷する第１工程と、
　前記ＵＶインキ画像を印刷しながら、または印刷直後にＵＶラン
プに
　該半乾燥状態のＵＶインキ画像を弾性ブランケット表面に写しとる第３工程と、
　該弾性ブランケットに写しとった前記ＵＶインキ画像を被印刷体にオフセット印刷する第４工程と、
　前記オフセット印刷されたＵＶインキ画像を乾燥定着する工程と、
を有
し、
　
前記第２工程における半乾燥状態のＵＶインキの粘度を、２５℃にて０．１〜３００ＰａＳ相当粘度にする
　　【請求項２】
　前記弾性ブランケットが、平面弾性ブランケットであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式を利用したオフセット印刷方法。
　　【請求項３】
　前記弾性ブランケットが、曲面弾性ブランケットまたはロール状弾性ブランケットであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式を利用したオフセット印刷方法。
　　【請求項４】
　前記弾性ブランケット材質はシリコーンラバーであることを特徴とする請求項１乃至
３
　　【請求項５】
　前記インクジェットに使用するインキが導電性インキまたは有機ＥＬを含むインキであることを特徴とする請求項１乃至
４
　　【請求項６】
　前記請求項１〜
５
と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（２）上記（１）の補正内容は次の補正事項からなる。
　ア　本件補正前の請求項４ないし６を削除し、本件補正前の請求項７ないし９において、引用する請求項から請求項４ないし６の引用を削除するとともに、繰り上げてそれぞれ請求項４ないし６とする。
　
　イ　本件補正前の請求項１ないし３、７ないし９において、発明を特定するために必要な事項である「第２工程」について、ＵＶインキ画像を半乾燥状態とする照射を「ＵＶランプまたは電子ビームによる照射」から「ＵＶランプによる照射」と限定するとともに、「第２工程」の「半乾燥状態」について、「ＵＶインキの粘度を、２５℃にて０．１〜３００ＰａＳ相当粘度にする」と限定する。
　
２　補正の目的
（１）上記１（２）アの補正内容は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」を目的とするものである。
　
（２）上記１（２）イの補正内容は、本件補正前の請求項１ないし３、７ないし９に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、いずれも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年５月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　引用例の記載
（１）原査定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２０２９９８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
曲面を持つ被印刷体にオフセット印刷法により印刷する方法であって、第一工程として平面原版にインクジェット方式による直接印刷をし、第二工程として該平面原版上のインキを増粘度化処理し、第三工程として該平面原版から被印刷体印刷曲面と略類似形状曲面を有する軟質パッドに転写し、第四工程において該軟質パッドを被印刷体の印刷表面に接触させ転写、定着する工程よりなることを特徴とする曲面への印刷方法
【請求項２】  
前記インクジェット方式による直接印刷に使用するインキは、分散染料、架橋剤及び限界ミセル値以上の量の界面活性剤を含み前記増粘度化処理が架橋化処理である
【請求項３】  前記インクジェット方式による直接印刷に使用するインキは、架橋剤含有量が総量当たり０．１乃至０．２部、界面活性剤含有量がポリマー１００部当たり１０乃至５０部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の曲面への印刷方法。
【請求項４】  
前記インクジェット方式による直接印刷に使用するインキは、粘度が該第一工程では０．５〜１Ｐｏｉｓｅであり、該第二工程においては架橋化処理により１００〜２００Ｐｏｉｓｅとなる
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は曲面をもつ印刷体に印刷する印刷方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】表面が曲面、特に比較的複雑な曲面をもつ印刷体に精度の良い色彩印刷をすることは極めて困難なことであった。もちろん比較的単純な曲面に色彩印刷をする手段は無いわけではない。例えば、転写紙に予め印刷されたものを印刷体に接触させ転写するものなどがある。しかしながら従来の方法では色々な欠陥が存在していた。また、コンピュータ時代に則した印刷方法としてインクジェット方式の印刷法があり、近年開発により７２０ｄｐｉもの鮮明な印刷を可能とするようになった。しかしこの印刷方式は印刷体が主として紙や繊維製品に限られており、これをプラスチックや金属の被印刷体それも曲面を有する被印刷体に印刷することは未だ例を見ない。
【０００３】このインクジェット方式の内でも、必要時のみにインキを噴射するオンデマンド方式のものは、刻々の画面情報により噴射条件を制御し印刷するもので、印刷画像そのものの情報と印刷すべき被印刷体の形状の変化情報を同時にコントロール可能であり曲面への印刷方式としては極めて望ましいものである。しかしながら、現時点ではインクジェット方式の対象は紙や繊維製品であり、また近年その画質を向上させるために最大解像度が増され、これに対応するための噴射粒子は極限に小さくすることが要求されている。このためインクジェット方式に使用されるインキは、極めて粘度の低い（０．１〜１Ｐｏｉｓｅ程度）、浸透性の高い水溶性のインキが使用されている。
【０００４】一方被印刷体が、少なくとも印刷されるべき面が紙や繊維製品以外のプラスチックや金属で構成されている場合は、紙や繊維製品と異なり浸透性がなくインキの定着性の面から現在のインクジェット方式用のインキは全くこの印刷に適していない。」
　
　ウ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来のインクジェット方式の印刷をプラスチックや金属等の紙や繊維製品以外の被印刷体に施すためには基本的に使用インキの仕様を変えなければならない。即ち、口径５０〜１００μｍ程度の小口径ノズル又はオリフィスからインキを高速で噴射させるにはその流動抵抗ψを極力小さくする必要があり、これは取りも直さずインキの粘度νを小さくすることに他ならない。また曲面を持つプラスチックや金属等の被印刷体へは通常のオフセット印刷用のインキ粘度で印刷されることが必要で、曲面への印刷という手法と相俟って中間に何らかの手段を必要とする。
【０００６】しかしながら、
曲面を持つプラスチックや金属等の被印刷体に印刷する場合には、基本的に一旦低粘度インキで印刷し易い平面原版上にインクジェット方式により直接印刷をし、それを被印刷体とほぼ同一の曲面を有する軟質パッドに転写し、更に、軟質パッドから被印刷体に写し取る手段が必要であり、このためには、ａ）平面原版表面にインキが十分に乗ること、ｂ）軟質パッドにインキが十分に転写されること、ｃ）更に、軟質パッドから被印刷体に円滑に転写定着されること、ｄ）この工程間の相当な時間インキの蒸発、固化が抑制されることが要求され、また、ｅ）インクジェット方式を利用するための低粘度であることが要求される。このｂ）
とｅ）の条件は相反するものであるところに問題がある
本願発明は、これらの欠陥をなくした曲面に印刷する印刷法を提案する
　
　エ　「【０００８】
【発明の実施の形態】言うまでもなく、印刷用インキの基本組成は色料、ビヒクルと助剤よりなる。従って、これらの構成要素のトータルとして考え、前記ａ）〜ｄ）の条件を満足させなければならない。この内ｂ）、ｃ）条件に対しては、色料を分散染料から選ばれたものを使用し、被印刷体の少なくとも表面がプラスチックである場合には適切な加熱条件で加熱浸透定着をすることにより染料のプラスチック表面から内部への十分な拡散を期待することができる。良好な拡散効率を期待するためにはアントラキノン系、アゾ系、ニトロ系、キノリン系などからなる分散染料を使用することが望ましい。
【０００９】本願に使用される印刷インキとしての条件は
（１）インクジェット方式に使用できること（低粘度  ０．５−１Ｐ）
（２）平面原版にインキが十分乗ること（表面の濡れ性）
（３）軟質パッドに精度良く十分転写されること（適正粘度１００−２００Ｐ、接着性）
（４）被印刷体への転写、定着が円滑であること（パッド／被印刷体との相対的な接着性、加熱定着性）が必要であり、この内、条件（１）に対しては、水分散性ポリマーエマルジョン型インキ（Ａ）＋α、但し、αは界面活性剤、増粘剤の効果のあるもの、条件（２）に対しては、平面原版表面との濡れ性向上（溶剤、界面活性剤の効果ｕｐ）及び平面原版材質、表面状態の選定で対処する必要があり、更に、条件（３）に対しては、Ａ＋α＋架橋化処理（増粘化、蒸発遅延化）但し、αは架橋剤、
架橋化処理は架橋剤に対応する熱、紫外線、橋架ガスなどによるものである
【００１０】
ｂ）とｅ）の相反する条件は、
インキの当初の必要粘度は０．５〜１ｐｏｉｓｅであり、インクジェットの５０〜１００μｍ程度のノズル口径からインキを高速で噴射させる必要があり
【００１１】更に
平面原版から軟質パッドにこの印刷インキを転写するためには、粘度は１００〜２００Ｐｏｉｓｅ程度が必要である
当初の粘度０．５〜１Ｐから１００〜２００Ｐまで短時間で変化させ
予め挿入された架橋剤を平面原版上で速やかに架橋化することにより
【００１２】架橋化処理により架橋される場合、架橋剤の量はおおければ多いほど良いというものでもなく、自ずと限界が存在する。即ち架橋化後のインキ粘度がその後の印刷に適した１００〜５００Ｐｏｉｓｅになることが必要であり、これには略０．２部程度の量が適当である。しかしながら、この架橋剤の量はインクジェット方式に必要な粘度を満足するものとはならない。本願発明では、これを通常投入量が限界ミセル値以下とされる界面活性剤の量を大幅に増量することにより解決しようとするものである。
【００１３】即ち、架橋剤０．２部に対して、界面活性剤を限界ミセル値に対して大幅に増量したポリマー１００部当たり１０〜５０部を添加することにより解決しようとするものである。実施形態にも明らかなように、適度の界面活性剤を加えることによりインクジェット方式印刷に対しても、被印刷体への印刷に対しても架橋剤による架橋化処理を介して両者に適当な粘度を得ることが出来る。
【００１４】これに反して、実施形態４では界面活性剤の添加量を多くし過ぎた場合であって、界面活性剤がポリマー１００部当たり６２部となっており、このように多くなり過ぎると、初期インキ粘度は極端に減少し、また架橋化処理による増粘化も十分でなく、このケースでは、直接印刷時に粒子間の滲みによる干渉が多く見られ、また架橋化処理による増粘化が十分でないことから軟質パッドへの転写及びアクリル樹脂板への転写とも印刷精度が思わしくなかった。これは界面活性剤量が過大で架橋化に難が生じたためと思われる。
【００１５】また、実施形態５は界面活性剤の添加量を少なくし過ぎた場合（ポリマー１００部当たり６部添加）の場合であって、架橋剤の影響で初期インキ粘度は１．８Ｐｏｉｓｅと大きく、このためインクジェットによる印刷自体が不安定となり、印刷精度は線分誤差約３％、枠間誤差約５％と思わしくなく、また印刷面に多くの斑が認められた。架橋剤添加をともなう場合の界面活性剤の下方限界値を示唆すものと考えられる。即ち、界面活性剤と架橋剤による架橋化処理の組み合わせにより、本願発明の要旨とするところは、十分達成することができるが、その限界条件として界面活性剤の添加量は、ポリマー１００部当たり１０〜５０部が適当であることが確認された。」
　
　オ　「【００２９】
【発明の効果】以上のごとく、本発明は曲面を有する被印刷体に印刷する方法であって、適正なインキを使用したインクジェット方式により平面原版に直接印刷し、架橋化処理により増粘化されたインキを、被印刷体と略類似の形状を有する軟質パッドに転写し、更に被印刷体に転写印刷するという特別の印刷方法により、従来難しいとされていた曲面を有する被印刷体に対し満足すべき印刷をすることが可能となった。」
　
　カ　上記アないしオの記載から、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「曲面を持つプラスチックや金属等の被印刷体に印刷する場合には、基本的に一旦低粘度インキで印刷し易い平面原版上にインクジェット方式により直接印刷をし、それを被印刷体とほぼ同一の曲面を有する軟質パッドに転写し、更に、軟質パッドから被印刷体に写し取る手段が必要であり、このためには、ａ）平面原版表面にインキが十分に乗ること、ｂ）軟質パッドにインキが十分に転写されること、ｃ）更に、軟質パッドから被印刷体に円滑に転写定着されること、ｄ）この工程間の相当な時間インキの蒸発、固化が抑制されることが要求され、また、ｅ）インクジェット方式を利用するための低粘度であることが要求され、このｂ）とｅ）の条件は相反するものであるところに問題があり、これらの欠陥をなくした曲面に印刷する印刷法を提案することを課題として、
　曲面を持つ被印刷体にオフセット印刷法により印刷する方法であって、第一工程として平面原版にインクジェット方式による直接印刷をし、第二工程として該平面原版上のインキを増粘度化処理し、第三工程として該平面原版から被印刷体印刷曲面と略類似形状曲面を有する軟質パッドに転写し、第四工程において該軟質パッドを被印刷体の印刷表面に接触させ転写、定着する工程よりなることを特徴とする曲面への印刷方法であって、
　前記インクジェット方式による直接印刷に使用するインキは、分散染料、架橋剤及び限界ミセル値以上の量の界面活性剤を含み前記増粘度化処理が架橋化処理であり、
　前記インクジェット方式による直接印刷に使用するインキは、粘度が該第一工程では０．５〜１Ｐｏｉｓｅであり、該第二工程においては架橋化処理により１００〜２００Ｐｏｉｓｅとなるものであり、
　インクジェットの５０〜１００μｍ程度のノズル口径からインキを高速で噴射させるためには、インキの当初の必要粘度は０．５〜１ｐｏｉｓｅであり、平面原版から軟質パッドにこの印刷インキを転写するためには、粘度は１００〜２００Ｐｏｉｓｅ程度が必要であり、予め挿入された架橋剤を平面原版上で速やかに架橋化することにより、当初の粘度０．５〜１Ｐから１００〜２００Ｐまで短時間で変化させるものであり、この架橋化処理は、架橋剤に対応する熱、紫外線、橋架ガスなどによるものである、
　オフセット印刷法により印刷する方法。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）原査定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２３７２１７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【００４９】（その他の成分）インク組成物の保存性を高める為に、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが出来る。
紫外線硬化型のインクは加熱、低粘度化して射出することが好ましい
　
　イ　「【００５３】
インクは、射出性を考慮し、射出時の温度で、好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは７〜２０ｍＰａ・ｓの粘度となるよう組成比を決めることが好ましい。尚、２５℃でのインク粘度は３５〜５００ｍＰａ・ｓ、更には３５〜２００ｍＰａ・ｓとすることが好ましい
　
　ウ　「【００５５】
（光照射）放射線照射としては、
様々の線源を用いることが可能だが、
紫外線が好ましい
【００５６】基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。即ち、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。
照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる
【００５７】ヘッド背面から露光する方式は、光ファイバーや、高価な光学系を用いることなく、着弾直後のインクに速やかに照射することが出来る。又、ヘッド背面からの照射である為、記録媒体からの反射線による、ノズル界面のインク硬化を防ぐ効果もある。線源は記録媒体へ投影形状を、走査１回分の記録幅を持つ帯状とさせることが好ましい。具体的には、帯状のメタルハライドランプ管、紫外線ランプ管が好ましい。線源は、実質的に記録装置に固定化し、可動部を無くすことで安価な構成とすることが可能である。
【００５８】又、何れの露光方式でも
線源は２種用意し、第２の線源によって、硬化を完了させることが好ましい形態の一つである
　
　エ　上記アないしウの記載から、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「紫外線硬化型のインクは、加熱、低粘度化して射出することが好ましく、
インクは、射出性を考慮し、射出時の温度で、好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは７〜２０ｍＰａ・ｓの粘度となるよう組成比を決めることが好ましく、２５℃でのインク粘度は３５〜５００ｍＰａ・ｓ、更には３５〜２００ｍＰａ・ｓとすることが好ましいものであって、
　放射線照射の線源として、紫外線源が好ましく、放射線の照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われ、更に、別光源によって硬化を完了させる
　紫外線硬化型のインク。」（以下「引用発明２」という。）
　
４　本願補正発明について
（１）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「インクジェット方式」、「オフセット印刷法により印刷する方法」、「粘度」、「１０−２『Ｐｏｉｓｅ』（『Ｐ』）」、「紫外線」、「インキ」、「インクジェット」、「『第一工程』において『インクジェット方式により直接印刷』された画像」、「平面原版」、「工程」、「印刷」、「軟質パッド」、「被印刷体」及び「乾燥定着」は、それぞれ、本願補正発明の「インクジェット方式」、「オフセット印刷方法」、「粘度」、「ｍＰａＳ」、「ＵＶ」、「インキ」、「インクジェット」、「インキ画像」、「平面原板」、「工程」、「印刷」、「弾性ブランケット」、「被印刷体」及び「定着」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「オフセット印刷方法（オフセット印刷法により印刷する方法）」は、「第一工程として平面原版にインクジェット方式による直接印刷を」するものであるから、本願補正発明の「オフセット印刷方法」と、インクジェット方式を利用した点で一致する。
　
　ウ　引用発明１における「第一工程」は、「平面原版にインクジェット方式による直接印刷」するものであるから、本願補正発明の「第１工程」と、「インキを使用したインクジェットにより平面原板にインキ画像を印刷する」点で一致する。
　そして、本願明細書に
「【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　上記のように、インクジェット方式も、これをオフセット印刷に適用するためには多くの問題点が潜在している。特に、使用する印刷インキの問題は重要であり、
インクジェットのヘッドチップにおいて保持タンクよりキャビティを圧出してインキをノズルより噴出させる工程では、その容量と時間系との兼ね合いから使用インキは極めて粘性の低いものが要求される
　本願発明は、これらの要求に応えるものとして、基本的に従来の原版製作工程、設備を大幅に変更することなしに、極めて容易で、且つ、経済的なインクジェットを利用したオフセット印刷方法、およびそれによる印刷体を提供することを、その目的としている。」と記載されており、引用発明１の「第１工程」におけるインキの粘度は、インクジェットの５０〜１００μｍ程度のノズル口径からインキを高速で噴射させるため必要な粘度であるから、本願補正発明の「ＵＶインキ」の粘度とは、「インクジェットのノズルより噴射させるために粘性の低い」点で一致する。
　
　エ　本願補正発明の「ＵＶインキ画像を半乾燥状態とする第２工程」に関し、本願補正発明に「前記第２工程における半乾燥状態のＵＶインキの粘度を、２５℃にて０．１〜３００ＰａＳ相当粘度にする」とされているとともに、本願明細書に、
「　【００１２】
　図１は、本願発明の印刷方法の内容を示す工程流れ図である。
　ＯＰ１は、インクジェット方式による平面原版への印刷画像作成工程、ＯＰ２は、ＯＰ１による原版上への画像印刷をしながら、または印刷直後にＵＶランプまたは電子ビーム照射により前記印刷画像のＵＶインキを
半乾燥（半硬化）する半乾燥（半硬化）処理工程
　そして、引用発明１の「第二工程」における「増粘度化処理」により、インキの粘度が「０．５〜１Ｐｏｉｓｅ」から「１００〜２００Ｐｏｉｓｅ」（つまり「５０〜１００ｍＰａＳ」から「１０〜２０ＰａＳ」）となるものであるから、該「増粘度化処理」により増粘度化されたインキ状態は、本願補正発明における「半乾燥状態」にあるといえる。
　引用発明１における「第二工程」は、「第一工程」により「インクジェット方式による直接印刷」された「平面原版上のインキを増粘度化処理」するものであるから、本願補正発明の「第２工程」と、「インキ画像を半乾燥状態とする」点で一致する。
　
　オ　引用発明１における「第三工程」は、「第二工程」により「増粘度化処理」された「該平面原版上のインキ」を、「該平面原版から被印刷体印刷曲面と略類似形状曲面を有する軟質パッドに転写」するものであるから、本願補正発明の「第３工程」と、「該半乾燥状態のインキ画像を弾性ブランケット表面に写しとる」点で一致する。
　
　カ　引用発明１において、「第一工程」により平面原版にインクジェット方式による直接印刷をし、「第三工程」により該平面原版から軟質パッドに転写され、「第四工程」により、「該軟質パッドを被印刷体の印刷表面に接触させ転写、定着」するものであるから、引用発明１の「第四工程のうち、転写までの工程」と本願補正発明の「第４工程」とは、「該弾性ブランケットに写しとった前記インキ画像を被印刷体にオフセット印刷する」点で一致する。
　
　キ　引用発明１の「第四工程」における「定着」は、「該軟質パッドを被印刷体の印刷表面に接触させ転写」したインキを定着するものであるから、引用発明１の「第四工程」のうち「定着」する工程と本願補正発明の「前記オフセット印刷されたＵＶインキ画像を乾燥定着する工程」とは、「前記オフセット印刷されたインキ画像を乾燥定着する工程」である点で一致する。
　
　ク　本願補正発明の「前記第２工程における半乾燥状態のＵＶインキの粘度」に関し、本願明細書に
「【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　上記のように、インクジェット方式も、これをオフセット印刷に適用するためには多くの問題点が潜在している。特に、使用する印刷インキの問題は重要であり、インクジェットのヘッドチップにおいて保持タンクよりキャビティを圧出してインキをノズルより噴出させる工程では、その容量と時間系との兼ね合いから使用インキは極めて粘性の低いものが要求される、一方、
平版原板より、中間のブランケット（または、パッド）への転写、さらに最終印刷体への印刷転写、定着が好ましい状態で移行できることが要求される
　本願発明は、これらの要求に応えるものとして、基本的に従来の原版製作工程、設備を大幅に変更することなしに、極めて容易で、且つ、経済的なインクジェットを利用したオフセット印刷方法、およびそれによる印刷体を提供することを、その目的としている。」と記載されており、
　引用発明１の「第二工程」におけるインクの粘度は、「平面原板から軟質パッドにこの印刷インキを転写するために必要な粘度であるから、引用発明１の「第二工程」におけるインクの粘度と本願補正発明の「前記第２工程における半乾燥状態のＵＶインキの粘度」とは、「インク像を平板原板より中間のブランケットへの転写が好ましい状態で移行できるために必要な粘度」である点で一致する。
　
　ケ　上記アないしクからすると、本願補正発明と引用発明１とは、
「インクジェット方式を利用したオフセット印刷方法であって、
　粘度がノズルより噴射させるために粘性の低いインキを使用したインクジェットにより平面原板にインキ画像を印刷する第１工程と、
　前記インキ画像を半乾燥状態とする第２工程と、
　該半乾燥状態のインキ画像を弾性ブランケット表面に写しとる第３工程と、
　該弾性ブランケットに写しとった前記インキ画像を被印刷体にオフセット印刷する第４工程と、
　前記オフセット印刷されたインキ画像を乾燥定着する工程と、
を有し、
　前記第２工程における半乾燥状態のインキの粘度を、インキ像を平板原板より中間のブランケットへの転写が好ましい状態で移行できるために必要な粘度とするインクジェット方式を利用したオフセット印刷方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、インキが「ＵＶインキ」であって、第１工程におけるインキの粘度が、「３０℃にて３〜１００ｍＰａＳ」であり、第２工程においてインキ画像を半乾燥状態とするのが「ＵＶインキ画像を印刷しながら、または印刷直後にＵＶランプによる照射を行」うことによるものであり、該第２工程における半乾燥状態のインキの粘度が、「２５℃にて０．１〜３００ＰａＳ相当粘度」であるのに対して、
　引用発明１では、インキが「分散染料、架橋剤及び限界ミセル値以上の量の界面活性剤を含」むものであって、第１工程におけるインキの粘度が、５０〜１００ｍＰａＳ（０．５〜１Ｐｏｉｓｅ）であり、第２工程において半乾燥状態とするのが、架橋剤に対応する熱、紫外線、橋架ガスなどによるものであり、第２工程におけるインキの粘度が１０〜２０Ｐａｓであるものの、上述のようなものであるか不明である点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　引用例２には、上記３（２）で述べたとおり、引用発明２（上記３（２）エ　参照。）が記載されている。
　
　イ　紫外線硬化性インクをインクジェットによりインク画像を印字し、印字のすぐ後に紫外線ランプ等により紫外線照射して適度な粘度に増粘し、該インク画像を転写することができるようになすことは、本願出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開平１０−２５００５２号公報、特開平１−１３３７４６号公報、特開平１１−１０９３０号公報（【００１７】、図１）、米国特許出願公開第２００３／０１３６２８１号明細書（［００４１］〜［００４２］、図４）参照。）。
　また、上記特開平１−１３３７４６号公報には、粘度１１ｍＰａ・Ｓとした紫外線硬化型のインクを使用することが記載されている（２頁左上欄末行〜同頁右上欄４行参照。）。
　
　ウ　紫外線硬化型のインクは、紫外線の照射により重合が進んで増粘し、所定時間経過すると硬化が完了するものであり、インクの配合比率、紫外線の照射時間、照射からの経過時間、紫外線の照射光量等を調整することにより、紫外線照射されたインクの粘度が調整可能であることは、当業者にとって本願出願前に周知の事項である（以下「周知事項」という。例．上記特開平１０−２５００５２号公報の【００１２】及び【００２０】、上記特開平１−１３３７４６号公報の第２頁左上欄末行〜同頁右上欄１３行参照。）
　
　エ　引用発明１には、ノズルからインキを高速で噴射させるために必要な低い粘度から印刷インキを転写するために必要な粘度に変化させる増粘度化処理として、紫外線によるものが示されている。
　
　オ　本願の明細書に「　【００１４】
　図４は、インクジェットに使用した場合のＵＶインキの粘度による適応性（噴射確度）、及び弾性ブランケットに対するＵＶインキの粘度による転写効率（転写確度）を実験した１例を示す、横軸を対数で表した線図である。前者はコンピュータインプットデータに対する画像精度を、また後者はシリコンゴム平面ブランケットに対する転写精度を比較測定した。
　図において、ＡはインクジェットにおけるＵＶインキ粘度と噴射精度（確度）の関係、ＢはＵＶインキ粘度と弾性ブランケットへの転写効率（確度）との関係を示す。
　後者の適正粘度範囲は前者の適応粘度範囲の１０２　〜１０４　オーダーの倍率差があり、後者の適応範囲の巾は前者に較べて可成り広く採り得ることがわかる。」と記載のように、ＵＶインキの粘度は、実験に際して使用した特定のインクジェット印刷機での適応性（噴射確度）の良い範囲を特定したものにすぎず、半乾燥状態のＵＶインキの粘度も実験に際して使用した特定のブランケット、特定の平面原板及び特定の被印刷体での転写効率（転写確度）の良い範囲を特定したものに過ぎず、粘度のみを特定する技術的意義を認めることはできない。
　
　カ　引用発明１は、平面原版にインクジェット方式により直接印刷をし、インキを増粘化処理し、増粘化処理されたインクを転写するものであり、上記エに記載のように増粘化処理として紫外線も示されているところ、上記アに記したように、低粘度の紫外線硬化性インクは、インクジェット方式で印刷をすることが可能であり、上記ウに記載のように、紫外線硬化性インクは、粘度の調整が可能なものであり、上記イに記載した技術が周知技術であるから、引用発明１において、「分散染料、架橋剤及び限界ミセル値以上の量の界面活性剤を含」むインクに代え、紫外線硬化性インクを採用することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、引用発明１において紫外線硬化性インクを採用する際、第一工程におけるインキの粘度として、インクジェットの５０〜１００μｍ程度のノズル口径からインキを高速で噴射させる必要性から０．５〜１ｐｏｉｓｅ（つまり５０〜１００ｍＰａＳ）とされており、インクジェットのノズル径、噴射速度等の噴射性に応じて、如何なる粘度のインクを採用するかは当業者が適宜設計して採用しうる事項であるというべきところ、使用するインキがＵＶインキの場合であっても、３０℃にて３〜１００ｍＰａＳの範囲内とすることは、引用発明２、上記特開平１−１３３７４６号公報にあるように、当業者が適宜なし得る範囲内である。
　
　キ　引用発明１において、第二工程におけるインキの粘度として、平面原版から軟質パッドに印刷インキを転写するために、１００〜２００Ｐｏｉｓｅ程度（つまり１０〜２０ＰａＳ程度）とされており、転写時の作動温度、弾性ブランケットの特性、被印刷対の特性等に応じて、第二工程におけるインキの粘度を具体的に如何なる値とするかは、当業者が適宜設計して採用しうる事項であるというべきところ、第二工程におけるインクの粘度として、２５℃にて０．１〜３００ＰａＳ相当粘度の範囲とすることに、当業者が適宜なし得る範囲内である。
　
　ク　上記アないしキからみて、引用発明１において、ノズルからインキを高速で噴射させるためにインキの粘性が低く、平板原版より中間のブランケットへの転写が好ましい状態で移行できるために必要な粘度まで短時間に変化させることができるものとして、粘度が３０℃にて３〜１００ｍＰａＳの範囲内にあるＵＶインキを使用してインキ画像を印刷し、印刷直後にＵＶランプによる照射を行い、該ＵＶインキ像の粘度を２５℃にて０．１〜３００ＰａＳ相当粘度となして、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用発明２、周知技術及び周知事項に基づいて容易になし得たことである。
　
　ケ　本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果、周知技術の奏する効果及び周知事項の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
　コ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例１及び２に記載された発明、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が引用例１及び２に記載された発明、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２２年９月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年９月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１及び２の記載事項は、前記「第２〔理由〕　３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　上記「第２〔理由〕　２」で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕　４」に記載したとおり、当業者が引用例１及び２に記載された発明、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例１及び２に記載された発明、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、当業者が引用例１及び２に記載された発明、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。