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　特願２００３−３４４９６３「セミフルオロアルカン及びその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８３５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成８年８月９日（パリ条約による優先権主張　１９９５年９月２９日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願である特願平９−５１３９１４号の一部を平成１５年１０月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年３月１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月４日に手続補正がなされるとともに意見書が提出され、同年９月２６日付けで拒絶査定がなされたところ、平成２０年１月４日に拒絶査定不服に対する審判請求がなされるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされ、その後、平成２２年９月１６日付けの拒絶理由に応答して平成２３年２月２１日付けで意見書並びに手続補正書が提出されたものである。  
 　  
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２３年２月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】
下記一般式：
ＲＦＲＨ　又は　ＲＦＲＨＲＦ　
（式中、
ＲＦは、線形又は分岐ペルフルオロアルキル基を表し、
ＲＨは、線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基を表し、
線形又は分岐ペルフルオロアルキル基の炭素原子の総数が３〜２０であり、
線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基の炭素原子数が３〜２０である）の線形又は分岐セミフルオロアルカンを含む、挿管液体吸入法用液体呼吸剤であって、
−線形セミフルオロアルカンが、下記一般式：
　Ｆ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＨ、又は、
　Ｆ（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍ（ＣＦ２）ｎＦ
（式中、ｎ＝３〜２０、ｍ＝３〜２０）を有し、
−分岐セミフルオロアルカンが、ペルフルオロアルキル基内に−ＦＣＸ−単位（但し、Ｘ＝Ｃ２Ｆ５、Ｃ３Ｆ７またはＣ４Ｆ９）を含み、アルキル基内に−ＨＣＹ−単位（但し、Ｙ＝Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７またはＣ４Ｈ９）を含む、挿管液体吸入法用液体呼吸剤。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　　　　
　刊行物Ａ．特表平６−５０７６３６号公報（以下、引用例Ａという。）
　
　当審における平成２２年９月１６日付けの拒絶理由通知書に引用され、本願の優先権主張日前に頒布されたことが明らかな上記引用例Ａには、次の事項が記載されている。
　　　
（ａ−１）「１．呼吸疾患の治療のための薬剤の製造に用いられる、液体フルオロカーボンからなる組成物の使用。
２．上記薬剤は、肺を介した人体への酸素配給を促進するための酸素含有ガスとともに与えられることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の使用。
・・・
７．上記薬剤は機械的呼吸装置と連係して用いられることを特徴とする請求の範囲第１項、第２項、第４項のいずれかに記載の使用。
８．肺を介した酸素配給の促進、または、肺表面活性物質の追加、または、肺の内部からの物質の除去、または、肺の虚脱部分の膨脹を必要とする患者を治療する方法において、治療に有効な分量のフルオロカーボン液を上記患者の肺に導入するステップを含み、上記量は、上記患者の肺に加えられる呼気陽圧または陰圧を考慮に入れて、呼気時の上記患者の肺の機能的残留容量を越えないことを特徴とする方法。
９．上記フルオロカーボン液か肺の内部にある間、酸素含有呼吸ガスを患者に提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の方法。
・・・
１７．上記フルオロカーボンが肺の内部にある間、外部換気装置を用いて上記患者の呼吸を促進するステップをさらに含むことを特徴とする請求の範囲第９項に記載の方法。
・・・
２３．上記患者は肺を介した酸素配給を促進する必要があることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の方法。
２４．上記酸素含有呼吸ガスは酸素であることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の方法。」（請求の範囲）
　
（ａ−２）「
技術分野
　本発明は、肺の表面活性物質（サーファクタント）補填物および肺疾患の治療方法に関する。本発明は、特に、種々の肺症状の治療における部分液体呼吸技術ならびに生体適合性液体フルオロカーボンの使用を開示する。」（第２頁右下欄第３〜６行）
　
（ａ−３）
「さらに、フルオロカーボンが肺の内部にある間の患者の呼吸を外部換気装置により補助することができる。また、フルオロカーボンは、呼吸窮迫症候群の患者における部分液体換気に用いることができ、さらに、本方法は、呼吸窮迫症候群の緩和に有効である。」（第４頁右上欄第３〜６行）
　
（ａ−４）
「下記に列挙するような、本発明において有用な化合物（以下「フルオロカーボン」と呼ぶ）は、一般に、ガス交換を促進することができ、これらのフルオロカーボンの大半は酸素と二酸化炭素を容易に溶解する。医療用に用いることのできるフルオロカーホンは数多く存在する。
・・・
　本発明によるさらなるフルオロカーボンは、・・・。さらに、たとえばＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１・・・の一般式をもつ化合物のようなフルオロカーボン−ヒドロカーボン化合物があり、ここでｎおよびｎ′は同一でも異なっていてもよく約１から約１０（化合物が常温で液体である限りにおいて）までである。このような化合物には、たとえば、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５・・・がある。」（第４頁左下欄第１０行〜右下欄第１２行）
　
（ａ−５）
「
部分液体換気処置
　呼吸不全を誘発した後、気管カニューレを介して動物の肺に、ＰＦＯＢ液を３ｍｌ／ｋｇずつの漸増投与で合計容積１５ｍ１／ｋｇまで投与した。ＰＦＯＢ点滴の各投与の後、上記と同じ換気設定で１５分間にわたり動物の換気を行なった。」（第６頁左上欄第４〜７行）
　
（ａ−６）
「投与中に一方の肺のみを液体で換気することを望む場合には、挿管された乳児は、機械的または手動での換気を行なうあいだ、左右側臥位に置かれる。新生児の場合は挿管が難しいため、新生児挿管に熟練した者のみがこの処置を行なうべきである。」（第７頁左上欄第１〜４行）
　
（ａ−７）
「部分液体呼吸のためのフルオロカーボンの使用は、自然完全膨張時の全肺気量の０．１％程度のわずかな容積で足りる。しかしながら、使用量は少な（とも０．２％であることが好ましく、より好ましくは、全肺気量の少なくとも０．３％ないし０．５％である。全肺気量の１％、３％あるいは５％の最低量が好ましい。さらに、フルオロカーボンの量は全肺気量の約５０％まで添加することができる。
　本発明の別の態様として、部分液体呼吸の方法が得られる。
　部分液体呼吸は、主に新生児を対象とする全液体呼吸にくらべて多くの利点を備えている。明らかに、全液体呼吸から全空気呼吸への移行の困難さを、部分液体呼吸により減少できる。肺は生体適合性流体中に浸される。肺傷害は最小限に抑えられこのことにより肺成熟および修復が可能となる。空気またはガスを依然として吸気および呼気できるため、部分液体呼吸は全液体呼吸よりも行ないやすい。部分液体呼吸は自発的、受動的、機械的換気と連係させて用いられる。さらに、薬理学的作用物質をフルオロカーボンに添加して肺損傷の消散を促進することもできる。」（第７頁左上欄第２８行〜右上欄１２行）
　
　
３．対比・判断
　
　引用例Ａには、液体フルオロカーボンからなり、肺を介した人体への酸素配給を促進するための酸素含有ガスとともに与えられる薬剤（摘記事項ａ−１）が記載され、特に、種々の肺症状の治療における部分液体呼吸技術ならびに生体適合性液体フルオロカーボンの使用を開示すること（摘記事項ａ−２）、フルオロカーボンが肺の内部にある間の患者の呼吸を外部換気装置により補助することができること、フルオロカーボンは、呼吸窮迫症候群の患者における部分液体換気に用いることができ、さらに、本方法は、呼吸窮迫症候群の緩和に有効であること（摘記事項ａ−３）、フルオロカーボンは、一般に、ガス交換を促進することができ、これらのフルオロカーボンの大半は酸素と二酸化炭素を容易に溶解すること（摘記事項ａ−４）が記載されている。
　さらに、フルオロカーボンとしてＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｆ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は、約１から約１０）の一般式をもつフルオロカーボン−ヒドロカーボン化合物が例示され、具体例として、「Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５」が挙げられている（摘記事項ａ−４）。ここで、上記「フルオロカーボン−ヒドロカーボン化合物」なる一般名称及び具体例である「Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５」の分子式から判断するに、前記一般式「ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’
Ｆ
Ｈ
　また、部分液体換気処置の例として、呼吸不全を誘発した後、気管カニューレを介して動物の肺に、ＰＦＯＢ液を投与したこと（摘記事項ａ−５）が、投与中に一方の肺のみを液体で換気することを望む場合には、挿管された乳児は、機械的または手動での換気を行なうあいだ、左右側臥位に置かれること、新生児の場合は挿管が難しいため、新生児挿管に熟練した者のみがこの処置を行なうべきであること（摘記事項ａ−６）が記載されることから、フルオロカーボンは、挿管液体吸入法により用いられるものであることが明らかである。
　これらの引用例Ａの摘記事項の記載からみて、引用例Ａには、次の発明（これを以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は、約１から約１０）を有する化合物を含む挿管液体吸入法用液体呼吸剤。」
　　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　一般式ＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１を有する化合物は、一般式ＲＦＲＨ（式中、ＲＦは、線形または分岐ペルフルオロアルキル基を表し、ＲＨは、線形または分岐飽和（炭化水素）アルキル基を表す）のセミフルオロアルカンに他ならないものであるから、両者は、
「一般式ＲＦＲＨ（式中、ＲＦは、線形または分岐ペルフルオロアルキル基を表し、ＲＨは、線形または分岐飽和（炭化水素）アルキル基を表す）のセミフルオロアルカンを含む挿管液体吸入法用液体呼吸剤。」である点で一致するが、
本願発明では、線形又は分岐ペルフルオロアルキル基の炭素原子の総数が３〜２０であり、線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基の炭素原子数が３〜２０であるのに対し、引用発明では、線形又は分岐ペルフルオロアルキル基の炭素原子の総数が約１から約１０であり、線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基の炭素原子数が約１から約１０である点で相違する（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　本願発明と引用発明において、線形又は分岐ペルフルオロアルキル基、線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基の炭素原子の総数として具体的に特定される数値範囲は、３〜１０の範囲で一致重複している。
　なお、引用例Aにおいて、具体例として挙げられたＣ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５は、その−Ｃ２Ｈ５基が、アルキル基の炭素原子総数２であって、３〜１０の範囲から外れるものの、引用発明はこの具体例に限定されるわけではなく、アルキル基の炭素原子数としては、３〜１０も適宜採り得るものである。
　また、当該技術分野における技術常識からみて、上記一般式ＲＦＲＨを有するフルオロカーボン−ヒドロカーボン化合物が酸素溶解性を有することは明らかであり、具体的に用いるセミフルオロアルカンのペルフルオロアルキル基やアルキル基の炭素原子数が１〜１０のものも酸素溶解性を有する点で本願発明と差異は無い。
　そうしてみると、引用発明のセミフルオロアルカンとして、一般式ＲＦＲＨの化合物において、特に、線形又は分岐ペルフルオロアルキル基の炭素原子の総数が３〜１０であり、線形又は分岐飽和（炭化水素）アルキル基の炭素原子数が３〜１０であるセミフルオロアルカンを用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　ここで、本願発明の効果について検討する。
　本願明細書には、本発明に係るセミフルオロ二ブロックまたは三ブロックアルカンによる挿管液体吸入法の使用が可能であること（段落【００４９】）、液体呼吸は、潜水夫の場合も、本発明に係るセミフルオロアルカンによって可能であること、公知の液体呼吸の場合、衰弱したまたはストレスを受けた肉体の側で、ペルフルオロカーボンの大きい密度（約１，８−２，０ｇ／ｃｍ３）にもとづき呼吸または酸素および炭酸ガス輸送媒体の輸送が困難となる限りは、外科手術の場合も潜水夫の場合も問題が生ずること（段落【００５０】）等が記載され、段落【００５１】には、「本発明の利点は、移動し易い液状のセミフルオロアルカン、特に、Ｃ６Ｆ１３Ｃ８Ｈ１７（沸点２２０℃），Ｃ４Ｆ９Ｃ３Ｈ１１（沸点１３１℃），Ｃ２Ｆ５Ｃ８Ｈ１７（沸点１５９℃），Ｃ２Ｆ５Ｃ４Ｈ８Ｃ２Ｆ５（沸点１３８℃），Ｃ２Ｆ５Ｃ６Ｈ１２Ｃ２Ｆ５（沸点２００℃），Ｃ３Ｆ７Ｃ２Ｈ４Ｃ３Ｆ７（沸点１１５℃），Ｃ３Ｆ７Ｃ４Ｈ８Ｃ３Ｆ７（沸点１１５℃）の使用にあること、ペルフルオロカーボンと類似のガス溶解度の場合（ＲＦＲＨ；ＲＦＲＨＲＦ：約４５−５２容積％Ｏ２，１４５−１５０容積％ＣＯ２）、提案の液状セミフルオロアルカンの密度は、１．１−１．５ｇ／ｃｍ３（２５℃）に過ぎない。即ち、点滴注入または液体吸入の公知の方法およびほぼ未知の方法について、このために考え得るペルフルオロカーボンに対して提案のセミフルオロアルカンの使用の利点は、明らかに呼吸の容易さにある。」と記載されている。
　しかしながら、段落【００４９】，【００５０】は、本願発明のセミフルオロアルカンは挿管液体吸入法の使用が可能であること、公知の液体呼吸の問題点を記載するにとどまるものである。また、段落【００５１】において、移動し易い液状のセミフルオロアルカンとして、いくつかの化合物の構造式及び該化合物の沸点が例示されているが、そもそもこれらのセミフルオロアルカンの「沸点」と、「移動し易い液状」であるという物性を有することとの関係、さらには「呼吸の容易さ」との関係が不明であるうえ、これらの例示される化合物のうち、本願発明の挿管液体吸入法用液体呼吸剤に含まれるセミフルオロアルカンに相当するものは、Ｃ６Ｆ１３Ｃ８Ｈ１７（沸点２２０℃），Ｃ４Ｆ９Ｃ３Ｈ１１（沸点１３１℃）のみであり、これらの化合物が他の化合物に比べ、「呼吸の容易さ」において特異に優れていると解すべき理由はない。
　さらに、一般に分子式から密度を予測することは困難であることを考慮すると、段落【００５１】において、密度に関して、「提案の液状セミフルオロアルカンの密度は、１．１−１．５ｇ／ｃｍ３（２５℃）に過ぎない。」と記載されているが、引用発明のものと比較して本願発明のセミフルオロアルカンが密度が低いことについては何ら具体的に示されていないし、意見書（平成１９年９月４日付け、平成２３年２月２１日付け）並びに請求の理由（平成２０年２月４日付けの手続補正書）でもこの点について明らかにされていないので、引用発明のものと比較して本願発明のセミフルオロアルカンが、その分子式から密度が低いことが明らかであると結論づけることもできない。
　さらには、「点滴注入または液体吸入の公知の方法およびほぼ未知の方法について、このために考え得るペルフルオロカーボンに対して提案のセミフルオロアルカンの使用の利点は、明らかに呼吸の容易さにある。」という記載は、すなわち単に「考え得る」利点を記載したにすぎないものであり、引用発明は、セミフルオロアルカンを用いるものであるからその利点を有すると解さざるを得ないし、実際に呼吸が容易であることの具体的な裏付けを欠くものであって、仮に、密度の点で引用発明と本願発明において相違する場合であったとしても、密度が低い方が呼吸が容易であるとする具体的根拠を見出すこともできない。
　そもそも、本願明細書の実施例には、セミフルオロアルカンの合成例は記載されるものの、ペルフルオロアルキル基やアルキル基の炭素原子数が本願発明の特定範囲であるセミフルオロアルカンを挿管液体吸入法に用いるものとしたことによる具体的な効果については何ら裏付けられていないから、本願発明が、引用発明に比して当業者にとって予測困難な格別顕著な効果を奏するものであると認めることはできない。
　　
　なお、請求人は、平成２３年２月２１日付けの意見書において、次の点を主張する。（なお、意見書中の刊行物Ａは、その表現を引用例Ａに置き換えて記載した。）
（ｉ）補正後の本願発明で使用されるセミフルオロアルカンは比較的長いアルキル基を備えているので、引用例Ａ記載のＣ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５に比べて親油性が高く、生体組織への親和性に優れており、また、炭化水素等の溶媒への溶解性も優れている旨。
（ｉｉ）補正後のセミフルオロアルカンは、分子全体に占めるアルキル基の割合が比較的高いために引用例Ａ記載のＣ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５に比べて密度が小さく（ペルフルオロアルキル基の分子量はアルキル基の分子量よりも遙かに大きいため）、本願発明においてセミフルオロアルカンを液体呼吸剤として使用する場合には、肺内部に貯留するセミフルオロアルカンの重みが少なくて済むので、呼吸が容易になる旨。
（ｉｉｉ）引用例Ａは肺の表面活性物質補填物及び肺疾患の治療に関する技術を開示するもの（第１頁右下欄第３〜５行参照）であり、引用例Ａには、肺表面活性物質欠乏を治療する方法、及び、液体換気装置（液体中のガスを交換する装置）を使用せずにフルオロカーボン液を肺の治療に使用する方法が記載（第４頁左上欄第５〜９行）されており、引用例Ａには液体換気装置の使用を忌避する技術が開示されているから、引用例Ａは、液体中のガス交換が必須である液体人工呼吸において、肺に酸素を届け、また、肺から二酸化炭素を除去するガス輸送媒体として好適なものを見出すことを示唆するものではなく、すなわち、挿管液体吸入法用の液体呼吸剤については記載されてない旨、そして、引用例Ａに開示されているＣ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５はあくまで肺表面活性物質補填物の例として記載されているのであって、液体呼吸剤として記載されているものではない旨。
（ｉｖ）引用例Ａには、実際には、呼吸疾患の治療のための臭素化フルオロカーボンの使用が記載（実施例参照）されているが、臭素化フルオロカーボンは高密度であり、液体呼吸剤としては不適切なものである旨、循環系を使用する挿管液体呼吸法ではそのような重い媒体は移動させるのが困難である旨。
　  　　
　そこで、以下これらの点について付言する。
（ｉ），（ｉｉ）の主張について
　請求人は、引用例ＡのセミフルオロアルカンとしてＣ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５のみを認定している。
　しかしながら、引用例Ａには、フルオロカーボンの具体例としてＣ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５が挙げられているとともに、その上位概念としてＣｎＦ２ｎ＋１Ｃｎ’Ｈ２ｎ’＋１（ｎおよびｎ’は、約１から約１０）の一般式をもつフルオロカーボン−ヒドロカーボン化合物が同様に使用できるものとして例示されており、本願発明と引用発明において用いられるセミフルオロアルカンのアルキル基の炭素数の範囲は一致重複するものであって、主張の前提となる「本願発明で使用されるセミフルオロアルカンは比較的長いアルキル基を備えている」、「分子全体に占めるアルキル基の割合が比較的高い」という認定は誤りである。
　また、本願発明で用いられるセミフルオロアルカンは、引用例Ａに具体的に例示されるＣ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ５と比較した場合にはアルキル基の炭素数が３〜２０と多いものであるが、アルキル基の他に炭素原子の総数が３〜２０であるペルフルオロアルキル基を部分構造として含むＲＦＲＨで示される全体構造を有するものであり、親油性や密度等の化合物の物性は、アルキル基のみならずペルフルオロ基の炭素数等の部分構造を含めた化合物の全体構造を考慮する必要があることは明らかであるから、本願発明に包含される化合物全てが「比較的長いアルキル基を備えている」または「分子全体に占めるアルキル基の割合が比較的高い」ことを根拠として、請求人の主張する「親油性が高い」、「密度が低い」等の物性を有する化合物であると結論づけることはできない。
　さらに、セミフルオロアルカンを液体呼吸剤として使用する場合に、その親油性や炭化水素等の溶媒への溶解性並びに密度が、呼吸の容易性とどのように関係するのか不明であり、上記したとおり、本願発明が、引用発明に比して当業者にとって予測困難な格別顕著な効果を奏するものであると認めることはできない。
（ｉｉｉ）の主張について
　引用例Ａは、液体フルオロカーボンからなり、肺を介した人体への酸素配給を促進するための酸素含有ガスとともに与えられる薬剤（摘記事項ａ−１）に関する発明であり、上記したとおり、特に、種々の肺症状の治療における部分液体呼吸技術ならびに生体適合性液体フルオロカーボンの使用を開示すること（摘記事項ａ−２）、フルオロカーボンが肺の内部にある間の患者の呼吸を外部換気装置により補助することができること、フルオロカーボンは、呼吸窮迫症候群の患者における部分液体換気に用いることができること（摘記事項ａ−３）、フルオロカーボンは、一般に、ガス交換を促進することができ、これらのフルオロカーボンの大半は酸素と二酸化炭素を容易に溶解すること（摘記事項ａ−４）が記載され、部分液体換気処置の例として、呼吸不全を誘発した後、気管カニューレを介して動物の肺に、ＰＦＯＢ液を投与したこと（摘記事項ａ−５）が、投与中に一方の肺のみを液体で換気することを望む場合には、挿管された乳児は、機械的または手動での換気を行なうあいだ、左右側臥位に置かれること、新生児の場合は挿管が難しいため、新生児挿管に熟練した者のみがこの処置を行なうべきであること（摘記事項ａ−６）が記載されることから、引用例Ａにおいて、フルオロカーボン（セミフルオロアルカンも含まれる）は、挿管液体吸入法により用いられる液体呼吸剤であることは明らかであり、引用発明には、上記認定したとおり、セミフルオロアルカンの「挿管液体吸入法用液体呼吸剤」としての用途が記載されている。
　そして、引用発明が、特に、部分液体呼吸に適したものであるとしても、本願発明の用途は「挿管液体吸入法用液体呼吸剤」であり、液体呼吸は部分液体呼吸も含むものであることから、本願発明と引用発明の用途は、区別できないものである。
　なお、請求人が、引用例Ａには液体換気装置の使用を忌避する技術が開示されているとする「液体換気装置（液体中のガスを交換する装置）を使用せずにフルオロカーボン液を肺の治療に使用する方法（第４頁左上欄第５〜９行）」の記載は、引用例Ａの「療法としての液体呼吸は、重大な問題を提起する。病院設備での液体呼吸は液体を取り扱うことのできる専用の換気装置を必要とする。さらに、呼吸されるフルオロカーボンの酸素付加を別に行なわなければならない。液体呼吸に関連する資本費用はかなりなものとなる。本発明の目的は、フルオロカーボン液を用いて肺表面活性物質欠乏を治療するための方法を提供することである。」（第４頁左上欄第１〜６行）の記載に続くものであり、「本発明のさらなる目的は、液体取扱用換気装置を必要とせずに、フルオロカーボン液を肺における治療に用いるための方法を提供することである。そのかわりに、従来の換気装置を用いることができる。」（第４頁左上欄第７〜９行）と記載されること、さらに、「部分液体呼吸は、主に新生児を対象とする全液体呼吸にくらべて多くの利点を備えている。…」（摘記事項ａ−７）と記載されることから、全液体呼吸に用いられる「液体換気装置（液体中のガスを交換する装置）」を使用せずに、従来の換気装置を用いることができることを記載するものであり、この記載をもって「引用例Ａには液体換気装置の使用を忌避する技術が開示されている」とし、挿管液体吸入法用の液体呼吸剤については記載されてないと結論づけることはできない。
（ｉｖ）の主張について
　請求人は、臭素化フルオロカーボンの密度を明らかにしていない上、上記したとおり、フルオロカーボンの密度と呼吸の容易性との関係が不明である。さらに、「循環系を使用する挿管液体呼吸法…」の意味するものが不明であり、密度と移動の容易性との関係についても不明である。そして、引用例Ａには、臭素化フルオロカーボンを用いた部分液体換気により、実験動物における動脈内酸素張力がかなり改善されたことが具体的な実験結果により裏付けられている。
　そうすると、請求人の「臭素化フルオロカーボンは高密度であり、液体呼吸剤としては不適切なものである」との主張は失当である。
　してみると、上記請求人の（ｉ）〜（ｉｖ）の主張は、いずれも理由がない。
　
　
４．まとめ 
 　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、本願優先権主張日前国内において頒布されたことが明らかな引用例Ａに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。