【事件の表示】
　特願２００２−５４６９０４「ホメオトロピック整列層」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月６日国際公開、ＷＯ０２／４４８０１、平成１６年８月１２日国内公表、特表２００４−５２４３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００１年１１月２２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　優先日：２０００年１１月２３日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって，平成１６年１１月１９日に誤訳訂正書及び手続補正書が提出され，平成２０年３月１１日付けで拒絶理由が通知され，同年６月１８日に意見書及び手続補正書が提出され，同年８月７日付けで拒絶査定がされ，同年１１月１７日に拒絶査定に対する審判が請求され，同年１２月１７日に手続補正書が提出され，その後，平成２２年１０月５日付けで審尋がなされ，平成２３年１月１２日付けで回答書が提出され，さらに，同年８月１６日付けで平成２０年１２月１７日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され，平成２４年２月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載
　平成１６年１１月１９日付けの誤訳訂正書で誤訳訂正がされ，同日付けの手続補正，平成２０年６月１８日付けの手続補正及び平成２４年２月２３日の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲（以下，「特許請求の範囲」という。）及び発明の詳細な説明（以下，「発明の詳細な説明」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
１　本願の特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】
ホメオトロピック配向を有する重合した液晶材料を含む、整列層であって、前記液晶材料は、３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物
【化１】 
式中、 
Ｗは、ＨまたはＣＨ３であり、
ｎは、３〜６の整数であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々独立して、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、
Ｘ１およびＸ２は、各々独立して、ＨまたはＣＨ３であり、
Ｒ１は、１〜２０個のＣ原子を有するアルキルまたはアルコキシである、
を含み、
前記液晶材料を、スメクティックＡ相において重合させ、重合した液晶材料中のティルト角が、層の法線に対して、０〜５°であり、ティルト固定パラメーターτが、０〜０．６である、前記整列層。」
　
２　本願の発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
（ａ）「【０００４】
　多くの用途、例えばＶＡ（垂直整列）またはＳＳＣＴ（表面安定化コレステリック組織(texture)）モードは、液晶媒体の垂直またはいわゆるホメオトロピック整列を必要とし、ここで、液晶分子は、基板の平面に実質的に垂直なこれらの分子の長軸で配向している。従来技術において、ホメオトロピック整列を達成するために、以下の技術が提案されている：
【０００５】
１．本質的に極めて低い表面エネルギーを有する材料、例えばフッ素化ポリマー、例えばＰＴＦＥの使用。この場合において、この系のエネルギーは、ＬＣ分子を、表面とよりもむしろ互いに接触させることにより、最小化される。これにより、ホメオトロピック整列がもたらされるが、いくらか弱い固定エネルギーを伴う。
【０００６】
２．基板表面の、所要の整列を「蒔く(seed)」界面活性剤での被覆。ホメオトロピック整列について、これを、一方の端部において表面に結合された炭化水素鎖の層を用いることにより、達成することができる。立体的考慮のみから、表面被覆が十分である場合には、これらの鎖は、平均して表面に垂直に包装されることが予測される。鎖とＬＣ分子との間の相互作用が、十分強力である場合には、この整列は、ＬＣ中にホメオトロピック整列を蒔く。これは、ホメオトロピック整列を達成するための慣用の手法であり、ほとんどの有機金属クロム錯体および、研究実験室において一般的に用いられるレシチンの基礎である。この手法は、強力なホメオトロピック整列を発生するが、これは、材料の極めて均一であり、極めて薄い（理想的には単一層）被覆の獲得に依存する。これは、しばしば達成するのが困難である。これらの材料の安定性は、しばしば理想的ではなく、セルは、時々、おそらく整列層が、表面から脱着し、ＬＣ中に溶解するために、老化を示す。さらに、これらの材料は、しばしばイオン性であり、従ってＬＣの導電性の不所望な増大をもたらす。
【０００７】
３．基板表面の、ホメオトロピック整列を誘発するポリマー、例えば好適には改変ポリイミド材料での被覆。これらの材料の欠点は、これらが、これらを硬化させるために、高温（典型的には約１８０℃）での焼成を必要とすることである。プラスチック基板を用いる場合には、これは、望ましくない。
【０００８】
４．無機酸化物、例えばＳｉＯは、表面上に制御された角度で蒸着した際に、ホメオトロピック整列を生じ得る。この手法の欠点は、蒸着が、大きい領域にわたり制御するのが困難であり得、真空蒸着を必要とすることである。
【０００９】
　また、従来技術において、液晶ディスプレイにおいて平面状または傾斜した整列を誘発するための液晶ポリマー層を用いることが、提案されている。US 5,262,882には、低いモル質量の液晶材料を分散させるポリマーネットワークからなる、液晶ディスプレイにおいて平面状配向を誘発するための配向層が記載されている。US 5,155,160には、メソゲン性ジアクリレートおよび低いモル質量の液晶混合物を含む異方性ゲル組成物から形成した、液晶ディスプレイセル中の傾斜した配向を誘発するための液晶補助層が開示されている。JP 2000-212310、WO 00/46634およびWO 00/46635には、傾斜角における光照射または円偏光した光での光照射による光ポリマー(photopolymer)または光ポリマー／モノマー混合物の光整列により得られた、液晶媒体における好ましいプレティルトを誘発するための整列層が開示されている。
【００１０】
　本発明の目的は、液晶媒体中で改善された垂直またはホメオトロピック整列を誘発し、前に記載した従来技術の整列層の欠点を示さない整列層を提供することにあった。」
（ｂ）【００１１】
　本発明の発明者等は、ホメオトロピック配向を有する棒型分子を含む、重合した液晶材料の整列層、特にホメオトロピックネマティックまたはホメオトロピックスメクティックＡ液晶重合材料の層を用いることにより、前述の欠点を克服することができ、液晶媒体の満足なホメオトロピック整列を達成することができることを見出した。
【００１２】
　特に、ホメオトロピック液晶重合材料の整列層は、特に高い表面固定エネルギーを示し、液晶媒体において強力なホメオトロピック整列をもたらすことが見出された。」 
（ｃ）「【００２２】
　本出願において記載された、２枚の基板の間に設けられた液晶媒体または液晶ポリマーフィルムに関して、本出願を通して用いられる用語の以下の定義を提供する。
　用語「垂直またはホメオトロピック構造」、「垂直またはホメオトロピック配向」および「垂直またはホメオトロピック整列」は、フィルムまたは媒体の光学軸が、それぞれ、フィルム平面または基板平面にほぼ垂直である、即ち、フィルムまたは基板法線にほぼ平行であることを意味する。この定義はまた、光学軸が、フィルム法線または基板法線に対して、２〜５°までの角度でわずかに傾斜している、フィルムおよび媒体を含む。」
（ｄ）「【００２５】
・・・ 
　液晶媒体および整列層を含む本発明の液晶ディスプレイにおいて、整列層の表面における液晶分子の表面固定強度を、ティルト固定パラメーターτにより表す。
【００２６】
　τ＝０の値は、液晶分子が強力に固定されていることを意味する。τ＝１の値は、液晶分子が、顕著に固定されずに自由に回転することを意味する。τの値は、Mada et al., Jap. Journ. Appl. Phys. 38, L1118-L1120 (1999)による実験データと相関する。従って、τ＝１（固定されていない）の値は、約１０−１０Ｊ／ｍ２の表面固定エネルギーに相当し、τ＝０（強力に固定されている）の値は、約１０−５Ｊ／ｍ２の表面固定エネルギーに相当する。」
 （ｅ）「【００３０】
　本発明の好ましい態様は、
・重合した液晶材料のティルト角が、層の法線に対して０〜５°である、
・重合した液晶材料のティルト角が、層の法線に対して０〜２°、好ましくは０〜１°、極めて好ましくは０°である、
・重合可能な液晶材料が、ネマティック相を示す、
・重合可能な液晶材料が、スメクティック相を示す、
・重合可能な液晶材料が、スメクティックＡ相を示す、
　【００３１】
・重合した液晶材料が、ネマティック相を示す、
・重合した液晶材料が、スメクティック相を示す、
・重合した液晶材料が、スメクティックＡ相を示す、
・重合した液晶材料が、三次元ネットワークを形成する、
・重合可能な液晶材料が、５０％より少ない、好ましくは２０％より少ない、極めて好ましくは１０％より少ない、特に５％より少ない重合可能でない化合物を含む、
・重合した液晶材料が、５０％より少ない、好ましくは２０％より少ない、極めて好ましくは１０％より少ない、特に５％より少ない重合していない材料を含む、
・ティルト固定パラメーターτが、０〜０．６、極めて好ましくは０〜０．４である
整列層に関する。」 
（ｆ）「【００３５】
　好ましくは棒型メソゲンを有する液晶材料から得られ、スメクティック相、好ましくはスメクティックＡ相において重合した整列層は、高いティルト固定エネルギーを示し、特に好ましいことが見出された。
　重合可能な液晶材料は、好ましくは、少なくとも１つの重合可能な基を有する１種または２種以上の重合可能な化合物を含む。
【００３６】
　重合可能な材料はまた、２つまたは３つ以上の重合可能な官能基を有する重合可能なメソゲン性化合物（以下でまた、二／多反応性または二／多官能性化合物と呼ぶ）を含むことができる。このような混合物の重合により、三次元ポリマーネットワークが形成する。このようなネットワークを含む整列層は、自立性であり、高い機械的および熱的安定性並びに物理的および光学的特性の低い温度依存性を示す。他方、直線状、即ち架橋していないポリマーまたは低い架橋密度を有するポリマーを含む整列層は、通常、液晶セルの基板への一層良好な接着を示す。」 
（ｇ）「【００４１】
　特に好ましくは、重合可能な液晶材料は、１種または２種以上の式Ｉ
　　【化４】
Ｐ−Ｓｐ−Ｘ−ＭＧ−Ｒ　　　　　　　　Ｉ
式中、
Ｐは、重合可能な基であり、
Ｓｐは、スペーサー基または単結合であり、
【００４２】
Ｘは、
　　【化５】
または単結合であり、
ＭＧは、メソゲン性基であり、
【００４３】
Ｒは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＳＦ５Ｈ、ＮＯ２または、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状もしくは分枝状アルキル基であり、これは、非置換であるか、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩまたはＣＮにより一または多置換されていることができ、また、１つまたは２つ以上の隣接していないＣＨ２基が、各々の場合において互いに独立して、Ｏおよび／またはＳ原子が互いに直接結合しないように、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ０−、−ＳｉＲ０Ｒ００−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−により置換されていることも可能であり、またはＰ−Ｓｐ−Ｘ−を示し、
Ｒ０およびＲ００は、互いに独立して、Ｈまたは１〜１２個のＣ原子を有するアルキルである、
から選択された化合物を含む。
【００４４】
　本発明の好ましい態様において、ＭＧは、式ＩＩ
　　【化６】
−Ａ１−（Ｚ−Ａ２）ｍ−
式中、
Ｚは、各々の場合において、独立して、
　　【化７】
または単結合であり、
Ｒ０は、式Ｉに示した意味の１つを有し、
【００４５】
Ａ１およびＡ２は、各々独立して、さらに１つまたは２つ以上のＣＨ基がＮにより置換されていることができる１，４−フェニレン、さらに１つまたは２つの隣接していないＣＨ２基がＯおよび／またはＳにより置換されていることができる１，４−シクロヘキシレン、１，４−シクロヘキセニレン、インダン−２，５−ジイル、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルまたは１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルであり、これらのすべての基が、非置換であるか、Ｆ、Ｃｌ、ＯＨ、ＣＮもしくはＮＯ２または、１個もしくは２個以上のＨ原子が、ＦまたはＣｌにより置換されていることができる、１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、アルキルカルボニルもしくはアルコキシカルボニル基で一もしくは多置換されていることが可能であり、
ｍは、０、１、２または３である、
で表される。」
（ｈ）「【００５５】
・・・
　式ＩにおけるＲは、極性または無極性基であることができる。極性基である場合には、Ｒは、ＣＮ、ＮＯ２、ハロゲン、ＯＣＨ３、ＯＣＮ、ＳＣＮ、ＣＯＲ１、ＣＯＯＲ１または１〜４個のＣ原子を有するモノ、オリゴもしくはポリフッ素化アルキルもしくはアルコキシ基から選択されている。・・・特に好ましい極性基Ｒは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＣＨ３、ＣＯＣＨ３、ＣＯＣ２Ｈ５、ＣＯＯＣＨ３、ＣＯＯＣ２Ｈ５、ＣＦ３、Ｃ２Ｆ５、ＯＣＦ３、ＯＣＨＦ２およびＯＣ２Ｆ５、特にＦ、Ｃｌ、ＣＮ、ＯＣＨ３およびＯＣＦ３から選択されている。無極性基である場合には、Ｒは、好ましくは、１５個までのＣ原子を有するアルキルまたは２〜１５個のＣ原子を有するアルコキシである。
・・・
【００５７】
　重合可能な基Ｐは、好ましくは、ＣＨ２＝ＣＷ１−ＣＯＯ−、
・・・Ｗ１は、Ｈ、Ｃｌ、ＣＮ、フェニルまたは１〜５個のＣ原子を有するアルキル、特にＨ、ＣｌまたはＣＨ３であり、・・・
【００５９】
　スペーサー基Ｓｐについて、当業者にこの目的のために知られているすべての基を、用いることができる。スペーサー基Ｓｐは、好ましくは、１〜２０個のＣ原子、特に１〜１２個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキレン基であり・・・」
（ｉ）「【００６５】
　特に有用な重合可能なメソゲン性化合物の例を、以下の化合物のリスト中に示すが、これは、単に例示的と解釈するべきであり、いかなる方法によっても本発明を限定せず、代わりに本発明を説明することを意図する：
・・・
【００６６】
　　【化１８】
・・・
【００６７】
　前述の式において、Ｐは、式Ｉの意味およびこの前述の好ましい意味の１つを有し、ｘおよびｙは、１〜１２の同一の、または異なる整数であり、Ａは、非置換であるか、もしくは２、３および／または５位において、Ｌ１により置換されている１，４−フェニレンであるか、または１，４−シクロヘキシレンを示し、Ｚ０は、式ＩＩにおけるＺ１の意味の１つを有し、ｖは、０または１であり、Ｙは、前に定義した極性基であり、Ｒ０は、無極性アルキルまたはアルコキシ基であり、Ｌ１およびＬ２は、各々独立して、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＯＨ、ＮＯ２または、１〜４個のＣ原子を有する、随意にハロゲン化されているアルキル、アルコキシもしくはカルボニル基であり、前述の式中の１，４−フェニレン環はまた、２、３および／または５位において、Ｌ１により置換されていることができる。
【００６８】
　無極性基の用語は、これに関して、好ましくは、１個もしくは２個以上、好ましくは１〜１５個のＣ原子を有するアルキル基、または２個もしくは３個以上、好ましくは２〜１５個のＣ原子を有するアルコキシ基を示す。」
（ｊ）「【００６９】
　メソゲン性材料の配向は、特に、フィルムの厚さ、基板材料のタイプ、および重合可能なメソゲン性材料の組成に依存する。従って、これらのパラメーターを変化させることにより、ポリマーフィルムの構造、特に特定のパラメーター、例えばティルト角およびこの変化の程度を制御することが可能である。
【００７０】
　従って、ホメオトロピックフィルムの製造のために、整列を、単反応性メソゲン性化合物、即ち１つの重合可能な基を有する化合物と、二反応性メソゲン性化合物、即ち２つの重合可能な基を有する化合物との比率を適切に選択することにより、改善することが可能である。
【００７１】
　重合可能な材料中の２つまたは３つ以上の重合可能な基を有する重合可能な化合物の量は、好ましくは、合計の混合物の５〜２５重量％である。他の好ましい態様において、重合可能な混合物は、１つより多い重合可能な基を有する重合可能な化合物を含まない。
【００７２】
　特に好ましくは、重合可能な液晶材料は、
ａ）２５〜８０％、特に３０〜７０％、極めて好ましくは４０〜６０％の、無極性末端基を有する、好ましくは式Ｉから選択された、１種または２種以上の単反応性の重合可能なメソゲン性化合物、
ｂ）５〜４０％、特に１０〜３５％、極めて好ましくは１５〜３０％の、極性末端基を有する、好ましくは式Ｉから選択された、１種または２種以上の単反応性の重合可能なメソゲン性化合物、
ｃ）０〜６５％、特に２〜４５％、極めて好ましくは５〜２５％の、２つまたは３つ以上の重合可能な基を有する、好ましくは式Ｉから選択された、１種または２種以上の重合可能なメソゲン性化合物、
ｄ）０．０１〜５％の光開始剤
を含む。」
（ｋ）「【００７６】
別の好ましい重合可能な液晶材料は、４０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物
【外１】
式中、
Ｗは、ＨまたはＣＨ３であり、
ｎは、３〜６の整数であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々独立して、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、
Ｘ１およびＸ２は、各々独立して、ＨまたはＣＨ３であり、
Ｒ１は、１〜２０個のＣ原子を有するアルキルまたはアルコキシである、
を含む。
　特に好ましいのは、以下のものを含む重合可能な混合物である。
ａ）４０〜６０％の式Ｉｅで表される１種または２種以上の化合物、特にｖが１であり、Ａが１，４−シクロヘキシレンである化合物、
ｂ）１５〜２５％の式Ｉａで表される１種または２種以上の化合物、特にｖが１であり、ＹがＣＮである化合物、
ｃ）５〜３０％の式Ｉｋで表される１種または２種以上の化合物、特にＬ１がＣＨ３であり、Ｌ２がＨである化合物、
ｄ）０．０１〜５％の光開始剤。」
（ｌ）「【００８１】
・・・ 
本発明の好ましい態様において、プラスチックフィルムで被覆したシリカを、基板として用いる。さらに、ホメオトロピック整列を、GB 2,324,382に記載されたように、酸化アルミニウムフィルムを用いることにより、達成することができる。」 
（ｍ）「【０１０５】
例１
　以下の重合可能な混合物を配合した。
　　【表１】 
　化合物　（１）　　　３２．６７％
　化合物　（２）　　　１８．６７％
　化合物　（３）　　　２１．００％
　化合物　（４）　　　２１．００％
　ドデカノール　　　　　１．０２％
　ＢＨＴ　　　　　　　　０．０４％
　イルガキュア９０７　　５．６０％
　【０１０６】
　【化２０】 
　化合物（１）は、WO 98/00428に記載されている。化合物（２）は、DE 195,04,224に記載されている方法と同様にして製造することができる。化合物（３）および（４）は、WO 93/22397に記載されている方法と同様にして製造することができる。イルガキュア９０７（登録商標）は、Ciba Geigyから商業的に入手できる光開始剤である。ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）は、商業的に入手できる安定剤である。
【０１０７】
　混合物を、薄層として、シリカで被覆したＰＥＴ基板上に塗布し、ＵＶ光での照射により６０℃で硬化させて、ホメオトロピック配向を有する、厚さが０．１μｍのポリマーフィルムを得た。
【０１０８】
例２
　以下の重合可能な混合物を配合した。
　　【表２】
　化合物　（１）　　　５１．９０％
　化合物　（２）　　　１８．８６％
　化合物　（３）　　　２３．５８％
　イルガキュア９０７　　５．６６％
【０１０９】
　ホメオトロピック配向を有するポリマーフィルムを、例１に記載したように製造し、液晶ディスプレイにおけるホメオトロピック整列として適する。」
（ｎ）「【０１１０】
例３
　本発明の整列層の表面固定エネルギーの、液晶ディスプレイの電気光学的特性に対する影響を例証するために、コンピューターシミュレーションを、Autronic Melchers DIMOSシステムを用いて、垂直整列（ＶＡモード）の標準的なディスプレイセルについて実施した。
【０１１１】
　ＶＡセルは、以下のパラメーターを有する：２枚の平面平行な板が、４μｍの距離で離間しており、板の内側上に、電極層が、前述のようにして製造することができる本発明のホメオトロピック整列層で被覆されている。セルは、以下のネマティック液晶媒体
　　【表３】
を含み、これは、電場が加えられていない際には、ホメオトロピック的に整列しており、さらに、９０°のねじれ角が、電場が加えられた際に媒体中で誘発されるようなねじれおよび濃度を有するキラルなドーパントを含む。
【０１１２】
　整列層により誘発される、セル壁における液晶分子の表面固定強度は、ティルト固定パラメーターτにより表される。τ＝０の値は、液晶分子が強力に固定されていることを意味する。τ＝１の値は、液晶分子が、顕著に固定されずに自由に回転することを意味する。τの値は、Mada et al., Jap. Journ. Appl. Phys. 38, L1118-L1120 (1999)による実験データと相関し得る。従って、τ＝１（固定されていない）の値は、約１０−１０Ｊ／ｍ２の表面固定エネルギーに相当し、τ＝０（強力に固定されている）の値は、約１０−５Ｊ／ｍ２の表面固定エネルギーに相当する。
【０１１３】
　図１〜４は、前述のＶＡセルの電気光学的曲線（透過率対印加電圧）および完全な急峻度曲線（電気光学的曲線の数値的勾配）を示し、ここで、ＬＣ媒体は、所定のティルト固定パラメーターτを有する整列層と接触している。急峻度は、Ｖ９０／Ｖ１０として定義され、ここで、Ｖ９０およびＶ１０は、それぞれ最大透過率の９０％および１０％における電気光学的曲線の電圧である。
【０１１４】
　図１．１および１．２は、０のティルト固定パラメーターを有する整列層を含むＶＡセルについての、それぞれ電気光学的曲線および完全な急峻度曲線を示す。
　図２．１および２．２は、０．４のティルト固定パラメーターを有する整列層を含むＶＡセルについての、それぞれ電気光学的曲線および完全な急峻度曲線を示す。
　図３．１および３．２は、１のティルト固定パラメーターを有する整列層を含むＶＡセルについての、それぞれ電気光学的曲線および完全な急峻度曲線を示す。
　図４．１および４．２は、それぞれ（左から右へ）１、０．８、０．６、０．４および０のティルト固定パラメーターを有する整列層を含むＶＡセルについての、それぞれ電気光学的曲線および完全な急峻度曲線を示す。
【０１１５】
　結果は、垂直に整列した液晶分子の表面固定エネルギーと電気光学的曲線の対応する急峻度との間に強力な相関関係があることを、明確に例証する。電気光学的曲線の急峻度は、表面固定エネルギーの減少、即ちτの値の増大に伴って増大する。」
　
第３　平成２３年８月１６日付けの拒絶の理由の概要
　平成２３年８月１６日付けで通知された拒絶の理由（以下，「拒絶理由通知」という。）の概要は，以下の理由を含むものである。
［理由１］本願の特許請求の範囲の記載は，請求項１の特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく，特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないから，本願は，特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
［理由２］本願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願の請求項１の特許を受けようとする発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していないから，本願は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
［理由５］本願の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された以下に示す刊行物１〜３に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　刊行物及びその記載事項
１　刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に頒布された特開平１０−３１９４０８号公報（拒絶理由通知で引用された「刊行物１」，以下「刊行物１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「【請求項１】ホメオトロピック配向を有する液晶膜または液晶層において、ホメオトロピック配向が基板上の配向膜によって得られ、この配向膜がポリマー液晶のマトリックスにより固定されている界面活性剤を含有する膜であるか、あるいは無機質層であることを特徴とする、前記液晶膜または液晶層。」
（１−ｂ）「【０００２】 
【従来の技術】液晶のホメオトロピック配向は、液晶相の分子の長軸が平均して、これらが薄膜を形成している基板に対して実質的に垂直である場合に生じる。この方向で自発的に配向する物質は非常に僅かしかなく、従って、この所望の配向を生じさせるためには、或る種の配向剤が必要である。ネマティック液晶相や直交スメクティック相（例えば、スメクティックＡおよびスメクティックＢ）のような直交液晶相はこの方向で配向させることができる。」
（１−ｃ）「【００４４】配向されたポリマー薄膜のＵＶ硬化はあまり高くない温度で進行させなければならない。換言すれば、特に長い硬化時間は最終薄膜のリタデーションを減少させる。１秒〜５分、特に１０秒〜２分の硬化時間が好適である。硬化中の最適温度は室温以上から反応性液晶混合物の透明点以下約２０度までの温度である。」
（１−ｄ）「【００４６】ネマティック液晶の場合、ネマティック液晶混合物の透明点以下で、かつまた薄膜温度を等方性液相の温度に到達させない温度で、薄膜を硬化させることが必須である。すなわち、温度の小さい局所的変化が薄膜の複屈折率に有害に作用しないように、透明点以下ほぼ６０℃の温度で薄膜を硬化させると好ましいことは確かである。スメクティック相の場合、硬化はスメクティック相範囲内で生じさせると好ましいが、スメクティック相における温度による複屈折率の変化が僅かであるかぎり、スメクティック相の制限温度の範囲内の温度の適用も臨界的ではない。本発明の配向方法は、あらゆる種類の直交液晶のホメオトロピック配向に有利に適用することができる。本発明の配向方法は、慣用のモノマー系非重合性液晶の配向に好ましく使用することができる。この配向膜は次いで、例えば電気光学ディスプレイデバイスに光学補償膜としてまたは例えばＥＣＢまたはゲスト−ホストデバイスにおいて能動的切換え膜として使用することができる。
【００４７】本発明による最も好適な態様において、配列した液晶は反応性で重合性の化合物である。これらはネマティックまたは直交スメクティックのどちらかであることができる。これらの材料の重合した薄膜は、この膜を適当な方法で、すなわちそれらの異方的配向を防止する方法で、硬化させることによって得られる。これらの薄膜は、基板から分離することができ、また必要に応じて、別の基板に積層することもできる。これらは、単独でまたは別の異方性および（または）等方性薄膜と組合わせて、液晶ディスプレイなどの光学異方的装置の補償に有利に使用される。これらの多層薄膜はまた、本発明の主題である。特に、本明細書に記載の本発明による新規配向方法によって、このような多層状薄膜における層、典型的には、有機膜自体は、有機基板上の本発明の配向層の良好な配向特性のため、基板として使用されることができる。」 
（１−ｅ）「【００４８】
【実施例】
例１
ＦＣ４３０（１％）（これは３Ｍ、米国から入手できる）、レキサム  ハードコート（Rexam Hardcoat）（３％）（これはRexam Custom Ltd.,Wrexham,Walesから入手でき、アクリレート、オリゴマー、接着増進剤および光開始剤の混合物からなる）、プロパン−２−オール（６２％）、トルエン（１６％）、ｎ−ヘプタン（１６％）およびイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７（２％）（これはCiba Geigy Ltd.から入手できる）を含有する混合物を、メリネックス（Ｍｅｌｉｎｅｘ）４０１（これはＩＣＩから入手できる）上に塗布し、１０〜２０ｇ／ｍ2の湿潤重量を得た。それぞれ１０、１５および１８ｇ／ｍ2の湿潤重量をもって、３回の実験を行った。これらの実験をそれぞれ、例１ａ）、１ｂ）および１ｃ）と称する。
【００４９】この配向膜を担持する薄膜に次いで、ＲＭ１　２０％トルエン中に溶解した反応性液晶混合物を塗布し、約１５ｇ／ｍ2の湿潤薄膜重量を得た。５０℃で溶剤を蒸発させると、１秒よりも短い時間でホメオトロピック配向が迅速に得られた。このモノマー薄膜を中圧水銀ＵＶ灯に露光することによって（この例で上記した条件下に）、空気中でＵＶ硬化させることにより重合させた。別法として、ＵＶ硬化をまた、窒素雰囲気下に行い、同様の成功を得た。このホメオトロピック配向されたポリマー薄膜の厚さは約３ミクロンであった。・・・」
（１−ｆ）「【００５０】反応性液晶混合物ＲＭ１は下記の成分からなる：
【化９】
　
ＲＭ１は、Ｔ（Ｎ−Ｉ）＝１３０℃の透明点を有する。
【００５１】例２
例１からの反応性液晶混合物ＲＭ１をトルエンに溶解し、２０％固体含有量を得た。これをアルミニウム塗布した１００ミクロン厚さのＰＥＴ（これはRexamMetallising,Thetford,英国から入手できる製品Ｍｅｌ ４００である）上に塗布した。この薄膜の湿潤重量は約２０ｇ／ｍ2である。この塗布膜を５０℃に短時間（代表的に、約２分間）加熱することによって、その溶剤を蒸発させた。直ちにクリヤーな薄膜が生成された。このモノマー薄膜を次いで、＜５０℃の温度で中圧水銀ＵＶ灯からのＵＶ光に露光することによって（代表的に、３秒間）、光重合させた。この薄膜を試験し、使用するために、ＴＡＣ基板上で感圧接着剤を用いて、アルミニウム塗布基板から分離した。この時点で、この薄膜のリタデーション値は約２２℃の温度および５５０ｎｍの波長（緑色光）において、４０゜の入射角度で、６４ｎｍであることが測定された。
【００５２】例３
反応性液メソゲン混合物ＲＭ２を２０％固形含有溶液としてトルエンに溶解し、次いで例２のとおりに、アルミニウム塗布したＰＥＴ（Ｍｅｌ ４００）上に塗布した。溶剤を蒸発させると、クリヤーな薄膜が得られた。この薄膜を次いで例２に記載のとおりに中圧水銀ＵＶ灯を用いて光重合させた。この薄膜を基板から分離し、良好なホメオトロピック配向を有することが見出された。反応性液晶混合物ＲＭ２は下記の成分からなる：
【化１０】
【００５３】この混合物ＲＭ２は、５０℃の温度までスメクティックＡ相を示し、さらに１２０℃までネマティック相を示す。
・・・
【００５６】例７ 
例６と同様にして、１００ミクロン厚さの酸化アルミニウム塗布ＰＥＴを基板として使用した。この例では、例４（例４はＲＭ１を用いているので，「例３」の誤記と認められる）と同様に、反応性メソゲン混合物としてＲＭ２（トルエン中の２０％）を使用した。ホメオトロピックポリマー薄膜がまた得られた。この薄膜を次いで、基板から分離した。」
　
２　刊行物２の記載事項
　本願の優先日前に頒布された特表２０００−５１４２０２号公報（拒絶理由通知で引用された「刊行物２」，以下「刊行物２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「６．ホメオトロピック分子配向または傾斜したホメオトロピック分子配向を含む
少なくとも１つのアニソトロピックポリマー層を含む補償膜であって、
Ａ）
ａ）少なくとも１個の重合性官能基を有する少なくとも１種のメソゲンを
ｂ）開始剤、
ｃ）必要に応じて、２個または３個以上の重合性官能基を有する非メソゲン化合物、および
ｄ）必要に応じて、安定剤、
の存在下において含む、
重合性メソゲン物質の混合物を、少なくとも１つの基板上に層形態で塗布し、
Ｂ）この混合物を、ホメオトロピック配向または傾斜したホメオトロピック配向に配向させ、
Ｃ）この混合物を熱または活性照射線にさらすことによって重合させ、
Ｄ）必要に応じて、工程Ａ）、Ｂ）およびＣ）を少なくとも１回以上反復し、
次いで、
Ｅ）必要に応じて、重合した材料から基板の一方または両方を取り除く、
ことによって得られることを特徴とする、前記補償膜。」（特許請求の範囲第６項）
（２−ｂ）「本明細書全体をとおして、本発明によるアニソトロピックポリマー層に関連して使用されているホメオトロピック配向の用語は、該層の光学対称軸が層に対して垂直に配向されているか、あるいは本質的に垂直に配向されていることを意味する。
　この用語と同様に、傾斜したホメオトロピック配向の用語は、上記層の光学対称軸が層平面に対して９０度よりも小さいが、４５度よりも大きく、好ましくは６０度よりも大きく、特に７５度よりも大きい範囲にあるチルト角を有することを意味する。本発明の好適態様において、このチルト角は８８〜７５度、好ましくは８６〜８０度の範囲にある。」（明細書第９頁第１１〜１９行） 
（２−ｃ）「本発明の好適態様において、この重合は、重合性メソゲン混合物のスメクティック相で、特に好ましくはスメクティックＡ相で行う。」（明細書第１４頁第２〜３行）
（２−ｄ）「
例１Ａ
　下記の混合物を調整する：
 ・・・
　補償膜を製造するために、この混合物をシクロペンタノン中に溶解し、次いで０．２ミクロンＰＴＦＥフィルターに通して濾過した。この試料を、ワイヤー巻き付け塗布棒によりガラス上に塗布し（通常、１２ミクロンのコーティング）、次いで窒素雰囲気下に５０℃で溶剤を蒸発させた。この混合物を次いで、窒素雰囲気下に、７０ｍＷ／ｃｍ２の照度を有する紫外線光に５分間さらすことによって硬化させ、３ミクロンの厚さを有するアニソトロピックポリマーフィルムを形成した。」（明細書第２７頁第２２行〜第２８頁下から第３行） 
（２−ｅ）「
例２
下記の混合物を調製する： 
化合物（５）　　　　　　６９％
化合物（６）　　　　　　１９％
イルガキュア６５１　　　１２％
（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）
二反応性化合物（５）は、ＷＯ９３／２２３９７に記載されている化合物の合成と同様にして製造することができる。化合物（６）は、化合物（１）〜（４）と同様にして製造することができる。
　
　この混合物は、ＳＡ　７６　Ｎ １１７　Ｉの中間相挙動を示す。
　この混合物のシクロペンタノン中２０％溶液を、シリカ塗布ＰＥＴ基板上に塗布し、次いで溶剤を蒸発させた。この混合物を６０℃で紫外線光にさらすことによって硬化させ、ホメオトロピック配向膜を得た。この膜を、例１Ｂに記載の装置で補償膜として使用した場合、６０°のクロスオーバー角が見出された。
例３
下記の混合物を調製する：
化合物（５）　　　　　　４０％
化合物（７）　　　　　　１０％
化合物（８）　　　　　　４６％
イルガキュア９０７　　　　４％
（Ｉｒｇａｃｕｒｅ） 
イルガキュアは、市販の光開始剤である（Ciba Geigy ＡＧ）。化合物（７）および（８）は、化合物（１）〜（４）と同様にして製造することができる。
　
　本明細書に記載の補償板として使用することができるホメオトロピック配向を有するポリマーフィルムを、例１Ａに記載のとおりに、上記混合物の塗布、配向および硬化により製造した。」（明細書第３０頁第１０行〜第３１頁第１５行）
　
３　刊行物３の記載事項
　本願の優先日前に頒布された国際公開００／４６６３５号（拒絶理由通知で引用された「刊行物３」，以下「刊行物３」という。）には，日本語にして以下の記載がある（日本語訳はファミリーの特表２００２−５３６６８７号公報による。）。
（３−ａ）「【請求項１】液晶ポリマーのエレメントを製造する方法であって、材料に、ある特性を与える工程を含み、前記特性が、該材料の層上に配置され又は該材料と混合される架橋性モノマー又はプレポリマー液晶分子が、選択配列を採択することであり、
前記方法が、前記材料を、斜め方向から、偏光されず又は円形に偏光された放射線にさらし、この露光された材料に塗布され、又は混合されるモノマー又はプレポリマー液晶分子に、前記選択配列を採択させ、かつ配列される際にそれらを架橋する工程を含む方法。
・・・
【請求項５】前記材料が、実質的にホメオトロピックに配向する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。」（特許請求の範囲請求項１，請求項５）
（３−ｂ）「以下、実施例によって本発明を説明する。
【００１３】
　実施例１−垂直配列ネマチック（ＶＡＮ）セル 
　シクロペンタノン中、光ポリマーＡの２％溶液Ｓ１を調製し、室温で30分間撹拌した。
【化１】
　
【００１４】
　溶液Ｓ１は、２つのインジウム−スズ−オキシドガラス板基板上にスピン−コートされ、それから130℃の熱板上で30分間乾燥された。これらすべての操作は、減少された紫外線の環境で行われた。 
　そのコートされた基板は、引き続き200Ｗの高圧水銀ランプから、基板の法線に対して65°の入射角で、６分間、等方性紫外線にさらされた。露光の際、各基板の一縁が、基板の法線と入射光の方向を含む面に対して平行に位置するように配置された。
【００１５】
紫外縁フィルターWG295（Schott）及びバンドパスフィルターUG11（Schott）を使用して、光のバンド幅を制限し、320nmに設定されたプローブを有する光強度計1000（Carl Suss）を用いて、基板（入射線に対して直交するが）で測定された強度が２mW/cm2であることがわかった。平行側面のあるセルは、これら２つの基板を使用し、コーティングを相互に対向させ、かつプラスチックシムで2.7μmに間隔を空けて構成された。そして、セルは、室温で、スイスのRolic Research Ltdから入手可能な、Δε＝-3.5の誘電異方性、Δｎ＝0.096の光学異方性、及び77.3℃の液晶−等方性遷移温度Ｔcを有する「液晶混合物8987」で充填された。
セルが交差偏光子間に見られたとき、その偏光子について、セルのすべての方位角度で暗く見え、すなわち、該液晶混合物はホメオトロピックだった。
【００１６】
基板の電極間に５Ｖ 90Hzの交流をかけると、（i）その交差偏光子の偏光の方向に対して45°にセルの縁が配置されたとき、セルは光に対して最高に透過性になり、かつ（ii）交差偏光子の偏光の方向に対してセルの縁が平行又は垂直に配置されたとき、セルは最高に暗くなった。これは、該液晶混合物が、ある程度まで、最初の層−照射光の入射面（思い出されるように、基板ひいてはセルの縁に平行だった）によって配向されたことを示している」（明細書第５頁第１８行〜第６頁第２３行）
（３−ｃ）「【００１８】
　実施例２−プレチルト角の測定
　実施例１におけるように、２つのＩＴＯコートガラス板が、溶液Ｓ１でスピン−コートされ、30分間130℃で乾燥された。
　引き続き、両基板が、６分間、基板法線に対して65°の入射角を有する等方性紫外線にさらされた。光のスペクトル範囲は、uv−カットオフフィルターWG295（Schott）及びバンドパスフィルターUG11（Schott）で制限された。感光性層の位置における紫外線の強度は、320nmプローブ（Carl Suss）と共に、Carl Sussの光強度測定装置で２mW/cm2まで測定された。
【００１９】
　配列層によって誘導されるプレチルト角を測定するため、上記の照射された基板で平行セルが組み立てられた。セルギャップは、スペーサーとして２つの石英ファイバーを用いて20μmに設定された。-5.1の誘電異方性、0.0984の光学異方性Δｎ、及び75.8℃の液晶−等方性遷移温度Ｔcを有するネガティブ誘電液晶混合物（混合物番号9383、Rolic Research Ltd,スイスから入手可能）による充填の前に、セルは90℃に加熱され、該液晶混合物の等方性相内で充填手順が確実に行われるようにした。充填後、セルは、１℃／分の割合で室温まで冷却された。
　プレチルト角測定のため、結晶回転法が採用された。その測定の結果として、液晶ディレクターが、基板法線から３°だけ傾いていることがわかった。」（明細書第７頁第８〜２８行）
　
第５　当審の判断
１　特許法第３６条第６項第１号（理由１）について
（１）サポート要件について
　特許法第３６条第６項は，「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで，以下，特許請求の範囲の請求項１の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　
（２）特許請求の範囲の請求項１の特許を受けようとする発明が，発明の詳細な説明に記載された発明か否かについての検討
　発明の詳細な説明には，
「別の好ましい重合可能な液晶材料は、４０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物
【外１】
式中、
Ｗは、ＨまたはＣＨ３であり、
ｎは、３〜６の整数であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々独立して、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、
Ｘ１およびＸ２は、各々独立して、ＨまたはＣＨ３であり、
Ｒ１は、１〜２０個のＣ原子を有するアルキルまたはアルコキシである、
を含む。」（以下，上記記載中の化学式をそれぞれ「式Ｉ−１で表される化合物」，「式Ｉ−２で表される化合物」，「式Ｉ−３で表される化合物」と略す。）と記載されている（摘記ｋ参照）が，特許請求の範囲の請求項１においては，「液晶材料は、３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物・・・を含み」と記載されているので，請求項１において，「液晶材料は、３０〜４０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物」を含むことについては，発明の詳細な説明に明記されていない。
　この点に関して，発明の詳細な説明には，
「以下の重合可能な混合物を配合した。
　　【表１】
　化合物　（１）　　　３２．６７％
　化合物　（２）　　　１８．６７％
　化合物　（３）　　　２１．００％
　化合物　（４）　　　２１．００％
　ドデカノール　　　　　１．０２％
　ＢＨＴ　　　　　　　　０．０４％
　イルガキュア９０７　　５．６０％
　【０１０６】
　【化２０】 
　」（摘記ｍ参照），
「以下の重合可能な混合物を配合した。
　　【表２】
　化合物　（１）　　　５１．９０％
　化合物　（２）　　　１８．８６％
　化合物　（３）　　　２３．５８％
　イルガキュア９０７　　５．６６％」との記載がある（摘記ｍ参照）。
　「化合物（１）」は「式Ｉ−１で表される化合物」に当たるものの，「化合物（１）」は「式Ｉ−１で表される化合物」の１つでしかなく，さらに，液晶材料の配合割合についても，上記記載は，３２．６７重量％の化合物（１）を含むものと，５１．９０％の化合物（１）を含むものが記載されているにすぎず，２つの液晶材料の配合割合から，請求項１の「液晶材料が３０〜４０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物・・・を含む」との一定の数値範囲の配合割合が記載されているということはできない。
　次に，発明の詳細な説明には，「特に好ましいのは、以下のものを含む重合可能な混合物である。
ａ）４０〜６０％の式Ｉｅで表される１種または２種以上の化合物、特にｖが１であり、Ａが１，４−シクロヘキシレンである化合物」とも記載されている（摘記ｋ参照）。
　この「式Ｉｅで表される１種または２種以上の化合物、特にｖが１であり、Ａが１，４−シクロヘキシレンである化合物」とは，「Ｐは、式Ｉの意味およびこの前述の好ましい意味の１つを有し」（摘記ｉ参照），「Ｐは、好ましくは、ＣＨ２＝ＣＷ１−ＣＯＯ−、・・・Ｗ１は、・・・Ｈ、ＣｌまたはＣＨ３であり」（摘記ｈ参照），「ｘおよびｙは、１〜１２の同一の、または異なる整数であり」（摘記ｉ参照），「Ｒ０は、無極性アルキルまたはアルコキシ基であり」，「無極性基の用語は、・・・１〜１５個のＣ原子を有するアルキル基、・・・好ましくは２〜１５個のＣ原子を有するアルコキシ基」（摘記ｉ参照）との記載からみて，
「
」（以下，「式Ｉｅ」と略す。）のＰがＣＨ２＝ＣＷ１−ＣＯＯ−、Ｗ１は、Ｈ、ＣｌまたはＣＨ３であり，ｘが１〜１２，ｖが１，Ａが１，４−シクロヘキシレン，Ｒ０は，１〜１５個のＣ原子を有するアルキル基，２〜１５個のＣ原子を有するアルコキシ基であるから，請求項１の「式Ｉ−１で表される化合物」と一部重複はするものの，液晶材料の配合割合は「４０〜６０％の式Ｉｅで表される１種または２種以上の化合物」と記載されているので，これについても「液晶材料は、３０〜４０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物」「を含む」ことについて記載されていない。
　
　さらに，発明の詳細な説明には，「特に好ましくは、重合可能な液晶材料は、
ａ）２５〜８０％、特に３０〜７０％、極めて好ましくは４０〜６０％の、無極性末端基を有する、好ましくは式Ｉから選択された、１種または２種以上の単反応性の重合可能なメソゲン性化合物」と記載されている（摘記ｊ参照）。
　この「無極性末端基を有する・・・式Ｉから選択された、１種または２種以上の単反応性の重合可能なメソゲン性化合物」とは，式Ｉである「Ｐ−Ｓｐ−Ｘ−ＭＧ−Ｒ」において，「Ｐは、・・・ＣＨ２＝ＣＷ１−ＣＯＯ−、・・・Ｗ１は、・・・Ｈ、ＣｌまたはＣＨ３であり」（摘記ｈ参照），「Ｓｐは、スペーサー基または単結合であり」（摘記ｇ参照），「スペーサー基Ｓｐは・・・１〜１２個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキレン基」（摘記ｈ参照），「Ｘは、−Ｏ−・・・」（摘記ｇ参照），「ＭＧは、式ＩＩ
−Ａ１−（Ｚ−Ａ２）ｍ−
　式中、
　Ｚは、・・・−ＣＯＯ−・・・
　Ａ１およびＡ２は、各々独立して・・・１，４−フェニレン、・・・１，４−シクロへキシレン」（摘記ｇ参照），「無極性基である場合には、Ｒは、・・・１５個までのＣ原子を有するアルキルまたは２〜１５個のＣ原子を有するアルコキシである」（摘記ｈ参照）ものなので，請求項１の「式Ｉ−１で表される化合物」と一部重複はするものの，「式Ｉ−１で表される化合物」のＲ１が１６〜２０個のＣ原子を有するアルキルまたはアルコキシであるものは記載されていないし，仮に記載されているとしても，「無極性末端基を有する、好ましくは式Ｉから選択された、・・・単反応性の重合可能なメソゲン性化合物」との記載から，その下位概念である「式Ｉ−１で表される化合物」が直ちに導き出せるものでもない。
　
　したがって，請求項１の「液晶材料は、３０〜４０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物」「を含む」との発明特定事項は，発明の詳細な説明にそもそも記載されているとはいえず，特許請求の範囲の請求項１の特許を受けようとする発明が，発明の詳細な説明に記載された発明であるということができない。
　
（３）特許請求の範囲の請求項１の特許を受けようとする発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものか否かについての検討
　仮に，特許請求の範囲の請求項１の特許を受けようとする発明が，発明の詳細な説明に記載された発明であるということができるとしても，以下に述べるとおり，請求項１の特許を受けようとする発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　
ア　請求項１の特許を受けようとする発明の課題について
　発明の詳細な説明には，「本発明の目的は、液晶媒体中で改善された垂直またはホメオトロピック整列を誘発し、前に記載した従来技術の整列層の欠点を示さない整列層を提供することにあった。」と記載されており（摘記ａ参照），「従来技術の整列層」には，「１．本質的に極めて低い表面エネルギーを有する材料、例えばフッ素化ポリマー、例えばＰＴＦＥの使用・・・の場合において、・・・いくらか弱い固定エネルギーを伴う」，「２．基板表面の、所要の整列を「蒔く(seed)」界面活性剤での被覆」は「材料の安定性は、しばしば理想的ではなく・・・ＬＣの導電性の不所望な増大をもたらす」，「基板表面の、ホメオトロピック整列を誘発するポリマー、例えば好適には改変ポリイミド材料での被覆」は，「高温（典型的には約１８０℃）での焼成を必要とする」，「４．無機酸化物・・・は、表面上に制御された角度で蒸着した際に、ホメオトロピック整列を生じ得る。この手法の欠点は、蒸着が、大きい領域にわたり制御するのが困難であり得、真空蒸着を必要とする」（摘記ａ参照）などの欠点がある。
　そうすると，特許請求の範囲の請求項１の特許を受けようとする発明の課題は，「液晶媒体中で改善された垂直またはホメオトロピック整列を誘発し」，かつ，「弱い固定エネルギーを伴う」，「材料の安定性は理想的では」ない，「ＬＣの導電性の不所望な増大をもたらす」，「高温での焼成を必要とする」，「蒸着が、大きい領域にわたり制御するのが困難」，「真空蒸着を必要とする」などの欠点を示さない「整列層」を提供することにあるものと認める。
　
イ　検討
（ア）前提
　発明の詳細な説明には，「ホメオトロピック配向を有する棒型分子を含む、重合した液晶材料の整列層、特にホメオトロピックネマティックまたはホメオトロピックスメクティックＡ液晶重合材料の層を用いることにより、前述の欠点を克服することができ、液晶媒体の満足なホメオトロピック整列を達成することができる」こと，また，「ホメオトロピック液晶重合材料の整列層は、特に高い表面固定エネルギーを示し、液晶媒体において強力なホメオトロピック整列をもたらすことが見出された。」（摘記ｂ参照）と記載されているから，「ホメオトロピック配向を有する棒型分子を含む、重合した液晶材料の整列層、特にホメオトロピックネマティックまたはホメオトロピックスメクティックＡ液晶重合材料の層を用いる」こと，これによって得られた「ホメオトロピック液晶重合材料の整列層」が「高い表面固定エネルギーを示し、液晶媒体において強力なホメオトロピック整列をもたらす」ことが記載されている。
　しかしながら，「ホメオトロピック配向を有する棒型分子を含む、重合した液晶材料の整列層、特にホメオトロピックネマティックまたはホメオトロピックスメクティックＡ液晶重合材料の層を用いること」で，なぜ，このようにして得られた「ホメオトロピック液晶重合材料の整列層」が，「高い表面固定エネルギーを示し、液晶媒体において強力なホメオトロピック整列をもたらす」のかその技術的な根拠が記載されていないから，請求項１の特許を受けようとする発明が「高い表面固定エネルギーを示し、液晶媒体において強力なホメオトロピック整列をもたらす」ことについては，実験データのような具体的な裏付けが発明の詳細な説明に記載されている必要があるものと認められる。
　なお，発明の詳細な説明に，「「垂直またはホメオトロピック配向」および「垂直またはホメオトロピック整列」は、フィルムまたは媒体の光学軸が、それぞれ、フィルム平面または基板平面にほぼ垂直である、・・・光学軸が、フィルム法線または基板法線に対して、２〜５°までの角度でわずかに傾斜している、フィルムおよび媒体を含む。」と記載されている（摘記ｃ参照）ので，「ホメオトロピック配向」，「ホメオトロピック整列」とは，請求項１の「ティルト角が、層の法線に対して０〜５°」であることと同義といえ，このように解して以下判断する。
　また，発明の詳細な説明には，「液晶媒体および整列層を含む本発明の液晶ディスプレイにおいて、整列層の表面における液晶分子の表面固定強度を、ティルト固定パラメーターτにより表す。・・・τ＝０の値は、液晶分子が強力に固定されていることを意味する。τ＝１の値は、液晶分子が、顕著に固定されずに自由に回転することを意味する。τの値は、Mada et al., Jap. Journ. Appl. Phys. 38, L1118-L1120 (1999)による実験データと相関する。従って、τ＝１（固定されていない）の値は、約１０−１０Ｊ／ｍ２の表面固定エネルギーに相当し、τ＝０（強力に固定されている）の値は、約１０−５Ｊ／ｍ２の表面固定エネルギーに相当する。」（摘記ｄ参照），「本発明の好ましい態様は、・・・ティルト固定パラメーターτが、０〜０．６、極めて好ましくは０〜０．４である」と記載されている（摘記ｅ参照）ので，「高い表面固定エネギーを示」すことは，「ティルト固定パラメーターτ」が０に近い値をとること，請求項１の「ティルト固定パラメーターτが０〜０．６」であることと同義であるといえ，このように解して以下判断する。
　
（イ）発明の詳細な説明の実施例の記載について
　発明の詳細な説明をみると，請求項１の特許を受けようとする発明の発明特定事項である「液晶材料は、３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物」を含むものを用いた具体例（実施例）は，例１，例２だけである。
　例１，例２で得られた「ポリマーフィルム」（請求項１の「整列層」に相当する）について，「ホメオトロピック配向を有する」ことの記載はあるものの（摘記ｍ参照），「ティルト固定パラメーターτ」について記載がなく，重合時に液晶材料が「スメクティックＡ相」となることも記載されていない。
　次に，例３についてみると，
「本発明の整列層の表面固定エネルギーの、液晶ディスプレイの電気光学的特性に対する影響を例証するために、コンピューターシミュレーションを・・・用いて、垂直整列（ＶＡモード）の標準的なディスプレイセルについて実施した。・・・
　ＶＡセルは、以下のパラメーターを有する：２枚の平面平行な板が、４μｍの距離で離間しており、板の内側上に、電極層が、前述のようにして製造することができる本発明のホメオトロピック整列層で被覆されている。セルは、以下のネマティック液晶媒体・・・を含み、これは、電場が加えられていない際には、ホメオトロピック的に整列しており」（摘記ｎ参照）と記載され，「前述のようにして製造することができる本発明のホメオトロピック整列層」で被覆した電極層が液晶媒体を「ホメオトロピック的に整列」している（ホメオトロピック配列を誘発する）との記載はあるものの，この「本発明のホメオトロピック整列層」が具体的にどのような液晶材料を用いた「整列層」か記載されていない。
　さらに，「図１〜４は、前述のＶＡセルの電気光学的曲線（透過率対印加電圧）および完全な急峻度曲線（電気光学的曲線の数値的勾配）を示し、ここで、ＬＣ媒体は、所定のティルト固定パラメーターτを有する整列層と接触している。・・・
　図１．１および１．２は、０のティルト固定パラメーターを有する整列層を含む・・・　図２．１および２．２は、０．４のティルト固定パラメーターを有する整列層を含む・・・
　図３．１および３．２は、１のティルト固定パラメーターを有する整列層を含む・・・　図４．１および４．２は、それぞれ（左から右へ）１、０．８、０．６、０．４および０のティルト固定パラメーターを有する整列層を含む・・・」と記載されてはいるものの（摘記ｎ参照），「所定のティルト固定パラメーターτ」が，それぞれ「１」，「０．８」，「０．６」，「０．４」，「０」である「整列層」が，どのような液晶材料を用いてどのようにして得られたのかは記載されていない。
　そうすると，発明の詳細な説明には，請求項１の特許を受けようとする発明の「ホメオトロピック配向を有する重合した液晶材料を含む、整列層であって、前記液晶材料は、３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物を含み、前記液晶材料を、スメクティックＡ相において重合させ」たものが，「高い表面固定エネルギーを示し、液晶媒体において強力なホメオトロピック整列をもたらす」ことの具体的な裏付けが記載されているとはいえない。
　
（ウ）発明の詳細な説明の例１，２の記載について
　仮に，例３の「前述のようにして製造することができる本発明のホメオトロピック整列層」が，その前に記載されている例１，例２で製造されたホメオトロピック整列層であるとしても，例１，例２においては，上述のようにスメクティックＡ相において重合していることが記載されていない。
　そして，例１，例２においては，「混合物を、・・・ＵＶ光での照射により６０℃で硬化させて」と記載（摘記ｍ参照）されているが，刊行物１には，「反応性液晶混合物ＲＭ２は下記の成分からなる
【化１０】
・・・この混合物ＲＭ２は、５０℃の温度までスメクティックＡ相を示し、さらに１２０℃までネマティック相を示す。」と記載（摘記１−ｆ参照）されており，刊行物１の「液晶混合物ＲＭ２」と例１，例２で用いられる液晶混合物とは，化合物１の末端アルキル基の炭素数が３と５のみで異なり，配合割合もわずかに異なるだけであるから，刊行物１の液晶混合物ＲＭ２が５０℃までしかスメクティックＡ相でないことからすれば，同様の例１，例２の液晶混合物が６０℃の場合に，液晶混合物がスメクティックＡ相になっているとはいえない。
　加えて，発明の詳細な説明には，
「本発明の好ましい態様は、・・・
・重合可能な液晶材料が、ネマティック相を示す、
・重合可能な液晶材料が、スメクティック相を示す、
・重合可能な液晶材料が、スメクティックＡ相を示す」と記載され（摘記ｅ参照），「スメクティックＡ相」以外の「ネマティック相」で重合する場合も請求項１の特許を受けようとする発明の好ましい態様として記載されているのであるから，発明の詳細な説明の他の記載から，例１，例２の重合可能な液晶材料が「スメクティックＡ相」で重合していると直ちにいうことはできない。
　
　なお，請求人は平成２４年２月２３日付けの意見書（以下，「意見書」という。）において，「ここでかかる格別の効果について、本願明細書に記載の例１および２の整列層の表面固定エネルギーの、液晶ディスプレイの電気光学特性への影響を実証するために、本出願人は、Autronic Melchers社製DIMOSシステムを用いて、垂直整列（ＶＡモード）の標準的なディスプレイセルについてのコンピューターシミュレーションを行いましたので、これについて報告します。
　例１の固定パラメーターτとして０．２５、例２の固定パラメーターτとして０．３６が得られました。」と述べている。
　しかしながら，「発明の詳細な説明に，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に，具体例を開示せず，本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても，特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに，特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって，その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し，明細書のサポート要件に適合させることは，発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。」（平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）とされているところ，例１，例２で得られた整列層のティルト固定パラメーターτの値を特許出願後に提出し，サポート要件に適合させることは許されないものと認められる。
　さらに，今回提出された「例１の固定パラメーターτとして０．２５、例２の固定パラメーターτとして０．３６」との値は，上記意見書によると，コンピューターシミュレーションによって得られたもので，ティルト固定パラメーターτを液晶混合物の組成等からどのようにして算出したのかも不明であり，例１，例２において，ティルト固定パラメーターτがその値になることを実測により確認したものでもないから，例１，例２で得られた整列層のティルト固定パラメーターτが，それぞれ０．２５，０．３６に必ずなるということもできない。
　
（エ）例１，例２からの拡張・一般化について
　仮に，例１，例２の重合可能な液晶材料がスメクティックＡ相で重合されたものであり，重合して得られた整列層のティルト固定パラメーターτが，上記意見書に記載されたようにそれぞれ０．２５，０．３６になるとしても，発明の詳細な説明には，請求項１の「液晶材料が３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物を含む」との発明特定事項に対応する具体的な実施例は，例１，例２しかなく，液晶材料の重合可能な化合物の配合割合としては，それぞれ，例１の３２．６７重量％の化合物（１），１８．６７重量％の化合物（２），合わせて４２．００重量％の化合物（３）及び化合物（４）を含むものと，例２の５１．９０％の化合物（１），１８．８６重量％の化合物（２），２３．５８重量％の化合物（３）を含むものだけである。
　そして，請求項１においては，液晶材料の重合可能な化合物の配合割合が数値範囲として限定されているが，その特定された数値範囲内であれば，重合した液晶材料を含むいずれのものからも，高い固定エネルギー（ティルト固定パラメーターτが０〜０．６である）の整列層が得られ，それによって液晶媒体のホメオトロピック配向が誘発されるとの効果が得られることが当業者において認識できる程度に記載されているとは認められない。
　例えば，上記例１，例２は，液晶材料に１８．６７重量％と１８．８６重量％の化合物（２）を含む配合割合しか示しておらず，それによって，液晶材料に化合物（２）以外のすべての式Ｉ−２の化合物が１８．６７〜１８．８６％とのきわめて狭い範囲以外の１５〜２５重量％を含むすべての範囲全般にわたり，例１，２に記載された製造条件によって重合した液晶材料が，高い固定エネルギー（ティルト固定パラメーターτが０〜０．６である）の整列層が得られると当業者が理解できるように記載されているとはいえない。また，同様に，３２．６７重量％と５１．９０重量％の化合物（１）並びに２３．５８重量％の化合物（３）と合わせて４２．０重量％となる化合物（３），（４）を含む配合割合の液晶材料しか記載されていないから，３２．６７〜５１．９０重量％以外の範囲を含む「３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物」や２３．５８〜４２．０重量％以外の範囲を含む「１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物」を含むすべての範囲にわたっても，例１，例２に記載された製造条件によって重合した液晶材料が，上述の整列層や効果を有するものが得られると当業者が理解できるように記載されているとはいえない。
　さらに，発明の詳細な説明には，「液晶材料が３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物を含む」との配合割合の数値範囲を選択することによって，それ以外の数値範囲を選択した場合と効果においてどのような違いがあるのか，すなわち，このような数値限定を選択する技術的な意味について記載がなく，また，このような数値範囲を選択することで特定の効果が生じることを示す技術常識も認められない。
　そうすると，発明の詳細な説明の例１，２の重合可能な液晶材料がスメクティックＡ相で重合されたものであり，重合して得られた整列層のティルト固定パラメーターが，０〜０．６の範囲にあるものであったとしても，この２つの実施例から，「液晶材料が３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物を含む」範囲にまで，その内容を拡張・一般化することができるとはいえない。
　
（オ）まとめ
　したがって，いずれにしても，請求項１の特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明の記載により当業者がその発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らしその発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　
（４）小括
　以上のとおり，特許請求の範囲の請求項１の特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから，特許請求の範囲の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではなく，本願は，特許法第３６条第６項の規定を満たすものではない。
　
２　特許法第３６条第４項（理由２）について
（１）実施可能要件について
　特許法第３６条第４項は，「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しなければならない。」と規定している。同項は，明細書のいわゆる実施可能要件を規定したものであって，物の発明の場合，その物を製造する方法についての具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか，そのような記載がない場合には，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき，当業者が過度の試行錯誤を行う必要なく，その物を製造することができなければならないと解される。
　そこで，発明の詳細な説明に，請求項１に記載された「整列層」を製造する方法についての具体的な記載があるか，その記載がない場合には，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき，当業者に過度の試行錯誤を強いることなく，請求項１に記載された「整列層」を製造することができるかについて，以下検討する。
　
（２）検討
　発明の詳細な説明には，請求項１に記載された「整列層」の製造方法の具体例として，例１，例２が記載されているが，上記１（３）イの（イ），（ウ）で述べたように，得られた「ポリマーフィルム」（請求項１の「整列層」に相当する）がどのような「ティルト固定パラメーターτ」となるか記載がなく，重合時に液晶材料が「スメクティックＡ相」となっていることも記載されていない。
　そして，上記１（３）イの（イ），（ウ）で述べたように，例１，例２に記載される重合条件において，液晶混合物がスメクティックＡ相であるといえないことは，本願の出願前に頒布された刊行物１の記載や本願明細書の他の記載からも明らかである。
　また，請求人は，上記１（３）イ（ウ）で述べたように，意見書で，例１の固定パラメーターτとして０．２５、例２の固定パラメーターτとして０．３６が得られたことを主張しているが，このように実験データを特許出願後に提出し，実施可能要件に適合させることは，サポート要件と同様の理由により許されないものであって，さらに，今回意見書で述べられた値に例１，例２の固定パラメーターτの値に必ずなるということもできない。
　そうすると，発明の詳細な説明には，「ホメオトロピック配向を有する重合した液晶材料を含む、整列層であって、前記液晶材料は、３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物を含み、前記液晶材料を、スメクティックＡ相において重合させ、重合した液晶材料中のティルト角が、層の法線に対して、０〜５°であり、ティルト固定パラメーターτが、０〜０．６である、前記整列層。」を具体的に製造した例が記載されているとはいえない。
　さらに，発明の詳細な説明には，「メソゲン性材料の配向は、特に、フィルムの厚さ、基板材料のタイプ、および重合可能なメソゲン性材料の組成に依存する。従って、これらのパラメーターを変化させることにより、ポリマーフィルムの構造、特に特定のパラメーター、例えばティルト角およびこの変化の程度を制御することが可能である。・・・
　従って、ホメオトロピックフィルムの製造のために、整列を、単反応性メソゲン性化合物、即ち１つの重合可能な基を有する化合物と、二反応性メソゲン性化合物、即ち２つの重合可能な基を有する化合物との比率を適切に選択することにより、改善することが可能である。」と記載されている（摘記ｊ参照）ので，液晶材料の配合割合，基板，得られる整列層の厚さ等の製造条件を適切に選択することで，本願の請求項１の「ホメオトロピック配向を有する重合した液晶材料を含む、整列層であって，液晶材料が３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物を含み、前記液晶材料を、スメクティックＡ相において重合させ、重合した液晶材料中のティルト角が、層の法線に対して、０〜５°であり、ティルト固定パラメーターτが、０〜０．６である、前記整列層。」を製造することができるとしても，「液晶材料が３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物を含む液晶材料」がスメクティックＡ相となるような配合割合や温度条件や基板の組み合わせを試行錯誤によって決定し，その条件下で重合を行って，得られた整列層がティルト角０〜５°，ティルト固定パラメーターτが０〜０．６となるかを確認する作業を行って，光照射の強度，照射時間，温度などの重合条件を試行錯誤をして決定する必要があるのであるから，その範囲は広範にわたり，このような条件を見いだすには，当業者に通常求められる以上の試行錯誤を要するものと認められる。
　
　さらにいえば，仮に，例１，例２の液晶混合物がスメクティックＡ相で重合されたものであり，重合して得られた整列層のティルト固定パラメーターが，上記意見書に記載されるように，それぞれ０．２５，０．３６であるとしても，上記１（３）イ（エ）で述べたように，例１，例２によって，「液晶材料が３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物を含」むすべての液晶材料において，「スメクティックＡ相において重合させ、重合した液晶材料中のティルト角が、層の法線に対して、０〜５°であり、ティルト固定パラメーターτが、０〜０．６である、前記整列層」が得られることが技術的に裏付けられているわけではない。
　そうすると，この場合においても，上述のように，「液晶材料が３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物を含む液晶材料」を用いて，液晶材料がスメクティックＡ相となるような配合割合や温度条件や基板の組み合わせを試行錯誤によって決定し，その条件下で重合を行って，得られた整列層がティルト角０〜５°，ティルト固定パラメーターτが０〜０．６となるかを確認する作業を行って，光照射の強度，照射時間，温度などの重合条件を試行錯誤をして決定する必要があるといえ，その範囲は広範にわたり，このような条件を見いだすには，当業者に通常求められる以上の試行錯誤を要するものと認められる。
　
　してみると，いずれにしても，請求項１に記載された「整列層」を製造するための具体的な記載が発明の詳細な説明にあるとはいえず，また，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき，当業者が過度の試行錯誤を行う必要なく，請求項１に記載された「整列層」を製造することができたものともいえない。
　
（３）小括
　以上のとおり，発明の詳細な説明には，当業者が特許請求の範囲の請求項１の特許を受けようとする発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないから，特許請求の範囲の請求項１の記載は特許法第３６条第４項の規定を満たすものではない。
　
３　特許法第２９条第２項（理由５）について
（１）前提
　上記１，２で述べたように，特許請求の範囲の記載，発明の詳細な発明の記載には不備があるものと認められるが，仮に，このような不備がないものとして，以下論ずる。
　そうであるとすると，発明の詳細な説明の例１，例２に記載された特定の配合割合の液晶材料のみならず，その他の発明の詳細な説明の記載に記載された配合割合の液晶材料においても，「液晶材料を、スメクティックＡ相において重合させ、重合した液晶材料中のティルト角が、層の法線に対して、０〜５°であり、ティルト固定パラメーターτが、０〜０．６である、前記整列層」が得られることになるから，発明の詳細な説明に記載した，液晶材料とその配合割合の条件（摘記ｊ参照），基板の条件（摘記ｌ参照）を選択し，スメクティックＡ相において重合する（摘記ｆ参照）との製造条件を満たすことによって，得られた整列層は固定エネルギーが高い（ティルト固定パラメーターτが０〜０．６である），ホメオトロピック配向を誘発することができるとの効果が必然的に得られるものと認められる。
　
（２）本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，「第２　１」に記載された特許請求の範囲の記載事項により特定されるとおりのものと認める。
　ただし，「整列層」とは，発明の詳細な説明の記載に「ホメオトロピック配向を有する棒型分子を含む、重合した液晶材料の整列層」（摘記ｂ参照）との記載があることから，「整列層を構成する液晶材料が整列している層」との意味を含むものと解し，本願請求項６のように，「整列層」を「液晶媒体中でホメオトロピック整列を発生させるために使用する」ことを必ずしも発明特定事項として含まないものと解する。
　
（３）刊行物１に記載された発明（引用発明）
　刊行物１には，「ホメオトロピック配向を有する液晶膜または液晶層」（摘記１−ａ参照）において，「反応性液晶混合物」が下記のＲＭ２
「【化１０】
 
 」であり，これらの反応性液晶混合物をトルエンに溶解し，アルミニウム塗布したＰＥＴあるいは酸化アルミニウム塗布ＰＥＴの基板上に塗布し，このモノマー薄膜を＜５０℃で光重合し，良好なホメオトロピック配向を有する薄膜が得られることが記載されている（摘記１−ｆ参照）。 
　また，「ホメオトロピック配向」が「液晶相の分子の長軸が平均して、これらが薄膜を形成している基板に対して実質的に垂直である」ことも記載されている（摘記１−ｂ参照）。
　したがって，刊行物１には，
「ホメオトロピック配向を有する液晶層において、反応性液晶材料が
の反応液晶混合物ＲＭ２であり、これを、アルミニウム塗布ＰＥＴ膜あるいは酸化アルミニウム塗布ＰＥＴ膜に塗布して、＜５０℃で光重合させた、ホメオトロピック配向を有する液晶膜」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の反応性液晶混合物ＲＭ２の一番上の化合物（以下「化合物１」という。）は，本願発明の「式Ｉ−３で表される化合物」に相当する。
　引用発明の反応性液晶ＲＭ２の上から二番目の化合物（以下「化合物２」という。）は，
本願発明の「式Ｉ−２で表される化合物」に相当する。
　引用発明１の反応性液晶混合物ＲＭ２の上から三番目の化合物（以下「化合物３」という。）は，本願発明の「式Ｉ−１で表される化合物」に相当する。
　さらに，「ＲＭ２は５０℃の温度までスメクティックＡ相を示す」（摘記１−ｆ参照）のであるから，「＜５０℃」（５０℃未満）で重合することは，スメクティックＡ相で重合していることになる。
　してみると，本願発明と引用発明とは，
「ホメオトロピック配向を有する重合した液晶材料を含む層であって、前記液晶材料は、１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物を含み、
前記液晶材料を、スメクティックＡ相において重合させ、重合した層。」である点で一致し，以下の点で一応相違している。
（ｉ）前者は「層」が「整列層」であるのに対して，後者は「層」が「整列層」であるか明確でない点
（ｉｉ）液晶材料の配合割合が，前者は，
「３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物」を含むのに対し，後者は，
「６３％の化合物３、２８％の化合物２および５％の化合物１」を含む点
（ｉｉｉ）前者は「重合した液晶材料中のティルト角が、層の法線に対して、０〜５°で」あるのに対して，後者は重合した液晶材料中のティルト角が明確でない点
（ｉｖ）前者は「ティルト固定パラメーターτが、０〜０．６である」のに対して，後者はティルト固定パラメーターτが明確でない点
　
（５）相違点の検討
ア　相違点（ｉ）について
　引用発明の層も液晶層が「ホメオトロピック配向」をしているが，「ホメオトロピック配向は、液晶相の分子の長軸が平均して、これらが薄膜を形成している基板に対して実質的に垂直である場合に生じる」（摘記１−ｂ参照）ものである。さらに，「スメクティック液晶」は，「液晶分子がそろって並び、層状構造となっている」もののことであり，引用発明の「層」もスメクティックＡ相を重合した得られたホメオトロピック配向の液晶分子がそろって並んだ「整列層」となることは明らかである。
　よって，相違点（ｉ）は実質的な相違ではない。
　
イ　相違点（ｉｉ）について
　刊行物１には，「この配向膜を担持する膜膜に次いで、ＲＭ１　２０％トルエン中に溶解した反応性液晶混合物を塗布し、・・・５０℃で溶剤を蒸発させると、・・・ホメオトロピック配向が・・・得られた。このモノマー薄膜を・・・ＵＶ硬化させることにより重合させた。・・・このホメオトロピック配向されたポリマー薄膜の厚さは約３ミクロンであった。」と記載され（摘記１−ｅ参照），また，「反応性液晶混合物ＲＭ１」は「４０％の化合物１，１０％の化合物２，４６％の化合物３」を含むものであることも記載され（摘記１−ｆ参照），これによれば，「４０％の化合物１，１０％の化合物２，４６％の化合物３」を含む「反応性液晶混合物ＲＭ１」を基板に塗布して重合させることにより，ホメオトロピック配向をするポリマー薄膜が得られることが記載されているといえる。
　また，刊行物２には，「化合物（５）４０％、化合物（７）１０％、化合物（８）４６％を含む」混合物を使用し（摘記２−ｅ参照），「混合物をシクロペンタノン中に溶解し」，「この試料」を「ガラス上に塗布し」，「紫外線光に５分間さらすことによって硬化させ」て，「ホメオトロピック分子配向を有するポリマーフィルムを製造」すること（摘記２−ｄ参照）が記載され，刊行物２の「化合物（５）」，「化合物（７）」，「化合物（８）」は，
「
」であるから，それぞれ，引用発明の「化合物１」のアルキル基の炭素数が５から３になった化合物，「化合物２」，「化合物３」に該当する。また，刊行物２の「化合物（５）４０％、化合物（７）１０％、化合物（８）４６％を含む」混合物は刊行物１のＲＭ１の液晶混合物と化合物１のアルキル基の炭素数が５と３で異なる以外は同じものであり，この液晶混合物を，「シクロペンタノン中に溶解し」，「ガラス上に塗布し」，「紫外線光に５分間さらすことによって硬化させ」（摘記２−ｄ，２−ｅ参照），「この重合は、重合性メソゲン混合物のスメクティック相で、特に好ましくはスメクティックＡ相で行う」（摘記２−ｃ参照）ことで，「ホメオトロピック配向を有するポリマーフィルム」（摘記２−ｅ）が得られているから，刊行物２の「化合物（５）４０％、化合物（７）１０％、化合物（８）４６％を含む」混合物を「スメクティックＡ相」で重合することで，ホメオトロピック配向のポリマーが得られるものと推認できる。
　そうすると，刊行物２の「化合物（５）４０％、化合物（７）１０％、化合物（８）４６％を含む」混合物とほぼ同一の化合物の混合物からなり，その配合割合も一致する反応液晶混合物ＲＭ１もスメクティックＡ相において重合してホメオトロピック配向のポリマーを得ることができるといえ，反応性液晶混合物の配合割合がＲＭ１とＲＭ２の間の配合割合においては，ＲＭ１とＲＭ２と同様にスメクティックＡ相において重合することができ，それによってホメオトロピック配向のポリマーフィルム（整列層）を得ることができるといえる。
　したがって，引用発明において，引用発明と同様，スメクティックＡ相で重合させてホメオトロピック配向を得るために，その液晶材料として，反応性液晶混合物ＲＭ１とＲＭ２の間の配合割合である「４６〜６３％の化合物３、１０〜２８％の化合物２、５〜４０％の化合物１」を含む範囲のものを用いることは，当業者が容易になし得たことと認められ，この範囲は，本願発明の「３０〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−１で表される化合物、１５〜２５重量％の１種または２種以上の式Ｉ−２で表される化合物および１５〜６０重量％の１種または２種以上の式Ｉ−３で表される化合物」を含む範囲と重複するから，上記相違点（ｉｉ）は当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
ウ　相違点（ｉｉｉ）について
　引用発明の「ホメオトロピック配向」は「液晶相の分子の長軸が平均して、これらが薄膜を形成している基板に対して実質的に垂直である場合」（摘記１−ｂ参照）のことであり，本願発明においても「ホメオトロピック配向」とは，「液晶材料のティルト角が、層の法線に対して、０〜５°」と同義であることは，上記１（２）イ（ア）で述べたとおりである。
　そうすると，相違点（ｉｉｉ）も実質的な相違とは認められない。
　
エ　相違点（ｉｖ）について
　引用発明の製造方法は，上述のとおり，反応性液晶混合物ＲＭ２を用い，アルミナ塗布ＰＥＴ基板に塗布し，スメクティックＡ相で光重合している。
　一方，本願の発明の詳細な説明には，整列層の製造方法がわかるように，ティルト固定パラメーターτが示された整列層の具体例は示されていない（例１，例２で得られた整列層のティルト固定パラメーターは記載されていない）が，仮に，本願の発明の詳細な説明の記載された製造方法に基づいて，ティルト固定パラメーターτが０〜０．６の整列層が得ることができるとすると，本願発明の特定の配合割合の数値範囲を選択することと得られた整列層のティルト固定パラメーターτとの関係について発明の詳細な説明に記載されておらず，「好ましくはスメクティックＡ相において重合した整列層は、高いティルト固定エネルギーを示し、特に好ましいことが見出された。」（摘記ｆ参照）と記載されていることを考慮すると，上記（１）で述べたように，発明の詳細な説明に記載される，
「ａ）２５〜８０％の、無極性末端基を有する１種または２種以上の単反応性の重合可能なメソゲン性化合物、
ｂ）５〜４０％の、極性末端基を有する１種または２種以上の単反応性の重合可能なメソゲン性化合物、
ｃ）０〜６５％の、２つまたは３つ以上の重合可能な基を有する１種または２種以上の重合可能なメソゲン性化合物、
ｄ）０．０１〜５％の光開始剤」を含む液晶材料（摘記ｊ参照）を用い，基板として，「シリカで被覆したＰＥＴ基板」（摘記ｌ参照）あるいは「酸化アルミニウムフィルム」（摘記ｌ参照）を用い，液晶材料を「スメクティックＡ相において重合」する（摘記ｆ参照）との製造方法によって「ティルト固定パラメーターτが０〜０．６」の整列層が必然的に得られることになるものと認められる。
　そうすると，引用発明及び刊行物２に記載された液晶材料の配合割合のものを含めて，液晶材料の配合割合を反応性液晶混合物ＲＭ１とＲＭ２混合物の中間の範囲とし，液晶材料をスメクティックＡ相として重合して得られる液晶膜は，本願の発明の詳細な説明の上記製造方法と，液晶材料の配合割合が一致し，重合方法も一致しているので，同様に「ティルト固定パラメーターτが、０〜０．６である」ものが得られるといわざるを得ない。
　仮に，上述のような前提がなくても，引用発明及び刊行物２で得られる液晶膜は，配合割合が多少異なる以外は，発明の詳細な説明に記載された例１，例２と製造方法が異ならないものであって，重合時に同じようにスメクティックＡ相が生じているのであるから，得られた液晶膜の物性である「固定ティルトパラメーターτ」の値も，例１（０．２５），例２（０．３６）で得られたものと大きく異なるとは考えられず，０〜０．６の範囲に含まれるものと推認できる。
　よって，相違点（ｉｖ）は実質的な相違ではない。
　
（６）本願発明の効果について
　上記１（３）アで述べたように，本願発明の効果は，本願発明の目的と同じく，「液晶媒体中で改善された垂直またはホメオトロピック整列を誘発し」，「弱い固定エネルギーを伴う」，「材料の安定性は理想的では」ない，「ＬＣの導電性の不所望な増大をもたらす」，「高温での焼成を必要とする」，「蒸着が、大きい領域にわたり制御するのが困難」，「真空蒸着を必要とする」などの欠点を示さない「整列層」を提供することにあるものと認められる。
　そして，上記（５）で検討したように，従来の製造方法を用いずに，「ティルト固定パラメーターτが、０〜０．６である、ホメオトロピック配向を有する棒型分子を含む、スメクティックＡ相で重合した液晶材料を含む整列層」を得ることは刊行物１，２の記載から当業者にとって容易なことといえ，固定エネルギーが弱くない（「ティルト固定パラメーターτが、０〜０．６である」），「液晶媒体中で改善された垂直またはホメオトロピック配列を誘発する」との効果は，引用発明や刊行物２に記載される特定の配合割合の液晶材料をスメクティックＡ相で重合することによってすでに得られるものであるから，本願発明によってはじめて得られたということはできず，格別のものと認めることができない。
　さらにいえば，刊行物１には，「配列した液晶は反応性で重合性の化合物である。・・・これらの材料の重合した薄膜は、・・・異方的配向を防止する方法で、硬化させることによって得られる。これらの薄膜は、基板から分離することができ、また必要に応じて、別の基板に積層することもできる。これらは、単独でまたは別の異方性および（または）等方性薄膜と組合わせて、液晶ディスプレイなどの光学異方的装置の補償に有利に使用される。・・・本明細書に記載の本発明による新規配向方法によって、このような多層状薄膜における層、典型的には、有機膜自体は、有機基板上の本発明の配向層の良好な配向特性のため、基板として使用されることができる。」（摘記１−ｅ参照）と記載され，この「有機膜自体」とは配列した液晶材料を重合で得られた液晶膜のことを意味し，「本発明の配向層の良好な配向特性」とは「ホメオトロピック配向」のこと（摘記１−ａ参照）であるから，この記載によれば，刊行物１で得られるホメオトロピック配列した液晶材料を重合して得られた液晶膜それ自体を基板として用いて，ホメオトロピック配向を得るために使用できる（ホメオトロピック配列を誘発するために使用する）ことが示唆されているといえる。さらに，刊行物１には，「液晶のホメオトロピック配向は、・・・ネマティック液晶相や直交スメクティック相・・・のような直交液晶相はこの方向で配向させることができ」（摘記１−ｂ参照）と記載され，「この方向」とは「ホメオトロピック配向」のことであるから，ネマティック液晶相、直交スメクティック液晶相のような液晶分子が基板に対して垂直に配向した，すなわち，ホメオトロピック配向をした液晶相は，液晶をホメオトロピック配向させることができることも示唆されているといえるので，刊行物１には，整列した液晶材料を重合して得られた「ホメオトロピック配向した」液晶膜はそれ自体，ホメオトロピック配向を誘発するための基板として使用できることが示唆されているといえ，本願発明の「整列層」によって，「液晶媒体中で改善された垂直またはホメオトロピック整列を誘発」するとの効果もこの記載から当業者が十分に予測し得たものと認められる。
　仮に，刊行物１の上記記載がそのような示唆をしていないとしても，刊行物３の記載から，「ホメオトロピック配向した」液晶膜がホメオトロピック配向を誘発するとの効果は当業者が予測し得たものと認められる。
　すなわち，刊行物３には，「垂直配列ネマチック（ＶＡＮ）セル
　シクロペンタノン中、光ポリマーＡの２％溶液Ｓ１を調整し、・・・溶液Ｓ１は、２つのインジウム−スズ−オキシドガラス板基板上にスピン−コートされ、・・・乾燥され・・・コートされた基板は、・・・紫外線にさらされた。」，「セルは、これら２つの基板を使用し、コーティングを相互に対向させ、・・・間隔を空けて構成された。そして、セルは・・・液晶混合物・・・で充填された。・・・該液晶混合物はホメオトロピックだった。」と記載され（摘記３−ｂ参照），「配列層によって誘導されるプレチルト角を測定するため、・・・プレチルト角測定のため、結晶回転法が採用された。その測定の結果として、結晶ディレクターが、基板法線から３°だけ傾いていることがわかった。」と記載されている（摘記３−ｃ参照）ので，これらの記載によれば，光ポリマーがインジウム−スズ−オキシドガラス基板に塗布されて紫外線にさらされ，光ポリマーがコートされた基板の間に液晶混合物を充填すると，液晶混合物がホメオトロピック配向すること，並びに，配列層のプレチルト角は結晶ディレクターが基板法線から３°だけ傾いたものであることが記載されているといえる。
　そして，「光ポリマー」は「プレポリマー液晶分子」（摘記３−ａ参照）に相当し，インジウム−スズ−オキシドガラス基板上にコートされた液晶分子が光で重合されて「選択配列」すなわち「配列層」となり，そのチルト角は「結晶ディレクター」（液晶分子の長軸方向）が基板法線から３°だけ傾斜しているので，「配列層」は「実質的にホメオトロピックに配向」（摘記３−ａ参照）しており，「配列層」の間に充填された液晶混合物はホメオトロピック配向し，「垂直配列ネマチック（ＶＡＮ）セル」が得られているといえる。
　してみると，刊行物３には，液晶分子を重合させてホメオトロピック配向した配列層を設け，その配列層の間に液晶混合物を充填して，ホメオトロピック配向させ（ホメオトロピック整列を誘発させ）ることが示唆されているといえ，「ホメオトロピック配向した」液晶膜がホメオトロピック配向を誘発するとの効果は刊行物３からも当業者が予測し得たものと認められる。
　
　なお，本願発明が「整列層」を「液晶媒体中でホメオトロピック整列を発生させるために使用する」ことを含む意味に限定解釈されるものであったとしても，この点は上述のように刊行物１，３の記載から当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（７）小括
　したがって，本願発明は，刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　請求人の主張について
１　請求人の主張の概要
（ａ）「本願発明の本質は、これまでの整列層には、本願明細書段落［０００５］〜［０００８］に記載の通り、弱い固定エネルギー、材料の不十分な安定性、ＬＣの誘電性の不所望な増大、望ましくない製造条件といった欠点があることに着目し、これらの欠点を伴うことなく液晶媒体中で強力なホメオトロピック整列を可能にするという新たな課題を出発点として、その解決手段として、整列層にスメクティックＡ層において重合させた、ホメオトロピック配向を有する所定の液晶材料を用いるという全く新たな手段により、その課題を見事に解決するとともに、当該整列層が強力なホメオトロピック整列を誘発するという予想外の効果を奏することを発見したことにあるのであります。・・・本願発明はその解決手段として、整列層にスメクティックＡ層において重合させた、ホメオトロピック配向を有する所定の液晶材料を用いるという手段を採るものであるところ、かかる解決手段については、本願明細書の例えば段落［００７２］、［００７６］および［０１０５］〜［０１１６］において、その液晶材料の具体例はじめ、当該整列層の形成方法などが実施例を含め具体的に開示されているのであります。しかも今回の手続補正書により、前記液晶材料についてはこれをさらに限定しましたので、明細書との対応関係はより明確化したため、サポート要件、実施可能要件を満たすことはより一層明らかになったものと思料します。以上のことからも明らかなように、「ティルト角が、層の法線に対して、０〜５°であり、ティルト固定パラメーターτが、０〜０．６である」ことは、本願発明の構成要件であることには違いはありませんが、これらはあくまでも上記の目的を達成するための好適な範囲をその指標として示すものとして本願発明の範囲を明確化するためのものであって、また事実これらの要件については本願明細書にもより好ましい範囲として明確に記載されているのでありますから、これについてサポート要件、実施可能要件を満たさないとする認定もまた当を得ないものというべきであります。」
　
（ｂ）「引用文献１（審決注：刊行物１，以下同じである。）には、ホメオトロピック配向を有する重合したスメクティック液晶材料についても、配向層自体がそのスメクティック相で重合したホメオトロピック配向を有する液晶材料を含むことについても、開示がありません。さらに、同文献には、配向を有する重合した液晶膜を他の液晶層を整列させるための整列層として使用することについても、記載も示唆もありません。また、同文献は、等方性、メソゲン性または無機配向剤が好ましいことを示唆していることから（明細書段落［００１１］〜［００１２］および［００３９］）、同文献はむしろ、本願発明とは逆の示唆をしているといえます。例えば、同文献には、配向層がヘキサンジオールジアクリレートとエチルヘキシルアクリレートとの混合物などのアクリレートモノマー混合中の界面活性剤を光硬化させることによって作ることができることが開示されています（明細書段落［００１１］）。これらのアクリレートは等方性であって、すなわち液晶相を有しません。さらに、同文献には、スメクティック相において重合されたホメオトロピック配向を有する液晶材料を含む層が非常に高い表面固定エネルギーを有し、したがってＶＡモードの液晶ディスプレイにおける整列層として特に好適であることについて、記載も示唆もありません。また、上述の例３においても、重合したホメオトロピック配向を有するスメクティックＡ液晶膜自体を配向層として使用することについて記載がありません。
　すなわち、引用文献１は、別の液晶層においてホメオトロピック配向を誘発するための整列層としてのホメオトロピック配向を有する重合したスメクティック液晶膜の使用を開示していません。」
　
（ｃ）「引用文献２（審決注：刊行物２，以下同じである。）には、配向を有する重合した液晶膜を他の液晶層を整列させるための整列層として使用することについてはもちろんのこと、ホメオトロピック配向を有し、重合されたスメクティック液晶材料を整列層として使用することについても、記載も示唆もありません。そして、引用文献１と同様に、引用文献２にも、スメクティック相において重合されたホメオトロピック配向を有する液晶材料を含む層が非常に高い表面固定エネルギーを有し、したがって液晶において垂直配向を誘発するのに特に好適であることについての示唆がありません。」
　
（ｄ）「引用文献３（審決注：刊行物３，以下同じである。）には、液晶材料をスメクティックＡ相において重合させることについて具体的開示がありません。また、同文献にも、配向を有する重合した液晶膜を他の液晶層を整列させるための整列層として使用することについて記載も示唆もありません。」
　
（ｅ）「本願発明は、補正後の請求項１に記載の構成、とくに整列層がスメクティック相において重合された所定の液晶材料を含むという構成を採用することにより、重合したスメクティック膜がとくに高い表面固定エネルギーを示し、それに被覆された液晶媒体において強力なホメオトロピック整列を誘発し、さらに独立膜としてまたは基板上の薄膜コーティングとして製造することが簡単であり、高い処理温度が不要で、通常用いられる従来の多くの整列層よりも安定しており、重合可能なスメクティック材料の化学的性質を簡単に改変して固定エネルギーの強さを調整するといった、引用文献１〜３の記載からは到底予測することのできない格別の効果を奏するのであります。
　ここでかかる格別の効果について、本願明細書に記載の例１および２の整列層の表面固定エネルギーの、液晶ディスプレイの電気光学特性への影響を実証するために、本出願人は、Autronic Melchers社製DIMOSシステムを用いて、垂直整列（ＶＡモード）の標準的なディスプレイセルについてのコンピューターシミュレーションを行いましたので、これについて報告します。
　例１の固定パラメーターτとして０．２５、例２の固定パラメーターτとして０．３６が得られました。本願明細書段落［０１１２］に記載のとおり、τ＝０が、液晶分子が強力に固定されていることを示し、τ＝１が、顕著に固定されずに自由に回転することから、τ＝１（固定されていない）の値は、約１０−１０Ｊ／ｍ２の表面固定エネルギーに相当し、τ＝０（強力に固定されている）の値は、約１０−５Ｊ／ｍ２の表面固定エネルギーに相当します。したがって、例１および２は共に、各引用文献からは予想できない高い表面固定エネルギーを示しており、これらの結果が示すとおり、本願発明の整列層は、例えばＶＡモードの液晶ディスプレイにおける整列層として特に好適な、高い表面固定エネルギーを有するのであります。」
　
２　検討
（１）主張（ａ）について
　「第５　１」，「第５　２」で述べたように，本願発明の課題が「弱い固定エネルギー、材料の不十分な安定性、ＬＣの誘電性の不所望な増大、望ましくない製造条件といった欠点を伴うことなく液晶媒体中で強力なホメオトロピック整列を可能にするという整列層」の提供にあるものとしても，また，発明の詳細な説明の段落［００７２］、［００７６］および［０１０５］〜［０１１６］の記載を参酌しても，本願発明は発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず，また，発明の詳細な説明には，本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないので，主張（ａ）は採用できない。
　仮に，発明の詳細な説明の段落［００７２］，［００７６］および［０１０５］〜［０１１６］の記載に基づいて，サポート要件，実施可能要件を満たすということであれば，「第５　３」で述べたように，本願発明は刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものと認めざるを得ないから，いずれにしても主張（ａ）は採用することができない。
　
（２）主張（ｂ）について
　請求人は，「刊行物１」「には、ホメオトロピック配向を有する重合したスメクティック液晶材料についても、配向層自体がそのスメクティック相で重合したホメオトロピック配向を有する液晶材料を含むことについても、開示が」なく，「配向を有する重合した液晶膜を他の液晶層を整列させるための整列層として使用することについても、記載も示唆も」ないと主張している。
　しかしながら，「第５　３（３）」で述べたように，刊行物１には，ホメオトロピック配向を有する重合したスメクティック液晶材料は記載されているといえるし（摘記１−ｆ参照），そのスメクティック相で重合したホメオトロピック配向を有する液晶材料からなる層を，ホメオトロピック配列を誘導する液晶膜として用いることは本願発明の発明特定事項ではなく，仮にこれが発明特定事項であったとしても，「第５　３（６）」で述べたように，このことは刊行物１にも示唆されている（摘記１−ｂ，１−ｅ参照）といえる。
　さらに，請求人は「刊行物１」は，「等方性、メソゲン性または無機配向剤が好ましいことを示唆していることから（明細書段落［００１１］〜［００１２］および［００３９］）、同文献はむしろ、本願発明とは逆の示唆をしている」とし，刊行物１には，「配向層がヘキサンジオールジアクリレートとエチルヘキシルアクリレートとの混合物などのアクリレートモノマー混合中の界面活性剤を光硬化させることによって作ることができることが開示されてい」ると主張している。
　しかしながら，刊行物１の上記記載は，「ヘキサンジオールアクリレートとエチルヘキシルアクリレートとの混合物などのアクリレートモノマー混合中の５％界面活性剤・・・の混合物を・・・薄膜上に塗布し、・・・光硬化させることによって、界面活性剤を表面上に固定させることができる・・・」（段落［００１１］）との記載であって，この記載は，「ホメオトロピック配向を有する液晶膜または液晶層において，ホメオトロピック配向が基板上の配向膜によって得られ、この配向膜がポリマー液晶のマトリックスにより固定されている界面活性剤を含有する膜であるか、あるいは無機質層である」（摘記１−ａ参照）と記載されるように，液晶膜を配向させるための配向膜についての記載であるから，その上に形成されるホメオトロピック配向を有する重合したスメクティック液晶膜についての記載ではない。そして，「第５　３（３）」で述べたとおり，刊行物１の例３と例７には，明らかに，配向層となる無機質層であるアルミニウムまたは酸化アルミナの上に，スメクティックＡ相である液晶材料を重合して，ホメオトロピック配向を有する重合した薄膜（液晶の整列層）を得ることが記載されている（摘記１−ｆ参照）。
　また，請求人は，「上述の例３においても、重合したホメオトロピック配向を有するスメクティックＡ液晶膜自体を配向層として使用することについて記載が」なく，刊行物１は，「別の液晶層においてホメオトロピック配向を誘発するための整列層としてのホメオトロピック配向を有する重合したスメクティック液晶膜の使用を開示してい」ないと主張している。
　しかしながら，本願発明は，「整列層」に関する発明であって，液晶媒体をホメオトロピック配向するための「配向層」として使用することは，発明特定事項とはなっていないので，請求人の上記主張はその前提において採用することができない。
　加えて，刊行物１には，上記「第５　３（６）」で述べたとおり，スメクティック相で重合したホメオトロピック配向を有する液晶材料からなる層を，ホメオトロピック配列を誘導する液晶膜として用いることも示唆されているといえ，仮にそうでないとしても，刊行物１の整列層をホメオトロピック配向を誘導するために用いることは，刊行物３の記載から容易に予測し得ることも述べたとおりである。
　そうすると，主張（ｂ）はいずれにしても採用することができない。
　
（３）主張（ｃ）に対して
　請求人は，「刊行物２」には，「ホメオトロピック配向を有し、重合されたスメクティック液晶材料を整列層として使用することについても、記載も示唆も」ないと主張しているが，刊行物２に，「ホメオトロピック配向を有し、重合されたスメクティック液晶材料」（整列層）とすることが記載されている（摘記２−ｃ，２−ｄ，２−ｅ参照）ことは「第５　３（５）イ」で述べたとおりである。
　また，「刊行物１」と同様に，「刊行物２」にも，「スメクティック相において重合されたホメオトロピック配向を有する液晶材料を含む層が非常に高い表面固定エネルギーを有し、したがって液晶において垂直配向を誘発するのに特に好適であることについての示唆が」ないと主張している。
　しかしながら，上記「第５　３（５）エ」で述べたように，「刊行物１」，「刊行物２」に記載されたスメクティックＡ相において重合された液晶材料からなる液晶膜が，すでに「非常に高い表面固定エネルギーを有し」（ティルト固定パラメーターτが０〜０．６である）ていると推認でき，ホメオトロピック配列を誘発するものであって，さらに，上記「第５　３（６）」で述べたとおり，このような液晶膜がホメオトロピック配向を誘発するのに好適であることは刊行物１あるいは刊行物３の記載から当業者が予測し得ることである。
　よって，主張（ｃ）も採用できない。
　
（４）主張（ｄ）について
　請求人は，「刊行物３」にも，「配向を有する重合した液晶膜を他の液晶層を整列させるための整列層として使用することについて記載も示唆も」ないと主張しているが，刊行物３の記載から，ホメオトロピック配向した液晶膜が液晶媒体をホメオトロピック配向するために使用できることが示唆されているといえることは上記「第５　３（６）」で述べたとおりである。
　よって，主張（ｄ）も採用できない。
　
（５）主張（ｅ）について
　請求人は，「本願発明は、補正後の請求項１に記載の構成、とくに整列層がスメクティック相において重合された所定の液晶材料を含むという構成を採用することにより、重合したスメクティック膜がとくに高い表面固定エネルギーを示し、それに被覆された液晶媒体において強力なホメオトロピック整列を誘発し、さらに独立膜としてまたは基板上の薄膜コーティングとして製造することが簡単であり、高い処理温度が不要で、通常用いられる従来の多くの整列層よりも安定しており、重合可能なスメクティック材料の化学的性質を簡単に改変して固定エネルギーの強さを調整するといった、引用文献１〜３の記載からは到底予測することのできない格別の効果を奏する」と主張している。
　加えて，請求人は，「本願明細書に記載の例１および２の整列層の表面固定エネルギーの、液晶ディスプレイの電気光学特性への影響を実証するために、本出願人は、Autronic Melchers社製DIMOSシステムを用いて、垂直整列（ＶＡモード）の標準的なディスプレイセルについてのコンピューターシミュレーションを行」なったところ，「例１の固定パラメーターτとして０．２５、例２の固定パラメーターτとして０．３６が得られ」たとしてこの効果を主張している。
　しかしながら，出願当初の明細書には，例１，例２で得られた「整列層」の「ティルト固定パラメーターτ」の値については一切記載がなく，それを推認させる記載もないから，出願当初の明細書の記載から推認できるものではなく，これを効果として参酌することはできない。また，上記「第５　１」，「第５　２」でも述べたように，この例１，例２の「ティルト固定パラメーターτ」の値は実測のものでもなく，例１，例２の値がそのような値になると必ずなるということもできない。
　仮に，例１，例２の値がそのような値になるとしても，この場合，「高い表面固定エネルギーを示」す（ティルト固定パラメーターτが０〜０．６である）ものは，刊行物１，２に記載されるような液晶材料をスメクティックＡ相で重合した整列層においても得られているといわざるを得ないから，この点を格別の効果として認めることができないことは，「第５　３（６）」で述べたとおりである。
　そうすると，主張（ｅ）も採用することができない。
　
第７　むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の記載は，請求項１の特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく，特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないから，本願は，特許法第３６条第６項の規定を満たしていないし，本願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願の請求項１の特許を受けようとする発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していないから，本願は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　また，本願が特許法第３６条第６項，同条第４項の規定を満たすとしても，本願の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基いて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その余の請求項について検討するまでもなく，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。