Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）
【化１】
2002526525.tif 000001
（式中、Ｒは、ショウノウ誘導体又はヒダントイン誘導体であり、
Ｒ1は水素又はＣ1−Ｃ5アルキルである）で示されるジフェニル化合物。
【請求項２】  Ｒが式（１ａ）；（１ｂ）；（１ｃ）；（１ｄ）；又は（１ｅ）
【化２】
2002526525.tif 000002
（式中、Ｙ+は、水素；アルカリ金属；アルカリ土類金属、１／２Ｚｎ2+、１／３Ａｌ3+、１／２Ｂａ2+、
【化３】
2002526525.tif 000003
であり、
Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、互いにおのおの独立して、水素；Ｃ1−Ｃ5アルキル又はヒドロキシ−Ｃ1−Ｃ5アルキルであり、
Ｒ1は請求項１で挙げられた意味を持つ）の基である、請求項１記載のジフェニル化合物。
【請求項３】  式（３）
【化５】
2002526525.tif 000004
（式中、Ｒ1は式（１）のために挙げられた意味を持つ）で示されるジフェニルビスアルデヒドを、塩基又はルイス酸の存在下で、対応するショウノウ誘導体又はヒダントイン誘導体と反応させることを含む、請求項１記載の式（１）の化合物の調製方法。
【請求項４】  ヒト及び動物の毛髪及び皮膚をＵＶ放射の有害作用から保護するための、請求項１に記載された式（１）の化合物の使用。
【請求項５】  少なくとも１種又は数種の請求項１記載の式（１）の化合物を、化粧用に適合しうる担体又は助剤とともに含む、化粧用配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）：
【化１】
2002526526.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、水素；Ｃ1〜Ｃ5アルキル；Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ；またはハロゲン；
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ8アルキル；Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル；Ｃ6〜Ｃ10アリール；
Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル；または式（１ａ）：
【化２】
2002526526.tif 000002
の残基；
Ｒ4は、水素；または式（１ｂ）：
【化３】
2002526526.tif 000003
の残基；
Ｒ5は、式（１ｃ）：
【化４】
2002526526.tif 000004
の残基；Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ；または式（１ｄ）：
【化５】
2002526526.tif 000005
の残基；
Ｒ6およびＲ7は、互いに独立に、水素；またはＣ1〜Ｃ5アルキル；
Ｒ8は、水素；Ｃ1〜Ｃ5アルキル；Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル；フェニル；フェニル−Ｃ1〜Ｃ3アルキル；
Ｒ9は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル；
Ｘは、ハロゲン；式（１ｅ）：
【化６】
2002526526.tif 000006
；または（１ｆ）：
【化７】
2002526526.tif 000007
の残基；そして
ｎは、０；または１；
を意味する）
のインドリン誘導体類の、光保護剤としての使用。
【請求項２】  式（１）中、
Ｒ5が、式（１ｇ）：
【化８】
2002526526.tif 000008
の残基；そして
Ｒ8が、水素；Ｃ1〜Ｃ5アルキル；またはフェニル;
を意味することを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】  Ｒ5が式（１ｉ）：
【化１０】
2002526526.tif 000009
の残基；そして
Ｒ8が、水素；またはメチル
を意味することを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項４】  ヒトおよび動物の毛髪および皮膚をＵＶ光線の有害作用から保護するための、請求項１記載の式（１）の化合物の使用。
【請求項５】  請求項１記載の式（１）の化合物の少なくとも１種または複数種を、化粧品に適合する担体または助剤とともに含有する化粧品組成物。
【請求項６】  式（１２）：
【化１１】
2002526526.tif 000010
（式中、
Ｒ1は、水素；Ｃ1〜Ｃ5アルキル；Ｃ1〜Ｃ5アルコキシ；またはハロゲン；
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ5アルキル；Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル；Ｃ6〜Ｃ10アリール；
Ｒ3は、Ｃ1〜Ｃ5アルキルまたは式（１ａ）：
【化１２】
2002526526.tif 000011
の残基；
Ｒ4は、水素；または式（１ｂ）：
【化１３】
2002526526.tif 000012
の残基；
Ｒ5は、Ｃ5〜Ｃ18アルコキシ；式（１ｂ）の残基；または式（１ｄ）：
【化１４】
2002526526.tif 000013
の残基；そして
Ｒ9は、Ｃ1〜Ｃ18アルキルであるか；あるいは
Ｒ4およびＲ5は、式（１ｂ）の残基；
を意味する）
の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ
【化１】
2002526550.tif 000001
［式中、ＧＳは式
【化２】
2002526550.tif 000002
の胆汁酸基であり、
Ｒ1はＸとの結合、ＯＨであり；
Ｒ2はＸとの結合、ＯＨ、Ｏ−(Ｃ1〜Ｃ6)−アルキル、ＮＨ−(Ｃ2〜Ｃ6)−アルキル−ＳＯ3Ｈ、Ｎ(ＣＨ3)−ＣＨ2−ＣＨ2−ＳＯ3Ｈ、ＮＨ−(Ｃ1〜Ｃ6)−アルキル−ＣＯＯＨ；Ｎ(ＣＨ3)−(Ｃ1〜Ｃ6)−アルキル−ＣＯＯＨであるが、但し、
Ｒ1およびＲ2は同時に、Ｒ1がＸとの結合でありそしてＲ2がＸとの結合であることはない；
Ｒ3、Ｒ4は互いに独立してＨ、ＯＨであり；
Ｘは
【化３】
2002526550.tif 000003
または結合であり；
ｌ、ｍ、ｎは互いに独立して０または１であり；
Ｌは（Ｃ1〜Ｃ6）−アルキル、フェニルであり；
ＡＡ1、ＡＡ2は互いに独立してアミノ酸基、あるいはアミノ酸保護基により単または多置換されたアミノ酸基である］
の化合物、その医薬上許容される塩および生理的に作用する誘導体。
【請求項２】  ＧＳは式
【化４】
2002526550.tif 000004
の胆汁酸基であり；
Ｒ1はＸとの結合、ＯＨであり；
Ｒ2はＸとの結合、ＯＨ、Ｏ−(Ｃ1〜Ｃ6)−アルキル、ＮＨ−(Ｃ2〜Ｃ6)−アルキル−ＳＯ3Ｈ、Ｎ(ＣＨ3)−ＣＨ2−ＣＨ2−ＳＯ3Ｈ、ＮＨ−(Ｃ1〜Ｃ6)−アルキル−ＣＯＯＨ；Ｎ(ＣＨ3)−(Ｃ1〜Ｃ6)−アルキル−ＣＯＯＨであるが、但し、
Ｒ1およびＲ2は同時に、Ｒ1がＸとの結合でありそしてＲ2がＸとの結合であることはない；
Ｘは
【化５】
2002526550.tif 000005
または結合であり；
ｌ、ｍ、ｎは互いに独立して０または１であり；
Ｌは（Ｃ1〜Ｃ6）−アルキル、フェニルであり；
ＡＡ1、ＡＡ2は互いに独立してアミノ酸基、あるいはアミノ酸保護基により単または多置換されたアミノ酸基である請求項１記載の式Ｉの化合物、その医薬上許容される塩および生理的に作用する誘導体。
【請求項３】  ＧＳは式
【化６】
2002526550.tif 000006
の胆汁酸基であり；
Ｒ1はＸとの結合、ＯＨであり；
Ｒ2はＸとの結合、ＯＨ、Ｏ−(Ｃ1〜Ｃ6)−アルキル、ＮＨ−(Ｃ2〜Ｃ6)−アルキル−ＳＯ3Ｈ、ＮＨ−(Ｃ1〜Ｃ6)−アルキル−ＣＯＯＨであるが、但し、
Ｒ1およびＲ2は同時に、Ｒ1がＸとの結合でありそしてＲ2がＸとの結合であることはない；
Ｘは
【化７】
2002526550.tif 000007
または結合であり；
ｌ、ｍ、ｎは互いに独立して０または１であり；
Ｌは（Ｃ1〜Ｃ6）−アルキルであり；
ＡＡ1、ＡＡ2は互いに独立してアミノ酸基、あるいはアミノ酸保護基により単または多置換されたアミノ酸基である請求項１または２記載の式Ｉの化合物、およびその医薬上許容される塩。
【請求項４】  請求項１〜３の何れかの項記載の１種以上の化合物を含有する薬剤。
【請求項５】  請求項１〜３の何れかの項記載の化合物を含有する、高脂血症を治療するための薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  芳香族反応体を流動床反応領域における第一の位置において流動床反応領域に導入すること、
アルキル化作用物質を前記第一の位置より下流の第二の位置において、及び前記第一の位置及び前記第二の位置より更に下流の1以上の位置において流動床反応領域に導入すること、及び
芳香族反応体とアルキル化作用物質の反応により製造された、アルキル化芳香族生成物を流動床反応領域から回収すること
を含む、芳香族反応体をアルキル化し、アルキル化芳香族生成物を製造するための方法。
【請求項2】  アルキル化作用物質も前記第一の位置において又はその付近において流動床反応領域に導入する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】  付加的なアルキル化作用物質を芳香族反応体と共通の供給原料流れにおいて導入する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  アルキル化作用物質及び芳香族反応体を蒸気相中で保持する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】  芳香族反応体にはトルエンが含まれ、アルキル化作用物質にはメタノールが含まれ、アルキル化芳香族生成物にはキシレンが含まれる、請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塩化ビニルモノマーおよび任意的な別のモノマーを1以上の有機パーオキサイドを使用して重合する方法であって、ここで、パーオキサイドの少なくとも一部が反応温度の重合混合物に配量される方法において、重合法で使用される有機パーオキサイドの本質的に全てが重合温度で０．０５〜１．０時間の半減期を有すること、および該パーオキサイドが０．１７時間以上にわたって連続的にまたは不連続的に配量されることを特徴とし、ただし上記重合は、開始剤としてのα−クミルパーオキシネオデカノエートを使用する塩化ビニルモノマーとプロピレンとの共重合でないところの方法。
【請求項２】  反応温度で配量されるパーオキサイドが連続的に配量される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  重合反応の開始時、すなわち低温出発法におけるように反応混合物が所望の反応温度に昇温される前、または温出発法におけるように反応混合物の温度が該反応温度にあるときに、開始剤の総量の少なくとも１０重量％が存在する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  重合法の開始時に、パーオキサイドの総量の１０〜４０重量％が存在する、請求項３記載の方法。
【請求項５】  重合法の開始時に、パーオキサイドの総量の２０〜４０重量％が存在する、請求項４記載の方法。
【請求項６】  パーオキサイドまたはパーオキサイドの残部が、反応温度で、少なくとも１時間の間、配量される、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  パーオキサイドまたはパーオキサイドの残部が、反応温度で、２〜４時間配量される、請求項６記載の方法。
【請求項８】  （コ）ポリマーの重合および６０℃で１時間の乾燥の直後に測定したとき、１００万重量部の（コ）ポリマーに対して５０重量部未満の残留パーオキサイドを有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法によって得られる、塩化ビニルをベースとする（コ）ポリマー。
【請求項９】  （コ）ポリマーをその融点より上に加熱することを含む成形法において請求項８に記載の塩化ビニル（コ）ポリマーを使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
新規方法は、重合法で使用される有機パーオキサイドの本質的に全てが、重合温度で０．０５時間〜１．０時間の半減期を有することを特徴とする。これは、パーオキサイドの配量速度を制御することにより重合速度および関連する重合熱生成の正確な制御を可能にし、一方、低レベルの残留パーオキサイドおよび低いフィッシュアイを有する樹脂を高収率で得ることをも可能にする。
すなわち、本発明は、塩化ビニルモノマーおよび任意的な別のモノマーを1以上の有機パーオキサイドを使用して重合する方法であって、ここで、パーオキサイドの少なくとも一部が反応温度の重合混合物に配量される方法において、重合法で使用される有機パーオキサイドの本質的に全てが重合温度で０．０５〜１．０時間の半減期を有すること、および該パーオキサイドが０．１７時間以上にわたって連続的にまたは不連続的に配量されることを特徴とし、ただし上記重合は、開始剤としてのα−クミルパーオキシネオデカノエートを使用する塩化ビニルモノマーとプロピレンとの共重合でないところの方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つ以上の予備形成された線状ポリマーを１つ以上のコアと反応させて高分子量ポリエステルを形成させることを含み、その際に前記予備形成された線状ポリマーの温度が前記予備形成された線状ポリマーの融点から３３０℃までの範囲内にある、高分子量ポリエステルの製造方法。
【請求項２】  反応が減圧下で行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】  予備形成された線状ポリマーの温度が少なくとも２７０℃である請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  予備形成された線状ポリマーの温度が２８０℃である請求項３記載の方法。
【請求項５】  反応が１０分間以内の時間行われる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  予備形成された線状ポリマーがポリエステルポリマーである請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  ポリエステルポリマーがポリエチレンテレフタレートポリマーである請求項６記載の方法。
【請求項８】  コアが混成無水物の形態にある請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  混成無水物がイソフタル酸酢酸無水物である請求項８記載の方法。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を使用して製造される高分子量ポリエチレンテレフタレートポリマー。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を使用して製造される高分子量ポリマーを使用する延伸ブロー成形可能なポリマーの製造方法。
【請求項１２】  概して「Ｈ」形の化合物：
【化１】
2002526570.tif 000001
（式中、Ｒ2は−ＯＨ，−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ3，−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり、Ｒは、
【化２】
2002526570.tif 000002
である）；
概して「Ｙ」形の化合物：
【化３】
2002526570.tif 000003
（式中、Ｒは−ＯＣＯＣＨ3または−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＨである）；および概して「Ｉ」形の化合物：
【化４】
2002526570.tif 000004
またはこれらの混合物からなる群から選ばれる、高分子量ポリマーの製造に使用するための星形コア。
【請求項１３】  混成無水物の形態にある請求項１２記載の星形コア。
【請求項１４】  Ｙ型の化合物がトリメリト酸酢酸無水物またはトリスヒドロキシエチルトリメリテートからなる群から選ばれる請求項１２または１３記載の星形コア。
【請求項１５】  請求項１２〜１４に記載の星形コア、トリメリト酸、トリメリト酸無水物またはこれらの混合物から選ばれるコアを使用して製造される高分子量ポリマー。
【請求項１６】  星形コアが混成無水物の形態にある請求項１５に記載の高分子量ポリマー。
【請求項１７】  ポリマーがポリエステルポリマーである請求項１５記載の高分子量ポリマー。
【請求項１８】  ポリエステルポリマーがポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフテネートからなる群から選ばれる請求項１７記載の高分子量ポリマー。
【請求項１９】  ポリエステルポリマーがポリエチレンテレフタレートである請求項１８記載の高分子量ポリマー。
【請求項２０】  コアが、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の星形コア、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、イソフタル酸またはこれらの混合物から選ばれる請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハロゲン含有有機屑材料を分解してハロゲン含有屑材料を処理する方法であって、以下の工程を含むことを特徴とする方法。
（I）粉砕された状態の屑材料１重量部を１〜１０重量部の水性媒体に塩基の存在下で懸濁した懸濁液を２５０〜２８０℃のある温度に、水を液体状態に保持するのに充分な圧力下で、存在するほぼ全ての有機的に結合したハロゲンを無機ハロゲン化物に転化するのに充分な時間の間加水分解加熱する；
（II）段階（I）で得られた水解物を固相と液相に分離する；
（III）段階（II）で得られた水解物の固相を後−加熱して、融点が室温より低く、沸点が室温より高い有機化合物を前記固相から遊離させる。
【請求項２】  段階（I）における前記水性媒体が、ハロゲン含有有機屑材料中のハロゲンに対して、１〜３、好ましくは１．１〜２．０モル当量の塩基を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  段階（I）における前記加水分解加熱が３０分〜５時間の間、実施されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記加水分解加熱が５０分〜９０分の間、実施されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記塩基として、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、またはこれらの混合物が使用されることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
段階（III）は、段階（II）からの水解物の前記固相を実質的に大気圧下で目的温度の４５０〜６００℃まで徐々に昇温して後−加熱することにより実施することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  段階（II）からの前記水解物の前記固相は、２０〜６０重量％の水分含量を有する未乾燥のフィルタケークであることを特徴とする請求項１または６記載の方法。
【請求項８】  段階（III）における前記後−加熱が、受容器に連結したコンデンサーに通じる出口を頂部に具えた反応器中で実施されることを特徴とする請求項１、６または７記載の方法。
【請求項９】  段階（III）における前記後−加熱を、前記遊離した有機化合物の同時分別を使用して行うことを特徴とする請求項１、６、７または８記載の方法。
【請求項１０】  前記加水分解加熱段階（I）が、酸素非含有条件下で実施されることを特徴とする請求項１、６、７、８または１４記載の方法。
【請求項１１】  段階（III）における前記後−加熱が、酸素非含有条件下で実施されることを特徴とする請求項１、６、７、８、９または１０記載の方法。
【請求項１２】  前記屑材料がＰＶＣであることを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか1項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記成分ａ）〜ｅ）を含んでなり、１．６ｍｍの厚さで測定したときにＶ−０のＵＬ９４評価を有する樹脂組成物。
ａ）１種類以上のポリフェニレンエーテル樹脂、
ｂ）１種類以上のポリスチレン樹脂、
ｃ）当該組成物全体の重量を基準にして５重量％〜２０重量％の有機ホスフェート樹脂、
ｄ）当該組成物全体の重量を基準にして５重量％〜４０重量％のガラス繊維、及び
ｅ）当該組成物全体の重量を基準にして１重量％〜２重量％の雲母。
【請求項２】  当該組成物が、
ａ）５０〜７０重量部の１種以上のポリフェニレンエーテル樹脂、及び
ｂ）２〜２０重量部の１種類以上のポリスチレン樹脂
を含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  １種類以上の耐衝撃性改良剤をさらに含んでなる、請求項１又は請求項２記載の組成物。
【請求項４】  下記成分ａ）〜ｅ）から本質的になり、１．６ｍｍの厚さで測定したときにＶ−０のＵＬ９４評価を有する樹脂組成物。
ａ）１種以上のポリフェニレンエーテル樹脂、
ｂ）１種類以上のポリスチレン樹脂、及び
ｃ）当該組成物全体の重量を基準にして５重量％〜２０重量％の有機ホスフェート樹脂、
ｄ）当該組成物全体の重量を基準にして５重量％〜４０重量％のガラス繊維、及び
ｅ）当該組成物全体の重量を基準にして１重量％〜２重量％の雲母。
【請求項５】  １．６ｍｍの厚さで測定したときに樹脂組成物にＶ−０のＵＬ９４評価を付与するための方法であって、当該方法が、
ａ）１種類以上のポリフェニレンエーテル樹脂、
ｂ）１種類以上のポリスチレン樹脂、及び
ｃ）５重量％〜２０重量％の有機ホスフェート樹脂、
ｄ）５重量％〜４０重量％のガラス繊維、及び
ｅ）１重量％〜２重量％の雲母
（ただし、上記重量はすべて組成物全体の重量を基準にしたものである）を溶融混合することを含んでなる方法。
【請求項６】  組成物全体の重量を基準にして、１種以上のポリフェニレンエーテル樹脂が５０〜７０重量部の量で存在し、１種類以上のポリスチレン樹脂が２〜２０重量部の量で存在する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記有機ホスフェートが、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート、ビスフェノールＡテトラフェニルジホスフェート及びそれらの１種類以上を含む混合物からなる群から選択される、請求項５又は請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の式を有する化合物、またはそれらの互変異性体、またはそれらの薬学的に受容可能な塩であって：
【化１】
2002526501.tif 000001
ここで、
ＨＥＴは、１〜４個のＮ、ＳまたはＯ原子を有する５〜７員のヘテロ環であり、該へテロ環は、１〜３個のＣ1−Ｃ4の分枝鎖または直鎖アルキル基で置換され、そして、ハロ、シアノ、Ｎ（Ｒ’）2、ＯＲ’、ＣＯ2Ｒ’、ＣＯＮ（Ｒ’）2、およびＳＯ2Ｎ（Ｒ2）2で必要に応じて置換され；
Ｘは、ＯまたはＮＲ’であり；
ｎは、１〜３であり；
Ｒ’は、水素、（Ｃ1−Ｃ3）−アルキル、（Ｃ2−Ｃ3）−アルケニルもしくはアルキニル、フェニル、またはハロ、メトキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、ヒドロキシ、メチルもしくはエチルから独立して選択される１〜３個の置換基で置換されているフェニルから選択され；
Ｒ1は、水素、（Ｃ1−Ｃ3）−アルキル、ＯＨ、またはＯ−（Ｃ1−Ｃ3）−アルキルから選択され；
Ｒ2は、水素、（Ｃ1−Ｃ3）−アルキル、または（Ｃ1−Ｃ3）−アルケニルから選択され；−Ｎ（Ｒ’）2、−ＯＲ’、ＳＲ’、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ’）2、−Ｓ（Ｏ2）−Ｎ（Ｒ’）2、−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ’、またはＲ3で各々必要に応じて置換され；
Ｒ3は、５−６員の芳香族炭素環式またはヘテロ環式環系から選択される、
化合物。
【請求項２】  Ｒ1が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  ｎが１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  請求項１に記載の化合物であって、ＨＥＴが１〜３個のＣ1−Ｃ4分枝鎖または直鎖アルキル基で置換されているイミダゾール環、トリアゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、ピリジル環、あるいはピリミジル環である、化合物。
【請求項５】  請求項１に記載の化合物であって、Ｒ1が水素であり、ｎが１であり、そしてＨＥＴが１〜３個のＣ1−Ｃ4分枝鎖または直鎖アルキル基で置換されているイミダゾール環、トリアゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、ピリジル環、あるいはピリミジル環である、化合物。
【請求項６】  請求項５に記載の化合物であって、Ｒ1がＨであり、ｎが１であり、そしてＨＥＴが１個のＣ1−Ｃ3アルキル基で置換されているイミダゾール環、あるいはピリジル環である、化合物。
【請求項７】  請求項１に記載の化合物であって、該化合物が、以下：
【化２】
2002526501.tif 000002
である、化合物。
【請求項８】  請求項１に記載の化合物であって、該化合物が、以下：
【化３】
2002526501.tif 000003
である、化合物。
【請求項９】  請求項１に記載の化合物であって、該化合物が、以下：
【化４】
2002526501.tif 000004
である、化合物。
【請求項１０】  請求項１に記載の化合物であって、該化合物が、以下：
【化５】
2002526501.tif 000005
である、化合物。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物および薬学的に受容可能なキャリアを含む、組成物。
【請求項１２】  患者における炎症性疾患、自己免疫性疾患、破壊性骨障害、増殖性障害、感染性疾患、神経変性疾患、アレルギー、発作の再灌流／虚血、心臓発作、脈管形成障害、器官低酸素症、血管過形成、心臓肥大、トロンビン誘導血小板凝集またはプロスタグランジンエンドペルオキシダーゼシンターゼ−２関連状態を処置または予防するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物が、ｐ３８を阻害するのに有効な量の、請求項１１に記載の組成物を含有し、該患者に投与するために処方されている、薬学的組成物。
【請求項１３】  前記薬学的組成物が、急性膵炎、慢性膵炎、喘息、アレルギー、または成人性呼吸窮迫症候群から選択される炎症性疾患を処置または予防するために使用される、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】  前記薬学的組成物が、糸球体腎炎、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、強皮症、慢性甲状腺炎、グレーヴス病、自己免疫性胃炎、糖尿病、自己免疫性溶血性貧血、自己免疫性好中球減少症、血小板減少症、アトピー性皮膚炎、慢性活性肝炎、重症筋無力症、多発性硬化症、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、クローン病、乾癬、または対宿主性移植片病から選択される自己免疫性疾患を処置または予防するために使用される、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】  前記薬学的組成物が、変形性関節症、骨粗鬆症または多発性骨髄腫関連骨障害から選択される破壊性骨障害を処置または予防するために使用される、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】  前記薬学的組成物が、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、転移性黒色腫、カポージ肉腫、または多発性骨髄腫から選択される増殖性疾患を処置または予防するために使用される、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】  前記薬学的組成物が、敗血症、敗血性ショック、または細菌性赤痢から選択される感染性疾患を処置または予防するために使用される、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】  前記薬学的組成物が、急性肝炎感染、ＨＩＶ感染またはＣＭＶ網膜炎から選択されるウイルス性疾患を処置または予防するために使用される、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】  前記薬学的組成物が、アルツハイマー病、パーキンソン病、大脳虚血または外傷性損傷により引き起こされる神経変性疾患から選択される神経変性疾患を処置または予防するために使用される、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】  前記薬学的組成物が、発作の虚血／再灌流または心筋虚血、腎性虚血、心臓発作、器官低酸素症またはトロンビン誘導血小板凝集を処置または予防するために使用される、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】  前記薬学的組成物が、浮腫、発熱、無痛覚症または疼痛から選択されるプロスタグランジンエンドペルオキシドシンターゼ−２と関連した状態を処置または予防するために使用される、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】  前記疼痛が、神経筋痛、頭痛、癌痛、歯痛または関節炎痛から選択される、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】  前記薬学的組成物が、固形腫瘍、眼性新生血管形成、または乳児血管腫から選択される脈管形成障害を処置または予防するために使用される、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  ILGHRDYK（ＰＣＰ−８；配列番号：１）；WEDRFYLL（ＰＣＰ−１０；配列番号：２）；YQDRFYLL（ＰＣＰ−１４；配列番号：３）；ILAHRDYK（ＰＣＰ−１３．７；配列番号：４）；ILGFRDYK（ＰＣＰ−１３．１１；配列番号：５）；ILGHKDYK（ＰＣＰ−１３．１３；配列番号：６）；ILGHRNYK（ＰＣＰ−１３．１４；配列番号：７）；ILGHQDYK（ＰＣＰ−１３．１８；配列番号：８）；ILGHRDY−アミド（ＰＣＰ−１３．２０；配列番号：９）；ILGHRDYK−アミド（ＰＣＰ−１３．２１；配列番号：１）；ILGWRDYK（ＰＣＰ−１３．２２；配列番号：１０）；ILGXRDYK（ＰＣＰ−１３．２４；配列番号：１１）；SNVLCSIF（ＰＣＰ−１５；配列番号：１２）；およびそれらの機能性ペプチド類似体よりなる群から選択されるＦＰ受容体のアミノ酸配列を含む、Ｇタンパク質共役型受容体アンタゴニスト。
【請求項２】  配列番号：１〜１２であって、そのアミノ酸配列がＬ−および／またはＤ−アミノ酸を含むもの、および配列番号：１〜１２に少なくとも約９０％相同なアミノ酸配列よりなる群から選択されるアミノ酸配列からなるペプチド。
【請求項３】  請求項１に記載のＧタンパク質共役型受容体アンタゴニストを含む、胎児の早産を予防するための医薬組成物。
【請求項４】  請求項１に記載のＧタンパク質共役型受容体アンタゴニストを含む、月経困難症を予防および／または治療するための医薬組成物。
【請求項５】  少なくとも一の請求項１に記載のＧタンパク質共役型受容体アンタゴニスト、またはそれらの混合物を、医薬的に許容できるキャリヤーと共に含有する医薬組成物。
【請求項６】  Ｇタンパク質共役型受容体の細胞外要素に結合しうるＧタンパク質共役型受容体アンタゴニストとしての、請求項１に記載の化合物の活性を測定するための、下記の工程を含む方法：
ａ）該受容体を発現する細胞を培養し、または生理学的結果が該受容体に依存する動物組織をex vivoまたはin vivoで同定し；
ｂ）それらの細胞または組織を、該受容体におけるアンタゴニスト活性について試験すべき１０−１０Ｍ〜１０−３Ｍの濃度の化合物と接触させ；そして
ｃ）細胞内カルシウムの増加、ホスホイノシチドの加水分解、細胞のサイクリックアデノシン一リン酸の増加／減少、細胞の増殖および／または分化、遺伝子発現の変化、ならびに平滑筋の収縮または弛緩よりなる群から選択される生理学的結果を生じる信号の伝達を変化させる応答を測定する。
【請求項７】  プロスタグランジンＦ２α受容体の細胞外要素に結合しうるプロスタグランジンＦ２α受容体アンタゴニストとしての、請求項１に記載の化合物の活性を測定するための、下記の工程を含む方法：
ａ）該受容体を発現する細胞を培養し、または生理学的結果が該受容体に依存する動物組織をex vivoまたはin vivoで同定し；
ｂ）それらの細胞または組織を、該受容体におけるアンタゴニスト活性について試験すべき１０−１０Ｍ〜１０−３Ｍの濃度の化合物と接触させ；そして
ｃ）細胞内カルシウムの増加、ホスホイノシチドの加水分解、細胞の増殖および／または分化、遺伝子発現の変化、ならびに平滑筋の収縮または弛緩よりなる群から選択される生理学的結果を生じる信号の伝達を変化させる応答を測定する。
【請求項８】  胎児の早産を予防する医薬の製造のための、療法有効量の請求項１に記載のＧタンパク質共役型受容体アンタゴニストの使用。
【請求項９】  月経困難症を予防および／または治療する医薬の製造のための、療法有効量の請求項１に記載のＧタンパク質共役型受容体アンタゴニストの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に他のタンパク質を含まないアミロイドフィブリル。
【請求項２】  天然のアミロイドフィブリルである、請求項１に記載のフィブリル。
【請求項３】  アルツハイマー病に関連するＡβペプチド、伝染性海綿状脳障害に関連するプリオンタンパク質、ＩＩ型糖尿病に関連する膵島関連ポリペプチド、老年性全身性アミロイドーシスに関連するトランスサイレチンおよびその断片、家族性アミロイド多発ニューロパシーに関連するトランスサイレチン変異体およびその断片、あるいは全身性アミロイドーシスに関連する他の変異体又はトランケートされた又はミスプロセシングされたタンパク質を含む、請求項２に記載のフィブリル。
【請求項４】  タンパク質を含む、非天然のアミロイドフィブリル。
【請求項５】  ｐＨ２．０でウシホスファチジルイノシトール３−キナーゼのｐ８５αサブユニットのＳＨ３ドメイン（ＰＩ３−ＳＨ３）から形成されるアミロイドフィブリルではない、上記請求項のいずれかに一項に記載のフィブリル。
【請求項６】  ウシホスファチジルイノシトール３−キナーゼのｐ８５αサブユニットのＳＨ３ドメイン（ＰＩ３−ＳＨ３）から形成されるアミロイドフィブリルではない、請求項５に記載のフィブリル。
【請求項７】  タンパク質が非天然のタンパク質である、請求項４から６のいずれか一項に記載のフィブリル。
【請求項８】  タンパク質が、ウシホスファチジルイノシトール３−キナーゼのｐ８５αサブユニットのＳＨ３ドメイン（ＰＩ３−Ｈ３）の誘導体又はアミノ酸変異体、ヒト筋肉アシルホスファターゼ、ウシインスリン、ＣｓｐＢの最初の２本（ＣｓｐＢ−１）、最初の３本（ＣｓｐＢ−２）又は最後の２本（ＣｓｐＢ−３）のβ鎖に対応するタンパク質、ならびに野生型ヒトカルボキシペプチダーゼＡ２（ＷＴ−ＡＤＡ２ｈ）およびその誘導体又はアミノ酸変異体から選択される、請求項４から７のいずれか一項に記載のフィブリル。
【請求項９】  ウシホスファチジルイノシトール３−キナーゼのｐ８５αサブユニットのＳＨ３ドメイン（ＰＩ３−Ｈ３）と、請求項８で定義されたタンパク質から選択される少なくとも１つのタンパク質を含む、非天然のアミロイドフィブリル。
【請求項１０】  製薬上活性な化合物をさらに含む、上記請求項のいずれか一項に記載のフィブリル。
【請求項１１】  金属をさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載のフィブリル。
【請求項１２】  銅、銀あるいは金から選択される金属をさらに含む、請求項１１に記載のフィブリル。
【請求項１３】  １又はそれ以上の反応物に結合することができる１又はそれ以上の官能基をさらに含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載のフィブリル。
【請求項１４】  フィブリルの直径が１から２０ｎｍである、請求項１から１３のいずれか一項に記載のフィブリル。
【請求項１５】  フィブリルの直径が５から１５ｎｍである、請求項１４に記載のフィブリル。
【請求項１６】  フィブリルの直径が７から１２ｎｍである、請求項１５に記載のフィブリル。
【請求項１７】  タンパク質を含む溶液を調製することを含み、かかる溶液が核形成とフィブリルの成長が許容される時間にわたって起こる状態にあって、核形成とフィブリルの成長が生じることを可能にするような、上記請求項のいずれか一項に記載のフィブリルを調製するための方法。
【請求項１８】  溶液がアルコールをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  溶液が、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、トリフルオロエタノールおよびヘキサフルオロイソプロパノールから選択されるアルコールをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  溶液がアセトニトリルをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  溶液が尿素をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】  溶液中のタンパク質の濃度が０．１ｍＭから１０ｍＭである、請求項１７から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】  溶液の温度が０℃から１００℃である、請求項１７から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】  溶液が酸性である、請求項１７から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】  溶液のｐＨが０．５から６．５である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  溶液にあらかじめ形成されたタンパク質の粒子が接種されている、請求項１７から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】  請求項１７から２６のいずれか一項に記載の方法によって調製される、請求項１から１６のいずれか一項に記載のフィブリル。
【請求項２８】  プラスチックとしての、あるいは電子工学又は触媒作用における、請求項１から１６又は２７のいずれか一項に記載のフィブリルの使用。
【請求項２９】  ヒトあるいは動物の身体の治療において使用するための、請求項１から１６又は２７のいずれか一項に記載のフィブリル。
【請求項３０】  糖尿病、血液凝固障害、癌および心臓病の治療において使用するための薬剤の製造における、請求項１から１６又は２７のいずれか一項に記載のフィブリルの使用。
【請求項３１】  請求項１から１６又は２７のいずれか一項に記載のフィブリルの無毒性で有効な量をヒトあるいは動物に投与することを含む、ヒトあるいは動物を治療する方法。
【請求項３２】  ヒトあるいは動物が、糖尿病、血液凝固障害、癌および心臓病に罹患している、あるいは罹患する可能性が高い、請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞増殖を調節し得る化合物を同定するための方法であって、該方法は、以下：
ａ）以下：
ｉ）配列番号２のアミノ酸配列に少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドであって、スルファターゼ活性を有する、ポリペプチド；および
ｉｉ）配列番号１または３のヌクレオチド配列に少なくとも９５％同一であるヌクレオチド配列を含む核酸分子によってコードされるポリペプチドであって、スルファターゼ活性を有する、ポリペプチド
からなる群より選択されるポリペプチドを含むサンプルと、試験化合物とを接触させる工程；
ｂ）該試験化合物の、該ポリペプチドの活性を調節する能力を評価する工程；
ｃ）該ポリペプチドの活性を調節し得る化合物を選択する工程；
ｄ）該ポリペプチドを発現する細胞と、工程ｃ）において同定された化合物とを接触させる工程；ならびに
ｅ）細胞増殖について、該化合物の効力を決定する工程；
を包含し、それによって、細胞増殖を調節し得る化合物を同定する、方法。
【請求項２】
前記サンプルが、前記ポリペプチドまたは該ポリペプチドを発現する細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞が、結腸細胞である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞が、結腸細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記化合物が、低分子、ペプチドまたは抗体である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記活性が、スルファターゼ活性である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
細胞増殖を調節し得る化合物を同定するための方法であって、該方法は、以下：
ａ）以下：
ｉ）配列番号１または３のヌクレオチド配列を含む核酸分子によってコードされるポリペプチド；
ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含むポリペプチド
からなる群より選択されるポリペプチドを含むサンプルと、試験化合物とを接触させる工程；
ｂ）該試験化合物の、該ポリペプチドの活性を調節する能力を評価する工程；
ｃ）該ポリペプチドの活性を調節し得る化合物を選択する工程；
ｄ）該ポリペプチドを発現する細胞と、工程ｃ）において同定された化合物とを接触させる工程；ならびに
ｅ）細胞増殖について、該化合物の効力を決定する工程；
を包含し、それによって、細胞増殖を調節し得る化合物を同定する、方法。
【請求項８】
前記サンプルが、前記ポリペプチドまたは該ポリペプチドを発現する細胞を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞が、結腸細胞である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞が、結腸細胞である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記化合物が、低分子、ペプチドまたは抗体である、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記活性が、スルファターゼ活性である、請求項7に記載の方法。
【請求項１３】
細胞増殖障害を有するか、または細胞増殖障害を発症する危険性のある被験体を同定するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、配列番号１または３の少なくとも２５連続するヌクレオチドを含むハイブリダイゼーションプローブを含む、薬学的組成物。
【請求項１４】
細胞増殖障害を有するか、または細胞増殖障害を発症する危険性のある被験体を同定するためのキットであって、該キットは、第一の増幅プライマーおよび第二の増幅プライマーを含み、該第一のプライマーは、配列番号１または３の少なくとも２５連続するヌクレオチドを含み、そして該第二のプライマーは、配列番号１または３の相補体由来の少なくとも２５連続するヌクレオチドを含む、キット。
【請求項１５】
細胞増殖障害を有するか、または細胞増殖障害を発症する危険性のある被験体を同定するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、以下：
ｉ）配列番号１または３のヌクレオチド配列を含む核酸分子によってコードされるポリペプチド；
ｉｉ）配列番号２のアミノ酸配列を含むポリペプチド
からなる群より選択されるポリペプチドに選択的に結合し得る抗体を含む、薬学的組成物。
【請求項１６】
細胞増殖障害を有する被験体を処置するための薬学的組成物であって、請求項
１または請求項７において同定された化合物を含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局が予約を申し込んだ加入者に対して対応するアクセス権を送信し、受信機がこれらのアクセス権を保存する、アクセス管理を備えたテレビジョンシステムのための受信機の点検方法であって、
Ａ）放送局は、一つ又は複数のパラメータによって規定される計算を実行し、
そして、放送局は、それぞれの受信機に計算の結果を送信し、
それぞれの受信機は、これらの結果を保存し、
Ｂ）特定の受信機を点検するために、放送局は、この特定の受信機に一つ又は複数の決定されたパラメータを送信し、
受信機は、計算を実行し、
受信機によって得られた結果と予め保存されている結果との比較が実行され、
異なる場合は、受信機の動作が適切な方法で変更される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１による方法を使用して点検され得るテレビジョン受信機であって、端末と、予約に関係があるアクセス権を収めるチップカードとを含み、
カードは、さらに各種の計算結果を収め、
端末は、一つ又は複数の決定されたパラメータを使用することによってこれらの計算の何れか一つを実行することができる手段を含み、
受信機は、端末によって実行された計算結果と、カードに収められた対応する結果とを比較する手段を含み、
受信機は、二つの結果が異なる場合に適切な方法でその動作を変更する手段を含む、
ことを特徴とする受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野生型プリン切断酵素と異なる生物活性を有する変異体プリン切断酵素のコード配列を含むヌクレオチド配列。
【請求項２】
請求項1記載のヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項３】
野生型プリン切断酵素と異なる生物活性を有する変異体プリン切断酵素をコード化しているヌクレオチド配列を含むベクターで形質転換したホスト細胞。
【請求項４】
遺伝子を標的細胞に導入でき且つ請求項1記載のヌクレオチド配列を含んでいる組換えウイルス。
【請求項５】
請求項４記載のウイルスで形質転換したホスト細胞。
【請求項６】
(a) 請求項1記載のヌクレオチド配列を標的細胞へ導入するステップ、及び
(b) 前記標的細胞と有効量のプロドラッグとを接触させるステップ
を含む、細胞を障害させる方法。
【請求項７】
(a) 変異体PNP酵素を標的に投与するステップ、及び
(b) プロドラッグの有効量を送達させるステップ
を含む、細胞を障害させる方法。
【請求項８】
(a) 標的にPNP変異体酵素M65Vを投与するステップ、及び
(b) プロドラッグの有効量が該酵素によって切断されるようにプロドラッグを送達させるステップ
を含む、細胞を障害させる方法。
【請求項９】
(b) 標的にPNP変異体酵素M65Vを投与するステップ、及び
(b) 9-(6,7-ジデオキシ-α-L-ヘプタ-6-イノフラノシル)-6-メチルプリン; 9-(α-L-リキソフラノシル)-2-F-アデニン; 9-(6-デオキシ-α-L-タロフラノシル)-6-メチルプリン及び9-(6-デオキシ-α-L-タロフラノシル)-2-フルオロアデニンからなる群より選ばれたプロドラッグを送達させるステップ
を含む、細胞を障害させる方法。
【請求項１０】
野生型プリン切断酵素と異なる生物活性を有する精製した変異体プリン切断酵素。
【請求項１１】
配列番号2の残基1〜239として示されたアミノ酸配列をコード化しているヌクレオチド配列を含むベクター、及び
使用説明書
を含む、細胞を障害させるための市販キット。
【請求項１２】
配列番号2の残基1〜239として示された精製した変異体プリンヌクレオシドホスホリラーゼタンパク質、及び
使用説明書
を含む、細胞を障害させるための市販キット。
【請求項１３】
配列番号2の残基1〜239として示された変異体E. coliプリンヌクレオシドホスホリラーゼタンパク質をコード化しているヌクレオチド配列を含有する組換えウイルス、及び使用説明書
を含む、細胞を障害させるための市販キット。
【請求項１４】
下記式:
【化１】
2005506842.tif 000001
［式中、Aは
【化２】
2005506842.tif 000002
からなる群より選ばれた細胞毒性プリンであり;
Xは存在ごとに独立してヒドリル基、C1-C8アルキル基、又はC0-C4アルキル基又はアルケニル基であり、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、第四アミノ基、置換アミノ基、スルホニル基、スルフヒドリル基、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基及びヨード基からなる群より選ばれた置換基を有し;
Yはヒドリル基、メチル基、エチル基、アミノ基、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基又はヨード基であり;
Zはヒドリル基、C1-C8アルキル基、C2-C6アルケニル基、C0-C4アルキル基又はアルケニル基であり、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、第四アミノ基、置換アミノ基、スルホニル基、スルフヒドリル基、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基及びヨード基からなる群より選ばれた置換基を有し;
R1はヒドリル基、C1-C6アルキル基、C6-C10アリール基、C0-C6アルキル基又はアルケニル基であり、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、OR5基（ここで、R5はC1-C6アルキル基又はC6-C10アリール基である。)、第四アミノ基、置換アミノ基、スルホニル基、スルフヒドロリル基、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基及びヨード基からなる群より選ばれた置換基を有し;
R2はヒドリル基、C1-C6アルキル基、C6-C10アリール基、C0-C6アルキル基又はアルケニル基であり、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、OR6基(ここで、R6はC1-C6アルキル基又はC6-C10アリール基である。)、第四アミノ基、置換アミノ基、スルホニル基、スルフヒドロリル基、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基及びヨード基からなる群より選ばれた置換基を有し;
R3とR4は各々独立してヒドリル基、C1-C6アルキル基、C6-C10アリール基、C2-C6アルケニル基、C2-C6アルキニル基、ヘテロ原子置換C1-C6アルキル基又はC6-C10アリール基(ここで、ヘテロ原子はヒドロキシ-酸素又はC1-C6アルコキシ-酸素、アミン-窒素C1-C8置換アミン-窒素、スルフヒドリルイオウ、スルファニルイオウ、C1-C6アルキルチオエーテルイオウ、C6-C10アリールチオエーテルイオウ、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素である。)である。但し、式IのXがメチルであり、Yがヒドリルであり、R1、R2又はR3の少なくとも1つがヒドリルである化合物である場合には、R4はCH2OHではなく、式IのXがアミンであり、Yがヒドリル、フルオロ又はクロロであり、R1、R2の少なくとも1つがヒドリル又はヒドロキシである化合物の場合には、R3はCH3、CH2OH、又はC6-C10アリールチオエーテルイオウで置換されたC1アルキルではなく、Aが
【化３】
2005506842.tif 000003
であり、Xがメチルであり、Yがヒドリルであり、R1、R2、又はR3の少なくとも1つがヒドロリルである場合には、R4はCH2OHではなく、Aが
【化４】
2005506842.tif 000004
であり、Xがアミノであり、Yがヒドリル又はフルオロ又はクロロであり、R1又はR2の少なくとも1つがヒドリルである場合には、R3はCH3、CH2OH、又はC6-C10アリールチオエーテルイオウで置換されたメチルではない。）
を有する化合物。
【請求項１５】
ヌクレオシドの製造方法であって、
環構造内の窒素原子を反応させて該窒素原子について非プロトン置換基を有する中間体を形成するステップ、
前記中間体と単一の保護されていないヒドロキシル基を有する炭水化物とを混合して保護ヌクレオシドを形成するステップ、
前記保護ヌクレオシドを脱保護して少なくとも1つのヒドロキシル基を有する保護されていないヌクレオシドを形成するステップ、
前記保護されていないヌクレオシドを少なくとも1つのヒドロキシル基においてヨウ素化してヨウ素-炭素結合を有するヌクレオシドを形成するステップ、及び
該ヨウ素-炭素結合を水素-炭素結合で置き換えて前記ヌクレオシドを形成するステップ
hを含む、前記方法。
【請求項１６】
プリンヌクレオシド切断酵素の基質としての請求項14記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップ：
（a）水性溶剤に対し約1〜40重量パーセントの、約12〜約18のHLBを有する乳化剤を水性溶剤に加える；及び
（b）前記水性溶剤に、約0.1〜約20重量パーセントの量のカロチノイド含有成分を加熱することなく分散させる
を含む、動物及び人間の食品類及び飲料類に使用するための、水性溶剤中で細かに分散したカロチノイド類の安定した組成物の調製方法。
【請求項２】
乳化剤が、レシチン及びリゾレシチン、蔗糖脂肪酸エステル類、並びにポリグリコールエステル類からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カロチノイド含有成分が、アクチニオエリスロール、アスタキサンチン、ビキシン、カンタキサンチン、カプサンチン、カプソルビン、β−８’−アポ−カロテナール（アポカロテナール）、β−１２’−アポ'−カロテナール、α−カロチン、β−カロチン、α−及びβ−カロチンの混合物、γ−カロチン、β−クリプトキサンチン、ルテイン、リコピン、ビオレリトリン、ゼアキサンチン、及びそれらのうちヒドロキシル又はカルボキシルを含有するもののエステル類からなる群から選択されるカロチノイドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
更に、約0.1〜1.0重量パーセントの量のカロチノイドを添加するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
更に、分散液の粘度を下げるために約0〜4重量パーセントの量のアルコールを添加するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
更に、組成物を乾燥させて粉末を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
乾燥のステップが、凍結乾燥、噴霧乾燥、及び水平薄膜型蒸発からなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法で生成した細かに分散したカロチノイドを含有する、高濃度の食品類、飲料類、及びパーソナルケア製品。
【請求項９】
請求項１に記載の方法で生成されたカロチノイド製品により補助された、食品、飲料、又はパーソナルケア製品。
【請求項１０】
更に、約０．０１〜約０．１重量％の量の消泡剤を分散液に添加するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
消泡剤が、ポリジメチルシロキサンを含むシリコーンベースの消泡剤から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
更に、酸化防止剤を添加するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
酸化防止剤が、トコフェロール類、ローズマリーの抽出物、パルミチン酸アスコルビル、クエン酸、アスコルビン酸、ＢＨＡ、及びＢＨＴからなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
以下のステップ：
（a）水性溶剤に対し約1〜40重量パーセントの、約12〜約18のHLBを有する乳化剤を水性溶剤に添加する；及び
（b）前記水性溶剤に、約０．１〜約２０重量パーセントの量のカロチノイド含有成分を約１００℃未満の温度で分散させる
を含む、動物及び人間の食品類及び飲料類に使用するための、水性溶剤中で細かに分散したカロチノイド類の安定した組成物の調製方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法で生成した細かに分散したカロチノイドを含有する食品、飲料、又はパーソナルケア製品。