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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャンプ命令に応答して、記録担体上のトラックをトレースしてトラックから他のトラックへとピックアップ手段を移動させるようにアクチュエータジャンプ動作を実行する方法であって、
前記ジャンプ命令を受信するステップと、
前記ピックアップ手段の移動を開始するためのジャンプ信号を供給するステップと、
前記動きを停止する制動信号を供給するステップと、
を有し、前記制動信号は第１の所定の期間と後続する第２の所定の期間とを有する方法において、
先行する速度制御期間の間、前記制動信号の第１の所定の要素を測定するステップと、
前記ピックアップ手段の前記移動の速度を維持するための前記測定された第１の所定の要素と、前記他のトラックにおいて前記ピックアップ手段の前記移動を停止するための第２の所定の要素とを組み合わせることにより前記制動信号を生成し、これにより前記第１の所定の期間の間は前記第１の所定の要素が適用され前記第２の所定の要素は適用されず、前記後続する第２の所定の期間の間は前記第１の所定の要素及び前記第２の所定の要素が適用されるようにするステップと、
を更に有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の所定の期間は、前記他のトラックに対応する遷移の前のトラッキング誤り信号の最後の正の遷移において開始することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の所定の期間は前記速度が一定に保たれる遅延期間であり、前記第２の期間は一定の継続時間を持つアクティブな制動期間であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の所定の期間の継続時間は、式：
ｔ２＝１／２・（Ｔ０−ｔ３−ｔ１）
によって決定され、ここでＴ０はトラッキング誤り信号の２つの正の遷移の間の継続時間を表し、ｔ１は遅延補償パラメータを表し、ｔ２は前記第１の所定の期間の継続時間を表し、ｔ３は前記第２の所定の期間の継続時間を表すことを特徴とする、請求項１又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の所定の要素は制動パルスであり、前記制動パルスの振幅は、式：
ｓｂ＝Ｋ／Ｔ０
によって決定され、ここでＫは所定の一定値であり、Ｔ０はトラッキング誤り信号の２つの正の遷移の間の継続時間を表し、ｓｂは前記制動パルスの振幅を表すことを特徴とする、請求項１、３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の所定の期間の間に前記測定された第１の所定の要素を出力し、前記第２の所定の期間の間に前記測定された第１の所定の要素と前記第２の所定の要素とを組み合わせるため前記第１の所定の要素を測定し保存するために、前記第１の期間に先行する前記速度制御期間の間トラッキング統合機能を制御するステップを特徴とする、請求項１、３、４又は５に記載の方法。
【請求項７】
記録担体に記録された情報を再生する再生装置であって、
前記記録担体上のトラックをトレースするピックアップ手段と、
前記トラックと略垂直な方向に前記ピックアップ手段を駆動する駆動手段と、
前記ピックアップ手段を他のトラックへ移動するために、前記駆動手段にジャンプ信号及び制動信号を供給するアクチュエータジャンプ制御手段とを有する再生装置において、
先行する速度制御期間の間に前記制動信号の第１の所定の要素を測定する測定手段を更に有し、
前記アクチュエータジャンプ制御手段は、前記ピックアップ手段の前記移動の速度を維持するための前記測定された第１の所定の要素と、前記他のトラックにおいて前記ピックアップ手段の前記移動を停止するための第２の所定の要素とを組み合わせることにより前記制動信号を生成し、これにより第１の所定の期間の間は前記第１の所定の要素が適用され前記第２の所定の要素は適用されず、後続する第２の所定の期間の間は前記第１の所定の要素及び前記第２の所定の要素が適用されるようにする信号生成手段を有することを特徴とする再生装置。
【請求項８】
前記測定手段は、前記速度制御期間の間に前記第１の所定の要素を測定及び保存し、前記第１の所定の期間の間に前記測定された第１の所定の要素を出力し、並びに前記第２の所定の期間の間に前記測定された第１の所定の要素と前記第２の所定の要素とを組み合わせ出力する統合手段を有することを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記統合手段は、前記測定された第１の所定の要素を保存するためのレジスタ手段と、前記測定された第１の所定の要素と前記第２の所定の要素とを組み合わせるための切り換え手段とを有し、前記切り換え手段は前記アクチュエータジャンプ制御手段によって制御されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法を実行する手段を有することを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記再生装置は光ディスクプレイヤ又は光ディスクレコーダであることを特徴とする、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
客宿泊設備の予約を送るコンピュータプログラムであって、
使用の期間についての客宿泊設備の予約を送信する機能と、
ホームネットワーク内の家庭装置のユーザプログラム可能な設定を提供者データベースへ送信する機能と、
を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
客装置で提供される客宿泊設備のための予約を受信するコンピュータプログラムであって、
使用の期間についての客宿泊設備の予約を受信する機能と、
提供者データベース内の顧客の家庭装置のユーザプログラム可能な設定を受信する機能と、
宿泊設備の顧客の使用の期間内に、客宿泊設備の装置をプログラムするために客宿泊設備の客装置へ、ユーザプログラム可能な設定をダウンロードする機能と、
を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機媒質中に分散された、銀粉末と、Ｃｄを含有しないガラス粉末と、全組成物を基準にして０．１〜１０．０重量％の、Ｆｅ２Ｏ３、ＦｅＯ、ＭｎＯ、およびＣｕ２Ｏの群から選択される少なくとも１種の金属酸化物の粒子とを含むことを特徴とする銀導体組成物。
【請求項２】
シリコン基板上に配置された請求項１に記載の組成物を含む電極であって、前記組成物が焼成され、前記銀粉末、ガラス粉末および金属酸化物が焼結され、有機媒質が除去されることを特徴とする電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
好ましい有機媒質は、ブチルカルビトールアセテートをブレンドされた増粘剤と組み合わせた、テルピネオールに溶かしたエチルセルロース（１：９）である。組成物（ペースト）を、三本ロールミルで効率的に製造することができる。これらの組成物の好ましい粘度は、＃１４スピンドルおよびユーティリティカップを用いるブルックフィールドＨＢＴ粘度計で１０ｒｐｍおよび２５℃で測定したとき、約５０〜３００Ｐａｓである。用いた増粘剤の量は、最終組成物の粘度に依存する。すなわち、基板上に付着、例えば印刷するために必要とされる条件に依存する。好ましい組成物は、相互補完的に５〜５０重量％の有機媒質および５０〜９５重量％の固形分を含有する。有機媒質は、組成物の焼成時にほとんど乃至、完全に除去される。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  有機媒質中に分散された、銀粉末と、Ｃｄを含有しないガラス粉末と、全組成物を基準にして０．１〜１０．０重量％の、Ｆｅ２Ｏ３、ＦｅＯ、ＭｎＯ、およびＣｕ２Ｏの群から選択される少なくとも１種の金属酸化物の粒子とを含むことを特徴とする銀導体組成物。
２．  前記金属酸化物が酸化鉄であることを特徴とする１．に記載の太陽電池用銀導体組成物。
３．  シリコン基板上に配置された１．に記載の組成物を含む電極であって、前記組成物が焼成され、前記銀粉末、ガラス粉末および金属酸化物が焼結され、有機媒質が除去されることを特徴とする電極。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面および第２の主面を有するライトガイド光共振器を画定するハウジングと、前記第１および第２の主面の間で案内される光を前記光共振器内に向けるように構成された、選択波長の実質的単色の可視光の光源と、を具備し、
（ａ）前記第１の主面は干渉フィルムを有し、該干渉フィルムは、前記選択波長の光の場合には、限定された角度範囲で前記干渉フィルムに入射する光を実質的に透過し、それ以外の角度で入射する光は実質的に反射し、
（ｂ）前記第２の主面は、任意の角度で面に入射する前記選択波長の光の場合には少なくとも８５％の全反射率を有する散乱反射材料を備え、
前記光共振器内からの光が限定された広がり角度の実質的単色のビームの形で前記第１の主面にわたって実質的一様に放射されるライトガイド。
【請求項２】
前記干渉フィルムから光を受光するように構成された吸収フィルタをさらに具備し、前記吸収フィルタは、前記選択波長の光のみを実質的に透過し、照明されていないときには異なる色を呈する請求項１に記載にライトガイド。
【請求項３】
第１および第２の主面を有するライトガイド光共振器を画定するハウジングと、前記第１および第２の主面の間に案内される可視光を前記光共振器内に向けるように構成された光源と、を具備し、
（ａ）前記第１の主面は多層ポリマーフィルムおよび吸収フィルタを有し、前記多層ポリマーフィルムは、少なくとも選択波長の光の場合には、限定された角度範囲で前記多層ポリマーフィルムに入射する光を実質的に透過し、それ以外の角度で入射する光は実質的に反射し、前記吸収フィルタは、干渉フィルムからの光を受光するように構成されて前記選択波長の光を透過し、
（ｂ）前記第２の主面は、任意の角度で面に入射する可視光の場合には、少なくとも８５％の反射率を有する散乱反射材料を具備し、
前記光共振器からの光が限定された広がり角度の実質的単色のビームの形で前記第１の主面にわたって実質的一様に放射されるライトガイド。
【請求項４】
前記選択波長において、前記干渉フィルムが垂直入射を中心にして限定された範囲の角度内で前記フィルムに入射する光のみを実質的に透過する請求項１〜３のいずれか１項に記載のライトガイド。
【請求項５】
前記第２の主面が、任意の角度で面に入射する可視光の場合には少なくとも９８％の全反射率を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のライトガイド。
【請求項６】
前記第２の主面が、その上に形成される光拡散構造物を有する鏡面反射材料を具備する請求項１〜３のいずれか１項に記載のライトガイド。
【請求項７】
前記光共振器の前記第１の主面から放射される光のビームを受光し、その方向を変えるように位置づけられる光分割器をさらに具備する請求項１〜３のいずれか１項に記載のライトガイド。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のライトガイドを組込んだ自動車用の信号灯。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１外径よりも大きい第２外径を有する第２ケーブル（１６）に接続される、第１外径を有する第１ケーブル（１８）を含むケーブル接続のための冷収縮被膜であって、
第１ケーブル（１８）の一部およびケーブル接続の第１部分を受け入れるサイズである、第１の中空の押しつぶし可能な支持物（３２）上に拡張状態で保持される第１弾性管形部材（２４）と、
第２ケーブル（１６）の一部、ケーブル接続の第２部分、および第１弾性管形部材（２４）の端部を受け入れるサイズである、第２の中空の押しつぶし可能な支持物（３４）上に拡張状態で保持される第２弾性管形部材（２６）と、
を含み、
第１支持物（３２）は力を加えている間につぶれるように構成されて、第１弾性管形部材（２４）が、第１ケーブル（１８）の一部およびケーブル接続の第１部分を覆うために収縮することが可能となり、第２支持物（３４）は力を加えている間につぶれるように構成されて、第２弾性管形部材（２６）が、第２ケーブル（１６）の一部、ケーブル接続の第２部分、および第１弾性管形部材（２４）の端部を覆うために収縮することが可能となる冷収縮被膜。
【請求項２】
第１外径よりも大きい第２外径を有する第２ケーブル（１０４）に接続される、第１外径を有する第１ケーブル（１０２）を含むケーブル接続のための冷収縮被膜であって、
管形突出部分（１１６）に対向する内部管形延長部分（１１４）を含み、ケーブル接続の少なくとも一部を囲むサイズである接続受入れ溝（１１８）をさらに含むアダプタ（１１０）と、
第１ケーブル（１０２）の一部および内部管形延長部分（１１４）の一部を受け入れるサイズである、第１の中空の押しつぶし可能な支持物（１２２）上に拡張状態で保持される第１弾性管形部材（１２０）と、
第２ケーブル（１０４）の一部、および管形突出部分（１１６）の一部を受け入れるサイズである、第２の中空の押しつぶし可能な支持物（１２２）上に拡張状態で保持される第２弾性管形部材（１２４）と、
を含み、
第１の中空の押しつぶし可能な支持物（１２２）は力を加えている間につぶれるように構成されて、第１弾性管形部材（１２０）が、第１ケーブル（１０２）の一部および内部管形延長部分（１１４）の一部を覆うために収縮することが可能となり、第２支持物（１２２）は力を加えている間につぶれるように構成されて、第２弾性管形部材（１２４）が、第２ケーブル（１０４）の一部、および管形突出部分（１１６）の一部を覆うために収縮することが可能となり、それによってケーブル接続を覆うために、第１弾性管形部材（１２０）と第２弾性管形部材（１２４）との間にアダプタ（１１０）を保持する冷収縮被膜。
【請求項３】
第１外径よりも大きい第２外径を有する第２ケーブル（１６）に接続される、第１外径を有する第１ケーブル（１８）を含むケーブル接続のための冷収縮被膜であって、
第１ケーブル（１８）の一部およびケーブル接続の第１部分を受け入れるサイズである、第１の中空の押しつぶし可能な支持物（７２）上に拡張状態で保持される第１弾性管形部材（２４）と、
第１の中空の押しつぶし可能な支持物（７２）と一体に形成されて、第２ケーブル（１６）の一部、およびケーブル接続の第２部分を受け入れるサイズである、第２の中空の押しつぶし可能な支持物（７４）を有するマルチゾーン支持芯（７０）を与える、第２の中空の押しつぶし可能な支持物（７４）上に拡張状態で保持される第２弾性管形部材（２６）と、
を含み、
第１支持物（７２）は圧力を受けてつぶれるように構成されて、第１弾性管形部材（２４）が、第１ケーブル（１８）の一部およびケーブル接続の第１部分を覆うために収縮することが可能となり、第２支持物（７４）は圧力を受けてつぶれるように構成されて、第２弾性管形部材（２６）が、第２ケーブル（１６）の一部、およびケーブル接続の第２部分を覆うために収縮することが可能となる冷収縮被膜。
【請求項４】
第１外径を有する第１ケーブル（１８）、および第１ケーブル（１８）への結線を有する第２ケーブル（１６）を含み、第２ケーブル（１６）は第１外径と異なる第２外径を有する、ケーブル接続のための予め取り付けると共に予め引き伸ばした被覆であって、
第２押しつぶし可能な部分（７４）から押しつぶせない移行帯（７６）によって分離される、第１押しつぶし可能な部分（７２）を含む支持物（７０）と、
第１押しつぶし可能な部分（７２）をほぼ覆い、かつ押しつぶし不能な移行帯（７６）の第１部分内に延びる第１収縮可能管形部材（２４）と、
第２押しつぶし可能な部分（７４）および押しつぶし不能な移行帯（７６）の第２部分をほぼ覆い、かつ第１収縮可能管形部材（２４）と重なるように構成されて、それとの間で重なる継ぎ目（７８）を形成する第２収縮可能管形部材（２６）と、
を含む予め取り付けると共に予め引き伸ばした被覆。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項５〜７のいずれかに記載の分散バインダ組成物を含むハイソリッド被覆剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのアゾベンゼン染料、
ｂ）少なくとも１つの形状異方性基、
ｃ）式（VI）：
【化１】
2005504151.tif 000001
［式中、Ｒ’及びＲ”は、相互に独立して、基ＣｎＨ２ｎ＋１又はＣｎＨ２ｎ-ＯＨ（ここで、ｎは１〜１０、好ましくは１〜３である。）を表すか、若しくは両者が一緒になって架橋基-ＣｎＨ２ｎ-（ここで、ｎは２〜６、好ましくは４又は５である。）、-(Ｃ２Ｈ４-Ｏ)ｎ-Ｃ２Ｈ４-（ここで、ｎは１〜５、好ましくは１〜３である。）又は-Ｃ２Ｈ４-Ｎ(ＣｎＨ２ｎ＋１)-Ｃ２Ｈ４-（ここで、ｎは１〜６、好ましくは１〜３である。）を表す。
Ｒは、水素またはメチルである。］、
式（VIa）：
【化２】
2005504151.tif 000002
［式中、Ｒ'''は、基-ＣｎＨ２ｎ-ＯＨ（ここで、ｎは１〜１０、好ましくは２又は３である。）、-(Ｃ２Ｈ４-Ｏ)ｎ-Ｈ（ここで、ｎは２〜４、好ましくは２である。）または-ＣｎＨ２ｎ-Ｃ(=Ｏ)ＮＲ''''Ｒ'''''（ここで、ｎは２〜１０、好ましくは２〜５、特に好ましくは２である。Ｒ''''及びＲ'''''は、相互に独立して、基ＣｎＨ２ｎ＋１又はＣｎＨ２ｎ-ＯＨ〈ここで、ｎは１〜１０、好ましくは１〜３である。〉、若しくは両者が一緒になって架橋基-ＣｎＨ２ｎ-〈ここで、ｎは２〜６、好ましくは４又は５である。〉、-(Ｃ２Ｈ４-Ｏ)ｎ-Ｃ２Ｈ４-〈ここで、ｎは１〜５、好ましくは１〜３である。〉又は-Ｃ２Ｈ４-Ｎ(ＣｎＨ２ｎ＋１)-Ｃ２Ｈ４-〈ここで、ｎは１〜６、好ましくは１〜３である。〉を表す。）を表す。
Ｒは、水素またはメチルである。］
から選択される少なくとも１つのモノマー、
ｄ）所望により、物質中の染料含有量および／またはメソゲン含有量の減少を達成するために組み込まれるさらなるモノマー
を含んでなる、側鎖ポリマー。
【請求項２】
ポリマーは、式（I）：
【化３】
2005504151.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２は、相互に独立して、水素又は非イオン性置換基を表す。
ｍおよびｎは、相互に独立して、０〜４、好ましくは０〜２である。
Ｘ１及びＸ２は、-Ｘ１’-Ｒ３又は-Ｘ２’-Ｒ４（ここで、Ｘ１’及びＸ２’は、直接結合、-Ｏ-、-Ｓ-、-(Ｎ-Ｒ５)-、-Ｃ(Ｒ６Ｒ７)-、-(Ｃ＝Ｏ)-、-(ＣＯ-Ｏ)-、-(ＣＯ-ＮＲ５)-、-(ＳＯ２)-、-(ＳＯ２-Ｏ)-、-(ＳＯ２-ＮＲ５)-、-(Ｃ＝ＮＲ８)-又は-(ＣＮＲ８-ＮＲ５)-〈ただし、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５又はＲ８は、相互に独立して、水素、Ｃ１−Ｃ２０-アルキル、Ｃ３−Ｃ１０-シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ２０-アルケニル、Ｃ６−Ｃ１０-アリール、Ｃ１−Ｃ２０-アルキル-(Ｃ＝Ｏ)-、Ｃ３−Ｃ１０-シクロアルキル-(Ｃ＝Ｏ)-、Ｃ２−Ｃ２０-アルケニル-(Ｃ＝Ｏ)-、Ｃ６−Ｃ１０-アリール-(Ｃ＝Ｏ)-、Ｃ１−Ｃ２０-アルキル-(ＳＯ２)-、Ｃ３−Ｃ１０-シクロアルキル-(ＳＯ２)-、Ｃ２−Ｃ２０-アルケニル-(ＳＯ２)-又はＣ６−Ｃ１０-アリール-(ＳＯ２)-を表すか、若しくは-Ｘ１’-Ｒ３又は-Ｘ２’-Ｒ４は、水素、ハロゲン、シアノ、ニトロ、ＣＦ３又はＣＣｌ３を表してもよい。Ｒ６及びＲ７は、相互に独立に、水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ２０-アルキル、Ｃ１−Ｃ２０-アルコキシ、Ｃ３−Ｃ１０-シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ２０-アルケニル又はＣ６−Ｃ１０-アリールを表す。〉である。）を表す。］
で示される、化学的に結合されたアゾベンゼン染料を含む、請求項１に記載の側鎖ポリマー。
【請求項３】
製造時に、式（II）：
【化４】
2005504151.tif 000004
［式中、Ｒは、水素又はメチルを表す。他の基は上記と同意義である。］
で示されるモノマーの少なくとも１種が使用される、請求項１または２に記載の側鎖ポリマー。
【請求項４】
製造時に、式（X）〜（XIII）で示されるモノマーの少なくとも１種が使用される、請求項１〜３のいずれかに記載の側鎖ポリマー：
【化５】
2005504151.tif 000005
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の側鎖ポリマーから製造された記録材料。
【請求項６】
光データ記憶装置における請求項５に記載の記録材料の使用。
【請求項７】
請求項５に記載の記録材料から製造されたデータ記憶材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤の存在下で連続水性相中で乳化した分散シリコーン相を含有する感圧接着剤エマルジョンにおいて；前記分散シリコーン相がシリコーン感圧接着剤４０−８０重量パーセントを含み、当該シリコーン感圧接着剤が、ガラス転移温度−２０℃のシラノールを末端基とするポリジオルガノシロキサンと、ガラス転移温度０℃以上のシリコーン樹脂を含むシラノールと混合して得た生成物であり、前記シリコーン感圧接着剤が沸点３００℃以下の揮発性シリコーン液６０−２０重量パーセント内で分散しており；前記エマルジョンが揮発性有機材料を含む非シリコーン原子を含有しておらず、前記混合生成物がトリオルガノシリルユニットを引き出すエンドブロッキング剤とシラノール基を反応させる化学処理がなされていることを特徴とする感圧接着剤エマルジョン。
【請求項２】
請求項１に記載の感圧接着剤エマルジョンの製造方法において、前記シリコーン感圧接着剤と揮発性シリコーン液とを前記界面活性剤と共に混合するステップと、水を加えると共にて剪断してエマルジョンを形成するステップとを具え、前記加える水が界面活性剤を含有しており、前記水に加える界面活性剤が、前記シリコーン感圧接着剤と前記揮発性シリコーン液に加える界面活性剤より親水性が高いことを特徴とする感圧接着剤エマルジョンの製造方法。
【請求項３】
低揮発性成分の感圧接着剤エマルジョンの製造方法において、請求項１に記載のエマルジョンを疎水性の浸透気化膜に接触させることを特徴とする感圧接着剤エマルジョンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０℃よりも低いシーリング開始温度を有し、組成物の総量を基準として１wt%未満のエチレンから誘導されたモノマー単位を含むポリプロピレン組成物であって、３５〜５８wt%のコポリマー（A）と６５〜４２wt%のコポリマー（B）とを含み、
該コポリマー（A）は、コポリマー（A）の総量を基準として１６〜３０wt%の１−ブテン由来のモノマー単位及び０〜０．５wt%のエチレン由来のモノマー単位を含むプロピレンのランダムコポリマーであり、
該コポリマー（B）は、コポリマー（B）の総量を基準として３５〜５５wt%の１−ブテン由来のモノマー単位及び０〜１wt%のエチレン由来のモノマー単位を含むプロピレンのランダムコポリマーである、
ポリプロピレン組成物。
【請求項２】
コポリマー（A）の総量を基準として８４〜７６wt%のプロピレン由来のモノマー単位及び１８〜２４wt%の１−ブテン由来のモノマー単位を本質的に含むプロピレン／１−ブテンコポリマー（A）を４５〜５８wt%と、
コポリマー（B）の総量を基準として３８〜５０wt%の１−ブテン由来のモノマー単位及び０〜０．５wt%のエチレン由来のモノマー単位を含むプロピレンのランダムコポリマー（B）を４２〜５５wt%と、
を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記コポリマー（A）中の１−ブテン由来のモノマー単位の量は、コポリマー（A）の総量を基準として１８〜３０wt%である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の組成物の製造方法であって、相互連結された連続反応器内で、コポリマー（A）を形成し、次いでコポリマー（A）の存在下で気相重合によりコポリマー（B）を連続的に形成する工程を含む方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の組成物を含む少なくとも１のシーリング層を含むことを特徴とするヒートシール可能な多層シート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前もって決定した距離が少なくとも約１．５９ｍｍ（約１／１６インチ）である、請求項１８に記載の透明ペイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前もって決定した距離が約３．１８ｍｍ（約１／８インチ）である、請求項１９に記載の透明ペイン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前もって決定した距離が少なくとも約１．５９ｍｍ（約１／１６インチ）である、請求項２３に記載の透明ペイン。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前もって決定した距離が約３．１８ｍｍ（約１／８インチ）である、請求項２４に記載の透明ペイン。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
前記前もって決定した距離が少なくとも約１．５９ｍｍ（約１／１６インチ）である、請求項３５に記載の透明ペイン。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
前記前もって決定した距離が約３．１８ｍｍ（約１／８インチ）である、請求項３６に記載の透明ペイン。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
前記前もって決定した距離が少なくとも約１．５９ｍｍ（約１／１６インチ）である、請求項４１に記載の透明ペイン。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
前記前もって決定した距離が約３．１８ｍｍ（約１／８インチ）である、請求項４２に記載の透明ペイン。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１つの態様において、窓ガラスがフレームに取り付けられているとき、保護カバーの周囲エッジがフレームの内側エッジにちょうど来るが、フレームの下に延びないように、複数のオーバーラップしたマスキングシートをペイン表面上にサイズし、形成し、そして位置決めする。図４および図７Ａ〜図７Ｃを参照すると、フレーム９０の対向する表面９３がペイン２Ａの表面１４の上を延びるフレームオーバーラップ寸法ＯＤにマスクされていないエプロン３２４の幅Ｗが等しい場合、これは達成可能である。図７Ａ〜図７Ｃを参照すると、保護カバー２０は選択的にフレーム９０の内側エッジ９８の下に少なくともわずかに延びるように構成することができる。例えば、保護カバー２０は好ましくはフレーム９０の内側エッジ９８の下に有意に延びることができるが、最適にはフレーム９０とペイン２Ａとの間の嵌込みコンパウンドとかみ合うほど遠くに延びない。１つの態様において、保護カバーはフレームの内側エッジの下に前もって決定した距離Ｘだけ延びるように構成される。距離Ｘは、必要なフレームアセンブリの寸法に依存して、少なくとも約１．５９ｍｍ（約１／１６インチ）、または多分最適には約３．１８ｍｍ（約１／８インチ）である。この特質の種々の態様をさらに詳細に後述する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３を続けて参照すると、ＩＧユニット２３６の第１ペイン２０２Ａはマスクされた第１表面２０４を有する。図解された保護カバー２２０は、第１ペイン２０２Ａの第１表面２０４上に配置されたマスキング材料の複数のストリップを含む。この態様において、マスキング材料のオーバーラップしたストリップは第１表面２０４を横切って延びる。好ましくは、各オーバーラップしたマスキングストリップの縦方向（すなわち、長さ方向）の軸および／または横エッジは、ペイン２０２Ａの２辺に対して平行であり、そしてペイン２０２Ａの他の２辺に対して垂直である。しかしながら、これは決して必要条件ではない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図７Ａの態様において、保護カバー２０の少なくとも１つの周囲辺部分２３がフレーム９０の対向する表面９３の下に実質的に延びるように、保護カバー２０をサイズし、形成し、そして位置決めすることが好ましい。こうして、保護カバーの少なくとも１つの周囲エッジ２１がフレームの下に隠れるように、この態様における保護カバーを計画的に構成する。いっそう詳細には、周囲エッジ２１は嵌込みコンパウンド７０の最も内側の部分とフレーム９０の内側エッジ９８との間に位置決めされることが好ましい。例えば、保護カバーの周囲辺部分２３の少なくとも１つがフレーム９０の対向する表面９３の下に前もって決定した距離Ｘを延びるように、保護カバーを構成することができる。この距離Ｘ（前もって決定されているか否かにかかわらず）が少なくとも約１．５９ｍｍ（約１／１６インチ）である場合、ペイントおよび他の仕上げ材料に対して特に必要な程度の保護を達成することができる。例えば、約３．１８ｍｍ（約１／８インチ）の距離Ｘは多数のフレームアセンブリのためのすぐれた結果を与えるであろう。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ある種の特に好ましい態様において、保護カバー２０のすべての周囲辺部分２３がフレーム９０の対向する表面９３の下に有意に延びるように、保護カバー２０をサイズし、形成し、そして位置決めする。例えば、保護カバーの周囲辺部分２３のすべてがフレームの対向する表面の下に前もって決定した距離Ｘを延びるように、保護カバーを構成することができる。前述したように、この距離Ｘ（前もって決定されているか否かにかかわらず）は好都合には少なくとも約１．５９ｍｍ（約１／１６インチ）であり、そして約３．１８ｍｍ（約１／８インチ）の距離Ｘは多数のフレームアセンブリのためのすぐれた結果を与えるであろう。この態様は、保護カバー２０の各周囲エッジ２１がフレーム９０の下に隠れるので、例外的なマスキング保護を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜を形成するのに十分な量の水分散性ポリマーであって、該膜を形成する前に実質的な凝集のない水分散液として安定であり、極性成分をさらに有する水分散性ポリマー、を含むインキ受容性膜であって；水ベース、溶剤ベース、及びＵＶ硬化インキに対して受容性であるインキ受容性膜。
【請求項２】
膜を形成するのに十分な量の水分散性ポリマーであって、該膜を形成する前に水分散液として安定である水分散性ポリマーと、
極性ポリマーとを含むインキ受容性膜であって；水ベース、溶剤ベース、及びＵＶ硬化インキに対して受容性であるインキ受容性膜。
【請求項３】
膜を形成するのに十分な量の水分散性ポリマーと、
極性ポリマーと、
該膜を形成する前に安定な水分散液として該水分散性ポリマーを維持するのに十分な量で存在する界面活性剤とを含むインキ受容性膜であって；水ベース、溶剤ベース、及びＵＶ硬化インキに対して受容性であるインキ受容性膜。
【請求項４】
膜を形成するのに十分な量の水分散性コア／シェルラテックスポリマーであって、該膜を形成する前に水分散液として安定である水分散性コア／シェルラテックスポリマー；及び極性ポリマーを含有しないこと以外は同一の膜と比較した場合に水ベースインキで印刷するにあたり該膜の受容性を向上させるのに十分な量の極性ポリマー；
を含むインキ受容性膜。
【請求項５】
前記水分散性ポリマーはスルホン化ポリエステルより成る、請求項１、２又は３に記載の膜。
【請求項６】
前記水分散性ポリマーはポリウレタンより成る、請求項１、２又は３に記載の膜。
【請求項７】
前記極性ポリマーは、ポリスチレンスルホネート、ポリ（スチレン−ａｌｔ−マレイン酸）ナトリウム塩、ポリ（４−スチレンスルホン酸ナトリウム）およびエチレン／アクリル酸コポリマーからなる群から選択される、請求項２、３又は６に記載の膜。
【請求項８】
前記水分散液は粒子状物質をさらに含む、請求項１、２、３又は６に記載の膜。
【請求項９】
基材層と；
該基材層上に被膜を形成するのに十分な量の水分散性ポリマー、
極性ポリマー、および
該被膜を形成する前に安定な水分散液として該水分散性ポリマーを維持するのに十分な量で存在する界面活性剤、
を含む第１のインキ受容性層とを；
有する複合インキ受容性膜であって、水ベース、溶剤ベース、及びＵＶ硬化インキに対して受容性であるインキ受容性膜。
【請求項１０】
基材層の上に被膜を形成するのに十分な量の水分散性ポリマーと；
極性ポリマーを含有しないこと以外は同一の膜と比較した場合に水ベースインキで印刷するにあたり該インク受容層の受容性を向上させるのに十分な量の極性ポリマーと、
該被膜を形成する前に安定な水分散液として該水分散性ポリマーを維持するのに十分な量で存在する界面活性剤とを；
含む第２のインキ受容性層をさらに有し、該基材は該第１のインキ受容性層と該第２のインキ受容性層との間に配置される、請求項９に記載の複合インキ受容性膜。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水ジカルボキシル基を含むポリマーＡと、２個以上の水酸基を有する１種以上の有機化合物Ｂとの反応性共有押出成形により、水酸基を含むポリオレフィン添加剤を製造する方法であって、
ポリマーＡが無水マレイン酸でグラフトされたプロピレン単独重合体又は共重合体であり、有機化合物Ｂが３〜１２個の炭素原子を有するα，ω−アルカンジオール又はポリエチレングリコールであることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
有機化合物Ｂが、１，４−ブタンジオールである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の製造方法によって得られた押出成形生成物と、ポリオレフィンＣとを混合する工程を含む、水酸基を含む変性ポリオレフィン組成物の製造方法であって、
ポリオレフィンＣが、プロピレン単独重合体又は共重合体であることを特徴とする製造方法。
【請求項４】
ポリオレフィンＣが、安定化剤、加工助剤、顔料、フィラー又は核生成剤からなる群より選択された少なくとも別のポリオレフィン添加剤を含むか、又は１種以上の別のポリオレフィン添加剤が処理中に添加される、請求項３に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ポリイソシアネート、
ｂ．少なくとも一個の輻射線硬化性基を含み、１０００グラム／モルより大きい分子量を有する少なくとも一種の輻射線硬化性オリゴマー、および
ｃ．少なくとも一個のイソシアネート反応性基および少なくとも一個の極性基を含む少なくとも一種の極性成分であって、そこでは、前記少なくとも一個の極性基が、窒素含有基、第四アミノ基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、カルボン酸基、カルボン酸塩基、ホスホン酸基、ホスホン酸塩基、ホスフェート基およびホスフェート塩基からなる群から独立して選択されるものである、少なくとも一種の極性成分
の反応生成物を含む組成物。
【請求項２】
前記輻射線硬化性オリゴマーは、輻射線硬化性基、イソシアネート反応性基および前記輻射線硬化性基と前記イソシアネート反応性基とを連結する連結基を含んでもよい、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物中のすべてのイソシアネート基対前記組成物中のすべてのイソシアネート反応性基のモル比は０．５：１〜１：１である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ａ．
ｉ．ポリイソシアネート、
ｉｉ．少なくとも一個の輻射線硬化性基を含み、１０００グラム／モルより大きい分子量を有する少なくとも一種の輻射線硬化性オリゴマー、および
ｉｉｉ．少なくとも一個のイソシアネート反応性基および少なくとも一個の極性基を含む少なくとも一種の極性成分
の反応生成物を含む組成物と、
ｂ．顔料粒子と、
ｃ．少なくとも一種の反応性希釈剤
とを含む輻射線硬化性顔料入りインキまたは塗料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の化学反応器及び該化学反応器の上流又は下流に位置付けられている工程制限因子を有する化学製造プロセスを制御するシステムであって、
該化学反応器の制御を最適化するための第１多変数予測オプティマイザーコントローラと、
該第１多変数予測オプティマイザーコントローラ及び工程制限因子よりも階層的に上層で作用して、該反応器及び工程制限因子の一体化プロセス制御を提供する第２多変数予測オプティマイザーコントローラと、
を含むシステム。
【請求項２】
前記システムは、ポリオレフィン反応器及び押出器を含む化学製造プロセスを制御するために用いられ、該押出器は該ポリオレフィン反応器の下流に位置付けられており、該押出器は工程制限機器である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
化学反応器の上流又は下流に位置づけられた少なくとも１点の工程制限機器を有する少なくとも１の化学反応器を制御することを含む化学製造プロセスであって、該化学反応器の制御を最適化するための第１多変数予測オプティマイザーコントローラと、該第１多変数予測オプティマイザーコントローラ及び工程制限因子よりも階層的に上層で作用する第２多変数予測オプティマイザーコントローラを用いて、該化学反応器及び工程制限機器の一体化プロセス制御を提供することを含む化学製造プロセス。
【請求項４】
化学反応器の上流又は下流に位置づけられている少なくとも１片の工程制限機器を有する少なくとも１の化学反応器を制御することを含む化学製造プロセスであって、単一のM×N行列（行列中、M列は操作変数及び外乱変数により規定され、N行は制御変数及び制限変数により規定される）におけるすべての変数間の関係を考慮することにより、化学反応器及び工程制限機器の制御を同時に最適化する１の多変数予測オプティマイザーコントローラを用いて、該化学反応器及び工程制限機器の一体化プロセス制御を提供することを含む化学製造プロセス。
【請求項５】
１片の工程制限機器は押出機であり、化学反応器は少なくとも50wt％のポリプロピレン、少なくとも50wt％のポリエチレン、及びエチレン又はプロピレン及び４個以上の炭素原子を有するα−オレフィンを含むコポリマーからなる群より選択されるポリオレフィン製造に用いられるポリオレフィン反応器である、請求項４に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本明細書で用いる用語「工程制限因子」とは、製造された製品の量又は品質を実現する化学製造プロセスの能力を制限する、反応器の１又は複数の多変数予測オプティマイザーコントローラにより制御される反応器システムの上流又は下流に位置づけられている任意の機器又は状態を意味する。「工程制限機器」とは、製造された製品の量又は品質を実現する化学製造プロセスの能力を制限する、反応器の１又は複数の多変数予測オプティマイザーコントローラにより制御される反応器システムの上流又は下流に位置づけられている押出機又は熱交換機などの任意の物理的プラント機器を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の別の実施形態において、化学製造プロセスは、少なくとも１の化学反応器と、この反応器から上流又は下流に位置づけられている工程制限機器と、化学反応器の制御を最適化する第１非線形多変数予測オプティマイザーコントローラと、この第１コントローラ及び工程制限機器よりも階層的に上層で作用する第２非線形多変数予測最適コントローラと、を含み、反応器及び工程制限機器の一体化されたプロセス制御を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、本プロセスは、第２コントローラよりも階層的に下層で作用して工程制限機器の制御を最適化する第３多変数予測オプティマイザーコントローラをも含む。
これらの発明の好ましい実施形態において、化学反応器はポリオレフィン反応器である。本明細書で用いる用語「ポリオレフィン反応器」とは、その中で、反応器供給原料の少なくとも５０wt%がプロピレン、エチレン又はこれらの混合物であり、プロピレン及び／又はエチレンが触媒の存在下で反応して、ポリプロピレン、ポリエチレン又はポリプロピレン／ポリエチレンコポリマーを製造する化学反応器である。このタイプのポリオレフィン類は、さらに、４個以上の炭素原子を有する１種以上のα−オレフィンを含むものでもよい。好ましくは、ポリオレフィン反応器は、チーグラナッタ触媒、遅延遷移金属触媒及びメタロセン触媒からなる群より選択される触媒を用いる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のさらに別の実施形態は、少なくとも部分的に気相で生じる化学製造プロセスを制御するシステムである。このシステムは、少なくとも１個の化学反応器と、この反応器の下流に位置づけられた工程制限機器とを有し、化学反応器の制御を最適化する第１多変数予測オプティマイザーコントローラと、反応器の運転に関連する気体組成を制御する第２多変数予測オプティマイザーコントローラと、を含む。本システムは、さらに、反応器及び工程制限機器の一体化されたプロセス制御を提供するため、第１コントローラ、第２コントローラ及び工程制限機器よりも階層的に上層で作用する第３多変数予測最適化コントローラを含む。本実施形態は、ポリオレフィン類、特にプロピレン含有ポリマーの製造に特に有用であり、１個以上の水平方向撹拌型サブ流動床気相反応器に関して効果的に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子につき、以下の群から選択される少なくとも1つのエポキシ基と少なくとも1つのビニルシラン基を有する化合物。
【化１】
2005504128.tif 000001
【化２】
2005504128.tif 000002
【化３】
2005504128.tif 000003
及び
【化４】
2005504128.tif 000004
【請求項２】
１分子につき、以下の群から選択される少なくとも1つのエポキシ基と少なくとも1つのビニルシラン基を有する化合物並びに硬化剤及び充填剤を含有する硬化性組成物。
【化５】
2005504128.tif 000005
【化６】
2005504128.tif 000006
【化７】
2005504128.tif 000007
及び
【化８】
2005504128.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨髄腫の処置において使用するためのｃ−ｋｉｔ阻害剤および少なくとも１つの医薬的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項２】
ｃ−ｋｉｔ阻害剤が式Ｉ：
【化１】
2005504111.tif 000001
［式中、
ｒは０〜２であり；
ｎは０〜２であり；
ｍは０〜４であり；
Ｒ１およびＲ２は
（ｉ）低級アルキルであるか、または
（ｉｉ）一緒になって部分構造式Ｉ＊：
【化２】
2005504111.tif 000002
で示され、末端炭素原子２個を介して結合を達成する架橋構造を形成するか、または
（ｉｉｉ）一緒になって部分構造式Ｉ**：
【化３】
2005504111.tif 000003
［式中、環を構成する残基Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３およびＴ４の１個または２個は窒素であり、他はいずれの場合もＣＨであり、結合はＴ１およびＴ４を介して達成される］
で示される架橋構造を形成し；
Ａ、Ｂ、ＤおよびＥは相互に独立にＮまたはＣＨであるが、但し、この残基は２個を超えてＮになることはないものとし；
Ｇは低級アルキレン、アシルオキシまたはヒドロキシで置換された低級アルキレン、−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｓ−、−ＣＨ２−ＮＨ−、オキサ（−Ｏ−）、チア（−Ｓ−）またはイミノ（−ＮＨ−）であり；
Ｑは低級アルキルであり；
ＲはＨまたは低級アルキルであり；
Ｘはイミノ、オキサまたはチアであり；
Ｙは非置換または置換のアリール、ピリジルまたは非置換または置換のシクロアルキルであり；そして
Ｚはアミノ、モノ置換またはジ置換のアミノ、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、ヒドロキシ、エーテル化またはエステル化されたヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、エステル化されたカルボキシ、アルカノイル、カルバモイル、Ｎ−モノ置換またはＮ，Ｎ−ジ置換のカルバモイル、アミジノ、グアニジノ、メルカプト、スルホ、フェニルチオ、フェニル−低級アルキルチオ、アルキルフェニルチオ、フェニルスルホニル、フェニル−低級アルキルスルフィニルまたはアルキルフェニルスルフィニルである。ここに置換基Ｚが１個を超えて存在するならば相互に同一であるかまたは相違し；
および波線で示される結合があれば一重結合または二重結合のいずれかであり；または
該化合物のＮ−オキシドはＮ原子の１個またはそれ以上が酸素原子を有する。］
で示される化合物または塩形成基が少なくとも１個あれば、その塩である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
式Ｉで示される化合物がＰＴＫ７８７である請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
骨髄腫が通常の化学療法に抵抗性である請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
温血動物がヒトである請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
疾患が多発性骨髄腫である請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
ｃ−ｋｉｔ阻害剤と骨髄腫細胞のアポトーシスに影響を与える化合物とを含む配合剤であって、活性成分が各々の場合に遊離型または医薬的に許容される塩の型で存在し、さらに要すれば医薬的に許容される担体が少なくとも１種存在する、同時的、個別的または逐次的に使用するための配合剤。
【請求項８】
ｃ−ｋｉｔ阻害剤がＰＴＫ７８７である請求項７に記載の配合剤。
【請求項９】
骨髄腫細胞のアポトーシスに影響を与える化合物がデキサメタゾンである請求項７または８に記載の配合剤。
【請求項１０】
骨髄腫の処置で同時的、個別的または逐次的に使用するための請求項７〜９のいずれかに記載の配合剤。
【請求項１１】
ｃ−ｋｉｔ阻害剤および骨髄腫細胞のアポトーシスに影響を与える化合物を、骨髄腫の処置における同時的、個別的または逐次的使用に関する説明書とともに含む、商業用パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）５０〜９０重量％の天然セルロース繊維、（ｂ）１０〜５０重量％の、（１）５０〜９９重量％の、（ｉ）６３〜１００重量％のセルロースエステル及び（ｉｉ）０〜３７重量％の可塑剤を含むセルロースエステル繊維並びに（２）１〜５０重量％の、（ｉｉｉ）９０〜１００モル％の１，４−ブタンジオール及び０〜１０モル％の変性グリコールを含むグリコール成分（但しグリコールの合計モル％は１００モル％に等しい）及び（ｉｖ）４０〜６０モル％のテレフタル酸及び６０〜４０モル％のアジピン酸を含む二酸成分（但しジカルボン酸の合計モル％は１００モル％に等しい）を含む脂肪族−芳香族コポリエステル繊維を含んでなるバインダー繊維成分、（ｃ）０〜２０重量％の充填材並びに（ｄ）０〜８重量％の染料又は顔料を含んでなる不織ウエブ又は複合構造体（但し成分（ａ）〜（ｄ）の重量％は前記不織ウエブ又は前記複合構造体の合計重量基準である）。
【請求項２】
前記脂肪族−芳香族コポリエステル繊維の前記ジカルボン酸成分が４２〜５０モル％のテレフタル酸及び５０〜５８モル％のアジピン酸を含む請求項１に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項３】
前記天然セルロース繊維が大麻、サイザル麻、亜麻、ケナフ、綿、マニラ麻、黄麻、カポック、パピルス、ラミー、ココヤシ、麦わら、稲わら、広葉樹パルプ、針葉樹パルプ及び木粉からなる群から選択される請求項１に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項４】
前記天然セルロース繊維が大麻、サイザル麻、亜麻、ケナフ、綿、黄麻及びココヤシからなる群から選択される請求項３に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項５】
前記成分（ａ）が６０〜７５重量％の量で存在し、そして成分（ｂ）が２５〜４０重量％の量で存在する請求項１に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項６】
前記バインダー繊維成分がセルロースエステル繊維及び脂肪族−芳香族コポリエステル繊維の混合物である請求項１に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項７】
成分（ｂ）（１）の前記セルロースエステル繊維が５８〜９９％の量で存在する請求項１に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項８】
成分（ｂ）（１）の前記セルロースエステル繊維が８８〜９８％の量で存在する請求項７に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項９】
成分（ｂ）（２）の前記脂肪族−芳香族コポリエステルエステル繊維が１〜３２％の量で存在する請求項１に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項１０】
成分（ｂ）（２）の前記脂肪族−芳香族コポリエステルエステル繊維が２〜１２％の量で存在する請求項９に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項１１】
成分（ｂ）（１）の前記セルロースエステル繊維が二酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース及び酢酸プロピオン酸セルロースからなる群から選択されたセルロースエステルを含む請求項１に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項１２】
成分（ｂ）（１）の前記セルロースエステル繊維が可塑化溶媒紡糸セルロースエステル及び可塑化溶融紡糸セルロースエステルからなる群から選択される請求項１１に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項１３】
前記セルロースエステルがグリセリンエステル、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、クエン酸エステル、オリゴマーポリエステル、スルホンアミド及びエーテル、ジアセチン、トリアセチン並びにＮ−エチル−ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミドからなる群から選択された可塑剤で可塑化されている請求項１２に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項１４】
酸化アルミニウム、タルク、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、クレイ、アルミノケイ酸塩（カオリン）、二酸化ケイ素、炭素繊維、ガラス繊維及びミクロビーズからなる群から選択された充填材又は強化繊維を含む請求項１に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項１５】
１種又はそれ以上の顔料、着色剤及び染料を含む請求項１に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項１６】
１種又はそれ以上の前記顔料、着色剤及び染料が二酸化チタン、酸化鉄及びカーボンブラックからなる群から選択される請求項１５に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項１７】
前記二酢酸セルロースが１．２〜２．７の置換度及び１５０〜４００グルコースモノマー単位の重合度を有する請求項１１に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【請求項１８】
請求項１７記載の二酢酸セルロースから製造された繊維が１〜６０のフィラメント当たりデニール及び０．０１ｃｍ〜１０．２ｃｍのステープルカット繊維長を有する請求項１７に記載の不織ウエブ又は複合構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブリルを有する未染色および未着色のパラ系アラミド糸セグメントを有する糸から製造された織物を含んでなる衣料物品の外観を復元する方法であって、
（ａ）前記衣料物品を水性染料溶液または分散液と接触させるステップであって、前記染料溶液または分散液は前記パラ系アラミドフィブリルを染色するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）の前記物品を乾燥させるステップと
を含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表４】
2005504186.tif 000001
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．フィブリルを有する未染色および未着色のパラ系アラミド糸セグメントを有する糸から製造された織物を含んでなる衣料物品の外観を復元する方法であって、
（ａ）前記衣料物品を水性染料溶液または分散液と接触させるステップであって、前記染料溶液または分散液は前記パラ系アラミドフィブリルを染色するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）の前記物品を乾燥させるステップと
を含んでなる方法。
２．前記アラミドが、前記衣料物品中に少なくとも５重量％の含有率のパラ系アラミドを含んでなる上記１に記載の方法。
３．前記パラ系アラミドがポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）である上記２に記載の方法。
４．前記水性染料溶液または分散液に染色助剤が使用されない上記１に記載の方法。
５．水性染料溶液が使用される上記１に記載の方法。
６．初期染料濃度が、前記衣料物品を基準にして少なくとも０．０１重量％である上記１に記載の方法。
７．前記初期染料濃度が０．０２〜０．１％の範囲である上記６に記載の方法。
８．前記染料がカチオン染料である上記１に記載の方法。
９．前記衣料物品が防護衣類である上記１に記載の方法。
１０．前記衣料物品が裁断抵抗性である上記９に記載の方法。
１１．前記衣料物品が手袋である上記１に記載の方法。
１２．前記衣料物品がエプロンである上記１に記載の方法。
１３．前記衣料物品がスリーブである上記１に記載の方法。
１４．前記衣料物品が消防用外衣である上記１に記載の方法。
１５．ステップ（ａ）が複数の染色ステップを使用する上記１に記載の方法。