【事件の表示】
　特願２００３−３８０６９３「簡易型健康診断支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４８７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年１１月１１日に出願したものであって、平成２１年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年４月３日付けで手続補正がなされたが、同年８月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２１年１０月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２９日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
　平成２１年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりに補正する補正事項を含むものである。
　
　＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
通勤、通学、通過途中での健康診断が、最寄りの駅構内に設けられた医療ステーションにおいて、登録された会員につき継続的に診断可能とされ、該診断情報が分析された後、該診断情報がデータ化され、該データ化された分析結果を基に前記会員毎の医療管理が医療ステーション本体部のコンピュータで行われる簡易健康診断支援システムであり、
　前記医療ステーション本体部のコンピュータには、前記データ化された分析結果を受信する分析結果受信部が設けられ、受信された分析結果を検討し、判断する分析結果検討判断部が設けられ、検討し、判断された結果は前記登録された会員毎に記憶して管理する診断情報記憶管理部が設けられ、管理された診断結果は各会員に送出される会員送出部が設けられ、
かつ、前記診断情報記憶管理部では、前記会員の異常が見つからなかったときの診断情報が、当該会員の基準値のデータとして随時蓄積され、蓄積された基準値データを基に当該会員の将来的疾病予測が可能とされ、
年代や性別の異なる会員から得た継続的で大量の基準値データを基に解析、検討が行われ、各年代別や性別の診断項目における前記基準値の値が変更設定可能とされ、変更設定された新たな基準値は外部の医療機関に発信可能とされ、
年代や性別の異なる会員から得た継続的で大量の基準値データを基に解析、検討が行われて、健康診断の診断項目が再検討され、
再検討されることにより診断項目が取捨選択されて、新たな診断項目が変更設定され、変更設定されて決定された新たな診断項目は外部の医療機関に発信可能とされた、
　ことを特徴とする簡易健康診断支援システム。」
　
　＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項２＞
「【請求項２】
前記会員送出部から送出された診断結果は、前記最寄りの駅構内に設けられた医療ステーションにおける会員登録用端末、会員認識用端末兼情報端末のディスプレイ上で確認、認識できる、
　ことを特徴とする請求項１記載の簡易健康診断支援システム。」
　
　＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
通勤、通学、通過途中での健康診断が、最寄りの駅構内に設けられた
複数の
前記いずれの医療ステーションにおいても
型
方法
前記登録された会員には、本人確認、データの受信あるいは保存を可能とするＩＤカードを発行し、
前記いずれの医療ステーションにおいても、前記登録された会員のみをＩＤカード認証部により認識でき、
前記認識された会員の身体の測定並びに会員の尿や血液である検体の検査を内容とする簡易な健康診断を簡易健康診断部により行うことを可能とし、該簡易健康診断部で診断された前記検体である診断情報を診断情報送出部により分析センターに送出し、
さらに、前記いずれの医療ステーション内においても、医療法律相談の対応を医療相談部により行うことを可能とすると共に、急患の収容及び応急手当を緊急医療部により行うことを可能としてなり、
前記の診断情報は、バーコードによる認識手段によって、どの会員のものであるかの認識を図り、該特定された会員の診断情報を分析センターに送出するものとし、
前記分析センターでは、前記診断情報を診断情報受け取り部により受け取り、受け取った後、前記診断情報の検査分析を診断情報分析部で行い、該検査分析された分析結果をデータ化し、医療ステーション本体部に対して、分析結果送信部により送信し、
　前記医療ステーション本体部のコンピュータ
では、
受信し、
受信された分析結果を分析結果検討判断部
で検討、判断し、
検討し、判断された結果は前記登録された会員毎に記憶して
検討判断結果記憶管理部で管理し、
管理された
検討判断結果
に対し、
により送出し、
かつ、前記
検討判断結果記憶管理部
会員毎のそれぞれの
会員毎のそれぞれの
を可能とし、
前記医療ステーション本体部のコンピュータでは、
会員毎のそれぞれの
年代別基準値変更設定部により
変更設定された新たな基準値は外部の医療機関に
、新基準発信部により
かつ、前記医療ステーション本体部のコンピュータでは、
会員毎のそれぞれの
診断項目再検討部により
再検討されることにより診断項目が取捨選択されて、新たな診断項目が
診断項目取捨選択部により
変更設定されて決定された新たな診断項目は外部の医療機関に
新診断項目発信部により
とされ、
前記会員送出部から送出された検討判断結果は、前記会員に対し「危険」、「注意」及び「安全」の各種範囲が一目瞭然に認識できるように、グラフ表示化、かつカラー表示化され、前記登録した会員が、前記いずれかの最寄りの駅構内に設けられたいずれかの医療ステーションにおける会員登録用端末、会員認識用端末兼情報端末のディスプレイ上においても、前記会員のＩＤカードの使用により前記グラフ表示化、かつカラー表示化された検討判断結果の確認、認識を可能とした、
ことを特徴とする簡易
型
方法
（審決注：手続補正書の下線位置が正しくないため、当審において下線位置を訂正した。）
　
　そして、上記補正事項は、補正前の請求項１を引用する請求項２に、「
登録された会員に
本人確認、データの受信あるいは保存を可能とするＩＤカード
登録された会員のみ
ＩＤカード認証部
認識された会員の身体の測定並びに会員の尿や血液である検体の検査を内容とする簡易な健康診断
簡易健康診断部
検体である診断情報
診断情報送出部
どの会員のものであるかの認識を図り、該特定された会員の診断情報を分析センターに送出
バーコードによる認識手段
医療法律相談の対応
医療相談部
急患の収容及び応急手当
緊急医療部
診断情報を診断情報受け取り部により受け取り、受け取った後、前記診断情報の検査分析を診断情報分析部で行い、該検査分析された分析結果をデータ化し、医療ステーション本体部に対して、分析結果送信部により送信
分析センター
　
　ここで、審判請求時に特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正、又は明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでなければならず（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）、そこでいう「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する」とは、「『発明を特定するための事項』の一つ以上を、概念的により下位の『発明を特定するための事項』とすること」である。
　
　本件補正の上記補正事項について検討すると、同補正事項により新たに加えられた上記「
登録された会員に
本人確認、データの受信あるいは保存を可能とするＩＤカード
登録された会員のみ
ＩＤカード認証部
認識された会員の身体の測定並びに会員の尿や血液である検体の検査を内容とする簡易な健康診断
簡易健康診断部
検体である診断情報
診断情報送出部
どの会員のものであるかの認識を図り、該特定された会員の診断情報を分析センターに送出
バーコードによる認識手段
医療法律相談の対応
医療相談部
急患の収容及び応急手当
緊急医療部
診断情報を診断情報受け取り部により受け取り、受け取った後、前記診断情報の検査分析を診断情報分析部で行い、該検査分析された分析結果をデータ化し、医療ステーション本体部に対して、分析結果送信部により送信
分析センター
　また、上記補正事項が請求項の削除、誤記の訂正、に当たらないことは明らかである。
　さらに、上記補正事項によって、原査定の拒絶の理由２の概要である「『検討』、『判断』、『解析』、『再検討』、『取捨選択』などの機能がどのような具体的情報処理によって実現されるのか」が明確となるものでもないから、明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に当たらないことも明らかである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月３日付け手続補正書によって補正された、上記「２．」の「＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞」欄に転記したとおりのものである。
　
４．拒絶理由について
　平成２１年２月１７日付けの拒絶理由通知にて指摘された、拒絶の理由２の内容は、以下のとおりである。
　
「（理由２）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−４
（Ａ）請求項１には『受信された分析結果を検討し判断する分析結果検討判断部』について記載されているが、どのような具体的情報処理によって、分析結果を検討し判断しているのかが不明確であり、これにより発明全体の構成が不明確となっている。
（Ｂ）請求項２には『蓄積された会員の診断情報を基に健康診断の診断項目を再検討する診断項目再検討部と、前記診断項目再検討部により再検討されて診断項目を取捨選択する診断項目取捨選択部』について記載されているが、どのような具体的情報処理によって、診断項目を再検討し、診断項目を取捨選択するのかが不明確であり、これにより発明全体の構成が不明確となっている。
（Ｃ）請求項３には『蓄積された会員の診断情報を基に各年代別の診断項目における基準値を変更設定する年代別基準値変更設定部』、請求項４には『前記年代別基準値変更設定部には、蓄積された会員の診断情報を基に性別の診断項目における基準値を変更設定する』ことが記載されているが、どのような具体的情報処理によって、基準値を変更設定するのかが不明確であり、これにより発明全体の構成が不明確となっている。
　よって、請求項１−４に係る発明は明確でない。」
（審決注：平成２１年４月３日付けの手続補正により補正された請求項１の内容は、当該補正前には、実質的に上記請求項１〜４に含まれていたものである。）
　
　また、拒絶の理由３の概要は、「拒絶理由通知書にて引用された刊行物記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という趣旨のものである。
　
５．当審の判断
５−１．拒絶の理由２について
　当審は、上記「４．」に転記した拒絶の理由２は依然として解消していないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
　
（ａ）請求項１には「受信された分析結果を検討し、判断する分析結果検討判断部が設けられ、検討し、判断された結果は前記登録された会員毎に記憶して管理する診断情報記憶管理部が設けられ」との記載があるが、該「受信された分析結果」を具体的にどのように「検討」し、「判断」するのか不明確であり、「分析結果検討判断部」の構成を特定することができない。
（ｂ）請求項１には「継続的で大量の基準値データを基に解析、検討が行われ」、「健康診断の診断項目が再検討され」、「再検討されることにより診断項目が取捨選択され」との記載があるが、該「基準値データ」を基にどのような手段によって具体的にどのように「解析」、「検討」がされるのか、また該「健康診断の診断項目」がどのような手段によって具体的にどのように「再検討」されるのか、該「再検討」なるものによって、該「診断項目」がどのような手段によって具体的にどのように「取捨選択」されるのか、不明確である。
（ｃ）請求項１には「年代や性別の異なる会員から得た継続的で大量の基準値データを基に解析、検討が行われ、各年代別や性別の診断項目における前記基準値の値が変更設定可能とされ」との記載があるが、該「基準値」がどのような手段によって具体的にどのように「変更設定」されるのか、不明確である。
　なお、請求項１の第２行目には「該診断情報」との記載があるが、同請求項のそれ以前の箇所に「診断情報」についての記載がなく、該「診断情報」が規定する具体的事物の範囲も不明確である。
　
　したがって、本願は、依然として特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５−２．拒絶の理由３について
　本願は、上記「５−１．」で検討したように不明確であるが、本願発明を明確に把握できると解される部分について、以下検討しておくこととする。
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１２４３０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
あ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の医療情報処理システムは、利用者識別情報、サーバ情報が記憶されているＩＣカードと、前記ＩＣカードの読み書きが可能なネットワークコンピュータと、通信網を介して前記前記ネットワークコンピュータからアクセス可能であり、必要に応じて前記ネットワークコンピュータにプログラムおよびデータの少なくとも一方を供給するサーバと、前記サーバからアクセス可能であり、少なくとも利用者に関するユーザインターフェイス情報および医療情報が蓄積されているデータベースとを含み、前記ネットワークコンピュータは、挿入されたＩＣカードからサーバ情報を読み取って該サーバへアクセスし、利用者識別情報を転送する機能を有し、前記サーバは、利用者識別情報が正当か否かを判定し、正当な場合には、データベースからユーザインターフェイス情報を読み出して、接続されているネットワークコンピュータに転送すると共に、該当する利用者の医療情報へのアクセスを可能にすることを特徴とする。」
　
い．「【００１２】例えば利用者宅や病院に設置されているＮＣは、データ入力装置として、生体情報検出装置１３を備えている。この生体情報検出装置１３は、例えばセンサを内蔵したバンドを腕等に巻き付けるだけで、血圧、体温、心拍数等を測定し、例えばRS-232C信号に変換して出力するものであり、周知であるので詳細な説明は省略する。
【００１３】例えば病院に設置されているＮＣは、データ入力装置として、スキャナ１５を備えている。スキャナ１５は、例えば開業医等が作成したカルテを読み込んで医療情報サービス会社に転送し、サービス会社においてデータ入力を行うために使用される。従って例えば開業医が自分でカルテ情報あるいは投薬情報のみを電子データ化してサーバに転送可能であれば、設ける必要はない。スキャナ１５は例えばRS-232CあるいはＳＣＳＩ等のインターフェイスによって接続される。」
　
う．「【００２３】次に、主に図４（ｂ）のＳ２６において実行されるサーバのサービス内容について説明する。
（イ）遠隔測定・診断サービス：このサービスは、利用者が例えば自宅のＮＣ４に接続された生体情報検出装置１３によって血圧、体温、心拍数等を測定し、該測定データをサーバ２に転送する。サーバ２は受信したデータを時刻情報と共にデータベース３に格納する。更に、統計処理を行って、グラフデータを生成すると共に、所定の異常判定閾値と比較し、判定結果が異常である場合には該利用者が予め選定してある担当医あるいはその時に業務を行っている医院等に測定結果を通知する。」
　
え．「【００３５】生体情報検出装置としては自動的に血圧、体温、脈拍等を測定する装置を使用する例を開示したが、測定項目はこれに限らず、心電波形、血糖値、尿の成分分析値等であってもよい。また測定方法も、自動測定以外に、従来の測定器を使用して手動で測定し、読み取った測定値をタッチパネルから入力するようにしてもよい。」
　
　ここで、上記各記載事項を各種常識に照らせば、以下のことがいえる。
（あ）上記記載事項中のＮＣが設置されている「利用者宅や病院」は、「利用者」につき継続的に診断可能とされる場所を提供するものであるから、「医療ステーション」とも呼び得るものである。また、該「利用者」は、利用者識別情報の記憶された「ＩＣカード」を用いるから、「登録された会員」とも呼び得るものである。
（い）上記記載事項中の「サーバ」は、上記「医療ステーション」とも呼び得るものから転送された分析結果を「受信」して、「データベース」に格納したり、「統計処理」を行ったり、接続されているネットワークコンピュータに転送したりするから、該「サーバ」は、当然に、「分析結果」を受信するための「受信部」とも呼び得る機能手段、「データベース」に情報を格納するための「記憶管理部」とも呼び得る機能手段、「統計処理」などの検討判断を行うための「検討判断部」とも呼び得る機能手段、及び、データを送出するための「送出部」とも呼び得る機能手段を有している。
（う）上記記載事項中の「医療情報処理システム」は、上記（あ）のような「医療ステーション」とも呼び得るものにおいて診断が可能とされており、血圧などの測定結果や尿の成分分析値、さらにカルテ情報などといった診断に関する分析された情報をデータ化されたものを基に上記（い）のような「サーバ」で医療管理を行うものであるから、該「医療情報処理システム」は、全体として、「簡易健康診断支援システム」とも呼び得るものである。
　
　したがって、引用例１には
「医療ステーションにおいて、登録された会員につき継続的に診断可能とされ、診断情報が分析された後、該診断情報がデータ化され、該データ化された分析結果を基に前記会員毎の医療管理がサーバで行われる簡易健康診断支援システムであり、
　前記サーバには、前記データ化された分析結果を受信する受信部が設けられ、受信された分析結果を検討判断する検討判断部が設けられ、受信された分析結果を前記登録された会員毎に記憶して管理する記憶管理部が設けられ、管理された診断結果を各会員に送出される送出部が設けられ、
　かつ、前記記憶管理部では、前記会員の診断情報が、当該会員のデータとして随時蓄積され、蓄積されたデータを基に当該会員の疾病予測が可能とされたことを特徴とする簡易健康診断支援システム。」
　の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２４４０７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
お．「【００５４】次いで、ステップＳ２６では、入力された認証データが健康診断情報提供装置２に送信され、送信された認証データに基づいて、制御部２２１により認証処理（ステップＳ２７）が行われ、認証された場合には、Ｗｅｂサーバ２１より、「統計分析メニュー」ページがユーザ端末３に送信される（ステップＳ２８）。そして、ステップＳ２９で、図２１に示すような統計分析メニュー画面が表示される。ここで、統計分析メニューには、予めデータマイニングやＯＬＡＰなどの統計分析ツールによって分析され、統計分析情報データベース２４５に記憶されたデータの中から当該ユーザに関連するデータを選択する「自動分析情報」欄５８と、ユーザが個別に統計分析出来る「個別分析情報」欄５９と、を選択することが出来る。
【００５５】そして、ステップＳ３０で「自動分析情報」５８が選択され、当該指定情報が健康診断情報提供装置２に送信されると、ステップＳ３１に移行し、制御部２２１により、例えば、データマイニングやＯＬＡＰの結果、「Ａ社の従業員のうち、職種が営業で、４０歳以上の男性は、肥満度が高い」などの分析データが、統計分析情報データベース２４５から取得され、ユーザ端末に送信される（ステップＳ３２）。次いで、ステップＳ３３では、この分析データがユーザ端末３の表示装置３４に表示され、本処理が終了する。このように、ユーザであるＡ社は、自己の従業員の健康管理に関する有益な情報を得ることが出来ることとなって、このデータに基づいて適切な従業員の健康管理を行うことが出来る。なお、上記分析データに合わせて、そのデータに関する健康管理に有益な広告情報（具体的には、例えば、フィットネスクラブの法人会員の募集など）を送信するようにしてもよい。
【００５６】また、ステップＳ３４で、「個別分析情報」５９が選択され、当該指定情報が健康診断情報提供装置２に送信されると、ステップＳ３５に移行して、分析条件の入力を行い、分析条件を健康診断情報提供装置２に送信する。ここで、分析条件の入力とは、例えば、従業員の年齢別の肥満度をグラフ化したい場合、或いは肝機能系のデータをグラフ化したい場合には、それらの条件を入力する。また、分析条件には、業種、役職、職種、年齢、性別、身長、体重、喫煙の程度、飲酒の程度のうち何れか一条件或いは何れか複数を組み合わせた条件が含まれる。ステップＳ３６では、制御部２２１によってかかる条件で統計分析処理がなされる。そして、ステップＳ３７では、分析された結果がユーザ端末３に送信され、表示装置３４に表示された（ステップＳ３８）後、本処理が終了する。」
　
か．「【００６８】請求項７記載の発明によれば、請求項３〜６の何れかに記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、統計分析手段によって、健康診断情報が所定の分析条件に基づいて統計分析され、統計分析結果がユーザに提供されるので、健康管理や将来的な健康予防に役立てることが出来る。」
　
　したがって、引用例２には、「蓄積された医療診断情報を所定の条件で解析、検討することで、将来的疾病予測を可能とする」技術（以下、「引用例２に記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（あ）引用例１記載発明の「サーバ」、「受信部」、「検討判断部」、「送出部」はそれぞれ、本願発明の「医療ステーション本体部のコンピュータ」、「分析結果受信部」、「分析結果検討判断部」、「会員送出部」に相当する。
（い）引用例１記載発明の「記憶管理部」と本願発明の「診断情報記憶管理部」とは、会員に関するデータが、当該会員のデータとして随時蓄積されて管理される点、及び、蓄積されたデータを基に疾病予測が可能とされている点、で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「医療ステーションにおいて、登録された会員につき継続的に診断可能とされ、診断情報が分析された後、該診断情報がデータ化され、該データ化された分析結果を基に前記会員毎の医療管理が医療ステーション本体部のコンピュータで行われる簡易健康診断支援システムであり、
　前記医療ステーション本体部のコンピュータには、前記データ化された分析結果を受信する分析結果受信部が設けられ、受信された分析結果を検討し、判断する分析結果検討判断部が設けられ、会員に関するデータを前記登録された会員毎に記憶して管理する診断情報記憶管理部が設けられ、管理された診断結果を各会員に送出される会員送出部が設けられ、
　かつ、前記記憶管理部では、前記会員の診断情報が、当該会員のデータとして随時蓄積され、蓄積されたデータを基に当該会員の疾病予測が可能とされたことを特徴とする簡易健康診断支援システム。」
　
（相違点１）
　本願発明の「医療ステーション」は、最寄りの「駅構内に」設けられたものであって、「通勤、通学、通過途中での健康診断」を可能とするものであるのに対し、引用例１記載発明の「医療ステーション」は、最寄りの「駅構内に」設けられたものではなく、「通勤、通学、通過途中での健康診断」を可能とするものでもない点。
（相違点２）
　本願発明の「診断情報記憶管理部」は、検討し、判断された「結果」を記憶して管理するものであり、「異常が見つからなかったときの診断情報が、当該会員の基準値のデータとして随時蓄積され、蓄積された基準値データを基に当該会員の将来的疾病予測が可能とされ」るものであるのに対し、引用例１記載発明の「診断情報記憶管理部」（記憶管理部）は、検討し、判断された「結果」を記憶して管理するものではなく、また「異常が見つからなかったときの診断情報が、当該会員の基準値のデータとして随時蓄積され、蓄積された基準値データを基に当該会員の将来的疾病予測が可能とされ」るものでもない点。
（相違点３）
　本願発明の「簡易健康診断支援システム」が外部の医療機関に発信可能とされるものは、「年代や性別の異なる会員から得た継続的で大量の基準値データを基に解析、検討が行われ、各年代別や性別の診断項目における前記基準値の値が変更設定可能とされ、変更設定された」新たな「基準値」であって、「年代や性別の異なる会員から得た継続的で大量の基準値データを基に解析、検討が行われて、健康診断の診断項目が再検討され、再検討されることにより診断項目が取捨選択されて、新たな診断項目が変更設定され、変更設定されて決定された」新たな「診断項目」であるのに対し、引用例１記載発明の「簡易健康診断支援システム」が外部の医療機関に発信可能とされるものは、「年代や性別の異なる会員から得た継続的で大量の基準値データを基に解析、検討が行われ、各年代別や性別の診断項目における前記基準値の値が変更設定可能とされ、変更設定された」新たな「基準値」ではなく、「年代や性別の異なる会員から得た継続的で大量の基準値データを基に解析、検討が行われて、健康診断の診断項目が再検討され、再検討されることにより診断項目が取捨選択されて、新たな診断項目が変更設定され、変更設定されて決定された」新たな「診断項目」でもない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　「医療ステーション」をどのような場所に設けるか、いつ診断可能とするかは、いずれも単なる設計事項にすぎないから、引用例１記載発明の「医療ステーション」を、最寄りの「駅構内に」設け、「通勤、通学、通過途中での健康診断」を可能とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（相違点２）について
　情報処理分野において、一般に、受け取ったデータに対して何らかの処理を行い、その結果を送出するようなシステムにおいて、受け取ったデータを記憶して管理しておき送出する時にそのデータを用いて処理するか、処理を行った結果を記憶して管理しておき送出する時はその結果を利用するかは、当業者が設計事項として適宜実施し得る事項にすぎないし、また、データが異常値か否かを判定する基準値として、所定の値を用いるか、異常でないことがわかっている受け取り済みのデータを用いるかは、当業者が設計事項として適宜実施し得る事項にすぎないから、引用例１記載発明の「診断情報記憶管理部」（記憶管理部）を、検討し、判断された「結果」を記憶して管理するものとし、「異常が見つからなかったときの診断情報が、当該会員の基準値のデータとして随時蓄積され、蓄積された基準値データを基に当該会員の将来的疾病予測が可能とされ」るものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。（なお、引用例１には「将来的」疾病予測を行うとの明示的な記載はないが、そもそも健康診断は現時点での疾病予測のみならず、将来的な疾病予測をも可能にすることを目的として行うものであること、及び、将来的疾病予測を可能とする技術自体も上記「５−２．（２）」において引用例２に記載の技術として摘記したように公知の技術であるから、容易であるといえる。）
　
（相違点３）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の「簡易健康診断支援システム」が外部の医療機関に発信可能とされるものを、「年代や性別の異なる会員から得た継続的で大量の基準値データを基に解析、検討が行われ、各年代別や性別の診断項目における前記基準値の値が変更設定可能とされ、変更設定された」新たな「基準値」とし、「年代や性別の異なる会員から得た継続的で大量の基準値データを基に解析、検討が行われて、健康診断の診断項目が再検討され、再検討されることにより診断項目が取捨選択されて、新たな診断項目が変更設定され、変更設定されて決定された」新たな「診断項目」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）一般に、健康診断等において、各種データを用いて診断に必要な基準値や診断項目を再検討することは通常行われている事項である。
（イ）引用例１記載発明も健康診断を支援するシステムであるから、各種データを用いて診断に必要な「基準値」や「診断項目」を再検討するようにすることが有用な場合があることは自明であるし、また、再検討ができない理由もない。（なお、上記「５−１．」において検討したように、本願発明の、外部の医療機関に発信可能とされる、新たな「基準値」及び「診断項目」が具体的にどのように年代や性別の異なる会員から得た継続的で大量の基準値データを解析、検討、再検討して得られるものかは不明であるが、健康診断において複数の患者の情報を基準値に用いたりすることは、例えば特開２０００−９９６０５号公報や特開平１−１９８５３０号公報等に記載があるように周知である。）
（ウ）情報処理分野において、そのシステムにかかわる重要な決定や変更が行われた事項を、システムが外部に発信可能な構成とすることは、文献を挙げるまでもなく周知の事項である。
（エ）引用例１記載発明を、上記（イ）のようにシステムが処理をする際に用いる「基準値」や「診断項目」を再検討するものとしたものにおいて、再検討によって上記（ウ）のように決定や変更された事項を、外部に発信可能とすることが有用な場合があることは自明であるし、また、発信可能にできない理由もない。
（オ）上記（ア）〜（エ）のことは、取りも直さず、引用例１記載発明の「簡易健康診断支援システム」が外部の医療機関に発信可能とされるものを、「年代や性別の異なる会員から得た継続的で大量の基準値データを基に解析、検討が行われ、各年代別や性別の診断項目における前記基準値の値が変更設定可能とされ、変更設定された」新たな「基準値」とし、「年代や性別の異なる会員から得た継続的で大量の基準値データを基に解析、検討が行われて、健康診断の診断項目が再検討され、再検討されることにより診断項目が取捨選択されて、新たな診断項目が変更設定され、変更設定されて決定された」新たな「診断項目」とすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（効果）について
　本願発明の奏する効果は、引用例１記載発明及び引用例２に記載の技術及び周知の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１記載発明及び引用例２に記載の技術及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、引用例１記載発明及び引用例２に記載の技術及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。