【事件の表示】
　特願２００４−５３５７８６「ブロードキャスト信号を用いて装置を制御する方法及びそのための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日国際公開、ＷＯ２００４／０２５５９９、平成１７年１２月２２日国内公表、特表２００５−５３９４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００３年９月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年９月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月１１日付けの拒絶理由通知に対し平成２１年２月１２日付けで手続補正がなされたものの、同年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２１年１２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「受信装置であって：
　番組、メッセージ、又はコンテンツ信号をブロードキャストするブロードキャスタからブロードキャスト信号を直接受信する受信器と；
　１つ又はそれより多くの出力装置と、
　前記ブロードキャスト信号を１つ又はそれより多くのブロードキャスト信号に変換し、前記１つ又はそれより多くの制御信号に応じて前記１つ又はそれより多くの出力装置を制御する、プロセッサと、
　を有し、
　前記ブロードキャスト信号は、当該受信装置の行動を制御するよう構成され、また、所定領域内でブロードキャストされ、
　前記１つ又はそれより多くの信号は、前記プログラム、前記メッセージ、又は前記コンテンツ信号を前記１つ又はそれより多くの出力装置を介して実行し、また、全体的に前記ブロードキャスト信号にある、
　受信装置。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「受信装置であって：
　番組、メッセージ、又はコンテンツの信号をブロードキャストするブロードキャスタからブロードキャスト信号を直接受信する受信器と；
　１つ又はそれより多くの出力装置と、
　前記ブロードキャスト信号を１つ又はそれより多くの制御信号に変換し、該１つ又はそれより多くの制御信号に応じて前記１つ又はそれより多くの出力装置を制御する、プロセッサと、
　を有し、
　前記ブロードキャスト信号は、当該受信装置の行動を制御するよう構成され、また、所定領域内でブロードキャストされ、
　全体的に前記ブロードキャスト信号にある前記１つ又はそれより多くの制御信号は、前記プログラム、前記メッセージ、又は前記コンテンツの信号を実行し、前記ブロードキャスト信号のコンテンツは、前記１つ又はそれより多くの出力装置によって表示され、前記１つ又はそれより多くの出力装置を制御するよう前記ブロードキャスト信号の前記１つ又はそれより多くの制御信号を使用して当該受信装置によってデモンストレートされる、
　受信装置。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「ブロードキャスト信号」を、「前記ブロードキャスト信号のコンテンツは、前記１つ又はそれより多くの出力装置によって表示され、前記１つ又はそれより多くの出力装置を制御するよう前記ブロードキャスト信号の前記１つ又はそれより多くの制御信号を使用して当該受信装置によってデモンストレートされる」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された国際公開第０１／６１９８７号（以下、「引用例」という。）には「REMOTE CONTROL SIGNALING USING AUDIO WATERMARKS」「音声透かしを利用した遠隔制御信号」（当審仮訳）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「FIG. 2 illustrates a system for remote control of a device 290, such as a toy, in synchronism with audio data, such as from a children's television program, in accordance with the present invention. 
 The control messages are inserted using audio watermarking at appropriate places of the show's audio track using an embeddor 205 and a synchronization device 210. The composite audio signal is optionally stored, e. g., on a tape 215, and subsequently broadcast via a transmitter 220 and antenna 225. While antennas 225 and 230 are shown as an illustration, any type of broadcast scheme can be used, including delivery via a terrestrial path, cable, optical fiber, and/or computer network. Moreover, broadcast of the composite signal to a large population of receivers is not required, as the invention is also suitable for any transmission, including point-to-point transmissions, video-on-demand transmissions in a cable television network, and so forth. Moreover, the composite audio signal may be played back locally at a user's home from a storage device such as a tape or disc. 
 A TV receiver 235 receives the signal via an antenna 230 and the audio signal is played over a TV speaker 240. The toy 290, specially designed in accordance with the present invention, includes components 291, including a built-in microphone 292 for picking up (detecting) the audio signal, a watermark extractor 294 for extracting the watermarks from the composite audio signal, and a control 295 that is responsive to the watermarks for performing some action. 
 The toy 290 may optionally be hard-wired to the receiver using appropriate jacks and wiring, in which case the microphone 292 is not needed. 
 A motor 296, audio function 297, such as a speech synthesizer, and lights function 298 are responsive to the control 295. For example, if the toy 290 is a doll, the audio function 297 may play a prerecorded message in concert with the ongoing show. The motor 296 may cause the toy's 290 arms, legs, head and/or mouth to move. The lights function 298 may cause the toy's eyes to light up. This creates the appealing impression that the toy is actually following the show together with the children, and that it participates. 」（第１０頁３行−第１１頁１６行）
　
（当審仮訳）「図２は、本発明に従って、例えば子供のテレビ番組からの音声データに同期して、玩具などの装置２９０を遠隔制御するためのシステムを示す。
　制御メッセージは、埋込器２０５と同期装置２１０を使って、番組の音声トラックの適切な箇所に音声透かしを用いて挿入される。その合成音声信号は、例えば、テープ２１５に記録され、その後、送信機２２０とアンテナ２２５経由で放送されてもよい。アンテナ２２５と２３０が例示されているが、地上経路、ケーブル、光ファイバー、および／または、コンピューターネットワーク経由の配信を含む、どんな種類の放送方法も使用できる。さらに、本発明は、ポイントツーポイント送信、ケーブルテレビネットワークのビデオオンデマンド送信等のどんな送信にも適用できるので、上記合成信号の多人数の受信者への放送は必須ではない。さらに、上記合成音声信号は、利用者の自宅において、テープやディスク等の記憶装置からローカルに再生されてもよい。
　テレビ受信機２３５はアンテナ２３０経由で上記信号を受信し、その音声信号はテレビスピーカ２４０で再生される。特に本発明に従って設計された玩具２９０は、音声信号を抽出（検出）するための内蔵マイク２９２、合成音声信号から透かしを抽出するための透かし抽出器２９４、何らかのアクションを実演するための透かしに応答する制御装置２９５を含む部分２９１を含む。
　玩具２９０は適切なジャックとワイヤを用いて受信機に配線接続されてもよく、その場合にはマイク２９２は不要である。
　モーター２９６、音声合成器のような音声機能２９７、光機能２９８は制御装置２９５に応答する。例えば、もし玩具２９０が人形ならば、音声機能２９７は、進行中の番組に合わせて、予め録音されたメッセージを流してもよい。モーター２９６は、玩具２９０の腕、足、頭、および／または、口を動かしてもよい。光機能２９８は、玩具の目を光らせてもよい。これにより、玩具が子供と一緒に番組を見て参加しているという、興味をかき立てるような印象を与えることになる。」
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例の遠隔制御信号として送信機２２０から放送（ブロードキャスト）される透かしはテレビ受信機２３５で直接受信され、
・上記透かしで遠隔制御される玩具２９０は、モーター２９６、音声機能２９７、光機能２９８を有し、また、透かしに応答してこれらを制御する制御装置２９５を有するが、このような玩具２９０の各部位の制御は制御信号により行われることは技術常識であるから、上記制御装置２９５が透かしを制御信号に変換していることは明らかであり、
・上記透かしは、制御装置２９５を介して、玩具２９０に、腕等を動かしたり、目を光らせたり、音声機能２９７に予め録音されたメッセージを流させたりするから、玩具２９０の行動を制御するよう構成されていると言え、
・上記透かしは、音声信号に挿入されてて送信機２２０から放送されるが、このような放送信号の到達域は当然有限域であるから、上記透かしは所定領域内で放送されると言え、
・上記音声機能２９７により予め録音されたメッセージを流させる、という玩具２９０の行動は、音声表示する、あるいは、デモンストレートする、と言いうるものであり、
・上記受信機について、引用例には、「玩具２９０は適切なジャックとワイヤを用いて受信機に配線接続されてもよく」と記載されており、この場合、受信機と玩具２９０とで１つの装置を構成していると言うことができ、
　
　結局、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「装置であって：
　透かしを放送する送信機２２０から透かしを直接受信するテレビ受信機２３５と、
　モーター２９６、音声機能２９７、光機能２９８と、
　前記透かしを制御信号に変換し、該制御信号に応じて前記モーター２９６、音声機能２９７、光機能２９８を制御する、制御装置２９５と、
　を有し、
　前記透かしは、当該玩具２９０の行動を制御するよう構成され、また、所定領域内で放送され、
　前記制御信号は、音声機能２９７に予め録音されたメッセージを流させ、該メッセージは、音声機能２９７によって音声表示され、前記音声機能２９７を制御するよう制御信号を使用して当該玩具２９０によってデモンストレートされる、装置。」
　
（３）対比・判断
・引用発明の「装置」は、受信機と玩具２９０から構成されるが、受信機と玩具２９０はともに送信機２２０からの信号を受けて動作するものであり、また、配線接続されてもよいものであることに鑑みれば、引用発明の「装置」は、実質的には１つの受信装置と言えるから、補正後の発明の「受信装置」に相当すると言え、
・引用発明の「透かし」は、番組の音声トラックの適切な箇所に挿入されるもので「信号」であることは自明であるから、補正後の発明の「番組、メッセージ、又はコンテンツの信号」および「ブロードキャスト信号」とは、「信号」である点で共通し、
・引用発明の「放送する」は、補正後の発明の「ブロードキャストする」と同義であり、
・引用発明の「送信機２２０」、「テレビ受信機２３５」は、それぞれ、補正後の発明の「ブロードキャスタ」、「受信器」に相当し、
・引用発明の「モーター２９６、音声機能２９７、光機能２９８」は、制御信号に制御される装置であるから、補正後の発明の「１つ又はそれより多くの出力装置」に含まれ、
・引用発明の「制御信号」は、複数の装置あるいは機能を制御するためのものであるから、明らかに補正後の発明の「１つ又はそれより多くの制御信号」に含まれ、
・引用発明の「制御装置２９５」は、補正後の発明の「プロセッサ」に相当し、
・上記のように、引用発明の玩具２９０は受信機とともに受信装置を構成するから、引用発明の「当該玩具２９０の行動を制御する」は「当該受信装置の行動を制御する」と言いうるものであって、補正後の発明の「当該受信装置の行動を制御する」と実質的に含まれ、
・引用発明の「音声機能２９７」は上記したように補正後の発明の「１つ又はそれより多くの出力装置」に含まれ、また、引用発明の「メッセージ」はコンテンツといいうるものであるから補正後の発明の「コンテンツ」に含まれ、また、引用発明の「音声表示」が補正後の発明の「表示」に含まれることは明らかであり、また、引用発明の「玩具２９０」は上記したように受信装置を構成するものであって補正後の発明の「受信装置」に含まれるから、
　引用発明の「前記制御信号は、音声機能２９７に予め録音されたメッセージを流させ、該メッセージは、音声機能２９７によって音声表示され、前記音声機能２９７を制御するよう制御信号を使用して当該玩具２９０によってデモンストレートされる」と、
　補正後の発明の「全体的に前記ブロードキャスト信号にある前記１つ又はそれより多くの制御信号は、前記プログラム、前記メッセージ、又は前記コンテンツの信号を実行し、前記ブロードキャスト信号のコンテンツは、前記１つ又はそれより多くの出力装置によって表示され、前記１つ又はそれより多くの出力装置を制御するよう前記ブロードキャスト信号の前記１つ又はそれより多くの制御信号を使用して当該受信装置によってデモンストレートされる」とは、
　「コンテンツは、前記１つ又はそれより多くの出力装置によって表示され、前記１つ又はそれより多くの出力装置を制御するよう前記１つ又はそれより多くの制御信号を使用して当該受信装置によってデモンストレートされる」点
　で共通し、
　
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「受信装置であって：
　信号をブロードキャストするブロードキャスタから信号を直接受信する受信器と；
　１つ又はそれより多くの出力装置と、
　前記信号を１つ又はそれより多くの制御信号に変換し、該１つ又はそれより多くの制御信号に応じて前記１つ又はそれより多くの出力装置を制御する、プロセッサと、
　を有し、
　前記信号は、当該受信装置の行動を制御するよう構成され、また、所定領域内でブロードキャストされ、
　コンテンツは、前記１つ又はそれより多くの出力装置によって表示され、前記１つ又はそれより多くの出力装置を制御するよう前記１つ又はそれより多くの制御信号を使用して当該受信装置によってデモンストレートされる、
　受信装置。」
　
（相違点１）
　「信号」に関し、
　補正後の発明が「番組、メッセージ、又はコンテンツの信号」ないしは「ブロードキャスト信号」であるのに対し、
　引用発明は「透かし」である点。
（相違点２）
　「制御信号」に関し、
　補正後の発明が「全体的に前記ブロードキャスト信号にある前記１つ又はそれより多くの制御信号」であり、かつ、「前記ブロードキャスト信号の前記１つ又はそれより多くの制御信号」であると限定されるのに対し、
　引用発明ではそのような限定がない点。
（相違点３）
　「コンテンツ」の実行もしくは表示に関し、
　補正後の発明が「制御信号は、前記プログラム、前記メッセージ、又は前記コンテンツの信号を実行し、前記ブロードキャスト信号のコンテンツは、前記１つ又はそれより多くの出力装置によって表示され」るのに対し、
　引用発明は「制御信号は、音声機能２９７に予め録音されたメッセージを流させ、該メッセージは、音声機能２９７によって音声表示され」る点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　まず、引用発明の「透かし」は「放送」される信号であるから、これを「ブロードキャスト信号」と称することは適宜なし得ることである。
　また、引用発明の「透かし」から変換された制御信号は、「音声機能２９７に予め録音されたメッセージを流させ」る点で、「コンテンツに関係する信号」であるが、さらに、例えば、実願昭６１−２６５６９号(実開昭６２−１３９５７８号)のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）に、
「［従来の技術］
　従来、音声を発声する玩具としては、音溝を刻設したディスクを録音媒体とする発音ユニットを内蔵したもの、外部から送られる音声信号を受信してスピーカから再生するもの、或はテープレコーダを内蔵し、予め人間の音声を録音したテープから音声を再生するものが知られている。」（周知例、第２頁第１１−１７行）
　と記載されているように、引用発明の玩具２９０のような音声発声玩具において、予め録音した音声を再生することにより音声を発声させること、及び、外部から送られる音声信号を再生することにより音声を発声させること、はいずれも周知技術であって、そのどちらの方法を採用するかは当業者が必要に応じて適宜選択し得るものであるから、引用発明の「透かし」自体を、メッセージを発声するための音声信号とすること、すなわち、補正後の発明の「コンテンツの信号」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、「番組、メッセージ、又はコンテンツの信号」は択一的な構成であるから、結局、補正後の発明の「番組、メッセージ、又はコンテンツの信号」も当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、引用発明の「透かし」を、補正後の発明のように「番組、メッセージ、又はコンテンツの信号」ないしは「ブロードキャスト信号」とすることは、当業者が容易になし得たものである。
（相違点２）について
　引用発明の「制御信号」は「透かし」から変換されたものであり、該「透かし」は全て送信機２２０から放送されるものであるから、上記「制御信号」はもともと全て放送された信号、すなわち、補正後の発明の「ブロードキャスト信号」にあった、と言える。したがって、引用発明の「制御信号」を、補正後の発明のように「全体的に前記ブロードキャスト信号にある前記１つ又はそれより多くの制御信号」であり、かつ、「前記ブロードキャスト信号の前記１つ又はそれより多くの制御信号」であると限定することは、格別の相違ということはできない。
（相違点３）について
　上記「（相違点１）について」に記したように、引用例１の玩具２９０のような音声発声玩具において、予め録音した音声を再生することにより音声を発声させること、及び、外部から送られる音声信号を再生することにより音声を発声させること、はいずれも周知技術であって、そのどちらの方法を採用するかは当業者が必要に応じて適宜選択し得るものである。
　とすると、引用発明において、外部から送られてくる信号である「透かし」から変換された制御信号により「音声機能２９７に予め録音されたメッセージを流させ」ることに替えて、引用発明の「透かし」自体を、メッセージを発声するための音声信号、すなわち、「コンテンツの信号」とすることにより、「制御信号は、前記コンテンツの信号を実行し、前記ブロードキャスト信号のコンテンツは、前記１つ又はそれより多くの出力装置によって表示され」るようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、「前記プログラム、前記メッセージ、又はコンテンツの信号」は択一的な構成であるから、結局、補正後の発明のように、「制御信号は、前記プログラム、前記メッセージ、又は前記コンテンツの信号を実行し、前記ブロードキャスト信号のコンテンツは、前記１つ又はそれより多くの出力装置によって表示され」るようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。