【事件の表示】
　特願２００４−５５７５５６号「標識付きガイドワイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月１７日国際公開、ＷＯ２００４／０４９９７０、平成１８年３月１６日国内公表、特表２００６−５０８７４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、２００３年１２月４日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月５日付けで拒絶査定がなされたところ同査定を不服として、平成２２年１２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、平成２２年１２月１６日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II　平成２２年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「近位部分及び遠位部分を有する細長いコアを有するガイドワイヤであって、
　前記ガイドワイヤの前記近位部分及び遠位部分の一方又は他方は、疎水性
フルオロポリマー
フルオロポリマー
テトラフルオロエチレンベースの
前記コアの
フルオロポリマー
の前記疎水性インク
　
２　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「疎水性コーティング部」に限定を付して「疎水性フルオロポリマーコーティング部」とし、また、補正前の請求項１の発明特定事項である「疎水性インク」に限定を付して「テトラフルオロエチレンベースの疎水性インク」とし、さらに、補正前の請求項１の発明特定事項である「未硬化の状態で濡らし」をより明瞭にするために「未硬化の状態の前記疎水性インクで濡らし」とするものである。
　そして、限定が付加された補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第０２／４７５４９号（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（引用箇所の後に、翻訳文として特表２００４−５１５２９８号公報を援用し、その対応部分を記載する。）。
　
記載Ａ
「FIGs. 1 -6 depicts a medical device 10 comprising a wire guide 16 or similar elongate member having an indicia pattern 11 comprising a first and second system of indicia 12,13 that allows the wire guide 16 to be used with an endoscope 25 to both measure anatomical structures within a patient using the first system of indicia 12, and maintaining the longitudinal position of the wire guide 16 using the second system of indicia 13. The illustrative device 10 preferably comprises a standard exchange wire guide 16, e.g., 480 cm or 260 cm in length, with a solid core wire 50, such as nitinol, and an outer surface coating 42, such as PET, that is shrink-wrapped over the wire as best shown in FIG. 6.」（第５ページ第７〜１５行）（図１〜図６は、第１の標識システム１２及び第２の標識システム１３から成る標識パターン１１を備えたワイヤガイド１６又はこれに類似した細長い部材を有する医用器具１０を示しており、この標識パターン１１は、第１の標識システム１２を用いて患者の体内の解剖学的構造を測定すると共に第２の標識システム１３を用いてワイヤガイド１６の長手方向位置を維持するためにワイヤガイド１６を内視鏡２５に用いることができるようにする。例示の器具１０は好ましくは、例えば長さが４８０ｃｍ又は２６０ｃｍの標準型交換用ワイヤガイド１６を有し、この交換用ワイヤガイドは、例えばニチノールのような中実コアワイヤ５０及び図６に最もよく示されているようにワイヤ上に収縮包装された例えばＰＥＴのような外側表面被膜４２を備えている。（【０００７】段落中））
　
記載Ｂ
「A second system 13 of indicia is included to help determine relative movement of the wire guide 16. The second system of indicia 13 can include any combination of markings or structure of a configuration so that the operator can readily distinguish a portion of the second system of indicia 13 through an endoscope 25, as shown in FIG. 4, to determine that the medical device 10, such as a wire guide 16, is moving longitudinally relative to the endoscope. While this can be best accomplished by adding one or more helical or diagonal markings or components to the device, it can also be accomplished by a closely spaced series of marking whereby at least two adjacent marks always fall within the viewing field of the endoscope. Additionally, these closely spaced markings themselves can be circumferentially spiraled around the wire as a further visual cue. Helical or diagonal markings are particularly effective because the mark or markings appear to move circumferentially as well as longitudinally when the wire guide is being advanced or withdrawn. In the illustrative embodiments of FIGs. 1-6, the second system of indicia 13, comprises a series of markings such as diagonal lines 15, helical stripes 23, or circumferential marks, can be viewed on the wire guide 16 endoscopically to help the operator either maintain the device in place or determine the direction of movement. In the illustrative embodiments, the scale indicia 12 and second indicia 13 for movement are printed in ink on the outer coating 42 of the wire guide, which is a polymeric material such as PET, or another suitable material, although other well- known methods of imprinting or marking medical devices could be used. Optionally, the outer coating 42 of portions 40, 51 and 53 of the wire guide can comprise different materials. For example, the distal portion 53 can have a PET coating, which is more acceptable of printing, while the intermediate portion 51 and/or proximal portion 40 can be made of PTFE, which is more difficult on which to print.」（第６ページ第２８行〜第７ページ第２３行）（第２の標識システム１３が、ワイヤガイド１６の相対運動を確認するのに役立つよう設けられている。第２の標識システム１３は、マーキングの組合せ又は形態の構造的特徴を有するのがよく、したがってオペレータは図４に示すように内視鏡２５を通して第２の標識システム１３の一部を容易に識別して医用器具１０、例えばワイヤガイド１６が内視鏡に対して長手方向に動いているかどうかを判定することができるようになっている。これは、器具に１以上の螺旋又は直交マーキング又はコンポーネントを追加することにより最もよく達成できるが、これは、密に間隔を置いた一連のマーキングによって達成してもよく、それにより少なくとも２つの隣り合うマークが常時内視鏡の視野に入る。加うるに、これら密に間隔を置いたマーキングそれ自体をそれ以上の視覚的なきっかけとしてワイヤの周りに円周方向に螺旋状にするのがよい。螺旋又は直交マーキングは、ワイヤガイドが送り進められ又は引っ込められているとき、マーク又はマーキングが円周方向及び長手方向に動くように見えるので特に効果的である。図１〜図６の例示の実施形態では、第２の標識システム１３は、一連のマーキング、例えば直交線１５、螺旋縞２３又は円周方向マークを有し、内視鏡によりワイヤガイド１６上で見ることができ、それによりオペレータは器具を定位置に維持し又は運動方向を確認できるようになる。図示の実施形態では、目盛り標識１２及び運動状態用の第２の標識１３は、ワイヤガイドの外側被膜４２上にインキで印刷され、これは、ポリマー材料、例えばＰＥＴ���は別の適当な材料である。ただし、医用器具に印付け又はマーキングする他の周知の方法を利用してもよい。任意的に、ワイヤガイドの部分４０，５１，５３の外側被膜４２は、互いに異なる材料から成ることができる。例えば、遠位部分５３は、ＰＥＴ被膜を有するのがよく、これは印刷により適しており、他方、中間部分５１及び（又は）近位部分４０をＰＴＦＥで作るのがよく、これは印刷がより困難である。（【００１１】段落中））
　
記載Ｃ
「In addition, the proximal portion 40 of the illustrative wire guide (proximate to indicia 12,14,41 ) has an optional helical striping 23 imprinted on the wire guide surface 42 that helps determine movement of the device by looking at the portion extending proximally from the endoscope. FIG. 6 depicts an embodiment of the second system of indicia 13 in which the outer coating 42 of the wire guide 16 includes helical striping whereby first and second contrasting colors 74,55 alternately spiral down the length of the wire guide to add another visual cue to help distinguish relative movement of the device. This indicia pattern also can be used with the first system of indicia 12, as depicted in FIG. 6, or a different type of the second system of indicia 13, e.g., printed diagonal markings 15. In coiled wire guides that lack the outer polymer coating 42, a visually distinguishable helical coiled wired, e.g., of a different color, can be used as the second system of indicia 12 to distinguish relative motion, particularly in wire guides with multifilar coiled wire.」（第９ページ第１１〜２３行）（加うるに、図示のワイヤガイドの近位部分４０（標識１２，１４，４１の近位側の部分）は、ワイヤガイド表面４２上に印付けられる任意的な螺旋縞２３を有し、かかる縞は、内視鏡から近位側へ延びる部分を見ることにより器具の運動状態を確認するのに役立つ。図６は、第２の標識システム１３の実施形態を示しており、かかる実施形態では、ワイヤガイド１６の外側被膜４２は、螺旋縞を有し、それにより第１及び第２の互いにコントラストをなす色７４，７５がワイヤガイドの長さに沿って下方へ交互に螺旋を描き、それにより器具の相対運動の識別に役立つ別の視覚的なきっかけを与えている。この標識パターンは又、図６に示すように第１の標識システム１２に又は別形式の第２の標識システム１３、例えば印刷直交マーキング１５にも用いることができる。外側ポリマー被膜４２を備えていないコイル状ワイヤガイドでは、例えば別の色の視覚的に識別可能な螺旋コイル状ワイヤを第２の標識システム１２として用いると、特にマルチフィラメントコイル状ワイヤを備えたワイヤガイドにおいて相対運動を識別することができる。（【００１４】段落中））
　
　図面の記載を併せみつつ、これら記載について検討する。
　記載Ａの「図１〜図６は、第１の標識システム１２及び第２の標識システム１３から成る標識パターン１１を備えたワイヤガイド１６又はこれに類似した細長い部材を有する医用器具１０を示しており、この標識パターン１１は、第１の標識システム１２を用いて患者の体内の解剖学的構造を測定すると共に第２の標識システム１３を用いてワイヤガイド１６の長手方向位置を維持するためにワイヤガイド１６を内視鏡２５に用いることができるようにする。・・この交換用ワイヤガイドは、例えばニチノールのような中実コアワイヤ５０及び図６に最もよく示されているようにワイヤ上に収縮包装された例えばＰＥＴのような外側表面被膜４２を備えている。」との記載から、中実コアワイヤ５０を有するワイヤガイド１６であって、第１の標識システム１２及び第２の標識システム１３からなる標識パターン１１を有するワイヤガイドが記載されている。
　
　記載Ｂの「例えば、遠位部分５３は、ＰＥＴ被膜を有するのがよく、これは印刷により適しており、他方、中間部分５１及び（又は）近位部分４０をＰＴＦＥで作るのがよく、」との記載から、遠位部分５３、中間部分５１及び近位部分４０を有するワイヤガイド、及び、近位部分４０にＰＴＦＥの被覆を設けるワイヤガイドが記載されている。
　
　記載Ｃの「図示のワイヤガイドの近位部分４０（標識１２，１４，４１の近位側の部分）は、ワイヤガイド表面４２上に印付けられる任意的な螺旋縞２３を有し、かかる縞は、内視鏡から近位側へ延びる部分を見ることにより器具の運動状態を確認するのに役立つ。図６は、第２の標識システム１３の実施形態を示しており、かかる実施形態では、ワイヤガイド１６の外側被膜４２は、螺旋縞を有し、それにより第１及び第２の互いにコントラストをなす色７４，７５がワイヤガイドの長さに沿って下方へ交互に螺旋を描き、それにより器具の相対運動の識別に役立つ別の視覚的なきっかけを与えている。この標識パターンは又、図６に示すように第１の標識システム１２に又は別形式の第２の標識システム１３、例えば印刷直交マーキング１５にも用いることができる。外側ポリマー被膜４２を備えていないコイル状ワイヤガイドでは、例えば別の色の視覚的に識別可能な螺旋コイル状ワイヤを第２の標識システム１２として用いると、特にマルチフィラメントコイル状ワイヤを備えたワイヤガイドにおいて相対運動を識別することができる。」との記載から、近位部分４０の表面４２上に標識パターン１１の一部をなす第２の標識システム１３を設けるワイヤガイドが記載されている。
　
　以上を総合して、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　近位部分４０及び遠位部分５３を有する細長い中実コアワイヤを有するワイヤガイドであって、
　前記ワイヤガイドの近位部分４０は、ＰＴＦＥの被覆を有し、前記ＰＴＦＥの被覆がなされた近位部分４０は、第２の標識システム１３を有するワイヤガイド。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特表平５−５０５７２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がなされている。
　
記載Ｄ
「４．血管の切開部にパッチ当てするための血管パッチであって、
ａ．血管の上に位置する内腔側の第１の側部及び該第１の側部に対向して血管とは反対側に面する反内腔側の第２の側部を有する膨張したＰＴＦＥの層と、
ｂ．前記ＰＴＦＥ層の前記反内腔側の側部に形成された標識と、
ｃ．前記膨張したＰＴＦＥ層の反内腔側の側部上に被覆されたエラストマの層とを備えて成り、
ｄ．前記標識は前記エラストマ層を介して視認可能であり、これにより膨張したＰＴＦＥ層の被覆されていない内腔側の側部が膨張したＰＴＦＥ層の被覆された反内腔側の側部から識別されることを特徴とする血管パッチ。
５．請求項４の血管パッチにおいて、前記標識がＰＴＦＥインクから成ることを特徴とする血管パッチ。」（第１ページ左下欄第１９行〜同ページ右下欄第１行）
　
記載Ｅ
「図１及び図２に示す血管パッチ２０の好ましい構造に関するこれ以上の詳細は、血管パッチ２０を製造するための好ましい方法に関連してより容易に理解することができる。ＰＴＦＥ層３０は、人工血管を形成するために良く用いられるタイプの膨張多孔質ＰＴＦＥ材料で形成されることは既に上述した。好ましい方法を実施する際に、ＰＴＦＥ出発材料は最初に円筒形の管の形状をしており、この管は、１．０乃至３０ｍｍの範囲の内径を有し、その長さの幅は１００ｃｍまでである。ＰＴＦＥ管の内側円筒壁は最終的には、血管パッチ２０の内腔側の側部３２を提供し、一方出発材料の外側円筒壁は最終的にはＰＴＦＥ層の反内腔側の側部３４を提供する。
　上述のように血管パッチ２０は、反内腔側の側部から目視可能な縫合ガイド線２８を有するのか好ましい。縫合ガイド線は、血管パンチの反内腔側の側部を特定するのを助けるだけではなく、血管パッチ２０を血管に固定するために用いられる縫合線を外科医か適性にかつ合致させて定置するのを助ける。そのような縫合ガイド線をけいせいするための態様を図３に関連して以下に説明する。
　図３において、縞形成機械４２が上述の縫合ガイド線を形成する状態で示されている。ＰＴＦＥ管３８は回転可能なマンドレル４０の上に設けられた状態で示されている。マンドレル４０の外形は、ＰＴＦＥ管３８の内径に匹敵する。マンドレル４０は、支持ブラケット４４により縞形成機械４２の第１の端部で回転可能に支持されている。支持ブラケット４４の下側端部はベース４５に固定されている。また図３に示されているのは、回転可能な駆動ロッド４６であり、この駆動ロッドは、その長さの大部分に沿ってねじ切りがなされているが、この駆動ロッドは上記支持ブラケット４４を貫通する部分に沿っては滑らかになされている。マンドレル４０の反対側の端部は、モータハウジング５０から伸長する駆動軸カップリング４８に取り外し可能に固定されている。モータハウジング５０の中の第１のモータ（図示せず）は駆動軸カンプリング４８を、従ってマンドレル４０をも、均一な回転速度で選択的に回転させてＰＴＦＥ管３８を回転させる。ＰＴＦＥインクペンアセンブリ５２は運動可能なスタンド５４により支持されていてマンドレル４０の長手方向の軸線に沿って直線的に連動可能である。・・
　縞形成インクは、オハイオ州ピカ（ｐｉｑｕａ）のフオームラブ（Ｆｏｒｍｕｌａｂ）から幾つかの色のものが商業的に入手可能な水基材のＰＴＦＥ分散剤（ＴＦＥシリーズ）が好ましい。ＰＴＦＥインクは、製造者により与えられる指示及び手順に従って所望の粘度まで希釈される。縞形成インクは重力によりリザーバからブラスチック管６２を介してマンドレル４０のすぐ上方に位置する分配チップ６４に供給される。
　図３に示すように、ＰＴＦＥインクペン５２がマンドレル４０の上方部分を横切って直線的に動くと、連続的なかつ螺旋状の縞の形態の複数の縫合ガイド線２８がＰＴＦＥ管３８の外側円筒壁に形成される。・・
　図３に示す縞形成操作が完了し、またＰＴＦＥ管３８がマンドレル４０上に維持された状態で、縞形成されたＰＴＦＥ管３８を焼成ラックに装填し、焼成オーブン（図示せず）の中で３３０°Ｃ乃至４００°Ｃの間の温度で１０−１００秒間過熱する。特定の温度及び加熱時間は、ＰＴＦＥ管の寸法に依存する。焼成作用により、ＰＴＦＥインクがＰＴＦＥ管３８に恒久的に接合される。次にマンドレル４０を焼成オーブンから取り出し、ＰＴＦＥ管３８に次の操作を加える前に、このＰＴＦＥ管を室温まで冷却する。
　上述の焼成手順の後に、上述したエラストマコーティングをＰＴＦＥ管３８の外側の円筒壁に付与することができる。上述のように、エラストマコーティングを付与するための２つの好ましい方法は、浸漬コーティング及びスプレ（噴霧）コーティングである。」（第４ページ右上欄第２３行〜第５ページ左上欄第２行）
　
　ここで、図面の記載を併せみつつ、上記記載について検討する。
　記載Ｄからみて、血管の上に位置する内腔側の第１の側部及び該第１の側部に対向して血管とは反対側に面する反内腔側の第２の側部を有する膨張したＰＴＦＥの層の第２の側部に標識を形成し、その上に、エラストマの層を備えた血管パッチが記載されている。
　そして、記載Ｅには、この標識を形成する方法の手順について、「・・ＰＴＦＥ管３８は回転可能なマンドレル４０の上に設けられた状態で示されている。・・」と、ＰＴＦＥ管３８をマンドレル４０の上に設けられること、「・・従ってマンドレル４０をも、均一な回転速度で選択的に回転させてＰＴＦＥ管３８を回転させる。・・」と、ＰＴＦＥ管３８が回転させられるものであること、「・・縞形成インクは、オハイオ州ピカ（ｐｉｑｕａ）のフオームラブ（Ｆｏｒｍｕｌａｂ）から幾つかの色のものが商業的に入手可能な水基材のＰＴＦＥ分散剤（ＴＦＥシリーズ）が好ましい。ＰＴＦＥインクは、製造者により与えられる指示及び手順に従って所望の粘度まで希釈される。縞形成インクは重力によりリザーバからブラスチック管６２を介してマンドレル４０のすぐ上方に位置する分配チップ６４に供給される。
　図３に示すように、ＰＴＦＥインクペン５２がマンドレル４０の上方部分を横切って直線的に動くと、連続的なかつ螺旋状の縞の形態の複数の縫合ガイド線２８がＰＴＦＥ管３８の外側円筒壁に形成される。・・」と、ＰＴＦＥインクを用いて縞が描かれること、「・・図３に示す縞形成操作が完了し、またＰＴＦＥ管３８がマンドレル４０上に維持された状態で、縞形成されたＰＴＦＥ管３８を焼成ラックに装填し、焼成オーブン（図示せず）の中で３３０°Ｃ乃至４００°Ｃの間の温度で１０−１００秒間過熱する。特定の温度及び加熱時間は、ＰＴＦＥ管の寸法に依存する。焼成作用により、ＰＴＦＥインクがＰＴＦＥ管３８に恒久的に接合される。次にマンドレル４０を焼成オーブンから取り出し、ＰＴＦＥ管３８に次の操作を加える前に、このＰＴＦＥ管を室温まで冷却する。・・」と、焼成オーブン（図示せず）の中で３３０°Ｃ乃至４００°Ｃの間の温度で焼成され、ＰＴＦＥインクがＰＴＦＥ管３８に恒久的に接合させられること、が記載されている。
　
　したがって、引用例２の記載より、以下の技術が把握される（以下、「引用例２に記載された技術事項」という。）。
　
　ＰＴＦＥ層に縞を形成するにあたり、ＰＴＦＥインクを用いて印刷を行い、この印刷は、ＰＴＦＥ管を未硬化の状態の前記ＰＴＦＥインクで縞状に濡らし、３３０°Ｃ乃至４００°Ｃの範囲の温度で加熱することによって硬化させ、恒久的にＰＴＦＥ管に接合させること。
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、形状及び配置からみて、引用発明の「中実コアワイヤ」は、本願補正発明の「コア」に相当し、同様に、「近位部分４０」は「近位部分」に、「遠位部分５３」は「遠位部分」に、「ワイヤガイド」は「ガイドワイヤ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ＰＴＦＥの被覆」は、本願補正発明の「疎水性フルオロポリマーコーティング部」に相当する。
　さらに、引用発明の「第２の標識システム１３」は、本願補正発明の「標識」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
（一致点）
　近位部分及び遠位部分を有する細長いコアを有するガイドワイヤであって、
　前記ガイドワイヤの前記近位部分及び遠位部分の一方又は他方は、疎水性フルオロポリマーコーティング部を有し、前記疎水性フルオロポリマーコーティング部は、標識を有するガイドワイヤ。
　
　そして、両発明は次の点で相違する。
（相違点）
　疎水性フルオロポリマーコーティング部の有する標識について、本願補正発明は、テトラフルオロエチレンベースの疎水性インクを含有し、コアの疎水性フルオロポリマーコーティング部を未硬化の状態の前記疎水性インクで濡らし、６００〜９５０°Ｆ（３１５．５〜５１０°Ｃ）の範囲の温度で加熱することによって硬化し、恒久的に前記疎水性コーティング部に接着されることにより設けられるものであるのに対し、引用発明は、どのように設けられるものであるか不明である点。
　
３−３　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用例２に記載された技術事項について
　引用例２に記載された血管パッチ２０は、ＰＴＦＥインクによる縞をＰＴＦＥ管３８に恒久的に接合させた後にエラストマーコーティングを施すものである。しかしながら、引用例２の「・・上述の焼成手順の後に、上述したエラストマコーティングをＰＴＦＥ管３８の外側の円筒壁に付与することができる。上述のように、エラストマコーティングを付与するための２つの好ましい方法は、浸漬コーティング及びスプレ（噴霧）コーティングである。」（記載Ｅを参照。）との記載から、ＰＴＦＥインクによる縞をＰＴＦＥ管３８に恒久的に接合させることと、エラストマコーティングを行うこととを明確に分けて記載されていると認められるから、引用例２に記載された技術事項は、エラストマコーティングの存在から独立して把握可能なものと認められる。
　
　引用例２に記載された技術事項における「ＰＴＦＥ層」、「ＰＴＦＥインク」及び「縞」は、それぞれ本願補正発明の特定事項である「疎水性フルオロポリマーコーティング部」、「テトラフルオロエチレンベースの疎水性インク」及び「標識」に対応するものと認められる。
　さらに、引用例２に記載された技術事項に係る恒久的に接合させるための加熱温度も、本願補正発明に特定される加熱についての温度の範囲と実質的に相違するものとは認められない。
　よって、引用例２には、本願補正発明と引用発明との相違点に係る技術事項が記載されているものと認められる。
　
（２）引用発明に引用例２に記載された技術事項を適用することについて
　引用例１には、ＰＥＴ被膜に目盛り標識１２や第２の標識１３を設けるに際して、印刷や、印刷以外の他の周知の方法を利用することが記載されている。
　一方、引用例１には、ＰＴＦＥの被覆を採用する場合には、印刷がより困難であることが記載されているが、その記載がＰＴＦＥに対して印刷を行ってはならないことを意味するとは認められない。
　よって、引用発明において、ＰＴＦＥの被覆がなされた近位部分４０に第２の標識システム１３を設けるにあたり、疎水性フルオロポリマーコーティング部（ＰＴＦＥ）上に標識を印刷する技術についての、引用例２に記載された技術事項を適用することに阻害要因があるとはいえない。
　
（３）以上のとおりであるから、引用発明に、引用例２に記載される技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載される技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載される技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III 本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成２２年３月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「近位部分及び遠位部分を有する細長いコアを有するガイドワイヤであって、
　前記ガイドワイヤの前記近位部分及び遠位部分の一方又は他方は、疎水性コーティング部を有し、前記疎水性コーティング部は、疎水性インクを含有する標識を有し、この標識は、前記疎水性コーティング部を未硬化の状態で濡らし、６００〜９５０°Ｆ（３１５．５〜５１０°Ｃ）の範囲の温度で加熱することによって硬化し、恒久的に前記疎水性コーティング部に接着されることを特徴とするガイドワイヤ。」
　
IV　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II欄の３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ　対比・判断
　本願発明は、前記II欄の本願補正発明の特定事項である「疎水性フルオロポリマーコーティング部」及び「テトラフルオロエチレンベースの疎水性インク」から一部限定事項を省いてそれぞれ、「疎水性コーティング部」及び「疎水性インク」とするとともに、補正によりより明瞭とした点を実質的に差異のない必ずしも明瞭ではない記載としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II欄の３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載される技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載される技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載される技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。