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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラズマ増強真空蒸着により、有機または無機基材上に連続したＵＶ吸収被膜を製造する方法であって、ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジン類のＵＶ吸収剤を、真空下で蒸発させてプラズマに暴露し、基材上に蒸着させることを含む方法。
【請求項２】  基材が、金属、半導体、ガラス、石英または熱可塑性、架橋または構造的架橋プラスチック材料である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジン類のＵＶ吸収剤が、式ＩまたはII
【化１】
2002513080.tif 000001
【化２】
2002513080.tif 000002
（式中、
ｎは、１または２であり；
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ他から独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ12アルキルまたはハロメチルであり；
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ他から独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシまたはハロゲンであり、またｎ＝１の場合には−ＯＲ7基であることもでき；
Ｒ5およびＲ6は、それぞれ他から独立して、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ12アルキルまたはハロゲンであり；
Ｒ7は、ｎが１の場合、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキルであるか、またはＯＨ、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシ、ハロゲン、フェノキシにより置換された、またはＣ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ1〜Ｃ18アルコキシもしくはハロゲン置換のフェノキシにより置換されたＣ1〜Ｃ12アルキルであり；または−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ8、−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮＨＲ9、−ＣＯＮ（Ｒ9)(Ｒ10）、−ＮＨ2、−ＮＨＲ9、−Ｎ（Ｒ9)(Ｒ10）、−ＮＨＣＯＲ11、−ＣＮおよび／または−ＯＣＯＲ11により置換されたＣ1〜Ｃ12アルキルであり；あるいはＲ7は、Ｃ4〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ6アルケニル、グリシジル、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキルであって、それぞれが１個または数個のＯにより中断されていて、そしてＯＨまたはＣ1〜Ｃ12アルコキシにより置換されているものであり；ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたは−ＯＣＯＲ11により置換されたシクロヘキシルであり；Ｃ7〜Ｃ11フェニルアルキル、−ＣＯ−Ｒ12または−ＳＯ2−Ｒ13であって、それぞれが非置換またはＯＨ、ＣｌもしくはＣＨ3により置換されたものであり；そしてｎが２の場合、Ｃ2〜Ｃ16アルキレン、Ｃ4〜Ｃ12アルケニレン、キシリレンであり；Ｃ3〜Ｃ20アルキレンであって、１個または数個のＯにより中断されていて、および／またはＯＨにより置換されているものであり；−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−Ｒ15−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−、−ＣＯ−Ｒ16−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ17−ＮＨ−ＣＯ−または−（ＣＨ2)m−ＣＯＯ−Ｒ18−ＯＣＯ−（ＣＨ2)m−基であって、ｍが１〜３のものであり；
Ｒ8は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ3〜Ｃ18アルケニルであり；Ｃ3〜Ｃ20アルキルであって、Ｏ、ＮまたはＳにより中断されていて、および／またはＯＨにより置換されているものであり；Ｃ1〜Ｃ4アルキル、グリシジル、シクロヘキシルまたはＣ7〜Ｃ11フェニルアルキルであって、それぞれが−Ｐ（Ｏ)(ＯＲ14)2、−Ｎ（Ｒ9)(Ｒ10）もしくは−ＯＣＯＲ11および／またはＯＨにより置換されたものであり；
Ｒ9およびＲ10は、それぞれ他から独立して、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ3〜Ｃ12アルコキシアルキル、Ｃ4〜Ｃ16ジアルキルアミノアルキルまたはＣ5〜Ｃ12シクロアルキルであるか、あるいは
Ｒ9およびＲ10が一緒になって、Ｃ3〜Ｃ9アルキレンまたはＣ3〜Ｃ9オキサアルキレンもしくはＣ3〜Ｃ9アザアルキレンであり；
Ｒ11は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ2〜Ｃ18アルケニルまたはフェニルであり；
Ｒ12は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、フェニル、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ、フェノキシ、Ｃ1〜Ｃ12アルキルアミノ、フェニルアミノ、トリルアミノまたはナフチルアミノであり；
Ｒ13は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、フェニル、ナフチルまたはＣ7〜Ｃ14アルキルフェニルであり；
Ｒ14は、Ｃ1〜Ｃ12アルキルまたはフェニルであり；
Ｒ15は、Ｃ2〜Ｃ10アルキレン、フェニレンまたは−フェニレン−Ｘ−フェニレン−基であって、Ｘが−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−もしくは−Ｃ（ＣＨ3)2−であり；
Ｒ16は、Ｃ2〜Ｃ10アルキレン、Ｃ2〜Ｃ10オキサアルキレンもしくはＣ2〜Ｃ10チアアルキレン、フェニレン、ナフチレン、ジフェニレンまたはＣ2〜Ｃ6アルケニレンであり；
Ｒ17は、Ｃ2〜Ｃ10アルキレン、フェニレン、ナフチレン、メチレンジフェニレンまたはＣ7〜Ｃ15アルキルフェニレンであり；
Ｒ18は、Ｃ2〜Ｃ10アルキレン、またはＯにより中断されているＣ4〜Ｃ20アルキレンであり；そして
Ｒ19およびＲ20は、それぞれ他から独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ、ＮＨ2、ＮＨＲ9、ＮＲ9Ｒ10またはハロゲンである）
の化合物である、請求項１記載の方法。
【請求項４】  式ＩまたはIIの化合物において、
ｎが、１または２であり；そしてＲ7が、ｎが１の場合、Ｒ21をＣ1〜Ｃ12アルキル、フェニルとする−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−Ｒ21基；フェニルまたはＣ3〜Ｃ5アルケノイルであって、それぞれがＣ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシまたはハロゲンにより置換されたものであり；
そしてｎが２の場合、Ｒ7が、Ｒ15が請求項３記載の意味を有する−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｏ−Ｒ15−ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−基である、
請求項３記載の方法。
【請求項５】  染料または着色顔料を、ＵＶ吸収剤と同時にまたは順次に蒸発させ、プラズマに暴露して基材上に蒸着させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】  オレフィン性モノ−またはポリ不飽和化合物を、ＵＶ吸収剤と同時に蒸発させ、プラズマに暴露して基材上に蒸着させることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】  請求項１記載の方法によって製造し得る、被覆された基材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】双極外科手術器具であって、以下： 近位端および遠位端を有するシャフト；該シャフトの該遠位端の一対の対向するジョー；該ジョー上の少なくとも２個の側方に間隔を隔てた細長表面電極；該ジョー上の少なくとも第１ラインの組織貫通要素であって、ここで、第１ラインの電極が、該ジョーが閉じられる場合に該表面電極間にあるように配列される、組織貫通要素；ならびに 該ジョーを開閉するためのアクチュエーター、を備える、双極外科手術器具。    【請求項２】前記組織貫通要素が前記ジョーの表面に関して引き込み可能であり、少なくとも１つの前記ジョーに関して、双極外科手術器具が少なくともいくつかの前記組織貫通電極を選択的に進めるための手段をさらに包含する、請求項１に記載の双極外科手術器具。    【請求項３】さらに以下： 前記ジョー上の少なくとも第２ラインの組織貫通要素、を備える、請求項１または２に記載の双極外科手術器具。    【請求項４】前記第１および第２ラインの組織貫通要素が、同一のジョー上にある、請求項３に記載の双極外科手術器具。    【請求項５】前記第１および第２ラインの組織貫通要素が、別のジョー上にある、請求項３に記載の双極外科手術器具。    【請求項６】さらに作動可能切開ブレードを備え、該作動可能切開ブレードが、前記第１ラインの組織貫通要素と第２ラインの組織貫通要素との間のラインに沿って切開するように配置される、請求項３に記載の双極外科手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  皮膚に隣り合って装着者によってつけられる吸収性製品であって、前記吸収性製品は、
バックシートと前記バックシートに接続されたトップシートとを含む外側カバー層、および前記トップシートと前記バックシートとの間に位置する吸収性コアを含むシャーシ；
前記シャーシに接続され、第一の表面と前記第一の表面に対向して配置された第二の表面とをそれぞれ有するカフスであって、前記カフスはカフス部材と伸縮性部材とを含み、前記伸縮性部材は対向する伸縮性端部を有し、前記カフス部材に接続されたカフス；および
前記カフス上に配置され、２０℃において半固体または固体であり、接触、通常の装着者の動きおよび／または身体の熱によって装着者の皮膚に少なくとも部分的に移動することが可能な効果的な量のスキンケア組成物を含み、
前記伸縮性部材は、耐油性接着剤を用いて前記カフス部材に接続され、前記接着剤は１７７℃の温度で約８０００センチポアズ未満、かつ１２１℃の温度で約５０，０００センチポアズ未満の見かけ粘度と、１グラム当たり約２０ジュール未満の融解熱とを有し、前記伸縮性端部の１０％未満は、伸縮性クリープ法にしたがって前記カフスが評価された際に、約０．３５インチ（８．９ｍｍ）を越えるクリープ値を有することを特徴とする吸収性製品。
【請求項２】  前記カフスの上の前記スキンケア組成物の量は、０．０５ｍｇ／ｉｎ2（０．００７８ｍｇ／ｃｍ2）ないし８０ｍｇ／ｉｎ2（１２．４８ｍｇ／ｃｍ2）である請求項１記載の使い捨て吸収性製品。
【請求項３】  前記スキンケア組成物は、
（ｉ）２０℃において塑性または流体粘稠度を有する１０％ないし９５％の軟化剤；および
（ii）前記軟化剤を前記カフス上に固定化することが可能な５％ないし９０％の薬剤
を含有する請求項１に記載の吸収性製品。
【請求項４】  前記軟化剤は、鉱油ベースの軟化剤、脂肪酸エステル軟化剤、ポリシロキサン軟化剤、スクロースエステル脂肪酸、アルキルエトキシレート軟化剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される成分を含む請求項３に記載の吸収性製品。
【請求項５】  前記固定化剤は、ポリヒドロキシ脂肪酸エステル、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、Ｃ14〜Ｃ22の脂肪アルコール、Ｃ12〜Ｃ22の脂肪酸、Ｃ12〜Ｃ22の脂肪アルコールエトキシレート、およびその混合物からなる群から選択される請求項４に記載の吸収性製品。
【請求項６】  前記軟化剤は、約５％以下の水を含有し、ミネラルオイル、ワセリン、およびその混合物からなる群から選択される鉱油ベースの軟化剤を含む請求項５に記載の吸収性製品。
【請求項７】  前記スキンケア組成物は、前記第一の表面に配置される請求項１に記載の吸収性製品。
【請求項８】  前記第一の面は使用中に衣類側面を形成するように装着者から離れて向かう面を含む請求項７に記載の吸収性製品。
【請求項９】  前記スキンケア組成物は、前記第一の表面から前記第二の表面に移動する請求項８に記載の吸収性製品。
【請求項１０】  前記カフスは、前記トップシートの一部から形成されるサイドフラップを含むガスケットカフを有する請求項１に記載の吸収性製品。
【請求項１１】  前記カフスは、前記トップシートと単一的に形成されたバリアーカフスを含む請求項１に記載の吸収性製品。
【請求項１２】  皮膚に隣り合って装着者によってつけられる吸収性製品であって、前記吸収性製品は、
外側カバー層、および前記外側カバー層の中に入れられた吸収性コアを含み、端部を有するシャーシ；
前記シャーシに接続されたバリアーカフスであって、近接端と前記近接端から間隔をあけた関係にある遠方端とを有する別個のバリアーカフス部材を含み、前記近接端は前記外側カバー層に接合され、前記遠方端の一部は吸収性製品に固定されないバリアーカフスと、前記遠方端と操作的に関連して、前記バリアーカフス部材を前記外側カバー層から上に向けて離れて立たせる間隔伸縮性部材であって、対向する伸縮性端部を有し、前記バリアーカフス部材に接続された間隔伸縮性部材とを含むバリアーカフス；および
前記バリアーカフス部材上に配置され、２０℃において半固体または固体であり、装着者の皮膚に少なくとも部分的に移動することが可能な効果的な量のスキンケア組成物を含み、
前記間隔伸縮性部材は、耐油性接着剤を用いて前記バリアーカフス部材に接続され、前記接着剤は１７７℃の温度で約８０００センチポアズ未満、かつ１２１℃の温度で約５０，０００センチポアズ未満の見かけ粘度と、１グラム当たり約２０ジュール未満の融解熱とを有し、前記伸縮性端部の１０％未満は、伸縮性クリープ法にしたがって前記バリアーカフスが評価された際に、約０．３５インチ（８．９ｍｍ）を越えるクリープ値を有することを特徴とする吸収性製品。
【請求項１３】  前記バリアーカフスに隣接したガスケットカフをさらに含む請求項１２に記載の吸収性製品。
【請求項１４】  オムツである請求項１２に記載の吸収性製品。
【請求項１５】  生理用ナプキンである請求項１２に記載の吸収性製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
発明の背景
発明の分野
本発明は外科装置に関するものである。更に詳しくいえば、本発明は、組織内に傷を生ずるようにされている洗浄された除去部材を持つ組織除去器具組立体に関するものである。本発明は除去部材の製作にも関するものである。
関連技術についての説明
心臓不整脈、および特に心房細動は現代社会において無くならない病気のままである。心房細動の持続は、うっ血性心不全、脳卒中（ｓｔｒｏｋｅ）、その他の血栓塞栓症（ｏｔｈｅｒ  ｔｈｒｏｍｂｏｅｍｂｏｌｉｃ  ｅｖｅｎｔｓ）、心筋局所貧血（ｍｙｏｃａｒｄｉａｌ  ｉｓｃｈｅｍｉａ）を含めた種々の病気をひき起こしたり、少なくともそのような病気に寄与することが観察されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
「迷路」処置などの外科的処置は心房不整脈の処置において適度な成功を収めてきたが、この高い侵襲的な方法は多くの場合には採用できないものと信じられている。しかし、それらのやり方は、障害を持っている心臓組織を電気的に分離すると心房不整脈、および特に、絶え間なく曲りくねる凹んだ小波（ｗａｎｄｅｒｉｎｇ  ｒｅｅｎｔｒａｎｔ  ｗａｖｅｌｅｔ）またはアリズモジェニック・コンダクション（ａｒｒｈｙｔｈｍｏｇｅｎｉｃ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ）の患部領域（ｆｏｃａｌ  ｒｅｇｉｏｎ）によりひき起こされた心房細動の防止に成功することがあるという原理を提供している。したがって、心臓組織除去による心房細動治療のための、カテーテルをベースとした侵襲性の小さい手法の開発は迷路型処置を見習うことを意図していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
図２の切除部材の部分の、２Ａ−２Ａ線に沿って取られた拡大断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ａ】
図６の、６Ａ−６Ａ線に沿って取られた除去部材の断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  結合システムに組み込まれた複数の研磨粒子を含む研磨物品であって、前記結合システムの少なくとも一部が複数の固体バインダー前駆物質粒子を含む成分から誘導される硬化バインダーを含み、前記バインダー前駆物質粒子が約３５℃〜約１８０℃の範囲内の温度で流体的に流動可能である放射線硬化性成分を含む研磨物品。
【請求項２】  請求項１に記載の研磨物品を作製する方法であって、
（ａ）複数の研磨粒子を結合システムに組み込む工程と、
（ｂ）複数の固体バインダー前駆物質粒子から前記結合システムの少なくとも一部を誘導し、前記バインダー前駆物質粒子が約３５℃〜約１８０℃の範囲内の温度で流体的に流動可能である放射線硬化性成分を含む工程と、
を含む方法。
【請求項３】  請求項１に記載の研磨物品の結合システムに使用する粉末であって、約３５℃より低温では固体で約３５℃〜約１８０℃の範囲内の温度では流体的に流動可能であり、（メタ）アクリルアミド官能基含有ポリエステル、芳香族ジカルボン酸の（メタ）アクリレート官能基含有エステル、芳香族ジカルボン酸の（メタ）アクリレート官能基含有アミド、シアン酸エステル、混合物またはシアン酸エステルおよびエポキシ樹脂、アクリルアミドメチルノボラック、ならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される放射線硬化性成分を含む粉末。
【請求項４】  請求項１に記載の研磨物品の結合システムに使用する粉末であって、少なくとも１種類の多官能性放射線硬化性モノマーと、オリゴマー、ポリマー、および少なくとも１種類のオリゴマーと少なくとも１種類のポリマーとの組み合わせから選択される少なくとも１種類の多官能性放射線硬化性高分子とを含む放射線硬化性成分を含み、前記モノマーと前記高分子の重量比が約１：１０〜約１０：１の範囲内である粉末。
【請求項５】  請求項１に記載の研磨物品の下にある研磨層上にスーパーサイズコートを形成する方法であって、
（ａ）前記研磨層上に可融性粉末をドライコーティングし、前記可融性粉末は少なくとも１種類の脂肪酸金属塩または少なくとも１種類の研削助剤を含み、
（ｂ）前記可融性粉末を液化してスーパーサイズ溶融層を形成し、
（ｃ）前記スーパーサイズ溶融層を固化し、これによって前記スーパーサイズコートが形成されることを含む方法。
【請求項６】  約５〜１００重量部の研削助剤と０〜約９５重量部の可融性有機成分とを含む請求項５に記載の方法に使用される可融性粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クロスロールを有するロールスタンドのための軸受であって、偏心して互いに上下に置かれた第一のころがり接触スラスト軸受(31)及び第二のころがり接触スラスト軸受(32)を備える軸受において、該第一及び第二のころがり接触スラスト軸受(31,32) は互いに離れており、かつ実質上板状の支持体(33)の対向する側に取りつけられていることを特徴とする軸受。
【請求項２】  第一の軸受(31)が上記支持体(33)の上側に取りつけられており、かつそれに固定手段により除去可能に固定され、第二の軸受(32)が上記支持体(33)の下側に取りつけられており、かつ支持体の頂部に固定手段により除去可能に固定されているケーシング(35)に収容されている請求項１に記載の軸受。
【請求項３】  荷重支承構造(2,3) 、上部ワークロール(10)および下部ワークロール(12)を備えたロールスタンドであって、前記上部および下部ワークロールは、それらのうちの少なくとも一つがその回転軸線を通る垂直基準方向(V) に対して角度配向可能である状態で前記構造中で互いに上下に配置されており、また垂直方向に対して該配向可能なワークロールの角度位置を調整するための手段(30,40,50,60) を備えたロールスタンドにおいて、
上記調節手段が、夫々配置された第一及び第二の偏心軸受(30)を有し、ころがり力は上記配向可能なワークロールにより上記荷重支承構造に伝えられ、これら偏心軸受の夫々が第一及び第二のスラスト軸受(31,32)を有し、該第一及び第二のスラスト軸受は偏心して互いに上下に置かれ、互いに離れており、かつ実質上板状の支持体(33)の対向する側に取りつけられており、従って該第一及び第二の偏心軸受は、上記配向可能なワークロールを動かすことができる、枢着された４つの側部を形成していることを特徴とするロールスタンド。
【請求項４】  前記少なくとも一つの角度調整可能なワークロール(10,12)
が１つ以上のバックアップロール(11,13) と連結されていることを特徴とする請求項３に記載のロールスタンド。
【請求項５】  前記少なくとも一つの配向可能なワークロール(10,12) と対向するワークロールとの間の間隔を調整する２つのアクチュエータ(20)を備え、前記アクチュエータは垂直方向(V) に関して対向側に位置する関連した直線に沿ってそれぞれがそれぞれの偏心軸受(30)に作用するようになっている請求項４に記載のロールスタンド。
【請求項６】  前記少なくとも一つのワークロール(10,12) の角度位置を変えるための手段は、前記垂直方向(V) を横切る平面において作用するスラスト部材(40)を有することを特徴とする請求項５に記載のロールスタンド。
【請求項７】  前記少なくとも一つのワークロール(10,12) の角度位置を変えるための手段は、各スラスト軸受の関連した軸線(A1)を中心として回転させるために、他方(31)に対して偏心している各スラスト軸受(32)に作用する機構(60)からなることを特徴とする請求項４から６までのうちのいずれか一つに記載のロールスタンド。
【請求項８】  角度調整可能なワークロール(10,12) およびこれに連結された前記１つ以上のバックアップロール(11,13) が、ロールスタンドの荷重支承構造(2,3) に支持されたハウジング(14,15) に、垂直方向（V)を中心として回転可能であるように収容されていることを特徴とする請求項４から７までのうちのいずれか一つに記載のロールスタンド。
【請求項９】  角度調整可能なワークロール(10,12) の間隔を調整するためのアクチュエータ(20)がロール担持ハウジング(14,15) に収容されていることを特徴とする請求項８に記載のロールスタンド。
【請求項１０】  荷重支承構造(2,3) 、上部ワークロール(10)および下部ワークロール(12)を備えたロールスタンドであって、前記上部および下部ワークロールは、それらのうちの少なくとも一つがその回転軸線を通る垂直基準方向(V) に対して角度配向可能である状態で前記構造中で互いに上下に配置されており、また垂直方向に対して該配向可能なワークロールの角度位置を調整するための手段(30,40,50,60) を備えたロールスタンドにおいて、
上記調節手段が、夫々配置された偏心軸受(30)及びころがり接触すべりスキッド(50)を有し、ころがり力は上記配向可能なワークロールにより上記荷重支承構造に伝えられ、偏心軸受は第一及び第二のスラスト軸受(31,32)を有し、該第一及び第二のスラスト軸受は互いに上下に置かれ、互いに離れており、かつ実質上板状の支持体(33)の対向する側に取りつけられており、従って該偏心軸受及び該すべりスキッドは、上記配向可能なワークロールを動かすことができる運動学的システムを形成していることを特徴とするロールスタンド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維材料と超吸収剤とを備え、周囲が第１のサイドエッジ、第２のサイドエッジ、第１のエンドエッジ、および第２のエンドエッジによって規定される吸収性部材であって、
１組の互いに離れた別個の連続する超吸収性材料移動防止剤ゾーンを有し、前記ゾーンの一方は第１のエンドエッジの近傍に配置され、他方のゾーンは第２のエンドエッジの近傍に配置されることを特徴とする吸収性部材。
【請求項２】  前記超吸収性材料移動防止剤ゾーンは、０．５ｃｍないし５ｃｍの幅を有することを特徴とする請求項１記載の吸収性部材。
【請求項３】  前記超吸収性材料移動防止剤ゾーンは、１ｃｍないし２．５ｃｍの幅を有することを特徴とする請求項１記載の吸収性部材。
【請求項４】  前記超吸収性材料移動防止剤ゾーンは、ポリマー溶液およびエマルションからなる群から選択される材料を備えることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の吸収性部材。
【請求項５】  使い捨て吸収性用品の吸収性コアを形成することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の吸収性部材。
【請求項６】  前記吸収性コアは、液体透過性トップシートと液体不透過性バックシートとの間に配置されることを特徴とする請求項５記載の吸収性部材。
【請求項７】  ａ）繊維材料と超吸収性材料とを備え、第１のサイドエッジと第２のサイドエッジとを有するウェブを供給する工程と、
ｂ）超吸収性材料移動防止剤を、前記ウェブの互いに離れた別個の連続するゾーンに塗布する工程と、
ｃ）前記ウェブを前記超吸収性材料移動防止剤ゾーンで切断して、１組の対向する切断端を有する別個の吸収性部材にする工程と
を含むことを特徴とする吸収性部材の製造方法。
【請求項８】  前記別個の部材は、第１の表面と、第２の表面と、前記第１のサイドエッジ、前記第２のサイドエッジ、第１のエンドエッジ、および第２のエンドエッジによって規定される周囲とを有し、前記第１および第２のエンドエッジは前記切断端に対応することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  ゾーンは、前記第１のサイドエッジから前記第２のサイドエッジに、および前記第１の表面から前記第２の表面に及ぶことを特徴とする請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】  前記超吸収性材料移動防止剤の互いに離れた別個の連続ゾーンは、１ｃｍないし１０ｃｍの幅を有することを特徴とする請求項７または８記載の方法。
【請求項１１】  前記超吸収性材料移動防止剤の互いに離れた別個の連続ゾーンは、２ｃｍないし５ｃｍの幅を有することを特徴とする請求項７ないし９いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  前記超吸収性材料移動防止剤は、ポリマー溶液およびエマルションからなる群から選択される材料であることを特徴とする請求項７ないし１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  前記ポリマー溶液またはエマルションは、天然または合成のいずれかであることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均官能基数が２ないし１０のポリイソシアナートと、少なくとも一つのＣ1-6−アルキレン基を含む二つ又はそれ以上の異なったヒドロキシカルボン酸或いはそのラクトン、その塩から誘導できる一つ又はそれ以上のポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖（ＰＯＡＣ鎖）との付加反応産物を含む分散剤。
【請求項２】
前記ヒドロキシカルボン酸が６−ヒドロキシカプロン酸及び５−ヒドロキシ吉草酸である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
前記ラクトンがＣ1-8−アルキルで置換されていてもよいδ−バレロラクトン又はε−カプロラクトンである、請求項１に記載の分散剤。
【請求項４】
前記ＰＯＡＣ鎖が一つ又はそれ以上の以下の式１：
【化１】
2002513669.tif 000001
［式中：
Ｔは、鎖停止基であり；
Ａ及びＢは、異なったＣ1-６−アルキレンであり；
ｎ及びｍは、整数であり；そして
ｎ＋ｍは、２ないし２００である］
のＴＰＯＡＣアルコールから得られる、請求項１に記載の分散剤。
【請求項５】
各ポリイソシアナートは一つ又はそれ以上のＰＯＡＣ鎖を含むが、但しＰＯＡＣ鎖と反応しない二つのイソシアナート基が残存し、そのイソシアナート基の一つは架橋剤と反応し、そして他は改質剤と反応する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項６】
前記架橋剤が、以下の式２：
【化２】
2002513669.tif 000002
［式中：
Ｅは、ＯＨ、ＮＨ2又はＮＨＲであり；
Ｄは、分子量３０００以下を有する脂肪族、環状脂肪族及び／又は芳香族基であり、そして２個又はそれ以上の炭素原子を含み、そしてエーテル、チオエーテル、エステル（即ち、ＯＣＯ）、アミド、ウレタン、スルホン又は−Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｏ−基を含んでいてもよく；
Ｒは、Ｃ1-8−アルキルであり；そして
ｐは、２又は３である；］
の化合物である、請求項５に記載の分散剤。
【請求項７】
前記改質剤が、式Ｚ−Ｑのものであり、ここにおいて：
Ｑは、ヒドロキシ、アミノ、ＮＨＲ1又はＳＨであり；
Ｒ1は、Ｃ1-8−アルキルであり；そして
Ｚは、脂肪族基であり、２ないし１０個の炭素原子を有し、少なくとも一つの第３アミノ基あるいは少なくとも一つの塩基性環窒素原子であって水素原子を有さない環窒素原子を含む複素環基を含み、そして前記複素環基は１０個までの炭素原子を含むアルキレン基によってＱに結合していてもよい；
請求項５又は請求項６のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項８】
前記ポリイソシアナート及びＰＯＡＣ鎖又はＴＰＯＡＣアルコール間の反応が、利用できるイソシアナート基の１５ないし５０％の反応である、請求項５ないし７のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項９】
更に、最初に存在したイソシアナート基の１５ないし４５％が、架橋剤と反応する、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１０】
前記改質剤が、前記ＰＯＡＣ鎖又は架橋剤と反応しない各イソシアナート基に対して少なくとも０．８モルの量で存在し、式Ｋ−Ｌ又はＫ−ＮＨ−Ｋの化合物であり、
Ｌは、ＯＨ、ＮＨ2、ＮＨＲ2又はＳＨであり；
Ｒ2は、Ｃ1-4−アルキルであり；そして
Ｋは、少なくとも一つの酸性官能基及び／又は少なくとも一つのＯＨ基及び／又は少なくとも一つの−Ｓｉ（ＯＲ3）t（Ｒ4）3-t−基を有する脂肪族、環状脂肪族又は芳香族残基であり；
Ｒ3及びＲ4は、Ｃ1-10−アルキルであり；そして
ｔは、１ないし３である；
請求項５又は請求項６のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１１】
更に、前記イソシアナート基の１ないし５０％が前記架橋剤と反応する、請求項１０に記載の分散剤。
【請求項１２】
前記ＰＯＡＣ鎖又は架橋剤と反応しないイソシアナート基が、少なくとも二つのカルボン酸基を含むポリカルボン酸又はその無水物と反応する、請求項１０又は１１のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１３】
前記ポリイソシアナートが、更に、下記の（Ｂ）および（Ｃ）と反応する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の分散剤：
（Ｂ）（Ｂ1）ＴＰＯＡＣアルコールと
（Ｂ2）モノヒドロキシモノカルボン酸又はモノアミノモノカルボン酸と
の混合物
（Ｃ）少なくとも一つの塩基性の環の窒素及びイソシアナート反応性基を含む化合物。
【請求項１４】
前記ポリイソシアナートが、
（Ｂ）一つ又はそれ以上のＰＯＡＣ鎖又はＴＰＯＡＣアルコール、
（Ｃ）ジカルボン酸化合物及び
（Ｄ）少なくとも一つの塩基性の環の窒素原子及びイソシアナート反応性基を含む化合物
と反応する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１５】
前記イソシアナート基の３０ないし７０％が（Ｂ）及び（Ｃ）といっしょに反応し、そして前記イソシアナート基の３０ないし７０％が（Ｄ）と反応する、請求項１４に記載の分散剤。
【請求項１６】
一つ又はそれ以上のＰＯＡＣ鎖又はＴＰＯＡＣアルコール、及びアクリレート又はエポキシドと複素環系との反応によって得ることができる少なくとも一つの窒素原子を含む複素環化合物である改質剤を含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項１７】
前記複素環が、式Ｐ−Ｑ−Ｗの化合物であり：
Ｐは、少なくとも一つの窒素原子を含む複素環構造であり；
Ｑは、少なくとも三つの原子を含む鎖であり；
Ｗは、ＯＲ5又はＮＲ5Ｒ6基であり；
Ｒ5は、Ｈ又はＲ7−Ｌ1基であり；
Ｒ7は、少なくとも二つの原子を含む鎖であり；
Ｌ1は、ＯＨ又はＮＨ2であり；そして
Ｒ6は、Ｒ7−Ｌ1である；
請求項１６に記載の分散剤。
【請求項１８】
前記Ｑが、Ｐに対するγ−位にカルボニル基を有する、請求項１７に記載の分散剤。
【請求項１９】
前記ポリイソシアナートが、ジオール、ジアミン、ジカルボン酸及び／又はモノヒドロキシカルボン酸である架橋剤と反応する、請求項１６ないし１８のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項２０】
粒子状固体及び請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の分散剤を含む組成物。
【請求項２１】
粒子状固体、有機媒体及び請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の分散剤を含む分散物の塗料又は印刷用インク。
【請求項２２】
粒子状固体、皮膜形成結合剤、有機媒体及び請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の分散剤を含む練り顔料の塗料又は印刷用インク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による配置は完全にシール液なしで働き、それ故に、必要な場合には、周期的に直ちに、押し寄せる大波で徹底的に浄化することができる。その上に、一方では、インサート容器にせき止められた液体が、すなわち尿が下水施設からのにおいを完璧に遮断し、その上に第二のシールとして、フロートが溜面に直線状にまたは条片状に当接することにより、においが漏れ出るのを阻止する。尿路結石の積み上げが完全になくなる。なぜなら、その形成のために必要な水の関与が存在しないからである。周期的な浄化でいずれにせよ用いられた水は尿路結石の積み上げのためにはほおっておかれる。というのは、これは全く短期間しか尿残部と反応することができないからである。フロートの浮力は、蓋に溜まる尿量（液柱）が、尿が下方へ流れ去ることができるほどフロートを一時的に下降させるかまたは上昇させるのに充分であるように見積もられる。球形のフロートを用いると、このフロートは必然的に常に円形の開口に隣接する。追加して開口に取りつけられたシール手段を密封性を高めるために取りつけることができる。本発明の特別な構成では、フロートが浮動する第一の容器部分の下方に磁石を配置することができ、この磁石でフロートを時折下方へ引っ張り、したがってその表面の上方に存在する尿量を完全にわきへ導き出すことができる。このようにして、尿器がほとんど利用されない時間に、せき止められた液量を時折運び去ることができる。磁石は感光性の電池により給電されたコンデンサを介して励磁するのが有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドーム状部分及び別の血管に開口するくびれ部分を有する血管の治療のための閉塞器具であって、
互いに連結され、前記くびれ部分を横切るように押しつぶし形態から拡張形態に伸長し、前記くびれ部分を複数の小さな開口部に分割する複数のストラット部材を備えている、
ことを特徴とする閉塞器具。
【請求項２】  前記複数のストラット部材は、中央ハブのところで互いに連結され、前記第１の押しつぶし形態から前記拡張形態へ中央ハブから曲線状に伸長する、
請求項１記載の閉塞器具。
【請求項３】  前記ストラット部材は、前記中央ハブから延びる螺旋の形態に配置されている、
請求項２記載の閉塞器具。
【請求項４】  前記ストラット部材は、中央ハブから延びるスポークの傘状の形態をしている、
請求項２記載の閉塞器具。
【請求項５】  前記ストラット部材は更に、隣接のストラット部材に架橋結合されている、
請求項４記載の閉塞器具。
【請求項６】  前記ストラット部材はランダムに配置されている、
請求項２記載の閉塞器具。
【請求項７】  前記ストラット部材は、超弾性材料のストランドから成る撚りケーブルで作られている、
請求項１記載の閉塞器具。
【請求項８】  前記ケーブルは、白金、タングステン及び金から成る群から選択された金属の少なくとも１つのラジオパクストランドを更に有する、
請求項７記載の閉塞器具。
【請求項９】  前記ストラット部材は、ニッケルチタン系形状記憶合金のストランドから成る撚りケーブルで作られている、
請求項１記載の閉塞器具。
【請求項１０】  前記ストラット部材は、超弾性を保つよう熱処理されていること、
請求項９記載の閉塞器具。
【請求項１１】  前記ストラット部材は、配置用カテーテルによる身体内への導入に適した温度状態では前記合金の可撓性が高く、血管拡張部内への配置後では前記装置が前記拡張形態をとるような形状記憶挙動を示すよう熱処理されている、
請求項９記載の閉塞器具。
【請求項１２】  複数のストラット部材を配置用カテーテルシャフトに着脱自在に取付け、治療する血管拡張部内に展開できるよう複数のストラット部材を配置用カテーテルシャフトから取外すことができる取付け手段を更に有している、
請求項１記載の閉塞器具。
【請求項１３】  前記取付け手段は、形状記憶材料で作られたカラーを備え、前記配置用カテーテルシャフトは、光ファイバープッシャ部材を有し、前記カラーは、閉塞器具と光ファイバープッシャ部材のうち一方に設けられ、閉塞器具と光ファイバープッシャ部材を互いに連結している、
請求項１２記載の閉塞器具。
【請求項１４】  前記カラーは、閉塞器具と光ファイバープッシャ部材を互いに分離する形態をとることができるよう加熱できる、
請求項１３記載の閉塞器具。
【請求項１５】  前記光ファイバープッシャ部材は、コヒーレントな光エネルギーをカラーに伝送してカラーを加熱し、それによりカラーが閉塞器具を光ファイバープッシャ部材から外すようにするための光源に結合されている、
請求項１４記載の閉塞器具。
【請求項１６】  前記中央ハブは、前記ストラット部材に隣接した基端部及び末端部を備えたステムを有し、更にコイルが、ステムの末端部に取り付けられている、
請求項１３記載の閉塞器具。
【請求項１７】  光ファイバープッシャ部材の末端部は、複数の隆起条を備えた表面を有している、
請求項１６記載の閉塞器具。
【請求項１８】  前記閉塞器具は、形状記憶プラスチック材料で作られている、
請求項１記載の閉塞器具。
【請求項１９】  血管系中の動脈瘤内に配置される別の血管閉塞器具と連携し、ドーム状部分と親血管内へ開口したくびれ部分とを有する動脈瘤を治療する血管閉塞器具であって、
互いに中央で連結され、動脈瘤内に展開されるようになった複数のストラット部材を有し、該ストラット部材は、押しつぶし形態から拡張形態へ半径方向に伸長して動脈硬化のくびれ部分を横切り、このくびれ部分を複数の小さな開口部の状態に分割し、動脈瘤内での前記別の血管閉塞器具の展開を可能にし、動脈瘤から親血管内への展開状態にある前記別の血管閉塞器具の移動を防止する、
ことを特徴とする血管閉塞器具。
【請求項２０】  前記複数のストラット部材は、中央ハブのところで互いに連結され、前記第１の押しつぶし形態から前記拡張形態へ中央ハブから曲線状に伸長する、
請求項１９記載の血管閉塞器具。
【請求項２１】  前記ストラット部材は、前記中央ハブから延びる螺旋の形態に配置されている、
請求項２記載の血管閉塞器具。
【請求項２２】  前記ストラット部材は、中央ハブから延びるスポークの傘状の形態をしており、前記ストラット部材は更に、隣接のストラット部材に架橋結合されている、
請求項２０記載の血管閉塞器具。
【請求項２３】  前記ストラット部材はランダムに配置されている、
ことを特徴とする請求項２０記載の血管閉塞器具。
【請求項２４】  前記ストラット部材は、超弾性材料のストランドから成る撚りケーブルで作られている、
請求項１９記載の血管閉塞器具。
【請求項２５】  前記ケーブルは、白金、タングステン及び金から成る群から選択された金属の少なくとも１つのラジオパクストランドを更に有する、
請求項２４記載の血管閉塞器具。
【請求項２６】  前記ストラット部材は、ニッケルチタン系形状記憶合金のストランドから成る撚りケーブルで作られている、
請求項１９記載の血管閉塞器具。
【請求項２７】  前記ストラット部材は、超弾性を保つよう熱処理されている、
請求項２６記載の血管閉塞器具。
【請求項２８】  前記ストラット部材は、配置用カテーテルによる身体内への導入に適した温度状態では前記合金の可撓性が高く、血管内への配置後では前記装置が前記拡張形態をとるような形状記憶挙動を示すよう熱処理されている、
請求項２６記載の血管閉塞器具。
【請求項２９】  複数のストラット部材をプッシャ部材に着脱自在に取り付け、治療されるべき血管内に展開できるよう複数のストラット部材をプッシャ部材から取り外すことができる取付け手段を更に有している、
請求項１９記載の血管閉塞器具。
【請求項３０】  前記取付け手段は、前記血管閉塞器具とプッシャ部材のうち一方に設けられ、前記血管閉塞器具とプッシャ部材を互いに連結する形状記憶材料製のカラーから成る、
請求項２９記載の血管閉塞器具。
【請求項３１】  前記カラーは、血管閉塞器具とプッシャ部材を互いに分離する形態をとることができるよう加熱できる、
請求項３０記載の血管閉塞器具。
【請求項３２】  前記プッシャ部材は、光ファイバーカテーテルシャフトを備え、光ファイバーカテーテルシャフトは、コヒーレントな光エネルギーをカラーに伝送してカラーを加熱し、それによりカラーが血管閉塞器具を光ファイバーカテーテルシャフトから外すようにするための光源に結合されている、
請求項３１記載の血管閉塞器具。
【請求項３３】  前記中央ハブは、前記ストラット部材に隣接した基端部及び末端部を備えたステムを有し、更にコイルが、ステムの末端部にハンダ付けされている、
請求項２０記載の血管閉塞器具。
【請求項３４】  光ファイバーカテーテルシャフトの末端部は、複数の隆起条を備えた表面を有している、
請求項３３記載の血管閉塞器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトから吐出された空気から気体試料を採集するための手持ちサイズの装置であって、該気体試料はＮＯ含量を測定するためのものであり、該手持ちサイズの装置は、マウスピース、少なくとも１つのフィルター、試料を収容する試料採集装置に接続する装置、吐出された空気の種々のフラクションを区別する装置、軟口蓋の閉鎖を確実にする陽圧を作り出す装置、手持ちサイズの装置を通る空気流を制御し、その結果、調節された空気の流れが呼息の間手持ちサイズの装置を通過する装置を含む手持ちサイズの装置。
【請求項２】
手持ちサイズの装置を通る空気流を制御する装置が、センサーにより調節されるバルブを含む、請求項１に記載の手持ちサイズの装置。
【請求項３】
上記吐出された空気の種々のフラクションを区別するよう適応された装置が、ヒトの死腔(dead space)に対応する吐出された空気の容積を運搬することができる、請求項１に記載の手持ちサイズの装置。
【請求項４】
上記装置がさらに、肺機能を試験する手段を含む、請求項１記載の手持ちサイズの装置。
【請求項５】
ヒトによって吐出される空気からの気体試料の採集方法であって、ヒトを刺激して請求項１に記載の手持ちサイズの装置を通して息を吐き出す工程を含む方法。
【請求項６】
方法が更に、以下の工程：吐出された空気試料中の望ましくない成分を除去または中和し;そして吐出された空気試料をＮＯの量を検出し、そして定量し得る設備に送ることを含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複雑形状被照明サインハウジングであって、
（ａ）該複雑形状被照明サインハウジングの内表面と、
（ｂ）該内表面の複雑形状の少なくとも一部に適用されたフィルムであって、そのようなフィルムが適用されていない同一の複雑形状のサインハウジングに対して、輝度効率の増加と輝度均一性の増加との両方を提供するフィルムと、
を具備する複雑形状被照明サインハウジング。
【請求項２】  前記フィルムは、拡散反射フィルム、半正反射フィルム、および、ラミネートされたかまたはコーティングされた拡散反射フィルムを有する正反射フィルムからなる群から選択される請求項１記載のハウジング。
【請求項３】  前記フィルムは、半正反射フィルムであるか、または、ラミネートされた拡散反射フィルムまたは拡散反射コーティングを有する正反射フィルムである請求項２記載のハウジング。
【請求項４】  被照明サインハウジングであって、
（ａ）該ハウジングの内表面と、
（ｂ）該内表面の少なくとも一部に適用された請求項１、２または３のいずれか１項に記載のフィルムと、
を具備する被照明サインハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの処理及び表示用データの供給のためのコンピュータ処理ユニットと、
手持ち式入出力表示ユニットと
を備え、
前記表示ユニットは、
使用者が片手で把持しうる寸法にされかつ接眼レンズを備えるハウジングと、
前記ハウジング内で、前記接眼レンズを介して使用者が視認しうる位置に配置したコンピュータ表示部と、
前記コンピュータ処理ユニットからのデータを前記コンピュータ表示部で表示するために用いる表示ドライバと、
前記ハウジング内で前記コンピュータ表示部と一体化され、ユーザ入力を前記処理ユニットへ供給するように接続される３ボタン式ユーザ入力インタフェースと
を備え、
前記３ボタン式ユーザ入力インタフェースは、アップボタン、ダウンボタン、エンターボタンを含み、前記エンターボタンは、少なくとも複数のアプリケーションに対応する複数のメニュー項目を記載しているメニューを前記コンピュータ表示部に提示するように動作するものであり、前記３ボタン式ユーザ入力インタフェースは、複数の前記アプリケーション間をナビゲートするように及び前記アプリケーション内をナビゲートするように、使用者の片手の１以上の指で操作可能である、
コンピュータ装置。
【請求項２】
請求項１のコンピュータ装置であって、前記エンターボタンは、特定のアプリケーション・コンテクスト感応型メニュー項目に対応する円形状ナビゲーション・インタフェース構造を有するアプリケーション・ウィンドウを、前記コンピュータ表示部に提示するように動作し、前記３ボタン式ユーザ入力インタフェースは、前記アプリケーション・ウィンドウ内をナビゲートするように前記円形状ナビゲーション・インタフェース構造と共に動作するものであり、前記コンピュータ処理ユニットは、
特定のアプリケーション・コンテクスト感応型メニュー項目と関連する前記円形状ナビゲーション・インタフェース構造に関して、前記アップボタンと前記ダウンボタンの一方または双方がクリックされたときに、円形状になっている一連のオプション中を移動するための手段と、
特定のオプションに対応する情報を表示させる手段と
を含む、
コンピュータ装置。
【請求項３】
請求項１のコンピュータ装置であって、前記エンターボタンは、複数のアプリケーションの１つを選択するように動作して、それにより、その選択されたアプリケーションに対応する複数のアプリケーション・オプションを記載しているツリーに基づく構造を有するアプリケーション・メイン・スクリーンを、前記コンピュータ表示部に提示させ、前記３ボタン式ユーザ入力インタフェースは、前記アプリケーション・メイン・スクリーンの前記ツリーに基づく構造と共に動作して、選択された前記アプリケーションに関して前記ツリーに基づく構造内をナビゲートさせるためのものであり、前記コンピュータ処理ユニットは、
前記アップボタンと前記ダウンボタンの一方または双方がクリックされたときに、２以上の層を有する前記ツリーに基づく構造とされている前記アプリケーション・オプションを上下に移動させるための手段と、
前記エンターボタンがクリックされたときに、前記ツリーに基づく構造の一部を隠すためおよび展開するための手段と、
前記ツリーに基づく構造の状態に対応する情報を前記コンピュータ表示部に表示させる手段と
を含む、
コンピュータ装置。
【請求項４】
請求項１のコンピュータ装置であって、前記コンピュータ処理ユニットは手持ち式入出力表示ユニットのハウジング内に一体化される、請求項１のコンピュータ装置。
【請求項５】
使用者の１つの手で把持しうる寸法としたハウジングを備え、該ハウジング内にコンピュータ表示部と３ボタン式ユーザ入力インタフェースとが一体化されており、且つ前記３ボタン式ユーザ入力インタフェースがアップボタン、ダウンボタンおよびエンターボタンを含むように構成される、手持ち式入出力表示ユニットを用意する工程と、
エンターボタンを動作させた時に、少なくとも複数のアプリケーションに対応する少なくとも複数のメニュー項目を記載しているメニューを前記コンピュータ表示部に提示するメニュー提示工程と、
前記使用者の把持している１つの手の１以上の指で前記３ボタン式ユーザ入力インタフェースを用いて複数の前記アプリケーション間及び前記アプリケーション内をナビゲートする工程と
を備える手持ち式コンピュータ装置のコンピュータ化したナビゲーションの方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記メニュー提示工程は、前記複数のアプリケーションに対応する少なくとも複数のメニュー項目を記載しており、且つ前記アプリケーションの１つに対応する１以上のアプリケーション・コンテクスト感応型メニュー項目を更に記載しているメニューを、それが有る場合には、前記エンターボタンが押されて維持されたときに、前記コンピュータ表示部に提示する工程を含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、特定のアプリケーション・コンテクスト感応型メニュー項目に対応する円形状ナビゲーション・インタフェース構造を有するアプリケーション・ウィンドウを、前記コンピュータ表示部に提示する工程を更に含み、前記３ボタン式ユーザ入力インタフェースは、前記アプリケーション・ウィンドウ内をナビゲートするように前記円形状ナビゲーション・インタフェース構造と共に動作する、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記アプリケーション・ウィンドウ内のナビゲートは、
特定のアプリケーション・コンテクスト感応型メニュー項目と関連する前記円形状ナビゲーション・インタフェース構造に関して、前記アップボタンと前記ダウンボタンの一方または双方がクリックされたときに、円形状になっている一連のオプション中を移動する工程と、
特定のオプションに対応する情報を表示させる工程と
を含む、方法。
【請求項９】
請求項５に記載の方法であって、特定のアプリケーションに対応する複数のアプリケーション・オプションを記載しているツリーに基づく構造を有するアプリケーション・メイン・スクリーンを、前記コンピュータ表示部に提示させる工程を更に含み、前記３ボタン式ユーザ入力インタフェースは、前記アプリケーション・メイン・スクリーンの前記ツリーに基づく構造と共に動作して、前記特定のアプリケーション内をナビゲートさせる、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記アプリケーション・ウィンドウ内のナビゲートは、
前記アップボタンと前記ダウンボタンの一方または双方がクリックされたときに、２以上の層を有する前記ツリーに基づく構造とされている前記アプリケーション・オプションを上下に移動させる工程と、
前記エンターボタンがクリックされたときに、前記ツリーに基づく構造の一部を隠す及び展開する工程と、
前記ツリーに基づく構造の状態に対応する情報を前記コンピュータ表示部に表示させる工程と
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
データ処理のために第１の位置のサーバへの到来呼を、到来呼が第１の位置から第２の位置へ送られている間フリーズし、その後フリーズされた呼を第２の位置へ向けて、この呼が第２の位置において機能状態になったときにサーバによって処理されるように動作することができる請求項２１記載のプロキシ。