【事件の表示】
　特願２００４−１６９３７８「データを保護する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５２５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１６年６月８日の出願であって、平成２１年１０月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１日付けで手続補正がなされたが、平成２２年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月２０日付けで審判請求がなされたものである。　
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
計算機の記憶領域に記憶されているデータを保護データとして保護するためのデータ保護装置であって、
　保護データが記憶されている記憶領域の識別情報である保護データ領域識別情報を取得する保護データ領域識別情報取得部と、
　前記保護すべきデータに対する書込み命令を取得する書込命令取得部と、
　前記書込命令取得部で取得される書込み命令に応じて、前記保護データ領域識別情報と、書込みを許容できる記憶領域の識別情報である書込許容領域識別情報と、を関連付けたテーブルである記憶領域識別情報変換テーブルを生成する記憶領域識別情報変換テーブル生成部と、
　前記書込命令取得部で取得した書込み命令で特定される保護データ領域識別情報で特定される記憶領域に代えて、前記記憶領域識別情報変換テーブル保持部において前記保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報で識別される記憶領域に前記書込み命令で特定される書込みデータを書き込む書込部と、
を有するデータ保護装置。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−７８２６５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第一目的は、記憶装置の防火壁制御装置及び制御方法を提供することである。該制御装置はコンピュータシステムの中央処理装置と記録装置の間に取り付けられており、使用上、特定の基本ソフト或いは起動プログラムに限られていない。」
　
（イ）「【００１３】
コンピュータシステム１００はソフト或いはデータを記録装置に保存できるすべての装置のことである。例えば、コンピュータシステム１００は個人のパソコンとし、プロセッサー２１０がコンピュータシステム１００を制御するミクロ・プロセッサーとし、ストレージ・デバイス４００がハードディスク或いはその他の記憶装置とすることができる。一方、コンピュータシステム１００はゲームのコントロール装置とし、プロセッサー２１０がコントロール装置を作動するミクロ・プロセッサー３４０、ストレージ・デバイス４００がメモリカード（Ｍｅｍｏｒｙ　Ｓｔｉｃｋ）というような記憶装置とすることもできる。
　・・・（中略）・・・
【００１６】
ストレージ・デバイス４００はデータ・ストレージ・スペース４６０を含んでいる。データ・ストレージ・スペース４６０は複数のデータ・ブロック４７０に分割されている。複数のデータ・ブロック４７０は更に防護データ・ブロック４８０、草稿データ・ブロック４８１、管理データ・ブロック４８２或いは無防護データ・ブロック４８３とそれぞれ設定されている。データ・ストレージ・スペース４６０は四つのデータ記憶領域に分けられている。それは防護データ・ブロック４８０により構成された読み取り専用ゾーン４２０、草稿データ・ブロック４８１により構成された草稿ゾーン４３０、管理データ・ブロック４８２により構成された管理ゾーン４４０、無防護データ・ブロック４８３により構成された無防護ゾーン４５０である。理想の状態では読み取り専用ゾーン４２０にある防護データ・ブロック４８０と草稿ゾーン４３０にある草稿データ・ブロック４８１のブロック数は同数で、さらにどの防護データ・ブロック４８０にもそれに対応する草稿データ・ブロック４８１がある。
【００１７】
管理ゾーン４４０は位置表４９０と配置表４９５を含んでいる。位置表４９０は全ての草稿データ・ブロック４８１の位置を含んでおり、有効データを保存してある草稿データ・ブロック４８１を示すものである。各草稿データ・ブロック４８１にあるデータ記録の有効性は位置表４９０のなかでは１つのビットで表示されている。１と記録する場合は、前記草稿データ・ブロック４８１に保存してあるデータが有効である。しかし、０と記録する場合は、草稿データ・ブロック４８１には有効データが存在していない。ある草稿データ・ブロックのビット記録が１となる場合は、制御装置が草稿ゾーン４３０の中からデータを読み取り、０となる場合は、読み取り専用ゾーン４２０の中からデータを読み取ることになる。配置表４９５は読み取り専用ゾーン４２０、草稿ゾーン４３０、管理ゾーン４４０、無防護ゾーン４５０それぞれの記憶空間の配置、パラメーター及びサイズなどを記録したものである。」
　
（ウ）「【００２０】
記憶装置の防火壁制御装置３００の実行に関する説明は以下の通りである。
【００２１】
コントローラは一つのＩＤＥハードディスクを読み取り専用ゾーン４２０、草稿ゾーン４３０、管理ゾーン４４０と無防護ゾーン４５０の四つの記録ゾーンに分割する。データ・ストレージ・ブロック４７０にある防護データ・ブロック４８０は読み取り専用ゾーン４２０を構成し、データ・ストレージ・ブロック４７０にある草稿データ・ブロック４８１は草稿ゾーン４３０を構成し、データ・ストレージ・ブロック４７０にある管理データ・ブロック４８２は管理ゾーン４４０を構成し、データ・ブロック４７０にある無防護データ・ブロック４８３は無防護ゾーン４５０を構成する。前述した四つのデータ記憶領域はハードディスクのデータ記憶保存空間に位置し、それらは相互に交錯の形で配置されている可能性がある。前述したように防護データ・ブロック４８０と草稿データ・ブロック４８１のブロック数は、一対一の対応関係を保つため、同数であることが望ましい。
【００２２】
読み取り専用ゾーン４２０のなかには系統管理者の保護したい防護データが保存してあり、更新と削除を禁じている。通常、防護データは系統管理者により読み取り専用ゾーン４２０に入れられ、コンピュータシステム１００の使用者に提供するものである。防護データが読み取り専用ゾーン４２０に挿入する方法に関しては、後で述べる。その方法は図２と図３に示してある。
【００２３】
　・・・（中略）・・・
【００２４】
プロセッサー２１０が読み取り専用ゾーン４２０のデータ記録を書き換え或いは更新などのコマンドを命じるとき、指定されたデータは読み取り専用ゾーン４２０の中にではなく、草稿ゾーン４３０の中にある防護データ・ブロック４８０と対応する草稿データ・ブロック４８１に記録される。…
　・・・（中略）・・・
【００２８】
図２に示している配置設定プログラム１０００では、ステップ１１００は記憶装置の防火壁制御装置３００がシステム管理者の指示に従って配置設定状態に入ることである。システム管理者は通常記憶装置の防火壁制御装置３００により提供された配置設定ソフトを利用し、記憶装置の防火壁制御装置３００を配置設定状態に入れる。配置設定プログラム１０００におけるすべてのステップの実行は前記配置設定ソフトの制御により行うことが望ましい。　・・・（中略）・・・
【００２９】
配置設定プログラム１０００のステップ１２００に進む。このステップでは、ストレージ・デバイス４００のデータ・ストレージ・スペース４６０は読み取り専用ゾーン４２０、草稿ゾーン４３０、管理ゾーン４４０、無防護ゾーン４５０の四つの記憶領域に分割される。記憶装置の防火壁制御装置３００は一つのメニューを提供して、システム管理者に読み取り専用ゾーン４２０の記憶空間のサイズを設定させる。記憶装置の防火壁制御装置３００は前記設定値に基づいてデータ・ストレージ・スペース４６０の中に一つの記憶領域を読み取り専用ゾーン４２０とする。自動的に同じサイズの記憶領域は草稿ゾーン４３０と指定される。ストレージ・デバイス４００に残されている未指定の記憶領域は記憶装置の防火壁制御装置３００により無防護ゾーン４５０と管理ゾーン４４０に分割される。記憶装置の防火壁制御装置３００は以上の四つの記憶領域を個別な記憶装置と見なす。」
　
（エ）「【００４１】
図４はデータ保護プログラム３０００を示している。このプログラムは記憶装置の防火壁制御装置３００の通常作動方式となっている。プロセッサー２１０からのコマンドの中において、以前ストレージ・デバイス４００に記憶していたデータを読み取ることを読み取りコマンドという。また読み取り対象となるデータを指定読み取りデータという。一方、データを書き込むことを書き込みコマンドと言う。また、書き込み対象となるデータを指定書き込みデータという。
【００４２】
データ保護プログラム３０００のステップ３０２０では、記憶装置の防火壁制御装置３００がデータ保護状態に入る。コンピュータシステム１００が新たな作業を始めようとするとき、記憶装置の防火壁制御装置３００は系統配置状態（配置設定プログラム１０００）或いは系統挿入状態（系統挿入プログラム２０００）へ入るとの指令を受けない限り、自動的にデータ保護状態に入ることになる。通常コンピュータの新たな作業開始は、コンピュータの起動及び再起動のときに行うことである。
【００４３】
　・・・（中略）・・・
【００４４】
ある種のコンピュータシステムのプロセッサー２１０は、ストレージ・デバイス４００を指示してデータ・ストレージ・スペース４６０の特定位置へアクセスさせることで、低レベルデータの出入り指示を転送できる。例えば、プロセッサー２１０はＩＤＥハードディスクを指示してデータ・ストレージ・ブロック４７０の内部にあるトラック、セクタ等の記録内容にアクセスすることができる。ＩＤＥハードディスクにおいてはプロセッサー２１０の指示でアクセスできるトラック、セクタの位置は、ステップ１３００により指定した読み取り専用ゾーン４２０と無防護ゾーン４５０に制限されている。
【００４５】
　・・・（中略）・・・
【００４６】
データ保護プログラム３０００はステップ３０６０に進む。このステップでは記憶装置の防火壁制御装置３００がプロセッサー２１０からのデータアクセスコマンドを受ける。
【００４７】
データ保護プログラム３０００はステップ３０８０に進む。このステップではステップ３０６０から読み取りコマンドを受け取った場合はステップ３１００に進み、読み取りコマンドを受け取ってない場合はステップ３４００に進む。
【００４８】
　・・・（中略）・・・
【００５６】
ステップ３４００では、記憶装置の防火壁制御装置３００が書き込みコマンドを処理する。指定書き込み対象が無防護ゾーン４５０に保存されているデータの場合はステップ３５００に進み、無防護ゾーン４５０に保存されているデータでない場合は指定書き込みデータを草稿ゾーン４３０に挿入してステップ３４２０に進む。
【００５７】
ステップ３４２０では、記憶装置の防火壁制御装置３００が指定書き込みデータの挿入すべき草稿データ・ブロック４８１を決める。さらに記憶装置の防火壁制御装置３００は管理ゾーン４４０にある位置表４９０の内容を更新し、前記書き込みデータを保存する草稿データ・ブロック４８１を有効なものと示す。
【００５８】
そしてデータ保護プログラム３０００は３０６０ステップに戻り、プロセッサー２１０から次のコマンドを待ち受ける。」
　
　（ア）の段落【０００９】における記載「本発明の第一目的は、記憶装置の防火壁制御装置及び制御方法を提供することである。該制御装置はコンピュータシステムの中央処理装置と記録装置の間に取り付けられており、…」、（イ）の段落【００１３】における記載「例えば、コンピュータシステム１００は個人のパソコンとし、…ストレージ・デバイス４００がハードディスク或いはその他の記憶装置とすることができる。」、（イ）の段落【００１６】における記載「ストレージ・デバイス４００はデータ・ストレージ・スペース４６０を含んでいる。データ・ストレージ・スペース４６０は複数のデータ・ブロック４７０に分割されている。複数のデータ・ブロック４７０は更に防護データ・ブロック４８０、草稿データ・ブロック４８１、管理データ・ブロック４８２或いは無防護データ・ブロック４８３とそれぞれ設定されている。データ・ストレージ・スペース４６０は四つのデータ記憶領域に分けられている。それは防護データ・ブロック４８０により構成された読み取り専用ゾーン４２０、草稿データ・ブロック４８１により構成された草稿ゾーン４３０、管理データ・ブロック４８２により構成された管理ゾーン４４０、無防護データ・ブロック４８３により構成された無防護ゾーン４５０である。」、（ウ）の段落【００２２】における記載「読み取り専用ゾーン４２０のなかには系統管理者の保護したい防護データが保存してあり、更新と削除を禁じている。通常、防護データは系統管理者により読み取り専用ゾーン４２０に入れられ、…」、（エ）の段落【００４１】における記載「図４はデータ保護プログラム３０００を示している。このプログラムは記憶装置の防火壁制御装置３００の通常作動方式となっている。」、及び（エ）の段落【００４２】における記載「データ保護プログラム３０００のステップ３０２０では、記憶装置の防火壁制御装置３００がデータ保護状態に入る。」からすると、引用文献１には、コンピュータシステムの記憶装置の防火壁制御装置であって、前記コンピュータシステムの記憶装置であるストレージ・デバイスにおいて、前記ストレージ・デバイスを、読み取り専用ゾーン、草稿ゾーン、管理ゾーン、及び無防護ゾーンの四つの記録ゾーンに分割し、前記記憶装置に記憶されるデータであって、保護したいデータは、防護データとして、複数の防護データ・ブロックから構成される前記読み取り専用ゾーンに保存することで、前記防護データ・ブロックに保存されている防護データを保護する防火壁制御装置が記載されていると解される。
　なお、前記読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロックは、それぞれ個別に識別され、読み取り専用ゾーンの所定の位置に対応付けられていることは、当業者にとって自明である。
　（イ）の段落【００１６】における記載「理想の状態では読み取り専用ゾーン４２０にある防護データ・ブロック４８０と草稿ゾーン４３０にある草稿データ・ブロック４８１のブロック数は同数で、さらにどの防護データ・ブロック４８０にもそれに対応する草稿データ・ブロック４８１がある。」、（イ）の段落【００１７】における記載「管理ゾーン４４０は位置表４９０と配置表４９５を含んでいる。位置表４９０は全ての草稿データ・ブロック４８１の位置を含んでおり、有効データを保存してある草稿データ・ブロック４８１を示すものである。…配置表４９５は読み取り専用ゾーン４２０、草稿ゾーン４３０、管理ゾーン４４０、無防護ゾーン４５０それぞれの記憶空間の配置、パラメーター及びサイズなどを記録したものである。」、及び（ウ）の段落【００２１】における記載「前述したように防護データ・ブロック４８０と草稿データ・ブロック４８１のブロック数は、一対一の対応関係を保つため、同数であることが望ましい。」からすると、前記防火壁制御装置において、前記読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロックと、草稿ゾーンを構成する各草稿データ・ブロックとは、予め対応付けられていると解される。
　なお、（ウ）の段落【００２４】における記載「プロセッサー２１０が読み取り専用ゾーン４２０のデータ記録を書き換え或いは更新などのコマンドを命じるとき、指定されたデータは読み取り専用ゾーン４２０の中にではなく、草稿ゾーン４３０の中にある防護データ・ブロック４８０と対応する草稿データ・ブロック４８１に記録される。」から、前記草稿ゾーンが書き込みを許容するものであることは明らかである。
　また、各防護データ・ブロックと各草稿データ・ブロックとの対応付けにおいて、各防護データ・ブロックを識別する情報と各草稿データ・ブロックを識別する情報とを対応付けていることは、当業者にとって自明である。
　そうすると、前記防火壁制御装置が前記防護データ・ブロックを識別する情報と草稿データ・ブロックを識別する情報との対応付けを予め生成する手段（以下、「防護データ・ブロックと草稿データ・ブロックとの対応付け生成手段」という）を有することは、当業者にとって自明である。
　
　（エ）の段落【００４４】における記載「プロセッサー２１０はＩＤＥハードディスクを指示してデータ・ストレージ・ブロック４７０の内部にあるトラック、セクタ等の記録内容にアクセスすることができる。ＩＤＥハードディスクにおいてはプロセッサー２１０の指示でアクセスできるトラック、セクタの位置は、ステップ１３００により指定した読み取り専用ゾーン４２０と無防護ゾーン４５０に制限されている。」からすると、プロセッサからの指示（すなわち、データアクセスコマンド）でアクセスできるゾーンは、読み取り専用ゾーンと無防護ゾーンであると解される。
　
　そして、（エ）の段落【００４６】における記載「データ保護プログラム３０００はステップ３０６０に進む。このステップでは記憶装置の防火壁制御装置３００がプロセッサー２１０からのデータアクセスコマンドを受ける。」及び（エ）の段落【００５６】における記載「ステップ３４００では、記憶装置の防火壁制御装置３００が書き込みコマンドを処理する。指定書き込み対象が無防護ゾーン４５０に保存されているデータの場合はステップ３５００に進み、無防護ゾーン４５０に保存されているデータでない場合は指定書き込みデータを草稿ゾーン４３０に挿入してステップ３４２０に進む。」からすると、防火壁制御装置は、データアクセスコマンドを受けて、当該データアクセスコマンドのアクセス先が無防護ゾーンに保存されているデータであるか否かを特定、すなわち、当該データアクセスコマンドのアクセス先が読み取り専用ゾーンを構成する防護データ・ブロックであるかどうかを特定するものと解される。
　すなわち、前記防火壁制御装置は、防護データが保存されている、読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロックをそれぞれ個別に識別し特定する手段（以下、「防護データ・ブロック特定手段」という）を有することは、当業者にとって自明である。
　そして、（エ）の段落【００４６】における記載「データ保護プログラム３０００はステップ３０６０に進む。このステップでは記憶装置の防火壁制御装置３００がプロセッサー２１０からのデータアクセスコマンドを受ける。」、（エ）の段落【００４７】における記載「データ保護プログラム３０００はステップ３０８０に進む。このステップではステップ３０６０から読み取りコマンドを受け取った場合はステップ３１００に進み、読み取りコマンドを受け取ってない場合はステップ３４００に進む。」、（エ）の段落【００５６】における記載「ステップ３４００では、記憶装置の防火壁制御装置３００が書き込みコマンドを処理する。指定書き込み対象が無防護ゾーン４５０に保存されているデータの場合はステップ３５００に進み、無防護ゾーン４５０に保存されているデータでない場合は指定書き込みデータを草稿ゾーン４３０に挿入してステップ３４２０に進む。」、（エ）の段落【００５７】における記載「ステップ３４２０では、記憶装置の防火壁制御装置３００が指定書き込みデータの挿入すべき草稿データ・ブロック４８１を決める。さらに記憶装置の防火壁制御装置３００は管理ゾーン４４０にある位置表４９０の内容を更新し、前記書き込みデータを保存する草稿データ・ブロック４８１を有効なものと示す。」、及び（エ）の段落【００５８】における記載「そしてデータ保護プログラム３０００は３０６０ステップに戻り、プロセッサー２１０から次のコマンドを待ち受ける。」からすると、前記防火壁制御装置は、前記防護データに対する書き込みコマンドを取得する手段（以下、「書き込みコマンド取得手段」という）と、
　前記書き込みコマンド取得手段で取得される書き込みコマンドに応じて、前記書き込みコマンドで特定される指定書き込みデータが、無防護ゾーンに保存されているデータでない場合（すなわち、読み取り専用ゾーンの防護データ・ブロックに保存されている場合）は、前記書き込みコマンド取得手段で取得した書き込みコマンドで特定される防護データ・ブロックに代えて、前記防護データ・ブロックに対応付けられている草稿データ・ブロックに前記書き込みコマンドで特定される指定書き込みデータを書き込む手段（以下、「書き込み手段」という）とを有すると解される。
　
　よって、（ア）〜（エ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
　コンピュータシステムの記憶装置に記憶されているデータを防護データとして読み取り専用ゾーンに保存して保護するための防火壁制御装置であって、
　前記読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロックは、それぞれ個別に識別され、読み取り専用ゾーンの所定の位置に対応付けられ、
　防護データが保存されている、読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロックを識別し特定する手段（以下、「防護データ・ブロック特定手段」という）と、
　前記防護データに対する書き込みコマンドを取得する手段（以下、「書き込みコマンド取得手段」という）と、
　前記読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロックを識別する情報と、書き込みを許容できる草稿ゾーンを構成する各草稿データ・ブロックを識別する情報との対応付けを予め生成する手段（以下、「防護データ・ブロックと草稿データ・ブロック間の対応付け生成手段」という）と、
　前記書き込みコマンド取得手段で取得される書き込みコマンドに応じて、前記書き込みコマンドで特定される指定書き込みデータが、読み取り専用ゾーンの防護データ・ブロックに保存されている場合、前記書き込みコマンド取得手段で取得した書き込みコマンドで特定される防護データ・ブロックに代えて、前記防護データ・ブロックに対応付けられている草稿データ・ブロックに前記書き込みコマンドで特定される指定書き込みデータを書き込む手段（以下、「書き込み手段」という）と、
を有する防火壁制御装置。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１の「コンピュータシステム」、「記憶装置」、及び「防火壁制御装置」は、それぞれ本願発明の「計算機」、「記憶領域」、及び「データ保護装置」に相当する。
　引用発明１の「防護データ」は、本願発明の「保護データ」及び「保護すべきデータ」に相当する。
　引用発明１の「読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロック」は、「それぞれ個別に識別され、読み取り専用ゾーンの所定の位置に対応付けられ」ていることから、引用発明１の「防護データが保存されている、読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロックを識別し特定する手段（以下、「防護データ・ブロック特定手段」という）」が、防護データが保存されている防護データ・ブロックを識別する情報に基づいて（すなわち、前記識別する情報を取得して）、該防護データ・ブロックを特定することは、当業者にとって自明であり、よって、引用発明１の「防護データが保存されている、読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロックを識別し特定する手段（以下、「防護データ・ブロック特定手段」という）」は、本願発明の「保護データが記憶されている記憶領域の識別情報である保護データ領域識別情報を取得する保護データ領域識別情報取得部」に相当する。
　引用発明１の「書き込みコマンド」、「指定書き込みデータ」、及び「書き込みコマンド取得手段」は、それぞれ本願発明の「書込み命令」、「書込みデータ」、及び「書込命令取得部」に相当する。
　そして、引用発明１の「読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロックを識別する情報と、書き込みを許容できる草稿ゾーンを構成する各草稿データ・ブロックを識別する情報との対応付け」と、本願発明の「保護データ領域識別情報と、書込みを許容できる記憶領域の識別情報である書込許容領域識別情報と、を関連付けたテーブルである記憶領域識別情報変換テーブル」とは、ともに、保護データ領域識別情報と、書込みを許容できる記憶領域の識別情報である書込許容領域識別情報とを関連付けている点で共通するから、引用発明１の「防護データ・ブロックと草稿データ・ブロックとの対応付け生成手段」と、本願発明の「記憶領域識別情報変換テーブル生成部」とは、前記保護データ領域識別情報と、書込みを許容できる記憶領域の識別情報である書込許容領域識別情報とを関連付ける手段である点で共通する。
　
　引用発明１の「書き込みコマンド取得手段で取得した書き込みコマンドで特定される防護データ・ブロック」及び「書き込み手段」は、それぞれ本願発明の「書込命令取得部で取得した書込み命令で特定される保護データ領域識別情報で特定される記憶領域」及び「書込部」に相当する。
　そして、引用発明１の「防護データ・ブロックと対応付けられている草稿データ・ブロック」と、本願発明の「記憶領域識別情報変換テーブル保持部において前記保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報で識別される記憶領域」とはともに、保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報で識別される記憶領域である点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
　計算機の記憶領域に記憶されているデータを保護データとして保護するためのデータ保護装置であって、
　保護データが記憶されている記憶領域の識別情報である保護データ領域識別情報を取得する保護データ領域識別情報取得部と、
　前記保護すべきデータに対する書込み命令を取得する書込命令取得部と、
　前記保護データ領域識別情報と、書込みを許容できる記憶領域の識別情報である書込許容領域識別情報とを関連付ける手段と、
　前記書込命令取得部で取得した書込み命令で特定される保護データ領域識別情報で特定される記憶領域に代えて、前記保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報で識別される記憶領域に前記書込み命令で特定される書込みデータを書き込む書込部と、
を有するデータ保護装置。
　
（相違点１）
　「保護データ領域識別情報と、書込みを許容できる記憶領域の識別情報である書込許容領域識別情報とが関連付け」られる点について、本願発明は「保護データ領域識別情報と、書込みを許容できる記憶領域の識別情報である書込許容領域識別情報と、を関連付けたテーブルである記憶領域識別情報変換テーブル」によって関連付けられているのに対して、引用発明１は、「読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロックを識別する情報と、書き込みを許容できる草稿ゾーンを構成する各草稿データ・ブロックを識別する情報との対応付け」をどのように構成しているのか、不明な点。
　その結果、本願発明の「書込部」は、「記憶領域識別情報変換テーブル保持部において前記保護データ領域識別情報と関連付けられている書込許容領域識別情報で識別される記憶領域に前記書込み命令で特定される書込みデータを書き込む」のに対して、引用発明１の「書き込み手段」は、「防護データ・ブロックに対応付けられている草稿データ・ブロックに前記書き込みコマンドで特定される指定書き込みデータを書き込む」ものである点。
　
（相違点２）
　本願発明の「記憶領域識別情報変換テーブル生成部」は「書込命令取得部で取得される書込み命令に応じて、前記保護データ領域識別情報と、書込みを許容できる記憶領域の識別情報である書込許容領域識別情報と、を関連付けたテーブルである記憶領域識別情報変換テーブルを生成する」のに対して、引用発明１の「防護データ・ブロックと草稿データ・ブロックとの対応付け生成手段」は、「読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロックを識別する情報と、書き込みを許容できる草稿ゾーンを構成する各草稿データ・ブロックを識別する情報との対応付けを予め生成する」ものである点。
　
４．判断
　相違点１及び相違点２について判断する。
　２つの異なる物理メモリをアドレス変換テーブルで関連付けることは当業者にとって周知の技術（以下「周知技術１」という）であって、当該アドレス変換テーブルを予め生成するか、または、データを書き込むときに前記アドレス変換にアドレスを動的に登録（すなわち、書込み命令に応じて、アドレス変換テーブルを動的に生成する）して前記データを書き込む領域を確保することは、当業者にとって周知の技術（以下「周知技術２」という）である。
（例えば、特表２００４−５１２６２３号公報の特許請求の範囲における記載、
「【請求項１】メモリ管理ロジックユニット（２）であって、…該読み出し専用メモリ（３）内の所定のアドレスへの該制御ユニット（１）によるアクセスを該書き込み可能メモリ（４）に方向転換する…、メモリ管理ロジックユニット。
【請求項２】前記読み出し専用メモリ（３）内の前記所定のアドレスは、前記書き込み可能メモリ（４）内の関連アドレスと、関連テーブルによって関連付けられる…」、及び
特開昭５４−１６０１４１号公報における記載、
「この発明の他の目的は…少ない記憶容量のＲＡＭを用いて高速度の書き込み、読み出し動作が可能な修正機能付読み出し専用記憶装置を提供することにある。」（２ページ右上欄１１行目〜１４行目）、
「ＲＯＭ１１の番地と、修正データメモリ２２の番地とを対応ずけるため、この実施例では番地メモリ２３が設けられる。　…ＲＯＭ１１中のデータを修正する場合には端子１６からの外部書き込み信号１７によりデコーダ出力１４で番地指定されてアドレスカウンタ２４の内容が番地メモリ２３に書き込まれる。これと同時に、…修正データメモリ２２に対し番地信号として供給する。修正データメモリ２２は、…ＲＡＭであり、…入出力データ線２８を通じて入力されるデータが書き込まれる。」（３ページ左上欄１行目〜２０行目）、
「このようにしてＲＯＭ１１のデータ中の修正番地と、その修正データが記憶される修正データメモリ２２の番地との関係が番地メモリ２３に記憶される。」（３ページ右上欄１行目〜４行目）等参照。）
　
　してみると、前記周知技術１及び周知技術２を引用発明１に適用することで、引用発明１において、アドレス変換テーブルによって、「読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロックを識別する情報と、書き込みを許容できる草稿ゾーンを構成する各草稿データ・ブロックを識別する情報との対応付け」を行うように構成すること、また、引用発明１の「防護データ・ブロックと草稿データ・ブロック間の対応付け生成手段」を、前記アドレス変換テーブルを書き込み命令に応じて、動的に生成する（すなわち、書き込みコマンド取得手段で取得される書き込みコマンドに応じて、読み取り専用ゾーンを構成する各防護データ・ブロックを識別する情報と、書き込みを許容できる草稿ゾーンを構成する各草稿データ・ブロックを識別する情報とを対応付けたアドレス変換テーブルを生成する）ように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　その際、引用発明１の「書き込み手段」は、前記アドレス変換テーブルにおいて「防護データ・ブロックに対応付けられている草稿データ・ブロックに前記書き込みコマンドで特定される指定書き込みデータを書き込む」ようになることは、当業者にとって自明である。
　
　よって、相違点１及び相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、前記周知技術１、及び周知技術２に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　  
　よって、結論のとおり審決する。