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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物、ならびにその全ての塩、水和物、結晶形態、および立体異性体であって、以下：
ポルフィリン、および
化学療法剤、
を含有し、ここで、該化学療法剤が、ポリアミンでも、ポリアミンアナログでも、環式ポリアミンでも、環式ポリアミンアナログでも、ジオキソナフトキノンでも、ジオキソナフトキノン誘導体でもない、
化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって、前記ポルフィリンが、前記化学療法剤に共有結合されている、化合物。
【請求項３】
請求項２に記載の化合物であって、前記ポルフィリンが、連結基を介して、前記化学療法剤に共有結合されている、化合物。
【請求項４】
請求項２に記載の化合物であって、前記ポルフィリンが、メソポルフィリン、ジューテロポルフィリン、ヘマトポルフィリン、プロトポルフィリン、ウロポルフィリン、コプロポルフィリン、サイトポルフィリン、ロードポルフィリン、ピロポルフィリン、エチオポルフィリン、フィロポルフィリン、ヘプタカルボキシポルフィリン、ヘキサカルボキシポルフィリン、ペンタカルボキシポルフィリン、および他のアルキルカルボキシポルフィリン；ならびにそれらの誘導体からなる群より選択される、化合物。
【請求項５】
請求項４に記載の化合物であって、前記ポルフィリンが、ジューテロポルフィリンの誘導体からなる群より選択される、化合物。
【請求項６】
請求項５に記載の化合物であって、前記ポルフィリンが、ジューテロポルフィリンのスルホン酸誘導体からなる群より選択される、化合物。
【請求項７】
請求項４に記載の化合物であって、前記ポルフィリンが、メソポルフィリンである、化合物。
【請求項８】
請求項７に記載の化合物であって、前記ポルフィリンが、メソポルフィリンＩＸである、化合物。
【請求項９】
請求項２に記載の化合物であって、前記化学療法剤が、抗腫瘍抗体、ドキソルビシン、ブレオマイシン、ダクチノマイシン、ダウノルビシン、エピルビシン、イダルビシン、ミトキサントロン、マイトマイシン、エピポドフィロトキシン、エトポシド、テニポシド、微小管阻害剤、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ビンデシン、ビノレルビン、他のビンカアルカロイド、タキサン、パクリタキセル（タキソール）、ドセタキセル（タキソテール）、ナイトロジェンマスタード、クロラムブシル、シクロホスファミド、エストラムスチン、イフォスファミド、メクロレタミン、メルファラン、アジリジン、チオテパ、アルキルスルホネート、ブスルファン、ニトロソウレア、カルムスチン、ロムスチン、およびストレプトゾシン、白金錯体、カルボプラチン、シスプラチン、アルキル化剤、アルトレタミン、ダカルバジン、プロカルバジン、テモゾラミド、葉酸アナログ、メトトレキサート、プリンアナログ、フルダラビン、メルカプトプリン、チオグアニン、アデノシンアナログ、クラドリビン、ペントスタチン、ピリミジンアナログ、カペシタビン、シタラビン、フロクスウリジン、フルオロウラシル、ゲムシタビン、置換ウレア、ヒドロキシウレア、カンプトテシンアナログ、イリノテカンおよびトポテカン、トポイソメラーゼＩインヒビター、トポイソメラーゼＩＩインヒビター、ならびにアントラサイクリン抗生物質からなる群より選択される、化合物。
【請求項１０】
請求項２に記載の化合物であって、前記化学療法剤が、ドキソルビシンである、化合物。
【請求項１１】
請求項２に記載の化合物であって、前記化学療法剤が、ドキソルビシンであり、そして前記ポルフィリンが、メソポルフィリンＩＸである、化合物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の化合物であって、以下の構造：
【化１】
2005539011.tif 000001
であり、ここで、Ｒが、
【化２】
2005539011.tif 000002
である、化合物。
【請求項１３】
制御されない細胞増殖によって特徴付けられる疾患を処置する組成物であって、該組成物が、治療的有効量の請求項２に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、前記疾患が、癌である、組成物。
【請求項１５】
制御されない細胞増殖によって特徴付けられる疾患を処置するための組成物であって、該組成物が、治療的有効量の請求項１０に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項１６】
請求項２に記載の化合物を作製する方法であって、ポルフィリンと化学療法剤との間に共有結合を形成する工程を包含する、方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の方法であって、アミド結合を形成させる試薬の存在下で、ドキソルビシンとメソポルフィリンＩＸとを反応させる工程を包含し、該アミド結合が、メソポルフィリンカルボキシル基とドキソルビシンアミノ基との反応によって形成される、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、前記アミド結合を形成させる試薬が、オニウム試薬およびカルボジイミドからなる群より選択される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉの化合物：
【化１】
2005539017.tif 000001
（式中：
Ｒ1は、Ｈ、−（ＣＨ2）3−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2−Ｓ−ＣＨ2−、−Ｓ−ＣＨ2−ＣＨ2−により形成される群から選定され；
Ｒ2はＮ、Ｓにより形成される群から選定され；
ｎは０又は１の数値を有し；
ＺはＣ２−Ｃ１０−アルキル、Ｃ２−Ｃ１０−アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０−アルキニルにより形成される群から選定され；
Ｒ3はＨ、Ｃ１−Ｃ１０−アルキル、アリール、アラルキルにより形成される群から選定され；
ｍは０から２の数値を有し；
Ｒ4はＯ、ＣＨ2により形成される群から選定され；
Ｒ5は、
【化２】
2005539017.tif 000002
により形成される群から選定され：
式中：
Ｒ6はＨ、Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ５−アルコキシ、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉにより形成される群から選定され；
ＸはＯ，Ｓ，ＮＨ，ＮＣＨ3により形成される群から選定され；
ＹはＯ、ＮＨにより形成される群から選定され；
ＷはＳ、ＮＨにより形成される群から選定され；
及び式中のそれぞれの”アルキル”は直鎖でも又は分岐していてもよく、及び環式でもよく、或いは直鎖でも又は分岐していてもよい、それらの環式残基を含み、そして式中のそれぞれの”アリール”は５から１２個の炭素原子を含む任意の単環芳香族基を含み、任意にＮ、Ｏ又はＳから選定される１つ又は数個のヘテロ原子により中断される）
並びにそれらの塩類及び溶媒化合物。
【請求項２】
ＺはＣ２−Ｃ１０−アルキル基を表し、及びＲ5は
【化３】
2005539017.tif 000003
により形成される群から選定される：
（式中：
Ｒ6はＨ、Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ５−アルコキシ、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉにより形成される群から選定される）
ことを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｚはブチルであり、Ｒ3はＨであり、及びＲ5は
【化４】
2005539017.tif 000004
により形成される群から選定される：
（式中：
Ｒ6はＨ、Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ５−アルコキシ、ＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉにより形成される群から選定される）
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
（±）−２−［４−［（クロマン−２−イル）メチルアミノ］ブチル］−１，３−ジオキソペルヒドロピロロ［１，２−ｃ］イミダゾール；
（±）−２−［４−［（クロマン−２−イル）メチルアミノ］ブチル］−１，３−ジオキソペルヒドロイミダゾ［１，５−ｂ］チアゾール；
（±）−２−［４−［（クロマン−２−イル）メチルアミノ］ブチル］−１，３−ジオキソペルヒドロイミダゾ［１，５−ｃ］−チアゾール；
（±）−３−［４−［（クロマン−２−イル）メチルアミノ］ブチル］−２，４−ジオキソチアゾリジン；
（±）−３−［５−［（クロマン−２−イル）メチルアミノ］ペンチル］−２，４−ジオキソチアゾリジン；
（±）−３−［６−［（クロマン−２−イル）メチルアミノ］ヘキシル］−２，４−ジオキソチアゾリジン；
２−［４−［（ナフス−２−イル）メチルアミノ］ブチル］−１，３−ジオキソペルヒドロピロロ［１，２−ｃ］イミダゾール；
２−［４−［２−（ナフス−２−イル）エチルアミノ］ブチル］−１，３−ジオキソペルヒドロピロロ［１，２−ｃ］イミダゾール；
３−［４−［２−（ナフス−１−イル）エチルアミノ］ブチル］−２，４−ジオキソチアゾリジン；
２−［４−［２−（ナフス−２−イル）エチルアミノ］ブチル］−１，３−ジオキソペルヒドロピロロ[１，２−ｃ]イミダゾール；
２−［４−［２−（フェノキシ）エチルアミノ］ブチル］−１，３−ジオキソペルヒドロピロロ［１，２−ｃ］イミダゾール；
３−［４−［２−（フェノキシ）エチルアミノ］ブチル］−２，４−ジオキソチアゾリジン；
２−［４−［２−（ナフス−１−オキシ）エチルアミノ］ブチル］−１，３−ジオキソペルヒドロピロロ［１，２−ｃ］イミダゾール；
３−［４−［２−（ナフス−１−オキシ）エチルアミノ］ブチル］−２，４−ジオキソチアゾリジン；
２−［４−［３−（ｏ−メトキシフェニル）プロピルアミノ］ブチル］−１，３−ジオキソペルヒドロピロロ［１，２−ｃ］イミダゾール；及び
２−［４−［４−（ｏ−メトキシフェニル）ブチルアミノ］ブチル］−１，３−ジオキソペルヒドロピロロ［１，２−ｃ］イミダゾール、から選定される、請求項１から３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
（Ａ）反応Ｉのスキームに従い、アセトニトリル中で、スキーム中においてＬがＣｌ、Ｂｒを意味する中間体ハロゲン誘導体IIを、アミンIIIと反応させ、：
【化５】
2005539017.tif 000005
（Ｂ）反応IIのスキームに従い、アセトニトリル中で、中間体アミンIVを、スキーム中においてＬがＣｌ、Ｂｒを意味する適切なハロゲン誘導体Ｖと反応させ：
【化６】
2005539017.tif 000006
Ｒ3がＨとは異なる場合：
Ｒ3が水素である類似体のアルキル化を上記（Ａ）に追加し、
Ｒ3が水素である類似体のアルキル化を上記（Ｂ）に追加する
（式中これらのスキーム中のＲ1、Ｒ2、ｎ、ｚ、ｍ、Ｒ4及びＲ6の定義は、上記本発明の物質調製と同様である）
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の化合物の製造方法。
【請求項６】
医薬的に許容され得る担体又は賦形剤と、請求項１から４に定義付けられた任意の化合物を治療効果量で含んで成ることにより特徴付けられる医薬組成物。
【請求項７】
５−ＨＴ1A受容体アゴニストを必要とする病理学的症状の治療、及び／又は予防のための医薬品の製造のための請求項１から４のいずれか1項に記載の化合物の使用。
【請求項８】
血栓梗塞性卒中、又は頭蓋−脳の外傷的損傷により発生した脳のダメージの治療、及び／又は予防のための医薬品の製造のための請求項１から４のいずれか1項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチワイヤケーブルの遷移部を保護する成形物品であって、
前記物品は、エラストマースキンを含む遷移カバーを含み、
前記遷移カバーは、
ケーブル受信管と、
複数のワイヤカバースリーブであって、各々が、前記ケーブル受信管との交差点を有し、前記マルチワイヤケーブルの少なくとも一つのワイヤを挿入するために、前記ケーブル受信管から前記複数のワイヤカバースリーブの各々への通過部を提供する、複数のワイヤカバースリーブと、
各前記交差点の少なくとも一部分に隣接して前記エラストマースキンに形成される応力除去部であって、前記遷移カバーが緩んだ状態から延伸状態へ移行する際に前記交差点に応力が集中するのを緩和する応力除去部とをさらに含む、成形物品。
【請求項２】
前記応力除去部は、前記ケーブル受信管の開放溝の方へ延びる応力除去ポケットであり、前記応力除去ポケットは、部分的に折り畳まれた状態から前記応力除去ポケットの伸張を収納するための少なくとも一つのしわをさらに含み、それによって前記遷移カバーが緩んだ状態から延伸状態へ移行する際に前記交差点で応力が集中するのを緩和する、請求項１に記載の成形物品。
【請求項３】
前記エラストマースキンは、０．６ＭＮ／平方メートル（８７ｐｓｉ）〜１５ＭＮ／平方メートル（２１７５ｐｓｉ）のヤング率を有する、請求項１に記載の成形物品。
【請求項４】
前記エラストマースキンは、４５０％〜８５０％の伸張度を有する、請求項１に記載の成形物品。
【請求項５】
前記エラストマースキンは、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）三元共重合体、シリコーンエラストマー、フルオロシリコーンエラストマー、およびフルオロエラストマーからなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の成形物品。
【請求項６】
複数のワイヤを含むケーブルと、
前記複数のワイヤの選択分離によって形成される複数のブランチワイヤ部と、
エラストマースキンを含む遷移カバーとを含む被覆ケーブル遷移部であって、
前記遷移カバーは、
その中に前記ケーブルを受信するための開放溝を有するケーブル受信管と、
複数のワイヤカバースリーブであって、各々が、前記ケーブル受信管との交差点を有し、前記ケーブルの少なくとも一つのブランチワイヤ部を挿入するために、前記ケーブル受信管の前記開放溝から前記複数のワイヤカバースリーブの各々への通過開口部を提供する、複数のワイヤカバースリーブと、
各前記交差点の少なくとも一部分に隣接して前記エラストマースキンに形成される応力除去ポケットであって、前記応力除去ポケットは前記開放溝の方へ延び、前記応力除去ポケットは、部分的に折り畳まれた状態から前記応力除去ポケットの伸張を収納するための少なくとも一つのしわをさらに含み、それによって前記遷移カバーが緩んだ状態から延伸状態へ移行する際に前記交差点で応力が集中するのを緩和する、応力除去ポケットとをさらに含む、被覆ケーブル遷移部。
【請求項７】
前記エラストマースキンは、０．６ＭＮ／平方メートル（８７ｐｓｉ）〜１５ＭＮ／平方メートル（２１７５ｐｓｉ）のヤング率を有する、請求項６に記載の被覆ケーブル遷移部。
【請求項８】
前記エラストマースキンは、４５０％〜８５０％の伸張度を有する、請求項６に記載の被覆ケーブル遷移部。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人用デジタル機器と電気的に結合可能なドッキング電源／充電アセンブリであって、
当該アセンブリは、
前記個人用デジタル機器の少なくとも一部を受け入れるようになされたキャビティ形成本体構造と、
当該キャビティ内に配置されるとともに、当該キャビティ形成本体構造が前記個人用デジタル機器を受け入れる際に前記個人用デジタル機器と係合するようになされた少なくとも一つの電気コネクタと、
少なくとも一つの電気コネクタを介して前記個人用デジタル機器と接続可能であり、かつ、前記個人用デジタル機器によって生成される信号を無線で外部信号受信装置へ送信するようになされた、無線送信機と、
少なくとも一つの電気コネクタを介して前記個人用デジタル機器と接続可能であり、かつ、前記個人用デジタル機器を充電および／または電力供給するために自身を介して電力を伝送するようになされた、少なくとも一つの電源／充電回路素子と、
を備える、アセンブリ。
【請求項２】
前記個人用デジタル機器がＭＰ３プレーヤを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記個人用デジタル機器が無線電話を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記個人用デジタル機器が、電話、ＭＰ３プレイバック、計算および無線ネットワークアクセス機能のいずれかを有する個人用携帯情報端末を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記個人用デジタル機器が、デジタルメディアファイルを受け入れかつ保存するようになされた記憶媒体を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記無線送信機が、無線周波送信機および周波数変調送信機のいずれかを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記送信機が可変出力周波数信号を生成でき、選択調節可能なデジタル周波数調整部を備え、当該アセンブリが送信周波数を表示するためのデジタル周波数表示部をさらに備える、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記本体構造が、取り外し可能に結合された複数の部品を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記キャビティ形成本体構造を複数の空間位置のうちのいずれかに保つようになされた調節可能な取付け部材をさらに備え、当該取付け部材は、自動車のシガーライターソケットと係合可能なプラグコネクタに対して固定される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの電気コネクタが、ＩＥＥＥ１３９４接続部およびＵＳＢ接続部のいずれかを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記本体構造が、前記個人用デジタル機器を所定の位置に保持するようになされた保持部材を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記外部受信装置が自動車用メディア再生システムを含む、請求項１のアセンブリ。
【請求項１３】
前記本体構造が、前記本体構造上に配置されかつ自身を通してメディア信号を送信する付属ジャックを備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの電気コネクタを通じて、前記個人用デジタル機器に信号を伝達するようになされたマイクロフォンをさらに備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
個人用デジタル機器から外部受信装置へ信号を送信する方法であって、
当該方法は、
(ａ)前記個人用デジタル機器の少なくとも一部を受け入れるようになされたキャビティ形成本体と、（ｂ）前記個人用デジタル機器から前記外部受信装置へメディア内容を送信するようになされた送信機と、（ｃ）前記キャビティ内に配置されるとともに、前記キャビティ形成本体が前記個人用デジタル機器を受け入れる際に前記個人用デジタル機器を係合するようになされた、電気結合部と、（ｄ）外部電源から前記電気結合部へ電力を伝送するようになされた少なくとも一つの電気回路素子とを備えるドッキングアセンブリを提供するステップと、
前記個人用デジタル機器の少なくとも一部を前記キャビティ形成本体内へ又はそれに対向して押し下げて前記電気結合部に係合させるという単一の工程によって、前記個人用デジタル機器と前記ドッキングアセンブリとを操作可能に結合させるステップと、
前記個人用デジタル機器によって生成される信号を前記外部受信装置へ送信するステップと、
を備える方法。
【請求項１６】
前記個人用デジタル機器によって生成される前記信号を、前記電気結合部を介して、前記無線送信機へ送信するステップをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記個人用デジタル機器のバッテリに電源供給および／または充電するために、前記電気結合部を介して電力を伝送するステップ、をさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記送信機が可変出力周波数信号を生成でき、選択調節可能なデジタル周波数調整部を備え、当該方法が前記送信機のデジタル出力周波数を調節するステップをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記個人用デジタル機器がＭＰ３プレーヤを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記個人用デジタル機器が無線電話を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記個人用デジタル機器が、電話、ＭＰ３プレイバック、計算および無線ネットワークアクセス機能のいずれかを有する個人用携帯情報端末を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記個人用デジタル機器が、デジタルメディアファイルを受け入れかつ保存するようになされた記憶媒体を備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記アセンブリが、前記キャビティ形成本体を複数の空間位置のうちのいずれかに保つとともに自動車のシガーライターソケットと係合可能なプラグコネクタに対して固定される調節可能な取付け部材をさらに備え、当該方法が前記キャビティ形成本体の空間位置を変更するために前記取付け部材を調節するステップをさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記外部受信装置が自動車用メディア再生システムを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラモジュール用チップセットであって、
画像センサからデータを受け取る第１の入力インタフェースと、
前記第１の入力インタフェースを介して受信データを処理する画像処理手段と、
前記画像処理手段を制御するプロセッサと、
を有することを特徴とするカメラモジュール用チップセット。
【請求項２】
データを受け取る第２の入力インタフェースをさらに有し、前記プロセッサが前記第２の入力インタフェースを介して受信したデータに従って前記第１の入力インタフェースを介して受信したデータを処理する、請求項１に記載のチップセット。
【請求項３】
前記第２の入力インタフェースを介して受信された前記データが要求メッセージの中に含まれ、前記プロセッサが要求メッセージを復号化し且つ前記画像処理手段を直接制御する制御信号を生成するように作動可能である、請求項２に記載のチップセット。
【請求項４】
画像処理手段をさらに有し、前記プロセッサが前記要求メッセージを復号化し且つ画像取得手段を直接制御する制御信号を生成するように作動可能である、請求項３に記載のチップセット。
【請求項５】
要求メッセージがカメラアクションを指定する、請求項３又は４に記載のチップセット。
【請求項６】
前記画像処理手段が配線画像アクセラレータを有する、請求項１〜５の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項７】
前記プロセッサが前記画像処理手段を構成する、請求項１〜６の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項８】
前記第１の入力インタフェースが前記プロセッサへ単数または複数の入力を行う、請求項１〜７の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項９】
前記画像処理手段が前記プロセッサへ単数または複数の入力を行う、請求項１〜９の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項１０】
前記入力が画像の輝度とコントラストとを示す、請求項８又は９記載のチップセット。
【請求項１１】
画像取得手段と接続する１以上の出力インタフェースをさらに有し、前記処理手段が前記画像取得手段を直接制御する制御信号を生成する、請求項１〜１０の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項１２】
前記プロセッサがカメラオプトメカニクスの構成を設定する制御信号を生成するように作動可能である、請求項１１に記載のチップセット。
【請求項１３】
前記画像取得手段のレンズ位置と、アパーチャサイズと、シャッタ速度とのうちの１以上を制御するオプトメカニクスインタフェースを有する、請求項１１又は１２に記載のチップセット。
【請求項１４】
前記処理手段が画像センサの構成を設定する制御信号を生成するように作動可能である、請求項１１〜１３の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項１５】
前記画像取得手段のデジタル画像センサの作動を制御する画像センサ制御インタフェースを有する、請求項１１〜１４の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項１６】
前記処理手段がストロボの構成を設定する制御信号を生成するように作動可能である、請求項１１〜１５の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項１７】
前記画像取得手段のストロボの作動を制御するストロボインタフェースを有する、請求項１１〜１６の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項１８】
前記処理手段が自動焦点を制御する制御信号を生成する請求項１〜１７の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項１９】
前記処理手段が自動露出を制御する制御信号を生成する請求項１〜１８の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項２０】
前記処理手段が自動光学ズーム機能を制御する制御信号を生成する請求項１〜１９の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項２１】
前記処理手段が変更または置き換えが可能なコンピュータプログラムに従って作動する、請求項１〜２０の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項２２】
前記画像取得手段の画像センサから得られたインターレース型データをプログレッシブ型データに変換する変換手段をさらに有する請求項１〜２１の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項２３】
前記プロセッサが接続されたホスト装置へ画像データを転送することによってのみ画像データを表示する、請求項１〜２２の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項２４】
前記プロセッサが接続されたホスト装置へ画像データを転送することによってのみ画像データを格納する、請求項１〜２３の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項２５】
圧縮画像データを作成するように画像データを圧縮する、請求項１〜２４の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項２６】
接続されたホスト装置へ転送する圧縮画像データを作成するために画像データを圧縮し、接続されたホスト装置から受信した圧縮画像データを解凍するために画像データを解凍する、請求項１〜２５の何れか一項に記載のチップセット。
【請求項２７】
カメラモジュールであって、
カメラのハードウエアと請求項１〜２６の何れか一項に記載のチップセットとを有するカメラモジュール。
【請求項２８】
デジタルカメラシステムであって、
請求項２７に記載のカメラモジュールと、デジタルホスト装置とを有するデジタルカメラシステム。
【請求項２９】
カメラモジュールの作動を制御する方法であって、
カメラモジュールチップセットで要求メッセージを受け取るステップと、
前記カメラモジュールチップセットの処理手段において、画像取得を制御する制御信号に前記要求メッセージを変換するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された位置を有し、ユーザからのビデオ・メッセージの映像部分を再生するビデオ・ディスプレイと、
前記ビデオ・ディスプレイの枠を形成するフレームと、
前記フレーム上に配置され前記ビデオ・ディスプレイと同じ方向に向けられ、前記ビデオ・メッセージの映像部分の中に収めるためにユーザのビデオ・データを取り込む少なくとも１個のビデオ・カメラと、
からなる、ビデオ・メッセージ・システム。
【請求項２】
前記ビデオ・メッセージの音声部分の中に収めるためにユーザからのオーディオ・データを取り込むマイクロフォンと、
前記ビデオ・メッセージの音声部分を再生する少なくとも１個のスピーカと、
を更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項３】
前記映像部分の再生と前記音声部分の再生を同期させるために同期データを与える同期装置を更に含む、請求項２記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項４】
前記ビデオ・ディスプレイが更に、前記ビデオ・メッセージの録画と再生の少なくとも一方に対応する情報を表示する、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項５】
前記フレームに配置されて、前記ビデオ・メッセージを記憶するメモリ装置を更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項６】
前記メモリ装置が、ダイナミックに更新できる、請求項５記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項７】
前記フレームが、額縁形のフレームである、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項８】
前記フレームが、複数のべゼルを具えており、前記べゼルのうちの少なくとも１つに前記ビデオ・ディスプレイが配置される、請求項７記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項９】
前記ビデオ・メッセージの音声部分に収めるためにユーザからのオーディオ・データを取り込むマイクロフォンと、
前記ビデオ・メッセージの音声部分を再生する少なくとも１個のスピーカと、
を更に含み、
前記フレームは、複数のべゼルを具え、前記べゼルの少なくとも１つに前記ビデオ・ディスプレイおよび前記マイクロフォンが配置される、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項１０】
前記ビデオ・メッセージを暗号化し解読するために暗号化／解読装置を更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項１１】
予め指定されたメッセージ検索コードをユーザから受信するためのユーザ入力デバイスと、
使用者より提供される前記予め指定されたメッセージ検索コードが確認されるまで、メッセージへのアクセスを阻止するためのパスワード・マネージャと、
を更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項１２】
前記ビデオ・メッセージを暗号化し解読するための暗号化／解読装置を更に含む、請求項１１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項１３】
指定された時刻まで前記ビデオ・メッセージの通知を遅延させる遅延入力を受信するために遅延モジュールを更に含む、請求項１１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項１４】
前記指定された時刻は、未成年者が前記ビデオ・メッセージ・システムから遠く離れているときの既知の期間に対応する、請求項１３記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項１５】
前記少なくとも１個のカメラは、ユーザについての取り込まれた立体的ビデオ・データ用の少なくとも２個のカメラからなる、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項１６】
前記ビデオ・ディスプレイに表示するためにビジュアルのカレードスコープをグラフィックに発生させるプロセッサを更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項１７】
複数のビジュアル・フォーチュン・クッキーを記憶するメモリ装置と、
前記ディスプレイに表示するために前記複数のビジュアル・フォーチュン・クッキーの中から１つをランダムに選択するプロセッサと、
を更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項１８】
デイリー・スケジューラを更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項１９】
前記ディスプレイ上に表示されるビジュアルのカジノ・スロット・マシンを更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項２０】
ビデオ・メッセージ・システムの機能を制御するためにリモコン装置を更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項２１】
電話をかけたり電話を受けるための顕著な特徴を更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項２２】
更新されたビデオ・メッセージの存在を表示するメッセージ表示器を更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項２３】
前記メッセージ表示器が更に、既に少なくとも一度は再生されて保存されているビデオ・メッセージの存在を表示する、請求項２２記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項２４】
外部装置から前記ビデオ・メッセージを検索するために、あるいは遠方からの指図を受信して前記ビデオ・メッセージを検索するために、外部装置に接続するための外部バスを更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項２５】
指定された時刻まで前記ビデオ・メッセージの通知を遅延させる遅延入力を受信するために遅延モジュールを更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項２６】
前記ビデオ・メッセージ・システムの遠隔地から遅延入力を受信する外部コネクタを更に含む、請求項２５記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項２７】
メッセージが録画されるときメッセージをタイム・スタンプするタイマを更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項２８】
前記ビデオ・メッセージを録画するために残り時間を指定するタイマを更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【請求項２９】
現在再生中のビデオ・メッセージについて残り時間を指定するタイマを更に含む、請求項１記載のビデオ・メッセージ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音場におけるサウンドイベントを検出する方法であって、
人間の聴覚機構の開始検出特性をモデル化することにより、該サウンドイベントのオンセットを検出することを包含する、方法。
【請求項２】
前記音場のパワーを決定することを更に包含し、
前記開始検出特性をモデル化することは、該開始検出特性をモデル化することにより、該音場のパワーにおけるサウンドイベントのオンセットを検出することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記音場は、背景信号を含み、
前記方法は、該音場のパワーにおける背景信号を低減することを更に包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記音場のパワーにおける背景信号は、前記人間の聴覚機構の順応モデルに従って低減される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記開始検出特性をモデル化することは、入力チャンネル対における２つの入力チャンネルの間の差分を決定することを更に包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記音場は、音量を含み、
前記開始検出特性をモデル化することは、該音量の効果を強調しないことを包含する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記サウンドイベントは、サウンドイベントタイプを含み、
前記音場は、複数の変動を含み、
前記開始検出特性をモデル化することは、該サウンドイベントタイプの特性ではない変動を該音場から除去することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記開始検出特性をモデル化することは、前記音場に残存しているどの変動が閾値を超えているかを決定し、これにより前記サウンドイベントを検出することを更に包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
モデル化することは、前記開始検出特性をモデル化することにより、複数のサウンドイベントタイプのそれぞれのオンセットを検出することを包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記背景信号から前記サウンドイベントを分離することにより、人間の聴覚機構の順応モデルに従って差分信号を生成することを更に包含し、
モデル化することは、該人間の聴覚機構の開始検出特性をモデル化することにより、該差分信号におけるサウンドイベントのオンセットを検出することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記背景信号から前記サウンドイベントを分離することは、前記音場または前記背景信号のうちの少なくとも一方におけるパワーを決定することを包含する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記音場は、複数の入力チャンネルにおける変動を含み、
前記サウンドイベントは、サウンドイベントタイプを含み、
前記開始検出特性をモデル化することは、
２つの入力チャンネルの間の差分を決定することにより、差分信号を生成することと、
該サウンドイベントタイプの特性ではない変動を該差分信号から除去することと、
該音場に残存しているどの変動が閾値を超えているかを決定し、これにより該サウンドイベントを検出することと
を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
複数の変動を備えた音場におけるサウンドイベントを検出する方法であって、
サウンドイベントタイプの特性ではない変動を該音場から除去することと、
該音場に残存しているどの変動が閾値を超えているかを決定し、これによりサウンドイベントを検出することと
を包含する、方法。
【請求項１４】
音場を特定する方法であって、
該音場の方向を決定することと、
該音場のパワーの方向を決定することと、
該音場の方向または該音場のパワーの方向のうちの一方に従って、音場を特定することと
を包含する、方法。
【請求項１５】
前記音場の方向を決定することは、複数のチャンネル対における音場の方向を決定することを包含し、
前記パワーの方向を決定することは、該複数の入力チャンネル対における音場のパワーの方向を決定することを包含し、
該音場を特定することは、該音場の方向または該音場のパワーの方向のうちの一方に従って、該複数の入力チャンネル対における音場を特定することを包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第１の入力チャンネルと第２の入力チャンネルとを含む入力チャンネル対において、音場を特定するサウンド特定器であって、
該入力チャンネル対と通信するサウンドイベント検出器であって、該第１のチャンネルと該第２のチャンネルとについてトリガ信号と差分信号とを生成するサウンドイベント検出器と、
該サウンドイベント検出器と通信するサウンド特定回路であって、該トリガ信号と該差分信号とに応答して包括指向角を生成することにより、該音場を特定するサウンド特定回路と
を備えた、サウンド特定器。
【請求項１７】
前記サウンドイベント検出器は、複数の入力チャンネル対と通信する複数のサウンドイベント検出器であって、複数のトリガ信号と複数の差分信号とを生成する複数のサウンドイベント検出器を含み、
該サウンド特定回路は、該複数のサウンドイベント検出器と通信し、該複数のトリガ信号と該複数の差分信号とに応答して複数の包括指向角を生成することにより、該音場を特定する、請求項１６に記載のサウンド特定器。
【請求項１８】
音場におけるサウンドイベントを検出および特定する方法であって、
該サウンドイベントを検出することと、
該音場のパワーを解析することにより、該音場のパワーの解析を生成することと、
該サウンドイベントが検出された場合に、該音場のパワーの解析に基づいて該サウンドイベントを特定することと
を包含する、方法。
【請求項１９】
前記音場のパワーを解析することは、該音場のパワーの方向を決定することを包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記音場のパワーの解析に従って前記サウンドイベントを特定することは、該音場のパワーの方向に従って該サウンドイベントを特定することを包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記サウンドイベントを検出することは、複数のサウンドイベントタイプを検出することを包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記サウンドイベントを検出することは、複数の入力チャンネル対におけるサウンドイベントを検出することを包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
１つのチャンネル対または複数のチャンネル対において、音場の生成が意図されているかどうかを決定する方法であって、
該音場における１つ以上のサウンドイベントを検出することと、
該１つ以上のサウンドイベントのいずれかが検出された場合に、該音場のパワーの方向を決定することと、
該音場のパワーの方向が所定の方向を含むインスタンスの個数を決定することと、
該個数が値を超えるかどうかを決定することと、
該個数が該値を超えた場合に、該複数のチャンネル対において該音場の生成が意図されていることを決定することと
を包含する、方法。
【請求項２４】
前記個数が前記値を超えなかった場合に、前記１つのチャンネル対において前記音場の生成が意図されていることを決定することを更に包含する、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
アップリンク無線リソースを管理し、ネットワークにおけるアップリンク無線リンクへのアクセスとデータ転送レートとを割り当てる方法であって、
該ネットワークが無線基地局及び複数の加入者ステーションを含み、
前記方法は、
（ａ）前記加入者ステーションに利用できる無線リソースの前記現在の量を予め選択された量と比較するステップと、
（ｂ）前記現在の量と前記予め選択された量との前記差が予め選択された安全域よりも小さい場合、割り当てられたレートを減少することができる割り当てられたデータ転送レートを備えた前記複数の加入者ステーションの少なくとも１つを選択し、より多くの無線リソースを利用できるようにするために前記割り当てられたデータ転送レートを減少させ、ステップ（ａ）に戻るステップと、
（ｃ）前記現在の量と前記予め選択された量との前記差が前記安全域より小さく、前記複数の加入者ステーションのどれもがその割り当てられたレートを減少できない場合、前記複数の加入者ステーションの少なくとも１つを選択し、該加入者ステーションに割り当てられたデータ転送レートを０に低下させ、ステップ（ａ）に戻るステップと、
（ｄ）前記現在の量と前記予め選択された量との前記差が前記安全域以上である場合、前記複数の加入者ステーションにおける加入者ステーションが現在のデータ転送レートよりも高いレートの配分を要求しているかどうかを判断し、前記加入者ステーションに割り当てられた前記データ転送レートを増加させ、ステップ（ａ）に戻るステップと、
（ｅ）ステップ（ａ）に戻るステップと、
を含む、
前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、従来技術に関する上記不利点の少なくとも一部を除去したり、又は、緩和する新規なシステム、方法、及び装置を提供することである。本発明の第１の態様の方法は、無線リソース及びアクセス・マネージャを含む基地局と、複数の加入者ステーションと、を含むネットワークにおいて、少なくとも１つのアップリンク専用データ・チャネル（ＤＤＣＨ）の割り当てに対する要求を管理する方法であって、前記基地局が、割り当てられていない専用のデータ・チャネルのプールから専用のデータ・チャネルを割り当てることができ、割り当てられたチャネルにデータ転送レート能力を割り当てるために無線リソースの一部を配分することができ、前記方法は、ａ）前記基地局において、前記複数の加入者ステーションの１つの加入者ステーションから専用のデータ・チャネルのための要求を受信し、ｂ）前記無線リソース及びアクセス・マネージャは、前記要求されたデータ・チャネルを提供するために利用できる充分な無線リソースがあるかどうか、及び、専用のデータ・チャネルが割り当てられていない専用のデータ・チャネルの前記プールからの割り当てに対して利用できるどうか、を判断し、ｉ）前記リソース及び前記専用のデータ・チャネルが利用できる場合、ステップ（ｅ）に進み、ｉｉ）前記必要なリソースが利用できない場合、ステップ（ｄ）に進み、ｉｉｉ）前記リソースが利用できるが、前記専用のデータ・チャネルが利用できない場合、ステップ（ｃ）に進み、ｃ）割り当てられた専用のデータ・チャネルを備えた前記複数の加入者ステーションからの少なくとも１つの他の加入者ステーションが、割り当てられていない専用のデータ・チャネルの前記プールに戻された前記割り当てられた専用のデータ・チャネルを有するに適しているかどうかを判断し、ｉｖ）少なくとも１つの他の加入者ステーションが、戻された前記割り当てられた専用のデータ・チャネルを有するに適している場合、前記割り当てられた専用のデータ・チャネルを割り当てられていない専用のデータ・チャネルの前記プールに戻して、ステップ（ｅ）に進み、ｖ）少なくとも１つの他の加入者ステーションが、戻された前記割り当てられた専用のデータ・チャネルを有するに適していない場合、前記方法を終了し、ｄ）第１のデータ転送レート能力を有する割り当てられた専用チャネルを備えた少なくとも１つの他の加入者ステーションが、無線リソースを利用できるようにするためにより低いデータ転送レート能力に減少できるかどうか判断し、前記利用できる関連付けられた無線リソースを使えるようにするために前記第１のデータ転送レート能力を減少させ、ｖｉ）少なくとも１つの加入者ステーションが存在する場合、ステップ（ｂ）に戻り、ｖｉｉ）少なくとも１つの加入者ステーションが存在しない場合、前記方法を終了し、（ｅ）割り当てられていない専用のデータ・チャネルの前記プールからの前記専用のデータ・チャネルを前記１つの加入者ステーションに割り当てる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005539414.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み重ねられた下側および上側パッケージを具備し、前記パッケージのそれぞれは、基板に取り付けられたダイスを有し、前記上側および下側基板は、ワイヤボンディングにより相互接続されることを特徴とするマルチパッケージモジュール。
【請求項２】
第１パッケージ基板上に少なくとも１つのダイスを有する第１パッケージを供給し、
第２パッケージ基板上に少なくとも１つのダイスを有する第２パッケージを前記第１パッケージの上に配置し、
前記第１および第２基板間においてワイヤボンドｚ軸相互接続を形成することを特徴とするマルチパッケージの形成方法。
【請求項３】
第１パッケージ上に積み重ねられた第２パッケージを有するマルチパッケージモジュールであって、前記パッケージのそれぞれは、基板に取り付けられたダイスを具備し、前記第２パッケージの基板および前記第１パッケージの基板は、ワイヤボンディングにより相互接続され、前記第１パッケージは、ボールグリッドアレイパッケージであることを特徴とするマルチパッケージモジュール。
【請求項４】
マルチパッケージモジュールの形成方法であって、
第１パッケージ基板を具備するＢＧＡ第１パッケージを供給し、
第２パッケージ基板を具備する第２パッケージを供給し、前記第１パッケージ上に第２パッケージを積み重ね、そして
前記第１および第２基板をワイヤボンド接続することにより、前記第１および第２パッケージを電気的に相互接続することを特徴とするマルチパッケージモジュールの形成方法。
【請求項５】
第１パッケージ上に積み重ねられた第２パッケージを有し、前記積み重ねられたパッケージは、ワイヤボンドにより電気的に相互接続され、前記パッケージの少なくとも１つは、電気遮蔽材を有していることを特徴とするマルチパッケージモジュール。
【請求項６】
第１パッケージ上に積み重ねられた第２パッケージを具備するマルチパッケージモジュールの形成方法であって、
遮蔽材を有する第１パッケージを供給し、
第２パッケージを供給し、
前記遮蔽材の略平面な上側表面に前記第２パッケージを積み重ね、そして、
前記第１および第２パッケージをワイヤボンドにより電気的に相互接続することを特徴とするマルチパッケージモジュールの形成方法。
【請求項７】
第１パッケージ上に積み重ねられた第２パッケージを有するマルチパッケージモジュールを具備する携帯機器であって、積み重ねられたパッケージは、ワイヤボンドにより電気的に相互接続され、前記パッケージの少なくとも１つは、電気遮蔽材を有することを特徴とする携帯機器。
【請求項８】
第１パッケージ上に積み重ねられた第２パッケージを有するマルチパッケージモジュールを具備するコンピュータであって、積み重ねられたパッケージは、ワイヤボンドにより電気的に相互接続され、前記パッケージの少なくとも１つは、電気遮蔽材を有することを特徴とするコンピュータ。
【請求項９】
積み重ねられた第１および第２パッケージを具備するマルチパッケージモジュールであって、前記パッケージのそれぞれは、基板に取り付けられたダイスを有し、第１および第２の基板は、ワイヤボンディングにより相互接続され、前記第１パッケージは、上向きダイス構成のフリップチップを有するフリップチップボールグリッドアレイパッケージを具備することを特徴とするマルチパッケージモジュール。
【請求項１０】
第１パッケージ基板を有する上向きダイスフリップチップ第１パッケージを供給し、
ダイスおよび第２パッケージ基板を有する第２パッケージを供給し、前記第１パッケージ上に前記第２パッケージを積み重ね、
前記第１パッケージ基板と第２パッケージ基板とをワイヤボンド接続することにより、前記第１および第２パッケージを電気的に相互接続することを特徴とするマルチパッケージモジュールの形成方法。
【請求項１１】
積み重ねられた第１および第２パッケージを具備するマルチパッケージモジュールであって、前記パッケージのそれぞれは、基板に取り付けられたダイスを有し、前記第１および第２基板は、ワイヤボンディングにより相互接続され、前記第１パッケージは、下向きダイス構成のフリップチップを有するフリップチップボールグリッドアレイパッケージを具備することを特徴とするマルチパッケージモジュール。
【請求項１２】
第１パッケージ基板を有する下向きダイスフリップチップ第１パッケージを供給し、
ダイスおよび第２パッケージ基板を有する第２パッケージを供給し、前記第１パッケージ上に前記第２パッケージを積み重ね、そして
前記第１パッケージ基板と前記第２パッケージ基板とをワイヤボンド接続することにより、前記第１および第２パッケージを電気的に相互接続することを特徴とするマルチパッケージモジュールの形成方法。
【請求項１３】
積み重ねられた下側および上側パッケージを具備し、前記パッケージのそれぞれは、基板に取り付けられたダイスを有し、前記上側および下側基板は、ワイヤボンディングにより送と接続され、前記パッケージの少なくともいずれか１つは、積み重ねられたダイスのパッケージを有することを特徴とするマルチパッケージモジュール。
【請求項１４】
積み重ねられたダイスの第１パッケージを供給し、
第２パッケージを供給し、
前記第１パッケージ上に前記第２パッケージを積み重ね、そして、
ワイヤボンディングにより前記第１パッケージおよび第２パッケージ間の電気的相互接続を形成することを特徴とするマルチパッケージモジュールの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動対として接続され、ベース端子において差動論理信号(OUTX,OUT)を受信する第１のトランジスタ(Q9)および第２のトランジスタ(Q10) を備えている電流スイッチと、
前記第１および第２のトランジスタの自己加熱によって誘起された前記電流スイッチのスイッチング閾値電圧のシフトと等しいオフセット電圧を生成するように前記第１のトランジスタおよび第２のトランジスタの熱履歴を複製する論理信号制御回路(Q11,Q12,R1,R2) とを具備して前記シフトが０になるように前記差動論理信号を調節している電流スイッチ回路。
【請求項２】
前記論理信号制御回路は第３のトランジスタ(Q11) と、
前記第３のトランジスタのエミッタ端子と前記第１のトランジスタのベース端子の間に接続された第１の負荷抵抗(R1)と、
第４のトランジスタ(Q12) と、
前記第４のトランジスタのエミッタ端子と前記第２のトランジスタのベース端子の間に接続された第２の負荷抵抗(R2)とを含んでいる請求項１記載の電流スイッチ回路。
【請求項３】
前記第３および第４のトランジスタは前記第１および第２のトランジスタの熱履歴を複製する請求項２記載の電流スイッチ回路。
【請求項４】
前記第３および第４のトランジスタが前記第３および第４のトランジスタの時間対電力消費が第１および第２のトランジスタの時間対電力消費と実質上同じであるように構成されている請求項２記載の電流スイッチ回路。
【請求項５】
前記第３および第４のトランジスタが前記第３および第４のトランジスタの時間対電力消費の変化が第１および第２のトランジスタの時間対電力消費の変化と同じであるように構成されている請求項２記載の電流スイッチ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画像を使用してビデオインデックス付けする方法であって、
画像／ビデオ取得装置を使用して、ビデオシーケンスの記録中に静止画像を取得するステップと、
前記画像／ビデオ取得装置により、前記ビデオシーケンスと前記静止画像とを処理し送信するステップと、
前記静止画像を使用して前記ビデオシーケンスにインデックス付けするステップであって、それによりユーザが、該静止画像をビデオインデックスとして用いて、前記ビデオシーケンスを選択的に閲覧することができる、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記取得するステップが、前記ビデオシーケンスの記録中に高解像度静止画像を取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取得するステップが、前記画像／ビデオ取得装置上のボタンを押下して、前記ビデオシーケンスの記録中に前記静止画像を取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオシーケンスと前記静止画像とを記憶装置に格納するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記格納するステップが、前記ビデオシーケンスと前記静止画像とを前記画像／ビデオ取得装置のローカル記憶装置に格納するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記格納するステップが、前記ビデオシーケンスと前記静止画像とをネットワークに接続されたサーバに格納するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ビデオシーケンスと前記静止画像とをネットワークを介して他のユーザに送信するステップであって、それにより、該他のユーザが該静止画像を前記ビデオインデックスとして用いて前記ビデオシーケンスを選択的に閲覧することができる、ステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータを使用し、前記静止画像を前記ビデオインデックスとして用いて前記ビデオシーケンスを選択的に閲覧するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記コンピュータから前記静止画像上をクリックして、該静止画像に関連する時点から前記ビデオシーケンスの閲覧を開始するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
プリンタにおいて前記静止画像をプリントするステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルベース伝送媒体またはワイヤレス伝送媒体の内の１つの伝送媒体のタイプを決定するステップと、
前記伝送媒体のタイプによって決定される情報である、位置に基づくアクセス制御情報を含むデータを供給するステップと、
前記位置に基づくアクセス制御情報に従って物理的位置におけるデータへのアクセスをデータ処理装置を使用して制限するステップと、
を備えたコンピュータで実施される方法。
【請求項２】
前記データをアクセスする装置の物理的位置を決定し、そして前記決定された物理的位置に従って前記アクセスを制限するステップを更に備えた請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項３】
データを供給する前記ステップは、データを暗号形態で供給することを含み、そしてデータへのアクセスを制限する前記ステップは、前記物理的位置に従ってデータの暗号解読を行えるようにすることを含む請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項４】
前記データは、コンピュータファイルで構成される請求項１に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項５】
ファイルへのアクセスを制限する前記ステップは、オペレーティングシステムサービスを適用してアクセスを制限することを含む請求項４に記載のコンピュータで実施される方法。
【請求項６】
ファイルへのアクセスを制限する前記ステップは、アプリケーションプログラムを使用してアクセスを制限することを含む請求項４に記載のコンピュータで実施される方法。