【事件の表示】
　特願２００７−５２６７８９「ＲＦタグ及びＲＦタグを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日国際公開、ＷＯ２００７／０１３１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月２９日を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年３月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年９月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「アンテナに接続された集積回路を有し、導電性の対象物と同行するＲＦタグであって、
前記アンテナは、
　第１の放射素子と、
　第２の放射素子と、
　第１及び第２の放射素子の間に直列に接続された給電部と、
　前記給電部に並列に接続されたインピーダンス調整部と、
　を有し、前記アンテナの実効長は通信に使用される波長の半分より短く、前記アンテナを支持する絶縁層の裏面に導電層が設けられている、ＲＦタグ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「アンテナに接続された集積回路を有し、導電性の対象物と同行するＲＦタグであって、
前記アンテナは、
　線路幅より広い領域を端部に設けた第１の放射素子と、
　線路幅より広い領域を端部に設けた第２の放射素子と、
　第１及び第２の放射素子の間に直列に接続された給電部と、
　前記給電部を中心に囲むように形成され、前記第１、第２の放射素子に接続され、かつ前記給電部に並列に接続されたインピーダンス調整部と、
　を有し、前記アンテナの実効長は通信に使用される波長の半分より短く、前記アンテナを支持する絶縁層の裏面に導電層が設けられている、ＲＦタグ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の「第１の放射素子」と「第２の放射素子」の構成にそれぞれ「線路幅より広い領域を端部に設けた」という限定を付加するとともに、「インピーダンス調整部」の構成に「前記給電部を中心に囲むように形成され」という限定を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００４−１０４３４４号公報（以下、「引用例」という。）には、「ダイポールアンテナ、それを用いたタグ及び移動体識別システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信用のダイポールアンテナ、それを用いたタグ及び移動体識別システムに関する。」（２頁、段落１）
　
　ロ．「【００２７】
図１は、本発明のダイポールアンテナの一実施形態を示す平面図である。また、図２は、該ダイポールアンテナを示す側面図である。
【００２８】
本実施形態のダイポールアンテナ１１は、例えば誘電体基板１２表面全体を被覆する金属膜をエッチング等によりパターン化して、誘電体基板１２上に一対のアンテナエレメント１３，１４及びインピーダンス調整用パターン１５を形成したものである。
【００２９】
誘電体基板１２は、比誘電率Ｅｒを有する厚さＴのものである。また、誘電体基板１２の裏面全体を金属膜１６により被覆している。
【００３０】
各アンテナエレメント１３，１４は、長さＬ及び幅Ｗのサイズをそれぞれ有する。インピーダンス調整用パターン１５は、アンテナエレメント１４よりも狭い幅のライン状のものであって、アンテナエレメント１４の先端角に接続され、その途中で屈曲されてアンテナエレメント１４と平行に配置されている。
【００３１】
また、このダイポールアンテナ１１では、ＩＣチップ１７を付加しており、このＩＣチッ
プ１７を各アンテナエレメント１３，１４間の給電点に搭載して接続している。このＩＣチップ１７は、ダイポールアンテナ１１を通じてデータ通信を行うものである。これらのダイポールアンテナ１１とＩＣチップ１７をパッケージ（図示せず）に収納して、例えばタグを構成する。このタグは、後で述べる移動体識別システムで用いられる。」（４〜５頁、段落２７〜３１）
　
　ハ．「【００５０】
尚、インピーダンス調整用パターンをアンテナエレメント１３に設けても、あるいはインピーダンス調整用パターンを各アンテナエレメント１３，１４に共に設けても、同様の効果を達成することができる。また、複数のインピーダンス調整用パターンを各アンテナエレメント１３，１４の少なくとも一方に接続し、各インピーダンス調整用パターンの長さを選択的に変更して、ダイポールアンテナ１１の入力インピーダンスＺを調整しても構わない。」（７頁、段落５０）
　
　ニ．「【００５８】
この様なシステムにおいては、各タグ２１−１〜２１−ｎをそれぞれの物品（図示せず）に添付しておき、各物品別に、物品の固有データを読み書き端末装置２２から該物品に添付されているタグのＩＣチップ１７へと送信し、この物品の個有情報をＩＣチップ１７に記憶させる。また、各物品別に、読み書き端末装置２２から物品に添付されているタグのＩＣチップ１７を呼び出し、この呼び出したタグのＩＣチップ１７から該物品の固有データを送信させて、この物品の個有情報を読み書き端末装置２２で受信する。
【００５９】
こうして各物品の固有データを各タグ２１−１〜２１−ｎと読み書き端末装置２２間で送受信することにより、各物品を管理する。」（７〜８頁、段落５８〜５９）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＩＣチップ１７」（即ち、「集積回路」）は「ダイポールアンテナ１１」（即ち、「アンテナ」）を構成する「アンテナエレメント１３，１４」（即ち、「第１の放射素子」と「第２の放射素子」）間の「給電点」（即ち、「給電部」）に搭載（即ち、「接続」）されるものである。
　また上記「アンテナ」と「ＩＣチップ」はアンテナ（即ち、無線）を用いた「タグ」（即ち、「ＲＦタグ」）を構成しており、該タグは物品に添付（即ち、「同行」）されるものである。
　また上記「インピーダンス調整用パターン１５」は前記第１、第２の放射素子に接続されている。
　また前記アンテナを形成した（即ち、支持する）誘電体基板１２（即ち、「絶縁層」）の裏面全体には「金属膜１６」（即ち、「導電層」）が被着されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「アンテナに接続された集積回路を有し、物品と同行するＲＦタグであって、
前記アンテナは、
　第１の放射素子と、
　第２の放射素子と、
　第１及び第２の放射素子の間に直列に接続された給電部と、
　前記第１、第２の放射素子に接続されたインピーダンス調整用パターンと、
　を有し、前記アンテナを支持する絶縁層の裏面に導電層が設けられている、ＲＦタグ。」
　
　Ｂ．例えば特開平１１−３３９１４２号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開２００４−５４３３７号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【請求項３】　絶縁性基材シート（１３）と、この基材シート（１３）の上面に形成された共振回路部（１２）と、この基材シート（１３）の下面に形成された金属薄膜（１５）とを備え、前記金属薄膜（１５）が物品（１１）の取付面となる請求項１記載の盗難防止用タグ。」（２頁１欄、請求項３）
　ロ．「【０００７】請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明であって、図２に示すように絶縁性基材シート１３と、この基材シート１３の上面に形成された共振回路部１２と、この基材シートの下面に形成された金属薄膜１５とを備え、金属薄膜１５が物品１１の取付面となる盗難防止用タグ１０である。従来の盗難防止用タグでは物品１１が導電性材料又は磁性材料などの金属製である場合には、共振回路部の自己インダクタンスが変化してその共振周波数が変わることにより正常な動作をしなかったものが、本発明では特定周波数ｆを８００ＭＨｚ以上の非常に波長の短い電波を用いているため、いわゆるマイクロ波の伝送線路で形成されたアンテナの形式を採用することができる。即ち、請求項３に係る盗難防止用タグは、金属薄膜１５を接地板としたアンテナの構成をとることができる。この発明の場合、接地用の金属薄膜１５により金属製物品や金属製包装材の影響を受けることがなく、タグ１０は正常に動作する。」（３頁３〜４欄、段落７）
　ハ．「【００１５】（ｂ）整合付き導体（整合付きアンテナ）を有するタグ
上述した（ａ）の線状導体のアンテナでも特定周波数ｆに反応させることができ、盗難防止用タグとして機能し得るが、更にアンテナの機能を向上させるためには整合用負荷を付け加えることが効果的である。図１１は共振回路部１２が負荷抵抗付き半波長ダイポールアンテナの例を示す。この共振回路部１２は金属パターンで形成された導体１２ａと整合負荷用の固定抵抗１２ｂとにより構成される。具体的には全長Ｌの１／２波長の金属パターン１２ａの中央部を切除し、固定抵抗１２ｂを挿入した構造である。自由空間（空気）中に置かれたアンテナの場合、固定抵抗１２ｂの値は約７５Ω（正確には７３．１３Ω）が適当な値となる。この抵抗値は導体であるアンテナ１２ａが置かれる周囲の媒質によって変化し、例えば誘電率が３程度の媒質中に置いた場合には約５０Ωが適当となる。
【００１６】図１１では金属パターンに固定抵抗を接続した例を示したが、この抵抗は印刷による抵抗でも、金属パターン自体に抵抗を付与した導体パターンでもよい。その場合には外観上、抵抗部分は見られず、図１〜図９に示した一直線状導体及び閉ループ状導体となる。更に図１１の例では固定抵抗により負荷を形成したが、半導体素子（図示せず）で負荷を形成してもよい。特にＩＣの半導体素子で負荷を形成した場合には、ＩＣメモリにタグを取付けた物品に関連したデータ等を記憶させることにより、色々な機能を持たせたタグを形成することができる。」（４頁５欄、段落１５〜１６）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項１】
アンテナ回路およびＩＣを備えたＩＣチップ実装体であって、ＩＣを接続したアンテナ回路、アンテナ回路近傍に位置する誘電体層、誘電体層の外側に位置する透磁性金属材料を含む非導電性透磁性層、非導電性透磁性層の更に外側に位置する導電性層を備えるＩＣチップ実装体。」（２頁、請求項１）
　ロ．「【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、ＩＣチップ実装体とＩＣチップ実装体を貼りつける金属筐体の間に、基本的には誘電体層−非導電性金属透磁層−導電性層の構成が形成されることにより上記問題が解決できることを発見し、本発明のＩＣチップ実装体を提供できることに至った。
ＩＣチップ実装体の心臓部として、インレットシートと呼ばれるＩＣと外部と信号・電力のやり取りを行なうコイル状、ダイポール状、平板状等のアンテナ回路部分を支持体上に設けたものが使用される。」（３頁、段落８）
　ハ．「【００５０】
〔導電性層〕
金属筐体に貼りつけた場合を想定して、予め導電性層５を設けておき、金属筐体上に位置する場合と金属が周囲にない状態に位置する場合のいずれにおいても、通信性能が変化しないように設けるものである。
体積抵抗値１０２Ω・ｃｍ程度以下を電気導電性の有ることの定義とし、導電性層としては、アルミ、銅、亜鉛、合金等の金属箔や、銀、銅、合金などの金属粉を樹脂中に分散した導電性インクや、カーボンシート、カーボンインク印刷シートや、導電性樹脂シートや、ポリアセチレン等の導電性高分子シートなどが使用できる。より好ましくは、体積抵抗値１０−２Ω・ｃｍ程度以下の金属製導電性層が良好な通信特性を得ることが出来る。」（１０頁段落５０）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「裏面に金属層を設けたタグは金属製物品に取り付けて使用できる」ことは周知である。
　
Ｃ．例えば特開２００３−３０９４１８号公報（以下、「周知例３」という。）又は特表２００２−５１９７７１号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例３）
　イ．「【請求項１】  誘電体基板と、この誘電体基板の板面に設けられた一対の略同形状の放射導体と、これら一対の放射導体の互いに近接する側の端部に接続された給電線とを備え、前記一対の放射導体の前記端部とは逆側の末端部にそれぞれ、給電点に近い部分よりも幅広な幅広導体部を設けたことを特徴とするダイポールアンテナ。」（２頁、請求項１）
　
（周知例４）
　イ．「【請求項１】  無線周波識別タグであって：
  アンテナに固定される無線周波識別タグ回路チップであり、前記アンテナは、基板の表面の上に形成される第１アンテナ素子と第２アンテナ素子とを含み、前記第１アンテナ素子は、前記基板内に形成される開口部によって、前記第２アンテナ素子から分離される無線周波識別タグ回路チップによって構成されることを特徴とするタグ。」（２頁、請求項１）
　ロ．「【００１２】
  続けて図１を参照し、（・・・中略・・・）導電パターン２２は、静電用途で使用するのに適するように、「Ｈ」形を有して示される。例えば、誘導結合により適する他のパターンも、本発明の公正な範囲から逸脱せずに印刷できることを理解されたい。第１アンテナ素子２４は、第１結合領域２８を有して形成され、第２アンテナ素子２６は、第２結合領域３０を有して形成される。第１結合領域２８と第２結合領域３０は、基板１６内で、一般にＨ形状の中心に形成される開口部３１に向かって伸び、またこれにより分離される。」（８頁、段落１２）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「ダイポールアンテナの端部を幅広に形成する」技術手段は周知である。
　
Ｄ．例えば特開２００５−８０２００号公報（原審における拒絶理由通知時に引用された文献、以下、「周知例５」という。）又は特開２００２−１５２０７６号公報（以下、「周知例６」という。）又は特開２０００−２５２７３７号公報（以下、「周知例７」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例５）
　イ．「【請求項１】
  メアンダ形状の一対の放射素子の相対向する側の端部に給電して励振させる半波長ダイポールアンテナであって、一方の前記放射素子の給電点近傍と他方の前記放射素子の給電点近傍とを短絡するショートバーを設けたことを特徴とするダイポールアンテナ。」（２頁、請求項１）
　ロ．「【００１３】
  同図に示すダイポールアンテナ１１は、略同形なメアンダ形状に形成された一対の放射素子１２，１３と、両放射素子１２，１３を給電点近傍で短絡しているショートバー１４とを備えた構成になっている。このダイポールアンテナ１１は、放射素子１２，１３の相対向する側の端部に給電して励振させるというものであり、給電点１２ａ，１３ａは図示せぬ給電回路に接続されている。また、ショートバー１４の一端は放射素子１２の給電点１２ａ近傍に接続されており、ショートバー１４の他端は放射素子１３の給電点１３ａ近傍に接続されている。これらの放射素子１２，１３およびショートバー１４は、誘電体等からなる絶縁基板１０上に形成された導体パターンからなる。
【００１４】
  このように構成されるダイポールアンテナ１１では、放射素子１２，１３がメアンダ形状に形成されているため、等価的にインダクティブなローディングコイルを装荷したことになって電気長が延びている。それゆえ、同調電波の波長をλとしたとき、このダイポールアンテナ１１の長手寸法Ｌはλ／２よりも短くて済む。また、このダイポールアンテナ１１では、放射素子１２，１３がそれぞれ給電点１２ａ，１３ａからすぐにメアンダ形状の導体パターンとして延設されているが、各放射素子１２，１３は給電点１２ａ近傍と給
電点１３ａ近傍とがショートバー１４によって短絡されているため、入力インピーダンスはさほど大きくはならない。しかも、入力インピーダンスはショートバー１４の長さや接続位置を調整することによって適宜変化させることが可能なので、結局、このダイポールアンテナ１１は、一対の放射素子１２，１３のメアンダ形状部どうしの間隔ｄをかなり狭く設定してもインピーダンスのマッチングに支障をきたす心配がない。したがって、このダイポールアンテナ１１の長手寸法Ｌはλ／２よりも大幅に短縮することが可能であり、放射素子がメアンダ形状部を有する従来の半波長ダイポールアンテナに比べて顕著な小型化が実現できる。」（３〜４頁、段落１３〜１４）
　
（周知例６）
　イ．「【００３２】図１１を用いて、アンテナの構造を変更した実施例を説明する。銅箔アンテナ３１２と第１パッケージ１００をそれぞれ外部基板３１０の中心からずらして形成してある。また、銅箔アンテナ３１２のアンテナ部分に第１パッケージ１００と並列に整合回路部分３１２ｂが設けてある。これによりアンテナのインピーダンス整合が得やすくなっており、必要に応じて整合回路部分をトリミングすることによって、一層のアンテナ効率を確保することができる。また、本実施例では外部基板の中心と、第１パッケージ１００搭載位置がずれているため、外部からの曲げ応力により第１パッケージ１００およびその接続端子１０４ａに過大な外力が掛かる心配が軽減されている。」（５頁７欄、段落３２）
　
（周知例７）
　イ．「【０００８】図１３は、発明者らによるダイポールアンテナの不整合損の計算結果を示している。横軸がアンテナの置かれた状態、縦軸が不整合損である。不整合損は、給電線とアンテナのインピーダンスとの整合がとれていないときに生じる損失であり、この整合がとれていないと、アンテナからの放射電力が減少し、通信品質の劣化を招く。図１３では、金属筐体がなくダイポールアンテナが自由空間に存在する場合と、ダイポールアンテナの近傍に金属筐体がある場合の結果を示している。ダイポールアンテナが自由空間に存在する場合には、不整合損は０．２ｄＢ程度と小さく、非常に良好な特性であるが、金属筐体がダイポールアンテナの近傍にあるときには、不整合損は８．５ｄＢ程度と増大し、特性が大幅に劣化していることが明確に分かる。
【０００９】このようなダイポールアンテナの入力特性を改善する方法は、既に考案されており、Ｔ整合アンテナとして知られている（「アンテナ工学ハンドブック」、電子情報通信学会編、ＰＰ．１１４−１１５、昭和５５）。図１４にＴ整合アンテナを示す。Ｔ整合アンテナは、ダイポールアンテナ１１０に二つの１／４波長エレメント１１１，１１２間を短絡する短絡エレメント１１３を付加したアンテナである。短絡エレメント１１３がアンテナインピーダンスの整合用素子として働くことにより、図１５に示すようにダイポールアンテナ１１０を金属筐体１０１に近接して配置した場合でも、良好なアンテナ特性が得られる。
【００１０】図１３の右側に、金属筐体近傍にこのようなＴ整合を行ったダイポールアンテナを配置した場合の不整合損を示す。アンテナ近傍に金属筐体があるにもかかわらず、不整合損は０．５ｄＢ程度と小さく、良好な特性となっている。」（３頁４欄、段落８〜１０）
　
　例えば上記周知例５〜７に開示されているように「ダイポールアンテナの二つの給電点近傍を整合導体で接続し、その導体長や接続位置を調整することによりインピーダンスを整合させる」技術手段及び「コ字状に形成された整合導体」それ自体（周知例５の図１４参照）、「前記整合手段がダイポールアンテナの近傍に金属筐体を配置した場合でも有効である」こと（周知例５段落１０参照）等は周知である。
　（必要とあれば、上記周知例７で引用されている「アンテナ工学ハンドブック」も周知例の一つとして参照されたい。）
　
Ｅ．例えば特開２００２−３０５４０８号公報（以下、「周知例８」という。）又は特開平１１−４４６９号公報（以下、「周知例９」という。）又は特開２００１−１５６５３３号公報（以下、「周知例１０」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　また例えば特開平１１−４４７２０号公報（以下、「周知例１１」という。）又は特開２００１−１７４４９４号公報（以下、「周知例１２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例８）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】従来プリント基板上に設けられるアンテナはループ状に構成されたものや、微小ダイポール構成のものや、図４に示すようなジグザグなパタ−ンで構成されたものが用いられていた。図４において、１はプリント基板、２はシールド板、３はプリント基板上に銅箔で構成されたアンテナである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来の構成のアンテナは、波長に比べアンテナサイズが小さい場合、充分なアンテナゲインを得ることができず、プリント基板上に設けたアンテナを用いる場合、通信距離が短くなってしまうという課題があった。」（２頁１欄、段落２〜３）
（周知例９）
　イ．「【０００３】図３において、１はアンテナであり、一般に内蔵された微小ダイポールアンテナ、微小ループアンテナ、マイクロストリップアンテナ等が用いられている。２は受信部、３は復調部、４は制御部、５は番号ＲＯＭ、６はスピーカ（ＳＰ）やＬＥＤなどを駆動するための鳴音・発光駆動部、７はＬＣＤ（液晶）などの表示部である。アンテナ１の一端はコンデンサＣ１を介して受信部２に接続され、対接地との間にコンデンサＣ２が設けられている。ＶＣ１はアンテナ１の他端と接地間に設けられた半固定可変容量コンデンサ（半固定バリコン）であり、アンテナ１の同調調整素子である。図３（Ｂ）はアンテナ１の他の接続例を示す部分図であり、半固定バリコンＶＣ２が受信部２の側に設けられ、他端にコンデンサＣ４が設けられている。製造の最終段階に、この半固定バリコンＶＣ１又はＶＣ２が微細調整されてアンテナ同調をとった後、固定される。」（２頁１欄、段落３）
　
（周知例１０）
　イ．「【００５６】以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第５実施形態と同様の効果が得られるようになる。なお、本発明の実施の形態は上記実施形態に限定されるものではなく、次のように変更してもよい。
【００５７】・前記第１〜第４実施形態におけるスロットアンテナ１６，５６としては、例えば１／２波長（１／２λ）スロットアンテナ、１／４波長（１／４λ）スロットアンテナ若しくは微小スロットアンテナを採用してもよい。
【００５８】・前記第５及び第６実施形態においては、１／４波長（１／４λ）のコイルアンテナ７７，８３，８４を採用したが、例えば１／２波長（１／２λ）のコイルアンテナや微小コイルアンテナを採用してもよい。また、コイル状にすることなく、通常の１／２波長（１／２λ）ダイポールアンテナ、１／４波長（１／４λ）ダイポールアンテナ若しくは微小ダイポールアンテナを採用してもよい。」（６頁１０欄、段落５６〜５８）
　
（周知例１１）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】コンピュータや携帯電話などの普及に伴い、これら電子機器から発生する放射電磁波の抑制が課題になり、電子機器から放射される空間中の電磁波を測定する技術の開発が望まれている。一般に、電子機器から放射される電磁波の大きさは、電界強度で表される。ところで、電磁波の電界強度を測定する際に、アンテナの給電線路が電界を乱したり、給電線路に励起される誘導起電力が電界強度測定の誤差の原因になっている。また、広帯域の測定を行うため、バイコニカルアンテナやログペリアンテナが提案されているが、アンテナのサイズが大きく、微小な空間分解能を持つ広帯域電界プローブとして使用することが出来なかった。
【０００３】そこで、給電線による電界の乱れや、誘導起電力の励起がない広帯域微小ダイポールアンテナが提案（National Bureau of Standards Technical Note 1033：Design and Calibration of the NBS Isotropic Electric-Field Monitor：E.B.Larsen）されている。この広帯域微小ダイポールアンテナを図９に示す。広帯域微小ダイポールアンテナは、アンテナ素子４０１a、４０１b、ダイオード４０９、および給電線路４０４で構成されている。アンテナ素子４０１a、４０１bは、微小な空間分解能を持った広帯域微小ダイポールアンテナを実現するため、信号波長より短く形成され、アンテナ素子４０１a、４０１b間に、ダイオード４０９が導電性接着剤４１１で取り付けられている。民生用通信機器の出力信号（１Ｗ以下）を１０ｍ程度離れて受信した場合、ダイポールアンテナで測定する電界強度は、数十ｍＶ／ｍ以下になる。そこで、受信信号を検波するためのダイオード４０９には、感度の良いゼロバイアスショットキバリアダイオードが使用される。また、アンテナ素子４０１a、４０１bから延びる給電線路４０４は、給電線路４０４に励起する誘導起電力の抑制および電界に対する給電線路４０４の影響を小さくするために、約８０ｋΩ／ｃｍの抵抗率を持つ高抵抗線で構成されている。」（２頁１〜２欄、段落２〜３）
　
（周知例１２）
　イ．「【０００６】
【発明の実施の形態】請求項１記載の発明の実施例請求項１記載の発明の実施例を図１に示す。広帯域アンテナ２で受信した信号はミクサ回路７で中間周波数に変換し、変換された信号は帯域制限フィルタ８で周波数帯域制限する。この後に、中間周波数増幅回路９で所要のレベルまで増幅される。広帯域アンテナ２としては、微小ダイポールアンテナ、ログペロオディックアンテナ、バイコニカルアンテナ、コニカルスパイラルアンテナ等を使用する。例えば、ログペリオディックアンテナにおいて、アンテナ素子の最大の長さを１ｍとすれば３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ程度の周波数範囲の電界強度測定に使用できる。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落６）
　
　例えば上記周知例８〜１０に開示されているように「微小ダイポールアンテナは効率は悪いものの小形化のために従来より普通に利用されており、通常の共振型アンテナと置換可能である」ことは周知である。
　また上記周知例１１〜１２に開示されているように「微小ダイポールが広帯域アンテナである」ことも周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明のタグを取り付ける「物品」と補正後の発明の「導電性の対象物」はいずれも「対象物」である点で一致している。
　また、引用発明の「第１の放射素子と、第２の放射素子」と補正後の発明の「線路幅より広い領域を端部に設けた第１の放射素子と、線路幅より広い領域を端部に設けた第２の放射素子」はいずれも「第１の放射素子と、第２の放射素子」である点で一致している。
　また、引用発明の「前記第１、第２の放射素子に接続されたインピーダンス調整用パターン」と補正後の発明の「前記給電部を中心に囲むように形成され、前記第１、第２の放射素子に接続され、かつ前記給電部に並列に接続されたインピーダンス調整部」は、いずれも「インピーダンス調整手段」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「前記アンテナの実効長は通信に使用される波長の半分より短く」という構成を引用発明が備えているか否かは不明である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「アンテナに接続された集積回路を有し、対象物と同行するＲＦタグであって、
前記アンテナは、
　第１の放射素子と、
　第２の放射素子と、
　第１及び第２の放射素子の間に直列に接続された給電部と、
　インピーダンス調整手段と、
　を有し、前記アンテナを支持する絶縁層の裏面に導電層が設けられている、ＲＦタグ。」
　
（相違点１）「対象物」に関し、補正後の発明は「導電性の対象物」であるのに対し、引用発明は単に「物品」である点。
　
（相違点２）「第１の放射素子と、第２の放射素子」に関し、補正後の発明は「線路幅より広い領域を端部に設けた第１の放射素子と、線路幅より広い領域を端部に設けた第２の放射素子」であるのに対し、引用発明は「第１の放射素子と、第２の放射素子」である点。
　
（相違点３）「インピーダンス調整手段」に関し、補正後の発明は「前記給電部を中心に囲むように形成され、前記第１、第２の放射素子に接続され、かつ前記給電部に並列に接続されたインピーダンス調整部」であるのに対し、引用発明は「前記第１、第２の放射素子に接続されたインピーダンス調整用パターン」である点。
　
（相違点４）補正後の発明は「前記アンテナの実効長は通信に使用される波長の半分より短く」という構成を備えているのに対し、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である点。
　
（４）判断
（４−１）上記相違点１の「対象物」について
　補正後の発明と引用発明はいずれもタグ裏面に導電層を設ける構成を備えるものであるところ、当該導電層を設ける目的・作用効果がタグを導電性対象物に取り付けることを可能とするためであることは「裏面に金属層を設けたタグは金属製物品に取り付けて使用できる」という上記周知例１、２に開示されているような周知技術から明らかであり、当該周知技術における「金属製物品」はタグを取り付ける導電性の対象物そのものであるから、当該周知技術に基づいて、引用発明のタグを取り付ける対象物としての「物品」を、例えば補正後の発明のような「導電性の対象物」とする程度のことは、タグ裏面に導電層を設ける構成が有する周知の作用効果を単に明記した程度のことであり、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４−２）上記相違点２の「第１の放射素子と、第２の放射素子」について
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「ダイポールアンテナの端部を幅広に形成する」技術手段は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「第１の放射素子と、第２の放射素子」を、補正後の発明のような「線路幅より広い領域を端部に設けた第１の放射素子と、線路幅より広い領域を端部に設けた第２の放射素子」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４−３）上記相違点３の「インピーダンス調整手段」について
　例えば上記周知例５〜７に開示されているように「ダイポールアンテナの二つの給電点近傍を導体で接続し、その導体長や接続位置を調整することによりインピーダンスを整合させる」技術手段及び「コ字状に形成された整合導体」それ自体、「前記整合手段がダイポールアンテナの近傍に金属筐体を配置した場合でも有効である」こと等は周知であり、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらない。そして、前記周知技術における「コ字状に形成された整合導体」は補正後の発明と同じように「給電点（即ち、給電部の中心）を囲むように形成」されるものであり、また前記導体が二つの給電点を含む給電部に並列接続される構成となることは当業者には自明のことであるから、これらの周知技術ないしは自明な事項に基づいて、引用発明の「前記第１、第２の放射素子に接続されたインピーダンス調整用パターン」を、補正後の発明のような「前記給電部を中心に囲むように形成され、前記第１、第２の放射素子に接続され、かつ前記給電部に並列に接続されたインピーダンス調整部」に変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４−４）上記相違点４の『補正後の発明は「前記アンテナの実効長は通信に使用される波長の半分より短く」という構成を備えているのに対し、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である点』について
　例えば上記周知例８〜１０に開示されているように「微小ダイポールアンテナは効率は悪いものの小形化のために従来より普通に利用されており、通常の共振型アンテナと置換可能である」ことや例えば上記周知例１１〜１２に開示されているように「微小ダイポールが広帯域アンテナである」ことも周知である。そして、これらの周知の特性を有する微小ダイポールを引用発明のアンテナとして採用する上での阻害要因もまた何ら見当たらないから、前記周知の置換技術に基づいて、引用発明のアンテナ長を、補正後の発明のような「前記アンテナの実効長は通信に使用される波長の半分より短く」設定して所望の微小ダイポール特性を持たせるように構成する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。