【事件の表示】
　特願２００５−２３５７２５「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日出願公開、特開２００７−　５３４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月１６日の出願であって、平成２２年４月２日付け（平成２２年４月６日発送）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、当審において、平成２３年１０月７日付けで審査官による前置報告書の内容を添付して審尋を行ったが、請求人から回答書は提出されていない。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２２年７月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「防犯機能を有する手段を起動可能に構成されるとともに、防犯以外の主用途を有する携帯端末であって、
　複数の操作ボタンと、
　前記複数の操作ボタンの操作を検出する操作検出部と、
　前記主用途における通常の操作では使用されない前記操作ボタンの異常操作パターンを記憶する異常操作記憶部と、
　前記操作検出部により検出された前記操作に基づき、入力された入力操作パターンを抽出し、当該入力操作パターンが前記異常操作記憶部に記憶された前記異常操作パターンに該当するか否かを判定する操作判定部と、
　前記操作判定部により前記入力操作パターンが前記異常操作パターンに該当すると判定された場合に、前記防犯機能を有する手段を起動させる起動部と、
を含み、
　前記異常操作パターンは、所定のリズムで所定回数連続して、前記複数の操作ボタンのいずれかが押下されるという入力操作パターンである携帯端末。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「防犯ブザーまたは防犯ベルとして機能する音声出力部である防犯機能を有する手段を起動可能に構成されるとともに、防犯以外の主用途を有する携帯端末であって、
　複数の操作ボタンと、
　前記複数の操作ボタンの操作を検出する操作検出部と、
　前記主用途における通常の操作では使用されない前記操作ボタンの異常操作パターンを複数記憶する異常操作記憶部と、
　前記操作検出部により検出された前記操作に基づき、入力された入力操作パターンを抽出し、当該入力操作パターンが前記異常操作記憶部に記憶された前記異常操作パターンに該当するか否かを判定する操作判定部と、
　前記操作判定部により前記入力操作パターンが前記異常操作パターンに該当すると判定された場合に、前記防犯機能を有する手段を起動させる起動部と、
を含み、
　前記操作判定部は、前記操作検出部により検出された前記操作に基づき、入力された入力操作パターンを抽出し、当該入力操作パターンが前記異常操作記憶部に記憶された前記複数の異常操作パターンのいずれかに該当するか否かを判定し、
　前記起動部は、前記操作判定部により前記入力操作パターンが前記複数の異常操作パターンのいずれかに該当すると判定された場合に、前記防犯機能を有する手段を起動させ、　前記異常操作パターンは、所定のリズムで所定回数連続して、前記複数の操作ボタンのいずれかが押下されるという入力操作パターンである携帯端末。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「防犯機能を有する手段」として、補正前の特許請求の範囲の請求項７に記載された「防犯ブザーまたは防犯ベルとして機能する音声出力部である」という事項を付加するとともに、「操作判定部」及び「起動部」について、
「前記操作判定部は、前記操作検出部により検出された前記操作に基づき、入力された入力操作パターンを抽出し、当該入力操作パターンが前記異常操作記憶部に記憶された前記複数の異常操作パターンのいずれかに該当するか否かを判定し、
　前記起動部は、前記操作判定部により前記入力操作パターンが前記複数の異常操作パターンのいずれかに該当すると判定された場合に、前記防犯機能を有する手段を起動させ」るという補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項を付加したものであり、当該補正事項は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、当該補正事項が付加されることによって、発明がさらに限定されたということができるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び、同改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−１６５５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項３】  緊急の操作を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記緊急の操作に基づいて、緊急情報を通報装置に送信する送信手段とを含むことを特徴とする送信装置。
【請求項４】  前記入力手段は、複数のボタンを備え、前記複数のボタンの同時の操作を入力することを特徴とする請求項３に記載の送信装置。」（２頁１欄）
　
（イ）「【請求項７】  前記入力手段により緊急の操作が入力されると、直ちに、任意の音階、音色、旋律、音量の警報音を発する警報手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の送信装置。」（２頁２欄）
　
（ウ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通報システムおよび方法、送信装置および方法、通報装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関し、特に、必要な情報を、最適な通報先に、迅速に通報できるようにした通報システムおよび方法、送信装置および方法、通報装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関する。」（３頁４欄）
　
（エ）「【００３５】
【発明の実施の形態】本発明を適用した通報システムについて、図１乃至図３を参照して説明する。図１は、当該通報システムの構成例を示している。当該通報システムは、通報サービス事業者サーバ４が提供するサービスによって、携帯端末１から送信されてきた緊急通報を、通報内容に対処する最も適当な対応部署５に、携帯端末１の位置情報などを自動的に付加して、通報するようにするものである。
・・・（中略）・・・
【００３７】なお、携帯端末１は、携帯電話機、PHS(Personal Handyphone System)電話機、ハンドヘルドコンピュータ、カーナビゲーションシステム、PDA（Personal Digital Assistant）、通信機能付きのIC(Integrated Circuit)カードなどの既存の電子機器に上述した機能を付加して実現するようにしてもよい。」（５頁７欄〜同頁８欄）
　
（オ）「【００５０】次に、図４は、携帯端末１の構成例を示している。制御部２１は、記録媒体２２から読み出す制御用プログラム、および操作入力部２３から入力されるユーザの操作情報に基づき、携帯端末１の各部を制御する。携帯端末１の外側に設けられるボタンなどよりなる操作入力部２３は、ユーザからの操作を受け付けて、対応する操作情報を制御部２１に出力する。
・・・（中略）・・・
【００５３】記憶部２６は、通信部２４、もしくは音声入力部２５から入力された、または、出荷時に予め入力された、警報ブザー、あるいは、「痴漢！助けて！」等のメッセージを記憶し、適宜、制御バス３０を介して、これらの音声情報を音声出力部２７に出力する。また、記憶部２６は、映像入力部２９から入力された画像データを記憶し、適宜、画像データを、制御バス３０を介して、表示部２８、および通信部２４に出力する。
【００５４】音声出力部２７は、制御バス３０を介して、通信部２４、および記憶部２６から供給された音声情報に対応する音声を出力する。
・・・（中略）・・・
【００５７】なお、図４では、携帯端末１と成り得る電子機器（携帯電話機、PHS電話機、ハンドヘルドコンピュータ、カーナビゲーションシステム、通信機能付ヘッドフォンプレーヤなど）が本来有している機能を実行するための構成要素は、適宜省略して示している。」（６頁１０欄）
　
（カ）「【００６３】次に、当該通報システムの動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。
・・・（中略）・・・
【００６５】ステップＳ２１において、ユーザは、携帯端末１の操作入力部２３より、通報するための操作を入力する。操作方法の詳細については、後述する。
【００６６】ステップＳ２２において、記憶部２６に記憶されている警報ブザー、または「助けて！」などのメッセージが、音声出力部２７に供給され、音声出力部２７から音声として、出力される。」（７頁１２欄）
　
（キ）「【００８１】また、ステップＳ３３においては、携帯端末１から供給された映像情報を基に、事件の種類を特定しているが、事件の種類を特定する方法は、これに限ったものではない。例えば、予め、携帯端末１の、通報するための操作パターンを、事件の種類ごとに、異なるパターンに設定しておき、事件の種類と、操作パターンの対応関係を、ユーザに記憶させておく。ステップＳ２１において通報操作を入力する際に、ユーザが、遭遇している事件の種類に対応したパターンの操作を入力することにより、入力された操作パターンも通報情報と共に携帯端末１より、通報サービス事業者サーバ４に送信される。通報サービス事業者サーバ４は、携帯端末１より供給された操作入力部２３の操作パターンの情報より、事件の種類を特定する。以上のようにしてもよい。」（８頁１３欄〜同頁１４欄）
　
（ク）「【００９１】次に、通報処理を実行させるための携帯端末1の操作入力部２３の操作について、携帯端末１が、図１０のような携帯電話機の場合を例に説明する。この図では、操作入力部２３の特定の２つのボタン（最上段、両端の斜線で示したボタン）からの同時入力が、通報処理を実行させるための入力パターンとして、予め設定されている。この２つのボタンから、同時に入力があり、それが予め設定した所定の時間を超えると、制御部２１は、この入力を、通報処理を実行させるための入力であると判断し、通報処理を実行する。
【００９２】なお、通報処理を実行させるための入力パターンを、ユーザが遭遇している事件の種類によって、異なるパターンに設定することも可能である。
【００９３】ただし、通報処理を実行させるための入力方法は、上述の方法に限るものではない。例えば、操作入力部２３の任意のボタン１つ以上を順番に入力（例えば、携帯電話機であれば、「＊０＃」など）することにより、通報処理を開始するように設定することも可能である。」（９頁１５欄〜同頁１６欄）
　
（ケ）「【００９７】次に、図６のステップＳ２１、携帯端末1への通報操作の入力処理について、図１２のフローチャートを用いて、詳細に説明する。
【００９８】ステップＳ６１において、携帯端末１は、電源の入った状態で、通常の通信待機状態を保持する。一定時間、操作入力部２３からの入力が無かった場合、ステップＳ６２へ進む。
【００９９】ステップＳ６２において、携帯端末１は、操作入力部２３の特定の入力パターン以外の入力を、無効なものとして、入力に反応しない状態（自動ホールド状態）になる。ただし、外部から通信アクセスがあった場合は、この限りではない。なお、特定の入力パターンとは、自動ホールド状態を解除するために、予め定められた入力パターン、および、緊急通報を作動させるために、予め設定された入力パターンを意味する。
【０１００】ステップＳ６３において、操作入力部２３は、ユーザからの操作を受け、この入力信号を制御部２１へ供給する。
【０１０１】ステップＳ６４において、制御部２１は、ステップＳ６３で操作入力部２３から入力された入力信号の入力パターンが、通報処理を実行させるためのパターンか否か判断し、YESであれば、ステップＳ６５に進み、NOであれば、ステップＳ６２に戻り、上述の処理を繰り返す。」（９頁１６欄〜１０頁１７欄）
　
（コ）「【０１０３】ステップＳ６５において、制御部２１は、通報処理を実行させる入力パターンの入力信号が、操作入力部２３より入力される時間を計測し、その時間が所定の時間に達したと判断した場合、その後の通報処理、すなわち、図６のフローチャートの、ステップＳ２２以降の処理へと進む。」（１０頁１７欄）
　
　
　上記摘記事項（ア）〜（コ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１記載の「携帯端末１」は、災害や犯罪に巻き込まれた時（摘記はしていないが、３頁４欄段落【０００２】【従来の技術】欄等参照。）などの緊急時に、ユーザが通報するための入力パターンを複数のボタンを有する操作入力部２３から入力すると、音声出力部２７から警報ブザー音を発するとともに通報を行う機能を有するものであるといえる。
　
　また、上記摘記事項（エ）（特に段落【００３７】参照），（オ）（特に段落【００５７】参照），図１０にあるように、上記「携帯端末１」の一例は携帯電話機であり、上記「携帯端末１」の緊急時における警報機能は、当該携帯電話機が本来有している既存の機能に付加されたものであるから、引用例１には、警報以外の主用途を有する携帯端末１が記載されているといえる。
　
　また、上記摘記事項（カ）の
「【００６６】ステップＳ２２において、記憶部２６に記憶されている警報ブザー、または「助けて！」などのメッセージが、音声出力部２７に供給され、音声出力部２７から音声として、出力される。」
の記載及び技術常識から、「音声出力部２７」は警報機能を有する手段であるといえ、当該警報機能を有する手段は、警報が必要なときに起動可能に構成されるとともに、携帯端末１は当該警報機能を有する手段を起動する手段を有しているといえる。
　
　また、上記摘記事項（キ）の
「予め、携帯端末１の、通報するための操作パターンを、事件の種類ごとに、異なるパターンに設定しておき、事件の種類と、操作パターンの対応関係を、ユーザに記憶させておく。ステップＳ２１において通報操作を入力する際に、ユーザが、遭遇している事件の種類に対応したパターンの操作を入力することにより、入力された操作パターンも通報情報と共に携帯端末１より、通報サービス事業者サーバ４に送信される。」
の記載、上記摘記事項（ク）の
「【００９１】次に、通報処理を実行させるための携帯端末1の操作入力部２３の操作について、携帯端末１が、図１０のような携帯電話機の場合を例に説明する。この図では、操作入力部２３の特定の２つのボタン（最上段、両端の斜線で示したボタン）からの同時入力が、通報処理を実行させるための入力パターンとして、予め設定されている。この２つのボタンから、同時に入力があり、それが予め設定した所定の時間を超えると、制御部２１は、この入力を、通報処理を実行させるための入力であると判断し、通報処理を実行する。
【００９２】なお、通報処理を実行させるための入力パターンを、ユーザが遭遇している事件の種類によって、異なるパターンに設定することも可能である。」
の記載、及び、既述のとおり引用例１には、警報以外の主用途を有する携帯端末１が記載されていること、及び、技術常識から、携帯電話機等である上記「携帯端末１」は、主用途における通常の操作では使用されない「通報処理を実行させるための入力パターン」を予め複数記憶する手段を有しているといえる。
　
　また、上記摘記事項（ク）〜（コ），図６及び技術常識から、制御部２１は、複数のボタンを有する操作入力部２３から入力された入力パターンが通報処理を実行させるための入力パターンであるか否か、及び、当該通報処理を実行させるためのパターンが所定の時間に達するか否かを判断して警報ブザーを鳴らす処理（ステップＳ２２）以降を行うものであるから、上記「携帯機器１」は、複数のボタンを有する操作入力部２３から入力された入力パターンが、予め複数記憶された上記「通報処理を実行させるための入力パターン」のいずれかに該当するか否かを判断する手段と、上記判断する手段により上記ボタンから入力された入力パターンが前記通報処理を実行させるための入力パターンを複数記憶する手段に記憶された上記複数の通報処理を実行させるための入力パターンのいずれかに該当すると判断された場合に、上記警報機能を有する手段を起動させる手段を有しているといえる。
　
　
　したがって、上記（ア）〜（コ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「警報ブザーとして機能する音声出力部２７である警報機能を有する手段を起動可能に構成されるとともに、警報以外の主用途を有する携帯端末１であって、
　操作入力部２３の複数のボタンと、
　前記主用途における通常の操作では使用されない前記ボタンの通報処理を実行させるための入力パターンを複数記憶する手段と、
　複数の前記ボタンから入力された入力パターンが、予め記憶された前記通報処理を実行させるための入力パターンに該当するか否かを判断する手段と、
　前記判断する手段により前記ボタンから入力された入力パターンが前記通報処理を実行させるための入力パターンに該当すると判断された場合に、前記警報機能を有する手段を起動させる手段と、
を含み、
　前記判断する手段は、入力された入力パターンが前記通報処理を実行させるための入力パターンを複数記憶する手段に記憶された前記複数の通報処理を実行させるための入力パターンのいずれかに該当するか否かを判断し、
　前記起動させる手段は、前記判断する手段により前記入力パターンが前記複数の通報処理を実行させるための入力パターンのいずれかに該当すると判断された場合に、前記警報機能を有する手段を起動させる携帯端末１。」
　
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−１２３８８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「セキュリティシステム、携帯電話端末」（１頁【発明の名称】欄参照。）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（サ）「【０００６】
　本発明のセキュリティシステムは、電話端末と、当該電話端末からの緊急事態通知により所定のセキュリティサービスを提供するセキュリティセンターとから成るセキュリティシステムであって、電話端末は、キー入力状況および各種メッセージを表示する表示手段と、セキュリティセンターの電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、所定のキー入力に基づいて、通常の電話通信が可能な通常モードから、セキュリティセンターに緊急事態を通知するためのエマージェンシーモードに移行するエマージェンシーモード移行手段と、エマージェンシーモード移行手段によるモード移行に伴い、電話番号記憶手段に記憶された電話番号に自動電話発信することにより、セキュリティセンターへ緊急事態通知を行う電話発信手段と、を備え、表示手段は、エマージェンシーモード移行手段によるモード移行に伴って全ての表示を消灯すると共に、モード移行後はキー入力に対応した表示を行わないことを特徴とする。
【０００７】
  この構成によれば、例えば１つ又は２つのキーを長押しするなどの容易なキー入力で、エマージェンシーモードに移行させることができ、このエマージェンシーモードへの移行に伴ってセキュリティセンターへの電話発信、すなわち緊急事態通知を行うことができる。したがって、セキュリティセンターへ緊急事態を簡単且つ迅速に通知することができる。」（４頁１２行〜２９行）
　
（シ）「【００３４】
　そして、携帯電話端末１０は上記のカスタマイズにより、所定のキー入力によって通常モードから、緊急事態を通知するためのエマージェンシーモードへの切り替えが可能となっている。なお、所定のキー入力とは、携帯電話端末１０に搭載された複数の操作キー１４（数字キーおよび機能キー）のうち、いずれか１つ又は２つ以上のキーの長押し（一定時間以上押下しつづける動作）、いずれか１つ又は２つ以上のキーの早押し（素早く押下を繰り返す動作）、エマージェンシーモード移行用の相性番号の押下などの操作を指すものであり、使用者１１が通常使用時に誤って操作することがないように設定されることが好ましい。」（１頁２５行〜２頁１１行）
　
　
　上記摘記事項（サ），（シ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２記載の「携帯電話端末１０」はセキュリティシステムに用いられるものであって、通常使用時に誤って操作することがないように所定のキー入力を設定し、設定された所定のキー入力を行うことにより、セキュリティセンターへ緊急事態を簡単且つ迅速に通知するためのものであり、上記「所定のキー入力」は、通常の操作では使用されないものであるといえる。
　
　また、上記摘記事項（シ）には、上記「所定のキー入力」の一例として、携帯電話端末１０に搭載された複数の操作キー１４のうち、「いずれか１つ又は２つ以上のキーの早押し（素早く押下を繰り返す動作）」の操作が記載されている。
　
　そして、設定された上記「所定のキー入力」を記憶する手段が上記「携帯電話端末１０」内に含まれることは、技術常識である。
　
　
　したがって、上記（サ），（シ）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「緊急事態を簡単且つ迅速に通知するために、通常の操作では使用されない所定のキー入力を記憶する手段と、
　複数の操作キー１４のキー入力の、前記所定のキー入力に基づいて緊急事態通知を行う手段と、
を含み、
　前記所定のキー入力は、前記複数の操作キー１４のいずれかが早押し（素早く押下を繰り返す動作）されるという操作である携帯電話端末１０。」
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「警報」は、補正後の発明の「防犯」に包含される概念である。
　そして、引用発明１の「警報ブザー」は犯罪に巻き込まれた時の対処として防犯用に用いられるものであるから（引用例１の３頁４欄段落【０００２】，【０００４】参照）、補正後の発明の択一的な記載である「防犯ブザーまたは防犯ベル」に相当する。
　引用発明１の「音声出力部２７」は、補正後の発明の「音声出力部」に相当する。
　よって、引用発明１の「警報ブザーとして機能する音声出力部２７である警報機能を有する手段」は、補正後の発明の「防犯ブザーまたは防犯ベルとして機能する音声出力部である防犯機能を有する手段」に包含されるものである。
　また、引用発明１の「携帯端末１」は、補正後の発明の「携帯端末」に相当する。
　引用発明１の「操作入力部２３の複数のボタン」は、補正後の発明の「複数の操作ボタン」に相当する。
　引用発明１の「通報処理を実行させるための入力パターン」は、補正後の発明と同様に通常の操作では使用されないパターンであり、補正後の発明の「異常操作パターン」に相当するといえるから、引用発明１の「ボタンの通報処理を実行させるための入力パターンを複数記憶する手段」は、補正後の発明の「操作ボタンの異常操作パターンを複数記憶する異常操作記憶部」に相当する。
　引用発明１の「複数の前記ボタンから入力された入力パターン」は、ボタンの操作によって生じるものであるから、補正後の発明の「入力された入力操作パターン」に相当する。
　引用発明１の「複数の前記ボタンから入力された入力パターンが、予め記憶された前記通報処理を実行させるための入力パターンに該当するか否かを判断する手段」は、補正後の発明の入力された「入力操作パターンが前記異常操作記憶部に記憶された前記異常操作パターンに該当するか否かを判定する操作判定部」に相当し、引用発明１の「前記判断する手段は、入力された入力パターンが前記通報処理を実行させるための入力パターンを複数記憶する手段に記憶された前記複数の通報処理を実行させるための入力パターンのいずれかに該当するか否かを判断」と、補正後の発明の「前記操作判定部は、前記操作検出部により検出された前記操作に基づき、入力された入力操作パターンを抽出し、当該入力操作パターンが前記異常操作記憶部に記憶された前記複数の異常操作パターンのいずれかに該当するか否かを判定」は、「前記判定操作部は、入力された入力操作パターンが前記異常操作記憶部に記憶された前記複数の異常操作パターンのいずれかに該当するか否かを判定」である点で共通する。
　引用発明１の「警報機能を有する手段を起動させる手段」は、補正後の発明の「防犯機能を有する手段を起動させる起動部」に相当する。
　
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
「防犯ブザーまたは防犯ベルとして機能する音声出力部である防犯機能を有する手段を起動可能に構成されるとともに、防犯以外の主用途を有する携帯端末であって、
　複数の操作ボタンと、
　前記主用途における通常の操作では使用されない前記操作ボタンの異常操作パターンを複数記憶する異常操作記憶部と、
　入力された入力操作パターンが前記異常操作記憶部に記憶された前記異常操作パターンに該当するか否かを判定する操作判定部と、
　前記操作判定部により前記入力操作パターンが前記異常操作パターンに該当すると判定された場合に、前記防犯機能を有する手段を起動させる起動部と、
を含み、
　前記操作判定部は、入力された入力操作パターンが前記異常操作記憶部に記憶された前記複数の異常操作パターンのいずれかに該当するか否かを判定し、
　前記起動部は、前記操作判定部により前記入力操作パターンが前記複数の異常操作パターンのいずれかに該当すると判定された場合に、前記防犯機能を有する手段を起動させる携帯端末。」
　
　
（相違点）
（１）補正後の発明は「複数の操作ボタンの操作を検出する操作検出部」を含むのに対し、引用発明１が当該「操作検出部」を含むか否か不明である点。
（２）「操作判定部」に関し、補正後の発明は「前記操作検出部により検出された前記操作に基づき、入力された入力操作パターンを抽出し」ているのに対し、引用発明１の「判断する手段」がそのような処理を行っているか否か不明である点。
（３）「異常操作パターン」に関し、補正後の発明は「所定のリズムで所定回数連続して、前記複数の操作ボタンのいずれかが押下されるという入力操作パターンである」のに対し、引用発明１の「通報処理を実行させるための入力パターン」はそのようなものではない点。
　
　そこで、まず上記相違点（１）及び（２）について検討する。
　操作ボタンは、ボタンの操作を電気信号に変換するためのものであり、操作ボタンを有する携帯電話機等の携帯端末において、変換された上記電気信号を検知し、検知された信号に基づきボタンの操作を検出する手段及び操作ボタンの入力操作パターンを抽出する手段を有することは、この分野において技術常識である。
　よって、上記相違点（１）及び（２）は、実質的な相違点ではない。
　
　次に、上記相違点（３）について検討する。
　上記［引用発明］のＢ．欄に示したように、引用例２には、
　
「緊急事態を簡単且つ迅速に通知するために、通常の操作では使用されない所定のキー入力を記憶する手段と、
　複数の操作キー１４のキー入力の、前記所定のキー入力に基づいて緊急事態通知を行う手段と、
を含み、
　前記所定のキー入力は、前記複数の操作キー１４のいずれかが早押し（素早く押下を繰り返す動作）されるという操作である携帯電話端末１０。」
　
　が開示されている。
　上記引用発明１及び引用発明２は、防犯機能を有する携帯端末という共通の技術分野に属するものであるとともに、上記摘記事項（ウ）及び（サ）の記載からも理解されるように、迅速に通報するという共通の課題を有するものであり、上記引用発明１に上記引用発明２を適用し、通報処理を実行させるための入力パターン（異常操作パターン）を、複数の操作キーのいずれかの早押し（素早く押下を繰り返す動作）という操作とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　ここで、技術常識を考慮すれば、「早押し（素早く押下を繰り返す動作）」は、所定のリズムで所定回数連続して押下することであるといえる。
　
　そして、補正後の発明に関する作用及び効果も、上記引用発明１及び２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用発明１及び引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１，２は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明]及び［対比・判断］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、当業者が上記引用発明１及び２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が引用発明１及び２に基いて容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１及び２から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。