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　特願２００６−２３２２４７「転がり軸受用ころおよび転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５７５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月２９日の出願であって、平成２２年６月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年１０月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「転動面の少なくとも端部にクラウニング部（３ａ）を設け、このクラウニング部（３ａ）
と鍔又は鍔輪に案内される
内外輪間に配列される
　前記クラウニング部（３ａ）と前記面取りＲ部（５）との間、および前記端面（３ｂ）と前記面取りＲ部（５）との間をそれぞれ、そのころを前記内外輪間に配列した際に前記転動面と前記内外輪の軌道面との接触長さ
及び前記端面（３ｂ）と前記鍔又は鍔輪との接触長さ
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「端面（３ｂ）」について、「鍔又は鍔輪に案内される」との限定を付加し、同じく「転がり軸受用ころ」について、「内外輪間に配列される」との限定を付加し、同じく「接触長さ」について、「前記端面（３ｂ）と前記鍔又は鍔輪との接触長さ」を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例の記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−７４８５８号公（以下、「引用例１」という。）には、「ころ軸受用ころ及びその加工方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００１３】図１に示すころ３は、図３に示すような自動調心ころ軸受に組み込まれるものである。ころ３の外径面３ａは図３に示す外輪１の軌道面に対応した曲率を有する球面、大端面３ｂは外径面３ａよりも大きな曲率を有する球面、小端面３ｃはストレート面である。外径面３ａと大端面３ｂとの境界、および、外径面３ａと小端面３ｃとの境界には、それぞれ、面取アール部Ｒｂ、Ｒｃが施されている。図１ｂに拡大して示すように、外径面３ａと大端面３ｂ側の面取アール部Ｒｂとは第１アール部Ｒ１を介して滑らかに連続し、大端面３ｂと面取アール部Ｒｂとは第２アール部Ｒ２を介して滑らかに連続している。第１アール部Ｒ１の曲率半径、第２アール部Ｒ２の曲率半径は、いずれも、ころ３の最大径をＲｏとして、０．０１Ｒｏ〜０．０４Ｒｏ程度である。」
　イ　「【００１７】以上説明したように、本発明のころ軸受用ころは、外径面と面取アール部とが第１アール部を介して滑らかに連続し、端面と面取アール部とが第２アール部を介して滑らかに連続した形状をなし、従来のころのように、面取アール部との境界部分にエッジが残存しないので、エッジによる、ころ組み込み時の軌道面損傷、軸受の回転時の油膜切れの心配が解消され、ころ軸受の品質向上を図ることができる。」
　ウ　図１から、外径面３ａの曲率半径よりも面取アール部Ｒｂの曲率半径が小さいことが看取できる。図３には、内輪２と外輪１との間に配列された自動調心ころ軸受用ころ３’が図示されている。
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「外輪１の軌道面に対応した曲率を有する外径面３ａを設け、この外径面３ａと大端面３ｂとの間に、前記外径面３ａの曲率半径よりも小さい曲率半径の面取アール部Ｒｂを設けた内輪２及び外輪１間に配列される自動調心ころ軸受用ころ３において、
　前記外径面３ａと前記面取アール部Ｒｂとの間、および前記大端面３ｂと前記面取アール部Ｒｂとの間をそれぞれ、小さい曲率半径の第１アール部Ｒ１及び第２アール部Ｒ２で接続した自動調心ころ軸受用ころ３。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−８３４６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「円筒ころ軸受」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　エ　「【００１４】
　そして、本実施例では、前記面取り部Ｃと端面部Ｄの間をつなぐ円弧形状部分４ａの主曲率、すなわち、軌道輪のつば面１ａ（２ａ）との接触点位置の半径方向Ｒ寸法を３０ｍｍ以上とした。このように面取り部Ｃと端面部Ｄの間をつなぐ円弧形状部分４ａの主曲率を３０ｍｍ以上とすれば、最大面圧を低減することが出来る。なお、好ましくは図４（ｂ）に示すように４０〜５０ｍｍである。
【００１５】
　図４は、図３に比較として示す従来から使用されている通常の円筒ころ４１の面取り部Ｃと端面部Ｄをつなぐ部分の円弧形状の主曲率と、本実施例の円筒ころ４の面取り部Ｃと端面部Ｄをつなぐ部分の円弧形状の主曲率の差を明瞭にするために表した円筒ころの要部拡大図である。図４（ａ）は、通常の円筒ころ４１の面取り部Ｃと端面部Ｄをつなぐ円弧形状部分４１ａの円弧形状の主曲率（Ｒ５〜１０）を示し、図４（ｂ）は、本実施例の円筒ころ４の面取り部Ｃと端面部Ｄをつなぐ円弧形状部分４ａの円弧形状の主曲率（Ｒ４０〜５０）を示す。これによれば、主曲率の差が明瞭となる。」
　オ　図４（ａ）には、面取り部Ｃと端面部Ｄとを面取り部Ｃの曲率半径よりも小さな曲率半径の円弧形状部分４１ａで滑らかに接続した通常の円筒ころ４１が図示されている。また、図４（ｂ）には、面取り部Ｃと端面部Ｄとを図４（ａ）の円弧形状部分４１ａよりも大きな曲率半径の円弧形状部分４ａで滑らかに接続したこの発明の実施例の円筒ころが図示されている。
　
３　対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「外径面３ａ」は、自動調心ころ軸受の外輪１の軌道面に対応した曲率を有することから、前者の「クラウニング部（３ａ）」に相当し、後者の「大端面３ｂ」は、その意味又は機能などからみて、前者の「鍔又は鍔輪に案内される端面（３ｂ）」又は「端面（３ｂ）」に相当し、以下同様に、「面取アール部Ｒｂ」は「面取りＲ部（５）」に、「内輪２及び外輪１間」は「内外輪間」に、「自動調心ころ軸受用ころ３」は「転がり軸受用ころ」に、「第１アール部Ｒ１及び第２アール部Ｒ２」は「繋ぎＲ部（６ａ，６ｂ）」に、それぞれ相当するから、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「転動面の少なくとも端部にクラウニング部（３ａ）を設け、このクラウニング部（３ａ）と鍔又は鍔輪に案内される端面（３ｂ）との間に、前記クラウニング部（３ａ）の曲率半径よりも小さい曲率半径の面取りＲ部（５）を設けた内外輪間に配列される転がり軸受用ころにおいて、
　前記クラウニング部（３ａ）と前記面取りＲ部（５）との間、および前記端面（３ｂ）と前記面取りＲ部（５）との間をそれぞれ、小さい曲率半径の繋ぎＲ部（６ａ，６ｂ）で接続した転がり軸受用ころ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　繋ぎＲ部の曲率半径が、本願補正発明においては、「面取りＲ部（５）の曲率半径よりも小さい」のに対して、引用発明においては、面取アール部Ｒｂの曲率半径よりも小さいかどうか明らかでない点。
[相違点２]
　クラウニング部（３ａ）と前記面取りＲ部（５）との間、および前記端面（３ｂ）と前記面取りＲ部（５）との間をそれぞれ、小さい曲率半径の繋ぎＲ部で接続する意図が、本願補正発明においては、「ころを前記内外輪間に配列した際に前記転動面と前記内外輪の軌道面との接触長さ及び前記端面（３ｂ）と前記鍔又は鍔輪との接触長さを長く確保するため」であるのに対して、引用発明においては、明らかでない点。
　
４　判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　クラウニング部と面取りＲ部との間の繋ぎＲ部の曲率半径を小さくすること、あるいは端面と面取りＲ部との間の繋ぎＲ部の曲率半径を小さくすること自体は、従来から普通に採用されてきたものであって格別なことではなく、周知の事項（例えば、特開平７−１２１３３号公報には、その段落【０００４】に円筒ころの面取り部と転動面あるいは両端面とを連続させる曲面１１について「各曲面１１はバレル加工により形成する。従来の円筒ころ軸受に於いてこれら各曲面１１は、単にエッヂを取り除く程度の加工しか施されておらず、曲率半径Ｒは０．２mm以下の小さいものであった。」と記載され、段落【０００７】に「従来使用されていた円筒ころ５の場合、この曲面１１の曲率半径が小さい為、上記当接部に作用するエッヂロードが大きくなる。」と記載され、段落【００１１】に「本発明の円筒ころ軸受に於いては、上記各面取り部と上記両端面とを、曲率半径が０．３mm以上の曲面で連続させた事を特徴としている。」と記載されている。これらの記載から明らかなように、従来の円筒ころは、エッヂロードが大きくなるという問題があるものの、繋ぎＲ部の曲率半径がかなり小さかったということができる。）である。
　引用例１には、「第１アール部Ｒ１の曲率半径、第２アール部Ｒ２の曲率半径は、いずれも、ころ３の最大径をＲｏとして、０．０１Ｒｏ〜０．０４Ｒｏ程度である。」（上記ア参照）と記載され、「外径面と面取アール部とが第１アール部を介して滑らかに連続し、端面と面取アール部とが第２アール部を介して滑らかに連続した形状をなし、従来のころのように、面取アール部との境界部分にエッジが残存しない」（上記イ参照）と記載されていることからみて、第１アール部Ｒ１及び第２アール部Ｒ２は、外径面と面取アール部とのエッジ、端面と面取アール部とのエッジを単に取り除くために曲面に形成したものであり、第１アール部Ｒ１及び第２アール部Ｒ２の曲率半径はどちらもかなり小さいものであることが理解できる。
　一方、引用例２には、面取り部Ｃと端面部Ｄとを面取り部Ｃの曲率半径よりも小さな曲率半径の円弧形状部分４１ａで滑らかに接続した通常の円筒ころ４１が図示されており（上記オ参照）、通常の円筒ころは、繋ぎＲ部の曲率半径が面取りＲ部の曲率半径よりも小さくなっていることが記載されている。繋ぎＲ部の曲率半径を面取りＲ部の曲率半径よりも小さくしたものは、引用例２以外にも、例えば、実願平１−９５０８１号（実開平３−１２０１５号）のマイクロフィルム（図２及び図３には、本願補正発明のクラウニング部に相当する第１クラウニング面２と面取りＲ部に相当する面取りとを接続する第２クラウニング面の曲率半径を面取りの曲率半径よりも小さくしたものが図示されている。）、前掲の特開平７−１２１３３号公報（図４参照）、あるいは本願明細書に従来技術として記載された特開２００４−６０８６０号公報（図８に従来の円筒ころとして、面取り３６ところ端面３４とを滑らかに接続する端面外周縁部３８の曲率半径を面取り３６の曲率半径よりも小さくしたものが図示されている。）などにも示されるように、出願当時において既に周知の技術であったということができる。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を適用し、第１アール部Ｒ１及び第２アール部Ｒ２の曲率半径を面取アール部Ｒｂの曲率半径よりも小さくして、相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
（２）相違点２について
　クラウニング部と面取りＲ部との間、及び端面と面取りＲ部との間を該面取りＲ部の曲率半径よりも小さい曲率半径の繋ぎ部で滑らかに接続した場合と、前記面取りＲ部と同じ曲率半径をもつ面取りＲ部でクラウニング部と端面とを滑らかに接続した場合（前記繋ぎ部を面取りＲ部と同じ曲率半径としたものに相当。例えば特開２００４−６０８６０号公報の図１（ｄ）参照）とを比較すると、前者の方が後者よりも前記接触長さを長くすることができることは幾何学的に明らかであるから、クラウニング部と面取りＲ部との間、および端面と面取りＲ部との間を面取りＲ部の曲率半径よりも小さい曲率半径の繋ぎＲ部で接続すれば、ころを内外輪間に配列した際に転動面と内外輪の軌道面との接触長さ及び端面と鍔又は鍔輪との接触長さを長く確保することができるという効果を奏することは、当業者であれば容易に予測し得ることである。
　また、繋ぎＲ部を含む面取り部全体の曲率半径を小さくすれば、接触長さを長くすることができることは、当業者にとって自明の事項（例えば、特開２００２−２５０３３８号公報の段落【００２６】には「Ｒ２の値が小さいとエッジロードが発生しやすく、大きいと接触面積が小さくなることから負荷容量が小さくなる」と記載されている。また、特開２００５−９５２６号公報の段落【０００７】には「面取り部全体の曲率半径を大きくすれば、・・・（省略）・・・ころ外周面側の面取り寸法も同時に大きくなってしまい、有効接触長さ（円筒面の軸線方向長さ）が確保できず、ころの面圧が高くなるといった問題が発生する。」と記載されている。）であり、接触長さを長く確保することについて考慮すること自体は、当該技術分野において格別なことではなく、設計の際に普通に考慮される事項ということができる。
　そうであれば、引用発明において、転動面と内外輪の軌道面との接触長さ及び端面と鍔又は鍔輪との接触長さを長く確保するという意図のもとに、外径面３ａと面取りアール部Ｒｂとの間を第１アール部Ｒ１で接続し、大端面３ｂと面取りアール部Ｒｂとの間を第２アール部Ｒ２で接続する際に、面取りアール部Ｒｂの曲率半径よりも小さい曲率半径の第１アール部Ｒ１及び第２アール部Ｒ２で接続することは、当業者であれば容易に想到できたことであるといわざるをえない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「「転動面側の接触長さ」と「端面側の接触長さ」の両方を”同時に”延長することは、引用文献１，２，３（注：引用文献１は本審決における「引用例１」に対応し、引用文献２は本審決における「引用例２」に対応する。以下同様。）のいずれの文献にも記載も示唆もなく、また、周知技術でもありません。
　したがって、仮に、接触面積と傾きの変化とがトレードオフする関係において、接触面積を多く確保することを重視して繋ぎＲ部の曲率半径を面取りＲ部の曲率半径より小さくすることが、当業者にとって格別の困難性を有するものではないとしても、その両繋ぎＲ部６ａ，６ｂの設定によって、ころの「転動面側の接触長さ」と「端面側の接触長さ」の両方を”同時に”延長することは、「引用発明」に基づいて当業者が容易に想到し得るものではありません。」（「３．指摘事項イ）ウ）について」の項参照）と主張する。
　しかしながら、上記「（１）相違点１について」で述べたとおり、クラウニング部と面取りＲ部との間を面取りＲ部の曲率半径よりも小さ繋ぎ部で接続すること、及び端面と面取りＲ部との間を面取りＲ部の曲率半径よりも小さ繋ぎ部で接続することは、いずれも従来周知であるから、引用発明に上記周知技術を適用し、「転動面の少なくとも端部にクラウニング部を設け、このクラウニング部と鍔又は鍔輪に案内される端面との間に、前記クラウニング部の曲率半径よりも小さい曲率半径の面取りＲ部を設けた内外輪間に配列される転がり軸受用ころにおいて、前記クラウニング部と前記面取りＲ部との間、および前記端面と前記面取りＲ部との間をそれぞれ、前記面取りＲ部の曲率半径よりも小さい曲率半径の繋ぎＲ部で接続した転がり軸受用ころ」とすることは、当業者であれば容易に想到できたことであるといえる。そして、そのように構成したものは、「転動面側の接触長さ」と「端面側の接触長さ」の両方を同時に長くしてものとなることは明らかである。
　また、審判請求人は、「仮に、この引用文献２，３に記載の技術が周知技術であるとしても、そのような「ころの転動面と、内外輪の軌道面との接触長さ」及び「ころの端面と、鍔又は鍔輪との接触長さ」を長くする意図のない、あるいは無関係な技術を、「引用発明」に適用する「動機付け」は、どこにも存在しません。」（「２．その指摘事項ア）について」の項参照）と主張する。
　しかしながら、引用例２に記載された発明などに、「ころの転動面と、内外輪の軌道面との接触長さ」や「ころの端面と、鍔又は鍔輪との接触長さ」を長くする意図が存在するかどうかはともかく、上記「（２）相違点２について」で述べたとおり、クラウニング部と面取りＲ部との間、および端面と面取りＲ部との間を面取りＲ部の曲率半径よりも小さい曲率半径の繋ぎＲ部で接続すれば、ころを内外輪間に配列した際に転動面と内外輪の軌道面との接触長さ及び端面と鍔又は鍔輪との接触長さを長く確保することができるという効果を奏することは、当業者であれば容易に予測し得ることである。そうであれば、これらの接触長さを長くするために、クラウニング部と面取りＲ部との間、および端面と面取りＲ部との間を面取りＲ部の曲率半径よりも小さい曲率半径の繋ぎＲ部で接続するようなことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　さらに言えば、発明の進歩性は、原則として客観的な構成により判断されるべきである。その構成により特定の課題を解決しようとすること自体は、つまるところ、発明者の主観的な意図にすぎず、そのような意図の存在をもって特許性を肯定することは、結局、客観的には同じ構成の特許を複数認める結果を招来するものであって、採用することができない。ただし、当該構成のものとしても、当業者が容易に予想もし得ないような効果を発見したときなどに、例外的に、構成自体は容易に推考できる発明にも、特許を認める余地はあり得る。しかし、本願補正発明については、このようなことは問題とならない。
　審判請求人は、さらに、「面取りＲ部５の曲率半径を小さくするのではなく、繋ぎＲ部６ａ，６ｂの曲率半径を小さくすることにより、そのころを内外輪間に配列した際に、「ころの転動面と、内外輪の軌道面との接触長さ」、及び、「ころの端面と、鍔又は鍔輪との接触長さ」を長くすることを実現したものです。つまり、これは、前述のように、「ころの転動面と、内外輪の軌道面との接触長さ」、及び、「ころの端面と、鍔又は鍔輪との接触長さ」を長く確保しながら、且つ、ころの転動面と端面との間のコーナー部が過度に尖ってしまうことを防ぐ有効な手段ともなっています。このような特有の作用効果を発揮する上記「構成１，２」を備えた「本願発明」は、特許されるべきであると考えます。」（４．その他）」の項参照）と主張する。
　しかしながら、面取りＲ部の曲率半径よりも小さい曲率半径の繋ぎＲ部で接続することにより、そのころを内外輪間に配列した際に、「ころの転動面と、内外輪の軌道面との接触長さ」及び「ころの端面と、鍔又は鍔輪との接触長さ」を長くすることができることは、上記「（２）相違点２について」で述べたとおりである。また、審判請求人が主張する本願補正発明の効果は、引用発明に上記周知技術を適用したものにおいても奏されることは明らかであって、当業者が予想もし得ないような格別顕著なものとはいえない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年５月２７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「転動面の少なくとも端部にクラウニング部（３ａ）を設け、このクラウニング部（３ａ）と端面（３ｂ）との間に、前記クラウニング部（３ａ）の曲率半径よりも小さい曲率半径の面取りＲ部（５）を設けた転がり軸受用ころにおいて、
　前記クラウニング部（３ａ）と前記面取りＲ部（５）との間、および前記端面（３ｂ）と前記面取りＲ部（５）との間をそれぞれ、そのころを内外輪間に配列した際に前記転動面と前記内外輪の軌道面との接触長さを長く確保するために、前記面取りＲ部（５）の曲率半径よりも小さい曲率半径の繋ぎＲ部（６ａ，６ｂ）で接続したことを特徴とする転がり軸受用ころ。」
　
２　引用例の記載事項
　引用例１及び引用例２の記載事項及び引用発明は、前記第２の２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の１の本願補正発明から、「端面（３ｂ）」についての限定事項である「鍔又は鍔輪に案内される」との事項を省き、「転がり軸受用ころ」についての限定事項である「内外輪間に配列される」との事項を省き、「接触長さ」についての限定事項である「前記端面（３ｂ）と前記鍔又は鍔輪との接触長さ」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２の３及び４に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。