【事件の表示】
　特願２０００−１２４３５５「異なるシステム間のデータ連動方法及びデータ連動システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は，平成１２年４月２５日の出願であって，平成２１年５月１５日付けの拒絶理由の通知に対して，平成２１年７月１日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２１年１０月７日付けの拒絶査定に対して平成２２年１月１３日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２３年６月２２日付けの当審の前置報告を引用した審尋に対して，平成２３年８月２５日に回答がなされ，平成２４年２月２日付けの当審の拒絶理由の通知に対して，平成２４年４月３日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
 　  
２．本願発明について
　本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年４月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
「データの読出し書込みが可能なデータベースとプログラムとを備えて構成される複数のデータ処理システムと，当該複数のデータ処理システム間に形成されたデータ連動部と，で構成された会計処理システムにおいて前記複数のデータ処理システム相互に前記データを交換するデータ連動システムであって，
　第一のデータ処理システムは，前記複数のデータ処理システムの少なくとも１つであって，前記複数のデータ処理システムの少なくとも他の１つである第二のデータ処理システムのデータを取り込む場合に，外部から指定された情報を基に，前記第二のデータ処理システムのデータを格納する格納場所を示すパラメータを含むパラメータ情報を作成する第一のパラメータ情報作成手段と，当該パラメータ情報を前記データ連動部に受け渡す第一のパラメータ情報受渡し手段を備え，
　前記データ連動部は，前記パラメータ情報を基に前記第二のデータ処理システムのプログラムを選択し起動する選択起動手段を備え，
　前記第二のデータ処理システムは，自システムのプログラムで作成したデータファイルを前記パラメータ情報で指定された場所に格納する格納手段と，処理の成否を示すパラメータを含む処理結果情報を前記データ連動部に通知する第一の通知手段を備え，
　前記データ連動部は，さらに前記処理結果情報の通知をトリガにして前記第二のデータ処理システムの処理終了を確認する第一の確認手段と，当該処理結果情報を前記第一のデータ処理システムに通知する第二の通知手段を備え，
　前記第一のデータ処理システムは，さらに前記処理結果情報に基づき前記データファイルを自システムのデータベースに取込むデータ取込み手段を備えた
ことを特徴とするデータ連動システム。」
　
　本願の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は会計処理システムに関し，特に会計処理システムに関連する各システム間のデータ連動に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　従来，異なるシステム間のデータ連動機能は，データ出力側での操作により連動データを一度データ・ファイルとして書き出した後，データ受け取り側の操作により，データの受入処理をするという非同期的なものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　前述の非同期的な連動では，ユーザは異なるシステム間のデータ連動を行うために，データ出力側システムを操作し，データ・ファイルの作成を行い，次にデータ受け取り側システムを起動し，既に作成されたデータ・ファイルを取り込む複雑な操作を間違うことなく行う必要があった。この一連の操作を行う中でデータ・ファイルの所在を誤るという誤操作が発生する可能性があった。
【０００４】
　本発明の目的は各システム間でデータの相互交換の容易にし，業務処理の効率化を図るところにある。」
　
　つまり本願発明は，会計処理システムを同期的に連動することにより各システム間でデータの相互交換を容易にするためのものであることが理解できる。
　
　
３．当審における拒絶の理由について
　
　当審における平成２４年２月２日付けで通知した拒絶理由の概要は，以下のとおりである。  
『この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
記　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 　 
引用文献等一覧 
 　 
文献１：特開平１−２２００６０号公報 
文献２：特開平１０−１４９４０４号公報 
文献３：（略）
文献４：（略）
 　 
１．本願の請求項に係る発明について 
　本願の請求項に係る発明は，平成２２年１月１３日付け手続補正書で補正されている特許請求の範囲に記載された通りのものと認める。 
 　 
２．理由 
（理由１）（略）
（理由２）請求項１−４に対して　文献１，２ 
　文献２（特開平１０−１４９４０４号公報）には，「オープン型会計処理ネットワークシステム」が記載されており，段落【０００２】，【０００９】，【００３０】及び【００４８】によれば，固定資産や財務，給与に関連した会計システムにおいて，分散システムを利用する事が記載されていると認められる。 
　一方で，文献１（特開平１−２２００６０号公報）には「サブシステム間の応用プログラム連携方式」が記載されており，第３頁左上欄第３行から左下欄第７行の記載によれば，文献１には「サブシステム間でデータを連携させる際に「連携機能２」を通じて，他のシステムでの連携に必要なデータを送信し，連携処理を行わせる構成」が記載されている。　また，文献１の第３頁左下欄第７行〜第９行の記載によれば，文献１には「連携機能２が同様の手順で結果をサブシステムに戻す構成」が記載されているものと認められる。 
　分散システムにおいて，プログラムの連携を正確に行わせることは必然の課題であるから，文献２の「オープン型会計処理ネットワークシステム」に文献１の「プログラム連携方式」を適用することは，当業者が容易に想到する事項である。 
　したがって，文献２のオープン型会計処理ネットワークシステムに，文献１のプログラム連携方式を適用することで，本願の請求項１に係る発明の構成とすることは，当業者が容易になし得るものである。』 　  
　　
 　 
 
４．当審の判断
 
４−１．引用例について
　
（１）引用例２について
　平成２４年２月２日付けで通知した拒絶理由で引用した引用文献２（特開平１０−１４９４０４号公報）には，以下のことが記載されている。（以下「
引用例２摘記事項
　
（ア）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
オープン型会計処理ネットワークシステムに接続する固定資産管理装置および固定資産管理装置を接続するオープン型会計処理ネットワークシステム
【０００２】
【従来の技術】事務処理分野におけるコンピュータ化は，統計処理や，給与計算或いは伝票処理を中心とした経理若しくは会計処理の機械化を端緒として，月次決算処理や貸借対照表および損益計算書の作成を伴う年次決算処理等を含む会計処理全体に波及し，それと並行して，人事管理，売掛／買掛管理，在庫管理，手形管理，生産管理，配送管理，備品管理，予算管理等の処理に及んできた。」
　
（イ）「【０００８】このような現状の理由の一つとして，従来の垂直統合型のクローズドシステムでは固定資産のうち無形固定資産と繰延資産については本社で一括して管理可能であるが，
有形固定資産
については
個々の設備や営業用固定資産の変動と現状については支社や工場，或いは支店や営業現場によって短期間に変動するので，その変動と現状を個別的に把握する
【０００９】本発明はオンラインシステムを始めとする従来型の垂直統合型のクローズドシステムを前提とした事務処理システムが持っている上記のような問題点を解消するためになされたものであり，
財務，税務，管理会計を含む会計処理システムによる利用を前提
有形固定資産，無形固定資産，繰延資産，リース資産などの変動と現状を一元的に管理し
固定資産管理装置を提供すること
【００１０】また，従たる目的として
固定資産管理装置および他部門の業務処理システムをネットワークを介して接続し，データの授受を可能とする
会計処理を企業情報を総合的に管理する企業情報総合管理システムでの中心的役割を果すものと位置付けるオープン型会計処理ネットワークシステム
　
（ウ）「【００１６】
【発明の実施の形態】図５〜７は本発明のオープン型会計処理ネットワークシステム（以下，ネットワークシステム）の構成例を示す図であり，
図５に示すようにネットワークシステムは，ネットワーク３００と，図３に示す構成のデータ管理装置２００と，図１に示す構成の固定資産管理装置１００−１〜１００−ｎ
を接続している
また，ネットワークシステムを図６に示すように他のネットワーク３００’とリンクして他のデータ管理装置２００’を介して固定資産管理装置１００’−１〜１００’−ｎ’とデータの授受ができるように構成できる。この例は，本−支店間，支店−支店間の固定資産管理データの授受等をデータ管理装置２００，２００’，・・を介して行ない得ることを示す
【００１７】さらに，ネットワークシステムを図７に示すように他部門の固定資産管理装置１００に対し，会計処理装置１５０からデータの参照ができるように構成できる。なお，この場合，固定資産管理装置１００は専用のデータベースを有する専用端末装置でもよいし，図示のようにデータ管理装置２００と同様の機能をもつ装置４００とネットワーク３００を介して接続される処理装置群４０１−１〜４０１−ｋから構成されていてもよい。」
　
（エ）「【００１８】
図１は本発明の固定資産管理装置の一構成例
固定資産管理装置１００はハードウエア構成として，少なくともネットワークインターフェイス１０１と，ＣＰＵ１１０と，メモリー１２０と，入力装置１３０
とを備えた小型コンピュータ装置
で構成されており，固定資産管理装置１００の機能を発揮するプログラム群としての処理手段１６０を有している
【００１９】
ネットワークインターフェイス１０１はネットワーク３００との物理的データの授受を行ない
【００２０】
ＣＰＵ１１０は後述の処理手段１６０の示す実行手順に基づいて固定資産管理装置１００全体の動作を制御すると共に，個々の会計処理
を行なうために会計処理手段を実行
データベース１３５へのデータの書込／読み出し要求等をネットワークインターフェイス１０１およびネットワーク３００を介してデータ管理装置２００に対して行なう
【００２１】（略）
【００２２】印刷出力装置１５０は固定資産管理装置１００による処理結果及び管理記録等必要な印刷情報を処理手段１６０（出力手段１７２）により出力する。
処理手段１６０は図２に示すように，
通信処理手段１６２
データ取込手段１６４，データ読み出し要求通知手段１６５，データ入力処理手段１６６
固定資産管理処理手段１７０
仕訳データ抽出手段１７１
等のプログラムからなり
【００２３】第１のＯＳ１６１はデータ管理装置１００の表示出力制御機能を有し装置全体の動作制御をＣＰＵ１１０を介して行なうプログラム群からなる。ＯＳ１６１は通信処理手段１６０〜出力手段１７２等のプログラムの実行スケジュールの管理を行なう。ＯＳ１６１としては表示出力制御機能を有するパソコン用ＯＳとして汎用性の高いウインドウズ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（パソコン用ＯＳの商品名）３．１以上のバージョン）を用いることが望ましい。
【００２４】
通信処理手段１６２は所定の通信プロトコルに従ってネットワーク３００を介してデータ管理装置２００とのデータの送／受信に必要な通信コマンドの送受
【００２５】
データ組立手段１６３は固定資産管理装置１００で作成した仕訳データ等をデータベース１３５に送る際に所定のレコードフォーマットおよびネットワークで規定するデータ形式に組立て
【００２６】
データ読み出し要求通知手段１６５は，固定資産管理装置１００から他のデータ管理装置２００’のデータベースに格納されている固定資産管理ファイル上の固定資産管理データ
の読み出し要求をデータ管理装置２００に送出する
【００２７】
データ入力処理手段１６６は，固定資産管理装置１００の開始画面に表示されるメニュー選択画面で固定資産管理データの入力処理が選択された場合に
データの入力を促し
【００２８】また，セキュリテイレベル付与手段１６７は，データ管理装置２００のセキュリテイレベル判定手段２５４が用いるセキュリテイレベル登録テーブルと同じテーブルを用いて，送信データを調べ，セキュリテイレベルを付与する必要のあるデータにはセキュリテイレベルを付与してデータ組立手段１６３にデータを引渡す。
【００２９】セキュリテイレベル登録テーブルの作成はバックアップツール群１７５中の登録プログラムを用いてもよく，この場合，固定資産管理装置１００の起動時に自動的にデータ管理装置１００に送信を要求しメモリー１２０の所定エリアに格納するようにしてもよいし，設定時にデータ管理装置２００からコピーするようにしてもよい。
【００３０】パターン入力手段１６８は必要とされる複数の入力パターンを登録し，入力時には，そのパターンを利用してデータ入力ができるように構成されている。
例えば，入力画面にある固定資産名（或いはコード）とおよび数量（および金額）が入力されると，その反対仕訳等を自動的に入力画面に表示
【００３１】
固定資産管理処理手段１７０は，固定資産管理用応用プログラムの束であり
ａ：（略）
ｂ：
減価償却費の予測処理のための，予測データ抽出条件入力
予測計算および予測結果出力等の予測処理プログラム
ｃ：（略）
ｄ：（略）
ｅ：（略）
ｆ：（略）
等がある。
【００３２】
なお，全ての処理プログラムを固定資産管理装置１００−１〜１００−ｎ或いは固定資産管理装置１００’−１〜１００’−ｎ’で固定資産管理処理手段１７０として持つように構成できるが，それに限られず，固定資産処理装置毎に（即ち，係毎に）ある固定資産処理装置１００−１〜１００−１０は入力処理専用で他の固定資産管理処理手段１７０を持たない構成としたり
固定資産管理装置１００−１２には予測処理プログラムを固定資産管理処理手段１７０として持つような構成としてもよい
【００３３】〜【００３４】（略）」
　
（オ）「【００３５】
図３は本発明のデータ管理装置の一構成例を示す図
データ管理装置２００はハードウエア構成として
ネットワークインターフェイス２０１と，ＣＰＵ２１０と
データベース２３５と
を備え，管理機能を発揮するプログラム群としてデータ管理手段２５０を有している
【００３６】
ネットワークインターフェイス２０１はネットワーク３００との物理的データの授受を行ない，データ管理装置２００にネットワーク３００を介して従属する固定資産管理装置
更にはネットワーク３００に接続する他のネットワーク或いは回線を介してのデータの受信時にそれらデータを一時的に受信バッファメモリー
に移す
データの送信時にはデータベースからのデータを
ネットワーク３００に引渡す
【００３７】ＣＰＵ２１０は後述のデータ管理手段２５０の示す実行手順に基づいてデータ管理装置２００全体の動作を制御し，データベース２３５へのデータの書込／読み出し制御等を格納装置２３０を介して行なう。メモリー２２０は，データ管理装置２００の立ち上げ時にデータ管理手段２５０の格納装置（後述）から読み出された第２のオペレーションシステムを格納し，実行に先立って必要なプログラムを所定のプログラム領域に適時格納する。データベース格納装置２３０は磁気ディスク装置，光ディスク装置，或いはフロッピーディスク装置等のいずれかからなり，ＣＰＵ２００の制御により，磁気ディスク，光ディスク，或いはフロッピーディスク等の記録媒体上に構築されたデータベースへのデータの書込／読み出しを行なう。
【００３８】
データベース２３５は後述のオープン型会計処理に必要な各種管理マスターファイルや固定資産管理マスターファイルおよび固定資産管理データファイル
等が設定され，それぞれ対応のデータが格納されている
【００３９】印刷装置２４０はレーザプリンタ等のプリンタからなり，データ管理装置２００の管理記録等必要な印刷情報をデータ管理手段２５０（印刷出力手段２５５）により出力する。
データ管理手段２５０は図５に示すように
第２のオペレーションシステム２５１（以下，単に，ＯＳ２５１と記す）
分散処理手段２５７
等のプログラムからなり
【００４０】
第２のＯＳ２５１は図７の例に示すようにネットワーク３００に接続された固定資産管理装置１００
および他のネットワーク３００’を介して接続されたデータ管理装置２００’
などとデータベース上に設定されたファイルを同等のレベルで管理すると共にネットワーク３００を介しての上記各処理装置データの授受
行なうプログラム群からなる
【００４１】
データベース操作手段２５２はＯＳ２５１の管理下でデータベース２３５上のファイルへのデータの書込，読み出し等の実行手順からなるプログラムで構成されている
【００４２】
関連業務データ格納手段２５３はデータ管理装置２００のデータベース２３５に格納されている固定資産管理ファイル上の固定資産管理データ
に対し，他の固定資産管理装置のデータをネットワーク３００を介して受け取ったとき
それらを
データベース操作手段２５２に引渡す
【００４３】セキュリテイレベル判定手段２５４は，受け取るデータのセキュリテイレベルおよび送信要求資格レベルを登録した一覧表（セキュリテイレベル登録テーブル）を備え，
データベース２３５に格納されている各固定資産管理ファイル上の固定資産管理データに対しネットワーク３００を介して他の業務処理システムからの送信要求
読み出し
を決定するよう構成されている
【００４４】例えば，セキュリテイレベル＝０のデータであれば送信要求に対し無条件でデータを送信し，セキュリテイレベルが上がるにつれて，送信要求者の資格が限定される。セキュリテイレベル＞０のデータの送信要求があった場合には予め送られた送信要求者のＩＤ等を調べるかＩＤ等の送信を要求して送られた送信要求者のＩＤ等を調べそれが送信要求資格レベル以上の場合に限りデータ送信の許可・不許可を決定する。セキュリテイレベル登録テーブルはデータ管理装置２００の初期設定時にバックアップツール２５９により初期設定されるが，バックアップツール２５９のうちの登録プログラムは，その後，必要に応じてセキュリテイレベル登録テーブルを変更可能なように構成されていることが望ましい。
【００４５】また，セキュリテイレベル判定手段２５４は固定資産管理ファイルに対して参照（読み出し）はセキュリテイレベルに応じて許可するが，書込を一般的に禁止するセキュリテイ手段（図示せず）を含む。なお，他の固定資産管理装置からの固定資産管理データは固定資産管理ファイルに書込むことなく，他の固定資産管理装置からの固定資産管理データとして一時的に保存し，当該データ管理装置２００に従属する固定資産管理装置１００に送って，その固定資産管理装置１００での操作者による確認或いは再入力があった場合にのみ固定資産管理ファイルに書込むよう構成することが望ましい。
【００４６】仕訳データ送信手段２５５は固定資産管理装置１００から送られた固定資産管理データから抽出された仕訳データ（データベース２３５の抽出仕訳データファイルに一時的に保存）を適時，特定の会計処理装置に送信する。抽出仕訳データの受信要求を受け取った会計処理装置の操作者による会計ファイルへの書込許可（確認）を経て，当該会計処理装置の属するデータ管理装置は当該抽出仕訳データをデータベース上の会計ファイルに書込む。
【００４７】印刷出力手段２５６は各種管理資料を所定のフォーマットで編集し，印刷出力装置から出力するための編集プログラム及びプリントアウト用プログラムから構成されている。
【００４８】
分散処理手段２５７は，ネットワーク３００を介して他のネットワーク３００’に接続するデータ管理装置２００’からの送信要求に応じてデータ管理装置２００のデータベース２３５に格納されている固定資産管理データをデータ管理装置２００’に送信し，また，データ管理装置２００に従属する固定資産管理装置からのデータ管理装置２００’のデータベースに格納されている固定資産管理データの送信要求に対しそれを受けてデータ管理装置２００’に対して当該データの送信を要求する
【００４９】他社仕訳データ変換手段２５７は，固定資産管理システムとは直接関連しないが，オープン型会計処理ネットワークシステムにおけるデータ管理手段２５０の一構成部分として，他社の会計処理装置やホストコンピュータ等の処理装置で作成された仕訳データをネットワーク３００を介して取込むため，それら仕訳データを所定のフォーマットに基づいてテキスト形式に変換するよう構成されている。仕訳データ変換手段１２７は他社仕訳データをテキスト形式に変換するため，仕訳データと他社仕訳データの勘定科目や金額，取引内容等，仕訳データに必須な項目の位置や長さを対応づけた仕訳データ項目対応テーブルを有しており，他社仕訳データを取込むと他社仕訳データが仕訳データ項目対応テーブルを参照して仕訳データと整合するよう変換する。変換された他社仕訳データはデータベース２３５上の他社仕訳ファイルにデータベース操作手段２５２により書込まれる。
【００５０】バックアップツール群２５９は，インストールプログラムや，ファイル設定プログラムや，勘定科目等登録プログラムや，初期値設定プログラム，診断プログラムおよび登録プログラム等のバックアッププログラム群からなり，必要時にＯＳ２５１により呼び出され実行される。」
　
（カ）「【００５１】
【実施例】
図８および図９は本発明のオープン型会計処理ネットワークシステムによる固定資産管理処理の一実施例を示すブロックーチャート
図８では
予測の処理
の処理の例を示し
【００５２】
図８で，固定資産管理装置１００の処理画面
が表示され
価償却予測処理を選択する
画面上に表示する
【００５３】資産データ入力処理が選択されると現物管理のための，資産記帳データ，資産移動データ，処分資産データ，遊休有給休止データおよび用途変更データ，保守管理に必要な修繕維持情報，財務管理上に必要な担保情報，貸与情報，資本的支出の合算データおよび入力取消データ入力を選択するメニューを画面に表示し（ステップＳ４），所望の処理が選択されると固定資産管理処理手段１７０のうちの対応するデータ入力処理プログラムがメモリー１２０に読み込まれ，ＣＰＵ１１０は当該データ入力処理プログラムの実行手順に基づいて選択された入力処理を実行する（ステップＳ５）。選択された入力処理の実行が終了するとメモリー１２０に一時的に保存された入力データはデータ組立手段１６３によって送信用フォーマットに組立られ通信処理手段１６２によりネットワーク３００を介してデータ管理装置２００に送られる（ステップＳ６）。なお，この場合，使用者にデータの送信の可否を確認させるよう構成することもできる。データの送信が終るとステップＳ４に戻って他の入力処理の選択を促し，他の入力処理がない場合には入力系の処理の有無を調べてからない場合にはステップＳ１に戻る（ステップＳ７）。
【００５４】リース入力処理が選択されると，リース物件管理に必要な，リース物件契約データ，リース物件途中解約データ，リース物件データおよびリース満期物件データ入力を選択するメニューを画面に表示し（ステップＳ８），所望の処理が選択されると固定資産管理処理手段１７０のうちの対応するリース入力処理プログラムがメモリー１２０に読み込まれ，ＣＰＵ１１０は当該リース入力処理プログラムの実行手順に基づいて選択された入力処理を実行する（ステップＳ９）。選択された入力処理の実行が終了するとメモリー１２０に一時的に保存された入力データはデータ組立手段１６３によって送信用フォーマットに組立られ通信処理手段１６２によりネットワーク３００を介してデータ管理装置２００に送られる（ステップＳ１０）。なお，この場合，使用者にデータの送信の可否を確認させるよう構成することもできる。データの送信が終るとステップＳ８に戻って他の入力処理の選択を促し，他の入力処理がない場合には入力系の処理の有無を調べてからない場合にはステップＳ１に戻る（ステップＳ１１）。
【００５５】
減価償却予測処理が選択されると，減価償却費の予測処理のための，予測データ抽出条件入力
予測結果出力処理を選択するメニューを画面に表示し
予測処理用の入力処理が選択されると
ＣＰＵ１１０は
予測用入力処理を実行
予測用入力処理の実行が終了すると
予測計算処理或いは予測結果出力処理を選択するよう促す
【００５６】
予測計算処理が選択されると
ＣＰＵ１１０は
データ読み出し要求手段１６４により，データ管理装置２００に対して，予測に必要な，個別資産或いは資産グループ毎の取得年月，購入価格，残存年月，未償却残高等に関する実績データをデータベース２３５から取り出して固定資産資産管理装置に送ることを内容とする送信要求を送出し，データ管理装置２００からステップＳ１３で要求したデータが送られてくるとデータ取込手段１６５でそれらデータを取込んでメモリー１２０に一時的に保存
【００５７】
ＣＰＵ１１０は予測用入力処理プログラムにより
取込んだ上述の各データを基に所定の予測計算式により減価償却予測計算を行ない
【００５８】（略）
【００５９】（略）
【００６０】（略）
【００６１】
以上本発明の実施例について説明
　
（２）引用例２発明について
　引用例２摘記事項によれば，引用例２には，以下の発明（以下「
引用例２発明
　
「会計処理を企業情報を総合的に管理する企業情報総合管理システムでの中心的役割を果すものと位置付けるオープン型会計処理ネットワークシステムであって，
　
　財務，税務，管理会計を含む会計処理システムによる利用を前提とした固定資産管理装置であり，固定資産を一元的に管理するために固定資産管理装置や他部門の業務処理システムをネットワークを介して接続して，データの授受を可能とするものであり，
　ネットワークシステムは，ネットワーク３００と，データ管理装置２００と，固定資産管理装置１００−１〜１００−ｎを接続し，ネットワークシステムを他のネットワーク３００’とリンクして他のデータ管理装置２００’を介して固定資産管理装置１００’−１〜１００’−ｎ’とデータの授受ができるように構成して本−支店間，支店−支店間の固定資産管理データの授受等をデータ管理装置２００，２００’，を介して行ない得るようにするものであり，
　
　固定資産管理装置１００はネットワークインターフェイス１０１と，ＣＰＵ１１０と，メモリー１２０と，入力装置１３０とを備えた小型コンピュータ装置で構成され，処理手段１６０を有し，
　ネットワークインターフェイス１０１はネットワーク３００との物理的データの授受を行ない，ＣＰＵ１１０は，データベース１３５へのデータの書込／読み出し要求等をネットワークインターフェイス１０１およびネットワーク３００を介してデータ管理装置２００に対して行ない，
　処理手段１６０は，通信処理手段１６２，データ取込手段１６４，データ読み出し要求通知手段１６５，データ入力処理手段１６６，固定資産管理処理手段１７０，等のプログラムからなり，
　通信処理手段１６２はネットワーク３００を介してデータ管理装置２００とのデータの送／受信に必要な通信コマンドを送受し，
　データ読み出し要求通知手段１６５は，固定資産管理装置１００から他のデータ管理装置２００’のデータベースに格納されている固定資産管理ファイル上の固定資産管理データ，の読み出し要求をデータ管理装置２００に送出することができ，
　
　データ入力処理手段１６６は，固定資産管理装置１００で固定資産管理データの入力処理で固定資産名，数量，金額等の入力と反対仕訳を入力するものであり，
　
　固定資産管理装置１００−１２を，予測処理プログラムを固定資産管理処理手段１７０として持つ構成とすることができ，
　固定資産管理処理手段１７０は，減価償却費の予測処理のための，予測データ抽出条件入力，予測計算および予測結果出力等の予測処理プログラム等からなり，
　
　データ管理装置２００はネットワークインターフェイス２０１と，ＣＰＵ２１０と，データベース２３５と，データ管理手段２５０を有し，
　ネットワークインターフェイス２０１はネットワーク３００との物理的データの授受を行ない，データ管理装置２００にネットワーク３００を介して従属する固定資産管理装置，やネットワーク３００に接続する他のネットワーク或いは回線を介してのデータの受信時にそれらデータをバッファメモリーに移して，又はデータの送信時にはデータベースからのデータをネットワーク３００に渡すものであり，
　データベース２３５はオープン型会計処理に必要な各種管理マスターファイルや固定資産管理マスターファイルおよび固定資産管理データファイル等のデータが格納されており，
　データ管理手段２５０は，オペレーションシステム（ＯＳ）２５１，分散処理手段２５７，等のプログラムからなり，ＯＳ２５１はネットワーク３００に接続された固定資産管理装置１００，および他のネットワーク３００’を介して接続されたデータ管理装置２００’などとネットワーク３００を介して各処理装置データの授受を行なうものであり
　データベース操作手段２５２はデータベース２３５上のファイルへのデータの書込，読み出し等の実行手順からなるプログラムで構成され，
　関連業務データ格納手段２５３はデータ管理装置２００のデータベース２３５に格納されている固定資産管理ファイル上の固定資産管理データに対し，他の固定資産管理装置のデータをネットワーク３００を介して受け取ったときそれらをデータベース操作手段２５２に引渡し，
　データベース２３５に格納されている各固定資産管理ファイル上の固定資産管理データに対しネットワーク３００を介して他の業務処理システムからの送信要求があった場合に，読み出し書込をするよう構成され，
　
　分散処理手段２５７は，ネットワーク３００を介して他のネットワーク３００’に接続するデータ管理装置２００’からの送信要求に応じてデータ管理装置２００のデータベース２３５に格納されている固定資産管理データをデータ管理装置２００’に送信し，また，データ管理装置２００に従属する固定資産管理装置からのデータ管理装置２００’のデータベースに格納されている固定資産管理データの送信要求に対しそれを受けてデータ管理装置２００’に対して当該データの送信を要求するものであり，
　
　オープン型会計処理ネットワークシステムによる固定資産管理処理で使用者が減価償却予測処理を選択すると，
　減価償却費の予測処理のための，予測データ抽出条件入力，予測結果出力処理を選択するメニューを画面に表示し，予測処理用の入力処理が選択されるとＣＰＵ１１０は予測用入力処理を実行して予測用入力処理の実行が終了すると予測計算処理或いは予測結果出力処理を行い，
　予測計算処理では，データ管理装置２００に対して，予測に必要な，個別資産或いは資産グループ毎の取得年月，購入価格，残存年月，未償却残高等に関する実績データをデータベース２３５から取り出して固定資産資産管理装置に送ることを内容とする送信要求を送出し，データ管理装置２００からで要求したデータが送られてくるとデータ取込手段１６５でそれらデータを取込んで取込んだ各データを基に所定の予測計算式により減価償却予測計算を行なうものである，
　
　オープン型会計処理ネットワークシステムに接続する固定資産管理装置および固定資産管理装置を接続するオープン型会計処理ネットワークシステム。」
　
　
（３）引用例１について
　平成２４年２月２日付けで通知した拒絶理由で引用した引用文献１（特開平１−２２００６０号公報）には，以下のことが記載されている。（以下「
引用例１摘記事項
　
（ア）「発明の詳細な説明
〔概要〕
　
サブシステム間で応用プログラムが相互に連携する連携方式
　
応用プログラムから独立した論理宛先を設け，これにデータを書き込み，必要に応じて相手の応用プログラムを起動
相手先の応用プログラムがこれからデータを取り出して連携することにより，サブシステム間の連携機能を実現する
　サブシステム間で他の応用プログラムと連携するために，
サブシステムとは独立に設けたデータを格納する論理宛先域
この論理宛先域にデータが格納されたことを契機として，相手の応用ブログラムを起動するプログラム起動機能
論理宛先域にデータが格納されたことに対応して，必要に応じて上記プログラム起動機能によって相手の応用プログラムを起動させ
相手の応用プログラムが上記自己宛の論理宛先域からデータを取り出して連携処理を行い
（第１ページ右下欄６行〜第２ページ左上欄１０行）　
　
（イ）「〔実施例〕
  次に，第１図および第２図を用いて本発明の１実施例の構成および動作を順次詳細に説明する。
  第１図において，計算機システム１は，サブシステムであるAIM3，TSS4，バッチ５および本発明に係わるサブシステム間の連携機能２などから構成されている。
  
連携機能２は，相手の応用プログラムの論理宛先を格納する論理宛先域２−１，相手の応用プログラムを起動するプログラム起動機能２−２
この連携管理機能２−５は，論理宛先へのデータの格納と論理宛先からのデータの取り出しとを制御する論理宛先管理機能
などから構成されている
  APLAないしAPLFは，各サブシステムにおける応用プログラムである。
  次に，第２図を用いて第１図構成の具体例の動作を詳細に説明する。第２図は，送信元の応用プログラム（０）が，サブシステムの応用プログラム（１）（バッチ），応用プログラム（２）（TSS），および応用プログラム（３）（AIM）に対して連携処理依頼する動作を示す。
  第２図において，
図中（Ａ）は，送信元の応用プログラム（０）がOPEN（ACM）″を連携機能２に発行する。これにより，論理宛先などを格納したACMファイル６がオープンされる
  
図中（Ｂ）は，WRITE（ACM,LD1）″命令を連携機能２に発行する。これにより，ACMファイル６中の論理宛先LD1″にデータ（連携するために必要なデータ）が書き込まれる。この論理宛先LD1″にデータが書き込まれたことに対応して，この論理宛先LD1″に対応する応用プログラム（１）（バッチ）が起動されていない場合は，プログラム起動機能２−２がこの相手の応用プログラム（１）（バッチ）を起動する
次にREAD（ACM,LD1）″を発行し，自己宛の論理宛先LD1″からデータを取り出し，CLOSE（ACM）″によってACMファイル６をクローズした後，所定の連携処理を行うようにしている
その結果を送信元の応用プログラム（０）に返答する必要がある場合には，逆の手順によって戻すようにしている
（第３ページ左上欄１行〜左下欄９行）
　
　
（４）引用例１開示事項について
　引用例１摘記事項によれば，引用例１には，サブシステム間で応用プログラムが相互に連携する連携方式であって，サブシステムとは独立に設けたデータを格納する論理宛先域であるサブシステム間の共通ファイルを設け，送信元から共通ファイルに，連携するために必要なデータを格納したことを契機として，相手のブログラムを起動し，相手のプログラムが連携処理を行うこと，その結果を送信元に返答する必要がある場合には，逆の手順によって結果を戻すこと，が開示されている。
　ここで，結果を送信元に返答する必要がある場合には，
逆の手順
　してみると，引用例１には，以下の事項（以下「
引用例１開示事項
「サブシステム間で応用プログラムが相互に連携する連携方式であって，サブシステムとは独立に設けた共通ファイルを設け，送信元から共通ファイルに，連携するために必要なデータを格納したことを契機として，相手のブログラムが起動し，相手のプログラムが連携処理を行い，その結果を送信元に返答する際には，相手のプログラムが，連携するために必要なデータを共通ファイルに格納し，これを契機として送信元のプログラムを起動して連携処理を行うこと。」
　
　
４−２．対比
　引用例２発明と本願発明とを比較する。  
　　
（ア）以下，引用例２発明の，「原価償却予測処理」をする特定の「固定資産管理装置（１００−１２）」と，「ネットワーク３００」で接続される上位の「データ管理装置２００」とを併せて「特定のシステム」と呼び，「固定資産管理装置１００’−１〜１００’−ｎ’」と，「ネットワークシステム３００’」で接続される「データ管理装置２００’」とを併せて「他のシステム」と呼ぶ。
（これはつまり，引用例２の図６の「左側」のシステムを「特定のシステム」と呼び，「右側」のシステムを「他のシステム」と呼ぶものとも言える。）
　
（イ）引用例２発明の「特定のシステム」と「他のシステム」は，ともにそれぞれが会計処理が可能なシステムであって，それぞれが会計処理に必要なデータの読み出しや書き込みが可能なデータベースとプログラムを備えており，「特定のシステム」と「他のシステム」とは，それぞれの分散管理手段（２５７，２５７’）とネットワーク（３００，３００’）とを介して相互に会計処理に必要なデータを送受信する。
（ウ）ここで，引用例２発明の分散管理手段（２５７，２５７’）とネットワーク（３００，３００’）とは，特定のシステムと他のシステムとの相互に会計処理に必要なデータを送受信するものである。
　してみると，引用例２発明の分散管理手段（２５７，２５７’）とネットワーク（３００，３００’）と，本願発明の「複数のデータ処理システム間に形成されたデータ連動部」とは，後記する点で相違するものの，「複数のデータ処理システム間に形成されたデータを連動する部分」という概念に包摂される。
（エ）そして，引用例２発明の「特定のシステム」と「他のシステム」とにより構成されるシステムは，後記する点で相違するものの，本願発明の「複数のデータ処理システム」に相当し，引用例２発明の「特定のシステム」は，後記する点で相違するものの，本願発明の「第一のデータ処理システム」に相当し，引用例２発明の「他のシステム」は，後記する点で相違するものの，本願発明の「第二のデータ処理システム」に相当する。
（オ）引用例２発明は，「オープン型会計処理ネットワークシステムによる固定資産管理処理で使用者が減価償却予測処理を選択すると，減価償却費の予測処理のための，予測データ抽出条件入力，予測結果出力処理を選択するメニューを画面に表示し，予測処理用の入力処理が選択されるとＣＰＵ１１０は予測用入力処理を実行して予測用入力処理の実行が終了すると予測計算処理或いは予測結果出力処理をするものであり，予測計算処理では，データ管理装置２００に対して，予測に必要な，個別資産或いは資産グループ毎の取得年月，購入価格，残存年月，未償却残高等に関する実績データをデータベース２３５から取り出して固定資産資産管理装置に送ることを内容とする送信要求を送出し，データ管理装置２００から要求したデータが送られてくるとデータ取込手段１６５でそれらデータを取込んで取込んだ各データを基に所定の予測計算式により減価償却予測計算を行なう」ものである。
（カ）これは「特定のシステム」の処理手順であるところ，「減価償却予測処理」は「他のシステム」の固定資産管理データも対象とすることから，「予測に必要な，個別資産或いは資産グループ毎の取得年月，購入価格，残存年月，未償却残高等に関する実績データ」を，「他のシステム」のデータベース２３５’から取り出して「特定のシステム」の「固定資産管理装置」に送ることを内容とする「送信要求」が，「データを連動する部分」を介して「データ管理装置２００」と「データ管理装置２００’」との間で送受信される。
（キ）そして，「データ管理装置２００’」から要求した「実績データ」が送られてくるとデータ取込手段１６５でそれらデータを取込んで，取込んだ各データを基に所定の予測計算式により減価償却予測計算を行う。
（ク）してみると，引用例２発明の，「予測に必要な，個別資産或いは資産グループ毎の取得年月，購入価格，残存年月，未償却残高等に関する実績データ」の「送信要求」は固定資産管理装置（１００−１２）に入力されるものであって，どの固定資産管理データからどの実績データを抽出してどこに送信して格納するのかの情報であるから，これは，後記する点で相違するものの，本願発明の，「第一のデータ処理装置」において，「外部から指定された情報」を基に，「第二のデータ処理システムのデータ」を格納すべき「格納場所」を示すパラメータを含む「パラメータ情報」に相当する。
（ケ）そして，引用例２発明の，上記「減価償却予測処理」をする「特定のシステム」は，「複数のデータ処理システム」の１つであって，「複数のデータ処理システム」の他の１つである「他のシステム」の「実績データ」を取り込む。
（コ）してみると，引用例２発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「第一のデータ処理システムは，複数のデータ処理システムの少なくとも１つであって，複数のデータ処理システムの少なくとも他の１つである第二のデータ処理システムのデータを取り込む場合に，外部から指定された情報を基に，第二のデータ処理システムのデータを格納する格納場所を示すパラメータを含むパラメータ情報を作成し，パラメータ情報をデータを連動する部分に受け渡し，パラメータ情報を基に第二のデータ処理システムが，自システムのプログラムで作成したデータファイルをパラメータ情報で指定された場所に格納すべく，第一のデータ処理手段に送信し，第一のデータ処理システムはデータファイルを自システムのデータベースに取り込む」点で共通する。
（サ）以上のことから，引用例２発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「データの読出し書込みが可能なデータベースとプログラムとを備えて構成される複数のデータ処理システムと，複数のデータ処理システム間に形成されたデータを連動する部分と，で構成された会計処理システムにおいて複数のデータ処理システム相互にデータを交換するデータ連動システム」である点で共通する。
　
　してみると，引用例２発明と本願発明とは以下の点で一致する。  
［
一致点
「データの読出し書込みが可能なデータベースとプログラムとを備えて構成される複数のデータ処理システムと，複数のデータ処理システム間に形成されたデータを連動する部分と，で構成された会計処理システムにおいて複数のデータ処理システム相互にデータを交換するデータ連動システムであって，
　第一のデータ処理システムは，複数のデータ処理システムの少なくとも１つであって，複数のデータ処理システムの少なくとも他の１つである第二のデータ処理システムのデータを取り込む場合に，外部から指定された情報を基に，第二のデータ処理システムのデータを格納する格納場所を示すパラメータを含むパラメータ情報を作成し，パラメータ情報をデータを連動する部分に受け渡し，
　パラメータ情報を基に第二のデータ処理システムが，自システムのプログラムで作成したデータファイルをパラメータ情報で指定された場所に格納すべく，第一のデータ処理手段に送信し，
　第一のデータ処理システムはデータファイルを自システムのデータベースに取り込む
　ことを特徴とするデータ連動システム。」  
　
　そして両者は以下の点で相違する。  
［
相違点１
　本願発明では，「複数のデータ処理システム間に形成されたデータを連動する部分」が，「データ連動部」を有する構成であるのに対して，引用例２発明では，分散管理手段とネットワークとからなる「データを連動する部分」の構成である点。
［
相違点２
　本願発明では，「第一のデータ処理システムは，パラメータ情報をデータ連動部に受け渡し，データ連動部は，パラメータ情報を基に第二のデータ処理システムのプログラムを選択して起動し，第二のデータ処理システムは，処理結果情報をデータ連動部に通知し，データ連動部は，さらに処理結果情報の通知をトリガにして第二のデータ処理システムの処理終了を確認し，処理結果情報を第一のデータ処理システムに通知し，第一のデータ処理システムは，処理結果情報に基づきデータファイルをデータベースに取込む」との「処理」を行うものであるのに対し，引用例２発明では，「第一のデータ処理システムは，パラメータ情報をデータを連動する部分に受け渡し，パラメータ情報を基に第二のデータ処理システムが，データファイルを，第一のデータ処理手段に送信し，第一のデータ処理システムはデータファイルをデータベースに取り込む」との「処理」を行うにとどまるものである点。
［
相違点３
　相違点２に係る「処理結果情報」との事項に関し，本願発明では，この「処理結果情報」が，「処理の成否を示すパラメータを含む処理結果情報」であるのに対し，引用例２発明ではそのような構成になっていない点。
［
相違点４
　本願発明では，さらに，「各データ処理システム」と「データ連動部」とが，各「処理」を実行するための「処理手段」をそれぞれ備えるデータ連動システムであること，つまり，まず，「第一のデータ処理システム」が，「パラメータ情報を作成する第一のパラメータ情報作成手段」を有し，さらに，相違点２に係る「処理」との事項に関し，「第一のデータ処理システム」が，「パラメータ情報をデータ連動部に受け渡す第一のパラメータ情報受渡し手段」を有し，「データ連動部」が，「パラメータ情報を基に第二のデータ処理システムのプログラムを選択し起動する選択起動手段」を有し，「第二のデータ処理システム」が，「データファイルをパラメータ情報で指定された場所に格納する格納手段」と，「処理結果情報をデータ連動部に通知する第一の通知手段」とを有し，これをうけてさらに，「データ連動部」が，「処理結果情報の通知をトリガにして第二のデータ処理システムの処理終了を確認する第一の確認手段」と，「処理結果情報を第一のデータ処理システムに通知する第二の通知手段」とを有し，「第一のデータ処理システム」が，「処理結果情報に基づきデータファイルを自システムのデータベースに取込むデータ取込み手段」を有する構成であるのに対し，引用例２発明では，そのような構成になっていない点。
　
　
４−３．判断
　以上の各相違点について以下に検討する。  
［
相違点１，２
　引用例１開示事項によれば引用例１には，「サブシステム間で応用プログラムが相互に連携する連携方式であって，サブシステムとは独立に設けた共通ファイルを設け，送信元から共通ファイルに，連携するために必要なデータを格納したことを契機として，相手のブログラムが起動し，相手のプログラムが連携処理を行い，その結果を送信元に返答する際には，相手のプログラムが，連携するために必要なデータを共通ファイルに格納し，これを契機として送信元のプログラムを起動して連携処理を行うこと。」との事項が開示されている。
　引用例１開示事項と本願発明とを対比すると，引用例１開示事項の「送信元のサブシステム」と「相手のサブシステム」とが，本願発明の「第一のデータ処理システム」と「第二のデータ処理システム」とに対応し，同様に，「送信元から送信される連携するために必要なデータ」が「パラメータ情報」に対応する。
　ここで引用例１開示事項の「相手から送信元に返答される連携するために必要なデータ」は，これを契機として送信元のプログラムを起動して連携処理を行うこと，つまり，これにより相手の処理が終了したことを確認するものであるから，本願発明の「処理終了を確認する処理結果情報」に対応する。
　してみると，引用例２発明に引用例１開示事項を適用することにより，まず，「データを連動する部分」を，「第一のデータ処理システム」と「第二のデータ処理システム」とは独立したシステムである「データ連動部」として構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　そしてさらに，そのような「データ連動部」により，「第一のデータ処理システムは，パラメータ情報をデータ連動部に受け渡し，データ連動部は，パラメータ情報を基に第二のデータ処理システムのプログラムを選択して起動し，第二のデータ処理システムは，処理結果情報をデータ連動部に通知し，データ連動部は，さらに処理結果情報の通知をトリガにして第二のデータ処理システムの処理終了を確認し，処理結果情報を第一のデータ処理システムに通知」するよう構成し，第一のデータ処理システムが，この通知を契機として，つまり，この「処理結果情報」に基づいて，連携処理である「データファイルをデータベースに取込む」よう構成することにも何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。  
［
相違点３
　本願発明の，「処理の成否を示すパラメータを含む処理結果情報」との事項に関して，発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
「【００２８】また，給与仕訳出力処理は結果情報４２として，仕訳出力が成功したか否かを示す”Result”として”成功”を書き込む。何らかの原因により，仕訳出力が失敗することもあり，その場合は”Result”として”失敗”を書き込むことになる。（以下略）」
　つまり，本願発明の，「処理の成否を示すパラメータを含む処理結果情報」とは，処理結果に”Result”が含まれることを特定する。
　処理結果に”Result”を含めることは当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　してみると，「処理結果情報」に，「処理の成否を示すパラメータを含む処理結果情報」を含ませるよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
［
相違点４
　各システムを，各処理を実行するための処理手段を有するよう構成することは，当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　つまり，まず，「第一のデータ処理システム」を，「パラメータ情報を作成」する処理を実行するための「第一のパラメータ情報作成手段」を有するよう構成し，さらに，相違点２に係る「処理」との事項に関し，「第一のデータ処理システム」を，「パラメータ情報をデータ連動部に受け渡す」処理を実行するための「第一のパラメータ情報受渡し手段」を有するよう構成し，「データ連動部」を，「パラメータ情報を基に第二のデータ処理システムのプログラムを選択し起動」する処理を実行するための「選択起動手段」を有するよう構成し，「第二のデータ処理システム」を，「データファイルをパラメータ情報で指定された場所に格納」する処理を実行するための「格納手段」と，「処理結果情報をデータ連動部に通知」する処理を実行するための「第一の通知手段」とを有するよう構成し，これをうけてさらに，「データ連動部」を，「処理結果情報の通知をトリガにして第二のデータ処理システムの処理終了を確認」する処理を実行する「第一の確認手段」と，「処理結果情報を第一のデータ処理システムに通知」する処理を実行する「第二の通知手段」とを有するよう構成し，「第一のデータ処理システム」を，「処理結果情報に基づきデータファイルを自システムのデータベースに取込む」処理を実行する「データ取込み手段」を有するよう構成することは，当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　してみると，データ連動システムを各「処理」を実行するための「処理手段」を備えるよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記［相違点１］〜［相違点４］に係る発明特定事項は，いずれも当業者が容易に想到することができたものであり，上記各相違点を総合しても，想到することが困難な格別の事項は見いだせない。  
　また，本願発明の作用効果も，引用例２発明及び引用例１開示事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　したがって，本願発明は，引用例２発明及び引用例１開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　  
４−４．審判請求人の主張について
　審判請求人は，平成２４年４月３日付けの意見書で，以下のとおり主張している。 
「文献１の技術に依れば，相手の応用プログラム（本願の第二のデータ処理システムに相当）の「処理結果」を送信元の応用プログラム（本願の第一のデータ処理システムに相当）に戻す際は，すべての「処理結果」を連携機能２（本願のデータ連動部に相当）を経由して相手の応用プログラムから送信元の応用プログラムに送信するということにほかなりません。 したがって，文献１の技術では，連携機能２が，前記すべての「処理結果」を記憶するだけの記憶容量を備えるか，または「処理結果」を分割し小さな記憶容量で繰り返し送信する必要があり，システムが大きくなってしまう，または転送処理に時間がかかってしまう等の問題が生じることが，当業者には容易に想定可能です。」
 　 
　審判請求人の主張は，これを要すれば，当審の拒絶理由が引用する文献１，つまり引用例１は，すべての「処理結果」を連携機能２（本願のデータ連動部に相当）を経由して相手の応用プログラムから送信元の応用プログラムに送信するものであるというものである。
　しかし，引用例１開示事項の認定は前記「４−１．（４）」のとおりであり，審判請求人の上記の主張は，これを採用することはできない。 
 　  
４−５．進歩性に関する結論
　したがって，本願発明は，引用例２発明及び引用例１開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
４−６．まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用例２発明及び引用例１開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，発明の効果についてみても，引用例２発明及び引用例１開示事項から予測される範囲のものにすぎない。  
  
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例２発明及び引用例１記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。 　  
 　よって，結論のとおり審決する。