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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と出口を有しかつ触媒を含む反応マイクロチャンネルからなり、前記反応マイクロチャンネルの断面は反応触媒を含むマイクロチャンネル部分の流路に沿って変化し、前記マイクロチャンネルは実質的に平らで平行な二つの対向する側面を含み、熱交換器または反応チャンネルは主要な表面の少なくとも１つに隣接していることを特徴とする触媒的化学反応装置。  
【請求項２】
前記反応装置は積層シートにより作製されていることを特徴とする請求項１記載の反応装置。
【請求項３】
前記反応マイクロチャンネルの断面は連続的に変化することを特徴とする請求項１又は２記載の反応装置。
【請求項４】
前記反応マイクロチャンネルの断面は段階的に変化することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項５】
前記断面は高さと幅を有し、高さは前記流路に沿って一定であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項６】
前記反応マイクロチャンネルは台形を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項７】
前記触媒は、前記反応マイクロチャンネルのチャンネル壁の間に延びる多孔質物質からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項８】
前記断面積は固体の固定床触媒で実質的に満たされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項９】
前記反応マイクロチャンネルは容量を有し、この反応マイクロチャンネルの全容量が固体触媒で実質的に満たされていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項１０】
前記触媒は前記反応マイクロチャンネルの少なくとも１つの壁に接触しかつ前記反応マイクロチャンネルの長さ全体にわたって延びる空間を残している多孔質物質からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項１１】
前記反応マイクロチャンネルは複数のマイクロチャンネル壁からなり、前記触媒は前記マイクロチャンネル壁に設けられた触媒コーティングからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項１２】
前記反応マイクロチャンネルは少なくとも１つの熱交換器に隣接していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項１３】
前記反応マイクロチャンネルは熱交換器マイクロチャンネルの間に設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項１４】
前記反応マイクロチャンネルの断面は反応触媒を含むマイクロチャンネル部分の流路に沿って連続的に減少することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項１５】
前記反応マイクロチャンネルの断面は反応触媒を含むマイクロチャンネル部分の流路に沿って連続的に増加することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項１６】
前記反応チャンネルの入口側の断面積は、前記反応チャンネルの出口側の断面積と異なることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項１７】
前記反応マイクロチャンネルは単一の出口を有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項１８】
複数の前記反応マイクロチャンネルからなることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項１９】
前記複数の反応マイクロチャンネルは、反応物質の少なくとも１つの供給源に接続されかつ１つの共通の入口ゾーンに位置させた各々の入口を有し、前記複数のマイクロチャンネルは前記共通の入口ゾーンから放射状に延びていることを特徴とする請求項１８記載の反応装置。
【請求項２０】
反応物質の少なくとも１つの供給源に接続されかつ１つの共通の入口ゾーンに位置させた各々の入口を有する複数の反応チャンネルからなり、前記複数のマイクロチャンネルは前記共通の入口ゾーンから放射状に延びており、前記複数の反応チャンネルの少なくとも２つにおいて、反応チャンネルの断面積が反応触媒を含むチャンネル部分の流路に沿って実質的に変化することを特徴とする化学反応装置。
【請求項２１】
組成物を反応マイクロチャンネルの入口へ導入し、この反応マイクロチャンネルを通して通過させ、出口から排出させることからなり、前記反応マイクロチャンネルは入口側と出口側とを有し；
前記組成物が前記反応マイクロチャンネルを通過するとともに局所的接触時間が変化し；
前記反応マイクロチャンネルは少なくとも１つの熱交換器に隣接し、前記反応マイクロチャンネルから少なくとも１つの前記熱交換器までの熱伝達距離が前記入口側と出口側とで異なり、前記熱伝達距離は前記反応マイクロチャンネルを通る流れの方向に垂直な方向で測定されたものであり、前記マイクロチャンネルは実質的に平らで平行な二つの対向する側面を含み、熱交換器または反応チャンネルは主要な表面の少なくとも１つに隣接していることを特徴とする、発熱反応または吸熱反応を行わせる方法。
【請求項２２】
前記局所的接触時間は前記組成物が反応マイクロチャンネルを通過するとともに増加し、反応マイクロチャンネルから少なくとも１つの前記熱交換器までの前記熱伝達距離が前記出口側より前記入口側で小さいことを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
請求項１〜２０のいずれか１項記載の反応装置の反応チャンネルの入口に組成物を導入し、出口から排出させることからなる、発熱反応または吸熱反応を行わせる方法。
【請求項２４】
スラリーとして、他の液体としてまたは反応物質流中に溶解させた触媒、触媒を前記反応チャンネルに導入することを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】
反応が、アセチル化、付加反応、アルキル化、脱アルキル化、水素化脱アルキル化、還元的アルキル化、アミノ化、芳香族化、アリール化、自熱改質、カルボニル化、脱カルボニル化、還元的カルボニル化、カルボキシル化、還元的カルボキシル化、還元的カップリング、縮合、クラッキング、水素化クラッキング、環化、シクロオリゴマー化、脱ハロゲン化、二量体化、エポキシ化、エステル化、交換反応、フィッシャー−トロプシュ反応、ハロゲン化、水素化ハロゲン化、同族体化、水和、脱水、水素化、脱水素化、水素化カルボキシル化、ヒドロホルミル化、水素化分解、ヒドロメタル化、ヒドロシラン化、加水分解、ヒドロ処理（ＨＤＳ／ＨＤＮ）、異性化、メチル化、脱メチル化、複分解、硝化、酸化、部分酸化、重合、還元、改質、逆水性ガス転化、スルホン化、テロメリゼーション、エステル交換反応、三量体化および水性ガス転化からなる群から選ばれることを特徴とする請求項２１〜２４のいずれか１項記載の方法。
【請求項２６】
隣接する流体熱交換器により熱を伝達することを含むことを特徴とする請求項２１〜２５のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜器具であって、
合成レンズ材料から成り、被験者の目の非上皮化角膜に被着されるような寸法形状のレンズ本体と、
前記レンズ本体の前側面に被着された上皮細胞の予備形成層とを有することを特徴とする角膜器具。
【請求項２】
前記レンズ本体が、近視、遠視、乱視、老視、波面収差のうちの少なくとも一つを補正するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の角膜器具。
【請求項３】
前記レンズ本体が、多焦点領、トーリック領、継目無しに結合された複数の領のうちの少なくとも一つの領を有することを特徴とする請求項１に記載の角膜器具。
【請求項４】
前記レンズ本体が、コラーゲン、合成重合材料、及びこれらの組合せからなるグループから選択された材料を包含することを特徴とする請求項１記載の角膜器具。
【請求項５】
前記コラーゲンが、組換え型コラーゲン、ウシのコラーゲン、ブタのコラーゲン、鳥類のコラーゲン、ネズミのコラーゲン、及びウマのコラーゲンからなるグループから選ばれていることを特徴とする請求項４記載の角膜器具。
【請求項６】
前記レンズ本体の前側面が、上皮細胞の予備形成層の付着を促進する処理を施されていることを特徴とする請求項１記載の角膜器具。
【請求項７】
前記上皮細胞の予備形成層が、患者の目から除去した上皮の層であることを特徴とする請求項１記載の角膜器具。
【請求項８】
前記レンズ本体が角膜の上に置かれたとき、前記上皮細胞の予備形成層が、患者の目の上に付着して残存するところの上皮の層であることを特徴とする請求項１記載の角膜器具。
【請求項９】
角膜器具を製造する方法であって、
ａ）合成材料を所望の光学屈折力を有するレンズの形に成形すること、及び
ｂ）上皮細胞をレンズの前側面の上に装着し、前記上皮細胞をレンズに付着させること
を包含することを特徴とする角膜器具を製造する方法。
【請求項１０】
前記レンズが、コラーゲン、合成材料、及びこれらの組合せからなるグループから選択された材料を包含することを特徴とする請求項９記載の角膜器具を製造する方法。
【請求項１１】
前記上皮細胞が、角膜器具受ける患者の目から取得した予備形成層の中にあることを特徴とする請求項９記載の角膜器具を製造する方法。
【請求項１２】
前記上皮細胞の予備形成層が、前記患者の目のボーマン膜から患者の角膜上皮の部分を分離することによって形成され、前記患者の目に付着して残存する上皮のフラップを形成することを特徴とする請求項１１記載の角膜器具を製造する方法。
【請求項１３】
前記合成材料が、１０マイクロメートルから３００マイクロメートルまでの中心厚さを有し、０マイクロメートルから１２０マイクロメートルの周縁厚さを有するように形成されることを特徴とする請求項９記載の角膜器具を製造する方法。
【請求項１４】
角膜上皮に接触可能な前側面と、ボーマン膜に接触可能な後側面を有するレンズ本体を包含する角膜オンレイであって、
前記レンズ本体は、−１０ジオプターから＋１０ジオプターの光学屈折力を有し、５ｍｍから１１ｍｍまでの光学領の直径を有し、５ｍｍから１２ｍｍまでのベースカーブを有し、１０マイクロメートルから３００マイクロメートルまでの中心厚さを有し、０マイクロメートルから１２０マイクロメートルの周縁厚さを有することを特徴とする角膜オンレイ。
【請求項１５】
前記レンズ本体が、６ｍｍから１２ｍｍまでのレンズ本体直径を有することを特徴とする請求項１４に記載の角膜オンレイ。
【請求項１６】
前記レンズ本体が、６０マイクロメートルより小さい周縁厚さを有することを特徴とする請求項１４記載の角膜器具。
【請求項１７】
前記レンズ本体が、近視、遠視、乱視、老視、及びこれらの組合せのグループから選ばれた視力欠陥を補正するように構成されたことを特徴とする請求項１４に記載の角膜オンレイ。
【請求項１８】
前記レンズ本体が、トーリックレンズ、波面収差補正レンズのグループから選ばれたことを特徴とする請求項１４に記載の角膜オンレイ。
【請求項１９】
前記レンズ本体が、５％から９５％までの含水率を有することを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項２０】
前記レンズ本体が、１．３から１．５までの屈折率を有することを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項２１】
該レンズ本体が目の前記角膜上皮と目の前記ボーマン膜の間に位置するとき、前記レンズ本体が目の角膜生理機能に傷害を生じさせない光学的に透明な生体適合材料によって形成されていることを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項２２】
前記レンズ本体が、組換え型コラーゲンからなることを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項２３】
前記レンズ本体が、コラーゲンのＩ型、ＩＩＩ型、ＩＶ型、Ｖ型及びＶＩＩ型及びこれらの組合せのグループから選ばれたコラーゲンであることを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項２４】
合成重合体材料を含むことを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項２５】
ドナー角膜組織がないことを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項２６】
前記レンズ本体が、コラーゲンと合成材料を含むことを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項２７】
前記レンズ本体が、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）成分を含むことを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項２８】
前記レンズ本体が、表面処理を含むことを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項２９】
前記レンズ本体が、ペプチド、細胞外マトリックスたんぱく、角膜成長因子及びこれらの組合せのグループから選ばれた薬剤を含むことを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項３０】
前記レンズ本体が、成形レンズ本体、回転鋳造レンズ本体、ラスレンズ本体、アブレーション加工レンズ本体及びこれらの組合せのグループから選ばれたことを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項３１】
前記レンズ本体が、各人の目に上にあるレンズ本体の固定に有効な粘着物であることを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項３２】
前記レンズ本体が目の角膜上皮の下を通過するように寸法決めされた遠位端部を有する角膜オンレイ挿入物と組合されたことを特徴とする請求項１４記載の角膜オンレイ。
【請求項３３】
重合材料からなるレンズ本体を形成することを包含する角膜オンレイの製造方法であって、
前記レンズ本体が、角膜上皮に接触可能な前側面と、ボーマン膜に接触可能な後側面を有し、さらに前記レンズ本体は、−１０ジオプターから＋１０ジオプターの光学屈折力を有し、５ｍｍから１１ｍｍまでの光学領の直径を有し、５ｍｍから１２ｍｍまでのベースカーブを有し、１０マイクロメートルから３００マイクロメートルまでの中心厚さを有し、０マイクロメートルから１２０マイクロメートルの周縁厚さを有することを特徴とする角膜オンレイの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を搬送するための運動システムと、大気圧で動作する複数のプラズマ発生器とを備え、プラズマ発生器の各々は、１度に１つの容器を処理するように適合され、前記プラズマ発生器は、処理ガス供給システムとインタラプタとして機能する少なくとも１つのトランジスタもしくはＬＣアダプタを備え、電流パルスを供給するべく適合された電源システムとを備えるプラズマを使用して前記容器の表面を処理するためのデバイス。
【請求項２】
プラズマ発生器の各々が、容器の直径あるいは幅に近い直径あるいは幅、もしくは若干大きい直径あるいは幅を有する列として提供されることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記電源システムが、電流パルスの振幅、前縁の勾配、周波数および連続する２つのパルス間の経過時間を制御するべく適合された制御ユニットを備える、あるいは該制御ユニットに接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記プラズマ発生器が、前記運動システムの円形コンベヤ上に並んで配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記運動システムが、前記容器を蓄積するためのゾーンを備え、かつ、複数の発生器が、容器をバッチ処理するべく前記運動システムの上方に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記電源システムが電流源を備えることを特徴とし、かつ、前記ガス供給システムがガス分配器を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記電流源、前記ガス分配器および制御ユニットが、個々の容器のプラズマ処理プログラムを個別に決定するマイクロコントローラを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記電流源、前記ガス分配器および前記マイクロコントローラが、同じハウジング内に提供される、あるいは処理すべき前記容器の上方のブロックとして提供されることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記容器の装荷をプラズマ処理ゾーン（２０）に導くためのピボット・ガイドを備えることを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記処理ゾーンが、前記容器の処理が前記容器の装填中および装填終了後に行毎に実行される方法で容器を複数の行で保管するための行を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記処理ゾーン（２０）の上流側および下流側に、それぞれ前記行の容器を前記処理ゾーンの行に配置し、かつ、前記処理ゾーンから前記容器を搬出するために使用されるコンパートメント化された２つの相補ゾーンを備えることを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項１２】
三極管のゲートに送信される信号によって決定される電気パルスを生成する高周波電流発生器を備えた中央電流源を備え、前記ＬＣアダプタを介して、個々の前記容器内のフィラメント網の形態で放電を生成するべく、前記高周波パルスがプラズマ発生器の各々に並列に送信されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記デバイスの前記電流源が、各々のプラズマ発生器の個々の高速高電圧インタラプタ・トランジスタに供給する中央高電圧二極直流源を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスの前記電流源が、２つの高速高電圧インタラプタ・トランジスタからなるブリッジを備える前記プラズマ発生器に、「フィラメント網」の形態の放電を生成する方法で供給する中央高電圧単極直流源を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記デバイスの前記電流源が、信号がコンピュータによって変調されるＣＲ振幅−位相回路を個々に有する個別の電界トランジスタ・システムを備えた前記プラズマ発生器に供給する中央高電圧直流源を備え、前記個別の電界トランジスタ・システムの各々が、処理すべき前記容器の内部表面上の「フィラメント網」の形態で放電させるべく電流を供給することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１６】
電流パルスを発生する前記回路の高出力エレメントが、非定常熱伝達状態で機能する方法で冷却されることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記運動システムが、前記容器が空気流によって移動する空気圧搬送通路（６２）を備え、前記容器への発生器電極（５４ａ）のアクセスを可能にするべく、前記空気圧搬送通路を前記デバイスのプラズマ処理ゾーン（２０）内で移動させることができることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記制御ユニットが、前記容器のプラズマ処理に使用する処理ガスを構成するガス混合物を形成するためのガス分配部分のプログラムの実行を制御することを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスタにおけるノードを監視する方法であって、
前記クラスタにおけるノードから受取った状態メッセージを記憶するための定数ファイルを割当てるステップと、
ノードがアクティブであることを示す状態メッセージを前記クラスタにおけるノードから定期的に受信するステップとを含み、前記状態メッセージはＩＥＥＥ１３９４通信プロトコルに基づいて受信される、方法。
【請求項２】
前記ＩＥＥＥ１３９４通信プロトコルに基づいて前記クラスタにおいてアクティブなノードのノードマップを保持するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記定数ファイルにおける状態メッセージと前記ノードマップとを比較することによりノードがアクティブであるかどうかを判断するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
選択された時間間隔で状態メッセージを生成し、前記ＩＥＥＥ１３９４通信プロトコルに従って前記状態メッセージを前記定数ファイルに伝送するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記割当てるステップは、前記定数ファイルの部分を前記ノードの各々に等しく割当てるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記割当てるステップは、前記ノードによってアクセスされるファイルを含む記憶装置において前記定数ファイルを規定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記割当てるステップは、ＩＥＥＥ１３９４コントローラを含む定数装置において前記定数ファイルを規定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ハートビートシステムであって、
複数のノードと、
前記複数のノードから送信されたハートビートメッセージ情報を記憶するための定数区域と、
前記定数ファイルを前記複数のノードに伝達するためのネットワークコントローラとを含み、前記ネットワークコントローラはＩＥＥＥ１３９４プロトコルに従って前記定数ファイルとの通信を提供する、ハートビートシステム。
【請求項９】
前記定数区域は前記複数のノードとは異なるネットワーク上で保持される、請求項８に記載のハートビートシステム。
【請求項１０】
前記定数区域は定数ファイルを割当てるための手段を含む、請求項８に記載のハートビートシステム。
【請求項１１】
前記複数のノードの各々に保持され、ハートビートメッセージ情報を定期的に生成し、これを前記ＩＥＥＥ１３９４プロトコルに従って前記定数区域に伝送するハートビートロジックをさらに含む、請求項８に記載のハートビートシステム。
【請求項１２】
前記複数のノードは共有ディスクアーキテクチャまたは非共有アーキテクチャにおいてクラスタ化される、請求項８に記載のハートビートシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査依頼実体のために遠隔的に調査を集計する方法であって、
複数の双方向通信装置によって周期的に調査依頼メッセージを生成し、これによって調査情報を求めるステップと、
前記生成したメッセージに応答して、前記双方向通信装置から調査回答メッセージをアップロードするステップと、
前記受信した調査回答メッセージを格納するステップと、
前記受信し格納した調査回答メッセージを前記調査依頼実体に配布するステップと、
から成る方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、前記調査依頼メッセージのために調査プロトコルを生成し、該生成した調査プロトコルを格納するステップを含む方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、更に、１群の調査定義メッセージを格納し、前記一群の調査定義メッセージからあるものを選択し、前記調査プロトコルを生成するステップを含む方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、更に、調査依頼メッセージの送出を実行するステップを含む方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、調査プロトコルを生成する前記ステップは、プロトコル定義生成プログラムを格納するステップを含む方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、調査依頼メッセージの送出を実行する前記ステップは、前記双方向通信装置内に調査実行プログラムを格納するステップを含む方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、調査プロトコルを生成する前記ステップは、シミュレートした調査依頼メッセージを表示するステップを含む方法。
【請求項８】
調査依頼実体のために遠隔的に調査を集計するシステムであって、
複数の双方向通信装置と、
前記複数の双方向通信装置を通じて周期的に調査依頼メッセージを生成し、それから調査情報を求める手段と、
前記生成したメッセージに応答して前記双方向通信装置から調査回答メッセージをアップロードする手段と、
前記受信した調査回答メッセージを格納する手段と、
前記受信し格納した調査回答メッセージを前記調査依頼実体に配布する手段と、
を備えているシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムであって、更に、前記調査依頼メッセージのために調査プロトコルを生成し、該生成した調査プロトコルを格納する手段を含むシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムであって、更に、１群の調査定義メッセージを格納し、該１群の調査定義メッセージからあるものを選択して、前記調査プロトコルを生成する手段を含むシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムであって、更に、調査依頼メッセージの送出を実行する手段を含むシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムにおいて、調査プロトコルを生成する前記手段は、プロトコル定義生成プログラムを格納する手段を含むシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムにおいて、調査メッセージの生成を実行する前記手段は、前記通信装置内に調査実行プログラムを格納する手段を含むシステム。
【請求項１４】
請求項１２記載のシステムにおいて、調査プロトコルを生成する前記手段は、シミュレートした調査依頼メッセージを表示する手段を含むシステム。
【請求項１５】
調査依頼実体のために遠隔的に調査を集計するシステムであって、
複数の双方向通信装置と、
前記複数の双方向通信装置を通じて周期的に調査依頼メッセージを生成し、それから調査情報を求める第１回路と、
前記生成したメッセージに応答して前記双方向通信装置から調査回答メッセージをアップロードする第２回路と、
前記受信した調査回答メッセージを格納する第３回路と、
前記受信し格納した調査回答メッセージを前記調査依頼実体に配布する第４回路と、
を備えているシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムであって、更に、前記調査依頼メッセージのために調査プロトコルを生成する第５回路と、該生成した調査プロトコルを格納する第６回路を含むシステム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムであって、更に、１群の調査定義メッセージを格納する第７回回路と、該１群の調査定義メッセージからあるものを選択して、前記調査プロトコルを生成する第８回路を含むシステム。
【請求項１８】
請求項１７記載のシステムであって、更に、調査依頼メッセージの生成を実行する第９回路を含むシステム。
【請求項１９】
請求項１８記載のシステムにおいて、調査プロトコルを生成する前記第５回路は、プロトコル定義生成プログラムを格納する第１０回路を含むシステム。
【請求項２０】
請求項１９記載のシステムにおいて、調査メッセージの生成を実行する前記第９回路は、前記通信装置内に調査実行プログラムを格納する第１１回路を含むシステム。
【請求項２１】
請求項２０記載のシステムにおいて、調査プロトコルを生成する前記第５回路は、シミュレートした調査依頼メッセージを表示する第１２回路を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の命令（４０５）を受け取るステップと、
該複数の命令の中で、擬ベクトル数値命令の識別に基づいて、プログラム・ループ（４８０）を表す命令グループを識別するステップと、
データ処理システムで、該命令グループ内の命令に第１命令サイズを使用するステップと、
データ処理システムで、該命令グループ外の命令に、該第１命令サイズと異なる第２命令サイズを使用するステップと、からなり、
標準命令グループが、データ処理システムで、前記命令グループ外の命令に使用され、該標準命令グループおよび該標準命令グループと異なる増補命令グループが、データ処理システムで、前記命令グループ内の命令に使用される、方法。
【請求項２】
動作の第１モードである時に、
第１標準命令を受け取るステップと、
第１命令デコーダ（４３０）を使用して該第１標準命令をデコードするステップと、
動作の第２モードである時に、
第１標準命令部分および増補命令部分を含む第２命令を受け取るステップであって、該増補命令部分は、早期終了、早期継続、または条件実行、のうちの少なくとも１つからなる制御情報を含む前記ステップと、
該第１命令デコーダ（４３０）を使用して該第１標準命令部分をデコードするステップと、
第２命令デコーダ（４４０）を使用して該増補命令部分をデコードするステップと、
からなる方法。
【請求項３】
第１サイズを有する第１命令および第２サイズを有する第２命令の第１部分をデコードする第１命令デコーダ（４３０）であって、該第１サイズが該第２サイズと同一であって、該第２命令は擬ベクトル数値命令を含む前記第１命令デコーダと、
該第２命令の第２部分をデコードする、該第１命令デコーダと異なる第２命令デコーダ（４４０）であって、該第２命令の第２部分はプログラム・ループを実行するための条件付き制御情報を含み、同条件制御情報は早期終了、早期継続、または条件実行、のうちの少なくとも１つを含む前記第２命令デコーダと、
からなるシステム。
【請求項４】
複数のコマンドを受け取るステップと、
該複数のコマンドのうち、プログラム・ループを表すコマンド・グループ判定するステ
ップと、
該コマンド・グループ外のコマンドを標準命令に変換するステップと、
該コマンド・グループのコマンドを、標準命令部分と増補命令部分とを有する増補命令に変換するステップであって、該増補命令部分は、プログラム・ループを実行するための条件制御情報を含み、同条件制御情報は早期終了、早期継続、または条件実行、のうちの少なくとも１つを含む前記ステップと、
からなる方法。
【請求項５】
コマンドを受け取るステップと、
該コマンドがプログラム・ループに関連するかどうかを判定するステップと、
該コマンドがプログラム・ループに関連しない場合に、該コマンドを標準命令に変換するステップと、
該コマンドがプログラム・ループに関連する場合に、該コマンドを、標準命令部分および増補命令部分を有する増補命令に変換するステップであって、該増補命令部分は、プログラム・ループを実行するための条件制御情報を含み、同条件制御情報は早期終了、早期継続、または条件実行、のうちの少なくとも１つを含む前記ステップと、
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に対する、および／または記憶装置からのデータ転送を制御する制御装置であって、
ＡＴＡ（Advanced Technology Attachment）準拠のパラレル記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を制御する第１制御ユニットと、
ＳＡＴＡ（シリアルＡＴＡ）準拠のシリアル記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を制御する第２制御ユニットとを備え、
前記パラレル記憶装置および前記シリアル記憶装置に対する、および／またはそれらからのデータ転送を並行して実行する能力を持つ、制御装置。
【請求項２】
前記第２制御ユニットは、２つのＳＡＴＡ記憶装置に対して、および／またはそれからのデータ転送の制御をマスタ／スレーブエミュレーションモードで実行するように構成され、前記マスタ／スレーブエミュレーションモードにおいては一方のＳＡＴＡ記憶装置はホストコンピュータに対してマスタとして表示され、他方のＳＡＴＡ記憶装置はスレーブとして表示され、両方がホストバスアドレスの同じセットにおいてアクセス可能である、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１制御ユニットは、一つのパラレルポートに接続された２つのパラレルＡＴＡ記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を制御するように構成され、前記パラレルポートにおいて一方の装置がマスタとなり、他方の装置がスレーブとなる、請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記パラレル記憶装置および前記シリアル記憶装置を特定する特定データを記憶するポートマップレジスタと、
前記特定データによって示される前記パラレル記憶装置および前記シリアル記憶装置に対する接続を確立するポート切り替えユニットをさらに備える、請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
前記ポートマップレジスタはソフトウェアによって書き換え可能である、請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１制御ユニットは１つのパラレルポートに接続された２つのＡＴＡ記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を制御するように構成され、前記パラレルポートにおいて一方の記憶装置はマスタとなり、他方の記憶装置はスレーブとなり、
前記ポートマップレジスタは、どちらの記憶装置がマスタなのか、またはスレーブなのかを特定するマスタ／スレーブ特定データを記憶するように接続されている、請求項４記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１制御ユニットは２つのパラレルＡＴＡ記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を制御するように構成され、前記第２制御ユニットは２つのＳＡＴＡ記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を制御するように構成される、請求項１記載の制御装置。
【請求項８】
ＳＡＴＡ記憶装置とのデータ転送のみを可能にするために、前記第１制御ユニットの動作を停止することができる請求項７記載の制御装置。
【請求項９】
パラレルＡＴＡ記憶装置とのデータ転送のみを可能にするために、前記第２制御ユニットの動作を停止することができる請求項７記載の制御装置。
【請求項１０】
ＳＡＴＡ記憶装置が前記制御装置に接続されているかどうかを判定するように構成された、請求項１記載の制御装置。
【請求項１１】
前記判定されたＳＡＴＡ記憶装置上の情報をホストソフトウェアに提供するように構成された、請求項１０記載の制御装置。
【請求項１２】
前記第２制御ユニットはパラレルデータをシリアルデータに変換し、および／またはシリアルデータをパラレルデータに変換して、ＳＡＴＡ記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を可能にする、請求項１記載の制御装置。
【請求項１３】
集積回路チップである、請求項１記載の制御装置。
【請求項１４】
ＡＴＡ（Advanced Technology Attachment）およびＳＡＴＡ（シリアルＡＴＡ）装置との間のデータ転送を実行する回路を含む集積回路チップであって、
ＡＴＡ準拠のパラレル記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を制御する第１制御回路と、
ＳＡＴＡ準拠のシリアル記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を制御する第２制御回路とを備え、
前記第１および第２制御回路は、前記パラレル記憶装置および前記シリアル記憶装置に対する、および／またはそれらからのデータ転送を並行して実行する能力を持つ、集積回路チップ。
【請求項１５】
記憶装置に対する、および／または記憶装置からのデータ転送を制御する制御装置の制御方法であって、
前記制御装置に接続されたＡＴＡ（Advanced Technology Attachment）準拠のパラレル記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を実行するステップと、
前記制御装置に接続されたＳＡＴＡ（シリアルＡＴＡ）準拠のシリアル記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を実行するステップとを含み、
前記ＡＴＡ準拠のパラレル記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送と、ＳＡＴＡ準拠のシリアル記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送とは並行して行われる方法。
【請求項１６】
前記パラレル記憶装置および前記シリアル記憶装置を特定する特定データを、前記制御装置のポートマップレジスタに記憶するステップと、
前記特定データによって示される前記パラレル記憶装置および前記シリアル記憶装置に対する接続を確立するために前記制御装置のポートを切り替えるステップとをさらに含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記ポートマップレジスタはソフトウェアによって書き換え可能である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
１つのパラレルポートに接続された２つのパラレルＡＴＡ記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を制御するように構成され、前記パラレルポートにおいて一方の記憶装置はマスタとなり、他方の記憶装置はスレーブとなり、
前記ポートマップレジスタは、どちらの記憶装置がマスタなのか、またはスレーブなのかを特定するマスタ／スレーブ特定データを記憶する、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
２つのＡＴＡ準拠のパラレル記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を制御するステップと、２つのＳＡＴＡ準拠のシリアル記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を制御するステップとを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
ＳＡＴＡ記憶装置が前記制御装置に接続されているかどうかを判定するステップをさらに含む、請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
前記判定されたＳＡＴＡ記憶装置上の情報をホストソフトウェアに提供するステップをさらに含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
ＳＡＴＡ準拠のシリアル記憶装置に対する、および／またはそれからのデータ転送を実行するステップは、
パラレルデータをシリアルデータに変換し、および／またはシリアルデータをパラレルデータに変換するステップを含む、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低電力モードへの移行を判定するステップと、
前記低電力モードへの移行の判定に応答して、アービタ（１１０、３１０、または４１０）にバス要求を与えるステップと、
前記バス要求に応答して、前記アービタに関連する第１のバスマスタ（１２０または１３０）の少なくとも一部に与えられた第１のクロックをディスエーブルするステップと、から成る方法。
【請求項２】
前記バス要求に応答して、前記アービタに関連する第２のバスマスタの少なくとも一部に与えられた第２のクロックをディスエーブルするステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記バス要求に関連するバス許可信号を受け取るステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記バス許可信号を受け取るステップに応答して、前記第１のバスマスタに加え、システムの第１の部分への電力を低減するステップをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
複数の切り替えられるシステムバス（１７９）と、
第１のバスマスタ（１２０または１３０）と、
第２のバスマスタ（１２０または１３０）と、
１つが複数の切り替えられるシステムバスの各１つに関連付けられている、複数のアービタ（１１０、３１０、または４１０）と、
制御モジュール（１５０、３５０、または４５０）と、から成るシステムであって、制御モジュール（１５０、３５０、または４５０）が、
電力モードを特定し、
前記電力モードが定格電力モードよりも低い場合に、前記複数のアービタにバス要求を提供し、
前記複数のアービタから、前記バス要求に関連するバス許可を受け取り、
前記第１のバスマスタまたは第２のバスマスタの少なくとも一方に関連するクロックをディスエーブルするものである、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図４Ａの「シート」スクリーンを使えば、マーケット・メーカーは、僅かな入力で、黙示変動率、買付、公正、売付の値と数量を計算することができる。マーケット・メーカーは、左上隅のドロップダウンボックスからオプションを選択する（オプションが選択されると、Ｆｕｔｕｒｅ（先物）とＤａｙｓ  Ｌｅｆｔ（残り日数）のボックスは自動的に書き込まれる）。新しい曲線を引くために、マーケット・メーカーは、選択されているオプションに対するストライクと価格を入力する。シートウィンドウの最上部の表は、十進フォーマットでストライクを入力するのに用いられる。対応する価格は、ティック・フォーマットで入力される。売付価格はＡＴＭストライクに影響される。選択されたオプションに対する他のフィールドは、入力される。勾配は（黙示変動率における変化／ストライクにおける変化）と定義されており、両翼の曲線の形状を決める買付勾配及び売付勾配の代表的な開始値は０.１５である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御データフローグラフをシミュレートする方法であって、
現在のブロックを含む、再構成可能なプロセッサによって実現されたアルゴリズムのために再構成可能なロジックをエミュレートする、前記制御データフローグラフの内部表現を構築するステップと、
トリガトークンを前記現在のブロックに送るステップとを含み、前記トリガトークンは、前記現在のブロック全体の実行を開始し、前記現在のブロックの実行は、前記現在のブロックの最上部から前記現在のブロックの最下部まで進み、前記方法はさらに、
実行しているプログラムの変数の現在の値をロードするために、前記現在のブロックの最上部に複数のLOADノードを設けるステップと、
前記制御データフローグラフの計算部分に前記LOADノードからの値を供給するステップと、
前記制御データフローグラフの前記計算部分の結果を受信し、前記実行しているプログラムの変数の更新値を記憶するために、前記現在のブロックの最下部に複数のSTOREノードを設けるステップと、
前記現在のブロックの出力値を生成するステップとを備え、前記出力値は後続のブロック実行を決定し、後続のブロック実行を決定する前記出力値を除いて、前記現在のブロックおよび各々の後続のブロックは、それぞれの制御データフローグラフ表現間にデータ接続のない独立した制御データフローグラフ表現であり、前記方法さらに、
その後、前記現在のブロックを終了させるステップを含む、方法。
【請求項２】
前記現在のブロックは付加的なノードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ノードはINITIATEノードである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記INITIATEノードは前記現在のブロックの上に位置する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記現在のブロックにおける発火可能ノードに発火フラグをセットするステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記発火フラグがセットされた前記発火可能ノードを発火するステップを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記現在のブロック内に発火可能ノードがない、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記現在のブロック内に発火可能ノードがないことによるデッドロックエラーを生成するステップを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記現在のブロックはEXITを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記現在のブロックの前記出力値を用いて新たな現在のブロックを設定するステップを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
待ち行列をクリアして前記現在のブロック内の前記ノードの状態をリセットするステップを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記ノードは、状態を持つノードを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記ノードは、フラグレジスタ、データレジスタまたはオンボードメモリに書込する、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
再構成可能ハードウェアエミュレータ関数へのコールを行なうことにより前記ノードを実行するステップを備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記トークンはタイムスタンプを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記STOREノードによって記憶された前記実行しているプログラムの変数の前記更新値は、後続のブロックが使用するのに利用可能である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が光学表示装置（１）を用いて情報を画像的に提示され、使用者の視線方向が検知される、光学表示装置（１）を操作する方法において、
使用者は、視界の周辺域に画像情報を提供され、
前記画像情報の変数、特に表示の大きさ、形状、色、強度の一つは変化させられることが可能であり、
情報の表示の大きさは使用者の視線方向によって変化されることを特徴とする光学表示装置。
【請求項２】
情報の表示の形状は、使用者により理解し易いように情報を表示するため、使用者の視線方向によって変化することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光学表示装置上の情報表示の位置は、使用者の視線方向によって変化し、それによって使用者は間接的視認の場合に情報を効果的に認識できることを特徴とする、請求項１あるいは２に記載の方法。
【請求項４】
情報表示の強度は、前記光学表示装置を直接目視する場合に使用者を眩惑させないように、使用者の視線方向によって変化することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
情報表示の色は、使用者の視線方向によって変化し、それによって情報表示は常に背景から際立って目立つことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
情報の表示の大きさは、使用者の視線方向が前記光学表示装置から離れる時、連続的に変化し、それによって使用者はいつでも情報を明確に認識可能であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
使用者が視線方向を前記光学表示装置に向ける場合、情報の表示の大きさは、所定の時間間隔の後にのみ変化し、それによって使用者は前記光学表示装置上に直ちに情報を再び見出すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
使用者が情報を画像的に提示されるのに用いられる光学表示装置であって、使用者の視線方向を検知する装置を備える光学表示装置において、
前記光学表示器（２）は、使用者の視界の周辺域に配置され、画像情報変数、特に表示の大きさ、形状、色、強度の一つを変化させる手段と、
情報の表示の大きさを使用者の視線方向に応じて変化させる手段が設けられていることを特徴とする光学表示装置。
【請求項９】
使用者の視線方向を検知する前記装置は、画像処理装置であることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境パフォーマンスを追跡する方法であって、
生産業務について、環境排出及び環境排出除去のうち少なくとも１つを表す生産業務データを一定期間の間収集すること；
事前選択した変換ファクターを用いて生産業務データを環境データに変換すること；
生産業務の地理的参照を指定すること；
環境データを複数の排出削減単位に変換すること；及び
前記複数の排出削減単位の各々に識別子を割り当てること、
を含み、該識別子は、その連続を特徴付けるシーケンス部分と、生産業務の事前選択した期間を特徴付けるヴィンテージ部分と、地理的参照及びプロトコルのうち少なくとも１つを特徴付ける特徴部分とを含む前記方法。
【請求項２】
環境排出と環境排出除去のうち少なくとも１つを定量化するために、生産業務に適用できるプロトコルを選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
生産業務データの変換が、ＧＨＧ排出を削減すること、きれいな水クレジットを提供すること、きれいな空気クレジットを提供すること、土壌侵食クレジットを提供すること、及び動物保護を証明することを含んだグループから選択された変換ファクターを有するプロトコルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＧＨＧの削減が、流出物の荷積み、動物量、肥料閉じ込め保管期間、肥料閉じ込め保管業務、年間の動物スループット、フレアリング体積、フレアリング効率、ガス種類及び発生速度、並びに化学製造効率及び排出を含んだパラメータから選択された少なくとも１つのパラメータを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
識別子の特徴部分が、プロトコルを識別する第１フィールド、プロトコルのバージョンを識別する第２フィールド、及びプロトコルの当局を識別する第３フィールドのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記期間が、生産業務の１カレンダー年を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
識別子を記憶すること；
生産業務データを記憶すること；及び
生産業務データをそれへのアクセスのために識別子と相関させること、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記記憶することが、データベースに記憶することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
データベースにアクセスするためにパスワードを提供すること；
パスワードを用いてデータベースにアクセスすること；
前記複数の排出削減単位のうち少なくとも１つに識別子を提供すること；及び
前記複数の排出削減単位のうち前記少なくとも１つに関するステータス報告を受信すること、
をさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の排出削減単位の少なくとも一部の販売、移転、交換及び回収のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の環境排出単位の少なくとも一部の商業適合性を検証すること；
前記複数の排出削減単位の少なくとも一部を登録簿により登録すること；
前記複数の排出削減単位の少なくとも一部の所有権を指定すること；及び
前記複数の排出削減単位の少なくとも一部の取引を監視すること、
のうち少なくとも１つをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
登録簿指名者を排出削減単位に割り当てること、及び登録簿指名者を登録簿管轄区と相関させることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
登録簿指名者を検索するためにパスワードを提供すること；及び
前記複数の登録排出削減単位のうちの少なくとも１つに関するステータスを検索すること、
をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
登録簿指名者、識別子、及び生産業務データを記憶すること；及び
登録簿指名者を識別子と相関させ、識別子をそのアクセスのために生産業務データと相関させること、
をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の排出削減単位の少なくとも一部を移転すること、及びそれと共に取引検証を行うことをさらに含み、該取引検証では、識別子を含める、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記取引検証では、識別子が上に付された証明書を含める、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記証明書が紙の証明書である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記識別子が、移転される排出削減単位の各々についての期間、地理的参照、及びシーケンスに関する情報を提供する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
環境排出が、排出者、複数の排出者、及び様々な排出者のうち少なくとも１つから生じ、該排出者が、直接排出者及び間接排出者のうち少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数の排出削減単位の少なくとも一部をその相殺のために環境排出の生産者に割り当てることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
生産業務データの収集時間とその地理的位置を記録することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
事前選択した地理的参照、プロトコル、及び期間のうち少なくとも１つを有する排出削減単位を備蓄することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記地理的参照が、経度と緯度により識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
生産業務データをデータセンターに伝送すること；及び
データセンターで生産業務データを受信すること、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
排出削減単位の販売、移転、交換及び回収のうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
排出削減単位の商業適合性を検証すること、その登録を記録すること、排出削減単位の所有権を指定すること、及びその取引を監視することのうち少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
識別子がシリアル番号である、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
隔離(sequestration)、緩和(mitigation)、及び回避(avoidance)からなる業務グループから環境排出除去を選択する、請求項１に記載の方法。