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　特願２００６−１０９１３２「ジェットミルおよびジェット粉砕方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７５８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年４月１１日の出願であって、平成２２年３月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年５月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年６月３日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、上記平成２２年５月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　　【請求項４】
　水平円盤状の破砕室内に導入された砕料を、その破砕室内への気体噴射により生成される高速旋回流によって粉砕・微細化するジェット粉砕方法であって、砕料粒子の粉砕が壁面への衝突よりも粒子間の衝突に依存して行われるようにしたことを特徴とするジェット粉砕方法。」
　
２．引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特許第３３３５３１２号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は水平旋回流型のジェットミルに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００４】本発明は上記従来の課題を解決するもので、偏析の発生が起こらず高い粉砕効率と分級率を可能とし粒径分布の狭い微粉を極めて高効率で得ることができるとともに、旋回粉砕室の混相流の流速分布を均一にすることができ、砕料の旋回粉砕室内壁面への衝突依存度を下げ砕料間衝突の依存度を高め、壁面の摩耗を防ぐとともに、微粉の圧着が極めて少なく、該旋回室内での滞留時間を短くし、粉砕の処理能力を著しく向上させ長時間の連続処理を可能としたジェットミルを提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
　
（ウ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１におけるジェットミルについて、以下図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態１におけるジェットミルの要部断面図であり、図２は図１のＩ−Ｉ線の要部断面図であり、図３は本発明の実施の形態１におけるジェットミルの固気混合室の要部断面図であり、図４は本発明の実施の形態１におけるジェットミルのベンチュリーノズルの要部断面図である。図１において、１は実施の形態１におけるジェットミル、２は中空円盤状に形成された旋回粉砕室、３は旋回粉砕室２に等間隔で７個配設された粉砕ノズル、４は旋回粉砕室２に１個配設されたベンチュリーノズル、５はベンチュリーノズル４の上流側に固気混合室８を介してベンチュリーノズル５と同軸に配設された押込ノズル、６は本体ケーシング、７は旋回粉砕室２のリングライナー、８は固気混合室、９、１０は旋回粉砕室２の上下に配設されたトップライナー及びボトムライナー、１１はボトムライナー１０の中央に脱着自在に配設された上部が略円錐状に形成されたセンターポール、１２はセンターポール１１と同軸に形成されトップライナー９に脱着自在に配設されたアウトレット、１３は固気混合室８に連設された砕料供給部、１４はスリーブ１４ａで形成された微粉体排出口、１４ａはスリーブ、１５は高圧ヘッダー管、１５ａは高圧ヘッダー管１５から粉砕ノズル３や押込ノズル５に高圧ガスを送気する高圧ガスパイプ、１６は高圧ガスパイプ１５ａの圧力を調整する圧力調整バルブである。」（段落【００１２】）
　
（エ）「【００１５】以上のように構成された実施の形態１のジェットミルについて、以下その動作を説明する。１つの圧力調整バルブ１６を開にするだけで、粉砕ノズル３と押込ノズル５に高圧ガスが同一圧力で供給される。砕料は砕料供給部１３から供給され、押込ノズル５から噴射される高速ジェット流により、固気混合室８中で砕料と空気とを混合される。ベンチュリーノズル４と押込ノズル５の距離ｌ（ｍｍ）は、（Ｄ／ｄ）×ｋ（ｍｍ）＝ｌ（ｍｍ）、ｋ＝７〜１２（ｍｍ）好ましく８〜１０（ｍｍ）の関係を充たすことにより、旋回粉砕室５とベンチュリーノズル４の出口に圧損がないので、ベンチュリーノズル４からの混相流は安定かつ高速度でベンチュリーノズル４から旋回粉砕室２に導入される。粉砕ノズル３から高速ジェット流によって、旋回粉砕室２は旋回流が生じ、旋回粉砕室２の外周側に粉砕ゾーンが形成され、旋回粉砕室２の中央側に分級ゾーンが形成される。高速ジェットと旋回流により砕料同志が衝突され、砕料の微粉砕を行う。分級ゾーンで分級した微粉は旋回粉砕室２のアウトレット１２から微粉体排出口１４を通じて排出されるとともに、粗粉は旋回により生ずる遠心力によって外周に旋回させ、粗粉同志が衝突され、繰り返し破砕が行われる。ベンチュリ−ノズル４の負圧発生部Ｚ2により、導入部Ｚ1から導入された固気混相流は流速が加速されて旋回粉砕室２に噴射される。また、押込ノズル５とベンチュリーノズル４の導入部Ｚ1を所定距離に保つとともに、負圧発生部Ｚ2を備えることにより押込ノズル５の風量及び風圧を損なうことなく旋回粉砕室２に該混相流を噴射するので、旋回流のバランスを崩すことなく、制御された旋回流を得ることができる。
【００１６】以上のように実施の形態１によれば、ベンチュリーノズルのスムーズな固気混合流を実現させることができ、その結果偏析の発生が起こらず高い粉砕効率と分級率を可能とし粒径分布の狭い微粉を極めて高効率で得ることができるとともに、旋回粉砕室の混相流の流速分布を均一にすることができ、砕料の旋回粉砕室内の滞留時間を短くし、粉砕の処理能力を著しく向上させたジェットミルを提供することができる。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　
（オ）「【００２７】
【発明の効果】以上のように本発明におけるジェットミルによれば、以下のような優れた効果を実現できる。‥‥（中略）‥‥
（４）旋回粉砕室の周壁に各ノズルが従来のような偏在せずに等間隔で配置されているので、粉砕ノズルとベンチュリーノズルとから系内に噴射される圧力をシンクロさせバランスを取ることができるので、旋回流の偏析その発生を防ぎその結果、運転操作を容易にすることができるとともに、砕料の壁面の衝突依存度を下げ粒子間衝突での依存値を上げることができ、旋回粉砕室内のライナー部の摩耗を著しく抑えることができる。更に、砕料が旋回粉砕室に偏析されるのを防止するので、粉砕効率を上げ分級率を高めることができる。‥‥（後略）‥‥」（段落【００２７】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（ア）ないし（オ）及び図１ないし４の記載から、以下の事項がわかる。
　
（カ）上記（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１ないし４の記載から、水平円盤状の旋回粉砕室２に供給された砕料を、その旋回粉砕室への高速ジェット流の噴射により生じる旋回流によって、砕料を微粉砕するジェット粉砕方法について記載されていることがわかる。
（キ）上記（イ）、（エ）及び（オ）の記載から、ジェット粉砕方法において、旋回流の偏析を防ぐことで、砕料の壁面の衝突依存度を下げ粒子間衝突での依存度を上げるものであることがわかる。
　
（３）引用発明
　上記（１）、（２）及び図１ないし４を参酌すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「水平円盤状の旋回粉砕室２に供給された砕料を、その旋回粉砕室への高速ジェット流の噴射により生じる旋回流によって、砕料を微粉砕するジェット粉砕方法であって、砕料の壁面の衝突依存度を下げ粒子間衝突での依存度を上げるジェット粉砕方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「旋回粉砕室２」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「破砕室」に相当し、以下同様に、「旋回粉砕室２に供給された砕料」は「破砕室内に導入された砕料」に、「その旋回粉砕室への高速ジェット流の噴射により生じる旋回流」は「その破砕室内への気体噴射により生成される高速旋回流」、砕料を「微粉砕する」ことは「粉砕・微細化する」ことに、それぞれ相当する。
　
　したがって両者は、
「水平円盤状の破砕室内に導入された砕料を、その破砕室内への気体噴射により生成される高速旋回流によって粉砕・微細化するジェット粉砕方法。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、「砕料粒子の粉砕が壁面への衝突よりも粒子間の衝突に依存して行われるようにした」のに対し、引用発明においては、「砕料の壁面の衝突依存度を下げ粒子間衝突での依存度を上げる」ものであるが、砕料粒子の粉砕における粒子間の衝突による割合が不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明と引用発明は、いずれも、粒子間衝突による粉砕割合を高めることにより、粒度バラツキの少ない均質な粉砕処理を行うとともにコンタミ（不純物混入）を抑制するものであるところ、本願発明には「砕料粒子の粉砕が壁面への衝突よりも粒子間の衝突に依存して行われるように」するための発明特定事項は示されていないから、砕料粒子の粉砕における粒子間の衝突による割合について、両者の間に格別な差異があると認めることはできず、この点を実質的な相違点とすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許出願前に日本国内において頒布された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
６．付記
　なお、審判請求人は審判請求書において、本願の請求項１に係る発明が特許されるべきものである旨を主張しているから、同主張についての検討を付記する。
　審判請求人の主張は、具体的には、平成２２年５月１９日の手続補正書によって請求項１の記載に追加された「上記複数の噴射ノズルは同一のノズルによって構成されるとともに、当該複数の噴射ノズルのうちの一つが砕料導入のための噴射ノズルになっており」（以下、「補正事項」という。）は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載から自明であり、該補正事項及び「各ノズルの先端面が破砕室の内壁面と同一円周面を形成する曲面状をなしている」構成が、原査定の理由に引用された引用文献１ないし４に記載も示唆もされていないというものである。
　しかし、当初明細書等には、【符号の説明】の欄に「２０　気体噴射ノズル（エゼクタノズル）」及び「２１　気体噴射ノズル」として記載された複数の噴射ノズルが「同一のノズルによって構成される」旨の明確な記述はなく、しかも図１及び２に示された気体噴射ノズル（エゼクタノズル）２０及び気体噴射ノズル２１の形状は明らかに異なっているから、上記補正事項が当初明細書等の記載から自明であるということはできない。
　また、たとえ、上記補正事項が当初明細書等の記載から自明であったとしても、噴射ノズルの先端面を粉砕室の側壁面と同一円周面を形成する曲面形状とすることは、原査定の理由に引用文献１として引用された上記引用文献に記載されたジェットミルに係る発明において、図１及び２に示されたベンチェリーノズル４の旋回粉砕室側の端部の形状から明らかであるほか、「旋回流を安定的に形成するために、砕料導入のための噴射ノズルと他の噴射ノズルから噴出する気体の流量や圧力を同等とすること」は周知技術（例えば、特開２００５−１１８７２５号公報（段落【００２８】）及び特開２００３−４７８８０号公報（段落【００３８】）参照。以下、「周知技術」という。）である。そして、複数の噴射ノズルの全てを同一のノズルによって構成することで、各々の噴射ノズルから噴出される気体を均一化され、旋回流が安定的に形成されることは明らかである。
　一方、上記引用文献記載の発明は「旋回流の偏析を防ぐことで、砕料の壁面の衝突依存度を下げ粒子間衝突での依存度を上げる」ものであるから、上記引用文献記載の発明において、複数の噴射ノズルの全てを同一のノズルによって構成することにより、上記補正事項を発明特定事項とすることは、上記引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　以上により、上記補正事項が当初明細書等の記載から自明であったとしても、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。