Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量％で実質上次に示す値からなる合金組成を有することを特徴とする、熱間加工工具用の鋼材：
Ｃ  ：  ０．３−０．４
Ｍｎ：  ０．２−０．８
Ｃｒ：  ４−６
Ｍｏ：  １．８−３
Ｖ  ：  ０．４−０．６
バランス：  鉄及び不可避の金属及び非金属不純物からなり、該非金属不純物は、次に示す最高量で存在できるシリコン、窒素、酸素、リン及び硫黄を含む：
Ｓｉ：  ｍａｘ．  ０．２５重量％
Ｎ  ：  ｍａｘ．  ０．０１０重量％
Ｏ  ：  ｍａｘ．  １０ｐｐｍ
Ｐ  ：  ｍａｘ．  ０．０１０重量％
【請求項２】  Ｓｉの含有量がｍａｘ．  ０．２０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の鋼材。
【請求項３】  Ｓの含有量がｍａｘ．  ０．０１０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の鋼材。
【請求項４】  Ｓの含有量がｍａｘ．  ０．００１０重量％であることを特徴とする、請求項３に記載の鋼材。
【請求項５】  Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＭｏの重量％で表わす含有量が次に示す値であることを特徴とする、請求項１に記載の鋼材：
Ｃ  ：  ０．３３−０．３７
Ｍｎ：  ０．４−０．６
Ｃｒ：  ４．５−５．５
Ｍｏ：  １．８−２．５
【請求項６】  Ｃｒ及びＭｏの重量％で表わす含有量がそれぞれ４．８５−５．１５及び２．２−２．４であることを特徴とする、請求項５に記載の鋼材。
【請求項７】  Ｎの重量％で表わす含有量がｍａｘ．  ０．００８であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の鋼材。
【請求項８】  Ｏの含有量がｍａｘ．  ８ｐｐｍであることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の鋼材。
【請求項９】  Ｐの重量％で表わす含有量がｍａｘ．  ０．００８であることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の鋼材。
【請求項１０】  Ｓの重量％で表わす含有量がｍａｘ．  ０．０００８であることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の鋼材。
【請求項１１】  含有量が次に示す値であることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の鋼材：
Ｃ：０．３５重量％，  Ｓｉ：ｍａｘ．  ０．１５重量％，  Ｍｎ：０．５重量％，  Ｐ：ｍａｘ．０．００８重量％，  Ｓ：ｍａｘ．  ０．０００８重量％，  Ｃｒ：５重量％，  Ｍｏ：２．３重量％，  Ｖ：０．５５重量％，  Ｎ：ｍａｘ．  ０．００８重量％，  Ｏ：ｍａｘ．  ８ｐｐｍ
【請求項１２】  Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂの重量％で表わす含有量が次の値であることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の鋼材：
Ｔｉ：ｍａｘ．  ０．０５
Ｚｒ：ｍａｘ．  ０．１
Ｎｂ：ｍａｘ．  ０．１
【請求項１３】  Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂの重量％で表わす含有量が次の値であることを特徴とする、請求項１２に記載の鋼材：
Ｔｉ：ｍａｘ．  ０．０１
Ｚｒ：ｍａｘ．  ０．０２
Ｎｂ：ｍａｘ．  ０．０２
【請求項１４】  Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂの重量％で表わす含有量が次の値であることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の鋼材：
Ｔｉ：ｍａｘ．  ０．００８
Ｚｒ：ｍａｘ．  ０．０１６
Ｎｂ：ｍａｘ．  ０．０１０
【請求項１５】  Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂの重量％で表わす含有量が次の値であることを特徴とする、請求項１４に記載の鋼材：
Ｔｉ：ｍａｘ．  ０．００５
Ｚｒ：ｍａｘ．  ０．０１０
Ｎｂ：ｍａｘ．  ０．００５
【請求項１６】  請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の鋼材を金属の圧縮鍛造用工具及び工具部品に使用すること。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）芳香族カーボネート樹脂、
（ｂ）連続硬質熱可塑性樹脂相に不連続ゴム相が分散してなるゴム変性グラフト共重合体であって、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部がゴム相に化学的にグラフトしていて、該共重合体のゴム相が（Ｃ30−Ｃ108）ポリ酸界面活性剤の存在下での水性乳化重合で合成されたものであるゴム変性グラフト共重合体、及び
（ｃ）難燃化量の有機リン系難燃剤
を含んでなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】  当該組成物が、当該熱可塑性樹脂組成物１００重量部を基準にして、芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９５重量部、ゴム変性グラフト共重合体４〜５９重量部及び有機リン系難燃剤１〜２０重量部からなる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記ポリカーボネート樹脂がビスフェノールＡとホスゲンから誘導されたものである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記ゴム相がポリブタジエンポリマー又はポリ（スチレン−ブタジエン）共重合体からなり、前記硬質熱可塑性相がビニル芳香族単量体及びモノエチレン性不飽和ニトリル単量体から選択される１種類以上の単量体から誘導される構造単位を含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  前記硬質相がスチレン、α−メチルスチレン及びアクリロニトリルからなる群から選択される単量体から誘導された共重合体からなる、請求項４記載の組成物。
【請求項６】  前記乳化重合が、１５より大きい膨潤指数を有するゴムを与えるのに有効な量の連鎖移動剤の存在下で行われる、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  有機リン系難燃剤が構造式（VI）の化合物１種類以上からなる、請求項１記載の組成物。
【化１】
2002509972.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は各々独立にアリールであって該アリールは任意にはハロゲン又はアルキルで置換されていてもよく、Ｘはアリーレンであって該アリーレンは任意にはハロゲン又はアルキルで置換されていてもよく、ａ、ｂ、ｃ及びｄは各々独立に０又は１であり、ｎは０〜５の整数である。
【請求項８】  当該組成物にドリップ防止性を与えるのに有効な量のフルオロポリマーをさらに含んでいる、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  前記フルオロポリマーがテトラフルオロエチレンポリマーである、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】  前記フルオロポリマーが、フルオロポリマーの水性分散液存在下での１種類以上のモノエチレン性不飽和単量体の乳化重合で製造された添加剤の形態で組成物に添加される、請求項８記載の組成物。
【請求項１１】  前記添加剤が、ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液存在下でのスチレンとアクリロニトリルの乳化重合で製造されたものである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  請求項１記載の組成物を成形してなる物品。
【請求項１３】  （ａ）芳香族カーボネート樹脂、
（ｂ）連続硬質熱可塑性樹脂相に不連続ゴム相が分散してなるゴム変性グラフト共重合体であって、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部がゴム相に化学的にグラフトしていて、（Ｃ30−Ｃ108）ポリ酸界面活性剤の存在下での水性乳化重合で合成されたゴム変性グラフト共重合体、及び
（ｃ）難燃化量の有機リン系難燃剤
をブレンドして得られる組成物を含んでなる熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の工程Ａ
Ａ：最大で水５質量％を含むアクリル酸を用いる、アクリル酸の製造のための気相酸化の際に生成するアクリル酸を含む気体状反応混合物の、温度１００〜１９０℃への冷却であって、これによりアクリル酸を含む気体状混合物が得られる、
を含む、アクリル酸の製造方法。
【請求項２】  工程Ａ中で、アクリル酸を含む気体状反応混合物が、温度１２０〜１８０℃に冷却される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  工程Ａ中で、アクリル酸を含む気体状反応混合物が、噴霧冷却器内で冷却される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  下記の別の工程Ｂ
Ｂ：アクリル酸を含む気体状混合物の分離であって、これにより低沸点留分および粗アクリル酸を含む塔底生成物が得られる、
を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  工程Ｂによる分離を蒸留塔内で行い、かつ蒸留塔の塔底で粗アクリル酸が得られる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  工程Ｂの塔底で生成する粗アクリル酸が、部分的に工程Ａによる冷却に返還される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】  工程Ｂ中で得られる粗アクリル酸が、精製アクリル酸に転換される、請求項４から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  請求項１から３のいずれか１項に定義した工程Ａ、請求項４から６までのいずれか１項に定義した工程Ｂ、ならびに別の工程Ｃ
Ｃ：１種またはそれ以上のアルカノールを用いる、工程Ｂ中で得られた粗アクリル酸のエステル化であって、これにより１種またはそれ以上のアクリル酸エステル、１種またはそれ以上の酢酸エステル、１種またはそれ以上のマレイン酸エステルおよびオリゴマー状およびポリマー状のアクリル酸エステルを含むエステル化混合物が得られる、
を含む、アクリル酸エステルまたはこれらの２種またはそれ以上から成る混合物の製造方法。
【請求項９】  別の工程Ｄ
Ｄ：１種またはそれ以上のアクリル酸エステル、ならびに１種またはそれ以上の酢酸エステルを含む分離混合物、および１種またはそれ以上のマレイン酸エステルおよびオリゴマー状およびポリマー状のアクリル酸エステルを含む塔底生成物を得るエステル化混合物の分離、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  追加の工程Ｅ
Ｅ：分離混合物の鹸化であって、これにより１種またはそれ以上のアルカノールおよび酢酸塩を含む第一鹸化混合物が得られるか、または
塔底生成物の鹸化であって、これにより１種またはそれ以上のアルカノールおよびマレイン酸塩、アクリル酸塩、ヒドロキシプロピオン酸塩およびポリマー状アクリル酸塩を含む第二鹸化混合物が得られるか、または
分離混合物および塔底生成物の鹸化であって、これにより第一鹸化混合物および第二鹸化混合物から成る混合物が得られる、
を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程Ａ：
Ａ： アクリル酸を製造する気相酸化の際に生じる、アクリル酸を含有する気体の反応混合物を、不活性の高沸点溶剤を用いて冷却し、前記溶剤はこの場合に蒸発せず、その際アクリル酸を含有する気体の混合物が得られる工程
を含むアクリル酸を製造する方法。
【請求項２】  工程Ａで、アクリル酸を含有する気体の反応混合物を、１２０〜１８０℃の温度に冷却する請求項１記載の方法。
【請求項３】  工程Ａで、アクリル酸を含有する気体の反応混合物を、噴霧冷却器中で冷却する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  以下の他の工程Ｂ：
Ｂ：アクリル酸を含有する気体の混合物を分離し、その際低沸点分留物、粗製アクリル酸および底部生成物が得られる工程
を含む請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  工程Ｂによる分離を蒸留カラムで実施し、蒸留カラムの側面排出口を介して粗製アクリル酸を得る請求項４記載の方法。
【請求項６】  工程Ｂで得られる粗製アクリル酸を、純粋アクリル酸に変換する請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  アクリル酸エステルまたはその２種以上の混合物を製造する方法において、請求項１から３までのいずれか１項に定義される工程Ａ、請求項４または５に定義される工程Ｂおよび他の工程Ｃ：
Ｃ：工程Ｂで得られる粗製アクリル酸を、１種以上のアルカノールを用いてエステル化し、その際１種以上のアクリル酸エステルおよび１種以上の酢酸エステルを含有するエステル化混合物が得られる工程
を含むことを特徴とするアクリル酸またはその２種以上の混合物を製造する方法。
【請求項８】  他の工程Ｄ：
Ｄ：エステル化混合物を分離し、１種以上のアクリル酸エステル、ならびに１種以上の酢酸エステルを含有する分離混合物が得られる工程
を含む請求項７記載の方法。
【請求項９】  他の工程Ｅ：
Ｅ：分離混合物をけん化し、その際１種以上のアルカノールおよび酢酸塩を含有するけん化混合物が得られる工程
を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】  １種以上のアルカノールをけん化混合物から分離し、工程Ｃによるエステル化に戻す請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程Ａ：
Ａ：オリゴマーのアクリル酸又はアクリル酸とオリゴマーのアクリル酸とからなる混合物を用いる、アクリル酸の製造のための気相酸化の際に生じる、アクリル酸を含有するガス状反応混合物の冷却、この場合、アクリル酸を含有するガス状混合物と、オリゴマーのアクリル酸を含有する急冷塔底生成物とが得られる、
を含む、アクリル酸の製造法。
【請求項２】  工程Ａにおいて、アクリル酸を含有するガス状反応混合物を、１２０〜１８０℃の温度にまで冷却する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  工程Ａにおいて、アクリル酸を含有するガス状反応混合物を、噴霧冷却器の中で冷却する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  以下の別の工程Ｂ：
Ｂ：アクリル酸を含有するガス状混合物の分離、この場合、低沸点画分、粗製アクリル酸及び、オリゴマーのアクリル酸を含有する塔底生成物が得られる、
を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  工程Ｂに記載の分離を蒸留カラムの中で実施し、アクリル酸を、蒸留カラムの側方排出口を介して得る、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  オリゴマーのアクリル酸を完全にか又は部分的に、工程Ａに記載の冷却に返送する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  工程Ｂにおいて得られた粗製アクリル酸を、有利に結晶化によって、純粋なアクリル酸に変える、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  請求項１から３までのいずれか１項で定義した工程Ａ、請求項４又は５で定義した工程Ｂ並びにもう１つの工程Ｃ：
Ｃ：１種又はそれ以上のアルカノールを用いる、工程Ｂにおいて得られた粗製アクリル酸のエステル化
を含む、アクリル酸エステル１種又はそれ以上のアクリル酸エステルの混合物の製造法。
【請求項９】  それぞれオリゴマーのアクリル酸を含有している、工程Ａにおいて得られた急冷塔底生成物の一部又は工程Ｂにおいて得られた塔底生成物の一部又はこれらの混合物を、触媒の存在下に昇温させるが、この場合、アクリル酸を含有する混合物が得られる、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  工程Ａにおいて得られた、オリゴマーのアクリル酸を含有する急冷塔底生成物の一部及び工程Ｃに記載のエステル化の際に生じる高沸点副生成物を、完全にか又は部分的に、触媒の存在下に昇温させるが、この場合、アクリル酸及びアクリル酸エステルを含有する混合物が得られる、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  アクリル酸を含有する混合物を、工程Ａに記載の冷却に使用する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  オリゴマーのアクリル酸又はアクリル酸とオリゴマーのアクリル酸とからなる混合物の使用による、アクリル酸の製造のための気相酸化の際に生じる、アクリル酸を含有するガス状反応混合物の冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  安全ロープ用のアンカー装置であって、次のことを含むアンカー装置：
１本のロッド又は管；
安全ロープの一端を受け入れロッド又は管の第一端部上に、それを配置又は一体化するための受入手段；
装置を直接又は間接的に建築物要素に固定するための固定手段；
ロッド又は管は、受入手段の近傍が小径端となるようなテーパ部を有すること。
【請求項２】  固定手段が固定される配置手段を更に含んでいる請求項１記載の装置。
【請求項３】  配置手段は固定手段を受け入れる二つ以上の位置を有する請求項２記載の装置。
【請求項４】  固定手段はロッド又は管の他端に第二端部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項５】  第二端部の少なくとも一部はネジ切りされている請求項４記載の装置。
【請求項６】  固定手段は、ネジ切りされた第二端部に係合するに適した少なくとも一つのロックナットを含む請求項５記載の装置。
【請求項７】  ロックナットはロッド又は管の一部の周りを延びるネジ無しスリーブを含む請求項６記載の装置。
【請求項８】  配置手段は建築物要素に付設されるに適した請求項２〜７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】  建築物要素は開口を有し、固定手段はこの開口を通過するか又は係合する請求項１〜８のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１０】  建築物要素は配置手段と、固定手段の少なくとも一部の間に挟まれている請求項２記載の装置。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか一つに記載のアンカー装置を受け入れるための少なくとも一つの配置位置を有する建築物要素。
【請求項１２】  各位置はネジ孔である請求項１１記載の建築物要素。
【請求項１３】  各位置は空孔であって、固定手段を通して配置手段と係合させ、そして建築物要素を配置手段と、固定手段の少なくとも一部との間に挟ませる寸法である請求項１２記載の建築物要素。
【請求項１４】  請求項１〜１０のいずれか一つに記載のアンカー装置と、それを受け入れるための少なくとも一つの配置位置を有する建築物要素との組み合わせ。
【請求項１５】  各位置はネジ孔である請求項１４記載の組み合わせ。
【請求項１６】  各位置は空孔であって、固定手段を通して配置手段と係合させ、そして建築物要素を配置手段と、固定手段の少なくとも一部との間に挟ませる寸法である請求項１４記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （α）シクロオレフィンまたはシクロオレフィンの混合物、および
（β）シクロオレフィンの複分解重合のための、触媒量の次式（Ｉ）
【化１】
2002509960.tif 000001
［式中、
Ｍｅはルテニウム原子またはオスミウム原子を表し、
ＸおよびＹは、互いに独立してアニオン性リガンドを表すか、または一緒になってビス−アニオン性リガンドを表し、
Ｌ1およびＬ2は、互いに独立して電子供与性を有する中性リガンドを表し、そして
ＲaおよびＲbは、互いに独立して水素原子または炭化水素基を表す。］で表される化合物およびこれらの化合物の異性体のうちの少なくとも一つ
を含む組成物。
【請求項２】  化合物（Ｉ）は、次式（Ｉ’）
【化２】
2002509960.tif 000002
［式中、
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子
数４ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数２ないし１１のヘテロシクロアルキル基、炭素原子数６ないし１６のアリール基、炭素原子数２ないし１５のヘテロアリール基または炭素原子数７ないし１６のアラルキル基であって、炭素原子数１ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし６のアルコキシ基、炭素原子数１ないし６のハロアルキル基、炭素原子数６ないし１６のアリール基、−ＮＯ2、−ＳＯ3-、アンモニウム基およびハロゲ
ン原子からなる群より選択される一つ以上の置換基によって置換されることができる基を表すか、または基Ｒ1およびＲ2は、一緒になってテトラ−またはペンタメチレン基であって、炭素原子数１ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし６のハロアルキル基、−ＮＯ2および炭素原子数１ないし６のアルコキシ基からなる群よりの一つ以上の置換基によ
って置換されることができ、また１または２個の二価１，２−フェニレン基に縮合されることができる基を表し、そしてＲ3は上記で定義したものを表し、そして
ＲaおよびＲbは、互いに独立して炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数４ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数２ないし１１のヘテロシクロアルキル基、炭素原子数６ないし１６のアリール基、炭素原子数２ないし１５のヘテロアリール基または炭素原子数７ないし１６のアラルキル基であって、炭素原子数１ないし６のアルキル基、炭素原子数１ないし６のアルコキシ基、炭素原子数１ないし６のハロアルキル基、炭素原子数６ないし１６のアリール基、−ＮＯ2、ＳＯ3-、アンモニウム基およびハロゲン原子か
らなる群より選択される一つ以上の置換基によって置換されることができる基を表す。］で表されるもの、およびこれらの化合物の異性体である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  請求項１記載の式（Ｉ）
（式中、
Ｍｅはルテニウム原子またはオスミウム原子を表し、
ＸおよびＹは、互いに独立してアニオン性リガンドを表すか、または一緒になってビス−アニオン性リガンドを表し、
Ｌ1およびＬ2は、互いに独立して電子供与性を有する中性リガンドを表し、そして
ＲaおよびＲbは、互いに独立して水素原子または炭化水素基を表す）で表される化合物、およびこれらの化合物の異性体であって、但し、前記式（Ｉ）中、Ｌ1およびＬ2がトリイソプロピル基を表し、そして基ＲaおよびＲbの一方が水素原子を表しかつ他方がフェニル基を表すか、または双方がフェニル基を表す前記化合物（Ｉ）を除く化合物。
【請求項４】  請求項２記載の式（Ｉ’）
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3並びにＲaおよびＲbもまた上記に定義されたものを表す）で
表される化合物であって、但し、請求項１記載の式（Ｉ）中、Ｌ1およびＬ2がトリイソプロピル基を表し、そして基ＲaおよびＲbの一方が水素原子を表しかつ他方がフェニル基を表すか、または双方の基がフェニル基を表す前記化合物（Ｉ）を除く化合物。
【請求項５】  式中、Ｘ、Ｙ、Ｌ1、Ｌ2、ＲaおよびＲbは請求項１において定義されたものを表す化合物（Ｉ）の製造方法であって、次式
【化３】
2002509960.tif 000003
［式中、Ｘ、Ｙ、Ｌ1およびＬ2は定義されたものを表す。］で表される化合物を次式
【化４】
2002509960.tif 000004
で表される基を導入する化合物と反応させ、そして所望の請求項１記載の化合物（Ｉ）または請求項２記載の化合物（Ｉ’）を単離することからなる方法。
【請求項６】  シクロオレフィンの複分解重合のための請求項１記載の化合物（Ｉ）の使用。
【請求項７】  複分解ポリマーの製造方法であって、
（α’）シクロオレフィンまたはシクロオレフィンの混合物、および
（β’）触媒量の請求項１記載の式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも一つ
を単独でまたは他の添加剤との混合物において含む組成物を光に暴露し、そして所望により、得られる複分解ポリマーに造形処理を受けさせることからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  成分Ａ〜Ｃおよび所望の場合にはＤ：
ａ：成分Ａとして、スチレンおよび／またはα−メチルスチレンとアクリロニトリルとの１種以上のコポリマーからなり、アクリロニトリルの割合が１０〜５０質量％である硬質成分２０〜９４質量％、
ｂ：次のもの
ｂ１：成分Ｂ１として、０℃以下のガラス転移温度を有する少なくとも１種のエラストマーの粒状グラフト基幹１０〜９０質量％、および
ｂ２：成分Ｂ２として、スチレンおよび／またはα−メチルスチレンとアクリロニトリルとのコポリマーからなり、アクリロニトリルの割合が１０〜５０質量％である、少なくとも１種のグラフト１０〜９０質量％、
からなる少なくとも１種のグラフトコポリマーＢ５〜７０質量％、
ｃ：成分Ｃとして、２０００〜４０００の範囲内の平均分子量を有する、プロピレンオキシド単位からなる中央ブロックＹおよびエチレンオキシド単位からなり、三ブロックコポリマー中での平均割合が２〜２８質量％である末端ブロックＸを有する式Ｘ−Ｙ−Ｘの少なくとも１種の三ブロックコポリマー０．１〜１０質量％、ここで成分Ａ〜Ｃの全質量は１００質量％である、および
ｄ：成分Ｄとして、他の常用の助剤および充填剤、成分Ａ〜Ｃの全質量に対して０〜１０質量％
からなる成形材料。
【請求項２】  成分Ａがスチレン−アクリロニトリルコポリマーである、請求項１記載の成形材料。
【請求項３】  成分Ａ中のアクリロニトリルの割合が１０〜５０質量％である、請求項２記載の成形材料。
【請求項４】  成分Ｂ１が次のもの
ｂ１１：成分Ｂ１１として、少なくとも１種の共役ジエン、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルアクリレートまたはこれらの混合物６０〜１００質量％、
ｂ１２：成分Ｂ１２として、成分Ｂ１１とは異なる、少なくとも１種のモノエチレン性不飽和モノマー０〜３０質量％、および
ｂ１３：成分Ｂ１３として、少なくとも１種の架橋モノマー０〜１０質量％
からなる少なくとも１種の（コ）ポリマーである、請求項１から３までのいずれか１項記載の成形材料。
【請求項５】  成分Ｃにおいて三ブロックコポリマー中のブロックＹの平均分子量が２２００〜３４００であり、ブロックＸの平均割合が５〜２５質量％である、請求項１から４までのいずれか１項記載の成形材料。
【請求項６】  個々の成分Ａ〜Ｃおよび所望の場合にはＤを別個に製造し、それから成分を混合する、請求項１から５までのいずれか１項記載の成形材料の製造方法。
【請求項７】  請求項１から５までのいずれか１項記載の成形材料からなる成形品、繊維またはフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  線状ポリカーボネート樹脂を準備し、
該線状ポリカーボネート樹脂と共に分岐量のポリ不飽和ポリカーボネート分岐剤を均一に混合し、
上記混合物を、ラジカル開始剤の存在下で、線状ポリカーボネート樹脂を分岐させるのに十分な温度範囲に加熱すること
を含んでなる、熱可塑性線状ポリカーボネート樹脂を分岐させる方法。
【請求項２】  前記線状ポリカーボネート樹脂が次式の繰返し連鎖単位を有する、請求項１記載の方法。
【化１】
2002509964.tif 000001
（式中、Ｄは二価フェノールとカーボネート前駆体との反応からなる重合反応に使用した二価フェノールの二価芳香族残基である。）
【請求項３】  前記線状ポリカーボネート樹脂が０．１ｒａｄ／ｓ、２３０℃において２５〜１００のｔａｎδ値を有する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記分岐剤がポリアクリレート又はポリメタクリレートである、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記分岐剤が次式のものである、請求項１記載の方法。
【化２】
2002509964.tif 000002
（式中、Ｒは有機残基であり、Ｒ′は水素又はメチルを表し、ｍは０〜２の整数であり、ｎは２〜４の整数である。）
【請求項６】  反応温度が１００〜３５０℃である、請求項１記載の方法。
【請求項７】  反応を溶融押出条件下で実施する、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記線状ポリカーボネート樹脂が界面重合で製造されたものである、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
線状ポリカーボネート樹脂を分岐させるための分岐剤として有用なポリアクリレート及びポリメタクリレート化合物その他の有機化合物の代表例は次の構造式のものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の一般式(I)：
【化１】
2002509933.tif 000001
（式中、
・Ｒ0は水素又はＣ1-3アルコキシであり；
・ＹはＣＨ2、酸素、イオウ、又はイオウの酸化形であり；
・Ｒ1は以下：
−水素、
−ヒドロキシ、
−ハロゲン、
−飽和又は不飽和、直鎖又は分岐鎖アルキル（１〜５個の炭素原子）；
−アルコキシ（１〜３個の炭素原子）；又は
−シクロアルキル（３〜８個の炭素原子）；
−アリール；
−ヘテロアリール；
からなる群より選択されるいずれかの基であり；かつ
・Ｒ2はアジピル（１,４-ジカルボキシブタン）、スクシニル、グルタリル、アジピル、ピメリル、スベリル、２-(カルボキシエチルチオ)アセチル、３-(カルボキシ-エチルチオ)プロピオニル、高級アルキル飽和及び高級アルキル不飽和ジカルボン酸である）
で示されるＮ-置換セファロスポラニン酸化合物の、前記一般式の化合物に加えて、６-アミノペニシラン酸（６-ＡＰＡ）を含む複合混合物からの回収方法であって、以下の工程：
（ａ）前記複合混合物をｐＨ6.5以下に酸性化し、かつ５０〜１３０℃の温度で、前記ｐＨ以下に前記混合物を維持する工程；及び／又は
（ｂ）前記複合混合物を二酸化炭素源に接触させる工程；及び
（ｃ）工程（ａ）及び／又は（ｂ）の後に、得られた前記混合物から式(I)のセファロスポラニン酸化合物を回収する工程；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記工程（ａ）において、１０秒から約１日の間、温度が約５０℃〜約１３０℃で保たれ、かつｐＨが、ｐＨ4.5以下に保たれる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記化合物が、それを産生可能な微生物の発酵によって産生されており、かつ前記複合混合物が、発酵後のブロス、培養ろ液、又は前記ブロスから誘導されうるいずれかの培養液である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記一般式の化合物が、アジピル-７-ＡＤＣＡ、アジピル-７-ＡＤＡＣ及びアジピル-７-ＡＣＡからなる群より選択される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  工程（ｃ）が、工程（ａ）及び／又は（ｂ）の後に得られた混合物をクロマトグラフィーに供することによって行われる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  クロマトグラフィーが、吸着クロマトグラフィーである請求項５に記載の方法。
【請求項７】  請求項１に記載の式(I)のＮ-置換セファロスポリン化合物の回収方法におけるクロマトグラフィーの使用。
【請求項８】  前記クロマトグラフィーが、吸着クロマトグラフィーである請求項７に記載の使用。
【請求項９】  前記クロマトグラフィーが、疑似移動床技術によって行われる請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  以下の式(II)：
【化２】
2002509933.tif 000002
（式中、
・Ｒ0は水素又はＣ1-3アルコキシであり；
・ＹはＣＨ2、酸素、イオウ、又はイオウの酸化形であり；
・Ｒ1は以下：
−水素、
−ヒドロキシ、
−ハロゲン、
−飽和又は不飽和、直鎖又は分岐鎖アルキル（１〜５個の炭素原子）；
−アルコキシ（１〜３個の炭素原子）；又は
−シクロアルキル（３〜８個の炭素原子）；
−アリール；
−ヘテロアリール；
からなる群より選択されるいずれかの基である）
で示される化合物の製造方法であって、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法を用いて、式(I)の化合物を製造する工程；
式(I)の化合物を脱アシル化して、式(II)で示される化合物を含む変換溶液を得る工程；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】  前記変換溶液が、さらにＲ2で示される開裂側鎖を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記脱アシル化が、ジカルボキシアシラーゼを用いて、酵素的に行われる請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  さらに、式(II)の化合物を結晶化によって前記溶液から回収する工程を含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  結晶化の前に、吸着樹脂、活性炭、メタノール、エタノール、（イソ）プロパノール、イソブタノール、ｎ-ブタノール、アセトン、及び上述の薬剤のいずれかの組合せからなる群より選択される薬剤で、前記溶液を処理する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記吸着樹脂が、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記６-アミノペニシラン酸（６-ＡＰＡ）レベルが、式(II)の化合物に対して１０ppm以下である請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１７】  前記脱アシル化後に、その溶液を処理して、Ｒ2で示される開裂側鎖を少なくとも部分的に除去することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１８】  前記開裂側鎖を少なくとも部分的に除去する処理が、結晶化後の母液について行われる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記開裂側鎖を少なくとも部分的に除去する処理が、粗結晶の可溶化及び式(II)の化合物の再結晶の後に行われる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  結晶化の前に、吸着樹脂、活性炭、メタノール、エタノール、（イソ）プロパノール、イソブタノール、ｎ-ブタノール、アセトン、及び上述の薬剤のいずれかの組合せからなる群より選択される薬剤で、前記溶液を処理することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  前記処理が、変換溶液、又は母液を、ｐＨ５以下で、薄膜ろ過に供することを含む、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  ジカルボン酸及びβ-ラクタム抗生物質を含む混合物からジカルボン酸を除去するための薄膜ろ過の使用。
【請求項２３】  前記混合物が、式(II)の化合物の結晶化後に得られることを特徴とする請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】  前記ろ過が、ｐＨが約５以下で行われる請求項２２又は２３に記載の使用。
【請求項２５】  前記ろ過が、ｐＨ３以下におけるナノろ過である請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パイプの中の流量を示す信号を生成するための送信器において、
該送信器が、第１と第２の位置の間でほぼ一定の断面積を有するパイプ部分で分離されている流れの中で該第１位置と第２位置に流体的に送信器を連結するための第１と第２のポートと、
該第１と第２のポートに流体的に連結され、該第１のポートと第２のポートの所の圧力に反応してセンサの出力を提供するのに適している圧力センサと、
圧力センサの出力を受信するための、また該第１のポートの圧力と該第２のポートの圧力の関数である、少なくとも流量に関係する一つのデジタル値を提供するための、該圧力センサに接続されている回路から成ることを特徴とする送信器。
【請求項２】  第１の位置と第２の位置の間のパイプの部分は、該パイプ部分の摩擦係数がレイノルズ数のある範囲にわたって一定となるような、内径比に対する粗さを有することを特徴とする、請求項１に記載されている送信器。
【請求項３】  前記回路が、更に、センサにより感知された圧力のより正確な指示を生成するためにセンサ出力を補正することを容易にするための補正値を蓄積するためのデジタルメモリから成ることを特徴とする、請求項１に記載されている送信器。
【請求項４】  前記回路が、デジタルメモリに接続されているマイクロプロセッサから成り、該マイクロプロセッサが、該デジタルメモリの中に蓄積されている補正値を基礎としてセンサの出力を補正できるものであることを特徴とする、請求項３に記載されている送信器。
【請求項５】  マイクロプロセッサが、更に、圧力センサ上で故障診断を実行することができることを特徴とする、請求項４に記載されている送信器。
【請求項６】  前記送信器が、温度信号を提供するための温度センサと、絶対圧力信号を生成するための絶対圧力センサから成り、また前記回路が、温度信号、絶対圧力信号およびセンサの出力を示す信号を受信するためのマイクロプロセッサから成り、パイプの中の質量流量を計算できることを特徴とする、請求項１に記載されている送信器。
【請求項７】  第１のポートが、パイプの中の開口部を経由してパイプの中の流れに流体的に接続され、該流れが、パイプを経由する流体の流れの方向を有し、パイプの中の該開口部が、流体の流れの方向に対して横断する寸法と流体の流れの方向に平行する寸法をもち、該流体の流れの方向を横断する寸法が、流体の流れの方向に平行な寸法より大きいことを特徴とする、請求項１に記載されている送信器。
【請求項８】  パイプの中の開口部が、環状開口部であって、二個の分離されたパイプ部分を形成し、該二個のパイプ部分が、パイプの双方の部分に密封されて接続されており、またパイプの中で第１のポートと流れの間で流体を接続させることができる開口部を有する密封リングにより互いに接続されていることを特徴とする、請求項７に記載されている送信器。
【請求項９】  第２のポートが、導管組立体とバルブ組立体の一部を経由して流体的にパイプの中の流れに接続され、該導管組立体と該バルブ組立体が、第２の位置を選択するためのものであり、該導管組立体が、少なくとも二本の導管を有し、各導管が、第２のポートと流体的に連絡している第１端と、またパイプの流れと流体的に連絡している第２端を有し、各導管が、各導管の第１端と第２端の間にバルブ組立体の関連するバルブを有し、各バルブが、関連する該導管の第１端と第２端の間の流体の連絡を制御するものであることを特徴とする、請求項１に記載されている送信器。
【請求項１０】  第１導管の第２端が、パイプに沿った第１の位置からの第１距離であり、第２導管の第２端が、パイプに沿った第１の位置からの第２距離であり、該第２距離が、第１距離より大きいことを特徴とする、請求項９に記載されている送信器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程
ａ）タンパク質またはペプチドである抗原のアミノ酸配列を確立する工程；
ｂ）検出された該抗原のアミノ酸配列をタンパク質断片群に細分化する工程；
ｃ）アミノ酸８〜３０個の長さを有する少なくとも１つのタンパク質断片を合成するか、あるいは該抗原のアミノ酸配列を、アミノ酸８〜３０個の長さを有する少なくとも１つのタンパク質断片に開裂させる工程、ここに該タンパク質断片は該抗原の確立されたアミノ酸配列のサブ配列である；
ｄ）種々の実験において、Ｔ細胞を含む懸濁液をタンパク質断片または断片群とインキュベートする工程；
ｅ）（ｉ）タンパク質断片または断片群によって誘導され、Ｔ細胞内で合成されて細胞内に維持されているか、あるいは細胞膜に結合している、少なくとも１つのＴ細胞サイトカインを同定する工程；および／または、
（ii）タンパク質断片または断片群によって誘導されるか、あるいは発現を高められ、Ｔ細胞内で発現されるタンパク質断片または断片群によるＴ細胞刺激のために発現され、または発現を高められた、細胞内に存在するか、あるいは細胞表面に発現されている、少なくとも１つの活性化マーカーを同定する工程；
ここに、該Ｔ細胞サイトカインまたはサイトカイン群または活性化マーカーはフローサイトメトリーによって同定される；および、
ｆ）Ｔ細胞が刺激されており、その刺激が１つまたはそれ以上のＴ細胞サイトカインおよび／または１つまたはそれ以上の活性化マーカーを同定することによって認識された実験の結果を、Ｔ細胞とインキュベートされた該タンパク質断片のアミノ酸配列または配列群に割り当てる工程;
を含むＴ細胞刺激タンパク質断片の同定方法であって、インキュベーション時間は充分に長く、その結果、タンパク質断片または断片群が細胞表面に存在するＭＨＣ分子により十分に捕らえられ、上記補足は刺激されたＴ細胞の不明瞭でない同定が可能である場合に十分であること；および
タンパク質断片または断片群と共にＴ細胞を含む懸濁液のインキュベーション時間は、充分に短く、その結果、個々のＴ細胞の特異的な除去を伴う選択および増殖が起こらない、
ことに特徴がある方法。
【請求項２】  少なくとも１つのＴ細胞サイトカインまたは活性化マーカーの同定が個々の細胞レベルで行われる、請求項１に記載のＴ細胞刺激タンパク質断片の同定方法。
【請求項３】  Ｔ細胞を含む懸濁液が、本質的にＭＨＣクラスＩまたはクラスＩＩ分子と結合した状態のタンパク質断片を提示している細胞を含んでいる、請求項１または２に記載のＴ細胞刺激タンパク質断片の同定方法。
【請求項４】  クラスＩ拘束性提示におけるタンパク質断片が９〜１１個のアミノ酸を含み、クラスＩＩ拘束性提示におけるタンパク質断片が少なくとも１１個のアミノ酸を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＴ細胞刺激タンパク質断片の同定方法。
【請求項５】  Ｔ細胞を含む懸濁液が、全血、末梢白血球（ＰＷＢＣ）、脾細胞、胸腺細胞、骨髄、脳脊髄液および／またはリンパ節細胞の懸濁液である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＴ細胞刺激タンパク質断片の同定方法。
【請求項６】  Ｔ細胞を含む懸濁液が、治療に付されるべき患者、ドナーまたは動物由来のものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＴ細胞刺激タンパク質断片の同定方法。
【請求項７】  抗原、すなわちタンパク質またはペプチドが、非顕微的微生物、ドナーまたは患者の細胞、細胞培養物および／または組織由来のものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＴ細胞刺激タンパク質断片の同定方法。
【請求項８】  Ｔ細胞サイトカインがインターフェロン−γ、ＴＮＦ−αまたはインターロイキン２タイプである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＴ細胞刺激タンパク質断片の同定方法。
【請求項９】  Ｔ細胞刺激性であり、そのアミノ酸配列または最初のアミノ酸配列が、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＴ細胞刺激タンパク質断片の同定方法によって発見されたものであるタンパク質断片／ペプチドの調製方法であって、該タンパク質断片／ペプチドを固相法、液相法によって、あるいは宿主内におけるタンパク質生合成によって調製する方法。
【請求項１０】  タンパク質断片／ペプチドが、１個、２個、３個またはそれ以上のアミノ酸が交換され、欠失し、あるいは挿入されている挿入、欠失または置換（修飾）を含み、ここに該修飾タンパク質断片／ペプチドが、Ｔ細胞の刺激に関して、非修飾タンパク質断片／ペプチドと本質的に同じ機能を有する、請求項９に記載のタンパク質断片／ペプチドの調製方法。
【請求項１１】  タンパク質断片／ペプチドがＮ末端および／またはＣ末端に少なくとも１つのさらなる天然発生アミノ酸または非天然発生アミノ酸、および／または保護基（延長修飾）を有し、ここに該延長修飾されたタンパク質断片／ペプチドが、Ｔ細胞の刺激に関して、非修飾タンパク質断片／ペプチドと本質的に同じ機能を有する、請求項９または１０に記載のタンパク質断片／ペプチドの調製方法。
【請求項１２】  請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法によって調製されたタンパク質断片／ペプチドの、免疫刺激用薬剤を製造するための使用。
【請求項１３】  免疫刺激が予防接種または脱感作である、請求項１２に記載のタンパク質断片／ペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  適用温度で基材を濡らすことのできる第１のガラス状相（ｉ）と前記第１のガラス状相が点在する第１の耐火物相（ｉｉ）とを有するベース層を含む焼成されたセラミック本体（ａ）と、前記焼成されたセラミック本体上に与えられたトップ層（ｂ）とを含む基材にラベル付けするのに好適な複合体材料であって、コードパターンが光学的に認識できるように前記トップ層と前記焼成されたセラミック本体間に十分な色対比があり、前記複合体材料が前記コードパターンを含む複合体材料。
【請求項２】  適用温度で基材を濡らすことのできる第１のガラス状相（ｉ）と前記第１のガラス状相が点在する第１の耐火物相（ｉｉ）とを有するベース層を含む焼成されたセラミック本体（ａ）と、前記焼成されたセラミック本体上に与えられたコードパターン（ｂ）とを含む基材にラベル付けするのに好適な複合体材料であって、コードパターンが光学的に認識できるように前記コードパターン層と前記焼成されたセラミック本体間に十分な色対比がある複合体材料。
【請求項３】  前記コードパターンがバーコードパターンを含む請求項１又は２記載の複合体材料。
【請求項４】  陰極線管セラミック表面（ａ）と、前記陰極線管に対するラベルとして使用される請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合体材料（ｂ）とを含むラベルの付けられた陰極線管。
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合体材料を提供する工程（ａ）と、セラミック基材または前記複合体材料のうち少なくとも一つを適用温度まで加熱する工程（ｂ）と、工程（ｂ）の後、前記第１のガラス状相が前記セラミック基材に接合するように前記複合体材料を前記基材に付ける工程（ｃ）とを含む複合体セラミックラベルを基材に適用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
再び図１を参照すると、耐火物粒子２２はまた、ベース層１４の好ましい寸法的および構造的完全性にも寄与している。例えば、ベース層１４に含有させる耐火物粒子２２があまりにも少ないと、ガラス状相２０が適用温度でフローしすぎる。十分量の耐火物粒子２２をベース層１４に組み込むと、ガラス状相２０のかかる望ましくないフローを阻止して、ベース層１４の構造的および寸法的完全性を維持するのに役立ち、有利である。さらに、ベース層に含有させる耐火物粒子２２があまりにも少ないと、得られるベース層１４は非常に脆くなり、かつ／またはベース層１４を基材１２に付ける前に、取り扱いやすくするには適用温度で粘着性になりすぎる。一方、ベース層１４にあまりにも多くの耐火物粒子２２を組み込むと、良好な接合を促すにはベース層１４がガラス相の十分なフローを阻害したり、ベース層１４が剛性となりすぎて所望の量の撓み適合性を欠いてしまう。これらの問題点の釣合いを取るべく、本発明の好ましいベース層１４は、基材の表面に適合させる必要がある場合には、所望の適用温度でベース層１４が撓み適合性があるような十分な量の耐火物粒子２２を組み込むのが一般的である（例えば、平らなラベルは曲面を有する基材に適合させるために所望の温度で撓み適合性を有する必要がある）。ベース層１４が１０〜６０、好ましくは３０〜５０体積パーセントのガラス状相２０と４０〜９０、好ましくは５０〜７０体積パーセントの耐火物粒子２２を含むよう十分な耐火物粒子２２を組み込むのがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電力幹線に直接接続された風力タービンにおいて振動を計測および制御するための方法であって、電圧および電流の少なくともいずれか一方が幹線接続部において計測され、そこから皮相電力、有効電力、無効電力、力率およびcos(φ)の少なくともいずれか一つが導かれる方法であって、
一つ以上の計測値または該計測値から導かれた値のスペクトル分析を行う分析工程と、
該スペクトル分析を基に風力タービンの振動の振幅を決定する決定工程と、
該決定された振動の振幅が予め定められた値を超えているときには、風力タービン制御システムにより行われる対策で振動を減衰させる減衰工程とを具備することを特徴とする計測・制御方法。
【請求項２】  前記スペクトル分析から複数のスペクトルを平均化する工程をさらに具備する請求項１に記載の計測・制御方法。
【請求項３】  上記決定された振幅の振動はロータブレードの振動および軸線方向のタワーの振動の少なくともいずれか一方である請求項１に記載の計測・制御方法。
【請求項４】  前記減衰工程はロータの回転速度を遅くさせる工程を具備する請求項１〜３のいずれか一つに記載の計測・制御方法。
【請求項５】  前記減衰工程は停止するまでブレーキをかけて停止後に再始動する工程を具備する請求項４に記載の計測・制御方法。
【請求項６】  前記減衰工程は振動の振幅が予め定められた値より小さくなるまでブレーキをかける工程を具備する請求項４に記載の計測・制御方法。
【請求項７】  前記減衰工程は動的負荷を低減させる工程を具備する請求項１〜３のいずれか一つに記載の計測・制御方法。
【請求項８】  前記風力タービンはピッチ角が固定された失速制御型の風力タービンであって、前記減衰工程は振動の振幅が予め定められた値以下に減衰するまで前記風力タービンに振れ角の誤差を与えて、該振れ角に誤差がない状態で該風力タービンが通常の作動を再開する工程を具備する請求項７に記載の計測・制御方法。
【請求項９】  前記風力タービンはピッチ角が可変である積極失速制御型の風力タービンであって、前記減衰工程は振動の振幅が予め定められた値以下に減衰するまでブレードのピッチ角を負の方向に変化させて、正確な要求されたピッチ角度で該風力タービンが通常の作動を再開する工程を具備する請求項７に記載の計測・制御方法。
【請求項１０】  前記減衰工程は振動の振幅が予め定められた値以下に減衰するまでさらに風力タービンに振れ角の誤差を与えて、振れ角に誤差がない状態で該風力タービンが通常の作動を再開する工程を具備する請求項９に記載の計測・制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  垂直入射光について、低反射性スペクトル領域から高反射性スペクトル領域を分離するバンドエッジを提供するように調製された少なくとも第１及び第２の層タイプの樹脂層の積層体を有するフィルムにおいて、該バンドエッジは少なくとも１０ｃｍ２の面積にわたって約８ｎｍ以下異なっているフィルム。
【請求項２】  垂直入射光について、反射バンド及び透過バンドの群から選択されるスペクトル的特徴を提供するように調製された少なくとも第１及び第２の層タイプの樹脂層の積層体を有するフィルムにおいて、該スペクトル的特徴は、フィルムの平面中の２つの直角方向のそれぞれにそった少なくとも２インチの距離にわたって８ｎｍ以下異なるバンドエッジを有しているフィルム。
【請求項３】  垂直入射光について、反射バンド及び透過バンドの群から選択されるスペクトル的特徴を提供するように調製された少なくとも第１及び第２の層タイプの樹脂層の積層体を有するフィルムにおいて、該スペクトル的特徴は、少なくとも１０ｃｍ２の面積にわたって約２ｎｍ未満異なるバンド幅を有しているフィルム。
【請求項４】  前記バンドエッジが少なくとも１００ｃｍ２の面積にわたって約８ｎｍ以下異なっている請求項１又は２記載のフィルム。
【請求項５】  前記高反射性スペクトル領域又はスペクトル的特徴が少なくとも１０ｃｍ２の面積にわたって約２ｎｍ未満異なるバンド幅を有している請求項１又は２記載のフィルム。
【請求項６】  前記バンド幅が少なくとも１０ｃｍ２の面積にわたって約１ｎｍ未満異なる請求項５記載のフィルム。
【請求項７】  前記スペクトル的特徴のバンド幅が少なくとも１０ｃｍ２の面積にわたって約１ｎｍ未満異なる請求項３記載のフィルム。
【請求項８】  前記スペクトル的特徴がそれに伴うバンドエッジを有している請求項３記載のフィルム。
【請求項９】  前記バンドエッジがスペクトルの可視領域に位置され、前記第１層タイプが歪硬化性ポリマーである請求項１、２又は８のいずれか記載のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
スペクトルカットオンおよびカットオフ遷移を鮮明化する効果を有する特定の光学的厚さ分布を有する別の層を設けることにより、さらにずっと小さい分数バンド幅を有するフィルムを作製できる。データポイント１２２、１２４は、屈折率がそれぞれ１．５および１．７５である、図３と同じ材料を表しており、多層積層物Ｓ３およびＳ４における連続１５０層は、図３のものと同じ勾配の線形厚さ分布を有している。図５のフィルムは、スタックＳ３およびＳ４間に、光学的厚さが実質的に一定である（非傾斜の）ＯＲＵを有する積層物Ｓ５、Ｓ６を単に追加したものである。積層物Ｓ５のＯＲＵの光学的厚さは、積層物Ｓ３の最小光学的厚さと実質的に等しく、積層物Ｓ６のＯＲＵの光学的厚さは、積層物Ｓ４の最大光学的厚さと実質的に等しい。同じ関係が、ＯＲＵの各構成要素に適用される。前述の積層物について計算で求めた軸上スペクトルを図６に示す。透過バンド１３２が非常にはっきりと示されている。バンド１３２のバンド幅率は、約３％以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７９】
Ｆ．特殊層
Ｆ１．表皮層
非光学材料層は、フィルム、すなわち、押出光学スタックの一方または両方の主表面上に同一の広がりをもつように（ｃｏｅｘｔｅｎｓｉｖｅｌｙ）配置することができる。表皮層とも呼ばれるこの層の組成物は、例えば、光学層の一体性を保護するため、最終フィルムに機械的または物理的特性を追加するため、あるいは最終フィルムに光学的機能性を追加するために選択することができる。選択するために適する材料には、一種以上の光学層材料を含めることができる。押出光学層に似た溶融粘度を有するその他の材料も有用な場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）多層フィルムであって、該多層フィルムに垂直な入射角の少なくとも１つの偏光の赤外線を反射するように配置された反射バンドを有し、該反射バンドが、垂直な入射角の短波長バンド端λa0及び長波長バンド端λb0、及び最大使用角θの短波長バンド端λaθ及び長波長バンド端λbθを有し、λaθがλa0より小さく、λa0が選択的に約７００ｎｍより大きい波長に配置される多層フィルムと、
（ｂ）垂直な入射角のλaθ及びλa0の間の波長領域の放射線を少なくとも部分的に吸収または反射する少なくとも１つの成分と、
を備えることを特徴とする光学体。
【請求項２】  低波長端によって規定された波長の範囲で放射線を吸収または反射する光学体であって、該光学体は、
（ａ）多層フィルムであって、該多層フィルムに垂直な入射角の少なくとも１つの偏光の放射線を反射によって規定される垂直入射反射バンドを有し、垂直入射反射バンドが波長の範囲内にある多層フィルムと、
（ｂ）多層フィルムの垂直入射反射バンドと波長の範囲の低波長端との間にある波長領域で垂直入射の放射線を少なくとも部分的に吸収する少なくとも１つの追加の成分と、
を備えることを特徴とする光学体。
【請求項３】  低波長端によって規定された波長の範囲で放射線を吸収または反射する光学体であって、該光学体は、
（ａ）複数の複屈折層を備える第一の多層構造体であって、該第一の多層構造体に垂直な入射角の少なくとも１つの偏光の放射線を反射によって規定される垂直入射反射バンドを有し、垂直入射反射バンドが波長の範囲内にある第一の多層構造体と、
（ｂ）光学的に等方性である材料からなる第二の多層構造体であって、第一の多層構造体の垂直入射反射バンドと波長の範囲の低波長端との間にある波長領域で垂直入射の放射線を少なくとも部分的に反射する第二の多層構造体と、
を備えることを特徴とする光学体。