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　特願２００４−１３８０４２「デバイスドライバの提供方法、情報機器、及び周辺機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３２１９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年５月７日の出願であって平成２２年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年６月３０日に拒絶査定に対する審判が請求され、当審において平成２３年８月１７日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１０月１７日付けで意見書が提出され、同日付で手続補正がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は平成２３年１０月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「ＵＳＢインターフェースを備えた情報機器に、前記ＵＳＢインターフェースを介して接続され、前記情報機器内のオペレーティングシステムと、周辺機器内に格納しているデバイスドライバが対応しているオペレーティングシステムとが一致するか否かの判断を行わない前記周辺機器のデバイスドライバを提供するデバイスドライバの提供方法であって、
　前記ＵＳＢインターフェースを介して前記周辺機器が前記情報機器に接続されると、前記周辺機器が、当該周辺機器内に格納されているデバイスドライバに対応するオペレーティングシステムに関する情報を、前記情報機器に送信する第１ステップと、
　前記情報機器が、前記周辺機器から受信した前記周辺機器内に格納されているデバイスドライバに対応するオペレーティングシステムに関する情報と前記情報機器内のオペレーティングシステムとが一致するか否かを判断する第２ステップと、
　前記周辺機器から受信した前記オペレーティングシステムに関する情報と前記情報機器内のオペレーティングシステムとが一致すると判断されると、前記情報機器が、対応するデバイスドライバの送信を前記周辺機器に要求する第３ステップと、
　前記周辺機器が、前記送信要求に応答して対応するデバイスドライバを前記情報機器に送信する第４ステップと、
　を含むことを特徴とするデバイスドライバの提供方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００１−２０２３２１号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータと周辺機器が接続されたコンピュータシステムの通信方式およびその通信方式に使用可能な周辺機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、コンピュータにおいては処理能力の向上に伴い、音声、静止画像および動画像の入出力機能が発達しており、これらのための様々な周辺機器の充実が顕著である。また、特に一般家庭向けコンピュータ市場の拡大により、これら周辺機器の接続や操作が簡単にできることが求められている。
【０００３】このような状況下、様々な周辺機器を煩雑とならずに接続可能とする、いわゆる「プラグ・アンド・プレイ」を実現するための技術例として、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）に代表される、汎用的な通信規格による周辺機器の接続例を挙げることができる。
【０００４】以下、コンピュータに対する周辺機器として、ディスプレイを対象とした場合の、従来の技術を、図を用いて説明する。」（第２頁）
　
「【００１６】本発明の目的は、コンピュータのＯＳと周辺機器の発売時点の前後関係によらず、使用者がコンピュータと周辺機器を接続して周辺機器を使用することができるコンピュータシステムの通信方式およびその通信方式に使用可能な周辺機器を提供することにある。
【００１７】本発明の他の目的は、コンピュータから周辺機器を制御するためのドライバプログラムが改良された場合の周辺機器の対応を可能にするコンピュータシステムの通信方式およびその通信方式に使用可能な周辺機器を提供することにある。
【００１８】本発明のさらに他の目的は、複数種類のコンピュータ、および複数種類のＯＳに対応して使用可能コンピュータシステムの通信方式およびその通信方式に使用可能な周辺機器を提供することにある。」（第３頁）
　
「【００２４】
【発明の実施の形態】本発明による一実施の形態を図を用いて説明する。図１において、符号１から１０までの各構成は、上記従来の図1に記載と同様であるため、各構成部分についての説明は省略する。ここで、１１はフラッシュＲＯＭである。また、ディスプレイ２の動作、および使用者がディスプレイ２を調節する場合の動作については、上記従来の図1と同様であるため説明を省略する。
【００２５】次に、コンピュータ１とディスプレイ２を接続したときの認識機能について説明する。ディスプレイ２は、ＥＥＰＲＯＭ８に機器の種類（ディスプレイであることを示す）、メーカおよび機種を特定するためのデータを保有している。コンピュータ１とディスプレイ２が接続されると、ディスプレイ２はこれらのデータをＥＥＰＲＯＭ８から読み出し、通信インターフェイス８を介してコンピュータ１に送信する。コンピュータ１はこれらのデータから、接続された周辺機器が何であるかを認識することができる。
【００２６】また、ディスプレイ２は、フラッシュＲＯＭ１１に、コンピュータ１がディスプレイ２を制御するために必要となるドライバプログラムを格納している。
【００２７】以下、コンピュータ１によるディスプレイ２からのドライバプログラム読み出し手順について説明する。
【００２８】ここで、フラッシュＲＯＭ１１の記憶領域は、図２に示すように複数の領域（領域１、領域２、…）に分割されており、それぞれの領域ごとにドライバプログラムを格納している。また、各領域ごとに、各ドライバプログラムに関する管理情報として、ドライバプログラムが対応するＯＳの種類（名称、または判別を可能とするデータ）、ＯＳに改訂が必要な場合にどの時点までの改訂が必要であるかを表す改訂情報、ドライバプログラムの改訂情報およびプログラムサイズ、を格納している。
【００２９】コンピュータ１は、ディスプレイ２を認識後、ディスプレイ２に各領域の上記管理情報の送信を要求する。これに対し、ディスプレイ２はフラッシュＲＯＭ１１より各領域の上記管理情報を順に読み出し、これをコンピュータ１に送信する。次に、コンピュータ１は、受信した管理情報により、使用可能なドライバプログラムとして最適なものを判別し、ディスプレイ２に、このドライバプログラムの送信を要求する。これに対し、ディスプレイ２は、フラッシュＲＯＭ１１の該当する領域に格納されたドライバプログラムを読み出し、これをコンピュータ１に送信する。  コンピュータ１は、このようにして、ドライバプログラムをディスプレイ２から読み出すことにより、以後ディスプレイ２を調節することが可能となる。
【００３０】ここで、補助記憶装置１０にディスプレイ２を制御するためのドライバプログラムが記録されている場合には、コンピュータ１はディスプレイ２から受信した管理情報を判別する際に、補助記憶装置１０に記録されたものも含めて、前述したドライバプログラムの改訂情報などに基づき、最適なドライバプログラムを選択する。また、コンピュータ１が使用可能なドライバプログラムが、フラッシュＲＯＭ１１のどの領域にも格納されていない場合には、従来と同様の手順により、補助記憶装置１０に記録されたドライバプログラム、またはフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの媒体により供給されたドライバプログラムを使用する。」（第３〜４頁）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＵＳＢにより接続されるコンピュータと周辺機器（ディスプレイ）との通信方式であって、コンピュータにディスプレイが接続されてコンピュータがディスプレイを認識した後、コンピュータはディスプレイに管理情報の送信を要求し、ディスプレイは、ディスプレイのフラッシュＲＯＭに格納されたドライバプログラムの管理情報（ドライバプログラムが対応するＯＳの種類等）をコンピュータに送信し、コンピュータは当該情報により使用可能な最適なドライバプログラムを判別してディスプレイに当該プログラムの送信を要求し、これに対してディスプレイは該当のドライバプログラムをコンピュータに送信する、コンピュータと周辺機器との通信方式。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
引用発明の「コンピュータ」、「周辺機器（ディスプレイ）」、「ドライバプログラム」、及び「ＯＳ」は、それぞれ、本願発明の「情報機器」、「周辺機器」、「デバイスドライバ」、及び「オペレーティングシステム」に相当する。
　引用発明の情報機器（コンピュータ）と周辺機器（ディスプレイ）はＵＳＢにより接続されているから、引用発明の情報機器がＵＳＢインターフェースを備えていることは明らかであって、当該ＵＳＢインターフェースを介して情報機器に周辺機器が接続されているということができる。
　引用発明には、周辺機器が、情報機器内のオペレーティングシステムと周辺機器内に格納しているデバイスドライバが対応しているオペレーティングシステムとが一致するか否かの判断を行っていることについては記載がなく、引用発明の周辺機器が当該判断を行っていないことは明らかである。
　引用発明の、周辺機器のフラッシュＲＯＭに格納された「デバイスドライバ（ドライバプログラム）の管理情報（デバイスドライバが対応するオペレーティングシステムの種類）は、本願発明の、周辺機器内に格納されている「デバイスドライバに対応するオペレーティングシステムに関する情報」に相当し、引用発明は、本願発明と同様に、「周辺機器が、当該周辺機器内に格納されているデバイスドライバに対応するオペレーティングシステムに関する情報を、前記情報機器に送信する第１ステップ」を有しているということができる。
　引用発明の情報機器は、周辺機器から受信したデバイスドライバに対応するオペレーティングシステムに関する情報により使用可能な最適なデバイスドライバを判別して周辺機器に当該デバイスドライバプログラムの送信を要求し、これに対して周辺機器は該当のデバイスドライバプログラムを情報機器に送信しているから、引用発明の情報機器は、本願発明の「周辺機器から受信した前記周辺機器内に格納されているデバイスドライバに対応するオペレーティングシステムに関する情報と前記情報機器内のオペレーティングシステムとが一致するか否かを判断する第２ステップ」、および「周辺機器から受信した前記オペレーティングシステムに関する情報と前記情報機器内のオペレーティングシステムとが一致すると判断されると、前記情報機器が、対応するデバイスドライバの送信を前記周辺機器に要求する第３ステップ」の各ステップに相当するステップを有しており、引用発明の周辺機器は、本願発明の「前記周辺機器が、前記送信要求に応答して対応するデバイスドライバを前記情報機器に送信する第４ステップ」に相当するステップを有しているということができる。
　引用発明では、引用発明のコンピュータと周辺機器との通信方式によって、周辺機器からコンピュータにデバイスドライバが提供されているから、引用発明のコンピュータと周辺機器との通信方式は、本願発明の「デバイスドライバの提供方法」に相当する。
　
　したがって、両者は
「ＵＳＢインターフェースを備えた情報機器に、前記ＵＳＢインターフェースを介して接続され、前記情報機器内のオペレーティングシステムと、周辺機器内に格納しているデバイスドライバが対応しているオペレーティングシステムとが一致するか否かの判断を行わない前記周辺機器のデバイスドライバを提供するデバイスドライバの提供方法であって、
　前記周辺機器が、当該周辺機器内に格納されているデバイスドライバに対応するオペレーティングシステムに関する情報を、前記情報機器に送信する第１ステップと、
　前記情報機器が、前記周辺機器から受信した前記周辺機器内に格納されているデバイスドライバに対応するオペレーティングシステムに関する情報と前記情報機器内のオペレーティングシステムとが一致するか否かを判断する第２ステップと、
　前記周辺機器から受信した前記オペレーティングシステムに関する情報と前記情報機器内のオペレーティングシステムとが一致すると判断されると、前記情報機器が、対応するデバイスドライバの送信を前記周辺機器に要求する第３ステップと、
　前記周辺機器が、前記送信要求に応答して対応するデバイスドライバを前記情報機器に送信する第４ステップと、
　を含むことを特徴とするデバイスドライバの提供方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　本願発明の第１ステップは、「前記ＵＳＢインターフェースを介して前記周辺機器が前記情報機器に接続されると、前記周辺機器が、当該周辺機器内に格納されているデバイスドライバに対応するオペレーティングシステムに関する情報を、前記情報機器に送信する」のに対し、引用発明の第１ステップも、前記周辺機器が、当該周辺機器内に格納されているデバイスドライバに対応するオペレーティングシステムに関する情報を、前記情報機器に送信しているが、当該送信は、情報機器に周辺機器が接続されて情報機器が周辺機器を認識した後、情報機器が周辺機器に送信を要求したことによりなされている点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　情報を送信する場合に要求に基づいて送信をするのか、あるいは、要求によらず送信するか、また、送信をどのようなタイミングで行うのかは当業者が必要に応じて適宜に決定し得る設計的事項である。また、引用刊行物１の段落【００２９】に記載されているように、デバイスドライバを送信することにより、以後、周辺機器を調節することが可能となることから、当該送信は、情報機器と周辺機器の接続に引き続きなされることは明らかである。
　したがって、引用発明の第１ステップにおいて、情報機器が周辺機器に管理情報の送信を要求することなく、ＵＳＢインターフェースを介して前記周辺機器が前記情報機器に接続されると、前記周辺機器が、当該周辺機器内に格納されているデバイスドライバに対応するオペレーティングシステムに関する情報を、前記情報機器に送信するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、その場合に、本願の明細書（段落【００２０】、【００４２】、【００４３】）に記載された発明の効果と同様の効果が得られることも当業者が引用発明から予測し得る程度のものであることも明らかである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。