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　特願２００６−１７６１７８「リード／ライト監視制御方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　９４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成１８年６月２７日の出願であって、平成２３年２月１日付けの拒絶理由通知に対して同年４月５日付けで意見書が提出されたが、同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、同年９月１５日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月１６日付けで意見書が提出され、平成２４年２月２日付けの審尋に対し、同年４月９日付けで回答書が提出されたものである。  
　
　
第２　平成２３年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年８月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　コマンド発行装置と少なくとも２台のスレーブ装置が信号線を介して接続されたシステムにおいて、
　前記コマンド発行装置からの書き込み要求時には、前記スレーブ装置の内の一台が代表となり、残りのスレーブ装置に対してＡＣＫ１を送信し、
　このＡＣＫ１を受けた残りのスレーブ装置は自装置へのデータ書き込みが終了したらその旨を前記代表スレーブ装置に対してＡＣＫ２を送信し、
　該ＡＣＫ２を受けた代表スレーブ装置は自装置にデータ書き込みが終了したら、前記コマンド発行装置に対して書き込み完了通知としてのＡＣＫ３を送信する、
ようにしたことを特徴とするリード／ライト監視制御方法。
【請求項２】
　コマンド発行装置と少なくとも２台のスレーブ装置が信号線を介して接続されたシステムにおいて、
　前記コマンド発行装置からの読み出し要求時には、前記スレーブ装置の内の一台が代表となり、自己のデータを読み出した後、残りのスレーブ装置に対してＡＣＫ１を送信し、
　このＡＣＫ１を受けた残りのスレーブ装置は自装置内のデータ読み出しが終了したら当該データとその旨を前記代表スレーブ装置に対してＡＣＫ２を送信し、
　該ＡＣＫ２を受けた代表スレーブ装置は自装置から読み出したデータと他のスレーブ装置からのデータとが一致するかどうかをチェックし、一致した場合には前記コマンド発行装置に読み出しデータと読み出し完了通知としてのＡＣＫ３を送信する、
ようにしたことを特徴とするリード／ライト監視制御方法。
【請求項３】
　前記スレーブ装置内に他のスレーブ装置からの書き込み動作と読み出し動作のうちの何れかの動作において異常が発生した場合にその旨を記憶するレジスタを設けておき、
　前記代表スレーブ装置は、自装置に送られてきた他のスレーブ装置からのレジスタ内の異常状態を受信したら、その旨を前記レジスタに記憶しておき、どのスレーブ装置に異常が発生したかを前記レジスタから読み出し、異常通知と共にどのスレーブ装置に異常が発生したかを示す信号を前記コマンド発行装置に通知するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のリード／ライト監視制御方法。
【請求項４】
　前記スレーブ装置側にＡＣＫ応答時間監視タイマを具備し、タイマ設定期間内にＡＣＫ応答がない場合には、タイムアウトして自律にて次回コマンド受付可能とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のリード／ライト監視制御方法。
【請求項５】
　コマンド発行装置と少なくとも２台のスレーブ装置が信号線を介して接続されたシステムにおいて、
　前記コマンド発行装置は、前記スレーブ装置に対してアドレスと、アドレスストローブと、書き込み／読み出しコマンドを発行する機能を有し、
　前記コマンド発行装置とスレーブ装置は、データバスを介して接続されており、
　前記スレーブ装置は、前記コマンド発行装置に対してバスエラーと、書き込み／読み出しが終了したことを示すＡＣＫ信号を発行する機能を有すると共に、スレーブ装置相互にＡＣＫ信号をやりとりし、書き込み／読み出しの状態を通知しあい、
　書き込み動作と読み出し動作の正常性を前記スレーブ装置の内の一つの装置から前記コマンド発行装置に通知する、
ように構成されたことを特徴とするリード／ライト監視制御システム。」  
とあったところを、  
　
「【請求項１】
　コマンド発行装置と少なくとも２台のスレーブ装置が双方向性の信号線を介して接続されたシステムにおいて、
　前記コマンド発行装置からの書き込み要求時には、前記スレーブ装置の内の一台が代表となり、残りのスレーブ装置に対してＡＣＫ１を送信し、
　このＡＣＫ１を受けた残りのスレーブ装置は自装置へのデータ書き込みが終了したらその旨を前記代表スレーブ装置に対してＡＣＫ２を送信し、
　該ＡＣＫ２を受けた代表スレーブ装置は自装置にデータ書き込みが終了したら、前記コマンド発行装置に対して書き込み完了通知としてのＡＣＫ３を送信する、
ようにしたことを特徴とするリード／ライト監視制御方法。
　　【請求項２】
　コマンド発行装置と少なくとも２台のスレーブ装置が双方向性の信号線を介して接続されたシステムにおいて、
　前記コマンド発行装置からの読み出し要求時には、前記スレーブ装置の内の一台が代表となり、自己のデータを読み出した後、残りのスレーブ装置に対してＡＣＫ１を送信し、
このＡＣＫ１を受けた残りのスレーブ装置は自装置内のデータ読み出しが終了したら当該データとその旨を前記代表スレーブ装置に対してＡＣＫ２を送信し、
　該ＡＣＫ２を受けた代表スレーブ装置は自装置から読み出したデータと他のスレーブ装置からのデータとが一致するかどうかをチェックし、一致した場合には前記コマンド発行装置に読み出しデータと読み出し完了通知としてのＡＣＫ３を送信する、
ようにしたことを特徴とするリード／ライト監視制御方法。
　　【請求項３】
　前記スレーブ装置内に他のスレーブ装置からの書き込み動作と読み出し動作のうちの何れかの動作において異常が発生した場合にその旨を記憶するレジスタを設けておき、
　前記代表スレーブ装置は、自装置に送られてきた他のスレーブ装置からのレジスタ内の異常状態を受信したら、その旨を前記レジスタに記憶しておき、どのスレーブ装置に異常が発生したかを前記レジスタから読み出し、異常通知と共にどのスレーブ装置に異常が発生したかを示す信号を前記コマンド発行装置に通知するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のリード／ライト監視制御方法。
　　【請求項４】
　前記スレーブ装置側にＡＣＫ応答時間監視タイマを具備し、タイマ設定期間内にＡＣＫ応答がない場合には、タイムアウトして自律にて次回コマンド受付可能とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のリード／ライト監視制御方法。
　　【請求項５】
　コマンド発行装置と少なくとも２台のスレーブ装置が双方向性の信号線を介して接続されたシステムにおいて、
　前記コマンド発行装置は、前記スレーブ装置に対してアドレスと、アドレスストローブと、書き込み／読み出しコマンドを発行する機能を有し、
　前記コマンド発行装置とスレーブ装置は、双方向のデータバスを介して接続されており、
　前記スレーブ装置は、前記コマンド発行装置に対してバスエラーと、書き込み／読み出しが終了したことを示すＡＣＫ信号を発行する機能を有すると共に、スレーブ装置相互にＡＣＫ信号をやりとりし、書き込み／読み出しの状態を通知しあい、
　書き込み動作と読み出し動作の正常性を前記スレーブ装置の内の一つの装置から前記コマンド発行装置に通知する、
ように構成されたことを特徴とするリード／ライト監視制御システム。」  
とすることを含むものである。  
　
　そこで本件補正について検討するに、  
　
　本件補正後の請求項１、２、５は、補正前の「信号線」を「双方向性の信号線」と限定し、さらに、本件補正後の請求項５については、補正前の「データバス」を「双方向のデータバス」と限定するものである。
　
　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。  
　
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　
「コマンド発行装置と少なくとも２台のスレーブ装置が双方向性の信号線を介して接続されたシステムにおいて、
　前記コマンド発行装置からの書き込み要求時には、前記スレーブ装置の内の一台が代表となり、残りのスレーブ装置に対してＡＣＫ１を送信し、
　このＡＣＫ１を受けた残りのスレーブ装置は自装置へのデータ書き込みが終了したらその旨を前記代表スレーブ装置に対してＡＣＫ２を送信し、
　該ＡＣＫ２を受けた代表スレーブ装置は自装置にデータ書き込みが終了したら、前記コマンド発行装置に対して書き込み完了通知としてのＡＣＫ３を送信する、
ようにしたことを特徴とするリード／ライト監視制御方法。」
　
　
２　引用例及びその記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２０００−３５７１６２号公報（平成１２年１２月２６日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散サーバ構成における複数のサーバ間でデータ同期をとる場合のサーバ間のデータ同期方式に関
する。
【０００２】
【従来の技術】
多数の分散サーバにより構成されているネットワークにおいて各分散サーバの蓄積データである同期データをソフトウェア的に同一データに揃えるデータ同期を行う場合、複数サーバ間でマスタ／スレーブを決めて、スレーブがマスタの同期データにデータ同期をとる
１．同期処理の負荷がマスタサーバに集中する。全てのスレーブサーバが同期情報を取得するためにマスタサーバにアクセスが集中するためである。
２．サーバが複数ネットワーク上にまたがる場合や、トラヒック上のボトルネックが存在すると障害復旧後データ同期に時間がかかる。ネットワーク構成に関係なくマスタサーバにアクセスしなければならないためである。
３．また、マスタが全スレーブサーバのデータ同期を行う場合、マスタサーバは全スレーブサーバを管理しなければならない。マスタサーバは全スレーブサーバのデータ更新に責任があるため、データ同期の処理負荷が集中するだけでなく、他にデータの更新処理が複雑になる。」　
　
（ｂ）「【００１７】次に、図４、図５及び図６を参照して、本発明の実施例の動作について詳細に説明する。図４は本発明の一実施例におけるデータ同期のデータ更新要求と応答を示すサーバの構成を示す図、図５は１方向リンケージのサーバにおけるデータ同期の際に障害発生時の復旧対応を示す図、図６は１方向リンケージのサーバにおける一つのサーバの動作を示すフローチャートである。
【００１８】同期データの更新要求が発生すると、サーバ４１は自サーバ４１には子サーバとしてサーバ４２が登録されているので、図６の更新処理のステップ６１，６２の処理を行う。
サーバ４１は
サーバ４２に対して更新要求
を発行する。
【００１９】
更新要求を受けたサーバ４２は
サーバ４３に対して更新要求
を発行する。サーバ４３は
末端のサーバである。
【００２０】
自データの更新のステップ６４を行ったサーバ４２（サーバ４３）はステップ６６で親サーバ４１（サーバ４２）が登録されているため、ステップ６７で処理結果を親サーバに返す。
結果を受け取ったサーバ４２では、ステップ６３の判定が行われ正常終了の場合ステップ６４の処理が行われる。親サーバの判定と処理についてはサーバ４３の場合と同様である
障害発生時の同期は次のようにして行う。
【００２１】ケース１：データ更新中でない場合
障害サーバが復旧後、親サーバからデータを取得し、データの再構築を行う。
図５は障害復旧処理時の５台のサーバによる構成のシステム例である。
【００２２】ケース２：データ更新中の場合
（Ａ）親サーバ方向
子サーバの障害５６を検出したサーバ５２は
自サーバのデータを更新せずに親サーバ５１にエラー応答５７を返す。親サーバではステップ６３で異常と判断される
　
（ｃ）図４には、サーバ４１がマスタサーバであり、サーバ４２、サーバ４３がスレーブサーバであることが示されている。
　
（ｄ）図５には、サーバ５１がマスタサーバであり、サーバ５２、サーバ５３がスレーブサーバであることが示されている。
　
（ｅ）図６には、サーバの動作を示すフローチャートが示されており、ステップ６２ないしステップ６７の内容は次のとおりのものである。
「ステップ６２」：処理：「子サーバに対して同一データの変更要求を発行」
「ステップ６３」：判定：「子サーバの応答は正常終了？」
「ステップ６４」：処理：「自データを更新する（正常）」
「ステップ６５」：処理：「自データを更新しない（異常）」
「ステップ６６」：判定：「親サーバが存在する？」
「ステップ６７」：処理：「処理結果を親サーバに返す」
　
　
ア　引用例には、「本発明は、分散サーバ構成における複数のサーバ間でデータ同期をとる場合のサーバ間のデータ同期方式に関する」（【０００１】）ものであること、「多数の分散サーバにより構成されているネットワークにおいて各分散サーバの蓄積データである同期データをソフトウェア的に同一データに揃えるデータ同期を行う場合、複数サーバ間でマスタ／スレーブを決めて、スレーブがマスタの同期データにデータ同期をとる」（【０００２】）ことが記載されており、ここで、サーバ４１がマスタサーバとなり、サーバ４２、サーバ４３がスレーブサーバであることが示されている（上記（ｃ））から、引用例に記載のものは「マスタサーバと２台のスレーブサーバとの間でデータ同期をとる場合のサーバ間のデータ同期方式」に関するものということができる。　
　
イ　引用例には、「サーバ４１はサーバ４２に対して同期データの更新要求を発行」し（【００１８】）、「更新要求を受けたサーバ４２はサーバ４３に対して更新要求を発行する」（【００１９】）ことが記載されており、ここで、サーバ４１がマスタサーバであり、サーバ４２、サーバ４３がスレーブサーバであることが示されている（上記（ｃ））から、引用例には、「マスタサーバであるサーバ４１はスレーブサーバであるサーバ４２に対して同期データの更新要求を発行し、更新要求を受けたサーバ４２は、スレーブサーバであるサーバ４３に対して更新要求を発行する」ことが記載されているということができる。
　
ウ　引用例の「更新要求を受けたサーバ４２はサーバ４３に対して更新要求を発行する」（【００１９】）との記載から、サーバ４２からサーバ４３に対して発行された更新要求をサーバ４３が受け取ることは自明であり、また、サーバ４３の動作に注目すると、引用例には「自データの更新のステップ６４を行った（サーバ４３）は、ステップ６６で（サーバ４２）が登録されているため、処理結果を親サーバに返す。」（【００２０】）ことが記載されているといえる。ここで、「ステップ６４」は「自データを更新する（正常）」処理であり、また、「ステップ６６」は「親サーバが存在する？」との判定であることから（上記（ｅ））、引用例には、「サーバ４２からサーバ４３に対して発行された更新要求を受け取ったサーバ４３は、自データの更新を行い、その処理結果を、サーバ４３の親サーバであるサーバ４２に返す」ことが記載されているということができる。
　
エ　引用例の「結果を受け取ったサーバ４２では、ステップ６３の判定が行われ正常終了の場合ステップ６４の処理が行われる。」（【００２０】）との記載において、「ステップ６３」は「子サーバの応答は正常終了？」との判定であって（上記（ｅ））、「子サーバ」は「サーバ４３」に対応し、また、「ステップ６４」の処理は「自データを更新する（正常）」ものであることから（上記（ｅ））、引用例には「結果を受け取ったサーバ４２では、サーバ４３の応答が正常終了の場合、自データの更新処理が行われる」ことが記載されているということができる。
　
オ　引用例の「結果を受け取ったサーバ４２では、ステップ６３の判定が行われ正常終了の場合ステップ６４の処理が行われる。親サーバの判定と処理についてはサーバ４３の場合と同様である。」（【００２０】）との記載において、「親サーバの判定と処理についてはサーバ４３の場合と同様である」ことから、サーバ４３の動作に注目した「自データの更新のステップ６４を行った（サーバ４３）は、ステップ６６で（サーバ４２）が登録されているため、処理結果を親サーバに返す。」（【００２０】）との記載を参酌すると、引用例には、「サーバ４２は、サーバ４１にサーバ４２の処理結果を返す」ことが記載されているということができる。
　
カ　引用例の「データ更新中の場合　障害発生時の同期は次のようにして行う。」（【００２０】）との記載、「図５は障害復旧処理時の５台のサーバによる構成のシステム例である。」（【００２１】）との記載、及び「子サーバの障害５６を検出したサーバ５２は、自サーバのデータを更新せずに親サーバ５１にエラー応答５７を返し、親サーバではステップ６３で異常と判断される」（【００２２】）との記載において、サーバ５１がマスタサーバであり、サーバ５２、サーバ５３がスレーブサーバであって（上記（ｄ））、図４のサーバと対比すると、それぞれ、サーバ４１、サーバ４２、サーバ４３に対応する（上記（ｃ））ものであり、また、「子サーバ」（【００２２】）は、「サーバ４３」に対応付けられるものであるから、引用例に記載のものは、「障害発生時、サーバ４３の障害を検出したサーバ４２は、自サーバのデータを更新せずにサーバ４１にエラー応答を返し、サーバ４１では異常と判断される」と捉えることができる。
　
　
　上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしカを総合すると、引用例には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　
「マスタサーバと２台のスレーブサーバとの間でデータ同期をとる場合のサーバ間のデータ同期方式に関するものであって、
　マスタサーバであるサーバ４１はスレーブサーバであるサーバ４２に対して同期データの更新要求を発行し、更新要求を受けたサーバ４２は、スレーブサーバであるサーバ４３に対して更新要求を発行し、
　サーバ４２からサーバ４３に対して発行された更新要求を受け取ったサーバ４３は、自データの更新を行い、その処理結果を、サーバ４３の親サーバであるサーバ４２に返し、
　結果を受け取ったサーバ４２では、サーバ４３の応答が正常終了の場合、自データの更新処理が行われ、
　サーバ４２は、サーバ４１にサーバ４２の処理結果を返すものであって、
　障害発生時、サーバ４３の障害を検出したサーバ４２は、自サーバのデータを更新せずにサーバ４１にエラー応答を返し、サーバ４１で異常と判断される、
　サーバ間のデータ同期方式。」
　
　
３　対比  
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　
（１）引用発明の「マスタサーバと２台のスレーブサーバとの間でデータ同期をとる場合のサーバ間のデータ同期方式に関するもの」において、「マスタサーバであるサーバ４１はサーバ４２に対して同期データの更新要求を発行」するものであるから、「マスタサーバであるサーバ４１」は、その機能において更新要求というコマンドを発行する装置ということができ、本願補正発明の「コマンド発行装置」に相当する。そして、引用発明において、マスタサーバと２台のスレーブサーバが接続されることが明らかであるから、引用発明と、本願補正発明とは、「コマンド発行装置と少なくとも２台のスレーブ装置が接続されたシステム」である点で共通する。
　
（２）引用発明の「マスタサーバであるサーバ４１はスレーブサーバであるサーバ４２に対して同期データの更新要求を発行」することは、本願補正発明の「前記コマンド発行装置からの書き込み要求時」に相当する。そして、引用発明の「更新要求を受けたサーバ４２は、スレーブサーバであるサーバ４３に対して更新要求を発行」することにおいて、「更新要求を受けたサーバ４２」は、本願補正発明の、「代表」となる「前記スレーブ装置の内の一台」に相当し、「スレーブサーバであるサーバ４３」は、本願補正発明の「残りのスレーブ装置」に相当し、「サーバ４３に対して」「発行する」「更新要求」は、本願補正発明の「ＡＣＫ１」に相当する。
　したがって、引用発明の「マスタサーバであるサーバ４１はスレーブサーバであるサーバ４２に対して同期データの更新要求を発行し、更新要求を受けたサーバ４２は、スレーブサーバであるサーバ４３に対して更新要求を発行」することは、本願補正発明の「前記コマンド発行装置からの書き込み要求時には、前記スレーブ装置の内の一台が代表となり、残りのスレーブ装置に対してＡＣＫ１を送信」することに相当する。
　
（３）引用発明の「サーバ４２からサーバ４３に対して発行された更新要求を受け取ったサーバ４３は、自データの更新を行い、その処理結果を、サーバ４３の親サーバであるサーバ４２に返」すことは、「その処理結果」が本願補正発明の「ＡＣＫ２」に相当することから、本願補正発明の「このＡＣＫ１を受けた残りのスレーブ装置は自装置へのデータ書き込みが終了したらその旨を前記代表スレーブ装置に対してＡＣＫ２を送信」することに相当する。
　
（４）引用発明の「結果を受け取ったサーバ４２では、サーバ４３の応答が正常終了の場合、自データの更新処理が行われ、サーバ４２は、サーバ４１にサーバ４２の処理結果を返」すことは、サーバ４２が受け取った「結果」、及び「サーバ４２の処理結果」が、それぞれ、本願補正発明の「ＡＣＫ２」、「ＡＣＫ３」に相当することから、本願補正発明の「該ＡＣＫ２を受けた代表スレーブ装置は自装置にデータ書き込みが終了したら、前記コマンド発行装置に対して書き込み完了通知としてのＡＣＫ３を送信する」ことに相当する。
　
（５）引用発明の「サーバ間のデータ同期方式」は、同期データの更新要求に係るものであって、「ライト」制御に関するものであるということができる。そして、「障害発生時、サーバ４３の障害を検出したサーバ４２は、自サーバのデータを更新せずにサーバ４１にエラー応答を返し、サーバ４１で異常と判断され」ものである（【００２２】）から、サーバ４１はデータの更新について「ライト監視制御」しているということができ、さらに、引用発明の「サーバ間の同期方式」は、「方法」として捉えることができるから、本願補正発明と引用発明とは「ライト監視制御方法」である点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
「コマンド発行装置と少なくとも２台のスレーブ装置が接続されたシステムにおいて、
　前記コマンド発行装置からの書き込み要求時には、前記スレーブ装置の内の一台が代表となり、残りのスレーブ装置に対してＡＣＫ１を送信し、
　このＡＣＫ１を受けた残りのスレーブ装置は自装置へのデータ書き込みが終了したらその旨を前記代表スレーブ装置に対してＡＣＫ２を送信し、
　該ＡＣＫ２を受けた代表スレーブ装置は自装置にデータ書き込みが終了したら、前記コマンド発行装置に対して書き込み完了通知としてのＡＣＫ３を送信する、
ようにしたライト監視制御方法。」
　
　
＜相違点＞  
　
（ア）コマンド発行装置と少なくとも２台のスレーブ装置の接続において、本願補正発明が「双方向性の信号線を介して接続」されているのに対し、引用発明は「双方向性の信号線を介」することについて特定がない点。
　
（イ）本願補正発明が、「リード／ライト監視制御方法」であるのに対し、引用発明は「リード／」について特定がない点。　
　
　
４　判断  
　
＜相違点＞（ア）について  
　本願補正発明は「双方向の信号線を介して接続」されるものであるが、「双方の信号線」をどのように用いるかについて本願補正発明において特定されていないから、単に「コマンド発行装置と少なくとも２台のスレーブ装置を双方向の信号線を介して接続する」ものにすぎないところ、サーバ間に双方向の信号線を設けることは、例えば、平成２３年５月２７日付けの拒絶査定の備考に周知例として提示された特開２００２−３４４５２６号公報（「【００３６】‥‥‥本実施形態にかかる中継設備ＲＦは、ゲートウェイサーバＧＷＳと、メール（Post Office Protocol）サーバＥＳと、ＷｅｂサーバＷＳと、これら各サーバ間におけるデータの授受を中継するバスＢを有する。」点参照。なお、「データの授受」を行う「バスＢ」が「双方向の信号線」に対応する。）に記載されているように周知技術であるから、引用発明に前記周知技術を適用して、本願補正発明の＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
＜相違点＞（イ）について　
　本願補正発明の「リード／ライト監視制御方法」との発明特定事項は、「リード監視制御方法」、「ライト監視制御方法」、又は「リード及びライト監視制御方法」のいずれかの事項を特定するものであって選択的なものであるから、本願補正発明と「ライト監視制御方法」である点で一致する引用発明（上記３（５））は、本願補正発明の「リード／ライト監視制御方法」との発明特定事項を充足するものである。
　よって、＜相違点＞（イ）は格別なことではない。
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
　
５　本件補正についてのむすび  
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３　本願発明について  
　
１　本願発明  
　
　平成２３年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。 
　
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「双方向性の」との限定を削除したものである。  
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。