Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）天然又は化学的に改質された樹脂及び場合によっては粉砕助剤と組み合わせた粗銅フタロシアニンの乾式又は水性粉砕、次に、
ｂ）該粉砕物の分離、次に、
ｃ）該粉砕物を、ヒドロキシドの存在下、及び相分離を起こさないような極性溶媒に対する水の割合で、水と共沸混合物を形成することができる脂肪族極性水性溶媒又はカルボン酸でのコンディショニング処理
を含む、β結晶相にある顔料銅フタロシアニンの製造方法。
【請求項２】  天然又は化学的に改質された樹脂が、ロジン、水素化、脱水素化又は不均化ロジン、二量化又は重合ロジン、部分的にエステル化されたロジン、非エステル化又は部分的にエステル化されたマレイン性又はフェノール性改質ロジン及びロジン又は共重合ロジン誘導体ならびにそれらの混合物から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  樹脂の量が、粗銅フタロシアニンに基づいて１〜１５重量％である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  粉砕助剤の量が、粗銅フタロシアニンに基づいて２〜１５重量％である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  コンディショニング処理を、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びそれらの混合物、又は好ましくは、水８０〜９８重量％とメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、又はペンタノール２〜２０重量％との混合物、から選択される水性溶剤で実施する、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  カルボン酸が、Ｃ4〜Ｃ20直鎖状若しくは分岐鎖状の脂肪族カルボン酸又はＣ4〜Ｃ20直鎖状若しくは分岐鎖状の脂肪族カルボン酸の混合物である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  コンディショニング溶剤又はカルボン酸の量が、粉砕される物の重量に基づいて２００〜１０００重量％である、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  ａ）水素化ウッドロジン及びギ酸ナトリウムもしくは塩化ナトリウムもしくは酢酸ナトリウム及びそれらの混合物と組み合わせた粗銅フタロシアニンの乾式粉砕、次に、
ｂ）粉砕装置から直接排出することによる、粉砕した物の単離、次に、
ｃ）粉砕した物をヒドロキシドの存在下で脂肪族極性水性溶剤中に分散させることによる、粉砕した物のコンディショニング処理、次に、
ｄ）銅フタロシアニンをα形態からβ形態に転換するための５０℃〜溶媒の沸点の間の温度域での熱処理、次に、
ｅ）希釈鉱酸によるβ形態銅フタロシアニン混合物の処理ならびにろ過及び乾燥による溶剤の除去及びβ形態銅フタロシアニン生成物の単離
を含む、顔料銅フタロシアニンを製造するための請求項１〜５、又は７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  工程ａ）を水性粉砕により実施し、次に、
粉砕した物を工程ｂ）における粉末形態で単離し、顔料β銅フタロンアニンを得る、請求項１〜８のいずれか１項記載の顔料銅フタロシアニンの製造方法。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項記載の方法によって得られるβ銅フタロシアニン顔料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１級脂肪族イソシアネート架橋と少なくとも約２５重量％の第１級ポリイソシアネート架橋を有している、ポリウレタン。
【請求項２】  （ａ）約２８〜約３０００の範囲の当量を有する１種以上のポリオール、場合により約３０〜約４０００の範囲の当量を有する１種以上のジオール、および触媒を含有している第１の成分と、
（ｂ）第１級脂肪族イソシアネート架橋剤を含有している第２の成分と、
の反応生成物を含んでなる可撓性ポリウレタンであって、
該第１の成分および該第２の成分がいずれも無溶剤である、上記可撓性ポリウレタン。
【請求項３】  （ａ）基材と、
（ｂ）該基材の表面上に層として適用されたポリウレタンであって、
（ｉ）約２８〜約３０００の範囲の当量を有する１種以上のポリオール、場合により          約３０〜約４０００の範囲の当量を有する１種以上のジオール、および触媒を          含有している第１の成分と、
（ｉｉ）第１級脂肪族イソシアネート架橋剤を含有している第２の成分（ここで、該          第１の成分および該第２の成分がいずれも無溶剤である。）と
の反応生成物である、ポリウレタンと、
を含んでなる物品。
【請求項４】  ポリウレタンの製造法であって、約２８〜約３０００の範囲の当量を有する１種以上のポリオール、場合により約３０〜約４０００の範囲の当量を有する１種以上のジオール、および触媒を含有している第１の成分と、第１級脂肪族イソシアネート架橋剤を含有している第２の成分とを反応させる工程を含むポリウレタンの製造方法であって、該第１の成分および該第２の成分がいずれも無溶剤である、ポリウレタンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
ムチン産生の関連する疾患状態を有する被験体の処置のための医薬品の製造における組成物の使用であって、ここで、該組成物は、アントラニル酸のアナログおよび誘導体、２−アミノ−ニコチン酸のアナログおよび誘導体、２−アミノ−フェニル酢酸のアナログおよび誘導体、ベンドロフルメチアジド、キノリンのアナログおよび誘導体、ならびにそれらの薬学的に受容可能な塩およびそれらのプロドラックからなる群より選択される化合物を含む、組成物。
【請求項２】
前記疾患状態は、呼吸器系疾患および胃腸管疾患からなる群より選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
請求項２に記載の使用であって、前記呼吸器系疾患は、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、炎症性肺疾患、嚢胞性繊維症、および急性または慢性の感染性疾患からなる群より選択される、使用。
【請求項４】
請求項３に記載の使用であって、ここで、前記ＣＯＰＤは、気腫、慢性気管支炎、および喘息からなる群より選択される、使用。
【請求項５】
請求項２に記載の使用であって、前記胃腸管疾患は、吸収不良症候群、脂肪便、および下痢からなる群より選択される、使用。
【請求項６】
請求項１に記載の使用であって、ここで、前記化合物は、タルニフルマート、フルフェナム酸、ニフルム酸、メフェナム酸、ベンドロフルメチアジド、Ｎ−（３−フルオロベンジル）−３−アミノキノリンならびにこれらの薬学的に受容可能な塩およびプロドラッグからなる群より選択される、使用。
【請求項７】
請求項６に記載の使用であって、ここで、前記化合物は、タルニフルマートまたはその薬学的に受容可能な塩もしくはプロドラッグである、使用。
【請求項８】
請求項１に記載の使用であって、ここで前記疾患状態は、肺における抗原誘発性応答の結果である、使用。
【請求項９】
請求項８に記載の使用であって、前記抗原誘発性応答は、気管支過剰応答、好酸球増加症および気管支洗浄における細胞数の上昇、血清ＩｇＥの上昇、組織学的変化ならびに杯細胞および粘膜下腺細胞の過形成からなる群より選択される、使用。
【請求項１０】
請求項１に記載の使用であって、ここで、前記ムチン産生は、塩素チャネル依存性である、使用。
【請求項１１】
請求項１０に記載の使用であって、ここで、前記塩素チャネルは、ＩＣＡＣＣ塩素チャネルである、使用。
【請求項１２】
請求項１に記載の使用であって、ここで、前記化合物は、シクロオキシゲナーゼ酵素を阻害する、使用。
【請求項１３】
請求項１２に記載の使用であって、ここで、前記シクロオキシゲナーゼ酵素は、シクロオキシゲナーゼ２である、使用。
【請求項１４】
請求項１に記載の使用であって、ここで前記組成物は、局所的に、経口的に、非経口的に、または吸入により被験体に投与される、使用。
【請求項１５】
請求項１４に記載の使用であって、ここで、前記局所的に投与される組成物は、溶液、懸濁液、ゲル、軟膏（ｏｉｎｍｅｎｔ）、軟膏（ｓａｌｖｅ）またはローションである、使用。
【請求項１６】
請求項１４に記載の使用であって、ここで、前記経口的に投与される組成物は、錠剤、カプセル剤、シロップ剤またはエリキシル剤である、使用。
【請求項１７】
請求項１４に記載の使用であって、ここで、前記非経口的に投与される組成物は、静脈内に、腹腔内に、病巣内に、皮下にまたは筋肉内に与えられる、使用。
【請求項１８】
請求項１４に記載の使用であって、ここで、前記吸入される組成物は、液体または粉末である、使用。
【請求項１９】
請求項１８に記載の使用であって、ここで、前記吸入される組成物は、エアゾール化されている、使用。
【請求項２０】
請求項１８に記載の使用であって、ここで、前記吸入される組成物は、計量用量器によって投与される、使用。
【請求項２１】
請求項１４に記載の使用であって、ここで、前記組成物は、約０．０１ｍｇ／ｋｇ／日〜約１００ｍｇ／ｋｇ／日の量で投与される、使用。
【請求項２２】
請求項２１に記載の使用であって、ここで、前記組成物は、約０．１０ｍｇ／ｋｇ／日〜約１０ｍｇ／ｋｇ／日の量で投与される、使用。
【請求項２３】
請求項１に記載の使用であって、ここで、前記組成物は、少なくとも１種のさらなる治療剤をさらに含む、使用。
【請求項２４】
請求項２３に記載の使用であって、ここで、前記少なくとも１種の治療剤は、抗喘息剤、去痰薬、粘液溶解剤、抗生物質、抗ヒスタミン薬、鬱血除去薬、βレセプターアゴニストおよびプリンレセプターアゴニストからなる群より選択される、使用。
【請求項２５】
請求項２４に記載の使用であって、ここで、前記去痰薬はグアイフェネシンである、使用。
【請求項２６】
請求項１に記載の使用であって、ここで、前記組成物は、界面活性剤、吸収増強剤、安定剤、矯味矯臭剤および薬学的に受容可能なキャリアからなる群より選択される少なくとも１種のメンバーをさらに含む、使用。
【請求項２７】
請求項２６に記載の使用であって、ここで、前記安定剤は、シクロデキストランである、使用。
【請求項２８】
請求項２６に記載の使用であって、ここで、前記吸収増強剤は、キトサンである、使用。
【請求項２９】
請求項１に記載の使用であって、ここで、前記被験体はヒトである、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グルタメートの毒性により生じるかまたはそれにより増悪する、多発性硬化症ではない疾患を処置するための医薬の製造のためのＣｏｐ１またはＣｏｐ１関連ペプチドもしくはポリペプチドの使用。
【請求項２】  Ｃｏｐ１の請求項１の使用。
【請求項３】  Ｃｏｐ１関連ペプチド又はポリペプチドは、ミエリン塩基性タンパク質（ＭＢＰ）と機能的に交叉反応し、抗原提示においてＭＨＣクラスＩＩ分子上でＭＢＰと競合できるランダムコポリマーである請求項１または２の使用。
【請求項４】  ランダムコポリマーは以下の群：
ａ）リジン及びアルギニン；
ｂ）グルタミン酸及びアスパラギン酸；
ｃ）アラニン及びグリシン；及び
ｄ）チロシン及びトリプトファン
の少なくとも３つのそれぞれから選択される１個のアミノ酸を含む請求項３の使用。
【請求項５】  ランダムコポリマーは、それぞれ群（ａ）〜（ｄ）の異なる１つからの４つの異なるアミノ酸を含有する請求項４の使用。
【請求項６】  ４つの異なるアミノ酸はアラニン、グルタミン酸、リジン及びチロシンである請求項５の使用。
【請求項７】  ランダムコポリマーはそれぞれ群（ａ）〜（ｄ）の異なる３つの異なる１つからの３つの異なるアミノ酸を含有する請求項５の使用。
【請求項８】  ３つの異なるアミノ酸は、チロシン、アラニン及びリジン；チロシン、グルタミン酸及びリジン；リジン、グルタミン酸及びアラニン；又はチロシン、グルタミン酸及びアラニンである請求項７の使用。
【請求項９】  グルタメートの毒性から中枢神経系細胞を保護するための医薬を製造するための、Ｃｏｐ１またはＣｏｐ１関連ペプチドもしくはポリペプチドによって活性化されたＴ細胞の使用。
【請求項１０】  グルタメートの毒性により引き起こされる疾患または増悪する疾患を処置するための医薬の製造のための、Ｃｏｐ１またはＣｏｐ１関連ペプチドもしくはポリペプチドによって活性化されたＴ細胞の使用。
【請求項１１】  Ｃｏｐ１によって活性化されたＴ細胞の請求項９または１０の使用。
【請求項１２】  活性化Ｔ細胞は、自己Ｔ細胞である請求項９から１１のいずれかの使用。
【請求項１３】  活性化Ｔ細胞は、血縁のドナー、又はＨＬＡ−適合した若しくは部分的に適合したドナー、セミ同種異系、若しくは完全同種異系のドナーからの同種異系Ｔ細胞である請求項９から１３のいずれかの使用。
【請求項１４】  異常に上昇した眼内圧に関連した疾患を処置するための医薬である請求項１から１３のいずれかの使用。
【請求項１５】  疾患が緑内障である請求項１４の使用。
【請求項１６】  糖尿病性ニューロパシー、老人痴呆、アルツハイマー病、パーキンソン病、顔面神経（ベル）麻痺、ハンチントン舞踏病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、てんかん重積状態、非動脈性視神経ニューロパシー、またはビタミン欠乏症、緑内障、椎骨間板ヘルニア；プリオン病たとえばクロイツヘルト−ヤコブ病、手根トンネル症候群、様々な疾患たとえば尿毒症、多尿、低血糖、シェーグレン−ラルソン症候群、急性知覚ニューロパシー、慢性運動失調性ニューロパシー、胆汁性肝硬変、原発性アミロイドーシス、閉塞性肺疾患、先端巨大症、吸収不良症候群、真性赤血球増多症、ＩｇＡ及びＩｇＧ高グロブリン血症、様々な薬剤（たとえばメトロニダゾル）及びトキシン（たとえば、アルコール又は有機リン酸塩）、シャルコー−マリー−ツース病、毛細血管拡張性運動失調、フリートライヒ運動失調、アミロイド多発性神経障害、副腎脊髄神経傷害、巨大軸索ニューロパシー、レフサム病、ファブリー病、リポ蛋白血症等を含む上記様々な疾患又は障害に伴う末梢性ニューロパシー、てんかん、貧血、不安、疼痛過敏、精神病、けいれん、眼内圧の異常な上昇、および酸化的ストレスから選ばれる疾患の処置のための医薬である請求項１から１３のいずれかの使用。
【請求項１７】  中枢神経系からの腫瘍除去または中枢神経系における手術後の処置のために医薬である請求項１から１３のいずれかの使用。
【請求項１８】  緑内障を処置するための医薬の製造のためのＣｏｐ１またはＣｏｐ１関連ペプチドもしくはポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】        
【請求項１】  従来の送信チャネルを使用する、情景の３次元ビデオ画像の送受信方法であって、
（ａ）互いに異なる視野角から撮影された２つの独立したビデオ画像を生成するステップと、
（ｂ）それぞれ完全に一揃いの前記２つの独立したビデオ画像に対応するデータを符号化、変調及び増幅するステップと、
（ｃ）互いに異なる独立した左側及び右側チャネルを介して、前記２つの独立したビデオ画像に対応する前記ビデオデータを互いに混成せずに送受信するステップと、
（ｄ）送信された前記ビデオデータを受信及び復号化するステップと、
（ｅ）ビューアの左側及び右側ディスプレイにビデオ画像を互いに独立させしかも同時に表示するステップと、
（ｆ）磁気媒体、光学デジタル媒体、磁気光学媒体、デジタルハードディスクに、生成された前記ビデオ画像を記録するステップと
を含む方法。
【請求項２】  前記画像に関連する全ての要素及び属性が、そのまま変わらずに、従来の互いに独立したビデオ信号送信チャネルを介して受信機に伝送されることを特徴とする請求項１に記載の３次元ビデオ画像の送受信方法。
【請求項３】  前記互いに異なる視野角の差が、人間の瞳孔間平均距離に対応することを特徴とする請求項１に記載の３次元ビデオ画像の送受信方法。
【請求項４】  ３次元での画像表示が、外部モニタを必要とせずに、前記ビューアの前記左側及び右側ディスプレイに前記左側及び右側チャネルを介して互いに独立してそれぞれ投影されることを特徴とする請求項１に記載の３次元ビデオ画像の送受信方法。
【請求項５】  従来のビデオ送信チャネル、立体カメラ及び信号復号器・受信機を使用することにより情景の３次元ビデオ画像を生成及び送受信する装置であって、前記立体カメラが、２つの平行なレンズを備えて、それらのレンズに対応するビデオ信号を同時に受信、復号化、変調および増幅し、デュアル復号器・受信機が前記信号を同時に処理し、ビューアが、全ての画像信号をそれらの全ての属性と一緒に互いに独立して受信する２つの液晶画素即ち能動画素表示部を有することを特徴とする装置。
【請求項６】  前記立体カメラのレンズが、人間の瞳孔間平均距離に対応する距離だけ互いから離れて位置することを特徴とする請求項５に記載の情景の３次元ビデオ画像の生成及び送受信装置。
【請求項７】  前記デュアル受信機・復号器が、外部モニタを必要とせずに、２つの互いに独立したビデオチャネルにより同時に受信された２つの信号を処理し、処理された前記受信信号を前記ビューアに送信し、次いで前記ビューアが前記受信信号を互いに独立して投影することを特徴とする請求項５に記載の情景の３次元ビデオ画像の生成及び送受信装置。
【請求項８】  前記ビューアが、左側及び右側チャネルからの情報を左側及び右側表示部にそれぞれ投影することを特徴とする請求項５に記載の情景の３次元ビデオ画像の生成及び送受信装置。
【請求項９】  前記ビューアが、偏光も重ね合せも周波数の遅延もなしに前記画像の全ての情報を実時間で前記表示部に投影することを特徴とする請求項５に記載の情景の３次元ビデオ画像の生成及び送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面を平坦化するための研磨層が、度数１０ラジアン／秒で動的機械分析法を用いて測定した貯蔵弾性率Ｅ′の３０℃と９０℃における比１〜３．５を有することを特徴とする、半導体デバイス又はその前駆体の表面を平坦化するための研磨パッド。
【請求項２】  研磨層が、４０〜７０ショアＤの硬度を有する、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項３】  研磨層が、１０ラジアン／秒で動的機械分析法を用いて測定した４０℃での引張弾性率１５０〜２，０００MPaを有する、請求項１又は２に記載の研磨パッド。
【請求項４】  研磨層が、１００〜１，０００（１／Ｐａ、４０℃）のＫＥＬ（但し、ＫＥＬ＝ｔａｎδ×１０12／〔Ｅ′×（１＋ｔａｎδ2）〕、式中、Ｅ′はパスカルであり、ｔａｎδ＝Ｅ″／Ｅ′、Ｅ′及びＥ″は、それぞれ、貯蔵弾性率及び損失弾性率を表す。）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の研磨パッド。
【請求項５】  ２５℃の周囲温度でパッドを脱イオン水に２４時間浸漬したとき、パッドの各線寸法の変化が１％未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の研磨パッド。
【請求項６】  ２５℃の周囲温度でパッドを脱イオン水に２４時間浸漬したとき、パッドのショアＤ硬度の減少が３０％未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の研磨パッド。
【請求項７】  研磨層が、１〜９μＲａの表面粗さを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の研磨パッド。
【請求項８】  フィラーを含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のパッド。
【請求項９】  ポリウレタンを含有する、請求項８に記載のパッド。
【請求項１０】  フィラーを含有しない、請求項１〜７のいずれか１項に記載のパッド。
【請求項１１】  ポリウレタンを含有する、請求項１０に記載のパッド。
【請求項１２】  表面を平坦化するための研磨層が、度数１０ラジアン／秒で動的機械分析法を用いて、ＫＥＬ＝ｔａｎδ×１０12／〔Ｅ′×（１＋ｔａｎδ2）〕（式中、Ｅ′はパスカルであり、ｔａｎδ＝Ｅ″／Ｅ′、Ｅ′及びＥ″は、それぞれ、貯蔵弾性率及び損失弾性率を表す。）で測定したＥ′の３０℃と９０℃における比  １〜４．６、ＫＥＬ  １００〜１，０００（１／Ｐａ、４０℃）、及び４０℃の引張弾性率  １００〜２，０００ＭＰａを有し、２５℃の周囲温度でパッドを脱イオン水に２４時間浸漬したとき、パッドの各線寸法の変化が１％未満である、半導体デバイス又はその前駆体の表面を平坦化するための加水分解について安定な研磨パッド。
【請求項１３】  表面を平坦化するための研磨層が、度数１０ラジアン／秒で動的機械分析法を用いて、ＫＥＬ＝ｔａｎδ×１０12／〔Ｅ′×（１＋ｔａｎδ2）〕（式中、Ｅ′はパスカルであり、ｔａｎδ＝Ｅ″／Ｅ′、Ｅ′及びＥ″は、それぞれ、貯蔵弾性率及び損失弾性率を表す。）で測定したＥ′の３０℃と９０℃における比が１〜４．０であり、ＫＥＬが１２５〜８５０（１／Ｐａ、４０℃）であり、及び４０℃の引張弾性率が１５０〜１，５００ＭＰａである、請求項１２に記載の研磨パッド。
【請求項１４】  平面を平坦化するための研磨層が、度数１０ラジアン／秒で動的機械分析法を用いて、ＫＥＬ＝ｔａｎδ×１０12／〔Ｅ′×（１＋ｔａｎδ2）〕（式中、Ｅ′はパスカルであり、ｔａｎδ＝Ｅ″／Ｅ′、Ｅ′及びＥ″は、それぞれ、貯蔵弾性率及び損失弾性率を表す。）で測定したＥ′の３０℃と９０℃における比が１〜３．５であり、ＫＥＬが１５０〜４００（１／Ｐａ、４０℃）であり、及び４０℃の引張弾性率が２００〜８００ＭＰａである、請求項１２に記載の研磨パッド。
【請求項１５】  フィラーを含有する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の研磨パッド。
【請求項１６】  ポリウレタンを含有する、請求項１５に記載の研磨パッド。
【請求項１７】  フィラーを含有しない、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の研磨パッド。
【請求項１８】  ポリウレタンを含有する、請求項１７に記載の研磨パッド。
【請求項１９】  研磨層が４０〜７０ショアＤの硬度を有する、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の研磨パッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸性色素による染み抵抗性および汚れ抵抗性を有する繊維形成性ポリアミド組成物であって、
（ａ）繊維形成性ポリアミド、および、
（ｂ）ポリエステルまたはポリアミド熱可塑性キャリヤー樹脂およびスルホネート化芳香族酸を含む反応剤を溶融コンパウンディングによりブレンドしたコンセントレートを含むが、ここで、スルホネート化芳香族酸の少なくとも一部が前記繊維形成性ポリアミド中の遊離の酸性色素受容体サイトと会合することにより、前記組成物から形成される繊維中の前記酸性色素受容体サイトが酸性色素の染みを取り込むことを不能としていることを特徴とする組成物。
【請求項２】  前記反応剤が実質的に無色であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記スルホネート化芳香族酸がスルホイソフタル酸の誘導体であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記スルホイソフタル酸の誘導体がスルホイソフタル酸の金属塩であることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項５】  前記５−スルホイソフタル酸の金属塩が、アルカリ金属およびアルカリ土類金属からなる群より選択される金属を含む金属塩であることを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項６】  前記金属塩が５−スルホイソフタル酸のリチウム塩を含むことを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項７】  前記金属塩が５−スルホイソフタル酸のナトリウム塩を含むことを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項８】  前記スルホネート化芳香族酸が、３−スルホ安息香酸、３−スルホ安息香酸のナトリウム塩、および３−スルホ安息香酸のリチウム塩からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項９】  前記繊維形成性ポリアミドが、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６とポリアミド６，６とからのコポリマー、ポリアミド６，１２、ポリアミド６，９、ポリアミド１１、ポリアミド１２、およびこれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  前記繊維形成性ポリアミドの相対溶液粘度が約２．０から約４．０の間であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１１】  前記繊維形成性ポリアミドのアミン末端基含量が、１０６ｇあたり約５０当量未満であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１２】  前記繊維形成性ポリアミドのアミン末端基含量が、１０６ｇあたり約３０当量未満であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１３】  前記ポリエステルまたはポリアミド熱可塑性キャリヤー樹脂が縮合系ポリマーを含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１４】  前記ポリエステルまたはポリアミド熱可塑性キャリヤー樹脂が、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）とシクロヘキサンジメタノールとからのコポリマー、ポリ（エチレンテレフタレート−コ−イソフタレート）、これらの混合物からなる群より選択されるポリエステルを含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１５】  前記ポリエステルまたはポリアミド熱可塑性キャリヤー樹脂が、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６とポリアミド６，６とからのコポリマー、ポリアミド６，１２、ポリアミド６と６，６と６，１２とからのターポリマー、ポリアミド６，９、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリ（トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ｍ−キシリレンアジパミド）、およびこれらの混合物からなる群より選択されるポリアミドを含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１６】  補助剤をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１７】  前記補助剤が、抗酸化剤、安定剤、着色剤、加工助剤、核化剤、殺菌剤、静電防止添加物、抗オゾン剤、滑剤、染み防止剤、汚れ防止剤、溶融粘度向上剤、難燃剤、およびそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】  前記コンセントレートに前記スルホネー化芳香族酸を約１０から約６５重量％までの量で含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１９】  前記組成物がイオウを約１０００ｐｐｍから約３０００ｐｐｍの間の量で含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項２０】  請求項１記載の組成物から形成されることを特徴とする繊維。
【請求項２１】  請求項２０記載の繊維を含むことを特徴とするカーペットまたは床敷物。
【請求項２２】  請求項２０記載の繊維を含むことを特徴とする織物物品。
【請求項２３】  請求項１記載の組成物の染み抵抗性で汚れ抵抗性のポリアミド糸を製造する方法であって、
（ａ）スルホネー化芳香族酸をポリエステルまたはポリアミド熱可塑性キャリヤー樹脂と共に溶融コンパウンディングしてコンセントレートを形成させる工程；
（ｂ）前記コンセントレートを繊維形成性ポリアミドに加えて、繊維形成性ポリアミド組成物を形成させる工程；
（ｃ）前記繊維形成性ポリアミド組成物を溶融押出紡糸して、糸を形成させる工程；および、
（ｄ）前記糸を延伸させる工程、とを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２４】  前記糸を巻縮加工して、嵩高連続フィラメント糸（ＢＣＦ糸）を製造する工程をさらに含むことを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  前記スルホネー化芳香族酸を、前記繊維形成性ポリアミドの酸性色素受容体サイトに会合させ、それによって、前記サイトが酸性色素の染みと相互作用または反応する能力を実質的に抑制する工程をさらに含むことを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２６】  溶融押出し紡糸に先だって、前記コンセントレートの水分含量を約７００ｐｐｍ未満としておく工程をさらに含むことを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２７】  溶融押出し紡糸に先だって、前記コンセントレートの水分含量を約２００ｐｐｍ未満としておく工程をさらに含むことを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２８】  溶融押出し紡糸に先だって、前記繊維形成性ポリアミドの水分含量を約１５００ｐｐｍ未満としておく工程をさらに含むことを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２９】  溶融押出し紡糸に先だって、前記繊維形成性ポリアミドの水分含量を約１０００ｐｐｍ未満としておく工程をさらに含むことを特徴とする請求項２３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連するドメイン表現を有するデジタル画像データへ電子透かしを埋め込む方法であって、
誤り訂正コードを使用して電子透かしデータを符号化して符号化済み電子透かしデータを生成するステップと、
符号化済み電子透かしデータを画像のドメイン表現のエレメントの第１のサブセットに埋め込む前に、デジタル画像データを空間ドメイン表現から変換ドメイン表現へ変換するステップと、
変倍ビン符号化方式を使用して、符号化済み電子透かしデータを画像のドメイン表現のエレメントの第１のサブセットに埋め込み、該ドメイン表現の電子透かし埋め込みサブセットを生成するステップと、を含み、該変倍ビン符号化方式が、
画像データの統計値、予期ノイズ・レベルおよび許容歪みモデルを表す変倍パラメータで画像のドメイン表現のサブセットの各エレメントを変倍するステップと、
変倍された各エレメントに埋め込まれるべき対応する符号化済み電子透かしデータ・ビットの論理状態に応じて非対称離散マッピングのペアの１つに変倍された各エレメントをマップするステップと、
変倍された各エレメントとその対応するオリジナル・エレメントとの間の差を取得するステップと、
前記差をその対応するオリジナル・エレメントに加算して、電子透かしの埋め込まれた各エレメントを取得するステップと、をさらに含み
電子透かし埋め込みエレメント・サブセットを画像の該ドメイン表現の電子透かしの埋め込まれてない残りのエレメント部分と組み合わせて、画像の電子透かし埋め込みドメイン表現を生成するステップと、
画像の電子透かし埋め込みドメイン表現を逆変換して、デジタル画像データおよび電子透かしデータを含む電子透かし埋め込みデジタル画像の空間ドメイン表現を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記画像の空間ドメイン表現を埋め込まれノイズのある電子透かしから、該電子透かしを取り出すプロセスを含み、
該プロセスが、
ノイズのある電子透かし埋め込み画像の空間ドメイン表現を変換ドメイン表現に変換するステップと、
ノイズのある電子透かし埋め込み画像の変換ドメイン表現から前記第１のエレメント・サブセットに対応する第２のエレメント・サブセットを選択するステップと、
該第２のエレメント・サブセットの統計パラメータを決定するステップと、
該統計パラメータ、予期ノイズと許容歪みとのモデルおよび前記変倍ビン符号化方式に関連する変倍パラメータを使用する確率型復号方式を用いて該第２のエレメント・サブセットから電子透かしの埋め込まれた符号化データを抽出するステップと、
誤り訂正コードに基づく誤り訂正復号器を使用して抽出された電子透かし埋め込み符号化データを復号して、電子透かしデータを生成するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
埋め込まれた電子透かしデータを抽出する前記ステップが、
第２のサブセットのエレメントの各々についてかつ離散マッピングの各々について、前記第１のエレメント・サブセットの範囲内の対応するオリジナル・エレメントを符号化するため所与のマッピング値が使用された第１の確率および前記所与のマッピング値が使用された前記第１の確率を所与として前記第２のエレメント・サブセットの各エレメントを観察する第２の確率を決定するステップと、
前記第１および第２の確率から決定される可能な電子透かしデータ符号ワードの各々についてスコア値を決定するステップと、
スコア値を最大にする電子透かしデータ符号ワードを選択して、選択した電子透かしデータ符号ワードを推定電子透かしデータとするステップと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
変換ドメイン表現が関連係数を有するＤＣＴ変換ドメインに対応する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
対角線平行斜線の順序に従ってＤＣＴドメイン表現の第１の変換係数サブセットを配列して、対角線平行斜線に対応する第１の変換係数サブセットを選択するステップを更に含み、
該第１の変換係数サブセットの係数グループが共通の歪みおよび分散特性を有する、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１の変換係数サブセットを選択する前記ステップの前に、変換ドメイン表現係数を配列するステップを更に含み、
第２のサブセットの係数が第１のサブセットの係数と同じ変換ドメイン位置を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
電子透かし符号化データを抽出するステップがアダマール復号方式を使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
関連するドメイン表現を有するデジタル画像データへ電子透かしを埋め込む方法であって、
誤り訂正コードを使用して電子透かしデータを符号化して符号化済み電子透かしデータを生成するステップと、
デジタル画像データを空間ドメイン表現から変換ドメイン表現へ変換するステップと、
前記予期ノイズ・レベルおよび許容歪みモデルを表す変倍パラメータでサブセットの各エレメントを変倍することによって、符号化済み電子透かしデータを画像のドメイン表現のエレメントの第１のサブセットに埋め込み、該ドメイン表現の電子透かし埋め込みサブセットを生成するステップと、
電子透かし埋め込みエレメント・サブセットを画像の該ドメイン表現の電子透かしの埋め込まれてない残りのエレメント部分と組み合わせて、画像の電子透かし埋め込みドメイン表現を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
デジタル画像データへ電子透かしを埋め込むシステムであって、
デジタル画像データを空間ドメイン表現から変換ドメイン表現へ変換して第１の変換係数を生成する手段と、
誤り訂正コードを使用して電子透かしデータを符号化して符号化済み電子透かしデータを生成する手段と、
予期ノイズ・レベルおよび許容歪みモデルを表す変倍パラメータでサブセットの各エレメントを変倍することによって、前記符号化済み電子透かしデータを第１の変換係数の第１のサブセットに埋め込み、埋め込まれた変換係数のサブセットを生成する手段と、を備えるシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
（その他のモード）
本発明のシステムは、スタンドアロン、自律、ネットワーク支援、またはネットワークベースの各モードにおいて、ＧＰＳ衛星システム外からだけでなく無線通信ネットワーク外からも情報を受信することができる。例えば、自律モードまたはスタンドアロンモードにおいて、ＧＰＳ受信器は音声やデータの送信にセルラー無線ネットワークを用いる一方で、ＧＰＳ衛星およびブルーツース・ネットワークから情報を受信することができる。ＧＰＳ捕捉、追跡、およびナビゲーション機能は、セルラーネットワークを用いずにブルーツース・ネットワークからの入力により拡張することができる。本発明の範囲の中で、ネットワーク支援またはネットワークベースモードの内部で生じる同様の働きが想定できる。さらに本発明は、無線通信ネットワーク内で利用すべくＧＰＳ情報を無線通信ネットワークへ返送する逆支援（ＲＡ）モードで動作可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それに印加された入力信号をチョッピングし、チョッピングされた入力電圧信号を前記入力信号から生成する入力チョッピング手段と、
それにより受信された信号を混合し、混合された信号を前記受信された信号から生成するミクサ手段と、
出力チョッピング手段と、
前記混合された信号を前記出力チョッピング手段に結合する結合手段と、
前記入力チョッピング手段と前記ミクサ手段の入力との間に結合され、電圧信号を電流信号に変換し、前記ミクサ手段に、前記チョッピングされた入力電圧信号を表す電流信号を印加する電圧／電流変換手段と、を備え、
前記結合手段が、前記ミクサ手段からの信号の中の２次歪みをフィルタリングして除くよう構成されたＡＣ結合手段を備える、チョッピング・ミクサ。
【請求項２】
前記ＡＣ結合手段が、ＡＣ信号を通す一方ＤＣ信号を阻止するキャパシタンス手段を備える請求項１記載のチョッピング・ミクサ。
【請求項３】
前記ミクサ手段が、バイポーラ・トランジスタ・ミクサを備える請求項１又は２記載のチョッピング・ミクサ。
【請求項４】
前記出力チョッピング手段がＭＯＳＦＥＴトランジスタを備える請求項１から３のいずれか一項に記載のチョッピング・ミクサ。
【請求項５】
それに印加された入力信号をチョッピングし、且つ前記のチョッピングされた入力信号を前記ミクサ手段に結合する入力チョッピング手段を更に備える請求項１から４のいずれか一項に記載のチョッピング・ミクサ。
【請求項６】  前記入力チョッピング手段がＭＯＳＦＥＴトランジスタを備える請求項５記載のチョッピング・ミクサ。
【請求項７】
前記信号が差動信号である請求項１から６のいずれか一項に記載のチョッピング・ミクサ。
【請求項８】
前記ＡＣ結合手段が、前記チョッピング手段の周波数のほぼ２．５％から５％の範囲にあるコーナ周波数を有する請求項１から７のいずれか一項に記載のチョッピング・ミクサ。
【請求項９】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のチョッピング・ミクサを備える直接変換無線受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩの化合物あるいはその薬学的に受容可能な塩または立体異性体：
【化１】
2002533472.tif 000001
ここで、
Ｒ２１は、以下の式：
【化２】
2002533472.tif 000002
のサッカリド基であり；
Ｒ１５は、−Ｒａ−Ｙ−Ｒｂ−（Ｚ）ｘであり；そして
Ｒ１６は、水素またはメチルであり；
Ｒ２２は、−ＯＨであり；
Ｒ２３は、水素であり；
Ｒ２４は、水素であり；
Ｒ２５は、イソブチルであり；
Ｒ２６は、水素またはメチルであり；
Ｒ２７は、水素または−ＣＨ２ＣＯＯＨであり；
ｎは、１であり；
Ｒａは、エチレン、プロピレンまたはブチレンであり；
Ｒｂは、８〜１２個の炭素原子を有するアルキレンであり；
Ｙは、酸素、硫黄、−ＮＨ−または−ＮＨＳＯ２−であり；
Ｚは、水素であり；
ｘは、１である、
化合物。
【請求項２】
Ｒ１６は、メチルであり；
Ｒ２６は、メチルであり；
Ｒ２７は、水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒａは、エチレンまたはプロピレンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ＲｂおよびＺは、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基またはｎ−ドデシル基を形成する、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
ＲｂおよびＺは、ｎ−デシル基を形成する、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１６は、メチルであり；
Ｒ２６は、メチルであり；
Ｒ２７は、水素であり；
−Ｒａ−Ｙ−Ｒｂ−（Ｚ）ｘは、−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−（ＣＨ２）９ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１６は、メチルであり；
Ｒ２６は、メチルであり；
Ｒ２７は、水素であり；
−Ｒａ−Ｙ−Ｒｂ−（Ｚ）ｘは、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓ−（ＣＨ２）９ＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
薬学的に受容可能なキャリアおよび治療的有効量の請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項９】
細菌性疾患を有する哺乳動物を処置する方法において使用するための、請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１−メチル−２Ｈ−ピリミド［１，１−ａ］ピリミジン、亜リン酸アルカリ金属塩、亜リン酸アルカリ土類金属塩、硫酸カリウム及び硫酸セシウムからなる群から選択される触媒成分を用いた炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との溶融エステル交換法で得られるポリカーボネートを含んでなる光ディスクであって、１５０ｋｇｆ／ｍｍを上回る延性を有するとともにフリース含有量が１４００ｐｐｍ未満である光ディスク。
【請求項２】  ２００ｋｇｆ／ｍｍを上回る延性を有する、請求項１記載の光ディスク。
【請求項３】  ３００ｋｇｆ／ｍｍを上回る延性を有する、請求項２記載の光ディスク。
【請求項４】  ４８０ｋｇｆ／ｍｍを上回る延性を有する、請求項３記載の光ディスク。
【請求項５】  前記ポリカーボネートのフリース含有量が１０００ｐｐｍ未満である、請求項１記載の光ディスク。
【請求項６】  前記ポリカーボネートのフリース含有量が８００ｐｐｍ未満である、請求項３記載の光ディスク。
【請求項７】  前記ポリカーボネートのフリース含有量が３６０ｐｐｍ未満である、請求項４記載の光ディスク。
【請求項８】  前記ポリカーボネートのフリース含有量が２９０ｐｐｍ未満である、請求項７記載の光ディスク。
【請求項９】  前記ポリカーボネートが５〜３０のＭＦＲ（１．２ｋｇ、２５０℃）を有する、請求項２記載の光ディスク。
【請求項１０】  前記ポリカーボネートが１０〜１７のＭＦＲ（１．２ｋｇ、２５０℃）を有する、請求項９記載の光ディスク。
【請求項１１】  前記ポリカーボネートが１５未満のＭＦＲ（１．２ｋｇ、２５０℃）を有する、請求項１０記載の光ディスク。
【請求項１２】  前記ポリカーボネートが１４未満のＭＦＲ（１．２ｋｇ、２５０℃）を有する、請求項１１記載の光ディスク。
【請求項１３】  前記ポリカーボネートの末端封鎖含有量が８５％を上回る、請求項８記載の光ディスク。
【請求項１４】  前記ポリカーボネートの末端封鎖含有量が９６％を上回る、請求項１４記載の光ディスク。
【請求項１５】  当該光ディスクがＡＢＳ樹脂をさらに含む、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】金属、成形された極性ポリマー及び紡織繊維に対する接着性を有する熱可塑性エラストマーであって、前記熱可塑性エラストマーが、
ａ）動的に架橋されたゴム、
ｂ）約２０乃至約４００部の、約１０乃至約２６．５重量％の結晶度及び約５，０００ｐｓｉ（３４．５ＭＰａ）乃至約２０，０００ｐｓｉ（１３８ＭＰａ）の曲げ弾性率（タンジェント）を有する第１のポリオレフィン、及び
ｃ）約１０乃至約２００重量部の、側鎖状の極性官能基を有する官能化されたポリオレフィンであって、前記極性官能基が前記官能化されたポリオレフィンの全繰り返し単位の約０．５乃至約３．５モル％で存在し、前記官能化されたポリオレフィンが、少なくとも１つのモノオレフィンを半結晶性ポリマーに重合することから誘導されるか、又はブロックコポリマーのポリジエンブロックを水素添加することから誘導される、官能化されたポリオレフィン、
を含み、そして 前記重量部が、架橋されたゴムの１００重量部に基づくものである、熱可塑性エラストマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】ＣＧＩ鋳物、および必要に応じてＳＧＩ鋳物を製造するために添加するべき構造改良剤の量をリアルタイムで決定するための設備であって、該設備は：
サンプル容器内部でサンプル容器の中心からｒ1の距離に配置された、第一の冷却曲線を記録するための第一の温度センサー（１０）と；
サンプル容器内部でサンプル容器の中心からｒ2（ｒ2はｒ1より大）の距離に配置された、第二の冷却曲線を記録するための第二の温度センサー（１２）と；
溶湯に添加するべき構造改良剤の量値（Ｖａ）を決定するためのコンピューター装置（１４）と；
あらかじめ記録された較正データを有するメモリー手段（１６）と； を有し、
前記コンピューターは、前記サンプル容器の一つの中央部領域と一つの周辺部領域に関する発熱曲線を決定するように設定されており、前記コンピューターは発熱曲線の決定のために：
ｉ）熱平衡式： Ｑstored＝Ｑgenerated＋Ｑin−Ｑout 
ここでＱstoredは材料の熱容量によって蓄積された熱量であり、Ｑgeneratedはこの容積の材料によって発生した熱量であり、Ｑinは環境から材料へ伝達された熱量であり、Ｑoutは環境へ伝達された熱量である；および
ｉｉ）前記第一と第二の温度センサー（１０、１２）によって記録された第一と第二の冷却曲線； を適用し、 コンピューターは、前記発熱曲線をあらかじめ記録された較正データと比較することによって、溶湯に添加するべき構造改良剤の量値（Ｖａ）を決定するように設定されている、前記設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】ＣＶ黒鉛鋳鉄の鋳物を製造する工程において鋳鉄溶湯（２０）に添加するべき構造改良剤の量をリアルタイムで決定するための設備に用いられるコンピュータープログラム製品であって、前記設備は；
サンプル容器内部でサンプル容器の中心からｒ1の距離に配置された、第一の冷却曲線を記録するための第一の温度センサー（１０）と；
サンプル容器内部でサンプル容器の中心からｒ2（ｒ2はｒ1より大）の距離に配置された、第二の冷却曲線を記録するための第二の温度センサー（１２）と；
溶湯に添加するべき構造改良剤の量値（Ｖａ）を決定するためのコンピューター装置（１４）と；
あらかじめ記録された較正データを有するメモリー手段（１６）と； を有し、
前記コンピュータープログラム製品は：
コンピューター装置に指示して、
ｉ）熱平衡式： Ｑstored＝Ｑgenerated＋Ｑin−Ｑout 
ここでＱstoredは材料の熱容量によって蓄積された熱量であり、Ｑgeneratedはこの容積の材料によって発生した熱量であり、Ｑinは環境から材料へ伝達された熱量であり、Ｑoutは環境へ伝達された熱量である；および
ｉｉ）前記第一と第二の温度センサー（１０、１２）によって記録された第一と第二の冷却曲線、 を適用することにより、前記サンプル容器の一つの中央部領域と一つの周辺部領域に関する発熱曲線を決定させるための記録媒体およびコンピューターが読み取り可能のコード手段と；
前記発熱曲線をあらかじめ記録された較正データと比較することによって溶湯に添加するべき構造改良剤の量値（Ｖａ）を決定するための記録媒体およびコンピューターが読み取り可能のコード手段と； を有する、前記コンピュータープログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モノエチレン性不飽和モノマーから誘導される少なくとも二つのＡブロックと少なくとも一つのＢブロックとを含有する少なくとも一つのブロックコポリマーであって、前記ＡおよびＢブロックの少なくとも１つが（メタ）アクリレートモノマーから誘導されるブロックコポリマー１００重量部と、
前記ブロックコポリマー全重量に対し４０重量部を越える量の少なくとも一つの粘着性付与剤と
を含有するホットメルト加工性接着剤組成物。
【請求項２】  モノエチレン性不飽和モノマーから誘導される少なくとも二つのＡブロックと少なくとも一つのＢブロックとを含有する少なくとも一つのブロックコポリマーを含有する、ホットメルト加工性接着剤組成物であって、
前記接着剤組成物が、ＡＳＴＭ  Ｄ３６５４に従って測定したときに、少なくとも約２，０００分の凝集強さを有するホットメルト加工性接着剤組成物。
【請求項３】  モノエチレン性不飽和モノマーから誘導される少なくとも二つのＡブロックと少なくとも一つのＢブロックとを含有する少なくとも一つのブロックコポリマーを含有する、ホットメルト加工性接着剤組成物であって、
本明細書中に記載の剪断変位試験に従って試験したときの、前記接着剤組成物の剪断変位が０である、ホットメルト加工性接着剤組成物。
【請求項４】  モノエチレン性不飽和モノマーから誘導される少なくとも二つのＡブロックと少なくとも一つのＢブロックとを含有する少なくとも一つのブロックコポリマーを含有する、ホットメルト加工性接着剤組成物であって、
前記ブロックコポリマーの多分散度が約１．５以下である、ホットメルト加工性接着剤組成物。
【請求項５】  モノエチレン性不飽和モノマーから誘導される少なくとも二つのＡブロックと少なくとも一つのＢブロックとを含有する少なくとも一つのブロックコポリマーを含有する、ホットメルト加工性接着剤組成物であって、前記ＡブロックがＢブロックを調製するのに用いたモノマーから誘導されたセグメントをそれぞれ本質的に含有せず、また前記Ｂブロックが前記Ａブロックを調製するのに用いたモノマーから誘導されたセグメントを本質的に含有しない、ホットメルト加工性接着剤組成物。
【請求項６】  モノエチレン性不飽和モノマーから誘導される少なくとも二つのＡブロックと少なくとも一つのＢブロックとを含有する少なくとも一つのブロックコポリマーを含有する、ホットメルト加工性接着剤組成物であって、前記ブロックコポリマーが本質的にイニファーター残留物を含有しない、ホットメルト加工性接着剤組成物。
【請求項７】  モノエチレン性不飽和モノマーから誘導されるＡブロックとＢブロックとを含有する少なくとも一つのスターブロックコポリマーを含有するホットメルト加工性接着剤組成物であって、前記組成物中のエラストマー成分が本質的に前記スターブロックコポリマーからなる、ホットメルト加工性接着剤組成物。
【請求項８】  モノエチレン性不飽和モノマーから誘導される少なくとも二つのＡブロックと少なくとも一つのＢブロックとを含有する少なくとも一つのブロックコポリマーを含有する、ホットメルト加工性接着剤組成物であって、
前記組成物が（Ａ−Ｂ−Ａ）トリブロックコポリマーおよび（Ａ−Ｂ）ジブロックコポリマーを含有するホットメルト加工性接着剤組成物。
【請求項９】  モノエチレン性不飽和モノマーから誘導される少なくとも二つのＡブロックと少なくとも一つのＢブロックとを含有する少なくとも一つのブロックコポリマーを含有する、ホットメルト加工性接着剤組成物であって、前記Ａブロックを含有する微小ドメインと前記Ｂブロックを含有する連続相との間の境界が本質的にテーパー構造を有しない、ホットメルト加工性接着剤組成物。