【事件の表示】
　特願２０００−３４８２７０「液体紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２８日出願公開、特開２００２−１５４５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１５日の出願であって、平成２３年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年６月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年６月２日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２３年６月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「少なくとも、最外層、
紙基材、
２層のポリオレフィン系樹脂層からなる接着剤層、
基材フィルムの一方の面に、蒸着モノマ−ガスとして有機珪素化合物を使用し、化学気相成長法により形成した酸化珪素を主体とし、これに、更に、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類を化学結合により含有する可撓性に富む蒸着膜からなる無機酸化物の蒸着膜と、少なくとも、ポリビニルアルコ−ル系樹脂と、一般式Ｒ1 m Ｍ（ＯＲ2 ）n （式中、Ｍは、金属原子を表し、Ｒ1 は、同一または異なり、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｒ2 は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基を表し、ｍおよびｎは、それぞれ０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは、Ｍの原子価を表す。）で表される金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種とを含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けた構成からなるバリア性層、
および、低密度ポリエチレンまたはメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体からなる最内層を順次に積層して積層材を構成し、
更に、該積層材を使用し、これを製函してなること
を特徴とする液体紙容器。」
　とあるのを、
「少なくとも、最外層、
紙基材、
２層のポリオレフィン系樹脂層から構成される接着剤層であって、更に、該接着剤層を構成する２層のポリオレフィン系樹脂層の内の一方のポリオレフィン系樹脂層は、後述のバリア性層を構成する無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜の上に予め積層されたポリオレフィン系樹脂フィルムまたは溶融押出樹脂層からなり、他方のポリオレフィン系樹脂層は、紙基材と上記の一方のポリオレフィン系樹脂フィルムまたは溶融押出樹脂層との層間に溶融押出積層された溶融押出樹脂層からなる２層のポリオレフィン系樹脂層からなる接着剤層、
基材フィルムの一方の面に、蒸着モノマ−ガスとして有機珪素化合物を使用し、化学気相成長法により形成した酸化珪素を主体とし、これに、更に、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類を化学結合により含有する可撓性に富む蒸着膜からなる無機酸化物の蒸着膜と、少なくとも、ポリビニルアルコ−ル系樹脂と、一般式Ｒ1 m Ｍ（ＯＲ2 ）n （式中、Ｍは、金属原子を表し、Ｒ1 は、同一または異なり、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｒ2 は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基を表し、ｍおよびｎは、それぞれ０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは、Ｍの原子価を表す。）で表される金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種とを含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けた構成からなるバリア性層、
および、低密度ポリエチレンまたはメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体からなる最内層を順次に積層して積層材を構成し、
更に、該積層材を使用し、これを製函してなること
を特徴とする液体紙容器。」
　とする補正を含むものである。
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の「２層のポリオレフィン系樹脂層からなる接着剤層」に限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−３９３０１号（実開平５−９５８１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）、特開２０００−２３８１７２号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開２０００−６３７５３号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「【請求項２】紙層を基材層とした積層材料よりなる液体用紙容器において、積層材料構成層中にバリヤ層として片面に無機化合物薄膜層を他面にアルミニウム薄膜層を形成した積層材料を有したことを特徴とする液体用紙容器。」（実用新案登録請求の範囲参照）
　
（１ｂ）「【考案が解決しようとする課題】
　ところが、最近、チルド流通タイプの液体用紙容器にも、積層材料のバリヤ性（耐透気性と耐透湿性）を改善して、従来より内容物保存性が良好な液体用紙容器が要求されるようになってきた。・・・本考案は、バリヤ層にアルミニウム箔を用いずに、また、製箱工程中にバリヤ特性を損なう危惧のない積層材料を用いて、内容物の保護性の良好な液体用紙容器を提供するものである。」（段落【０００３】参照）
　
（１ｃ）「上述の無機化合物薄膜層は、積層構成材料中の熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、通常、ＳｉｘＯｙ（ｘ＝１又は２，ｙ＝０〜３）の化学式で示される酸化ケイ素又は酸化マグネシウム（ＭｇＯ）などを真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティングなどの方法で蒸着形成したもので、蒸着膜厚は、１００〜３０００Åが好ましい。なお、蒸着する熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが使用できる。」（段落【０００５】参照）
　
（１ｄ）「 ＜実施例２＞
　図５は、液体用紙容器の一部を切り欠いた説明図であり、図２は、本実施例の液体用紙容器の図５に示したＡ部分の積層材料の拡大断面図ある。本実施例を図面を用いて詳細に説明する。
　まず、無機化合物薄膜層を形成するため、１２μｍ厚の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、４００Å厚のＳｉｘＯｙ（ｘ＝１又は２，ｙ＝０〜３）の化学式で示される酸化ケイ素の蒸着膜を真空蒸着法で形成し、さらに、他面に、アルミニウム薄膜層を形成するため、１０００Å厚のアルミニウム蒸着膜を真空蒸着法で形成して、片面に酸化ケイ素蒸着膜を他面にアルミニウム蒸着膜を形成した両面蒸着フィルムを作製した。」（段落【００１５】、【００１６】参照）
　
（１ｅ）「次に、作製した両面蒸着フィルムを用いて、本実施例の積層材料を作製した。まず、基材層となる坪量が３５０ｇ／ｍ2 の板紙に押し出しラミネーションで２０μｍ厚のポリエチレン層を積層し、そのポリエチレン層上にオフセット印刷法で文字と絵柄を印刷した。これとは別個に、前述の両面蒸着フィルムの酸化ケイ素薄膜面に２５μｍ厚のポリエチレンフィルムを、他面のアルミニウム薄膜面に６０μｍ厚のポリエチレンフィルムを、それぞれドライラミネーション法でウレタン系接着剤を用いて積層した。そして、上述のポリエチレン層／板紙層構成の積層材料の板紙面とポリエチレン層（２５μｍ）／酸化ケイ素薄膜層／ポリエチレンテレフタレート層／アルミニウム薄膜層／ポリエチレン層（６０μｍ）構成の積層材料のポリエチレン層（２５μｍ）面とを押し出しラミネーション法で２８μｍ厚のポリエチレンで貼り合わせて、本実施例の〔外側（Ｏ）〕ポリエチレン層（２１）／板紙層（２２）／ポリエチレン層（２３）／ポリエチレン層（２４）／酸化ケイ素薄膜層（２５）／ポリエチレンテレフタレート層（２６）／アルミニウム薄膜層（２７）／ポリエチレン層（２８）〔内面（Ｉ）〕構成の積層材料（２０）を作製した。」（段落【００１７】参照）
　
（１ｆ）「次に、通常の打抜工程でブランクを作製し、そのブランクをサイドシールしてスリーブを作製し、作製したスリーブを充填機に流して、底部をシールし、果汁飲料を充填したのち、頂部をシールして密封し、内容量が５００ｍｌの図５に示した切妻屋根形頂部の液体用紙容器を作製した。」（段落【００１８】参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「紙層を基材層とした積層材料よりなり、積層材料構成層中にバリヤ層として片面に無機化合物薄膜層を他面にアルミニウム薄膜層を形成した積層材料を有した液体用紙容器であって、
　上記紙層は、基材層となる板紙にポリエチレン層を積層し、
　上記バリヤ層は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に酸化ケイ素蒸着膜を他面にアルミニウム蒸着膜を形成した両面蒸着フィルムであり、
　この両面蒸着フィルムの酸化ケイ素薄膜面及びアルミニウム薄膜面にポリエチレンフィルムを、それぞれ積層し、
　上記ポリエチレン層（２１）／板紙層（２２）構成の積層材料の板紙面と上記ポリエチレン層（２４）／酸化ケイ素薄膜層（２５）／ポリエチレンテレフタレート層（２６）／アルミニウム薄膜層（２７）／ポリエチレン層（２８）構成の積層材料のポリエチレン層（２４）面とを押し出しラミネーション法でポリエチレンで貼り合わせて、〔外側（Ｏ）〕ポリエチレン層（２１）／板紙層（２２）／ポリエチレン層（２３）／ポリエチレン層（２４）／酸化ケイ素薄膜層（２５）／ポリエチレンテレフタレート層（２６）／アルミニウム薄膜層（２７）／ポリエチレン層（２８）〔内面（Ｉ）〕構成の積層材料（２０）を作製し、
　次に、通常の打抜工程でブランクを作製し、そのブランクをサイドシールしてスリーブを作製し、作製したスリーブを充填機に流して、底部をシールし、果汁飲料を充填したのち、頂部をシールして密封した液体用紙容器。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「【請求項７】前記蒸着フィルムの無機酸化物薄膜層上に被膜層を積層したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の蒸着フィルム。
【請求項８】前記被膜層が水溶性高分子と金属アルコキシド及び／又はその加水分解物からなることを特徴とする請求項７に記載の蒸着フィルム。
【請求項９】前記金属アルコキシドが、テトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウム、またはこれらの混合物のいずれかからなることを特徴とする請求項８に記載の蒸着フィルム。
【請求項１０】前記被膜層が水溶性高分子と塩化銀からなることを特徴とする請求項７に記載の蒸着フィルム。
【請求項１１】前記水溶性高分子が、ポリビニルアルコールからなることを特徴とする請求項８、９又は１０に記載の蒸着フィルム。」（特許請求の範囲参照）
　
（２ｂ）「次に無機酸化物からなる無機酸化物薄膜層３は、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、或いはそれらの混合物などの無機酸化物の蒸着膜からなり、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等のガスバリア性を有するものであればよい。その中では、特に酸化アルミニウム及び酸化珪素が好ましい。・・・」（段落【００３８】参照）
　
（２ｃ）「上記被膜層４に関し、高いガスバリア性を付与する被膜層の形成材料としては、例えば水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシド及び／又はその加水分解物からなるもの、さらには前記金属アルコキシドが、テトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウム、またはこれらの混合物のいずれかからなる溶液を塗布形成したものである。・・・
　本発明の被膜層を形成するために用いられる水溶性高分子の具体例として、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡという）がガスバリア性が最も優れる。
・・・
　更に金属アルコキシドは、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5）4〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ3Ｈ7 ）3〕などの一般式、Ｍ（ＯＲ）n （Ｍ：Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ3 、Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるものである。中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。」（段落【００４２】−【００４５】参照）
　
（２ｄ）「更に無機酸化物薄膜層３、または被膜層４上に他の層を積層することも可能である。例えば印刷層、介在フィルム、ヒートシール層等である。・・・」（段落【００４９】参照）
　
　以上の記載より、引用例２には、
「蒸着フィルムの無機酸化物薄膜層上に被膜層を積層したものであって、
　高いガスバリア性を付与する上記被膜層の形成材料としては、水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシド及び／又はその加水分解物からなる溶液を塗布形成したものであり、
　ここで、前記水溶性高分子が、ポリビニルアルコールからなり、
　前記金属アルコキシドが、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5）4〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ3Ｈ7 ）3〕などの一般式、Ｍ（ＯＲ）n （Ｍ：Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ3 、Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるもの、またはこれらの混合物であり、
　更に上記被膜層上にヒートシール層等の他の層を積層することも可能である」ことが記載されている。
　
［引用例３について］
（３ａ）「【請求項１】 （ａ）一般式（１）
Ｒ1 n Ｓｉ（ＯＲ2 ）4-n ・・・（１）
（式中、Ｒ1 は同一または異なり、炭素数１〜８の有機基、Ｒ2 は同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基を示し、ｎは０〜２の整数である）で表されるオルガノシラン、該オルガノシランの加水分解物および該オルガノシランの縮合物の群から選ばれた少なくとも１種、（ｂ）ポリビニルアルコールおよび／またはエチレン・ビニルアルコール共重合体、・・・を主成分とするコーティング用組成物。
【請求項２】 （ｄ）金属アルコレート、金属アルコレートとβ−ジケトン類および／またはβ−ケトエステル類との反応で得られるキレート化合物、ならびに該金属アルコレートおよび／またはキレート化合物を水と反応させて得られる加水分解物の群から選ばれた少なくとも１種を含有する請求項１記載のコーティング用組成物。」（特許請求の範囲参照）
　
（３ｂ）「・・・また、本発明は、合成樹脂フィルム上に、金属および／または無機化合物の蒸着層と上記コーティング用組成物から形成される塗膜層とが積層されたコーティングフィルムを提供するものである。」（段落【０００４】参照）
　
（３ｃ）「（ｂ）成分を構成するポリビニルアルコールやエチレン・ビニルアルコール共重合体は、それら自体、ガスバリア性、耐候性、耐有機溶剤性、透明性、熱処理後のガスバリア性などに優れる。・・・」（段落【００１３】参照）
　
（３ｄ）「本発明のコーティング用組成物には、上記（ａ）〜（ｃ）成分以外に、（ｄ）金属アルコレート、金属アルコレートとβ−ジケトン類および／またはβ−ケトエステル類との反応で得られるキレート化合物、ならびに該金属アルコレートおよび／またはキレート化合物を水と反応させて得られる部分加水分解物の群から選ばれた少なくとも１種を添加することが好ましい。（ｄ）成分のうち、金属アルコレートは、（ａ）〜（ｃ）成分との共縮合体を形成する作用をなすものと考えられる。上記金属アルコレートとしては、例えば、一般式Ｍ（ＯＲ9 ）p （Ｒ10ＣＯＣＨ2 ＣＯＲ11）q 〔式中、Ｍは金属原子、Ｒ9〜Ｒ10は同一または異なり、炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ11は炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜１６のアルコキシ基を示し、ｐ，ｑは０〜４の整数であり、（ｐ＋ｑ）＝Ｍの原子価である〕で表される化合物が挙げられる。」（段落【００１９】参照）
　
　以上の記載より、引用例３には、
「合成樹脂フィルム上に、無機化合物の蒸着層とコーティング用組成物から形成される塗膜層とが積層されたコーティングフィルムであって、
　上記コーティング用組成物が、ポリビニルアルコールを主成分として含み、さらに、一般式Ｍ（ＯＲ9 ）p （Ｒ10ＣＯＣＨ2 ＣＯＲ11）q 〔式中、Ｍは金属原子、Ｒ9〜Ｒ10は同一または異なり、炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ11は炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜１６のアルコキシ基を示し、ｐ，ｑは０〜４の整数であり、（ｐ＋ｑ）＝Ｍの原子価である〕で表される化合物である金属アルコレート、または金属アルコレートを水と反応させて得られる加水分解物を含有する」ことが記載されている。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「板紙」、「バリヤ層」、「酸化ケイ素蒸着膜」、「積層材料」及び「液体用紙容器」は、それぞれ本願補正発明の「紙基材」、「バリア性層」、「無機酸化物の蒸着膜」、「積層材」及び「液体紙容器」に相当し、
　引用発明の板紙に積層された「ポリエチレン層（２１）」は、本願補正発明の「最外層」に相当し、
　引用発明のバリヤ層の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本願補正発明の「基材フィルム」に相当し、
　引用発明の「ポリエチレン層（２３）」及び「ポリエチレン層（２４）」はいずれもポリオレフィン系樹脂層であり、「ポリエチレン層（２４）」は予め両面蒸着フィルムの酸化ケイ素薄膜面にポリエチレンフィルムを積層して形成されたものであり、「ポリエチレン層（２３）」は板紙面とポリエチレン層（２４）面とを押し出しラミネーション法で貼り合わせるポリエチレンにより形成されるたものであることから本願補正発明でいう「溶融押出樹脂層」及び「接着剤層」といえ、また、該「ポリエチレン層（２３）」と貼り合わされている「ポリエチレン層（２４）」も「接着剤層」といえることより、引用発明と本願補正発明とは、「２層のポリオレフィン系樹脂層から構成される接着剤層であって、更に、該接着剤層を構成する２層のポリオレフィン系樹脂層の内の一方のポリオレフィン系樹脂層は、バリア性層を構成する無機酸化物の蒸着膜の上に予め積層されたポリオレフィン系樹脂フィルムまたは溶融押出樹脂層からなり、他方のポリオレフィン系樹脂層は、紙基材と上記の一方のポリオレフィン系樹脂フィルムまたは溶融押出樹脂層との層間に溶融押出積層された溶融押出樹脂層からなる２層のポリオレフィン系樹脂層からなる接着剤層」を備えている限りにおいては一致し、
　引用発明の両面蒸着フィルムのアルミニウム薄膜面に積層されたポリエチレンフィルムからなる「ポリエチレン層（２８）」は、本願補正発明の「最内層」に相当し、
　引用発明の「積層材料（２０）を作製し、通常の打抜工程でブランクを作製し、そのブランクをサイドシールしてスリーブを作製し、作製したスリーブを充填機に流して、底部をシールし、果汁飲料を充填したのち、頂部をシールして密封」することは、本願補正発明の「積層材を使用し、これを製函」することに相当することから、両者は、
　「少なくとも、最外層、
紙基材、
２層のポリオレフィン系樹脂層から構成される接着剤層であって、更に、該接着剤層を構成する２層のポリオレフィン系樹脂層の内の一方のポリオレフィン系樹脂層は、後述のバリア性層を構成する無機酸化物の蒸着膜の上に予め積層されたポリオレフィン系樹脂フィルムまたは溶融押出樹脂層からなり、他方のポリオレフィン系樹脂層は、紙基材と上記の一方のポリオレフィン系樹脂フィルムまたは溶融押出樹脂層との層間に溶融押出積層された溶融押出樹脂層からなる２層のポリオレフィン系樹脂層からなる接着剤層、
基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設けた構成からなるバリア性層、
および、最内層を順次に積層して積層材を構成し、
更に、該積層材を使用し、これを製函してなる液体紙容器。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、バリア性層が、基材フィルムの一方の面に、蒸着モノマ−ガスとして有機珪素化合物を使用し、化学気相成長法により形成した酸化珪素を主体とし、これに、更に、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または、その２種類以上の元素からなる化合物を少なくとも１種類を化学結合により含有する可撓性に富む蒸着膜からなる無機酸化物の蒸着膜と、少なくとも、ポリビニルアルコ−ル系樹脂と、一般式Ｒ1 m Ｍ（ＯＲ2 ）n （式中、Ｍは、金属原子を表し、Ｒ1 は、同一または異なり、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｒ2 は、同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基もしくはフェニル基を表し、ｍおよびｎは、それぞれ０以上の整数を表し、ｍ＋ｎは、Ｍの原子価を表す。）で表される金属アルコレ−ト、該金属アルコレ−トの加水分解物、該金属アルコレ−トの縮合物、該金属アルコレ−トのキレ−ト化合物、該キレ−ト化合物の加水分解物および金属アシレ−トの群から選ばれた少なくとも１種とを含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜とを設けた構成であり、そして、接着剤層を構成する一方のポリオレフィン系樹脂層は、バリア性層を構成する無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜の上に予め積層されているのに対し、引用発明では、バリヤ層は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に酸化ケイ素蒸着膜が形成されているものの、該酸化ケイ素蒸着膜の形成方法については特定されていなく、また、ガスバリア性塗布膜は設けられていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、最内層が、低密度ポリエチレンまたはメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体からなるのに対し、引用発明では、ポリエチレンからなる点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　酸化珪素の蒸着膜を、蒸着モノマーガスとして有機珪素化合物を使用し、化学気相成長法により形成すること及び、酸化珪素の蒸着膜に炭素や水素を含有させることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開２０００−１６７９７３号公報の段落【００１７】、国際公開００／４４６３２号の第２５頁９〜１２行、特開平１１−３４８１７１号公報の段落【００１１】〜【００１４】参照）。また、上記特開平１１−３４８１７１号公報の段落【００１４】及び【００１８】に記載されているように、蒸着膜を薄膜で形成すれば、屈曲性(可撓性)に富むことは技術常識であるので、上記周知の技術により形成される酸化珪素の蒸着膜を、本願補正発明と同様に可撓性に富む蒸着膜とすることも、膜厚を適宜に選択すること等により、当業者が容易になし得たものと認められる。
　よって、引用発明の酸化ケイ素蒸着膜を、蒸着モノマーガスとして有機珪素化合物を使用し、化学気相成長法により形成した酸化珪素を主体とし、これに、更に、炭素や水素を含有する可撓性に富む蒸着膜となすことは、当業者が容易になし得たものである。
　また、酸化珪素等の蒸着膜が設けられた包装材において、バリア性を高めるために該蒸着膜上に、被膜層としてポリビニルアルコール及び本願補正発明において一般式で規定されている金属アルコレートを含有するガスバリア性組成物を塗布することは、例えば、引用文献２及び３、さらには、特開平１０−１６７２５７号公報の段落【００１０】及び【００１１】、特開平１０−５３２４３号公報の段落【００１０】に記載されているように本願出願前に周知の技術である。また、引用文献２には、被膜層上にヒートシール層等の他の層を積層することも可能であることも記載されている。
　よって、引用発明において、さらにバリア性を高めるために、酸化ケイ素蒸着膜上に、ポリビニルアルコール及び本願補正発明において一般式で規定されている金属アルコレートを含有するガスバリア性組成物を塗布することにより被膜層を形成することは、当業者が容易になし得たものである。そして、これにより、引用発明の酸化ケイ素蒸着膜に積層されたポリエチレンフィルムは、バリヤ層を構成する酸化ケイ素蒸着膜と上記被覆層の上に予め積層されたものとなることは明らかである。
　したがって、引用発明において、上記各周知の技術を採用し、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　液体紙容器の最内層に、低密度ポリエチレンまたはメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を用いることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開２０００−１６７９７３号公報の段落【００２５】、国際公開００／４４６３２号の第２頁３行〜第３頁７行、特開平１０−１６７２５７号公報の段落【００１２】参照）ことから、
　引用発明の最内層として、低密度ポリエチレンまたはメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を用いて、上記相違点２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　また、本願発補正明は、上記各相違点に係る構成を備えていることにより、顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２３年６月２日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月１５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、「２層のポリオレフィン系樹脂層からなる接着剤層」についての限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。