【事件の表示】
　特願２００５−３６７９０９「携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７４１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２１日の出願であって、平成２２年５月３１日付け拒絶理由通知に対して、同年８月９日付けで手続補正をしたが、同年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年３月７日に査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
［結論］
 　平成２３年３月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「通信回線に無線により接続してデータを送受信する無線通信手段と、
　番組映像およびデータ放送を含むデジタル放送を受信する放送受信手段と、
　前記無線通信手段が通信圏内にあるか否かを判別する通信圏内判別手段と、
　前記放送受信手段で受信した前記番組映像を表示する映像表示領域、前記データ放送を表示可能なデータ放送表示領域、およびソフトキーを表示するソフトキー表示領域を有する表示手段と、
　少なくとも前記通信圏内判別手段による判別結果に基づいて、前記放送受信手段で受信したデジタル放送
に含まれるデータ放送
　を備えることを特徴とする携帯通信端末。」
と補正されている。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記放送受信手段で受信したデジタル放送の前記データ放送表示領域」を、「前記放送受信手段で受信したデジタル放送
に含まれるデータ放送
　そこで本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（ｂ１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−７２４７２号公報（平成１６年３月４日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は当審において付与。以下同様。）。
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話は、従来の通話機能だけではなく、電子メール機能やインターネット閲覧機能などが付加され、広く普及している。一方、現在日本国内で視聴されている地上波アナログ放送に代わる新しい放送として、２００３年より地上デジタルテレビ放送が開始される予定になっている。
【０００３】
この地上デジタルテレビ放送の技術規格ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）では、変調方式に多数の搬送波（キャリア）を使うＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）が採用され、ビルによる反射など複数の伝播経路（マルチパス）によるゴースト妨害も抑制が可能となる。また、ＩＳＤＢ−Ｔではキャリア間隔を規定する伝送モードやキャリアごとの変調方式、有効シンボル長ごとに設ける時間軸方向のガードインターバルがそれぞれ複数規定されており、極めて多数の信号形式が規格の上では許容されている。実際にはこれらの中から、固定受信や移動受信などのサービスに応じて最適な形式が選択されることになる。また、ＩＳＤＢ−Ｔでは１つのチャンネル（帯域約５．６ＭＨｚ）を１３セグメント（１セグメント＝約４３０ＫＨｚ）に分割し、これを単位に変調方式を変えることになる。これによって、１つのチャンネルで音声放送とハイビジョン放送、標準固定放送と移動体放送といったように、放送局は任意に信号構成を決定することができる。さらに、ＩＳＤＢ−Ｔは時間軸方向のインターリブを取入れており、利用する電波も移動体への伝送に適していることから、車載テレビなどの移動体受信機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）や携帯電話などの携帯端末でも安定した受信が可能となることが大きな特徴の１つとして挙げられる。
【０００４】
以上のことから、近年、携帯電話と地上デジタルテレビ放送とを結び付けた通信・放送融合サービスが期待されている。具体的には、携帯電話上で地上デジタルテレビ放送を視聴し、テレビ放送に関連する情報を通信を介して取得できるようなサービスが提案されている。
【０００５】
図５および図６に、
地上デジタルテレビ放送の視聴と放送に関連する情報の取得が可能な携帯電話
地上デジタルテレビ放送受信機能を内蔵した携帯電話２８において、表示部２９の上部にテレビ画面３０が表示され、表示部２９の下部にテレビ放送に関連する情報を取出すためのメニュー画面３１が表示される
ここでは、テレビ放送に関連する情報として、番組の登場人物が着用している時計に関する情報、番組の背景で流れているＢＧＭ（Ｂａｃｋ　Ｇｒｏｕｎｄ　Ｍｕｓｉｃ）の情報、番組に関するクイズの情報、番組のホームページへのリンクの情報の計４つがメニューとなっている
　
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「地上デジタルテレビ放送の視聴と放送に関連する情報の取得が可能な携帯電話であって、
　地上デジタルテレビ放送受信機能を内蔵しており、
　上部にテレビ画面が表示され、下部にテレビ放送に関連する情報を取出すためのメニュー画面が表示される表示部を有し、
　メニュー画面に表示されるメニューは、テレビ放送に関連する情報として、番組の登場人物が着用している時計に関する情報、番組の背景で流れているＢＧＭの情報、番組に関するクイズの情報、番組のホームページへのリンクの情報である、
携帯電話。」
　
（ｂ２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３０３１９９号公報（平成１６年１０月２８日公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
ロ．「【０００５】
　ところで、上述したメニュー画面においていずれかのリンク情報が選択されると、このとき始めてこのリンク情報に対応するリンク先に対する接続が行われるため、
リンク情報を選択して接続を行うまで各リンク先に実際に接続できるか否かがわからず、円滑な操作を行うことができず、操作性が悪いという問題点があった
インターネットへの接続を無線ＬＡＮや携帯電話等の無線回線を介して行っている場合には電波状態の悪化により、利用者が選択したリンク情報に対応するリンク先に対する接続ができない事態も生じる
　
ハ．「【０００７】
　本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、
操作性を向上させることができる端末装置およびこれを用いたメニュー画面表示方法を提供することにある
　
ニ．「【００３２】
　図２は、車載端末装置１００の詳細構成を示す図である。図２に示すように、車載端末装置１００は、端末制御部１１０、通信処理部１３０、操作部１４０、表示装置１４２を備えている。
【００３３】
　端末制御部１１０は、メニュー画面取得部１１２、接続状態確認部１１４、車速判定部１１６、受信電界強度判定部１１８、表示処理部１２０の各機能を備えている。この端末制御部１１０は、ハードディスク装置やＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリに格納された所定のアプリケーションプログラムをプロセッサによって実行することにより、上述した各機能を実現している。
【００３４】
　メニュー画面取得部１１２は、リンク情報が含まれるメニュー画面を取得する処理を行う。メニュー画面を取得する方法は大きく２つに分類される。一つは、サーバ３００に接続して取得する方法であり、他の一つは、メニュー画面取得部１１２自身があらかじめ保持しておく方法である（例えば、アプリケーションプログラムを実行することにより生成する）。
【００３５】
　
接続状態確認部１１４は、メニュー画面取得部１１２によって取得したメニュー画面に含まれるリンク情報を抽出するとともに、この抽出したリンク情報によって特定されるリンク先の接続状態を調査する処理を行う
【００３６】
　車速判定部１１６は、車載端末装置１００が搭載された車両の速度を判定する。例えば、ナビゲーション装置等に用いられる車速センサの出力信号が入力されており、この信号に基づいて車速の値を検出し、車速に関する判定を行う。具体的には、車速が０で車両が停車中か、車速が所定値（例えば、所定の基準速度として時速４０ｋｍ）を境にして変化したか否かが判定される。
【００３７】
　
受信電界強度判定部１１８は、無線ＬＡＮで通信を行う際の受信電波の電界強度を判定する。例えば、（１）受信電界強度が強く、通信状態が良好な場合と、（２）受信電界強度が弱いが何とか通信状態を確保できる場合と、（３）受信電界強度がさらに弱いために通信不可の場合のいずれに属するかが判断される
【００３８】
　表示処理部１２０は、メニュー画面取得部１１２で取得されたメニュー画面を描画して、表示装置１４２に表示する処理を行う。また、
メニュー画面に含まれる各リンク情報に対応するリンク先の接続状態が接続状態確認部１１４によって調査されると、表示処理部１２０は、その調査結果である各リンク先の接続状態の内容が利用者によって認識可能な状態で表示されるようにこの調査結果を反映させたメニュー画面の描画を行う
例えば、リンク情報を示す文字列の横（例えば左横）に、接続状態の程度に応じて異なる形状を示す識別マークが付されたり、リンク情報を示す文字列そのものあるいはリンク情報に関連のある箇所に、接続状態の程度に応じて異なる色が付される
　
ホ．「【００５１】
　このように、本実施形態の車載端末装置１００では、利用者は、メニュー画面を見ただけで、この画面内に含まれるリンク情報に対応するリンク先の接続状態を認識可能であり、リンク情報を選択する前に接続状態がわかるため、接続が不可能なリンク情報を選択してしまう等の無駄な操作を回避することができ、操作性を向上させることが可能になる。」（段落【００５１】）
　
へ．「【００６０】
  なお、
受信電波の電界強度が極端に弱くなった場合には、リンク先の接続状態を調査するまでもなく接続状態が「不可」であることがわかるため、この場合にはステップ１０３の動作（接続状態の調査）を省略することができる
受信電波の電界強度が所定の基準値よりも強いか、弱いか、あるいは極端に弱いか否かの判定は、受信電界強度判定部１１８によって行われる
　
ト．「【００９３】
　また、上述した車載端末装置１００は、無線ＬＡＮの機能を用いてアクセスポイント２１０経由でネットワーク２００に接続するようにしたが、
その他の無線方式、例えば携帯電話を用いてネットワーク２００に接続するようにしてもよい
　
　
（ｃ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の携帯電話は、本願補正発明の「携帯通信端末」に相当する。また、携帯電話が、「通信回線に無線により接続してデータを送受信する無線通信手段」を備えていることは明らかである。
（２）引用発明の地上デジタルテレビ放送受信機能は、本願補正発明の「放送受信手段」と、「番組映像を含むデジタル放送を受信する放送受信手段」である点で共通しているといえる。
（３）引用発明の表示部の上部に表示されるテレビ画面は、本願補正発明の「前記放送受信手段で受信した前記番組映像を表示する映像表示領域」に相当する。
（４）引用発明のメニュー画面に表示されるメニューは、テレビ放送に関連する情報として、番組のホームページへのリンクの情報等を含むものである。一方、本願の発明の詳細な説明には、段落【０００３】に、「ここで、データ放送表示領域に表示されるデータ放送からリンクが貼られた情報サイトにアクセスするには、一般には、ユーザによる端末操作によってデータ放送表示領域内でフォーカス移動やスクロールにより所望の内容やＵＲＩを選択し、その時点で通信回線に接続できる場合には、通信回線を経由してＢＭＬコンテンツに遷移したり、携帯電話サイトのホームページに接続したりして選択したコンテンツを表示し・・・ている。」と記載されているように、本願の「データ放送表示領域」には、ホームページに接続するためにユーザによって選択されるリンク情報が表示されている。
　よって、引用発明の表示部の下部に表示されるメニュー画面は、本願補正発明の「データ放送表示領域」と、「リンク情報を表示可能な表示領域」である点で共通しているといえる。
（５）上記（３）及び（４）より、引用発明の表示部は、本願補正発明の「表示手段」と、「前記放送受信手段で受信した前記番組映像を表示する映像表示領域およびリンク情報を表示可能な表示領域を有する表示手段」である点で共通しているといえる。
（６）表示部を有する引用発明の携帯電話が、表示制御部を備えていることは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「通信回線に無線により接続してデータを送受信する無線通信手段と、
　番組映像を含むデジタル放送を受信する放送受信手段と、
　前記放送受信手段で受信した前記番組映像を表示する映像表示領域およびリンク情報を表示可能な表示領域を有する表示手段と、
　表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする携帯通信端末。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は、放送受信手段が、番組映像およびデータ放送を含むデジタル放送を受信し、表示手段が、前記データ放送を表示可能なデータ放送表示領域を有するのに対して、引用発明は、放送受信手段が受信するデジタル放送がデータ放送を含むとは明記されておらず、リンク情報がデータ放送によって表示されているかどうかわからない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、表示手段が、ソフトキーを表示するソフトキー表示領域を有するのに対して、引用発明は、表示手段がそのような表示領域を有していない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明は、無線通信手段が通信圏内にあるか否かを判別する通信圏内判別手段を備え、表示制御手段が、少なくとも前記通信圏内判別手段による判別結果に基づいて、前記放送受信手段で受信したデジタル放送に含まれるデータ放送の前記データ放送表示領域および／または前記ソフトキー表示領域の表示を制御しているのに対して、引用発明は、携帯通信端末が通信圏内判別手段を備えておらず、表示制御部がこのような表示制御を行っていない点。
　
　
（ｄ）判断
・＜相違点１＞について
　デジタル放送において、映像に加えて、リンク情報をデータ放送として送信することは、たとえば、特開２００５−１２３９３３号公報（段落【０００４】，【００２３】，【図５】参照）や、特開２００３−７６４５５号公報（段落【００８４】−【００８５】，【図５】参照）にみられるように周知な技術である。
　したがって、引用発明において、放送受信手段が、番組映像およびデータ放送を含むデジタル放送を受信するようにし、リンク情報をデータ放送により表示するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
・＜相違点２＞について
　携帯通信端末において、表示手段にソフトキーを表示するソフトキー表示領域を設けることは、たとえば特開２００５−２９３０６３号公報（段落【００１４】，【図３】）にみられるように周知な技術である。
　したがって、引用発明において、表示手段がソフトキーを表示するソフトキー表示領域を有するように構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
・＜相違点３＞について
　引用例２には、無線端末のメニュー画面表示方法において、無線端末に、リンク情報によって特定されるリンク先の接続状況を調査する接続状態確認部と、受信電波の電界強度を判定する受信電界強度判定部を設け、当該接続状態確認部によりリンク情報に対応するリンク先の接続状態の調査を行って、この調査結果を反映させたメニュー画面の描画を行い、かつ、当該受信電界強度判定部により受信電波が極端に弱いことが判定されたならば、当該調査を省略して接続状態を「不可」とする技術が記載されている。ここで、受信電波が極端に弱いとは、無線通信手段が通信圏内にないこと意味するのは明らかである。
　引用発明及び引用例２記載の技術は、ともに無線端末においてリンク情報をメニュー画面として表示することで共通するものであり、また、引用例２における操作性向上という課題は、通信端末における一般的な課題に過ぎないものである。
　したがって、引用発明の携帯通信端末において、引用例２記載の技術を適用し、無線通信手段が通信圏内にあるか否かを判別する通信圏内判別手段を備え、表示制御手段が、少なくとも前記通信圏内判別手段による判別結果に基づいて、リンク情報を表示可能な表示領域の表示を制御するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　
（ｅ）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月９日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通信回線に無線により接続してデータを送受信する無線通信手段と、
　番組映像およびデータ放送を含むデジタル放送を受信する放送受信手段と、
　前記無線通信手段が通信圏内にあるか否かを判別する通信圏内判別手段と、
　前記放送受信手段で受信した前記番組映像を表示する映像表示領域、前記データ放送を表示可能なデータ放送表示領域、およびソフトキーを表示するソフトキー表示領域を有する表示手段と、
　少なくとも前記通信圏内判別手段による判別結果に基づいて、前記放送受
信手段で受信したデジタル放送の前記データ放送表示領域および／または前記ソフトキー表示領域の表示を制御する表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする携帯通信端末。」
　
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　補正の却下の決定　［理由］（ｂ）」に記載したとおりである。
　
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　補正の却下の決定」で検討した本願補正発明の「前記放送受信手段で受信したデジタル放送
に含まれるデータ放送
 　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」に記載したとおり、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。