【事件の表示】
　特願２００４−５３０６０７「レーザ出力設定方法および光記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日国際公開、ＷＯ２００４／０１９３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２２日（優先権主張　平成１４年８月２３日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年７月２１日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年９月１８日付けで手続補正がなされ、同年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月１３日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２３年２月１５日付けで審尋がなされ、同年４月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．補正の適否・本願発明
　平成２２年１月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、
本件補正前には、
「【請求項１】
　光記録装置に割り当てられた装置固有の装置識別情報が光記録媒体に記録されているか否かを識別する第１の識別ステップと、
　前記第１の識別ステップにおいて、前記装置識別情報が記録されていると識別された場合に、前記光記録媒体に記録されている前記装置識別情報が、前記装置固有の装置識別情報と一致するか否かを識別する第２の識別ステップと、
　前記第１の識別ステップにおいて前記装置識別情報が記録されていないと識別された場合と、前記第２の識別ステップにおいて記録されている前記装置識別情報が前記光記録装置に割り当てられた装置識別情報と一致しないと識別された場合とを含む第１の識別結果を得たときに第１の処理を行う第１の処理ステップと、
　前記第１の識別ステップにおいて前記装置識別情報が記録されていると識別され、且つ、前記第２の識別ステップにおいて記録されている前記装置識別情報が前記光記録装置に割り当てられた装置識別情報と一致すると識別された第２の識別結果を得たことを少なくとも１つの条件として第２の処理を行う第２の処理ステップとを備え、
　前記第１の処理ステップは、パワーキャリブレーション処理を行ってパワーキャリブレーション情報を生成する生成ステップと、
　前記生成ステップで生成したパワーキャリブレーション情報に基づいてレーザ光の出力を設定する第１の設定ステップとを含み、
　前記第２の処理ステップは、前記光記録媒体に記録されているパワーキャリブレーション情報に基づいてレーザ光の出力を設定する第２の設定ステップを含み、
　前記第２の識別ステップにおいて、前記光記録媒体に記録されている前記装置識別情報が、前記装置固有の装置識別情報と一致すると識別されたときに、前記光記録媒体に記録されているパワーキャリブレーション情報が情報有効条件を満たすか否かを識別する有効条件識別ステップを備え、
　前記有効条件識別ステップにおいて、前記パワーキャリブレーション情報が前記情報有効条件を満たすと識別された場合、前記第２の処理ステップが行われ、前記パワーキャリブレーション情報が前記情報有効条件を満たさないと識別された場合、前記第１の処理ステップが行われる光記録装置におけるレーザ出力設定方法。
　【請求項２】
　前記情報有効条件は、時間情報、温度情報、レーザ光出力素子の特性情報を含む請求の範囲第１項記載のレーザ出力設定方法。」
とあったものが、
「【請求項１】
　光記録装置に割り当てられた装置固有の装置識別情報が光記録媒体に記録されているか否かを識別する第１の識別ステップと、
　前記第１の識別ステップにおいて、前記装置識別情報が記録されていると識別された場合に、前記光記録媒体に記録されている前記装置識別情報が、前記装置固有の装置識別情報と一致するか否かを識別する第２の識別ステップと、
　前記第１の識別ステップにおいて前記装置識別情報が記録されていないと識別された場合と、前記第２の識別ステップにおいて記録されている前記装置識別情報が前記光記録装置に割り当てられた装置識別情報と一致しないと識別された場合とを含む第１の識別結果を得たときに第１の処理を行う第１の処理ステップと、
　前記第１の識別ステップにおいて前記装置識別情報が記録されていると識別され、且つ、前記第２の識別ステップにおいて記録されている前記装置識別情報が前記光記録装置に割り当てられた装置識別情報と一致すると識別された第２の識別結果を得たことを少なくとも１つの条件として第２の処理を行う第２の処理ステップとを備え、
　前記第１の処理ステップは、パワーキャリブレーション処理を行ってパワーキャリブレーション情報を生成する生成ステップと、
　前記生成ステップで生成したパワーキャリブレーション情報に基づいてレーザ光の出力を設定する第１の設定ステップとを含み、
　前記第２の処理ステップは、前記光記録媒体に記録されているパワーキャリブレーション情報に基づいてレーザ光の出力を設定する第２の設定ステップを含み、
　前記第２の識別ステップにおいて、前記光記録媒体に記録されている前記装置識別情報が、前記装置固有の装置識別情報と一致すると識別されたときに、前記光記録媒体に記録されているパワーキャリブレーション情報が情報有効条件を満たすか否かを識別する有効条件識別ステップを備え、
　
前記情報有効条件は、時間情報、温度情報、レーザ光出力素子の特性情報を含み
　前記有効条件識別ステップにおいて、前記パワーキャリブレーション情報が前記情報有効条件を満たすと識別された場合、前記第２の処理ステップが行われ、前記パワーキャリブレーション情報が前記情報有効条件を満たさないと識別された場合、前記第１の処理ステップが行われる光記録装置におけるレーザ出力設定方法。」
と補正された。
　上記補正は、結局、本件補正前の請求項２を独立形式とし、請求項１を削除したものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　光記録装置に割り当てられた装置固有の装置識別情報が光記録媒体に記録されているか否かを識別する第１の識別ステップと、
　前記第１の識別ステップにおいて、前記装置識別情報が記録されていると識別された場合に、前記光記録媒体に記録されている前記装置識別情報が、前記装置固有の装置識別情報と一致するか否かを識別する第２の識別ステップと、
　前記第１の識別ステップにおいて前記装置識別情報が記録されていないと識別された場合と、前記第２の識別ステップにおいて記録されている前記装置識別情報が前記光記録装置に割り当てられた装置識別情報と一致しないと識別された場合とを含む第１の識別結果を得たときに第１の処理を行う第１の処理ステップと、
　前記第１の識別ステップにおいて前記装置識別情報が記録されていると識別され、且つ、前記第２の識別ステップにおいて記録されている前記装置識別情報が前記光記録装置に割り当てられた装置識別情報と一致すると識別された第２の識別結果を得たことを少なくとも１つの条件として第２の処理を行う第２の処理ステップとを備え、
　前記第１の処理ステップは、パワーキャリブレーション処理を行ってパワーキャリブレーション情報を生成する生成ステップと、
　前記生成ステップで生成したパワーキャリブレーション情報に基づいてレーザ光の出力を設定する第１の設定ステップとを含み、
　前記第２の処理ステップは、前記光記録媒体に記録されているパワーキャリブレーション情報に基づいてレーザ光の出力を設定する第２の設定ステップを含み、
　前記第２の識別ステップにおいて、前記光記録媒体に記録されている前記装置識別情報が、前記装置固有の装置識別情報と一致すると識別されたときに、前記光記録媒体に記録されているパワーキャリブレーション情報が情報有効条件を満たすか否かを識別する有効条件識別ステップを備え、
　前記情報有効条件は、時間情報、温度情報、レーザ光出力素子の特性情報を含み、　
　前記有効条件識別ステップにおいて、前記パワーキャリブレーション情報が前記情報有効条件を満たすと識別された場合、前記第２の処理ステップが行われ、前記パワーキャリブレーション情報が前記情報有効条件を満たさないと識別された場合、前記第１の処理ステップが行われる光記録装置におけるレーザ出力設定方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２９３８５７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項２１】光学式記録媒体上にレーザーパルスを照射することによって、マークの長さ及びスペースの長さが情報を担う前記マークを形成して情報を記録または再生する方法であって、
前記マークの前端から後端にかけて複数に分割されたレーザーパルスを照射することによって前記マークを形成して情報を記録し、
前記情報の記録または再生に先だって、媒体上に設けられた、記録再生装置による記録が可能な記録再生条件記録領域に予め記録された記録再生条件、及び、前記記録再生条件に付随して記録された前記記録再生条件を使用する記録再生装置を特定する記録再生装置情報を読み出し、記録または再生しようとする当該記録再生装置と一致する記録再生装置情報を伴う前記記録再生条件に基づいて、情報の記録または再生を行うことを特徴とする光学式記録媒体の記録再生方法
 　 
（２）「【請求項２４】
前記記録再生条件が、記録時のレーザーパルスの形状を決定するパルス条件
のなかの少なくとも一つからなる
【請求項２５】
前記パルス条件が
発生タイミング、前記第１パルスの長さ、
前記第１パルスのレーザー光の強度
前記最終パルスのレーザー光の強度、パルス間でのレーザー光の強度
の少なくとも一つを含み
  
（３）「【請求項２８】情報の記録または再生において、
媒体上の記録再生条件記録領域に、記録再生条件及び前記記録再生条件を使用する記録再生装置を特定する記録再生装置情報に付随して、前記記録再生条件が媒体に記録された日時を表す時間情報を記録しておき、前記記録再生条件の読み出しの際に、前記時間情報を用いて、記録または再生しようとする当該記録再生装置と一致する記録再生装置情報を伴う前記記録再生条件が前記媒体に記録されてからの経過時間を算出し、前記経過時間が所定の長さ以下である場合に、前記テスト記録を省略する
 　 
（４）「【請求項３０】情報の記録または再生において、
媒体上の記録再生条件記録領域に、記録または再生しようとする当該記録再生装置と一致する記録再生装置情報を伴う記録再生条件が記録されていない場合であって、記録再生装置情報を伴わない記録再生条件又は当該記録再生装置とは異なる記録再生装置情報を伴う記録再生条件が記録されている場合、この記録されている記録再生条件を初期条件として特定のデータを試験的に記録するテスト記録を行い
前記テスト記録をしたデータを再生した信号の品質を測定した結果が所定の条件を満たした場合は、この記録再生条件に基づいて情報の記録を行い、前記測定結果が所定の条件を満たさない場合は、前記記録再生条件を変化させながら前記テスト記録を繰り返し、前記テスト記録をしたデータを再生した信号の品質を測定して、所定の条件と比較することによって最適な記録再生条件を求め
求められた最適な記録再生条件に基づいて情報の記録または再生を行う
 　 
（５）「【００５５】図８は、本発明のさらに別の記録再生方法を示すフローチャートである。この方法は、図５で説明した記録再生方法と一部を除いて同じ手順で行われる。したがって、図８において図５で説明した記録再生方法と異なる点について、図１及び図３と共に説明する。
【００５６】
この記録再生方法では、媒体上の記録再生条件記録領域４が、複数の前記記録再生条件と共に、前記記録再生条件を使用する記録再生装置を特定する記録再生装置情報を記録する領域である記録媒体を用いる。前記記録再生装置情報は、複数の階層に分けられ、記録再生装置の製造者を特定する製造者情報、記録再生装置の型式を特定する型式情報、及び個々の記録再生装置を識別する装置番号から構成されている
【００５７】まず、ステップ７０１では、図５のステップ４０１と同様の起動処理がなされる。
次にステップ７０２で、記録媒体１上の記録再生条件記録領域４から、記録再生条件及び前記記録再生条件を使用する記録再生装置を特定する記録再生装置情報を読み出す。次に、ステップ７０３で記録再生条件が記録媒体１上の記録再生条件記録領域４に記録されていると判断した場合（ステップ７０３：ＹＥＳ)、ステップ７０４でコントローラー７によって、記録媒体１上の記録再生条件記録領域４から読み出した前記記録再生装置情報の中に当該記録再生装置の記録再生装置情報と一致するものがあるかどうかを調べる。その結果、当該記録再生装置の記録再生装置情報と製造者情報、型式情報、装置番号の全てが一致する記録装置情報がある場合（ステップ７０４：ＹＥＳ)は、ステップ７０５で前記当該記録再生装置と一致する記録再生装置情報によって使用する記録再生装置を特定された記録再生条件を記録再生条件格納部１６に格納し、ステップ７０６で前記記録再生条件に基づいて図５の４０５と同じ手順で情報を媒体１上の情報記録領域６に記録する
【００５８】
次に、記録媒体１上の記録再生条件記録領域４から読み出した記録再生装置情報の中に製造者情報、型式情報、装置番号の全てが当該記録再生装置の記録再生装置情報と一致するものがない場合（ステップ７０４：ＮＯ）、ステップ７１０で、前記記録再生条件記録領域４から読み出した記録再生条件の中から、前記記録再生条件を使用する記録再生装置を特定する記録再生装置情報の製造者情報と型式情報が一致するもの、製造者情報のみ一致するもの、全て一致しないか記録再生装置情報を伴わないものの優先順位で一つの記録再生条件を選択する。次に、ステップ７１０で選択した記録再生条件をステップ７１１で記録再生条件格納部１６に格納し、前記記録再生条件を初期条件としてステップ７０７で学習動作を行う。前記学習動作によって得られた記録再生条件をステップ７０８で記録再生条件格納部１６に格納し、ステップ７０９で前記記録再生条件及び当該記録再生装置の記録再生装置情報を媒体１上の記録再生条件記録領域４に記録し、ステップ７０６で前記記録再生条件に基づいて情報を媒体１上の情報記録領域６に記録する。なお、ステップ７０３において判定が否定的である場合（ＮＯ）にはステップ７０７へと進む
 　 
（６）「【００６３】図１０は、本発明のさらに別の記録再生方法を示すフローチャートである。この方法は、図９で説明した記録再生方法と一部を除いて同じ手順で行われる。したがって、図１０において図９で説明した記録再生方法と異なる点について、図１及び図３と共に説明する。
【００６４】
この記録再生方法では、媒体上の記録再生条件記録領域４が、前記記録再生条件及び前記記録再生条件を使用する記録再生装置を特定する記録再生装置情報に付随して、前記記録再生条件が媒体に記録された日時を表す時間情報を記録する領域である記録媒体を用いる
【００６５】
ステップ９０１〜９０５は、それぞれ図９のステップ８０１〜８０５に対応するが、ステップ９０２では記録再生条件と記録再生装置情報に加えて記録再生条件が得られた時の時間（時間情報）が読み出され、ステップ９０５ではこれらの情報が格納される
【００６６】
ステップ９１２では、コントローラー７によって、記録再生条件格納部１６に格納された記録再生条件に付随する前記時間情報とコントローラー７が有する時計の時刻とを比較し、その差が予め定められた基準よりも長い場合には（ステップ９１２：ＹＥＳ)ステップ９１３でテスト記録を行い、短い場合には（ステップ９１２：ＮＯ）前記テスト記録を行わずにステップ９０６で情報を媒体１上の情報記録領域６に記録する。なお、ステップ９１３、９１４、９０６はそれぞれ図９のステップ８０６、８１２、８１３に対応する。また、ステップ９０７、９０８、９０９はそれぞれ図９のステップ８０７、８０８、８０９に対応する
【００６７】
以上の構成により、情報を記録しようとするときの、使用する媒体に記録再生条件を記録した時点からの時間経過に伴う記録再生装置の記録特性の変化を補償しながら、一つの記録再生装置で頻繁に記録媒体を交換して使用する場合などには、テスト記録の省略によって、起動時の待機時間を短くできる
【００６８】なお、上記実施形態において、再生した信号のジッター値を測定し、基準値と比較することによって、テスト記録をした信号の品質の判定を行ったが、前記再生した信号を復調したデータの誤り率を測定し、基準値と比較することによってテスト記録をした信号の品質の判定を行ってもよい。
【００６９】また、上記
実施形態における学習動作では、記録再生条件を変化させながら、テスト記録を行い、前記テスト記録をした信号の品質を測定するという作業を繰り返し、前記信号の品質が判定基準を満足した時点でこの作業を終了し、その時点での記録再生条件を最適な記録再生条件とした
【００７０】また、
前記記録再生条件の全項目を媒体に記録しなくても良いし、前記学習動作は、前記記録再生条件の特定の項目についてのみ行っても良い
 　 
 　特に図１０に示されるものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 「情報の記録または再生に先だって、光学式記録媒体から記録時のレーザ光強度を含む記録再生条件、当該記録再生条件に付随する、当該記録再生条件を使用する記録再生装置を特定する記録再生装置情報、及び時間情報とを読み出すステップと、
　前記読み出すステップで前記記録再生条件が前記光学式記録媒体上に記録されていたかどうかを判断するステップと、
　前記判断するステップで前記記録再生条件が記録されていると判断した場合、前記光学式記録媒体から読み出した前記記録再生装置情報の中に当該記録再生装置の記録再生装置情報と一致するものがあるかどうかを調べるステップと、
　前記判断するステップで前記記録再生条件が記録されていないと判断した場合、所定の記録再生条件を初期条件として当該記録再生条件を変化させながらテスト記録を繰り返し、当該テスト記録をしたデータを再生した信号品質を測定して、所定の条件と比較することによって最適な記録再生条件を求める学習動作を行い、当該最適な記録再生条件に基づいて情報の記録または再生を行うステップと、
　前記調べるステップで前記光学式記録媒体から読み出した前記記録再生装置情報の中に当該記録再生装置の記録再生装置情報と一致するものがない場合、最適な記録再生条件を求める前記学習動作を行って、当該最適な記録再生条件に基づいて情報の記録または再生を行うステップと、
　前記調べるステップで前記光学式記録媒体から読み出した前記記録再生装置情報の中に当該記録再生装置の記録再生装置情報と一致するものがある場合、さらに前記光学式記録媒体から読み出した前記時間情報とコントローラが有する時計の時刻とを比較するステップを備え、
　前記比較するステップで前記時間情報とコントローラが有する時計の時刻との差が予め定められた基準以下である場合、前記光学式記録媒体から読み出した記録再生条件に基づいて情報の記録または再生を行うステップと、
　前記比較するステップで前記時間情報とコントローラが有する時計の時刻との差が予め定められた基準より長い場合、テスト記録を行って、信号品質が予め定められた判定基準を満足しているか否かを調べ、判定基準を満足していないときには、最適な記録再生条件を求める前記学習動作を行って、当該最適な記録再生条件に基づいて情報の記録または再生を行い、一方、判定基準を満足しているときには前記光学式記録媒体から読み出した記録再生条件に基づいて情報の記録または再生を行うステップを備える光学式記録媒体の記録再生方法。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「光学式記録媒体」は、本願発明における「光記録媒体」に相当し、
　本願発明における「光記録装置」は、光記録媒体に対して行う記録・再生のうち、単に「記録」機能のみに着目して表現したものにすぎないから、実質的に、引用発明における「記録再生装置」は、本願発明における「光記録装置」に相当するといえ、
　引用発明における、記録再生装置を特定する「記録再生装置情報」は、本願発明における、光記録装置に割り当てられた装置固有の「装置識別情報」に相当し、
　引用発明における「情報の記録または再生に先だって、光学式記録媒体から記録時のレーザ光強度を含む記録再生条件、当該記録再生条件に付随する、当該記録再生条件を使用する記録再生装置を特定する記録再生装置情報、及び時間情報とを読み出すステップと、前記読み出すステップで前記記録再生条件が前記光学式記録媒体上に記録されていたかどうかを判断するステップと」によれば、この「判断するステップ」は、本願発明における「第１の識別ステップ」に相当し、引用発明における「記録再生装置情報」と「記録再生条件」とは対応付けられて光学式記録媒体に記録されるものであり、ともに特定の記録再生装置の使用実績を示す情報であるといえることから、本願発明と引用発明とは「［特定の光記録装置での使用実績を示す］情報が光記録媒体に記録されているか否かを識別する第１の識別ステップと」を備える点で共通する。
　
（２）引用発明における「前記判断するステップで前記記録再生条件が記録されていると判断した場合、前記光学式記録媒体から読み出した前記記録再生装置情報の中に当該記録再生装置の記録再生装置情報と一致するものがあるかどうかを調べるステップと」によれば、この「調べるステップ」は、本願発明における「第２の識別ステップ」に相当し、本願発明と引用発明とは「前記第１の識別ステップにおいて、前記［使用実績を示す］情報が記録されていると識別された場合に、前記光記録媒体に記録されている装置識別情報が、前記装置固有の装置識別情報と一致するか否かを識別する第２の識別ステップと」を備える点で共通する。
　
（３）引用発明における「記録再生条件」は、記録時のレーザ光強度を含むものであり、引用発明における、最適な記録再生条件を求める「学習動作」は、「記録再生条件」のうち例えばこの記録時のレーザ光強度についてのみ行っても良い（上記「３．（６）」中の段落【００７０】を参照）ものであることから、引用発明における「記録再生条件（これに付随する「時間情報」も含む）」、「学習動作」は、それぞれ本願発明における「パワーキャリブレーション情報」、「パワーキャリブレーション処理」に相当するとみることができ、
　引用発明における「前記判断するステップで前記記録再生条件が記録されていないと判断した場合、所定の記録再生条件を初期条件として当該記録再生条件を変化させながらテスト記録を繰り返し、当該テスト記録をしたデータを再生した信号品質を測定して、所定の条件と比較することによって最適な記録再生条件を求める学習動作を行い、当該最適な記録再生条件に基づいて情報の記録または再生を行うステップと」、「前記調べるステップで前記光学式記録媒体から読み出した前記記録再生装置情報の中に当該記録再生装置の記録再生装置情報と一致するものがない場合、最適な記録再生条件を求める前記学習動作を行って、当該最適な記録再生条件に基づいて情報の記録または再生を行うステップと」によれば、学習動作により求めた「最適な記録再生条件に基づいて情報の記録または再生を行うステップ」は、本願発明における「生成ステップ」と「第１の設定ステップ」とを含む「第１の処理ステップ」に相当し、本願発明と引用発明とは「前記第１の識別ステップにおいて前記［使用実績を示す］情報が記録されていないと識別された場合と、前記第２の識別ステップにおいて記録されている前記装置識別情報が前記光記録装置に割り当てられた装置識別情報と一致しないと識別された場合とを含む第１の識別結果を得たときに第１の処理を行う第１の処理ステップと」を備え、「前記第１の処理ステップは、パワーキャリブレーション処理を行ってパワーキャリブレーション情報を生成する生成ステップと、前記生成ステップで生成したパワーキャリブレーション情報に基づいてレーザ光の出力を設定する第１の設定ステップとを含み」の点で共通するといえる。
　
（４）引用発明における「前記時間情報とコントローラが有する時計の時刻との差」、すなわち、記録または再生しようとする当該記録再生装置と一致する記録再生装置情報を伴う記録再生条件が光学式記録媒体に記録されてからの「経過時間」（上記「３．（３）」参照）は、本願発明における「情報有効条件」の１つである「時間情報」に相当し、
　引用発明における「前記調べるステップで前記光学式記録媒体から読み出した前記記録再生装置情報の中に当該記録再生装置の記録再生装置情報と一致するものがある場合、さらに前記光学式記録媒体から読み出した前記時間情報とコントローラが有する時計の時刻とを比較するステップを備え、前記比較するステップで前記時間情報とコントローラが有する時計の時刻との差が予め定められた基準以下である場合、前記光学式記録媒体から読み出した記録再生条件に基づいて情報の記録または再生を行うステップと」によれば、この「比較するステップ」、「光学式記録媒体から読み出した記録再生条件に基づいて情報の記録または再生を行うステップ」は、それぞれ本願発明における「有効条件識別ステップ」、「第２の設定ステップ」を含む「第２の処理ステップ」に相当し、本願発明と引用発明とは「前記第１の識別ステップにおいて前記［使用実績を示す］情報が記録されていると識別され、且つ、前記第２の識別ステップにおいて記録されている前記装置識別情報が前記光記録装置に割り当てられた装置識別情報と一致すると識別された第２の識別結果を得たことを少なくとも１つの条件として第２の処理を行う第２の処理ステップと」を備え、「前記第２の処理ステップは、前記光記録媒体に記録されているパワーキャリブレーション情報に基づいてレーザ光の出力を設定する第２の設定ステップを含み」、「前記第２の識別ステップにおいて、前記光記録媒体に記録されている前記装置識別情報が、前記装置固有の装置識別情報と一致すると識別されたときに、前記光記録媒体に記録されているパワーキャリブレーション情報が情報有効条件を満たすか否かを識別する有効条件識別ステップ」を備え、「前記情報有効条件は、時間情報を含み」、「前記有効条件識別ステップにおいて、前記パワーキャリブレーション情報が前記情報有効条件を満たすと識別された場合、前記第２の処理ステップが行われる」点で共通するといえる。
　
（５）そして、引用発明における「光学式記録媒体の記録再生方法」は、結局、記録再生条件として含まれる記録時のレーザ光強度を設定する方法に係るものであるとみることができるから、本願発明における「レーザ出力設定方法」に相当するといえる。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「［特定の光記録装置での使用実績を示す］情報が光記録媒体に記録されているか否かを識別する第１の識別ステップと、
　前記第１の識別ステップにおいて、前記［使用実績を示す］情報が記録されていると識別された場合に、前記光記録媒体に記録されている装置識別情報が、前記装置固有の装置識別情報と一致するか否かを識別する第２の識別ステップと、
　前記第１の識別ステップにおいて前記［使用実績を示す］情報が記録されていないと識別された場合と、前記第２の識別ステップにおいて記録されている前記装置識別情報が前記光記録装置に割り当てられた装置識別情報と一致しないと識別された場合とを含む第１の識別結果を得たときに第１の処理を行う第１の処理ステップと、
　前記第１の識別ステップにおいて前記［使用実績を示す］情報が記録されていると識別され、且つ、前記第２の識別ステップにおいて記録されている前記装置識別情報が前記光記録装置に割り当てられた装置識別情報と一致すると識別された第２の識別結果を得たことを少なくとも１つの条件として第２の処理を行う第２の処理ステップとを備え、
　前記第１の処理ステップは、パワーキャリブレーション処理を行ってパワーキャリブレーション情報を生成する生成ステップと、
　前記生成ステップで生成したパワーキャリブレーション情報に基づいてレーザ光の出力を設定する第１の設定ステップとを含み、
　前記第２の処理ステップは、前記光記録媒体に記録されているパワーキャリブレーション情報に基づいてレーザ光の出力を設定する第２の設定ステップを含み、
　前記第２の識別ステップにおいて、前記光記録媒体に記録されている前記装置識別情報が、前記装置固有の装置識別情報と一致すると識別されたときに、前記光記録媒体に記録されているパワーキャリブレーション情報が情報有効条件を満たすか否かを識別する有効条件識別ステップを備え、
　前記情報有効条件は、時間情報を含み、　
　前記有効条件識別ステップにおいて、前記パワーキャリブレーション情報が前記情報有効条件を満たすと識別された場合、前記第２の処理ステップが行われる光記録装置におけるレーザ出力設定方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　第１の識別ステップにおける、特定の光記録装置にて既に使用されたか否かを識別するための［使用実績を示す］情報が、本願発明では光記録装置に割り当てられた装置固有の「装置識別情報」であるのに対し、引用発明では記録再生条件である点。
　
［相違点２］
　有効条件識別ステップにおいて識別される情報有効条件が、本願発明では「時間情報」のみでなく、「温度情報、レーザ光出力素子の特性情報」も含むのに対し、引用発明では時間情報（経過時間）のみ示されている点。
　
［相違点３］
　有効条件識別ステップにおいて、パワーキャリブレーション情報が情報有効条件を満たさないと識別された場合、本願発明では（直ちに）第１の処理ステップが行われるのに対し、引用発明ではまずテスト記録が行われ、信号品質が予め定められた判定基準を満足しなかった場合に学習動作、すなわち本願発明でいう第１の処理ステップが行われるものである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用発明において、記録再生装置情報と記録再生条件とは対応付けられて光学式記録媒体に記録されるものであり、特定の装置が既に使用されたか否かの使用実績を判断するにあたってはこの対応付けられた２つの情報のうちいずれか一方の有無を調べれば良いことは明らかであるといえるから、引用発明において、特定の記録再生装置にて既に使用されたか否かを識別するための［使用実績を示す］情報として、記録再生条件に代えて記録再生装置情報を用いて識別するようにすることも当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　学習動作をあらためて行う必要があるか否かを判断する条件として、引用発明では時間情報（経過時間）が示されているにすぎないが、半導体レーザの出力特性は時間の経過のみならず、温度変化、使用温度の違いによっても変化する（なお一般に、「時間の経過」により「温度変化」が生じるから、両者は密接に関連したものである）ことは周知の事項であって、あらためて学習動作（ＯＰＣ動作）を行う必要があるか否かを判断する条件として、例えば特開２０００−２５１２５７号公報（段落【００８９】〜【００９１】）や特開平５−１４４０６１号公報（段落【００１３】〜【００１６】、【００２５】）には、時間情報以外にも温度情報（温度変化、温度差）を用いることが記載され、特開２００１−３４４７５３号公報（特に段落【００６１】〜【００６２】）、特開平９−９１７８９号公報（段落【００２６】）には、使用温度が所定値（閾値）を超えたか否かの情報を用いることも記載されているところであり（なお、本願発明でいう「レーザ光出力素子の特性情報」が如何なる情報のことを意味しているのか著しく不明確であるが、平成２３年４月１５日付け回答書での説明や本願明細書の段落【００５９】の記載からして、「使用温度の閾値」に関する情報を意味するものと解する）、引用発明においても、学習動作をあらためて行う必要があるか否かを判断する条件として時間情報のみでなく、半導体レーザの出力特性との関係において当該時間情報とともに密接に関連する温度情報や、使用温度の閾値に関する情報もあわせて用いるようにすることも当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点３］について
　引用発明においては、まずテスト記録を行って、信号品質が予め定められた判定基準を満足しているか否かを調べるという、いわば使用する記録再生装置に適合するものとして特定された、光学式記録媒体に記録されている記録再生条件が現時点においても実際に記録再生に用いるのに適しているか否かの確認をするステップが付加されている。しかしながら、そもそも記録または再生しようとする当該記録再生装置と一致する記録再生装置情報を伴う記録再生条件が光学式記録媒体に記録されてからの「経過時間」が、予め定められた基準より長い場合を前提としており、かかる場合には光学式記録媒体に記録されている記録再生条件は現時点において実際に記録再生に用いるのに適していない蓋然性が比較的高いと考えられることから、上記のようなテスト記録を行って確認をするステップを省略し、直ちに学習動作を行う（例えば上記した特開２０００−２５１２５７号公報の図１３、特開平５−１４４０６１号公報の図２〜３、特開２００１−３４４７５３号公報の図１３や図１６を参照）ようにすることも当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。