【事件の表示】
　特願２００８−２１９４３８「有機エレクトロルミネッセンス素子およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５５９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年（２００８年）８月２８日を出願日とする特願２００８−２１９４３８号であって、平成２２年６月２４日付けで手続補正がなされ、同年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年７月１９日付けで前置報告書の内容について審判請求人に意見を求める審尋がなされ、同年９月１６日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年１０月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１０月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲は、願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載の、
　
「【請求項１】
　透明基板上に、陽極層と、少なくとも一層の発光層を有する発光ユニットと、陰極層とが積層されてなる有機エレクトロルミネッセンス素子において、
　前記陽極層、前記発光ユニットおよび前記陰極層がいずれも、光透過性を有し、
　前記陰極層が、少なくとも電子受容性物質を含む第１の電荷発生層と、陰極とを含む積層構成からなることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
　前記陰極層は、前記第１の電荷発生層と前記陰極との間に金属酸化物層を備えていることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
　前記陰極が仕事関数４．０ｅＶ以上の金属からなることを特徴とする請求項１または２記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
　前記金属酸化物層が、モリブデン酸化物、バナジウム酸化物およびタングステン酸化物のうちのいずれかからなることを特徴とする請求項２または３記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
　前記発光ユニットが、第２の電荷発生層を介して直列に複数層接続されたマルチフォトン構造であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
　前記陽極層側または前記陰極層側のいずれか一方から光が取り出され、該光取り出し側とは反対側に位置する陰極層または陽極層の外側に、光拡散反射層を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を製造する方法において、対向ターゲット型スパッタ法により、前記陰極層の陰極を形成することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。」が　
　
「【請求項１】
透明基板上に、陽極層と、少なくとも一層の発光層を有する発光ユニットと、陰極層とが積層されてなる有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記陽極層、前記発光ユニットおよび前記陰極層がいずれも、光透過性を有し、
前記陰極層が、少なくとも電子受容性物質を含む第１の電荷発生層と、陰極とを含む積層構成からなり、
　前記陽極層側または前記陰極層側のいずれか一方から光が取り出され、該光取り出し側とは反対側に位置する陰極層または陽極層の外側に、前記陰極層または前記陽極層と直接接するように、光拡散反射層を備えていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
　前記陰極層は、前記第１の電荷発生層と前記陰極との間に金属酸化物層を備えていることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
　前記陰極が仕事関数４．０ｅＶ以上の金属からなることを特徴とする請求項１または２記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
　前記金属酸化物層が、モリブデン酸化物、バナジウム酸化物およびタングステン酸化物のうちのいずれかからなることを特徴とする請求項２または３記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
　前記発光ユニットが、第２の電荷発生層を介して直列に複数層接続されたマルチフォトン構造であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を製造する方法において、対向ターゲット型スパッタ法により、前記陰極層の陰極を形成することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。」と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１を引用する請求項６に係る発明に対して、「光拡散反射層」関して、「前記陰極層または前記陽極層と直接接するように」備えることを限定して特定して、補正後の請求項１に係る発明とする補正事項を含むものである。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲について、いわゆる限定的に減縮することを目的とする補正、すなわち、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とする補正を含むものであるといえる。
　
２　独立特許要件違反についての検討
（１）そこで、本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年１０月１２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２２年１０月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（３）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００５／９４１３０号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
「［０００１］　本発明は、フラットパネルディスプレイ、液晶表示機用バックライト、照明用光源、電飾、サイン用光源などに用いられる
有機発光素子
背景技術
［０００２］　有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）と称される有機発光素子は、一般に、透明電極からなる陽極、ホール輸送層、有機発光層、電子注入層、陰極の順に、透明基板の片側の表面に積層した構成で形成されている。そして陽極と陰極の間に電圧を印加することによって、電子注入層を介して発光層に注入された電子と、ホール輸送層を介して発光層に注入されたホールとが、発光層内で再結合し、励起状態が生成して発光が起こり、発光層で発光したこの光は透明電極及び透明基板を通して取り出されるようになっている。
［０００３］　上記のような有機発光素子において、近年、高輝度発光で長寿命を達成するために、陽極と陰極の間に複数の有機発光層を積層すると共に、隣り合う各発光層の間に、当電位面を形成する層、もしくは電荷発生層を設けるようにした、いわゆるマルチフォトン素子が提案されている（日本公開特許１１−３２９７４８号公報、日本公開特許２００３−４５６７６号公報、日本公開特許２００３−２７２８６０号公報、等参照）。
［０００４］　図１２はこのようなマルチフォトン素子として形成される有機発光素子の構造の一例を示すものであり、陽極１と陰極２の間に複数の発光層３を、隣接する発光層３の間に等電位面を形成する層４もしくは電荷発生層４を介在させた状態で積層し、これを透明基板１０の表面に積層したものであり、陽極１は光透過性の電極として、陰極２は光反射性の電極として形成してある。尚、図１２において、発光層３の両側にはホール輸送層と電子注入層が設けられているが、ホール輸送層と電子注入層の図示は省略してある。そしてこのように複数層の発光層３を等電位面形成層もしくは電荷発生層４で仕切ることによって、複数の発光層３があたかも直列的に接続された状態で同時に発光し、各発光層３からの光が合算されることで、従来型の有機発光素子（有機ＥＬ素子）では実現不可能であった高い電流効率、量子効率を実現することができ、高輝度発光させることができるものである（日本公開特許２００３−４５６７６号公報、日本公開特許２００３−２７２８６０号公報参照）。」
　
「［００２４］　図１は請求項１及び２の発明の実施の形態の一例を示すものであり、
陽極１と陰極２の間に複数の発光層３を、隣接する発光層３の間に等電位面を形成する層４もしくは電荷発生層４を介在させた状態で積層し、これを基板１０の表面に積層してある。
［００２５］　そして図１の実施の形態では、陽極１は光反射性の電極として形成してあり、陰極２は光透過性の電極として形成してあるが、逆に陽極１を光透過性の電極として形成すると共に陰極２を光反射性の電極として形成するようにしてもよく、陽極１と陰極２を逆にして陰極２を基板１０の表面に形成するようにしてもよい。」
　
「［００３０］　電子輸送層を構成する電子輸送材料としては、電子を輸送する能力を有し、陰極２からの電子注入効果を有するとともに、発光層３に対して優れた電子注入効果を有し、さらにホールの電子輸送層への移動を防止し、かつ薄膜形成能力の優れた化合物を挙げることができる。具体的には、フルオレン、バソフェナントロリン、バソクプロイン、アントラキノジメタン、ジフェノキノン、オキサゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、イミダゾール、アントラキノジメタン等やそれらの化合物、金属錯体化合物もしくは含窒素五員環誘導体である。具体的には、金属錯体化合物としては、トリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム、トリ（２−メチル−８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム、トリス（８−ヒドロキシキノリナート）ガリウム、ビス（１０−ヒドロキシベンゾ［ｈ］キノリナート）ベリリウム、ビス（１０−ヒドロキシベンゾ［ｈ］キノリナート）亜鉛、ビス（２−メチル−８−キノリナート)（ｏ−クレゾラート）ガリウム、ビス（２−メチル−８−キノリナート)（１−ナフトラート）アルミニウム等があるが、これらに限定されるものではない。また含窒素五員環誘導体としては、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、チアジアゾールもしくはトリアゾール誘導体が好ましい。具体的には、２，５−ビス（１−フェニル）−１，３，４−オキサゾール、２，５−ビス（１−フェニル）−１，３，４−チアゾール、２，５−ビス（１−フェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−（４”−ビフェニル）１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（１−ナフチル)−１，３，４−オキサジアゾール、１，４−ビス［２−（５−フェニルチアジアゾリル）］ベンゼン、２，５−ビス（１−ナフチル）−１，３，４−トリアゾール、３−（４−ビフェニルイル）−４−フェニル−５−（４−ｔ−ブチルフェニル)−１，２，４−トリアゾール等があるが、これらに限定されるものではない。さらに、ポリマー有機エレクトロルミネッセンス素子に使用されるポリマー材料も使用することができる。例えば、ポリパラフェニレン及びその誘導体、フルオレン及びその誘導体等である。」
　
「［００４１］　図３は請求項１及び３の発明の実施の形態の一例を示すものであり、
陽極１と陰極２を光透過性電極として形成し、光透過性電極の陽極１と陰極２の一方に、その発光層３とは反対側に光散乱性かつ光反射性の要素６を設けるようにしたものである。
［００４２］　この光散乱性かつ光反射性の要素６としては、アルミニウム、クロム、銀等金属の薄膜を蒸着やスパッタその他任意の方法で成膜した反射膜、反射性粒子を塗布した反射膜、誘電体等の多層膜による反射膜など、光反射膜の電極側の表面を光散乱性にしたもので形成することができる。光散乱性の形成方法は特に限定されるものではないが、例えば前記の表面凹凸を作る際に例示した各種方法を用いて凹凸表面を形成する他、屈折率の異なる母材と粒子とを混合したものを塗布して光散乱層を形成したり、複数の成分を最終的に生成する構成でのゾルゲル法によって散乱層を形成したり、内部に空洞を設けた層や複数の材料の相分離により散乱を示す層を形成したり、微細粒子を表面に整列乃至散在させて光散乱乃至回折性を付与する層を形成したりする方法などを挙げることができる。また後述の光反射層６ａと光散乱層６ｂを組み合わせて光散乱性かつ光反射性の要素６を形成することもできる。
その他の構成は図１のものと同じである。
［００４３］　上記のように形成される図３の有機発光素子にあって、各発光層３で発光される光は、一部が光透過性電極の陽極１の側へ進行して、陽極１及び
ガラスなどで光透過性に形成される基板１０
　
「［図３］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　［図３］から、
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「陽極１と陰極２の間に複数の発光層３を、隣接する発光層３の間に等電位面を形成する層４もしくは電荷発生層４を介在させた状態で積層し、これをガラスなどで光透過性に形成される基板１０の表面に積層してあり、
　陽極１と陰極２を光透過性電極として形成し、光透過性電極の陽極１と陰極２の一方に、その発光層３とは反対側に光散乱性かつ光反射性の要素６を設けるようにしたものである有機発光素子。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１６６６３７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　　
「【０００１】
　本発明は、有機エレクトロルミネッセント素子（以下、「有機ＥＬ素子」と略記することがある）、有機太陽電池、有機半導体（有機ＦＥＴ等）等、電荷輸送性有機物を使用する有機素子及びその製造方法に関する。」
　
「【０００６】
　特に本発明者は特開２００３−２７２８６０号公報において、
１０
２
Ωｃｍ以上の比抵抗を有する電気絶縁性の電荷発生層を用いて複数の有機ＥＬ発光ユニットを回路的に直列に接続する手法を開示し、ＭＰＥ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｈｏｔｏｎ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）有機ＥＬ素子と名付けて、
【０００７】
　この電荷発生層の構造は、本発明者がこれまで蓄積してきた有機ＥＬ素子の電極に接する電荷（電子やホール）注入層の組成を、順次、積層したものと類似している。具体的には、特開平１０−２７０１７１号公報（米国特許第６０１３３８４号明細書）や特開２００１−１０２１７５号公報（米国特許第６５８９６７３号明細書）で開示した、電子受容性（電子輸送性）有機物をアルカリ金属等の還元性（電子供与性）物質で還元して生成する該電子受容性有機物のラジカルアニオン分子を含有する層と、特開平１１−２５１０６７号公報（米国特許第６４２３４２９号明細書）や特開２００１−２４４０７９号公報（米国特許第６５８９６７３号明細書）や特開２００３−２７２８６０号公報、特願２００３−３５８４０２号、特願２００４−２０２２６６号明細書等で開示した、電子供与性（ホール輸送性）有機物を
Ｖ
２
Ｏ
５
やＭｏＯ
３
やＷＯ
３
や、
【化９】
で示される４Ｆ−ＴＣＮＱや、
　
【化１０】
で示されるＰＮＢ等の酸化性（電子受容性）物質
【０００８】
この電荷発生層を介して従来型有機ＥＬ素子の陰極、陽極に挟まれた部分（発光ユニット）を積層すると、電圧印加時において、該電荷発生層から、陰極方向にホールが移動し、陽極方向に電子が移動するので、複数の発光ユニット中でホールと電子の再結合が生じ光子が発生する。結果として単位注入電流密度当たりの発光強度（例えば量子効率や電流効率）が略（ｎ＋１）倍になることが証明された（ｎは電荷発生層の層数）。
【０００９】
この場合、駆動電圧も略（ｎ＋１）倍となるので、原理的には、電力変換効率はほとんど改善しない（変化しない）と予測された。
【００１０】
　しかしながら、厳密かつ詳細に検討すると、最適化された条件で作成されたＭＰＥ有機ＥＬ素子構造は、電力変換効率においても相応の改善効果を実現できる。有機半導体は無機半導体に比べ電荷移動度が桁違いに低いため、所望の電流値を得るには「付加的な電圧」を要することは周知である。ここで言う「付加的な電圧」とは、例えば、２ｅＶの光子を放出するのに最低限必要な２Ｖのデバイス電圧を超えて、単位時間当たり、所望の、多量の光子を放出するために必要な電流密度を得るために‘付加的に’必要とされる電圧（つまり、この場合は（駆動電圧−２Ｖ）＝（付加的電圧））を言う。したがって、一般的に、輝度が電流密度のみに比例する有機ＥＬ素子を例にとれば、輝度の高い領域での電力変換効率は輝度の低い領域での電力変換効率よりも低下する（図２４参照）。
【００１１】
しかしながら、ＭＰＥ有機ＥＬ素子と従来の有機ＥＬ素子を同輝度において比較すれば、ＭＰＥ素子の場合は所要電流密度が略１／（ｎ＋１）、（ｎは電荷発生層の層数）となり、そのとき各（単位）発光ユニット当たり、消費される電位は、従来の有機ＥＬ素子で消費される電位よりも低下するので、実際には全消費電力は低下することになる（つまり電力変換効率は上昇する）。図２４に従来の有機ＥＬ素子構造を電荷発生層を介して２段（ｎ＝１）、５段（ｎ＝４）、１０段（ｎ＝９）、と重ねた場合に、電力変換効率（ｌｍ／Ｗ）が各輝度ごとにどのように変化するかをシミュレートしたものを示した。ここでは電流効率（ｃｄ／Ａ）がきっちり（ｎ＋１）倍となり、駆動電圧も、（同一輝度の時ではなく）同一電流密度の時に、きっちり（ｎ＋１）倍（ｎは電荷発生層の層数）となる場合を示している。因みに従来構造の有機ＥＬ素子のデータ（１段、ｎ＝０の場合）は実際に作製した素子のデータである。
【００１２】
このような良好な状態のＭＰＥ素子は簡単に実現されるわけではない。例えば、所望の電流値を得るための電圧が従来構造の有機ＥＬ素子の（ｎ＋１）倍以上となる場合、つまり、発光ユニットを電荷発生層を介して重ねるたびに、望ましくない「過剰電圧（ΔＶ）」が加えられる事態が生じた場合は、当然のことながら電力変換効率も発光ユニットを重ねるたびに低下していくことになる。　　
【００１３】
　図２５、図２６に、発光ユニットを２個有するＭＰＥ有機ＥＬ素子のバンド図を示した。望ましくない「過剰電圧（ΔＶ）」は電荷発生層部分内部（本発明における「ホール−電子変換層」内部）で発生する。そもそも有機ＥＬ素子におけるホールの発生（または、注入）とは電子供与性分子（ホール輸送性分子）のＨＯＭＯ（最高占有軌道）準位の電子が引き抜かれた状態の生成、つまりラジカルカチオン分子の生成と同義である。したがってＭＰＥ素子における電荷発生層の役割とは、電圧印加時に、該ラジカルアニオン分子の生成に伴って引き抜かれた電子を別の（陽極側の）発光ユニットの電子受容性分子（電子輸送性分子）のＬＵＭＯ（最低非占有軌道）準位に注入することである。したがって前述の「過剰電圧（ΔＶ）」は、該ＨＯＭＯ準位の電子が該ＬＵＭＯ準位に移動する際に存在する（「ホール−電子変換層」内部の）「エネルギー障壁」によって発生するものである。この「ＨＯＭＯ準位の電子がＬＵＭＯ準位に移動する」ことを別言すれば、「ホール電流を電子電流に変換する」と、表わすことができる。
【００１４】
したがって、（「ホール−電子変換層」内部の）該エネルギー障壁を限りなく０にすることで、（結果的に）「過剰電圧（ΔＶ）」を限りなく０にすることが出来たときに、前述の良好な状態のＭＰＥ有機ＥＬ素子を初めて実現出来ることになる（図２６）。
【００１５】
　本発明者は鋭意検討の結果、
該エネルギー障壁を限りなく０にして、理想的な「ホール電流−電子電流変換」を実現するに至った。
具体的には、特開平１１−２３３２６２号公報や特開２０００−１８２７７４号公報（米国特許第６３９６２０９号明細書）（Ｊ．Ｅｎｄｏ，Ｔ．Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ，ａｎｄ　Ｊ．Ｋｉｄｏ，Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．４１（２００２）ｐｐ．Ｌ８００−Ｌ８０３参照）で詳説されている手法を用いて、
熱還元反応によって電子受容性有機物のラジカルアニオン分子が生成して存在している熱還元反応生成層
酸化性分子によって、電子供与性有機物のラジカルカチオン分子が生成している層と、を順次重ねることによって、（ＨＯＭＯ準位を流れる）ホール電流が（ＬＵＭＯ準位を流れる）電子電流に障壁なく‘変換’されることが判明した。
【００１６】
　しかしながら、本発明者らが開示した、特開平１０−２７０１７１号公報（米国特許第６０１３３８４号明細書）、特開２００１−１０２１７５号公報（米国特許第６５８９６７３号明細書）、Ｊ．Ｋｉｄｏ　ａｎｄ　Ｔ．Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ，Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，７３，ｐ．２８６６（１９９８）、等で詳説されている手法、すなわち、アルカリ金属等の電子ドナー（還元性ドーパント）をドーピングすることで、電子受容性有機物のラジカルアニオン分子を生成した場合は、該電子ドナー（還元性ドーパント）と電子アクセプター（該酸化性分子）が直接に反応したり、前記電子受容性有機物と前記酸化性分子の間や、前記電子供与性分子（ホール輸送性分子）と前記電子ドナー（還元性ドーパント）の間にも、意図せずして、望ましくない反応が引き起こされ、結果として電子の移動を妨げることが懸念され、実際に本発明者の検討によれば該ＭＰＥ有機ＥＬ素子の駆動電圧が段数（ｎ＋１）倍以上となってしまい、上記「過剰電圧（ΔＶ）」を０に出来ないことが判明した。ここで、「駆動電圧が発光ユニットの重ね段数倍以上となってしまい．．」というのは、同電流密度（または、同輝度）を達成するための駆動電圧が発光ユニットの重ね段数倍以上となることを意味し、特に高電流密度（または、高輝度）領域になるにしたがってその傾向が顕著となる（つまりΔＶの値には電流密度依存性がある）。このような望ましくない状態のＭＰＥ有機ＥＬ素子の実施例は、本発明者らによる特開２００３−４５６７６号公報や、特開２００３−２７２８６０号公報に開示されている。」
　
「【００１８】
本発明の目的は、下記に記載する
電子輸送部としての層とホール輸送部としての層の２つの層を連続して積層させた「ホール電流−電子電流変換層」（「ホール−電子変換層」）を、ＭＰＥ有機ＥＬ素子の電荷発生層のみならず、
さらには一般的な有機素子の電極形成時のバッファー層として用いたりと、この層（が持つ利点）を一般化して広範囲に使用することで、従来型有機素子の持つ欠点を克服する
【課題を解決するための手段】
【００１９】
電子受容性有機物をラジカルアニオン分子とするために、
（１）「アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、希土類金属イオン、及び一部の遷移金属イオンを代表とする、仕事関数が４．０ｅＶ以下の低仕事関数金属のイオンのうち、少なくとも１種を含む化合物（有機物でも無機物でもよい）」と、「（アルミニウムのように）該化合物に含まれる金属イオンを真空中（例えば蒸着チャンバー内の雰囲気）で金属状態に還元しうる熱還元性金属」とを、（真空蒸着による）積層、もしくは、共蒸着による混合により接触させて反応させ、該熱還元反応によって還元された低仕事関数金属と、その近傍に存在する電子受容性有機物とを（電子の授受による）酸化還元反応によって電荷移動錯体を形成させて、該電子受容性有機物がラジカルアニオン状態にある電子輸送部（熱還元反応生成部）と、
（２）
（ａ）イオン化ポテンシャルが５．７ｅＶより小さく、電子供与性すなわちホール輸送性を有する有機化合物と、（ｂ）（ａ）の有機化合物と、（電子の授受による）酸化還元反応によって電荷移動錯体を形成しうる無機物質又は有機物質とが、積層、または混合されて接触しており、（ａ）の電子供与性有機物がラジカルカチオン状態にあるホール輸送部
　
「【００６８】
　実施例１は、陰極に接する層に、本発明の「ホール電流−電子電流変換層」を有しており、結果的に、ホール電流の流れる層が陰極に接している有機ＥＬ素子の例である。この例では、図１に示すように、ガラス基板１０上にパターニングされたＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）陽極１１上に、下記式
【化７】
で表わされる４，４’−ビス［Ｎ−（２−ナフチル）−Ｎ−フェニル−アミノ］ビフェニル（以下、αＮＰＤ、または、ＮＰＢとも略記することがある。）を６００Åの厚さで真空蒸着によりホール輸送層１２として積層し、ついで発光層１３として、Ａｌｑを６００Åの厚さで積層した。
【００６９】
　次に、上記Ａｌｑ（低仕事関数金属イオン含有化合物）とＬｉｑを、モル比率１：１で５０Åの厚さに成膜した（層１４）。さらにその上から熱還元性金属であるアルミニウムを１５Å（に相当する量）蒸着した（層１５）。次に上記αＮＰＤと５酸化バナジウム（Ｖ2Ｏ5）をモル比率１：１で１００Åの厚さで成膜した（層１６）（ホール輸送部）。最後に陰極金属１７としてアルミニウムを１０００Åの厚さで成膜した。
【００７０】
この有機ＥＬ素子２１０の構造を簡便に表記すると、
ＩＴＯ／αＮＰＤ（６００Å）／Ａｌｑ（６００Å）／Ａｌｑ：Ｌｉｑ（１：１）（５０Å）／Ａｌ（１５Å）／Ｖ
２
Ｏ
５
：αＮＰＤ（１：１）（１００Å）／Ａｌ　（図１）
【００７１】
この有機ＥＬ素子２１０において、陽極電極であるＩＴＯと陰極電極であるＡｌとの間に、直流電圧を印加して、諸特性を測定した結果を図３に示す。図３の○プロットは、この素子の電圧（Ｖ）−電流密度（ｍＡ／ｃｍ２）−輝度（ｃｄ／ｍ２）特性を示す。また、この素子の動作概念を示した図２に示すように、層１４及び層１５は、電子輸送部（熱還元反応生成層）１８として、層１６と層１８はホール電流−電子電流変換層１９として機能する。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（４）対比・判断
ア　対比
　ここで、本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「陽極１」、「陰極２」、「発光層３」、「ガラスなどで光透過性に形成される基板１０」及び「有機発光素子」が、それぞれ、本願補正発明の「陽極層」、「陰極層」、「少なくとも一層の発光層」、「透明基板」及び「有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当し、また、引用発明の「複数の発光層３を、隣接する発光層３の間に等電位面を形成する層４もしくは電荷発生層４を介在させた状態で積層し」た部分が、本願補正発明の「少なくとも一層の発光層を有する発光ユニット」に相当するといえるから、引用発明の「陽極１と陰極２の間に複数の発光層３を、隣接する発光層３の間に等電位面を形成する層４もしくは電荷発生層４を介在させた状態で積層し、これをガラスなどで光透過性に形成される基板１０の表面に積層して」ある「有機発光素子」が、本願補正発明の「透明基板上に、陽極層と、少なくとも一層の発光層を有する発光ユニットと、陰極層とが積層されてなる有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。
　
　引用発明において、「複数の発光層３を、隣接する発光層３の間に等電位面を形成する層４もしくは電荷発生層４を介在させた状態で積層し」た部分が光透過性を有することは、技術常識から当然であるといえることを踏まえると、引用発明の「陽極１と陰極２を光透過性電極として形成」することが、本願補正発明の「前記陽極層、前記発光ユニットおよび前記陰極層がいずれも、光透過性を有」することに相当する。
　
　引用発明の「光散乱性かつ光反射性の要素６」が、本願補正発明の「光拡散反射層」に相当し、そして、引用例１の上記摘記事項及び技術常識を勘案しても、引用発明において「光散乱性かつ光反射性の要素６」を引用発明の「光透過性電極の陽極１と陰極２の一方」に「直接接する」ように設けることを排除するものとは認められないから、引用発明の「陽極１と陰極２を光透過性電極として形成し、光透過性電極の陽極１と陰極２の一方に、その発光層３とは反対側に光散乱性かつ光反射性の要素６を設けるようにしたものである」ことが、本願補正発明の「前記陽極層側または前記陰極層側のいずれか一方から光が取り出され、該光取り出し側とは反対側に位置する陰極層または陽極層の外側に、前記陰極層または前記陽極層と直接接するように、光拡散反射層を備えていること」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「透明基板上に、陽極層と、少なくとも一層の発光層を有する発光ユニットと、陰極層とが積層されてなる有機エレクトロルミネッセンス素子において、
前記陽極層、前記発光ユニットおよび前記陰極層がいずれも、光透過性を有し、
　前記陽極層側または前記陰極層側のいずれか一方から光が取り出され、該光取り出し側とは反対側に位置する陰極層または陽極層の外側に、前記陰極層または前記陽極層と直接接するように、光拡散反射層を備えている有機エレクトロルミネッセンス素子。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　本願補正発明が、陰極層が「少なくとも電子受容性物質を含む第１の電荷発生層と、陰極とを含む積層構成からなる」のに対して、引用発明の陰極にはそのような特定がない点。
　
エ　当審の判断
（ア）上記相違点について検討する。
　引用例２には、電子輸送部としての層とホール輸送部としての層の２つの層を連続して積層させた「ホール電流−電子電流変換層」に関して、
（ｉ）「ホール電流−電子電流変換層」（「ホール−電子変換層」）を、ＭＰＥ有機ＥＬ素子の電荷発生層のみならず、一般的な有機素子の電極形成時のバッファー層として用いたりと、この層が持つ、「エネルギー障壁を限りなく０にして、ホール電流が（ＬＵＭＯ準位を流れる）電子電流に障壁なく‘変換’される」という利点を一般化して広範囲に使用することで、従来型有機素子の持つ欠点を克服すること、
（ii）「ホール電流−電子電流変換層」における「ホール輸送部」が
（ａ）イオン化ポテンシャルが５．７ｅＶより小さく、電子供与性すなわちホール輸送性を有する有機化合物と、
（ｂ）（ａ）の有機化合物と、（電子の授受による）酸化還元反応によって電荷移動錯体を形成しうる無機物質又は有機物質とが、
積層、または混合されて接触しており、（ａ）の電子供与性有機物がラジカルカチオン状態にあるホール輸送部を備えること、
が記載され、
（iii）実施例として、「ＩＴＯ／αＮＰＤ（６００Å）／Ａｌｑ（６００Å）／Ａｌｑ：Ｌｉｑ（１：１）（５０Å）／Ａｌ（１５Å）／Ｖ２Ｏ５：αＮＰＤ（１：１）（１００Å）／Ａｌ」の順で積層されているものが挙げられている。
　
　なお、上記（iii）の実施例のＶ２Ｏ５：αＮＰＤ（１：１）（１００Å）の層は、（ii）の「ホール電流−電子電流変換層」における「ホール輸送部」であり、一般的な有機素子の電極形成時のバッファー層として用いられ、「エネルギー障壁を限りなく０にして、ホール電流が（ＬＵＭＯ準位を流れる）電子電流に障壁なく‘変換’される」という利点を得ているものである。
　また、Ｖ２Ｏ５は電子受容性物質（酸化性物質）であるから、引用例２の「ホール電流−電子電流変換層」は、上記相違点における本願補正発明の陰極層の「少なくとも電子受容性物質を含む第１の電荷発生層」に相当するものである。
　
　有機エレクトロルミネッセンス素子のキャリアの注入効率を高めることは周知課題であるので、引用発明においても、電子注入においてエネルギー障壁を減らすという自明の技術課題を有することは当然であるから、上記引用例２に記載された技術を適用して、陰極層（透明電極）の下層に、引用例２に記載の「ホール電流−電子電流変換層」（すなわち、「少なくとも電子受容性物質を含む第１の電荷発生層」）を採用し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年１０月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年６月２４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年１０月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年１０月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年１０月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載されたように、本願補正発明は、本件補正前の請求項１に係る発明（本願発明）を引用する請求項６に係る発明に対して、「光拡散反射層」関して、「前記陰極層または前記陽極層と直接接するように」備えることを限定して特定した発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年１０月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（４）対比・判断」において記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。