(57)【要約】【課題】ヒートショックの発生を抑制しながらも使用者の負担を減らすことができる報知システム、ヒートショック対策方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】報知システムは、第１測定部１１と、第２測定部２１と、移動検知部３と、判定部４１とを備えている。第１測定部１１は、建物１００内の第１空間１０の温度を第１測定値として測定する。第２測定部２１は、建物１００内における第１空間１０とは別の第２空間２０の温度を第２測定値として測定する。移動検知部３は、第１空間１０から第２空間２０への人の移動の有無を検知する。判定部４１は、第１測定値および第２測定値が所定の判定条件を満たし、かつ移動検知部３にて第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知された場合に、要報知状態と判定する。ここで、判定条件には、第１測定値と第２測定値との差が判定閾値以上であることが含まれている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の第１空間の温度を第１測定値として測定する第１測定部と、
前記建物内における前記第１空間とは別の第２空間の温度を第２測定値として測定する第２測定部と、
前記第１空間から前記第２空間への人の移動の有無を検知する移動検知部と、
前記第１測定値および前記第２測定値が所定の判定条件を満たし、かつ前記移動検知部にて前記第１空間から前記第２空間への人の移動が検知された場合に、要報知状態と判定する判定部とを備え、
前記判定条件には、前記第１測定値と前記第２測定値との差が判定閾値以上であることが含まれている
ことを特徴とする報知システム。
【請求項２】
前記移動検知部は、前記第２空間に設置された照明器具の点灯状態に基づいて、前記第１空間から前記第２空間への人の移動を検知するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記移動検知部は、前記照明器具の点灯状態が消灯から点灯に移行したときに、前記第１空間から前記第２空間への人の移動を検知するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の報知システム。
【請求項４】
前記移動検知部は、前記建物内に設置された照明器具の点灯状態を切り替えるスイッチの状態に基づいて、前記第１空間から前記第２空間への人の移動を検知するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項５】
前記移動検知部は、前記建物における判定期間内での人の行動が、所定の行動パターンに当て嵌まったときに、前記第１空間から前記第２空間への人の移動を検知するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項６】
前記第２空間は浴室に隣接した脱衣所であって、
前記移動検知部は、前記浴室の浴槽への給湯を行う給湯機の動作に基づいて、前記第１空間から前記第２空間への人の移動を検知するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項７】
前記判定条件には、前記第１測定値よりも前記第２測定値が低いことが含まれている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項８】
前記判定条件には、前記第２測定値が所定の上限閾値未満であることが含まれている
ことを特徴とする請求項７に記載の報知システム。
【請求項９】
前記判定部は、前記第２測定値が所定の下限閾値以下である場合、前記判定条件を満たすか否かに関わらず、前記移動検知部にて前記第１空間から前記第２空間への人の移動が検知されると、前記要報知状態と判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項７または８に記載の報知システム。
【請求項１０】
前記判定部が前記要報知状態と判定したときに報知を行う報知部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項１１】
前記報知部は、前記第２空間に設置された照明器具の点灯状態を変化させることにより報知を行うように構成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の報知システム。
【請求項１２】
前記報知部は、前記照明器具が点灯中であれば、前記照明器具とは別の表示装置にて報知を行うように構成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の報知システム。
【請求項１３】
建物内の第１空間の温度を第１測定値として測定する第１測定部、および前記建物内における前記第１空間とは別の第２空間の温度を第２測定値として測定する第２測定部から、前記第１測定値および前記第２測定値を取得し、
前記第１測定値と前記第２測定値との差が判定閾値以上である状態で、前記第１空間から前記第２空間への人の移動が移動検知部にて検知された場合に、要報知状態と判定する
ことを特徴とするヒートショック対策方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
建物内の第１空間の温度を第１測定値として測定する第１測定部、および前記建物内における前記第１空間とは別の第２空間の温度を第２測定値として測定する第２測定部から、前記第１測定値および前記第２測定値を取得する取得部、
前記第１測定値と前記第２測定値との差が判定閾値以上である状態で、前記第１空間から前記第２空間への人の移動が移動検知部にて検知された場合に、要報知状態と判定する判定部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に報知システム、ヒートショック対策方法、およびプログラムに関し、より詳細には、建物内での温度差に起因したいわゆるヒートショックの発生を抑制するための報知システム、ヒートショック対策方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、居室と非居住空間の温度差を算定表示することにより、使用者に対して、冬季の居間と脱衣所、あるいは寝室とトイレ等、ヒートショックの発生が考えられる室内移動において、注意を促すシステムが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシステム（生活アドバイスシステム）は、建物内の各室に温度センサを設け、演算部にて、居室の温度センサの検知温度を基準として各室との温度差を演算し、演算された温度差を各室の温度と共に温度表示部に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４９４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来のシステムでは、使用者自身が、表示される温度差の情報に基づいて移動時にヒートショックが発生する可能性があるかどうかを判断するため、移動する度に温度差の情報をチェックする必要がある。つまり、従来のシステムには、温度差のある居室と非居住空間との間を人が移動する際に積極的に注意を促す機能はないから、使用者自身が移動先との温度差を確認してから行動することが必要であり、使用者の負担が大きいという問題がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、ヒートショックの発生を抑制しながらも使用者の負担を減らすことができる報知システム、ヒートショック対策方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の報知システムは、建物内の第１空間の温度を第１測定値として測定する第１測定部と、前記建物内における前記第１空間とは別の第２空間の温度を第２測定値として測定する第２測定部と、前記第１空間から前記第２空間への人の移動の有無を検知する移動検知部と、前記第１測定値および前記第２測定値が所定の判定条件を満たし、かつ前記移動検知部にて前記第１空間から前記第２空間への人の移動が検知された場合に、要報知状態と判定する判定部とを備え、前記判定条件には、前記第１測定値と前記第２測定値との差が判定閾値以上であることが含まれていることを特徴とする。
【０００８】
本発明のヒートショック対策方法は、建物内の第１空間の温度を第１測定値として測定する第１測定部、および前記建物内における前記第１空間とは別の第２空間の温度を第２測定値として測定する第２測定部から、前記第１測定値および前記第２測定値を取得し、前記第１測定値と前記第２測定値との差が判定閾値以上である状態で、前記第１空間から前記第２空間への人の移動が移動検知部にて検知された場合に、要報知状態と判定することを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータを、建物内の第１空間の温度を第１測定値として測定する第１測定部、および前記建物内における前記第１空間とは別の第２空間の温度を第２測定値として測定する第２測定部から、前記第１測定値および前記第２測定値を取得する取得部、前記第１測定値と前記第２測定値との差が判定閾値以上である状態で、前記第１空間から前記第２空間への人の移動が移動検知部にて検知された場合に、要報知状態と判定する判定部として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の報知システムは、ヒートショックの発生を抑制しながらも使用者の負担を減らすことができるという利点がある。
【００１１】
本発明のヒートショック対策方法は、ヒートショックの発生を抑制しながらも使用者の負担を減らすことができるという利点がある。
【００１２】
本発明のプログラムは、ヒートショックの発生を抑制しながらも使用者の負担を減らすことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る報知システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】実施形態１に係るコントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係るコントローラの第１判定動作を示すフローチャートである。
【図４】実施形態１に係るコントローラの第２判定動作を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係る移動検知部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
（１．１）概要
まず、本実施形態に係る報知システムの全体概要について図１を参照して簡単に説明する。
【００１５】
本実施形態の報知システムは、第１測定部１１と、第２測定部２１と、移動検知部３と、判定部４１とを備えている。
【００１６】
第１測定部１１は、建物１００内の第１空間１０の温度を第１測定値として測定する。第２測定部２１は、建物１００内における第１空間１０とは別の第２空間２０の温度を第２測定値として測定する。移動検知部３は、第１空間１０から第２空間２０への人の移動の有無を検知する。
【００１７】
そして、判定部４１は、第１測定値および第２測定値が所定の判定条件を満たし、かつ移動検知部３にて第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知された場合に、要報知状態と判定する。ここで、判定条件には、第１測定値と第２測定値との差が判定閾値以上であることが含まれている。
【００１８】
なお、判定部４１での判定に用いる判定条件には、第１測定値と第２測定値との差が判定閾値以上であること（以下、「第１条件」ともいう）、が少なくとも含まれていればよい。つまり、判定条件には、第１条件以外の条件がさらに含まれていてもよいし、判定条件は第１条件のみであってもよい。判定条件が第１条件のみであれば、第１空間１０と第２空間２０との温度差が判定閾値以上であって、かつ第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知されさえすれば、判定部４１は要報知状態と判定することになる。
【００１９】
本実施形態では、報知システムが用いられる建物１００として、一般的な戸建住宅を例示する。報知システムの使用者は、この建物（戸建住宅）１００の住人である。建物１００の住人が複数人であれば、これら複数人の住人の各々が報知システムの使用者に相当する。なお、報知システムが用いられる建物１００は、戸建住宅に限らず、たとえば集合住宅の各住戸などの戸建住宅以外の住宅、あるいは事務所や店舗、介護施設等の非住宅であってもよい。
【００２０】
第１空間１０と第２空間２０とは、同じ建物１００内において互いに仕切られた空間である。第１空間１０は、建物１００内において住人（報知システムの使用者）が主に居室として使用する部屋（リビングルーム、ダイニングルーム、寝室など）である。一方、第２空間２０は、建物１００内において住人が使用する空間のうち、第１空間１０以外の特定空間（脱衣所、トイレ、浴室、廊下、玄関など）の１つである。
【００２１】
要するに、本実施形態の報知システムによれば、少なくとも第１空間１０と第２空間２０との温度（気温）差が判定閾値以上であって、かつ第１空間１０から第２空間２０への人の移動が移動検知部３で検知された場合に、判定部４１にて要報知状態と判定される。つまり、判定部４１は、単に第１空間１０と第２空間２０との温度（気温）差が判定閾値以上であるだけでなく、さらに第１空間１０から第２空間２０への人の移動があってはじめて、要報知状態と判定する。そのため、報知システムは、温度差のある第１空間１０と第２空間２０との間を人が移動する際に使用者に対して積極的に注意を促すことができ、建物１００内での温度差に起因した、いわゆるヒートショックの発生を抑制することが可能である。したがって、使用者自身が移動先との温度差を確認してから行動することが必要であった従来例に比べて、ヒートショックの発生を抑制しながらも使用者の負担を減らすことができる、という利点がある。
【００２２】
ここでいう「ヒートショック」は、たとえば同じ建物１００内で温度差の大きな空間の間を人が移動した際に、急激な温度変化により身体が受ける影響を意味する。すなわち、人の身体が急激な温度変化にさらされると、血圧が大きく変動（上昇または低下）することなどが原因となって健康障害が生じる可能性がある。たとえば、冬季であれば、人が入浴のために比較的暖かいリビングルームから冷え切った脱衣所に移動して衣服を脱ぐと、身体の表面の温度が急激に低下し、寒冷刺激によって血圧が急激に上昇することがある。そして、このような血圧の急激な上昇は、心筋梗塞や脳卒中につながる可能性もある。さらに、この状態で人が湯につかると、血管が拡張し、一旦上昇した血圧が今度は急激に低下することになり、失神などにつながる可能性がある。暖かい寝室から冷え切ったトイレに移動するような場合も、同様の問題がある。さらに、冬季だけでなく、夏季の冷房時にも、ヒートショックは起こり得る。
【００２３】
（１．２）具体的構成
以下、本実施形態の報知システムについて詳細に説明する。但し、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２４】
また、以下の説明では一例として、第１空間１０がリビングルームであって、第２空間２０が脱衣所であると仮定する。第２空間２０である脱衣所は、浴室に隣接していることとする。この場合、第１測定値はリビングルーム（第１空間１０）の温度（気温）であり、第２測定値は脱衣所（第２空間２０）の温度（気温）である。第１空間１０には第１空間１０への人の出入りに用いる扉１５があり、第２空間２０には第２空間２０への人の出入りに用いる扉２５がある。ここで、第２空間２０は建物１００内において日の当たらない位置にあり、使用者は、第２空間２０を使用する際、昼夜を問わずに第２空間２０の照明器具２３を点灯させることを前提とする。さらに、以下では一例として、冬季であって、リビングルーム（第１空間１０）の方が脱衣所（第２空間２０）よりも暖かい（温度が高い）状況を想定して説明する。
【００２５】
（１．２．１）全体構成
本実施形態の報知システムは、図１に示すように、判定部４１、第１測定部１１、第２測定部２１、および移動検知部３に加えて、取得部４２、報知部４３、表示装置１２，２２、および照明制御部５を備えている。ここで、判定部４１、取得部４２、および報知部４３としての機能は、コントローラ４に設けられている。
【００２６】
コントローラ４は、第１測定部１１、第２測定部２１、移動検知部３、表示装置１２，２２、および照明制御部５との通信機能を有している。本実施形態では、コントローラ４は、９２０〔ＭＨｚ〕帯の特定小電力無線や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの電波を媒体とした無線通信により他装置（第１測定部１１等）との通信を行う。ただし、コントローラ４と他装置との通信は、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。
【００２７】
また、本実施形態において、コントローラ４は、建物１００に設置される種々の機器と通信し、これらの機器を制御する機能を有している。コントローラ４は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラであって、建物１００における電力使用量に関する電力情報を専用のモニタに表示させることや、電力情報に基づいて機器を制御することが可能である。なお、コントローラ４における判定部４１、取得部４２、および報知部４３の各機能については後述する。
【００２８】
第１測定部１１は、第１空間１０に設置されている。第１測定部１１は、温度センサを有しており、第１空間１０の温度（気温）を測定し、測定した温度を第１測定値としてコントローラ４に送信する機能を有している。第２測定部２１は、第２空間２０に設置されている。第２測定部２１は、温度センサを有しており、第２空間２０の温度（気温）を測定し、測定した温度を第２測定値としてコントローラ４に送信する機能を有している。第１測定部１１の構成と第２測定部２１の構成とは同一である。
【００２９】
ここで、第１測定部１１および第２測定部２１の各々は、コントローラ４からの要求を受けて、第１空間１０または第２空間２０の温度を測定し第１測定値または第２測定値をコントローラ４に送信するように構成されている。ただし、この構成に限らず、第１測定部１１および第２測定部２１の各々は、コントローラ４からの要求を待つことなく、たとえば定期的に（一例として１分、５分、１０分間隔で）温度を測定し、第１測定値または第２測定値をコントローラ４に送信してもよい。
【００３０】
（第１）表示装置１２は、第１空間１０に設置されている。（第２）表示装置２２は、第２空間２０に設置されている。表示装置１２，２２の各々は、液晶ディスプレイ等の表示部を有しており、コントローラ４から報知信号を受信して、報知用のメッセージを表示部に表示する機能を有している。表示装置１２の構成と表示装置２２の構成とは同一である。
【００３１】
本実施形態では、表示装置１２，２２の各々は、建物１００内での温度差に起因した、いわゆるヒートショックの発生を抑制するためのメッセージを表示する。つまり、表示装置１２，２２の各々は、第１空間１０と第２空間２０との間を人が移動する際に、積極的に注意を促すようなメッセージを表示する。ここで、報知用のメッセージは定型文であってもよいし、第１測定値および第２測定値などを含んでいてもよい。なお、表示装置１２，２２の各々は、表示だけでなく、音（音声を含む）を出力する機能を有していてもよい。
【００３２】
移動検知部３は、第１空間１０から第２空間２０への人の移動の有無を検知する。本実施形態では、移動検知部３は、第２空間２０に設置された照明器具２３の点灯状態に基づいて、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知するように構成されている。さらに詳しくは、移動検知部３は、照明器具２３の点灯状態が消灯から点灯に移行したときに、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知するように構成されている。そして、移動検知部３は、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知すると、コントローラ４に対してトリガ信号を送信するように構成されている。なお、ここでいう「第２空間２０に設置された照明器具２３」とは、第２空間２０に人が移動する際に点灯させる照明器具全般を含み、第２空間２０内に設置された照明器具だけでなく、第２空間２０の外部に設置された照明器具も含む意味である。
【００３３】
すなわち、本実施形態においては、人が第１空間１０から第２空間２０に移動する際に照明器具２３を点灯させる点に着目し、移動検知部３は、照明器具２３の点灯状態に基づいて人の移動を検知する。さらに詳しく説明すると、第２空間２０には照明器具２３が設置されており、照明器具２３の点灯状態はスイッチ２４によって切り替えられる。スイッチ２４は、系統電源（商用電源）６と照明器具２３との間に電気的に接続されている。つまり、スイッチ２４がオフの状態では、系統電源６から照明器具２３への電力供給が行われず、照明器具２３の点灯状態は「消灯」になる。一方、スイッチ２４がオンの状態では、系統電源６から照明器具２３へ電力供給が行われ、照明器具２３の点灯状態は「点灯」になる。
【００３４】
したがって、移動検知部３は、照明器具２３の点灯状態を常時監視しており、照明器具２３の点灯状態が消灯から点灯に移行したことをもって、第１空間１０から第２空間２０への人の移動があったと判断する。ここで、移動検知部３は、照明器具２３の点灯状態を、照明器具２３との通信により判断してもよいし、明るさセンサを用いて照明器具２３の点灯状態を判断してもよい。なお、照明器具２３の調光が可能な場合には、照明器具２３の明るさも照明器具２３の点灯状態に含まれる。たとえば、照明器具２３が所定値未満の明るさで点灯している状態から、照明器具２３の明るさが所定値以上となるように照明器具２３の明るさが変化した場合、移動検知部３は、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知する。
【００３５】
また、移動検知部３は、建物１００内に設置された照明器具２３の点灯状態を切り替えるスイッチ２４の状態に基づいて、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知する構成であってもよい。つまり、人が第１空間１０から第２空間２０に移動する際にはスイッチ２４が操作されるので、移動検知部３は、スイッチ２４の状態（オン、オフの別）に基づいて人の移動を検知することができる。たとえば、移動検知部３は、第２空間２０に設置された照明器具２３の点灯状態を切り替えるスイッチ２４の状態を常時監視し、スイッチ２４の状態がオフからオンに移行したことをもって、第１空間１０から第２空間２０への人の移動があったと判断する。なお、ここでいう「建物１００内に設置された照明器具２３」とは、第２空間２０内に設置された照明器具だけでなく、第１空間１０や、建物１００内のその他の空間（廊下、玄関など）に設置された照明器具も含む意味である。
【００３６】
照明制御部５は、コントローラ４からの制御信号を受けて、第２空間２０に設置された照明器具２３の点灯状態を変化させる。具体的には、照明制御部５は、制御信号に従って照明器具２３の点灯状態、たとえば照明器具２３の光色（色温度を含む）や明るさ、連続点灯と点滅点灯との別などを制御する。
【００３７】
次に、コントローラ４に設けられている判定部４１、取得部４２、および報知部４３の各機能について説明する。
【００３８】
取得部４２は、第１測定部１１および第２測定部２１から、第１測定値および第２測定値を取得するように構成されている。つまり、取得部４２は、第１測定部１１に要求を送信し、この要求への返信として第１測定部１１から第１測定値を取得する。同様に、取得部４２は、第２測定部２１から第２測定値を取得する。ここで、取得部４２は、第１測定部１１および第２測定部２１の各々に対して、定期的に（一例として１分、５分、１０分間隔で）要求を送信し、第１測定値および第２測定値を取得する。
【００３９】
判定部４１は、第１測定値および第２測定値が所定の判定条件を満たし、かつ移動検知部３にて第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知された場合に、要報知状態と判定する。判定部４１での判定に用いる判定条件には、第１測定値と第２測定値との差が判定閾値以上であること（第１条件）が含まれている。判定閾値は、一例として「１０度」であることとするが、この例に限らず、５度、１５度等、適宜変更可能である。
【００４０】
さらに本実施形態では、判定条件に、第１測定値よりも第２測定値が低いこと（以下、「第２条件」ともいう）、が含まれている。また、判定条件には、第２測定値が所定の上限閾値未満であること（以下、「第３条件」ともいう）、が含まれている。すなわち、本実施形態の報知システムにおいては、判定条件に第１条件の他、第２条件および第３条件が含まれている。判定部４１は、第１測定値および第２測定値が、これら第１条件、第２条件、および第３条件の全てを満たし、かつ移動検知部３にて第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知された場合に、要報知状態と判定する。上限閾値は、一例として「２０度」であることとするが、この例に限らず、１５度、２５度等、適宜変更可能である。
【００４１】
さらに本実施形態では、判定部４１は、第２測定値が所定の下限閾値以下である場合、判定条件を満たすか否かに関わらず、移動検知部３にて第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知されると、要報知状態と判定するように構成されている。すなわち、判定部４１は、第１測定値および第２測定値が判定条件を満たし、かつ移動検知部３にて第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知された場合だけでなく、第２測定値が下限閾値以下である場合にも、要報知状態と判定する。下限閾値は、一例として「１０度」であることとするが、この例に限らず、５度、０度等、適宜変更可能である。なお、下限閾値は上限閾値よりも低い値に設定されている（上限閾値＞下限閾値）。
【００４２】
具体的には、判定部４１は、取得部４２が第１測定値および第２測定値を取得する度に、第１測定値と第２測定値との差を求め、この差と判定閾値との比較を行う。ここで判定部４１は、第１測定値と第２測定値との差として、第１測定値から第２測定値を減算した値（以下、「差分値」ともいう）を求めている。このとき、差分値（第１測定値−第２測定値）が判定閾値以上であれば、判定部４１は、第１条件および第２条件を満たすと判断する。つまり、差分値は第１測定値から第２測定値を減算した値であるから、差分値が判定閾値以上であれば、第１測定値と第２測定値との差が判定閾値以上であるという第１条件だけでなく、第１測定値よりも第２測定値が低いという第２条件を満たしていることになる。
【００４３】
さらに、判定部４１は、第２測定値と上限閾値との比較を行い、第２測定値が上限閾値未満であれば、第３条件を満たすと判断する。言い換えれば、判定部４１は、定期的に設定された判定タイミングで、第１測定値および第２測定値が判定条件を満たすか否かを判定する。このとき、第１測定値および第２測定値が判定条件を満たしていれば判定部４１は判定フラグをセットする（「真」にする）。
【００４４】
また、判定部４１は、取得部４２が取得した第２測定値と下限閾値との比較を行う。このとき、第２測定値が下限閾値以下であれば、判定部４１は、判定条件を満たすか否かに関わらず、判定フラグをセットする（「真」にする）。第１測定値および第２測定値が判定条件を満たさず、かつ、第２測定値が下限閾値より大きければ、判定部４１は判定フラグをリセットする（「偽」にする）。
【００４５】
そして、判定部４１は、判定フラグがセットされている状態で、移動検知部３にて第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知されると、要報知状態と判定する。つまり、判定フラグがセットされている状態で、コントローラ４に移動検知部３からトリガ信号の送信があると、このトリガ信号をトリガにして、判定部４１は、要報知状態と判定する。
【００４６】
報知部４３は、判定部４１が要報知状態と判定したときに報知を行う。ここでいう報知は、表示（発光を含む）や音（音声を含む）など、種々の方法で報知システムの使用者に対して行う通知を意味している。報知部４３は、報知部４３自らが表示や音により報知を行ってもよいし、照明器具２３や表示装置１２，２２などの他装置を制御して報知を行ってもよい。
【００４７】
本実施形態では、報知部４３は、第２空間２０に設置された照明器具２３の点灯状態を変化させることにより報知を行うように構成されている。具体的には、報知部４３は、判定部４１が要報知状態と判定したときに、照明制御部５に制御信号を送信し、照明制御部５を用いて照明器具２３の点灯状態を変化させる。このとき、報知部４３は、通常時（つまり、判定部４１が要報知状態と判定していないとき）の照明器具２３の点灯状態（以下、「通常状態」という）とは異なる点灯状態（以下、「報知状態」という）となるように、照明制御部５にて照明器具２３を制御する。
【００４８】
報知状態は、通常状態と異なる光色で照明器具２３が点灯する状態である。たとえば、通常状態では白色系統の光を出力する照明器具２３が、報知状態では赤色系統の光を出力する。これにより、報知システムは、照明器具２３が点灯したときの光色により、使用者に対して報知を行うことができる。
【００４９】
また、報知状態は、通常状態とは異なる光色で照明器具２３が点灯する状態に限らず、たとえば点滅点灯などであってもよい。この場合、通常状態では連続点灯して連続的に光を出力する照明器具２３が、報知状態では点滅点灯して点灯、消灯を繰り返すことになる。なお、報知状態は、通常状態とは異なる光色で点灯する状態や点滅点灯に限らず、たとえば通常状態とは異なる明るさで点灯する状態などでもよい。
【００５０】
さらに、報知部４３は、照明器具２３とは別の表示装置１２，２２でも報知を行うように構成されている。つまり、報知部４３は、照明器具２３の点灯状態を変化させることに加えて、表示装置１２，２２に報知信号を送信することによって報知を行う。報知部４３は、第１測定値および第２測定値、並びに第１測定値と第２測定値との差（差分値）を、報知信号に含めて表示装置１２，２２の各々に送信する。これにより、表示装置１２，２２の各々においては、第１測定値および第２測定値、並びに第１測定値と第２測定値との差（差分値）を、報知用のメッセージに含めて表示することができる。しかも、第１空間１０に設置された表示装置１２にて報知を行うことで、第１空間１０から第２空間２０に移動した本人だけでなく、第１空間１０に居る家族に対しても注意を促すことが可能となる。
【００５１】
（１．２．２）コントローラの構成
以下に、コントローラ４の具体的な構成例について、図２を参照して説明する。
【００５２】
本実施形態において、コントローラ４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１と、通信部４０２と、第１格納部４０３と、第２格納部４０４と、第３格納部４０５とを有している。
【００５３】
上述した判定部４１、取得部４２、および報知部４３の各機能は、ＣＰＵ４０１がメモリに格納されているプログラムを実行することにより実現される。言い換えれば、コントローラ４は、ＣＰＵ４０１およびメモリを有するコンピュータを主構成としており、ＣＰＵ４０１がメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータを判定部４１、取得部４２、および報知部４３として機能させる。プログラムは、ここではコントローラ４のメモリに予め記録されているが、インターネットなどの電気通信回線を通じて、あるいはメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５４】
通信部４０２は、ここではアンテナ４０６に接続されており、電波を媒体とした無線通信により他装置との通信を行う。
【００５５】
第１格納部４０３は、取得部４２にて取得された第１測定値を格納（記憶）する。第２格納部４０４は、取得部４２にて取得された第２測定値を格納（記憶）する。ここで、取得部４２は、第１測定値の測定時刻（取得時刻と同じ）を示すタイムスタンプを、第１測定値と組にして、第１格納部４０３に格納する。同様に、取得部４２は、第２測定値の測定時刻を示すタイムスタンプを、第２測定値と組にして、第２格納部４０４に格納する。
【００５６】
第３格納部４０５は、第１測定値および第２測定値が所定の判定条件を満たすか否かについて、判定部４１の判定結果を格納（記憶）する。具体的には、第３格納部４０５には、判定フラグが格納されており、判定部４１の判定結果に応じて判定フラグがセット、リセットされる。さらに、本実施形態では、上述したように第２測定値が下限閾値以下であれば、判定条件を満たすか否かに関わらず、判定フラグがセットされる。
【００５７】
（１．３）動作
以下、本実施形態のコントローラ４の動作について、図３および図４のフローチャートを参照して説明する。
【００５８】
（１．３．１）第１判定動作
まず、判定フラグのセット、リセットを行うための第１判定動作について図３を参照して説明する。ここでは、判定フラグをセットすることは判定フラグを「１」にすることに相当し、判定フラグをリセットすることは判定フラグを「０」にすることに相当すると仮定する。
【００５９】
コントローラ４は、第１測定値Ｔ１および第２測定値Ｔ２を取得部４２にて定期的に取得し（Ｓ１）、第１格納部４０３および第２格納部４０４に格納する。第１測定値および第２測定値を取得すると、コントローラ４は、判定部４１にて第１測定値Ｔ１と第２測定値Ｔ２との差である差分値（Ｔ１−Ｔ２）を求め、差分値を判定閾値Ｔｈ１と比較する（Ｓ２）。
【００６０】
差分値（Ｔ１−Ｔ２）が判定閾値Ｔｈ１以上であれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、つまり第１測定値Ｔ１および第２測定値Ｔ２が第１条件および第２条件を満たしていれば、コントローラ４は、判定部４１にて第２測定値Ｔ２を上限閾値Ｔｈ２と比較する（Ｓ３）。第２測定値Ｔ２が上限閾値Ｔｈ２未満であれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、つまり第１測定値Ｔ１および第２測定値Ｔ２が第３条件を満たしていれば、コントローラ４は、判定部４１にて判定フラグをセットする（Ｓ４）。
【００６１】
一方、差分値（Ｔ１−Ｔ２）が判定閾値Ｔｈ１未満である場合には（Ｓ２：Ｎｏ）、コントローラ４は、判定部４１にて第２測定値Ｔ２を下限閾値Ｔｈ３と比較する（Ｓ５）。同様に、第２測定値Ｔ２が上限閾値Ｔｈ２未満である場合にも（Ｓ３：Ｎｏ）、コントローラ４は、判定部４１にて第２測定値Ｔ２を下限閾値Ｔｈ３と比較する（Ｓ５）。つまり、第１測定値Ｔ１および第２測定値Ｔ２が、第１条件、第２条件、および第３条件のいずれか１つでも満たさなければ、判定部４１は第２測定値Ｔ２を下限閾値Ｔｈ３と比較する（Ｓ５）。第２測定値Ｔ２が下限閾値Ｔｈ３以下であれば（Ｓ５：Ｙｅｓ）、コントローラ４は、判定部４１にて判定フラグをセットする（Ｓ４）。これに対して、第２測定値Ｔ２が下限閾値Ｔｈ３より高ければ（Ｓ５：Ｎｏ）、コントローラ４は、判定部４１にて判定フラグをリセットする（Ｓ６）。
【００６２】
コントローラ４は、上記Ｓ１〜Ｓ６の処理を定期的に（一例として１分、５分、１０分間隔で）繰り返すことにより第１判定動作を行う。これにより、判定フラグのセット、リセットが定期的に変化する。
【００６３】
なお、判定部４１は、第１測定値および第２測定値が判定条件を満たすか否かを判断した後で、第２測定値を下限閾値と比較する構成に限らず、上記Ｓ２，Ｓ３の処理より先に上記Ｓ５の処理を行う構成であってもよい。つまり、判定部４１は、第２測定値が所定の下限閾値以下である場合、判定条件を満たすか否かに関わらず、移動検知部３にて第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知されると、要報知状態と判定する構成であればよい。そのため、判定部４１は、先に第２測定値を下限閾値と比較し、第２測定値が下限閾値以下であれば、判定条件を満たすか否かの判断を行うことなく、判定フラグをセットしてもよい。
【００６４】
また、図３のフローチャートは第１判定動作の一例に過ぎず、たとえば上記Ｓ３，Ｓ５の処理は本実施形態の報知システムに必須の処理ではない。上記Ｓ３，Ｓ５の処理が省略される場合、差分値（Ｔ１−Ｔ２）が判定閾値Ｔｈ１以上であれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、上記Ｓ４の処理（判定フラグをセット）に移行する。差分値（Ｔ１−Ｔ２）が判定閾値Ｔｈ１未満であれば（Ｓ２：Ｎｏ）、上記Ｓ６の処理（判定フラグをリセット）に移行する。このように上記Ｓ２の処理のみで判定フラグのセット、リセットを行う構成に比べ、上記Ｓ３，Ｓ５の処理が付加されることで、第１判定動作の判定精度が向上する、という利点がある。
【００６５】
（１．３．２）第２判定動作
次に、要報知状態と判定するための第２判定動作について図４を参照して説明する。
【００６６】
第２判定動作においては、まず、コントローラ４は、判定フラグの状態（セット、リセット）を判定部４１にてチェックする（Ｓ１１）。判定フラグがセットされている、つまり「１」であると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、コントローラ４は、第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知されたか否かをチェックする（Ｓ１２）。ここで、判定フラグがリセットされている、つまり「０」である場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、および移動検知部３にて第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知されない場合（Ｓ１２：Ｎｏ）には、コントローラ４は、上記Ｓ１１の処理に戻る。
【００６７】
一方、移動検知部３にて第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知されると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、つまり移動検知部３からのトリガ信号をコントローラ４が受信すると、判定部４１は要報知状態と判定する（Ｓ１３）。コントローラ４は、判定部４１で要報知状態と判定されると、報知部４３にて、照明器具２３の点灯状態を変化させることにより報知を行う（Ｓ１４）。
【００６８】
コントローラ４は、上記Ｓ１〜Ｓ６の処理を繰り返すことにより第２判定動作を行う。これにより、コントローラ４は、判定フラグがセットされている状態で、移動検知部３にて第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知されると、報知を行うことになる。
【００６９】
（１．４）効果
以上説明した本実施形態の報知システムによれば、少なくとも第１空間１０と第２空間２０との温度（気温）差が判定閾値以上であって、かつ第１空間１０から第２空間２０への人の移動が移動検知部３で検知された場合に、判定部４１が要報知状態と判定する。つまり、判定部４１は、単に第１空間１０と第２空間２０との温度（気温）差が判定閾値以上であることに加え、第１空間１０から第２空間２０への人の移動があってはじめて、要報知状態と判定する。
【００７０】
言い換えれば、判定部４１は、第１空間１０と第２空間２０との温度差が判定閾値以上ある状態で、第１空間１０から第２空間２０への人の移動をトリガにして、要報知状態と判定する。そのため、報知システムは、温度差のある第１空間１０と第２空間２０との間を人が移動する際に使用者に対して積極的に注意を促すことができ、建物１００内での温度差に起因した、いわゆるヒートショックの発生を抑制することが可能である。したがって、使用者自身が移動先との温度差を確認してから行動することが必要であった従来例に比べて、ヒートショックの発生を抑制しながらも使用者の負担を減らすことができる、という利点がある。
【００７１】
また、本実施形態のように、移動検知部３は、第２空間２０に設置された照明器具２３の点灯状態に基づいて、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、報知システムが照明器具２３と連携することで、照明器具２３の点灯状態を利用して、移動検知部３による第１空間１０から第２空間２０への人の移動の検知が可能になる。したがって、人感センサなど専用のセンサを用いることなく、第１空間１０から第２空間２０への人の移動の検知が可能である。
【００７２】
この場合、さらに本実施形態のように、移動検知部３は、照明器具２３の点灯状態が消灯から点灯に移行したときに、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、人が第１空間１０から第２空間２０に移動する際に照明器具２３を点灯させることを利用して、移動検知部３は、照明器具２３の点灯状態に基づいて人の移動を検知することができる。したがって、移動検知部３は、照明器具２３の点灯、消灯の別を監視するだけの比較的簡単な構成で、人の移動を検知可能である。
【００７３】
また、移動検知部３は、建物１００内に設置された照明器具２３の点灯状態を切り替えるスイッチ２４の状態に基づいて、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知する構成であってもよい。この構成によれば、報知システムがスイッチ２４と連携することで、スイッチ２４の操作状態を利用して、移動検知部３による第１空間１０から第２空間２０への人の移動の検知が可能になる。したがって、人感センサなど専用のセンサを用いることなく、第１空間１０から第２空間２０への人の移動の検知が可能である。
【００７４】
また、本実施形態のように、判定条件には、第１測定値よりも第２測定値が低いこと（第２条件）が含まれていることが好ましい。この構成によれば、たとえ第１測定値と第２測定値との差の絶対値が判定閾値以上である場合でも、第１空間１０の温度より第２空間２０の温度が高い状況では、判定部４１は判定条件を満たさないと判定する。したがって、判定部４１が要報知状態と判定する状況を、冬季において、とくにヒートショックが生じやすいと考えられる状況、つまり第１空間１０の温度より第２空間２０の温度が判定閾値以上低い状況に限定することができる。ただし、この構成は報知システムに必須の構成ではなく、判定条件に第２条件が含まれていなくてもよい。
【００７５】
また、本実施形態のように、判定条件には、第２測定値が所定の上限閾値未満であること（第３条件）が含まれていることが好ましい。この構成によれば、たとえ第１測定値と第２測定値との差が判定閾値以上である場合でも、第２空間２０の温度が上限閾値以上である状況では、判定部４１は判定条件を満たさないと判定する。したがって、判定部４１が要報知状態と判定する状況を、冬季において、とくにヒートショックが生じやすいと考えられる状況、つまり第２空間２０が冷えた状況に限定することができる。ただし、この構成は報知システムに必須の構成ではなく、判定条件に第３条件が含まれていなくてもよい。
【００７６】
また、本実施形態のように、判定部４１は、第２測定値が所定の下限閾値以下である場合、判定条件を満たすか否かに関わらず、移動検知部３にて第１空間１０から第２空間２０への人の移動が検知されると、要報知状態と判定する構成であることが好ましい。この構成によれば、たとえ第１測定値と第２測定値との差が判定閾値未満の場合でも、第２空間２０の温度が下限閾値以下であれば、判定部４１は要報知状態との判定が可能である。したがって、冬季において、とくにヒートショックが生じやすいと考えられる状況、つまり第２空間２０がとくに冷え切った状況では、第１空間１０と第２空間２０との温度差に関わらず、要報知状態と判定することができる。ただし、この構成は報知システムに必須の構成ではなく、下限閾値が設定されていなくてもよい。
【００７７】
また、本実施形態のように、報知システムは、判定部４１が要報知状態と判定したときに報知を行う報知部４３をさらに備えることが好ましい。この構成によれば、報知部４３にて報知を行うことで、使用者に対して積極的に注意を促すことができる。ただし、この構成は報知システムに必須の構成ではなく、報知部４３は省略されていてもよい。
【００７８】
この場合、さらに本実施形態のように、報知部４３は、第２空間２０に設置された照明器具２３の点灯状態を変化させることにより報知を行うように構成されていることが好ましい。この構成によれば、報知システムが照明器具２３と連携することで、照明器具２３の点灯状態の変化を利用して報知を行うことが可能になる。したがって、表示装置１２，２２のような装置を用いることなく報知が可能である。しかも、第２空間２０に設置された照明器具２３の点灯状態の変化を利用するから、第１空間１０から第２空間２０に移動した人（使用者）に対し、直接的な報知が可能となる。そして、第１空間１０から第２空間２０に移動した人（使用者）においては、特別な行動をとることなく普段通りに行動するだけで、報知を受けることができる。
【００７９】
（１．５）ヒートショック対策方法、プログラム
以下のヒートショック対策方法を採用することで、専用のコントローラ４を用いなくても、本実施形態の報知システムと同等の機能を実現できる。
【００８０】
すなわち、ヒートショック対策方法は、第１測定部１１および第２測定部２１から第１測定値および第２測定値を取得する。ここで、第１測定部１１は、建物１００内の第１空間１０の温度を第１測定値として測定する。第２測定部２１は、建物１００内における第１空間１０とは別の第２空間２０の温度を第２測定値として測定する。そして、ヒートショック対策方法は、第１測定値と第２測定値との差が判定閾値以上である状態で、第１空間１０から第２空間２０への人の移動が移動検知部３にて検知された場合に、要報知状態と判定する。
【００８１】
このヒートショック対策方法によれば、温度差のある第１空間１０と第２空間２０との間を人が移動する際に使用者に対して積極的に注意を促すことができ、建物１００内での温度差に起因した、いわゆるヒートショックの発生を抑制することが可能である。したがって、使用者自身が移動先との温度差を確認してから行動することが必要であった従来例に比べて、ヒートショックの発生を抑制しながらも使用者の負担を減らすことができる、という利点がある。
【００８２】
また、コントローラ４がコンピュータ（マイコンを含む）を主構成とする場合、コンピュータのメモリに記録されるプログラムは、コンピュータを取得部４２、判定部４１として機能させるためのプログラムである。取得部４２は、第１測定部１１および第２測定部２１から第１測定値および第２測定値を取得する。ここで、第１測定部１１は、建物１００内の第１空間１０の温度を第１測定値として測定する。第２測定部２１は、建物１００内における第１空間１０とは別の第２空間２０の温度を第２測定値として測定する。判定部４１は、第１測定値と第２測定値との差が判定閾値以上である状態で、第１空間１０から第２空間２０への人の移動が移動検知部３にて検知された場合に、要報知状態と判定する。
【００８３】
このプログラムによれば、温度差のある第１空間１０と第２空間２０との間を人が移動する際に使用者に対して積極的に注意を促すことができ、建物１００内での温度差に起因した、いわゆるヒートショックの発生を抑制することが可能である。したがって、使用者自身が移動先との温度差を確認してから行動することが必要であった従来例に比べて、ヒートショックの発生を抑制しながらも使用者の負担を減らすことができる、という利点がある。なお、このようなプログラムを用いる場合、専用のコントローラ４を用いなくても、汎用のコンピュータを用いることで、本実施形態の報知システムと同等の機能を実現できる。すなわち、上記のプログラムを、スマートフォン、タブレット端末等、またはサーバ、クラウド（クラウドコンピューティング）などのコンピュータで実行することにより、本実施形態の報知システムと同等の機能を実現できる。
【００８４】
（１．６）変形例
以下に、実施形態１の変形例を列挙する。
【００８５】
移動検知部３はコントローラ４と別に設けられる構成に限らず、移動検知部３としての機能は、コントローラ４または照明器具２３に内蔵されていてもよい。同様に、照明制御部５としての機能は、コントローラ４または照明器具２３に内蔵されていてもよい。
【００８６】
また、コントローラ４としての機能は、上述したようにサーバやクラウドなどで実現されていてもよい。さらに、サーバやクラウドを用いる場合、コントローラ４の機能が複数の装置で分散して実現されてもよい。たとえば、第１測定値および第２測定値の取得に係る取得部４２、第１格納部４０３、および第２格納部４０４は、建物１００内のコントローラ４に設けられ、判定に係る判定部４１および第３格納部４０５は、サーバなどに設けられていてもよい。
【００８７】
また、コントローラ４からの報知信号を受信して、報知用のメッセージを表示する表示装置は、建物１００内における第１空間１０および第２空間２０以外に設置されていてもよい。さらに、表示装置は、スマートフォン、タブレット端末のように、携帯可能な端末であってもよい。また、コントローラ４からの報知信号を受信する装置は、表示装置に限らず、音（音声を含む）にて使用者に通知を行う装置であってもよい。
【００８８】
また、コントローラ４は、判定条件等の設定を行う設定機能を有していてもよい。この場合、使用者は、たとえば表示装置１２などを用いて、判定条件等の設定を行うことが可能である。設定機能によれば、たとえば第１条件における判定閾値の設定や、第３条件における上限閾値の設定、下限閾値の設定、さらに第２条件および第３条件の有効、無効の別などの設定が可能である。ここで、各設定値は予め推奨値に設定されおり、使用者が任意に変更することで設定を行う。さらに、使用者が年齢などの個人情報を入力することにより、個人情報に応じた設定値に自動的に設定される構成であってもよい。
【００８９】
また、実施形態１では、第１空間１０がリビングルームであって、第２空間２０が脱衣所である場合を例に説明したが、この例に限らず、たとえば第１空間１０が寝室や子供部屋、第２空間２０がトイレや玄関であってもよい。ここにおいて、建物１００内のいずれの空間を第１空間１０、第２空間２０とするかは、上記設定機能により使用者が任意に設定可能である。
【００９０】
また、報知部４３は、第２空間２０に設置された照明器具２３の点灯状態を変化させることにより報知を行う構成に限らず、たとえば表示装置１２，２２でのみ報知を行う構成であってもよい。
【００９１】
（実施形態２）
本実施形態の報知システムは、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知するための移動検知部３の構成が、実施形態１の報知システムと相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９２】
本実施形態では、移動検知部３の構成例として以下の第１〜第２の構成例を挙げて、図５を参照しながら説明する。なお、第１〜第２の構成例は、互いに組み合わせて適用することも可能である。さらに、第１〜第２の構成例は、実施形態１で説明したように照明器具２３の点灯状態やスイッチ２４の状態に基づいて第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知する構成とも、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９３】
（２．１）第１の構成例
本構成例では、移動検知部３は、建物１００における判定期間内での人の行動が、所定の行動パターンに当て嵌まったときに、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知するように構成されている。具体的には、移動検知部３は、電力計測部３２と、判定期間内における人の行動履歴を記憶する履歴記憶部３３を有している。判断部３１は、履歴記憶部３３に記憶された行動履歴に基づいて、第１空間１０から第２空間２０へ人が移動したか否かを判断する。
【００９４】
履歴記憶部３３には、現在から遡った一定期間（判定期間）について、建物１００内での人の行動および人の位置などの情報が、時系列に沿って行動履歴として記憶されている。電力計測部３２は、建物１００における電力使用量に関する電力情報を、複数の分岐回路または複数の機器の各々について計測する。これらの電力情報は、たとえば分電盤に設けられたセンサや、各種の機器から直接得ることができる。判断部３１は、電力情報に基づいて、人の行動や人の位置などを推定し、履歴記憶部３３に行動履歴を記憶する。たとえば、人がリビングルームに滞在していることは、リビングルームの機器（テレビなど）の電力使用量から推定することができる。また、人が廊下を通ったことは、廊下の照明器具の電力使用量から推定することができる。
【００９５】
判断部３１は、予め設定されている所定の行動パターンに、履歴記憶部３３に記憶された行動履歴を照合し、両者が合致したことをもって、第１空間１０から第２空間２０への人の移動があったと判断する。所定の行動パターンの一例として、人が第１空間１０であるリビングルームに３０分以上滞在し、リビングルームから廊下を通って第２空間２０である脱衣所に向かう行動がある。この行動パターンが設定されている場合、たとえば帰宅した人が単に手洗いのために脱衣所に入るような行動については、第１空間１０から第２空間２０への人の移動とは判断されない。
【００９６】
この構成によれば、使用者が第２空間２０を使用する際に第２空間２０の照明器具２３を点灯させるか否かに関わらず、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を移動検知部３にて検知することが可能である。また、移動検知部３は、判定期間内での人の行動に基づいて、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知するので、検知精度が向上する。
【００９７】
（２．２）第２の構成例
本構成例では、第２空間２０は浴室に隣接した脱衣所であって、移動検知部３は、浴室の浴槽への給湯を行う給湯機７の動作に基づいて、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知するように構成されている。ここでは、判断部３１は、給湯機７の出力に基づいて、第１空間１０から第２空間２０へ人が移動したか否かを判断する。
【００９８】
すなわち、本構成例では、人が入浴のために第１空間１０から第２空間２０に移動する場合には、事前に浴槽に湯はりや、追い焚きがされる点に着目し、移動検知部３は、給湯機７の動作に基づいて人の移動を検知する。判断部３１は、給湯機７の動作を常時監視しており、湯はりは追い焚きが完了したことをもって、第１空間１０から第２空間２０への人の移動があったと判断する。
【００９９】
ただし、一般的に、湯はりや追い焚きが完了した時点から、実際に人が第２空間２０に移動するまでにはタイムラグがある。そこで、本構成では、実施形態１の移動検知部３の構成、あるいは上記第１の構成例と組み合わせて適用することが好ましい。たとえば、判断部３１は、湯はりや追い焚きが完了した時点から一定時間の間、仮フラグをセットし、仮フラグがセットされている状態でのみ、照明器具２３の点灯状態等に基づく判断を有効にする。これにより、移動検知部３は、湯はりや追い焚きが完了した時点から一定時間の期間において、実際に人が第２空間２０に移動したタイミングで、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を検知することができる。
【０１００】
この構成によれば、使用者が第２空間２０を使用する際に第２空間２０の照明器具２３を点灯させるか否かに関わらず、第１空間１０から第２空間２０への人の移動を移動検知部３にて検知することが可能である。また、たとえば浴槽に湯はりがされていない状態では、移動検知部３は、第２空間２０への人の移動を検知しないようにすることができるので、検知精度が向上する。
【０１０１】
（２．３）変形例
実施形態２の変形例として、報知部４３は、照明器具２３が点灯中であれば、照明器具２３とは別の表示装置１２，２２にて報知を行うように構成されていてもよい。つまり、報知部４３は、基本的には照明器具２３の点灯状態を変化させることで報知を行うが、判定部４１で要報知状態と判定されたときに、既に照明器具２３が点灯中であれば、照明器具２３ではなく表示装置１２，２２にて報知を行う。
【０１０２】
この構成によれば、報知部４３は、既に点灯している照明器具２３の点灯状態を無理に変化させることなく、報知を行うことができるので、照明器具２３としての本来の機能を損なうことがない。
【０１０３】
なお、実施形態２で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。勿論、実施形態１で説明したヒートショック対策方法、プログラムについても、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）、および実施形態２で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
３  移動検知部
７  給湯機
１０  第１空間
１１  第１測定部
１２  表示装置
２０  第２空間
２１  第２測定部
２２  表示装置
２３  照明器具
２４  スイッチ
４１  判定部
４２  取得部
４３  報知部
１００  建物
【図１】
2017004379.tif 000003
【図２】
2017004379.tif 000004
【図３】
2017004379.tif 000005
【図４】
2017004379.tif 000006
【図５】
2017004379.tif 000007