【事件の表示】
　特願２００４−５６２７７１「ねじを製造するための方法、並びに、この方法により製造されたねじ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日国際公開、ＷＯ２００４／０５９０１６、平成１８年　４月１３日国内公表、特表２００６−５１２２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１２月１７日（優先権主張、平成１４年１２月２３日ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年２月１５日に手続補正がなされたが、平成２２年３月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成２２年８月３日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、当審において平成２３年３月３１日付けで審尋がなされ、平成２３年７月１１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「内側レンチ係合部を有する
ねじ、特に
初期材料として、超高張力鋼が使用されること、および、このねじが、内側レンチ係合部をも含めて、初期材料の冷間成形によって製造されることを特徴とする方法。」
　
（２）補正後
「内側レンチ係合部を有する
、
初期材料として、
Ｃ　０．０３％、Ｍｏ　５．０％、Ｎｉ　１８．５％、Ｃｏ　８．５％、Ｔｉ　０．６％、Ａｌ　０．１％、残りがＦｅの組成を有する
、および、
ねじ頭部と軸部との間の移行部における、前記内側レンチ係合部の開口部と前記ねじの外側輪郭部との間の材料厚さをより多く残すために、前記内側レンチ係合部が、冷間成形工程の際に予穿孔無しに形成されること
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「特にスローアウェイチップのためのねじ」を「スローアウェイチップのためのねじ」とし、「超高張力鋼」について「Ｃ　０．０３％、Ｍｏ　５．０％、Ｎｉ　１８．５％、Ｃｏ　８．５％、Ｔｉ　０．６％、Ａｌ　０．１％、残りがＦｅの組成を有する」なる事項を付加し、さらに、「ねじ頭部と軸部との間の移行部における、前記内側レンチ係合部の開口部と前記ねじの外側輪郭部との間の材料厚さをより多く残すために、前記内側レンチ係合部が、冷間成形工程の際に予穿孔無しに形成される」なる事項を付加するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用され、本件優先日前に頒布された刊行物である特許３０１７５３５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．請求項１
「【請求項１】冷間成形によって高強度鋼部品を製造する方法であり、
炭素  :0.30〜0.65重量％
Mn    :0.30〜2.5重量％
Fe    ：残部
を含む、少なくとも800N/mm２（120000psi）の引張り強度を有する高強度鋼材から成る素材を準備する段階、および所望の幾何学的形状を有する部品を提供すべくアップセットにより素材を冷間成形し、それにより部品の引張り強度や降伏強度という機械的性質が素材と実質的に同等以上となるようにする段階を含む方法において、
前記冷間成形を150℃（300F゜）未満の環境温度で行い、
前記素材が、フェライトとパーライトから成るマイクロ組織を有するとともに少なくとも600N/mm２（9000psi）の降伏強度を有し、また前記素材が、Al、Nb、TiおよびＶの１種または２種以上である結晶粒微細化化元素を総量で最大0.35％まで含み、
前記機械的性質が、靱性を向上させるための、追加の強化処理工程を施すことなく得られることを特徴とする高強度鋼部品を製造する方法。」
　
イ．請求項７
「【請求項７】前記高強度鋼部品が、各種形式のボルト、ねじ、車軸およびカム軸のいずれかである請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された高強度鋼部品を製造する方法。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
  　
「ねじを製造するための方法において、
初期材料として、高強度鋼材が使用されること、および、このねじが、初期材料の冷間成形によって製造される、方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開２００１−２７７０２１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ウ．段落００２０
「【００２０】図１（ａ）は、本発明の一実施形態にかかるドリル用スローアウェイチップ１の正面図、（略）」
　
エ．段落００３３
「【００３３】上記各部を備えたこの例のチップ１は、たとえば図４（ａ）（ｂ）に実線の矢印で示すようにドリル本体２の先端の、一対の挟持片２１，２２間のポケット２３に挿入されて、その両面の座面１ｂ、１ｃをそれぞれ挟持片２１，２２の挟持面２１ｂ，２２ｂに当接させて位置決めされた状態で、挟持片２１の貫通孔２１ａと、チップ１の貫通孔１ａとにネジ３を挿通させて、挟持片２２のネジ孔２２ａに螺着することでドリル本体２の先端に固定される。」
　
オ．図４
　ネジ３が内側レンチ係合部を有することが看取できる。
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
　
「内側レンチ係合部を有する、スローアウェイチップのためのネジ」
　
　同じく、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特許第３２６６８２３号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
カ．請求項１
「【請求項１】  重量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．１０％以下、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：１０．０〜２０．０％、Ｍｏ：３．０〜７．０％、Ｃｏ：５．０〜１５．０％、Ａｌ：０．０５〜０．１５％、Ｔｉ：０．２〜０．９％、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼を電気炉溶解−取鍋精錬−ＲＨ脱ガスの工程によって溶解・精錬し、最大断面積が４９０，０００ｍｍ２ 、鋼塊の高さと平均幅又は平均径の比が２．０〜４．０、重量で６ｔ以下の鋼塊に造塊したことを特徴とする強度、靱性及び延性に優れたマルエージング鋼の製造方法。」
　
キ．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、高強度でかつ優れた靱性や延性を必要とする金型、治工具並びにロール類、シャフト類等の構造部材に適用されるマルエージング鋼の製造方法に関する。」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物３には以下の事項（以下、「刊行物３事項」という。）が記載されていると認める。
「重量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．１０％以下、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：１０．０〜２０．０％、Ｍｏ：３．０〜７．０％、Ｃｏ：５．０〜１５．０％、Ａｌ：０．０５〜０．１５％、Ｔｉ：０．２〜０．９％、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、強度、靱性及び延性に優れた、シャフト類等の構造部材に適用されるマルエージング鋼。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「高強度鋼材」と補正発明の「Ｃ　０．０３％、Ｍｏ　５．０％、Ｎｉ　１８．５％、Ｃｏ　８．５％、Ｔｉ　０．６％、Ａｌ　０．１％、残りがＦｅの組成を有する超高張力鋼」とは、「高張力鋼」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「ねじを製造するための方法において、
初期材料として、高張力鋼が使用されること、および、このねじが、初期材料の冷間成形によって製造される、方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：ねじについて、補正発明では「内側レンチ係合部を有する、スローアウェイチップのための」ものであり、「内側レンチ係合部をも含めて」冷間成形により製造されるが、刊行物１発明では、明らかでない点。 
　相違点２：高張力鋼について、補正発明では、「Ｃ　０．０３％、Ｍｏ　５．０％、Ｎｉ　１８．５％、Ｃｏ　８．５％、Ｔｉ　０．６％、Ａｌ　０．１％、残りがＦｅの組成を有する超高張力鋼」であるが、刊行物１発明では、「高強度鋼材」である点。
　相違点３：補正発明では、「ねじ頭部と軸部との間の移行部における、前記内側レンチ係合部の開口部と前記ねじの外側輪郭部との間の材料厚さをより多く残すために、前記内側レンチ係合部が、冷間成形工程の際に予穿孔無しに形成される」が、刊行物１発明では、明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　ねじとして、「内側レンチ係合部を有する、スローアウェイチップのための」ねじは、刊行物２事項にみられるごとく、珍しいものではない。
　刊行物１発明において、製造対象として、「内側レンチ係合部を有する、スローアウェイチップのための」ねじを選択することは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　ねじの内側の係合部を予穿孔なしに冷間成形により製造することは、特開昭５０−１５２９７０号公報の第２ページ左上欄第１０〜１２行、特開昭５０−１５２１４９号公報の第２ページ左上欄第１５〜１７行にみられるごとく周知である。
　冷間成形は、切削加工に比べ、一般に短時間であるため、「内側レンチ係合部を有する、スローアウェイチップのための」ねじを製造する際、「内側レンチ係合部をも含めて」冷間成形により製造することは、効率向上を踏まえ、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物３事項は、上記のとおり「重量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．１０％以下、Ｐ：０．０１％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎｉ：１０．０〜２０．０％、Ｍｏ：３．０〜７．０％、Ｃｏ：５．０〜１５．０％、Ａｌ：０．０５〜０．１５％、Ｔｉ：０．２〜０．９％、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、強度、靱性及び延性に優れた、シャフト類等の構造部材に適用されるマルエージング鋼」であり、「強度、靱性及び延性に優れた」ものであって、補正発明における組成を含むものである。
　よって、性能向上の観点から、刊行物１発明において、刊行物３事項の組成の適用を試みることに困難性は認められない。
　補正発明の組成は、「Ｃ　０．０３％、Ｍｏ　５．０％、Ｎｉ　１８．５％、Ｃｏ　８．５％、Ｔｉ　０．６％、Ａｌ　０．１％、残りがＦｅ」であり、刊行物３事項の組成を、より特定したものである。
　そこで、「より特定した」点について検討する。
　本願の発明の詳細な説明における関係記載は、以下のとおりである。
「初期材料として、Ｃ　０．０３％、Ｍｏ　５．０％、Ｎｉ　１８．５％、Ｃｏ　８．５％、Ｔｉ　０．６％、Ａｌ　０．１％、残りがＦｅの組成を有する超高張力鋼が使用される場合、特に有利である。」（段落０００８）
「初期材料として、Ｃ　０．０３％、Ｍｏ　５．０％、Ｎｉ　１８．５％、Ｃｏ　８．５％、Ｔｉ　０．６％、Ａｌ　０．１％、残りがＦｅの組成を有する超高張力鋼が特に適している。」（段落００１２）
　すなわち、より特定したことの技術的意義は、最適な組成を選択したにすぎないものと解され、臨界的意義や格別顕著な効果を見いだすことはできない。
　よって、相違点２は、格別なものではない。　
　
　相違点３について検討する。
　相違点１を踏まえた刊行物１発明において、「内側レンチ係合部が、冷間成形工程の際に予穿孔無しに形成される」点については、相違点１における検討と同様、効率向上を踏まえ、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　「ねじ頭部と軸部との間の移行部における、内側レンチ係合部の開口部とねじの外側輪郭部との間の材料厚さ」が強度の点で重要であることは、審尋で引用した国際公開第０２／０７５１６７の第２ページ第１９行〜第３ページ第２行（ファミリーである特表２００４−５２５３１４号公報の段落０００７）にみられるごとく、材料力学の観点から、技術常識である。
　してみると、上記「材料厚さ」をより多く残すことは、必要な強度を踏まえ、適宜考慮すべき事項にすぎない。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、専門家において、「スローアウェイチップのための超高張力鋼から成るねじが、ただ旋盤加工部材としてだけ製造され得、しかしながら、冷間成形では製造され得ない」という先入観が存在していた旨、主張する。
　しかし、上記のとおり、一般に、旋盤加工よりも冷間成形は製造時間が短いことから、効率向上の観点から、冷間成形を試みることに、阻害事由があるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、刊行物３事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．回答書の補正案について
　請求人は、回答書で補正案を示している。
　補正案には、法的根拠はないが、請求人の便宜のため、一応検討する。
　補正案は、「内側レンチ係合部のための開口部が、旋盤加工部材として形成されたねじの場合に予穿孔によって製造される穿孔よりもより僅かな深さ」であることを明確にするものである。
　しかし、この点は、相違点３において検討したとおり、格別なものではない。
　よって、補正案により、審決の結論に変わりはない。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、明細書、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、上記第２．２．（３）と同様、次の点で一致している。
「ねじを製造するための方法において、
初期材料として、高張力鋼が使用されること、および、このねじが、初期材料の冷間成形によって製造される、方法。」
　
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点４：ねじについて、本願発明では「内側レンチ係合部を有するねじ、特にスローアウェイチップのための」ものであり、「内側レンチ係合部をも含めて」冷間成形により製造されるが、刊行物１発明では、明らかでない点。 
　相違点５：高張力鋼について、補正発明では、「超高張力鋼」であるが、刊行物１発明では、「高強度鋼材」である点。
　
４．検討
　相違点４について検討する。
　相違点４は、実質的に相違点１と同様であるから、上記第２．２．（４）の相違点１の検討と同様の理由により格別なものではない。
　
　相違点５について検討する。
　相違点５は、相違点２において、「超高張力鋼」の組成の特定を削除したものに相当する。
　すなわち、より特定された相違点２が、上記第２．２．（４）のとおり、格別なものではないことから、相違点５についても、同様の理由により、格別なものではない。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、刊行物３事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。