Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス曲げすべき加熱ガラスシートを受入れる下方ホイールベッドを有し、下方ホイールベッドは支持体および複数のホイール組立体を備え、各ホイール組立体はハウジングを備え、該ハウジングはホイールを含む上端部と、ホイール組立体に支持体を着脱可能に連結するための着脱可能な連結部とを備え、
ホイール組立体を支持体に連結したときに、各ホイール組立体のホイールを回転駆動させる駆動機構と、
上向き湾曲形状を備えた下方プレスリングを支持する下方マウントとを有し、下方プレスリングは、ホイール組立体が配置されない場合にリング状をなすホイール組立体のホイールの下でホイールベッド内に受入れられ、
下方プレスリングの上向き湾曲形状を補完する下向き湾曲成形面を備えた上方プレス金型を支持する上方マウントと、
ホイールベッドと下方プレスリングとの間および下方プレスリングと上方プレス金型との間に相対垂直移動を付与して、加熱ガラスシートをホイールベッドの上方に移動させ、かつ下方プレスリングと上方プレス金型とをプレス係合させてガラスシートをプレス曲げするアクチュエータとを更に有することを特徴とする加熱ガラスシートをプレス曲げするためのプレス曲げステーション。
【請求項２】
ホイールベッドは搬送方向に対して横方向の湾曲形状を有し、ホイールベッドは、搬送方向に対して横方向に予め曲げられた形状をもつ加熱ガラスシートを、搬送方向に沿って受入れることを特徴とする請求項１記載のプレス曲げステーション。
【請求項３】
ホイールベッドの支持体は複数のレールを有し、該複数のレールは、搬送方向に沿って延びかつ搬送方向に対して横方向に沿って異なる高さを有し、ホイールベッドの湾曲形状を形成することを特徴とする請求項２記載のプレス曲げステーション。
【請求項４】
ホイールベッドは搬送方向に沿っておよび搬送方向に対して横方向に平らな形状を有し、ホイールベッドは搬送方向に沿って加熱ガラスシートを受入れることを特徴とする請求項１記載のプレス曲げステーション。
【請求項５】
ホイールベッドの支持体は複数のレールを有し、該複数のレールは、搬送方向に沿って延びかつ搬送方向に対して横方向に沿って同じ高さを有し、ホイールベッドの平形状を形成することを特徴とする請求項４記載のプレス曲げステーション。
【請求項６】
駆動機構は、レールに取付けられたホイール組立体のホイールを回転駆動するための、各レールに取付けられた連続駆動部材を有していることを特徴とする請求項３または５記載のプレス曲げステーション。
【請求項７】
各ホイール組立体はハウジングおよび下方駆動部材を有し、該下方駆動部材はハウジング上で回転可能に支持されかつ関連レールの連続駆動部材により回転駆動されて、ハウジングの上端部のホイールを回転駆動することを特徴とする請求項６記載のプレス曲げステーション。
【請求項８】
各ホイール組立体は、ホイールを回転駆動するための、下方駆動部材とハウジングの上端部のホイールとの間に延びている駆動ベルトを有していることを特徴とする請求項７記載のプレス曲げステーション。
【請求項９】
各ホイール組立体の着脱可能な連結部は、支持体への着脱可能な連結を行なうクランプを有していることを特徴とする請求項１記載のプレス曲げステーション。
【請求項１０】
ホイールベッド支持体に連結されたホイール組立体のホイールを回転駆動する、ホイールベッド支持体への着脱可能な連結部を有するホイール組立体を備えた下方ホイールベッドの第一リング状空隙内に受入れられる第一上向き湾曲形状をもつ第一下方プレスリングを取外す段階と、
第二上向き湾曲形状をもつ第二下方プレスリングを受入れる第二リング状空隙を形成するのに必要な全てのホイール組立体をホイールベッド支持体から取外し、かつホイール組立体を、ホイールベッド支持体の第二リング状空隙内ではなく第一リング状空隙内に取付ける段階と、
第二下方プレス曲げリングを、下方ホイールベッドの第二リング状空隙内に装着する段階とを有するガラスシートプレス曲げ作業切換え方法。
【請求項１１】
第一下方プレスリングの第一上向き湾曲形状を補完する下向き湾曲形状を有する第一上方プレス金型が、ホイールベッドの上方の上方マウントから取外され、第二下方リング金型の第二上向き湾曲形状を補完する下向き湾曲形状を有する第二上方プレス金型を装着する段階を有することを特徴とする請求項１０記載のガラスシートプレス曲げ作業切換え方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラスシートプレス曲げステーションおよびガラスシートプレス曲げ作業切換え方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
プレス曲げステーションの各実施形態は駆動機構を有し、該駆動機構は、レールに取付けられたホイール組立体のホイールを回転駆動するための、各レールに取付けられた連続駆動部材を有している。各ホイール組立体はハウジングおよび下方駆動部材を有し、該下方駆動部材はハウジング上で回転可能に支持されかつ関連レールの連続駆動部材により回転駆動されて、ハウジングの上端部のホイールを回転駆動する。各ホイール組立体は、ホイールを回転駆動するための、下方駆動部材とハウジングの上端部のホイールとの間に延びている駆動ベルトを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
各ホイール組立体の着脱可能な連結部は、支持体への着脱可能な連結を行なうクランプを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合体と担体とからなる、原虫感染症の治療に適した製剤組成物であって、前記複合体は、原虫感染細胞ターゲッティング剤と、抗原虫薬とからなる製剤組成物。
【請求項２】
前記抗原虫薬は、ドキソルビシン、デフェロキサミン、メラーソプラル、エフロルニチン、ペンタミジン、キニーネ、メフロキン、アモジアキン、プリマキン、ピリメタミン、スルファドキシン、スルファジアジン、トリメトプリム、五価アンチモン、アムホテリシンＢ、リファンピン、メトロニダゾール、ケトコナゾール、ベンズニダゾール、ニフルティモックス、スラミン、リシン及び修飾ジフテリア毒素からなる群から選択される請求項１に記載の製剤組成物。
【請求項３】
前記ターゲッティング剤は、トランスフェリンとトランスコバラミンとからなる群から選択される請求項１に記載の製剤組成物。
【請求項４】
さらに非複合抗原虫薬からなる請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ターゲッティング剤は、トランスフェリンである請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ターゲッティング剤は、ドキソルビシンである請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ターゲッティング剤と抗原虫薬とからなる、実質均質な複合体。
【請求項８】
前記抗原虫薬は、メラーソプラル、エフロルニチン、ペンタミジン、キニーネ、メフロキン、アモジアキン、プリマキン、ピリメタミン、スルファドキシン、スルファジアジン、トリメトプリム、五価アンチモン、アムホテリシンＢ、リファンピン、メトロニダゾール、ケトコナゾール、ベンズニダゾール、ニフルティモックス、スラミン、リシン及び修飾ジフテリア毒素からなる群から選択される請求項７に記載の複合体。
【請求項９】
前記ターゲッティング剤は、トランスフェリンとトランスコバミンとからなる群から選択される請求項７に記載の複合体。
【請求項１０】
前記ターゲッティング剤は、トランスフェリンである請求項７に記載の複合体。
【請求項１１】
抗原虫薬に対する原虫感染細胞の感受性を測定する試薬キットであって、それぞれが蛋白質ターゲッティング剤と抗原虫薬とを含有する２種類以上の複合体からなり、当該複合体同士が異なる抗原虫薬を有するものである試薬キット。
【請求項１２】
前記抗原虫薬は、メラーソプラル、エフロルニチン、ペンタミジン、キニーネ、メフロキン、アモジアキン、プリマキン、ピリメタミン、スルファドキシン、スルファジアジン、トリメトプリム、五価アンチモン、アムホテリシンＢ、リファンピン、メトロニダゾール、ケトコナゾール、ベンズニダゾール、ニフルティモックス、スラミン、リシン及び修飾ジフテリア毒素からなる群から選択される請求項１１に記載の試薬キット。
【請求項１３】
所定の抗原虫薬を有する複合体の製造方法であって、
当該製造方法が、
ａ）抗原虫薬溶液をリンカー分子溶液が過剰な分子に滴下して添加し、各抗原虫薬分子を薬物／リンカー組合せ中の１個のリンカー分子に結合させる工程と、
ｂ）当該薬物／リンカー組合せを蛋白質と反応させ、所定の抗原虫薬：蛋白質比を有する複合体を生成する工程と、からなる複合体の製造方法。
【請求項１４】
任意の過剰リンカーを捕捉することをさらに含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記リンカーは、グルタルアルデヒド、ベンゾイルヒドラゾン、マレインイミド及びＮ−ヒドロキシスクシンイミドからなる群から選択される請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
例えば、０．１Ｇｙの線量で治療用放射線を、５日続けて毎日、そして２日間休んで、合計６〜８週間にわたり照射できる。１種以上のＮ−（アリール）−２−アリールエテンスルホンアミドをそれぞれの回の照射の１８時間前に患者に投与することができる。しかし、これよりも攻撃的な治療スクジュール、即ち、もっと高い線量の送出が、本発明によれば、Ｎ−（アリール）−２−アリールエテンスルホンアミドにより提供される正常な細胞の防護のために、意図されることが指摘される。従って、該化合物の放射線防護効果が治療用放射線の治療指数を増大させ、医師をして現在推奨されているレベルよりも高い治療用放射線の線量を、周囲の正常な細胞及び組織への損傷を増大させる恐れなく、安全に増大させることを可能にさせる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
治療可能な放射線損傷を生じさせ得る電離放射線の急性線量には、例えば、２４時間以内で約１０，０００ミリレム（０．１Ｇｙ）〜約１，０００，０００ミリレム（１０Ｇｙ）、好ましくは２４時間以内で約２５，０００ミリレム（０．２５Ｇｙ）〜約２００，０００ミリレム（２Ｇｙ）、更に好ましくは２４時間以内で約１００，０００ミリレム（１Ｇｙ）〜約１５０，０００ミリレム（１．５Ｇｙ）の局部又は全身の線量がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に、皮膜形成性ポリマー、ワックスの水性ミクロ分散物、及び室温で液体である水溶性芳香族酸のエステルを含む組成物。
【請求項２】
前記ワックスミクロ分散物が、１μｍ未満の平均径を有するワックス粒子を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ワックスが、３０℃から１２０℃の範囲の融点を有するワックスによって形成される群から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ワックスが、０．０５ＭＰａから１５ＭＰａの範囲の硬度を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ワックスが、ビーズワックス、ラノリンワックス、シナロウ；ライスワックス、カルナウバワックス、カンデリラワックス、オーリキュリーワックス、アフリカハネガヤ草ワックス、コルク繊維ワックス、サトウキビワックス、木ロウ、及びウルシワックス；モンタンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィン、及びオゾケライト；ポリエチレンワックス、フィッシャー−トロプシュ合成により得られるワックス；ワックス状コポリマー、及びそれらのエステル；直鎖状または分枝状のＣ８−Ｃ３２脂肪鎖を含む動物油または植物油の触媒性水素添加により得られるワックス；水素化ホホバ油、水素化ヒマワリ油、水素化ヒマシ油、水素化ココナッツ油、水素化ラノリン油；シリコーンワックス；並びにそれらの混合物によって形成される群から選択されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ワックスが、組成物の全重量に対して０．１から５０重量％の範囲の固体含量で存在することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記水溶性芳香族酸のエステルが、芳香族酸と、ジメチコーンコポリオール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロックポリマー、及びポリオキシアルキレン化メチルグルコシドから選択されるヒドロキシル化化合物の少なくとも一つのヒドロキシル基とのエステル化から由来することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記芳香族酸が、安息香酸、フェニル酢酸、ケイ皮酸、３−フェニルプロパン酸、サリチル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、及びピロメリト酸によって形成される群から選択されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記芳香族酸が安息香酸であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記芳香族酸が、ジメチコーンコポリオールベンゾアートであることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリオキシアルキレン化メチルグルコシドが、オキシエチレン化またはオキシプロピレン化メチルグルコシドであることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記芳香族酸のエステルが、オキシエチレン化またはオキシプロピレン化メチルグルコシドベンゾアートであることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記水溶性芳香族酸のエステルが、以下の式（Ｉ）：
【化１】
2004530694.tif 000001
［式中、
−Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は下式を表し：
【化２】
2004530694.tif 000002
及びｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは１０から２０の範囲である］
のオキシエチレン化メチルグルコシドベンゾアートであることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記芳香族酸のエステルが、以下の式（ＩＩ）：
【化３】
2004530694.tif 000003
［式中、
− Ｒ’１、Ｒ’２、Ｒ’３及びＲ’４は下式を表し：
【化４】
2004530694.tif 000004
及びｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは１０から２０の範囲である]
のオキシプロピレン化メチルグルコシドベンゾアートであることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記芳香族酸のエステルが、芳香族酸と、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロックポリマーとのエステル化から由来することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロックポリマーが、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコール、またはポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのトリブロック重縮合物から選択されることを特徴とする、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記芳香族酸のエステルが、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロックコポリマーのベンゾアートであることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記芳香族酸のエステルが、以下の式（ＩＩＩ）：
【化５】
2004530694.tif 000005
［式中、
−Ｒ５及びＲ’５は、互いに独立に、水素原子またはフェニル基を表し、Ｒ５またはＲ’５基の少なくとも一方はフェニル基を表し；
−ｘ及びｙは、互いに独立に、２から１００の範囲の数を表す］
に対応することを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記芳香族酸のエステルが、以下の式（ＩＶ）：
【化６】
2004530694.tif 000006
[式中、
−Ｒ５及びＲ’５は、互いに独立に、水素原子またはフェニル基を表し、Ｒ５またはＲ’５基の少なくとも一方はフェニル基を表し；
−ｘ及びｙは、互いに独立に、２から１００の範囲の数を表す]
に対応することを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
ｘ及びｙが、２から３０の範囲の数を表すことを特徴とする、請求項１８または１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記水溶性芳香族酸のエステルが、組成物の全重量に対して０．１から２０重量％の範囲の含量で存在することを特徴とする、請求項１から２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記皮膜形成性ポリマーと前記芳香族酸のエステルが、０．１から３の範囲の皮膜形成性ポリマー／芳香族酸のエステル重量比で存在することを特徴とする、請求項１から２１のいずれか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明者は、驚くべきことに、皮膜形成性ポリマーとワックスの水性ミクロ分散物とを含む組成物に、水溶性芳香族酸のエステルを取り込ませると、一度組成物が適用されると沈着した皮膜のいかなる縮みも観察されることなく、ケラチン物質、特に皮膚への組成物の非常に良好な適用、特に広がりの容易性を得ることが可能であることを発見した。
さらに、形成された皮膜は、崩壊することなく完全に皮膚の動きに従う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性化マクロファージが仲介する病態にある患者の治療のための組成物の調製における、以下の一般式のコンジュゲートまたは複合体を含有する組成物の使用方法。
Ａｂ‐Ｘ
（式中、グループＡｂは、ビタミン受容体結合リガンドを含み、グループＸは、免疫原、細胞毒、もしくはマクロファージ機能を変化させる能力をもつ化合物を含む。）
【請求項２】
グループＡｂが、葉酸受容体結合リガンドを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
グループＸが、免疫原を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
グループＸが、免疫原を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
グループＸが、細胞毒を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
グループＸが、さらにリポソームを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
グループＸが、細胞毒を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
グループＸが、さらにリポソームを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
Ｘが、活性化マクロファージ機能を変化させる能力をもつ化合物を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
前記患者が、関節リウマチ、潰瘍性大腸炎、クローン病、炎症、皮膚感染症、骨髄炎、アテローム性動脈硬化症、臓器移植拒絶反応、肺繊維症、サルコイドーシス、全身性硬化症、および任意の慢性炎症からなる群から選択される病態にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記患者の治療のための組成物が、TiterMax Gold、みょうばん、GPI-100からなる群から選択されるアジュバントをさらに含むことを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項１２】
前記免疫源が、フルオレセインイソチオシアネートおよびジニトロフェニルからなるグループから選ばれることを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項１３】
前記活性化マクロファージ機能を変化させる能力をもつ化合物が、ステロイド活性を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
活性化マクロファージが仲介する病態にある患者の診断法／モニターのための組成物の調製における、以下の一般式のコンジュゲートまたは複合体を含有する組成物の使用方法。
Ａｂ‐Ｘ
（式中、グループＡｂは、ビタミン受容体結合リガンドを含み、グループＸは、画像化剤を含む。）
【請求項１５】
グループＡｂが、葉酸受容体結合リガンドを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
グループＸが、さらにリポソームを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
グループＸが、さらにリポソームを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記画像化剤が、金属キレート部分を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記画像化剤が、さらに金属陽イオンを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記金属陽イオンが、放射性核種であることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記金属陽イオンが、核磁気共鳴画像診断用増強剤であることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記患者が、関節リウマチ、潰瘍性大腸炎、クローン病、炎症、皮膚感染症、骨髄炎、アテローム性動脈硬化症、臓器移植拒絶反応、肺繊維症、サルコイドーシス、全身性硬化症、および任意の慢性炎症からなる群から選択される病態にあることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
一般式Ａｂ‐Ｘのコンジュゲートまたは複合体を含有する薬剤組成物であって、式中、グループＡｂは、活性化マクロファージに結合する能力をもつリガンドを含み、グループＸは、サイトカインを含むことを特徴とする薬剤組成物。
【請求項２４】
グループＡｂが、ビタミン受容体結合リガンドを含むことを特徴とする請求項２３に記載の薬剤組成物。
【請求項２５】
グループＡｂが、葉酸受容体結合リガンドを含むことを特徴とする請求項２３に記載の薬剤組成物。
【請求項２６】
前記細胞毒が、マクロファージ細胞毒を含むことを特徴とする請求項２３または請求項２５に記載の薬剤組成物。
【請求項２７】
前記マクロファージ細胞毒が、クロドロン酸を含むことを特徴とする請求項２６に記載の薬剤組成物。
【請求項２８】
前記細胞毒が、蛋白質毒であることを特徴とする請求項２３から２７のいずれかに記載の薬剤組成物。
【請求項２９】
前記蛋白質毒が、シュードモナス外毒素であることを特徴とする請求項２８に記載の薬剤組成物。
【請求項３０】
一般式Ａｂ‐Ｘのコンジュゲートまたは複合体を含有する薬剤組成物であって、式中、グループＡｂは、活性化マクロファージに結合する能力をもつリガンドを含み、グループＸは、リポソームと、マクロファージ機能を変化させる能力をもつ化合物とを含むことを特徴とする薬剤組成物。
【請求項３１】
グループＡｂが、ビタミン受容体結合リガンドを含むことを特徴とする請求項３０に記載の薬剤組成物。
【請求項３２】
グループＡｂが、葉酸受容体結合リガンドを含むことを特徴とする請求項３０に記載の薬剤組成物。
【請求項３３】
前記マクロファージ機能を変化させる能力をもつ化合物が、ステロイド活性を有する化合物を含むことを特徴とする請求項３０、３１、３２のいずれかに記載の薬剤組成物。
【請求項３４】
前記ステロイド活性を有する化合物が、プレドニゾンであることを特徴とする請求項３３に記載の薬剤組成物。
【請求項３５】
前記マクロファージ機能を変化させる能力をもつ化合物が、抗葉酸剤であることを特徴とする請求項３０、３１、３２のいずれかに記載の薬剤組成物。
【請求項３６】
前記抗葉酸剤が、メトトレキセートであることを特徴とする請求項３５に記載の薬剤組成物。
【請求項３７】
前記マクロファージ機能を変化させる能力をもつ化合物が、抗代謝剤であることを特徴とする請求項３０に記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射したＸ線を、対応する電気信号に直接変換可能な複数の半導体検知素子と、
該電気信号を転送するために、該検知素子に接続された複数の読出し回路を備え、
前記各読出し回路は複数の異なるエネルギー閾値の各々を具備する吸収されたＸ線の量を記録するデータバッファを有する、
Ｘ線検知器を備えた医療用画像処理装置。
【請求項２】
前記半導体検知素子が画素検知器である請求項１に記載の医療用画像処理装置。
【請求項３】
前記対応電気信号をデジタル化する複数のラッチ比較器を有する、請求項１または請求項２に記載の医療用画像処理装置。
【請求項４】
１ｋｅＶを超えるエネルギーを有するＸ線を検知するのに効果的な請求項１〜３のいずれかに記載の医療用画像処理装置。
【請求項５】
１ｋｅＶ〜２００ｋｅＶの範囲で、特に５０ｋｅＶを超えるエネルギーを有するＸ線を検知するのに効果的な請求項４に記載の医療用画像処理装置。
【請求項６】
前記画素検知器が、電気回路チップ上に、互いにタイル状に配置された、複数の半導体ウェハチップを有する請求項２〜５のいずれかに記載の医療用画像処理装置。
【請求項７】
電気接触が各半導体ウェハチップの裏面でなされ、整流接触が各画素検知器に埋め込まれた電極によりなされる請求項６に記載の医療用画像処理装置。
【請求項８】
前記各電極が対応する電気信号デジタル化回路に接続される請求項７に記載の医療用画像処理装置。
【請求項９】
各電気信号デジタル化回路が単一の読出し集積回路（ＲＯＩＣ）である請求項８に記載の医療用画像処理装置。
【請求項１０】
半導体検知素子が、III−Ｖ族半導体材料から作製される請求項１〜９のいずれかに記載の医療用画像処理装置。
【請求項１１】
前記データバッファが、前記異なるエネルギー閾値を具備する吸収Ｘ線の量を記録することにより、エネルギー選択によって、吸収Ｘ線量の最適エネルギーのみをカウントさせ、画質の最適化を図る請求項１〜１０のいずれかに記載の医療用画像処理装置。
【請求項１２】
各画素検知器がモノリシック半導体画素検知器である請求項２〜１１のいずれかに記載の医療用画像処理装置。
【請求項１３】
モノリシック半導体画素検知器に埋め込まれた電子回路により、前記対応電気信号をデジタル化し、処理することができる請求項１２に記載の医療用画像処理装置。
【請求項１４】
半導体検知素子が、半導体基板を有し、該半導体基板の一方の表面に、細長片の形に形成される複数の電極を配置し、他方の表面に、細長片の形に形成され、前記一方の表面に形成された電極と直交して配置された複数の逆バイアスのｐｎ接合電極を配置し、前記半導体検知素子への各Ｘ線光子の入射により、前記両表面における電極の交点において、その入射位置および光子のエネルギーを示す電気信号を生成する請求項１〜１３のいずれかに記載の医療用画像処理装置。
【請求項１５】
人間もしくは動物に対する血管造影法の実施に適した請求項１〜１４のいずれかに記載の医療用画像処理装置。
【請求項１６】
Ｘ線発生装置と、請求項１〜１５のいずれかに記載の医療用画像処理装置を有する医療用画像処理機器。
【請求項１７】
被写体が前記Ｘ線発生装置と半導体検知素子と間に配置され、前記電気信号が照射された被写体を表す請求項１６に記載の医療用画像処理機器。
【請求項１８】
前記Ｘ線発生装置と半導体検知素子の間に少なくとも被写体の一部を配置し、
前記Ｘ線発生装置により生成されたＸ線を前記少なくとも被写体の一部に照射し、
前記半導体検知素子で受信されたＸ線を直接前記電気信号に変換することを含む請求項１６または１７に記載の医療用画像処理機器の操作方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２８０】
ある実施態様では、非共有結合ＥＴＭを使用し得る。ある実施態様では、ＥＴＭは、ハイブリダイゼーション指示体である。通常可逆的に、二本鎖核酸と優先的に会合するＥＴＭとして働くハイブリダイゼーション指示体を、両方とも出典明示により本明細書の一部とする Millan et al., Anal. Chem. 65:2317-2323 (1993); Millan et al., Anal. Chem. 662943-2948 (1994) の方法と同様に添加する。この実施態様では、表面におけるＥＴＭハイブリダイゼーション指示体の二本鎖核酸との会合に起因するＥＴＭの局所的濃度の上昇は、伝導性オリゴマーを含む単層を使用してモニタできる。ハイブリダイゼーション指示体には、インターカレータ（intercalator）並びに副溝および／または主溝結合成分が含まれる。好ましい実施態様では、インターカレータを使用し得る；インターカレーションは、一般的に二本鎖核酸の存在下でのみ起こるので、二本鎖核酸の存在下でのみ、ＥＴＭが濃縮する。インターカレーションする遷移金属錯体ＥＴＭは、当分野で知られている。同様に、メチレンブルーなどの主溝または副溝結合成分も、この実施態様に使用し得る。
同様に、本発明のシステムは、Napier et al., Bioconj. Chem. 8:906 (1997)(引用して明示的に本明細書の一部とする)で概略説明されているように、共有結合によらずに付着したＥＴＭを用いることができる。本実施形態においては、ＤＮＡが存在する結果(すなわち、ルテニウム錯体によるグアニン酸化)として、特定の分子に関する酸化還元状態の変化を、同様に導電性オリゴマーを含むＳＡＭを用いて、検出することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３８】
長さおよび幅を有し、核剤を１００ppmを超える濃度で含むポリプロピレン繊維を少なくとも９０質量％含んでなる編物であって、１５０℃の熱風に５分間暴露した後の面収縮率が１２％未満である編物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
延伸工程は、標準的ポリプロピレン（又は他のポリマー）の繊維延伸工程における通常の温度よりも低い温度で行ってよい。すなわち、常温延伸工程を引き続いて行うならば、そのような温度は、約１０５℃未満、より好ましくは約１００℃未満、最も好ましくは約９０℃未満である。もちろん、常温延伸工程を引き続いて行わない場合には、より高い温度を使用することができる。最後のヒートセット温度は、押出しおよび延伸の後にポリプロピレン結晶構造を適切にロック（固定）するために必要である。そのようなヒートセット工程は、一般に秒単位の時間、必要により数分までの時間（例えば、約０．１秒、好ましくは約０．５秒から約３分まで、好ましくは０．５秒以上）継続される。ヒートセット温度は、延伸温度より高くなくてはならず、少なくとも１１０℃、より好ましくは少なくとも約１１５℃、最も好ましくは少なくとも約１２５℃でなければならない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
上記の化合物に加え、安息香酸ナトリウムおよびNA−11も、標準的なポリプロピレン組成物（例えば、上記のプラック、容器、フィルム、シートなど）のための核剤としてよく知られており、これら目的のために優れた再結晶化温度および非常に短い射出成型サイクル時間を示す。ジベンジリデンソルビトール型化合物は、同種の性質、更に、そのような標準的なポリプロピレン成形物（プラック、シートなど）において優れた透明性を達成する。本発明の目的にとって、ジベンジリデンソルビトール型化合物が対象ポリプロピレン繊維における核剤化合物として好ましいことが分かっている。興味深いことは、対象ポリプロピレン組成物に導入するために、ジベンジリデンソルビトール型化合物の全く液状の組成物を供給することができることである。そのような液状DBS組成物は、ある種の非イオン界面活性剤を含み、そのような界面活性剤は、DBS化合物を液化しかつ安定性を与えるためのみならず、最終繊維に可能なら潤滑特性を与えるように、選択することができる。そのようにすると、対象繊維に通常必要とされ、添加される潤滑剤の量を減少し、または潤滑剤を排除することができ、従って、そのような添加剤にかかるコストを低減することができる。3,4−DMDBS（または他の種類の核剤）のそのような液体核剤組成物に必要とされる界面活性剤には、非イオン性で、親水性−親油性バランス（HLB）が約８．５を超える程度にエトキシル化された化合物が包含される。HLBは、油および水への界面活性剤の溶解性の尺度であり、特定の界面活性剤骨格に存在するエトキシ基の重量パーセントの５分の１（１／５）で近似される。とりわけ、そのような界面活性剤は、より好ましくは約１２より大きいHLB、最も好ましくは約１３より大きいHLBを示し、１分子あたり少なくとも数エトキシル化度、より好ましくは１分子あたり約４モル当量より大きいエチレンオキシド（EO)、最も好ましくは１分子あたり約９．５モル当量より大きいEOを有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
ヤーンをある長さに切断し、１０インチ部分の両端をテープで標識し、ヤーンを沸騰水中に５分間保持し、次いで、ヤーンを取り出し、テープ標識間の部分の長さを測定することにより、沸騰水中での収縮を試験した。測定は、各ヤーン５本について行い、寸法の平均変化を初期長さ（１０インチ）で割り、収縮率（％）を計算した。なお、この試験では、±０．４％の統計誤差がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
典型的なデータ収集は、以下のように行った。試料を製造するために、２mmの孔をドリルであけた３mm真鍮チューブの周囲にヤーンを巻き付け、次いで、ヤーンが孔を通してＸ線ビームにより照射されるように、チューブをＸ線装置のAnton-Paar 真空試料チャンバー内に置いた。試料を通過するＸ線ビームの行路長は２〜３mmであった。試料チャンバーおよびビームパスは、１００mTorr以下に脱気し、サンプルをＸ線ビームにより１時間照射した。２次元データフレームを、検出器で収集し、システムソフトウエアにより自動的に偏りをなくした。データは、積分する前に、２−ピクセルコンボリューションを用いてシステムソフトウエア内で滑らかにした。強度散乱データ［Ｉ(q)］を散乱角［２θ］の関数として得るために、ビン総和（bin summation）法を用い、０．０１°の増分で０．２°〜２．５°の２θ範囲を与えるように製造会社のソフトウエアをセットして所定範囲φでデータを積分した。次いで、フォートランプログラム（自社作成）を用いて生の散乱データを実空間相関関数Ｋ(z)に変換して積分値を評価した：
【数１】
2004530803.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイジング組成物で被覆されたガラスストランドであって、前記サイジング組成物が、少なくとも１種のポリウレタンＡと少なくとも１種のポリエステルＢとの組み合わせを、３又はそれ未満のＡ／Ｂ重量比で含んでなることを特徴とする、サイジング組成物で被覆されたガラスストランド。
【請求項２】
前記Ａ／Ｂ重量比が０．０５〜２であることを特徴とする、請求項１に記載のガラスストランド。
【請求項３】
前記Ａ／Ｂ重量比が０．２５〜１．５であることを特徴とする、請求項２に記載のガラスストランド。
【請求項４】
前記ポリウレタンＡが、２０，０００未満の分子量を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のガラスストランド。
【請求項５】
前記ポリウレタンＡが、４，０００〜１４，０００の分子量を有することを特徴とする、請求項４に記載のガラスストランド。
【請求項６】
前記ポリウレタンが、少なくとも１種のポリイソシアネートと、脂肪族及び／又は脂環族鎖を有する少なくとも１種のポリオールとの反応により得られるポリウレタンから選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のガラスストランド。
【請求項７】
前記ポリエステルＢが、ポリ（アルキレングリコール）と、カルボン酸及び／又はカルボン酸無水物との反応により得られるポリエステルから選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のガラスストランド。
【請求項８】
前記ポリエステルが、ポリ（アルキレングリコール）と無水フタル酸及び無水マレイン酸との反応から生ずることを特徴とする、請求項７に記載のガラスストランド。
【請求項９】
前記組成物が、少なくとも１種のカップリング剤及び少なくとも１種の滑剤を更に含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のガラスストランド。
【請求項１０】
前記カップリング剤が、１又はそれよりも多くのアクリロキシ、メタアクリロキシ、グリシドキシ又はアミノ官能有機基を有する化合物であることを特徴とする、請求項９に記載のガラスストランド。
【請求項１１】
前記カップリング剤が、シランであることを特徴とする、請求項１０に記載のガラスストランド。
【請求項１２】
前記カップリング剤が、アルコキシシランであることを特徴とする、請求項１１に記載のガラスストランド。
【請求項１３】
１．５％未満の強熱減量を有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載のガラスストランド。
【請求項１４】
９〜１６μｍの直径を有するフィラメントから成ることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載のガラスストランド。
【請求項１５】
１５〜６０テックスの線密度を有することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載のガラスストランド。
【請求項１６】
少なくとも１種のポリウレタンＡ、
少なくとも１種のポリエステルＢ、
少なくとも１種の滑剤、
少なくとも１種のカップリング剤、及び
水、
を含んでなり、Ａ／Ｂ重量比が３未満であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載のガラスストランドを被覆することができるサイジング組成物。
【請求項１７】
０．５〜５重量％のポリウレタンＡ、
１．５〜５．８５重量％のポリエステルＢ、
０．０２〜０．０４重量％の滑剤、
０．１０〜０．３３重量％のカップリング剤、及び
少なくとも９０％の水、
を含んでなることを特徴とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
２〜５重量％のポリウレタンＡ、及び
３．６５〜５．８５重量％のポリエステルＢ、
を含んでなることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
０．６５〜１．６５重量％のポリウレタンＡ、及び
１．６０〜２．６０重量％のポリエステルＢ、
を含んでなることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
２〜１０重量％の固形分を有することを特徴とする、請求項１６〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
少なくとも１種の静電防止剤及び／又は少なくとも１種の架橋剤及び／又は少なくとも１種の酸化剤を更に含むことを特徴とする、請求項１６〜２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
ガラス強化ストランドのすべて又は一部分が請求項１〜１５のいずれかに記載のストランドから成ることを特徴とする、少なくとも１種の熱硬化性ポリマー物質と、ガラス強化ストランドとを含んでなる複合体パネル。
【請求項２３】
前記ポリマー物質が、ポリエステル、ビニルエステル、アクリル、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂から選択されることを特徴とする、請求項２２に記載の複合体パネル。
【請求項２４】
１００ＭＰａより大きい引張強さを有することを特徴とする、請求項２２又は２３に記載の複合体パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの状態基準を有する半導体切断工具の動作状態を判定する装置であって、
励起放射を使用して工具表面上の第一サンプル領域を照射するための第一手段と、
前記第一サンプル領域から放出された第一サンプル光を受信するための第一手段と、
前記第一サンプル光のスペクトル解析を実行するためのスペクトル解析器と、
前記第一サンプル光の前記スペクトル解析により前記サンプル領域における前記工具の動作状態を判定するための、前記スペクトル解析器に接続されたコンピュータ手段とを備え、該コンピュータ手段は、前記半導体切断工具が運転される速度と、半導体の前記半導体切断工具に対する線状の相対移動の速度とのうちの少なくとも１つを判定すべく前記第１サンプル領域における前期半導体切断工具の動作状態を使用する、装置。
【請求項２】
前記スペクトル解析器は、前記第一サンプル光のラマンスペクトル情報を提供するためのラマンスペクトル解析器である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ラマンスペクトル情報は、ラマンスペクトル線の強度、位置、偏光、幅のうちの少なくとも一つを含む請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記半導体切断工具の動作状態には、劣化、温度及び微粒子による汚染からなる群のうちの少なくとも１つの状態が含まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第一サンプル光を受信するための第一手段は、前記第一サンプル領域から放出された第一サンプル光を集めるための物体と、光ファイバとを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
励起放射を使用して工具表面上の第二サンプル領域を照射するための第二手段と、
前記第二サンプル領域から放出された第二サンプル光を受信するとともに、受信した前記第二サンプル光のスペクトル解析を実行するためのスペクトル解析器に結合された第二手段と、前記コンピュータ手段は前記第二サンプル光の前記スペクトル解析により前記第二サンプル領域における前記工具の動作状態を判定することとを更に備える請求項１に記載の装置。
【請求項７】
加工装置であって、
ウエハから集積回路を分割するために移動可能に搭載された半導体ウエハ切断工具と、
工具表面のサンプル領域に励起光を照射するための手段と、
前記サンプル領域から放出されるサンプル光を受信するための手段と、
受信された前記サンプル光のスペクトル解析を実行するためのスペクトル解析器と、
前記サンプル光の前記スペクトル解析により前記サンプル領域における前記工具の状態を判定するためのコンピュータ手段と、該コンピュータ手段は前記サンプル領域における前記工具の状態を前記加工装置の最適切断パラメータ及び前記加工装置の最適切断パラメータでの駆動を判定するために使用することとを備える、加工装置。
【請求項８】
前記工具はホイール状の切断工具であり、前記切断パラメータは前記ホイール状切断工具の回転速度である請求項７に記載の加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
複数の片持ち支持部材とを含み、各支持部材が、基部に直接または間接的に取り付けられた第１の端部と、基部から離れた位置にある第２の自由端とを有し、第２の端部が、対向軸受面に滑り接触するように構成される接触軸受であって、複数の支持部材が、対向軸受面を支持するように構成され、各第２の端部が、移動して、第２の端部と対向軸受面との間にあろう凹凸を吸収するように構成される接触軸受。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図７は他のエラストマ部材の断面図である。ウェスト１８はエラストマ部材２７の中に示される。起伏５８０とウェスト１８は、エラストマ部材２７の周囲において、軸方向に延在している。リップ２８，２９はエラストマ部材の各側部において外周縁部の周りに延在している。リップ２８，２９はギャップの大きさＧを越える幅Ｔを有し、これによりエラストマ部材はリングの間に機械的にロックされる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
極細繊維材料は、極細繊維形成性フィルムのような極細繊維形成性材料をミクロフィブリル化することの結果であり得る。材料を組み合わせる順序は、任意の順序であり得る。先ず極細繊維形成性材料をミクロフィブリル化して極細繊維材料を形成し、次に任意の仕方で極細繊維材料を別の材料と接触させるかもしくは組み合わせて、極細繊維を絡み合わせるか、または先ず極細繊維形成性材料を別の材料と組み合わせるかもしくは接触させ、次にミクロフィブリル化して極細繊維形成と絡合との両方を生じさせる。どちらかの順序に従って、極細繊維材料の極細繊維は、第２材料の極細繊維と、または第２材料の他の部分と絡み合う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一般に、「極細繊維形成性材料」は、極細繊維を形成して極細繊維材料になることができる、任意の材料、特にフィルムである。（「極細繊維材料」は、例えば表面に極細繊維を有する材料であり、極細繊維を含むフィルムは、本明細書では時折「極細繊維フィルム」と言われる。）極細繊維形成性材料は、典型的にはポリマー材料から製造され、機械的接触によってポリマーフィルムから極細繊維を形成させるであろう部分を含む構造またはモルフォロジを有する。フィルムの切断またはスリッティングを促進して極細繊維を形成するフィルムの特性は、ポリマー中のミクロボイド、球晶、または他の外乱；フィルムの延伸、特に単延伸（一軸延伸）；多重層であって、特にそこでは異なる層の表面での界面が多層フィルムの内部構造を弱め、そして特にそこでは層が非常薄い多層；のような構造部分；および結晶化度のようなモルフォロジを含むことができる。これらの特性は、ミクロフィブリル化させるためにフィルム中に単独で存在することができる。あるいはまた、異なる特性の２つ以上が組み合って存在することができる。異なる特性の組合せが存在する場合、１つまたは両方の特性の量または重大さは、その単一特性のみが存在する場合にミクロフィブリル化させるのに必要であろうその特性の量または重大さに比べて減らされてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明は、第２材料と絡み合った極細繊維材料の極細繊維を含む極細繊維絡合製品に関する。第２材料は、極細繊維材料（極細繊維を含む任意の材料）または極細繊維材料からの極細繊維が絡み合うようになることができる部分、成形品、表面またはテクスチャーを有する異なる材料であり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図５は、極細繊維絡合表面２６（図４に例示されたような）を含み、さらに極細繊維絡合エッジ２８を含む極細繊維絡合製品の関連実施形態を例示する。図４のように、極細繊維絡合製品７ａは、極細繊維材料８と１０との間に極細繊維絡合表面を含む。さらに、図５は、それぞれ、極細繊維材料８および１０のエッジ２８および３０を有する極細繊維絡合製品７ａを示す。これらのエッジは、エッジで、すなわち、極細繊維絡合エッジ２８で極細繊維材料を連接するために互いに絡み合った極細繊維を含む。全体的な極細繊維絡合製品は、ミクロフィブリル化されたエッジおよび表面を実質的に完全に、任意に、極細繊維材料８および１０の両方の全表面積の端から端までおよび全エッジで極細繊維材料を実質的に完全に含むことができた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
極細繊維材料ではない第２材料は、極細繊維材料の特性とは異なるまたはそれを補足する特性または特質を与えるべく選択することができる。非極細繊維形成性層は、その耐汚染性もしくは耐水性、または剛性、柔軟性、弾性のような機械的特性のために、疎水性、親水性などのような一定の物理的または化学的特性与えるべく選択することができる。極細繊維絡合製品は、柔軟性または伸張性の極細繊維表面保持クロスの組合せ特性を有する物品を与えるために、耐水性エラストマーの特性、および極細繊維表面の特性をはじめとする特性の組合せを示してもよい。相補的特性は、極細繊維材料のウェブ横断方向の強度、極細繊維よりもサイズが大きい繊維またはフィブリルをおそらく含む繊維状テクスチャー、スクリーンまたはテクスチャー加工材料または幾つかの他のタイプの強化材の１つ以上であるかもしれない。非極細繊維材料は、テクスチャー加工された比較的より大きなフィブリル（より小さい極細繊維とは対照的に）を含有する表面のような繊維状であるか、または極細繊維が第２材料と絡み合うようになるのを許すために別のやり方で造形または成形されているかのどちらかである幾つかの部分を有してもよい。一般的形態の有用なかかる第２材料の例には、スクリーン、メッシュ、開放気泡フォーム、スパンボンド、糸もしくはフィラメントの粗糸；編まれた、織られた、織られていない（ドライレイド（ｄｒｙ  ｌａｉｄ）、ウェットレイド（ｗｅｔ  ｌａｉｄ）、スパンボンド化、およびメルトブローンを含む）構造物；極細繊維との絡合を許すサイズスケールの任意の他の部分；の形態にある材料が挙げられる。好ましい材料は、スクリム、スクリーン、または異なる織られたもしくは織られていない材料もしくは布、または繊維形成性材料のような強化材を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式（Ｉ）
【化１】
2004530029.tif 000001
［式中
Ｒ1は、同一または異なり、水素、元素の周期表の１３〜１７族に属する異原子を任意に含有する、線状あるいは分枝状、飽和あるいは不飽和Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル基である；
Ａは、同一または異なり、炭素原子、ゲルマニウム原子または珪素原子であり、但し、ｍが１のとき、Ａは炭素原子とは異なる；
ｍは、１または２である；
Ｒ2は、同一または異なり、水素、元素の周期表の１３〜１７族に属する異原子を任意に含有する、線状あるいは分枝状、飽和あるいは不飽和Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル基である；
Ｍは、元素の周期表（新ＩＵＰＡＣ版）の４族に属するものから選択された遷移金属である；
Ｘは、同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、またはＲ、ＯＲ、ＯＳＯ2ＣＦ3、ＯＣＯＲ、ＳＲ、ＮＲ2またはＰＲ2基（式中、Ｒは、元素の周期表の１３〜１７族に属する異原子を任意に含有する、線状あるいは分枝状、飽和あるいは不飽和Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7〜Ｃ20アリールアルキル基である）であり；
または２つのＸは、任意に、置換あるいは非置換のブタジエニル基、またはＯＲ11Ｏ基（式中、Ｒ11は、Ｃ1〜Ｃ20アルキリデン、Ｃ6〜Ｃ40アリーリデン、Ｃ7〜Ｃ40アルキルアリーリデンとＣ7〜Ｃ40アリールアルキリデン基から選択された２価の基である）を形成できる；
Ｌは、同一または異なり、式（IIａ）または（IIｂ）
【化２】
2004530029.tif 000002
（式（IIａ）の分子中、Ｔは、シクロペンタジエニル基に５位で結合し、Ｔは酸素原子（Ｏ）、硫黄原子（Ｓ）またはＣＨ2基である；
Ｒ3とＲ4は、同一または異なり、水素、元素の周期表の１３〜１７族に属する異原子を任意に含有する、線状あるいは分枝状、飽和あるいは不飽和Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ3〜Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ7〜Ｃ20アルキルアリール、Ｃ7〜Ｃ20アリールアルキル基であり；
またはＲ3とＲ4は共に、元素の周期表の１３〜１６族に属する異原子を任意に含有する、飽和もしくは不飽和の、縮合５または６員環を形成する）の分子である］
のラセミ型またはラセミ様橋状メタロセン化合物；
ｂ）アルモキサンまたはアルキルメタロセンカチオンを形成できる化合物；と
ｃ）任意に有機アルミニウム化合物
とを接触して得ることができる触媒系の存在下で、１−ブテンと任意にエチレン、プロピレンおよび／または式ＣＨ2＝ＣＨＺ（式中、ＺはＣ3〜Ｃ10アルキル基である）のアルファオレフィンの０〜２０ｍｏｌ％とを重合条件下で接触させる工程からなる、液体モノマー中で行われる１−ブテンの重合方法。
【請求項２】
式（IIａ）の分子中、Ｒ3とＲ4が、水素またはメチルである請求項１による方法。
【請求項３】
式（IIｂ）の分子中、Ｒ3とＲ4が、水素またはメチルである請求項１による方法。
【請求項４】
橋状メタロセン化合物が、式（III）または（IV）：
【化３】
2004530029.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ａ、Ｍ、Ｘとｍは請求項１に記載された意味を有する）を有する請求項１〜３のいずれか１つによる方法。
【請求項５】
次の特性：
−テトラヒドロナフタレン（ＴＨＮ）中、１３５℃で測定される極限粘度数（Ｉ.Ｖ.）＞１；
−分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜３；
−９７％より高いアイソタクチックトリアド（ｍｍ）；
−4,1挿入物＜０．３５％
を有する１−ブテンホモポリマー。
【請求項６】
次の特徴：
−曲げ弾性率(ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８)＜２００％；
を有する請求項５による１−ブテンホモポリマー。