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　特願２００６−３４１７３４「スクロール圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開，特開２００７−１７０３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，２００６年１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月２０日，（ＫＲ）韓国）を出願日とする出願であって，平成２２年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲について，補正前（平成２１年１１月２５日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】
　圧縮部と，
　前記圧縮部を支持するメインフレームと，
　前記メインフレームによって一端部が支持され，内部に偏心するように形成されたオイル供給流路を有する駆動軸と，
　前記駆動軸を回転させるための回転子及び固定子から形成されたモータと，
　前記回転子の一方側を覆うように形成されたオイルキャップと，
　前記駆動軸に嵌合されるバランス部材と，
　オイルを流すために前記駆動軸の外周面に形成された陥没部とを含み，
　前記陥没部の少なくとも一部は前記駆動軸と前記回転子との間に形成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
　　【請求項２】
　前記バランス部材が，
　前記駆動軸の一方側に形成される一方側バランスと，
　前記駆動軸の他方側に形成される他方側バランスとから形成されることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項３】
　前記バランス部材が，前記オイルキャップ内部に収容されることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項４】
　前記バランス部材が，前記回転子から所定間隔を置いて形成されることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項５】
　流体を圧縮するための圧縮部と，
　前記圧縮部を支持し，前記流体が移動できるように一方に所定の大きさの孔が形成されたメインフレームと，
　前記メインフレームによって支持され，一方側の一部が所定方向に偏心するように形成された駆動軸と，
　前記駆動軸の外側に形成されるモータと，
　前記駆動軸の偏心した荷重を補償するためのバランス部材と，
　オイルを流すために前記駆動軸の外周面に形成された陥没部とを含み，
　前記陥没部の少なくとも一部は前記駆動軸と前記モータとの間に形成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
　　【請求項６】
　前記バランス部材が，
　前記駆動軸の一方側で前記駆動軸の偏心した荷重を補償するための一方側バランスと，
　前記駆動軸の他方側で前記駆動軸の偏心した荷重を補償するための他方側バランスとから形成されることを特徴とする請求項５に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項７】
　前記メインフレームとモータとの間に形成され，その内部の収容空間が形成されるオイルキャップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項８】
　前記バランス部材が，前記駆動軸の外周面に嵌合され，前記オイルキャップの内側の収容空間に装着されることを特徴とする請求項７に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項９】
　前記バランス部材が，特定方向に偏心した荷重を有するように形成されることを特徴とする請求項５に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項１０】
　前記圧縮部から吐出された冷媒とオイルの一部が前記メインフレームを貫通して前記オイルキャップ内部に流入し，
　前記冷媒とオイルの一部が前記オイルキャップ内部を循環して前記駆動軸の陥没部に沿って下降することを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。」
とあったものを，
「【請求項１】
　圧縮部と，
　前記圧縮部を支持するメインフレームと，
　前記メインフレームによって一端部が支持され，内部に偏心するように形成されたオイル供給流路を有する駆動軸と，
　前記駆動軸を回転させるための回転子及び固定子から形成されたモータと，
　前記回転子の一方側を覆うように形成され，前記メインフレームとモータとの間に形成されたオイルキャップと，
　前記駆動軸に嵌合されるバランス部材と，
　オイルを流すために前記駆動軸の外周面に形成された陥没部とを含み，
　前記陥没部の少なくとも一部は前記駆動軸と前記回転子との間に形成され，前記陥没部の一方側は前記回転子より上に位置し，前記陥没部の他方側は，前記回転子より下に位置し，
　前記メインフレームから吐出されたオイルは，前記オイルキャップの内部に流入し，前記陥没部に沿って前記回転子の内側を流れることを特徴とするスクロール圧縮機。
　　【請求項２】
　前記バランス部材が，
　前記駆動軸の一方側に形成される一方側バランスと，
　前記駆動軸の他方側に形成される他方側バランスとから形成されることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項３】
　前記バランス部材が，前記オイルキャップ内部に収容されることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項４】
　前記バランス部材が，前記回転子から所定間隔を置いて形成されることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項５】
　流体を圧縮するための圧縮部と，
　前記圧縮部を支持し，前記流体が移動できるように一方に所定の大きさの孔が形成されたメインフレームと，
　前記メインフレームによって支持され，一方側の一部が所定方向に偏心するように形成された駆動軸と，
　前記駆動軸の外側に形成される回転子を含むモータと，
　前記回転子の一方側を覆うように形成されるオイルキャップと，
　前記駆動軸の偏心した荷重を補償するためのバランス部材と，
　オイルを流すために前記駆動軸の外周面に形成された陥没部とを含み，
　前記陥没部の少なくとも一部は前記駆動軸と前記モータとの間に形成され，前記陥没部は，前記回転子より上の第１の位置から，前記回転子より下の第２の位置へ延在しており，
　前記圧縮部から吐出された冷媒とオイルの一部が前記メインフレームを貫通して前記オイルキャップ内部に流入し，前記陥没部に沿って前記回転子の内側を流れることを特徴とするスクロール圧縮機。
　　【請求項６】
　前記バランス部材が，
　前記駆動軸の一方側で前記駆動軸の偏心した荷重を補償するための一方側バランスと，
　前記駆動軸の他方側で前記駆動軸の偏心した荷重を補償するための他方側バランスとから形成されることを特徴とする請求項５に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項７】
　前記メインフレームとモータとの間に形成され，その内部の収容空間が形成されるオイルキャップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項８】
　前記バランス部材が，前記駆動軸の外周面に嵌合され，前記オイルキャップの内側の収容空間に装着されることを特徴とする請求項７に記載のスクロール圧縮機。
　　【請求項９】
　前記バランス部材が，特定方向に偏心した荷重を有するように形成されることを特徴とする請求項５に記載のスクロール圧縮機。」
と補正しようとするものである。
　
（２）補正事項の検討
　上記補正は，少なくとも，請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「モータ」について「回転子を含む」との限定を付加するとともに「前記回転子の一方側を覆うように形成されるオイルキャップと」との限定を付加し，同じく「陥没部」について「前記陥没部は，前記回転子より上の第１の位置から，前記回転子より下の第２の位置へ延在しており」との限定を付加するとともに「前記圧縮部から吐出された冷媒とオイルの一部が前記メインフレームを貫通して前記オイルキャップ内部に流入し，前記陥没部に沿って前記回転子の内側を流れる」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項５に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３１６５９０号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，業務用または家庭用，あるいは乗り物用の冷凍空調，あるいは冷蔵庫などに用いられる密閉型圧縮機に関するものである。」
　
　・「【００１０】
図１において，密閉容器１０１内に溶接や焼き嵌めなどして固定したクランク軸１０４の主軸受け部材１１１と，この主軸受け部材１１１上にボルト止めした固定スクロール１１２との間に固定スクロール１１２と噛み合う旋回スクロール１１３を挟み込んでスクロール式の圧縮機構１０２を構成し，旋回スクロール１１３と主軸受け部材１１１との間に旋回スクロール１１３の自転を防止して円軌道運動するように案内するオルダムリングなどによる自転規制機構１１４を設けて，クランク軸１０４の上端にある偏心軸部１０４ａにて旋回スクロール１１３を偏心駆動することにより旋回スクロール１１３を円軌道運動させ，これにより固定スクロール１１２と旋回スクロール１１３との間に形成している圧縮室１１５が外周側から中央部に移動しながら小さくなるのを利用して，密閉容器１０１外に通じた吸入パイプ１１６および固定スクロール１１２の外周部の吸入口１１７から冷媒ガス１２７を吸入して圧縮していき所定圧以上になった冷媒ガス１２７は固定スクロール１１２の中央部の吐出口１１８からリード弁１１９を押し開いて密閉容器１０１内に吐出させることを繰り返す。
【００１１】
クランク軸１０４の下端は密閉容器１０１の下端部のオイル溜め１２０に達して，密閉容器１０１内に溶接や焼き嵌めして固定された副軸受け部材１２１により軸受けされ，安定に回転することができる。電動機１０３は主軸受け部材１１１と副軸受け部材１２１との間に位置して，密閉容器１０１に溶接や焼き嵌めなどして固定された固定子１０３ａと，クランク軸１０４の途中の外まわりに一体に結合された回転子１０３ｂとで構成され，回転子１０３ｂの上下端面の外周部分にはピン１２２により止め付けられたバランスウエイト１２３，１２４が設けられ，これにより回転子１０３ｂおよびクランク軸１０４が安定して回転し，旋回スクロール１１３を安定して円軌道運動させることができる。
【００１２】
給油機構１０７はクランク軸１０４の下端で駆動されるポンプ１２５によってオイル溜め１２０内のオイル１０６をクランク軸１０４を通縦しているオイル供給穴１２６を通じて圧縮機構１０２の各部の軸受け部１６６や圧縮機構１０２の各摺動部に供給する。供給後のオイル１０６は供給圧や重力によって逃げ場を求めるようにして軸受け部１６６を通じ主軸受け部材１１１の下に流出して滴下し，最終的にオイル溜め１２０に回収される。
【００１３】
圧縮機構１０２から吐出される冷媒ガス１２７が，圧縮機構１０２の上部吐出口１１８を覆うように設けられたマフラー１５０により形成された容器内吐出室１３１，この容器内吐出室１３１と圧縮機構１０２の下部を連通させる圧縮機構連通路１３２，この圧縮機構連通路１３２から回転子上部室１３３に続く連絡路１３４，回転子上部室１３３と回転子下部室１３５を連通させるように回転子１０３ｂに設けた回転子通路１３６，回転子下部室１３５，とを順次経て電動機１０３の下に至り，さらに固定子１０３ａの下部と上部とを連通させるように固定子１０３ａまたは固定子１０３ａと密閉容器１０１との間に設けられた固定子通路１３７を通って前記連絡通路１３４の外まわりの固定子上部室１３８に抜けた後，固定子上部室１３８と圧縮機構上部室１４２とを連通させる圧縮機構上昇連通路１４３，圧縮機構上部室１４２を通り，圧縮機構上部室１４２に設けられた吐出パイプ１３９を通って密閉容器１０１外に吐出されるようにする容器内ガス通路Ａを設けている。
【００１４】
容器内ガス通路Ａの容器内吐出室１３１と，圧縮機構連通路１３２とは，圧縮機構１０２およびその軸受け部１６６の外まわりに位置して，圧縮機構１０２から吐出される冷媒ガス１２７を一括して圧縮機構１０２の下部の連絡路１３４に吐出させる。続いて連絡路１３４は吐出されてきた冷媒ガス１２７を回転子上部室１３３に導いて回転子１０３ｂおよびバランスウエイト１２３の回転による影響で緩く旋回する状態で回転子通路１３６内に進入させて下方に通り抜け回転子下部室１３５へ回転子１０３ｂの回転を受けた強い旋回流Ｂを持って吐出させる。」
　
　・「【００１６】
かかる構成によれば，圧縮機構１０２から吐出された冷媒ガス１２７を拘束して取り扱うことにより，圧縮機構１０２から吐出された冷媒ガス１２７が圧縮機構１０２内や軸受け部１６６まわりを経る間にそれらに供給されていたオイル１０６と接触してそれを随伴していても，前記強い旋回流Ｂによって分離を行いオイル１０６を外方へ追いやって固定子１０３ａの内周に付着させてオイル溜め１２０に近いところで冷媒ガス１２７に随伴しているオイル１０６を効率よく分離し回収することができる。また，回転子通路１３６を通る冷媒ガス１２７に随伴しているオイル１０６は回転子１０３ｂの回転による遠心力で回転子通路１３６の外側面に押し付けられてミスト状態から凝縮しオイル滴に成長するので，前記遠心分離による分離効率をより高めるし，遠心分離されるオイル滴は固定子１０３ａの内周に押し付けられて凝縮しさらに大きく成長して下方のオイル溜め１２０に滴下するので，分離後オイル溜め１２０に滴下するオイル１０６に，回転子下部室１３５から電動機下部室１４１に至って後，上向きにＵターンして固定子通路１３７に向かう冷媒ガス１２７の流れＣに乗じにくい上，前記Ｕターンする冷媒ガス１２７の流れＣはＵターン時の遠心力により，随伴しているオイル１０６をその重力も手伝って下のオイル溜め１２０に向けて振り落とすので，前記遠心分離した，また冷媒ガス１２７中になお残っているオイル１０６の回収率を高めることができる。」
　
　・【図１】には，ガスが移動できるように一方に所定の大きさの圧縮機構連通路１３２が貫通して形成されている主軸受け部材１１１の態様，また，偏心軸部１０４ａが所定方向に偏心するように形成されたクランク軸１０４の態様，および，回転子１０３ｂの上方側に形成された連絡路１３４と回転子上部室１３３の態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ガスを圧縮するための圧縮機構１０２と，
　前記圧縮機構１０２を支持し，前記ガスが移動できるように一方に所定の大きさの圧縮機構連通路１３２が形成された主軸受け部材１１１と，
　前記主軸受け部材１１１によって軸受けされ，上端の偏心軸部１０４ａが所定方向に偏心するように形成されたクランク軸１０４と，
　前記クランク軸１０４の外まわりに一体に結合された回転子１０３ｂを含む電動機１０３と，
　前記回転子１０３ｂの上方側に形成される連絡路１３４と回転子上部室１３３と，
　前記クランク軸１０４が安定して回転するためのバランスウエイト１２３，１２４と，
　オイル１０６を通すために回転子１０３ｂに設けた回転子通路１３６とを含み，
　前記回転子通路１３６は回転子上部室１３３と回転子下部室１３５を連通しており，
　前記圧縮機構１０２から吐出された冷媒ガス１２７とオイル１０６の一部が前記主軸受け部材１１１に貫通して形成されている圧縮機構連通路１３２から吐出されて前記連絡路１３４と回転子上部室１３３内部に一括して吐出され導かれ，前記回転子通路を通るスクロール式の密閉型圧縮機。」
　
ｂ）同じく，引用された特開平２−２２７５８６号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「しかしながら，上記従来構成のものにあっては圧縮室内で圧縮された圧縮ガスが固定スクロールの吐出孔から吐出管を介して外部側に直接吐出されるようになっているので，圧縮ガス中に混入された潤滑油の大部分は圧縮ガスとともに外部側に吐出されるようになっている。そのため，スクロール式圧縮機の運転中，密閉ケースの内部に形成される油溜部内の潤滑油の量が減少し易い問題があった。」（２頁左上欄１３行〜右上欄１行）
　
　・「この発明は上記事情に着目してなされたもので，スクロール式圧縮機構部の運転中，圧縮ガス中に混入された潤滑油を効果的に分離させることができ，密閉ケースの内部に形成される油溜部内の潤滑油量の減少を防止してスクロール式圧縮機構部の各摺動面間の潤滑不良の発生を防止することができるとともに，密閉ケースの内部空間を有効利用して騒音低減を図ることができるスクロール式圧縮機を提供することを目的とするものである。」（２頁右上欄１２〜２０行）
　
　・「さらに，回転軸１３の主軸部１４の外周面には縦溝４４が形成されており，この縦溝４４によって回転軸１３と駆動モータ４のロータ２０との間にロータ２０の上部エンドリング２０ａの内部室内の圧縮ガスを駆動モータ４の下の下部圧力室４５内に導く第１の圧縮ガス通路が形成されている。」（４頁左下欄１７行〜右下欄２行）
　
　・「そこで，上記構成のものにあってはスクロール式圧縮機構部３の動作時にはスクロール式圧縮機構部３の圧縮室７内で圧縮された圧縮ガスを旋回スクロール６のボス部１６の吐出穴４０から回転軸１３の連結穴４１を介してロータ２０の上部エンドリング２０ａの内部室４３内に導き，続いてこの上部エンドリング２０ａの内部室４３内の圧縮ガスを回転軸１３の外周面の縦溝４４によって形成される第１の圧縮ガス通路を介して駆動モータ４の下の下部圧力室４５内に導いたのち，・・・」（５頁左下欄７行〜１６行）
　
　・第１図及び第２図には，縦溝４４の少なくとも一部は回転軸１３と駆動モータ４との間に形成され，圧縮ガスが前記縦溝４４に沿ってロータ２０の内側を流れるスクロール式圧縮機の態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には，次の技術事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認めることができる。
「潤滑油を混入する圧縮ガスを導くために回転軸１３の主軸部１４の外周面に形成された縦溝４４を含み，
　前記縦溝４４の少なくとも一部は前記回転軸１３と駆動モータ４との間に形成され，前記縦溝４４は，ロータ２０の上部エンドリング２０ａの内部室４３内の前記圧縮ガスを前記駆動モータ４の下の下部圧力室４５内に導いており，
　前記圧縮ガスが前記縦溝４４に沿って前記ロータ２０の内側を流れるスクロール式圧縮機」
　
（４）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「ガス」は前者における「流体」に相当し，以下同様に，「圧縮機構１０２」は「圧縮部」に，「圧縮機構連通路１３２」は「孔」に，「主軸受け部材１１１」は「メインフレーム」に，「軸受けされ」る態様は「支持され」る態様に，「上端」は「一方側」に，「偏心軸部１０４ａ」は「一部」に，「クランク軸１０４」は「駆動軸」に，「クランク軸１０４の外まわりに一体に結合された」態様は「駆動軸の外側に形成される」態様に，「回転子１０３ｂ」は「回転子」に，「電動機１０３」は「モータ」に，「回転子１０３ｂの上方側」は「回転子の一方側」に，それぞれ相当している。
　次に，後者の「連絡路１３４と回転子上部室１３３」と前者の「オイルキャップ」とは，「流体の流路」との概念で共通している。
　また，後者の「クランク軸１０４が安定して回転するためのバランスウエイト１２３，１２４」と，前者の「駆動軸の偏心した荷重を補償するためのバランス部材」とは，「重り」との概念で共通している。
　さらに，後者における「オイル１０６」は前者における「オイル」に相当し，以下同様に，「通す」態様は「流す」態様に，「設けた」態様は「形成された」態様に，それぞれ相当している。
　そして，後者の「回転子通路１３６」と前者の「陥没部」とは，「流体の通路」との概念で共通し，後者の「回転子通路１３６は回転子上部室１３３と回転子下部室１３５を連通して」いる態様と前者の「陥没部は，回転子より上の第１の位置から，前記回転子より下の第２の位置へ延在して」いる態様とは，「流体の通路は回転子より上の第１の位置と回転子より下の第２の位置を繋いで」いるとの概念で共通している。
　また，後者における「冷媒ガス１２７」は前者における「冷媒」に相当し，以下同様に，「主軸受け部材１１１に貫通して形成されている圧縮機構連通路１３２から吐出」される態様は「メインフレームを貫通」する態様に，「一括して吐出され導かれ」る態様は「流入（し）」する態様に，「通る」態様は「流れる」態様に，「スクロール式の密閉型圧縮機」は「スクロール圧縮機」に，それぞれ相当している。
　
　したがって，両者は，
「流体を圧縮するための圧縮部と，
　前記圧縮部を支持し，前記流体が移動できるように一方に所定の大きさの孔が形成されたメインフレームと，
　前記メインフレームによって支持され，一方側の一部が所定方向に偏心するように形成された駆動軸と，
　前記駆動軸の外側に形成される回転子を含むモータと，
　前記回転子の一方側に形成される流体の流路と，
　重りと，
　オイルを流すために形成された流体の通路とを含み，
前記流体の通路は，前記回転子より上の第１の位置から，前記回転子より下の第２の位置を繋いでおり，
　前記圧縮部から吐出された冷媒とオイルの一部が前記メインフレームを貫通して前記流体の流路内部に流入し，前記流体の通路を流れるスクロール圧縮機。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　流体の流路に関し，本願補正発明は，回転子の一方側を覆うように形成されるオイルキャップであるのに対し，引用発明は，回転子の一方側に形成される連絡路１３４と回転子上部室１３３である点。
［相違点２］
　重りに関し，本願補正発明は，駆動軸の偏心した荷重を補償するためのバランス部材であるのに対し，引用発明は駆動軸が安定して回転するためのバランスウエイト１２３，１２４である点。
［相違点３］
　回転子より上の第１の位置から，回転子より下の第２の位置を繋いでいる，流体の通路に関し，本願補正発明は，駆動軸の外周面に形成された陥没部であり，少なくとも一部は前記駆動軸とモータとの間に形成され，回転子より上の第１の位置から，前記回転子より下の第２の位置へ延在しており，冷媒とオイルの一部がそれに沿って前記回転子の内側を流れるのに対し，引用発明は，回転子に設けた回転子通路１３６であり，回転子上部室１３３と回転子下部室１３５を連通しており，冷媒とオイルの一部がそれを流れる点。
　
（５）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　・相違点１について
　本願補正発明における「回転子の一方側を覆うように形成されるオイルキャップ」の技術的意義は，本願の当初明細書中の，段落【００３８】の「また，前記回転子２６２の上側にはオイルキャップ３１０が装着され，メインフレーム（後述する）を通過した吐出ガス中に含まれるオイルが圧縮機内部で噴射される現象を防止する。」，同じく段落【００４１】の「さらに，本発明によるオイルキャップ３１０により，メインフレームの下側に吐出される流体の流路が確保され，前記オイルキャップ３１０内部に移動した流体は前記駆動軸２５０に形成されている陥没部２５３に沿って下に移動することができる。」，同じく段落【００７２】の「前記オイルキャップ３１０内部に流れ込んだオイルは前記オイルキャップ３１０内部で循環し，前記駆動軸２５０の外周面に形成された陥没部２５３に沿って下降する。・・・」，および，同じく段落【００７７】の「また，本発明の実施形態によれば，前記回転子２６２の上側に所定の内部空間を有するオイルキャップ３１０が装着されることにより，前記メインフレーム２４０の下側を介して吐出された冷媒と混合流体がハウジング２１０内部で四方に分散しなくなる。」等の記載からして，流体の流路を確保し，オイルの噴射・分散を防止するものといえる。
　
　一方，引用発明における「回転子の一方側に形成される連絡路１３４と回転子上部室１３３」の技術的意義は，引用例１の，段落【００１３】の「圧縮機構１０２から吐出される冷媒ガス１２７が，・・・，この圧縮機構連通路１３２から回転子上部室１３３に続く連絡路１３４，回転子上部室１３３と回転子下部室１３５を連通させるように回転子１０３ｂに設けた回転子通路１３６，回転子下部室１３５，とを順次経て電動機１０３の下に至り，・・・容器内ガス通路Ａを設けている。」，同じく段落【００１４】の「容器内ガス通路Ａの・・・冷媒ガス１２７を一括して圧縮機構１０２の下部の連絡路１３４に吐出させる。続いて連絡路１３４は吐出されてきた冷媒ガス１２７を回転子上部室１３３に導いて・・・回転子通路１３６内に進入させて・・・」，および，同じく段落【００１６】の「かかる構成によれば，圧縮機構１０２から吐出された冷媒ガス１２７を拘束して取り扱うことにより，・・・」等の記載からして，流体の流路を確保し，オイルの噴射・分散を防止するものといえる。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とにおいて，どちらの流体の流路も同様な技術的意義を有するから，引用発明の連絡路と回転子上部室とは本願補正発明のオイルキャップに相当し，相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　なお，本件補正後の請求項５には明確に特定されていないが，その実施例を参酌すると，本願補正発明のオイルキャップは回転子に装着されたもの（例えば，本願明細書の「また，前記回転子２６２の上側にはオイルキャップ３１０が装着され，・・・」【００３８】参照。）と捉えることができる。そこで，仮に，本願補正発明がそのように特定される場合につき，以下検討する。
　本願明細書に「【０００７】図１は従来の高圧式スクロール圧縮機に適用されるオイル流路構造を示す部分断面図である。【０００８】図１に示すように，従来の高圧式スクロール圧縮機は，ハウジング１と，前記ハウジング１内部に収容されるモータ３と，前記モータ３の中心部を貫通する駆動軸４と，前記駆動軸４の上端部を支持するメインフレーム２とを含む。【０００９】より詳細には，前記メインフレーム２の上部には，冷媒を圧縮するための圧縮部が装着される。また，前記モータ３は，前記駆動軸４が中心部を貫通し，多数のオイル下降孔３３が形成される回転子３１と，前記回転子３１の外周面に装着される固定子３２とからなる。【００１０】・・・【００１１】前述した構成によれば，前記メインフレーム２の上側に備えられた圧縮部で高温高圧に圧縮された冷媒オイル混合ガスは，吐出口から吐出されて前記モータ３が装着されたハウジング１内部に吐出される。【００１２】・・・【００１３】一方，前記圧縮部から吐出された高温高圧の冷媒オイル混合ガス中のオイルは，前記回転子３１に形成されたオイル下降孔３３に沿って下降して前記モータ３を冷却する。・・・」と記載され，図１にはオイルの流れ（図１の矢印）を案内するようにキャップ状の部材が回転子３１に装着されていることが図示されているように，回転子に装着されたオイルキャップは，請求人も承知しているとおり，本願出願前周知の技術である。このことは，例えば，特開２００１−２８０２５２号公報にも「【００５１】前記連絡路３４は冷媒ガス２７の流路を決められれば開放型でもよいが，本実施の形態では図に示すように通路カバー５１で囲って形成してある。これにより，連絡路３４が圧縮機構２の下部に吐出された冷媒ガス２７を確実に拘束して回転子通路３６に導きやすくなるので，吐出冷媒ガス２７の上記拘束による気液分離の確率が高くなりオイルの分離効果が高くなる。また，通路カバー５１は連絡路３４の内外を仕切っていて，オイルを分離され固定子上部室３８に吐出されてくる冷媒ガス２７がオイル分離前の冷媒ガス２７と接触したり軸受部６６から流下してくるオイル６と接触したりするのを防止するので，密閉容器１外に吐出されるまでに新たにオイル６を随伴させるようなことをなくしてオイル分離効果を高めることができる。冷媒ガス２７の連絡路３４による拘束は連絡路３４が圧縮機構連通路３２から回転子通路３６に続くようにするのが好適である。」及び「【００５６】しかし，通路カバー５１は，図示しないがバランスウエイト２３によって形成することもでき，これによると，通路カバー５１を設けるのに特別な部材および取りつけ構造が不要となる。」と記載されているとおりである。したがって，引用発明の連絡路と回転子上部室とに代えて，吐出された冷媒ガスを確実に拘束して回転子通路に導く上記周知の技術を採用することにより，回転子に装着されたオイルキャップ（バランスウェイト）とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　換言すると，仮に，本願補正発明のオイルキャップは回転子に装着されたものと特定されるとしても，それは当業者が容易に想到し得たものであるから，この点により本願補正発明の進歩性を認めることはできない。
　
　・相違点２について
　本願補正発明の「駆動軸の偏心した荷重を補償するためのバランス部材」の技術的意義は，本願の当初明細書中の，段落【００３７】の「従って，前記駆動軸２５０の重量中心を補償するための構成として，前記上部バランス３２０が前記駆動軸２５０の偏心方向とは反対方向に荷重を加えることができるように形成される。また，安定した駆動軸２５０の回転のために，前記上部バランス３２０の反対側にも下部バランス３５０が装着される。」，同じく段落【００４６】の「また，前記上部バランス３２０及び下部バランス３５０は，駆動軸２５０の安定した回転のために前記駆動軸２５０の偏心した荷重を補償する役割を果たす。」，および，同じく段落【００４８】の「従って，前記駆動軸２５０の偏心した荷重を補償するための構成として，前記上部バランス３２０及び下部バランス３５０が開示される。」等の記載からして，駆動軸２５０の安定した回転のためのバランス部材といえるから，引用発明のバランスウエイトと同様である。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とにおいて，どちらの重りも同様な技術的意義を有するから，相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　・相違点３について
　例えば，引用例２記載事項として引用例２にも開示されているように，「潤滑油（本願補正発明の「オイル」に相当）を混入する圧縮ガス（本願補正発明の「流体」に相当）を導くために回転軸１３（本願補正発明の「駆動軸」に相当）の主軸部１４の外周面に形成された縦溝４４（本願補正発明の「陥没部」に相当）を含み，前記縦溝４４の少なくとも一部は前記回転軸１３と駆動モータ４（本願補正発明の「モータ」に相当）との間に形成され，前記縦溝４４は，ロータ２０（本願補正発明の「回転子」に相当）の上部エンドリング２０ａの内部室４３内の前記圧縮ガスを前記駆動モータ４の下の下部圧力室４５内に導いており，前記圧縮ガスが前記縦溝４４に沿って前記ロータ２０の内側を流れる」ものとすることは，駆動モータを備えたスクロール式圧縮機（本願補正発明の「スクロール圧縮機」に相当）の分野における周知技術である。
　
　そして，例えば，特開平３−２９４６７１号公報（回転型圧縮機，２頁右上欄９−１２行の「また，回転子２ｂに冷媒ガスの通孔５（引用発明の「回転子通路１３６」に相当）を設けなければならないことから，回転子２ｂの磁路が狭まって電動機部効率従って圧縮機効率が低下し，・・・」参照）や特開２００４−３４６７４２号公報（圧縮機，段落【０００４】の「【発明が解決しようとする課題】従来の圧縮機では，回転電動機部の下部空間１７から上部空間１９への作動流体の流れは，・・・，あるいは，図６のように構成される圧縮機の場合は回転子１２の貫通孔１２ａ（引用発明の「回転子通路１３６」に相当）を通過していた。・・・また，回転子１２の貫通孔１２ａについても，回転子１２の積層鉄芯の断面積が減り磁気回路が狭くなると，回転電動機部の効率が低下するため大きく出来ない。・・・」参照）にあるように，流体の通路を回転子に設けることはモータの効率の面で好ましくないことが，この技術分野における本願出願前周知の課題であったから，引用発明においても，その「回転子通路１３６」の機能作用を奏するものを，他の箇所に設ける動機があったといえる。
　
　ところで，引用例１には，段落【００１４】に「・・・冷媒ガス１２７を・・・回転子通路１３６内に進入させて下方に通り抜け回転子下部室１３５へ回転子１０３ｂの回転を受けた強い旋回流Ｂを持って吐出させる。」と記載され，段落【００１６】に「・・・冷媒ガス１２７が・・・オイル１０６と接触してそれを随伴していても，前記強い旋回流Ｂによって分離を行いオイル１０６を外方へ追いやって固定子１０３ａの内周に付着させてオイル溜め１２０に近いところで冷媒ガス１２７に随伴しているオイル１０６を効率よく分離し回収することができる。また，回転子通路１３６を通る冷媒ガス１２７に随伴しているオイル１０６は回転子１０３ｂの回転による遠心力で回転子通路１３６の外側面に押し付けられてミスト状態から凝縮しオイル滴に成長するので，前記遠心分離による分離効率をより高めるし，遠心分離されるオイル滴は固定子１０３ａの内周に押し付けられて凝縮しさらに大きく成長して下方のオイル溜め１２０に滴下するので，分離後オイル溜め１２０に滴下するオイル１０６に，回転子下部室１３５から電動機下部室１４１に至って後，上向きにＵターンして固定子通路１３７に向かう冷媒ガス１２７の流れＣに乗じにくい上，・・・ので，前記遠心分離した，また冷媒ガス１２７中になお残っているオイル１０６の回収率を高めることができる。」と記載されているから，回転子通路１３６をより回転中心側へ設けると，分離能力が全くなくなることはないとはいえ，旋回流Ｂや遠心分離によるオイルの分離効率が低くなることが予測できるから，上記周知の課題の下，引用例の回転子通路１３６に代えて縦溝４４を採用する上記周知技術を適用することには，考慮すべき効率低下の問題があるといえる。しかし，流体の通路をどこに設けるかによる旋回流Ｂの強さと遠心力の大きさは，本質的にはその回転半径によるものであるから，縦溝４４を採用するとしても，例えば回転軸の径の大小によっても変わるものであり，さらに，それは程度の問題というべきものである。
　
　したがって，モータの効率を優先するか，旋回流Ｂや遠心分離によるオイルの分離効率を優先するかは，両者の兼ね合いにより，設計者が必要に応じ設定し得る設計事項というべきである。なお，このことは，例えば，特開２００３−１０６２７２号公報（スクロール圧縮機，【特許請求の範囲】の「【請求項１】  密閉容器内がメインフレームを挟んで圧縮室と電動機室とに区画され，上記圧縮室が上記密閉容器の上部側に配置され，上記電動機室が上記密閉容器の下部側に配置されており，上記電動機室内がモータを介して実質的に連通するモータ上部空間とモータ下部空間とに区画されたスクロール圧縮機において，上記モータのステーターの外周面には，上記モータ上部空間と上記モータ下部空間とを連通する第１連通手段が設けられ，上記モータのロータまたは回転駆動軸には，上記モータ上部空間と上記モータ下部空間とを連通する第２連通手段が設けられており，上記ロータまたは上記回転駆動軸には，上記モータの回転運動を利用することにより，上記モータ下部空間内の冷媒が上記第２連通手段を通って上記モータ上部空間に移動され，上記モータ上部空間の冷媒が上記第１連通手段を通って上記モータ下部空間に循環する循環手段が設けられていることを特徴とするスクロール圧縮機。【請求項２】  上記第２連通手段は，上記ロータ内を軸方向に貫通する貫通孔である請求項１に記載のスクロール圧縮機。【請求項３】  上記第２連通手段は，上記ローターの回転駆動軸取付孔の内周面の軸方向に沿って設けられた溝と，上記回転駆動軸の外周面との間に形成された連通孔である請求項１に記載のスクロール圧縮機。【請求項４】  上記第２連通手段は，上記回転駆動軸の外周面に沿って設けられた溝と，上記ローターの回転駆動軸取付孔の内周面との間に形成された連通孔である請求項１に記載のスクロール圧縮機。【請求項５】  上記第２連通手段は，上記回転駆動軸内を通って，一端が上記モータ上部空間に連通し，他端が上記モータ下部空間に連通する連通孔である請求項１に記載のスクロール圧縮機。　・・・」参照）に記載されているように，モータ上部空間とモータ下部空間とを連通する第２連通手段をａ）ロータ内を軸方向に貫通する貫通孔（引用発明の「回転子通路１３６」に相当する）とするか，ｂ）ローターの回転駆動軸取付孔の内周面の軸方向に沿って設けられた溝と，上記回転駆動軸の外周面との間に形成された連通孔とするか，ｃ）回転駆動軸の外周面に沿って設けられた溝（本願補正発明の「陥没部」に相当する）と，ローターの回転駆動軸取付孔の内周面との間に形成された連通孔とするか，ｄ）回転駆動軸内を通って，一端がモータ上部空間に連通し，他端がモータ下部空間に連通する連通孔とするか，の４者から選択できることからも理解できる。
　
　さらに，引用発明において，冷媒とオイルの一部が流れる流体の通路として，上記周知技術を採用した際，縦溝を回転子より上の第１の位置から，前記回転子より下の第２の位置へ延在しなければ，冷媒とオイルの一部が流れないことは技術的に自明であるから，回転子より上の第１の位置から回転子より下の第２の位置を繋ぐ，冷媒とオイルの一部が流れるための縦溝を採用することからすれば，その位置は回転子より上の第１の位置から，前記回転子より下の第２の位置へ延在せねばならないことは当然である。
　
　そうすると，引用発明において，モータの高効率化等を優先することにより，流体の通路として上記周知技術を採用して相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知の課題及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記［理由］のとおり却下されたので，本願の請求項５に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２１年１１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記［理由］（１）の補正前の請求項５を参照）。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，上記［理由］の「（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記［理由］で検討した本願補正発明から「モータ」について「回転子を含む」との限定を省くとともに「前記回転子の一方側を覆うように形成されるオイルキャップと」との限定を省き，同じく「陥没部」について「前記陥没部は，前記回転子より上の第１の位置から，前記回転子より下の第２の位置へ延在しており」との限定を省くとともに「前記圧縮部から吐出された冷媒とオイルの一部が前記メインフレームを貫通して前記オイルキャップ内部に流入し，前記陥没部に沿って前記回転子の内側を流れる」との限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記［理由］の「（４）及び（５）」に記載したとおり，引用発明，上記周知の課題及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，上記周知の課題及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知の課題及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。