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　特願２００６−５１０２６２「移動機、及び無線インターフェースの配置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　１日国際公開、ＷＯ２００５／０８１５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１７年２月２１日（優先権主張２００４年２月２３日、日本）を国際出願日とする出願であり、平成２２年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年１２月１３日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２２年７月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の基地局を有する無線通信網における、無線アンテナを有する移動機であって、
　移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、電波強度が最大となる基地局が異なる程度に距離が離れて設置された２以上のアンテナと、
　前記２以上のアンテナを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信する通信手段と、
　前記アンテナのハンドオーバ先となりうる基地局の電波強度を検出する手段と、
　前記検出の結果、前記アンテナの進行方向に対して電波強度が強くなる基地局にハンドオーバする手段と
を有することを特徴とする移動機。」
　
第２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７７２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ゾーン構成の移動通信に係り、通信中にチャネルを切り替えるハンドオーバ・システムおよびその方法に関する。」（段落【０００１】）
　　　
（イ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本実施形態のシステムでは、セルラー方式の移動体通信において、移動局が通過中のゾーン（セル）との通信中に、前もって、その周辺セルと周波数切り替えに関するネゴシエーション（同期処理）を行うことにより、高速にハンドオーバ処理を行う。
【００１９】例えば、図２に示すシステムにおいて、車１５はセル１１を通過中であり、次のセル１３に進入しつつあるものとする。車１５に搭載された移動局１６は、２つの無線機１７、１８と、スイッチ１９、および情報処理装置を備え、無線機１７を用いてセル１１の基地局１２と通信中である。
【００２０】ここで、無線機１７の受信レベルが低下する前に、移動局１６が無線機１８を用いて、早目にセル１３の基地局１４とネゴシエーションを行うことにより、あらかじめ基地局１４のチャネルを取得しておく。そして、無線機１７の受信レベルが低下したとき、スイッチ１９により、基地局１２のチャネルから基地局１４のチャネルへ切り替えが行われる。通話中の電波が弱くなったときには、すでに次の基地局１４との同期がとれているため、瞬時に切り替えを完了することができる。
【００２１】情報処理装置２０は、無線機１７、１８を介して、基地局１２、１４と必要な情報をやり取りし、車１５の走行を制御するとともに、スイッチ１９の動作を制御する。」（段落【００１８】〜【００２１】）　　
　　　　
（ウ）「【００３６】ところで、本実施形態では、現在のデジタル自動車電話／携帯電話で行われているハンドオーバ処理を部分的に利用するので、まず、図４、５、６を参照しながら、そのハンドオーバ処理について説明する。
・・・（中略）・・・
【００４６】移動局は、通信中に、その信号のキャリアおよび周辺セルのキャリアの受信レベルを測定し、通信中のＴＣＨに付随した付随制御チャネル（Associated Control Channel：ＡＣＣＨ）により、定期的にそれらの情報を基地局Ａへ報告する。ＡＣＣＨは、ＴＣＨに付随して使用される制御用の論理チャネルであり、ユーザ情報の転送を中断することなく、低速の制御情報を転送する。
【００４７】移動局が監視すべき周辺セルのキャリア周波数は、あらかじめ報知チャネル（Broadcasting Control Channel：ＢＣＣＨ）により、各移動局に報知されている。ＢＣＣＨは、各セルの所属位置登録エリア番号等、基地局Ａからセル内の全移動局へ共通の情報を転送するための片方向の論理チャネルであり、ＴＤＭＡフレームの制御チャネルを用いて実現される。
【００４８】基地局Ａでは、移動局からの報告を解析し、通信中の自局セルよりも一定以上品質の高い（受信レベルの高い）周辺セルが存在する場合、そのセルの基地局に対して空きＴＣＨの有無を問い合わせる（ステップＳ８）。ここでは、基地局Ｂが移行先の候補として選択されている。
【００４９】基地局Ｂにおいて空きＴＣＨがある場合は、基地局Ｂは空きＴＣＨを１つ選択する（ステップＳ９）。基地局Ａは、その空きＴＣＨの情報を基地局Ｂから受け取り、ＡＣＣＨにより移動局へＴＣＨの切り替えを指示する（ステップＳ１０）。移動局は、ＴＣＨ指定信号を受信すると基地局Ｂとの同期処理を行い、それが終了すると、ハンドオーバ完了信号を基地局Ａに送信する（ステップＳ１１）。そして、基地局Ａは、ハンドオーバ完了確認信号を移動局に送信する（ステップＳ１２）。
【００５０】基地局Ａは、移動局へＴＣＨの切り替えを指示するとともに、交換機（不図示）へハンドオーバの実行を要求し、交換機では、新ＴＣＨの設定を確認した後、旧ＴＣＨを切り離す。こうして、基地局ＡのＴＣＨから基地局ＢのＴＣＨへの切り替えが行われる。」（段落【００３６】〜【００５０】）
　　
（エ）「【００５６】図２において、車１５の移動局１６が、例えば、図６のステップＳ１〜Ｓ７と同様の処理により、無線機１７を用いて基地局１２との通信を開始したとする。このとき、移動局１６は、まず、進行方向にある次のセル１３の基地局１４から、その使用周波数および空きチャネルの情報を受信する（ステップＳ２１）。
【００５７】空きチャネルの情報には、空きＴＣＨまたは空きスロットの識別情報が含まれ、これらの情報は、例えば、ＣＣＣＨまたはＢＣＣＨにより、ＴＤＭＡフレームの制御チャネルを用いて、基地局１２から移動局１６に通知される。
【００５８】ＡＨＳにおいては、図７に示したように、複数のセルが道路２３に沿って一列に繋がったセル構成を持ち、車１５の移動方向はあらかじめ決められている。したがって、移動局１６が向かいつつある次のセルを予測することは容易であり、早目にその基地局の情報を移動局１６に通知することができる。
【００５９】次に、移動局１６は、受信した情報に基づいて、無線機１８と基地局１４との間で同期処理を行い、無線機１８を介して基地局１４と通信するための準備を完了する（ステップＳ２２）。そして、基地局１２からの受信レベルが一定値を下回ったかどうかを判定する（ステップＳ２３）。受信レベルは、例えば、図５に示した空き時間ＬＭを利用して、定期的に測定されている。
【００６０】受信レベルが一定値以上であれば、基地局１２との通信を継続し（ステップＳ２４）、受信レベルが一定値を下回ってハンドオーバが必要になると、スイッチ１９により、無線機１７から無線機１８へ切り替える（ステップＳ２５）。そして、基地局１４との通信を開始し（ステップＳ２６）、処理を終了する。
【００６１】基地局１２、１４を介して車１５の走行を制御している集中局２１は、例えば、ステップＳ２５において、ＡＣＣＨにより、移動局１６からチャネルの切り替え要求を受信する。そして、集中局２１内の交換機を用いて、基地局１２のＴＣＨから基地局１４のＴＣＨへの切り替えを行う。」（段落【００５６】〜【００６１】）
    
（オ）「【００６５】ところで、セルの構成法によっては、図９に示すように、セル３１−１は、進行方向にあるセル３１−２だけでなく、その次のセル３１−３とも重なりを持つ場合がある。このような場合、車１５は、セル３１−１を通過している間に、セル３１−３へのハンドオーバを完了してしまうことも可能である。
【００６６】例えば、図８のステップＳ２１において、セル３１−２に空きチャネルがなかったり、あるいは、ステップＳ２２において、セル３１−２の基地局との同期処理がうまくいかなかったりした場合、直ちに次のセル３１−３の基地局と同期をとる。そして、セル３１−１における受信レベルが一定値を下回ると、セル３１−３の基地局のチャネルへ切り替えて通信を継続する。同様の方法で、セル３１−３より後のセルへのハンドオーバを行うことも可能である。
【００６７】以上の実施形態においては、隣接する基地局間で使用周波数が異なるため、周波数の同期をとりながらハンドオーバを行わなければならない。しかし、すべてのセルで同一の周波数を用い、その周波数ですべてのチャネルの送受信を行えば、セル間の移動時に同期をとる必要がなくなる。したがって、受信レベルが低下してから次の空きチャネルを指定するシーケンスでも、かなり高速にチャネルを切り替えることができる。」（段落【００６５】〜【００６７】）
　　
（カ）「【００６９】以上説明した本発明のハンドオーバ方式は、ＡＨＳのみならず、通常の携帯電話、自動車電話、列車電話、および船舶電話を含む任意の移動通信に対して、同様に適用することができる。」（段落【００６９】）　　　
　　　　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「ゾーン（セル）構成の移動体通信システムにおける、移動局であって、
　無線機１７を用いてセル１１の基地局１２と通信中に、進行方向にある次のセル１３の基地局１４から、その使用周波数および空きチャネルの情報を受信し、
　受信した情報に基づいて、無線機１８と基地局１４との間で同期処理を行い、無線機１８を介して基地局１４と通信するための準備を完了し、基地局１２からの受信レベルが一定値を下回ったかどうかを判定し、受信レベルが一定値以上であれば、基地局１２との通信を継続し、受信レベルが一定値を下回ってハンドオーバが必要になると、スイッチ１９により、無線機１７から無線機１８へ切り替え、基地局１４との通信を開始することを特徴とする移動局。」
　　　　
第３　対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ゾーン（セル）構成の移動体通信システム」は、本願発明の「複数の基地局を有する無線通信網」に相当する。
（２）引用発明の「移動局」は、無線機１７、１８にアンテナを有することは明らかであるから、本願発明の「無線アンテナを有する移動機」に相当する。
（３）引用発明の「無線機１７」のアンテナと「無線機１８」のアンテナは、物理的に離れていることは明らかである（引用例図２参照。）から、引用発明は、本願発明と「離れて設置された２以上のアンテナ」「を有する」点で対応するといえる。
（４）引用発明は、「無線機１７を用いてセル１１の基地局１２と通信中に、進行方向にある次のセル１３の基地局１４から、その使用周波数および空きチャネルの情報を受信し、受信した情報に基づいて、無線機１８と基地局１４との間で同期処理を行」うから、引用発明の「無線機１７」及び「無線機１８」は、本願発明の「２以上のアンテナを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信する通信手段」に相当する。
（５）引用発明のハンドオーバ先の「セル１３の基地局１４」は、移動局の進行方向（アンテナの進行方向であることは明らかである。）にあり、引用発明の「ハンドオーバが必要になると、スイッチ１９により、無線機１７から無線機１８へ切り替え、基地局１４との通信を開始する」ことは、本願発明の「アンテナのハンドオーバ先となりうる基地局の電波強度を検出」し、「前記検出の結果、前記アンテナの進行方向に対して電波強度が強くなる基地局にハンドオーバする手段」「を有する」と「前記アンテナのハンドオーバ先となりうる進行方向の基地局にハンドオーバする手段を有する」点で対応するといえる。
　　　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「複数の基地局を有する無線通信網における、無線アンテナを有する移動機であって、
　離れて設置された２以上のアンテナと、
　前記２以上のアンテナを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信する通信手段と、
　前記アンテナのハンドオーバ先となりうる進行方向の基地局にハンドオーバする手段と
を有することを特徴とする移動機。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　　　　
（１）本願発明は、「前記アンテナのハンドオーバ先となりうる基地局の電波強度を検出する手段と、前記検出の結果、前記アンテナの進行方向に対して電波強度が強くなる基地局にハンドオーバする手段」を有するのに対し、引用発明は、ハンドオーバ先となりうる基地局の電波強度を検出していない点。
　　　　
（２）本願発明は、「２以上のアンテナ」が「移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、電波強度が最大となる基地局が異なる程度に距離が離れて設置」されているのに対し、引用発明は、無線機１７のアンテナと無線機１８のアンテナがどの程度離れているか記載されていない点。
　　
第４　当審の判断
・相違点（１）について
　引用発明は、基地局１２からの受信レベルが一定値を下回ったかどうかを判定し、受信レベルが一定値以上であれば、基地局１２との通信を継続し、受信レベルが一定値を下回った時にハンドオーバするものであり、引用例には、部分的に利用する現在のデジタル自動車電話／携帯電話で行われているハンドオーバ処理の説明として「基地局Ａでは、移動局からの報告を解析し、通信中の自局セルよりも一定以上品質の高い（受信レベルの高い）周辺セルが存在する場合、そのセルの基地局に対して空きＴＣＨの有無を問い合わせる（ステップＳ８）。ここでは、基地局Ｂが移行先の候補として選択されている。基地局Ｂにおいて空きＴＣＨがある場合は、基地局Ｂは空きＴＣＨを１つ選択する（ステップＳ９）。基地局Ａは、その空きＴＣＨの情報を基地局Ｂから受け取り、ＡＣＣＨにより移動局へＴＣＨの切り替えを指示する（ステップＳ１０）。」（記載事項（ウ）【００４８】、【００４９】）と記載されている。
　また、ハンドオーバ先となりうる基地局の電波強度を検出し、検出の結果、進行方向に対して電波強度が強くなる基地局を選択してハンドオーバすることは、本願優先日前周知の技術（例えば、特開２００１−１０３５３２号公報段落【０００４】、【０００５】「図９に示すように、携帯情報端末を所有する利用者がａ地点、ｂ地点、ｃ地点というように移動した場合でも、利用者の移動する方向（進行方向）において最も近い距離の基地局Ａ、基地局Ｂ、基地局Ｃの順でハンドオーバー（セル切り替え）が行われ、利用者が移動中であっても適切な通信が確保されていた。ところで、上記従来の基地局選定手段は、複数の基地局から到来する電波のうち最も電界強度の高い電波を検出し、その電波を発する基地局を最適な基地局（進行方向において最も近い基地局）であると判断するものである。」、段落【００３３】〜【００３５】「また、候補基地局選定部１６は、受信電力検出回路１１を介してセルサーチ操作（ステップＳ７３）を行っており、各基地局毎、電界強度を計測している。進行方向推定部１５は、操作部１８を介し、利用者により設定入力された目的地データと、前記現在位置記憶部１４に記憶されている現在位置データがなすベクトルの方向（目的地偏角）により、・・・（中略）・・・目的地偏角に近い基地局偏角となる周辺基地局を通信に適した基地局の候補とする重み係数演算（（３）式によりＢＳｉ重みを求める）を実行（ステップＳ７７）する。候補基地局選定部１６は、更に、各周辺基地局が持つ電界強度に、先に重み係数演算結果を反映させる（ステップＳ７８：電界強度に重み係数を掛ける）ことにより、通信に適した基地局を選定する。」の記載、特開２００２−２７５１９号公報段落【００２９】、【００３０】「候補基地局選択手段１２ｄは、上記基地局情報テーブル１３ａに記憶された複数の周辺基地局の位置と、上記移動機位置計測手段１２ｂにより検出された自端末の現在位置と、上記移動速度演算手段１２ｃにより算出された自端末の移動方向及び平均移動速度とをもとに、ハンドオーバ先の候補となる複数の基地局を選択する。そして、この選択した複数の候補基地局に対し、上記自端末の移動方向及び平均移動速度をもとに選択優先順位を設定し、この選択優先順位を上記基地局情報テーブル１３ａに記憶する。ハンドオーバ先基地局決定手段１２ｅは、上記候補基地局選択手段１２ｄにより選択された複数の候補基地局について、選択優先順位の高い順にその受信電界強度をそれぞれ測定する。そして、一定時間以上に亘り受信電界強度がしきい値以上を維持する基地局を一つ、ハンドオーバ先基地局として選択する。」の記載、特開２００２−２７５１８号公報段落【００１９】「本発明の実施の一形態におけるハンドオーバ先基地局の選択方法について説明する。本発明の実施の一形態においては、受信レベルが時系列的に小さくなる基地局を選択対象から除き、受信レベルが時系列的に大きくなる基地局の中から、最大受信レベルをもつ基地局を選ぶ。」の記載参照。）である。
　したがって、上記周知技術を適用することより、引用発明において、「前記アンテナのハンドオーバ先となりうる基地局の電波強度を検出する手段と、前記検出の結果、前記アンテナの進行方向に対して電波強度が強くなる基地局にハンドオーバする手段」を有するようにすることは、当業者が容易になし得ることある。
　
・相違点（２）について
　移動通信システムにおいて、移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、電波強度が最大となる基地局または地上通信装置が異なる程度に距離を離して２以上のアンテナを設置することは、本願優先日前周知の技術（例えば、特開２０００−４９６８３号公報段落【００１１】「移動局５０において、１３は移動局前方に設置された前方アンテナで、１３′は前方アンテナ１３から後方に、少なくとも受信困難な区間長Ｌと、基地局識別信号を検出するための時間ｔを（例えば、移動局の最大速度または平均速度で）距離換算した距離ｘとを合わせた距離Ｌ＋ｘ以上に長い距離ｄを離して設置された後方アンテナである。アンテナ１３，１３′で受信された電波は、共用器を経由して受信機１４，１４′で復調される。この復調出力は、ダイバーシティ受信機１５に入力され、何れか一方の受信状態が良い受信機出力（例えば、受信電界強度の強い方の出力）が選択される。このダイバーシティ選択を行った後に、一方の復調出力がダイバーシティ出力として切替器１８に出力される。」、段落【００１２】〜【００１４】「移動局５０がＬＣＸ１ゾーンを通過しているとき、移動局５０の両方のアンテナ１３，１３′でＬＣＸ１からの基地局識別信号を受信し、検出結果が切替制御器１７に与えられる。切替制御器１７は、両方の受信手続きからＬＣＸ１ゾーンの識別信号を検出するので、切替器１８に受信機のダイバーシティ結果を制御装置にわたすように制御する。また、送信アンテナを後方アンテナとし、基地局指定信号は後方アンテナで受信した基地局識別信号の基地局を選択する。次に、移動局５０がＬＣＸ１ゾーンとＬＣＸ２ゾーンの境界に移動した場合、まず移動局の前方のアンテナ１３は受信困難な状態になる。このとき、切替制御器１７は前方アンテナ１３による受信ができないため、後方アンテナ１３′のみ有効となるように切替器１８を制御する。また、送信アンテナは後方アンテナとし、基地局指定信号は後方アンテナで受信した基地局識別信号の基地局を選択する。移動局５０が進行するにつれて、前方アンテナ１３がＬＣＸ２ゾーンに入り、ＬＣＸ２ゾーンの基地局識別信号を受信する。また、このとき後方アンテナ１３′は、前方アンテナ１３と十分な距離ｌを持って設置されているため、まだＬＣＸ１ゾーンの基地局識別信号も受信している。切替制御器１７は、前方アンテナ１３で受信した基地局識別信号と、後方アンテナ１３′で受信した基地局識別信号が異なっているため、ゾーンの境目であることを認識し、前方アンテナ１３の受信出力を制御装置へ渡すように制御する。さらに、送信アンテナも前方アンテナとなるようにし、基地局指定信号を前方アンテナで受信した基地局指定信号とする。この段階で、基地局はゾーンの切換を行うことになる。さらに、移動局が進行すると、後方アンテナ１３′では受信困難な状態になるが、この場合は上の状態を維持し、前方アンテナ１３のみで送受信する。」の記載、特開２００３−１２４８５５号公報段落【０００４】〜【０００６】「この従来例について図３及び図４にて説明する。図３は列車無線システムの構成を示すブロック図である。１，２，２０は基地局、２１は移動局、２２は統制局、２３は操作卓である。操作卓２３を操作すると統制局２２は有線回線により接続されている基地局１、基地局２、基地局２０へ信号を伝送する。そしてこの信号は基地局１、基地局２、基地局２０から送信され、移動局２１で受信される。移動局２１は自らが存在している基地局ゾーンを有する基地局から信号を受信する。移動局２１が基地局１と基地局２の中間にある時は基地局１からの信号と基地局２からの信号の合成波である定在波を受信する。図４は列車無線システムにおける従来のダイバーシティ受信方式の移動局の構成を示すブロック図である。１，２は基地局、３は基地局１からの電界強度と基地局２からの電界強度がほぼ等しくなる定在波である。４〜１４は移動局２１の受信機の構成である。４は第１アンテナ、５は第１受信機、６は第１受信機５の復調信号、７は第１受信機５のＲＳＳｉ出力（Received Signal Strength Indicator 以下、ＲＳＳｉと称する。）出力、８は第２アンテナ、９は第２受信機、１０は第２受信機９の復調信号、１１は第２受信機９のＲＳＳｉ出力、１２はＲＳＳｉ出力レベルを比較するコンパレータ、１３はコンパレータ１２に制御される切替器、１４は出力端子である。図４において第１アンテナ４は定在波３の谷の位置にるため第１受信機５のＲＳＳｉ出力は最小となるが、第２アンテナ８は定在波３の山の位置にあるため、第２受信機９のＲＳＳｉ出力レベルは最大となる。このことにより、コンパレータ１２は第２受信機９のＲＳＳｉ出力１１が第１受信機５より大きいと判定して切替器１３を操作し、第２受信機９の復調信号１０を出力端子１４へ出力させる。逆に第１アンテナ４が定在波３の山の位置、第２アンテナ８が定在波３の谷の位置の時は同様の動作により、第１受信機５の復調出力６が出力端子に出力される。」の記載、特表２００３−５１８８０１号公報【請求項２】「請求項１に記載の移動局において、前記２つの送受信器に各々結合されると共に、距離、向き又は極性が離された２つのアンテナと、前記送受信器により受信されるベースバンド信号を選択的に合成すると共に送信されるために前記送受信器に供給されるベースバンド信号を選択的に関連させて、前記送受信器が同一の動作周波数に同調された場合にアンテナダイバーシティ効果を利用するダイバーシティ効果手段と、を更に有していることを特徴とする移動局。」、段落【００２０】「図２Ａに示すように、周波数間ハンドオーバの直前においては、両送受信器１４及び１５は、現ローカル基地局２２に対してリンクＬ１上で周波数Ｆ１において動作しており、例えば両送受信器１４及び１５により受信される信号を加算することにより又はより良好な信号品質を持つ一方の信号を使用することにより上記アンテナダイバーシティ効果を利用している。・・・（中略）・・・、図３Ｃ（当審注：「図２Ｃ」の誤記と認められる。）に示すような状態を生じ、該状態においては両送受信器１４及び１５は新ローカル基地局３２に対してリンクＬ２上で周波数Ｆ２において動作しており、アンテナダイバーシティ効果を利用する。」の記載、特開平７−１６２３４９号公報段落【０００４】〜【０００７】「図５において、地上通信装置３１は列車が走行する線路沿いにある間隔をもって多数設置され、車上通信装置３２は走行中に通信す���相手地上通信装置３１を次々に切替えながら通信を行う。・・・（中略）・・・アンテナ装置３２１内の各アンテナ３２１ａ〜３２１ｎは空間的に異なった位置に設置される。一般に列車無線通信を含めて移動体通信においては多重波伝播が発生し通信品質の劣化を招くが、複数のアンテナを空間的に異なった位置に設置することにより、ある一つのアンテナを含む受信経路の回線品質が多重伝播により劣化した場合でも、他のアンテナを含む受信経路においては多重波の到来環境が異なるためより良い回線品質を維持している可能性がある。したがって、前記の構成により常に受信電界強度が高い受信経路やＢＥＲの小さい受信経路を選択することにより最良の回線品質を維持することが期待できる。」、段落【００２５】〜【００２９】（丸数字は、(数字)で示している。）「そこで、本実施例では、一つの車上通信装置１２が複数の地上通信装置１１を渡り歩きながら（自動車電話のハンドオーバと同じ）連続的に通信する場合に、通常図３に示すような方法をとる。すなわち、車上通信装置１２は複数の受信機系を持ち、二つまたはそれ以上の地上通信装置１１からの電波（周波数が異なる）を受信しておき、現在選択している地上通信装置１１と距離が段々近くなり、アンテナの指向特性上通信が不能となる前に次の地上通信装置１１を選択することにより連続的に受信を行う。したがって、複数の受信系のうち現在選択中のものに着目すれば、アンテナの指向性からはずれる瞬間にそれ以前に受信していた地上位置情報が急に受信されなくなる。また、次の地上通信装置１１の電波を受信する受信系に着目すれば、列車が近づいて受信電界が徐々に大きくなり識別可能な位置まできたときに次の地上位置情報が急に受信されることになる。この間、連続する二つの地上通信装置１１の発する二つの位置情報が同時に正しく受信される区間（期間）が存在する。したがって、どちらを選択するかの判断が必要である。この判断の手段はいろいろ考えられるが、次のいづれかの方法に分類できる。(1)受信電界をモニタして高い電界の方の地上通信装置１１を選択する。(2)ＢＥＲまたは他のエラー検出手段（ＣＲＣ等）によりエラーの少ない方を選択する。したがって、地上位置情報の検出時点は項目(1)または項目(2)のいづれかの項目による地上通信装置１１の切り替えの方法をとる。本実施例の切替処理を図４に示す。図３はハンドオーバの構成を示す。図３（ａ）は列車無線通信システムの例を示し、図３（ｂ）はゾーン切替の例を示す。ここで、この地上位置情報の特定はダイバシチー受信方式といえるのであるが、この目的はあくまでハンドオーバのためであり」の記載参照。）である。
　したがって、引用発明をハンドオーバ先となりうる基地局の電波強度を検出し、電波強度が強くなる基地局にハンドオーバするようにする際、上記周知技術を適用することより、移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、電波強度が最大となる基地局が異なる程度に距離を離して２以上のアンテナを設置するようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　　　　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。