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　特願２００７−　３７５８２「鱗片状微粉末含有溶液製造方法並びに鱗片状微粉末含有溶液又は鱗片状微粉末」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開、特開２００８−２０２０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年２月１９日の出願であって、平成２２年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月５日付けで手続補正がされ、平成２３年９月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１１月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　高分子樹脂フィルムを基材フィルムとし、
　前記基材フィルムの表面に剥離剤を塗布して剥離層を形成し、次いで前記剥離層の表面に金属単体、合金、又は金属化合物の何れか若しくは複数による薄膜を積層して積層体を得る積層工程と、
　前記剥離層を形成する剥離剤が可溶である溶媒を用いて前記積層体から前記薄膜を前記溶媒中に剥離することにより、少なくとも前記溶媒と前記剥離した薄膜とよりなる粗粉含有溶液を得る剥離工程と、
　前記粗粉含有溶液における前記薄膜の濃度を調整した濃度調整液を得る濃度調整工程と、
　前記濃度調整液に含有される前記薄膜を粉砕してこれを鱗片状微粉末とする粉砕工程と、
　を経て鱗片状微粉末を含有してなる鱗片状微粉末含有溶液を得ること、
　を特徴とし、
　前記鱗片状微粉末の面における最も長い端から端の長さの平均値である平均長径が０．１μｍ以上５０μｍ以下であり、
　前記鱗片状微粉末の厚みの平均的な値が２ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、
　前記平均長径と前記厚みとの比、即ち平均長径／厚みで示されるアスペクト比が２０以上であること、
　を特徴とする、鱗片状微粉末含有溶液製造方法。」　
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、本願出願前に頒布された下記刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　特表２００４−５３２３３４号公報
刊行物２　特表２００５−５３８２３４号公報
.　
第４　刊行物の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１．刊行物１の記載事項
１−１
「【０００１】
本発明は、面平行な小板・・・の製造方法・・・に関する。
【０００２】
表面被覆組成物および印刷インクにおける顔料として、触媒材料として、磁気および電気スクリーン用の出発材料として、また導電性表面被覆組成物用の出発材料として使用するための、通常はアルミニウムまたは金属と酸化物との組合せからなる、面平行な小板、すなわち「フレーク」に多大な関心が寄せられている。これらの生成物は、粉砕処理を使用して製造される球体を、多少なりとも平坦化したものであり、したがって表面対重量比が実質的にあまり好ましくない従来の顔料とは異なる。
【０００３】
そのような面平行な小板は、典型的には厚さ３０〜５００nmであり、平面寸法、すなわち縁部の長さが典型的には５〜５０μmである。」
１−２
「【００２２】
・・・本発明は、・・・分離剤が、・・・フェノールフタレイン・・・から選択される」
１−３
【００７２】
【表３】
　
２．刊行物２の記載事項
２−１
「【請求項１】
  銅に加えて少なくとも１つの別な金属合金成分を含み、かつ、金属薄膜をキャリアシートに蒸着し、キャリアシートから薄膜を剥がし、次に薄膜を粉砕することにより製造される、光沢のある銅ベースの金属フレーク。・・・
【請求項７】
  （ａ）オプションとして剥離剤をキャリアシートに塗布すること、
  （ｂ）金属薄膜を剥離剤又はキャリアシートに塗布すること、
  （ｃ）金属薄膜を剥がすこと、
  （ｄ）顔料粒子に粉砕すること
の各プロセスステップを有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光沢のある銅ベースの金属フレークを製造するための方法。」
　
第５　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、ベルトキャリアにフェノールフタレイン層を蒸着し、その表面にアルミニウムの厚さ４０ｎｍの層を蒸着し、上記フィルム上の二重層をイソプロピルアルコールに露出させ、アルミニウム層が細かいフレークに分解し、上記フィルムから離れた懸濁液を収集し、上記懸濁液を濃縮し、粉末化する（１−３）面平行な小板の製造方法（１−１）が記載されている。
　刊行物１に記載された「ベルトキャリア」、「フェノールフタレイン」、「アルミニウム」、「４０ｎｍの層」、「濃縮し」、「粉末化」、「面平行な小板」は、それぞれ、本願発明の「フィルム」、「剥離剤」（１−２）、「金属単体」、「薄膜」、「濃度を調整し」、「粉砕して」、「鱗片状微粉末」に相当する。
　また、刊行物１に記載された「イソプロピルアルコール」、「懸濁液」は、それぞれ、本願発明の「溶媒」、「粗粉含有溶液」に相当し、「分解し・・・離れ」ることは、「剥離」することと同義であるから、結局、「上記フィルム上の二重層をイソプロピルアルコールに露出させ、アルミニウム層が細かいフレークに分解し、上記フィルムから離れ、懸濁液を収集し」は、本願発明の「前記剥離層を形成する剥離剤が可溶である溶媒を用いて前記積層体から前記薄膜を前記溶媒中に剥離することにより、少なくとも前記溶媒と前記剥離した薄膜とよりなる粗粉含有溶液を得る」に相当する。
　そこで、刊行物１に記載された事項を本願発明の記載ぶりに沿って整理すると、
『フィルムを基材とし、
　前記基材フィルムの表面に剥離剤を蒸着して剥離層を形成し、次いで前記剥離層の表面に金属単体による薄膜を積層して積層体を得る積層工程と、
　前記剥離層を形成する剥離剤が可溶である溶媒を用いて前記積層体から前記薄膜を前記溶媒中に剥離することにより、少なくとも前記溶媒と前記剥離した薄膜とよりなる粗粉含有溶液を得る剥離工程と、
　前記粗粉含有溶液における前記薄膜の濃度を調整した濃度調整液を得る濃度調整工程と、
　前記濃度調整液に含有される前記薄膜を粉砕してこれを鱗片状微粉末とする粉砕工程と、
　を経て鱗片状微粉末を含有してなる鱗片状微粉末含有溶液を得ること、
　を特徴とし、
　前記鱗片状微粉末の厚みが４０ｎｍ以下である、鱗片状微粉末含有溶液製造方法』の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．対比
　引用発明（前者）と本願発明（後者）とを対比すると、両者は、
「フィルムを基材とし、
　前記基材フィルムの表面に剥離層を形成し、次いで前記剥離層の表面に金属単体による薄膜を積層して積層体を得る積層工程と、
　前記剥離層を形成する剥離剤が可溶である溶媒を用いて前記積層体から前記薄膜を前記溶媒中に剥離することにより、少なくとも前記溶媒と前記剥離した薄膜とよりなる粗粉含有溶液を得る剥離工程と、
　前記粗粉含有溶液における前記薄膜の濃度を調整した濃度調整液を得る濃度調整工程と、
　前記濃度調整液に含有される前記薄膜を粉砕してこれを鱗片状微粉末とする粉砕工程と、
　を経て鱗片状微粉末を含有してなる鱗片状微粉末含有溶液を得ること、
　を特徴とし、
　前記鱗片状微粉末の厚みが４０ｎｍ以下である、鱗片状微粉末含有溶液製造方法。」の点で一致している。
　他方、後者は、フィルムの材料を高分子樹脂と特定しているのに対し、前者は、フィルムの材料が不明である点（相違点１）、後者は、剥離剤を塗布して剥離層を形成するのに対して、前者は、剥離剤を蒸着して剥離層を形成する点（相違点２）、後者は、鱗片状微粉末の面における最も長い端から端の長さの平均値である平均長径が０．１μｍ以上５０μｍ以下であり、前記鱗片状微粉末の厚みの平均的な値が２ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、前記平均長径と前記厚みとの比、即ち平均長径／厚みで示されるアスペクト比が２０以上であるのに対して、前者は、これが明らかでない点（相違点３）で相違する。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１について
  刊行物１で引用するＵＳ６２７０８４０の請求項４には、フィルムの材料として「ポリイミド」を用いることが記載されており（「ＵＳ６２７０８４０の方法により」（【００７２】））、ポリイミドは、高分子樹脂であるから、上記相違点は、当業者が適宜成し得る範囲にとどまるというべきである。
（２）相違点２について
　引用発明の技術分野において、剥離剤を塗布することは、公知であるから（２−１）、分離剤を塗布することは、当業者が適宜成し得ることと解するのが相当である。
　よって、上記相違点は、当業者が容易に成し得る範囲にとどまるというべきである。
（３）相違点３について
　引用発明は、厚さ４０ｎｍのアルミニウム層がフレークに分解され（１−３）、当該フレークの厚さとして「３０〜５００nm」を予定しているから（１−１）、鱗片状微粉末の厚みの平均値も２ｎｍ〜４０ｎｍを満たすと解するのが自然である。
　また、引用発明は、鱗片状微粉末の縁部の長さとして５〜５０μmを予定しており（１−１）、アスペクト比が最小になるように、鱗片状微粉末の縁部の長さとして最小の５μmを選択し、引用発明における鱗片状微粉末の厚さとして４０ｎｍを選択したとしても（１−３）、アスペクト比が１２５以上になることは明らかだから、優にアスペクト比が２０以上を充足すると解するのが相当である。
　そうすると、相違点３は、実質的な相違点ではないし、仮に、相違するとしても、当業者が容易に成し得る範囲にとどまる。
　なお、引用発明の技術分野において、アスペクト比を２０以上とすることは周知でもある（特表２００２−５２８６３９号公報【００３３】【００３６】、再公表特許ＷＯ２００２／０３６６８９号公報、第６頁第１４〜１８行、特開２００５−２９８９０５号公報【００４４】）。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。