【事件の表示】
　特願２００９−２４０５５４「平板印刷機の被印刷体に放射エネルギーを供給する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１８日出願公開、特開２０１０−　３６５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年１０月９日に出願された特願２００２−２９６０２８号(パリ条約による優先権主張：２００１年１０月１０日　独国、２００２年７月２６日　独国　以下「原出願」という。)の一部を、平成２１年１０月１９日付けで新たな出願として、特許出願の分割がされたものであって、平成２２年６月２９日付けで拒絶すべきものである旨の査定がされたところ、同年１１月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　その後、当審において、平成２３年３月４日付けで拒絶の理由（最初）を通知したところ、同年６月９日に手続補正がなされたものである。
　　　　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年６月９日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　 　 
「【請求項１】
　少なくとも１つの放射エネルギー源（１０）を備え、その光（１２）が、印刷ユニット中にある少なくとも１つの印刷間隙（１８）の後に配置された位置（１１６）で、印刷機を通る被印刷体（１４）の経路（１６）上にある被印刷体（１４）に当たる、平板印刷機の被印刷体（１４）に近赤外線の波長の放射エネルギーを供給する装置において、
　前記放射エネルギー源（１０）が、波長が７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある狭帯域の光であって、波長が水（Ｈ２Ｏ）の吸収波長と共振しない光（１２）だけを実質的に放出する半導体レーザであり、
　前記光が複数の位置（１１６）で被印刷体（１４）に当たる、複数の放射エネルギー源（１０）を有し、
　ある１つの位置（１１６）で被印刷体（１４）に少なくとも２つの放射エネルギー源（１０）の光（１２）が当たり、
　前記装置に追加的に制御装置（２４）が付属しており、かつ、ある１つの位置（１１６）で被印刷体（１４）に当たる光（１２）が、その強度と露光時間に関して、各々の放射エネルギー源（１０）について他の放射エネルギー源（１０）とは関わりなく制御可能であり、かつ、各々の放射エネルギー源の制御により、被印刷体の異なる位置でのエネルギー供給を、被印刷体上のこれらの異なる位置における被印刷体の被覆状態に合わせて調節することが可能であり、
　
前記複数の放射エネルギー源には、前記被印刷体の経路上にある印刷ユニットの印刷間隔の後に配置された位置において光を直接供給する少なくとも２つの放射エネルギー源が含まれ、これらの放射エネルギー源により光を直接供給する位置は、これらの放射エネルギー源のそれぞれが配置される各印刷ユニットの圧胴に対して配置されている
                        　
第３　刊行物の記載事項  
１　当審の拒絶の理由で引用した本願優先日前に頒布された刊行物である特開平７−８１０４２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。  
 　　　　  
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は一般に枚葉紙（シート紙）
オフセット輪転印刷機
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】オフセット輪転印刷機の作動原理を説明すると、画像を担持する版胴、インキの付いた画像を受け取るためのインキ転移面を有するゴム胴又はブランケット胴、及び紙をゴム胴に押し当ててインキ画像が紙に転移されるようにする圧胴又はインプレッションシリンダを用いることにより、画像が紙又は他の印刷素材上に再現される。用途によっては、保護及び／又は装飾用の被膜又はコーティングが、印刷されたばかりのシート紙の表面上に施される。次に、印刷されたばかりのシート紙をシート紙デリバリースタッカに搬送し、このデリバリースタッカ内では、印刷を最終的に完了したシート紙が集められて積み重ねられる。
【０００３】汚れ防止のため、及び積重ね時におけるシート紙の非印刷面へのインキの裏移りを防止するため、シート紙を積み重ねる前、或いは、もう一度通過させるために印刷機内で送り戻す前に、
湿り状態のインキ及び被膜を乾燥させる必要がある
　　　
（２）「【００１６】四色印刷機１２は、右側の端部が符号Ｓで示されているシート紙を一枚つづ次々に印刷機内に送り込む
給紙装置１６
デリバリースタッカ１８
給紙装置１６とデリバリースタッカ１８との間には、４つの実質的に同一のシート紙印刷ステーション２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄが設けられており、これら印刷ステーションはシート紙が印刷機内を通って移動しているときにシート紙上に異なる色のインキを印刷することができる
【００１７】図１に示すように、
各枚葉紙印刷ユニットは従来設計のものであり、各印刷ユニットは、版胴２２、ゴム胴２４及び圧胴２６を含む。圧胴２６からの印刷されたばかりのシート紙は渡し胴Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３によって次の印刷ユニットに移送される
【００１８】印刷されたばかりの被膜が施されたシート紙Ｓは、全体を符号３０で示すデリバリーコンベヤ装置によってデリバリースタッカ１８に送られる。次に、図１、図３及び図５を参照すると、
デリバリーコンベヤ３０
【００１９】
シート紙デリバリースタッカ１８への搬送に先立って、印刷されたばかりのシート紙を、赤外線熱放射、通風及び抽出作業によって乾燥させる
乾燥装置１０はその基本的な構成要素として、乾燥用ヘッド３６、放射加熱ランプ組立体３８及び抽出用ヘッド４０を有する
【００２０】乾燥用ヘッド３６は、空気分配マニホルド室４８を画定するハウジング４６を有する。空気分配マニホルド室ハウジング４６は、供給ダクト５２を介して送風機５４から高速の周囲空気を受け入れる多数の入口ポート５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄを有する。図７に示すように、空気分配マニホルドハウジング４６は、加熱空気のジェットをシート紙移動経路に向って排出するよう差し向けられた多数の排出ポート５８が横切って設けられた分配パネル５６を有する。排出ポート５８は一定間隔を置いて設けられていて、一様な加圧空気の層が、シートＳが乾燥装置を通って移動しているときにその処理面を横切って排出されるようになっている。 
【００２１】次に、図６及び図７を参照すると、
加熱ランプ組立体３８は、互いにほぼ平行な関係をなしてシート紙移動経路Ｐに関し横方向に延びる列状に並んだ加熱ランプ６０を含む
【００２２】
各加熱ランプ６０は好ましくは、短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）の出力を有する赤外放射ランプである
各ランプ６０は電力定格が１ＫＷの短い波長の赤外石英ランプである
 　 　 
（３）図１より、「乾燥装置１０」が最後の枚葉紙印刷ユニット２０とデリバリースタッカ１８との間に配置された印刷機１２が、看取される。
    　
（４）また、図３ないし５より、互いにほぼ平行な関係をなしてシート紙移動経路Ｐに関し横方向に延びる列状に並んだ「複数の加熱ランプ６０」が、看取される。 
 　 
（５）上記のことから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。  
 　　　  
「給紙装置と、
　版胴、ゴム胴及び圧胴を含む複数の枚葉紙印刷ユニットと、 
　圧胴からの印刷されたシート紙を次の枚葉紙印刷ユニットに移送する渡し胴と、
　デリバリーコンベアと、
　デリバリースタッカと、を備え、シート紙上に異なる色のインキを印刷することのできるオフセット輪転印刷機における乾燥装置であって、
　乾燥装置は、最後の枚葉紙印刷ユニットとデリバリースタッカとの間に配置され、
　互いにほぼ平行な関係をなしてシート紙移動経路に関し横方向に延びる列状に並んだ複数の加熱ランプを備え、
　各加熱ランプは、短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）を出力する、 
　オフセット輪転印刷機の乾燥装置。」　 　
　　　 
２　当審の拒絶の理由で引用した本願優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１１４７７１号公報（以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。  
 　 
（１）「【特許請求の範囲】 
 １、水分を含有する基材に、赤外線吸収率のピーク値を与える赤外線波長域が水のそれとは異なる成分を含有する塗布剤を塗布したものの加熱方法において、
水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線を塗布剤に向つて照射することを特徴とする赤外線を用いた加熱方法
　　
（２）「【発明が解決しようとする課題】 
　ところで、水に関する赤外線吸収率のピーク値を与える赤外線波長域は、２．９μｍ近辺と５．８μｍ近辺であり、塗布剤中の溶剤のそれとは異なる。従って、赤外線ヒータから放射された２．５〜２５μｍの赤外線を基材に向って照射すると、塗布剤中の溶剤と共に基材中に含有する水分までもが加熱され、基材が過乾燥状態となる。しかし、基材の過乾燥状態は、基材強度の低下及び基材収縮による寸法変化等の不都合を招く問題点がある。 
 　・・・（略）・・・ 
　本発明は、上記問題点を解決するために、
基材中の水分の過乾燥を防止することができる赤外線を用いた加熱方法並びに被加熱物中の非水分系成分を加熱すると共に水分の加熱を抑制する赤外線を用いた加熱方法
　 　          　
（３）「【実施例】 
　以下、本発明乾燥方法を図面に示す実施例に基づいて説明する。 
（第１実施例） 
　第１図乃至第３図は、本発明加熱方法の第１実施例を示すものである。この実施例は、
水分を含有するシート状の基材
新聞紙
インク
 　 
（４）「（その他の実施例の検討）   　
　前記実施例は、基材Ｂに塗布又は含浸された塗布剤Ｃの加熱を対象としている。しかし、本発明加熱方法の加熱の対象は、前記実施例のものに限定するものではなく、赤外線吸収率のピーク値を与える赤外線波長域が水のそれとは異なる非水分系成分（例えば、有機系溶剤、顔料、又はワックス等）及び水分を含有する紙又は親水性フィルム等の被加熱物であってもよい。 
　また前記実施例は、いずれも赤外線ヒータ６を用い、赤外線ヒータ６と搬送路Ｒとの間に水分含有気体層Ｆ、水膜Ｇ又はフィルター板３３を設けることにより、２．９μｍ近辺及び５．９μｍ近辺の波長領域を含まない赤外線ＩＲ−２を基材Ｂに照射している。しかし、本発明加熱方法は、上記実施例に限定されるものではなく、
図示は省略したが、２．９μｍ近辺及び５．８μｍ近辺の波長領域を除く波長の赤外線レーザを基材Ｂ（又は被加熱物）に照射し、塗布剤Ｃ中（又は非加熱物中）の非水分系成分を加熱すると共に基材Ｂ中（又は被加熱物中）の水分の加熱を抑制することも可能である
 　 　                   　
（５）「【発明の効果】 
　以上詳述の如く、本発明加熱方法は、基材に塗布されている塗布剤中の非水分系成分を加熱すると共に基材中の水分の加熱を抑制するため、基材の過加熱を防止することができる。その結果、本発明加熱方法は、基材の強度及び基材の寸法を維持させつつ加熱することができる優れた効果を有する。」
　　　 
（６）上記のことから、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。     　
 　    　                   　       　
「インク等の塗布剤を塗布した水分を含有するシート状の基材の乾燥方法であって、 
　水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線レーザを用いることにより、基材の過加熱を防止し、基材の強度及び基材の寸法を維持させつつ加熱することのできる、   　
　赤外線レーザを用いた乾燥方法。」  　 　 　
 　　　　 　                 　
第４　対比・判断　　  
１　対比　 
　本願発明と引用発明１とを対比する。 　 
（１）引用発明１の「加熱ランプ」は本願発明の「放射エネルギー源」に相当し、同様に、 
「枚葉紙印刷ユニット」は「印刷ユニット」に、 
「シート紙」は「被印刷体」に、 
「シート紙移動経路」は「被印刷体の経路」に、 
「短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）」は「近赤外線の波長」に、
「出力する」は「放出する」に、 
「乾燥装置」は「放射エネルギーを供給する装置」に、それぞれ、相当する。 　 　 
 　 
（２）引用発明１の「加熱ランプ」は「最後の枚葉紙印刷ユニットとデリバリースタッカとの間に配置され」ていることから、「その光が、印刷ユニット中にある少なくとも１つの印刷間隙の後に配置された位置で、印刷機を通る被印刷体の経路上にある被印刷体に当たる」ことになる。　　
　                                     　
（３）引用発明１の「複数の加熱ランプ」は「互いにほぼ平行な関係をなしてシート紙移動経路に関し横方向に延びる列状に並んだ」ものであることから、「光が複数の位置で被印刷体に当たる、複数の放射エネルギー源を有し」ているといえる。
    　
（４）引用発明１の「加熱ランプ」が「約０．７０から約１．５０マイクロメートルの間にある光を出力する」ことは当業者にとって明らかである。　
　してみると、引用発明１の「各加熱ランプは、短い波長の（近）赤外域（約０．７０〜約１．５０マイクロメートル）を出力する」と、 
　本願発明の「前記放射エネルギー源（１０）が、波長が７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある狭帯域の光であって、波長が水（Ｈ２Ｏ）の吸収波長と共振しない光（１２）だけを実質的に放出する半導体レーザであり」とは、 
「前記放射エネルギー源が、波長が７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある光を放出し」という点で共通する。   　
       　
（５）また、引用発明１の「オフセット輪転印刷機」と本願発明の「平版印刷機」とは、「印刷機」という点で一致する。
　 
（６）してみると、本願発明と引用発明１とは以下の点で一致する。  
 　＜一致点＞  
「少なくとも１つの放射エネルギー源を備え、その光が、印刷ユニット中にある少なくとも１つの印刷間隙の後に配置された位置で、印刷機を通る被印刷体の経路上にある被印刷体に当たる、印刷機の被印刷体に近赤外線の波長の放射エネルギーを供給する装置において、
　前記放射エネルギー源が、波長が７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間にある光を放出し、
　前記光が複数の位置で被印刷体に当たる、複数の放射エネルギー源を有し、　
　前記複数の放射エネルギー源には、前記被印刷体の経路上にある印刷ユニットの印刷間隔の後に配置された位置において光を直接供給する少なくとも２つの放射エネルギー源が含まれる、放射エネルギーを供給する装置。」  
　　
（７）一方で、本願発明と引用発明１は、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞  
　印刷機の種類に関し
　本願発明が「平版印刷機」と特定されるのに対して、引用発明１は「オフセット輪転印刷機」であるものの、「平版印刷機」であるか否か不明である点。      　
　　　
　＜相違点２＞ 
　放射エネルギー源の種類とその配光に関し 
　本願発明が「『狭帯域の光であって、波長が水（Ｈ２Ｏ）の吸収波長と共振しない光（１２）だけを実質的に放出する半導体レーザであり』かつ『ある１つの位置（１１６）で被印刷体（１４）に少なくとも２つの放射エネルギー源（１０）の光（１２）が当たり』」と特定されるのに対して、引用発明１では、半導体レーザではなく、かつ、ある１つの位置で２つの加熱ランプからの光が当たるか否か不明である点。
　　  
　＜相違点３＞  
　放射エネルギー源の制御に関し
　本願発明が「前記装置に追加的に制御装置（２４）が付属しており、かつ、ある１つの位置（１１６）で被印刷体（１４）に当たる光（１２）が、その強度と露光時間に関して、各々の放射エネルギー源（１０）について他の放射エネルギー源（１０）とは関わりなく制御可能であり、かつ、各々の放射エネルギー源の制御により、被印刷体の異なる位置でのエネルギー供給を、被印刷体上のこれらの異なる位置における被印刷体の被覆状態に合わせて調節することが可能であり」と特定されるのに対して、引用発明１ではそのような制御がなされていない点。
　 
　＜相違点４＞
　放射エネルギー源により光を直接供給する位置に関し
　本願発明が「これらの放射エネルギー源のそれぞれが配置される各印刷ユニットの圧胴に対して配置されている」と特定されるのに対して、引用発明１はそのような配置になっていない点。
　　
２　判断 
（１）上記＜相違点１＞について検討する。  
　ア　オフセット輪転印刷機を利用して平版印刷を行うことは、本願の優先日前に周知である（例えば、特開２０００−２８０４４１号公報の請求項１３、特開２０００−２７２０８３号公報の請求項１５、特開平３−２９６５７３号公報の第４頁左上欄第１８行ないし同頁右上欄第１行、特開昭６１−１９７２４５号公報の第１頁右欄第１１及び１２行。以下「周知技術１」という。）。
　
　イ　してみれば、引用発明１の「印刷機（オフセット輪転印刷機）」により平版印刷を印刷を行うことは、当業者が上記周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　
　ウ　上記イのようにした引用発明１の「印刷機（オフセット輪転印刷機）」は「平版印刷機」となる。         　
　
　エ　以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術１に基づいて適宜なし得た設計事項である。  　
                       　
（２）上記＜相違点２＞について検討する。  　
　ア　引用発明２は「インク等の塗布剤を塗布した水分を含有するシート状の基材の乾燥方法であって、 
　水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線レーザを用いることにより、基材の過加熱を防止し、基材の強度及び基材の寸法を維持させつつ加熱することのできる、 
　赤外線レーザを用いた乾燥方法。」である。    　
 　                      　
　イ　引用発明１の「被印刷体（シート紙）」は、引用発明２の「シート状の基材」に相当し、引用発明１と引用発明２とは「印刷物に赤外線を照射して乾燥させる技術」に関するものであるという点で共通する。
　そして、引用発明２は「基材の過加熱を防止し、基材の強度及び基材の寸法を維持させつつ加熱することのできる」ものであるから、引用発明１の「被印刷体（シート紙）」を乾燥させる際にも、同様の問題が生じないように、「水についての赤外線吸収率のピーク値を与える波長域を除いた赤外線レーザ」を採用することは、充分に動機付けがあるといえる。　　     　
 　　 
　ウ　赤外線レーザとして「半導体レーザ」を選択したことは、適宜なし得た設計事項である。  　
　　
　エ　また、レーザが指向性の高い狭帯域の光であることから、「被印刷体（シート紙）」上に光の当たらない箇所が生じないように、レーザから放出される光を一部重複させるようにすることは、レーザから放出されるビーム径や形状等を勘案して、当業者が適宜なし得た設計事項である。  　
　
　オ　上記イないしエから、引用発明１の「放射エネルギー源」を「狭帯域の光であって、波長が水（Ｈ２Ｏ）の吸収波長と共振しない光だけを実質的に放出する半導体レーザ」とし、「配光」を「ある１つの位置で被印刷体に少なくとも２つの放射エネルギー源の光が当た」るようにすることは、当業者が引用発明２に基づいて想到し得たことである。
　    　
　カ　以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が引用発明２に基づいて容易に着想し得たことである。    　
 　 　         　
（３）上記＜相違点３＞について検討する。    　
　ア　引用発明１において、１つの位置で被印刷体に少なくとも２つの半導体レーザからの光が当たるようにすることは、上記＜相違点２＞で既に検討した。 　
      　
　イ　ところで、印刷された被印刷体を複数の放射エネルギー源により乾燥させる際に、インキの付着状態に応じて個々の放射エネルギー源から放出されるエネルギー量を調節することは、本願の優先日前に周知である（例えば、特開平２−２２９０４５号公報の第３頁左上欄第４ないし１２行、特開平２−１６７７４８号公報の特許請求の範囲の請求項９、特開平１−１３５６４６号公報の特許請求の範囲を参照。以下「周知技術２」という。）。　
　                　
　ウ　してみれば、インキの付着状態に応じて個々の半導体レーザから放出されるエネルギー量を付属する制御装置により調節することは、当業者が上記周知技術２に基づいて適宜なし得た設計事項である。
　そして、放射強度と露光時間を制御することにより、「放出されるエネルギー量」を調節し得ることは、当業者にとって自明のことである。  　
　　
　エ　上記ウのようにした引用発明１は、放射エネルギー源の制御に関し「前記装置に追加的に制御装置が付属しており、かつ、ある１つの位置で被印刷体に当たる光が、その強度と露光時間に関して、各々の放射エネルギー源について他の放射エネルギー源とは関わりなく制御可能であり、かつ、各々の放射エネルギー源の制御により、被印刷体の異なる位置でのエネルギー供給を、被印刷体上のこれらの異なる位置における被印刷体の被覆状態に合わせて調節することが可能であり」との構成を備えることになる。　
  　
　オ　以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点３＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術２に基づいて、適宜なし得た設計事項である。　
　  　
（４）上記＜相違点４＞について検討する。  
　ア　引用発明１の「印刷機（オフセット輪転印刷機）」は、複数の印刷ユニットを備えたものである。
　そして、このような複数の印刷ユニットを備えた印刷機において、乾燥装置を各印刷ユニットの圧胴に対して配置することは、本願の優先日前に周知である（例えば、特開２０００−１０３０３５号公報の図３、特開平８−３９９５３号公報の図１、特開平５−１３１６１４号公報の図１、特開平３−２９３１３３号公報の第１図を参照。以下「周知技術３」という。）。  　
　
　イ　してみれば、引用発明１の「印刷機（オフセット輪転印刷機）」において、「放射エネルギーを供給する装置（乾燥装置）」を各「印刷ユニット（枚葉紙印刷ユニット）」の圧胴に対して配置することは、当業者が上記周知技術３に基づいて適宜なし得た設計事項である。       　
　　　
　ウ　上記イのようにした引用発明１は、放射エネルギー源の配置に関し「これらの放射エネルギー源のそれぞれが配置される各印刷ユニットの圧胴に対して配置されている」との構成を備えることになる。      　
　        　
　エ　以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点４＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術３に基づいて、適宜なし得た設計事項である。       　
　 　
（５）また、本願発明の効果も、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測し得る範囲内のものである。 　
 　 　　 
　＜相違点についてのまとめ＞         　
　以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が引用発明２及び周知技術１ないし周知技術３に基づいて、容易になし得たことである。 
　また、本願発明の効果も、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果及び周知技術１ないし３の奏する効果から当業者が予測し得る範囲内のものである。   　
                    　
第５　むすび         　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。