【事件の表示】
　特願２００６−５２８８８７「遠心式クラッチ、パワーユニット及び鞍乗型車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日国際公開、ＷＯ２００６／００６４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月４日（優先権主張２００４年７月８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１８年１２月１４日付け及び平成２２年４月３０日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「鞍乗型車両の発進及び停止の際に断続される遠心式クラッチであって、
　駆動源からのトルクを受けて回転する回転軸が挿通されるボス部と、上記ボス部の半径方向外方に連成された円盤状壁部と、上記円盤状壁部の外周縁から延設された筒状の外周壁とを有し、上記回転軸の回転に従って回転するクラッチハウジングと、
　上記クラッチハウジングの内側に配置されたクラッチボスと、
　上記クラッチハウジングの前記外周壁に支持された第１のクラッチ板と、
　上記クラッチボスに支持され、上記第１のクラッチ板と対向する第２のクラッチ板と、
　上記クラッチハウジングに支持され、上記クラッチハウジングの回転により生じる遠心力を受けて移動することによって上記第１のクラッチ板と上記第２のクラッチ板とを互いに圧着させるウエイトと、を備え、
　上記クラッチハウジングの円盤状壁部の内面は、上記ウエイトが遠心力を受けて移動するときに上記ウエイトを上記第１及び第２のクラッチ板の方向に押し出すカム面であり、
　上記クラッチハウジングは、ダイキャスト用アルミニウム合金からなり、
　上記ウエイトは、円筒形状のローラ本体と、上記ローラ本体を貫通するピボット軸とを有し、上記ローラ本体が上記ピボット軸に回転自在に支持されると共に、上記カム面に接触しながら移動するように構成され、
　上記ローラ本体の上記カム面と接触する部分は、鉄系金属からなる遠心式クラッチ。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は、次のとおりである。
　１　特開２００２−２１８７９号公報（以下、「引用例１」という。）
　２　実公昭４３−２７２０１号公報（以下、「引用例２」という。）
　３　実公平２−３９０５９号公報（以下、「引用例３」という。）
　
（１）引用例１の記載事項
　引用例１には、「エンジンの遠心式クラッチ装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「各図において、１４０はスクータ型自動二輪車であり、」（段落【００１３】）
　イ．「上記エンジン１の回転はクランク軸７から、クランクケース２の右側壁に結合されたＶベルト式無段変速機構８を介してメイン軸９に伝達され、該メイン軸９に装着された遠心式多板クラッチ機構１０を介して中間軸１５からドライブ軸１１に伝達され、さらに該ドライブ軸１１からチェン式伝動機構１２を介して後輪１３に伝達される。」（段落【００１６】）
　ウ．「次に自動遠心クラッチ機構１０について説明する。
　本実施形態エンジンの自動遠心クラッチ機構１０は上記メイン軸９の左側部９ｂに装着されている。該クラッチ機構１０は、メイン軸９に底壁部７２ａと周壁部７２ｂを有する碗状のアウタクラッチ（入力側ハウジング）７２を共に回転するようスプライン嵌合等により結合し、該アウタクラッチ７２内に筒部７３ａとハブ部７３ｂを有する筒状のインナクラッチ７３（出力側ハウジング）を同軸配置し、該インナクラッチ７３のハブ部７３ｂの軸芯に筒状の出力軸７４を共に回転するようスプライン嵌合等により結合し、該出力軸７４を軸受５７ｄ，５７ｅを介して上記メイン軸９で回転自在に支持した概略構造を有する。なお、５７ｆは中間軸１５の中間大歯車１５ａに噛合する出力歯車である。
　上記アウタクラッチ７２内には５枚のアウタクラッチ板７５が配置され、その両端に位置するように２枚の押圧プレート７５ａ，７５ｂが配置され、該アウタクラッチ７２と共に回転するように該アウタクラッチ７２に係止している。また上記各アウタクラッチ板７５及び押圧プレート７５ａ，７５ｂの間にはインナクラッチ板７６が配置され、インナクラッチ７３と共に回転するように該インナクラッチ７３の外周に係止している。また上記アウタクラッチ板７５，７５間には該アウタクラッチ板７５の間隔を広げることによりインナクラッチ板７６との張り付きを防止する付勢ばね板７７が配設されている。」（段落【００７８】〜【００８０】）
　エ．「そして上記アウタクラッチ７２の底壁部７２ａの内側にはカム面７２ｃが形成されており、該カム面７２ｃと上記押圧プレート７５ａとの間には鋼球製のウェイト７８が配設されている。このウェイト７８は遠心力によりクラッチ機構の半径方向外方に移動するに伴ってカム面７２ｃにより右方（クラッチ接続方向）に移動し、押圧プレート７５ａを押圧移動させ、これにより該クラッチ機構を接続状態とする。
　ここで上記カム面７２ｃは、上記ウェイト７８を遠心力の増大に伴って上記アウタクラッチ板７５とインナクラッチ板７６とを圧接させる位置に移動するように案内する駆動面７２ｄと、上記ウェイト７８を遠心力の減少に伴って上記両クラッチ板７５，７６の圧接を解除する位置に移動するように案内する逃げ面７２ｅとを有する。上記移動面７２ｄはクラッチ軸線と直角の直線ｅとなす角度がθ１に設定されており、上記逃げ面７２ｅはク上記移動面７２ｄの径方向内側に連続するように形成され、上記直線ｅとなす角度が上記θ１より大きいθ２に設定されている。」（段落【００８１】、【００８２】）
　オ．「上記メイン軸９の中央部９ｃは軸受５７ａを介して右ケース２ｂのメインボス部２ｅで軸支され、右端部はベルトケース４５の外側ケース５０のボス部５０ｄで軸支されている。また上記メイン軸９の左端部は軸受５７ｃを介してオイル室内側半体１０８の後壁１０８ａの中央に形成されたボス部１０８ｂで軸支されている。なお、後述するように上記、オイル室内側半体１０８は左ケースカバー３６のオイル室外側半体３６ｃにボルト締め固定されてオイル貯留室１０７を形成する。
　そして上記メイン軸９の上記左側部９ｂの軸芯にはオイル通路９ｄが形成され、該オイル通路９ｄは上記オイル室半体１０８内に形成されたオイル導入穴１０８ｃに開口している。このオイル通路９ｄの途中から半径方向外方に延びる分岐孔９ｅ，９ｆが形成されている。一方の分岐孔９ｅはクラッチアウタ７２ａのボス部７２ｆの先端部に切欠き形成されたオイル孔７２ｇを介して上記アウタ，インナクラッチ７２，７３で囲まれた空間に連通しており、アウタ，インナクラッチ板７５，７６間に潤滑油を供給するうようになっている。また上記他方の分岐孔９ｆはメイン軸９と出力軸７４との間の空間に連通しており、軸受５７ｄ，５７ｅに潤滑油を供給するようになっている。」（段落【００８３】、【００８４】）
　カ．「本実施形態クラッチ機構１０では、ウェイト７８はエンジン回転が上昇するにつれて遠心力でクラッチ径方向外方に移動し、カム面７２ｃによりその軸方向位置が決定される。そしてエンジン回転が所定値以上になると上記ウェイト７８が移動面７２ｄにより押圧プレート７５ａを右方に押圧移動させてアウタ，インナクラッチ板７５，７６を圧接させ、これによりエンジン回転がメイン軸９から出力軸７４に伝達され、該回転によりチェン式伝動機構１２を介して後輪が回転駆動される。
　そしてエンジン回転数の減少に伴ってウェイト７８が径方向内方に移動し、エンジン回転数が所定値以下になると逃げ面７２ｅにより上記ウェイト７８の左方移動が許容され、上記圧接力が開放され、上記アウタ，インナクラッチ板７５，７６が相対回転し、エンジン回転はメイン軸９と出力軸７４との間で遮断される。
　そして本実施形態では、上記逃げ面７２ｅの傾斜角度θ２を、θ２＞θ１と大きく設定したので、上記エンジン回転の伝達が遮断された場合において、ウェイト７８の左方移動許容量が上記逃げ面７２ｅの傾斜角度θ２を移動面７２ｄの角度θ１と同一とした場合に比較してＬだけ大きくなり、そのため上記付勢ばね板７７により上記アウタ，インナクラッチ板７５，７６間の隙間を十分に確保でき、その結果、上記両クラッチ板７５，７６の張り付きによる引きずりを無くすことができ、エンジン停止時の車両移動が容易となる。」（段落【００８５】〜【００８７】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「スクータ型自動二輪車の発進及び停止の際に断続される自動遠心式クラッチ機構１０であって、
　エンジン１からのトルクを受けて回転するメイン軸９が挿通されるボス部７２ｆと、上記ボス部７２ｆの半径方向外方に連成された底壁部７２ａと、上記底壁部７２ａの外周縁から延設された筒状の周壁部７２ｂとを有し、上記メイン軸９の回転に従って回転するアウタクラッチ７２と、
　上記アウタクラッチ７２の内側に配置されたインナクラッチ７３と、
　上記アウタクラッチ７２の前記周壁部７２ｂに支持されたアウタクラッチ板７５と、
　上記インナクラッチ７３に支持され、上記アウタクラッチ板７５と対向するインナクラッチ板７６と、
　上記アウタクラッチ７２に支持され、上記アウタクラッチ７２の回転により生じる遠心力を受けて移動することによって上記アウタクラッチ板７５と上記インナクラッチ板７６とを互いに圧着させるウエイト７８と、を備え、
　上記アウタクラッチ７２の底壁部７２ａの内側には、上記ウエイト７８が遠心力を受けて移動するときに上記ウエイト７８を上記アウタクラッチ板７５及びインナクラッチ板７６の方向に押し出すカム面７２ｃが形成されており、
　上記ウエイト７８は、上記カム面７２ｃに接触しながら移動するように構成され、
　上記ウエイト７８は鋼球であり、カム面７２ｃと接触する部分は鋼球の表面である自動遠心クラッチ機構。」
　
（２）引用例２の記載事項
　引用例２には、「自動遠心クラツチの推力発生装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　キ．「第１図は、クラツチハウジング４に設けた斜面１２とクラスト板１３（審決注：「スラスト板１３」の誤記と認められる。）のスラスト面１５との間に遠心重錘７を介在させ、遠心重錘７の遠心力によりスラスト板１３を移動させ、摩擦クラツチを作動させる自動遠心クラツチを示すものであり、遠心重錘７、斜面１２およびスラスト面１５により構成される推力発生装置を除き従来公知のものである。この様な自動遠心クラツチにおいて従来はスラスト面１５としては平面を、遠心重錘としては球状または第６図（審決注：「第５図」の誤記と認められる。）に示す様な短円柱状の遠心重錘７’を使用していた。しかしこの様な構造の遠心重錘７’は両側が斜面１２およびスラスト面１５に接触しているので、半径方向に移動するに際して接触点の滑り摩擦力に抗して動かなければならなかつた。この為、その作動は不円滑、不確実であり、応動のおくれを生ずる等、種々の欠点を有していた。」（１ページ左欄１８行〜３４行）
　ク．「この考案は前記滑り摩擦を転がり摩擦に置き換えることにより上記従来品の欠点を除去し、しかも構造簡単であつて製作、組立、分解、交換等が極めて容易な推力発生装置を得ようとするものであつて、その要旨は、円柱状のピンの中央部に球またはころを介してローラを回転自在に支持し、前記ピンの両端部に前記ローラと同一の外径のローラを圧入してなる遠心重錘を、これを保持する半径方向の溝の底面をなす斜面と浅い円錐面よりなるスラスト面との間に介在させ、前記斜面の両側には半径方向の溝を設け、中央部のローラは前記斜面とのみ転動し、両端部のローラは前記スラスト面とのみ転動する様構成したことを特徴とする自動遠心クラツチの推量発生装置にある。」（１ページ左欄３５行〜右欄８行）
　ケ．「溝５により保持される遠心重錘７は円柱状のピン９の中央部に球１０（第２図および第３図）またはころ１０（第４図）を介してローラ８’を回転自在に支持し、ピン９の両端部にはローラ８’と同一の外径のローラ８を圧入してなるものである」（１ページ右欄１８行〜２３行）
　コ．「次に斜面１２の両端部には半径方向の溝１４を設け両端部のローラ８はスラスト面１５とのみ転動する様構成する。これに対しスラスト面１５は円錐面であるので中央部のローラ８’とスラスト面１５との間には隙間があき、従つて中央部のローラ８’は斜面１２とのみ転動する様構成されている。」（１ページ右欄２４行〜３０行）
　サ．「自動遠心クラツチが回転し、遠心重錘７に加わる遠心力が増加すれば、ローラ８および８’は夫夫スラスト面１５および斜面１２にそつて半径方向に転動し、スラスト板１３を軸方向に押して推力を発生させる。」（１ページ右欄３８行〜４２行）
　シ．「遠心重錘７の半径方向の動きを阻害する摩擦力は、ローラ８および８’の転がり摩擦力であるので、第５図に示す様な従来品の摩擦力に比して極めて小さい。従つてその動作は円滑かつ確実であり、応動のおくれを生ずることもなく、追縦性（審決注：「追従性」の誤記と認められる。）も良好であり、耐久性にもすぐれている。」（２ページ左欄８行〜１４行）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「自動遠心クラツチにおいて、円筒形状のローラ８’と、上記ローラ８’を貫通するピン９と、ピン９の両端部に圧入固定されたローラ８，８とを有し、上記ローラ８’が上記ピン９に回転自在に支持されるとともに、斜面１２とのみ接触しながら移動するように構成され、上記ローラ８，８がスラスト板１３とのみ接触しながら移動するように構成された遠心重錘７を設けた自動遠心クラツチ。」
　
（３）引用例３の記載事項
　引用例３には、「遠心クラツチ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ス．「（従来技術）
　たとえば、自動２輪車あるいは３輪車においては、入力軸であるクランクシヤフトの端部に遠心クラツチを設けたものがる。
　この場合の遠心クラツチとしては、たとえば、実開昭５６−７５３３１号公報に開示されたものがある。」（１ページ２欄１行〜６行）
　セ．「クラツチハウジング１０は、アルミダイキヤスト製で、」（３ページ５欄１３行〜１４行）
　ソ．「このクラツチハウジング１０は、中央のハウジングボス１７と、その外周のハウジング側壁１８、および、最も外周のハウジング外周壁１９とを有し、ここにおいて上記ハウジング側壁１８の内側壁には、上記ガータスプリング１５をセツトするためのスプリング受筒２０が突設されるとともに、そのスプリング受筒２０の外周に対応する個所には、外周に向つてクラツチプレート１１の方向に傾斜するカム面２１が形成されている。このカム面２１は全体として円錐面を形成する。」（３ページ５欄１８行〜２７行）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、その機能又は作用などからみて、後者の「スクータ型自動二輪車」は前者の「鞍乗型車両」に相当し、以下同様に、「自動遠心式クラッチ機構１０」は「遠心式クラッチ」に、「エンジン１」は「駆動源」に、「メイン軸９」は「回転軸」に、「ボス部７２ｆ」は「ボス部」に、「底壁部７２ａ」は「円盤状壁部」に、「周壁部７２ｂ」は「外周壁」に、「アウタクラッチ７２」は「クラッチハウジング」に、「インナクラッチ７３」は「クラッチボス」に、「アウタクラッチ板７５」は「第１のクラッチ板」に、「インナクラッチ板７６」は「第２のクラッチ板」に、「ウエイト７８」は「ウエイト」に、「カム面７２ｃ」は「カム面」に、それぞれ相当する。
　後者の「上記アウタクラッチ７２の底壁部７２ａの内側には、上記ウエイト７８が遠心力を受けて移動するときに上記ウエイト７８を上記アウタクラッチ板７５及びインナクラッチ板７６の方向に押し出すカム面７２ｃが形成されており」と前者の「上記クラッチハウジングの円盤状壁部の内面は、上記ウエイトが遠心力を受けて移動するときに上記ウエイトを上記第１及び第２のクラッチ板の方向に押し出すカム面であり」とは、どちらも「上記クラッチハウジングの円盤状壁部の内面側には、上記ウエイトが遠心力を受けて移動するときに上記ウエイトを上記第１及び第２のクラッチ板の方向に押し出すカム面が設けられて」いるという点で共通する。また、後者の「上記ウエイト７８は鋼球であり、カム面７２ｃと接触する部分は鋼球の表面である」と前者の「上記ローラ本体の上記カム面と接触する部分は、鉄系金属からなる」とは、どちらも「上記ウエイトの上記カム面と接触する部分は、鉄系金属からなる」点で共通する。
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「鞍乗型車両の発進及び停止の際に断続される遠心式クラッチであって、
　駆動源からのトルクを受けて回転する回転軸が挿通されるボス部と、上記ボス部の半径方向外方に連成された円盤状壁部と、上記円盤状壁部の外周縁から延設された筒状の外周壁とを有し、上記回転軸の回転に従って回転するクラッチハウジングと、
　上記クラッチハウジングの内側に配置されたクラッチボスと、
　上記クラッチハウジングの前記外周壁に支持された第１のクラッチ板と、
　上記クラッチボスに支持され、上記第１のクラッチ板と対向する第２のクラッチ板と、
　上記クラッチハウジングに支持され、上記クラッチハウジングの回転により生じる遠心力を受けて移動することによって上記第１のクラッチ板と上記第２のクラッチ板とを互いに圧着させるウエイトと、を備え、
　上記クラッチハウジングの円盤状壁部の内面側には、上記ウエイトが遠心力を受けて移動するときに上記ウエイトを上記第１及び第２のクラッチ板の方向に押し出すカム面が設けられており、
　上記ウエイトは、上記カム面に接触しながら移動するように構成され、
　上記ウエイトの上記カム面と接触する部分は、鉄系金属からなる遠心式クラッチ。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
[相違点１]
　本願発明のウエイトは、「円筒形状のローラ本体と、上記ローラ本体を貫通するピボット軸とを有し、上記ローラ本体が上記ピボット軸に回転自在に支持され」ており、「ローラ本体」がカム面と接触する部分となっているのに対して、引用発明１のウエイト７８は、鋼球であり、鋼球の表面がカム面７２ｃと接触する部分となっている点。
[相違点２]
　本願発明においては、クラッチハウジングの円盤状壁部の「内面は」「カム面であり」、「クラッチハウジング」が「ダイキャスト用アルミニウム合金」からなるのに対して、引用発明１においては、アウタクラッチ７２（クラッチハウジング）の底壁部７２ａ（円盤状壁部）の内側には、カム面７２ｃが形成されているものの、底壁部７２ａの内面がカム面７２ｃであるかどうか明らかでなく、また、アウタクラッチ７２（クラッチハウジング）がどのような材質からなるか不明である点。
　
５．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明２の「遠心重錘７」は、「円筒形状のローラ８’と、上記ローラ８’を貫通するピン９と、ピン９の両端部に圧入固定されたローラ８，８とを有し、上記ローラ８’が上記ピン９に回転自在に支持されるとともに、斜面１２とのみ接触しながら移動するように構成され、上記ローラ８，８がスラスト板１３とのみ接触しながら移動するように構成された」ものである。
　ここで、本願発明と引用発明２とを対比すると、その機能又は作用などからみて、後者の「遠心重錘７」は前者の「ウエイト」に相当し、「円筒形状のローラ８’」は「ローラ本体」に、「ピン９」は「ピボット軸」に、「斜面１２」は「カム面」に、それぞれ相当するから、本願発明の用語を用いて表現すると、引用発明２の遠心重錘７は「円筒形状のローラ本体と、上記ローラ本体を貫通するピボット軸とを有し、上記ローラ本体が上記ピボット軸に回転自在に支持され」たものであり、「ローラ本体」がカム面と接触する部分となっており、引用発明２は、相違点１に係る本願発明の構成を具備するものである。
　また、引用例２には、課題について「この様な自動遠心クラッチにおいて従来はスラスト面１５としては平面を、遠心重錘としては球状または第５図に示す様な短円柱状の遠心重錘７’を使用していた。しかしこの様な構造の遠心重錘７’は両側が斜面１２およびスラスト面１５に接触しているので、半径方向に移動するに際しては接触点の滑り摩擦力に抗して動かなければならなかった。この為、その作動は不円滑、不確実であり、応動のおくれを生ずる等、種々の欠点を有していた。」（上記キ参照）と記載されるとともに、「この考案は前記滑り摩擦を転がり摩擦に置き換えることにより上記従来品の欠点を除去し、しかも構造簡単であって製作、組立、分解、交換等が極めて容易な推力発生装置を得ようとするもの」（上記ク参照）であると記載され、作用効果について「遠心重錘７の半径方向の動きを阻害する摩擦力は、ローラ８および８’の転がり摩擦力であるので、第５図に示す様な従来品の摩擦力に比して極めて小さい。従ってその動作は円滑かつ確実であり、応動のおくれを生ずることもなく、追従性も良好であり、耐久性にもすぐれている。」（上記シ参照）と記載されている。これらの記載から明らかなように、引用例２には、摩擦力を小さくするために、即ち摩擦係数を下げるために、従来の球状の遠心重錘７’に代えて、ローラ８’及びピン９を備えた遠心重錘７を採用することが示唆されているということができる。
　一方、引用発明１においても、作動を円滑かつ確実にすることや耐久性に優れたものとすることは、設計の際に当業者が普通に考慮する課題であり、この点において引用発明２の課題と共通するものである。
　そうすると、引用発明１及び引用例２に記載された発明に接した当業者であれば、引用発明１において、球状のウエイト７８に代えて引用発明２のローラ８’及びピン９を備えた遠心重錘７を採用し、相違点２に係る本願発明のように構成することは、格別創意を要することなく容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　「近年、軽量化等のため、クラッチハウジングの材料としてアルミニウムが採用されるようになってきた。クラッチハウジングがアルミニウム製の場合、アルミニウムは鉄系金属に比べて軟らかい性質を有しているので、クラッチハウジング自体にカム面を形成したのでは、カム面が摩耗するという新たな課題が発生することとなり（例えば、特開平３−２４３４９号公報の第３頁右上欄第６〜１１行参照）、カム面の耐摩耗性を確保するために何らかの手段が必要と考えられるようになった。そこで従来から、アルミニウム製のクラッチハウジングを採用する際には、クラッチハウジングとは別部品である鉄系金属からなるリテーナを別途設け、そのリテーナにカム面を形成することが行われ、本願出願時点ではそれが技術常識となっていた（このような構造を開示する文献は数多く存在するが、例として、特開平１０−１７６７２７号公報の図３、特開２００３−３０１９０３号公報の図１２、国際公開第０３／０８５２８５号の図１４、及び特開２００４−１２５０５９号公報の図２等が挙げられる）。」（審判請求書の「３．１．本願発明について」の（２）の項参照）
　このような技術の流れ即ち技術背景を見ると、リテーナを別途設けるようになる以前には、クラッチハウジングをアルミニウムで形成するとともに、クラッチハウジング自体にカム面を形成することも考慮されていたことが明らかである。
　また、リテーナにカム面を形成する場合、部品点数や加工工程の増加に伴ってコスト高になってしまうという問題があることは周知の事項であり（例えば、実願昭５１−１３３９９５号（実開昭５３−５１５４４号）のマイクロフィルムの１ページ１４行〜２ページ２行には「小型オートバイ等に用いる遠心クラッチのクラッチハウジングは、一般にアルミダイカストによってクラッチハウジングを成型し、これに、鋼材で機械加工した遠心ボールの受け輪を装着しており、加工が面倒で、工程が多く、コスト高になっている。」と記載されている。）、逆に、アルミニウム製のクラッチハウジング自体にカム面を形成した方が、カム面の摩耗を避けることができさえすれば、部品点数や加工工程の増加の問題もなく、望ましいことは、当業者にとって自明の事項である。
　さらに、アルミダイキャスト製のクラッチハウジングにおいて、クラッチハウジングの円盤状壁部の内面をカム面とした場合、そのカム面の摩耗を防止するためには、
（ア）ウエイトとカム面の接触面積を大きくしてカム面に対する面圧を下げる、あるいは、
（イ）ウエイトの摩擦係数を下げる、
などの手段を講じればよいということも、当業者にとって従来周知の事項（例えば、前記（ア）の例として、引用例３や引用例３に従来技術として記載されている実願昭５４−１５８５１４号（実開昭５６−７５３３１号）のマイクロフィルムが挙げられる（前者については、上記ス〜ソの摘記事項を参照。後者については、６ページ３行〜４行に「ハウジング４５はアルミニウム合金のダイカスト製品で」と記載され、６ページ１６行〜７ページ２行に「ハウジング４５の端壁５１の外周部内面５２（スプリング受け面）全体は外周側へゆくにつれてクラッチ板２２に接近するように滑らかに傾斜しており、面５２とクラッチ板２２の間の環状の隙間には第３図の如く全体が環状に延びるガータースプリング５３（コイルスプリング）が配置してある。」と記載され、９ページ１行〜１０行に「本考案によると従来の４〜６個のローラ２０に代えて環状のガータースプリング５３を採用したので、スプリング５３と面５２との接触面積が大きくなって面５２に対する面圧が減り、従って面５２が局部的に摩耗することを可及的に防止することができ、スプリング５３を常に円滑に作動させることができる。又面圧が小さいのでハウジング４５をアルミニウム合金で製造することができ、その場合には重量を軽減することができる。」と記載されている。）。また、前記（イ）の例として、請求人が提示した上記特開平３−２４３４９号公報が挙げられる（３ページ右上欄６行〜１１行に「上記プーリを軽量化及び加工容易性の点で優れるアルミダイキャスト製にした場合に、上記ウエイトローラ表面を被覆する補強繊維が、アルミ製の可動プレート背面の摺動面を損傷して摩耗を促進し、その結果、安定した変速特性を得ることができなくなるという欠点がある。」と記載され、３ページ右上欄１５行〜１７行に「上述の問題は、基本的に同じ原理を利用している遠心クラッチ用のウェイトローラについても同様である。」と記載され、４ページ左下欄２０行〜右下欄５行に「本発明にかかるウェイトローラは、従来のウェイトローラに比べて、耐熱性、耐荷重性において格段に優れた性質を有し、また繰り返し衝撃荷重に対しても大幅に向上するとともに、摩擦係数が低く又耐摩耗性においても優れている。」と記載されている。）。）にすぎず、面圧が小さい場合や摩擦係数が小さい場合など摩耗のおそれがない場合には、アルミニウム製のクラッチハウジングにカム面を形成することは当然考慮できることである。
　そうすると、相違点１についての判断の下、引用発明１において、球状のウエイトに代えて引用発明２の遠心重錘７を採用した場合、引用発明２の遠心重錘７は、球状のウエイトに比べて面圧が低く、摩擦係数が小さいことが明らかであるから、上記技術背景や周知事項を承知している当業者であれば、引用発明１におけるアウタクラッチ７２をダイキャスト用アルミニウム合金製とし、アウタクラッチ７２の底壁部７２ａの内面をカム面とし、相違点２に係る本願発明のように構成することは、格別創意を要することなく容易に想到し得たことといえる。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１ないし３に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において「本願発明者は鋭意研究の結果、鞍乗型車両の発進及び停止の際に断続される遠心式クラッチ、すなわち発進クラッチの場合、ローラウエイトはアイドリングから発進までの僅かな間に移動するのみであり、ダイキャスト用アルミニウム製のクラッチハウジング自体にカム面を形成したとしても、耐久性、耐摩耗性の点で特に問題がないであろうという仮説を立て、その仮説を実証するために数多くの試験等を行い、最終的に上述の新たな知見を得るに至った。そのような努力の末に、本願発明者は上記知見に基づいて、ダイキャスト用アルミニウム製のクラッチハウジングと、カム面との接触部分が鉄系金属からなるウエイトとを組み合わせた遠心式クラッチを鞍乗型車両の発進クラッチとして用いることによって、リテーナを省略することを可能とし、部品点数の削減等の効果（本願明細書の段落００２８参照）を奏する本願発明を得ることができた。」（「３．１．本願発明について」の（２）の項参照）と主張する。
　上記主張は、要するに「発進クラッチの場合、ローラウエイトはアイドリングから発進までの僅かな間に移動するのみ」であるから、「ダイキャスト用アルミニウム製のクラッチハウジング自体にカム面を形成したとしても、耐久性、耐摩耗性の点で特に問題がない」というものである。　
　しかしながら、特許請求の範囲の請求項１には、「発進クラッチの場合、ローラウエイトはアイドリングから発進までの僅かな間に移動するのみ」という機能又は作用に対応する手段が何も記載されておらず、明細書を見ても明らかでなく、「ダイキャスト用アルミニウム製のクラッチハウジング自体にカム面を形成したとしても」、どのような理由で「耐久性、耐摩耗性の点で特に問題がない」といえるのかが不明である。また、特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、本願発明は、材料や形状などに特段の工夫を凝らしたものではなく、従来から考慮されていたアルミニウムを単に使用しただけである。しかも、面圧や摩擦係数が低ければアルミニウム製のクラッチハウジングにカム面を形成してもよいことは従来からよく知られていたことであるから、引用発明２のような摩擦係数が小さくなるような遠心重錘７を採用すれば、アルミニウム製のクラッチハウジングにカム面を形成しようと試みることは、容易である。
　したがって、審判請求人の主張は、明細書及び特許請求の範囲の記載に基づかない主張といわざるをえない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。