【事件の表示】
　特願２００４−５５３５８２「複数の受信機を有する無線送受信ユニットおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日国際公開、ＷＯ２００４／０４７３０９、平成１８年　２月２３日国内公表、特表２００６−５０６９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１１月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月３１日付けで手続補正がなされたが、平成２１年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年５月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２１年５月１３日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
　前記ＷＴＲＵによる受信のために、それぞれの無線通信の個別バージョンを生成するために無線通信信号を処理する複数の受信機と、
　無線通信の個別バージョンを合成して、前記無線通信の合成バージョンを生成するように構成されている前記受信機に結合されたインターフェースと、
　前記受信機の各々に給電する選択的に制御可能な電源ユニットと、
　前記受信機、前記インターフェース、および前記電源ユニットに結合され、エネルギー消費を制限した方が望ましい場合、所定の条件下において選択された受信機に給電しないよう、所定のパラメータを監視し、所定の閾値に基づいて前記受信機への前記給電を選択的に制御するように構成される制御ユニットと
　を備え、
　前記インターフェースは、受信信号ＱｏＳ表示を出力するように構成された受信信号サービス品質（ＱｏＳ）監視回路を含み、
　前記制御ユニットは、所定の受信信号ＱｏＳレベルを、前記受信機への前記給電を制御するための１つの閾値として利用して、前記インターフェースによって出力された前記ＱｏＳ表示が、前記受信信号ＱｏＳレベル閾値を超えた場合、少なくとも１つの受信機には給電を行わないように構成されること
　を特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。」
から、
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
　前記ＷＴＲＵによる受信のために、それぞれの無線通信の個別バージョンを生成するために無線通信信号を処理する
よう構成された
　無線通信の個別バージョンを合成して、前記無線通信の合成バージョンを生成するように構成されている前記
複数の
　前記受信機の各々に給電する選択的に制御可能な電源ユニットと、
　前記
複数の
複数の
複数の
た
　を備え、
　前記インターフェースは、受信信号ＱｏＳ表示を出力するように構成された受信信号サービス品質（ＱｏＳ）監視回路を含み、
　前記制御ユニットは、所定の受信信号ＱｏＳレベルを、前記
複数の
た
　を特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。」
に補正された。
　
　そして、請求項１に係る上記補正は、次の内容を含むものである。
（ア）「無線通信信号を処理する複数の受信機」を「無線通信信号を処理する
よう構成された
（イ）「前記受信機に結合されたインターフェース」を「前記
複数の
（ウ）「前記受信機、前記インターフェース、および前記電源ユニットに結合され、エネルギー消費を制限した方が望ましい場合、所定の条件下において選択された受信機に給電しないよう、所定のパラメータを監視し、所定の閾値に基づいて前記受信機への前記給電を選択的に制御するように構成される制御ユニット」を「前記
複数の
複数の
複数の
た
（エ）「前記制御ユニットは、所定の受信信号ＱｏＳレベルを、前記受信機への前記給電を制御するための１つの閾値として利用して、前記インターフェースによって出力された前記ＱｏＳ表示が、前記受信信号ＱｏＳレベル閾値を超えた場合、少なくとも１つの受信機には給電を行わないように構成されること」を「前記制御ユニットは、所定の受信信号ＱｏＳレベルを、前記
複数の
た
　
　上記補正のうち、（ア）については、補正前後で実質的に内容の変化はない。
　（イ）については、補正前の「前記受信機」を、補正後の「前記
複数の
　（ウ）については、補正前の「前記受信機」を、補正後の「前記
複数の
複数の
た
　（エ）については、補正前の「前記受信機」を、補正後の「前記
複数の
た
　
　してみれば、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１の記載における発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２５２８９６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ダイバーシチ受信を行うＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の移動通信システムに用いられる移動無線端末装置に関する。」
　
Ｂ．「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。図１は、この発明の第１の実施形態に係わる移動無線端末装置に搭載される、ダイバーシチ受信機の構成を示すものである。但し、図１において、従来のダイバーシチ受信機の構成を示す図７と同一部分には同一符号を付して示す。
【００２６】このダイバーシチ受信機は、送信機（ＴＸ）４からの送信無線周波数信号が共用器（ＤＵＰ）３を通じて入力され、これを空間に放射するとともに、受信した受信無線周波信号を共用器３を通じて第１のダイバーシチブランチ（ＢＲ１）６に入力する第１のアンテナ１と、受信した受信無線周波信号をバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５を通じて第２のダイバーシチブランチ（ＢＲ２）７に入力する受信専用の第２のアンテナ２を有する。
【００２７】また、図２に示すように、第１のアンテナ１は、送信にも使用するため一般に高いアンテナ利得が要求され、移動通信端末装置の外部に棒状に露出させるものを用いる。一方、第２のアンテナ２は、装置の小型化、取り扱いの容易さの観点から、装置の筐体内部に内蔵させる。
【００２８】そして、第１のダイバーシチブランチ６は、第１のアンテナ１にて受信した無線周波信号に対して、増幅、周波数変換、フィルタリング等の高周波信号処理を施して、無線周波信号から所望の周波数の信号のみを取り出し、適切な信号レベルのベースバンド信号として、レイク受信機（ＲＡＫＥ１）８に入力する。
【００２９】第２のダイバーシチブランチ７は、第１のダイバーシチブランチ６と同様に、第２のアンテナ２にて受信した無線周波信号に対して、上記した高周波信号処理を施して、無線周波信号から所望の周波数の信号のみを取り出し、適切な信号レベルのベースバンド信号として、レイク受信機（ＲＡＫＥ２）９に入力する。
【００３０】なお、筐体内部に内蔵される第２のアンテナ２は、装置外部に露出させた第１のアンテナ１よりも利得が低いため、そのままでは所望のダイバーシチ利得を得ることができない。したがって、第２のダイバーシチブランチ７は、その受信感度性能を第１のダイバーシチブランチ６よりも向上させておく。
【００３１】レイク受信機８は、パスサーチャ８１と、複数のフィンガ８２〜８ｎとを備える。パスサーチャ８１は、第１のダイバーシチブランチ６からのベースバンド信号から、マルチパス信号の分離を行った後、それらのＳ／Ｎ比を比較することにより、各マルチパス信号の中から有用なものを検出し、これを受信するタイミングを示すタイミング情報をフィンガ８２〜８ｎに割り当てる。
【００３２】フィンガ８２〜８ｎは、パスサーチャ８１で割り当てられたタイミング情報に基づいて、それぞれ第１のダイバーシチブランチ６からのベースバンド信号を逆拡散処理して、復調シンボルを得る。フィンガ８２〜８ｎにてそれぞれ得られた復調シンボルは、シンボル合成器（ＣＯＭＢ）１０に入力される。
【００３３】レイク受信機９も、レイク受信機８と同様に、パスサーチャ９１と、複数のフィンガ９２〜９ｎとを備え、第２のダイバーシチブランチ７より入力されるベースバンド信号から、パスサーチャ９１が受信タイミングを検出し、この検出結果に従って、複数のフィンガ９２〜９ｎが上記ベースバンド信号より復調シンボルを再生し、シンボル合成回路１０に入力する。
【００３４】シンボル合成回路１０は、上記各フィンガ８２〜８ｎ，９２〜９ｎにて受信されたベースバンド信号の受信タイミングずれを考慮して合成を行う。シンボル合成回路１０の合成出力は、図示しない後段の誤り訂正回路に入力されると同時に、分岐されて信号品質判定回路（ＱＬＴＹ）１１に入力される。
【００３５】信号品質判定回路１１は、現在使用しているサービス（音声通信や、データ通信など）に応じた品質閾値が予め設定されており、シンボル合成回路１０の合成出力のＳ／Ｎ比を測定し、この測定結果と上記品質閾値とを比較する。
【００３６】そして、信号品質判定回路１１は、この比較の結果に応じて、レイク受信機９に電源供給を行う切換スイッチ（ＤＩＶ−ＳＷ）１２を切換制御してレイク受信機９のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うとともに、第２のダイバーシチブランチ７のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。
【００３７】図３は、信号品質判定回路１１の構成例を示す回路ブロック図である。信号品質判定回路１１に入力された復調シンボル信号は、分岐されて、一方は平均値回路（ＡＶＥ）１２１に入力され、他方は誤差回路（ＥＲＲ）１２４に入力される。平均値回路１２１は、復調シンボル信号の振幅の平均値を計算し、この平均値を二乗回路（ＳＱＲ）１２２と誤差回路１２４とに入力する。
【００３８】二乗回路１２２は、上記平均値の２乗を求めることにより、復調シンボル信号の電力値を求める。この電力値は、対数回路（ＬＯＧ）１２３に入力される。対数回路１２３は、上記電力値を対数値に変換し、対数値Ｘとして引き算回路（Ｘ−Ｙ）１２８に入力する。
【００３９】一方、誤差回路１２４は、復調シンボル信号の、その平均値との誤差を求める。この誤差は、二乗回路（ＳＱＲ）１２５に入力される。二乗回路１２５は、上記誤差の２乗を求めることにより、その電力値を求める。この電力値は、累積回路１２６で累積され、雑音（干渉を含む）電力となる。
【００４０】この雑音電力は、対数回路（ＬＯＧ）１２６に入力されて、ここで対数値に変換され、対数値Ｙとして引き算回路１２８に入力される。引き算回路１２８は、上記ＸとＹとの差を求めることにより、復調シンボル信号のＳ／Ｎ比を求める。この値は、比較回路（ＣＭＰ）１２９に入力される。
【００４１】比較回路１２９は、当該端末装置の各部を統括して制御する制御部（図示しない）より予め指示される、サービスが要求する品質閾値が与えられており、上記Ｓ／Ｎ比が上記品質閾値を越えているか否かを判定する。
【００４２】なお、サービスに要求される信号品質に関しては、一般的に音声通信サービスにくらべて、データ通信サービスに要求される信号品質は高くなる。どのようなサービスがその時に提供されるかは、予め移動通信端末と基地局とのネゴシェーションで決定されるため、その情報に基づいて上記制御部が信号品質の閾値を選ぶようにする。
【００４３】比較回路１２９は、上記Ｓ／Ｎ比が上記品質閾値を越えており、所定の受信品質が得られる場合には、切換スイッチ１２を切換制御してレイク受信機９をＯＦＦ制御するとともに、第２のダイバーシチブランチ７をＯＦＦ制御する。
【００４４】ここで、２系統の受信手段による受信動作から１系統の受信手段による受信動作に移行することによって、Ｓ／Ｎ比の若干の低下が見込まれるので、信号品質判定回路１１の品質閾値は、サービスが要求する最低品質レベルから十分余裕を持ち、かつヒステリシスを持たせることが望ましい。
【００４５】一方、上記Ｓ／Ｎ比が上記品質閾値未満で、所定の受信品質が得られない場合には、切換スイッチ１２を切換制御してレイク受信機９をＯＮ制御するとともに、第２のダイバーシチブランチ７をＯＮ制御する。
【００４６】次に、上記構成の移動無線端末装置の動作を以下に説明する。通信が開始されると、送信機４からの送信信号が共用器３を通じてアンテナ１より空間に放射されるとともに、アンテナ１にて空間より受信した無線周波数信号が第１のダイバーシチブランチ６に入力されて、ベースバンド信号に変換され、レイク受信機８に入力される。
【００４７】同様に、通信開始初期においては、第２のダイバーシチブランチ７が動作状態にあり、アンテナ２にて空間より受信した無線周波数信号が第２のダイバーシチブランチ７に入力されて、ベースバンド信号に変換され、レイク受信機９に入力される。
【００４８】通信開始初期においては、レイク受信機８および９ともに動作状態にあり、それぞれにて、それぞれレイク受信により復調された復調シンボルが、シンボル合成回路１０にて合成され、後段の誤り訂正回路に入力されると同時に、信号品質判定回路１１に入力される。
【００４９】信号品質判定回路１１に入力された合成出力は、ここで、その品質が判定される。そして、その品質がサービスに要求される受信品質を満たすものである場合には、切換スイッチ１２が切換制御されてレイク受信機９へのバッテリ供給が停止されるとともに、第２のダイバーシチブランチ７はＯＦＦ制御される。
【００５０】そして、このようなＯＦＦ制御の後、合成出力の品質がサービスに要求される受信品質を満たすものでなくなった場合には、切換スイッチ１２が切換制御されてレイク受信機９へのバッテリ供給が開始され動作を再開させるとともに、第２のダイバーシチブランチ７はＯＮ制御される。
【００５１】以上のように、上記構成の移動無線端末装置では、アンテナ１、共用器３、第１のダイバーシチブランチ６および第１のレイク受信機８からなる受信系と、アンテナ２、バンドパスフィルタ５、第２のダイバーシチブランチ７および第２のレイク受信機９からなる受信系とを備え、この２つの受信系によるダイバーシチ受信で、設定中のサービスで要求される受信品質が得られる場合には、筐体内に内蔵している受信専用のアンテナ２に接続される、第２のダイバーシチブランチ７および第２のレイク受信機９の動作を停止させて、１つの受信系で受信を行う。
【００５２】そして、１つの受信系による受信で、設定中のサービスで要求される受信品質が得られない場合には、停止させていた第２のダイバーシチブランチ７および第２のレイク受信機９を動作させて、２つの受信系でダイバーシチ受信を行うようにしている。
【００５３】したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、設定中のサービスで要求される受信品質が満たされる場合には、２つの受信系のうち一方を停止させ、残る一方のみで受信を行うようにしているので、所望の受信品質が保たれつつ、バッテリ電力の節約を図ることができる。
【００５４】また、上記構成の移動無線端末装置では、筐体内部に内蔵される第２のアンテナ２は、装置外部に露出させた第１のアンテナ１よりも利得が低いため、第２のダイバーシチブランチ７は、その受信感度性能を第１のダイバーシチブランチ６よりも向上させておくことにより、所望のダイバーシチ利得を得るようにした。
【００５５】この場合、その代償として第２のダイバーシチブランチ７の消費電流が増加するが、ダイバーシチ動作を停止する場合には消費電流の多い第２のダイバーシチブランチ７の動作を停止し、消費電流の少ない第１のダイバーシチブランチ６を動作させるようにしているので、平均的な消費電流の増加を最小限に抑えることができる。」
　
　ここで、
（ア）上記Ｂ及び図１の記載から、第１のダイバーシチブランチ６とレイク受信機８の組み合わせは、無線通信の個別バージョンを生成する一つの受信機であり、また、第２のダイバーシチブランチ７とレイク受信機９の組み合わせは、無線通信の個別バージョンを生成する他の受信機であると解される。
（イ）上記Ｂ及び図１に記載されたバッテリ及び切り換えスイッチ１２は、受信機の各々に給電するとともに、第２のダイバーシチブランチ７とレイク受信機９からなる一方の受信機に給電が制御可能な電源ユニットであると解される。
（ウ）上記Ｂ及び図１に記載された移動無線端末装置は、バッテリ電力により動作しているから、一般的にエネルギー消費を制限した方が望ましいものであると認められる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「移動無線端末装置であって、
　前記移動無線端末装置による受信のために、それぞれの無線通信の個別バージョンを生成するために無線通信信号を処理するよう構成された複数の受信機と、
　無線通信の個別バージョンを合成して、前記無線通信の合成出力を生成するように構成されている前記複数の受信機に結合されたシンボル合成回路１０と、
　前記受信機の各々に給電するとともに、一方の受信機への給電が制御可能な電源ユニットと、
　前記複数の受信機、前記シンボル合成回路１０、および前記電源ユニットに結合され、エネルギー消費を制限した方が望ましい場合、所定の条件下において一方の受信機に給電しないよう、信号品質を監視し、所定の閾値に基づいて前記一方の受信機への前記給電を制御するように構成された信号品質判定回路１１と
　を備え、
　前記信号品質判定回路１１は、所定の復調シンボル信号のＳ／Ｎ比を、前記一方の受信機への前記給電を制御するための１つの閾値として利用して、測定したＳ／Ｎ比が、前記復調シンボル信号のＳ／Ｎ比閾値を超えた場合、前記一方の受信機には給電を行わないように構成された
　移動無線端末装置。」
　
　また、引用例には、次の事項が記載されている。
Ｃ．「【００９６】信号品質判定部１００は、当該端末装置の各部を統括して制御する制御部（図示しない）により、サービス（音声通信や、データ通信など）に応じた品質閾値とマルチパス数閾値とが予め設定されており、レイク受信機８のフィンガ８２〜８ｎにて復調された復調シンボルの各Ｓ／Ｎ比を測定し、この測定結果と上記品質閾値とをそれぞれ比較する。そして、この比較の結果、信号品質判定部１００は、上記品質閾値を越えるＳ／Ｎ比を有する復調シンボルの数が、上記マルチパス数閾値を越えるか否かを判定する。
【００９７】そして、この比較の結果、上記マルチパス数閾値を越えない場合には、切換スイッチ１２を切換制御して第２のダイバーシチブランチ７をＯＦＦ制御するとともに、切換スイッチ１３を切換制御して、第１のダイバーシチブランチ６の出力するベースバンド信号をレイク受信機９に入力する。
【００９８】一方、上記マルチパス数閾値以上となる場合には、切換スイッチ１２を切換制御して第２のダイバーシチブランチ７をＯＮ制御するとともに、切換スイッチ１３を切換制御して、第２のダイバーシチブランチ７の出力するベースバンド信号をレイク受信機９に入力する。」
　
　よって、上記Ｃの記載を参照すると、引用例には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の技術」という。）
「信号品質を、Ｓ／Ｎ比と、品質閾値を越えるＳ／Ｎ比を有する復調シンボルの数という２つのパラメータから判定すること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「移動無線端末装置」は、複数の受信機のみならず送信機４も有しているから、「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」と呼べるものである。
　
（い）引用例記載の発明における「合成出力」は、本願補正発明における「合成バージョン」に相当する。
　
（う）引用例記載の発明における「シンボル合成回路１０」と、本願補正発明における「インターフェース」とは、無線通信の個別バージョンを合成して、無線通信の合成バージョンを生成するように構成されている点において、共通するものである。
　
（え）引用例記載の発明における「信号品質」と、本願補正発明における「所定のパラメータ」とは、ともに、「受信信号の状態を表す指標」であるということができる。　
　
（お）引用例記載の発明における「信号品質判定回路１１」と、本願補正発明における「制御ユニット」とは、受信機への給電を制御するように構成されている点において、共通するものである。　
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
　前記ＷＴＲＵによる受信のために、それぞれの無線通信の個別バージョンを生成するために無線通信信号を処理するよう構成された複数の受信機と、
　無線通信の個別バージョンを合成して、前記無線通信の合成バージョンを生成するように構成されている前記複数の受信機に結合されたインターフェースと、
　前記受信機の各々に給電する電源ユニットと、
　前記複数の受信機、前記インターフェース、および前記電源ユニットに結合され、エネルギー消費を制限した方が望ましい場合、所定の条件下において受信機に給電しないよう、受信信号の状態を表す指標を監視し、所定の閾値に基づいて前記受信機への前記給電を制御するように構成された制御ユニットと
　を備えた、
　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「電源ユニット」が、本願補正発明においては、「受信機の各々に給電する」とともに、複数の受信機に給電が「選択的に制御可能な」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「受信機の各々に給電するとともに、一方の受信機への給電が制御可能な」ものであり、また、「制御ユニット」が、本願補正発明においては、「複数の受信機への給電を選択的に制御するように構成された」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「一方の受信機への給電を制御するように構成された」ものである点。
　
　相違点２：「受信信号の状態を表す指標」が、本願補正発明においては、「複数の所定のパラメータ」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「信号品質」である点。
　
　相違点３：「インターフェース」が、本願補正発明においては、「受信信号ＱｏＳ表示を出力するように構成された受信信号サービス品質（ＱｏＳ）監視回路を含」むものであるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
　相違点４：「制御ユニット」が、本願補正発明においては、「所定の受信信号ＱｏＳレベルを、複数の受信機への給電を制御するための１つの閾値として利用して、インターフェースによって出力されたＱｏＳ表示が、受信信号ＱｏＳレベル閾値を超えた場合、少なくとも１つの受信機には給電を行わないように構成された」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「所定の復調シンボル信号のＳ／Ｎ比を、一方の受信機への給電を制御するための１つの閾値として利用して、求めたＳ／Ｎ比が、復調シンボル信号のＳ／Ｎ比閾値を超えた場合、一方の受信機には給電を行わないように構成された」ものである点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例記載の発明は、信号品質を監視し、第２のダイバーシチブランチ７とレイク受信機９からなる一方の受信機への給電を制御してダイバーシチ受信を行うものであるが、一般に、ダイバーシチ受信を行う方法として、信号品質に応じて複数の受信機を選択的に動作させる方法は、いわゆる「選択ダイバーシチ」として、ごく普通に採用されている方法にすぎない（例えば、国際公開第０１／５９９４５号等を参照。）から、引用例記載の発明において、第１のダイバーシチブランチ６とレイク受信機８からなるもう一方の受信機への給電をも制御するようにして、選択ダイバーシチを行うようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　つまり、引用例記載の発明において、バッテリ及び切り換えスイッチ１２からなる電源ユニットと、信号品質判定回路１１（制御ユニット）の両方を、複数の受信機への給電を選択的に制御するようなものとして構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点２について）
　上記引用例記載の技術や、特開２０００−３５７９８３号公報に記載されているような、受信品質、受信電界強度、フェージングピッチという３つのパラメータを監視して、受信機への給電を選択的に制御する技術に見られるように、複数の所定のパラメータを監視して、受信機への給電を選択的に制御することは、周知技術にすぎない。
　したがって、引用例記載の発明において、受信信号の状態を表す指標として、「複数の所定のパラメータ」を用いるようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点３及び相違点４について）
　引用例記載の発明は、シンボル合成回路１０から出力される合成出力を信号品質判定回路１１にて読み取り、信号品質判定回路１１が所定の復調シンボル信号のＳ／Ｎ比を測定するものである。
　そして、信号品質を表すパラメータとして、Ｓ／Ｎ比以外にＱｏＳ表示があることは、技術常識である（例えば、特開２００１−２４４８５９号公報の段落【００６０】〜段落【００６９】等を参照。）から、引用例記載の発明において、Ｓ／Ｎ比を測定する代わりにＱｏＳ表示を求め、信号品質判定回路１１が当該ＱｏＳ表示に応じて受信機への給電を選択的に制御する構成とすることは、当業者が適宜実施できたことである。その際、シンボル合成回路１０とＱｏＳ表示を出力する回路とからなる構成部分を「インターフェース」として捉えて差し支えないことは明らかである。
　また、本願補正発明が、「複数の受信機への給電を制御する」ものである点、及び、「少なくとも１つの受信機には給電を行わないように構成された」ものである点については、上記（相違点１について）で検討したように、引用例記載の発明から当業者が容易に想到できたことである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び周知技術から、当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年５月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１０月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
　前記ＷＴＲＵによる受信のために、それぞれの無線通信の個別バージョンを生成するために無線通信信号を処理する複数の受信機と、
　無線通信の個別バージョンを合成して、前記無線通信の合成バージョンを生成するように構成されている前記受信機に結合されたインターフェースと、
　前記受信機の各々に給電する選択的に制御可能な電源ユニットと、
　前記受信機、前記インターフェース、および前記電源ユニットに結合され、エネルギー消費を制限した方が望ましい場合、所定の条件下において選択された受信機に給電しないよう、所定のパラメータを監視し、所定の閾値に基づいて前記受信機への前記給電を選択的に制御するように構成される制御ユニットと
　を備え、
　前記インターフェースは、受信信号ＱｏＳ表示を出力するように構成された受信信号サービス品質（ＱｏＳ）監視回路を含み、
　前記制御ユニットは、所定の受信信号ＱｏＳレベルを、前記受信機への前記給電を制御するための１つの閾値として利用して、前記インターフェースによって出力された前記ＱｏＳ表示が、前記受信信号ＱｏＳレベル閾値を超えた場合、少なくとも１つの受信機には給電を行わないように構成されること
　を特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における「前記
複数の
複数の
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。