【事件の表示】
　特願２００３−３９２６５０「樹脂組成物及び樹脂シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月１６日出願公開、特開２００５−１５４５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１１月２１日の特許出願であって、平成２１年１月５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成２４年３月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２３日に意見書が提出されたものである。 
 　 
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年３月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。 
「【請求項１】
　非結晶性ポリエチレンテレフタレートと、アクリル系樹脂と、からなる樹脂成分を含有するカレンダー加工用樹脂組成物であって、
　前記樹脂成分の総重量を基準として、前記非結晶性ポリエチレンテレフタレートの含有量が４０〜８５重量％、前記アクリル系樹脂の含有量が１５〜６０重量％であり、
　前記アクリル系樹脂が、アクリル酸エステル及び共重合モノマーの共重合体からなるゴム層を内部に有し、メタクリル酸エステルをモノマー単位として含む重合体からなる熱可塑性樹脂層を最外部に有する多層構造重合体粒子であり、
　前記アクリル系樹脂を、内径１．００ｍｍ、長さ１０．００ｍｍのキャピラリーを備えたキャピラリーレオメータにより、炉体温度１８５℃、ピストン速度１０ｍｍ／ｍｉｎで流出させつつ増速巻き取りした場合、流出した樹脂の破断時の巻き取り速度が２０ｍｍ／ｍｉｎ以上、張力が２０〜７０ｍＮであること、を特徴とする樹脂組成物。」 
 　  
第３．原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、平成２１年１月５日付けの拒絶理由通知及び拒絶査定からみて、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１〜５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、という理由４を含むものであり、具体的には、
「本願発明のアクリル系樹脂は『内径１．００ｍｍ、長さ１０．００ｍｍのキャピラリーを備えたキャピラリーレオメータにより、炉体温度１８５℃、ピストン速度１０ｍｍ／ｍｉｎで流出させつつ増速巻き取りした場合、流出した樹脂の破断時の巻き取り速度が２０ｍｍ／ｍｉｎ以上、張力が２０〜７０ｍＮ』なる規定を満たすものであるが、該アクリル系樹脂として明細書中に具体的に記載されているのは、破断時の巻き取り速度が５４ｍｍ／ｍｉｎであり張力が４７ｍＮであるパラペットＳＡ１０００−Ｆ１０のみであり、他の破断時の巻き取り速度、張力を有するアクリル系樹脂については如何なる製造方法により製造し得るかが全く不明であり（破断時の巻き取り速度や張力を如何なる方法により制御し得るか不明である。）、当業者であってもその製造に際しては過度の試行錯誤を要するものと認められる。」というにある。 
 　 
第４．当審が通知した拒絶の理由 
　平成２４年３月２７日付けで当審が通知した拒絶の理由の概要は、本願発明１〜５は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものであり、具体的には、
「本願発明１は、『軟質化が十分に達成されているとともに耐熱ブロッキング性及び引裂強度に優れ、且つ、経時による伸びの低下が十分に抑制された樹脂シートをカレンダー加工により形成可能な非結晶性ポリエチレンテレフタレート含有樹脂組成物を提供する』ことを、その発明の課題とするものであるが、本願発明１のアクリル系樹脂は、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとは認められない。」 というにある。
　　
第５．原査定及び当審が通知した拒絶の理由の妥当性の検討 
１．本願明細書等の発明の詳細な説明における記載
　本願明細書等の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）には、次の記載がある。
ア．「本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、軟質化が十分に達成されているとともに耐熱ブロッキング性及び引裂強度に優れ、且つ、経時による伸びの低下が十分に抑制された樹脂シートをカレンダー加工により形成可能な非結晶性ポリエチレンテレフタレート含有樹脂組成物、並びに、当該樹脂組成物からなる樹脂シートを提供することを目的とする。」（段落【０００８】） 
イ．「また、本発明におけるアクリル系樹脂は、アクリル酸エステル及び共重合モノマーの共重合体からなるゴム層を内部に有し、メタクリル酸エステルをモノマー単位として含む重合体からなる熱可塑性樹脂層を最外部に有する多層構造重合体粒子からなるものである。 
　上記多層構造重合体粒子は、上記ゴム層を内部に少なくとも１層有し、且つ、上記熱可塑性樹脂層を少なくとも最外層として有する、２以上の層で構成されたもの（いわゆるコア−シェル構造を有するもの）であればよく、その層の数は、３層であっても４層以上であってもよい。 
　２層構造の場合は、ゴム層が中心層となり、その周りの外層（最外層）が熱可塑性樹脂層となる。３層構造の場合は、中心層、中間層、最外層からなり、少なくとも中心層はゴム層となり、最外層は熱可塑性樹脂層となる。また、中間層はゴム層及び熱可塑性樹脂層のいずれかであってもよいが、中心層よりもゴム成分を少なくして熱可塑性樹脂の割合を多くした、中心層と最外層の中間的な樹脂層となっていることが好ましい。 
　したがって、２層以上の多層構造においては、少なくとも中心層がゴム層で最外層が熱可塑性樹脂層となっていればよく、他の層は、ゴム層又は熱可塑性樹脂層のいずれでもよいが、ゴム成分と熱可塑性樹脂の割合を徐々に変化させた層構造となっていることが好ましい。 
　また、多層構造重合体粒子全体としての重量を基準として、ゴム層の重量（複数層ある場合にはその総重量）が３０〜９０重量％であり、熱可塑性樹脂層の重量（複数層ある場合にはその総重量）が１０〜７０重量％であることが好ましい。ゴム層の重量が３０重量％未満であると、形成する樹脂シートの軟質化が不十分となる傾向があり、熱可塑性樹脂層の重量が１０重量％未満であると、層構造（特に最外層）の形成が不十分となり、そのため、溶融流動性が低下して加工性が不十分となる傾向がある。」（段落【００２５】〜【００２９】） 
ウ．「ゴム層は、アクリル酸エステル及び該アクリル酸エステルと共重合可能な共重合モノマーとの共重合体からなる、ゴム弾性を有する重合体層である。ここで、上記共重合モノマーは、上記アクリル酸エステルと共重合可能な他の多官能性共重合モノマー及び必要に応じて含有される上記アクリル酸エステルと共重合可能な他の単官能性共重合モノマーからなり、上記ゴム層が、アクリル酸エステル５０〜９９．９９重量％と、多官能性共重合モノマー０．０１〜１０重量％と、単官能性共重合モノマー０〜４９．９９重量％と、の共重合体からなる重合体層であることが好ましい。 
　アクリル酸エステルの含有量が５０重量％未満であると、ゴム層のゴム弾性が低下し、それに伴い多層構造重合体粒子のゴム弾性が低下することとなり、形成する樹脂シートの軟質化が不十分となる傾向があり、９９．９９重量％を超えると、多層構造重合体粒子の構造が形成され難くなる傾向がある。また、単官能性共重合モノマーの含有量が４９．９９重量％を超えると、多層構造重合体粒子の耐候性が不十分となる傾向がある。更に、多官能性共重合モノマーの含有量が０．０１重量％未満であると、多層構造重合体粒子の構造が形成され難くなる傾向があり、１０重量％を超えると、ゴム層のゴム弾性が低下し、それに伴い多層構造重合体粒子のゴム弾性が低下することとなり、形成する樹脂シートの軟質化が不十分となる傾向がある。 
　上記アクリル酸エステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル；フェニルアクリレート等のアクリル酸とフェノール類とのエステル；ベンジルアクリレート等のアクリル酸と芳香族アルコールとのエステル等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 
　上記多官能性共重合モノマーは、分子内に炭素−炭素二重結合を２個以上有するモノマーであり、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸とアリルアルコール、メタリルアルコール等の不飽和アルコール又はエチレングリコール、ブタンジオール等のグリコールとのエステル；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸等のジカルボン酸と前記の不飽和アルコールとのエステル等が挙げられる。より具体的には、例えば、アクリル酸アリル、アクリル酸メタリル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸メタリル、桂皮酸アリル、桂皮酸メタリル、マレイン酸ジアリル、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、ジビニルベンゼン、エチレンジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能性共重合モノマーの中でも、メタクリル酸アリルが特に好ましい。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 
　上記単官能性共重合モノマーは、必要に応じて用いられるモノマーであり、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ミリスチルメタクリレート、パルミチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル；フェニルメタクリレート等のメタクリル酸とフェノール類とのエステル；ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸と芳香族アルコールとのエステル等のメタクリル酸エステルが代表的であるが、他にも、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、ハロゲン化スチレン等の芳香族ビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系モノマー；ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、２−メチル−３−エチルブタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、１，３−ヘプタジエン、３−メチル−１，３−ヘプタジエン、１，３−オクタジエン、シクロペンタジエン、クロロプレン、ミルセン等の共役ジエン系モノマー等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。」（段落【００３０】〜【００３４】） 
エ．「熱可塑性樹脂層は、メタクリル酸エステルをモノマー単位として含む重合体からなる、熱可塑性を有する重合体層である。また、熱可塑性樹脂層を構成する上記重合体は、本発明の効果を損なわない範囲において、上記メタクリル酸エステルと共重合可能な共重合モノマーをモノマー単位として含んでいてもよく、その場合の共重合モノマーの含有量は、上記重合体全量を基準として４０重量％以下であることが好ましい。含有量が４０重量％を超えると、耐光性やカレンダー加工性が不十分となる傾向がある。 
　上記メタクリル酸エステルとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ミリスチルメタクリレート、パルミチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等が挙げられ、好ましくはメチルメタクリレートである。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 
　上記メタクリル酸エステルと共重合可能な共重合モノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル；スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、ハロゲン化スチレン等の芳香族ビニル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（クロロフェニル）マレイミド等のマレイミド系単量体；先に説明した多官能性共重合モノマー等が挙げられる。これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステルが好ましい。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 
　また、熱可塑性樹脂層を構成する重合体の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により測定される数平均分子量は、３０，０００以下であることが好ましく、１，０００〜３０，０００であることがより好ましく、３，０００〜２０，０００であることが更に好ましい。数平均分子量が３０，０００を超える場合、溶融流動性が低下して加工性が不十分となる傾向があるとともに、形成する樹脂シートの軟質化が不十分となる傾向がある。なお、多層構造重合体において熱可塑性樹脂層が２層以上含まれている場合、少なくとも最外層となる熱可塑性樹脂層が上記の条件を満たしていることが好ましく、全ての熱可塑性樹脂層が上記の条件を満たしていることがより好ましい。」（段落【００３５】〜【００３８】） 
オ．「このようなゴム層及び熱可塑性樹脂層を備える多層構造重合体粒子は、例えば、ゴム層を形成させるための重合反応工程と、熱可塑性樹脂層を形成させるための重合反応工程とを、形成する多層構造重合体粒子の層構造に対応した順序で行うことによって、中心部から外部に向かって順次層を形成させることによって得ることができる。 
　ここで、各層を形成させる際の重合法としては、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法、又はこれらの組み合わせを採用することができる。 
　このようにして得られる多層構造重合体粒子の平均粒子径は、１５０ｎｍ以下であることが好ましく、３０〜１５０ｎｍであることがより好ましい。平均粒子径が１５０ｎｍを超えると、溶融流動性が低下してカレンダー加工性が不十分となる傾向があるとともに、形成する樹脂シートの軟質化が不十分となる傾向がある。」（段落【００３９】〜【００４１】） 
カ．「ここで、本発明における「巻き取り速度」及び「張力」は、以下のように測定される。 
　先ず、ＪＩＳ Ｋ ７１９９「熱可塑性プラスチックのキャピラリーレオメータによる流れ特性試験方法」に準拠して、内径１．００ｍｍ、長さ１０．００ｍｍのキャピラリーを備えた炉体径９．５５ｍｍのキャピラリーレオメータにアクリル系樹脂を詰め、炉体温度を１８５℃に設定して樹脂を溶融状態にした後、ピストン速度１０ｍｍ／ｍｉｎでアクリル系樹脂をキャピラリーから細線状に流出させる。この流出を行いながら、細線状に流出したアクリル系樹脂（以下、「細線状樹脂」という）を、巻き取り機にて一定の加速度で巻き取り速度を上げつつ増速巻き取りを行う。ここで、巻き取りには、キャピログラフ１Ｃ付属品（東洋精機製作所社製）を使用し、細線状樹脂に弛みがない状態で巻き取りを開始して、巻き取り速度が０ｍｍ／ｍｉｎから１９９．９ｍｍ／ｍｉｎになるまでの時間を１０分に設定し一定の加速度で増速巻き取りを行う。このように細線状樹脂の増速巻き取りを行い、細線状樹脂が破断した時の巻き取り速度（限界速度）を測定する。更に、細線状樹脂が破断した時の張力（最大張力）を測定する。 
　ここで、キャピラリーレオメータとしては、キャピログラフ１Ｃ（東洋精機製作所社製）を用いた。 
　このようにして測定される巻き取り速度は、溶融ポリマーの特性を示すものであり、この数値が大きいものほど、延伸を伴うカレンダー加工において優れた加工性が得られる傾向にある。 
　本発明にかかるアクリル系樹脂は、この巻き取り速度が２０ｍｍ／ｍｉｎ以上であることが必要である。巻き取り速度が２０ｍｍ／ｍｉｎ未満であると、安定な延伸ができにくく、カレンダー加工時の加工性が不十分となる。
　また、上述のように測定される張力は、溶融ポリマーの特性を示すものであり、この数値が大きいほど、カレンダー加工において引き取りがしやすい傾向にある。 
　本発明にかかるアクリル系樹脂は、この張力が２０〜７０ｍＮであることが必要であり、２０〜６０ｍＮであることが好ましい。張力が２０ｍＮ未満であると、ドローダウン等でカレンダー加工時の加工性が不十分となり、７０ｍＮを超えると、カレンダー加工時の負荷が大きくなる等、カレンダー加工時の加工性が不十分となる。」（段落【００４３】〜【００４９】） 
キ．「【実施例】 
　以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。 
　（実施例１〜４、比較例１〜１０） 
　表１及び表２に示す諸成分を同表に示す量（重量部）で配合し、これらをバンバリーミキサーにて９０〜１６０℃の温度範囲で約１０分間溶融混練し、次いでカレンダー加工機を用いてロール表面温度１８５℃にてカレンダー加工を行い、厚さ０．１ｍｍ、幅１，２００ｍｍの樹脂フィルムを得た。但し、比較例６については、樹脂の溶融張力が高過ぎてフィルムを形成することができなかった。 
　なお、表１及び表２に示す諸成分としては、具体的には以下のものを使用した。 
非結晶性ポリエチレンテレフタレート：ＴＳＵＮＡＭＩ ＧＳ−２（イーストマンケミカル社製、ジカルボン酸成分：テレフタル酸１００モル％、グリコール成分：エチレングリコール７０モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール３０モル％）； 
アクリル系樹脂Ａ：パラペット ＳＡ１０００−Ｆ１０（クラレ社製、３層構造重合体粒子、内層（中心層）：アクリル系ゴム成分、最外層：芳香族ビニル系モノマーを含まない熱可塑性樹脂成分、破断時の巻き取り速度：５４ｍｍ／ｍｉｎ、張力：４７ｍＮ）； 
アクリル系樹脂Ｂ：メタブレンＰ５３０Ａ（三菱レイヨン社製、メタクリル酸メチルとアクリル酸アルキルとの共重合体、重量平均分子量：３，１００，０００、破断時の巻き取り速度及び張力については樹脂が硬く流出しなかったため測定不可）； 
アクリル系樹脂Ｃ：メタブレンＷ−３００Ａ（三菱レイヨン社製、アクリル系ゴム粒子に（メタ）アクリル酸エステル及びビニル芳香族をグラフト重合させた重合体粒子、破断時の巻き取り速度：２ｍｍ／ｍｉｎ、張力：１７６ｍＮ）； 
アクリル系樹脂Ｄ：カネエースＢ−５６（鐘淵化学社製、共役ジエン系ゴム粒子にアクリル酸エステル及びビニル芳香族をグラフト重合させた重合体粒子、破断時の巻き取り速度：５ｍｍ／ｍｉｎ、張力：１７４ｍＮ）； 
オレフィン系ワックス：ポリエチレン酸化型ワックス； 
脂肪酸エステルのカルシウム塩：モンタン酸エチレングリコールエステルカルシウム塩；脂肪酸エステル：モンタン酸エチレングリコールエステル。 
　[軟質化の評価] 
　・・・ 
　[印刷適性の評価] 
　実施例１〜４及び比較例１〜５、７〜１０で得られた樹脂フィルムを、温度４０℃、湿度８０％にて１週間経時促進させた後、ＰＶＣシート用印刷インク（永瀬スクリーン印刷研究所製、ビニエイト（目盛り用）を溶剤（トルエン／ＭＩＢＫ＝１／１）で希釈し、１８℃における動粘度が４９０ｍＰａ・Ｓとなるように調製したもの）を、メイヤバーを用いて厚さ約１０μｍで塗工し、室温にて２４時間乾燥することで溶剤を除去して塗膜を作製した。その後、ＪＩＳ Ｋ ５６００に規定されるクロスカット法に準拠して、塗膜上に碁盤目状の切り傷を付け、この上に粘着テープを貼り、当該粘着テープを剥がした後の塗膜の付着状態を評価した。その結果、実施例１〜４で得られた樹脂フィルムは、比較例１〜５、７〜１０で得られた樹脂フィルムと比較して、塗膜の付着状態が良好であり印刷適性が優れていることが確認できた。 
【表１】
【表２】
」（段落【００６８】〜【００８０】） 
 　 
２．特許法第３６条第４項第１号（原査定の拒絶の理由４）について
（１）本願発明１は、「『アクリル酸エステル及び共重合モノマーの共重合体からなるゴム層を内部に有し、メタクリル酸エステルをモノマー単位として含む重合体からなる熱可塑性樹脂層を最外部に有する多層構造重合体粒子であり』との事項（以下、『アクリル系樹脂組成事項』という。）及び『内径１．００ｍｍ、長さ１０．００ｍｍのキャピラリーを備えたキャピラリーレオメータにより、炉体温度１８５℃、ピストン速度１０ｍｍ／ｍｉｎで流出させつつ増速巻き取りした場合、流出した樹脂の破断時の巻き取り速度が２０ｍｍ／ｍｉｎ以上、張力が２０〜７０ｍＮである』との事項（以下、『アクリル系樹脂加工物性事項』という。）を満たすアクリル系樹脂」（以下、「本願アクリル系樹脂」という。）を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。 
　
（２）発明の詳細な説明の摘示事項イ．には、本願アクリル系樹脂がゴム層を内部に有し、熱可塑性樹脂層を最外層として有する、２以上の層で構成される多層構造重合体粒子であり、その重量比として、「ゴム層の重量（複数層ある場合にはその総重量）が３０〜９０重量％であり、熱可塑性樹脂層の重量（複数層ある場合にはその総重量）が１０〜７０重量％であることが好ましい。」ことが記載されている。
　そして、摘示事項ウ．には、「アクリル酸エステル及び共重合モノマーの共重合体からなるゴム層」を構成するアクリル酸エステル及び共重合モノマーとして、それぞれ、数多くのものが例示され、その共重合比として、「アクリル酸エステル５０〜９９．９９重量％と、多官能性共重合モノマー０．０１〜１０重量％と、単官能性共重合モノマー０〜４９．９９重量％と、の共重合体からなる重合体層であることが好ましい」ことが記載されている。
　また、摘示事項エ．には、本願アクリル系樹脂の最外部の「メタクリル酸エステルをモノマー単位として含む重合体からなる熱可塑性樹脂層」を構成するメタクリル酸エステル及び共重合モノマーとして、やはり、数多くのものが例示され、その共重合モノマーの含有量は４０重量％以下であることが記載されている。
　これらの記載からみて、本願アクリル系樹脂には、その各層の組成（モノマー成分、共重合比等）及び層構造（層の数、各層の重量比等）において非常に多数の態様が含まれるものである。
　
（３）摘示事項カ．には、破断時の「巻き取り速度」及び「張力」の測定方法が記載されているのみで、本願発明１で規定する範囲の破断時の「巻き取り速度」及び「張力」を有するアクリル系樹脂の製造方法については、具体的には何ら記載されてはいない。
　また、発明の詳細な説明の摘示事項カ．以外の箇所をみても、アクリル系樹脂の内層及び熱可塑性樹脂層の組成、多層構造の構成、中間層がある場合にはその組成等と、「破断時の巻き取り速度」及び「張力」との相関関係、あるいは、破断時の「巻き取り速度」及び「張力」を所望の範囲に調整するための方法についても記載も示唆もされていない。
　さらに、本願アクリル系樹脂の商品名、商品番号等についても、後記の実施例１〜４で用いられる物以外は記載されていないから、所望の範囲の破断時の「巻き取り速度」及び「張力」を有するアクリル系樹脂を入手することにも困難がある。
　
（４）実施例１〜４で用いられているアクリル系樹脂は、摘示事項キ．からみて、「アクリル系樹脂Ａ：パラペット ＳＡ１０００−Ｆ１０（クラレ社製、３層構造重合体粒子、内層（中心層）：アクリル系ゴム成分、最外層：芳香族ビニル系モノマーを含まない熱可塑性樹脂成分、破断時の巻き取り速度：５４ｍｍ／ｍｉｎ、張力：４７ｍＮ）」のみであるが、その各層の組成及び層構造は明らかではない。
　すなわち、「内層（中心層）：アクリル系ゴム成分」と記載されているが、その具体的な組成（モノマー成分、共重合比）は不明であり、アクリル酸エステル及び共重合モノマーの共重合体からなるのかどうかは定かでなく、また、「最外層：芳香族ビニル系モノマーを含まない熱可塑性樹脂成分」との記載では、その構成モノマーは不明であり、メタクリル酸エステルをモノマー単位として含むか否かも不明であり、さらに、３層構造の中間層の組成、各層の重量比等も不明である。
　したがって、当該実施例の記載では、アクリル系樹脂Ａを特定することはできず、アクリル系樹脂組成事項を満たすものかどうかは不明であるから、アクリル系樹脂Ａが、本願アクリル系樹脂に包含される物か否かは明らかではない。
　よって、実施例１〜４は、本願発明１の実施例と認めることはできない。
　また、本願出願時において、コア−シェル構造のアクリル系樹脂として、種々の組成、層構造のものが知られている（例えば、審判請求人が平成２４年５月２３日付けの意見書において提示した参考例１及び２参照）が、その組成あるいは層構造と破断時の「巻き取り速度」及び「張力」の相関関係について、当業者において広く認識されており、具体的な組成及び層構造が開示されていなくても、その「巻き取り速度」及び「張力」を所定の範囲に調整するための技術常識が存在していたと認めるに足る知見もない。
　そうであるから、当業者は本願アクリル系樹脂として、アクリル系樹脂組成事項に含まれる非常に多くの態様のなかから、何らの指標もなしに、ゴム層、熱可塑性樹脂層の組成及びその各層の重量比を選択し、その組成及び各層の重量比を変化させたものについて、アクリル系樹脂加工物性事項を満たすか否かの測定を、逐一繰り返さなければならない。
　さらに、３層以上の多層構造重合体を用いる場合にあっては、その中間層の組成及び層構造を各種変化させたものについて、それがアクリル系樹脂加工物性事項を満たすか否かの測定を、逐一繰り返さなければならない。
　したがって、このような操作は、当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。 
 　 
　仮に、アクリル系樹脂Ａが事実上、アクリル系樹脂組成事項を満たすものであるとしても、本願明細書等にその各層の組成、層構造等が明示されていない以上、これを指標とすることはできないから、アクリル系樹脂Ａ以外のアクリル系樹脂組成事項及びアクリル系樹脂加工物性事項を満たすものを選択することには、やはり、当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。 
 　 
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願明細書等の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 
 　　 
３．特許法第３６条第６項第１号（当審が通知した拒絶の理由）について
（１）本願発明１は、「樹脂組成物」に係る発明であって、「軟質化が十分に達成されているとともに耐熱ブロッキング性及び引裂強度に優れ、且つ、経時による伸びの低下が十分に抑制された樹脂シートをカレンダー加工により形成可能な非結晶性ポリエチレンテレフタレート含有樹脂組成物を提供する」ことを、その発明の課題とするものである（摘示事項ア．）。
　
（２）本願発明１は、上記課題を解決する手段として、「本願アクリル系樹脂」を発明特定事項として備えるものである。
　
（３）そこで、本願アクリル系樹脂が、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて検討する。
　上記第５．２．（２）に記載したように、本願アクリル系樹脂には、その各層の組成及び層構造において非常に多数の態様が含まれるものである。
　しかるに、発明の詳細な説明において、本願アクリル系樹脂に包含されるものとして、その組成、層構造、物性等が具体的に示されているのは、摘示事項キ．の実施例１〜４における「アクリル系樹脂Ａ」のみであるが、当該アクリル系樹脂Ａは、上記第５．２．（４）に記載したように、本願アクリル系樹脂に包含されるものか否かは明らかではなく、実施例１〜４は、本願発明１の実施例と認めることはできない。
　また、発明の詳細な説明の全体の記載をみても、多層構造重合体粒子の各層の組成、層構造等と樹脂シートの種々の物性との関係についての合理的な説明もなされていない。
　よって、本願アクリル系樹脂は、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとは認められない。
　
　仮に、アクリル系樹脂Ａが、本願アクリル系樹脂に包含されるものであるとしても、実施例１〜４と比較例７〜１０とを比較すると、その軟質化、耐熱ブロッキング性、引裂強度には、アクリル系樹脂の差異が影響することが伺われるが、アクリル系樹脂Ａ、Ｃ、Ｄの各々の各層の組成、層構造等が明記されていないことから、これらの差異が何に由来するのかを特定することもできない。
　そうであるから、実施例及び比較例を対比しても、アクリル系樹脂Ａを用いたことによる効果が確認されるのみであって、どのような範囲のものであれば、上記課題が解決され、所望の効果が得られるかを類推することはできない。
　
（４）また、一般に、コア−シェル構造のアクリル系樹脂の物性は、そのコア層、（中間層）、最外層の各組成、層構造等によって大きく影響を受けるものであるから、所定の物性が得られるか否かは、実際にその物を製造し、その物性を測定してみなければわからないのが通常のことである。
　したがって、当該分野においては、少なくとも、各層の具体的な組成及び層構造等の開示があってはじめて、その物性を確認することができるという技術常識があるといえるから、当業者の技術常識に照らしても、本願発明１が、上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 
　
（５）以上のとおりであるから、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。 
　
第６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年５月２３日付けの意見書において、参考文献１及び２を提示して、本願明細書等の記載及び参考文献１及び２の記載から、本願実施例のアクリル系樹脂Ａが本願請求項１におけるアクリル系樹脂の構成要件を満たすものであることがわかる旨の主張をしている。
　しかしながら、上記第５．２．（４）に記載したように、本願明細書等の記載から、アクリル系樹脂Ａを特定することはできない。
　また、参考文献１及び２には、多層構造重合体（コアシェルポリマー）が多数例示されているが、「アクリル系樹脂Ａ：パラペット ＳＡ１０００−Ｆ１０（クラレ社製、３層構造重合体粒子、内層（中心層）：アクリル系ゴム成分、最外層：芳香族ビニル系モノマーを含まない熱可塑性樹脂成分、破断時の巻き取り速度：５４ｍｍ／ｍｉｎ、張力：４７ｍＮ）」については、何ら記載されていない。
　さらに、参考文献１及び２には、多層構造重合体とカレンダー加工における種々の物性との関連についても何ら記載されていない。
　したがって、参考文献１及び２を参酌しても、本願明細書等の記載から本願実施例のアクリル系樹脂Ａが本願請求項１におけるアクリル系樹脂の構成要件を満たすものであることは明らかではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
第７．結び 
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由４及び当審が通知した拒絶の理由は妥当なものであるから、本願は、これらの理由により、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。