【事件の表示】
　特願２００１−５１５４９１「低圧シールガスケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１５日国際公開、ＷＯ０１／１１２７４、平成１５年　３月１８日国内公表、特表２００３−５１０５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２０００年８月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年８月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし３７に係る発明は、平成１９年７月１１日付けの誤訳訂正書及び平成２３年２月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）及び請求項３５に係る発明（以下、「本願発明３５」という。）は、それぞれ、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　少なくとも一つの非多孔質シートを含む第一の実質的に非通気性の外層と、少なくとも一つの非多孔質シートを含む第二の実質的に非通気性の外層との間に配置された、少なくとも一つの延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンの内層を有し、且つ前記の第一及び第二の実質的に非通気性の層の間をつなぐ、実質的に非通気性の領域を有する、多層、一体型のガスケット。」
　「【請求項３５】　内周、外周、上面、及び底面を有する環状ガスケットであって、次のもの、即ち
　延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンより成る室であって、前記上面にある、少なくとも一つの非多孔質シートを含む頂部及び前記底面にある、少なくとも一つの非多孔質シートを含む底部を有し、且つ前記頂部及び前記底部が、前記室の前記延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンよりも通気性が少ない室、並びに
　前記の内周に沿って、前記頂部及び前記底部の間に配置された領域であって、延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンより成る前記室と密接し、且つ前記室の延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンよりも通気性が少ない領域、を有する環状ガスケット。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平８−１７８０７５号公報
　
　刊行物１には、「多孔質ポリテトラフルオロエチレン製ガスケット」に関し、図面（特に、図６〜図１０）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、各種配管（例えば、医薬品，食品等の生産装置におけるサニタリ配管）の継手部分等に使用される多孔質ポリテトラフルオルエチレン製のガスケットに関するものである。」
　
　（イ）　「【０００３】そこで、近時、このようなゴム製ガスケットやポリテトラフルオルエチレン製ガスケットにおける問題を解決したものとして、多孔質ポリテトラフルオルエチレンつまり延伸により多孔質化させたポリテトラフルオルエチレンを構成材としたガスケット（以下「従来ガスケット」という）が提案されている（例えば、特開平５−９９３４３号公報参照）。
【０００４】かかる従来ガスケットは、軟質材である多孔質ポリテトラフルオルエチレンを構成材とするものであることから、耐久性，クリーン性，耐薬品性等に優れるといったポリテトラフルオルエチレン本来の特性を担保しつつ、通常のポリテトラフルオルエチレン製のガスケットでは得ることのできない優れた柔軟性，馴染み性，復元性等を有するものであり、ゴム製ガスケットやポリテトラフルオルエチレン製ガスケットでは適用できない厳しいシール条件下においても好適に使用することができるものである。」
　
　（ウ）　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来ガスケットにあっては、それが多孔質材で構成されているため、被密封流体に直接触れるガスケット部分（例えば、環状の配管用ガスケットでは、ガスケットの内周部分が被密封流体に直接触れることになる）から被密封流体が浸透して、所謂浸透洩れを生じる虞れがある。かかる浸透洩れは、被密封流体が液体である場合はさほど生じないが、ガスシールとして使用する場合や真空保持シールとして使用した場合には甚だしい。浸透洩れを防止するために、ガスケットの成形密度を高めておくことも考えられるが、成形密度を高めるにも限度があり、浸透洩れはこれを確実には阻止することは不可能である。また、成形密度を必要以上に高めると、多孔質ポリテトラフルオルエチレン本来の特性（柔軟性等）が損なわれることになり、多孔質ポリテトラフルオルエチレンを構成材として使用したことの意義が消失することになる。このように、多孔質ポリテトラフルオルエチレン製ガスケットにあって、浸透洩れは材質上宿命的な欠点であり、そのために用途が大幅に制限されているのが実情である。しかも、多孔質ポリテトラフルオロエチレン製ガスケットは、材質上、形状保持性に乏しいものであるから、取扱時に破損する虞れが高く、取扱に細心の注意を払う必要がある。
【０００６】本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、材質上宿命的な欠点である浸透洩れを多孔質ポリテトラフルオルエチレンを構成材としたことによる特性，意義を消失させることなく確実に防止することができ、しかも形状保持性を向上させうる多孔質ポリテトラフルオロエチレン製ガスケットを提供することを目的とするものである。」
　
　（エ）　「【０００７】
【課題を解決するための手段】……
【０００８】また、本発明は、特に環状をなすガスケットにおいて、上記の如く構成する他、両端面部の少なくとも内周縁部分及び内周面部に、これらの表面層を溶融固化してなる断面コ字状の無孔質の溶融固化層を形成しておくことを提案する。」
　
　（オ）　「【０００９】
【作用】……
【００１３】これらの浸透洩れ防止効果等は、環状をなすガスケットにおいて、両端面部の少なくとも内周縁部分及び内周面部に、これらの表面層を溶融固化してなる断面コ字状の無孔質の溶融固化層が形成されている場合にも、上記同様に良好に発揮される。
【００１４】すなわち、環状をなすガスケットでは、被密封流体が直接触れることになる内周面部から浸透洩れが生じることになるが、この内周面部を含むガスケット内周側部分が無孔質の溶融固化層で被覆されていることから、この溶融固化層の存在により被密封流体の浸透洩れは確実に阻止される。また、この溶融固化層は断面コ字状をなす硬質層であり、上記した仕切壁と同様に補強リブとして機能するものであるから、溶融固化層を形成したガスケットは、従来ガスケットに比して形状保持性が向上し、取扱時に折損，破損したりする虞れが殆どない。また、この溶融固化層はガスケットの表面層のみを溶融固化してなるものにすぎないから、ガスケット全体として柔軟性，馴染み性等の多孔質ポリテトラフルオルエチレン本来の特性は何ら損なわれず、これをガスケット構成材として使用することの意義は消失しない。」
　
　（カ）　「【００１７】……なお、シート材１´ａとしては、ポリテトラフルオルエチレン材を加圧ロールにより結晶配向処理した上、ゴム被覆ピンチロールにより、３２７℃未満の温度条件下において延伸率１１０〜３００％で延伸させてなる空隙率４０〜８６％のものを使用した。」
　
　（キ）　「【００２８】また、図６及び図７は第２実施例を示したもので、この実施例の多孔質ポリテトラフルオロエチレン製ガスケット１１は、前述した多孔質ポリテトラフルオロエチレン製のシート材１´ａを打抜くことによって得られたものであり、内径２２ｍｍ，外径５０ｍｍ，厚さ４ｍｍの環状体である。
【００２９】而して、このガスケット１１にあっては、図６及び図７に示す如く、その両端面部１ｂ，１ｃの内周縁部分及び内周面部１ｄに、これらの表面層を溶融固化してなる断面コ字状の無孔質の溶融固化層１３が形成されている。この溶融固化層１３の形成手法は任意であるが、この実施例では、図８に示す如く、端面部１ｂ，１ｃの内周縁部分に接触する環状平面たる第１加熱面１４ａ，１５ａと内周面部１ｄに嵌合する円柱面たる第２加熱面１４ｂ，１５ｂとを有する上下一対の凸字状のヒータ１４，１５により形成した。すなわち、第２加熱面１４ｂ，１５ｂをガスケット内周面部１ｄに嵌合接触させると共に第１加熱面１４ａ，１５ａをガスケット端面部１ｂ，１ｃの内周縁部分に接触させて、各加熱面１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂにより、これに接触するガスケット表面層を多孔質ポリテトラフルオロエチレンの溶融点以上に加熱して溶融させ、しかる後、ヒータ１４，１５による加熱を除去して、この溶融層を冷却固化させることによって、内周面部１ｄから両端面部１ｂ，１ｃの内周縁部分に至る一連の断面コ字状の無孔質の溶融固化層１３を形成した。なお、この溶融処理においては、加熱面１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂによる加熱温度を４４０℃とし、加熱時間を２０秒とした。また、溶融固化層１３の肉厚は約０．８ｍｍであった。
【００３０】以上のように構成されたガスケット１１は、例えば、図１１に示す如く、配管用ガスケットとして使用され、配管６，７のフランジ６ａ，７ａ間を浸透洩れを生じることなく良好にシールすることができる。
【００３１】すなわち、ガスケット１１を、ボルト，ナット８を締め付けて、フランジ６ａ，７ａ間に挟圧させた場合、ガスケット１１の周面部のうち、外周面部１ａ及びフランジ６ａ，７ａに圧接されている両端面部１ｂ，１ｃについては、配管６，７内の被密封流体に直接触れないが、内周面部１ｄはこの被密封流体に直接触れることになり、この内周面部１ｄから浸透洩れを生じる虞れがある。しかし、内周面部１ｄの表面層が無孔質の溶融固化層１３で構成されていることから、この溶融固化層１３の存在により被密封流体のガスケット１１内への浸透が確実に防止され、内周面部１ｄからの浸透洩れはこれを生じることがない。かかる浸透洩れ防止効果は、溶融固化層１３が、ガスケットの内周面部１ｄのみならず、これに連なる両端面部１ｂ，１ｃの内周縁部分にまで形成されていることによって、より確実に発揮されることになる。」
　
　（ク）　「【００４０】また、溶融固化層１３を形成したガスケット１１にあっては、図９及び図１０に示す如く、溶融固化層１３を両端面部１ｂ，１ｃの全面に亘って形成するようにしてもよい。このようにすれば、形状保持性等を上記第２実施例のものに比して更に向上させることができる。また、このガスケット１１は、多孔質ポリテトラフルオロエチレン製のシート材を環状に打抜くことによって得る他、この打抜環状材又はこれを複数枚積層したものを更に金型により環状に加圧成形することによって得ることができる。この場合、溶融固化層１３を、加圧成形と同時に行うようにすることも可能である。」
　
　上記記載事項（ア）〜（ク）及び図面（特に、図６〜図１０）の記載を総合すると、刊行物１には、
「多孔質ポリテトラフルオロエチレン製のシート材１´ａを環状に打抜くことによって得れれたものの両端面部１ｂ，１ｃの全面及び内周面部１ｄに、これらの表面層を溶融固化してなる断面コ字状の無孔質の溶融固化層１３が形成されている多孔質ポリテトラフルオロエチレン製ガスケット１１。」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．発明の対比・判断
　
（１）本願発明１について
　
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「表面層を溶融固化してなる断面コ字状の無孔質の溶融固化層１３」は、その存在により被密封流体の浸透漏れを確実に阻止するように作用するもの（上記記載事項（オ）を参照）であり、実質的に非通気性であると認められるから、端面部１ｂの全面に形成された溶融固化層１３は、本願発明１の「第一の実質的に非通気性の外層」に相当し、以下同様に、端面部１ｃの全面に形成された溶融固化層１３は、本願発明１の「第二の実質的に非通気性の外層」に、内周面部１ｄに形成された溶融固化層１３は、本願発明１の「前記の第一及び第二の実質的に非通気性の層の間をつなぐ、実質的に非通気性の領域」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「多孔質ポリテトラフルオロエチレン製のシート材１´ａ」は、上記記載事項（イ）の「多孔質ポリテトラフルオルエチレンつまり延伸により多孔質化させたポリテトラフルオルエチレンを構成材としたガスケット」との記載、及び、上記記載事項（カ）の「なお、シート材１´ａとしては、ポリテトラフルオルエチレン材を加圧ロールにより結晶配向処理した上、ゴム被覆ピンチロールにより、３２７℃未満の温度条件下において延伸率１１０〜３００％で延伸させてなる空隙率４０〜８６％のものを使用した。」との記載を考慮すれば、延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンの層であると認められるから、多孔質ポリテトラフルオロエチレン製のシート材１´ａを環状に打抜くことによって得れれたもののうちで、溶融固化層１３が形成されていない部分は、本願発明１の「第一の実質的に非通気性の外層と、第二の実質的に非通気性の外層との間に配置された、少なくとも一つの延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンの内層」に相当する。
　更に、刊行物１記載の発明の多孔質ポリテトラフルオロエチレン製ガスケット１１は、多層、一体型であるといえるから、本願発明１の「多層、一体型のガスケット」に相当する。
　
　よって、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「第一の実質的に非通気性の外層と、第二の実質的に非通気性の外層との間に配置された、少なくとも一つの延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンの内層を有し、且つ前記の第一及び第二の実質的に非通気性の層の間をつなぐ、実質的に非通気性の領域を有する、多層、一体型のガスケット。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明１では、第一の実質的に非通気性の外層及び第二の実質的に非通気性の外層が、それぞれ、「少なくとも一つの非多孔質シートを含む」のに対して、刊行物１記載の発明では、それぞれの外層に相当する層が、「溶融固化層１３」である点。
　
　上記相違点１について検討する。
　実質的に非通気性の層として非多孔質シートを用い、当該非多孔質シートと延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンの層とを含む一体型のガスケットを構成することは、本願の優先権主張日前に周知の技術である（例えば、特開平１１−５１１９２号公報の段落【００２８】及び図１０には、ｅＰＴＦＥ製帯状フィルムが巻回積層してなるｅＰＴＦＥ層１１ａと１１ｂとの間に、一層の流体浸透防止材層１２が介設されており、上記流体浸透防止材層１２の構成材料としては、多孔質でないＰＴＦＥが用いられる旨が記載され、同じく段落【００３７】には、焼成によりｅＰＴＦＥ製帯状フィルムと流体浸透防止材層との密着性を高めることができる旨が記載されている。また、特開平４−６２０４２号公報の第１ページ右下欄第１３行〜第２ページ左上欄第３行、同じく第２ページ左上欄第９〜１２行、同じく第３ページ左上欄第４〜１９行、同じく第３ページ右上欄第１４〜１７行及び第２図には、多孔質四フツ化エチレン樹脂３を中心として、その表裏へ融着フイルム２１を介して、ガスや液に対して不滲透である膨張黒鉛シート１をラミネートする旨が記載されている。）。
　そして、実質的に非通気性の層を形成する種々の手段の中から、どのような手段を採用するかは、当業者が適宜選択し得ることであるから、刊行物１記載の発明の無孔質の溶融固化層１３を形成することに代えて、上記周知の技術である非多孔質シートを用いることを適用することによって、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明１が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（２）本願発明３５について
　
　本願発明３５と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「多孔質ポリテトラフルオロエチレン製ガスケット１１」は、刊行物１の図９及び図１０の記載を参酌すれば、内周、外周、上面、及び底面を有する環状のものと認められるから、本願発明３５の「内周、外周、上面、及び底面を有する環状ガスケット」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「多孔質ポリテトラフルオロエチレン製のシート材１´ａ」は、上記記載事項（イ）の「多孔質ポリテトラフルオルエチレンつまり延伸により多孔質化させたポリテトラフルオルエチレンを構成材としたガスケット」との記載、及び、上記記載事項（カ）の「なお、シート材１´ａとしては、ポリテトラフルオルエチレン材を加圧ロールにより結晶配向処理した上、ゴム被覆ピンチロールにより、３２７℃未満の温度条件下において延伸率１１０〜３００％で延伸させてなる空隙率４０〜８６％のものを使用した。」との記載を考慮すれば、延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンの層であると認められるから、多孔質ポリテトラフルオロエチレン製のシート材１´ａを環状に打抜くことによって得れれたもののうちで、溶融固化層１３が形成されていない部分は、本願発明３５の「延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンより成る室」に相当する室を構成するものである。
　更に、刊行物１記載の発明の「表面層を溶融固化してなる断面コ字状の無孔質の溶融固化層１３」のうちの端面部１ｂの全面に形成された溶融固化層１３は、本願発明３５の「前記上面にある、」「頂部」に相当し、また同様に、端面部１ｃの全面に形成された溶融固化層１３は、本願発明３５の「前記底面にある、」「底部」に相当する。そして、それらの溶融固化層１３は、その存在により被密封流体の浸透漏れを確実に阻止するように作用するもの（上記記載事項（オ）を参照）であるから、上記の溶融固化層１３が形成されていない部分よりも通気性が少ないものと認められる。
　更に、刊行物１記載の発明の「表面層を溶融固化してなる断面コ字状の無孔質の溶融固化層１３」のうちの内周面部１ｄに形成された溶融固化層１３は、その存在により被密封流体の浸透漏れを確実に阻止するように作用するもの（上記記載事項（オ）を参照）であり、上記の溶融固化層１３が形成されていない部分よりも通気性が少ないものと認められるから、本願発明３５の「前記の内周に沿って、前記頂部及び前記底部の間に配置された領域であって、延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンより成る前記室と密接し、且つ前記室の延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンよりも通気性が少ない領域」に相当する。
　
　よって、本願発明３５と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「内周、外周、上面、及び底面を有する環状ガスケットであって、次のもの、即ち
　延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンより成る室であって、前記上面にある、頂部及び前記底面にある、底部を有し、且つ前記頂部及び前記底部が、前記室の前記延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンよりも通気性が少ない室、並びに
　前記の内周に沿って、前記頂部及び前記底部の間に配置された領域であって、延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンより成る前記室と密接し、且つ前記室の延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンよりも通気性が少ない領域、を有する環状ガスケット。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点２］
　本願発明３５では、「上面にある、」「頂部」及び「底面にある、」「底部」が、それぞれ、「少なくとも一つの非多孔質シートを含む」のに対して、刊行物１記載の発明では、頂部及び底部に相当する部分が、それぞれ、「溶融固化層１３」である点。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願発明３５においては、「前記の内周に沿って、前記頂部及び前記底部の間に配置された領域」と「延伸膨張ポリテトラフルオロエチレンより成る前記室」とが「密接」するとの特定はあるものの、本願発明１にあるような「一体型」のガスケットとの特定はなされていないので、本願発明３５は、「上面にある、頂部」及び「底面にある、底部」として、本願明細書の段落【００３４】及び図１９に記載された従来の封筒型ガスケットの「被覆材またはさや８２」を含むものである。
　また、上記の従来の封筒型ガスケットの「被覆材またはさや８２」に相当する部材が、非多孔質シートを含むものであることは、本願の優先権主張日前に周知の事項である（例えば、特開平４−３３１８７６号公報の段落【０００８】、【０００９】、図１、図２、特開平７−２１７７４３号公報の段落【０００２】の（Ｇ）、図３１を参照）。
　そして、頂部及び底部に相当する部分を形成する種々の手段の中から、どのような手段を採用するかは、当業者が適宜選択し得ることであるから、刊行物１記載の発明の無孔質の溶融固化層１３を形成することに代えて、上記周知の事項である非多孔質シートを含むものを適用することによって、上記相違点２に係る本願発明３５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明３５が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２３年８月５日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、概ね次の主張をしている。
　
　主張１：本願の明細書段落００１５に「加圧下で透過耐性を十分に有する、丈夫で気孔のない溶融固化層を得ることは困難な場合がある」と説明されているように、ＰＴＦＥは非常に高い溶融粘度を有するため、加熱のみによって十分な非通気性を有する層を形成することはほとんど不可能です。
　ＰＴＦＥの独特な熱溶融特性は、三井・デュポンフロロケミカル株式会社が１９８９年に発行した「パーフルオロカーボン樹脂テフロン（登録商標）実用ハンドブック」の１８頁に記載されており、そこでは「融点以上に温度を上げた場合は（略）ゴム状弾性体であり，流動しない」と説明されています。添付資料１をご参照ください。この記載に鑑みれば、引用文献１（本審決の「刊行物１」に相当する。以下、同じ。）に記載の方法を用いて、浸透洩れのない、気孔のない溶融固化層を得ることはほとんど不可能であるといえます。
　
　主張２：また、原査定で審査官殿は、非多孔質シートの使用は、非通気性の層を形成する周知の方法の一つに過ぎないと認められました。しかしながら、非多孔質シートそのものは一般に知られたものであったとしても、少なくとも一つの非多孔質シートを含む第一の実質的に非通気性の層、および少なくとも一つの非多孔質シートを含む第二の実質的に非通気性の層を、第一および第二の実質的に非通気性の層の間をつなぐ、実質的に非通気性の領域と組み合わせた独特の構造を有する、多層、一体型のガスケットを提供することは従来知られておらず、引用文献１および他の引用文献には、このような構成要素の独特な組み合わせの教示および示唆は一切ありません。この点、先にも述べたように、明細書段落００１５の〔発明の要約〕から、本願発明に独特の組み合わせおよびその効果をより一層理解することができます。
　
（主張１について）
　審判請求人が指摘する本願明細書の段落【００１５】の記載は、「加圧下で透過耐性を十分に有する、丈夫で気孔のない」という条件を付けた溶融固化層についてのものであり、しかも「困難な場合がある」というものであって、上記の記載から直ちに、審判請求人が主張するような「加熱のみによって十分な非通気性を有する層を形成することはほとんど不可能」であるとはいうことにはならない。
　また、審判請求人が提出した添付資料１（三井・デュポンフロロケミカル株式会社が１９８９年に発行した「パーフルオロカーボン樹脂テフロン（登録商標）実用ハンドブック」の１８頁）には、確かに、審判請求人が主張するように、「融点以上に温度を上げた場合は（略）ゴム状弾性体であり，流動しない」との記載はあるが、当該記載の「流動しない」とは、当該記載に続く、「射出成形や溶融押出し成形など」ができる程には流動しないことを意味するものと解される。また、同じく１８ページの「１）モールディングパウダーの成形法」において、四角で囲んだ図面の「ｃ）焼成」の枠外にある「粉末同士が融着する　ボイドが抜ける」との記載を考慮すれば、焼成温度以上に加熱すれば、気孔のない溶融固化層を得ることができるものと解される。
　更に、上記「（１）本願発明１について」で例示した特開平１１−５１１９２号公報の段落【００２０】には、「一方、３８０℃以下で焼成するのは、空孔が熱溶融により消滅しないようにするためにである。」と記載されているところ、刊行物１の上記記載事項（キ）には、「なお、この溶融処理においては、加熱面１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂによる加熱温度を４４０℃とし、加熱時間を２０秒とした。」と記載されていることを考慮すれば、刊行物１の上記記載事項（キ）の「内周面部１ｄから両端面部１ｂ，１ｃの内周縁部分に至る一連の断面コ字状の無孔質の溶融固化層１３を形成した。」との記載は妥当なもので、気孔のない溶融固化層を得ることは可能であるといえる。
　
（主張２について）
　上記主張２において、本願発明１は、「少なくとも一つの非多孔質シートを含む第一の実質的に非通気性の層、および少なくとも一つの非多孔質シートを含む第二の実質的に非通気性の層を、第一および第二の実質的に非通気性の層の間をつなぐ、実質的に非通気性の領域と組み合わせた独特の構造を有する」旨の主張がされているが、上記「３．引用刊行物とその記載事項」で認定したとおり、刊行物１記載の発明は、「両端面部１ｂ，１ｃの全面及び内周面部１ｄに、これらの表面層を溶融固化してなる断面コ字状の無孔質の溶融固化層１３が形成されている」ものであるので、上記主張２の内の「第一の実質的に非通気性の層、および第二の実質的に非通気性の層を、第一および第二の実質的に非通気性の層の間をつなぐ、実質的に非通気性の領域と組み合わせた構造」を、刊行物１記載の発明は実質的に有するものである。
　そして、上記「（１）本願発明１について」で認定したとおり、本願発明１と刊行物１記載の発明との相違点１は、本願発明１では、第一の実質的に非通気性の外層及び第二の実質的に非通気性の外層が、それぞれ、「少なくとも一つの非多孔質シートを含む」のに対して、刊行物１記載の発明では、それぞれの外層に相当する層が、「溶融固化層１３」である点、すなわち、外層が「多孔質シート」を含むか「溶融固化層１３」であるかにすぎず、上記「（１）本願発明１について」で説示したとおり、刊行物１記載の発明の無孔質の溶融固化層１３を形成することに代えて、上記周知の技術である非多孔質シートを用いることを適用することによって、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明３５についても、本願発明１と同趣旨のことがいえることに加えて、上記「（２）本願発明３５について」で説示したとおり、本願発明３５においては、本願発明１にあるような「一体型」のガスケットとの特定はなされていないので、同箇所で説示したとおり、刊行物１記載の発明の無孔質の溶融固化層１３を形成することに代えて、上記周知の事項である非多孔質シートを含むものを適用することによって、上記相違点２に係る本願発明３５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、また、本願発明３５（請求項３５に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基いて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし３４、３６及び３７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。