【事件の表示】
　特願２００５−３２５７８２「高圧噴射攪拌装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年５月３１日出願公開，特開２００７−１３２０７３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，平成１７年１１月１０日を出願日とする特許出願であって，平成２２年１１月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年２月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同時に提出された手続補正書により特許請求の範囲の補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後，平成２３年６月１６日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが，応答がなかったため手続継続の意思を確認したところ，手続継続を希望したものである（平成２３年１１月２日作成の応対記録を参照）。
　
２．本件補正の内容・本願発明
　本件補正のうち特許請求の範囲についてした補正は，補正前の請求項３を削除するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものである。
　
　そして，本願の請求項１及び２に係る発明は，上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものと認める。
　
「地盤中に固化材スラリーを噴射して地盤を切削すると共に、前記固化材スラリーと改良対象土を混合攪拌して円柱状の改良体を造成する高圧噴射攪拌工法に用いられる高圧噴射攪拌装置において、
　前記高圧噴射攪拌装置は、
　前記固化材スラリーが流通する流通経路と、
　前記流通経路に連通し前記固化材スラリーが噴射されるノズルと
を有するロッドを備え、
　前記流通経路は、
　前記ロッドの内部に設けられ、前記ロッドの長手方向に延びる鉛直経路と、
　一端が前記鉛直経路に垂直又は略垂直に接続されると共に他端が前記ノズルに接続される水平経路と
を備え、
　該水平経路の直径が５ｍｍ〜１２ｍｍであり、かつ、前記水平経路と前記鉛直経路とが接続する接続面から前記ノズルの先端までの距離が１００ｍｍ〜２００ｍｍであることを特徴とする高圧噴射攪拌装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開平１０−３３１１５１号公報（以下，「引用例」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付与）。
　
（ａ）「【請求項１】 
硬化材液
を地盤中に高圧噴射し、該地盤中に大口径の改良柱体を造成して地盤を改良する工法において、硬化材液
を圧送する流路が
管構造とする注入ロッド、該注入ロッドの下端部に一対の腕木を突設し、該腕木の先端に硬化材液噴射ノズルと、
を設けるとともに、各噴射ノズルが前記
流路にそれぞれ連通する構成と
各噴射ノズルから
硬化材液
を
高圧噴射しながら、注入ロッドを回転上下動させて、地盤中に大口径の改良柱体を造成し、地盤を改良することを特徴とする地盤の改良工法
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は地盤の改良工法のうち、硬化材と圧搾空気とを地盤中に高圧噴射して、該地盤中に大口径の改良柱体を造成することにより地盤を改良する工法において、注入硬化材液と原地盤土壌との混合により派生する余剰の泥状土壌（スライム）の地表への排出問題を改良する地盤の改良工法に関する。」
　
（ｃ）「【００１２】
【発明の実施の形態】この発明の実施の形態を、以下の実施例に基づいて説明する。
図はこの発明の地盤改良工法に用いる装置の一実施例を示したもので、図１は装置の側面図、図２は請求項１に記載の工法に用いる注入ロッドの一実施例の正面断面図とその平面断面図、
実施の形態は、基本的には通常の高圧噴射工法と同一である。
　
（ｄ）「【００１３】図１〜図６において、
１は硬化材供給管８と
管構造の注入ロッド
注入ロッド１の下端部の掘削ヘッド部５に攪拌用の腕木６が突出して設けられていて、該腕木６の先端部に噴射口７が設けてある。
硬化材液供給管８に連通する硬化材液噴射ノズル１０の吐出口
　
（ｅ）「【００１６】以上のように構成された
注入ロッドを改良予定地盤の所定深度まで回転貫入する。所定深度に達した後、硬化材液噴射ノズル１０
から
硬化材液Ａ
を高圧噴射し
改良柱体を造成する。
　
（ｆ）「【００１８】この発明は、排泥の出ない量の硬化材液と圧搾空気とを高圧噴射することにより発生する排泥がなく、空気のみを効果的に地表に排出することができる。また、注入ロッドの軸身にひれ条の突片を設けたので空気が該突片に添って上昇排出されるので、地表への空気の排出をより効果的に行うことができる。さらに、
注入ロッドの下端部に配設する腕木を一対のみとしたので構造が簡略化され、注入ロッドを簡便化することができた。
　
（ｇ）図面【図１】には，以下の事項が記載されている。
　（α）符号「８」で示される硬化材液供給管が，符号「１」で示される注入ロッドの内部に設けられ，該注入ロッドの長手方向に延びる流路と，符号「６」で示される腕木の内部に設けられた流路とからなること。
　（β）符号「６」で示される腕木が，注入ロッドの符号「５」で示される掘削ヘッドに対して直角方向に突出して設けられていること。
　（γ）上記（α）の注入ロッドの長手方向に延びる流路と，腕木の内部に設けられた流路とが，直角に接続されていること。
　
　これらの記載事項を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「地盤中に硬化材液Ａを高圧噴射し，大口径の改良柱体を造成する高圧噴射工法に用いる装置において，
　前記装置は，
　前記硬化材液Ａを圧送する硬化材液供給管８と，
　前記硬化材液供給管８に連通し前記硬化材液Ａが高圧噴射される硬化材液噴射ノズル１０と
を有する注入ロッド１及び該注入ロッド１の下端部の掘削ヘッド５に対して直角方向に突出して設けられた攪拌用の腕木６を備え，
　前記硬化材液供給管８は，
　前記注入ロッド１の内部に設けられ，前記注入ロッド１の長手方向に延びる流路と，
　一端が前記流路に直角に接続されると共に他端が前記硬化材液噴射ノズル１０に接続される前記腕木６の内部に設けられた流路と
を備える装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，
　・引用発明の「硬化材液Ａ」は，本願発明の「固化材スラリー」に相当し，
　・引用発明の「装置」は「攪拌用の腕木６を備え」ることから，引用発明の「地盤中に硬化材液Ａを高圧噴射し，大口径の改良柱体を造成する高圧噴射工法」は，本願発明の「地盤中に固化材スラリーを噴射して地盤を切削すると共に、前記固化材スラリーと改良対象土を混合攪拌して円柱状の改良体を造成する高圧噴射攪拌工法」に相当し，以下同様に，
　・「装置」は「高圧噴射攪拌装置」に，
　・「圧送する」ことは，「流通する」ことに，
　・「硬化材液供給管８」は，「流通経路」に，
　・「硬化材液噴射ノズル１０」は，「ノズル」に，
　・「注入ロッド１」及び「腕木６」は，「ロッド」に，
　・「注入ロッド１の長手方向に延びる流路」は，「ロッドの長手方向に延びる鉛直経路」に，
　・「直角に接続される」ことは，「垂直又は略垂直に接続される」ことに，
　・「腕木６の内部に設けられた流路」は，「水平経路」に，
それぞれ相当する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「地盤中に固化材スラリーを噴射して地盤を切削すると共に，前記固化材スラリーと改良対象土を混合攪拌して円柱状の改良体を造成する高圧噴射攪拌工法に用いられる高圧噴射攪拌装置において，
　前記高圧噴射攪拌装置は，
　前記固化材スラリーが流通する流通経路と，
　前記流通経路に連通し前記固化材スラリーが噴射されるノズルと
を有するロッドを備え，
　前記流通経路は，
　前記ロッドの内部に設けられ，前記ロッドの長手方向に延びる鉛直経路と，
　一端が前記鉛直経路に垂直又は略垂直に接続されると共に他端が前記ノズルに接続される水平経路と
を備える高圧噴射攪拌装置。」
　
［相違点］
　「水平経路」について，本願発明では，その「直径が５ｍｍ〜１２ｍｍであり、かつ、水平経路と鉛直経路とが接続する接続面からノズルの先端までの距離が１００ｍｍ〜２００ｍｍである」であるのに対して，引用発明では，直径及び接続面からノズルの先端までの距離について特定されていない点。
　
５．判断　
　上記相違点について以下に検討する。
　
　審判請求人は，平成２３年３月３０日付けの審判請求書の手続補正書３．欄において，上記相違点に係る数値範囲を採用したことの技術的意義及び効果の非予見性について主張しているので，まず，この点から検討する。
　本願発明の実施例として本願明細書の段落【００１５】〜【００１９】には，整流域口径ｄとして５ｍｍ〜１２ｍｍ，接続面からノズルの先端までの距離Ｌ１として１００ｍｍ〜３００ｍｍを採用した実施例１〜３が開示されている。そして，段落【００２４】には，距離Ｌ１について，これが「大きくなるほどロッド４及び２０を地盤６へ挿入する際の抵抗が大きくなるので」，その「１００〜６００ｍｍの範囲がよく、好ましくは１５０〜４００ｍｍの範囲がよく、さらに好ましくは２００〜３００ｍｍの範囲がよい。」と記載されている。
　しかしながら，上記実施例１〜３では，「
固化材スラリーの代わりに水を用い
　
　流体機械の試験又は評価において，流体の粘性等の影響が大きいことは技術常識であり，この点については，審判請求人も平成２２年８月６日付けの意見書（４）欄（第４頁）において，「
水平経路長Ｌの『適値』には、
流体の粘性等種々の要因が絡んでいるため、
これが適値に大きな幅が生じる
　そして，「固化材スラリー」と「水」との間で粘性等が異なることは明らかであるが，上記実施例ではこのような流体特性の相違について考慮しておらず，また，距離Ｌ１を２００ｍｍまでとする理由についても説明していない。
　してみると，上記相違点に係る数値限定に，審判請求人が主張するような技術的意義があるとは認められない。
　
　このような前提のもとで，つぎに，上記相違点に係る数値範囲を採用することの技術的困難性について検討する。
　引用発明の高圧噴射工法に用いる装置の技術分野において，ノズル上流の直線流体流路の管径（本願発明の水平経路の「直径」に相当），及び，長さ（本願発明の水平経路の「接続面からノズルの先端までの距離」に相当）の設定が重要であることは，例えば，原査定の拒絶の理由に周知例として引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　Ａ．特公平７−９０８９号公報
　　（特に，第１頁左欄第１３行目〜右欄第５行目の「産業上の利用分野」欄，及び，第１頁右欄第６行目〜第２頁左欄第１３行目の「従来の技術」欄の記載を参照）
　　Ｂ．八尋暉夫編著，『最新ウォータージェット工法』，鹿島出版会，平成８年１２月１０日，第６２〜６７頁
　　（特に，第６２頁第１１〜２０行目，第６３頁第１６〜１９行目，第６４頁第１８行目〜第６５頁第１行目の記載を参照）
に開示されるように周知な技術的知見である。
　そして，流体の層流化のために直線部の長さを長くすることが有利であることも，上記周知例Ｂに，
「図2-60に同一ノズルを使用してノズル上流の直管部の長さを変化させた場合の壊食痕の形状を示す。…明らかに直管部長さが長いほうがよい状態となっており，直管部長さの影響が非常に大きいことを示している。」（第６６頁第４〜８行目）
と記載されるように周知である一方で，この直線部の長さを長くする，すなわち，引用発明において，腕木６の長さを長くすることにより，掘削時や攪拌時の抵抗が増して作業効率が低下することも技術常識である。
　してみると，腕木６の長さは，このような層流化と作業効率とのトレードオフに基づき，当業者が適宜設定し得るものといえ，管径についても，このように選択された腕木６の長さに基づき，使用する流体の特定等に応じて当業者が適宜設定し得たものである。
　
　また，原査定の拒絶の理由に周知例として引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　Ｃ．特開２００４−２２５３６１号公報
の段落【００１９】には，「下部の腕木形状の助撹拌翼腕の半径（本願発明の水平経路の「接続面からノズルの先端までの距離」に相当）」を「２０ｃｍ」とすることが開示されているから，本願発明の数値範囲が従来技術と比べて格別異なるものであるとも認められない。
　
　よって，上記周知な技術的知見に基づいて，引用発明の腕木６の長さ及び腕木６の内部に設けられた流路の径を適宜設定し，上記相違点に係る本願発明の数値範囲を採用することは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　さらに，本願発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明と上記周知な技術的知見とから当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明と上記周知な技術的知見とに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明と周知な技術的知見とに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。