【事件の表示】
　特願２０００−２７９１００「直交コイル、ＭＲＩ装置および直交コイルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２６日出願公開、特開２００２−　８５３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年９月１４日を出願日とする特許出願であって，平成２２年４月２日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年８月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして，平成２３年５月２５日付けにて当審より拒絶理由を通知したところ，応答期間内の同年８月２９日に意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は，平成２３年８月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。なお，下線は，補正個所を示す。
「【請求項１】　平面の基板上にコイル導線が配設されたコイルを
２つ
　
各々のコイルは，同一方向に電流が流れる並行する２本のコイルエレメントを有しており，
　
前記２つのコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントが互いに直交することにより，
２つ
　コイル間の電磁結合を抑制するように，
前記２つのコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントで挟まれた領域ではない領域であって，前記２つのコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントが互いに直交する部分に沿った領域の
　
　
第３　引用刊行物およびその記載事項
　
１　本願出願前に頒布され，当審における拒絶理由において引用した刊行物である特開２０００−１５７５０６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。
（１−ア）
「【０００６】このような構成の
ＲＦコイルを２つ用い，
主経路同士がｘｙ面内で互いに垂直に交差する関係で組み合わせ
このような２つのＲＦコイルの組み合わせからなるＲＦコイルは，クォドラチャ（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ）型のＲＦコイルと呼ばれる
　
（１−イ）
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上記のような
クォドラチャ型のＲＦコイルでは，２つのＲＦコイルの回路パターン（ｐａｔｔｅｒｎ）が同一
２つのＲＦコイルがカップリング（ｃｏｕｐｌｉｎｇ）し
　
（１−ウ）
　図１５には，ＲＦコイルが，中央部に主経路２０２，２０４，２０２’，２０４’を備えた様子が記載されている。
　また，図１７には，
２つのＲＦコイルの各々は，同一方向に電流が流れる並行する２本のコイルエレメントを有しており，前記２つのＲＦコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントがｘｙ面内で互いに直交した様子
　
　上記摘記事項（１−ア）〜（１−ウ）からみて，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。　
「クォドラチャ型のＲＦコイルであって，ＲＦコイルの回路パターンが同一である２つのＲＦコイルを備え，２つのＲＦコイルの各々は，同一方向に電流が流れる並行する２本のコイルエレメントを有しており，前記２つのＲＦコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントがｘｙ面内で互いに直交した，クォドラチャ型のＲＦコイル。」（以下，「刊行物１発明」という。）
　
２　本願出願前に頒布され，当審における拒絶理由において周知例として引用した刊行物である特開平５−３１７２８４号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【０００２】
【従来の技術】・・・２組のコイルを互いに感度方向を直交させて二方向のＮＭＲ信号を受信する方法が採られている。後者の場合のコイルは，二対のコイルの受信方向は静磁場方向に直交しているのでＱＤ（Quardrature Detection）コイルと呼ばれている。」
　
（２−イ）
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】コイルを被検体へ密着させ，コイルの感度，Ｓ／Ｎを向上するには，コイル部分にフレキシブル性を与えることが要求される。しかし，コイルにフレキシブル性を持たせると，
ＱＤコイルの場合，２組のコイル同志のカップリング（結合）が生じ問題となる。カップリングとは，一方のコイルへ高周波電流を流した場合に，他方のコイルへもれることを言うが，カップリングを起こす要因は，各コイルの交差部分の間隔が数mmと近いためである。カップリングには，
一方のコイルが発生する磁束によって相手側に結合する誘導性結合が考えられる。誘導性結合は，コイルの近くに良導体，例えば銅板を置き磁束バランスを取ることで調整できる
　
３　同様に，本願出願前に頒布され，当審における拒絶理由において周知例として引用した刊行物である特開平４−６７８４５号公報（以下，「刊行物３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（３−ア）
「ここで，上記高周波コイルでカップリングを起こす原因としては，二つのコイルの交差部分の間隔が数ｍｍと近いためその間で浮遊容量を形成し相手側に漏れる容量性結合，または
一方のコイルが発生する磁束によって他方のコイルの磁束とのアンバランスが生じる誘導性結合が考えられる。誘導性結合によるカップリングは，コイルの近くに良導体たとえば銅板を配置することで磁束のアンバランスを調整して低減することができ，あまり問題は無い
　
４　また，本願出願前に頒布され，当審における拒絶理由において常套手段の例として引用した刊行物である特開昭６２−２４９６４２号公報（以下，「刊行物４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（４−ア）
「（４）上記
コイルは
各々が支持板（２５）の両面に配置されている
　
５　同様に，本願出願前に頒布され，当審における拒絶理由において常套手段の例として引用した刊行物である特開平９−７５３２３号公報（以下，「刊行物５」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（５−ア）
「【００１４】・・・この多素子コイル１０は，例えば，・・・ＱＤコイルであってもよい。・・・」
　
（５−イ）
「【００１５】
多素子コイル１０は
基板材料中に金属薄膜又はその積層材で成る多素子のコイルパターンを埋め込んで
　
６　同様に，本願出願前に頒布され，当審における拒絶理由において常套手段の例として引用した刊行物である特開平１−１８５２５４号公報（以下，「刊行物６」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（６−ア）
「
カップリング除去手段は，
金属箔を貼付けて成り
　
　
第４　対比・判断　
　
１　対比
　本願発明と，刊行物１発明とを対比する。 
　
（１）刊行物１発明の「ＲＦコイル」および「クォドラチャ型のＲＦコイル」は，その機能および構造からみて，それぞれ，本願発明の「コイル」および「直交コイル」に相当する。
　
（２）刊行物１発明の「ＲＦコイルの回路パターンが同一である２つのＲＦコイルを備え」る点と，本願発明の「平面の基板上にコイル導線が配設されたコイルを２つ有して」いる点とは，「コイルを２つ有して」いる点で共通する。
　
（３）刊行物１発明の「２つのＲＦコイル」が，互いに平行に配置されたものであること，および，前記「２つのＲＦコイル」のうちの一方のＲＦコイルにより形成される磁界と，他方のＲＦコイルにより形成される磁界とが，目標領域で直交することは，明白である。
　そうすると，刊行物１発明の「２つのＲＦコイルの各々は，同一方向に電流が流れる並行する２本のコイルエレメントを有しており，前記２つのＲＦコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントがｘｙ面内で互いに直交した」「クォドラチャ型のＲＦコイル」は，本願発明の「各々のコイルは，同一方向に電流が流れる並行する２本のコイルエレメントを有しており，前記２つのコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントが互いに直交することにより，前記２つのコイルはそれぞれに形成される磁界が目標領域で直交するように互いに平行に配置された直交コイル」に相当する。
　
　してみると，両者は，
　
（一致点）
「コイルを２つ有しており，
　各々のコイルは，同一方向に電流が流れる並行する２本のコイルエレメントを有しており，　
　前記２つのコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントが互いに直交することにより，前記２つのコイルはそれぞれに形成される磁界が目標領域で直交するように互いに平行に配置された直交コイル。」
の点で一致し，以下の点で相違する。 
　
（相違点１）コイルを２つ有する点について，本願発明では，「平面の基板上にコイル導線が配設された」コイルを２つ有するのに対し，刊行物１発明では，そのような構成であるかが不明な点。
　
（相違点２）本願発明では，「コイル間の電磁結合を抑制するように，前記２つのコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントで挟まれた領域ではない領域であって，前記２つのコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントが互いに直交する部分に沿った領域の前記基板上に貼着された面状導体を具備し」ているのに対し，刊行物１発明では，そのような構成ではない点。
　
２　相違点１について
　ＭＲＩで用いる送信又は受信コイルを，平面の基板上にコイル導線を配設したものとすることは，例えば，刊行物４（摘記事項（４−ア）），および，刊行物５（摘記事項（５−イ））に記載されているように，本願出願前における常套の技術手段である。
　そして，刊行物１発明の「クォドラチャ型のＲＦコイル」は，ＭＲＩで用いる送信又は受信コイルであるから，ＭＲＩで用いる送信又は受信コイルにおける上記常套手段を採用して，平面の基板上にコイル導線が配設されたコイルを２つ有するようにすること，すなわち，上記相違点１における本願発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
３　相違点２について
（１）「コイル間の電磁結合を抑制するように，」「前記２つのコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントが互いに直交する部分に沿った領域」に「貼着された面状導体を具備」している点について
　各コイルのコイルエレメントが互いに直交する部分における誘導性結合，すなわち，電磁結合を抑制するために，コイルの近くに銅板，すなわち，面状導体を配置することは，例えば，刊行物２（摘記事項（２−イ）），および，刊行物３（摘記事項（３−ア））に記載されているように，本願出願前に周知である。
　そして，上記周知技術は，各コイルのコイルエレメントが互いに直交する部分における誘導性結合を抑制するものであるから，上記の「コイルの近く」が，コイルエレメントが互いに直交する位置の近傍であることは，明白である。
　また，上記面状導体を，コイルエレメントが互いに直交する位置の近傍に配置するに際して，当該面状導体を何らかの支持部材に支持させる必要のあることは自明であり，上記面状導体を何らかの支持部材に支持させるための具体的手段として，貼着は，例えば，刊行物６の摘記事項（６−ア）に記載されているように，常套の技術手段である。
　そして，刊行物１発明も，上記周知技術も，（Ａ）ＭＲＩで用いる送信又は受信コイルであって，各コイルのコイルエレメントが互いに直交する部分を有する送信又は受信コイルである点において共通していること，（Ｂ）刊行物１の摘記事項（１−イ）に「・・・２つのＲＦコイルがカップリング（ｃｏｕｐｌｉｎｇ）し・・・」と記載されているように，刊行物１発明では，２つのＲＦコイル間のカップリングを技術的課題としていること，（Ｃ）コイルエレメントが互いに直交する部分における電磁結合の抑制は，周知の技術的課題であること（摘記事項（２−イ）および（３−ア），および，本願明細書の段落【０００６】における「・・・従来の直交コイル５００では，コイル間の電磁結合を抑制するために・・・」の記載を参照。），を総合的に考慮すれば，刊行物１発明に，上記周知技術および常套手段を適用し，コイル間の電磁結合を抑制するように，２つのコイルにおけるそれぞれの２本のコイルエレメントが互いに直交する位置の近傍において，支持部材に貼着された面状導体を具備するようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　そして，前記２つのコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントが互いに直交する部分に
沿っていない
沿った
　
（２）コイル間の電磁結合を抑制するように，貼着された面状導体を具備するのが，「前記２つのコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントで挟まれた領域ではない領域」である点について
　刊行物１発明に，上記周知技術および常套手段を適用して，コイル間の電磁結合を抑制するように，２つのコイルにおけるそれぞれの２本のコイルエレメントが互いに直交する位置の近傍において，支持部材に貼着された面状導体を具備するようにするのが容易であることは，上記（１）で検討のとおりである。
　そして，２つのコイルにおけるそれぞれの２本のコイルエレメントが互いに直交する位置は４個所あり，その対称性を考慮すれば，コイルエレメントが互いに直交する位置の近傍であって面状導体を貼着する位置は，引用例１の下記【図１７】において，（ア）Ｅの領域，（イ）Ｂ＋Ｄ＋Ｆ＋Ｈの領域，（ウ）Ａ＋Ｃ＋Ｇ＋Ｉの領域，および，（エ）これらの組み合わせ，のいずれかとなるのが自明である。
　
　
　
　そして，（Ａ）本願明細書の段落【００２２】に「なお，第１コイル１１０と第２コイル１２０の形状および配置が決まれば，コイル間干渉を計測しながら試行錯誤することにより，コイル間干渉を十分小さくできる銅箔２の形状および配置を決められる。・・・」と記載されているように，面状導体の配置は，当業者が適宜決定する事項であるといえること，（Ｂ）一般に，直交コイルにおいて，並行する２本のコイルエレメント間の間隔は小さく，コイルエレメントで挟まれた領域は，面状導体を貼着する際に，スペース，および，作業性の観点から，コイルエレメントで挟まれていない領域と比較して不利であるといえること，を考慮すれば，コイルエレメントが互いに直交する位置の近傍であって面状導体を貼着する位置として，上記（ア）〜（エ）のうち，（ウ）を選択すること，すなわち，「前記２つのコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントで挟まれた領域ではない領域」を選択することは，当業者が適宜選択し得る設計的事項というべきである。
　
（３）面状導体が貼着されるのが「前記基板上」である点について
　刊行物１発明に，上記周知技術および常套手段を適用して，コイル間の電磁結合を抑制するように，２つのコイルにおけるそれぞれの２本のコイルエレメントが互いに直交する位置の近傍において，支持部材に貼着された面状導体を具備するようにするのが容易であることは，上記（１）で検討のとおりである。
　そして，上記「２　相違点１について」で検討のとおり，刊行物１発明において，平面の基板上にコイル導線が配設されたコイルを２つ有するようにした場合には，２つのコイルにおけるそれぞれの２本のコイルエレメントが互いに直交する位置の近傍には，平面の基板が存在することとなるのであるから，当該平面の基板を，面状導体を支持するための支持部材として用いるようにすることは，当業者であれば，当然になし得る設計的事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，刊行物１，周知技術および常套手段から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
４　平成２３年８月２９日付け意見書における請求人の主張について
　請求人は，意見書の３頁２２〜２４行において「本願発明は，互いに平行に配置された平面状の直交コイルにおいて，簡単な構成でコイル間の電磁結合を抑制することができる，という引用文献１〜５等に基づく発明に対して有利な効果を奏する。」と主張している。
　しかし，上記効果は，本願明細書の段落【０００７】に「・・・上記第１の観点によるコイル間電磁結合抑制方法では，コイル同士を電磁結合させる磁束が，面状導体に流れる誘導電流によって抑制されるため，コイル間の電磁結合が抑制される。そして，耐圧の大きな回路素子（コンデンサ，インダクタンスなど）を選んだり，放熱を考慮して回路素子を配置したりする必要がないため，構成を簡単化できる。・・・」と記載されているように，面状導体を採用することによる効果であって，周知技術（刊行物２の摘記事項（２−イ）および刊行物３の摘記事項（３−ア））から予測可能な効果である。
　しかも，本願明細書には，コイル間の電磁結合を抑制するように，貼着された面状導体を具備するのが，「前記２つのコイルにおけるそれぞれの前記２本のコイルエレメントで挟まれた領域ではない領域」であることによる効果については，何ら記載されていない。
　してみると，請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　まとめ  
　上記のとおり，本願発明は，刊行物１発明，周知技術および常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
　
第５　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。