Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  冷却水を用意する工程、
ｂ）  有効量の不活性化可能な殺生物剤を前記冷却水に添加する工程、及び
ｃ）  前記冷却水を廃棄する前又は廃棄する時に、有効量の中性化エージェントを前記冷却水に添加して前記殺生物剤を不可逆的に不活性化する工程であって、中性化エージェントを添加した後、冷却水が、周囲条件下において、認定済み接種材料、成長培地、及び速やかに生物分解可能な物質に曝露された時、１０日未満の間微生物の目に見える成長を支える工程、
を含む、工業的プロセスで用いられる冷却水系中の微生物の成長及び繁殖を阻止する方法。
【請求項２】
殺生物剤を少なくとも１ｐｐｍの量で添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
殺生物剤を少なくとも１０ｐｐｍの量で添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
殺生物剤がアルデヒドであり、中性化エージェントが、アミン、アミノ酸、アミノアルコール、及びそれらの混合物からなる群より選択される窒素含有化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
中性化エージェントを添加した後、冷却水が、周囲条件下において、認定済み接種材料、成長培地、及び速やかに生物分解可能な物質に曝露された時、５日未満の間微生物の目に見える成長を支える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ａ）  冷却水を用意する工程、
ｂ）  フィッシャー・トロプシュ合成プロセスを行う工程、
ｃ）  前記フィッシャー・トロプシュ・プロセスからのフィッシャー・トロプシュ由来液体生成物を単離する工程、
ｄ）  フィッシャー・トロプシュ・プロセスからのフィッシャー・トロプシュ由来不活性化可能な殺生物剤を単離する工程、
ｅ）  有効量の前記フィッシャー・トロプシュ由来不活性化可能な殺生物剤を前記冷却水に添加する工程、及び
ｆ）  前記冷却水を廃棄する前又は廃棄する時、有効量の中性化エージェントを前記冷却水に添加して前記殺生物剤を不活性化する工程、
を含む、フィッシャー・トロプシュ設備のための冷却水系中で微生物の成長及び繁殖を阻止する方法。
【請求項７】
殺生物剤を不活性化した後、冷却水を自然環境中へ放出する工程を更に含む、請求項１又は６に記載の方法。
【請求項８】
冷却水を生物学的酸化設備へ廃棄する工程を更に含む、請求項１又は６に記載の方法。
【請求項９】
殺生物剤がグルタルアルデヒドであり、窒素含有化合物が、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、及びジエチルアミンからなる群より選択される、請求項４又は６に記載の方法。
【請求項１０】
中性化エージェントを添加した後、冷却水が、周囲条件下において、認定済み接種材料、成長培地、及び炭化水素質生成物に曝露された時、５日未満の間微生物の成長を支える、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
殺生物剤がアルキンであり、中性化エージェントが水素化触媒及びＨ２である、請求項１又は６に記載の方法。
【請求項１２】
フィッシャー・トロプシュ由来不活性化可能な殺生物剤を、蒸留又はクロトグラフ分離により単離する、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
ａ）  冷却水を用意する工程、
ｂ）  フィッシャー・トロプシュ合成プロセスを行い、生成物流を得る工程、
ｃ）  前記生成物流を分別蒸留し、液体炭化水素質生成物及び酸素化物を分離する工程、
ｄ）  前記酸素化物を酸化に供してアルデヒドを形成する工程、
ｅ）  有効量のアルデヒドを前記冷却水に添加し、認定済み接種材料に曝露された時、周囲条件下において、少なくとも１０日間目に見える成長を阻止する工程、及び
ｆ）  前記冷却水を廃棄する前又は廃棄する時に、有効量の中性化エージェントを前記冷却水に添加して前記アルデヒドを不活性化する工程、
を含む、フィッシャー・トロプシュ設備のための冷却水系で微生物の成長及び繁殖を阻止する方法。
【請求項１４】
殺生物剤がグルタルアルデヒドであり、中性化エージェントが、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、及びジエチルアミンからなる群より選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
酸素化物を軽質フィッシャー・トロプシュ生成物から単離する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ａ）  冷却水を用意する工程、
ｂ）  フィッシャー・トロプシュ合成プロセスを行い、生成物流を得る工程、
ｃ）  生成物流を分別蒸留し、液体炭化水素質生成物及びオレフィンを単離する工程、
ｄ）  前記オレフィンを脱水素化に供してアルキンを形成する工程、
ｅ）  有効量のアルキンを前記冷却水に添加し、認定済み接種材料に曝露された時、周囲条件下において、少なくとも１０日間目に見える成長を阻止する工程、及び
ｆ）  前記冷却水を廃棄する前又は廃棄する時に、有効量の中性化エージェントを前記冷却水に添加して前記アルキンを不活性化する工程、
を含む、フィッシャー・トロプシュ設備のための冷却水系で微生物の成長及び繁殖を阻止する方法。
【請求項１７】
殺生物剤を少なくとも１００ｐｐｍの量で添加する、請求項１、６、１３又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
アルキンが第一級アルキンであり、中性化エージェントが水素化触媒及びＨ２である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
フィッシャー・トロプシュ・プロセスから誘導された重質フィッシャー・トロプシュ供給物を用いる熱分解法によりオレフィンを形成する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
オレフィンを軽質フィッシャー・トロプシュ生成物から単離する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
グラスフィラメント及び１．５重量％〜１５重量％のバインダーを含んでなるベールを製造する為の連続したプロセスであり、前記ベールがポリビニルアルコールを含んでなるバインダーで結合されており、前記プロセスが、
ａ．グラスフィラメントを含んでなる細断されたフィラメント及び不連続のポリビニルアルコール繊維から成る分散体が、プロセス水の中に形成される工程、
ｂ．コンベヤーベルトであるフォーミングクロス上に該分散体を走行させて該プロセス水を排出し、該フィラメント及び繊維が前記クロス上に保持される事により、ベッドがフォーミング装置中に於いて形成される工程、及び
ｃ．該ベッドが加熱装置の中に於いてコンベヤーベルト上で熱処理に暴露される工程、
を含んでなるベールを製造する為の連続したプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明に対応した連続なプロセスは、以下の工程より成る。
- 細断されたフィラメントと不連続なＰＶＯＨ繊維が、プロセス水中に分散される工程、次に、
- フォーミングクロス上に該分散体を走行させて該プロセス水を排出し、該フィラメントと繊維が前記クロス（cloth）上に保持される事により、ベッドが、フォーミング装置内に於いて形成される工程、次に、
- 加熱装置内に於いての熱処理の工程。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造鋳型（２）を電解コーティングする方法であり、鋳型キャビティ（３）を画定する該連続鋳造鋳型（２）の内面（４）が、意図する鋳型キャビティ寸法を達成又は再達成するためにコーティング材料でコーティングされ、カソードとしての該連続鋳造鋳型（２）と、該鋳型キャビティ（３）に配置されたアノード（７）と、該コーティング材料を含有する電解質（２５）とが用いられる方法であって、該コーティング材料のキャリヤーとして作用する該電解質（２５）が、制御された形で該連続鋳造鋳型（２）の該鋳型キャビティ（３）を通って流れ、かつ極変更機能を有する装置により電流の方向を周期的に変更し、この周期的な変更の対応する選択によって、均一な層の適用がこの手段により達成されることを特徴とする、連続鋳造鋳型（２）を電解コーティングする方法。
【請求項２】
銅、ニッケル又はクロムが、前記コーティング材料として使用され、それぞれの場合において、酸化物として前記電解質（２５）に計量され導入されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メタンスルホン酸、シアン化物、又は硫酸を含有する電解質（２５）が使用されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複合アノードとして構成することもできる不溶性の形態で使用される前記アノード（７）が、白金若しくは混合セラミックでコーティングされたチタン材料から構成されるか又は鉛から構成されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記電解質（２５）が、前記鋳型キャビティ（３）の内面（４）で囲まれ、ベースピース（６）とヘッドピース（５）による面で閉鎖された反応器空間にポンプ（１６）を用いて送られ、該反応器空間から該ポンプ（１６）に戻されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記アノード（７）及び／又は前記連続鋳造鋳型（２）が、それらの縦軸の周りに回転可能に構成され、その結果、コーティングの際の回転が可能となることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記連続鋳造鋳型（２）が、コーティングの前に、リンスプロセスにより洗浄されることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記連続鋳造鋳型（２）が、前記コーティングのために閉じた系に組み込まれることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記連続鋳造鋳型（２）が、銅、アルミニウム若しくはニッケルの金属材料若しくは複合材料；プラスチック若しくは複合プラスチック；又はセラミック材料から作製されることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
銅が使用される場合に、その非常に高い塩素含有量を洗浄／溶解プロセスにより低減した商業的に入手可能な酸化銅が前もって使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記連続鋳造鋳型（２）が、操作中により大きな摩耗の生じる幾つかの領域のみコーティングされるか、又はこれらの領域においてより厚くコーティングされることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
銅、ニッケル又はクロムの前記コーティング材料が、前記アノードとして用いられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コーティング操作の際、前記連続鋳造鋳型の縁領域において、他の領域と同じ厚さの層が堆積されるように、前記コーティング材料の粒子が電磁場によって導かれることを特徴とする、請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子(1〜7)を有するアレイアンテナ(112) により使用されるように構成されているビーム形成システムにおいて、
前記アレイアンテナ(112) によって受信された信号を複数の周波数サブバンドに変換する装置(122) と、
前記周波数サブバンドのそれぞれについて適応アレイ処理を行い、それに応答して適応処理された複数の周波数サブバンドを提供する装置(800) と、
前記適応処理された周波数サブバンドを正規化する装置(900) とを具備していることを特徴とするビーム形成システム。
【請求項２】
前記適応アレイ処理を行う装置(800) はさらに、前記アレイアンテナ(112) の各素子に対して各周波数サブバンドに加重を適用する装置(126) を備えている請求項１記載のビーム形成システム。
【請求項３】
前記正規化する装置(900) はさらに、１以上の前記周波数サブバンドの振幅を調整する装置を備えている請求項１記載のビーム形成システム。
【請求項４】
前記複数の周波数サブバンドに変換する装置(122) は、前記受信された信号に高速フーリエ変換を行う装置を備えている請求項１記載のビーム形成システム。
【請求項５】
無線周波数受信機(114) の出力に結合されて前記信号の受信に応答して複数のサンプルを提供するように構成されているアナログ・デジタル変換器(116) を備えている請求項１記載のビーム形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の波長領域内の波長を有するビームを放射する少なくとも１つの送信要素と、該送信要素によって放射され対象物によって反射されたビームの少なくとも一部を受信する少なくとも１つの受信要素と、送信要素と受信要素の間のビーム路に配される光導体とを含んで構成される、対象物の運動及び／又は位置を光電的に検出する装置において、
放射されて前記光導体（１３）を通過した後前記対象物（１０）において散乱されたビームを差込入射する光差込結合手段を該光導体（１３）自身が有すること
を特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記光差込結合手段（１３ａ）は、前記対象物によって前記光導体（１３）の長手延在方向に対し横方向ないし横断方向に散乱された光を該光導体（１３）に差込入射するよう構成されること
を特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記送信要素（１１）から放射され前記光導体（１３）を通過するビームが、前記対象物（１０）と反対側の面（１３ｂ）から横方向ないし横断方向に該光導体（１３）を通過するように放射されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記送信要素（１１）によって放射され前記光導体（１３）に沿って進行するビームが、前記対象物（１０）によって散乱される前に、前記光差込結合手段（１３ａ）によって少なくとも部分的に該光導体（１３）から射出されるよう構成されること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記光差込結合手段（１３ａ）は、前記光導体（１３）に対し横方向ないし横断方向に接近する前記対象物（１０）と反対側の該光導体（１３）の前記面（１３ｂ）において一体的に形成されること
を特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記光導体（１３）は、空間的にそれぞれ１つの送信要素（１１）に割り当てられる、複数の光差込結合手段（１３ａ）を有すること
を特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項７】
複数の送信要素（１１）が、キーボードとして構成され、該キーボードの各キーは、それぞれ１つの弓状ないし円セグメント状の光差込結合手段（１３ａ）に割り当てられること
を特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項８】
前記光差込結合手段（１３ａ）は、５０％以下の割合で、前記光導体（１３）に陥入するよう構成されること
を特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項９】
複数の測定ビーム路（ｘ）に光を送り込む複数の送信要素（１１）を多重制御するためのクロック発信器（２０）、及び該クロック発信器（２０）によって制御されると共に検出信号を測定値として個々の前記測定ビーム路（ｘ）に割り当てる同期復調器（２１）を有する外部光補償装置を有すること、及び
得られた（測定）値に応じて、外部光補償用の光を放射する少なくとも１つの補償ＬＥＤ（１５）を有すること
を特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記補償ＬＥＤ（１５）は、前記光導体（１３）の縁部に配置されること
を特徴とする請求項９に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記補償ＬＥＤ（１５）は、前記光導体（１３）の傾斜端面（１３ｃ）に配置されること
を特徴とする請求項９又は１０に記載の検出装置。
【請求項１２】
前記補償ＬＥＤ（１５）は、複数の前記送信要素（１１）のうちの１つによって構成されること
を特徴とする請求項９〜１１の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項１３】
前記光導体（１３）の傾斜端面（１３ｃ）に配される送信要素（１１）及び／又は受信要素（１２）は、前記光差込結合手段（１３ａ）から離隔するよう配置されること
を特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項１４】
複数の前記光差込結合手段（１３ａ）は、マトリックス状に配置されること
を特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項１５】
複数の前記光差込結合手段（１３ａ）は、円状に配置されること
を特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項１６】
前記受信要素（１２）によって求められる信号は、文字認識の入力として使用されること
を特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項１７】
前記送信要素（１１）は、当該送信要素（１１）に割り当てられたキーの操作後、照明された（点灯）状態に維持されること
を特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の検出装置。
【請求項１８】
対象物の運動及び／又は位置を光電的に検出するための方法であって、以下のステップ：
・  光の波長領域内の波長を有するビームを放射するステップ、
・  前記ビームが光導体を通過して対象物に到達するステップ、
・  前記ビームの少なくとも一部が前記対象物によって反射され、該反射されたビームが再び前記光導体内に入射するステップ、
・  前記反射されたビームを受信して入力信号を生成するステップ、
・  前記対象物の運動及び／又は位置を求めるために前記入力信号を評価するステップ、
を含む検出方法において、
反射散乱された前記ビームが、前記光導体（１３）自身の光差込結合手段（１３ａ）を介して、該光導体（１３）内に差込入射されること
を特徴とする検出方法。
【請求項１９】
前記光差込結合手段（１３ａ）は、前記対象物（１０）によって反射散乱された前記ビームを、前記光導体（１３）の長手延在方向に対する横方向ないし横断方向に該光導体（１３）内に差込入射すること
を特徴とする請求項１８に記載の検出方法。
【請求項２０】
前記送信要素（１１）から放射され前記光導体（１３）に沿って進行するビームは、前記対象物（１０）によって反射散乱される前に、前記対象物（１０）と反対側の面（１３ｂ）から射出され、横方向ないし横断方向に該光導体（１３）を通過するよう放射されること
を特徴とする請求項１８又は１９に記載の検出方法。
【請求項２１】
前記送信要素（１１）から放射され前記光導体（１３）に沿って進行するビームは、前記対象物（１０）によって散乱される前に、前記光差込結合手段（１３ａ）によって少なくとも部分的に前記光導体（１３）から射出されること
を特徴とする請求項１８〜２０の何れか一項に記載の検出方法。
【請求項２２】
多重制御的に作動される複数の送信要素（１１）が光を放射すること、及び求められた前記入力信号が前記複数の送信要素（１１）に由来する光成分（複数）に分解されること、及び前記求められた入力信号に応じて、少なくとも１つの外部光補償用の補償ＬＥＤ（１５）が制御されること
を特徴とする請求項１８〜２１の何れか一項に記載の検出方法。
【請求項２３】
補償ＬＥＤ（１５）として、前記複数の送信要素（１１）のうちの１つが使用されること
を特徴とする請求項１８〜２２の何れか一項に記載の検出方法。
【請求項２４】
前記受信要素によって求められた信号は、文字認識のための入力として使用されること
を特徴とする請求項１８〜２３の何れか一項に記載の検出方法。
【請求項２５】
前記送信要素（１１）は、当該送信要素（１１）に割り当てられたキー（１４）の操作後、照明された状態に維持されること
を特徴とする請求項１８〜２４の何れか一項に記載の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重導入部（２０６）と、荷重支持部（２０８）と、少なくとも１個のセンサ（２８、２９）が装備され前記荷重導入部と前記荷重支持部との間を延在してそれらを接続しているコア部とを備えており、前記荷重導入部（２０６）に荷重印加部材（４）を結合する必要があるときには、組付ネジを介して第１取付面に荷重印加部材（４）を結合することができ、前記荷重支持部（２０８）に固定取付部材（３）を結合する必要があるときには、組付ネジを介して第２取付面に固定取付部材（３）を結合することができ、また必要とあらば、前記コア部と前記荷重導入部（２０６）との間、ないしは、前記コア部と前記荷重支持部（２０８）との間に溝（２０９）を形成して、構造的な分離度を高めることができる、荷重トランスデューサ（２０）において、
少なくとも前記荷重支持部（２０８）に、組付ネジ（３６；４６）を螺着するための荷重導入方向に延在する３個のネジ孔（２０３；２０４）が形成されており、それら３個のネジ孔の３本の中心軸は、それら中心軸に対して直交し前記取付面に沿って延在する平面内において、頂角が前記コア部の方を向いた二等辺三角形の３つの角の位置を占めていることを特徴とする荷重トランスデューサ（２０）。
【請求項２】
前記荷重支持部（２０８）と前記荷重導入部（２０６）との各々に、組付ネジ（３６；４６）を螺着するための荷重導入方向に延在する３個ずつのネジ孔（２０３；２０４）が形成されており、前記荷重支持部（２０８）の前記３個のネジ孔の３本の中心軸は、それら中心軸に対して直交し前記取付面に沿って延在する平面内において、頂角が前記コア部の方を向いた二等辺三角形の３つの角の位置を占めており、前記荷重導入部（２０６）の前記３個のネジ孔の３本の中心軸は、それら中心軸に対して直交し前記取付面に沿って延在する平面内において、頂角が前記コア部の方を向いた二等辺三角形の３つの角の位置を占めており、前記荷重支持部（２０８）の前記ネジ孔による二等辺三角形の対称軸（６００）と、前記荷重導入部（２０６）の前記ネジ孔による前記二等辺三角形の対称軸（６００）とは、互いに略々平行に延在し、且つ、荷重導入方向に延在する同一平面の略々平面内を延在している請求項１記載の荷重トランスデューサ（２０）。
【請求項３】
前記３個のネジ孔の夫々の間の距離が少なくとも近似的に互いに等しい請求項１又は２記載の荷重トランスデューサ。
【請求項４】
前記二等辺三角形の底辺（６０１）の両端に位置する２個のネジ孔（２０３ＢＲ、２０３ＢＬ）の中心軸の間の距離が、前記取付面の境界からそれら２個のネジ孔（２０３ＢＲ、２０３ＢＬ）の中心軸までの距離の約２倍である請求項１乃至３の何れか１項記載の荷重トランスデューサ。
【請求項５】
前記コア部が、前記荷重導入部（２０６）を前記荷重支持部（２０８）に対して相対的に平行移動させるように案内する例えば平行四辺形リンク機構などとして構成された変形可能ボディ部（２０７）から成り、前記少なくとも１個のセンサ（２８）が、前記変形可能ボディ部（２０７）の変形箇所に貼着された歪みゲージである請求項１乃至４の何れか１項記載の荷重トランスデューサ。
【請求項６】
前記荷重トランスデューサに回路モジュール（２４）が機械的及び熱的に結合されており、該回路モジュール（２４）が、メモリモジュール（２４５）と、前記荷重トランスデューサ（２０）の前記センサが発生したアナログ信号を変換するための少なくとも１個のコンバータ回路（２４３、２４４）とを含んでいる請求項１乃至５の何れか１項記載の荷重トランスデューサ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項記載の荷重トランスデューサ（２０）を備えたことを特徴とする計量器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクレーパ式装置のセンサ支持エレメント（１１）のセグメント（１５）であって、
複数の前記セグメント（１５）から前記センサ支持エレメント（１１）が組み立てられて、筒状包囲面を備える中空体が形成され、
前記スクレーパ式装置が、パイプライン検査のためにパイプライン（１３）を通過可能であり、かつ
前記センサ支持エレメント（１１）が、前記パイプライン検査を行うのに必要なセンサ（２１）を備えたものにおいて、
前記セグメント（１５）が少なくとも２つのランナ対（１６）を有し、各ランナ対が略平行なランナ（１９）から成り、
セグメント（１５）の前記ランナ対（１６）が、前記スクレーパ式装置の移動方向に対して互いに前後に連続配置され、
前記ランナ（１９）が前記スクレーパ式装置の移動方向に配向され、
接続部材によって、連続配置された前記ランナ（１９）が弾性的に互いに接続され、
前記センサ（２１）のためのセンサ支持プレート（２０）が、少なくとも１つのランナ対（１６）のランナ（１９）同士の間に配設されるとともに、このランナ対（１６）のランナ（１９）に接続され、
前記セグメント（１５）が、セグメント（１５）同士を接続する接続装置によって別のセグメント（１５）に接続され、筒状包囲面を備える前記中空体を形成可能に構成されていることを特徴とするセグメント（１５）。
【請求項２】
請求項１に記載のセグメントであって、それぞれが２つの平行なランナ（１９）から成る前記ランナ対（１６）の数が、２〜１０対、好ましくは２〜４対であるセグメント（１５）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のセグメントであって、接続部材が、セグメント（１５）の連続するランナ（１９）間に、これら連続するランナ（１９）を接続する平行な弾性中間セグメント（１７）として設けられているセグメント（１５）。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のセグメントであって、接続部材が、セグメント（１５）の連続するランナ（１９）間に、これら連続するランナ（１９）を接続する２つの分岐又は合流する弾性中間セグメント（１７）として設けられているセグメント（１５）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のセグメントであって、前記スクレーパ式装置の移動方向に向かって前側に、かつ少なくとも１つのランナ対（１６）の間に、このランナ対（１６）のランナ（１９）同士を接続する横フィン（３６，３６ａ，３６ｂ）を有するセグメント（１５）。
【請求項６】
請求項１〜５に記載のセグメントであって、１つのランナ対（１６）に取付けられた前記支持プレート（２０）と、前記スクレーパ式装置の移動方向において後続するランナ対（１６）との間に、前記支持プレート（２０）と前記ランナ（１９）とを接続する接続部材（３５）を有するセグメント（１５）。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のセグメントであって、このセグメントを隣接セグメント（１５）に接続可能にする横フィン部（３６ａ，３６ｂ）が設けられているセグメント（１５）。
【請求項８】
請求項１〜７に記載のセグメントであって、前記ランナ（１９）の上側の面に対し端部が面一の金属製耐磨耗シュー（２９）が、このランナに組み込まれているセグメント（１５）。
【請求項９】
スクレーパ式装置のセンサ支持エレメントであって、請求項１〜８のいずれか一項に記載のセグメント（１５）を複数組み付けたものから成る筒状中空体として構成されたセンサ支持エレメント（１１）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の燃料調量システムの駆動方法であって、
少なくとも１つの搬送ポンプから燃料を少なくとも１つの高圧領域（１）に搬送し、
燃料を該高圧領域（１）から少なくとも１つの噴射弁（８）によって少なくとも１つの燃焼室に直接噴射し、
少なくとも１つのセンサ（１９）が高圧領域の圧力（Ｐ）を検出し、
少なくとも１つの圧力調整素子（１８）が高圧領域（１）の圧力を調整するために設けられている形式の駆動方法において、
高圧領域（１）の圧力の時間的変化を、設定可能な噴射量誤差（ＥＭＦ）に依存して制限する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
許容圧力勾配値を、回転数および負荷に依存する特性マップにファイルする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記制限を、２つのレール圧勾配計算の間の時間に対してそれぞれ設定する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記制限を少なくとも、高圧領域（１）の瞬時の圧力（Ｐ）および／または高圧領域（１）の圧力測定のサンプリング速度（ＴＡ）および／または機関回転数（Ｎ）および／または搬送ポンプの特別データ（ＡＮ）に依存して行う、請求項１または３記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２つの異なる形式の制限値を検出し、比較演算によって当該制限値の最小値を求め、該最小値を高圧領域（１）の圧力の時間的変化に対する制限として選択する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
自動車の内燃機関に対するコンピュータプログラムであって、コンピュータ、とりわけ内燃機関用の制御装置で実行される場合に請求項１から５までのいずれか１項記載の方法を実施するのに適する命令シーケンスを有するコンピュータプログラム。
【請求項７】
命令シーケンスはコンピュータにより読み出し可能なデータ担体に記憶されている、請求項６記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
自動車の内燃機関の駆動用制御装置であって、
少なくとも１つの搬送ポンプから燃料が少なくとも１つの高圧領域（１）に搬送され、
燃料は高圧領域（１）から少なくとも１つの噴射弁（８）によって少なくとも１つの燃焼室に直接噴射され、
少なくとも１つのセンサ（１９）が高圧領域の圧力（Ｐ）を検出し、
少なくとも１つの圧力調整素子（１８）が高圧領域（１）の圧力を調整するために設けられている形式の制御装置において、
高圧領域（１）の圧力の時間的変化が設定可能な噴射量誤差（ＥＭＦ）に依存して制限される、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項９】
自動車の内燃機関に対する燃料調量システムであって、
少なくとも１つの搬送ポンプから燃料が少なくとも１つの高圧領域（１）に搬送され、
燃料は高圧領域（１）から少なくとも１つの噴射弁（８）によって少なくとも１つの燃焼室に直接噴射され、
少なくとも１つのセンサ（１９）が高圧領域の圧力（Ｐ）を検出し、
少なくとも１つの圧力調整素子（１８）が高圧領域（１）の圧力を調整するために設けられている形式の燃料調量システムにおいて、
高圧領域（１）の圧力の時間的変化が設定可能な噴射量誤差（ＥＭＦ）に依存して制限される、
ことを特徴とする燃料調量システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温工業排気／廃ガスを用いて冷媒をガス化して膨張させタービンシステムを駆動するデバイスを備えることを特徴とする電力生成システム。
【請求項２】
請求項１の電力生成システムにおいて、前記タービンシステムの後に減圧システムを更に備えることを特徴とする電力生成システム。
【請求項３】
請求項２の電力生成システムにおいて、前記減圧システムが化学的沈殿ドラムを包含することを特徴とする電力生成システム。
【請求項４】
請求項３の電力生成システムにおいて、金属及び水を反応物として用いる二酸化炭素及び酸性ガス除去デバイスを更に備えることを特徴とする電力生成システム。
【請求項５】
請求項４の電力生成システムにおいて、前記タービンシステムの入口において金属スクラップを包含する回転デバイスを備えることを特徴とする電力生成システム。
【請求項６】
請求項５の電力生成システムにおいて、溶液から二酸化炭素を生成する高温ガス射出システムを更に備えることを特徴とする電力生成システム。
【請求項７】
請求項６の電力生成システムにおいて、前記タービンシステムは熱交換器からでもストリームボイラーからでもない高温ガスを直接駆動力として用いることを特徴とする電力生成システム。
【請求項８】
請求項１の電力生成システムにおいて、前記タービンシステムが出口端にて冷却材で冷却されると共に、端部流体から吸引圧力を形成する除去デバイスを更に備えることを特徴とする電力生成システム。
【請求項９】
請求項８の電力生成システムにおいて、ヘリオスタット加熱のためのデバイスを更に備えることを特徴とする電力生成システム。
【請求項１０】
請求項８の電力生成システムにおいて、ヒートポンプ熱再利用デバイスを更に備えることを特徴とする電力生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡糸パックを通してポリマー溶融体を押し出して少なくとも１つのフィラメントを形成する工程と、
前記フィラメントを、１５００ｍ／分以下の速度で、前記フィラメントに対して急冷ガスを提供して前記フィラメントを冷却および凝固させる空気式急冷室に通す工程であって、前記急冷ガスが、前記フィラメントの方向と同じ方向に移動するように導かれる工程と、
前記少なくとも１つのフィラメントを、延伸比が３〜６である少なくとも１つの延伸段階に通す工程であって、および最終の延伸段階を通る前記フィラメントの速度が２６００ｍ／分より大きい工程と
を含むことを特徴とするポリアミド糸の製造方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのフィラメントが複数のフィラメントを含み、
前記複数のフィラメントをマルチフィラメント糸に収束させる工程と、前記糸を機械延伸段階へ通し、および前記糸を約４５００ｍ／分よりも大きい速度で最終の延伸段階を通過させる工程とをさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２６００〜５０００メートル毎分の紡糸速度において、前記フィラメントを引っ張る第１ロールの速度に対する前記急冷室の出口における冷却ガスの速度の比が０．６〜２．０であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フィラメントが紡糸速度の約０．１パーセント〜約７パーセントの量だけ前記紡糸速度から低下した巻取速度でパッケージへ巻き取られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記延伸工程がホットチューブ上で延伸することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フィラメントが２．５〜９のフィラメント当たりのデシテックスを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記フィラメントが延伸される前に、前記フィラメントの複屈折が０．００２〜０．０１２であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１または２に記載の方法によって製造される糸。
【請求項９】
請求項１または２に記載の方法によって製造される十分に延伸された糸。
【請求項１０】
２６００メートル毎分から５０００メートル毎分超までの紡糸速度範囲にわたって、７〜１０ｃＮ／デシテックス（デニール当たり７．９〜１１．３グラム）のテナシティ、１５％〜２２％の破断点伸び、１０％未満の熱風収縮、および３．７％未満のデニール分布を有することを特徴とする請求項９に記載の糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
本発明は特定のおよび好ましい実施形態についての言及によって例示されたが、当業者は、変形および修正が本発明の決まりきった実験および実施によって行われてもよいことを認めるであろう。従って、本発明は、前述の説明によって限定されるのではなく、添付の特許請求の範囲およびそれらの等価物によって画定されるよう意図される。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  紡糸パックを通してポリマー溶融体を押し出して少なくとも１つのフィラメントを形成する工程と、
前記フィラメントを、前記フィラメントに対して急冷ガスを提供する空気式急冷室に通して、前記フィラメントを冷却および凝固させる工程であって、前記急冷ガスが、前記フィラメントの方向と同じ方向に移動するように導かれる工程と、
前記少なくとも１つのフィラメントを機械延伸段階に通し、そこで前記フィラメントが延伸され、そして長くされて糸を生み出す工程と
を含むことを特徴とするポリアミド糸の製造方法。
２．  前記少なくとも１つのフィラメントが複数のフィラメントを含み、前記複数のフィラメントをマルチフィラメント糸に収束させる工程と、前記糸を機械延伸段階へ通し、そこで前記糸が延伸され、そして長くされる工程とをさらに含むことを特徴とする１．に記載の方法。
３．  前記少なくとも１つのフィラメントが糸当たりシングルフィラメントを含み、かつ前記糸がモノフィラメント糸であることを特徴とする１．に記載の方法。
４．  前記フィラメントが約３〜約６の延伸比で延伸されることを特徴とする１．に記載の方法。
５．  前記フィラメントが１５００ｍ／分未満の速度で前記急冷室を通過することを特徴とする１．に記載の方法。
６．  前記フィラメントが少なくとも１つの延伸段階を通過し、かつ、最終の延伸段階を通るフィラメントの速度が約２６００ｍ／分よりも大きいことを特徴とする１．に記載の方法。
７．  前記フィラメントが約４５００ｍ／分よりも大きい速度で最終の延伸段階を通過することを特徴とする６．に記載の方法。
８．  約２６００〜約５０００メートル毎分の紡糸速度で、前記フィラメントを引っ張る第１ロールの速度に対する前記急冷室の出口における冷却ガスの速度の比が約０．６〜約２．０であることを特徴とする１．に記載の方法。
９．  前記フィラメントが紡糸速度の約０．１パーセント〜約７パーセントの量だけ前記紡糸速度から低下した巻取速度でパッケージへ巻き取られることを特徴とする１．に記載の方法。
１０．前記延伸工程がホットチューブ上で延伸することを含むことを特徴とする１．に記載の方法。
１１．  前記フィラメントが約２．５〜９のフィラメント当たりのデシテックスを有することを特徴とする１．に記載の方法。
１２．  前記フィラメントが延伸される前に、前記フィラメントの複屈折が０．００２〜０．０１２であることを特徴とする１．に記載の方法。
１３．  前記ポリマー溶融体が着色または艶消粒子を含有することを特徴とする１．に記載の方法。
１４．  前記粒子が二酸化チタン、硫化亜鉛および着色顔料からなる群から選択されることを特徴とする１３．に記載の方法。
１５．  前記ポリマー溶融体が約０．０１〜約１．２重量パーセントの着色または艶消粒子を含有することを特徴とする１３．に記載の方法。
１６．  １．または２．に記載の方法によって製造される糸。
１７．  １．または２．に記載の方法によって製造される十分に延伸された糸。
１８．  デニール当たり少なくとも約５グラム（デシテックス当たり４．５ｃＮ）のテナシティを有することを特徴とする１７．に記載されるような糸。
１９．  約２６００メートル毎分から約５０００メートル毎分超までの紡糸速度範囲にわたって、約７〜約１０ｃＮ／デシテックス（デニール当たり７．９〜１１．３グラム）のテナシティを有することを特徴とする１８．に記載の糸。
２０．  約１５％〜約２２％の破断点伸びを有することを特徴とする１８．に記載の糸。
２１．  ３．７％未満のデニール分布を有することを特徴とする１６．に記載の糸。
２２．  １０％未満の熱風収縮を有することを特徴とする１６．に記載の糸。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維質基材の外観および／または感触に実質的に悪影響を及ぼさずに前記繊維質基材を撥油性および／または撥水性にするために適するフルオロケミカル組成物であって、１個以上の過フッ素化ポリエーテル基を含むフッ素化ポリエーテル化合物と１個以上のブロックトイソシアネート基を含む非フッ素化有機化合物および／またはカルボジイミド化合物を含むエキステンダーと含むフルオロケミカル組成物。
【請求項２】
前記１個以上の過フッ素化ポリエーテル基は少なくとも７５０ｇ／モルの分子量を有する、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項３】
前記組成物は、７５０ｇ／モル未満の分子量を有する過フッ素化ポリエーテル部分および／または過フッ素化ポリエーテル基の過フッ素化末端基以外の６個を上回る炭素原子のパーフルオロ脂肪族基を含まず、または前記組成物は、過フッ素化ポリエーテル部分の末端基以外のパーフルオロ脂肪族基の全重量を基準にして１０重量％以下の量で６個を上回る炭素原子の前記パーフルオロ脂肪族基を含み、および／または前記フルオロケミカル組成物中の過フッ素化ポリエーテル部分の全重量を基準にして１０重量％以下の量で７５０ｇ／モル未満の分子量を有する前記過フッ素化ポリエーテル基を含む、請求項２に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項４】
前記フッ素化ポリエーテル化合物は一般式
Ｒf−Ｑ−Ｔk        （ＩＩ）
（式中、Ｒfは一価過フッ素化ポリエーテル基を表し、Ｑは化学結合あるいは二価有機連結基または三価有機連結基を表し、Ｔは１個以上のツェレウィチノフ水素原子を有する官能基を表し、ｋは１または２である）
に対応する、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項５】
前記過フッ素化ポリエーテル基は次式
Ｒ1f−Ｏ−Ｒ2f−（Ｒ3f）q−
（式中、Ｒ1fは過フッ素化アルキル基を表し、Ｒ2fは１、２、３または４個の炭素原子を有する過フッ素化アルキレンオキシ基または前記過フッ素化アルキレンオキシ基の混合基からなる過フッ素化ポリアルキレンオキシ基を表し、Ｒ3fは過フッ素化アルキレン基を表し、ｑは０または１である）
に対応する、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項６】
Ｒ2fは次式
−［ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2Ｏ］n−
（式中、ｎは３〜２５の整数である）
に対応する、請求項４に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のフルオロケミカル組成物を前記繊維質基材に被着させる工程を含む、繊維質基材を処理する方法。
【請求項８】
繊維質基材に撥油性および／または撥水性の特性を付与する請求項１〜６のいずれか１項に記載のフルオロケミカル組成物の使用。
【請求項９】
一般式
Ｒ1f−［ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2Ｏ］n−ＣＦ（ＣＦ3）−Ａ−Ｑ1−Ｔk
（式中、Ｒ1fは過フッ素化アルキル基を表し、ｎは３〜２５の整数であり、Ａはカルボニル基またはＣＨ2基であり、Ｑ1は有機三価連結基であり、ｋは２であり、Ｔはイソシアネート反応性基を表し、各Ｔは同じかまたは異なってもよい）
に対応する化合物。
【請求項１０】
ａ．次式
Ｒ1f−Ｏ−［ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2Ｏ］n−ＣＦ（ＣＦ3）−Ａ−Ｑ1−Ｔk
（式中、Ｒ1fは過フッ素化アルキル基を表し、ｎは３〜２５の整数であり、Ａはカルボニル基またはＣＨ2基であり、Ｑ1は化学結合あるいは有機二価連結基または有機三価連結基であり、Ｔはイソシアネートと反応できる官能基を表し、ｋは１または２である）
のフッ素化ポリエーテル、
ｂ．ポリイソシアネート化合物またはポリイソシアネート化合物の混合物および
ｃ．任意にイソシアネート基と反応できる１種以上の共反応物
を含む反応物の組み合わせを反応させることにより得ることができるフッ素化ポリエーテル化合物。
【請求項１１】
次式
（ＰＦＥ）u−Ｗ−（ＰＦＡ）w
（式中、ＰＦＥは過フッ素化ポリエーテル基を表し、Ｗは二価非フッ素化有機連結基または多価非フッ素化有機連結基を表し、ＰＦＡは炭素原子数３〜１８の過フッ素化脂肪族基を表し、ｕおよびｗはそれぞれ少なくとも１である）に対応するフッ素化ポリエーテル化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内に手間の掛からない配置を可能にする水フィルタ組立て体であって、内蔵式ユニットが冷蔵庫内に全てが共同配置のために共に連結される、支持構造体、フィルタ要素、入口および出口接続要素ならびに水貯蔵容器を備え、前記入口接続要素が最終的に前記出口接続要素と接続する前記フィルタ要素と前記水貯蔵容器とを介して流体経路と流体連通している水フィルタ組立て体。
【請求項２】
冷蔵庫内に水フィルタ組立て体の一定した配置を得る方法であって、フィルタ要素、入口および出口接続要素ならびに水貯蔵容器を備える内蔵式水フィルタ組立て体ユニットを組立てる工程を含み、前記内蔵式水フィルタ組立て体ユニットは給水入口が水供給系統と接続され、少なくとも１つの出口が少なくとも１つの使用ポイントと接続されて前記冷蔵庫内にユニットとして配置される方法。
【請求項３】
装置内に手間の掛からない配置を可能にする水フィルタ組立て体であって、
支持構造体、フィルタ装置ならびに入口および出口接続要素を備える内蔵式ユニットと、
水貯蔵容器、分配弁装置および水フロー・センサからなる群から選ばれた少なくとも１つの要素とを備え、
前記フィルタ装置、前記入口および出口接続要素ならびに前記少なくとも１つの要素が前記装置内に共同配置のために共に連結されており、前記入口接続要素が最終的に前記出口接続要素と接続する、前記フィルタ装置と前記少なくとも１つの要素とを介して流体経路と流体連通している水フィルタ組立て体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
灰及び煤で詰まっている、排出ガス装置の微粒子フィルタ（３）を再生するための方法であって、
溜まっている煤により生じている、微粒子フィルタ（３）の詰まり度関与分が、時折、溜まっている煤量の大部分を燃焼することにより減少され、更に、
再生過程のための燃焼パラメータが、煤フィルタ内に溜まっている灰量により生じている詰まり度関与分に依存して選択される、
前記方法において、
溜まっている灰量により生じている詰まり度関与分が、煤フィルタ前に発生する排出ガス圧力値を測定することにより求められることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコ及びオキシヒドロキシド化合物を含むカットフィラー組成物であって、カットフィラー組成物の燃焼中に前記オキシヒドロキシド化合物が、一酸化炭素を二酸化炭素に変換するための酸化剤、及び／又は、一酸化炭素を二酸化炭素に変換するための触媒として働くことができる少なくとも１つの生成物を形成するように分解可能であることを特徴とするカットフィラー組成物。
【請求項２】
前記オキシヒドロキシド化合物が、ＦｅＯＯＨ、ＡｌＯＯＨ、ＴｉＯＯＨ、及びその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のカットフィラー組成物。
【請求項３】
前記オキシヒドロキシド化合物及び／又は前記カットフィラー組成物の燃焼中に前記オキシヒドロキシドの前記分解から形成された前記生成物が、ナノ粒子の形態であることを特徴とする請求項１に記載のカットフィラー組成物。
【請求項４】
タバコ及びオキシヒドロキシド化合物を含むカットフィラー組成物を備えるタバコ・ロッドから構成され、シガレットの喫煙中、前記オキシヒドロキシド化合物が、分解して、一酸化炭素を二酸化炭素に変換するための酸化剤、及び／又は一酸化炭素を二酸化炭素に変換するための触媒として働くことができる少なくとも１つの生成物を形成可能であることを特徴とするシガレット。
【請求項５】
前記オキシヒドロキシド化合物が、ＦｅＯＯＨ、ＡｌＯＯＨ、ＴｉＯＯＨ、及びその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項４に記載のシガレット。
【請求項６】
シガレットを製造する方法であって、
（ｉ）前記シガレットの喫煙中に分解して、一酸化炭素を二酸化炭素に変換するための酸化剤、及び／又は一酸化炭素を二酸化炭素に変換するための触媒として働くことができる少なくとも１つの生成物を形成可能なオキシヒドロキシド化合物をカットフィラーに添加し、
（ｉｉ）前記オキシヒドロキシド化合物を含む前記カットフィラーをシガレット製造機械に提供して、タバコ・ロッドを形成し、
（ｉｉｉ）包装紙を前記タバコ・ロッドの周りに配置して、シガレットを形成する、
段階を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、骨髄細胞におけるトランスフェクション効率を高める方法：
骨髄による初期付着細胞の産生を促進するために十分な期間にわたって骨髄細胞を適切な培養条件下において容器内で生育させる工程；および
初期付着細胞に、血管新生サイトカイン、成長因子および哺乳類血管形成促進因子から選択される一つ以上の物質をコードするポリヌクレオチドを含むベクターをトランスフェクトして、それによって新鮮骨髄または非付着性骨髄細胞にベクターをトランスフェクトして得られる場合に比べて、初期付着細胞のトランスフェクション効率を高める工程。
【請求項２】
期間が、約3日から約7日、約14日、または、約28日である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
骨髄が、ろ過される、請求項1記載の方法。
【請求項４】
ろ過によって約300μから約200μよりも大きい粒子が除去される、請求項3記載の方法。
【請求項５】
一つ以上の物質が、HIF-1、EPAS1、MCP-1、およびCM-CSFから選択される、請求項1記載の方法。
【請求項６】
ベクターが、プラスミドベクターおよび/またはアデノウイルスベクターから選択される、請求項1記載の方法。
【請求項７】
トランスフェクトした初期付着細胞を刺激する工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項８】
哺乳類血管形成促進因子が、転写因子である、請求項7記載の方法。
【請求項９】
転写因子が、HIF-1である、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
自家骨髄由来の初期付着細胞を含む組成物であり、細胞が血管新生サイトカイン、成長因子、または血管形成促進因子から選択される一つ以上の物質をコードするポリヌクレオチドを含むベクターをトランスフェクトされている組成物。
【請求項１１】
ポリヌクレオチドが、そのポリヌクレオチドに動作可能なように関連する転写調節領域をさらに含む、請求項10記載の組成物。
【請求項１２】
トランスフェクトした細胞が、低酸素状態への曝露によって刺激されている、請求項10記載の組成物。
【請求項１３】
ヘパリンまたはもう一つの抗凝固剤をさらに含む、請求項10記載の組成物。
【請求項１４】
ベクターが、アデノウイルスベクターである、請求項10記載の組成物。
【請求項１５】
側副血管形成を高める、請求項10〜14のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１６】
患者において側副血管形成を高める際に使用する、自家骨髄を含む組成物。
【請求項１７】
側副血管形成を高める薬剤の製造のための、請求項10〜14のいずれか一項記載の組成物の成分の使用。
【請求項１８】
側副血管形成を高める薬剤の製造のための、請求項16記載の組成物の成分の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＲＡＩＬ発現および／またはＴＲＡＩＬ蛋白質の濃度を決定することを特徴とする、多発性硬化症の治療に利用されるＩ型インターフェロン（ＩＦＮ）療法に対し個体を陽性応答者または非応答者として同定する方法。
【請求項２】
使用する療法が、ＩＦＮ−β療法である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＴＲＡＩＬ発現の決定および／またはＴＲＡＩＬ蛋白質濃度の決定をＩＦＮ療法の前に行う、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ＴＲＡＩＬ発現の決定および／またはＴＲＡＩＬ蛋白質濃度の決定を哺乳動物起源の試料によって実施する、請求項１から３のいずれか１に記載の方法。
【請求項５】
前記哺乳動物がヒトである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記試料が、体液、その画分、組織抽出物、および、細胞抽出物を含む群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記体液が、全血、その画分、血清、血漿、脳脊髄液、滑液、腹水浸出液、炎症浸出液、および尿を含む群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（ａ）ＴＲＡＩＬポリペプチドまたはその部分をコードするＴＲＡＩＬ核酸の量および／または濃度を検出しかつ／または測定することによってＴＲＡＩＬ発現を決定し、かつ
（ｂ）ＴＲＡＩＬポリペプチドまたはその部分の量および／または濃度を検出しかつ／または測定することによってＴＲＡＩＬ蛋白質の濃度を決定する、前記請求項１から７のいずれか１に記載の方法。
【請求項９】
液体試料に可溶なＴＲＡＩＬ蛋白質の量および／または濃度を測定することによってＴＲＡＩＬ蛋白質濃度の決定を実施する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＴＲＡＩＬポリペプチドの量および／または濃度の測定が、抗ＴＲＡＩＬ抗体を使用するイムノアッセイによって行われる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
決定したＴＲＡＩＬポリペプチドの量および／または濃度を限界値と比較して陽性応答者と非応答者を判別する、請求項８から１０のいずれか１に記載の方法。
【請求項１２】
前記限界値が、少なくとも３５０±２０ｐｇ／ｍｌ以上である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項４から６のいずれか１による試料中のＴＲＡＩＬｍＲＮＡの量および／または濃度を測定することによってＴＲＡＩＬ核酸の量および／または濃度を決定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記試料が、血液細胞、末梢免疫細胞、ニューロン組織、および筋組織の抽出物を含む群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＴＲＡＩＬｍＲＮＡの量および／または濃度の測定を、１つまたは複数のＴＲＡＩＬ特異的プローブを使用しポリメラーゼ連鎖反応を援用して実施する、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
ＴＲＡＩＬｍＲＮＡの量および／または濃度を限界値と比較して陽性応答者と非応答者を判別する、請求項１３から１５のいずれか１に記載の方法。
【請求項１７】
ＴＲＡＩＬ核酸の量および／または濃度が、１つまたは複数の生体活性マーカーの核酸の量および／または濃度と相関し、ならびに／あるいはＴＲＡＩＬポリペプチドの量および／または濃度が、１つまたは複数の生体活性マーカーのポリペプチドの量および／または濃度に相関する、前記請求項１から１６のいずれか１に記載の方法。
【請求項１８】
前記生体活性マーカーが、ＭｘＡ蛋白質または他のＩＦＮ誘導性蛋白質を含む群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
多発性硬化症の治療に利用されるＩＦＮ療法をモニタリングするための請求項１から１８のいずれか１に記載の方法の使用。
【請求項２０】
前記ＴＲＡＩＬ遺伝子またはその部分に特異的な核酸プローブおよび／または（１つまたは複数の）プライマー、ならびに／あるいは前記ＴＲＡＩＬポリペプチドまたはその部分に特異的な抗体を含む、請求項１から１９のいずれか１に記載の方法を実施するためのキット。
【請求項２１】
ＥＬＩＳＡ検定に適切で前記ＴＲＡＩＬポリペプチドに特異的な少なくとも１個の抗体を含む、請求項２０に記載のキット。