【事件の表示】
　特願２００８−５２５２８８「直流モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日国際公開、ＷＯ２００８／０６９０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年１１月１９日（優先権主張平成１８年１２月４日）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年１月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２２年９月２２日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月２２日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「複数のコイルが配設されるステータと、
　上記ステータの内周に対向して配設され、複数の磁極を有するロータと、
　上記ロータの一端側に設けられ、電源から供給された電流を転流して上記ステータのコイルに与える通電部と、
　上記ロータの他端側を保持し、当該ロータにより内輪の上面が支持されるボール軸受と、
　上記ロータの一端側を保持し、上記ボール軸受に比し耐荷重の小さい軸受と、
　上記ロータ内部に設けられ、当該ロータの回動に応じて当該ロータの軸方向に直動するシャフトとを備えた構成であって、
　上記ロータの他端側に固定され、上記ボール軸受の内輪の下面を直接支持する中空金属部材を備え、
　樹脂成形された中空軸の上記ロータを上記ボール軸受で支持するために上記ボール軸受と直接接触する上記中空金属部材を用いることを特徴とする直流モータ。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開２００６−５９８７号公報（以下、「引用例」という。）には、「実施の形態１」として、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００５】
　従来のモータの軸受保持構造は、軸受保持強度として樹脂による保持強度しか確保することができず、信頼性、耐久性が低いという課題があった。
　この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、信頼性、耐久性を向上したモータの軸受保持構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　この発明に係るモータの軸受保持構造は、回転子と一体的にモールドした金属部材を介して軸受を回転子に保持したものである。
【０００７】
　また、この発明に係るモータの軸受保持構造は、軸線方向に往復移動するモータ軸の移動を制限するように回転子と一体的にモールドした金属部材を介して、軸受を回転子に保持したものである。
【発明の効果】
【０００８】
　この発明によれば、樹脂による保持強度よりも強大な保持力を有する金属部材を用いて軸受を保持するように構成したので、回転子軸受部の信頼性、耐久性の向上を図ることができる。
【０００９】
　この発明によれば、モータ軸の移動を制限する金属部材を利用して軸受を保持するように構成したので、部品数を増やすことなく、軸受を強固に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
　図１はこの発明の実施の形態１によるモータ軸受保持構造を備えた電動制御弁を示したＥＧＲバルブ装置の断面図であり、図２は軸受部を拡大して示している。これらの図を参照しつつ説明する。
　図１に示すＥＧＲバルブ装置１は、エンジンからの排気ガスを循環させる流体通路（排気ガス還流路）３を形成しているバルブハウジング２を備えている。このバルブハウジング２にはバルブロッド４が軸方向へ移動可能に取り付けられている。そのバルブロッド４は、前記バルブハウジング２内に取り付けられたバルブシート６に接離可能なバルブ５を有している。前記バルブロッド４は、これに一体的に嵌着されたスプリングホルダ７と前記バルブハウジング２の外側凹部の底壁との間に介在させたスプリング８によって上方向（閉弁方向）に付勢されている。また、バルブロッド４は頭部４ａを一体に有している。
【００１１】
　そして、バルブハウジング２の外側には、バルブロッド４を軸方向に駆動するための電制モータ１０が装着されている。この電制モータ１０は、固定子としてのコイル１１とこのコイル１１の内部に配置された回転子１２と、この回転子１２の中心孔部に螺合されたスクリューロッド部１３を一端側に有して軸方向に移動可能なモータ出力軸としてのモータシャフト１４とを備えた構成となっている。電制モータとしては、スクリューロッド部１３を入れることのできるタイプのものを適用することができる。例えば、ＤＣモータ、ステップモータが挙げられる。本例のバルブでは高出力が要求されることから、ＤＣモータが主な対象となる。回転子１２は上下の軸受１５、１６によって回転自在でかつ一定範囲だけ軸方向に移動可能に保持されている。
【００１２】
　ここで、回転子１２の下側の軸受１６の外輪１６ｂは、電制モータ１０のモータハウジング１０ａの下端開口部に嵌着されているボス部材（押さえ部材）１７との間に介在させたワッシャ１８によって、与圧を与えられ軸方向に弾性的に可動に保持されている。なお、ボス部材１７はバルブハウジング２の上端とモータハウジング１０ａとの間に挟み込まれ、これらモータハウジング１０ａ、ボス部材１７、バルブハウジング２は締結ボルト１９によって一体的に締め付け固定されている。
【００１３】
　軸受１６の内輪１６ａは、回転子１２に本発明にかかる保持手段である金属部材２２の一部を一体化し、この金属部材２２を介して保持する構成としている。図の例では金属部材２２はＬ字状に折曲した折曲片からなり、その基端側が回転子１２と一体化され、他端側の端部をかしめて内輪１６ａに当接させている。このように、樹脂による保持強度よりも強大な保持力を有する金属部材２２を用いて軸受１６の内輪１６ａを保持するので、回転子軸受部の信頼性、耐久性の向上を図ることができる。
【００１４】
　金属部材２２は、回転子１２の回転中心軸Ｏ―Ｏのまわりに等しい間隔をおいて複数箇所で軸受の回転部、つまり内輪１６ａを保持するように構成している。これにより、安定した保持を図ることができ、軸受保持の信頼性が向上する。図１、図２は断面図であるので、左右２箇所に金属部材２２が表れているが、回転中心軸Ｏ―Ｏのまわりに９０度おきに４箇所で内輪１６ａを保持している。もちろん、２箇所、３箇所、或いは６箇所等、保持する箇所は必要に応じて任意に定めることができる。
【００１５】
　金属部材２２の基端部は、回転子１２と一体化されている。この一体化の手段としては、接着、ねじ止め、係合等いずれでもよいが、本例では、基端部を回転子１２と一体的にモールド成形した。モールド成形することで、回転子１２との一体化形成を容易かつ、確実に行なうことができる。
　従来技術では、軸受を回転子１２にインサート成形する際、少なからず性能低下を及ぼす工程を経ていた。例えば、軸受をインサート成形で保持する際は、作業工程で高温の金型に軸受をセットする必要があるため、軸受内部のグリースの粘性低下が懸念されるが、この実施の形態１の発明によれば、軸受（内輪１６ａ）は金属部材２２により回転子に保持されるため、回転子１２にインサート成形する必要がなくなり、これにより、軸受内部のグリースの粘性低下はない。
【００１６】
　また、従来技術では、軸受を回転子にインサート成形する際、軸受をガタツキなく保持する工夫、配慮が必要で、組み付け工程（作製方法）が複雑、困難であった。例えば、軸受をインサート成形で保持するには、成形時に金型で軸受を固定する必要があり、その固定荷重が大きいと軸受が変形して性能が低下するので、これを考慮しなければならなかったが、この実施の形態１の発明によれば、軸受（内輪１６ａ）は金属部材２２により回転子が保持されるため、かかる考慮は不要であり作業が容易となる。
【００１７】
　モータシャフト１４の下端（バルブロッド４との被接続部）にはカシメ用の突起部１４ａが一体形成されている。この突起部１４ａはプレート２０を介してバルブロッド４と連結されている。スクリューロッド部１３は雄ねじになっていて、回転子１２の中心孔部に形成された雌ねじに螺合されている。スクリューロッド部１３の下方はスクリューロッド部１３よりも大径のモータシャフト１４になっていて、この径差による段部１４ｂが形成されている。
【００１８】
　回転子１２の中心孔部の下端部には金属製のリング状をしたストッパプレート２１が回転子１２と一体的にモールドされている。ストッパプレート２１は回転子１２の中心孔部に連通する大径の穴内で円形の露出当接面２１ａを形成しており、この円形の露出当接面２１ａに前記段部１４ｂが接離可能である（図２の拡大図参照）。図１、図２では露出当接面２１ａに段部１４ｂが当接した状態が示されている。また、モータシャフト１４はボス部材１７を貫通しているが、この貫通部で軸方向の移動は可能であるが回転できない支持手段、例えば、Ｄ型嵌合或いはキーなど適宜の手段を用いて支持されている。
【００１９】
　図１に示すＥＧＲバルブ装置１の動作の概要を説明する。
　図１において、円形の露出当接面２１ａに段部１４ｂが当接しているとき、バルブ５は伸張性のスプリング８の弾性により着座しており、頭部４ａとカシメ用突起部１４ａとはプレート２０内で離間してバルブ５の着座を確実にしている。電制モータ１０が駆動され、回転子１２が所定の向きに回転することで、回転子１２の回転運動がモータシャフト１４の下向きの運動に変換されて、モータシャフト１４が下向きに移動する。これに伴い円形の露出当接面２１ａから段部１４ｂが離れ、同時に、カシメ用突起部１４ａが頭部４ａに近づき、遂に当接すると、それ以後はスプリング８の弾性力がモーターシャフト１４に作用し、スクリューロッド部１３を介して回転子１２に及び上向きの弾性力を受ける。回転子１２が回転することでスプリング８の弾性力に抗してバルブロッド４が押し下げられ、バルブ５が開く。バルブ５の開度は電制モータ１０の回転量により制御される。
【００２０】
　バルブ５を閉じるときは、回転子１２を逆転させることで、モータシャフト１４が上向きに移動し、その移動量に応じてバルブロッド４が追随して上向きに移動する。やがてバルブ５がバルブシート６の座面に着座すると、以後はスプリング８の弾性力は着座したバルブ５が受けるのでバルブロッド４の上向きの移動は止まり、頭部４ａからカシメ用突起部１４ａが上に離れていき、円形の露出当接面２１ａに段部１４ｂが当接したのちに回転子１２の回転が停止される。このように、バルブ５が着座した後で円形の露出当接面２１ａに段部１４ｂを当接させることで、モータシャフト１４の最大引き込み位置を規制し着座を確保している。
【００２１】
　上記ＥＧＲバルブ装置１の動作の概要からわかるように、回転子１２はスプリング８により上向きの弾性力Ｆを繰り返し受けるため、この発明に係る金属部材２２の内輪１６ａに掛かる部位もこの弾性力による繰返し応力が作用し、過酷な状況にある。しかし、従来構造のように回転子と一体のモールド樹脂で保持する構成に比べ、本発明は強度を有する金属部材で保持することにより信頼性が向上する。」
　
・図１には、ボールと前記ボールを支持する内輪及び外輪が図示されることにより、ボール軸受として構成された軸受１５，及び、軸受１６に関し、回転子１２の上側の端を保持するボール軸受１５、及び、回転子１２の下側の端を保持するボール軸受１６を設ける点が示されている。また、上記ボール軸受１６の軸方向の寸法、及び、使用されるボールの寸法に比し、上記ボール軸受１５の軸方向の寸法、及び、使用されるボールの寸法が共に小さい寸法である点が示されている。図２には、中心孔部を有する回転子１２の他端側に一体化して固定された金属部材２２が、上記ボール軸受１６の内輪１６ａの下面に接触することが示されているので、上記金属部材２２が上記内輪１６ａの下面を直接保持する点、及び、上記回転子１２を上記ボール軸受１６で支持するために上記金属部材２２が上記ボール軸受と直接接触する点が示されている。さらに、図２には、Ｌ字状の部材を６箇所円形に配置することにより、モータシャフト１４を設ける空間がすでに確保されており、モータシャフト１４を設けるために別途金属加工を行う必要がない点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「コイル１１が配設される固定子と、
　上記固定子の内周に対向して配設される回転子１２と、
　上記回転子１２の他端側を保持し、当該回転子１２により内輪１６ａの上面が支持されるボール軸受１６と、
　上記回転子１２の一端側を保持し、上記ボール軸受１６に比し軸方向の寸法、及び、使用されるボールの寸法も小さいボール軸受１５と、
　上記回転子１２内部に設けられ、当該回転子１２の回転運動及びその逆転が変換されて下向き及び上向きに移動するモータシャフト１４とを備えた構成であって、
　上記回転子１２の他端側に固定され、上記ボール軸受１６の内輪１６ａの下面を直接保持するＬ字状の部材を６箇所円形に配置することによりモータシャフト１４を設ける空間が確保されている金属部材２２を備え、
　金属部材２２の基端部がモールド成形により一体化され、かつ、中心孔部を有する回転子１２を上記ボール軸受１６で保持するために上記ボール軸受１６と直接接触する上記Ｌ字状の部材を６箇所円形に配置することによりモータシャフト１４を設ける空間が確保されている金属部材２２を用いるＤＣモータ。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　本願発明においては、「ロータにより内輪の上面が支持されるボール軸受」及び「ボール軸受の内輪の下面を直接支持する中空金属部材」なる限定がなされている。一般的には、固定されているステータに固定されたボール軸受、及びそのボール軸受により支持される中空金属部材とロータが存在することを前提に、ボール軸受により支持されるロータ、ボール軸受の内輪の下面により直接支持される中空金属部材と特定することが通常であるといえる。
　当審の拒絶の理由に対する補正の対象となった特許請求の範囲には、「支持」ではなく、「押圧」なる用語が使用されていたものであり、当審の拒絶理由に対応して「押圧」を「支持」に補正したものである。そして、平成２２年１１月２２日付けの意見書の第２頁において「したがいまして、樹脂成形された中空軸のロータをボール軸受で支持するために、金属パイプ（中空金属部材）を用いる構成により本願発明の課題を解決できることが明確になったものと思料いたします」と主張しているように、上記の「ロータにより内輪の上面が支持されるボール軸受」及び「ボール軸受の内輪の下面を直接支持する中空金属部材」なる限定は、単に２つの部材の間の支持する関係を特定したものと解されるものであり、例えば、「ロータをボール軸受で支持する」ことを前提とするものであるといえる。
　したがって、以下の対比においては、この点を踏まえて検討を行う。
　
（ア）後者において、「コイル１１」が複数であること、それに対応して、「回転子１２」が複数の磁極を有することは技術常識といえる（必要があれば、特開２０００−２３０６５７号公報の【０００７】の「外周面のステータの各コイルと対応する位置に複数の永久磁極が配設されたロータ」なる記載を参照されたい。）ので、
後者の「コイル１１」が前者の「複数のコイル」に相当し、同様に、
「固定子」が「ステータ」に相当する。
　
（イ）後者の「回転子１２」は前者の「複数の磁極を有するロータ」、及び、「ロータ」に相当する。
　
（ウ）後者の「回転子１２により内輪１６ａの上面が支持されるボール軸受１６」が前者の「ロータにより内輪の上面が支持されるボール軸受」に相当する。
　
（エ）後者において、「ボール軸受１６に比し軸方向の寸法、及び、使用されるボールの寸法も小さいボール軸受１５」が「ボール軸受１６」に比して耐荷重が小さくなることは、本願の出願当初の明細書の【０００４】の「耐荷重の大きいボール軸受」が「径方向、軸方向共に大きくなる」と記載されているように技術常識といえることから、
後者の「回転子１２の一端側を保持し、ボール軸受１６に比し軸方向の寸法、及び、使用されるボールの寸法も小さいボール軸受１５」が前者の「ロータの一端部を保持し、ボール軸受に比し耐荷重の小さい軸受」に相当する。
　
（オ）後者の「回転子１２内部に設けられ、当該回転子１２の回転運動及びその逆転が変換されて下向き及び上向きに移動するモータシャフト１４」が、
前者の「ロータ内部に設けられ、当該ロータの回動に応じて当該ロータの軸方向に直動するシャフト」に相当する。
　
（カ）後者の「保持する」が前者の「支持する」に相当し、後者の「回転子１２の他端側に固定され、ボール軸受１６の内輪１６ａの下面を直接保持するＬ字状の部材を６箇所円形に配置することによりモータシャフト１４を設ける空間が確保されている金属部材２２」と
前者の「ロータの他端側に固定され、ボール軸受の内輪の下面を直接支持する中空金属部材」とは、
「ロータの他端側に固定され、ボール軸受の内輪の下面を直接支持する支持部が円形に配置されることによりシャフトを設ける空間が確保されている金属部材」なる概念で共通する。
　
（キ）後者において「金属部材２２の基端部がモールド成形により一体化された回転子１２」において、「モールド成形により一体化された回転子１２」が「樹脂成形」であるといえることは技術常識といえるので、
後者の「金属部材２２の基端部がモールド成形により一体化され、かつ、中心孔部を有する回転子１２」が前者の「樹脂成形された中空軸のロータ」に相当し、後者の「金属部材２２の基端部がモールド成形により一体化され、かつ、中心孔部を有する回転子１２をボール軸受で保持するために上記ボール軸受と直接接触するＬ字状の部材を６箇所円形に配置することによりモータシャフト１４を設ける空間が確保されている金属部材２２を用いる」態様と
前者の「樹脂成形された中空軸のロータをボール軸受で支持するために上記ボール軸受と直接接触する中空金属部材を用いる」態様とは、
「樹脂成形された中空軸のロータをボール軸受で支持するために上記ボール軸受と直接接触する支持部が円形に配置されることによりシャフトを設ける空間が確保されている金属部材を用いる」との概念で共通する。
　
（ク）後者の「ＤＣモータ」が前者の「直流モータ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「複数のコイルが配設されるステータと、
　上記ステータの内周に対向して配設され、複数の磁極を有するロータと、
　上記ロータの他端側を保持し、当該ロータにより内輪の上面が支持されるボール軸受と、
　上記ロータの一端側を保持し、上記ボール軸受に比し耐荷重の小さい軸受と、
　上記ロータ内部に設けられ、当該ロータの回動に応じて当該ロータの軸方向に直動するシャフトとを備えた構成であって、
　上記ロータの他端側に固定され、上記ボール軸受の内輪の下面を直接支持する支持部が円形に配置されることによりシャフトを設ける空間が確保されている金属部材を備え、
　樹脂成形された中空軸の上記ロータを上記ボール軸受で支持するために上記ボール軸受と直接接触する上記支持部が円形に配置されることによりシャフトを設ける空間が確保されている金属部材を用いる直流モータ。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では「ロータの一端側に設けられ、電源から供給された電流を転流してステータのコイルに与える通電部」を設けているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点２］
　支持部が円形に配置されることによりシャフトを設ける空間が確保されている金属部材の形状に関し、本願発明では「中空」金属部材であるのに対し、引用発明では「Ｌ字状の部材を６箇所円形に配置することによりモータシャフト１４を設ける空間が確保されている」金属部材２２である点。
　
５．判断
［相違点１］について
　当審の拒絶の理由の「　・請求項１，９について」において「直流電動機において、通電部を備えることは自明のことであり、かつ、引用文献１に記載の発明において、上部の小さい軸受１５の周囲もしくは上部にコネクタの電極等が配置されていることが明らかであるので、このような通電に関する部材の配置からみて、この部分を通電部とすることは、格別の困難性がなく、当業者が適宜実施し得ることとにすぎないと認められる。」と示すように、直流モータにおいて、コイルに通電するために、ロータの一端側に設けられ、電源から供給された電流を転流してステータのコイルに与える通電部は周知の技術にすぎにない（必要があれば、特開２０００−２３０６５７号公報の【０００８】の「通電手段を、ロータに各永久磁石磁極と共に樹脂で一体成形され、電源から第１のブラシを介して供給される直流電流を転流するために多分割された整流子、および整流子の各分割部にそれぞれ電気的に接続され整流子によりｎ相に転流された各電流を第２のブラシを介してステータの各コイルへそれぞれ通電するためのｎ個のスリップリングで構成したものである」なる記載、及び、特開２００３−３３３８１６号公報の【０００１】の「この発明は、電源から供給される直流電流を整流子により転流し、転流された各電流をスリップリングによりステータの各コイルに通電する直流モータの通電装置に関するものである」なる記載を参照されたい。）。
　そうすると、直流モータにおいて、コイルに通電するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知の技術を採用することにより相違点１に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　本願発明において、ロータの他端側に固定され、ボール軸受の内輪の下面を直接支持する部材を「中空金属部材」としたことによる技術的な意義は出願当初の明細書の【００２４】の「またこの直流モータは、金属部材としてパイプ１１を用いている。金属部材としてパイプ１１を用いることによって、パイプ１１は中空形状であるため、シャフト１０を挿入するためのスペースを後加工によって確保する必要がなくなり、作業性が向上する。」なる記載を参照すると、中空形状のパイプとすることにより、シャフト１０を挿入するためのスペースを後加工によって確保する必要を無くする点であるものと解することができる。
　一方、引用発明も、「回転子１２の他端側に固定され、上記ボール軸受１６の内輪１６ａの下面を直接保持するＬ字状の部材を６箇所円形に配置することによりモータシャフト１４を設ける空間が確保されている金属部材２２を備え、
　金属部材２２の基端部がモールド成形により一体化された回転子１２を上記ボール軸受で保持するために上記ボール軸受と直接接触する上記Ｌ字状の部材を６箇所円形に配置することによりモータシャフト１４を設ける空間が確保されている金属部材２２を用いる」ものであるから、上記の本願発明の課題であるシャフト１０を挿入するためのスペースを後加工によって確保する必要を無くする点を達成しているものであるといえる。
　そして、例えば、当審の拒絶理由に引用した特開２０００−３７０６９号公報（以下、「周知例」という。）の【００１５】には、「シャフト部２０のボールベアリング１７との嵌合箇所であるブッシュ２２は、ＳＵＳ３０３のステンレス鋼により形成されて」いるとの記載があり、図２に示されるようにブッシュ２２が中空であることが図示されているように、モータの軸受けを支持するためにパイプ形状の中空金属部材を用いる態様は周知慣用技術にすぎない。さらに、引用発明もＬ字状の部材を６箇所円形に配置するものであり、実質的にパイプ形状とすることが示唆されているものといえる。
　そうすると、モータの軸受けを支持するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点２に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年１１月２２日付けの意見書の第２頁の「４．　理由２（進歩性）について」において、以下の主張を行っている。
『審判官殿が指摘された引用文献１〜３には、構成要件Ｈが記載されておりません。引用文献１（「引用例」が相当）は軸受が回転子本体の樹脂と直接接触しているため熱によるヘタリでガタつきが発生してしまいます。引用文献２（「周知例」が相当）はウェーブワッシャがロータを軸方向両側に付勢する構成であり、ロータとボール軸受の保持強度を十分に確保することはできません。』
　
　そこで、上記の主張について検討する。
　審判請求人は、「引用文献１（「引用例」が相当）は軸受が回転子本体の樹脂と直接接触しているため熱によるヘタリでガタつきが発生してしまいます」と主張しているが、本願発明も「ロータの他端側を保持し、当該ロータにより内輪の上面が支持されるボール軸受」と特定されているように、内輪の上面とロータの他端側とが接触しているものであり、上記主張１はその意味が判然とはしないものである。審判請求人の主張が、本願発明は、ボール軸受の内輪のシャフトよりの前面が本願の第１図に図示されるように前面においてパイプ１１（「中空金属部材」の一部に相当）に接しており、ボール軸受の内輪とパイプ１１との間に樹脂が存在しないのに対し、引用例記載の実施例では、引用例の図２に示されるように金属部材２２と内輪１６ａとの間に樹脂が存在することを主張するものとも解される。しかしながら、本願発明は、「ボール軸受の内輪の下面を直接支持する中空金属部材を備え、樹脂成形された中空軸の上記ロータを上記ボール軸受で支持するために上記ボール軸受と直接接触する上記中空金属部材」とのみ限定されるものであり、「ボール軸受と直接接触する上記中空金属部材」がどの箇所で接触するのかは何ら特定されていないといわざるをえない。
　
　従って、上記の審判請求人の主張を採用することができない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。