【事件の表示】
　特願２００６−１７１６４０「指紋センサ付携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　５１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年６月２１日の出願であって、平成２２年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年４月２６日付けで手続補正がなされ、平成２２年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「開閉可能に連結される第１の筐体と第２の筐体とを有し、前記第１の筐体または第２の筐体のいずれかに指紋センサを備えた携帯端末装置において、
　前記第１の筐体または第２の筐体の側縁部に指紋センサが配設されて前記携帯端末装置の開閉状態にかかわらず常に外部に露出して指紋認証可能であり、
　前記指紋センサは、その配設面から突出して設けられる、
ことを特徴とする指紋センサ付携帯端末装置。」
　
２．引用例発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開２００４−３１２４７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯情報端末に関し、特に表示部を有する上側ユニットと操作部を有する下側ユニットとが２軸ヒンジ部により結合されて開閉かつ回動自在とされた折り畳み式携帯情報端末に関するものである。」
　
ロ．「【０００６】
本発明の目的は、上側ユニットが閉じた状態にあっても、特定のキー操作を可能とした折り畳み式携帯情報端末を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、キー専有面積の大きな、例えばポインティングデバイス等の入力操作素子を下側ユニットの操作部に設けずに、２軸ヒンジ先端に設けることにより、操作部の面積の縮小、ひいては装置の小型化を可能とした携帯情報端末を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による携帯情報端末は、表示部を有する上側ユニットと、操作部を有する下側ユニットと、前記下側ユニットに固設されて前記上側ユニットと前記下側ユニットとを開閉かつ回動自在に結合し、前記上側ユニットと前記下側ユニットとが平行状態において露出した先端部を有する２軸ヒンジ部とを含む折り畳み式携帯情報端末であって、前記２軸ヒンジ部の先端部に設けられた入力手段を含むことを特徴とする。
【０００９】
そして、前記入力手段は入力操作素子であり、この入力操作素子はポインティングデバイスであることを特徴とし、前記上側ユニットと前記下側ユニットとの相互位置を検出する位置検出手段と、この検出結果に応じて前記入力手段の入力の有効無効を制御する制御手段とを、更に含むことを特徴とする。
【００１０】
また、前記上側ユニットと前記下側ユニットとの少なくとも一方の側面に配設された副操作部と、前記入力手段と前記副操作部との同時操作を検出する操作検出手段と、前記上側ユニットと前記下側ユニットとの相互位置を検出する位置検出手段と、前記操作検出手段と前記位置検出手段との検出結果に応じて前記入力手段の有効無効を制御する制御手段とを、更に含むことを特徴とする。
【００１１】
また、前記上側ユニットと前記下側ユニットとの相互位置を検出する位置検出手段と、着信の有無を検出する着信検出手段と、前記位置検出手段により前記上側ユニットと前記下側ユニットとが閉じた状態が検出されている場合に、前記着信検出手段により着信が検出された時、前記入力手段の操作に応答して通話開始制御をなす制御手段とを、更に含むことを特徴とする。
【００１２】
また、前記上側ユニットと前記下側ユニットとの相互位置を検出する位置検出手段と、着信の有無を検出する着信検出手段と、前記位置検出手段により前記上側ユニットと前記下側ユニットとが閉じた状態が検出されている場合に、前記着信検出手段により着信が検出された時、前記入力手段の操作に応答して報知出力状態の制御をなす制御手段とを、更に含むことを特徴とする。
【００１３】
また、前記入力手段は物理量検出素子であり、この物理量検出素子は個人認証センサであることを特徴とする。そして、前記２軸ヒンジ部をロックするロック手段と、前記個人認証センサによる認証結果に応答して前記ロック手段のロック解除制御をなす制御手段とを、更に含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の作用を述べる。表示部を有する上側ユニットが、操作部を有する下側ユニットに対して開閉及び回動自在な２軸ヒンジ構造の折り畳み式携帯情報端末において、回動中心となるヒンジ部の先端部が常に露出する構造に構成しておき、この露出先端部に、入力手段であるポインティングデバイス素子や指紋センサ等の個人認証素子を設けて、上側ユニットと下側ユニットとの相互の位置関係にかかわらず、当該入力手段による入力操作を可能とし、また操作部に当該ポインティングデバイス素子などを配設する必要性をなくして、装置の小型化を可能とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態につき詳細に説明する。図１及び図２は本発明の実施の形態を示す図であり、図１（ａ）は上側ユニット２００を下側ユニット１００に対して開いた状態（通常の使用状態）を示す平面図、図１（ｂ）は（ａ）とは逆に、上側ユニット２００を閉じた状態（折り畳み状態）を示す平面図、図１（ｃ）上側ユニット２００の表示面２０２を背面に向けて下側ユニット１００に対して展開した状態（下側ユニット１００の底面側よりみた状態）を示す平面図である。
【００１６】
なお、図において、１０２は操作部に設けられたテンキー等の操作キー、１０３はマイク、１０４は下側ユニット側面に設けられた副操作キーである。この副操作キーは、データ通信時などにおいて、表示部２０２に表示されている文字や文章、画像をページスクロールさせるためのものである。２０２は表示部であり、２０３はスピーカ、２０４は補助操作キーである。２０６は副表示部を示す。また、３００は２軸ヒンジ部であり、下側ユニット１００と上側ユニット２００とを、開閉かつ回動自在に結合する機構部である。
【００１７】
本発明においては、この２軸ヒンジ部３００の先端部分は、両ユニット１００，２００の相互位置関係にかかわらず、常に、その先端部分が露出した状態になるように構成されておりこの露出先端部分には、本例では、多方向変位による入力操作を行うポインティングデバイス３２０が配設されているものとする。このポインティングデバイス３２０は、任
意平面方向への変位検出による入力操作に加えて、垂直方向への押下げ操作入力（方向変位により選択された事項の決定入力）をも可能なものであるものとする。
【００１８】
図２は上側ユニット２００を下側ユニット１００に対して更に異なる姿勢とした状態を示しており、図２（ａ）は上側ユニットを展開後横向きに回転させた状態を示し、図２（ｂ）は上側ユニットを表示面を外側にして下側ユニット上に折り畳んだ状態を示している。
【００１９】
図３は本発明の実施の形態における２軸ヒンジ３００の構造を示す要部斜視図である。この２軸ヒンジ３００は、下側ユニット１００内に収容されて下側ユニット１００に内部から固定される金属製の基台板３０４に回動自在に軸支されて、先端部分が下側ユニット操作面に垂直に突出する金属製の第１の回転軸（以下、水平回転軸とも記す）３０１と、この水平回転軸３０１の先端部で同水平回転軸３０１に対して直角に貫通して回動自在に軸支された水平な（下側ユニットに平行な）金属製の第２の回転軸（以下、開閉回転軸とも記す）３０２を含み構成されている。」
　
　引用例１の段落【０００１】、図１等の記載によれば、引用例１の携帯情報端末は、開閉自在に結合される上側ユニットと下側ユニットとを有するものである。
　段落【０００８】、【００１７】等には、２軸ヒンジの先端部分に入力手段を設けることが記載されている。
　段落【００１３】、【００１４】には、入力手段として、ポインティングデバイス素子や指紋センサを設けることが記載されており、ここでは、指紋センサを設けたものを想定する。
　段落【００１９】、図３の記載からして、２軸ヒンジは下側ユニットに固定されていることは自明である。
　図１、図２、図３の記載によれば、下側ユニットの側縁部に２軸ヒンジが設けられ、２軸ヒンジの先端部に指紋センサが設けられることになるから、下側ユニットの側縁部に指紋センサが配設されているといえる。
　段落【００１４】の記載によれば、指紋センサは、携帯情報端末の開閉状態にかかわらず常に外部に露出して入力操作可能であるといえる。
　
　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すれば、
　「開閉自在に結合される上側ユニットと下側ユニットとを有し、前記下側ユニットに固定された２軸ヒンジ部の先端部に設けられた指紋センサを備えた携帯情報端末において、
　前記下側ユニットの側縁部に指紋センサが配設されて、前記携帯情報端末の開閉状態にかかわらず常に外部に露出して入力操作可能である指紋センサを備えた携帯情報端末。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、原審の拒絶理由に引用された登録実用新案第３１１９５６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【０００７】
  本考案は、パーソナル電子製品の連続式指紋映像採取装置で、電子製品１０外側に指当部１を設置し、その指当部１内に連続式指紋センサー２を設置して構成する。この連続式指紋センサー２は公知の連続スキャナーのチップ(ＩＣ)指紋センサーである。そのうち、
【０００８】
  図１及び図２に示すとおり、指当部１は、電子製品１０の外枠と一体で構成された細長凹形状である。また連続式指紋センサー２は指当部１中段箇所に設置する。連続式指紋センサー２一端の指当部１表面には開始凸部１１が設置されて指先押圧接触開始点とする。この開始凸部１１及び連続式指紋センサー間の指当部１表面には突出した複数個のワイパー横条１２が設置され、指紋の汚れもしくは油垢を取り除き、汚れを除いた指紋を連続式指紋センサー２が採取できるようにする。更に連続式指紋センサー２別端には円弧形の指当上昇部１３が設置され、関節表面の指紋を自然に伸ばし、使用者の指紋が平らに置かれるようにして連続式指紋センサー２が指紋を採取できるようにしている。また指当上昇部１３の周囲には突起状の案内槽１４が設置され、指の滑り移動の終止点とする。これらによって、使用者は指先を正確に開始凸部１１に置いて滑り移動させる。その際、ワイパー横条１２で指紋に付着した埃や油等の汚れを取り、連続式指紋センサー２で指紋映像データを完全に採取する。
【０００９】
  開始凸部１１及びワイパー横条は、電子製品１０の筐体と一体構成しているか、もしくは電子製品１０の指当部一表面と結合している。特にワイパー横条１２は軟性ゴムを採用し、指当部１表面と結合することによって、埃や油汚れを取る効果が高まる。また、案内槽１４は、連続式指紋センサー２の後端の指当上昇部１３周囲と一体構成で、突起状で囲まれた指当上昇部１３後端及び両側の凹み構造で形成され、そのため指が自然に滑り移動して終了表示点へ進む。
【００１０】
  本考案の応用実施動作は、図３に示すとおり、使用者が電子製品１０を始動するか、もしくは指紋データを入力して電子製品１０内の保護データにアクセスする時、指先を指当部１の開始凸部１１上にのせ、指当部１の案内とおりに指関節を自然に移動させる。その際、ワイパー横条１２(図４参照)を通過させ、このワイパー横条１２によって指紋上に付着した埃、油汚れを取り除き、きれいになった指紋で連続式指紋センサー２を通過させると、そのセンサーが使用者の指紋映像データを採取する。指先が指当上昇部１３へ移動した時、指当上昇部１３によって、指先表面の指紋を自然に伸び、連続式指紋センサー２によって採取される（図５参照）。また指の関節が案内槽１４へ移動すると、自動的に停止する機能を具え、指紋が連続式指紋センサー２確実に採取されたことを示す。更に電子製品１０の始動、もしくは電子製品１０のデータ保護を行う。
【００１１】
  本考案で説明する電子製品１０とは特定機能を具えた電子製品に限らず、図１及び図２に示すとおり、データを保存し、ＰＣと連接する携帯用ＤＶＤやＶＣＤ、ＭＰ３プレイヤー、録音ペン、個人用携帯情報端末ＰＤＡ、ノート型パソコン、携帯電話、パソコン周辺商品またはどのような電子製品にも指紋認証による始動開閉を実施し、例としてマウス、キーボード、外付けハードディスク等本考案と結合させ、電子製品１０の安全性を向上させる。」
　
　引用例２には、連続式指紋センサーを電子製品に設けることが示されており、段落【００１１】には、電子製品としては携帯電話が例示されている。
　引用例２の図３、図４を参照すれば、連続式指紋センサーは、その配設面から突出して設けられていることは明らかである。
　
　したがって、引用例２には、技術常識を考慮すれば、
　「連続式指紋センサーを備えた携帯電話等の電子製品において、前記連続式指紋センサーを、その配設面から突出して設けること」
の発明（以下、「引用例２発明」という。が開示されていると認めることができる。
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「上側ユニット」、「下側ユニット」は、本願発明の「第１の筐体」、「第２の筐体」に相当する。
　引用例発明の「開閉自在に結合される」ことは、本願発明の「開閉可能に連結される」こととに一致している。
　引用例発明の「前記下側ユニットに固定された２軸ヒンジ部の先端部に設けられた指紋センサを備えた」ことは、「前記第２筐体に指紋センサを備えた」ことに含まれている。
　引用例発明の「携帯情報端末」は、本願発明の「携帯端末装置」に相当するので、引用例発明の「指紋センサを備えた携帯情報端末」は、「指紋センサ付携帯端末装置」であるといえる。
　引用例発明の指紋センサが「入力操作可能である」ことは、指紋センサが指紋認証に使われることは技術常識であることを考慮すれば、本願発明の「指紋認証可能」であることに一致している。
　
　したがって、両者は、
　「開閉可能に連結される第１の筐体と第２の筐体とを有し、前記第２の筐体に指紋センサを備えた携帯端末装置において、
　前記第２の筐体の側縁部に指紋センサが配設されて前記携帯端末装置の開閉状態にかかわらず常に外部に露出して指紋認証可能である指紋センサ付携帯端末装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　指紋センサについて、本願発明は、「その配設面から突出して設けられる」ものであるのに対して、引用例発明は、どのように設けられるのか明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２発明の「連続式指紋センサー」は、「指紋センサ」の一種であり、「携帯電話等の電子製品」は、「携帯端末装置」であるといえるので、引用例２発明は、「指紋センサを備えた携帯情報端末において、前記指紋センサを、その配設面から突出して設けること」と表現できる。
　引用例１発明と引用例２発明とは、指紋センサを備えた携帯端末装置という基本的構成で一致するものであり、引用例２発明を引用例１発明に適用することにより、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。