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　平成１０年特許願第１８２７１４号「耐汚染性に優れた光触媒複合材およびその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１５１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２９日の出願であって、平成１９年１１月２９日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年２月１２日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出されたが、同年７月７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月１６日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出されたものである。その後、当審から平成２３年２月１７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知されたが、これに対して請求人からは応答がなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年９月１６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「平均粒子サイズが１５ｎｍ以上３００ｎｍ以下の光触媒粒子を含む被膜層を基材表面に備え、
　前記光触媒粒子は、０．１ｍｏｌ／ｌの濃度の硝酸銀水溶液中に分散させた後、波長が３６６ｎｍで光量が光子数として５×１０１９個／分である光を照射したときに、光触媒作用による酸素生成の量子収率が１％以上を示すものであり、
　前記光触媒粒子の光触媒機能によって汚染物質に対し分解作用を呈する耐汚染性に優れた光触媒複合材。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１９年１１月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由２であり、本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願の出願日前である１９９８年（平成１０年）３月２６日に国際公開された刊行物である国際公開第９８／１２０４８号（以下、「引用刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
ア　「本発明は、光触媒機能を有する粒子を塗膜中に分散した光触媒薄膜及びそれを備えた物品に係わり、特に耐熱性の低い材料である有機高分子材料、特に汎用の熱加塑性プラスチック製部品の表面に薄層状に酸化物光触媒薄膜を形成した物品に関する。」（明細書1頁4〜７行）
イ　「（実施例１）
　図１，図２および図３により本発明の第１実施例である、空気清浄機について説明をする。
　・・・
　本実施例では、該外フィルター３ａは、アクリル繊維の不織布より成り、この表面には後述の表３に示すサンプルＮo.２１の低温硬化型高活性酸化物光触媒の薄膜が形成されている。アクリル不織布フィルターは、コロナ放電処理した後に、ＳｉＯ２ のみの薄膜、すなわち表１のサンプルＮo.１２が下地層として形成され、この膜を形成させた後に、サンプルＮo.２１の低温硬化型高活性酸化物光触媒の薄膜が形成される。膜の形成方法については後述の実施例９で詳細に説明するが、所定のゾルを調整して、各種の方法でワークに塗装した後に１２０℃雰囲気中で、低圧水銀ランプを照射しながら硬化させた。」（明細書24頁2行〜25頁15行）
ウ　「（実施例９）
　ＳｉＯ２ゾル中にＴｉＯ２微粒子を分散させた溶液を作製した。この溶液を用いてＰＥＴフィルム上にＴｉＯ２膜を形成し、図１７のPETフィルムを作製した。以下にその手順を示した。
　まず、ＳｉＯ２ゾルの作製法について説明する。５ｇのテトラエトキシシランを１００ｍｌの水−エタノール−プロパノール（３：２７：７０）混合溶液中に溶解し、４０℃で５時間程度撹伴した。得られた溶液は室温で２週間放置してＳｉＯ２ゾルとした。
　次にＳｉＯ２ゾル中にＴｉＯ２微粒子を分散させた溶液の作製法について説明する。先に作製したＳｉＯ２ゾル中にＴｉＯ２微粒子を重量比でＴｉＯ２／ＳｉＯ２＝９として添加した。また、固形分濃度は４ｗｔ％とし、必要量水を加えて調整した。その後５mmφのジルコニアボールを用いてＳｉＯ２ゾル中にＴｉＯ２微粒子を分散させるために２４ｈｒボールミルで処理し、ＳｉＯ２ゾル中にＴｉＯ２微粒子を分散させた溶液を作製した。
　ＰＥＴフィルム１８５に作製したＴｉＯ２微粒子の分散したＳｉＯ２ゾルをコートして、１２０℃で低圧水銀ランプ(強度：１５ｍＷ／cm２）を照射しながら５分間処理してＳｉＯ２膜１８６中にＴｉＯ２微粒子１８７が分散したＴｉＯ２分散ＳｉＯ２膜１８８をコートしたプラスチックフィルムを形成した。ＰＥＴフィルム１８５上に得られた薄膜は、膜質及び強度共に良好であり、膜厚は３００ｎｍであった。
　この酸化チタンによる有機物の分解活性を評価した。なお、活性試験は薄膜に赤紫系の有機色素をコートして２５４ｎｍで１(ｍＷ／cm２）の光を照射して行った。分解速度は初期の色素の透過率からの変化量より求めた。」（明細書47頁25行〜48頁24行）
エ　「（実施例１０）
　ＳｉＯ２ ゾル中に粒子径の異なるＴｉＯ２ 微粒子を分散させた溶液を数種類作製した。なお、ＴｉＯ２ ／ＳｉＯ２ 比は重量比で９とし、Ｌｉ添加量は５ｗｔ％とし、実施例１同様な操作でＴｉＯ２ 分散ＳｉＯ２ 膜をＰＥＴフィルム上に形成し、有機色素を用いて１０分後の分解率を調べた。
　第２表
　
　第２表に作製した試料の各条件と試験結果を示した。これらの結果より、分散したＴｉＯ２ 粒子の大きさは、８〜１０ｎｍが最も有効であることが分かった。このように、粒子径により分解速度が変化しており、さらにＴｉＯ２ ／ＳｉＯ２ 比を小さくするとＴｉＯ２ 微粒子の最適粒子径は変化したが、５〜２０ｎｍの範囲であれば分解速度は良好であった。」（明細書51頁1行〜下から5行目）
　
５．引用発明
　引用刊行物１には、記載事項アに「光触媒機能を有する粒子を塗膜中に分散した光触媒薄膜・・・を備えた物品・・・、特に耐熱性の低い材料である有機高分子材料、特に汎用の熱加塑性プラスチック製部品の表面に薄層状に酸化物光触媒薄膜を形成した物品」が記載され、記載事項ウには、実施例１０として「ＳｉＯ２ ゾル中に粒子径の異なるＴｉＯ２ 微粒子を分散させた溶液を数種類作製した。なお、ＴｉＯ２ ／ＳｉＯ２ 比は重量比で９とし、Ｌｉ添加量は５ｗｔ％とし、実施例１同様な操作でＴｉＯ２ 分散ＳｉＯ２ 膜をＰＥＴフィルム上に形成し、有機色素を用いて１０分後の分解率を調べた」ことが記載され、実施例１には「膜の形成方法については後述の実施例９で詳細に説明する」（記載事項イ）と記載され、実施例９には「ＰＥＴフィルム１８５に作製したＴｉＯ２微粒子の分散したＳｉＯ２ゾルをコートして、１２０℃で低圧水銀ランプ(・・・）を照射しながら５分間処理してＳｉＯ２膜１８６中にＴｉＯ２微粒子１８７が分散したＴｉＯ２分散ＳｉＯ２膜１８８をコートしたプラスチックフィルムを形成した。・・・この酸化チタンによる有機物の分解活性を評価した。なお、活性試験は薄膜に赤紫系の有機色素をコートして２５４ｎｍで１(ｍＷ／cm２）の光を照射して行った。分解速度は初期の色素の透過率からの変化量より求めた。」と記載されているから、実施例１０は、実施例９と同様の膜の形成操作及び活性試験が行われているといえる。すなわち、実施例１０は「ＰＥＴフィルムに作製したＴｉＯ２微粒子の分散したＳｉＯ２ゾルをコートして、１２０℃で低圧水銀ランプを照射しながら５分間処理してＳｉＯ２膜中にＴｉＯ２微粒子が分散したＴｉＯ２分散ＳｉＯ２膜をコートしたプラスチックフィルムを形成し」、「この酸化チタンによる有機物の分解活性を評価」するために、「活性試験は薄膜に赤紫系の有機色素をコートして２５４ｎｍで１(ｍＷ／cm２）の光を照射して」「分解速度は初期の色素の透過率からの変化量より求めた」ものといえる。
　そして、実施例１０の試験結果として記載事項エに「ＴｉＯ２ ／ＳｉＯ２ 比を小さくするとＴｉＯ２ 微粒子の最適粒子径は変化したが、５〜２０ｎｍの範囲であれば分解速度は良好であった」こと、実施例１０のサンプルNo.１７では、ＴｉＯ２微粒子径が２０nmのものにおいて、色素の10min後分解率が１００wt％であったこと（記載事項エの第２表）が記載されている。
　
　これらの記載事項を整理すると、引用刊行物１には、
「ＰＥＴフィルムに、粒子径が２０nmのＴｉＯ２微粒子が分散したＳｉＯ２ゾルをコートすることにより形成した、ＴｉＯ２分散ＳｉＯ２膜がＰＥＴフィルム上に形成されたプラスチックフィルムであって、ＰＥＴフィルム上に形成されたＴｉＯ２分散ＳｉＯ２膜に赤紫系の有機色素をコートして２５４ｎｍの光を照射する活性試験において、色素の１０分後分解率が１００wt％であるプラスチックフィルム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
６．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
(１)引用発明の「ＴｉＯ２分散ＳｉＯ２膜がＰＥＴフィルム上に形成されたプラスチックフィルム」は「汎用の熱加塑性プラスチック製部品の表面に薄層状に酸化物光触媒薄膜を形成した物品」（引用刊行物１の記載事項ア）の実施例の一つであるから、「ＴｉＯ２分散ＳｉＯ２膜」が「酸化物光触媒薄膜」であり、「ＴｉＯ２」が「光触媒」であることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「ＰＥＴフィルムに、粒子径が２０nmのＴｉＯ２微粒子が分散したＳｉＯ２ゾルをコートすることにより」「ＴｉＯ２分散ＳｉＯ２膜がＰＥＴフィルム上に形成」されていることは、本願発明の「光触媒粒子を含む被膜層を基材表面に備え」ていることに相当する。
(２)また、引用発明において、「酸化物光触媒薄膜」である「ＴｉＯ２分散ＳｉＯ２膜」が、ＰＥＴフィルム上に形成されていることは「酸化物光触媒薄膜」と「ＰＥＴフィルム」とで一種の複合体が形成されているといえるから、引用発明の「ＴｉＯ２分散ＳｉＯ２膜がＰＥＴフィルム上に形成されたプラスチックフィルム」は本願発明の「光触媒複合体」に相当する。
(３)引用刊行物１の実施例１０（記載事項エ）では「ＳｉＯ２ ゾル中に粒子径の異なるＴｉＯ２ 微粒子を分散させた溶液を数種類作製した。」と記載されるものの、「粒子径の異なるＴｉＯ２ 微粒子」の製造方法については特段記載されていない。そうすると、市販の製品等の通常入手可能なＴｉＯ２ 微粒子を用いているとみるのが自然であるところ、市販の微粒子酸化チタン製品の粒子径は平均一次粒子径(nm)で示されているのが普通である。
　そうすると、引用発明の「粒子径が２０nmのＴｉＯ２微粒子」とは、平均一次粒子径が２０nmのものであるとみることができ、平均一次粒子径が２０nmのＴｉＯ２微粒子は、その平均粒子サイズが１５ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内に含まれることは明らかである。
(４)そして、本願明細書の【0046】「汚染物質、特に、光触媒粒子表面への選択的な吸着性を有する汚染物質としては、天然色素、人工着色料（人工色素）、あるいは不可避的に色素化した物質（例えば、褐変色素等）を含んだものがあげられる。」なる記載によれば、引用発明の「有機色素」が本願発明の「汚染物質」に含まれることは明らかであり、引用発明において「有機色素をコートして２５４ｎｍの光を照射する活性試験において、色素の１０分後分解率が１００wt％である」ことは、本願発明の「光触媒粒子の光触媒機能によって汚染物質に対し分解作用を呈する」ことに相当するといえる。
　
　したがって、上記(１)〜(４)の検討から、両者は、「平均粒子サイズが１５ｎｍ以上３００ｎｍ以下のうちの平均一次粒子径が２０nmである光触媒粒子を含む被膜層を基材表面に備え、前記光触媒粒子の光触媒機能によって汚染物質に対し分解作用を呈する光触媒複合材。」の発明である点で一致し、
　次の点で、相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「光触媒粒子は、０．１ｍｏｌ／ｌの濃度の硝酸銀水溶液中に分散させた後、波長が３６６ｎｍで光量が光子数として５×１０１９個／分である光を照射したときに、光触媒作用による酸素生成の量子収率が１％以上を示すもの」であるのに対して、引用発明は、量子収率について特定がない点。
＜相違点２＞
　本願発明は「対汚染性に優れている」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　本願明細書の【0028】にも記載のとおり、「量子収率とは、光触媒粒子が吸収した光子を化学反応にどれだけ転嫁したかを示す指標」であり、光触媒の活性を示す指標として周知のものである。そして、光触媒の活性の程度を量子収率で示し、光触媒において量子収率を上げる試みや量子収率の高い光触媒を得ようとする試みは、例えば、特開平４−３３０９４３号公報（【0002】、【0003】参照）、特開平８−２９９８０５号公報（【0005】、【0006】参照）、特開平１０−１４９９８５号公報（【0006】、【0010】参照）に記載されるように普通に行われている。
　また、光触媒機能の確認に当たり、硝酸銀水溶液を用い、波長３００nm以上の光を照射して酸素発生速度（μmolｈ−１）を測定することにより光触媒活性を示すことも、特開平８−１９８６０１号公報（【0020】及び【0022】の「表２」参照）に記載されるように周知技術である。
　引用刊行物１の実施例１０（記載事項エ）では、酸化物光触媒薄膜にコートとして付着させた有機色素について、短時間といえるわずか１０分後の分解率を調べて分解速度の速さを検討している。そうすると、引用刊行物１に記載される技術においても、有機色素の分解速度が速い、すなわち、光触媒活性の高い光触媒を用いようとする意図は当然に存在するといえ、引用発明において、光触媒活性の指標として量子収率を用いて、量子収率の高い触媒を用いることは当業者の容易に想到し得ることである。
　その際、量子収率を導き出す化学反応として、前記周知技術である硝酸銀水溶液を用いた光触媒による酸素発生反応を採用し、酸素発生量測定時の硝酸銀水溶液の濃度や照射する光量等の条件を所定値に特定することに技術的困難性は見出せない。
　
　ここで、本願発明の「光触媒作用による酸素生成の量子収率が１％以上を示す」との数値限定について検討する。
　本願明細書の記載をみると、実施例において、酸素発生の量子収率の具体的数値が明記されているのは、ルチル型結晶の粒子サイズ７０ｎｍの酸化チタンの酸素生成の量子収率が６％であるもの（試験No.2-1）と、アナターゼ晶の粒子サイズ９０ｎｍである市販の酸化チタンの酸素生成の量子収率が０．６％であるもの（試験No.2-2）のみである。この両者について、コーヒーの付着・分解試験を行い、耐汚染性を評価したところ「光照射によるコーヒーの汚れの分解は、試験No.2-1の方が圧倒的に早かった。結果的に試験No.2-1では、１時間３０分ほどで汚れはほぼ完全に消えたが、No.2-2では２時間光照射しても汚れはまだ残っていた。」(【0064】）と記載されている。しかしながら、この比較試験では、酸化チタン粒子の結晶型が、ルチル型とアナターゼ型と相違し、粒子サイズが７０ｎｍと９０ｎｍと相違するものであって、酸素生成の量子収率のみが異なる酸化チタンを比較しているわけではない。そうすると、汚れの分解の早さの差が酸素生成の量子収率が異なることによるものなのか、或いは、結晶型や粒子サイズの違いの影響もあるのか判然としない。しかも、酸素発生の量子収率の数値についても、６％と０．６％とを比較している本願明細書の実施例の記載だけでは、酸素生成の量子収率が１％以上でさえあれば、６％である場合（試験No.2-1）と同程度に汚れが早く分解されるものか不明であるといわざるをえない。
　そうすると、本願明細書の記載からは、光触媒粒子の量子収率が高い方が汚れの分解が早いことは理解されるとしても、「酸素生成の量子収率が１％以上」との数値限定に臨界的意義があるものとはいえない。
　
　以上の検討から、引用発明において、光触媒活性の高いＴｉＯ２微粒子を用いるべく、ＴｉＯ２微粒子を０．１ｍｏｌ／ｌの濃度の硝酸銀水溶液中に分散させた後、波長が３６６ｎｍで光量が光子数として５×１０１９個／分である光を照射したときに、光触媒作用による酸素生成の量子収率が１％以上を示すものを用いることは当業者が容易になし得ることであり、酸素生成の量子収率が高いものを用いたことにより、汚染物質の分解が早いとの効果も当業者であれば自明のことである。
　
＜相違点２＞について
　本願明細書の【0008】の記載によれば、本願発明における「対汚染性」とは「光触媒粒子に対して選択的な吸着性を有する汚染物質の付着・吸着が生じにくく、さらに付着・吸着した汚染物質も効果的に分解できる作用」のことであるが、本願明細書の【0004】に「小粒径の（比表面積の大きい）光触媒粒子を用いて基材表面に光触媒層（光触媒粒子を含む被膜層）を形成させた場合、特に光触媒粒子に対して高い吸着性を有する」と記載されるとおり、光触媒粒子への汚染物質の付着・吸着性は光触媒粒子の粒径（比表面積の大きさ）に大きく影響されることは周知の事実である。本願発明と引用発明とは上記(６)で検討したとおり、光触媒粒子の粒子サイズにおいては差異はないから、汚染物質の付着・吸着性においても格別差異はないものといえる。
　そして、汚染物質の分解作用については、引用発明は「有機色素をコートして２５４ｎｍの光を照射する活性試験において、色素の１０分後分解率が１００wt％」であるものである。一方、本願発明は、本願明細書の実施例の「No.2-1では、１時間３０分ほどで汚れはほぼ完全に消えた」との記載によれば、１時間３０分で１００％分解する程度の分解作用を有するものである。そうすると、引用発明においても本願発明と同程度の分解作用を奏するものといえ、引用発明も「対汚染性」を有しているといえる。
　したがって、＜相違点２＞は実質的な相違点ではない。
　
　以上のとおり、＜相違点２＞は実質的な相違点とはいえず、＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することにより奏される本願明細書記載の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものであり、結論のとおり審決する。