【事件の表示】
　特願２０００−５２５８４７「携帯用一方向無線財務メッセージングユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　１日国際公開、ＷＯ９９／３３０１１、平成１３年１２月２５日国内公表、特表２００１−５２７２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１２月４日（優先権主張国：米国、優先日：１９９７年（平成９年）１２月２２日）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月１８日付けの拒絶理由に対し、平成２２年３月１９日付けで手続補正がなされたが、平成２２年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月１１日付けで審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。また、平成２３年７月２５日付けの審尋に対して、平成２４年１月２６日付けの回答書が提出された。
　
第２　平成２２年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２２年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
【理由】　　
１．補正の内容
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項のうち、請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】　保安メッセージングシステムであって、
　保安メッセージングシステムコントローラを備え、
　前記保安メッセージングシステムコントローラは、
　　複数の財務口座に関連する複数の財務口座事象トリガを格納し、かつ監視する財務口座事象モニタと、
　　前記複数の財務口座のうちの１つの財務口座に関して前記財務口座事象モニタによる少なくとも１つの財務口座事象トリガの発生の判定に応答して、財務取引を生じさせる少なくとも１つの財務取引メッセージの
無線
無線
　前記財務取引は、前記少なくとも１つの財務口座事象トリガに関連し、前記少なくとも１つの財務取引メッセージのうちの各財務取引メッセージは、対応する財務取引部分を識別する取引識別子を含むとともに、前記対応する財務取引部分に関連する値を含むことを特徴とする保安メッセージングシステム。」
　
２．補正の適否
　上記請求項１は、「財務メッセージングユニット」が「無線」であることを限定するものであって、この補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第４項２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する１２６条５項の規定に違反するか否か）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．補正の内容」に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である引用文献１（特表平６−５０１３２９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。
　
　ア）「第３図を参照すると、本発明の一実施例に係わる、通信システム（例えば、ページングシステム３００）のブロック図が示されている。該
ページングシステム３００は電話会社機器（例えば、公共交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）、または構内交換機（ＰＢＸ）３０８を介して財務機関のコンピュータシステム３０６とインタフェースすることができる。
、財務機関コンピュータシステム３０６とページングターミナル３０２との間の専用のコンピュータ用インタフェース３１０によれば高いレベルの保安性および信頼性を提供できる。
　ベーシングターミナル３０２は上に述べたインタフェース（３０４または３１０）の１つを介して知られた方法で財務機関のコンピュータシステム３０６からメッセージを受けることができる。
好ましくは、該メッセージの少なくとも一部は安全な通信のために暗号化された形式になっている。通常、該メッセージはアドレス情報と結合されて該メッセージの宛先を識別する。該メッセージは続いてローカルページング送受信機３１２または遠隔ページング送受信機３１４を介して導かれ、かつ知られた技術を使用して電子ウォレット１００の少なくとも１つの選択呼出し受信機２００によって受信されかつデコードされる（３２２）。さらに、いくつかの用途においては、遠隔ページング送受信機３１４を介するワイヤレスメッセージの通信は知られた技術を使用したマイクロウェーブ通信（例えば、衛星通信）によって行うことができる。
宛先に対して複数の選択呼出し受信機を選択するために、ページングターミナル３０２は前記財務機関のコンピュータシステム３０６からのアドレス情報を、各々のアドレスが１つの選択呼出し受信機２００を選択する、１群のアドレスに内部的にマツピングすることができる。
　
あるいは、選択呼出し受信機２００はメッセージを符号化しかつ前記ページング送受信機の１つ（３１２または３１４）を介してページングターミナル３０２に送信することができる（３２４）。好ましくは、該メッセージの少なくとも一部は保安のため暗号化することができる。送信されたメッセージとともに含まれるアドレスは宛先としてのページングターミナル３０２を選択することができ、該宛先ページングターミナルは前記メッセージをデコードしかつ該ページングターミナル３０２に記憶する。続いて、ページングターミナル３０２は前記メッセージを電話会社機器３０８を介してあるいは専用のコンピュータ用インタフェース３１０を介して財務機関のコンピュータシステム３０６に結合することができる。任意選択的には、第２のアドレスを前記選択呼出し受信機２００から送信されたメッセージに含めることができる。この第２のアドレスは前記メッセージの宛先のための財務機関のコンピュータシステム３０６を選択することができる。その結果、ページングターミナル３０２は任意選択的な第２のアドレスを確認し、対応する電話番号を識別し、かつ前記メッセージを選択された財務機関のコンピュータシステム３０６に（すなわち、ＰＳＴＮ　３０８を通してダイアルアウトすることにより）送ることができる。したがって、通信システム（例えば、ページングシステム３００）は複数の財務機関にサービスを行うことかできる。そして、各々の財務機関のコンピュータシステム３０６は、以下にさらに詳細に説明するように、メッセージを少なくとも１つの電子ウォレット１００と通信することができる。
　
　イ）「第４図を参照すると、本発明に係わる、第３図のページングターミナル３０２のより詳細なブロック図が示されている。自動電話インタフェース３０４は電話会社機器３０８（例えば、構内交換機（ＰＢＸ）、または公共交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ））を介して財務機関のコンピュータのシステムから自動的にメッセージ（すなわち、ページ要求）を受信することができる。あるいは、ローカル財務機関用コンピュータシステム３０６は、知られた方法で伝統的なＲＳ−２３２またはＲＳ−４２２にしたがって、ローカルビデオ表示ターミナル（ＶＤＴ）またはコンソールインタフェース（すなわち、専用コンピュータインタフェース）３１０を介してページングターミナル３０２とインタフェースすることができる。
　（略）
　メモリ４１４の領域に記憶されるページ要求情報は典型的には知られたコーディング機構（例えば、ＰＯＣＳＡＧおよびＧＳＣ）を使用して、特定のページ要求の要求に対してフォーマットされたページャアドレスおよびメッセージを具備する。いったんそのページが選択呼出し受信機２００に送信する用意ができると、マルチコーディングシンセサイザーモジュール４２０はメモリモジュール４１４から（すなわち、出力制御バス４１８を介して）ページアドレス情報およびフォーマットされたメッセージを受け取る。該ページアドレス情報はマルチコーディングシンセサイザーモジュール４２０に対しページを選択呼出し受信機２００に効率的に送信するにはどのページアドレスおよびどのページャ符号化形式が必要であるかに関し指示する。
　
ページングターミナルコントローラ４１０は最終的に送信機制御モジュール４３０に対しページング送受信機（例えば、ページング送信機のベースステーション）３１２をターン「オン」しかつページングシステムのチャネルによって送信を開始することを指令する。
　
電子ウォレット１００の選択呼出し受信機２００はページングシステム３００を介して財務機関のコンピュータシステム３０６にメッセージを送信することができる。
　
　ウ）「第５Ａ図〜第５Ｅ図を参照すると、本発明の通信システム３００のための数多くの例示的な取引が示されている。これらの取引は数多くの可能なシナリオを示し、続いてさらに詳細に説明するように、現金取引、購買取引、および複数電子ウォレット取引を含む。
　第５Ａ図においては、財務機関５００は取引を行うためにメッセージを電子ウォレット５０２に送信する。そのような取引または処理のいくつかの例は口座に対する周期的な貸し方への記入（ｃｒｅｄｉｔｓ）（例えば、給料支払い簿による給料の銀行口座への直接の預金）または口座に対する周期的な借り方への記入（ｄｅｂｉｔｓ）（例えば、銀行口座からの抵当権の支払いおよびカーローンの支払いのような費用の自動支払い）を含む。これらの例では、財務機関５００は通常財務機関のコンピュータシステム３０６（第３図）において口座の残高を更新する。しかしながら、電子ウォレット５０２のメモリ２０６（第２Ａ図を参照）における対応する残高を更新するために通信システム３００から電子ウォレット５０２にメッセージが周期的に送信される。このようにして、電子ウォレット５０２は財務機関５００における口座に対し財務取引の残高の概要を含むことができる現在の財務情報を維持することかできる。第５Ａ図に対する他の例示的な取引は通信システムのオペレータによって紛失した電子ウォレット５０２へのユーザアクセスを制御するために開始できる。これは通常電子ウォレット５０２によっては開始されず、したがって財務機関５００から電子ウォレット５０２への一方向通信として表わされる。
　
第５Ｂ図においては、電子ウォレット５１０はメッセージを財務機関５１２に送信することによって財務機関５１２と取引を開始する。このメッセージは、以下に説明するように、数多くの方法で財務機関のコンピュータシステム３０６（第３図を参照）に入力することができる。次に、財務機関５１２は通信システム３００を介して電子ウォレット５１０にメッセージを送信する。このようにして、取引は電子ウォレット５１０から始められかつ財務機関５１２において確認されかつ記録されるようにすることができる。さらに、電子ウォレット５１０は財務機関５１２から確認メッセージを受信して電子ウォレット５１０において該メッセージによる取引を確認し、かつ該メッセージに応じてメモリ２０６（第２Ａ図を参照）における残高を更新する。そのような取引の例は現金取引を含む（すなわち、電子ウォレット５１０が財務機関５１２と通信し、現金を一方の口座残高から他方の口座残高へと転送することなどにより、口座残高の金額を変更する）。さらに、電子ウォレット５１０は借用口座（ｂｏｒｒｏｗｉｎｇ　ａｃｃｏｕｎｔ）残高から現金口座残高へと転送するために取引を開始することができる。したがって、電子ウォレット５１０のユーザは要求に応じて貸し方の口座から現金を借りることができる（例えば、予め設定されたクレジット限界を有する保証なしの（ｕｎｓｅｃｕｒｅｄ）緊急借用ファンドロ座、あるいは同様に予め設定された借用限界を有する変動ホームエクイティローン口座）。
　第５Ｃ図においては、電子ウォレット５２０は財務機関５２２およびサードパーティ　（例えば、会社または２次財務機関）５２４と該サードパーティ５２４を介して財務機関５２４にメッセージを送ることにより取引を開始する。このメッセージは、第５Ｂ図について前に述べたように、数多くの方法でサードパーティ５２４によって入力できる。続いて、財務機関５２２はメッセージを通信システム３００を介して電子ウォレット５２０に送信できる。このようにして、取引はサードパーティ５２４を介し電子ウォレット５２０から開始することができ、かつ財務機関５２２において認証されかつ記録することができる。さらに、電子ウォレット５２０は該電子ウォレット５２０において該メッセージによる取引を認証しかつ該メッセージに応じてメモリ２０６（第２Ａ図を参照）における残高を更新するために財務機関５１２から確認メッセージを受信することができる。そのような取引の例は現金取引を含む（すなわち、電子ウォレット５２０が財務機関５２２と通信して、前に述べたように、口座の残高の金額を変更する場合）。
　（略）
　第５Ｅ図においては、複数の電子ウォレット（５４０および５４６）が財務機関５４４における１つの口座を共有する。電子ウォレットのいずれか１つ（５４０）が取引（例えば、サードパーティ５４２との購買取引）を開始した時、該取引は通信システム３００を介して財務機関５４４により複数の電子ウォレット（５４０および５４６）の各々に対し確証されかつ更新される。このようにして、財務機関５４４と共通の口座を共有する全ての電子ウォレットは現在の財務情報および／またはその口座に対する取引活動の残高の概要によって更新できる。さらに、第１のウォレット５４０は第２のウォレット５４６のために財務情報を更新し（すなわち、上に述べた現金取引と同様に）財務機関５４４および通信システム３００を介して第２のウォレット５４６のために口座限界または他の取引情報を更新することができる。さらに、保安取引（すなわち、通信システム３００によりユーザアクセス制御メッセージが送信されることを必要とする紛失した電子ウォレット５４６）は前記口座を共有する全ての電子ウォレット（５４０および５４６）に対し更新することができる。その結果、これによって少なくとも１つの電子ウォレット５４６が保安され、かつ他のメンバの電子ウォレット（５４０）は通信システム３００の電子ウォレット（５４０および５４６）による保安手順の必要に応じて保安取引情報により更新できる。最後に、第１のウォレット５４６は、第２のウォレット５４０によって開始された取引に対する残高の概要を含む、第２のウォレット５４０のための取引活動（購買または他の費用のような財務取引活動）を監視することができる。これは個々の人による取引活動の現在の記録を維持するために強力な管理ツールとなりうる。取引情報を更新しおよび／または複数の電子ウォレット（５４０および５４６）の各々に対する残高を更新することに対するここで述べられた数多くの利点および他の利点が理解できるであろう。（公報１１頁右上欄１４行〜１３頁右下欄１０行）
　
　以上の記載から、引用文献１には次の発明が開示されている。
「ページングシステム３００であって、財務機関コンピュータシステム３０６とページングターミナル３０２との間は保安性を持ち、
　前記ページングターミナル３０２は、
　電子ウォレット５１０が財務機関５１２と通信し、現金を一方の口座残高から他方の口座残高へと転送することなどにより、口座残高の金額を変更する財務取引を生じさせるものであって、
　電子ウォレット５１０はメッセージを財務機関５１２に送信することによって財務機関５１２と取引を開始し、財務取引の確認メッセージは財務機関５１２から電子ウォレット５１０に送信され取引を確認し、
　ページングターミナルコントローラ４１０は最終的に送信機制御モジュール４３０に対しページング送受信機（例えば、ページング送信機のベースステーション）３１２をターン「オン」しかつページングシステムのチャネルによって送信を開始することを指令するものであって、
　電子ウォレット１００の選択呼出し受信機２００はページングシステム３００を介して財務機関のコンピュータシステム３０６にメッセージを送信することができ、
　選択呼出し受信機２００はメッセージを符号化しかつ前記ページング送受信機の１つ（３１２または３１４）を介してページングターミナル３０２に送信することができる（３２４）ものであり、
　財務取引の確認メッセージはアドレス情報と結合されて該メッセージの宛先を識別し、該メッセージは続いてローカルページング送受信機３１２または遠隔ページング送受信機３１４を介して導かれ、かつ知られた技術を使用して電子ウォレット１００の少なくとも１つの選択呼出し受信機２００によって受信されかつデコードされる（３２２）、ページングシステム３００。」（以下、引用発明１とする。）
　
（３）本願補正発明と引用発明１との対比・判断
　ア）引用発明１の「ページングシステム３００」は、財務取引に関するメッセージを送受信するシステムであって、そのメッセージは符号化して保安性を保つものであるから、本願補正発明の「保安メッセージングシステム」に相当している。
　
　イ）引用発明１の「ページングターミナルコントローラ４１０」は、財務取引に関するメッセージに関して、送信機制御モジュール４３０に対して、ページング送受信機（例えば、ページング送信機のベースステーション）３１２をターン「オン」し、かつ、ページングシステムのチャネルによって送信を開始することを指令していることから、本願補正発明において財務取引メッセージの送信をスケジューリングする「スケジュールコントローラ１７５０」に相当している。
　
　ウ）引用発明１の「ページングターミナル３０２」は、「ページングシステム３００」に備えられ、財務取引に関するメッセージを指令する「ページングターミナルコントローラ４１０」を含んでいることから、本願補正発明の「保安メッセージングシステムコントローラ１７０２」に相当している。
　
　エ）引用発明１において、「財務取引の確認メッセージはアドレス情報と結合されて該メッセージの宛先を識別し、該メッセージは続いてローカルページング送受信機３１２または遠隔ページング送受信機３１４を介して導かれ、かつ知られた技術を使用して電子ウォレット１００の少なくとも１つの選択呼出し受信機２００によって受信されかつデコードされ」ており、また、明細書には、「
電子ウォレット５１０は財務機関５１２から確認メッセージを受信して電子ウォレット５１０において該メッセージによる取引を確認し、かつ該メッセージに応じてメモリ２０６（第２Ａ図を参照）における残高を更新する。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明１の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　「保安メッセージングシステムであって、
　保安メッセージングシステムコントローラを備え、
　前記保安メッセージングシステムコントローラは、
　　複数の財務口座のうちの１つの財務口座に関して少なくとも１つの財務取引メッセージの
無線
無線
　前記財務取引は、前記少なくとも１つの財務取引メッセージのうちの各財務取引メッセージは、対応する財務取引部分を識別する取引識別子を含むとともに、前記対応する財務取引部分に関連する値を含むことを特徴とする保安メッセージングシステム。」
　
【相違点】
　本願補正発明の保安メッセージングシステムは、「複数の財務口座に関連する複数の財務口座事象トリガを格納し、かつ監視する財務口座事象モニタ」を備え、「財務口座事象トリガの発生の判定に応答して、取引識別子を含む財務取引を生じさせる」のに対して、引用発明１においては、電子ウォレットはメッセージを財務機関に送信することによって取引識別子を含む財務取引を開始している点で相違している。
　
（４）相違点についての判断
　・特開平６−５２２１１号公報（拒絶査定における参考文献１）に開示の技術的事項
　「【０００２】
【従来の技術】現在、銀行では、総合口座という定期預金口座と普通預金口座をリンクさせた口座を取扱っている。この総合口座によれば、顧客の普通預金の口座の残高が不足したときに、事前に登録してある定期預金口座を担保に、顧客に一定額を自動融資することができる。
【０００３】最近では、上記総合口座に、資金の自動運用機能が付いた資金自動運用口座がある。資金の自動運用機能とは、事前に総合口座に対して、どれだけの金額を、どのくらいの期間、どの種類の定期にて運用するかを登録しておき、登録日（通常毎月１回）には普通預金口座に登録した金額がたまっているかを調べ、
たまっていたらその金額を普通預金口座から登録した種類の定期預金口座へと自動的に振替る
　
　・特開平５−２４２１３２号公報（拒絶査定における参考文献２）に開示の技術的事項
　「【００３２】図７はアクセスする口座番号を選定する他の実施例の画面（入力手段）を示したものであり、従来通り４桁の暗証番号を入力した後に本画面に切り替わる。この実施例では口座Ａは給料明細書（すなわち、預金専用）の口座であり、口座Ｂは生活費（すなわち日常の生活に関わる費用の入出金専用）の口座であり、口座Ｃは電気、ガス、水道、電話などの公共料金の自動振り替え口座、口座Ｄはローンの返済専用の口座、口座Ｅは自動融資カードローン（すなわち、口座Ｂ〜Ｄの残高が不足した場合に、自動的に口座Ａから不足の口座に資金を振り込んでもまだ不足の場合、登録した金融機関が自動的に融資を行うことのできる口座であり、融資残高が記録される）である。その他、教育費専用口座、財テク専用口座なども考えられるが、図示は割愛した。これらの各口座を金融機関に申請して登録した場合、各口座ごとに預金通帳が発行されるのが普通であり、これは各口座ごとに取引実績を記録するのに便利なためである。」
　「【００４２】また、図７において説明したように、
自動融資カードローンは例えば口座Ｂの残高が不足した場合に、自動的に口座Ａから不足の口座Ｂに資金を振り込んで
他の口座Ｃ、Ｄに残高がある場合はその残高を不足の口座Ｂに振り替えるとよい
　
　これらの文献には、複数の財務口座に関連して、普通預金口座に登録した金額が貯まっているかどうかを監視、モニタし、貯まっていたらそのことを財務口座の事象トリガとして、その金額を、別の定期預金口座に自動的に振り替えること（参考文献１）、及び、口座Ｂの残高が不足しているかどうかを監視して、不足したことを財務口座の事象トリガとして、自動的に口座Ａから不足の当該口座に資金を振り込む財務取引を生じさせること、さらに不足する場合は、口座Ｃ、Ｄに残高がある場合はその残高を口座Ｂに振り替えること（参考文献２）が技術的事項として記載されており、これらの文献から「複数の財務口座に関連する複数の財務口座事象トリガを格納し、かつ監視する財務口座事象モニタを備え、財務口座に関して前記財務口座事象モニタによる少なくとも１つの財務口座事象トリガの発生の判定に応答して、財務取引を生じさせる」ことは、周知技術であると認められる。
　
　引用発明１は、ユーザーからのメッセージを財務機関５１２に送信することによって財務口座の取引を開始するものであるから、ユーザーからのメッセージに代えて自動化を図るべく当該周知技術を適用して、本願補正発明のように、「複数の財務口座に関連する複数の財務口座事象トリガを格納し、かつ監視する財務口座事象モニタ、前記複数の財務口座のうち１つの財務口座に関して前記財務口座事象モニタによる少なくとも１つの財務口座事象トリガの発生の判定に応答して、財務取引を生じさせる」ことは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、そのように構成したことによる効果にも格別のものはない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反してなされたものであるから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１１月１１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年３月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　保安メッセージングシステムであって、
　保安メッセージングシステムコントローラを備え、
　前記保安メッセージングシステムコントローラは、
　　複数の財務口座に関連する複数の財務口座事象トリガを格納し、かつ監視する財務口座事象モニタと、
　　前記複数の財務口座のうちの１つの財務口座に関して前記財務口座事象モニタによる少なくとも１つの財務口座事象トリガの発生の判定に応答して、財務取引を生じさせる少なくとも１つの財務取引メッセージの財務メッセージングユニットへの送信をスケジューリングするスケジュールコントローラとを含み、前記財務メッセージングユニットは、前記保安メッセージングシステムから離れた位置に存在し、
　前記財務取引は、前記少なくとも１つの財務口座事象トリガに関連し、前記少なくとも１つの財務取引メッセージのうちの各財務取引メッセージは、対応する財務取引部分を識別する取引識別子を含むとともに、前記対応する財務取引部分に関連する値を含むことを特徴とする保安メッセージングシステム。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「第２　２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２．」で検討した本願補正発明における財務財務メッセージングユニットが「無線」であることの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。