【事件の表示】
　特願２００７−１３３４３６「内燃機関のピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８６１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年５月１８日の出願であって、平成２２年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１２月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年１月１０日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年３月２１日付けで回答書が提出されたものである。　
　
第２．平成２３年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年４月２１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１２月２１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　皿状キャビティーを有する内燃機関のピストンであって、ピストンの上死点におけるピストン上縁面とシリンダカバーの下面との間に形成されるスキッシュ部を備えた内燃機関において、前記皿状キャビティーの終焉部と前記スキッシュ部に臨む側のピストン上縁面との間をＲ部（半径Ｒ）で形成するとともに、皿状キャビティーの終焉部とＲ部とを結ぶ接線と前記ピストン上縁面の法線とのなす角αと、前記皿状キャビティーの深さＨとの関係が、０．２≦Ｒ／（Ｈｃｏｓα）≦２．０（ただしＲ、Ｈは同一単位とする）の範囲で表されることを特徴とする内燃機関のピストン。
　　【請求項２】
　前記関係が、０．４≦Ｒ／（Ｈｃｏｓα）≦０．５で、且つ３０°≦α≦６０°の範囲で表されることを特徴とする請求項１記載の内燃機関のピストン。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　皿状キャビティーを有する内燃機関のピストンであって、ピストンの上死点におけるピストン上縁面とシリンダカバーの下面との間に形成されるスキッシュ部を備えた内燃機関において、
　
前記皿状キャビティーはピストン上縁面の中央部に単一の円形開口を有し、底面は凸状の膨出部を有さず中央部が最も深いほぼ平面形状をなし、該底面から皿状キャビティーの終焉部に向かって傾斜面を有し、
し、
位置における前記傾斜面の
の最も深い位置で
によって、前記スキッシュ部への火炎伝播の阻害されやすさを表し、該なす角αと深さＨを用いたＨｃｏｓαと前記Ｒ部の半径Ｒとの比が、
の関係を満たすように前記Ｒ部の半径Ｒと前記なす角αと前記深さＨとが設定されている
　　【請求項２】
　前記関係が、０．４≦Ｒ／（Ｈｃｏｓα）≦０．５で、且つ３０°≦α≦６０°の範囲で表されることを特徴とする請求項１記載の内燃機関のピストン。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付した。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の発明特定事項である「皿状キャビティー」について「ピストン上縁面の中央部に単一の円形開口を有し、底面は凸状の膨出部を有さず中央部が最も深いほぼ平面形状をなし、該底面から皿状キャビティーの終焉部に向かって傾斜面を有し」との限定を付加する補正を含むものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−２８６８４９号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来から、希薄混合気を効率良く燃焼させることが可能なガスエンジンとして副室付ガスエンジンが知られている。図４は、従来における副室付ガスエンジンの副室近傍を示した構成図である。図に示すとおり、副室付ガスエンジン１は、シリンダ５内のピストン７上部に形成される燃焼室２と、シリンダ５上部に設けられた副室３とを有しており、副室３内の混合気が燃焼して副室噴孔４から噴出する燃焼火炎により、燃焼室２内の希薄混合気を燃焼させる構成となっている。
【０００３】かかる副室付ガスエンジン１では、吸気行程に入ると、ピストン７が下降し、給気弁９と副室燃料ガス供給弁１４が開き、排気弁１０が閉じる。給気弁９が開くと、給気ポート８から燃料ガスと空気を混合させた希薄混合気がシリンダ５内に導入され、また、副室燃料ガス供給弁１４が開くと、副室燃料ガスが副室３内に導入される。
【０００４】次に、副室付ガスエンジン１が圧縮行程に入りピストン７が上昇し出すと、給気弁９と副室燃料ガス供給弁１４が閉じる。そして、シリンダ５内に導入された希薄混合気は、ピストン７の上昇に伴って圧縮され、その一部が副室噴孔４を通って副室３内に流入する。かかる希薄混合気の流入により、副室３内では、主室からの希薄混合気と副室燃料ガスが混合し、着火に適した濃度となる。
【０００５】そして、ピストン７が圧縮上死点近傍に来た際に、所定のタイミングで点火栓１２を用いて副室３内の混合気に点火すると、副室３内の混合気が燃焼し、燃焼火炎が副室噴孔４からシリンダ５へ噴出する。かかる燃焼火炎の噴出により、シリンダ５内の希薄混合気が着火し、燃焼に至る。
【０００６】以上のように、副室付ガスエンジン１では、副室３内において着火しやすい濃度の混合気を作って着火を行い、燃焼火炎を副室３からシリンダ５内に噴出させることによって、着火の難しい希薄混合気を効率良く燃焼させることが可能である。従って、副室付ガスエンジン１を用いることによって、高効率化を実現することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】以上説明した副室付ガスエンジン１において、高膨張比化によって熱効率を向上しようとする場合には、燃焼室２の容積を小さくする必要がある。そして、図４に示した従来の副室付ガスエンジン１の燃焼室２形状、即ち燃焼室底面６の形状と相似で、かかる容積の縮小化を行うと、ピストン頂面とシリンダヘッドライナで囲まれた部分（図４のＣ２部）の容積が増大することとなる。前述した副室噴孔４からの燃焼火炎が当該窪み部分の外側に行き届きにくい燃焼室底面６の形状であれば、前記Ｃ２部の燃焼が十分に行われず、燃焼性能が低下してしまう。
【０００８】図４に示すように、例えば、ピストン７が点線で示すＡの位置にある場合には、Ｂで示す方向に噴出された燃焼火炎は、燃焼室底面６の形状によってピストン７の中心側へ流れ、前記Ｃ２部へは流れずらい。従って、前述の通り、かかるＣ２の部分の燃焼が十分に行われずに、燃焼性能が低下する。
【０００９】このように、従来の燃焼室形状で、高膨張比化を行っても、前記燃焼性能の低下が発生し、高膨張比化による熱効率の向上というメリットを十分に得ることができなかった。
【００１０】そこで、本発明の目的は、膨張比を高くした場合にも、燃焼効率を低下させずに、高膨張比化による熱効率の向上というメリットを十分に引き出すことのできる副室付ガスエンジンを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、副室噴孔から噴出する燃焼火炎により燃焼室の混合気を燃焼させる副室付ガスエンジンにおいて、常に、副室噴孔の中心線と燃焼室底面との交点における当該中心線と底面のなす角度であって外側の方の角度を９０度以上とし、副室噴孔と前記交点との距離を所定の距離以上にすることである。従って、本発明によれば、燃焼火炎が燃焼室の外側部分に流れやすくなり、当該部分の混合気を十分に燃焼させることができ、また、十分な燃焼火炎の長さが確保されるので、大きなエネルギーを発し、燃焼室内の混合気を十分に燃焼させると共に燃焼室底面からの熱損失を低減できる。従って、高膨張比にしても、従来のように燃焼効率を下げず、高膨張比化による熱効率のメリットを確保することができる。」（段落【０００２】ないし【００１１】）
（イ）「【００１８】図１は、本発明を適用した副室付ガスエンジンの実施の形態例に係る構成図であって、燃焼室の近傍を示した図である。図１に示す副室付ガスエンジン２１は、その燃焼室２２形状に特徴を有しており、その他の部分は、図４に基づいて説明した従来の副室付ガスエンジン１と同様の構成を有している。また、副室噴孔２４からの燃焼火炎によって燃焼室２２内の希薄混合気が燃焼するまでのエンジンの動作についても従来の副室付ガスエンジン１と同様である。従って、前記従来の副室付ガスエンジン１の説明と共通する部分についての説明は省略し、以下、従来の副室付ガスエンジン１と異なる部分、即ち本実施の形態例に係る副室付ガスエンジン２１の特徴部分について説明する。
【００１９】前述の通り、本実施の形態例に係る副室付ガスエンジン２１は、燃焼室２２（燃焼室底面２６）の形状に特徴を有しており、より具体的には、副室噴孔２４の向きに対する燃焼室底面２６の角度、及び副室噴孔２４から燃焼室底面２６までの距離について特徴を有している。本実施の形態例に係る副室付ガスエンジン２１は、かかる特徴により、副室噴孔２４から噴出する燃焼火炎を燃焼室２２の外側にも流出させると共に、当該燃焼火炎の十分な長さを確保しようとするものである。
【００２０】本副室付ガスエンジン２１における第一の特徴は、副室噴孔２４から噴出する燃焼火炎の向きと燃焼室底面２６のなす角度がどのピストン２７の位置においても９０度（ｄｅｇ）以上になっていることである。図１を用いてより具体的に説明すると、図のＧ１で示す副室噴孔２４の中心線と燃焼室底面２６の交点（図のＨ）における当該中心線Ｇ１と燃焼室底面２６とのなす角度であって、シリンダ２５の中心軸（図のＧ２）から見て外側の角度（図のθ）が、ピストン２７の位置に関わらず常に９０度以上になるような燃焼室２２形状となっている。従って、ピストン２７が、図１のＤの位置にある場合だけだなく、図のＥあるいはＦの位置にある場合にも前記中心線Ｇ１と燃焼室底面２６とのなす角度θは、９０度以上になっている。
【００２１】かかる燃焼室２２形状を有していることにより、燃焼火炎が燃焼室底面２６に沿って燃焼室の外側にも流出し、かかる部分の混合気をも十分に燃焼させることができる。
【００２２】本副室付ガスエンジン２１における第二の特徴は、副室２３と燃焼室底面２６との間に一定以上の距離を有していることである。より具体的には、ピストン２７が圧縮上死点の位置（図１の場合にはＤの位置）にある時に、副室噴孔２４の中心線Ｇ１と副室２３の中心軸Ｇ２との交点（図１のＩ）から、副室噴孔２４の中心線Ｇ１と燃焼室底面２６との交点（図１のＨ）までの距離Ｌが、下記（１）式を満たすような燃焼室底面２６形状となっている。
【００２３】
Ｌ＞０．０４×Ｖｐｒｅ／Ａｎｏｚ            （１）
但し、Ｖｐｒｅ：副室２３の容積（ｍｍ3）
Ａｎｏｚ：副室噴孔２４の面積（ｍｍ2）
なお、上記（１）式の副室噴孔２４の面積Ａｎｏｚは、下記（２）式によって求められる。
【００２４】
  Ａｎｏｚ＝π×ｄｎｏｚ2／４                  （２）
但し、ｄｎｏｚ：副室噴孔２４の直径（ｍｍ）
上記（１）式において、Ｖｐｒｅ／Ａｎｏｚ（ｍｍ）は、燃焼火炎の噴出長さを表す指標であり、かかる噴出長さが増大するほど前記副室２３と燃焼室底面２６との距離Ｌを長くする必要がある。噴出長さに比べて前記距離Ｌが短い場合には、燃焼火炎が十分にエネルギーを出す前に燃焼室底面２６と衝突して燃焼室壁面により冷やされてしまうため、燃焼室２２内の燃焼を十分に行うことができなくなってしまうからである。
【００２５】このような副室２３と燃焼室底面２６との距離Ｌを十分に確保する燃焼室底面２６形状にすることにより、燃焼火炎が大きなエネルギーを出すことができ、燃焼室２２内の燃焼促進と燃焼室底面２６からの熱損失の低減を図ることができる。
【００２６】以上説明したように、本実施の形態例に係る副室付ガスエンジン２１を用いると、膨張比を高くするために燃焼室を小さくし燃焼室外側の容積が増大しても、当該外側の部分にも燃焼火炎が行き届くため燃焼効率を低下させることがない。また、上述のように、燃焼火炎が十分にエネルギーを出すことができるため、燃焼室２２内の燃焼促進と燃焼室底面２６からの熱損失の低減を図ることができ、高膨張比化による熱効率向上のメリットを十分に引き出すことができる。」（段落【００１８】ないし【００２６】）
　
（ウ）「【００２７】次に、本実施の形態例に係る副室付ガスエンジン２１の効果を実証するために行われた実験の結果について説明する。この実験は、燃焼室の形状、副室噴孔の角度、及び副室噴孔の直径（ｄｎｏｚ）を変えた複数のケースについて、エンジンを作動し、その際の熱効率とＨＣ排出濃度を測定したものである。具体的には、下記表１に示す４つのケースについて実験を行っている。
【００２８】
【表１】(略)
【００２９】図２は、上記実験の各条件を説明するための図である。図２の（ａ）及び（ｂ）は、それぞれＡタイプの燃焼室形状及びＢタイプの燃焼室形状を表している。図中に示されるα１及びα２は、上記表１に示す副室噴孔の角度であり、二つの副室噴孔の開度を表している。本実験においては、Ａタイプの燃焼室形状においてはα１を、Ｂタイプの燃焼室形状においてはα１及びα２の両方を用いている。
【００３０】図の（ａ）に示すＡタイプの燃焼室形状は、前述した従来の副室付ガスエンジン１におけるものであり、副室噴孔の角度がα１である場合には、前記副室噴孔の中心線（図２の（ａ）のＰ１）と燃焼室底面６とのなす角度θが、ピストン７の位置によっては９０度以下になる形状である。図に示すように、ピストン７位置がＪの位置の場合には、θは９０度以上となるが、Ｋの位置の場合には９０度以下となり、かかる形状ではθが９０度以下になるピストン７位置が存在する。
【００３１】図の（ｂ）に示すＢタイプの燃焼室形状は、本実施の形態例に係る副室付ガスエンジン２１におけるものである。そして、前記副室噴孔の角度がα１である場合には、前記副室噴孔の中心線（図２の（ｂ）のＰ１）と燃焼室底面２６とのなす角度θ１が、ピストン２７の位置に関わらず常に９０度以上となっている。一方、前記副室噴孔の角度がα２である場合には、前記副室噴孔の中心線（図２の（ａ）のＰ２）と燃焼室底面２６とのなす角度θ２が、ピストン２７の位置によっては９０度以下になる。図２の（ｂ）に示すように、ピストン２７位置がＭの位置の場合には、θ２は９０度以上となるが、Ｎの位置の場合には９０度以下となり、副室噴孔の角度がα２である場合には、θ２が９０度以下になるピストン２７位置が存在する。
【００３２】次に、副室噴孔の直径に関する条件については、前記表１に示すとおり、ｄｎｏｚ＿１及びｄｎｏｚ＿２の二通りを用いている。ｄｎｏｚ＿１とｄｎｏｚ＿２には、ｄｎｏｚ＿１＞ｄｎｏｚ＿２の関係があり、それぞれ、燃焼室形状がＢタイプで副室噴孔の角度がα１である場合には、ピストン２７が圧縮上死点の位置（図２の（ｂ）のＭの位置）にある時に、ｄｎｏｚ＿１は、前記（１）式を満たし、ｄｎｏｚ＿２は、前記（１）式を満たさない値となっている。即ち、図２の（ｂ）に示すＬの値が、副室噴孔の直径がｄｎｏｚ＿１である場合には、０．０４×Ｖｐｒｅ／Ａｎｏｚよりも大きく、副室噴孔の直径がｄｎｏｚ＿２である場合には、０．０４×Ｖｐｒｅ／Ａｎｏｚよりも小さい。
【００３３】図３は、本実験の結果を表した図である。図３の（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、前記表１に示した４つの実験ケースにおける熱効率とＨＣ排出濃度を点火時期によってプロットしたものである。図から分かるように、○でプロットされている実験ケース２の場合が、ＨＣ排出濃度が最も低く、熱効率が最も高い結果を示している。実験ケース２では、燃焼室形状がＢタイプで副室噴孔の角度がα１であることから、前述の通り、ピストン２７位置に関係なく副室噴孔の中心線と燃焼室底面とのなす角度θが９０以上であり、かつ副室噴孔の直径がｄｎｏｚ＿１であることから前記（１）式を満たしている。従って、実験ケース２は、前述した本実施の形態例に係る副室付ガスエンジン２１の二つの特徴を両方有している場合であり、本実験結果から、本副室付ガスエンジン２１の前述した効果が実証されたことになる。
【００３４】また、実験ケース１及び３は、前述の通り、副室噴孔の中心線と燃焼室底面とのなす角度θが９０度以下になるピストン位置が存在する場合であり、これらの実験結果（図３における□及び△）が、前記実験ケース２の場合（図３における○）よりも劣っていることから、副室噴孔の中心線と燃焼室底面とのなす角度θを常に９０度以上にするという本副室付ガスエンジン２１の第一の特徴が熱効率向上に効果を有することがわかる。
【００３５】また、実験ケース４は、副室噴孔の直径がｄｎｏｚ＿２であり、前述の通り、前記（１）式を満たさない場合であるが、かかる場合の実験結果（図３における×）が、前記実験ケース２の場合（図３における○）よりも劣っていることから、前記（１）式を満たすという本副室付ガスエンジン２１の第二の特徴が熱効率向上に効果を有することがわかる。
【００３６】なお、本実施の形態例に係る副室付ガスエンジン２１では、副室噴孔の中心線と燃焼室底面とのなす角度θを常に９０度以上にするという第一の特徴と、前記（１）式を満たすという第二の特徴の両方を有しているが、どちらか片方の特徴のみを有した副室付ガスエンジンとしても良い。また、図１に示した燃焼室２２の形状は一例であって、前記第一の特徴及び第二の特徴を有する限り他の形状であっても良い。
【００３７】本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【００３８】
【発明の効果】以上、本発明によれば、燃焼火炎が燃焼室の外側部分に流れやすくなり、当該部分の混合気を十分に燃焼させることができる。また、十分な燃焼火炎の長さが確保されるので、大きなエネルギーを発し、燃焼室内の混合気を十分に燃焼させると共に燃焼室底面からの熱損失を低減できる。従って、高膨張比にしても、従来のように燃焼効率を下げることなく、高膨張比化による熱効率のメリットを獲得することができる。」（段落【００２７】ないし【００３８】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
（エ）ピストン２７の圧縮上死点におけるピストン上縁面とシリンダ２５の下面との間にスキッシュ部が形成されていることが分かる。
（オ）燃焼室底面２６はピストン２７上縁面の中央部に単一の円形開口を有し、底面は凸状の膨出部を有さず中央部が最も深いほぼ平面形状をなし、該底面から燃焼室底面２６の終焉部に向かって傾斜面を有していることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）ないし（ウ）、（２）（エ）及び（オ）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
　
「　燃焼室底面２６を有する副室付ガスエンジン２１のピストン２７であって、ピストン２７の圧縮上死点におけるピストン２７上縁面とシリンダ２５の下面との間に形成されるスキッシュ部を備えた副室付ガスエンジン２１において、
　前記燃焼室底面２６はピストン２７上縁面の中央部に単一の円形開口を有し、底面は凸状の膨出部を有さず中央部が最も深いほぼ平面形状をなし、該底面から燃焼室底面２６の終焉部に向かって傾斜面を有している副室付ガスエンジン２１のピストン２７。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「燃焼室底面２６」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「皿状キャビティー」に相当し、以下同様に、「副室付ガスエンジン２１」は「内燃機関」に、「ピストン２７」は「ピストン」に、「シリンダ２５」は「シリンダカバー」に、それぞれ相当する。　
　
　したがって、両者は、
「　皿状キャビティーを有する内燃機関のピストンであって、ピストンの上死点におけるピストン上縁面とシリンダカバーの下面との間に形成されるスキッシュ部を備えた内燃機関において、
　前記皿状キャビティーはピストン上縁面の中央部に単一の円形開口を有し、底面は凸状の膨出部を有さず中央部が最も深いほぼ平面形状をなし、該底面から皿状キャビティーの終焉部に向かって傾斜面を有している内燃機関のピストン。」
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
　
（相違点）
（１）本願補正発明においては、皿状キャビティーの終焉部とスキッシュ部に臨む側のピストン上縁面との間をＲ部（半径Ｒ）で形成しているのに対して、引用発明においては、そのような構成であるか不明である点（以下、「相違点１」という。）。　
　
（２）本願補正発明においては、皿状キャビティーの終焉部とＲ部とを結ぶ位置における傾斜面の接線とピストン上縁面の法線とのなす角αと、皿状キャビティーの最も深い位置での深さＨとによって、スキッシュ部への火炎伝播の阻害されやすさを表し、該なす角αと深さＨを用いたＨｃｏｓαとＲ部の半径Ｒとの比が、０．２≦Ｒ／（Ｈｃｏｓα）≦２．０（ただしＲ、Ｈは同一単位とする）の関係を満たすようにＲ部の半径Ｒとなす角αと深さＨとが設定されているのに対して、引用発明においては、そのような構成であるか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３　判断
　相違点１及び２について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用文献の第１図及び段落【００２１】の記載を参照すると、引用発明においても、燃焼火炎が燃焼室底面に沿って燃焼室の外側にも流出するように、燃焼室底面の傾斜面の終焉部とスキッシュ部に臨む側のピストン上縁面との間をＲ部で形成していると認められるので、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　ピストン設計時において、エンジン熱効率及び未燃ＴＨＣ排出量を考慮することは、引用文献にも記載されているように、当業者が当然行い得る技術常識である。そして、皿状キャビティーの終焉部とＲ部とを結ぶ位置における傾斜面の接線とピストン上縁面の法線とのなす角をα、前記皿状キャビティーの最も深い位置での深さをＨとし、該なす角αと深さＨを用いたＨｃｏｓαと皿状キャビティーの終焉部とスキッシュ部に臨む側のピストン上縁面との間のＲ部の半径Ｒとの比が、０．２≦Ｒ／（Ｈｃｏｓα）≦２．０（ただしＲ、Ｈは同一単位とする）の関係を満たすようにＲ部の半径Ｒとなす角αと深さＨとを設定したことは、ピストン設計において技術常識であるエンジン熱効率及び未燃ＴＨＣ排出量を考慮して、実験的に数値範囲を最適化又は好適化したに過ぎない。また、当該数値範囲内において、引用発明に比べ異質なまたは同質であるが際だって優れた効果を奏するものでもなく、当該数値範囲の内と外とで、未燃ＴＨＣ排出量及びエンジン熱効率について量的に顕著な差異があるとはいえない。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る発明特定事項とすることは、技術常識を考慮して、当業者が適宜なし得る設計事項であるといえる。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２３年４月２１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１２月２１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］の１．（１）（ａ）【請求項１】）のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００３−２８６８４９号公報）記載の発明（引用発明）は、第２．の［理由］２．−１（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−３に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、請求人は、平成２４年１月１０日付けの審尋に対して、平成２４年３月２１日付けで回答書を提出し、補正案（１）及び（２）を提示している。
　しかしながら、当該補正案（１）及び（２）の「皿状キャビティーの終焉部とＲ部とを結ぶ位置における接線方向の傾斜面に圧縮上死点において前記噴孔からの火炎ジェットが衝突するように構成され」た点は、引用発明においても、圧縮上死点において噴孔からの火炎ジェットが皿状キャビティーの傾斜面に沿って、燃焼室の外側にも流出する構成（特に、引用文献の段落【００２１】を参照のこと。）であることを参酌すると、当該補正案の上記構成と引用発明は実質的に差異はない。また、補正案（２）のように、発明の属するカテゴリーを変更して、「ピストンの設計方法。」としても、上記拒絶の理由は解消しない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。