【事件の表示】
　特願２００１−１１１３５０「メンテナンスシステム及びメンテナンス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１０日（優先権主張　平成１２年５月１８日）の出願であって、平成２２年２月２４日付けの拒絶理由通知に対し同年３月３０日付けで手続補正がなされ、同年５月１３日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年７月１４日付けで手続補正がなされたが、同年７月２９日付けで前記同年７月１４日付け手続補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　原審における補正却下の決定の当否について
　
［補正却下の決定の当否の結論］
　原審において、平成２２年７月２９日付けでなされた、平成２２年７月１４日付けの手続補正の却下の決定を維持する。
　
［理由］
１　補正前と補正後の特許請求の範囲
　平成２２年７月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年３月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】　メンテナンスシステムの処理を制御するための制御部及び少なくとも電子機器の異常内容に対応した修理内容が予め登録されているデータベースとしての記憶装置を備えるメンテナンスシステムであって、
　メンテナンスの対象の電子機器からネットワークを介して、メンテナンス情報及び異常発生通知情報を受信する受信手段と、
　前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための前記データベースに予め登録された宛先情報で指定される端末に対して、前記受信手段により受信された異常発生通知情報に関連する情報を送信する送信手段と、
　前記制御部が、前記受信手段により受信され、前記データベースに登録されたメンテナンス情報に含まれる消耗品に関するパラメータから当該電子機器の保守が必要であると判断された場合に、当該消耗品が保守において必要となると診断する診断手段とを有し、
　前記送信手段は、前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための前記データベースに予め登録された宛先情報で指定される端末に対して、前記診断手段により診断された消耗品の情報を含むメッセージを送信し、
　前記電子機器は、複写機或いはプリンタであることを特徴とするメンテナンスシステム。
　【請求項２】　前記送信手段は、メンテナンスに関連した他の情報を、前記メンテナンスの対象の電子機器に対して送信可能であることを特徴とする請求項１に記載のメンテナンスシステム。
　【請求項３】　前記消耗品は、少なくとも用紙が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載のメンテナンスシステム。
　【請求項４】　前記宛先情報は、メールアドレスであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のメンテナンスシステム。
　【請求項５】　前記受信手段により受信された異常発生通知情報に含まれる異常内容が、サービスマンが直ちに保守を行う必要が無い異常であった場合には、当該異常発生通知情報の受信に応じた保守の指示が行われることなく、当該異常内容が前記データベースに登録されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のメンテナンスシステム。
　【請求項６】　メンテナンスシステムの処理を制御するための制御部及び少なくとも電子機器の異常内容に対応した修理内容が予め登録されているデータベースとしての記憶装置を備えるメンテナンスシステムにおけるメンテナンス方法であって、メンテナンスの対象の電子機器からネットワークを介して、メンテナンス情報及び異常発生通知情報を受信する受信ステップと、
　前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための前記データベースに予め登録された宛先情報で指定される端末に対して、前記受信ステップで受信された異常発生通知情報に関連する情報を送信する送信ステップと、
　前記制御部が、前記受信ステップで受信され、前記データベースに登録されたメンテナンス情報に含まれる消耗品に関するパラメータから当該電子機器の保守が必要であると判断された場合に、当該消耗品が保守において必要となると診断する診断ステップとを有し、
　前記送信ステップでは、前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための前記データベースに予め登録された宛先情報で指定される端末に対して、前記診断ステップで診断された消耗品の情報を含むメッセージが送信され、
　前記電子機器は、複写機或いはプリンタであることを特徴とするメンテナンス方法。
　【請求項７】　請求項１乃至５の何れか１項に記載される手段としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。」を、
　
　平成２２年７月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　メンテナンスシステムの処理を制御するための制御部及び少なくとも電子機器の異常内容に対応した修理内容が予め登録されているデータベースとしての記憶装置を備えるメンテナンスシステムであって、
　メンテナンスの対象の電子機器からネットワークを介して、メンテナンス情報及び
前記電子機器で検出された異常内容を示す
　前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための前記データベースに予め登録された宛先情報で指定される端末に対して、前記受信手段により受信された異常発生通知情報に関連する情報を送信する送信手段と、
　前記制御部が、前記受信手段により受信され、前記データベースに登録されたメンテナンス情報に含まれる消耗品に関するパラメータから当該電子機器の保守が必要であると判断された場合に、当該消耗品が保守において必要となると診断する診断手段とを有し、
　前記送信手段は、前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための前記データベースに予め登録された宛先情報で指定される端末に対して、前記診断手段により診断された消耗品の情報を含むメッセージを送信し、
　
前記受信手段により受信された異常発生通知情報で示す異常内容が、サービスマンが直ちに保守を行う必要が無い異常であった場合には、当該異常発生通知情報の受信に応じた保守の指示が行われることなく、当該異常内容が前記データベースに登録され、
　前記電子機器は、複写機或いはプリンタであることを特徴とするメンテナンスシステム。
　【請求項２】　前記送信手段は、メンテナンスに関連した他の情報を、前記メンテナンスの対象の電子機器に対して送信可能であることを特徴とする請求項１に記載のメンテナンスシステム。
　【請求項３】　前記消耗品は、少なくとも用紙が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載のメンテナンスシステム。
　【請求項４】　前記宛先情報は、メールアドレスであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のメンテナンスシステム。
　【請求項
５
　メンテナンスの対象の電子機器からネットワークを介して、メンテナンス情報及び
前記電子機器で検出された異常内容を示す
　前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための前記データベースに予め登録された宛先情報で指定される端末に対して、前記受信ステップで受信された異常発生通知情報に関連する情報を送信する送信ステップと、
　前記制御部が、前記受信ステップで受信され、前記データベースに登録されたメンテナンス情報に含まれる消耗品に関するパラメータから当該電子機器の保守が必要であると判断された場合に、当該消耗品が保守において必要となると診断する診断ステップとを有し、
　前記送信ステップでは、前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための前記データベースに予め登録された宛先情報で指定される端末に対して、前記診断ステップで診断された消耗品の情報を含むメッセージが送信され、
　
前記受信された異常発生通知情報で示す異常内容が、サービスマンが直ちに保守を行う必要が無い異常であった場合には、当該異常発生通知情報の受信に応じた保守の指示が行われることなく、当該異常内容が前記データベースに登録され、
　前記電子機器は、複写機或いはプリンタであることを特徴とするメンテナンス方法。
　　【請求項
６
４
　
　に変更することを含むものである。（なお、下線部は、補正前の特許請求の範囲に対する補正箇所である。）
　
２　補正の適否
　
（１）補正の目的要件
　本件補正は、補正前の請求項５に対して、異常発生通知情報が、「前記電子機器で検出された異常内容を示す」情報であることを具体的に限定し、補正後の請求項１とするとともに、
　補正前の請求項６に対して、
ア　異常発生通知情報が、「前記電子機器で検出された異常内容を示す」情報であることを具体的に限定し、
イ　「前記受信された異常発生通知情報で示す異常内容が、サービスマンが直ちに保守を行う必要が無い異常であった場合には、当該異常発生通知情報の受信に応じた保守の指示が行われることなく、当該異常内容が前記データベースに登録され、」という構成要件を新たに加えたものを、補正後の請求項５としているものである。
　このうち、イ に係る補正事項については、上記補正前の請求項６に記載されたいずれのステップを限定するものではなく、同構成要件のいずれの事項を概念的に下位にしたものともいえない。
　そして、この イ に係る補正事項を新たに加えることにより、上記補正後の請求項５に係る発明が解決しようとする課題は、「受信された異常発生通知情報で示す異常内容が、サービスマンが直ちに保守を行う必要が無い異常であった場合には、当該異常発生通知情報の受信に応じた保守の指示が行われることなく、当該異常内容が前記データベースに登録され」るということであるのに対し、上記補正前の請求項６に係る発明は、このような課題を解決しようとするものではない。また、この上記補正後の請求項５に係る発明が解決しようとする当該課題は、上記補正前の請求項６に係る発明が解決しようとするいずれの課題をも概念的に下位にしたものでもない。以上の理由から、上記補正後の請求項５に係る発明の課題と、上記補正前の請求項６に係る発明の課題は、同一であるとは認められない。
　すると、上記 イ に係る補正事項は、上記補正前の請求項６におけるいずれの構成要件をも下位概念化するものではなく、当該補正の前後で、その発明の課題を同一のものとするものでもない。
　したがって、上記補正後の請求項５に記載された発明は、上記補正前の請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、上記補正前の請求項６に記載された発明と上記補正後の請求項５に記載される発明の解決しようとする課題も同一ではないので、上記補正後の請求項５に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定には適合しない。
　
　また、上記補正後の請求項５に係る補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正又は同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものには該当しない。
　
（２）独立特許要件
　次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
ア　補正後の発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正後の発明」という。）は、上記「１　補正前と補正後の特許請求の範囲」の項中で認定したとおり、平成２２年７月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「メンテナンスシステムの処理を制御するための制御部及び少なくとも電子機器の異常内容に対応した修理内容が予め登録されているデータベースとしての記憶装置を備えるメンテナンスシステムであって、
　メンテナンスの対象の電子機器からネットワークを介して、メンテナンス情報及び前記電子機器で検出された異常内容を示す異常発生通知情報を受信する受信手段と、
　前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための前記データベースに予め登録された宛先情報で指定される端末に対して、前記受信手段により受信された異常発生通知情報に関連する情報を送信する送信手段と、
　前記制御部が、前記受信手段により受信され、前記データベースに登録されたメンテナンス情報に含まれる消耗品に関するパラメータから当該電子機器の保守が必要であると判断された場合に、当該消耗品が保守において必要となると診断する診断手段とを有し、
　前記送信手段は、前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための前記データベースに予め登録された宛先情報で指定される端末に対して、前記診断手段により診断された消耗品の情報を含むメッセージを送信し、
　前記受信手段により受信された異常発生通知情報で示す異常内容が、サービスマンが直ちに保守を行う必要が無い異常であった場合には、当該異常発生通知情報の受信に応じた保守の指示が行われることなく、当該異常内容が前記データベースに登録され、　
　前記電子機器は、複写機或いはプリンタであることを特徴とするメンテナンスシステム。」
　
イ　引用発明
　原審の拒絶理由並びに原審の補正の却下の決定で引用され、本願の優先日前に頒布された特開平１１−２０２６９９号公報（以下、「引用例」という。）には、「遠隔画像形成装置管理システム」に関して、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
（ア）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複数の複写装置等の画像形成装置とサービスセンタとを公衆回線網を介して接続した遠隔画像形成装置管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】このような遠隔画像形成装置管理システムとしては、不特定多数のユーザ（顧客）のオフィス等に設置された複数の画像形成装置（遠隔診断を前提としている複写機等）をデータ通信装置及び公衆回線網を利用して、販売，サービス等の拠点（以下「サービスセンタ」という）と接続可能にしたものが一般に知られている。
【０００３】このような遠隔画像形成装置管理システムは、遠隔地に設置されている複数の画像形成装置を１ヶ所に設けたサービスセンタによって集中的に管理することにより、各画像形成装置の使用状況を集計したり、その管理情報を画像形成装置のメンテナンス等に利用したりしている。使用状況の内容としてはコピー枚数等があり、メンテナンスの内容としては画像形成装置の自己診断によるサービスセンタへの自動発呼や、サービスセンタ側からのアクセスによる画像形成装置の各部調整等がある。」（２頁２欄２６〜４８行）
　
（イ）「【００２９】図１は、この発明を適用する遠隔画像形成装置管理システムの構成例を示す。この遠隔画像形成装置管理システムでは、サービスセンタ２００に設置されているクライアント（統括的な管理を行なう管理装置）２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎと、複数のユーザ地域（顧客先）２２０にそれぞれ設置されている複写機（画像形成装置）１と、複数のサービスステーション２１０にそれぞれ設置されている端末装置２１１等の機器とを通信回線である公衆回線網１７を介して接続している。
【００３０】サービスセンタ２００には、この発明に係る処理をそれぞれ実行する複数のクライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎ、その各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎによってそれぞれ受信される情報，後述する各種管理テーブル，マスタ情報を格納する外部記録装置２０３の制御を行なうファイルサーバ２０４、各種情報の印刷出力を行なう印刷装置２０５、各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎからそれぞれサービスステーション２１０に送信される情報の制御を行なうＦＡＸサーバ２０６が設置されており、それらは各種情報（データ及び制御信号）の送受信を行なうＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）２０７によって接続されている。
【００３１】複数のユーザ地域２２０にはそれぞれ、複数の複写機１、及びその各複写機１でそれぞれ発生する障害の警告情報等の各種情報を公衆回線網１７を介してサービスセンタ２００へ送信したり、サービスセンタ２００から公衆回線網１７を介して送られてくる各種情報を受信する制御（通信制御）を行なう通信コントロール装置１８等が設置されている。
【００３２】複数のサービスステーション２１０にはそれぞれ、サービスセンタ２００から公衆回線網１７を介して送られてくる各種情報の受信及びサービスセンタ２００への各種情報の送信を制御する端末装置２１１、サービスセンタ２００との間の情報の送受信を行なうＦＡＸ装置（ファクシミリ装置）２１２、及び電話機２１３等が設置されている。この各サービスステーション２１０では、顧客先の複写機１等の画像形成装置の異常に対する処置を行なうサービスマンを派遣する。
【００３３】ここで、各複写機１はそれぞれ以下の（１）〜（４）に示す手段としての機能を有する。
（１）自己診断機能により異常の発生が検知されているか否かを判断する第１の判断手段
（２）事前警告が必要な状態であるか否かを判断する第２の判断手段
【００３４】（３）第１の判断手段によって自己診断機能により異常の発生が検知されていると判断された場合、あるいは第２の判断手段によって事前警告が必要な状態であると判断された場合には、公衆回線網１７を介して自己診断情報又は事前警告情報である遠隔通報データをサービスセンタ２００に送信する遠隔通報データ送信手段
【００３５】（４）公衆回線網１７を介してサービスセンタ２００へ履歴レポート作成を要求する遠隔履歴レポート作成要求手段としての機能を果たす。また、サービスセンタ２００内の各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎを中心とする各部が、以下の（５）〜（１８）に示す手段としての機能を有する。
【００３６】（５）複数の複写機１のいずれかから送信された遠隔通報データを受信する遠隔通報データ受信手段
（６）遠隔通報データ受信手段によって受信された遠隔通報データを各複写機１別に蓄積する蓄積手段
（７）蓄積手段に蓄積された遠隔通報データを解析する解析手段
【００３７】（８）解析手段による解析結果に基づいて遠隔通報データ受信手段によって受信された遠隔通報データを送信した複写機１の異常内容を判断する異常内容判断手段
（９）異常内容判断手段によって判断された異常内容に対応する処置を行なう異常処置手段
【００３８】（１０）異常処置手段によって行なわれた処置方法を蓄積する処置方法蓄積手段
（１１）上記解析結果に基づいて各複写機１毎の特性を照合して段階的に故障の予知を行なう故障予知手段
（１２）故障予知手段より得られた予知のレベルに対応する遠隔通報データの履歴レポートを作成する履歴レポート作成手段
【００３９】（１３）履歴レポート作成手段によって作成された履歴レポートを出力装置（クライアントの表示装置，印刷装置２０５等）に出力する出力手段。
（１４）公衆回線網１７を介して遠隔通報データ受信手段によって受信された遠隔通報データを送信した複写機１が設置されている場所から一番近距離のサービスステーション２１０へ履歴レポート作成手段によって作成された履歴レポートを送信する履歴レポート送信手段」（５頁７欄２２行〜６頁９欄７行）
　
（ウ）「【００５９】また、通常複写機１には自己診断機能が備わっており、定着温度の異常を検知した場合や、各調整箇所の電子ボリュームによる調整が不能の場合など、複写機１が危険状態または使用不能な状態になった場合に、「エラー」もしくは「サービスマンコール」のような形でユーザやサービスマンに知らせることが一般的に行なわれている。
【００６０】このような複写機１の自己診断機能により異常が検知された場合にも、図８の（ｂ）に示すように、その複写機１から通信コントロール装置１８へ自己診断異常による遠隔通報のデータ（自己診断情報）を送信する。その遠隔通報データを受信した通信コントロール装置１８は、自己診断異常による遠隔通報データをサービスセンタ２００へ送信し、通信終了時に送信元の複写機１に通報結果報告を送信する。
【００６１】さらに、自己診断機能によって、異常状態には至っていないが異常状態にごく近いと診断した場合など、メインテナンスを行なった方が好ましいと複写機１が判断した場合にも、図８の（ｃ）に示すように、通信コントロール装置１８へ事前警告の遠隔通報データ（事前警告情報）を送信する。自己診断異常による遠隔通報の場合は必然的に複写機１は使用不可状態になっているが、事前警告による遠隔通報の場合は複写機１は使用可能状態のままとし、通信中であっても原稿がセットされ、スタートキーが押下されれば複写動作を行なう。
【００６２】このとき、複写処理によって複写機１のコントローラの負荷が重い場合や、送信データ中に含まれる内容が複写動作によって変更されて整合がとれなくなる可能性がある場合などには通信を中断してもよい。事前警告の遠隔通報データは緊急性が低いため、これを受信した通信コントロール装置１８はすぐにはサービスセンタ２００へ送信せず、通信コントロール装置１８に接続されている電話機１９やファクシミリ装置２０の利用頻度が小さい時間帯や、公衆回線網１７のトラフィック量が少ない時間帯など、通信に都合のよい時刻に送信を行なうようにするとよい。
【００６３】この時刻は、サービスセンタ２００から通信コントロール装置１８に対して設定可能になっており、図６に示した時計１８８による現在時刻との一致によって送信時刻を判断できる。この事前警告の遠隔通報の場合は他の遠隔通報の場合と異なり、通報結果報告を複写機１には送信しない。
【００６４】また、事前警告の遠隔通報データは、所定の時刻にサービスセンタ２００に送信するが、所定の時刻までに通信コントロール装置１８が受信した事前警告の遠隔通報データは内部で記憶しておき、所定の時刻にまとめてサービスセンタ２００に送信する。但し、事前警告の遠隔通報データを所定の時刻に達する前に記憶できる限界以上受信した場合には、所定の時刻に達する前にいままで記憶した事前警告の遠隔通報データをまとめてサービスセンタ２００に送信する。サービスセンタ２００に正しく送信できると、通信コントロール装置１８内の事前警告の遠隔通報データに関する管理情報等を削除する。」（７頁１１欄５０行〜８頁１３欄３行）
　
（エ）「【００８４】図１３は、遠隔通報時の通信データのフォーマットの一例を示すものである。（ａ）は、複写機１から通信コントロール装置１８へ送られるデータフォーマットを示す。先頭のフィールドは通報理由コードであり、遠隔通報キー８３による遠隔通報か、自己診断異常による遠隔通報か、事前警告の遠隔通報かの種別を表わしている。この後に情報レコードが続いている。この情報レコードは発生した通報理由コードの詳細情報を示すもので、機能情報，履歴情報，及び状態情報（トナー，オイル，コピー用紙等の消耗品の状況や、各種センサの出力値，各種調整箇所の設定値，各種ユニットの接続状態）などの情報が含まれる。
【００８５】（ｂ）は、通信コントロール装置１８からサービスセンタ２００へ送られるデータフォーマットを示す。複写機１からのデータに加え、先頭に情報発生源となった複写機１を特定するために、機種番号とシリアル番号のフィールドが加えられる。また、後部に通信コントロール装置１８内の時計１８８により、通報要因が発生した時刻が付加される。データ領域は、通信コントロール装置１８に設定されているパラメータによってサービスセンタ２００へ送信するデータの種類（機能情報，履歴情報，及び状態情報）が変化する。」（９頁１６欄６〜２７行）
　
（オ）「【０１４４】受信データの読み込みが正常に終了した場合には、読み込んだ受信データ（遠隔通報データ）の機種番号及びシリアル番号（図１３参照）から顧客先及び複写機（画像形成装置）を確定し、次に通報理由コードが遠隔通報キーによる遠隔通報か、自己診断異常による遠隔通報か、事前警告の遠隔通報かの種別のチェックを行なう（ステップＳ２５，Ｓ２６）。
【０１４５】そして、対応する顧客先及び通報コード別の通報データファイル３３１の更新を行なう。つまり、顧客先及び通報コード別の遠隔通報データ（受信データ）を通報データファイル３３１に格納する（ステップＳ２７）。その更新処理中にエラーが発生した場合（更新処理が異常終了の場合）には、エラー表示を行なって処理を終了する（ステップＳ２８，Ｓ３０〜Ｓ３２）。」（１３頁２４欄４６行〜１４頁２５欄９行）
　
（カ）「【０１４８】図３８は各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける蓄積部及び解析部による顧客先の複写機１毎の受信データの流れを示すブロック図、図３９は解析部によるデータ解析処理の一例を示すフロー図、図４０は図３９の遠隔通報キー処理のサブルーチンの一例を示すフロー図、図４１は同じく自己診断異常処理のサブルーチンの一例を示すフロー図、図４２は同じく事前警告通報処理のサブルーチンの一例を示すフロー図である。
【０１４９】各クライアント２０１ａ〜２０１ｎにおける解析部３４０は、図３９に示すように、まず蓄積部３３０により通報データファイル３３１に格納された遠隔通報データを読み込み、新たに受信した遠隔通報データが存在するか否かをチェックし、その遠隔通報データが存在する場合には通報理由コード（図１３参照）の解析（チェック）を行なう（ステップＳ４１〜Ｓ４３）。
【０１５０】そして、通報理由コードが遠隔通報キーによる遠隔通報を示すものである場合（顧客先の複写機で遠隔通報キーが押された場合）には、遠隔通報キー処理のタスクを起動する（ステップＳ４４，Ｓ４９）。通報理由コードが自己診断異常による遠隔通報を示すものである場合には、自己診断異常処理のタスクを起動する（ステップＳ４５，Ｓ５０）。
【０１５１】通報理由コードが事前警告の遠隔通報を示すものである場合には、事前警告通報処理のタスクを起動する（ステップＳ４６，Ｓ４７）。通報理由コードが上記各遠隔通報を示すものでない場合には、エラー表示を行なった後、新たに受信した遠隔通報データが存在するか否かのチェックに戻り（ステップＳ４６，Ｓ４８，Ｓ４２）、上述と同様の判断及び処理を行なう。」（１４頁２５欄２６行〜２６欄４行）
　
（キ）「【０１５７】解析部３４０は、自己診断異常処理タスクが起動すると、図４１に示すように、受信した遠隔通報データを通報別に格納するため、自己診断異常による遠隔通報データのファイル３４１を更新し、通報理由コードの次に続く情報レコード群の解析を行なって通報理由コードの詳細情報(自己診断異常通報の原因)をチェックし（ステップＳ６１，Ｓ６２）、その解析結果から顧客先の複写機が長時間操作不可状態が続いていることを認識した場合には、図示は省略するが、その旨の表示を行なうため、それを見たクライアントのオペレータが顧客先の担当者に電話連絡（障害状況の確認及び状況説明）を行なう（ステップＳ６３，Ｓ６８）。
【０１５８】そして、サービスマンの派遣が必要あるかないかの判断を行ない（ステップＳ６９）、必要ない場合には直ちに所定のキー操作によって自己診断異常処置履歴データのファイル３４２を更新（今回認識した複写機の異常内容に対応する処置方法を示すデータを自己診断異常処置履歴データのファイル３４２に書き込む）して処理を終了する（ステップＳ７５）が、必要ある場合には顧客先に一番近いサービスステーション２１０（図１参照）にサービスマン派遣手配の依頼を行なった後（ステップＳ７４）、所定のキー操作によって自己診断異常処置履歴データのファイル３４２を更新して処理を終了させる（ステップＳ７５）。
【０１５９】なお、サービスセンタ２００の各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎはそれぞれ、サービスステーション２１０へのサービスマン派遣手配の依頼として、サービスステーション２１０の運用設備により、公衆回線網１７を介し、予め規定された通信プロトコルにより、サービスステーション２１０の端末装置２１１へと、サービスステーション２１０のＦＡＸ装置２１２への送信を自動的に行なうことができる。
【０１６０】上記解析結果から顧客先の複写機の読み取り系が異常であることを認識した場合には、情報レコード群の解析（自己診断異常による遠隔通報の原因のチェック）を続け、その解析結果（ランプ系異常，スキャナ系異常，レンズ系異常，ミラー系異常等）に対応する遠隔テスト(テスト及び処置)を実施する（ステップＳ６４，Ｓ７０）。例えば、ランプ系異常の場合、ランプ電圧等の確認及び設定等のテストを遠隔から行なう。遠隔からのテストは前述したリード（Ｒead ）要求，ライト（Ｗrite），及びエクセキュート（Ｅxecute）要求の組み合わせにより実行する。その後、障害が解消されたか否かをチェックする（ステップＳ７６）。」（１４頁２６欄４５行〜１５頁２７欄３８行）
　
（ク）「【０１６５】解析部３４０は、事前警告通報処理タスクが起動すると、図４２に示すように、通報理由コードの次に続く情報レコード群（第１の情報レコード）の解析を行なって通報理由コードの詳細情報である事前警告による遠隔通報の種別をチェックする（ステップＳ８１）。なお、事前警告による遠隔通報には、図４３に示すように、ＰＭ（プリメンテナンス）アラーム，ジャムアラーム，ＳＣアラーム，センサアラームの４種類がある。
【０１６６】そして、上記解析結果から事前警告通報の種別がＰＭアラームであることを認識した場合には（ステップＳ８２）、顧客先の複写機がＰＭ時期に到達しているため、ステップＳ８３に移行する。」（１５頁２８欄２１〜３３行）
　
（ケ）「【０１７５】ステップＳ８３では、図４０のステップＳ５７で更新を行なったＣＥ訪問履歴データのファイル，図４１のステップＳ７５で更新を行なった自己診断処置履歴データのファイル，及び図４２のステップＳ８６で更新を行なった事前警告履歴データのファイルに基づいて故障予知の履歴レポートの作成を行なう。
【０１７６】ここで、サービスセンタ２００のクライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎはそれぞれ、ＧＵＩ（グラフィック・ユーザ・インタフェース）を介して履歴レポートを作成するための検知した故障予知の個数（例えば図４７の項目４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ）の指定及び変更を行なうことができる。これは、故障修理および保守・点検作業等の対処方法の助けになり、作業の効率アップにつながる。
【０１７７】履歴レポートの作成が終了すると、その出力先をチェックし、その出力先がサービスセンタ２００の出力装置であれば作成した履歴レポートをその出力装置に出力する（ステップＳ８４，Ｓ８８）が、サービスステーション２１０であれば作成した履歴レポートを顧客先に一番近いサービスステーション２１０に送信し、ステップＳ８６以降の処理を続ける。なお、サービスセンタ２００の出力装置として、印刷装置２０５またはクライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎの表示装置がある。
【０１７８】ここで、サービスセンタ２００の各クライアント２０１ａ，２０１ｂ，……，２０１ｎはそれぞれ、サービスステーション２１０への履歴レポートの送信機能として、サービスステーション２１０の運用設備により、公衆回線網１７を介し、予め規定された通信プロトコルにより、サービスステーション２１０の端末装置２１１へと、サービスステーション２１０のＦＡＸ装置２１２への送信を自動的に行なうことができる。したがって、サービスステーション２１０の規模に応じた設備投資が可能になり、運用コストの削減につながる。」（１６頁２９欄４１行〜３０欄２４行）
　
（コ）「【０１９６】サービスセンタ２００のクライアント２０１ａ〜２０１ｎはそれぞれ、複数の複写機１のいずれかから遠隔通報データを受信すると、その遠隔通報データを各複写機１別に蓄積して解析するが、その解析結果が自己診断異常による遠隔通報データの解析結果であれば、それに基づいてその遠隔通報データを送信した複写機１の異常内容を判断し、その異常内容に対応する処置を行なった後、その処置方法を蓄積する。また、解析結果が事前警告による遠隔通報データの解析結果であれば、それに基づいて各複写機１毎の特性を照合して段階的に故障の予知を行ない、その予知のレベルに対応する遠隔通報データあるいは上記処置方法の履歴レポートを作成する。」（１８頁３３欄６〜１８行）
　
（サ）「【０１９８】また、サービスセンタ２００のクライアント２０１ａ〜２０１ｎはそれぞれ、作成した履歴レポートをサービスセンタ２００内の出力装置に出力して印刷させることもできるため、顧客先の複写機１の過去の異常や故障の履歴を容易に把握することができる。したがって、顧客先の複写機１の異常に対して最適なサービスマンの派遣を手配したり、そのサービスマンの顧客先への無駄な訪問を減らすこともでき、サービスコストを低減することができる。しかも、顧客先への訪問時には複写機１の点検や故障修理等の作業をスムーズに行なえるため、作業効率が向上する。
【０１９９】さらに、サービスセンタ２００のクライアント２０１ａ〜２０１ｎはそれぞれ、公衆回線網１７を介して遠隔通報データを送信した複写機１が設置されている場所から一番近距離のサービスステーション２１０へ作成した履歴レポートを送信することもできるため、そのサービスステーション２１０で顧客先の複写機１の過去の異常や故障の履歴を容易に把握することができる。この場合、顧客先には一番近距離のサービスステーション２１０からサービスマンを派遣できるため、顧客先の複写機１のトラブルをより迅速に解消することができる。」（１８頁３３欄２８〜４９行）
　
　上記摘記事項（イ）の第２９段落５頁７欄２４〜２６行には、サービスセンタに設置されているクライアント２０１ａ〜２０１ｎは、統括的な管理を行う管理装置であることが記載されており、上記摘記事項（カ）の第１４９段落１４頁２５欄３４〜４０行には、各クライアントは解析部３４０を有することが記載されている。そして、上記摘記事項（キ）の１５７段落１４頁２６欄４５行〜１５頁２７欄１８行や上記摘記事項（ク）の第１６５段落１５頁２８欄２１〜３３行には、解析部３４０が図４１〜４２に示される処理を行うことが記載されている。
　
　上記摘記事項（イ）の第３０段落５頁７欄３４〜３８行には、ファイルサーバー２０４が、クライアント２０１ａ〜２０１ｎによって、それぞれ受信される情報を格納する外部記憶装置２０３を有することが記載されている。
　そして、クライアントに受信される情報とは、上記摘記事項（カ）の第１４９段落１４頁２５欄３４行〜第１５１段落第１４頁２５欄５０行に記載されるように、事前警告の遠隔通報データや、自己診断異常による遠隔通報データのことである。
　したがって、クライアントに受信される、事前警告の遠隔通報データや、自己診断異常による遠隔通報データが、データベースであるファイルサーバーの外部記憶装置に格納されることが記載されている。
　
　上記摘記事項（イ）の第３７段落５頁８欄４１〜４２行や、上記摘記事項（キ）の第１５８段落１５頁２７欄１０〜１２行、同第１６０段落１５頁２７欄２７〜３３行、上記摘記事項（コ）の第１９６段落１８頁３３欄９〜１３行を参酌すると、サービスセンタ２００のクライアントは、複写機の異常内容に対応する処置方法を得るものであることが記載されている。
　
　上記摘記事項（イ）の第３２段落５頁８欄２〜１０行、上記摘記事項（キ）の第１５８段落１５頁２７欄７行〜１５９段落１５頁２７欄２７行を参照すると、複写機に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための派遣手配の依頼を、端末装置２１１へ自動的に送信する送信手段を有すること、対象の複写機が設置されている場所から一番近距離のサービスステーションに手配が行われることが記載されている。
　上記摘記事項（キ）の第１５８段落１５頁２７欄１３〜１８行に記載されるように、当該派遣手配の依頼に伴い、自己診断異常処置履歴データのファイルが書き込まれ、上記摘記事項（ケ）の第１７５段落１６頁２９欄４１〜４６行に記載されるように、当該ファイルに基づいて、故障予知の履歴レポートの作成が行われ、そして、上記摘記事項（ケ）の第１７７段落１６頁３０欄５行〜１７８段落１６頁３０欄２２行に記載されるように、作成された履歴レポートが、顧客先に一番近いサービスステーションに送信されること、サービスステーションの端末装置２１１へ自動的に送信されることが記載されている。
　上記の自己診断異常処置履歴データのファイルは、自己診断異常による遠隔通報データに関連する情報であり、当該ファイルに基づいて作成されるレポートが送信されるものであるから、当該派遣手配の依頼の際には、自己診断異常による遠隔通報データに関連する情報が送信されるということができる。
　
　上記摘記事項（エ）の第８４段落９頁１６欄１２〜１７行を参照すると、事前警告の遠隔通報データには、通報理由コードの詳細情報として、トナー、オイル、コピー用紙等の消耗品の状況等を示す状態情報が含まれることが記載されている。
　また、上記摘記事項（ク）の第１６５段落１５頁２８欄２１行〜１６６段落１５頁２８欄３３行には、当該通報理由コードの詳細情報に基づいて、保守が必要であると判断されることが記載されている。
　したがって、ここには、消耗品の状況を示す状態情報から、保守が必要であると判断される場合が記載されている。
　保守が必要と判断された場合、上記摘記事項（ケ）の第１７６段落１６頁２９欄４１〜４６行には、複写機に対する保守に関する情報である履歴レポートの作成を行うことが記載されている。
　そして、上記摘記事項（ケ）の第１７７段落１６頁３０欄５行〜１７８段落１６頁３０欄２２行には、作成された履歴レポートが、顧客先に一番近いサービスステーションに送信されること、サービスステーションの端末装置２１１へ自動的に送信されることが記載されている。
　
　上記摘記事項（キ）の第１５８段落１５頁２７欄７〜１８行及び図４１のＳ６９には、自己診断異常による遠隔通報データで示す異常内容が、サービスマンを派遣して直ちに保守を行う必要が無い異常であった場合には、当該自己診断異常による遠隔通報データの受信に応じた保守の指示が行われることなく、当該異常内容が、データベースである自己診断履歴データのファイルに登録されることが記載されている。
　
　したがって、上記引用例の摘記事項（ア）〜（サ）および図面（図１、図８、図１３、図３９、図４１〜４２）に記載された遠隔画像形成装置管理システムの構成および動作によれば、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（引用発明）
「遠隔画像形成装置管理システムの処理を制御するための解析部及び少なくとも複写機の異常内容に対応した処置方法を得る手段を備える遠隔画像形成装置管理システムであって、
　管理対象の複写機から公衆回線網を介して、事前警告の遠隔通報データ及び前記複写機で検出された異常内容を示す自己診断異常による遠隔通報データを受信する受信手段と、
　前記複写機に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための宛先で指定される端末装置に対して、前記受信手段により受信された自己診断異常による遠隔通報データに関連する情報を送信する送信手段と、
　前記解析部が、前記受信手段により受信され、データベースに登録された事前警告の遠隔通報データに含まれる消耗品に関する状態情報から当該複写機の保守が必要であると判断された場合に、保守に関する情報を作成する手段とを有し、
　前記送信手段は、前記複写機に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための宛先で指定される端末装置に対して、前記作成する手段により作成された保守に関する情報を送信し、
　前記受信手段により受信された自己診断異常による遠隔通報データで示す異常内容が、サービスマンが直ちに保守を行う必要が無い異常であった場合には、当該自己診断異常による遠隔通報データの受信に応じた保守の指示が行われることなく、当該異常内容がデータベースに登録される遠隔画像形成装置管理システム。」
　
ウ　対比
（ア）補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ　引用発明の「遠隔画像形成装置管理システム」は、複数の複写機の保守や修理を行うためのシステムのことであるから、補正後の発明の「メンテナンスシステム」と、実質的に同じものである。
　
　ｂ　引用発明の「解析部」は、当該システムの処理を制御する構成部分であるから、システムの処理を制御するための制御部の一種である。
　
　ｃ　補正後の発明の「電子機器」は、「複写機或いはプリンタ」のことであるから、引用発明の「複写機」と、上記択一的記載のうちの「複写機」である点で一致している。
　
　ｄ　引用発明の「処置方法」は、故障や異常に対する処置のことであるから、補正後の発明の「修理内容」と、実質的に同じものである。
　
　ｅ　補正後の発明の「修理内容が予め登録されているデータベースとしての記憶装置」は、修理内容を得るために用いられる手段のことであるから、引用発明の「処置方法を得る手段」と、修理内容を得る手段である点で一致している。
　
　ｆ　引用発明の「管理対象」は、保守や修理の対象となる複写機のことを指すものであるから、補正後の発明の「メンテナンスの対象」と、実質的に同じ意味である。
　
　ｇ　引用発明の「公衆回線網」は、メンテナンスされる複写機と管理装置を接続する通信ネットワークのことであるから、補正後の発明の「ネットワーク」と、実質的に同じものである。
　
　ｈ　引用発明の「事前警告の遠隔通報データ」は、複写機の状態を含む、保守に関する情報のことであるから、補正後の発明の「メンテナンス情報」と、実質的に同じものである。
　
　ｉ　引用発明の「自己診断異常による遠隔通報データ」は、複写機の異常検知に関する情報のことであるから、補正後の発明の「異常発生通知情報」と、実質的に同じものである。
　
　ｊ　補正後の発明の「保守の指示をサービスマンに知らせるためのデータベースに予め登録された宛先情報」は、引用発明の「保守の指示をサービスマンに知らせるための宛先」と、保守の指示をサービスマンに知らせるための宛先情報である点で一致している。
　
　ｋ　引用発明の「端末装置」は、補正後の発明の「端末」と、同じものである。
　
　ｌ　引用発明の「消耗品に関する状態情報」は、補正後の発明の「消耗品に関するパラメータ」と、実施的に同じものである。
　
　ｍ　補正後の発明の「当該消耗品が保守において必要となると診断する診断手段」は、保守に関する消耗品の情報を、診断によって作成しているものであるから、引用発明の「保守に関する情報を作成する手段」と、保守に関する情報を作成する手段である点で一致している。
　
　ｎ　補正後の発明の「消耗品の情報を含むメッセージ」は、保守に関して用いられる情報のことであるから、引用発明の「保守に関する情報」と、保守に関する情報である点で一致している。
　
（イ）よって、上記ａ〜ｎから、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「メンテナンスシステムの処理を制御するための制御部及び少なくとも電子機器の異常内容に対応した修理内容を得る手段を備えるメンテナンスシステムであって、
　メンテナンスの対象の電子機器からネットワークを介して、メンテナンス情報及び前記電子機器で検出された異常内容を示す異常発生通知情報を受信する受信手段と、
　前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための宛先情報で指定される端末に対して、前記受信手段により受信された異常発生通知情報に関連する情報を送信する送信手段と、
　前記制御部が、前記受信手段により受信され、データベースに登録されたメンテナンス情報に含まれる消耗品に関するパラメータから当該電子機器の保守が必要であると判断された場合に、保守に関する情報を作成する手段とを有し、
　前記送信手段は、前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための宛先情報で指定される端末に対して、前記作成する手段により作成された保守に関する情報を送信し、
　前記受信手段により受信された異常発生通知情報で示す異常内容が、サービスマンが直ちに保守を行う必要が無い異常であった場合には、当該異常発生通知情報の受信に応じた保守の指示が行われることなく、当該異常内容がデータベースに登録され、
　前記電子機器は、複写機であるメンテナンスシステム。」　
　
　（相違点１）
　補正後の発明では、異常内容に対応した修理内容が「データベースとしての記憶装置」に「予め登録されている」のに対し、引用発明では、「異常内容に対応した処置方法を得る手段」を有するものの、データベースとしての記憶装置に予め登録されているものとはされていない点。
　
　（相違点２）
　補正後の発明では、電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための宛先情報が「データベース」に「予め登録された」ものであるのに対し、引用発明では、宛先が、データベースに予め登録されたものとはされていない点。
　
　（相違点３）
　保守の指示をサービスマンに知らせる際に、「保守に関する情報を作成する手段」により作成された「保守に関する情報」を端末に送信する点について、補正後の発明では、「消耗品が保守において必要となると診断する診断手段」により診断された「消耗品の情報を含むメッセージ」を端末に送信するものであるのに対し、引用発明では、消耗品が保守において必要となると診断する診断手段を有さず、消耗品の情報を含むメッセージを端末に送信するものとはされていない点。
　
エ　当審の判断
（ア）相違点１について検討する。
　上記引用例の摘記事項（イ）の第３０段落５頁７欄３４〜３８行には、ファイルサーバーの外部記憶装置に、各種管理テーブルやマスタ情報が格納されることが記載されており、同摘記事項（キ）の第１５８段落１５頁２７欄１０〜１２行には、異常内容に対応する処置方法がファイルとして保存されることが記載されている。そして、同摘記事項（ケ）の第１７５段落１６頁２９欄４１〜４６行には、当該ファイルの情報が判断の際に利用されることが記載されている。
　このように、異常内容に対応する処置方法をデータベースに記憶しておき、後から任意の形で利用することは、周知技術であって、システムにおいて、広く行われていたことである。
　すると、引用発明における、「異常内容に対応した処置方法を得る手段」の構成に代えて、当該周知技術に係る構成を採用することで、補正後の発明のように、異常内容に対応した修理内容が「データベースとしての記憶装置」に「予め登録されている」ものとすることは、設計変更に該当するものであって、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について検討する。
　例えば、宛先の情報を住所録やアドレス帳といったデータベースとして予め登録しておき、その情報を利用するようにすることは、周知技術であって、広く行われていたことにすぎない。
　すると、引用発明において、当該周知技術を適用することにより、補正後の発明のように、「データベースに予め登録された宛先情報」で指定される端末に情報を送信するようにすることは、設計変更に該当するものであって、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（ウ）相違点３について検討する。
　例えば、特開平３−２２６７６９号公報の第６頁右上欄１６行〜第７頁左上欄１行に記載されるように、補修部品や消耗品が保守において必要となると診断し、保守の指示をサービスマンに知らせる際に、診断した補修部品や消耗品の情報を知らせるようにすることは、当該分野においては周知技術であって、既に広く知られていたことである。
　すると、引用発明において、保守の指示をサービスマンに知らせる際に、「保守に関する情報を作成する手段」により作成された「保守に関する情報」を端末に送信する構成に代えて、当該周知技術を適用することで、補正後の発明のように、「消耗品が保守において必要となると診断する診断手段」により診断された「消耗品の情報を含むメッセージ」を端末に送信するようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（エ）したがって、上記（ア）〜（ウ）から、補正後の発明は引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果についても、いずれも引用発明及び上記周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
３　むすび
　「２　補正の適否」の「（１）補正の目的要件」の項中で検討したとおり、本件補正は、補正の目的要件を満たしておらず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で検討したとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないという理由によっても、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、原審において、平成２２年７月２９日付けでなされた、平成２２年７月１４日付けの手続補正の却下の決定は、妥当なものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書および図面の記載からみて、上記「第２　原審における補正却下の決定の当否について」の「１　補正前と補正後の特許請求の範囲」の項中で認定したとおり、平成２２年３月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　メンテナンスシステムの処理を制御するための制御部及び少なくとも電子機器の異常内容に対応した修理内容が予め登録されているデータベースとしての記憶装置を備えるメンテナンスシステムであって、
　メンテナンスの対象の電子機器からネットワークを介して、メンテナンス情報及び異常発生通知情報を受信する受信手段と、
　前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための前記データベースに予め登録された宛先情報で指定される端末に対して、前記受信手段により受信された異常発生通知情報に関連する情報を送信する送信手段と、
　前記制御部が、前記受信手段により受信され、前記データベースに登録されたメンテナンス情報に含まれる消耗品に関するパラメータから当該電子機器の保守が必要であると判断された場合に、当該消耗品が保守において必要となると診断する診断手段とを有し、
　前記送信手段は、前記電子機器に対する保守の指示をサービスマンに知らせるための前記データベースに予め登録された宛先情報で指定される端末に対して、前記診断手段により診断された消耗品の情報を含むメッセージを送信し、
　前記電子機器は、複写機或いはプリンタであることを特徴とするメンテナンスシステム。」
　
２　引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された引用例および引用発明は、上記「第２　原審における補正却下の決定の当否について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　原審における補正却下の決定の当否について」の「２　補正の適否」の「（１）補正の目的要件」の項中で検討したところ、補正後の発明から、本件補正に係る構成の限定を省いたものであって、本願発明の発明特定事項をすべて含み、平成２２年７月１４日付けの手続補正によってさらに構成を限定した補正後の発明が、上記「第２　原審における補正却下の決定の当否について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で検討したように、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定事項を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。