【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０３８１０８号発明「旋回式クランプ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０３８１０８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４０３８１０８号の請求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その４分の１を請求人の負担とし、４分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第４０３８１０８号の請求項１ないし４に係る発明についての手続の経緯は、以下のとおりである。
　・平成１３年１１月１３日　特願２００１−３４６９７７号出願
　・平成１３年１２月１８日　特願２００１−３８３９８７号出願
　・平成１４年　４月　３日　特願２００２−１００８５１号出願
　・平成１４年１０月１０日　上記３つの出願を優先基礎とし、国内優先権を主張して、特願２００２−２９６８２８号として出願
　・平成１９年１１月　９日　特許の設定登録
　・平成２２年　８月２０日　無効審判請求（請求人）
　・平成２２年１１月　９日　答弁書提出（被請求人）
　・平成２３年　１月３１日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　・平成２３年　１月３１日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　・平成２３年　２月１４日　口頭審理
　・平成２３年　２月１４日　口頭審理陳述要領書（２）提出（請求人）
　・平成２３年　２月１４日　口頭審理陳述要領書（２）提出（被請求人）
　
２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」とする。）は、本件特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に記載された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
  ハウジング(３)内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)であって、片持ちアーム(６)を固定する部分と、上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と、上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と、上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように上記ロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた複数のガイド溝(２６)を外周部に形成した第２摺動部分(１２)とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(５)と、
　その第２摺動部分(１２)に設けた複数のガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に支持した複数の係合具(２９)とを備え、
　上記の複数のガイド溝(２６)は、それぞれ、上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(２７)と直進溝(２８)とを備え、上記の複数の旋回溝(２７)を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝(２８)を相互に平行状に配置し、
　上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が傾くのを防止するように構成した、ことを特徴とする旋回式クランプ。
【請求項２】
　請求項１に記載した旋回式クランプにおいて、
　前記ガイド溝(２６)を３つ又は４つ設けた、ことを特徴とする旋回式クランプ。
【請求項３】
　請求項１または２の旋回式クランプにおいて、
　前記の旋回溝（２７）を螺旋状に形成し、その旋回溝（２７）の傾斜角度（Ａ）を１０度から３０度の範囲内に設定した、ことを特徴とする旋回式クランプ。
【請求項４】
　請求項１から３のいずれかの旋回式クランプにおいて、
　前記の複数の係合具（２９）をボールによって構成し、前記の第２端壁(３ｂ)に、上記の係合ボール(２９)を回転自在に支持する貫通孔(３１)を、前記の軸心方向に対してほぼ直交するように設け、上記の複数の係合ボール(２９)にわたってスリーブ(３５)を回転自在に外嵌した、ことを特徴とする旋回式クランプ。」
　
３　請求人の主張
　（１）主張概略
　請求人が審判請求書において主張する無効理由は、概略、以下のとおりである。
　本件特許は、下記いずれかの理由により特許法第１２３条第１項第１号、第２号、又は第４項に該当し、無効とすべきである。
　
　【無効理由１】
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明特定事項のうち、「その第２従動部分（１２）に設けた複数のガイド溝（２６）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング（３）に支持した複数の係合具（２９）とを備え、」については、平成１９年１０月４日付け手続補正による「ハウジング（３）に支持した」との補正事項により、「ハウジングの第２摺動部分と緊密に嵌合しない部分に設けてもよい」との事項を含むものである。
　出願当初明細書（甲１号証）の特許請求の範囲には、「「第２端壁（３ｂ）以外」の「第２摺動部分（１２）を軸心方向へ移動自在に支持しないハウジング（３）」に係合具（２９）を設けるものまでは含まれていない」こと、また、発明の詳細な説明からは、「第２摺動部分を支持しない部分に係合具を設けてもよい」という技術的事項は導き出せないことから、上記手続補正による補正は新規事項の追加であり、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
　【無効理由２】
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明特定事項のうち、「その第２従動部分（１２）に設けた複数のガイド溝（２６）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング（３）に支持した複数の係合具（２９）とを備え、」について、発明の詳細な説明には、「係合具をハウジングの第２端壁に設けた」ということのみが記載されており、係合具をハウジングの「第２端壁」以外の「第２摺動部分と緊密に勘合しない部分」に設けてもよい、との記載は存在しない」、すなわち、「発明の詳細な説明に記載された「ハウジング（３）の第２端壁（３ｂ）」に係る発明の範囲を超える」から、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものである。
　
　【無効理由３】
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明特定事項のうち、「緊密に嵌合」及び「傾くのを防止するように構成した」について、「本件明細書において、先行技術文献（甲６）に示された従来技術（公知技術）との対比による本件発明の技術的意義は、クランプロッドの下部における嵌合隙間を小さくしてクランプロッドの傾きを防止し、クランプロッドを高精度にガイドすることであり、その解決手段が『緊密に嵌合』である」としている。
　また、平成１９年１０月４日付け手続補正により、「『緊密に嵌合』及び『傾くのを防止するように構成した』という事項を追加して」、同日付けの意見書において「クランプロッド（５）の摺動時にそれが傾くことが望ましくないこと等の当業者の技術常識を考慮すると『緊密に嵌合』とは、クランプロッド（５）がハウジング（３）に対して円滑に摺動し得る機能を確保しつつ、用途等に応じていくらかの違いはあるものの両者間の隙間を可及的に小さくするという前提に立って、所要の寸法公差や製造技術等の制約のもとで不可避な程度の隙間をもって支持されていることをいうと理解される。」こと、及び、刊行物１（甲第８号証）記載の発明に対して、「下ロッドｃ及び上ロッドｆがシリンダａの下端壁及び上端壁に緊密に嵌合支持されているかは、明細書に何ら記載されてなく示唆もされていない」と、請求人は主張している。
　しかしながら、一方、嵌め合いは、ＪＩＳによって規格化されており、どのような嵌め合いを採用するかは、単なる設計的事項であることも出願当時の技術常識であった（甲第９号証参照）から、甲９に示される嵌め合いのうち、どの嵌め合いが本件発明でいうところの「緊密に嵌合」に該当し、刊行物１（甲８）や本件明細書発明に記載の従来技術（甲６）において採用されていた嵌め合いとは異なるものである等の説明がない限り、本件発明における「緊密に嵌合」の技術的意義は明確でなく、本件特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には、「緊密に嵌合」や「傾き」の程度に関して具体的な数値の開示はなく、また、その意義・外延について、これを明確にする定義や説明の記載はないので、刊行物１（甲８）や本件明細書に記載の従来技術（甲６）に記載の嵌め合いと区別することができず、本件特許を受けようとする発明は明確でない。さらに、被請求人は、大阪地方裁判所「平成２１年（ワ）第１１９３号事件」において、通常の嵌合である「Ｈ７／ｆ７」の嵌め合いを有するイ号製品ないしハ号製品を、緊密な嵌合を有する侵害品であると主張し、通常の嵌め合いに過ぎない「Ｈ７／ｆ７」までも、本件発明の「緊密に嵌合」として第三者に不測の不利益を与えるものである。
　よって、明細書及び技術常識を参酌してもその程度が不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものである。
　
　【無効理由４】
　本件発明１に記載の「緊密に嵌合」及び「傾くのを防止するように構成」については、無効理由３で述べたとおり、その程度が不明確であるため、公知技術と区別された本件発明を把握することができないから、本件特許は、実施可能要件を充足する前提を欠くものであり、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないものである。
　
　【無効理由５】
　本件発明１ないし２は、甲第１２号証ないし甲第１５号証に記載された発明に基づいて、本件特許の優先権主張日前に当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　【無効理由６】
　本件発明３は、甲第１６号証ないし甲第１８号証に開示されていない内容を含むから、特許法第４１条第２項の規定により優先権主張の効果が認められない。よって、本件発明３の事項を包含する本件発明１ないし４は、甲第１９号証ないし甲第２１号証に示される、被請求人製品の「スイングクランプＬＨ」と同一であり、特許法第２９条第１項第２号、及び、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（審判請求書に加え、下記「５　口頭審理において」の、請求人の陳述４も参照。）
　
（２）各甲号証
　請求人の示した各甲号証は、次のとおりである。
　甲第１号証：特開２００４−１１６３号公報（特願２００２−２９６８２８号、すなわち、本件特許の出願当初明細書）
　甲第２号証：特願２００２−２９６８２８号の、平成１９年１０月４日付け手続補正書
　甲第３号証：特願２００２−２９６８２８号の、平成１９年１０月４日付け意見書
　甲第４号証：本件特許の、特許第４０３８１０８号公報
　甲第５−１号証：「大阪地裁平成２１年（ワ）第１１９３号事件」（特許第４０３８１０８号に基づく特許権侵害訴訟）における訴状の写し
　甲第５−２号証：「大阪地裁平成２１年（ワ）第１１９３号事件」における平成２１年７月３日付け「準備書面（４）」に添付の「イ号製品説明書」ないし「ハ号製品説明書」の写し
　甲第６号証：米国特許５８２０１１８号明細書
　甲第６−１号証：甲第６号証抄訳
　甲第７号証：特願２００２−２９６８２８号の平成１７年１１月４日付け拒絶理由通知書
　甲第８号証：実願昭４６−２４４０５号（実開昭４７−１８８７５号）のマイクロフィルム
　甲第９号証：「新版３訂　ＪＩＳによる　機械製図法」、第１２４ないし１２５ページの写し
　甲第１０号証：「治具工具取付具」、第３１０ページの写し
　甲第１１号証：平成１８年第１９６号「事実実験公正証書」（図番：２ＭＣＴ２０９８２０）の正本の写し
　甲第１２号証：実願昭６３−１３０２８６号（実開平２−５１０４３号）のマイクロフィルム
　甲第１３号証：特開平１０−３４４６９号公報
　甲第１４号証：特開２００１−１９８７５４号公報
　甲第１５号証：特開平８−３３９３２号公報
　甲第１６号証：特願２００１−３４６９７７号
　甲第１７号証：特願２００１−３８３９８７号
　甲第１８号証：特願２００２−１００８５１号
　甲第１９号証：２００２年３月２３日新製品ニュース（被請求人のホームページのコピー）
　甲第２０号証：２００２年７月２日新製品ニュース（被請求人のホームページのコピー）
　甲第２１号証：「平成１９年（行ケ）第１０３１５号」における平成２０年６月１９日付け「準備書面（３）」の抜粋（第１、１５、１６ページ、及び添付資料３）
　
４　被請求人の主張
（１）主張概略
　本件特許は、各甲号証の存在にかかわらず、特許法第１７条の２第３項、第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号、第３６条第４項第１号、第２９条第２項、第４１条第２項の規定に違反して特許されたものではなく、したがって、請求人主張の無効理由１ないし６の主張は誤りであり、本件特許が、特許法第１２３条第１項第１号、第２号、又は第４項の規定により無効にされることはない。
　なお、請求人主張の無効理由６について、少なくとも本件発明１については、第４１条第２項の規定により優先権主張の効果が否定されない旨の、予備的主張も行っている。
　
（２）乙号証
　乙第１号証：無効２００６−８０２１５号審決
　乙第２号証：平成１９年（行ケ）第１０３１５号　審決取消請求判決（乙第１号証の審決取消請求）
　
５　口頭審理について
　口頭審理において、請求人は、次のとおりに陳述した。
「１　審判請求の趣旨及び理由は、審判請求書、平成２３年１月３１日付け口頭審理陳述要領書、及び平成２３年２月１４日付け口頭審理陳述要領書（２）に記載のとおり陳述。
　２　　甲第２２号証ないし甲第２４号証は参考資料とする。
　３　　乙第１号証及び乙第２号証の成立を認める。
　４　　無効理由６における、『優先権主張の無効』とは、『請求項１ないし４に係る発明に対する甲第１９号証及び甲第２０号証を証拠とする特許法第２９条第１項、第２項違反』である。」
　
　また、被請求人は、次のとおりに陳述した。
「１　　答弁の趣旨及び理由は、平成２２年１１月９日付け審判事件答弁書、平成２３年１月３１日付け口頭審理陳述要領書、及び平成２３年２月１４日付け口頭審理陳述要領書（２）に記載のとおり陳述。
　２　　甲第１号証ないし甲第２１号証の成立を認める。
　３　　甲第１９号証及び甲第２０号証に記載されているＬＨ０７５型、ＬＨ０９０型のクランプが、平成１４年１０月１０日前に販売されていた事実を認める。」
　
６　当審の判断
（１）【無効理由１】について
　本件特許の出願当初の明細書（甲第１号証）には、図面と共に以下の記載がある。
　・請求項７及び段落【００１２】
　「・・・前記の係合ボール（２９）をそれぞれ前記ハウジング（３）に設けた貫通孔（３１）に回転自在に支持・・・」
　
　・段落【００１５】
　「・・・ハウジング３の下端壁（第２端壁）３ｂの一部を構成する支持筒１３・・・」
　
　・段落【００２１】
　「・・・各係合ボール２９が、前記の支持筒１３の内壁１３ａの上部に設けた３つの貫通孔３１に回転自在に支持される・・・」
　
　・段落【００２３】
　「・・・支持筒１３の外壁１３ｂが上下方向へ延びる位置決めピン３８を介して前記ハウジング３の胴部３ｃに回り止めされている。・・・支持筒１３は、止め輪からなるロック部材３９によって上記ハウジング胴部３ｃに固定されている。」
　
　・段落【００４１】
　「・・・係合ボール２９が、前記の支持筒１３の内壁１３ａの上部に設けた４つの貫通孔３１に回転自在に支持される。・・・」
　
　・段落【００４２】
　「・・・支持筒１３は、雄ネジ筒からなるロック部材３９によって上記ハウジング胴部３ｃに押圧固定されている。・・・」
　
　・段落【００４３】
　「支持筒１３の前記の内壁１３ａに支持した前記の係合ボール２９」
　
 ・図１、３、７、１１−１３
　　係合具（２９）をハウジング（３）の下端壁（第２端壁）３ｂの一部を構成する支持筒（１３）に設けることが開示されている。
　　
　上記記載及び図面の図１、３、７、１１−１３より、係合具（２９）をハウジング（３）の下端壁（第２端壁）３ｂの一部を構成する支持筒（１３）に設けることが当初明細書及び図面に記載されていたことは自明である。
　また、本件発明１では、係合具（２９）を支持する第２端壁（３ｂ）がハウジング（３）に含まれるので、「ハウジング（３）に支持した」との補正事項は、出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものである。
　請求人は、「３　（１）【無効理由１】」にて「平成１９年１０月４日付け手続補正による・・・・という技術的事項は導き出せない」と主張する。
　しかしながら、本件発明１では「第２摺動部分（１２）に設けた複数のガイド溝（２６）にそれぞれ嵌合するように」とも特定していることから、係合具（２９）が第２摺動部分と緊密に嵌合しない部分に設けることを意図してしないことは明らかである。したがって、請求人の上記主張は採用できない。　
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
　
　したがって、無効理由１には理由がない。
　
（２）【無効理由２】について
　本件特許明細書（甲第４号証）には、図面と共に以下の記載がある。
　・段落【００１２】
　「・・・前記の第２端壁３ｂに、上記の係合ボール２９を回転自在に支持する貫通孔３１・・・」
　
　・段落【００１５】
　「・・・ハウジング３の下端壁（第２端壁）３ｂの一部を構成する支持筒１３・・・」
　
　・段落【００２１】
　「・・・各係合ボール２９が、前記の支持筒１３の内壁１３ａの上部に設けた３つの貫通孔３１に回転自在に支持される・・・」
　
　・段落【００２３】
　「・・・支持筒１３の外壁１３ｂが上下方向へ延びる位置決めピン３８を介して前記ハウジング３の胴部３ｃに回り止めされている。・・・支持筒１３は、止め輪からなるロック部材３９によって上記ハウジング胴部３ｃに固定されている。」
　
　・段落【００４１】
　「・・・係合ボール２９が、前記の支持筒１３の内壁１３ａの上部に設けた４つの貫通孔３１に回転自在に支持される。・・・」
　
　・段落【００４２】
　「・・・支持筒１３は、雄ネジ筒からなるロック部材３９によって上記ハウジング胴部３ｃに押圧固定されている。・・・」
　
　・段落【００４３】
　「支持筒１３の前記の内壁１３ａに支持した前記の係合ボール２９」
　
  ・図１、３、７、１１−１３
　　係合具（２９）をハウジング（３）の下端壁（第２端壁）３ｂの一部を構成する支持筒（１３）に設けることが開示されている。
　
　以上の記載から、明細書には、係合具（２９）は、支持筒（１３）及びロック部材（３９）からなる第２端壁（３ｂ）のいずれかの部分に支持されることが開示されている。
　本件発明１では、「上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように・・・複数のガイド溝(２６)を外周部に形成した第２摺動部分(１２)」を前提とするので、「複数のガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に支持した複数の係合具(２９)」なる記載は、ガイド溝（２６）を備える第２摺動部分（１２）を緊密に嵌合支持する、ハウジング（３）の他端側の第２端壁（３ｂ）に、係合具（２９）が支持されるものと解される。
　よって、本件発明１においては、「複数のガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に支持した複数の係合具(２９)」なる記載がなされているが、係合具（２９）が設けられる位置は、実質的に第２端壁（３ｂ）であるといえるから、請求項１に記載の「その第２従動部分（１２）に設けた複数のガイド溝（２６）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング（３）に支持した複数の係合具（２９）とを備え、」については、明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものである。
　よって、「その第２従動部分（１２）に設けた複数のガイド溝（２６）にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング（３）に支持した複数の係合具（２９）とを備え」なる記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
　したがって、無効理由２には理由がない。
　
（３）【無効理由３】について
　請求人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明特定事項のうち「緊密に嵌合」及び「傾くのを防止するように構成した」について、発明の詳細な説明を参酌しても不明瞭である旨主張するが、各々について以下に検討する。
　
　１）「緊密に嵌合」が明確か否かについて
　第１摺動部分（１１）と第２摺動部分（１２）との２箇所でクランプロッド（５）をハウジング（３）に緊密に嵌合支持する構成について、クランプロッド（５）がハウジング（３）に対して摺動するものであることから、少なくとも２部材が摺動可能な程度の隙間があることは本件特許明細書の段落【００３１】に「嵌合隙間」があることが記載されているものの、同明細書には具体的な数値は記載されていない。
　しかし、第１摺動部分（１１）と第２摺動部分（１２）との２箇所でクランプロッド（５）をハウジング（３）に緊密に嵌合支持すること、第２摺動部分（１２）において、ハウジング（３）に設けた係合具（２９）を介して支持すること、クランプロッド（５）がハウジング（３）に対して摺動することとを両立させること、また、クランプロッドが傾くのを防止し、クランプロッドを高精度にガイドすることをその課題とすること（同段落【０００３】、【００３１】）を踏まえると、上記嵌合隙間がクランプロッドの摺動機能や係合具の機能を損なわない範囲で、機械的な寸法公差等を踏まえた、できるだけ小さな隙間となるように嵌合してクランプロッドを支持することを意味していることは、当業者であれば容易に理解し得る。（本件特許明細書【０００３】、【００３１】参照。）
　よって、「緊密に嵌合」することの意味は明確である。
　
　２）「傾くのを防止」が明確か否かについて
　本件特許明細書（甲第４号証）には、クランプロッドを高精度にガイドできるようにする旨の目的が記載され（本件特許明細書【０００３】参照。）、ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させることも記載されており（本件特許明細書【０００５】、【００１５】、【００３１】参照。）、また通常、棒状部材の２つの端部を支持することにより、棒状部材の傾きが防止できることは、技術的に明らかであるから、軸心方向へ離れた二つの摺動部分によって上記クランプロッドを強力に支持することにより、クランプロッドが傾くのを防止することができることは、当業者であれば容易に理解し得る。
　よって、「傾くのを防止」することの意味は明確である。
　
　なお、請求人は、甲第９号証に示される嵌め合いのうち、どの嵌め合いが本件発明でいうところの「緊密に嵌合」に該当し、甲第６号証や甲第８号証において採用されている嵌め合いと異なるのか区別できない旨も主張する。
　上記請求人の主張に関連して、甲第６号証、及び甲第８号証との差異について付言すると、下記のとおりである。
＜甲第６号証との差異＞
　本件発明の目的：先行技術（甲第６号証）では、the piston 20とthe cylinder body 18との間に嵌合隙間があるため、精度良くガイドできないとの課題が存在するため、本件発明では、高精度にガイドできるようにすることを目的とする。
　よって、従来技術との対比における本件発明１の技術的意義は、「クランプロッドの傾きを防止し、クランプロッドを高精度にガイドすること」であり、本件発明１の構成による作用効果は、本件特許明細書【０００５】「上記の入力部の両端の外側で上記クランプロッドに第１及び第２の二つの摺動部分を設けることになるので、これら軸心方向へ離れた二つの摺動部分によって上記クランプロッドを強力に支持できる。このため、上記クランプロッドが傾くのを防止して、そのクランプロッドを前記ハウジングに確実かつ高精度にガイドできる。」であり、その他の構成による作用効果として「前記の旋回溝および係合具からなる旋回機構を、上述したガイド用の強度を備えたハウジングの第２端壁と第２摺動部分との間に設けたので、その旋回機構が旋回トルクに十分に耐えることが可能となり、旋回機構の寿命が長くなる。そのうえ、上記の係合具を上記ハウジングの第２端壁に設けたので、その係合具の設置箇所と上記の第２摺動部分の支持箇所とを兼用できる。このため、上記ハウジングの高さを低くして、旋回式クランプをコンパクトに造れる。」（本件特許明細書【０００５】）があげられている。　
　
＜甲第８号証との差異＞
　甲第８号証には、ピストンロッド５ａ（本件発明１「第２摺動部分」に相当）はシリンダの蓋体６に対して摺動自在に嵌合支持される旨の記載はなされているものの、ピストンロッド５ｂ（本件発明１「第１摺動部分」に相当）については、シリンダ４の基部を貫通する旨記載されるものの、嵌合支持されているか否かは、甲第８号証には記載されていない。
　クランプロッドの傾きを防止するという一般的な技術常識があったとしても、クランプロッドを嵌合支持するワークを押さえる際にロッドを傾ける力が生じにくい、両クランパの両端でワークを押さえるクランプにおいて、本件発明１のように、クランプロッドが傾くのを防止し、クランプロッドをハウジング３によって確実かつ高精度にガイドする課題が生じるか否か不明であり、また仮に上記課題が生じたとしても、第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所において、クランプロッドをハウジングに緊密に嵌合支持する構成とすることが、容易とまではいえない。
　
　よって、本件発明１の「緊密に嵌合支持」する構成と、甲第６号証、及び甲第８号証に記載の技術におけるクランプロッドの支持をどのように行っているかの、前提となる構成が異なるのであるから、本件特許明細書に具体的な数値が記載されていないからといって、本件発明１−４が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とは認められない。
　
　したがって、無効理由３には理由がない。
　
（４）【無効理由４】について
　本件発明１−４は、明細書の【発明の実施形態】に、第１−第３の実施形態としてその構成が明記されている。（段落【００１４】−【００４９】参照。）
　請求人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明特定事項のうち「緊密に嵌合」及び「傾くのを防止するように構成した」について、その程度が不明確であるため、従来技術と区別された本件発明を把握することができない旨、主張するが、上記「（３）【無効理由３】について」においても示したとおり、本件発明１−４は、「緊密に嵌合」及び「傾くのを防止するように構成した」についても、各実施形態から把握可能である。
　特許法第３６条第４項第１号の規定は、明細書及び図面に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて、当業者が発明を実施しようとした場合に、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、どのように実施するかが理解できればよいのであるから、その各々の構成が明確であり、技術的に実施可能である、本件発明１−４は、当業者にとって実施可能である。
　
　したがって、無効理由４には理由がない。
　
（５）【無効理由５】について
　ａ）甲各号証の記載事項
  １）甲第１２号証について
　甲第１２号証（実願昭６３−１３０２８６号（実開平２−５１０４３号）のマイクロフィルム）には、図面と共に以下の記載がある。
　・第５ページ第１２ないし１３行
　「・・・イケール１の両側面１ａ，１ｂに本考案のワーク取付け治具が固定されている。・・・」
　
　・第６ページ第８ないし１１行
　「イケール１ａ面には、前記軸線方向位置決め手段８，９，１０に円筒形状ワークＷを軸方向に押しつけて固定する固定手段５，６，７が設置される。」
　
　・第９ページ第６ないし第１０ページ第１０行　
　「・・・固定手段５，６，７は、第５図、第６図に示すように、シリンダ２７、軸部にカム溝３４ａを削設したピストン３４などからなる駆動体を有し、前記ピストン３４先端には止めねじ３０、ナット３１によって押し板３２が固定されている。又、カム溝３４ａにはシリンダ２７に固定されたピン３３が係合されている。このため、押し板３２はカバー２９に設けた供給口２９ａに圧油を供給すると、前記カム溝３４ａの溝方向に沿って円筒形状ワークＷは固定される。すなわち、供給口２９ａへの圧油供給によりピストン３４がイケール１側に移動すると、押し板３２は円筒形状ワークＷを押しつける方向に移動すると共に、ピストン３４軸線を中心に回転（第６図の３２ｂから３２ａへ）した後、軸線方向にのみ移動し、円筒形状ワークＷの端面を軸線方向位置決め手段８，９，１０に押しつけて固定をする。又、シリンダ２７に設けた供給口２７ａに圧油を供給すると、前述と逆の動作をし円筒形状ワークＷの固定を解除する。固定手段５，６，７は円筒形状ワークＷの固定を解除した場合には、第１図に二点鎖線で図示したように、押し板３２は円筒形状ワークの外周面より完全に退避しているので、円筒形状ワークＷは軸線方向に押し板３２に干渉することなく搬出入することができる。」
　
　・第１図
　固定手段５，６，７の回動（実線と二点鎖線との間の回動）により、ワークＷの固定及び固定解除を行うことが開示されている。
　
　・第５図
　シリンダ２７に固定されたピン３３が、カム溝３４ａを移動するものであって、カム溝３４ａがピン３３が直線的に移動するための溝と、ピストン３４が旋回方向に移動するための溝とからなること、イケール１の凹部からピン３３が固定されている部分にまでわたる部分のシリンダ２７は、カム溝が形成されている部分のピストン３４の円周回り及びピストンの摺動方向に、ピストン３４に接している部分（面）を備えること、カバー２９は、ピストン３４の周囲に接していること、圧油が供給されるシリンダ２７内部にてピストンの大径部とシリンダとがＯリング状の部材を介して支持することが開示されている。
　ここで、ピストンは軸方向に移動することから、少なくとも、カム溝を含む一端をシリンダ２７により支持されるピストン３４の端部と、カバー２９により支持されるピストン３４の端部と、シリンダ内部により支持されるピストンの大径部とは、摺動部分であることは明らかである。
　
　なお、被請求人は、平成２３年１月３１日付け口頭審理陳述要領書にて「・・・本件発明１と甲１２に記載された発明との相違点において、『ガイド溝が設けられた第２摺動部分』との点を看過した結果、当該相違点が甲１３から甲１５に記載されていると誤認するものである。」（第６ページ第５ないし７行）と主張することにより、ガイド溝、すなわちカム溝３４ａが設けられている部分に接するシリンダ２７の部分は摺動部分ではないと主張するが、上述のとおり、少なくとも甲第１２号証に記載された発明においては、ピストン３４の内、カム溝３４ａが形成されている部分がシリンダ２７と接し、支持されていることは明らかである。
　
　よって、これら記載事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１２号証には、次の発明が記載されている。（以下、「甲第１２号証発明」という。）
　「カバー２９及びシリンダ２７内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるピストン３４であって、押し板３２を固定する部分と、一端側のカバー２９に支持されるようにピストン３４に設けた摺動部分と、上記シリンダ２７の筒孔に挿入したピストン３４の大径部と、上記シリンダ２７に支持されるように上記ピストン３４から他端方向へ一体に突出されると共にカム溝３４ａを外周部に形成した摺動部分とを、上記の軸心方向へ順に設けたピストン３４と、
　その摺動部分に設けたカム溝３４ａに嵌合するように上記シリンダ２７に支持したピン３３とを備え、
　上記のカム溝３４ａは、それぞれ、上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とを備え、
　カム溝を含む一端をシリンダ２７により支持されるピストン３４の端部と、カバー２９により支持されるピストン３４の端部と、シリンダ内部により支持されるピストンの大径部とにより、上記ピストン３４を上記カバー２９及びシリンダ２７に支持させた旋回式クランプ。」
　
  ２）甲第１３号証について
　甲第１３号証（特開平１０−３４４６９号公報）には、図面と共に以下の記載がある。
　・段落【０００９】〜【００１１】
　「【０００９】上記のハウジング３の上端壁(第１端壁)３ａにガイド用ブッシュ１０が装着され、そのブッシュ１０に上記クランプロッド５の上摺動部分(第１摺動部分)１１が摺動自在に支持される。さらに、同上ハウジング３の下端壁(第２端壁)３ｂにガイド筒１３が設けられ、そのガイド筒１３に同上クランプロッド５の下摺動部分(第２摺動部分)１２が摺動自在に支持される。
【００１０】上記の上摺動部分１１と下摺動部分１２との間で上記クランプロッド５にピストン１５が設けられ、そのピストン１５が前記ガイド孔４に軸心方向へ移動可能で保密状に挿入される。なお、上記ピストン１５は、クランプロッド５と一体に形成してあるが別体に形成することも可能である。
【００１１】上記の上端壁３ａと上記ピストン１５との間にクランプ用の第１室２１が形成され、その第１室２１に対して圧油給排口１６から圧油(圧力流体)が給排可能とされる。また、上記の下端壁３ｂと同上ピストン１５との間にアンクランプ用の第２室２２が形成される。その第２室２２内に装着したアンクランプ用バネ１８によって上記クランプロッド５が上向きに付勢される。即ち、そのアンクランプ用バネ１８は、クランプロッド５の中空部分５ａに挿入され、そのバネ上端が上記クランプロッド５の上部に接当され、そのバネ下端がスラストベアリング１９によって受け止められる。なお、上記の第２室２２は、呼吸路２０によって雰囲気へ連通されている。」
　
　・段落【００２１】
　「・・・次の長所がある。クランプロッド５は、ハウジング３の上端壁３ａと下端壁３ｂとの上下の二箇所で支持されるので、有効ガイド長さが大きい。・・・」
  　
　・図１
  クランプロッド５が、上端壁(第１端壁)３ａと、下端壁(第２端壁)３ｂと、ガイド孔４内でピストン１５と接する部分との３箇所にて、ハウジング３に摺動自在又は保密状に支持される、旋回式クランプ装置が開示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１３号証には、次の事項が記載されている。（以下、「甲第１３号証事項」という。）
　「クランプロッド５が、上端壁(第１端壁)３ａと、下端壁(第２端壁)３ｂと、圧油が供給されるガイド孔４内でピストン１５と接する部分との３箇所にて、ハウジング３に摺動自在又は保密状に支持されるものにおいて、クランプロッド５は、ハウジング３の上端壁３ａと下端壁３ｂとの上下の二箇所で支持される、旋回式クランプ装置。」
　
  ３）甲第１４号証について
　甲第１４号証（特開２００１−１９８７５４号公報）には、図面と共に以下の記載がある。
　・段落【００４８】〜【０００４９】
　「【００４８】旋回機構６５は、ピストンロッド５２の下部に回動不能に内嵌固着されてピストン６０から下方へ延びるロッド部材６６と、このロッド部材６６に９０度捩じれるように上下方向に形成された複数（例えば、２つ）の螺旋溝６７と、ヘッド側シリンダエンド壁６３の上端部に固着された保持部材６８と、この保持部材６８に回動可能に保持されて複数の螺旋溝６７に夫々係合する複数（例えば、２つ）のボール６９を有する。
【００４９】この旋回機構６５では、ピストンロッド５２が昇降駆動されると、それと一体的に昇降するロッド部材６６の螺旋溝６７がボール６８によりガイドされて、ロッド部材６６とともにピストンロッド５２と旋回アーム５３（出力部材５１）が水平に往復旋回される。図４に鎖線で示すように、ピストンロッド５２と旋回アーム５３が下限位置のとき、旋回アーム５３がワークＷ側へ向いてクランプ位置になり、図３に実線で示すように、ピストンロッド５２と旋回アーム５３が上限位置のとき、旋回アーム５３がクランプ位置から上昇し且つ９０度旋回した退避位置になる。」
　
　・図４
　複数の螺旋溝６７及び複数のボール６９を備えるワーク固定用クランプシステムが開示されている。
　
　ここで、ピストンロッドが上下動するためには、複数の螺旋溝が平行状であることは、技術常識であるから、これら記載事項、図示内容及び技術常識を総合すると、甲第１４号証には、次の事項が記載されている。（以下、「甲第１４号証事項」という。）
　「ピストンロッド５２の下部に回動不能に内嵌固着されたロッド部材６６に、９０度捩じれるように上下方向に平行状に形成された複数（例えば、２つ）の螺旋溝６７と、ヘッド側シリンダエンド壁６３の上端部に固着された保持部材６８と、この保持部材６８に回動可能に保持されて複数の螺旋溝６７に夫々係合する複数（例えば、２つ）のボール６９を設け、ピストンロッド５２が昇降駆動されると、それと一体的に昇降するロッド部材６６の螺旋溝６７がボール６９によりガイドされて、ロッド部材６６とともにピストンロッド５２と旋回アーム５３が水平に往復旋回される、ワーク固定用クランプシステム。」
　
  ４）甲第１５号証について
　甲第１５号証（特開平８−３３９３２号公報）には、図面と共に以下の記載がある。
　・段落【００２７】
　「【００２７】次に、ツイスト機構５０と、回動規制機構６０について説明する。このツイスト機構５０は、クランプロッド２０の外周面に形成された３本のカム溝５１と、これらカム溝５１に夫々係合し且つピストン部材４２に保持された鋼球からなる３つのカム体５２と、これらカム体５２をピストン部材４２に保持させる為のリテーナープレート５３等で構成されている。前記３本のカム溝５１は、図５，図６に示すように、クランプロッド２０の外周部の円周３等分に、断面Ｖ形に形成されている。各カム溝５１は、クランプロッド２０の軸方向に延び且つ図１の第１ストロークＨ１と等しい長さの縦溝５１ａと、この縦溝５１ａの下端に連なり第２ストロークＨ２と等しい高さに亙り且つクランプロッド２０の外周面の９０度円弧分に相当する螺旋状の螺旋溝５１ｂとで形成されている。」
　
　・図１及び６
　平行状のカム溝５１及び、各カム溝に係合する、鋼球からなるカム体５２が３つずつ設けられたクランプロッドツイスト型クランプ装置が開示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１５号証には、次の事項が記載されている。（以下、「甲第１５号証事項」という。）
　「クランプロッド２０の外周面に平行状に形成された３本のカム溝５１と、これらカム溝５１に夫々係合し且つピストン部材４２に保持された鋼球からなる３つのカム体５２とを備え、各カム溝５１は、縦溝５１ａと、この縦溝５１ａの下端に連なる螺旋状の螺旋溝５１ｂとで形成されたクランプロッドツイスト型クランプ装置。」
　
　ｂ）判断
　１）本件発明１について
　本件発明１は、上記「２　本件発明」において既に認定したとおりのものである。
　　ア）対比
　本件発明１と甲第１２号証発明とを対比すると、機能又は構造等からみて、後者の「『カバー２９』及び『シリンダ２７』」は、前者の「ハウジング」に、以下同様に、後者の「ピストン３４」は、前者の「クランプロッド」に、後者の「押し板３２」は前者の「片持ちアーム」に、後者の「カバー２９」は、前者の「第１端壁」に、後者の「シリンダ２７」は前者の「第２端壁」に、後者の「カム溝３４ａ」は、前者の「ガイド溝」に、後者の「ピン３３」は前者の「係合具」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「ピストン３４」は、圧油が供給されてピストン３４を駆動されるので、前者の「ピストンを介して駆動される入力部」に相当し、後者の「カバーに支持される摺動部分」は、前者の「第１摺動部分」に相当し、後者の「カム溝３４ａを外周部に形成した摺動部分」は、前者の「第２摺動部分」に相当する。
　
　そこで、本件発明１の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　「ハウジング内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドであって、片持ちアームを固定する部分と、上記ハウジングの一端側の第１端壁に支持されるようにロッド本体に設けた第１摺動部分と、上記ハウジングの筒孔に挿入したピストンを介して駆動される入力部と、上記ハウジングの他端側の第２端壁に支持されるように上記ロッド本体から他端方向へ一体に突出されると共にガイド溝を外周部に形成した第２摺動部分とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッドと、
　その第２摺動部分に設けたガイド溝に嵌合するように上記ハウジングに支持した係合具とを備え、
　上記のガイド溝は、上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とを備え、
　上記ピストンの両端方向の外方に配置された第１摺動部分と第２摺動部分とで上記クランプロッドを上記ハウジングに支持させた旋回式クランプ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
相違点１：
　本件発明１は、ガイド溝及び係合具が複数であり、複数のガイド溝の旋回溝を相互に平行状に配置するとともに直進溝を相互に平行状に配置しているが、甲第１２号証発明は、ガイド溝及び係合具が１つである点。
　
相違点２：
　本件発明１は、ピストンの両端方向の外方に配置された第１及び第２摺動部分の２箇所で、クランプロッドをハウジングに緊密に嵌合支持することにより、クランプロッドが傾くのを防止するように構成しているが、甲第１２号証発明は、ピストン３４が、カム溝を含む一端をシリンダ２７により支持されるピストン３４の端部と、カバー２９により支持されるピストン３４の端部と、シリンダ内部により支持されるピストンの大径部とのいずれでハウジング（シリンダ２７、カバー２９）に支持されているか、またどの程度の隙間で支持されているのか、また、ピストン３４が傾くのを防止するように構成されているか否か不明である点。
　
　イ）相違点の判断
　（相違点１について）
　甲第１４号証事項及び甲第１５号証事項には、上述のとおり、平行状のガイド溝及び係合具を複数備えた、ハウジング内を摺動するクランプロッドが記載されている。
　甲第１２号証発明には、シリンダで支持された部分にガイド溝を設けたものが記載されており、当該部分のガイド溝の個数を、甲第１４号証事項及び甲第１５号証事項に記載の事項に基づき、複数とし、該複数のガイド溝をそれぞれ平行に配置することは、当業者の通常の創作能力を発揮したにすぎない。
　
　被請求人は、平成２３年１月３１日付け口頭審理陳述要領書にて「このように、甲１４及び甲１５には、大きなクランプ反力が作用しない部分に螺旋溝（カム溝）を設けた場合において、その螺旋溝（カム溝）を複数にする技術事項が開示されているのである。
　換言すれば、甲１４発明及び甲１５発明では、本件発明１のように、複数のガイド溝を形成した第２摺動部分でハウジングの端壁に支持させるのではなく、これとは別の方法によってクランプロッドを支持する構成を採用した結果、ロッド部分に複数の螺旋溝（カム溝）を形成することを可能にしているのである。・・・」（第１５ページ第１８ないし２５行）と主張し、同年２月１４日付け口頭審理陳述要領書（２）にて、「しかしながら、仮に、請求人が主張する『２点の支持箇所の距離を大きくする』ことが技術的な常識であるとしても、当業者は、支持部分をどこに設けるかについては、下記（ａ）〜（ｅ）に示すとおり、『ガイド溝が設けられた部分では緊密に嵌合支持しない』という技術的な常識にも直面している。そして、上記の二つの常識が対立する場合には、『ガイド溝が設けられた部分では緊密に嵌合支持しない』という技術的な常識を優先させるのである。」（第７ページ第１３ないし１８行）と主張し、以下、同要領書（２）の第９ないし１１ページにて（ａ）〜（ｅ）としてその理由を主張している。
　
　しかしながら、本件発明１において、本件特許明細書にも記載されているように、複数の溝及び係合具を設ける目的は、「・・・上記クランプロッド５に複数のガイド溝２６を設けて、これらのガイド溝２６にそれぞれ係合ボール２９を嵌合させたので、前記の支持筒１３に上記の複数の係合ボール２９を介して上記クランプロッド５を周方向でほぼ均等に支持することが可能となる。このため、クランプおよびアンクランプ駆動時に上記クランプロッド５の傾きを防止できる。・・・」（段落【００２９】参照。）ことである。
　ここで、甲第１５号証の上述の段落【００２７】には、カム溝５１は、クランプロッド２０の外周部の円周３等分に形成される旨記載されているから、ガイド溝と係合ボールとを均等に設けたことによる、上記本件発明１と同じ構造であり、甲第１５証事項に記載の事項のように複数のガイド溝及び係合ボールを円周上に均等に設けたことによって奏する効果も、当業者の予測の範囲内のものにすぎない。
　
　（相違点２について）
　甲第１２号証発明において、ピン３３が固定されている部分のシリンダ２７と、カバー２９と、両側に圧油が供給されるシリンダ２７のピストン３４の大径部が当接する部分とのいずれの部分で、ピストン３４が支持されているかを検討すると、一般的な技術常識として、圧油が供給されるシリンダ内の構造物（大径部）に、必要以上の支持圧力をかけることは、ピストン自体の寿命や摺動特性、剛性の点から考え難い。　
　また、上述の甲第１３号証事項により、甲第１２号証発明と同様に、摺動するピストン（甲第１３号証事項においては、クランプロッド５）が、ハウジングと３箇所に接するものにおいて、甲第１３号証事項は、ピストン（クランプロッド）が、圧油が供給される孔内に接する、ピストン（クランプロッド）の大径部ではなく、ピストンの両端部で摺動自在に支持されているものである。
　よって、甲第１２号証発明における、クランプロッドに相当するピストン３４をハウジングに相当するカバー２９及びシリンダ２７に支持する際に、技術常識を踏まえ、甲第１３号証事項に記載されるように、ピストン３４の大径部を除く二点で支持する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、その際、クランプロッドの傾きを防止するという、当該分野において一般的な技術常識を踏まえ、どの程度の隙間を設けて支持するか、すなわち、言い換えると、どのくらいの隙間を設けて緊密に支持嵌合するかは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　以上より、本件発明１は、甲第１２号証発明及び甲第１３ないし１５号証記載事項に基づき、当業者が容易になし得たものである。
　
　エ）むすび
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１２号証発明及び甲第１３ないし１５号証事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　２）本件発明２について
　本件発明２は、上記「２　本件発明」において既に認定したとおりのものである。　　
ア）対比
　本件発明２と甲第１２号証発明とを対比すると、上記「１）本件発明１について」の「ア）対比」にて述べたとおり、各々同様に相当するから、本件発明２の用語を用いて表現すると、両者は上記「１）本件発明１について」の「ア）対比」にて述べたとおりの点で一致する。
　そして、両者は上記相違点１及び２に加え、下記相違点３）の点で相違する。
　
相違点３：本件発明２は、ガイド溝及び係合具が３つ又は４つであるが、甲１２は、ガイド溝及び係合具が１つである点。
　
　イ）相違点の判断
　相違点１及び２については、上記「１）本件発明１について」で述べたとおりである。
（相違点３について）
　上述のとおり、甲第１５号証記載事項より、３本のカム溝５１と、これらカム溝５１に夫々係合する３つのカム体５２とを備えたクランプ装置は既に公知である。
　
　よって、本件発明２は、甲第１２号証発明及び甲第１３ないし１５号証に記載の事項に基づき、当業者が容易になし得たものである。
　
　ウ）むすび
　以上のとおり、本件発明２は、甲第１２号証発明及び甲第１３ないし１５号証事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（６）【無効理由６】について
　ａ）証拠の記載事項
  １）甲第１６号証について
　本件特許の優先権主張の基礎出願の１つである、甲第１６号証（特願２００１−３４６９７７号。以下「優先１」という。）には、図１ないし３と共に以下の記載がある。
　・【請求項２】
　「・・・前記の旋回機構(３５)を、前記クランプロッド(５)の外周に設けた螺旋部分(２７)と、その螺旋部分(２７)に係合するように前記ハウジング(３)に支持した操作具(２９)とによって構成した・・・」
　
　・【請求項３】
　「・・・これらの螺旋部分(２７)および直進部分(２８)に係合するように上記のハウジング(３)に支持した操作具(２９)・・・」
　
　・【０００５】
　「・・・上記クランプロッドを円滑に旋回させるにあたり、螺旋溝などの旋回機構の勾配を大きくする必要がなくなり、そのクランプロッドの旋回用ストロークが小さい。・・・」
　
　・【０００６】
　「・・・螺旋部分２７に係合するように前記ハウジング３に支持した操作具２９・・・」
　
　・【０００７】
　「・・・螺旋部分２７および直進部分２８と、これらの螺旋部分２７および直進部分２８に係合するように上記のハウジング３に支持した操作具２９・・・」
　
　・【０００８】
　「・・・上記クランプロッドを円滑に旋回させるにあたり、螺旋溝などの螺旋部分の勾配を大きくする必要がなくなり、そのクランプロッドの旋回用ストロークが小さい。・・・」
　
　・【００１６】
　「・・・各ボール２９が、前記の支持筒１３の内壁１３ａに設けた貫通孔３１に支持される。・・・」
　
　・【００１７】
　「・・・上記の支持筒１３は、雄ネジ筒３９によって上記ハウジング胴部３ｃに押圧固定されている。」
　
　・【００２０】
　「・・・その後、前記の雄ネジ筒３９によって上記の支持筒１３を上記ハウジング３に固定する・・・」
　
　・【００２１】
　「・・・旋回退避状態のクランプ２をクランプ状態へ切換えるときには・・・上記クランプロッド５が前記の螺旋溝２７に沿って平面視で時計回りの方向へ旋回しながら下降して前記の捩りバネ５１のネジリ力を高める。・・・」
　
　・【００２２】
　「・・・クランプ状態から図１の旋回退避状態へ切換えるとき・・・クランプロッド５が前記の直進溝２８に沿って真っすぐに上昇・・・引き続いて、上記ピストン１５および上記クランプロッド５が・・・反時計回りの方向へ強力に旋回しながら上昇・・・」
　
　・【００２６】
　「・・・クランプロッド５は、旋回しながら昇降することに代えて、水平姿勢のままで旋回するように構成することも可能である。・・・」
　
　・図１ないし３
　係合具（２９）（ボール（２９））が、ハウジング３に、雄ネジ筒３９によって固定された支持筒１３により支持されること、及び、図２には、０ないし９０度の間の角度で旋回溝（２７）が傾斜することが開示されている。
　
  ２）甲第１７号証について
　本件特許の優先権主張の基礎出願の別の１つである、甲第１７号証（特願２００１−３８３９８７号。以下「優先２」という。）には、図１ないし４と共に以下の記載がある。
　・【請求項１】
　「・・・上記ハウジング(３)の第２端壁(３ｂ)に・・・操作具(２９)を上記の第２端壁(３ｂ)に設けた・・・」
　
　・【０００４】
　「・・・旋回部分２７および直進部分２８に係合する操作具２９を上記の第２端壁３ｂに設けた。」
　
　・【００１３】
　「・・・ハウジング３の下端壁(第２端壁)３ｂの一部を構成する支持筒１３・・・」
　
　・【００１７】
　「・・・各ボール２９が、前記の支持筒１３の内壁１３ａに設けた貫通孔３１に支持される。・・・」
　
　・【００１８】
　「・・・支持筒１３は、雄ネジ筒３９によって上記ハウジング胴部３ｃに押圧固定されている。」
　
　・【００１９】
　「・・・クランプロッド５は、前記の螺旋溝２７に沿って平面視で時計回りの方向へ旋回しながら下降・・・」
　
　・【００２０】
　「・・・クランプロッド５が、前記の螺旋溝２７に沿って平面視で反時計回りの方向へ旋回しながら上昇・・・」
　
　・図１ないし４
　係合具（２９）（ボール（２９））が、ハウジング３に、雄ネジ筒３９によって固定された支持筒１３により支持されること、及び、図２には、０ないし９０度の間の角度で旋回溝（２７）が傾斜することが開示されている。
　
  ３）甲第１８号証について
　本件特許の優先権主張の基礎出願の別の１つである、甲第１８号証（特願２００２−１００８５１号。以下「優先３」という。）には、図１及び２と共に以下の記載がある。
　・【請求項１】
　「・・・係合ボール(２９)を、上記のハウジング(３)に設けた貫通孔(３１)に回転自在に支持・・・」
　
　・【請求項２】
　「・・・ハウジング(３)の第２端壁(３ｂ)に上記クランプロッド(５)の第２摺動部分(１２)を軸心方向へ移動自在に支持し・・・各ガイド溝(２６)に嵌入される係合ボール(２９)を、上記の第２端壁(３ｂ)に設けた貫通孔(３１)に回転自在に支持・・・」
　
　・【０００５】
　「・・・係合ボール２９を、上記のハウジング３に設けた貫通孔３１に回転自在に支持・・・」
　
　・【０００７】
　「・・・係合ボール２９を、上記の第２端壁３ｂに設けた貫通孔３１に回転自在に支持・・・」
　
　・【００１３】
　「・・・ハウジング３の下端壁(第２端壁)３ｂの一部を構成する支持筒１３・・・」
　
　・【００１７】
　「・・・螺旋状の旋回溝２７・・・」
　
　・【００１８】
　「・・・各係合ボール２９が、前記の支持筒１３の内壁１３ａの上部に設けた４つの貫通孔３１に回転自在に支持される。・・・」
　
　・【００２６】
　「・・・係合ボール２９を回転自在に支持する前記の貫通孔３１は、例示した支持筒１３(下端壁３ｂ)に設けることに代えて、前記のハウジング３の前記の胴部３ｃなどに設けることも可能である。・・・」
　
　・【００２７】
　「・・・クランプロッド５は、クランプ作動時に平面視で時計回りの方向へ旋回させるとしたが、これに代えて、そのクランプ作動時に平面視で反時計回りの方向へ旋回させてもよい。その旋回角度を例えば９０度・６０度・４５度などの所望の角度に設定できることは勿論である。」
　
　・図１及び２
　係合具（２９）（ボール（２９））が、ハウジング３に、雄ネジ筒３９によって固定された支持筒１３により支持されること、及び、図２には、０ないし９０度の間の角度で旋回溝（２７）が傾斜することが開示されている。
　
　４）甲第１９号証について
　甲第１９号証（２００２年３月２３日新製品ニュース）には、図面と共に以下の記載がある。
　・第１段落目
「新型複動スイングクランプＬＨシリーズを開発し、販売を開始致します。」
　
　・第３段落目
　「４月８日の販売開始時点では標準タイプのみとなりますが、ロングストローク等のオプションも順次追加致します。」
　・写真
　クランプが開示されている。
　
　５）甲第２０号証について
　甲第２０号証（２００２年７月２日新製品ニュース）には、図面と共に以下の記載がある。
　・第１段落目
　「４月に発売を開始しました、複動スイングクランプＬＨシリーズにつきまして、７月１５日よりオプションの販売を開始致します。」
　
　・写真
　片持ちアームを備えるクランプであることが開示されている。
　
　６）甲第２１号証について
　甲第２１号証（「平成１９年（行ケ）第１０３１５号」における平成２０年６月１９日付け「準備書面（３）」の抜粋（第１、１５、１６ページ、及び添付資料３））には、図面と共に以下の記載がある。
　・準備書面（３）下部に「１」と記載されたページの中段
　「・・・本件訂正発明１と甲第８号証発明・・・との相違点１について審決の判断（審決書の30頁14〜36行）に誤りがないことを補足説明する・・・」
　
　・準備書面（３）下部に「１５」と記載されたページの第５ないし７行
　「・・・添付資料２中の図１(LH075型)と図２(LH090型)は、被告（特許権者）が本件発明に基づいて作成したクランプ装置であって、乙４に基づいて被告（特許権者）が作成したものである。」
　
　・準備書面（３）下部に「１５」と記載されたページの下から８行ないし下から５行
　「・・・図１(LH075型)のクランプ装置では、旋回用ストロークを「x」だけ小さくする・・・・図２(LH090型)のクランプ装置では、旋回用ストロークを「y」だけ小さくする・・・」
　
　・準備書面（３）下部に「１５」と記載されたページの下から３行ないし、下部に「１６」と記載されたページの第４行
　「・・・本件発明のクランプ装置は・・・添付資料３（及び下記の縮小コピー）に示す作用効果を奏する。なお、その添付資料３は、前記の添付資料２と同様の証拠に基づいて、被告（特許権者）が作成した・・・添付資料３において・・・（図１のLH075型・・・図２のLH090型」
　
　・添付資料３の図１及び２
　クランプ装置として、図１として、LH075型が、また、図２として、LH090型が示されている。
　各々のクランプ装置の構造として、図１及び図２に下記の構造が開示されている。
　青色で縁取りされたシリンダの内部に、黄色で縁取りされたピストンが設けられ、上記ピストンの下部には、直進用ストロークと、直進用ストロークに繋がる旋回用ストロークとからなるガイド溝が複数設けられ、上記ピストンの上部に灰色で縁取りされた、片持ちのクランプが設けられ、ピンク色で縁取りされたφ６あるいはφ７の球体が、上記シリンダの下部であって、上記ピストンの直進用ストローク及び旋回用ストロークに嵌合する位置に設けられ、上記ピストンは、シリンダの上部とピストンとの間、及び、球体を介したシリンダとピストンとの間で支持されていること、各々のクランプ装置の、直進用ストローク及び旋回用ストロークからなるガイド溝の、旋回用ストロークの傾斜角度が約２１°であること、シリンダの内、球体が貫通支持された孔部を備える部分は、ピストンの軸心方向に対してほぼ直交すること、球体の外部に青色で縁取りされた部材が設けられていること、が開示されている。
　さらに、上記シリンダには、上記球体が貫通して孔部で支持されている部分が設けられ、直進用ストローク及び旋回用ストロークが設けられていることから、ピストンが軸心方向の一端から他端へ移動され得るとともに、軸心回りに回転可能であること、ピストンが、軸心方向の一端から他端へ移動し、旋回することから、複数の直進用ストローク及び旋回用ストロークが相互に平行状に配置されていることも明らかである。
　なお、図１及び２において、シリンダの内部とピストンの最大径部との間には、０．１の隙間が示されていることから、シリンダの内部とピストンの最大径部との間は、緊密に嵌合支持した部分ではないことが明らかである。また、上記ピストンの最大径部の直下には、直進用ストロークを設けた部分との間に、シリンダ内部には接しない程度の径を備えた凸部が設けられている。それに対し、シリンダの上部とピストンとの間、及び、球体を介したシリンダとピストンとの間においては、特に隙間寸法が記載されていない。更には、ピストンとシリンダとを備えた構造体においては、ピストンを支持する部分（図１及び図２においては、シリンダの上部とピストンとの間、及び、球体を介したシリンダとピストンとの間）が、シリンダ内部とピストンの大径部との間に比べてより緊密に嵌合する構造であることは、技術常識である。
　
　よって、上記記載事項を踏まえ、甲第２１号証には、次の発明が開示されている。（以下、「甲第２１号証発明」という。）
　「シリンダ内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるピストンであって、クランプを固定する部分と、上記シリンダの上部に設けられたピストンとの摺動部分と、上記シリンダの内部に挿入したピストンの大径部を介して駆動される凸部と、球体が貫通支持された孔部が設けられたシリンダの下部に、ボールを介して、緊密に嵌合支持されるように、複数のガイド溝を外周部に形成した、ピストンを支持する摺動部分とを、上記の軸心方向へ順に設けたピストンと、
　そのボールを介してピストンを支持する摺動部分に設けた複数のガイド溝にそれぞれ嵌合するように上記シリンダに支持した複数の球体とを備え、
　上記の複数のガイド溝は、それぞれ、上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回用ストロークと直進用ストロークとを備え、上記の複数の旋回用ストロークを相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進用ストロークを相互に平行状に配置し、
　上記ピストンの最大径部の両端方向の外方に配置された上記のシリンダの上部に設けられたピストンとの摺動部分とガイド溝が設けられたシリンダの下部に、ボールを介してピストンを支持する摺動部分との２箇所で上記ピストンを上記シリンダに緊密に嵌合支持させて同上ピストンが傾くのを防止するように構成し、前記ガイド溝を複数設け、
　前記の旋回用ストロークを螺旋状に形成し、その旋回用ストロークの傾斜角度を約２１度に設定し、
　前記の複数の球体をボールによって構成し、前記の球体が貫通支持された孔部が設けられたシリンダの下部に、上記球体を回転自在に支持する孔部を、前記の軸心方向に対してほぼ直交するように設け、係合ボールの外側に部材を設けた旋回式クランプ。」
　
　ｂ）出願日について
　１）本件発明３について
　優先１における、上記【０００５】、【０００８】、【００２１】、【００２２】、【００２６】、及び図２、優先２における上記【００１９】、【００２０】、及び図２、優先３における、上記【００１７】、【００２７】、及び図２において、旋回溝（２７）が傾斜することは記載されているものの、具体的な角度の値は記載されていない。また、他に旋回溝の傾斜に関する記載はなされていない。よって、本件発明３の旋回溝の傾斜角度に関する限定事項は、基礎出願の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項ではなく、本件特許の明細書の段落【００２０】に「その旋回溝２７の傾斜角度Ａが約１１度から約２５度の範囲内の小さな値に設定されている。なお例示したバネ力によるクランプにおいては、旋回ストロークを小さくするために、上記の傾斜角度Ａを約１１度から約２０度の範囲内の値にすることが好ましい。
　このように上記の螺旋状の旋回溝２７の傾斜角度Ａを小さくしたので、その旋回溝２７のリードが大幅に短くなる。このため、上記クランプロッド５の旋回用ストロークが小さくなる。」と記載の新たな効果を奏するから、本件発明３の出願日は、現実の出願日である、平成１４年１０月１０日である。　
 　また、上記５における、口頭審理における被請求人の陳述２及び３に基づき、甲第１９号証及び甲第２０号証に記載されているように、ＬＨ０７５型、ＬＨ０９０型のクランプが、平成１４年１０月１０日前の、少なくとも平成１４年４月から７月に販売されていた事実がある。
 　
　ここで、優先権主張の効果は請求項毎であるところ、後の出願である特願２００２−２９６８２８号に基づく本件特許の請求項３に記載された発明の要旨となる技術的事項が、優先権主張の基礎となる出願の当初明細書及び図面に記載された技術的事項の範囲を超えることになり、その超えた部分については優先権主張の効果が認められないのであるから、本件発明３に記載された構成部分の判断基準日、すなわち第２９条の規定の適用についての基準日は、実際の出願日である平成１４年１０月１０日である。
　
　２）本件発明４について
　上記１）のとおり、本件発明３に記載された構成部分の判断基準日、すなわち第２９条の規定の適用についての基準日は、実際の出願日である平成１４年１０月１０日であるから、本件発明３を引用する本件発明４についても、第２９条の規定の適用についての基準日は、実際の出願日である平成１４年１０月１０日である。
　
　３）本件発明１及び２について
　優先１における、上記【請求項２】、【請求項３】、【０００６】、【０００７】、【００１６】、【００１７】、【００２０】、図１及び３、優先２における上記【請求項１】、【０００４】、【００１３】、【００１７】、【００１８】、図１、３及び４、優先３における、上記【請求項１】、【請求項２】、【０００５】、【０００７】、【００１３】、【００１８】、【００２６】、及び図１より、係合具（２９）（ボール（２９））が、ハウジングに支持されること、が記載されている。
　特に、優先２には、係合具（２９）（ボール（２９））が、ハウジング３の構成要素である、ハウジングの下端壁(第２端壁)３ｂの一部を構成する支持筒１３の内壁に設けた貫通孔３１によって支持されることが、優先３には、係合具（２９）（ボール（２９））が、ハウジング３の構成要素である、ハウジング３の下端壁(第２端壁)３ｂの一部を構成する支持筒１３の内壁１３ａの上部に設けた４つの貫通孔３１によって支持されること、及び係合具（２９）（ボール（２９））が、ハウジング３の前記の胴部３ｃなどに設けた４つの貫通孔３１によって支持されても良い旨も記載されている。
　よって、本件発明１における「ハウジング（３）に支持した」点は、少なくとも、優先２及び３に記載された事項の範囲内であると認められ、少なくとも、優先２の平成１３年１２月１８日が、特許法第２９条の規定の適用における基準日となされる。（優先３の出願日は平成１４年４月３日）
　
　しかしながら、請求人の予備的主張における「平成１４年（行ケ）第５３９号」に判示されるように、本件発明１及び２は、後の出願の特許請求の範囲（本件の場合、本件発明１ないし４）に記載された発明の要旨となる技術事項（本件の場合、本件発明３、明細書段落【０００５】の請求項３に係る部分、同段落【００２０】、【００３３】、【００３６】に記載の技術事項）が、先の出願（本件の場合、優先１ないし優先３）の出願当初明細書及び図面に記載された技術事項の範囲を超えることになることは明らかであるから、その越えた部分については優先権主張の効果は認められない。すなわち、本件発明１及び２は、旋回溝の構成を有するものであり、本件特許の現実の出願日である平成１４年１０月１０日付けの願書に添付された明細書によって、その角度を特定したことにより、前述のように新規事項を含むことになるから、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明の要旨となる技術事項が、先の出願の当初明細書及び図面に記載された技術的事項の範囲を超えることになることは明らかである。
　よって、本件特許においても本件発明１は、先の出願の当初明細書及び図面に記載された技術的事項の範囲を超えることとなり、優先権主張の効果は認められない。
　同様の理由により、本件発明２においても、先の出願の当初明細書及び図面に記載された技術的事項の範囲を超えることとなり、優先権主張の効果は認められない。
　したがって、本件発明１及び２の、第２９条の規定の適用についての基準日は、実際の出願日である平成１４年１０月１０日である。
  
　ｃ）対比、判断
　ここで、上記５における、口頭審理における請求人の陳述４に基づき、無効理由６は、「優先権主張の無効」の結果、「請求項１ないし４に係る発明に対する甲第１９号証及び甲第２０号証を証拠とする特許法第２９条第１項、第２項違反」の意味であるとして、以下、判断を行う。
　
　１）本件発明１ないし３について　
　本件発明１ないし３と甲第２１号証発明とを比較すると、機能又は構造等からみて、後者の「シリンダ」は、前者の「ハウジング」に相当し、以下同様に、後者の「ピストン」は、前者の「クランプロッド」に、後者の「クランプ」は、前者の「片持ちアーム」に、後者の「直進用ストローク」は、前者の「直進溝」に、後者の「旋回用ストローク」は、前者の「旋回溝」に、後者の「ガイド溝」は、前者の「ガイド溝」に、後者の「球体」は、前者の「『係合具』及び『ボール』」に、後者の「球体が貫通支持された孔部を備える部分の、さらに円周方向外側に設けられているシリンダの構成の一部」は、前者の「スリーブ」に、後者の「内部」は、前者の「筒孔」に、後者の「ピストンの最大径部」は、前者の「ピストン」に、後者の「凸部」は、前者の「入力部」に、後者の「球体が貫通支持された孔部が設けられたシリンダの下部」は、前者の「第２端壁」に、後者の「孔部」は、前者の「貫通孔」に、各々相当する。
　また、後者の「シリンダの上部に設けられたピストンとの摺動部分」は、前者の「ハウジングの一端側の第１端壁に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体に設けた第１摺動部分」に、後者の「球体が貫通支持された孔部が設けられたシリンダの下部に、ボールを介して、緊密に嵌合支持されるように、複数のガイド溝を外周部に形成した、ピストンを支持する摺動部分」は、前者の「ハウジングの他端側の第２端壁に緊密に嵌合支持されるように上記ロッド本体から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた複数のガイド溝を外周部に形成した第２摺動部分」に相当することも、明らかである。
　よって、本件発明１及び３と甲第２１号証発明とは、全ての点で一致する。
　また、本件発明２と甲第２１号証発明とを比較すると、甲第２１号証発明においては、少なくとも２つのガイド溝が設けられているものの、ガイド溝が３つ又は４つ設けられているか否か不明な点で相違する。
　しかしながら、剛性やバランス等を考慮し、ガイド溝の数を３つあるいは４つとすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　以上より、本件発明１、３と、甲第２１号証発明とを比較すると、本件発明１及び３は、甲第２１号証発明と同一であり、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件発明２と甲第２１号証発明とを比較すると、甲第２１号証発明から当業者が容易になし得たものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　２）本件発明４について
　本件発明４と甲第２１号証発明とを比較すると、本件発明４においては、複数の係合ボールにわたってスリーブを回転自在に外嵌しているのに対し、甲第２１号証発明においては、係合ボールの外側に部材が設けられているものの、販売された実物の提出もなく、甲第２１号証からのみでは、係合ボールの外側に設けられた部材が回転自在に外嵌しているのか否かまでは、不明である。
　また、溝にガイドされる球体を外側から支持する部材が回転自在に外嵌することが、当該技術分野において周知であるとも認められない。
　よって、本件発明４は、甲第２１号証発明と同一であるとも、また、甲第２１号証発明から容易になし得たものとも認められず、したがって、特許法第２９条第１項第２号の規定及び特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
　　
６　結論
（１）本件発明１及び２は、甲第１２号証発明、及び甲第１３号証ないし甲第１５号証記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）本件発明１及び３は、甲第２１号証発明として特許出願前に公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件発明２は、甲第２１号証発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　しかし、本件発明４は、甲第２１号証発明と同一であるとも、また、甲第２１号証発明から容易になし得たものとも認められず、したがって、特許法第２９条第１項第２号の規定及び特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められない。
　
　したがって、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第１項第２号、又は第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　それに対し、本件発明４に係る特許は、無効とすべきものではない。
　
　審判にかかる費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その４分の１を請求人の負担とし、４分の３を被請求人の負担とする。
　　
　よって、結論のとおり審決する。