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　特願２００１−　３８０７５「混合繊維からなる不織布及びその製造方法並びに該不織布からなる積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４２０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１５日の出願であって、平成２１年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２１年１０月５日付けで補正された特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項２】に、「異種のポリマーからなる繊維の一つが、ポリエチレンおよびポリプロピレンから選ばれた少なくとも１種のポリオレフィン類からなる繊維であり、他の繊維がポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー及びポリウレタンから選ばれた少なくとも１種のエラストマーからなる繊維である」という事項を付加するものであり、補正前の【請求項１】及び【請求項２】に規定する「異種のポリマーからなる繊維」それぞれの種類を限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものと認められる。
　そこで、上記の補正を含む補正後の請求項１又は請求項２に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「同一ダイに複数列のノズルが配列されており、少なくとも一つの溶融ポリマーを押し出すノズルに隣接するノズルからは異なる溶融ポリマーが押し出されるように配置された異なるノズルから、異種の溶融ポリマーを同時に押出してスパンボンド法により溶融紡糸するか、または同一ダイに線上にノズルが配列されており、少なくとも一つの溶融ポリマーを押し出すノズルに隣接するノズルからは異なる溶融ポリマーが押し出されるように配置された異なるノズルから、異種の溶融ポリマーを同時に押出してメルトブロー法により溶融紡糸した、異種のポリマーからなる繊維が混合された混合繊維からなる不織布であって、異種のポリマーからなる繊維の一つが、ポリエチレンおよびポリプロピレンから選ばれた少なくとも１種のポリオレフィン類からなる繊維であり、他の繊維がポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー及びポリウレタンから選ばれた少なくとも１種のエラストマーからなる繊維である不織布。」
　
２−３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３７０２１０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「本発明は、２種類の異なる性質を有するフィラメントからなるメルトブロー不織布、スパンボンド不織布を形成するための溶融紡糸装置に関する。」（段落番号【０００１】の記載参照）
（イ）「本発明は、ノズルピースを有する溶融紡糸装置において、ノズルピースが、ノズルピースの中心線に対してほぼ対称に配置された第１樹脂用の第１液だめ及び第２樹脂用の第２液だめと、ノズルピースの尖端部に１列に並んだ複数の紡糸口と、上記の各紡糸口と第１液だめ又は第２液だめのいずれかとを一直線に連結している複数のノズルオリフィスとからなっており、ノズルピースの尖端幅がノズルオリフィスの直径よりも大きいことを特徴とする溶融紡糸装置である。」（段落番号【０００９】の記載参照）
（ウ）「ダイ本体７の上部には、２つの異なった溶融樹脂を受入れるための樹脂入口８ａ、８ｂが、そして内部には該樹脂入口から供給された樹脂をダイ本体の巾方向に分配するためにスリット状に加工された流路９ａ、９ｂと、樹脂入口８ａ、８ｂから流路９ａ、９ｂへ樹脂を導くための円筒の流路１０ａ、１０ｂが設けられている。」（段落番号【００１５】の記載参照）
（エ）「第１液だめ２ａ及び第２液だめ２ｂは、ノズルピースの中心線Ａに対してほぼ対称に配置されており、ノズルピースの巾方向に広がっている。ノズルオリフィスは、第１液だめ又は第２液だめのいずれかからノズルピースの尖端部へ一直線に貫通しており、尖端部に紡糸口４を形成している。紡糸口４は、ノズルピースの中心線Ａ上にあることが好ましく、ノズルピースの巾方向には一定のピッチで並んでいることが好ましい。また、第１液だめ２ａに連結されている紡糸口（以下「第１紡糸口」という。）と第２液だめ２ｂに連結されている紡糸口（以下「第２紡糸口」という。）の配置は自由に設定でき、例えば、第１紡糸口と第２紡糸口を１つおきに交互に配置したり、複数個の第１紡糸口と複数個の第２紡糸口を交互に配置したり、あるいは複数個の第１紡糸口と１個の第２紡糸口を交互に配置することもできる。」（段落番号【００１８】の記載参照）
（オ）「上記ダイ本体の流路９ａによって巾方向に分配された第１樹脂の溶融樹脂は、第１液だめ２ａに導かれ、第１液だめ２ａと第１紡糸口とを連結しているノズルオリフィスを通って、第１紡糸口から紡糸され、同様に、流路９ｂによって巾方向に分配された第２樹脂の溶融樹脂は、第２液だめ２ｂに導かれ、第２液だめ２ｂと第２紡糸口とを連結しているノズルオリフィスを通って、第２紡糸口から紡糸される。」（段落番号【００１９】の記載参照）
（カ）「本発明で使用される熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、エチレンメチルアクリレート等が例示され、これらの熱可塑性樹脂を単独、あるいは組合せて使用する。」（段落番号【００２６】の記載参照）
（キ）第２図には、第１液だめ２ａ及び第２液だめ２ｂを有するノズルピース１をメルトブロー用のダイ本体に取り付けた状態を示す断面図が記載され、
　第１図には、ノズルピースの先端部に第１液だめ２ａまたは第２液だめ２ｂに連結された紡糸口４が形成されている態様が示されている。
　
　以上の記載事項を参照すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているということができる（以下、これを「引用発明」という）。
「ダイ本体に取り付けられたノズルピースの尖端部の中心線上に、第１樹脂の溶融樹脂を紡糸する第１紡糸口と、第２樹脂の溶融樹脂を紡糸する第２紡糸口とが交互に配置された溶融紡糸装置を用いて、メルトブロー法により、ポリプロピレン、ポリエチレン、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、エチレンメチルアクリレート等の熱可塑性樹脂から組合わせて溶融紡糸してなる２種類の異なる繊維からなる不織布」
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「紡糸口」は、本願補正発明の「ノズル」に相当し、引用発明の「第１樹脂の溶融樹脂」及び「第２樹脂の溶融樹脂」は、それぞれ本願補正発明の「少なくとも一つの溶融ポリマー」及び「異なる溶融ポリマー」に相当し、引用発明においてノズルピースの尖端部の中心線上に交互に配列された「第１紡糸口」と「第２紡糸口」とは、相互に隣接するものであり、引用発明の溶融紡糸装置をメルトブロー法に用いたとき、ダイ本体により押し出された第１樹脂の溶融樹脂及び第２樹脂の溶融樹脂がそれぞれ第１紡糸口及び第２紡糸口から同時に溶融紡糸されることは明らかである。
　してみれば、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　「同一ダイに線上にノズルが配列されており、少なくとも一つの溶融ポリマーを押し出すノズルに隣接するノズルからは異なる溶融ポリマーが押し出されるように配置された異なるノズルから、異種の溶融ポリマーを同時に押出してメルトブロー法により溶融紡糸した、異種のポリマーからなる繊維が混合された混合繊維からなる不織布」である点。
　
［相違点］
　本願補正発明では、異種のポリマーからなる繊維の一つが、ポリエチレンおよびポリプロピレンから選ばれた少なくとも１種のポリオレフィン類からなる繊維であり、他の繊維がポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー及びポリウレタンから選ばれた少なくとも１種のエラストマーからなる繊維とされているのに対し、引用発明では、溶融紡糸する樹脂として、ポリプロピレン、ポリエチレン、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、エチレンメチルアクリレート等の熱可塑性樹脂が選択的に例示されているが、その組合せを特定していない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明には、組合わせる樹脂として、本願発明でいう「ポリオレフィン類」であるポリエチレン及びポリプロピレン、並びに「エラストマー」であるポリウレタンが選択的に例示されている。
　また、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−９３５５１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、熱可塑性繊維形成性ポリウレタン弾性体（ａ）と熱可塑性繊維形成性非弾性重合体（ｂ）とをそれぞれ溶融しノズルより吐出した後、高温気体流を噴射して細化したポリウレタン弾性フィラメント（Ａ）と非弾性繊維（Ｂ）とが実質的に集束されずに絡合して積層され、積層されたポリウレタン弾性フィラメント（Ａ）の接触点が該ポリウレタン弾性体（ａ）自体により融着されてなる繊維シートの製造方法に係る発明が記載され（【特許請求の範囲】の記載参照）、熱可塑性繊維形成性非弾性重合体（ｂ）及び非弾性繊維としてポリプロピレンが例示され（段落番号【００１０】の記載参照）、製造された繊維シートは柔軟な風合いを有し、ゴム弾性的な伸縮回復性に富むことなどが記載されている（段落番号【００２２】、【００２５】の記載参照）。そして、引用文献２に記載された繊維シートは、溶融紡糸された異種のポリマーからなる繊維が絡合して積層され、部分的に融着されているので、本願補正発明でいう「異種のポリマーからなる繊維が混合された混合繊維からなる不織布」に相当することは明らかであるので、引用文献２には、「異種のポリマーからなる繊維が混合された混合繊維からなる不織布であって、異種のポリマーからなる繊維の一つがポリオレフィン類であるポリプロピレンであり、他の繊維がエラストマーであるポリウレタンである」ことが記載されているといえる。
　してみれば、引用発明において、選択的に例示された樹脂の中から、その組合せとして、引用文献２に記載されたポリプロピレンとポリウレタンとの組合せを規定することは、当業者が容易に想到しうる事項であり、それによる効果も引用文献２の記載から当業者が容易に推測しうる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　
　なお、請求人は、当審の審尋に対する平成２３日９月１２日付けの回答書において、特許請求の範囲の補正案を提示しているが、補正案の請求項１によって規定される発明は、本願補正発明と実質的に同一のもので、本願補正発明と同様に特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２２年３月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、請求項１乃至３に係る発明は、平成２１年１０月５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という）。
「同一ダイに複数列のノズルが配列されており、少なくとも一つの溶融ポリマーを押し出すノズルに隣接するノズルからは異なる溶融ポリマーが押し出されるように配置された異なるノズルから、異種の溶融ポリマーを同時に押出してスパンボンド法により溶融紡糸するか、または同一ダイに線上にノズルが配列されており、少なくとも一つの溶融ポリマーを押し出すノズルに隣接するノズルからは異なる溶融ポリマーが押し出されるように配置された異なるノズルから、異種の溶融ポリマーを同時に押出してメルトブロー法により溶融紡糸した、異種のポリマーからなる繊維が混合された混合繊維からなる不織布。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３７０２１０号公報（以下、「引用文献１」という。）の記載事項は、上記「２−３．引用文献」で述べたとおりである。
　すなわち、引用文献１には、「ダイ本体に取り付けられたノズルピースの尖端部の中心線上に、第１樹脂の溶融樹脂を紡糸する第１紡糸口と、第２樹脂の溶融樹脂を紡糸する第２紡糸口とが交互に配置された溶融紡糸装置を用いて、メルトブロー法により、ポリプロピレン、ポリエチレン、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、エチレンメチルアクリレート等の熱可塑性樹脂から組合わせて溶融紡糸してなる２種類の異なる繊維からなる不織布」が記載されている。
　
３−３．対比・判断
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、上記「２−４．対比」での検討から、引用文献１には、本願発明の表現方法に倣って記載すると、「同一ダイに線上にノズルが配列されており、少なくとも一つの溶融ポリマーを押し出すノズルに隣接するノズルからは異なる溶融ポリマーが押し出されるように配置された異なるノズルから、異種の溶融ポリマーを同時に押出してメルトブロー法により溶融紡糸した、異種のポリマーからなる繊維が混合された混合繊維からなる不織布」の発明が記載されていることになり、該発明は、本願請求項１において、「または」以下に択一的に記載された発明と同一のものであるので、この点において本願発明は、引用文献１に記載された発明に該当する。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。