【事件の表示】
　特願２０００−２３５７８１「内燃機関の作動方法、記憶素子、内燃機関および制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６５３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年８月３日（パリ条約による優先権主張１９９９年８月６日、ドイツ）の出願であって、平成２１年８月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２３年１月３１日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して、同年７月４日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
第２．平成２２年１０月２１日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年１０月２１日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　平成２２年１０月２１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年２月１５日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。 
 　 
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲 
「　【請求項１】　燃料が少なくとも２つの作動モードにおいて燃焼室（４）に噴射され、かつ複数の非常走行要求に依存して内燃機関（１）に作用が加えられる自動車の内燃機関（１）を作動させるための方法において、
複数の非常走行要求を、
複数の非常走行要求を優先付け、該優先付けを前以て決められた優先順位リストに従って実施する
ことによって調整する（２２）
ことを特徴とする内燃機関の作動方法。
　　【請求項２】　複数の非常走行要求を変換ないし実施可能性について検査する（Ａ）
請求項１記載の内燃機関の作動方法。
　　【請求項３】　複数の非常走行要求が互いに矛盾していないかどうか突き止める
請求項２記載の内燃機関の作動方法。
　　【請求項４】　優先付けされた非常走行要求がシステムアクションをトリガする（Ｃ）
請求項１から３までのいずれか１項記載の内燃機関の作動方法。
　　【請求項５】　優先付けされた非常走行要求が結果として所望される作動モードが生じるようにする（２６）
請求項１から４までのいずれか１項記載の内燃機関の作動方法。
　　【請求項６】　優先付けされた非常走行要求を記憶する（Ｄ）
請求項１から５までのいずれか１項記載の内燃機関の作動方法。
　　【請求項７】　自動車の内燃機関（１）の制御装置（１８）に対する記憶素子であって、該記憶素子には、プログラムが記憶されており、該プログラムは請求項１から６までのいずれか１項記載の方法において使用するためにプログラミングされている
記憶素子。
　　【請求項８】　自動車用内燃機関（１）に対する制御装置（１８）において、該制御装置（１８）は、請求項１〜６までのいずれか１項記載の方法を実施するために設けられている
ことを特徴とする制御装置。」 
 　 
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲 
「　【請求項１】　燃料が少なくとも２つの作動モードにおいて燃焼室（４）に噴射され、かつ複数の非常走行要求に依存して内燃機関（１）に作用が加えられる自動車の内燃機関（１）を作動させるための方法において、
　
複数の非常走行要求を変換ないし実施可能性について検査し（Ａ）、
前記複数の非常走行要求が互いに矛盾していないかどうか突き止め、
矛盾が存在する場合に前記
前記複数の非常走行要求を
ことを特徴とする内燃機関の作動方法。
　　【請求項
２
請求項１記載の内燃機関の作動方法。
　　【請求項
３
請求項１
または２
　　【請求項
４
請求項１から３までのいずれか１項記載の内燃機関の作動方法。
　　【請求項
５
４
記憶素子。
　　【請求項
６
５
ことを特徴とする制御装置。」（アンダーラインは補正箇所を示すもので、請求人が付したものである。） 
 　 
２．本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の請求項１及び２を削除し、本件補正前の請求項３を新たな（本件補正後の）請求項１とした上で、「矛盾が存在する場合に前記複数の非常走行要求を優先付け、」とあるように、「矛盾が存在する場合に」おいて、「前記複数の非常走行要求を優先付け」るという限定を付加するものであるから、本件補正後の請求項１に関する補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
３．本件補正の適否 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
 　 
３−１．引用文献 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−５８１９７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　 
 　 
ア．「【請求項１】機関を含む車両の運転状態を検出する少なくとも一つのセンサー、
前記センサーからの運転状態信号に基づいて前記車両の運転状態を変更制御するためのアクチュエータ、
前記車両の運転制御に必要な各種補機、
補機などの診断をおこなう診断装置とを備えた車両の診断制御方法において、
前記診断装置によって異常が検知されたときはそのときの車両の運転状態に基づいてあらかじめ定められた複数の異常時対応制御のうちの少なくとも１つを選択実行することを特徴とする車両の診断制御方法。
【請求項２】前記特許請求の範囲の請求項１の記載において、異常が検出された対象とそのときの運転状態とによってあらかじめ定められた複数の異常時対応制御のうちの少なくとも一つを選択実行し、前記制御に伴う車両の運転状態の変化と優先順位に応じて順次制御を選択実行することを特徴とする車両の診断制御方法。
【請求項３】前記特許請求の範囲の請求項２の記載において、前記車両の運転状態に応じてあらかじめ定められた制御を選択する優先順位は、異常が検出された対象に応じて、その回復制御，前記車両の運転性確保制御，排気特性悪化防止制御、そして燃費特性悪化防止制御のうちから優先順位の高い順番にあらかじめ設定されていることを特徴とする車両の診断制御方法。」（特許請求の範囲の【請求項１】ないし【請求項３】） 
 　 
イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記個々の診断技術は、対象としている診断項目の異常検知に関する技術がほとんでであるが、異常検知したあとどう対処すべきかが重要な問題である。そして対応処置をとれば済むという問題だけではない。たとえば失火が検知されたが、回復措置によって失火が回復するかも知れない。したがって、失火ということだけで燃料供給を停止してしまうと、いたずらに出力を低下させてしまう。回復制御によって失火が回復するものであれば失火を回復させ、運転を継続する方がいい。もちろん失火が検知されたときの運転状態によって、前記回復制御が出来る場合だけではない。異常を検知したときの機関の運転状態によって、そのあとの制御に制約を受けるから、そのときの車両の運転状態を適切に把握し、安全性をはじめ異常回復制御，運転性保持制御，排気ガス特性規制値保持制御あるいは燃費確保制御などから最も適切な制御を順次選択するのがよい。いま失火の例についてのみ述べたが、規制化されようとしている診断項目には、このほかに触媒，Ｏ２センサー，Ｏ２センサーのヒータ，蒸発燃料系，ＥＧＲバルブ，二次空気供給、そして燃料制御システムなどがあげられている。本発明は上記個々の診断によって異常が検知されたとき、そのときの機関の運転状態に対応した的確なアクテブ運転制御をおこなう総合的な車両の診断制御システムを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を以下のようにすることによって解決することが出来る。まず第１に、個々の診断によって異常が検知されたとき、そのときの運転状態に応じてあらかじめ定められた複数の異常時対応制御の中から１つを選択して制御をおこなうことに特徴がある。具体的には前記のような診断項目について診断をおこない、異常が検知されたとき、そのときの機関の運転状態から、車両の安全走行を第１に考慮し何をどう制御すべきかを判断し制御をおこなう。基本的には異常の回復制御，運転性保持制御，排気ガス特性規制値保持制御そして燃費確保制御などで、異常診断がおこなわれる対象によってあらかじめ定められた優先順位にしたがって最も適切な制御を選択し、実行する。異常対象によっては前記項目全てが選ばれるとは限らないが、それぞれの異常対象に応じて定められる。また個々の診断項目の診断は診断周期の違いはあるものの、それぞれ並列に行う。
【０００６】
【作用】本発明は機関の運転状態の変化に応じて、適切な診断制御を選択遂行することに特徴がある。それは車両の安全運転はもとより、異常の回復制御を加味した、いわばアクテイブ診断制御ということができる。例えば異常が検知されたとき、そのときの機関の運転状態がどのような運転状態にあるかを把握し、把握された運転状態にしたがって順次制御をおこなう。制御の選択の観点は、車両の安全運転制御はもとより、異常の回復はできないか、運転性を損なわないための制御ができないか、排気規制を維持するための制御は可能か、さらに燃費確保のための制御はできるか、などで、診断項目に応じてあらかじめ定められた順番にしたがって機関の運転状態の変化に応じて選択，制御をおこなう。したがって上記従来例のように、検知された異常に対して単にバッシブな制御をオープンループとして実行するのと違い、常に運転状態をフィードバックしその状態に応じて異常時対応制御を選択，実行する。したがって異常が発生したときに、いたずらに機関出力の低下をもたらしたり、停止させることがなくなる。」（段落【０００４】ないし【０００６】）　 
　
ウ．「【０００７】
【実施例】本発明の実施例を図面を用いて以下に説明する。図２は本発明に関係する機関の全体構成図である。図２において、１は空気の取り込み通路にもうけられたエアクリーナ、２は機関に取り込まれる吸入空気流量を検出するエアフローセンサーで、検出値はコントロールユニット２７に入力される。３はスロトル開度センサーでスロットルバルブの開度を検出し、コントロールユニット２７に入力し制御に利用する。４は燃料噴射用インジェクタで、燃料ポンプ１１からの燃料を運転状態に応じてコントロールユニット２７からの指令によって機関内に噴射する。１２は燃料の性状センサでその性状信号は燃料の性状監視，制御に使用する。５は点火プラグで点火回路の出力信号が供給される。７は排気還流量を調整するＥＧＲバルブ、８は前記ＥＧＲバルブの制御バルブである。１０はアイドル回転制御用のバイパスバルブいわゆるＩＳＣバルブである。１３は排気管に２次空気を供給するための２次空気用ポンプ、１４はそのエアカットバルブ、１５はそのチェックバルブ、１６はＶＣカットバルブをそれぞれ表わしている。１８は排気管に設けられた触媒、１９はその上流に設けられた第１のＯ２センサー、２０は触媒１８の下流に設けられた第２のＯ２センサーである。２４は燃料タンク、２３はキャニスタ、２２は蒸発燃料制御バルブ（以下エバポパージバルブと称する）、２５は圧力センサー、２６はドレインバルブをあらわしている。２８は吸気圧センサー、２９はノックセンサー、３０は吸気温度センサー、３１は冷却水温度センサー、３２はクランクセンサーである。
【０００８】上記図２において、診断について規制されようとしている項目は以下のとおり、それは失火，触媒の機能低下，Ｏ２センサーの異常，Ｏ２センサー用ヒータの異常，エバポレータの異常，ＥＧＲ機能の異常，２次空気供給系の異常，燃料システム系の異常などである。これらの項目の診断は、それぞれ診断項目ごとにおこなわれる。例えば失火診断はあらかじめ定められた失火診断論理にしたがって診断がなされ、触媒の機能劣化診断はこの実施例では、触媒の上流と下流に設けた２本のＯ２センサーの出力信号を用いた診断論理にしたがって診断をおこなう。そして個々の診断結果に基づいて、そのときの機関の運転状態に応じて最も適切な制御を順次選択して制御を遂行するのである。もちろん全体としては車両の安全運転の持続にあるが、そのなかでもあらかじめ定めた優先順位にしたがって選択制御する。」（段落【０００７】及び【０００８】） 
 　 
エ．【０００９】図１はこれらを模式的に表わした例である。Ｄ１ＣＴＲ〜ＤｎＣＴＲは例えば失火が検出されたときの制御、あるいは触媒の機能低下が検出されたときの制御などに相当する。ＥＣはその時の機関の運転状態をあらわすデータであって、機関の回転数，冷却水温度などである。例えばＤ１ＣＴＲ を失火が検出されたときの制御とすると、制御選択部Ｓ１１では運転状態ＥＣによりＣ１１,Ｃ１２,Ｃ１３の３つの場合がある。いまそのうちのひとつが選択，実行される。次の段階では運転状態ＥＣに応じて制御選択部Ｓ１２でＣ１４，Ｃ１５，Ｃ１６のうちのひとつが選択，実行される。制御選択部Ｓ１３では同様にＣ１７，Ｃ１８のいずれかが選択実行される。制御選択部Ｓ１４では同様にＣ１９，Ｃ２０のいずれかが選択実行される。このように制御選択部Ｓ１１〜Ｓ１４ではそのつど機関の運転状態を参照しながら、具体的な制御方法を決めていく。個々の制御選択部は、原則としてＳ１１……Ｓｎ１は故障が検出された部分の回復制御という観点からＣ１１，……Ｃｎ１が選択される。同様に制御選択部Ｓ１２，……Ｓｎ２では運転性を損なわないための制御の観点から、制御選択部Ｓ１３，……Ｓｎ３では機関の排気特性悪化防止のための制御の観点から、制御選択部Ｓ１４，……Ｓｎ４では機関の燃費悪化防止のための観点から、それぞれ具体的な制御方法（制御パラメータ）を選択制御する。この回復制御（Ｓ１１……Ｓｎ１）から機関の燃費悪化防止のための制御（Ｓ１４……Ｓｎ４）までの順位は原則的な優先順位であって、前記診断項目ごとにあらかじめ決められる。例えば触媒の診断のときは排気特性悪化防止のための制御が最優先でおこなわれるし、失火診断制御のときには回復あるいは運転性向上制御が優先的におこなわれるなど、その特質を考慮して決める。したがって４つの観点すべてについて実行されるとは限らない。また触媒診断制御のように、診断そのものを触媒の前後に設けたＯ２センサーの出力信号に基づいて実施している場合には、触媒の診断に先行してＯ２センサーの診断を実施しなければならない。そして、Ｏ２センサーが正常動作であることを確認した上で触媒の診断を行う必要が有る。このように診断制御項目によっては他の診断項目の診断を前提としてすすめる項目もある。もちろん各制御選択部では、車両の安全運転を前提とした上での選択制御であることは言うまでもない。（段落【０００９】）
　
オ．【００１０】まずはじめに失火診断であるが、失火そのものの検出は、いろいろの方法が開発されている。例えばイオン電流を用いる方法，光センサーによる燃焼状態から判定する方法、あるいは点火コイルの一次電圧の値から判断する方法など各種開発されている。しかし本発明はこれらのいずれかの方法で失火が検知されたときの制御に特徴があり、なんらかの方法で失火が検出されればよい。失火診断制御の場合を、ブロック図と制御フロー図３，図４を用いて説明する。まず図４のフロー図において、なんらかの方法で失火が検出されると、このフロー図が起動する。ステップ１０２はその時の機関の運転状態により３つのいずれであるかを判断する。この実施例では負荷の大小によって判断しているが、他の運転パラメータであってもよい。もしアイドル状態であればモードＡが選択され、ステップ１０４でアイドル設定回転数目標値Ｎｅ(set）を所定値だけ上昇させる。失火が発生しているので、場合によってはエンジンストールが発生するおそれがある。したがって、車両の安全運転あるいは運転性を損なうことのないように、その目標値Ｎｅ(set）を所定値だけ上昇させる。次にステップ１０６では失火が発生しているが、点火制御回路（ｉｇ−ＣＴＲ）に異常がないかどうか、点火制御回路そのものの診断を行う。具体的には点火コイルの一次電圧が所定の値以上発生しているのかどうか、あるいはスイッチングトランジスタがオンしたときの一次電流が所定値以上になっているかどうか、などの方法によって診断する。そしてこれらの診断手法によって診断した結果がＮ.Ｇ.であれば、ステップ１１０にすすみ、当該失火が検知された気筒の燃料遮断(Ｆ／Ｃ)フラグをセットし、ステップ１２２でアイドル設定回転数目標値Ｎｅ(set）増フラグをセットする。すなわち
ステップ１０４の処理をフラグセットのかたちで設定する。またステップ１０６で点火制御回路がＮ.Ｇ.でなければ、ステップ１０８にすすみ、長放電あるいは放電電圧を上げて再度点火（高放電点火）を試みる。そしてその結果をステップ１１２でチェックし、もし点火制御回路の動作が回復しなければ、ステップ111に進み、前記ステップ１０８の試行を元の通常放電電圧に戻す。そのあとは前記ステップ１１０，１２２を実行する。またステップ１１２で点火制御回路動作の回復が確認できれば、ステップ１１４にすすみ、点火制御回路の動作の回復処置（前記長放電あるいは放電電圧を上げる）を通常点火に戻す。そしてステップ１１６では通常点火条件に戻した結果、失火が発生せず正常点火状態となったら、ステップ１１８で前記ステップ１０４でアイドル設定回転数目標値Ｎｅ(set）を所定値だけ上昇させたものをまた元に戻す。そしてステップ１２０が失火がなく正常動作に戻ったことが確認できたとき処理が終わる。またステップ１２０で正常動作でないと判断されたとき、すなわち失火が発生していけば、前記ステップ１１０，１２２を実行して処理は終わる。　　　
【００１１】次にステップ１０２で、失火が検出されたときの機関の運転状態が軽負荷状態のとき、例えば５０％以下の負荷のときはＢモードを選択する。そしてステップ１２４では前記ステップ１０６と同じように点火制御回路(ｉｇ−ＣＴＲ)に異常がないかどうかの診断をし、もし異常がなければ前記ステップ１０８と同じようにステップ１２６が処理をし、前記ステップ１１２と同じようにステップ１２６を実行した結果失火異常が回復したかどうかをステップ１３０でチェックする。もし回復しなければ、失火が検出された気筒の燃料を遮断する。具体的には前記ステップ１１０と同じようにステップ１２８で当該気筒の燃料遮断（Ｆ／Ｃ）フラグをセットする。さらにステップ１３６では、前記燃料遮断によるトルク減に対するトルクスムージング処理を行う。例えば他の気筒、特に失火した気筒の隣（前後）の気筒の供給燃料を減らし、前記燃料遮断によるトルクの減少が見かけ上、滑らかに変化させる。これによって運転性が損なわれることを防止することができる。またトルクスムージングは失火した気筒の隣（前後）の気筒の点火時期をリタードすることによって実現することもできる。一方ステップ１２４で点火制御回路（ｉｇ−ＣＴＲ）に異常あり、と判断されたときは、同様に前記ステップ１２８，１３６の処理をおこなう。またステップ１２６の処理によって失火の回復がステップ１３０によって判定されたときは、ステップ１３２においてステップ１２６による点火放電状態を通常の放電電圧による点火に戻す。そしてステップ１３４で通常点火に戻したことによる失火状態をチェックし、失火が検出されなければそのまま運転を継続する。もしステップ１３４で失火が検出されると、前記ステップ１２８，１３６による燃料遮断，トルクスムージングをおこなう（段落【００１０】及び【００１１】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から、次のことが分かる。 
カ．上記記載事項（１）ア．ないしオ．並びに図１及び図２から、エンジンの運転方法は、異常が検出された対象の回復制御、前記車両の運転性確保制御、排気特性悪化防止制御、及び、燃費特性悪化防止制御といった複数の異常時対応制御に依存して、例えば、気筒の燃料の遮断といった作用がエンジンに加えられることが分かる。 
 　 
キ．上記記載事項（１）ア．及びオ．並びに及び図２から、異常時対応制御は、その制御が具体化されて失火が検知された気筒の燃料の遮断の実施の検討がなされることから、異常時対応制御は、失火という異常に対応するために、その制御の変換ないし実施可能性についての検査がなされているといえる。 
 　 
ク．上記記載事項（１）ア．及びエ．並びに図２から、複数の異常時対応制御は、優先付けられ、優先付けを前以て決められた優先順位に従って実施されることに調整されることが分かり、また、前以て決められた優先順位は制御のためにリスト化されていることは明らかである。 
 　 
（３）引用文献１記載の発明 
　上記（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。 
 「複数の異常時対応制御に依存してエンジンに作用が加えられる車両のエンジンを運転させるための方法において、
　複数の異常時対応制御を変換ないし実施可能性について検査し、
　前記複数の異常時対応制御を優先付け、該優先付けを前以て決められた優先順位リストに従って実施することによって前記複数の非常走行要求を調整する
エンジンの運転方法。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）　
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２２５１２号公報（平成１１年１月２６日公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
サ．「【０００９】
【発明の効果】請求項１に係る発明によれば、機関が発生しようとする目標機関トルクと実際に機関が発生している実機関トルクとを検出し、目標機関トルクと実機関トルクとのズレ状態が大のときは、運転性の悪化の恐れがあるとしてリーン燃焼を禁止するので、リーン燃焼による運転性の悪化を未然に防止することができるという効果が得られる。」（段落【０００９】）
　
シ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態について説明する。図２は実施の一形態を示す内燃機関のシステム図である。先ず、これについて説明する。車両に搭載される内燃機関１の各気筒の燃焼室には、エアクリーナ２から吸気通路３により、電制スロットル弁４の制御を受けて、空気が吸入される。また、スワール制御弁５が設けられており、ポート断面積を制御して燃焼室に吸入される空気の流動を制御可能である。
【００１４】そして、燃焼室内に燃料（ガソリン）を直接噴射するように、電磁式の燃料噴射弁（インジェクタ）６が設けられている。燃料噴射弁６は、後述するコントロールユニット２０から機関回転に同期して吸気行程又は圧縮行程にて出力される噴射パルス信号によりソレノイドに通電されて開弁し、所定圧力に調圧された燃料を噴射するようになっている。そして、噴射された燃料は、吸気行程噴射の場合は燃焼室内に拡散して均質な混合気を形成し、また圧縮行程噴射の場合は点火栓７回りに集中的に層状の混合気を形成し、後述するコントロールユニット２０からの点火信号に基づき、点火栓７により点火されて、燃焼（均質燃焼又は成層燃焼）する。尚、燃焼方式は、空燃比制御との組合わせで、均質ストイキ燃焼、均質リーン燃焼、成層リーン燃焼に分けられる。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　
ス．「【００３０】ステップ１４では、ズレ状態量としてのトルク差ΔＴＱと、所定値（異常判定用の閾値）ＳＬとを比較して、ΔＴＱ≧ＳＬか否かを判定する。ズレ状態量大、すなわち、ΔＴＱ≧ＳＬのときは、運転性の悪化の恐れがあるとして、ステップ１５で、ＮＧ判定を行い、ステップ１６でリーン燃焼禁止（リーン燃焼禁止フラグ＝１）とする。
【００３１】これにより、以降、図３の燃焼方式切換ルーチン（ステップ４，５）において、均質リーン燃焼制御及び成層リーン燃焼制御が禁止され、均質ストイキ制御（ステップ６）がなされる。従って、図４のステップ１４，１６と図３のステップ４，５とがリーン燃焼禁止手段に相当する。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　
（５）ここで、上記記載事項（１）サ．ないしス．及び図面から、次のことが分かる。
タ．上記記載事項（１）サ．及びシ．並びに図１から、車両の内燃機関は、均質ストイキ燃焼、均質リーン燃焼、成層リーン燃焼という燃焼方式を有し、燃料が燃焼室に噴射されることが分かる。
　
チ．上記記載事項（１）サ．ないしス．及び図１から、運転性の悪化の恐れに基づいて、すなわち、運転性の悪化の防止という要求に依存してリーン燃焼の禁止という作用が内燃機関に加えられることが分かる。
　
（６）引用文献２記載の発明 
　上記（４）及び（５）より、引用文献２には、次の発明が記載されている。 
 「燃料が均質ストイキ燃焼、均質リーン燃焼、成層リーン燃焼という燃焼方式において燃焼室に噴射され、かつ運転性の悪化の防止という要求に依存して内燃機関に作用が加えられる車両の内燃機関を運転させるための方法。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３−２．本件補正発明と引用文献１記載の発明との対比 
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「異常時対応制御」、「エンジン」、「車両」及び「運転」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「非常走行要求」、「内燃機関」、「自動車」及び「作動」に、それぞれ相当する。 
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「複数の非常走行要求に依存して内燃機関に作用が加えられる自動車の内燃機関を作動させるための方法において、
　複数の非常走行要求を変換ないし実施可能性について検査し、
　前記複数の非常走行要求を優先付け、該優先付けを前以て決められた優先順位リストに従って実施することによって前記複数の非常走行要求を調整する
　内燃機関の作動方法。」 
　の点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違している。 
 　 
（１）本件補正発明においては、「燃料が少なくとも２つの作動モードにおいて燃焼室に噴射され」るものであるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「燃料が少なくとも２つの作動モードにおいて燃焼室に噴射され」るものであるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本件補正発明においては、「複数の非常走行要求が互いに矛盾していないかどうか突き止め、矛盾が存在する場合に複数の非常走行要求を優先付け」るの対して、引用文献１記載の発明においては、複数の異常時対応制御（本願発明の「非常走行要求」に相当。）を優先付けてはいるものの、複数の異常時対応制御が互いに矛盾していないかどうか突き止め、矛盾が存在する場合に複数の異常時対応制御を優先付けてるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。 
　
３−３．当審の判断 
　上記相違点１及び相違点２について検討する。 
（１）相違点１について
　本件補正発明と上記引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「均質ストイキ燃焼、均質リーン燃焼、成層リーン燃焼という燃焼方式」、「運転性の悪化の防止という要求」、「車両」及び「運転」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「少なくとも２つの作動モード」、「非常走行要求」、「自動車」及び「作動」に、それぞれ相当する。
　そうすると引用文献２記載の発明を本件補正発明の用語を用いて表現すると、
「燃料が少なくとも２つの作動モードにおいて燃焼室に噴射され、かつ非常走行要求に依存して内燃機関に作用が加えられる自動車の内燃機関の作動させるための方法。」
となる。
　そして、引用文献２記載の発明は、「非常走行要求に依存して内燃機関に作用を加えることが、燃料が少なくとも２つの作動モードにおいて燃焼室に噴射されるような内燃機関において行われるという技術思想。」（以下、「引用文献２記載の技術思想」という。）であるということができる。
　引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想は、いずれも車両の運転性の向上を目的として非常走行要求に依存して内燃機関に作用が加えられるものであることを考慮すれば、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術思想を適用して、引用文献１記載の発明を「燃料が少なくとも２つの作動モードにおいて燃焼室に噴射され」るものとして、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（２）相違点２について
　制御の分野において、自動制御を行う際に、複数の制御要求に矛盾があるかどうかを突き止め、複数の制御要求に矛盾が存在する場合に複数の制御要求に優先付けを行うことは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平５−４２３１４号公報の段落【００１１】及び特開平３−１８８５０１号公報の第６ページ左下欄第１行ないし右下欄第２行参照。）である。 
　また、引用文献１の摘記事項である前記３−１．（１）イ．の段落【０００５】の「また個々の診断項目の診断は診断周期の違いはあるものの、それぞれ並列に行う。」という記載を参酌すれば、請求項１に係る発明の複数の異常時対応制御（本願発明の「非常走行要求」に相当。）には互いに矛盾する制御が存在し、互いに矛盾する異常時対応制御を同時に行わせないようにするという課題が内在しているといえる。
　そして、この内在する課題を解決するために、引用文献１記載の発明に上記周知技術を適用して、複数の異常時対応制御が互いに矛盾していないかどうか突き止め、矛盾が存在する場合に複数の異常時対応制御を優先付けるようにして、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
 　 
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。 
 　 
　以上から、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである 
 　 
　よって、結論のとおり決定する。 
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２２年２月１５日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。 
 　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平６−５８１９７号公報）及び引用文献２（特開平１１−２２５１２号公報）の記載事項並びに引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び引用文献２記載の技術思想は、前記第２．［理由］３−１．及び３−３．に記載したとおりである。
 　　 
３．対比・判断 
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。