【事件の表示】
　特願２００８−１０８３７４「基板をコーティングするための電着可能な誘電性コーティング組成物および誘電性コーティングを形成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２３０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１５年６月２７日（パリ条約による優先権主張、平成１４年６月２７日、米国）の国際出願による特願２００４−５１７９９０号の一部を平成２０年４月１７日に新たな特許出願としたものであって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
　　　　　　　　　
平成２０年　４月１７日　　　出願審査請求　　  
平成２０年１１月２６日付け　拒絶理由通知　　　  
平成２１年　５月２７日　　　意見書・手続補正書  
平成２１年　６月１２日付け　拒絶査定　　　　　　　　  
平成２１年１０月１５日　　　審判請求　　　　　  
  　　　　　　　　　　　　　　　　  
第２　本願発明 
　本件出願に係る発明は、平成２１年５月２７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
「水性媒体に分散した樹脂相を含有する電着可能コーティング組成物であって、ここで、該樹脂相が以下：
（ａ）非ゲル状の活性水素含有イオン塩基含有樹脂；および
（ｂ）該樹脂（ａ）の該活性水素と反応する硬化剤、
を含有する、
電着可能コーティング組成物。」
 　　　　
第３　拒絶査定の理由 
　平成２１年６月１２日付け拒絶査定は、
「この出願については、平成２０年１１月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、平成２０年１１月２６日付け拒絶理由通知によれば、理由１は以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
…
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
…
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用例１…に記載された発明…である。
《　引用文献等一覧　》
１.特表２００２−５１６３８８号公報
…」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
第４　当審の判断　　  
　当審は、上記の原査定の理由と同じ理由により、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であると判断する。 
　　　　　　　　　　　
１．引用文献に記載された事項 
　引用文献１（特表２００２−５１６３８８号公報）には、以下の事項が記載されている。
・摘示事項１−ａ： 
「【００１３】
  本発明のプロセスの第一工程は、導電性基板の表面上に導電性コーティングを電着する工程である。このコーティングは、硬化可能なイオン性樹脂および導電性顔料を含む組成物から析出される。組成物は、アニオン性電着可能組成物またはカチオン性電着可能組成物であり得、このことが好ましい。使用され得るアニオン性およびカチオン性の電着可能組成物は、高い均一電着性および良好な耐腐食性を提供するものである。これらの組成物は、当該分野において周知である。」 
・摘示事項１−ｂ： 
「【００１５】
  カチオン性の電着可能コーティング組成物に使用するために適切であるイオン性樹脂の例には、ポリエポキシドおよび一級または二級アミンの酸可溶化反応生成物（例えば、米国特許第３，６６３，３８９号；同第３，９８４，２９９号；同第３，９４７，３３８号；および同第３，９４７，３３９号に記載されるもの）のようなアミン塩の基含有樹脂が挙げられる。通常、これらのアミン塩の基含有樹脂は、ブロックイソシアネート硬化剤と組み合わせて使用される。このイソシアネートは、上記米国特許第３，９８４，２９９号に記載されるように完全にブロックされ得るか、またはこのイソシアネートは、米国特許第３，９４７，３３８号に記載されるような樹脂骨格を用いて部分的にブロックされそして反応され得る。また、米国特許第４，１３４，８６６号およびＤＥ−ＯＳ第２，７０７，４０５号に記載されるような１成分組成物は、フィルム形成樹脂として使用され得る。エポキシ−アミン反応生成物に加えて、フィルム形成樹脂はまた、米国特許第３，４５５，８０６号および同第３，９２８，１５７号に記載されるようなカチオン性アクリル樹脂から選択され得る。」 
・摘示事項１−ｃ： 
「【００１７】
  本発明が特に有効である樹脂は、一級および／または二級アミン基を含む陽電荷の樹脂である。このような樹脂は、米国特許第３，６６３，３８９号；同第３，９４７，３３９号；および４，１１６，９００号に記載される。米国特許第３，９４７，３３９号では、ジエチレントリアミンまたはトリエチレンテトラアミンのようなポリアミンのポリケチミン誘導体は、ポリエポキシドと反応される。反応生成物が酸で中和され、そして水中に分散される場合、遊離の一級アミン基が生成される。また、ポリエポキシドがジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラアミンのような過剰のポリアミンと反応され、そして過剰のポリアミンが反応混合物から真空除去される場合、等価の生成物が形成される。このような生成物は、米国特許第３，６６３，３８９号および米国特許第４，１１６，９００号に記載される。」 
・摘示事項１−ｄ： 
「【００４３】
  用語「活性水素」とは、イソシアネートと反応性（これは、ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ、第４９巻、３１８１頁（１９２７）に記載されるように、Ｚｅｒｅｗｉｔｎｏｆｆテストによって測定される）の基を意味する。好ましくは、活性水素は、ヒドロキシル、第１アミンおよび第２アミンである。多くのポリエーテルのＴｇは、文献によって利用可能である。また、Ｔｇの決定の際に役立つのは、Ｃｌａｓｈ−Ｂｅｒｇ法（「Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」Ｂｕｒｓｔら、ＷｉｌｅｙおよびＳｏｎｓ、１９６８、８８ｆｆ頁に記載）である。」 
・摘示事項１−ｅ： 
「【００８６】
（実施例）
  防食のためのカチオン性電着可能組成物（これは、基板に対して導電性コーティングを生じる）を、実施例１の以下に記載される物質から調製した。これらは、ブロック型ポリイソシアネート架橋剤（これは、実施例１Ａに従って調製する）、およびカチオン性電着可能プライマー樹脂（これは、この組成物の主なビヒクル（これは、実施例１Ｂで調製する）をブロック型ポリイソシアネートと共に形成した）を包含した。カチオン性電着可能組成物を実施例１Ｃに従って調製した。」 
・摘示事項１−ｆ： 
「【００８７】
  （実施例１パートＡ：イソシアネート架橋剤）
  ブロック型ポリイソシアネート架橋剤を以下の物質から調製した：
  【００８８】
【表１】
１　ポリマー性ＭＤＩ；登録商標ＰＡＰＩ２９４０で、ＤＯＷ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能。
  【００８９】
  ポリイソシアネートおよびメチルイソブチルケトンを、窒素雰囲気下で反応フラスコに充填し、そして８０℃まで加熱した。次いで、トリメチロールプロパンを添加し、そしてこの混合物を１０５℃まで加熱し、そして３０分間維持した。この混合物を６５℃まで冷却し、そしてジブチルチンジラウレートおよび２−（２−ブトキシエトキシ）エタノールを徐々に添加し、この反応混合物は８０〜１１０℃の間の温度まで発熱し、そして赤外分析が未反応ＮＣＯが残っていないことを示すまでこの状態に保った。」 
・摘示事項１−ｇ： 
「【００９０】
（実施例１パートＢ：カチオン性プライマー電着ビヒクル）
　カチオン性水性主ビヒクルを以下の物質から調製した。全ての部および割合は、他に示さなければ、重量によってである。
  【００９１】
【表２】
２　ビスフェノールＡのポリグリシジルエーテル；Ｓｈｅｌｌ Ｏｉｌ ａｎｄＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ  Ｔｅｘａｓから入手可能。
３　米国特許第４，４６８，３０７号（Ｗｉｓｍｅｒら）に従う物質を用いて調製した。
４　ジエチレントリアミンおよびメチルイソブチルケトンから誘導したジケチミン（メチルイソブチルケトン中７３％個体）。
ＥＰＯＮ８２８、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物、ビスフェノールＡおよびメチルイソブチルケトンを、反応容器へ充填し、そして窒素雰囲気下で１２５℃まで加熱した。ヨウ化エチルトリフェニルホスホニウムを添加し、そして反応混合物は約１４５℃で発熱した。反応を１４５℃の温度で２時間保ち、そしてエポキシ等価物を得た。エポキシ等価物は、通常、目的のエポキシ等価物重量付近で失速する。この時、架橋剤、ジケチミンおよびＮ−メチルエタノールアミン（Ｎ−ｍｅｔｈｙｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ）を連続して添加した。この混合物は発熱し、次いで、１３０℃の温度に達し、そして混合物を１時間１３０℃に維持した。樹脂混合物（６０００部）を１５４．６２部のスルファミン酸および３３３９．８８部の脱イオン水の混合物へ添加することによって、水性媒体へ分散させた。３０分間攪拌後、５５．２０部のＥｍｅｒｓｏｌ２１０オレイン酸を添加し、そしてこの分散液をさらに３０分攪拌した。Ｅｍｅｒｓｏｌ２１０は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｒｏｐ．Ｅｍｅｒｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏから入手可能である。この分散液を、それらの段階において、１９０９．９４部の脱イオン水、１２７３．２９部の脱イオン水および２３４５．５４部の脱イオン水でさらに希釈し、そして有機溶媒を除去するためにバキュームストッピングし、４４．７８パーセントの固体含有率および８６０オングストロームの粒子サイズを有する懸濁液を得た。」　 
・摘示事項１−ｈ： 
「【００９２】
（実施例１パートＣ：カチオン性電気コート（ｅｌｅｃｔｒｏｃｏａｔ）プライマーの調製）
　カチオン性電着コーティングを、以下の物質から調製した。全ての部および割合は、他に示さなければ、重量によってである。
  【００９３】
【表３】
５　米国特許第４，４２３，１６６号にほぼ従う柔軟剤−フロー制御剤（ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｚｅｒ−ｆｌｏｗ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｇｅｎｔ）の水性懸濁液を、電着可能組成物と共に使用するために調製した。柔軟剤−フロー制御剤を、ポリエポキシド（ＥＰＯＮ８２８）およびポリオキシアルキレン−ポリアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｄ−２０００は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，Ｕｔａｈ．から入手可能）から調製した。柔軟剤−フロー制御剤を乳酸の補助を伴う水性媒体に分散し、この分散液は３６．０パーセントの樹脂固体含有率を有した。
６　界面活性剤ブレンド（８５−ＸＳ−１３９）；Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａから入手可能。
７　導電性カーボンブラック顔料を含むカチオン性顔料ペースト（ＣＰ６３９）；ＰＰＧ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａから入手可能。」 
　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用文献１に記載された発明 
　引用文献１の実施例１の「カチオン性電着可能組成物」は、実施例１Ｃに従って調製されるものであり、実施例１Ｂで調製する「カチオン性電着可能プライマー電着ビヒクル」を包含するものであり、実施例１Ｂで調製する「カチオン性電着可能プライマー電着ビヒクル」にはブロック型ポリイソシアネート架橋剤（これは、実施例１Ａに従って調製する）が含まれるものである（摘示事項１−ｅ）。
　そして、引用文献１の実施例１Ａには、ブロック型ポリイソシアネート架橋剤（摘示事項１−ｆ）が、実施例１Ｂには、ＥＰＯＮ８２８と、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物と、ビスフェノールＡとの反応生成物であるエポキシ等価物に、架橋剤（実施例１Ａに従って調整）、ジケチミンおよびＮ−メチルエタノールアミンを連続して添加、混合してなる、樹脂混合物を、スルファミン酸および脱イオン水の混合物へ添加することによって、水性媒体へ分散させて、「カチオン性電着可能プライマー電着ビヒクル」とすること（摘示事項１−ｇ）が、実施例１Ｃには、「カチオン性電着可能プライマー電着ビヒクル」（実施例１Ｂに従って調整）に、「導電性カーボンブラック顔料を含むカチオン性顔料ペースト（ＣＰ６３９）」（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）などを加えてなる「カチオン性電着可能組成物」（摘示事項１−ｈ）が記載されている。
　　　　　　　　　
　以上によれば、引用文献１の実施例１Ｃには、ＥＰＯＮ８２８と、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物と、ビスフェノールＡとの反応生成物であるエポキシ等価物に、ブロック型ポリイソシアネート架橋剤（実施例１Ａ）、ジケチミンおよびＮ−メチルエタノールアミンを添加、混合してなる、樹脂混合物を、スルファミン酸および脱イオン水の混合物へ添加することによって、水性媒体へ分散させて得た、「カチオン性電着可能プライマー電着ビヒクル」に「導電性カーボンブラック顔料を含むカチオン性顔料ペースト（ＣＰ６３９）」などを加えてなる「カチオン性電着可能組成物」が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　
　ここで、引用文献１の実施例１Ｃに記載された「カチオン性電着可能組成物」は、「硬化可能なイオン性樹脂」を含む組成物であり、「高い均一電着性」を有するものである（摘示事項１−ａ）。
　引用文献１の実施例１Ｃに記載された「カチオン性電着可能組成物」の「硬化可能なイオン性樹脂」は、「ポリエポキシドおよび一級または二級アミンの酸可溶化反応生成物」のような「アミン塩の基」を含有する樹脂であり、通常、これらのアミン塩の基含有樹脂は、ブロックイソシアネート硬化剤と組み合わせて、カチオン性の電着可能コーティング組成物として使用されるものである（摘示事項１−ｂ）。
　引用文献１の実施例１Ｃに記載された「カチオン性電着可能組成物」の「硬化可能なイオン性樹脂」は、エポキシ等価物がジケチミンと反応し、その反応生成物がスルファミン酸で中和されるものであるので、「遊離の一級アミン基」を有するものである（摘示事項１−ｃ）。
　以上を考慮すると、引用文献１には、実施例１Ｃとして、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　　　　　　　　　　　
「硬化可能なイオン性樹脂と、ブロック型ポリイソシアネート架橋剤とを、水性媒体へ分散させて得た、カチオン性電着可能プライマー電着ビヒクルに、導電性カーボンブラック顔料などを含有させてなる、カチオン性の電着可能コーティング組成物であって、
　硬化可能なイオン性樹脂が、ＥＰＯＮ８２８と、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物と、ビスフェノールＡとの反応生成物であるエポキシ等価物にジケチミンが反応し、その反応生成物がスルファミン酸で中和されるイオン性樹脂であり、
　該イオン性樹脂は、遊離の一級アミン基を有するものであり、
　該イオン性樹脂は、アミン塩の基を有するものである、
　カチオン性の電着可能コーティング組成物。」 
　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、 
　引用発明の「硬化可能なイオン性樹脂と、ブロック型ポリイソシアネート架橋剤とを、水性媒体へ分散させて得た、カチオン性電着可能プライマー電着ビヒクルに、導電性カーボンブラック顔料などを含有させてなる、カチオン性の電着可能コーティング組成物」は、「硬化可能なイオン性樹脂」と「ブロック型ポリイソシアネート架橋剤」とは、水性媒体へ分散されて、樹脂相を形成するものであるから、本願発明の「水性媒体に分散した樹脂相を含有する電着可能コーティング組成物」に相当する。 
　引用発明の「硬化可能なイオン性樹脂…該イオン性樹脂は、遊離の一級アミン基を有するものであり、該イオン性樹脂は、アミン塩の基を有するものである」は、摘記事項１−ｄに照らせば、「遊離の一級アミン基」が「活性水素」を有するイソシアネートと反応性の基であることよりみて、本願発明の「活性水素含有イオン塩基含有樹脂」に相当する。
　引用発明の「ブロック型ポリイソシアネート架橋剤」は、「硬化可能なイオン性樹脂」の「遊離の一級アミン基」と反応する架橋剤であるから、本願発明の「該樹脂（ａ）の該活性水素と反応する硬化剤」に相当する。 
 　 
　そうすると両者は、 
「水性媒体に分散した樹脂相を含有する電着可能コーティング組成物であって、ここで、該樹脂相が以下：
（ａ）活性水素含有イオン塩基含有樹脂；および
（ｂ）該樹脂（ａ）の該活性水素と反応する硬化剤、
を含有する、
電着可能コーティング組成物。」 
の点において一致し、次の点において一応相違する（以下、「相違点」という。）。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
相違点：活性水素含有イオン塩基含有樹脂が、本願発明においては「非ゲル状」であるのに対して、引用発明においては「非ゲル状」である明示はされていない点
　　　　　　　　　 
４．相違点の検討 
　引用発明において、活性水素含有イオン塩基含有樹脂に相当すると認められる、硬化可能なイオン性樹脂は、ＥＰＯＮ８２８と、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物と、ビスフェノールＡとの反応生成物であるエポキシ等価物にジケチミンが反応しその反応生成物がスルファミン酸で中和されたイオン性樹脂であるが、これが架橋を含まないことは明らかである。
　そして、一般に、ゲル化が高分子の架橋によって生じることは周知の技術的事項と認められる（例えば、「新版高分子辞典」高分子学会高分子辞典編集委員会編（朝倉書店）１９９１年８月１０日発行、第１２９頁の「ゲル」の項には「ゲル…このような溶媒に不溶の架橋高分子をゲルと呼ぶのに対し，可溶の高分子をゾルという．ゾルがゲルに変化する現象をゲル化という．ゲル化は架橋によってもたらされる…」、同頁の「ゲル化」の項には「ゲル化…多官能性化合物あるいは線状高分子は架橋反応によって分子量が無限の大きさに達した時点，つまりゲル化時点でいかなる溶媒にも不溶となる．このような状態になることをゲル化…という．…」と記載されている。）。
　そうすると、引用発明の硬化可能なイオン性樹脂はゲル化していないもの、すなわち、非ゲル状のものと認められる。
　また、一般に、コーティング組成物、すなわち、塗料とは「流動する状態（ｓｏｌ）のものから物体の表面に塗りひろげられて乾燥化し，流動しない状態（ｇｅｌ）になり，物体の被覆ならびに美化，またはその他の目的を達する性能をもつもの」（「技能と訓練　塗装技術」清水正雄等著（日刊工業新聞社）昭和５０年３月１５日発行、第２頁）のことであることを考慮すると、引用発明の電着コーティング組成物において構成成分（ビヒクル成分）として使用される硬化可能なイオン性樹脂についても、塗膜を形成する前の
コーティング組成物は流動する状態（ｓｏｌ）の、非ゲル状のものであることは明らかなことと認められる。
　　　　　　　　　
　そうすると、前記相違点は、実質的な相違点とは認められない。
　　　　　　　　 
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求の理由【本願発明が特許されるべき理由】４．２において、「本願発明は耐燃焼性を付与するために、樹脂原料としてハロゲン化ビスフェノール（［００２６］と実施例）を用います。ゲル化傾向がより高いものです。従って、非ゲルの意義は引用文献と本願発明との間では微差でなく、容易に設計変更可能な程度ではないものと思料いたします。 」 と主張する。 
　しかしながら、本願発明は、樹脂原料としてハロゲン化ビスフェノールを使用することを、発明特定事項とするものでないから、請求人の主張は特許請求の範囲に記載された事項に基づくものではなく、妥当ではない。 
 　　　　　 
６．まとめ 
　上記相違点は実質的な相違点ではないから、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献１に記載された発明といえる。
 　 
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その余の点について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。