【事件の表示】
　特願２００５−３５００３９「光学用ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５６０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　経緯
　本願は、平成１７年１２月２日の出願であって、平成２２年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、平成２３年１月２６日に意見書が提出され、その後、同年２月８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年４月２７日付けで審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出され、平成２３年７月１日付けで審尋送付、同年８月２２日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２３年４月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
  　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年４月２７日付け手続補正を却下する。
  　
［理由］
１．　補正内容及び補正後の本願発明
　平成２３年４月２７日付けでなされた補正（以下「本件補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
「【請求項１】
フィルムの全光線透過率が８０％以上であり、各波長の光線透過率が下記式を満足するこ
とを特徴とする光学用ポリエステルフィルム。
　ＴＢ−ＴＡ≧−１％
（上記式中、ＴＡは波長５００ｎｍ〜６００ｎｍにおける光線透過率の平均値、ＴＢは波長７００ｎｍ〜８００ｎｍにおける光線透過率の平均値を意味する）」
　
　
（補正後）
「【請求項１】
フィルムの全光線透過率が８３％以上であり、各波長の光線透過率が下記式を満足するこ
とを特徴とする光学用ポリエステルフィルム。
ＴＢ−ＴＡ≧０．２％
（上記式中、ＴＡは波長５００ｎｍ〜６００ｎｍにおける光線透過率の平均値、ＴＢは波長７００ｎｍ〜８００ｎｍにおける光線透過率の平均値を意味する）」
　
　
（補正の目的の検討）
　上記補正事項は、
　補正前の請求項１に係る発明に記載されていたのフィルムの全光線透過率の下限を「８０％」から「８３％」に変更し、かつ、ＴＢ−ＴＡの下限を「−１％」から「０．２％」に変更するものである。
　上記補正事項は当該請求項１において、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
２．　独立特許要件ついて
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（前記「１.（補正後）」参照。以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）刊行物１
　本願の出願日前に日本又は外国で頒布された特開２００４−０６７８５３号公報（平成２２年１２月１３日付け拒絶理由通知における引用例１。以下、「刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（１ａ）
「【請求項１】
平均粒径が１〜３０μｍの不活性粒子を０．１〜５重量％含有し、厚みが５０μｍ以上１５０μｍ以下であり、少なくとも一軸に配向され、ヘーズ値が０．１〜３０％、
全光線透過率が８０〜１００％
ポリエステルフィルム。
　
（１ｂ）
「【００６８】
［
全光線透過率
本発明のポリエステルフィルムの全光線透過率は、８０〜１００％である。全光線透過率が８０％未満では、液晶拡散板に要求される輝度が得られない。
　
（１ｃ）
「【０１０５】
【表１】
【０１０６】
【表２】
【０１０７】
尚、
表１のポリエステル種類の欄で、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート
　上記【表１】、【表２】において、実施例１、２のフィルムは、ポリエステルフィルムの一種であるポリエチレンテレフタレートを用い全光線透過率が８４％以上のフィルムを示している。
　
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「フィルムの全光線透過率が８４％以上であるポリエチレンテレフタレートからなり液晶拡散板に用いられるポリエステルフィルム。 」
  　
  　
（２）刊行物２
　本願の出願日前に日本又は外国で頒布された特開２００４−１３１７２８号公報（平成２２年１２月１３日付け拒絶理由通知における引用例２。以下、「刊行物２」という。）　
（２ａ）
「【請求項１】
ポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）を含有する組成物からなる二軸配向ポリエステルフィルムであって、ヘイズが４０％以上、
全光線透過率が７５〜９８％であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム
　
（２ｂ）　
「【０００７】
　
光拡散性フィルムとして要求される性能には、光拡散性が大きいことだけでなく、光透過性が極めて高いことが挙げられる。光透過性を高くすることにより、バックライトからの光を効率よく利用できるため、高輝度化、低消費電力化を達成することができる。
　
（２ｃ）
「【００４４】
　
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、全光線透過率が７５〜９８％であり、ヘイズが４０％以上である。全光線透過率の好ましい範囲は、８０〜９８％であり、さらに好ましくは、８５〜９８％である。全光線透過率が７５％未満である場合、該二軸配向ポリエステルフィルムを、例えば、光拡散性フィルムとして用いるためにディスプレイに組み込んだ場合、輝度が不十分であり、高輝度を得るためには低消費電力化が望めないので好ましくない。また、全光線透過率を９８％以上にするのは、工業的に困難なことがある。
　
（２ｄ）
「【００５６】
　本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法の例について説明するが、これに限定されるものではない。ここでは、
ポリエステル（Ａ）として、ポリエチレンテレフタレートを用い
【００５７】
　ポリエチレンテレフタレートは、通常、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセスである。ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム、チタン等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。」
　
　これらの記載事項によれば、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「フィルムの全光線透過率が８５％以上であるポリエチレンテレフタレートからなり光拡散性フィルムとして用いられるポリエステルフィルム。 」
　
（３）刊行物３
　本願の出願日前に日本又は外国で頒布された特開２００４−１３３０２１号公報（平成２２年１２月１３日付け拒絶理由通知における引用例３。以下、「刊行物３」という。）　
（３ａ）
「【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートからなる二軸配向ポリエステルフィルム
全光線透過率が８８％以上
液晶表示装置光拡散板用ポリエステルフィルム
　
（３ｂ）
「【００２５】
本発明の液晶表示装置光拡散板用ポリエスエルフィルムは、全光線透過率が８８％以上である。この全光線透過率が８８％末満では、光拡散板に要求される輝度が得られない。
通常の透明グレードのポリエステルフィルムの全光線透過率（８８％前後）
　
（３ｃ）
「【００７５】
【表１】
　
」
　上記【表１】において、実施例１−３のフィルムは、ポリエステルフィルムの一種であるポリエチレンテレフタレートを用い全光線透過率が９０％以上のフィルムを示している。
　
　これらの記載事項によれば、刊行物３には次の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「フィルムの全光線透過率が９０％以上であるポリエチレンテレフタレートからなる液晶表示装置光拡散板用ポリエステルフィルム。 」
　
　
（４）周知例
　本願の出願日前に日本又は外国で頒布された、田門立身ら「半導体レーザを用いた赤外吸収によるプラスチック識別に関する検討」，第１６回センシングフォーラム資料，１９９９年，ｐ．１４７−１５２（以下、「周知例」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）
「
」（第１４９頁図２（ｄ））
　上記図は、ポリエチレンテレフタレートの透過スペクトルであり、５００ｎｍから８００ｎｍの波長領域において、透過率が８３％よりも高く、かつ、当該波長領域において、長波長側にいくにつれて緩やかに透過率が高くなること、が示されている。
　
　
（５）対比・検討
（５−１）刊行物１記載の発明と本願補正発明について
［対比］
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較する。
　
　刊行物１記載の発明の「フィルムの全光線透過率が８４％以上」である点は、本願補正発明の、「フィルムの全光線透過率が８３％以上」である構成に含まれる。
　また、刊行物１記載の発明の「ポリエチレンテレフタレートからなり液晶拡散板に用いられるポリエステルフィルム 」は、本願補正発明の「光学用ポリエステルフィルム」に、相当する。
　
　したがって、両者は、
「フィルムの全光線透過率が８３％以上である光学用ポリエステルフィルム。」
で、一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は光学用ポリエステルフィルムが「ＴＢ−ＴＡ≧０．２％（上記式中、ＴＡは波長５００ｎｍ〜６００ｎｍにおける光線透過率の平均値、ＴＢは波長７００ｎｍ〜８００ｎｍにおける光線透過率の平均値を意味する）」ことが規定されているのに対して、刊行物１記載の発明では上記ＴＢ−ＴＡが不明である点
　
［検討］
　上記相違点１について検討する。
  
　ポリエチレンテレフタレートにおいて、波長５００ｎｍ〜６００ｎｍにおける光線透過率の平均値ＴＡよりも波長７００ｎｍ〜８００ｎｍにおける光線透過率の平均値ＴＢのほうが高い値を取ること、すなわち、ＴＢ−ＴＡが０％よりも高い値となることは、一般的なポリエチレンテレフタレートが満たす光学特性にすぎない。（上記（４ａ）参照）
　刊行物１記載の発明におけるポリエチレンテレフタレートは、上記一般的なポリエチレンテレフタレートと同様に上記光学特性を満たす蓋然性が高い。仮に、刊行物１記載の発明におけるポリエチレンテレフタレートが上記光学特性を満たさないとしても、当該光学特性を満たすポリエチレンテレフタレートが一般的なものであるから、そのようなポリエチレンテレフタレートを選択することは当業者が容易に想到しうる事項にすぎない。
　そして、上記ＴＢ−ＴＡの下限値を０．２％とすることに臨界的意義は見出せない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、光学用ポリエステルフィルムにおけるＴＢ−ＴＡの下限値を０．２％とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　　
［まとめ］
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５−２）刊行物２記載の発明と本願補正発明について
［対比］
　本願補正発明と刊行物２記載の発明とを比較する。
　刊行物２記載の発明の「フィルムの全光線透過率が８５％以上」である点は、本願補正発明の、「フィルムの全光線透過率が８３％以上」である構成に含まれる。
　また、刊行物２記載の発明の「ポリエチレンテレフタレートからなり光拡散性フィルムとして用いられるポリエステルフィルム 」は、本願補正発明の「光学用ポリエステルフィルム」に、相当する。
　
　したがって、両者は、
「フィルムの全光線透過率が８３％以上である光学用ポリエステルフィルム。」
で、一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点２）
　本願補正発明は光学用ポリエステルフィルムが「ＴＢ−ＴＡ≧０．２％（上記式中、ＴＡは波長５００ｎｍ〜６００ｎｍにおける光線透過率の平均値、ＴＢは波長７００ｎｍ〜８００ｎｍにおける光線透過率の平均値を意味する）」ことが規定されているのに対して、刊行物２記載の発明では上記ＴＢ−ＴＡが不明である点
　
［検討］
　上記相違点２について検討する。
  
　刊行物２記載の発明においても、刊行物１記載の発明と同じくポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレートを用いていることから、上記相違点２も、「（５−１）刊行物１記載の発明と本願補正発明について」の検討結果と同様に当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　　
［まとめ］
　よって、本願補正発明は、刊行物２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５−３）刊行物３記載の発明と本願補正発明について
［対比］
　本願補正発明と刊行物３記載の発明とを比較する。
　「フィルムの全光線透過率が９０％以上であるポリエチレンテレフタレートからなる液晶表示装置光拡散板用ポリエステルフィルム。 」
　
　刊行物３記載の発明の「フィルムの全光線透過率が９０％以上」である点は、本願補正発明の、「フィルムの全光線透過率が８３％以上」である構成に含まれる。
　また、刊行物３記載の発明の「ポリエチレンテレフタレートからなる液晶表示装置光拡散板用ポリエステルフィルム」は、本願補正発明の「光学用ポリエステルフィルム」に、相当する。
　
　したがって、両者は、
「フィルムの全光線透過率が８３％以上である光学用ポリエステルフィルム。」
で、一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点３）
　本願補正発明は光学用ポリエステルフィルムが「ＴＢ−ＴＡ≧０．２％（上記式中、ＴＡは波長５００ｎｍ〜６００ｎｍにおける光線透過率の平均値、ＴＢは波長７００ｎｍ〜８００ｎｍにおける光線透過率の平均値を意味する）」ことが規定されているのに対して、刊行物３記載の発明では上記ＴＢ−ＴＡが不明である点
　
［検討］
　上記相違点３について検討する。
  
　刊行物３記載の発明においても、刊行物１記載の発明と同じくポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレートを用いていることから、上記相違点３も「（５−１）刊行物１記載の発明と本願補正発明について」の検討結果と同様に当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　　
［まとめ］
　よって、本願補正発明は、刊行物３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５−４）ＴＢ−ＴＡについて
　請求人は、本願補正発明における「ＴＢ−ＴＡ≧０．２％」とすることにより奏される効果について下記の主張をしている。
　
［主張１］
「（ｄ）本願発明と引用発明との対比 
 　引用例１〜３のいずれにも、波長７００ｎｍ〜８００ｎｍにおける光線透過率の平均値と、波長５００ｎｍ〜６００ｎｍにおける光線透過率の平均値との差が０．２％以上であることについて、開示も示唆もされていません。
本願発明は当該差の値を限りなくゼロに近づけるものではなくむしろ大きくした方が良いということを見いだしたもの
　
［主張２］
「　本願の実施例を参照するとＴＢ−ＴＡの値が０．２％のもの（補正後の実施例３）と、−０．３％のもの（補正後の比較例１）との間に効果の上で明確な差異は認められないから、ＴＢ−ＴＡ≧０．２％とすることに臨界的意義があるとは認められないとの原審でのご判断ですが、
ＴＢ−ＴＡが０．２％から遠ざかるほど、全光線透過率が低下しており（補正後の比較例１〜３をご参照ください）、明確に効果の点での差異が認められる
　
　上記主張１，２について検討する。
　出願当初の明細書等からは、ＴＢ−ＴＡを大きくした方が良いとの記載は見出せず、さらに、当業者にとって自明な事項とも認められない。
　そして、上記（主張２）において参照を主張している比較例１−３は、本願補正発明に含まれない比較例であることから、当該比較例を用いて、本願補正発明の効果を主張することは妥当なものではない。
　さらに、補正後の実施例１−４や比較例１−５を検討しても、全光線透過率とＴＢ−ＴＡとの間に明確な相関関係は存在しない。
　
　したがって、上記主張１、２は当を得たものではなく、採用することはできないので、ＴＢ−ＴＡの下限を０．２％とすることに臨界的意義を見出すことができない。
　
（６）独立特許要件についてのむすび
　以上の通りであるから、本願補正発明は、刊行物１−３のそれぞれに記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 
　
第３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２３年４月２７日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２．［理由］１．（補正前）」参照）
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１−３の記載事項および周知技術は、前記「第２．［理由］２．（１）−（４）」に記載した刊行物１−３および周知例のとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明で規定された全光線透過率の下限を「８０％」とし、「ＴＢ−ＴＡ」の下限を「−１％」としたものである。
　そして、刊行物１−３のそれぞれに記載された発明において用いられるポリエチレンテレフタレートにおいてＴＢ−ＴＡを０％よりも大きい正の値としたもの周知なものにすぎない。（上記「第２．［理由］２．（４ａ）」参照）
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．［理由］２．（５）および（６）」に記載したとおり、刊行物１−３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１−３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１−３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。