【事件の表示】
　特願２００８−１７５７９８号「ギヤヘッドの変速方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２１日出願公開、特開２０１０−　１４２２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２０年７月４日の出願であって、平成２３年１月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月２５日）、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされたが、当審において同年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月８日に手続補正がされたものである。 
　そして、その請求項１及び２に係る発明は、平成２３年１２月８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
　 
「【請求項１】
　工作機械用主軸を駆動するためのモータと、工作機械用主軸とモータとの間に設けられた中間軸と、中間軸にシフト可能に設けられていて工作機械用主軸の変速を可能にするシフトギヤとを有するギヤヘッドの変速方法であって、
　低速出力特性および高速出力特性の２種類の巻線を持つ１つのモータのみを使用し、そのモータの２種類の巻線の選択的切換による工作機械用主軸の変速とシフトギヤによる主軸の変速とを組み合わせて、工作機械用主軸の回転数を変化させ、
　シフトギヤを高速回転に切換え、かつ、モータを高速出力特性の巻線に切換えて省エネ加工をして、種々の加工例において、主軸がその必要出力に応じて少ないモーターエネルギー消費となるように、その時の回転数に関係なく、ギヤレンジ及び巻線切換レンジを組合せることを特徴とする、ギヤヘッドの変速方法。」 
　 
第２　刊行物 
　１　刊行物１  
　当審における、平成２３年１０月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用し、本願出願前に頒布された実願昭６３−６６９０１号（実開平１−１６９６４５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
　 
（１）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は工作機械をはじめ、各種産業機械・自動車などの歯車を用いた変速装置に適用されるギアシフト方式の変速装置に関するもの。」（第１頁第１５行〜１８行）
　
（２）「これらの図に於て駆動モータ１は、カツプリング２を介して、外周に歯車３（第１図符号Ｍ）を装着した第一軸４に連結されている。
　第二軸５は、外周にスプラインを構成しており、外周に歯車６（第１図Ａ）と歯車７（同Ｂ）を装着したシフト歯車の内周は前記第二軸外周のスプラインに嵌合している。シフト歯車には円周溝８があつて、ここに、シフトレバー９が嵌入している。図示していないが、油圧シリンダによつて、シフトレバー９は左右に移動し、シフト歯車を左右に動かすことができる。第三軸１０は、外周に歯車Ｃと歯車Ｄが装着されており、一端は出力軸となつて工作機械の主軸１１に連結されている。他端は、マグネツト式センサの発磁体１２が取付けられており、歯車箱１３に取付けたセンサ１４によつて第三軸の回転角の一定位置が検出できるように構成される。」（第４頁第７行〜第５頁第４行）
　なお、大文字のアルファベットは、丸の中にアルファベットが入った文字を表し、漢数字一、二、三は、ローマ数字の１、２、３を表す。
　 
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「工作機械用主軸１１を駆動するための駆動モータ１と、工作機械用主軸１１と駆動モータ１との間に設けられた第二軸５と、第二軸５にシフト可能に設けられていて工作機械用主軸１１の変速を可能にするシフト歯車を有する変速装置の変速方法であって、
　１つの駆動モータ１を使用し、シフト歯車による主軸１１の変速で、工作機械用主軸１１の回転数を変化させる変速装置の変速方法。」 
　 
　２　刊行物２  
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開昭６４−３９２８８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。なお、以下において「逆Ｙ」は、「Ｙ」を上下逆転させた文字を表す。
　 
（１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、工作機械の主軸ドライブや、電気車両のドライブ等、広い定出力制御範囲を要求されるインダクションモータのインバータドライブ方法に関する。
〔従来の技術〕
　工作機械の主軸ドライブ等においては、定出力制御範囲を広くするために、第２図に示すようにモータ巻線をΔ−逆Ｙに接続変更してインバータドライブすることがある。
　第２図において、４はモータであり、２はモータ４を速度制御するインバータである。モータ１の巻線は、開閉器２１，２２を切り替えることにより、接続変更される。すなわち、開閉器２１を閉，開閉器２２を開にすれば、モータ４は逆Ｙ接続になり、また、開閉器２１を開，開閉器２２を閉にすると、モータ４はΔ接続になる。
　第２図は、逆Ｙ，Δ接続の巻線切替の場合であるが、巻線の接続は、この他にも、逆Ｙ−２逆Ｙ，Δ−２Δや更にこれらの組合せも考えられる。
　第３図は、第２図に示したモータ４を逆Ｙ接続とΔ接続した場合の出力特性を表しており、所要の運転回転数に対し、適切な巻線を選択すれば定出力特性が得られる。」（第１頁右欄第１４行〜第２頁左上欄第１７行）
　 
（２）第３図には、低速巻線（逆Ｙ接続）が巻線切換速度基準Ｎｓ以下で定出力特性を有し、高速巻線（Δ接続）が巻線切換速度基準Ｎｓ以上で定出力特性を有すること、低速巻線（逆Ｙ接続）及び高速巻線（Δ接続）の直線状の定出力が巻線切換速度基準Ｎｓで接続して、定出力制御範囲が広がることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、整理すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。  
　
「低速巻線および高速巻線の２種類の巻線を持つ１つのモータ４を使用し、そのモータ４の２種類の巻線の選択的切換による工作機械の主軸ドライブの変速で、工作機械の主軸ドライブの回転数を変化させる変速方法。」
　
　３　刊行物３  
　同じく引用され、本願出願前に頒布された実願昭５４−８８４７０号（実開昭５６−９８９４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
　 
（１）「出力軸が変速されることを必要とする機械装置においては、該機械装置の必要とする最大馬力に適応できる容量の１台の電動機を用意し、必要に応じて変速して使用するが、小出力を要求されている出力軸の回転を大馬力の電動機によつて行つては効率が悪るく、延いては電力の無駄な消費を来す。」（第２頁第６行〜１２行）
　　 
（２）「パネル上で所望の回転数、トルクを選択すると自動的にその回転数或はトルクが出力軸に得られる歯車噛合伝動系統が形成されるようにし、小出力で済む回転は小容量の電動機で賄い、節電に協力できる、容量の異なる複数の電動機を使用する変速装置を提供するのをその目的とする。」（第２頁第１６行〜第３頁第２行）　 
　 
（３）「第１図に示す一実施例に基づいてその構成を説明すると、少くとも大小２容量の電動機Ｍ１，Ｍ２が用意され、この実施例では、Ｍ１は出力２ＫＷ，Ｍ２は出力１ＫＷとする。大容量電動機Ｍ１により回転される主動軸を第１入力軸一とし、小容量電動機Ｍ２により回転される主動軸を第２入力軸二として互に平行に設け、上記両入力軸一，二間に１本の従動軸を両主動軸に平行に設けて出力軸三とし、該２本の入力軸一，二と該出力軸三とに、互に噛合する歯車を遊嵌し、各歯車は該歯車が遊嵌している軸に電磁クラツチＣにより一体化されるようにする。」（第３頁第３行〜１４行）
　なお、漢数字一、二、三は、ローマ数字の１、２、３を表す。
　　 
（４）「このようにして第１図に示す実施例では下記のように設けられている。即ち
　Ｇ１（８０）（括弧内は歯数を示す以下同じ）、Ｇ８（６６）は第１入力軸一に固定されるべき　歯車、
　Ｇ３（８０）、Ｇ５（５７）、Ｇ７（５０）は第２入力軸二に固定されるべき　歯車、
　Ｇ２、Ｇ４、Ｇ６、Ｇ９は出力軸三に固定されるべき　歯車、
　　　Ｃは電磁クラツチで、
　　　Ｃｎ（但しｎは１，２，３−−−９）は歯車Ｇｎ（但しｎは１，２，３−−−９）の電磁クラツチ、
　　　Ｄｎ（但しｎは１，２，３−−−９）は夫々電磁クラツチＣｎ（但しｎは１，２，３−−−９）に吸引される円盤、　　を示し、
大容量第１入力軸一から出力軸三には、
　　　歯車Ｇ８、歯車Ｇ９の噛合にて、又
　　　歯車Ｇ１、歯車Ｇ２の噛合にて　夫々回転が伝達されるようにし、
小容量第２入力軸二から出力軸三には、
　　　歯車Ｇ７、歯車Ｇ６の噛合にて、又
　　　歯車Ｇ５、歯車Ｇ４の噛合にて、又更に
　　　歯車Ｇ３、歯車Ｇ２の噛合にて　夫々回転が伝達されるようにし、
　出力軸三には下記のような伝動系統をもつて下記のようなトルク、回転数が得られる。なおその他の参考数値も下記の通りである。」（第４頁第１５行〜第５頁第２０行）
　
（５）第６頁の表（摘記は省略）
　
（６）「この考案は叙上のような構成、作用を有するから、出力軸に、所要の回転数、或はトルクをパネルＰ上で選択することにより得られるので、極めて能率的であるばかりでなく、稼動モーターが明示されているので回転数或いはトルクの数値に多少アローワンスがあり、例えば回転数が５５０ｒ．ｐ．ｍより６７９ｒ．ｐ．ｍまで間ならばよいと云うような場合は、稼動されるモーターを見て小容量の電動機Ｍ２を使用する回転数５５０ｒ．ｐ．ｍの方を躊躇なく選択でき、その結果節電の効果を挙げることができる。大容量の電動機１台の代りにそれより小容量の電動機２台を設置することはイニシアルコストは大体同じであつても節電の効果は大きく、電気的変速装置のついている電動機と比較するとイニシアルコストにおいても極めて低廉となる。」（第７頁第１４行〜第８頁第９行）
　 
第３　対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「駆動モータ１」は前者の「モータ」に相当し、以下同様に、「第二軸５」は「中間軸」に、「シフト歯車」は「シフトギア」に、「変速装置」は「ギアヘッド」にそれぞれ相当する。 
　　　 
　したがって、両者は、  
「工作機械用主軸を駆動するためのモータと、工作機械用主軸とモータとの間に設けられた中間軸と、中間軸にシフト可能に設けられていて工作機械用主軸の変速を可能にするシフトギヤとを有するギヤヘッドの変速方法であって、
　１つのモータを使用し、シフトギヤによる主軸の変速で、工作機械用主軸の回転数を変化させるギヤヘッドの変速方法。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　 
〔相違点〕  
　本願発明は、「低速出力特性および高速出力特性の２種類の巻線を持つ」１つのモータ「のみ」を使用し、「そのモータの２種類の巻線の選択的切換による工作機械用主軸の変速と」シフトギヤによる主軸の変速「とを組み合わせて、」工作機械用主軸の回転数を変化させ、
「シフトギヤを高速回転に切換え、かつ、モータを高速出力特性の巻線に切換えて省エネ加工をして、種々の加工例において、主軸がその必要出力に応じて少ないモーターエネルギー消費となるように、その時の回転数に関係なく、ギヤレンジ及び巻線切換レンジを組合せる」のに対し、
　刊行物１に記載された発明は、かかる構成を備えない点。 
　 
第４　当審の判断 
　１　本願発明の相違点に係る発明特定事項のうち、「『低速出力特性および高速出力特性の２種類の巻線を持つ』１つのモータ『のみ』を使用し、『そのモータの２種類の巻線の選択的切換による工作機械用主軸の変速と』シフトギヤによる主軸の変速『とを組み合わせ』」る点について
　
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、後者の「低速巻線」は前者の「低速出力特性の巻線」に相当し、以下同様に、「高速巻線」は「高速出力特性の巻線」に、「工作機械の主軸ドライブ」は「工作機械用主軸」にそれぞれ相当する。
　　
　また、刊行物２に記載された発明の「１つのモータ」は、２種類の巻線を選択的に切換るものであるから、あたかも２つのモータを組み合わせたかのようにみることもできる。
　
　一方、刊行物３には、前記第２の３（５）の表からみて、小容量電動機Ｍ２に対して歯車Ｇ６−Ｇ７からなる伝動系統から歯車Ｇ４−Ｇ５からなる伝動系統に切り替えることで出力軸の回転数を変速することに、さらに、大容量電動機Ｍ１に対して歯車Ｇ８−Ｇ９又は歯車Ｇ１−Ｇ２からなる伝動系統を加えることで、出力軸の回転数及びトルクの範囲を拡大することが可能であることが示唆されている。 
 　 
　そして、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明とは、工作機械用主軸の回転数を変化させる変速方法である点で共通し、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び刊行物３に示唆された事項は、出力軸の回転数を変化させる変速方法である点で共通する。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明において、出力軸の回転数の範囲を広くするために、刊行物３に示唆された事項に応じて、刊行物２に記載された発明を組み合わせ、「『低速出力特性および高速出力特性の２種類の巻線を持つ』１つのモータ『のみ』を使用し、『そのモータの２種類の巻線の選択的切換による工作機械用主軸の変速と』シフトギヤによる主軸の変速『とを組み合わせ』」るようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　２　本願発明の相違点に係る発明特定事項のうち、「シフトギヤを高速回転に切換え、かつ、モータを高速出力特性の巻線に切換えて省エネ加工をして、種々の加工例において、主軸がその必要出力に応じて少ないモーターエネルギー消費となるように、その時の回転数に関係なく、ギヤレンジ及び巻線切換レンジを組合せる」点について
　
　本願発明の「シフトギヤを高速回転に切換え、かつ、モータを高速出力特性の巻線に切換えて省エネ加工」をするとは、本願明細書の段落【００６４】ないし段落【００７２】並びに図９及び１０からみて、出力軸の回転数を同一とするとき（２４００ｍｉｎ−１）、〔高速ギア・高速巻線〕の方が〔低速ギア・高速巻線〕に比べて、モーター回転用の動力が少ないため省エネとなることである。 
 　 
　一方、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を組み合せたものにおいても、出力軸の回転数を同一とした場合、刊行物１の「歯車６」及び刊行物２の「高速巻線」を組み合わせた運転の方が、同「歯車７」及び同「高速巻線」の組み合わせた運転に比べて、歯車６及び７の歯数の違いによってモータ回転用の動力が少なくて済むものである。
　
　そうすると、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を組み合せたものにおいても、「シフトギヤを高速回転に切換え、かつ、モータを高速出力特性の巻線に切換えて省エネ加工」をすることができるといえる。　
　
　また、本願発明の「種々の加工例において、主軸がその必要出力に応じて少ないモーターエネルギー消費となるように、その時の回転数に関係なく、ギヤレンジ及び巻線切換レンジを組合せる」とは、本願明細書の段落【００２５】の記載からみて、主軸がその必要とされる出力に応じて少ないモーターエネルギー消費となるようにギヤレンジ及び巻線切換レンジを組み合せることである。
　
　一方、刊行物３には、「必要とする最大馬力に適応できる容量の１台の電動機を用意し、必要に応じて変速して使用するが、小出力を要求されている出力軸の回転を大馬力の電動機によつて行つては効率が悪るく、延いては電力の無駄な消費を来す。」（前記第２の３（１））、「小出力で済む回転は小容量の電動機で賄い、節電に協力できる」（前記第２の３（２））及び「回転数或いはトルクの数値に多少アローワンスがあり、例えば回転数が５５０ｒ．ｐ．ｍより６７９ｒ．ｐ．ｍまで間ならばよいと云うような場合は、稼動されるモーターを見て小容量の電動機Ｍ２を使用する回転数５５０ｒ．ｐ．ｍの方を躊躇なく選択でき、その結果節電の効果を挙げることができる。」（前記第２の３（６））との記載があり、この記載からみて、刊行物３には、要求される出力軸の回転数やトルクに応じて、節電効果の高い電動機及び伝動系統を選択をすることが示唆されている。
　
　そうすると、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を組み合せたものにおいて、刊行物３に示唆された事項に応じて、「種々の加工例において、主軸がその必要出力に応じて少ないモーターエネルギー消費となるように、その時の回転数に関係なく、ギヤレンジ及び巻線切換レンジを組合せる」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願発明の相違点に係る発明特定事項は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び刊行物３に示唆された事項に基づいて、当業者が容易になし得たものである。 
　
　また、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び刊行物３に示唆された事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
　 
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び刊行物３に示唆された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　  
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び刊行物３に示唆された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。