【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３６１７５号「集束された糸を造るための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１７００４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１１月２６日（パリ条約による優先権主張：平成１０年１２月４日、ドイツ）の出願であって、平成２１年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２３年４月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２３年９月１５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年９月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「スライバ（１）をドラフトするためのドラフト機構（２，３，８，１０）、サクション空気流（Ｓ）によりスライバ（１）を集束するための集束帯域の領域内のサクション装置（１２，１２′）および撚糸装置とを備えている様式の、集束された糸を造るための装置において、
集束帯域のサクション装置（１２，１２′）がサクション空気流（Ｓ）を検出するための装置（２５）を備えており、この装置が比較装置（３０）を介して評価ユニット（４０）と結合されていること、
比較装置と評価ユニットとがサクション空気流を監視し、このサクション空気流が閾値を下回った際、不正信号および／又は停止信号を発する警告を与えるように構成されていること、
および
この目的のため評価ユニットが警告装置として、停止装置として或いは表示装置として形成されていることを特徴とする装置。」
　
３．拒絶理由
　これに対して、当審で通知した拒絶理由の１つの概要は、以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された下記の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
特願平１１−１９５２８３号（特開２０００−７３２２４号）
　
　なお、上記出願は、パリ条約による優先権主張を伴う出願であるので、優先権主張の基礎とされたドイツ特許出願第１９８３８７６２．８号（独国特許出願公開第１９８３８７６２号）の出願日である平成１０年８月２６日に出願があったものとして扱う。
　
４．先願発明
　上記出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、以下の各事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  複数個の紡糸ステーションを有し、各紡糸ステーションはドラフトされた繊維ストランドを集束する装置を有し、この集束装置は吸引装置の吸引スリットにわたり繊維ストランドを案内する輸送面を含む紡糸機械であって、複数個の吸引装置（５，６）が設けられ、各吸引装置は複数個の紡糸ステーション（３）に対して配置され、ファン（３０，３１）が吸引装置（５，６）の各々に対して配置される紡糸機械。
・・・
【請求項７】  圧力測定装置（２９）を各吸引管（２７，２８）に対して配置した請求項１〜６項の何れか１項の紡糸機械。」（【特許請求の範囲】参照）
　
（ｂ）「本発明は複数個の紡糸ステーションを有する紡糸機械に関し、各紡糸ステーションはドラフトされた繊維ストランドを集束する装置を有し、この装置は吸引装置の吸引スリットにわたり繊維ストランドを案内する輸送面を含む。」（段落【０００１】参照）
　
（ｃ）「真空状態及び糸の品質を監視するために、圧力測定装置を各吸引管に対して配置できる。真空状態は本発明の目的のために調整できる。機能不良の場合、関連する機械部分は停止される。」（段落【００１１】参照）
　
（ｄ）「図１〜図４に示す紡糸機械は好ましくはリング紡糸機械であるが、必ずしもそうである必要はない。機械の両側部１及び２の各側で、複数個の紡糸ステーション３を互いに隣接させて列状に配置している。好ましくは各紡糸ステーション３はリングスピンドルとして設計可能なスピンドル４を含む。ある一定数の紡糸ステーション３に対して吸引装置５又は６が配置されるが、その機能は以下で述べる。
　図１、図２に関して述べると、各紡糸ステーション３にはドラフトユニット７が見られ、このドラフトユニット７の内、前方ローラ対８並びにその上流に配置されたエプロンローラ対９だけが示されている。ドラフトユニット７においてスライバ又は粗糸１０が周知の方法で所望の繊度までドラフトされる。既にドラフトされた繊維ストランド１１はドラフトユニット７のすぐ下流の装置１２で空気的に集束されるので、結果として横断面利用率が向上しまた紡糸される糸１３の毛羽立ちも減り、これは引裂抵抗を更に増加させ、さらに均一化もなされる。装置１２の下流で、撚糸される糸１３は各スピンドル４へ図示の矢印方向に進む。」（段落【００１３】、【００１４】参照）
　
（ｅ）「紡糸に必要な真空状態を監視する圧力測定装置が各吸引管２７，２８に対して配置される。」（段落【００２２】参照）
　
（ｆ）「吸引開口２６、吸引管２７，２８、ファン３０，３１並びに使用済み空気用チャンネル３２が図４に示されている。尚、小さな電動モータ４０が各ファン３０，３１に対して配置される。あるいは、全てのファン３０，３１は機械の長手方向に延びる連続駆動軸により駆動できる。」（段落【００２８】参照）
　
　なお、上記各記載事項は、いずれも優先権主張の基礎とされたドイツ特許出願第１９８３８７６２．８号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内のものである。
　
　以上の記載によると、先願明細書等には、下記の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　「複数個の紡糸ステーションを有し、各紡糸ステーションはドラフトユニット７においてドラフトされた繊維ストランドを集束する装置を有し、この集束装置は吸引装置の吸引スリットにわたり繊維ストランドを案内する輸送面を含む紡糸機械であって、複数個の吸引装置（５，６）が設けられ、各吸引装置は複数個の紡糸ステーション（３）に対して配置され、ファン（３０，３１）が吸引装置（５，６）の各々に対して配置される紡糸機械において、
　紡糸機械はリング紡糸機械であり、
　圧力測定装置（２９）を各吸引管（２７，２８）に対して配置し、真空状態及び糸の品質を監視し、真空状態を調整し、また、機能不良の場合、関連する機械部分は停止される紡糸機械。」
　
５．対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、
　先願発明の「繊維ストランド」、「ドラフトユニット」、「吸引装置」及び「紡糸機械」は、それぞれ本願発明の「スライバ」、「ドラフト機構」、「サクション装置」及び「集束された糸を造るための装置」に相当し、
　また、本願明細書の段落【００２１】に「測定管２７と図示していない測定感知器により、空気の全部の圧力、静圧および／又は動圧或いは流動速度が測定される。」と記載され、本願でいう「サクション空気流を検出するための装置」には、吸引される空気の圧力を測定するものも含まれることより、先願発明の「圧力測定装置」は、本願の「サクション空気流を検出するための装置」に相当し、
　先願発明の「紡糸機械はリング紡糸機械」であることから、本願明細書の段落【００２１】に「例えばリング精紡装置において撚られる」とあるのと同様に、先願発明は、「撚り装置」を備えているものと認められることより、両者は、
「スライバをドラフトするためのドラフト機構、サクション空気流によりスライバを集束するための集束帯域の領域内のサクション装置および撚糸装置とを備えている様式の、集束された糸を造るための装置において、
集束帯域のサクション装置がサクション空気流を検出するための装置を備えている装置。」
　である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
　相違点；本願発明では、サクション空気流を検出するための装置が、比較装置を介して評価ユニットと結合されていること、比較装置と評価ユニットとがサクション空気流を監視し、このサクション空気流が閾値を下回った際、不正信号および／又は停止信号を発する警告を与えるように構成されていること、およびこの目的のため評価ユニットが警告装置として、停止装置として或いは表示装置として形成されているのに対し、先願発明では、圧力測定装置を各吸引管に対して配置し、真空状態を監視し、機能不良の場合、関連する機械部分は停止されるものの、該停止させるための具体的な手段が明確にされていない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討すると、
　一般的に、機械を監視し、不良の際に該機械を停止させるのに制御手段を用いることは、先願発明に係る出願時の技術水準からすると、ごく一般的な慣用技術であり、また、先願発明のような紡糸機械は、多数の機械を並列させ、長時間無人状態で運転することが前提となるもので、該紡糸機械の監視及び不良時の停止を、圧力測定装置を目視により観測し、手動で機械を停止するなどの人為的に行うことは非現実的であり、何らかの制御手段が用いられることは技術常識であるといえること、先願発明の圧力測定装置は、真空状態の調整にも用いられること、さらに、先願明細書等には、上記制御手段を用いることを否定するような記載はないこと等を考慮すれば、
　先願明細書等における「圧力測定装置（２９）を各吸引管（２７，２８）に対して配置した・・・紡糸機械。」（記載事項（ａ） ）、「真空状態及び糸の品質を監視するために、圧力測定装置を各吸引管に対して配置できる。真空状態は本発明の目的のために調整できる。機能不良の場合、関連する機械部分は停止される。」（記載事項（ｃ） ）及び「紡糸に必要な真空状態を監視する圧力測定装置が各吸引管２７，２８に対して配置される。」（記載事項（ｅ））との各記載に接した当業者は、上記「関連する機械部分は停止」は、何らかの制御手段により行われると認識するのが普通のことと認められる。
　よって、先願明細書等には、紡糸機械の真空状態に係る機能不良の場合、関連する機械部分は停止させるのに、制御手段を介在させていることは、実質的に記載されているといえる。
　そして、上記制御手段について検討すると、紡糸機械の真空状態に係る機能不良の場合、関連する機械部分は停止させる際は、測定される圧力値と停止の基準となる閾値とを比較すること及び関連する機械部分を停止させるための装置を備えることは、いずれも自明の事項であるので、上記制御手段は、本願発明でいう「比較装置」及び停止装置を形成する「評価ユニット」を備えることは自明の事項である。
　したがって、上記相違点は実質的な相違とは認められない。
　
　なお、仮に、上記のような制御手段が先願明細書等から認識できないとしても、先願明細書等には、吸引装置が設けられた紡糸機械において、真空状態に係る「機能不良の場合、関連する機械部分は停止される」という本願発明と同様な技術的思想は開示されており、該紡糸機械を制御手段により停止させることは、課題解決のための具体化手段として単に慣用技術を採用したものにすぎず、この点で発明として差が生じるものではない。
　
　また、請求人は、平成２３年９月１５日付け意見書において「「比較装置」および「評価ユニット」により機械の機電的な作業制御を行うことが、制御技術の分野において広く知られており、その成果が認められており、一つの現代的制御技術として確立されているところ、精紡分野におけるこのような制御技術・制御様式の使用の技術的な意味が認められず、この制御様式を使用することを要旨とする本願発明にその新規性、その進歩性が認められないとしたら、「比較装置」および「評価ユニット」の技術そのもの使用が否定されることとなり、これらの技術を適用する、他のすべての発明に関する特許はすべて成立することは不可能となり、これらを使用した多くの制御技術の特許が成立している現実と矛盾すると考える次第であります。」（第２頁３１〜３８行）と主張しているが、上記したように「機械を監視し、不良の際に該機械を停止させるのに制御手段を用いること」は慣用技術であって、また、「比較装置」および「評価ユニット」は、通常の制御手段が備えているものである。一方、本願発明の「比較装置」及び「評価ユニット」は、格別な限定がなされているものではなく、さらに、本願明細書においても新規な「比較装置」及び「評価ユニット」が開示されているものとは認められないことより、上記請求人の主張は採用できない。
　さらに、請求人は、同意見書において「引用文献に開示の技術を強いて解釈すると、・・・上記しましたようにこの吸引管２７，２８内の真空状態の検知が行われ、この圧力測定装置２９が現示する値を基にファン３０，３１の出力が調整されるものと思われますが、上記のように、そのことが如何様な方法で行われるかは明瞭でなく、機械がその値により停止されるということを考慮すれば、明細書および図面から推察し得ることは、上記のように圧力測定装置２９における値を目視により認知することにより、次位の作業工程、特に精紡機の停止が例えば手動により行われるとしか考えられず、何らか特異な手段で行われるのであれば、その手段は明記されて然るべきであり、明記がなく、明細書から読み取れるとして、一般技術常識の範囲で行われるとしても、本願発明に対比する公知技術の開示としていくばくかの制御技術の開示があって然るべきと思料するところであります。」（第３頁１５〜２７行）と主張しているが、一般的に、明細書は、発明に関する技術のすべてを網羅して説明しているものではなく、当業者の技術常識を前提とした上で作成されるのが通常であり、そして、本願明細書で開示されている制御手段は、何ら特異な手段を用いているものではなく、上記したように慣用技術に属するものであること、また、上記したように紡糸機械の監視及び不良時の停止に、何らかの制御手段が用いられることは技術常識であるといえることから、先願明細書等に制御手段の具体的な記載がないことをもって、手動で行うといった上記請求人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない
　よって、結論のとおり審決する。