【事件の表示】
　特許第２００８９７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
　本件の特許第２００８９７８号に係る発明についての出願についての手続きの経緯は以下の通りである。 
　平成　２年　９月１２日：特許出願（特願平２−２４１８０５号） 
　平成　８年　１月１１日：特許の設定登録（特許第２００８９７８号）
　平成２２年　１月１９日：本件の請求項１，４及び５に係る発明に
　　　　　　　　　　　　ついての特許に対する無効審判の請求
　　　　　　　　　　　　（無効２０１０−８０００１２号）
　平成２２年　７月　５日：無効２０１０−８０００１２号審決
　平成２２年　８月　２日：知的財産高等裁判所出訴
　　　　　　　　　　　　（平成２２年（行ケ）１０２４４号）
　平成２２年１０月２０日：本件訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　（訂正２０１０−３９０１０７号）
　平成２２年１１月　９日：訂正拒絶理由通知
　平成２２年１２月　９日：意見書提出
 　  
第２　訂正の内容  
　本件審判の請求の趣旨は，特許第２００８９７８号の特許請求の範囲の請求項１，請求項４及び請求項５に係る発明について，本件審判請求書に添付された訂正明細書の通りに訂正することを求めるものであって，その訂正内容は次のとおりのものである（下線部分が訂正箇所）。 
　
訂正事項１：特許請求の範囲における【請求項１】について， 
「【請求項１】土砂等の切取り、掘削等の作業を行ない法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間させて左右のアンカーを固定する左右のアンカー固定工程と、土砂等の切取り、掘削等の作業を行なうバックホウ等の油圧で走行したり作動される法面の加工機械本体に前記左右のアンカーにワイヤーがそれぞれ取付けられた左右のウインチあるいは前記左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける左右のウインチ取付け工程と、前記法面の加工機械本体および前記左右のウインチを作動させて法面を形成する部位の土砂の切取り、掘削等の作業を行なう法面形成工程とを含むことを特徴とする法面の加工方法。」 を， 
「【請求項１】土砂等の切取り、掘削等の作業を行ない法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間させて左右のアンカーを固定する左右のアンカー固定工程と、土砂等の切取り、掘削等の作業を行なうバックホウ等の油圧で走行したり作動される法面の加工機械本体に前記左右のアンカーにワイヤーがそれぞれ取付けられた左右のウインチあるいは前記左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける左右のウインチ取付け工程と、前記法面の加工機械本体および前記左右のウインチを作動させて
、前記加工機械本体を、前記加工機械本体の幅よりも広い前記左右のアンカーの幅寸法間にわたって左右および上下方向に移動させて
　
訂正事項２：特許請求の範囲における【請求項４】について， 
「【請求項４】バックホウ等の油圧で走行したり作動する法面加工機械本体と、このバックホウ等の法面の加工機械本体に取付けられた左右のウインチと、この左右のウインチから伸縮されるワイヤーを固定する法面を形成する部位の上部の地面に所定間隔離間されて固定される左右のアンカーとからなることを特徴とする法面の加工機械。」を， 
「【請求項４】バックホウ等の油圧で走行したり作動する法面加工機械本体と、このバックホウ等の法面の加工機械本体に取付けられた左右のウインチと、この左右のウインチから伸縮されるワイヤーを固定する
、
前記加工機械本体の幅よりも広い間隔
せ
　
訂正事項３：特許請求の範囲における【請求項５】について， 
「【請求項５】バックホウ等の油圧で走行したり作動する法面の加工機械本体と、法面が形成される部位の上部の地面に所定間隔離間されてアンカーで固定された左右のウインチと、この左右のウインチから伸縮されるワイヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける取付け金具とからなることを特徴とする法面の加工機械。」を， 
「【請求項５】バックホウ等の油圧で走行したり作動する法面の加工機械本体と、法面が形成される部位の上部の地面に
前記加工機械本体の幅よりも広い間隔
せた
　
第３　本件訂正の適否  
１．訂正の目的の適合性  
 　訂正事項１は，請求項１に係る発明を特定するための事項である法面形成工程について，「加工機械本体を、加工機械本体の幅よりも広い左右のアンカーの幅寸法間にわたって左右および上下方向に移動させ」るものである点を限定したものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　訂正事項２及び３の「加工機械本体の幅よりも広い間隔」を挿入した点は，請求項４または５に係る発明のアンカーの固定間隔を限定したものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　訂正事項２の「固定する、」及び「離間させて」とした点，訂正事項３の「離間させた」とした点は，文意を明確にするための訂正であるから，「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 
　
２．独立特許要件について 
　上記の通り，訂正事項１〜３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，訂正後における特許請求の範囲の請求項１，４及び５に係る発明（以下，それぞれ「本件訂正発明１」，「本件訂正発明４」及び「本件訂正発明５」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるか否かについて検討する。 
　
２−１．刊行物及び記載事項 
　刊行物１：特開平２−１４４４１５号公報  
　刊行物２：特開昭６１−１７６７０３号公報  
　刊行物３：実公昭４６−５８８６号公報  
　刊行物４：実公昭３５−７６５４号公報　  
　刊行物５：実公昭４５−３２０２９号公報  
　
（１）本件特許の出願前に頒布された刊行物１には，次の事項が記載されている。  
（１ａ）「１．傾斜した補強面上を走行可能な台車と、この台車に取付けられ所定の振幅で駆動するハンマーで上記補強面を打撃することにより上記補強面を破砕する破砕機と、この破砕機と上記台車との間に設けられ上記破砕機の姿勢を調整する姿勢調整装置と、上記補強面の上方に設置された基台と上記台車とをワイヤーで連結し、このワイヤーの巻取機を駆動することにより上記台車を補強面上で移動させる台車移動装置とを備えた地山補強面破砕装置。」（特許請求の範囲）  
　
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕  
　この発明は、地山補強面の改修工事において、その新しい補強面の施工に先立ち、既存の補強面を破砕する場合に使用する地山補強面破砕装置に関するものである。」（１頁右欄６〜１０行）  
　
（１ｃ）「従来の地山補強面の破砕は、・・・作業上危険が伴うとともに、多くの人手を要し、人件費や工事期間が増大するという問題点があった。・・・  
　この発明は以上のような問題点を解消するためになされたもので、安全でかつ大幅な省力化と工期の短縮とが可能となる地山補強面破砕装置を得ることを目的とする。」（２頁左上欄７行〜右上欄１行） 　 
　
（１ｄ）「〔課題を解決するための手段〕  
　この発明に係る補強面破砕装置は、補強面上を走行可能な台車と、この台車に姿勢調整装置を介して取付けられた破砕機と、上記補強面の上方に設置された基台と上記台車とをワイヤーで連結し、このワイヤーの巻取機を駆動することにより上記台車を補強面上で移動させる台車移動装置とを備えたものである。」（２頁右上欄２〜９行）  
　
（１ｅ）「先ず、台車移動装置の巻取機を駆動してそのワイヤーの長さを調整し、台車を工事の対象位置にまで移動させそこで停止させる。次に、台車上の破砕機を駆動してそのハンマーによりこの部分の補強面を破砕する。同時に、姿勢調整装置を駆動して破砕機の姿勢を適宜変化させ、破砕能力の維持を図る。その位置における破砕が完了すると再び台車移動装置を駆動して台車を移動させ、新たな作業位置で停止させた後、破砕作業に入る。以上の動作を順次繰り返す。  
　なお、台車の移動と破砕機および姿勢調整装置との駆動は併行して行うようにしてもよい。」（２頁右上欄１８行〜左下欄９行）  
　
（１ｆ）「・・・先ず、台車（１）について説明する。（２）はこの台車（１）のベース、（３）は補強面（４）上を走行するための車輪、（５）はベース（２）上に組立てられたフレーム、（６）はフレーム（５）に取付けられた金網で、台車（１）の全面を覆うことにより、補強面の破片が周囲に飛散するのを防止する。・・・（９）はベース（２）の前方端に設けられた連結具で、後述する台車移動装置のワイヤーが係止される。  
　次に（１０）は破砕機で、圧縮空気によりそのハンマー（１０ａ）を駆動して補強面（４）を破砕する。この実施例では、４台の破砕機を搭載している。・・・」（２頁左下欄１７行〜右下欄１４行）  
　
（１ｇ）「第５図および第６図は破砕装置を現場で動作させている場合の状況を説明するそれぞれ側面図および正面図である。図において、（１２ａ）（１２ｂ）（１２ｃ）は台車（１）を補強面（４）上で移動させるためのワイヤーで、補強面（４）の上方にそれぞれアンカーにより地面に固着された基台（１３ａ）（１３ｂ）（１３ｃ）に取付けられたウインチに巻回されている。・・・  
　第７図は上記のワイヤー（１２ａ）（１２ｂ）（１２ｃ）により台車（１）を牽引する場合の各ワイヤー（１２）と台車（１）との連結構造を示す説明図である。図において、主ワイヤー（１２ａ）は台車（１）のベース（２）に設けられた固定連結具（９ａ）に係止されており主として台車（１）の重量を支え、台車（１）の昇降移動を受持つ。左ワイヤー（１２ｂ）および右ワイヤー（１２ｃ）は台車（１）のベース（２）に軸（１６）を介して回動自在に取付けられた可動連結具（９ｂ）の先端に係止されており、台車（１）の左右方向への移動を受持つとともに、事故等により主ワイヤー（１２ａ）が緩んだり切れたような場合に台車（１）の落下を防止する。（１７）は可動連結具（９ｂ）の回動に応じて車輪（３）の軸を水平面内で回動させる舵取り機構である。」（３頁右上欄１行〜左下欄３行）  
　
（１ｈ）「次に動作について説明する。・・・この準備作業が終了すると、操作盤（１４）の操作ボタンを操作して、先ず台車（１）を補強面（４）の所定位置にまで移動させる。この場合、傾斜面の登坂は主ワイヤー（１２ａ）の牽引力により行い、左右方向への方向転換は左右両ワイヤー（１２ｂ）（１２ｃ）の張力バランスで行う。即ち、例えば右ワイヤー（１２ｃ）に比較して左ワイヤー（１２ｂ）の張力が大きくなるようウインチモータ（１８ｂ）による巻取量をより大きくすると、第７図に示すように、可動連結具（９ｂ）が反時計方向に回動し、舵取り機構（１７）がこれに従動して車輪（３）を左へ傾動させる。  
　台車（１）が補強面（４）の所定位置に停止すると、破砕作業を開始する。即ち、操作盤（１４）の操作ボタンを操作してエア一端末部（２４）の電磁弁を開き、コンプレッサー（２６）からの高圧エアーを各破砕機（１０）へ供給する。このエアーの圧力に応じてハンマー（１０ａ）が補強面（４）を所定の周波数で打撃する。操作員はこの打撃による補強面（４）の破砕の、進行具合を目視し、必要に応じて油圧端末部（２２）の電磁弁を開閉操作して各油圧シリンダを駆動し、姿勢調整装置（１１）を動作させることにより、ハンマー（１０ａ）を更に下降させたり、横へ移動させたり、また傾動させ、効率のよい破砕作業を追求する。・・・  
　最初の位置における破砕作業が終了すると、再びウインチモータ（１８ａ）等の操作スイッチを操作することにより、台車（１）を隣接位置にまで移動させ、その停止位置で破砕動作を再開する。以上の操作を繰り返すことにより、広大な補強面（４）の破砕を、わずかの操作員により高能率に短期間に行うことが可能となる。」（３頁右下欄９行〜４頁右上欄１５行）  
　
（１ｉ）「〔発明の効果〕  
　以上のように、この発明では、補強面上を走行可能な台車と、この台車に姿勢調整装置を介して取付けられた破砕機と、上記補強面の上方に設置された基台と上記台車とをワイヤーで連結し、このワイヤーの巻取機を駆動して上記台車を移動させる台車移動装置とを備えたので、作業の安定が確保されるとともに、大容量の破砕機を使用することができ、大幅な省力化と工事期間の短縮が可能となる。」（５頁左上欄１４行〜右上欄３行）  
　
（１ｊ）第６図には，基台１３ｂ，１３ａ，１３ｃが，間隔をあけて，傾斜した補強面４の上方の「左，中，右」の位置に設置された点，及び左と右の基台１３ｂ，１３ｃの間隔が，台車１の幅よりも広い点が開示されている。  
　
　これらの記載によれば，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。  
「破砕作業を行う傾斜した補強面の上方に，左，中，右の位置に設置した３つの巻取機がそれぞれ取り付けられた基台を，左と右の基台の間隔が破砕機を搭載した台車の幅よりも広くなるよう，間隔をあけてアンカーにより地面に固着し，破砕作業を行う破砕機を搭載した台車に前記巻取機のワイヤーを係止する工程と，
　中に設置した巻取機に巻回され，台車のベースに設けられた固定連結具に係止された主ワイヤーによって，主として台車の重量を支え，台車の昇降移動を行うとともに，
　左右に設置した巻取機に巻回され，台車のベースに軸を介して回動自在に取付けられた可動連結具の先端に係止され，事故等により主ワイヤーが緩んだり切れたような場合に台車の落下を防止する機能を有する左ワイヤーおよび右ワイヤーによって，可動連結具を回動させて台車の舵取りを行い，主として台車を左右方向へ移動し，
　破砕機で破砕作業を行う工程を含む傾斜した補強面の改修方法。」（以下，「刊行物１記載の発明ａ」という。）
　
「破砕機を搭載した台車と，
　傾斜した補強面の上方にアンカーにより地面に固着された基台に取り付けられ，左，中，右の位置に，左と右の基台の間隔が破砕機を搭載した台車の幅よりも広くなるよう，間隔をあけて設置された３つの巻取機と，
　左右に設置した巻取機に巻回され，台車のベースに軸を介して回動自在に取付けられた可動連結具の先端に係止されており，台車の左右方向への移動を受持つとともに，事故等により主ワイヤーが緩んだり切れたような場合に台車の落下を防止する機能を有する左ワイヤーおよび右ワイヤーと，中に設置した巻取機に巻回され，台車のベースに設けられた固定連結具に係止されており，主として台車の重量を支え，台車の昇降移動を受持つ機能を有する主ワイヤーとを備えた地山補強面破砕装置。」（以下，「刊行物１記載の発明ｂ」という。）  
　
（２）本件特許の出願前に頒布された刊行物２には，次の事項が記載されている。  
（２ａ）「１．舵取り手段を有する処理用作業車を法面に沿って巻上げ巻下げする２台の同型のウインチを巻上機上の左右に搭載し、各ウインチに巻かれるワイヤロープを前記作業車の前部の牽引フレームの左右の端部にそれぞれ接続し、前記各ウインチの駆動用油圧モータの油圧回路には、両油圧モータに供給する作動油の流量を等流量とする分流装置を設けると共に、該分流装置と前記油圧モータとの間の各油圧モータ対応の回路間に、両回路間を連通、遮断する２位置切換弁を設けたことを特徴とする法面処理用作業車の巻上装置。  
２．前記油圧モータは可変容量形モータでなり、かつ該油圧モータの油圧源となる油圧ポンプを複数台並列に設置してその駆動台数が選択できるように構構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の法面処理用作業車の巻上装置。」（特許請求の範囲） 
　
（２ｂ）「（従来の技術）
例えば法面舗装によりダムを建設する場合、法面にこれを横切るように設けた通路に自走式巻上機を置き、巻上機に搭載したウィンチによりアスファルトフィニッシャ等の作業車を巻上げつつ法面を舗装し、−列の舗装が終ったら巻上機を移動させて舗装すべき法面の最低位置まで作業車を巻下げ、再び巻上げつつ舗装するという作業を繰返すことによって舗装を行なう必要がある。この場合、既舗装面と未舗装面との間の境界線は直線であるとは限らず、曲線をなす場合があるので、特公昭４１１１−２１９３２号公報に記載のように、単にウィンチによって巻上げ巻下げるだけでは境界線に沿って作業車を巻上げることが困難で、舗装面が重なったり舗装材を舗装できない部分が生じたりする。
（発明が解決しようとする問題点）
本発明は、前記作業車を巻上機上のウィンチによって巻上げ巻下げする場合、既処理面と未処理面の境界線に沿って作業車を巻上げ、巻下げすることが可能となり、かつ作業車を処理開始点にまで巻下げる際に、真直に目的値にまで巻下げることのできる構成の法面処理用作業車の巻上装置を提供しようとするものである。」
　
（２ｃ）「・・・すなわち本発明の巻上装置においては、左右のウインチを巻上げ方向に作動させる場合には、前記２位置切換弁を左右のウインチモータへの回路が連通する位置にすることにより、作業車上のオペレータのハンドル操作によって、作業車の向きが変えられるようにすることにより、前記境界線に沿って作業車が移動できるようにし、・・・」（２頁右上欄３〜１０行）  
　
（２ｄ）「・・・１は舗装される法面、２は法面の一部に形成された巻上機の通路で、・・・４は法面処理用巻上機であり、該巻上機４は、クローラ式走行体５の上に旋回装置６を介して巻上機本体７を旋回自在に搭載してなる。本体７上には舵取り手段を有するアスファルトフィニッシャ８を法面１に沿ってロープ１９ａ，１９ｂを介して巻上げ巻下げするウインチ９Ａ，９Ｂと、・・・を搭載してなる。・・・  
　本発明の特徴となる部分は、アスファルトフィニッシャ８の巻上装置であり、本体７上の左右に搭載されるウインチ９Ａ，９Ｂは同型の油圧モータ９ａ，９ｂとドラム９ｃ，９ｄをそれぞれ有するもので、各ウインチ９Ａ，９Ｂにそれぞれ巻取り繰出しされるワイヤロープ１９ａ，１９ｂを、アスファルトフィニッシャ８の前部に設けた牽引フレーム２０の左右の端部にそれぞれ接続する。」（２頁右上欄２０行〜右下欄１１行）  
　
（２ｅ）「この装置において、法面１の舗装を行なう場合は、運転室１８内のオペレータがウインチ９Ａ，９Ｂ，１１を運転することにより、アスファルトフィニッシャ８をゆっくりと巻上げて舗装すると共に、バギ車１０をアスファルト供給車（図示せず）とアスファルトフィニッシャ８との間で往復させてアスファルトフィニッシャ８にアスファルトを供給しながら作業を行なう。この場合、運転室１８のオペレータは、油圧ポンプ２２Ａ，２２Ｂのうちの１台を作動させると同時に、油圧モータ９ａ，９ｂの制御部を低速側に切換え、方向切換弁２５を右位置に切換え、かつ２位置切換弁３３をａ位置（連通位置）に切換える。これにより、油圧ポンプ２２Ａ，２２Ｂのいずれかより吐出した圧油は管路３１，管路３１Ａ，３１Ｂおよびカウンタバランス弁３２Ａ，３２Ｂのチェック弁３４Ａ，３４Ｂをそれぞれ通って油圧モータ９ａ，９ｂに供給され、これらの油圧モータ９ａ，９ｂを出た作動油は管路３０Ａ，３０Ｂを通り、油流量の多い方の管路３０Ａ（または３０Ｂ）の油が２位置切換弁３３を通して他方の管路３０Ｂ（または３０Ａ）に流れ込み、その後、分流装置２６、管路３０、方向切換弁２５を通ってタンク２９に戻る。従って、油圧モータ９ａ，９ｂに流れる流量を変えることができ、アスファルトフィニッシャ８上のオペレータはアスファルトフィニッシャ８の向きを変えることができ、アスファルトの舗装ずみの領域と、未舗装領域との間の境界線に沿って上昇方向に移動させることができる。」（３頁左上欄１８行〜左下欄７行）  
　
（２ｆ）「なお、上記実施例においては，作業車がアスファルトフィニッシャである場合について示したが、舗装材料がコンクリートである場合、あるいは法面にて列ごとに処理する他の処理用作業車についても本発明を適用することができる。」（４頁左上欄８行〜１２行）  
　
　これらの記載によれば，刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。  
「アスファルトフィニッシャ等の処理用作業車を法面に沿って巻上げ巻下げする２台の同型のウインチを巻上機上の左右に搭載し，各ウインチに巻かれるワイヤロープを前記作業車の前部の牽引フレームの左右の端部にそれぞれ接続し，左右のウインチを作動させる左右の油圧モータに流れる油量を変えることにより，作業車の向きが変えられるようにして，アスファルトの舗装ずみの領域と未舗装領域との間の境界線に沿って作業車が移動できるようにした法面処理用作業車の巻上装置。」（以下，「刊行物２記載の発明」という。） 　 
　
（３）本件特許の出願前に頒布された刊行物３には，次の事項が記載されている。  
（３ａ）「７は締固め機械１に取付けた巻取り用減速機でＶベルト８を介して原動機３と連結されており、減速機７の出力は、出力軸の減速機鎖車９、ローラチェーン１０、ドラム軸鎖車１１を経て、振動締固め機械１の一側面の前後に各１個宛設けられた軸受１２に支承されたドラム軸１３に伝達される。ドラム軸１３の両端には、ワイヤロープ１４を巻取り巻戻すワイヤ用ドラム１５を備えてあるもちろんワイヤロープ１４の一端はワイヤドラム１５に繋着しており、ドラムには充分なワイヤロープが巻かれている。  
　１６は保持用機械で、この例ではブルドーザである。ブルドーザ１６と締固め機械１とはワイヤロープ接手１７を介してワイヤロープ１４により繋着されている。  
　この装置により法面１９を転圧するには、ブルドーザ１６を道路等１８上に置き、ワイヤロープで繋留した締固め機械１を法面に配置すれば、転圧輪は自動的に法面に接地するから、法面縦断長手方向は両機械を並行移動運転すればよいし、締固め軌跡の拡幅は法面横断上下方向へ繋留ワイヤロープを巻取り巻戻しすることにより、任意の場所の転圧が可能となり、法面の横断上下幅及び縦断方向の長さに制限されることなく、広範囲に縦横自在の転圧施工が可能となる。」（２欄１３〜３７行）  
　
（３ｂ）「第２図に示すように両機械を配置した後、締固め機械１と保持用機械（ブルドーザ１６）を法面縦断方向に並行往復運転させ、同時に転圧輪５を起振させることにより、法面はよく締固められる締固め機械１を縦断方向締固め後の軌跡の拡幅を行うため法面の幅方向（第２図では上下）に移動させたい時は、ワイヤロープ巻取装置の操作用スイツチ２７を用いて、巻取装置を駆動、解放、停止させることにより、締固め機械をそれぞれ法面を上昇、降下、任意の位置に保持させることができ、更に図示していないがワイヤロープの片方を他方よりも長くあるいは短くさせて斜め平行移動の操作により変化のある締固めをさせることも可能である。」（３欄３６行〜４欄１２行）  
　
（３ｃ）「道路、堰堤等の法面に配置して、原動機により駆動されるワイヤロープ巻取装置のドラムを一側面の前後に設けた自走振動式締固め機械と、道路、堰堤等の上面に配置した保持用機械とをワイヤロープにより連結し、両機械を道路、堰堤等に沿つて縦断並行移動させると共に軌跡の広幅を該巻取装置の遠隔操作により、該法面の横断上下方向に幅寄せできるようにさせ、駆動時は上昇、解放時は降下、停止時は任意位置に保持を可能ならしめ、更に該ワイヤロープの片方を他方よりも長くあるいは短くさせることにより縦横自在に操縦転圧し得るようにしたことを特徴とする道路、堰堤等の法面締固め装置。」（実用新案登録請求の範囲）  
　
（４）本件特許の出願前に頒布された刊行物４には，次の事項が記載されている。  
「・・・輾圧機に於て機枠３上に原動機２を利用して廻転する捲取機４を設け傾斜地面の傾斜上位部に一端を固定させた条体５の他端を捲取機４のドラム６に捲き付け機枠３の前端下部に条体５の滑車９を設け機枠３の後部に枠杆１６を設け之れに枠杆１６の傾斜方向調整ハンドル１７及機枠操作ハンドル１８を設けてなる傾斜地面輾圧用振動ローラー機の構造。」（登録請求の範囲）  
　
（５）本件特許の出願前に頒布された刊行物５には，次の事項が記載されている。  
（５ａ）「この考案は傾斜地面例えば道路、堰堤の法面を転圧する装置に関するもので、・・・」（１欄１７〜１８行）  
　
（５ｂ）「１は傾斜地面転圧用ローラ機のフレームでその上に原動機２、変速機３、捲取機４が取付けてあり、変速機３は原動機２の出力軸５よりベルト６をへて駆動され、捲取機４は変速機３の出力軸７よりチエーン８、中間軸９、チエーン１０をへて駆動される。・・・２８は法面でその上に以上説明したローラ機が第１図のように配置してあり、法面２８上端の平坦な頂面２９にアンカ・・・としてのブルドーザ３０が配置され、ブルドーザ３０と捲取機４がワイヤ３１を介して連結してある。・・・」（１欄２３行〜２欄５行）  
　
（５ｃ）「法面２８を締固める場合アンカとしてのブルドーザ３０（これは杭のような支持部材であつてもよい）よりワイヤ３１を介してローラ機を法面２８上にセツトし、原動機２を始動してリモートコントロールにより変速機３を中立より前進位置に切替え、ローラ１１，１２を駆動すると共に捲取機４をローラ１１，１２と同一周速度で駆動すると、ローラ機を法面２８に沿つて上方（左方）に引き上げることができる。その時ローラ１１，１２により法面２８を転圧することができ、一方排土板２２，２３を操作して法面を所定の角度に成形しかつ整地することができる。・・・」（２欄１５〜２６行）  
　
２−２．本件訂正発明１ 
（１）対比  
　本件訂正発明１と刊行物１記載の発明ａを対比すると，刊行物１記載の発明ａの「傾斜した補強面」，「巻取機」及び「昇降移動」が本件訂正発明１の「法面」，「ウインチ」及び「上下方向に移動」にそれぞれ相当する。  
　また，本件訂正発明１の「土砂等の切取り、掘削等の作業を行ない法面を形成する」ことと，刊行物１記載の発明ａの傾斜した補強面の改修方法において「破砕作業を行う」ことは，「法面を形成する」ことで共通し，本件訂正発明１の「砂等の切取り、掘削等の作業を行なうバックホウ等の油圧で走行したり作動される法面の加工機械本体」と，刊行物１記載の発明ａの「破砕作業を行う破砕機を搭載した台車」とは，「法面の加工機械本体」である点で共通している。  
　さらに，刊行物１記載の発明ａの「破砕作業を行う傾斜した補強面の上方に，左，中，右の位置に設置した３つの巻取機がそれぞれ取り付けられた基台を，左と右の基台の間隔が破砕機を搭載した台車の幅よりも広くなるよう，間隔をあけてアンカーにより地面に固着し，破砕作業を行う破砕機を搭載した台車に前記巻取機のワイヤーを係止する工程」も，傾斜した補強面の上方（法面を形成する部位の上部）に基台を介して巻取機を地面にアンカーで固着し，破砕機を搭載した台車（法面の加工機械本体）に巻取機のワイヤーを係止している工程であることから，本件訂正発明１の「所定間隔離間させて左右のアンカーを固定する左右のアンカー固定工程」及び「左右のウインチ取付け工程」とは，「間隔をあけてアンカーを固定するアンカー固定工程」及び「ウインチ取付け工程」である点で共通している。  
　そして，刊行物１記載の発明ａの「傾斜した補強面の改修方法」が，本件訂正発明１の「法面の加工方法」に相当する。  
　
　したがって両者は，  
「法面を形成する部位の上部の地面に間隔をあけてアンカーを固定するアンカー固定工程と，法面の加工機械本体に，前記のアンカーに固定されたウインチのワイヤーを取付けるウインチ取付け工程と，前記法面の加工機械本体および前記ウインチを作動させて加工機械本体を左右および上下方向に移動させて法面を形成する作業を行なう法面形成工程とを含む法面の加工方法。」  
である点で一致し，次の点で相違する。  
　
（相違点１）  
　本件訂正発明１は，法面を形成する作業が土砂等の切取り，掘削等の作業であって，その作業を行う加工機械本体はバックホウ等の油圧で走行したり作動されるものであるのに対し，刊行物１記載の発明ａは，法面を形成する作業が破砕作業であり，その作業を行う加工機械本体が油圧により作動される破砕機を搭載した台車であるものの，台車が油圧で走行するかは不明な点。  
　
（相違点２）  
　本件訂正発明１は，加工機械本体を左右および上下に移動させるためのアンカー及びウインチが，法面及び加工機械本体の「左右」，すなわち２つ設けられており，当該左右のウインチを作動させて，加工機械本体を加工機械本体の幅よりも広い左右のアンカーの幅寸法間にわたって左右および上下に移動させるものであるのに対し，刊行物１記載の発明ａでは，アンカー及びウインチが補強面及び台車の「左，中，右」，すなわち３つ設けられており，「中」に設置されたウインチに巻回されている主ワイヤーによって，主として台車を上下に移動させ，「左右」に設置されたウインチに巻回されている左右ワイヤーによって，主として台車を左右方向へ移動させるものであり，左及び右のウインチの間隔が台車の幅よりも広いものの，その幅寸法間にわたって移動させて作業を行っているか，明確ではない点。  
　
（相違点３）  
　ウインチ取付け工程について，本件訂正発明１は，法面の加工機械本体にウインチを取り付けるか，あるいはアンカーに固定されたウインチのワイヤーを法面の加工機械本体に取付けるか，の二者択一となっているのに対し，刊行物１記載の発明ａは，アンカーに固定されたウインチのワイヤーを加工機械本体に取り付けたものである点。  
　
（２）判断  
　上記相違点について検討する。  
（相違点１について）  
　本件訂正発明１の，法面を形成するための「土砂等の切取り，掘削等の作業」について検討するために本件特許公報の発明の詳細な説明を参酌すると，「本発明の実施例」として，７欄７〜１４行には，「第23図の実施例において、前記本発明の実施例と主に異なる点は、回動ブーム12のリンク12aの先端部に油圧モーター36と、この油圧モーター36によって回転駆動される回動爪37とからなる破砕切断装置38を設置した点で、このようにリンク12aの先端部に破砕切断装置38を設置した法面の加工機械28Eにすることによって、法面を形成する部位の地面の土砂等の切取りによる除去を効率よく行う事ができる。」と記載されており，法面を形成するための「土砂等の切取り，掘削等の作業」には，破砕作業が含まれていると解される。  
　してみると，刊行物１記載の発明ａの「破砕作業」は，本件訂正発明１の「土砂等の切取り，掘削等の作業」に相当し，また，刊行物１記載の発明ａの「破砕機を搭載した台車」は，本件訂正発明１の「土砂等の切取り，掘削等の作業を行う法面の加工機械本体」に相当する。  
　一方，法面の加工機械として，油圧で走行したり作動されるものは，例えば，刊行物２記載の発明のアスファルトフィニッシャ，刊行物３に記載された自走振動式締固め機械，刊行物５に記載された傾斜地面転圧用ローラ機等があるように，慣用されている。また，バックホウも法面形成を行うために，一般的に使用されているものである。  
　そして，本件訂正発明１のバックホウ，刊行物１記載の発明ａの破砕機を搭載した台車，上記慣用されている油圧で走行したり作動される車両は，いずれも建設機械という同じ技術分野に属するものであるので，刊行物１記載の発明ａの破砕機を搭載した台車に代えて，バックホウ等の油圧で走行したり作動される台車とすることに，当業者であれば格別の困難性はない。  
　
（相違点２について）  
　刊行物１記載の発明ａの３つのウインチ及びワイヤーの機能について検討すると，主ワイヤーは，主として台車の重量を支え，台車の昇降移動を受け持つものであり，一方，左ワイヤーおよび右ワイヤーは，可動連結具を回動させて台車の舵取りを行い，主として台車を左右方向へ移動させるためのものである。
　ここで，台車の左右方向への移動を行うべく左右巻取機及びワイヤーの操作を行うと，台車へワイヤーの張力の水平分力が作用するとともにワイヤーの張力の垂直分力がかかるものであるから，台車の荷重は主に主ワイヤーが受け持ち，左右のワイヤーは舵取りを行っているものであるとはいえ，左右のワイヤーの張力によっても台車を支持していることは明らかであって，台車の昇降移動は，主ワイヤーのみならず，左右ワイヤーの垂直分力も協働して作用していると考えるのが妥当である。また，例え刊行物１記載の発明ａの左右のワイヤーが舵取りのみを行っているものであるとしても，そもそも刊行物１記載の発明ａと本件訂正発明１とは，法面を形成する部位の上部のウインチのワイヤーにより，加工機械本体を上下・左右方向へ移動させるものである点では同じである。  
　そして，左右２本のワイヤーだけでも，その長さの変化により，台車の位置を左右・上下に変化させることができることは，幾何学的にも自明であるし，さらに，刊行物２記載の発明は，法面の左右方向の広い範囲にわたって加工機械を移動させるものではないが，ウインチおよびワイヤロープの機能のみに着目すると，ウインチを作動させる油圧モータに流れる流量を変えることにより，アスファルトフィニッシャの向きを既舗装面と未舗装面との間の境界線に沿って左右方向に変えながら上昇方向に移動することができるものであって，作業機械を上下へ移動させるためのワイヤーを左右２本とすることにより，作業機械の左右方向への制御ができることが示唆されていることなどから考えると，刊行物１記載の発明ａにおける，上下移動のための中のワイヤー１本と左右移動のための左右のワイヤー２本からなる台車移動装置に代えて，左右２本のワイヤーによって左右および上下の移動ができる装置を採用することは，当業者が容易に想到できたことである。
　また，刊行物１記載の発明ａには，台車を左右方向に移動させる左と右のウインチを固定したアンカーの幅が台車の幅より広い間隔で固定されている点が開示されており，左右２本のワイヤーによって左右および上下の移動ができる装置を採用した場合，その幅寸法間にわたって法面加工機械本体を移動して作業させて，本件訂正発明１のような法面形成工程とすることは，当業者が必要に応じて適宜行う事項に過ぎない。 
　
（相違点３）  
　ウインチを加工機械本体に取り付けるか，アンカーに取り付けるかは当業者が適宜選択する事項にすぎず，また，いずれを選択しても，作用効果に格別の差異はない。さらに，法面の加工機械側にウインチを取り付けることは，刊行物３〜５にも開示されている。  
　よって，刊行物１記載の発明ａの巻取機の取付け位置を加工機械本体とし，ワイヤーをアンカーに固定することは，当業者が容易になし得たことであり，また，ウインチの取付け位置を法面の加工機械本体とアンカーの二者択一とすることも，当業者にとって格別な困難性はない。  
　
　そして、本件訂正発明１の効果は，刊行物１記載の発明ａ，刊行物２記載の発明及び刊行物３〜５に記載された発明，並びに慣用の技術から予測することができる程度のことである。  
　
　したがって，本件訂正発明１は，刊行物１記載の発明ａ，刊行物２記載の発明及び刊行物３〜５に記載された発明，並びに慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
２−３．本件訂正発明４ 
（１）対比  
　本件訂正発明４と刊行物１記載の発明ｂを対比すると，刊行物１記載の発明ｂの「傾斜した補強面」が本件訂正発明４の「法面」に相当し，以下，「巻取機」が「ウインチ」に相当する。  
　また，上記「第３　２．２−２．」で検討したとおり，本件訂正発明４の「バックホウ等の油圧で走行したり作動される法面の加工機械本体」と，刊行物１記載の発明ｂの「破砕機を搭載した台車」とは，「法面の加工機械本体」である点で共通している。 
　さらに， 刊行物１記載の発明ｂの「傾斜した補強面の上方にアンカーにより地面に固着された基台に取り付けられ，左，中，右の位置に，左と右の基台の間隔が破砕機を搭載した台車の幅よりも広くなるよう，間隔をあけて設置された３つの巻取機」も，法面を形成する部位の上部の地面に，間隔をあけてアンカーを設置しているものであるから，本件訂正発明４の「法面を形成する部位の上部の地面に前記加工機械本体の幅よりも広い間隔離間させて固定される左右のアンカー」とは，「法面を形成する部位の上部の地面に互いに離間されて固定されるアンカー」である点で共通している。
　そして，刊行物１記載の発明ｂの「地山補強面破砕装置」も，法面の加工を行っている機械であるから，本件訂正発明４の「法面の加工機械」に相当する。
　
したがって，両者は，  
「法面の加工機械本体と，ウインチと，このウインチから伸縮されるワイヤーを固定する，法面を形成する部位の上部の地面に互いに離間されて固定されるアンカーとからなる法面の加工機械。」  
である点で一致し，次の点で相違する。  
　
（相違点１′）  
　法面加工機械本体について，本件訂正発明４はバックホウ等の油圧で走行したり作動されるものであるのに対し，刊行物１記載の発明ｂは傾斜した補強面上を走行可能で，油圧により作動される破砕機を搭載した台車であるものの，台車が油圧で走行するか不明な台車である点。  
　
（相違点２′）  
　本件訂正発明４は，アンカー及びウインチが法面及び加工機械本体の「左右」，すなわち２つ設けられ，左右のアンカーは，加工機械本体の幅よりも広い間隔離間させて固定されているのに対し，刊行物１記載の発明ｂでは，アンカー及びウインチについて，左右に設けられたアンカー及びウインチの間隔は，台車の幅よりも広い間隔に離間させて固定されているものの，補強面及び台車の「左，中，右」，すなわち３つ設けられている点。  
　
（相違点３′）  
　本件訂正発明４は，ウインチが法面加工機械本体に取り付けられ，ワイヤーがアンカーに固定されているのに対し，刊行物１記載の発明ｂは，巻取機（ウインチ）がアンカーにより固着された基台に取り付けられ，ワイヤーが台車の可動連結具及び固定連結具に係止されている点。  
　
（２）判断  
　上記相違点について検討する。  
　相違点１′乃至相違点３′については，上記「第３　２．２−２．（１）」で示した相違点１乃至３と実質的に同じであり，その判断については，上記「第３　２．２−２（２）」で検討したとおりである。  
　そして，本件訂正発明４の効果は，刊行物１記載の発明ｂ，刊行物２記載の発明及び刊行物３〜５に記載された発明，並びに慣用の技術から予測することができる程度のことである。  
　
　したがって，本件訂正発明４は，刊行物１記載の発明ｂ，刊行物２記載の発明及び刊行物３〜５に記載された発明，並びに慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
２−４．本件訂正発明５ 
（１）対比  
　上記「第３　２．２−３．（１）」の検討を踏まえて本件訂正発明５と刊行物１記載の発明ｂを対比すると，上記「同（１）」で挙げた点に加え，刊行物１記載の発明ｂの「可動連結具」及び「固定連結具」が本件訂正発明５の「取付け金具」に相当する。  
　
したがって，両者は，  
「法面の加工機械本体と，法面が形成される部位の上部の地面に互いに離間させたアンカーで固定されたウインチと，このウインチから伸縮されるワイヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける取付け金具とからなる法面の加工機械。」である点で一致し，上記「第３　２．２−３．（１）」で示した「相違点１′」及び「相違点２′」の点で相違する。  
　
（２）判断  
　相違点１′及び相違点２′については，上記「第３　２．２−３．（２）」で検討したとおりである。  
　そして，本件訂正発明５の効果は，刊行物１記載の発明ｂ，刊行物２記載の発明及び慣用の技術から予測することができる程度のことである。  
　
　したがって，本件訂正発明５は，刊行物１記載の発明ｂ及び刊行物２記載の発明並びに慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
第４　むすび  
　したがって，本件訂正において，訂正事項１〜３による請求項１，４及び５に係る発明の訂正は，特許法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから，本件訂正は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。