【事件の表示】
　特願２００７−　１２７１４「メッセージサービス提供装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開、特開２００７−２０７２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１月２３日（パリ条約による優先権主張：２００６年２月１日（大韓民国））の出願であって、平成２１年７月２７日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである
　
「ユーザが入力したメッセージを受信する受信者を選択的に指定するための受信者リストが入力される入力部と、
　前記ユーザが入力したメッセージと前記ユーザの識別情報とを、前記受信者リストに含まれる受信者にマルチキャストする送信部と、
　前記受信者リストに含まれる受信者から応答メッセージを受信する受信部と、
　前記受信された応答メッセージを統合して統合メッセージを生成するパケット生成部とを含み、
　前記送信部は、前記統合メッセージを前記受信者リストに含まれる受信者に伝送する、メッセージサービス提供装置。」
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１６７８２６号公報（平成１５年６月１３日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審において付与した。）。
　
イ．「【００４５】上記電子メール内容表示プログラム（請求項１〜１７）においては、送信者および送信先（受信者）の情報通信端末において、メールＩＤの付与された電子メールの本文内容が時系列に従って連続する会話形式で表示されている内容を、その体裁を維持したまま新規作成する電子メールの本文に自動でコピーする手段と、上記電子メールに編集を加えることを可能とし、メールグループ参加者以外の全くの第三者に送信することができる手段とをさらに備えていてもよい（請求項１８）。
【００４６】上記発明（請求項１８）によれば、
電子メールで寄せ書きを作り、送信することが可能で、例えば近々結婚する友人がいる場合、複数人でメッセージを本文内容に書込み、それを結婚祝用に装飾編集してメッセージを送ることができる
　
ロ．「【００６３】プログラム所有参加者端末２０の電子メール内容表示プログラムに関わる主要な構成を図３に示す。
プログラム所有参加者端末２０は
入力装置
を備えている
　
ハ．「【００７１】図４はメールグループ新規作成時のフローを表したものである。まず、
プログラム所有参加者が新規メールグループを作成するために
参加者４０１
メッセージ４０３
作成されたメッセージは電子メールとして
送信先に送られる
【００７２】必要により作成補助ボタン４０６（図１０）を押し、作成補助コンテンツをサーバ１０に要求する（Ｘ２０２）。サーバ１０の主制御部１１はその情報を受信して（Ｓ１０１）、電子メール作成補助コンテンツデータベース１４４より当該データを抽出し、電子メール作成補助コンテンツの選択肢画面５０（図１１）をユーザーに送信する（Ｓ１０２）。ユーザーがフォントカラー５０１（図１１）、ＢＧＭ５０２（図１１）、装飾写真（５０３）など、メッセージを装飾するための素材を選択し、送信ボタン５０４（図１１）を押す（Ｘ２０４）。この場合、他の装飾要素を持つ素材があれば選択肢として加えられてもよい。
【００７３】上記作成補助コンテンツの選択情報とメールＩＤはサーバ１０に送信され、サーバ１０の主制御部１１は電子メールデータベース１４８にその情報を保存する（Ｓ１０３）。同時に、
メールグループ作成メッセージは
電子メールとして
指定された参加者全員に送信される
【００７４】上記新規メールグループのメールＩＤの付与された電子メール送受信時（Ｘ２０５、Ｙ２０１）に、プログラム所有参加者端末２０である送信者、受信者の端末には主制御部２１により、送信履歴データ２４３、受信履歴データ２４２内に新規グループと同一名のフォルダが作成され、電子メールの履歴データが格納される。作成されるフォルダは、図１４の８０に示したように、受信履歴データ内８０１、送信履歴内８０２にそれぞれ作成され、主制御部２１が受信履歴データ２４２、送信履歴データ２４３から当該データを抽出することにより、会話形式での表示以外に、一般の電子メールと同様に、一覧で送信者８０３、件名８０４、受信日時８０５などを見ることができ、一覧をクリックすると、その電子メールの送信者８０６、宛先８０７、件名８０８、添付ファイル８０９、本文８１０等を表示する。」（第１１頁第１９欄第４７行−第１２頁第２１欄第６行）
　
ニ．「【００７６】プログラム所有参加者端末２０において新規メールグループが作成されると、送信者においては、送信履歴データ２４３、グループデータ２４４から、受信者においては受信履歴２４２、グループデータ２４４から、主制御部２１により新規メールグループのメールＩＤを持つ電子メールのデータが読み出され、図１３に示したような会話形式で電子メールの本文内容が表示される画面７０が表示される（Ｘ２０６、Ｙ２０３）。この時、画面の体裁および表示内容は送信者、受信者とも同一である。送信者が指定したグループ名は７０１（図１３）、送信者が書いた電子メールの本文内容は７０６（図１３）、７０９（図１３）に表示され、送信者が選択した電子メール作成補助コンテンツは、フォントカラー７０６（図１３）、写真７０６（例えば背景）（図１３）が表示され、ＢＧＭは画面表示とともに流れる（ＢＧＭデータへのショートカットボタンを配置し、クリックすると鳴る仕組みでもよい）。添付ファイルがある場合はファイルへのショートカット７１０（図１３）が表示される。プログラム未所有参加者端末３０においてメールＩＤの付与された電子メールが受信されても、インストールされているメーラーにより、一般の電子メールと同様の扱いを受ける（Ｚ３０２）。
【００７７】図５は既にメールグループが作成された状態でのプログラム所有参加者端末２０からＩＤの付与された電子メールを送信する場合のフローを表したものである。プログラム所有参加者端末２０において、新規メールグループ作成のメッセージを受信したプログラム所有者が、送られた電子メール本文内容７０９（図１３）に対して返信をするには新規作成ボタン７０８（図１３）を押す。図１５に示した新規電子メール作成の画面が主制御部２１により立ち上げられ（Ｙ２０４）、メッセージ９０１（電子メール本文）（図１５）、添付ファイル９０２（図１５）を指定して作成ボタン９０５（図１５）を押し、自動で参加者全員が送信先（宛先、ＣＣ、ＢＣＣ）として指定され、グループデータ２４４内に格納されている当該メールＩＤの付与された電子メールを送信することができる。必要に応じて作成補助ボタン９０４を押し、サーバ１０に作成補助コンテンツを要求し、メッセージを装飾することができる。この電子メール作成補助コンテンツ利用の過程（Ｓ１０５〜Ｓ１０８、Ｙ２０５〜Ｙ２０９、Ｘ２０８）は新規メールグループ作成時の利用の過程（Ｓ１０１〜Ｓ１０４、Ｘ２０２〜Ｘ２０６、Ｙ２０３）と同様である。
【００７８】プログラム所有参加者端末２０において、上記返信されたメールＩＤの付与された電子メールは主制御部２１により、グループデータ２４４が参照、当該ＩＤが抽出され、送信者の新規メールグループ作成時に作成されたメールグループと同名の送信履歴フォルダ８０２(図１４）内に格納される（Ｙ２０８）と同時に、参加者全員に送信される。受信された（Ｘ２０７）メールＩＤの付与された電子メールデータは、プログラム所有参加者端末２０の主制御部２１により、グループデータ２４４より当該ＩＤが抽出され、新規メールグループ作成時に作成されたメールグループと同名の受信履歴フォルダ８０１(図１４）内に保存される。上記電子メールの内容も図１４の８０で示したように一般の電子メールと同様の表示で見ることができる（Ｘ２０８、Ｙ２０９）。また、プログラム未所有参加者端末においては、メールＩＤの付与された電子メールが受信されても、インストールされているメーラーにより、一般の電子メールと同様の扱いを受ける（Ｚ３０３、Ｚ３０４）。
【００７９】
プログラム所有参加者端末２０において、上記返信されたメールＩＤの付与された電子メール本文内容の時系列に従って連続する会話形式での表示（Ｘ２０８、Ｙ２０９）は図１６の１００のようになる
　
ホ．「【００８２】
プログラム所有参加者端末２０において、時系列に従って連続する会話形式で表示されている電子メール本文内容を、電子メールの新規作成に流用し、第三者に対して送信することができる
電子メールとして第三者に送信する
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「プログラム所有参加者端末（送信者端末）であって、
　入力装置を備えており、
　新規メールグループ作成時に、参加者を指定してメッセージを作成し、
　作成されたメッセージは電子メールとして指定された参加者全員に送信され、
　新規メールグループ作成のメッセージを受信した端末からの電子メールの返信を受信し、
　返信された電子メール本文の内容を時系列に従って連続する会話形式で表示し、
　時系列に従って連続する会話形式で表示されている電子メール本文内容を、電子メールの新規作成に流用し、
　電子メールとして第三者に対して送信する、
　プログラム所有参加者端末。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の入力装置は、入力部であるといえる。よって、本願発明と引用発明とは、「入力部」を含んでいる点で一致している。
　
（２）引用発明では、新規メールグループ作成時に、参加者を指定してメッセージを作成し、作成されたメッセージは電子メールとして指定された参加者全員に送信される。グループの参加者は複数であるので、指定された参加者全員に電子メールを送ることは、受信者にマルチキャストすることであるといえる。また、電子メールに送信者の識別情報が含まれるのは当然である。よって、本願発明と引用発明とは、「ユーザが入力したメッセージと前記ユーザの識別情報とを、受信者にマルチキャストする送信部」を含んでいる点で一致している。
　
（３）引用発明における、新規メールグループ作成のメッセージを受信した端末からの電子メールは、本願発明の「応答メッセージ」に相当する。よって、本願発明と引用発明とは、「受信者から応答メッセージを受信する受信部」を含んでいる点で一致している。
　
（４）引用発明では、返信された電子メール本文の内容を時系列に従って連続する会話形式で表示し、時系列に従って連続する会話形式で表示されている電子メール本文内容を、電子メールの新規作成に流用し、電子メールとして第三者に対して送信している。引用発明でいう、返信された電子メール本文の内容を時系列に従って連続する会話形式で表示することは、本願発明の「応答メッセージを統合して統合メッセージを生成する」ことに対応する。また、電子メールが作成・送信される際に、パケットが生成されることは当然である。よって、本願発明と引用発明とは、「前記受信された応答メッセージを統合して統合メッセージを生成するパケット生成部」を含んでいる点で一致している。
　
（５）引用発明では、時系列に従って連続する会話形式で表示されている電子メール本文内容を、電子メールの新規作成に流用し、電子メールとして第三者に対して送信している。第三者は、統合メッセージとしての電子メールを受信する受信者であるので、本願発明と引用発明とは、「前記送信部は、前記統合メッセージを受信者に伝送する」点で一致している。
　
（６）引用発明のプログラム所有参加者端末は、電子メールというメッセージサービスを提供する装置であるので、本願発明同様、「メッセージサービス提供装置」であるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「入力部と、
　ユーザが入力したメッセージと前記ユーザの識別情報とを、受信者にマルチキャストする送信部と、
　受信者から応答メッセージを受信する受信部と、
　前記受信された応答メッセージを統合して統合メッセージを生成するパケット生成部とを含み、
　前記送信部は、前記統合メッセージを受信者に伝送する、メッセージサービス提供装置。」である点。
　
＜相違点＞
　本願発明の入力部は、ユーザが入力したメッセージを受信する受信者を選択的に指定するための受信者リストが入力されるものであり、送信部がマルチキャストする受信者、「受信者からの応答メッセージ」における受信者、及び統合メッセージを伝送する受信者が、前記受信者リストに含まれる受信者であるのに対して、引用発明の入力部は、受信者リストが入力されるものかどうか明らかではなく、送信部がマルチキャストする受信者、「受信者からの応答メッセージ」における受信者、及び統合メッセージを伝送する受信者が、入力部に入力された受信者リストに含まれる受信者ではない点。
　
　
５．当審の判断
　以下、相違点について検討する。
　メッセージを送信する装置において、受信者リストを設け、当該受信者リストに含まれる受信者を選択的に指定して、入力したメッセージを送信することは、たとえば特開２００３−２６３３９０号公報（段落【００１５】−【００１７】）や、特開２００４−３３４５０５号公報（段落【０００２】）における「アドレス帳」にみられるように周知技術である。また、受信者リストが、装置の入力部から入力されることは、当然のことである。
　したがって、引用発明において、入力部が、ユーザが入力したメッセージを受信する受信者を選択的に指定するための受信者リストが入力されるようにし、送信部がマルチキャストする受信者、「受信者からの応答メッセージ」における受信者、及び統合メッセージを伝送する受信者が、前記受信者リストに含まれる受信者であるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。