【事件の表示】
　特願２００１−　４５２６８「マルチウエブ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４０２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２１日の出願であって、平成２２年１２月２７日付けで手続補正がなされ、平成２３年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２３年９月２２日付け審尋に対して、同年１１月２日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２３年５月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年５月２７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２３年５月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「　【請求項１】　複数の輪転紙を同時に供給可能にしたマルチ給紙部と、マルチ給紙部から供給される複数の輪転紙のそれぞれに印刷する複数の印刷機を有する印刷部と、印刷後の各輪転紙を集合して丁合する集合部と、丁合した輪転紙にパンチ穴等の加工を行う加工部と、この加工後の各輪転紙を
剥離
巻き掛けて各輪転紙の引率を個々に調整可能にした
剥離
　　【請求項２】　巻取部に、巻取用引きロール部からの輪転紙を選択的に折りたたむ折機を備えたことを特徴とする請求項１記載のマルチウエブ機。」とあったものを、
　
「　【請求項１】　複数の輪転紙を同時に供給可能にしたマルチ給紙部と、マルチ給紙部から供給される複数の輪転紙のそれぞれに印刷する複数の印刷機を有する印刷部と、印刷後の各輪転紙を集合して丁合する集合部と、丁合した輪転紙にパンチ穴等の加工を行う加工部と、この加工後の各輪転紙を
分離
引くようにした
分離
、上記巻取用引きロール部の各引きロールの上流側に、各引きロールにて引かれる輪転紙のテンションを検出するテンション検出ロールを設け、この各テンション検出ロールの検出値に応じて制御装置にて各輪転紙に対する各引きロールによる引率を各輪転紙ごとに個々に制御可能にし
　　【請求項２】　巻取部に、巻取用引きロール部からの輪転紙を選択的に折りたたむ折機を備えたことを特徴とする請求項１記載のマルチウエブ機。」と補正するものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の補正は、次のアないしエの補正事項からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数個の引きロール」について、「この加工後の各輪転紙を
剥離
分離
　イ　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のマルチ巻取機」について、「巻取用引きロール部にて
剥離
分離
　ウ　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数個の引きロール」について、各輪転紙を個々に「巻き掛けて」という記載を削除するとともに、各輪転紙を個々に「引くようにした」という記載を付加する。
　エ　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「引率」について、「上記巻取用引きロール部の各引きロールの上流側に、各引きロールにて引かれる輪転紙のテンションを検出するテンション検出ロールを設け、この各テンション検出ロールの検出値に応じて制御装置にて」という記載を追加するとともに、「個々に調整可能」を「各輪転紙
ごと
　
２　本件補正の目的
（１）上記（２）ウの補正によって、本件補正後の請求項１係る発明の「複数個の引きロール」は、各輪転紙を個々に巻き掛けずに該輪転紙を引くものを包含することになるから、この補正は、実質的に特許請求の範囲を拡張するものである。
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。また、同項第１号の「請求項の削除」、同項第３号の「誤記の訂正」及び同項第４号の「明りょうな記載の釈明」を目的とするものでもないことも明らかである。
　
（２）上記（２）エの補正事項のうち、「上記巻取用引きロール部の各引きロールの上流側に、各引きロールにて引かれる輪転紙のテンションを検出するテンション検出ロールを設け、この各テンション検出ロールの検出値に応じて制御装置にて」を追加する補正は、「テンション検出ロール」という新たな発明特定事項を追加するものであるから、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。また、同項第１号の「請求項の削除」、同項第３号の「誤記の訂正」及び同項第４号の「明りょうな記載の釈明」を目的とするものでもないことも明らかである。
　
（３）以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではなく、同項第１号の「請求項の削除」を目的とするものでもなく、同項第３号の「誤記の訂正」を目的とするものでもなく、同項第４号の「明りようでない記載の釈明」を目的とするものでもない。
　
（４）仮に、本件補正が、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする場合に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由で引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−６１３４８号（実開昭６０−１７３３２５号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　
巻取紙５ａ，５ｂを載架する架台６ａ，６ｂを複数設けると共に、各架台６ａ，６ｂ上の巻取紙５ａ，５ｂを紙の流れ方向下流側へ別々に導く導出部７ａ，７ｂを設けた給紙部１と、この給紙部１の下流側に位置し、かつすくなくとも上記給紙部１の架台６ａ，６ｂの数に応じた数の印刷ユニットを紙の流れ方向に配置した印刷部２と、この印刷部２にて印刷された複数の巻取紙５ａ，５ｂを同時にマージナルパンチ加工等の加工を行う加工部３と、上記給紙部１の架台６ａ，６ｂの数に応じた数の折機１３ａ，１３ｂを紙の流れ方向に配置して上記加工部３にて加工された各巻取紙５ａ，５ｂを別々に折りたたみ排出するようにした折部４とからなる
輪転印刷機
　
　イ　「３．考案の詳細な説明
　　産業上の利用分野
　本考案は、
コンピュータ用紙等の折りたたみ用紙を印刷及び加工する輪転印刷機
　　従来技術
　近来
コンピュータ用紙、特にストックフォームの使用量は極めて多く、これの印刷加工速度のスピードアップが強く要望されている
　このため
従来はストックフォームの２枚分の幅を有する印刷機を用い、２枚分を同時に印刷し、加工部で幅方向に２分割して２種類のストックフォームを同時に印刷加工するようにしたものがあるが、このような印刷機では機械の幅が当然広くなり、従って各種の回転胴の長さも長くなるため、その構造上一枚ものの印刷機に比べて高価になってしまうという欠点がある。また
、２枚用として専用になってしまって汎用性がないという問題があった
　
　ウ　「考案の目的
　本考案は上記のことにかんがみなされたもので、
従来の一枚ものの印刷機と殆ど変らぬ価格で製作でき、しかも１枚印刷、２枚印刷を随時選択できて極めて汎用性の高い輪転印刷機を提供することを目的
　
　エ　「実　施　例
　本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
　図中１は給紙部、２は印刷部、３は加工部、４は折部であり、これらは紙の流れ方向に順次配置されている。
　給紙部１には紙の流れ方向の２個所に巻取紙５ａ，５ｂを載架する架台６ａ，６ｂが設けてあり、各架台６ａ，６ｂに隣接して巻取紙５ａ，５ｂの導出部７ａ，７ｂが設けてある。紙の流れ方向上流側の導出部７ａは紙を給紙部１の上側を通って印刷部２へ導く構成となっており、また下流側の導出部７ｂは給紙部１より直ちに印刷部２へ導出する構成となっている。
　
印刷部２には
１台の凸版印刷ユニット９が
配置され
　
加工部３には横ミシン目加工装置１０、マージナル加工装置１１、スリット加工装置１２等の加工装置が紙の流れ方向に順次配置されている
　折部４には２台の折機１３ａ，１３ｂが紙の流れ方向に所定の間隔をとって配置されており、それぞれの折機１３ａ，１３ｂに排出台１４ａ，１４ｂが設けてある。なお各部分は同期回転するように源動機に連結してある。
　上記構成において、給紙部１の各架台６ａ，６ｂに載架された巻取紙５ａ，５ｂはそれぞれ導出部７ａ，７ｂに導かれ、下流側の巻取紙５ｂは印刷部２における上流側のオフセット印刷ユニット８ａに、また上流側の巻取紙５ａは給紙部１の上側を通って下流側のオフセット印刷ユニット８ｂにそれぞれ導かれて各オフセット印刷ユニット８ａ，８ｂにて別々に印刷され、さらに必要に応じて一方の巻取紙５ａが凸版印刷ユニット９を通り、
その後両巻取紙５ａ，５ｂは加工部３にて同時に各加工が施される
　なお上記実施例では２個の巻取紙を同時に印刷、加工、折りたたむようにした例を示したが、これは
３個以上の巻取紙であってもよい。この場合、給紙部１の架台及び印刷ユニット折機の数を巻取紙の数に応じて増加
　
　オ　「考案の効果
　本考案によれば、給紙部１を複数個の巻取紙５ａ，５ｂを載架するように改造し、その他の印刷部２、加工部３及び折部４は従来用いられる通常の装置を単に紙の流れ方向に必要な数だけ配置するだけで複数枚のストックフォームを同時に印刷可能にした輪転印刷機とすることができ、
従来の一枚ものの印刷機と殆ど変らぬ価格で製作でき、しかも１枚印刷、２枚印刷を随時選択できて極めて汎用性を高くする
　
　カ　図面の記載から、印刷部２に配置されている凸版印刷ユニット９から加工部３に配置されている横ミシン目加工装置１０に向けて巻取紙５ａ，５ｂが導かれる際に該両巻取紙５ａ，５ｂが重ね合わされ、その後その両巻取紙５ａ，５ｂは加工部３にて同時に加工が施されていることが見て取れる。
　
　キ　図面の記載から、折部４において、重ね合わされた巻取紙５ａ，５ｂが、上下方向に剥離されるように分離され、該巻取紙５ａ，５ｂが別々の折機１３ａ，１３ｂで折りたたまれていることが見て取れる。
　
　ク　上記アないしキからみて、引用例１には、
「コンピュータ用紙等の折りたたみ用紙を印刷及び加工する輪転印刷機において、
　コンピュータ用紙、特にストックフォームの使用量は極めて多く、これの印刷加工速度のスピードアップが強く要望されているところ、従来はストックフォームの２枚分の幅を有する印刷機を用い、２枚分を同時に印刷し、加工部で幅方向に２分割して２種類のストックフォームを同時に印刷加工するようにしたものがあるが、このような印刷機では機械の幅が当然広くなり、従って各種の回転胴の長さも長くなるため、その構造上一枚ものの印刷機に比べて高価になってしまうという欠点があり、また、２枚用として専用になってしまって汎用性がないという問題があったので、
　従来の一枚ものの印刷機と殆ど変らぬ価格で製作でき、しかも１枚印刷、２枚印刷を随時選択できて極めて汎用性の高い輪転印刷機を提供することを目的として、
　巻取紙５ａ，５ｂを載架する架台６ａ，６ｂを複数設けると共に、各架台６ａ，６ｂ上の巻取紙５ａ，５ｂを紙の流れ方向下流側へ別々に導く導出部７ａ，７ｂを設けた給紙部１と、この給紙部１の下流側に位置し、かつすくなくとも上記給紙部１の架台６ａ，６ｂの数に応じた数の印刷ユニットと１台の凸版印刷ユニット９とを紙の流れ方向に配置した印刷部２と、この印刷部２にて印刷された複数の巻取紙５ａ，５ｂを同時にマージナルパンチ加工等の加工を行うものであって、横ミシン目加工装置１０、マージナル加工装置１１、スリット加工装置１２等の加工装置が紙の流れ方向に順次配置されている加工部３と、上記給紙部１の架台６ａ，６ｂの数に応じた数の折機１３ａ，１３ｂを紙の流れ方向に配置して上記加工部３にて加工された各巻取紙５ａ，５ｂを別々に折りたたみ排出するようにした折部４とからなり、
　印刷部２に配置されている凸版印刷ユニット９から加工部３に配置されている横ミシン目加工装置１０に向けて巻取紙５ａ，５ｂが導かれる際に該両巻取紙５ａ，５ｂが重ね合わされ、その後その両巻取紙５ａ，５ｂは加工部３にて同時に加工が施され、折部４において、重ね合わされた巻取紙５ａ，５ｂが、上下方向に剥離されるように分離されるものであって、
　上記巻取紙は３個以上であってもよく、この場合、給紙部１の架台及び印刷ユニット折機の数を巻取紙の数に応じて増加させる、
輪転印刷機」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由で引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１０４７０１号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
輪転印刷機において
　
　イ　「【０００２】
【従来の技術】従来のフォーム輪転印刷機は、図１１に示すように、巻取１からウェブ２を繰り出すフィードロール４、５を備えたインフィード部３と、ウェブ２に所定の印刷を行う複数の印刷ユニット７を備えた印刷部６と、印刷後のウェブ２を下流に搬送する第一送りロール９を有する第一アウトフィード部８と、ウェブ２のパス長を調整するためのコンペンロール１０を有する見当合わせ部と、ウェブ２の印刷マーク（見当マーク）を検出するマーク検出器１１と、ウェブ２に一定ピッチのパンチ穴を形成するファイルパンチ胴１３、ウェブ２に一定ピッチのマージナルパンチ穴を形成するマージナルパンチ胴１４、ウェブ２に一定ピッチで横ミシン目を形成する横ミシン胴１５等を備えた加工部１２と、ウェブ２を搬送する第二送りロール１７を備えた第二アウトフィード部１６と、ウェブ２を巻取１８に巻き取る巻取部１９等を備えており、
ウェブ２が巻取１からフィードロール４、５で引き出され、印刷ユニット７、７で所定の印刷が行われた後、加工部１２で穴開け加工、ミシン目加工等が施され、巻取部１９で巻き取られるようになっていた。また、巻き取る代わりに、ジグザグに折り畳むように構成したものも知られている
　
　ウ　「【００１２】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１、図２は本発明の印刷ピッチ測定方法及び制御方法を実施するためのフォーム輪転印刷機を概略的に示すブロック図であり、図１１に示す従来例と同一部品には同一符号を付けて示している。図１、図２において、
１は巻取、２はその巻取１から引き出されたウェブ、３はウェブ２を繰り出すフィードロール４Ａを備えたインフィード部、６はウェブ２に所定の印刷を行う複数の印刷ユニット７を備えた印刷部、８は印刷後のウェブ２を下流に搬送する第一送りロール９を有する第一アウトフィード部、１２は、ウェブ２に一定ピッチのパンチ穴を形成するファイルパンチ胴１３、ウェブ２に一定ピッチのマージナルパンチ穴を形成するマージナルパンチ胴１４、ウェブ２に一定ピッチで横ミシン目を形成する横ミシン胴１５等を備えた加工部、１６はウェブ２を搬送する第二送りロール１７を備えた第二アウトフィード部、１８はウェブ２を巻き取った巻取、１９は巻取部である
【００１３】印刷部６に設けられている各印刷ユニット７は版胴２１、ブランケット胴２２、圧胴２３を有しており、加工部１２は前記したようにファイルパンチ胴１３、マージナルパンチ胴１４、横ミシン胴１５を有している。これらの胴はすべて同一直径に作られており、従って各胴の１回転によってウェブ２の同一長さに印刷或いは加工を行うことができる。
【００１４】２５は主駆動モータであり、原動シャフト２６を介して印刷ユニット７（厳密には版胴２１とブランケット胴２２）と加工部１２を駆動するようになっている。従って、印刷ユニット７と加工部１２とは機械的に同期して駆動される。原動シャフト２６と各印刷ユニット７との間には、原動シャフト２６に対する印刷ユニット７の位相（版胴２１、ブランケット胴２２の角度位相）を変化させるための差動減速機２７が設けられており、その差動減速機２７には位相調整用のサーボモータ２８が設けられている。また、原動シャフト２６と加工部１２との間にも、原動シャフト２６に対する加工部１２の位相（ファイルパンチ胴１３、マージナルパンチ胴１４、横ミシン胴１５等の角度位相）を変化させるための差動減速機３０が設けられており、その差動減速機３０には位相調整用のサーボモータ３１が設けられている。従って、サーボモータ３１によって差動減速機３０を操作することにより、印刷部６に対して加工部１２の位相を変化させることができ、印刷位置に対する加工位置の位置関係を調整できる。
【００１５】差動減速機３０の出側の駆動軸はマージナルパンチ胴１４には直結されるが、ファイルパンチ胴１３、横ミシン胴１５との間にはそれぞれ差動減速機３３、３５が設けられ、それぞれの差動減速機には位相調整用のサーボモータ３４、３６が設けられている。これらの差動減速機３３、３５は、マージナルパンチ胴１４に対するファイルパンチ胴１３、横ミシン胴１５の位相を変化させ、ウェブに形成するマージナルパンチ穴に対するファイルパンチ穴及び横ミシン目の位置を調整するために設けている。
【００１６】印刷ユニット７の各圧胴２３にはそれぞれ主駆動モータ２５とは別の駆動モータ３８が連結されており、かつその駆動モータ３７は主駆動モータ２５と電気的に同期するように制御される構成となっている。その制御の内容については後述する。また、インフィード部３のフィードロール４Ａ、第一アウトフィード部８の第一送りロール９、第二アウトフィード部１６の
第二送りロール１７、巻取部１９にもそれぞれ、主駆動モータ２５とは別の駆動モータ
４１、４２
インフィード部３の下流にはウェブ２の張力を測定する張力検出器４４が設けられ、また、第一アウトフィード部８、第二アウトフィード部１６、巻取部１９のそれぞれの上流にもウェブ２の張力を測定する張力検出器
４６、４７が設けられている。これらの張力検出器４４〜４７からの検出信号は、駆動モータ３８〜４２の制御に使用される
【００１７】第一アウトフィード部８にはウェブ２に印刷している印刷マーク即ち見当マークを検出する見当マーク検出器５１が設けられている。この見当マーク検出器５１としては、反射型の光センサを用いることができる。また、その見当マーク検出器５１の近傍には、ウェブ２の走行長さに応じてパルスを発生させるウェブ走行検出パルスジェネレータ５２が設けられている。このパルスジェネレータ５２は、図３に示すように、揺動可能なアーム５３の先端に保持されたウェブ走行検出ロール５４と、その検出ロール５４の回転に応じてパルスを発生するエンコーダ５５等を有しており、この検出ロール５４を第一送りロール９上を走行中のウェブ２に押し当ててウェブ２と同一速度で回転させ、その回転に応じたパルスをエンコーダ５５で発生させることにより、ウェブ２の走行長さに応じたパルスを発生させることができるものである。
【００１８】図２において、加工部１２のマージナルパンチ胴１４の下流には、ウェブ２に印刷している見当マークを検出する見当マーク検出器６４と、ウェブ２に形成しているマージナルパンチ穴を検出するマージナルパンチ穴検出器６５が設けられている。見当マーク検出器６４としては、反射型の光センサを用いることができ、また、マージナルパンチ穴検出器６５としては、透過型の光センサを用いることができる。これらの検出器６４、６５は、図５に示すように、マージナルパンチ胴１４に対して一定の距離α、βだけ離れた位置に配置されている。図２において、更に、そのマージナルパンチ穴検出器６５の近傍には、ウェブ２の走行長さに応じてパルスを発生させるウェブ走行検出パルスジェネレータ６６が設けられている。このパルスジェネレータ６６は、図６に示すように、ウェブ２を案内するロール６７と、揺動可能なアーム６８の先端に保持されたウェブ走行検出ロール６９と、その検出ロール６９の回転に応じてパルスを発生するエンコーダ７０等を有しており、この検出ロール６９を走行中のウェブ２に押し当ててウェブ２と同一速度で回転させ、その回転に応じたパルスをエンコーダ７０で発生させることにより、ウェブ２の走行長さに応じたパルスを発生させることができるものである。
【００１９】図１、図２において、
７３は印刷機の各モータを制御するための制御装置であり、各検出器からの信号が入力されるようになっている
【００２０】次に、上記構成のフォーム輪転印刷機の動作を説明する。図７はウェブ２に印刷すべき印刷位置と加工すべき加工位置との関係を示す平面図であり、線Ａ−Ａは基準位置（基準となる印刷ユニット７の版胴２１の位相０°又は３６０°に対応する位置）である。７５は印刷位置を検出するために印刷された見当マーク、７５ａはマージナルパンチ穴との整合状態を目視確認するために印刷しているパンチトンボ、７６はマージナルパンチ穴、７６ａはそのマージナルパンチ穴７６のうちの基準とする基準マージナルパンチ穴、７７はファイルパンチ穴、７８は横ミシン目である。基準マージナルパンチ穴７６ａは基準位置Ａより距離ｄ離れた位置に、見当マーク７５は基準マージナルパンチ穴７６ａより距離ｅ離れた位置に、横ミシン目７８は基準位置Ａより距離ｆ離れた位置に、ファイルパンチ穴７７は基準位置Ａより距離ｇ離れた位置に形成するものとする。なお、説明を分かり易くするため、図１において、印刷部６に設けている複数の印刷ユニット７のうち、最下流の印刷ユニット７が基準となる印刷ユニットであり、その基準印刷ユニット７に対する加工部１２の各胴の位相差を０とした時、各胴がウェブの基準位置Ａ上にそれぞれ加工を行うことができるように、各胴の配置位置が定められているものとする。また、基準印刷ユニット７に組み合わせられている差動減速機２７は位相０に保たれるものとする。
【００２１】まず、制御装置７３に運転条件（印刷速度、ウェブの張力条件、印刷ユニット間の位相、図７に示すｄ、ｅ、ｆ、ｇの各値等）を入力する。制御装置７３は、その入力値に基づき、速度、張力、位相等の基本設定値を演算し、各制御部８１〜９２に入力する。ここで、加工部１２の各差動減速機に対する位相設定値は次のようになる。
差動減速機３０の位相指示値Ｘ1 （マージナルパンチ胴１４の位相）
＝（ｄ×３６０）÷πＤ
差動減速機３３の位相指示値Ｘ2 （ファイルパンチ胴位相）
＝（ｇ−ｄ）×３６０÷πＤ
差動減速機３５の位相指示値Ｘ3 （横ミシン胴位相）
＝（ｆ−ｄ）×３６０÷πＤ
【００２２】以上の初期条件設定を行った後、フォーム輪転印刷機による印刷及び加工を開始する。制御装置７３の印刷部速度基準制御部８３は、主駆動モータ２５を所定速度となるように制御し、これによって印刷部６（ただし、圧胴２３を除く）及び加工部１２をそれぞれ所定速度で駆動し、また、圧胴速度制御部８５は圧胴２３が版胴２１及びブランケット胴２２と同一周速で回転するように駆動モータ３８を制御する。これによりウェブ２に対する所定の印刷並びに加工を行う。同時に、巻出し張力制御部８１は巻取１からの巻出し張力が所定の設定値になるようにブレーキ４８を制御し、インフィード張力制御部８２は印刷ユニット７に送り込まれるウェブの張力が所定の設定値になるように駆動モータ３９を制御してインフィードロール４Ａの速度制御を行う。また、第一アウトフィード張力制御部８６は第一アウトフィード部８の上流のウェブ張力が所定の設定値になるように駆動モータ４０を制御して第一送りロール９の速度制御を行い、
同様に第二アウトフィード張力制御部９０は第二アウトフィード部１６の上流のウェブ張力が所定の設定値になるように駆動モータ４１を制御して第二送りロール１７の速度制御を行う
巻取部張力制御部９１は巻取張力が所定の設定値となるように駆動モータ４２を制御する
これにより、ウェブが所定の張力に制御され、良好な印刷、加工が行われる
　
　エ　図２から、第二アウトフィード部の上流から順に張力検出器４６、第二送りロール１７、張力検出器４７が設けられている点、制御装置７３の第二アウトフィード張力制御部９０には前記張力検出器４６からの信号が入力される点、駆動モータ４１には前記第二アウトフィード張力制御部９０からの信号が入力される点、制御装置７３の巻取部張力制御部９１には前記張力検出器４７からの信号が入力される点、及び、駆動モータ４２には前記巻取部張力制御部９１からの信号が入力される点が見て取れる。
　
　オ　上記アないしエからみて、引用例２には、
「巻取１と、
　巻取１から引き出されたウェブ２を繰り出すフィードロール４Ａを備えたインフィード部３と、
　ウェブ２に所定の印刷を行う複数の印刷ユニット７を備えた印刷部６と、　印刷後のウェブ２を下流に搬送する第一送りロール９を有する第一アウトフィード部８と、
　ウェブ２に一定ピッチのパンチ穴を形成するファイルパンチ胴１３、ウェブ２に一定ピッチのマージナルパンチ穴を形成するマージナルパンチ胴１４、ウェブ２に一定ピッチで横ミシン目を形成する横ミシン胴１５等を備えた加工部１２と、
　ウェブ２を搬送する第二送りロール１７を備えた第二アウトフィード部１６と、
　ウェブ２を巻取１８に巻き取る巻取部１９と、
を備えたフォーム輪転印刷機であって、
　第二送りロール１７に連結した駆動モータ４１と、
　巻取部に連結した駆動モータ４２と、
　ウェブ２の張力を測定する張力検出器４６、４７と、
　印刷機の前記各モータを制御するためのものであり、前記各検出器からの信号が入力される制御装置と
を設け、
　前記第二アウトフィード部１６には、上流から順に、前記張力検出器４６、前記第二送りロール１７、前記張力検出器４７が設けられ、
　前記制御装置の第二アウトフィード張力制御部９０に、前記張力検出器４６からの信号が入力され、該第二アウトフィード張力制御部９０は、この検出信号を前記駆動モータ４１の制御に使用することで、第二アウトフィード部１６の上流のウェブ張力が所定の設定値になるように駆動モータ４１を制御して第二送りロール１７の速度制御を行い、前記制御装置の巻取部張力制御部９１に、前記張力検出器４７からの信号が入力され、該巻取部張力制御部９１は、この検出信号を前記駆動モータ４２の制御に使用することで、巻取張力が所定の設定値となるように駆動モータ４２を制御し、これによりウェブが所定の張力に制御され、良好な印刷、加工を行うようにした、
フォーム輪転印刷機。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「『複数』の『巻取紙５ａ，５ｂ』」、「給紙部１」、「『架台６ａ，６ｂ』の数に応じた数の『印刷ユニット』を配置した『印刷部』」、「『巻取紙５ａ，５ｂが重ね合わされ』る部位」、「『重ね合わせ』る」、「『巻取紙５ａ，５ｂ』に『マージナルパンチ加工』等の加工を行う『加工部３』」、「流れ方向」及び「輪転印刷機」は、それぞれ、本願補正発明の「複数の輪転紙」、「マルチ給紙部」、「複数の印刷機を有する印刷部」、「集合部」、「集合して丁合する」、「輪転紙にパンチ穴等の加工を行う加工部」、「走行方向」及び「マルチウエブ機」に相当する。
　
（２）引用発明１の「マルチ給紙部（給紙部１）」は、「輪転紙（巻取紙５ａ，５ｂ）」を紙の「走行方向（流れ方向）」下流側へ別々に導く「導出部７ａ，７ｂ」を備えているから、本願補正発明の「マルチ給紙部」と、複数の輪転紙を同時に供給可能にした点で一致する。
　
（３）引用発明１の「印刷部（印刷部）」は、「マルチ給紙部（給紙部１）」の下流側に位置し、「複数の輪転紙（複数の巻取紙５ａ，５ｂ）」を印刷する「印刷機（印刷ユニット）」が配置されているから、本願補正発明の「印刷部」と、「マルチ給紙部（給紙部１）」から供給される「複数の輪転紙（複数の巻取紙５ａ，５ｂ）」のそれぞれに印刷する「印刷機（印刷ユニット）」を有する点で一致する。
　
（４）引用発明１の「集合部（巻取紙５ａ，５ｂが重ね合わされる部位）」は、「印刷部（印刷部２）」に配置されている凸版印刷ユニット９から「加工部（加工部３）」に配置されている横ミシン目加工装置１０に向けて「輪転紙（巻取紙５ａ，５ｂ）」が導かれる所に位置するから、本願補正発明の「集合部」と、「印刷後の各輪転紙を集合して丁合する（重ね合わせる）」点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）によれば、本願補正発明と引用発明１とは、
「複数の輪転紙を同時に供給可能にしたマルチ給紙部と、マルチ給紙部から供給される複数の輪転紙のそれぞれに印刷する複数の印刷機を有する印刷部と、印刷後の各輪転紙を集合して丁合する集合部と、丁合した輪転紙にパンチ穴等の加工を行う加工部とを設けたマルチウエブ機。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明では、この加工後の各輪転紙を分離して個々に引くようにした複数個の引きロールを有する巻取用引きロール部と、巻取用引きロール部にて分離された各輪転紙を巻取る複数のマルチ巻取機を有する巻取部とを輪転紙の走行方向に順次に設け、上記巻取用引きロール部の各引きロールの上流側に、各引きロールにて引かれる輪転紙のテンションを検出するテンション検出ロールを設け、この各テンション検出ロールの検出値に応じて制御装置にて各輪転紙に対する各引きロールによる引率を各輪転紙ごとに個々に制御可能にしているのに対し、
　引用発明１では、加工部にて加工された各輪転紙を折機にて別々に折りたたみ排出しているが、加工された輪転紙を分離して、輪転紙の数に応じた数の折機に導く手段は明らかでなく、各輪転紙を巻取る複数のマルチ巻取機を有する巻取部を有しておらず、各引きロールにて引かれる輪転紙のテンションを検出するテンション検出ロールを有しているかどうか不明であり、この各テンション検出ロールの検出値に応じて制御装置にて各輪転紙に対する各引きロールによる引率を各輪転紙ごとに個々に制御可能にしているかどうかも不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１について検討する。
（１）引用例２には、
「巻取１と、
　巻取１から引き出されたウェブ２を繰り出すフィードロール４Ａを備えたインフィード部３と、
　ウェブ２に所定の印刷を行う複数の印刷ユニット７を備えた印刷部６と、　印刷後のウェブ２を下流に搬送する第一送りロール９を有する第一アウトフィード部８と、
　ウェブ２に一定ピッチのパンチ穴を形成するファイルパンチ胴１３、ウェブ２に一定ピッチのマージナルパンチ穴を形成するマージナルパンチ胴１４、ウェブ２に一定ピッチで横ミシン目を形成する横ミシン胴１５等を備えた加工部１２と、
　ウェブ２を搬送する第二送りロール１７を備えた第二アウトフィード部１６と、
　ウェブ２を巻取１８に巻き取る巻取部１９と、
を備えたフォーム輪転印刷機であって、
　第二送りロール１７に連結した駆動モータ４１と、
　巻取部に連結した駆動モータ４２と、
　ウェブ２の張力を測定する張力検出器４６、４７と、
　印刷機の前記各モータを制御するためのものであり、前記各検出器からの信号が入力される制御装置と
を設け、
　前記第二アウトフィード部１６には、上流から順に、前記張力検出器４６、前記第二送りロール１７、前記張力検出器４７が設けられ、
　前記制御装置の第二アウトフィード張力制御部９０に、前記張力検出器４６からの信号が入力され、該第二アウトフィード張力制御部９０は、この検出信号を前記駆動モータ４１の制御に使用することで、第二アウトフィード部１６の上流のウェブ張力が所定の設定値になるように駆動モータ４１を制御して第二送りロール１７の速度制御を行い、前記制御装置の巻取部張力制御部９１に、前記張力検出器４７からの信号が入力され、該巻取部張力制御部９１は、この検出信号を前記駆動モータ４２の制御に使用することで、巻取張力が所定の設定値となるように駆動モータ４２を制御し、これによりウェブが所定の張力に制御され、良好な印刷、加工を行うようにした、
フォーム輪転印刷機。」である引用発明２が記載されている。
　
（２）引用発明１では、加工部で加工された輪転紙を分離して、輪転紙の数に応じた数の折機に導く手段は明らかでないが、マルチウエブ機を実施するに際して、各折機に加工された輪転紙を導く何らかの手段を必要とすることは、当業者に自明である。
　
（３）フォーム輪転印刷機において、ウェブが巻取からフィードロールで引き出され、印刷ユニットで所定の印刷が行われた後、加工部で穴開け加工、ミシン目加工等が施され、巻取部で巻き取られるようになっていたもの、及び、巻き取る代わりに、ジグザグに折り畳むように構成したものは、本願の出願前に知られていたところ（上記３（２）イ参照。）、加工部による加工後のウェブをどのように処理するかは、当業者が決定すべき設計上の事項である。
　
（４）引用発明１において、輪転紙の数に応じた数の折機の代わりに、輪転紙の数に応じた数の巻取部を設けることは、上記（３）からみて当業者が適宜なし得た程度のことであり、その際、加工された輪転紙を輪転紙の数に応じた巻取部に導くための何らかの手段が必要となるところ（上記（２）参照。）、良好な印刷、加工を行うために、引用発明１において引用発明２と同様に、ウェブ２を巻取１８に巻き取る巻取部１９と、ウェブ２を搬送する第二送りロール１７に連結した駆動モータ４１と、巻取部に連結した駆動モータ４２と、ウェブ２の張力を測定する張力検出器４６、４７と、印刷機の前記各モータを制御するためのものであり、前記各検出器からの信号が入力される制御装置とを設けるとともに、第二アウトフィード部には、上流から順に、前記張力検出器４６、前記第二送りロール１７、前記張力検出器４７となるようにして、前記制御装置の第二アウトフィード張力制御部９０に、前記張力検出器４６からの信号が入力され、該第二アウトフィード張力制御部９０は、この検出信号を前記駆動モータ４１の制御に使用することで、上流のウェブ張力が所定の設定値になるように駆動モータ４１を制御して第二送りロール１７の速度制御を行い、前記制御装置の巻取部張力制御部９１に、前記張力検出器４７からの信号が入力され、該巻取部張力制御部９１は、この検出信号を駆動モータ４２の制御に使用することで、巻取張力が所定の設定値となるように前記駆動モータ４２を制御し、ウェブを所定の張力に制御するようになすことは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
（５）上記（４）のようになした引用発明１のマルチウエブ機における「輪転紙の数に応じた数の『第二送りロール１７』」、「第二アウトフィード部」、「輪転紙の数に応じた数の『巻取部１９』」、「張力検出器４６」、「制御装置」及び「第二送りロール１７の速度」は、それぞれ、本願補正発明の「複数個の引きロール」、「巻取用引きロール部」、「複数のマルチ巻取機を有する巻取部」、「テンション検出ロール」、「制御装置」及び「引率」に相当するから、引用発明１において上記（４）のようになすことは、引用発明１において、この加工後の各輪転紙を分離して個々に引くようにした複数個の引きロールを有する巻取用引きロール部と、巻取用引きロール部にて分離された各輪転紙を巻取る複数のマルチ巻取機を有する巻取部とを輪転紙の走行方向に順次に設け、上記巻取用引きロール部の各引きロールの上流側に、各引きロールにて引かれる輪転紙のテンションを検出するテンション検出ロールを設け、この各テンション検出ロールの検出値に応じて制御装置にて各輪転紙に対する各引きロールによる引率を各輪転紙ごとに個々に制御可能にするようになすこと、すなわち、引用発明１において上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことである。
　したがって、引用発明１において上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、上記（４）からみて、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（６）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び引用発明２の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　上記２（３）のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、仮に、本件補正が、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする場合は、上記５（７）のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年１２月２７日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものであると認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「『複数』の『巻取紙５ａ，５ｂ』」、「給紙部１」、「『架台６ａ，６ｂ』の数に応じた数の『印刷ユニット』を配置した『印刷部』」、「『巻取紙５ａ，５ｂが重ね合わされ』る部位」、「『重ね合わせ』る」、「『巻取紙５ａ，５ｂ』に『マージナルパンチ加工』等の加工を行う『加工部３』」、「流れ方向」及び「輪転印刷機」は、それぞれ、本願発明の「複数の輪転紙」、「マルチ給紙部」、「複数の印刷機を有する印刷部」、「集合部」、「集合して丁合する」、「輪転紙にパンチ穴等の加工を行う加工部」、「走行方向」及び「マルチウエブ機」に相当する。
　
（２）引用発明１の「マルチ給紙部（給紙部１）」は、「輪転紙（巻取紙５ａ，５ｂ）」を紙の「走行方向（流れ方向）」下流側へ別々に導く「導出部７ａ，７ｂ」を備えているから、本願発明の「マルチ給紙部」と、複数の輪転紙を同時に供給可能にした点で一致する。
　
（３）引用発明１の「印刷部（印刷部）」は、「マルチ給紙部（給紙部１）」の下流側に位置し、「複数の輪転紙（複数の巻取紙５ａ，５ｂ）」を印刷する「印刷機（印刷ユニット）」が配置されているから、本願発明の「印刷部」と、「マルチ給紙部（給紙部１）」から供給される「複数の輪転紙（複数の巻取紙５ａ，５ｂ）」のそれぞれに印刷する「印刷機（印刷ユニット）」を有する点で一致する。
　
（４）引用発明１の「集合部（巻取紙５ａ，５ｂが重ね合わされる部位）」は、「印刷部（印刷部２）」に配置されている凸版印刷ユニット９から「加工部（加工部３）」に配置されている横ミシン目加工装置１０に向けて「輪転紙（巻取紙５ａ，５ｂ）」が導かれる所に位置するから、本願発明の「集合部」と、「印刷後の各輪転紙を集合して丁合する（重ね合わせる）」点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）によれば、本願発明と引用発明１とは、
「複数の輪転紙を同時に供給可能にしたマルチ給紙部と、マルチ給紙部から供給される複数の輪転紙のそれぞれに印刷する複数の印刷機を有する印刷部と、印刷後の各輪転紙を集合して丁合する集合部と、丁合した輪転紙にパンチ穴等の加工を行う加工部とを設けたマルチウエブ機。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点２：
　本願発明では、この加工後の各輪転紙を剥離して個々に巻き掛けて各輪転紙の引率を個々に調整可能にした複数個の引きロールを有する巻取用引きロール部と、巻取用引きロール部にて剥離された各輪転紙を巻取る複数のマルチ巻取機を有する巻取部とを輪転紙の走行方向に順次に設けているのに対し、
　引用発明１では、加工部にて加工された各輪転紙を折機にて別々に折りたたみ排出しているが、加工された輪転紙を剥離するように分離して、輪転紙の数に応じた数の折機に該輪転紙を導く手段は明らかでなく、剥離された各輪転紙を巻取る複数のマルチ巻取機を有する巻取部を有しておらず、前記巻取用引きロール部と前記巻取部とを、輪転紙の走行方向に順次に設けているものではない点。
　
４　判断
　上記相違点２について検討する。
（１）引用発明１では、加工部で加工された輪転紙を分離して、輪転紙の数に応じた数の折機に導く手段は明らかでないが、マルチウエブ機を実施するに際して、各折機に加工された輪転紙を導く何らかの手段を必要とすることは、当業者に自明である。
　
（２）引用例２には、
「第二アウトフィード張力制御部９０は第二アウトフィード部１６の上流のウェブ張力が所定の設定値になるように駆動モータ４１を制御して第二送りロール１７の速度制御を行う。更に、巻取部張力制御部９１は巻取張力が所定の設定値となるように駆動モータ４２を制御する。これにより、ウェブが所定の張力に制御され、良好な印刷、加工が行われる。」と記載されている（以下「引用例２記載事項」という。）（「第２〔理由〕３（２）ウ」参照。）。
　
（３）被印刷媒体のテンションを調整する引張りロールで用紙を巻き掛けるものは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．原査定で引用された特開平５−３８８０１号公報（【００１３】〜【００１６】、図１参照。）、原査定で引用された特開平１０−３０５５５６号公報（【００１３】〜【００３３】、図２、図６〜図８参照。））。
　
（４）フォーム輪転印刷機において、ウェブが巻取からフィードロールで引き出され、印刷ユニットで所定の印刷が行われた後、加工部で穴開け加工、ミシン目加工等が施され、巻取部で巻き取られるようになっていたもの、及び、巻き取る代わりに、ジグザグに折り畳むように構成したものは、本願の出願前に知られていたところ（上記「第２〔理由〕３（２）イ」参照。）、加工部による加工後のウェブをどのように処理するかは、当業者が決定すべき設計上の事項である。
　
（５）引用発明１において、輪転紙の数に応じた数の折機の代わりに、輪転紙の数に応じた数の巻取部を設けることは、上記（４）からみて当業者が適宜なし得た程度のことであり、その際、加工された輪転紙を輪転紙の数に応じた巻取部に導くための何らかの手段が必要となるところ（上記（１）参照。）、良好な印刷、加工を行うために、引用発明１のマルチウエブ機に、上流のウェブ張力が所定の設定値になるように駆動モータにより速度制御される第二送りロールであって用紙を巻き掛けるものを採用することは、上記（２）及び（３）からみて、当業者が容易に想到することができた程度のことである。
。
　
（６）上記（５）のようになした引用発明１のマルチウエブ機における「第二送りロールの速度」、「輪転紙の数に応じた数の『第二送りロール』」及び「輪転紙の数に応じた数の『巻取部』」は、それぞれ、本願発明の「引率」、「『輪転紙』を『巻き掛け』る『複数個の引きロール』」及び「複数のマルチ巻取機を有する巻取部」に相当するから、引用発明１において上記（５）のようになすことは、引用発明１において、この加工後の各輪転紙を剥離して個々に巻き掛けて各輪転紙の引率を個々に調整可能にした複数個の引きロールを有する巻取用引きロール部と、巻取用引きロール部にて剥離された各輪転紙を巻取る複数のマルチ巻取機を有する巻取部とを輪転紙の走行方向に順次に設けるようになすこと、すなわち、引用発明１において上記相違点２に係る本願発明の構成となすことである。
　したがって、引用発明１において上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、上記（５）からみて、当業者が引用例２記載事項及び周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（７）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用例２記載事項の奏する効果及び周知技術の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
５　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。