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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  空気流が枚葉紙積重ねパイル（２６）のための昇降機構（４８）の駆動軸（６０）の実質的に上側で中断されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  中断箇所の領域で、および／または前記緩み車間部（３６）の運動方向に見てその後側で、空気が少なくとも１つの空気穴（９５）を通して外部から前記ケーシング（２４）内に吸い込まれることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  前記空気供給装置（５８）が前記緩み車間部（３６）の運動方向に見て、流動経路を少なくとも部分的に遮断するブラシ構造部（７６，９２）の後側に配置されていることを特徴とする、請求項１８から２２までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】  ケーシングの内部に配置され、印刷された枚葉紙を枚葉紙積重ねパイルに搬送する搬送装置と、印刷された枚葉紙にパウダーを散布する散布装置とを備えている、枚葉紙印刷機のための枚葉紙排紙装置において、請求項１７から３４までのいずれか１項記載の装置を備えていることを特徴とする枚葉紙排紙装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塗膜（４）を塗膜保持テープ（５）から基体（３２）に転写する転写具（１）であって、
塗膜（４）がコートされた塗膜保持テープ（５）用の供給リール（２）と、塗膜（４）から分離した塗膜保持テープ（５）を巻き取る巻取りリール（３）と、塗膜保持テープ（５）を方向転換する転写部（６）とが収納されたケース（３３）を備え、
前記転写部（６）は、塗膜保持テープ（５）が方向転換するその先端部（８）がケース（３３）から突き出して、ケース（３３）から導き出される塗膜保持テープ（５）の長手方向の軸を中心に回転することができるよう設計され、
供給リール（２）及び巻取りリール（３）が前後に並べられており、
供給リール（２）が巻取りリール（３）よりも転写部（６）の近くに設けられていること、
塗膜保持テープ（５）を供給リール（２）から巻き出す点が、ほぼ転写部（６）の回転軸（Ａ−Ａ）上に存在すること、
塗膜保持テープ（５）が供給リール（２）から転写部（６）までの間、自立していること、を特徴とする転写具。
【請求項２】  前記２つのリール（２，３）及び転写部（６）がほぼ一平面上に配置され、供給リール（２）が巻取りリール（３）と転写部（６）の間に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の転写具。
【請求項３】  塗膜（４）が供給リール（２）に巻かれている塗膜保持テープ（５）の内側に塗布されており、使用時には前記２つのリール（２，３）が互いに反対方向に回転することを特徴とする、請求項１又は２に記載の転写具。
【請求項４】  使用時に前記２つのリール（２，３）が同じ方向に回転することを特徴とする、請求項１又は２に記載の転写具。
【請求項５】  歯車（１８，１９）が前記各リール（２，３）に結合され、前記両歯車（１８，１９）が前記両リール（２，３）間での駆動結合を生むよう噛み合い、ケース（３３）の内部に設置され、また前記２つのリール（２，３）及び転写部（６）を含む交換可能なカセットがケース（３３）内に挿入されるように設計されたことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一に記載の転写具。
【請求項６】  転写部（６）が少なくとも１つの停止部（４０）を有し、その停止部は別の停止部（３９）と協働して回転角度を制限することを特徴とする請求項１から５のいずれか一に記載の転写具。
【請求項７】  回転角度が少なくとも９０度に制限され、好ましくは１３５度、より好ましくは１８０度に制限されることを特徴とする、請求項６に記載の転写具。
【請求項８】  少なくとも２つの位置に移動することができ、第１の位置では転写部（６）の先端部分を覆い、第２の位置では前記先端部分を覆わない部分（２６）が形成されたことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一に記載の転写具。
【請求項９】  移動可能な前記部分（２６）が動作要素として設計され、転写部（６）を前記回転軸（Ａ−Ａ）の回りに回転動作させるため、回転可能に転写部（６）に接続されていることを特徴とする、請求項８に記載の転写具。
【請求項１０】  移動可能な前記部分（２６）が管状であり、少なくとも部分的に前記転写部（６）を囲んでいることを特徴とする、請求項８又は９に記載の転写具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
第１の光源及び３５０ｎｍから４２０ｎｍの範囲の波長で光を発生する第２のレーザー光源と光学的に結合された光ガイドを有しかつ末端に画像センサーを有する内視鏡を提供すること、
画像センサーにより赤、緑及び青成分を有する反射像を集めて、基準画像を生成すること、
末端画像センサーで蛍光像を集めること、
処理された蛍光像を提供するように基準画像により蛍光像を処理すること
を含むことを特徴とする蛍光画像化用方法。
【請求項２】
内視鏡、 
内視鏡を通って伸びている光ガイドに結合している、３５０ｎｍから４２０ｎｍの範囲の波長で発生する第１の光源、
内視鏡を介して延びている光学ガイドに結合している第２の広帯域の光源、及び
内視鏡の端末にあって、組織の蛍光像と反射像とを検出する画像化用センサー
を具備することを特徴とする蛍光画像化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】対向する側端部を有する可撓性移植片材料からなるシートを用意する工程と、
フィラメント強化材が、側端部に関して横方向に延在する複数の実質的に直線状の領域を接続部分で接続してなるつづら折りパターンをなすように、フィラメント強化材をシートに取り付ける工程と、
シートを、側端部相互の結合により、縦方向のとじ目を有する管形状に形成する工程と、
を含む強化移植片の製造方法。
【請求項２】フィラメント強化材をシートに取り付ける前に、可撓性移植片材料からなるシートを予め管体として形成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】縦方向のとじ目における対向する端部の接続部分がオーバーラップするように、側端部相互を結合する、請求項１記載の方法。
【請求項４】前記接続部分を相互に縫合する、請求項３記載の方法。
【請求項５】強化材を、実質的に直線状の部分が実質的にＵ字状の接続部分により接続されてなる梯子状に縫い付けられた単一のワイヤーによって形成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】接続部分を、湾曲した又は実質的に四角い形とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】強化材が管状移植片の実質的に円周方向に且つ管状移植片の縦軸に対して実質的に直交する方向に走るように、強化材をシートに取り付ける、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】強化材を単一のワイヤーによって形成する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法によって製造可能な強化移植片。
【請求項１０】フィラメント強化材を有する管状の可撓性移植片材料からなり、
フィラメント強化材は、管体の縦方向に離間された、一連の、複数の実質的に直線状の輪として可撓性移植片材料に取り付けられており、
各輪は強化材の接合部分によって接続されている、
強化移植片。
【請求項１１】管体は、縦方向のとじ目が形成されるように側端部相互が結合された、対向する側端部を有する可撓性移植片材料からなるシートにより形成されている、請求項１０記載の移植片。
【請求項１２】前記接合部分に代わる接合部分が、縦方向のとじ目の側または実質的に上に配置されている、請求項１１記載の移植片。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人工心臓弁（１１）であって、
概ね円筒形断面の内側壁面（１７）を有する管状の弁本体（１３）と、
前記弁本体を通る下流への血流を可能とすべく交互に開き、それを通る血流を妨げるため旋回して閉じるように、前記弁本体内に取付けられた少なくとも一つの閉鎖体（１５）とを備え、
前記閉鎖体は、閉じられた位置への前記旋回が生ずる軸線から最大限に延長した中央先端部（７１）を形成する大きな弧状の縁部（３５）を有し、前記弧状の縁部は、前記閉じられた位置において、前記弁本体の前記概ね円筒形断面の内側壁面に対置して存する人工心臓弁（１１）であって、
前記閉鎖体の前記弧状の縁部及び前記概ね円筒形断面の内側壁面は、前記弧状の縁部が中央先端部において前記内側壁面から離間すると共に前記弧状の縁部の弧の周りで連続するように形成されており、
前記弧状の縁部は、前記中央先端部を含むと共に、前記中央先端部から両方向に約２０°および約６０°の間の円弧に各々位置された二つの離間された点の間を延び、その離間された点において前記閉鎖体の前記弧状の縁部及び前記壁面が接触することを特徴とする人工心臓弁（１１）。
【請求項２】  前記弧状の縁部は、ほぼ直線的な表面を有し、且つ、閉じられた位置において、前記筒状の壁面にほぼ平行な線で構成されていることを特徴とする請求項１の人工心臓弁。
【請求項３】  前記弧状の縁部（３５）と対置される前記内側の壁面の部分は、円または楕円断面の筒の面の部分であり、且つ、前記弧状の縁部は、少なくとも約６０°の円弧分離間され前記二つの接触点を構成する二つの半径方向突部（７３）を除いて、円形である請求項２の人工心臓弁。
【請求項４】  前記閉鎖体の前記弧状の縁部の前記中央先端部は、前記弁本体の前記内側壁面から少なくとも約０．０５１ｍｍ離間され、且つ、前記弧状の縁部と前記弁本体の前記内側壁面との間の二つの離間された接触点は、前記中央先端部から約４０°と約５０°との間の円弧に位置された点を含む位置において、約５°以下の円弧の短い部分を備える請求項１の人工心臓弁。
【請求項５】  前記少なくとも一つの閉鎖体が、前記弁本体内で、交互に、前記弁本体を通る下流への血流を可能とすべく開きそれを通る血流を妨げるべく閉じるように、旋回軸手段（２５，４１）に取付けられた二つの弁膜（１５）として存し、
前記弁本体が、概ね円筒形断面の二つの対向する部分を分離する一対の対向した平坦な側壁部を有し、
前記弁膜が、互いに平行で前記平坦側壁部に垂直な軸上を旋回し、
前記弁膜がそれぞれ平坦な縁部（３７）を有し、閉じられた位置において一方の前記弁膜の前記縁部が他方の前記弁膜の前記縁部に係合する
請求項１乃至４いずれかの人工心臓弁。
【請求項６】  前記弁膜が、平坦な流入及び流出表面（３１，３３）を有し、且つ、前記弁本体の中心線と、閉じられた位置における前記弁膜の前記平坦流出表面との間の下流方向における角度が、約４５°および約７０°の間である請求項５の人工心臓弁。
【請求項７】  それぞれの前記弁膜の前記弧状の縁部が、二つの突部（７３）を有する不規則な外形であり、
前記突部が、概ね半円形の外周から半径方向外側に延びると共に、前記中央先端部から約３０°と約５５°との間の位置にそれぞれ存する接触点を構成し、
前記弁膜の前記弧状の縁部の前記中央先端部が、前記弁本体の前記内側表面から、約２５μｍ（０．００１インチ）と約１２７μｍ（０．００５インチ）との間の距離だけ離間されている
請求項５又は６記載の人工心臓弁。
【請求項８】  前記弧状の縁部と前記弁本体の内側表面との間の前記二つの接触点が、前記中央先端部から約４０°と約５０°との間の円弧における点を含む位置における約５°以下の円弧の短い部分からなり、
前記旋回軸手段が耳部（４１）を含み、当該耳部が、それぞれの前記弁膜の両縁部から横方向に延び、前記弁本体の前記平坦な側壁部のキャビティ（２５）内に位置され、前記キャビティが、前記横方向に延びた耳部を受け入れる
請求項５乃至７いずれかに記載の人工心臓弁。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳類における高トリグリセリド血症または肥満を治療するための経口投与に適した医薬の製造における、１以上のリパーゼ阻害基で置換されたポリマーの使用であって、該ポリマーが、ポリビニルアルコール、ポリビニルアミン、ポリ−Ｎ−アルキルビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリ−Ｎ−アルキルアリルアミン、ポリアルキレンイミン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテル、ポリエチレンオキサイド、ポリアミド、ポリスチレン、ビニルナフタレン、エチルビニルベンゼン、アミノスチレン、ビニルビフェニル、ビニルアニソール、ビニルイミダゾリル、ビニルピリジニル、ジメチルアミノエチルスチレン、ポリアクリル酸、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸、ポリアルキルメタクリレート、ポリメタクリルアミド、ポリ−Ｎ−アルキルアクリルアミド、ポリ−Ｎ−アルキルメタクリルアミド、トリメチルアンモニウムエチルメタクリレート、トリメチルアンモニウムエチルアクリレート、およびそれらのコポリマーである、使用。
【請求項２】  リパーゼ阻害基が、リン酸誘導体、環状無水物、α−ハロゲン化カルボニル、エンドサイクリック基、スルホネート、ボロン含有基またはフェノール酸を含む請求項１記載の使用。
【請求項３】  リパーゼ阻害基が、リパーゼと反応し、共有結合を形成する請求項１または２記載の使用。
【請求項４】  リパーゼ阻害基が、リパーゼの活性部位のアミノ酸残基と共有結合を形成する請求項３記載の使用。
【請求項５】  リパーゼ阻害基が、リパーゼの活性部位ではないアミノ酸残基と共有結合を形成する請求項３記載の使用。
【請求項６】  リパーゼ阻害基が、脂肪酸のアイソステアである請求項１または２記載の使用。
【請求項７】  ポリマーが脂肪結合性ポリマーである請求項１または２記載の使用。
【請求項８】  リパーゼ阻害基が、ボロン含有リパーゼ阻害基である請求項２記載の使用。
【請求項９】  リパーゼ阻害基が、芳香族ボロン含有リパーゼ阻害基である請求項８記載の使用。
【請求項１０】  リパーゼ阻害基が、ボロン酸を含む請求項８記載の使用。
【請求項１１】  リパーゼ阻害基が、以下の構造：
【化１】
2002500182.tif 000001
（式中、Ｒ5 は疎水性部分、置換もしくは非置換の脂肪族基または置換もしくは非置換の芳香族基、
Ｚは酸素、アルキレン、硫黄、−ＳＯ3 −、−ＣＯ2 −、−ＮＲ2 −、−ＣＯＮＲ2 −、−ＰＯ4 Ｈ−またはスペーサー基であり、Ｒ2 は、水素、非置換もしくは置換の脂肪族基または非置換もしくは置換の芳香族基であり、
Ｒ2 は、水素、非置換もしくは置換の脂肪族基または非置換もしくは置換の芳香族基である）
を有する、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】  ポリマーがリパーゼ阻害基で末端が置換されている請求項１記載の使用。
【請求項１３】  経口投与により哺乳類における高トリグリセリド血症または肥満を治療するのに有効な量の１以上のリパーゼ阻害基で置換されたポリマーおよび薬学的に許容され得るキャリヤーを含有してなる医薬組成物であって、該ポリマーが、ポリビニルアルコール、ポリビニルアミン、ポリ−Ｎ−アルキルビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリ−Ｎ−アルキルアリルアミン、ポリアルキレンイミン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテル、ポリエチレンオキサイド、ポリアミド、ポリスチレン、ビニルナフタレン、エチルビニルベンゼン、アミノスチレン、ビニルビフェニル、ビニルアニソール、ビニルイミダゾリル、ビニルピリジニル、ジメチルアミノエチルスチレン、ポリアクリル酸、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸、ポリアルキルメタクリレート、ポリメタクリルアミド、ポリ−Ｎ−アルキルアクリルアミド、ポリ−Ｎ−アルキルメタクリルアミド、トリメチルアンモニウムエチルメタクリレート、トリメチルアンモニウムエチルアクリレート、およびそれらのコポリマーである、組成物。
【請求項１４】  リパーゼ阻害基が、リン酸誘導体、環状無水物、α−ハロゲン化カルボニル、エンドサイクリック基、スルホネート、ボロン含有基またはフェノール酸を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】  リパーゼ阻害基が、リパーゼと反応し、共有結合を形成する請求項１３または１４記載の組成物。
【請求項１６】  リパーゼ阻害基が、リパーゼの活性部位のアミノ酸残基と共有結合を形成する請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】  リパーゼ阻害基が、リパーゼの活性部位ではないアミノ酸残基と共有結合を形成する請求項１５記載の組成物。
【請求項１８】  リパーゼ阻害基が、脂肪酸のアイソステアである請求項１３または１４記載の組成物。
【請求項１９】  ポリマーが脂肪結合性ポリマーである請求項１３または１４記載の組成物。
【請求項２０】  リパーゼ阻害基が、ボロン含有リパーゼ阻害基である請求項１４記載の組成物。
【請求項２１】  リパーゼ阻害基が、芳香族ボロン含有リパーゼ阻害基である請求項２０記載の使用。
【請求項２２】  リパーゼ阻害基が、ボロン酸を含む、請求項２０記載の組成物。
【請求項２３】  リパーゼ阻害基が、以下の構造：
【化２】
2002500182.tif 000002
（式中、Ｒ5 は疎水性部分、置換もしくは非置換の脂肪族基または置換もしくは非置換の芳香族基、
Ｚは酸素、アルキレン、硫黄、−ＳＯ3 −、−ＣＯ2 −、−ＮＲ2 −、−ＣＯＮＲ2 −、−ＰＯ4 Ｈ−またはスペーサー基であり、Ｒ2 は、水素、非置換もしくは置換の脂肪族基または非置換もしくは置換の芳香族基であり、
Ｒ2 は、水素、非置換もしくは置換の脂肪族基または非置換もしくは置換の芳香族基である）
を有する、請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】  ポリマーがリパーゼ阻害基で末端が置換されている請求項１３記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １以上のリパーゼ阻害剤と１以上の脂肪結合性ポリマーとを組み合わせたことを特徴とする肥満治療薬。
【請求項２】  脂肪結合性ポリマーが、ポリアルキルアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアルキルメタクリレート、ポリメタクリルアミド、ポリ−Ｎ−アルキルアクリルアミド、ポリ−Ｎ−アルキルメタクリルアミド、それらの置換誘導体及びそれらのコポリマーからなる群より選ばれる請求項１記載の肥満治療薬。
【請求項３】  脂肪結合性ポリマーが、ポリ（ジメチルアミノプロピルアクリルアミド）、ポリ（トリメチルアンモニウムエチルアクリレート）、ポリ（トリメチルアンモニウムエチルメタクリレート）、ポリ（トリメチルアンモニウムプロピルアクリルアミド）、ポリ（ドデシルアクリレート）、ポリ（オクタデシルアクリレート）、ポリ（オクタデシルメタクリレート）又はそれらのコポリマーである請求項２記載の肥満治療薬。
【請求項４】  ポリマーが、多機能性コモノマーによって架橋されている請求項２記載の肥満治療薬。
【請求項５】  多機能性コモノマーが、ジアクリレート、トリアクリレート、テトラアクリレート、ジメタクリレート、ジアクリルアミド、ジメタクリルアミド、ジアリルアクリルアミド及びポリビニルアレーンからなる群より選ばれる請求項４記載の肥満治療薬。
【請求項６】  多機能性コモノマーが、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、メチレンビス（メタクリルアミド）、エチレンビス（アクリルアミド）、エチレンビス（メタクリルアミド）、エチリデンビス（アクリルアミド）、エチリデンビス（メタクリルアミド）、ビスフェノールＡジメタクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、ペンタエリトリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びジビニルベンゼンからなる群より選ばれる請求項５記載の肥満治療薬。
【請求項７】  架橋剤の量が、架橋剤とモノマーを合わせた重量に基づいて、約０．５〜約２５重量パーセントの間である請求項４記載の肥満治療薬。
【請求項８】  リパーゼ阻害剤が、リプスタティン（ｌｉｐｓｔａｔｉｎ）、テトラヒドロリプスタティン（ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｌｉｐｓｔａｔｉｎ）又はそれらの組み合わせから選ばれる請求項１記載の肥満治療薬。
【請求項９】  脂肪結合性ポリマーが、合成アミンポリマーである請求項１記載の肥満治療薬。
【請求項１０】  アミンポリマーが、ポリ（アリルアミン）、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（ビニルアミン）、ポリ（ジアリルアミン）及びポリ（ジアリルメチルアミン）からなる群より選ばれる請求項９記載の肥満治療薬。
【請求項１１】  アミンポリマーが、モノマーと架橋剤とを合わせた重量に基づいて約０．５重量％〜２５重量％の量で存在する多機能性架橋剤によって架橋されている請求項１０記載の肥満治療薬。
【請求項１２】  アミンポリマーが、さらにアミン窒素部分に結合する１以上の疎水性の領域をさらに含む請求項９記載の肥満治療薬。
【請求項１３】  疎水性領域が、アミン窒素の約１〜約６０％と結合している請求項１２記載の肥満治療薬。
【請求項１４】  疎水性領域が、アミン窒素の約１〜約３０％と結合している請求項１３記載の肥満治療薬。
【請求項１５】  疎水性領域が、少なくとも４つの炭素を有する置換又は非置換、直鎖、分枝又は環状のアルキル基である請求項１２記載の肥満治療薬。
【請求項１６】  疎水性領域が、約４〜３０個の間の炭素のアルキル基である請求項１５記載の肥満治療薬。
【請求項１７】  疎水性領域が、約６個の炭素のアルキル基である請求項１６記載の肥満治療薬。
【請求項１８】  疎水性領域が、約８個の炭素のアルキル基である請求項１６記載の肥満治療薬。
【請求項１９】  疎水性領域が、約１０個の炭素のアルキル基である請求項１６記載の肥満治療薬。
【請求項２０】  疎水性領域が、約１２個の炭素のアルキル基である請求項１６記載の肥満治療薬。
【請求項２１】  疎水性領域が、約１８個の炭素のアルキル基である請求項１６記載の肥満治療薬。
【請求項２２】  アミンポリマーが、該アミン窒素の部分に結合している１以上の正に帯電した領域をさらに含む請求項９記載の肥満治療薬。
【請求項２３】  正に帯電した領域が、下記の式：
【化１】
2002500183.tif 000001
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は水素又はアルキル基を表し、各Ｒはそれぞれ独立して、約１〜約２４の炭素原子の炭素原子鎖長を有する直鎖若しくは分枝の、置換若しくは非置換の、直鎖、分枝又は環状のアルキル基を表し、
ｎは、３以上の値を有する整数であり、
Ｙは、負に帯電した対イオンである）
を有する４級アミン含有部分を含む請求項２２記載の肥満治療薬。
【請求項２４】  さらにアミンポリマーが、約４〜約２４の炭素のアルキル基を含む１以上の疎水性領域及び、以下の式：
【化２】
2002500183.tif 000002
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は水素又はアルキル基を表し、各Ｒはそれぞれ独立して、約１〜約２４の炭素原子の炭素原子鎖長を有する直鎖若しくは分枝の、置換若しくは非置換の、直鎖、分枝又は環状のアルキル基を表し、
ｎは、３以上の値を有する整数であり、
Ｙは、負に帯電した対イオンである）
を有する４級アミン含有部分を含む１以上の正に帯電した領域を含む請求項９記載の肥満治療薬。
【請求項２５】  脂肪結合性ポリマーが式：
【化３】
2002500183.tif 000003
（式中、Ｒは疎水性領域である）
のモノマーからなる請求項１記載の肥満治療薬。
【請求項２６】  疎水性領域が、少なくとも約４個の炭素を有する、置換若しくは非置換の、直鎖、分枝又は環状のアルキル基を含む請求項２５記載の肥満治療薬。
【請求項２７】  疎水性領域が、約４〜３０個の間の炭素のアルキル基を含む請求項２５記載の肥満治療薬。
【請求項２８】  疎水性領域が、約６個の炭素のアルキル基を含む請求項２５記載の肥満治療薬。
【請求項２９】  脂肪結合性ポリマーが、リパーゼ阻害剤で置換されている請求項１記載の肥満治療薬。
【請求項３０】  １以上のリパーゼ阻害剤と１以上の脂肪結合性ポリマーとを組み合わせたことを特徴とする食物脂肪の吸収低減剤。
【請求項３１】  １以上の脂肪結合性ポリマーを含むことを特徴とする脂肪便治療薬。
【請求項３２】  脂肪便がリパーゼ阻害剤の投与により生じる脂肪便である、請求項３１記載の脂肪便治療薬。
【請求項３３】  １以上のリパーゼ阻害剤と１以上の脂肪結合性ポリマーとを組み合わせたことを特徴とする高トリグリセリド血症治療薬。
【請求項３４】  １以上の脂肪結合性ポリマーを含むことを特徴とする肥満治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月4日(2006.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レボドパ、有効量のリルゾール、および製薬学的に許容されるキャリアーを含んで成る、医薬組成物。
【請求項２】  抗精神病薬、有効量のリルゾール、および製薬学的に許容されるキャリアーを含んで成る、医薬組成物。
【請求項３】  レボドパが誘起するジスキネジーおよび遅発性ジスキネジー
を改善するためのリルゾールを含んで成る医薬組成物。
【請求項４】  １日あたり約２５〜約２００ｍｇのリルゾールを投与するための請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】  １日あたり約５０〜約２００ｍｇのリルゾールを投与するための請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】  １日あたり約５０〜約１００ｍｇのリルゾールを投与するための請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】  抗精神病薬が誘起するジスキネジーおよび遅発性ジスキネジー
を改善するためのリルゾールを含んで成る医薬組成物。
【請求項８】  １日あたり約２５〜約２００ｍｇのリルゾールを投与するための請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】  １日あたり約５０〜約２００ｍｇのリルゾールを投与するための請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】  １日あたり約５０〜約１００ｍｇのリルゾールを投与するための請求項９記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  駆動装置、エレベータカー、該エレベータカーをシャフト中で走行させるエレベータ機構、エレベータ制御部および保守システムを備えた少なくとも１つのエレベータを含み、該保守システムは、前記制御部に直接またはインタフェースを介して結合可能であり、エレベータ装置の保守のためのデータメモリへアクセスするエレベータ装置において、
前記データメモリは、あらかじめ定義されたハードウエア要素の群およびこれらの群に割り当てられた保守時間データのためのメモリ域を含み、少なくとも１つの入力もしくは遠隔入力装置は、時間データを含むメモリ域のうちの少なくとも１つへアクセスすることができることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】  請求項１に記載のエレベータ装置において、該装置は、種々のハードウエア群に関連して生じた保守作業を、該群のためのメモリ域または該メモリ域に所属する第２のメモリ域に記録することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載のエレベータ装置において、前記保守システムは、種々のメモリ域に所属する時間データを生成させる生成ユニットを備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】  請求項３に記載のエレベータ装置において、前記エレベータのハードウエア要素はセンサを有し、該センサは、１つのハードウエア要素の設定および／または利用のための信号を前記制御部および／または保守システムに供給し、該保守システムは、ハードウエアに関連するすべての群の時間データをシフトさせるためのユニットを備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記制御部は遠隔転送装置を有し、該遠隔転送装置によって、前記メモリ域のデータおよび所属する時間データを外部の読取りユニットまたは評価ユニットに転送し得ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記保守システムは、密な間隔で続く２つの群の時間データに同じ時間データを付与するユニットを有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータ装置において、前記制御部および／または保守システムはクロックおよび比較器を有し、該比較器は、ある群に所属する時間データを実際の時間が経過した時にリセットまたは終了することなくアラーム信号を生成することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】  少なくとも１つのデータメモリを有する保守システムを備えたエレベータ装置の保守方法において、
−類似した保守計画を有するハードウエア要素または複数の群いわゆるモジュール別のエレベータの空間的および技術的に結合されたハードウエア要素を１つにまとめ、−該エレベータのための保守システムの１つのデータメモリにおいて、群固有の保守計画を作成し、該保守計画は各々の保守時点を分類することを特徴とするエレベータ装置の保守方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法において、前記モジュールの保守時点は入力装置または遠隔入力装置により可変であることを特徴とする保守方法。
【請求項１０】  請求項８または９に記載の方法において、前記保守システムおよび／または制御部は、前記エレベータのハードウエア要素からセンサ信号を取得し、次に、該ハードウエア要素を含む群の、少なくとも時間的に直後の保守時点が該センサ信号に依存して可変であることを特徴とする保守方法。
【請求項１１】  請求項８ないし10のいずれかに記載の方法において、２つのモジュールの時間的に密に隣接した保守時点を１つにまとめて、１つの新しく生成された保守時点として記憶することを特徴とする保守方法。
【請求項１２】  請求項８ないし11のいずれかに記載の方法において、ある保守時点がリセットまたは終了することなく経過した時に、前記保守システムによってアラームを生成することを特徴とする保守方法。
【請求項１３】  請求項８ないし12のいずれかに記載の方法において、前記ハードウエア要素の群に固有の保守操作を前記保守システムの１つのメモリ域に記憶することを特徴とする保守方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喘息刺激抗原に感作された哺乳動物に投与するための喘息の治療剤であって、喘息の治療に十分な量の免疫刺激ポリヌクレオチドを含有し、該免疫刺激ポリヌクレオチドは5'-シトシン-グアニン-3'の配列を含む免疫刺激配列（ISS）を含み、該免疫刺激ポリヌクレオチドは上記抗原をコードするヌクレオチド配列を含まず、該免疫刺激ポリヌクレオチドは上記抗原および該抗原をコードするポリヌクレオチドを伴わずに投与される、上記治療剤。
【請求項２】
抗原に感作された哺乳動物に投与するための抗原刺激炎症の治療剤であって、抗原刺激炎症の治療に十分な量の免疫刺激ポリヌクレオチドを含有し、該免疫刺激ポリヌクレオチドは5'-シトシン-グアニン-3'の配列を含む免疫刺激配列（ISS）を含み、該免疫刺激ポリヌクレオチドは上記抗原をコードするヌクレオチド配列を含まず、該免疫刺激ポリヌクレオチドは上記抗原および該抗原をコードするポリヌクレオチドを伴わずに投与される、上記治療剤。
【請求項３】
前記ISSが、5'-プリン-プリン-シトシン-グアニン-ピリミジン-ピリミジン-3'の配列を含む、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項４】
前記ISSが5'-AACGTT-3'の配列を含む、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項５】
前記ISSが、AGCGTC、GACGTT、GGCGTT、AACGTC、GACGTC、GGCGTC、AGCGCC、GACGCC、GGCGCC、AGCGCT、GACGCT、GGCGCT、AACGCT、AACGTT、AGCGTT、およびAACGCCからなる配列群より選ばれるヌクレオチド配列を含む、請求項４に記載の治療剤。
【請求項６】
前記ISSが配列番号１９を含む、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項７】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項８】
前記免疫刺激ポリヌクレオチドが筋肉内投与される、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項９】
前記免疫刺激ポリヌクレオチドが皮膚に投与される、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項１０】
前記免疫刺激ポリヌクレオチドが呼吸組織に投与される、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項１１】
前記免疫刺激ポリヌクレオチドがペプチドに連結され、該ペプチドが哺乳動物が感作された抗原ではない、請求項１または２に記載に治療剤。
【請求項１２】
前記ペプチドがターゲッティング部分である、請求項１１に記載の治療剤。
【請求項１３】
前記ペプチドがサイトカインである、請求項１１に記載の治療剤。
【請求項１４】
前記ISSが、AGCGUC、GACGUU、GGCGUU、AACGUC、GACGUC、GGCGUC、AGCGCC、GACGCC、GGCGCC、AGCGCU、GACGCU、GGCGCU、AACGCU、AACGUU、AGCGUU、AACGCC、GACGUT、GACGTU、GGCGUT、GGCGTU、AACGUT、AACGTU、AGCGUT、およびAGCGTUからなる配列群より選ばれるヌクレオチド配列を含む、請求項３に記載の治療剤。
【請求項１５】
前記免疫刺激ポリヌクレオチドが抗体に連結されている、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項１６】
免疫治療薬と併用して投与される、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項１７】
抗炎症薬と併用して投与される、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項１８】
肺組織における好酸球蓄積が低減される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１９】
前記ISSが少なくとも６ヌクレオチド長である、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項２０】
前記ISSが約６〜約200ヌクレオチド長である、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項２１】
前記喘息刺激抗原により刺激された炎症が低減される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項２２】
前記抗原刺激炎症がアレルギー症状である、請求項２に記載の治療剤。
【請求項２３】
感作抗原に応答したIgE産生が低減される、請求項２に記載の治療剤。
【請求項２４】
前記抗原刺激炎症がTh2関連炎症である、請求項２に記載の治療剤。
【請求項２５】
前記免疫刺激ポリヌクレオチドがTh1表現型への免疫応答のシフトに十分な量で投与される、請求項１または２に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非伸長性補強要素（２）の少なくとも１つのプライで形成され、ターンアップ（20）を形成するよう各ビード（Ｂ）内でビードワイヤ（１）に固定された少なくとも１つのラジアルカーカス補強体（２）を有し、各ビード（Ｂ）が金属要素で作られた追加の補強アーマチュア（６）で補強されているタイヤにおいて、子午線断面で見て、補強アーマチュア（２）の非ターンアップは、その子午線プロフィールの軌跡が曲率を変えて固定用ビードワイヤ（１）の実質的に円形の被覆層（10）との接点（Ｔ）まで直線状又は凹状になっているビードの領域において、少なくとも内部に対して軸方向に、金属製補強要素で作られた少なくとも１つのプライ（6A）から成る追加の補強アーマチュア（6A）で補強されており、この追加の補強アーマチュアの半径方向下端部は、回転軸線と平行であり、この回転軸線から半径方向において最も遠くに位置した固定用ビードワイヤ（１）の被覆層（10）の点を通る直線Ｄ′の半径方向下側に位置するが、回転軸線と平行であり、この回転軸線から半径方向において最も近くに位置した固定用ビードワイヤ（１）の被覆層（10）の点を通る直線Ｄの上に位置し、追加の補強アーマチュアの半径方向上端部は、直線Ｄから、直線Ｄ，Ｄ″相互間の半径方向距離の半分に直線Ｄ，Ｄ′相互間の半径方向距離の半分を加えた量と、直線Ｄ，Ｄ″相互間の半径方向距離の半分から直線Ｄ，Ｄ′相互間の半径方向距離の半分を引いた量との間の量の半径方向距離のところに位置し、直線Ｄ″は、最も大きな軸方向幅の直線であるタイヤにおいて、追加の補強プライ（6A）の補強要素は、このプライの取付けの際に測定した補強アーマチュア（6A）の円周長さの０．２〜０．４倍の円周長さを有する複数本の金属ケーブル又はかかる複数本の金属ケーブルの集成体であることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  切断された補強要素相互間の周方向隙間又は切れ目は、互いにずれていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】  少なくとも１つのビード（Ｂ）は、カーカス補強体（２）のターンアップ（20）の外側に対して軸方向に配置されたもう一つの追加の補強アーマチュア（6B）で補強されており、このもう一つの追加の補強アーマチュアは、周方向と０°〜３０°（０°を含む）の角度をなす金属製補強要素で作られた少なくとも１つのプライ（6B）で構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のタイヤ。
【請求項４】  一又は複数のプライ（6B）は、周方向と０°よりも大きな角度をなす鋼製連続金属要素で作られていることを特徴とする請求項３記載のタイヤ。
【請求項５】  カーカス補強体（２）の固定用ビードワイヤは、「編組」タイプのビードワイヤであることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重荷重を支持する車両に装着されるようになった形状比が０．８のタイヤであって、少なくとも１つのラジアルカーカス補強体（２）を有し、このラジアルカーカス補強体が、非伸長性補強要素の少なくとも１つのプライ（２）で形成され、各ビード（Ｂ）内で互いに密接した少なくとも２つのビードワイヤ（11,12 ）に固定され、第１のビードワイヤの周りに折り返され、次に第２のビードワイヤに巻き付けられてターンアップ（20）を形成しているタイヤにおいて、子午線断面で見て、周方向補強要素から成る少なくとも１つのプライ（61）で形成された追加の補強アーマチュア（６）が、ラジアルカーカス補強体（２）の子午線プロフィールの軌跡が曲率を変えて第１の固定用ビードワイヤ（11）の実質的に円形の被覆層との接点（Ｔ）まで直線状又は凹状になっているビード（Ｂ）の領域において、ラジアルカーカス補強体（２）に沿って且つ少なくとも内部に対して軸方向に形成され、補強アーマチュア（６）は、回転軸線と平行であり、この回転軸線から半径方向において最も遠くに位置した第１の固定用ビードワイヤ（11）の被覆層（110 ）の点を通る直線Ｄ′の半径方向下側に位置するが、回転軸線と平行であり、この回転軸線から半径方向において最も近くに位置した第１の固定用ビードワイヤ（11）の被覆層（110 ）の点を通る直線Ｄの上に位置する半径方向下端部を有しており、追加の補強アーマチュアの半径方向上端部は、直線Ｄから、直線Ｄ，Ｄ″相互間の半径方向距離の半分に直線Ｄ，Ｄ′相互間の半径方向距離の半分を加えた量と、直線Ｄ，Ｄ″相互間の半径方向距離の半分から直線Ｄ，Ｄ′相互間の半径方向距離の半分を引いた量との間の量の半径方向距離のところに位置し、直線Ｄ″は、最も大きな軸方向幅の点における直線であることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  前記少なくとも１つのラジアルカーカス補強体（２）の子午線プロフィールは、子午線断面で見て、最も大きな軸方向幅の点（Ａ）と第１の固定用ビードワイヤ（11）の実質的に円形の被覆層（110 ）との接点（Ｔ）との間に存在していて、全長にわたり凸状且つ円形の軌跡を有し、曲率中心は、最も大きな軸方向幅の直線Ｄ″上に位置し、３０〜４０mmの高さｈc の点（Ｃ）のところで前記子午線プロフィールに垂直な線に関して測定すると共にビードの基部ＹＹ′に対して測定したビード（Ｂ）の厚さ（ε）は、最も大きな軸方向幅の点における直線Ｄ″に関して測定したサイドウォールの厚さ（ｅ）の２〜２．５倍であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】  ビード（Ｂ）の領域において、前記少なくとも１つのカーカス補強体（２）の子午線プロフィールは、曲率を変化させて第１の固定用ビードワイヤ(11）の実質的に円形の被覆層（110）との接点Ｔにおいて直線状または凹状となることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】  ラジアルカーカス補強体（２）の子午線プロフィールは、第１の軸方向且つ半径方向において最も内側のビードワイヤ（11）の被覆層（110）とＴのところで接し、次にビードワイヤ（11）に巻きつき、外側から内側に半径方向に、そして内側から外側に軸方向に延び、次に第２のビードワイヤ（12）まで外側に向かって軸方向に延び、軸方向にビードワイヤ（12）に内側から外側に半径方向に、そして外側から内側に軸方向に巻きついてターンアップを形成し、このターンアップは、外側から内側に半径方向に延びて第１の軸方向内側のビードワイヤ（11）に再結合していることを特徴とする請求項３記載のタイヤ。
【請求項５】  前記少なくとも１つのラジアルカーカス補強体（２）のターンアップ（20）の端部は、軸方向且つ半径方向において最も内側のビードワイヤ（11）の下に半径方向に位置していることを特徴とする請求項３記載のタイヤ。
【請求項６】  ビードワイヤ（11,12 ）の横断面の重心を結ぶ直線は、回転軸線と、外側に向かって軸方向且つ半径方向に開いた角度βをなし、この角度βは、２０°〜６０°であることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ。
【請求項７】  ビード（Ｂ）のための補強アーマチュア（６）の周方向補強要素は、鋼から成る金属製周方向補強要素であることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ。
【請求項８】  ラジアルカーカス補強体（２）の固定用ビードワイヤ（11,12 ）は、「編組」タイプのビードワイヤであることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ。
【請求項９】  ビード（Ｂ）のための補強アーマチュア（６）の周方向補強要素は、未加硫カーカス補強ブランクの付形前のレイの半径のところで測定した補強アーマチュア（６）の円周長さの０．２〜０．４倍の円周長さを有する複数本の金属ケーブル又はかかる複数本の金属ケーブルの集成体であることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ。
【請求項１０】  前記少なくとも１つのラジアルカーカス補強体（２）は、編組材料の補強要素で作られていることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ。
【請求項１１】  前記少なくとも１つのラジアルカーカス補強体（２）は、３つの部分、即ち、少なくともクラウン補強体の下を通ってタイヤのサイドウォール中に延びる金属製補強要素から成る第１の部分（21）と、編組補強要素で作られていて、折り返されて各ビード（Ｂ）の２つの固定用ビードワイヤ（11,12 ）に巻き付けられた他の２つの部分（22）とから成り、金属部分（21）の各縁部は、編組部分（22）の各軸方向内側縁部（220 ）と、少なくとも周方向補強要素の追加のアーマチュア（６）が設けられている領域に位置したところで共通のオーバーラップ長さ部分を有していることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月29日(2005.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭素と鉄とを含有する粒子を含んでなる磁気応答性組成物であって、
該炭素が、該粒子の体積全体にわたって実質的に均一に分布し、各粒子の断面サイズが約５μｍ以下であり、該炭素が、タイプＡ、Ｂ、Ｅ、Ｋ、ＫＢ、およびそれらの化学的改変体からなる群より選ばれる、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジスルフィラム及び医薬品に使用し得る担体を含む血管形成依存症治療用の医薬品組成物。
【請求項２】  当該血管形成依存症が眼科的、皮膚科的、小児科的、整形外科的、結合組織又は神経科的な脳血管の障害、腫瘍、或いは肥大傷である請求項１記載の医薬品組成物。
【請求項３】  請求項２の医薬品組成物であり、当該眼科的障害が糖尿病性網膜症、角膜移植新血管形成、新血管形成緑内障、トラコーマ、又は後水晶体線維増殖症である請求項２記載の医薬品組成物。
【請求項４】  当該皮膚科的障害が皮膚炎又は発熱性肉芽腫である請求項２記載の医薬品組成物。
【請求項５】  当該小児科的障害が血管腫、血管線維腫、又は血友病関節である請求項２記載の医薬品組成物。
【請求項６】  当該整形外科的障害が偽関節骨折である請求項２記載の医薬品組成物。
【請求項７】  当該結合組織障害が強皮症である請求項２記載の医薬品組成物。
【請求項８】  当該神経科的脳血管障害が動静脈奇形である請求項２記載の医薬品組成物。
【請求項９】  当該腫瘍が白血病或いは膀胱、胸、頸、耳、食道、腎臓、喉頭、肝臓、肺、卵巣、膵臓、前立腺、皮膚、胃、甲状腺、尿道及び子宮の癌から選ばれた固形腫瘍である請求項２記載の医薬品組成物。
【請求項１０】  転移予防用に使用される請求項９記載の医薬品組成物。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか一項に記載の経口投与用医薬品組成物。
【請求項１２】  血管形成阻止に有用な医薬品組成物を製造するためのジスルフィラムの使用。
【請求項１３】  眼科、皮膚科、小児科、整形外科、結合組織的又は神経科的脳血管障害、腫瘍、或いは肥大傷から選ばれる血管形成依存症の治療を目的とする請求項１２記載の使用。
【請求項１４】  当該眼科的障害が糖尿病性網膜症、角膜移植新血管形成、新血管形成緑内障、トラコーマ、又は後水晶体線維増殖症である請求項１３記載の使用。
【請求項１５】  当該皮膚科的障害が皮膚炎又は発熱性肉芽腫である請求項１３記載の使用。
【請求項１６】  当該小児科的障害が血管腫、血管線維腫又は血友病関節である請求項１３記載の使用。
【請求項１７】  当該整形外科的障害が偽関節骨折である請求項１３記載の使用。
【請求項１８】  当該結合組織障害が強皮症である請求項１３記載の使用。
【請求項１９】  当該神経科的脳血管障害が動静脈奇形である請求項１３記載の使用。
【請求項２０】  当該腫瘍が白血病或いは膀胱、胸、頸、耳、食道、腎臓、喉頭、肝臓、肺、卵巣、膵臓、前立腺、皮膚、胃、甲状腺、尿道及び子宮の癌から選ばれた固形腫瘍である請求項１３記載の使用。
【請求項２１】  腫瘍の転移予防のための請求項２０記載の使用。
【請求項２２】  当該医薬品組成物が経口投与に適した形態である請求項１２〜２１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２３】  個人の体内において血管形成を抑制する方法であって、血管形成を抑制するために有効な量のジスルフィラムを、ジスルフィラムを必要としている個人に投与することを含む、方法。
【請求項２４】  眼科的、皮膚科的、小児科的、整形外科的、結合組織的又は神経科的脳血管障害、腫瘍、及び肥大傷から選ばれる血管形成依存症の治療を目的とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】  当該整形外科的障害が糖尿病性網膜症、角膜移植新血管形成、新血管形成緑内障、トラコーマ、又は後水晶体線維増殖症である請求項２４記載の方法。
【請求項２６】  当該皮膚科的障害が皮膚炎又は発熱性肉芽腫である請求項２４記載の方法。
【請求項２７】  当該小児科的障害が血管腫、血管線維腫又は血友病関節である請求項２４記載の方法。
【請求項２８】  当該整形外科的障害が偽関節骨折である請求項２４記載の方法。
【請求項２９】  当該結合組織障害が強皮症である請求項２４記載の方法。
【請求項３０】  当該神経科的脳血管障害が動静脈奇形である請求項２４記載の方法。
【請求項３１】  当該腫瘍が白血病或いは膀胱、胸、頸、耳、食道、腎臓、喉頭、肝臓、肺、卵巣、膵臓、前立腺、皮膚、胃、甲状腺、尿道及び子宮の癌から選ばれた固形腫瘍である請求項２４記載の方法。
【請求項３２】  医療器具に沿って又は医療器具の周辺で細胞が過増殖し、凝血塊が生成するのを防止するためのジスルフィラムの使用。
【請求項３３】  当該医療器具がステント、カテーテル、カニューレ、又は電極である請求項３２記載の使用。
【請求項３４】  当該器具を挿入した患者にジスルフィラムを全身投与する請求項３２又は３３に記載の使用。
【請求項３５】  当該医療器具を患者に挿入する前にジスルフィラムでコーティングする請求項３２又は３３に記載の使用。
【請求項３６】  医療器具に沿って又は医療装置の周辺で細胞が過増殖し、凝血塊が生成するのを防止する方法であって、当該医療器具を患者の体内に挿入する前にジスルフィラムでコーティングすることからなる、方法。
【請求項３７】  当該医療器具がステント、カテーテル、カニューレ、又は電極である請求項３６記載の方法。
【請求項３８】  ジスルフィラムでコーティングした医療器具。
【請求項３９】  当該医療器具がステント、カテーテル、カニューレ、又は電極である請求項３８記載のジスルフィラムでコーティングした医療器具。
【請求項４０】  単位投与量形態で１〜５０ｍｇのジスルフィラムを活性成分として含む医薬品組成物。
【請求項４１】  単位投与量形態で１〜５０ｍｇのジスルフィラムを活性成分として含む血管形成依存症治療用の医薬品組成物。
【請求項４２】  血管形成阻止用の医薬品組成物を製造するためのジスルフィラムの使用であって、当該医薬品組成物が、単位投与量形態で１〜５０ｍｇのジスルフィラムを活性成分として含む、使用。
【請求項４３】  血管形成阻止用の医薬品組成物を製造するためのジスルフィラムの使用であって、当該医薬品組成物が、毎日投与に適した形態で１〜５０ｍｇのジスルフィラムを活性成分として含む、使用。