Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタニアもしくはチタニア含有物を薄膜として基板の上に堆積させる方法であって、下記の工程：
前記基板を２５０℃を下回る温度で加熱するとき、主たる反応源として常圧グロー放電プラズマを使用して薄膜の性状及び薄膜成長速度を改良すること、
導入されたガス流中に予備蒸発させた反応性チタニアＣＶＤ前駆体を、コーティング領域を流動するガス中に導入すること、
基板表面上の有機材料の分解能力及び（又は）ＵＶもしくは可視光の照射による表面エネルギーの改変能力によって立証される光活性を備えた薄膜を形成すること、
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記コーティングを常圧グロー放電プラズマで後処理して前記薄膜の性状及び構造を変更する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記後処理で前記薄膜の化学量論を変えて薄膜の性状をコントロールする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コーティング領域中にかつそれを通して層流を導入する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コーティング領域を通るガス流をコントロールしてそのコントロールされた流れを支持するために抽気システムを使用する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記基板の温度を所望のレベルで保持するために前記コーティング領域に熱コントロールシステムを組み込み、かつ前記熱コントロールシステムをガス、水又は液体冷却材ベースの冷却もしくはその組み合わせによって達成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱コントロールシステムを前記コーティング領域を冷却するために組み込み、不所望の副反応を低減する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コーティング領域に導入される反応性チタニアＣＶＤ前駆体が、チタンもしくは四塩化チタンのアルコキシドである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記薄膜を、少なくとも+/-２０％の均一性で堆積させる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板の移動方向に沿って逐次のコーティング領域を配列することによって異なる組成をもった１層もしくはそれ以上の肉厚層を構成するために該方法を使用する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
異なるコーティング方法と組み合わせて該方法を使用する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
周波数が１００ＫＨｚ未満である低周波数、例えばＡＦ又はＲＦによって電極間にグロー放電プラズマを発生させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
発熱を低下させる材料から金属電極を選択する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電極を真鍮から作製する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
プラズマの出力密度が、５Ｗｃｍ-2未満である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
最大成長速度が、少なくとも１０ｎｍ／秒である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
予備成形された及び（又は）熱的に強化された基板の上に前記薄膜を堆積させる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
温度感応性基板の上に前記薄膜を堆積させる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
水及び酸素のレベルを入念に調整して目的の成長速度を達成しかつ不所望な副反応をコントロールし、その際、酸素レベルは５％未満であり、かつ水蒸気レベルを１％未満に調整する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
移動中の基板にコーティングを施すのに用いられる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
１つもしくはそれ以上のガスフラッシング領域を使用して、コーティング領域のガス組成の完全性を保持しながら基板の導入及び取り出しを行う、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記薄膜が結晶化される、請求項２１に記載の方法によって製造されたチタニア又はチタニア含有物を薄膜として堆積させた基板。
【請求項２３】
堆積せしめられた薄膜が、数％から１未満までの低い吸収レベルを備えている、請求項２２に記載の基板。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具であって、
液体噴流を形成するように成形されるノズルと、
前記ノズルに液体流を搬送するように構成且つ位置決めされた圧力管腔と、
前記器具が動作中にあるときに、前記ノズルから発射された前記液体噴流の少なくとも一部分を受け入れるように、前記ノズルの反対側に配置可能である噴流受入開口部を有し、且つ前記噴流受入開口部から離して液体流を搬送するように構成且つ位置決めされた排出管腔と、
手術処置中に組織を切除するように構成且つ位置決めされた非液体噴流の非回転型組織切断具とを含む、手術器具。
【請求項２】
前記非液体噴流の非回転型組織切断具によって切除された組織を収容するように構成且つ位置決めされた組織受容器をさらに含み、前記器具の動作中に、前記液体噴流の少なくとも一部分が前記受容器内に収容されるように前記液体噴流を方向付けるように前記ノズルが位置決めされる、請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記組織受容器がカップ形状である、請求項２に記載の手術器具。
【請求項４】
前記受容器の縁部の少なくとも一部分が、前記非液体噴流の組織切断具を構成する組織切断刃を形成するように十分に鋭利である、請求項２に記載の手術器具。
【請求項５】
前記圧力管腔が、少なくとも７０．３ｋｇｆ／ｃｍ２（１，０００ｐｓｉｇ）の圧力で高圧の液体を搬送することが可能となるように構成される、請求項１に記載の手術器具。
【請求項６】
前記圧力管腔が、少なくとも３５２ｋｇｆ／ｃｍ２（５，０００ｐｓｉｇ）の圧力で高圧の液体を搬送することが可能となるように構成される、請求項５に記載の手術器具。
【請求項７】
前記排出管腔が、手術中に前記非液体噴流の非回転型組織切断具によって切除された組織の少なくとも一部分を手術部位から除去することが可能となるように成形及び位置決めされる、請求項１に記載の手術器具。
【請求項８】
前記排出管腔が、外部吸引源の必要性を伴なわずに、前記噴流受入開口部から前記器具の近端部まで、前記液体噴流の本質的に全ての排出を可能にするように成形され、且つ位置決め可能である。請求項１に記載の手術器具。
【請求項９】
前記噴流受入開口部で吸引を促進するために、前記噴流受入開口部の入り口の場所を規定する点、又はその下流の点で前記排出管腔が内径の拡張部を有する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記排出管腔が前記噴流受入開口部の下流に配置された減少内径の領域、及び前記減少内径の領域の下流で且つ当該領域に隣接して内径の拡張部を有する、請求項９に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記非液体噴流の組織切断具が機械的カッターを含む、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記機械的カッターが鋭利な刃を含む、請求項１１に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記排出管腔の前記噴流受入開口部を前記ノズルから隔てる距離が、前記ノズルから発射される前記液体噴流の長さを規定しており、前記ノズルから前記排出管腔の前記噴流受入開口部を隔てる距離が、前記器具の操作者によって調節可能である、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１４】
患者に手術処置を施すように構成された遠端部をさらに含み、
前記ノズルが前記器具の前記遠端部に配置され、且つ前記ノズルによって発射された前記液体噴流が、前記非液体噴流の非回転型組織切断具によって切除された組織に接触するように方向付けられており、それによって、前記ノズルによって発射された前記液体噴流が、前記切除組織の少なくとも一部分を切断することができ、且つ／又は前記切除組織の少なくとも一部分を前記排出管腔の中に入れて、且つ少なくとも部分的に前記排出管腔を通過させて、押し流すことができるように、前記ノズルが構成される、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１５】
患者に手術処置を施すように構成された遠端部をさらに含み、
前記手術器具の前記遠端部が、前記患者の脊椎への前記遠端部の挿入を容易にするように選択された形状及びサイズを有する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１６】
前記手術器具が、掻爬器、砕骨鉗子、骨穿孔器、骨切断用鉗子、細切除去器、及び手術用微細捕捉器で構成されるグループから選択される装置を含む、請求項１に記載の手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６１】
入口端および出口端を有し、そして発熱反応触媒を含む反応マイクロチャンバー；
上記反応マイクロチャンバーと熱接触している少なくとも１つの熱交換マイクロチャンネル；および
上記反応マイクロチャンバーの入口端と熱接触しているヒーター
を含む示差温度マイクロチャンネル化学加工処理装置であって：
発熱反応性反応体が上記反応マイクロチャンバーを通って流れ、かつ熱交換流体が上記の少なくとも１つの熱交換マイクロチャンネルを通って流れているとき、その反応マイクロチャンバーの出口端がその反応マイクロチャンバーの入口端よりも少なくとも約２５℃冷たいことが可能である
上記の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理されるべき表面の上に噴霧されるべき粉体（Ｐ）を含むことを意図された第１貯留部（１０）、
使用された粉体を集めることを意図された第２貯留部（１１）、
処理されるべき表面に対して適用されるように設計されたハンドピース（３）
を含むマイクロ剥離装置（１）において、該装置の上に、はめ込まれることができ、ハンドピース（３）と独立して取り外されることができ、かつ第１貯留部（１０）及び第２貯留部（１１）を含む、取り外し可能なカートリッジ（５）を含むことを特徴とするマイクロ剥離装置。
【請求項２】
第１貯留部（１０）及び第２貯留部（１１）が、カートリッジ（５）内で、取り外し可能ではなく互いに接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１貯留部（１０）及び第２貯留部（１１）が、カートリッジ（５）内で隣接していることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４】
第１貯留部（１０）が、下方へ狭まる、貯留部の縦軸に対して横向きの断面を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
第１貯留部（１０）が、上端（２１）において開いている取出しチューブ（２０）を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
取出しチューブが、粉体（Ｐ）がチューブに入ることを可能とする横向きの通気孔（２２）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
取出しチューブが、カートリッジから分離されることができ、かつ粉体がチューブに入ることを可能とする横向きの通気孔（２２）を含む下方の部分（１４０）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
第１貯留部（１０）が、貯留部の側壁（４３ｂ）の上に配置された空気取入れ口（２４）を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
カートリッジ（５）が、その中に含まれている粉体（Ｐ）を取り出すための取出しパイプ（１２）に第１貯留部を接続するための接続末端部（２０ａ）を遮断するための遮断手段（５４）を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
カートリッジ（５）を受け入れるように配置されたベースステーション（２）を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
ベースステーション（２）が、カートリッジ（５）が所定の位置以外のいずれかの位置に挿入されることを防ぐ、偏向手段を付与されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
カートリッジ（５）がプラスチックを成形することにより製造された本体（４０）、及び該本体につけられた閉じ蓋（４９）を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
カートリッジが装置上で所定の位置にあるとき、カートリッジ及び装置の間に挿入されるように設計されている、弾性体で作られたシーリング部品（１８５）、特にベースステーションのハウジングに置かれたシーリング部品、又は特にオーバーモールドされた、又は浸漬又は噴霧により堆積された、カートリッジに固定されたシーリング部品を含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
シーリング部品（１８５）が、シールされた接続を可能とすることを意図された少なくとも１つのリップ又はグルーブ（１８７）を含み、このシーリングリリーフが、密封された様式で、カートリッジの末端部を押し付けることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
第１貯留部及び第２貯留部が、支持部材により互いに接合されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
処理されるべき表面の上に噴霧されるべき粉体（Ｐ）を含む第１貯留部（１０）及び使用された粉体（Ｕ）を受けることを意図された第２貯留部（１１）を含む、請求項１〜１５のいずれか１項において定義された装置において使用されることのできるカートリッジ（５）。
【請求項１７】
粉体（Ｐ）が穀物粉末に基づくことを特徴とする、請求項１６に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、フルオロシリコーン流体の硝子体網膜タンポナーデ：
【化１】
2006503613.tif 000001
ここで、ｘは５００より小さい整数；ｙは５００より小さい整数；ｘ＋ｙは１より大きく、かつ１０００より小さい整数に等しく；ｚは１００より小さい整数であり；そしてＲは水素およびフッ素からなる群から選択される。
【請求項２】
ｘが７５、ｙが２５、ｚが４、そしてＲが水素である、請求項１に記載のタンポナーデ。
【請求項３】
ｘが１００、ｙが１００、ｚが８、そしてＲがフッ素である、請求項１に記載のタンポナーデ。
【請求項４】
請求項１に記載のタンポナーデを生成する方法であって：
１ステップの開環プロセスを用いて、フッ素ベースのモノマーをシロキサンモノマーと重合する工程を包含する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載のタンポナーデを生成する方法であって：
２ステップの開環およびヒドロシリル化プロセスを用いて、フッ素ベースのモノマーをシロキサンモノマーと重合する工程を包含する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載のタンポナーデを精製する方法であって：
超臨界流体抽出または溶媒抽出によって前記タンポナーデを抽出する工程を包含する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載のタンポナーデを精製する方法であって：
前記タンポナーデを高減圧揮発分除去プロセスに曝す工程を包含する、方法。
【請求項８】
請求項１に記載のタンポナーデであって、該タンポナーデは：
眼の後眼房中に切開を生成する工程；
眼内の損傷した網膜組織を位置決めする工程；および
該眼の後眼房を該タンポナーデで充填する工程、
を包含する外科手順における使用に適切である、タンポナーデ。
【請求項９】
請求項１に記載のタンポナーデであって、該タンポナーデは：
眼の後眼房中に切開を生成する工程；および
該眼の後眼房を該タンポナーデで充填する工程、
を包含する眼科外科手順における使用に適切である、タンポナーデ。
【請求項１０】
密度が１．０ｇ／ｃｍ３以上である、請求項１に記載のタンポナーデ。
【請求項１１】
表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上である、請求項１に記載のタンポナーデ。
【請求項１２】
界面張力が２５ｍＮ／ｍ以上である、請求項１に記載のタンポナーデ。
【請求項１３】
２５℃における屈折率が１．３以上である、請求項１に記載のタンポナーデ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に結合されるようにかつ該患者の生理学的状態を反映する患者パラメータを測定す
るように適合された少なくとも１つの患者健康状態モニタ装置と、
ユーザインタフェースと、
前記患者に対し１つまたは複数の薬剤を供給する薬剤送達コントローラと、
前記患者健康状態モニタ、前記ユーザインタフェース、および前記薬剤送達コントロー
ラと相互接続され、前記患者のモニタされた生理学的状態のうち少なくとも１つのパラメ
ータを反映するデータセットを有し、前記患者パラメータを受け取り該患者パラメータの
傾向を分析することにより、よくない患者の状態が切迫しているか否かを判断する電子コ
ントローラと、
を具備する鎮静・鎮痛システム。
【請求項２】
患者の安全性と臨床医の認識とを確実にする１つまたは複数の作動部をさらに具備し、
前記電子コントローラは、該作動部と相互接続され、かつ前記患者パラメータの前記傾向
に従って該作動部を制御する、請求項１に記載の鎮静・鎮痛システム。
【請求項３】
前記電子コントローラは、前記データセットの範囲内にある前記患者パラメータのよく
ない傾向に応じて早期の警報を提供する、請求項１に記載の鎮静・鎮痛システム。
【請求項４】
前記電子コントローラは、前記傾向に対し前記患者パラメータ測定値を評価する、請求
項１に記載の鎮静・鎮痛システム。
【請求項５】
前記患者パラメータは、カプノメトリ、パルスオキシメトリおよび血圧から導出される
ものである、請求項１に記載の鎮静・鎮痛システム。
【請求項６】
前記患者パラメータは心拍数である、請求項１に記載の鎮静・鎮痛システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの患者健康状態モニタは、心電計とパルスオキシメータとのうちの
一方である、請求項１に記載の鎮静・鎮痛システム。
【請求項８】
鎮静・鎮痛システムに傾向分析を組み込む方法であって、
前記鎮静・鎮痛システムのコントローラにおいて、患者モニタから収集される単一のパ
ラメータのデータを受け取るステップと、
前記モニタから受信されたデータに基づいて傾向を作成するステップと、
確立された安全データセットに対して該傾向を評価するステップと、
該傾向を前記鎮静・鎮痛システムのアルゴリズムに入力するステップと該傾向を分析す
るステップとのうちの少なくとも一方と、
前記傾向分析に基づき適当な処置を開始するステップと、
を含む鎮静・鎮痛システムに傾向分析を組み込む方法。
【請求項９】
前記分析するステップは、前記傾向の傾斜を計算すること、傾向変動に対する複数の傾
斜を計算すること、多項式の係数を計算すること、および最小平均２乗誤差技法を使用し
て前記傾斜の曲線あてはめを行うことのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の
鎮静・鎮痛システムに傾向分析を組み込む方法。
【請求項１０】
前記コントローラに提示されるデータが実際に傾斜の変化を示すか否かに対する確率値
を計算するステップをさらに含む、請求項８に記載の鎮静・鎮痛システムに傾向分析を組
み込む方法。
【請求項１１】
前記傾向を、関連する患者パラメータからの複数の他の傾向と組み合わせて分析する、
請求項８に記載の鎮静・鎮痛システムに傾向分析を組み込む方法。
【請求項１２】
前記傾向を、直交性のある冗長性の機能として組み込む、請求項９に記載の鎮静・鎮痛
システムに傾向分析を組み込む方法。
【請求項１３】
前記傾向を、少なくとも１つのニューラルネットワークに統合する、請求項８に記載の
鎮静・鎮痛システムに傾向分析を組み込む方法。
【請求項１４】
前記適当な処置は、モニタし続けること、事前警報を開始すること、薬剤送達を休止す
ること、および完全な警報を開始することのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記
載の鎮静・鎮痛システムに傾向分析を組み込む方法。
【請求項１５】
第１の患者健康状態モニタ、および、前記第１の患者健康状態モニタとは異なる第２の
患者健康状態モニタであって、前記第１の患者健康状態モニタおよび前記第２の患者健康
状態モニタは、それぞれ前記患者の生理学的状態の患者パラメータを反映する信号を生成
する、第１の患者健康状態モニタおよび第２の患者健康状態モニタと、
ユーザインタフェースと、
前記患者に対し１つまたは複数の薬剤を供給する薬剤送達コントローラと、
前記第１および第２の患者健康状態モニタと、前記ユーザインタフェースと、前記薬剤
送達コントローラとに相互接続された電子コントローラであって、
前記患者のモニタされた生理学的状態のうち少なくとも１つの患者状態を反映するパラ
メータを有し、前記患者パラメータを反映する前記信号を受け取り該患者パラメータの傾
向を分析することにより、よくない患者の状態が切迫しているか否かを判断する電子コン
トローラと
を具備する鎮静・鎮痛システム。
【請求項１６】
患者の安全性と臨床医の認識とを確実にする１つまたは複数の作動部をさらに具備し、
前記電子コントローラは、該作動部と相互接続され、かつ前記患者パラメータの前記傾向
に従って該作動部を制御する、請求項１５に記載の鎮静・鎮痛システム。
【請求項１７】
前記電子コントローラは、患者の状態を反映する前記パラメータの、ある範囲内におけ
る、前記患者パラメータのよくない傾向に応じて、早期の警報を与える
請求項１６に記載の鎮静・鎮痛システム。
【請求項１８】
前記電子コントローラは、前記傾向の傾斜を計算すること、傾向変動に対する複数の傾
斜を計算すること、多項式の係数を計算すること、および最小平均２乗誤差技法を使用し
て前記傾斜の曲線あてはめを行うことのうちの少なくとも１つにより前記傾向を分析する
請求項１または１５に記載の鎮静・鎮痛システム。
【請求項１９】
前記電子コントローラは、前記コントローラに提供されたデータが実際に傾きの変化を
示すかどうかについての確率値を計算することにより、前記傾向を分析する
請求項１、１５、または１８に記載の鎮静・鎮痛システム。
【請求項２０】
前記電子コントローラは、関連する患者パラメータからの、他の複数の傾向と組み合わ
せて、前記傾向を分析する
請求項１、１５、１８、または１９に記載の鎮静・鎮痛システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過分極129Ｘｅの生産方法であって、
ａ）キセノンと、良好なガラス形成能及び／又は親油性を有する１種以上の溶媒又は溶媒混合物と、フリーラジカルとの混合物を調製し、
ｂ）上記混合物をＤＮＰ法で過分極して過分極129Ｘｅを得、
ｃ）適宜、混合物の他の成分から上記キセノンを分離する
ことを含む方法。
【請求項２】
前記１種以上の溶媒又は溶媒混合物が、直鎖又は枝分れＣ6〜Ｃ12−アルカン、Ｃ5〜Ｃ12−シクロアルカン、脂肪アルコール、脂肪エステル、置換ベンゼン誘導体、モノ−もしくはポリフッ素化溶媒、単鎖アルコール及びグリコールからなる群から選択される１種以上の溶媒又は溶媒の混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
段階ａ）の混合物が液体キセノンから調製される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
段階ａ）の混合物が、キセノンガスを１種以上の溶媒又は溶媒混合物及びフリーラジカルの上に凝縮し、キセノンと１種以上の溶媒又は溶媒混合物が液体状態になるまで成分を温め、均一混合物が得られるまで成分を混合することによって調製される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
段階ｂ）で、129Ｘｅを直接に過分極する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
段階ｂ）で、１種以上の溶媒又は溶媒混合物のＮＭＲ活性核を過分極し、この分極を交差分極によって129Ｘｅに移動させる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
129Ｘｅ濃縮キセノンを使用する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
段階ｃ）で、キセノンが気体状態になるまで混合物を温め、適当な容器にキセノンを回収することによって、混合物の他の成分からキセノンを分離する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
造影剤の製造方法であって、
ａ）キセノンと、１種以上の溶媒又は溶媒混合物と、フリーラジカルとの混合物を調製し、
ｂ）上記混合物をＤＮＰ法で過分極して過分極129Ｘｅを得、
ｃ）混合物の他の成分から上記キセノンを分離し、
ｄ）分離したキセノンを適宜再凝縮する
ことを含む方法。
【請求項１０】
ヒト又はヒト以外の動物の身体、好ましくはヒト又はヒト以外の動物の肺の、磁気共鳴イメージング用の造影剤の製造のための、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法で生産したＤＮＰ−過分極129Ｘｅの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の口と少なくとも鼻の一部を周囲環境から少なくとも部分的に隔離するために、使用者の口と少なくとも鼻の一部を覆うように位置される形状の本体部分を備え、該本体部分は、使用者の鼻に接触するように構成されており、該本体部分は、使用者の鼻の少なくとも一部を周囲環境から隔離するように構成された前記本体部分の一部に取り外し不能に配置された、前記本体部分に取り外しできないように取り付けられているフィルターを有するものであり、
使用者の頭部の少なくとも左側部分の周りに延びる形状にされた、前記本体部分の左延長部分と、
使用者の頭部の少なくとも右側部分の周りに延びる形状にされた、前記本体部分の右延長部分と、
フック領域及びループ領域を持つフック・ループ型締結用具と、
を備え、
前記フック領域は前記右又は左延長部分のいずれか一方に取り付けられ、前記ループ領域は前記右又は左延長部分の他方に取り付けられ、
前記フック及びループ領域を係合させることにより、前記左及び右延長部分を互いに結合させて、前記本体部分、前記右延長部分、及び前記左延長部分を使用者上に保持させるようにし、前記フィルターが使用者の鼻方向に引き出されるようになっていることを特徴とする顔面用マスク。
【請求項２】
前記左延長部分と前記右延長部分は前記本体部分と一体に形成され、前記本体部分の少なくとも一部と同じ材料で形成されることを特徴とする請求項１に記載の顔面用マスク。
【請求項３】
前記フック領域は、前記右又は左延長部分の１つと一体に形成され、前記ループ領域は、前記右又は左延長部分の１つと一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の顔面用マスク。
【請求項４】
前記フック領域とループ領域は、前記右又は左延長部分の一方に取り付けられた別個の部品であることを特徴とする請求項１に記載の顔面用マスク。
【請求項５】
前記左延長部分及び前記右延長部分は、弾性材料で形成されることを特徴とする請求項１に記載の顔面用マスク。
【請求項６】
前記左延長部分及び前記右延長部分は、実質的に弾性のない材料で形成されることを特徴とする請求項１に記載の顔面用マスク。
【請求項７】
前記本体部分は、前記本体部分に構造的剛性を付与するための少なくとも１つのステーを保有することを特徴とする請求項１に記載の顔面用マスク。
【請求項８】
使用者の口と少なくとも鼻の一部を覆って位置されるように形成された本体部分を備え、該本体部分は使用者の鼻に接触するように構成されており、該本体部分は、使用者の鼻と接触するように構成された前記本体部分の一部に取り外し不能に配置されるように前記本体部分に取り外し不能に取り付けられているフィルターを有するものであり、
使用者の頭部の少なくとも一部の周りに少なくとも部分的に延びるように形成された、  前記本体部分の第一延長部分と、
前記本体部分の第二延長部分と、
フック領域及びループ領域を持つフック・ループ型締結用具と、
を備え、
前記フック及びループ領域の一方は、前記第一延長部分に取り付けられ、前記フック及びループ領域の他方は、前記第二延長部分に取り付けられ、
前記フック領域及び前記ループ領域を係合させることにより、前記本体部分、前記第一延長部分、及び前記第二延長部分を使用者上に保持させて、前記フィルターが使用者の鼻方向に引出されるようになり、
前記フック領域及び前記ループ領域の係合解除により、前記本体部分、前記第一延長部分、前記第二延長部分及び前記フィルターを使用者から除去させるようになった、
ことを特徴とする顔面用マスク。
【請求項９】
前記第二延長部分は、使用者の頭部の少なくとも一部の周りに、少なくとも部分的に延びるように形成されることを特徴とする請求項８に記載の顔面用マスク。
【請求項１０】
前記第一延長部分と前記第二延長部分は、前記本体部分と一体に形成されることを特徴とする請求項８に記載の顔面用マスク。
【請求項１１】
前記フック領域と前記ループ領域は、前記第一又は第二延長部分の１つと一体に形成されることを特徴とする請求項８に記載の顔面用マスク。
【請求項１２】
前記フック領域と前記ループ領域は、前記第一又は第二延長部分の一方に取り付けられた別個の部品であることを特徴とする請求項８に記載の顔面用マスク。
【請求項１３】
前記第一延長部分及び前記第二延長部分は、弾性材料で形成されることを特徴とする請求項８に記載の顔面用マスク。
【請求項１４】
前記第一延長部分及び前記第二延長部分の少なくとも１つは、実質的に弾性のない材料で形成されることを特徴とする請求項８に記載の顔面用マスク。
【請求項１５】
前記本体部分は、前記本体部分に構造的剛性を付与するための少なくとも１つのステーを保有することを特徴とする請求項８に記載の顔面用マスク。
【請求項１６】
使用者の口及び少なくとも鼻の一部を周囲環境から少なくとも部分的に隔離するために、使用者の口及び少なくとも鼻の一部を覆って位置される形状の本体部分を備え、該本体部分は、使用者の鼻に接触するように構成されており、該本体部分は、使用者の鼻の少なくとも一部を周囲環境から隔離するように構成された前記本体部分の一部に取り外し不能に配置されるように前記本体部分に取り外し不能に取り付けられているフィルターを有するものであり、
使用者の頭部の少なくとも一部の周りに延びるように形成されており、弾性材料からなる、前記本体の第一延長部分と、
使用者の頭部の少なくとも一部の周りに伸びるように形成された、前記本体の第二延長部分と、
フック領域及びループ領域を持つフック・ループ型締結用具と、
を備え、
前記フック領域及び前記ループ領域は実質的に同じ大きさであり、前記フック領域は前記第一延長部分に取り付けられた別個の部品であり、前記ループ領域は前記第二延長部分に取り付けられた別個の部品であり、
前記フック領域と前記ループ領域を係合させることにより、前記本体部分、前記第一延長部分、及び前記第二延長部分を使用者上に保持させて、前記フィルターが使用者の鼻に向かって引出されるようになっており、
前記フック領域及び前記ループ領域の取り外しにより、前記本体部分、前記第一延長部分、及び前記第二延長部分を使用者から除去させるようになった、
ことを特徴とする顔面用マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の多孔質白血球除去フィルタエレメントおよび少なくとも１つの第２の多孔質白血球除去フィルタエレメントを含み、前記第１および第２のフィルタエレメントがそれぞれ複数の繊維状ろ材層を含み、
前記第１のフィルタエレメントが、前記第２のフィルタエレメントとは異なる坪量および前記第２のフィルタエレメントよりも高いＰ８値を有し、
少なくとも一方のエレメントが、少なくとも約１４．５インチ水柱（約３６．８ｃｍ水柱）のＰ８値を有する、
生物学的流体フィルタ。
【請求項２】
前記第１の多孔質フィルタエレメントが、少なくとも約１５インチ水柱（約３８．１ｃｍ水柱）のＰ８値を有し、前記第２の多孔質フィルタエレメントが、約１３．５インチ水柱（約３４．３ｃｍ水柱）以下のＰ８値を有する、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記第１および第２の多孔質白血球除去フィルタエレメントがそれぞれ、少なくとも約７５ダイン／ｃｍ（０．７５エルグ／ｍｍ２）の臨界濡れ表面張力を有する、請求項１または２に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記複数の繊維状ろ材層がそれぞれ上流側表面および下流側表面を有し、フィルタが、接触表面を有する隣接層を含み、前記隣接層の前記接触表面が、熱または接着剤によって互いに結合されていない、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項５】
複数の繊維状ろ材層を含む少なくとも１つの多孔質白血球除去フィルタエレメントを含む生物学的流体フィルタに、白血球を含む生物学的流体を通して、前記生物学的流体から白血球を除去することを含み、前記エレメントが、少なくとも約１４．５インチ水柱（約３６．８ｃｍ水柱）のＰ８値を有する生物学的流体の処理方法。
【請求項６】
前記白血球除去フィルタエレメントが少なくとも約１５インチ水柱のＰ８を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記白血球を含む生物学的流体が、採集から約２４時間以内にろ過される、
請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
クローズドシステムを維持している間に前記生物学的流体がろ過される、請求項５または６に記載の方法。
【請求項９】
入口および出口を有し、前記入口と前記出口の間に第１の流体流路および第２の流体流路を画定するハウジングと、
前記ハウジングの中に配置された、請求項１に記載の２つの生物学的流体フィルタと
を含み、
前記第１の生物学的流体フィルタが前記第１の流体流路を横切り、前記第２の生物学的流体フィルタが前記第２の流体流路を横切る
生物学的流体フィルタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの結合剤を、埋め込み可能な医療装置の少なくとも１つの表面に結合させ；次いで
少なくとも１つの亜鉛含有成分を該少なくとも１つの結合剤と結合させることを特徴とする、組織においてプラーク抵抗、エラスチン産生、またはその両方を増強するために、少なくとも１つの亜鉛含有成分を埋め込み可能な医療装置と結合させる方法。
【請求項２】
少なくとも１つの結合剤の少なくとも１つの表面との結合が、キレート剤と該表面との結合からなる請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらにキレート剤の重合を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの結合剤が、ポリアスパルテートと結合したアリルアミンを含み、ここに、少なくとも１つの亜鉛含有成分の結合が、該亜鉛含有成分とポリアスパルテートとの結合からなる請求項１記載の方法。
【請求項５】
亜鉛含有成分が少なくとも１つの亜鉛塩を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの亜鉛塩が、酢酸塩、アスコルビン酸塩、アスパラギン酸塩、酪酸塩、カプロン酸塩、カプリル酸塩、炭酸塩、クロム酸塩、シトラコン酸塩、シトラマル酸塩、クエン酸塩、ＥＤＴＡ、ギ酸塩、フマル酸塩、没食子酸塩、グルコン酸塩、ハロゲン化物、ヨウ素酸塩、乳酸塩、ラウリン酸塩、ラウレイン酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、マロン酸塩、メタリン酸塩、メタンスルホン酸塩、モノリン酸塩、ミリスチン酸塩、硝酸塩、オクタン酸塩、オレイン酸塩、オロチン酸塩、オルトリン酸塩、シュウ酸塩、酸化物、パルミチン酸塩、過マンガン酸塩、フェノールスルホン酸塩、リン酸塩、ピコリン酸塩、プロピオン酸塩、ピロリン酸塩、サリチル酸塩、セレン酸塩、ステアリン酸塩、コハク酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、タンニン酸塩、酒石酸塩、テトラメタリン酸塩、チタン酸塩、トランスフェリン、トリポリリン酸塩、ウンデシル酸塩、および吉草酸塩からなる群から選択される請求項５記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの亜鉛含有成分が１以上の亜鉛キレートを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの結合剤の結合が、該剤と、ステント、移植片、ステント−移植片、ゲル、担体、亜鉛固定装置、化合物、バルーン拡張装置、およびカテーテル・ステントからなる群から選択される少なくとも１つの装置との結合からなる請求項１記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの亜鉛含有成分と結合剤との結合が、少なくとも１つの亜鉛含有成分の量の選択を含み、ここに、該量が、埋め込まれた装置に隣接する血管領域中の亜鉛イオン濃度が約１．０ｐＭ〜約５００ｍＭになるように選択される請求項１記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの埋め込み可能な医療装置と
該装置に結合させた少なくとも１つの亜鉛含有成分からなる、プラーク形成の阻害、エラスチン産生の促進、またはその両方のための装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの埋め込み可能な医療装置が、移植片、ステント、ステント−移植片、ゲル、亜鉛固定装置、および局所化合物または複合体からなる群から選択される請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの亜鉛含有成分が少なくとも１つの亜鉛塩を含む請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの亜鉛塩が、酢酸塩、アスコルビン酸塩、アスパラギン酸塩、酪酸塩、カプロン酸塩、カプリル酸塩、炭酸塩、クロム酸塩、シトラコン酸塩、シトラマル酸塩、クエン酸塩、ＥＤＴＡ、ギ酸塩、フマル酸塩、没食子酸塩、グルコン酸塩、ハロゲン化物、ヨウ素酸塩、乳酸塩、ラウリン酸塩、ラウレイン酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、マロン酸塩、メタリン酸塩、メタンスルホン酸塩、モノリン酸塩、ミリスチン酸塩、硝酸塩、オクタン酸塩、オレイン酸塩、オロチン酸塩、オルトリン酸塩、シュウ酸塩、酸化物、パルミチン酸塩、過マンガン酸塩、フェノールスルホン酸塩、リン酸塩、ピコリン酸塩、プロピオン酸塩、ピロリン酸塩、サリチル酸塩、セレン酸塩、ステアリン酸塩、コハク酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、タンニン酸塩、酒石酸塩、テトラメタリン酸塩、チタン酸塩、トランスフェリン、トリポリリン酸塩、ウンデシル酸塩、および吉草酸塩からなる群から選択される請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの亜鉛含有成分が１以上の亜鉛キレートを含む請求項１０記載の装置。
【請求項１５】
１以上のキレートが重合している請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
該装置を埋め込んだときに、少なくとも１つの亜鉛含有成分が亜鉛イオンを提供する請求項１０記載の装置。
【請求項１７】
少なくとも１つの亜鉛含有成分が、埋め込まれた装置に隣接する領域中に、約１．０ｐＭ〜約５００ｍＭの亜鉛イオン濃度を提供する請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
少なくとも１つの亜鉛含有成分が少なくとも標的持続期間の間、プラーク阻害を提供する請求項１０記載の装置。
【請求項１９】
標的持続期間が少なくとも約６ヶ月である請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
少なくとも１つの亜鉛含有成分を装置の一部分に選択的に付着させた請求項１０記載の装置。
【請求項２１】
少なくとも１つの亜鉛含有成分を主として装置の組織に面した表面に付着させた請求項２０記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリメンターカテーテルであって、
カテーテル第１先端部分とカテーテル第２先端部分とが連結されているカテーテル本体であるとともに、前記カテーテル第１先端部分が第１管腔を有し、前記カテーテル第２先端部分が第２管腔を有し、前記カテーテル第２先端部分が前記カテーテル第１先端部分に対して横方向に第１距離だけ移動可能であるように構成されているような、カテーテル本体と；
前記第１管腔内に受領可能とされた長尺ガイド部材と；
前記第２管腔内に受領可能とされかつ前記第２管腔から延出可能とされた第１ひだ形成部材と；
を具備していることを特徴とするインクリメンターカテーテル。
【請求項２】
請求項１記載のインクリメンターカテーテルにおいて、
前記長尺ガイド部材が、ガイドワイヤを備えていることを特徴とするインクリメンターカテーテル。
【請求項３】
請求項１記載のインクリメンターカテーテルにおいて、
前記長尺ガイド部材が、組織アンカー止め部材に対して連結された糸を備えていることを特徴とするインクリメンターカテーテル。
【請求項４】
請求項３記載のインクリメンターカテーテルにおいて、
前記組織アンカー止め部材が、一時的アンカー止め部材を有していることを特徴とするインクリメンターカテーテル。
【請求項５】
請求項３記載のインクリメンターカテーテルにおいて、
前記組織アンカー止め部材が、第２ひだ形成部材を有していることを特徴とするインクリメンターカテーテル。
【請求項６】
請求項５記載のインクリメンターカテーテルにおいて、
前記第１および第２ひだ形成部材が、Ｔ字型バーとされていることを特徴とするインクリメンターカテーテル。
【請求項７】
請求項５記載のインクリメンターカテーテルにおいて、
前記第１および第２ひだ形成部材を互いに連結し得るよう構成されたロック部材を具備していることを特徴とするインクリメンターカテーテル。
【請求項８】
インクリメンターカテーテルであって、
心臓の左心室内に実質的にアンカー止めされたワイヤ上にわたって追従し得るよう構成された第１管腔と；
この第１管腔の第１先端から離間して移動し得るよう構成された第２管腔であるとともに、ひだ形成部材を付帯し得るようにさらにこのひだ形成部材を延出させ得るように構成された第２管腔と；
を備えていることを特徴とするインクリメンターカテーテル。
【請求項９】
心臓の僧帽弁上において環状形成手術を実行するためのシステムであって、
心臓の左心室に対してアクセスし得るよう構成された先端を有したカテーテルと；
心臓の僧帽弁の近傍の組織に対して前記カテーテルの前記先端を一時的にアンカー止めし得るよう構成されたアンカー止め部材と；
を具備していることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、
前記アンカー止め部材が、僧帽弁の近傍の組織を実質的に貫通し得るよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項９記載のシステムにおいて、
さらに、
複数のひだ形成部材を具備していることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムにおいて、
前記ひだ形成部材が、
第１ひだを形成し得るよう、前記アンカー止め部材上にわたって延出され得るよう構成された第１ロック部材と、
第２ひだを形成し得るよう、前記アンカー止め部材上にわたって延出され得るよう構成された第２ロック部材と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記第１および第２ロック部材が、テール上にわたって延出されていることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項９記載のシステムにおいて、
前記アンカー止め部材が、テールに対して連結された第１Ｔ字型バーおよび第２Ｔ字型バーとされていることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項９記載のシステムにおいて、
前記先端が、偏向可能なものとされていることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
心臓の僧帽弁上において環状形成手術を実行するためのインクリメンターカテーテルであって、
第１先端を有しかつ第１管腔を内部に形成しているカテーテル第１部分と；
第２先端を有しかつ第２管腔を内部に形成しているカテーテル第２部分であるとともに、前記カテーテル第１部分に対して動作可能に連結されたカテーテル第２部分と；
を具備し、
前記カテーテル第２部分が、前記カテーテル第１部分の前記第１先端から所定距離の分だけ離間した位置へと前記第２先端を移動させ得るよう構成されていることを特徴とするインクリメンターカテーテル。
【請求項１７】
請求項１６記載のインクリメンターカテーテルにおいて、
前記カテーテル第２部分が、僧帽弁の近傍の組織に対してひだ形成部材を搬送し得るよう構成されていることを特徴とするインクリメンターカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６ａ】
2006503651.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の刺激チャンネルを用いて、患者の各脚に対称に位置させた複数の刺激点で、複数の刺激プロンプトを生成する動作タイミング刺激システムの制御方法であって、
パルス発生手段が前記複数の刺激プロンプトを、時間間隔を設けて、前記複数の刺激点にわたって加えるためのパルスを発生する工程と、
制御手段が前記複数の刺激プロンプトを運動センサにおいて検出した前記患者の歩行とは同期させないように制御する工程と、
関連する脚上の前記複数の刺激チャンネルの一つがアクティブであるときにはいつでもリターン電極をアクティブにする工程とからなり、
前記複数の刺激チャンネルの各々が、前記複数の刺激点の一つで刺激電極と関連していることを特徴とする動作タイミング刺激システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
複数の刺激チャンネルを用いて、患者の両脚に対称に位置させた複数の刺激点で、複数の刺激プロンプトを生成する動作タイミング刺激システムの制御方法であって、
パルス発生手段が前記複数の刺激プロンプトを、時間間隔を設けて、前記複数の刺激点にわたって加えるためのパルスを発生する工程と、
制御手段が関連する脚上の前記複数の刺激チャンネルの一つがアクティブであるときにはいつでもリターン電極をアクティブにする工程とからなり、
前記複数の刺激チャンネルの各々が、前記複数の刺激点の一つで刺激電極と関連し、前記複数の刺激点が複数の筋肉と関連しており、前記複数の筋肉の収縮が対応する刺激プロンプトとは一致していないことを特徴とする動作タイミング刺激システムの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
複数の刺激チャンネルを用いて、患者の腕振りを促すように位置させた複数の刺激点で、複数の刺激プロンプトを生成する動作タイミング刺激システムの制御方法であって、
パルス発生手段が前記複数の刺激プロンプトを、時間間隔を設けて、前記複数の刺激点にわたって加えるためのパルスを発生する工程と、
制御手段が前記複数の刺激プロンプトを運動センサにおいて検出した前記患者の腕振りとは同期させないように制御する工程と、
前記複数の刺激チャンネルの一つがアクティブであるときにはいつでもリターン電極をアクティブにする工程とからなり、
前記複数の刺激チャンネルの各々が、前記複数の刺激点の一つで刺激電極と関連していることを特徴とする動作タイミング刺激システムの制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６０】
複数の刺激チャンネルを用いて、個人の腕の震えを減少するように位置させた複数の刺激点で、複数の刺激プロンプトを生成する動作タイミング刺激システムの制御方法であって、
パルス発生手段が前記複数の刺激プロンプトを、時間間隔を設けて、前記複数の刺激点にわたって加えるためのパルスを発生する工程と、
制御手段が前記複数の刺激プロンプトを、運動センサにおいて検出した前記震えとは同期させないように制御する工程と、
前記複数の刺激チャンネルの一つがアクティブであるときにはいつでもリターン電極をアクティブにする工程とからなり、
前記複数の刺激チャンネルの各々が、前記複数の刺激点の一つで刺激電極と関連していることを特徴とする動作タイミング刺激システムの制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９０】
複数の刺激チャンネルを用いて、患者の各脚に対称に位置させた複数の刺激点で、複数の刺激プロンプトを生成する動作タイミング刺激システムの制御方法であって、
パルス発生手段が前記複数の刺激プロンプトを、時間間隔を設けて、前記複数の刺激点にわたって加えるためのパルスを発生する工程と、
制御手段が前記複数の刺激プロンプトを、運動センサにおいて検出した前記患者の歩行とは同期させないように制御する工程と、
関連する脚上の前記複数の刺激チャンネルの一つがアクティブであるときにはいつでもリターン電極をアクティブにする工程と、
前記複数の刺激プロンプトについてのパルス時間を直線的に変更する工程とからなり、
前記複数の刺激チャンネルの各々が、前記複数の刺激点の一つで刺激電極と関連していることを特徴とする動作タイミング刺激システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイキャビティに流体連通する少なくとも１つのアプリケータスロットを有する塗布ダイと、
前記ダイキャビティの内部に配置される膨張可能チャンバ装置とを具備し、
前記膨張可能チャンバ装置が、該膨張可能チャンバ装置の内部の流体圧力の変化に応じて、その容積を変化させるようになっていること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
内部の前記流体圧力の変化に応じた前記膨張可能チャンバ装置の単位長さ当たりの前記容積の変化が、前記ダイキャビティの全幅にわたって実質的に均一である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記膨張可能チャンバ装置に流体連通するとともに該膨張可能チャンバ装置の内部の前記流体圧力を制御するようになっている圧力制御機構をさらに具備する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
塗布ダイを通して液体材料を並進移動させる方法であって、
ダイキャビティに流体連通する少なくとも１つのアプリケータスロットを有する塗布ダイを用意するステップと、
前記ダイキャビティ内に膨張可能チャンバ装置を配置するステップと、
前記膨張可能チャンバ装置の内部の流体の圧力を制御することにより該膨張可能チャンバ装置を作動させるステップと、
前記膨張可能チャンバ装置の作動により影響を受ける変動率で、前記アプリケータスロットから液体材料を送出するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記膨張可能チャンバ装置を前記ダイキャビティの実質的全幅にわたって延ばすステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記膨張可能チャンバ装置を、部分的に前記ダイキャビティの表面により画定する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記膨張可能チャンバ装置を圧力制御機構により作動させて、前記アプリケータスロットからの流体材料の並進移動のタイミングを正確に制御する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
塗布ダイを形成する方法であって、
ダイキャビティに流体連通する少なくとも１つのアプリケータスロットを有するダイを具備する装置を用意するステップと、
前記ダイキャビティ内に膨張可能チャンバ装置を配置するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記膨張可能チャンバ装置を前記アプリケータスロットの実質的全長にわたって延ばすステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。