【事件の表示】
　特願２００３−５８６９９６「電力増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３０日国際公開、ＷＯ０３／９０３４３、平成１７年　８月　４日国内公表、特表２００５−５２３６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１５年４月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年４月１９日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月４日付けで手続補正書が提出され、同年７月８日付けで拒絶査定され、これに対して同年１０月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
第２　平成２１年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定　　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　　　
１．補正内容 
　平成２１年１０月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、本件補正前の同年２月４日付け手続補正書により補正された請求項１の内容を、
　
「【請求項１】
　使用周波数レンジで電気信号を増幅する電力増幅器であって、
　ブロック波信号を第一の供給電圧と第二の供給電圧に交互にスイッチすることでブロック波信号を発生するスイッチング手段と、
　該ブロック波信号に対する低域通過フィルタリングにより電力出力信号を発生するフィルタ手段と、
　該電気信号を受けて該スイッチング手段を駆動する入力手段と、
　該電力増幅器を制御するために該電力出力信号と該入力手段に接続される制御回路とを有し、
　該制御回路は、使用周波数レンジにおける利得と該スイッチング手段の交互のスイッチとの両者を制御するため、該電力出力信号と該入力手段の線形入力との間に接続され、該線形入力は、実質的にヒステリシスがなく、
　該制御回路は、前記電力増幅器の自己発振のためのフィードバックを提供する発振フィードバックエレメントを有する、ことを特徴とする電力増幅器。」
　
から、
　
「【請求項１】
　使用周波数レンジで電気信号を増幅する電力増幅器であって、
　ブロック波信号を第一の供給電圧と第二の供給電圧に交互にスイッチすることでブロック波信号を発生するスイッチング手段と、
　該ブロック波信号に対する低域通過フィルタリングにより電力出力信号を発生するフィルタ手段と、
　該電気信号を受けて該スイッチング手段を駆動する入力手段と、
　該電力増幅器を制御するために該電力出力信号と該入力手段に接続される制御回路とを有し、
　該制御回路は、使用周波数レンジにおける利得と該スイッチング手段の交互のスイッチとの両者を制御するため、該電力出力信号と該入力手段の線形入力との間に接続され、
　該制御回路は、前記電力増幅器の自己発振を生じさせる位相シフトを生成する発振フィードバックエレメントを有し、
　前記線形入力は、該線形入力のヒステリシスに代えて前記発振フィードバックエレメントの前記位相シフトによって前記電力増幅器の前記自己発振を得るよう実質的にヒステリシスがない、ことを特徴とする電力増幅器。」
　
に、変更する補正を含むものである。
　
　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１の「線形入力」について、「実質的にヒステリシスがなく」から「該線形入力のヒステリシスに代えて前記発振フィードバックエレメントの前記位相シフトによって前記電力増幅器の前記自己発振を得るよう実質的にヒステリシスがない」に限定し、「制御回路」について、「前記電力増幅器の自己発振のためのフィードバックを提供する発振フィードバックエレメントを有する」から「前記電力増幅器の自己発振を生じさせる位相シフトを生成する発振フィードバックエレメントを有し」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−１１２２６０号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「本発明は電力増幅器において、効率を高めると同時に、従来のパルス幅変調増幅器（以下Ｄクラスアンプと呼ぶ）に対し、歪、周波数特性、出力リップル含有率、電源電圧変動に対する特性等を改善することを目的とするものである。」（第１頁左下欄１７行〜右下欄１行）
　
（い）「第１図に示すＤクラスアンプの動作原理を第２図と共に説明する。・・・中略・・・電圧比較器２は、負の入力端Ｃに対し、正の入力端Ａの電圧が正の場合は出力が＋Ｖとなり、逆に負の場合は出力が−Ｖとなる（±Ｖは、通常正負の電源電圧に近い電圧。）」（第１頁右下欄９行〜１５行）
　
（う）「第３図に本発明の一実施例を示す。第３図において、２は電圧比較器、３はコイルおよびコンデンサで構成されたローパスフィルタ、４は抵抗およびコンデンサで構成された帰還回路、Ａは電圧比較器２の正の入力端、Ｂは電圧比較器２の出力端、Ｄは増幅器の出力端、Ｅは電圧比較器２の負の入力端であり、電圧比較器２は第１図の電圧比較器２と同じものである。
　つぎに、第３図に示す増幅器の動作原理について第４図とともに説明する。なお、第４図は第３図における各部分の周波数特性を示すものであり、第４図においてイはローパスフィルタ３の振幅特性、ロは帰還回路４の振幅特性、ハはローパスフィルタ３および帰還回路４を含めた振幅特性、ニはローパスフィルタ３の位相特性、ホは帰還回路４の位相特性、ヘはローパスフィルタの３および帰還回路４を含めた位相特性である。
　ローパスフィルタ３および帰還回路４の周波数特性が第４図に示すような関係になっている場合、この系は、第４図の位相特性ヘが−１８０°となる点Ｆの周波数で発振する。なぜなら、この周波数において位相的に完全な正帰還になることと、電圧比較器２は、それ自身の飽和特性によって、かなり広い範囲に渡って任意の利得を持ち得るため、この周波数において帰還ループゲインが自動的に１になる所でバランスするからである。」（第２頁右上欄１１行〜左下欄１６行）
　
（え）「つぎに電源電圧変動による影響について考える。電源電圧が変動した場合、点Ｂの方形波振幅は電源電圧に応じて変化するが、第３図に示す増幅器の場合は、増幅度はほぼ帰還回路で決まるため電源電圧変動による増幅度の変化はなく、この点でも帰還のないＤクラスアンプよりも有利である。
　最後に効率について考える。第３図に示す電圧比較器２の出力はスイッチ動作を行うため、この部分での電力損失はほとんどない。」（第３頁右上欄１６行〜左下欄４行）
  
（お）「ところで、第３図に示す増幅器において、帰還回路４の周波数特性をフラットにせず、第４図ロ、ホで示すような特性にしているのは、ローパスフィルタ３および帰還回路４を含めた位相特性ヘが−１８０°になる周波数を安定に決めるためで、もし帰還回路４の周波数特性がフラットであれば、ローパスフィルタ３および帰還回路４を含めた位相特性はニのようになり、−１８０°となる周波数は決まらなく、したがって発振周波数が不安になる。」（第３頁左下欄１０行〜１９行）
　
（か）第３図には、入力信号が入力される正の入力端Ａと帰還回路４の出力信号が入力される負の入力端Ｅとを有する電圧比較器２と、電圧比較器２の出力信号を入力するローパスフィルタ３と、ローパスフィルタ３の出力信号を入力する帰還回路４からなり、ローパスフィルタ３の出力を電力増幅器の出力信号とする構成が記載され、第５図乃至第７図には、電圧が＋Ｖから−Ｖに交互にスイッチされたブロック波信号を出力する電圧比較器２の出力波形図が記載されている。
　
（き）上記（お）と第４図から、帰還回路４は、ローパスフィルタ３の出力信号を入力して位相シフトを行い、ローパスフィルタ３とあわせて−１８０°の位相特性となる周波数で電力増幅器を自己発振させるものであるといえる。
　
（く）上記（か）には、電圧比較器２が「＋Ｖ」から「−Ｖ」まで交互にスイッチされたブロック波信号を出力する点が記載され、また、上記（い）には、±Ｖが電源電圧に近い電圧であることが記載されていることから、ブロック波信号の「＋Ｖ」及び「−Ｖ」の電圧は、電圧比較器へ供給された電源電圧等の供給電圧であることは明らかである。
　
　上記（あ）乃至（く）及び図３乃至図７の記載から、引用例には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「入力信号を増幅する電力増幅器であって、
　前記入力信号を正の入力端へ入力し、帰還回路の出力信号を負の入力端へ入力し、供給電圧＋Ｖから供給電圧−Ｖの電圧に交互にスイッチするブロック波信号を発生する電圧比較器と、
　前記ブロック波信号を低域通過フィルタリングして電力増幅器の出力信号を発生するローパスフィルタと、
　前記電力増幅器の出力信号を入力して位相シフトを行い、前記ローパスフィルタとあわせて−１８０°の位相特性となる周波数で電力増幅器を自己発振させ、前記電力増幅器の増幅度を決定する、抵抗とコンデンサで構成された帰還回路とを有する電力増幅器。」
　　　　
　　　
４．対比 
（１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「入力信号」は、電力増幅器において使用周波数レンジで増幅されるものであることは明らかであり、また、本件補正発明の「電気信号」は、電力増幅器内の入力手段で受信され、電力増幅器で増幅されるものであることから、引用発明の「入力信号」は、本件補正発明の「電気信号」に相当する。
　
　引用発明の「電力増幅器の出力信号」、「ローパスフィルタ」は、本件補正発明の「電力出力信号」、「フィルタ手段」に相当する。
　
　引用発明も本件補正発明も２つの供給電圧の間をスイッチするブロック波信号を発生していることから、引用発明の「供給電圧＋Ｖ」と「供給電圧−Ｖ」のどちらか一方は本件補正発明の「第一の供給電圧」に相当し、他方は本件補正発明の「第二の供給電圧」に相当する。
　
　引用発明の「電圧比較器」は、「供給電圧＋Ｖから供給電圧−Ｖの電圧に交互にスイッチするブロック波信号を発生する」構成を有しているので、引用発明と本件補正発明は、「ブロック波信号を第一の供給電圧と第二の供給電圧に交互にスイッチすることでブロック波信号を発生するスイッチング手段」を有している点で共通している。
　
　引用発明の「電圧比較器」は、「入力信号を正の入力端へ入力する」構成を有しているので、引用発明と本件補正発明は、「該電気信号を受ける入力手段」を有している点で共通している。
　
　引用発明では、「帰還回路」には電力増幅器の出力信号が入力され、「帰還回路」の出力信号が電圧比較器へ入力され、該帰還回路は電力増幅器の増幅度、すなわち利得と、位相シフトにより電力増幅器を発振周波数、すなわち電圧比較器におけるスイッチのための周波数とを決定し、位相シフトを行う構成要素として抵抗及びコンデンサを有しているので、引用発明の「帰還回路」は、本件補正発明の「該電力増幅器を制御するために該電力出力信号と該入力手段に接続される制御回路」に相当する。また、引用発明の「帰還回路」は、「使用周波数レンジにおける利得と該スイッチング手段の交互のスイッチとの両者を制御するため、該電力出力信号と該入力手段の入力との間に接続され」、「前記電力増幅器の自己発振を生じさせる位相シフトを生成する発振フィードバックエレメントを有し」ているといえる。
　
（２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
　　
「使用周波数レンジで電気信号を増幅する電力増幅器であって、
　ブロック波信号を第一の供給電圧と第二の供給電圧に交互にスイッチすることでブロック波信号を発生するスイッチング手段と、
　該ブロック波信号に対する低域通過フィルタリングにより電力出力信号を発生するフィルタ手段と、
　該電気信号を受ける入力手段と、
　該電力増幅器を制御するために該電力出力信号と該入力手段に接続される制御回路とを有し、
　該制御回路は、使用周波数レンジにおける利得と該スイッチング手段の交互のスイッチとの両者を制御するため、該電力出力信号と該入力手段の入力との間に接続され、
　該制御回路は、前記電力増幅器の自己発振を生じさせる位相シフトを生成する発振フィードバックエレメントを有する、
　ことを特徴とする電力増幅器。」
　　　　　
（３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正発明では、「スイッチング手段」と「入力手段」を別々の構成要素とし、「入力手段」は「該スイッチング手段を駆動する」ものであるのに対し、引用発明では、「スイッチング手段」と「入力手段」を１つの「電圧比較器」で構成し、スイッチング手段を駆動する構成を有していない点。
　
（相違点２）
　本件補正発明では、「該入力手段の入力」が「該線形入力のヒステリシスに代えて前記発振フィードバックエレメントの前記位相シフトによって前記電力増幅器の前記自己発振を得るよう実質的にヒステリシスがない」線形入力であるのに対し、引用例には、入力が「実質的にヒステリシスがない」ことが記載されていないため、引用発明の入力が「該線形入力のヒステリシスに代えて前記発振フィードバックエレメントの前記位相シフトによって前記電力増幅器の前記自己発振を得るよう実質的にヒステリシスがない」線形入力であるか否かが定かではない点。
　　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点１について
　スイッチング動作により電力増幅を行う電力増幅器では、電力増幅器の入力段に設けられた電圧比較器とは別個に負荷に対して必要な電力を供給するスイッチング手段を設け、電圧比較器の電圧比較結果に基づいて当該スイッチング手段を駆動する構成は、例えば、特開２０００−１９６３７６号公報（図１の上側ＦＥＴ２２と下側ＦＥＴ２４からなるスイッチング構成）、特表２００１−５００３４０号公報（図２の出力段１１２内のスイッチング構成）に記載されているように周知技術にすぎず、また、上記特表２００１−５００３４０号公報の図１に増幅器回路２０として表記されているように、実際には図２に記載されたスイッチングトランジスタで構成される出力段１１２を有しているにもかかわらず、簡略的な単一の増幅器として記載することも一般的に行われている。
　引用例には、周知技術のようなスイッチング手段を設けることについて具体的な記載はないが、そもそも、引用発明は、負荷に対して必要な電力を供給しなければならない電力増幅器であること、そして、ブロック波信号を発生するスイッチング構成を含んでいることを考慮すれば、引用発明において電圧比較結果によって駆動されるスイッチング手段を設ける必要があることは、当業者が格別に困難なく推測できたものである。
　よって、引用発明に周知技術を適用して相違点１を構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　本件補正発明の線形入力は、
「該線形入力のヒステリシスに代えて前記発振フィードバックエレメントの前記位相シフトによって前記電力増幅器の前記自己発振を得るよう実質的にヒステリシスがない」
ものとされている。
　また、本願明細書の段落【０００５】には、
「従来技術のなかには、スイッチング増幅器の自己発振が入力ステージにおけるエレメントのヒステリシスに基づいているものがある。かかる『ヒステリシス制御型』発振増幅器は、比較的複雑ではないように見える場合があるが、本発明者は、かかるヒステリシスにより多くの非線形誤差及び歪み成分となることが分かっている。」
と記載されている。
　これらのことから、従来技術の「ヒステリシス制御型」発振増幅器は、入力ステージにおけるエレメントのヒステリシスに基づいて自己発振を行うが、このような自己発振にはヒステリシスにより多くの非線形誤差及び歪み成分が含まれてしまうので、本件補正発明では、入力ステージにおけるエレメントのヒステリシスを用いず、発振フィードバックエレメントにより位相シフトされた信号を線型入力にフィードバックすることで、電力増幅器の自己発振を実現するものであると解される。
　
　これに対して、引用例では、下記の事項が明らかである。
（ａ）引用例の第５図乃至第７図には、電圧比較器２へ入力される入力信号及び帰還回路の出力信号のそれぞれの波形ａ，ｅにヒステリシスが見られない。
（ｂ）引用例の第３図に記載された帰還回路は、ローパスフィルタによってフィルタリングされた出力の位相シフトを行って電圧比較器の入力へフィードバックすることで、ローパスフィルタとあわせて−１８０°の位相特性となる周波数で電力増幅器を自己発振させるものであり、本願明細書の従来技術とされている「ヒステリシス制御型」発振増幅器、すなわち、入力ステージにおけるエレメントのヒステリシスに基づいて自己発振させるものではない。
　
　してみると、引用例には、電圧比較器への入力が「実質的にヒステリシスがない」線型入力であるとの明記はないが、上記（ａ）及び（ｂ）の事項を鑑みれば、引用発明の電圧比較器への入力も、「該線形入力のヒステリシスに代えて前記発振フィードバックエレメントの前記位相シフトによって前記電力増幅器の前記自己発振を得るよう実質的にヒステリシスがない」線形入力であると認められることから、相違点２に実質的な相違は認められない。
　　
（３）本件補正発明の作用効果について　　　
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　
６．むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．本願発明
　平成２１年１０月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２１年２月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　使用周波数レンジで電気信号を増幅する電力増幅器であって、
　ブロック波信号を第一の供給電圧と第二の供給電圧に交互にスイッチすることでブロック波信号を発生するスイッチング手段と、
　該ブロック波信号に対する低域通過フィルタリングにより電力出力信号を発生するフィルタ手段と、
　該電気信号を受けて該スイッチング手段を駆動する入力手段と、
　該電力増幅器を制御するために該電力出力信号と該入力手段に接続される制御回路とを有し、
　該制御回路は、使用周波数レンジにおける利得と該スイッチング手段の交互のスイッチとの両者を制御するため、該電力出力信号と該入力手段の線形入力との間に接続され、該線形入力は、実質的にヒステリシスがなく、
　該制御回路は、前記電力増幅器の自己発振のためのフィードバックを提供する発振フィードバックエレメントを有する、ことを特徴とする電力増幅器。」
　　
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記第２　３．に記載したとおりである。
　
　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２　２．で検討した本件補正発明における限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記第２　５．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。