【事件の表示】
　特願２００７−　８３０５２「携帯端末による降車予約方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７９５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日に出願した特願２００４−１０４２９２号の一部を平成１９年３月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年７月３０日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年８月４日）、これに対し、平成２１年１０月５日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年６月２日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年６月８日）、これに対し、平成２２年８月９日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年３月９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年３月１５日）、これに対し、平成２３年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出され、当審により平成２４年３月６日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年３月１３日）、これに対し、平成２４年５月１４日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２４年５月１４日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年５月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「停留所に設けられた降車予約機能を有する装置に対して、降車予約の設定がされると、当該設定された降車予約の情報を前記装置が登録し、
　該降車予約に該当する車両が前記装置が設けられた停留所に到着した際に、前記装置から降車予約機能を有する前記降車予約に該当する車両へ前記降車予約の情報が転送されることを特徴とする降車予約方法。」
　
　本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「停留所に設けられた降車予約機能を有する装置に対して、降車予約の設定がされると、当該設定された降車予約の情報を前記装置が登録し、
　該降車予約に該当する車両が前記装置が設けられた停留所に到着した際に、前記装置から
降車予約情報に基づいて停車する旨を車内に報知する
　
　
（２）新規事項について
　本件補正後の請求項１には、「該降車予約に該当する車両が前記装置が設けられた停留所に到着した際に、前記装置から
降車予約情報に基づいて停車する旨を車内に報知する
　そこで、当該記載が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、
ａ「本発明は、前記のような事情に鑑みてなされたものであり、バスや電車などの移動車両に乗車中の乗客が所持している携帯端末へ運行情報を報知することにより適正に運行管理が行えるような運行管理システムを提供することを目的とする」（【0008】）
　
ｂ「本発明の運行管理システムによれば、バスや列車などの車内に無線ＬＡＮを構築しておき、この無線ＬＡＮを通して、車内の乗客が所持する携帯端末から降車したい駅や停留所をあらかじめサブコンピュータに予約登録しておく。すると、サブコンピュータは、ホストコンピュータからの交通情報に基づいて、降車予約した駅や停留所に到着する前にその携帯端末に対して降車予約情報を報知してくれる。これによって、乗客は、降車したい駅や停留所の案内を聞き漏らしても確実に降車したい駅や停留所で降車することができる。すなわち、本発明の運行管理システムによれば、バスなどに乗車中の乗客は、降車予定の１つ手前の停留所を通過する前に降車予定の停留所を予約することができるため、車内放送が聞き取れない場合や次の停留所の掲示板を見ることができない場合でも、降車する旨を移動車両の乗務員に確実に通知することができる。また、乗客の降車予約の情報に基づいて、その乗客が所持している携帯端末は降車予定の停留所が次である旨の通知を受信することができるため、乗客が気付かずに降車予定の停留所を通過してしまうという事態の発生を未然に防ぐことができる。」（【0010】）
　
ｃ「さらに、本発明の運行管理システムによれば、降車予約されている場合は、乗務員に対して降車予約がある旨を報知すると共に、車内の降車ボタンを強制的に押下して降車ボタンの点灯及びブザーを鳴らす。このようにして、すべての乗客に対して次の停留所で停車する旨を報知すると共に乗務員に対して停車を促すことにより、降車予約された停留所での停車が確実に行えるようにしている。」（【0012】）
　
ｄ「本発明の運行管理システムによれば、あらかじめ携帯端末からサブコンピュータに対して降車したい停留所を降車予約情報として登録しておけば、サブコンピュータは、降車したい停留所の手前で自動的に降車予約情報を携帯端末へ報知してくれる。これによって、携帯端末を所持している乗客は、確実に降車予約している停留所で降車することができる。さらには、停留所でバス待ちをしている乗客は、交通事情を反映したバス到着予定時刻が携帯端末に表示されるので、精神的に安定した状態でバス待ちをすることができる。」（【0014】）
　
ｅ「そこで、本発明では、バスや電車などの移動車両に乗車中の乗客が所持している携帯端末に対して的確な運行情報や降車情報を報知することにより、乗客にとって使い勝手によいな運行管理システムを構築している。以下、図面を参照しながら本発明における運行管理システムについて詳細に説明する。」（【0022】）
　
ｆ「また、降車予約情報更新部２５３は、移動車両１が停留所を通過するたびに、移動車両１の車両位置情報取得部２５１と経路情報記憶部２５２から得られる次の停留所情報に基づいて、降車予約情報記憶部２５５に記憶されている降車予定情報を読み出し、次の停留所で降車予定が有るか無いかを判断する。そして、降車予定がある場合は、次の停留所に関連付けられた識別子に対応する無線ＬＡＮ端末１３に対して降車情報を報知メッセージとして送信する。以上、無線ＬＡＮ端末１３が無線中継装置１２にアクセスした場合について説明したが、無線ＬＡＮ端末１４，１５についても同様の方法で無線中継装置１２にアクセスすれば、無線中継装置１２から降車情報を報知メッセージとして受信することできる。」（【0027】）
　
ｇ「また、降車予約情報記憶部２５５に予約を記憶する場合は、降車予約された停留所の他に、予約した無線ＬＡＮ端末を識別できる識別子（例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、無線中継装置１２から割り振った識別子など）を同時に記憶するものとする。このようにして識別子を同時に記憶させることにより、次の停留所が降車予定の停留所となった場合に、その停留所にて降車予定とされている識別子（つまり、対応する無線ＬＡＮ端末）に対して、次が降車する停留所であることを報知することができる。なお、この報知を音声によって行うようにしてもよい。尚、ここでは記載しなかったが、降車予約の他に降車する予約停留所の変更や削除をする画面を設けることもできる。
　図３は、図１の運行管理システムにおける予約報知処理の流れを示すフローチャートの一例である。まず、移動車両１がある停留所を通過すると（ステップＳ１１）、次の停留所の案内放送が開始される（ステップＳ１２）。そして、降車予約情報記憶部２５５から次の停留所の降車予約情報を読み出し（ステップＳ１３）、降車予約の有無を判断する（ステップＳ１４）。ここで、降車予約されている場合は（ステップＳ１４でＮｏの場合）、降車予約情報報知部２５４は乗務員に対して降車予約がある旨を報知する（ステップＳ１５）。さらに、車内の降車ボタンを強制的に押下して降車ボタンの点灯及びブザーを鳴らす（ステップＳ１６）。このようにしてすべての乗客に対して次の停留所で停車する旨を報知すると共に乗務員に対して停車を促す。また、降車予約者に対して予約した降車停留所である旨のメッセージを報知する（ステップＳ１７）。そして、次の停留所に停車する旨の車内案内放送を流す（ステップＳ１８）。
　また、ステップＳ１４における降車予約の有無の判断において降車予約がなされていない場合は（ステップＳ１４でＹｅｓの場合）、従来通り、所定の停留所を通過したか否かの判断と（ステップＳ１９）、降車ボタンが押下されたか否かの判断と（ステップＳ２０）を行いながら移動車両１を走行させる。また、ある停留所を通過した際には、次の停留所に対して最初のステップＳ１１から開始し、前述と同様の処理を繰り返す。
　図４は、運行管理システムによってＰＤＡ（Personal Digital Assistant）に表示された次降車停留所の報知例を示す図である。図４に示すように、無線ＬＡＮの通信機能を有するＰＤＡ４００において、乗客が降車予定として登録した停留所が次の停留所となった場合には、図１の無線中継装置１２からローカルネットワーク２の無線ＬＡＮを経由してその旨のメッセージが報知され、その乗客のＰＤＡ４００（例えば、図１の無線ＬＡＮ端末１３）の画面上に報知メッセージ４０１が表示される。また、同時に、ＰＤＡ４００の本体が振動したり図示しないスピーカから音やメッセージが発音されると、ＰＤＡ４００を所有している乗客に対して、次の停留所が降車予定している停留所であることを知らせる。」（【0033】−【0036】）
　
ｈ「図４のＥＶ−ＤＯアンテナ４０３は、任意の周期で図１の無線中継装置１２にアクセスしてアンテナバーの表示の情報を取得すると共に次の停留所が降車予定の停留所であるか否かの情報を取得する。ここで、次の停留所が降車予定の停留所である場合は、その旨の報知メッセージ４０１を画面に表示してＰＤＡ４００の所有者に対して所望の報知処理を行う。また、ＥＶ−ＤＯアンテナ４０３を表示するソフトウェア自体が降車予定の停留所を保持しておき、図１の無線中継装置１２から報知された次の停留所の情報に基づいて判断するようにしてもよい。さらに、ＥＶ−ＤＯアンテナ４０３を表示させると同時に次の停留所を常に表示させるようにしてもよい。」（【0039】）
　
ｉ「以上説明したように、本発明の運行管理システムシステムは、バスや列車などの車内に無線ＬＡＮを構築しておき、この無線ＬＡＮを通して、車内の乗客が所持する携帯端末に対して降車した駅や停留所に関する情報を提供する。例えば、携帯端末に提供する情報としては、降車する停留所や駅の報知と、停留所や駅を通過する通過時間の報知などである。また、列車の場合は、携帯端末が指定券を読み込むと自動的に停車駅や時刻等が分かるようにしてもよい。
　携帯端末に対して降車報知を行う場合は、あらかじめ、乗車中の乗客が携帯端末を使用して降車したい停留所を登録しておく。すると、ホストコンピュータが、登録した乗客の携帯端末に対して降車したい停留所の一つ前を通過した後の適当なタイミングで降車報知を行う。このとき、ホストコンピュータが行う移動車両の位置の判断はＧＰＳや地図などを照合して行うことが最も望ましいが、乗務員が手動で降車案内の録音テープを回したときの情報によって判断してもよい。」（【0054】−【0055】）
　
と記載されているにすぎず、次の停留所が降車予定の停留所であることを報知する旨の記載はあっても、２つ先の停留所が降車予定の停留所であることを報知する旨の記載、１０個先の停留所が降車予定の停留所であることを報知する旨の記載等次の停留所ではない停留所が降車予定の停留所である旨を報知する記載は図面を参照しても記載も示唆もない。
　
　なお、請求人は、平成２４年５月１４日付意見書において、
『２．補正の概要
　請求項１を、出願当初明細書段落００３４、００４１等の記載に基づいて補正致しました。』
と主張するが、当該箇所を参照しても、次の停留所が降車予定の停留所であることを報知する旨の記載しかなく、したがって請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、車内への停車する旨の報知のタイミングは任意である降車予約方法は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　
（３）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正後の請求項１には「
降車予約情報に基づいて停車する旨を車内に報知する
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、かつ、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、かつ、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　本件補正後の請求項１には、「該降車予約に該当する車両が前記装置が設けられた停留所に到着した際に、前記装置から
降車予約情報に基づいて停車する旨を車内に報知する
　しかし、上記「２．［理由Ｉ］（２）」で述べたように、次の停留所が降車予定の停留所であることを報知する旨の記載はあっても、２つ先の停留所が降車予定の停留所であることを報知する旨の記載、１０個先の停留所が降車予定の停留所であることを報知する旨の記載等次の停留所ではない停留所が降車予定の停留所である旨を報知する記載は図面を参照しても記載も示唆もなく、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
（２−１）上記「２．［理由II］（１）」で述べたように、本願補正発明は車内への停車する旨の報知のタイミングは任意であるが、次の停留所ではない停留所が降車予定の停留所である旨を報知すれば、乗客は次の停留所が自分自身が降車すべき停留所と思い込み、降車すべきではない停留所で降車するという混乱が生ずるものと認められ、したがって、降車予約方法として構成が不明である。
　また、車両は、降車予約情報に基づいて停車する旨を車内に報知するものであり、具体的には上記「２．［理由Ｉ］（２）ｇ」にあるように、降車ボタンの点灯及びブザーを鳴らすことであるが、この様な報知方法では、当該降車ボタンの点灯及びブザーを鳴らすことが、自分のための情報であるのか他の乗客のための情報であるのか判別がつかず、したがって、降車予約方法として構成が不明である。
　
（２−２）当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
ア「図２は、図１における運行管理システムにおいて、何れかの無線ＬＡＮ端末が無線中継装置に対して降車予約を行う場合の処理の流れを示す説明図である。したがって、図１及び図２を用いて降車予約の処理を行う流れを説明する。まず、移動車両１に乗車した乗客が自己の携行する無線ＬＡＮ端末によって無線中継装置１２の降車予約画面を開くと、降車停留所を特定する方法として、『路線図にて選択』か『地図から選択』か『目的地から選択』の３つの方法が表示される（ステップＳ１）。」（【0028】）
　
イ「また、無線中継装置１２のように降車予約設定に関わる機能部分と無線ＬＡＮのアクセスポイントの機能を有する装置を各停留所に設置し、停留所に設置された無線中継装置に降車予約を登録し、該当する移動車両１が到着した際にその停留所の無線中継装置から移動車両１内の無線中継装置１２へ降車予約情報を転送するようにしてもよい。これによって、停留所で移動車両１の到着を待っている間に降車する停留所の予約設定を行うことができる。」（【0041】）
　
　本願補正発明の「停留所に設けられた降車予約機能を有する装置」は、上記ア、イをも参照すると、文字通り降車予約の機能のみを有しており、乗車すべき車両を特定する機能を有していない。即ち、停留所の装置が降車予約に該当する車両に情報を転送する際、客が乗車したい車両に情報を転送するのではなく、客が降車したい停留所に停車する車両に情報を転送するものである。
　例えば、目的停留所行く車両が、１０時発、１１時発、１２時発の三便が有り、本人は１１時の便に乗車したくても、停留所に設けられた降車予約機能を有する装置で予約を９時半に行えば、１０時発の便の車両に情報が転送されることとなる。また、目的停留所へ行く車両が、Ａルート、Ｂルートの２のルートの便があり、本人は風光明媚なＢルートの便に乗車したくても、Ａルートの便が先に停留所に来れば、Ａルートの便の車両に情報が転送されることとなる。
　したがって、本人が乗車したい車両に情報を転送しなければ車両の予約に関し意味をなさず、何故この様な降車予約方法を採用するのか、降車予約方法としての構成及び作用効果が不明である。
　
　したがって、（２−１）、（２−２）に述べたように、本願補正発明は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（３）特許法第２９条第２項について
（３−１）引用例
　当審の最後の拒絶の理由に引用された特開２００２−２３６９９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ａ「即ち、バス１は、所定の路線を走行し、利用者２は、そのバス１の予め決められた停車場所であるバス停３で乗降する。
　バス１には、本発明の車両運行管理装置の一実施の形態としてのバス装置１００が設けられ、また、バス停３には、バス停装置３００が設けられている。一方、利用者２は、本発明の乗客端末装置の一実施の形態としての利用者端末２００を携帯する。
　ここで、上記バス装置１００は、図１の（Ｂ）に示すように、ＣＰＵ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、記憶装置１０４、ＲＡＭ１０５、ＧＰＳ装置１０６、無線装置１０７、光通信装置１０８、等よりなる。」（【0016】−【0018】）
　
ｂ「無線装置１０７は、上記利用者端末２００及びバス停装置３００との間でデータの送受信を行うためのものである。この無線装置１０７は、例えば、バス１の後部エンジンルーム内に配置することで、ペースメーカ等に影響を与えないように構成される。また、光通信装置１０８は、車内の利用者端末２００との間でデータの送受信を行うためのものであり、図１の（Ａ）に示すように、バス１の車内に複数個配置されている。」（【0024】）
　
ｃ「一方、上記バス停装置３００は、図３の（Ａ）に示すように、ＣＰＵ３０１、表示装置３０２、記憶装置３０３、ＲＡＭ３０４、無線装置３０５、等よりなる。」（【0033】）
　
ｄ「上記ＲＡＭ３０４は、上記ＣＰＵ３０１がプログラム実行中に利用するワークメモリであり、このＲＡＭ３０４には、図３の（Ｃ）に示すような行先一覧メモリ３０４Ａ、停留所一覧メモリ３０４Ｂ、及び乗車予約メモリ３０４Ｃが構成される。即ち、行先一覧メモリ３０４Ａは、各行先毎に、経由と、上記停留所一覧メモリ３０４Ｂのアドレスとを記憶するものである。上記停留所一覧メモリ３０４Ｂは、各行先におけるバス停の情報を記憶するものである。即ち、各行先のバス停名とそこまでの料金とを記憶している。そして、上記乗車予約メモリ３０４Ｃは、当該バス停３において乗車予約を行った利用者２の情報を記憶するものである。即ち、この乗車予約メモリ３０４Ｃは、利用者端末２００のＩＤに対応させて、行先、経由、及び降車場所を記憶する。また、後述するような発車通知の有無も記憶する。」（【0037】）
　
ｅ「バス停装置３００では、ＣＰＵ３０１は、降車場所を無線装置３０５により受信すると（ステップＳ３０３Ｉ）、受信した利用者端末２００のＩＤに対応させて、行先、経由、及び降車場所を乗車予約メモリ３０４Ｃに記憶する（ステップＳ３０３Ｊ）。そしてその後、上記ステップＳ３０３Ｅに進み、上記のような処理を行うことになる。
　こうして、乗車予約登録処理が終了したならば、バス停装置３００のＣＰＵ３０１は、無線装置３０５により、乗車予約がある旨をバス１に搭載されたバス装置１００に送信する（ステップＳ３０４）。そしてその後、上記ステップＳ３０１に戻る。」（【0055】−【0056】）
　
ｆ「運転手は、この表示を見て、当該バス停にバス１を停車させ、その予約利用者が乗車するのを待つことになる。
　そして、予約利用者が全て乗車し、また、降車する乗客が全て降車したならば、入力装置１０２の『発車通知』ボタンを操作してから、バス１を発車させる。」（【0064】−【0065】）
　
ｇ「バス停装置３００のＣＰＵ３０１は、上記ステップＳ３０５でバス装置１００からの到着通知を受信したのではないと判別した場合には、次に、無線装置３０５により受信したのが、上記バス装置１００からの発車通知であるか否かを判別するようになっている（ステップＳ３０７）。而して、上記発車通知を受信した場合には、乗車予約メモリ３０４Ｃに、対応する予約利用者について発車通知有りを記憶すると共に、無線装置３０５により、その予約利用者の利用者端末２００に発車通知を送信する（ステップＳ３０８）。更に、乗車予約メモリ３０４Ｃに記憶されている当該予約利用者のＩＤ及び降車場所と、当該バス停３の位置である乗車場所を、無線装置３０５によりバス装置１００に送信する（ステップＳ３０９）。そしてその後、上記ステップＳ３０１に戻る。」（【0067】）
　
ｈ「また、バス装置１００のＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ１０５において、バス停装置３００からＩＤ、降車場所、及び乗車場所を無線装置１０７によって受信したと判別した時には、それら受信したＩＤ、降車場所、及び乗車場所を乗客メモリ１０５Ａに追加記憶する（ステップＳ１１４）。そしてその後、上記ステップＳ１０１に戻る。」（【0070】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「バス停に設けられた降車場所を送信するバス停装置が、降車場所を受信すると、当該降車場所を前記装置が記憶し、
　該降車場所を送信すべきバスが前記装置が設けられたバス停に停車した際に、前記装置から降車場所を記憶できる前記降車場所を送信すべきバスへ前記降車場所を送信する車両運行管理装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３−２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「バス停」、「記憶」、「バス」、「停車」、「送信する」は、それぞれ本願補正発明の「停留所」、「登録」、「車両」、「到着」、「転送される」に相当する。
　「予約」とは、広辞苑によれば「あらかじめ約束すること」であり、引用発明の「降車場所」は利用者が降車するバス停をあらかじめ約束しているものであるから、引用発明の「降車場所を送信するバス停装置」は、本願補正発明の「降車予約機能を有する装置」に相当し、引用発明の「降車場所を送信するバス停装置が、降車場所を受信する」は、本願補正発明の「降車予約機能を有する装置に対して、降車予約の設定がされる」に相当し、引用発明の「当該降車場所を前記装置が記憶」は、本願補正発明の「当該設定された降車予約の情報を前記装置が登録」に相当し、引用発明の「該降車場所を送信すべきバスが前記装置が設けられたバス停に停車」は、本願補正発明の「該降車予約に該当する車両が前記装置が設けられた停留所に到着」に相当し、引用発明の「降車場所を記憶できる前記降車場所を送信すべきバスへ前記降車場所を送信する」は、本願補正発明の「降車予約機能を有する前記降車予約に該当する車両へ前記降車予約の情報が転送される」に相当する。
　
　引用発明の「車両運行管理装置」と、本願補正発明の「降車予約方法」は、「車両関連発明」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「停留所に設けられた降車予約機能を有する装置に対して、降車予約の設定がされると、当該設定された降車予約の情報を前記装置が登録し、
　該降車予約に該当する車両が前記装置が設けられた停留所に到着した際に、前記装置から降車予約機能を有する前記降車予約に該当する車両へ前記降車予約の情報が転送される車両関連発明。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、降車予約情報に基づいて停車する旨を車内に報知するのに対し、引用発明は、この様な特定がなされていない点。
〔相違点２〕
　車両関連発明に関し、本願補正発明は、降車予約方法であるのに対し、引用発明は、車両運行管理装置である点。
　
　
（３−３）判断
相違点１について
　乗合バスにおいて、停車ボタンを押して降車予約情報を発生させ、当該降車予約情報に基づいて停車する旨を車内に報知することは、引用例を示すまでもなく慣用手段であるから、引用発明において、上記慣用手段に基づいて降車予約情報に基づいて停車する旨を車内に報知する車両とすることは当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　引用発明は、降車場所の情報を、バス停装置からバスへ送信するための手順を含み、降車場所の情報即ち降車予約の情報を送信するための手順即ち方法を示すものであるから、引用発明において、車両関連発明を降車予約方法とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２３年６月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
４．当審の拒絶の理由II
　当審で平成２３年３月６日付で通知した最後の拒絶の理由IIの概要は以下のとおりである。
　
『II　この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、【0007】に「利用客は、バスや電車などの移動車両については、あらかじめ決められた時刻表を確認することはできても、今どの辺りを走行しているのかといった運行情報をリアルタイムで知ることはできない。さらには、交通事情などによって遅れが生じた場合などにおいては、利用客は、所望の駅や停留所における出発時刻や到着時刻にどのように影響してくるのかをリアルタイムで把握することができない。」との課題が記載されているが、請求項１に記載された発明は、当該課題をどの様にして解決するのか全く不明である。
　更に、「車両が装置が設けられた停留所に到着した際」とあるが、車両が停留所の所定距離内に来たときを意味するのか、車両が停留所に停車したときを意味するのか、車両が停留所で扉を開けたときを意味するのか、それ以外の意味か何ら開示が無いため不明である。
　更に、請求項１の降車予約方法は、降車予約に該当する車両へ降車予約の情報が転送されるのみで、当該情報を何等用いていないが、この様な方法で、そもそも何を目的としてどの様な作用効果を奏することができるのか不明である。
　更に、請求項１の降車予約方法は、降車予約機能を有する降車予約に該当する車両へ情報を転送しているが、本願の方法では、停留所で降車予約を行うので、車両に降車予約機能を設けても無意味（物の発明であれば意義は認められる）であり、何故車両に降車予約機能を持たせるのか不明である。』
　
　
５．拒絶の理由IIについての当審の判断
（１）本願発明は、停留所の降車予約機能を有する装置から車両に降車予約の情報を転送するのみで、降車予約の情報を何等活用していないから、本願【0007】の「利用客は、バスや電車などの移動車両については、あらかじめ決められた時刻表を確認することはできても、今どの辺りを走行しているのかといった運行情報をリアルタイムで知ることはできない。さらには、交通事情などによって遅れが生じた場合などにおいては、利用客は、所望の駅や停留所における出発時刻や到着時刻にどのように影響してくるのかをリアルタイムで把握することができない。」との課題を何等解決していないから、請求項１において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなる。
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）上記「２．［理由II］（２）（２−２）」で述べたように、停留所の装置が降車予約に該当する車両に情報を転送する際、客が乗車したい車両に情報を転送するのではなく、客が降車したい停留所に停車する車両に情報を転送するものであり、本人が乗車したい車両には情報を転送しないから、車両の予約に関し意味をなさないが、何故この様な降車予約方法を採用するのか、降車予約方法としての構成及び作用効果が不明である。
　また、降車予約の情報を車両に転送しただけで、当該車両は当該降車予約の情報を何等用いていないから、降車予約方法として不完全であり、何故この様な構成を採用するのか不明である。
　したがって、本願発明は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）以上のとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、かつ、明確でないから、特許法第３６条第６項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
６．拒絶の理由Ｉに対する当審の判断
　上記のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないが、更に、本願発明の進歩性について検討する。
　
（１）引用例
　当審の最後の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（３）（３−１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．［理由II］（３）」で検討した本願補正発明から、車両に関し「降車予約情報に基づいて停車する旨を車内に報知する」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（３）（３−２）及び（３−３）」に記載したとおり、引用発明及び上記慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。