【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口部分を有する可撓外殻体と、
上記吐出口部分の近傍にて上記可撓外殻体の内側に位置された剛性キャップ部分であって上記外殻体の上記吐出口部分の側方移動を制約する剛性キャップ部分と、
上記可撓外殻体の上記吐出口部分内に受容された剛性シャフトを有すると共に、上記外殻体の上記吐出口部分と接合することで第１常閉バルブを形成する剛性ノズル部分とを備え、
上記剛性キャップ部分は、上記可撓外殻体の上記吐出口部分を上記ノズルの上記剛性シャフトの回りに対称的に中心合わせする、
液体内容物を放出する噴霧型放出器用の噴霧用先端機構。
【請求項２】
当該噴霧用先端機構は、前記剛性シャフトと前記キャップ部分の内部とにより側方が境界限定されると共に前記外殻体の前記吐出口部分により垂直方向が境界限定された渦流チャンバを更に備え、
上記渦流チャンバの液体内容物は該渦流チャンバから前記第１常閉バルブを介して放逐される、請求項１記載の噴霧用先端機構。
【請求項３】
当該噴霧用先端機構は液体リザーバと流体連通し、
前記剛性ノズル部分は複数の流体チャネルを含み、
上記複数の流体チャネルは漸進的に湾曲した複数の螺旋状供給チャネルに通じ、
各螺旋状供給チャネルは上記渦流チャンバ内へと螺旋経路にて液体を放逐し、
上記複数の螺旋状供給チャネルは漸進的に湾曲されることで、液体が該供給チャネルを通して流れるときの該液体のエネルギ損失を最小化する、
請求項２記載の噴霧用先端機構。
【請求項４】
前記キャップ部分は軸心方向に延在するラッチ部材を含み、且つ、
前記剛性ノズル部分は、上記キャップ部分の上記ラッチ部材を受容することで上記キャップ部分と該ノズル部分との間における相互係合嵌装を提供する、請求項１記載の噴霧用先端機構。
【請求項５】
前記キャップ部分は下部および上部を有し、
上記キャップ部分の上記下部の径方向内縁部と前記ノズル部分の前記剛性シャフトとは、前記渦流チャンバの側方範囲を規定する固定間隙距離により分離される、請求項２記載の噴霧用先端機構。
【請求項６】
前記常閉バルブの開成の間において前記可撓外殻体の前記吐出口部分は前記剛性シャフトから離間する方向に拡開することから、上記可撓外殻体の上記吐出口部分と上記剛性シャフトとの間における初期分離点は、上記吐出口部分と上記剛性シャフトとの間の最終分離点が開成されたときに実質的に閉成される、請求項３記載の噴霧用先端機構。
【請求項７】
吐出口部分を有する可撓外殻体と、
上記吐出口部分の近傍にて上記可撓外殻体の内側に位置されたブーツ形状セグメントであって上記外殻体の上記吐出口部分の側方移動を制約するブーツ形状セグメントを有する剛性キャップ部分と、
上記可撓外殻体の上記吐出口部分内に受容された剛性シャフトを有すると共に、上記外殻体の上記吐出口部分と接合することで第１常閉バルブを形成する剛性ノズル部分と、
上記剛性シャフトと上記キャップ部分の内部とにより側方が境界限定されると共に上記外殻体の上記吐出口部分により垂直方向が境界限定された渦流チャンバとを備え、
上記キャップ部分の上記ブーツ形状セグメントは、上記可撓外殻体の上記吐出口部分を上記ノズルの上記剛性シャフトの回りに対称的に中心合わせし、且つ、
上記渦流チャンバの液体内容物は該渦流チャンバから上記第１常閉バルブを介して放逐される、
圧力の付与により液体内容物を放出する噴霧型放出器用の噴霧用先端機構。
【請求項８】
当該噴霧用先端機構は第２の一方向バルブを介して液体リザーバと流体連通し、
前記剛性ノズル部分は複数の流体チャネルを含み、
上記複数の流体チャネルは漸進的に湾曲した複数の螺旋状供給チャネルに通じ、
各螺旋状供給チャネルは上記渦流チャンバ内へと螺旋経路にて液体を放逐し、
上記複数の螺旋状供給チャネルは漸進的に湾曲されることで、液体が該供給チャネルを通して流れるときの該液体のエネルギ損失を最小化する、
請求項７記載の噴霧用先端機構。
【請求項９】
前記剛性シャフトの近傍の端部にて前記複数の螺旋状供給チャネルの各々は、チャネル移送された流体を前記渦流チャンバ内へと上方傾斜角度にて進路変更させる傾斜部要素を含む、請求項８記載の噴霧用先端機構。
【請求項１０】
前記複数の螺旋状供給チャネルの各々は流体を、所定軌道にて傾斜部要素を介して前記渦流チャンバ内へと解放し、
各軌道は、個々の軌道を進行する流体間に最小限の干渉が生ずる如く、他の供給チャネルからの液体の軌道から実質的に分離される、請求項９記載の噴霧用先端機構。
【請求項１１】
前記キャップ部分は軸心方向に延在するラッチ部材を含み、且つ、
前記剛性ノズル部分は、上記キャップ部分の上記ラッチ部材を受容することで上記剛性キャップ部分と該ノズル部分との間における相互係合嵌装を提供する、請求項８記載の噴霧用先端機構。
【請求項１２】
前記第１常閉一方向バルブの開成の間において前記可撓外殻体の前記吐出口部分は前記剛性シャフトから離間する方向に拡開することから、上記可撓外殻体の上記吐出口部分と上記剛性シャフトとの間における初期分離点は、上記吐出口部分と上記剛性シャフトとの間の最終分離点が開成されたときに実質的に閉成される、請求項８記載の噴霧用先端機構。
【請求項１３】
吐出口部分を備えた可撓外殻体と；該可撓外殻体の内側に位置された剛性キャップ部分と；上記可撓外殻体の上記吐出口部分内に受容された剛性シャフトを有すると共に、上記外殻体の上記吐出口部分と接合することで第１常閉バルブを形成する剛性ノズル部分と；を有する噴霧用先端機構を形成する各構成要素の適切な接合を最適に制御する方法であって、
上記剛性キャップ部分を上記吐出口部分の近傍にて上記可撓外殻体の内面に対して接合させることで上記可撓外殻体の上記吐出口部分の側方移動を制約する段階と、
上記可撓外殻体の上記吐出口部分を上記剛性シャフトの回りに配置することで、上記剛性シャフトに対する上記可撓外殻体の上記吐出口部分の対称的配置は上記剛性キャップ部分と上記吐出口部分との接合により達成される段階と、を備えて成る方法。
【請求項１４】
当該噴霧用先端機構内に収納された渦流チャンバに対する流体管路の一部を形成する複数の流体チャネルを有する噴霧用先端機構から放出される流体粒子のサイズを最適に制御する方法であって、
上記複数の流体チャネルの長さを最小化する段階と、
上記複数の流体チャネルの幅の変化の割合を最小化する段階とを備え、
これにより、上記複数の流体チャネルの長さを調節する必要なしで水頭損失が最小化され、且つ、上記複数の流体チャネルにおける圧力差および進行速度は最大化される、方法。
【請求項１５】
前記複数の流体チャネルは複数の螺旋状供給チャネルに接続され、且つ、
当該方法は、上記各流体チャネルと上記各螺旋状供給チャネルとの間の遷移部における係数Ｋを最小化する段階を更に備えて成る、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の螺旋状供給チャネルの長さ対直径の比率を最小化することで各螺旋状供給チャネルにおけるエネルギ損失を減少する段階を更に備えて成る、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の螺旋状供給チャネルから流体を、複数の軌道にて傾斜部要素を介して前記渦流チャンバ内へと解放する段階を更に備え、
各軌道は、個々の軌道を進行する流体間に最小限の干渉が生ずる如く、実質的に分離される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記複数の軌道は螺旋である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の軌道は垂直方向に分離される、請求項１８記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の別の目的は、吐出バルブの各構成要素がたとえば噴射用先端機構の中央長寸軸心に関するなどの様に該構成要素の相互に関して中心合わせされることで対称的な吐出バルブ接合領域を確実とする噴霧型噴射用先端機構を提供するにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２および図５に戻ると、ノズル２４内のチャネル孔２０８ａ、２０８ｂ、２０８ｃを通り上方に付勢された液体は、垂直区画２０７に沿いノズル用螺旋状供給チャネル区画２１０へとチャネル移送される。各図においては３個のチャネル孔が在るが、この個数は単に例示的であることを銘記されたい。ノズル２４の平面図を示す図５を参照すると、チャネル孔２０８ａ、２０８ｂ、２０８ｃはバルブ垂直区画２０７を介して液体を対応螺旋状供給チャネル２１８ａ、２１８ｂおよび２１８ｃの底部へと供給すると共に、ノズル２４とキャップ２０との間の接合領域は、上記螺旋状供給チャネルを画成し、且つ、上記チャネル孔と上記供給チャネルとの間の接続区画を画成することは明らかである。