【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３７９８２５号「誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置」の特許無効審判事件についてされた平成２２年１０月１３日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年行ケ第１０３３７号平成２３年１月１４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成２３年２月１０日付けの訂正請求のうち、請求項６及び９についての訂正を認める。
　特許第４３７９８２５号の請求項１乃至５，７，８，１０に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　手続の経緯の概要は、以下のとおりである。  
 　 
　平成２０年　４月１５日　特許出願（特願２００８−１０５９６３号） 
　平成２１年１０月　２日　特許権の設定登録（特許第４３７９８２５号）　 
　平成２２年　１月２９日　本件無効審判請求（請求項１〜１０に対して） 
　平成２２年　４月１９日　被請求人：答弁書提出 
　　　　　　　　　　同日　被請求人：訂正請求書提出 
　平成２２年　５月２６日　請求人：弁駁書提出 
 　 
　平成２２年　８月１９日　請求人：口頭審理陳述要領書提出 
　平成２２年　８月１９日　被請求人：口頭審理陳述要領書提出 
　平成２２年　９月　２日　口頭審理（特許庁審判廷にて） 
 　 
　平成２２年　９月　６日　被請求人：上申書提出 
　平成２２年　９月　７日　被請求人：審理再開申立書提出 
　平成２２年１０月１３日　１回目審決（請求成立）
　
　平成２２年１０月２９日　請求人：知的財産高等裁判所出訴  
 　　　　　　　　　　　　（平成２２年行ケ１０３３７号）
　平成２３年　１月１４日　審決取消しの判決言渡  
 　 
　平成２３年　２月１０日　被請求人：訂正請求書提出  
　平成２３年　３月１８日　請求人：弁駁書提出  
　平成２３年　５月１１日　被請求人：答弁書提出
　
　
第２　請求人の主張 
　請求人は，特許第４３７９８２５号の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を無効とする，との審決を求め，以下のように主張している。 
 　  
１．無効理由の概要 
（１）無効理由１ 
　本件特許に係る出願の平成２１年８月１０日付の手続補正書による補正は，いずれの請求項についても，願書に添付された特許請求の範囲，明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものではない。 
　したがって，本件特許は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり，特許法第１２３条第１項第１号の規定により，無効とすべきものである。 
 　 
（２）無効理由２ 
　本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は，いずれも発明の詳細な説明に記載されていないものである。 
　したがって，本件特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，特許法第１２３条第１項第４号の規定により，無効とすべきものである。 
 　 
（３）無効理由３ 
　本件特許の請求項４，５に係る発明は，不明確である。 
　したがって，請求項４，５に係る発明の特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，特許法第１２３条第１項第４号の規定により，無効とすべきものである。 
 　 
（４）無効理由４ 
　本件特許の請求項１，４，６乃至１０に係る発明は，甲第７号証又は甲第８号証に記載された発明である。 
　したがって，請求項１，４，６乃至１０に係る発明の特許は，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とすべきものである。 
 　 
（５）無効理由５ 
　本件特許の請求項１乃至１０に係る発明は，甲第７乃至１２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって，請求項１乃至１０に係る発明の特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とすべきものである。 
　 
２．平成２３年２月１０日付け訂正請求による訂正について 
　平成２３年２月１０日付け訂正請求による訂正は，願書に添付された特許請求の範囲，明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではないから，特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しない。 
　仮に，訂正が認められたとしても，訂正後の請求項１乃至８に係る発明について，審判請求書で主張した無効理由が解消されるものではない。 
 　 
３．証拠方法 
　請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。  
−審判請求書で提示− 
甲第１号証：特許第４３７９８２５号公報（本件特許公報） 
甲第２号証：特開２００９−２５６９４２号公報（本件特許出願の公開公報） 
甲第３号証：本件特許出願の平成２１年８月１０日付け手続補正書 
甲第４号証：東京地裁平成２１年（ワ）４４３４４号損害賠償事件訴状抜粋（第１頁，第７−１０頁） 
甲第５号証：本件特許出願の平成２１年７月１７日付け手続補正書 
甲第６号証：本件特許出願に対する平成２１年７月３１日付け拒絶理由通知書 
甲第７号証：特公昭５７−４０２９３号公報 
甲第８号証：特開昭５３−１４５３３４号公報 
甲第９号証：「電気工学ハンドブック　１９７８年版」社団法人電気学会　昭和５３年１０月３０日発行　表紙，１５７８頁，奥付 
甲第１０号証：特公昭４８−４０４９２号公報 
甲第１１号証：特開昭５７−６０６８４号公報 
甲第１２号証：特開昭６１−２８５６９１号公報 
甲第１３号証：化学物質安全データシート（ＭＳＤＳ）　株式会社サーモンファーイースト２００８年７月２９日作成 
−平成２２年５月２６日付弁駁書で提示− 
甲第１４号証の１：平成１６年度施行　直轄堰堤維持の内　定山渓ダム副ゲート凍結防止装置改修工事　特記仕様書，平成１６年　北海道開発局　石狩川開発建設部　豊平川ダム統合管理事務所 
甲第１４号証の２：「平成１６年度施行　直轄堰堤維持の内　定山渓ダム副ゲート　凍結防止装置改修工事」施工箇所図 
甲第１５号証：特開昭６１−２６９８８４号公報 
甲第１６号証：特開昭５６−１３０５５１号公報 
甲第１７号証：特開平２−１４８５９２号公報 
　
　
第３　被請求人の主張  
　被請求人は，本件特許第４３７９８２５号の明細書及び特許請求の範囲を，平成２３年２月１０日付け訂正請求書に添付した全文訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを求める，本件無効審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，以下のように主張している。  
 　  
１．訂正請求の適法性について
　訂正請求により訂正された発明は，いずれも，願書に添付された特許請求の範囲，明細書又は図面に記載された範囲内のものである。
　
２．無効理由１乃至３に対して 
　訂正請求により訂正された発明は，いずれも，願書に添付された特許請求の範囲，明細書又は図面に記載された範囲内のものであって，かつ，発明の詳細な説明に記載されており，不明確でもない。 
 　 
３．無効理由４，５に対して 
　訂正請求により訂正された発明は，いずれも甲第７号証又は甲第８号証記載の発明ではない。また，甲第７号証乃至甲第１２号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。 
 　 
４．無効理由５についての具体的主張
 　訂正発明１と甲第７号証記載の発明との相違点は，以下のとおりである。
　
　相違点Ａ 
　訂正発明１は，並列の複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，押さえ金具が戸当板のコンクリート充填側に溶接されているのに対し，甲第７号証記載の発明では，誘導発熱鋼管単体は，直接，戸当板に溶接又は伝熱セメントによって取り付けられている点。
　
　相違点Ｂ 
　訂正発明１は，複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，戸当板のコンクリート充填側と誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程とを有するのに対し，甲第７号証記載の発明では，伝熱セメントを誘導発熱鋼管の溶接の代用とする点。
　
 （相違点についての評価） 
　相違点Ａについて 
　訂正発明１の「並列の複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，押さえ金具が戸当板のコンクリート充填側に溶接されて」いる構成は，甲号各証のいずれにも記載されておらず，また，その構成についての動機づけとなり得るものは存在しない。
　
　相違点Ｂについて 
　甲第８号証には，「絶縁電線１６を挿通した鉄管１７を多数本溶接し，かつ，鉄管１７と鉄板１５両者の広い面積を金属または熱良導性セメントのような熱良導体１８をもって相互に接続する。」との記載があるが，これは，溶接とともに熱良導性セメントを用いて，鉄管１７と鉄板１５とを接続することを示すものであり，訂正発明１のように，発熱鋼管を固定する工程とは別に伝熱セメントを充填塗布する工程を備える構成を示すものではない。
　結局，訂正発明１の「複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，戸当板のコンクリート充填側と誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程とを有する」点は，甲号各証のいずれにも記載されておらず，また，その構成についての動機づけとなり得るものは存在しない。。
　
　
第４　平成２３年２月１０日付け訂正請求による訂正についての当審の判断
１．訂正の内容
　平成２３年２月１０日付けの訂正請求による訂正（以下，「本件訂正」という。）は，本件特許第４３７９８２５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した全文訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり，その訂正の内容は次のとおりである。  
 　  
（１）訂正事項ａ 
　以下の特許請求の範囲の請求項１乃至５，７，８，１０
「【請求項１】
　水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に、各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と、
　前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に、絶縁電線を通す工程と、
　前記被加熱部材と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程と、
　前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを含む、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
　（他の請求項については，記載を省略。）」を，
　
　訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された以下のとおりとする。
「【請求項１】
　水門設備の凍結防止範囲の
被加熱部材である戸当板のコンクリート充填側
　前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に、絶縁電線を通す工程と、
　前記
戸当板のコンクリート充填側
　前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを
含み、並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が、同一の押さえ金具に溶接されており、さらに、該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている
　【請求項２】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と、前記戸当板のコンクリート充填側と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程とによって、前記複数個の誘導発熱鋼管単体を相互に電気的に絶縁する、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
　【請求項３】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記柱状の強磁性鋼材の外側表面は絶縁処理されている、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
　【請求項４】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記柱状の強磁性鋼材は、軸方向に短長寸法の管形鋼管である、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
　【請求項５】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記柱状の強磁性鋼材は、軸方向に短長寸法の角形鋼管であり、前記凍結防止範囲の戸当板のコンクリート充填側に対して面接触して固着する、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
　【請求項６】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記誘導発熱鋼管は、複数個の前記誘導発熱鋼管単体が、長さ方向、幅方向及び厚さ方向に必要な個数並べて配置されている、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
　【請求項７】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記誘導発熱鋼管は、所定個数の前記誘導発熱鋼管単体毎に、前記交流電源に接続されている、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
　【請求項８】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記交流電源は、単相交流電源又は三相交流電源である、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」（以下，「訂正発明１」等という。）
　　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項６及び９を削除する。
　
２．訂正事項ａについての当事者の主張の概要
（１）被請求人の主張
　訂正事項ａによって付加された訂正発明１の「
並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が、同一の押さえ金具に溶接されており、さらに、該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている
　段落【００１２】は明細書の従来技術を説明する欄に位置し，【図１８】はその段落において言及されているものであるが，そこに誘導表皮電流発熱管の取り付け方法として記載された技術は，先行技術として明細書中に記載された【特許文献１】特公昭５７−４０２９３号公報に開示されているものではなく，公知の方法でもない。
　訂正発明１の「誘導発熱鋼管」は，段落【００１２】及び【図１８】で用いられている「誘導表皮電流発熱管」を上位概念で表現したものであって，本件訂正は，該「誘導発熱鋼管」の取り付け方法として，段落【００１２】及び【図１８】に記載されているものに特定したものである。
　したがって，上記構成が付加された訂正発明１は，願書に添付した明細書に記載されている事項の範囲内のものである。
　
（２）請求人の主張
　被請求人が訂正事項ａの根拠と主張する，段落【００１２】及び【図１８】に記載された取付方法は，従来技術とされる「誘導表皮電流発熱管」の取付方法として記載されているものである。そして，押さえ金具が誘導発熱管に溶接されるので，押さえ金具に溶接された複数の誘導表皮発熱管同士は押さえ金具を介して電気的に導通されることとなり，その結果，押さえ金具が短絡片の機能を果たすこととなる。
　一方，訂正発明１は，「誘導発熱鋼管」にかかる発明であって，該「誘導発熱鋼管」には，請求項２で限定されているような，誘導発熱鋼管を電気的に絶縁するものを含むものであるが，そのような電気的に絶縁された「誘導発熱鋼管」の取り付け手段として，上記のような，段落【００１２】及び【図１８】に記載された取り付け方法を採用することはできない。
　すなわち，願書に添付された明細書には，「本件従来技術」と「本件最良実施形態」の２つの独立した技術思想が記載されているのであって，訂正発明１は，それらを適当に組み合わせて体裁を整えたものにすぎず，願書に添付された明細書に記載されている事項の範囲内のものではない。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項ａについて
・訂正事項ａによって，特許請求の範囲の請求項１は，訂正前の「被加熱部材」が「被加熱部材である戸当板のコンクリート充填側」に特定され，「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成が付加された。
　そこで，当該訂正が願書に添付された明細書，特許請求の範囲に記載された事項の範囲内であるか否かについて検討する。
　
・まず，上記訂正発明１の訂正前の「被加熱部材」が「戸当板のコンクリート充填側」に特定された点について検討する。
　
　願書に添付された明細書段落【００５６】，【図２２】には，水門戸当板１９の裏面のコンクリート充填側に発熱鋼管を取付ける構成が記載されている。
　すなわち，誘導発熱鋼管単体を固定する対象である「水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材」として「戸当板のコンクリート充填側」は開示されている。
　そうすると，訂正発明１における，訂正前の「被加熱部材」を「被加熱部材である戸当板のコンクリート充填側」とする訂正は，願書に添付された明細書の範囲内のものである。
　
・次に，訂正発明１の「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成が付加された点について検討する。
　
　訂正の根拠とされる，願書に添付された明細書段落【００１２】には，「コンクリート側へは誘導表皮電流発熱管１，１’と押さえ金具１２とを溶接３７付けし，一緒に鋼板２４へも溶接３７付けして密着するように取付けられている。」と記載されており，同【図１８】には，水門鋼板製戸当板１９，溝形成板２４のコンクリート充填側に対して，誘導表皮電流発熱管１，１’が押さえ金具１２に溶接３７され，押さえ金具１２が鋼板１９，２４に溶接３７されて取付けられている図が記載されているから，鋼管を押さえ金具に溶接し，該押さえ金具を戸当板に溶接することによってなる，鋼管の戸当板への取付方法自体は，願書に添付された明細書又は図面に記載されている。
　ここで，同段落【００１２】，【図１８】は，【図１３】乃至【図１７】に記載された従来技術の表皮電流発熱管の取付方法を示したものであって，本件発明の「誘導発熱鋼管単体」の取り付け方法として上記「鋼管の戸当板への取付方法」を採用したものを直接的に記載したものではない。しかしながら，構造材に対する鋼管部材の取付方法として，押さえ金具による取り付けや溶接による取り付けは従来周知の技術である。
　そうすると，同段落【００１２】，【図１８】に示された取付方法は，それら周知の技術を単に組み合わせた取付方法であり，当該訂正は，複数個の誘導発熱鋼管単体の取付方法として，周知技術を組み合わせてなる取付方法を採用しただけの訂正であって，形式的には，願書に添付された明細書又は図面に内在されているものの範囲内での訂正であると考えることもできる。
　
　しかしながら，該取付方法は，溶接により固定される複数個の発熱管を電気的に接続してしまうことになるので，電気的に絶縁されている複数個の誘導発熱鋼管の取付方法として採用しえないことは，当業者にとって自明であるから，同段落【００１２】，【図１８】に記載された取付方法は，あくまでも従来技術として【図１３】乃至【図１７】に記載された鋼管同士が電気的に接続された誘導表皮電流発熱管の取付方法として開示されたものと考えるのが妥当である。
　つまり，実質的には，願書に添付された明細書又は図面に，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁されているものに対して，上記「並列の複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成を付加したものが開示されているとは認められない。また，特許請求の範囲にも，そのようなものが記載されてはいない。
　してみると，そのようなものを含む訂正発明１が，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に開示もしくは示唆されているとすることはできない。
　
・そして，訂正発明２乃至８は，それぞれ訂正発明１を引用するものであって，訂正発明１と同様に，複数の誘導発熱鋼管単体が電気的に絶縁されているものに対して，同一の押さえ金具に溶接され，さらに，該押さえ金具が戸当板のコンクリート充填側に溶接されてなるものを含むものであるから，訂正発明１と同様に訂正発明２乃至８が願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に開示もしくは示唆されているとすることはできない。
　
　したがって，訂正事項ａは，願書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内においてなされたものではない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは，特許請求の範囲の請求項６及び９を削除する訂正であり，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また，訂正事項ｂは，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 
 　 
４．まとめ
　以上のとおりであるから，請求項１乃至５，７，８，１０についての訂正は，特許法第１３４条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないから，当該訂正を認めない。
　また，請求項６及び９を削除する訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
　
第５　無効理由５についての当審の判断  
１．本件発明  
　上記のとおり，訂正事項ｂは認められ，訂正事項ａについては認められないから，本件特許の発明は，特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５，７，８，１０に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に、各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と、
　前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に、絶縁電線を通す工程と、
　前記被加熱部材と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程と、
　前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを含む、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
【請求項２】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と、前記被加熱部材と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程とによって、前記複数個の誘導発熱鋼管単体を相互に電気的に絶縁する、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
【請求項３】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記柱状の強磁性鋼材の外側表面は絶縁処理されている、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
【請求項４】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記柱状の強磁性鋼材は、軸方向に短長寸法の管形鋼管である、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
【請求項５】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記柱状の強磁性鋼材は、軸方向に短長寸法の角形鋼管であり、前記凍結防止範囲の被加熱部材に対して面接触して固着する、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
　
【請求項７】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記誘導発熱鋼管は、複数個の前記誘導発熱鋼管単体が、長さ方向、幅方向及び厚さ方向に必要な個数並べて配置されている、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
【請求項８】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記誘導発熱鋼管は、所定個数の前記誘導発熱鋼管単体毎に、前記交流電源に接続されている、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。
　
【請求項１０】
　請求項１に記載の誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法において、
　前記交流電源は、単相交流電源又は三相交流電源である、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
（以下，「本件発明１」等という。）
　
２．甲号各証の記載内容  
（１）甲第７号証：特公昭５７−４０２９３号公報
　本件特許に係る出願の出願前に発行された刊行物である，甲第７号証には、以下の記載がある。 （下線は，当審が付与。）。 
（１ａ）「１　強磁性を有する鋼管内に絶縁電線を固定することなく自由に貫通し、この絶縁電線に交流電流を通じた時、前記鋼管の内表皮附近に、前記交流電流を１次電流とする２次電流が集中して流れ、鋼管外に２次交流電流が実用的に流れないように構成した誘導表皮電流発熱管、又は前記絶縁電線と前記鋼管を交流電源に対し直列に接続し、電流が前記鋼管の内表皮附近のみに集中して流れ、鋼管外には電流が実用的には流出しないように構成した直列表皮電流発熱管を、凍結を防止しようとする水門の扉体の水側上部、扉体の左右両側誘導溝板の水側部、および下縁の戸当板等に必要量複数本溶接付するか、熱伝導性セメントをもつて接着するか或いは密着し、発熱と微振動をさせ、前記それぞれの部分に氷雪が生ずることを防止し、扉体のローラーおよび水密用ゴム板が戸当板に凍結して、扉体の開閉を妨げることがないようにした電気的凍結防止装置付水門。」（特許請求の範囲） 
（１ｂ）「第１図は直列表皮電流発熱管を、第２図は誘導表皮電流発熱管を示しているが、両図において
１，１′は強磁性をもつ発熱鋼管
　ｔ＞２Ｓ，ｌ≫Ｄ，Ｄ≫Ｓ 
　のような条件の下では交流電流ｉは殆ど鋼管１の外部に流出しないので、鋼管外面に金属的接触をしてもアークの発生を見たり、人体、動物に危険を及ぼさない。従つて通常第１図は直列表皮電流発熱管、第２図は誘導表皮電流発熱管として、パイプラインの加熱保温や路床面加熱に用いられてきた。」（１頁２欄３４行〜２頁３欄２４行） 
（１ｃ）「また第１図、第２図では単相回路で説明したが、これらの発熱管の組合せで、多相回路の構成も可能であり、発熱管も円管断面に限定せず、種々の断面のものが使用されている。」（２頁３欄２５〜２８行） 
（１ｄ）「さて、以上述べた表皮電流発熱管は、以上の説明で明らかなように、電気装置の弱点である絶縁物、ここでは電線２の絶縁が、鋼管１，１′で機械的に保護されているだけでなく、鋼管１，１′等の発熱は、鋼管１，１′が前記水門扉体、戸当板等に直接溶接可能であるので、その発熱が殆ど直接扉体、戸当板等に伝熱されるから鋼管と扉体、戸当板間の温度差は１〜５℃ときわめて小さく、他の発熱体のように電線の絶縁物が高温に曝される危険がない。」（２頁３欄２９〜３８行） 
（１ｅ）「まず第８図においては、第４図に示した氷雪１１，１２および１６による凍結防止のため、第１図又は第２図による
表皮電流発熱管を扉体９を構成する池水側前部鋼板２７の氷雪１１，１２の発生する部分の裏側に、必要発熱量に相当した本数だけ、例えば表皮電流発熱管２８，２９，３０等を群に分けて取付けた状況を示し、さらに下部水密用ゴム板１４が接触する戸当板１５の下面に表皮電流発熱管３１，３２等を群に分けて必要量本数を取付けている。
（１ｆ）「取付けの方法としては
鋼板２７又は鋼板製戸当板１５に発熱管１，１′を直接溶接付し、完了後絶縁電線２を比較的自由に発熱管１内に通線することが望ましい。
伝熱セメント等で代用できるばかりでなく、
（１ｇ）第２図には，誘導表皮電流発熱管の原理説明図が示されており，２本の鋼管１，１′の両端が短絡片７，８により接続され，両者の鋼管に導通された絶縁電線２の両端が交流電源３に接続されていることが記載されている。 
 　 
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｇ）及び図面の記載からみて，甲第７号証には，以下の発明が記載されている。 
「水門の扉体９を構成する池水側前部鋼板２７の氷雪１１，１２の発生する部分の裏側及び下部水密用ゴム板１４が接触する戸当板１５の下面に， 
　絶縁電線を通す強磁性をもつ発熱管を必要発熱量に相当する本数並べて溶接又は伝熱セメントで固定し， 
　該発熱管内に絶縁電線を通し， 
　絶縁電線の両端に交流電源を接続してなる，
　水門凍結防止装置の施工方法。」（以下，「甲７発明」という。） 
 　 
（２）甲第８号証：特開昭５３−１４５３３４号公報 
　本件特許に係る出願の出願前に発行された刊行物である，甲第８号証には、以下記載がある。
 （２ａ）「（２）水門の扉体の池側上部へ電線を挿通した発熱管を溶接し、かつ、金属または熱良導性セメントをもつて両者の広い面を相互に結合し、扉体の両側の転子の誘導溝板の池側部分および水密用ゴム板の接触面へ、電線を挿通した発熱管を溶接し、かつ、金属または熱良導性セメントをもつて両者の広い面を相互に結合し、扉体の下縁の水密用ゴム板が接触する戸当板の裏面へ、電線を挿通した発熱管を溶接し、かつ、金属または熱良導性セメントをもつて両者の広い面を相互に結合し、電線および金属管を直列に接続して交流電源を接続した貯水池水門の凍結防止装置。」（特許請求の範囲第２項） 
（２ｂ）「次に図面について説明すれば、
扉体１を構成する鉄板２の池側上部裏面へ、絶縁電線３を挿通した鉄管４を多数本溶接し、かつ、鉄管４と鉄板２両者の広い面を、金属または熱良導性セメントのような熱良導体５を介して相互に接続する。
（２ｃ）「扉体１の両側に取付けた転子６の誘導溝７を形成する鉄板８の池側部分の裏面、および扉体１の側縁に取付けた水密用ゴム板９が接触する鉄板１０の裏面へ、絶縁電線１１を挿通した鉄管１２を多数本溶接し、かつ、鉄管１２と鉄板８両者の広い面積を、金属または熱良導性セメントのような熱良導体１３をもつて相互に接続する。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１行） 
（２ｄ）「扉体１の下縁に取付けた水密用ゴム板１４が接触する鉄板１５の裏面へ、絶縁電線１６を挿通した鉄管１７を多数本溶接し、かつ、鉄管１７と鉄板１５両者の広い面積を金属または熱良導性セメントのような熱良導体１８をもつて相互に接続する。 
　
電線３と鉄管４，電線１１と鉄管１２，および電線１６と鉄管１７をそれぞれ直列に接続し、これに交流電源１９を接続したものである。
（２ｅ）「この発明は上記欠点を除いたもので，第５図に示すように電流は交流電源１９から電線３，１１，１６および鉄管４，１２，１７を流れ渦電流を生じるが，表皮作用によつて鉄管４，１２，１７を流れる電流は，内壁面に集中して流れるので漏電や感電のおそれがなく，その際鉄管４，１２，１７内面の電気抵抗に基くジユール熱により鉄管４は発熱する。」（２頁右上欄１４〜２０行） 
（２ｆ）「かつ、鉄板および戸当板へ発熱管を溶接するとともに、熱良導体を介して両者を接続したから、熱は良好に鉄板および戸当板に伝わり、無駄に放散される熱はきわめて少なく、効率がよい。」（２頁右下欄１〜４行）（２ｇ）第３図には，水門の縦断側面図が示されており，扉体１を構成する鉄板２の裏側に１０本の鉄管４が配置され，各鉄管４の間に金属又は熱良導セメントのような熱良導体５が配されることが記載されている。 
（２ｈ）第５図には，発熱管の説明図が示されており，鉄管４に挿通された電線３の一端が鉄管の一端に接続され，電線の他端と鉄管の他端との間に交流電源１９が接続されることが記載されている。 
 　 
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｈ）及び図面の記載からみて，甲第８号証には，以下の発明が記載されている。 
　「扉体１を構成する鉄板２の池側上部裏面等に，絶縁電線３を挿通した鉄管４を多数本溶接し， 
　鉄管４と鉄板２とを熱良導性セメントをもって相互に接続し， 
　絶縁電線３と鉄管４を直列に接続して交流電源を接続することからなる，
　発熱管による水門凍結防止装置の施工方法。」（以下，「甲８発明」という。）　
　
（３）甲第１０号証：特公昭４８−４０４９２号公報 
　本件特許に係る出願の出願前に発行された刊行物である，甲第１０号証には、以下記載がある。 
（３ａ）「本発明は、本発明者がさきに提案した特許第４６０２２４号（特公昭４０−１２１２８）発明のような表皮電流発熱管の改良に関するものである。 
　特許第４６０２２４号発明による表皮電流発熱管の原理を第１図によつて説明すると、１は鋼管、２は該鋼管内を通される絶縁電線であつて、電線２および２′はともに鋼管１を交流電源５に接続する。・・・」（１頁１欄１７〜２５行） 
（３ｂ）「しかしながら、鋼管の内、外表面のうち半分だけが発熱に利用されていることになる。このような発熱管は鋼管１が大地８又は図示されていないが送液管のような電導性物質に電気的に接続される場合にも、それら電導性物質に電流が流出しないという、前提にもとずくものである。したがつてもし鋼管の外表面が絶縁物に包まれ鋼管外表面に直接電導性物質との接触がない場合には、鋼管外表面側にも電流を流すことによつて同一の鋼管を使用して、その発熱をほぼ２倍にできる筈である。 
　本発明はこのような考え方によつて行われた。」（１頁２欄６〜１６行）（３ｃ）「第２図は本発明による誘導発熱鋼管の原理説明図である。１，１′は鋼管で発熱管となり図では断面を示している。鋼管１，１′は実際には所要の間隔をおいて並列に設置されるのが普通である。 
　電源５よりの電流３は鋼管１，１′に貫通された絶縁電線２を通つて流れ、同時にこの電流３によつて鋼管１，１′内には図示のように内表皮４，４′、外表皮６，６′において最大電流密度を有する渦流（２次電流）が流れる。・・・」（１頁２欄１７〜２５行） 
（３ｄ）「第２図のような発熱管の実際的応用の一例はこのような鋼管の組合せをコンクリート、アスフアルト等で舗装された道路に埋設して道路面の融雪に利用する場合である。道路幅は普通数米から数十米であるが、その道幅にほぼ等しい長さの鋼管を道路の長さ方向に直角にならべて必要本数を埋設し・・・」（２頁３欄２〜８行） 
（３ｅ）第１図には，鋼管１に挿通された絶縁電線２の一端が鋼管の一端に接続され，絶縁電線の他端と鋼管の他端との間に交流電源５が接続されることが記載されている。 
（３ｆ）第２図には，２本の鋼管１，１′に挿通された絶縁電線２が交流電源５に接続されることが記載されている。 
　
（４）甲第１１号証：特開昭５７−６０６８４号公報 
　本件特許に係る出願の出願前に発行された刊行物である，甲第１１号証には、以下の記載がある。 
（４ａ）「鉄構の上面又は両側を構成する鉄骨の外側へ、間隙をおいて表皮電流発熱管の１本ないし複数本を平行に取付け、この発熱管の発熱によつて鉄構上の氷雪を融解させることを主要手段とし、さらにこれら発熱管の固有振動数が、交流電源の周波数の２倍となるように、発熱管を鉄構に支持又は固定して発熱管を共振させ、氷雪の発熱管への付着を防止することを補助手段とした鉄構の融氷雪装置。」（特許請求の範囲） 
（４ｂ）「第５図の場合では交流電源３の一端子を鋼管１の端子６に接続電線４′で接続し、交流電源３の他端子を絶縁電線２の一端に接続電線４で接続し、鋼管１の他端子５を電線２の他端に接続電線４″で接続して、交流電源３に対し絶縁電線２と鋼管１が直列になるように接続してあり、第６図の場合では絶縁電線２の両端を電源３の両端子に接続電線４，４′で接続し、また、２本の鋼管１，１′はその両端において短絡片７、８で電気的に接続し、電源３、接続電線４，４′および電線２によつて形成される１次回路に対し、２次誘導回路を形成するように構成され、第５図、第６図の鋼管１または１′等の肉厚をｔ（ｃｍ）長さをｌ（ｃｍ）鋼管内径をＤ（ｃｍ）とし、交流電流が鋼管内表皮に流れる範囲を示す表皮の厚さをＳ（ｃｍ）とすると、 
　ｔ＞２Ｓ，ｌ≫Ｄ，Ｄ≫Ｓ 
 のような条件の下では交流電流ｉは殆ど鋼管１の外部に流出しないので、鋼管外面に金属的接触をしてもアークの発生を見たり、人体や動物に感電の危険を及ぼさない。従つて通常第５図は直列表皮電流発熱管、第６図は誘導表皮電流発熱管として、パイプラインの加熱保温や路床面加熱に用いられてきた。・・・」（２頁左上欄１８行〜同頁右上欄２０行） 
（４ｃ）「第７図は、発熱管を取付けた鉄構断面図で積雪１５，１５′のある状態を示し、第８図はその平面図、第９図は側面図である。アングル９，１０，１１，１２を連結材１３を以つて連結して断面正方形の桁１４を形成し、この桁１４に連結材１３′を組合せて鉄構を構成する。発熱管１，１′は、上面両側を形成しているアングル９，１０に間隙を介して取付けたものである。その取付位置は、アングル９，１０上面または側面が適当である。 
　また取付方法例としては第１０図，第１１図に示すようにアングル９，１０にＵ字ボルト１６を取付け、アングル９，１０の上面板へ発熱管１，１′を、ライナー１７を介して等しい間隙を以て、発熱管抑え金具１８と締付ナツト１９で支持したものである。」（３頁右上欄１６行〜同頁左下欄１０行） 
（４ｄ）「鋼管１，１′等の断面は、第１２図では円管としたが角形管等任意でよいが、通線のためには円管が最適である。・・・」（３頁左下欄１８〜２０行） 
　
（５）甲第１２号証：特開昭６１−２８５６９１号公報 
　本件特許に係る出願の出願前に発行された刊行物である，甲第１２号証には、以下の事項が記載されている。 
（５ａ）「（１）肉厚がｔ１であり、交流電流の表皮の深さがＳ１である強磁性鋼管および該管内に挿通された絶縁電線からなる誘導電流発熱管において、該ｔ１を 
　０．５Ｓ１＜ｔ１＜２Ｓ１（２） 
とし、該強磁性鋼管を該誘導発熱管に通電すべき交流電源が単相である場合は偶数本を、３相である場合には３本又はその倍数本を相互に平行に、かつ、両端を揃えて密接させた一体的管群とし、該両端においてそれらの管群を相互に電気的に接続し、 
該各強磁性鋼管内に神通された１本又は複数本の絶縁電線が該管群全体につき各相毎に１本の直列電線となる如く接続し、 
前記交流電源に対して、前記絶縁電線が１次回路、前記強磁性管が２次回路となる如くし、 
さらに、前記強磁性鋼管群の長さ方向の外周を肉厚がｔ２である金属板で取巻き、該板の肉厚ｔ２と交流電流の表皮の深さＳ２とを 
（ｔ１＋ｔ２）＞（Ｓ１＋Ｓ２），（Ｓ２≧Ｓ１）（４） 
となる如く式（２）および（４）から決定してなることを特徴とする２重誘導電流発熱管。」（特許請求の範囲） 
（５ｂ）「第５図は、第３図が２本の強磁性発熱管１，２が１組となって２次回路を形成しているのに対し、別にもう１組の強磁性発熱管１’，２’があり、その両端は、１，２の組の７，８と同様に７’，８’で電気的に接続されて２次回路となり、絶縁電線３がこれら２組を直列に貫通して電源４と共に１次回路をなしている状態を示している。これらの強磁性発熱管の組により構成される２次回路の組は、必要に応じさらに多数の組とすることができるが、このような２次回路の組の複数化、増加は、第４図の３相の場合についても同様に考えられることは勿論である。」（４頁左上欄１５行〜同頁右上欄６行）
 　 
３．本件発明１について  
（１）本件発明１と甲７発明との対比  
　本件発明１と甲７発明とを対比すると，甲７発明の「水門の扉体９を構成する池水側前部鋼板２７の氷雪１１，１２の発生する部分の裏側及び下部水密用ゴム板１４が接触する戸当板１５の下面」が，本件発明１の「水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材」に相当している。 
　そして，甲７発明の「絶縁電線を通す強磁性をもつ発熱管」が，本件発明１の「内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する誘導発熱鋼管単体」に相当しており，それにともない，甲７発明の「発熱管を必要発熱量に相当する本数並べて溶接又は伝熱セメントで固定」することが，本件発明１の「複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程」に相当している。
 　 
　したがって，両者は，以下の点で一致している。 
「水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材に，各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材からなる複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と， 
　前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と， 
　前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを含む， 
　誘導発熱鋼管単体による水門凍結防止装置の施工法。」 
 　
　そして，以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　本件発明１は，被加熱部材に複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，被加熱部材と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程とを有するのに対して，甲７発明は，被加熱部材に複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて伝熱セメントで固定するものではあるが，該鋼管部材を固定する工程と伝熱セメントを充填塗布する工程とが別の工程ではない点。 
 　 
（２）相違点についての判断  
（相違点１について） 
　甲８発明の「扉体１を構成する鉄板２の池側上部裏面等に，絶縁電線３を挿通した鉄管４を多数本溶接し，かつ，鉄管４と鉄板２とを熱良導性セメントをもって相互に接続」する構成において，「扉体１を構成する鉄板２の池側上部裏面等に，絶縁電線３を挿通した鉄管４を多数本溶接」することと，「鉄管４と鉄板２とを熱良導性セメントをもって相互に接続」することとは，別の構成であって，異なる工程であることは明らかである。
　そして，それら２つの工程は，それぞれ相違点１に係る本件発明１の構成の「複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程」及び「被加熱部材と誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程」に相当しており，上記相違点１に係る本件発明１の構成は，公知の技術である。 
　ここで，甲７発明は，被加熱部材に対して，発熱鋼管部材を溶接によって固定するか，若しくは，伝熱セメントによって固定したものであり，そのうち，伝熱セメントによって固定する構成は，鋼管部材の固定手段と伝熱手段を伝熱セメントに兼用させるために採用したものであるが，伝熱セメントによって発熱鋼管部材と被加熱部材の間を伝熱的に接続する場合には，鋼管部材の固定をも伝熱セメントによって行うことが必須であることを示すものではなく，発熱鋼管部材を溶接によって固定しながら伝熱セメントによって熱的に接続することを否定するものではない。 
　したがって，甲７発明に甲８発明として開示された上記公知の技術を採用することを妨げる要因はなく，甲７発明において，被加熱部材に発熱鋼管部材を固定する工程と，発熱鋼管部材の熱を被加熱部材に良好に伝達するために伝熱セメントを充填塗布する工程を備えるように構成することは，当業者が容易になし得たことである。 
 　 
（３）本件発明１の効果について 
　本件発明１が上記相違点１に係る構成を備えることによって奏する効果は，甲７発明に甲８発明及び周知の技術を採用することによって当然生じる効果であって，当業者が十分予測できる効果でしかない。 
 　 
（４）まとめ  
　したがって，本件発明１は，甲７発明，甲８発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。  
 　  
４．本件発明２について  
　本件発明２は、本件発明１を引用するものであって，さらに，「複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，被加熱部材と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程とによって，複数個の誘導発熱鋼管単体を相互に電気的に絶縁する」という構成を備えるものである。 
　しかしながら，複数個の誘導発熱鋼管を離間して相互に電気的に絶縁してなる形式の誘導発熱鋼管は，例えば甲第１０号証（記載事項（３ｂ），（３ｃ））に記載されているように，周知であって，甲７発明の誘導発熱鋼管として，上記周知のものを採用することは，当業者が容易に想到することである。 
 　 　  
　したがって，本件発明２は，甲７発明，甲８発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。  
 　 
５．本件発明３について  
　本件発明３は、本件発明１を引用するものであって，さらに，「柱状の強磁性鋼材の外側表面は絶縁処理されている」という構成を備えるものである。 
　しかしながら，電圧が生じるものに対して，感電を防止したり，他の部材との絶縁を図るために，表面に絶縁処理を施すことは，例示するまでもなく周知の技術である。 
　そして，甲７発明の誘導発熱鋼管単体に対して，上記周知の技術を採用することは，当業者が適宜なし得た設計事項である。 
 　 　  
　したがって，本件発明３は，甲７発明，甲８発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。  
 　 
６．本件発明４について  
　本件発明４は、本件発明１を引用するものであって，さらに，「柱状の強磁性鋼材は，軸方向に短長寸法の管形鋼管である」という構成を備えるものである。 
　しかしながら，建造物を構成する構成要素に対してある部材を設置する場合に，その部材の大きさによってはその運搬や施工に著しい障害となることは，当業者であれば容易に想定できることであって，該部材の運搬や施工性さらには製造等を考慮して，扱いやすい寸法に分割して，製造・運搬し，現場で接続して施工することは，土木建築の技術分野において周知の技術であり，甲７発明の誘導発熱鋼管単体の寸法を，複数個接続することにより様々な大きさの被加熱部材に対応でき，孔や溝を加工が行いやすい程度の比較的短い長さとすること，つまり，本件発明４でいうところの「軸方向に短長寸法」とすることは，当業者が適宜なし得た設計事項である。
 　 
　したがって，本件発明４は，甲７発明，甲８発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。  
 　 
７．本件発明５について  
　本件発明５は、本件発明１を引用するものであって，さらに，柱状の強磁性鋼材が「軸方向に短長寸法の角形鋼管」であって，「凍結防止範囲の被加熱部材に対して面接触して固着」する構成を特定したものである。 
　しかしながら，上記「６．本件発明４について」に記載したとおり，甲７発明の誘導発熱鋼管単体を「軸方向に短長寸法」とすることは当業者にとって容易であって，また，発熱鋼管を円管以外の鋼管とすることは，甲第７号証（記載事項（１ｃ））や甲第１１号証（記載事項（４ｄ））に記載されているように周知であり，角形鋼管も甲第１１号証に記載されている。 
　そして，甲７発明において，発熱鋼管を角形鋼管等の多角形鋼管とした場合に，凍結防止範囲の被加熱部材に対して面接触して固着することは，当業者が適宜なし得た設計事項である。 
 　 
　したがって，本件発明５は，甲７発明，甲８発明，甲１１発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。  
 　 
８．本件発明７について  
　本件発明７は、本件発明１を引用するものであって，さらに，誘導発熱鋼管は，「複数個の前記誘導発熱鋼管単体が，長さ方向，幅方向及び厚さ方向に必要な個数並べて配置されている」ことを特定したものである。 
　しかしながら，甲７発明においても誘導発熱鋼管単体が必要発熱量に相当する本数並べられているように，誘導発熱鋼管を水門の凍結を防止するために必要な範囲にわたって設けることは，当然のことであり，そのために，複数個の誘導発熱鋼管単体を，長さ方向，幅方向及び厚さ方向に必要な個数並べて配置することは，当業者が当然行うべき設計事項である。 
 　 
　したがって，本件発明７は，甲７発明，甲８発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。  
  
９．本件発明８について  
　本件発明８は、本件発明１を引用するものであって，さらに，「誘導発熱鋼管は，所定個数の誘導発熱鋼管単体毎に，交流電源に接続されている」ことを特定したものである。 
　しかしながら，建造物に対する付属設備等において，該付属設備の電源を複数のユニットごとに設ける事は，配線の複雑化の防止やメンテナンスの容易性等から考えて，当業者が普通に採用できる構成である。 
 　 　  
　したがって，本件発明８は，甲７発明，甲８発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。  
 　 
１０．本件発明１０について  
　本件発明１０は、本件発明１を引用するものであって，さらに，「交流電源は，単相交流電源又は三相交流電源である」ことを特定したものである。 
　しかしながら，誘導発熱鋼管に用いる交流電源として，単相交流電源及び三相交流電源は，例えば甲第１２号証（記載事項（５ａ））に記載されているように，周知である。 
　そして，甲７発明の誘導発熱鋼管の電源として，単相交流電源又は三相交流電源を用いることは，それに何ら阻害要因はなく，当業者が適宜なし得た設計事項である。 
 　 　  
　したがって，本件発明１０は，甲７発明，甲８発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。  
 　 
１１．まとめ 
　以上より，本件特許の請求項１乃至５，７，８，１０に係る発明は，甲７発明，甲８発明，甲１１発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許の請求項１乃至５，７，８，１０に係る発明の特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
 
　
第６　付言
　上記「第４　平成２３年２月１０日付け訂正請求による訂正についての当審の判断」に記載したとおり，請求項１についての訂正は認められないものであるが，仮に，該訂正が認められたものとしても，以下のとおり，無効理由５により，無効とすべきものである。
　
１．訂正発明１
　訂正後の請求項１に係る発明（以下，「訂正発明１」という。）は，以下のとおりのものである。
　「水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材である戸当板のコンクリート充填側に、各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材を有する複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と、
　前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に、絶縁電線を通す工程と、
　前記戸当板のコンクリート充填側と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程と、
　前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程とを含み、並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が、同一の押さえ金具に溶接されており、さらに、該押さえ金具が前記戸当板のコンクリート充填側に溶接されている、誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置の施工法。」
　
２．訂正発明１と甲７発明との対比
　訂正発明１と甲７発明とを対比すると，甲７発明の「下部水密用ゴム板１４が接触する戸当板１５の下面」が，訂正発明１の「戸当板のコンクリート充填側」に相当している。 
 　 
　したがって，両者は，以下の点で一致している。 
「水門設備の凍結防止範囲の被加熱部材である戸当板のコンクリート充填側に，各々内部に軸方向に延在する絶縁電線差込み孔をもつ柱状の強磁性鋼材からなる複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と， 
　前記誘導発熱鋼管単体に形成された絶縁電線差込み孔に，絶縁電線を通す工程と， 
　前記絶縁電線の両端に交流電源を接続する工程からなる， 
　誘導発熱鋼管単体による水門凍結防止装置の施工法。」 
 　 
　そして，以下の点で相違している。 
（相違点１’） 
　訂正発明１は，戸当板のコンクリート充填側に複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて固定する工程と，戸当板のコンクリート充填側と前記誘導発熱鋼管単体との間に伝熱セメントを充填塗布する工程とを有するのに対して，甲７発明は，戸当板のコンクリート充填側に複数個の誘導発熱鋼管単体を並べて伝熱セメントで固定する工程はあるが，鋼管部材を固定する工程と伝熱セメントを充填塗布する工程とが別の工程ではない点。 
（相違点２） 
　相違点１’に関連して，訂正発明１は，並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が戸当板のコンクリート充填側に溶接されているのに対して，甲７発明は，並列の複数本の誘導発熱鋼管単体は溶接又は伝熱セメントによって固定されており，並列の複数本の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接され該押さえ金具が戸当板のコンクリート充填側に溶接されることによって，固定されているものではない点。 
 　 
３．各相違点についての判断  
　相違点１’については，「 第５　３．（２）（相違点１について）」に記載したとおりである。 
 　 
（相違点２について）
　建造物を構成する構成要素に対して，鋼管等の付属部材を固定金具によって固定する技術は，溶接による固定技術，接着剤による固定技術，ボルト・ナット等による固定技術等と同様に，建築・土木技術分野において，周知である。
　そして，訂正発明１の「並列の前記複数個の誘導発熱鋼管単体が，同一の押さえ金具に溶接されており，さらに，該押さえ金具が戸当板のコンクリート充填側に溶接されている」という構成について，願書に添付した明細書には，その段落【００１２】及び【図１８】に記載されているのみであることは，上記「第４　３．（１）」に記載したとおりである。
　そうすると，上記構成は，単に，鋼管の固定手段としての押さえ金具を使用するとともに，鋼管を押さえ金具によって戸当板に固定するに際して，鋼管と押さえ金具とを溶接によって固定して，さらに，押さえ金具を戸当板に溶接によって固定したもの，つまり押さえ金具や溶接といった取付技術として周知の技術を組み合わせただけの取付方法に特定したものと解釈すべきものである（仮に，そうでないとすると，本件訂正は，願書に添付された明細書の範囲を逸脱することになる可能性が極めて高い。）。　
　そして，例えば甲第１１号証の記載事項（４ｃ）に記載されているように，複数の発熱鋼管部材を固定金具である同一の押さえ金具によって固定することが公知であって，発熱鋼管の取付手法として押さえ金具による取付けが十分想い到ることであるから，甲７発明の複数個の発熱鋼管部材を押さえ金具等の固定金具で固定しようと考えることは，当業者にとって容易である。
　さらに，発熱鋼管部材を押さえ金具で固定するに際して，両者を溶接付けし，さらに押さえ金具を戸当板に溶接付けして固定することも，単なる周知技術の組み合わせに過ぎない。
　したがって，相違点２は，甲７発明に周知の技術を採用することにより，当業者が容易になし得たことである。
　
４．効果についての検討
　被請求人は，特に相違点２に係る上記構成によって生じる格別の効果として以下の点を挙げている。
１．発熱鋼管及び戸板板のひずみ防止
２．コンクリート打設時の発熱鋼管の剥離やずれ防止
３．発熱鋼管の戸当板への固定作業の効率化
４．発熱鋼管の振動による戸当板からの剥離防止
　しかしながら，訂正発明１は上記効果を奏するために押さえ金具や溶接について工夫したものではなく，上記効果１〜４は，取付手段として固定金具と溶接とを組み合わせて用いることによってある程度生じるであろう自明の効果の域を逸脱するものとは認められない。
　
　そして，その他訂正発明１全体が奏する効果を考えても，甲７発明に甲８発明，甲第１１号証に記載された技術及び周知の技術のそれぞれが奏する効果の総和に比べて格別なものであるとも認められず，当業者が十分予測できる程度の効果でしかない。 
　
５．まとめ  
　以上より，訂正発明１は，甲７発明に甲８発明，甲第１１号証に記載された技術及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また，訂正発明１を引用する訂正発明２ないし８についても，上記「第６　２．〜４．」及び「第５　４．〜１０．」に記載したのと同様の理由により，甲７発明に甲８発明，甲第１１号証に記載された技術及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，仮に，訂正が適法なものであったとしても，訂正発明１ないし訂正発明８の特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　
第７　結び  
　以上のとおり，
　請求項６及び９についての訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　そして，請求人の主張する無効理由１乃至４について検討するまでもなく，本件特許第４３７９８２５号の請求項１乃至５，７，８，１０に係る発明の特許は，特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。  
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。  
　よって，結論のとおり審決する。