(57)【要約】【課題】小型化した高周波対応の同軸コネクタを提供する。【解決手段】同軸コネクタ１０は、シェル板１と圧着スリーブ２を備える。シェル板１は、固定片１１と可動片１２で構成している。固定片１１は、プリント基板７ｐのグラウンドパターンＧＰにハンダ接合している。可動片１２は、固定片１１に対して開閉できる。圧着スリーブ２は、同軸ケーブルＣｂの外部導体６３を圧着している。固定片１１は、中心導体６１を案内する案内溝１３１を形成した第１ハウジング１３を備える。可動片１２は、案内溝１３１に向かって中心導体６１を押圧する突条１４１を形成した第２ハウジング１４を備える。固定片１１に対して可動片１２を閉じると、突条１４１が中心導体６１を信号ラインＳＬに押圧すると共に、可動片１２の他端部側が圧着スリーブ２を固定片１１の他端部側に押圧している。【選択図】図６
2017004703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細径の中心導体、この中心導体の周囲を囲う誘導体、この誘導体の周囲を囲う外部導体、及び、この外部導体を被覆保護するシースで構成した同軸ケーブルの端末をプリント基板の一方の面に電気的に接続自在な同軸コネクタであって、
前記プリント基板の一方の面に形成したグラウンドパターンにハンダ接合自在な帯板状の固定片、及び、この固定片の一端部側と屈曲自在に連結し、他端部側を開閉自在に構成した帯板状の可動片と、を有するシェル板と、
前記外部導体を圧着により接続した円筒状の鍔部付き圧着スリーブと、を備え、
前記固定片は、その外面を露出した状態で一端部側に成形した板状の第１ハウジングを有し、
前記可動片は、その他端部側の内面を露出した状態で成形すると共に、前記第１ハウジングと対向配置された板状の第２ハウジングを有し、
前記第１ハウジングは、
前記中心導体を外周方向から導入自在にＵ字状に開口し、前記プリント基板の一方の面に向かって下り傾斜した案内溝と、
この案内溝の延長側に開口し、前記プリント基板の一方の面に形成した直線状の信号ラインの始端部を露出した逃げ部と、
前記逃げ部と反対側に形成し、前記誘導体が突き当たる段差部と、を有し、
前記第２ハウジングは、前記案内溝の底面、及び、前記逃げ部を介して前記信号ラインに近接自在な輪郭を外縁に形成した突条を有し、
前記固定片に対して前記可動片を閉じた状態では、前記突条が前記中心導体の先端部を前記信号ラインの始端部に押圧すると共に、前記可動片の他端部側が前記圧着スリーブを前記固定片の他端部側に押圧している、同軸コネクタ。
【請求項２】
前記可動片は、前記突条の外縁の輪郭から略等距離に屈曲した屈曲部を一端部側に有する、請求項１記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
前記固定片は、
その両側面から起立するように屈曲し、前記第２ハウジングを内部に導入自在に、所定の間隔を設けて対向配置された一対の第１折り曲げ片と、
これらの第１折り曲げ片に開口した係止穴と、を有し、
前記可動片は、前記第２ハウジングの両側面から突出し、一対の前記係止穴に係合して、前記固定片に対して前記可動片を閉じた状態を維持する一対の突部を有する、請求項１又は２記載の同軸コネクタ。
【請求項４】
前記固定片は、前記圧着スリーブの鍔部に当接して、前記同軸ケーブルの離脱を阻止する一対の第２折り曲げ片を他端部に更に有する、請求項１から３のいずれかに記載の同軸コネクタ。
【請求項５】
前記圧着スリーブは、前記外部導体を外周方向から均等に圧縮している請求項１から４のいずれかに記載の同軸コネクタ。
【請求項６】
細径の中心導体、この中心導体の周囲を囲う誘導体、この誘導体の周囲を囲う外部導体、及び、この外部導体を被覆保護するシースで構成した同軸ケーブルをプリント基板の一方の面に電気的に接続自在な同軸コネクタであって、
前記プリント基板の一方の面に形成したグラウンドパターンにハンダ接合自在な帯板状の固定片、及び、この固定片の一端部側と屈曲自在に連結し、他端部側を開閉自在に構成した帯板状の可動片を有するシェル板を備え、
前記固定片は、その外面を露出した状態で一端部側に成形した板状の第１ハウジングを有し、
前記可動片は、その他端部側の内面を露出した状態で成形すると共に、前記第１ハウジングと対向配置された板状の第２ハウジングを有し、
前記第１ハウジングは、
前記中心導体を外周方向から導入自在にＵ字状に開口し、前記プリント基板の一方の面に向かって下り傾斜した案内溝と、
この案内溝の延長側に開口し、前記プリント基板の一方の面に形成した直線状の信号ラインの始端部を露出した逃げ部と、
前記逃げ部と反対側に形成し、前記誘導体が突き当たる段差部と、を有し、
前記第２ハウジングは、前記案内溝の底面、及び、前記逃げ部を介して前記信号ラインに近接自在な輪郭を外縁に形成した突条を有し、
前記固定片に対して前記可動片を閉じた状態では、前記突条が前記中心導体の先端部を前記信号ラインの始端部に押圧すると共に、前記可動片の他端部側が前記外部導体を前記固定片の他端部側に押圧している、同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸コネクタに関する。特に、プリント基板に実装される同軸コネクタであって、高周波信号を同軸ケーブルからプリント基板に伝送、又は、高周波信号をプリント基板から同軸ケーブルに伝送でき、同軸ケーブルの端末を直結自在な小型の同軸コネクタの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに接続できる携帯型電子機器、例えば、スマートフォン又はタブレットＰＣは、高周波信号を伝送する同軸ケーブルをプリント基板に接続するための同軸コネクタを内部に備えている。
【０００３】
従来、このような同軸ケーブルは、同軸ケーブルの端末に固定した同軸プラグと、プリント基板に実装したリセプタクルで構成している。同軸プラグをリセプタクルに接続することで、高周波信号を同軸ケーブルからプリント基板に伝送、又は、高周波信号をプリント基板から同軸ケーブルに伝送できる。
【０００４】
一般に、同軸ケーブルは、円形の中心導体、中心導体の周囲を囲うフッ素系樹脂などの誘導体、誘導体の周囲を囲う編組線などの外部導体、及び、外部導体を被覆保護するシースで構成している。
【０００５】
例えば、従来技術による同軸プラグは、金属製のシェルと円筒状の外部コンタクトを備えている。又、同軸プラグは、ハウジングと中心コンタクトを備えている。シェルは、その一端部側を圧着により同軸ケーブルのシースを固定している。シェルと外部コンタクトは、一体で構成している。外部コンタクトは、シェルの一端部側に形成している。又、外部コンタクトは、同軸ケーブルの外部導体と電気的に接続している。
【０００６】
ハウジングは、外部コンタクトと中心コンタクトを電気的に絶縁している。中心コンタクトは、外部コンタクトの内部に配置されている。中心コンタクトは、二股状に構成した一対の板ばね片を備えている。一対の板ばね片の間に同軸ケーブルの中心導体を嵌合すると、一対の板ばね片が中心導体を挟持するので、中心導体と中心コンタクトを電気的に接続できる。
【０００７】
同軸プラグをリセプタクルに接続すると、外部導体をリセプタクルの外部コンタクトに接続でき、中心導体をリセプタクルの中心コンタクトに接続できる。そして、同軸ケーブルから高周波信号をプリント基板に伝送でき、プリント基板から高周波信号を同軸ケーブルに伝送できる。
【０００８】
ところで、従来技術による同軸プラグは、同軸ケーブルの中心導体を一対の板ばね片で挟持していただけだったので、同軸ケーブルの中心導体と中心コンタクトの接続が確実でないという不具合があった。そこで、同軸ケーブルの中心導体と中心コンタクトの接続が確実な同軸プラグが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３２４６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１３は、従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸プラグに接続する前の状態図である。図１４は、従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸プラグに接続した状態図である。
【００１１】
図１５は、従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、図１４に示した状態からシェルの一部及びハウジングの一部を屈曲した状態図である。図１６は、従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、図１５に示した状態からシェルの一部を同軸ケーブルに圧着した状態図である。
【００１２】
図１７は、従来技術による同軸プラグの構成を示す側面図である。図１８は、従来技術による同軸プラグが接続されるリセプタクルの構成を示す縦断面図である。なお、本願の図１３と図１４は、特許文献１の図１と図４に相当している。又、本願の図１５と図１６は、特許文献１の図５と図８に相当している。更に、本願の図１７は、特許文献１の図９に相当している。
【００１３】
図１３から図１７を参照すると、従来技術による同軸プラグ９は、外部コンタクトとなる金属製のシェル９１、ハウジング９２、及び、中心コンタクト９３を備えている。
【００１４】
図１３又は図１４を参照すると、同軸ケーブルＣｂは、撚線からなる円形の中心導体６１、中心導体６１の周囲を囲うフッ素系樹脂などの誘導体６２、誘導体６２の周囲を囲う編組線などの外部導体６３、及び、外部導体６３を被覆保護するシース６４で構成している。図１３を参照して、同軸ケーブルＣｂは、各構成部材がそれらの端末から所定の剥離長で予め剥離されている。つまり、同軸ケーブルＣｂは、端末処理されている。
【００１５】
図１３又は図１４を参照すると、シェル９１は、導電性を有する金属板からなり、円筒部９１１とＣ形チェンネル状の折り曲げ片９１２を有している。円筒部９１１は、その一方の面を略円形に開口している。折り曲げ片９１２は、円筒部９１１の外周の一部が円筒部９１１の軸方向に延出している。折り曲げ片９１２の基端部を略直角に折り曲げて、円筒部９１１の開口と反対側に対向配置できる（図１５又は図１６参照）。
【００１６】
図１３から図１６を参照すると、円筒部９１１は、後述するリセプタクル８の外部コンタクト８２を構成する円筒部８２ｒを内部に導入できる（図１８参照）。又、円筒部９１１は、輪帯突起９１ｄを内壁に形成している。輪帯突起９１ｄは、円筒部９１１の内周から円筒部９１１の中心に向かって半円弧状に突出している。輪帯突起９１ｄは、後述する円筒部８２ｒの外周に形成した輪帯溝８２ｄに嵌合できる（図１８参照）。
【００１７】
図１３から図１６を参照すると、折り曲げ片９１２は、第１のクリンプバレル９１ａ、第２のクリンプバレル９１ｂ、及び、第３のクリンプバレル９１ｃを備えている。これらのクリンプバレル９１ａ・９１ｂ・９１ｃは、Ｕ字状に開口したオープンクリンプバレルである。これらのオープンクリンプバレルが閉じるように圧着することで、同軸ケーブルＣｂ及びハウジング９２を保持できる。
【００１８】
図１５に示した状態から、第１のクリンプバレル９１ａをハウジング９２の肩部９２ｓに圧着することで、シェル９１の内部にハウジング９２を保持できる（図１６又は図１７参照）。図１５に示した状態から、第２のクリンプバレル９１ｂを外部導体６３に圧着することで、シェル９１と外部導体６３を機械的及び電気的に接続できる（図１６又は図１７参照）。図１５に示した状態から、第３のクリンプバレル９１ｂをシース６４に圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸プラグ９を固定できる（図１６又は図１７参照）。
【００１９】
図１３から図１６を参照すると、ハウジング９２は、円柱状の本体９２１と帯板状の折り曲げ片９２２で構成している。本体９２１は、導入穴９２ｈを中央部に開口している。導入穴９２ｈには、後述するリセプタクル８の円筒状の中心コンタクト８１を導入できる（図１８参照）。又、本体９２１は、中心コンタクト９３を上部に配置している。そして、導入穴９２ｈには、中心コンタクト９３に設けた一対の挟持片９３ｃ・９３ｃを配置している。
【００２０】
図１３又は図１４を参照すると、折り曲げ片９２２は、本体９２１の外周の一部が折り曲げ片９１２と略平行に延出している。図１３又は図１４に示した状態から、折り曲げ片９２２の基端部を略直角に折り曲げると、本体９２１の上部に固定された中心コンタクト９３の固定片９３ａに向けて、屈曲片９３ｂを折りたたむことができる（図１５又は図１６参照）。そして、固定片９３ａと屈曲片９３ｂで中心導体６１と接続自在に挟持できる（図１５又は図１６参照）。図１５又は図１６を参照すると、ハウジング９２は、シェル９１と中心コンタクト９３を電気的に絶縁できる。
【００２１】
図１３又は図１４を参照すると、中心コンタクト９３は、Ｖ字状に開角した一組の帯板状の固定片９３ａ及び屈曲片９３ｂと、一対の挟持片９３ｃ・９３ｃを備えている。固定片９３ａは、一対の挟持片９３ｃ・９３ｃを底部側に突出している。
【００２２】
図１５又は図１６を参照して、後述するリセプタクル８の中心コンタクト８１を導入穴９２ｈに導入すると（図１８参照）、一対の挟持片９３ｃ・９３ｃで中心コンタクト８１を挟持できる。そして、同軸プラグ９の中心コンタクト９３とリセプタクル８の中心コンタクト８１を電気的に接続できる。
【００２３】
次に、従来技術による同軸プラグ９の組立方法を説明する。最初に、図１３を参照して、同軸ケーブルＣｂの中心導体６１を固定片９３ａと屈曲片９３ｂの間に向かって進行する（図中矢印Ａ参照）。次に、図１４に示すように、中心導体６１を固定片９３ａと屈曲片９３ｂの間に配置する。
【００２４】
次に、図１４を参照して、折り曲げ片９１２と折り曲げ片９２２を円筒部９１１及び本体９２１に向かって折り曲げる（図中矢印Ｂ参照）。これにより、図１５に示すように、固定片９３ａと屈曲片９３ｂが中心導体６１を挟持して、中心導体６１と中心コンタクト９３を確実に接続できる。
【００２５】
次に、図１５に示した状態から、図１６又は図１７に示すように、第１のクリンプバレル９１ａ、第２のクリンプバレル９１ｂ、及び、第３のクリンプバレル９１ｂを圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸プラグ９を固定できる。
【００２６】
次に、従来技術による同軸プラグが接続されるリセプタクルの構成を説明する。図１８を参照すると、従来技術によるリセプタクル８は、円筒状の中心コンタクト８１、円筒状の外部コンタクト８２、及び、誘電体からなるハウジング８３を備えている。
【００２７】
図１８を参照すると、中心コンタクト８１は、円筒状の本体部８１ｂとリード部８１ｒで構成している。本体部８１ｂは、先端部が半球状に閉塞され、内部が中空になっている。リード部８１ｒは、本体部８１ｂの底部から外周方向に帯状に延びている。リード部８１ｒは、その底面をプリント基板７ｐの信号ライン（図示せず）にハンダ接合できる。
【００２８】
図１８を参照すると、外部コンタクト８２は、円筒部８２ｒと複数の鍔部８２ｆで構成している。円筒部８２ｒは、上面を開口している。又、円筒部８２ｒは、中心コンタクト８１の本体部８１ｂを囲うように、同軸上に内部に配置している。鍔部８２ｆは、円筒部８２ｒの底部から三方向に帯状に延びている。複数の鍔部８２ｆは、それの底面をプリント基板７ｐのグラウンドパターン（図示せず）にハンダ接合できる。
【００２９】
図１８を参照すると、ハウジング８３は、矩形の板状に形成している。ハウジング８３は、中心コンタクト８１及び外部コンタクト８２を一体成形することで、中心コンタクト８１と外部コンタクト８２を固定している。円筒部８２ｒの内部では、中心コンタクト８１と外部コンタクト８２を電気的に絶縁するように、ハウジング８３で充実している。
【００３０】
図１８を参照すると、ハウジング８３は、五つの矩形の溝８３ｄを底面から穿設している。五つの溝８３ｄの内、三つの溝８３ｄは、本体部８１ｂを三方から囲うように配置されている。五つの溝８３ｄの内、二つの溝８３ｄは、リード部８１ｒを挟むように配置されている。これらの溝８３ｄは、空気層を含み、ハウジング８３の比誘電率を実質的に変えることができる。
【００３１】
図１７又は図１８を参照して、同軸プラグ９をリセプタクル８に接続すると、同軸ケーブルＣｂに内在する中心導体６１を中心コンタクト８１に接続でき、同軸ケーブルＣｂに内在する外部導体６３を外部コンタクト８２に接続できる。そして、同軸ケーブルＣｂから高周波信号をプリント基板７ｐに伝送でき、プリント基板７ｐから高周波信号を同軸ケーブルＣｂに伝送できる。
【００３２】
このように、従来技術による同軸コネクタは、一組の同軸プラグとリセプタクルを用いて、同軸ケーブルをプリント基板に接続している。
【００３３】
しかし、６０ＧＨｚ程度までの高周波数を同軸ケーブルで伝送しようとすると、同軸コネクタは、小型のほうが有利である。
【００３４】
図１３から図１８に示した従来技術による同軸コネクタ、特に、同軸プラグは、組み立てる部品点数も多く、φ０．４８ｍｍ程度の細径の同軸ケーブルに対応すべく、小型化するには限界があると考えられる。
【００３５】
図１３から図１８に示した従来技術による同軸コネクタは、同軸ケーブルからプリント基板に至る信号の伝送路に不連続点が多く、伝送周波数が高周波になると、特性インピーダンスを整合させることが困難になるという問題がある。
【００３６】
又、伝送周波数が高周波になると、波長が短くなり直進性が強くなる。図１３から図１８に示した従来技術による同軸コネクタは、信号ライン及びグラウンドパターンを形成したプリント基板の面と直交する方向から同軸プラグを接続しているので、伝送路の直進性が損なわれるという問題がある。
【００３７】
高周波信号を同軸ケーブルからプリント基板に伝送、又は、高周波信号をプリント基板から同軸ケーブルに伝送できる同軸コネクタであって、部品点数を削減して小型化すると共に、高周波信号の伝送路の不連続点を削減、及び、高周波信号の伝送路の直進性を向上した同軸コネクタが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００３８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、部品点数を削減して小型化すると共に、伝送路の不連続点を削減、及び、伝送路の直進性を向上した高周波対応の同軸コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
本発明者らは、プリント基板の一方の面に実装でき、プリント基板の一方の面に沿って配置された同軸ケーブルをプリント基板に直結できるクリップ型の同軸コネクタを考案し、これによりこれらの課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな同軸コネクタを発明するに至った。
【００４０】
（１）  細径の中心導体、この中心導体の周囲を囲う誘導体、この誘導体の周囲を囲う外部導体、及び、この外部導体を被覆保護するシースで構成した同軸ケーブルの端末をプリント基板の一方の面に電気的に接続自在な同軸コネクタであって、前記プリント基板の一方の面に形成したグラウンドパターンにハンダ接合自在な帯板状の固定片、及び、この固定片の一端部側と屈曲自在に連結し、他端部側を開閉自在に構成した帯板状の可動片と、を有するシェル板と、前記外部導体を圧着により接続した円筒状の鍔部付き圧着スリーブと、を備え、前記固定片は、その外面を露出した状態で一端部側に成形した板状の第１ハウジングを有し、前記可動片は、その他端部側の内面を露出した状態で成形すると共に、前記第１ハウジングと対向配置された板状の第２ハウジングを有し、前記第１ハウジングは、前記中心導体を外周方向から導入自在にＵ字状に開口し、前記プリント基板の一方の面に向かって下り傾斜した案内溝と、この案内溝の延長側に開口し、前記プリント基板の一方の面に形成した直線状の信号ラインの始端部を露出した逃げ部と、前記逃げ部と反対側に形成し、前記誘導体が突き当たる段差部と、を有し、前記第２ハウジングは、前記案内溝の底面、及び、前記逃げ部を介して前記信号ラインに近接自在な輪郭を外縁に形成した突条を有し、前記固定片に対して前記可動片を閉じた状態では、前記突条が前記中心導体の先端部を前記信号ラインの始端部に押圧すると共に、前記可動片の他端部側が前記圧着スリーブを前記固定片の他端部側に押圧している、同軸コネクタ。
【００４１】
（２）  前記可動片は、前記突条の外縁の輪郭から略等距離に屈曲した屈曲部を一端部側に有する、（１）記載の同軸コネクタ。
【００４２】
（３）  前記固定片は、その両側面から起立するように屈曲し、前記第２ハウジングを内部に導入自在に、所定の間隔を設けて対向配置された一対の第１折り曲げ片と、これらの第１折り曲げ片に開口した係止穴と、を有し、前記可動片は、前記第２ハウジングの両側面から突出し、一対の前記係止穴に係合して、前記固定片に対して前記可動片を閉じた状態を維持する一対の突部を有する、（１）又は（２）記載の同軸コネクタ。
【００４３】
（４）  前記固定片は、前記圧着スリーブの鍔部に当接して、前記同軸ケーブルの離脱を阻止する一対の第２折り曲げ片を他端部に更に有する、（１）から（３）のいずれかに記載の同軸コネクタ。
【００４４】
（５）  前記圧着スリーブは、前記外部導体を外周方向から均等に圧縮している（１）から（４）のいずれかに記載の同軸コネクタ。
【００４５】
（６）  細径の中心導体、この中心導体の周囲を囲う誘導体、この誘導体の周囲を囲う外部導体、及び、この外部導体を被覆保護するシースで構成した同軸ケーブルをプリント基板の一方の面に電気的に接続自在な同軸コネクタであって、前記プリント基板の一方の面に形成したグラウンドパターンにハンダ接合自在な帯板状の固定片、及び、この固定片の一端部側と屈曲自在に連結し、他端部側を開閉自在に構成した帯板状の可動片を有するシェル板を備え、前記固定片は、その外面を露出した状態で一端部側に成形した板状の第１ハウジングを有し、前記可動片は、その他端部側の内面を露出した状態で成形すると共に、前記第１ハウジングと対向配置された板状の第２ハウジングを有し、前記第１ハウジングは、前記中心導体を外周方向から導入自在にＵ字状に開口し、前記プリント基板の一方の面に向かって下り傾斜した案内溝と、この案内溝の延長側に開口し、前記プリント基板の一方の面に形成した直線状の信号ラインの始端部を露出した逃げ部と、前記逃げ部と反対側に形成し、前記誘導体が突き当たる段差部と、を有し、前記第２ハウジングは、前記案内溝の底面、及び、前記逃げ部を介して前記信号ラインに近接自在な輪郭を外縁に形成した突条を有し、前記固定片に対して前記可動片を閉じた状態では、前記突条が前記中心導体の先端部を前記信号ラインの始端部に押圧すると共に、前記可動片の他端部側が前記外部導体を前記固定片の他端部側に押圧している、同軸コネクタ。
【発明の効果】
【００４６】
本発明による同軸コネクタは、プリント基板の一方の面に実装したシェル板と同軸ケーブルの外部導体を圧着した圧着スリーブで構成し、部品点数を削減して小型化も可能である。又、本発明による同軸コネクタは、シェル板の固定片に備わる第１ハウジングに対して、シェル板の可動片に備わる第２ハウジングを閉じると、中心導体の先端部を信号ラインの始端部に直結できる。そして、信号の伝送路の不連続点を削減し、伝送路の直進性を向上できる。
【００４７】
又、本発明による同軸コネクタは、プリント基板の一方の面に実装したシェル板のみで構成することもでき、シェル板の固定片に対して、シェル板の可動片を閉じると、シェル板を介して、外部導体をプリント基板のグラウンドパターンに直結できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す平面図である。
【図３】第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す正面図である。
【図４】第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す背面図である。
【図５】第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す右側面図である。
【図６】第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す縦断面図である。
【図７】第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、固定片に対して可動片を開いた状態図である。
【図８】第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、固定片に対して可動片を開いた状態図である。
【図９】第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入した状態図である。
【図１０】第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図９に示した状態から固定片に対して可動片を閉じた状態図である。
【図１１】第１実施形態による同軸コネクタの状態変化を説明するために、左欄に右側面図を配列し、右欄に縦断面図を配列した図であり、図１１（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入する前の状態図、図１１（Ｂ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入する直前の状態図、図１１（Ｃ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入して、同軸ケーブルの端末をプリント基板に接続した状態図である。
【図１２】本発明の第２実施形態による同軸コネクタの状態変化を説明するために、左欄に右側面図を配列し、右欄に縦断面図を配列した図であり、図１２（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入する前の状態図、図１２（Ｂ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入する直前の状態図、図１２（Ｃ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入して、同軸ケーブルの端末をプリント基板に接続した状態図である。
【図１３】従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸プラグに接続する前の状態図である。
【図１４】従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸プラグに接続した状態図である。
【図１５】従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、図１４に示した状態からシェルの一部及びハウジングの一部を屈曲した状態図である。
【図１６】従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、図１５に示した状態からシェルの一部を同軸ケーブルに圧着した状態図である。
【図１７】従来技術による同軸プラグの構成を示す正面図である。
【図１８】従来技術による同軸プラグが接続されるリセプタクルの構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【００５０】
［第１実施形態］
（同軸コネクタの構成）
最初に、本発明の第１実施形態による同軸コネクタの構成を説明する。図１は、本発明の第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図である。
【００５１】
図２は、第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す平面図である。図３は、第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す正面図である。図４は、第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す背面図である。
【００５２】
図５は、第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す右側面図である。図６は、第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す縦断面図である。図７は、第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、固定片に対して可動片を開いた状態図である。
【００５３】
図８は、第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、固定片に対して可動片を開いた状態図である。図９は、第１実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入した状態図である。
【００５４】
図１０は、１実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図９に示した状態から固定片に対して可動片を閉じた状態図である。なお、従来技術で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略する場合がある。
【００５５】
（全体構成）
図１から図１０を参照すると、本発明の第１実施形態による同軸コネクタ１０は、同軸ケーブルＣｂの端末をプリント基板７ｐの一方の面に電気的に接続できる。同軸ケーブルＣｂは、撚線からなる円形の中心導体６１、中心導体６１の周囲を囲うフッ素系樹脂などの誘導体６２、誘導体６２の周囲を囲う編組線などの外部導体６３、及び、外部導体６３を被覆保護するシース６４で構成している（図４又は図６参照）。なお、中心導体６１は、単線でもよい。
【００５６】
図１から図１０を参照すると、シェル板１と円筒状の鍔部２ｆ付き圧着スリーブ２を備えている。シェル板１は、帯板状の固定片１１と帯板状の可動片１２を有している。固定片１１は、プリント基板７ｐの一方の面に形成したグラウンドパターンＧＰにハンダ接合できる（図１又は図２参照）。可動片１２は、固定片１１の一端部側と屈曲自在に連結し、他端部側を開閉自在に構成している（図６又は図８参照）。
【００５７】
図１から図１０を参照すると、圧着スリーブ２は、外部導体６３を挿通自在な穴を中心部に開口している。鍔部２ｆを先頭にして、圧着スリーブ２を外部導体６３に挿通し、圧着スリーブ２を外周方向から圧縮することで、圧着スリーブ２を外部導体６３に圧着できる。そして、圧着スリーブ２と外部導体６３を電気的及び機械的に接続できる。圧着スリーブ２は、外部導体６３を外周方向から均等に圧縮することが好ましい。
【００５８】
図７から図９を参照すると、固定片１１は、板状の第１ハウジング１３を備えている。第１ハウジング１３は、固定片１１の外面を露出した状態で、固定片１１の一端部側に成形している。一方、可動片１２は、板状の第２ハウジング１４を備えている。第２ハウジング１４は、可動片１２の他端部側の内面を露出した状態で、可動片１２に成形している。又、第２ハウジング１４は、第１ハウジング１３と対向配置されている。
【００５９】
図６から図８を参照すると、第１ハウジング１３は、案内溝１３１、逃げ部１３２、及び、段差部１３３を有している。案内溝１３１は、中心導体６１を外周方向から導入自在にＵ字状に開口している。又、案内溝１３１は、プリント基板７ｐの一方の面に向かって下り傾斜している（図６参照）。
【００６０】
図６から図８を参照すると、逃げ部１３２は、案内溝１３１の延長側に開口している。又、逃げ部１３２は、プリント基板７ｐの一方の面に形成した直線状の信号ラインＳＬの始端部を露出している。段差部１３３は、逃げ部１３２と反対側に形成している。そして、段差部１３３には、誘導体６２の端面を突き当てることができる（図６参照）。
【００６１】
図６から図８を参照すると、第２ハウジング１４は、突条１４１を有している。突条１４１は、案内溝１３１の底面、及び、逃げ部１３２を介して信号ラインＳＬに近接自在な輪郭を外縁に形成している。
【００６２】
図６又は図１０を参照して、固定片１１に対して可動片１２を閉じた状態では、突条１４１の外縁が中心導体６１の先端部を信号ラインＳＬの始端部に押圧すると共に、可動片１２の他端部側が圧着スリーブ２を固定片１１の他端部側に押圧している。
【００６３】
図１から図１０を参照すると、同軸コネクタ１０は、シェル板１の固定片１１に備わる第１ハウジング１３に対して、シェル板１の可動片１２に備わる第２ハウジング１４を閉じると、中心導体６１の先端部を信号ラインＳＬの始端部に直結できる。又、同軸コネクタ１０は、シェル板１の固定片１１に対して、シェル板１の可動片１２を閉じると、圧着スリーブ２を介して、外部導体６３をグラウンドパターンＧＰに接続できる。
【００６４】
（シェル板の構成）
【００６５】
次に、第１実施形態によるシェル板１の構成を説明する。図１から図４及び図７から図１０を参照すると、固定片１１は、一対の第１折り曲げ片１１ａ・１１ａと一対の矩形の係止穴１１ｈ・１１ｈを形成している。一対の第１折り曲げ片１１ａ・１１ａは、固定片１１の両側面から起立するように屈曲している。又、一対の第１折り曲げ片１１ａ・１１ａは、所定の間隔を設けて対向配置されている。一対の第１折り曲げ片１１ａ・１１ａの内部には、第２ハウジング１４を導入できる。
【００６６】
図１又は図５及び図７から図１０を参照すると、係止穴１１ｈは、第１折り曲げ片１１ａに開口されている。一方、可動片１２は、一対の突部１２ａ・１２ａを有している。一対の突部１２ａ・１２ａは、第２ハウジング１４の両側面から突出している。可動片１２を固定片１１に向かって閉じると、突部１２ａが係止穴１１ｈに係合して、固定片１１に対して可動片１２を閉じた状態を維持できる。
【００６７】
又、図２又は図４及び図７から図１０を参照すると、固定片１１は、一対の第２折り曲げ片１１ｂ・１１ｂを他端部に更に形成している。一対の第２折り曲げ片１１ｂ・１１ｂは、所定の間隔を設けて対向配置されている。そして、一対の第２折り曲げ片１１ｂ・１１ｂは、圧着スリーブ２の鍔部２ｆに当接して、同軸ケーブルＣｂの離脱を阻止できる。
【００６８】
更に、図６を参照すると、可動片１２は、屈曲部１２ｃを一端部側に形成している。屈曲部１２ｃは、突条１４１の外縁の輪郭から略等距離に屈曲している。つまり、屈曲部１２ｃは、中心導体６１から略等距離に屈曲している。これにより、同軸コネクタ１０は、特性インピーダンスの急激な変化を抑制できる。
【００６９】
図１から図１０を参照すると、シェル板１は、導電性を有する金属板からなり、所定の外形に加工された導電性を有する展開板を折り曲げ加工して、所望の形状のシェル板１を得ることができる。
【００７０】
図１から図１０を参照して、第１ハウジング１３及び第２ハウジング１４は、絶縁性を有する合成樹脂からなり、第１ハウジング１３は、固定片１１に一体成形され、第２ハウジング１４は、可動片１２に一体成形されている。
【００７１】
（同軸コネクタの作用）
次に、第１実施形態による同軸コネクタ１０の動作を説明しながら、同軸コネクタ１０の作用及び効果を説明する。
【００７２】
図１１は、第１実施形態による同軸コネクタの状態変化を説明するために、左欄に右側面図を配列し、右欄に縦断面図を配列した図であり、図１１（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入する前の状態図、図１１（Ｂ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入する直前の状態図、図１１（Ｃ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入して、同軸ケーブルの端末をプリント基板に接続した状態図である。
【００７３】
図１１（Ａ）を参照すると、同軸コネクタ１０は、固定片１１に対して可動片１２が所定の角度で開いている。つまり、第１ハウジング１３に対して第２ハウジング１４が開いている。図１１（Ａ）に示した状態では、同軸コネクタ１０の内部に同軸ケーブルＣｂの端末を導入できる（図１１（Ｂ）参照）。
【００７４】
図１１（Ｂ）に示した状態から、同軸ケーブルＣｂの中心導体６１を案内溝１３１に載置し、誘導体６２の端面を段差部１３３に突き当てる。この状態で、図１１（Ｃ）に示すように、固定片１１に対して可動片１２を閉じると、突条１４１が中心導体６１を変形させると共に、突条１４１の外縁が中心導体６１の先端部を信号ラインＳＬの始端部に押圧できる（図６参照）。そして、中心導体６１と信号ラインＳＬを電気的に接続できる。
【００７５】
又、図１１（Ｃ）に示した状態では、可動片１２の他端部側が固定片１１の他端部側に向かって、圧着スリーブ２を押圧している。これにより、圧着スリーブ２を介して、外部導体６３とグラウンドパターンＧＰを電気的に接続できる。
【００７６】
図１から図１１を参照すると、第１実施形態による同軸コネクタ１０は、プリント基板７ｐの一方の面に実装したシェル板１と同軸ケーブルＣｂの外部導体６３を圧着した圧着スリーブ２で構成し、部品点数を削減して小型化も可能である。
【００７７】
又、図１から図１１を参照すると、第１実施形態による同軸コネクタ１０は、シェル板１の固定片１１に備わる第１ハウジング１３に対して、シェル板１の可動片１２に備わる第２ハウジング１４を閉じると、中心導体６１の先端部を信号ラインＳＬの始端部に直結できる。そして、同軸コネクタ１０は、信号の伝送路の不連続点を削減し、伝送路の直進性を向上できる。
【００７８】
［第２実施形態］
（同軸コネクタの構成）
次に、本発明の第２実施形態による同軸コネクタの構成を説明する。
【００７９】
図１２は、本発明の第２実施形態による同軸コネクタの状態変化を説明するために、左欄に右側面図を配列し、右欄に縦断面図を配列した図であり、図１２（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入する前の状態図、図１２（Ｂ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入する直前の状態図、図１２（Ｃ）は、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタの内部に導入して、同軸ケーブルの端末をプリント基板に接続した状態図である。
【００８０】
図１２を参照すると、本発明の第２実施形態による同軸コネクタ２０は、第１実施形態による同軸コネクタ１０が同軸ケーブルＣｂの端末を圧着した圧着スリーブ２を備えているのに対し、同軸ケーブルＣｂの外部導体６３を直結できるという構成上の違いがある。
【００８１】
（同軸コネクタの作用）
次に、第２実施形態による同軸コネクタ２０の動作を説明しながら、同軸コネクタ２０の作用及び効果を説明する。
【００８２】
図１２（Ａ）を参照すると、同軸コネクタ２０は、固定片１１に対して可動片１２が所定の角度で開いている。つまり、第１ハウジング１３に対して第２ハウジング１４が開いている。図１２（Ａ）に示した状態では、同軸コネクタ２０の内部に同軸ケーブルＣｂの端末を導入できる（図１２（Ｂ）参照）。
【００８３】
図１２（Ｂ）に示した状態から、同軸ケーブルＣｂの中心導体６１を案内溝１３１に載置し、誘導体６２の端面を段差部１３３に突き当てる。この状態で、図１２（Ｃ）に示すように、固定片１１に対して可動片１２を閉じると、突条１４１が中心導体６１を変形させると共に、突条１４１の外縁が中心導体６１の先端部を信号ラインＳＬの始端部に押圧できる。そして、中心導体６１と信号ラインＳＬを電気的に接続できる。
【００８４】
又、図１２（Ｃ）に示した状態では、可動片１２の他端部側が固定片１１の他端部側に向かって、外部導体６３を押圧している。これにより、外部導体６３とグラウンドパターンＧＰを電気的に接続できる。
【００８５】
第２実施形態による同軸コネクタ２０は、プリント基板７ｐの一方の面に実装したシェル板１のみで構成でき、シェル板１の固定片１１に対して、シェル板１の可動片１２を閉じると、シェル板１を介して、外部導体６３をプリント基板７ｐのグラウンドパターンＧＰに直結できる。
【００８６】
第２実施形態による同軸コネクタ２０は、第１実施形態による同軸コネクタ１０と同様な効果を奏するが、同軸ケーブルＣｂの端末に圧着スリーブを圧着する工程を省略できる、という特別の効果がある。
【００８７】
本発明による同軸コネクタは、φ０．４８ｍｍ程度の細径の同軸ケーブルに対応すべく、小型化できる。又、本発明による同軸コネクタは、高周波信号の伝送路の不連続点を削減、及び、高周波信号の伝送路の直進性を向上できる。
【符号の説明】
【００８８】
１  シェル板
２  圧着スリーブ
２ｆ  鍔部
７ｐ  プリント基板
１０  同軸コネクタ
１１  固定片
１２  可動片
１３  第１ハウジング
１４  第２ハウジング
６１  中心導体
６２  誘導体
６３  外部導体
６４  シース
１３１  案内溝
１３２  逃げ部
１３３  段差部
１４１  突条
Ｃｂ  同軸ケーブル
ＧＰ  グラウンドパターン
ＳＬ  信号ライン
【図１】
2017004703.tif 000003
【図２】
2017004703.tif 000004
【図３】
2017004703.tif 000005
【図４】
2017004703.tif 000006
【図５】
2017004703.tif 000007
【図６】
2017004703.tif 000008
【図７】
2017004703.tif 000009
【図８】
2017004703.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017004703.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2017004703.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2017004703.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2017004703.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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