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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力を受けるように適合された入口と基層上の取付面との間の通路を取り囲んでいる該基層と、
前記取付面に絶縁接合部を介して接合された第１面を有し、前記通路に整列された導電性ダイアフラムを含んでいるセンサ層と、
前記センサ層上に取り付けられて前記導電性ダイアフラムと整列している基準真空キャビティを形成し、前記基準真空キャビティを挟んで前記導電性ダイアフラムに対向して圧力感知コンデンサを形成する導電性の面を含む基準層とからなる圧力センサ。
【請求項２】
前記絶縁接合部がガラスフリット層を備えていることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記導電性ダイアフラムが酸化物層を備えていることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記導電性の面が過圧力条件下で前記酸化物層を支持していることを特徴とする請求項３記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記センサ層がさらに前記導電性ダイアフラムを取り囲んでいる第２面上の第１絶縁層を含んでおり、
前記基準層がさらに前記第１絶縁層に接合された第２絶縁層を含んでいることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ。
【請求項６】
前記第２絶縁層がマスクされてマスク形状を形成しており、前記基準層もまた前記第２絶縁層に対向した第３絶縁層を含んでおり、この第３絶縁層は前記第２絶縁層とほぼ同じマスク形状にマスクされていることを特徴とする請求項５記載の圧力センサ
【請求項７】
前記基準層と前記センサ層が珪素を含んでおり、且つ前記第１および第２絶縁層が二酸化珪素を含んでいて互いに溶融接合されていることを特徴とする請求項５記載の圧力センサ。
【請求項８】
前記基準層がパイレックス（登録商標）・ガラスからなり、前記センサ層に陽極接合されていることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ。
【請求項９】
前記センサ層上に配置され、前記圧力感知コンデンサに接続された第１電気的接合パッドをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ。
【請求項１０】
前記圧力感知コンデンサに接続された第２電気的接合パッドをさらに備えていることを特徴とする請求項９記載の圧力センサ。
【請求項１１】
前記第１電気的接合パッドが前記センサ層と電気的に接触しており、また前記第２電気的接合パッドが前記センサ層上の熱分解酸化物絶縁チャネル上に配置されていて、前記導電面と電気的に接触していることを特徴とする請求項１０記載の圧力センサ。
【請求項１２】
前記センサ層がさらに前記基準真空キャビティから前記絶縁接合部まで伸びた第２の通路を備えていることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ。
【請求項１３】
前記第２の通路がレーザドリル穴であることを特徴とする請求項１２記載の圧力センサ。
【請求項１４】
前記基準真空キャビティが前記レーザドリル穴に至る袋小路を含んだ形状であることを特徴とする請求項１３記載の圧力センサ。
【請求項１５】
前記袋小路穴が少なくとも９０度の転回部分を含んでいることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ
【請求項１６】
前記基準層が前記センサ層に対向する少なくと一つの溝を含んでいることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ。
【請求項１７】
前記基準層が前記導電性ダイアフラムと向き合うメサを含んでいることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ。
【請求項１８】
前記センサ層が前記基準層を超えて伸びる棚部分を含んでおり、少なくとも一つの電気的接合パッドがその棚部分の上に配置されていることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ。
【請求項１９】
少なくとも０．９から１．１気圧の動作範囲を有していることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ。
【請求項２０】
気圧センサを含んでいるゲージ圧伝送器であって、前記気圧センサが、
圧力を受けるように適合された入口と基層上の取付面との間の通路を取り囲んでいる該基層と、
前記通路に整列された導電性ダイアフラムを含んでおり、絶縁接合部を介して前記取付面に接合された第１面を有するセンサ層と、
センサ層の上に取り付けられて前記導電性ダイアフラムと整列する基準真空キャビティを形成し、該基準真空キャビティを挟んで前記導電性ダイアフラムに対向する導電面を備えて圧力感知コンデンサを形成している基準層とを備えていることを特徴とするゲージ圧伝送器。
【請求項２１】
前記入口に接合された気圧ポートを有する伝送器筐体をさらに備えていることを特徴とする請求項２０記載のゲージ圧伝送器。
【請求項２２】
前記気圧ポート内に配置された多孔性テフロン（登録商標）栓をさらに備えていることを特徴とする請求項２１記載のゲージ圧伝送器。
【請求項２３】
プロセス圧力センサと、
前記プロセス圧力センサおよび前記気圧センサに結合され、前記プロセス圧力と気圧との差を計算する変換回路とをさらに備えていることを特徴とする請求項２０記載のゲージ圧伝送器。
【請求項２４】
前記変換回路がシグマ・デルタアナログ／デジタル変換器を備えていることを特徴とする請求項２３記載のゲージ圧伝送器。
【請求項２５】
前記変換回路が前記プロセス圧力センサからの読み取り値を補償し、また前記気圧センサからの読み取り値を補償し、且つ補償された前記プロセス圧力の読み取り値から補償された前記気圧の読み取り値を差し引くことにより差を計算することを特徴とする請求項２３記載のゲージ圧伝送器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位の接続端部および遠位の圧力感知端部を有する細長い圧力センサ、
第１の側面、反対の第２の側面、およびそれらの間に延び、また前記細長い圧力センサがそこを通って延びる開口部を有するセンサ取付けブロック、
前記取付けブロックと前記細長い圧力センサとの間のシール、および
前記細長い圧力センサと、プロセス流体と接触することによる接着剤の腐食を防ぐために前記シールと前記細長い圧力センサの少なくとも一部を覆う前記シールとに形成された保護要素であって、該保護要素が前記圧力センサへの印加圧力を伝達するように構成された保護要素からなる、
プロセス流体の圧力を測定するように構成された圧力センサ組立体。
【請求項２】
前記保護要素がモールド材料からなる請求項１の圧力センサ組立体。
【請求項３】
前記モールド材料が前記細長い圧力センサに一致するように機械加工される請求項２の圧力センサ組立体。
【請求項４】
前記保護要素は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）からなる請求項１の圧力センサ組立体。
【請求項５】
前記保護要素は、金属箔からなる請求項１の圧力センサ組立体。
【請求項６】
前記保護要素は、上にモールドされた金属層からなる請求項１の圧力センサ組立体。
【請求項７】
前記保護要素は、金属、ＰＴＦＥ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ニッケル・クロム合金、およびハストアロイ(Hastalloy)のグループから選択された材料からなる請求項１の圧力センサ組立体。
【請求項８】
前記保護要素は、前記保護要素上に電気メッキされた金属層を含む請求項１の圧力センサ組立体。
【請求項９】
前記保護要素は、前記細長い圧力センサを受け入れるように構成されたシースからなる請求項１の圧力センサ組立体。
【請求項１０】
前記シースと前記細長い圧力センサとの間のパッキング材料を含む請求項９の圧力センサ組立体。
【請求項１１】
前記シースを前記センサ取付けブロックに接合する溶接を含む請求項９の圧力センサ組立体。
【請求項１２】
前記シースが真空封じされる請求項９の圧力センサ組立体。
【請求項１３】
腐食抵抗取付けブロック、
近位の接続端部および遠位の圧力感知端部を有する細長い圧力センサ、
近位の端部で開き遠位の端部で閉じる腐食抵抗材料から形成され、その中に前記細長い圧力センサを収容し、前記細長い圧力センサ要素が前記プロセス流体に接触するのを防止するように前記圧力センサの形状と一致し、前記圧力センサに印加される圧力を伝達するように構成された細長いシース、
前記シースに印加された圧力を前記圧力センサに伝達するように構成された前記シースと前記圧力センサ間のパッキング材料、および
前記細長いシースを前記取付けブロックに結合する腐食抵抗材料の接着剤からなる、
プロセス流体の圧力を測定するように構成された圧力センサ組立体。
【請求項１４】
前記接着剤が溶接からなる請求項１３の圧力センサ組立体。
【請求項１５】
前記パッキング材料が金属パウダーからなる請求項１３の圧力センサ組立体。
【請求項１６】
前記金属パウダーが詰め込まれた状態にある請求項１５の圧力センサ組立体。
【請求項１７】
前記金属パウダーが焼結されている請求項１５の圧力センサ組立体。
【請求項１８】
前記パッキング材料が前記シースをシールする請求項１３の圧力センサ組立体。
【請求項１９】
前記シース中のパッキング材料をシールするように構成されたキャップを含む請求項１３の圧力センサ組立体。
【請求項２０】
前記パッキング材料が結合材を含む請求項１３の圧力センサ組立体。
【請求項２１】
前記細長いシースが、金属、ＰＴＦＥ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ニッケル・クロム合金、およびハストアロイ(Hastalloy)のグループから選択された材料からなる請求項１３の圧力センサ組立体。
【請求項２２】
前記パッキング材料がセラミックパウダーを含む請求項１３の圧力センサ組立体。
【請求項２３】
前記セラミックパウダーが詰め込まれた状態にある請求項２２の圧力センサ組立体。
【請求項２４】
前記セラミックパウダーが焼結されている請求項２２の圧力センサ組立体。
【請求項２５】
前記パッキング材料が誘電体パウダーを含む請求項１３の圧力センサ組立体。
【請求項２６】
前記誘電体パウダーが詰め込まれた状態にある請求項２５の圧力センサ組立体。
【請求項２７】
前記誘電体パウダーが焼結されている請求項２５の圧力センサ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線センサを使用する敵の攻撃に対して運動する航空機を防御する方法において、
航空機により移動される赤外線ソースディスペンサ中に複数の放出可能な赤外線ソースを設け、
前記赤外線ソースの１組の赤外線放射特性は赤外線センサの１組の赤外線検出特性に応答するように選択され、
赤外線ソースの変調されたパターンを赤外線ソースディスペンサから放出するステップを含んでいる航空機の防御方法。
【請求項２】
前記赤外線ソースを設けるステップは、赤外線センサの１組の赤外線検出特性に応答するように赤外線ソースの立上がり時間と、ピークにおける時間と、燃焼期間との少なくとも１つを選択するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
敵の攻撃手段はミサイルであり、前記赤外線ソースを設けるステップはさらに、ミサイルの１組の動作特性に応答する１組の赤外線放射特性を選択するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記赤外線ソースを設けるステップは、航空機の１組の動作特性に応答する１組の赤外線放射特性を選択するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記赤外線ソースを設けるステップは、赤外線センサの赤外線視野に応答する１組の赤外線放射特性を選択するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記赤外線ソースを設けるステップは、対抗手段に対抗する赤外線センサのトリガーレベルに応答する１組の赤外線放射特性を選択するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項７】
赤外線センサを使用する敵の攻撃に対して運動する航空機を防御する方法において、
航空機により移動される赤外線ソースディスペンサ中に複数の放出可能な赤外線ソースを設け、
前記赤外線ソースディスペンサから赤外線ソースの変調されたパターンを放出するステップを含んでおり、
前記変調されたパターンは航空機と敵の攻撃手段との幾何学的交戦のシナリオに応じるように決定される航空機の防御方法。
【請求項８】
赤外線センサを使用する敵の攻撃に対して運動する航空機を防御する方法において、
航空機により移動される赤外線ソースディスペンサ中に複数の放出可能な赤外線ソースを設け、赤外線ソースの１組の赤外線放射特性は赤外線センサの１組の赤外線検出特性に応じるように選択され、
前記赤外線ソースディスペンサから赤外線ソースの変調されたパターンを放出するステップを含んでおり、
変調されたパターンは、
赤外線センサの１組の赤外線検出特性と、航空機と敵の攻撃手段との幾何学的交戦シナリオとの少なくとも１つに応答するように決定される航空機の防御方法。
【請求項９】
赤外線センサを使用する敵の攻撃に対して運動する航空機を防御する方法において、
航空機により移動される赤外線ソースディスペンサ中に複数の放出可能な赤外線ソースを設け、
赤外線ソースディスペンサから赤外線ソースの変調されたパターンを放出するステップを含んでおり、
変調されたパターンを放出するステップは、
第１の初期ディストラクションサブパターンを放出し、その後、第１の初期ディストラクションサブパターンとは異なる第１の注意維持サブパターンを放出するサブステップを含んでいる航空機の防御方法。
【請求項１０】
第１の初期ディストラクションサブパターンは少なくとも２つの赤外線ソースの第１の初期ディストラクションサブパターンバーストを含み、
第１の注意維持サブパターンは少なくとも２つの赤外線ソースの第１の注意維持サブパターンバーストを含んでいる請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
所与の精製ステップの後に得られたサンプルが、本発明における方法において、異なる相互作用表面を有する、少なくとも２つの異なるプロテインバイオチップアレイでインキュベーションされることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
検知された汚染物質が宿主細胞蛋白質であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のに記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間工学的コンピュータポインティング装置において、
作業面上に着座し且つ該作業面上を平行移動可能とするための全体的に平坦な底面を有する基部と、
該基部から上方に立ち上がる、全体として前方に傾いている円錐体と、
該円錐体よりも更に前方に傾くようにして該円錐体の頂部から伸びる先端と、
適正な突き出し程度にて前記円錐体の表面に配置された複数のボタンと、を備え、
該ボタン及びスクロールホイールが、操作の際に親指及びその他の指の複数の関節又は関節付近の領域によりそれぞれ押され又は擦られるようになされている、人間工学的コンピュータポインティング装置。
【請求項２】
請求項１のコンピュータポインティング装置において、少なくとも１つのスクロールホイールを有する、コンピュータポインティング装置。
【請求項３】
請求項１のコンピュータポインティング装置において、前記基部が全体として長円形の外形を有しており、該長円形の長軸線がユーザの前腕の方向に対し全体として整列している、コンピュータポインティング装置。
【請求項４】
請求項１のコンピュータポインティング装置において、前記基部が全体として長円形の外形を有しており、前記円錐体が、該円錐体と掌及び指との間の接触表面に何ら実質的な相違を生じさせない程度の複数の凹部又は突出部を有している、コンピュータポインティング装置。
【請求項５】
請求項２のコンピュータポインティング装置において、右手又は左手の何れかにより該装置を操作し得るように複数のボタン及びスクロールホイールが配置されている、コンピュータポインティング装置。
【請求項６】
請求項２のコンピュータポインティング装置において、右手又は左手或いはその双方により該装置を操作し得るように、ユーザが複数のボタン及びスクロールホイールの配置の形態を変更可能であるようにした、コンピュータポインティング装置。
【請求項７】
請求項１のコンピュータポインティング装置において、該装置の全体的な中心に、カーソルのＸ−Ｙ方向への動きを実現する光センサが設けられている、コンピュータポインティング装置。
【請求項８】
請求項１のコンピュータポインティング装置において、ジャイロスコープセンサが該装置内に埋め込まれており、該装置を保持する手の複数の平行移動動作がカーソルのＸ−Ｙ方向への動きを実現することができるようにした、コンピュータポインティング装置。
【請求項９】
請求項１のコンピュータポインティング装置において、該装置の円錐面が、掌、親指及びその他の指と同時に接触することを許容する一方、小指の側部及び掌の基部が作業面と軽く接触し且つ該作業面の上を滑り、人指し指が、鈎状に曲がった位置にて該装置の前記頂部の前記先端と前記円錐体との間のくびれ領域に接触するようにした、コンピュータポインティング装置。
【請求項１０】
複数の制御ボタンと、コンピュータマウスの動き並びに前記制御ボタン及びスクロールホイールからの信号を、コンピュータカーソルを制御し得るように電気信号に変換する手段と、を有するコンピュータマウスにおいて、作業面上に着座し且つ該作業面上を平行移動可能とするための全体的に平坦な底面を有する基部を備えたハウジングと、該基部から上方に立ち上がる、全体として前方に傾いている円錐体と、該円錐体よりも更に前方に傾くようにして該円錐体の頂部から伸びる先端と、を備え、前記複数のボタン及び少なくとも１つの前記スクロールホイールが前記円錐体の表面に配置され、前記ボタン及びスクロールホイールが、操作の際に親指及びその他の指の複数の関節又は関節付近の領域により押されるようになされている、コンピュータマウス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータマウスにおいて、少なくとも１つ以上のスクロールホイールを有する、コンピュータマウス。
【請求項１２】
請求項１０に記載のコンピュータマウスにおいて、前記基部が、ユーザの前腕の方向と全体として整列した長軸線を有する全体として長円形の外形を備える、コンピュータマウス。
【請求項１３】
請求項１０に記載のコンピュータマウスにおいて、前記基部が、全体として長円形の外形を備え、前記円錐体が、該円錐体とユーザの掌及び指との間の接触表面領域に何ら実質的な相違を生じさせない程度の複数の凹部又は突出部を有する、コンピュータマウス。
【請求項１４】
請求項１１に記載のコンピュータマウスにおいて、前記複数のボタン及びスクロールホイールが、ユーザの右手又は左手の何れかにより操作可能であるように配置されている、コンピュータマウス。
【請求項１５】
請求項１１に記載のコンピュータマウスにおいて、右手又は左手或いはその双方により操作し得るように、ユーザが前記複数のボタン及び少なくとも一つのスクロールホイールの配置の形態を変更可能であるようにした、コンピュータマウス。
【請求項１６】
請求項１０に記載のコンピュータマウスにおいて、全体的な中心に、コンピュータカーソルのＸ−Ｙ方向への動きを実現する光センサが設けられている、コンピュータマウス。
【請求項１７】
請求項１０に記載のコンピュータマウスにおいて、前記マウスを感知する前記手段が前記ハウジング内のジャイロスコ―プセンサであり、前記装置を保持する手の複数の平行移動動作が前記コンピュータカーソルのＸ−Ｙ方向への動きを実現することができるようにした、コンピュータマウス。
【請求項１８】
請求項１０に記載のコンピュータマウスにおいて、前記円錐面が、掌、親指及びその他の指に同時に接触することを許容する一方、小指の側部及び掌の基部もまた、前記作業面と軽く接触し且つ該作業面の上を滑り、人差し指が、鈎状に曲がった位置にて前記装置の頂部の先端と円錐体との間のくびれ領域に接触するようになされている、コンピュータマウス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データサービスが通信可能に接続されている特定の処理能力を有するデータ処理装置にアドレス指定された、オリジナルの添付物を保有しているＥメールを、前記データサービスで受信する段階と、
前記オリジナルの添付物のオリジナルフォーマットを判定する段階と、
前記オリジナルの添付物を、前記オリジナルフォーマットで、前記データサービスに格納する段階と、
前記オリジナルの添付物が、前記データサービスによって前記データ処理装置が処理できるフォーマットに変更されることのできるフォーマットである場合には、
前記オリジナルの添付物のコピーを、前記特定の処理能力に基づいて、前記データ処理装置が処理できるフォーマットの変更された添付物に変換し、
変更された添付物を前記オリジナルの添付物と結びつけるリンキング情報を生成し、
前記変更された添付物を有する前記Ｅメールを、前記データ処理装置に送信する段階と、
前記オリジナルの添付物が、前記データサービスによって前記データ処理装置が処理できるフォーマットに変更されることのできるフォーマットでない場合には、
添付物の識別子を生成し、
前記添付物の識別子を前記オリジナルの添付物と結びつけるリンキング情報を生成し、
前記添付物の識別子を持つ前記Ｅメールを、前記データ処理装置に送信する段階と、
前記オリジナルの添付物を含める意図のある旨のＥメール返答を、前記データ処理装置から受信する段階と、
前記リンキング情報から前記オリジナルの添付物を見つけ出し、該オリジナルの添付物を前記Ｅメール返答に添付する段階と、
前記Ｅメール返答を前記オリジナルの添付物と共に宛先に送信する段階と、から成ることを特徴とする、コンピュータで実行される方法。
【請求項２】
前記判定する段階は、前記Ｅメールの添付物のヘッダ内を探索して前記オリジナルフォーマットを識別する段階を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項３】
前記判定する段階は、前記オリジナルの添付物のファイル名を分析して前記オリジナルフォーマットを識別する段階を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項４】
前記分析する段階は、前記ファイル名の拡張子があれば、これを識別する段階を含んでいることを特徴とする、請求項３に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項５】
前記オリジナルの添付物は、マイクロソフトのワードの文書であることを特徴とする、請求項４に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項６】
前記オリジナルの添付物は、JPEG イメージであることを特徴とする、請求項４に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項７】
前記判定する段階は、前記オリジナルの添付物内のデータのコンテンツを分析する段階を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項８】
前記オリジナルの添付物は、１つ又は複数のエンコードされたファイルを備えており、前記変換する段階は、
前記１つ又は複数のエンコードされたファイルをデコードして１つ又は複数のデコードされたファイルを作成する段階と、
前記データ処理装置が前記１つ又は複数のデコードされたファイルを処理できない場合には、前記１つ又は複数のデコードされたファイルを、前記特定の処理能力に基づいて、前記データ処理装置が処理できるフォーマットに変換する段階と、を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項９】
前記オリジナルの添付物はイメージファイルであり、前記変換する段階は、前記イメージファイルを前記データ処理装置がレンダリングできる分解能及び／又は色深度に変換する段階を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１０】
前記オリジナルの添付物はワープロのファイルであり、前記変換する段階は、前記ワープロのファイルを前記データ処理装置が表示できるテキストに変換する段階を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１１】
前記オリジナルの添付物は特定のテキストフォーマティングとイメージを保有しているファイルであり、前記変換する段階は、前記特定のフォーマティングとイメージを、前記データ処理装置がレンダ可能で、前記特定のテキストフォーマティングとイメージに最もよく似ているフォーマットに変換する段階を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１２】
前記データ処理装置は無線データ処理装置であることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントタイプを含む光硬化性ポリマーシステムの性能の最適化方法であって、前記コンポーネントタイプは光源、光開始剤、および基材を含み、前記光源はその光を前記基材を通して前記光開始剤に照射するように配置され、前記光源は一組の波長で作用し、前記基材は一組の波長の光のみを通し、前記光開始剤は一組の波長が当てられた場合のみ活性化され、前記最適化方法は、
第１のコンポーネントを選択するステップと、
前記第１のコンポーネントのタイプとは異なるタイプから第２のコンポーネントを選択するステップとを含み、
前記第１のコンポーネントは第１の波長スペクトルを定義する第１の組の波長で作用し、
前記第２のコンポーネントは第２の波長の組で作用し、第２の波長スペクトルを有し、前記第２の波長の組のうちの少なくとも１つは前記第１の波長の組の中に存在する
ことを特徴とする光硬化性ポリマーシステムの最適化方法。
【請求項２】
波長領域が確立され、各波長領域に代表名が割り当てられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各コンポーネントについての波長の組は、前記コンポーネントの波長の組が含まれる前記波長領域についての前記代表名を使用して識別される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択された第１のコンポーネントの前記代表名が、前記選択された第１のコンポーネントと共通する代表名を少なくとも１つ有する第２のコンポーネントのみが選択可能となるように、前記複数の第２のコンポーネントの代表名と比較する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１または第２のコンポーネントとは異なる第３のコンポーネントを複数の可能な第３のコンポーネントから選択するステップをさらに含み、前記第３のコンポーネントは第３の波長の組で作用し、第３の波長スペクトルを有し、前記第３の波長の組のうちの少なくとも１つは前記第１の波長の組の中に存在する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に平行に相対的に移動することができる第１および第２の部分であって、その第１の部分は前記第１の方向にほぼ直交する第２の方向で面する結合構造を有するセクションを含んでいる第１の部分および第２の部分と、
光学系の一部分であり、前記第１および第２の部分の１つに支持されている光学的コンポーネントと、
前記第２の部分に動作可能に結合され、前記第１の部分の前記結合構造に面して動作可能に結合する結合構造を有するセクションを含んでいる補償部分とを具備し、
前記補償部分は温度変化により生じる光学系の光学特性の変化を補償する量だけ前記第１の方向に平行な前記第１および第２の部分の相対的な移動を生じさせる寸法の変化を受けることにより温度変化に対して応答させる熱膨張係数を有しており、
前記セクションの第１のセクションはその上に前記第１の結合構造を有し、第２のセクションはその上に前記第２の結合構造を有し、
前記第１のセクションは弾性的であり、屈曲されて前記第１の結合構造を前記第２の方向にほぼ平行な方向で前記第２の結合構造に対して連続して弾性的に押し付けるように構成されている装置。
【請求項２】
前記第２のセクションを有する部分は前記第１の方向に平行に延在する軸を中心にする円周方向で隔てられている複数の結合部分を含んでおり、複数の結合部分はそれぞれ半径方向で対面しており、
前記第１のセクションを有する前記部分は前記軸を中心にする円周方向で隔てられている複数の弾性アームを含んでおり、それら複数の弾性アームはそれぞれその外部端部付近にそれぞれ半径方向で対面している結合部分を有しており、それぞれ前記第２のセクションを有する前記部分上の前記結合部分のそれぞれと結合するように前記結合部分を弾性的に押付けるようにそれぞれ屈曲されており、
前記第１のセクションおよび前記第１の結合構造はその前記アームと前記結合部分の１つであり、前記第２の結合構造は前記第２のセクションを有する前記部分上の前記結合部分の１つである請求項１記載の装置。
【請求項３】
第１の方向に平行な相対的な移動のために第１および第２の部分を支持し、前記第１の部分は前記第１の方向にほぼ直交する第２の方向に面している結合構造を有するセクションを含んでおり、
前記第１および第２の部分の１つに光学系の一部分である光学的コンポーネントを設け、
補償部分を設けて温度変化による光学系の光学的特性の変化を補償し、その補償部分は前記第２の部分に動作可能に結合され、前記第１の部分の前記結合構造に面して動作可能に結合する結合構造を有するセクションを含んでおり、前記セクションの第１のセクションは第１の結合構造を有し、前記セクションの第２のセクションは第２の結合構造を有し、前記補償部分は温度変化により生じる光学系の光学的特性の変化を補償する量だけ前記第１の方向に平行な前記第１および第２の部分の相対的な移動を行わせる寸法変化を受けることによって、前記補償部分に温度変化に対する応答を行わせる熱膨張係数を有し、
前記第１のセクションは前記第２の方向にほぼ平行な方向で、前記第２の結合構造に対して前記第１の結合構造を連続的に押付けさせるステップを含んでいる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向の光の方向性を制限するために配置され、第１のコリメーティング方位を有する第１の光コリメーティングフィルムと、
第１方向と異なる第２方向の光の方向性を制限するために配置され、第２のコリメーティング方位を有する第２の光コリメーティングフィルムと、
前記第１および第２の光コリメーティングフィルム間に配置された少なくとも１つのディスプレイ要素と、を備えるディスプレイ装置。
【請求項２】
ディスプレイ装置の少なくとも１部が透過光で可視であるが反射光で不可視である、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
さらに照明源を備え、照明源から放出された光は第１コリメーティングフィルムでコリメートされ、ディスプレイ装置を照明した後、第１コリメーティングフィルムでコリメートされる、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記第１のコリメーティング方位と前記第２のコリメーティング方位の差が約９０度である、請求項１または３に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
どちらかの光コリメーティングフィルムが光吸収および光透過材料の交互ルーバ要素を備える、請求項１または３に記載のディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表面素子（１３；１４；１５）によってモザイク状に構成された表面パターン（１２）を備えたプラスチック積層体（１）を有してなり、前記プラスチック積層体（１）が、カバー層（４）と、保護層（６）と、該カバー層（４）および該保護層（６）間に配置された成形層（５）と、前記成形層（５）および前記保護層（６）間の境界面（８）とを有し、前記境界面で反射する光（１１）が前記カバー層（４）と前記成形層（５）に入射するように構成され、前記表面素子（１３；１４；１５）の光学的有効構造（９）が前記成形層（５）の前記境界面（８）に形成されているセキュリティ素子（２）において、
第１の表面素子（１４）と第２の表面素子（１５）から構成される少なくとも一対の表面（１４，１５）が前記表面パターン（１２）に配置され、
前記２つの表面素子（１４；１５）は、それぞれが、格子構造｛Ｇ（ｘ，ｙ）｝とレリーフ構造｛Ｒ（ｘ，ｙ）｝の重ね合わせによって形成される回折構造｛Ｂ（ｘ，ｙ，Ｔ）｝を有し、
前記第１の表面素子（１４）内では、前記格子構造｛Ｇ（ｘ，ｙ）｝の格子ベクトル（１６）と前記レリーフ構造｛Ｒ（ｘ，ｙ）｝のレリーフベクトル（１７）が実質的に平行であり、前記第２の表面素子（１５）内では、前記格子構造｛Ｇ（ｘ，ｙ）｝の格子ベクトル（１６）と前記レリーフ構造｛Ｒ（ｘ，ｙ）｝のレリーフベクトル（１７）が実質的に直角の角度を形成し、
前記２つの表面素子（１４；１５）の前記格子構造｛Ｇ（ｘ，ｙ）｝の前記格子ベクトル（１６）同士が実質的に平行であり、
前記２つのレリーフ構造｛Ｒ（ｘ，ｙ）｝のレリーフ空間周波数（ｆＲ）が２，５００本／ｍｍより大きく、および
前記空間周波数（ｆＲ）が、前記２つの格子構造｛Ｇ（ｘ，ｙ）｝の格子空間周波数（ｆＧ）の少なくとも１０倍よりも大きい、
ことを特徴とする、セキュリティ素子（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別伝送及び放送伝送の配送を受領通知するための遠隔局の装置であって、以下を具備する装置：
記憶要素；そして
記憶要素に保持された命令の組を実行するように構成された処理要素であって、前記命令の組は以下のためである処理要素；
基地局からの個別伝送に応答して第１の受領通知メッセージを生成すること；
基地局からの放送伝送に応答して第２の受領通知メッセージを生成すること；
第１の受領通知メッセージをカバーするためのウォルシュ符号を選択するために第２の受領通知メッセージを使用すること；そして
第１のカバーされた受領通知メッセージを基地局へ送信すること。
【請求項２】
個別伝送及び放送伝送の配送を受領通知するための方法あって、以下を具備する方法：
基地局からの個別伝送に応答して第１の受領通知メッセージを生成すること；
基地局からの放送伝送に応答して第２の受領通知メッセージを生成すること；
第１の受領通知メッセージをカバーするためのウォルシュ符号を選択するために第２の受領通知メッセージを使用すること；そして
第１のカバーされた受領通知メッセージを基地局へ送信すること。
【請求項３】
放送伝送への受領通知メッセージを生成するかどうかを決定するための方法であって、以下を具備する方法：
放送伝送に含まれるウォルシュマスクを前の放送伝送に含まれる前のウォルシュマスクと比較すること；そして
ウォルシュマスクが前のウォルシュマスクと同じでない場合、もし個別伝送が放送伝送と同じ期間にスケジュールされているならば受領通知メッセージを生成すること。
【請求項４】
結合された受領通知メッセージを生成するための装置であって、結合された受領通知メッセージは個別伝送及び放送伝送を受領通知するためであって、以下を具備する装置：
シンボルを形成するために受領通知ビットの値を繰り返すための繰り返し要素；
第２の受領通知ビットの値に基づいてウォルシュ符号のシンボルを選択するためのカバーリング要素；そして
カバーリング要素の出力で繰り返し要素の出力を拡散するための乗算器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005524339.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｂ】
2005524339.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・ブロックを有するディジタル画像の処理方法であって：
２つの隣接するブロックで、連続する成分が所定の閾値よりも低い値だけの差異を有するもの、を有する均質な領域を判定する工程；及び
該隣接するブロックを隔てる境界の何れかの側に初期データ群を有する補正対象セグメントを判定する工程；
を有し、更に：
該補正対象セグメントの該初期データ群を補正データ群によって置換する工程；
を有し；
該補正データ群が種々の補正データ群から無作為に選択され、補正データ群の平均値が該２つの隣接するブロックの該連続する成分の平均値にかなり等しいことを特徴とする処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の処理方法であって、該置換する工程が該２つの隣接するブロックと一部重複する該種々の補正対象セグメントに適用することを意図するものであることを特徴とする処理方法。
【請求項３】
請求項１記載の処理方法であって、該補正データ群の半分の平均値が該２つの隣接するブロックの該連続する成分の平均値にかなり等しいことを特徴とする処理方法。
【請求項４】
復号化方法であって、復号化ディジタル画像を生成することを意図するものであり、請求項１乃至３何れか1項記載の処理方法を有して、該復号化ディジタル画像を処理して処理ディジタル画像を生成することを特徴とする復号化方法。
【請求項５】
請求項１乃至３何れか1項記載の処理方法が後続する逆周波数変換工程を有する、データ・ブロックの形式でのディジタル画像を符号化する方法であって、該逆周波数変換工程からの復号化データ・ブロックを処理して処理データ・ブロックを生成するのに適したものであることを特徴とする方法。
【請求項６】
復号化ディジタル画像を生成するのに適し、請求項１乃至３何れか1項記載の処理方法を利用する処理装置を有する、ビデオ復号器であって、該復号化ディジタル画像を処理して処理ディジタル画像を生成するのに適したものであることを特徴とするビデオ復号器。
【請求項７】
データ・ブロックの形式でのディジタル画像を受信するのに適し、請求項１乃至３何れか1項記載の処理方法を利用する処理装置が後続する逆周波数変換手段を有する、ビデオ符号器であって、該逆周波数変換手段からの復号化データ・ブロックを処理して処理データ・ブロックを生成するのに適したものであることを特徴とするビデオ符号器。
【請求項８】
請求項６記載のビデオ復号器を有する携帯機器であって、該機器の画面上に該処理ディジタル画像を表示することを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
コンピュータ・プログラムであって：
命令群；
を有し、該命令群は、回路にロードされた場合に、該回路に請求項１乃至３の何れか１項記載のディジタル画像処理の方法を行わせることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを有するメインストリームを受信し、メイン符号化ストリームを供給するメインエンコーダと、
追加的データを有する補助的ストリームを符号化し、補助的符号化ストリームを供給する補助的エンコーダと、
前記メイン符号化ストリーム、またはメイン符号化ストリームと補助的符号化ストリームの両方を受信し、各シンボル期間に対して、適用対象の点配置を示す所定のパターンに従って第１点配置のｎビットシンボルまたは第２点配置のｎ＋ｍビットシンボルを生成するハイブリッド変調器とを有することを特徴とする送信機。
【請求項２】
請求項１記載の送信機であって、前記ハイブリッド変調器は、
所定のパターンに関して、前記メイン符号化ストリームからのｎビットシーケンス及び/または前記補助的符号化ストリームからのｍビットシーケンスの選択を可能にするスイッチ手段と、
前記スイッチ手段から前記ｎビットシーケンスを受信し、前記第１点配置のｎビットシンボルを生成する第１変調器と、
前記スイッチ手段からｎビットシーケンスとｍビットシーケンスの両方を受信し、前記第２点配置のｎ＋ｍビットシンボルを生成する第２変調器と、
前記第１及び第２変調器により生成されるシンボルを逆多重化する逆多重化装置と、
前記所定のパターンが前記第１点配置が適用対象であると示す場合、前記スイッチ手段から前記第１変調器に前記逆多重化装置の出力に供給されるｎビットシンボルを生成するためｎビットシーケンスがわたされ、前記所定のパターンが前記第２点配置が適用対象であると示す場合、前記スイッチ手段から前記第２変調器に前記逆多重化装置の出力に供給されるｎ＋ｍビットシンボルを生成するためｍビットシーケンスがわたされるように、前記所定のパターンに関して前記スイッチ手段と前記逆多重化装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする送信機。
【請求項３】
データを有するメインストリームを受信し、メイン符号化ストリームを供給するメイン符号化ステップと、
追加的データを有する補助的ストリームを符号化し、補助的符号化ストリームを供給する補助的符号化ステップと、
前記メイン符号化ストリーム、またはメイン符号化ストリームと補助的符号化ストリームの両方を受信し、各シンボル期間に対して、適用対象の点配置を示す所定のパターンに従って第１点配置のｎビットシンボルまたは第２点配置のｎ＋ｍビットシンボルを生成するハイブリッド変調ステップとを有することを特徴とする送信方法。
【請求項４】
請求項１記載の送信機から送信されるシンボルを受信する受信機であって、
前記受信されるシンボルはメイン点配置または補助的点配置に従って符号化され、前記補助的点配置は該点配置のシンボル間の距離を示す特定のパラメータにより特徴付けされ、該受信機は、
各シンボル期間に対し、前記メイン点配置または補助的点配置のどの点配置が利用されるか示すため、前記送信機により利用される前記所定のパターンを検出する手段と、
前記補助的点配置の特定のパラメータを検出する手段と、
前記補助的点配置に対する検出されたパラメータを考慮しながら、前記パターンにより示されるように、利用される前記点配置に従って前記受信されるシンボルを復号する復号手段とを有することを特徴とする受信機。
【請求項５】
メイン点配置、または補助的点配置のシンボル間の距離を示す特定のパラメータにより特徴付けされる前記補助的点配置に従って符号化されるシンボルを受信する受信ステップと、
各シンボル期間に対し、前記メインまたは補助的点配置の中のどのタイプの点配置が利用されるか示すため、前記送信機により利用される所定のパターンを検出する第１検出ステップと、
前記補助的点配置の特定のパラメータを検出する第２検出ステップと、
前記補助的点配置のシンボル間の距離を決定するため前記補助的点配置の検出されたパラメータを考慮しながら、前記パターンにより示されるように、利用される点配置タイプに従って前記受信されたシンボルを復号する復号ステップとを有することを特徴とする受信方法。
【請求項６】
請求項１記載の送信機と請求項４記載の受信機を有するシステム。
【請求項７】
命令セットを計算する受信機に対して、前記受信機にロードされると、前記受信機に請求項５に記載された方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
命令セットを計算する送信機に対して、前記送信機にロードされると、前記送信機に請求項３に記載された方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項１記載の送信機により生成され、所定のパターンに従って第１点配置のｎビットシンボルと第２点配置のｎ＋ｍビットシンボルのシーケンスを有する信号。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ．２６Ｌ符号化システムであって、
ビデオデータをパーティションするための第１のパーティションモードと第２のパーティションモードを有し、前記第２のパーティションモードは、低及び高周波ＤＣＴ係数を別個にパーティションするビデオ符号化層（ＶＣＬ）と、
データを第１のパケットと第２のパケットにパケット化し、前記ＶＣＬによって前記第２のパーティションモードが実施されるときに、前記第１のパケットは低周波ＤＣＴ係数を含むよう構成され、前記第２のパケットは高周波ＤＣＴ係数を含むよう構成されるネットワーク適応層（ＮＡＬ）と、
を含むシステム。
【請求項２】
前記第１のパーティションモードは、符号化マクロブロックのヘッダシンボルを含む第１のパーティションと、イントラブロックについての符号化ブロックパターン及びＤＣＴデータを含む第２のパーティションと、インターブロックについての符号化ブロックパターン及びＤＣＴデータを含む第３のパーティションとを有する請求項１記載のＨ．２６Ｌ符号化システム。
【請求項３】
前記第２のパーティションモードは、ＴＹＰＥ＿ＨＥＡＤＥＲ、ＴＹＰＥ＿ＭＢＨＥＡＤＥＲ、ＴＹＰＥ＿ＭＶＤ、ＴＹＰＥ＿ＣＢＰ、ＴＹＰＥ＿２×２ＤＣ、ＴＹＰＥ＿ＥＯＳを有し、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｙ及びＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｃのそれぞれを、高周波タイプ及び低周波タイプに分割する請求項２記載のＨ．２６Ｌ符号化システム。
【請求項４】
前記第２のパーティションモードは、ＴＹＰＥ＿ＨＥＡＤＥＲ、ＴＹＰＥ＿ＭＢＨＥＡＤＥＲ、ＴＹＰＥ＿ＭＶＤ、ＴＹＰＥ＿ＣＢＰ、ＴＹＰＥ＿２×２ＤＣ、ＴＹＰＥ＿ＥＯＳ、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｙ＿Ｌ、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｃ＿Ｌ、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｙ＿Ｈ、及び、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｃ＿Ｈを有する請求項２記載のＨ．２６Ｌ符号化システム。
【請求項５】
前記ＮＡＬは、前記第１のパーティションモードが用いられるときに、ＴＹＰＥ＿ＨＥＡＤＥＲ、ＴＹＰＥ＿ＭＢＨＥＡＤＥＲ、及びＴＹＰＥ＿ＭＶＤを前記第１のパケットにパケット化し、ＴＹＰＥ＿ＣＢＰ、ＴＹＰＥ＿２×２ＤＣ、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｙ、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｃ、及びＴＹＰＥ＿ＥＯＳを前記第２のパケットにパケット化する請求項４記載のＨ．２６Ｌ符号化システム。
【請求項６】
前記ＮＡＬは、前記第２のパーティションモードが用いられるときに、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｙ＿Ｌ、及び、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｃ＿Ｌを前記第１のパケットにパケット化し、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｙ＿Ｈ、及び、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｃ＿Ｈを前記第２のパケットにパケット化する請求項４記載のＨ．２６Ｌ符号化システム。
【請求項７】
ＴＹＰＥ＿ＨＥＡＤＥＲは、高周波ＤＣＴ係数と低周波ＤＣＴ係数との間の分割点を決定するパケット化境界指示を有するフィールドを有し、前記ＮＡＬに、前記高周波ＤＣＴ係数と前記低周波ＤＣＴ係数をパーティションするよう指示する請求項４記載のＨ．２６Ｌ符号化システム。
【請求項８】
前記パケット化境界指示は更に、ＴＹＰＥ＿ＣＢＰ、ＴＹＰＥ＿２×２ＤＣを含むべきパケットを決定する請求項７記載のＨ．２６Ｌ符号化システム。
【請求項９】
Ｈ．２６Ｌ環境においてビデオデータをパーティション及びパケット化する方法であって、
第１のパーティションモードが選択されるときに、ヘッダデータを第１のパケットに、イントラブロックについての符号化ブロックパターン及びＤＣＴデータを第２のパケットに、インターブロックについての符号化ブロックパターン及びＤＣＴデータを第３のパケットにパケット化する段階と、
第２のパーティションモードが選択されるときに、ヘッダデータ及び低周波ＤＣＴ係数を第１のパケットに、高周波ＤＣＴ係数を第２のパケットにパケット化する段階と、
を有する方法。
【請求項１０】
ビデオデータをパーティションするためのビデオ符号化層（ＶＣＬ）を設ける段階と、
前記第１のモードが用いられるときに、ＴＹＰＥ＿ＨＥＡＤＥＲ、ＴＹＰＥ＿ＭＢＨＥＡＤＥＲ、及びＴＹＰＥ＿ＭＶＤを前記第１のパケットにパケット化し、また、ＴＹＰＥ＿ＣＢＰ、ＴＹＰＥ＿２×２ＤＣ、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｙ、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｃ、及びＴＹＰＥ＿ＥＯＳを前記第２のパケットにパケット化する段階と、
前記第２のモードが用いられるときに、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｙ＿Ｌ、及び、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｃ＿Ｌを前記第１のパケットにパケット化し、また、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｙ＿Ｈ、及び、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｃ＿Ｈを前記第２のパケットにパケット化する段階と、
を更に有する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
高周波ＤＣＴ係数と低周波ＤＣＴ係数との間の分割点を設定する段階と、
ＴＹＰＥ＿ＨＥＡＤＥＲ内の境界指示フィールド内に前記分割点を格納する段階と、
を更に有する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記境界指示フィールドがＴＹＰＥ＿ＨＥＡＤＥＲ内に含まれるときに、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｙ＿Ｌ、及び、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｃ＿Ｌは、前記第１のパケットにパケット化され、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｙ＿Ｈ、及び、ＴＹＰＥ＿ＣＯＥＦＦ＿Ｃ＿Ｈは、前記第２のパケットにパケット化される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記境界指示フィールドは更に、ＴＹＰＥ＿ＣＢＰ、及び、ＴＹＰＥ＿２×２ＤＣを含むべきパケットを決定する請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
Ｈ．２６Ｌ環境においてビデオデータをパケット化及びパーティションするために記録可能媒体上に格納されるプログラムであって、
第１のパーティションモードが選択されるときに、ヘッダデータを第１のパケットに、イントラブロックについての符号化ブロックパターン及びＤＣＴデータを第２のパケットに、インターブロックについての符号化ブロックパターン及びＤＣＴデータを第３のパケットにパケット化する手段と、
第２のパーティションモードが選択されるときに、ヘッダデータ及び低周波ＤＣＴ係数を第１のパケットに、高周波ＤＣＴ係数を第２のパケットにパケット化する手段と、
を有するプログラム。
【請求項１５】
Ｈ．２６Ｌ環境においてビデオデータを復号化する復号化システムであって、
前記ビデオデータは、ヘッダデータは第１のパケットタイプにパケット化され、イントラブロックについての符号化ブロックパターン及びＤＣＴデータは第２のパケットタイプにパケット化され、インターブロックについての符号化ブロックパターン及びＤＣＴデータは第３のパケットタイプにパケット化される第１のスキームと、ヘッダデータ及び低周波ＤＣＴ係数は前記第１のパケットにパケット化され、高周波ＤＣＴ係数は第２のパケットにパケット化される第２のスキームのうちの１つのスキームでパケット化され、
前記復号化システムは、
前記第１のスキーム及び前記第２のスキームのうち、用いられたスキームを決定し、前記パケットからビデオデータを非パケット化する非パケット化システムと、
前記ビデオデータを復号化するデコーダと、
を有する復号化システム。