【事件の表示】
　特願２００８−２９９３５４「電子機器の画像の視認性向上構造及びその構造を有する電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１２日出願公開、特開２００９−　５３７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　　特許出願　　　　　　：平成２０年１１月２５日  
　　（特願２００２−９７７００号を原出願とした分割出願）  
　　（原出願の出願日　　　：平成１４年　３月２９日）  
　　拒絶理由通知（最初）：平成２１年　４月　８日（起案日）  
　　手続補正　　　　　　：平成２１年　６月１２日  
　　拒絶理由通知（最初）：平成２１年　９月２４日（起案日）  
　　手続補正　　　　　　：平成２１年１１月３０日  
　　拒絶査定　　　　　　：平成２２年　８月　９日（起案日）  
　　拒絶査定不服審判請求：平成２２年１１月１９日  
　　手続補正　　　　　　：平成２２年１１月１９日  
　　審尋　　　　　　　　：平成２３年　７月１４日（起案日）
　　回答書　　　　　　　：平成２３年　９月　７日  
　　　　　  
第２　平成２２年１１月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定
　　  
〔補正の却下の決定の結論〕  
　平成２２年１１月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
 　  　　
〔理由〕  
１　本件補正の目的 
　本件補正は、平成２１年１１月３０日付け手続補正により補正された請求項１の、  
「【請求項１】
　電子機器の画像表示部カバー（該電子機器本体内に具えられた画像表示部を被覆するための部材、但し、該画像表示部は液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置、及び、反射型カラー液晶表示装置よりなる群から選ばれる１つ）の一部を構成する、前記画像表示部の画面を視認できるように該画面に対向するように配置された屈折率１．４９〜１．５９の透明パネルの外側表面に、屈折率１．２〜１．５３のシリコーンゲルまたはシリコーンゴムからなる透明部材を密着させたことを特徴とする電子機器の画像の視認性向上構造。」 
　なる記載を、 
　本件補正後の請求項１の、 
「【請求項１】
　携帯電子機器の画像表示部カバー（該携帯電子機器本体内に具えられた画像表示部を被覆するための部材、但し、該画像表示部は液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置、及び、反射型カラー液晶表示装置よりなる群から選ばれる１つ）の一部を構成する、前記画像表示部の画面を視認できるように該画面に対向するように配置された屈折率１．４９〜１．５９の透明パネルの外側表面に、屈折率１．２〜１．５３のシリコーンゲルまたはシリコーンゴムからなる透明部材を密着させたことを特徴とする電子機器の画像の視認性向上構造。」
　という記載にすることを含むものである。 
 　 
　本件補正後の請求項１に係る補正は、平成２１年１１月３０日付け手続補正により補正された請求項１について、「電子機器」を「携帯電子機器」と限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。  
 　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて、以下に検討する。  
 　　　　　 
２　本件補正発明  
　本件補正発明は、上記「１　本件補正の目的」で検討した、本件補正後の請求項１に記載のとおりのものである。  
 　 　　 
３　引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−１３４１９８号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。  
　　　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電磁波シールド性光透過窓材に係り、特に、良好な電磁波シールド性と近赤外線カット性とを備え、かつ光透過性で、ＰＤＰ（プラズマディスプレーパネル）の前面フィルタ等として有用な電磁波シールド性光透過窓材に関する。また、本発明は、この電磁波シールド性光透過窓材を備えたＰＤＰ等の表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、ＯＡ機器や通信機器等の普及にともない、これらの機器から発生する電磁波が問題視されるようになっている。即ち、電磁波の人体への影響が懸念され、また、電磁波による精密機器の誤作動等が問題となっている。
【０００３】そこで、従来、ＯＡ機器のＰＤＰの前面フィルタとして、電磁波シールド性を有し、かつ光透過性の窓材が開発され、実用に供されている。このような窓材はまた、携帯電話等の電磁波から精密機器を保護するために、病院や研究室等の精密機器設置場所の窓材としても利用されている。」
　　　　　　
（ｂ）「【００２０】図１の電磁波シールド性光透過窓材１は、最表層の反射防止フィルム８、導電性メッシュ３、透明基板２及び最裏層の近赤外線カットフィルム５が、接着剤となる接着用中間膜４Ａ，４Ｂ及び粘着剤（粘着膜）４Ｃを用いて積層させて一体化したものである。なお、この実施の形態にあっては、この積層体の端面とそれに近接する表裏の縁部とを導電性粘着テープ７で覆っている。
【００２１】本発明において、透明基板２の構成材料としては、ガラス、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、アクリル板、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン、トリアセテートフィルム、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、金属イオン架橋エチレン−メタアクリル酸共重合体、ポリウレタン、セロファン等、好ましくは、ガラス、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡが挙げられる。」
　　　
（ｃ）「【００２５】反射防止膜８としては、ＰＥＴ，ＰＣ，ＰＭＭＡ等のベースフィルム（厚さは例えば２５〜２５０μｍ程度）上に下記（１）の単層膜や、高屈折率透明膜と低屈折率透明膜との積層膜、例えば、下記（２）〜（５）のような積層構造の積層膜を形成したものが挙げられる。
（１）  透明基板よりも屈折率の低い透明膜を一層積層したもの
（２）  高屈折率透明膜と低屈折率透明膜を１層ずつ合計２層に積層したもの
（３）  高屈折率透明膜と低屈折率透明膜を２層ずつ交互に合計４層積層したもの
（４）  中屈折率透明膜／高屈折率透明膜／低屈折率透明膜の順で１層ずつ、合計３層に積層したもの
（５）  高屈折率透明膜／低屈折率透明膜の順で各層を交互に３層ずつ、合計６層に積層したもの
高屈折率透明膜としては、ＩＴＯ（スズインジウム酸化物）又はＺｎＯ、ＡｌをドープしたＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＺｒＯ等の屈折率１．６以上の薄膜、好ましくは透明導電性の薄膜を形成することができる。高屈折率透明膜は、これらの微粒子をアクリルやポリエステルのバインダーに分散させた薄膜でもよい。また、低屈折率透明膜としてはＳｉＯ２、ＭｇＦ２、Ａｌ２Ｏ３等の屈折率が１．６以下の低屈折率材料よりなる薄膜を形成することができる。低屈折率透明膜としては、シリコン系、フッ素系の有機材料からなる薄膜も好適である。これらの膜厚は光の干渉で可視光領域での反射率を下げるため、膜構成、膜種、中心波長により異なってくるが４層構造の場合、透明基板側の第１層（高屈折率透明膜）が５〜５０ｎｍ、第２層（低屈折率透明膜）が５〜５０ｎｍ、第３層（高屈折率透明膜）が５０〜１００ｎｍ、第４層（低屈折率透明膜）が５０〜１５０ｎｍ程度の膜厚で形成される。」
　　　
（ｄ）「【００５６】反射防止フィルム８、導電性メッシュ３及び透明基板２を接着する接着用中間膜４Ａ，４Ｂを構成する接着樹脂としては、透明で弾性のあるもの、例えば、通常、合せガラス用接着剤として用いられているものが好ましい。特に、透明基板２よりも前面側に配置される接着用中間膜４Ａ，４Ｂとして、飛散防止能の高い弾性膜を用いると効果的である。
【００５７】このような弾性を有した膜の樹脂としては、具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、金属イオン架橋エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、部分鹸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、カルボキシルエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリレート共重合体等のエチレン系共重合体が挙げられる（なお、「（メタ）アクリル」は「アクリル又はメタクリル」を示す。）。その他、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等も用いることができるが、性能面で最もバランスがとれ、使い易いのはエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）である。また、耐衝撃性、耐貫通性、接着性、透明性等の点から自動車用合せガラスで用いられているＰＶＢ樹脂も好適である。
【００５８】接着用中間膜４Ａ，４Ｂの厚さは、例えば１０〜１０００μｍ程度が好ましい。また、近赤外線カットフィルム５は粘着剤を用いて透明基板２に積層するのが好ましい。近赤外線カットフィルム５は熱に弱く加熱架橋温度（１３０〜１５０℃）に耐えられないためである。尚、低温架橋型ＥＶＡ（架橋温度７０〜１３０℃程度）であればこの近赤外線カットフィルム５の透明基板２への接着に使用することができる。
【００５９】なお、接着用中間膜４Ａ，４Ｂ，粘着剤４Ｃは、その他、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、老化防止剤、塗料加工助剤を少量含んでいてもよく、また、フィルター自体の色合いを調整するために染料、顔料などの着色剤、カーボンブラック、疎水性シリカ、炭酸カルシウム等の充填剤を適量配合してもよい。
【００６０】また、接着性改良の手段として、シート化された接着用中間膜面へのコロナ放電処理、低温プラズマ処理、電子線照射、紫外光照射などの手段も有効である。
【００６１】この接着用中間膜は、接着樹脂と上述の添加剤とを混合し、押出機、ロール等で混練した後カレンダー、ロール、Ｔダイ押出、インフレーション等の成膜法により所定の形状にシート成形することにより製造される。成膜に際してはブロッキング防止、透明基板との圧着時の脱気を容易にするためエンボスが付与される。
【００６２】このようなＥＶＡ樹脂以外にも、前記の通りＰＶＢ樹脂も好適に用いることができる。このＰＶＢ樹脂は、ポリビニルアセタール単位が７０〜９５重量％、ポリ酢酸ビニル単位が１〜１５重量％で、平均重合度が２００〜３０００、好ましくは３００〜２５００であるものが好ましく、ＰＶＢ樹脂は可塑剤を含む樹脂組成物として使用される。
【００６３】その他の透明接着剤として、粘着剤（感圧接着剤）も好適に使用され、アクリル系、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ等の熱可塑性エラストマー系などが好適に用いられる。これらの粘着剤には、タッキファイヤー、紫外線吸収剤、着色顔料、着色染料、老化防止剤、接着付与剤等を適宜添加することができる。粘着剤は予め、反射防止フィルムや近赤外線カットフィルムの接着面に５〜１００ミクロンの厚みでコーティング又は貼り合わせておき、それを透明基板や他のフィルムに貼り合わせることができる（ＥＶＡが熱に弱いため）。」
　　　
（ｅ）「【００７２】なお、接着用中間膜４Ａ，４Ｂの一部又は全部の代わりに、粘着剤を用いても良い。」
　　　
（ｆ）図1
　　　　
〔引用例に記載された発明〕　  
　これらの記載事項からして、引用例には、  
「ＯＡ機器や表示装置のＰＤＰの前面フィルタであって、電磁波シールド性光透過性窓材の一部を構成する、好ましくは、ガラス、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡのいずれか1つからなる透明基板の前面側に、透明なシリコン樹脂からなる飛散防止能の高い弾性膜であるシート化された接着用中間膜を圧着させ、その上に反射防止フィルム等を積層した構造。」 
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
　　　　　　
４　本件補正発明と引用発明との対比  
　本件補正発明と引用発明とを対比する。  
 　 　　　 
＜対応関係Ａ＞  
　引用発明の「透明基板の前面側に、透明なシリコン樹脂からなる飛散防止能の高い弾性膜である接着用中間膜を圧着させ」た構造を含む「ＯＡ機器や表示装置のＰＤＰの前面フィルタ」は、技術常識を踏まえれば、「ＯＡ機器や表示装置」本体内に備えられたＰＤＰを被覆するための部材であり、かつ、「ＯＡ機器や表示装置」は電子機器であることからして、当該「ＯＡ機器や表示装置のＰＤＰの前面フィルタ」と、本件補正発明の「携帯電子機器の画像表示部カバー（該携帯電子機器本体内に具えられた画像表示部を被覆するための部材、但し、該画像表示部は液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置、及び、反射型カラー液晶表示装置よりなる群から選ばれる１つ）」とは、「電子機器の画像表示部カバー（該電子機器本体内に具えられた画像表示部を被覆するための部材）」である点で共通する。 
 　 　　　 
＜対応関係Ｂ＞  
　引用発明の「ＯＡ機器や表示装置のＰＤＰの前面フィルタ」を構成する「好ましくは、ガラス、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡのいずれか1つからなる透明基板」と、本件補正発明の「画像表示部の画面を視認できるように該画面に対向するように配置された屈折率１．４９〜１．５９の透明パネル」とは、「画像表示部の画面を視認できるように該画面に対向するように配置された透明パネル」である点で共通する。  
　　　　
＜対応関係Ｃ＞
　引用発明の「透明なシリコン樹脂からなる飛散防止能の高い弾性膜であるシート化された接着用中間膜」と、本件補正発明の「屈折率１．２〜１．５３のシリコーンゲルまたはシリコーンゴムからなる透明部材」とは、「シリコン樹脂からなる透明部材」である点で共通する。
　　　　　　　　
＜対応関係Ｄ＞
　引用発明の「ＯＡ機器や表示装置のＰＤＰの前面フィルタ」が「透明基板」と「反射防止フィルム等」との間に「透明なシリコン樹脂からなる・・・接着用中間膜」を設けた「構造」を有することは、技術常識を踏まえれば、「透明基板」と「反射防止フィルム等」の間に空気層を存在させる代わりに「透明なシリコン樹脂」を介在させることであり、かつ、空気層よりも「透明なシリコン樹脂」の方が「透明基板」や「反射防止フィルム等」に近い屈折率を有することは明らかであるから、全体構造として、入射光の反射を防止するのに寄与している、すなわち、視認性が向上しているといえるので、当該「ＯＡ機器や表示装置のＰＤＰの前面フィルタ」の「構造」は、本件補正発明の「電子機器の画像の視認性向上構造」に相当する。
　　　　　　　
　以上の対応関係からして、本件補正発明と引用発明とは、  
「電子機器の画像表示部カバー（該電子機器本体内に具えられた画像表示部を被覆するための部材）の一部を構成する、前記画像表示部の画面を視認できるように該画面に対向するように配置された透明パネルの外側表面に、シリコン樹脂からなる透明部材を密着させた電子機器の画像の視認性向上構造。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　  
（相違点１） 
　「電子機器」に関して、本件補正発明は「携帯電子機器」であるのに対して、引用発明は「ＯＡ機器や表示装置」を携帯可能な機器に限定していない点。 
　　　　　
（相違点２）
　「画像表示部」に関して、本件補正発明は「液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置、及び、反射型カラー液晶表示装置よりなる群から選ばれる１つ」としているのに対して、引用発明は「ＰＤＰ」としている点。
　　　　
（相違点３）
　「透明パネル」と「透明部材」とに関して、本件補正発明は「屈折率１．４９〜１．５９の透明パネルの外側表面に、屈折率１．２〜１．５３のシリコーンゲルまたはシリコーンゴムからなる透明部材を密着させた」と限定しているのに対して、引用発明は「透明基板」の「前面側」に「透明なシリコン樹脂」からなる「シート化された接着用中間膜」を「圧着」させているものの、「透明基板」及び「透明なシリコン樹脂」のそれぞれの屈折率を限定しておらず、「透明なシリコン樹脂」の材質も限定していない点。
　　　　　　　　　
５　検討・判断  
（１）相違点１〜３の容易想到性について
（１−１）相違点１について
　携帯可能な「ＯＡ機器や表示装置」は例示するまでもなく周知のものであって、引用発明の「前面フィルタ」を当該周知の携帯可能な「ＯＡ機器や表示装置」に用いるものとすることは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。 
　また、引用発明の「構造」が「飛散防止能の高い弾性膜」を有していることからして、機器が破損する危険性がある携帯可能な「ＯＡ機器や表示装置」に用いることは、十分な動機付けがあるといえる。
　よって、引用発明に基いて、相違点１に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　
　なお、請求人は請求の理由において、ＰＤＰの電磁波シールドの技術を液晶表示装置や有機エレクトロルミネセンス表示装置を用いる携帯電子機器に適用することには想到し得ない旨主張しているが、例えば、特開平１１−３４０６８２号公報（段落【０００１】等）、特開２０００−２９４９８２号公報（段落【０００１】等）、特開２００２−３２４４号公報（段落【０００１】等）に開示されているように、電磁波シールドの技術は、ＰＤＰだけではなく、液晶表示装置やＥＬ表示装置にも適用されるものであり、ＰＤＰと液晶表示装置やＥＬ表示装置との共通技術であることは技術常識といえるから、請求人の上記主張は妥当性を欠いており、当該主張は採用できない。
　また、請求人は、引用例の特定の実施例に記載された窓材の寸法を根拠として、引用例に記載された窓材は携帯電子機器に適用可能なものではない旨主張しているが、引用例に記載の技術が特定の実施例の寸法に限定されると解釈すべき理由はなく、窓材の大きさは適用対象に応じて適宜に決定し得る設計的事項に過ぎないから、請求人の当該主張も採用できない。なお、ＰＤＰにも小型・中型のパネルは存在しており、携帯電子機器に適用可能であることも周知であるから（例えば、特開２０００−１８４０２６号公報（段落【０００３】等）、特開２００１−１９１９２３号公報（段落【００６４】等）、特開２００１−２９６９９５号公報（段落【００４１】等）、特開平６−１８０５５８号公報（段落【０００１】等）を参照されたい。）、引用例の窓材が携帯電子機器に適用できないとする主張は妥当性を欠くものである。
　　　　　
（１−２）相違点２について
　上述のとおり、電磁波シールドの技術は、ＰＤＰだけではなく、液晶表示装置やＥＬ表示装置にも適用されるものであり、ＰＤＰと液晶表示装置やＥＬ表示装置との共通技術であるから、引用発明において、「ＰＤＰ」を用いる「ＯＡ機器や表示装置」の代わりに、周知の液晶表示装置や有機エレクトロルミネセンス表示装置等を用いる「ＯＡ機器や表示装置」を対象とすることは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
　よって、引用発明に基いて、相違点２に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　　
（１−３）相違点３について
　引用発明の「透明基板」として好ましい「ガラス、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ」はいずれも、屈折率１．４９〜１．５９の範囲に該当するか、それに近い屈折率を有するものである。例えば、表示装置に用いる透光性のガラスは一般に屈折率１．５〜１．６程度（特開２００２−５５６３４号公報の段落【００４３】）、ＰＥＴは屈折率１．６程度（特開２００１−２７２５１１号公報の段落【００２７】参照）、ＰＣは１．５８程度（特開２００２−６２４３６号公報の段落【０１０２】参照）、ＰＭＭＡは屈折率１．４９程度（特開２００２−５５２９５号公報の段落【００８０】参照）となっている。
　もちろん、ガラスや樹脂は、組成や製法等で屈折率は様々な値を取り得るが、表示装置の分野で用いるものについては、表示に支障が生ずるような極端に大きな屈折率のものを採用することはなく、逆に極めて低屈折率なものを用いることもなく、一般的に、屈折率１．５〜１．６程度のものを用いることはよく知られている。
　すなわち、本件補正発明の屈折率１．４９〜１．５９という範囲は、引用発明の「透明基板」も該当するものであり、また、表示装置の分野で用いる素材としては周知の物質の屈折率の範疇であって、そのような値に設定することに何らの困難性もなく、その範囲に設定したことによる格別の作用効果も認められない。
　また、異種材料の積層体において、層間の界面での反射が層間の屈折率の差に依存することは、表示装置を含む光学装置の技術分野における技術常識であって、界面での反射を考慮して各層の屈折率を調整することも技術常識的な事項である（例えば、特開２００２−５５６３４号公報（段落【００４３】「接着剤２１としては、可視光の波長域でガラス基板の屈折率に近い光学特性を有する・・・接着剤等を用いる。」等）、特開２０００−１４７４８６号公報（段落【００４５】「・・・液晶表示素子２と偏光板３との間に介在される緩衝層５は、他の部材と屈折率が大きく異なると、外光の反射を起こしてしまい、液晶表示パネル１の表示品質が悪くなる。そのため、上記緩衝層５としては、空気の屈折率が１．０であるのに対して、強誘電性液晶９や偏光板３等を構成する合成樹脂の屈折率は１．４付近であるため、透明な緩衝層５のゲル状樹脂の屈折率は１．４近傍のものを用いるのが最適である。」等）、特開平１１−１８６７８４号公報（段落【００７９】「透明繊維の屈折率は接着用フィルムの透明接着剤の屈折率に対して、±０．１５以下、特に±０．０５以下の差で、屈折率がほぼ同等のものを用いるのが好ましい。」等）、特開２０００−２４１６０２号公報（段落【０００５】「反射防止膜の反射率を十分に下げるためには・・・低屈折率層と透明支持体を密着させる下塗り層の屈折率・・・を適切に設計する必要がある。」等）、特開平１０−２８４８７５号公報（段落【００２７】「防眩処理には特に制限なく、任意の加工処理法を選択することができる。・・・透明樹脂フィルム基材の片面或いは両面に薄膜の低屈折率層を形成する方法等が知られており」等）、特開２０００−３４７００３号公報（段落【０００２】「従来、各種ディスプレイの表面・・・等の物品において視認性を高めるために、透明基材フィルムの最表面に・・・低屈折率層を形成する」等）を参照されたい。その他、上記摘記事項（ｃ）の記載にある、積層構造の反射防止膜も屈折率の相対的な関係を調整するものである。）。
　そうすると、引用発明の「反射防止フィルム等」と「透明基板」の間に設ける「接着用中間膜」の屈折率について、「透明基板」に近い屈折率や界面反射を抑制可能な屈折率（入射光側の層の屈折率を少し小さくする。）とすることは、当業者が技術常識に即して適宜に設計し得る事項に過ぎず、上述の屈折率１．５〜１．６程度の「透明基板」の材質に対して、「接着用中間膜」の材質として屈折率１．５前後のものを選択することは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。なお、引用例の段落【００５７】の記載で、「接着用中間膜」に好適な材料とされているＥＶＡやＰＶＢがともに屈折率１．４８程度（特開平１１−１８６７８４号公報の段落【００８０】参照）のものであり、好適な「透明基板」の材料の屈折率１．５〜１．６と近いものが選択されていることも、技術常識を参酌すれば、上述したとおり、積層構造の材質選定が屈折率についても考慮して材質を選択しているものといえる。少なくとも、当業者であれば、そのような技術理解に至ることは容易である。
　さらに、表示装置の技術分野において、弾性を有する「シリコン樹脂」として、シリコーンゲル又はシリコーンゴムを弾性のある層の形成に用いることは周知の技術（例えば、特開平１１−１７４４１７号公報（段落【００３１】等）、特開平８−２２０５１５号公報（段落【００２０】等）、特開２０００−１４７４８６号公報（段落【００４４】〜【００４６】等）、国際公開第９８／２２８６７号（明細書第１３頁第２〜９行等）を参照されたい。）であるから、引用発明における「シリコン樹脂」として、周知のシリコーンゲル又はシリコーンゴムを用いることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって、引用発明及び周知の技術に基いて、相違点３に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　　
（２）本件補正発明の作用効果について
　本件補正発明は、透明部材により衝撃からの保護機能（本願明細書の段落【００２６】参照）を有するものといえるが、屈折率１．４９の透明パネルの外側表面に屈折率１．５３の透明部材のみを密着させる構造を含むから、必ずしも反射を十分に低減する作用効果を奏するものではない（この場合、前記屈折率１．４９対１．５３の関係では、空気の屈折率１．０との関係から考えると、反射が若干増えることになる。）。
　また、本件補正発明において、画像表示部カバーが透明パネルとその外側表面に密着された透明部材のみで構成され、当該透明部材は空気層と接するものに限定されてはおらず、本願明細書の【００４８】等の記載からしても、透明部材のさらに表面側に反射防止加工をしたフィルム等を貼付したものを包含していることからして、やはり、必ずしも透明パネルと透明部材のみで反射を十分に低減する作用効果を奏するものではない。
　そうすると、本件補正発明は、実質的には、透明パネルに衝撃緩和部材としてのシリコーンゲル又はシリコーンゴムからなる透明部材を密着させたものにおいて、透明パネルと透明部材の屈折率を近付けることで、透明部材によって衝撃からの保護を可能にしながら、同時に、透明パネルと透明部材の界面での反射が増大することを回避する発明を包含するものといえる。
　そして、引用発明は「透明なシリコン樹脂からなる飛散防止能の高い弾性膜であるシート化された接着用中間膜を圧着」するものであるから、衝撃から保護する作用効果は奏するものであり、かつ、界面での反射があまり大きくならないように屈折率を設計することは、上述のとおり、当業者が技術常識に即して適宜に設計する程度のことであるから、そのようにした場合、界面での反射が増大することを回避する作用効果も当然に奏する作用効果に過ぎない。
　そうすると、本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　
（３）まとめ 
　よって、本件補正発明は、当業者が、引用発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。  
 　  　
６　本件補正の却下の決定についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　　　　 
〔平成２３年９月７日付け回答書における補正案について〕
　請求人は回答書において、補正の機会を求める旨の主張をしているが、提示された補正案を検討しても、「取り外し自在」の意味するものが明確であるとはいえない（どの程度の力を加えたら外せることを指すのかも定かではない。）し、上記摘記事項（ｄ）や（ｅ）で使用が示唆されている「粘着剤（感圧接着剤）」は、通常、後から剥がすことも可能なものであることからすると、「取り外し自在」とするだけでは、引用発明に対する進歩性も認められないので、補正案の上記補正事項によって明確に特許性が生ずるものとはいえない。
　　　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２２年１１月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１１月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　電子機器の画像表示部カバー（該電子機器本体内に具えられた画像表示部を被覆するための部材、但し、該画像表示部は液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置、及び、反射型カラー液晶表示装置よりなる群から選ばれる１つ）の一部を構成する、前記画像表示部の画面を視認できるように該画面に対向するように配置された屈折率１．４９〜１．５９の透明パネルの外側表面に、屈折率１．２〜１．５３のシリコーンゲルまたはシリコーンゴムからなる透明部材を密着させたことを特徴とする電子機器の画像の視認性向上構造。」 
　で特定されるとおりのものと認める。 
 　　　　 
２　引用例  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２」「〔理由〕」「３　引用例」に記載したとおりである。  
 　  
３　本願発明と引用発明との対比、検討・判断  
　本願発明は、前記「第２」「〔理由〕」「１　本件補正の目的」で検討した本件補正発明の発明特定事項において、「携帯電子機器」から「携帯」という発明特定事項を省いたものに相当するから、本願発明と引用発明とは、上記「第２」「〔理由〕」「４　本件補正発明と引用発明との対比」で述べた本件補正発明と引用発明との一致点で一致し、上記「相違点２」〜「相違点３」の点で相違する。 
　そして、上記「第２」「〔理由〕」「５　検討・判断」に記載したとおり、上記「相違点２」〜「相違点３」に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。  
　よって、本願発明は、当業者が引用発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。　  
 　　　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。