【事件の表示】
　特願２００６−２２２「防汚塗料組成物、防汚塗膜、該防汚塗膜で被覆された船舶または水中構造物、並びに船舶外板または水中構造物の防汚方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年７月６日出願公開、特開２００６−１７６７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月３０日（優先権主張　平成１０年３月１３日）の特許出願（特願平１０−３４０４４７号）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成１８年１月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年３月３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年６月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２１年１１月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「（ａ）（メタ）アクリル酸金属塩成分単位と、
  (メタ)アクリル酸金属塩または（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体から誘導される成分単位と、
  を含有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体であって、その金属がＣｕまたはＺｎのうちから選択される共重合体、
（ｂ）下記式［I］で表されるトリフェニルボラン・アミン錯体またはピリジントリフェニルボラン、及び
（ｆ）無機脱水剤としての無水石膏を含有することを特徴とする防汚塗料組成物：
｛式［I］中、Ｒ1は、炭素数３〜３０のアルキル基を示す。｝。」
　
　なお、本願発明１では、「トリフェニルボロン・アミン錯体」又は「ピリジントリフェニルボロン」と記載しているが、これは「トリフェニルボラン・アミン錯体」又は「ピリジントリフェニルボラン」の誤記と認め、上記のとおり認定する。
　ちなみに「ボロン」（Boron）はホウ素元素自体を意味するものであり、ホウ素の水素化物（ＢＨ3）は「ボラン」（Borane）と呼ばれ、有機ホウ素化合物はこのボランの水素を例えば炭化水素基で置換したものとして表記される。本願明細書でも従来技術を記載した段落0010〜0019及び実施例・比較例の結果を示した表２で〜表１１では「トリフェニルボラン」、「ピリジントリフェニルボラン」の表記が使用されている。
　
３．拒絶理由の概要
　これに対して、原査定における拒絶の理由の一つとして「この出願は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」との理由が含まれており、以下の文献を提示している。
２．特開昭６３−１２８０８４号公報
３．特開平６−２２０３６２号公報
４．特開平９−３３６６号公報
５．特開昭６３−１７９９７９号公報
６．特開平９−４８９４９号公報
　
４．当審の判断
（１）引用刊行物
刊行物１：特開昭６３−１２８０８４号公報（原査定の引用文献２）
刊行物２：特開平６−２２０３６２号公報（同引用文献３）
刊行物３：特開平９−３３６６号公報（同引用文献４）
刊行物４：特開平９−４８９４９号公報（同引用文献６）
　
（２）引用刊行物の記載事項
［刊行物１］
１ア．「（１）酸基を有する基体樹脂と低沸点有機塩基酸の金属塩、但し該金属はアルカリ金属よりイオン化傾向の低い２価以上の金属、および高沸点有機一塩基酸とを、低沸点有機塩基酸を系外に除去しつつ加熱反応せしめて得られる金属含有樹脂組成物をビヒクルとして含むことを特徴とする防汚塗料。
（２）金属が周期率表のＩｂ、IIａ、IIｂ、IIIａ、IIIｂ、IVａ、IVｂ、Ｖａ、VIａ、VIｂ、VIIａおよびVIII族に属する金属から選ばれる特許請求の範囲第１項記載の塗料。
（３）金属が亜鉛、銅あるいはテルルである特許請求の範囲第２項記載の塗料。
……
（７）有機あるいは無機防汚剤、可塑剤、加水分解調整剤、顔料、添加剤、溶剤のいづれか１種あるいはそれらの組み合わせをさらに含む特許請求の範囲第１項記載の塗料。」（特許請求の範囲第１項〜第３項及び第７項）
　
１イ．「かくして得られる樹脂組成物はイオン性雰囲気において加水分解される金属エステル結合を有しまたブリスターなどの原因となる低沸点有機塩基酸を含まず、安定な塗膜形成性の樹脂組成物で防汚塗料のビヒクルとして極めて有用である。本発明の防汚塗料は上記特定方法により得られる樹脂組成物をビヒクルとして含むことを特徴とし、かかる樹脂組成物を含む限り、他に通常の防汚塗料調製に使用せられる任意の構成成分を含有せしめることができる。かかる成分としては、例えば
(1) 防汚剤：
　銅、亜鉛、ニッケルなどの金属粉末あるいはフレークなど；銅、亜鉛などの酸化物、ハロゲン化物、水酸化物などの無機化合物；ビス（トリブチル錫）オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫フルオライド、トリブチル錫アセテート、トリブチル錫ニコチネート、トリブチル錫バーサテート、ビス（トリブチル錫）α，α'−ジブロムサクシネート、トリフェニル錫ハイドロオキサイド、トリフェニル錫ニコチネート、トリフェニル錫バーサテート、ビス（トリフェニル錫）α，α'−ジブロムサクシネート、ビス（トリフェニル錫）オキサイド、トリフェニル錫アセテート、トリフェニル錫ジメチルジチオカーバメートなどの有機錫化合物；その他の殺菌性有機化合物例えばナフテン酸銅、ステアリン酸銅などの金属のカルボン酸塩；ジンクジメチルジチオカーバメートなどの金属(Na,K,ZuPb,Cu,Fe,Ni,Mg,Se)のジアルキルジチオカーバメートやチウラムジサルファイドなどのジチオカーバメート、チウラムジサルファイド類；フタリルサルファチオゾール、サルファエチドール、サルファニリドピリジン、サルフォメトキシンなどのスルファミド類；ペニシリンＶ、ペニシリンＧ、アンピシリン、セファロスポリン、オーレオマイシン、ネオマイシン、リファマイシン、バリオチンなどの抗生物質類；グリオジン、フェンチゾール、ポリサイドなどのピロール、イミダゾール類；テラゾール、アステロール、マイロンなどのチオキサン、チオザンソン類；ニカルバジン、3,4',5−トリブロモサルチルアニリド、N-トリクロロメチルマーキャプトフタルイミド、3,5-ジニトロベンザミドなどの酸アミド類など、公知の防汚剤、農薬、医薬、殺菌剤がある。」（5頁左上欄17行〜左下欄20行）
　
１ウ．「本発明の防汚塗料では上記加水分解型樹脂の金属がアルカリ金属よりイオン化傾向の低いもの、例えば亜鉛、銅、テルルである樹脂組成物をビヒクルとして含むことを特徴とする。従って船舶、漁網、海洋構築物などの防汚塗料として用いられた場合、塗膜あるいはフィルムが海水などのアルカリ雰囲気において徐々に加水分解され、溶出する。しかも金属エステル部を主鎖中に多数有するポリエステル系樹脂と異なり、本発明の樹脂は側鎖末端に金属エステル結合を有し、アルキル雰囲気で加水分解された時、樹脂が小さなセグメントに分解され一気に溶出するのではなく、側鎖部に親水基が生成され、その濃度がある臨界値に達して初めて溶出してゆく形式をとる。従って船底塗料用ビヒクルとして用いた場合、防汚期間を長期にわたり制御しうる特徴をもつ。」（6頁右上欄19行〜左下欄14行）
　
１エ．「参考例１
　環流冷却管、攪拌機、窒素導入管、滴下ロートを備えた４つ口フラスコ中にキシレン100部、ｎ−ブタノール20部を加え100℃〜110℃に加温した。この溶液中にアクリル酸25.7部、アクリル酸エチル57.8部、メタクリル酸メチル16.5部、アゾビスイソブチロニトリル３部の混合溶液を４時間にわたり滴下した。滴下終了後30分間110℃で保温し、キシレン20部、ｎ−ブタノール10部、アゾビスイソブチロニトリル0.5部の混合溶液を１時間にわたり滴下し、滴下後２時間保温した。得られた樹脂溶液中の固形分は39.6wt％で、固形分酸価は200mgKOH/gのワニスＡを得た。」（6頁右下欄9行〜7頁左上欄2行）
　
１オ．「ワニス製造例１
　環流冷却管、攪拌機、窒素導入管、デカンターを備えた４つ口フラスコ中にワニスＡ100部、酢酸亜鉛25.9部、オレイン酸40.3部、キシレン120部を加え、120℃に加熱し、溶剤と共に反応が進行するにつれ生成する酢酸を除去した。反応の終点は流出溶剤中の酢酸を定量し、決定した。得られたワニスは固形分が55.3wt％で、粘度Ｒ−Ｓのワニス１を得た。」（7頁右上欄9〜17行）
　
１カ．「実施例１
　ワニス製造例１で得られたワニス１（固形分換算）30部、亜酸化銅30部、亜鉛華10部、トリフェニル錫フルオライド5部、ビス（ジメチルジチオカルバミン酸）亜鉛5部、コロイド状シリカ3部キシレン5部、メチルイソブチルケトン10部、ｎ−ブタノール2部、合計100部をボールミル中で５時間分散処理し、塗料組成物を得た。」（9頁左上欄6〜13行）
　
［刊行物２］
２ア．「ピリジン−トリフェニルボランと３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレアを有効成分として含有することを特徴とする、水中防汚塗料組成物」（特許請求の範囲の請求項１）
　
２イ．「【産業上の利用分野】本発明は、低毒性で長期間にわたる持続性を有し、例えば船舶、養殖網、定置網、海底油田の掘削機、海底基地、ブイ、発電所の水路の設備、橋梁などに塗装して、これらの構築物の水中部分の表面に付着して生育する水棲生物の付着を防止するのに好適な低毒性の防汚塗料組成物に関する。したがって、本発明は、化学工業上、特に造船業、魚網製造業などの分野で広く使用することができる。」（段落0002）
　
２ウ．「一方、本発明の有効成分であるピリジン−トリフェニルボラン（以下「化合物Ａ」という。）は、水中防汚塗料の防汚成分として記載されている（米国特許第３２１１６７９号明細書）。また、もう一方の有効成分である３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア（以下「化合物Ｂ」という。）は雑草の茎葉あるいは根より吸収されて葉に集積し、光合成を阻害することにより殺草力を示す除草剤（「農薬ハンドブック」……社団法人　日本植物防疫協会発行）であり、防藻剤（特開昭６０−２２３８７４号公報）や回送増殖促進剤（特開平３−１２３７１０号公報）として知られている。」（段落0006）
　
２エ．「本発明の水中防汚塗料組成物に使用する塗料用樹脂は、防汚塗膜を形成するための基質の１つであって、従来から使用されている塗料用樹脂が同様に使用できる。このような例としては、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、塩化ビニル−ビニルイソブチルエーテル共重合体、スチレン−ブタジエン系共重合体、塩化ゴム系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、石油系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、合成ゴム、エポキシ系樹脂、シリコンゴム、シリコン系樹脂、テフロン系樹脂、ロジン樹脂などがあげられる。」（段落0013）
　
２オ．「【実施例】
実施例１
化合物Ａ　１０部、化合物Ｂ　１０部、ロジン　１２部、塩素化イソプロピレンゴム　１５部、亜鉛華　１０部、ベンガラ　５部、コロイド状シリカ　３部、タルク　８部、キシレン　１０部、メチルイソブチルケトン　１５部およびブタノール　２部からなる合計１００部をボールミル中で５時間かけて均一に分散し、塗料組成物を得た。
実施例１と同様の方法に従い、表１に示す組成により実施例２〜３及び比較例１〜３の塗料組成物を調製して試験に供した。
【表１】塗料配合
次に本発明の水中防汚塗料組成物の有用性を示すために試験例を示す。
試験例
実施例１〜３および比較例１〜３の塗料をサンドブラスト処理鋼板に予め防錆塗料を塗布しておき、これに２回刷毛塗りして乾燥塗料膜厚が約１００μｍの試験板を作った。このようにして得た試験板を兵庫県相生湾内において深度１．５ｍの海中に完全浸漬し、水棲生物の付着面積を測定して下記式により防汚効果（％）を求めた。その結果を表２に示した。
【表２】
」（段落0023〜0028）
　
［刊行物３］
３ア．「ピリジン−トリフェニルボランを第１の有効成分として含み、かつマンガニーズエチレンビスジチオカーバメート、ジンクエチレンビスジチオカーバメート、ビスジメチルジチオカルバモイルジンクエチレンビスジチオカーバメート、亜酸化銅、チオシアン酸銅、ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミド、Ｎ−（ジクロロフルオロメチルチオ）−Ｎ'，Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オン、２，３，５，６−テトラクロロ−４−メチルスルホニルピリジン及び３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートから選ばれた少くとも１つの化合物を第２の有効成分として含むことを特徴とする水中防汚塗料。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
３イ．「【産業上の利用分野】本発明は、低毒性でしかも長期間にわたる水中防汚効果の持続性を有する水中防汚塗料に関し、特に船舶、養殖網、定置網、海底油田の掘削機、海底基地、ブイ、発電所の水路の設備、橋梁などのような構築物に塗装するのに用いられて、これらの構築物の水中部分の表面に付着して生育する水棲生物の付着を防止するのに好適である低毒性で環境汚染の少い水中防汚塗料に関する。したがって、本発明は、化学工業並びに造船業、漁網製造業などの分野で広く使用することができる。」（段落0001）
　
３ウ．「【従来の技術】従来、各種の水中防汚塗料が開発され、また実用されている。本発明の水中防汚塗料で第１の防汚性有効成分として用いるピリジン−トリフェニルボラン（以下、「化合物Ａ」という）は防汚性化合物として知られる（米国特許第3211679号明細書）。またピリジン−トリフェニルボランは３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレアと併用して水中構築物用の防汚剤として知られている（特開平６−220362号公報）。
　また第２の防汚性有効成分として用いるマンガニーズエチレンビスジチオカーバメート（以下、「化合物Ｂ」という）、ジンクエチレンビスジチオカーバメート（以下、「化合物Ｃ」という）、ビスジメチルジチオカルバモイルジンクエチレンビスジチオカーバメート（以下、「化合物Ｄ」という）、亜酸化銅（以下、「化合物Ｅ」という）、チオシアン酸銅（以下、「化合物Ｆ」という）、ビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）（以下、「化合物Ｇ」という）、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミド（以下、「化合物Ｈ」という）、Ｎ−（ジクロロフルオロメチルチオ）−Ｎ'，Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド（以下、「化合物Ｉ」という）、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オン（以下、「化合物Ｊ」という）、２，３，５，６−テトラクロロ−４−メチルスルホニルピリジン（以下、「化合物Ｋ」という）及び３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（以下、「化合物Ｌ」という）は、防腐防かび剤（「防菌防黴剤事典」……日本防菌防黴学会発行）及び防汚剤（「第209研究部会、船底塗料の新規防汚剤に関する調査研究成果報告書」……社団法人日本造船研究協会発行）として知られている。」（段落0002〜0003）
　
３エ．「本発明の水中防汚塗料に使用しうる塗料用樹脂は、基材表面に塗膜を形成するための塗膜形成性樹脂であって、従来の水中防汚塗料に通常用いられている樹脂と同様のものが使用できる。例えば、その樹脂としては塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、塩化ビニル−ビニルイソブチルエーテル共重合体、スチレン−ブタジエン系共重合体、塩化ゴム系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、石油系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、合成ゴム、エポキシ系樹脂、シリコンゴム、シリコン系樹脂、テフロン系樹脂、ロジン樹脂等があげられる。」（段落0016）
　
［刊行物４］
４ア．「また脱水剤が含有された防汚塗料組成物では、貯蔵安定性を一層向上させることができ、このような脱水剤としては、具体的には、例えば、無水石膏（ＣａＳＯ4）、合成ゼオライト系吸着剤（商品名：モレキュラーシーブ等）、オルソギ酸メチル、オルソ酢酸メチル等のオルソエステル類、オルソほう酸エステル、シリケート類やイソシアネート類（商品名：アディティブＴＩ）等が挙げられ、無水石膏、モレキュラーシーブが好ましく、特にモレキュラーシーブが好ましく用いられる。」（段落0055）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示１アの記載からみて、「酸基を有する基体樹脂と低沸点有機塩基酸の亜鉛塩又は銅塩、及び高沸点有機一塩基酸とを、低沸点有機塩基酸を系外に除去しつつ加熱反応せしめて得られる金属含有樹脂組成物をビヒクルとして含み、有機又は無機防汚剤をさらに含む防汚塗料」が記載されている。
　そして、「酸基を有する基体樹脂」は「アクリル酸、アクリル酸エチル及びメタクリル酸メチルを共重合した樹脂」（摘示１エ）、「低沸点有機塩基酸の亜鉛塩又は銅塩」は「酢酸亜鉛」（摘示１オ）、「高沸点有機一塩基酸」は「オレイン酸」（摘示１オ）が記載されている。
　そうすると、「アクリル酸、アクリル酸エチル及びメタクリル酸メチルを共重合した基体樹脂と、酢酸亜鉛及びオレイン酸とを、酢酸を系外に除去しつつ加熱反応せしめて得られる亜鉛含有樹脂組成物をビヒクルとして含み、有機又は無機防汚剤をさらに含む防汚塗料」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
（４）対比
　刊行物１発明の「アクリル酸、アクリル酸エチル及びメタクリル酸メチルを共重合した基体樹脂と、酢酸亜鉛及びオレイン酸とを、酢酸を系外に除去しつつ加熱反応せしめて得られる亜鉛含有樹脂組成物」は、アクリル酸が亜鉛塩となったものといえるから、本願発明１の「（ａ）（メタ）アクリル酸金属塩成分単位と、（メタ）アクリル酸金属塩または（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体から誘導される成分単位と、を含有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体であって、その金属がＣｕまたはＺｎのうちから選択される共重合体」に該当するものといえる。
　なお、このことは、本願発明１の（ａ）成分の（メタ）アクリル酸金属塩共重合体の製造方法について、本願明細書には、
「このような（メタ）アクリル酸金属塩系共重合体を製造する方法としては、次の（１）〜（３）のいずれかの方法を採用することが可能である。これらの共重合体は、……、特開昭６３−１２８０８４号公報、……に開示された方法に準じるかまたは参照することにより、容易に製造することができる。たとえば、次の方法を例示することができる。
　……
　（３）その第三の方法として、（メタ）アクリル酸(イ)およびこの単量体(イ)と共重合可能な他の単量体(ロ)を有機溶剤と混合し、ターシャリーブチルパーオキシオクトエート（ｔ−ＢＰＯ）等のラジカル重合開始剤の存在下に、６０〜１８０℃の温度で５〜１４時間溶液重合させることにより、（メタ）アクリル酸(イ)およびこの単量体(イ)と共重合可能な他の単量体(ロ)からなる共重合体を形成させ、さらに引き続いて、……この共重合体に飽和脂肪族カルボン酸、飽和脂環式カルボン酸または芳香族カルボン酸(ハ-1)と金属塩または金属化合物(ニ)を反応させることにより、形成させることができる。」（段落0045〜0048）
と記載されているように、その製造方法について刊行物１を引用するとともに、その概略を記述していることからも妥当であるといえる。
　また、本願発明１の（ｂ）成分の「トリフェニルボラン・アミン錯体またはピリジントリフェニルボラン」は本願明細書の段落0029や同0062の記載からみて、防汚剤であることは明らかであるから、刊行物１発明の「有機又は無機防汚剤」に該当する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明とは、
「（ａ）（メタ）アクリル酸金属塩成分単位と、
　（メタ）アクリル酸金属塩または（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体から誘導される成分単位と、
　を含有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体であって、その金属がＣｕまたはＺｎのうちから選択される共重合体、及び、
　有機又は無機防汚剤を含有する防汚塗料組成物」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点１：本願発明１では、（ｂ）成分として、特定式で示されたトリフェニルボラン・アミン錯体又はピリジントリフェニルボランを含有することが特定されているのに対し、刊行物１発明では、「有機又は無機防汚剤」を含むことは記載されているものの、具体的に本願発明１で特定されているような「トリフェニルボラン・アミン錯体またはピリジントリフェニルボラン」を含有することは規定されていない点。
　
相違点２：本願発明１では、（ｆ）成分として、「無機脱水剤としての無水石膏」をさらに含有することが特定されているのに対し、刊行物１発明では、その点に関する規定がない点。
　
（５）相違点に対する判断
（ア）相違点１について
　刊行物２及び３には、防汚塗料組成物に配合する防汚剤成分として、それぞれ摘示２ア〜２ウ及び摘示３ア〜３ウに、ピリジン−トリフェニルボランが記載されており、当該ピリジン−トリフェニルボランは防汚塗料組成物に配合する防汚剤成分として公知のものである。
　そして、刊行物２の実施例の記載（摘示２オ）からは、防汚剤として「亜酸化銅」のみを使用した比較例３より「ピリジン−トリフェニルボラン（化合物Ａ）」を使用した比較例１や実施例１〜３の方が防汚効果の持続期間が上回っていること（静置防汚性の向上）が明らかである。
　また、刊行物２や刊行物３に記載された防汚剤であるピリジン−トリフェニルボランは、摘示２エや摘示３エに記載されているとおり、塗料用樹脂を選ばないものであるから、刊行物１発明に係る「アクリル酸、アクリル酸エチル及びメタクリル酸メチルを共重合した基体樹脂と、酢酸亜鉛及びオレイン酸とを、酢酸を系外に除去しつつ加熱反応せしめて得られる亜鉛含有樹脂組成物」（上記したとおり、本願発明１における「（メタ）アクリル酸金属塩共重合体」に該当する。）に対して添加することに阻害要因はない。
　
　したがって、刊行物１発明においては、摘示１イに記載のとおり防汚剤は任意のものが採用できるものであるから、刊行物１発明の防汚塗料組成物に使用される防汚剤として、長期防汚性に優れた防汚塗料組成物とすることを目的として、刊行物２や刊行物３における防汚塗料組成物の防汚剤として使用され、防汚効果の持続期間の長いピリジン−トリフェニルボランを採用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。そして、そのことによる作用効果も顕著なものとは認められない。
　
（イ）相違点２について
　刊行物４（摘示４ア）に記載されるとおり、防汚塗料組成物に、脱水剤を配合すると貯蔵安定性が一層向上されること、このような安定剤として無水石膏が使用できることは公知のことであるから、刊行物１発明の防汚塗料に貯蔵安定性の向上を意図して無機脱水剤としての無水石膏をさらに添加することは、刊行物４の記載にかんがみれば、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願明細書においても、実施例・比較例のすべてにおいて、無水石膏が添加されており、本願発明１で特定される樹脂や防汚剤との組み合わせにおいて格別顕著な作用効果を奏すると認めるに足る記載は認められず、単にその作用効果は通常の無機脱水剤としての作用効果を示すものに過ぎない。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は上記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
５．請求人の主張について
（ｉ）効果の把握について
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、例えば、
「当然のことながら、議論の前提として、基準となる樹脂（ゴム）が共通（固定）でない限り、基本的には種々の防汚剤を用いても、その防汚性の単純比較はできません。」（（ロ-2-a）の項）
「防汚剤の違いによる防汚塗膜の効果の比較は、少なくとも同一樹脂下で対比すべきであります。」（（ハ-1）の項）
と述べ、引用文献における実施例・比較例における防汚効果の記載では、塗膜形成樹脂が異なっていることから、そのままでは防汚剤の防汚効果の比較はできず、本願発明が（ａ）成分の樹脂と（ｂ）成分の防汚剤とを組み合わせることの効果を引用文献からは予測できない旨主張している。
　
　しかし、本願明細書には、（ａ）成分の（メタ）アクリル酸金属塩共重合体と（ｂ）成分の特定のトリフェニルボラン・アミン錯体又はピリジントリフェニルボロンを組み合わせると予想外の効果が得られることについては何ら触れるところはなく、実施例においても、「静置防汚性」については、「ピリジントリフェニルボラン」を使用しない比較例１〜９は「ピリジントリフェニルボラン」を使用する実施例に比してすべて劣っていること、及び、比較例１〜９においては塗膜形成樹脂の種類によらず同様の経時変化を示すことのみであって、このことは、「静置防汚性」が塗膜形成樹脂の相違には関係しないことを示すものといえる。
　また、「塗膜消耗度」については、「共重合体Ａ」又は「共重合体Ｂ」を使用しない比較例７〜９だけが悪化していることからみて、塗膜形成樹脂に関係するものであることを示すものであり、「ピリジントリフェニルボラン」を使用することとの関係は見いだせない。
　さらに、「劣化防汚塗膜との付着性」については、「ピリジントリフェニルボラン」を使用する実施例Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２より「ピリジントリフェニルボラン」を使用しない比較例１〜４の方がよい結果が得られていることからみて、ピリジントリフェニルボランを使用することとの関係は見いだせない。
　そうすると、本願明細書の記載からは、（ａ）成分の樹脂と（ｂ）成分の防汚剤とは、その効果をそれぞれを独立して確認することができることが示されていると言えることから、請求人の上記主張は採用できない。
　なお、請求人は、「もし、同一防汚剤でも、樹脂分が相違すれば、防汚効果も相違するとの認識があれば、同一防汚剤を種々の樹脂に取り替えて試験することも必要となる」（（ハ-1）の項）とも述べているが、本願明細書では、「ピリジントリフェニルボラン」を種々の塗膜形成樹脂に配合した試験の結果が記載されているわけではない。
　このことは、請求人には「同一防汚剤でも、樹脂分が相違すれば、防汚効果も相違するとの認識」がなかったことを示すものである。
　
（ii）無水石膏を配合する効果について
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、
「長期防汚性の点では、……、本願発明のように特定の樹脂（ａ）、特定の防汚剤（ｂ）と共に、可溶性無水石膏（ｃ）が含まれていると、塗料中に水分が混入した場合においても水分が無水石膏に取込まれ、防汚剤の分解が抑制され、該塗料より防汚塗膜を形成すると、より長期に安定した防汚性を発揮する傾向がある等の効果が得られております。」（（ロ-1）の項）
「このように、本願請求項１では、Ｃｕ，Ｚｎ粉を添加しない態様、すなわち、Ｃｕ粉、Ｚｎ粉がなく、塗料中の顔料、展色剤、溶剤等に微量に含まれる水分と反応して水素ガスを発生し得ないような態様においても、無水石膏等の吸水剤を必須成分として配合する点にも特徴があります。これにより、防汚塗料組成物の特定の加水分解性樹脂（ａ）の加水分解を防止し、貯蔵安定性を確保し、塗膜形成後の樹脂の適度の加水分解速度を確保し長期防汚性を可能にしています。また、この無水石膏（ｆ）には、塗料製造中または貯蔵中のトリフェニルボロン・アミン錯体（またはピリジントリフェニルボロン）の分解を抑制することにより安定した防汚性を発揮させるという効果もあります。」（＜（ニ）その他＞の項）
と無水石膏を配合する効果について主張している。
　
　しかし、本願明細書においては、単に「無機脱水剤（安定剤）は、防汚塗料組成物の貯蔵安定性を一層向上させることができ」（段落0070）ると記載されているだけであって、「加水分解性樹脂の加水分解を防止」して「貯蔵安定性を確保」し、「塗膜形成後の樹脂の適度の加水分解速度を確保」するとともに、「防汚剤の分解を抑制」することで、「より長期の安定した防汚性を発揮する」ことについては本願明細書に記載されていないし、実施例においても、そのような効果は確認されていない。
　したがって、請求人の当該主張は採用できない。
　
（iii）没水後の変色がないことについて
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、例えば、
「(III-A-2)　本願発明の効果
　このような本発明に係る防汚塗料組成物は、水中浸漬初期から適度な塗膜消耗速度を有し、船舶・水中構造物等に付着しようとする水棲生物に対して優れた防汚性能を長期継続的に発揮し得る塗膜を形成できる。……。本発明においては、特に（メタ）アクリル酸亜鉛塩系共重合体と上記トリフェニルボロン・アミン錯体（またはピリジントリフェニルボロン）とを含有するので、
純白
没水後あるいは屋外暴露後でも色相の変化がほとんど生じない。
「（ロ-2-a）……
　
上記表Ａ〜Ｄによれば、まさに、特定の樹脂（ａ）と、特定の防汚剤（ｂ）とを組合せ、さらに特定の無水石膏（ｃ）を組合わせた本願発明によれば、これら引用文献からは当業者とて全く予想すらできない顕著な効果(没水後の変色なし等)が現れていることは明らかです。
（ロ-2-b）
　このような引用文献３を根拠に審査官殿は、
『有効成分が亜酸化銅単独のものよりもピリジントリフェニルボラン単独のものの方が長期防汚性に優れ』ると認定されておりますが、
防汚性のみならず、没水後の変色がないなどの相乗効果
など、本願発明１の作用効果として、没水後の変色がないことを主張している。
　
　しかし、本願明細書において、没水後の変色については
「一般的に、防汚剤としてロダン銅を使用すると、亜酸化銅を使用する場合に比べて各種色相の防汚塗料を得ることができるが、ロダン銅を配合した従来の白色防汚塗料からなる塗膜は、若干黄色味を帯び、特に没水後や屋外暴露後では黄色味や青みを帯びるなど、その色相変化が顕著であった。しかしながら、従来の樹脂系防汚塗料例えば、ロジン／ビニル樹脂系、ロジン／アクリル樹脂系、シリル樹脂系などの防汚塗料では、その防汚性を高めるためにやむを得ずロダン銅等が他の防汚剤と併用されることが多かった。
　これに対して、本発明においては、特に（メタ）アクリル酸亜鉛塩系共重合体と上記トリフェニルボロン・アミン錯体とを含有するタイプでは、純白の防汚塗料組成物の製造が可能であり、しかもその塗膜は、没水後あるいは屋外暴露後でも色相の変化がほとんど生じない。」（段落0086〜0087）
と記載されているのみで、白色塗料を製造した場合に特有の効果について触れるのみである。そして、実施例においても、「酸化亜鉛」や「チタン白」を大量に配合し、「フタロシアニンブルー」を使用しない白色塗料において、「チオシアン酸銅（ロダン銅）」を使用せず、「ピリジントリフェニルボラン」を使用したものは没水後の変色が「ナシ」とされ（実施例Ｄ１〜Ｄ５）、「ピリジントリフェニルボラン」と「４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン」を併用したものは「やや黄変」とされている（実施例Ｄ６〜Ｄ７）のみであり、白色塗料以外についての没水後の変色を観察したものはない。（なお、没水後の変色を観察した比較例もない。）
　そして、本願発明１は必ずしも「白色塗料組成物」に関するものではないことから（本願明細書の段落0072〜0073でも顔料や染料等の各種着色剤の配合について記載するとともに、実際、実施例Ａ１〜１５及び実施例Ｂ１〜Ｂ１５において、フタロシアニンブルー（青色顔料）を使用している。）、「没水後の変色」の効果は一部の態様についてのものにすぎず、そもそも、本願発明１においては、「チオシアン酸銅（ロダン銅）」の使用は除外されておらず、逆に、明細書段落0029に記載されているように、トリフェニルボラン・アミン錯体又はピリジントリフェニルボラン以外の防汚剤を含有していることが好ましいとされ、そのような防汚剤として銅、銅化合物、特にロダン銅、銅ピリチオンなどの使用が許容されているのであるから（本願明細書には、さらに「防汚剤としては、上記トリフェニルボロン・アミン錯体またはピリジントリフェニルボロン(b)に加えて、銅、銅化合物、有機防汚剤が含まれていてもよい。……上記銅化合物としては、亜酸化銅、チオシアン化銅（チオシアン酸第一銅、ロダン銅）、塩基性硫酸銅、塩基性酢酸銅などが挙げられ、好ましくは亜酸化銅、チオシアン化銅（ロダン銅）が用いられる。このような銅化合物は、特に白色防汚塗料以外の着色防汚塗料に好ましく用いられる。」（段落0062〜0063）とも記載され、実際、実施例Ａ１〜Ａ９及び実施例Ｂ１〜Ｂ９では、チオシアン酸銅（ロダン銅）を使用している。）、そうすると、「没水後の変色」に関する請求人の主張は、本願発明１の特有の効果ということはできず、採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。