【事件の表示】
　特願２００１−２９１２００「排水ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日出願公開，特開２００３−　９７４８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，平成１３年　９月２５日の特許出願であって，平成２３年　６月３０日付けで拒絶査定がなされ，この査定を不服として，同年　９月２９日に本件審判請求がなされるとともに，手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２３年　９月２９日付けの手続補正の却下　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２３年　９月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】
吸水口及び排水口を有するケースと，該ケース内に回転自在に納められ
る
羽根
羽根
え，
　前記ケースは，前記吸水口が下端部に設けられるとともに前記排水口が上部側面に設けられ
る
弾性的に
弾性的
　前記
弾性的
　前記各係止片は，前記ケース本体部分（審決注：「ケース本体部材」の誤記と認める。）から上方に向けて突出するとともに先端部に前記被係止部に係合する爪を有して
いる排水ポンプにおいて，
　前記各被係止部
の両側に
前記係止片の装着時の装着ガイドとなると共に，前記係止片装着状態で当該
部材
回転阻止を担うように構成された上下に延びる左右一対の突起を備える
　ことを特徴とする排水ポンプ。」　
と補正された。　
　上記補正は，実質的に，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「回転体」を「回転羽根」に，「ケース本体部材とモータ受け部材とを結合する結合手段」を「ケース本体部材とモータ受け部材とを弾性的に結合する弾性的結合手段」に，「結合手段」を「弾性的結合手段」に，「各被係止部は，上下に延びる左右一対の突起を有し，係止片の爪が前記被係止部に係合した状態で一対の突起が前記係止片を両側から挟み込んでケース本体部材のモータ受け部材に対する回転を阻止すること」を「各被係止部の両側には，係止片の装着時の装着ガイドとなると共に，前記係止片装着状態で当該係止片を両側から挟み込んでケース本体部材のモータ受け部材に対する回転阻止を担うように構成された上下に延びる左右一対の突起を備えること」にそれぞれ限定するものであって，この限定された事項は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている，又は，それらの記載からみて自明であり，新たな技術的事項を導入するものではなく，本件補正後の請求項１に記載された発明は，本件補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１８９６６２号公報（以下「引用例」という。）には，「排水ポンプ」に関し，図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
・「【請求項１】　 下端部に吸入口を設け，上部側面に吐出口を設けたポンプ本体と，　
上記ポンプ本体内に回転自在に納められる回転体と，　
上記回転体を回転させるモータとからなり，　
上記回転体は，モータの出力軸に連結されるシャフト部と，シャフト部から放射方向に設けられる板状の大径羽根と，大径羽根の下部に出力軸方向に設けられる板状の小径羽根と，上記大径羽根と小径羽根との間に設けられる中空部を有する円盤とを備えることを特徴とする排水ポンプ。」　
　
・「【０００１】　
【産業上の利用分野】この発明は，排水ポンプ，特に空調装置のドレ−ン水を溜めるドレ−ンタンクに取り付けられ，ドレ−ンを外部へ排水するドレ−ンポンプに関する。」　
　
・「【０００９】　
【実施例】図１は，本発明の実施例に係る排水ポンプの構造を示す説明図，図２は回転羽根の斜視図，図３はポンプハウジングとカバ−との接合部を示す部分断面図である。全体を符号１Ａで示す排水ポンプは，ポンプ本体１０と，ポンプ本体１０の上部を覆うカバ−３０を有する。ポンプ本体１０は，直径が漸次に増加する曲面で形成される底面１２ｂを有すると共に，底面１２ｂに連続して立ち上がるよう形成された壁１２ａを有する円筒形のハウジング１１により構成されるポンプ室１２と，ポンプ室１２の中央下部に設けられる吸入口１５を形成する吸入管１４と，ポンプ室から水平方向に延びる吐出口１７を形成する吐出管１６とを有する。　
【００１０】カバ−３０の上部に装備されるモ−タ５０の出力軸５２はポンプ室内に配設される回転羽根１００のシャフト部１１０に連結され，シャフト部１１０とカバー３０の間は所定の間隙を設けている。回転羽根１００は図２に示すように，モ−タの出力軸５２を挿入する穴１１２を有するシャフト部１１０と，シャフト部１１０から放射方向に設けられる板状の大径羽根１２０と，板状の大径羽根１２０に，吸入側から吐出側に向う流れを一部せき止めて制限するように取付けたドーナツ状の円盤１５０と，円盤１５０を介して大径羽根１２０の下部に出力軸方向に設けられる板状の小径羽根１３０を有する。即ち，大径羽根１２０と小径羽根１３０とは，大径羽根１２０の小径羽根側の外周縁部を連結する円盤１５０を介して接続されている。　
【００１１】回転羽根１００はポンプ本体１０内に配置され，大径羽根１２０はポンプ室１２内に及び小径羽根１３０は吸入管１４内にそれぞれ位置している。かかる構成により，モータ５０の駆動により回転羽根１００が所定方向へ回転されると，小径羽根１３０で吸入口１５から吸込まれた液体は上昇してポンプ室１２に到達し，大径羽根１２０により吐出口１７から吐出される。この際，円盤の存在により，上昇してくる液面がほぼ上下に分断され，流れが制限される如く一部せき止められ，大径羽根に接する液体は吐出されることとなる。」　
　
・「【００１３】図３は，本体ハウジング１１とカバー３０の接合構造を示す説明図である。弁本体１０（審決注：「ポンプ本体１０」の誤記と認める。）全体は合成樹脂でつくられ，ハウジング１１の上部の外周壁１８には，内側に向けて突出する突起１９が設けられる。この突起１９は，例えば直径上に対向して２個設けられる。カバー３０も同様に合成樹脂でつくられ，カバー３０の外周部には高さ寸法を大きくしたフランジ部３４が設けられる。合成樹脂製の突起１９は弾性を有する。したがって，カバー３０を突起１９に向けて押し込むことによって，カバー３０は弁本体（審決注：「ポンプ本体」の誤記と認める。）のハウジング１１に嵌着され，突起１９の弾性により確実にとりつけられる。２０はシール用のパッキンである。」　
　
・請求項１に記載された「回転体」が段落【０００９】〜【００１１】に記載された「回転羽根１００」を示すことは明らかである。　
　
・段落【０００９】，【００１０】の記載と図１からみて，「ポンプ本体１０及びカバー３０は，ポンプ本体１０と，その上方に設けられるカバー３０からなること」は明らかである。　
　
・図３からは，「ハウジング１１の上端部側面に設けられた突起１９と，カバー３０の外周部に設けられるフランジ部３４」が看て取れる。
　
・段落【００１３】の記載及び図３からみて，「突起１９は，ポンプ本体１０のハウジング１１から上方に向けて突出するとともに先端部にフランジ部３４に係合する爪を有していること」は明らかである。　
　
　これらの記載事項と図示内容を総合すると，上記引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「吸入口１５及び吐出口１７を有するポンプ本体１０及びカバー３０と，該ポンプ本体１０及びカバー３０のポンプ本体１０内に回転自在に納められる回転羽根１００と，該回転羽根１００を回転させるモータ５０と，を備え，
　前記ポンプ本体１０及びカバー３０は，吸入口１５が下端部に設けられるとともに吐出口１７が上部側面に設けられるポンプ本体１０と，その上方に設けられるカバー３０と，前記ポンプ本体１０のハウジング１１にカバー３０は嵌着され，弾性によりとりつけられるハウジング１１の突起１９とカバー３０の外周のフランジ部３４とからなり，　
　前記突起１９と前記フランジ部３４は，ポンプ本体１０のハウジング１１の上端部側面に直径上に対向して２個設けられた突起１９と，カバー３０の外周部に設けられるフランジ部３４とからなり，　
　前記各突起１９は，ポンプ本体１０のハウジング１１から上方に向けて突出するとともに先端部にフランジ部３４に係合する爪を有している，排水ポンプ１Ａ。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「吸入口１５」は前者の「吸水口」に相当し，以下同様に，「吐出口１７」は「排水口」に，「ポンプ本体１０及びカバー３０」は「ケース」に，「回転羽根１００」は「回転羽根」に，「モータ５０」は「モータ」に，「ポンプ本体１０」は「ケース本体部材」に，「突起１９とフランジ部３４」は「弾性的結合手段」に，「突起１９」は「係止片」に，「フランジ部３４」は「被係止部」に，「排水ポンプ１Ａ」は「排水ポンプ」にそれぞれ相当する。
　また，後者の「ポンプ本体１０及びカバー３０のポンプ本体１０内に回転自在に納められる回転羽根１００」は，前者の「ケース内に回転自在に納められる回転羽根」に相当する。　
　次に，後者の「ポンプ本体１０及びカバー３０は，吸入口１５が下端部に設けられるとともに吐出口１７が上部側面に設けられるポンプ本体１０と，その上方に設けられるカバー３０と，前記ポンプ本体１０のハウジング１１にカバー３０は嵌着され，弾性によりとりつけられるハウジング１１の突起１９とカバー３０の外周のフランジ部３４とからな」る態様と，前者の「ケースは，吸水口が下端部に設けられるとともに排水口が上部側面に設けられるケース本体部材と，その上方に配置されるモータ受け部材と，前記ケース本体部材と前記モータ受け部材とを弾性的に結合する弾性的結合手段とからな」る態様とは，「ケースは，吸水口が下端部に設けられるとともに排水口が上部側面に設けられるケース本体部材と，その上方に配置される部材と，前記ケース本体部材と前記部材とを弾性的に結合する弾性的結合手段とからな」る概念において共通する。　
　そして，後者の「突起１９とフランジ部３４は，ポンプ本体１０のハウジング１１の上端部側面に直径上に対向して２個設けられた突起１９と，カバー３０の外周部に設けられるフランジ部３４とからな」る態様と，前者の「弾性的結合手段は，ケース本体部材の上端部側面に設けられた一対の係止片と，モータ受け部材の下端部側面に設けられる一対の被係止部とからな」る態様とは，「２個設けられた突起１９」（一対の係止片）に対応して係止されるフランジ部３４は「一対の被係止部」になるものと認められるから，「弾性的結合手段は，ケース本体部材の上端部側面に設けられた一対の係止片と，部材の側面に設けられる一対の被係止部とからな」る概念において共通し，後者の「各突起１９は，ポンプ本体１０のハウジング１１から上方に向けて突出するとともに先端部にフランジ部３４に係合する爪を有している」態様は，前者の「各係止片は，ケース本体部材から上方に向けて突出するとともに先端部に被係止部に係合する爪を有している」態様に相当する。　
　そうすると，両者は，　
「吸水口及び排水口を有するケースと，該ケース内に回転自在に納められる回転羽根と，該回転羽根を回転させるモータと，を備え，　
　前記ケースは，前記吸水口が下端部に設けられるとともに前記排水口が上部側面に設けられるケース本体部材と，その上方に配置される部材と，前記ケース本体部材と前記部材とを弾性的に結合する弾性的結合手段とからなり，　
　前記弾性的結合手段は，前記ケース本体部材の上端部側面に設けられた一対の係止片と，前記部材の側面に設けられる一対の被係止部とからなり，　
　前記各係止片は，前記ケース本体部材から上方に向けて突出するとともに先端部に被係止部に係合する爪を有している，排水ポンプ。」　
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
  ケース本体部材の上方に配置される「部材」が，本願補正発明では，「モータ受け部材」であるのに対して，引用発明では，「カバー」である点。　
　
＜相違点２＞　
　一対の被係止部が設けられる「部材の側面」に関し，本願補正発明では，「モータ受け部材の下端部側面」であるのに対して，引用発明では，「カバーの外周部（側面）」である点。　
　
＜相違点３＞　
　本願補正発明では，「各被係止部の両側には，係止片の装着時の装着ガイドとなると共に，係止片装着状態で当該係止片を両側から挟み込んでケース本体部材のモータ受け部材に対する回転阻止を担うように構成された上下に延びる左右一対の突起を備える」のに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
４．相違点の検討（当審の判断）
＜相違点１について＞　
　請求人が，本願明細書の段落【０００２】〜【０００４】，図２に従来技術として示したように，ケース本体部材の上方に配置される部材を「モータ受け部材」とすることは，公知である（必要があれば，特開平１０−２９９６８６号公報の段落【００１３】の「筒状の受け部材１１３」，図１を参照のこと。）。　
　そして，引用発明の「カバー３０」は，モータを受ける（固定する）部材であることは明記されていないものの，「カバー３０」を従来技術である「モータ受け部材」とすることに格別の困難性はない。　
　
＜相違点２について＞　
　相違点１について示したように，引用発明の「カバー３０」を従来技術である「モータ受け部材」とする際に被係止部が設けられる個所を「下端部側面」とすることは，当業者が必要に応じて適宜採用可能な設計的事項に過ぎない。　
　
＜相違点３について＞　
　引用発明のケース本体部材（ポンプ本体１０のケーシング１１）とカバー３０の結合においても両者の周方向の位置決めの精度に留意して，回動防止を図るという課題は，内在するものと認められるとともに，固着手段において，極めて一般的な課題である。　
　そして，２つの部材を，両者の相対回動を規制しつつ固着する手段として，一方の部材の上端部側面に設けられた係止片（係止突起１５）と，他方の部材の下端部側面に設けられた被係止部（係止つば１３）とからなり，前記各係止片（係止突起１５）は，前記一方の部材から上方に向けて突出するとともに先端部に前記被係止部（係止つば１３）に係合する爪を有しており，前記各被係止部（係止つば１３）の両側には，係止片（係止突起１５）の装着状態で当該係止片（係止突起１５）を両側から挟み込んで前記一方の部材の前記他方の部材に対する回転阻止を担うように構成された上下に延びる左右一対の突起（固定ウェブ１８，１９）を備えるものは，例えば，原査定の拒絶理由で示した特開平３−３１５７２号公報（以下，「周知例」という。）の第３頁右上欄第１行ないし左下欄第１３行並びに第２図及び第４図においてみられるように周知技術である。（括弧内は，対応する周知例の構成を示す。）　
　また，上記周知技術において，左右一対の突起（固定ウェブ１８，１９）が上下に延びるものである以上，上記２つの部材が軸線方向から装着するものである場合において，上記左右一対の突起が係止片の装着時の装着ガイドとして機能しうるものと認められる。　
　
　してみれば，引用発明に記載された発明の備える係止部（突起１９）又は被係止部（フランジ部３４）を有するケース本体部材（ポンプ本体１０のケーシング１１）とカバー３０において，上記従来技術に鑑みて上記周知技術を適用して，弾性的結合手段（突起１９，フランジ部３４）を上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして，上記相違点を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明，上記従来技術，及び上記周知技術から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記従来技術，及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年　５月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　吸水口及び排水口を有するケースと，該ケース内に回転自在に納められた回転体と，該回転体を回転させるモータと，を備える排水ポンプにおいて，　
　前記ケースは，前記吸水口が下端部に設けられるとともに前記排水口が上部側面に設けられたケース本体部材と，その上方に配置されるモータ受け部材と，前記ケース本体部材と前記モータ受け部材とを結合する結合手段とからなり，　
　前記結合手段は，前記ケース本体部材の上端部側面に設けられた一対の係止片と，前記モータ受け部材の下端部側面に設けられた一対の被係止部とからなり，　
　前記各係止片は，前記ケース本体部分（審決注：「ケース本材部材」の誤記と認める。）から上方に向けて突出するとともに先端部に前記被係止部に係合する爪を有しており，　
　前記各被係止部は，上下に延びる左右一対の突起を有し，前記係止片の爪が前記被係止部に係合した状態で前記一対の突起が前記係止片を両側から挟み込んで前記ケース本体部分の前記モータ受け部材に対する回転を阻止することを特徴とする排水ポンプ。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，前記II．１．で検討した本願補正発明の「回転羽根」を「回転体」に，「ケース本体部材とモータ受け部材とを弾性的に結合する弾性的結合手段」を「ケース本体部材とモータ受け部材とを結合する結合手段」に，「弾性的結合手段」を「結合手段」に，「各被係止部の両側には，係止片の装着時の装着ガイドとなると共に，前記係止片装着状態で当該係止片を両側から挟み込んでケース本体部材のモータ受け部材に対する回転阻止を担うように構成された上下に延びる左右一対の突起を備えること」を「各被係止部は，上下に延びる左右一対の突起を有し，係止片の爪が前記被係止部に係合した状態で前記一対の突起が前記係止片を両側から挟み込んでケース本体部材のモータ受け部材に対する回転を阻止すること」としたものである。　
　そうすると，本願補正発明が，引用発明，上記従来技術，及び，上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上位概念発明である本願発明も，同様に，引用発明，上記従来技術，及び，上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記従来技術，及び，上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって，結論のとおり審決する。