【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースを有する座席ユニットであって、
ベースに取り付けられるようになっていると共に、中央領域と、ほぼ前後方向に撓み性
が高いがほぼ垂直方向には剛性が高く且つ前記中央領域からほぼ外方に突起する端部セク
ションを有する複数の撓み支持体とを含む動き制御部と、
前記撓み支持体の少なくとも１つの前記端部セクション上に支持される座部と、
第１のピボット接続部において前記座部に枢動可能に接続されると共に前記撓み支持体
の少なくとも他の１つの前記端部セクションに枢動可能に接続される背もたれと
を備え、前記撓み支持体は、ほぼ前後方向に撓んで、前記背もたれ及び前記座部を同期
移動させることを特徴とする座席ユニット。
【請求項２】
前記撓み支持体は、弾性セクション及び剛直セクションを有する請求項１に記載の座席
ユニット。
【請求項３】
前記撓み支持体の少なくとも１つは弾性を有する請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項４】
前記撓み支持体は、互いに離隔関係で、かつ前記座部をほぼ横断して該座部に取り付け
られ、前記撓み支持体の少なくとも１つは、垂直方向に対して選択された角度で配置され
、前記撓み支持体は、前記座部を支持するのに十分に剛直であると共に、前記座部及び前
記背もたれの制御移動を可能にするように少なくとも一方向に十分な撓み性を有する請求
項１に記載の座席ユニット。
【請求項５】
前記座部は、ピボットブシュによって前記撓み支持体の少なくとも１つに枢着される請
求項１に記載の座席ユニット。
【請求項６】
前記座部は、摺動部材によって前記ベース及び前記撓み支持体の一方に摺動可能に接続
される請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項７】
前記撓み支持体の少なくとも１つは、垂直方向に第１の剛性特性を有し、かつ前後水平
方向に第２の剛性特性を有するエネルギー構成要素を含み、前記第１の剛性特性対前記第
２の剛性特性の比は、少なくとも５０：１である請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項８】
前記撓み支持体の少なくとも１つは板ばねである請求項１に記載の座席ユニット。
【請求項９】
前記撓み支持体の少なくとも１つは、垂直方向に対して選択された角度で配置される請
求項１に記載の座席ユニット。
【請求項１０】
前記撓み支持体の少なくとも１つは、別の撓み支持体に対して鋭角で配置される請求項
９に記載の座席ユニット。
【請求項１１】
前記撓み支持体はそれぞれ、ほぼ前方に傾斜した方向を向いた前面を有する請求項１に
記載の座席ユニット。
【請求項１２】
ベースを有する座席ユニットであって、
座部構成要素と、
背もたれ構成要素と、
少なくとも１つの撓み支持体を有し且つ前記ベースに接続されるようになっていると共
に、前記座部構成要素及び前記背もたれ構成要素の少なくとも一方に接続される動き制御
部と
を備え、前記撓み支持体は、ほぼ前後方向に撓み性が高いがほぼ垂直方向には剛性が高
く、それにより、前記少なくとも一方の構成要素が前記前後移動するように動作可能に支
持されることを特徴とする座席ユニット。
【請求項１３】
少なくとも１つの可動要素を有する座席ユニットの動き制御機構であって、
中央支持体と、
互いに離隔関係で、かつ該中央支持体をほぼ横断して該中央支持体に取り付けられる複
数の撓み支持体と
を備え、前記撓み支持体の少なくとも１つは、前記中央支持体及び垂直方向に対して選
択された角度で配置され、前記撓み支持体は、前記座席ユニットの前記少なくとも１つの
要素を支持するように構成される端部セクションを有し、前記座席ユニットの前記少なく
とも１つの要素を支持するのに十分に剛直であると共に、前記座席ユニットの前記少なく
とも１つの要素の制御移動を可能にするように少なくとも一方向に十分な撓み性を有する
ことを特徴とする動き制御機構。
【請求項１４】
前記撓み支持体とは別個のエネルギー構成要素が、前記１つの要素の移動を支持する力
の少なくとも一部を提供する請求項１３に記載の動き制御機構。
【請求項１５】
前記中央支持体上に、前記選択された角度を変えるように調節可能なマウントを含む請
求項１３に記載の動き制御機構。
【請求項１６】
前記撓み支持体の少なくとも１つは、少なくとも１つの他の撓み支持体に対して選択さ
れた角度で配置される請求項１３に記載の動き制御機構。
【請求項１７】
前記撓み支持体はさらに、前記中央支持体及び前記端部セクションに連結される中心セ
クションを含む請求項１３に記載の動き制御機構。
【請求項１８】
前記撓み支持体は、第１の位置及び第２の位置で前記座席ユニットの少なくとも１つの
要素を支持するように構成され、弾性を有し、かつ、前記少なくとも１つの要素が前記第
１の位置から前記第２の位置へ移動すると、より大きい荷重状態に撓み、それにより、前
記座席ユニットの前記少なくとも１つの要素が前記第１の位置に戻るときに解放されるエ
ネルギーを蓄積するようになっている請求項１３に記載の動き制御機構。
【請求項１９】
前記撓み支持体とは別個のエネルギー構成要素が、前記座席ユニットの前記少なくとも
１つの要素を前記第１の位置に戻すエネルギーの一部を提供する請求項１８に記載の動き
制御機構。
【請求項２０】
前記撓み支持体の少なくとも１つは、前記中央支持体に枢着される請求項１３に記載の
動き制御機構。
【請求項２１】
ベースを有する座席ユニットであって、
複数の撓み支持体を有する制御機構と、
該制御機構に枢動可能に連結される座部と、
前記制御機構及び前記座部に枢動可能に連結される背もたれと
を備え、前記撓み支持体は、互いに離隔関係で、かつ前記ベースをほぼ横断して該ベー
スに取り付けられるようになっており、前記撓み支持体の少なくとも１つは、垂直方向及
び別の該撓み支持体に対して選択された角度で配置され、該支持体の撓みが前記背もたれ
及び前記座部を同期移動させるようにすることを特徴とする座席ユニット。
【請求項２２】
前記撓み支持体は、ほぼ前後方向に撓み性が高いが、ほぼ垂直方向には剛性が高い、請
求項２１に記載の座席ユニット。
【請求項２３】
前記撓み支持体は、撓みセクション及び剛直セクションを有する請求項２１に記載の座
席ユニット。
【請求項２４】
前記撓み支持体は、端部セクション及び中心セクションを有する請求項１または２１に
記載の座席ユニット。
【請求項２５】
前記端部セクションは撓み性を有し且つ移動可能であり、前記中心セクションは剛直で
ある請求項２４に記載の座席ユニット。
【請求項２６】
前記撓み支持体は、弾性を有し、前記制御機構のエネルギー構成要素を形成する請求項
２１に記載の座席ユニット。
【請求項２７】
前記座部は、ピボットブシュによって前記撓み支持体の少なくとも１つにより枢支され
る請求項２１に記載の座席ユニット。
【請求項２８】
前記エネルギー構成要素は、前記背もたれのリクライニング時により大きい荷重状態に
撓み、それにより、前記背もたれが枢動してリクライニング状態から脱するときに解放さ
れるエネルギーを蓄積するようになっている請求項２７に記載の座席ユニット。
【請求項２９】
前記撓み支持体は、ほぼ前方方向を向いた前面を有する請求項２１に記載の座席ユニッ
ト。
【請求項３０】
ベースを有する座席ユニットであって、
複数のエネルギー構成要素を有する制御機構と、
前記エネルギー構成要素上に支持される座部と、
該座部及び前記制御機構に枢動可能に接続される背もたれと
を備え、前記エネルギー構成要素は、前記背もたれのリクライニング時により大きい荷
重状態に撓み、それにより、前記背もたれが枢動してリクライニング状態から脱するとき
に解放されるエネルギーを蓄積するようになっていることを特徴とする座席ユニット。
【請求項３１】
前記撓み支持体とは別のエネルギー構成要素が、前記背もたれ及び前記座部の同期移動
を支持する力の少なくとも一部を提供する請求項１、２１および３０のいずれか一項に記
載の座席ユニット。
【請求項３２】
前記エネルギー構成要素の少なくとも１つは、垂直方向に第１の剛性特性を有し、かつ
前後水平方向に第２の剛性特性を有し、前記第１の剛性特性対前記第２の剛性特性の比は
、少なくとも５０：１である請求項３０に記載の座席ユニット。
【請求項３３】
前記第１の剛性特性及び前記第２の剛性特性は曲げ剛性係数である請求項７または３２
に記載の座席ユニット。
【請求項３４】
前記エネルギー構成要素は、ほぼ前後方向に撓み性が高いが、ほぼ垂直方向には剛性が
高い、請求項３０に記載の座席ユニット。
【請求項３５】
前記エネルギー構成要素は、前記背もたれ及び前記座部を同期移動させる請求項３０に
記載の座席ユニット。
【請求項３６】
前記エネルギー構成要素は、撓みセクション及び剛直セクションを有する請求項３０に
記載の座席ユニット。
【請求項３７】
前記エネルギー構成要素は、端部セクション及び中心セクションを有する請求項３０に
記載の座席ユニット。
【請求項３８】
前記座部は前記端部セクション上に支持される請求項２４または３７に記載の座席ユニ
ット。
【請求項３９】
前記端部セクションは撓み性を有し、前記中心セクションは剛直である請求項２４また
は３７に記載の座席ユニット。
【請求項４０】
前記端部セクションは剛直であり、前記中心セクションは撓み性を有する請求項２４ま
たは３７に記載の座席ユニット。
【請求項４１】
前記中心セクションは前記ベースに枢着される請求項３７に記載の座席ユニット。
【請求項４２】
前記エネルギー構成要素は、互いに離隔関係で、かつ前記ベースをほぼ横断して該ベー
スに取り付けられ、前記エネルギー構成要素の少なくとも１つは、前記座部を支持するよ
うに構成される端部セクションを有し、前記エネルギー構成要素は、前記座部を支持する
のに十分に剛直であると共に、前記座部及び前記背もたれの制御移動を可能にするように
少なくとも一方向に十分な撓み性を有する請求項３０に記載の座席ユニット。
【請求項４３】
前記エネルギー構成要素の少なくとも１つは、前記撓みが前記背もたれ及び前記座部を
同期移動させるように、別のエネルギー構成要素に対して一定の角度に向けられる請求項
３０に記載の座席ユニット。
【請求項４４】
前記同期移動は、前記背もたれがリクライニングすると前記座部が前方に移動すること
を含む請求項１、２１および４３のいずれか一項に記載の座席ユニット。
【請求項４５】
前記同期移動は、前記背もたれのリクライニング時に前記座部が前方上方に移動するこ
とを含む請求項１、２１および４３のいずれか一項に記載の座席ユニット。
【請求項４６】
前記エネルギー構成要素は、ほぼ前方方向を向いた前面を有する請求項３０に記載の座
席ユニット。
【請求項４７】
前記前面はほぼ平坦である請求項１１、２９および４６のいずれか一項に記載の座席ユ
ニット。
【請求項４８】
前記前面は、互いに対して選択された角度に向けられる請求項２９または４６に記載の
座席ユニット。
【請求項４９】
前記エネルギー構成要素は、該エネルギー構成要素の垂直高さよりも小さい前後方向の
断面を有する請求項３０に記載の座席ユニット。
【請求項５０】
座席ユニットの動き制御機構であって、
中央支持体と、
該中央支持体に取り付けられ、ほぼ前後方向に撓み性が高いがほぼ垂直方向には剛性が
高い複数の撓み支持体と
を備え、エネルギー構成要素は、前記座席ユニットの少なくとも１つの要素を支持する
ように構成され、前記座席ユニットにかかる荷重を支持するのに十分に剛直であると共に
、該座席ユニットの制御移動を可能にするように、該座席ユニットにかかる前記荷重の方
向をほぼ横断する少なくとも一方向に十分な撓み性を有することを特徴とする動き制御機
構。
【請求項５１】
前記撓み支持体とは別個のエネルギー構成要素が、前記背もたれ及び座部の同期移動を
支持する力の少なくとも一部を提供する請求項５０に記載の動き制御機構。
【請求項５２】
前記撓み支持体は、撓みセクション及び剛直セクションを有する請求項１３または５０
に記載の動き制御機構。
【請求項５３】
前記撓み支持体はさらに中心セクションを含む請求項５０に記載の動き制御機構。
【請求項５４】
前記端部セクションは撓み性を有し、前記中心セクションは剛直である請求項５３に記
載の動き制御機構。
【請求項５５】
前記端部セクションは剛直であり、前記中心セクションは撓み性を有する請求項５３に
記載の動き制御機構。
【請求項５６】
前記撓み支持体は個別の要素である請求項１３または５０に記載の動き制御機構。
【請求項５７】
前記撓み支持体及び中央領域は、一体構造として一体成形される請求項１７または５０
に記載の動き制御機構。
【請求項５８】
前記撓み支持体は、互いに離隔関係で、かつ前記中央支持体をほぼ横断して該中央支持
体に取り付けられ、前記撓み支持体の少なくとも１つは、前記中央支持体に対して選択さ
れた角度で配置される請求項５０に記載の動き制御機構。
【請求項５９】
前記撓み支持体の少なくとも１つは、少なくとも１つの他の撓み支持体及び垂直方向に
対して選択された角度で配置される請求項５０に記載の動き制御機構。
【請求項６０】
前記撓み支持体は、前記中央支持体に対して選択的に配置され、第１の位置及び第２の
位置で前記座席ユニットの前記少なくとも１つの要素を支持するように構成され、弾性を
有し、かつ、前記少なくとも１つの要素が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する
と、より大きい荷重状態に撓み、それにより、前記座席ユニットの前記少なくとも１つの
要素が前記第１の位置に戻るときに解放されるエネルギーを蓄積するようになっている請
求項５０に記載の動き制御機構。
【請求項６１】
前記撓み支持体とは別個のエネルギー構成要素が、前記座席ユニットの前記少なくとも
１つを第１の位置に戻すエネルギーの一部を提供する請求項５０に記載の動き制御機構。
【請求項６２】
前記撓み支持体は、ほぼ前方方向を向いた前面を有する請求項１３または５０に記載の
動き制御機構。
【請求項６３】
前記前面は、互いに対して選択された角度に向けられる請求項６２に記載の動き制御機
構。
【請求項６４】
前記撓み支持体は、該撓み支持体の垂直高さよりも小さい前後方向の断面を有する請求
項１３または５０に記載の動き制御機構。
【請求項６５】
ベース及び少なくとも１つの可動要素を有する座席ユニットの動き制御機構であって、
前記ベースに取り付けられると共に前記ベースに対して選択的に配置され且つ第１の位
置及び第２の位置で前記座席ユニットの前記少なくとも１つの要素を支持するように構成
され、前記少なくとも１つの要素が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動すると、よ
り大きい荷重状態に撓み、それにより、前記座席ユニットの前記少なくとも１つの要素が
前記第１の位置に戻るときに解放されるエネルギーを蓄積するようになっている複数のエ
ネルギー構成要素
を備えることを特徴とする動き制御機構。
【請求項６６】
前記背もたれ及び座部の同期移動を支持する力の少なくとも一部を提供する、前記エネ
ルギー構成要素とは別個の撓み支持体を含む請求項６５に記載の動き制御機構。
【請求項６７】
前記エネルギー構成要素の少なくとも１つは、垂直方向に第１の剛性特性を有し、かつ
前後水平方向に第２の剛性特性を有し、前記第１の剛性特性対前記第２の剛性特性の比は
、少なくとも５０：１である請求項６５に記載の動き制御機構。
【請求項６８】
前記第１の剛性特性及び前記第２の剛性特性は曲げ剛性係数である請求項６７に記載の
動き制御機構。
【請求項６９】
前記エネルギー構成要素は、ほぼ前後方向に撓み性が高いが、ほぼ垂直方向には剛性が
高い、請求項１３または６５に記載の動き制御機構。
【請求項７０】
前記エネルギー構成要素は、弾性セクション及び剛直セクションを有する請求項６７に
記載の動き制御機構。
【請求項７１】
ベースを含み、前記エネルギー構成要素は該ベースとは別個の要素である請求項６５に
記載の動き制御機構。
【請求項７２】
ベースを含み、前記エネルギー構成要素は、一体構造として前記ベースと一体成形され
る請求項６５に記載の動き制御機構。
【請求項７３】
端部セクション及び中心セクションを有する撓み支持体を含む請求項６５に記載の動き
制御機構。
【請求項７４】
前記端部セクションは、前記座席ユニットの前記少なくとも１つの要素を支持する請求
項７３に記載の動き制御機構。
【請求項７５】
前記端部セクションは弾性を有し、前記中心セクションは剛直である請求項１７または
７３に記載の動き制御機構。
【請求項７６】
前記端部セクションは剛直であり、前記中心セクションは弾性を有する請求項１７また
は７３に記載の動き制御機構。
【請求項７７】
前記エネルギー構成要素は、互いに離隔関係で、かつ前記ベースをほぼ横断して該ベー
スに取り付けられ、前記エネルギー構成要素の少なくとも１つは、前記座席ユニットの前
記少なくとも１つの要素を支持するように構成される端部セクションを有し、前記エネル
ギー構成要素は、前記座席ユニットの前記少なくとも１つの要素を支持するのに十分に剛
直であると共に、前記座席ユニットの制御移動を可能にするように少なくとも一方向に十
分な撓み性を有する請求項６５に記載の動き制御機構。
【請求項７８】
前記エネルギー構成要素の少なくとも１つは、該エネルギー構成要素の前記撓みが前記
座席ユニットを制御移動させるように、少なくとも１つの他のエネルギー構成要素及び垂
直方向に対して選択された角度で配置される請求項６５に記載の動き制御機構。
【請求項７９】
前記エネルギー構成要素は、ほぼ前方方向を向いた前面を有する請求項６５に記載の動
き制御機構。
【請求項８０】
前記前面はほぼ平坦である請求項６２または７９に記載の動き制御機構。
【請求項８１】
前記前面は、互い及び垂直方向に対して選択された角度に向けられる請求項７９に記載
の動き制御機構。
【請求項８２】
前記エネルギー構成要素は、該エネルギー構成要素の垂直高さよりも小さい前後方向の
断面を有する請求項６５に記載の動き制御機構。
【請求項８３】
オフィス用椅子と共に使用されるようになっている請求項１３、５０および６５のいず
れか一項に記載の動き制御機構。
【請求項８４】
ベースを有する座席ユニットであって、
座部構成要素と、
背もたれ構成要素と、
前記ベースに対して配置されると共に前記背もたれ構成要素及び前記座部構成要素の少
なくとも一方を支持し、前記少なくとも一方の要素が第１の位置から第２の位置へ移動す
ると、より大きい荷重状態に撓み、それにより、前記少なくとも一方の構成要素が前記第
１の位置に戻るときに解放されるエネルギーを蓄積するようになっている少なくとも１つ
の撓み支持体と
を備えたことを特徴とする座席ユニット。
【請求項８５】
前記撓み支持体は、中心セクション及び対向する端部セクションを含み、前記中心は前
記ベース上に支持され、前記対向する端部セクションは前記少なくとも一方の構成要素を
支持する請求項８４に記載の座席ユニット。
【請求項８６】
前記撓み支持体は、水平方向に離隔した第１の支持部材及び第２の支持部材を含む請求
項８５に記載の座席ユニット。
【請求項８７】
前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材はそれぞれ、垂直方向に細長く、かつ第１
の垂直方向及び第２の垂直方向を画定する断面を含み、前記第１の垂直方向及び前記第２
の垂直方向は互いに非平行である請求項８６に記載の座席ユニット。
【請求項８８】
前記撓み支持体は、中心セクション及び対向する端部セクションを含み、前記中心は、
前記ベース及び前記少なくとも一方の構成要素の一方に連結され、前記対向する端部セク
ションは、前記ベース及び前記少なくとも一方の構成要素の前記他方に連結される請求項
８４に記載の座席ユニット。
【請求項８９】
前記少なくとも一方の構成要素は前記座部である請求項８８に記載の座席ユニット。
【請求項９０】
前記少なくとも一方の構成要素は前記背もたれである請求項８８に記載の座席ユニット
。
【請求項９１】
前記撓み支持体は弾性撓みセクションを含む請求項８４に記載の座席ユニット。
【請求項９２】
前記撓み支持体は個別の要素である請求項１、２１、３０および８４のいずれか一項に
記載の座席ユニット。
【請求項９３】
前記撓み支持体とは別個のエネルギー構成要素が、前記座席ユニットの前記少なくとも
１つの要素を前記第１の位置に戻すエネルギーの一部を提供する請求項８４に記載の座席
ユニット。
【請求項９４】
ベースを有する座席ユニットであって、
座部構成要素と、
背もたれ構成要素と、
前記ベースに接続されるようになっていると共に、少なくとも１つの撓み支持体を有す
る動き制御部と
を備え、前記少なくとも１つの撓み支持体は、前記座部構成要素及び前記背もたれ構成
要素の少なくとも一方に接続され且つ第１の方向に沿った移動を可能にするように該第１
の方向に撓み性が高いが該第１の方向に対して垂直な第２の方向に沿った移動を阻止する
ように該第２の方向には比較的剛直である端部を有する第１の撓み支持体を含み、それに
より、前記少なくとも一方の構成要素は、前記第１の方向に沿って可動であるが前記第２
の方向に支持され、該第２の方向に沿って自由に移動し得ないことを特徴とする座席ユニ
ット。
【請求項９５】
前記第１の方向は水平線から４５°未満にある請求項９４に記載の座席ユニット。
【請求項９６】
前記少なくとも１つの撓み支持体は、前記第１の方向と非平行な第３の方向に撓み性を
有する第２の撓み支持体を含む請求項９４に記載の座席ユニット。
【請求項９７】
前記座部は、前記背もたれ構成要素に枢動可能に接続される請求項１２または９４に記
載の座席ユニット。
【請求項９８】
前記少なくとも１つの撓み支持体は、前記背もたれ構成要素及び前記座部構成要素を同
期移動させることを補助する請求項１２または９４に記載の座席ユニット。
【請求項９９】
前記同期移動は、前記背もたれ構成要素のリクライニング時に前記座部構成要素が前方
に移動することを含む請求項９８に記載の座席ユニット。
【請求項１００】
前記同期移動は、前記背もたれ構成要素のリクライニング時に前記座部構成要素が前方
上方に移動することを含む請求項９８に記載の座席ユニット。
【請求項１０１】
前記少なくとも１つの撓み支持体は、互いに離隔関係で、かつ前記座部構成要素をほぼ
横断して前記動き制御部に取り付けられる、一対の撓み支持体を含み、該撓み支持体は、
前記背もたれ構成要素を支持するのに十分に剛直であると共に、前記背もたれ構成要素の
制御移動を可能にするように少なくとも一方向に十分な撓み性を有する請求項１２または
９４に記載の座席ユニット。
【請求項１０２】
前記少なくとも１つの撓み支持体は、互い及び垂直方向に対して選択された角度で前記
ベースに接続され、それにより、前記一方の構成要素の制御移動を可能にする一対の撓み
支持体を含む請求項１２または９４に記載の座席ユニット。
【請求項１０３】
前記背もたれ構成要素は、前記少なくとも１つの撓み支持体に枢動可能に接続される請
求項１２または９４に記載の座席ユニット。
【請求項１０４】
前記撓み支持体の少なくとも１つは、弾性を有し、エネルギー構成要素を含む請求項１
、１２および９４のいずれか一項に記載の座席ユニット。
【請求項１０５】
前記撓み支持体は複数の個別の要素を含む請求項１２または９４に記載の座席ユニット
。
【請求項１０６】
前記撓み支持体及び中央領域は、一体構造として一体成形される請求項１、１２、２１
、３７、８４および９４のいずれか一項に記載の座席ユニット。
【請求項１０７】
前記座部構成要素は、ピボットブシュによって前記撓み支持体の少なくとも１つに枢着
される請求項１２または９４に記載の座席ユニット。
【請求項１０８】
前記エネルギー構成要素は、前記ベースに対して選択的に配置され、かつ、前記背もた
れ構成要素のリクライニング時により大きい荷重状態に撓み、それにより、前記背もたれ
構成要素が枢動してリクライニング状態から脱するときに解放されるエネルギーを蓄積す
るようになっている請求項１２または９４に記載の座席ユニット。
【請求項１０９】
前記少なくとも１つの撓み支持体は、弾性セクション及び剛直セクションを含む請求項
１２または９４に記載の座席ユニット。
【請求項１１０】
前記少なくとも１つの撓み支持体は、中心セクション及び端部セクションを含む請求項
１２または９４に記載の座席ユニット。
【請求項１１１】
前記撓み支持体は、前記座部構成要素を支持する端部セクションを含む請求項１１０に
記載の座席ユニット。
【請求項１１２】
前記撓み支持体は弾性の端部セクションを含み、前記中心セクションは剛直である請求
項１１０に記載の座席ユニット。
【請求項１１３】
前記撓み支持体は、剛直な端部セクションを含み、前記中心セクションは弾性を有する
請求項２４または１１０に記載の座席ユニット。
【請求項１１４】
前記撓み支持体は、該撓み支持体の垂直高さよりも小さい前後方向の断面を有する請求
項１、１２、２１および９４のいずれか一項に記載の座席ユニット。
【請求項１１５】
オフィス用椅子である請求項１、１２、２１、３０および９４のいずれか一項に記載の
座席ユニット。
【請求項１１６】
ベースを有する座席ユニットであって、
座部構成要素と、
背もたれ構成要素と、
前記座部構成要素及び前記背もたれ構成要素の少なくとも一方にそれぞれ動作可能に接
続される第１の撓み支持体及び第２の撓み支持体を有する動き制御部と
を備え、前記第１の撓み支持体は、第１の平面と平行な移動を支持するように、該第１
の平面で撓み可能かつ可動である第１の端部を有し、前記第２の撓み支持体は、前記第１
の平面とは異なり該第１の平面と非平行である第２の平面と平行な移動を支持するように
、該第２の平面で撓み可能な第２の端部を有し、前記第１の撓み支持体及び前記第２の撓
み支持体の前記第１の端部及び前記第２の端部は合わさって、互いに非平行な前記第１の
平面及び前記第２の平面それぞれに沿って移動する時に生じる複雑な経路に沿って、少な
くとも一方の前記構成要素を移動させることを特徴とする座席ユニット。
【請求項１１７】
前記第１の平面及び前記第２の平面は、水平線から４５°未満にある請求項１１６に記
載の座席ユニット。
【請求項１１８】
前記第１の撓み支持体は前記背もたれ構成要素に接続され、前記第２の撓み支持体は前
記座部構成要素に接続される請求項１１６に記載の座席ユニット。
【請求項１１９】
前記背もたれ構成要素は前記座部構成要素に枢着される請求項１１８に記載の座席ユニ
ット。
【請求項１２０】
前記ベースは脚部を含み、該座席ユニットはオフィス用椅子を形成する請求項１１６に
記載の座席ユニット。
【請求項１２１】
前記第１の撓み支持体は、弾性的に曲がると共に撓んで、前記第１の平面に沿って該第
１の撓み支持体の前記端部を移動させるようになっている弾性セクションを含む請求項１
１６に記載の座席ユニット。
【請求項１２２】
ベースを有する座席ユニットであって、
座部構成要素と、
背もたれ構成要素と、
前記ベースに接続されるようになっていると共に、少なくとも１つの撓み支持体を有す
る動き制御部と
を備え、前記少なくとも１つの撓み支持体は、前記座部構成要素及び前記背もたれ構成
要素の少なくとも一方に動作可能に接続され、かつ、独立して撓み可能かつ独立して可動
な対向するアームを該動き制御部の両側に有する第１の撓み支持体を含み、前記対向する
アームの端部は、種々の距離だけ可動であり、それにより、前記一方の構成要素は、前記
対向するアームを種々の量だけ撓ませると共に、前記端部を種々の距離を移動させること
により、複雑な動きで移動することができることを特徴とする座席ユニット。
【請求項１２３】
前記端部の移動は、水平線から４５°未満に延びる第１の平面を画定する請求項１２２
に記載の座席ユニット。
【請求項１２４】
前記少なくとも１つの撓み支持体は、前記動き制御部の両側にあり、かつ独立して撓み
可能かつ独立して可動な第２の対向するアームを有する第２の撓み支持体を含む請求項１
２３に記載の座席ユニット。
【請求項１２５】
前記第１の撓み支持体及び前記第２の撓み支持体は、前記背もたれ構成要素及び前記座
部構成要素にそれぞれ接続される請求項１２４に記載の座席ユニット。
【請求項１２６】
前記第２の支持体の前記第２の対向するアームは、前記第１の平面と非平行な第２の平
面に沿って撓み可能である請求項１２４に記載の座席ユニット。
【請求項１２７】
前記端部は、前記一方の構成要素に摺動可能かつ枢動可能に接続される請求項１２２に
記載の座席ユニット。
【請求項１２８】
前記第１の撓み支持体は、前記対向する端部の一方が移動すると弾性的に曲がる弾性セ
クションを有する請求項１２２に記載の座席ユニット。