【事件の表示】
　特願２００５−２８１１７６「回転式圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開，特開２００７−　９２５７５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１７年９月２８日の出願であって，平成２３年３月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成２３年６月７日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「密閉容器内に，圧縮要素と，この圧縮要素の駆動源となる電動要素とを有し，冷媒として，炭酸ガスを使用する回転式圧縮機において，
　前記圧縮要素は，シリンダ内を偏心回転するローリングピストンと摺接し，シリンダ溝内を往復摺動するベーンを有し，前記ベーンは少なくとも前記ローリングピストンとの摺接面に，ＨＦＣ冷媒より作動圧力が高い炭酸ガス冷媒下でも摩耗しないコーティングである，ＤＬＣ−Ｓｉ（ダイヤモンドライクカーボン−シリコン）のコーティングを施すと共に，前記ローリングピストンと摺接する摺接部の形状を，断面が長手方向に同一の円弧形状で形成し，前記円弧の半径を，ＨＦＣ冷媒より作動圧力が高い炭酸ガス冷媒下でもコーティングが剥離しない大きさである，該ベーンの厚さの２．１倍以上としたことを特徴とする回転式圧縮機。」
と補正された。
　なお，上記請求項１において，「前記シリンダ内を偏心回転する」は「シリンダ内を偏心回転する」の明らかな誤記と認められるので，補正内容を上記のとおり認定した。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ベーンの摺接面」に設けられる部材について「ＨＦＣ冷媒より作動圧力が高い炭酸ガス冷媒下でも摩耗しないコーティングである」との限定を付加し，同じく「ベーンの摺接面」に設けられる前記部材の種類について「ＤＬＣ−Ｓｉ（ダイヤモンドライクカーボン−シリコン）」のみに限定し，さらに「ベーンの摺接部の円弧の半径」について，「ベーンの厚さの２倍以上」を「ＨＦＣ冷媒より作動圧力が高い炭酸ガス冷媒下でもコーティングが剥離しない大きさである，該ベーンの厚さの２．１倍以上」との限定の付加及び数値範囲を減縮するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２４２８６７号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、炭酸ガスを冷媒として用い、潤滑油としてはポリアルキレングリコール、又は、ポリアルファーオレフィン、若しくは、鉱油を基油として用いた回転圧縮機に関するものであり、さらに詳しくはローラとベーンの異常な摩耗を防止し、信頼性の高い回転圧縮機を提供するに好適な、ローラとベーンの構成に関するものである。」
　　
　・「【０００３】図１は本発明を適用する２シリンダ方式の回転圧縮機の断面構造を示すものであり，図２はシリンダ，ローラ，ベーンなどの関係を示す断面説明図であり，図３はベーンの説明図であり，全体を符号１で示す回転圧縮機は，円筒状の密閉容器１０と，密閉容器１０内に収容された電動機２０及び圧縮装置３０を備える。電動機２０は，密閉容器１０の内壁部に固定されたステータ２２とロータ２４を有し，ロータ２４の中心にとりつけられた回転軸２５は，シリンダ３１，３２の開口部を閉鎖する２枚のプレート３３，３４に回転自在に軸支される。回転軸２５の一部には偏心して設けられるクランク部２６が形成される。２枚のプレート３３，３４の内部に，シリンダ３１，３２が配設される。このシリンダ３１，３２（以下，シリンダ３２について述べる）は，回転軸２５の軸線と同一の軸線を有する。このシリンダ３２の周壁部には，冷媒の吸入口２３と吐出口３５が設けてある。
【０００４】シリンダ３２内にはリング状のローラ３８が装備され，このローラ３８は，その内周面３８Ｂがクランク部２６の外周面２６Ａに接触し，ローラ３８の外周面３８Ａはシリンダ３２の内周面３２Ｂに接触する。シリンダ３２には，ベーン４０が摺動自在に設けられ，ベーン４０の先端はローラ３８の外周面３８Ａに接触する。ベーン４０をローラ３８に向けて付勢し，また，ベーン４０の背面に圧縮された冷媒を導入することによりベーン先端とローラ３８とのシールを確実にする。このベーン４０と，ローラ３８と，シリンダ３２と，シリンダ３２を閉塞するプレート３４などに囲まれて圧縮室５０が形成される。該回転圧縮機１には，例えば潤滑油としてポリオールエステル，または，ポリビニルエーテル等が基油として使用されている。
【０００５】そこで，回転軸２５が図２で反時計廻り方向に回転すると，ローラ３８もシリンダ３２内で偏心回転し，吸入口２３から吸込まれた冷媒ガスは圧縮され，吐出口３５から吐出される。この吸込み−圧縮−吐出行程において，ローラ３８とベーン４０の接触部に，押付力Ｆｖが発生する。
【０００６】従来は，このベーン４０の先端のローラ３８の外周面３８Ａとの接触面４０Ａを曲率半径Ｒｖを有する円弧状に形成していた。この曲率半径Ｒｖは，ベーン４０の幅寸法Ｔとほぼ等しい値を有し，ローラ３８の半径寸法に対して１／１０〜１／３程度のものであった。そして，ローラ３８の材料として，鋳鉄あるいは合金鋳鉄に焼き入れを施したもの，ベーン４０の材料にはステンレス鋼あるいは工具鋼またはそれらに窒化処理等の表面処理を施したものが主に用いられ，特にベーン材に高い硬度と靭性を持たせるのが一般的であった。」
　　　
　・「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ローラ３８とベーン４０の接触状態は，図４に示すように，異なる曲率を有する円筒同志の接触問題に置き換えることができる。このような状態では，ベーン４０の押付力Ｆｖにより，ローラ３８とベーン４０の２つの弾性体が押し付けられると，一般にそれらは点や線接触ではなく面接触をし，その時の弾性接触面長さｄは前記式（７）で計算され，そして接触部に，次式（９）で表わされるヘルツ応力Ｐｍａｘ（ｋｇｆ／ｃｍ2 ）が発生する（ヘルツの弾性接触理論）。
Ｐｍａｘ＝４／π・Ｆｖ／Ｌ／ｄ          式（９）                
（式（９）中のＦｖ，Ｌ，ｄは式（６），式（７）のものと同じである） 
【０００８】このように面接触をし，ヘルツ応力が増大すると，分子中に塩素を含まない冷媒を用い，潤滑油としてポリオールエステル，またはポリビニルエーテルを基油として用いた回転圧縮機のベーンは，耐磨耗性の向上のため窒化処理やＣｒＮのイオンコーティングなどの表面処理が行われているが，窒化処理はその耐力が十分でなく，また，ＣｒＮのイオンコーティングは，コーティング層の剥離の危険性があるとともに生産コスト高になるなどの欠点があった。
【０００９】本発明は，係る従来技術の課題を解決するために成されたものであり，冷媒に自然冷媒としての二酸化炭素を用いた圧縮機に潤滑油としてポリアルキレングリコール，またはポリアルファーオレフィンを基油として用いローラとベーンの異常な摩耗を防止し，信頼性の高い回転圧縮機を提供することを目的とする。」
　　
　・「【００１０】
【課題を解決するための手段】解題を解決するために鋭意研究した結果，従来はベーンの先端のローラの外周面との接触面の曲率半径をベーンの幅寸法とほぼ等しい値としていたのを改め，特に，代替冷媒として自然冷媒である二酸化炭素を用いた回転圧縮機においてはベーンとローラとの摺接部における摺接面を確保する範囲において曲率半径をベーンの幅寸法より大きくすると共に潤滑油としてポリアルキレングリコール，又は，ポリアルファーオレフィン，若しくは，鉱油を基油として用いることにより，ヘルツ応力を低減させられると共に摺動距離が大きくなって応力が分散しベーンとローラとの摺接部における温度を低下させられるので，ベーンに高価なコーティング処理を行わず，安価な窒化処理（ＮＶ窒化，浸硫窒化，ラジカル窒化）でも充分にローラの外周面やベーンの摩耗を軽減させる効果があり，ローラとベーンの異常な摩耗を防止し，信頼性の高いロータリ圧縮機を提供できることを見いだし本発明を成すに到った。
【００１１】課題を解決するための本発明の請求項１の発明の回転圧縮機は，圧縮機，凝縮器，膨張装置，蒸発器などを順次配管で接続してなる冷凍回路を備え，炭酸ガスを冷媒として用い，潤滑油としてはポリアルキレングリコール，又は，ポリアルファーオレフィン，若しくは，鉱油を基油として用いたものであって，吸入口と吐出口を有するシリンダと，シリンダの軸線上に配設されるクランク部を有する回転軸と，クランク部とシリンダの間に配設されて偏心回転するローラと，シリンダに設けられる溝内を往復動してローラの外周面に摺接するベーンを有し，ベーンのローラとの摺接部における曲率半径（Ｒｖ）（ｃｍ）が次式（１）で表されることを特徴とする。
Ｔ＜Ｒｖ＜Ｒｒ                          式（１）
［但し，式（１）中，Ｔはベーンの厚さ（ｃｍ），Ｒｒはベーンと摺接するローラの外周曲率半径（ｃｍ）を表す。］」
　　　
　・「【００２５】例えば，シリンダ内径３９ｍｍ×高さ１４ｍｍ，偏心量（Ｅ）２．８８ｍｍ，排除容積４．６ｃｃ×２の２シリンダ方式の回転圧縮機について，Ｔ，Ｒｒ，Ｅ１，Ｅ２，ν１，ν２，ΔＰを表１に示した値とし，Ｒｖを３．２ｍｍ，４ｍｍ，６ｍｍ，８ｍｍ，１０ｍｍ，１６．６ｍｍ（Ｒｒと同じ）と変化させた場合のρ，Ｆｖ，ｄ，ｅｖ，（Ｔ−ｅｖ−ｄ）／２，Ｐｍａｘなどの計算結果を表１に示す。」
　　
　・「【００２７】表１から，ヘルツ応力Ｐｍａｘは，Ｔ＝Ｒｖの場合を１００％とすると，Ｒｖを増加するにつれて減少し，一方，ｅｖ（摺動距離）は増加し，Ｒｖ＝１０ｍｍでヘルツ応力Ｐｍａｘは６６％となり，ｅｖは約２．３倍になる。しかし，Ｒｖ＝１６．６ｍｍ＝Ｒｒとすると，ヘルツ応力Ｐｍａｘは５７％となるが，（Ｔ−ｅｖ−ｄ）／２≒０．１６となってベーンとローラとの摺接部における摺接面の確保が困難となることが判る。
【００２８】以上の結果から，Ｒｖが，前記式（１）で表されるＴ＜Ｒｖ＜Ｒｒの範囲にあると，ベーンとローラとの摺接部における摺接面を確保しつつヘルツ応力を減少でき，摺動距離（ｅｖ）が大きくなって応力が分散しベーンとローラとの摺接部における温度が低下し，ローラとベーンの異常な摩耗を防止できることが判る。ベーンに高価なコーティング処理を行なわず，安価な窒化処理（ＮＶ窒化，浸硫窒化，ラジカル窒化）でも充分にローラの外周面やベーンの摩耗を軽減させる効果があり，信頼性の高いロータリ圧縮機を提供できる。」
　　
  ・【００２５】に記載の，ローラとの摺接部の円弧形状の半径（Ｒｖ）を８ｍｍ，１０ｍｍに設定したベーンは，これらの半径のベーンの厚さ（３．２ｍｍ）に対する比が，２．５倍及び３．１２５倍であることが明かである。
　　
　・【０００４】の「シリンダ３２には，ベーン４０が摺動自在に設けられ」との記載及び図２から，ベーン４０はシリンダ溝内を往復摺動自在に設けられていることが明らかである。
　
　・図４，５等には，ベーン４０のローラ３８と摺接する摺接部の形状を断面が長手方向に同一の円弧形状で形成した態様が示されている。
　　　
　これらの記載事項及び図示内容によれば，引用例には，
「密閉容器１０内に圧縮装置３０と電動機２０を有し，冷媒として炭酸ガスを使用する回転圧縮機において，
　前記圧縮装置３０は，シリンダ３１，３２内を偏心回転するローラ３８と摺接し，シリンダ溝内を往復摺動するベーン４０を有し，前記ベーン４０は前記ローラ３８との摺接面に耐摩耗性向上のための窒化処理を施すと共に，前記ローラ３８と摺接する摺接部の形状を，断面が長手方向に同一の円弧形状で形成し，前記円弧の半径を該ベーン４０の厚さの２．５倍以上とした回転圧縮機。」
との発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　　　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「圧縮装置３０」は前者の「圧縮要素」に相当し，引用発明の電動機２０が圧縮装置３０の駆動源となるのは明らかであるから，後者の「電動機２０」は前者の「この圧縮要素の駆動源となる電動要素」及び「電動要素」に相当し，以下同様に，「回転圧縮機」が「回転式圧縮機」に，「ローラ３８」は「ローリングピストン」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「ベーン４０はローラ３８との摺接面に耐摩耗性向上のための窒化処理を施す」態様と前者の「ベーンは少なくともローリングピストンとの摺接面に，ＨＦＣ冷媒より作動圧力が高い炭酸ガス冷媒下でも摩耗しないコーティングである，ＤＬＣ−Ｓｉ(ダイヤモンドライクカーボン−シリコン）のコーティングを施す」態様とは，「ベーンは少なくともローリングピストンとの摺接面に，耐摩耗性の表面強化処理を施す」との概念で共通する。
　さらに，後者の「円弧の半径」が「ベーンの厚さの２．５倍以上」とした数値範囲は，前者の「円弧の半径」が「ベーンの厚さの２．１倍以上」とした数値範囲に含まれるから，後者の「円弧の半径をベーンの厚さの２．５倍以上とした」態様と前者の「円弧の半径を，ＨＦＣ冷媒より作動圧力が高い炭酸ガス冷媒下でもコーティングが剥離しない大きさである，該ベーンの厚さの２．１倍以上とした」態様とは，「円弧の半径を，ベーンの厚さの２．１倍以上とした」との概念で共通する。
　　
　したがって，両者は，
「密閉容器内に，圧縮要素と，この圧縮要素の駆動源となる電動要素とを有し，冷媒として，炭酸ガスを使用する回転式圧縮機において，
　前記圧縮要素は，前記シリンダ内を偏心回転するローリングピストンと摺接し，シリンダ溝内を往復摺動するベーンを有し，前記ベーンは少なくとも前記ローリングピストンとの摺接面に，耐摩耗性の表面強化処理を施すと共に，前記ローリングピストンと摺接する摺接部の形状を，断面が長手方向に同一の円弧形状で形成し，前記円弧の半径を，該ベーンの厚さの２．１倍以上としたことを特徴とする回転式圧縮機。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　ベーンのローリングピストンとの摺接面に施す耐摩耗性の表面強化処理に関し，本願補正発明は，ベーンのローリングピストンとの摺接面に「ＨＦＣ冷媒より作動圧力が高い炭酸ガス冷媒下でも摩耗しないコーティングである，ＤＬＣ−Ｓｉ（ダイヤモンドライクカーボン−シリコン）のコーティング」を施すものであるのに対し，引用発明は，「耐摩耗性向上のための窒化処理」を施している点。
　　
［相違点２］
　ベーンのローラとの摺接部の円弧形状における円弧の半径とベーンの厚さとの関係に関し，本願補正発明は，「ＨＦＣ冷媒より作動圧力が高い炭酸ガス冷媒下でもコーティングが剥離しない大きさである」と規定しているのに対し，引用発明は，そのような特定はなされていない点。
　　
（４）判断
　そこで，上記各相違点につき，以下検討する。
・相違点１について
  回転式圧縮機のベーン等の摺接部の耐摩耗性を向上させるために，ベーンのローラと接触する摺接面にコーティングを施すことは，引用例の【０００６】，【０００８】等に記載されるように従来周知の技術である。しかも，ベーンにおけるより耐摩耗性の高い材料を用いたコーティングとしてＤＬＣ−Ｓｉ（ダイヤモンドライクカーボン−シリコン）も周知の技術に過ぎない（例えば，特開２００１−１１５９５９号公報（【００２９】），特開平１０−８２３９０号公報（【００１４】，【００８８】−【００９２】）等を参照のこと。）。
　ところで，引用例には，ベーンのローラと接触する側の摺接部の曲率半径を８ｍｍ，１０ｍｍと変化させることによって，該ベーンの曲率半径の厚さ（３．２ｍｍ）に対する比を２．５倍，３．１２５倍等に大きくすることにより，ベーンの摺接面とローラの外周面との摺接部に生じるヘルツ応力を減らし，それによりベーンに高価なコーティングを行わず，安価な窒化処理でも充分ベーンの摩耗を軽減させる効果があることが記載されている（【００２８】参照）。
　この記載によれば，高価なコーティングに代えて，安価な窒化処理を採用しても一応の耐摩耗性を確保できることが開示されているといえるが，これはコストを考慮したものであり，耐摩耗性の点で，コーティングを施すことによる作用効果を排斥したものでないことは明らかである。
　そして，回転式圧縮機において，ベーン等の摺動部分の耐摩耗性を向上させて信頼性を高めることは，常に求められる重要な課題であることは，技術常識である（例えば，引用例の【０００１】の「ローラとベーンの異常な摩耗を防止し，信頼性の高い回転圧縮機を提供する」との記載を参照。）。
　したがって，コストを勘案しつつ，耐摩耗性をより改善するために，従来周知の表面処理手段として，ＤＬＣ−Ｓｉをベーンの摺接部にコーティングする技術を採用することは，上記の重要な課題を当然に内在する引用発明において，当業者が試みることについて十分な動機付けがあるということができる。
　そうすると，引用発明において，上記の課題の下に，上記周知の技術を採用して，ベーンのローリングピストンとの摺接面にＤＬＣ−Ｓｉのコーティングを施すことは，格別の技術的困難性は認められず，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，ＤＬＣ−Ｓｉのコーティングは，その硬度がダイヤモンドのように非常に高く，かつ摩擦係数が小さく摩耗量が小さいことは，上記周知例（特開平１０−８２３９０号公報，【００１４】，【００１５】等参照）からも明らかであるから，ＤＬＣ−Ｓｉのコーティングを施すことにより，自ずから「ＨＦＣ冷媒より作動圧力が高い炭酸ガス冷媒下でも摩耗しないコーティング」となることは自明であ。
　よって，引用発明において，上記周知の技術を採用することにより，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　
・相違点２について
　本願補正発明において，円弧半径が「ＨＦＣ冷媒より作動圧力が高い炭酸ガス冷媒下でもコーティングが剥離しない大きさ」とすることの技術的意義は，本願明細書の【００１８】〜【００２３】段落等の記載によれば，ベーンの先端Ｒを大きく設計し，ヘルツ応力が小さくなるようにして，作動圧力が高い炭酸ガス冷媒下でのコーティングの剥離を抑制した点にあり，円弧半径がベーンの厚さの２．１倍以上であることが，「コーティングが剥離しない」大きさであることとなる。
　一方，引用例には，炭酸ガス冷媒下で運転される回転圧縮機において，ベーンのローラと接触する側の摺接面の曲率半径を大きくすることにより，ベーンとローラとの摺接面でのヘルツ応力を低減させることができ，ローラとベーンの異常な摩耗を防止できる（【００１０】，【００２８】等参照）ことが記載されており，引用発明において，「円弧の半径をベーンの厚さの２．５倍以上とした」構成と，本願補正発明において「円弧半径をベーンの厚さの２．１倍以上」とした構成とは，摺接面のヘルツ応力の低減を図り，その結果として耐摩耗性の向上を図るものという点で共通の技術思想に立つものといえる。
　そして，引用発明は，摺接面にコーティングを施したものではないが，相違点１に係る構成を採用して，摺接面にＤＬＣ−Ｓｉのコーティングを施した場合に，ベーンの摺接部に加わるヘルツ応力が低減することは自明であり，しかも，ベーンの摺接面の円弧半径がベーンの厚さの２．５倍以上であれば，本願補正発明の「摺接部の表面のコーティングが剥離しない大きさ」の範囲に含まれるから，本願補正発明と同様の作用効果を奏し得ることは明らかである。
　したがって，相違点２に係る事項は，引用発明において，相違点１に係る構成を採用することにより得られた発明が，当然に備えることとなる効果を明記したものということができるから，相違点１に係る構成を採用することが，上記「相違点１について」で述べたとおり容易に想到し得たものである以上，引用発明において，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることも，当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  　
　　
３．本願発明について
　平成２３年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２２年９月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「密閉容器内に，圧縮要素と，この圧縮要素の駆動源となる電動要素とを有し，冷媒として，炭酸ガスを使用する回転式圧縮機において，
　前記圧縮要素は，前記シリンダ内を偏心回転するローリングピストンと摺接し，シリンダ溝内を往復摺動するベーンを有し，前記ベーンは少なくとも前記ローリングピストンとの摺接面に，ＤＬＣ−Ｓｉ（ダイヤモンドライクカーボン−シリコン）もしくはＣｒＮ（クロムナイトライド）もしくはＴｉＮ（チタンナイトライド）もしくはＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）を施すと共に，前記ローリングピストンと摺接する摺接部の形状を，断面が長手方向に同一の円弧形状で形成し，前記円弧の半径が該ベーンの厚さの２倍以上としたことを特徴とする回転式圧縮機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「ベーンの摺接面」に設けられる部材」の限定事項である「ＨＦＣ冷媒より作動圧力が高い炭酸ガス冷媒下でも摩耗しないコーティングである」との構成を省き，「ベーンの摺接面に設けられる前記部材の種類」について，「ＤＬＣ−Ｓｉ（ダイヤモンドライクカーボン−シリコン）もしくはＣｒＮ（クロムナイトライド）もしくはＴｉＮ（チタンナイトライド）もしくはＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）を施す」と一種類に減縮していたものを元に戻し，さらに，「ベーンの摺接部の円弧の半径」について，「円弧の半径を，ＨＦＣ冷媒より作動圧力が高い炭酸ガス冷媒下でもコーティングが剥離しない大きさである，該ベーンの厚さの２．１倍以上としたこと」を「前記円弧の半径が該ベーンの厚さの２倍以上」と構成を省き，数値限定の範囲を拡げたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。