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　特願２００１−２５８３５６「圧電トランスデューサ及び該圧電トランスデューサを用いた脈波検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　４日出願公開、特開２００３−　６１９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年８月２８日を出願日とするものであり，平成２３年４月１５日付けで拒絶査定がされ，これに対し同年７月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がされたものである。
  　
第２　平成２３年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
１　補正却下の決定の結論
　　平成２３年７月１５日付けの手続補正を却下する。
  　
２　理由
（１）本願補正発明
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１１を，特許請求の範囲の請求項１〜１０に補正するものであり，それぞれの請求項に記載された内容からして，補正前の請求項１を引用する請求項１１は，補正後の請求項１を引用する請求項１０に対応するものであるといえる。
　そうすると，本件補正は，補正前の請求項１およびこれを引用する請求項１１を，補正後の請求項１およびこれを引用する請求項１０として，
　
「【請求項１】　入力された駆動信号に応じて測定対象物内に超音波を送信する送信用圧電素子と，前記超音波が前記測定対象物によって反射した反射波を受信する受信用圧電素子とを少なくとも一対有し，前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子の上に，前記測定対象物に焦点を有するレンズ層を備えた圧電トランスデューサにおいて，
　前記送信用圧電素子と前記受信用圧電素子とは，各々が短冊状で，その長手方向に対して互いに対向して設けられ，
　前記レンズ層の表面は，前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子の短手方向に沿って湾曲し，前記湾曲が前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子の長手方向に亘って形成され，
　
前記焦点は，前記送信用圧電素子と前記受信用圧電素子との間の上方にあり，前記レンズ層は，前記送信用圧電素子から前記焦点までの距離と，前記受信用圧電素子から前記焦点までの距離とが等しくなるように設けられた
　
「【請求項１０】　請求項１から
請求項９
　前記送信用圧電素子を駆動する駆動部と，
　前記送信用圧電素子が発生した前記超音波と，前記受信用圧電素子が受信した前記反射波とから脈波を検出する検出部とを備え，
　前記測定対象物である血管内を流れる血流に対して，前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子の長手方向を垂直方向に配して測定を行うことを特徴とする脈波検出装置。」
とする補正を含むものである（下線部は補正箇所を示す。）。
　
（２）補正要件について
　上記請求項１についての補正は，補正前の「焦点」について「前記送信用圧電素子と前記受信用圧電素子との間の上方にあり」と限定し，補正前の「レンズ層」について「前記送信用圧電素子から前記焦点までの距離と，前記受信用圧電素子から前記焦点までの距離とが等しくなるように設けられた」と限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，請求項１０についての補正は引用対象請求項を「請求項１から請求項１０のいずれか」から「請求項１から請求項９のいずれか」とするものであり，補正に伴い引用対象請求項を整合させるものであるから，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そこで，上記請求項１を引用する請求項１０に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  
（３）独立特許要件（進歩性）について
　
　ア　刊行物１およびその記載事項
　本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である，特開２００１−８９３６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（以下，下線は当審において付記したものである。）。 
  　
　（ア−１）「【請求項１０】
動脈に向けて超音波を発信する発信手段と，この発信手段から発信され前記動脈を流れる血液で反射された超音波を受信する受信手段と，前記発信手段及び前記受信手段の少なくとも一方を間欠的に駆動する駆動制御手段と，前記受信手段で受信された超音波から脈波に関する脈波情報を取得する脈波情報取得手段と，この脈波情報取得手段により取得された脈波情報を出力する出力手段と，を備え，前記発信手段の超音波発信面および前記受信手段の超音波受信面は，長軸と短軸とを有する細長形状に形成され，前記長軸が前記動脈に対して交差するように配置されていることを特徴とする脈波検出装置
　
　（ア−２）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，
脈波検出装置
　
　（ア−３）「【０００２】【従来の技術】動脈を流れる血流による脈波を検出することは，医療現場や健康管理を行う際に広く行われている。・・・【０００３】・・・また，ドイツ特許３３４５７３９号公報には，
複数（複数組）のセンサを使用した脈波検出装置が提案されており，図１１は，そのような脈波検出装置のなかのセンサの配置を示した図である
発信器１１ａおよび受信器２１ａは，長方形の形をしている。そして，長方形の各々の長辺が動脈２の血流と平行になるように，かつ発信器１１ａおよび受信器２１ａを結ぶ線が動脈２と交差するように配置されている
　
　（ア−４）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】・・・また，脈波検出用に発信される超音波ｆ０は，周波数数ＭＨｚの直進波である。このため，ドイツ特許３３４５７３９号公報に記載されている発明のように，
発信器１１ａ，受信器２１ａの長辺が動脈２の血流と平行に配置された脈波検出装置
センサ１９ａの位置を合わせることは困難
手首２ａ等の動きに伴う動脈２やセンサ１９あの位置ずれによって脈波の測定ができなくなるという問題
　
　（ア−５）「【０００５】そこで，本発明は，このような従来の脈波検出装置における課題を解決するためになされたもので，低消費電力で脈波を検出することができ，使用時間を延ばすことが可能な脈波検出装置を提供することを第１の目的とする。また，
本発明は，センサを動脈上に容易に合わせることができ，手首の動き等に対しても脈波の検出を継続して行うことが可能な脈波検出装置を提供することを第２の目的とする
　
　（ア−６）「【００１０】【発明の実施の形態】以下，本発明の脈波検出装置における好適な実施の形態について，図１から図９を参照して詳細に説明する。
（１）本実施形態の概要
　本実施形態の脈波検出装置では，
発信器１１から周波数１０ＭＨｚの超音波ｆ０を体表面から動脈２に向けて発信し（発信手段），反射対象物（測定対象物）である血流のドップラー効果で周波数変調された反射波ｆ１を受信器２１で受信する（受信手段）
発信器１１による超音波ｆ０の発信と，受信器２１による反射波ｆ１の受信を，周波数６４Ｈｚで間欠的に行う（駆動制御手段）
【００１１】
（２）本実施形態の詳細
図１は，第１の実施形態
　
　（ア−７）「【００１６】図２は，脈波検出装置の各構成部分における出力波形を表したものである。・・・。駆動回路１２では，間欠的に供給される高周波信号ｆ０の出力パワーを増幅して，
圧電素子からなる発信器１１
　
　（ア−８）「【００２０】図３は，
時計に組み込んだ脈波検出装置により脈波を検出する状態
センサ１９の位置は，図３（ｂ）に示されるように，とう骨動脈上に位置する
　
　（ア−９）「【００３１】次に
第４の実施形態
図１，図４および図６における脈波情報を検出する脈波検出装置と構成は同様
発信器１１および受信器２１の形状と配置が異なっている
図７は，本発明の第４実施形態におけるセンサを示した図
センサ１９内の発信器１１および受信器２１は，手首の体表面と接する面（超音波の発信面，受信面）の形状が長方形状に形成されている
発信器１１および受信器２１は，この長方形状の長辺が手首２ａの周方向と平行で動脈２に対して交差するように配置されている
【００３２】第４の実施形態では，図７，８からも理解されるように，
発信器１１および受信器２１の形状を長方形状とすることによって，手首２ａの周方向における超音波の送受信範囲が広くなるため，動脈２やセンサ１９位置が手首２ａの周方向にずれても，送受信範囲であればセンサ１９の位置を修正する必要がなく，脈波の測定を続けることが可能となる
【００３３】また，図１，図４および図６の
間欠的に駆動する脈波検出装置におけるセンサとして第４の実施形態のセンサを使用する場合
」
　
　（ア−１０）「【００３４】図９は，センサ１９内の発信器１１および受信器２１の形状による検出精度の相違を示した図である。図９（ａ）は，発信器１１，受信器２１の形状が第４実施形態で説明した長方形の場合の検出精度を表し，図９（ｂ）は，受信器２１の形状が図３（ｃ）で示した円形の場合の検出精度を表す。図９中の縦軸は脈波検出装置の出力を表しており，目盛りが上にいく程，脈波情報の検出精度が高いということになる。横軸は，センサ１９またはセンサ１９ａの中心を０として，動脈２がセンサ１９またはセンサ１９ａの中心からどの程度位置ずれしているかを表している。センサ１９の中心からの動脈２の位置ずれが同じ範囲について，図９（ａ）と（ｂ）を比較すると，
第４の実施形態の方が，手首周方向での超音波の送受信範囲が広いので，精度よく脈波情報の検出ができることがわかる
第４の実施形態のように発信器１１および受信器２１の形状を長方形状（細長形状）とし，発信器１１および受信器２１を動脈２の血流方向に対して交差するよう配置することで，センサや動脈の位置連れにつよく，かつ精度良く脈波情報を検出をすることができる
　
　（ア−１１）第７図は，第４実施形態におけるセンサを示した図であり，この図には，発信器１１と受信器２１が，その長手方向が平行となるよう対向配置された形態が記載されている。
　
　イ　対比・判断　　
　刊行物１の記載事項（ア−１）〜（ア−１１）を総合すると，刊行物１には第４の実施形態として次の発明が記載されているものと認められる。
　
「 動脈に向けて超音波を発信する発信手段と，
この発信手段から発信され前記動脈を流れる血液で反射された超音波を受信する受信手段と，
前記発信手段及び前記受信手段の少なくとも一方を間欠的に駆動する駆動制御手段と，
前記受信手段で受信された超音波から脈波に関する脈波情報を取得する脈波情報取得手段と，
この脈波情報取得手段により取得された脈波情報を出力する出力手段と，を備え，
前記発信手段の超音波発信面および前記受信手段の超音波受信面は，長軸と短軸とを有する細長形状に形成され，前記長軸が前記動脈に対して交差するように配置され，
発信手段である発信器１１と，受信手段である受信器２１が，その長手方向が平行となるよう対向配置されていることを特徴とする脈波検出装置。」
（以下，「刊行物１発明」という。）
　
　そこで，以下に本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　
　（ア）刊行物１発明の「発信手段」が，「駆動制御手段」により入力された駆動信号に応じて「超音波を発信する」ものであることは明らかである。
　また，刊行物１の摘記事項「（ア−７）」に「圧電素子からなる発信器１１」と記載されており，発信手段である発信器として圧電素子が想定されていることが理解され，これと同様に，刊行物１発明の「受信手段である受信器２１」についても，圧電素子が想定されていると理解するのが自然であるから，刊行物１発明の「発信手段」と「受信手段」は，圧電トランスデューサを構成するものであるといえる。
　そうすると，刊行物１発明が「動脈に向けて超音波を発信する発信手段」と「この発信手段から発信され前記動脈を流れる血液で反射された超音波を受信する受信手段」を備える構成と，本願補正発明の「圧電トランスデューサ」が「入力された駆動信号に応じて測定対象物内に超音波を送信する送信用圧電素子と，前記超音波が前記測定対象物によって反射した反射波を受信する受信用圧電素子とを少なくとも一対有」する構成とは，「圧電トランスデューサ」が「入力された駆動信号に応じて測定対象物内に超音波を送信する送信用圧電素子と，前記超音波が前記測定対象物によって反射した反射波を受信する受信用圧電素子とを一対有」する構成である点で共通する。
　
　（イ）刊行物１発明の「発信手段の超音波発信面および前記受信手段の超音波受信面は，長軸と短軸とを有する細長形状に形成され」「発信手段である発信器１１と，受信手段である受信器２１が，その長手方向が平行となるよう対向配置されている」構成は，本願補正発明の「前記送信用圧電素子と前記受信用圧電素子とは，各々が短冊状で，その長手方向に対して互いに対向して設けられ」た構成に相当する。
　
　（ウ）上記「（ア）」で検討したとおり，刊行物１発明の「発信手段」が「駆動制御手段」により駆動されるのは明らかである。また，刊行物１発明の「脈波検出装置」は本願補正発明と同様にドップラー効果を利用して脈波検出を行うものであるが，このような脈波検出に際して，受信された反射波と共に発信された超音波を用いることは技術常識である。
　そうすると，刊行物１発明の「脈波検出装置」が，圧電トランスデューサを構成する「発信手段」および「受信手段」，「駆動制御手段」，「受信手段で受信された超音波から脈波に関する脈波情報を取得する脈波情報取得手段」を備える構成は，本願補正発明の「脈波検出装置」が「圧電トランスデューサと，前記送信用圧電素子を駆動する駆動部と，前記送信用圧電素子が発生した前記超音波と，前記受信用圧電素子が受信した前記反射波とから脈波を検出する検出部とを備え」る構成に相当する。
　　
　（エ）刊行物１発明の「前記発信手段の超音波発信面および前記受信手段の超音波受信面は，長軸と短軸とを有する細長形状に形成され，前記長軸が前記動脈に対して交差するように配置され」る構成は，本願補正発明の「前記測定対象物である血管内を流れる血流に対して，前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子の長手方向を垂直方向に配して測定を行う」構成に相当する。
　　
　以上より，本願補正発明と刊行物１発明とは，
「入力された駆動信号に応じて測定対象物内に超音波を送信する送信用圧電素子と，前記超音波が前記測定対象物によって反射した反射波を受信する受信用圧電素子とを一対有し，前記送信用圧電素子と前記受信用圧電素子とは，各々が短冊状で，その長手方向に対して互いに対向して設けられた圧電トランスデューサと，
前記送信用圧電素子を駆動する駆動部と，
前記送信用圧電素子が発生した前記超音波と，前記受信用圧電素子が受信した前記反射波とから脈波を検出する検出部とを備え，
前記測定対象物である血管内を流れる血流に対して，前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子の長手方向を垂直方向に配して測定を行うことを特徴とする脈波検出装置。」である点において一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）「圧電トランスデューサ」を構成する「送信用圧電素子」と「受信用圧電素子」の対について，本願補正発明においては「少なくとも一対」と特定されているのに対して，刊行物１発明においては，一対備えることしか特定されていない点。
　
（相違点２）「圧電トランスデューサ」が，本願補正発明においては「送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子の上に，前記測定対象物に焦点を有するレンズ層を備え」るものであり，さらに，「レンズ層」と「焦点」について「前記レンズ層の表面は，前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子の短手方向に沿って湾曲し，前記湾曲が前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子の長手方向に亘って形成され，前記焦点は，前記送信用圧電素子と前記受信用圧電素子との間の上方にあり，前記レンズ層は，前記送信用圧電素子から前記焦点までの距離と，前記受信用圧電素子から前記焦点までの距離とが等しくなるように設けられた」と特定されるのに対して，刊行物１発明においては，このような特定がされていない点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１の摘記事項「（ア−３）」の「・・・【０００３】・・・また，ドイツ特許３３４５７３９号公報には，
複数（複数組）のセンサを使用した脈波検出装置が提案されており，図１１は，そのような脈波検出装置のなかのセンサの配置を示した図である
発信器１１ａおよび受信器２１ａは，長方形の形をしている。そして，長方形の各々の長辺が動脈２の血流と平行になるように，かつ発信器１１ａおよび受信器２１ａを結ぶ線が動脈２と交差するように配置されている
　
（相違点２について）　
　刊行物１には，レンズの使用や焦点の形成について明記されていないが，刊行物１発明が，動脈を流れる血液で反射された超音波を検出するものであること，刊行物１の摘記事項「（ア−４）」の「【０００４】【発明が解決しようとする課題】・・・
発信器１１ａ，受信器２１ａの長辺が動脈２の血流と平行に配置された脈波検出装置
センサ１９ａの位置を合わせることは困難
手首２ａ等の動きに伴う動脈２やセンサ１９あの位置ずれによって脈波の測定ができなくなるという問題
本発明は，センサを動脈上に容易に合わせることができ，手首の動き等に対しても脈波の検出を継続して行うことが可能な脈波検出装置を提供することを第２の目的とする
　そうすると，刊行物１発明において，特定領域のみへ超音波を発信し，特定領域からの反射波のみを受信することは当然に要請されることといえる。
　そして，反射超音波を用いた検出装置において，効率よく特定領域のみへ超音波を発信し特定領域からの反射波のみを受信するために，レンズを用いて焦点を形成することは常套手段であり，刊行物１発明のような細長い送受信器に対して用いるレンズ系として，その表面が送受信器の短手方向に沿って湾曲し，前記湾曲が送受信器の長手方向に亘って形成された形状のものも，拒絶査定において示した下記特開平９−８４１９４号公報，および下記特開平４−２４４９５８号公報，下記特開平６−１１３３９８号公報に記載されるように本願出願前において周知である。
　すなわち，特開平９−８４１９４号公報の【０００１】，【００１８】，【００２０】，図１，図３には，超音波診断装置に用いられる超音波プローブにおいて，短冊状圧電体を樹脂に埋め込んだ２−２型の複合圧電体１に対して，音響レンズ６を配置したものが記載されており，公報全体の記載からみて，音響レンズ６は，短冊状圧電体の短軸方向に沿って湾曲し，長軸方向に亘って湾曲が形成された形状を有するものと理解される。
  また，特開平４−２４４９５８号公報の【０００１】，【００１５】〜【００１７】，図１，図２には，超音波顕微鏡に用いるラインフォーカス型超音波探蝕子であり，シリンドリカル状の凹面部２Ａを有する音響レンズ２と，その凹面部２Ａの反対側に結合され，長軸方向に短柵状をなす複数の振動素子１ａ〜１ｉより成る振動子１を備えたラインフォーカス型超音波探蝕子において，振動素子１ｂからライン状にフォーカスされた音波を入射し，振動素子１ｈで受信するよう駆動制御することについて記載されている。上記記載から，音響レンズ２が，短柵状振動素子の短軸方向に沿って湾曲し，長軸方向に亘って湾曲が形成された形状を有するものであることは明らかである。
　さらに，特開平６−１１３３９８号公報の【０００１】，【００２２】，図５には，超音波計測装置や超音波顕微鏡などにおいて用いられる音波変換素子において，円球面形状のレンズ面３３を有する音響レンズ３２と，レンズ面３３の反対側に設けられた送信用の電気音響変換素子３４と受信用の電気音響変換素子３６とを備え，電気音響変換素子３４から射出された超音波が試料２８に直線状に集束された後，電気音響変換素子３６で検出されることについて記載されている。上記記載において，電気音響変換素子３４，３６が短軸および長軸を備えるものであること，また，音響レンズ３２が，電気音響変換素子３４，３６の短軸方向に沿って湾曲し，長軸方向に亘って湾曲が形成された形状を有するものであることは明らかである。
　
　そして，上記のようなレンズ層を配置する際に，レンズ層の形成する焦点位置と送受信器との配置関係は，検出条件等に応じて適宜設定されるものであり，上記焦点が送信器と受信器との間の上方にあり，送信器から焦点までの距離と，受信器から焦点までの距離とが等しくなるような検出形態も，通常想定されるものである。
　
　そうすると，刊行物１発明の発信器１１および受信器２１に対して，その上に測定対象物に焦点を有するレンズ層であり，レンズ層の表面が発信器１１および受信器２１の短手方向に沿って湾曲し，前記湾曲が発信器１１および受信器２１の長手方向に亘って形成されるレンズ層を配置するよう想到すること，その際，レンズ層の形成する焦点が，発信器１１および受信器２１との間の上方にあり，レンズ層が，発信器１１から前記焦点までの距離と，受信器２１から前記焦点までの距離とが等しくなるように設けることは，当業者が容易になし得ることである。
　
（本願補正発明の効果について）  
　本願補正発明の有する効果は，刊行物１の記載事項および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（回答書補正案について）
　請求人は，平成２３年９月８日付けで送付した審尋に対する平成２３年１１月４日付け回答書において，平成２３年７月１５日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「レンズ層」について，「少なくとも前記湾曲を覆い，前記測定対象物に接する面が平坦になるように前記測定対象物の音響インピーダンスに近い材質の樹脂層が設けられる」との限定事項を付加する補正案を提示している。
　しかしながら，特開平８−１０２５６号公報の【０００１】，【００１５】〜【００２３】，図１，図２や，特開平１０−１７９５８２号公報の【０００１】，【０００２】，図８，図９に記載されるように，音響レンズを備えた超音波検出装置において，音響レンズの測定対象物に接するレンズ面に対してカプラーを配置し，上記カプラーの測定対象物への接触面を平坦となるように構成することは本願出願前に知られる技術である。また，上記カプラーを測定対象物の音響インピーダンスに近い測定条件に適した材で形成することも，当業者が適宜行い得ることである。よって，上記補正案を採用することができない。
　　
（４）小括
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３　本願発明について
　平成２３年７月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし１１に係る発明は，平成２３年２月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明，および請求項１を引用する請求項１１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
  　
「【請求項１】　入力された駆動信号に応じて測定対象物内に超音波を送信する送信用圧電素子と，前記超音波が前記測定対象物によって反射した反射波を受信する受信用圧電素子とを少なくとも一対有し，前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子の上に，前記測定対象物に焦点を有するレンズ層を備えた圧電トランスデューサにおいて，
　前記送信用圧電素子と前記受信用圧電素子とは，各々が短冊状で，その長手方向に対して互いに対向して設けられ，
　前記レンズ層の表面は，前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子の短手方向に沿って湾曲し，前記湾曲が前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子の長手方向に亘って形成されたことを特徴とする圧電トランスデューサ。」
　
「【請求項１１】　請求項１から請求項１０のいずれかに記載の圧電トランスデューサと，
　前記送信用圧電素子を駆動する駆動部と，
　前記送信用圧電素子が発生した前記超音波と，前記受信用圧電素子が受信した前記反射波とから脈波を検出する検出部とを備え，
　前記測定対象物である血管内を流れる血流に対して，前記送信用圧電素子及び前記受信用圧電素子の長手方向を垂直方向に配して測定を行うことを特徴とする脈波検出装置。」
　　
１　刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１の記載事項は，前記「第２　２（３）」に記載したとおりである。　
  　
２　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２（３）」で検討した本願補正発明における，
「焦点」についての「前記送信用圧電素子と前記受信用圧電素子との間の上方にあり」との限定事項，および「レンズ層」についての「前記送信用圧電素子から前記焦点までの距離と，前記受信用圧電素子から前記焦点までの距離とが等しくなるように設けられた」との限定事項を省くものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加し限定したたものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（３）」にて述べたとおり，刊行物１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって，結論のとおり審決する。