【事件の表示】
　特願２０００−５５７３０１「難燃性ポリカーボネート／ＡＢＳ成形用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月６日国際公開、ＷＯ２０００／００５４３、平成１４年７月２日国内公表、特表２００２−５１９４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１２日（優先権主張　平成１０年６月２６日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年３月２９日に手続補正書が提出され、平成２１年２月３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２５日に審判請求がなされ、平成２２年２月９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年６月２日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「Ａ）　芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート４０〜９９重量部、
Ｂ）　グラフトポリマーＢが、
　Ｂ．１）　１種または２種以上のビニルモノマー５〜９５重量％と、
　Ｂ．２）　１０℃未満のガラス転移温度を有する１種または２種以上の粒状ジエンゴム９５〜５重量％を含んでなり、乳化重合によって製造され、グラフト重合が、有機ヒドロパーオキシドおよびアスコルビン酸を含んでなる開始剤系を用いて行われ、グラフト重合のグラフト収率が６０重量％を超えることを特徴とするグラフトポリマー０．５〜６０重量部、
Ｃ）　Ｃ．１．１　スチレン、α−メチルスチレンおよび／またはｐ−メチルスチレン５０〜９９重量部、ならびに
　　　Ｃ．１．２　アクリロニトリルおよび／またはメタアクリロニトリル１〜５０重量部
から調製される、少なくとも１種の熱可塑性ビニル（コ）ポリマー０〜４５重量部、
Ｄ）　式：
【化１】
【化２】
［式中、Ｒはそれぞれの場合に同一または異なり、アミノ、Ｃ１−Ｃ８アルキル（それぞれ、場合によりハロゲン化されている）、またはＣ１−Ｃ８アルコキシ、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ２０アリール、Ｃ６−Ｃ２０アリーロキシまたはＣ７−Ｃ１２アラルキル（それぞれ、場合によりアルキルおよび／またはハロゲンで置換されている）を示し、
ｋは、０または１〜１５の数を示す。］
で示されるホスファゼンからなる群から選択される少なくとも１種の成分０．１〜５０重量部、
Ｅ）　フッ素化ポリオレフィン０〜５重量部
Ｆ）　潤滑剤および離型剤、核剤、帯電防止剤、安定剤、染料および顔料からなる群から選択される少なくとも１種の任意の添加剤
から成る熱可塑性成形用組成物。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２１年２月３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は、以下のとおりである。
　「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　（中略）
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（理由１）
・請求項　１−７
・引用文献等　１、２
　　（中略）
　　　１．特開平０５−０１７６７８号公報
　　　２．特開平０９−０５３００９号公報」
　（なお、以下、上記「特開平０５−０１７６７８号公報」を「引用例１」と、また、上記「特開平０９−０５３００９号公報」を「引用例２」という。）
　そして、平成２１年８月１７日付けの拒絶査定には、概略、以下のとおり記載されている。
　「この出願については、平成２１年　２月　３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
　　（中略）
備考
　　（中略）
　出願人は、平成２１年６月２日付け意見書において、「本願発明では、本願発明の構成要件のすべてを満足した際に、前述のような本願発明の顕著な効果を達成することができるのである。このような特殊な技術は、上記引用例１〜２には全く記載されておらず、示唆も一切されておらず、これらを組み合わせても到底達成し得るものではない」と主張する（第８頁下から第１４−１１行）。
　しかしながら、引用文献１に記載の発明に対して、本願発明１は、リン化合物として「Ｄ）ホスファゼン」を含む点で相違するところ、引用文献２に記載のごとく、芳香族ポリカーボネートを含む樹脂組成物において、難燃性を付与するリン化合物としてホスファゼンが知られているのであるから、当業者であれば、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の技術事項を適用することは、容易に想到し得たといえる。また、本願発明の効果についても、引用文献２には、ホスファゼンを配合したものが、ホスフェートを配合したもの比べて、難燃性等に優れていることが記載されているのであるから、当業者の予測の範囲を超えるものとはいえない。（後略）」
　
第４．刊行物の記載事項
１．引用例１の記載事項
ア．「Ａ）Ａ＋Ｂ＋Ｃの３０〜９７重量％の、熱可塑性芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステルカーボネート及び芳香族ポリエステルから成る群から選ばれた少なくとも一つのメンバー、
Ｂ）Ａ＋Ｂ＋Ｃの総重量に対して３〜３０重量％の、有機ヒドロペルオキシド及びアスコルビン酸の開始剤を使用して乳化グラフト重合によってモノマーＢ．２の＞６０重量％のグラフト収率が得られるように製造した、
Ｂ
．１
Ｂ．２
のグラフトポリマー、
Ｃ）Ａ＋Ｂ＋Ｃの総重量に対して０〜４０重量％の、
Ｃ．１
Ｃ．１．１
Ｃ．１．２
の熱可塑性コポリマー、または
Ｃ．２
である熱可塑性樹脂、
Ｄ）Ａ＋Ｂ＋Ｃの１００重量部を基にして１〜２０重量部の、式（１）
【化１】
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、お互いに独立に、必要に応じてハロゲン化されたＣ１−８アルキルまたは必要に応じてハロゲン化された及び／若しくは必要に応じてアルキル化されたＣ６−２０アリールを表し、
ｍは０または１であり、そしてｎは０または１である］
に対応するリン化合物、
Ｅ）Ａ＋Ｂ＋Ｃの１００重量部を基にして０．０５〜５重量部の、０．０５〜１０００μｍの平均粒径、１．２〜２．３ｇ／ｃｍ３の密度及び５９〜７６重量％のフッ素含量を有するフッ化ポリオレフィン
を含有して成る熱可塑性成形材料。」（特許請求の範囲、請求項）
　
イ．「……グラフトポリマーＢ）はジエンゴムの存在下で樹脂形成モノマーの重合によって得られ、６０重量％より高いそして好ましくは７５重量％より高いグラフト収率が得られる。（このグラフト収率は、全モノマーに対するグラフト重合されたモノマーの重量比ｘ１００でありそして％で表される）。高いグラフト収率は、アスコルビン酸（１）及びヒドロペルオキシド（２）の混合物である、レドックス触媒の使用に、なかんずく、起因し得る。……
　適切なヒドロペルオキシドは、例えば、クメンヒドロペルオキシド、……である。」（段落【００３１】〜【００３２】）
　
ウ．「本発明による熱可塑性成形材料は、ポリカーボネート、グラフトポリマーのためのまたは熱可塑性ポリマーのためのその他の既知の添加剤、例えば安定剤、顔料、流動助剤、離型剤、充填剤及び強化物質及び静電防止剤を含んでよい。」（段落【００５９】）
　
エ．「【実施例】
１．成形材料の構成成分
Ａ．ポリカーボネート
Ａ．１
Ａ．２
　
オ．「
Ｂ．グラフトポリマー
ａ）グラフトベース（ラテックスａ）
０．３８μｍ（ｄ５０値）の平均粒径、８９重量％のゲル含量を有する部分的に橋かけされた粗い粒子のポリブタジエンのエマルション。このエマルションは５０重量％のポリマー固体を含む。
ｂ）グラフトポリマーの製造
Ｂ．１
２００重量部のラテックス（ａ）及び１４９重量部の水の混合物を、反応器中に導入しそして６０〜６２℃に加熱する。次に以下の混合物を６０〜６２℃の温度で示された順序で反応器中に導入する：
１．
６．９６００重量部の水、
０．０６００重量部のＣ１４−１６アルキルスルホン酸のＮａ塩の混合物；
２．
６．９６００重量部の水
の混合物。
次に以下の供給物流れを、６０〜６２℃の内部温度で４時間の間にわたって撹拌しながら反応器中に同時に導入する：
Ｆ１）供給物１
３９．０５重量部の水、
４．００重量部の不均化されたアビエチン酸のＮａ塩、
３．１０重量部の１Ｎの水酸化ナトリウム、
０．６２重量部のクメンヒドロペルオキシド；
Ｆ２）供給物２
７２．００重量部のスチレン、
２８．００重量部のアクリロニトリル；
Ｆ３）供給物３
３９．８０重量部の水、
０．１０５重量部のアスコルビン酸。
次に全体としての混合物を６０〜６２℃で６時間重合させる。……
１００重量部のグラフトポリマーあたり１．２重量部のフェノール性酸化防止剤による安定化の後で、グラフトポリマーを、酢酸／硫酸マグネシウム混合物による凝固によって単離し、洗浄しそして乾燥して粉末を生成させる。
スチレン及びアクリロニトリルのグラフト収率は８９重量％である。」（段落【００６８】〜【００７４】）
　
カ．「
Ｂ．２
１５００重量部のラテックスａ）及び１０３０重量部の水を、反応器中に導入する。６５℃に加熱した後で、５０重量部の水の中の３重量部のカリウムペルオキシジスルフェートの開始剤溶液を導入する。次に以下の溶液を６５℃で６時間の間にわたって反応器中に同時に導入する：
１．溶液１
５４０重量部のスチレン、
２１０重量部のアクリロニトリル；
２．溶液２
１０００重量部の水、
１３重量部の不均化されたアビエチン酸のＮａ塩、
１０重量部の１Ｎの水酸化ナトリウム。
次にこの混合物を６５℃でさらに４時間撹拌しながら重合させる。モノマー転化率は９８重量％より大きい。Ｂ．１におけるようにグラフトポリマーを安定化しそして単離する。スチレン及びアクリロニトリルのグラフト収率は５５重量％である（Ｂ．１におけるように測定して）。」（段落【００７６】〜【００７８】）
　
キ．「
Ｃ）熱可塑性コポリマー
……７２：２８のスチレン対アクリロニトリルの重量比のスチレン／アクリロニトリルコポリマー。」（段落【００７９】）
　
ク．「
Ｄ）トリフェニルホスフェート
Ｅ）
水の中のスチレン／アクリロニトリルグラフトポリマーエマルションＢ）及び水の中のテトラフルオロエチレンポリマーエマルション（テフロン（Ｒ）３０Ｎ、デュポン）の凝固した混合物の形のテトラフルオロエチレンポリマー。この混合物中のグラフトポリマーＢ）対テトラフルオロエチレンポリマーＥ）の重量比は９０：１０である。……
Ｅ．１の製造
テトラフルオロエチレンポリマーのエマルションをスチレン／アクリロニトリルグラフトポリマーＢ．１のエマルションと混合し、そして生成した混合物を、ポリマー固体を基にして１．８重量％のフェノール性酸化防止剤によって安定化させた。８５〜９５℃で、この混合物をｐＨ４〜５でＭｇＳＯ４（エプソム塩）及び酢酸の水溶液によって凝固させ、濾過しそして電解質が実質的に無くなるまで洗浄し、引き続いて遠心分離によって大部分の水を無くしそして次に１００℃で乾燥して粉末を生成させた。次に得られた粉末を、述べた装置中でその他の成分とコンパウンドしてもよい。
Ｅ．２の製造
Ｂ．１の代わりにＢ．２を使用する以外はＥ．１に関するのと同じ。」（段落【００８０】〜【００８２】）
　
ケ．「表１は、比較可能な調合（＝同じ全体組成）に関して、レドックス開始されたグラフトポリマーＢ．１を含む本発明による成形材料（１及び３）は、同じ耐炎性に関して比較の成形材料（２及び４）よりも顕著に強いノッチ付き衝撃強さを有することを示す。
本発明による成形材料においては、全体のグラフトポリマー成分、即ちＢ）、及びＥ）によって必要に応じて導入された部分（共沈殿物の形で）は、好ましくはレドックス接触されたグラフトポリマーから成る（実施例３）。
しかしながら、本発明による効果はまた、Ｂ）だけがレドックス接触されたグラフトポリマーであり一方Ｅ）（共沈殿物）がペルオキシド接触されたグラフトポリマーを含む場合にも証明される。
表２は、本発明による実施例１の成形材料は、同じ燃焼挙動に関する比較材料２よりも顕著に高いノッチ付き衝撃強さを有することを示す。」（段落【００９０】〜【００９３】）
　
コ．「【表１】
」（段落【００９５】）
　
２．引用例２の記載事項
サ．「【請求項１】（Ａ）芳香族ポリカーボネート４０〜９０重量部と、（Ｂ）芳香族ビニル単量体及び芳香族ビニル単量体と共重合可能な単量体をゴム質重合体の存在下でグラフト共重合させたグラフト共重合体１〜６０重量部と、（Ｃ）芳香族ビニル単量体及び芳香族ビニル単量体と共重合可能な単量体を共重合してなる共重合体０〜４０重量部とを、混合してなる樹脂混合物１００重量部（但し（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計は１００重量部とする。）に対して、（Ｄ）ホスファゼン１〜３０重量部を配合してなることを特徴とする難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】請求項１に記載の成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）からなる樹脂混合物１００重量部に対して、（Ｄ）ホスファゼン１〜３０重量部、及び（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン０．０５〜１．０重量部を配合してなることを特徴とする難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】（Ｄ）ホスファゼンがフェノキシホスファゼンであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】（Ｂ）グラフト共重合体におけるゴム質重合体が、共役ジエン系ゴム質重合体であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】）
　
シ．「【産業上の利用分野】本発明は難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。更に詳しくは芳香族ポリカーボネートとゴム強化スチレン系樹脂とホスファゼンと必要に応じて添加するポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥという。）から成る、難燃性、耐衝撃性、加工性に優れた、臭素、塩素を含まない熱可塑性樹脂組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ス．「【従来の技術】芳香族ポリカーボネートとゴム強化スチレン系樹脂との混合組成物はその優れた成形加工性、機械的特性、外観等の特徴から、電器製品、ＯＡ機器、事務機器等の用途に使用されているが、これらの用途では、内部部品の発熱発火等の問題から樹脂の難燃化が必要とされる。……
従来、芳香族ポリカーボネートとゴム強化スチレン系樹脂との樹脂混合物にリン酸エステル等のリン化合物を添加して難燃化する技術が開示されている。例えば、芳香族ポリカーボネートとゴム強化スチレン系樹脂の樹脂混合物にトリフェニルホスフェートとＰＴＦＥとを混合した樹脂組成物に関する特許として……が提案されているが、リン酸エステルの融点が低く、樹脂との相溶性に劣るために、樹脂組成物の耐熱性が低下したり、成形時に樹脂からリン酸エステルが浸みだして金型を汚染したりするなど、物性、加工性の両面で種々の問題が生じている。……」（段落【０００２】〜【０００３】）
　
セ．「本発明で用いられるグラフト共重合体（Ｂ）とは、芳香族ビニル単量体６０〜９０重量％及び芳香族ビニル単量体と共重合可能な単量体１０〜４０重量％の単量体混合物を、ガラス転移温度が０℃以下、好ましくは−２０℃以下のゴム質重合体の存在下でグラフト共重合させて得られるグラフト共重合体をいう。
本発明に係る樹脂組成物が優れた物性、難燃性、加工性を有するためには、グラフト共重合体（Ｂ）の含有するゴム重量平均粒子径は０．１０〜１．５０μｍであることが好ましく、ゴム含有量は１５〜７０重量％であることが好ましい。……
グラフト共重合体（Ｂ）で用いられるゴム質重合体とは、ガラス転移温度が０℃以下、好ましくは−２０℃以下のものであり、例えばポリブタジエン、……からなる共役ジエン系ゴム質重合体が挙げられる。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　
ソ．「本発明に用いられるホスファゼン（Ｄ）とは、例えば……下記化学式（１）で表される直鎖状ホスファゼン及び／又は下記化学式（２）で表される環状ホスファゼンを挙げられる。
【化１】
【化２】
……本発明で用いられるホスファゼンの具体例としては、例えばプロポキシホスファゼン、フェノキシホスファゼン、メチルフェノキシホスファゼン、アミノホスファゼン、フルオロアルキルホスファゼン等が挙げられる。特に、その合成方法および入手容易性等からみて、フェノキシホスファゼンが好ましい。……」（段落【００１９】〜【００２２】）
　
タ．「【実施例】次に本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例における測定は以下の方法で行った。以下の例で「部」とあるのは「重量部」を意味する。
……
・アイゾット衝撃強さ
ＪＩＳ−Ｋ７１１０に準拠した方法で２３℃で測定し、耐衝撃性の指標とした。（試験片厚み１／８インチ、Ｖノッチ入り）。
…
・熱変形温度
ＪＩＳ−Ｋ７２０７に準拠した方法で行い、耐熱性の指標とした。
・限界酸素指数
ＪＩＳ−Ｋ７２０１に準拠した方法で行い、難燃性の指標とした。
・燃焼試験
ＵＬ−９４規定の垂直燃焼試験法で行い、難燃性の指標とした（試験片厚み１／１６インチ）。」（段落【００２６】〜【００２８】）
　
チ．「（１）芳香族ポリカーボネート（Ａ）
市販のポリカーボネート樹脂……を使用した。」（段落【００２９】）
　
ツ．「（２）グラフト共重合体（Ｂ）の製造
攪拌装置、加熱冷却装置、及び各原料、助剤仕込装置を備えた容量５Ｌの反応器に、ポリブタジエン系ゴムラテックスを無水酢酸を用いて０.２５μｍに粒径肥大したものを固形分として１００部、及び脱イオン水を２７０部（ラテックス中の水分を含む）仕込み、７０℃に昇温した。昇温の途中６０℃で、水４５部に溶解したピロリン酸ナトリウム１.０部、デキストロース０.５部及び硫酸第一鉄０.０１部を添加した。７０℃に達した時点から２時間３０分かけて、スチレン７０部、アクリロニトリル３０部、ｔ−ドデシルメルカプタン１.１部、及びクメンハイドロパーオキサイド０.５部、不均化ロジン酸カリウム石鹸１.８部、水酸化カリウム０.３７部、脱イオン水３５部を添加した。添加終了後、さらに３０分間反応を続け、冷却して、反応を終了した。このグラフト共重合体ラテックスに老化防止剤５部を添加後、９５℃に加熱した硫酸マグネシウム水溶液中に攪拌しながら加えて凝固させ、凝固物を水洗乾燥して白色粉末状のグラフト共重合体樹脂組成物を得た。」（段落【００３０】）
　
テ．「（３）共重合体（Ｃ）
スチレン／アクリロニトリル＝７０／３０重量比であり、分子量が１２万のスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）を使用した。
（４）ホスファゼン（Ｄ）
市販のフェノキシホスファゼン……を使用した。構造式３を以下に示す。
【化３】
（但しｎ＝１の化合物とｎ＝２の化合物の混合物）」（段落【００３１】〜【００３３】）
　
ト．「（５）ポリテトラフルオロエチレン（Ｅ）
市販のＰＴＦＥ……を使用した。
（６）トリキシレニルホスフェート（Ｆ）
比較例として、下記の構造式４を持つ市販のトリキシレニルホスフェート……を使用した。
【化４】
」（段落【００３４】〜【００３５】）
　
ナ．「実施例１〜６および比較例１〜４
上記の芳香族ポリカーボネート（Ａ）、グラフト共重合体（Ｂ）、共重合体（Ｃ）、ホスファゼン（Ｄ）、およびＰＴＦＥ（Ｅ）等を、第１表に記載した配合割合（重量部）で秤量、タンブラーで混合し、得られた混合物をベント付２軸押出し機を用いて揮発分を除去しながら混練して、樹脂組成物のペレットを作成した。この樹脂組成物のペレットから、射出成形法により、試験片を作製した。各々の試験片について、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度、熱変形温度、および限界酸素指数を測定し、ＵＬ−９４垂直燃焼試験を実施した。結果を第１表……に示す。」（段落【００３８】）
　
ニ．「【表１】
」（段落【００３９】）
　
ヌ．「第１表……より、本発明に係わる樹脂組成物は、各々の樹脂およびホスファゼンをそれぞれ最適化して配合することにより、極めて優れた難燃性、耐衝撃性、耐熱性およびこれらの間のバランスを兼ね備えていることがわかる（実施例１〜６）。……一方、難燃剤としてリン酸エステル化合物を使用した場合は難燃性および耐熱性が低く（比較例１、２）……」（段落【００４１】）
　
第５．引用例１に記載の発明について
　引用例１には、概略、記載事項アのとおり、「Ａ）」、「Ｂ）」、「Ｃ）」、「Ｄ）」及び「Ｅ）」成分を含有してなる「熱可塑性成形材料」、すなわち、成形用の熱可塑性樹脂組成物に係る発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。（なお、以下、便宜上、引用例１に記載の「Ａ）」、「Ｂ）」等を「ａ）」、「ｂ）」等と、また、「Ａ」、「Ｂ」等を「ａ」、「ｂ」等と書き換える。）
　まず、「ａ）」成分としては、熱可塑性芳香族ポリカーボネート〔記載事項ア〕が記載され、具体的には、線状ビスフェノールＡポリカーボネート（ａ．１）及びビスフェノールＡ／テトラブロモビスフェノールＡ系コポリカーボネート（ａ．２）〔記載事項エ〕が記載されている。
　次に、「ｂ）」成分は、（ｂ．１）粒状ジエンゴム：４０〜９０重量％及び（ｂ．２）スチレン、アクリロニトリル等：６０〜１０重量％の「グラフトポリマー」であって、有機ヒドロペルオキシド及びアスコルビン酸の開始剤を使用した乳化グラフト重合によって、モノマー（ｂ．２）の６０重量％を越えるグラフト収率が得られるように製造したものである〔記載事項ア〕。そして、記載事項イ及びケには、「アスコルビン酸（１）及びヒドロペルオキシド（２）の混合物」が「レドックス触媒」（なお、該「レドックス触媒」が、酸化還元反応を伴うラジカル重合開始剤であることは、当業者にとって自明である。）であることが記載され、また、ヒドロペルオキシドとして「クメンヒドロペルオキシド」が挙げられている。
　具体的には、「グラフトポリマー」、「ｂ．１」として、「５０重量％のジエンゴム（ａ）」及び「５０重量％のスチレン／アクリロニトリル」のポリマーを製造すること、「ジエンゴム（ａ）」として、「粗い粒子のポリブタジエン」のエマルジョンを用いること、重合に際し、クメンヒドロペルオキシド及びアスコルビン酸を用いること、さらに、スチレン及びアクリロニトリルのグラフト収率は８９％であること〔記載事項オ〕が記載されている。
　次に、「ｃ）」成分は、例えば、スチレン／アクリロニトリル（重量比：７２／２８）コポリマーである〔記載事項ア及びキ〕。
　次に、「ｄ）」成分は、上記「式（１）」に対応するリン化合物であって、例えば、トリフェニルホスフェートである〔記載事項ア及びク〕
　次に、「ｅ）」成分は、「フッ化ポリオレフィン」〔記載事項ア〕であり、例えば、「テトラフルオロエチレンポリマー」（具体的には、記載事項オ、カ及びクに記載の「ｅ．１」及び「ｅ．２」）である。
　また、記載事項アには、「ａ）」ないし「ｅ）」成分の配合量について、「ａ）」：（ａ＋ｂ＋ｃの）３０〜９７重量％、「ｂ）」：（ａ＋ｂ＋ｃの）３〜３０重量％、「ｃ）」（ａ＋ｂ＋ｃの）０〜４０重量％、「ｄ）」：（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００重量部に対して）１〜２０重量部、及び「ｅ）」：（ａ＋ｂ＋ｃ＝１００重量部に対して）０．０５〜５重量部と記載されている。
　具体的には、「実施例１」として、「ａ．１」：７６．５重量部、「ｂ．１」：６重量部、「ｃ」：１７．５重量部、「ｄ」：１４重量部、及び「ｅ．２」：３．５重量部からなる樹脂組成物、また、「実施例３」として、「ａ．２」：６８重量部、「ｂ．１」：１２重量部、「ｃ」：２０重量部、「ｄ」：１１．５重量部、及び「ｅ．１」：４．２重量部からなる脂組組成物〔記載事項ケ及びコ〕が記載されている。
　
第６．対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明に係る「ａ）」成分である、線状ビスフェノールＡポリカーボネート（ａ．１）等の「熱可塑性芳香族ポリカーボネート」は、本願発明１に係る「Ａ）」成分の「芳香族ポリカーボネート」と同一である。
　引用例１発明に係る「ｂ）」成分の「グラフトポリマー」は、（ｂ．１）粒状ジエンゴム：４０〜９０重量％及び（ｂ．２）スチレン、アクリロニトリル等：６０〜１０重量％の「グラフトポリマー」であって、有機ヒドロペルオキシド及びアスコルビン酸からなるレドックス系ラジカル重合開始剤を使用した乳化グラフト重合によって、モノマー（ｂ．２）の６０重量％を越えるグラフト収率が得られるように製造したものである。また、「ジエンゴム（ａ）」として、「粗い粒子のポリブタジエン」が記載されており、ポリブタジエン等の「ゴム」が「１０℃未満のガラス転移温度」を有することは自明である。したがって、引用例１発明に係る「ｂ）」成分の「グラフトポリマー」は、本願発明１に係る「Ｂ）」成分の「グラフトポリマーＢ」と明らかに重複しており、実質上、同一である。
　引用例１発明に係る「ｃ）」成分の「熱可塑性コポリマー」は、例えば、スチレン／アクリロニトリルコポリマーであって、本願発明１に係る「Ｃ）」成分の「熱可塑性ビニル（コ）コポリマー」と同一である。
　引用例１発明に係る「ｅ）」成分の「フッ化ポリオレフィン」は、例えば、「テトラフルオロエチレンポリマー」であって、本願発明１に係る「Ｅ）」成分の「フッ素化ポリオレフィン」と同一である。
　引用例１には、「その他の既知の添加剤、例えば安定剤、顔料、流動助剤、離型剤、充填剤及び強化物質及び静電防止剤を含んでよい」〔記載事項ウ〕と記載されているとおりであるから、本願発明１の「Ｆ）」成分である「潤滑剤および離型剤、核剤、帯電防止剤、安定剤、染料および顔料からなる群から選択される少なくとも１種の任意の添加剤」は、引用例１記載の上記「その他の既知の添加剤」と重複一致するものである。
　そして、引用例１発明は、記載事項アのとおり、「ｄ）」成分として、「式（１）【化１】（略）に対応するリン化合物」、例えば、トリフェニルホスフェートを用いるものであって、該「ｄ）」成分が難燃化剤として作用する添加剤であることは、「耐炎性」及び「ＵＬ９４Ｖ」に関する記載〔記載事項ケ及びコ〕からみて、当業者にとって自明である。
　一方、本願発明１に係る「Ｄ）」成分は、上記第２．のとおり、「式：【化１】（略）（Ｉａ），【化２】（略）（Ｉｂ），（略）で示されるホスファゼンからなる群から選ばれる少なくとも１種の成分」であるが、該「Ｄ）」成分も難燃化剤として作用する添加剤であることは、当業者にとって自明である。
　したがって、引用例１に記載の「実施例１」及び「実施例３」の具体的記載、特に、「表１」〔記載事項コ〕からみて、引用例１に記載の「ａ）」ないし「ｃ）」及び「ｅ）」成分、並びに、難燃化剤としての「ｄ）」成分の配合割合は、本願発明１に係る「Ａ）」ないし「Ｃ）」及び「Ｅ）」成分、並びに、難燃化剤としての「Ｄ）」成分の配合割合と重複一致するものである。
　してみると、本願発明１と引用例１発明の一致点及び相違点は、実質上、以下のとおりである。
　
　＜一致点＞
　引用例１発明に係る「ａ）」ないし「ｃ）」及び「ｅ）」成分は、それぞれ、本願発明１に係る「Ａ）」ないし「Ｃ）」及び「Ｅ）」成分と、実質上、重複一致し、また、引用例１発明に係る「ａ）」ないし「ｃ）」及び「ｅ）」成分、並びに、難燃化剤としての「ｄ）」成分の配合割合は、本願発明１に係る「Ａ）」ないし「Ｃ）」及び「Ｅ）」成分、並びに、難燃化剤としての「Ｄ）」成分の配合割合と重複一致している点、並びに、本願発明１に係る「Ｆ）」成分についても引用例１発明と重複一致している点。
　
　＜相違点＞
　本願発明１は、「Ｄ）」成分として、上記第２．のとおり、「式：【化１】（略）（Ｉａ），【化２】（略）（Ｉｂ），（略）で示されるホスファゼンからなる群から選ばれる少なくとも１種の成分」を用いることを、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として具備するものであるのに対して、引用例１発明は、記載事項アのとおり「式（１）【化１】（略）に対応するリン化合物」、例えば、トリフェニルホスフェートを用いるものであって、引用例１には前記「ホスファゼン」の使用について記載がない点。
　
第７．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例２には、記載事項サのとおり、概略、（Ａ）芳香族ポリカーボネート：４０〜９０重量部と、（Ｂ）芳香族ビニル単量体及び芳香族ビニル単量体と共重合可能な単量体を共役ジエン系ゴム質重合体の存在下でグラフト共重合させたグラフト共重合体：１〜６０重量部と、（Ｃ）芳香族ビニル単量体及び芳香族ビニル単量体と共重合可能な単量体を共重合してなる共重合体：０〜４０重量部との樹脂混合物１００重量部に対して、（Ｄ）ホスファゼン：（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝１００重量部に対して）１〜３０重量部、及び（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン：（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝１００重量部に対して）０．０５〜１．０重量部を配合してなる難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
　ここで、引用例２に記載の（Ａ）成分は、引用例１発明に係る「ａ）」成分に相当する〔記載事項チ等〕。
　引用例２に記載の（Ｂ）成分は、記載事項セのとおり、芳香族ビニル単量体６０〜９０重量％及び芳香族ビニル単量体と共重合可能な単量体１０〜４０重量％の単量体混合物を、ガラス転移温度が０℃以下の、ポリブタジエン等の粒状共役ジエン系ゴム質重合体の存在下でグラフト共重合させて得られるグラフト共重合体であって、具体的には、記載事項ツに、「グラフト共重合体（Ｂ）」を、ポリブタジエン系ゴムラテックス（固形分粒径：０.２５μｍ）に対して、スチレン及びアクリロニトリルを、クメンハイドロパーオキサイド及び硫酸第一鉄の存在下に、乳化重合して得ることが記載されている。ここで、クメンハイドロパーオキサイド及び硫酸第一鉄の組み合わせが、レドックス系ラジカル重合開始剤として作用することは、当業者にとって自明であるから、引用例２に記載の（Ｂ）成分は、引用例１発明に係る「ｂ）」成分に相当するものであるといえる。
　引用例２に記載の（Ｃ）成分は、例えば、「スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）」〔記載事項テ〕であって、引用例１発明に係る「ｃ）」成分に相当する。
　引用例２に記載の「（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン」（ＰＴＦＥ）は、引用例１発明に係る「ｅ）」成分に相当する。
　引用例２に記載の（Ｄ）成分は、記載事項ソのとおり、「化学式（１）」ないし「化学式（２）」で表される「ホスファゼン」、好ましくは「フェノキシホスファゼン」であって、具体的には、記載事項テのとおり、「構造式３」で示される「フェノキシホスファゼン」である。そして、記載事項シ等にも示されているとおり、該（Ｄ）成分が難燃化剤として作用する添加剤であることは、当業者にとって自明である。
　そして、引用例２に係る（Ａ）ないし（Ｃ）及び（Ｅ）成分、並びに、難燃化剤としての（Ｄ）成分の配合割合は、引用例１発明に係る「ａ）」ないし「ｃ）」及び「ｅ）」成分、並びに、難燃化剤としての「ｄ）」成分の配合割合と重複一致しているものと認められる。
　したがって、難燃化剤を含む組成成分及び配合割合の点において、引用例２に記載の技術的事項は、引用例１発明と軌を一にするものと解されることから、引用例２に記載の技術的事項を引用例１発明に適用ないし応用することに何らの阻害要因はないものと認められる。
　
　一方、引用例２には、従来技術として、「芳香族ポリカーボネートとゴム強化スチレン系樹脂との混合組成物」の難燃化が必要とされていたこと、「例えば、芳香族ポリカーボネートとゴム強化スチレン系樹脂の樹脂混合物にトリフェニルホスフェートとＰＴＦＥとを混合した樹脂組成物」では、「リン酸エステルの融点が低く、樹脂との相溶性に劣るために、樹脂組成物の耐熱性が低下」する等の問題があったことが記載されている〔記載事項ス〕。
　そして、引用例２の「実施例１」〔記載事項ナ及びニ〕には、次の組成の樹脂組成物が記載されている。
　　　「芳香族ポリカーボネート（Ａ）」７５重量部
　　　「グラフト共重合体（Ｂ）」　　　１５重量部
　　　「共重合体（Ｃ）」　　　　　　　１０重量部
　　　「ホスファゼン（Ｄ）」　　　　　１５重量部
　　　「ＰＴＦＥ（Ｅ）」　　　　　　０．１重量部
　また、引用例２の「比較例１」〔記載事項ナ及びニ〕には、「実施例１」に係る「ホスファゼン（Ｄ）」（１５重量部）に代えて、「トリキシレニルホスフェート（Ｆ）」（１５重量部）を配合したこと以外は、「実施例１」と同じ組成のものが記載されている。
　なお、「実施例１」に係る「ホスファゼン（Ｄ）」は、下記「構造式３」で表されるものである〔記載事項テ〕。
（但しｎ＝１の化合物とｎ＝２の化合物の混合物）
　また、「比較例１」に係る「トリキシレニルホスフェート（Ｆ）」は、下記「構造式４」で表されるものである〔記載事項ト〕。
　そこで、「実施例１」と「比較例１」の樹脂組成物の成形品の性能を比較検討するに、記載事項タ、ナ及びニ（表１）からみて、「比較例１」の樹脂組成物は、「アイゾット衝撃強さ」、「熱変形温度」及び「臨界酸素指数」の数値が、「実施例１」のものよりも低く、さらに、「ＵＬ９４燃焼試験」の結果が「Ｖ−２」とされ、「実施例１」に係る「Ｖ−０」よりも難燃性が劣るものである。
　したがって、「ホスファゼン（Ｄ）」を配合した「実施例１」に係る樹脂組成物は、「トリキシレニルホスフェート（Ｆ）」を配合した「比較例１」に係る樹脂組成物よりも、（臨界酸素指数及びＵＬ９４燃焼試験に基づく）難燃性のみならず、耐衝撃性及び耐熱性に優れた成形品を与えることは明らかである。なお、記載事項ヌには、「一方、難燃剤としてリン酸エステル化合物を使用した場合は難燃性および耐熱性が低く（比較例１、２）」と記載されている。
　そして、「比較例１」で配合した「トリキシレニルホスフェート（Ｆ）」（すなわち、トリス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート）は、引用例２に従来技術として示された「トリフェニルホスフェート」〔記載事項ス〕と同様のリン酸エステル化合物であり、かつ、引用例１に記載の「式（１）」の「リン化合物」〔記載事項ア〕に該当するものである。
　してみると、引用例１発明において、難燃性、耐衝撃性及び耐熱性により優れた成形品を得ることを目的として、引用例１発明で用いている「ｄ）」、「リン化合物」成分、例えば、トリフェニルホスフェート（これは、引用例２に従来技術として示されたものである。）に代えて、引用例２に記載の「化学式（１）」ないし「化学式（２）」で表される「ホスファゼン」成分〔記載事項ソ〕を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　そして、本願明細書、特に、実施例／比較例の記載を検討しても、上記相違点、つまり、本願発明１において「ホスファゼン」を採用して配合した点において、格別に顕著な作用効果が生じているものとは認められない。
　したがって、上記相違点に係る発明特定事項を備えた本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第８．審判請求人の主張について
　本件審判請求人は、平成２２年２月９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、概略、次のとおり主張している。
主張１．「（ｃ）更に、引用文献１の実施例で用いられている上記Ｄ成分としてのトリフェニルホスフェートと、本願発明のＤ成分としてのホスファゼンとを比較するため、本願の発明者の１人でもあるバイエル・アクチェンゲゼルシャフト（Ｂａｙｅｒ　Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ）の社員のトーマス・エッケル（Ｔｈｏｍａｓ　Ｅｃｋｅｌ）が行った実験結果を比較例Ａとして、本願の実施例１と共にまとめて以下の表Ａに示す。
　比較例Ａは、基本的には、実施例１のＤ成分（本願明細書段落［００７４］記載の式のフェノキシホスファゼン）を、Ｄ１成分としてのトリフェニルホスフェート［バイエル社製「ディスフラモール（Ｄｉｓｆｌａｍｏｌ）ＴＰ」と置き換えたものであるが、
　比較例ＡのＢａ＊成分は、実施例１のＢａ成分としてのグラフトポリマー中のジエンゴムの平均粒子直径０．４０μｍ（ｄ５０値）が０．３０μｍ（ｄ５０値）である以外は、実施例１のＢａ成分と同様のものであり、
　それに伴って、比較例ＡのＥ＊＊成分は、実施例１のＥ成分のグラフトポリマーＢａの代わりに上記Ｂａ＊を用いた以外は、本願明細書段落［００７５］〜［００７６］に記載のものと同様のテトラフルオロエチレンポリマーである。
　Ｂａ＊：平均粒子直径が０．３μｍ（ｄ５０値）であることを除いて、本願明細書段落［００６７］に記載のものと同様のジエンゴム（Ｂ．２）５５重量％およびＳＡＮコポリマー４５重量％から、本願明細書段落［００６８］〜［００７１］第１行に記載のように調製されたグラフトポリマー。
　Ｄ１：トリフェニルホスフェート［バイエル社製「ディスフラモール（Ｄｉｓｆｌａｍｏｌ）ＴＰ」］
　Ｅ＊＊：グラフトポリマーＢａの代わりに上記Ｂａ＊を用いた以外は、本願明細書段落［００７５］〜［００７６］に記載のものと同様のテトラフルオロエチレンポリマー。
　表Ａから明らかなように、実施例１および比較例Ａ共に優れた燃焼性（Ｖ−０）を有し、Ｄ成分としてトリフェニルホスフェートを用いた比較例Ａは、Ｄ成分として上記フェノキシホスファゼンを用いた実施例１より、物理的特性が劣るものであることがわかり、具体的には、ａｋ（ノッチ付き衝撃強度）、ａｎ（溶接線で衝撃強度を測定して決定される溶接線強度）およびビカーＢ１２０軟化点が非常に劣るものであった。
　従って、本願発明の熱可塑性成形用組成物においては、上記のように、Ｄ成分として上記式１ａ、１ｂで示されるホスファゼンを用いることを特徴としており、引用文献１の熱可塑性成形用組成物においては、Ｄ成分としてトリフェニルホスフェートに代表されるリン化合物を用いることを特徴としている点で両者は構成が異なるが、それだけではなく、本願発明の熱可塑性成形用組成物における上記ホスファゼンをトリフェニルホスフェートに置き換えることによって、上記熱可塑性成形用組成物を用いて製造される成形品の性能、例えば機械的性質や軟化点などが大きく低下するものである。
　以上のことから、引用文献１においては、本願発明のようにＤ成分として本願請求項１記載の発明の熱可塑性成形用組成物の難燃剤を上記式１ａ、１ｂで示されるホスファゼンから選択することによって得られる改良された物理的特性に関しては記載されておらず、示唆も一切ない。更に、上記のように、上記Ｄ成分を引用文献１に用いられているトリフェニルホスフェートに置き換えた比較例の熱可塑性成形用組成物は、本願請求項１記載の発明の熱可塑性成形用組成物に比べて、物理的特性が大きく低下するものである。」
　
主張２．「（ｂ）引用文献２には、上記のように、（Ｂ）成分としてグラフト共重合体を用いるが、上記グラフト重合の開始剤系については規定されておらず、引用文献２の実施例においては「クメンハイドロパーオキサイド」が用いられているのみである（引用文献２段落［００３０］第１１〜１２行）。
　従って、引用文献２には、本願発明のＢ成分のグラフトポリマーにおいて、グラフト重合が、有機ヒドロパーオキシドおよびアスコルビン酸を含んでなる開始剤系を用いて行われることは記載されておらず、示唆も一切なく、グラフト重合のグラフト収率が６０重量％を超えることは記載されておらず、示唆も一切ない。」
　
［主張１について］
　上記「表Ａ」に係るデータは、適正な様式の実験成績証明書に基づくものとはいえないし、少なくとも、『実施例１』に係る「Ｂａ」成分と『比較例Ａ』に係る「Ｂａ＊」成分とは、その「平均粒子直径」が異なることから、対比対象として『比較例Ａ』が適切なものともいえない。
　また、引用例２〔記載事項タ、ナ及びニ〕、特に「表１」には、「ホスファゼン（Ｄ）］を配合した「実施例１」の組成物が、「トリフェニルホスフェート」と同様のリン酸エステル化合物である「トリキシレルホスフェート（Ｆ）」を配合した「比較例１」の組成物よりも、難燃性、耐衝撃性及び耐熱性に優れた成形物を与えることが記載されている。
　そして、「表Ａ」に記載の「ａｎ（溶接線で衝撃強度を測定して決定される溶接線強度）」、すなわち、ウェルドライン強度は、成形品の強度に劣る部位についての衝撃強度であると解され、「ａｋ（ノッチ付き衝撃強度）」と相関するから、『実施例１』の「ａｋ」及び「ａｎ」の数値が『比較例Ａ』より高いことは何ら格別のことではない。
　また、「ビカーＢ１２０軟化点」は、引用例２に記載の「熱変形温度」〔記載事項タ及びナ〕に対応するから、「表Ａ」に記載の「ビカーＢ１２０軟化点」のデータについても格別のことではない。
　したがって、「Ｄ１成分としてのトリフェニルホスフェート」を配合した『比較例Ａ』との対比における『実施例１』に係る審判請求人の主張は、実際上、引用例２に記載ないし示唆されていることであるから、重ねて特段の検討を要しないものである。
　
［主張２について］
　引用例２には、実施例において、「（２）グラフト重合体（Ｂ）の製造」〔記載事項ツ〕として、クメンハイドロパーオキサイド及び硫酸第一鉄の存在下で、スチレン及びアクリロニトリルの重合を行うことが記載されている。
　そして、クメンハイドロパーオキサイド及び硫酸第一鉄の組み合わせが、酸化還元反応を伴うレドックス系ラジカル重合開始剤として作用することは、当業者にとって自明であって、引用例１発明に係る「ｂ）」成分の「グラフトポリマー」の調製に用いるクメンハイドロパーオキサイド及びアスコルビン酸の組み合わせと軌を一にするものである。
　したがって、引用例２には、引用例１と同様に、レドックス系ラジカル重合開始剤の使用が記載されているから、「引用文献２の実施例においては「クメンハイドロパーオキサイド」が用いられているのみである」との審判請求人の主張を採用することはできない。
　
第９．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、原査定の拒絶の理由とされた、上記理由１は妥当なものであるので、本件出願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。