【事件の表示】
　特願２００５−　４４７３１「情報処理装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２８１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年２月２１日の出願であって、平成２０年１月１１日付けで審査請求がなされ、平成２３年２月１７日付けで拒絶理由通知（同年２月２１日発送）がなされ、平成２３年４月１２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年５月９日付けで拒絶査定（同年５月１１日謄本送達）がなされ、これに対して、同年７月２８日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２３年１２月２８日付けで当審より審尋（平成２４年１月４日発送）がなされ、平成２４年３月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２３年７月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年４月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２の記載
　
「　【請求項１】
　外部記憶媒体が接続されるように構成されたインタフェースと、
　前記インタフェースにアクセス可能な演算処理装置と、
　前記演算処理装置によって実行される処理起動プログラムが格納された第１記憶装置と
　を具備し、
　前記処理起動プログラム内には、所定のファイルの名前が設定されており、
　前記処理起動プログラムの機能は、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記設定された名前の前記所定のファイルを検索することであり、
　起動時、前記演算処理装置は、前記処理起動プログラムを実行することによって、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記所定のファイルを検索し、
　前記外部記憶媒体に前記所定のファイルが格納されている場合、前記演算処理装置は、前記所定のファイルを前記外部記憶媒体から読み込み実行する
　情報処理装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の情報処理装置であって、
　更に、前記演算処理装置によりアクセスされる第２記憶装置を具備し、
　前記所定のファイルは、前記演算処理装置により実行され前記第２記憶装置を検査・復旧するためのプログラムである
　情報処理装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の情報処理装置であって、
　前記所定のファイルは、所定のプログラムが指定されたスクリプトファイルである
　情報処理装置。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の情報処理装置であって、
　前記スクリプトファイルには、前記所定のプログラムの名前が記載された
　情報処理装置。
　　【請求項５】
　請求項３又は４に記載の情報処理装置であって、
　起動時、前記演算処理装置は、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記所定のプログラムを読み込み実行する
　情報処理装置。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の情報処理装置であって、
　更に、前記演算処理装置によりアクセスされる第２記憶装置を具備し、
　前記所定のプログラムは、前記演算処理装置により実行され前記第２記憶装置を検査・復旧するためのプログラムである
　情報処理装置。
　　【請求項７】
　外部記憶媒体が接続されるように構成されたインタフェースと、
　前記インタフェースにアクセス可能な演算処理装置と、
　前記演算処理装置によって実行される処理起動プログラムが格納された不揮発性記憶装置と
　を具備し、
　前記処理起動プログラム内には、所定のファイルの名前が設定されており、
　前記処理起動プログラムの機能は、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記設定された名前の前記所定のファイルを検索することであり、
　起動時、前記演算処理装置は、前記処理起動プログラムを実行することによって、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記所定のファイルを検索し、
　前記外部記憶媒体に前記所定のファイルが格納されている場合、前記演算処理装置は、前記所定のファイルを前記外部記憶媒体から読み込み実行する
　携帯端末装置。
　　【請求項８】
　情報処理装置の起動時に実行されるプログラムであって、
　前記情報処理装置は、外部記憶媒体が接続されるように構成されたインタフェースと、前記インタフェースにアクセス可能な演算処理装置とを備え、
　前記プログラムは、
　（Ａ）前記情報処理装置の起動時に、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、予め設定されたファイル名を有する所定のファイルを検索するステップと、
　（Ｂ）前記外部記憶媒体に前記所定のファイルが格納されている場合、前記所定のファイルを前記外部記憶媒体から読み込み実行するステップと
　を前記演算処理装置に実行させる
　プログラム。
　　【請求項９】
　請求項８に記載のプログラムであって、
　前記情報処理装置は、前記演算処理装置によりアクセスされる記憶装置を更に備え、
　前記所定のファイルは、前記演算処理装置により実行され前記記憶装置を検査・復旧するための検査・復旧プログラムである
　プログラム。
　　【請求項１０】
　請求項８に記載のプログラムであって、
　前記所定のファイルは、所定のプログラムが指定されたスクリプトファイルである
　プログラム。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載のプログラムであって、
　更に、
　（Ｃ）前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記所定のプログラムを読み込み実行するステップを
　前記演算処理装置に実行させる
　プログラム。
　　【請求項１２】
　請求項１１に記載のプログラムであって、
　前記情報処理装置は、前記演算処理装置によりアクセスされる記憶装置を更に備え、
　前記所定のプログラムは、前記演算処理装置により実行され前記記憶装置を検査・復旧するための検査・復旧プログラムである
　プログラム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　外部記憶媒体が接続されるように構成されたインタフェースと、
　前記インタフェースにアクセス可能な演算処理装置と、
　前記演算処理装置によって実行される処理起動プログラムが格納された第１記憶装置と
　を具備し、
　前記処理起動プログラム内には、所定のファイルの名前が設定されており、
　前記処理起動プログラムは、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記設定された名前の前記所定のファイルを検索する機能を有し、且つ、いずれかの装置を検査・復旧する機能は有しておらず、
　起動時、前記演算処理装置は、前記処理起動プログラムを実行することによって、いずれかの装置の検査・復旧を行うことなく、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記所定のファイルを検索し、
　前記外部記憶媒体に前記所定のファイルが格納されている場合、前記演算処理装置は、前記所定のファイルを前記外部記憶媒体から読み込み実行する
　情報処理装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の情報処理装置であって、
　更に、前記演算処理装置によりアクセスされる第２記憶装置を具備し、
　前記所定のファイルは、前記演算処理装置により実行され前記第２記憶装置を検査・復旧するためのプログラムである
　情報処理装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の情報処理装置であって、
　前記所定のファイルは、所定のプログラムが指定されたスクリプトファイルである
　情報処理装置。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の情報処理装置であって、
　前記スクリプトファイルには、前記所定のプログラムの名前が記載された
　情報処理装置。
　　【請求項５】
　請求項３又は４に記載の情報処理装置であって、
　起動時、前記演算処理装置は、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記所定のプログラムを読み込み実行する
　情報処理装置。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の情報処理装置であって、
　更に、前記演算処理装置によりアクセスされる第２記憶装置を具備し、
　前記所定のプログラムは、前記演算処理装置により実行され前記第２記憶装置を検査・復旧するためのプログラムである
　情報処理装置。
　　【請求項７】
　外部記憶媒体が接続されるように構成されたインタフェースと、
　前記インタフェースにアクセス可能な演算処理装置と、
　前記演算処理装置によって実行される処理起動プログラムが格納された不揮発性記憶装置と
　を具備し、
　前記処理起動プログラム内には、所定のファイルの名前が設定されており、
　前記処理起動プログラムは、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記設定された名前の前記所定のファイルを検索する機能を有し、且つ、いずれかの装置を検査・復旧する機能は有しておらず、
　起動時、前記演算処理装置は、前記処理起動プログラムを実行することによって、いずれかの装置の検査・復旧を行うことなく、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記所定のファイルを検索し、
　前記外部記憶媒体に前記所定のファイルが格納されている場合、前記演算処理装置は、前記所定のファイルを前記外部記憶媒体から読み込み実行する
　携帯端末装置。
　　【請求項８】
　情報処理装置の起動時に実行されるプログラムであって、
　前記情報処理装置は、外部記憶媒体が接続されるように構成されたインタフェースと、前記インタフェースにアクセス可能な演算処理装置とを備え、
　前記プログラムは、
　（Ａ）前記情報処理装置の起動時に、いずれかの装置の検査・復旧を行うことなく、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、予め設定されたファイル名を有する所定のファイルを検索するステップと、
　（Ｂ）前記外部記憶媒体に前記所定のファイルが格納されている場合、前記所定のファイルを前記外部記憶媒体から読み込み実行するステップと
　を前記演算処理装置に実行させる
　プログラム。
　　【請求項９】
　請求項８に記載のプログラムであって、
　前記情報処理装置は、前記演算処理装置によりアクセスされる記憶装置を更に備え、
　前記所定のファイルは、前記演算処理装置により実行され前記記憶装置を検査・復旧するための検査・復旧プログラムである
　プログラム。
　　【請求項１０】
　請求項８に記載のプログラムであって、
　前記所定のファイルは、所定のプログラムが指定されたスクリプトファイルである
　プログラム。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載のプログラムであって、
　更に、
　（Ｃ）前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記所定のプログラムを読み込み実行するステップを
　前記演算処理装置に実行させる
　プログラム。
　　【請求項１２】
　請求項１１に記載のプログラムであって、
　前記情報処理装置は、前記演算処理装置によりアクセスされる記憶装置を更に備え、
　前記所定のプログラムは、前記演算処理装置により実行され前記記憶装置を検査・復旧するための検査・復旧プログラムである
　プログラム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件 
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
　そして、本件補正は、処理起動プログラムが有する機能を限定した補正であることから、平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
３．独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本願補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１３３４７号公報（昭和６１年１月２１日公開、以下、「引用文献」という。）には、関連する図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
Ａ　「［発明の技術的背景とその問題点］
　従来、コンピュータ等を構成するハードウェアの初期テストは以下に述る如く行なわれている。即ち、電源投入後直ちに作動するイニシャルプログラムロード（以下ＩＰＬと略称する。）の中に、最低限必要とされるシステムのメインメモリ等のテストプログラムを盛り込むことによって、ハードウェアの初期テストが行なわれている。しかし例えば標準構成のシステムに拡張構成部分が付加されたシステムのように、システムのハードウェア構成が複雑になると、上記ＩＰＬ内に設けられたテストプログラムでは十分に全てのハードウェアをテストすることができないという問題点があった。この理由は、上記ＩＰＬがＥＰ−ＲＯＭ又はマスクＲＯＭで構成され、容量的に大きなプログラムを入れられないためである。」（１頁右下欄５〜２０行目）
　
Ｂ　「以下本発明の一実施例を図面を参照しつつ説明する。第１図は本発明のハードウェアの初期テスト方式を適用するシステムの一実施例を示した構成図である。中央処理装置（ＣＰＵ）１から出るメモリバス２にイニシャルプログラムローダ（ＩＰＬ）３及びメインメモリ（ＭＭ）４が接続されている。また、ＣＰＵ１から出るメインバス５に外部記憶装置（ＤＩＳＫ）６、プリンタ（ＰＲ）７、キャラクタジェネレータ（ＣＧ）８、バーディカルラム（Ｖ−ＲＡＭ）９、キーボード１０が接続されている。」（２頁右上欄１３行目〜左下欄３行目）
　
Ｃ　「ＩＰＬ３は通常ＥＰ−ＲＯＭ又はマスクＲＯＭより成り、システムに電源が投入されると、その直後に動作し、この中のプログラムに第１段階のハードウェアテストプログラムが含まれている。メインメモリ４はＣＰＵ１に対するメモリである。外部記憶装置６にはＩＰＬ後のプログラムが内蔵されており、この中に第２段階のハードウェアテストプログラムが含まれている。外部記憶装置６としては、通常、フロッピーディスク、磁気ディスク、マグネットテープ等が考えられる。」（２頁左下欄１４行目〜右下欄３行目）
　
Ｄ　「次に本実施例の動作について説明する。システムに電源を投入すると、その直後にＩＰＬ３が作動し、このＩＰＬ３内の第１段階のハードウェアテストプログラムにより、部品１〜１１から成る標準構成のハードウェアの初期テストが従来例と同様に行なわれる。しかし、本実施例では上記テストに引き続き、ＩＰＬ３内のプログラムロード命令によって、外部記憶装置６から、これに含まれる第２段階のハードウェアテストプログラムをメインメモリ４にロードする。ＣＰＵ１はメインメモリ４にロードされた第２段階のハードウェアテストプログラムを用いて拡張構成部分のハードウェア１２〜１４その他を検査し、異常がなければ通常のシステムプログラムが動作するような処理を行なう。」（２頁右下欄９行目〜３頁左上欄３行目）
　
（ア）上記Ｂの「第１図は本発明のハードウェアの初期テスト方式を適用するシステムの一実施例を示した構成図である。中央処理装置（ＣＰＵ）」及び「ＣＰＵ１から出るメインバス５に外部記憶装置（ＤＩＳＫ）６…（中略）…が接続されている。」との記載からすると、引用文献には、
　外部記憶装置（ＤＩＳＫ）が接続されているメインバスと、
　メインバスに接続されている中央処理装置（ＣＰＵ）と
を具備するシステムが記載されている。
　
（イ）上記Ｂの「中央処理装置（ＣＰＵ）１から出るメモリバス２にイニシャルプログラムローダ（ＩＰＬ）３及びメインメモリ（ＭＭ）４が接続されている」との記載、上記Ｃの「ＩＰＬ３は通常ＥＰ−ＲＯＭ又はマスクＲＯＭより成り」との記載、そして、当該構成におけるイニシャルプログラムローダ（ＩＰＬ）３がＣＰＵによって実行されることは自明なことからすると、引用文献には、
　ＣＰＵによって実行されるイニシャルプログラムローダ（ＩＰＬ）が格納されたＥＰ−ＲＯＭ又はマスクＲＯＭ
を具備するシステムが記載されている。
　
（ウ）上記Ａの「従来、…（中略）…、電源投入後直ちに作動するイニシャルプログラムロード（以下ＩＰＬと略称する。）の中に、最低限必要とされるシステムのメインメモリ等のテストプログラムを盛り込むことによって、ハードウェアの初期テストが行なわれている。」との記載、上記Ｂの「ＣＰＵ１から出るメインバス５に外部記憶装置（ＤＩＳＫ）６…（中略）…が接続されている。」との記載、上記Ｄの「システムに電源を投入すると、その直後にＩＰＬ３が作動し、このＩＰＬ３内の第１段階のハードウェアテストプログラムにより、…（中略）…標準構成のハードウェアの初期テストが従来例と同様に行なわれる。しかし、本実施例では上記テストに引き続き、ＩＰＬ３内のプログラムロード命令によって、外部記憶装置６から、これに含まれる第２段階のハードウェアテストプログラムをメインメモリ４にロードする。」との記載からすると、引用文献には、
　ＩＰＬ内には、第１段階のハードウェアテストプログラムとプログラムロード命令が含まれており、
　前記ＩＰＬは、前記第１段階のハードウェアテストプログラムがメインメモリ等のテストを行う機能を有し、且つ、メインバスに接続された外部記憶装置から第２段階のハードウェアテストプログラムをロードする機能を有する
構成が記載されている。
　
（エ）上記Ａの「従来、…（中略）…、電源投入後直ちに作動するイニシャルプログラムロード（以下ＩＰＬと略称する。）の中に、最低限必要とされるシステムのメインメモリ等のテストプログラムを盛り込むことによって、ハードウェアの初期テストが行なわれている。」との記載、上記Ｄの「システムに電源を投入すると、その直後にＩＰＬ３が作動し、このＩＰＬ３内の第１段階のハードウェアテストプログラムにより、…（中略）…標準構成のハードウェアの初期テストが従来例と同様に行なわれる。しかし、本実施例では上記テストに引き続き、ＩＰＬ３内のプログラムロード命令によって、外部記憶装置６から、これに含まれる第２段階のハードウェアテストプログラムをメインメモリ４にロードする。ＣＰＵ１はメインメモリ４にロードされた第２段階のハードウェアテストプログラムを用いて拡張構成部分のハードウェア１２〜１４その他を検査し」との記載からすると、引用文献には、
　システム電源投入時、ＣＰＵは、ＩＰＬを実行することによって、第１段階のハードウェアテストプログラムがメインメモリ等のテストを行い、その後、メインバスに接続された外部記憶装置から第２段階のハードウェアテストプログラムをロードして実行する
態様が記載されている。
　
　以上、（ア）ないし（エ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　外部記憶装置（ＤＩＳＫ）が接続されているメインバスと、
　前記メインバスに接続されている中央処理装置（ＣＰＵ）と、
　前記ＣＰＵによって実行されるイニシャルプログラムローダ（ＩＰＬ）が格納されたＥＰ−ＲＯＭ又はマスクＲＯＭと
　を具備し、
　ＩＰＬ内には、第１段階のハードウェアテストプログラムとプログラムロード命令が含まれており、
　前記ＩＰＬは、前記第１段階のハードウェアテストプログラムがメインメモリ等のテストを行う機能を有し、且つ、前記メインバスに接続された前記外部記憶装置から第２段階のハードウェアテストプログラムをロードする機能を有しており、
　システム電源投入時、前記ＣＰＵは、前記ＩＰＬを実行することによって、前記第１段階のハードウェアテストプログラムがメインメモリ等のテストを行い、その後、前記メインバスに接続された前記外部記憶装置から前記第２段階のハードウェアテストプログラムをロードして実行する
　システム。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「外部記憶装置（ＤＩＳＫ）」は、当該装置内の構成として、ディスク（すなわち、“記憶媒体”）を用いてファイル等を記憶するものと解されるから、本願補正発明の「外部記憶媒体」に相当するものを含むものである。また、引用発明の「メインバス」は、ＣＰＵと外部記憶装置を接続し、外部記憶装置内のディスク（記憶媒体）から情報を受け取るものといえることから、本願補正発明の「インタフェース」に相当する。したがって、本願補正発明と引用発明は、“外部記憶媒体から情報を受け取るように構成されたインタフェース”を具備する点で一致する。
　
　引用発明の「中央処理装置（ＣＰＵ）」は、本願補正発明の「演算処理装置」に相当する。そして、引用発明の「前記メインバスに接続されている中央処理装置（ＣＰＵ）」において、ＣＰＵはメインバスに接続されていることから、メインバスにアクセス可能であることは自明なことである。よって、本願補正発明と引用発明は、“インタフェースにアクセス可能な演算処理装置”を具備する点で一致する。
　
　引用発明は、「前記ＣＰＵによって実行されるイニシャルプログラムローダ（ＩＰＬ）が格納されたＥＰ−ＲＯＭ又はマスクＲＯＭ」を有するものであって、「イニシャルプログラムローダ（ＩＰＬ）」は、「処理起動プログラム」ともいえることから、本願補正発明と引用発明は、“演算処理装置によって実行される処理起動プログラムが格納された第１記憶装置”を具備する点で一致する。
　
　引用発明は、「ＩＰＬ内には、第１段階のハードウェアテストプログラムとプログラムロード命令が含まれており、」「前記ＩＰＬは、」「前記メインバスに接続された前記外部記憶装置から第２段階のハードウェアテストプログラムをロードする機能を有」するものであるから、引用発明の「プログラムロード命令」は、外部記憶装置に格納されている第２段階のハードウェアテストプログラムをロードするための情報を含んでいるといえる。そして、プログラムをファイル形式で格納することは常套手段であり、また、本願補正発明における「所定のファイルの名前」も、外部記憶媒体に格納されている所定のファイルを読み込むための情報に他ならない。してみると、引用発明の「前記ＩＰＬ内には、第１段階のハードウェアテストプログラムとプログラムロード命令が含まれ」ることと本願補正発明の「前記処理起動プログラム内には、所定のファイルの名前が設定され」ることとは、ともに、“前記処理起動プログラム内には、所定のファイルを読み込むための情報が設定され”る態様を含む点で共通する。
　
　引用発明の「前記メインバスに接続された前記外部記憶装置から、第２段階のハードウェアテストプログラムをロードする機能」において、外部記憶装置から第２段階のハードウェアテストプログラムをロードする際に、外部記憶装置から当該第２段階のプログラムを検索してからロードすることは、当業者にとって自明なことであり、引用発明においても、“前記メインバスに接続された前記外部記憶装置から、第２段階のハードウェアテストプログラムを検索する機能”を有しているといえる。してみると、引用発明の「前記ＩＰＬは、メインバスに接続された外部記憶装置から、第２段階のハードウェアテストプログラムをロードする機能を有し、且つ、前記第１段階のハードウェアテストプログラムがメインメモリ等のテストを行う機能を有して」いることと本願補正発明の「前記処理起動プログラムは、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記設定された名前の前記所定のファイルを検索する機能を有し、且つ、いずれかの装置を検査・復旧する機能は有しておらず」ということとは、ともに、“前記処理起動プログラムは、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記設定された名前の前記所定のファイルを検索する機能を有”する態様を含む点で共通する。
　
　引用発明の「システム電源投入時」は、本願補正発明の「起動時」に相当する。してみると、引用発明の「システム電源投入時、前記ＣＰＵは、前記ＩＰＬを実行することによって、前記第１段階のハードウェアテストプログラムがメインメモリ等のテストを行い、その後、前記メインバスに接続された前記外部記憶装置から前記第２段階のハードウェアテストプログラムをロードして実行する」ことと本願補正発明の「起動時、前記演算処理装置は、前記処理起動プログラムを実行することによって、いずれかの装置の検査・復旧を行うことなく、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記所定のファイルを検索し、」「前記外部記憶媒体に前記所定のファイルが格納されている場合、前記演算処理装置は、前記所定のファイルを前記外部記憶媒体から読み込み実行する」こととは、ともに、“起動時、前記演算処理装置は、前記処理起動プログラムを実行することによって、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記所定のファイルを検索し、”“前記演算処理装置は、前記所定のファイルを前記外部記憶媒体から読み込み実行する”態様を含む点で共通する。
　
　そして、引用発明の「システム」は、本願補正発明の「情報処理装置」に相当する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　外部記憶媒体から情報を受け取るように構成されたインタフェースと、
　前記インタフェースにアクセス可能な演算処理装置と、
　前記演算処理装置によって実行される処理起動プログラムが格納された第１記憶装置と
　を具備し、
　前記処理起動プログラム内には、所定のファイルを読み込むための情報が設定されており、
　前記処理起動プログラムは、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記設定された所定のファイルを検索する機能を有しており、
　起動時、前記演算処理装置は、前記処理起動プログラムを実行することによって、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記所定のファイルを検索し、
　前記演算処理装置は、前記所定のファイルを前記外部記憶媒体から読み込み実行する
　情報処理装置。
　
（相違点１）
　
　外部記憶媒体から情報を受け取るように構成されたインタフェースにおいて、本願補正発明は「外部記憶媒体」が接続されているのに対して、引用発明は「外部記憶装置（ＤＩＳＫ）」が接続されている点。
　
（相違点２）
　
　所定のファイルを読み込むための情報において、本願補正発明が「所定のファイルの名前」であるのに対して、引用発明は「プログラムロード命令」である点。
　
（相違点３）
　
　起動時に実行されるプログラムが有する機能において、本願補正発明の処理起動プログラムは、「いずれかの装置を検査・復旧する機能」を有していないのに対して、引用発明のＩＰＬは、「第１段階のハードウェアテストプログラム」を含み、当該第１段階のハードウェアテストプログラムが「メインメモリ等のテストを行う機能」を有している点。
　
（相違点４）
　
　本願補正発明の演算処理は、「起動時、前記演算処理装置は、前記処理起動プログラムを実行することによって、いずれかの装置の検査・復旧を行うことなく、」「前記外部記憶媒体から、前記所定のファイルを検索」するのに対し、引用発明のＣＰＵは、「前記ＩＰＬを実行することによって、メインメモリ等のテストを行」う点。
　
（相違点５）
　
　所定のファイルを外部記憶媒体から読み込み実行する演算処理装置において、本願補正発明は、「前記外部記憶媒体に前記所定のファイルが格納されている場合、」「前記所定のファイルを前記外部記憶媒体から読み込み実行する」ものであるのに対して、引用発明にはこのような特定がない点。
　
（４）当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点５について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　
　一般に、外部から情報を取り込む際に、外部記憶媒体が接続されたインタフェースを介して当該外部記憶媒体から情報を取り込むこと、及び、記憶媒体を含む外部記憶装置が接続されたメインバス（インタフェース）を介して当該記憶媒体から情報を取り込むことは、ともに周知慣用手段であるから、引用発明においても、本願補正発明のように、“外部記憶媒体が接続されたインタフェース”を設け、外部記憶媒体が接続されたインタフェースを介して当該外部記憶媒体から情報を取り込むことように構成することは、当業者であれば、格別の困難性を有しない。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。
　　
（４−２）相違点２について
　
　ＩＰＬ内のプログラムロード命令が外部記憶装置に格納されているハードウェアテストプログラムをロードする際に、ファイル名で検索を行うことは、当該技術分野における周知慣用技術（必要であれば、特開平２−１８１２４７号公報（２頁右上欄１４行目〜左下欄１１行目参照）、特開昭６２−１１５５５７号公報（１頁右下欄１０行目〜２頁左上欄２行目）等参照）にすぎず、引用発明においても、プログラムロード命令がロードするファイル名を含み、当該ファイル名を用いてロードするファイルを検索するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。　
　
（４−３）相違点３及び相違点４について
　
　特開昭６２−１１５５５７号公報（昭和６２年５月２７日公開、以下、「参考文献」という。）には、関連する図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
「次に動作について説明する。主記憶装置のＲＯＭ部３に格納されているブートロードプログラムは、起動されると、ステップ４Ａで、予め定められているファイル名を外部補助記憶装置４−１〜４−ｎから検索する。ステップ４Ｂにて、前記ファイルが存在したかを判断する。存在したなら、ステップ４Ｃで、前記ファイルより実行プログラムを主記憶装置のＲＡＭ部２上に読み込む。実行プログラムの読み込みが終わると、ステップ４Ｄで読み込んだ実行プログラムを実行させる。ステップ４Ｂで該当ファイルがないと判断したならば、ステップ４Ｅでブートロードプログラムを終了する。」（１頁右下欄１０行目〜２頁左上欄２行目）
　
　上記参考文献にも記載されるように、“ブートロードプログラムが起動されると、外部記憶装置に格納してあるファイルを検索し、検索された当該ファイルより実行プログラムを読み込み実行する”ことは、当該技術分野において、周知の技術（以下、「周知技術」という。）にすぎない。
　
　ここで、ブートロードプログラムによってロードされるプログラムに、機器をテストするプログラムを必要に応じて設けることは、当該技術分野において普通になされている常套手段であり、また、ブートロードプログラムは、イニシャルプログラムともいうことができるから、引用発明において、前記周知技術を適用して、ロードされるプログラムとして、テストを実行するための実行プログラムを全て外部記憶装置に記憶し、イニシャルプログラムローダ（ＩＰＬ）によって、テストを実行することなく、外部記憶装置に記憶された当該実行プログラムを読み出すようにすることに、当業者であれば、格別の困難性を有しない。
　
　してみれば、引用発明の「システム電源投入時」に実行される「テスト」を含む「第１段階のハードウェアテストプログラム」を、外部記憶装置に格納しておき、ハードウェアテストを実行することなく、外部記憶装置から第１段階のハードウェアテストプログラムをロードし、その後にハードウェアテストを実行するように処理すること、すなわち、本願補正発明のように、「処理起動プログラム」が、「いずれかの装置を検査・復旧する機能」を有さないようにし、「起動時、前記処理起動プログラムを実行することによって、いずれかの装置の検査・復旧を行うことなく」「前記外部記憶媒体から、前記所定のファイルを検索」するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点３及び相違点４は格別なものではない。
　
（４−４）相違点５について
　
　外部記憶装置に格納されているファイルを検索し、検索した当該ファイルが存在した場合に、当該ファイルを読み込み実行するように構成することについては、当該技術分野において周知慣用的に行われていること（必要であれば、上記参考文献（上記（４−３）において示した記載等参照））にすぎず、引用発明においても、外部記憶装置からハードウェアテストプログラムをロードする際に、外部記憶装置に格納されている当該ハードウェアテストプログラムを検索し、当該ハードウェアテストプログラムが存在した場合に、当該ハードウェアテストプログラムをロードして実行するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点５は格別なものではない。
　
（４−５）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点５は格別のものではなく、そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものにすぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用文献に記載された発明及び上記参考文献等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２３年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「外部記憶媒体が接続されるように構成されたインタフェースと、
　前記インタフェースにアクセス可能な演算処理装置と、
　前記演算処理装置によって実行される処理起動プログラムが格納された第１記憶装置と
　を具備し、
　前記処理起動プログラム内には、所定のファイルの名前が設定されており、
　前記処理起動プログラムの機能は、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記設定された名前の前記所定のファイルを検索することであり、
　起動時、前記演算処理装置は、前記処理起動プログラムを実行することによって、前記インタフェースに接続された前記外部記憶媒体から、前記所定のファイルを検索し、
　前記外部記憶媒体に前記所定のファイルが格納されている場合、前記演算処理装置は、前記所定のファイルを前記外部記憶媒体から読み込み実行する
　情報処理装置。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２３年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２３年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した本願補正発明から、「機能を有し、且つ、いずれかの装置を検査・復旧する機能は有しておらず」及び「いずれかの装置の検査・復旧を行うことなく」を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２　平成２３年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」ないし「（４）当審の判断」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び上記参考文献等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。