【事件の表示】
　特願２００５−２２６７７１「ゴム組成物およびこれを用いた空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　３９５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月４日に特許出願したものであって、平成２１年１０月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年１２月３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
　
「天然ゴムおよび／またはジエン系ゴムを含むゴム成分１００質量部と、
　ガラス転移温度が−７０℃〜３０℃の範囲内であるポリカプロラクトンおよび／またはポリアルキレンサクシネート０．５〜８０質量部と、
　シリカ５〜１５０質量部と、
　前記シリカの含有量に対して１〜２０質量％のシランカップリング剤と、
を含有するゴム組成物。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成２１年１０月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は、以下のとおりである。
　
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（理由１，２について）
（１）
　（略）
（２）
・請求項　１〜５，７，８
・引用文献等　２
・備考
　引用文献２には、カルボニル基等の水素結合を形成しうる部位を有する熱可塑性エラストマー（天然ゴムやジエン系ゴム等）と、水素結合を形成しうる部位を有する生分解性ポリマー（ポリ乳酸やポリ化プロラクトン等）を含む組成物が記載されており、シリカを配合すること、その際にシランカップリング剤を併用すること、タイヤ用途に用いることも記載されている（特許請求の範囲，【００２７】，【００３５】，【００７９】，【００９６】）。
（略）　
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．省略
　２．特開２００５−００２２５９号公報
　３．省略」
　
第４．当審の判断
１．引用文献の記載事項
（１）平成２１年１０月５日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−２２５９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線については、当審において強調のために付与している。
　
　２ａ）「【請求項１】
水素結合を形成しうる部位を有する熱可塑性エラストマーと、
水素結合を形成しうる部位を有する生分解性ポリマーとを含有する熱可塑性エラストマー組成物。
　・・・
【請求項８】
前記水素結合を形成しうる部位を有する熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、さらにカーボンブラックおよび／またはシリカを１〜２００質量部含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、８）
　
　２ｂ）「【発明の属する技術分野】
本発明は、温度変化により架橋形成および架橋解離を繰り返し再現しうる特性（以下、単に「リサイクル性」という場合がある）を有する熱可塑性エラストマー組成物に関する。特に、優れたリサイクル性を保持したまま、圧縮永久歪に優れ、さらに生分解性をも有する熱可塑性エラストマー組成物に関する。」（段落　【０００１】）
　
　２ｃ）「【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は、優れたリサイクル性を保持し、圧縮永久歪にも優れ生分解性をも有する熱可塑性エラストマー組成物を提供することを目的とする。
また、上記特性に加え、機械的強度（機械的特性）にも優れる熱可塑性エラストマー組成物を提供することを目的とする。」（段落　【０００８】）
　
　２ｄ）「以下、本発明に用いる水素結合を形成しうる部位を有する生分解性ポリマーについて説明する。
　・・・
上記生分解性ポリマーは、一般に、天然高分子と合成高分子に分類できる。
天然高分子としては、・・・
合成高分子としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル；ポリカーボネート；ポリエーテル；ポリビニルアルコール等が挙げられる。
より具体的には、ポリエステルとしては、例えば、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリブチレンサクシネート・テレフタレート、ポリブチレンサクシーネート・カーボネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリ乳酸（ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸等）、ポリグリコール酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシ酪酸・ヒドロキシ吉草酸共重合体等が挙げられる。また、本発明においては、ポリエステルとして、例えば、コポリエステルエーテル、コポリエステルアミド等の共重合体；ポリオルソエステル；ポリ無水物等も含まれる。」（段落　【００２３】〜【００２７】）
　
　２ｅ）「
これらの中でも、入手が容易で安価であり、組成物の物性と生分解性のバランスがよい点で、ポリエステル（天然高分子および合成高分子）、ポリカーボネート、ポリエーテル、ポリビニルアルコール、多糖類、ポリアミノ酸およびリグニンからなる群より選択される１種以上であるのが好ましい。
上記組成物の物性と生分解性のバランスがよりよい点で、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリビニルアルコール、セルロール、デンプンからなる群より選択される１種以上であるのがより好ましい。
上記生分解性ポリマーの平均分子量、分子量分布、粘度等の特性は特に限定されない。
　・・・
本発明の組成物における該生分解性ポリマーの含量は、後述する本発明に用いる熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１〜２００質量部であるのが好ましい。
該含量は、生分解性により優れる点で、１０〜１００質量部であるのがより好ましく
　
　２ｆ）「本発明の組成物は、水素結合を形成しうる部位を有する熱可塑性エラストマーを含有する。
該熱可塑性エラストマーの主鎖となるエラストマー性ポリマーは、特に限定されず、一般的に公知の天然高分子または合成高分子であればよいが、そのガラス転移点が室温（２５℃）以下のポリマー、つまりエラストマーであるのが好ましい。このようなエラストマー性ポリマーとして、具体的には、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のジエン系ゴムおよびこれらの水素添加物；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンゴム、ポリプロピレンゴム等のオレフィン系ゴム；エピクロロヒドリンゴム；多硫化ゴム；シリコーンゴム；およびウレタンゴム等が挙げられる。」（段落　【００３５】）
　
　２ｇ）「エラストマー性ポリマーは、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等のジエン系ゴムおよびこれらのジエン系ゴムの水素添加物；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）等のオレフィン系ゴムであるのが特に好ましい。
また、高い生分解性を得るには、エラストマー性ポリマーとしても、生分解されうるポリマー、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム等であるのが好ましい。
これらのポリマーはガラス転移温度が２５℃以下であるため成形物が室温でゴム状弾性を示す。またジエン系ゴムを用いると後述する無水マレイン酸等での変性が容易であり、オレフィン系ゴムを用いると組成物が架橋した時の引張強度により優れ、二重結合が存在しないため組成物の劣化が抑制される。」（段落　【００３９】）
　
　２ｈ）「本発明の組成物は、上記水素結合可能な部位を有する生分解性ポリマーと上記水素結合可能な部位を有する熱可塑性エラストマーとを含有する組成物である。本発明の組成物は、上記成分の他に、さらに、補強剤としてカーボンブラックおよび／またはシリカを含有するのが好ましい。
　カーボンブラックの含量（カーボンブラック単独で用いる場合）は、上記水素結合可能な部位を有する熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１〜２００質量部であり、好ましくは１０〜１００質量部であり、より好ましくは２０〜８０質量部である。
該カーボンブラックの種類は、用途に応じて適宜選択される。一般に、カーボンブラックは粒子径に基づいて、ハードカーボンとソフトカーボンとに分類される。ソフトカーボンはゴムに対する補強性が低く、ハードカーボンはゴムに対する補強性が強い。本発明では、特に、補強性の強いハードカーボンを用いるのが好ましい。
　シリカは、特に限定されず、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、けいそう土等が挙げられ、
その含量（シリカ単独で用いる場合）は上記水素結合可能な部位を有する熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１〜２００質量部であり、好ましくは１０〜１００質量部であり、より好ましくは２０〜８０質量部である。
　
補強剤としてシリカを用いる場合には、シランカップリング剤を併用できる。
　カーボンブラックおよびシリカを併用する場合の含量（カーボンブラックおよびシリカの合計量）は、上記水素結合可能な部位を有する熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１〜２００質量部であり、好ましくは１０〜１００質量部であり、より好ましくは２０〜８０質量部である。」（段落　【００７８】〜【００８０】）
　
　２ｉ）「
本発明の組成物は、
特に自動車周り等に好適に用いることができる。
　
上記自動車周りとしては、具体的には、例えば、タイヤのトレッド、カーカス、サイドウォール、インナーライナー、アンダートレッド、ベルト部等のタイヤ各部
　
　２ｊ）「【実施例】
・・・
熱可塑性エラストマーを以下の方法により合成した。
　・・・
熱可塑性エラストマー２）
９０℃に加熱した加圧ニーダーに、イソプレンゴム（Ｎｉｐｏｌ  ＩＲ−２２００、日本ゼオン（株）製）３５０ｇ（イソプレンユニット５．１４ｍｏｌ）を入れ、数分間素練りした後、無水マレイン酸５０．３ｇ（０．５１４ｍｏｌ）、キシレン５４．５ｇ（０．５１４ｍｏｌ）、オイル３５．０ｇ（上記イソプレンゴム１００質量部に対して１０質量部）、および老化防止剤（ノクラック６Ｃ）３．５ｇ（同１質量部）を加え２０分間混合した。この混合物を一度加圧ニーダーから取り出し、加圧ニーダーの温度を２１０℃に設定した後、取り出した混合物を再度加圧ニーダーに投入して同温度を維持しながら６０分間混練した。得られたゴムを溶解したトルエン溶液をアセトニトリル中に加えてゴムを再沈殿させた後、アセトニトリルで洗浄した。該精製ゴムのＩＲ分析を行ったところ、イソプレンユニットに対する導入された無水マレイン酸の割合（無水マレイン酸変性率）は６．８ｍｏｌ％であった。
　加圧ニーダーを１３０℃に設定し、上記で得られた無水マレイン酸変性イソプレンゴム４００ｇ（ゴム分３１８ｇ、無水マレイン酸変性率６．８ｍｏｌ％（無水マレイン酸骨格０．３９４ｍｏｌ））を投入してゴムがなじむ程度に数分間素練りした後、ＡＴＡ３３．１ｇ（０．３９４２ｍｍｏｌ）を添加して４０分間、同温度を維持しながら混合した。得られた混合物（熱可塑性エラストマー２）のＩＲ分析を行ったところ、イソプレンユニットに対するＡＴＡの導入率は、６．３ｍｏｌ％であった。
　・・・
【表１】
第１表中の生分解性ポリマーおよび老化防止剤は、以下のものを用いた。
ポリカプロラクトン：セルグリーン、ダイセル化学（株）製
ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸：ラクテイ、島津製作所製
ポリブチレンサクシネート：ビオノーレ、昭和高分子（株）製
ポリブチレンアジペート・テレフタレート：Ｅｃｏｆｌｅｘ、ＢＡＳＦ社製
老化防止剤：Ｓ−１３、大内新興化学（株）製」（段落　【００９９】〜【０１０６】）
　
　２ｋ）「【発明の効果】
本発明により、優れたリサイクル性を保持し、圧縮永久歪にも優れ生分解性をも有する熱可塑性エラストマー組成物を提供できる。また、本発明により、上記特性に加え、機械的強度にも優れる熱可塑性エラストマー組成物を提供できる。該組成物は、優れた物性を有し生分解性をも有することから、該組成物が廃棄処分されても環境に大きな影響を与えることはなく、近年注目されている環境保護等の要請に十分に適合するものであり、産業上に利用価値は極めて大きい。」（段落　【０１１８】）
　　　
 ２．引用文献２に記載された発明の認定
　上記摘示事項２ａ）、２ｄ）、２ｅ）、２ｆ）、２ｇ）、２ｈ）の記載からみて、高い生分解性が得られ、組成物の物性と生分解性のバランスがよりよい、引用文献２の特許請求の範囲の請求項８に包含されるゴム組成物として、
「水素結合を形成しうる部位を有する熱可塑性エラストマーとして天然ゴム、イソプレンゴムに、水素結合を形成しうる部位を有する生分解性ポリマーとしてポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリビニルアルコール、セルロール、デンプンからなる群より選択される１種以上を配合し、組成物における該生分解性ポリマーの含量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１０〜１００質量部であり、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１〜２００質量部の補強材としてシリカ、および、シランカップリング剤を併用したゴム組成物。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「水素結合を形成しうる部位を有する熱可塑性エラストマーとして天然ゴム、イソプレンゴム」は、本願明細書等の「本発明のゴム成分は、天然ゴムおよび／またはジエン系ゴムを含む。ジエン系ゴムとしては、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム等が挙げられる。これらのゴムは、単独で用いても２種以上を組み合わせて用いても良い。」（段落　【００２３】）の記載からみて、本願発明１の「天然ゴムおよび／又はジエン系ゴムを含むゴム成分」に相当する。
　引用発明の「水素結合を形成しうる部位を有する生分解性ポリマーとしてポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリビニルアルコール、セルロール、デンプンからなる群より選択される１種以上」は、上記摘示事項２ｆ）において、引用文献２の実施例として、「ポリカプロラクトン」と「ポリブチレンサクシネート」および「ポリ乳酸」がそれぞれ単独で利用されていることからみて、本願発明１の「ポリカプロラクトンおよび／又はポリアルキレンサクシネート」に相当する。
　引用発明における「補強材としてのシリカ」は、本願発明１の「シリカ」に相当する。
　そして、引用発明の熱可塑性エラストマー（本願発明１のゴム成分に相当）と生分解性ポリマー（本願発明１の「ポリカプロラクトンおよび／またはポリアルキレンサクシネート」に相当）の配合量は、本願発明１の配合量の規定を満足し、引用発明の「補強材としてのシリカ」の配合量は、本願発明１の範囲と重複一致している。
　そうすると、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「天然ゴムおよび／またはジエン系ゴムを含むゴム成分１００質量部と、
　ポリカプロラクトンおよび／またはポリアルキレンサクシネート０．５〜８０質量部と、
　シリカ５〜１５０質量部と、
　シランカップリング剤を含有するゴム組成物。」の点で一致し、次の相違点で相違する。
　
＜相違点１＞
　配合されるポリカプロラクタムおよび／またはポリアルキレンサクシネートに関し、本願発明１においては、「ガラス転移温度が−７０℃〜３０℃の範囲内である」と特定しているのに対して、引用発明においては、この点の規定がない点。
　
＜相違点２＞
　ゴム組成物に配合されるシランカップリング剤の配合量に関して、本願発明１においては「前記シリカの含有量に対して１〜２０質量％」と特定しているのに対して、引用発明においては、この点について規定がない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　ポリカプロラクトンのガラス転移点は、−６０℃（生分解性プラスチック研究会編「生分解性プラスチック　ハンドブック」６０１頁参照）であること、ポリブチレンサクシネートとして一般に販売されているビオノーレのガラス転移温度は、−３２℃（♯１０００シリーズ）、−４２℃（♯３０００シリーズ）であることから（生分解性プラスチック研究会編「生分解性プラスチック　ハンドブック」５８９頁参照）、引用発明のポリカプロラクトンやポリブチレンサクシネートのガラス転移温度も、本願発明１の−７０℃〜３０℃の範囲にあるものを含むと解することが自然であり、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　相違点２について
　シリカに併用するシランカップリング剤の配合量に関して、本願出願時のこの発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において、シランカップリング剤の配合量をシリカ重量の１〜２０重量％程度を配合することは周知であることから、シランカップリング剤の配合量を、「シリカの含有量に対して１〜２０質量％」とすることは、当業者が適宜なし得たことであり、その効果についても格別なものがあるとはいえない。
　
４．審判請求人の主張について
（１）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２２年４月６日提出の審判請求書において、下記の主張を行っている。
　
「２−２）　本願請求項１に係る発明の進歩性 
 　・・・
 　（ｉｉ）　しかしながら、引用文献１に記載の「片側末端カルボキシル化ポリカプロラクトン」および引用文献２に記載の「ポリカプロラクトン」、「ポリブチレンサクシネート」が、仮に、本願請求項１の構成要件［Ｂ１］の「ガラス転移温度が−７０℃〜３０℃の範囲内であるポリカプロラクトンおよび／またはポリアルキレンサクシネート」の要件を満たすとしても、本願請求項１に係るゴム組成物（構成要件［Ａ１］〜［Ｄ１］のすべてを満たすゴム組成物）により、生分解性脂肪族ポリエステルとしてポリ乳酸を使用する場合と比較して、特に、ムーニー粘度指数、磨耗指数および質量減少率が向上することは、引用文献１および２、さらには引用文献３から当業者が予測することはできませんので、かかる効果は、引用文献から予測することができない、本願請求項１に係る発明の進歩性を肯定するに足る格別顕著な効果であると考えます。 
 　特に、引用文献２では、生分解性ポリマーの具体例として、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸などを並列的に列挙しており、ポリカプロラクトンおよびポリブチレンサクシネートと、ポリ乳酸とを同等のものとして扱っています。したがって、生分解性脂肪族ポリエステルの中でも、ガラス転移温度が−７０℃〜３０℃の範囲内であるポリカプロラクトンおよび／またはポリアルキレンサクシネートを使用し、かつ上記構成［Ａ１］〜［Ｄ１］を具備する本願請求項１に係るゴム組成物により、ポリ乳酸を使用した場合と比較して、特にムーニー粘度指数、磨耗指数および質量減少率が向上するという効果は、引用文献２からは全く予期することはできません。 
 　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１〜３からは当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであり、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではありません。・・・」 
　
（２）審判請求人の主張についての検討
　引用文献２に記載の発明として、上記第４．２．に記載の引用発明が記載されていると認められ、当該引用発明は、本願発明１の配合成分である「天然ゴムおよび／またはジエン系ゴムを含むゴム成分」、「ポリカプロラクトンおよび／またはポリアルキレンサクシネート」、「シリカ」、「シランカップリング剤」の全て包含し同一の組成を有するゴム組成物であり、上記３．の検討から配合量についても本願発明１と同程度のものが想定されているといえることから、請求人が主張する「ムーニー粘度指数、磨耗指数および質量減少率が向上する」という効果は、引用発明においても予期しうる範囲のものであり、当該効果を格別なものということはできない。
　請求人は、「生分解性脂肪族ポリエステルの中でも、ガラス転移温度が−７０℃〜３０℃の範囲内であるポリカプロラクトンおよび／またはポリアルキレンサクシネートを使用し、かつ上記構成［Ａ１］〜［Ｄ１］を具備する本願請求項１に係るゴム組成物により、ポリ乳酸を使用した場合と比較して、特にムーニー粘度指数、磨耗指数および質量減少率が向上するという効果は、引用文献２からは全く予期することはできません」と主張し、引用文献１に記載の発明に対して選択発明である旨主張しているようであるが、引用発明との相違点２に基づく効果については、上記のとおり格別なものとはいえないことから、選択発明であるとの主張であったとしても、当該主張は採用できない。
　
５．まとめ
　よって、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。