【事件の表示】
　特願２００８−　９９３６３「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月３１日出願公開、特開２００８−１７６３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年６月１６日に出願した特願２００３−１７０８９６号（以下「原出願」という。）の一部を平成２０年４月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１１月１５日付け及び平成２３年３月７日付けで手続補正がなされたところ、平成２３年５月３０日付けで前記平成２３年３月７日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２３年９月８日付け手続補正による補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「少なくとも画素電極と前記画素電極を駆動する能動素子とを複数有する能動素子基板と、前記能動素子基板と対向し、且つ、少なくとも前記画素電極と共に液晶を駆動する共通電極を有する対向基板と、前記能動素子基板と前記対向基板を０．５〜３μｍの間隙を置いて対向して配置し、前記能動素子基板と前記対向基板との間隙に狭持されたねじれネマチック液晶とを有し、前記ねじれネマチック液晶のねじれピッチｐと前記ねじれネマチック液晶層の厚みとなる前記間隙ｄとの間に、
　　ｐ／ｄ＜１５
の関係を有し、且つ、
　前記共通電極の電圧であるコモン電圧を変調する駆動部を有し、且つ、前記能動素子基板が凹凸を有し、前記ねじれネマチック液晶層が高分子安定化されていることを特徴とする液晶表示素子。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２　引用刊行物の記載事項
（１）引用刊行物１
　原審における拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２７８９２９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００２】
【従来の技術】ＴＦＴやＭＩＭ素子を各画素に設けたアクティブマトリックス型の液晶表示素子は、この数年の技術進歩で１０〜１５インチといった大型ディスプレイも作れるようになり、パソコン端末や壁掛けＴＶへの応用が期待されている。しかしながら画面の大型化とともに、その表示性能に対する不満も大きくなっている。その原因は、主としてこれら液晶表示素子が採用しているツイステッドネマチック（以下ＴＮと呼ぶ）という液晶ディスプレイモード自体にある。
…
【０００４】…液晶のセル内でのねじれ角は９０度であるので、液晶の自発ピッチｐをセルギャップｄの４倍、即ちｄ／ｐ＝０．２５に設定すれば、液晶のねじれ角と自発ピッチの整合性が最も良くなる。しかしながら実際には、ｄ／ｐが大きいほど飽和電圧が高くなってコントラスト比が低下するため、カイラルドーパントは可能な限り少なく、逆ツイストドメインが発生しないぎりぎりの量を見極めて添加される。通常ｐはｄの４０倍即ちｄ／ｐ＝０．０２５程度にすることが多い。…」
　
　イ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来のＴＮ型液晶表示素子の特性に対する不満の第一はその視角特性にあった。…従来のＴＮ型液晶は、視角によってその特性が大きく変化する。中でも最も問題になるのは、コントラストが低下する下方向ではなく、むしろ上方向である。上方向から観察すると、透過率は電圧上昇に伴って、いったん極小値をとった後、再び上昇する。従って中間調を表示した場合、より暗く表示すべきところが明るくなる反転現象が生じる。
【０００６】本発明はこのような課題を解決するもので、その目的とするところは、液晶の自発ピッチを、２枚の液晶セル基板の配向処理方向によって強制されるピッチよりも短くすることによって、上方向の中間調の反転を抑え、視角特性の優れた液晶表示素子を提供するところにある。」
　
　ウ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の液晶表示素子は、一対の基板間にねじれ配向をしたネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと、これを挟んで両側に配置された一対の偏光板とを備えた液晶表示素子において、前記液晶の自発ピッチが、前記２枚の基板の配向処理方向によって強制される液晶ピッチよりも短いことを特徴とする。ｄ／ｐを用いて表現すれば、本発明の液晶表示素子のｄ／ｐは、２枚の基板の配向処理方向によって決まるｄ／ｐ＝（液晶のねじれ角）／２πよりも大きく、より好ましくは２倍以上大きいことを特徴とする。
【０００８】また、前記液晶のねじれ角が約９０度であり、かつ前記一対の偏光板の偏光軸方向がほぼ直交していることを特徴とする。９０度ツイストの場合、前記ｄ／ｐは、０．２５よりも大きく、より好ましくは０．５よりも大きいことを特徴とする。」
　
　エ　「【００１０】
【実施例】（実施例１）本発明の液晶表示素子は、図１に示すように、上側偏光板１、液晶セル２、下側偏光板３、液晶セルの上基板４、下基板５、透明電極６、ネマチック液晶７で構成される。またその各軸の関係は、図２に示すように上側偏光板１の偏光軸（吸収軸）方向を１１、液晶セルの上基板４の液晶配向方向を１２、液晶セルの下基板５の液晶配向方向を１３、下側偏光板３の偏光軸方向を１４、１１が１２となす角度を１５、ネマチック液晶７のねじれ角を１６、１４が１３となす角度を１７とすると、角度１５と角度１７はそれぞれ９０度に、また角度１６も９０度に設定する。」
　
　オ　「【００１３】（実施例２）実施例２における液晶表示素子の構成、及び各軸の関係ともに実施例１と同様であり、それぞれ図１、図２に示した。
【００１４】実施例２においては、ネマチック液晶７に、メルク社製の液晶ＺＬＩ−４４７２にＢＤＨ社製のカイラルドーパントＣＢ−１５を０．７％添加して用いた。その自発ピッチｐは１９．８μｍ、セルギャップｄは５．０μｍであるので、ｄ／ｐ＝０．２５３である。本実施例の自発ピッチも、基板の液晶配向方向によって強制される液晶ピッチ２０μｍよりも短い。なおこの程度のｄ／ｐ値では、配向欠陥の発生は少ないため、液晶のプレチルト角は従来通り約１度にした。」
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「一対の基板間にねじれ配向をしたネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと、これを挟んで両側に配置された一対の偏光板とを備えた液晶表示素子であって、
　液晶セルは、それぞれ透明電極６を有する上基板４及び下基板５と、該上基板４と下基板５とに挟まれたネマチック液晶７とで構成され、
　前記液晶の自発ピッチが、前記２枚の基板の配向処理方向によって強制される液晶ピッチよりも短く、ｐを液晶の自発ピッチ、ｄをセルギャップとしたとき、ｄ／ｐを用いて表現すれば、ｄ／ｐは、２枚の基板の配向処理方向によって決まるｄ／ｐ＝（液晶のねじれ角）／２πよりも大きく、より好ましくは２倍以上大きく、
　また、前記液晶のねじれ角が約９０度であり、かつ前記一対の偏光板の偏光軸方向がほぼ直交しており、９０度ツイストの場合、前記ｄ／ｐは、０．２５よりも大きく、より好ましくは０．５よりも大きく、
　ネマチック液晶７のねじれ角１６が９０度である実施例では、ネマチック液晶７に、メルク社製の液晶ＺＬＩ−４４７２にＢＤＨ社製のカイラルドーパントＣＢ−１５を０．７％添加して用い、その自発ピッチｐは１９．８μｍ、セルギャップｄは５．０μｍ、ｄ／ｐ＝０．２５３である、液晶表示素子。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく、特表２００１−５０６３７６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
…
７１．ディスプレイシステムにおいて：
　　表示しようとする第１の画像を表す第１の複数の画素データ値を受け取るための第１の複数のピクセル電極を持つ第１の基板と；
　　該ピクセル電極に作用関係をもって接続された電気光学層と；
　　該電気光学層に作用関係をもって接続された電極と；を具備し、該第１の画像を表示した後、第１の制御電圧を該電極に印加して該第１の画像が実質上表示されないように該電気光学層の状態を変化させ、次に該電極が第２の制御電圧を受け取った後、第２の複数の画素データ値によって表わされる第２の画像を表示する；
ことを特徴とするディスプレイシステム。
７２．上記第１の制御電圧を上記電極に供給するために該電極に接続された電極制御ドライバをさらに具備したことを特徴とする請求項７１記載のディスプレイシステム。
７３．上記電極制御ドライバが；上記第１の画像の表示を終了する動作と位相制御関係をもって上記第１の制御電圧を供給し、上記第２の画像の表示を開始する動作と位相制御関係をもって上記第２の制御電圧を供給することを特徴とする請求項７２記載のディスプレイシステム。
７４．第１の制御電圧が上記電極に印加されている時は、上記第１の複数のピクセル電極が上記第１の複数の画素データ値を保持していても、上記該第１の画像を実質上表示することができないことを特徴とする請求項７３記載のディスプレイシステム。
７５．上記電極に上記第２の制御電圧が印加されると、ほとんど全ての上記第１の複数のピクセル電極が上記第２の画像中の対応する複数の画素を同時に更新させるようにして該第２の画像が表示されることを特徴とする請求項７４記載のディスプレイシステム。
７６．上記対応する複数の画素が、ディスプレイシステムの画素の複数の行上の画素を含むことを特徴とする請求項７５記載のディスプレイシステム。
…
７８．上記第２の複数の画素データ値が、上記第１の制御電圧が上記電極に印加されている間に上記第１の複数のピクセル電極に印加されることを特徴とする請求項７６記載のディスプレイシステム。
…
８０．上記電気光学層が液晶材料よりなり、該液晶が少なくとも第１の変光状態と第２の変光状態を有し、上記第１の制御電圧が、光がディスプレイシステムを通過することができないように該液晶を該第１の変光状態にセットし、上記第２の制御電圧が、光がディスプレイシステムを通過することができるように該液晶を該第２の変光状態にセットすることを特徴とする請求項７８記載のディスプレイシステム。
８１．上記液晶がネマチック液晶であることを特徴とする請求項８０記載のディスプレイシステム。」（２頁１行〜１１頁末行）
　
　イ　「発明の要約
　本発明は、液晶層のような電気光学材料の状態を変えるために使用される電極上の電圧を、ピクセル電極上に画素データを含んでいても表示データが見えないように制御するための種々の方法及び装置を提供するものである。…
　本発明の一実施態様のディスプレイシステムは、表示しようとする第１の画像を表す第１の複数の画素データ値を受け取るための第１の複数のピクセル電極を持つ第１の基板を具備し、かつピクセル電極に作用関係をもって接続された電気光学層及び電気光学層に作用関係をもって接続された電極を具備する。このディスプレイシステムは、第１の画像を表示した後、第１の制御電圧をその電極に印加することによって、第１の画像が実質的に見えず、従って表示されないように電気光学層の状態を変え、次にこのディスプレイシステムは、その電極が第２の制御電圧を受け取った後に、第２の複数の画素データ値によって表される第２の画像を表示する。典型的には、本発明の少なくとも一部の実施態様においては、電気光学層は液晶層であり、その電極は共通カバーガラス電極である。…少なくとも一部の実施態様においては、第１の制御電圧は、液晶層をその変光状態、すなわち光を変化させる状態を、ピクセル電極上の画素データがまだ存在していても、ディスプレイを「暗く」するように変化させる、あるいは、そうでなければディスプレイに白又は黒以外の他の色が表示されるようにする。ディスプレイが第１の画像が見えないないような状態に保持されているあいだに、ディスプレイシステムはその後、液晶材料を実質的に表示データが見えない状態から解除する第２の制御電圧をその電極に受け取らせることによって第２の画像を表示する。」（１８頁１６行〜１９頁１４行）
　
　ウ　「発明の詳細な説明
…
　図１Ａは、本発明の一実施形態によるディスプレイシステム１２の断面図を示し、図示実施形態においては電気光学層２２が第１の基板２０と第２の基板２４との間に配置されている。第１の基板２０は、共通電極２６あるいはカバーガラス電極２６として知られている１つの制御電極を有する。第２の基板は複数のピクセル電極２８を持ち、これらの各ピクセル電極は、更新された画像データを互いに独立して周期的に取り込む。各ピクセル電極２８は、所与の期間あるいは持続時間必要な画像データを維持し、その後、それらの取り込まれた画像データは新しい画像データで置換される。共通電極２６上の電圧に対する各ピクセル電極に印加される電圧は、液晶材の両側間に電圧（ＶＬＣ）を生じさせる。この電圧は、液晶を少なくとも２つの変光状態に選択的に置くことができるように液晶の変光特性を制御する。通常これらの状態には、光がディスプレイシステムを透過する状態、あるいは光がディスプレイシステムを透過しない状態が含まれる。第１の基板２０と第２の基板２４の少なくとも一方は光に対して透明かあるいは半透明である。本発明の一実施形態によれば、電気光学層２２は液晶材で構成することができ、またディスプレイシステム１２は液晶表示装置であってもよい。…ディスプレイシステム１２は、例えば透過型液晶表示装置のような薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）システムであってもよく、あるいは米国特許第５，４２６，５２６号に記載されているシリコン基板上液晶デバイスのような反射型液晶表示装置であってもよい。」（２４頁６行〜２５頁５行）
　
　エ　「図９Ａに示すように、本発明のさらにもう一つの実施形態によれば、共通電極電圧は、暗状態への駆動時にピクセル電極上にどのような画素データが記憶されているかに関わらず、電気光学材料あるいは液晶の迅速な「暗側への駆動」を達成するためのパルスで変調することができる。ノーマリーホワイトであって、セルを暗状態に駆動するための電圧によるアドレスが必要な一定の液晶セル構造を構成することができる。この実施形態によれば、この電圧アドレスは共通電極を画素電圧と十分異なる電圧で駆動して迅速な暗側への駆動を達成することによって行うことができる。グレーレベルあるいはカラーレベルは、その後液晶を元の状態に緩和させ、ピクセル電極上の電圧によって異なるグレーレベルあるいはカラーレベルを生じさせることによって設定される。…
　共通電極電圧は、暗状態を保持するのに必要な電圧より高い電圧を用いることによりオーバードライブすることによって、電気光学材料を非常に迅速に暗状態にすることができる。」（３９頁６〜２１行）
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「表示しようとする第１の画像を表す第１の複数の画素データ値を受け取るための第１の複数のピクセル電極を持つ第１の基板と、ピクセル電極に作用関係をもって接続された電気光学層及び電気光学層に作用関係をもって接続された電極を具備し、第１の画像を表示した後、第１の制御電圧をその電極に印加することによって、第１の画像が実質的に見えず、従って表示されないように電気光学層の状態を変え、次に、その電極が第２の制御電圧を受け取った後に、第２の複数の画素データ値によって表される第２の画像を表示するするディスプレイシステムであって、
　電気光学層はネマチック液晶層であり、その電極は共通カバーガラス電極であり、第１の制御電圧は、液晶層をその変光状態、すなわち光を変化させる状態を、ピクセル電極上の画素データがまだ存在していても、ディスプレイを「暗く」するように変化させ、
　一つの実施形態によれば、共通電極電圧は、暗状態への駆動時にピクセル電極上にどのような画素データが記憶されているかに関わらず、電気光学材料あるいは液晶の迅速な「暗側への駆動」を達成するためのパルスで変調することができ、共通電極電圧は、暗状態を保持するのに必要な電圧より高い電圧を用いることによりオーバードライブすることによって、電気光学材料を非常に迅速に暗状態にすることができ、
　例えば透過型液晶表示装置のような薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）システムであってもよい、ディスプレイシステム。」
　
（３）引用刊行物３
　同じく、特開２０００−３４７１７５号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板間に液晶層を介在させ、前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の前記液晶層側の面に配向膜が形成されてなる液晶装置において、
前記液晶層内には、該液晶層内の液晶分子に対する前記配向膜の配向規制力とほぼ同等もしくはそれよりも強い配向規制力を有するポリマー分散体を前記液晶層内に設けたことを特徴とする液晶装置。」
　
　イ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】…液晶装置において、何らかの原因で配向膜が液晶分子に対して与えている配向規制力が低下すると、先ず、配向膜界面の液晶分子の配向に乱れが生じ、それが液晶層内の液晶分子全体に影響を及ぼすという問題点がある。」
　
　ウ　「【００１８】（全体構成）図１は、本発明による液晶装置の一実施形態を示す縦断面図、図２は、その一部の拡大縦断面図である。図３は、図１に示す液晶装置に電圧を印加した状態における拡大縦断面図である。
【００１９】図１および図２において、１、２はガラス等よりなる上下一対の基板で、その両基板１、２間には液晶層３が介在している。４は液晶層３の周縁部に設けたシール部材、５は上側偏向板、６は下側偏光板である。
【００２０】両基板１、２の液晶層３側の面には、図２に示すように、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の透明電極７、８が形成され、更にその各透明電極７、８の液晶層３側の面には配向膜９、１０を形成すると共に、ラビング等の配向処理が施されている。
【００２１】液晶層３に用いる液晶として、本実施形態においては正の誘電率異方性を有する液晶が用いられ、液晶層３は、いわゆるＴＮ型の液晶層になっている。電圧無印加状態（液晶層への印加電圧が液晶のしきい値電圧以下の状態）では、この液晶層３では、液晶層３内の液晶分子３ａが液晶層の厚さ方向に約９０度の角度でねじれ配向しているのに対して、電圧印加状態（液晶層への印加電圧が液晶のしきい値電圧以上の状態）では、図３に示すように液晶分子３ａが基板１、２に対して略垂直に配向するように構成されている。
【００２２】また、液晶層３内には、ネットワーク状のポリマー分散体３０が形成されている。このポリマー分散体３０は、配向膜９、１０による液晶分子の配向規制力よりも強い配向規制力を有し、かつ電圧印加時および無印加時における液晶分子の前記のような所定の配向動作を妨げない程度に形成されている。例えば、液晶に対するポリマー分散体３０の重量割合としては０．１〜５重量％程度が望ましい。
【００２３】前記の構成において、上側偏光板５および下側偏向板６の偏向軸を、それぞれ各偏向板側の基板に接する液晶分子と略平行な方向、すなわち上側偏光板５については図２において左右方向、下側偏向板６については紙面と直角方向に配置すれば、図２に示すように、電圧無印加状態において上側偏向板５から液晶層３内に入った光は、液晶分子３ａのねじれ配向に沿って旋回しながら下側偏光板６の偏向軸と平行な方向に旋回し、その下側偏向板６を透過して明るい表示が得られる。これに対して、図３に示すように、電圧印加状態においては上側偏向板５から液晶層３内に入った光は、そのまま透過して上側偏向板５とクロスニコルの状態にある下側偏光板６を透過することなく暗い表示となる。
【００２４】その際、液晶層３内に設けたポリマー分散体３０によって、電圧印加時および無印加時の液晶分子３ａの配向動作が何ら妨げられることなく良好に表示できると共に、例えば、強い光を長時間照射して配向膜による液晶分子の配向規制力が低下しても、それと同等もしくはそれよりも配向規制力の強い前記ポリマー分散体３０によって初期の配向状態ならびに電圧印加時および無印加時の液晶分子の所定の配向動作を維持させることができる。」
　
　エ　「【００２５】（液晶装置の製造方法）次に、このような液晶装置の製造方法、特にポリマー分散体の形成方法について説明する。
【００２６】図４は、ポリマー分散体の形成方法を示す説明図である。
【００２７】本形態の液晶装置を製造するにあたって、液晶層３内にポリマー分散体３０を形成する材料や形成手段等は適宜であるが、例えば、前記のような液晶装置を製造する際には、予め液晶中にモノマーを混入しておき、その液晶と共に一対の基板１、２間に充填すると共に、ラビング処理等の配向処理を施した配向膜によって液晶層３内の液晶分子３ａを所定の初期配向状態に保って前記モノマーを重合してポリマー分散体３０を形成すればよい。
【００２８】モノマーとしては、例えば液晶性の紫外線硬化型モノマーを用いることができる。具体的には、例えば下記の表１または表２に記載したＵＶキュアラブル液晶を１種もしくは複数種組み合わせて使用することができる。
【００２９】
【表１】
…
【００３９】そして前記モノマーを、前述のように液晶の表示特性を妨げないように、例えば、液晶の重量に対して０．１〜５重量％程度の割合で液晶内に混入し、その液晶とともに、図４のように一対の基板１、２間に充填すると共に、ラビング処理等の配向処理を施した配向膜２１、２２によって液晶層３内の液晶分子３ａを所定の初期配向状態に保って紫外線ＵＶを照射する。その照射量としては、例えば３００〜４００ｎｍ程度の紫外線を５〜１５ｍＷ／ｃｍ２程度の強度で、１０分間程度照射すればよい。その紫外線照射によって液晶層３内のモノマーが重合してポリマー分散体３０が形成されるものである。
…
【００４２】…電極構造は単純マトリクス型やセグメント型その他適宜であり、さらにＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）素子やＴＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ）素子等のアクティブ素子を用いたものにも適用可能である。」
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
「一対の基板間に液晶層を介在させ、前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の前記液晶層側の面に配向膜が形成され、何らかの原因で配向膜が液晶分子に対して与えている配向規制力が低下すると、先ず、配向膜界面の液晶分子の配向に乱れが生じ、それが液晶層内の液晶分子全体に影響を及ぼすという問題点があるところ、該液晶層内の液晶分子に対する前記配向膜の配向規制力とほぼ同等もしくはそれよりも強い配向規制力を有するポリマー分散体を前記液晶層内に設けてなる液晶装置であって、
　一実施形態において、液晶層３は、電圧無印加状態では、液晶層３内の液晶分子３ａが液晶層の厚さ方向に約９０度の角度でねじれ配向しているいわゆるＴＮ型の液晶層であり、液晶層３内には、配向膜９、１０による液晶分子の配向規制力よりも強い配向規制力を有し、かつ電圧印加時および無印加時における液晶分子の前記のような所定の配向動作を妨げない程度に形成されているネットワーク状のポリマー分散体３０が形成されており、
　製造するにあたって、予め液晶中にモノマーを混入しておき、その液晶と共に一対の基板１、２間に充填すると共に、ラビング処理等の配向処理を施した配向膜によって液晶層３内の液晶分子３ａを所定の初期配向状態に保って紫外線ＵＶを照射して前記モノマーを重合してポリマー分散体３０を形成し、
　電極構造はＴＦＴ素子等のアクティブ素子を用いたものにも適用可能である、液晶装置。」
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
（１）引用発明１の「液晶表示素子」は、「一対の基板間にねじれ配向をしたネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと、これを挟んで両側に配置された一対の偏光板とを備えた」ものであって、「液晶セルは、それぞれ透明電極６を有する上基板４及び下基板５と、該上基板４と下基板５とに挟まれたネマチック液晶７とで構成され」るものであるから、
　ア　引用発明１の「（下基板５に設けられる）透明電極６」と、本願発明の「画素電極」とは、「第１の電極」である点で一致し、引用発明１の「透明電極６を有する下基板５」と、本願発明の「少なくとも画素電極と前記画素電極を駆動する能動素子とを複数有する能動素子基板」とは、「第１の電極を有する第１の基板」である点で一致する。また、
　イ　引用発明１の「（上基板４に設けられる）透明電極６」と、本願発明の「（前記画素電極とともに液晶を駆動する）共通電極」とは、「第２の電極」である点で一致し、引用発明１の「透明電極６を有する上基板４」と、本願発明の「前記能動素子基板と対向し、且つ、少なくとも前記画素電極と共に液晶を駆動する共通電極を有する対向基板」とは、「前記第１の基板と対向し、且つ、少なくとも前記第１の電極と共に液晶を駆動する第２の電極有する基板」である点で一致する。また、
　ウ　引用発明１の「上基板４と下基板５とに挟まれたネマチック液晶７」と、本願発明の「前記能動素子基板と前記対向基板との間隙に狭持されたねじれネマチック液晶」とは、「前記第１の基板と前記第２の基板との間隙に狭持されたねじれネマチック液晶」である点で一致する。
　
（２）引用発明１は、「ｐを液晶の自発ピッチ、ｄをセルギャップとしたとき、…ｄ／ｐは、２枚の基板の配向処理方向によって決まるｄ／ｐ＝（液晶のねじれ角）／２πよりも大きく、より好ましくは２倍以上大きく、また、前記液晶のねじれ角が約９０度であり、かつ前記一対の偏光板の偏光軸方向がほぼ直交しており、９０度ツイストの場合、前記ｄ／ｐは、０．２５よりも大きく、より好ましくは０．５よりも大きく、ネマチック液晶７のねじれ角１６が９０度である実施例では、…ｄ／ｐ＝０．２５３であ」るものであって、「９０度ツイストの場合」に「ｄ／ｐ」が「０．２５よりも大き」く、その逆数であるｐ／ｄは４よりも小さいといえるから、引用発明１は、本願発明の「前記ねじれネマチック液晶のねじれピッチｐと前記ねじれネマチック液晶層の厚みとなる前記間隙ｄとの間に、ｐ／ｄ＜１５の関係を有し」との事項を備える。
　
（３）引用発明１は、「ネマチック液晶７のねじれ角１６が９０度である実施例では、…セルギャップｄは５．０μｍ」であるから、引用発明１の「セルギャップｄは５．０μｍ」との事項と、本願発明の「前記能動素子基板と前記対向基板を０．５〜３μｍの間隙を置いて対向して配置し」との事項とは、「前記第１の基板と前記第２の基板を間隙を置いて対向して配置し」との点で一致する。
　
（４）引用発明１の「液晶表示素子」は、本願発明の「液晶表示素子」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、
「第１の電極を有する第１の基板と、前記第１の基板と対向し、且つ、少なくとも前記第１の電極と共に液晶を駆動する第２の電極有する基板と、前記第１の基板と前記第２の基板を間隙を置いて対向して配置し、前記第１の基板と前記第２の基板との間隙に狭持されたねじれネマチック液晶とを有し、前記ねじれネマチック液晶のねじれピッチｐと前記ねじれネマチック液晶層の厚みとなる前記間隙ｄとの間に、
　　ｐ／ｄ＜１５
の関係を有する液晶表示素子。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
 　  
　ア　本願発明は、少なくとも画素電極と前記画素電極を駆動する能動素子とを複数有する能動素子基板と、前記能動素子基板と対向し、且つ、少なくとも前記画素電極と共に液晶を駆動する共通電極を有する対向基板と、前記能動素子基板と前記対向基板を０．５〜３μｍの間隙を置いて対向して配置し、前記能動素子基板と前記対向基板との間隙にねじれネマチック液晶を狭持したものであって、前記能動素子基板が凹凸を有し、共通電極の電圧であるコモン電圧を変調する駆動部を有するものであるのに対し、引用発明１は、上基板４及び下基板５がそのような能動素子基板及び対向基板であるのか否か明らかではなく、また、セルギャップが５．０μｍであり、コモン電圧を変調する駆動部を有するのか否か明らかではない点（以下「相違点１」という。）。
　イ　ねじれネマチック液晶層が、本願発明では、高分子安定化されているのに対し、引用発明１では、そのような高分子安定化されているのか否か明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　
　
４　判断
　上記相違点につき検討する。
［相違点１］について
　引用刊行物１には、「ＴＦＴやＭＩＭ素子を各画素に設けたアクティブマトリックス型の液晶表示素子は、この数年の技術進歩で１０〜１５インチといった大型ディスプレイも作れるようになり、パソコン端末や壁掛けＴＶへの応用が期待されている。しかしながら画面の大型化とともに、その表示性能に対する不満も大きくなっている。その原因は、主としてこれら液晶表示素子が採用しているツイステッドネマチック（以下ＴＮと呼ぶ）という液晶ディスプレイモード自体にある。」（【０００２】、上記２（１）ア）との記載があり、当業者において、引用発明１の「液晶表示素子」をアクティブマトリックス型のものとして把握し、その「下基板５」、「（下基板５に設けられた）透明電極６」、「上基板４」及び「（上基板４に設けられた）透明電極６」を、それぞれ、「能動素子基板」、「（能動素子基板の設けられた）画素電極」、「対向基板」及び「（対向基板に設けられた）共通電極」として把握すること自体、格別困難なことではない。また、本願明細書の以下の記載、「アクティブマトリックス型の液晶素子はＴＦＴ素子をスイッチング素子として用いている。このために液晶素子内に半導体層、絶縁膜、配線層および画素電極を備えている。この結果、基板表面に凹凸が形成されている。」（【００５８】）及び「液晶パネルを構成するＴＦＴアレイ基板は、単純マトリックス駆動に用いる基板に比べ、基板上にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を作りこむために表面に凹凸が生じる。」（【０１１３】）に照らせば、引用発明１の「（能動素子基板として把握することができる）下基板５」は凹凸を有するものということができる。
　しかるところ、ツイストネマチック液晶表示装置において、液晶の印加電圧の変化に対応する応答速度が液晶の層厚の２乗に反比例すること（応答時間が液晶の層厚の２乗に比例すること）は、原出願の出願時点で周知であるから（必要なら、特開平５−２７２５５号公報（【００７８】）、特開平７−３０１８２６号公報（【０００４】、【０００５】）、特開２００２−１４９１２７号公報（【００４９】〜【００５１】参照。）、引用発明１において、液晶の印加電圧の変化に対応する応答速度を高めるために、実施例において「５．０μｍ」とされている「セルギャップ」の値をさらに小さくして、０．５〜３μｍ程度となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　また、上記２（２）によれば、引用刊行物２には、上記引用発明２が記載され、「電気光学層はネマチック液晶層であり」、「例えば透過型液晶表示装置のような薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）システムであってもよい、ディスプレイシステム」において、「共通電極電圧」を「暗状態への駆動時に…液晶の迅速な『暗側への駆動』を達成するためのパルスで変調」し、「共通電極電圧は、暗状態を保持するのに必要な電圧より高い電圧を用いることによりオーバードライブする」ものが示されているから、引用発明１において、液晶の迅速な暗側への駆動を達成するために、「（上基板４に設けられ、共通電極として把握できる）透明電極６」にパルス変調電圧を印加する駆動部を設けるようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点２］について
　上記２（３）によれば、引用刊行物３には、上記引用発明３が記載され、「何らかの原因で配向膜が液晶分子に対して与えている配向規制力が低下すると、先ず、配向膜界面の液晶分子の配向に乱れが生じ、それが液晶層内の液晶分子全体に影響を及ぼすという問題」を解決するために、「電圧無印加状態では、液晶層３内の液晶分子３ａが液晶層の厚さ方向に約９０度の角度でねじれ配向しているいわゆるＴＮ型の液晶層」の「液晶層３」内に、「配向膜９、１０による液晶分子の配向規制力よりも強い配向規制力を有し、かつ電圧印加時および無印加時における液晶分子の前記のような所定の配向動作を妨げない程度に形成されているネットワーク状のポリマー分散体３０」を形成し、「電極構造はＴＦＴ素子等のアクティブ素子を用いたものにも適用可能である、液晶装置」が示されているところ、引用発明１の「液晶表示素子」に配向膜が設けられていることは当業者において明らかであるから、引用発明１において、配向膜が液晶分子に対して与えている配向規制力が低下し、配向膜界面の液晶分子の配向に乱れが生じるとの問題を解決するために、その「（９０度ツイストした）ネマチック液晶」内に、「ネットワーク状のポリマー分散体３０」を形成して、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の奏する効果が、引用発明１〜３及び上記周知技術から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。