【事件の表示】
　特願２００６−１９９００５「剥離装置及び剥離方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２４４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１８年７月２１日の特許出願であって、同２３年８月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。これに対し、同２３年１０月１３日に本件審判の請求がされ、同２４年２月６日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同２４年３月２２日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書についてさらに手続補正書が提出されたものである。  
　  
第２．本願発明  
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年３月２２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。  
「【請求項１】
　帯状の剥離材の一方の面にラベルが仮着された原反を繰り出し可能に保持する保持手段と、前記原反を巻き取る巻取手段と、これら保持手段と巻取手段との間に設けられた剥離手段とを含み、
　前記剥離手段は、前記原反が巻き掛けられる剥離用ローラと、この剥離用ローラに隣接する位置に設けられたサポート部材とを備え、
　前記サポート部材は、前記剥離用ローラの軸線の延出方向に沿って所定間隔毎に配置され、前記原反の繰り出し中に、当該原反から剥離用ローラに付与される力に抗して剥離用ローラの撓みを防止可能に設けられていることを特徴とする剥離装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
　  
第３．引用刊行物記載の発明  
　これに対して、当審での平成２４年２月６付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された下記刊行物には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。
刊行物１：実願平２−３２４９５号（実開平３−１２４８５６号）のマイク　　　　　ロフィルム
刊行物２：特開２００５−７５３７８号公報
　　  
１．刊行物１　  
（１）刊行物１記載の事項
　刊行物１には、「ラベル印字装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ア．実用新案登録請求の範囲の第１項  
「１．台紙に貼着されたラベルに印字するラベル印字装置において、
　上記印字位置よりも台紙送り方向下流側に配設された台紙送り機構と、
　上記台紙の非ラベル貼着面より当接し、上記ラベルを台紙から剥離すべく上記台紙を屈曲させる小径ローラと、
　前記台紙と接触しない側より前記小径ローラの全域にわたり該小径ローラを支持する支持する支持部材とを有することを特徴とするラベル印字装置。」
　
イ．明細書第３ページ第８行〜第１７行
「上記の様な装置において、ラベルは剥離ローラを小径にするほど剥離をおこし易い。そのため剥離を確実に行う為に、前記剥離ローラを小径にすることが望ましい。しかし前記剥離ローラの径を短くすると、剥離ローラの剛性が低くなる。そのため僅かな加重によっても変形等を起すことがある。また、剥離時において前記剥離ローラにかかる加重により、剥離ローラが撓むことにより、未剥離域或いは張力の不均一による紙ジャム等を起すことがあった。」
　
ウ．明細書第６ページ第１３行〜第７ページ第１０行  
「プラテン３の台紙送り方向（図の矢印イ方向）下流側には、台紙送り機構としてのプルトラクタ７が、また、上流側にはプッシュトラクタ９が配設され、このプッシュトラクタ９には台紙押え機構１１が配設される。
　そして、プラテン３とプルトラクタ７との間には剥離手段に対応する剥離ローラ１３と、案内ローラ１５が配置されている。この剥離ローラ１３は、直径４ｍｍの金属製のローラで、表面にシリコンコーティング処理を施し滑性を高めている。この剥離ローラ１３は、第１図に示すように該ローラをバックアップする為の支持台１０１に後方を支えられている。この支持台１０１は、剥離ローラ１３と略同一長のもので、該剥離ローラ１３の全長にわたりバックアップするため、該剥離ローラ１３は加重により撓むことがない。この支持台１０１の両端は第２図、第３図に示す左右一対の支持板４５ａ，４５ｂに固定されている。」
　
エ．明細書第８ページ第１０行〜第９ページ第１行
「多数のラベル１９が所定間隙で貼着された長尺状の台紙２１は、プッシュトラクタ９側から挿入され、プラテン３，剥離ローラ１３，案内ローラ１５で屈曲されつつ、プルトラクタ７に供給される。この台紙２１は、その左右両端に穿設されたスプロケット孔２３（第３図参照）が、後述する方法によりプルトラクタ７と係合し、該プルトラクタ７の動作によって、矢印イ方向に送られる。そして、このプルトラクタ７による台紙２１の送りにより、第２図及び第３図に示すように、剥離ローラ１３でラベル１９が台紙２１から剥離される。」
　
オ．明細書第１４ページ第１１行〜第１５ページ第７行
「尚、上記支持台として他の構成も考えられる。例えば第６図に示すように、１枚の金属板をプレス加工及び曲折加工することにより構成することも可能である。まず前記剥離ローラ１３と略同一長の金属板１１１ａを用意し、・・・（中略）・・・そしてこの金属板１１１ａに型をあてた後該金属板１１１ａを第６図（ａ）に示す様に屈曲させる。・・・（中略）・・・そして第６図（ａ）に示すように屈曲加工により生じた環状部に前記剥離ローラ１３を通す。」  
　
（２）刊行物１記載の発明
　上記摘記事項エ．における「ラベル１９」と「多数のラベル１９が所定間隙で貼着された長尺状の台紙２１」は、一体となってローラ等で送られるものであるから、これらを合わせて「原反」ということができる。
　また、上記摘記事項ウ．における「剥離ローラ１３」と該剥離ローラ１３を「バックアップする為の支持台１０１」は、協働して機能するものであるから、これを合わせて「剥離手段」といえる。
　そこで、刊行物１の上記摘記事項ア．ないしオ．を図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。 
　 
「長尺状の台紙２１の一方の面にラベル１９が貼着された原反を挿入可能に保持するプッシュトラクタ９、前記台紙２１を送るプルトラクタ７と、これらプッシュトラクタ９とプルトラクタ７との間に設けられた剥離手段とを含み、
　前記剥離手段は、前記原反を屈曲させる剥離ローラ１３と、この剥離ローラ１３を後方から支える支持台１０１とを備え、
　前記支持台１０１は、前記剥離ローラ１３と略同一長のもので、該剥離ローラ１３の全長にわたりバックアップし、前記原反の繰り出し中に、当該原反から剥離ローラ１３に付与される加重に抗して剥離用ローラ１３が撓むことがないように設けられているラベル印字装置。」（以下、「刊行物１発明」という。）    
　 
２．刊行物２　  
　刊行物２には、「ラベル貼付装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ア．段落【００１９】 
「【００１９】
　ラベル印字機構５は、帯状の台紙に所定の間隔でラベル３が複数仮着されたラベル連続体３１を回転可能に支持する供給軸５１と、供給軸５１から供給されるラベル連続体３１に仮着されているラベル３に印字を行う印字部５２と、ラベル連続体３１を転向させて台紙からラベル３を剥離させる剥離ローラ５３と、ラベル３が剥離された台紙を巻き取る巻き取り軸５４とからなり、剥離ローラ５３により台紙から剥離されたラベル３は、ラベル貼付機構４のラベル吸着体４１に供給され、剥離ローラ５３によりラベル３が剥離された台紙は、巻き取り軸５４に巻き取られる。」  
　    
　上記摘記事項ア．を図面（特に図１）を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。  
「帯状の台紙の一方の面にラベル３が複数仮着されたラベル連続体３１を供給可能に支持する供給軸５１と、前記ラベル３が剥離された台紙を巻き取る巻き取り軸５４と、これら供給軸５１と巻き取り軸５４との間に設けられた剥離ローラ５３とを含むラベル印字機構５」（以下、「刊行物２事項」という。） 
　　  
第４．対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「長尺状」が本願発明の「帯状」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に、「台紙２１」は「剥離材」に、「ラベル１９」は「ラベル」に、「貼着された」は「仮着された」に、「屈曲させる」は「巻き掛けられる」に、「剥離ローラ１３」は「剥離用ローラ」に、「後方から支える」は「隣接する位置に設けられた」に、「支持台１０１」は「サポート部材」に、「加重」は「力」に、「撓むことがないように」は「撓みを防止可能に」にそれぞれ相当することも明らかである。  
　また、刊行物１発明の「原反を挿入可能に保持するプッシュトラクタ９」と本願発明の「原反を繰り出し可能に保持する保持手段」とは、原反を送出可能に保持する手段、である限りにおいて共通し、そして、刊行物１発明の「台紙２１を送るプルトラクタ７」と本願発明の「原反を巻き取る巻取手段」とは、（本願発明は、ラベルを剥離した後の剥離材も原反と呼んでいることから）原反を引き寄せる手段、である限りにおいて共通する。　  
　さらに、刊行物１発明の「ラベル印字装置」は、ラベルを台紙２１から剥離した後に印字するものであるから、本願発明の「剥離装置」に相当するもの、といえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞  
「帯状の剥離材の一方の面にラベルが仮着された原反を送出可能に保持する手段、前記原反を引き寄せる手段と、これらの間に設けられた剥離手段とを含み、
　前記剥離手段は、前記原反が巻き掛けられる剥離用ローラと、この剥離用ローラに隣接する位置に設けられたサポート部材とを備え、
　前記サポート部材は、前記原反の繰り出し中に、当該原反から剥離用ローラに付与される力に抗して剥離用ローラの撓みを防止可能に設けられている剥離装置。」  
　  
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。  
１．＜相違点１＞  
　本願発明においては、原反を送出可能に保持する手段は、原反を繰り出し可能に保持する保持手段であり、原反を引き寄せる手段は、原反を巻き取る巻取手段、であるのに対し、
　刊行物１発明においては、原反を送出可能に保持する手段は、原反を挿入可能に保持するプッシュトラクタ９であり、原反を引き寄せる手段は、台紙２１を送るプルトラクタ７、である点。
２．＜相違点２＞  
　本願発明においては、サポート部材は、剥離用ローラの軸線の延出方向に沿って所定間隔毎に配置されているのに対し、刊行物１発明においては、剥離ローラと略同一長のもので、該剥離ローラの全長にわたりバックアップするものである点。  
　　  
第５．相違点の検討  
１．＜相違点１＞について  
　上記第３．２．にて指摘したように、刊行物２事項は「帯状の台紙の一方の面にラベル３が仮着されたラベル連続体３１を供給可能に支持する供給軸５１と、前記ラベル３が剥離された台紙を巻き取る巻き取り軸５４と、これら供給軸５１と巻き取り軸５４との間に設けられた剥離ローラ５３とを含むラベル印字機構５」であるところ、これを本願発明の用語に倣って表現すれば、刊行物２事項の「台紙」は本願発明の「剥離材」に相当し、以下同様に、「ラベル３」は「ラベル」に、「ラベル連続体３１」は「原反」に、「供給可能に支持する」は「繰り出し可能に保持する」に、「供給軸５１」は「保持手段」に、「ラベル３が剥離された台紙」は「原反」に、「巻き取り軸５４」は「巻取手段」に、「剥離ローラ５３」は「剥離手段」に相当する。
したがって、刊行物２事項は、
　帯状の剥離材の一方の面にラベルが仮着された原反を繰り出し可能に保持する保持手段と、前記原反を巻き取る巻取手段と、これら保持手段と巻取手段との間に設けられた剥離手段とを含むラベル印字機構５、と言い換えることができるところ、刊行物２事項は、本願明細書（段落【０００２】〜段落【０００４】）にて請求人も認めているように従来技術として知られていたものである。 
　そして、刊行物１事項は、剥離手段に原反を繰り出すラベル印字装置であり、かかる刊行物１事項に同じラベル印字装置（機構）である（従来技術として知られていた）刊行物２事項を適用して、プッシュトラクタを、原反を繰り出し可能に保持する保持手段に置き換え、プルトラクタを、原反を巻き取る巻取手段に置き換えて、相違点１に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところである。  
　  
２．＜相違点２＞について  
　一般にバックアップローラのようなローラのサポート部材をローラの軸線の延出方向に沿って所定間隔毎に配置することは、当審の平成２４年２月６日付け拒絶理由通知にて引用した特開平１０−１４４２４３号公報（【図６】等参照）、特開平１−１８５５７８号公報（第２図等を参照）に示されるように従来周知の技術である。そして、バックアップローラのようなサポート部材の機能及び必要性は、適用分野を問わず広く共通していること、バックパップローラのようなサポート部材を用いること自体は慣用技術であることを考慮すれば、かかる従来周知の技術を刊行物１発明に適用することは、当業者が容易に試み得ることと解される。
　これに関し請求人は、平成２４年３月２２日提出の意見書にて、上記拒絶理由通知にて示された所定間隔毎に配置されたバックアップローラは、隣接するローラが撓んだり変形したりできるように設けられたものであり、剥離ローラ１３を撓まないようにする刊行物１発明には適用できない旨主張する。しかしながら、一般にサポート部材としてのバックアップローラの機能は、サポート対象たる主ローラを変形させると変形抑制するかを問わず、主ローラが望ましい形状となるように力を付与するものであるから、（主ローラを撓まないようにする）刊行物１発明に、（主ローラの変形を許容する）上記従来周知の技術を適用することに困難性はないというべきであり、請求人の主張には理由がない。
　したがって、刊行物１発明に上記従来周知の技術を適用し、サポート部材（支持台１０１）をローラの軸線の延出方向に沿って所定間隔毎に配置し、相違点２に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものというのが相当である。
　
　請求人は、審判請求書等にて、相違点２に係る本願発明の特定事項による効果として、（１）サポート部材と剥離用ローラとが散点的に接触することとなり、それらの接触面積を減らして剥離用ローラを円滑に回転できる、（２）サポート部材の個数を増減するだけで、剥離用ローラの長さ変更に容易且つ迅速に対応できる、等の効果を主張する。しかしながら、サポート部材をローラの軸線の延出方向に沿って所定間隔毎に配置することによって、請求人主張の上記（１）、（２）等の効果が得られるとしても、かかる効果は当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。  
　  
３．したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
第６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがないものである。  
　したがって、本願は、その余の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。