【事件の表示】
　特願２００６−２７３９７０「原子力発電所建家の換気空調設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日出願公開、特開２００８−　８９２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１８年１０月　５日の出願であって、平成２３年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ（平成２３年１０月１８日発送）、これに対し、同年１２月１３日に審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年　６月１７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
「原子力発電所建家の中央制御室の室外に配置され、蓄熱材と熱交換機とを内包するとともに断熱材で囲繞された蓄熱槽と、通常運転時に前記蓄熱材を前記中央制御室の空気温度以下に冷却する冷凍機と、非常時に噴出空気を前記熱交換機を通して前記中央制御室８に給気する空気ボンベとを備えたことを特徴とする原子力発電所建家の換気空調設備。」
　　　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−９７４２７号（実願平５−４７７３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ア「【請求項１】空調機により空調される部屋内に、前記空調機による通常冷房温度で氷結状態を維持し、通常冷房温度より高い温度で、氷結状態の蓄熱剤が状態変化する蓄熱媒体を多数設置し、前記空調機の停止時において前記状態変化が始まるようにしたことを特徴とする無動力空調装置。」（実用新案登録請求の範囲【請求項１】）
　　
イ「【産業上の利用分野】
　本考案は、例えば原子力施設に設置される空調設備に関するもので、プラント停電時等の非常時などにおいても無動力で所要の時間、室内の温度をある範囲内に維持できる空調装置に関する。」（段落【０００１】）
　　　
ウ「そこで、本考案の課題は、非常時の空調設備として多くの機器を必要とせず、潜熱蓄熱を行うことで単位重量当たりの蓄熱容量を大きくし、設置スペースおよび重量を最小限にすることにある。」（段落【０００９】）
　　　
エ「【作用】
　本考案では、対象の部屋内に設置した空調機による冷房温度で氷結するので、別途冷却駆動電力を必要とせず、消費電力が低減する。また、電源の停止時においては、部屋内の温度の上昇によって、蓄熱媒体の状態が変化して、その潜熱が冷却用熱源となるので、蓄熱量が大きく、長時間、対象の部屋を冷却できる。
室内許容温度範囲内に設定することのできる所定の温度で、均一な氷結反応を促す各種化学物質を混合溶解させた蓄熱剤室内の発熱源の上部などに設置し、通常通電時に通常の空調設備により室内を空調するとともに、蓄熱剤に潜熱蓄熱を行う。
　また、非常時（電源喪失時）に蓄熱剤の潜熱蓄熱を室内空気中に放出することによって室内温度を適正に維持できる。このように、発熱による対流によって蓄熱剤と室内空気とを熱交換させるものであるから、非常時の熱交換用に特別な電源設備等を必要としない。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　　　
オ「１は電子計算機などの発熱を生じる機器類２を設置した空調対象の部屋であり、停電時などの非常時であっても、前記機器類２の正常運転のため温度維持が要求される。３は部屋１の外部に設置された冷房装置である。この冷房装置３からの冷気は、ダクト30を通じて発熱源である各種機器類２の真上等に設置された吹出口31から給気され、部屋１内を冷房するように構成されている。
　４は本考案にかかる蓄熱装置であり、好ましくは吹出口31の近傍に設置される。蓄熱装置４は、多数の透孔を有する保持体41内に多数の球状蓄熱媒体（カプセル）40を充填したものである。
　上記カプセルは、均一な氷結反応を促進する各種化学物質を混合溶解させた蓄熱剤を密封したカプセルで、密封した蓄熱剤を氷結させることでカプセルの潜熱蓄熱を行い、非常時において、対象の部屋の温度の上昇により、密封した氷結蓄熱剤を状態変化させることで、カプセルに密封された蓄熱剤の潜熱を対象の部屋に放出させて、その部屋の温度上昇を抑制するものである。
　上記蓄熱装置４内の蓄熱剤の選定に際しては、通常時の冷房温度（例えば２５℃）よりやや高い温度（例えば２７℃）においても氷結するような物質を選択するのが好ましい。
　また、非常時の冷房許容温度は、蓄熱装置４の氷結蓄熱剤の溶ける温度よりやや高い温度（例えば３０℃）とするのが好ましい。
　以上のような構成とすれば、通常時に通常の冷房装置３により部屋１内を空調するとともに、その過程で蓄熱装置４に潜熱蓄熱を行うことができ、停電等の非常時に通常の冷房装置３が停止した状態において、蓄熱装置４の潜熱蓄熱を室内１空気中に放出することで温度維持を行うことができる。」（段落【００１５】〜【００１９】）
　　　
カ「(2) 蓄熱剤の種類配合量等の調整により、広い温度範囲（例えば、−20℃〜＋65℃）で蓄熱できるので、建物の冷房に限らず、食品・化学の生産プロセス等の非常時の空調や冷蔵・冷凍設備にも対応できる。」（段落【００２６】）
　　　
キ「【考案の効果】
　以上の通り、本考案によれば、非常時の空調設備として多くの機器を必要とせず、潜熱蓄熱を行うことで単位重量当たりの蓄熱容量を大きくし、設置スペースおよび重量を最小限にできる。」（段落【００３１】）
　　　
　以上の記載及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例には、
「原子力施設の空調対象の部屋１の部屋内に設置され、蓄熱剤を密封したカプセル４０を内包する蓄熱装置４と、通常運転時に前記蓄熱剤を密封したカプセル４０を冷房温度で氷結させる冷房装置３と、非常時に蓄熱装置４の潜熱蓄熱を室内１空気中に放出する原子力施設の無動力空調装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開２００６−１３７３９３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　　　
ク「本発明は、蓄冷式の冷房装置に関するものであり、特に、自動車の室内で使用する冷房装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　
ケ「以上のように本発明は、自動車に既設のエアコンディショナー等の冷凍機とは独立したスターリング冷凍機６が発生させた冷熱を、熱交換器たる前記ヒートシンク５を介して断熱性を有する前記蓄冷槽３内に収容された蓄冷媒体Ｆに移動させ、この蓄冷媒体Ｆを冷却して蓄冷した後、吸気口10から吸入され通風路４を経て排気口11から排出される気流をファン９によって形成すると共に、前記蓄冷媒体Ｆに蓄積された冷熱を、前記ヒートシンク５を介して前記気流に伝えることで、この気流を冷却して冷房に用いるものであり、自動車の運転中で自動車用エアコンディショナー43が作動可能な期間等に、前記スターリング冷凍機６で前記蓄冷媒体Ｆに蓄冷し、駐停車時に自動車のエンジン42を停止させた状態で前記蓄冷媒体Ｆに蓄積された冷熱を用いて冷房することができるので、前記蓄冷媒体Ｆの蓄冷に手間がかからないと共に、自動車の運転と休憩、即ち前記蓄冷媒体Ｆの蓄冷と放冷を繰り返したとしても、前記蓄冷媒体Ｆの蓄冷状態を保って、この蓄冷媒体Ｆによる冷房が不可能になってしまうことを極力防止することができるものである。また、前記ヒートシンク５によって前記スターリング冷凍機６から前記蓄冷槽３内の蓄冷媒体Ｆに冷熱を移動させると共に、前記蓄冷槽３内の蓄冷媒体Ｆから前記通風路４を流れる気流に冷熱を移動させる構造なので、蓄冷式冷房装置１の構造を単純化することができる。」（段落【００２３】）
　　
コ「なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、熱交換器として、基板部の両面にフィンを設けたヒートシンクを用いたが、基板部の片面にフィンを設けたヒートシンクをヒートパイプ等の熱伝導部材で接続し、一方のヒートシンクを蓄冷槽に、他方のヒートシンクを通風路に露出させるようにして熱交換器を構成してもよい。また、上記実施形態では、吸気口及び排気口に設けられた扉体を手動で開閉していたが、前記ファンの回転と連動させて自動的に開閉するように構成してもよい。更に、上述したように、本発明は自動車用の蓄冷式冷房装置に限定されず、あらゆる場所で使用できる蓄冷式冷房装置全般に適用可能である。」（段落【００３４】）
　　　
　以上ク〜コの記載及び図面から、引用例２には、次の事項が記載されている。
「蓄冷式冷房装置全般に適用可能な装置であって、断熱性を有する蓄冷槽内に収容された蓄冷媒体に冷熱を移動させ、該蓄冷媒体を蓄冷した後、その冷熱をヒートシンクを介して気流に伝えることで、冷房に用いること。」（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４００４３号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　　
サ「【発明の属する技術分野】この発明は、花粉、煙草の煙、塵、ダニ等の空気中のエアロゾルに起因するアレルギー疾患や、化学物質過敏症の患者に対して有益な居住空間内に設置される部屋に関する。」（段落【０００１】）
　　　　
シ「なお、ＣＯ２ センサや人検知センサを用いて、閉空間９への空気導入を制御するには、上述のように導入空気清浄装置１７ではなく、換気扇等を制御することにより行ってもよい。あるいは、ＣＯ２センサや人検知センサの出力に基づいて、通風口を開閉制御するという構成であってもよい。
　さらには、閉空間９内での患者の呼気由来に基づく上記不具合を解消するために、図１に破線で示すように、閉空間９内に空気を導入するための空気ボンベ８３を設けておき、ＣＯ２ センサの出力に基づいて、制御装置８４が空気ボンベ８３を開いたり、人検知センサおよびタイマの出力に基づいて、空気ボンベを開く等の制御を行ってもよい。」（段落【００７５】）
　　
ス「【発明の効果】この発明によれば、アレルギー疾患や化学物質過敏症患者の要求に応えることができ、患者の呼気由来によるＣＯ２ 濃度が上昇することがなく、居住空間内で患者が安心して過ごすことのできる部屋を提供することができる。」（段落【００８９】）
 　　
　上記サ〜スの記載によると、引用例３には、
「有益な居住空間内で過ごすことのできる部屋とするため、導入空気清浄装置１７や換気扇に換えて、閉空間内に空気を導入するための空気ボンベを設け、タイマの出力に基づいて、空気ボンベを開く等の制御を行うこと。」（以下「引用例３記載事項」という。）が記載されている。
　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「原子力施設の空調対象の部屋１」は本願発明の「原子力建家の中央制御室」に相当し、以下同様に「設置され」は「配置され」に、「蓄熱剤を密封したカプセル４０」は「蓄熱材」に、「蓄熱装置４」は「蓄熱槽」に、「冷房温度で氷結させる冷房装置３」は「中央制御室の空気温度以下に冷却する冷凍機」に、「原子力施設の無動力空調装置」は「原子力発電所建家の換気空調設備」に、それぞれ相当する。
　　
　また、引用発明における「蓄熱装置４の潜熱蓄熱を室１内空気中に放出する」ことと、本願発明における「噴出空気を熱交換機を通して中央制御室に給気する」こととは、「中央制御室を冷房する」点で共通する。
　したがって、両者は、
「原子力発電所建家の中央制御室に配置され、蓄熱材を内包する蓄熱槽と、通常運転時に前記蓄熱材を前記中央制御室の空気温度以下に冷却する冷凍機と、非常時に中央制御室を冷房する原子力発電所建家の換気空調設備。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点ア
　本願発明では、蓄熱槽が中央制御室の室外に配置されるのに対し、引用発明では、室内に配置される点。
　　　
相違点イ
　蓄熱槽につき、本願発明では、熱交換機を内包するとともに、断熱材で囲繞されたものであるのに対し、引用発明では、熱交換機を内包するものではなく、断熱材で囲繞されることについては不明である点。
　　　
相違点ウ
　本願発明では、空気ボンベを備え、噴出空気を熱交換機を通して中央制御室に給気することにより中央制御室を冷房するのに対し、引用発明では、蓄熱槽の潜熱蓄熱を中央制御室空気中に放出することにより中央制御室を冷房している点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点アについて検討する。
　蓄熱装置を空調対象空間の外に設けることは、本願出願前周知の技術である（例えば、原査定で拒絶の理由に用いた引用例２記載事項、原審で拒絶理由に引用した特開平１０−２２７４８６号公報の「構造体４」についての記載参照。）。
　　
　そして、引用例には、設置スペースを最小限にすることを課題とするものであり（摘記事項ウ参照。）、空調設備を室外に設けることの示唆があるといえる。
　　　
　そうすると、引用発明において、蓄熱槽が中央制御室の室外に配置されるものとした点は、周知技術に基づいて、設置スペースを少なくする必要に応じて、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　
　次に、相違点イについて検討する。
　蓄熱部材を包む装置に、熱交換機を内包し、熱の移動を行うことは、当該技術分野において従来周知の技術である（上記、引用例２記載事項の他、特開平５−２９６５７５号公報の「熱交換パイプ２」についての記載、特開平８−１４５９４号公報の「主動均熱器１０１」についての記載参照。）。そして、蓄熱部材を断熱材で囲繞する程度のことは、当業者であれば、容易に想到することである（原査定の拒絶の理由に用いた特開平９−２１０４１５号公報における「断熱カバー３６」についての記載、引用例２記載事項の「断熱性を有する蓄冷槽３」についての記載参照。）。
　　
　そして、熱移動を行うに際し、引用発明のように、（直接）潜熱蓄熱を空気中に放出するようにするか、熱交換機を介して行うかは、当業者が適宜、選択しえる事項である。
　　
　そうすると、引用発明において、蓄熱槽につき、熱交換機を内包するとともに、断熱材で囲繞されたものとした点は、必要に応じ、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
　さらに、相違点ウについて検討する。
　原査定で拒絶の理由に引用した引用例３には、上記のとおり、安心して過ごすことのできる居住空間を得るため、空気を導入する空気ボンベを設けることが示されている（上記引用例３記載事項参照。）。
　また、居住空間への給気を大気に換えて循還空気とすることも、当該分野においては従来周知の技術であり（例えば、特開平８−１４５９４号公報【図１】と【図２】記載のシステム参照。）、必要に応じて、当業者が適宜選択し得ることである。
　そして、本願発明において空気ボンベを用いるのは、「中央制御室の室内加圧・呼吸用」（発明の詳細な説明段落【０００６】）、「中央制御室の室内環境条件を満足する」（段落【００１９】）ためと考えられる。
　　　
　そうすると、引用発明において、室内環境を満足するものとするため、空気ボンベを備え、噴出空気を中央制御室に給気するようにすることは、周知技術に基づいて、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　　
　また、本願発明の奏する作用効果を全体としてみても、引用発明、引用例２記載事項、引用例３記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２記載事項、引用例３記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載事項、引用例３記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。