【事件の表示】
　特願２００６−３４０１８９「情報表示装置、情報担体、および処理ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５６４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願の手続の経緯は、概要次のとおりである。  
　　特許出願　　　　　　：平成１８年１２月１８日  
　（特願２００３−４１８４０４号を原出願とした分割出願）  
　（原出願の出願日　　　：平成１５年１２月１６日）  
　　手続補正　　　　　　：平成１９年　１月１７日
　　拒絶理由通知（最初）：平成２０年　５月３０日（起案日）  
　　手続補正　　　　　　：平成２０年　８月　１日  
　　拒絶理由通知（最後）：平成２１年１０月１９日（起案日）
　　手続補正　　　　　　：平成２１年１２月２５日
　　補正の却下の決定　　：平成２２年　５月１０日（起案日）
　　拒絶査定　　　　　　：平成２２年　５月１０日（起案日）  
　　拒絶査定不服審判請求：平成２２年　８月１７日  
　　手続補正　　　　　　：平成２２年　８月１７日  
　　審尋　　　　　　　　：平成２３年　６月３０日（起案日）  
　　回答書　　　　　　　：平成２３年　８月２９日  
　  
第２　平成２２年８月１７日付け手続補正についての補正の却下の決定  
〔補正の却下の決定の結論〕  
　平成２２年８月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　 　 
〔理由〕  
１　平成２２年８月１７日付け手続補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、その補正は、平成２０年８月１日付け手続補正により補正された請求項１の、  
「【請求項１】
　表示データを不揮発的に保持する機能を備えた表示手段を含む情報担体と、
　前記情報担体に表示する対象である文書データから、前記表示手段の表示形式である表示データを生成し、前記情報担体の表示データを更新する処理ユニットと、
を分離可能に備え、
　前記情報担体と前記処理ユニットとが連携接続手段を介してデータを授受すると共に、前記処理ユニットが、前記情報担体に備えられたＮＶＲＡＭにワークエリアを形成しつつ処理を行うことにより互いに連携動作可能に構成されることを特徴とする情報表示装置。」  
　なる記載を、本件補正後の請求項１の、  
「【請求項１】
　表示データを不揮発的に保持する機能を備えた表示手段を含む情報担体と、
　前記情報担体に表示する対象である文書データから、前記表示手段の表示形式である表示データを生成し、前記情報担体の表示データを更新する処理ユニットと、
を分離可能に備え、
　前記情報担体と前記処理ユニットとが連携接続手段を介してデータを授受すると共に、前記処理ユニットが、前記情報担体に備えられたＮＶＲＡＭにワークエリアを形成し、処理の状態を表すデータを当該ワークエリアに記憶しつつ処理を行うことにより互いに連携動作可能に構成され、
　前記処理ユニットは、前記連携接続手段を介して前記情報担体と接続された際に、前記スタティックデータに基づいて、前記情報担体の表示データの更新を継続するか否かの判定を行うことを特徴とする情報表示装置。」  
　という記載にすることを含むものである。  
　　  
２　新規事項の追加について
２−１　本願の願書に最初に添付した明細書等の記載事項  
　本願の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「当初明細書等」という。）には、発明の詳細な説明において、処理ユニットにおけるスタティックデータに基づく処理機能に関して以下の記載がある。  
　　　　
「【００３７】
  次に、動作を説明する。
  本実施の形態に係る情報表示装置１は、情報担体１０の接続部１７と処理ユニット２０の接続部２６とが電磁的に結合されることにより、処理ユニット２０から情報担体１０に電力が供給されると共に情報の入出力が可能な状態となり、情報表示装置１全体として動作可能となる。
【００３８】
  そして、処理ユニット２０のデータＩ／Ｆ２１を介して文書データが入力されると、その文書データが情報担体１０のデータ記憶部１１に記憶される。なお、データＩ／Ｆ２１が記憶メディアのスロットである場合、データ記憶部１１にデータを記憶することなく、スロットに差し込まれた記憶メディアから直接データを読み出して利用することとしてもよい。
【００３９】
  すると、処理ユニット２０上に構成された解析・整形部１１０が、文書データの処理を開始する。即ち、解析・整形部１１０は、文書データの文書構造を解釈し、その構造に従って、画面表示のためのレイアウト処理を行う。そして、解析・整形部１１０は、レイアウト処理された文書データを中間形式のデータとしてＮＶＲＡＭ１２に記憶する。
  なお、このとき、情報担体１０のＮＶＲＡＭ１２は、スタティックデータ領域（処理中のページ番号等、処理の状態を表すデータを記憶する領域）としても使用される。
【００４０】
  次に、描画処理部１２０は、ＮＶＲＡＭ１２に記憶された中間形式のデータから描画データを生成し、表示駆動部１３の描画データ書き込み部１３ａに書き込む。
  すると、表示駆動部１３は、描画データ書き込み部１３ａに書き込まれた描画データに応じて表示パネル１４を駆動し、表示パネル１４に文書が表示される。
  また、処理ユニット２０が接続部１７から切り離されると、情報担体１０には電力が供給されない状態となり、各部の動作が停止する。
【００４１】
  ただし、表示パネル１４は記憶性を有することから、処理ユニット２０から電力の供給が停止された後も、引き続き、表示された状態が維持され、同様に、ＮＶＲＡＭ１２に記憶されたスタティックデータおよび中間形式のデータも、ＮＶＲＡＭ１２の不揮発性により保持される。さらに、データ記憶部１１も不揮発性のメモリであることから、データ記憶部１１に記憶された文書データも保持される。
  このように、情報担体１０は、電力の供給が行われていない状態、即ち、処理ユニット２０から切り離され、情報担体１０単独の状態でも、情報を表示し続けることが可能であるため、紙と同様の操作性を実現することができる。
【００４２】
  さらに、一旦切り離された処理ユニット２０を、情報担体１０に再度接続すると、ＣＰＵ２２は、ＮＶＲＡＭ１２に記憶されたスタティックデータを確認し、有効なデータであると判定した場合には、文書データの表示処理を、現在の表示状態から継続させる。なお、ＮＶＲＡＭ１２に記憶されたスタティックデータが有効なものであるか否かは、データ形式が処理ユニット２０の処理対象として適合するものかどうかによって判定したり、スタティックデータにチェックサムを付加しておき、そのチェックサムによって判定したりすることが可能である。
【００４３】
  また、本実施の形態においては、処理ユニット２０が情報担体１０に対する操作子となっているため、ユーザがページを捲る等の操作を行う場合、上述のように、処理ユニット２０が情報担体１０から切り離され、再度接続される動作が逐次行われる。即ち、ユーザが操作を行う場合、処理ユニット２０を情報担体１０に接続することにより、指示入力部１５を介してページを捲る旨の指示信号を入力したり、あるいは、処理ユニット２０に備えられた不図示の指示ボタン等からページを捲る旨の指示信号を入力したりする。
  すると、入力された指示信号は、ＣＰＵ２２に入力され、ＣＰＵ２２が、指示に応じた処理を行う。
【００４４】
  また、本実施の形態においては、処理ユニット２０が情報担体１０に対する操作子となっているため、ユーザがページを捲る等の操作を行う場合、上述のように、処理ユニット２０が情報担体１０から切り離され、再度接続される動作が逐次行われる。即ち、ユーザが操作を行う場合、処理ユニット２０を情報担体１０に接続することにより、指示入力部１５を介してページを捲る旨の指示信号を入力したり、あるいは、処理ユニット２０に備えられた不図示の指示ボタン等からページを捲る旨の指示信号を入力したりする。
【００４５】
  すると、入力された指示信号は、ＣＰＵ２２に入力され、ＣＰＵ２２が、指示に応じた処理を行う。
  このように、表示される文書に関連する情報（文書データ、中間形式のデータおよびスタティックデータ）を情報担体１０側に記憶しておくことにより、処理ユニット２０には、接続された情報担体１０と不可分のデータが残されないため、接続する情報担体１０を任意のタイミングで異なるものに変更することが可能となる。
【００４６】
  以上のように、本実施の形態に係る情報表示装置１は、記憶性の表示パネル１４を備える情報担体１０と、バッテリ２７を含む処理ユニット２０とを別体の構成としながら、表示パネル１４に表示された情報の更新や、表示された情報に対する操作等、処理を行う必要が生じた場合には、処理ユニット２０を情報担体１０と接続することにより、所望の処理を行うことが可能となる。
【００４７】
  そのため、「紙」に近い表示装置として本来的に必要な機能である「表示」を維持する以外の構成物を、通常の使用時において、情報表示装置１から切り離すことが可能となる。
  したがって、「紙」に近い良好な表示品質と、情報の再利用性（表示された情報を電子データとして取り扱う機能）とを兼ね備えつつ、装置自体を軽装化することができるため、従来の情報表示装置に比べ、操作性を大幅に向上させることが可能となる。
・・・（後略）・・・」
　　　　
２−２　検討・判断  
　特許法第１７条の２第３項に規定する補正の要件である「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」における「明細書又は図面に記載した事項」とは、「当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。」（知財高裁大合議判決、平成１８年（行ケ）１０５６３号参照）から、上記の本件補正後の請求項１に係る補正が、これに該当するか否か、以下に検討する。
　　　　　
（１）本件補正後の請求項１から把握される技術的事項  
　上記「１　平成２２年８月１７日付け手続補正の内容」のとおり、本件補正後の請求項１は、「処理ユニット」の処理機能に関して、  
「処理ユニットが・・・処理の状態を表すデータを当該ワークエリアに記憶」
「前記処理ユニットは、前記連携接続手段を介して前記情報担体と接続された際に、前記スタティックデータに基づいて、前記情報担体の表示データの更新を継続するか否かの判定を行う」
　とする補正事項を含むものである。  
　当該補正事項において、「スタティックデータ」が前出しないにも関わらず、「前記スタティックデータ」とする点は意味が不明りょうであるが、仮に、この点については、「処理の状態を表すデータ」は「処理の状態を表す
スタティック
（Ａ）処理ユニットは、処理の状態を表すスタティックデータをワークエリアに記憶し、前記処理ユニットが連携接続手段を介して情報担体と接続された際、前記スタティックデータに基づいて、前記情報担体の表示データの更新を継続するか否かの判定を行う。 
　という技術的事項（Ａ）が把握されることとなる。 
　当然のことながら、当該技術的事項（Ａ）は、以下の２つの技術的事項（Ａ１）、（Ａ２）を包摂するものである。
（Ａ１）処理ユニットは、処理の状態を表すスタティックデータをワークエリアに記憶する。
（Ａ２）処理ユニットは、処理ユニットが連携接続手段を介して情報担体と接続された際、前記スタティックデータに基づいて、前記情報担体の表示データの更新を継続するか否かの判定を行う。
　　　 
（２）検討・判断  
（２−１）技術的事項（Ａ１）について
　技術的事項（Ａ１）は、上記当初明細書等の記載を総合することにより導出可能なものと認められる。
（２−２）技術的事項（Ａ２）について
（２−２ａ）技術的事項（Ａ２）は、上記摘記した記載を含む当初明細書等の全記載を精査しても、「スタティックデータに基づいて、情報担体の表示データの更新を継続するか否かの判定を行う」ことについての直接的な記載は無い。
　ここで、関連する記載として、上記段落【００４２】において、
「一旦切り離された処理ユニット２０を、情報担体１０に再度接続すると、ＣＰＵ２２は、ＮＶＲＡＭ１２に記憶されたスタティックデータを確認し、有効なデータであると判定した場合には、文書データの表示処理を、現在の表示状態から継続させる。」
とある。
　しかし、当該記載から、スタティックデータに基づいて「文書データの表示処理を、現在の表示状態から継続させる」という技術的事項を把握することはできるとしても、当該「文書データの表示処理を、現在の表示状態から継続させる」という技術的事項は、上記技術的事項（Ａ２）における「情報担体の表示データの更新を継続する」とは、その技術的意味が異質なものである。
　上記段落【００４２】の記載から把握される技術的事項の、スタティックデータに基づいて「文書データの表示処理を、現在の表示状態から継続させる」ことは、文書データの内容の更新の有無によらず、スタティックデータが有効なデータであれば、文書データに関する表示処理を現在の表示状態から継続したものとするという技術的意味であるのに対して、技術的事項（Ａ２）における「スタティックデータに基づいて、情報担体の表示データの更新を継続する」とは、
＜い＞表示データを更新する処理を途中で中断することがあり、スタティックデータに基づいて、その一旦中断された更新処理を再開して継続処理するかどうかを決定するという意味。
＜ろ＞スタティックデータに基づいて、情報担体の表示データを修正、または新規表示データで置き換える処理を現在の状態から続けて行うかどうかを決定するという意味（通常の技術用語の解釈として、データの更新とは、既存のデータを修正、または新規データで置き換える処理を意味する。）。
　というように、幾つかの技術的意味で解釈され得る曖昧な記載であるが、前者は、文書データに関する表示処理の継続の可否を判定して対応する処理を実行するのに対して、上記＜い＞、＜ろ＞については、表示データの更新処理の継続の可否を判定して対応する処理を決定するものであり、両者は判定内容とそれに応じて実行される処理が異なる。
　例えば、前者（段落【００４２】の記載から把握される技術的事項）の場合、文書データの内容が更新されていない場合も、スタティックデータが有効であれば、文書データに関する表示処理を現在の状態から継続した処理として実行することになるが、後者（上記＜い＞、＜ろ＞）の場合、文書データの内容が更新されていない場合は、「表示データの更新」処理が発生し得ないから、スタティックデータの有効性の有無によらず、「表示データの更新を継続する」処理を実行することはできない。
　そうすると、少なくとも、上記＜い＞、＜ろ＞のように解釈した場合、本件補正後の請求項１から把握される技術的事項（Ａ）は、上記当初明細書等の記載を総合しても導出可能でない技術的事項（Ａ２）を含むものである。
　　
　なお、技術的事項（Ａ２）の意味を、
＜は＞スタティックデータに基づいて、既に「表示データの更新」が為された状態、すなわち、現在の表示状態を継続するかどうかを決定するという意味。
　というように解釈すると、上記段落【００４２】の記載から把握される技術的事項と対応するものとなるが、「表示データの更新」を「表示データの更新」が為された状態を意味すると解釈するのは、通常の日本語の解釈としては無理のあるものであり、かつ、当初明細書等のその他の記載を参酌しても、そのように解釈すべき必然性が認められない。　  　
（２−２ｂ）仮に、「表示データの更新」について、表示データの修正や新規表示データの有無によらず、単に「表示データの書き換え」を行うことを意味する、すなわち表示データの内容に変更が無くても、表示データの書き換えがあれば、それは「表示データの更新」処理に該当すると解釈しても、本件補正後の請求項１から把握される技術的事項（Ａ）は、上記当初明細書等の記載を総合しても導出可能でない技術的事項（Ａ２）を含むものであることに変わりはない。
　この場合、技術的事項（Ａ２）の実質的な意味内容は、
（Ａ２’）処理ユニットは、処理ユニットが連携接続手段を介して情報担体と接続された際、前記スタティックデータに基づいて、表示データの内容に変更の有無によらず、前記情報担体の表示データの書き換えを継続するか否かの判定を行う。
　というものになるが、当該技術的事項（Ａ２’）に対応する技術は、当初明細書等の何処にも記載が無い。少なくとも、当初明細書等には、表示データ（描画データ）の書き換えをどのように行うかについての記載が無く、表示データ（または、その元となる文書データ）の内容に変更があった場合のみ表示データの書き換えを行うのか、あるいは、表示データ（または、その元となる文書データ）の内容に変更が無い場合でも表示データの書き換えを行うのか、そのどちらであるとも記載されておらず、かつ、技術常識を踏まえても、記憶性を有する表示パネルの場合、表示データの内容の変更に応じて表示データを書き換えることと表示データの内容の変更によらず表示データを書き換えることのどちらも有り得ることであるので、当初明細書等に具体的な記載が無くても、表示データの内容の変更によらず表示データを書き換えることが自明であるとはいえない。
　そうすると、表示データの内容に変更の有無によらず、表示データの書き換えを行うことを前提とする技術的事項（Ａ２’）は、当初明細書等の記載を総合しても導出可能とはいえない。
　　
（３）まとめ 
　そうしてみると、本件補正後の請求項１から把握される技術的事項は、本願の当初明細書等の記載事項として明示されている事項でなく、本願出願当時の技術常識等を参酌しても、当初明細書等の記載事項から導出可能なものではない技術的事項を含むものであるから、当初明細書等のすべての記載を総合しても、本件補正が新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。  
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものに該当しない。  
　  
　以上のとおり、平成２２年８月１７日付けでした手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないので、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
　　　　　　　　
３　独立特許要件について
　上述のとおり、平成２２年８月１７日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないが、仮に、当該要件を満たすものであった場合、本件補正は、平成２０年８月１日付け手続補正により補正された請求項１について、処理ユニットの機能について限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている発明特定事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて、以下に検討する。  
　  
〔本件補正発明〕
　本件補正発明は、上記「１　平成２２年８月１７日付け手続補正の内容」で検討した、本件補正後の請求項１に記載のとおりのものである。  
　　　　
３−１　明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）本件補正発明において、「前記スタティックデータ」という発明特定事項があるが、「スタティックデータ」はそれ以前に存在せず、当該「前記スタティックデータ」が意味するものが不明である。
　　　
（２）本件補正発明は「処理ユニットは、連携接続手段を介して情報担体と接続された際に、スタティックデータに基づいて、前記情報担体の表示データの更新を継続するか否かの判定を行う」という発明特定事項を有するが、「情報担体の表示データの更新を継続する」とはどのような表示データの処理に関するどのような工程を意味するのかが明確ではない。
　「スタティックデータに基づいて、情報担体の表示データの更新を継続するか否かの判定を行う」ということは、
＜い＞表示データを更新する処理を途中で中断することがあり、スタティックデータに基づいて、その一旦中断された更新処理を再開して継続処理するかどうかを決定するという意味。
＜ろ＞スタティックデータに基づいて、情報担体の表示データを修正、または新規表示データで置き換える処理を現在の状態から続けて行うかどうかを決定するという意味（通常の技術用語の解釈として、データの更新とは、既存のデータを修正、または新規データで置き換える処理を意味する。）。
　というように、文脈次第で様々に解釈し得るが、本願明細書において、そのどれを意味するのか（あるいは、どれでもないのか）が不明である。
　　　　
　よって、本件補正発明は不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　
３−２　サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について
　上記「２　新規事項の追加について」で検討したように、本件補正発明は発明特定事項として、「処理ユニットは、処理ユニットが連携接続手段を介して情報担体と接続された際、前記スタティックデータに基づいて、前記情報担体の表示データの更新を継続するか否かの判定を行う」という上記技術的事項（Ａ２）を含むが、上記「２　新規事項の追加について」で述べたのと同様の理由で、当該技術的事項（Ａ２）は本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　上述のとおり、技術的事項（Ａ２）を上記＜い＞、＜ろ＞の意味で解釈した場合、それに対応する記載は発明の詳細な説明に存在していない。
　　　　
　よって、本件補正発明は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　　　　
３−３　進歩性について（特許法第２９条第２項違反）
〔本件補正発明の解釈について〕
（１）本件補正発明において、「処理の状態を表すデータ」は、「処理の状態を表す
スタティック
（２）本件補正発明における「スタティックデータに基づいて、情報担体の表示データの更新を継続するか否かの判定を行う」という技術的事項について、本願明細書における意味は明確ではないが、ここでは、通常の技術用語の解釈に基づき、スタティックデータに基づいて、情報担体の表示データを修正、または新規表示データで置き換える処理を現在の状態から続けて行うかどうかを決定するという趣旨の意味と解釈する。
　　　
３−３−１　引用例  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−６６９９９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。  
　　　　  
（１ａ）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の情報表示システムの第１の実施の形態を示すブロック構成図である。図中、１は画像入力部、２は情報処理部、３，３−１〜Ｎは表示部、１１は信号処理部、１２は情報送出部、１３はコネクタアレイである。図１に示す例では、本発明の情報表示装置を複写装置として利用する場合の構成を示している。
【００１１】画像入力部１は、複写すべき画像を入力する。例えばイメージスキャナやデジタルカメラなどによって構成することができる。ＣＣＤイメージセンサなどの受光素子からのアナログ信号をＡ／Ｄ変換し、各種の入力側の画像補正処理などを施して情報処理部２に対して画像信号を送る。
【００１２】情報処理部２は、この例では信号処理部１１，情報送出部１２，コネクタアレイ１３を含んでいる。信号処理部１１は、画像入力部１で入力された画像に対して所定の処理を施し、表示部３で表示可能な情報（ビットマップ情報など）に変換する。情報送出部１２は、接続されている複数の表示部３−１〜Ｎを制御し、信号処理部１１で処理した画像を表示部３−１〜Ｎに送出して表示させる。コネクタアレイ１３には、表示部３−１〜Ｎが電気的に接続されるＮ個のコネクタが配列されている。
【００１３】表示部３（表示部３−１〜Ｎ）は、記憶性を有した表示装置である。例えば強誘電体液晶表示装置や、コレステリック液晶表示装置、電気泳動表示装置などを用いることができる。表示部３−１〜Ｎは、それぞれがコネクタアレイ１３に対して着脱自在に構成されている。表示部３−１〜Ｎは、単体では表示のための電源を有しておらず、表示する画像情報を書き込む際には、コネクタアレイ１３を介して電力が供給される。画像が書き込まれた後は、コネクタアレイ１３から取り外されて、電力の供給がなくなっても、画像の表示を維持することができる。
　・・・（中略）・・・
【００１７】図１に示した構成の動作について、簡単に説明しておく。画像入力部１から取り込まれた画像は、信号処理部１１で表示部３への画像の書き込みに都合のよいデータ形式（例えばビットマップ情報）に変換する。さらにその信号は、情報送出部１２からコネクタアレイ１３を介して、複数の表示部３−１〜Ｎに並列に送られる。このとき、情報送出部１２は表示部３−１〜Ｎの書き込み制御も行い、信号処理部１１から出力される画像を表示部３−１〜Ｎに書き込む。これによって表示部３−１〜Ｎの表示領域２１には、画像入力部１で取り込んだ画像が表示される。
・・・（中略）・・・
【００２０】画像を書き込んだ後は、表示部３−１〜Ｎをコネクタアレイ１３から取り外し、例えば配布することが可能である。表示部３−１〜Ｎは記憶性を有しているので、コネクタアレイ１３から取り外しても表示されている画像はそのまま維持される。そのため、例えば配布を受けた者は、いつでも、どこででも、表示されている画像を参照することができる。
【００２１】また、上述のように表示部３−１〜Ｎは電源や回路素子などをほとんど搭載していないため非常に軽量かつ小型であり、可搬性に優れている。また可撓性を有しているので、取り扱いも容易である。このように、表示装置でありながら、紙と同様に扱うことができる。しかも、またコネクタアレイ１３に装着して画像を書き込めば、表示画面の更新が容易であり、繰り返し利用することができる。そのため、環境にも優しい媒体である。さらに、上述のように表示中は電力を必要としないため、他の表示装置に比べて省エネルギーの観点からも有利である。
【００２２】なお、コネクタアレイ１３には、必ずＮ個の表示部が接続されている必要はなく、必要部数に応じて表示部をコネクタアレイ１３に装着すればよい。また、例えばコネクタアレイ１３に接続されている表示部のうち、一部のみに表示する画像を送れば、装着されている表示部の個数に限らず、任意の個数の表示部にだけ、画像を表示させることも可能である。このような一部のみに表示させる構成としては、コネクタアレイ１３に結線されているデータ線をスイッチング素子などによってＯＮ／ＯＦＦ制御すればよい。あるいは、以下に説明するように、表示部３−１〜Ｎと情報送出部１２との間で設定情報などをやりとりして、条件に合う表示部のみが画像を受け取って表示するように構成してもよい。次に示す実現例では、後者の方法を採用した場合について示している。」
　　　　
（１ｂ）「【００２３】図３は、本発明の情報表示システムの第１の実施の形態における実現例を示すブロック構成図である。図中、図１と同様の部分には同じ符号を付してある。３１はＣＰＵ、３２はＲＯＭ、３３はＲＡＭ、３４は書込制御部、３５はＩＤ制御部、３６はバス、３７は電源、３８はＤＣ−ＤＣコンバータ、３９はＡ／Ｄコンバータ、４１は表示パネル、４２はコモン側駆動素子、４３はセグメント側駆動素子、４４は温度センサ、４５は設定保持部、５１はＩＤ制御信号、５２は駆動信号、５３は回路用電源、５４は表示用電源、５５は温度検出信号である。図３に示す例では、情報処理部２と表示部３との間は、ＩＤ制御信号５１、駆動信号５２、回路用電源５３、表示用電源５４、温度検出信号５５などで接続されている。なお、ＩＤ制御信号５１および温度検出信号５５は、各表示部ごとに設けられ、他の信号線および電源線は共通に設けることができる。
【００２４】この例では情報処理部２は、ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，書込制御部３４，ＩＤ制御部３５などがバス３６に接続され、構成されている。また、画像入力部１もバス３６に接続されている。さらに、電源３７が各部に電力を供給するとともに、表示部３に対して回路用電源５３と、ＤＣ−ＤＣコンバータ３８を介して表示用電源５４を供給している。
【００２５】ＣＰＵ３１は、例えばＲＯＭ３２に格納されているプログラムに従い、ＲＡＭ３３を用いながら、情報処理部２全体を制御する。特に図１に示した信号処理部１１および情報送出部１２の機能を実行する。ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１が動作するためのプログラムを格納しているほか、固定的に用いられるデータなどを格納している。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１の作業領域として用いるほか、画像入力部１で取り込んだ画像を蓄積したり、その画像をＣＰＵ３１で処理した後の画像を蓄積するなど、画像メモリとしても利用される。
【００２６】書込制御部３４は、表示部３に表示させる画像情報を、駆動信号５２として表示部３に送出する。駆動信号５２は、画像情報の他、フレーム信号、表示信号、同期クロック、ライン周期クロック、交流化信号などから構成されている。また、書込制御部３４は、表示部３の温度を示す温度検出信号５５をＡ／Ｄコンバータ３９でデジタル信号として受け取り、表示部３の温度を監視している。そして、検出した温度に従って、表示部３の駆動エネルギー（書込パルス幅）を変化させ、安定した画像の書き込みを行っている。
【００２７】ＩＤ制御部３５は、表示部３の設定保持部４５に保持されている設定情報を読み出し、読み出した設定情報に従って、表示させる情報を書き込む表示部を選択する。設定情報の読み出しおよび書込を指示するために、ＩＤ制御信号５１として、表示部の選択信号や、書込／読出切換信号、クロック信号、データ信号などの各信号線を有している。
【００２８】表示部３は、表示パネル４１、コモン側駆動素子４２、セグメント側駆動素子４３、温度センサ４４、設定保持部４５などにより構成されている。表示パネル４１は、実際に情報を表示する画素が２次元状に配置されている。例えば強誘電体液晶パネルであれば、平行電極が形成された２枚の基板を、平行電極が直交するように対向させ、その間に強誘電体液晶を挟み込んで構成される。平行電極の交点がそれぞれの画素となる。それぞれの基板に形成された平行電極は、一方はセグメント側駆動素子４３に、他方はコモン側駆動素子４２に接続される。セグメント側駆動素子４３およびコモン側駆動素子４２は、それぞれ対応する平行電極のうちの１本の電極を駆動する。これにより、駆動した電極の交点の画素に情報を書き込み、表示させることができる。なお、表示パネル４１を駆動する際の電力は表示用電源５４から供給される。また、セグメント側駆動素子４３およびコモン側駆動素子４２の電力は、回路用電源５３から供給される。もちろん、記憶性を有する他の表示方式であってもよく、用いる表示方式に応じた駆動方式を採用すればよい。
【００２９】温度センサ４４は、例えばサーミスタなどで構成され、表示パネル４１の温度に対応する電圧値（アナログ値）を温度検出信号５５として出力する。なお、この温度センサ４４を有しない構成も可能である。
【００３０】設定保持部４５は、例えば表示部としてのＩＤや表示パネル４１の大きさなどの情報を保持する。ＩＤは、例えば表示部の固有製造番号を用いたり、あるいは情報処理部２のＩＤ制御部３５から与えられてもよい。表示パネル４１の大きさとしては、例えばＢ５、Ａ４などといった用紙サイズや、１３インチ、１５インチといった画面サイズなどのサイズ情報を設定しておくことができる。このほかにも、各種の表示部固有の情報を設定しておくことができる。さらに、例えば表示されている情報に関する各種の情報を保持しておくこともできる。例えば、文書名、書込日時、機密情報、リンク情報などを設定保持部４５に書き込んでおくことができる。なお、この設定保持部４５としては、電源を切断しても設定されている情報が消去されない不揮発性の記憶素子、例えばＳＲＡＭやＥＥＰＲＯＭなどを用いることができる。
【００３１】さらに設定保持部４５は、情報処理部２からの選択信号に応じて、コモン側駆動素子４２およびセグメント側駆動素子４３の両方あるいは一方の動作を制御する。すなわち、ＩＤ制御信号５１によって選択する旨の信号が入力されている場合、表示パネル４１への情報の書込も許可する。逆に選択する旨の信号が入力されていない場合には、駆動信号５２が入力されても表示パネル４１への書込は行われない。同様に設定保持部４５に対する設定情報の読み書きも行われない。
【００３２】なお、図３に示した例では表示部３を１つしか示していないが、同様の構成の表示部３が、複数、情報処理部２に対して接続されることになる。
【００３３】上述の図３に示した構成における動作の一例を簡単に説明する。表示部３が情報処理部２に対して接続された後、表示すべき情報を書き込む前に、情報処理部２のＩＤ制御部３５は、各表示部３の設定保持部４５からＩＤ制御信号５１により設定情報を読み込む。すなわち、表示部３を選択する信号とともに、設定情報を読み出す信号をＩＤ制御信号５１として表示部３に送る。これにより表示部３の設定保持部４５が設定情報を情報処理部２に送る。これによって、例えば接続されているどの表示部３がどのような大きさであるか等をＣＰＵ３１により検出することができる。
【００３４】画像入力部１で画像が読み込まれると、ＣＰＵ３１は読み込まれた画像に対して所定の処理を施す。そして、その画像を表示すべき表示部３を選択し、選択した表示部３に対して、ＩＤ制御部３５からＩＤ制御信号５１で選択する旨を伝えるとともに、書込制御部３４は、駆動信号５２により表示すべき画像を表示部３に送る。表示部３では、書込制御部３４による制御に従ってコモン側駆動素子４２およびセグメント側駆動素子４３が表示パネル４１の画素ごとに駆動して、情報を書き込んでゆく。このようにして、接続されている多数の表示部３のうちから選択的に情報を書き込み、表示させることができる。もちろん、選択する表示部３は複数であってもよく、その場合には並列的に画像の書込および表示が行われることになる。
【００３５】なお、表示部３への画像の書込の前、あるいは後、あるいは画像の書込と並行して、例えば画像の名称や書込日時などの付加情報を設定情報として設定保持部４５に設定する動作を行うこともできる。すなわち、表示部３を選択する信号とともに、設定情報を書き込む信号をＩＤ制御信号５１として表示部３に送り、さらに設定情報を表示部３に送る。これにより表示部３の設定保持部４５に、送られてきた設定情報が保持される。」 
　　　  
（１ｃ）図１ 
（１ｄ）図３
〔引用例１に記載された発明〕　  
　これらの記載事項及び認定事項からして、引用例１には、  
「記憶性を有した表示パネルを備えた表示部と、
画像入力部から取り込まれた画像の画像信号を表示部への画像の書き込みに都合のよいデータ形式（例えばビットマップ情報）に変換する信号処理部を含む情報処理部とを備え、
　表示部は、情報処理部のコネクタアレイに対して着脱自在に構成されており、
　表示部と情報処理部との間では、設定情報や表示すべき情報が送信または受信され、
　情報処理部は、表示部への画像の書き込みと並行して、表示部に備えられた、電源を切断しても設定されている情報が消去されない不揮発性の記憶素子であるＳＲＡＭからなる設定保持部に表示部固有の設定情報を設定しておくことができ、設定情報として、表示部に表示されている情報に関する各種の情報（文書名、書込日時、機密情報、リンク情報等）を書き込んでおくことができ、
　表示部が情報処理部に対して接続された後、表示すべき情報を書き込む前に、情報処理部のＩＤ制御部は表示部の設定保持部から設定情報を読み込み、例えば接続されているどの表示部がどのような大きさであるか等を検出することができる情報表示システム。」
　という発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
　　  
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−２８７６９０号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。  
　　　　  
（２ａ）「【０１０９】　・・・（中略）・・・
（実施の形態３）本実施の形態では、図９に示すように、上記本体１０２と物理的に接続されていない電子ペーパ１０１に、ユーザが希望する表示用データを表示する場合について説明する。
【０１１０】まず、ユーザが上記本体１０２の電源を投入すると、この本体１０２にある電子ペーパ検知手段１０９は、自動的に或いはユーザの指示に基づいて、遠隔操作が可能な通信ソースに基づく信号（電波や超音波等）を出力できるようになっている。一方、各電子ペーパ１０１側も、上記本体１０２側からの指示に応じて或いは自らの状態に応じて、必要な信号を本体１０２に返すことができるようになっている。
【０１１１】また、特定の本体１０２とそれに使用する電子ペーパ１０１との関連付けが、上記第一の記憶手段１０５と、各電子ペーパ１０１ｂ・ｃ・ｄ側の第二の記憶手段１０５ｂ・ｃ・ｄとに予め書き込まれているものとする。この関連付けは、例えば、本体側１０２及び各電子ペーパ１０１ｂ・ｃ・ｄに識別番号（ＩＤ）を付すことによってなされるものとする。
【０１１２】なお、上記識別番号は、上記接続端子識別番号であってもよいし、あるいは、電子ペーパ１０１がＲＯＭを備える場合は当該ＲＯＭに記憶された製造番号であってもよい。このように関連付けするのは、ある本体１０２との関連で使用される電子ペーパ１０１が他の本体１０２から発せられる電波等に無差別に反応しないようにするためである。
【０１１３】以下の説明では、電子ペーパファイル１００の電源がＯＮになってから或いは電源がＯＮになる前に、各電子ペーパ１０１ｂ・ｃ・ｄが本体１０２のコネクタから外されている場合を想定し、また、通信ソースとして電波を使用する場合を例示する。なお、ここで使用される電波は、例えばＢｌｕｅｔｈｏｏｔｈ等の規格に沿った電波を用いることができる。
【０１１４】まず、電子ペーパファイル１００の電源が投入されると、または、いずれかの電子ペーパ１０１が本体１０２から外され或いは本体１０２に装着されると、本体１０２は、上記関連付けに基づいて各電子ペーパ１０１の識別番号を取得する。尚、ここでは、上記電子ペーパ検知手段１０９は３枚の電子ペーパ１０１ｂ・ｃ・ｄの識別番号を検知できたものとする。
【０１１５】次に、番号付与手段１１０は、上記電子ペーパ検知手段１０９が検知した識別番号に基づいて、電子ペーパ番号１５０（ＥＰ１からＥＰ３）を電子ペーパ１０１ｂ・ｃ・ｄに割り当てる。なお、この電子ペーパ番号１５０（ＥＰ）を割り当てる方法としては、例えば、上記識別番号の文字コードの小さい順に、電子ペーパ番号１５０を１から順に割り当てるようにする方法がある。もちろん、ここでいう識別番号に上記接続端子識別番号を採用した場合、ここでいう電子ペーパ番号１５０には上記接続順序識別番号を採用することもできる。
【０１１６】そして、上記本体１０２と上記電子ペーパ１０１ｂ・ｃ・ｄとが電気的に接続された状態になると、上記電子ペーパ検知手段１０９は、３枚の電子ペーパを検知したことを上記第一の表示制御手段１０６に通知する。これによって、第一の表示制御手段１０６は、例えば最初から３ページ分の所定の表示用データを上記第一の記憶手段１０５から取得するようになっている。
【０１１７】続いて、本実施の形態における第一の表示制御手段１０６は、上記のように取得した表示用データのうち最初のページにあたる表示用データを、上記電子ペーパ番号１５０（ＥＰ１）の電子ペーパ１０１（ここでは、電子ペーパ１０１ｂとする）に上記本体信号授受手段１０４を介して送信するようになっている。即ち、ここでは、１ページ目の表示用データが送信されることになる。
【０１１８】以下同様に、上記第一の表示制御手段１０６は、上記電子ペーパ番号１５０（ＥＰ２，３）の電子ペーパ１０１に、２ページ目・３ページ目の表示用データを送信するようにする。尚、上記本体１０２と物理的に接続されていない所望の電子ペーパ１０１に、本体１０２にある表示用データを転送するには、例えば以下のようにする。
【０１１９】即ち、上記のように関連付けられた各電子ペーパ１０１の識別番号（ＩＤ）を上記本体１０２のページ指定手段１０８に予め記憶させて、当該ＩＤが記憶された電子ペーパ１０１の中から所望の転送先をボタン等で選定するという方法がある。
【０１２０】次いで、上記第一の表示制御手段１０６から送信された１ページ目の所定の表示用データは、電子ペーパ１０１ｂにある本体信号授受手段１０４ｂによって受信される。これによって、本体信号授受手段１０４ｂによって受信された１ページ目の表示用データは、電子ペーパ１０１ｂにある第二の記憶手段１０５ｂに記憶されるとともに、電子ペーパ１０１ｂにある第二の表示制御手段１０６ｂに読み出される。そして、第二の表示制御手段１０６ｂは、１ページ目の所定の表示用データを必要に応じてドット形式に変換し、電子ペーパ１０１ｂの表示部１２１ｂに表示する。同様に、２ページ目・３ページ目の表示用データは、上記第一の表示制御手段１０６から電子ペーパ１０１ｃ・ｄに送信され、この電子ペーパ１０１ｃ・ｄの表示部１２１ｃ・ｄに表示されるようになる。
【０１２１】また、ユーザが、実施の形態１又は２に記載したページ指定手段１０８に含まれる改ページボタン３０２等を用いることで、４ページ以上からなる表示用データの中からユーザが表示を希望する表示用データを上記３枚の電子ペーパ１０１ｂ・ｃ・ｄに表示することができるようになる。
【０１２２】例えば、上記３枚の電子ペーパ１０１ｂ・ｃ・ｄに１〜３ページ目までの表示用データが表示されている状況下、この電子ペーパ１０１ｂ・ｃ・ｄに２〜４ページまでの表示用データを表示させたい場合について説明する。
【０１２３】まず、ユーザが上記改ページボタン３０２ａを押下したのち転送ボタン３１０を押下すると、実施の形態１に記載のように、上記第一の表示制御手段１０６は、第一の記憶手段１０５から２から４ページ目までの表示用データを取得する。そして、第一の表示制御手段１０６は、先頭のページにあたる表示用データ（ここでは、２ページ目の表示用データ）を電子ペーパ１０１ｂに送信するとともに、３ページ目・４ページ目の表示用データを電子ペーパ１０１ｃ・ｄに送信する。
【０１２４】上記においては表示用データの内容は考慮されていないが、上記電子ペーパ１０１の識別番号（ＩＤ）または上記電子ペーパ１０１に表示されている表示用データの内容を特定する文章ＩＤ（上記表示用データのファイル名やページ数等）に基づいて、表示用データを転送するようにしてもよい。例えば、文章ＩＤが電子図書の種類を表す場合、本体１０２は、上記第一の記憶手段１０５に記憶されている電子図書と異なる種類の電子図書が表示されている電子ペーパ１０１には、当該表示用データを送信しないようにする。
【０１２５】また、上記第二の記憶手段１０５ｂ・ｃ・ｄを上記第一の記憶手段１０５の拡張メモリとして使用することもできる。例えば、記録媒体やインターネット等から大容量の表示用データを取得した場合、この表示用データを上記第一の記憶手段１０５に格納できない場合がある。この場合は、当該第一の記憶手段１０５に格納できないデータを上記第二の記憶手段１０５ｂ・ｃ・ｄに格納するようにしてもよい。
【０１２６】更に、上記のように記録媒体やインターネット等から上記表示用データを取得する際に、上記第一の記憶手段１０５又は第二記憶手段１０５ｂ〜ｄのいずれの記憶手段に当該表示用データを格納するかは、ユーザが選択できるようにしてもよい。また、ユーザの選択によって、当該表示用データを複数の記憶手段に記憶させるようにしてもよい。」
　　　　
（２ｂ）「【０１２７】　・・・（中略）・・・
（実施の形態４）ところで、上記電子ペーパファイルは、ディスプレイに代表される従来の表示装置とは異なり、携帯可能かつノート状の構成を成す。このため、閲覧又は編集を目的とする文書の使用態様は、例えばパーソナルコンピュータにて当該文書を表示・編集し、一旦紙に出力（印刷）してから該印刷物を携帯するといった従来の使用態様ではなく、上記目的とする文書を電子ペーパファイルに保存し、この電子ペーパファイル自体を携帯するといった使用態様となることが予想できる。
【０１２８】このような使用態様では、紙製のノート（以下、単に「ノート」という場合は紙製のノートをいう）への書き込み（編集）と同様の編集方法が求められる。ここでいう編集方法とは、文字データに対する振り仮名や注釈の書き込み、さらには、文字コードでは管理できない図柄の挿入（上書き）や移動等の方法をいう。
【０１２９】しかしながら、例えば文字と振り仮名とが密接に関連しているように、上記文字データと書き込みデータとは密接に関連している。このため、上記編集時（特に移動時）には、上記文字データと書き込みデータ（画像データ）とを同時に処理する必要がある。
【０１３０】さらに、上記電子ペーパファイルは、複数の電子ペーパを備えているため、ある電子ペーパに表示されているデータを編集した場合は、その編集内容と関連性の強いデータを表示している他の電子ペーパにも、当該編集内容を同時に反映させる必要がある。
【０１３１】そこで、本実施の形態では、所定の編集を複数のページに渡って反映可能とし、また、関連性の強い文字データ及び画像データを同時に編集でき、さらに、各ページ間の編集作業を容易にした電子ペーパファイルを提供するために、以下の手段を採用している。
【０１３２】すなわち、図２９に示すように、本実施の形態における電子ペーパファイル１００は、本体信号授受手段１０４及び表示発光制御手段２３を背板１０３に備えた本体１０２と、表示駆動部１２及び表示部１２１を備えた電子ペーパ１０１とが、物理的・電気的に接続されて構成される。ここでいう表示発光制御手段２３とは、上記本体信号授受手段１０４より受信した表示用データを所定ビットのデータとして当該電子ペーパ１０１に転送すると共に、上記発光シートＢの発光制御をも行う手段をいう。なお、その他の構成要素については、上記実施の形態１から３と同じであるため、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１３３】次に、図２５を用いて、表示用データが表示部１２１に表示される仕組みを説明する。  まず、表示用データが格納されたメモリカード４１が本体信号授受手段１０４に接続されると、当該表示用データは本体信号授受手段１０４によって読みだされ、表示発光制御手段２３に送信される。これによって、表示発光制御手段２３は、上記表示用データを文字データと画像データとに分別し、一旦、表示駆動部１２を構成する文字記憶手段４２と画像記憶手段４３とに記憶する。
【０１３４】なお、上記文字データは、例えばＡＳＣＩＩコード等の文字コードであり、また、上記画像データは、例えばビットマップのデータである。この文字データと画像データの分別方法は、上記表示用データの型式によって異なるため、ここでは説明を省略する。
【０１３５】続いて、上記表示発光制御手段２３は、上記文字記憶手段４２に格納されている文字データを画素データに変換し、さらに位置データを付加して表示用ビットデータとし、電子ペーパ１０１を構成する表示用ドライバ１２２に送信する。
【０１３６】なお、上記画素データは、表示部１２１を構成する各画素に対応する色データや濃度データで構成される。また、上記位置データは、上記表示部１２１を構成する各画素のアドレス、例えばｘ座標（Ｌ１行配線）及びｙ座標（Ｌ２列配線）で表される。
【０１３７】さて、上記表示用ドライバ１２２は、上記表示用ビットデータを受信すると、この表示用ビットデータより画素データ及び位置データをデコードすることによって、当該表示用ビットデータの画素情報と、当該画素の位置とを認識する。続いて、表示用ドライバ１２２は、このように認識した画素の位置に対応する列配線Ｌ２及び行配線Ｌ１に、当該デコードされた画素データに対応した電圧を出力することで、表示部１２１の所定の位置に上記文字データを表示する。
【０１３８】また、上記表示発光制御手段２３は、上記画像記憶手段４３に記憶されている画像データも同様に画素データに変換して位置データを付加し、電子ペーパ１０１を構成する表示用ドライバ１２２に送信することで、上記文字データと同様、画像データを表示する。
【０１３９】このように、電子ペーパ１０１の表示駆動部１２に上記文字記憶手段４２及び画像記憶手段４３を設ければ、当該電子ペーパ１０１を本体１０２より取り外した場合でも、上記文字データ及び画像データを電子ペーパ１０１上で独立して管理することが可能である。ただし、上記文字記憶手段４２及び画像記憶手段４３は、必ずしも上記電子ペーパ１０１上に設ける必要はなく、本体１０２上に設けてもよい。又、上記文字記憶手段４２及び画像記憶手段４３への入力（編集）の反映を上記メモリカード４１に対しても行うことで、元となる表示用データを編集することも可能である。
【０１４０】続いて、上記電子ペーパ１０１上での文字データ及び画像データの入力（編集）処理について説明する。
【０１４１】まず、上記電子ペーパ１０１に表示されている内容を編集するための一態様としては、図３０に示すように、透明シート４４を用いた態様が考えられる。この透明シート４４は、タブレット・デジタイザ・タッチパネル等で使用されている電磁誘導方式や静電結合方式等による座標検出手段である。
【０１４２】すなわち、図３０に示す電子ペーパ１０１では、デジタイザ機能を備えた透明シート４４（即ち、筆記具が接触した位置を検出可能である機能を備えた透明シート４４）を表示部１２１の上面に備える。これによって、ユーザの希望する文字又は図柄を当該透明シート４４の上に筆記具（例えばペンのように先端部の尖った物）で描くと、この筆記具と透明シート４４との接触点の位置を当該透明シート４４がデジタイザ機能を用いて検出し、表示発光制御手段２３に送信するようになっている。
【０１４３】但し、上記と同様の位置指定が可能であれば、必ずしもデジタイザ機能を用いる必要はない。例えば、マウスに代表されるポインティングデバイス等を用いて上記位置指定をしても同様の効果が得られる。
【０１４４】そして、上記表示発光制御手段２３は、編集内容に対応する色データや濃度データと、上記接触点の位置に対応する画素の位置データとを基に、上記画像記憶手段４３に記憶されている画像データを更新する。なお、ここでいう編集内容とは、ユーザが書き込みを行う場合に予め設定した色・濃度・表現方法（表現方法とは、例えば、ブラシや筆等での書き込みをイメージさせるための方法）等の内容をいう。
【０１４５】以降は、上記本体信号授受手段１０４から画像データを受信した場合と同様である。
【０１４６】以上のような入力処理により、上記画像記憶手段４３に格納されている画像データと、表示部１２１の表示とを更新することができる。
【０１４７】又、文字データを入力する場合には、予めユーザが入力を希望する位置を上記筆記具等を用いて指定する。このように指定された位置は、上記同様、透明シート４４から表示発光制御手段２３に送信されるようになっている。
【０１４８】続いて、ユーザがソフトウェアキーボード又は別途接続したキーボードを用いて所定の文字を入力すると、表示発光制御手段２３は、この入力文字を文字データとして受信する。そして、このように受信した文字データを、上記のように指定された位置の情報を用いて、文字記憶手段４２に記憶されている文字データに挿入する。
【０１４９】以後、上記本体信号授受手段１０４から画像データを受信した場合と同様に、上記電子ペーパ１０１の表示を更新する。尚、上記画像データ及び文字データを各記憶手段へ反映する処理は、記憶手段の制御に関する処理であり本発明とは直接関連しない処理であるため、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１５０】以上により、上記電子ペーパ１０１上にて直接表示内容を編集することが可能である。また、上記文字記憶手段及び画像記憶手段を電子ペーパ１０１に設けることにより、上記電子ペーパ１０１を取り外した場合でも、文字データ及び画像データを独立した電子データとして保持することが可能となる。
【０１５１】続いて、図２５、図２６（ａ）、図２６（ｂ）を参照しながら、上記電子ペーパ１０１上での文字データ及び画像データの削除（編集）処理について説明する。
【０１５２】図２６（ａ）は、上記電子ペーパファイル１００を簡易的に表したものであり、この電子ペーパファイル１００は、３枚の上記電子ペーパ５４〜５６を備えている。尚、当該電子ペーパ５４〜５６は、図２５に示した電子ペーパ１０１と同一の機能を有する。また、各電子ペーパ５４〜５６には、それぞれ文字記憶手段５４−２、５５−２、５６−２及び画像記憶手段５４−３、５５−３、５６−３が設けられ、さらに連続したページに対応する文字データ及び画像データがそれぞれの表示部に表示されているものとする。尚、図２６（ｂ）は、図２６（ａ）における文字記憶手段５５−２の内部のイメージ図である。
【０１５３】まずユーザは、以下に説明するように、文字データを削除しようとする領域６０を指定する。すなわち、電子ペーパ５５における領域６０を指定する場合、まず当該領域６０の左上の端点６１を上記筆記具１４を用いて押下する。続いて透明シート４４を押圧した状態で当該領域６０の右下の端点６２まで筆記具１４を用いてなぞると、上記端点６１と端点６２とを結ぶ線を対角線とする矩形領域６０が表示部１２１に現れる。上記端点６２から筆記具１４を離すと領域６０が確定し、端点６１と端点６２の画素の位置データが表示発光制御手段２３に送信される。なお、以下の説明では、上記領域６０を指定した後の当該領域６０の上部に位置する領域を「領域７０」といい、下部に位置する領域を「領域７１」という。
【０１５４】さて、上記表示発光制御手段２３は、上記領域６０を認識すると、当該領域６０に対応する文字記憶手段５５−２を参照し、上記領域６０に含まれる文字データを得る。
【０１５５】続いて、ユーザが例えば上記電子ペーパ５５上に表示される編集メニューより「削除」を選択すると、上記表示発光制御手段２３を構成する編集手段は、当該領域６０に対応する文字データ（図２６（ｂ）の領域Ｍ６０）を上記文字記憶手段５５−２より削除する。
【０１５６】以上により、文字記憶手段５５−２内の所定のデータは削除されるが、当該削除後に以下の処理を実行するようにしてもよい。
【０１５７】即ち、削除した領域６０を空白のままにする場合、上記編集手段６５は、上記記憶手段５５−２に記憶されている、領域７０に対応する文字データの後部に、上記削除した領域６０に対応する行数だけ改行コードを挿入する。また、上記記憶手段５５−３に記憶されている、領域７０に対応する画像データの後部に、上記削除した領域６０に対応する範囲の空白データを挿入する。ここで空白データとは、何も表示を行わない場合に挿入されているデータであり、画像データの形式によっては、データを挿入する必要がない場合もある。
【０１５８】以上により、上記領域６０を削除した場合には、当該領域６０は何も表示されていない状態となる。この機能は、所定の電子ペーパを取り外して他のユーザに渡す場合に有効である。
【０１５９】次に、削除した領域６０に後続の文字データを移動する場合、上記編集手段６５は、上記記憶手段５５−２に記憶されている、領域７０に対応する文字データ（図２６（ｂ）の領域Ｍ７０）の後部に、領域７１に対応する文字データ（図２６（ｂ）の領域Ｍ７１）を配置する。これによって、文字記憶手段５５−２内で、領域７１に対応する文字データ（図２６（ｂ）の領域Ｍ７１）が上部に移動することになる。
【０１６０】続いて、上記編集手段６５は、上記電子ペーパ５６の文字記憶手段５６−２の先頭部分から、上記削除された領域６０に対応する文字データと同量の文字データをコピー（削除）し、上記電子ペーパ５５の文字記憶手段５５−２に記憶されている文字データの後部（図２６（ｂ）の領域Ｍ７２）に追加する。
【０１６１】以上により、上記電子ペーパ５５の文字記憶手段５５−２では、上記領域６０に対応する文字データ（図２６（ｂ）の領域Ｍ６０）が削除され、連続する文字データ（図２６（ｂ）の領域Ｍ７２）が他の電子ペーパより追加される。
【０１６２】上記電子ペーパ５６における文字記憶手段５６−２でも、削除された領域（図２６（ｂ）の領域Ｍ７２）に対して上記と同様の処理が行われ、複数の電子ペーパ上の文字記憶手段が更新されることになる。さらに、上記画像データについても同様の処理を行うことで画像データを移動することが可能である。
【０１６３】上記各々の文字記憶手段４２及び画像記憶手段４３の内容が更新されると、上記表示発光制御手段２３は、当該文字記憶手段の内容を表示に反映させるため、上述した表示用ドライバ１２２にそれぞれの文字記憶手段４２及び画像記憶手段４３の内容を位置データと共に送信する。
　・・・（中略）・・・
【０１６７】続いて、図２５、図２７（ａ）、図２７（ｂ）、図２８（ａ）、図２８（ｂ）を参照しながら、上記電子ペーパ１０１上での文字データ及び画像データの移動（編集）処理について説明する。
【０１６８】図２７（ａ）も、上記電子ペーパファイル１００を簡易的に表したものであり、この電子ペーパファイル１００も、３枚の上記電子ペーパ５４〜５６を備えている。また、ここでも、上記削除処理の場合と同様、連続したページに対応する文字データ及び画像データがそれぞれの表示部に表示されているものとする。さらに、電子ペーパ５５の最後尾には、文字データ及び画像データについてのページめくりを示す改ページコード７９が挿入されているものとする。尚、図２７（ｂ）は、図２７（ａ）における文字記憶手段５６−２の内部のイメージ図である。
【０１６９】まずユーザは、文字データを移動しようとする領域８０を指定する。この指定は、上記削除処理の場合と同様、当該領域８０の左上の端点８１と領域８０の右下の端点８２とを押下することで行われ、これによって、上記端点８１及び端点８２の画素の位置データが表示発光制御手段２３に送信されるようになっている。
【０１７０】さて、上記表示発光制御手段２３は、上記領域８０を認識すると、当該領域８０に対応する文字記憶手段５５−２を参照することによって、上記領域８０に含まれる文字データを得る。
【０１７１】続いて、ユーザが例えば上記電子ペーパ５５上に表示される編集メニューより「移動」を選択すると、上記表示発光制御手段２３を構成する編集手段６５は、当該領域８０に対応する文字データを上記文字記憶手段５５−２より削除する。但し、この文字データは、上記文字記憶手段５５−２からは削除されるが、図示しない作業メモリに一旦保存される。この作業メモリとしては、例えば本体１０２や電子ペーパ１０１に設けられたものを用いてもよいし、上記文字記憶手段５４−２〜５６−２や画像記憶手段５４−３〜５６−３内で空いている領域を選択して使用してもよい。
【０１７２】以上により、文字記憶手段５５−２内の領域８０に対応する文字データは削除されるが、この削除後に、削除した領域８０を空白のままにする場合と、削除した領域８０に後続の文字データ及び画像データを移動する場合とがあるのは上述した削除処理と同様である。ここでは、ユーザが上記２つの場合を選択可能とし、当該選択された内容に従って、上述した削除処理と同様の処理を行う。
【０１７３】以上により、上記領域８０に対応する文字データは文字記憶手段５５−２より削除され、作業メモリに一旦保存される。
【０１７４】続いて、ユーザが希望する移動先の位置を上記筆記具等を用いて指定する。このように指定された位置は、上記同様透明シート４４より表示発光制御手段２３に送信されるようになっている。
【０１７５】次に、ユーザが例えばメニューから「貼り付け」を選択すると、上記編集手段６５は、上記作業メモリに保存されている上記領域８０に対応する文字データを読み出し、上記筆記具等を用いて指定された位置（領域）に対応する文字記憶手段（ここでは５６−２とする）に張り付ける。この張り付け時の文字記憶手段５６−２のイメージ図が図２７（ｂ）である。
【０１７６】張り付け前の、所定の領域に対応する文字データＭ７２及びＭ７３に対して、当該領域８０に対応する文字データＭ８０が当該文字記憶手段５６−２の先頭部に挿入された場合、上記文字データＭ７２の上部に上記文字データＭ８０が挿入され、これによって、上記文字データＭ７２は上記文字データＭ８０の下部に位置する。また、上記文字データ８０と等量である文字データＭ７３は、文字記憶手段５６−２から削除される。但し、例えば続きのページを表示する電子ペーパが有れば、上記同様、当該電子ペーパの文字記憶領域の先頭部に上記文字データＭ７３を移動させることになる。
【０１７７】上記文字データに対応する処理と同様の処理が画像データに対しても行われ、文字データ及び画像データの各記憶手段上での移動の処理が完了する。そして、このように各記憶手段上での移動の処理が完了すると、上記編集手段６５はその旨を上記表示発光制御手段２３に送信する。
【０１７８】続いて、上記表示発光制御手段２３は、当該各記憶手段に記憶されている表示用データに所定の処理を行い、上述したように表示用ビットデータとして表示用ドライバ１２２に送信する。以後、上記本体信号授受手段１０４から画像データを受信した場合と同様に電子ペーパ上に表示を行う。但し、上記削除処理や移動処理をメモリカード４１に反映させるか否かはユーザが決定できるものとする。
　・・・（中略）・・・
【０１８３】以上のように、本実施の形態によると、所定の電子ペーパ上の表示内容に対して直接入力・削除・移動等の編集をすることが可能となり、さらに、この編集に基づいて別ページの内容も自動的に変更することが可能になる。これによって、ノートに書き込むという慣れ親しんだ視覚及び感覚を保ったままの編集が可能となるのはいうまでもない。」
　　　
（２ｃ）図９
（２ｄ）図２５
３−３−２　本件補正発明と引用発明との対比  
　本件補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
＜対応関係Ａ＞  
　引用発明の「記憶性を有した表示パネル」、「表示部」、「情報処理部」、「コネクタアレイ」、「情報」及び「情報表示システム」は、それぞれ本件補正発明の「表示データを不揮発的に保持する機能を備えた表示手段」、「情報担体」、「処理ユニット」、「連携接続手段」、「データ」、及び「情報表示装置」に相当する。  
　 　　　  
＜対応関係Ｂ＞ 
　引用発明の「文書名」を持つ「表示すべき情報」に対応する「画像信号」は、表示すべき文書に関する画像情報の信号で構成されたデータであるから、本件補正発明の「情報担体に表示する対象である文書データ」に相当する。
　そして、引用発明の「情報処理部」は、「画像信号を表示部への画像の書き込みに都合のよいデータ形式（例えばビットマップ情報）に変換する」ことにより「文書名」を有する「表示すべき情報」を得る機能を有するから、本件補正発明の「情報担体に表示する対象である文書データから、表示手段の表示形式である表示データを生成し、前記情報担体の表示データを更新する処理ユニット」に相当する。
　さらに、引用発明の「表示部は、情報処理部のコネクタアレイに対して着脱自在に構成されて」いることは、本件補正発明の「・・・情報担体と・・・処理ユニット」とを「分離可能に備え」ることに相当する。
　　　　　 
＜対応関係Ｃ＞  
　引用発明の「表示部と情報処理部との間では、設定情報や表示すべき情報が送信または受信され」ることは、本件補正発明の「情報担体と前記処理ユニットとが連携接続手段を介してデータを授受する」ことに相当する。
　　　  
＜対応関係Ｄ＞  
　引用発明の「表示部に表示されている情報に関する各種の情報（文書名、書込日時、機密情報、リンク情報等）」とは、情報処理部が表示のための処理の際、「表示部への画像の書き込みと並行して」書き込んでおくものであり、何の情報が表示処理の対象となっているのかを示す「文書名」や当該情報の表示処理を何時行っているのかを示す「書込日時」等、処理の状態を含むデータであるから、本件補正発明の「処理の状態を表すデータ」に相当する。
　そうすると、引用発明の「情報処理部は、表示部への画像の書き込みと並行して、表示部に備えられた、電源を切断しても設定されている情報が消去されない不揮発性の記憶素子であるＳＲＡＭからなる設定保持部に表示部固有の設定情報を設定しておくことができ、設定情報として、表示部に表示されている情報に関する各種の情報（文書名、書込日時、機密情報、リンク情報等）を書き込んでおくことができ」ることと、本件補正発明の「処理ユニットが、情報担体に備えられたＮＶＲＡＭにワークエリアを形成し、処理の状態を表すデータを当該ワークエリアに記憶」することとは、「処理ユニットが、情報担体に備えられた不揮発性の記憶素子に処理の状態を表すデータを記憶」する点で共通する。  
　　 　  
＜対応関係Ｅ＞ 
　上述のとおり、本件補正発明における「前記スタティックデータ」は、「ワークエリア」に記憶される「処理の状態を表すデータ」と同義であるから、引用発明の「表示部が情報処理部に対して接続された後、表示すべき情報を書き込む前に、情報処理部のＩＤ制御部は表示部の設定保持部から設定情報を読み込み、例えば接続されているどの表示部がどのような大きさであるか等を検出する」ことと、本件補正発明の「処理ユニットは、連携接続手段を介して情報担体と接続された際に、スタティックデータに基づいて、前記情報担体の表示データの更新を継続するか否かの判定を行う」こととは、「処理ユニットは、連携接続手段を介して情報担体と接続された際に、情報担体に備えられた不揮発性の記憶素子に記憶されたデータに基づいて、所定の処理を行う」点で共通する。 
　　　　 
　以上の対応関係からして、本件補正発明と引用発明とは、  
「表示データを不揮発的に保持する機能を備えた表示手段を含む情報担体と、
　前記情報担体に表示する対象である文書データから、前記表示手段の表示形式である表示データを生成し、前記情報担体の表示データを更新する処理ユニットと、
を分離可能に備え、
　前記情報担体と前記処理ユニットとが連携接続手段を介してデータを授受すると共に、前記処理ユニットが、前記情報担体に備えられた不揮発性の記憶素子に処理の状態を表すデータを記憶しつつ処理を行うことにより互いに連携動作可能に構成され、
　前記処理ユニットは、前記連携接続手段を介して前記情報担体と接続された際に、前記情報担体に備えられた前記不揮発性の記憶素子に記憶されたデータに基づいて、所定の処理を行う情報表示装置。」   
　の点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
（相違点１）  
　「不揮発性の記憶素子」に関して、本件補正発明は「ＮＶＲＡＭ」に限定し、かつ、当該「ＮＶＲＡＭ」に「ワークエリアを形成」しているのに対して、引用発明は「電源を切断しても設定されている情報が消去されない不揮発性の記憶素子であるＳＲＡＭ」であって、当該「ＳＲＡＭ」にワークエリアを形成するとはしていない点。  
　　　  
（相違点２）  
　「処理ユニット」が「情報担体」と接続された際の処理に関して、本件補正発明は「スタティックデータに基づいて、前記情報担体の表示データの更新を継続するか否かの判定を行う」のに対して、引用発明は設定情報を読み込んで表示部の大きさ等を検出しており、それに応じた処理をしているものと認められるが、「情報担体の表示データの更新を継続するか否かの判定」処理は行っていない点。 
　　  
３−３−３　検討・判断  
　上記相違点１〜３について検討する。  
　　　 
（１）相違点１について
（１−１）「ＮＶＲＡＭ」を用いる点について
　引用発明において、「電源を切断しても設定されている情報が消去されない不揮発性の記憶素子であるＳＲＡＭ」としているが、技術常識を踏まえると、「ＳＲＡＭ」それ自体は不揮発性の記憶素子ではないから、当該発明特定事項は、ＳＲＡＭに小さな電池を内蔵あるいは外部に配置することで、主電源が供給されない間も記憶情報を保持する仕組みを付与したもの、すなわち「ＮＶＲＡＭ」を意味することは当業者にとって自明である。
　そうすると、この点は実質的な相違点ではない。少なくとも、引用発明において、ＳＲＡＭを不揮発性の記憶素子とするために必要な構成として、ＳＲＡＭに小さな電池を内蔵あるいは外部に配置することで、主電源が供給されない間も記憶情報を保持する周知の仕組みを付与することは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
（１−２）「ＮＶＲＡＭ」に「ワークエリアを形成」する点について
（１−２ａ）引用例２の段落【０１７１】に、表示部（電子ペーパ）に設けられた各種のメモリを作業メモリとして用いる技術が記載されている。
　ここで、引用発明と引用例２に記載された当該技術は、共に、表示部にメモリを設ける情報表示システムに関する技術として共通する。
　そうすると、引用発明に当該引用例２に記載の技術を採用して、表示部に設けるＳＲＡＭ（設定保持部）の空き領域を作業メモリとして活用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
（１−２ｂ）引用例２の段落【０１１１】、【０１２０】、【０１２４】、【０１３３】、【０１３９】の記載によれば、引用例２には、表示部（電子ペーパ）を情報処理機能を有する本体から取り外した場合でも、表示データを表示部上で独立して管理できるようにするために、表示部に表示データを記憶するメモリを設けるとともに、当該メモリに表示部の識別番号や電子ペーパに表示されている表示用データの内容を特定する文章ＩＤ（表示用データのファイル名やページ数等）等の設定用のデータも格納する技術が記載されており、かつ、段落【０１７１】において、当該メモリを作業メモリとして用いる技術が記載されている。この場合の表示部に設けるメモリは、本体から取り外しても独立に表示データを管理できるものであるから、不揮発性の記憶素子であることは明らかであり、そのような不揮発性の記憶素子として、主電源が供給されない間も記憶情報を保持する仕組みが付与されたＳＲＡＭ、すなわち、周知の「ＮＶＲＡＭ」を採用することは格別のことではない。。
　ここで、引用発明と引用例２に記載された当該技術は、共に、表示部にメモリを設ける情報表示システムに関する技術として共通する。
　そうすると、引用発明に引用例２に記載のそれらの技術を採用して、表示部に表示データを記憶するメモリを設けるとともに、当該メモリに設定情報を格納し、かつ、当該メモリの空き領域を作業メモリとして活用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
（１−２ｃ）小括
　上記「（１−２ａ）」、「（１−２ｂ）」の何れにしても、引用発明に引用例２に記載の技術を採用し、表示部のメモリを作業メモリとして利用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
（１−３）相違点１についてのまとめ
　上述のとおり、引用発明のＳＲＡＭを「ＮＶＲＡＭ」とすることは、当業者にとって格別の創意を必要することではなく、かつ、引用発明に引用例２に記載の技術を採用することで、当該ＳＲＡＭを作業メモリとして活用することは、当業者であれば容易に想到することである。
　または、引用発明に引用例２に記載の技術を採用し、表示部に表示データを記憶する不揮発性の記憶素子として周知の「ＮＶＲＡＭ」を設けて、当該メモリに設定情報を格納するとともに、当該メモリの空き領域を作業メモリとして活用することは、当業者であれば容易に想到することである。
　よって、引用発明に引用例２に記載された技術を採用することで、相違点１に係る本件補正発明の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　　　
（２）相違点２について
　引用例２の段落【０１１４】〜【０１２４】の記載（特に、段落【０１２４】）によれば、表示部（電子ペーパ）の表示用データを更新する際に、表示部に既に表示されている表示用データの内容を特定する文章ＩＤ（表示用データのファイル名やページ数）に基づいて、すなわち、各表示部に対する現在の処理の状態（何を表示処理の対象としているかという状態）に基づいて、更新しようとする表示用データの種類と表示部に既に表示されている表示用のデータの種類とが異なる場合には、当該表示部には更新しようとする表示用データを送信しない、すなわち、当該表示部の表示データは更新しない（置き換えない）ようにする技術が記載されている。
　引用発明と引用例２に記載された当該技術は、共に、複数の表示部を有する情報表示システムに関する技術として共通する。
　そうすると、引用発明に引用例２に記載の技術を採用して、設定保持部に設定される、表示部に表示されている情報に関する各種の情報（上記「＜対応関係Ｄ＞」及び上記「＜対応関係E＞」で述べたように、本件補正発明の「ワークエリア」に記憶される「処理の状態を表すデータ」に相当し、本件補正発明の「スタティックデータ」に対応する情報。）に基づいて、更新しようとする表示用データの種類と表示部に既に表示されている表示用のデータの種類とが異なる場合には、当該表示部の表示データは更新しないようにすることで、相違点２に係る本件補正発明の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　　　  
（４）作用効果についての検討  
　本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　　　
　なお、請求人は請求の理由や回答書で、本件補正発明に関して、処理ユニットと情報担体とを再接続した際に、引き続く処理を実行することができるという趣旨の主張をしているが、上記「２　新規事項の追加について」でも述べたように、当該作用効果は当初明細書等に記載されたものではなく、本件補正発明の作用効果とは認められない。少なくとも、段落【００４２】の「・・・ＮＶＲＡＭ１２に記憶されたスタティックデータを確認し、友好なデータであると判定した場合には、文書データの表示処理を、現在の表示状態から継続させる。」とは、現在の文書データに基づく中間形式のデータ等の有効性に問題がなければ、現在の表示状態を継続するという程度の意味であり、本件補正発明の「表示データの更新を継続するか否か」という事項とは直接対応しない。
　仮に、本件補正発明が、処理ユニットと情報担体とを再接続した際に、引き続く処理を実行することができるという作用効果を有していたとしても、引用発明に引用例２に記載の技術を採用すれば、再接続前の表示処理の状態に応じて、引き続く表示処理が実行される（既に表示されている情報の種類に応じて、更新処理の有無が制御される）ことになるから、実質的な作用効果の相違は認められない。
 　　  
（５）まとめ  
　よって、本件補正発明は、当業者が引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて容易に発明をすることができたものである。  
　 　　  
４　本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであったとしても、本件補正発明は、特許法第３６条第６項第１〜２号の規定に違反するものであるから特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、また、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 　　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２２年８月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年８月１日付け手続補正により補正された請求項１の、  
「【請求項１】
　表示データを不揮発的に保持する機能を備えた表示手段を含む情報担体と、
　前記情報担体に表示する対象である文書データから、前記表示手段の表示形式である表示データを生成し、前記情報担体の表示データを更新する処理ユニットと、
を分離可能に備え、
　前記情報担体と前記処理ユニットとが連携接続手段を介してデータを授受すると共に、前記処理ユニットが、前記情報担体に備えられたＮＶＲＡＭにワークエリアを形成しつつ処理を行うことにより互いに連携動作可能に構成されることを特徴とする情報表示装置。」 
　である。 
　 　　  
２　引用例  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２」「〔理由〕」「３−３−１　引用例」に記載したとおりである。  
　 　　  
３　本願発明と引用発明との対比、検討・判断  
　本願発明は、前記「第２」「〔理由〕」「３　独立特許要件について」で検討した本件補正発明の発明特定事項において、平成２２年８月１７日付け手続補正により請求項１に導入された処理ユニットの機能に関する発明特定事項を省いたものに相当する。  
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を追加したものに相当する本件補正発明は、上記「第２」「〔理由〕」「３−３−３　検討・判断」に記載したとおり、当業者が引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて容易に発明をすることができたものである。  
　してみると、本願発明は同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　よって、本願発明は、当業者が引用発明及び引用例２に記載された技術に基いて容易に発明をすることができたものである。 
　　　　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　 　　　  
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　 　　  
　よって、結論のとおり審決する。