【事件の表示】
　特許第６２８８４７７号発明「三次元座標測定装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２８８４７７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２８８４７７号の請求項１−６に係る特許についての出願は、平成２８年１月２９日（優先権主張　平成２７年１月３０日）に特許出願され、平成３０年２月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年３月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年９月７日に、特許異議申立人　簑　さくら　により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６２８８４７７号の請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」−「本件発明６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　測定プローブを測定対象物に接触させることにより測定対象物の三次元座標を測定する三次元座標測定装置であって、
　前記測定対象物を載せ置く測定領域を有する定盤と、
　前記測定領域をＸ軸方向に跨いで第一の支持柱と第二の支持柱を有しており、且つ前記測定プローブを支持しながら移動する移動体と、
　前記移動体を前記測定プローブの移動方向に案内するガイドと、
　前記第一の支持柱に設けられ、前記移動体をＹ軸方向に移動させる駆動部と、
　前記ガイドにおいて、前記Ｘ軸方向に垂直な一対のガイド面を挟み込むことにより、前記ガイドに対して前記第一の支持柱を支持し、前記駆動部に対して前記Ｙ軸方向に沿って前後２対ある支持部と、を有し、
　前記駆動部は、前記Ｙ軸方向において前記前後２対の前記支持部の間に位置し、且つ前記一対のガイド面の一方に当接し、
　前記第二の支持柱における前記Ｙ軸方向の位置は、前記前後２対の前記支持部の間に位置する三次元座標測定装置。
　　【請求項２】
　前記前後２対の前記支持部の間の前記Ｙ軸方向の距離は、前記一対のガイド面の間の距離よりも大きい請求項１に記載の三次元座標測定装置。
　　【請求項３】
　前記定盤は、Ｚ軸方向に垂直な上面と、前記Ｙ軸方向に沿った側面とを有し、
　前記定盤の前記上面に前記Ｙ軸方向に沿って形成された溝を備え、
　前記ガイドは、前記溝の内側の側面を第１のガイド面として、かつ、前記定盤の側面を第２のガイド面として有する、請求項１又は２に記載の三次元座標測定装置。
　　【請求項４】
　前記駆動部は前記第一の支持柱を前記Ｙ軸方向に駆動し、前記第二の支持柱は前記第一の支持柱に追従移動する請求項１から３のいずれか１項に記載の三次元座標測定装置。
　　【請求項５】
　前記支持部は、エアパッドである請求項１から４のいずれか１項に記載の三次元座標測定装置。
　　【請求項６】
　前記第二の支持柱は、前記定盤の上面のみに配置される第二の支持柱支持部を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の三次元座標測定装置。」
第３　申立ての理由の概要
　特許異議申立人　簑　さくら　は、次の甲第１号証−甲第８号証を提出し、次の理由１−３により、請求項１−６に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。
甲第１号証：特許第６２８８４７７号公報（本件特許公報）
甲第２号証：平成２９年１０月１６日付け手続補正書
甲第３号証：平成２９年１２月１３日付け手続補正書
甲第３号証の２：平成２９年１２月１３日付け意見書
甲第４号証：特開平５−３１２５５６号公報
甲第５号証：特開昭６２−２３５５０２号公報
甲第６号証：特開昭６２−２３５５１３号公報
甲第７号証：特開昭６２−２３５５１４号公報
甲第７号証の２：特開昭６１−９７５０１号公報
甲第８号証：特開平１０−２６２０３号公報
１　理由１
（１）請求項１について
ア　請求項１には、「前記Ｙ軸方向に沿って前後２対ある支持部」及び「前後２対の前記支持部」（以下、まとめて「前後２対」の支持部という。）と記載されている。
　ここで、「前後２対」とは、「前方１対」及び「後方１対」（の２対）とも、「Ｙ軸に沿って前後の対が２つ」とも解釈できるから、請求項１の記載は不明確である。
　また、本件明細書の段落【０１０３】−【０１０６】の記載及び甲第３号証の２（平成２９年１２月１３日付け意見書）によれば、請求項１における「前後２対」は、「Ｙ軸に沿って前後の対が２つ」と解釈されるべきであるが、請求項１における「前後２対」を、上記のとおり「Ｙ軸に沿って前後の対が２つ」と解釈した場合には、請求項１における「前記駆動部は、前記Ｙ軸方向において前記前後２対の前記支持部の間に位置し」、及び「前記第二の支持柱における前記Ｙ軸方向の位置は、前記前後２対の前記支持部の間に位置する」構成は、発明の詳細な説明に記載されていないことになる。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
イ　請求項１には、「前記駆動部は」、「前記一対のガイド面の一方に当接し」と記載されている。
　ここで、甲第３号証の２（平成２９年１２月１３日付け意見書）によれば、「一対のガイド面の一方」は「Ｙガイドの右側面４２Ｒの側のみ」と考えられる一方で、上記記載における「一方に」は、文言上、「すくなくとも一方」とも「一方のみ」とも解釈できるから、本件発明１を明確に特定できない。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２）請求項２について
　請求項２は、請求項１を引用する請求項であるから、上記「（１）」と同様の理由により、請求項２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　また、請求項２には、「前記前後２対の前記支持部」なる記載を有するから、上記「（１）」「ア」と同様の理由により、請求項２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）請求項３−５について
　請求項３−５は、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項であるから、上記「（１）」と同様の理由により、請求項３−５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（４）請求項６について
　請求項６は、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項であるから、上記「（１）」と同様の理由により、請求項６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　また、請求項６には、「支持柱支持部」と記載されているが、当該記載はその意味内容が不明確であるから、請求項６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
２　理由２
（１）請求項１について
　上記「１　理由１」「（１）」「ア」で述べたとおり、請求項１における「前後２対」を、「Ｙ軸に沿って前後の対が２つ」と解釈した場合には、請求項１における「前記駆動部は、前記Ｙ軸方向において前記前後２対の前記支持部の間に位置し」、及び「前記第二の支持柱における前記Ｙ軸方向の位置は、前記前後２対の前記支持部の間に位置する」構成は、出願当初の明細書、特許請求の範囲および図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていない事項である。
　よって、当該「前後２対」なる記載を追加した平成２９年１２月１３日付け手続補正書（甲３）は、新規事項を追加する補正である（当審注：異議申立人は、平成２９年１０月１６日付け手続補正書（甲２）についても新規事項を追加する補正である旨述べているが、平成２９年１０月１６日付け手続補正書（甲２）に係る補正箇所は、平成２９年１２月１３日付け手続補正書（甲３）で補正されているので、異議申立ての理由の趣旨を上記のとおりに解した。）
　従って、請求項１に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
（２）請求項２について
　請求項２は、請求項１を引用する請求項であるから、上記「（１）」と同様の理由により、請求項２に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願についてされたものである。
　また、請求項２には、「前記前後２対の前記支持部」なる記載を有し、該記載は平成２９年１２月１３日付け手続補正書（甲３）（当審注：異議申立人は、平成２９年１０月１６日付け手続補正書（甲２）について新規事項を追加する補正である旨述べているが、平成２９年１０月１６日付け手続補正書（甲２）に係る補正箇所は、平成２９年１２月１３日付け手続補正書（甲３）で補正されているので、異議申立ての理由の趣旨を上記のとおりに解した。）により追加された記載であるから、上記「（１）」と同様の理由により、請求項２に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
（３）請求項３−６について
　請求項３−６は、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項であるから、上記「（１）」と同様の理由により、請求項３−６に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
３　理由３
　本件発明１−６は、甲第４号証に記載された発明、及び甲第５号証ないし甲第８号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１−６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
第４　当審の判断
１　理由１について
（１）請求項１に係る発明について
ア　請求項１には、「前記ガイドにおいて、前記Ｘ軸方向に垂直な一対のガイド面を挟み込むことにより、前記ガイドに対して前記第一の支持柱を支持し、前記駆動部に対して前記Ｙ軸方向に沿って前後２対ある支持部」と記載されている。
　上記記載は、「Ｘ軸方向に垂直な一対のガイド面を挟み込む」「支持部」の対が、「Ｙ軸方向に沿って前後２対ある」ことを意味していると解するのが自然であって、上記「Ｙ軸方向に沿って前後２対」との記載を、敢えて「Ｙ軸に沿って前後の対が２つ」と解し、これに続く「前記駆動部は、前記Ｙ軸方向において前記前後２対の前記支持部の間に位置し」、「前記第二の支持柱における前記Ｙ軸方向の位置は、前記前後２対の前記支持部の間に位置する」との記載との関係を不合理なものとするような解釈を採用する余地はない。
　異議申立人の指摘する、本件明細書の段落【０１０３】−【０１０６】の記載及び甲第３号証の２（平成２９年１２月１３日付け意見書）における記載は、上記「Ｙ軸方向に沿って前後２対」をどのように解釈すべきかについて述べた記載ではないから、上記判断に影響を与えるものではない。
　また、請求項１における「前後２対の前記支持部」についても同様である。
イ　本件明細書の段落【００６５】には、「なお、Ｙキャリッジ１４の駆動手段として、
駆動部８０の他にＹガイド４２の左側面４２Ｌに当接する駆動部を例えば駆動部８０に対峙させて設けてもよい
　よって、本件明細書における上記記載に基づけば、請求項１における、「前記駆動部は」「前記一対のガイド面の一方に当接し」との記載は、「駆動部」が「一対のガイド面の一方に当接し」ていることをもって、発明を特定するのに必要な事項であるとしているに過ぎす、当該記載を「ガイド面の一方のみに当接し」と限定して解釈すべき理由はない。
　また、異議申立人の指摘する、甲第３号証の２（平成２９年１２月１３日付け意見書）における記載は、引用文献１の「ラック１７」が、「摺動案内部７と別体」である点で、本願発明１と異なる旨主張していると解されるから、上記判断に影響を与えるものではない。
ウ　よって、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。
（２）請求項２について
　請求項２における「前記前後２対の前記支持部」なる記載が明確であって、「前後２対」を「Ｙ軸に沿って前後の対が２つ」と解釈する余地はなく、従って、発明の詳細な説明に記載されていることは、上記「（１）」「ア」で述べたことと同様である。
　また、上記「（１）」「イ」で述べたとおり、請求項１における、「前記駆動部は」「前記一対のガイド面の一方に当接し」との記載も明確である。
　よって、請求項２が請求項１を引用しているからといって、請求項２の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないことにはならない。
（３）請求項３−５について
　上記「（１）」で述べたとおり、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしているから、請求項３−５が請求項１を直接的又は間接的に引用しているからといって、請求項３−５の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないことにはならない。
（４）請求項６について
　上記「（１）」で述べたとおり、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしているから、請求項６が請求項１を直接的又は間接的に引用しているからといって、請求項６の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないことにはならない。
　また、請求項６における「支持柱支持部」との記載が、「支持柱」の「支持部」を意味していることは明らかであるから、この点で、請求項６の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことにはならない。
（５）まとめ
　以上のとおり、請求項１−６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
２　理由２について
　理由２は、請求項１における「前後２対」との記載を「Ｙ軸に沿って前後の対が２つ」と解することを前提としているが、そのような解釈が不合理であることは、上記「１　理由１について」で述べたとおりであるから、理由２は、前提を欠き、理由がない。
　よって、請求項１−６に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものではない。
３　理由３について
（１）引用発明、刊行物の記載等
ア　甲第４号証（特開平５−３１２５５６号公報）について
　甲第４号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は座標測定機に係り、特にＸ、Ｙ、Ｚ軸の３軸方向にプローブを移動して被測定物の形状を測定する座標測定機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
３次元座標測定機はＸ、Ｙ、Ｚ軸の３軸方向にプローブを移動して被測定物の形状を測定する
、３次元座標測定機はＹキャリッジ１０を備え
ガイド１２は定盤１４の表面や側面に
取り付けられていて、ガイド１２の両側部にはＹキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が摺動自在に支持されている。
【０００３】また、
Ｙキャリッジ１０の他方の脚部１０Ｂにはエアパッド２０が設けられていて、他方の脚部１０Ｂはエアパッド２０を介して定盤１４の表面に沿って移動する。これにより、Ｙキャリッジ１０はガイド１２に沿ってＹ軸方向に移動する。
定盤１４の溝２２に沿ってＹキャリッジ１０を移動する３次元座標測定機
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、定盤１４は御影石で形成されているので、ねじ穴１４Ａ、１４Ａ…や溝２２の加工費が高くなり製品のコスト低減を図ることができないという問題がある。また、ガイド１２をボルト１６、１６…を介して取り付けた場合、ボルト１６、１６…の緩み等により精度が悪化するという問題があり、
定盤１４に溝２２を加工し
（イ）「【０００９】
【実施例】以下添付図面に従って本発明に係る座標測定機について詳説する。図１には本発明に係る座標測定機５０の要部拡大が示され、図２にはそのＡ−Ａ矢視図が示されている。
座標測定機５０はＹキャリッジ５２及び支持部材５４等を備えていて、Ｙキャリッジ５２は右側Ｙコラム５２Ａ及び左側Ｙコラム５２Ｂを有している。支持部材５４は右側脚部５４Ａと左側脚部５４Ｃを有していて、右左の脚部５４Ａ、５４Ｃの下端部はそれぞれアーム５４Ｂで連結されている。アーム５４Ｂは定盤６４の底面に沿って延長されていて、右左の脚部５４Ａ、５４Ｃはそれぞれ定盤６４の右左の側面に沿って立設されている。
【００１０】
右側Ｙコラム５２Ａの
右側脚部５４Ａ
が固定され
垂直方向エアパッド６０の摺動面６０Ａは定盤６４の右端部表面に沿って移動自在に支持されている
【００１１】また、
右側脚部５４Ａの
基準エアパッド６６の摺動面６６Ｂは定盤６４の右側面に沿って移動自在に支持されている。
【００１２】さらに、図４に示すように
左側脚部５４Ｃ
反力用エアパッド７０の摺動面の７０Ｂは定盤６４の左側面に沿って移動自在に支持されている。
【００１３】このように、
反力用エアパッド７０が定盤６４の左側面に設けられたので、定盤６４の左側面
に設けられている基準エアパッド６６に反力が付与される。
【００１４】
左側Ｙコラム５２Ｂの
垂直方向エアパッド７４の摺動面７４Ｂは定盤６４の左端部に沿って移動自在に支持されている。
【００１５】また、左側Ｙコラム５２Ｂの下端部には板ばね７６の上端部が取り付けられていて、板ばね７６の下端部は左側脚部５４Ｃに連結されている。従って、左側脚部５４Ｃは板ばね７６を介して左側Ｙコラム５２Ｂに吊られた状態に保持される。これにより、アーム５４Ｂ等の支持部材５４の熱変形は板ばね７６で吸収されるので、支持部材５４の熱変形は左側Ｙコラム５２Ｂに影響を与えない。従って、例えば、支持部材５４のアーム５４Ｂが熱変形しても左側Ｙコラム５２Ｂには熱変形による反力が発生しない。
【００１６】さらに、右側脚部５４Ａには読取りヘッド７８が設けられていて、読取りヘッド７８はＹ軸スケール８０を読み取り、これにより、Ｙキャリッジ５２のＹ軸方向の移動量が検出される。Ｙ軸スケール８０は読取りヘッド７８に対向して定盤６４に設けられている。尚、定盤６４はボルト８２、８２…を介して架台８４に載置されている。
【００１７】このように構成された本発明に係る座標測定機の作用について説明する。先ず、ボルト５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃを調整して、エアパッド６０、６６、７４を適正位置に位置決めする。すなわち、エアパッド６０、６６、７４のそれぞれの摺動面６０Ｂ、６６Ｂ、７４Ｂと定盤６４の対向面間の距離を適正に設定する。この場合、反力用エアパッド７０は定盤６４の左側面に設けられると共に、皿ばね６９で定盤６４の左側面方向に付勢されているので、定盤６４の左側面に設けられている基準エアパッド６６に反力が付与される。
【００１８】これにより、
Ｙキャリッジ５２はＸ軸方向、Ｚ軸方向への移動が拘束されてＹ軸方向のみに移動する。
板ばね７６
左側Ｙコラム５２Ｂと左側脚部５４Ｃを連結
等
の連結部材
【００１９】
【発明の効果】以上説明したように本発明に係る座標測定機によれば、支持部材の熱変形を吸収して基準エアパッド部材の測定テーブルに対する反力を一定に維持すると共に、支持部材に連結されているＹキャリッジの他方のコラムに支持部材の熱変形の影響を与えないようにすることができる。
【００２０】従って、
測定テーブルに直接ガイド部材を取り付けたり、測定テーブルに直接ガイド用の溝を加工する必要がないので、コスト低減を図ることができ、さらに、精度の悪化や定盤の強度不足を防止することができる。
（ウ）甲第４号証の図１、図２には、「右側脚部５４Ａ」の「垂直方向エアパッド６０」及び「基準エアパッド６６」の対が、Ｙ軸方向に沿って前後２対設けられ、「左側Ｙコラム５２Ｂ」の「垂直方向エアパッド７４」と「反力用エアパッド７０」のＹ軸方向の位置が、Ｙ軸方向において前記２対の前記「垂直方向エアパッド６０」及び「基準エアパッド６６」の間に位置することが示されている。
（エ）甲第４号証の図７、８には、溝２２の右側面と定盤１４の右側部に、Ｙキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が「摺動自在に」（段落【０００２】より）支持されていることが見て取れる。
＜引用発明１−１＞
　よって、甲第４号証の上記（ア）及び図５、６には、次の発明（以下、「引用発明１−１」という。）が記載されていると認められる。
「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の３軸方向にプローブを移動して被測定物の形状を測定する３次元座標測定機であって、
　３次元座標測定機はＹキャリッジ１０を備え、ガイド１２は定盤１４の表面や側面に取り付けられていて、ガイド１２の両側部に、Ｙキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が摺動自在に支持され（（ア）、段落【０００２】より。）、Ｙキャリッジ１０の他方の脚部１０Ｂにはエアパッド２０が設けられていて、他方の脚部１０Ｂはエアパッド２０を介して定盤１４の表面に沿って移動し、これにより、Ｙキャリッジ１０はガイド１２に沿ってＹ軸方向に移動する（（ア）、段落【０００３】より。）、
　３次元座標測定機（（ア）、段落【０００２】より。）。」
＜引用発明１−２＞
　また、甲第４号証の段落【０００３】の「尚、図５及び図６と同一類似部材については同一符号を付与して説明を省略する。」との記載を踏まえると、甲第４号証の上記（ア）及び図７、８には、次の発明（以下、「引用発明１−２」という。）が記載されていると認められる。
「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の３軸方向にプローブを移動して被測定物の形状を測定する３次元座標測定機であって、
　３次元座標測定機はＹキャリッジ１０を備え（（ア）、段落【０００２】より。）、定盤１４に溝２２を加工し（（ア）、段落【０００４】より。）、溝２２の右側面と定盤１４の右側部に、Ｙキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が摺動自在に支持され（（ア）、段落【０００２】、図７、８より。）、Ｙキャリッジ１０の他方の脚部１０Ｂにはエアパッド２０が設けられていて、他方の脚部１０Ｂはエアパッド２０を介して定盤１４の表面に沿って移動し、これにより、Ｙキャリッジ１０は定盤１４の溝２２に沿ってＹ軸方向に移動する（（ア）、段落【０００３】より。）、
　３次元座標測定機（（ア）、段落【０００２】より。）。」
＜甲第４号証に記載された技術的事項＞
　さらに、甲第４号証には、上記（イ）及び図２より、次の技術的事項（以下、「甲第４号証に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる（甲第４号証の段落【００１０】における「摺動面６０Ａ」は、誤記であるので、「摺動面６０Ｂ」と読み替えた。段落【００１３】における「定盤６４の
左側面
右側面
「座標測定機５０はＹキャリッジ５２及び支持部材５４等を備えていて、Ｙキャリッジ５２は右側Ｙコラム５２Ａ及び左側Ｙコラム５２Ｂを有し、支持部材５４は右側脚部５４Ａと左側脚部５４Ｃを有していて、右左の脚部５４Ａ、５４Ｃの下端部はそれぞれアーム５４Ｂで連結され、アーム５４Ｂは定盤６４の底面に沿って延長されていて、右左の脚部５４Ａ、５４Ｃはそれぞれ定盤６４の右左の側面に沿って立設され（（イ）、段落【０００９】より。）、
　右側Ｙコラム５２Ａに固定される右側脚部５４Ａの垂直方向エアパッド６０の摺動面６０Ｂは定盤６４の右端部表面に沿って移動自在に支持され（（イ）、段落【００１０】より。）、また、右側脚部５４Ａの基準エアパッド６６の摺動面６６Ｂは定盤６４の右側面に沿って移動自在に支持され（（イ）、段落【００１１】より。）、さらに、左側脚部５４Ｃの反力用エアパッド７０の摺動面の７０Ｂは定盤６４の左側面に沿って移動自在に支持され（（イ）、段落【００１２】より。）、反力用エアパッド７０が定盤６４の左側面に設けられたので、定盤６４の右側面に設けられている基準エアパッド６６に反力が付与され（（イ）、段落【００１３】より。）、左側Ｙコラム５２Ｂの垂直方向エアパッド７４の摺動面７４Ｂは定盤６４の左端部に沿って移動自在に支持され（（イ）、段落【００１４】より。）、
　右側脚部５４Ａの垂直方向エアパッド６０及び基準エアパッド６６の対が、Ｙ軸方向に沿って前後２対設けられ、左側Ｙコラム５２Ｂの垂直方向エアパッド７４と反力用エアパッド７０のＹ軸方向の位置が、Ｙ軸方向において前記２対の前記垂直方向エアパッド６０及び基準エアパッド６６の間に位置し（図１、図２より。）、
　左側Ｙコラム５２Ｂと左側脚部５４Ｃを板ばね７６等の連結部材で連結し、これにより、Ｙキャリッジ５２はＸ軸方向、Ｚ軸方向への移動が拘束されてＹ軸方向のみに移動（（イ）、段落【００１８】より。）し、
　測定テーブルに直接ガイド部材を取り付けたり、測定テーブルに直接ガイド用の溝を加工する必要がないので、コスト低減を図ることができ、さらに、精度の悪化や定盤の強度不足を防止することができる（（イ）、段落【００２０】より。）、
　座標測定機５０(（イ）、段落【０００９】より。)。」
イ　甲第５号証（特開昭６２−２３５５０２号公報）
　甲第５号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は３次元測定装置の駆動装置に係り、更に詳細には、回転駆動体をガイド部材から脱着可能にした３次元測定装置の駆動装置に関するものである。
［従来の技術］
　最近、３次元測定装置を使用しているユーザの中には、被測定物の形状が複雑化し、ポイントトウポイントでは測定不可能なものもでてきている。しかも、これらの複雑化した形状の被測定物の測定には手動方式で対応しているのが現状である。すなわち、作業者がスピンドルを把持し、プローブを被測定物の形状に沿って倣う方法である。
　この手動方式による方法をモータ駆動方式のラックとピニオンによるものにしても、ラックとピニオンの噛み合いをメカニカルに取り除かなければならない。その手段として、モータ駆動方式によるラックとピニオンによる方法では、出力ピニオンの手前にクラッチを用い、ピニオンを空回りさせてラックからピニオンを脱着させる手段やギヤボックス自体をラックを離し脱着させる手段を構じている。
［発明が解決しようとする問題点］
　しかしながら、前述した従来のラックからピニオンを脱着させる手段のうち、前者は構造上バックラッシュを取り除くことが困難であること、後者は作業者の調整技能と繁雑さが問題となる。
　本発明の目的は上記事情に鑑み問題を解決するために提案されたものであって、回転駆動体をガイド部材を脱着可能にすると共にバックラッシュを取り除いた３次元測定装置の駆動装置を提供するものである。」（第１頁左欄第１３行−第２頁左上欄第５行）
（イ）「［実施例］
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　第１図、第２図および第３図を参照するに、
３次元測定装置１
ベース３上の
左右両側部に、
摺動案内部５，７が設けられ
摺動案内部５，７はそれぞれ
Ｘ軸方向に延伸し
摺動案内部５，７上には、門型形状のメインキャレッジ９が設けられ、該メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１，１３がＸ軸方向に沿って移動自在に取付けてある。摺動案内部材１３の後方部には、Ｘ軸モータ１５が設けてあり、かつ摺動案内部７上にガイドレール１７がＸ軸方向に延伸して設けてある。
　上記構成により、
Ｘ軸モータ１５により摺動案内部材１１，１３がベース３上の摺動案内部５，７に沿って、ガイドレール１７に案内されてＸ軸方向に移動されてメインキャレッジ９がＸ軸方向に移動されることになる。
（ウ）「
ベース３上にあって、摺動案内部５と７との間にＸ軸方向に向けてワーク支持テーブル３９が載置してあって、該ワーク支持テーブル３９上に測定しようとする被測定物
のワークが載置される。Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸に移動制御されるプローブ２９がワークに当接して各種の測定データが測定されることになる。
　前述した
メインキャレッジ９の左右下部に移動自在に取付けられた摺動案内部材１１，１３の裏側には、各種のエアパッドが設けられている。
　
より詳細には、
摺動案内部材１１における上部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４１が設けてある。また、摺動案内部材１１における下部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４３が設けてある。さらに、摺動案内部材１３における上部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４５が設けてある。摺動案内部材１３における下部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４７が設けてある。同様に、摺動案内部材１３における左部上側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４９が設けてある。また、摺動案内部材１３における右部下側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド５１が設けてある
　上記構成により、
エアパッド４９とエアパッド５１に
エア供給装置から乾燥したエアを供給することによって、エアパッド４９と摺動案内部７の左外側との間にエア膜が形成されると共に、エアパッド５１と摺動案内部７の右外側との間にエア膜が形成される。
（エ）「次に、
摺動案内部材１３の後方部に設けたＸ軸モータ１５により、摺動案内部材１１，１３がベース３上の摺動案内部５，７に沿ってガイドレール１７に案内されてＸ軸方向に移動されてメインキャレッジ９が移動される。
　上記構成により、
Ｘ軸モータ１５を駆動させると、
駆動ローラ６９が回転されることになる。
　前記支持体５３は駆動ローラ６９を支持し、かつ第５図において上方へ延在してあって支持体５３の一部第５図において後方右側で枢軸７５に枢支てある。
枢軸７５は摺動案内部材１３に設けてある。前記枢軸７５には従動ローラ７７を支持する揺動体７９が枢支してある。
　第４図に示してあるように、揺動体７９内には従動ローラ７７をテーパピン８１で止めているシャフト８３が設けてあって、シャフト８３は複数例えば２個のベアリング８５を介して揺動体７９に回転自在に支承してある。第４図において上部のベアリング８５は上方よりロックナット８７で締付けてある。なお、ベアリング８５間は２個のカラー８９が設けてあり、ベアリング８５の動きを阻止してある。
　前記支持体５３が第５図において上方へ延在した突出体５３Ｔの上端にはボルト９１が締結してある。また、前記揺動体７９が第５図において上方へ延在した突出体７９Ｔの上端にはボルト９３が締結してある。ボルト９１とボルト９３との間には、解放用スプリング９５が設けてあり、該
解放用スプリング９５は、枢軸７５を支点として駆動ローラ６９と従動ローラ７７のガイドレール１７に対する押圧力を調整するものである。
　上記構成により、
駆動ローラ６９と従動ローラ７７とでガイドレール１７を挾み込み、Ｘ軸モータ１５を駆動させて駆動ローラ６９を回転させると、摺動案内部材１３はガイドレール１７に案内されてＸ軸方向に移動されることになる。
（オ）「前記駆動ローラをピニオン、ガイドレールをラックとしても何等実施例の実施態様は変らずに、バックラッシュを取り除いた駆動を行なうことができる。」（第４頁右下欄第１２−１５行）
（カ）「［効果］
　以上のごとき実施例の説明から理解されるように、本発明によれば、回転駆動体をガイド部材から容易にかつ簡単に脱着させることができる効果を奏する。さらに、ガイド部材と回転駆動体とのバックラッシュを取り除いて駆動させることができる。しかも、駆動部をセットする時もワンタッチ装着が可能である。延いては、駆動部の脱着作業に対して、作業者の工数が著しく軽減できかつ従来に比べて短時間で行なうことができる。」（第４頁右下欄第２０行−第５頁左上欄第９行）
　よって、甲第５号証には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「３次元測定装置１であって、
　ベース３上の左右両側部に、摺動案内部５，７が設けられ、この摺動案内部５，７はそれぞれＸ軸方向に延伸し、摺動案内部５，７上には、門型形状のメインキャレッジ９が設けられ、該メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１，１３がＸ軸方向に沿って移動自在に取付けてあり、摺動案内部材１３の後方部には、Ｘ軸モータ１５が設けてあり、かつ摺動案内部７上にガイドレール１７がＸ軸方向に延伸して設けてあり、
　Ｘ軸モータ１５により摺動案内部材１１，１３がベース３上の摺動案内部５，７に沿って、ガイドレール１７に案内されてＸ軸方向に移動されてメインキャレッジ９がＸ軸方向に移動されることになり（（イ）より。）、
　ベース３上にあって、摺動案内部５と７との間にＸ軸方向に向けてワーク支持テーブル３９が載置してあって、該ワーク支持テーブル３９上に測定しようとする被測定物のワークが載置され、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸に移動制御されるプローブ２９がワークに当接して各種の測定データが測定されることになり、
　メインキャレッジ９の左右下部に移動自在に取付けられた摺動案内部材１１，１３の裏側には、各種のエアパッドが設けられ、より詳細には、摺動案内部材１１における上部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４１が設けてあり、また、摺動案内部材１１における下部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４３が設けであり、さらに、摺動案内部材１３における上部左側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４５が設けてあり、摺動案内部材１３における下部右側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４７が設けてあり、同様に、摺動案内部材１３における左部上側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド４９が設けてあり、また、摺動案内部材１３における右部下側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド５１が設けてあり、
　エアパッド４９とエアパッド５１にエア供給装置から乾燥したエアを供給することによって、エアパッド４９と摺動案内部７の左外側との間にエア膜が形成されると共に、エアパッド５１と摺動案内部７の右外側との間にエア膜が形成され（（ウ）より。）、
　摺動案内部材１３の後方部に設けたＸ軸モータ１５により、摺動案内部材１１，１３がベース３上の摺動案内部５，７に沿ってガイドレール１７に案内されてＸ軸方向に移動されてメインキャレッジ９が移動され、Ｘ軸モータ１５を駆動させると、駆動ローラ６９が回転され、枢軸７５は摺動案内部材１３に設けてあり、前記枢軸７５には従動ローラ７７を支持する揺動体７９が枢支してあり、解放用スプリング９５は、枢軸７５を支点として駆動ローラ６９と従動ローラ７７のガイドレール１７に対する押圧力を調整するものであり、駆動ローラ６９と従動ローラ７７とでガイドレール１７を挾み込み、Ｘ軸モータ１５を駆動させて駆動ローラ６９を回転させると、摺動案内部材１３はガイドレール１７に案内されてＸ軸方向に移動されることになる（（エ）より。）、
　３次元測定装置１（（イ）より。）。」
ウ　甲第６号証（特開昭６２−２３５５１３号公報）
　甲第６号証には、甲第５号証における上記「（ア）」、「（カ）」を、次の「（ア）’」、「（カ）’」に書き替えた他は、甲第５号証の上記「（イ）」−「（エ）」と同様の記載がなされている。
　よって、甲第６号証には、上記「イ」の甲第５号証に記載された技術的事項と同じ技術的事項が記載されているものと認められる。
（ア）’「［産業上の利用分野］
　本発明は３次元測定装置の駆動装置に係り、更に詳細には、ガイド部材の両サイドの平行度が悪くても移動フレームの直進性に与える影響を最小限に抑制した３次元測定装置の駆動装置に関するものである。
［従来の技術］
　従来、３次元測定装置の駆動装置としては、ラックとピニオンとからなる駆動装置が用いられ、しかも、ラックの精度を上げ、組付時のラックの歯面に真直度に公差を用いている。また、ピニオンとラックの軸間距離を通常よりも大きくとり、そのために生じるバックラッシュを他の機構を用いて取り除いている。
［発明が解決しようとする問題点］
　しかしながら、３次元測定装置などの真直度は数ミクロンメートルであるが、ピニオンをラックに押付けると、キャレッジの移動中にラックの真直度が機械の直進性に影響を与え、所定の精度がでないという問題がある。したがって、この部分の調整が困難かつサービス工数の増加となっているのである。
　本発明の目的は上記事情に鑑み問題を解決するために提案されたものであって、ガイド部材の両サイドの平行度が悪くても、機械の直進性に与える影響を最小限に抑制し移動フレームを移動出来るように所定の精度を維持せしめた３次元測定装置の駆動装置を提供するものである。」（第１頁左下欄第１８行−第２頁左上欄第６行）
（カ）’「［効果］
　以上のごとき実施例の説明から理解されるように、本発明によれば、ガイド部材における真直度の加工精度がラフであっても、および、ガイド部材における組付時の平行度の加工精度がラフであっても、移動フレームの直進性すなわち機械の直進性が所定の精度を維持して移動することが出来る効果を奏する。
　本発明によると、バックラッシュが取り除かれると共に、機械摺動における真直度に影響を与えないで、移動フレームが移動される。」（第４頁右下欄第１８行−第５左上欄第８行）
エ　甲第７号証（特開昭６２−２３５５１４号公報）
　甲第７号証には、甲第５号証における上記「（ア）」、「（カ）」を、次の「（ア）’’」、「（カ）’’」に書き替え、かつ、甲第５号証における「駆動ローラ」を「ピニオン」とし、甲第５号証における「ガイドレール」を「ラック」とした他は、甲第５号証の上記「（イ）」−「（エ）」と同様の記載がなされている。
（ア）’’「［産業上の利用分野］
　本発明は３次元測定装置の駆動装置に係り、更に詳細には、機械の直進性への影響を与えずにバックラッシュを取り除いた３次元測定装置の駆動装置に関するものである。
［従来の技術］
　従来、３次元測定装置の駆動装置としては、最も多くラックとピニオンとからなる駆動装置が用いられている。しかも、バックラッシュを取り除く手段としては、２枚のピニオンを捩る手段と、ピニオンをラックに押付ける手段とが知られている。
［発明が解決しようとする問題点］
　しかしながら、前述した従来の後者による手段は、エアパッドをその摺動部に備えている３次元測定装置では、ラック取付時の真直度と、ラック自体の精度とが直接機械の真直度に影響を与えるため用いられていない。
　現在では３次元測定装置の駆動装置として前者の手段が使用されているが、組立調整が煩しく、またマニュアルスキャニング時すなわちギヤの脱着時には、さらに煩しく工数の増加と作業者の煩雑さを助長しているという問題がある。
　本発明の目的は上記事情に鑑み問題を解決するために提案されたものであって、主にバックラッシュを自動的に取り除くようにした３次元測定装置の駆動装置を提供するものである。」（第１頁左下欄第１１行−第１頁右下欄第１８行）
（カ）’’「［効果］
　以上のごとき実施例の説明から理解されるように、本発明によれば、ピニオンとラック間のバックラッシュを自動的に取り除くことができる効果を奏する。
　さらに、本発明によると、ピニオンおよび回転体の脱着が可能で、しかもセットする時もワンタッチで装着することが可能である。その結果、作業者の工数が著しく軽減させることができる。
　ラックにおける真直度の加工精度がラフであってもおよびラックにおける組付時の平行度の加工精度がラフであっても、移動フレームの直進性すなわち機械の直進性が真直度に影響を与えないで所定の精度を維持して移動できる。」（第４頁右下欄第５−１８行）
オ　甲第７号証の２（特開昭６１−９７５０１号公報）
　甲第７号証の２には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
（ア）「〔発明の利用分野〕
　本発明は、
精密測定機の測定ヘッドの
（イ）「〔発明の概要〕
　上記の目的を達成するため、本発明は測定ヘッドの軸に案内バーを取りつけ、案内バーとローラの摩擦で
測定ヘッドの移動を行う
方法としては軸に直接ローラを押しつけて移動させる方式もあるが、
軸の案内にエアベアリングを用いているため、ローラを軸に押しつけて駆動させると、軸に傷がついたり、微細なゴミが発生して軸と軸受のすき間に入り、走行精度を悪化させる要因となる
　したがって、上記（ア）、（イ）より、甲第７号証の２には、上記（ア）、（イ）の「本発明」と対比される方法として、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「精密測定機の測定ヘッドの移動を行う方法としては軸に直接ローラを押しつけて移動させる方式もあるが、軸の案内にエアベアリングを用いているため、ローラを軸に押しつけて駆動させると、軸に傷がついたり、微細なゴミが発生して軸と軸受のすき間に入り、走行精度を悪化させる要因となる。」
カ　甲第８号証（特開平１０−２６２０３号公報）
　甲第８号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レールと構造体とを、両者の摩擦力を利用して、レールの長手方向へ相対移動させる摩擦駆動機構に関する。詳しくは、構造体に駆動ローラを回転自在に支持し、この駆動ローラをレールに押し当て、その接触部に生じる摩擦を利用して、レールと構造体とをレールの長手方向へ相対移動させる摩擦駆動機構に関する。
（イ）「【０００６】ところで、精密測定機器や精密工作機械などの精度向上に関する課題の１つに、駆動の直線運動性能（運動真直度、速度変動、ヒステリシス、振動など）の向上が挙げられる。近年、高精度の
精密測定機器
摩擦駆動機構
採用される
（ウ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の摩擦駆動機構は、レールと構造体とを、両者の摩擦力を利用して、レールの長手方向へ相対移動させる摩擦駆動機構において、前記構造体に、前記レールに接しかつ回転が付与される駆動ローラと、前記レールを挟んで前記駆動ローラとは反対側面にそのレールと所定の軸受隙間を隔てて配置された少なくとも１個以上の空気軸受とをそれぞれ設けたことを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、
バックアップローラを設ける必要がない
（エ）「【００１７】〔第１実施形態〕図２に第１実施形態の
摩擦駆動機構
前記レール１に接しかつ回転が付与される駆動ローラ３と、この駆動ローラ３に回転を付与するモータ４と、前記レール１を挟んで前記駆動ローラ３とは反対側面にそのレール１と所定の軸受隙間を隔てて配置された２個の空気軸受１１とがそれぞれ設けら
（オ）「【００３０】以上の各実施形態においては、２つの空気軸受１１を備えていたが、空気軸受１１は１個、あるいは、３個以上でもよい。また、上記実施形態においては、レール１に対して構造体２が移動する構成であったが、構造体２に対してレール１が移動する構造であってもよい。
【００３１】
【実施例】図９は、本発明の摩擦駆動機構を用いた１軸の直動テーブル装置を示している。同図に示すように、ベース６１上には、ガイドレール６２と空気軸受（図示省略）とからなる案内機構を介して構造体としてのテーブル６３がガイドレール６２の長手方向へ移動自在に設けられているとともに、ガイドレール６２の間に前記レール１と、テーブル６３の移動位置を検出するスケール６４とがそれぞれ設けられている。テーブル６３には、ジョイン６５を介して前記第２実施形態の摩擦駆動機構Ｂが取り付けられている。
【００３２】図１０は摩擦駆動機構Ｂの詳細を示している。前記駆動ローラ３の軸３Ａは、ローラ取付ブラケット６にラジアルベアリング７１を介して回転自在に支持されているとともに、前記モータ４に直結されている。また、前記空気軸受１１およびシリンダ装置２１は、ピポット軸受を構成する鋼球１４および調整ボルト１３を介して前記ローラ取付ブラケット６に支持されている。なお、ジョイン６５は、テーブル６３の移動方向に対して垂直な面内において変位可能で、ガイドレール６２とレール１とのアライメント誤差などに起因する外乱、つまり、テーブル６３の運動方向への推力以外の外乱を吸収することができるようになっている。
　よって、甲第８号証には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「精密測定機器に採用される摩擦駆動機構であって（（イ）、段落【０００６】より。）、摩擦駆動機構は、レール１に接しかつ回転が付与される駆動ローラ３と、この駆動ローラ３に回転を付与するモータ４と、前記レール１を挟んで前記駆動ローラ３とは反対側面にそのレール１と所定の軸受隙間を隔てて配置された２個の空気軸受１１とがそれぞれ設けられ（（エ）、段落【００１７】より。）、
　このような構成により、バックアップローラを設ける必要がない（（ウ）、段落【０００９】より。）、
　摩擦駆動機構（（イ）、段落【０００６】より。）。」
（２）本件発明１について（引用発明１−２を主引用例とした場合）
ア　対比
　事案に鑑み、先ず、本件発明１と引用発明１−２とを対比する。
（ア）引用発明１−２における「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の３軸方向にプローブを移動して被測定物の形状を測定する３次元座標測定機」は、「プローブ」を「被測定物」に接触させて三次元座標を測定して、「被測定物」の形状を測定するものであることは明らかであって、本件発明１における「測定プローブを測定対象物に接触させることにより測定対象物の三次元座標を測定する三次元座標測定装置」に相当する。
（イ）引用発明１−２における「定盤１４」は、「形状を測定する」対象である「被測定物」を載せ置くためのものであることは明らかであって、本件発明１における「前記測定対象物を載せ置く測定領域を有する定盤」に相当する。
（ウ）引用発明１−２における「一方の脚部１０Ａ」が、本件発明１における「第一の支持柱」に相当する。
（エ）引用発明１−２における「他方の脚部１０Ｂ」が、本件発明１における「第二の支持柱」に相当する。
（オ）引用発明１−２における「Ｙキャリッジ１０」は、「一方の脚部１０Ａ」と「他方の脚部１０Ｂ」とを有しており、「Ｙ」「軸」「方向にプローブを移動」させるものであることは明らかであるといえる。
　そして、引用発明１−２における「Ｙキャリッジ１０は定盤１４の溝２２に沿ってＹ軸方向に移動する」のであるから、甲第４号証の図７、８の「従来の座標測定機の側面図」の左右方向が「Ｘ」「軸」方向に対応することは明らかであって、「Ｙキャリッジ１０」の「一方の脚部１０Ａ」と「他方の脚部１０Ｂ」は、「定盤１４」を、甲第４号証の図７、８の「従来の座標測定機の側面図」の左右方向、つまり、「Ｘ」「軸」方向に跨いでいるといえる。そして、「Ｙキャリッジ１０」が被測定物に接触させるプローブを移動させるものである以上、それが跨ぐ範囲が「測定領域」を含むものであることも明らかである。
　よって、引用発明１−２における「Ｙキャリッジ１０」が、本件発明１における「前記測定領域をＸ軸方向に跨いで第一の支持柱と第二の支持柱を有しており、且つ前記測定プローブを支持しながら移動する移動体」に相当するといえる。
（カ）引用発明１−２において、「Ｙキャリッジ１０は定盤１４の溝２２に沿ってＹ軸方向に移動する」から、引用発明１−２における「定盤１４」の「溝２２の右側面と定盤１４の右側部」（及びこれらの間の定盤１４の表面）により形成された部分が、本件発明１における「前記移動体を前記測定プローブの移動方向に案内するガイド」に相当する。
（キ）引用発明１−２では、「Ｙキャリッジ１０は定盤１４の溝２２に沿ってＹ軸方向に移動する」のであるから、引用発明１−２における「Ｙキャリッジ１０」が「Ｙ軸方向に移動」させる駆動部を有していることは明らかである。よって、このように「Ｙ軸方向に移動」させる駆動部が、本件発明１における「前記移動体をＹ軸方向に移動させる駆動部」に相当する。
（ク）引用発明１−２では、上記「（オ）」で述べたとおり、甲第４号証の図７、８の「従来の座標測定機の側面図」の左右方向が「Ｘ」「軸」方向に対応することは明らかである。
　そして、引用発明１−２では「Ｙキャリッジ１０は定盤１４の溝２２に沿ってＹ軸方向に移動する」のであるから、引用発明１−２における「定盤１４」の「溝２２の右側面と定盤１４の右側部」が、「Ｙ」「軸」方向に（つまり、「Ｘ」「軸」方向に垂直に）一対のガイド面を形成していることは明らかである。
　よって、引用発明１−２における「定盤１４」の「溝２２の右側面と定盤１４の右側部」が、本願発明１における「Ｘ軸方向に垂直な一対のガイド面」に相当するといえる。
（ケ）上記「（ウ）」、「（ク）」を踏まえると、引用発明１−２における「Ｙキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８」は、「定盤１４」の「溝２２の右側面と定盤１４の右側面」に「摺動自在に支持され」ているから、本件発明１における「前記ガイドにおいて、前記Ｘ軸方向に垂直な一対のガイド面を挟み込むことにより、前記ガイドに対して前記第一の支持柱を支持し、前記駆動部に対して前記Ｙ軸方向に沿って前後２対ある支持部」とは、「前記ガイドにおいて、前記Ｘ軸方向に垂直な一対のガイド面を挟み込むことにより、前記ガイドに対して前記第一の支持柱を支持する支持部」の点で共通する。
　よって、引用発明１−２と本件発明１とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「測定プローブを測定対象物に接触させることにより測定対象物の三次元座標を測定する三次元座標測定装置であって、
　前記測定対象物を載せ置く測定領域を有する定盤と、
　前記測定領域をＸ軸方向に跨いで第一の支持柱と第二の支持柱を有しており、且つ前記測定プローブを支持しながら移動する移動体と、
　前記移動体を前記測定プローブの移動方向に案内するガイドと、
　前記移動体をＹ軸方向に移動させる駆動部と、
　前記ガイドにおいて、前記Ｘ軸方向に垂直な一対のガイド面を挟み込むことにより、前記ガイドに対して前記第一の支持柱を支持する支持部と、を有する、
　三次元座標測定装置。」
（相違点１）
　本件発明１では、「前記Ｘ軸方向に垂直な一対のガイド面を挟み込むことにより、前記ガイドに対して前記第一の支持柱を支持する支持部」が、「前記Ｙ軸方向に沿って前後２対ある」の対し、引用発明１−２では、甲第４号証の図７、８は「従来の座標測定機の側面図」に過ぎないため、引用発明１−２における「Ｙキャリッジ１０」の「一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８」のうち、「溝２２の右側面と定盤１４の右側面」の「エアパッド１８、１８」が、定盤１４の溝２２に沿ってＹ軸方向に何対あるか確定することができない点。
（相違点２）
　本件発明１では、「前記Ｘ軸方向に垂直な一対のガイド面を挟み込むことにより、前記ガイドに対して前記第一の支持柱を支持する支持部」が、「前記駆動部に対して」前記Ｙ軸方向に沿って前後２対あり、「前記駆動部は、前記Ｙ軸方向において前記前後２対の前記支持部の間に位置し、且つ前記一対のガイド面の一方に当接し」ているの対し、引用発明１−２では、「Ｙキャリッジ１０」が駆動部を有していることは明らかであるものの、引用発明１−２の駆動部が「Ｙキャリッジ１０」のどこに設けられているか不明であり、しかも、甲第４号証の図７、８は「従来の座標測定機の側面図」に過ぎないため、引用発明１−２における「Ｙキャリッジ１０」の「一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８」のうち、「溝２２の右側面と定盤１４の右側面」の「エアパッド１８、１８」が、駆動部に対してどのような位置関係にあるか特定できない点。
（相違点３）
　本件発明１では、「前記第二の支持柱における前記Ｙ軸方向の位置は、前記前後２対の前記支持部の間に位置する」のに対し、引用発明１−２では、「他方の脚部１０Ｂはエアパッド２０を介して定盤１４の表面に沿って移動」するものの、「Ｙキャリッジ１０」の「一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８」との位置関係を特定できない点。
イ　判断
　事案に鑑みて、先ず相違点２について検討する。
（ア）甲第４号証には、上記相違点２に関して、「座標測定機５０はＹキャリッジ５２及び支持部材５４等を備えていて、Ｙキャリッジ５２は右側Ｙコラム５２Ａ及び左側Ｙコラム５２Ｂを有し」、「右側Ｙコラム５２Ａに固定される」「右側脚部５４Ａの基準エアパッド６６の摺動面６６Ｂは定盤６４の右側面に沿って移動自在に支持され」、「右側脚部５４Ａの」「基準エアパッド６６」が、「Ｙ軸方向に沿って前後」に「２」つ「設けられ、左側Ｙコラム５２Ｂの垂直方向エアパッド７４」の「Ｙ軸方向の位置が、Ｙ軸方向において前記２」つの「基準エアパッド６６の間に位置」する構成が記載されている。
（イ）甲第５号証には、上記相違点２に関して、「３次元測定装置１」における「門型形状のメインキャレッジ９」の「左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１，１３がＸ軸方向に沿って移動自在に取付けてあり、摺動案内部材１３の後方部には、Ｘ軸モータ１５が設けてあり、かつ摺動案内部７上にガイドレール１７がＸ軸方向に延伸して設けてあり」、「摺動案内部材１３における右部下側の裏側には、Ｘ軸方向に沿って一定間隔毎に複数のエアパッド５１が設けてあり」、「枢軸７５には従動ローラ７７を支持する揺動体７９が枢支してあり、解放用スプリング９５は、枢軸７５を支点として駆動ローラ６９と従動ローラ７７のガイドレール１７に対する押圧力を調整」し、「駆動ローラ６９と従動ローラ７７とでガイドレール１７を挾み込み、Ｘ軸モータ１５を駆動させて駆動ローラ６９を回転させると、摺動案内部材１３はガイドレール１７に案内されてＸ軸方向に移動される」構成が記載されている。
（ウ）甲第６号証に記載されている技術的事項は、甲第５号証に記載された技術的事項と同じである（「（１）」「ウ」参照。）から、甲第６号証には、上記相違点２に関して、上記「（イ）」と同じ構成が記載されている。
（エ）甲第７号証には、上記相違点２に関して、甲第５、６号証に記載された上記「（イ）」の構成における「駆動ローラ６９」と「ガイドレール１７」を、それぞれ「ピニオン」と「ラック」とした構成が示されている。
（オ）甲第７号証の２には、上記相違点２に関して、「軸に直接ローラを押しつけて移動させる方式もあるが、軸の案内にエアベアリングを用いているため、ローラを軸に押しつけて駆動させると、軸に傷がついたり、微細なゴミが発生して軸と軸受のすき間に入り、走行精度を悪化させる要因となる。」ことが記載されている。
（カ）甲第８号証には、上記相違点２に関して、「レール１に接しかつ回転が付与される駆動ローラ３と、この駆動ローラ３に回転を付与するモータ４と、前記レール１を挟んで前記駆動ローラ３とは反対側面にそのレール１と所定の軸受隙間を隔てて配置された２個の空気軸受１１とがそれぞれ設けられ」た「摩擦駆動機構」が、「精密測定機器に採用される」ことが記載されている。
（キ）しかし、甲第４−８号証の何れにも、上記相違点２に係る本件発明１の構成である「前記Ｘ軸方向に垂直な一対のガイド面を挟み込むことにより、前記ガイドに対して前記第一の支持柱を支持する支持部」が、「前記駆動部に対して」前記Ｙ軸方向に沿って「前後」２対あり、「前記駆動部は、前記Ｙ軸方向において前記前後２対の前記支持部の間に位置し、且つ前記一対のガイド面の一方に当接し」ている構成に相当する構成は記載されていない。
（ク）また、甲第４−８号証には、上記相違点２に係る本件発明１の構成について、断片的な構成は散見されるものの、これらの断片的な構成を有機的に組み合わせて上記相違点２に係る本願発明１の駆動部の構成とすることは、当業者といえども、容易になし得たこととはいえない。
ウ　まとめ
　以上のとおり、相違点１、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が、甲第４号証に記載された発明（引用発明１−２）、及び、甲第４号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明１について（引用発明１−１を主引用例とした場合）
　引用発明１−１における「定盤１４の表面や側面に取り付けられ」た「ガイド１２」は、引用発明１−２における「定盤１４」に「加工」した「溝２２の右側面」、「定盤１４の右側部」（及びこれらの間の定盤１４の表面）により形成された部分に対応する。また、引用発明１−１における「ガイド１２の両側面」は、引用発明１−２における「溝２２の右側面」及び「定盤１４の右側部」に対応する。また、引用発明１−１については、図５、６が対応する。
　したがって、本件発明１と引用発明１−１との対比、判断は、上記対応関係を踏まえれば、上記「（２）」における引用発明１−２との対比、判断と同様である。
　よって、本件発明１は、当業者が、甲第４号証に記載された発明（引用発明１−１）、及び、甲第４号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明２−６について
　本件発明２−６は、本件発明１を減縮した発明であるから、上記「（２）」、「（３）」で述べたのと同様の理由により、当業者が、甲第４号証に記載された発明（引用発明１−１，引用発明１−２）、及び、甲第４号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり、請求項１−６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第５　異議申立人の主張について
１　理由１、２について
　異議申立人の主張する理由１、２が理由のないことは、上記「第４」「１」、「２」で述べたとおりである。
２　理由３について
（１）本件発明１について
ア　異議申立人が異議申立書に記載した相違点１（異議申立書第３６頁第１８−２３行）及び相違点２（異議申立書第３６頁第２４行−第３７頁第２行）についての異議申立人の主張は、次のとおりのものである。
（ア）甲第７号証の２について「・・・ここに言う問題とは、ローラ駆動により軸に傷がつくこと、また、微細なゴミが発生して軸と軸受けのすき間に入ることにより、走行精度が悪化するというものである。この点に鑑みれば、ローラが押しつけられる面と、エアベアリング（エアパッド）が対向する面とが同一となることは明らかである。したがって、駆動装置が当接する面が、エアパッドが対向する面と同一となるようにすることは、技術常識に過ぎないものである。」（異議申立書第３８頁第３−１０行）
（イ）相違点１（異議申立書第３６頁第１８−２３行）について、「すなわち、甲４発明に対し、甲５号証ないし甲７号証に記載されるような駆動装置に係る周知技術を適用すること、・・・は当業者が通常実施する技術事項である。そして、その際に、甲７の２号証に記載されるような技術常識を考慮してガイド１２又は溝２２によって設けられたガイド１２’において、エアパッド１８と同一面に駆動装置を当接させるように構成することも、当業者が通常実施する技術事項である。」（異議申立書第３８頁第１１−１９行）
（ウ）相違点２（異議申立書第３６頁第２４行−第３７頁第２行）について、「すなわち、甲４発明において、甲５号証ないし甲７号証に記載の駆動装置を適用するに際し、更に、駆動装置と前後２対のエアパッド１８、１８との配置関係を、甲８号証の摩擦駆動機構から看取されるように、２個の空気軸受１１（エアパッドに相当）を駆動装置に対して前後の関係とする程度のことは、当業者であれば容易になし得ることである。」（異議申立書第３９頁第７−１２行）
イ　異議申立人の主張に対する当審の判断
（ア）甲第７号証の２第３頁左上欄第１０−１４行には、異議申立人の主張する「問題」について、
「（１）　高精度加工されたＺ軸表面に傷をつけることがない。
（２）　ローラの転がりによって発生するゴミが、Ｚ軸のエアベアリング面に侵入するおそれがないので、Ｚ軸の走行精度が維持できる。」（丸数字の１、２を「（１）」、「（２）」で代替して記載した。）
と記載されている。
　ここで、「ローラの転がりによって発生するゴミが、Ｚ軸のエアベアリング面に侵入する」という問題は、「測定ヘッドの軸」の「エアベアリング」面と、「ローラ」を「押しつけ」る「軸」の面とが同一面でなくても起こり得ることであるから、「微細なゴミが発生して軸と軸受けのすき間に入ることにより、走行精度が悪化する」（上記「ア」「（ア）」）からといって、「ローラが押しつけられる面と、エアベアリング（エアパッド）が対向する面とが同一となる」との構成が導き出されることにはならない。
　よって、「駆動装置が当接する面がエアパッドが対向する面と同一となるようにすること」（上記「ア」「（ア）」）が「技術常識」であるとはいえない。
（イ）甲第５−７号証に記載された技術的事項は、「３次元測定装置の駆動装置」として「ラックとピニオンとからなる駆動装置」を使用した場合に生ずる問題点を解決することを課題としている（上記「第４」「３」「（１）」「イ」「（ア）」「（カ）」、「（１）」「ウ」「（ア’）」「（カ’）」）、「（１）」「エ」「（ア’’）」「（カ’’）」）参照。）が、甲第４号証には、そもそも駆動部についての言及がないのであるから、甲第４号証に記載された発明に甲第５−７号証に記載された技術的事項を組み合わせる動機付けを見いだすことはできない。
　また、上記「（ア）」で述べたとおり、「駆動装置が当接する面がエアパッドが対向する面と同一となるようにすること」が「技術常識」であるともいえない。
（ウ）甲第８号証に記載された技術的事項は、「バックアップローラを設ける必要がない」（上記「第４」「３」「（１）」「カ」の段落【０００９】参照。）ようにするため、「駆動ローラ３」と「空気軸受１１」とを用いることを要件としている。
　これに対し、甲第５−７号証に記載された技術的事項は、「駆動ローラ６９（甲第７号証では、ピニオン６９）と従動ローラ７７とでガイドレール１７を挾み込」み、「枢軸７５に」「従動ローラ７７を支持する揺動体７９」を「枢支し」、「解放用スプリング９５」によって「枢軸７５を支点として駆動ローラ６９と従動ローラ７７のガイドレール１７に対する押圧力を調整する」ことで、「ラックとピニオンとからなる駆動装置」を使用した場合に生ずる問題点を解決しているのであるから、仮に、甲４号証に記載された発明において、甲５ないし甲７号証に記載の駆動装置を適用することが動機付けられたとしても、更に、甲８号証に記載された技術的事項を適用し、従動ローラ７７（甲第８号証における「バックアップローラ」に対応する）を設けないようにすることは、甲第５−８号証に記載された解決課題とかけ離れて、複数の構成を無目的に組み合わせるに等しく、当業者といえども、動機付けられないことである。
ウ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１についての異議申立人の主張（理由３）は、理由がなく、採用できない。
（２）本件発明２−６について
　本件発明２−６は、本件発明１を減縮した発明であるから、上記「（１）」で述べたのと同様の理由により、異議申立人の主張（理由３）は、理由がなく、採用できない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１−６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１−６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月２２日（２０１８．１１．２２）