【事件の表示】
　特許第４８９５００２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８９５００２号に係る明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４８９５００２号の請求項に係る発明は、平成１８年１月１２日に出願した特願２００６−４６１７号の特許出願に係り、平成２４年１月６日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４８９５００２号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１の、
「前記軸部が前記軸受部と係合して前記軸部の中心を通る上下に延びる回転中心軸を中心として互いに回転可能に係合する」を
「軸部が前記軸受部と係合して前記軸部の中心を通る上下に延びる回転中心軸を中心として前記軸部および前記軸受部が互いに回転可能に係合する」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１の、
「前記第２開閉部材の側部上部に設けられたピン支持部と」を
「前記第２開閉部材の側部における上部側に設けられたピン支持部と」と訂正する。
　
＜訂正事項３＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１の、
「前記ピン部材を前記ピン受容穴に受容してこれと係合する」を
「前記ピン部材を前記ピン受容穴に受容して前記ピン部材と前記ピン受容穴が係合する」と訂正する。
　
＜訂正事項４＞
　本件の特許請求の範囲の請求項１の、
「前記ピン部材が側方に突出して外部から操作可能な操作部を有し」を
「側方に突出して外部から操作可能な操作部を前記ピン部材が有し」と訂正する。
　
＜訂正事項５＞
　本件特許明細書の段落【０００８】の、
　「上記目的達成のため、本発明に係るヒンジ機構は、ベース部材と、左右いずれか一方の側部に設けられた上下一対の第１ヒンジ機構により前記ベース部材の前面に揺動開閉自在にヒンジ接続された第１開閉部材と、前記第１ヒンジ機構と同一側の側部に設けられた上下一対の第２ヒンジ機構により前記第１開閉部材の前面に揺動開閉自在にヒンジ接続された第２開閉部材とを備えて構成される。そして、前記上下一対の第１ヒンジ機構のうちの上方に位置する第１ヒンジ機構は、前記第１開閉部材の側部に固定されて前後に延びる開閉側板状部に上下方向に延びて固着された軸部と、前記ベース部材の側部に固定されて前後に延びるベース側板状部に設けられ前記軸部と係合する軸受部を有して構成されるベース側ヒンジ部材とからなり、前記軸部が前記軸受部と係合して前記軸部の中心を通る上下に延びる回転中心軸を中心として互いに回転可能に係合することにより、前記ベース部材に対して前記第１開閉部材が前記回転中心軸を中心として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成される。さらに、前記上下一対の第２ヒンジ機構のうちの上方に位置する第２ヒンジ機構は、前記第２開閉部材の側部上部に設けられたピン支持部と、前記ピン支持部により上下にスライド変位可能に軸支されたピン部材と、前記ピン支持部に対して前記ピン部材を上方に付勢する付勢部材と、前記軸部内に延びて前記回転中心軸と同軸に形成されるとともに前記ピン部材を受容してこれと回転可能に係合可能なピン受容穴とからなり、前記ピン部材を前記ピン受容穴に受容してこれと係合することにより、前記第１開閉部材に対して前記第２開閉部材が前記回転中心軸を中心として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されている。その上で、前記ピン部材が側方に突出して外部から操作可能な操作部を有し、前記操作部を押し下げ操作することにより前記ピン部材を前記付勢部材の付勢に抗して下方にスライド変位させることが可能なように構成されている。」を
　「上記目的達成のため、本発明に係るヒンジ機構は、ベース部材と、左右いずれか一方の側部に設けられた上下一対の第１ヒンジ機構により前記ベース部材の前面に揺動開閉自在にヒンジ接続された第１開閉部材と、前記第１ヒンジ機構と同一側の側部に設けられた上下一対の第２ヒンジ機構により前記第１開閉部材の前面に揺動開閉自在にヒンジ接続された第２開閉部材とを備えて構成される。そして、前記上下一対の第１ヒンジ機構のうちの上方に位置する第１ヒンジ機構は、前記第１開閉部材の側部に固定されて前後に延びる開閉側板状部に上下方向に延びて固着された軸部と、前記ベース部材の側部に固定されて前後に延びるベース側板状部に設けられ前記軸部と係合する軸受部を有して構成されるベース側ヒンジ部材とからなり、前記軸部が前記軸受部と係合して前記軸部の中心を通る上下に延びる回転中心軸を中心として前記軸部および前記軸受部が互いに回転可能に係合することにより、前記ベース部材に対して前記第１開閉部材が前記回転中心軸を中心として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成される。さらに、前記上下一対の第２ヒンジ機構のうちの上方に位置する第２ヒンジ機構は、前記第２開閉部材の側部における上部側に設けられたピン支持部と、前記ピン支持部により上下にスライド変位可能に軸支されたピン部材と、前記ピン支持部に対して前記ピン部材を上方に付勢する付勢部材と、前記軸部内に延びて前記回転中心軸と同軸に形成されるとともに前記ピン部材を受容してこれと回転可能に係合可能なピン受容穴とからなり、前記ピン部材を前記ピン受容穴に受容して前記ピン部材と前記ピン受容穴が係合することにより、前記第１開閉部材に対して前記第２開閉部材が前記回転中心軸を中心として揺動開閉自在にヒンジ接続されるように構成されている。その上で、側方に突出して外部から操作可能な操作部を前記ピン部材が有し、前記操作部を押し下げ操作することにより前記ピン部材を前記付勢部材の付勢に抗して下方にスライド変位させることが可能なように構成されている。」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１における「上下に延びる回転中心軸を中心として互いに回転可能に係合する」では、どの部材とどの部材とが互いに回転可能であるのかが明確に理解し難い可能性を有しており、発明の詳細な説明および図面からも、「軸部」と「軸受部」が互いに回転可能であることが明らかであるから、訂正事項１は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正前の請求項１における「第２開閉部材の側部上部」では、「第２開閉部材の側部」のさらに「上部」であると解釈される可能性を有しており、発明の詳細な説明および図面からも、「第２開閉部材」自体の側部であることが明らかであるから、訂正事項２は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正前の請求項１における「これと係合する」では、どの部材とどの部材とが係合するるのかが明確に理解し難い可能性を有しており、発明の詳細な説明および図面からも、「ピン部材」と「ピン受容穴」が係合することが明らかであるから、訂正事項３は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（４）訂正事項４について
　訂正前の請求項１における「ピン部材が側方に突出して外部から操作可能な操作部を有し」では、「ピン部材」が「側方に突出」すると解釈される可能性を有しており、発明の詳細な説明および図面からも、「ピン部材」が操作部を有し、「操作部」が側方に突出することが明らかであるから、訂正事項４は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、上記訂正１〜４は、いずれも訂正前の明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項５について
　特許請求の範囲における請求項１を訂正事項１〜４のとおりに訂正したことに伴い、整合性を取るために、明細書の記載を訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１〜４と同じ理由により、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）付記
　訂正事項１ないし５は、上述したとおり、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第５項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３項及び第４項の規定にも適合する。