(57)【要約】      （修正有）【課題】イベント発生後のみならず以上発生前についても鮮明な映像データが得られ、しかも映像記録装置への記録データ量も削減できる映像監視システムを提供する。【解決手段】制御装置２は、予め定められた処理時間毎に、防犯カメラ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃから出力される映像データを時系列的に１フレーム単位で映像記録装置４に記録する。イベント検出器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃがイベントの発生を検出したときは、処理時間が終了した後に、イベント検出器がイベントを検出したときの映像データと、イベント検出器がイベントを検出する以前の予め定められたフレーム数分の前記映像データについて、間引き禁止処理を行う。間引き禁止処理が行われない映像データについては、予め定められた間引き率で前記映像データを間引き処理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視エリアを撮影するように設置された防犯カメラと、前記監視エリアにおけるイベントの発生を検出するイベント検出器と、前記防犯カメラから出力される映像データを記録する映像記録装置と、前記映像記録装置への前記映像データの記録を制御する制御装置と、前記防犯カメラ、前記イベント検出器、前記映像記録装置及び前記制御装置を接続する通信回線とを備えた映像監視システムにおいて、
前記制御装置は、予め定められた処理時間毎に前記防犯カメラから出力される前記映像データを時系列的に１フレーム単位で前記映像記録装置に記録し、前記イベント検出器が前記イベントの発生を検出したときは、前記処理時間が終了した後に、前記イベント検出器が前記イベントを検出したときの前記映像データと、前記イベント検出器が前記イベントを検出する以前の予め定められたフレーム数分の前記映像データについて、間引き禁止処理を行い、
前記間引き禁止処理が行われない映像データについては、予め定められた間引き率で前記映像データを間引き処理することを特徴とする映像監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の映像監視システムにおいて、
前記制御装置は、前記イベント検出器が前記イベントの発生を検出したとき、前記イベント検出器が前記イベントの発生を検出した後の予め定められたフレーム数分の前記映像データについても、前記間引き禁止処理を行うことを特徴とする映像監視システム。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の映像監視システムにおいて、
前記映像記録装置は、その記録領域が、前記映像データを１フレーム単位で時系列的に記録する映像データ記録領域と、前記イベント検出器がイベントを検出したことを示すイベント検出フラグを、前記映像データ記録領域に記憶された前記１フレーム単位の映像データに対応付けて記録するイベント検出フラグ記録領域と、前記イベント検出器による前記イベントの検出に対応して間引きが禁止される映像データであることを示す間引き禁止フラグを、前記映像データ記録領域に記憶された前記１フレーム単位の映像データに対応付けて記録する間引き禁止フラグ記録領域と、を含んで構成されており、
前記制御装置は、前記イベント検出器が前記イベントの発生を検出したとき、前記イベントの発生時に撮影された前記１フレーム単位の前記映像データに対応付けて、前記イベント検出フラグ記録領域に前記イベント検出フラグを記録すると共に、前記間引き禁止フラグ記録領域に前記間引き禁止フラグを記録することを特徴とする映像監視システム。
【請求項４】
請求項３に記載の映像監視システムにおいて、
前記防犯カメラの監視エリアに複数のイベント検出器を設置し、前記制御装置は、前記複数のイベント検出器のそれぞれが検出する前記イベントの種別に応じて、前記間引き禁止フラグを、前記イベント検出器が前記イベントを検出する以前の前記映像データに対応する前記間引き禁止フラグ記録領域、又は、前記イベント検出器が前記イベントを検出した後の前記映像データに対応する前記間引き禁止フラグ記録領域に記録することを特徴とする映像監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の映像監視システムにおいて、
前記防犯カメラを人や物の通行路に沿って複数台設置し、前記イベント検出器が前記イベントを検出したとき、前記制御装置は、予め連動するように設定された複数台の防犯カメラから出力される前記映像データについて、前記イベント検出器が検出した前記イベントの種別に応じて、前記間引き禁止フラグを、前記イベント検出器が前記イベントを検出する以前の前記映像データに対応する前記間引き禁止フラグ記録領域、又は、前記イベント検出器が前記イベントを検出した後の前記映像データに対応する前記間引き禁止フラグ記録領域に記録することを特徴とする映像監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像監視システムに係り、特に、イベント検出器によるイベント検出の有無に応じて映像データのフレーム間隔を調整する映像監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、事件・事故の発生を未然に防いで個人や社会の安全を確保するため、及び、事件・事故の発生原因の究明を容易なものにするため、各所に映像監視システムが設置されている。
【０００３】
この種の映像監視システムは、所定の監視エリアを撮影するように設置された防犯カメラと、防犯カメラにより撮影された映像データを蓄積する映像記録装置と、これら防犯カメラと映像記録装置を接続するネットワークとから主に構成されており、必要に応じて映像記録装置から所要の映像データを抽出できるようになっている。
【０００４】
事件・事故の発生原因や発生後の状況を明確にするためには、常時映像記録装置にフレーム数の多い鮮明な映像データを記録することが望ましいが、そのためには大容量の映像記録装置が必要となって、映像監視システムがコスト高になると共に、映像記録装置に記録された映像データの解析に長時間を要する。このようなことから、一般的には、防犯カメラから出力されるフレーム毎の映像データを全て映像記録装置に記録するのではなく、防犯カメラから出力される映像データをフレーム単位で間引いて、映像記録装置に記録する映像データのデータ量を削減するのが普通である。
【０００５】
従来、この種の映像監視システムに関しては、イベント検出手段によりイベントの発生が検出された場合に、フレーム間隔を短くする設定指示を設定指示送信手段から間引き指示手段に送信し、間引き指示手段が設定指示送信手段からの設定指示にしたがって蓄積手段に蓄積する映像データのフレーム間隔を短く設定するものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
この特許文献１に記載の発明によれば、イベント検出手段によりイベントの発生が検出された後の映像データのフレーム間隔が短く設定されるので、イベント発生後については鮮明な映像データが得られ、事件・事故の発生後の状況を明確にすることができる。また、この特許文献１に記載の発明によれば、イベント検出の有無に応じて映像データの送信量を調整するので、ネットワークの帯域負荷及び蓄積手段の蓄積負荷を軽減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１６５９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、イベント検出手段がイベントの発生を検出した後に、蓄積手段に蓄積する映像データのフレーム間隔を短くする構成であるので、イベントの発生前については明瞭な映像データを得ることができず、事件・事故の発生原因を明確にすることが難しいという問題がある。また、特許文献１に記載の発明は、間引きされた映像データを防犯カメラから蓄積手段に送信する構成であるので、蓄積手段に間引き前の映像データが残っておらず、事後的に間引き前の映像データが必要となった場合に対応できないという問題もある。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためのものであり、事件・事故の発生後のみならず、事件・事故の発生前についても鮮明な映像データが得られ、しかも映像記録装置への記録データ量を削減可能な映像監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、所定の監視エリアを撮影するように設置された防犯カメラと、前記監視エリアにおけるイベントの発生を検出するイベント検出器と、前記防犯カメラから出力される映像データを記録する映像記録装置と、前記映像記録装置への前記映像データの記録を制御する制御装置とを備えた映像監視システムにおいて、前記制御装置は、予め定められた処理時間毎に前記防犯カメラから出力される前記映像データを時系列的に１フレーム単位で前記映像記録装置に記録し、前記イベント検出器が前記イベントの発生を検出したときは、前記処理時間が終了した後に、前記イベント検出器が前記イベントを検出したときの前記映像データと、前記イベント検出器が前記イベントを検出する以前の予め定められたフレーム数分の前記映像データについて、間引き禁止処理を行い、前記間引き禁止処理が行われない映像データについては、予め定められた間引き率で前記映像データを間引き処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、イベント発生以前の映像データを間引きすることなくそのまま映像記録装置に記録するので、イベントの発生に至る状況を明らかにしやすく、事件・事故の発生原因の解明及び事件・事故に関連する人物の特定を容易なものにできる。また、イベントの発生に関与しない映像データについては、予め定められた一定時間の経過後に予め定められた間引き率で間引き処理を行うので、映像記録装置の記録データ量を抑制することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下に記載する実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る映像監視システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】映像記録装置の記録フォーマットと、映像データに対するイベントフラグ及び間引き禁止フラグの第１記録例を示す表図である。
【図３】映像記録装置の記録フォーマットと、映像データに対するイベントフラグ及び間引き禁止フラグの第２記録例を示す表図である。
【図４】映像記録装置の記録フォーマットと、映像データに対するイベントフラグ及び間引き禁止フラグの第３記録例を示す表図である。
【図５】映像記録装置の記録フォーマットと、映像データに対するイベントフラグ及び間引き禁止フラグの第４記録例を示す表図である。
【図６】実施形態に係る制御装置が実行するイベントフラグの種別に応じた映像データの間引き制御フローを示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る制御装置が実行するイベントフラグ及び間引き禁止フラグが記録されていない映像データの間引き制御フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る映像監視システムの実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
実施形態に係る映像監視システムは、図１に示すように、建物１０内に設置された複数の防犯カメラ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃが撮影した映像データを、通信部３及び通信部１１を介して、遠隔地に設置された監視センタ１内に備えられた映像記録装置４に記録することを特徴とする。
【００１５】
建物１０内には、複数の防犯カメラ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃのほか、複数のイベント検出器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃと、これら複数のイベント検出器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃの出力信号からイベントの発生を検出する監視端末装置１２と、防犯カメラ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃから出力される映像データ及び監視端末装置１２から出力されるイベントデータを監視センタ１に送信する通信部１１とが備えられる。
【００１６】
なお、防犯カメラ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃとしては、エレベータの乗りかご内を撮影する防犯カメラ、建物１０のエントランスを撮影する防犯カメラ及び建物１０の裏口を撮影する防犯カメラを例示することができる。
【００１７】
また、イベント検出器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃとしては、エレベータの故障を検出するセンサ類、建物１０に設置される地震計などのセンサ類及び建物１０内への人の侵入を検出するセンサ類を例示することができる。
【００１８】
一方、監視センタ１には、防犯カメラ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃから出力される映像データを記録する映像記録装置４と、映像記録装置４に対する映像データの記録及び映像記録装置４に記録された映像データの間引きを制御する制御装置２と、建物１０内に備えられた通信部１１との間で映像データ及びイベント発生データの通信を行う通信部３とが備えられる。
【００１９】
通信部３と通信部１１とは、公衆電話回線やインターネット回線等の通信回線２０を介して接続される。
【００２０】
なお、図１の例では、監視センタ１と建物１０とが１対１に対応した形で図示されているが、監視センタ１は遠隔地に存在する複数の建物１０について監視業務を行っている。
【００２１】
映像記録装置４の記録領域２００は、図２〜図５に示すように、イベントフラグ記録領域２１１と、間引き禁止フラグ記録領域２１２と、映像データ記録領域２１３とが、１対１に対応するようにフォーマットされている。なお、図２〜図５に示す映像記録装置４の記録領域２００は、１台の防犯カメラについてのものであり、映像監視システムに複数台の防犯カメラが備えられる場合、映像記録装置４には、防犯カメラの台数分の記録領域２００が用意される。
【００２２】
映像データ記録領域２１３には、防犯カメラ１３Ａ〜１３Ｃのそれぞれから出力される映像データ（映像データ１、２、３・・・）が１フレーム単位で時系列的に記録される。
【００２３】
イベントフラグ記録領域２１１は、イベント検出器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃによるイベントの検出に対応させて映像データの間引きを禁止するイベントフラグ（フラグ“１”）を記録する記録領域であり、イベント検出器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃがイベントを検出している期間中の映像データに対応付けて記録される。
【００２４】
間引き禁止フラグ記録領域２１２は、イベント検出器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが検出したイベントの種別に対応させて映像データの間引きを禁止する間引き禁止フラグ（フラグ“１”）を記録する記録領域であり、イベント検出前及びイベント検出後の所定の映像データに対応付けて記録される。
【００２５】
即ち、本実施形態においては、イベント検出器１４Ａがエレベータの故障を検出した場合には、図３に示すように、間引き禁止フラグ３２２を、イベントフラグ３２１が記憶された映像データ７、８、９に対応する間引き禁止フラグ記録領域２１２と、それ以前の映像データ３、４、５、６に対応する間引き禁止フラグ記録領域２１２とに記録する。間引き禁止フラグ３２２が記録されるイベント発生以前の映像データ数は、イベントの種別に応じて予め定められる。
【００２６】
また、イベント検出器１４Ｂが所定震度以上の地震を検出した場合には、図４に示すように、間引き禁止フラグ４２２を、イベントフラグ４２１が記憶された映像データ７、８、９に対応する間引き禁止フラグ記録領域２１２と、それ以後の映像データ１０、１１、１２、１３に対応する間引き禁止フラグ記録領域２１２とに記録する。間引き禁止フラグ４３２２が記録されるイベント発生以後の映像データ数は、イベントの種別に応じて予め定められる。
【００２７】
更に、イベント検出器１４Ｃが建物１０内への人の侵入を検出した場合には、図５に示すように、間引き禁止フラグ５２２を、イベントフラグ５２１が記憶された映像データ７、８、９に対応する間引き禁止フラグ記録領域２１２と、それ以前の映像データ４、５、６に対応する間引き禁止フラグ記録領域２１２と、それ以後の映像データ１０、１１、１２に対応する間引き禁止フラグ記録領域２１２とに記録する。
【００２８】
このように、イベント検出器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが検出したイベントの種別に応じて間引き禁止フラグの記録領域を変更すると、イベントの種別毎に必要となる映像データを間引きすることなく映像記録装置４に保存できるので、事件・事故の発生原因の解明及び事件・事故に関連する人物の特定等を容易なものにできる。
【００２９】
以下、実施形態に係る制御装置の制御フローを、図６及び図７のフローチャートを用いて説明する。図６は、イベントフラグの種別に応じた映像データの間引き制御フローを示すフローチャート、図７は、イベントフラグ及び間引き禁止フラグが記録されていない映像データの間引き制御フローを示すフローチャートである。
【００３０】
制御装置２は、システムが起動された後、予め定められた処理時間（例えば１分間）毎に、防犯カメラ１３Ａ〜１３Ｃから出力される映像データを１フレーム単位で時系列的に映像記録装置４に格納する（ステップＳ６０１）。次いで、制御装置２は、イベント検出器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃがイベントの発生を検出したとき（ステップＳ６０２でＹ）、イベントの発生時に撮影された１フレーム単位の映像データ（図２の例では、映像データ５、６、７）に対応付けて、イベントフラグ記録領域２１１にイベントフラグ“１”をセットする（ステップＳ６０３）。更に、制御装置２は、イベントフラグ“１”を記録したイベントフラグ記録領域２１１に対応する間引き禁止フラグ記録領域２１２に、間引き禁止フラグ“１”をセットする（ステップＳ６０４）。なお、「フラグをセットする」とは、所定の記録領域にフラグを記録することを意味する。
【００３１】
これにより、制御装置２は、イベント検出器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃがイベントの発生を検出したときの映像データ５、６、７を間引くことなく映像記録装置４に残すことができる。
【００３２】
次いで、制御装置２は、予め定められた処理時間の終了後に、イベントフラグの種別、即ち、イベントを検出したイベント検出器の種別をチェックする（ステップＳ６０５）。
【００３３】
ステップＳ６０５で、イベントはイベント検出器１４Ａがエレベータの故障を検出したものであると判定した場合は、ステップＳ６０６に移行して、間引き禁止フラグ３２２を、イベント発生時の映像データ７、８、９と、イベント発生前の映像データ３、４、５、６に対応する間引き禁止フラグ記録領域２１２に記録する（図３参照）。これにより、乗客のいたずらがあったか否か等を明らかにでき、エレベータの故障原因の究明を容易なものにできる。
【００３４】
ステップＳ６０５で、イベントはイベント検出器１４Ｂが所定震度以上の地震を検出したものであると判定した場合は、ステップＳ６０７に移行して、間引き禁止フラグ４２２を、イベント発生時の映像データ７、８、９と、イベント発生後の映像データ１０、１１、１２、１３に対応する間引き禁止フラグ記録領域２１２に記録する（図４参照）。これにより、地震発生後の建物１０の状況等を明らかにでき、救助の必要性の判断を容易なものにできる。
【００３５】
ステップＳ６０５で、イベントはイベント検出器１４Ｃが建物１０内への人の侵入を検出したものであると判定した場合は、ステップＳ６０８に移行して、間引き禁止フラグ５２２を、イベント発生時の映像データ７、８、９と、イベント発生前の映像データ４、５、６に対応する間引き禁止フラグ記録領域２１２と、イベント発生後の映像データ１０、１１、１２に対応する間引き禁止フラグ記録領域２１２とに記録する（図５参照）。これにより、建物１０内への侵入の手口や建物１０内に侵入した人物の特定を容易なものにできる。
【００３６】
ステップＳ６０２でイベントの発生を検出しなかったとき（ステップＳ６０２でＮ）、制御装置２は図６に示すルーチンを終了して、図７に示すルーチンに移行する。
【００３７】
即ち、制御装置２は、予め定められた処理時間が終了する毎に、映像記録装置４に記録された映像データに対応してイベントフラグ及び間引き禁止フラグが記録されているか否かをチェックする処理を起動させる（ステップＳ７０１）。次に、制御装置２は、間引き禁止フラグがあるか否かの判断処理を行う（ステップＳ７０２）。ステップＳ７０２で間引き禁止フラグが記録されていないと判断した場合（ステップＳ７０２でＹ）、制御装置２は、予め定められた間引き率で映像データを間引き処理する（ステップＳ７０３）。間引き処理としては、映像データ１、２、３・・・（図２〜図５参照）のうち、偶数番号の映像データを削除し、奇数番号の映像データを残す等の処理を行うことができる。映像データの間引き率は、保存する映像の鮮明度と映像記録装置４の容量とを考慮して決定される。
【００３８】
映像データの間引きが終了した後、制御装置２は、記録映像のフラグチェック位置を＋１分にする処理を行い（ステップＳ７０４）、次の１分間の処理に移行する。
【００３９】
ステップＳ７０２で間引き禁止フラグがあると判断した場合（ステップＳ７０２でＮ）は、ステップＳ７０５に移行して、間引き禁止フラグが付された映像データについてはそのまま残し、間引き禁止フラグが付されていない映像データについては予め定められた所定の間引き率で映像データを間引きする。しかる後に、ステップＳ７０４に移行して、記録映像のフラグチェック位置を＋１分にする処理を行う。
【００４０】
このように、実施形態に係る映像監視システムは、イベント発生以後の映像データについてだけでなく、イベント発生以前の映像データについても間引きすることなくそのまま映像記録装置４に保存できるので、イベントの発生に至る状況を明らかにしやすく、事件・事故の発生原因の解明及び事件・事故に関連する人物の特定を容易なものにできる。また、イベントの発生に関与しない映像データについては、予め定められた一定時間の経過後に予め定められた間引き率で間引き処理を行うので、映像記録装置４の記録データ量を抑制することができる。
【００４１】
また、実施形態に係る映像監視システムは、イベント検出器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃの１つがイベントを検出したとき、予め連動するように設定された防犯カメラ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃの映像データについて、当該検出されたイベントの種別に応じた間引き禁止処理を行うので、事件・事故の発生原因の解明等をより容易なものにできる。
【００４２】
なお、本発明は、実施形態に記載の発明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに変形して実施することができる。
【００４３】
例えば、実施形態に係る映像監視システムにおいては、イベント検出器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃの１つがイベントを検出したとき、各防犯カメラ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃの映像データについて、当該検出されたイベントの種別に応じた間引き禁止処理を行ったが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。即ち、各イベント検出器１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃと各防犯カメラ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃとを互いに関連付けておき、１つのイベント検出器がイベントを検出したとき、当該イベントを検出したイベント検出器に関連付けられた防犯カメラの映像データについてのみ、検出したイベントに応じた間引き禁止処理を行うようにすることもできる。
【００４４】
また、実施形態に係る映像監視システムにおいては、建物１０内に防犯カメラ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃを設置した場合を例にとって説明したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、道路等の屋外に防犯カメラ１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃを設置する場合にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１    監視センタ
２    制御装置
３、１１    通信部
４    映像記録装置
１０    建物
１２    監視端末装置
１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ    防犯カメラ
１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ    イベント検出器
２０    通信回線
２００    映像記録装置の記録領域
２１１    イベントフラグ記録領域
２１２    間引き禁止フラグ記録領域
２１３    映像データ記録領域
【図１】
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【図２】
2017208709.tif 000004
【図３】
2017208709.tif 000005
【図４】
2017208709.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2017208709.tif 000009