【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７９３２１６号発明「液体インク収納容器、液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件特許第３７９３２１６号に係る手続の概要
　
　本件特許第３７９３２１６号に係る手続の経緯は概略以下のとおりである。
平成１６年１１月１５日　特願２００４−３３０９５２号出願
　　　　　　　　　　　　（優先権主張日　平成１５年１２月２６日、平成
　　　　　　　　　　　　１６年１０月２２日）
平成１８年　４月１４日　本件特許第３７９３２１６号の設定登録（請求項
　　　　　　　　　　　　１〜１６）
平成２１年　１月　９日　株式会社オーム電機による特許第３７９３２１６
　　　　　　　　　　　　号の請求項１に係る発明についての特許無効審判
　　　　　　　　　　　　請求（無効２００９−８００００６号）
平成２１年　１月　９日　フューチャーウェルホールディングリミテッドに
　　　　　　　　　　　　よる特許第３７９３２１６号の請求項１に係る発
　　　　　　　　　　　　明についての特許無効審判請求（無効２００９−
　　　　　　　　　　　　８００００７号）
平成２１年　１月２８日　無効２００９−８００００６号及び無効２００９
　　　　　　（起案日）　−８００００７号の併合
平成２１年　４月　６日　訂正請求（無効２００９−８００００６号及び無
　　　　　　　　　　　　効２００９−８００００７号に対して）
平成２１年　５月　８日　田口哲也他２名による特許第３７９３２１６号発
　　　　　　　　　　　　明の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に記
　　　　　　　　　　　　載された発明についての特許無効審判請求（無効
　　　　　　　　　　　　２００９−８０００９１号）
平成２１年　５月１９日　株式会社プレジール他４名による特許第３７９３
　　　　　　　　　　　　２１６号の請求項１〜１６に係る発明についての
　　　　　　　　　　　　特許無効審判請求（無効２００９−８００１０１
　　　　　　　　　　　　号）
平成２１年　５月２９日　株式会社オーム電機による特許第３７９３２１６
　　　　　　　　　　　　号の請求項５に係る発明についての特許無効審判
　　　　　　　　　　　　請求（無効２００９−８００１１３号）
平成２１年　５月２９日　フューチャーウェルホールディングリミテッドに
　　　　　　　　　　　　よる特許第３７９３２１６号の請求項５に係る発
　　　　　　　　　　　　明についての特許無効審判請求（無効２００９−
　　　　　　　　　　　　８００１１４号）
平成２１年　６月１６日　無効２００９−８００１１３号及び無効２００９
　　　　　　（起案日）　−８００１１４号の併合
平成２１年　６月２５日　無効２００９−８００００６号及び無効２００９
　　　　　　（起案日）　−８００００７号の併合分離
平成２１年　６月３０日　エステー産業株式会社による特許第３７９３２１
　　　　　　　　　　　　６号の請求項１及び５に係る発明についての特許
　　　　　　　　　　　　無効審判請求（無効２００９−８００１４１号）
平成２１年　７月２７日　訂正請求（無効２００９−８０００９１号に対し
　　　　　　　　　　　　て）
平成２１年　８月　３日　訂正請求（無効２００９−８００１０１号に対し
　　　　　　　　　　　　て、以下「１０１号訂正」という。）
平成２１年　８月１８日　訂正請求（無効２００９−８００１１３号及び無
　　　　　　　　　　　　効２００９−８００１１４号に対して）
平成２１年　８月２４日　無効２００９−８００００６号につき「特許第３
　　　　　　（起案日）　７９３２１６号の請求項１に係る発明についての
　　　　　　　　　　　　特許を無効とする。」との審決及び無効２００９
　　　　　　　　　　　　−８００００７号につき「特許第３７９３２１６
　　　　　　　　　　　　号の請求項１に係る発明についての特許を無効と
　　　　　　　　　　　　する。」との審決（以下、まとめて「第１審決」
　　　　　　　　　　　　という。平成２１年４月６日付けの訂正は認めて
　　　　　　　　　　　　いない。）
平成２１年　９月　３日　第１審決の送達（各請求人及び被請求人）
平成２１年　９月１４日　無効２００９−８００００６号についての審決取
　　　　　　　　　　　　消訴訟（平成２１年（行ケ）第１０２７５号）
平成２１年　９月１４日　無効２００９−８００００７号についての審決取
　　　　　　　　　　　　消訴訟（平成２１年（行ケ）第１０２７６号）
平成２１年　９月１５日　特許第３７９３２１６号についての訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　（訂正２００９−３９０１１０号）
平成２１年　９月２４日　訂正請求（無効２００９−８００１４１号に対し
　　　　　　　　　　　　て）
平成２１年１１月　５日　無効２００９−８００００７号の第１審決につい
　　　　　　　　　　　　ての差戻し決定（平成２１年（行ケ）第１０２７
　　　　　　　　　　　　６号）
平成２１年１１月　６日　無効２００９−８００００６号の第１審決につい
　　　　　　　　　　　　ての差戻し決定（平成２１年（行ケ）第１０２７
　　　　　　　　　　　　５号）
平成２１年１２月１７日　無効２００９−８０００９１号及び無効２００９
　　　　　　（起案日）　−８００１４１号事件の手続中止
平成２１年１２月２１日　訂正審判請求の取下げ（訂正２００９−３９０１
　　　　　　　　　　　　１０号）
平成２１年１２月２５日　無効２００９−８００００６号、無効２００９−
　　　　　　　　　　　　８００００７号、無効２００９−８００１１３号
　　　　　　　　　　　　及び無効２００９−８００１１４号の無効審判請
　　　　　　　　　　　　求の取下げ
平成２２年　１月２６日　無効２００９−８００１０１号につき「訂正を認
　　　　　　（起案日）　める。特許３７９３２１６号の請求項１ないし７
　　　　　　　　　　　　に係る特許を無効とする。」との審決（以下「第
　　　　　　　　　　　　２審決」という。）
平成２２年　２月　５日　第２審決の謄本の送達（各請求人及び被請求人）
　
（第２審決で認めた１０１号訂正のうち、特許請求の範囲について、請求項３、請求項４、請求項６ないし１０、請求項１４、請求項１５を削除する訂正、及び、明細書について、段落００１４ないし段落００１６の記載を削除する訂正は、第２審決の謄本が当事者へ送達されたことにより平成２２年２月５日に確定した。）
　
平成２２年　２月１７日　第２審決に対する審決取消訴訟（平成２２年（行
　　　　　　　　　　　　ケ）第１００５６号）
平成２３年　２月　８日　第２審決を取り消すとの判決（平成２２年（行ケ
　　　　　　　　　　　　）第１００５６号）
平成２３年　２月　８日　特許第３７９３２１６号の請求項１（１０１号訂
　　　　　　　　　　　　正後の請求項１）及び請求項５（１０１号訂正後
　　　　　　　　　　　　の請求項３）についての特許権侵害差止請求控訴
　　　　　　　　　　　　事件（平成２２年（ネ）第１００６３号及び平成
　　　　　　　　　　　　２２年（ネ）第１００６４号）判決
平成２３年　９月２９日　第２審決を取り消すとの判決（平成２２年（行ケ
　　　　　　　　　　　　）第１００５６号）確定
平成２３年１０月１３日　第２審決の一部確定登録（平成２１年８月３日付
　　　　　　　　　　　　け訂正請求書において、特許請求の範囲について
　　　　　　　　　　　　する訂正のうち、訂正前の請求項３、請求項４、
　　　　　　　　　　　　請求項６ないし請求項１０、請求項１４、請求項
　　　　　　　　　　　　１５を削除する訂正、並びに特許明細書について
　　　　　　　　　　　　する訂正のうち、段落【００１４】ないし【００
　　　　　　　　　　　　１６】を削除する訂正を認める。）
平成２３年１１月１０日　エステー産業株式会社及び株式会社プレジールに
　　　　　　　　　　　　よる特許第３７９３２１６号の請求項１及び５に
　　　　　　　　　　　　係る発明についての特許無効審判請求（無効２０
　　　　　　　　　　　　１１−８００２３０号）
平成２３年１１月１５日　無効２００９−８００１０１号につき「訂正を認
　　　　　　（起案日）　める。本件審判の請求は、成り立たない。」との
　　　　　　　　　　　　審決（以下「第３審決」という。）
平成２３年１１月２５日　第３審決の送達（各請求人及び被請求人）
平成２３年１２月　２日　無効２０１１−８００２３０号事件の手続中止
　　　　　　（起案日）
平成２３年１２月２６日　第３審決（無効２００９−８００１０１号）確定
　
（１０１号訂正のうちの平成２２年２月５日に確定した部分以外の部分（残余の部分）は、第３審決が確定したことにより平成２３年１２月２６日に確定した。１０１号訂正後の請求項１及び３を以下「訂正請求項１及び３」という。）
　
平成２４年　１月１９日　第３審決の確定登録（訂正を認める　　不成立）
平成２４年　１月２０日　無効２００９−８０００９１号、無効２００９−
　　　　　　（起案日）　８００１４１号及び無効２０１１−８００２３０
　　　　　　　　　　　　号の手続中止解除
平成２４年　２月１６日　訂正請求取下げ（無効２００９−８０００９１号
　　　　　　　　　　　　に対しての平成２１年７月２７日付け訂正請求及
　　　　　　　　　　　　び無効２００９−８００１４１号に対しての平成
　　　　　　　　　　　　２１年９月２４日付け訂正請求）
平成２４年　３月　１日　株式会社オーム電機による特許第３７９３２１６
　　　　　　　　　　　　号の訂正請求項１及び３に係る発明についての特
　　　　　　　　　　　　許無効審判請求（無効２０１２−８０００１７号
　　　　　　　　　　　　）
平成２４年　５月　１日　エステー産業株式会社及び株式会社プレジールに
　　　　　　　　　　　　よる特許第３７９３２１６号の訂正請求項１及び
　　　　　　　　　　　　３に係る発明についての特許無効審判請求（無効
　　　　　　　　　　　　２０１２−８０００６８号）
平成２４年　７月１２日　無効２００９−８００１４１号につき「本件審判
　　　　　　（起案日）　の請求は、成り立たない。」との審決（「第４審
　　　　　　　　　　　　決」という。）
平成２４年　７月２０日　第４審決の送達（請求人及び被請求人）
平成２４年　７月２７日　無効２０１１−８００２３０号につき「本件審判
　　　　　　（起案日）　の請求は、成り立たない。」との審決（「第５審
　　　　　　　　　　　　決」という。）
　
第２　本件無効２００９−８０００９１号に係る手続の概要
　
　本件無効２００９−８０００９１号に係る手続の経緯は概略以下のとおりである（「第１」と重複する手続も再掲した。）。
　
平成２１年　５月　８日　審判請求（「特許第３７９３２１６号発明の特許
　　　　　　　　　　　　請求の範囲の請求項１及び請求項５に記載された
　　　　　　　　　　　　発明についての特許を無効とする。審判費用は被
　　　　　　　　　　　　請求人の負担とする。」との審決を求める。）
平成２１年　７月　２日　上申書（請求人ら）
平成２１年　７月２７日　審判事件答弁書（被請求人）
平成２１年　７月２７日　訂正請求書（被請求人）
平成２１年　９月　４日　審尋（各請求人及び被請求人へ）
　　　　　　（起案日）
平成２１年　９月１５日　回答書（各請求人）
平成２１年　９月２４日　回答書（被請求人）
平成２１年１０月　８日　訂正請求書に対する弁駁書（請求人ら）
平成２１年１０月　８日　答弁書に対する弁駁書（請求人ら）
平成２１年１２月１７日　手続中止通知（各請求人及び被請求人へ）
　　　　　　（起案日）
平成２２年１１月　２日　上申書（請求人ら）
平成２４年　１月２０日　手続中止解除通知（各請求人及び被請求人へ）
　　　　　　（起案日）
平成２４年　１月２０日　訂正拒絶理由通知（被請求人へ）
　　　　　　（起案日）
平成２４年　２月１６日　意見書（被請求人）
平成２４年　２月１６日　訂正請求取下（被請求人；平成２１年７月２７日
　　　　　　　　　　　　付け訂正請求を取り下げる。）
平成２４年　２月２４日　通知書（各請求人へ；無効理由の整理指示）
　　　　　　（起案日）
平成２４年　３月２９日　第２弁駁書（請求人ら）
平成２４年　４月１０日　通知書（被請求人へ；第２弁駁書に対する請求の
　　　　　　（起案日）　理由の補正の許可についての同意確認）
平成２４年　５月１１日　同意回答書（被請求人；補正の許可に同意する）
平成２４年　５月１１日　審判事件答弁書（被請求人）
平成２４年　５月１８日　補正許否決定（各請求人及び被請求人へ；第２弁
　　　　　　（起案日）　駁書による請求の理由の補正を許可する決定）
平成２４年　７月　９日　審理事項通知（各請求人及び被請求人へ）
平成２４年　７月２５日　口頭審理陳述要領書（請求人ら）
平成２４年　７月２５日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２４年　８月　８日　口頭審理（審理終結通知、調書）
　
第３　本件発明
　
　第２審決で認めた１０１号訂正のうち、特許請求の範囲について、請求項３、請求項４、請求項６ないし１０、請求項１４、請求項１５を削除する訂正、及び、明細書について、段落００１４ないし段落００１６の記載を削除する訂正は、第２審決の謄本が当事者へ送達されたことにより平成２２年２月５日に確定し、１０１号訂正のうちの残余の部分は、第３審決が確定したことにより平成２３年１２月２６日に確定した。
　そして、本件無効審判の対象である１０１号訂正前の請求項１及び請求項５は、１０１号訂正により、訂正請求項１及び訂正請求項３となった。
　したがって、本件無効審判の対象である本件特許第３７９３２１６号の訂正請求項１及び訂正請求項３に係る発明は、１０１号訂正明細書、１０１号訂正特許請求の範囲及び本件図面の記載からみて、１０１号訂正特許請求の範囲の訂正請求項１及び訂正請求項３にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
　
「【訂正請求項１】
　複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと、
　該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、
　前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と、
　搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有し、前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において、
　前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、
　少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と、
　前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部と、
　前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部と、
を有することを特徴とする液体インク収納容器。」（以下「訂正発明１」という。）
　
「【訂正請求項３】
　複数の液体インク収納容器を互いに異なる位置に搭載して移動するキャリッジと、
　該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、
　該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え、該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と、
　搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置と、
　前記記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器と、を備える液体インク供給システムにおいて、
　前記液体インク収納容器は、
　前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、
　少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持する情報保持部と、
　前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部と、
　前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部と、を有し、
　前記受光部は、前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され、
　前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出することを特徴とする液体インク供給システム。」（以下「訂正発明２」という。）
　
第４　請求人らが主張する無効理由
　
　請求人らは、「特許第３７９３２１６号発明の特許請求に範囲の請求項１及び請求項５に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるとして、本件審判を請求した。
　上記第１ないし第３のとおり、本件無効審判の対象である１０１号訂正前の請求項１、本件無効審判の対象である１０１号訂正前の請求項５及び本件無効審判が前提としていた１０１号訂正前の明細書は、平成２１年１２月１７日付けで手続中止がなされてから平成２４年１月２０日付けで手続中止解除がなされるまでの間に変化しているので、審判合議体は、本件特許第３７９３２１６号の最新の特許請求の範囲、明細書及び図面に基づいて、１０１号訂正前の請求項１に対応する請求項である「訂正請求項１」及び１０１号訂正前の請求項５に対応する請求項である「訂正請求項３」について、無効理由を整理し直して、弁駁書として提出するように、平成２４年２月２４日付け通知書で期間を指定して通知した。
　請求人らは、上記通知に応じて平成２４年３月２９日付けで第２弁駁書を提出した。
　平成２１年７月２７日付け訂正請求は平成２４年２月１６日付けで取り下げられたにもかかわらず、第２弁駁書では訂正が訂正要件を満たしていない旨の主張がなされているので、この主張は１０１号訂正が訂正要件を満たしていない旨の無効理由を追加すること（請求の理由の補正）になる。
　そこで、平成２４年４月１０日付け同意確認書で、被請求人がこの補正を許可することに同意するか否かを確認したところ、被請求人は同年５月１１日付け同意回答書で補正を許可することに同意するとともに同日付けの答弁書で更なる答弁の機会も訂正の機会も不要であると答弁したので、同年５月１８日付けで第２弁駁書による請求の理由の補正を許可した。
　以下では第２答弁書の整理内容に従って無効理由を列記する。
　
１　無効理由１（特許法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第６３号）附則第２条第１８項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法（以下「平成２３年改正前特許法」という。）第１３４条の２第５項準用同法第１２６条第３項及び第４項違反；同法第１２３条第１項第８号、第２答弁書１６頁２２行ないし１８頁２行）
　
　１０１号訂正により訂正請求項１及び３に「投光するための光を発光する」発光部と記載することは、１０１号訂正前明細書に記載のない新規事項の追加、及び実質的な特許請求の範囲の拡張又は変更に当たるものであり、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に違反する。
　すなわち、１０１号訂正前明細書には、「投光するための光を発光する」という記載はなく、発光部の発光の形態として１０１号訂正前明細書に記載されているのは、受光手段にあたる第１受光部２１０と対向する位置にあるインクタンクの発光部が、第１受光部２１０に対して直接光を照射する構成のみである(甲第２号証図２９、図３０参照)。
　一方、「投光するための光を発光する」という構成は、「投光するための光」を発光さえすれば、受光手段に対して直接に光を照射しなくても、その構成に含まれることになることから、受光手段に対して直接光を照射する場合のみならず、発光した光が反射するなどして間接的に投光されるものも含むことになる。そのような構成は１０１号訂正前明細書には記載されておらず、新規事項の追加に当たるものである。
　よって、かかる訂正を含む１０１号訂正は平成２３年改正前特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第８号に該当し、訂正請求項１及び３に係る本件特許は無効とすべきである。
　
２　無効理由２（特許法第３６条第４項第１号又は第６項違反；特許法第１２３条第１項第４号）
　訂正発明１は、発光部とこの発光を制御する制御部が備えられたインクタンク単体の発明であり、訂正発明２は、このインクタンクを備えたプリントシステムの発明である。
　しかしながら、下記の項目ａないしｇ及び無効理由ａないしｋで説明されるように、訂正請求項１及び３の記載は、その構成要件がについて技術的認定ができず、１０１号訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、訂正発明１及び２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されない。
　したがって、訂正発明１及び２は、特許を受けようとする発明が明確でなく、発明の詳細な説明に記載されていない。
　また、１０１号訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、訂正発明１及び２について、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　よって、訂正発明１及び２は、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、訂正発明１及び２に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）項目ａ）　「液体収納容器の個体情報」の技術的認定ができない。
　
　１０１号訂正明細書の段落【００９７】には、「図２６は、…それぞれのインクタンクについて状態情報（インクタンクの個体情報）を取得する。取得される状態情報としてはそのときのインク残量などであり…。」と記載されている。一方、１０１号訂正明細書の段落【０１４４】には、「…本実施形態が図２１に示す第一の実施形態と異なる点はメモリアレイ１０３Ｂが無いことである。メモリアレイ上に記憶されている個体情報（例えば色情報）が無い場合でもインクタンクを特定して、…。」と記載されている。
　これらの記載は、「液体収納容器の個体情報」は「状態情報」でもあり、「そのときのインク残量」或は「色情報」を意味すると開示している。つまり、状態情報としては、変化し続けるインク残量（単位ｍｌ）が該当し、変化しない色情報も該当するのであるから、水でないことを示す「インクタンク」、「製造元情報」或は「暗号」を含むことになる。また、「液体収納容器」が単色インクタンクであるのか複数色のインクタンクであるのかも不明であるから個体情報が複数色情報である場合も含まれるので、構成が不明瞭である。
　更に、「液体収納容器の個体情報」が「そのときのインク残量」である場合、変化しているインク量は常に変更されることになるから、それぞれのインクタンクもばらばらに量変化するのであるから、どのような基準でインクタンクの装着位置を判定するのかについても技術的に理解できない。この場合に対して、１０１号訂正明細書に具体的な実施例がないことから、訂正発明１及び２の技術的認定ができない。同様に、「液体収納容器の個体情報」が「インクタンク」や「そのときのインク残量」であるとすると、装着される複数のインクタンクは共通の情報を持つことになるので、インクタンク間の相互の区別もできない。したがって、「液体収納容器の個体情報」は、訂正発明１及び２の課題である「ユーザによる誤装着状態の確認」を達成できる要件とはなっていない。
　しかも、上記記載は、「個体情報（例えば色情報）が無い場合でもインクタンクを特定」できることも記載されているので、「液体収納容器の個体情報」が発明に必要不可欠な要件であるのかも不明である。
　被請求人は、１０１号訂正において、個体情報を色情報に訂正し、請求人らが主張した段落【０１４４】を含む実施例を参考例と訂正発明１及び２と無関係なものに訂正して、訂正発明１及び２が明瞭になったとしているが、１０１号訂正明細書の記載内容はいまだに訂正されていないので、「状態情報」、「個体情報」、「インク残量」が相互に入れ替えて権利主張する可能性を残しており、訂正発明１及び２の不明瞭を解消できていない。
　
（２）項目ｂ）　「発光部」の技術的認定ができない。
　
　ア　「前記受光手段に投光するための光を発光する発光部」に関して、１０１号訂正明細書の段落【００２０】には、「…複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表示器の発光制御を行い…」と記載されている。したがって、「発光部」の単語のみでは、「ＬＥＤなどの表示器」がキャリッジ、タンクホルダ、記録装置本体或いは、インクタンクのいずれにあるのかが不明である。いつ、どのように発光するものであるのか或いは電気的配線接続がどのようになされているいのか不明であり、更には、どの位置にあって、何のために設けられている構成要件なのかが不明である。この単語のみでは、「常に発光している部分」とも解釈できるので、技術用語として完全に不十分であり、当業者であっても到底技術認定できない。
　イ　訂正請求項１及び３に記載の「…投光するための光を発光する」と「液体インク収納容器（の発光部）からの光を受光する位置検出用の受光手段（受光部）」とにおける「投光するための光」と「液体インク収納容器（の発光部）からの光」の関係が不明瞭である。
　しかも、受光時における、発光部と受光手段(及び受光部)との位置関係が不明確である。
　受光時の発光部と受光手段との位置関係について、訂正発明１及び２の構成要件には、「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」との構成が追加されている。
　しかし、「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器」という構成の意義が不明確である。
　まず、そもそも、「キャリッジの位置に応じて特定された」とは、キャリッジ内部の各インクタンクの装着箇所に応じて特定されたという意味とも理解しうるし、移動するキヤリッジのシヤフト上における位置に応じて特定されたという意味とも理解できるという点で、少なくとも二義的に解釈が可能な記載となっており、不明確であって、明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号違反）の無効理由がある。
　また、仮に、上記構成における「キャリッジの位置に応じて特定された」が移動するキャリッジのシヤフト上における位置に応じて特定されたという意味だと仮定したとしても、キャリッジがシャフト上のいかなる位置に来たときに、キャリッジ内のどのインクタンクを「光らせる」のかについて、訂正請求項１及び３の記載は明らかにしていない。
　その結果、訂正発明１及び２の構成要件は、インクタンクの発光部が受光手段と対向する位置ではなく、対向する位置と隣接する位置又はさらに離れた位置において発光する場合はおろか、そもそもキャリッジ自体が受光手段から著しく離れた位置や障害物により光が遮断される位置にある場合などの、受光手段が発光部からの発光を受光できず、結果としてインクタンクの位置を検出できないような場合に特定色のインクタンクの発光部を光らせる場合も含むとこととなっている。
　しかし、受光手段が発光部からの発光を受光できないような場合には、そもそも発光部と受光手段との間に技術的な関連性がないといえ、訂正発明１及び２は、その不明確性のゆえに、かかる技術的に意味がないような不当に広い範囲にまで特許権が及ぶおそれがある。
　したがって、訂正請求項１及び３は、訂正発明１及び２の権利範囲が不当に広いという観点から見ても、明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号違反)の無効理由があるというべきである。
　ウ　被請求人は、１０１号訂正により、「受光手段／受光部に投光するための光を発光する発光部」と規定され、また「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の液体インク収納容器の発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき液体インク収納容器位置検出手段は液体インク収納容器の搭載位置を検出する」と規定されたので、発光部が発光する条件及び役割も明確であると主張する。
　しかしながら、ホルダ１５０の穴１５０Ｈを構成規定することで投光を可能にする実施例（図４、８、９、１１矢印＝投光）を請求項で明確に規定すべきである。
　また、「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の液体インク収納容器の発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき液体インク収納容器位置検出手段は液体インク収納容器の搭載位置を検出する」も具体的な構成を請求項に規定したものではなく、希望的表現である。
　１０１号訂正明細書には、光照合処理として、図２９、図３０しか開示していないから、隣接するインクタンクの発光部の光を受光しないための「このタイミング」（【０１１２】）という極めて重要な構成要件が請求項に規定されていないし、「発光部」の規定である「投光」と関係も請求項において明確にされていない。
　しかも、「キャリッジの位置に応じて特定された」は意味不明である。
　
（３）項目ｃ）　「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部と、」の技術的認定ができない。
　
　この記載のうち「接点から入力される色情報に係る信号」は、プリンタが供給するものであると認められるが、いつ、何のために信号が供給されるのか不明であるから、この規定だけでは、信号が発生しない場合も含むことになる。したがって、「…発光部の発光を制御する制御部」は、この信号がプリンタから供給されなければ、機能しないのであるから、インクタンク単体の発明として技術的に不明瞭である。又、上記（１）で説明したように「色情報」自体が技術認定できないものであるから、電気信号としての「色情報に係る信号」も同様に不明であり、電気信号（例えば“０１”）と色情報（例えばインクタンク）とがどのように整合するのかも不明である。
　しかも、「…発光部の発光を制御する制御部」を実施例で探すと、「制御部」という名称の構成はあるが、具体的な制御は不明である。明らかなことは、後述するように「プリンタの制御部３００」が発する信号によって、インクタンクのＬＥＤが次のように駆動されるだけである。
　即ち、「装着確認制御」に関しては、１０１号訂正明細書の段落【０１０１】に記載されているように、タンクホルダのどの位置でも装着を受け入れ、正常に装着されたとき「…ＬＥＤ１０１を点灯する…」と記載されている。一方、実施例の「液体収納容器位置検出手段」に関しては、１０１号訂正明細書の段落【０１１４】に記載されているように、正常位置にない場合のみ「…ＬＥＤ１０１を点灯または、点滅させる…」と記載されている。
　これらの記載からすると、「…発光部の発光を制御する制御部」という構成要件は、ユーザに対して、ＬＥＤ１０１が光っているインクタンクが正常なのか異常なのか全く判別できない制御を行うものである。
　したがって、「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部と、」は、技術認定できるものではない。しかも、実施例の記載は、当業者が実施できる程度に開示したものではない。
　被請求人は、「発光部の発光を制御する制御部」は、１０１号訂正明細書の段落【００８３】、【００９２】に具体的な態様が記載されていると主張するが、段落【００８３】、【００９２】には、制御部が発光を制御することに関しての具体的な記載は存在しない。
　むしろ、１０１号訂正明細書の記載では、インクタンク１のＬＥＤ１０１の点灯、消灯（具体的には、「点灯し所定時間後消灯する」）の制御は、プリンタ本体側の制御回路３００により行われている（２．３制御手順（図２５〜図３１）参照。）。
　「発光部の発光を制御する制御部」は、訂正発明１及び２の「液体インク収納容器（インクタンク）」にとって極めて重要な構成要件であるが、技術認定できないものである。
　
（４）項目ｄ）　「該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え、該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と、」（訂正請求項３）の技術認定ができない。
　
　ア　一般的に物が人間に見えるということは、その物から光が出ているからであることは常識である。例えば、３個のインクタンクの真ん中のタンクのＬＥＤが光れば両隣のインクタンクにも光が当たり、インクタンクは３個すべて見えることになる。つまり、「液体収納容器からの光を受光することによって」だけの条件では、複数のインクタンクのどのインクタンクからの光なのかを規定していることにはならず、隣のインクタンクからの光を受光する構成とも認定できるので、この事項も技術認定ができない。
　イ　そもそも、「位置検出手段」は、１０１号訂正明細書の発明の詳細な説明には、その文言も定義もない。位置検出にかかわる説明を探すと、段落【００７９】に記載されているように、「…インクタンク位置を検出する光照合処理…」は、制御フローであって、「制御部３００がＬＥＤの発光を受光部が直接検出するかしないかを判断」する制御であるから、「液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え、該受光部で該光を受光する」は、どのように受光するのかが不明である。明らかに、「前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」の技術的認定ができない。
　ウ　なお、上記光照合処理（位置検出手段）は、訂正発明２にとって必須要件であるが、後述するように技術的に未完成であり、その前提として、後述する「装着確認制御」が必須であるので、更に技術的認定ができない。
　エ　被請求人は、答弁書で、「搭載位置検出原理」という文言を作成して、あたかも、この原理が１０１号訂正明細書に発明の特徴として記載されているかのうように印象付け、光照合処理が「具体例の一つ」であるとの主張をしている。
　しかしながら、１０１号訂正明細書には、唯一の実施例として、段落【００９５】ないし【０１１４】に記載された２．３制御手順（図２５〜図３１）として、段落【０１０７】〜【０１１４】に「光照合処理」を開示しているだけであるから、「搭載位置検出原理」という文言は、１０１号訂正明細書には一切記載されておらず、「光照合処理」は「具体例の一つ」としても記載されていない。
　オ　受光手段が、隣接位置にあるインクタンクからの発光を受光して正しく装着されていると誤判断することが無いようにする構成が規定されていない。（第２弁駁書１９頁２１行〜２１頁６行）
　すなわち、
（ア）１０１号訂正明細書及び本件図面には、図３、４、８、９、１１に「投光」できるようにホルダ１５０の穴１５０Ｈを通過させてプリンタの受光部へ光が到達することを模式的に矢印→で示している記載と、図２９、３０にプリンタの受光部へ光が到達することを模式的に矢印⇒で示している記載がある。特に隣接インクタンクを開示するものは、後者だけである。
（イ）この後者において、隣接するインクタンクの発光部１０１が発光する例示の図３０（ｂ）、（ｃ）においては、矢印⇒が下方のみに向いており、拡散光が記載されていない。このような光はレーザー光線ぐらいで、その光源は半導体レーザーであることは周知である。ところが、訂正発明１及び２の実施例は、ＬＥＤを使用しているのであるから、拡散光が存在し、隣接するインクタンクの間隔が１０ｍｍ程度であると、その拡散光が受光部２１０に受光されることは必然である。
（ウ）ところが、１０１号訂正明細書の段落【０１１２】では、「この結果、
このタイミング
（エ）しかしながら、訂正請求項１及び３には「このタイミング」の規定がなく、さらに、隣接するインクタンクからの拡散光を受光して制御回路３００が誤判断することを防止できる構成要件の規定がなく、１０１号訂正明細書にも具体的な説明がないのであるから、発明の詳細な説明の記載は当業者が訂正発明１及び２を容易に実施できるように記載されていない。
（オ）この点においても、発明の詳細な説明の記載は訂正発明１及び２についての実施可能要件を欠くという無効理由がある。
　
（５）項目ｅ）　「位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部」の技術認定ができない。
　
　上記（４）項目ｄ）で説明したように、「液体インク収納容器位置検出手段」は「液体収納容器からの光を受光する…」と規定され、「位置検出手段」は説明がなく、位置検出する光照合処理は、制御フローである。
　したがって、「位置検出手段の前記発光部に投光するための光を発光する発光部」の規定では、どこに投光するのか、いつ投光するのか或いは常に投光しているのか不明であり、どのように、何のために投光するのかも規定されていない。しかも、「発光部」と「位置検出手段」との相対的な位置関係が全く不明瞭である。
　この「位置検出手段の前記投光部に投光するための光を発光する発光部」は、上記（４）項目ｄ）よりも一層、不明確で、技術認定ができない。
　
（６）項目ｆ）　「色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部」の技術認定ができない。
　
　上記（１）で説明したように、「個体情報」自体及び「個体情報に係る信号」が技術認定できないものであるので、「これらが一致した場合」は更に不明瞭である。上記理由を総合すれば、明らかに、「個体情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する個体情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部」の技術認定ができない。
　
（７）項目ｇ）　「液体収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点」の技術認定ができない。
　
　この接点同士が「電気的に結合可能」という記載は、出願当初からの請求項に記載されているが、１０１号訂正明細書の発明の詳細な説明には、具体的な説明が無い。
　一般に、請求項の不明瞭な要件が、明細書において説明されていない場合は、技術用語として判断される。「結合」とは一般に構造的に一体となることを意味するから、「電気的に結合可能」は、電気的導通で且つ構造一体になる状態（例えば、コンセントとプラグのような電気的に結合）を意味するものと認定される。
　ところが、訂正発明１及び２の液体収納容器は、誤装着されたときに交換できることが必須になるから、電気的導通で且つ構造一体である接点同士を交換可能にする記載は１０１号訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されていないから、「電気的に結合可能」な接点は、技術的に不明瞭である。
　
（８）無効理由ａ　「訂正発明１及び２は、唯一の実施例からすると、タンクホルダに装着されるべきインクタンクがすべて１個ずつ装着されていること及び色情報を各インクタンクから読み出す制御回路３００を持つプリンタを前提要件とする発明であるが、訂正発明１及び２はこの規定が無いから不明瞭である。加えて、訂正発明１及び２は、バス接続に対してデータの入出力を行う回路構成（Ｉ／Ｏポート）すら規定されてないインクタンク発明であるので、前記前提要件を用いて行う装着確認制御をも実施不可能な発明である。」
　
　ア　１０１号訂正明細書の段落【０１００】には、「次に、ステップＳ３０２で上記フラグのインクタンクの装着判定順序に関る変数Ａを１に設定し、ステップ３０３で、Ａ番目のインクタンクについて装着確認制御を行う。この制御は、ユーザがインクタンクを記録ヘッドユニット１０５のコンタクト１５２とインクタンクのコンタクト１０２とが接触し、これにより、本体側の制御回路３００が、前述しように、インクタンクの個体情報である色情報によってインクタンクを特定しつつ、その特定したタンクのメモリーアレイ１０３Ｂに格納されている色情報を順次読み出す動作である。また、上記特定するための色情報は、それまでに既に読み出されているものについては、用いないことはもちろんである。さらに、本制御では、この読み出した色情報が、本処理が起動された後、それまでに読み出された色情報と異なるものか否かの判断も行う。」と記載されている。
　また、段落【０１０１】には、「そして、ステップＳ３０４では、色情報を読み出すことができ、かつその色情報がそれまでに読み出されたものと異なるとき、その色情報のインクタンクがＡ番目のインクタンクとして装着されたと判断する。それ以外の場合は、Ａ番目のインクタンクが装着されていないと判断する。尚、ここで説明するＡ番目のインクタンクというのは単にインクタンクの判定を行う順番を説明するものであり、インクタンクの装着位置を示す順番ではない。…」と記載されている。
　また、段落【０１０２】には、「次に、ステップＳ３０６で、変数Ａを１インクリメントし、ステップＳ３０７で、この変数ＡがステップＳ３０１で設定されたＮ（本実施形態のプリンタの場合はＮ＝４）より大きいか否かを判断する。ここで、変数ＡがＮ以下であると判断したときは、ステップＳ３０３以降の処理を繰り返す。また、変数ＡがＮより大きいと判断したときは、４つのインクタンク総てについて装着確認制御が終了したとして、ステップＳ３０８で、本体カバー２０１が開放された状態か否かを、上記のセンサの出力に基づいて判断する。すなわち、本体カバーが閉じた状態であるときは、ユーザが、例えば、インクタンクのいくつかを未装着あるいは装着が不完全なままカバーを閉じた可能性があるとして、ステップＳ３１２で異常状態のステータスを図２６の処理ルーチンへ返して本処理を終了する。」と記載されている。
　
　イ　ここで、重要なことは、上記記載が、訂正発明１及び２の実施の前提として、初期段階において、必須な前提システムを明記していることである。即ち、本体側の制御回路３００が、インクタンクの個体情報である色情報によってインクタンクを特定しつつ、その特定したタンクのメモリーアレイ１０３Ｂに格納されている色情報を（インクタンクの入出力制御回路１０３Ａを介して）順次読み出し、その色情報がそれまでに読み出されたものと異なるとき、その色情報のインクタンクが装着されたと判断（逆に、色情報が同じ場合は装着されていない判断）する。しかも、最終的にキャリッジに装着可能な個数全部である４つにインクタンクが夫々異なる色のインクタンクになった時点で「装着確認制御」が終了する。
　この記載は、万人にとって周知であるように、通常プリンタの販売時に同梱されている各色一個のインクセット（以下、同梱インクタンクと呼ぶ）をすべてタンクホルダに初期に装着することを意味する。なぜなら、インクタンクの交換は、１０１号訂正明細書に記載されているように「一個のインクタンク」だけであるからである。
　訂正発明１及び２は、上記「装着確認制御」が終了しなけらば、光照合処理（位置検出手段）による誤装着検出、即ち、プリンタが行うインクタンクの位置検出すらできないのであるから、タンクホルダに装着されるべき色のインクタンクがすべて１個ずつ装着されていること及び色情報を各インクタンクから読み出す制御回路３００を持つプリンタを必須要件とする発明であると認定せざるを得ない。
　このことについて、被請求人は、“インクタンクの搭載位置の検出は「装着確認制御」を経なくても可能である”旨主張しているが、その根拠を示していない。１０１号訂正明細書には、訂正発明１及び２の実施例に関し、「装着確認制御」を経なくてもよい旨の記載はなく、むしろ、「装着確認制御」を経なければ、「光照合処理」に入れないフローチャートの記載しかない。（第２弁駁書２５頁１〜６行）
　
　ウ　上記記載においてさらに重要なことは、上記「装着確認制御」にとって、インクタンクの固有情報である色情報をプリンタの要求によって各インクタンクから呼び出せることが必須であり、タンクホルダに装着されるべき色のインクタンクをすべて１個ずつ装着するために相互の色情報を比較する必要があるためインクタンク単体の発明では発明が存在しないことである。
　また、周知のごとく、バス接続される機器がＩ／Ｏポートを介して、データの入出力を行う回路構成を採用することは常識であるにもかかわらず、訂正発明１及び２はこの限定すら規定されていないインクタンク発明であるので、上記「装着確認制御」をも実施不可能な発明である。
　
　エ　以上のとおりであるから、訂正発明１及び２は、無効理由ａによって無効とすべきである。
　
（９）無効理由ｂ　「１０１号訂正明細書の実施例は、インク無し等で使用できなくなった『交換すべきインクタンク』を取り出し、新規な『交換インクタンク』を装着する場合には受光部を使用することが必須ではない上記『装着確認制御』により正常位置に装着されるものである。また、訂正発明１及び２はインク残量情報の規定すらないので、交換時期を判定できないインクタンクも含んでいる。いずれにしても、訂正発明１及び２は、交換時のインクタンクをも権利範囲に含んでいるので、１０１号訂正明細書の記載と符合しない。」
　
　ア　インク無し等で使用できなくなったインクタンクを新規な交換インクタンクに交換するインクタンク交換時について以下検討する。
　１０１号訂正明細書に記載されているように、訂正発明１及び２の実施例は、上記同梱インクタンクセットを装着後、上記「装着確認制御」を行い、光照合処理（位置検出手段）による位置検出によって各インクタンクが正常配置され、プリント可能状態になる。その後、インク無し等で使用できなくなった最初に交換すべきインクタンクが検出されると、プリンタは停止し、インクタンクの交換をユーザに要求する。ユーザは、要求された色の交換インクタンクを用意し、インク無し等で使用できなくなった色の交換すべきインクタンクを取り出し、交換インクタンクを装着することになる。
　このとき訂正発明１及び２の実施例の上記「装着確認制御」は、タンクホルダに装着されるべき色のインクタンクがすべて１個ずつ装着されていること及びその各色情報を認知するものである。段落【０１０１】の記載、即ち、「そして、ステップＳ３０４では、色情報を読み出すことができ、かつその色情報がそれまでに読み出されたものと異なるとき、その色情報のインクタンクがＡ番目のインクタンクとして装着されたと判断する。」からすると、交換すべきインクタンク以外の残りのすべてのインクタンクは、既に正常位置に装着されておりその色情報は制御回路３００が認知している。そして、交換すべきインクタンクが取り出されれば、制御回路３００はその色情報を入手できないことになるので、新しく装着される交換インクタンクの色情報は、取り出された色情報と同じでなければ上記「装着確認制御」は終了しない。最初に交換すべきインクタンクは１つのみであるから、交換インクタンクも１つである。結果的に、上記「装着確認制御」により、交換インクタンクは、色も位置も正常なものだけが装着されることになる。
　したがって、「交換インクタンク」を交換装着する場合、上記「装着確認制御」により誤装着が防止されており、受光部による光照合処理（位置検出手段）による位置検出を行う必然性がない。ところが、１０１号訂正明細書の記載は、誤装着防止され正常配置されている「交換インクタンク」に対して、更に、受光部による光照合処理（位置検出手段）による位置検出を行っており、明らかに技術的矛盾がある。
　
　イ　被請求人は、“交換インクタンクが複数の場合は、「光照合処理」によって誤装着防止がなされ得る。”と反論している。
　しかしながら、１０１号訂正明細書には、交換インクタンクが複数の場合に関する記載は一切ないし、その場合に、「光照合処理」によって誤装着防止がなされ得ることに関する記載も一切存在しない。（第２弁駁書２５頁１３〜１８行）
　
　ウ　以上から明らかなように、「交換インクタンク」を装着する場合に、訂正発明１及び２は不要であって、上記「装着確認制御」によって「交換インクタンク」は正常装着されているので、１０１号訂正明細書の記載は技術的に矛盾があり、訂正発明１及び２はこの矛盾を含むものであるから、発明としての技術的認定が困難で技術的に不明瞭である。
　以上のとおりであるから、訂正発明１及び２は、無効理由ｂによって無効とすべきである。
　
　
（１０）無効理由ｃ　「被請求人が上記『装着確認制御』を必須としないと主張するならば（訂正請求項１及び３にはこの限定が無い）、１０１号訂正明細書に記載の実施例の光照合処理（位置検出手段）のみによる位置検出では、複数のインクタンクが同色でそのうち１つが正常位置に装着されている場合の誤装着をユーザに報知できないので、明らかな技術的矛盾を含むことこなる。したがって、訂正請求項１及び３の各規定のみでは当業者が発明を容易に実施できるように明細書に記載されていないことになる。」
　
　訂正発明１及び２の唯一の実施例では誤装着をユーザに報知できず、プリンタがインクタンクを使用できない場合を含んでおり、訂正発明１及び２の課題を達成できないばかりか「システム」としても完成していない。
　
　ア　１０１号訂正明細書のフローチャートにある「交換すべきインクタンク」の色と異なる色のインクタンクを装着した場合の図２６のステップＳ２０３を検討する。つまり、交換インクタンクを誤装着した事例（訂正発明１及び２の実施例には開示が無い）を検討する。なお、正常と判断された場合は「点灯」（○）、異常と判断された場合は、「非点灯」（×）とする。
　
　　　　　　　　（交換インクタンクを誤装着した事例）
┌───────┐　
│Ｋ　Ｃ　Ｍ　Ｙ│　　　左図はＭの位置に「１Ｍ」でなく「１Ｙ」を誤装
├─┬─┬─┬─┤　　着した場合である。このときインククンク１Ｍは存
│１│１│１│１│　　在しない。
│Ｋ│Ｃ│Ｙ│Ｙ│　　　位置確認工程で、Ｍの位置で、Ｍに存在するべき
│　│　│　│　│　　「１Ｍ」が点灯する信号が与えられるが、「１Ｍ」
└─┴─┴─┴─┘　　はどこにも存在しないので、受信されることは無い
　　　　　　　　　　　。
　　　　　↓　　　　　　位置確認工程が実施された後、制御手段３００は
　　　　　　　　　　　、「１Ｍ」は正常位置に無いと判断し、「１Ｍ」が
┌─────────┐正常ではないという信号（本事例では点灯しない）
│位置確認工程の実施│を送り、「１Ｋ」「１Ｃ」「１Ｙ」は正常位置にあ
└─────────┘ると判断し「１Ｋ」「１Ｃ」「１Ｙ」それぞれは正
　　　　　↓　　　　　常であるという信号を塔載されているインクタンク
┌─────────┐すべてにバス接続で送る。
│制御手段３００判定│　結果、「１Ｍ」は存在しないから異常表示できず
└─────────┘、その信号（本事例では非点灯信号）はどのインク
　　　　　↓　　　　　タンクも受信しないから、流れていくだけである。
┌─────────┐そして、キャリッジ上に塔載されているすべてのイ
│「１Ｋ」「１Ｃ」「│ンクタンク「１Ｋ」「１Ｃ」「１Ｙ」「１Ｙ」のＬ
│１Ｙ」は正常位置に│ＥＤは、それぞれ「１Ｋ」「１Ｃ」「１Ｙ」は正常
│あると判断し、その│であるという信号を受信することになるので、本事
│結果を伝達　　　　│例では、正常位置に搭載を表示（本事例では点灯）
└─────────┘する。
　　　　　↓　　　　　
┌───────┐
│Ｋ　Ｃ　Ｍ　Ｙ│
├─┬─┬─┬─┤
│１│１│１│１│
│Ｋ│Ｃ│Ｙ│Ｙ│
│○│○│○│○│
└─┴─┴─┴─┘
　
　イ　使用されている一般のプリンタにおいて、最初にインク無しが判定されたインクタンクは１つのみであるから、交換インクタンクの「基本的な誤装着」は、残りのインクタンクすべてが正常位置に装着されていて、１つだけ異なる色のインクが誤装着される上記事例のみである。
　この事例で明らかなように、「Ｍ」の位置に誤装着されているインクタンク「１Ｙ」は、誤装着されていることが判定されているにもかかわらず、正常点灯表示をしてしまうことである。即ち、この事例の場合、「塔載位置を特定する」という訂正発明１及び２の効果を得ることができない。
　つまり、「交換インクタンク」の誤装着が発生する唯一の事例では、ユーザはＬＥＤの点灯で誤装着を確認することができない。同時に、この事例の場合、訂正発明１及び２の実施例の図２６フローチャートで示される位置検出工程後は、無限ループに入ってしまい、「正常装着」の確認をすることはできない。
　
　ウ　したがって、１０１号訂正明細書は、当業者が容易に実施できる程度の技術開示が無いと認定される。また、この事例のように同色タンクを２つ以上あるいはすべて装着した場合、上記のごとく装着されているすべてのインクタンクが正常表示を行うことになることも明らかである。
　したがって、訂正発明１及び２の実施例の「交換タンクの誤装着」のフローチャート（図２６）は、当業者には理解困難なものであり、当業者が容易に実施できる程度に技術開示されたものでない。むしろ、発明が完成しているかのように「誤解」させる「偽り」の開示である。このことは、１０１号訂正明細書の段落【００９７】に記載されているように「図２６は、このインクタンク着脱処理の詳細を示すフローチャートである。同図に示すように、着脱処理では、先ず、ステップＳ２０１で、キャリッジ２０５を移動するとともにそのとき搭載されているそれぞれのインクタンクについて状態情報（インクタンクの個体情報）を取得する。取得される状態情報としてはそのときのインク残量などであり、これらがそのインクタンクの固有番号とともに、メモリアレイ１０３Ｂから読み出される。そして、ステップＳ２０２で、キャリッジ２０５が図１８にて説明したインクタンク交換位置に到達したか否かを判断する。」との記載しか開示されていないのである。即ち、訂正発明１及び２が未完成であるだけでなく当業者には理解困難である。以上から明解になったように、訂正発明１及び２は、１０１号訂正明細書がその発明を当業者が容易に実施できる程度に技術開示されたものではない。
　
　エ　加えて、訂正請求項１及び３は、上記実施例の矛盾を含んだもの（即ち事例を含む）と認定され上記事例を除くような開示も示唆も無いものであるから、発明に欠くことのできない「必須要件」を充足していないことが明らかである。特に、訂正発明１及び２の唯一の実施例は、「１Ｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ」を「１Ｋ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｙ」に誤装着した特殊な事例であるが、誤装着されたタンクの位置は判定できているのではない。なぜならば、１Ｍは、「Ｍ」の位置にいないから「１Ｍは点灯または点滅」という信号がプリンタから出されるだけで、塔載位置を認定できるわけではない。同様に１Ｃは「Ｃ」の位置にいないから「１Ｃは点灯または点滅」という信号がプリンタから出されるだけで、塔載位置を認定できるわけではない（訂正発明１及び２の実施例では正常位置は非点灯である）。
　なお、この場合「１Ｍ」の代りに１Ｙ又は１Ｋを、「１Ｃ」の代りに１Ｙ又は１Ｋを誤装着していると１Ｃも１Ｍもキャリッジ上に無いから、前述した「交換インクタンクを誤装着した事例」と同じく、キャリッジに搭載されているインクタンクは「すべて非点灯して正常表示を行う」ことは言うまでもない。
　いずれにしても、訂正発明１及び２の唯一の実施例でさえ、上記「装着確認制御」を必須としないならば、「インクタンクの位置の特定」ができているわけではない。つまり、この唯一の実施例で「インクタンクの位置特定」が達成されているかのように見えるのは、上記「装着確認制御」により各色インクタンクが１個ずつしかなく、このうちのインクタンクの２つのみが互いに装着されるべき位置を交換して装着されているという、限られた「偶然の誤装着」だからである。
　
　オ　被請求人は、「搭載位置の特定」を確定するためのインクタンクの報知構成が必須ではないことを示すための根拠として、他の報知態様としては、段落【０１１４】に「操作部２１３の表示器を例えばオレンジで点滅する」との部分記載があることを主張する。
　ところが、この部分記載は、「一方、（光照合が）正常の終了でないと判断したときは、ステップＳ１０９で
操作部２１３の表示器を例えばオレンジで点滅する
　
　カ　以上の説明から訂正発明１及び２は、誤装着された同色複数インクタンク（内１つはその色の正常位置に装着されている）、即ち、インク無しによるインクタンクを交換する場合に唯一発生する交換タンクの誤装着の問題を解決できないのであるから、訂正発明１及び２は、特許を無効とされるべき発明である。つまり、訂正発明１及び２は、この交換タンクの誤装着の問題を除くような限定も、上記「装着確認制御」の限定も無いので、不明瞭である。
　
（１１）無効理由ｄ　「被請求人が訂正発明１及び２の個体情報をインクの色情報と主張する場合、メモリアレイにあるべきインク残量情報が無い実施例（図３９）を開示しているので、産業上利用できない発明を含むものである。」
　
　ア　１０１号訂正明細書の段落【０１４１】ないし【０１４５】には、メモリアレイ（インク残量情報）が無い構成である図３９の実施例の記載がある。
　即ち、
「図３９は本発明のさらに他の実施形態の制御部１０３などが設けられた基板１００の詳細を示す回路図である。同図に示すように、制御部１０３は、入出力制御回路（Ｉ／Ｏ ＣＴＲＬ）１０３Ａ、ＬＥＤドライバ１０３Ｃを有して構成される。入出力制御回路１０３Ａは、本体側の制御回路３００からフレキシブルケーブル２０６を介して送られてくる制御データに応じて、ＬＥＤ１０１の表示駆動を制御する。ＬＥＤドライバ１０３Ｃは、入出力制御回路１０３Ａから出力される信号がオンのときＬＥＤ１０１に電源電圧を印加するよう動作し、これにより、ＬＥＤ１０１を発光させる。従って、入出力制御回路１０３Ａから出力される信号がオンの状態にあるとき、ＬＥＤ１０１は点灯状態となり、上記信号がオフの状態にあるとき、ＬＥＤ１０１は消灯状態となる。本実施形態が図２１に示す第一の実施形態と異なる点はメモリアレイ１０３Ｂが無いことである。メモリアレイ上に記憶されている個体情報（例えば色情報）が無い場合でもインクタンクを特定して、そのインクタンクのＬＥＤ１０１の点灯、消灯を制御する方法を図４０に示すタンミングチャートで以下に説明する。本体側の制御回路３００からインクタンク１の制御部１０３における入出力制御回路入出力制御回路１０３Ａに対し、信号線ＤＡＴＡ（図２０）を介して「開始コード＋色情報」、「制御コード」が、クロック信号ＣＬＫに同期して送られて来る。入出力制御回路入出力制御回路１０３Ａは送られて来る「色情報」＋「制御コード」を合わせて「コマンド」として識別し、ＬＥＤドライバ１０３Ｃへの出力信号のオン、オフを決定するコマンド識別部１０３Ｄを内部に有して構成される。１Ｋから１Ｙまでの各色のインクタンクにはそれぞれ異なるコマンド識別部１０３Ｄを有する制御部１０３が搭載されており、それぞれの色における点灯、消灯を制御するコマンドが図４０に示すように構成されている。即ち、各色のコマンド識別部１０３Ｄ内には各色の個体情報（色情報）が含まれて構成されていることになり、これと入力された「コマンド」の「色情報」部分を比較、識別して各種の動作を制御する。これにより、例えばインクタンク１Ｋを点灯させる「Ｋ−ＯＮ」の色情報＋制御コード「０００１００」を本体が開始コードと共に送信すると、インクタンク１Ｋのコマンド識別部１０３Ｄのみが識別し、インクタンク１Ｋのみが点灯する、という制御が可能になる。本実施形態では各色毎に制御部１０３を異ならせて構成する必要があるが、メモリアレイ１０３Ｂを搭載する必要が無い点で有利である。」と記載されている。
　
　イ　このように、「各色毎に制御部１０３を異ならせて構成する必要」があり、「メモリアレイが無い」、即ち、インク残量データが無い実施例を訂正発明１及び２が含む構成としている。ところが、この実施例では、インク残量メモリが無いからインクが充填された交換インクタンクを装着するとプリンタは、インク量を判断できない。つまり、交換前のインク残量なしの情報に基づきインクが充填された新交換インクタンクであってもインク無しと、判断されプリンタが稼勤しないことになり産業上利用できない発明となってしまう。
　
　ウ　被請求人は、「訂正発明１及び２は、インクタンクにインク残量情報を必須とする発明ではない」と主張する。
　しかし、この無効理由ｄは、実施例としてインク残量情報が無ければ交換時期を知ることはできないし、制御部１０３を異ならせるということは、実質的に形状が異なることも意味し、訂正発明１及び２の趣旨ともあわないことを指摘しているのであるから、被請求人の主張は失当である。（第２弁駁書２７頁２〜１０行）
　
　エ　以上から、訂正発明１及び２は、各色毎に制御部１０３を異ならせて構成する必要がある実施例を含みながら、その規定もされていない上、産業上利用できない実施例（インク残量データが無い）を含むので技術的に不明瞭である。　
　
（１２）無効理由ｅ　「被請求人は、１０１号訂正明細書に掲げた特許文献１、２の記載事実を看過して記載している。特許文献１、２に記載された発明は、夫々、訂正発明１及び２の構成要件及び発明内容に酷似しているにもかかわらず、これらの看過された事実に対する訂正発明１及び２の技術的優位性の説明がなされていない。したがって、訂正発明１及び２の技術課題が不明であるばかりか、その効果も当業者でさえ認定することができない。」
　
　まず、１０１号訂正明細書の段落【０００３】の記載を下記表１に、被請求人による記載と、特許文献に記載されている事実と、それらの比較の結果、１０１号訂正明細書には被請求人が記載しなかった事項をまとめた。
　表１
┌──┬────────┬─────────────┬─────┐
│　　│訂正発明１、２の│　　特許文献の記載事実　　│１０１号訂│
│　　│特許文献１、２に│　　　　　　　　　　　　　│正明細書に│
│　　│対する記載　　　│　　　　　　　　　　　　　│記載されて│
│　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│いない事項│
│　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
├──┼────────┼─────────────┼─────┤
│背景│特許文献１には記│特許文献１（特開平４ー２７│バス接続さ│
│技術│録ヘッドと一体の│５１５６号公報）　　　　　│れ、記憶手│
│　　│インクタンクに２│・プリンタに対して着脱可能│段のインク│
│　　│つのＬＥＤが設け│なインクカートリッジである│量情報が入│
│　　│られこれらが２段│【００１５】　　　　　　　│出力制御さ│
│　　│階のインク残量に│・インクカートリッジは、情│れるＥＥＰ│
│　　│応じて点灯するこ│報の入出力制御を得るように│ＲＯＭと交│
│　　│とが記載されてい│バスライン４２及び３５を介│換時期を報│
│　　│る。　　　　　　│して接続されている【００１│知するＬＥ│
│　　│　　　　　　　　│６】　　　　　　　　　　　│Ｄを有する│
│　　│　　　　　　　　│・インクタンクはインク残量│着脱可能な│
│　　│　　　　　　　　│を記憶する記憶手段（ＥＥＰ│インクタン│
│　　│　　　　　　　　│ＲＯＭ）を有する【００２３│ク　　　　│
│　　│　　　　　　　　│】　　　　　　　　　　　　│　　　　　│
│　　│　　　　　　　　│・インクタンクは交換時期を│　　　　　│
│　　│　　　　　　　　│報知する手段（ＬＥＤ）を有│　　　　　│
│　　│　　　　　　　　│する。【００１５】【００２│　　　　　│
│　　│　　　　　　　　│０】　　　　　　　　　　　│　　　　　│
│段落├────────┼─────────────┼─────┤
│0003│特許文献２にも同│特許文献２（特開２００２ー│交換時期検│
│　　│様に、インク残量│３０１８２９号公報）特に、│出方法（イ│
│　　│に応じて点灯する│【００２０】〜【００２８】│ンク内のイ│
│　　│ランプをインクタ│・着脱自在の４色のインクタ│ンクを光学│
│　　│ンクに設けること│ンクの内、交換すべきインク│的に検出）│
│　　│が記載されている│タンクを表示するための方法│によって得│
│　　│。同文献では、記│：警告ランプ（ＬＥＤ）をキ│られた情報│
│　　│録装置で用いる４│ャリッジ又は／及びインクタ│に基づいて│
│　　│つのインクタンク│ンクに設け、点灯又は点滅さ│（ＬＥＤ）│
│　　│それぞれに上記の│せる。　　　　　　　　　　│を点灯又は│
│　　│ランプを設けるこ│・公知のインクタンク交換時│点滅させ、│
│　　│とも開示されてい│期検出方法（インクタンク内│交換すべき│
│　　│る。　　　　　　│のインクを光学的に検出する│インクタン│
│　　│　　　　　　　　│方法など）によって得られた│クを間違い│
│　　│　　　　　　　　│情報に基づいて行われる。　│なく判別で│
│　　│　　　　　　　　│・ユーザは警告ランプ（ＬＥ│きること　│
│　　│　　　　　　　　│Ｄ）の点灯／点滅により、交│　　　　　│
│　　│　　　　　　　　│換すべきインクタンクを間違│　　　　　│
│　　│　　　　　　　　│いなく判別できる。　　　　│　　　　　│
│　　│　　　　　　　　│・配線関係に関する記載は無│　　　　　│
│　　│　　　　　　　　│い。　　　　　　　　　　　│　　　　　│
└──┴────────┴─────────────┴─────┘
　被請求人は、上記表１にあるように単純に特許文献１には、「記録ヘッドと一体のインクタンクに２つのＬＥＤが設けられ２段階のインク残量に応じてそれぞれ点灯することが記載されている」と一言で片付けている。
　ところが、上記表１に記載したように、特許文献１には、「バス接続」されている複数の機器のうちの１つであって、「記憶手段のインク情報」が「入出力制御」されるＥＥＰＲＯＭと交換時期を報知するＬＥＤが備えられ、インクジェットプリンタのキャリッジに対して着脱可能なインクタンク（インクジェットヘッドを一体化している：本件図面の図３３に相当）が開示されている。
　一般に、個別配線されている複数機器をバス接続に置き換えて複数機器を個別に制御することは、被請求人が認識している配線の減少だけではなく、連続したシリアル信号を高速で供給して、複数機器をそれぞれパラレルに制御することが大きな目的であることは知られている。その際、各機器には個別のシリアル信号が授受できるように、各位機器に対応した識別データ（ＩＤ）をシリアル信号の先頭にもたせ、各機器がその識別データを判別して適性に信号の授受を行わせることは、当業者が回路設計する上で常識であり、ＥＥＰＲＯＭを採用する場合は当然行われる設計事項である。
　したがって、特許文献１に記載されたインクタンクは「バス接続」されている複数の機器のうちの１つであるから、明確な文言は無いが、常識として、当然、インクタンク用のＩＤを持つシリアル信号を受け取るためのＩＤ判別手段を持つものと認定される。
　すると、特許文献１に記載された発明は、訂正発明１の構成要件を備えていることになる。
　とすると、訂正発明１は、公知である「訂正発明１の液体インク収納容器」を複数個使って、如何にその塔載位置を特定するかという記録装置の発明が特徴事項になると認められるが、訂正請求項１及び３には、記録装置の具体的な特徴事項の記載が認められない。
　これに加え、訂正請求項１及び３は、「複数の液体収納容器が搭載可能…とする記録装置」と、「…着脱可能な液体インク収納容器において」及び「…有することを特徴とする液体インク収納容器」との関係が不明で、少なくとも後者も「前記複数の液体インク収納容器」に規定しなければ、技術的に理解不能である。
　よって、訂正請求項１及び３の記載からは発明の特別な技術的特徴が認定できないのであるから、発明として不明瞭である。
　
（１３）無効理由ｆ　「訂正発明１及び２は、１０１号訂正明細書に記載されているプリンタの具体的な制御手段３００が無ければ、１０１号訂正明細書に記載されている装着確認も光照合処理もできないのであるから、訂正発明１及び２は１０１号訂正明細書に記載された発明と整合せず、不明瞭である。」
　
　前述したように、訂正請求項１の「発光部の制御」及び訂正請求項３の「発光させる制御部」は、いずれも常時点灯等の場合を含み、目的、時期（タイミング）等の具体的内容が不明である。しかも、訂正請求項１及び３は、誤装着認知の課題を解決するための具体的な光照合処理（どのような発光をどのように受光し、どのように判定するのか等）もプリンタの制御手段３００も記載されていないのであるから、１０１号訂正明細書の段落【００１０】でいう「インクタンクの搭載位置を特定する表示器の発光制御」を行うことはできない。
　訂正発明１及び２は、単純に「指定されたらどこにあってもバス接続されると発光するインクタンク」と認定でき、搭載位置を特定することはできない発明である。このことは、１０１号訂正明細書の段落【０００９】で説明されていることと同義である。
　１０１号訂正明細書では、発光の制御はプリンタの制御手段３００が行っており、発光の制御をどのように行うかが必須であるから、プリンタの制御手段３００の制御方法が明確に限定されなければ訂正発明１及び２は、記載不備若しくは発明未完成である。さらに、訂正発明１及び２は、被請求人が提出した「早期審査に関する事情説明書」で認めているように、プリンタ本体（記録装置）とインクタンクとが一体となって始めて実施され得るものであるから、プリンタ本体の制御部３００等の必須要件がない以上、「液体収納容器」やインク供給システムとして認められるものではない。即ち、訂正発明１及び２は、インクタンクに特徴事項があるのではなく、インクタンクを判別する記録装置の発明であって、プリンタ本体の制御部３００が行う上記「装着状態確認制御」や１０１号訂正明細書に記載されている「光照合処理」が必須である。
　しかし、訂正発明１及び２は、この規定がないから技術的に不明瞭である。
　なお、上記制御手段３００は、１０１号訂正明細書の実施例では、「制御回路３００」である。（第２弁駁書２８頁２行）
　
（１４）無効理由ｇ　「発光部の配置や構造が技術的に不明確である。」
　
　訂正発明１は「液体インク収納容器」としての発明であり、訂正請求項１には「発光部」との記載がされているが、このような記載は、発光部の配置や構造が明確に特定できるわけではなく、技術的に明確であるとはいえず、単に「発光部」を具えていることしか把握できない。
　よって、訂正請求項１は、この規定が技術的に不明瞭である。
　
（１５）無効理由ｈ　「訂正発明１及び２の発光部の配置や構造が技術的に不明確で、位置検出手段に投光するための発光部の技術構成が不明確である。」
　
　前述したように、訂正発明１は「液体インク収納容器」としての発明であり、訂正請求項１には「発光部」との記載がされているが、このような記載は、発光部の配置や構造が明確に特定できるわけではなく、技術的に明確であるとはいえず、単に「発光部」を具えていることしか把握できない。
　これに対して、訂正発明２では、「…前記位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部…」と規定されているだけなので、「前記位置検出手段の前記受光部に投光するため」は、希望表現（目的）であって発明を特定する構成ではない。
　１０１号訂正明細書及び図面の記載を勘案すると、「投光」に関しては、図４（ａ）の開口１５０Ｈで示されるように、プリンタのホルダに光が遮断されない開口を設け、「光軸」と記載されている矢印が「ＬＥＤ１０１と第１受光部２１０とを結ぶ直線」として引けるように、第１受光部２１０が位置していることも必須である。
　しかしながら、訂正請求項３に記載の発明の構成にはこの限定が無いので、構成が不明瞭である。さらに、プリンタのホルダ（キャリッジ）に光が遮断されない開口を設けることを限定したとしても、プリンタ本体の特徴事項の限定追加であり、発明の特別な技術的特徴が記録装置にあることになるので、システム特許とはならない。また、「…前記位置検出手段の前記受光部に投光するための…」の記載は、前述したように「位置検出手段」自体が１０１号訂正明細書に具体的に記載されていないので、構成要件として認められず、結果的に、訂正発明２は、訂正発明１と同等と認定できる。また、訂正請求項３に記載の「…前記位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部…」との構成は、いつ、どこに、どのように投光するのか不明であり、常に投光されることを含んでいるので、不明瞭である。
　更に、１０１号訂正明細書では、複数インクタンクの誤装着の説明図である図３０において、Ｃの位置に誤装着されたインクタンク１ＭのＬＥＤ１０１の発光及びＭの位置に誤装着されたインクタンク１ＣのＬＥＤ１０１の発光を、第１受光部２１０が受光せずに、制御手段３００が「Ｃの位置にインクタンク１Ｃが、Ｍの位置にインクタンク１Ｍが夫々装着されていない」ことを判断できる旨説明され、インクタンクの個別認識ができたと説明されている。ところが、Ｃの位置に誤装着されたインクタンク１ＭのＬＥＤ１０１と第１受光部２１０とは、直線で結べるので上記「光軸」が存在する関係であり、インクタンク１ＭのＬＥＤ１０１の発光は第１受光部２１０に「投光」され、つまり、誤装着されているインクタンク１Ｍの発光を第１受光部２１０は受光する。したがって、Ｍの位置にインクタンク１Ｍが装着されていると制御手段３００は判断する。このことは、Ｍの位置に誤装着されたインクタンク１ＣのＬＥＤ１０１の発光も同様に第１受光部２１０は受光することを意味する。つまり、誤装着されているはずのインクタンク１Ｃ及びインクタンク１Ｍは正常に装着されていると判断され、インクタンク１Ｃ及びインクタンク１Ｍには正常位置にあるという情報が制御手段から供給されてしまうことになる。
　したがって、誤装着されているインクタンク１Ｃ及びインククンク１Ｍの夫々の発光部は、異常表示をすることなく記録に使用されることになる。この結果、記録装置の記録ヘッドには夫々異なるインクが供給され、記録画像は見るに絶えない画像となってしまう。
　また、上述のように、訂正発明１及び２は、位置検出手段に常に投光されることを含んでいるのであるから、他のインクタンクの発光の光軸はすべて受光部に届くことになり、どのインクタンクの発光を受光しているのか判別できないので、位置認定は不可能である。１０１号訂正明細書全体を検討しても、隣のインクタンクの発光を遮光あるいは受光しないように構成する必要があることも記載されていないので、上記認定を避けることはできない。
　また、訂正請求項３には、「…一致した場合に前記発光部を発光させる…」との記載があるが、位置判定はキャリッジを移動させて行なうのか、「全部インクタンクが正しい位置」において発光するのか、位置判定はプリンタが行なうのか、とういう十分条件が記載されていない。
　よって、訂正発明１及び２は、これらの規定が技術的に不明瞭である。
　
（１６）無効理由ｉ　「訂正請求項１には“発光部の発光を制御する制御部”が、訂正請求項３には“発光部を発光させる制御部”が規定されている。しかし、１０１号訂正明細書では、インクタンクのＬＥＤの点滅、消灯は、プリンタ本体の制御部３００の判断とその結果を制御部３００が送る信号の内容によって支配的に行っているのであるから、プリンタ本体の制御部３００は必須の構成要件である。訂正請求項１及び３には、このプリンタ本体の制御部３００の構成が規定されていない。」
　
　以下に、その根拠となる１０１号訂正明細書の記載を列挙する。
・「入出力制御回路１０３Ａは、本体側の制御回路３００からフレキシブルケーブル２０６を介して送られてくる制御データに応じて、ＬＥＤ１０１の表示駆動や、メモリアレイ１０３Ｂに対するデータの書き込みおよび読み出しを制御する。」（段落【００８３】）
・「ＬＥＤの点滅制御は、上記の説明からも分かるように、本体側の制御回路３００が、点灯と消灯の『制御コード』をそれぞれ含むデータ信号をそのインクタンクを特定して送ることによって可能となる。」（段落【００９４】）
・「…本処理では、先ず、ステップＳ４０１で、インク残量確認処理を行う。この処理は、これから記録しようとしているジョブについて、記録データからその記録量を求め、この量とそれぞれのインクタンクの残量とを比較して、上記ジョブの記録に十分な量があるか否かを確認する処理である。なお、この処理では、上記のインク残量は、制御回路３００でそのときの残量としてカウントして求めたものを用いることができる。…ステップＳ４０２で十分なインク量がないと判断したときは、ステップＳ４０５で、操作部２１３の表示器をオレンジに点滅するとともに、ステップＳ４０６で、インク残量が少ないインクタンク１のＬＥＤ１０１を点滅または点灯させて、異常終了する。 …」（段落【０１１５】〜【０１１６】）
　
　しかも、インクタンクがインク量情報に基づく前記発光部の発光を制御するような記載は１０１号訂正明細書に一切存在しないから、上記のとおりインク量情報（インク残量）に基づく点灯、点滅を行うためには、記録装置の「制御回路３００」が必須である。よって、訂正発明１及び２は、この規定がないから技術的に不明瞭である。
　なお、制御部３００と説明したが、１０１号訂正明細書の実施例では「制御回路３００」である。（第２弁駁書２９頁１４〜１５行）
　
（１７）無効理由ｊ　「訂正請求項１及び３には、複数のインクタンクが同一形状で互いに同じ位置に装着できること及びキャリッジの搭載部とインクタンク相互の係合の形状を前記複数のインクタンクで同一であることが規定されていないので技術的に不明瞭であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。特に、訂正請求項３の「互いに異なる位置に搭載可能」とした規定は「互いに同じ位置には装着できない」ことと同義であるから「形状を異ならせる」ことと同義になるので、訂正発明１及び２の構成要件として認定できない。」
　
　ア　訂正発明１及び２は、複数のインクタンクが誤装着された後の塔載位置確認を課題としているにもかかわらず、インクタンクの形状の規定がなく、「互いに異なる位置に搭載可能」であれば、異なる形状同士とすることで同じ位置に装着されることが無いから、誤装着が発生しない場合を含むので、明らかに、訂正発明１及び２には技術的矛盾がある。
　
　イ　そもそも、１０１号訂正明細書の段落【０００４】に記載の背景技術、段落【０００７】に記載の課題で、「キヤリッジの塔載部とインクタンク相互の係合の形状をインクタンクごとに異ならせ」、「異なる形状のインクタンク」であれば「搭載位置を特定できる」が「製造効率化やコストの点で不利」と認定し、発明の実施例の記載である段落【０１０８】では、光照合処理の必要性について、「インクタンクと装着位置の形状を他のインクのインクタンクが装着できないような形状とし、それぞれの色のインクタンクに対応して装着位置を定めるような構成をとらないことから、それぞれの色のインクタンクについて本来の位置でないところに誤って装着される可能性がある。このため、光照合処理を行い、誤って装着されている場合は、ユーザにその旨を知らせるものである。これにより、特に、インクタンクの形状を色ごとに異ならせることなく、インクタンクの製造の効率化や低コスト化を図ることができる。」と記載されているので、明らかに、訂正発明１及び２の前提条件として、「複数のインクタンクが同一形状」、「互いに同じ位置に装着できる」及び「キャリッジの塔載部とインクタンク相互の係合の形状を複数のインクタンクで同一である」が必要不可欠と認められる。
　
　ウ　よって、訂正発明１及び２は、発明の前提条件である上記必須要件が規定されていないので技術的に不明瞭である。
　
　エ　また、訂正発明２は、「互いに異なる位置に搭載可能」としたインクタンクを規定しているが、この規定は「形状を異ならせる」ことと同義であるので、上記必須要件と全く逆の規定であり、訂正発明２の技術的内容を認定できない。
　
　被請求人は、「複数の異なるインクタンクが搭載できる」と答弁しているが、「異なる」の意味が不明瞭で、「色」及び「形状」との関係が認定できず、また、訂正請求項１及び３では、複数のインクタンクの構成を規定していないので、「互いに異なる位置に搭載可能」の表現が、「互いに異なる位置に搭載されている」ことを意味すると解釈される。（第２弁駁書３０頁４〜１１行）
　
（１８）無効理由ｋ　「訂正発明１及び２の効果は、バス接続された訂正発明１及び２のインクタンク（発光部及びこの発光を制御する制御部）を特定できることにある。しかしながら、訂正発明２のように、“一致した場合にのみ発光部を発光させる”場合、インクタンクの特定ができないので、訂正請求項１，３の記載も、１０１号訂正明細書の記載も技術的に不明瞭である。」
　
　前述したように、訂正請求項１及び３では、位置判定はキャリッジを移動させて行なうのか、「全部インクタンクが正しい位置」において発光するのか、位置判定はプリンタが行なうのかとういう具体的な記載が無い。
　一方、１０１号訂正明細書の具体的な「発光」は、要約すると、以下のみである。
　ア　装着時
　キャリッジに塔載され装着完了すると、インクタンクはどこに装着されても「点灯」する。
　イ　光照合処理時
（ア）正常位置（例えばＹ）に対象インクタンク（Ｙ）が正常装着
　キャリッジ移動して、対象インクタンク（Ｙ）が装着されるべきＹ装着位置で、対象インクタンク（Ｙ）を発光させる信号が制御手段３００からバス接続ラインに供給される。対象インクタンク（Ｙ）はこの信号を受け取り、発光する。この発光を第１受光部２１０が受け取り、制御手段３００が、Ｙ装着位置に対象インクタンク（Ｙ）が存在することを確認する。
　つまり、正常装着である場合は、制御手段３００が「発光信号をバス接続ラインに供給」し、「インクタンクを発光」させ、「第１受光部２１０の受信情報を確認」する。このとき、「色情報一致」と記載されている。
（イ）正常位置（例えばＹ）に“異なるインクタンク（Ｍ）”が誤装着
　キャリッジ移動して、対象インクタンク（Ｙ）が装着されるべきＹ装着位置で、“対象インクタンク（Ｙ）を発光させる信号”が制御手段３００からバス接続ラインに供給される。対象インクタンク（Ｙ）は存在しないので、対象インクタンク（Ｙ）がこの信号を受け取ることはない。
　誤装着されている“異なるインクタンク（Ｍ）”は、制御手段３００から“対象インクタンク（Ｙ）を発光させる信号”が供給されるものの異なる色（Ｙ）信号なので受け取ることが無い。したがって、制御手段は、Ｙ装着位置では発光を検出できないので、対象インクタンク（Ｙ）がＹ装着位置に存在しないことを判定し、誤装着に対応する“対象インクタンク（Ｙ）に対して、異なる位置に存在していることを報知しなさいという報知信号”がバス接続ラインに供給される。
　ところが、Ｙ装着位置に存在しているインクタンクが“異なるインクタンク（Ｍ）”であるから、この誤装着に対応する報知信号を受けとることは無い。つまり、制御手段は、誤装着されている“異なるインククンク（Ｍ）”を特定することはできない。
　このとき、誤装着である場合は、制御手段３００が「発光信号をバス接続ラインに供給」するが、発光も受光も無く、「色情報一致」も無い。
　以上の要約から理解できるように、１０１号訂正明細書を判定すると、明細書の光照合処理もインクタンク単体の誤装着を判定できても、その「インクタンクは特定できない」。しかも、訂正請求項３（訂正請求項１も同等）では、上記要約内容も規定されていないので不明瞭であるが、更に、訂正請求項３は、“一致した場合にのみ発光部を発光させる”とういう規定では、訂正発明２の課題や効果でもある「誤装着されたインクタンクの特定」を達成することができないものである。
　明らかに、訂正請求項３の記載も１０１号訂正明細書の記載も技術的に不明瞭である。
　
３　無効理由３（特許法第２９条第１項第３号及び第２項違反；特許法第１２３条第１項第２号）
（１）　無効理由３−１（第２弁駁書第１０７頁１６行〜１０９頁最下行）
　ア　上記無効理由ｅで表１にまとめた１０１号訂正明細書の段落【０００５】に記載されている特許文献２（特開２００２−３０１８２９号公報；甲第２号証）に記載されている事項は、訂正請求項１の構成と照らし合わせると次の表２のとおりとなり、甲第２号証に記載された発明は訂正請求項１の構成要件を備えている。
　表２（第２弁駁書４５頁〜４７頁の要約３）
┌──┬─────────────┬──────────────┐
│　　│　訂正発明１　　　　　　　│証拠（甲第２号証）　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│特開2002−301829号公報　　　│
├──┼─────────────┼──────────────┤
│訂　│Ａ〜Ｄ．複数の液体インク収│第３頁【0020】〜【0028】、【│
│正　│納容器を搭載して移動するキ│0041】。　　　　　　　　　　│
│請　│ャリッジと〜前記装置側接点│着脱自在の複数のインクタンク│
│求　│に対して共通に電気的接続し│であって、交換可能なインクタ│
│項　│色情報に係る信号を発生する│ンクそれぞれにユーザに知らせ│
│１　│ための配線を有した電気回路│る（報知する）警告ランプ（Ｌ│
│　　│とを有し、　　　　　　　　│ＥＤ）を設け、インクタンク内│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│のインクを光学的に抽出する方│
│　　│Ｅ．前記キャリッジの位置に│法などによりインク残量を検出│
│　　│応じて特定されたインク色の│し、インク残量が少なくなった│
│　　│前記液体インク収納容器の前│インクタンクの警告ランプ（Ｌ│
│　　│記発光部を光らせ、その光の│ＥＤ）を点灯／点滅させて、交│
│　　│受光結果に基づき前記液体イ│換すべきインクタンクを間違い│
│　　│ンク収納容器位置検出手段は│なく交換することができるよう│
│　　│前記液体インク収納容器の塔│にユーザに報知している。　　│
│　　│載位置を検出する記録装置の│インク残量検知方法としては、│
│　　│前記キャリッジに対して着脱│公知のインクタンク交換時期検│
│　　│可能な液体インク収納容器に│出方法により得られた情報に基│
│　　│おいて、　　　　　　　　　│づいてインク残量がほぼ無くな│
│　　│Ｆ．前記装置側接点と電気的│った時又は／及び完全に無くな│
│　　│に接続可能な前記接点と、　│った時にキャリッジ３又は／及│
│　　│Ｇ．少なくとも液体インク収│びインクタンク２ｂｋ，２ｃ，│
│　　│納容器のインク色を示す色情│２ｍ，２ｙに設けられたランプ│
│　　│報を保持可能な情報保持部と│によって交換すべきインクタン│
│　　│、　　　　　　　　　　　　│クを表示する方法が採用されて│
│　　│Ｈ．前記受光手段に投光する│いる。【0023】　　　　　　　│
│　　│ための光を発光する前記発光│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│部と、　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│Ｉ．前記接点から入力される│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│前記色情報に係る信号と、前│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│記情報保持部の保持する前記│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│色情報とに応じて前記発光部│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│の発光を制御する制御部と　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│Ｊ．を有することを特徴とす│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│る液体インク収納容器。　　│　　　　　　　　　　　　　　│
├──┼─────────────┴──────────────┤
│理　│甲第２号証（特開2002−301829号公報）には、訂正発明１の構│
│由　│成である交換可能な複数のインクタンクに発光部（ＬＥＤ）を│
│の　│設け、インク残量などが少なくなりインクタンクの交換が必要│
│要　│な場合、対象インクタンクのＬＥＤを点灯させその旨をユーザ│
│点　│に報知するということが記載又は開示されている。また、イン│
│　　│クタンクそれぞれにＬＥＤを設けること及びキャリッジにＬＥ│
│　　│Ｄを設けることを設計変更の範疇として共に開示されている。│
│　　│したがって、「キャリッジに発光部を設ける」ことに変えて、│
│　　│複数のインクタンクそれぞれにＬＥＤを個々に設けて、ＬＥＤ│
│　　│を発光させ搭載しているインクタンクの個々の状況をユーザに│
│　　│報知するという技術思想は公知である。　　　　　　　　　　│
└──┴────────────────────────────┘
　
　イ　被請求人が製造販売し、日本国内で一般に周知慣用されているインクジェットプリンタ（記録装置）は、本件特許の最先の優先日よりもはるかに古い１９９０年代初期から長年、インクジェット市場の少なくとも５０％を占めており、周知慣用化されている。その記録装置に用いられるインクタンクは、本件図面の図９に示される「プリズム状被検知部１７」を備えており、インク残量を記録装置が判定するために必ず設けられている。このインクタンクは、透明であるため、インク量が一目で分かることで一般ユーザによく知られており、極めて多量に使用されてきている。このインクタンクを使用する記録装置は、本件図面の図９に示されるように、「液体収容容器からの光を受光する受光部１１７Ｂ」を有するインク残量センサ１１７がインク残量検知用として備えられている。
　したがって、「液体収容容器からの光を受光する受光部１１７Ｂを有するインク残量センサ１１７がインク残量検知用として備えられている記録装置」は、本件特許の最先の優先日前に周知慣用である。
　
　ウ　甲第２号証には、公知のインクタンク交換時期検出方法（インクタンク内のインクを光学的に検出する方法など）が明記されており、この記載は「プリズム状被検知部１７」及び「液体収容容器からの光を受光する受光部１１７Ｂ」を有するインク残量センサ１１７の組み合わせ構成を示唆するものである。また、甲第２号証には、この検出によって得られた情報に基づいて点灯または点滅させる警告ランプ（ＬＥＤ）をキャリッジ又は／及びインクタンクに設けることが開示されている。
　
　エ　１０１号訂正明細書の段落【０００５】に記載されている特許文献１（特開平４−２７５１５６号公報）には、特許文献２の警告ランプと同様に、ＬＥＤ２２、２３を持つインクタンク２０であって、コネクタ１７と、インク残量情報を保持可能なＥＥＰＲＯＭ４１と、通電カウンタ３２ａの加算値Ｎ又はインクタンク用ＩＤとＥＥＰＲＯＭ４１の記憶値Ｎ又はインクタンク用ＩＤとに応じて、マイクロプロセッサ３１からの指示信号で表示回路２２ａ，２３ａを作動し、ＬＥＤ２２、２３の点灯が制御されるインクタンク２０がバス接続されている。
　
　オ　一般に、個別配線されている複数の機器をバス接続に置き換えて複数機器を個別に制御することは、被請求人が認識している配線の減少だけでなく、略連続したシリアル信号を高速で供給して、複数機器をそれぞれパラレルに制御することが大きな目的であることは知られている。その際、各機器には個別にシリアル信号が接受できるように、各機器に対応した識別データ（ＩＤ）をシリアル信号の先頭にもたせ、各機器にその識別データを判別して適性に信号の授受を行わせることは、当業者が回路設計する上で常識であり、ＥＥＰＲＯＭを採用する場合は当然行われる設計事項である。（上記無効理由ｅ参照。）
　したがって、各機器において、識別データを判別して適性に信号の授受を行わせることは、バス接続する以上周知慣用技術である。
　
　カ　上記アないしオからして、これらの技術は、本件特許の最先の優先日より前の周知慣用技術であり、甲第２号証に記載された発明において、上記周知慣用技術に基づいて、
　ａ　「液体収納容器（インクタンク）からの光を受光する受光部１１７Ｂ」を有するインク残量センサ１１７がインク残量検知用として備えられている周知慣用の記録装置に対して、
　ｂ　各インクタンクの交換時期を表示するための警告用ＬＥＤをそれぞれ備えた甲第２号証に記載のインクタンクを、
　ｃ　複数のインクタンクをバス接続して各ＬＥＤを記録装置が制御するため、コネクタ１７と、インク残量情報を保持可能なＥＥＰＲＯＭ４１と、通電カウンタ３２ａの加算値Ｎ又はインクタンク用ＩＤとＥＥＰＲＯＭ４１の記憶値Ｎ又はインククンク用ＩＤとに応じて、マイクロプロセッサ３１からの指示信号で表示回路２２ａ、２３ａを作動し、ＬＥＤ２２、２３の点灯を行う（特許文献１の開示による）ように、
　設計することは、当業者にとって極めて当然で、何ら技術的に困難なものではない。
　
（キ）　まとめ
　上記（ア）ないし（カ）からして、訂正発明１は、当業者が本件特許の最先の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特許文献２）に開示されている発明である。
　
（２）　無効理由３−２（第２弁駁書１１０頁１行〜１１４頁５行）
　ア　甲第１号証（国際公開第０２／４０２７５号）には以下の記載がある。
　Ａ．「…前記印刷装置には複数の印刷記録材容器が規定の装着位置にそれぞれ装着されており…」（第３頁３〜１７行）
　Ｂ．「次に、図４および図５を参照してインクカートリッジに備えられている記憶装置とパーソナルコンピュータＰＣとの接続について説明する。…各記憶装置２０，２１，２２，２３のデータ信号端子ＤＴ、クロック信号端子ＣＴ、リセット信号端子ＲＴは、データバスＤＢ、クロックバスＣＢ、リセットバスＲＢを介してそれぞれ接続されている…パーソナルコンピュータＰＣとデータバスＤＢ、クロックバスＣＢ、リセットバスＲＢとは、データ信号線ＤＬ、クロック信号線ＣＬ、リセット信号線ＲＬを介して接続されている。…」（第１７頁１９行〜第１８頁１７行）。第５図には装置側接点と接続される複数のインクカートリッジに備えられている記憶装置の接点が図示されている。
　
　Ｃ．「印刷装置に装着されると共に識別情報を格納する記憶装置を有する印刷記録材容器を識別する識別装置であって、…装着された印刷記録材容器が装着されるべき正しい印刷記録材容器であるか否かを判定する判定手段とを備える…」（請求項１）。
　
　Ｄ．「…図４はインクカートリッジに備えられている各記憶装置とパーソナルコンピュータＰＣとの接続状態を示すブロック図である。…記憶装置として不揮発的に記憶内容を保持すると共に記憶内容を書き換え可能なＥＥＰＲＯＭを用いた。各記憶装置２０，２１，２２，２３のデータ信号端子ＤＴ、クロック信号端子ＣＴ、リセット信号端子ＲＴは、データバスＤＢ、クロックバスＣＢ、リセットバスＲＢを介してそれぞれ接続されている…パーソナルコンピュータＰＣとデータバスＤＢ、クロックバスＣＢ、リセットバスＲＢとは、データ信号線ＤＬ、クロック信号線ＣＬ、リセット信号線ＲＬを介して接続されている。…」（第１７頁２行〜第１８頁２２行）。
　また、第４図には、電気的配線がバス接続（共通接続）され、搭載される複数のインクタンクそれぞれの前記接点と結合する前記装置側接点に対して共通に電気的接続する配線を有した電気回路とを有する記録装置が明確に図示されている。
　
　Ｅ．「…インクカートリッジの識別装置によれば、インクカートリッジＣＡの初期装着時において、…識別データを利用して、正しいインクカートリッジＣＡが装着されたか否かを検出することができる。…誤ったインクカートリッジＣＡが装着された場合には、正しいインクカートリッジＣＡが装着されるまでインクカートリッジＣＡの識別処理は継続される…」（第２７頁１３行〜第２８頁１５行）。
　
　Ｆ．「次に、図４および図５を参照してインクカートリッジに備えられている記憶装置とパーソナルコンピュータＰＣとの接続について説明する。…各記憶装置２０，２１，２２，２３のデータ信号端子ＤＴ、クロック信号端子ＣＴ、リセット信号端子ＲＴは、データバスＤＢ、クロックバスＣＢ、リセットバスＲＢを介してそれぞれ接続されている…パーソナルコンピュータＰＣとデータバスＤＢ、クロックバスＣＢ、リセットバスＲＢとは、データ信号線ＤＬ、クロック信号線ＣＬ、リセット信号線ＲＬを介して接続されている。…」（第１７頁１９行〜第１９頁２行）。
　
　Ｇ．「…個々の記憶装置２０，２１，２２，２３の内部構造は、格納されている識別情報（識別データ）、固有のデータを除いて同一である…記憶装置２０は、メモリアレイ２０１、アドレスカウンタ２０２、ＩＤコンパレータ２０３、オペレーションコードデコーダ２０４、Ｉ／Ｏコントローラ２０５および工場設定ユニット２０６を備えている。メモリアレイ２０１は、…識別データが格納され、先頭から４ビット目の記憶領域は無効領域とされている。…メモリアレイ２０１は、書き込みが優先されるべき情報、たとえば、インク消費量またインク残量、を書き込む領域を先頭５ビット目から有している。」（第２０頁１１行〜第２１頁２５行）。
　第７図には上記記載「固有のデータ、識別データなどの情報をインクカートリッジに備えたメモリアレイ（２０１）」が図示され、第６図には記録装置側から記憶装置２０、２１、２２、２３に対して送出されるデータ列の一例が図示されている。
　
　
　上述した甲第１号証「請求項２」の「報知手段」の１例として、第４０頁２０行〜第４２頁１０行には「…図２０は交換対象となるインクカートリッジＣＡを示す矢印Ｙが付されたカラープリンタ１０のメンテナンス用開口部１５を示す説明図である。…図２０に示す実施例では、制御回路３０は、キャリッジモータ１０３を駆動して、交換対象となるインクカートリッジＣＡをメンテナンス用開口部１５に設けられた矢印Ｙの位置まで移動させることによって交換対象となるインクカートリッジＣＡをユーザに示す。したがって、プリンタ１０に交換用開口部１４を特別に設けることなくして、ユーザに対して交換されるべきインクカートリッジＣＡを矢印Ｙによって指し示し、正しいインクカートリッジＣＡの交換を実現することができる。」と記載されている。
　また、「図２１に示す実施例では、搭載されているインクカートリッジＣＡに対応する数だけキャリッジ１０１上にＬＥＤ１８が備えられている。…交換の対象となるインクカートリッジＣＡに対応するＬＥＤ１８を点灯または点滅させて、交換対象となるインクカートリッジＣＡをユーザに指し示す。交換対象となるインクカートリッジＣＡが複数個存在する場合には、複数のＬＥＤ１８が同時に点灯される。」と記載されているようにカートリッジに対応する数だけキャリッジ上にＬＥＤを備えている。また第２１図には上記のことが明確に図示されている。さらに請求項２には「…前記判定手段によって、前記装着された印刷記録材容器が装着されるべき正しい印刷記録材容器でないと判定された場合には、誤った印刷記録材容器が装着された旨を報知する報知手段を備える…」と記載されている。
　
　Ｈ．更に、第４２頁６〜１０行には「いくつかの実施例に基づき本発明に係る印刷記録材容器（インクカートリッジ）の識別装置を説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。」と記載されている。よって、甲第１号証に記載の発明はその趣旨並びにと虚勢球の範囲を逸脱しなければ、改良や等価物が含まれるものである。
　
　Ｉ．甲第１号証の請求項２に係る発明の「判定手段」として、第２５頁２３行〜第２８頁１５行には「…インクカートリッジＣＡ１が装着されると（ステップＳ２２０：Ｙｅｓ）、インクカートリッジＣＡ１の記憶装置２０が保有する識別データに対応する識別データをデータバスＤＢ上に送信する（ステップＳ２３０）。
　パーソナルコンピュータＰＣは送信した識別データに対して応答があるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。すなわち、装着されるべきインクカートリッジＣＡ１が装着されている場合には、送信された識別データに対応する識別データを保有する記憶装置２０が応答し、誤ったインクカートリッジＣＡが装着されている場合には、いずれの記憶装置も記憶装置２０に対応する識別データに対して応答することができない。パーソナルコンピュータＰＣは、応答がない場合には（ステップＳ２４０：Ｎｏ）、誤ったインクカートリッジＣＡが装着されている旨を報知し（ステップＳ２５０）、ステップＳ２２０に戻り、再度、正しいインクカートリッジＣＡの装着を検出する。」と記載されている。
　また、甲第１号証の第４１頁１７〜２３行には「…制御回路３０は、キャリッジ１０１をインク交換位置１９まで移動させた後、交換の対象となるインクカートリッジＣＡに対応するＬＥＤ１８を点灯または点滅させて、交換対象となるインクカートリッジＣＡをユーザに指し示す。交換対象となるインクカートリッジＣＡが複数個存在する場合には、複数のＬＥＤ１８が同時に点灯される。」と記載されている。
　
　Ｊ．「本実施例に係る印刷記録材容器（インクカートリッジ）の識別装置は、インクジェット式カラープリンタ（印刷装置）１０上で実現されている。カラープリンタ１０は、…例えば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色の色インクを印刷媒体上に噴射してドットパターンを形成することによって画像を形成するインクジェット方式のプリンタである。色インクには、上記４色に加えて、ライトシアン（薄いシアン、ＬＣ）、ライトマゼンタ（薄いマゼンタ、ＬＭ）、ダークイエロ（暗いイエロ、ＤＹ）を用いても良い。」（第１５頁６行〜第１７頁１行）。
　
　イ　上記アからみて、甲第１号証には、「識別情報を格納する記憶装置を有する印刷記録材容器を識別する識別装置であって、前記記憶装置に格納されている識別情報を利用して、前記装着された印刷記録材容器が装着されるべき正しい印刷記録材容器であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって、前記装着された印刷記録材容器が装着されるべき正しい印刷記録材容器でないと判定された場合には、誤った印刷記録材容器が装着された旨を報知する報知手段を備える印刷記録材容器の識別装置。」の発明が記載されている。
　甲第１号証に記載された発明は、インクジェット記録装置のバス接続に端子接続されたインクタンクを開示し、このインクタンクを、訂正請求項１の構成と照らし合わせると、次の表３のとおり、訂正発明１の構成要件を備えている。
　表３（第２弁駁書３９頁〜４１頁の要約１）
┌──┬─────────────┬──────────────┐
│　　│　訂正発明１　　　　　　　│証拠（甲第１号証）　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│ＷＯ０２／４０２７５号　　　│
├──┼─────────────┼──────────────┤
│訂　│Ａ．複数の液体インク収納容│Ａ．第３頁３行〜１７行、第２│
│正　│器を搭載して移動するキャリ│図。　　　　　　　　　　　　│
│請　│ッジと　　　　　　　　　　│複数の印刷記録材容器が〜装着│
│求　│　　　　　　　　　　　　　│されている。　　　　　　　　│
│項　│Ｂ．該液体インク収納容器に│Ｂ．第１７頁１９行〜第１８頁│
│１　│備えられる接点と電気的に接│２３行、第５図。　　　　　　│
│　　│続可能な装置側接点と、　　│各記憶装置の端子は〜それぞれ│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│接続されている。　　　　　　│
│　　│Ｃ．前記キャリッジの移動に│Ｃ．請求項１の「判定手段」　│
│　　│より対向する前記液体インク│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│収納容器が入れ替わるように│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│配置され前記液体インク収納│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│容器の発光部からの光を受光│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│する位置検出用の受光手段を│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│一つ備え、該受光手段で該光│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│を受光することによって前記│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│液体インク収納容器の搭載位│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│置を検出する液体インク収納│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│容器位置検出手段と、　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│Ｄ．搭載される液体インク収│Ｄ．第１６頁１１行〜第１８頁│
│　　│納容器それぞれの前記接点と│２３行、第４図。　　　　　　│
│　　│接続する前記装置側接点に対│電気的配線がバス接続（共通接│
│　　│して共通に電気的接続し色情│続）されている。　　　　　　│
│　　│報に係る信号を発生するため│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│の配線を有した電気回路とを│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│有し、　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│Ｅ．前記キャリッジの位置に│Ｅ．第２７頁１３行〜第２８頁│
│　　│応じて特定されたインク色の│１５行。　　　　　　　　　　│
│　　│前記液体インク収納容器の前│請求項１の「判定手段」＋　　│
│　　│記発光部を光らせ、その光の│着脱可能な液体インク収納容器│
│　　│受光結果に基づき前記液体イ│（インクカートリッジ）　　　│
│　　│ンク収納容器位置検出手段は│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│前記液体インク収納容器の塔│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│載位置を検出する記録装置の│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│前記キャリッジに対して着脱│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│可能な液体インク収納容器に│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│おいて、　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│Ｆ．前記装置側接点と電気的│Ｆ．第１７頁１９行〜第１９頁│
│　　│に接続可能な前記接点と、　│１１行、第５図。　　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│装置側接点と電気的に接続可能│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│な前記接点（接続端子）を備え│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│たインクカートリッジ。　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│Ｇ．少なくとも液体インク収│Ｇ．第２０頁１２行〜第２１頁│
│　　│納容器のインク色を示す色情│２５行、第６、７図、請求項１│
│　　│報を保持可能な情報保持部と│。固有のデータ、識別データを│
│　　│、　　　　　　　　　　　　│格納、記録するメモリーアレイ│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│（２０１）がある。　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│Ｈ．前記受光手段に投光する│Ｈ．請求項２の報知手段及び、│
│　　│ための光を発光する前記発光│第４１頁１７行〜第４２頁１０│
│　　│部と、　　　　　　　　　　│行、第２１図。　　　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│インクカートリッジの数に対応│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│する数だけキャリッジ上にＬＥ│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│Ｄを備えている。　　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│Ｉ．前記接点から入力される│Ｉ．請求項１、２の識別装置及│
│　　│前記色情報に係る信号と、前│び、第２５頁２３行〜第２８頁│
│　　│記情報保持部の保持する前記│１５行、第４１頁１７行〜第４│
│　　│色情報とに応じて前記発光部│２頁５行、第７図。　　　　　│
│　　│の発光を制御する制御部と　│インクカートリッジの識別デー│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│タに基づいて発光部（ＬＥＤ）│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│を発光させ報知（制御）してい│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│る。　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│Ｉ／Ｏコントローラがある。　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│特に、第４１頁１９〜２３行。│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│制御回路３０は、キャリッジ１│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│０１をカートリッジ交換位置１│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│９まで移動させた後、交換の対│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│象となるインクカートリッジＣ│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│Ａに対応するＬＥＤ１８を点灯│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│または点滅させて、交換対象と│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│なるインクカートリッジＣＡを│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│ユーザに指し示す。交換対象と│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│なるインクカートリッジＣＡが│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│複数個存在する場合には、複数│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│のＬＥＤ１８が同時に点灯され│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│る。　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│Ｊ．を有することを特徴とす│Ｊ．第１５頁６行〜第１７頁１│
│　　│る液体インク収納容器。　　│行、第４２頁６〜１０行。　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│インクジェット方式に使用され│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│るインクカートリッジ（液体イ│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│ンク収納容器）である。　　　│
├──┼─────────────┴──────────────┤
│理　│甲第１号証（国際公開第０２／４０２７５号）には、訂正発明│
│由　│１の構成要件Ａ〜Ｊが実施例レベルの構成要件としてみても実│
│の　│質的にすべて開示或いは示唆されている。したがって、訂正発│
│要　│明１と甲第１号証に記載された発明とは実質的に同一の発明で│
│点　│あり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。　　　　　　│
└──┴────────────────────────────┘
　
　ウ　また、甲第１号証には、次の表４に示すように、１０１号訂正明細書に記載されている従来技術の認識、解決しようとする課題及び発明の効果の実質すべての技術思想が記載されている。
　表４（第２弁駁書４２頁〜４５頁の要約２）
┌──┬─────────────┬──────────────┐
│　　│　１０１号訂正明細書　　　│証拠（甲第１号証）　　　　　│
│内容│　　　　　　　　　　　　　│ＷＯ０２／４０２７５号　　　│
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│背景│段落【0002】〜【0004】　　│第１頁１０〜１９行　　　　　│
│技術│a)記録の途中でインクタンク│a)複数色のインクカートリッジ│
│の認│のインク量不足の状態をユー│（印刷記録材容器）を備えるカ│
│識　│ザに報知する構成として、Ｌ│ラープリンタにおいて、インク│
│　　│ＥＤなどの表示素子を用いた│カートリッジの交換時における│
│　　│ものが知られている。　　　│インクカートリッジの誤装着、│
│　　│b)インクタンクに２つのＬＥ│すなわち、交換されるべきイン│
│　　│Ｄが設けられ、これらが２段│ク色とは異なるインクカートリ│
│　　│階のインク残量に応じてそれ│ッジの装着、を防止するための│
│　　│ぞれ点灯すること。　　　　│技術が提案されている。　　　│
│　　│c)インク残量に応じて点灯す│b)インク色毎にインクカートリ│
│　　│るランプをインクタンクに設│ッジの外形形状を変更し、誤っ│
│　　│けること。　　　　　　　　│たインクカートリッジが物理的│
│　　│d)記録装置で用いる４つのイ│に装着できないようにする技術│
│　　│ンクタンクそれぞれに上記ラ│が知られている。　　　　　　│
│　　│ンプを設けること。　　　　│c)同一の外形形状を有するイン│
│　　│e)カラーインクのように何種│クカートリッジを用いる場合に│
│　　│類ものインクタンクがプリン│は、一個のインクカートリッジ│
│　　│タに搭載される際、プリンタ│のみが着脱可能な開口部を有す│
│　　│の搭載部とインクタンク相互│るカバーをプリンタ上に設け、│
│　　│の係合の形状をインクタンク│交換されるべきインクカートリ│
│　　│ごとに異ならせて、インクタ│ッジを開口部まで移動させて、│
│　　│ンクが誤った位置に装着され│交換されるべきインクカートリ│
│　　│ることを防止している構成が│ッジのみの脱着を許容する技術│
│　　│開示されている。　　　　　│が知られている。　　　　　　│
├──┼─────────────┼──────────────┤
│発　│段落【0006】〜【0009】　　│第２頁１〜４行　　　　　　　│
│明　│a)インクタンクの搭載位置を│a)インクカートリッジの誤装着│
│が　│特定する構成としては、搭載│は防止できても交換を要しない│
│解　│部とインクタンクが係合する│インクカートリッジを誤って取│
│決　│相互の形状を搭載位置ごとに│り外してしまうという問題は防│
│し　│異ならせるものがあるが、イ│止することができなかった。さ│
│よ　│ンクの種類ごとに異なる形状│らに、インク色毎にインクカー│
│う　│のインクタンクを製造する必│トリッジ用の異なる金型を作成│
│と　│要があり、製造効率やコスト│しなければならず、コスト高に│
│す　│の点で不利となる。　　　　│なるという問題があった。　　│
│る　│b)インクタンクの特定のため│b)インクカートリッジを所定の│
│課　│に、信号線をインクごとに個│交換位置まで移動させる技術で│
│題　│別なものとする構成は、信号│は、交換されるべきでないイン│
│　　│線の数を増やすものでコスト│クカートリッジの誤った取り外│
│　　│を増やすなどの要因となる。│しは防止できても、装着された│
│　　│c)配線数を削減するためには│インクカートリッジが正しいイ│
│　　│バス接続といった所謂共通の│ンクカートリッジであるか否か│
│　　│信号線の構成が有効であるが│までは検出することはできず、│
│　　│、単にバス接続のような共通│誤装着は防止できないという問│
│　　│の信号線を用いる構成では、│題があった。　　　　　　　　│
│　　│インクタンクを特定すること│c)実施例がバス接続のような共│
│　　│ができない。　　　　　　　│通の信号線を用いる構成を当然│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│の設計事項として採用している│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│。しかもインクタンクを特定で│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│きている。　　　　　　　　　│
├──┼─────────────┼──────────────┤
│目的│複数のインクタンクの搭載位│第２頁７〜１０行及び実施例、│
│　　│置に対して共通の信号線を用│第７図。バス接続、Ｉ／Ｏポー│
│　　│いてＬＥＤなどの表示器の発│ト、ＩＤ、インク残量情報を持│
│　　│光制御を行い、この場合でも│つメモリアレイを備えたインク│
│　　│インクタンクなど液体収納容│カートリッジにおいて、外形に│
│　　│器の搭載位置を特定した表示│特徴を持たせることなくインク│
│　　│器の発光制御をすることを可│カートリッジＣＡの誤装着を防│
│　　│能とする。　　　　　　　　│止することを目的とする。交換│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│すべきでない容器の誤った取り│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│外しを防止する。報知手段によ│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│りユーザが交換すべき容器を確│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│認できる。　　　　　　　　　│
├──┼─────────────┼──────────────┤
│発明│段落【0019】〜【0020】　　│第２頁〜第１４頁、第４１頁〜│
│の効│a)インクタンクの誤装着が判│第４２頁。　　　　　　　　　│
│果　│定できる。インクタンクは誤│a)インクタンク交換時における│
│　　│った位置に搭載されているこ│誤装着を検出できる。　　　　│
│　　│とを認識できる。インクタン│b)正しいインクタンクが装着さ│
│　　│クごとにその搭載位置を特定│れたか否かを判定することがで│
│　　│することができる。　　　　│きる。ユーザに対して誤装着の│
│　　│b)ユーザに対して誤装着の報│報知ができる。　　　　　　　│
│　　│知ができる。ユーザに対して│c)インクタンクの搭載位置に対│
│　　│インクタンクを正しい位置に│応した表示手段があるので、交│
│　　│再装着することを促すことが│換すべきインクタンクを報知で│
│　　│できる。　　　　　　　　　│きる。　　　　　　　　　　　│
│　　│c)インクタンクの搭載位置を│d)インクタンクの誤った取り外│
│　　│特定した表示器の発光制御を│しを防止することができる。　│
│　　│することができる。　　　　│e)インクタンクに対応するＬＥ│
│　　│d)インクタンクを特定した発│Ｄを点灯点滅している。　　　│
│　　│光部の点灯など発光制御が可│第４４頁１１〜１３行。　　　│
│　　│能となる。　　　　　　　　│f)たとえ、インクカートリッジ│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│が互いに異なるサイズ、形状を│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│有する場合であっても、インク│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│カートリッジの誤装着をより適│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│切に防止することができる。　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│第３５頁２４行〜第３６頁１行│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│。　　　　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│g)インクカートリッジの外形に│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│特徴を持たせることなくインク│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│カートリッジＣＡの誤装着を検│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│出することができるので、同一│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│形状のインクカートリッジＣＡ│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│を用いることが可能となり、収│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│容されるインク種毎に異なる外│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│形に変更する場合に必要なコス│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│トを削減することができる。　│
├──┼─────────────┴──────────────┤
│理由│甲第１号証（ＷＯ０２／４０２７５号）には、訂正発明１の従│
│の要│来技術の認識、発明が解決しようとする課題、発明の効果と実│
│点　│質同一の従来技術の認識、発明が解決しようとする課題、発明│
│　　│の効果の記載があり、訂正発明１は甲第１号証に記載された発│
│　　│明と実質的に同一である。さらに、訂正発明１は同色タンクを│
│　　│複数（例えば２〜すべて同色）搭載した場合すべて「良好表示│
│　　│」となるから実質効果は甲第１号証に記載された発明の方が優│
│　　│れている。したがって、訂正発明１は、甲第１号証に記載され│
│　　│た発明に比較して格別の効果を有していない。　　　　　　　│
└──┴────────────────────────────┘
　
　エ　また、訂正発明１の構成は不明瞭であるが、１０１号訂正明細書に記載された実施例を要約すると、以下の技術内容となる。即ち、インクタンクの制御部１０３の主要部は、図２１に記載されているとおり、プリンタの制御部３００の信号を受けてインクタンクの色情報と一致するかどうか位置確認を行うためのＩ／Ｏ（入出力制御回路）及びＥＥＰＲＯＭからなるメモリアレイから構成されている。
　甲第１号証の第７図には、Ｉ／Ｏ（入出力制御回路）２０５及びメモリアレイ２０１がインクタンクに設けられている構成が記載されており、この構成は、訂正発明１の上記実施例と同一の構成である。したがって、訂正発明１における交換インクタンクの搭載位置確認を行う上記の図２１に記載されている構成は、甲第１号証の第７図に記載された構成と実質同一である。
　なお、甲第１号証はバス接続を当然の設計条件として開示し、その記録装置からインクタンクに供給する信号を、第６図にあるようにＩＤ（識別情報）と処理データ（２５６ビット）を持つものにして、合致する識別情報を記憶装置に備えたインクタンクだけが受領するようにしている。つまり、本件図面の図２０で示される、プリンタとインクタンクとの間における信号の双方向通信は、甲第１号証の第４図に記載の「バス接続」と同一である。
　
　オ　そして、甲第１号証には、インクタンクが所定の位置でなく誤装着されていた場合に、誤装着のインクタンクの発光部を発光させ、ユーザにその旨を報知し、所定の位置に搭載し直すことを促すこと、また、検出したインクタンクのインク残量が残り少ない場合には、同様の発光によってインクタンクの交換を促すという訂正発明１と実質同一の発明の効果が記載されている（次の表５参照。）。
　表５
┌────────────────┬──────────────┐
│訂正発明１の効果　　　　　　　　│証拠（甲第１号証）の効果　　│
├────────────────┼──────────────┤
│段落書【0019】〜【0020】　　　　│第８頁〜第１２頁、第２５頁　│
│インクタンクの誤装着が判定できる│インクタンク交換時における誤│
│。インクタンクは誤った位置に搭載│装着を検出できる。正しいイン│
│されていることを認識できる。イン│クタンクが装着されたか否かを│
│クタンクごとにその搭載位置を特定│判定することができる。　　　│
│することができる。ユーザに対して│ユーザに対して誤装着の報知が│
│誤装着の報知ができる。ユーザに対│できる。　　　　　　　　　　│
│してインクタンクを正しい位置に再│インクタンクの搭載位置に対応│
│装着することを促すことができる。│した表示手段があるので、交換│
│インクタンクの搭載位置を特定した│すべきインクタンクを報知でき│
│表示器の発光制御をすることができ│る。インクタンクの誤った取り│
│る。インクタンクを特定した発光部│外しを防止することができる。│
│の点灯など発光制御が可能となる。│インクタンクに対応するＬＥＤ│
│　　　　　　　　　　　　　　　　│を点灯点滅している。　　　　│
└────────────────┴──────────────┘
　即ち、甲第１号証には訂正発明１の技術思想及び構成要件が実質、記載されている。特に、甲第１号証には、報知手段の例示として、「交換対象となるインクカートリッジＣＡを示す矢印」と、「メンテナンス用開口部１５に設けられた矢印Ｙの位置まで移動させること」や、「搭載されているインクカートリッジＣＡに対応する数だけキャリッジ１０１上にＬＥＤ１８が備えられている」ことが開示されており、２５頁３６行〜４０行には「…本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。」と記載されているので、「報知手段」としてのＬＥＤをインクタンクに設けること及びこのＬＥＤに前記ＩＤ（識別情報）と処理データ（２５６ビット）を持つ信号の信号駆動を供給して発光させ、記録装置の受光部へ与えることは、甲第１号証の技術範躊内の設計事項である。
　
　カ　以上の比較検討から明らかなように、訂正発明１は、甲第１号証に記載されている発明よりも格別優れた効果を見出せず、構成上の微差はあるものの甲第１号証に開示された発明の技術範躊内にあるので、甲第１号証に開示された発明と実質的に同一の発明である。
　
　キ　被請求人は、甲第１号証の第１実施例に対して、「なお、この第１実施例は、全インクカートリッジが未装着の状態で、順次装着していく場合が想定されているところ、インクカートリッジＣＡの装着検出を、カートリッジアウチ信号に基づいて行っているが（２６頁２１〜２３行）、カートリッジアウト信号は、全インクカートリッジが装着されている場合にのみ０レベルとなるので（２４頁１〜１１行）、個々のインクカートリッジＣＡの装着検出はなし得ず、実施例１の装着検出は成立しないものと理解される。」と答弁している。
　しかしながら、甲第１号証の２５頁２３行〜２８頁１５行には、
「図１１〜図１４を参照してインクカートリッジの初期装着時に実行されるインクカートリッジ識別処理について説明する。…以下の説明ではｎ＝１として説明する。…先ず、第１番目のインクカートリッジＣＡ１が、交換用開口部１４に対応する位置まで移動させられる。ここで、交換用開口部１４が形成されている位置と各インクカートリッジＣＡとの移動距離は、ホームポジションからのキャリッジ１０１の移動距離としてそれぞれ設定されている。…パーソナルコンピュータＰＣは、…インクカートリッジＣＡ１が装着されると（ステップＳ２２０：Ｙｅｓ）、インクカートリッジＣＡ１の記憶装置２０が保有する識別データに対応する識別データをデータバスＤＢ上に送信する（ステップＳ２３０）。
　パーソナルコンピュータＰＣは送信した識別データに対して応答があるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。すなわち、装着されるべきインクカートリッジＣＡ１が装着されている場合には、送信された識別データに対応する識別データを保有する記憶装置２０が応答し、誤ったインクカートリッジＣＡが装着されている場合には、いずれの記憶装置も記憶装置２０に対応する識別データに対して応答することができない。パーソナルコンピュータＰＣは、応答がない場合には（ステップＳ２４０：Ｎｏ）、誤ったインクカートリッジＣＡが装着されている旨を報知し（ステップＳ２５０）、ステップＳ２２０に戻り、再度、正しいインクカートリッジＣＡの装着を検出する。誤ったインクカートリッジＣＡの装着の報知は、例えば、…ランプＬＭを点滅させても良い。あるいは、…画面を介して警告を表示するようにしてもよい。…全てのインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ４の装着が終了したか否か、すなわち、ｎ＝ｍであるか否かを判定する（ステップＳ２６０）。…本実施例ではｍ＝４である。…」と記載されている。
　この記載を要約すると、バス接続された複数のインクタンクを初期装着において、位置判定をキャリッジの移動を利用しながら行い、装着されるべきインクタンクの識別信号に対応する識別信号を、プリンタからバス配線上に送信し、装着されたインクタンクの記憶装置にある識別データとが一致すると、その応答信号がインクタンクからプリンタ側に送られ誤装着を防止した正常装着を可能にする報知を行う発明が記載されていることは明らかである。
　ここに記載されている甲第１号証発明は、受光素子などに投光される光は発しないが、報知用の発光は行うもので、本体からバス配線を介して供給された識別信号と、記憶装置が保有する識別信号とが一致する場合インクタンクから応答信号を出し、一致しなければ応答信号を出さない構成をインクタンクが備えていることは、原理的に訂正発明１と同等である。
　しかも、ここに記載されている発明の効果は、インクタンクの位置確認も、誤装着防止、すなわち、訂正発明１の課題である「搭載位置の特定」さえも達成していることも明らかである。
　訂正発明１とここに記載された甲第１号証発明との相違は、インクタンクからの応答信号が電気信号か光かの違いである。ところが、インクタンクの応答信号として、光を用いることは周知であり、あるいは甲各号証に記載されていることであるから、設計事項と認められる。一方、訂正発明１が、交換インクタンクが誤装着された際に、誤装着を報知できない発明であるという欠点を含むものであるが、ここに記載された発明は、この欠点がないのであるから、訂正発明１よりも優れた効果を発揮する。（第２弁駁書３２頁１行〜３４頁９行）
　
　なお、１０１号訂正明細書では「点灯するランプ（ＬＥＤ）を４つのインクタンクに設ける」点を背景技術として記載した上で、「配線数を削減するためにはバス接続といった所謂共通の信号線の構成が有効であるが、単にバス接続のような共通の信号線を用いる構成では、インクタンクを特定することができない。単にバス接続するだけでは位置確認ができない」としているが、甲第１号証では位置確認ができている以上、１０１号訂正明細書には瑕疵が存在すると認められる。
　
　ク　したがって、訂正発明１は、本件特許の最先の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明である。
　
（３）　無効理由３−３（第２弁駁書１１４頁６行〜１１５頁２行）
　ア　甲第１号証、甲第２号証に記載されている発明は、上記（２）及び（１）のとおりである。
　
　イ　甲第２号証には、報知手段の１例として、甲第１号証のキヤリッジに設けられているＬＥＤと同一の構成が図６に開示されており、この変形例として、図７にインクタンクそれぞれにＬＥＤを設けた構成が開示されている。この開示は、甲第１号証の報知手段の構成がインクタンクにＬＥＤを設ける構成を含むことを立証するものである。
　
　ウ　したがって、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証に記載された報知手段の例示を考慮すれば、より一層、甲第１号証に記載された発明が訂正発明１の構成と一致することは明らかである。つまり、識別情報を持つＬＥＤ付インクタンクが、Ｉ／Ｏコントローラ（入出力制御回路）を介して色情報を含む識別情報と処理信号をプリンタから得て、インクタンクのＬＥＤを点灯・点滅をすることは、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易に設計できる。
　
　エ　まとめ
　したがって、訂正発明１は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易に発明することができたものである。
　
（４）　無効理由３−４（第２弁駁書１１５頁３行〜１１６頁７行）
　ア　甲第１及び第２号証に記載されている発明は、上記（２）及び（１）のとおりである。
　
　イ　甲第３号証の請求項１には、「発光部からの光を受光部で受光する受光手段を有し、各種プリンタなどのような情報機器の対象物判定装置。」が記載されている。
　
　ウ　甲第３号証に記載された発明は、訂正請求項１の構成と照らし合わせると、次の表６のとおり、訂正請求項１の構成要件を備えている。
　表６（第２弁駁書４７頁〜４８頁の要約４）
┌──┬─────────────┬──────────────┐
│　　│　訂正発明１　　　　　　　│証拠（甲第３号証）　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│特開平11−342662号公報　　　│
├──┼─────────────┼──────────────┤
│訂　│Ａ〜Ｄ．複数の液体インク収│甲第３号証は、発光部からの光│
│正　│納容器を搭載して移動するキ│を受光部で受光する受光手段を│
│請　│ャリッジと〜前記装置側接点│有し、各種プリンタなどのよう│
│求　│に対して共通に電気的接続し│な情報機器の対象物判定装置で│
│項　│色情報に係る信号を発生する│あって、（請求項１）　　　　│
│１　│ための配線を有した電気回路│a)インクジェットプリンタでは│
│　　│とを有し、　　　　　　　　│インクカートリッジを対象とし│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│ている。【0002】　　　　　　│
│　　│Ｅ．前記キャリッジの位置に│b)発光部と受光部で構成する受│
│　　│応じて特定されたインク色の│発光ユニット２は、基板１７に│
│　　│前記液体インク収納容器の前│搭載され、この基板１７に接続│
│　　│記発光部を光らせ、その光の│するケーブル１８がバスライン│
│　　│受光結果に基づき前記液体イ│１６に接続された図示しないＩ│
│　　│ンク収納容器位置検出手段は│／Ｏポートに接続されることに│
│　　│前記液体インク収納容器の塔│よってＣＰＵ１３にバス接続さ│
│　　│載位置を検出する記録装置の│れている。【0019】　　　　　│
│　　│前記キャリッジに対して着脱│c)発光部（ＬＥＤ）は、駆動回│
│　　│可能な液体インク収納容器に│路によって点灯されその光を受│
│　　│おいて、　　　　　　　　　│光素子で受光し各種カートリッ│
│　　│Ｆ．前記装置側接点と電気的│ジ（インクカートリッジ）の対│
│　　│に接続可能な前記接点と、　│象の真偽を検知対象物の形状を│
│　　│Ｇ．少なくとも液体インク収│複雑化することなく検知判定し│
│　　│納容器のインク色を示す色情│ている。これにより正常なカー│
│　　│報を保持可能な情報保持部と│トリッジが搭載されたことを確│
│　　│、　　　　　　　　　　　　│認している。この対象物の真偽│
│　　│Ｈ．前記受光手段に投光する│判定法はカートリッジの交換時│
│　　│ための光を発光する前記発光│にも実行されている。【0021】│
│　　│部と、　　　　　　　　　　│〜【0025】　　　　　　　　　│
│　　│Ｉ．前記接点から入力される│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│前記色情報に係る信号と、前│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│記情報保持部の保持する前記│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│色情報とに応じて前記発光部│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│の発光を制御する制御部と　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│Ｊ．を有することを特徴とす│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│る液体インク収納容器。　　│　　　　　　　　　　　　　　│
├──┼─────────────┴──────────────┤
│理　│甲第３号証（特開平11−342662号公報）には、イ．共通バス接│
│由　│続、ロ．発光に対して「Ｉ／Ｏ」を介して接続、ハ．発光と受│
│の　│光の検知技術を使用、ニ．対象物がインクカートリッジ、ホ．│
│要　│判定手段、で構成される発明が開示されている。つまり、訂正│
│点　│発明１の実質すべての技術思想が開示されている。　　　　　│
└──┴────────────────────────────┘
　
　エ　特に注目すべきは、甲第３号証には、インクタンクの発光を検知する受光素子を判定用に用いている開示が存在することである。つまり、甲第３号証には、甲第１号証に記載されている「報知手段」の１例として、記録装置側に、発光を受光するインクタンク判定用の受光素子が開示されている。
　
　オ　上記のとおりであるから、甲第２、３号証に記載された発明を考慮すれば、甲第１号証に記載されている「報知手段」として、インクタンクにＬＥＤを設け、その発光を判定用に受光することは、容易に想起できる設計事項である。
　
　カ　まとめ
　訂正発明１は、甲第１、２、３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５）　無効理由３−５（第２弁駁書１１６頁８行〜１１９頁５行、１１９頁２１行〜１２７頁３行）
　ア　甲第１号証に記載されている発明は、上記（２）のとおりである。
　
　イ　甲第４号証には次の記載がある。（第２弁駁書１０３頁１４行〜１０７頁１５行）
　Ａ．甲第４号証の第３頁の【０００２】には「また本発明は、インクタンク内の情報（例えばインク残量）を検知し、…インクタンクを着脱可能に搭載するファクシミリ・プリンター・複写機等のインクジェット記録装置に関する。」と記載されているように着脱可能なインクタンクが搭載可能である。
　
　Ｂ．第９頁の【００７２】には「…記録ヘッド７８には、ＩＤ機能（認証機能）を備えた第２の実施の形態の立体形半導体素子７９が配置される。この素子７９への電力供給は素子表面に配した電極部と記録ヘッド７８を駆動するための電気基板上のコンタクト部との接触によって行なってもよい。」と記載されているように電力供給をコンタクト部の接触によって行ってもよい。
　
　Ｃ．請求項２１には、「立体形半導体素子からの伝達を受信する手段を有する…インクジェット記録装置。」、第５頁の【００２５】には「…インクジェット記録装置は、立体形半導体素子からの伝達を受信する手段を有する…」、第５頁の【００２８】には「…本発明は、立体形半導体素子を用いた通信システムであって、…容器内の情報を入手する情報入手手段、外部より信号を受信する受信手段および外部へ情報を伝達する情報伝達手段と、…前記立体形半導体素子の前記受信手段および前記情報伝達手段とで双方向通信を行う外部通信手段とを備えた…」、第８頁の【００６２】には「…タンク交換の必要性を判断するためのフローチャートである。…外部Ａ又は外部Ｂ（例えばインクジェット記録装置）により…光を発信し、その光を外部Ａ又は外部Ｂ（例えばインクジェット記録装置）又は外部Ｃで受信することにより素子３１の位置が検知され、この素子の位置によりインクタンク交換の必要があるか等をインクジェット記録装置が判断し、必要がある場合はタンク交換を音や光等で報知する。」と記載され、図１では、外部Ｂは、図面上「外部Ｂ（人の目視・聴覚）」と記載されている。
　
　Ｄ．第９頁の【００７５】には「この素子８３への電力供給は素子表面に配した電極部と記録ヘッド７８を駆動するための電気基板上のコンタクト部との接触によって行なってもよい。」と記載されているように接触による電機的接続できる。また、図３には受信手段２９と外部ＡｏｒＢｏｒＣ、外部Ａ、起電力２２、電力２３、インクジェット記録装置６００が図示されている。
　
　Ｅ．第３頁の【０００２】には「また本発明は、インクタンク内の情報（例えばインク残量）を検知し、…インクタンクを着脱可能に搭載するファクシミリ・プリンター・複写機等のインクジェット記録装置に関する。」と記載されているように着脱可能なインクタンクが記載されている。
　
　Ｆ．第９頁の【００７２】には「…記録ヘッド７８には、ＩＤ機能（認証機能）を備えた第２の実施の形態の立体形半導体素子７９が配置される。この素子７９への電力供給は素子表面に配した電極部と記録ヘッド７８を駆動するための電気基板上のコンタクト部との接触によって行なってもよい。」と記載されている。
　
　Ｇ．第６頁の【００４５】には「…情報入手手段１５は、素子周囲の環境情報であるインクタンク内の情報、例えば、インクの残量、インクの種類、温度、ｐｈなどの情報を入手する…判断手段１６は、入手したタンク内部情報と参照するための条件を情報蓄積手段１７より読み出し（図２のステップＳ１２）、この読み出した条件と入手したタンク内部情報とを比較し、情報伝達の必要性を判断する…」、第１３頁の【０１３１】には「…送受信の概要を説明する。下記では、立体形半導体素子から記録装置へのデータ送信について述べる。尚、逆に記録装置側から立体形半導体素子へのデータ送信を行う場合は、それぞれ側にデータＩＤを配しており、それによって、識別される。」、第１４頁の【０１３９】には「…立体形半導体素子をインクタンク内に少なくとも一つ配することで、インクタンク内に収容したインクに関する情報や、タンク内の圧力などをリアルタイムで外部の例えばインクジェット記録装置に伝達させることが可能である。…」と記載されているようにインクの残量、インクの種類、温度、ｐｈなどの情報（素子周囲の環境情報）を蓄積（保持）する情報蓄積手段がある。
　
　Ｈ．図３には光などの情報を伝達する情報伝達手段１８が図示されている。
　つまり、インクタンクに係わる情報の判別に基づき、外部（視覚やインクジェット記録装置等）へ光学報知している。
　
　Ｉ．第９頁の【００７６】には「…入手したインク残量情報およびｐｈ情報とＩＤを比較し、一致したときのみ、…外部にタンク交換を知らせる信号を伝達したり、人の目や聴覚に訴える音や光等を出力する。…」と記載され、図１には立体形半導体素子が、周囲の環境情報を情報入力手段１５と情報蓄積手段１７とに応じて情報伝達手段を制御する判断手段１６を有することが図示されている。
　
　Ｊ．図９、図１０、図１１、図１２、図１４、図２３にはそれぞれインクタンク７２、５３１、５０１、５１１、８０１が図示されている。
　
　要するに、甲第４号証には、共通バス接続よりも優れた無線配線において、インクタンク自らが「周囲の環境情報（例示は、インク自体に関する情報とインク残量情報）」に基づいて判断する判別手段を備えており、自らの「発光」を含む情報伝達手段がその報知を外部（視覚やインクジェット記録装置等）へ報知する発明が開示されている。
　
　ウ　甲第４号証に記載された発明を、訂正請求項１の構成と照らし合わせると、次の表７のとおりとなるから、甲第４号証に記載された発明は訂正請求項１の構成要件をすべて備えている。
　表７（第２弁駁書４８頁〜５０頁の要約５）
┌──┬─────────────┬──────────────┐
│　　│　訂正発明１　　　　　　　│証拠（甲第４号証）　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│特開2001−293883号公報　　　│
├──┼─────────────┼──────────────┤
│訂　│Ａ〜Ｄ．複数の液体インク収│Ａ．第３頁【0002】。着脱可能│
│正　│納容器を搭載して移動するキ│なインクタンクが搭載可能なこ│
│請　│ャリッジと〜前記装置側接点│とが記載されている。　　　　│
│求　│に対して共通に電気的接続し│Ｂ．第９頁【0072】、図９。電│
│項　│色情報に係る信号を発生する│力供給をコンタクト部の接触に│
│１　│ための配線を有した電気回路│よって行ってもよい。　　　　│
│　　│とを有し、　　　　　　　　│Ｃ．請求項２１、第５頁【0025│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│】、【0028】、第８頁【0062】│
│　　│Ｅ．前記キャリッジの位置に│、図１外部Ｂ。　　　　　　　│
│　　│応じて特定されたインク色の│Ｄ．第９頁【0075】、図１、図│
│　　│前記液体インク収納容器の前│３、図１５。　受信手段２９と│
│　　│記発光部を光らせ、その光の│外部ＡｏｒＢ、外部Ａ、起電力│
│　　│受光結果に基づき前記液体イ│２２、電力２３、インクジェッ│
│　　│ンク収納容器位置検出手段は│ト記録装置６００。　　　　　│
│　　│前記液体インク収納容器の塔│Ｅ．第３頁【0002】。　　　　│
│　　│載位置を検出する記録装置の│着脱可能なインクタンク。　　│
│　　│前記キャリッジに対して着脱│Ｆ．第９頁【0072】、図９。　│
│　　│可能な液体インク収納容器に│電力供給をコンタクト部の接触│
│　　│おいて、　　　　　　　　　│によって行ってもよい。　　　│
│　　│Ｆ．前記装置側接点と電気的│Ｇ．第６頁【0045】、第１３頁│
│　　│に接続可能な前記接点と、　│【0131】、第１４頁【0139】。│
│　　│Ｇ．少なくとも液体インク収│インクの種類、残量（素子周囲│
│　　│納容器のインク色を示す色情│の環境情報）、情報蓄積手段１│
│　　│報を保持可能な情報保持部と│７。　　　　　　　　　　　　│
│　　│、　　　　　　　　　　　　│Ｈ．図１。　情報伝達手段１８│
│　　│Ｈ．前記受光手段に投光する│。　　　　　　　　　　　　　│
│　　│ための光を発光する前記発光│Ｉ．第９頁【0076】、図１。　│
│　　│部と、　　　　　　　　　　│周囲の環境情報を入手する情報│
│　　│Ｉ．前記接点から入力される│入手手段１５と情報蓄積手段１│
│　　│前記色情報に係る信号と、前│７とに応じて情報伝達手段を制│
│　　│記情報保持部の保持する前記│御する判断手段１６。入手した│
│　　│色情報とに応じて前記発光部│インク残量情報及びｐｈ情報と│
│　　│の発光を制御する制御部と　│ＩＤを比較し、一致したときの│
│　　│Ｊ．を有することを特徴とす│み、外部へタンク交換を知らせ│
│　　│る液体インク収納容器。　　│るように伝達指示する。伝達は│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│人の目に訴える光を出力する。│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│Ｊ．インクタンク７２、５３１│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│、５０１、５１１、８０１　　│
├──┼─────────────┴──────────────┤
│理　│甲第４号証（特開2001−293883号公報）には、実質的に訂正発│
│由　│明１の構成要件Ａ〜Ｊのすべてが記載又は示唆されている。即│
│の　│ち、共通バス接続よりも優れた無線配線において、インクタン│
│要　│クとして自らが判別手段を備えているので、インク自体に関す│
│点　│る情報とインク残量情報を保存する情報蓄積手段に基づいて、│
│　　│自らの「発光」を含む情報伝達手段によってを外部へタンク交│
│　　│換を適正に報知できる発明が甲第４号証に開示されている。　│
│　　│したがって、甲第４号証は、訂正発明１よりも優れた発明であ│
│　　│り、その技術水準を落としてバス接続構成を採用することは、│
│　　│設計事項にすぎない。明らかに訂正発明１は甲第４号証に対し│
│　　│優位性は無く、実質同一である。　　　　　　　　　　　　　│
└──┴────────────────────────────┘
　即ち、甲第４号証には、有線のバス接続よりも上位技術である無線通信で、インク自体に関する情報とインク残量情報を保存する情報蓄積手段に基づいた判断を例示する「周囲の環境情報を情報入手手段と情報蓄積手段とに応じて情報伝達手段を制御する判断手段」を持ち、自らの「発光」を含む情報伝達手段によってタンク交換を外部（大の視覚、聴覚或はインクジェット記録装置、他の外部Ｃ）に適正に報知できる発明が開示されている。
　つまり、甲第４号証は、訂正発明１よりも配線数を限りなく少なくした発明であり、インクタンクの周囲の環境情報（即ち、置かれた状況である位置も含まれる）を判断して、自らの情報と比較判断し、その状態を「発光」を含む情報伝達手段によって外部に報知するという優れた発明が開示されているのである。
　これは、甲第４号証に記載された発明が訂正発明１のインクタンク構成のすべてを含むことを明らかにするものであり、甲第４号証には「電力を接点接続による供給としても良い」旨が開示されているのであるから、電気的接続を拒否しているわけでもない。
　
　エ　一方、無線接続よりも下位であるバス接続構成を採用することは、１０１号訂正明細書に記載の課題で「配線数を削減するためにはバス接続といった所謂共通の信号線の構成が有効であるが、単にバス接続のような共通の信号線を用いる構成では、インクタンクを特定することができない。」と被請求人が自認していることからも至極当然に想起できることである。
　
　オ　無論、バス接続した際に、記録装置から識別情報（ＩＤ）を含む情報信号が送られ、これを受け取るＩ／Ｏコントローラでこの識別情報（ＩＤ）に対応する記憶装置内の識別情報（ＩＤ）と比較判別され、適正な情報のやり取りがインクタンクと記録装置との間で行われることは、甲第１号証及び甲第３号証に開示された発明からも理解できるように、周知慣用技術と認定できるものである。
　
　カ　また、訂正発明１の「制御部」が当業者で一般に認識されている「制御」の技術的意味、即ち、“制御本来の「判断」をもつものだとしても、甲第４号証に記載の発明では、明確な判断手段がインクタンクに設けられているので、新規なことではない。
　
　キ　そして、甲第４号証において、電気的に配線接続が否定されていない以上、配線数を削減するためにバス接続を採用する「甲第１号証に開示された発明」に「甲第４号証に開示された発明」を組み合わせることは、なんら困難性は無く、むしろ極めて容易であると認められる。
　明らかに、訂正発明１は、甲第４号証及び上述した甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易に得られる設計構成である。そして、訂正発明１の課題、効果等の文言上の比較をしても、甲第１号証は、１０１号訂正明細書に記載された従来技術の認識、発明が解決しようとする課題と実質同一の従来技術の認識、発明が解決しようとする課題の記載があり、さらに甲第１号証に記載されている発明の効果は、（特に、甲第１号証請求項１、２、４）訂正発明１の効果より格段と優れた効果であるから、これらの点においても訂正発明１が格別の効果をもたらすとも認められない。
　
　ク　まとめ
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、当業者が甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものである。
　
（６）　無効理由３−６（第２弁駁書１１９頁６〜２０行）
　ア　甲第１号証、甲第３号証及び第４号証に記載されている発明は、上記（２）、（４）及び（５）のとおりである。
　
　イ　甲第３号証には、インクタンクの発光を検知する受光素子を判定用に用いて、甲第１号証に記載されている「報知手段」の１例として、記録装置側に、発光を受光するインクタンク判定用の受光素子を用いる技術示唆がある。
　つまり、甲第３号証に記載されている発明に従えば、甲第４号証に記載されている情報伝達先の「外部Ａ、Ｂ、Ｃ」として、或は、甲第１号証に記載されている「報知手段」として、受光素子を記録装置側に設けることは極めて容易である。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、訂正発明１は、当業者が甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（７）訂正発明２について
　訂正発明２と訂正発明１との表現上の差は、概略、次のＫ〜Ｍである。
　Ｋ．記録装置が前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する
　Ｌ．前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部を備えた液体収納容器
　Ｍ．前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前発光部を発光させる制御部と、を有し、
　
　甲第１号証に記載された発明は、訂正請求項３の構成と照らし合わせると、次の表８のとおり、訂正発明２の構成要件を備えていることになる。
　表８（第２弁駁書５０頁〜５１頁の要約６）
┌──┬─────────────┬──────────────┐
│　　│訂正発明２（訂正発明１との│証拠（甲第１号証）　　　　　│
│　　│差：アンダーライン部のみ）│ＷＯ０２／４０２７５号　　　│
├──┼─────────────┼──────────────┤
│訂　│Ｋ．記録装置が
前記キャリッ
│正　│
ジの位置に応じて特定された
│請　│
インク色の前記液体インク収
│求　│
納容器の前記発光部を光らせ
│項　│
、その光の受光結果に基づき
│３　│
前記液体インク収納容器位置
│　　│
検出手段は前記液体インク収
│　　│
納容器の搭載位置を検出する
│　　│　　　　　　　　　　　　　│トリッジ交換位置１９まで移動│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│させた後、交換の対象となるイ│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│ンクカートリッジＣＡに対応す│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│るＬＥＤ１８を点灯または点滅│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│させて、交換対象となるインク│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│カートリッジＣＡをユーザに指│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│し示す。」　　　　　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│Ｌ．
前記液体インク収納容器
│　　│
位置検出手段の前記受光部に
│　　│
投光するための光を発光する
│　　│
発光部
│　　│　　　　　　　　　　　　　│レイ（２０１）、Ｉ／Ｏコント│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│ローラ（２０５）はインクタン│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│クの識別データを制御回路３０│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│へ送る。　　　　　　　　　　│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
│　　│Ｍ．
前記接点から入力される
│　　│
前記色情報に係る信号と、前
│　　│
記情報保持部の保持する前記
│　　│
色情報とが一致した場合に前
│　　│
発光部を発光させる制御部と
│　　│
、を有し、
│　　│　　　　　　　　　　　　　│（第６図）と、メモリーアレイ│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│（２０１）の識別データと、に│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│基づいて報知（ＬＥＤを発光し│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│て報知）するＩ／Ｏコントロー│
│　　│　　　　　　　　　　　　　│ラ（２０５）。　　　　　　　│
├──┼─────────────┴──────────────┤
│理　│甲第１号証（国際公開第０２／４０２７５号）には、インクカ│
│由　│ートリッジの識別情報を受信して制御部３０がその位置を判定│
│の　│する位置検出手段と、インクカートリッジは自らの識別情報を│
│要　│制御部３０へ送るＩ／Ｏコントローラと、制御部３０から入力│
│点　│されるインクカートリッジにかかわるＩＤを持つ信号（第６図│
│　　│）と、メモリーアレイ（２０１）の識別データと、に基づいて│
│　　│報知（ＬＥＤを発光して報知）するＩ／Ｏコントローラ（２０│
│　　│５）とを、「判定手段」、「報知手段」の実施例として開示す│
│　　│る「識別装置」が記載されている。したがって、甲第１号証は│
│　　│、訂正請求項３の訂正請求項１と異なる構成要件Ｋ〜Ｍも、発│
│　　│光を直接位置検出には用いてはいないが、その上位技術として│
│　　│明記しているので、訂正発明２と甲第１号証に開示された発明｜
│　　｜とは実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定｜
｜　　｜に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
└──┴────────────────────────────┘
　
　また、甲第３号証に記載された発明は、訂正請求項３の構成と照らし合わせると、次の表９のとおり、訂正発明２の構成要件を備えていることになる。
　表９（第２弁駁書５２頁〜５３頁の要約７）
┌──┬─────────────┬──────────────┐
│　　│訂正発明２（訂正発明１との│証拠（甲第３号証）　　　　　│
│　　│差：アンダーライン部のみ）│特開平11−342662号公報　　　│
├──┼─────────────┼──────────────┤
│訂　│Ｋ．記録装置が
前記キャリッ
│正　│
ジの位置に応じて特定された
│請　│
インク色の前記液体インク収
│求　│
納容器の前記発光部を光らせ
│項　│
、その光の受光結果に基づき
│３　│
前記液体インク収納容器位置
│　　│
検出手段は前記液体インク収
│　　│
納容器の搭載位置を検出する
│　　│　　　　　　　　　　　　　│ている。【0002】　　　　　　｜
│　　｜Ｌ．
前記液体インク収納容器
│　　│
位置検出手段の前記受光部に
│　　│
投光するための光を発光する
│　　│
発光部
｜　　｜　　　　　　　　　　　　　｜に接続された図示しないＩ／Ｏ｜
│　　│Ｍ．
前記接点から入力される
│　　│
前記色情報に係る信号と、前
│　　│
記情報保持部の保持する前記
│　　│
色情報とが一致した場合に前
│　　│
発光部を発光させる制御部と
│　　│
、を有し、
│　　│　　　　　　　　　　　　　│（インクカートリッジ）の対象｜
│　　│　　　　　　　　　　　　　│の真偽を、検知対象物の形状を｜
│　　│　　　　　　　　　　　　　│複雑化することなく検知判定し｜
│　　│　　　　　　　　　　　　　│ている。これにより正常なカー｜
│　　│　　　　　　　　　　　　　│トリッジが搭載されたことを確｜
│　　│　　　　　　　　　　　　　│認している。この対象物の真偽｜
│　　│　　　　　　　　　　　　　│判定法はカートリッジの交換時｜
│　　│　　　　　　　　　　　　　│にも実行されている。【0021】｜
│　　│　　　　　　　　　　　　　│〜【0025】　　　　　　　　　｜
├──┼─────────────┴──────────────┤
│理　│甲第３号証（特開平11−342662号公報）には、イ．共通バス接│
│由　│続、ロ．発光に対して「Ｉ／Ｏ」を介して接続、ハ．発光と受│
│の　│光の検知技術を使用、ニ．対象物がインクカートリッジ、ホ．│
│要　│判定手段、で構成されている発明が開示されている。　　　　│
│点　│したがって、甲第３号証は、訂正発明２の訂正発明１と異なる│
│　　│構成要件Ｋ〜Ｍも、発光、受光の位置検出を判定用技術として│
│　　│明記しているので、訂正発明２と甲第３号証に開示された発明│
│　　│とは実質的に同等水準の発明と認定できる。　　　　　　　　│
└──┴────────────────────────────┘
　
　さらに、甲第４号証に記載された発明は、訂正請求項３の構成と照らし合わせると、次の表１０のとおり、訂正発明２の構成要件を備えていることになる。
　表１０（第２弁駁書５３頁〜５４頁の要約８）
┌──┬─────────────┬──────────────┐
│　　│訂正発明２（訂正発明１との│証拠（甲第４号証）　　　　　│
│　　│差：アンダーライン部のみ）│特開2000−293883号公報　　　│
├──┼─────────────┼──────────────┤
│訂　│Ｋ．記録装置が
前記キャリッ
│正　│
ジの位置に応じて特定された
│請　│
インク色の前記液体インク収
│求　│
納容器の前記発光部を光らせ
│項　│
、その光の受光結果に基づき
│３　│
前記液体インク収納容器位置
│　　│
検出手段は前記液体インク収
│　　│
納容器の搭載位置を検出する
｜　　｜　　　　　　　　　　　　　｜情報伝達手段１８、外部Ａ側の｜
│　　│Ｌ．
前記液体インク収納容器
│　　│
位置検出手段の前記受光部に
│　　│
投光するための光を発光する
│　　│
発光部
｜　　｜　　　　　　　　　　　　　｜【0131】、第１４頁【0139】。｜
│　　│Ｍ．
前記接点から入力される
│　　│
前記色情報に係る信号と、前
│　　│
記情報保持部の保持する前記
│　　│
色情報とが一致した場合に前
│　　│
発光部を発光させる制御部と
│　　│
、を有し、
│　　│　　　　　　　　　　　　　│手段１６。入手したインク残量｜
│　　│　　　　　　　　　　　　　│およびｐｈ情報とＩＤを比較し｜
│　　│　　　　　　　　　　　　　│、一致したときのみ、外部へタ｜
│　　│　　　　　　　　　　　　　│ンク交換を知らせるよう伝達指｜
｜　　｜　　　　　　　　　　　　　｜示する。伝達は人の目に訴える｜
｜　　｜　　　　　　　　　　　　　｜光を出力する。
├──┼─────────────┴──────────────┤
│理　│甲第４号証（特開２００１−２９３８８３号公報）には、イン│
│由　│クの種類、残量（素子周囲の環境情報）を、情報蓄積手段１７│
│の　│、周囲の環境情報を入手する情報入手手段１５、情報伝達手段│
│要　│１８を制御して外部へ伝達指示する判断手段１６が開示され、│
│点　│自らの「発光」を含む情報伝達手段によってタンク交換を外部│
│　　│へ適正に報知できる発明が開示されている。　　　　　　　　│
│　　│したがって、甲第４号証は、訂正発明２の訂正発明１と異なる│
│　　│構成要件Ｋ〜Ｍも開示されているから、訂正発明２と甲第４号｜
｜　　｜証に開示された発明とは実質的に同一の発明であり、訂正発明│
｜　　｜２は第２９条第１項第３号に該当する。　　　　　　　　　　｜
└──┴────────────────────────────┘
　
（８）　無効理由３−７（第２弁駁書１２７頁１３行〜最下行）
　訂正発明２は、「液体収納容器からの光」、「液体収納容器位置検出手段」、「前記位置検出手段に投光するための発光部」及び「前記個体情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する個体情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部」という技術的に不明瞭で且つ技術認定が困難な構成要件を持つものである。したがって、訂正発明２は、訂正発明１と本質的な差異は認められない。
　したがって、訂正発明１及び２の一方が刊行物に記載された発明と同一であれば、他方も刊行物に記載された発明と同一であり、訂正発明１及び２の一方が刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであれば、他方も刊行物に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）　無効理由３−８（第２弁駁書１２８頁１〜２５行）
　甲第４号証には、「情報伝達手段」から「外部（Ａ、Ｂ、Ｃ）」に向けて「矢印」が図示されており（図３）、この「矢印」は本件図面に示される矢印である光軸と同義である。
　また、甲第１号証の第７図には、複数のインクタンクの塔載位置を検出する位置検出手段が開示されており、バス接続された複数のインクタンクが記憶装置に記憶されている識別情報（ＩＤ）と甲第１号証の第６図に示される記録装置からの「識別情報（ＩＤ）付き情報信号」とが一致した際にその情報信号を受け取るＩ／Ｏコントローラが備えられ、甲第２号証の開示（報知ＬＥＤをキャリッジに設けることとインクタンクに設けることは等価）に基づいて、報知手段としてのＬＥＤをインクタンクに設ければ、当然、この情報信号によりＬＥＤを駆動する構成となることは必然である。
　したがって、訂正発明２の訂正発明１からの変更点は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明から容易に想到できたものである。
　
（１０）　無効理由３−９（第２弁駁書１２８頁２６行〜１２９頁最下行）
　甲第３号証には、発光部に対して受光素子を設け、この受光素子の出力に基づいてインクタンクを判定する構成が開示されている。
　したがって、上記イの理由に加えて、この甲第３号証の開示に従えば、甲第１号証のインクタンク搭載位置検出手段として、受光素子による判定構成を採用することは単なる設計変更に過ぎないから、訂正発明２は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（１１）　まとめ
　したがって、訂正発明１及び２は、本件特許の最先の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第４号証のそれぞれに記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、かつ、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、訂正発明１及び２に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　
第５　証拠方法（甲各号証及び参考資料）
（１）請求人らは、審判請求書に添付して甲第１号証ないし甲第６号証を提出している。ただし、甲第１号証は、平成２１年９月４日付け審尋に対する平成２１年９月１５日付け回答書において再提出したもの。被請求人は平成２１年９月２４日付け回答書においてこの再提出に同意している。
　
甲第１号証：国際公開第０２／４０２７５号
甲第２号証：特開２００２−３０１８２９号公報
（１０１号訂正明細書の段落【０００５】で特許文献２として提示されている刊行物である。）
甲第３号証：特開平１１−３４２６６２号公報
甲第４号証：特開２００１−２９３８８３号公報
　
　なお、請求人らは、審判請求書において、甲第１〜４号証に加え、甲第５号証、甲第６号証、甲第６号証の１、甲第６号証の２を提出しているが、甲第５号証は、本件特許の特許出願の審査において平成１７年１２月２８日付けで提出された早期審査に関する事情説明書であり、甲第６号証は、本件特許の２つの優先権主張のうちの１つである特願２００４−４３５９４２号に基づいて優先権主張している他の出願である特願２００４−３１９７５１号の公開公報である特開２００５−２０５８８６号公報であり、甲第６号証の１は、上記他の出願である特願２００４−３１９７５１号について平成１９年１１月２日付けで提出された手続補正書であり、甲第６号証の２は、上記他の出願である特願２００４−３１９７５１号について平成２０年１２月５日付けで通知された拒絶理由通知書である。
　
（２）請求人らは、平成２１年７月２日付け上申書において、参考資料１ないし３を提出した。
　
参考資料１：特開平１０−１１２５９８号公報
参考資料２：特開２００２−５８１８号公報
参考資料３：平成２０年（ヨ）第２２０７１号　特許侵害差止仮処分申立事
　　　　　　件　債権者第１主張書面写し
　なお、参考資料１及び２は、無効理由３における周知慣用技術に関する周知例である（口頭審理調書）。
　
第６　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」として、以下のように答弁している。
　
１　はじめに
　訂正請求項１及び訂正請求項３は、上記「第３　本件発明」のとおりであり、訂正発明１及び２は、「インクジェット記録で用いられるインクタンクに代表される液体インク収納容器に関する」（段落【０００１】）ものであって、「本発明の出願当時、カラー化に伴い複数のインクタンクがプリンタに用いられるようになっており、インクタンクが正しい搭載位置に搭載されない誤搭載が生じる可能性があった。よって、搭載されるインクタンクの搭載位置を特定することができるように構成することが好ましいが、搭載位置毎の個別信号配線を設ける構成とすればインクの種類の数に比例して配線が増大し、配線数削減のために共通の信号線によるバス接続を採用すれば液体インク収納容器の搭載位置を特定することができないという問題があった」（段落【０００８】〜【０００９】）ので、訂正発明１及び２の課題は、「複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表示器の発光制御を行い、この場合でもインクタンクなど液体インク収納容器の搭載位置を特定した表示器の発光制御をすることを可能とすること」（段落【００１０】）にある。
　そして、次に述べる特徴は、このような訂正発明１及び２の課題を達成するために見出された構成である。
　
特徴１：個別制御
　訂正発明１の液体インク収納容器は、
○「少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部」、及び、
○「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部」
を備える。
　また、訂正発明２の液体インク供給システムを構成する液体インク収納容器は、
○「少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持する情報保持部」及び
○「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部」
を備える。
　このような構成により、「搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続」する配線方式（バス接続方式）という、比較的簡便な接続方式を採用しながら、液体インク収納容器を個別に制御することができる。
　
特徴２：搭載位置検出
　（１）訂正請求項１
　訂正発明１は、
○「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」を備え、「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」記録装置に用いられること
○「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部」
との構成を備える。
　
（２）訂正請求項３
　訂正発明２は、
○「該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え、該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」
○「前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部」
○「前記受光部は、前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され」
○「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」
との構成を備える。
　
（３）搭載位置検出原理
　訂正発明１及び２において、記録装置側の「受光手段」（訂正発明１）、「受光部」（訂正発明２）は、「キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され」ている。よって、キャリッジの移動により、各「発光部」と「受光手段」／「受光部」との相対位置関係が変化する。
　そして、訂正発明１及び２は、「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出」する。
　これにより、液体インク収納容器がキャリッジ上の正しい搭載位置に搭載された場合と、誤った搭載位置に搭載された場合とで、液体インク収納容器の発光部が発光する位置が異なり、「受光手段」／「受光部」との相対位置関係が異なるので、これが「受光手段」／「受光部」により受光された光の受光強度の変化という受光結果に現れる。その結果、液体インク収納容器が正しい搭載位置にあるか否かを検出することができる。その具体例の一つは、１０１号訂正明細書の段落【０１０８】ないし【０１１３】に光照合処理として記載されている。
　
２　無効理由１に対して
　１０１号訂正が適法な訂正であることについては、関連する無効２００９−８００１０１号審判事件、関連する平成２１年（ワ）第３５２９号、平成２２年（ネ）第１００６３号、平成２３年（オ）第９１２号、平成２３年（受）第１０２８号の各特許侵害訴訟事件の確定審決、確定判決において、正当な判断がなされており、無効理由１に理由がないことは明らかである。
　
３　無効理由２について
　訂正発明１及び２につき、請求人らが主張する項目ａ）〜ｇ）及び無効理由ａないしｋについて逐一反論する。その結果、無効理由２は全て失当である。
　
　ア　項目ａ（個体情報）
　１０１号訂正前の「個体情報」は「色情報」に訂正したので、訂正発明１及び２は明瞭である。
　
　イ　項目ｂ及び項目ｅ（発光部）
　訂正請求項１では液体インク収納容器が備える構成として「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部」と規定し、また、訂正請求項３では液体インク収納容器が備える構成として「前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部」と規定している。
　また、訂正請求項１では「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」と、訂正請求項３では「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出すること」と規定しており、発光部が発光する条件及び役割も明確である。
　したがって、訂正発明１及び２は明瞭である。
　
　ウ　項目ｃ（制御部）
　項目ｃについての請求人らの主張は、
（ア）「発光部の発光を制御する制御部」は、この信号がプリンタから供給されなければ、機能しないのであるから、インクタンク単体の発明として技術的に不明瞭である、
（イ）「個体情報」自体が技術認定できないものである、
（ウ）「発光部の発光を制御する制御部」を実施例で探すと、「制御部」という名称の構成はあるが、具体的な制御は不明である、
というものである。
　まず、（ア）について、訂正請求項１に記載の発明は、特定の記録装置に用いられることを前提とした収納容器に関する発明であり、プリンタ（記録装置）側から信号が供給されることが、収納容器単体の発明として直ちに不明瞭となるわけではない。
（イ）については、項目ａについて述べたとおりである。
（ウ）については、例えば、訂正明細書の段落【００８３】、【００９２】に制御部による制御の具体的な態様が記載されている。
　以上のことから、「発光部の発光を制御する制御部」は明瞭であり、かつ、当業者が実施可能なように明細書に記載されている。
　
　エ　項目ｄ（位置検出手段）
　訂正請求項３では「前記受光部は、前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され」、「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出すること」と規定しており、搭載位置の検出原理は明確である。
　また、この搭載位置の検出の具体例の一つが訂正明細書の段落【０１０８】ないし【０１１３】に記載されている。
　したがって、訂正発明１及び２は明確である。
　
　オ　項目ｆ（制御部）
　項目ａについて述べたとおり、１０１号訂正前の「個体情報」は「色情報」に訂正したので、訂正発明１及び２は明瞭である。
　
　カ　項目ｇ（結合）
　１０１号訂正前の「結合」及び「接続」を「接続」に統一したので、訂正発明１及び２は明瞭である。
　
　ク　無効理由ａ
　請求人らの主張は、１０１号訂正前明細書の段落【００９８】以下に記載の「装着確認制御」が必須であること、バス接続に対してデータの入出力を行う回路構成（Ｉ／Ｏポート）が規定されていないので「装着確認制御」すら行うことができない、というものである。
　ここで、１０１号訂正明細書の実施形態欄においては、「装着確認制御」を行って、装着されるべきインクタンクが全て１個ずつ装着されていることを確認した後、インクタンクの搭載位置の検出に関わる「光照合処理」を行っているが、インクタンクの搭載位置の検出は「装着確認制御」を経なくても可能であり、かつ、訂正明細書の実施形態欄は発明の一例を示すに過ぎない。
　このように訂正発明１及び２において「装着確認制御」は必須ではなく、この「装着確認制御」を行うための回路構成を規定する必要もないから、無効理由ａは失当である。
　
　ク　無効理由ｂ
　請求人らの主張は、インクタンクを交換装着する場合、上記「装着確認制御」により誤装着防止されており、光照合処理（位置検出手段）による位置検出を行う必然性がなく、明らかに技術的矛盾があるというものである。
　訂正明細書の実施形態欄に記載の例においては、「装着確認制御」→「光照合処理」という処理手順を踏んでいるので、交換インクタンクが１個の場合は、「装着確認制御」により誤装着防止がなされる。
　しかし、交換インクタンクが複数の場合は、「光照合処理」によって誤装着防止がなされ得る。
　また、上記無効理由ａについて述べたとおり、インクタンクの搭載位置の検出は「装着確認制御」を経なくても可能であり、かつ、明細書の実施形態欄は発明の一例を示すに過ぎない。
　以上のことから、無効理由ｂは失当である。
　
　ケ　無効理由ｃ
　請求人らの主張は、１０１号訂正前明細書の実施形態欄に記載の光照合処理によれば、複数のインクタンクが同色でそのうち１つが正常位置に装着している場合、誤装着をユーザに報知できないので、１０１号訂正前明細書は、当業者が容易に実施できる程度の技術開示が無い、そして、これらから、装着確認制御が必須である、というものである。
　しかし、１０１号訂正明細書の実施形態欄に記載の光照合処理によれば、少なくとも複数のインクタンクのインク色が異なっていて搭載位置が誤っている場合には、搭載位置を特定した表示ができる。また、請求人らが主張するように、複数のインクタンクが同色でそのうち１つが正常位置に装着している場合、誤って装着されている同色のうちの一つのインクタンクのみを発光等させることはできないとしても、請求人らが認めるように該インクタンクが誤って装着されていることを記録装置側で特定できている。そして、このような誤装着検出時の報知態様としては、１０１号訂正明細書に「操作部２１３の表示器を例えばオレンジで点滅する」（段落【０１１４】）と記載されているように、プリンタ本体側で異常報知をしてユーザに誤装着を知らせることも例示されている。
　更に、訂正発明１及び２は、搭載位置の検出を特徴とする発明であり、誤装着のインクタンクを発光する、という報知態様に特徴を有する発明ではない。
　そして、上記のとおり、１０１号訂正明細書の実施形態欄に記載の光照合処理では、複数のインクタンクが同色でそのうち１つが正常位置に装着している場合であっても、請求人らが認めるように該インクタンクが誤って装着されていることを記録装置側で認識すること自体はできているのであり、インクタンクの搭載位置の検出は「装着確認制御」を経なくても可能である。
　以上のことから、無効理由ｃは失当である。
　
　コ　無効理由ｄ
　請求人らの主張は、１０１号訂正前明細書の段落【０１４１】ないし【０１４５】及び図３９記載の例はメモリアレイが無い構成であり、メモリアレイにあるべきインク残量情報が無い実施例は産業上利用できない発明であるから、不明瞭であるというものである
　しかし、この例はインクタンクを識別する色情報を、メモリアレイに代えて入出力制御回路１０３Ａで保持してもよい例を示した例であり、少なくともその範囲で明確である。そして、訂正発明１及び２は、「インク残量情報」を必須とする発明ではない。
　以上のことから、無効理由ｄは失当である。
　
　サ　無効理由ｅ
　請求人らの主張は、１０１号訂正前明細書に記載の特許文献１、２との比較において、１０１号訂正前請求項１及び５に記載の発明の特徴が不明確であるというものである。
　しかし、訂正発明１及び２の特徴は上記１のとおり明確である。
　以上のことから、無効理由ｅは失当である。
　
　シ　無効理由ｆ
　請求人らの主張は、１０１号訂正前請求項１及び５の記載では、誤装着認知の課題を解決するための具体的な光照合処理等が不明確であるというものである。
　しかし、訂正発明１及び２の、課題解決のための特徴は上記１の通り明確である（「第３　本件発明」を参照）。
　以上のことから、無効理由ｆは失当である。
　
　ス　無効理由ｇ
　請求人らの主張は「発光部」が不明確であるというものである。
　しかし、項目ｂ及び項目ｅについて述べたとおり明確である。
　以上のことから、無効理由ｇは失当である。
　
　セ　無効理由ｈ
　請求人らの主張は「発光部」、「位置検出手段」が不明確であるというものである。
　しかし、「発光部」については項目ｂ及び項目ｅについて述べたとおり明確である。また、「位置検出手段」については項目ｄについて述べたとおり明確である。
　以上のことから、無効理由ｈは失当である。
　
　ソ　無効理由ｉ
　請求人らの主張は、「発光部の発光を制御する制御部」、「発光部を発光させる制御部」に関し、１０１号訂正前明細書ではインクタンクのＬＥＤの点滅、消灯はプリンタ本体の制御部３００が支配的に行っており、この制御部３００は必須の構成要件であるところ、このプリンタ本体の制御部３００の構成が規定されていない、というものである。
　しかし、訂正請求項１では、「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部」に関し、色情報に係る信号を発生する構成として、「搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路」と規定しており、制御部３００に相当する「電気回路」を規定している。
　また、訂正請求項３では、「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部」に関し、色情報に係る信号を発生する構成として、「搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路」と規定しており、制御部３００に相当する「電気回路」を規定している。
　以上のことから、無効理由ｉは失当である。
　
　タ　無効理由ｊ
　請求人らの主張は、複数のインクタンクが同一形状で互いに同じ位置に装着できること等が規定されていないので、誤装着が発生しない場合も含み、不明瞭であり、特に、１０１号訂正前請求項５の「互いに異なる位置に搭載可能」とした規定はキャリッジの搭載部とインクタンク相互の係合の形状を異ならせると同義であるので、１０１号訂正前請求項５に記載の発明の構成要件として認定できないというものである。
　しかし、訂正発明１及び２が誤装着を課題としている以上、誤装着を生じえる構成であることは、訂正請求項１及び３に直接的に記載しなくても当然に認識できるものであり、訂正発明１及び２が不明確となるわけではない。
　また、１０１号訂正前請求項５の「互いに異なる位置に搭載可能」及び訂正請求項３の「互いに異なる位置に搭載」との記載は、複数の搭載位置に複数の異なるインクタンクが搭載されることを、「互いに異なる位置」と表現しているだけである。
　つまり、それぞれのインクタンクが、他のインクタンクの位置とは異なる固有の位置を有しているから、各インクタンクの搭載位置につき誤装着という問題を生じ、搭載位置を検出する必要も生じるのである。
　請求人らが言うように「形状を異ならせる」という意味ではないことは訂正明細書全体から明白である。
　以上のことから、無効理由ｊは失当である。
　
　チ　無効理由ｋ
　請求人らの主張は、１０１号訂正前請求項５の「一致した場合にのみ発光部を発光させる」場合、インクタンクの特定ができず、発明が不明確であるといういうものである。
　これは、結局のところ、容器の位置検出の仕組みに関わるところであると思料するが、この点については上記のとおり明確である(上記１参照。）。
　以上のことから、無効理由ｋは失当である。
　
４　無効理由３に対して
（１）はじめに
　訂正発明１及び２は、後述するように甲第１号証等の発明とは全く異なる発明であり、特許法第２９条第１項第３号、同法同条第２項に該当しない発明であることは明白である。
　以下、訂正発明１及び２が特許法第２９条第２項の規定に該当しないことを主張する。
　
（２）甲第１乃至４号証
　ア　甲第１号証
　甲第１号証には、プリンタ本体とインクカートリッジとの接続に、バス接続方式を採用したものが開示されており、インクカートリッジ側に識別データを取り扱うことのできる記憶装置２０〜２３を備えたものが開示されている。
　また、甲第１号証には各インクカートリッジの誤装着を検出する処理が、その第１乃至第３実施例に開示されている。
　第１実施例（１８頁２行目〜１９頁１５行目）：
　プリンタの交換用開口部１４に、キャリッジ１０１の各搭載位置を配置し、装着が検出された場合に、その搭載位置に応じた識別データを送信して応答があれば正常装着、応答がなければ誤装着とする。なお、この第１実施例は、全インクカートリッジが未装着の状態で、順次装着していく場合が想定されているところ、インクカートリッジＣＡの装着検出を、カートリッジアウト信号に基づいて行っているが（２６頁２１〜２３行目）、カートリッジアウト信号は、全インクカートリッジが装着されている場合にのみＯレベルとなるので（２４頁１行目〜１１行目）、個々のインクカートリッジＣＡの装着検出はなし得ず、実施例１の装着検出は成立しないものと理解される。
　第２実施例（１９頁１６行目〜２０頁２０行目）：
　交換するインクカートリッジを交換用開口部１４に移動させ、カートリッジアウト信号に基づいて交換が検出された場合にその搭載位置に応じた識別データを送信して応答があれば正常装着、応答がなければ誤装着とする。
　第３実施例（２０頁２１行目〜２２頁３９行目）：
　交換用開口部１４を介さずに交換される場合の例を示している。まず、交換対象のインクカートリッジを特定した上で、カートリッジアウト信号に基づいていずれかのインクカートリッジが取り外された場合に、特定済みのインクカートリッジの識別データを送信して応答があれば誤ったインクカートリッジが取り外されたと判断し、応答がなければ、特定済みのインクカートリッジが取り外されたと判断する。特定済みのインクカートリッジが取り外されたと判断した場合、続いて、カートリッジアウト信号に基づいて新たなインクカートリッジの装着を検出し、検出されれば特定済みのインクカートリッジの識別データを送信して応答があれば正常装着とする。
　
　イ　甲第２号証
　インクタンク又はキャリッジに、残量警告ランプをインクタンク毎に設けたインクジェット記録装置が開示されている。
　
　ウ　甲第３号証
　プリンタに受発光ユニット２を設け、インクリボンカセット１に反射シール１２を設け、受発光ユニット２から反射シール１２へ光を照射し、その反射光を受発光ユニット２で受光し、その受光結果からインクリボンカセット１の真偽を判別するものが開示されている。
　
　エ　甲第４号証
　「立体型半導体素子」と記載された、インクタンク内部のインク中に浮遊させて使用される小さな粒子状素子を用いて、インククンク内の情報（例えばインク残量）を取得し、立体型半導体素子とブリンク本体側での通信を行う手段が開示されている。段落【００４７】には、その通信を行う手段として光を用いてもよいことが記載されている。段落【００６２】、【００６３】には、インク残量に応じて浮遊する素子の位置が変わることを利用し、素子へ光を投光してその反射光を受光する等してインク残量を検知することが開示されている。
　
（３）対比
　訂正発明１及び２と、甲第１号証記載の発明とを対比すると、訂正発明１及び２が以下の点を備えるのに対し、甲第１号証記載の発明が以下の点を備えていない点で相違する。
　
　ア　訂正発明１
　相違点ａ：
　「前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」を備えた記録装置のキヤリッジに着脱可能な液体インク収納容器である点。
　
　相違点ｂ：
　「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部」、及び、前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて「前記発光部の発光を制御する制御部」を備えた点。
　
　相違点ｃ：
　受光手段が「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され」だ記録装置のキャリッジに着脱可能な液体インク収納容器である点。
　
　相違点ｄ：
　「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」記録装置のキャリッジに着脱可能な液体インク収納容器である点。
　
　イ　訂正発明２
　相違点Ａ：
　記録装置が「該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え、該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」を備えた点。
　
　相違点Ｂ：
　液体インク収納容器が「前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部」、及び、前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に「前記発光部を発光させる制御部」を備えた点。
　
　相違点Ｃ：
　「前記受光部は、前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され」ている点。
　
　相違点Ｄ：
　「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」点。
　
（４）訂正発明１及び２の新規性、進歩性
　以上のとおり、訂正発明１及び２は、甲各号証に記載の発明とは相違するものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、新規性を有するものである。
　また、甲第１号証に記載された発明に基づいて、あるいは他の甲各号証の組合せに基づいて訂正発明１及び２が容易に想到することができるものではないことも以下に述べる通り明白である。
　甲第２号証には、インクタンク又はキャリッジに、残量警告ランプをインクタンク毎に設けたインクジェット記録装置が開示されているが、この残量警告ランプは、記録装置の受光手段、受光部に投光する光を発光するものではなく、甲第２号証は上記相違点ｂ及びＢの「発光部」をはじめとして、いずれの相違点をも示唆するものではない。
　甲第３号証には、プリンタに受発光ユニット２を設け、インクリボンカセット１に反射シール１２を設け、受発光ユニット２から反射シール１２へ光を照射し、その反射光を受発光ユニット２で受光し、その受光結果からインクリボンカセット１の真偽を判別するものが開示されているが、上記相違点との関係では、記録装置側に光を受光する構成が存在しているという点だけが形式的に共通するだけで、その余の相違点については何ら示唆しない。
　甲第４号証も、立体型半導体素子と記録装置側の通信を光で行うことや、立体型半導体素子へ光を投光してその反射光を受光する等してインク残量を検知することが開示されているが、上記相違点との関係では、記録装置側に光を受光する構成が存在しているという点だけが形式的に共通するだけで、その余の相違点については何ら示唆しない。
　甲第１号証に記載の発明は、「誤装着の防止」を課題とする発明であるが、課題を解決するための「検出原理」が訂正発明１及び２と全く異なる。甲第１号証のものは、共通バス接続方式の採用の下、該共通バスを利用したデータ通信により誤ったインク色のインクカートリッジの装着を誤装着として検出するものであり、これは前述した訂正発明１及び２の検出原理とは全く異なる。このような検出原理の相違は、次に述べる発明の効果においても顕著に現れる。
　訂正発明１及び２は、上記相違点に係る構成を採用することで、液体インク収納容器が正しい搭載位置に搭載されているか否かを検出することができるという効果を得られる。
　甲第１号証の発明においても、全てのインクカートリッジが正しく装着された状態から一つのインクカートリッジを交換する場合は前述した誤ったインク色のインクカートリッジの装着を誤装着として検出できるものの、インクカートリッジが正しい装着位置に装着されているか否かを検出することができないため、複数のインクカートリッジが同時に取り外され、対応するインク色のインクカートリッジが装着位置を入れ間違えて装着された場合には、インクカートリッジが誤った装着位置に装着されていることを検出することができない。
　訂正発明１及び２は、液体インク収納容器が正しい搭載位置に搭載されているか否かを検出することができるため、複数の液体インク収納容器が同時に取り外され、対応するインク色の液体インク収納容器が搭載位置を入れ間違えて搭載された場合であっても、誤った搭載位置に搭載された液体インク収納容器を特定して誤装着を検出することができる。この点で甲第１号証の発明よりも格段に優れている。
　なお、訂正発明１は、「液体インク収納容器」であるが、訂正請求項１に記載の特定の記録装置に装着されることを前提としたサブコンビネーションの発明である。サブコンビネーションの発明では、相手方との協働により特定の効果を発揮する場合があり、そのような効果はサブコンビネーションの発明の効果として評価されるべきである。そうでなければ、サブコンビネーションの発明は実質的に特許を受けることができない。
　訂正発明１において、液体インク収納容器の搭載位置の検出は、記録装置と訂正発明１（液体インク収納容器）との協働によるものであり、記録装置側の構成を必要とするが、液体インク収納容器が「発光部」や「制御部」を有していてはじめて実現されるものである。
　したがって、液体インク収納容器の搭載位置の検出ができるという上記の効果は、訂正発明１の効果である。
　
（５）まとめ
　以上のことから、訂正発明１及び２は、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項の規定には該当しない。
　
５　むすび
　したがって、訂正発明１及び２は、請求人らが主張する無効理由１ないし無効理由３のいずれにも該当せず、本件特許は有効である。
　
第７　甲各号証及び先行技術文献の記載事項
１　甲第１号証（国際公開第０２／４０２７５号）の記載事項
（１）甲第１号証には、以下の記載が存在する。
　ア　「請求の範囲
（第１項）
　印刷装置に装着されると共に識別情報を格納する記憶装置を有する印刷記録材容器を識別する識別装置であって、
　前記記憶装置に格納されている識別情報を利用して、前記装着された印刷記録材容器が装着されるべき正しい印刷記録材容器であるか否かを判定する判定手段とを備える印刷記録材容器の識別装置。」（４５頁２行〜６行）
　
　イ　「（第２項）
　請求の範囲第１項に記載の印刷記録材容器の識別装置はさらに、
　前記判定手段によって、前記装着された印刷記録材容器が装着されるべき正しい印刷記録材容器でないと判定された場合には、誤った印刷記録材容器が装着された旨を報知する報知手段を備える印刷記録材容器の識別装置。」（４５頁８行〜１１行）
　
　ウ　「（第４項）
　請求の範囲第１項ないし請求の範囲第３項のいずれかに記載の印刷記録材容器の識別装置において、
　前記印刷装置には複数の印刷記録材容器が既定の装着位置にそれぞれ装着されており、
　前記判定手段は、前記各装着位置に装着されるべき印刷記録材容器と前記装着位置とを関連付ける装着位置情報を有し、前記装着された印刷記録材容器に装着されている記憶装置の識別情報と前記装着位置情報とに基づいて、前記装着された印刷記録材容器が装着されるべき正しい印刷記録材容器であるか否かを判定することを特徴とする印刷記録材容器の識別装置。」（４５頁１９行〜４６頁１行）
　
　エ　「（第１６項）
　収容されている印刷記録材の種類に対応した識別情報を格納する記憶装置を有する複数の印刷記録材容器が装着される印刷装置における印刷記録材容器の交換制御装置であって、
　印刷記録材の交換要求を検出する交換要求検出手段と、
　前記交換の要求された印刷記録材を内包する印刷記録材容器を交換位置まで移動させる印刷記録材容器移動手段と、
　前記交換位置に移動された前記印刷記録材容器の取り外しを検出すると共に、取り外しに続く印刷記録材容器の装着を検出する脱着検出手段と、
　前記識別情報を利用して、前記装着された印刷記録材容器が交換の要求された印刷記録材を内包する正しい印刷記録材容器であるか否かを判定する判定手段とを備える印刷記録材容器の交換制御装置。」（４９頁２６行〜５０頁１０行）
　
　オ　「技術分野
　本発明は、印刷装置における印刷記録材容器の識別技術に関し、さらに詳細には印刷記録材容器交換に際して正しい印刷記録材容器が装着されたか否かを識別する技術に関する。」（１頁５行〜７行）
　
　カ　「発明の背景
　複数色のインクカートリッジ（印刷記録材容器）を備えるカラープリンタにおいて、インクカートリッジの交換時におけるインクカートリッジの誤装着、すなわち、交換されるべきインク色とは異なるインクカートリッジの装着、を防止するための技術が提案されている。例えば、インク色毎にインクカートリッジの外形形状を変更し、誤ったインクカートリッジが物理的に装着できないようにする技術が知られている。
　また、同一の外形形状を有するインクカートリッジを用いる場合には、一個のインクカートリッジのみが脱着可能な開口部を有するカバーをプリンタ上に設け、交換されるべきインクカートリッジを開口部まで移動させて、交換されるべきインクカートリッジのみの脱着を許容する技術が知られている。
　しかしながら、インク色毎に異なる外形形状を有するインクカートリッジを用いる場合には、インクカートリッジを再利用する際にインク色毎にしかインクカートリッジを再利用することができず、リサイクル効率が悪いという問題があった。また、インクカートリッジの誤装着は防止できても交換を要しないインクカートリッジを誤まって取り外してしまうという問題は防止することができなかった。さらに、インク色毎にインクカートリッジ用の異なる金型を作成しなければならず、コスト高になるという問題があった。
　インクカートリッジを所定の交換位置まで移動させる技術では、交換されるべきでないインクカートリッジの誤った取り外しは防止できても、装着されたインクカートリッジが正しいインクカートリッジであるか否かまでは検出することはできず、誤装着は防止できないという問題があった。」（１頁１０行〜２頁４行）
　
　キ　「発明の開示
　本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、外形的な識別形状を用いることなく印刷記録材容器交換時における印刷記録材容器の誤装着を防止することを目的とする。また、交換されるべきでない印刷記録材容器の誤った取り外しを防止することを目的とする。（２頁７行〜１０行）
　本発明の第３の態様は、印刷記録材の種類に対応する識別情報を格納する記憶装置を備えると共に前記印刷記録材の種類に応じて印刷装置上に既定の位置に装着される印刷記録材容器の識別方法を提供する。本発明の第３の態様に係る印刷記録材容器の識別方法は、前記印刷記録材容器の取り外しを検出し、前記取り外された印刷記録材容器が装着されていた装着位置を記憶し、前記印刷記録材容器の装着を検出し、前記記憶装置に格納されている識別情報を利用して、前記装着された印刷記録材容器の印刷記録材の種類を識別し、前記装着された印刷記録材容器の装着位置と、前記装着された印刷記録材容器の印刷記録材の種類とに基づいて、正しい印刷記録材容器が装着されたか否かを判定しても良い。
　本発明の第３の態様に係る印刷記録材容器の識別方法によれば、取り外された印刷記録材容器の装着位置と、記憶装置に格納されている識別情報を利用して、装着された印刷記録材容器が装着されるべき正しい印刷記録材容器であるか否かを判定するので、外形的な識別形状を用いることなく印刷記録材容器交換時における印刷記録材容器の誤装着を検出することができる。
　本発明の第３の態様に係る印刷記録材容器の識別方法において、誤った印刷記録材容器が装着されたものと判定した場合には、誤った印刷記録材容器の装着を報知しても良い。」（６頁１１行〜７頁１行）
　
　ク　「発明を実施するための最良の形態
［第１実施例］
　図３はカラープリンタ１０の制御回路３０の内部構成を示す説明図である。（１５頁４行〜５行）
　制御回路３０は、パーソナルコンピュータＰＣから受信した制御信号に従ってプリンタ１０の各部の動作を制御する。（１６頁１９行〜２０行）
　制御回路３０の内部構成について、図３を参照して説明する。制御回路３０には、ＣＰＵ３１、ＰＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ４に備えられた記憶装置、紙送りモータ１０５やキャリッジモータ１０３等とデータのやり取りを行う周辺機器入出力部（ＰＩＯ）３４、タイマ３５、駆動バッファ３６等が設けられている。駆動バッファ３６は、インク吐出用ヘッドＰＮ１〜ＰＮ４にドットのオン・オフ信号を供給するバッファとして使用される。（１７頁２行〜７行）
　制御回路３０は、インクカートリッジＣＡの交換時には、取り外されたインクカートリッジと新たに装着されたインクカートリッジＣＡとが同一のインク種を内包するインクカートリッジであるか否かを識別する。（中略）制御回路３０によって実行される詳細なインクカートリッジの識別処理の流れについては、以下に説明する。（１７頁１２行〜１８行）
　各記憶装置２０、２１、２２、２３は、図５に示すようにインクジェットプリンタ用の４色のインクカートリッジＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡ３、ＣＡ４それぞれ備えられているものとする。（１８頁１行〜３行）
　各記憶装置２０、２１、２２、２３のデータ信号端子ＤＴ、クロック信号端子ＣＴ、リセット信号端子ＲＴは、データバスＤＢ、クロックバスＣＢ、リセットバスＲＢを介してそれぞれ接続されている（図４および図７参照）。パーソナルコンピュータＰＣとデータバスＤＢ、クロックバスＣＢ、リセットバスＲＢとは、データ信号線ＤＬ、クロック信号線ＣＬ、リセット信号線ＲＬを介して接続されている。（１８頁８行〜１３行）
　記憶装置２０は、メモリアレイ２０１、アドレスカウンタ２０２、ＩＤコンパレータ２０３、オペレーションコードデコーダ２０４、Ｉ／Ｏコントローラ２０５および工場設定ユニット２０６を備えている。（２０頁１７行〜１９行）
　ＩＤコンパレータ２０３は、クロック信号端子ＣＴ、データ信号端子ＤＴ、リセット信号端子ＲＴと接続されており、データ信号端子ＤＴを介して入力されたデータ列に含まれる識別データとメモリアレイ２０１に格納されている識別データとが一致するか否かを判定する。（中略）ＩＤコンパレータ２０３は、両識別データが一致する場合には、アクセス許可信号ＥＮをオペレーションコードデコーダ２０４に送出する。（２１頁１３行〜２４行）
　オペレーションコードデコーダ２０４は、アクセス許可信号ＥＮが入力されると、取得した書き込み／読み出しコマンドを解析してＩ／Ｏコントローラ２０５に対して書き込み処理要求または読み出し処理要求を送出する。（２２頁３行〜６行）
　Ｉ／Ｏコントローラ２０５は、データ信号端子ＤＴ、メモリアレイ２０１と接続されており、オペレーションコードデコーダ２０４からの要求に従ってメモリアレイ２０１に対するデータ転送方向ならびにデータ信号端子ＤＴに対する（データ信号端子ＤＴと接続されている信号線の）データ転送方向を切り換え制御する。（２２頁９行〜１３行）
　パーソナルコンピュータＰＣは、既述のようにカートリッジアウト信号ＣＯＯに基づいてインクカートリッジＣＡ１が装着されるまで待機し（ステップＳ２２０：Ｎｏ）、インクカートリッジＣＡ１が装着されると（ステップＳ２２０：Ｙｅｓ）、インクカートリッジＣＡ１の記憶装置２０が保有する識別データに対応する識別データをデータバスＤＢ上に送信する（ステップＳ２３０）。
　パーソナルコンピュータＰＣは送信した識別データに対して応答があるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。すなわち、装着されるべきインクカートリッジＣＡ１が装着されている場合には、送信された識別データに対応する識別データを保有する記憶装置２０が応答し、誤ったインクカートリッジＣＡが装着されている場合には、いずれの記憶装置も記憶装置２０に対応する識別データに対して応答することができない。パーソナルコンピュータＰＣは、応答がない場合には（ステップＳ２４０：Ｎｏ）、誤ったインクカートリッジＣＡが装着されている旨を報知し（ステップＳ２５０）、ステップＳ２２０に戻り、再度、正しいインクカートリッジＣＡの装着を検出する。誤ったインクカートリッジＣＡの装着の報知は、例えば、操作パネル１３上配置されているランプＬＭを点滅させても良い。」（２６頁２１行〜２７頁１０行）
　
　ケ　「［第３実施例］
　第３実施例に係るインクカートリッジの識別処理は、交換用開口部１４を備えず、ユーザが任意のインクカートリッジＣＡを脱着可能なプリンタに適している。なお、第３実施例に係るインクカートリッジの識別処理は、交換用開口部１４および交換対象となるインクカートリッジＣＡの移動を必要としないものの、第１実施例に係るインクカートリッジの識別装置に対して適用可能であるから、以下の説明では第１実施例に係るインクカートリッジの識別装置において用いた符号と同一の符合を用いるものとする。」（３１頁５行〜１１行）
　
　コ　「第３実施例に係るインクカートリッジの識別処理は、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ４の初期装着終了後、インクカートリッジＣＡが空になったとき等に実行される。」（３１頁１４行〜１６行）
　
　サ　「パーソナルコンピュータＰＣは、インク交換要求が発生したと判定した場合には（ステップＳ４００：Ｙｅｓ）、インクカートリッジ特定処理を実行する（ステップＳ４１０）。本実施例では、ユーザによって任意のインクカートリッジＣＡが脱着され得るので、取り外されたインクカートリッジＣＡが、交換を要求されたインクカートリッジＣＡと同一であるか否かを特定するためのインクカートリッジ特定処理が必要となる。」（３１頁２５行〜３２頁４行）
　
　シ　「パーソナルコンピュータＰＣは、先ず、交換を要求されたインクカートリッジＣＡを特定する（ステップＳ４１００）。（中略）以下の説明では、説明の便宜上、インクカートリッジＣＡ１の交換要求が発生したものとする。
　パーソナルコンピュータＰＣは、カートリッジアウト信号ＣＯＯの入力値ＣＯが１となるまで、すなわち、インクカートリッジＣＡが取り外されるまで待機する（ステップＳ４１１０：Ｎｏ）。かかる場合、パーソナルコンピュータＰＣは、どのインクカートリッジＣＡが取り外されたかまでは特定することはできず、いずれかのインクカートリッジＣＡの取り外しを待機することとなる。パーソナルコンピュータＰＣは、カートリッジアウト信号ＣＯＯの入力値ＣＯ＝１を検出すると（ステップＳ４１１０：Ｙｅｓ）、先に特定したインクカートリッジＣＡ１に対応する識別データをデータバスＤＢ上に送出する（ステップＳ４１２０）。
　パーソナルコンピュータＰＣは、データバスＤＢ上に送出した識別データに対して応答があるか否かを判定する（ステップＳ４１３０）。既述のように各インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ４の記憶装置２０〜２３は、自己の保有する識別データと一致する識別データを受信しない限り応答しないので、識別データをデータバスＤＢ上に送出することによって交換を要求されたインクカートリッジＣＡ１が正しく取り外されたか否かを検出することができる。パーソナルコンピュータＰＣは、インクカートリッジＣＡ１に備えられている記憶装置２０からの応答を検出しない場合には（ステップＳ４１３０：Ｎｏ）、交換を要求されたインクカートリッジＣＡ１が正しく取り外されたものと判定し、図１６の処理ルーチンにリターンする。すなわち、以上の処理により、交換要求されたインクカートリッジＣＡ１と取り外されたインクカートリッジＣＡとが同種のインクカートリッジＣＡであることが識別される。そして、次に、図１５に示す処理ルーチンにて、装着されたインクカートリッジＣＡがインクカートリッジＣＡ１と同種のインクカートリッジＣＡであるか否かを判定する。
　一方、パーソナルコンピュータＰＣは、インクカートリッジＣＡ１に備えられている記憶装置２０からの応答を検出した場合には（ステップＳ４１３０：Ｙｅｓ）、全ての記憶装置２０〜２３が保有する識別データに対応する識別データを順次、データバスＤＢ上に送出する（ステップＳ４１４０）。かかる場合には、交換を要求されたインクカートリッジＣＡ１以外のインクカートリッジＣＡが取り外されており、いずれのインクカートリッジＣＡが取り外されたかを特定する必要があるからである。
　パーソナルコンピュータＰＣは、データバスＤＢ上に順次、送出した識別データのうち、応答のなかった識別データに対応する記憶装置を備えるインクカートリッジＣＡを特定すると共に、実際に取り外されたインクカートリッジＣＡの情報として図示しないＲＡＭ上に一時的に格納する（ステップＳ４１５０）。パーソナルコンピュータＰＣは、誤ったインクカートリッジＣＡが取り外された旨を報知し（ステップＳ４１６０）、図１６に示す処理ルーチンにリターンする。以上の処理によって、交換要求のあったインクカートリッジＣＡ１に代わって実際に取り外されたインクカートリッジＣＡを特定（識別）することができる。このインクカートリッジ特定処理を実行することによって、取り外されたインクカートリッジＣＡと装着されたインクカートリッジＣＡとが同一種のインクカートリッジＣＡであるか否かを判定することができる。」（３２頁６行〜３４頁３行）
　
　ス　「パーソナルコンピュータＰＣは、新たなインクカートリッジＣＡの装着を検出するまで、すなわち、ＣＯ＝０を検出するまで待機する（ステップＳ４２０：Ｎｏ）。パーソナルコンピュータＰＣは、ＣＯ＝０を検出すると（ステップＳ４２０：Ｙｅｓ）、インクカートリッジ特定処理において特定したインクカートリッジＣＡに対応する識別データをデータバスＤＢ上に送信する（ステップＳ４３０）。
　パーソナルコンピュータＰＣは、特定したインクカートリッジＣＡ（あるいは、インクカートリッジＣＡ１）に備えられている記憶装置（あるいは、記憶装置２０）からの応答を検出した場合には（ステップＳ４４０：Ｙｅｓ）、新たなインクカートリッジＣＡが正しく装着されたものと判断し、本処理ルーチンを終了する。一方、パーソナルコンピュータＰＣは、特定したインクカートリッジＣＡに備えられている記憶装置からの応答を検出しなかった場合には（ステップＳ４４０：Ｎｏ）、先に取り外されたインクカートリッジＣＡと同種のインクカートリッジＣＡが装着されなかったものと判断し、誤ったインクカートリッジＣＡが装着された旨を報知し（ステップＳ４５０）、正しいインクカートリッジＣＡの装着を再度、試みる（ステップＳ４１０〜ステップＳ４４０）。なお、誤ったインクカートリッジＣＡの報知は、第１実施例において説明した形態に準じて実行される。」（３４頁８行〜２５行）
　
　セ　「［その他の実施例］
　図２１に示す実施例では、搭載されているインクカートリッジＣＡに対応する数だけキャリッジ１０１上にＬＥＤ１８が備えられている。インクカートリッジＣＡの交換時には、制御回路３０は、キャリッジ１０１をインク交換位置１９まで移動させた後、交換の対象となるインクカートリッジＣＡに対応するＬＥＤ１８を点灯または点滅させて、交換対象となるインクカートリッジＣＡをユーザに指し示す。」（４１頁１７行〜２２行）
　
　ソ　「上記実施例では、パーソナルコンピュータＰＣによってインクカートリッジＣＡの識別処理が実行されているが、これら一連の処理をカラープリンタ２０の制御回路３０によって実行してもよい。かかる場合には、インクカートリッジＣＡの識別処理をカラープリンタ２０単独で実行することができる。」（４３頁１行〜４行）
　
　タ　第２図、第２１図の記載から、複数のインクカートリッジ（印刷用記録材容器）ＣＡ１ないしＣＡ４が、移動するキャリッジ１０１の互いに異なる位置に搭載されていることが見て取れる。
　
(２)　甲第１号証に記載の発明
　以上の記載から、甲第１号証には、
「複数のインクカートリッジ（印刷用記録材容器）を互いに異なる位置に搭載して移動するキャリッジと、
　該インクカートリッジに備えられるデータ信号端子と電気的に接続可能なプリンタ側端子と、
　各インクカートリッジに対応して設けられ、交換対象となるインクカートリッジを点灯して示すキャリッジ上のＬＥＤと、
　搭載されるインクカートリッジそれぞれの前記端子と接続され、インクカートリッジを識別するための識別データを送出するためのデータバスとを有し、交換対象となるインクカートリッジに対応するキャリッジ上のＬＥＤを点灯させ、その点灯結果に基づいて交換対象となるインクカートリッジを報知するカラープリンタのキャリッジに対して着脱可能なインクカートリッジであって、
　前記データバスに接続可能な前記データ信号端子と、
　インクカートリッジの識別データを格納するメモリアレイ、前記データ信号端子から入力される識別データと、前記メモリアレイに格納されている識別データとに応じて応答するＩＤコンパレータ等を備え、前記データ信号端子から入力される識別情報と、前記記憶素子（メモリアレイ）に格納されている識別情報とが一致する場合に、カラープリンタ側の制御回路に対して応答する記憶装置とを有し、
　前記カラープリンタ側の制御回路は、前記応答がない記憶装置を備えるインクカートリッジを、装着されていないインクカートリッジとして検出するようになっているカラープリンタに対して着脱可能なインクカートリッジ。」の発明（以下「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２　甲第２号証（特開２００２−３０１８２９号公報）の記載事項
（１）甲第２号証には、以下の記載が存在する。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
被記録媒体にインクを吐出口から吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドに供給するためのインクを貯蔵するインクタンクと、前記記録ヘッド及びインクタンクを搭載するキャリッジを有するインクジェット記録装置において
前記
インク色と同じ色相の警告ランプを設け、前記インクタンク内のインク残量を検知する検知手段によってインクタンク内のインクが無くなった場合に対応する前記警告ランプを点灯させるようにした
インクジェット記録装置
【請求項２】  前記警告ランプを
インクタンクに
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、記録手段から被記録媒体ヘインクを吐出させて記録を行うインクジェット記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】インクジェット記録装置に用いられる記録手段の一方式として、シリアル型の記録装置が採用されている。この記録方式のインクジェット記録装置は、例えばキャリッジに記録ヘッド及び該記録ヘッドにインクを供給するためのインクタンクを装着し、前記キャリッジをプラテンローラと平行に往復走行させながら前記記録ヘッドを選択的に発熱させ、記録ヘッドから吐出したインクを被記録媒体に記録し、１行分の記録が終了するとプラテンローラ及びピンチローラによって被記録媒体を１行分搬送させて次行以下の記録を行うものである。
【０００３】斯かる従来のインクジェット記録装置において、インク残量が殆ど無いことを警告する手段としては、警告音・本体上部に警告灯の点灯・点滅等の方法がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、
従来のインクジェット記録装置には、インクタンク付近には残量検知表示が設けられていないため、交換すべきインクタンクを誤認する可能性があった
【０００５】本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その
目的
インクの残量が少量又は空のインクタンクをユーザーが容易且つ間違いなく判別することができる
　
　ウ　「００２０】図３及び図４に示すように、ほぼ箱状のキャリッジ３内には、
ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローのインクをそれぞれ吐出することができる４つのインクジェット記録ヘッドから成る記録ヘッド１
各インクジェット記録ヘッドにブラック、シアン、マゼンタ及びイエローのインクをそれぞれ供給する４つのインクタンク２ｂｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙと
【００２１】記録ヘッド固定レバー４は、記録ヘッド１をキャリッジ３に位置決め固定するためのものであり、キャリッジ３のボス３ｂと記録ヘッド固定レバー４の穴４ａが回転自在に嵌合しており、又、記録ヘッド固定レバー４の爪４ｄとキャリッジ３のストッパ３ｄが噛み合うことによって記録ヘッド固定レバー４とキャリッジ３が固定される。記録ヘッド固定レバー４のリリース部４ｂを押すことによってヒンジ部４ｃが撓み、爪４ｄがキャリッジ３のストッパ３ｄから外れ、更に、記録ヘッド固定レバー４は不図示のばねにより図示矢印方向に付勢されているため、記録ヘッド固定レバー４は、図４に示すように回転して開放されるために記録ヘッド１をキャリッジ３から取り外すことができる。尚、３ａはガイド軸６（図１参照）が貫通するガイド穴である。
【００２２】４つの
インクタンク２ｂｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙはキャリッジ３に着脱自在に装着されるものであって、その内部にインクが無くなった時点で新たなインクタンクと交換することができ
【００２３】インク残量警告方法としては、公知のインクタンク交換時期検出方法により得られた情報に基づいてインク残量がほぼ無くなった時又は／及び完全に無くなった時にキャリッジ３又は／及び
インクタンク２ｂｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙに設け
【００２４】本発明に係るインクジェット記録装置において、
インクタンク２ｂｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙ内のインクの残量の検出方法には公知の技術が用いられている。その一例としては、インクタンク内の２箇所に電極をそれぞれ設け、この２箇所の電極間の抵抗値を検出することによってインクの残量を検出する方法、インクの重量を測定する方法（重力センサー等）によりインクの残量を検出する方法、印字したインクのドット数より検出する方法（ドットカウント方式）、インクタンク内のインクを光学的に検出する方法（フォトインターラプセンサー等）等が挙げられる
【００２５】本実施の形態におけるインク警告ランプを設ける場所は、キャリッジ３上又は／及びインクタンク２ｂｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙ上のユーザーが認識し易い場所が選定される。但し、インクタンク・ヘッド交換等の支障がない場所に設置する必要がある。
【００２６】図６はインク残量警告ランプ１４を記録ヘッド固定レバー４に設けた例を示すキャリッジ３の斜視図である。前述のように、インク残量が少ないインクタンク上の警告ランプ１４を点滅／点灯させることにより、交換すべきインクタンクを間違いなく交換することができる。」
　
　エ　「【００２７】＜実施の形態２＞次に、本発明の実施の形態２について説明する。
【００２８】図７及び図８は
インク残量警告ランプ１４をインクタンク２ｂｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙ上に設けた
　
　オ　「【００４１】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明によれば、被記録媒体にインクを吐出口から吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドに供給するためのインクを貯蔵するインクタンクと、前記記録ヘッド及びインクタンクを搭載するキャリッジを有するインクジェット記録装置において、
前記キャリッジ上にインク色と同じ色相の警告ランプを設け、前記インクタンク内のインク残量を検知する検知手段によってインクタンク内のインクが無くなった場合に対応する前記警告ランプを点灯させるようにしたため、インクの残量が少量又は空のインクタンクをユーザーが容易且つ間違いなく判別することができる
　
（２）甲第２号証に記載の発明
　以上の記載から、甲第２号証には、
「被記録媒体にインクを吐出口から吐出する記録ヘッドであって、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローのインクをそれぞれ吐出することができる４つの記録ヘッドから成る記録ヘッド１と、各インクジェット記録ヘッドにブラック、シアン、マゼンタ及びイエローのインクをそれぞれ供給する４つのインクタンク２ｂｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙと、前記記録ヘッド及びインクタンクを搭載するキャリッジ３と、前記インクタンク内のインク残量を検知する検知手段と、インク残量警告ランプとを有し、
　前記インクタンク２ｂｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙはキャリッジ３に着脱自在に装着されるものであって、その内部にインクが無くなった時点で新たなインクタンクと交換することができるものであり、
　前記検知手段によるインクタンク２ｂｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙ内のインクの残量の検出方法には、インクタンク内の２箇所に電極をそれぞれ設け、この２箇所の電極間の抵抗値を検出することによってインクの残量を検出する方法、インクの重量を測定する方法（重力センサー等）によりインクの残量を検出する方法、印字したインクのドット数より検出する方法（ドットカウント方式）、インクタンク内のインクを光学的に検出する方法（フォトインターラプセンサー等）等の公知の技術が用いられ、
　前記検知手段によってインクタンク内のインクが無くなった場合に対応する前記インク残量警告ランプを点灯させるようにしたインクジェット記録装置のキャリッジに搭載されるインクタンクにおいて、
　従来のインクジェット記録装置では、インクタンク付近には残量検知表示が設けられていないため、交換すべきインクタンクを誤認する可能性があったので、インクの残量が少量又は空のインクタンクをユーザーが容易且つ間違いなく判別することができるようにすることを目的として、
　前記インク残量警告ランプを、インクタンク２ｂｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙのそれぞれの上に設けるとともに各インクタンク内のインク色と同じ色相のものとし、インクタンク内のインクが無くなった場合に対応する前記インク残量警告ランプを点灯させるようにして、インクの残量が少量又は空のインクタンクをユーザーが容易且つ間違いなく判別することができるようにした、
　インクジェット記録装置のキャリッジに搭載されるインクタンク。」の発明（以下「甲第２号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　甲第３号証（特開平１１−３４２６６２号公報）の記載事項
（１）甲第３号証には、以下の記載が存在する。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種
プリンタ
カートリッジ
の真偽を判定する対象物判定装置
　
　イ　「【０００２】
【従来の技術】
各種プリンタ等のような情報機器
インクリボンカートリッジ
インクジェットプリンタ
インクカートリッジ
【０００３】
情報機器に用いられるそのような各種のカートリッジ類としては、それらが用いられる情報機器に適合する純正品が用意されているのが一般的であるが、汎用品が市場を流通していることもある。このような汎用品は、模造品であることが多く、模造品であるカートリッジ類を使用した場合には、それが用いられた情報機器を損傷させてしまうような事故が発生することもある。このようなことから、各種のカートリッジ類に模造品が用いられないようにする対策が必要となっている
【０００４】このような模造品対策としては、例えば、カートリッジの取付け機構や駆動機構を複雑にしたり、カートリッジ用の金型を複雑にしてカートリッジ自体の形状を模倣しにくい形状にする、というような対策が従来から採られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
カートリッジの取付け機構や駆動機構を複雑にしたり、カートリッジ用の金型を複雑にしてカートリッジ自体の形状を模倣しにくい形状にするというような模造品対策は、
そのカートリッジが用いられる情報機器の構造が複雑化したり、カートリッジの取付け作業が難しくなったりするというような技術的課題をもたらす
【０００６】本発明の
目的は、各種プリンタ等のような情報機器に用いられる各種カートリッジ類等の対象物の真偽を、情報機器の構造を複雑化することなく判定すること
【０００７】本発明の別の目的は、各種プリンタ等のような情報機器に用いられる各種カートリッジ類等の対象物の真偽を、その対象物自体の形状を複雑化することなく判定することである。
【０００８】本発明の別の目的は、各種プリンタ等のような情報機器に用いられる各種カートリッジ類等の対象物の真偽を、その真偽判定手法を容易に解析されることなく判定することである。」
　
　ウ　「【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の情報機器の対象物判定装置は、
検知対象物が備える複数の波長毎に反射率が異なる反射体に対して発光部より複数の波長の光を照射する光照射手段と、前記反射体からの反射光を受光部で受光してその受光量に応じた値を得る受光手段と、前記受光手段によって得られた各波長毎のそれぞれの受光量の値が共にそれぞれの所定値であるかどうかを判定する判定手段
【００１０】請求項２記載の情報機器の対象物判定方法は、検知対象物が備える複数の波長毎に反射率が異なる反射体に対して発光部より複数の波長の光を照射する過程と、前記反射体からの反射光を受光部で受光してその受光量に応じた値を得る過程と、得られた各波長毎のそれぞれの受光量の値が共にそれぞれの所定値であるかどうかを判定する過程とを備える。
【００１１】これらの請求項１又は２記載の発明では、
検知対象物が備える反射体の反射率が波長毎に異なるため、反射体に複数の波長の光を照射した場合、その反射光の受光量が各波長毎に相違することになる。そこで、反射体からの反射光を受光部で受光して得られた各波長毎のそれぞれの受光量の値が共にそれぞれの所定値であるかどうかを判定することで、検知対象物の真偽が確かめ
【００１２】請求項３記載の情報機器の対象物判定装置は、発光部に対して接離する検知対象物が備える複数の波長毎に反射率が異なる反射体に対して前記発光部より第一の波長の光を照射する第一の光照射手段と、前記反射体からの反射光を受光部で受光してその受光量に応じた値を得る受光手段と、前記受光手段によって得られた第一の波長の光に応じた受光量の値が第一の所定値になった場合に反射率適合を認識する認識手段と、前記認識手段が反射率適合を認識した場合に前記反射体に対して前記発光部より第一の波長とは異なる第二の波長の光を照射する第二の光照射手段と、前記受光手段によって得られた第二の波長の光に応じた受光量の値が第二の所定値であるかどうかを判定する判定手段とを備える。
【００１３】請求項４記載の情報機器の対象物判定方法は、発光部に対して接離する検知対象物が備える複数の波長毎に反射率が異なる反射体に対して前記発光部より第一の波長の光を照射する過程と、前記反射体からの反射光を受光部で受光してその受光量に応じた値を得る過程と、得られた第一の波長の光に応じた受光量の値が第一の所定値になった場合に反射率適合を認識する過程と、反射率適合が認識された場合に前記反射体に対して前記発光部より第一の波長とは異なる第二の波長の光を照射する過程と、前記受光手段によって得られた第二の波長の光に応じた受光量の値が第二の所定値であるかどうかを判定する過程とを備える。
【００１４】これらの請求項３又は４記載の発明では、検知対象物が備える反射体の反射率が波長毎に異なるため、反射体に第一の波長の光と第二の波長の光とを照射した場合、その反射光の受光量が各波長毎に相違することになる。そこで、第一の波長の光が第一の所定値になった時点で第二の波長の光を反射体に照射し、受光部がその反射光を受光して得られた受光量の値が第二の所定値であるかどうかを判定することで、検知対象物の真偽が確かめられる。この際、受光部による反射体からの反射光の受光という判定基礎データの採取時に、反射体に対する発光部の焦点距離が常に一定することになる。」
　
　エ　「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の第一の実施の形態を図１ないし図３に基づいて説明する。本実施の形態は、情報機器としてのインパクトドットプリンタへの適用例である。検知対象物は、インクリボンカセット１である。つまり、本実施の形態は、インクリボンカセット１が純正品であるか模造品であるかを判定するための対象物判定装置及び対象物判定方法についての一例である。
【００１６】図１はインクリボンカートリッジ１と受発光ユニット２とを示す斜視図、図２は各部の電気的接続のブロック図である。まず、
受発光ユニット２
二つの発光素子３からなる発光部４と二つの受光素子５からなる受光部６とを一体的に備えたユニット
インクリボンカートリッジ１
キャリアに着脱自在に取り付けら
ホームポジション位置からキャリアの移動に伴い所定の印字領域を用紙幅方向に移動自在である
【００１７】ついで、
受発光ユニット２は、
ホームポジションに位置するインクリボンカートリッジ１に対面するように位置付けられている
【００１８】ここで、
インクリボンカートリッジ１には、その反射エリア１１に、反射体としての反射シール１２が貼付され
反射シール１２は、
より紫外線波長領域に近い波長Ａ（第一の波長という）では反射率がＡであり、より赤外線波長領域に近い波長Ｂ（第二の波長という）では反射率がＡよりも低下するＢであるような光反射特性を持っている
一方の発光素子３は波長Ａの光を出射し、もう一方の発光素子３は波長Ｂの光を出射
【００１９】次いで、各部の電気的接続について説明する。各種演算処理を実行して各部を集中的に制御するＣＰＵ１３が設けられ、このＣＰＵ１３には固定データを格納するＲＯＭ１４と可変データを書き換え自在に格納するＲＡＭ１５とがバスライン１６を介してバス接続されている。前述した受発光ユニット２も、バスライン１６を介してＣＰＵ１３にバス接続されている。つまり、受発光ユニット２は、図１に示すように、基板１７に搭載されており、この基板１７に接続するケーブル１８がバスライン１６に接続された図示しないＩ／Ｏポートに接続されることによってＣＰＵ１３にバス接続されている。また、バスライン１６には、図示しない印字ヘッドとそのドライバを主要構成要素とするプリントエンジン１９、前述したホームポジションセンサ９等を含む各種センサ２０、各種の駆動源となる各種モータ２１、模造品を知らせる表示部２２も接続されており、これによってそれらの各部はＣＰＵ１３の統制下に入る。
【００２０】本実施の形態のインパクトドット
プリンタ
【００２１】図４は、インクリボンカートリッジ１の
真偽判定処理の
装置の電源投入時及びインクリボンカートリッジ１の交換時に実行され
ホームポジション位置近傍で行われる
【００２２】まず、ＣＰＵ１３の駆動制御によって、
受発光ユニット２における一つの発光素子３（ＬＥＤ１）が点灯駆動される（Ｓ１）。この時に点灯制御されるのは、例えば第一の波長であるＡ波長の光を出射する方の発光素子３である。ここに、第一の光照射手段の機能が実行される。次いで、キャリアがホームポジション側に向かうようにキャリアを駆動するキャリアモータが１ステップ分だけ駆動され（Ｓ２）、その移動量Ｎが規定量であるＸを超えないかどうかが確かめられた後に（Ｓ３）、点灯制御された発光素子３に対応する受光素子４の出力レベル（Ｏｕｔ１）がＣＰＵ１３に認識され（受光手段）、その出力レベル（Ｏｕｔ１）が第一の所定値である反射率Ａに対応する出力レベルであると判定されるまで（Ｓ４）、ステップＳ２〜Ｓ４までの処理が繰り返される（図３のグラフ参照）。この時、ステップＳ３でキャリアの移動量Ｎが規定量Ｘを超えたと判断された場合にはエラー処理となり、例えば表示部２２に純正品でない旨の報知がなされる（Ｓ９）。つまり、この場合には、キャリアに装着されたインクリボンカートリッジ１は模造品であると認定され
【００２３】ステップＳ４において、点灯制御された発光素子３に
対応する受光素子４の出力レベル（Ｏｕｔ１）が反射率Ａに対応する出力レベルであると判定されると（Ｓ４のＹ）、点灯制御されていた発光素子３が消灯され（Ｓ５）、第二の波長であるＢ波長の光を出射するもう一方の発光素子３（ＬＥＤ２）が点灯制御される（Ｓ６）。そして、直ちに、点灯制御された発光素子３に対応する受光素子４の出力レベル（Ｏｕｔ２）が反射率Ｂに対応する出力レベルであるかどうかが判定される（Ｓ７、図３のグラフ参照）。
【００２４】ステップＳ７での判定の結果、
点灯制御された発光素子３に対応する受光素子４の出力レベル（Ｏｕｔ２）が反射率Ｂに対応する出力レベルであると判定された場合、正常である旨の判定がなされる（Ｓ８）。つまり、この場合には、キャリアに純正のインクリボンカートリッジ１が装着されたことが確認される
ステップＳ７の判定が否定的である場合にはエラー処理となる（Ｓ９）。つまり、この場合には、キャリアに装着されたインクリボンカートリッジ１は模造品であると認定され
【００２５】このにように、本実施の形態によれば、
装置本体の構造やインクリボンカートリッジ１の形状を複雑化することなくインクリボンカートリッジ１の真偽を確かめることができる
　
（２）甲第３号証に記載の発明
　以上の記載から、甲第３号証には、
「従来、インクジェットプリンタを含む各種プリンタ等の情報機器に用いられる各種のカートリッジ類としては、それらが用いられる情報機器に適合する純正品が用意されているのが一般的であるが、汎用品が市場を流通していることもあり、模造品であることが多く、模造品であるカートリッジ類を使用した場合には、それが用いられた情報機器を損傷させてしまうような事故が発生することもあることから、各種のカートリッジ類に模造品が用いられないようにする対策が必要となっているところ、その対策として、カートリッジの取付け機構や駆動機構を複雑にしたり、カートリッジ用の金型を複雑にしてカートリッジ自体の形状を模倣しにくい形状にするというような模造品対策は、そのカートリッジが用いられる情報機器の構造が複雑化したり、カートリッジの取付け作業が難しくなったりするというような技術的課題をもたらすので、各種プリンタ等のような情報機器に用いられる各種カートリッジ類等の対象物の真偽を、情報機器の構造を複雑化することなく判定することを目的として、
　検知対象物である前記カートリッジに反射エリアを設け、該反射エリアに、より紫外線波長領域に近い波長Ａ（第一の波長という）では反射率がＡであり、より赤外線波長領域に近い波長Ｂ（第二の波長という）では反射率がＡよりも低下するＢであるような光反射特性を持っている反射シール１２を貼付し、
　前記情報機器に、前記反射体に対して発光部より複数の波長の光を照射する光照射手段と、前記反射体からの反射光を受光部で受光してその受光量に応じた値を得る受光手段と、前記受光手段によって得られた各波長毎のそれぞれの受光量の値が共にそれぞれの所定値であるかどうかを判定する判定手段とを備え、
　検知対象物が備える反射体の反射率が波長毎に異なるため、反射体に複数の波長の光を照射した場合、その反射光の受光量が各波長毎に相違することになり、反射体からの反射光を受光部で受光して得られた各波長毎のそれぞれの受光量の値が共にそれぞれの所定値であるかどうかを判定することで、検知対象物の真偽を確かめるようにしたインクジェットプリンタを含む各種プリンタ等の情報機器であって、
　前記光照射手段を構成する二つの発光素子３からなる発光部４と、前記受光手段を構成する二つの受光素子５からなる受光部６とを、一体的に備えて受発光ユニット２とし、一方の発光素子３は波長Ａの光を出射し、もう一方の発光素子３は波長Ｂの光を出射するものとし、
　検知対象物の前記カートリッジは、キャリアに着脱自在に取り付けられて、ホームポジション位置からキャリアの移動に伴い所定の印字領域を用紙幅方向に移動自在であり、
　前記受発光ユニット２は、ホームポジションに位置するカートリッジに対面するように位置付けられており、
　前記情報機器の電源投入時及びホームポジション位置近傍で行われる前記カートリッジの交換時に、受発光ユニット２における一つの発光素子３（ＬＥＤ１）が点灯駆動され（Ｓ１）、第一の波長であるＡ波長の光を出射され、次いで、キャリアがホームポジション側に向かうように前記キャリアを駆動するキャリアモータが１ステップ分だけ駆動され（Ｓ２）、その移動量Ｎが規定量であるＸを超えないかどうかが確かめられた後に（Ｓ３）、点灯制御された発光素子３に対応する受光素子４の出力レベル（Ｏｕｔ１）がＣＰＵ１３に認識され（受光手段）、その出力レベル（Ｏｕｔ１）が第一の所定値である反射率Ａに対応する出力レベルであると判定されるまで（Ｓ４）、ステップＳ２〜Ｓ４の処理が繰り返され、ステップＳ３でキャリアの移動量Ｎが規定量Ｘを超えたと判断された場合にはエラー処理となり、例えば表示部２２に純正品でない旨の報知がなされ（Ｓ９）、前記キャリアに装着された前記カートリッジは模造品であると認定され、対応する受光素子４の出力レベル（Ｏｕｔ１）が反射率Ａに対応する出力レベルであると判定されると（Ｓ４のＹ）、点灯制御されていた発光素子３が消灯され（Ｓ５）、第二の波長であるＢ波長の光を出射するもう一方の発光素子３（ＬＥＤ２）が点灯制御され（Ｓ６）、直ちに、点灯制御された発光素子３に対応する受光素子４の出力レベル（Ｏｕｔ２）が反射率Ｂに対応する出力レベルであるかどうかが判定され（Ｓ７）、点灯制御された発光素子３に対応する受光素子４の出力レベル（Ｏｕｔ２）が反射率Ｂに対応する出力レベルであると判定された場合、正常である旨の判定がなされ（Ｓ８）、キャリアに純正のカートリッジが装着されたことが確認され、ステップＳ７の判定が否定的である場合にはエラー処理となり（Ｓ９）、キャリアに装着されたカートリッジは模造品であると認定される真偽判定処理が実行されるようにして、
　前記情報機器本体の構造や前記カートリッジの形状を複雑化することなくカートリッジの真偽を確かめることができるようにした各種プリンタ等の情報機器。」の発明（以下「甲第３号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　甲第４号証（特開２００１−２９３８８３号公報）の記載事項
（１）甲第４号証には、以下の記載が存在する。
　ア　「【請求項２１】　立体形半導体素子からの伝達を受信する手段を有する請求項１９または２０に記載の
インクジェット記録装置。
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、周囲の環境情報を検知し、その情報を外部へ伝達、表示する機能を有する半導体素子に関する。
【０００２】また本発明は、インクタンク内の情報（例えばインク残量）を検知し、外部へ表示、伝達する装置、および該装置を備えたインクタンク、該インクタンクを着脱可能に搭載するファクシミリ・プリンター・複写機等のインクジェット記録装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、記録ヘッドに設けた複数の噴射ノズルからインクを噴射させながら、記録ヘッドを搭載したキャリッジを印字方向に移動することで、画像をドットパターンで用紙に印字するようにしたインクジェット記録装置において
【０００４】例えば、特開平６−１４３６０７号によれば、図２２に示すように非導電性のインクが満たされているインクタンク７０１の底側の内面に２本（１対）の電極７０２が配設され、インクタンク７０１内のインク中には、電極７０２と対向位置にある電極７０４が配設された浮揚体７０３が浮揚している。２本の電極７０２は、両電極の導通状態を検知する検知部（不図示）にそれぞれ接続されており、両電極の導通状態を検知すると、インクタンク７０１内のインクが無いことを示すインク残量エラーを発し、インクジェット記録ヘッド７０５の動作を停止させることが開示されている。
【０００５】また、特登録２９４７２４５号によれば、図２３に示すように下部が底面に向かって漏斗状に形成されるとともに、底面に２つの導電体８０１，８０２が設けられ、インク８０３よりも比重の小さい金属球８０４が内部に設置される構成のインクジェットプリンタ用インクカートリッジ８０５が開示されている。このような構成では、インク８０３が消費されて減っていくとインク８０３の液面が下がる。それに伴って、インク８０３の表面に浮かんでいる金属球８０４の位置が下がっていく。インク８０３の液面がインクカートリッジ筺体の底面の位置まで下がると、金属球８０４は２つの導電体８０１，８０２に接する。すると、導電体８０１，８０２が導通するので、その間に電流が流れる。その通流を検出すれば、インクエンド状態を検出することができる。インクエンド状態が検出されれば、インクエンド状態を示す情報が使用者に知らされる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述した
従来公報に代表するような、インクタンク内のインク残量を検出する構成が知られているが、このような構成ではインクタンク内に検出用の電極を配置する必要がある。また、電極間の導通状態によりインク残量を検知するため、インク成分に金属イオンが用いられない等の、使用するインクに制約が生じてしまう
【０００７】また、上記の構成では
インク残量しか検知することが出来ず、その他のタンク内情報を外部が知ることが出来ない
タンク内のインク消費に伴って時々刻々と変化するタンク内圧を外部のインクジェット記録装置にリアルタイムで知らせたり、インク物性の変化を外部へ伝達できるタンクが望まれている
【０００８】
さらに、一方的にインクタンク内の検知した情報を外部へ知らせるのみならず、外部からの問いかけに対して内部情報を返答するような双方向の情報のやり取りを実施できるインクタンク
【０００９】上記のようなインクタンクを開発するにあたって、本発明者らは、直径１ミリのシリコン・ボールの球面上に半導体集積回路を形成するというボール・セミコンダクター社の
ボール・セミコンダクターに着目し
この素子がインクタンクに有効に適用
課題の一つは、タンク内に収容された素子を起動させるための電力の供給
素子の起動のための電源をインクタンクに持たせるとタンクが大型になったり、タンク外部に電源を備える場合でも電源と素子との接続手段が必要になり、タンクの製造コストが増え、タンクカートリッジが高価になるので、外部より非接触で素子を起動させねばならない
【００１０】更なる課題としては、インクタンクのインク液面や液面より一定の距離沈んだインク中で浮遊し得ることである。例えばインクタンク内のインク消費に伴う負圧量の変動を経時的に監視するにはインク液面に素子が位置するのが望ましいが、素子は水より比重の大きいシリコンからなるため、インクに浮遊させることが困難である。
【００１１】本発明の目的は、
周囲環境情報の検出や外部との双方向の情報のやり取りを非常に効率良く行える立体形半導体素子を提供する
【００１２】また、本発明の更なる目的は、
インクタンク内の詳細な情報をリアルタイムで検出し、外部のインクジェット記録装置と双方向に情報のやり取りを行うことができる立体形半導体素子、該半導体素子を配したインクタンク、および該タンクを備えたインクジェット記録装置を提供すること
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明の立体形半導体素子は、外部からのエネルギーを異なる種類のエネルギーに変換するエネルギー変換手段と、外部の環境情報を入手する情報入手手段と、前記情報入手手段による入手情報と比較するための情報を蓄積する情報蓄積手段と、前記情報入手手段による入手情報とこれに対応する前記情報蓄積手段に蓄積された情報とを比較し、情報伝達の必要性を判断する判断手段と、前記判断手段にて情報伝達が必要と判断された場合に前記情報入手手段による入手情報を外部へ表示又は伝達する情報伝達手段とを備え、前記情報入手手段、前記情報蓄積手段、前記判断手段、および前記情報伝達手段は前記エネルギー変換手段で変換されたエネルギーにより作動することを特徴とする。
【００１４】また本発明の立体形半導体素子は、外部からのエネルギーを異なる種類のエネルギーに変換するエネルギー変換手段と、外部からの信号を受信する受信手段と、情報を蓄積する情報蓄積手段と、前記受信手段で受信した信号に応じて前記情報蓄積手段の情報を表示又は伝達する情報伝達手段とを備え、前記受信手段、前記情報蓄積手段、および前記情報伝達手段は前記エネルギー変換手段で変換されたエネルギーにより作動することを特徴とする。
【００１５】また本発明の立体形半導体素子は、
外部からのエネルギーを異なる種類のエネルギーに変換するエネルギー変換手段と、外部からの信号を受信する受信手段と、外部の環境情報を入手する情報入手手段と、前記情報入手手段による入手情報と比較するための情報を蓄積する情報蓄積手段と、前記受信手段で受信した信号に応じて前記情報入手手段に外部環境情報を入手させ、当該入手情報とこれに対応する前記情報蓄積手段に蓄積された情報とを比較し、前記入手情報が所定の条件を満たすかどうかの判断を下す判断手段と、少なくとも前記判断手段による判断結果を外部へ表示又は伝達する情報伝達手段とを備え、前記受信手段、前記情報蓄積手段、前記判断手段、および前記情報伝達手段は前記エネルギー変換手段で変換されたエネルギーにより作動する
【００１６】
前記受信手段、前記情報蓄積手段、前記判断手段、および前記情報伝達手段は前記エネルギー変換手段で変換されたエネルギーにより作動する
【００１７】
上記のような立体形半導体素子では、前記エネルギー変換手段が変換する外部エネルギーは非接触で供給されることが好ましい
　
　ウ　「【００２５】また本発明のインクジェット記録装置は、上記のインクタンクを搭載したものである。この場合の記録装置は、インクタンク内の立体形半導体素子へ、前記エネルギー変換手段が変換する外部エネルギーとして起電力を供給する手段を有することが好ましい。前記起電力は電磁誘導または熱または光または放射線が考えられる。更に、上記の
インクジェット記録装置は、立体形半導体素子からの伝達を受信する手段を有する
【００２６】また本発明は、立体形半導体素子の製造方法であって、Ｓｉの全表面上に保護膜Ａを形成する工程と、前記保護膜Ａの一部に開口を形成する工程と、前記Ｓｉの上部のみ除去する工程と、前記Ｓｉと保護膜Ａとからなるものの内外表面に保護膜Ｂを形成する工程と、導電性物により空洞部を密閉状態にする工程と、前記導電性物からなる導電体コイルを形成する工程とを有することを特徴とする。
【００２７】また本発明は、立体形半導体素子の製造方法であって、Ｓｉの全表面上に保護膜Ａを形成する工程と、前記保護膜Ａの一部に開口を形成する工程と、前記Ｓｉの上部のみ除去する工程と、前記Ｓｉと保護膜Ａとからなるものの内外表面に保護膜Ｂを形成する工程と、導電性物により空洞部を密閉状態にするとともに全表面に導電性物膜を形成する工程と、前記導電性物膜をパターニングして導電性物からなる導電体コイルを形成する工程とを有することを特徴とする。
【００２８】また本発明は、立体形半導体素子を用いた通信システムであって、前記立体形半導体素子を配した液体容器と、前記立体形半導体素子に形成された、導電体コイルを有する発振回路、前記容器内の情報を入手する情報入手手段、外部より信号を受信する受信手段および外部へ情報を伝達する情報伝達手段と、前記立体形半導体素子の外部に設置され、前記立体形半導体素子の発振回路との間で電磁誘導によって電力を発生させるための外部共振回路と、
前記立体形半導体素子の前記受信手段および前記情報伝達手段とで双方向通信を行う外部通信手段とを備え
【００２９】この場合の通信システムでは、液中に浮遊する立体形半導体素子の重心が、当該素子の中心より下部に位置し、且つ、浮遊する液中で回転しないで、安定した揺動をすることが好ましく、立体形半導体素子のメタセンタが、該立体形半導体素子の重心より、重力方向に対して常に上部にあることが好ましい。
【００３０】なお、本明細書中の「メタセンタ」とは、釣り合いにある時の重量の作用線と、傾いたときの浮力の作用線との交点を示す。
【００３１】また本明細書中の「立体形半導体素子」の「立体形」とは、三角柱、球、半球体、四角柱、回転楕円体、一軸回転体など、種々の立体形を全て含む。
【００３２】外部エネルギーの供給方法は、インクジェット記録装置に用いられる場合、素子に外部エネルギーとして起電力を供給する手段は回復ポジション、リターンポジション、もしくはキャリッジ、ヘッド等に設ければ良い。これ以外にも、起電力を供給する手段を有する装置を用いれば、インクジェット記録装置がなくてもインクタンク内部の状態を知ることができ、例えば工場や販売店で用いれば検査などに用いられる（品質保証）。
【００３３】（作用）上記のとおりの立体形半導体素子では、
素子外部から（好ましくは非接触で）特定のエネルギーを与えると、エネルギー変換手段はその外部エネルギーを異なるエネルギーへと変換し、この変換されたエネルギーにより情報入手手段、判断手段、情報蓄積手段、および情報伝達手段を起動する。起動した情報入手手段は、素子周囲の環境情報を入手する。次に、判断手段は、入手情報と参照するための情報を情報蓄積手段より読み出し、この読み出した蓄積情報と入手情報とを比較し、情報伝達の必要性を判断する。そして、情報伝達の必要があると判断した場合に、判断手段は入手情報を情報伝達手段により外部へ伝達させ
【００３４】このように周囲環境情報を入手して外部に伝達する機能を立体形の半導体素子に作り込んでいるため、３次元的に情報入手・伝達が可能なので、平板形の半導体素子を用いる場合と比べて、情報伝達の方向の制限も少ない。このため、
周囲環境情報の入手、外部への伝達を効率良く行うことができ
【００３５】
さらには、外部からの信号を受信する通信手段を付加することにより、受信信号に応じた情報を入手して、蓄積情報との比較判断結果をその入手情報とともに外部へ伝達できるので、外部装置と双方向に信号のやり取りを行なうことも可能である
【００３６】
また、
インクタンク内に収容したインクに関する情報や、タンク内の圧力などをリアルタイムで外部の例えばインクジェット記録装置に伝達させることが可能である
【００３７】さらに、立体形半導体素子を動作させるための外部エネルギーを非接触で供給する構成であるので、
素子の起動のためのエネルギー源をインクタンクに持たせたり、エネルギー供給用の配線を素子に接続する必要がなく、外部との直接的な配線を施すことが困難な箇所に使用することができる
【００３８】例えば、素子の起動エネルギーを電力とした場合は、外部エネルギー変換手段として発振回路の導電体コイルを立体形半導体素子の外表面に巻き付けるように形成することにより、外部の共振回路との間で電磁誘導によって導電体コイルに電力を発生させて、素子に非接触で電力を供給することができる。
【００３９】この場合、素子の外表面にはコイルが巻き付けられているので、そのコイルのインダクタンスの大きさはインクタンク内の例えばインクの残量、インク濃度、インクｐＨに応じて変化する。したがって、発振回路はそのインダクタンスの変化に応じて発振周波数を変更するので、その変更される発振周波数の変化に基づいてインクタンク内のインクの残量などを検出することも可能である。
【００４０】そして、立体形半導体素子は、液中に浮遊するための空洞部を有するとともに、素子の重心が、当該素子の中心より下部に位置するように形成されているので、例えば、インクジェット記録装置に搭載された記録ヘッドおよびインクタンクが、シリアルに動作し、インクタンク内のインクが上下左右に揺動しても、安定してインクタンク内のインク中に浮遊しながら、インクに関する情報や、タンク内の圧力などを精度良く検出することができる。その上、素子に形成した上記の発振回路のコイルを、外部の共振回路のコイルに対して安定した位置で保持し、常に安定した双方向通信をも可能にする。」
　
　エ　「【００４４】図２は図１に示した素子の動作を説明するためのフローチャートである。図１及び図２を参照すれば、外部Ａから素子１１に向かって起電力１２を与えると、エネルギー変換手段１４は起電力１２を電力１３へと変換し、その電力により情報入手手段１５、判断手段１６、情報蓄積手段１７、および情報伝達手段１８を起動する。
【００４５】起動した情報入手手段１５は、素子周囲の環境情報であるインクタンク内の情報、例えば、
インクの残量、インクの種類、温度、ｐｈなどの情報を
【００４６】ステップＳ１３において
判断手段１６が外部へタンク内の情報を伝達する必要がないと判断した場合には、情報蓄積手段１７に現在のインクタンク内の情報が蓄積され
この蓄積情報は次に情報入手手段１５が入手した情報と判断手段１６で比較し
【００４７】またステップＳ１３において、判断手段１６が外部へタンク内の情報を伝達する必要があると判断した場合には、エネルギー変換により得た電力が、情報伝達手段１８で、インクタンク内の情報を外部へ伝達するためのエネルギーへと変換される。この伝達するためのエネルギーは
磁界、光、形、色、電波、音などを使用
【００４８】インクジェット記録装置に用いられる場合、素子に外部エネルギーとして起電力を供給する手段は回復ポジション、リターンポジション、もしくはキャリッジ、ヘッド等に設ければ良い。これ以外にも、起電力を供給する手段を有する装置を用いれば、インクジェット記録装置がなくてもインクタンク内部の状態を知ることができ、例えば工場や販売店で用いれば検査などに用いられる（品質保証）。
【００４９】本実施形態によれば、素子がエネルギー変換手段を有しているので、外部と直接的な電気的配線を行う必要がなくなり、外部と直接的な電気的配線を行うことが困難な個所、例えば図１１〜図１４に示すようなインク中など、対象物中のどの個所であっても素子を使用することができる。インク中に素子を配すれば、インクの状態をリアルタイムで正確に把握することが可能となる。
【００５０】また、素子がエネルギー変換手段を有しているので、素子を動作させるための起電力を蓄積する手段（本例では電源）を配置する必要がなくなるため、素子の小型化が可能となり、狭い個所、もしくは図１１〜図１４のようにインク中など、対象物中のどの個所であっても素子を使用することができる。尚、本実施例では非接触で起電力を供給したが、一時的に外部と接触して起電力を供給した後、外部と非接触となる形態でもよい。」
　
　オ　「【００５９】（第３の実施の形態）図５は本発明の第３の実施の形態による立体形半導体素子の内部構成および外部とのやり取りを表したブロック構成図である。この図で示す形態の立体形半導体素子３１は、外部Ａから素子３１に向かって非接触で供給された起電力３２を電力３３に変換するエネルギー変換手段３４と、
エネルギー変換手段３４で得た電力を用いて浮力を発生させる浮力発生手段３５とを備え、
【００６０】このような形態では、
外部Ａから素子３１に向かって起電力３２を与えると、エネルギー変換手段３４が起電力３２を電力３３へと変換し、その電力３３を用いて浮力発生手段３５が浮力を発生し、素子３１をインク液面で浮遊させる
【００６１】例えば図６にインクタンクのインク中に浮遊させた素子の位置を、インクの消費変化とともに示す。図６に示すようなタンクではインク供給口３６より負圧発生部材３７のインクが外部へ導出されるのに伴い、消費された分のインクが負圧発生部材３７に保持される。これにより、生インク３８中の立体形素子３１は、インク液面Ｈから一定距離下方に存在した状態で、インクの消費によるインク液面Ｈの位置の低下と共に移動する。
【００６２】図７は素子３１の位置を確認し、タンク交換の必要性を判断するためのフローチャートである。図５及び図７のステップＳ３１〜Ｓ３４を参照すると、
外部Ａ又は外部Ｂ（例えばインクジェット記録装置）により素子３１に向けて光を発信し、その光を外部Ａ又は外部Ｂ（例えばインクジェット記録装置）又は外部Ｃで受信することにより素子３１の位置が検知され、この素子の位置によりインクタンク交換の必要があるか等をインクジェット記録装置が判断し、必要がある場合はタンク交換を音や光等で報知する
【００６３】この素子の位置の検出は、発光手段と受光手段が対向して設けられていて、
素子の部分が光を通さないことにより位置が確認されるもの、もしくは発光手段から発した光が受光手段に向けて反射することにより確認
【００６４】本実施形態によれば、液体の比重が異なるなど素子が用いられる環境により素子に必要な浮力などが変化する場合においても、外部からの起電力をエネルギー変換手段により変換して所望の位置に常に素子が存在するように設定することができるので、素子が置かれる環境に関わらず素子を使用することが可能である。
【００６５】なお、本実施形態は上述した第１及び第２の実施の形態に適宜組み合わせることも可能である。」
　
　カ　「【００７２】また図９は、インクタンク内及びこれに接続したインクジェットヘッド内にそれぞれ、第１、第２又は第３の実施の形態を適宜組み合わせた立体形半導体素子を配置した例を示している。この例では、第１の実施の形態に対して第３の実施の形態の浮力発生手段および他の素子７９への情報伝達機能を付加した
立体形半導体素子７１がインクタンク７２のインク７３中の所望の位置に配置され
記録ヘッド７８に
ＩＤ機能（認証機能）を備えた第２の実施の形態の立体形半導体素子７９が配置される。この素子７９への電力供給は素子表面に配した電極部と記録ヘッド７８を駆動するための電気基板上のコンタクト部との接触によって行なってもよい
【００７３】そして、
各素子７１，７９に外部から起電力を供給すると、インク中の素子７１は例えばインクの残量情報を入手し、記録ヘッド側の素子７９は例えばタンク交換のためのインク残量を判断するＩＤ情報を素子７１に伝達する。すると、素子７１は入手したインク残量とＩＤを比較し、一致したときのみ、素子７９に外部へタンク交換を知らせるよう伝達指示する。素子７９はこれを受信して外部にタンク交換を知らせる信号を伝達したり、人の目や聴覚に訴える音や光等を出力する
【００７４】以上のように、素子をある対象物中に複数配することで、複雑な情報の条件を設定することが可能となる。
【００７５】また、図８及び図９に示した例では、各々の立体形半導体素子に起電力を供給する構成としたが、これに限らず、ある素子に供給した起電力を情報とともに他の素子に順次伝達する構成であってもよい。例えば図１０に示すように、第１の実施の形態に対して第３の実施の形態の浮力発生手段と他の素子への情報伝達機能および起電力供給機能を付加した立体形半導体素子８１及び、第２の実施の形態に対して第３の実施の形態の浮力発生手段と他の素子への情報伝達機能および起電力供給機能を付加した立体形半導体素子８２がそれぞれ、図９と同様のインクタンク７２のインク７３中の所望の位置に配置される。一方、インクタンク７２と連結した記録ヘッド７８には、ＩＤ機能（認証機能）を備えた第２の実施の形態の立体形半導体素子８３が配置される。この素子８３への電力供給は素子表面に配した電極部と記録ヘッド７８を駆動するための電気基板上のコンタクト部との接触によって行なってもよい。
【００７６】そして、素子８１に外部から起電力を供給すると、インク中の素子８１は例えばインクの残量情報を入手して、この情報を内部の規定条件と比較し、他の素子へ伝達の必要がある場合は入手したインク残量情報を素子８２に、素子８２を動作させる起電力とともに伝達する。起電力が供給された素子８２は、素子８１から伝達されたインク残量情報を受信するとともに、例えばインクのｐｈに関する情報を入手し、記録ヘッド側の素子８３に、素子８３を動作させる起電力を伝達する。すると、起電力が供給された記録ヘッド側の素子８３は例えばタンク交換のためのインク残量又はインクのｐｈを判断するＩＤ情報を素子８２に伝達する。そして素子８２は、入手したインク残量情報およびｐｈ情報とＩＤを比較し、一致したときのみ、素子８３に外部へタンク交換を知らせるよう伝達指示する。素子８３はこれを受信して外部にタンク交換を知らせる信号を伝達したり、人の目や聴覚に訴える音や光等を出力する。このように、ある素子から他の素子へと情報とともに起電力を供給する方法も考えられる。
【００７７】なお、記録ヘッド７８は、液路内でヒーター等の電気熱変換素子の熱によりインクを発泡させ、その気泡成長エネルギーにより、液路と連通する微小開口よりインクを吐出するものが考えられる。」
　
　キ　「【０１３１】ここで、無線ＬＡＮシステムによる送受信の概要を説明する。下記では、立体形半導体素子から記録装置へのデータ送信について述べる。尚、逆に記録装置側から立体形半導体素子へのデータ送信を行う場合は、それぞれ側にデータＩＤを配しており、それによって、識別される。」
　
　ク　「【０１３８】
【発明の効果】本発明の立体形半導体素子によれば、外部エネルギーの変換手段と、該エネルギー変換手段で変換されたエネルギーにより作動する外部の環境情報の入手手段および、情報蓄積手段、入手情報と蓄積情報を比較し判断する判断手段、入手情報を外部へ表示又は伝達する情報伝達手段とを備えることで、この素子の立体形という形状を活かして、周囲環境情報の入手を効率良く行なえる。また、平板形の半導体素子を用いる場合と比べて、情報伝達の方向の制限も少ない。さらには、外部からの信号を受信する通信手段を備え、この受信信号に応じた情報を入手して、蓄積情報との比較判断結果をその入手情報とともに外部へ伝達することで、外部装置と双方向に信号のやり取りを行なうことも可能である。
【０１３９】また、このような立体形半導体素子をインクタンク内に少なくとも一つ配することで、インクタンク内に収容したインクに関する情報や、タンク内の圧力などをリアルタイムで外部の例えばインクジェット記録装置に伝達させることが可能である。これは、例えばインク消費に伴って時々刻々と変化するタンク内の負圧量を制御してインクジェット吐出を安定化する上で有利である。
【０１４０】さらに、立体形半導体素子を動作させるための外部エネルギーを非接触で供給する構成であるので、素子の起動のためのエネルギー源をインクタンクに持たせたり、エネルギー供給用の配線を素子に接続する必要がなく、外部との直接的な配線を施すことが困難な箇所に使用することができる。
【０１４１】例えば、素子の起動エネルギーを電力とした場合は、外部エネルギー変換手段として発振回路の導電体コイルを立体形半導体素子の外表面に巻き付けるように形成することにより、外部の共振回路との間で電磁誘導によって導電体コイルに電力を発生させて、素子に非接触で電力を供給することができる。
【０１４２】この場合、素子の外表面にはコイルが巻き付けられているので、そのコイルのインダクタンスの大きさはインクタンク内の例えばインクの残量、インク濃度、インクｐＨに応じて変化する。したがって、発振回路はそのインダクタンスの変化に応じて発振周波数を変更するので、その変更される発振周波数の変化に基づいてインクタンク内のインクの残量などを検出することも可能である。
【０１４３】そして、立体形半導体素子は、液中に浮遊するための空洞部を有するとともに、素子の重心が、当該素子の中心より下部に位置するように形成されているので、例えば、インクジェット記録装置に搭載された記録ヘッドおよびインクタンクが、シリアルに動作し、インクタンク内のインクが上下左右に揺動しても、安定してインクタンク内のインク中に浮遊しながら、インクに関する情報や、タンク内の圧力などを精度良く検出することができる。その上、素子に形成した上記の発振回路のコイルを、外部の共振回路のコイルに対して安定した位置で保持し、常に安定した双方向通信をも可能にする。」
　
（２）甲第４号証に記載の発明
　以上の記載から、甲第４号証には、
「記録ヘッドに設けた複数の噴射ノズルからインクを噴射させながら、該記録ヘッドを搭載したキャリッジを印字方向に移動することで、画像をドットパターンで用紙に印字するようにしたインクジェット記録装置において、
　従来知られているインクタンク内のインク残量を検出する構成では、インクタンク内に検出用の電極を配置する必要があり、電極間の導通状態によりインク残量を検知するためインク成分に金属イオンが用いられない等の使用するインクに制約が生じてしまう欠点があり、また、従来のものでは、インク残量しか検知することが出来ずその他のタンク内情報を外部が知ることが出来なかったので、インクタンク内のインク消費に伴って時々刻々と変化するタンク内圧を外部のインクジェット記録装置にリアルタイムで知らせたり、インク物性の変化を外部へ伝達したりすることができるインクタンクや、さらに、外部からの問いかけに対して内部情報を返答するような双方向の情報のやり取りを実施できるインクタンクが望まれていることに鑑み、
　ボール・セミコンダクターに着目し、この素子をインクタンクに適用するに際し、素子の起動のための電源をインクタンクに持たせるとタンクが大型になったり、タンク外部に電源を備える場合でも電源と素子との接続手段が必要になったり、タンクの製造コストが増え、タンクカートリッジが高価になったりするので、この素子をインクタンクに有効に適用するために、外部より非接触で素子を起動させるといった課題を解決することを目的として、
　外部からのエネルギーを異なる種類のエネルギーに変換するエネルギー変換手段と、外部からの信号を受信する受信手段と、外部の環境情報を入手する情報入手手段と、前記情報入手手段による入手情報と比較するための情報を蓄積する情報蓄積手段と、前記受信手段で受信した信号に応じて前記情報入手手段に外部環境情報を入手させ、当該入手情報とこれに対応する前記情報蓄積手段に蓄積された情報とを比較し、前記入手情報が所定の条件を満たすかどうかの判断を下す判断手段と、少なくとも前記判断手段による判断結果を外部へ表示又は伝達する情報伝達手段と、前記受信手段及び前記情報伝達手段とで双方向通信を行う外部通信手段とを備え、前記受信手段、前記情報蓄積手段、前記判断手段、及び前記情報伝達手段は前記エネルギー変換手段で変換されたエネルギーにより作動するようにして、周囲環境情報の検出や外部との双方向の情報のやり取りを非常に効率良く行え、インクタンク内の詳細な情報をリアルタイムで検出し、外部のインクジェット記録装置と双方向に情報のやり取りを行うことができるようにした第１の立体形半導体素子を、前記インクタンクに配するようにし、
　第１の立体形半導体素子外部から（好ましくは非接触で）特定のエネルギーを与えると、エネルギー変換手段はその外部エネルギーを異なるエネルギーへと変換し、この変換されたエネルギーにより前記受信手段、前記情報蓄積手段、前記判断手段、及び前記情報伝達手段を起動し、起動した情報入手手段は、インクの残量、インクの種類、温度、ｐｈなどの素子周囲の環境情報を入手し、次に、判断手段は、入手情報と参照するための情報を前記情報蓄積手段より読み出し、この読み出した蓄積情報と入手情報とを比較し、情報伝達の必要性を判断して、外部へタンク内の情報を伝達する必要がないと判断した場合には、情報蓄積手段に現在のインクタンク内の情報を蓄積し、この蓄積情報は次に情報入手手段が入手した情報と判断手段で比較できるようにし、情報伝達の必要があると判断した場合には、前記判断手段は入手情報を前記情報伝達手段により磁界、光、形、色、電波、音などを使用して外部へ伝達させるので、周囲環境情報の入手、外部への伝達を効率良く行うことができ、さらには、前記外部通信手段により、受信信号に応じた情報を入手して、蓄積情報との比較判断結果をその入手情報とともに外部へ伝達できるので、外部装置と双方向に信号のやり取りを行なうことも可能であり、また、インクタンク内に収容したインクに関する情報や、タンク内の圧力などをリアルタイムで外部の例えばインクジェット記録装置に伝達させることが可能であり、かつ、素子の起動のためのエネルギー源をインクタンクに持たせる必要も、エネルギー供給用の配線を素子に接続する必要もなく、外部との直接的な配線を施すことが困難な箇所に使用することができるようにしたインクジェット記録装置であって、
　第１の立体形半導体素子に、エネルギー変換手段で得た電力を用いて浮力を発生させる浮力発生手段も備え、前記第１の立体形半導体素子をインクタンクのインク中の所望の位置に配置し、外部Ａから第１の立体形半導体素子に向かって起電力を与え、エネルギー変換手段が起電力を電力へと変換し、その電力を用いて浮力発生手段が浮力を発生し、第１の立体形半導体素子をインク液面で浮遊させ、外部Ａ又は外部Ｂ（例えばインクジェット記録装置）により第１の立体形半導体素子に向けて光を発信し、第１の立体形半導体素子の部分が光を通さないことによりもしくは発光手段から発した光が受光手段に向けて反射することにより、その光を外部Ａ又は外部Ｂ（例えばインクジェット記録装置）又は外部Ｃで受信することにより第１の立体形半導体素子の位置が検知され、この第１の立体形半導体素子の位置によりインクタンク交換の必要があるか等をインクジェット記録装置が判断し、必要がある場合はタンク交換を音や光等で報知するようにし、
　また、前記インクジェット記録装置に、前記第１の立体形半導体素子からの伝達を受信する受信手段を備え、該受信手段を、ＩＤ機能（認証機能）を備えた第２の立体形半導体素子を前記記録ヘッドに配置したもので構成し、第２の立体形半導体素子への電力供給は、第２の立体形半導体素子表面に配した電極部と前記記録ヘッドを駆動するための電気基板上のコンタクト部との接触によって行ない、第１及び第２の立体形半導体素子に外部から起電力を供給すると、インク中の第１の立体形半導体素子は例えばインクの残量情報を入手し、記録ヘッド側の第２の立体形半導体素子は例えばタンク交換のためのインク残量を判断するＩＤ情報を第１の立体形半導体素子に伝達し、第１の立体形半導体素子は入手したインク残量と伝達されたタンク交換のためのインク残量を判断する前記ＩＤ情報とを比較し、一致したときのみ、第２の立体形半導体素子素子に外部へタンク交換を知らせるよう伝達指示し、第２の立体形半導体素子はこれを受信して外部にタンク交換を知らせる信号を伝達したり、人の目や聴覚に訴える音や光等を出力するようにもできる、インクジェット記録装置。」の発明（以下「甲第４号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
第８　当審の判断
１　訂正発明１及び２の課題
（１）　１０１号訂正明細書には、次のとおりの記載がある。
　ア　「このようなプリンタでは、特に信号線の数が増すことはコストを増すなどの要因となる。一方で、配線数を削減するためにはバス接続といった所謂共通の信号線の構成が有効であるが、単にバス接続のような共通の信号線を用いる構成では、インクタンクもしくはその搭載位置を特定することができないことは明らかである。」（段落【０００９】）
　
　イ　「本発明はこのような問題を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表示器の発光制御を行い、この場合でもインクタンクなど液体インク収納容器の搭載位置を特定した表示器の発光制御をすることを可能とすることにある。」（段落【００１０】）
　
　ウ　「以上の構成によれば、記録装置の本体側の接点（コネクタ）と接続する液体インク収納容器であるインクタンクの接点（パッド）を介して入力される信号と、そのインクタンクの色情報とに基づいて発光部の発光を制御するので、先ず、搭載される複数のインクタンクが共通の信号線によってその同じ制御信号を受け取ったとしても、色情報に合致するインクタンクのみがその発光制御を行うことができ、これにより、インクタンクを特定した発光部の点灯など発光制御が可能となる。次に、このようなインクタンクを特定した発光制御が可能な場合、例えば、キャリッジに搭載された複数のインクタンクについて、その移動に伴い所定の位置で順次その発光部を発光させるとともに、上記所定の位置での発光を検出するようにすることにより、発光が検出されないインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識できる。これにより、例えば、ユーザに対してインクタンクを正しい位置に再装着することを促す処理をすることができ、結果として、インクタンクごとにその搭載位置を特定することができる。」（段落【００１９】）
　
　エ　「この結果、複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表示器の発光制御を行い、この場合でもインクタンクなど液体インク収納容器の搭載位置を特定した表示器の発行制御をすることが可能となる。」（段落【００２０】）
　
　オ　「第１受光部２１０は、インクタンク１のＬＥＤ１０１からの発光を受けて、それに応じた信号を制御回路３００へ出力する。制御回路３００は、後述のように、この信号に基づき、それぞれのインクタンク１のキャリッジ２０５における位置を判断することができる。また、…エンコーダスケール２０９が設けられ…エンコーダセンサ２１１が設けられ…このセンサの検出信号は…制御回路３００に入力し、これにより、キャリッジ２０５の移動位置を知ることができる。」（段落【００７９】）
　
　カ　「Ａ番目のインクタンクが装着されていると判断したときは、…該当する色情報のインクタンク１のＬＥＤ１０１を点灯する。…４つのインクタンク総てについて装着確認制御が終了し…総てのインクタンクについて、ＬＥＤ１０１の点灯がされたか否かを判断する。いずれかのインクタンクのＬＥＤ１０１が点灯していないと判断したときは、ステップＳ３０２以降の処理を繰り返す。…総てのインクタンクのＬＥＤが点灯したと判断したときは、…正常にインクタンクが装着されたか否かを判断する。装着が正常と判断したときは、…着脱処理が正常終了したか否かを判断する。…着脱処理が正常に終了したと判断したときは、…カバー２０１が閉じられたか否かを判断する。ここで、本体カバーが閉じられたと判断したときは、ステップＳ１０５の光照合処理に移行する。」（段落【０１０１】ないし段落【０１０７】）
　
　キ　「光照合処理は、正常に装着されたインクタンクそれぞれが正しい位置に装着されているか否かを判断する処理である。本実施形態では、インクタンクの装着位置について、例えば、インクタンクと装着位置の形状を他のインクのインクタンクが装着できないような形状とし、それぞれの色のインクタンクに対応して装着位置を定めるような構成をとらないことから、それぞれの色のインクタンクについて本来の位置でないところに誤って装着される可能性がある。このため、本光照合処理を行い、誤って装着されている場合は、ユーザにその旨を知らせるものである。これにより、特に、インクタンクの形状を色ごとに異ならせることなく、インクタンクの製造の効率化や低コスト化を図ることができる。」（段落【０１０８】）
　
　ク　「図２９（ａ）に示すように、先ず、第１受光部２１０に対して、図中左側から右側へ移動キャリッジ２０５を開始する。そして、最初に、イエローインクのインクタンク１Ｙが装着されるべき位置のインクタンクが第１受光部２１０に対向する位置で、インクタンク１ＹのＬＥＤ１０１を発光させる（図２４にて説明したように、実際は点灯し所定時間後消灯すること、以下、本照合処理では同様）。インクタンク本来の正しい位置に装着されているとき、第１受光部２１０はＬＥＤ１０１の発光を受光することができ、制御回路３００は、その装着位置にはインクタンク１Ｙが正しく装着されていると判断する。
　キャリッジ２０５を移動しつつ、同様にして、図２９（ｂ）に示すように、マゼンタインクのインクタンク１Ｍが装着されるべき位置のインクタンクが第１受光部２１０に対向する位置で、インクタンク１ＭのＬＥＤ１０１を発光させる。同図に示す例は、インクタンク１Ｍが正しい位置に装着されていて第１受光部２１０はその発光を受光することを示している。順次、図２９（ｂ）〜（ｄ）に示すように、判断する装着位置を変えながら発光を行って行く。これらの図は、正しい位置に装着されている例を示している。
　これに対し、図３０（ｂ）に示すように、マゼンタインクのインクタンク１Ｍが装着されるべき位置にシアンインクのインクタンク１Ｃが誤って装着されているときは、第１受光部２１０に対向しているインクタンク１ＣのＬＥＤ１０１は発光せず、別の位置に搭載されているインクタンク１ＭのＬＥＤ１０１が発光する。この結果、このタイミングでは、第１受光部２１０は受光できないことから、制御回路３００は、その装着位置にはインクタンク１Ｍ以外のインクタンクが装着されていると判断する。これに対応して、図３０（ｃ）に示すように、シアンインクのインクタンク１Ｃが装着されるべき位置にマゼンタインクのインクタンク１Ｍが誤って装着されており、第１受光部２１０に対向しているインクタンク１ＭのＬＥＤ１０１は発光せず、別の位置に搭載されているインクタンク１ＣのＬＥＤ１０１が発光する。
　以上説明した光照合処理を行うことにより、制御回路３００は本来の位置に装着されていないインクタンクを特定することができる。また、装着されるべき位置に正しいインクタンクが装着されていなかった場合には、その装着位置において、他の３色のインクタンクを順に発光させる制御を行うことによって、その装着位置に誤って何色のインクタンクが装着されてしまったかを特定することもできる。」（段落【０１１０】ないし段落【０１１３】）
　
（２）上記（１）のアないしエの記載によれば、訂正発明１及び２の課題は、キャリッジに複数の液体インク収納容器を搭載して使用する記録装置において、コストを低減するため、記録装置と液体インク収納容器との間の配線の方式に、全液体インク収納容器に共通の信号線を用いる共通バス接続の方式を採用した場合でも、各液体インク収納容器がインク色に従ってキャリッジの所定の位置に正しく装着されているか否かを検出することにある。
　すなわち、共通バス接続の方式を採用した場合に、記録装置側からの要求に応じて、単純に液体インク収納容器が保持するインク色の情報と合致する場合に当該液体インク収納容器から応答の信号が返るようにしても、例えばイエローの液体インク収納容器とマゼンタの液体インク収納容器の搭載位置を逆にして装着した場合には、それぞれの液体インク収納容器がキャリッジ内にあることだけが検出されるだけで、それ以上にどの搭載位置につき誤装着があるかを検出できないので、その余の構成を加えて、共通バス接続の方式を採用した場合でも液体インク収納容器の搭載位置の誤り（誤装着）を検出できるようにするというものである。
　
（３）そして、上記（１）のオないしクの記載によれば、訂正発明１及び２の実施形態として、１０１号訂正明細書には次のものが記載されているものと認められる
「液体インク収納容器であるインクタンクのそれぞれに発光部であるＬＥＤ１０１を１つずつ設け、
　記録装置の本体側に第１受光部となる受光手段を１つ設け、
　記録装置のキャリッジに、例えば４色で１組である４つのインクタンクをそのインクタンクのインク色に対応して決まっている箇所に装着し、装着されたインクタンクの接点（パッド）が本体側の接点（コネクタ）と当接して電気的に接続した状態で、
　記録装置の本体側の制御回路３００は、本体側の接点（コネクタ）へ１番目の色情報を指定する信号を出力し、各インクタンクの制御部は、記録装置の本体側の接点（コネクタ）と接続するインクタンクの接点（パッド）を介して本体側から入力される信号の１番目の色情報と、そのメモリアレイ１０３Ｂに記憶されている色情報とを比較し、両色情報に基づいてそれらが一致したと判断した場合には、そのメモリアレイ１０３Ｂに記憶されている１番目の色情報を前記制御回路３００に読み出させて、前記制御回路３００は、メモリアレイ１０３Ｂに記憶されている１番目の色情報を読み出すことができた場合は、１番目のフラグＦ（１）を“１”にセットして当該インクタンクのＬＥＤ１０１を発光させ、メモリアレイ１０３Ｂに記憶されている１番目の色情報を読み出すことができなかった場合には、１番目のフラグＦ（１）を“０”のままにしておき、２番目、３番目、４番目と、各色情報について同様の処理を順次行って、４つの色情報に対応する４つのフラグＦ（１）ないしＦ（４）がすべて“１”にセットされて総てのインクタンクのＬＥＤ１０１が点灯したと判断した後に、
　１番目の色情報が示すインク色のインクタンクが装着されるべきキャリッジの箇所に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されるがキャリッジの他の箇所に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されない位置にキャリッジを移動させ、前記制御回路３００から１番目の色情報とともにＬＥＤ１０１の点灯を指示する信号を出力し、各インクタンクの制御部は、本体側から入力される信号の１番目の色情報と、そのメモリアレイ１０３Ｂに記憶されている色情報とを比較し、両色情報に基づいてそれらが一致したと判断した場合には、そのインクタンクのＬＥＤ１０１を発光させるとともに、このとき、このＬＥＤ１０１からの光は、１番目の色情報が示すインク色のインクタンクがキャリッジの正しい箇所に装着されていれば前記第１受光部に受光され、１番目の色情報が示すインク色のインクタンクがキャリッジの正しい箇所に装着されていなければ前記第１受光部に受光されないから、前記第１受光部がＬＥＤ１０１からの光を受光したか否かを前記第１受光部からの出力が入力されている前記制御回路３００が判断し、２番目、３番目、４番目と、各色情報について同様の処理を順次行って、前記第１受光部からの入力で発光が検出されなかった色情報が示すインク色のインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識し、装着されるべき位置に正しいインクタンクが装着されていなかった場合には、キャリッジのその装着されるべき位置に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されるがキャリッジの他の箇所に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されない位置にキャリッジを位置させておいて、他の３つの色情報について、色情報とともにＬＥＤ１０１の点灯を指示する信号を順に前記制御回路３００から出力させて他の３つのインクタンクのうち、そのメモリアレイ１０３Ｂに記憶されている色情報が本体側から入力される信号の色情報と一致するインクタンクを順に発光させ、前記第１受光部で発光したＬＥＤからの光を受光したことを検出することによって、そのとき前記制御回路３００から出力した信号の色情報が示すインク色のインクタンクがその装着されるべき位置に誤って装着されてしまったインクタンクであることを特定するようにして、インクタンクごとにその搭載位置を特定することができるようにしたもの。」
　
２　無効理由１について
（１）請求人らは、「投光するための光を発光する」という構成は、「投光するための光」を発光さえすれば、受光手段（又は受光部）に対して直接に光を照射しなくても、その構成に含まれることになることから、受光手段（又は受光部）に対して直接光を照射する場合のみならず、発光した光が反射するなどして間接的に投光されるものも含むから、そのような構成は１０１号訂正前明細書には記載されておらず、新規事項の追加に当たるものであると主張する。
（２）しかしながら、「前記受光手段（又は受光部）に投光するための光を発光する前記発光部」との内容は、例えば、本件図面の図３（ａ）の「第１発光部（ＬＥＤ）１０１からの光の光軸（矢印）が第１受光部２１０に向かっている」記載及び１０１号訂正前明細書の「図３（ａ）に示すように、…キャリッジの走査範囲の端部にあって、図の右上方向に投光される光を受容する位置に受光部を配置し、その部位にキャリッジが位置したときに第１発光部１０１の発光を制御することで、記録装置側は受光部の受光内容からインクタンク１に係る所定の情報を認識することが可能となる。」（段落【００３６】）の記載、あるいは、段落【００３８】ないし段落【００４７】、段落【００７３】、段落【００７９】、段落【０１１０】及び段落【０１１１】、並びに、本件図面の図４（ａ）、図８、図９、図１１、図１２（ａ）、図１８及び図２９の記載からみて、１０１号訂正前明細書に記載した事項の範囲内において行われたものであると認められる。
（３）１０１号訂正前特許請求の範囲の記載では、「受光部」が液体収納容器からの光を受光することは特定されてはいたが、液体収納容器からの光が発光部からの光であるとは特定されておらず、発光部の配置や発光部からの光に指向性がある場合の光軸方向などは、受光部の配置や向きとの関係で何ら特定されていなかった。１０１号訂正により、その液体収納容器からの光が発光部からの光であることが限定されるとともに、１０１号訂正により「発光部」が受光手段（又は受光部）に投光するための光を発光するものであことが特定されるのであるから、発光部の配置や発光部からの光に指向性がある場合の光軸方向などは、液体インク収納容器がそのキャリッジに対して装着された記録装置が一つ備える受光部の配置や向きとの関係で限定されたものになる。
（４）したがって、１０１号訂正の上記訂正内容は、発光部を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
（５）１０１号訂正の上記訂正内容は、受光手段（又は受光部）に対して発光した光が反射するなどして間接的に投光されるなどとは特定しておらず、「投光するための光」を発光さえすればよいものでもなく、受光手段（又は受光部）に投光するための光を発光するものに特定されているものである。よって、受光手段（又は受光部）に投光するための光を発光する限りにおいて、受光手段（又は受光部）に対して直接に光を照射するか、あるいは間接的に投光するかは、訂正発明１及び２の「発光部」に該当するかどうかには関係のないことである。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、１０１号訂正により訂正請求項１及び３に「投光するための光を発光する」発光部と記載したことは、１０１号訂正前明細書に記載のない新規事項の追加ではなく、実質的な特許請求の範囲の拡張にも変更にも当たらず、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に違反するものではない。
　したがって、請求人らの主張する無効理由１により訂正発明１及び２に係る特許を無効にすることはできない。
　
３　無効理由２について
　請求人らは、訂正請求項１及び３の記載は、その構成要件が下記の項目ａないしｇについて技術的認定ができず、１０１号訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、下記の無効理由ａないしｋで説明されるように、訂正発明１及び２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないと主張する。
　しかしながら、請求人らの主張する項目ａないしｇ及び無効理由ａないしｋについては以下の（１）ないし（１７）のとおりであるから、これらの理由により、１０１号訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、訂正発明１及び２の属する技術の分野における通常の知識を有する者が訂正発明１及び２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとすることはできず、訂正発明１及び２は１０１号訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないともできず、訂正発明１及び２は明確でないとすることもできない。
　したがって、訂正発明１及び２に係る特許は、これらの理由により、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定に違反してされたものであるとも、特許法第１２３条第１項第４号に該当するものであるともできないから、請求人らが主張する無効理由２により訂正発明１及び２に係る特許を無効とすることはできない。
　
（１）項目ａ（個体情報）
　請求人らは、「個体情報」には、変化し続けるインク残量が該当し、変化しない色情報も該当し、「製造元情報」、「暗号」あるいは「複数色情報」である場合も含まれるので、構成が不明瞭であると主張する。
　しかし、１０１号訂正前の「個体情報」は１０１号訂正により「色情報」に訂正されたので、訂正発明１及び２は明確である。訂正請求項１及び３において、「色情報」は、「液体インク収納容器のインク色を示す」ものと特定されているから明確であって、液体インク収納容器が異なる色のインクを２種類以上収納している場合には、複数色情報であってもかまわないものと解される。
　請求人らは、１０１号訂正明細書の記載内容はいまだに訂正されていないので、「状態情報」、「個体情報」、「インク残量」が相互に入れ替えて権利主張する可能性を残しており、訂正発明１及び２の不明瞭を解消できていないとも主張するが、訂正請求項１及び３において「色情報」は「液体インク収納容器のインク色を示す」ものであることが明確であるから、不明瞭ではない。
　
（２）項目ｂ及び項目ｅ（発光部）
　ア　請求人らは、「ＬＥＤなどの表示器」がキャリッジ、タンクホルダ、記録装置本体或いは、インクタンクのいずれにあるのかが不明であると主張するが、訂正請求項１では液体インク収納容器が備える構成として「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部」と規定され、また、訂正請求項３では液体インク収納容器が備える構成として「前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部」と規定されているから、「発光部」が「液体インク収納容器」にあることは明確である。
　イ　請求人らは、受光時における、発光部と受光手段(及び受光部)との位置関係が不明確であるとも主張するが、訂正請求項１では「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」と、訂正請求項３では「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出すること」と規定されており、発光部が発光する条件及び役割も明確である。
　ウ　請求人らは、「キャリッジの位置に応じて特定された」とは、キャリッジ内部の各インクタンクの装着箇所に応じて特定されたという意味とも理解しうるし、移動するキヤリッジのシヤフト上における位置に応じて特定されたという意味とも理解できると主張するが、後者であることは明らかである。
　エ　請求人らは、受光手段が発光部からの発光を受光できず、結果としてインクタンクの位置を検出できないような場合に特定色のインクタンクの発光部を光らせる場合も含むとも主張するが、液体インク収納容器が本来の正しい位置に正しく装着されているにもかかわらず、受光手段又は受光部が発光部からの発光を受光できないものが、訂正発明１及び２に含まれることはない。
　オ　請求人らは、ホルダ１５０の穴１５０Ｈを構成規定することで投光を可能にする実施例を請求項で明確に規定すべきであると主張するが、この点を請求項に規定しなければならない根拠は見出せない。
　カ　請求人らは、隣接するインクタンクの発光部の光を受光しないための「このタイミング」（【０１１２】）という構成要件などを請求項に規定すべきであると主張するが、訂正請求項１及び３において、訂正請求項１及び３の規定により、「発光部」と「位置検出手段」との相対的な関係は明記されているところ、１０１号訂正明細書に記載されている技術事項（上記１参照。）からみて、「発光部」と「位置検出手段」との相対的な具体的位置関係をさらに特定する必要があるとまではいえないし、キャリッジがシャフト上のいかなる位置に来たときに、キャリッジ内のどのインクタンクを「光らせる」のかについて特定する必要があるとまではいえないし、隣接するインクタンクの発光部の光を受光しない具体的構成を特定しなければならないとまではいえない。
　キ　請求人らは、「位置検出手段の前記発光部に投光するための光を発光する発光部」の規定では、どこに投光するのか、いつ投光するのか或いは常に投光しているのか不明であると主張するが、上記１（３）からみて、「位置検出手段の前記発光部に投光するための光を発光する発光部」の規定は明確である。
　
（３）項目ｃ（制御部）
　ア　請求人らは、「発光部の発光を制御する制御部」は、「接点から入力される色情報に係る信号」がプリンタから供給されなければ、機能しないのであるから、インクタンク単体の発明として技術的に不明瞭であると主張するが、訂正請求項１に記載の発明は、特定の記録装置に用いられることを前提とした液体インク収納容器に関する発明であり、プリンタ（記録装置）側から信号が供給されることが、液体インク収納容器単体の発明を直ちに不明瞭とするわけではない。
　イ　請求人らは、電気信号（例えば“０１”）と色情報（例えばインクタンク）とがどのように整合するのかも不明であると主張するが、「前記接点から入力される前記色情報に係る信号」が例えば“０１”といったものであれば、これに一致する色情報も例えば“０１”といったものであることが明らかである。
　ウ　請求人らは、「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部と、」は、技術認定できず、実施例の記載は、当業者が実施できる程度に開示したものではないと主張するが、１０１号訂正明細書の段落【００８３】ないし【００９５】及び本件図面の図２１ないし図２４の記載から、訂正発明１及び２の制御部の一例として、制御部１０３の入出力制御回路１０３Ａが、記録装置側の制御回路３００から送られてきた「色情報」信号が有するインクの色に対応したコードが示す色情報と当該制御部１０３のメモリーアレイ１０３Ｂに格納されている自身の色情報とを比較し、両色情報が一致して当該制御部１０３を有するインクタンクが特定された後に、該入出力制御回路１０３Ａに送られてくる「制御コード」が「ＯＮ」であったとき、該入出力制御回路１０３Ａは、制御部１０３のＬＥＤドライバ１０３Ｃに対してオン信号を出力し、逆に前記「制御コード」が「ＯＦＦ」であったときは、該入出力制御回路１０３Ａは、制御部１０３のＬＥＤドライバ１０３Ｃに対してオフ信号を出力し、これにより制御部１０３の入出力制御回路１０３ＡがＬＥＤ１０１を発光させたり消灯させたりする制御及びその制御部１０３を把握することができるから、１０１号訂正明細書の記載に基づき当業者が「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部」を実施できるものと認められる。
　エ　以上のとおり、訂正発明１及び２の「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部」は明確であり、かつ、当業者が実施可能なように１０１号訂正明細書に記載されている。
　
（４）項目ｄ（位置検出手段）
　ア　上記１（３）で述べた実施形態により、移動するキャリッジの互いに異なる位置に搭載した複数の液体インク収納容器の発光部からの光を受光する受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出することができることが明らかであり、上記１（３）で述べた実施形態における「発光部であるＬＥＤ１０１を１つずつ設けたインクタンク」、「記録装置の本体側に１つ設けた第１受光部となる受光手段」及び「例えば４色で１組である４つのインクタンクをそのインクタンクのインク色に対応して決まっている箇所に装着した記録装置のキャリッジ」が、それぞれ、訂正発明２の「液体インク収納容器」、「液体インク収納容器からの光を受光する受光部」及び「複数の液体インク収納容器を互いに異なる位置に搭載して移動するキャリッジ」に相当するから、訂正発明２の「液体インク収納容器位置検出手段」の実施例は、上記１（３）で述べた実施形態として、１０１号訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。しかるところ、訂正発明２では、「位置検出用の受光部」は「液体インク収納容器からの光を受光する」ものであって、「液体インク収納容器」は前記受光部に投光するための光を発光する発光部を有するものであるから、「液体インク収納容器からの光」は「液体インク収納容器」が有する「前記受光部に投光するための光を発光する発光部」からの光であると解するのが妥当であり、そのように解することは、上記１（３）で述べた実施形態の内容と整合する。
　したがって、上記１（３）の実施形態からみて、訂正発明２のインク色が「前記キャリッジの位置に応じて特定され」るとは、液体インク収納容器の搭載位置を検出するために発光部を発光して光を受光部に投光するために、液体インク収納容器に備えられる接点から入力されるインク色を示す色情報に係る信号と、液体インク収納容器の情報保持部の保持する少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する際に、入力する信号の色情報が示すインク色とキャリッジを移動すべき位置とが対応させてあることを前提にしているから、キャリッジの位置とインク色とが対応し、キャリッジの位置に応じてインク色が特定できることを意味しているものと解される。
　イ　請求人らは、「該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え、該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と、」（訂正請求項３）に関し、「液体インク収納容器からの光を受光することによって」だけの条件では、複数のインクタンクのどのインクタンクからの光なのかを規定していることにはならず、隣のインクタンクからの光を受光する構成とも認定でき、また、「該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」は、受光部で「該光を受光する」は、どのように受光するのかが不明であるので、これらの事項は技術認定ができないと主張するが、上記１（３）からみて、訂正発明２は、記録装置側から入力されるキャリッジの位置に応じたインク色の色情報と、その液体インク収納容器の情報保持部が保持している色情報とを比較し、両色情報に基づいてそれらが一致したと判断した場合には、その液体インク収納容器の発光部を発光させるとともに、このとき、この発光部からの光は、その液体インク収納容器がキャリッジの正しい箇所に装着されていれば受光部に受光され、その液体インク収納容器がキャリッジの正しい箇所に装着されていなければ受光部に受光されないようになっているものと解されるから、複数のインクタンクのどのインクタンクからの光なのかは把握でき、受光部は、キャリッジの正しい箇所ではない隣の箇所に装着された液体インク収納容器からの光は受光しないものと解することができる。
　ウ　請求人らは、訂正発明２にとって「装着確認制御」及び「光照合処理」が必須であると主張するが、訂正請求項３には、液体インク供給システムが「該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え、該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」を備える点、前記受光部は、「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され」る点、及び、液体インク供給システムが「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部」を光らせ、その光の受光結果に基づき、前記液体インク収納容器位置検出手段は「前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」点が特定されているから、実施例において、「装着確認制御」を前提とした「光照合処理」含む制御として具体化して記載されている技術事項は、訂正請求項３に技術思想として記載され特定されていると認められる。この訂正請求項３の記載を「装着確認制御」及び「光照合処理」と表現してさらに具体化しなければならない根拠はない。
　エ　請求人らは、「光照合処理」は「具体例の一つ」としても記載されていないと主張するが、１０１号訂正明細書の【００９５】ないし【０１１６】及び本件図面の図２５ないし図３１に記載されている。
　オ　請求人らは、受光手段が、隣接位置にあるインクタンクからの発光を受光して正しく装着されていると誤判断することが無いようにする構成が規定されていないと主張するが、キャリッジの正しい箇所に装着されているインクタンクの発光部から発光された光は受光部で受光され、キャリッジの正しい箇所に装着されていないインクタンクの発光部から発光された光は受光部で受光されない具体的構成としては、発光部が発光する光に光軸を持たせたり、図１２に記載されているように導光性部材を用いたりすることが含まれることは、１０１号訂正明細書の記載から明らかであるところ、このような具体的構成までも特定しなければならない理由は１０１号訂正明細書の記載から見いだせない。
　カ　請求人らは、訂正請求項１及び３には「このタイミング」の規定がないので、発明の詳細な説明の記載は当業者が訂正発明１及び２を容易に実施できるように記載されていない旨主張するが、訂正請求項３は上記イのとおり解することができ、訂正請求項１も同様に解することができるから、１０１号訂正明細書の段落【０１１２】で「このタイミング」と記載して説明されている技術事項は、訂正請求項１及び３において明確に規定されている。
　
（５）項目ｆ（制御部）
　項目ａについて述べたとおり、１０１号訂正前の「個体情報」は１０１号訂正により「色情報」に訂正されたので、訂正発明１及び２は明確である。
　
（６）項目ｇ（結合）
　１０１号訂正前の「結合」及び「接続」は１０１号訂正により「接続」に統一されたので、訂正発明１及び２は明確である。
　
（７）無効理由ａ
　請求人らは、訂正発明１及び２は、「装着確認制御」が終了しなければ、光照合処理（位置検出手段）による誤装着検出、即ち、プリンタが行うインクタンクの位置検出すらできないのであるから、タンクホルダに装着されるべき色のインクタンクがすべて１個ずつ装着されていること及び色情報を各インクタンクから読み出す制御回路３００を持つプリンタを必須要件とする発明であると主張する。
　しかしながら、訂正発明１及び２の課題は、上記１（２）で述べたとおり、共通バス接続の方式を採用した場合に、記録装置側からの要求に応じて、単純に液体インク収納容器が保持するインク色の情報と合致する場合に当該液体インク収納容器から応答の信号が返るようにしても、例えばイエローの液体インク収納容器とマゼンタの液体インク収納容器の搭載位置を逆にして装着した場合には、それぞれの液体インク収納容器がキャリッジ内にあることだけが検出されるだけで、それ以上にどの搭載位置につき誤装着があるかを検出できないので、その余の構成を加えて、共通バス接続の方式を採用した場合でも液体インク収納容器の搭載位置の誤り（誤装着）を検出できるようにするというものであるから、訂正発明１及び２は、共通バス接続の方式を採用し、記録装置側からの要求に応じて、液体インク収納容器が保持するインク色の情報と合致する場合に当該液体インク収納容器から応答の信号が返るようにしたものにおいて、液体インク収納容器側に「発光部及び前記発光部を発光させる制御部」を設け、記録装置側に「液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」又は「液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え、該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」を設け、液体インク収納容器側に設ける発光部と記録装置側に設ける受光手段又は受光部とが、液体インク収納容器位置検出手段が液体インク収納容器の搭載位置を確認する際に発光部が発光し、その光を誤装着でないときは受光手段又は受光部が受光し、その光を誤装着であるときは受光手段又は受光部が受光しないような関係にすることによって、共通バス接続の方式を採用した場合でも液体インク収納容器の搭載位置の誤り（誤装着）を検出できるようにした発明であると認められる。
　したがって、「訂正発明１及び２は、唯一の実施例からすると、タンクホルダに装着されるべきインクタンクがすべて１個ずつ装着されていること及び色情報を各インクタンクから読み出す制御回路３００を持つプリンタを前提要件とする発明である」との請求人らの主張は失当である。
　液体インク収納容器位置検出手段による液体インク収納容器の搭載位置の確認は、上記１（３）で述べた実施態様のようにすれば実施できるところ、この実施態様のとおりにしなければならない理由はなく、訂正発明１及び２が重要とする点は、キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、記録装置側の受光手段又は受光部がその光を受光したか否かといった受光結果を、誤装着かどうかの判別に使用できるようにした点である。
　よって、無効理由ａは失当である。
　
（８）無効理由ｂ
　請求人らは、最初に交換すべきインクタンクは１つのみであるから、交換インクタンクも１つであり、結果的に、「装着確認制御」により、交換インクタンクは、色も位置も正常なものだけが装着されることになると主張するが、複数個のインクタンクを取り出してから、新しい複数個のインクタンクを装着することもあり、インクタンクを１個取り出して新しいインクタンクを１個装着したときも、複数個取り出して複数個装着したときも、訂正発明１及び２では、発光部を発光させ、受光部による受光結果に基づいて液体インク収納容器の搭載位置を検出することを同様に行うことが明らかであるので、矛盾があるわけではない。
　よって無効理由ｂは失当である。
　
（９）無効理由ｃ
　請求人らは、１０１号訂正明細書には開示されていない、交換すべきインクタンク（１Ｍ）の色と異なる色のインクタンク（１Ｙ）を装着、つまり交換インクタンクを誤装着した事例を挙げ、誤装着しても異常表示できないと主張している。
　しかしながら、１０１号訂正明細書において説明されている実施形態によれば（図２７参照。）、上記のような場合「１Ｍ」はどこにも存在しないので１Ｍに対応するフラグＦ（Ａ）は「０」のままであり、４つあるフラグ（Ａ）のすべてが「１」になることはないから、ステップＳ３０８で本体カバーが開かれているとステップＳ３０２以降の処理を繰り返すことになる。ここで、図２７のステップＳ３０５の発光処理（Ｆ（Ａ）←１）におけるＬＥＤ１０１の点灯（段落【０１０１】参照。）は、正常位置に搭載を表示するものではなく、Ａ番目の色情報で指定した色のインクタンクの装着が不完全ではないことを示しているにすぎない。
　よって、請求人らが主張する「本事例では、１Ｋ、１Ｃ、１ＹのＬＥＤは正常位置に搭載を表示する。」ということにはならない。
　４つのそれぞれインク色の異なるインクタンクを全て装着した場合には、このインクタンク装着確認制御はパスし（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）正常終了（ステップＳ３１０）するが、インクタンク相互の装着箇所の入れ違いはこのインクタンク装着確認制御では発見できないところ、この後に光照合処理を行えばインクタンク相互の装着箇所の入れ違いが生じていることも発見でき、更に、キャリッジのその装着されるべき位置に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されるがキャリッジの他の箇所に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されない位置にキャリッジを位置させておいて、他の３つの色情報について、色情報とともにＬＥＤ１０１の点灯を指示する信号を順に前記制御回路３００から出力させて他の３つのインクタンクのうち、そのメモリアレイ１０３Ｂに記憶されている色情報が本体側から入力される信号の色情報と一致するインクタンクを順に発光させ、前記第１受光部で発光したＬＥＤからの光を受光したことを検出することを行えば、光を受光したことを検出したとき前記制御回路３００から出力した信号の色情報が示すインク色のインクタンクが、その装着されるべき位置に誤って装着されてしまったインクタンクであることを特定することまでできるのである。
　しかし、インクタンク装着確認制御を行わずに光照合処理を行っても、キャリッジ上の特定の装着箇所に、対応する色のインクタンクが装着されていない（何も装着されていないか他の色のインクタンクが装着されている）ことを検出することはできる。
　また、その後上記した「キャリッジのその装着されるべき位置に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されるがキャリッジの他の箇所に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されない位置にキャリッジを位置させておいて、他の３つの色情報について、色情報とともにＬＥＤ１０１の点灯を指示する信号を順に前記制御回路３００から出力させて他の３つのインクタンクのうち、そのメモリアレイ１０３Ｂに記憶されている色情報が本体側から入力される信号の色情報と一致するインクタンクを順に発光させ、前記第１受光部で発光したＬＥＤからの光を受光したことを検出すること」を行えば、光を受光したことを検出したとき前記制御回路３００から出力した信号の色情報が示すインク色のインクタンクが、その装着されるべき位置に誤って装着されてしまったインクタンクであることを特定することができ、それでも光を受光したことを検出しなかった場合には、何も装着されていなかったことを特定できることは、当業者に自明のことである。
　また、インクタンク装着確認制御をパスするか否かは４つあるフラグ（Ａ）のすべてが「１」になっているかどうかにより記録装置が決定するから、インクタンク装着確認制御において、インクタンクの装着が不完全ではないことを示すための報知をユーザに対して行うことが必須であるとはいえない。
　したがって、無効理由ｃは失当である。
　
（１０）無効理由ｄ
　請求人らは、１０１号訂正明細書の段落【０１４１】ないし【０１４５】及び図３９記載の例はメモリアレイが無い構成であり、メモリアレイにあるべきインク残量情報が無い実施例は産業上利用できない発明であるから、不明瞭であると主張する。
　１０１号訂正明細書には「本実施形態が図２１に示す第一の実施の形態と異なる点は
メモリアレイ１０３Ｂが無い
コマンド識別部１０３Ｄ内には各色の個体情報（色情報）が含まれて構成されている
　この記載からみて、コマンド識別部１０３Ｄ内には各色の色情報が含まれて構成されているから、このコマンド識別部１０３Ｄが訂正発明１における「少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部」及び訂正発明２における「少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持する情報保持部」に相当する構成である。
　してみると、１０１号訂正明細書の上記記載は、メモリアレイが無い構成であっても、色情報は「情報保持部」に保持されているから、明確である。
　そして、訂正発明１及び２は、「インク残量情報」を液体インク収納容器に保持することを必須としていないから、液体インク収納容器にインク残量情報が保持されていなくても不明瞭になることはない。
　以上のことから、無効理由ｄは失当である。
　
（１１）無効理由ｅ
　請求人らは、１０１号訂正明細書の【０００５】に記載の特許文献１、２に記載された発明は、夫々、訂正発明１及び２の構成要件及び発明内容に酷似しているにもかかわらず、これらの看過された事実に対する訂正発明１及び２の技術的優位性の説明がなされていないので、訂正発明１及び２の技術課題が不明であり、その効果も認定できず、その発明の特別な技術的特徴が認定できないないと主張する。
　しかし、訂正発明１及び２の課題は上記１（２）のとおりであり、訂正発明１及び２はこの課題を解決するために訂正請求項１及び３に記載の構成を備えているのであって、インクカートリッジがキャリッジの誤った位置に装着されるといった課題がない特許文献１や全インクタンクに共通の信号線を用いるといった前提のない特許文献２と比較して、訂正発明１及び２に発明の特別な技術的特徴を見出せることは明らかである。
　以上のことから、無効理由ｅは失当である。
　
（１２）無効理由ｆ
　請求人らは、発光の制御はプリンタの制御手段３００が行っており、発光の制御をどのように行うかが必須であるから、プリンタの制御手段３００の制御方法が明確に限定されていない訂正発明１及び２は、単純に「指定されたらどこにあってもバス接続されると発光するインクタンク」と認定でき、搭載位置を特定することはできない発明であると主張する。
　しかしながら、訂正発明１及び２の重要な点は、上記無効理由ａについて述べたとおり、キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、記録装置側の受光手段又は受光部がその光を受光したか否かといった受光結果を、誤装着かどうかの判別に使用できるようにした点である。したがって、上記請求人らの認定は誤りである。
　しかるところ、上記１（２）の課題からみて、キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、記録装置側の受光手段又は受光部がその光を受光したか否かといった受光結果を、誤装着かどうかの判別に使用できるようにする具体的構成をどうするかは、発明を実施する際に適宜決定すればよいことであるから、実施態様として記載されている事項をすべて請求項に記載しなければならない理由はない。
　よって、無効理由ｆは失当である。
　
（１３）無効理由ｇ
　請求人らは、訂正請求項１の記載では、発光部の配置や構造が明確に特定できるわけではなく、単に「発光部」を具えていることしか把握できないと主張するが、無効理由ａについて述べたとおり、訂正発明１は、共通バス接続の方式を採用し、記録装置側からの要求に応じて、液体インク収納容器が保持するインク色の情報と合致する場合に当該液体インク収納容器から応答の信号が返るようにしたものにおいて、液体インク収納容器側に「発光部及び前記発光部を発光させる制御部」を設け、記録装置側に「液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」を設け、液体インク収納容器側に設ける発光部と記録装置側に設ける受光手段が、液体インク収納容器位置検出手段が液体インク収納容器の搭載位置を確認する際に発光部が発光し、その光を誤装着でないときは受光手段が受光し、その光を誤装着であるときは受光手段が受光しないように設けることによって、共通バス接続の方式を採用した場合でも液体インク収納容器の搭載位置の誤り（誤装着）を検出できるようにした発明であると認められるから、訂正請求項１の記載は、単に「発光部」を具えていることしか把握できないような記載ではない。
　よって、無効理由ｇは失当である。
　
（１４）無効理由ｈ
　請求人らは、訂正発明１及び２は、「発光部」についての「前記位置検出手段の前記受光手段又は受光部に投光するため」との記載が希望表現（目的）であって発明を特定する構成ではないと主張するが、訂正発明１及び２が重要とする点は、無効理由ａについて述べたとおり、キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、記録装置側の受光手段又は受光部がその光を受光したか否かといった受光結果を、誤装着かどうかの判別に使用できるようにした点であるから、訂正請求項１及び３の記載は、発光部と受光手段又は受光部との関係を明確に規定している。
　よって、無効理由ｈは失当である。
　
（１５）無効理由ｉ
　請求人らは、「発光部の発光を制御する制御部」、「発光部を発光させる制御部」に関し、１０１号訂正明細書ではインクタンクのＬＥＤの点滅、消灯はプリンタ本体の制御部３００が支配的に行っており、この制御部３００は必須の構成要件であるところ、このプリンタ本体の制御部３００の構成が訂正請求項１及び３に規定されていない、と主張する。
　しかし、訂正請求項１では、「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部」に関し、色情報に係る信号を発生する構成として、「搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路」と規定されており、制御部３００に相当する「電気回路」が規定されている。
　また、訂正請求項３では、「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部」に関し、色情報に係る信号を発生する構成として、「搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路」と規定されており、制御部３００に相当する「電気回路」が規定されている。
　請求人らは、インク量情報（インク残量）に基づく点灯、点滅を行うためには、記録装置の「制御回路３００」が必須であるとも主張するが、訂正発明１及び２の課題は上記１（２）で述べたとおりであって、インク量情報（インク残量）に基づき発光部を点灯、点滅させることではない。
　よって、無効理由ｉは失当である。
　
（１６）無効理由ｊ
　請求人らは、複数のインクタンクが同一形状で互いに同じ位置に装着できること等が規定されていないので、誤装着が発生しない場合も含み、不明瞭であり、特に、訂正請求項３の「互いに異なる位置に搭載可能」とした規定は「互いに同じ位置には装着できない」ことと同義であって、キャリッジの搭載部とインクタンク相互の係合の形状を異ならせる構成と同義になるので、訂正請求項３に記載の発明の構成要件として認定できないと主張する。
　しかし、上記１（２）のとおり、訂正発明１及び２の課題は、イエローの液体インク収納容器とマゼンタの液体インク収納容器の搭載位置を逆にして装着した場合に、それぞれの液体インク収納容器がキャリッジ内にあることだけが検出されるだけでなく、共通バス接続の方式を採用した場合でも液体インク収納容器の搭載位置の誤り（誤装着）を検出できるようにするというものであるから、誤装着できないようにキャリッジの搭載部とインクタンク相互の係合の形状をインク色毎に異ならせたものは訂正発明１及び２の対象外である。
　また、訂正請求項３の「互いに異なる位置に搭載」との記載は、複数の搭載位置に複数の異なるインクタンクが搭載されることを、「互いに異なる位置」と表現しているだけのことと解される。つまり、それぞれのインクタンクが、他のインクタンクの位置とは異なる固有の装着すべき位置を有しているから、各インクタンクの搭載位置につき誤装着という問題を生じ、搭載位置を検出する必要も生じるのである。誤装着できないようにキャリッジの搭載部とインクタンク相互の係合の形状をインク色毎に異ならせる構成という意味ではないことは上記１（２）で述べた訂正発明１及び２の課題からみて明らかである。
　よって、無効理由ｊは失当である。
　
（１７）無効理由ｋ
　請求人らは、訂正発明１及び２の効果は、バス接続されたインクタンクを特定できることにあるが、訂正発明２のように、“一致した場合にのみ発光部を発光させる”場合、インクタンクの特定ができないと主張する。
　しかし、請求人らの主張は無効理由ｃと同様に１０１号訂正明細書の記載を誤解したものである。
　上記１（３）で述べたとおり、装着されるべき位置に誤って装着されてしまったインクタンクを特定するのは、キャリッジのその装着されるべき位置に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されるがキャリッジの他の箇所に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されない位置にキャリッジを位置させておいて、他の３つの色情報について、色情報とともにＬＥＤ１０１の点灯を指示する信号を順に前記制御回路３００から出力させて他の３つのインクタンクのうち、そのメモリアレイ１０３Ｂに記憶されている色情報が本体側から入力される信号の色情報と一致するインクタンクを順に発光させ、前記第１受光部で発光したＬＥＤからの光を受光したことを検出することを行えば、光を受光したことを検出したとき前記制御回路３００から出力した信号の色情報が示すインク色のインクタンクが、その装着されるべき位置に誤って装着されてしまったインクタンクであることを特定するのであるから、一致するインクタンクの発光部を光らせて、誤装着されたインクタンクがどの色のインクを収納したインクタンクであるかを記録装置が特定できるのである。
　そして、その前に行う光照合処理においては、上記１（３）で述べたとおり、１番目の色情報が示すインク色のインクタンクが装着されるべきキャリッジの箇所に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されるがキャリッジの他の箇所に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されない位置にキャリッジを移動させ、前記制御回路３００から１番目の色情報とともにＬＥＤ１０１の点灯を指示する信号を出力し、各インクタンクの制御部は、本体側から入力される信号の１番目の色情報と、そのメモリアレイ１０３Ｂに記憶されている色情報とを比較し、両色情報に基づいてそれらが一致したと判断した場合には、そのインクタンクのＬＥＤ１０１を発光させるとともに、このとき、このＬＥＤ１０１からの光は、１番目の色情報が示すインク色のインクタンクがキャリッジの正しい箇所に装着されていれば前記第１受光部に受光され、１番目の色情報が示すインク色のインクタンクがキャリッジの正しい箇所に装着されていなければ前記第１受光部に受光されないから、前記第１受光部がＬＥＤ１０１からの光を受光したか否かを前記第１受光部からの出力が入力されている前記制御回路３００が判断し、２番目、３番目、４番目と、各色情報について同様の処理を順次行って、前記第１受光部からの入力で発光が検出されなかった色情報が示すインク色のインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識するのである。このように、ユーザではなく制御回路３００が、両色情報が一致した場合にのみ発光部を発光させて、「受光部からの入力で発光が検出されなかった色情報が示すインク色の装着箇所には誤ったインクタンクが搭載されている」ことを特定するのである。
　よって、無効理由ｋは失当である。
　
４　無効理由３について
（１）はじめに
　請求人らが主張する無効理由３は、要するに、
　訂正発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第４号証のそれぞれに記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、かつ、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、訂正発明１及び２に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　というものである。
　
（２）訂正発明１と甲第１号証発明との対比・判断
　ア　対比
（ア）甲第１号証発明の「インクカートリッジ」及び「インクカートリッジに備えられるデータ信号端子」は、それぞれ、訂正発明１の「液体インク収納容器」及び「液体インク収納容器に備えられる接点」に相当する。また、甲第１号証には、訂正発明１の「液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点」を備える点について明示の記載はないものの、「インクカートリッジに備えられるデータ信号端子」がキャリッジに設けられたデータバスに接続されていることから、キャリッジ側に対応する端子（接点）が設けられていることは当業者にとって自明であるから、甲第１号証発明は、「液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点」及び「前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点」を備えていると認められる。
　
（イ）甲第１号証発明の「データバス」は、各インクカートリッジのデータ信号端子と接続し、バス接続、すなわち、共通な電気的接続となっており、インクカートリッジ（の色）を識別するための識別データを送信するための配線を有した電気回路であると認められる。したがって、甲第１号証発明は、訂正発明１の「搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路」を備えている。
　
（ウ）甲第１号証発明の「識別データ」は、インク色を示すものであるから、甲第１号証発明の「インクカートリッジの識別データを格納するメモリアレイ」は、訂正発明１の「液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部」に相当する。
　
（エ）したがって、訂正発明１と甲第１号証発明とは、
「複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと、
　該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、
　搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において、
　前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、
　少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と、
を有する液体インク収納容器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「記録装置」が、訂正発明１では、「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」及び「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成を有するのに対して、甲第１号証発明ではこれらを有しない点。
　
相違点２：
　訂正発明１では、前記「液体インク収納容器」に「受光手段に投光するための光を発光する発光部」が備えられているのに対し、甲第１号証発明では、インクカートリッジ（液体インク収納容器）に、発光部が備えられておらず、プリンタ側のキャリッジに、交換対象となるインクカートリッジを報知するためのＬＥＤ（発光部）が備えられており、また、訂正発明１では、前記「液体インク収納容器」に「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部」を備えるのに対して、甲第１号証発明では、インクカートリッジ（液体インク収納容器）の記憶装置（制御部）は、プリンタとの接点から入力される識別情報（色情報）に係る信号と、メモリアレイの保持する前記識別情報（色情報）とが一致した場合に、応答信号をプリンタ側の制御回路に対して送り返す動作を制御するものの、上記記憶装置（制御部）においてプリンタ側のキャリッジ上のＬＥＤ（発光部）を発光させるものではない点。
　
（オ）よって、訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明ではない。
　
　イ　上記相違点１及び２についての判断
　次の（ア）ないし（カ）のとおり、上記相違点１及び２に相当する構成は、甲第２号証ないし甲第４号証等に開示されているとは認められず、このほかに、上記相違点１及び２に相当する構成が本件特許の最先の優先日当時において周知慣用技術であったことを認めるに足りる証拠もない。
　したがって、甲第１号証発明に、甲第２号証ないし甲第４号証の記載事項を適用し、さらに、請求人らが主張する周知慣用技術を参酌しても、上記相違点１及び２に係る訂正発明１の構成に想到することが容易であるということはできない。
　よって、訂正発明１は、当業者が甲第１号証発明、甲第２号証ないし甲第４号証の記載事項及び請求人らが主張する周知慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（ア）甲第１号証には、インクカートリッジ上に発光部を設ける構成に係る記載ないし同構成を示唆する記載は存在しない。また、訂正発明１の「発光部」とは、単に光を発すれば足りるものではなく、「前記受光手段に投光するための光を発光する」ものである必要があり、訂正発明１では、インクタンクの本来装着されるべき位置が、プリンタに設けた受光手段に投光する位置にある状態で、当該インクタンクに設けた発光部を発光させ、その光を上記受光手段が受光することによって、前記液体インク収納容器の搭載位置の検出を実現するものであるから、訂正発明１において、発光の目的は重要な技術的意義を有するものと認められる。これに対し、甲第１号証発明におけるプリンタ側のキャリッジ上の発光部は、前記のとおり、交換対象となるインクカートリッジを（ユーザーに）報知するためのものであるから、訂正発明１における発光部とは、発光の目的を異にする。
　これらの点からみると、甲第１号証発明における発光部と訂正発明１における発光部とは実質的に相違するというべきである。
　
（イ）甲第２号証には、甲第２号証発明が記載されているところ、甲第２号証発明は、インクジェット記録装置のキャリッジに搭載されるインクタンクに関し、インクの残量が少量又は空のインクタンクをユーザーが容易且つ間違いなく判別することができるようにすることを目的として、４つある色の異なるインクを収納したインクタンクのそれぞれの上にインク残量警告ランプを設け、インクタンク内のインクが無くなった場合に対応する前記インク残量警告ランプを点灯させるようにして、インクの残量が少量又は空のインクタンクをユーザーが容易且つ間違いなく判別することができるようにしたものであるから、甲第１号証発明において、キャリッジ上に設けられている「交換対象となるインクカートリッジを点灯して示すＬＥＤ」を甲第２号証発明と同様に、複数の色の異なるインクを収納したインクカートリッジのそれぞれの上に設け、インクカートリッジ内のインクが無くなった場合に対応する前記ＬＥＤを点灯させるようにすることは、当業者が容易に想到することができたことかもしれないが、仮にそうしたとしても、そのＬＥＤはインクの残量が少量又は空のインクカートリッジをユーザーが容易且つ間違いなく判別することができるようにするためのものであって、訂正発明１のように液体インク収納容器の発光部からの光を記録装置側の受光手段で受光し、その受光結果に基づいて液体インク収納容器の搭載位置を検出する構成とは、発光部を設ける技術的意義ないし役割が大きく異なるものである。
　したがって、甲第１号証発明が、複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと、該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において、前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と、を有する液体インク収納容器であり、甲第２号証発明に基づき、そのキャリッジ上に設けられているＬＥＤを複数の色の異なるインクを収納した液体インク収納容器のそれぞれに設けることを当業者が容易になし得たとしても、上記相違点１及び２に係る訂正発明１の構成、とりわけ、キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の液体インク収納容器の発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する構成に想到することは、その動機付けがなく容易ではないというべきである。
　
（ウ）甲第３号証には、各種プリンタに用いられるインクカートリッジなどの各種カートリッジ類等の対象物の真偽を、プリンタの構造を複雑化することなく判定することを目的として、複数の波長毎に反射率が異なる反射体、具体的には、より紫外線波長領域に近い波長Ａ（第一の波長という）では反射率がＡであり、より赤外線波長領域に近い波長Ｂ（第二の波長という）では反射率がＡよりも低下するＢであるような光反射特性を持っている反射シール１２を、対象物のカートリッジの反射エリア１１に貼付し、前記プリンタに、二つの発光素子３からなる発光部４と二つの受光素子５からなる受光部６とを一体的に備えた受発光ユニット２を設け、前記プリンタのキャリアに対象物のカートリッジを着脱自在に取り付け、該キャリアの移動に伴い所定の印字領域を用紙幅方向に移動自在とし、前記受発光ユニット２が対象物のカートリッジに対面するようにし、対象物のカートリッジの交換時に、一方の発光素子３は波長Ａの光を出射し、もう一方の発光素子３は波長Ｂの光を出射し、対応する受光素子４の出力レベルがそれぞれ反射率Ａ及び反射率Ｂに対応する出力レベルであると判定されると純正のカートリッジが装着されたと確認し、そうでないと、模造品であると認定することにより、検知対象物の真偽を確かめるようにしたプリンタ及びカートリッジが記載されているところ、甲第１号証発明において、甲第３号証の記載事項を適用し、記録装置の構造を複雑化することなく液体インク収納容器が純正品か模造品かを自動的に確認するために、液体インク収納容器に上記反射体を貼付し、記録装置に、上記受発光ユニットを設け、液体インク収納容器の交換時に、一方の発光素子は波長Ａの光を出射し、もう一方の発光素子は波長Ｂの光を出射し、対応する受光素子の出力レベルがそれぞれ反射率Ａ及び反射率Ｂに対応する出力レベルであるか否かを判定して純正品か模造品かを確認できるようにすることは、当業者が容易になし得たとしても、上記相違点１及び２に係る訂正発明１の構成、とりわけ、キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の液体インク収納容器に設けた発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する構成に想到することは、その動機付けがなく容易ではないというべきである。
　
（エ）甲第４号証には、外部からのエネルギーをインクタンク内の立体形半導体素子に非接触で供給する構成が開示されているだけであり、上記立体形半導体素子とプリンタをつなぐための電気的に接続可能な接点に係る記載ないし同構成を示唆する記載は存在しないものと認められる。甲第４号証に記載の発明は、従来の構成ではインクタンク内に検出用の電極を配置する必要があったため、インク成分に金属イオンを用いることができないなど、使用するインクに制約が生じてしまうという課題があることを解決するために、立体形半導体素子への外部エネルギーの供給を非接触で行う構成としたものであるから（段落【０００６】、【００１７】参照。）、立体形半導体素子とプリンタとを電気的につなぐための接点を設けることは、むしろ、上記発明の技術思想に反するものであるということができる。また、訂正発明１における「『前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部』を光らせ、その光の受光結果に基づき、『前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段』によって、前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」ような構成が甲第４号証に開示されているともいえない。
　
（オ）甲第４号証に記載されたものは、前記（エ）のとおり、上記相違点１に相当する構成を有するものではなく、上記相違点２のうち、「インクタンク内に、前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部を備える」構成も有しないと認められる。また、甲第４号証における発光手段及び受光手段と、訂正発明１における発光部及び受光部とは、これらの果たす役割が全く異なるものである。
　甲第４号証の【００７２】及び図９には、「ＩＤ機能（認証機能）を備えた第２の実施の形態の立体形半導体素子７９が配置される。この素子７９への電力供給は素子表面に配した電極部と記録ヘッド７８を駆動するための電気基板上のコンタクト部との接触によって行なってもよい」と記載されているが、ここに記載されている「立体形半導体素子７９」は記録ヘッド７８に配置されているものであるから、甲第４号証には、インクタンク内の立体形半導体素子には外部からのエネルギーを非接触で供給する構成が開示されているだけであるとの上記（エ）の認定を変える根拠にはならない。
　したがって、甲第１号証発明に甲第４号証に記載の事項を組み合わせても、上記相違点１及び２に係る構成に想到することが容易であるということはできない。
　
（カ）　周知慣用技術等について
　請求人らは、１０１号訂正明細書の段落【０００５】に記載されている特許文献１を挙げるとともに、被請求人が１９９０年代初期からインクジェットプリンタを製造販売していることを挙げることにより、「ＬＥＤ２２、２３を持つインクタンク２０であって、コネクタ１７と、インク残量情報を保持可能なＥＥＰＲＯＭ４１と、通電カウンタ３２ａの加算値Ｎ又はインクタンク用ＩＤとＥＥＰＲＯＭ４１の記憶値Ｎ又はインクタンク用ＩＤとに応じて、マイクロプロセッサ３１からの指示信号で表示回路２２ａ，２３ａを作動し、ＬＥＤ２２、２３の点灯が制御されるインクタンク２０がバス接続されている技術事項」は本件特許の最先の優先日より前の周知慣用技術であること、及び、「一般に、個別配線されている複数の機器をバス接続に置き換えて複数機器を個別に制御することは、被請求人が認識している配線の減少だけでなく、略連続したシリアル信号を高速で供給して、複数機器をそれぞれパラレルに制御することが大きな目的であることは知られている。その際、各機器には個別にシリアル信号が接受できるように、各機器に対応した識別データ（ＩＤ）をシリアル信号の先頭にもたせ、各機器にその識別データを判別して適性に信号の授受を行わせることは、当業者が回路設計する上で常識であり、ＥＥＰＲＯＭを採用する場合は当然行われる設計事項である」ことを主張しているが、具体的な証拠に基づかないばかりか、これらは、そのインクタンクがキャリッジに複数個搭載され、それらが誤装着され得ることを課題にしているとの主張ではなく、仮に上記主張が認められるとしても、上記相違点１及び２に係る構成が周知技術であったと認めることはできない。
　また、請求人らは、平成２１年７月２日付け上申書とともに参考資料１及び２を提出し、参考資料１からすると「誤装着の課題を解決するために、発光素子からの発光を、回路部品供給システム本体側に設けられた受光素子が受光することにより、位置検出をして誤装着を検知する」ことは本願の最先の優先日前に周知であり（上申書１５頁１０〜１２行）、参考資料２からすると、「無線配置（バス接続より優れた配線）された複数の同一形状のインクタンクが誤装着されることを課題とし、その解決方法として、識別情報及び発光部をインクタンクに持たせて、装着後回路部品からの発光を、装置側の受光部が受光して位置検出を行う位置検出手段」は本願の最先の優先日前に周知であった（上申書１７頁６〜１０行）と主張しているが、参考資料１に記載のものは液体インク収納容器や液体インク供給システムとは異なる技術分野である回路部品供給システムに関するものであり、参考資料２に記載の装置側の受光部は装置のどこに配置されているのか、及びキャリッジの移動により対向するインクタンクが入れ替わるかどうかは不明であり、インクタンクの発光部はキャリッジの位置に応じて発光すものではなく、上記相違点１に係る構成すべてと上記相違点２のうち「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する」構成を備えていないから、参考資料１及び２を参酌しても、上記相違点１及び２に係る構成が周知技術であったと認めることはできない。
　
（３）訂正発明１と甲第２号証発明との対比・判断
　ア　対比
（ア）甲第２号証発明の「４つのインクタンク２ｂｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙ」、「キャリッジ３」、「ランプ」及び「インクジェット記録装置のキャリッジに搭載されるインクタンク」は、それぞれ、訂正発明１の「複数の液体インク収納容器」、「キャリッジ」、「発光部」及び「記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器」に相当する。
　
（イ）上記（ア）に照らせば、訂正発明１と甲第２号証発明とは、
「複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジを有する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において、
　光を発光する発光部を有する液体インク収納容器。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点３：
　前記液体インク収納容器が、訂正発明１では「装置側接点と電気的に接続可能な接点」、「少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部」及び「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部」を有しているのに対して、甲第２号証発明では、「装置側接点と電気的に接続可能な接点」及び「前記発光部の発光を制御する制御部」を有しているかどうかが明らかでなく、「少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部」を有しておらず、
　前記記録装置が、訂正発明１では「前記液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点」、「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」及び「搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路」を有し、「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」ものであるのに対して、甲第２号証発明では、「前記液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点」を有しているかどうかが明らかでなく、「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段」も、「前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」も、「搭載される液体インク収納容器それぞれと共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路」も有しておらず、前記液体インク収納容器が有する前記発光部が発光する光は、インクの残量が少量又は空のインクタンクをユーザーが容易且つ間違いなく判別することができるようにするためのものであって、受光手段に投光するためのものではないから、「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせる」ことも、「その光の受光結果に基づき液体インク収納容器位置検出手段が前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」こともしない点。
　
（ウ）よって、訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明と同一の発明ではない。
　
　イ　上記相違点３についての判断
（ア）甲第１号証には、上記第７の１（２）で述べたとおりの甲第１号証発明が記載されている。
　
（イ）甲第１号証には、甲第１号証発明に関し、インクカートリッジの誤装着を防止するために、インク色毎に異なる外形形状を有するインクカートリッジとすると、インク色毎にインクカートリッジ用の異なる金型を作成しなければならずコスト高になり、インクカートリッジを再利用する際にインク色毎にしかインクカートリッジを再利用することができず、また、インクカートリッジの誤装着は防止できても交換を要しないインクカートリッジを誤まって取り外してしまうという問題は防止することができず、インクカートリッジを所定の交換位置まで移動させる技術では、交換されるべきでないインクカートリッジの誤った取り外しは防止できても、装着されたインクカートリッジが正しいインクカートリッジであるか否かまでは検出することはできず、誤装着は防止できないという問題があったので、交換されるべきでない印刷記録材容器の誤った取り外しを防止するために、搭載されているインクカートリッジＣＡに対応する数だけキャリッジ１０１上にＬＥＤ１８を備え、インクカートリッジＣＡの交換時には、制御回路３０が、キャリッジ１０１をインク交換位置１９まで移動させた後、交換の対象となるインクカートリッジＣＡに対応するＬＥＤ１８を点灯または点滅させて、交換対象となるインクカートリッジＣＡをユーザに指し示すようにし、いずれかのインクカートリッジＣＡが取り外されたことを検出すると、交換の対象となるインクカートリッジＣＡ１に対応する識別データをデータバスＤＢ上に送出し応答がないことを確認することで、交換の対象となるインクカートリッジＣＡ１が正しく取り外されたことを確認し、新たなインクカートリッジＣＡの装着を検出すると、交換の対象となるインクカートリッジＣＡ１に対応するとして送出した前記識別データをデータバスＤＢ上に送信し、その応答を検出したことにより新たなインクカートリッジＣＡがインクカートリッジＣＡ１と同種のインクカートリッジＣＡであり正しく装着されたことを確認するようにしたものであることが記載されている。
　
（ウ）上記（２）アの対比からみて、甲第１号証発明は「複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと、該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において、前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と、を有する液体インク収納容器。」であるといえる。
　
（エ）甲第２号証発明は、甲第１号証発明と同様に、液体インク収納容器の交換時には、光を発光する発光部を点灯させて、交換対象となる液体インク収納容器をユーザに指し示すようにしたものであるところ、上記（イ）及び（ウ）からみて、さらに、インク色毎に異なる外形形状を有する液体インク収納容器とすると、インク色毎に液体インク収納容器用の異なる金型を作成しなければならずコスト高になり、液体インク収納容器を再利用する際にインク色毎にしか液体インク収納容器を再利用することができず、装着された液体インク収納容器が正しい液体インク収納容器であるか否かまでは検出することはできず、誤装着は防止できないという問題も解決し、液体インク収納容器の誤装着を防止するために、甲第１号証発明と同様に、前記記録装置を「複数の液体インク収納容器を搭載して移動する前記キャリッジと、該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する」ものとし、前記液体インク収納容器を「前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と、を有する」ものとして、液体インク収納容器の交換時には、キャリッジをインク交換位置まで移動させた後、交換の対象となる液体インク収納容器の上の光を発光する発光部を点灯させて、交換対象となる液体インク収納容器をユーザに指し示し、いずれかの液体インク収納容器が取り外されたことを検出すると、交換の対象となる液体インク収納容器に対応する識別データをデータバス上に送出し応答がないことを確認することで、交換の対象となる液体インク収納容器が正しく取り外されたことを確認し、新たな液体インク収納容器の装着を検出すると、交換の対象となる液体インク収納容器に対応するとして送出した前記識別データをデータバス上に送信し、その応答を検出したことにより新たな液体インク収納容器が取り外した液体インク収納容器と同種の液体インク収納容器であり正しく装着されたことを確認するようにすることは、当業者が甲第１号証発明に基づいて容易に想到することができたものである。
　
（オ）そして、上記（エ）のようにすれば、液体インク収納容器の誤装着の問題は甲第１号証発明を採用することにより解決されるのであるから、甲第２号証発明において、前記記録装置を、甲第１号証及び甲第２号証に開示のない「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段とを有し、前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」ものとなすことは、当業者が容易に想到することができないものというべきである。したがって、甲第２号証発明における前記液体インク収納容器が有する前記発光部が発光する光を、甲第１号証及び甲第２号証に開示のない「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」における前記受光手段に投光するためのものとすることも、当業者が容易に想到することができないことである。また、甲第３号証の記載にも、甲第４号証の記載にも、請求人らが主張する周知慣用技術にも、これらのことは含まれておらず、記載の示唆もされていない。
　
（カ）したがって、甲第２号証発明に、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載事項を適用しても、さらに、請求人らが主張する周知慣用技術を参酌しても、上記相違点３に係る訂正発明１の構成に想到することが容易であるということはできない。
　よって、訂正発明１は、当業者が甲第２号証発明、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証の記載事項並びに請求人らが主張する周知慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）訂正発明１と甲第３号証発明との対比・判断
　ア　対比
（ア）甲第３号証発明の「各種プリンタ等の情報機器」及び「キャリア」は、それぞれ、訂正発明１の「記録装置」及び「キャリッジ」に相当し、甲第３号証発明の「『キャリアに着脱自在に取り付けられて、ホームポジション位置からキャリアの移動に伴い所定の印字領域を用紙幅方向に移動自在であ』る『カートリッジ』」と訂正発明１の「キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器」とは「キャリッジに対して着脱可能なカートリッジ」である点で一致する。
　
（イ）甲第３号証発明の「前記反射体からの反射光を受光部で受光してその受光量に応じた値を得る受光手段」と訂正発明１の「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段」とは「前記キャリッジの移動により前記カートリッジが対向するように配置され前記カートリッジからの光を受光する受光手段」である点で一致する。
　
（ウ）甲第３号証発明において、インクジェットプリンタを含む各種プリンタ等の情報機器は、検知対象物である前記カートリッジに反射エリアを設け、該反射エリアに、より紫外線波長領域に近い波長Ａ（第一の波長という）では反射率がＡであり、より赤外線波長領域に近い波長Ｂ（第二の波長という）では反射率がＡよりも低下するＢであるような光反射特性を持っている反射シール１２を貼付し、前記情報機器に、前記反射体に対して発光部より複数の波長の光を照射する光照射手段と、前記反射体からの反射光を受光部で受光してその受光量に応じた値を得る受光手段と、前記受光手段によって得られた各波長毎のそれぞれの受光量の値が共にそれぞれの所定値であるかどうかを判定する判定手段とを備え、検知対象物が備える反射体の反射率が波長毎に異なるため、反射体に複数の波長の光を照射した場合、その反射光の受光量が各波長毎に相違することになり、反射体からの反射光を受光部で受光して得られた各波長毎のそれぞれの受光量の値が共にそれぞれの所定値であるかどうかを判定することで、検知対象物の真偽を確かめるようにしたものであるから、甲第３号証発明の「記録装置（各種プリンタ等の情報機器）」と訂正発明１の「該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段を有し、前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する記録装置」とは、「該受光手段で光を受光することによって前記カートリッジに関する情報を検出するカートリッジ情報検出手段を有し、その光の受光結果に基づき前記カートリッジ情報検出手段は前記カートリッジに関する情報を検出する」点で一致する。ここで、甲第３号証発明の「反射体からの反射光」、「検知対象物の真偽」及び「判定手段」と訂正発明１の「『液体インク収納容器の前記発光部を光らせ』たその『光』」、「液体インク収納容器の搭載位置」及び「液体インク収納容器位置検出手段」とは、それぞれ、「光」、「カートリッジに関する情報」及び「カートリッジ情報検出手段」の点で一致する。
　
（エ）したがって、訂正発明１と甲第３号証発明とは、
「カートリッジを搭載して移動するキャリッジと、
　前記キャリッジの移動により前記カートリッジが対向するように配置され前記カートリッジからの光を受光する受光手段を備え、該受光手段で光を受光することによって前記カートリッジに関する情報を検出するカートリッジ情報検出手段とを有し、その光の受光結果に基づき前記カートリッジ情報検出手段は前記カートリッジに関する情報を検出する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能なカートリッジ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点４：
　前記カートリッジが、訂正発明１では、接点及び発光部を有する「液体インク収納容器」であるのに対し、甲第３号証発明では、前記記録装置（各種プリンタ等の情報機器）がインクジェットプリンタである場合には、インクカートリッジ、すなわち「液体インク収納容器」であることは当業者に自明であるが、該インクカートリッジは、接点も発光部も有しておらず、
　前記キャリッジが、訂正発明１ではカートリッジを「複数」搭載して移動するものであるのに対して、甲第３号証発明ではカートリッジを「複数」搭載してはおらず、
　前記記録装置が備える前記受光手段が、訂正発明１では、「一つ」であって、前記カートリッジの発光部からの光を受光する「位置検出用」のものであり、前記キャリッジの移動により対向する前記カートリッジが「入れ替わるように」配置されているのに対して、甲第３号証発明では、二つの受光素子５からなるものであって、前記カートリッジの発光部からの光を受光するものでも、カートリッジ位置の検出用のものでもなく、前記キャリッジの移動により前記受光手段が対向する前記カートリッジは一つであるから「入れ替わる」ことはなく、
　前記記録装置が、訂正発明１では、前記カートリッジに備えられる前記接点と電気的に接続可能な装置側接点と、前記受光手段で前記発光部からの光を受光することによって前記カートリッジの搭載位置を検出するカートリッジ位置検出手段と、搭載されるカートリッジそれぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有し、前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記カートリッジの前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記カートリッジ位置検出手段は前記カートリッジの搭載位置を検出するものであるのに対して、甲第３号証発明では、前記カートリッジに接点はないため、そのような接点と電気的に接続可能な装置側接点を有しておらず、前記カートリッジに発光部は無いため、前記受光手段で受光する光は前記カートリッジの発光部からの光ではなく、前記カートリッジの搭載位置を検出するカートリッジ位置検出手段も、搭載されるカートリッジそれぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路も有しておらず、前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記カートリッジを光らせることはできないものであり、カートリッジは複数でないからその搭載位置を検出する必要がないものであり、
　前記カートリッジが、訂正発明１では、前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、少なくともカートリッジのインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と、前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部と、前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部と、を有するのに対して、甲第３号証発明では、上記のとおり接点も発光部も有しておらず、また、情報保持部も、発光を制御する制御部も有していない点。
　
（オ）よって、訂正発明１は、甲第３号証に記載された発明と同一の発明ではない。
　
　イ　上記相違点４についての判断
（ア）上記（２）のとおりであるから、甲第１号証発明は、訂正発明１の「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」及び「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成を有しておらず、甲第１号証発明のインクカートリッジ（液体インク収納容器）の記憶装置（制御部）は、プリンタとの接点から入力される識別情報（色情報）に係る信号と、メモリアレイの保持する前記識別情報（色情報）とが一致した場合に、応答信号をプリンタ側の制御回路に対して送り返す動作を制御するものの、上記記憶装置（制御部）において「液体インク収納容器の前記発光部を光らせ」るものではなく、甲第１号証には、インクカートリッジ上に発光部を設ける構成に係る記載ないし同構成を示唆する記載は存在しない。甲第１号証発明におけるプリンタ側のキャリッジ上の発光部は、交換対象となるインクカートリッジを（ユーザーに）報知するためのものであるから、訂正発明１における発光部とは、発光の目的を異にするものであり、甲第１号証発明における発光部と訂正発明１における発光部とは実質的に相違する。
　
（イ）甲第３号証発明において、甲第２号証発明と同様に、カートリッジをそれぞれ色の異なるインクを収納した複数のインクカートリッジとし、該インクカートリッジのそれぞれの上にＬＥＤを設け、インクカートリッジ内のインクが無くなった場合に対応する前記ＬＥＤを点灯させるようにすることは、当業者が容易に想到することができたことかもしれないが、仮にそうしたとしても、そのＬＥＤはインクの残量が少量又は空のインクカートリッジをユーザーが容易且つ間違いなく判別することができるようにするためのものであって、訂正発明１のように液体インク収納容器の発光部からの光を記録装置側の受光手段で受光し、その受光結果に基づいて液体インク収納容器の搭載位置を検出する構成とは、発光部を設ける技術的意義が大きく異なるものである。
　
（ウ）甲第４号証発明における発光手段及び受光手段と訂正発明１における発光部及び受光部とはその果たす役割が全く異なるものであり、甲第４号証中に、訂正発明１における「『前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部』を光らせ、その光の受光結果に基づき、『前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段』によって、前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成や技術思想を示唆する記載が存在しないことは、上記（２）イ（エ）及び（オ）のとおりである。
　
（エ）請求人らの主張する周知慣用技術が仮に認められるとしても、また、参考資料１及び２を参酌しても、上記（２）イ（カ）の相違点１及び２に関する理由と同様に理由で、上記相違点４に係る構成が周知技術であったと認めることはできない。
　
（オ）したがって、甲第３号証発明に、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証の記載事項を適用しても、さらに、請求人らが主張する周知慣用技術を参酌しても、上記相違点４に係る訂正発明１の構成に想到することが容易であるということはできない。
　よって、訂正発明１は、当業者が甲第３号証発明、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証の記載事項並びに請求人らが主張する周知慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）訂正発明１と甲第４号証発明との対比・判断
　ア　対比
（ア）甲第４号証発明の「インクタンク」、「キャリッジ」、「キャリッジを印字方向に移動」、「『インクタンクに配した第１の立体形半導体素子』の『情報伝達手段により光を使用して外部へ伝達させる』部分」、「『外部Ａ又は外部Ｂ（例えばインクジェット記録装置）又は外部Ｃで受信』する『受光手段』」、「インクジェット記録装置」、「情報蓄積手段」、「『受信信号』、『伝達されたタンク交換のためのインク残量を判断するＩＤ情報』」、「蓄積情報」、「『比較判断結果』、『一致したときのみ』」及び「情報伝達手段により光を使用して外部へ伝達させる判断手段」は、それぞれ、訂正発明１の「液体インク収納容器」、「キャリッジ」、「キャリッジの移動」、「液体インク収納容器の発光部」、「受光手段」、「記録装置」、「情報を保持可能な情報保持部」、「『入力』される『信号』」、「『情報保持部の保持』する『情報』」、「応じて」及び「発光部の発光を制御する制御部」に相当する。
　
（イ）甲第４号証発明において、記録ヘッドを搭載し、印字方向に移動するキャリッジは、交換可能なインクタンクも搭載するものであることが明らかであるから、甲第４号証発明の「キャリッジ」と訂正発明１の「キャリッジ」とは「液体インク収納容器を搭載して移動する」点で一致するとともに、甲第４号証発明の「液体インク収納容器（インクタンク）」と訂正発明１の「液体インク収納容器」とは「記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な」点で一致する。
　
（ウ）甲第４号証発明において、「記録装置（インクジェット記録装置）」は、外部Ａ又は外部Ｂ（例えばインクジェット記録装置）によりインクタンクに配した第１の立体形半導体素子に向けて光を発信し、第１の立体形半導体素子の部分が光を通さないことによりもしくは発光手段から発した光が受光手段に向けて反射することにより、その光を外部Ａ又は外部Ｂ（例えばインクジェット記録装置）又は外部Ｃで受信することにより第１の立体形半導体素子の位置が検知されるようになっているから、甲第４号証発明の「受光手段（外部Ａ又は外部Ｂ（例えばインクジェット記録装置）又は外部Ｃで受信する受光手段）」と訂正発明１の「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段」とは、「前記液体インク収納容器が対向するように配置され前記液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光手段」である点で一致する。また、甲第４号証発明の「受光手段」は、第１の立体形半導体素子の位置を検知するためのものであって、「位置検出手段」であるといえるから、甲第４号証発明の「受光手段」と訂正発明１の「受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」とは「受光手段を備え、該受光手段で光を受光することによって位置を検出する位置検出手段」である点で一致するとともに、甲第４号証発明の「記録装置（インクジェット記録装置）」と訂正発明１の「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する記録装置」とは「光の受光結果に基づき前記位置検出手段は前記位置を検出する」点で一致する。
　
（エ）甲第４号証発明において、「液体インク収納容器（インクタンク）」に配した第１の立体形半導体素子は、「情報を保持可能な情報保持部（情報蓄積手段）」と、前記「発光部（インクタンクに配した第１の立体形半導体素子の情報伝達手段により光を使用して外部へ伝達させる部分）」と、前記外部通信手段により、「入力される信号（受信信号）」に応じた情報を入手して、前記「情報保持部の保持する情報（蓄積情報）」と「に応じて（の比較判断結果を）」その入手情報とともに前記情報伝達手段により光を使用して外部へ伝達させる「発光部の発光を制御する制御部（判断手段）」とを備えているから、甲第４号証発明の「液体インク収納容器」と訂正発明１の「少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と、前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部と、前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部と、を有する液体インク収納容器」とは、「情報を保持可能な情報保持部と、前記発光部と、入力される信号と前記情報保持部の保持する前記情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部と、を有する」点で一致する。
　
（オ）したがって、訂正発明１と甲第４号証発明とは、
「液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと、
　前記液体インク収納容器が対向するように配置され前記液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光手段を備え、該受光手段で光を受光することによって位置を検出する位置検出手段とを有し、光の受光結果に基づき前記位置検出手段は前記位置を検出する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において、
　情報を保持可能な情報保持部と、
　発光部と、
　入力される信号と、前記情報保持部の保持する前記情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部と、
を有する液体インク収納容器。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点５：
　前記キャリッジに搭載する液体インク収納容器の数が、訂正発明１では「複数」であるのに対して、甲第４号証発明では複数ではなく、
　訂正発明１では、前記記録装置が「液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点」を有し、前記液体インク収納容器が「前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点」及び「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部」を有するのに対して、甲第４号証発明では、前記液体インク収納容器と記録装置との間を電気的に接続する「接点」はいずれにもなく、かつ、前記液体インク収納容器の第１の立体形半導体素子の「発光部」はタンク交換を光で報知するために光らせるものであって、その光は人の目や聴覚に訴えるものであるから、「前記受光手段に投光するための光を発光する」ものではなく、
　前記受光手段が受光する光が、訂正発明１では「液体インク収納容器の発光部」からのものであるのに対して、甲第４号証発明では、外部Ａ又は外部Ｂ（例えばインクジェット記録装置）により第１の立体形半導体素子に向けて発信した光、もしくはその光が第１の立体形半導体素子で反射した光であり、「液体インク収納容器の発光部（インクタンクに配した第１の立体形半導体素子の情報伝達手段により光を使用して外部へ伝達させる部分）」からのものではなく、
　受光手段で光を受光することによって位置を検出する前記位置検出手段が、訂正発明１では「受光手段で液体インク収納容器の発光部からの光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」であり、前記「液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段」を、前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が「入れ替わる」ように配置して、「一つ」備えたものであるのに対して、甲第４号証発明では、インクタンク交換の必要があるか等を記録装置が判断するために、インクタンク内における第１の立体形半導体素子の位置を検知するもので、外部Ａ又は外部Ｂ（例えばインクジェット記録装置）により第１の立体形半導体素子に向けて発信した光、もしくはその光が第１の立体形半導体素子で反射した光を検出するものであって、「液体インク収納容器の発光部（インクタンクに配した第１の立体形半導体素子の情報伝達手段により光を使用して外部へ伝達させる部分）」からの光を受光するものではなく、前記インクタンクの搭載位置を検出するものでもなく、インクタンクは複数ではなく、かつ、前記受光手段の数は不明であるから、「液体インク収納容器位置検出手段」とはいえないものであって、かつ、「キャリッジの移動により」前記受光手段に対向するインクタンクが「入れ替わる」ようなものでもなく、
　前記記録装置が、訂正発明１では「搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路」を有し、「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」ものであるのに対して、甲第４号証発明では、上記のとおり「装置側接点」は無いから、それに対して「共通に電気的接続」するものでもなく、「色情報に係る信号」を発生しておらず、そのための「配線を有した電気回路」も有しておらず、キャリッジの位置に応じて「インク色」が特定されることもなく、「液体インク収納容器の発光部（インクタンクに配した第１の立体形半導体素子の情報伝達手段により光を使用して外部へ伝達させる部分）」は前記キャリッジの位置に応じて光らせるのではなく、タンク交換を光で報知するために必要がある場合に光らせるものであって、その光は人の目や聴覚に訴えるものであるから、前記記録装置の位置検出手段は「光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」ものでもなく、
　前記情報情報保持部が、訂正発明１では「少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能」なものであるのに対して、甲第４号証発明では「液体インク収納容器のインク色を示す色情報」は無いからそれを保持しておらず、
　前記制御部の前記発光部の発光制御は、訂正発明１では、「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて」行うのに対して、甲第４号証発明では、情報入手手段が、インクの残量、インクの種類、温度、ｐｈなどの素子周囲の環境情報を入手し、入手情報と参照するための情報を前記情報蓄積手段より読み出し、この読み出した蓄積情報と入手情報とを比較し、情報伝達の必要性を判断して、情報伝達の必要があると判断した場合に行うのであって、「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて」行うのではない点。
　
（カ）よって、訂正発明１は、甲第４号証に記載された発明と同一の発明ではない。
　
　イ　上記相違点５についての判断
（ア）上記アのとおりであるから、甲第４号証発明は、訂正発明１の「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」及び「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成を有しておらず、甲第４号証発明のインクタンク（液体インク収納容器）の判断手段（制御部）は、「液体インク収納容器の前記発光部を光らせ」るものの、タンク交換を光で報知するために必要がある場合に光らせるものであって、その光は人の目や聴覚に訴えるものであり、受光手段で該光を受光させるために、受光手段に投光するために光らせるのではなく、他方甲第４号証発明の受光手段は、インクタンク交換の必要があるか等を記録装置が判断するために、外部Ａ又は外部Ｂ（例えばインクジェット記録装置）により第１の立体形半導体素子に向けて発信した光、もしくはその光が第１の立体形半導体素子で反射した光を検出し、第１の立体形半導体素子のインクタンク内での位置を検知するものであって、インクタンクの「発光部」からの光を受光するものではなく、前記インクタンクの搭載位置を検出するものでもない。甲第４号証発明における液体インク収納容器の発光部は、交換対象となるインクタンクを（ユーザーに）報知するためのものであるから、訂正発明１における液体インク収納容器の発光部とは、発光の目的を異にするものであり、甲第４号証発明における液体インク収納容器の発光部と訂正発明１における液体インク収納容器の発光部とは実質的に相違する。
　
（イ）上記（２）のとおりであるから、甲第１号証発明は、訂正発明１の「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」及び「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成を有しておらず、訂正発明１における発光部とは、発光の目的を異にするものであり、甲第１号証発明における発光部と訂正発明１における発光部とは実質的に相違する。
　
（ウ）上記（３）のとおりであるから、甲第２号証発明も、訂正発明１の「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」及び「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成を有しておらず、甲第２号証発明における液体インク収納容器の発光部は、交換対象となるインクタンクを（ユーザーに）報知するためのものであるから、訂正発明１における液体インク収納容器の発光部とは、発光の目的を異にするものであり、甲第２号証発明における液体インク収納容器の発光部と訂正発明１における液体インク収納容器の発光部とは実質的に相違する。
　
（エ）上記（４）のとおりであるから、甲第３号証発明も、訂正発明１の「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」及び「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成を有しておらず、甲第３号証発明における「前記キャリッジの移動により前記カートリッジが対向するように配置され前記カートリッジからの光を受光する受光手段を備え、該受光手段で光を受光することによって前記カートリッジに関する情報を検出するカートリッジ情報検出手段」は、検知対象物であるカートリッジに反射エリアを設け、反射シール１２を貼付し、情報機器に、前記反射体に対して発光部より複数の波長の光を照射する光照射手段と、前記反射体からの反射光を受光部で受光してその受光量に応じた値を得る受光手段と、前記受光手段によって得られた各波長毎のそれぞれの受光量の値が共にそれぞれの所定値であるかどうかを判定する判定手段とを備え、検知対象物が備える反射体に複数の波長の光を照射し、反射体からの反射光を受光部で受光して得られた各波長毎のそれぞれの受光量の値が共にそれぞれの所定値であるかどうかを判定することで、検知対象物の真偽を確かめるようにしたものであるから、訂正発明１における液体インク収納容器位置検出手段とは、発光個所、受光する光、受光の目的、検出内容及び検出の目的の総てにおいて異なるものであり、甲第３号証発明における「カートリッジ情報検出手段」と訂正発明１における「液体インク収納容器位置検出手段」とは全く異なるものである。
　
（オ）請求人らの主張する周知慣用技術が仮に認められるとしても、また、参考資料１及び２を参酌しても、上記（２）イ（カ）の相違点１及び２に関する理由と同様に理由で、上記相違点５に係る構成が周知技術であったと認めることはできない。
　
（カ）したがって、甲第４号証発明に、甲第１号証ないし甲第３号証の記載事項を適用しても、さらに、請求人らが主張する周知慣用技術を参酌しても、上記相違点５に係る訂正発明１の構成に想到することが容易であるということはできない。
　よって、訂正発明１は、当業者が甲第４号証発明、甲第１号証ないし甲第３号証の記載事項並びに請求人らが主張する周知慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（６）訂正発明２についての判断
　ア　訂正発明２は、記録装置が「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え、該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」及び「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成を有し、液体インク収納容器が「前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部」及び「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部」を有するものであるから、上記相違点１ないし５に係る訂正発明１の構成を備えるものであるといえる。
　
　イ　したがって、訂正発明２も、訂正発明１と同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたいずれの発明でもなく、また、訂正発明１についての上記（２）ないし（５）それぞれのイの判断における理由と同様の理由で、甲第１号証発明ないし甲第４号証発明を総合し、さらに、請求人らが主張する周知慣用技術を参酌しても、上記相違点１ないし５に係る訂正発明２の構成に想到することが容易であるということはできないから、訂正発明２も、当業者が甲第１号証発明ないし甲第４号証発明及び請求人らが主張する周知慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、請求人らの主張する無効理由３により訂正発明１及び２に係る特許を無効にすることはできない。
　
第９　むすび
　
　以上のとおり、請求人らの主張及び証拠方法によっては、訂正発明１及び２についての特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。