【事件の表示】
　特願２００３−５５０５２１「ローカル・エリア・ネットワーク・デバイスでのサービス獲得を制御する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１２日国際公開、ＷＯ０３／４９４６３、平成１７年　４月２８日国内公表、特表２００５−５１２４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２３年１１月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年３月２２日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
　「アドホック通信ネットワークにおいて、第１無線ＬＡＮデバイス（１１１，３００）でのサービス獲得を制御する方法であって、
　前記第１無線ＬＡＮデバイス（１１１，３００）が備えるトランシーバ（３０１）が、前記第１無線ＬＡＮデバイス（１１１，３００）の現在の環境に対応するパラメータを収集する収集工程と；
　前記パラメータを判定するために、前記第１無線ＬＡＮデバイス（１１１，３００）中にあるコントローラ（３０３）が、前記パラメータを、前記第１無線ＬＡＮデバイス（１１１，３００）中にあるメモリ（３１７）内に格納されている所定の値と比較する比較工程（５０５，５０７）であって、前記所定の値は、部分的に、前記第１無線ＬＡＮデバイス（１１１，３００）に関する或る種のサービスが望ましい環境を定義し、前記サービスは、前記第１無線ＬＡＮデバイス（１１１，３００）とは違う第２無線ＬＡＮデバイス（１０３，３００）から提供されることと；
　前記コントローラ（３０３）が、前記比較工程（５０７）の結果を分析することによって、前記第１無線ＬＡＮデバイス（１１１，３００）が前記望ましい環境にあるか否か判定する判定工程（５０９，５１１）と；
　前記第１無線ＬＡＮデバイス（１１１，３００）が前記望ましい環境にあると判定された場合には、サービス獲得モードをイネーブルにするイネーブル工程（５１３）であって、前記サービス獲得モードは、前記第２無線ＬＡＮデバイス（１０３，３００）への接続を促進することと；
　前記第１無線ＬＡＮデバイス（１１１，３００）が前記第２無線ＬＡＮデバイス（１０３，３００）に結合できるが、前記望ましい環境にないと判定された場合には、前記サービス獲得モードを差し控える工程と
を有する、方法。」
　　
３．引用発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００１−２４５３６１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【００１７】図１は、マルチスタンダード移動通信端末１のブロック図であり、それはＧＳＭ、ＤＣＳ、ＵＭＴＳまたは類似の公衆セルラネットワーク２で動作するよう構成されており、そのいくつかのセル３とそのトランシーバ基地局が破線の輪郭で示されている。ＤＥＣＴ、ＣＴＳ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈネットワークなどの１つまたは複数のコードレス電話ローカルネットワーク４Ａ、４Ｂ、４Ｃは優先ネットワークであり、それぞれのカバレージエリア５Ａ、５Ｂ、５Ｃおよびそれぞれの関連付けられた固定部分６Ａ、６Ｂ、６Ｃが示されている。固定部分６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、多少とも機能的には公衆セルラネットワークのトランシーバ基地局と等しい。
【００１８】本発明のこの実施形態では、各優先ローカルネットワーク４Ａ、４Ｂ、４Ｃは固定無線部分６Ａ、６Ｂ、６Ｃを１つだけ含んでおり、端末１を公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に直接接続するが、各ローカルネットワークは勿論、複数の固定部分を含んでおり、図１の例によって示されるカバレージエリアより大きなカバレージエリアを有する。
【００１９】本発明の利点を例示するために、ネットワーク４Ａはユーザの自宅におけるネットワークを表し、ネットワーク４Ｂはユーザの職場におけるネットワークを表し、ネットワーク４Ｃは、あまり使用されないが、ユーザのセカンドホーム（second home）におけるネットワークを表す。
【００２０】さらに、端末１はローカルネットワーク４Ａ、４Ｂ、４Ｃの固定部分６Ａ、６Ｂ、６Ｃにログオンすることを許可されることが理解されよう。
【００２１】端末は、ローカルコードレス電話ネットワーク４Ａ、４Ｂ、４Ｃの１つのカバレージエリア５Ａ、５Ｂ、５Ｃ内にあるときは、公衆セルラネットワーク２において、またそれが位置しているカバレージエリア内のコードレス電話ローカルネットワークにおいて同様にうまく動作することができる。
【００２２】端末１は、ローカルネットワークのカバレージエリア５Ａ、５Ｂ、５Ｃの圏外では公衆セルラネットワーク２でしか動作できず、ローカルネットワーク４Ａ、４Ｂ、４Ｃの１つの固定部分についての探索は必然的に失敗し、したがってエネルギーの無駄となる。
【００２３】以下で記述される本発明による端末１の革新的な特徴により、このエネルギーの無駄は大幅に低減され、端末の待機時間および通話時間を増加させることができる。
【００２４】移動端末は、ユーザが各ローカルネットワークについて異なる探索モードから選択することを可能にする特有の構成メニューを組み込むと有利である。以下でさらに詳細に記述しているように、ユーザは、好みと使用習慣に従って各ローカルエリアについて様々な探索モードをプログラミングすることができる。
【００２５】次に図２のブロック図を参照されたい。
【００２６】この図は、端末１が前記ネットワーク２の各々の４Ａ、４Ｂ、４Ｃと通信する通信手段１０を含んでいることを示す。
【００２７】端末１は、さらに１つの特定のローカルネットワークまたは公衆ネットワークで動作するよう通信手段１０に命令する切替え手段１２も含んでいる。
【００２８】しかし、公衆セルラネットワーク２からローカルネットワーク４Ａ、４Ｂ、４Ｃの１つへの切替えは、コードレス電話ローカルネットワークの探索に応答して送信されるローカルネットワークの固定部分によるサービス信号を受信した場合にのみ行われる。これは、その固定部分を本発明による端末が探索するコードレス電話ローカルネットワークへの呼が可能になる以前に検査される。
【００２９】この目的を達するために、切替え手段は端末１がログオンを許可される固定部分６Ａ、６Ｂ、６Ｃを探索するための手段１４を含んでいる。
【００３０】肯定的な探索結果が得られると、通信手段１０を介した後続の無線通信である探索手段１４は、呼がローカルネットワークの探索済みのものを使用できることを示すサービス信号を受信する。
【００３１】否定的な探索結果が得られると、サービス信号は受信されず、その結果、ネットワークの探索済みのものへの切替えは不可能となる。
【００３２】手動切替えを使用せずにコードレス電話ローカルネットワークに対する無益な探索を行うことはユーザにとって不快なことだが、これを減らすために端末１は、切替え手段１２に接続して、端末が動作できるローカルネットワークの１つまたは複数の固定部分の探索を開始するイベントをプログラムし処理するためのための手段１６を含んでいる。
【００３３】開始イベントの発生に続いて、プログラム／処理手段１６が探索手段１４を活動化して当該のイベントが関連付けられた優先ローカルネットワークの１つまたは複数の固定部分を探索する。
【００３４】探索により上記のように肯定的な結果が得られると、切替え手段１２は通信手段１０に動作モードを変更するよう命令し、その後、端末が成功裏にログオンしたローカルネットワークを介して呼をルーティングする。
【００３５】手段１６は、端末のユーザがプログラムすることが好ましい。
【００３６】本発明の追加の特徴によれば、関連付けられた開始イベント発生後の限定期間中に、探索手段１４がローカルネットワークの探索済みのものの固定部分から送信された信号を検出した場合にのみ、手段１２はローカルネットワークの探索済みのものに切り替わる。
【００３７】この限定期間は、端末１のユーザまたは製造業者が定義しプログラムすることができる。
【００３８】開始イベントは、例えば、端末１のキーストロークまたは事前定義されたキーストロークシーケンスである。
【００３９】特に有利な一実施形態では、開始イベントは、優先ローカルネットワークを探索するための事前定義されたキーストロークのシーケンス以外の端末のコマンドに関連付けられた事前定義されたキーストロークシーケンスである。
【００４０】例えば、端末が電子予約ダイアリやインターネットを介した通信手段を組み込むと、営業会議の参照や営業上の電子メールの参照を、ユーザの職場にあるローカルネットワーク４Ｂの探索を開始するイベントとして格納することが可能である。
【００４１】キーストロークシーケンスは、優先ローカルネットワークの探索が関連付けられた特定の電話番号のエントリにしてもよい。
【００４２】具体的には、端末が位置しているネットワークでないローカルネットワークへの呼は、それら他のローカルネットワークに関連付けられた固定部分の探索を開始しない。
【００４３】他の特に有利な実施形態では、例えばユーザのセカンドホームにあるネットワーク４Ｃなどのユーザがあまり使用しないローカルネットワークについて、端末１は、公衆セルラネットワーク２によって供給された情報に応じてそのローカルネットワークの固定部分を位置確認するための手段１８を含んでいる。位置確認手段１８は、例えば、端末が位置している公衆ネットワーク２のセルの識別子を受信する。
【００４４】この場合、開始イベントは、例えば端末がコードレス電話ローカルネットワークのカバレージエリアに重なり合う公衆ネットワークのセル内にあることである。端末１が例えばローカルネットワーク４Ｃのカバレージエリア５Ｃに重なり合う公衆ネットワーク２のセル内にあると、端末１はそのネットワークの固定部分６Ｃにログオンできる可能性が高くなり、したがって通話料金が低額になるという利点が得られる。位置確認するための手段１８が、端末１が位置しているセルの識別子をユーザによって格納されプログラムされたリスト内に発見すると、プログラム／処理手段１６は、開始イベントに関連付けられたコードレス電話ネットワークの探索を開始する。
【００４５】結果として、端末の地理的位置からその端末がローカルネットワークにログオンできる可能性があるときだけ、ローカルネットワークの探索が開始される。
【００４６】特定ローカルネットワークの固定部分の周囲のセルラ無線地形の特徴をより正確に考慮することによって、端末の地理的位置に応じたこの探索をより効果的に実施することができる。
【００４７】前記の実施形態と結合できる他の実施形態では、端末１は、ローカルネットワークのトラヒック負荷を時間に応じて評価するための手段２０を含んでいる。
【００４８】ネットワーク負荷に関係する情報は、例えば公衆ネットワークの基地局から送信される特有の信号から得られ、またはそのローカルネットワークの固定部分から送信される信号から得られる。
【００４９】この状況において、「ネットワーク負荷」という表現は、１つまたは複数のネットワークの輻輳（飽和率）を測定するパラメータを意味しており、例えば飽和のためにネットワークへの接続が困難になる可能性に関する情報を提供する。ローカルネットワークが意図的に標準より小さくなっている場合には、これは重要になるはずである。それは、例えばトラヒックピークが比較的低頻度であり、非常に多数のユーザへの接続を可能にするためローカルネットワークの容量を増大させるのに必要な莫大な投資が正当化されないからである。
【００５０】この実施形態については、開始イベントはローカルネットワークのトラヒック負荷が事前定義された閾値、特にユーザによって定義された閾値より低くなることである。したがって、ネットワークが飽和しているか、またはほぼ飽和している場合、ローカルネットワークの無益な探索を回避することが可能である。
【００５１】勿論、例えば移動端末の製造業者よって定義され、移動端末１、ローカルネットワークの固定部分、あるいはその両方に関係する他の基準を、開始イベントを定義する上で考慮することができる。
【００５２】他の実施形態では、開始イベントはユーザの習慣に関連して定義される。
【００５３】例えば、ユーザは、通常、午後８時から翌日の午前８時までは在宅しており、月曜日から金曜日の午前８時半から午後７時までは職場にいることを知っている。したがって、彼らは適切なローカルネットワークを探索するために、すなわち彼らが通常在宅しているときはネットワーク４Ａを探索し、勤務中はネットワーク４Ｂを探索するために、それらの時間期間を手段１６にプログラムすることができる。ユーザは、完全に自由にこのオプションを使用し、自身で探索時間期間を定義することができる。」
　
　引用例の段落【００２５】〜【００３４】の記載によれば、端末は、探索手段を有しており、端末で探索を開始するイベントが発生すると、コードレス電話ローカルネットワークの探索を開始するものである。したがって、引用例は、端末でのコードレス電話ローカルネットワークの探索を制御する方法について開示するものである。
　引用例の段落【００４３】〜【００４６】には、端末に、公衆ネットワークのセルの識別子を受信する位置確認手段を設けて、端末の地理的位置に応じて、コードレス電話ローカルネットワークの探索を開始することが記載されている。段落【００４４】には、「端末１が位置しているセルの識別子をユーザによって格納されプログラムされたリスト内に発見すると、プログラム／処理手段１６は、開始イベントに関連付けられたコードレス電話ネットワークの探索を開始する。」と記載されている。この「リスト」は、端末中のメモリに格納されたものであることは、技術的に自明である。また、「端末が位置しているセルの識別子」を「リスト内に発見」するためには、「端末が位置しているセルの識別子」を「メモリに格納されたリスト」と比較する工程があることも明かである。
　また、段落【００４４】の「端末１が例えばローカルネットワーク４Ｃのカバレージエリア５Ｃに重なり合う公衆ネットワーク２のセル内にあると、端末１はそのネットワークの固定部分６Ｃにログオンできる可能性が高くなり、」という記載を参照すれば、「前記リストは、端末がコードレス電話ローカルネットワークによる通信が可能であることを定義する」ものであるということができる。そして、端末がコードレス電話ローカルネットワークによる通信が可能であるか否か判定するものであること、及び、その判定は比較する工程の結果を分析することによってなされることも自明である。
　さらに、段落【００４５】の「端末の地理的位置からその端末がローカルネットワークにログオンできる可能性があるときだけ、ローカルネットワークの探索が開始される。」という記載を参照すれば、「端末がコードレス電話ローカルネットワークのカバレージエリアに重なり合うセル内にあると判定された場合は、コードレス電話ローカルネットワークの探索を行い、端末がコードレス電話ローカルネットワークのカバレージエリアに重なり合うセル内にないと判定された場合は、コードレス電話ローカルネットワークの探索を行わない」ものであるといえる。
　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
　「コードレス電話ローカルネットワークにおいて、端末でのコードレス電話ローカルネットワークの探索を制御する方法であって、
　前記端末が備える位置確認手段が、前記端末が位置している公衆ネットワークのセルの識別子を受信する工程と、
　前記端末が備える位置確認手段が、前記端末が位置しているセルの識別子を端末中のメモリに格納されたリストと比較する工程であって、前記リストは、前記端末がコードレス電話ローカルネットワークによる通信が可能であることを定義し、前記コードレス電話ローカルネットワークによる通信は、コードレス電話ローカルネットワークの固定部分から提供されることと、
　前記端末が、前記比較する工程の結果を分析することによって、コードレス電話ローカルネットワークによる通信が可能であるか否か判定する工程と、
　前記端末がコードレス電話ローカルネットワークによる通信が可能であると判定された場合は、コードレス電話ローカルネットワークの探索を行い、
　前記端末がコードレス電話ローカルネットワークによる通信が可能でないと判定された場合は、コードレス電話ローカルネットワークの探索を行わない工程とを有する、方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「コードレス電話ローカルネットワーク」と本願発明の「アドホック通信ネットワーク」とは、「通信ネットワーク」である点で共通している。
　引用発明の「コードレス電話ローカルネットワークの探索」について、「探索」に成功することによってコードレス電話ローカルネットワークによる通信が可能となるわけであり、通信サービスが可能になることから、「サービスを獲得」することであるといえる。
　引用発明の「端末」と本願発明の「第１無線ＬＡＮデバイス」とは、「第１無線デバイス」である点で共通している。
　引用発明の「端末が位置しているセルの識別子」は「無線デバイスの現在の環境に対応するパラメータ」の１種であるといえる。
　したがって、引用発明の「端末が位置しているセルの識別子を受信する工程」と本願発明の「第１無線ＬＡＮデバイスの現在の環境に対応するパラメータを収集する工程」とは、「第１無線デバイスの現在の環境に対応するパラメータを収集する工程」である点で共通している。
　引用発明の「メモリに格納されたリスト」は、本願発明の「メモリ内に格納されている所定の値」に相当する。
　引用発明の「端末がコードレス電話ローカルネットワークによる通信が可能である」と、本願発明の「第１無線ＬＡＮデバイスに関する或る種のサービスが望ましい環境」とは、「第１無線デバイスに関する或る種のサービスが望ましい環境」である点で共通している。
　引用発明の「コードレス電話ローカルネットワークの固定部分」と、本願発明の「第１無線ＬＡＮデバイスとは違う第２無線ＬＡＮデバイス」とは、「第１無線デバイスとは違う第２無線デバイス」である点で共通している。
　引用発明の「コードレス電話ローカルネットワークの探索を行う」ことと、本願発明の「サービス獲得モードをイネーブルにする」こととは、「サービスを獲得するための動作を行う」ことで共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「通信ネットワークにおいて、第１無線デバイスでのサービス獲得を制御する方法であって、
　前記第１無線デバイスが、前記第１無線デバイスの現在の環境に対応するパラメータを収集する収集工程と、
　前記第１無線デバイスが、前記パラメータを、前記第１無線デバイス中にあるメモリ内に格納されている所定の値と比較する比較工程であって、前記所定の値は、前記第１無線デバイスに関する或る種のサービスが望ましい環境を定義し、前記サービスは、前記第１無線デバイスとは違う第２無線デバイスから提供されることと、
　前記第１無線デバイスが、前記比較工程の結果を分析することによって、前記第１無線デバイスが前記望ましい環境にあるか否かを判定する判定工程と、
　前記第１無線デバイスが前記望ましい環境にあると判定された場合には、サービスを獲得するための動作を行い、
　前記第１無線デバイスが前記望ましい環境にないと判定された場合には、サービスを獲得するための動作を差し控える工程とを有する、方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「通信ネットワーク」が、本願発明では、「アドホック通信ネットワーク」であるのに対して、引用発明は、「コードレス電話ローカルネットワーク」である点。
［相違点２］
　「無線デバイス」が、本願発明は「第１無線ＬＡＮデバイス」であるのに対して、引用発明では、「端末」である点。
［相違点３］
　「現在の環境に対応するパラメータを収集する」ものが、本願発明では、「第１無線ＬＡＮデバイスが備えるトランシーバ」であるのに対して、引用発明では「端末が備える位置確認手段」である点。
［相違点４］
　「比較工程」について、本願発明では、「前記パラメータを判定するために」と特定されているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
［相違点５］
　「パラメータを所定の値と比較する」ものが、本願発明では、「第１無線ＬＡＮデバイス中にあるコントローラ」であるのに対して、引用発明では、「端末」である点。
［相違点６］
　「所定の値が、第１無線デバイスに関する或る種のサービスが望ましい環境を定義」することについて、本願発明は、「部分的に」と特定されているのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。
［相違点７］
　「第２無線デバイス」が、本願発明では、「第２無線ＬＡＮデバイス」であるのに対して、引用発明では、「コードレス電話ローカルネットワークの固定部分」である点。
［相違点８］
　「サービスを獲得するための動作」について、本願発明では、「サービス獲得モードをイネーブルにする」ことであり、「前記サービス獲得モードは、前記第２無線ＬＡＮデバイスへの接続を促進すること」であるのに対して、引用発明では、「コードレス電話ローカルネットワークの探索を行う」ことである点。
［相違点９］
　「前記第１無線デバイスが前記望ましい環境にないと判定された場合」について、本願発明では、「前記第１無線ＬＡＮデバイスが前記第２無線ＬＡＮデバイスに結合できるが、」と特定されているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］、［相違点２］、［相違点７］について
　引用発明の「コードレス電話ローカルネットワーク」は、「第１無線デバイス」（端末）と「固定部分」とで無線通信を行うものであるが、「第１無線デバイス」と「固定部分」とで無線通信を行うための手段として無線ＬＡＮを採用することは格別のことではない。無線ＬＡＮの動作モードとして、アドホックモードは通常のものであることから、引用発明の「コードレス電話ローカルネットワーク」に代えて「アドホック通信ネットワーク」を用いることに何らの困難性は認められない。そのときには、「第１無線デバイス」が「第１無線ＬＡＮデバイス」となり、「固定部分」が「第２無線ＬＡＮデバイス」となることは当然である。
　
［相違点３］について、
　無線ＬＡＮデバイスが「トランシーバ」を備えていることは技術常識である。引用発明の端末は、公衆ネットワークのセルの識別子を受信することにより、「現在の環境に対応するパラメータを収集」するものであるから、この機能を「第１無線ＬＡＮデバイスが備えるトランシーバ」に担わせるようにすることに困難性は認められない。
　
［相違点４］について
　引用発明においても、本願発明と同様に、パラメータを所定の値と比較することにより、望ましい環境にあることを判定するものであるから、［相違点４］は実質的な相違ではない。
　
［相違点５］について
　無線ＬＡＮデバイスが「コントローラ」を備えていることは技術常識であり、「パラメータを所定の値と比較する」機能を「コントローラ」で行うようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点６］について
　メモリ内に格納されている所定の値を用いて比較するときに、「部分的」に用いるようにすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
［相違点８］について
　引用発明の「コードレス電話ローカルネットワークの探索」は、探索を行うことによりコードレス電話ローカルネットワークの固定部分への接続を促進するものであるから、本願発明の「サービス獲得モード」と実質的に相違するものではない。したがって、「サービスを獲得するための動作として、「サービス獲得モードをイネーブル」することは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点９］について
　無線通信において、無線通信が可能であっても無線通信を行わないことは一般的なことであり、例えば、引用例の段落【００５３】には、ユーザの習慣により時間による制限を設けることが示されている。したがって、第１無線ＬＡＮデバイスが第２無線ＬＡＮデバイスに結合できる場合であってもサービス獲得モードを差し控えるようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。