【事件の表示】
　特願２００３−５６６４９５号「探知器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１４日国際公開、ＷＯ０３／６７１８９、平成１７年　６月　９日国内公表、特表２００５−５１７１６６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年１０月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年２月７日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月３日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２２年７月８日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年４月２２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年９月２７日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年７月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
「【請求項１】
　ハウジングと、表示ユニットとを備えた探知器であって、当該探知器が、探知のために保持ユニットを用いて検査対象物の面にわたって運動可能であり、さらに当該探知器が、第１の運動特性量を検出するための少なくとも１つのセンサユニットを備えている形式のものにおいて、少なくとも１つの運動測定方向が、ハウジングの長手方向延在長さに対して直交する横方向に延びており、ハウジング内に、該ハウジングの長手方向延在長さに沿った方向で一方の端範囲に、目標物を探知するための少なくとも１つの測定ユニットが配置されており、ハウジングに、少なくとも１つの転動体を備えた走行機構が配置されており、転動体の軸が前記測定ユニット内へ案内されており、前記軸が前記測定ユニットを通って案内されており、前記走行機構が、前記軸を介して互いに相対回動不能に結合された少なくとも２つの転動体を有しており、前記測定ユニットが、長手方向中心軸線と上面の法線とを含むように形成された平面に対してほぼ対称的に形成されていることを特徴とする探知器。」（なお、符号は削除した。）
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「測定ユニット」を「長手方向中心軸線と上面の法線とを含むように形成された平面に対してほぼ対称的に形成されている」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２７６２号公報（以下「刊行物１」という。）には、レーダ部および表示部が一体となった小型ハンディタイプの埋設物探査装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】  装置本体部に表示部が設けられた埋設物探査装置において、
前記表示部の表示の上下を手動で反転する表示反転手段を備えたことを特徴とする埋設物探査装置。」
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は埋設物探査装置、特にレーダ部および表示部が一体となった小型ハンディタイプの埋設物探査装置の測定データ表示技術に関する。」
　（ウ）「【０００２】
【従来の技術】図３は、レーダ部および表示部が一体となったこの種の埋設物探査装置の一例を示す図である。図３において、１は装置本体、２は表示部、３は握持部、４はスイッチ部、５は走行用の車輪、１０３は探査映像である。小型ハンディタイプの埋設物探査装置は図３に示すように構成され、例えばコンクリート壁に埋設された埋設管を探査しようとする場合、電源スイッチをＯＮし、装置本体１を横向きにして握持部３を握って図４に示すように壁面１０１を走行させる。」
　（エ）「【０００３】電源スイッチがＯＮされると、装置本体１に設けられた図示しないアンテナ部から電磁波が下方へ送信され、埋設管１０２で反射した反射波がアンテナ部で受信され、表示部２に探査映像１０３が表示される。測定中の装置本体１の移動距離は車輪５で計測されており、また電磁波の送受信時間から埋設管１０２の埋設深度が計測でき、表示部２には例えば装置進行方向を基準として縦軸に距離メモリ（単位ｍ）、横軸に深度メモリ（単位ｃｍ）が表示され、従って探査映像１０３が表示部２の何処に表示されるかによって埋設管１０２までの距離と深度とが判るようになっている。」
　（オ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のこの種の埋設物探査装置は以上のように構成され動作するが、以下のような問題点がある。例えばコンクリート壁１００に埋設された埋設管１０２の探査を行う場合、図４の矢印（Ａ）に示すように握持部３を手に持って装置本体１を壁面１０１右から左に走行させ、次に矢印（Ｂ）に示すように装置本体１の上下関係を逆にして左から右に走行させる等、一般的に同じ場所を複数回方向を変えて探査する場合がある。図５は、図４の矢印（Ａ），（Ｂ）で行った探査によりそれぞれ表示部２に表示される測定データを示す図であるが、従来の埋設物探査装置では表示部２に表示する測定データの向きが固定されているため、図５に示すように測定方向によって表示データが１８０度回転し、埋設管の映像及び深度が逆向きになる。従って視覚的な違和感が生じ、また深度表示の場合には表示目盛りが全く逆になるので、視覚的な違和感だけでなく誤認識する恐れがある等の問題点があった。」
　（カ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の埋設物探査装置を説明するための装置構成を示すブロック図である。図１において、図３と同一符号は同一又は相当する部分を示し、１０は本体回路部で、この本体回路部１０は表示回路１１，演算回路１２，電磁波送受信回路１３等により構成されている。また２０は電磁波を送受信するアンテナ部である。」
　（キ）「【００１０】電源スイッチがＯＮされると、アンテナ部２０からは電磁波が下方へ送信され、埋設管で反射した反射波が受信され、表示回路１１により表示部２に探査映像１０３が表示される。測定中の装置本体１の移動距離は車輪５の回転数から演算回路１２で計測されており、また電磁波送受信回路１３における電磁波の送受信時間から演算回路１２で埋設管１０２までの深度が計測され、表示部２には例えば装置進行方向を基準として縦軸に距離メモリ（単位ｍ）、横軸に深度メモリ（単位ｃｍ）が設けられており、表示回路１１により探査映像１０３が表示部２に表示されるが、何処に表示されるかによって埋設管１０２までの距離と深度とが判るようになっている。ここまでの構成は従来の埋設物探査装置と同様である。」
　（ク）【図３】は、「この種の埋設物探査装置の一例を示す図」であり、そこには、埋設物探査装置の平面形状が、装置本体１がハウジングで覆われた形態で記載されており、その形状は、スイッチ部４の例外はあるものの、長手方向中心軸に対して略対称に記載されている。
　また、装置本体１のハウジング外側には走行用の車輪５が配置されている。
　（ケ）【図４】は、「この種の埋設物探査装置における探査動作を説明するための図」であり、そこには、装置本体１を横向きにして、埋設管１０２が埋設されたコンクリート壁１００の壁面１０１上を、矢印Ａ，Ｂの方向、すなわち、装置本体１の長手方向に走行させることが記載されている。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「装置本体部に表示部が設けられた埋設物探査装置であって、
　埋設物探査装置が、握持部３を握って装置本体１を横向きにして、埋設管１０２が埋設されたコンクリート壁１００の壁面１０１上を、矢印Ａ，Ｂの方向、すなわち、装置本体１の長手方向に走行させるものであり、
　さらに埋設物探査装置が、測定中の装置本体１の移動距離は車輪５で計測される形式のものにおいて、
　例えばコンクリート壁１００に埋設された埋設管１０２の探査を行う場合、装置本体１を横向きにして、埋設管１０２が埋設されたコンクリート壁１００の壁面１０１上を、装置本体１の長手方向に走行させ、
　埋設物探査装置に、表示回路１１，演算回路１２，電磁波送受信回路１３等により構成されている本体回路部１０が配置されており、
　埋設物探査装置に、走行用の車輪５が配置されている埋設物探査装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−４５４７２号公報（以下「刊行物２」という。）には、建造物中の磁化可能物質を検出する装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１３】  請求項１２記載の装置において、２本の互い平行で回転可能な車軸（15, 16）を具え、該車軸の端部にはそれぞれキャスター（17, 18）を設けたことを特徴とする装置。」
　（イ）「【０００１】
【技術分野】本発明は、建造物中の磁化可能物質を検出する装置に係るものである。」
　（ウ）「【００２５】図１は、本発明による建造物中の磁化可能物質を検出する装置の一実施例を示している。この装置は走査ワゴン１を有し、該走査ワゴンはケーブル２を介して評価ユニット３と結合する。・・・
【００２８】走査ワゴン１をコンクリートプレート４に装着した後、はじめに基準ポジション調整キー9bを作動し、走査ワゴン１により与えられた測定値のポジションを決定するために基準ポジションを値ゼロに設定する。次に、走査ワゴン１はコンクリートプレート４上を第１の方向R1に移動するため、実際には、モニタ７に示された走査領域14の左側の３部分領域を通過することになり、前記部分領域はひとつの欄に重なり合って位置する。」
　（エ）「【００３０】コンクリートプレート４の表面上で走査ワゴン１を容易に移動できるように、走査ワゴンは互いに平行な２本の車軸15, 16を具え、これら車軸の各端部にはキャスター17, 18を設ける。車軸15, 16は回転可能として結合し、そのため、 走査ワゴン１の極力スムーズな直線走行が確実となる。走査ワゴン１の走行方向により、車軸15, 16に対して垂直な方向が測定方向Ｒとなる。測定方向Ｒは、例えば、図１に示す方向R1およびR2である。
【００３１】図２は、車軸15, 16の方向に対して垂直に走査ワゴン１を破断して示した断面図である。したがって、図２における測定方向Ｒは水平方向となる。
【００３２】すでに明らかなように、走査ワゴン１の内部には多数のスリットが円周方向に沿って形成されている回転可能なスリットディスク20を有するスリットディスクレシーバ19を設け、該スリットディスクのスリット21は光電式の走査装置を用いて走査される。この走査装置は詳しく図示しない。スリットディスク20は、走査ワゴン１の側壁1aに固定した軸線22上に回転可能として設ける。スリットディスク20で固定した付加部分23を介して動力ベルト24が走行し、該動力ベルトは案内ローラー25, 26, 27および両方の車軸15, 16を介して案内される。走査ワゴン１がコンクリートプレート４の表面に沿って移動すると、スリットディスク20は動力ベルト24により回転し、光電式装置は、スリットディスク20のスリット21により生じる走査ワゴン１の走行単位距離当たり１個のパルス信号を発生する。対応するパルス信号をカウントし、その数値から基準ポジションを原点として走査ワゴン１の正確なポジションを決定する。」
　（オ）「【００３５】図３は、プリント回路基板29の下側における界磁プレート対32の配置を個々に示している。この図は、プリント回路基板29の下側を示す平面図である。図２の軸線15, 16に対して垂直の測定方向を再びＲによって示す。したがって、測定方向Ｒは同時に走査ワゴン１の移動方向を示す。界磁プレート対32は、測定方向Ｒに対して垂直に互いに同一距離を有し、１本の共通した直線上に所定の距離だけ離間して位置する。それぞれの界磁プレート対32の界磁プレート30, 31が測定方向Ｒに沿って、また、直線Ｇに対して相互離間することにより、永久磁石28から生ずる磁界の垂直成分を測定する。」
　（カ）【図１】は、「走査ワゴンおよび評価ユニットを具える本発明による装置の構成配置を透視画法により示す全体図」、【図２】は、「走査ワゴンを側壁に対しては平行に、車軸線に対しては垂直に破断して示す図１のII−II線に沿う断面図」であり、そこには、走査ワゴン１が、その上面にハンドル（図番無し）を有するものとして記載されており、走査ワゴン１は、該ハンドルを用いて２本の鉄棒5, 6が埋設されている鉄筋コンクリートプレート４上を運動可能である構成として記載されている。
　（キ）【図１】〜【図３】には、走査ワゴン１に、回転可能な２本の車軸15, 16の各端部に設けたキャスター17, 18を備えた機構が配置されており、車軸15, 16が走査ワゴン１内のスリットディスクレシーバ19、スリットディスク20、プリント回路基板29、界磁プレート対32等が配された空間内を通って案内されている構成が記載されている。
　また、その２本の車軸15, 16は、走査ワゴン１を長手方向に貫通している。
　また、測定方向Ｒは、走査ワゴン１の長手方向に対して直交する横方向として示されている。
　（ク）【図３】には、６組の探査を行う磁界プレート対３２が、走査ワゴン１の上側端部から下方にわたって記載されている。
　
　すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が開示されているものということができる。
「走査ワゴン１と評価ユニット３とを備えた建造物中の磁化可能物質を検出する装置であって、
　走査ワゴン１が、その上面のハンドルを用いて２本の鉄棒5, 6が埋設されている鉄筋コンクリートプレート４上を運動可能であり、
　さらに走査ワゴン１が、走査ワゴン１がコンクリートプレート４の表面に沿って移動すると、スリットディスク20は動力ベルト24により回転し、光電式装置は、スリットディスク20のスリット21により生じる走査ワゴン１の走行単位距離当たり１個のパルス信号を発生し、対応するパルス信号をカウントし、その数値から基準ポジションを原点として走査ワゴン１のポジションを決定する機構を備えている形式のものにおいて、
　測定方向Ｒが、走査ワゴン１の長手方向に対して直交する横方向であり、
　走査ワゴン１内に、スリットディスクレシーバ19、スリットディスク20、プリント回路基板29、界磁プレート対32等が配置されており、
　走査ワゴン１に、回転可能な２本の車軸15, 16の各端部に設けたキャスター17, 18が配置されており、車軸15, 16が走査ワゴン１内のスリットディスクレシーバ19、スリットディスク20、プリント回路基板29、界磁プレート対32等が配された空間内を通って案内されている建造物中の磁化可能物質を検出する装置。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「表示部」と、本願補正発明の「表示ユニット」とは、後者の「表示ユニット」が表示部を有することが自明であるので、両者は「表示部」である点で共通する。
　そして、引用発明の「装置本体部に表示部が設けられた埋設物探査装置」と、本願補正発明の「ハウジングと、表示ユニットとを備えた探知器」とは、前者の装置本体が、【図３】に図示されている様にハウジングを備えたものであることが明らかであるので、「ハウジングと、表示部とを備えた探知器」である点で共通する。
(b)引用発明の「握持部３」と、本願補正発明の「保持ユニット」とは、後者が本件明細書【００１９】の「ハンガ形のグリップにより形成された保持ユニット１４」であって、握持部を有することが自明であるので、両者は「握持部」である点で共通する。
　そして、引用発明の「握持部３を握って装置本体１を横向きにして、埋設管１０２が埋設されたコンクリート壁１００の壁面１０１上を、矢印Ａ，Ｂの方向、すなわち、装置本体１の長手方向に走行させ」ることと、本願補正発明の「探知のために保持ユニットを用いて検査対象物の面にわたって運動可能」なこととは、「探知のために握持部を用いて検査対象物の面にわたって運動可能」な点で共通する。
(c)引用発明の「装置本体１の移動距離」は、本願補正発明の「第１の運動特性量」に相当し、引用発明の「車輪５」は、本願補正発明の「転動体」に相当する。
　また、引用発明の「車輪５」と、本願補正発明の「第１の運動特性量を検出するための少なくとも１つのセンサユニット」とは、前者が「装置本体１の移動距離は車輪５で計測される」機能を有するものであって、移動距離を計測するための機構が付随されたものであることが自明であるので、両者は「第１の運動特性量を計測するための機構」である点で共通する。
(d)引用発明の「装置本体１の長手方向」は、本願補正発明の「長手方向」及び「長手方向延在長さ」に相当し、同様に「走行させる」方向は、「１つの運動測定方向」に相当する。
(e)引用発明の「表示回路１１，演算回路１２，電磁波送受信回路１３等により構成されている本体回路部１０」及び「電磁波を送受信するアンテナ部２０」は、記載事項（キ）の「アンテナ部２０からは電磁波が下方へ送信され、埋設管で反射した反射波が受信され、表示回路１１により表示部２に探査映像１０３が表示される」機能、すなわち、目標物を探知する機能を生ずるものであり、それらと、本願補正発明の「目標物を探知するための少なくとも１つの測定ユニット」とは、「目標物を探知するための機構」である点で共通する。
　また、引用発明の埋設物探査装置が、記載事項（イ）の「レーダ部および表示部が一体となった小型ハンディタイプの埋設物探査装置」である以上、【図３】に図示されている装置本体のハウジング内に「本体回路部１０」及び「アンテナ部２０」が実装されたものであることも自明である。
(f)引用発明の「埋設物探査装置に、走行用の車輪５が配置されている」ことは、車輪５が【図３】に図示されている様に装置本体のハウジングに配置されたものであるので、本願補正発明の「ハウジングに、少なくとも１つの転動体を備えた走行機構が配置されて」いることに相当する。
　
（２）両発明の一致点
「ハウジングと、表示部とを備えた探知器であって、当該探知器が、探知のために握持部を用いて検査対象物の面にわたって運動可能であり、さらに当該探知器が、第１の運動特性量を計測するための機構を備えている形式のものにおいて、少なくとも１つの運動測定方向が存在し、ハウジング内に、目標物を探知するための機構が配置されており、ハウジングに、少なくとも１つの転動体を備えた走行機構が配置されている探知器。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．本願補正発明は、表示部、握持部、第１の運動特性量を計測するための機構、目標物を探知するための機構が、それぞれ「表示ユニット」、「保持ユニット」、「第１の運動特性量を検出するための少なくとも１つのセンサユニット」、「目標物を探知するための少なくとも１つの測定ユニット」として配されているのに対して、引用発明は、それぞれ「ユニット」ではない点。
　イ．本願補正発明は、少なくとも１つの運動測定方向が「ハウジングの長手方向延在長さに対して直交する横方向に延び」たものであるのに対して、引用発明は、走行させる方向が「装置本体１の長手方向」である点。
　ウ．本願補正発明は、「目標物を探知するための少なくとも１つの測定ユニット」が配置されている場所が「ハウジングの長手方向延在長さに沿った方向で一方の端範囲」であるのに対して、引用発明の「本体回路部１０」及び「アンテナ部２０」（本願補正発明の「目標物を探知するための少なくとも１つの測定ユニット」と、「目標物を探知するための機構」である点で共通するもの）が配置されている場所は、ハウジングのいずれの場所か不明である点。
　エ．本願補正発明は、走行機構が「転動体の軸が前記測定ユニット内へ案内されており、前記軸が前記測定ユニットを通って案内されて」いるものなのに対して、引用発明の走行用の車輪５は、そのような構成であるか不明である点。
　オ．本願補正発明は、走行機構が「前記軸を介して互いに相対回動不能に結合された少なくとも２つの転動体を有して」いるのに対して、引用発明の走行用の車輪５は、そのような構成であるか不明である点。
　カ．本願補正発明は、「測定ユニット」が「長手方向中心軸線と上面の法線とを含むように形成された平面に対してほぼ対称的に形成されている」のに対して、引用発明の「本体回路部１０」及び「アンテナ部２０」方の端範囲」であるのに対して、引用発明の「本体回路部１０」及び「アンテナ部２０」（本願補正発明の「目標物を探知するための少なくとも１つの測定ユニット」と、「目標物を探知するための機構」である点で共通するもの）は、実装形態が不明である点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．について、
　探知器も含めた電子機器において、構成要素を機能単位でユニットとして取り扱うことは、例えば、特開平１１−３３７３３７号公報【図１】【図３】に評価ユニット、入力ユニット、表示ユニットが記載されているように、特開２０００−２７５３５２号公報【００２４】で【図５】を引用して、帯域通過１３〜表示１７までのブロックを「諸ユニット」と取り扱って記載されているように慣用されていることである。
　そうすると、引用発明の構成要素である、表示部、握持部、移動距離を計測するための機構を構成する車輪５、目標物を探知するための機構を構成する本体回路部１０及び電磁波を送受信するアンテナ部２０等を、ユニットとして取り扱い、相違点ア．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について、
　刊行物２記載の発明の「測定方向Ｒが、走査ワゴン１の長手方向に対して直交する横方向」であることは、本願補正発明の「少なくとも１つの運動測定方向が、ハウジングの長手方向延在長さに対して直交する横方向に延びて」いることに相当する。
　そして、刊行物２記載の発明は、建造物中の磁化可能物質を検出する装置、すなわち、探知器の構成である点において引用発明と共通するものであるとともに、その探知器の測定方向Ｒは、上記したように「測定方向Ｒが、走査ワゴン１の長手方向に対して直交する横方向」であるもの、すなわち、「少なくとも１つの運動測定方向が、ハウジングの長手方向延在長さに対して直交する横方向」に延びたものである。
　そうすると、引用発明の埋設物探査装置を走行させる方向を、共通の技術分野に属する刊行物２記載の発明の走行方向のような、ハウジングの長手方向延在長さに対して直交する横方向に変更して、相違点イ．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点ウ．について、
　ア．引用発明の様な探査装置においては、その探査範囲に制約が無い方が望ましいと認識される一方、アンテナ部等、探査を行う為の部品の配置でそれが制約されることは、その構造上自明なことである。
　イ．そして、例えば、国際公開第００／７９３０５号【図１４】で携帯型検出器の上端側の水平植込みボルト１５の縁部１９を検知対象としている様に、探査装置の端部側の位置も探査装置の探査範囲として普通に認識される場所である。
　さらに、前記刊行物２記載の建造物中の磁化可能物質を検出する装置においても、【図３】記載の如く、探査を行う磁界プレート３２が走査ワゴン１の端部に配され、また、前記国際公開第００／７９３０５号記載の携帯型検出器も、上端側の水平植込みボルト１５の縁部１９を検知し得るものである（すなわち、携帯型検出器の上端側にセンサ素子アレー２８が存在する。）様に、装置の端部に探査を行う為の部品を配することも慣用されていることである一方、例えば、特公平７−４６１４２号公報、実開平７−１６１８８号公報に、探査を行う為の部品を一方側に配置し、逆側には、探査を行う為の部品を配置しないものが記載されている様に、探査装置の全ての端部にまで、探査を行う為の部品を配することが必要でないこともまた周知である。
　そうすると、引用発明の本体回路部１０及び電磁波を送受信するアンテナ部２０（本願補正発明の「目標物を探知するための少なくとも１つの測定ユニット」と、「目標物を探知するための機構」である点で共通するもの）を、上記（１）記載の如くユニットとして取り扱い、測定ユニットとすると共に、その実装にあたり、その実装場所として、装置長手方向の一端部を選択するとともに、他の端部側にいたらない構成として、相違点ウ．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点エ．について、
　ア．刊行物２記載の発明の「建造物中の磁化可能物質を検出する装置」は、本願補正発明の「探知器」に相当し、以下同様に、「キャスター17, 18」は「少なくとも１つの転動体」に、「回転可能な２本の車軸15, 16の各端部に設けたキャスター17, 18」は「少なくとも１つの転動体を備えた走行機構」に、「車軸15, 16」は、「転動体の軸」に相当する。
　イ．刊行物２記載の発明の「走査ワゴン１に、回転可能な２本の車軸15, 16の各端部に設けたキャスター17, 18が配置されて」いる構成は、本願補正発明の「ハウジングに、少なくとも１つの転動体を備えた走行機構が配置されて」いる構成に相当する。
　ウ．刊行物２記載の発明の「スリットディスクレシーバ19、スリットディスク20、プリント回路基板29、界磁プレート対32等」と、本願補正発明の「目標物を探知するための少なくとも１つの測定ユニット」とは、前者が、目標物を探知する機能を生ずるものであり、それらと、本願補正発明の「目標物を探知するための少なくとも１つの測定ユニット」とは、「目標物を探知するための機構」である点で共通するものである。
　そして、刊行物２記載の発明の「車軸15, 16が走査ワゴン１内のスリットディスクレシーバ19、スリットディスク20、プリント回路基板29、界磁プレート対32等が配された空間内を通って案内されて」いる構成と、本願補正発明の「転動体の軸が前記測定ユニット内へ案内されており、前記軸が前記測定ユニットを通って案内されて」ている構成とは、「転動体の軸が目標物を探知するための機構が配された空間内へ案内されており、前記軸が前記空間を通って案内されて」ている構成で共通するものである。
　
　エ．そうすると、刊行物２記載の発明と本願補正発明とは、次の点で一致するものである。
「探知器であって、
　ハウジングに、少なくとも１つの転動体を備えた走行機構が配置されており、転動体の軸が目標物を探知するための機構が配された空間内へ案内されており、前記軸が前記空間を通って案内されている探知器。」
　
　オ．そして、引用発明の本体回路部１０及び電磁波を送受信するアンテナ部２０（本願補正発明の「目標物を探知するための少なくとも１つの測定ユニット」と、「目標物を探知するための機構」である点で共通するもの）を、上記（１）記載の如くユニットとして取り扱い、測定ユニットとすると共に、引用発明の埋設物探査装置の走行用の車輪５の軸を、共通の技術分野に属する刊行物２記載の発明のような、探査を行う為の部品が配置された空間内、すなわち、上記測定ユニット内を通って配されたものとして相違点エ．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）相違点オ．について、
　刊行物２記載の発明の「回転可能な２本の車軸15, 16の各端部に設けたキャスター17, 18」は、刊行物２記載事項（エ）の「車軸の各端部にはキャスター17, 18を設け」、「車軸15, 16は回転可能として結合し、そのため、走査ワゴン１の極力スムーズな直線走行が確実となる。」ものである。
　そして、回転可能な車軸と転動体との結合は、互いに相対回動不能に結合される態様が一般的であり、さらに、「直線走行」を確実とする為にも互いに相対回動不能に結合されている方が望ましいと認識される。
　そうすると、引用発明の走行用の車輪５を、共通の技術分野に属する刊行物２記載の発明のような、回転可能な車軸を用いたものとするとともに、車軸と転動体とを、回転可能な車軸を用いたものにおける一般的態様である互いに相対回動不能に結合されたものとして、相違点オ．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（６）相違点カ．について、
　引用発明の埋設物探査装置も含め、機器に対する構成要素の実装形態として、線対称配置は、例えば、引用発明の埋設物探査装置の上方からみた形状が【図３】記載の如く長手方向中心軸線に対して略対称となっており、他にも、前記特公平７−４６１４２号公報【第２図】の電極板２、基板５や、実開平７−１６１８８号公報【図８】のセンサも同様に長手方向中心軸線に対して略対称に記載され、特開２０００−３２９８４８号公報【図３】にアンテナ１１，１２が送受信装置１０の中央部に左右対称に記載されている探査装置が記載されている様に、代表的なものであり、かつ、引用発明の埋設物探査装置の本体回路部１０及び電磁波を送受信するアンテナ部２０（本願補正発明の「目標物を探知するための少なくとも１つの測定ユニット」と、「目標物を探知するための機構」である点で共通するもの）の配置にあたり、上記対称配置を採用することに特段の困難性が存在する様なものでもない。
　そうすると、引用発明の本体回路部１０及び電磁波を送受信するアンテナ部２０（本願補正発明の「目標物を探知するための少なくとも１つの測定ユニット」と、「目標物を探知するための機構」である点で共通するもの）を、上記（１）記載の如くユニットとして取り扱い、測定ユニットとすると共に、長手方向中心軸線に対して線対称配置となるように実装して相違点カ．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（７）総合判断
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年７月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２２年２月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　ハウジングと、表示ユニットとを備えた探知器であって、当該探知器が、探知のために保持ユニットを用いて検査対象物の面にわたって運動可能であり、さらに当該探知器が、第１の運動特性量を検出するための少なくとも１つのセンサユニットを備えている形式のものにおいて、少なくとも１つの運動測定方向が、ハウジングの長手方向延在長さに対して直交する横方向に延びており、ハウジング内に、該ハウジングの長手方向延在長さに沿った方向で一方の端範囲に、目標物を探知するための少なくとも１つの測定ユニットが配置されており、ハウジングに、少なくとも１つの転動体を備えた走行機構が配置されており、転動体の軸が前記測定ユニット内へ案内されており、前記軸が前記測定ユニットを通って案内されており、前記走行機構が、前記軸を介して互いに相対回動不能に結合された少なくとも２つの転動体を有していることを特徴とする探知器。」（なお、符号は削除した。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．回答書中の補正案に対する当審の見解
　請求人は、回答書において、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとしている。
「［請求項１］　ハウジングと、表示ユニットとを備えた
手持ち案内式の
、ハンガ形のグリップにより形成された
該保持ユニットが、ハウジングの長手方向延在長さに沿って延びていて、当該探知器の長手方向中心軸線と上面の法線とを含むように形成された仮想の平面に対して対称的に形成されており、
おり、互いに逆向きの２つの優先された運動測定方向が、ハウジングの長手方向延在長さに対して直交する横方向に延びており、
いる形式のものにおいて、
おり、ハウジングの最大横方向延在長さが１２ｃｍよりも小さく形成されていて、ほぼ前記測定ユニットの幅によって規定されており、前記保持ユニットの背後で、ハウジングの長手方向延在長さに沿って見て表示ユニットの方向で操作フィールドが配置されており、該操作フィールドが、少なくとも２つの操作エレメントを備えており、該操作エレメントが、保持ユニットの前側の端部に対して６０ｍｍの半径を有する、ハウジングの長手方向延在長さに沿った方向で見て前側の範囲に配置されている
　
　しかしながら、
（１）刊行物１に記載の埋設物探査装置は、実質的に、「手持ち案内式」であり、握持部が「ハウジングの長手方向延在長さに沿って延び」さらに「探知器の長手方向中心軸線と上面の法線とを含むように形成された仮想の平面に対して対称的に形成され」たものであるので、請求項１に付加されたこれらの限定事項は相違点とはならない。
（２）握持部として、ハンガ形のグリップも周知慣用のものであり、引用発明の握持部を「ハンガ形のグリップにより形成」することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）刊行物１に記載の埋設物探査装置の走行させる方向は矢印Ａ，Ｂ方向であって、互いに逆向きの２つの方向であるので、互いに逆向きの２つの方向のまま、上記４．（１）の「引用発明の埋設物探査装置を走行させる方向を、刊行物２記載の発明のような、ハウジングの長手方向延在長さに対して直交する横方向に変更」して、「互いに逆向きの２つの優先された運動測定方向が、ハウジングの長手方向延在長さに対して直交する横方向に延び」るものとすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
（４）引用発明の埋設物探査装置も含め、装置の可久的な小型化は、周知の要求事項である一方、小型化が部品の大きさ等の制約を受けるものであることも周知のことである。
　そうすると、引用発明の埋設物探査装置を、内蔵する部品の大きさの制約内で小型化して、「ハウジングの最大横方向延在長さが１２ｃｍよりも小さく形成されていて、ほぼ前記測定ユニットの幅によって規定され」たものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（５）刊行物１に記載の埋設物探査装置は、把持部３（補正案の「保持ユニット」に相当するもの）の前側に表示部２（補正案の「表示ユニット」に相当するもの）が配置され、把持部３の側方近傍に２つの釦からなるスイッチ部４（補正案の「操作フィールド」の「２つの操作エレメント」に相当するもの）が配置されたものである。
　一方、刊行物２【図１】に基準ポジション調整キー９ｂ（補正案の「操作エレメント」に相当するもの）が握持部前方に配置し態様で記載されている様に、スイッチ配置場所として、握持部前方も周知の場所である。
　そうすると、刊行物１に記載の埋設物探査装置のスイッチ部４を、スイッチ配置場所として周知の場所である握持部前方の近傍に配置して、「保持ユニットの背後で、ハウジングの長手方向延在長さに沿って見て表示ユニットの方向で操作フィールドが配置されており、該操作フィールドが、少なくとも２つの操作エレメントを備えており、該操作エレメントが、保持ユニットの前側の端部に対して６０ｍｍの半径を有する、ハウジングの長手方向延在長さに沿った方向で見て前側の範囲に配置されている」することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　これら（１）〜（５）を考慮すると、補正案の特許請求の範囲請求項１に記載された発明も、引用発明、刊行物１記載の事項、刊行物２記載の事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。