【事件の表示】
　特願２００５−２８７６２６「キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月１９日出願公開、特開２００７−９９２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月３０日の出願であって、平成２３年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　２．平成２３年８月５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「天面壁部に内容物の注出口を有し容器の口部に着脱自在に装着されるキャップ本体と、このキャップ本体に支点を介して開閉可能に連結され該キャップ本体の天面壁部に合わさって該注出口を閉塞する蓋体とを備えたキャップであって、
　前記キャップ本体と蓋体とを相互につなぎ、その反発力によりワンタッチで該蓋体を引き上げる弾性片を配置してなり、
　該弾性片は、その両端に、キャップ本体の天面壁部及び蓋体の裏面のそれぞれに設けられた開口に嵌合、固定保持される係止片を有し、当該係止片の相互間に、キャップ本体に対して蓋体を開いた状態でキャップ本体と蓋体とを相互につなぐように延長して掛け渡されたものであることを特徴とするキャップ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「弾性片」についての限定が、補正前には「その両端に、キャップ本体及び蓋体のそれぞれに設けられた開口に嵌合、固定保持される係止片を有する」であったものを、補正後には「その両端に、キャップ本体
の天面壁部
の裏面
し、当該係止片の相互間に、キャップ本体に対して蓋体を開いた状態でキャップ本体と蓋体とを相互につなぐように延長して掛け渡されたものであ
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１５６９９７号（実開平２−７９２５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　ａ「本案は、弾性反転する蓋板付きの容器等に係る。尚本明細書において容器等とは、キャップおよび容器の双方を含む意味で使用する。」（明細書２頁４〜６行）
　ｂ「第１図から第５図は第一実施例を示す。１は容器等であり、第一周壁２上面に第一頂壁３を張設し、その第一頂壁前部に口部４を開口する。又その第一頂壁後部には透孔５を穿設している。該容器等は図示のようにキャップ本体としてもよく、又その第一周壁下端面に底壁を横設して容器体としてもよい。キャップ本体とした場合は容器６の口頚部に螺合等させて嵌合させる。上記第一周壁２の後面上端部に第一ヒンジ７を介して第二周壁８の後面下端部を連結させており、その第二周壁上面には第二頂壁９張設して蓋板１０を形成している。該蓋板は閉蓋時において既述口部４を閉塞する栓１１を第二頂壁９裏面から垂下する。」（明細書５頁１〜１４行）
　ｃ「１２は、基板部１３上端から第二ヒンジ１４を介して揺動板部１５を突出させ、かつその板部先端の左右両側から第三ヒンジ１６、１６を介して同長の弾性板１７、１７を突出する補助部材で、第３図のように基板部１３を透孔５内へ嵌着させて揺動板部１５を第一頂壁３上面に沿って前方へ突出させ、又弾性板１７、１７を第４図のように後外方へ拡開突出させてそれ等後端を蓋板第二頂壁９に枢着させている。第二頂壁下面には短筒１８、１８を付設し、弾性板先端に付設したピン１９、１９をその短筒１８内へ回動可能に嵌合させることで枢着しているが、後述の第二実施例のようにヒンジ連結させてもよい。ピン１９、１９を嵌合させる短筒１８、１８の位置は、第３図、第４図が示す閉蓋状態において揺動板部１５前部よりも後方、かつ第４図が示すように揺動板の左右両側面から離して設け、しかもそれ等両短筒中心間を結ぶ直線から第三ヒンジ１６までの最短距離ａと既述第一ヒンジ７から第二ヒンジ１４までの最短距離ｂとがほぼ同一となるよう設けておく。」（明細書５頁１５行〜６頁１３行）
　ｄ「第６図が示す第二実施例は、上記第一実施例におけるピン１９、１９と短筒１８、１８との嵌合による弾性板先端と蓋板第二頂壁９との枢着に代え、補助部材１２の揺動板部１５先端に付設したリング２０で該補助部材と蓋板１０とを連結できるよう設けたものである。リング２０は揺動板１５が後方へ突出する状態でその先端下縁に第四ヒンジ２１を介してリング２０の前部上縁を連結し、又その揺動板部先端の左右両側を垂下したリング部分の線上に第三ヒンジ１６、１６を設け、それ等第三ヒンジとの間に間隔をおいてリング後外方部分に第五ヒンジ２２を縦設している。そのリングは蓋板第二周壁の内面へ、かた嵌めできるよう設けておき、上記第三ヒンジ１６、１６と第五ヒンジ２２、２２間のリング部分で弾性板１７、１７が形成されるよう設ければよい。この場合第五ヒンジ２２、２２が弾性板先端と蓋坂内面との連結部を構成する。」（明細書６頁１４行〜７頁１０行）
　ｅ「本案は既述構成とするもので、閉蓋時において補助部材１２は蓋板内に隠されることとなるため外見を損うことがなく、又第一ヒンジ７から第二ヒンジ１４までの最短距離ｂと、弾性板１７、１７先端と蓋板内面との連結部間を結ぶ最短距離ａとをほぼ同長としたから蓋板開閉の際、弾性板１７、１７は確実に弾性反転することとなって開閉両時においても容器等１に対して蓋板１０がガタつくようなこともなく、又蓋板は容器体に対して１８０度開蓋することとなるため容器等からの収納物流出時にその蓋板が邪魔となることも全くない。更に蓋坂を弾性反転させるための補助部材１２は、容器等および蓋板に対して別部材とすることが出来るから、従来の三点ヒンジ機構による、弾性反転する蓋板付き容器等に比べてその形成が容易で廉価に製作することが出来る。」（明細書７頁１２行〜８頁７行）
　ｆ　第１図、第２図の記載から、弾性板１７、１７が、キャップ本体と蓋板１０とを相互につなぎ、蓋板１０を弾性反転させるように配置されていること、そして、弾性板１７、１７が、基板部１３から突出する揺動板部１５と、ピン１９、１９との間に、キャップ本体に対して蓋板１０を開いた状態で、キャップ本体と蓋板１０とを相互につなぐように取り付けられていることが見て取れる。
　以上の記載並びに第１図ないし第５図によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　　　　《引用発明》
　第一頂壁３に口部４を有し容器６の口頚部に螺合等させて嵌合されるキャップ本体と、このキャップ本体に第一ヒンジ７を介して開閉可能に連結され該第一頂壁３に合わさって該口部４を閉塞する蓋板１０とを備えたキャップであって、
　前記キャップ本体と蓋板１０とを相互につなぎ、蓋板１０を弾性反転させる弾性板１７、１７を配置してなり、
　該弾性板１７、１７は、一端に、基板部１３から突出する揺動板部１５を付設し、該基板部１３は、キャップ本体の第一頂壁３に設けられた透孔５内へ嵌着させるものであり、かつ、
　該弾性板１７、１７は、他端に、蓋板１０の第二頂壁９の下面に設けられた短筒１８、１８内へ回動可能に嵌合させるピン１９、１９を付設し、
　該弾性板１７、１７は、基板部１３から突出する揺動板部１５と、ピン１９、１９との間に、キャップ本体に対して蓋板１０を開いた状態で、キャップ本体と蓋板１０とを相互につなぐように取り付けられているキャップ。
　
（３）対比
　ア．本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「第一頂壁３」は、本願補正発明の「天面壁部」に相当し、同様に、
「口部４」は、「内容物の注出口」に、
「容器６」は、「容器」に、
「口頚部」は、「口部」に、
「螺合等させて嵌合」は、「着脱自在に装着」に、
「キャップ本体」は、「キャップ本体」に、
「第一ヒンジ７」は、「支点」に、
「蓋板１０」は、「蓋体」に、
「キャップ」は、「キャップ」に、
「蓋板１０を弾性反転させる」は、「反発力によりワンタッチで該蓋体を引き上げる」に、
「弾性板１７、１７」は、「弾性片」に、
それぞれ相当する。
　
　イ．また、引用発明が、「該弾性板１７、１７は、一端に、基板部１３から突出する揺動板部１５を付設し、該基板部１３は、キャップ本体の第一頂壁３に設けられた透孔５内へ嵌着させるものであり、かつ、該弾性板１７、１７は、他端に、蓋板１０の第二頂壁９の下面に設けられた短筒１８、１８内へ回動可能に嵌合させるピン１９、１９を付設し」ていることと、
　本願補正発明が、「弾性片は、その両端に、キャップ本体の天面壁部及び蓋体の裏面のそれぞれに設けられた開口に嵌合、固定保持される係止片を有し」ていることとは、
　「弾性片は、その両端に、キャップ本体の天面壁部及び蓋体の裏面のそれぞれに設けられた開口に嵌合取付される部材を有し」ていることを限度として相当し、
　引用発明の「基板部１３」とそこから突出する「揺動板部１５」とを合わせたもの、及び「ピン１９、１９」は、いずれも、キャップ本体の天面壁部又は蓋体の裏面のそれぞれに設けられた開口に嵌合取付される部材であることを限度として、本願補正発明の「係止片」に相当する。
　
　ウ．そして、引用発明の「基板部１３から突出する揺動板部１５と、ピン１９、１９との間」と、本願補正発明の「係止片の相互間」とは、キャップ本体の天面壁部及び蓋体の裏面のそれぞれに設けられた開口に嵌合取付される部材の相互間であることを限度として相当し、
　引用発明の「キャップ本体に対して蓋板１０を開いた状態で、キャップ本体と蓋板１０とを相互につなぐように取り付けられている」は、本願補正発明の「キャップ本体に対して蓋体を開いた状態でキャップ本体と蓋体とを相互につなぐように延長して掛け渡された」に相当する。
　
　エ．そうすると、引用発明と本願補正発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　天面壁部に内容物の注出口を有し容器の口部に着脱自在に装着されるキャップ本体と、このキャップ本体に支点を介して開閉可能に連結され該キャップ本体の天面壁部に合わさって該注出口を閉塞する蓋体とを備えたキャップであって、
　前記キャップ本体と蓋体とを相互につなぎ、その反発力によりワンタッチで該蓋体を引き上げる弾性片を配置してなり、
　該弾性片は、その両端に、キャップ本体の天面壁部及び蓋体の裏面のそれぞれに設けられた開口に嵌合取付される部材を有し、当該部材の相互間に、キャップ本体に対して蓋体を開いた状態でキャップ本体と蓋体とを相互につなぐように延長して掛け渡されたキャップ。
　
　　　《相違点》
　本願補正発明では、弾性片は、その両端に、キャップ本体の天面壁部及び蓋体の裏面のそれぞれに設けられた開口に嵌合、固定保持される係止片を有するのに対し、
　引用発明では、弾性板１７、１７は、一端に、基板部１３から突出する揺動板部１５を付設し、該基板部１３は、キャップ本体の第一頂壁３に設けられた透孔５内へ嵌着させるものであり、かつ、弾性板１７、１７は、他端に、蓋板１０の第二頂壁９の下面に設けられた短筒１８、１８内へ回動可能に嵌合させるピン１９、１９を付設している点。
　
（４）相違点の検討
　ア．本願補正発明では、弾性片がその両端に有する係止片は、いずれも、開口に嵌合・固定保持されている。詳述すると、キャップ本体側の係止片（本願図１の符号６を参照。）は、天面壁部に設けられた開口に嵌合・固定保持され、蓋体側の係止片（本願図１の符号７を参照。）は、蓋体の裏面に設けられた開口に嵌合・固定保持される構成となっている。
　一方、引用発明では、基板部１３（本願補正発明のキャップ本体側の係止片の一部分に相当する。上記(３)イ．を参照。）は、キャップ本体の第一頂壁３に設けられた透孔５（本願補正発明の天面壁部に設けられた開口に相当する。）内へ嵌着させられている。また、ピン１９、１９（本願補正発明の蓋体側の係止片に相当する。上記(３)イ．を参照。）は、蓋板１０の第二頂壁９の下面に設けられた短筒１８、１８（本願補正発明の蓋体の裏面に設けられた開口に相当する。）内へ回動可能に嵌合されている。
　「嵌着」とは、嵌合し、固定（固着）することであるから、引用発明では、キャップ本体側の係止片（基板部１３）については、「開口に嵌合・固定保持される」という要件を満たしているといえる。しかし、蓋体側の係止片（ピン１９、１９）については、「開口に嵌合・固定保持される」という要件のうち、「開口に嵌合」という要件は、満たしているが、「固定保持される」という要件は満たしていない。
　
　イ．引用例１の第６図及びその説明（上記(２)ｄを参照）には、蓋体側の係止片（リング２０）についても、蓋板１０の第二周壁８の内面（本願補正発明の蓋体の裏面に設けられた開口に相当する。）へ、リング２０をかた嵌め、すなわち、「嵌合・固定保持」することが記載されている。また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１１３２６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、キャップ本体と蓋体とを相互につなぎ、その反発力によりワンタッチで該蓋体を引き上げる弾性片（サブヒンジ３０）の両端に設けられた係止片（矢印状の両端部３０Ａ、３０Ｂ）を、それぞれ、キャップ本体及び蓋体に設けられた開口（切欠孔３１、３２）に嵌合・固定保持（係着）することが示されている。これらのことから、キャップ本体と蓋体とを相互につなぎ、その反発力によりワンタッチで該蓋体を引き上げる弾性片の両端に係止片を設け、該係止片を、キャップ本体及び蓋体のそれぞれに設けられた開口に嵌合、固定保持することは、周知の技術的事項と認められる。そうすると、引用発明にこの周知の技術的事項を適用して、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　ウ．そして、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張について
　ア．請求人は、平成２４年３月１２日付けの回答書の(２)において、「本願の請求項１に記載の、『弾性片』は、２つの係止片を、その相互間に一体に連結するものであります。従って、請求項１に記載された事項は、弾性片と係止片との間に、ヒンジ等が介在しないことは明らかであります。」と主張している。
　しかしながら、引用発明の弾性板１７、１７を含む補助部材１２は、引用例１の明細書及び第１図、第６図の記載などから見て、基板部１３からピン１９、１９までを、第二ヒンジ１４及び第三ヒンジ１６、１６を含めて一体連結した部材であると認められるから、引用発明の弾性板１７、１７（弾性片）は、基板部１３とピン１９、１９（２つの係止片）を、その相互間に一体に連結するものである。
　また、「一体に連結する」ことと、「ヒンジ等が介在しない」こととは、別個独立の技術的事項であって、「一体に連結する」構成であるからといって、「ヒンジ等が介在しない」構成になるとは限らないことは、当業者にとって自明な事項であるし、「弾性片と係止片との間に、ヒンジ等が介在しないこと」は、請求項１に記載されていないことである。
　回答書に記載された、請求人の上記主張は、技術常識に反する主張であるし、また、請求項１に記載された事項に基づかない主張であるから、採用することができない。
　
　イ．請求人は、平成２３年８月５日付けの審判請求書の(Ｄ)(ａ)及び(ｂ)において、「引用文献１（当審注：引用例１のこと）に記載のものは……揺動板部１５先端部の左右両側から第三ヒンジ１６を介して同一角度で弾性板１７を拡開突出させ、弾性板１７の先端（ピン１９）をそれぞれ、蓋板１０（短筒１８）に嵌合させることにあることは、実用新案登録請求の範囲の記載からも明らかであります。　このため、引用文献１に係る、補助部材１２から、第２ヒンジ１４、第３ヒンジ１６及び弾性板１７を排除して、基板部１３、ピン１９（係止片）のみを取り出すことは、同文献に係る考案の本質的な部分である、反転機能を失わせることになります。このような変更は、同文献に係る考案の趣旨を没却するものであり、たとえ引用文献１に接した当業者といえども、到底困難な創作活動であると考えます。」と主張している。
　この主張のうち、「補助部材１２から、第２ヒンジ１４、第３ヒンジ１６及び弾性板１７を排除して、基板部１３、ピン１９（係止片）のみを取り出す」という部分は、「このような変更は、同文献に係る考案の趣旨を没却するものであり、たとえ引用文献１に接した当業者といえども、到底困難な創作活動である」という結論の根拠となる部分である。しかしながら「補助部材１２から、第２ヒンジ１４、第３ヒンジ１６及び弾性板１７を排除して、基板部１３、ピン１９（係止片）のみを取り出す」という部分は、何を主張したいのか意味不明である。上記ア．で指摘したとおり、「弾性片と係止片との間に、ヒンジ等が介在しないこと」は、本願請求項１に記載されていない事項であるから、「補助部材１２から、第２ヒンジ１４、第３ヒンジ１６……を排除」するか否かは、本願補正発明とは無関係な事項である。また、「弾性板１７」が反転機能を担う部分であることは、当業者にとって自明であり、したがって、「弾性板１７を排除」すれば、反転機能を失うことも当業者にとって自明であるから、原審における拒絶の理由が、「弾性板１７を排除」することを意味していないことは、当業者にとって自明である。
　審判請求書に記載された、請求人の上記主張は、意味不明な根拠に基づく主張であるから、採用することができない。
　
　ウ．請求人が、上記ア．イ．で引用した主張を行うのは、本願請求項１には特定されていないにもかかわらず、請求人は、本願補正発明の弾性片は、本願図１に示されるように、１枚の板状形状をしており、かつ、弾性片と係止片との間にはヒンジが介在しない構成であると思い込んでいるためである可能性が考えられる。
　そこで、念のため、本願補正発明が特定する構成に加えて、さらに、「弾性片は、１枚の板状形状をしており、かつ、弾性片と係止片との間にはヒンジが介在しない構成」を備えている発明が、引用発明から容易に発明をすることができたものであるかについて検討する。
　すると、キャップ本体と蓋体とを相互につなぎ、その反発力によりワンタッチで該蓋体を引き上げる弾性片が、１枚の板状形状をしており、かつ、弾性片と係止片との間にはヒンジが介在しない構成であるものは、例えば、引用例２のサブヒンジ３０と両端部３０Ａ、３０Ｂや、原審の拒絶理由通知書に先行技術文献として開示された特開２００４−３５２３０７号公報の弾性帯片３５と嵌合部３２として示されており、周知の技術的事項ある。したがって、本願補正発明が特定する構成に加えて、さらに、「弾性片は、１枚の板状形状をしており、かつ、弾性片と係止片との間にはヒンジが介在しない構成」を備えている発明も、本願補正発明と同様に、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年２月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１は、次のとおり記載されている。
「天面壁部に内容物の注出口を有し容器の口部に着脱自在に装着されるキャップ本体と、このキャップ本体に支点を介して開閉可能に連結され該キャップ本体の天面壁部に合わさって該注出口を閉塞する蓋体とを備えたキャップであって、
　前記キャップ本体と蓋体とを相互につなぎ、その反発力によりワンタッチで該蓋体を引き上げる弾性片を配置してなり、
　該弾性片は、その両端に、キャップ本体及び蓋体のそれぞれに設けられた開口に嵌合、固定保持される係止片を有することを特徴とするキャップ。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明では、発明を特定する事項である「弾性片」についての限定が、「その両端に、キャップ本体
の天面壁部
の裏面
し、当該係止片の相互間に、キャップ本体に対して蓋体を開いた状態でキャップ本体と蓋体とを相互につなぐように延長して掛け渡されたものであ
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。