【事件の表示】
　特願２００６−１９２０２４「２バイト又は複数バイト文字セットに基づく言語でサイト名（発信者ＩＤ）を交換する会議システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１６６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月１２日（パリ条約による優先権主張２００５年７月１３日、米国）の出願であって、平成２１年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、願書に添付して提出された特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「【請求項１】
　ユーザインタフェースと、
　第１のエンドポイントの複数の第１のサイト名を格納し、該第１のサイト名は複数の言語で構成されるメモリと、
　ネットワークを介して少なくとも１つの第２のエンドポイントと会議で通信するネットワークインタフェースと、
　前記ユーザインタフェースと前記ネットワークインタフェースと前記メモリとに結合されたコントローラであり、
　前記ネットワークインタフェースを介して前記第１のエンドポイントと前記少なくとも１つの第２のエンドポイントとの間を会議電話で接続し、
　前記ネットワークインタフェースを介して前記第２のエンドポイントから言語設定を受信し、
　メモリに格納された第１のサイト名のうち１つについて構成された言語と、前記第２のエンドポイントからの言語設定とを合致させ、
　前記ネットワークインタフェースを介して合致した第１のサイト名を前記少なくとも１つの第２のエンドポイントに送信するように構成されたコントローラと
　を有する第１の会議エンドポイント。」
という発明を、
「【請求項１】
　ユーザインタフェースと、
　第１のエンドポイントの複数の第１のサイト名を格納
するメモリであり
該第１のサイト名は第１の言語について２バイト１６進コードフォーマットで格納された第１の言語のサイト名を有し、相互に互換性のあるフォーマットに基づく初期設定サイト名を有する
　ネットワークを介して少なくとも１つの第２のエンドポイントと会議で通信するネットワークインタフェースと、
　前記ユーザインタフェースと前記ネットワークインタフェースと前記メモリとに結合されたコントローラであり、
　前記ネットワークインタフェースを介して前記第１のエンドポイントと前記少なくとも１つの第２のエンドポイントとの間を会議電話で接続し、
　前記ネットワークインタフェースを介して前記第２のエンドポイントから言語設定を受信し、
　前記第２のエンドポイントからの言語設定
が前記メモリに格納された前記第１の言語のサイト名について構成された前記第１の言語に合致するか否かを判定し、
　
前記第１の言語が前記言語設定に合致する場合、
し、また、前記第１の言語が前記言語設定に合致しない場合、前記ネットワークインタフェースを介して前記初期設定サイト名又は他の第１のサイト名を前記少なくとも１つの第２のエンドポイントに送信
　を有する第１の会議エンドポイント。」
という発明に補正し、
　
　また、願書に添付して提出された特許請求の範囲の請求項１２に記載された、
「【請求項１２】
　ユーザインタフェースと、
　第１のエンドポイントの第１の言語設定と第１の初期設定サイト名と複数の第１のサイト名とを格納し、該第１の初期設定サイト名は第１の初期設定言語で構成され、該第１のサイト名は複数の言語で構成されるメモリと、
　ネットワークを介して少なくとも１つの第２のエンドポイントと会議で通信するネットワークインタフェースと、
　前記ユーザインタフェースと前記ネットワークインタフェースと前記メモリとに結合されたコントローラであり、
　前記ネットワークインタフェースを介して前記第１のエンドポイントと前記少なくとも１つの第２のエンドポイントとの間を会議電話で接続し、
　前記第１のエンドポイントの前記第１の言語設定と前記第１の初期設定サイト名とを前記少なくとも１つの第２のエンドポイントに送信し、
　前記ネットワークインタフェースを介して前記少なくとも１つの第２のエンドポイントから第２の言語設定と第２の初期設定サイト名とを受信するのを待機し、前記第２の初期設定サイト名はラテン型文字セットのASCIIフォーマットに基づくように構成され、
　前記第２の言語設定が受信されたときに、
　前記第２の言語設定に合致した言語で構成された前記第１のサイト名のうち１つを前記メモリで検索し、
　検索で見つかった場合に、前記ネットワークインタフェースを介して合致した第１のサイト名を前記少なくとも１つの第２のエンドポイントに送信するように構成されたコントローラと
　を有する第１の会議エンドポイント。」
という発明を、
「【請求項９】
　ユーザインタフェースと、
　第１のエンドポイントの第１の言語設定と第１の初期設定サイト名と複数の第１のサイト名とを格納
するメモリであり
相互に互換性のあるフォーマットに基づき、
１つ以上の言語について２バイト１６進コードフォーマットで格納された１つ上の第１の言語のサイト名を有する
　ネットワークを介して少なくとも１つの第２のエンドポイントと会議で通信するネットワークインタフェースと、
　前記ユーザインタフェースと前記ネットワークインタフェースと前記メモリとに結合されたコントローラであり、
　前記ネットワークインタフェースを介して前記第１のエンドポイントと前記少なくとも１つの第２のエンドポイントとの間を会議電話で接続し、
　前記第１のエンドポイントの前記第１の言語設定と前記第１の初期設定サイト名とを前記少なくとも１つの第２のエンドポイントに送信し、
　前記ネットワークインタフェースを介して前記少なくとも１つの第２のエンドポイントから第２の言語設定と第２の初期設定サイト名とを受信するのを待機し、前記第２の初期設定サイト名は
前記相互に互換性のあるフォーマットに基づき、
　前記第２の言語設定が受信されたときに、
　前記第２の言語設定に合致した言語で構成された前記第１の言語のサイト名のうち１つを前記メモリで検索し、
　検索で見つかった場合に、前記ネットワークインタフェースを介して
前記２バイト１６進コードフォーマットの
言語
　を有
し、
　
前記第２の言語設定が受信されない場合、前記コントローラは、前記少なくとも１つの第２のエンドポイントから受信した前記第２の初期設定サイト名を表示するように構成される
という発明に補正し、
　
　また、願書に添付して提出された特許請求の範囲の請求項１７に記載された、
「【請求項１７】
　第１のエンドポイントの会議方法であって、
　前記第１のエンドポイントの複数の第１のサイト名をメモリに格納し、前記第１のサイト名は複数の言語で構成され、
　前記第１のエンドポイントと少なくとも１つの第２のエンドポイントとの間を会議電話で接続し、
　前記少なくとも１つの第２のエンドポイントから言語設定を受信し、
　前記少なくとも１つの第２のエンドポイントからの前記言語設定に合致した言語で構成された前記第１のエンドポイントの前記第１のサイト名を取得し、
　合致した第１のサイト名を前記少なくとも１つの第２のエンドポイントに送信することを有する方法。」
という発明を、
「【請求項１１】
　第１のエンドポイントの会議方法であって、
　前記第１のエンドポイントの複数の第１のサイト名をメモリに格納し、前記第１のサイト名は複数の言語で構成され、
該第１のサイト名は第１の言語について２バイト１６進コードフォーマットで格納された第１の言語のサイト名を有し、相互に互換性のあるフォーマットに基づく初期設定サイト名を有し、
　前記第１のエンドポイントと少なくとも１つの第２のエンドポイントとの間を会議電話で接続し、
　前記少なくとも１つの第２のエンドポイントから言語設定を受信し、
　
前記第１の言語のサイト名の前記第１の言語が
するか否かを判定し、
　
前記第１の言語が前記言語設定に合致する場合、前記
言語
し、また、前記第１の言語が前記言語設定に合致しない場合、前記初期設定サイト名又は他の第１のサイト名を前記少なくとも１つの第２のエンドポイントに送信
という発明に補正することを含むものである。
（下線は補正箇所をあらわす。）
　
２．補正の適否 
　本件補正は、補正前の請求項１及び１７の、サイト名を少なくとも１つの第２のエンドポイントに送信することについて、「前記第１の言語が前記言語設定に合致しない場合、前記初期設定サイト名又は他の第１のサイト名を前記少なくとも１つの第２のエンドポイントに送信する」との限定を行うこと（以下、「補正事項１」という。）、
　及び、補正前の請求項１２の、コントローラについて、「前記第２の言語設定が受信されない場合、前記コントローラは、前記少なくとも１つの第２のエンドポイントから受信した前記第２の初期設定サイト名を表示する」との限定を行うこと（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。
　
　まず、補正事項１について検討する。
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「当初明細書」という。）には、「例えば、コントローラ１１０がネットワークインタフェース１５０を介して少なくとも１つの他のエンドポイント（例えば第２のエンドポイント１１０Ｂ）と会議電話を開始すると、コントローラ１１０は、その言語設定１３２を第２のエンドポイント１００Ｂに送信する。コントローラ１１０はまた、その初期設定サイト名１３４を第２のエンドポイント１１０Ｂに送信する。」（段落【００１６】）、「電話が最初に接続すると、各エンドポイント１１０Ａ及び１１０Ｂは、その言語設定とその初期設定サイト名(発信者ＩＤ情報）とを他のエンドポイントに送信する。」（段落【００２４】）、また、「段階２０での電話開始メッセージは、第１のエンドポイント１００Ａの初期設定サイト名（例えば英語／ピンイン語の初期設定言語での名前”Ａ”）と中国語の言語設定とを有する。」（段落【００２５】）とあるように、当初明細書に記載される構成では、「初期設定サイト名」は、会議電話を開始する段階において、言語設定と共に送信されるものであり、「第１の言語が言語設定に一致しない場合」に送信されるものではない。
　また、当初明細書のその他の箇所を参照しても、「前記第１の言語が前記言語設定に合致しない場合、前記初期設定サイト名又は他の第１のサイト名を前記少なくとも１つの第２のエンドポイントに送信する」ことは、何ら記載も示唆もされておらず、しかも、当初明細書に記載された事項から自明な事項であると認める根拠も見いだせない。
　したがって、補正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
　次に、補正事項２について検討する。
　当初明細書には、「前記第２のサイト名が受信されないときに、前記少なくとも１つの第２のエンドポイントの前記初期設定サイト名を表示し」（【請求項１３】）とあるように、「第２のサイト名が受信されないとき」に、第２の初期設定サイト名を表示することは記載されているが、「第２の言語設定が受信されない場合」に、第２の初期設定サイト名を表示することは記載も示唆もされておらず、しかも、当初明細書に記載された事項から自明な事項であると認める根拠も見いだせない。
　したがって、補正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
３．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の記載からみて、以下のとおりのものである。
「【請求項１７】
　第１のエンドポイントの会議方法であって、
　前記第１のエンドポイントの複数の第１のサイト名をメモリに格納し、前記第１のサイト名は複数の言語で構成され、
　前記第１のエンドポイントと少なくとも１つの第２のエンドポイントとの間を会議電話で接続し、
　前記少なくとも１つの第２のエンドポイントから言語設定を受信し、
　前記少なくとも１つの第２のエンドポイントからの前記言語設定に合致した言語で構成された前記第１のエンドポイントの前記第１のサイト名を取得し、
　合致した第１のサイト名を前記少なくとも１つの第２のエンドポイントに送信することを有する方法。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０２３３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【０００５】
【作用】本発明に係るファクシミリ装置においては、画像送信の際に送信元から受信先へ送られる送信元識別情報について、受信先が指定した言語で作成されたものが送られ、受信先で表示・記録される。受信側からの受信側識別情報についても、送信元の言語に対応したものとすることができる。
【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例に係るファクシミリ装置のブロック構成を示す図である。図において、１は原稿を読み取るスキャナ、２はコピーや受信原稿の印字を行うプロッタ、３は画情報を所定の符号化方式に従って符号化し、また、符号化された画情報の復号化を行う符号化復号化部、４は通信回線の制御を行う網制御部、５は送信信号の変調，受信信号の復調を行うモデム、６は相手ファクシミリ装置との間でファクシミリ制御信号を交換して、ファクシミリ通信手順を実行する通信制御部、７はユーザからの操作を入力し、また、情報をユーザに伝える操作表示部を示している。また、８はファクシミノとしての基本プログラムや本発明の特徴的処理プログラム等が格納されているＲＯＭ，ワークエリアが形成され、ファクシミリ装置の制御に必要な種々のデータが記憶されるＲＡＭを含むシステムメモリであり、後述する送信元識別情報ファイル８ａ，受信側識別情報ファイル８ｂもここに設けられている。なお、９は上述のＲＯＭ内のプログラムに従って、ファクシミリ装置の各部を制御し、所定の動作を実行するシステム制御部を示している。
【０００７】操作者がこのファクシミリ装置を使用する場合、まず、所定の登録操作により送信元識別情報を登録する。なお、この送信元識別情報は、記録用，表示用それぞれ別々に、各言語使用の相手先用として、任意の種類(数)設定する。この登録操作により、図３に示す如き送信元識別情報ファイル８ａが形成される。次に、操作者は、所定の登録操作により表示用の受信側識別情報を登録する。この受信側識別情報も、各言語使用の相手先とし任意の種類設定する。この登録操作により、図４に示す如き受信側識別情報ファイル８ｂが形成される。なお、受信側識別情報は表示用送信元識別情報をと共通としてもよい。図５は、本実施例に係るファクシミリ装置の画像送信処理、図６は画像受信処理の概要を示すものである。操作者がスキャナ１に原稿をセットして、宛先を入力すると、ファクシミリ装置は発信動作を開始する。受信側が応答して、回線接続後行われる、図２に示す如き、通信プロトコル中のＮＳＦ(非標準機能)信号により、受信側のファクシミリ装置の前記受信側識別情報ファイル８ｂに登録されている、複数の言語で作成された複数個の表示用受信側識別情報を送信側へ送るとともに、送信側からの表示用および記録用の送信元識別情報の言語を送信側へ指定する。
【０００８】送信元のファクシミリ装置は、受信側のファクシミリ装置から指定された言語の送信元識別情報を送信元識別情報ファイル８ａから読み出し、図２に示した通信プロトコル中のＮＳＳ(非標準機能設定)信号により、受信側へ送出する。次いで、送信元のファクシミリ装置は、記録用送信元識別情報の内容を画情報に変換して送信するとともに、原稿画像を読み取って得た画情報を送信する。その一方で、送信元のファクシミリ装置は、受信側のファクシミリ装置から送られた複数の言語で作成された複数個の表示用受信側識別情報の中から、一つを選択して、操作表示部７に表示する。受信側のファクシミリ装置では、送信側のファクシミリ装置から送られた、表示用送信元識別情報が操作表示部７に表示され、また、記録紙の先頭部には記録用送信元識別情報が記録され、その後に続いて原稿画像が記録出力される。なお、受信側から、送信元識別情報の言語の指定がない場合には、送信側から登録番号１(図３参照)の送信元識別情報が送出されることになる。
【０００９】上記実施例によれば、画像送信の際に送信元から受信先へ送られる送信元識別情報として、送信元のファクシミリ装置からは、受信先が指定した言語で作成されたものが送られ、受信先のファクシミリ装置で表示・記録される。また、受信側のファクシミリ装置からの受信側識別情報についても、送信元ファクシミリ装置の言語に対応したものとすることができる。これにより、受信側の希望する言語による送信元識別情報の送出および／または送信元識別情報に対応する受信側識別情報を送出する機能を備えたファクシミリ装置を実現できる。なお、上記実施例は本発明の一例を示したものであり、本発明はこれに限定されるべきものではないことは言うまでもないことである。」（２頁２欄２７行目〜３頁４欄１６行目）
　
　上記摘記事項イ．段落【０００７】によれば、引用例の「送信元のファクシミリ装置」は、該「送信元のファクシミリ装置」の「送信元識別情報」を「送信元識別情報ファイル８ａ」に登録しており、
　また、上記摘記事項イ．段落【０００６】によれば、前記「送信元識別情報ファイル８ａ」は「システムメモリ」に設けられており、
　また、上記摘記事項イ．段落【０００７】及び第３図を参照すると、前記「送信元識別情報」は、複数のものが、英語、日本語等の複数の言語で登録されているから、
　したがって、引用例には「送信元のファクシミリ装置の複数の送信元識別情報をシステムメモリに登録し、前記送信元識別情報は複数の言語で構成され」ることが開示されていると認められる。
　また、上記摘記事項イ．段落【０００７】によれば、引用例では「送信元のファクシミリ装置」と「受信側のファクシミリ装置」とを「回線接続」している。
　また、上記摘記事項イ．段落【０００７】の「送信元識別情報の言語を送信側へ指定する」、及び段落【０００８】の「送信元のファクシミリ装置は、受信側のファクシミリ装置から指定された言語の送信元識別情報を送信元識別情報ファイル８ａから読み出し、・・・(中略）・・・受信側へ送出する。」との記載によれば、
　引用例の「送信元のファクシミリ装置」は、「受信側のファクシミリ装置」から「言語」の「指定」を受信し、「受信側のファクシミリ装置」からの「言語」の「指定」に合致した言語の「送信元のファクシミリ装置」の「送信元識別情報」を「読み出し」、「受信側のファクシミリ装置」に送信しており、
　また、ここにおける「送信元識別情報」は、合致した言語の「送信元識別情報」であることは明らかである。
　また、引用例のこれらの動作は、送信元のファクシミリ装置における通信方法であると言うことができる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「送信元のファクシミリ装置の通信方法であって、
　前記送信元のファクシミリ装置の複数の送信元識別情報をシステムメモリに登録し、前記送信元識別情報は複数の言語で構成され、
　前記送信元のファクシミリ装置と受信側のファクシミリ装置との間を回線接続し、
　前記受信側のファクシミリ装置から言語の指定を受信し、
　前記受信側のファクシミリ装置からの言語の指定に合致した言語の前記送信元ファクシミリ装置の前記送信元識別情報を読み出し、
　合致した送信元識別情報を前記受信側のファクシミリ装置に送信することを有する方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「送信元のファクシミリ装置」、及び「受信側のファクシミリ装置」は、両者間の通信における「エンドポイント」と呼べるものであるが、それぞれのエンドポイントを、それぞれ、「第１のエンドポイント」、「第２のエンドポイント」と称することは任意であり、
　また、本願発明の「少なくとも１つの第２のエンドポイント」との記載は、１つの第２のエンドポイントが存在すれば足りるから、
　したがって、引用発明の「送信元のファクシミリ装置」、及び「受信側のファクシミリ装置」は、本願発明の「第１のエンドポイント」、「少なくとも１つの第２のエンドポイント」にそれぞれ相当する。
（ｂ）引用発明の「通信方法」と、本願発明の「会議方法」とは、少なくとも「方法」である点で一致する。
（ｃ）引用発明の「システムメモリ」はメモリの一種であるから、本願発明の「メモリ」に相当し、
　また、メモリに「登録」することと、メモリに「格納」することは、表現上の差異はあるものの、技術的には同旨であると認められる。
（ｄ）引用発明の「第１のサイト名」は、送信元（第１のエンドポイント）を識別するための名称等の情報であるから、本願発明の「送信元識別情報」に相当する。
（ｅ）本願発明の「会議電話で接続」とは、会議のために、エンドポイント間を電話回線で接続することを意味していると認められるから、
　引用発明の「回線接続」と、本願発明の「会議電話で接続」とは、ともに「接続」という点で一致する。
（ｆ）引用発明の「言語の指定」は、第２のエンドポイントで用いる言語を指定する情報であり、また、本願発明の「言語設定」も、第２のエンドポイントで用いる言語の情報であるから、したがって、引用発明の「言語の指定」は、本願発明の「言語設定」に相当する。
（ｇ）引用発明の、第１のサイト名を「読み出」すことは、第１のサイト名を取得するために読み出しているわけであるから、引用発明の第１のサイト名を「読み出」すことと、本願発明の第１のサイト名を「取得」することとは、表現上の差異はあるものの、技術的には同旨であると認められる。                                                    
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「第１のエンドポイントの方法であって、
　前記第１のエンドポイントの複数の第１のサイト名をメモリに格納し、前記第１のサイト名は複数の言語で構成され、
　前記第１のエンドポイントと少なくとも１つの第２のエンドポイントとの間を接続し、
　前記少なくとも１つの第２のエンドポイントから言語設定を受信し、
　前記少なくとも１つの第２のエンドポイントからの前記言語設定に合致した言語で構成された前記第１のエンドポイントの前記第１のサイト名を取得し、
　合致した第１のサイト名を前記少なくとも１つの第２のエンドポイントに送信することを有する方法。」
　
（相違点１）
　本願発明は「会議方法」の発明であるのに対して、引用発明はファクシミリ装置の通信方法の発明である点。
（相違点２）
　「接続」に関して、本願発明は第１のエンドポイントと少なくとも１つの第２のエンドポイントとを「会議電話で接続」しているのに対して、引用発明は単に回線接続であり、会議電話で接続するものではない点。
　
４．当審の判断
　相違点１、２についてまとめて検討する。
　第１のエンドポイントの第１のサイト名を、第２のエンドポイントに送信する会議電話システムは、例えば特開２００１−８１８３号公報（特に、段落【００１１】）、特開２００５−１２４１８３号公報（特に、段落【０００２】−【０００３】）、特開平６−２３７３０５号公報（特に、要約欄）に開示されるよう周知事項であるから、当該周知事項を考慮すれば、第１のエンドポイントの第１のサイト名を、第２のエンドポイントに送信する、引用発明の方法を、周知である会議電話システムに転用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、会議電話システムに転用した場合には、第１のエンドポイントと第２のエンドポイントとは、当然、「会議電話で接続」されることとなる。
　そして、本願の発明が奏する効果も引用発明、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。