【事件の表示】
　特願２００４−５１９５５０「コンテントプロバイダサーバと出力サーバとの間のデータ移動を流すための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日国際公開、ＷＯ２００４／００６５４３、平成１７年１０月２７日国内公表、特表２００５−５３２６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００３年５月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年７月９日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年７月３日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年１月８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ，これに対して同年１月２８日付けで拒絶査定がなされたところ，同年４月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年６月１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして，平成２２年１２月１４日付けで平成２１年１０月５日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ，平成２３年４月１８日付けで回答がなされたものである。
　
２．平成２１年６月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２１年６月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正について
　平成２１年６月１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，本件補正前の旧請求項１〜４４は本件補正後の新請求項１〜４４に補正され，新請求項１〜４４は，それぞれ旧請求項１〜４４に対応する。
　そこで，本件補正後の新請求項１に係る発明の補正の目的について最初に検討する。
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は以下のとおり補正された。なお，下線は，補正された部分を示すものとして，手続補正書に付されたものを援用したものである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
　コンテント・プロバイダ・サーバから出力サーバでコンテントデータ及び識別データを、リモート出力装置への出力提供が容易なデータ構造で、取得する方法であって、
　前記コンテント・プロバイダ・サーバから、前記識別データを含むメタデータファイルを前記出力サーバが受信するステップと、
　前記リモート出力装置によって提供されることになる出力中の前記コンテントデータのファイルの位置を記述したレイアウトファイルを、前記コンテント・プロバイダ・サーバから前記出力サーバが受信するステップと、
　前記レイアウトファイルに参照されるコンテントデータファイルを前記コンテント・プロバイダ・サーバから前記出力サーバが受信するステップと
　を含む、方法。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
　コンテントデータ及び識別データを、リモート出力装置
において
の
にする
コンテント・プロバイダ・サーバから出力サーバが
　前記コンテント・プロバイダ・サーバから、前記識別データを含むメタデータファイルを前記出力サーバが受信するステップと、
　前記リモート出力装置によって
提供される
　前記レイアウトファイルに参照されるコンテントデータファイルを前記コンテント・プロバイダ・サーバから前記出力サーバが受信するステップと
　を含む、方法。」
　
（２）請求項１に係る発明の補正の目的について
　上記請求項１に係る発明の補正の前後の内容を対比してみると，実質的に，本件補正は以下の補正事項を含むものと認められる。
　
ア　「取得する方法」を「コンテント・プロバイダ・サーバから出力サーバが取得する方法」と限定する補正。
イ　「コンテント・プロバイダ・サーバから出力サーバでコンテントデータ及び識別データを、リモート出力装置への出力提供が容易なデータ構造」を「コンテントデータ及び識別データを、リモート出力装置において出力の提供を容易にするデータ構造」に改める補正。
　
　上記アに係る補正事項は，「取得する方法」を「コンテント・プロバイダ・サーバから出力サーバが」取得するように限定するものであるから，上記アに係る補正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　上記イに係る補正事項は，実質的に「リモート出力装置への出力提供」を「リモート出力装置において出力の提供」に置き換えるものであり，「コンテント・プロバイダ・サーバから出力サーバでコンテントデータ及び識別データを、リモート出力装置への出力提供が容易なデータ構造」という発明を特定するための事項を限定するものではないことから，上記イに係る補正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　また，当該記載は表現上明りょうな記載であり，さらに，当該記載に対して，明りょうでない記載である旨の拒絶理由は通知されていないことから，上記イに係る補正事項は，特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当しない。
　そして，上記イに係る補正事項は，誤記の訂正及び請求項の削除を目的とする補正のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　したがって，上記イに係る補正事項を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的するものにも該当しない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において，
「（ＩＶ）補正について
・・・（中略）・・・
　以上のように、本補正は、新規事項の加入をするものではありません。また、本補正は、特許請求の範囲の減縮に相当し、特許法第１７条の２の補正制限に反するものでもありません。」
と主張している。
　
　そこで，仮に審判請求人が主張するとおり，本件補正における請求項１に係る発明の補正（特に上記イに係る補正事項）の目的が，特許請求の範囲の限定的減縮（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮）に該当するものであるとして，本件補正後の請求項１に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても以下に検討しておく。
　
（４）独立特許要件について
（４−１）本願補正発明について
　本件補正後の請求項１の記載を再掲すると，次のとおりである（以下，「本願補正発明」という。）。
　
「【請求項１】
　コンテントデータ及び識別データを、リモート出力装置
において
の
にする
コンテント・プロバイダ・サーバから出力サーバが
　前記コンテント・プロバイダ・サーバから、前記識別データを含むメタデータファイルを前記出力サーバが受信するステップと、
　前記リモート出力装置によって
提供される
　前記レイアウトファイルに参照されるコンテントデータファイルを前記コンテント・プロバイダ・サーバから前記出力サーバが受信するステップと
　を含む、方法。」
　
（４−２）引用例について
（４−２−１）引用例１
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００１−２３６１８３号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下（ア）及び（イ）の事項が記載されている。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
ネットワークに接続されたクライアントコンピュータと印刷装置との間を仲介して、該ネットワークを介した印刷を実現する技術に関する
　
（イ）「【００７３】図４はデータ変換の態様を示す説明図である。
印刷データのリソースから送信されたデータを、仲介システム１の主機能が構築されたサーバＳＶが受け取って、出力先となるプリンタ１１０に出力する
データ変換を行う
何ら変換を施されていないもとのデータを「印刷データ」と呼び、プリンタ１１０が直接印刷することができるデータを「プリンタ供給データ」と呼ぶ
【００７４】ケースＡは、リソースでプリンタ供給データを生成する態様に相当する。クライアント５から直接印刷データが仲介システム１に送信される場合には、クライアント５がリソースに相当する。
クライアント５からは印刷データの所在を示す情報のみが仲介システム１に送信される場合には、その情報に基づいて特定されるサーバがリソースに相当する
【００７５】ケースＢは仲介サーバＳＶ内でプリンタ供給データを生成する態様であり、データ変換モジュール１２がサーバＳＶ内に設けられている態様に相当する。先に説明した通り、サーバＳＶ内に出力先のプリンタ１１０の型に適合したプリンタドライバがインストールされている。ケースＡと同様、多種類の中から出力先のプリンタ１１０を選択可能である場合には、その種類に応じた数のプリンタドライバを仲介サーバに用意しておく必要がある。ケースＢでは、
仲介システム１、即ちサーバＳＶに送信されるデータ形式は、図示する通り、ＨＴＭＬ，ＸＭＬ、テキスト形式、ＪＰＥＧその他の画像データなど、種々多様な形式であるが、仲介システム１からプリンタ１１０に出力されるデータはプリンタ供給データに統一される
　
　したがって，上記摘記事項（ア）及び（イ）の内容を総合すると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ネットワークに接続されたリソースと印刷装置（プリンタ１１０）との間を仲介して、該ネットワークを介した印刷を実現するための方法であって、
　リソースから送信された印刷データを、仲介サーバＳＶが受け取り、
　仲介サーバＳＶのデータ変換モジュール１２においてデータ変換が行われ、
　仲介サーバＳＶからプリンタ１１０に対してプリンタ供給データを出力するものであって、
　仲介サーバＳＶに送信される印刷データのデータ形式は、ＨＴＭＬ，ＸＭＬ、テキスト形式、ＪＰＥＧその他の画像データなどであることを特徴とする、方法。」
　
（４−２−２）引用例２
　原査定の拒絶理由で引用された特開２０００−１０５６７８号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，以下（ウ）〜（ク）の事項が記載されている。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークを利用した画像印刷において、印刷指示の制御と画像データの供給及び収集を行うコンピュータなど処理装置上のプログラム、並びに印刷指示を元に画像印刷を行う処理装置上のプログラム、及び前記プログラムを含むシステムに関する。」
　
（エ）「【０１３４】＜プリントオーダデータ＞図８は本実施例で取り扱うプリントオーダデータのデータ構造を表す。
プリントオーダデータは利用者が本実施例に対して行うオーダの情報を格納するためのデータ構造体である
プリンとオーダーデータは、センターサーバからプリントサーバに送信されるオーダのことである
【０１３５】図８中
８０１はプリントオーダであり、利用者が印刷を要求する単位であって、本実施例内でユニークなオーダＩＤで識別される
プリントオーダ８０１は１つ以上のサブオーダ８０２で構成され
【０１３６】
オーダＩＤは、プリントオーダを発注した利用者のユーザーＩＤと、利用者が発注を行なったクライアントコンピュータの識別子（ネットワーク接続時のＩＰアドレス）と、発注した時の時刻を組み合わせたものである
【０１３７】８０２はサブオーダであり、プリントサーバで印刷される単位であって、上位のオーダ内でユニークな連番（００１、００２、．．．）であるサブオーダＩＤで識別される。サブオーダは１つ以上のオーダアイテム８０３で構成され、サブオーダごとの情報として用紙サイズや出力部数などを持つ。
【０１３８】
８０３はオーダアイテムであり、編集情報８０４やイメージＩＤ８０５がそれぞれ一つのオーダアイテムとして、サブオーダ８０２を構成する
【０１３９】
８０４は編集情報であって、ページ記述言語を用いて各画像の印刷位置などを記述したスクリプトである
【０１４０】
８０５はイメージＩＤであり、印刷される画像を識別するためのもので、イメージＩＤはオーダアイテムの一つとしてサブオーダを構成する
【０１４１】実際の実施例では、オーダ８０１、サブオーダ８０２、オーダアイテム８０３に対し、利用者の情報や課金情報などを持つが、本発明を説明する上で特に必要ないので省略する。」
　
（オ）「【０１４２】＜ＩＤ体系＞図９は、本実施例におけるイメージＩＤ及びオーダＩＤを説明するものである。
【０１４３】図９中
９０１はイメージＩＤであって、区切り文字（‘／’）で３つの部分に区切られている
【０１４４】
９１１はセンターサーバ１０２を識別するためのセンターサーバの名称である
【０１４５】９１２は該イメージＩＤに対応する印刷用原画像の登録処理を行ったサーバを示すＩＤであり、本実施例ではイメージサーバ１１１またはプリントサーバ１２１のいずれかのサーバＩＤで表される。なお、サーバＩＤはセンターサーバ１０２に接続されるイメージサーバ１１１、プリントサーバ１２１に対して一意に割り振られる識別子を用い、センターサーバ１０２もサーバＩＤを持つ。
【０１４６】なお、サーバＩＤはイメージＩＤの一意性を保つために使用するもので、その原画像を保存しているサーバのサーバＩＤとは必ずしも一致しなくとも良い。
【０１４７】
９１３は、登録処理を行うサーバ内で、該登録処理によって登録される原画像を一意に特定できるように割り振られる番号であり
【０１４８】以上のように、９１１、９１２、９１３を用いて本実施例において印刷用原画像の一意性を保持する。」
　
（カ）「【０２０６】
センターサーバ１０２は、
プリントオーダと印刷用原画像をプリントサーバ１２１に送信する
【０２０７】
プリントサーバ１２１は、センターサーバ１０２からプリントオーダと印刷用原画像を受信し、プリントオーダに従って印刷処理を行い
　
（キ）「【０３６０】＜印刷処理＞図２７は、プリントサーバ１２１でのオーダ出力管理手段７０１におけるプリントオーダの印刷処理のフロー図である。
・・・（中略）・・・
【０３６３】ステップＳ２７０３では、オーダ出力管理手段７０１は、ステップＳ２７０２で記憶したオーダＩＤを元にオーダ管理テーブル７１１を読み込んで、該オーダＩＤに該当するプリントオーダの編集データ８０４であるスクリプトを読み込み、印刷スプール７１２にファイルとして格納する。次に、印刷制御手段７０２をＨＤＤ２００９などから読み込みＲＡＭ２００２に展開して使用可能とし、該スクリプトファイル名を渡す。
印刷制御手段７０２は、
印刷データを作成し、ＰＲＴＣ２０１１に渡すことによってＰＲＴ２０１２に印刷出力する
　
（ク）「【請求項１８】  前記印刷要求は、ＸＭＬ形式で記述されていることを特徴とする請求項１７記載の画像収集装置。」
　
　上記摘記事項（ウ）〜（ク）の内容を総合すると，引用例２には，以下の技術的事項（以下，「引用例２開示事項」という。）が開示されていると認められる。
　
「センターサーバはプリントオーダデータと印刷用原画像をプリントサーバに送信し、前記プリントサーバはプリントオーダデータに従ってＰＲＴ２０１２に対して印刷出力を行うものであって、
　前記プリントオーダデータは、
　プリントオーダを発注した利用者のユーザーＩＤと、利用者が発注を行なったクライアントコンピュータの識別子とを含むオーダＩＤと、
　センターサーバを識別するためのセンターサーバの名称と原画像を一意に特定できるように割り振られる番号とを含むイメージＩＤと、
　ページ記述言語を用いて各画像の印刷位置などを記述したスクリプトである編集情報と
を含むデータ構造体である。」
　
（４−３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１発明は，「プリンタ１１０」において印刷するために，「リソース」から送信された「印刷データ」を，「仲介サーバＳＶ」が受け取るものであるから，引用例１発明の「プリンタ１１０」，「リソース」，「印刷データ」及び「仲介サーバＳＶ」は，本願補正発明の「リモート出力装置」，「コンテント・プロバイダ・サーバ」，「コンテントデータ」及び「出力サーバ」に相当する。
　
（ｂ）引用例１発明では，印刷データに「ＨＴＭＬ」や「ＪＰＥＧその他の画像データ」を含むものであることから，印刷データには「コンテントデータファイル」も含まれているといえる。
　
　そうすると，本願補正発明と引用例１発明とは，
「コンテントデータを、コンテント・プロバイダ・サーバから出力サーバが取得する方法であって、
　コンテントデータファイルを前記コンテント・プロバイダ・サーバから前記出力サーバが受信するステップと
　を含む、方法」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，「コンテント・プロバイダ・サーバ」から「出力サーバ」が取得するデータには，「コンテントデータ」の他に「
識別データ
識別データを含むメタデータファイル
　
［相違点２］
　本願補正発明では，「前記
リモート出力装置によって提供される出力中の前記コンテントデータのファイルの位置を記述したレイアウトファイル
レイアウトファイルに参照される
　
［相違点３］
　本願補正発明では，コンテント・プロバイダ・サーバから出力サーバが取得するコンテントデータ及び識別データが，「リモート出力装置において出力の提供を容易にするデータ構造」であるのに対して，引用例１発明では，印刷データは，ＨＴＭＬ，ＸＭＬ，テキスト形式，ＪＰＥＧその他の画像データなどのデータ形式である点。
　
（４−４）判断
［相違点１］及び［相違点２］について
　引用例２開示事項（上記（４−２−２）参照）の「プリントサーバ」，「ＰＲＴ２０１２」，「印刷用原画像」及び「センターサーバ」は，それぞれ引用例１発明の「仲介サーバＳＶ」，「プリンタ１１０」，「印刷データ」及び「リソース」に対応し，引用例１発明と引用例２開示事項とはいずれも，仲介サーバＳＶ（プリントサーバ）からプリンタ１１０（ＰＲＴ２０１２）に対して印刷処理を行うために，前記仲介サーバＳＶ（プリントサーバ）が印刷データ（印刷用原画像）をリソース（センターサーバ）から受信する点で同じ技術思想のものである。
　そうすると，上記引用例１発明の方法に上記引用例２開示事項で示される技術を適用し，前記印刷データに加えて，リソース（センターサーバ）の名称，印刷データ（原画像）を一意に特定できるように割り振られた番号及び利用者のユーザーＩＤ（本願補正発明の「識別データ」に相当する。）を取得するように為し，前記「リソース（センターサーバ）の名称，印刷データ（原画像）を一意に特定できるように割り振られた番号及び利用者のユーザーＩＤ」等の識別データを含んだファイル（本願補正発明の「識別データを含んだメタデータファイル」に相当する。）をリソース（コンテント・プロバイダ・サーバ）から仲介サーバＳＶ（出力サーバ）が受信するように構成して，上記［相違点１］に係る構成とすること，及び，
　前記印刷データに加えて，印刷データ（各画像）の印刷位置などを記述した編集情報（本願補正発明の「レイアウトファイル」に相当する。）をリソース（コンテント・プロバイダ・サーバ）から仲介サーバＳＶ（出力サーバ）が受信するように構成して，上記［相違点２］に係る構成とすることは，いずれも当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
［相違点３］について
　引用例１発明において，印刷データは，ＨＴＭＬ，ＸＭＬ，テキスト形式，ＪＰＥＧその他の画像データなどのデータ形式とするものである。そして，前記印刷データを受信した仲介サーバＳＶは，プリンタ１１０において印刷処理（すなわち，出力の提供）が行われるよう，前記印刷データをプリンタ供給データに変換してプリンタ１１０に出力するものであるから，引用例１発明において，「印刷データ」を，プリンタ１１０において印刷処理を容易にするデータ構造を有しているものとすることは格別困難ではない。
　してみると，引用例１発明において，仲介サーバＳＶ（コンテント・プロバイダ・サーバ）から出力サーバ（プリントサーバ）が取得するデータのデータ構造として，プリンタ１１０（リモート出力装置）において印刷処理（出力の提供）を容易にするデータ構造を採用し，上記［相違点３］に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も，引用発明及び引用例２開示事項から当業者が十分に予測し得た程度のものである。 
　
　したがって，上記の［相違点１］〜［相違点３］に係る検討から本願補正発明は，引用発明及び引用例２開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４−５）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において，「引用文献２には、「プリントオーダ」が、出力装置に出力を提供させるようにすることが記載されておりません。」と主張している。
　しかしながら，上記（４−２−２）に記載したとおり，引用例２には「プリントサーバはプリントオーダに従ってＰＲＴに対して印刷出力を行う」（摘記事項（カ）参照）ことについて記載されていることから，審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し，また，仮に本件補正における請求項１に係る発明の補正が，同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するものであったとしても，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年６月１日付けの手続補正は上記「２．」に記載したとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　コンテント・プロバイダ・サーバから出力サーバでコンテントデータ及び識別データを、リモート出力装置への出力提供が容易なデータ構造で、取得する方法であって、
　前記コンテント・プロバイダ・サーバから、前記識別データを含むメタデータファイルを前記出力サーバが受信するステップと、
　前記リモート出力装置によって提供されることになる出力中の前記コンテントデータのファイルの位置を記述したレイアウトファイルを、前記コンテント・プロバイダ・サーバから前記出力サーバが受信するステップと、
　前記レイアウトファイルに参照されるコンテントデータファイルを前記コンテント・プロバイダ・サーバから前記出力サーバが受信するステップと
　を含む、方法。」
　
（１）引用例について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は，上記「２．（４−２−１）」及び「２．（４−２−２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明は，実質的に，上記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「コンテントデータ及び識別データを、
リモート出力装置において出力の提供
リモート出力装置への出力提供
　
　ここで，上記「２．（４−３）（ａ）」及び「２．（４−３）（ｂ）」の指摘事項を考慮すれば，本願発明と引用例１発明とは，
　
「コンテント・プロバイダ・サーバから出力サーバでコンテントデータを、取得する方法であって、
　コンテントデータファイルを前記コンテント・プロバイダ・サーバから前記出力サーバが受信するステップと
　を含む、方法」
の点で一致し，上記「２．（４−３）」において［相違点１］及び［相違点２］とした点及び以下の点で相違する。
　
［相違点３’］
　本願発明では，コンテントデータ及び識別データが，「リモート出力装置への出力提供が容易なデータ構造で」であるのに対して，引用例１発明では，印刷データは，ＨＴＭＬ，ＸＭＬ，テキスト形式，ＪＰＥＧその他の画像データなどのデータ形式である点。
　
（３）判断
［相違点１］及び［相違点２］について
　上記［相違点１］及び［相違点２］に係る構成は，上記「２．（４−４）に記載したとおり，引用発明及び引用例２開示事項に基づいて，当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点３’］について
　引用例１発明において，印刷データは，ＨＴＭＬ，ＸＭＬ，テキスト形式，ＪＰＥＧその他の画像データなどのデータ形式とするものである。そして，前記印刷データを受信した仲介サーバＳＶは，プリンタ１１０において印刷処理が行われるよう，前記印刷データをプリンタ供給データに変換してプリンタ１１０に出力するものであるから，引用例１発明において，「印刷データ」を，プリンタ１１０への出力提供が容易なデータ構造を有しているものとすることは格別困難ではない。
　してみると，引用例１発明において，仲介サーバＳＶ（コンテント・プロバイダ・サーバ）から出力サーバ（プリントサーバ）が取得するデータのデータ構造として，プリンタ１１０（リモート出力装置）への出力提供が容易なデータ構造を採用し，上記［相違点３’］に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も，引用発明及び引用例２開示事項から当業者が十分に予測し得た程度のものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　上記「４．」で述べたとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１発明及び引用例２開示事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。