【事件の表示】
　特願２００３−５６９７１０「１以上のアミドセグメントを含むコポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２８日国際公開、ＷＯ２００３／７０８０６、平成１７年６月１６日国内公表、特表２００５−５１７７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２０日（パリ条約による優先権主張　２００２年２月２１日及び同年９月１３日　いずれも欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年２月１３日に手続補正書が提出され、平成２０年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、平成２１年２月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月１８日に手続補正書及び手続補正書（方式）が提出され、同年５月２９日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２３年７月２０日付けで審尋されたが、それに対する回答書の提出がなかったものである。
　
第２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年３月１８日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２１年３月１８日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前の
「【請求項１】
　式Ｉによって表されるコポリマー、
　　　-(-Ｙ-アミド-(Ｒ-アミド-)n-)m-　　(Ｉ)
ここで、各アミドは、−Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)−または−Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)−基を表し、
各Ｒは独立して、アルキレン部分、脂環式部分およびアリーレン部分から成る群から選択され、
ｎは少なくとも３の数平均値を有し、
ｍは少なくとも１であり、
アミド−(Ｒ−アミド−)nセグメントの少なくとも３０％が長さにおいて均一であり、
各Ｙは、芳香族ポリエーテル、芳香族ポリスルフィド、芳香族ポリスルホン、芳香族ポリケトン、芳香族ポリエステル、芳香族コポリエステルエーテル、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリフェニレン、芳香族ポリキシリレンおよび芳香族ポリシロキサンならびにそれらのコポリマーから成る群から選択される部分を含む堅い鎖セグメントを表し、
該コポリマーのガラス転移温度は１２０℃より上であり、
Ｔｍ−Ｔｃ値は４０℃未満であり、
Ｔｇ／Ｔｍ比（ここで、ＴｇおよびＴｍは単位Ｋでの温度を表す）は少なくとも０．７２である。
【請求項２】
アミド−(Ｒ−アミド−)nセグメントの少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７０％が長さにおいて均一である、請求項１記載のコポリマー。
【請求項３】
アミドセグメント（アミド−(Ｒ−アミド−)n）が下記から成る群から選択される、請求項１〜２のいずれか１項記載のコポリマー、
-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-Ｒ2-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-Ｒ1-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-Ｒ2-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-，
-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-Ｒ3-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-Ｒ2-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-Ｒ3-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-，
-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-Ｒ1-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-Ｒ2-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-Ｒ1-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-および
-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-Ｒ3-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-Ｒ1-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-Ｒ3-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-，
ここで、各Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は独立して、アルキレンおよびアリーレン部分から成る群から選択される。
【請求項４】
各Ｒ1、Ｒ2および／またはＲ3が独立して、Ｃ1〜Ｃ20アルキレン部分、Ｃ6〜Ｃ20脂環式部分およびＣ6〜Ｃ20アリーレン部分から成る群から選択される、請求項３記載のコポリマー。
【請求項５】
各Ｒ1、Ｒ2および／またはＲ3が、Ｃ2〜Ｃ8アルキレン、Ｃ6〜Ｃ12脂環式およびＣ6〜Ｃ12アリーレンから成る群から選択される、請求項４記載のコポリマー。
【請求項６】
各Ｒ1が独立して、アジピン酸残基、テレフタル酸残基、イソフタル酸残基およびナフタレン酸残基から成る群から選択される、請求項４または５記載のコポリマー。
【請求項７】
各Ｒ2が独立して、Ｃ2〜Ｃ8アルキレン部分から成る群から選択される、請求項５記載のコポリマー。
【請求項８】
Ｙが、２００〜４０，０００ｇ／モル、好ましくは６００〜２０，０００ｇ／モル、より好ましくは５，０００〜２０，０００ｇ／モルの分子量を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項９】
Ｙが、エステル、ポリエステル、カーボネート、ポリカーボネート、エポキシ、ポリエポキシ、イミドおよび／またはポリイミド基によって延長された１以上の堅い鎖セグメントから成る、請求項１〜８のいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項１０】
ｍが少なくとも２、好ましくは少なくとも３、より好ましくは３〜６である、請求項１〜９のいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項１１】
コポリマーが少なくとも０．７５、好ましくは少なくとも０．７７のＴｇ／Ｔｍ比（ここで、ＴｇおよびＴｍは単位Ｋでの温度を表す）を有する、請求項１〜１０のいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項１２】
コポリマーが透明な物質である、請求項１〜１１のいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項１３】
コポリマーが３５℃未満、好ましくは３０℃未満のＴｍ−Ｔｃ値を有する、請求項１〜１２のいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載のコポリマー、およびポリアミド、ポリエステル、ゴムおよび他のポリマーから成る群から選択される１以上の、該コポリマー以外のポリマーを含むブレンド。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項記載のコポリマーまたは請求項１４記載のブレンド、およびマイカ、カオリン、炭酸カルシウム、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維および他の強化フィラーから成る群から選択される少なくとも１の種類の強化フィラーを含む複合物。
【請求項１６】
アミドセグメントが、ジカルボン酸部分、ジアミン部分および／またはアミノ酸部分から溶融重合によって製造される、請求項１〜１３のいずれか１項記載のコポリマーの製造法。
【請求項１７】
テトラアミドジエステル、ジアミン−ジアミドおよびジアミンから成る群から選択される少なくとも１の化合物を含む出発物質が使用される、請求項１〜１３のいずれか１項記載のコポリマーの製造法。」
を、 
「【請求項１】
式Ｉによって表されるコポリマー、
　　　-(-Ｙ-アミド-(Ｒ-アミド-)n-)m-　　(Ｉ)
ここで、各アミドは、−Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)−または−Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)−基を表し、
各Ｒは独立して、アルキレン部分、脂環式部分およびアリーレン部分から成る群から選択され、
ｎは少なくとも３の数平均値を有し、
ｍは少なくとも１であり、
アミド−(Ｒ−アミド−)nセグメントの少なくとも３０％が長さにおいて均一であり、
各Ｙは、芳香族ポリエーテル、芳香族ポリスルフィド、芳香族ポリスルホン、芳香族コポリエステルエーテル、芳香族ポリカーボネートおよび芳香族ポリフェニレンならびにそれらのコポリマーから成る群から選択される部分を含む堅い鎖セグメントを表し、
該コポリマーのガラス転移温度は１２０℃より上であり、
Ｔｍ−Ｔｃ値は４０℃未満であり、
Ｔｇ／Ｔｍ比（ここで、ＴｇおよびＴｍは単位Ｋでの温度を表す）は少なくとも０．７２である。
【請求項２】
アミド−(Ｒ−アミド−)nセグメントの少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７０％が長さにおいて均一である、請求項１記載のコポリマー。
【請求項３】
アミドセグメント（アミド−(Ｒ−アミド−)n）が下記から成る群から選択される、請求項１〜２のいずれか１項記載のコポリマー、
-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-Ｒ2-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-Ｒ1-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-Ｒ2-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-，
-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-Ｒ3-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-Ｒ2-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-Ｒ3-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-，
-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-Ｒ1-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-Ｒ2-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-Ｒ1-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-および
-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-Ｒ3-Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)-Ｒ1-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-Ｒ3-Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)-，
ここで、各Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は独立して、アルキレンおよびアリーレン部分から成る群から選択される。
【請求項４】
各Ｒ1、Ｒ2および／またはＲ3が独立して、Ｃ1〜Ｃ20アルキレン部分、Ｃ6〜Ｃ20脂環式部分およびＣ6〜Ｃ20アリーレン部分から成る群から選択される、請求項３記載のコポリマー。
【請求項５】
各Ｒ1、Ｒ2および／またはＲ3が、Ｃ2〜Ｃ8アルキレン、Ｃ6〜Ｃ12脂環式およびＣ6〜Ｃ12アリーレンから成る群から選択される、請求項４記載のコポリマー。
【請求項６】
各Ｒ1が独立して、アジピン酸残基、テレフタル酸残基、イソフタル酸残基およびナフタレン酸残基から成る群から選択される、請求項４または５記載のコポリマー。
【請求項７】
各Ｒ2が独立して、Ｃ2〜Ｃ8アルキレン部分から成る群から選択される、請求項５記載のコポリマー。
【請求項８】
Ｙが、２００〜４０，０００ｇ／モル、好ましくは６００〜２０，０００ｇ／モル、より好ましくは５，０００〜２０，０００ｇ／モルの分子量を有する、請求項１〜７のいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項９】
Ｙが、エステル、ポリエステル、カーボネート、ポリカーボネート、エポキシ、ポリエポキシ、イミドおよび／またはポリイミド基によって延長された１以上の堅い鎖セグメントから成る、請求項１〜８のいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項１０】
ｍが少なくとも２、好ましくは少なくとも３、より好ましくは３〜６である、請求項１〜９のいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項１１】
コポリマーが少なくとも０．７５、好ましくは少なくとも０．７７のＴｇ／Ｔｍ比（ここで、ＴｇおよびＴｍは単位Ｋでの温度を表す）を有する、請求項１〜１０のいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項１２】
コポリマーが透明な物質である、請求項１〜１１のいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項１３】
コポリマーが３５℃未満、好ましくは３０℃未満のＴｍ−Ｔｃ値を有する、請求項１〜１２のいずれか１項記載のコポリマー。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載のコポリマー、およびポリアミド、ポリエステル、ゴムおよび他のポリマーから成る群から選択される１以上の、該コポリマー以外のポリマーを含むブレンド。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項記載のコポリマーまたは請求項１４記載のブレンド、およびマイカ、カオリン、炭酸カルシウム、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維および他の強化フィラーから成る群から選択される少なくとも１の種類の強化フィラーを含む複合物。
【請求項１６】
アミドセグメントが、ジカルボン酸部分、ジアミン部分および／またはアミノ酸部分から溶融重合によって製造される、請求項１〜１３のいずれか１項記載のコポリマーの製造法。
【請求項１７】
テトラアミドジエステル、ジアミン−ジアミドおよびジアミンから成る群から選択される少なくとも１の化合物を含む出発物質が使用される、請求項１〜１３のいずれか１項記載のコポリマーの製造法。」
と補正すること（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２．補正の目的について 
　上記補正事項１は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項の一つである「各Ｙは、芳香族ポリエーテル、芳香族ポリスルフィド、芳香族ポリスルホン、芳香族ポリケトン、芳香族ポリエステル、芳香族コポリエステルエーテル、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリフェニレン、芳香族ポリキシリレンおよび芳香族ポリシロキサンならびにそれらのコポリマーから成る群から選択される部分を含む堅い鎖セグメントを表し」を「各Ｙは、芳香族ポリエーテル、芳香族ポリスルフィド、芳香族ポリスルホン、芳香族コポリエステルエーテル、芳香族ポリカーボネートおよび芳香族ポリフェニレンならびにそれらのコポリマーから成る群から選択される部分を含む堅い鎖セグメントを表し」と補正するものであるから、択一的記載の要素を削除するものであり、それによって発明の産業上の利用分野も解決しようとする課題も変更されることはないので、いわゆる限定的減縮に該当する。
　したがって、本件補正は、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものと認められる。
　
３．独立特許要件について
　上記２に記載したとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、本件補正後の明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下検討する。
　
（１）補正発明
 　補正発明は、次のとおりのものである。
「式Ｉによって表されるコポリマー、
　　　-(-Ｙ-アミド-(Ｒ-アミド-)n-)m-　　(Ｉ)
ここで、各アミドは、−Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)−または−Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)−基を表し、
各Ｒは独立して、アルキレン部分、脂環式部分およびアリーレン部分から成る群から選択され、
ｎは少なくとも３の数平均値を有し、
ｍは少なくとも１であり、
アミド−(Ｒ−アミド−)nセグメントの少なくとも３０％が長さにおいて均一であり、
各Ｙは、芳香族ポリエーテル、芳香族ポリスルフィド、芳香族ポリスルホン、芳香族コポリエステルエーテル、芳香族ポリカーボネートおよび芳香族ポリフェニレンならびにそれらのコポリマーから成る群から選択される部分を含む堅い鎖セグメントを表し、
該コポリマーのガラス転移温度は１２０℃より上であり、
Ｔｍ−Ｔｃ値は４０℃未満であり、
Ｔｇ／Ｔｍ比（ここで、ＴｇおよびＴｍは単位Ｋでの温度を表す）は少なくとも０．７２である。」
　
（２）補正明細書の発明の詳細な説明の記載
　補正明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
ア．「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、少なくとも１２０℃のＴｇを有する新規な高Ｔｇポリマーを提供することであり、上記ポリマーは、溶融物から速く結晶化し、そして例えば高温用途での構造物質として使用しまたは構造物質中で使用するための、公知ポリマーに対する代替物として役立ち得る。
【課題を解決するための手段】
　１以上の特定のアミドセグメントおよび１以上の堅い鎖セグメントを含む特定のポリマーがこの目的を満たすことが見出された。
　従って、本発明は、式Ｉによって表されるコポリマーに関する。
　　　-(-Ｙ-アミド-(Ｒ-アミド-)n-)m-　(Ｉ)
ここで、……、
各Ｙは、芳香族ポリエーテル、芳香族ポリスルフィド、芳香族ポリスルホン、芳香族コポリエステルエーテル、芳香族ポリカーボネートおよび芳香族ポリフェニレンならびにそれらのコポリマーから成る群から選択される部分を含む堅い鎖セグメントを表し、
……、
上記コポリマーのガラス転移温度は１２０℃より上、好ましくは１３０℃より上、より好ましくは１４０℃より上であり、
Ｔｍ−Ｔｃ値は４０℃未満、好ましくは３５℃未満、より好ましくは３０℃未満であり、
Ｔｇ／Ｔｍ比（ここで、ＴｇおよびＴｍは単位Ｋでの温度を表す）は少なくとも０．７２、好ましくは少なくとも０．７５である。」（段落0009〜0013）
　
イ．「堅い鎖セグメントＹは、高いＴｇ（＞１２０℃）をコポリマーに与えるセグメントである。
　堅い鎖セグメントは、主に、芳香族ポリエーテル、芳香族ポリスルフィド、芳香族ポリスルホン、芳香族ポリケトン、芳香族ポリエステル、芳香族コポリエステルエーテル、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリフェニレン、芳香族ポリキシリレン、芳香族ポリシロキサンおよびそれらのコポリマーから成り得る。堅い鎖セグメントＹは、いくつかの型の単位、例えばエステル、ポリエステル、カーボネート、ポリカーボネート、エポキシ、エポキシポリマー、イミド、ポリイミドなどからの１以上によってアミドセグメントに結合され得る。
　好ましい芳香族ポリエーテルは、米国特許第４，５２１，５８４号（Heitzら）、米国特許第４，６７７，１８５号（Heitzら）または米国特許第５，８８０，２２１号（Liskaら）に言及されている芳香族ポリエーテルの群のポリ（フェニレンエーテル）、および特にポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。好ましい芳香族ポリカーボネートは、米国特許第４，２３８，５９６号（Quinn）または米国特許第５，０２６，８１７号（Sakashitaら）に言及されている芳香族ポリカーボネートの群のもの、および特にビスフェノールＡに基づくポリカーボネートである。Ｙは、延長される１以上の堅い鎖セグメントから成り得、延長は好ましくは、エステル、ポリエステル、カーボネート、ポリカーボネート、エポキシ、ポリエポキシ、イミド、ポリイミド基による。」（段落0018〜0020）
　
ウ．「本明細書中で使用されるＴｇは、２ｍｍ厚さのサンプルを使用すること以外はＤＩＮ５３４４５にしたがって、１℃／分の走査速度で動的機械的分析（ＤＭＡ）によって測定される損失弾性率Ｇが最大値を有するときの温度として定義される。特に断らない限り、より多くのＴｇを有するポリマーまたは組成物のＴｇを参照するとき、上記Ｔｇは、転移が、上記で示した動的機械的分析（ＤＭＡ）法によって測定される最も高い損失弾性率（Ｇ）を有するときのＴｇが意味される。
　……
　本明細書中で使用されるＴｍは、２０℃／分の走査速度で示差走査熱量法（ＤＳＣ）によって測定され得る融点として定義される。ポリマーの場合、Ｔｍは、最初にサンプルを融点より２０℃上に温め、２０℃／分で５０℃に冷却し、そして２０℃／分で再加熱した後に行われる第２加熱走査において決定される。ピーク最大が融点（Ｔｍ）とされる。
　結晶化の速度（Ｔｍ−Ｔｃ）は、融点（Ｔｍ）と結晶化温度（Ｔｃ）との差を測定することによってＤＳＣ法を用いて定量化され得る。Ｔｍは、第２加熱走査において２０℃／分の加熱速度を用いて溶融吸熱のピーク最大で決定され、Ｔｃは、融点より２０℃上への第１加熱走査の後、２０℃／分での第１冷却走査において結晶化発熱のピーク最大で決定される。驚いたことに、本発明に従うコポリマーは、４０℃未満のＴｍ−Ｔｃ値を有し、この値は、特に、高いＴｇ／Ｔｍ比を有するポリマーに関しては、著しく低い。比較すると、ポリ（ブチレンテレフタレート）などの速く結晶化するポリマーが４１℃のＴｍ−Ｔｃ値を有し、ポリ（エチレンエレフタレート）などのゆっくり結晶化するポリマーが７６℃のＴｍ−Ｔｃ値を有することが米国特許第６，０１１，１２５号に報告されている。
　したがって、本発明は、４０℃未満、好ましくは３５℃未満、より好ましくは３０℃未満のＴｍ−Ｔｃ値を有するコポリマーにも関する。この値が低いほど、結晶化が速い。これは、物質の速い加工処理のために非常に重要である。
　……
　非常に良好な結果が、本発明に従うコポリマーによって達成された。ここで、上記コポリマーは、少なくとも０．７２、好ましくは少なくとも０．８５、より好ましくは０．７７より大きいＴｇ／Ｔｍ（ＴｇおよびＴｍは共にＫ単位である）比及び／またはＴｇ／Ｔｆ１（ＴｇおよびＴｆ１は共にＫ単位である）比を有する。」（段落0020〜0034）
　
エ．「【実施例１】
　テトラアミドビスメチルエステル−ジ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）（Ｔ６Ｔ６Ｔ−ジメチル）およびポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（ＰＰＥ）セグメントを有するセグメント化コポリマーを重縮合反応において製造した。
　……。上記重合のために、テレフタル酸メチルエステル末端基（Ｚ−ＰＰＥ−Ｚ）を有するＰＰＥセグメントが使用された（欧州特許出願第０１２０１５５９．０号に記載されている）。上記ＰＰＥセグメントは、GE Plasticsから得たＰＰＯ−８０３（商標）から製造された。ＰＰＯ−８０３（商標）は、１１，０００ｇ／モルのＭｎおよび７５μモルＯＨ／ｇを有する。これは、０．８のＯＨ末端基官能性に相当する。上記ポリマーの固有粘度はフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタンの１：１（モル比）混合物中で０．１ｇ／ｄｌの濃度で２５℃で、毛管ウッベローデ（ＡＳＴＭ  Ｄ４４６）を使用して決定された。１Ｂ．1ＨＮＭＲスペクトルは、溶媒としてトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）を使用して３００ＭＨｚでブルカーＡＣ２５０スペクトロメーター上に記録された。フェノール性ＯＨ濃度は、滴定によって決定された。動的機械的分析（ＤＭＡ）試験のためのサンプル（７０ｘ９ｘ２ｍｍ）が、Arburg Ｈマニュアル射出成形機上で作製された。使用前に、サンプルを減圧オーブン中で７０℃で一夜乾燥させた。約１Ｈｚの周波数でのMyrenne ＡＴＭ３捩れ振子を使用して、貯蔵弾性率Ｇ'および損失弾性率Ｇの値を温度の関数として測定した。ガラス転移温度（Ｔｇ）として、損失弾性率Ｇが最大値を有するときの温度を採った。……
　Ｚ−ＰＰＥ−ＺをＰＰＯ−８０３（商標）から、テトラメチルビスフェノールＡによる再分配、続くメチルクロロカルボニルベンゾエート（ＭＣＣＢ）による末端基変性によって合成した。４０ｇのＰＰＯ−８０３（商標）が６０℃で４００ｍｌのトルエンに溶解される。次いで、４ｇ（１４ミリモル）のテトラメチルビスフェノールＡ（ＴＭＢＰＡ）が添加された。反応は、０．４０ｇ（１．７ミリモル）のテトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＰＱ）の添加によって開始された。２時間の反応時間後、温度を７０℃に上げ、合計ＯＨ濃度（ＰＰＥ、ＴＭＢＰＡおよびＴＭＤＰＱの合計）に対して１．５倍過剰のＭＣＣＢ（５０ミリモル、１０ｇ）が添加された。３０分後、１．５倍過剰（ＭＣＣＢに対して）のトリエチルアミンがゆっくり添加された。３時間後、反応混合物が１０倍過剰のメタノール中で析出された。析出したポリマーを濾取し、メタノールで洗浄し、減圧オーブン中で５０℃で乾燥した。収率は約９５％であった。生成物はＺ−ＰＰＥ−Ｚと呼ばれ、２９５０ｇ／モルの分子量および約５７５μモルのＯＣＨ3／ｇを有する。他の分子量および官能性のＺ−ＰＰＥ−Ｚが同様に使用された。
　Ｚ−ＰＰＥ−Ｚ、ドデカンジオール（Ｃ１２）およびＴ６Ｔ６Ｔ−ジメチルからポリマーが製造された。重合反応は、窒素入口および機械的攪拌機を有する５０ｍｌガラス反応器中で行われた。１０ｇのＺ−ＰＰＥ−Ｚ（５．７５ミリモルのＯＣＨ3）、ドデカンジオール（１．１６ｇ、５．７５ミリモル）、Ｔ６Ｔ６Ｔ−ジメチル（１．９７ｇ、２．８８ミリモル）、２０ｍｌのＮＭＰおよび触媒溶液（０．５８ｍｌの、ｍ−キシレン中の０．０５Ｍ　Ｔｉ(ｉ−ＯＣ3Ｈ7)4）を含む反応器が乾燥窒素流下、油浴中で１８０℃に加熱された。次いで、温度が段階的に高められた。すなわち、１８０℃で３０分、２２０℃で３０分、２５０℃で６０分および２８０℃で６０分であった。次いで、３０分の間、残りのＮＭＰを留去するために圧力が注意深く低下され（大気圧からＰ＜２０ｍｂａｒへ）、次いで６０分間、さらに低下された（Ｐ＜１ｍｂａｒへ）。低圧は、縮合生成物の蒸発を助け、それによって分子量を増加させる。反応混合物は透明な液体であった。最後に、低圧を維持しながら、容器をゆっくり室温に冷却させた。冷却されたとき、ポリマー塊が反応器から取り出され、そして小さい粒子に粉砕された。生成物は、０．３９ｄｌ／ｇの固有粘度を有していた。
　種々の量のＴ６Ｔ６Ｔを有するコポリマーが、Ｔ６Ｔ６Ｔ−ジメチルおよびドデカンジオール（Ｃ１２）の量を変えることによって作られた。それらの生成物は、０．３〜０．６ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。コポリマーの特性を表１に示す。
【実施例２】
　実施例１の手順が、種々のジオール、すなわちエチレングリコール（Ｃ２）、１，６−ヘキサンジオール（Ｃ６）、Ｃ３６−ジオール（Uniquema（オランダ国ゴーダ）によって供給されたＣ３６の二量化された脂肪酸ジオール）および１０００ｇ／モル（Ｐ１０００）のポリ（テトラメチレンオキシド）（ＰＴＭＯ）を使用して繰り返された。これらのコポリマーの特性を表１に示す。
……
【実施例３】
　実施例１〜２と同様にして、Ｔ６Ｔ６Ｔ−ジメチルの代わりにビスメチルエステル−ジ（テトラメチレンテレフタルアミド）（Ｔ４Ｔ４Ｔ−ジメチル）が使用された。Ｔ４Ｔ４Ｔを有するポリマーは、比較的高い融点を有する。得られるポリマーの特性を表１に示す。
　……
【実施例４】
　実施例１の重合のための手順が、＞９５％の均一性を有するＴ６Ｔ６Ｔ−ジメチルを使用して繰り返された（表１）。
　……。このＴ６Ｔ６ＴおよびＰＰＥセグメントによる重合は実施例１と同様であった。そうして得られたポリマーは、０．５の固有粘度、１８５℃のＴｇ、２６９℃のＴｆ１、２７２℃のＴｍ、０．８５のＴｇ／Ｔｆ１および２１℃のＴｍ−Ｔｃを有していた。Ｔｇ／Ｔｍは高く、Ｔｇ／Ｔｆ１はほぼ同じ値を有する。Ｔｍ−Ｔｃは非常に低い値（２１℃）を有し、これは、公知の速く結晶化するホモポリマーのＴｍ−Ｔｃ値よりはるかに低い。
【実施例５】
　モノモーダル分子量分布を有するＺ−ＰＰＥ−Ｚを製造した。実施例１のＺ−ＰＰＥ−Ｚの合成法に従った。反応後、１７５ｍｌのメタノールを添加して高分子量画分を選択的に析出させた。濾過後、１０倍過剰のメタノール中での濾液の析出によって、モノモーダル低分子量画分が得られた。実施例１の重合手順が、モノモーダルＺ−ＰＰＥ−Ｚを使用して繰り返された（表１）。
【実施例６】
　ＰＰＥ−２ＯＨおよびビスフェニルエステル−ジ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）Ｔ６Ｔ６Ｔ−ジフェニルに基づくセグメント化ポリマーが製造された。
　４０ｇのＰＰＥが６０℃で４００ｍｌのトルエンに溶解された。次いで、４ｇ（１４ミリモル）のテトラメチレンビスフェノールＡ（ＴＭＢＰＡ）が添加された。０．４０ｇのテトラメチレンジフェノキノン（１．７ミリモル）の添加によって反応が開始された。３時間後、反応混合物が、１０倍過剰のメタノール中に析出された。析出したポリマーを濾取し、メタノールで洗浄し、減圧オーブン中で５０℃で乾燥させた。収率は９４％であった。生成物はＰＰＥ−２ＯＨと呼ばれ、４５０μモルＯＨ／ｇおよび約３５００ｇ／モルの分子量を有していた。
　……
　ＰＰＥ−２ＯＨおよび再結晶されたＴ６Ｔ６Ｔ−ジフェニルからポリマーが製造された。重合反応は、窒素入口および機械的攪拌機を有する５０ｍｌガラス反応器中で行われた。１０ｇのＰＰＥ−２ＯＨ（４．５０ミリモルＯＨ）、Ｔ６Ｔ６Ｔ−ジフェニル（１．８２ｇ、２．２５ミリモル）および２０ｍｌのＮＭＰを含む反応器が、油浴中で１８０℃に加熱された。３０分の反応時間後、温度が２５０℃に上げられ、さらに３０分後に１時間の間、２８０℃に上げられた。次いで、５０分の間、ＮＭＰを留去するために圧力が注意深く低下され（Ｐ＜２０ｍｂａｒ）、次いで６０分間、さらに低下された（Ｐ＜１ｍｂａｒ）。反応混合物は透明な液体であった。最後に、低圧を維持しながら、容器をゆっくり室温に冷却させた。生成物は、０．３３ｄｌ／ｇの固有粘度を有していた（表１）。
【実施例７】
　ＰＰＥ−２ＯＨ、ＤＰＴおよび６Ｔ６−ジアミンに基づくセグメント化ポリマー（均一性＞９５％）を製造した。
　重合反応は、窒素入口および機械的攪拌機を有する５０ｍｌガラス反応器中で行われた。１０ｇのＰＰＥ−２ＯＨ（４．５０ミリモルＯＨ）、６Ｔ６−アミン（０．８１ｇ、２．２５ミリモル）、ＤＰＴ（１．４３ｇ、４．５０ミリモル）および２０ｍｌのＮＭＰを含む反応器が、油浴中で１４０℃に加熱された。次いで、温度が段階的に高められた。すなわち、１４０℃で２時間、１８０℃で３０分、２５０℃で３０分および２８０℃で３０分であった。次いで、３０分の間、残りのＮＭＰを留去するために圧力が注意深く低下され（Ｐ＜２０ｍｂａｒ）、次いで６０分間、さらに低下された（Ｐ＜１ｍｂａｒ）。反応混合物は透明な液体であった。最後に、低圧を維持しながら、容器をゆっくり室温に冷却させた。生成物は、０．３１ｄｌ／ｇの固有粘度を有していた（表１）。
」（段落0053〜0076）
　
オ．「【実施例８】
　Ｔ６Ｔ６Ｔ−ジフェニル（実施例６の手順に従う）から出発して、ポリカーボネートおよびテトラアミドジエステルに基づくセグメント化ポリマーを製造した。一例として、ポリカーボネートおよび１０重量％Ｔ６Ｔ６Ｔに基づくポリマーを示す。
　重合反応は、窒素入口および機械的撹拌機を有する５０ｍｌガラス反応器中で行われた。ビスフェノールＡ（５．０６ｇ、２２．２ミリモル）、ジフェニルカーボネート（４．５４ｇ、２１．２ミリモル）、Ｔ６Ｔ６Ｔ−ジフェニル（０．８１ｇ、１ミリモル）および２０ｍｌのＮＭＰを含む反応器が、油浴中で１８０℃に加熱された。次いで、温度が段階的に高められた。すなわち、１８０℃で３０分、２２０℃で３０分、２５０℃で３０分および２８０℃で６０分であった。次いで、６０分の間、残りのＮＭＰを留去するために圧力が注意深く低下され（Ｐ＜２０ｍｂａｒ）、次いで６０分間、さらに低下された（Ｐ＜１ｍｂａｒ）。反応混合物は透明な液体であった。最後に、低圧を維持しながら、容器をゆっくり室温に冷却させた。生成物は、１５０℃のＴｇ、２６０℃の流れ温度および１９０℃で５ＭＰａのＧ'を有していた。
【実施例９】
　Ｔ６Ｔ６Ｔ−ジフェニル（実施例６）および高分子量ポリカーボネートから出発して、ポリカーボネートおよびテトラアミドジエステルＴ６Ｔ６Ｔに基づくセグメント化ポリマーを製造した。
　重合反応は、窒素入口および機械的撹拌機を有する５０ｍｌガラス反応器中で行われた。１０ｇのポリカーボネート、１．２９ｇのＴ６Ｔ６Ｔ−ジフェニルおよび２０ｍｌのＮＭＰを含む反応器が、油浴中で１８０℃に加熱された。次いで、温度が段階的に高められた。すなわち、１８０℃で３０分、２５０℃で３０分および２８０℃で６０分であった。次いで、６０分の間、残りのＮＭＰを留去するために圧力が注意深く低下され（Ｐ＜２０ｍｂａｒ）、次いで６０分間、さらに低下された（Ｐ＜１ｍｂａｒ）。反応混合物は透明な液体であった。最後に、低圧を維持しながら、容器をゆっくり室温に冷却させた。
【実施例１０】
　Ｔ６Ｔ６Ｔ−ジフェニル（実施例６）から出発して、ポリアリーレートおよびテトラアミドジエステルＴ６Ｔ６Ｔに基づくセグメント化ポリマーを製造した。一例として、ポリアリーレート（５０／５０ＤＰＩ／ＤＰＴ−ビスフェノールＡコポリマー）および１０重量％Ｔ６Ｔ６Ｔのポリマーを示す。
　重合反応は、窒素入口および機械的撹拌機を有する５０ｍｌガラス反応器中で行われた。ビスフェノールＡ（３．６６ｇ、１６．１ミリモル）、ジフェニルテレフタレート（２．３９ｇ、７．５ミリモル）、ジフェニルイソフタレート（２．３９ｇ、７．５ミリモル）、Ｔ６Ｔ６Ｔ−ジフェニル（０．８１ｇ、１ミリモル）および２０ｍｌのＮＭＰを含む反応器が、油浴中で１８０℃に加熱された。次いで、温度が段階的に高められた。すなわち、１８０℃で３０分、２２０℃で３０分、２５０℃で３０分および２８０℃で６０分であった。次いで、６０分の間、残りのＮＭＰを留去するために圧力が注意深く低下され（Ｐ＜２０ｍｂａｒ）、次いで６０分間、さらに低下された（Ｐ＜１ｍｂａｒ）。反応混合物は透明な液体であった。最後に、低圧を維持しながら、容器をゆっくり室温に冷却させた。」（段落0077〜0082）
　
（３）判断
　補正発明は、式Ｉによって表されるコポリマー（１以上の特定のアミドセグメント及び１以上の堅い鎖セグメントＹを含むポリマー）に係る発明であって、該コポリマーは
（ｉ）ガラス転移温度が１２０℃より上である、
（ii）Ｔｍ−Ｔｃ値が４０℃未満である
（iii）Ｔｇ／Ｔｍ比（ここで、ＴｇおよびＴｍは単位Ｋでの温度を表す）は少なくとも０．７２である
との３つの要件を満たすものであることが発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものであり、これらの発明特定事項を備えることによって、所期の目的を達成するものである（摘示ア）。
　この点については、請求人は審判請求書にて、「本願発明は、高いＴｇを有し、少なくとも上記ガラス転移温度までは寸法安定性に優れ、かつ透明で溶剤耐性に優れるコポリマーを提供するべく、アミドセグメントとＹセグメントを含むコポリマーであって、アミドセグメントは式Ｉにおいてｎが少なくとも３であると共に少なくとも３０％が長さにおいて均一であり、Ｙセグメントは請求項１で特定された群から選択されるポリマーの部分を含み、かつガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃より上であり、Ｔｍ−Ｔｃ値が４０℃未満でありかつＴｇ／Ｔｍ比が少なくとも０．７２であるコポリマーに関する（請求項１）。」（【請求の理由】【本願発明が特許されるべき理由】（２）参照）及び「本願発明のコポリマーは、上記（２）で述べたように、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃より上であること、Ｔｍ−Ｔｃ値が４０℃未満であること、およびＴｇ／Ｔｍ比が少なくとも０．７２であることの３つの要件を全て満たすものである。」（同（３）（ｉｉ）参照）と述べていることからも明らかである。
　
　ここで、Ｙセグメントについてみると、補正発明では、式Ｉで表されるコポリマー中の堅い鎖セグメントＹは、「芳香族ポリエーテル、芳香族ポリスルフィド、芳香族ポリスルホン、芳香族コポリエステルエーテル、芳香族ポリカーボネートおよび芳香族ポリフェニレンならびにそれらのコポリマーから成る群から選択される部分を含む堅い鎖セグメントを表す」と規定されているが、補正明細書の発明の詳細な説明には、摘示イにおける同様の記載とともに、特に、「好ましい芳香族ポリエーテル」及び「好ましい芳香族ポリカーボネート」について、文献を挙げて説明した記載がある。
　そして、摘示エの実施例１〜７では、Ｙとして「ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（ＰＰＥ）セグメント」、すなわち芳香族ポリエーテルを有するセグメント化コポリマーを使用するものであり、この実施例１〜７では、表１に製造された各コポリマーの「Ｔg」（ガラス転移温度）が135〜190℃であることが記載されており（実施例２.４及び３.３を除く。）、さらに「Ｔg/Ｔf1」（これは、表１の下に「Ｔg/Ｔf1はＴg/Ｔmとほぼ同じ値を有する。」と説明されていることからみて、「Ｔｇ／Ｔｍ比」と同視できるものである。）が0.74〜0.85であること記載されている（実施例２.４及び３を除く。）。さらに、実施例４については、「Ｔｍ−Ｔｃは非常に低い値（２１℃）を有し」と、「Ｔｍ−Ｔｃ」値についても記載されている。
　しかし、堅い鎖セグメントＹが芳香族ポリエーテル以外のものについては、摘示オに記載されているとおり、実施例８にビスフェノールＡとジフェニルカーボネートからなる芳香族ポリカーボネート、また実施例９に高分子量ポリカーボネート、実施例８においては、「生成物は、１５０℃のＴｇ、２６０℃の流れ温度および１９０℃で５ＭＰａのＧ'を有していた。」と記載されているのみで、「Ｔｃ」又は「Ｔｍ−Ｔｃ値」が不明であり、また、実施例９においては、「Ｔｇ」、「Ｔｍ−Ｔｃ値」及び「Ｔｇ／Ｔｍ比」に関する記載は認められない。
　なお、実施例１０にポリアリーレート（５０／５０ＤＰＩ／ＤＰＴ−ビスフェノールＡコポリマー）を使用したセグメント化コポリマーが記載されているが、実施例１０においては、「Ｔｇ」、「Ｔｍ−Ｔｃ値」及び「Ｔｇ／Ｔｍ比」に関する記載は認められないだけでなく、そもそも当該ポリアリーレートは補正発明で特定する堅い鎖セグメントＹに該当しないものである。
　そうすると、実施例において、上記（ｉ）〜（iii）の３つの要件をすべて満足するものとして記載されているのは、堅い鎖セグメントＹが「芳香族ポリエーテル」の場合のみであって、他の高分子については、芳香族ポリカーボネートおよび芳香族ポリエステルの例が、実施例８及び９に記載されているものの、上記（ｉ）〜（iii）の３つの要件をすべて満足することは確認できず、摘示ウに包括的な記載があるとしても、堅い鎖セグメントＹとして具体的に「芳香族ポリスルフィド、芳香族ポリスルホン、芳香族コポリエステルエーテル、芳香族ポリフェニレン」を用いた場合については、「Ｔｇ」、「Ｔｍ−Ｔｃ値」及び「Ｔｇ／Ｔｍ比」がどのような値をとるかは自明なものではなく、上記（ｉ）〜（iii）の３つの要件をすべて満足するか否かはまったく不明なものである。そして、「芳香族ポリスルフィド、芳香族ポリスルホン、芳香族コポリエステルエーテル、芳香族ポリカーボネートおよび芳香族ポリフェニレン」はそれぞれ性質を異にするポリマーであり、「芳香族ポリエーテル」と必ずしも同じ物理的／化学的性質を有するものということはできないことから、これらのポリマーについて「高いＴｇを有し、少なくとも上記ガラス転移温度までは寸法安定性に優れ、かつ透明で溶媒耐性に優れる」ものであるか否かは何ら確認することはできない。
　したがって、補正発明について、堅い鎖セグメントＹが芳香族ポリエーテルの場合以外については、発明の詳細な説明に記載したものとすることはできない。
　
（４）まとめ
　上記のとおり、補正発明は、補正明細書の発明の詳細な説明に記載したものでなく、したがって、本件補正後の特許請求の範囲の記載は上記した点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、本願は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　上記のとおり、平成２１年３月１８日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２０年１０月２４日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「式Ｉによって表されるコポリマー、
　　　-(-Ｙ-アミド-(Ｒ-アミド-)n-)m-　　(Ｉ)
ここで、各アミドは、−Ｎ(Ｈ)Ｃ(Ｏ)−または−Ｃ(Ｏ)Ｎ(Ｈ)−基を表し、
各Ｒは独立して、アルキレン部分、脂環式部分およびアリーレン部分から成る群から選択され、
ｎは少なくとも３の数平均値を有し、
ｍは少なくとも１であり、
アミド−(Ｒ−アミド−)nセグメントの少なくとも３０％が長さにおいて均一であり、
各Ｙは、芳香族ポリエーテル、芳香族ポリスルフィド、芳香族ポリスルホン、芳香族ポリケトン、芳香族ポリエステル、芳香族コポリエステルエーテル、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリフェニレン、芳香族ポリキシリレンおよび芳香族ポリシロキサンならびにそれらのコポリマーから成る群から選択される部分を含む堅い鎖セグメントを表し、
該コポリマーのガラス転移温度は１２０℃より上であり、
Ｔｍ−Ｔｃ値は４０℃未満であり、
Ｔｇ／Ｔｍ比（ここで、ＴｇおよびＴｍは単位Ｋでの温度を表す）は少なくとも０．７２である。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定における拒絶の理由である平成２０年７月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由３は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとの理由を含むものである。
　
３．判断
　そこで、本願発明が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであるか否かについて検討する。
　本願発明は、堅い鎖セグメントＹについて、上記した補正発明で特定するポリマーにさらに、芳香族ポリケトン、芳香族ポリエステル、芳香族ポリキシリレンおよび芳香族ポリシロキサンを追加したものである。
　そうすると、上記の第２．３（３）で示した理由と同じ理由により、本願発明は本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできないものであることは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、他の理由について検討するまでもなく、原査定における上記理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。