【事件の表示】
　特願２００９−１３６１７９「光ファイバテープ及び光ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月１６日出願公開、特開２０１０−２８２０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成２１年６月５日の出願であって、平成２３年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月８日に手続補正がなされたが、同年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるものと認められる。
　
「外径２４０μｍ以上２６０μｍ以下の光ファイバ単心線を２本並列させ、その周囲を１次テープ層で被覆した光ファイバテープユニットを、前記光ファイバ単心線の配列方向とほぼ同一方向に２枚並列させるとともに、これらの光ファイバテープユニットの周囲を２次テープ層で被覆してなる光ファイバテープであって、下記（ａ）〜（ｅ）の要件を満足することを特徴とする光ファイバテープ。
　（ａ）前記１次テープ層の厚さ方向の被覆厚をｔ1（μｍ）とし、前記２次テープ層の厚さ方向の被覆厚をｔ2（μｍ）としたとき、次式
　ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）≦２０
　を満足する
　（ｂ）前記１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ１と前記２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２との和と、前記１次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ１と前記２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２との和との比が、１：０．９５〜１：０．７５である
　（ｃ）前記１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ１は、５μｍ以上２５μｍ以下であり、前記２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２は、５μｍ以上３０μｍ以下であり、前記１次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ１は、５μｍ以上１５μｍ以下であり、かつ前記２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２は、５μｍ以上２５μｍ以下である
　（ｄ）前記１次テープ層は、２３℃におけるヤング率が８００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下の樹脂からなり、前記２次テープ層は、２３℃におけるヤング率が１００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下の樹脂からなる
　（ｅ）前記光ファイバテープおよび前記各光ファイバテープユニットは、いずれも幅方向の厚さがほぼ均一である」
　
２．刊行物の記載
　
（１）刊行物１
　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３２１６４５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の光ファイバを第１樹脂により被覆した光ファイバユニットを複数個有し、前記複数個の光ファイバユニットを第２樹脂により連結したテープ型光ファイバ心線であって、
前記第１樹脂の幅方向の被覆厚が、前記第１樹脂の厚さ方向の被覆厚より小さいことを特徴とするテープ型光ファイバ心線。」
　
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  近年では、光伝送システムの長距離化・大容量化技術が進み、光ファイバ１本あたりの信号伝送量も増大している。光ファイバの信号伝送量を増大させるためには、光ファイバの偏波モード分散（Polarization Mode Dispersion：以下、ＰＭＤと称す）を低減させることが要求されている。ＰＭＤとは、光パルスの２つの直交偏波に伝搬速度差が生じ、波形劣化を引き起こす現象をいう。
【０００５】
  ところが、従来のテープ型光ファイバ心線は、使用態様によって、各光ファイバのＰＭＤが増大する傾向がある。ＰＭＤが増大すると、光伝送システムにおける伝送距離、伝送量が制限されることがある。
  従来のテープ型光ファイバ心線においてＰＭＤが増大する原因の一つとしては、テープ型光ファイバ心線内の光ファイバが変形してしまうことが考えられる。すなわち、図７に示すように、一括被覆材である樹脂１が光ファイバ２の配列方向（図７における矢印の向き）に硬化収縮を起こすため、特に、内側の光ファイバ２ａには、縦方向へ変形させる圧縮力が作用してしまう。このように光ファイバが変形することによって、複屈折が起こり、ＰＭＤが増大しやすくなると考えられている。
【０００６】
  本発明の目的は、各光ファイバのＰＭＤの増大を抑制したテープ型光ファイバ心線を提供することである。」
　
ウ　「【発明の効果】
【００１３】
  本発明のテープ型光ファイバ心線によれば、２本の光ファイバを第１樹脂により被覆した光ファイバユニットを複数個有し、第１樹脂の幅方向の被覆厚が、第１樹脂の厚さ方向の被覆厚より小さいことにより、第１樹脂の幅方向の硬化収縮を抑えることができ、各光ファイバに加わる圧縮力を抑えてＰＭＤの増大を抑制することができる。」
　
エ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
  以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
  図１は、本実施形態に係るテープ型光ファイバ心線（以下、単にテープ心線とも称する。）の構造を示す断面図、図２は、テープ型光ファイバ心線の製造方法の一例を説明する概略図である。
  図１に示すように、テープ心線１１は、４本の光ファイバ素線１２を整列させて一体化した４心のテープ型光ファイバ心線である。４本の光ファイバ素線１２は、２本毎に第１樹脂１３によって一括被覆され、２本の光ファイバ素線１２と第１樹脂１３とで光ファイバユニット１５を形成している。
【００１５】
  テープ心線１１は、この光ファイバユニット１５を２つ有している。２つの光ファイバユニット１５は、密着された状態で並列に配置され、第２樹脂１４によって一括被覆されている。このようにテープ心線１１は、内層側の第１樹脂１３と外層側の第２樹脂１４とからなる２層構造を有しており、光ファイバ素線１２が２本ずつ第１樹脂１３によって被覆されている。これにより、各光ファイバ素線１２の両側が他の光ファイバ素線１２で直接挟まれることがなくなり、被覆樹脂の硬化収縮による光ファイバ素線１２の変形が発生しにくくなる。
【００１６】
  なお、テープ型光ファイバ心線１１を構成する光ファイバ素線１２は、コア及びクラッドからなるガラスファイバを１層又は２層の樹脂層によって被覆したものである。この光ファイバ素線１２としては、１層又は２層の樹脂層のさらに外周側に、種別などを表すための着色層を設ける場合もある。
  これら光ファイバ素線１２は、一般にその外径が２４０〜２６０μｍとされている。
【００１７】
  上記のような２層構造を有するテープ心線１１において、第１樹脂１３の幅方向の被覆厚Ａは、第１樹脂１３の厚さ方向の被覆厚Ｂより小さくされている。すなわち、被覆厚Ａと被覆厚Ｂとは、Ａ＜Ｂの関係にある。
【００１８】
  ここで、第１樹脂１３の被覆厚とは、光ファイバ素線１２を被覆する第１樹脂１３の厚みを意味し、第１樹脂１３の幅方向の被覆厚Ａ及び厚さ方向の被覆厚Ｂは、それぞれ以下
の式（１）及び（２）により定義される。
    式（１）：  第１樹脂１３の幅方向の被覆厚Ａ＝（光ファイバユニット１５の幅Ｗ１−光ファイバ素線１２の直径×２）×１／２
    式（２）：  第１樹脂１３の厚さ方向の被覆厚Ｂ＝（光ファイバユニット１５の厚さＤ１−光ファイバ素線１２の直径）×１／２
【００１９】
  但し、上記式（１）及び（２）において、光ファイバユニット１５の幅Ｗ１は、第１樹脂１３に内包される２本の光ファイバ素線１２の中心を結ぶ直線ｋ上において、光ファイバユニット１５の表面と直線ｋとの交わる２点間の距離と定義される。
  また、光ファイバユニット１５の厚さＤ１は、２本の光ファイバ素線１２の接点を通り、直線ｋと直交する直線ｍ上において、光ファイバユニット１５の表面と直線ｍとの交わる２点間の距離と定義される。
【００２０】
  上記式で定義される第１樹脂１３の幅方向の被覆厚Ａが、第１樹脂１３の厚さ方向の被覆厚Ｂより小さくされていることにより、第１樹脂１３の硬化収縮による幅方向の圧縮力を低減することができる。よって、第１樹脂１３の圧縮力による光ファイバ素線１２の縦方向の変形を抑制できるので、テープ心線１１における光ファイバのＰＭＤの増大を抑制できる。
【００２１】
  具体的には、第１樹脂１３の幅方向の被覆厚Ａは、１５μｍ以下とされるのが好ましい。被覆厚Ａを１５μｍ以下とすることで、各光ファイバ素線１２に加わる幅方向の圧縮力を確実に抑えて、ＰＭＤを極力低減させることができる。
  第１樹脂１３の厚さ方向の被覆厚Ｂは、２０〜５０μｍとされるのが好ましい。被覆厚Ｂを２０〜５０μｍとすることにより、幅方向の圧縮力によって光ファイバ素線１２が厚さ方向に変形するのを確実に抑えることができる。
【００２２】
  また、第２樹脂１４の幅方向の被覆厚Ｃ及び厚さ方向の被覆厚Ｄについては、以下の式（３）及び（４）で定義される。
    式（３）：  第２樹脂１４の幅方向の被覆厚Ｃ＝（テープ心線１１の幅Ｗ２−光ファイバユニット１５の幅Ｗ１×２）×１／２
    式（４）：  第２樹脂１４の厚さ方向の被覆厚Ｄ＝（テープ心線１１の厚さＤ２−光ファイバユニット１５の厚さＤ１）×１／２
  但し、上記式において、テープ心線１１の幅Ｗ２及びテープ心線１１の厚さＤ２は、それぞれテープ心線１１における最大寸法とする。
【００２３】
  上記式（３）で定義される第２樹脂１４の厚さ方向の被覆厚Ｄは、１５μｍ以下とされるのが好ましい。第２樹脂１４の厚さ方向の被覆厚Ｄを１５μｍ以下とすることにより、第２樹脂１４の硬化収縮による光ファイバユニット１５同士を押し付けあう力を抑えることができるので、光ファイバ素線１２の変形を防止してＰＭＤの増大を抑制できる。
【００２４】
  また、上記式（４）で定義される第２樹脂１４の幅方向の被覆厚Ｃは、２０〜５０μｍとされるのが好ましい。第２樹脂１４の幅方向の被覆厚Ｃを２０μｍ以上とすることにより、光ファイバ素線１２を厚さ方向に圧縮する力を発生させ、光ファイバ素線１２に対する第１樹脂１３の幅方向の圧縮力と相殺させることができる。
  また、第２樹脂１４の幅方向の被覆厚Ｃを５０μｍ以下とすることにより、第２樹脂１４の厚さ方向の圧縮力が過大になることを防止できる。
【００２５】
  そして、第１樹脂１３の厚さ方向の被覆厚Ｂと第２樹脂１４の厚さ方向の被覆厚Ｄとの和と、第１樹脂１３の幅方向の被覆厚Ａと第２樹脂１４の幅方向の被覆厚Ｃとの和と、の比は、１：０.８〜１：１.３とされているのが好ましい。このように被覆厚Ｂ、Ｄの和と、被覆厚Ａ、Ｃの和との比を、１：０.８〜１：１.３とすることにより、第１樹脂１３と第２樹脂１４の硬化収縮を良好なバランスにすることができ、各光ファイバ素線１２にかかる圧縮力を極めて小さくすることができる。
【００２６】
  さらに、第１樹脂１３としては、ヤング率が１０００ＭＰａ以上の樹脂が用いられることが好ましく、第２樹脂１４としては、ヤング率が５００ＭＰａ以下の樹脂が用いられることが好ましい。第１樹脂１３のヤング率の上限値は２０００ＭＰａがよく、第２樹脂１４のヤング率の下限値は１００ＭＰａがよい。
【００２７】
  このようなヤング率の樹脂を第１樹脂１３及び第２樹脂１４に用いることにより、樹脂の硬化収縮時に各光ファイバ素線１２に加わる圧縮力を低減することができるとともに、外力による光ファイバ素線１２の変形を極力抑えることができる。つまり、高いヤング率の樹脂から第１樹脂１３を成形することにより、テープ心線１１に外力が加わった場合にも、光ファイバ素線１２の変形を抑えることができる。また、低いヤング率の樹脂から第２樹脂１４を形成することにより、第２樹脂１４の硬化収縮による圧縮力を抑えることができる。」
　
オ　図１は、以下のものである。
　
（２）刊行物２
　
　同じく、特開２００８−２４１７６６号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、複数本の光ファイバ素線を平面状に並行に並べ、これに一括被覆を施した光ファイバテープ心線同士を複数本平面状に並行に並べ、これら全体に連結用一括被覆を施して連結したユニット型光ファイバテープ心線に関するものである。」
　
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
  しかしながら、前述した特許文献１には、光ファイバテープ心線のＰＭＤを低減する構造については言及しているものの、そのような光ファイバテープ心線を複数本、平面状に並行に並べて、これら全体に連結用一括被覆を施してユニット型光ファイバテープ心線を形成した場合のＰＭＤの低減については開示がない。
  また、特許文献２には、ユニット型光ファイバテープ心線として、ＰＭＤが小さく、高速長距離伝送可能な光ファイバケーブルが望まれる、と述べられている。具体的には、ユニット型光ファイバテープ心線を束状にしたときのＰＭＤＱの値が、０．２（ｐｓ/ｋｍ１/２）以下であると伝送速度が４０Ｇｂｐｓで伝送可能距離は６２５ｋｍになり、伝送速度が８０Ｇｂｐｓなら伝送可能距離は１５６ｋｍとなる旨の記載がある。
【０００７】
  しかしながら引用文献２には、ＰＭＤＱの値を、０．２（ｐｓ/ｋｍ１/２）以下にするためにユニット型光ファイバテープ心線をどのような構造にすれば良いのかについては具体的には何も示していない。
【０００８】
  そこで本発明の目的は、複数本の光ファイバテープ心線を平面状に並行に並べ、これら全体に連結用一括被覆を施して連結したユニット型光ファイバテープ心線において、分岐性にも優れ、しかもＰＭＤの値をより小さくできるユニット型光ファイバテープ心線を提供することにある。」
　
ウ　「【００１１】
  以下に図を用いて本発明のユニット型光ファイバテープ心線を詳細に説明する。
  図１は、本発明のユニット型光ファイバテープ心線の一実施例を示す横断面図、図２はその一部拡大横断面図である。
  図１、図２に示すように、本発明のユニット型光ファイバテープ心線を得るためには、まず、例えば、ガラス光ファイバの外周に紫外線硬化性樹脂あるいは熱硬化性樹脂等からなる樹脂被覆を有する、いわゆる光ファイバ素線１を複数本用意する。この光ファイバ素線１を、例えば、４本平面状に並行に配し、これに、例えば、紫外線硬化性樹脂や熱硬化性樹脂等からなる一括被覆２を施し、光ファイバテープ心線３を形成する。尚、光ファイバ素線１の本数は４本に限らず、例えば８本でもよく、その本数は必要に応じてその都度適宜選択され得る。
  尚、一括被覆２を施す際には、平面状に配した隣接する光ファイバ素線１同士の窪み（谷部）に対応して一括被覆２に一括被覆凹部４が形成されるように施す。このように各光ファイバ素線１へ被覆される一括被覆２の樹脂量がより少なくなるように配慮される。
【００１２】
  このようにしてなる光ファイバテープ心線３同士を、この実施例では２本用意して、この２本の光ファイバテープ心線３を平面状に並行に並べて、これら光ファイバテープ心線３全体に、例えば紫外線硬化性樹脂等からなる連結用一括被覆５を施し、両光ファイバテープ心線３を連結し、ユニット型光ファイバテープ心線６を形成した。
  ここで連結用一括被覆５を施す際にも、光ファイバテープ心線３の各光ファイバ素線１間に形成されている一括被覆凹部４及び隣接する光ファイバテープ心線３間の窪みにそれぞれ対応して連結用一括被覆凹部７が形成されるように被覆を施し連結した。
  このように複数本の光ファイバテープ心線３の表面に連結用一括被覆５を形成する際にも、被覆する樹脂の量を極力少なくするように配慮し、ユニット型光ファイバテープ心線６を光ファイバテープ心線３、３に分岐するとき、分岐し易くしている。
【００１３】
  ところで本発明者等は、光ファイバテープ心線３のＰＭＤの値は、概して光ファイバ素線１への一括被覆２の樹脂厚が薄い程小さくできる、との知見を得ており、その観点から、図１及び図２に示すユニット型光ファイバテープ心線６において、光ファイバ素線１の外径をｄ、光ファイバテープ心線３の厚さをＴ１、前記一括被覆凹部４における光ファイバテープ心線の厚さをｇ１、同様にユニット型光ファイバテープ心線の厚さをＴ２、連結用一括被覆凹部７における厚さをｇ２、そしてユニット型光ファイバテープ心線６の上下面、すなわち厚さ方向における一括被覆２と連結用一括被覆５の合計の厚さをａ２、側面部における一括被覆２と連結用一括被覆５の合計の厚さをｂ２として、これらＴ１、Ｔ２、ａ２、ｂ２、ｇ１、ｇ２、そして（ｄ−ｇ２）とＰＭＤとの関係を調べた。その結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
【００１５】
  表１に示すように、実験例１〜１２の結果から、ｄ−ｇ２≧４０μｍとし、かつａ２、ｂ２が共に２５μｍ以下になるように一括被覆２や連結一括被覆５を施すと、ユニット型光ファイバテープ心線６のＰＭＤＱを確実に０．２（ｐｓ/ｋｍ１/２）以下にすることができることが判った。
  また前述したように、このユニット型光ファイバテープ心線６においては、各光ファイバテープ心線３における光ファイバ素線１、１間に一括被覆凹部４が、そしてこの一括被覆凹部４や隣接する光ファイバテープ心線３、３間の窪みに対応して連結用一括被覆凹部７がそれぞれ形成されているため、光ファイバ素線１への分岐や、複数本毎に組にした光ファイバ素線１への分岐も、さらには光ファイバテープ心線３、３に分岐する場合にも、分岐作業を極めて容易に行うことができた。
【００１６】
  ところで表１において、◎はＰＭＤＱが０．１ｐｓ/ｋｍ以下を、○は０．１ｐｓ/ｋｍ〜０．２ｐｓ/ｋｍ以下を、△は０．２ｐｓ/ｋｍ〜０．４ｐｓ/ｋｍ以下を、そして×は０．４ｐｓ/ｋｍ以上をそれぞれ示している。
  尚、表１ではＰＭＤをＰＭＤＱと表示しているが、これはＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５０．２に規定されているモンテカルロ法で算出した値である。
  また、単心分離性とは、ユニット型光ファイバテープ心線６から光ファイバ素線１を１本分離し、取出す際の難易性を示している。因みに、この単心分離性は、例えば、特開２００６−３０６８４に開示されている分離工具を用い、ユニット型光ファイバテープ心線６から光ファイバ素線１を分離する場合に要した時間の長さにより判定した。
【００１７】
  この分離工具は、具体的には、光ファイバテープ心線を押圧するヤスリ部と、このヤスリ部に隣接して設けられ光ファイバテープ心線を押圧する複数の小突起が立設された凹凸部とを有する一対のアームを、アームの根元部に設けられている支点で回動自在に軸支し、かつ両アームを板バネあるいはコイルバネで両アームが互いに開く方向に付勢してある。そして前記バネの付勢力に逆らって一対のアームを閉じることで光ファイバテープ心線を前記ヤスリ部や凹凸部で押圧するようになっている。
【００１８】
  このようにしてなる分離工具のヤスリ部で光ファイバテープ心線を擦り、さらに凹凸部で擦ることでそれぞれの光ファイバ素線に単心分離した場合に要した時間の長さにより単心分離性を判定した。
  因みに、○は３０秒以内、△は１分以内、×は１分より長くかかったことをそれぞれ示している。
  また、各ユニット型光ファイバテープ心線６の製造が容易かどうかの製造性も調べたが、製造法に関してはほとんど有意差は認められなかった。
【００１９】
  尚、言うまでもなく、単心分離性、すなわち、光ファイバ素線１を１本、光ファイバテープ心線３やユニット型光ファイバテープ心線６から分岐する分岐性は、各光ファイバ素線１間に一括被覆凹部４が形成されていて、この部分の樹脂量が少ないため分岐が容易である。
  加えて、光ファイバテープ心線３、３間にも樹脂量の少ない連結用一括被覆凹部７が形成されているため、ユニット型光ファイバテープ心線６からの光ファイバテープ心線３の分岐もまた極めて容易に行える。
【００２０】
  また、前記実施例では一括被覆２や連結用一括被覆５として紫外線硬化性樹脂を用いているが、具体的には、紫外線硬化性のエポキシアクリレート樹脂、ポリブタジエンアクリレート樹脂、あるいはシリコーンアクリレート樹脂等が使用できる。
【００２１】
  このように本発明によれば、複数本の光ファイバテープ心線を平面状に並行に並べ、これらユニット型光ファイバテープ心線全体を連結用一括被覆で連結せしめたユニット型光
ファイバテープ心線において、分岐性にも優れ、しかもこのユニット型光ファイバテープ心線を束にした場合のＰＭＤの値をより小さくできる、具体的には、０．２（ｐｓ/ｋｍ１/２）以下にすることができるユニット型光ファイバテープ心線を提供することができる。」
　
３．引用発明
　
（１）上記２．（１）アによれば、刊行物１には、
「２本の光ファイバを第１樹脂により被覆した光ファイバユニットを複数個有し、前記複数個の光ファイバユニットを第２樹脂により連結したテープ型光ファイバ心線であって、
前記第１樹脂の幅方向の被覆厚が、前記第１樹脂の厚さ方向の被覆厚より小さいテープ型光ファイバ心線。」
が記載されているものと認められる。
　
（２）同エの【００１５】及び同オの図１によれば、２つの光ファイバユニット１５は、光ファイバ素線１２の配列方向とほぼ同一方向に、密着された状態で並列に配置されるものと認められる。
　
（３）同エには、発明を実施するための最良の形態として、
【００１６】には、光ファイバ素線１２は、一般にその外径が２４０〜２６０μｍとされ、
【００２１】には、第１樹脂１３の幅方向の被覆厚Ａは、１５μｍ以下とされるのが好ましく、第１樹脂１３の厚さ方向の被覆厚Ｂは、２０〜５０μｍとされるのが好ましく、
【００２３】には、第２樹脂１４の厚さ方向の被覆厚Ｄは、１５μｍ以下とされるのが好ましく、
【００２４】には、第２樹脂１４の幅方向の被覆厚Ｃは、２０〜５０μｍとされるのが好ましく、
【００２５】には、第１樹脂１３の厚さ方向の被覆厚Ｂと第２樹脂１４の厚さ方向の被覆厚Ｄとの和と、第１樹脂１３の幅方向の被覆厚Ａと第２樹脂１４の幅方向の被覆厚Ｃとの和と、の比は、１：０.８〜１：１.３とされているのが好ましく、
【００２６】には、第１樹脂１３としては、ヤング率が１０００ＭＰａ以上の樹脂が用いられることが好ましく、第２樹脂１４としては、ヤング率が５００ＭＰａ以下の樹脂が用いられることが好ましく、第１樹脂１３のヤング率の上限値は２０００ＭＰａがよく、第２樹脂１４のヤング率の下限値は１００ＭＰａがよいこと
が記載されている。
　
（４）同オの図１によれば、テープ心線１１（すなわちテープ型光ファイバ心線）及び光ファイバユニット１５は、各表面に凹凸が形成されておらず、幅方向に均一な厚さを有するものであると認められる。
　
（５）以上によれば、刊行物１には、
　
「２本の光ファイバを第１樹脂により被覆した光ファイバユニットを複数個有し、前記複数個の光ファイバユニットを第２樹脂により連結したテープ型光ファイバ心線であって、
　前記第１樹脂の幅方向の被覆厚が、前記第１樹脂の厚さ方向の被覆厚より小さく、
　２つの前記光ファイバユニットは、前記光ファイバ素線の配列方向とほぼ同一方向に、密着された状態で並列に配置され、
　光ファイバ素線は、その外径が２４０〜２６０μｍであり、
　第１樹脂の幅方向の被覆厚Ａは、１５μｍ以下であり、
　第１樹脂の厚さ方向の被覆厚Ｂは、２０〜５０μｍであり、
　第２樹脂の厚さ方向の被覆厚Ｄは、１５μｍ以下であり、
　第２樹脂の幅方向の被覆厚Ｃは、２０〜５０μｍであり、
　第１樹脂の厚さ方向の被覆厚Ｂと第２樹脂の厚さ方向の被覆厚Ｄとの和と、第１樹脂の幅方向の被覆厚Ａと第２樹脂の幅方向の被覆厚Ｃとの和と、の比は、１：０.８〜１：１.３であり、
　第１樹脂としては、ヤング率が１０００ＭＰａ以上の樹脂が用いられ、第２樹脂としては、ヤング率が５００ＭＰａ以下の樹脂が用いられ、第１樹脂のヤング率の上限値は２０００ＭＰａであり、第２樹脂のヤング率の下限値は１００ＭＰａであり、
　前記テープ型光ファイバ心線及び前記光ファイバユニットは、各表面に凹凸が形成されておらず、幅方向に均一な厚さを有するものである
テープ型光ファイバ心線。」
　
が記載されているものと認めれる（以下「引用発明」という。）。
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の
「光ファイバ素線」、
「第１樹脂」、
「光ファイバユニット」、
「第２樹脂」、
「テープ型光ファイバ心線」、
「第１樹脂の厚さ方向の被覆厚Ｂ」、
「第２樹脂の厚さ方向の被覆厚Ｄ」、
「第１樹脂の幅方向の被覆厚Ａ」、
「第２樹脂の幅方向の被覆厚Ｃ」、
「第１樹脂の厚さ方向の被覆厚Ｂと第２樹脂の厚さ方向の被覆厚Ｄとの和と、第１樹脂の幅方向の被覆厚Ａと第２樹脂の幅方向の被覆厚Ｃとの和と、の比」、
「第１樹脂のヤング率」及び
「第２樹脂のヤング率」は、それぞれ本願発明の
「光ファイバ単心線」、
「１次テープ層」、
「光ファイバテープユニット」、
「２次テープ層」、
「光ファイバテープ」、
「１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ１」、
「２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２」、
「１次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ１」、
「２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２」、
「前記１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ１と前記２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２との和と、前記１次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ１と前記２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２との和との比」、
「（１次テープ層の）ヤング率」及び
「（２次テープ層の）ヤング率」
に相当する。
　
（２）引用発明は、「２本の光ファイバを第１樹脂により被覆した光ファイバユニットを複数個有し、前記複数個の光ファイバユニットを第２樹脂により連結したテープ型光ファイバ心線」であって、「２つの前記光ファイバユニットは、前記光ファイバ素線の配列方向とほぼ同一方向に、密着された状態で並列に配置され」ているものであり、「光ファイバ素線は、その外径が２４０〜２６０μｍであ」るから、「外径２４０μｍ以上２６０μｍ以下の光ファイバ単心線を２本並列させ、その周囲を１次テープ層で被覆した光ファイバテープユニットを、前記光ファイバ単心線の配列方向とほぼ同一方向に２枚並列させるとともに、これらの光ファイバテープユニットの周囲を２次テープ層で被覆してなる光ファイバテープ」であるといえ、この点で、本願発明と一致する。
　
（３）引用発明は、「前記テープ型光ファイバ心線及び前記光ファイバユニットは、各表面に凹凸が形成されておらず、幅方向に均一な厚さを有するものである」から、本願発明の「（ｅ）前記光ファイバテープおよび前記各光ファイバテープユニットは、いずれも幅方向の厚さがほぼ均一である」との構成を備える。
　
（４）以上によれば、両者は、
　
「外径２４０μｍ以上２６０μｍ以下の光ファイバ単心線を２本並列させ、その周囲を１次テープ層で被覆した光ファイバテープユニットを、前記光ファイバ単心線の配列方向とほぼ同一方向に２枚並列させるとともに、これらの光ファイバテープユニットの周囲を２次テープ層で被覆してなる光ファイバテープであって、下記（ｅ）の要件を満足する光ファイバテープ。
　（ｅ）前記光ファイバテープおよび前記各光ファイバテープユニットは、いずれも幅方向の厚さがほぼ均一である」
　
である点で一致し、以下のアないしエの点で相違するものと認められる。
　
ア　１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ１及び２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２が、本願発明では、ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）≦２０の式を満足するのに対して、引用発明では、上記の式を満足しない点（以下「相違点１」という。）。
　
イ　１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ1と２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ2との和と、１次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ１と２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２との和との比が、本願発明では、１：０．９５〜１：０．７５であるとされているのに対して、引用発明では、１：０.８〜１：１.３であるとされている点（以下「相違点２」という。）。
　
ウ　１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ１、２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２、１次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ１及び２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２が、本願発明では、それぞれ、５μｍ以上２５μｍ以下、５μｍ以上３０μｍ以下、５μｍ以上１５μｍ以下及び５μｍ以上２５μｍ以下であるとされているのに対して、引用発明では、それぞれ、２０〜５０μｍ、１５μｍ以下、１５μｍ以下及び２０〜５０μｍとされている点（以下「相違点３」という。）。
　
エ　１次テープ層及び２次テープ層が、本願発明では、それぞれ、２３℃におけるヤング率が８００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下の樹脂及び１００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下の樹脂からなるとされているのに対して、引用発明では、それぞれ、ヤング率が１０００ＭＰａ以上、上限値２０００ＭＰａの樹脂及びヤング率が５００ＭＰａ以下、下限値は１００ＭＰａの樹脂が用いられるとされている点（以下「相違点４」という。）。
　
５．判断
　
（１）相違点２ないし４について
　上記２（１）エによれば、引用発明の「第１樹脂の厚さ方向の被覆厚Ｂ」、「第２樹脂の厚さ方向の被覆厚Ｄ」、「第１樹脂の幅方向の被覆厚Ａ」、「第２樹脂の幅方向の被覆厚Ｃ」及び「第１樹脂の厚さ方向の被覆厚Ｂと第２樹脂の厚さ方向の被覆厚Ｄとの和と、第１樹脂の幅方向の被覆厚Ａと第２樹脂の幅方向の被覆厚Ｃとの和と、の比」は、光ファイバ素線に加わる圧縮力を抑えて光ファイバ素線の変形を防止してＰＭＤの増大を抑制する範囲とされ、引用発明の「第１樹脂のヤング率」及び「第２樹脂のヤング率」は、樹脂の硬化収縮時に各光ファイバ素線に加わる圧縮力を低減することができるとともに、外力による光ファイバ素線の変形を極力抑えることができる範囲とされたものであるから、引用発明において、第１樹脂及び第２樹脂の厚さ方向並びに幅方向の厚さ及びヤング率を具体的にどのような値とするかは、外力による光ファイバ素線の変形を抑えつつ、ＰＭＤの増大を抑制できる範囲で、設計上の必要に応じて適宜定める事項である。
　そして、相違点２ないし４に係る本願発明の構成により特定された「１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ1と２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ2との和と、１次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ１と２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２との和との比」、「１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ１」、「２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ２」、「１次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ１」、「２次テープ層の幅方向の被覆厚ｗ２」、「１次テープ層の２３℃におけるヤング率」及び「１次テープ層の２３℃におけるヤング率」の範囲は、引用発明の範囲と重なっており、大きく異なるものではないから、引用発明において、相違点２ないし４に係る本願発明の構成の数値範囲とすることに格別の困難性はない。
　
（２）相違点１について
　相違点１に係る本願発明の構成の「ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）≦２０」の式（以下「本願発明の式Ａ」という。）は、ｔ1及びｔ2として、十分小さな値をとれば成立するものである（特にｔ1が１０以下であれば、ｔ2は０以上の任意の数値をとることができる。）ところ、上記２（１）イ（特に【０００６】を参照。）によれば、引用発明の目的は、光ファイバのＰＭＤの増大を抑制することにあり、上記２（２）ウ（特に【００１３】を参照。）によれば、刊行物２には、光ファイバテープ心線のＰＭＤの値は、概して光ファイバ素線への一括被覆の樹脂厚が薄い程小さくできるとの知見が示されていることに照らせば、引用発明において、ＰＭＤの増大を抑制するために、本願発明の式Ａを満たす程度に、第１樹脂の厚さ方向の被覆厚（ｔ1）及び第２樹脂の厚さ方向の被覆厚（ｔ2）を小さな値となすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、上記２（２）の表１によれば、刊行物２に記載の実施例３、４、５及び１０は、いずれもファイバ径＝２５０、１次テープ厚Ｔ１＝２７０、ユニット厚Ｔ２＝２８０であるから、（引用発明の「第１樹脂の厚さ方向の厚さ」及び本願発明の「１次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ1」に相当する）一括被覆２の厚さは１０μｍ、（引用発明の「第２樹脂の厚さ方向の厚さ」及び本願発明の「２次テープ層の厚さ方向の被覆厚ｔ2」に相当する）連結用一括被覆５の厚さは５μｍであると認められ、そうすると、ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）＝１３となって、本願発明の式Ａを満たすものと認められ、引用発明において、第１樹脂の厚さ方向の被覆厚（ｔ1）及び第２樹脂の厚さ方向の被覆厚（ｔ2）を、本願発明の式Ａを満たすものとすることに、格別の困難があるとは認められない。
　
（３）小括
　したがって、引用発明において、相違点１〜４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことというべきである。
　
６．請求人の主張について
　
　請求人は、平成２４年８月２０日付け回答書において、本願発明は、０．１ｐｓ／ｋｍ1/2以下というＰＭＤＱ値が安定して得られる光ファイバテープ、またそのような光ファイバテープを備えた光ケーブルを提供することを技術的課題としたものであり、本願発明はかかる技術的課題を、本願発明の式Ａを満たすことにより解決するものである旨主張する。
　請求人の上記主張について検討するに、本願発明の式Ａに関して、本願明細書には、
　
「【００２５】
  １次テープ層１４及び２次テープ層１６は、１次テープ層１４の厚さ方向の被覆厚をｔ1とし、２次テープ層１６の厚さ方向の被覆厚をｔ2としたとき、ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）＜４０、好ましくはｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）≦２０となるように被覆されている。
・・・
【００２７】
  １次テープ層１４及び２次テープ層１６を上記の式を満足するように構成することによって、後述する実験例から明らかなように、光ファイバテープ１０における各光ファイバのＰＭＤを低減（例えばＰＭＤｑ値で、０．２ｐｓ／ｋｍ1/2以下）することができる。」、
　
と記載されており、上記の実験例として示された表１は、次のとおりのものである。
　
　表１から理解できるのは、１次テープ層のヤング率が１２００ＭＰａ、２次テープ層のヤング率が８００ＭＰａである場合、１次テープ層の（ｔ1（μｍ）、ｗ1（μｍ））＝（５、５）、（１０、７）のときには、２次テープ層のｔ2が５〜３０、ｗ2が５〜２５で、本願発明の式Ａは満たされ、ＰＭＤＱが０．０３〜０．１２（ｐｓ／ｋｍ１／２）となり、ｔ1が１５μｍ以上では、（ｔ1、ｗ1）＝（１５、１３）かつ（ｔ２、ｗ２）＝（５、５）のときに限り、本願発明の式Ａは満たされ、ＰＭＤＱが０．１１となるが、ｔ1、ｗ1、ｔ２、ｗ２がそれよい大きな値では、本願発明の式Ａは満たされず、ＰＭＤＱが０．１１以上となるというものである。
　しかるに、ＰＭＤは、ｔ1及びｔ2だけではなく、１次テープ層及び２次テープ層のヤング率やｗ1、ｗ２にも応じて変化すると考えられるところ、本願発明において限定されている１次テープ層のヤング率（８００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下）及び２次テープ層のヤング率（１００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下）のうち、表１によって確認されているのは、１次テープ層のヤング率が１２００ＭＰａ、２次テープ層のヤング率が８００ＭＰａである場合のみであるから、１次テープ層及び２次テープ層のヤング率やｗ1、ｗ２が、表１のものと異なれば、本願発明の式Ａが満たされているとしても、０．１ｐｓ／ｋｍ1/2以下というＰＭＤＱ値が安定して得られるとは限らない。したがって、本願明細書には、本願発明において限定されているｔ1、ｔ2、ｗ1、ｗ２及び１次テープ層及び２次テープ層のヤング率の全範囲にわたって、０．１ｐｓ／ｋｍ1/2以下というＰＭＤＱ値が安定して得られるとの技術的課題を解決できることの根拠は示されていない。
　また、表１において、「ｔ1＋ｔ2×ｔ1／（ｔ1＋ｔ2）」の値が２０となる近傍でＰＭＤＱ値が大きく変動するわけでもなく、本願発明の式Ａが臨界的意義を有するものとも認められない。
　以上によれば、本願発明の式Ａは、設計的事項以上の技術的意義を生じるものとは認められない。
　
７．むすび 
　
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。