【事件の表示】
　特願２００３−３５４４７６「店舗運営支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２２３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月１５日の出願であって、平成２１年６月１５日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年７月２８日付けで手続補正がなされ、同年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２５日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２３年６月２２日付けで審尋がなされ、同年８月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１１月２５日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
１．補正の目的違反について 
　平成２１年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前には、 
「【請求項１】
焼きたてのパンあるいは菓子を店頭で販売する形態の店舗を複数有するフランチャイザーが前記店舗の売り上げ向上を支援する店舗運営支援方法であり、
　複数の店舗側の通信端末と、店舗運営本部側のサーバコンピュータとが通信回線を介して送受信可能に接続され、
前記店舗側は、店舗現状確認と店舗販売商品の品質評価と店舗品揃え診断を各々実施し、各結果データを前記店舗側の通信端末に入力して、前記店舗運営本部側のサーバコンピュータに送出し、
前記店舗運営本部側のサーバコンピュータは、前記店舗に対して実施される店舗側の店舗現状確認と店舗販売商品の品質評価と店舗品揃え診断の各結果データにより店舗の問題点を抽出し、該抽出された問題点を検討し、
前記店舗の売り上げを向上させるべく、前記問題点を反映させた、月間売り上げ計画、日別売り上げ計画、品揃え計画、単品販売計画、販売商品の製造工程表、棚割表、店舗の従業者シフト表、商品の陳列状態決定表、商品の発注を検討及び作成し、
かつ、前記月間及び日別売り上げ計画においては、過去の実績を反映させて検討し、品揃え計画及び製品販売計画には、前記品揃え診断により診断され、検討された品揃えの問題点を反映させて検討し、
前記店舗現状確認により確認されて抽出される店舗の現状は、店舗のクリーン度とサービス度であり、店舗現状確認により抽出された店舗のクリーン度とサービス度の問題点は、店舗の従業者シフト表作成に反映し、
前記店舗販売商品の品質評価により確認されて抽出される店舗販売商品の品質評価は、販売商品の製造工程表作成に反映し、
前記品揃え診断により診断され、検討された品揃えの問題点は、月間及び日別売り上げ計画、店舗の従業者シフト表、販売商品の製造工程表、商品の陳列状態決定表作成に反映する
ことを特徴とする店舗運営支援方法。」 
とあったものを、
「【請求項１】
各々の店舗内で焼成した焼きたてパンあるいは菓子を店頭で陳列して販売する形態からなる複数の店舗に備えられた各々の通信端末と、
前記各々の通信端末と通信回線を介して接続され、前記複数店舗の運営を管理統括するフランチャイザーのサーバコンピュータとを有し
前記各々の店舗の通信端末では
当該店舗のクリーン度や当該店舗のサービス度で示す当該店舗の現状、当該店舗で焼成した商品の品質、当該店舗内での商品の品揃えに関するデータが継続的に入力されて、該データが前記サーバコンピュータへ送信され
前記サーバコンピュータでは
前記各々の通信端末から継続的に取得した前記各データから各店舗の問題点を抽出し、抽出された各問題点を反映させた前記各々の店舗の商品売上計画、商品品揃え計画、商品製造工程表、各店舗の従業者シフト表を作成し、各々の店舗の売り上げ向上を支援する店舗運営支援方法であって
前記サーバコンピュータでは、
前記各々の店舗のクリーン度を示す項目のうち、少なくとも売場のクリーン度を示す項目を設けてクリーン度に関する複数のチェック項目を作成し、該項目のチェックにより、いつ、誰が、どこを、どうやって、どのツールで掃除するかを決定して、前記各店舗の従業者シフト表作成に反映させ、各々の店舗の最適な従業員シフト表を作成し、
各店舗のサービス度を示す項目のうち、少なくともレジでの接客対応に関するサービス度につき複数のチェック項目を設けてチェックし、該項目のチェック結果を、前記各店舗の月間売り上げ計画、日別売り上げ計画、店舗の従業者シフト表作成に反映させ、各店舗の売り上げ向上に結びつく月間売り上げ計画、日別売り上げ計画、店舗の従業者シフト表を作成し、
前記各店舗で焼成した商品の品質のうち、少なくとも商品外形による品質を含めて複数チェック項目を設けてチェックし、該項目のチェック結果を前記各店舗で焼成される商品の製造工程表作成に反映させて、各々の店舗で焼成される商品の最良な製造工程表を作成し、
各店舗において、少なくとも、どの商品が何時にどの程度の個数が製造され、その商品が何時にどの程度の個数が販売されているかの品揃えチェック項目を設けてチェックし、該項目のチェック結果を前記各店舗の月間及び日別売り上げ計画、品揃え計画、店舗の従業者シフト表、販売商品の製造工程表に反映させ、各店舗の売り上げが向上する月間及び日別売り上げ計画、品揃え計画、店舗の従業者シフト表、販売商品の製造工程表を作成してなり
　
前記品揃えチェック結果は
　
各店舗の通信端末から送信された前記品揃えに関するチェック項目のチェック結果から、時間帯別売り上げ折れ線グラフ、時間帯別商品陳列量棒グラフを重ね合わせて表示できるよう形成し、双方のグラフの位置関係から、一日の売り上げの大半を売る時間帯、及び当該時間帯にはどのくらい製造して陳列しているかを把握容易とし、かつ前記品揃えに関するチェック項目のチェック結果から一覧表を形成し、該一覧表から少なくとも各店舗の売り上げ上位商品、売り上げ下位商品、残数、品揃え比率を把握容易とし、当該把握から各店舗の売り上げ向上に結びつく品揃え診断チェック結果である
ことを特徴とする
店舗運営支援方法
と補正するものである。
　
　そこで、本件補正前の請求項１の記載と、本件補正後の請求項１の記載とを対比してみると、少なくとも補正後の請求項１には、補正前の請求項１に記載された、以下の特定事項が省かれている。
（１）サーバコンピュータにより抽出された問題点を反映させた「単品販売計画」、「棚割表」、「商品の陳列状態決定表」及び「商品の発注」を検討及び作成する点。
（２）「
製
（３）品揃え診断により診断され、検討された品揃えの問題点は、「商品の陳列状態決定表」作成にも反映される点。
　これらの補正は限定的減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。また、誤記の訂正、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
２．独立特許要件について
　また仮に、請求項１についての本件補正が、
　上記「１．」で指摘した（１）〜（３）の特定事項が省かれた補正については拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、さらに例えば、
　ａ．発明を特定するために必要な事項である「店舗の現状」について、「店舗のクリーン度や店舗のサービス度で示す」ものであるという事項の付加、
　ｂ．発明を特定するために必要な事項である「店舗の現状」、「商品の品質」及び「商品の品揃え」について、所定の「チェック項目を設けてチェック」し、その「チェック結果」を所定の計画や表の作成に反映させるという事項の付加、
　ｃ．発明を特定するために必要な事項である「商品の品揃え」診断に関して、「品揃えチェック結果は、各店舗の通信端末から送信された前記品揃えに関するチェック項目のチェック結果から、時間帯別売り上げ折れ線グラフ、時間帯別商品陳列量棒グラフを重ね合わせて表示できるよう形成し、双方のグラフの位置関係から、一日の売り上げの大半を売る時間帯、及び当該時間帯にはどのくらい製造して陳列しているかを把握容易とし、かつ前記品揃えに関するチェック項目のチェック結果から一覧表を形成し、該一覧表から少なくとも各店舗の売り上げ上位商品、売り上げ下位商品、残数、品揃え比率を把握容易とし、当該把握から各店舗の売り上げ向上に結びつく品揃え診断チェック結果である」という事項の追加、などの限定的減縮を目的とするものであり、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び第４号に掲げる拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当すると認められるとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについても以下に検討しておく。 
 　 
（１）特許法第３６条第４項第１号違反 
　本願補正発明において、「前記サーバコンピュータでは、前記各々の通信端末から継続的に取得した前記各データから各店舗の問題点を抽出し、抽出された各問題点を反映させた前記各々の店舗の商品売上計画、商品品揃え計画、商品製造工程表、各店舗の従業者シフト表を作成し、各々の店舗の売り上げ向上を支援する」ことについて、さらに「前記サーバコンピュータでは、前記各々の店舗のクリーン度を示す項目のうち、少なくとも売場のクリーン度を示す項目を設けてクリーン度に関する複数のチェック項目を作成し、該項目のチェックにより、いつ、誰が、どこを、どうやって、どのツールで掃除するかを決定して、前記各店舗の従業者シフト表作成に反映させ、各々の店舗の最適な従業員シフト表を作成し、各店舗のサービス度を示す項目のうち、少なくともレジでの接客対応に関するサービス度につき複数のチェック項目を設けてチェックし、該項目のチェック結果を、前記各店舗の月間売り上げ計画、日別売り上げ計画、店舗の従業者シフト表作成に反映させ、各店舗の売り上げ向上に結びつく月間売り上げ計画、日別売り上げ計画、店舗の従業者シフト表を作成し、前記各店舗で焼成した商品の品質のうち、少なくとも商品外形による品質を含めて複数チェック項目を設けてチェックし、該項目のチェック結果を前記各店舗で焼成される商品の製造工程表作成に反映させて、各々の店舗で焼成される商品の最良な製造工程表を作成し、各店舗において、少なくとも、どの商品が何時にどの程度の個数が製造され、その商品が何時にどの程度の個数が販売されているかの品揃えチェック項目を設けてチェックし、該項目のチェック結果を前記各店舗の月間及び日別売り上げ計画、品揃え計画、店舗の従業者シフト表、販売商品の製造工程表に反映させ、各店舗の売り上げが向上する月間及び日別売り上げ計画、品揃え計画、店舗の従業者シフト表、販売商品の製造工程表を作成してなり」と記載されていることに関して、
　ａ．「従業者（員）シフト表」作成については、店舗のクリーン度とサービス度、及び商品の品揃えについての所定のチェック項目のチェック結果が反映されると解されるが、発明の詳細な説明には、段落【００１７】に「しかして、上記した「店頭現状確認」におけるクリーンネス項目のチェック結果は、
シフト表
シフト表
シフト表
従業者のシフト表
シフト表
シフト表
従業員のシフト表
　ｂ．「月間及び日別売り上げ計画」作成については、店舗のサービス度、及び商品の品揃えについての所定のチェック項目のチェック結果が反映されると解されるが、発明の詳細な説明には、段落【００１７】に「・・次に、「店頭現状確認」のサービス項目のチェック結果は、
月間売り上げ計画
日別売上計画
月間及び日別売り上げ計画
月間売上計画
月間売上計画
日別売上計画
月間売上計画
日別に売上計画
月間売上計画
月間売上計画
日別売上計画
　ｃ．「商品の製造工程表」作成については、商品の品質、及び商品の品揃えについての所定のチェック項目のチェック結果が反映されると解されるが、発明の詳細な説明には、段落【００２５】〜【００２６】に「・・よって、このチェック項目は
工程表
工程表
工程表
販売商品の製造工程表
工程表
　ｄ．「商品の品揃え計画」作成については、商品の品揃えについての所定のチェック項目のチェック結果が反映されるものであるが、発明の詳細な説明には、段落【００３１】〜【００３４】に「しかして、入力された各種のデータにより品揃えの診断がなされるのである。その診断は、図１０に示す時間帯別売折れ線グラフ、商品陳列量棒グラフが形成され、例えば、一日の売上の半分を売る時間はいつか、また、その時間には、製造金額（１日の
製造金額）でどのくらいを作って陳列しているのかが把握される。さらに、図１１、図１２から理解されるように、売上の上位商品は何か、下位商品は何か、夫々の残数は、どれくらいか、途中の欠品はないか、上位２０品で構成比はどれくらいを占めているか、品揃えをするための製造金額は、実際販売した金額のどれくらいを製造しているのか（品揃え比率）、荒利はどのくらいとれているのか、等の項目が把握される。そして、品揃え診断部８によるこれらの項目の診断によって、各店舗１の品揃えが診断され、その検討結果が図９から理解されるように店舗の月間及び日別売り上げ計画２０、２１の作成、従業者のシフト表２６の作成、販売商品の製造工程表２４の作成、商品の陳列状態決定表の作成に反映されるものとなる。そして各々反映された結果店舗１の売り上げ向上が図れることとなる。」と記載され、【００４４】〜【００４５】に「また、
品揃え計画
品揃え計画
品揃え計画
　
　結局のところ、発明の詳細な説明は、「従業者（員）シフト表」、「月間及び日別売り上げ計画」、「商品の製造工程表」及び「商品の品揃え計画」のいずれの作成に関しても、人間が通常行うであろう業務手順を、単にサーバコンピュータが行うと表面的に置き換えて抽象的に説明しているにすぎず、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容の説明はなされていない。
　
　したがって、本件出願の発明の詳細な説明は、本願補正発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号違反
　本願補正発明において、上記（１）で指摘したように、「前記サーバコンピュータでは、前記各々の通信端末から継続的に取得した前記各データから各店舗の問題点を抽出し、抽出された各問題点を反映させた前記各々の店舗の商品売上計画、商品品揃え計画、商品製造工程表、各店舗の従業者シフト表を作成し、各々の店舗の売り上げ向上を支援する」とあり、さらに「前記サーバコンピュータでは、前記各々の店舗のクリーン度を示す項目のうち、少なくとも売場のクリーン度を示す項目を設けてクリーン度に関する複数のチェック項目を作成し、該項目のチェックにより、いつ、誰が、どこを、どうやって、どのツールで掃除するかを決定して、前記各店舗の従業者シフト表作成に反映させ、各々の店舗の最適な従業員シフト表を作成し、各店舗のサービス度を示す項目のうち、少なくともレジでの接客対応に関するサービス度につき複数のチェック項目を設けてチェックし、該項目のチェック結果を、前記各店舗の月間売り上げ計画、日別売り上げ計画、店舗の従業者シフト表作成に反映させ、各店舗の売り上げ向上に結びつく月間売り上げ計画、日別売り上げ計画、店舗の従業者シフト表を作成し、前記各店舗で焼成した商品の品質のうち、少なくとも商品外形による品質を含めて複数チェック項目を設けてチェックし、該項目のチェック結果を前記各店舗で焼成される商品の製造工程表作成に反映させて、各々の店舗で焼成される商品の最良な製造工程表を作成し、各店舗において、少なくとも、どの商品が何時にどの程度の個数が製造され、その商品が何時にどの程度の個数が販売されているかの品揃えチェック項目を設けてチェックし、該項目のチェック結果を前記各店舗の月間及び日別売り上げ計画、品揃え計画、店舗の従業者シフト表、販売商品の製造工程表に反映させ、各店舗の売り上げが向上する月間及び日別売り上げ計画、品揃え計画、店舗の従業者シフト表、販売商品の製造工程表を作成してなり」とあるが、
　ａ．「従業者（員）シフト表」作成について、「サーバコンピュータ」が、店舗のクリーン度とサービス度、及び商品の品揃えについての所定のチェック項目のチェック結果をそれぞれ具体的にどのように処理し、如何にしてこれらチェック結果が反映された「従業者（員）シフト表」を作成するのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容が明らかでない。
　ｂ．「月間及び日別売り上げ計画」作成について、「サーバコンピュータ」が、店舗のサービス度、及び商品の品揃えについての所定のチェック項目のチェック結果をそれぞれ具体的にどのように処理し、如何にしてこれらチェック結果が反映された「月間及び日別売り上げ計画」を作成するのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容が明らかでない。
　ｃ．「商品の製造工程表」作成について、「サーバコンピュータ」が、商品の品質、及び商品の品揃えについての所定のチェック項目のチェック結果をそれぞれ具体的にどのように処理し、如何にしてこれらチェック結果が反映された「商品の製造工程表」を作成するのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容が明らかでない。
　ｄ．「商品の品揃え計画」作成について、「サーバコンピュータ」が、商品の品揃えについての所定のチェック項目のチェック結果を具体的にどのように処理し、如何にしてそのチェック結果が反映された「商品の品揃え計画」を作成するのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容が明らかでない。なお、本願補正発明において「前記品揃えチェック結果は、各店舗の通信端末から送信された前記品揃えに関するチェック項目のチェック結果から、時間帯別売り上げ折れ線グラフ、時間帯別商品陳列量棒グラフを重ね合わせて表示できるよう形成し、双方のグラフの位置関係から、一日の売り上げの大半を売る時間帯、及び当該時間帯にはどのくらい製造して陳列しているかを把握容易とし、かつ前記品揃えに関するチェック項目のチェック結果から一覧表を形成し、該一覧表から少なくとも各店舗の売り上げ上位商品、売り上げ下位商品、残数、品揃え比率を把握容易とし、当該把握から各店舗の売り上げ向上に結びつく品揃え診断チェック結果である」と記載があるが、これらグラフや一覧表から種々の事項を「把握容易」となる主体は「人間」であると解され、「サーバコンピュータ」が「商品の品揃え計画」を作成するうえでの具体的な情報処理に係る技術的内容との関係は不明である。
　
　結局、「従業者（員）シフト表」、「月間及び日別売り上げ計画」、「商品の製造工程表」及び「商品の品揃え計画」のいずれの作成に関しても、人間が通常行う業務手順を、単にサーバコンピュータが行うと表面的に置き換え抽象的に記載（表現）したにすぎず、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容は不明であって、この本願補正発明は技術的にみて明確なものでない。
　
（３）むすび
　よって、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、また、仮に同法第１７条の２第４項第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当すると認められるとしても同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年８月９日付けの回答書において補正案を提示し、改めて補正の機会を求めているので、一応検討しておくと、補正案によれば、特許請求の範囲は次のとおりである。
「（請求項１） 
　各々の店舗内で焼成した焼きたてパンあるいは菓子を店頭で陳列して販売する形態からなる複数の店舗に備えられた各々の通信端末と、 
前記各々の通信端末と通信回線を介して接続され、前記複数店舗の運営を管理統括するフランチャイザーのサーバコンピュータとを有し、 
前記各々の店舗の通信端末では、 
該通信端末の店舗現状確認部が、
確認し
該通信端末の店頭販売商品の品質評価部が、
評価し
該通信端末の店舗の品揃え診断部が、
診断し、前記確認、評価、診断が継続的に行われてデータが生成され、
てなり
前記サーバコンピュータでは、 
該サーバコンピュータの問題抽出部が、前記各々の通信端末から継続的に取得した前記各データから各店舗の問題点を抽出し、抽出された各問題点をサーバコンピュータの問題検討部が検討して
各々の店舗の売り上げ向上を支援する店舗運営支援方法であって、 
　前記サーバコンピュータでは、 
　
前記通信端末の店頭現状確認部が、店舗現状確認項目のなかで各々の店舗のクリーン度に関する複数のチェック項目を減点方式でチェックし確認した減点方式での結果データを、サーバコンピュータの問題点抽出部が抽出し、抽出された問題点は、サーバコンピュータの問題点検討部で検討され、検討された結果はデータ化されて、店舗内において、いつ、誰が、どこを、どうやって、どのツールで掃除したらよいのかを決定する資料とされ
　
通信端末の店頭現状確認部が、店舗現状確認項目のなかで各店舗のサービス度を示す項目のうち、少なくともレジや売り場での接客対応に関するサービス度につき複数のチェック項目を設けて減点方式でチェックし確認した結果データを、サーバコンピュータの問題点抽出部が抽出し、抽出された問題点が、サーバコンピュータの問題点検討部で検討され、検討された結果はデータ化されて、店舗内において、レジ対応、売り場での接客対応をチェックする資料とされ
　
通信端末の店頭販売商品の品質評価部が、
減点方式でチェックし評価した結果データを、サーバコンピュータの問題点抽出部が抽出し、抽出された問題点は、サーバコンピュータの問題点検討部で検討され、検討された結果はデータ化され、
する反映資料とされ
　
通信端末の店舗の品揃え診断部が、各店舗において、少なくとも、どの商品につき、何時に、どの程度の個数が製造され、その商品が、何時に、どの程度の個数が販売されているかの品揃えチェック項目を設けてチェックした結果データを、サーバコンピュータの問題点抽出部が抽出し、抽出された問題点が、サーバコンピュータの問題点検討部で検討され、検討された結果はデータ化されてなり
　
前記サーバコンピュータの問題点抽出部が抽出し、抽出された問題点が、サーバコンピュータの問題点検討部で検討される品揃え診断の検討結果は
　
前記各店舗の通信端末から送信された前記品揃えに関するチェック項目のチェック結果から、時間帯別売り上げ折れ線グラフ、時間帯別商品陳列量棒グラフを重ね合わせて表示できるよう形成し、双方のグラフの位置関係から、一日の売り上げの大半を売る時間帯の把握を容易とし、及び当該時間帯にはどのくらい製造して陳列しているかをも把握容易とし、かつ前記品揃えに関するチェック項目のチェック結果から一覧表を形成し、該一覧表から少なくとも各店舗の売り上げ上位商品、売り上げ下位商品、残数、品揃え比率を把握容易とした品揃え診断の検討結果である
　ことを特徴とする店舗運営支援方法。」 
　
　上記補正案の特許請求の範囲によれば、各々の店舗の通信端末は「店舗現状確認部」、「品質評価部」及び「品揃え診断部」なるものを有し、フランチャイザーのサーバコンピュータは「問題（点）抽出部」及び「問題（点）検討部」なるものを有すること、店舗のクリーン度やサービス度、商品の品質についての所定のチェック項目のチェックは「減点方式」で行われること、などの限定事項が付加されているものの、
　発明の詳細な説明については、「店舗内において、いつ、誰が、どこを、どうやって、どのツールで掃除したらよいのかを決定する資料」、「レジ対応、売り場での接客対応をチェックする資料」及び「商品の最良な製造工程表を作成する反映資料」とするための各データ化された検討結果を得ることに関して、人間が通常行うであろう業務手順を、単にサーバコンピュータが行うと表面的に置き換えて抽象的に説明しているにすぎず、特に、サーバコンピュータの「問題（点）抽出部」が各結果データから如何なる処理により問題点を抽出し、サーバコンピュータの「問題（点）検討部」が抽出された各問題点をどのような処理にて検討するのか何ら具体的な説明がなく、依然として、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容の説明はなされておらず、本件出願の発明の詳細な説明は、補正案の特許請求の範囲に記載された発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　また、特許請求の範囲についても、「店舗内において、いつ、誰が、どこを、どうやって、どのツールで掃除したらよいのかを決定する資料」、「レジ対応、売り場での接客対応をチェックする資料」及び「商品の最良な製造工程表を作成する反映資料」とするための各データ化された検討結果を得ることに関して、人間が通常行う業務手順を、単にサーバコンピュータが行うと表面的に置き換え抽象的に記載（表現）したにすぎず、サーバコンピュータの「問題（点）抽出部」が各結果データから如何にして問題点を抽出し、サーバコンピュータの「問題（点）検討部」が抽出された各問題点をどのように検討するのかも明らかでなく、依然として、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容は不明であって、この補正案の特許請求の範囲に記載された発明は技術的にみて明確なものでない。
　
　さらに言えば、「
該通信端末の店舗現状確認部が、
確認し
該通信端末の店頭販売商品の品質評価部が、
評価し
該通信端末の店舗の品揃え診断部が、
診断し
　また、「・・前記サーバコンピュータの問題点抽出部が抽出し、抽出された問題点が、サーバコンピュータの問題点検討部で検討される品揃え診断の検討結果は、前記各店舗の通信端末から送信された前記品揃えに関するチェック項目のチェック結果から、時間帯別売り上げ折れ線グラフ、時間帯別商品陳列量棒グラフを重ね合わせて表示できるよう形成し、双方のグラフの位置関係から、一日の売り上げの大半を売る時間帯の把握を容易とし、及び当該時間帯にはどのくらい製造して陳列しているかをも把握容易とし、かつ前記品揃えに関するチェック項目のチェック結果から一覧表を形成し、該一覧表から少なくとも各店舗の売り上げ上位商品、売り上げ下位商品、残数、品揃え比率を把握容易とした品揃え診断の検討結果である」とあるが、双方のグラフや一覧表から種々の事項を「把握容易」となり、それにより問題点の抽出や検討を行うことになる主体は「人間」といえ、結局、「商品の品揃え診断」に関しても、サーバコンピュータの「問題（点）抽出部」が結果データから如何にして、どのような問題点を抽出し、サーバコンピュータの「問題（点）検討部」が抽出された問題点をどのように検討するのかが不明である。
　
　以上のことから、補正案で示されたものについても、依然として発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないといえ、特許性を有しておらず、改めて補正の機会を与えるべき法的根拠も見出せない。
　
第３．原査定の拒絶の理由について
　
　平成２１年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２１年７月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
焼きたてのパンあるいは菓子を店頭で販売する形態の店舗を複数有するフランチャイザーが前記店舗の売り上げ向上を支援する店舗運営支援方法であり、
　複数の店舗側の通信端末と、店舗運営本部側のサーバコンピュータとが通信回線を介して送受信可能に接続され、
前記店舗側は、店舗現状確認と店舗販売商品の品質評価と店舗品揃え診断を各々実施し、各結果データを前記店舗側の通信端末に入力して、前記店舗運営本部側のサーバコンピュータに送出し、
前記店舗運営本部側のサーバコンピュータは、前記店舗に対して実施される店舗側の店舗現状確認と店舗販売商品の品質評価と店舗品揃え診断の各結果データにより店舗の問題点を抽出し、該抽出された問題点を検討し、
前記店舗の売り上げを向上させるべく、前記問題点を反映させた、月間売り上げ計画、日別売り上げ計画、品揃え計画、単品販売計画、販売商品の製造工程表、棚割表、店舗の従業者シフト表、商品の陳列状態決定表、商品の発注を検討及び作成し、
かつ、前記月間及び日別売り上げ計画においては、過去の実績を反映させて検討し、品揃え計画及び製品販売計画には、前記品揃え診断により診断され、検討された品揃えの問題点を反映させて検討し、
前記店舗現状確認により確認されて抽出される店舗の現状は、店舗のクリーン度とサービス度であり、店舗現状確認により抽出された店舗のクリーン度とサービス度の問題点は、店舗の従業者シフト表作成に反映し、
前記店舗販売商品の品質評価により確認されて抽出される店舗販売商品の品質評価は、販売商品の製造工程表作成に反映し、
前記品揃え診断により診断され、検討された品揃えの問題点は、月間及び日別売り上げ計画、店舗の従業者シフト表、販売商品の製造工程表、商品の陳列状態決定表作成に反映する
ことを特徴とする店舗運営支援方法。」
　
１．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由の１つは、この出願は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（平成２１年６月１５日付け拒絶理由通知の理由Ａ）というものであって、具体的には次のとおりである。
「（１）請求項１の「問題点抽出手段」、「問題点検討手段」、「売り上げ向上手段」（さらに当該「売上げ向上手段」が備える「月間及び日別売上げ計画検討手段」、「品揃え計画検討手段」）は、明細書の【００１４】段落（「そして、図６の問題点抽出部１７、問題点検討部１８、売り上げ向上部１９、月間及び日別売り上げ計画検討部４並びに品揃え計画検討部９の各動作はサーバコンピュータ１１の制御部１４によって行われる。」）、【００３７】（「また、前記のように問題点抽出部１７、問題点検討部１８の動作は前記ＣＰＵ等の制御部１４で行われる。」）段落等の記載から、コンピュータの構成要素と考えられるところ、これらの内容を特定する「問題点を抽出する」、「各問題点を検討する」、「前記問題点を検討して前記店舗の売り上げに反映させて向上させる」、「月間及び日別売り上げ計画に過去の実績を反映させて検討する」、「品揃え計画及び製品販売計画に前記品揃え診断手段により診断され、検討された品揃えの問題点を反映させて検討する」という記載は、いずれも人間が行う業務なのかコンピュータの処理なのか不明なほどに抽象的なものであって、これらの構成が行う具体的なコンピュータの情報処理が明確でない。
　この点、発明の詳細な説明を参酌しても、これら請求項に係る記載と同程度の抽象的な記載しか見られず、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
（２）請求項１には「店舗に対して実施される店舗現状確認手段」、「店舗に対して実施される〜店舗販売商品の品質評価手段」、「店舗に対して実施される〜店舗品揃え診断手段」という構成があるところ、これらの「手段」が具体的にどのような構成を意味するのか明確でない。」
　そして、平成２１年９月１６日付け拒絶査定において、次のとおり指摘している。
「新たに補正された請求項１における「前記店舗運営本部側のサーバコンピュータ」の処理である、「前記店舗に対して実施される店舗側の店舗現状確認と店舗販売商品の品質評価と店舗品揃え診断の各結果データにより店舗の問題点を抽出し、該抽出された問題点を検討し」、「前記店舗の売り上げを向上させるべく、前記問題点を反映させた、月間売り上げ計画、日別売り上げ計画、品揃え計画、単品販売計画、販売商品の製造工程表、棚割表、店舗の従業者シフト表、商品の陳列状態決定表、商品の発注を検討及び作成し」、「前記月間及び日別売り上げ計画においては、過去の実績を反映させて検討し、品揃え計画及び製品販売計画には、前記品揃え診断により診断され、検討された品揃えの問題点を反映させて検討し」、「前記店舗現状確認により確認されて抽出される店舗の現状は、店舗のクリーン度とサービス度であり、店舗現状確認により抽出された店舗のクリーン度とサービス度の問題点は、店舗の従業者シフト表作成に反映し」、「前記店舗販売商品の品質評価により確認されて抽出される店舗販売商品の品質評価は、販売商品の製造工程表作成に反映し」、「前記品揃え診断により診断され、検討された品揃えの問題点は、月間及び日別売り上げ計画、店舗の従業者シフト表、販売商品の製造工程表、商品の陳列状態決定表作成に反映する」という記載は、いずれも機能的・抽象的なものであって、人間が（コンピュータを道具として使用して）行う業務内容を特定しているのか、コンピュータ自身による何らかの技術的な仕組みに基づいた処理を特定しているのか不明瞭であり、仮に、コンピュータ自身による処理だと解釈してもその具体的な情報処理に基づく技術的な仕組みが明確でない（なお、仮に、人間がコンピュータを使用して行う業務手順だとすれば、本願発明である「店舗運営支援方法」は、自然法則を利用した技術的思想の創作には該当しない）。この点、発明の詳細な説明を参酌しても、当該請求項に係る記載と同程度に不明瞭であり、前記各処理は当業者にとって自明なものでもないから、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。」
　
２．当審の判断
（１）特許法第３６条第４項第１号
　上記特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）において、「前記店舗運営本部側のサーバコンピュータは、前記店舗に対して実施される店舗側の店舗現状確認と店舗販売商品の品質評価と店舗品揃え診断の各結果データにより店舗の問題点を抽出し、該抽出された問題点を検討し、前記店舗の売り上げを向上させるべく、前記問題点を反映させた、月間売り上げ計画、日別売り上げ計画、品揃え計画、単品販売計画、販売商品の製造工程表、棚割表、店舗の従業者シフト表、商品の陳列状態決定表、商品の発注を検討及び作成し、かつ、前記月間及び日別売り上げ計画においては、過去の実績を反映させて検討し、品揃え計画及び製品販売計画には、前記品揃え診断により診断され、検討された品揃えの問題点を反映させて検討し、前記店舗現状確認により確認されて抽出される店舗の現状は、店舗のクリーン度とサービス度であり、店舗現状確認により抽出された店舗のクリーン度とサービス度の問題点は、店舗の従業者シフト表作成に反映し、前記店舗販売商品の品質評価により確認されて抽出される店舗販売商品の品質評価は、販売商品の製造工程表作成に反映し、前記品揃え診断により診断され、検討された品揃えの問題点は、月間及び日別売り上げ計画、店舗の従業者シフト表、販売商品の製造工程表、商品の陳列状態決定表作成に反映する」と記載されていることに関連して、
　ａ．「従業者シフト表」作成については、店舗のクリーン度とサービス度の問題点、及び店舗品揃え診断により診断され検討された問題点が反映されると解されるが、発明の詳細な説明には、前記「第２．２．（１）ａ．」において記したとおりのことが記載されているにすぎず、「サーバコンピュータ」が、店舗のクリーン度とサービス度の問題点、及び店舗品揃え診断により診断され検討された問題点をそれぞれ具体的にどのように処理し、如何にしてこれら問題点が反映された「従業者シフト表」を作成するのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容を全くもって理解することができない。
　ｂ．「月間及び日別売り上げ計画」作成については、過去の実績、及び店舗品揃え診断により診断され検討された問題点が反映されると解されるが、発明の詳細な説明には、前記「第２．２．（１）ｂ．」において記したとおりのことが記載されているにすぎず、「サーバコンピュータ」が、過去の実績、及び店舗品揃え診断により診断され検討された問題点をそれぞれ具体的にどのように処理し、如何にしてこれら過去の実績及び問題点が反映された「月間及び日別売り上げ計画」を作成するのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容を全くもって理解することができない。
　ｃ．「販売商品の製造工程表」作成については、店舗販売商品の品質評価、及び店舗品揃え診断により診断され検討された問題点が反映されると解されるが、発明の詳細な説明には、前記「第２．２．（１）ｃ．」において記したとおりのことが記載されているにすぎず、「サーバコンピュータ」が、店舗販売商品の品質評価、及び店舗品揃え診断により診断され検討された問題点をそれぞれ具体的にどのように処理し、如何にしてこれら品質評価及び問題点が反映された「販売商品の製造工程表」を作成するのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容を全くもって理解することができない。
　ｄ．「品揃え計画」及び「単（製）品販売計画」については、店舗品揃え診断により診断され検討された問題点を反映させて検討するものであるが、発明の詳細な説明には、「品揃え計画」に関しては前記「第２．２．（１）ｄ．」において記したとおりのことが記載されているにすぎず、「単（製）品販売計画」に関しては段落【００４６】〜【００４８】に「
単品販売計画
単品販売計画
単品販売計画
単品毎に判断する商品販売計画
　ｅ．「商品の陳列状態決定表」作成については、店舗品揃え診断により診断され検討された問題点が反映されるものであるが、発明の詳細な説明には、段落【００３４】に「そして、品揃え診断部８によるこれらの項目の診断によって、各店舗１の品揃えが診断され、その検討結果が図９から理解されるように店舗の月間及び日別売り上げ計画２０、２１の作成、従業者のシフト表２６の作成、販売商品の製造工程表２４の作成、
商品の陳列状態決定表
　ｆ．さらに、抽出された問題点を反映させた、「棚割表」、及び「商品の発注」を検討・作成することについても、他の表や計画の検討・作成と同様、「サーバコンピュータ」が、抽出された問題点を具体的にどのように処理し、如何にしてこの問題点が反映された「棚割表」及び「商品の発注」の検討・作成をするのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容を全くもって理解することができない。
　
　結局のところ、発明の詳細な説明は、「従業者シフト表」、「月間及び日別売り上げ計画」、「商品の製造工程表」、「品揃え計画」、「単（製）品販売計画」、「商品の陳列状態決定表」、「棚割表」及び「商品の発注」のいずれの検討や作成に関しても、人間が通常行うであろう業務手順を、単にサーバコンピュータが行うと表面的に置き換えて抽象的に説明しているにすぎず、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容の説明はなされていない。
　
　したがって、本件出願の発明の詳細な説明は、本願発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号
　本願発明において、上記（１）で指摘したように、「前記店舗運営本部側のサーバコンピュータは、前記店舗に対して実施される店舗側の店舗現状確認と店舗販売商品の品質評価と店舗品揃え診断の各結果データにより店舗の問題点を抽出し、該抽出された問題点を検討し、前記店舗の売り上げを向上させるべく、前記問題点を反映させた、月間売り上げ計画、日別売り上げ計画、品揃え計画、単品販売計画、販売商品の製造工程表、棚割表、店舗の従業者シフト表、商品の陳列状態決定表、商品の発注を検討及び作成し、かつ、前記月間及び日別売り上げ計画においては、過去の実績を反映させて検討し、品揃え計画及び製品販売計画には、前記品揃え診断により診断され、検討された品揃えの問題点を反映させて検討し、前記店舗現状確認により確認されて抽出される店舗の現状は、店舗のクリーン度とサービス度であり、店舗現状確認により抽出された店舗のクリーン度とサービス度の問題点は、店舗の従業者シフト表作成に反映し、前記店舗販売商品の品質評価により確認されて抽出される店舗販売商品の品質評価は、販売商品の製造工程表作成に反映し、前記品揃え診断により診断され、検討された品揃えの問題点は、月間及び日別売り上げ計画、店舗の従業者シフト表、販売商品の製造工程表、商品の陳列状態決定表作成に反映する」とあるが、
　ａ．そもそも「サーバコンピュータ」が、店舗に対して実施される店舗側の店舗現状確認と店舗販売商品の品質評価と店舗品揃え診断の各結果データから如何にして問題点を抽出し、抽出された問題点をどのように検討するのかが不明である。
　ｂ．「従業者シフト表」作成について、「サーバコンピュータ」が、店舗のクリーン度とサービス度の問題点、及び店舗品揃え診断により診断され検討された問題点をそれぞれ具体的にどのように処理し、如何にしてこれら問題点が反映された「従業者シフト表」を作成するのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容が明らかでない。
　ｃ．「月間及び日別売り上げ計画」作成について、「サーバコンピュータ」が、過去の実績、及び店舗品揃え診断により診断され検討された問題点をそれぞれ具体的にどのように処理し、如何にしてこれら過去の実績及び問題点が反映された「月間及び日別売り上げ計画」を作成するのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容が明らかでない。
　ｄ．「販売商品の製造工程表」作成について、「サーバコンピュータ」が、店舗販売商品の品質評価、及び店舗品揃え診断により診断され検討された問題点をそれぞれ具体的にどのように処理し、如何にしてこれら品質評価及び問題点が反映された「販売商品の製造工程表」を作成するのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容が明らかでない。
　ｅ．「品揃え計画」及び「単（製）品販売計画」について、「サーバコンピュータ」が、店舗品揃え診断により診断され検討された問題点を具体的にどのように処理し、如何にしてこの問題点を「品揃え計画」及び「単（製）品販売計画」に反映させ検討するのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容が明らかでない。
　ｆ．「商品の陳列状態決定表」作成について、「サーバコンピュータ」が、店舗品揃え診断により診断され検討された問題点を具体的にどのように処理し、如何にしてこの問題点が反映された「商品の陳列状態決定表」を作成するのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容が明らかでない。
　ｇ．さらに、抽出された問題点を反映させた、「棚割表」、及び「商品の発注」を検討・作成することについても、他の表や計画の検討・作成と同様、「サーバコンピュータ」が、抽出された問題点を具体的にどのように処理し、如何にしてこの問題点が反映された「棚割表」及び「商品の発注」の検討・作成をするのか、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容が明らかでない。
　
　結局、「従業者シフト表」、「月間及び日別売り上げ計画」、「商品の製造工程表」、「品揃え計画」、「単（製）品販売計画」、「商品の陳列状態決定表」、「棚割表」及び「商品の発注」のいずれの検討や作成に関しても、人間が通常行う業務手順を、単にサーバコンピュータが行うと表面的に置き換え抽象的に記載（表現）したにすぎず、サーバコンピュータの具体的な情報処理に係る技術的内容は不明であって、本願発明は技術的にみて明確なものでない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。