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　特願２００４−　５４９４０「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４４８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１６年２月２７日の出願であって、平成２１年１月２９日付け拒絶理由通知に対して同年４月６日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年９月１６日付け拒絶理由通知に対して同年１１月２４日付けで意見書と手続補正書が提出されたが平成２２年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年７月２７日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「相互に着脱可能なバッテリ収容部を有する電子機器本体と前記バッテリ収容部を覆うバッテリ収容部蓋とを有し、
　前記電子機器本体は、非接触式ＩＣチップ用アンテナと、該非接触式ＩＣチップ用アンテナに接続された第１接続端子とを前記バッテリ収容部内に備え、
　前記バッテリ収容部蓋は、非接触式ＩＣチップと、該非接触式ＩＣチップに接続された第２接続端子とを前記バッテリ収容部蓋の内面に備え、
　前記バッテリ収容部蓋が前記電子機器本体に装着されたとき、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが接触し、前記非接触式ＩＣチップと前記非接触式ＩＣチップ用アンテナとが電気的に接続される、
　ことを特徴とする、電子機器。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２１６８９９号公報（以下、「引用例」という。)には、「携帯型無線端末及びそれを用いた情報移転システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００３１】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００３２】図１は、本発明の携帯型無線端末及びそれを用いた情報移転システムの概要を示した図である。図２は本発明の携帯型無線端末の一例を電池カバーを外した状態で示した斜視図、図３はその携帯型無線端末本体の裏面を示した図である。図４はＩＣカードを示したもので、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図である。
【００３３】図１の情報移転システムにおいては、使用者ＩＤの記憶に用いられている小型の接触型ＩＣカードの代わりに、デュアルインターフェイスＩＣモジュール７を有するデュアルインターフェイスＩＣカード８が、ＩＤ用小型カードとして用いられている。
【００３４】この小型ＩＣカード形状のデュアルインターフェイスＩＣカード８は、その一方の側面（表面）に、図４（ａ）に示すように接触型ＩＣカード（メディア）機能用第一接触子１５を備え、また、他方の側面（裏面すなわち第一接触子１５の露出する面と反対側の面）に、図４（ｂ）に示すように、非接触型ＩＣカード（メディア）機能のためのアンテナ外付用第二接触子１０を備える。
【００３５】このデュアルインターフェイスＩＣカード８には、カード自体にアンテナコイルは内蔵せず、外付用アンテナとしての外部のアンテナコイル９と電気的に接続するための端子１０を持つ。」（第５頁第８欄）
　
イ．「【００４２】図２は、本発明の携帯型無線端末の具体例を示した説明図である。
【００４３】非接触ＩＣカード機能用の外付用アンテナとしてのアンテナコイル９は、携帯型無線端末１の筐体の一部である電池カバー６内（肉厚内）に埋設されており、そのアンテナコイル９のリード部は、デュアルインターフェイスＩＣカード８との接続のための非接触型ＩＣカード機能用第二接続端子１４に接続され、該第二接続端子１４は電池カバー６の内側面から露出していて、デュアルインターフェイスＩＣカード８のアンテナ外付用第二接触子１０と接続可能になっている。
【００４４】携帯型無線端末１側には、ＩＣカード装着部１１として、小型のデュアルインターフェイスＩＣカード８をはめ込むＩＣカード挿入用凹部１６が設けられ、その内部にはデュアルインターフェイスＩＣカード８との接続のための接触型機能用第一接続端子１２を配設されている。
【００４５】そのＩＣカード挿入用凹部１６にカード８をはめ込み、電池カバー６を装着することで、携帯型無線端末１にデュアルインターフェイスＩＣカード機能を付加することができる。」（第６頁第９〜１０欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例の携帯型無線端末は、ＩＣカード挿入用凹部１６が設けられた携帯型無線端末１と、前記ＩＣカード挿入用凹部１６を覆う電池カバー６とを有し（摘記事項イの【００４３】−【００４４】、【図２】、【図３】）、上記電池カバー６は上記携帯型無線端末１に「装着」（摘記事項イの【００４５】）されるから、両者が相互に着脱可能であることは明らかであり、
ｂ．前記電池カバー６は、アンテナコイル９と、前記アンテナコイル９に接続された非接触型ＩＣカード機能用第二接続端子１４とを備え（摘記事項イの【００４２】−【００４３】）、
ｃ．前記携帯型無線端末１のＩＣカード挿入用凹部１６にはカード８がはめ込まれるが（摘記事項イの【００４５】）、該カード８はデュアルインターフェイスＩＣモジュール７と、該デュアルインターフェイスＩＣモジュール７に接続されたアンテナ外付用第二接触子１０と備えるものであるから（摘記事項アの【００３３】−【００３４】）、結局、前記携帯型無線端末１は、デュアルインターフェイスＩＣモジュール７と、該デュアルインターフェイスＩＣモジュール７に接続されたアンテナ外付用第二接触子１０とを前記ＩＣカード挿入用凹部１６内に備えると言え、
ｄ．前記アンテナ外付用第二接触子１０と前記非接触型ＩＣカード機能用第二接続端子１４とは接続可能となっているが（摘記事項イの【００４３】）、該接続は前記電池カバー６が前記携帯型無線端末１に装着されたときに可能となることは明らかであり、また、「そのＩＣカード挿入用凹部１６にカード８をはめ込み、電池カバー６を装着することで、携帯型無線端末１にデュアルインターフェイスＩＣカード機能を付加することができる。」（摘記事項イの【００４５】）の記載からして、電池カバー６を装着して前記アンテナ外付用第二接触子１０と前記非接触型ＩＣカード機能用第二接続端子１４とが接続可能となったときに、前記デュアルインターフェイスＩＣモジュール７と前記アンテナコイル９とが電気的に接続されることは明らかであり、
　
　以上を総合すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「相互に着脱可能なＩＣカード挿入用凹部１６を有する携帯型無線端末１と前記ＩＣカード挿入用凹部１６を覆う電池カバー６とを有し、
　前記電池カバー６は、アンテナコイル９と、前記アンテナコイル９に接続された非接触型ＩＣカード機能用第二接続端子１４とを備え、
　前記携帯型無線端末１は、デュアルインターフェイスＩＣモジュール７と、該デュアルインターフェイスＩＣモジュール７に接続されたアンテナ外付用第二接触子１０とを前記ＩＣカード挿入用凹部１６内に備え、
　前記電池カバー６が前記携帯型無線端末１に装着されたとき、前記アンテナ外付用第二接触子１０と前記非接触型ＩＣカード機能用第二接続端子１４とが接続し、前記デュアルインターフェイスＩＣモジュール７と前記アンテナコイル９とが電気的に接続される、
　携帯型無線端末。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
ａ．引用発明の「ＩＣカード挿入用凹部１６」は、ＩＣカード８を収容する部分であるから、本願発明の「バッテリ収容部」とは、「収容部」である点で共通し、
ｂ．引用発明の「携帯型無線端末１」は、上記ａ．に記した「収容部」を備えた携帯型無線端末の本体であって、本願発明の「電子機器本体」に相当し、
ｃ．引用発明の「電池カバー６」は、上記ａ．の「収容部」を覆うものであって、本願発明の「バッテリ収容部蓋」とは、「収容部蓋」である点で共通し、
ｄ．引用発明の「アンテナコイル９」は、非接触型ＩＣカード機能用第二接続端子１４と接続されるものであるから、本願発明の「非接触式ＩＣチップ用アンテナ」に相当し、
　同様に、引用発明の「非接触型ＩＣカード機能用第二接続端子１４」は、本願発明の「第１接続端子」に相当し、
ｅ．引用発明の「デュアルインターフェイスＩＣモジュール７」は、これを備えたデュアルインターフェイスＩＣカード８が、「図４（ｂ）に示すように、非接触型ＩＣカード（メディア）機能のためのアンテナ外付用第二接触子１０を備える」（摘記事項アの【００３４】）ことから、本願発明の「非接触式ＩＣチップ」に相当し、
　同様に、引用発明の「アンテナ外付用第二接触子１０」は、本願発明の「第２接続端子」に相当し、
ｆ．引用発明の「携帯型無線端末」は、明らかに本願発明の「電子機器」に含まれ、
　
　以上を総合すると、結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「相互に着脱可能な収容部を有する電子機器本体と前記収容部を覆う収容部蓋とを有し、
　非接触式ＩＣチップ用アンテナと、該非接触式ＩＣチップ用アンテナに接続された第１接続端子とを備え、
　非接触式ＩＣチップと、該非接触式ＩＣチップに接続された第２接続端子とを備え、
　前記収容部蓋が前記電子機器本体に装着されたとき、前記第１接続端子と前記第２接続端子とが接触し、前記非接触式ＩＣチップと前記非接触式ＩＣチップ用アンテナとが電気的に接続される、
　ことを特徴とする、電子機器。」
　
（相違点１）
　「収容部」、「収容部蓋」が、それぞれ
　本願発明では、「バッテリ収容部」、「バッテリ収容部蓋」であるのに対し、
　引用発明では、「ＩＣカード挿入用凹部１６」、「電池カバー６」である点。
　
（相違点２）
　「非接触式ＩＣチップ用アンテナと、該非接触式ＩＣチップ用アンテナに接続された第１接続端子」を備えるものが、
　本願発明では、「電子機器本体」が備える「バッテリ収容部内」であるのに対し、
　引用発明では、「電池カバー６」である点。
　
（相違点３）
　「非接触式ＩＣチップと、該非接触式ＩＣチップに接続された第２接続端子」を備えるものが、
　本願発明では、「バッテリ収容部蓋の内面」であるのに対し、
　引用発明では、「携帯型無線端末１」が備える「ＩＣカード挿入用凹部１６内」である点。
　
４．検討
　以下に、各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　引用例には、電池の形状や構造は明記されてはいないものの、電池カバー６で覆われる部分が電池を収容する部分であることは自明であるから、該電池カバー６で覆われる部分は、実質的には電池を収容する部分、すなわち、バッテリ収容部とみることができる。
　とすると、電池カバー６で覆われる部分にある「ＩＣカード挿入用凹部１６」は、「バッテリ収容部」に含まれると言え、上記相違点は実質的な相違とすることはできない。
　そして、電池カバー６は、上記のとおり、バッテリ収容部とみることができる部分を覆うことから、「バッテリ収容部蓋」というべきものであるといえ、この点においても実質的な相違はない。
　
（相違点２）および（相違点３）について
　相違点２，３について仔細に検討するに、引用発明と本願発明は、非接触ＩＣカードを「非接触式ＩＣチップ用アンテナと、該非接触式ＩＣチップ用アンテナに接続された第１接続端子」と「非接触式ＩＣチップと、該非接触式ＩＣチップに接続された第２接続端子」という２つの部位に分離する点で共通しており、該２つの部位の配置場所についても、上記「（相違点１）について」で検討したように、引用発明の「ＩＣカード挿入用凹部１６内」が実質的には「バッテリ収容部内」であることに鑑みれば、「携帯型無線端末１」が備える「バッテリ収容部内」側と「電池カバー６」側との２箇所である点で共通している。
　とすると、結局、上記相違点２，３は、上記２つの部位を上記２箇所に分離配置する際に、可能な２通りの配置方法のどちらを選択するかという二者択一の問題に帰着するが、そのうちの一方の配置方法を開示する引用例の記載に接した当業者が他方の配置方法に想到するのに何ら困難性は見当たらない。
　加えて、引用例の「該第二接続端子１４は電池カバー６の内側面から露出していて」（摘記事項イの【００４３】）の記載によれば、「電池カバー６」側を、さらに「電池カバー６の内面」と特定することも当業者が普通になし得たものである。
　したがって、「非接触式ＩＣチップ用アンテナと、該非接触式ＩＣチップ用アンテナに接続された第１接続端子」を備えるものを、引用発明のように「電池カバー６」とすることに替えて、本願発明のように「電子機器本体」が備える「バッテリ収容部内」とすること、および、引用発明の「非接触式ＩＣチップと、該非接触式ＩＣチップに接続された第２接続端子」を備えるものを、引用発明のように「携帯型無線端末１」が備える「ＩＣカード挿入用凹部１６内」とすることに替えて、本願発明のように「バッテリ収容部蓋の内面」とすること、は、いずれも引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。