(57)【要約】【課題】決済に関連するユーザを知ることができる決済情報分析技術を提供する。【解決手段】決済情報分析装置は、ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたか判定する位置判定部２２と、ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたと判定された場合には、他のユーザがユーザに関連するユーザとして登録されているかどうかを判定するユーザ関連判定部２３と、他のユーザがユーザに関連するユーザとして登録されていると判定された場合には、ユーザが決済をした時刻と他のユーザが決済した時刻が近いかを判定する時刻判定部２４と、ユーザが決済をした時刻と他のユーザが決済した時刻が近いと判定されなかった場合にはユーザの決済はユーザ及び他のユーザに関連すると決定し、それ以外の場合には、ユーザの決済はユーザのみに関連すると決定する決定部２５と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたか判定する位置判定部と、
上記ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたと判定された場合には、上記他のユーザが上記ユーザに関連するユーザとして登録されているかどうかを判定するユーザ関連判定部と、
上記他のユーザが上記ユーザに関連するユーザとして登録されていると判定された場合には、上記ユーザが決済をした時刻と上記他のユーザが決済した時刻が近いかを判定する時刻判定部と、
上記ユーザが決済をした時刻と上記他のユーザが決済した時刻が近いと判定されなかった場合には上記ユーザの決済は上記ユーザ及び上記他のユーザに関連すると決定し、それ以外の場合には、上記ユーザの決済は上記ユーザのみに関連すると決定する決定部と、
を含む決済情報分析装置。
【請求項２】
請求項１の決済情報分析装置において、
上記位置判定部は、上記ユーザが所有する携帯端末から取得された位置情報に基づく位置と、上記他のユーザが所有する携帯端末から取得された位置情報に基づく位置とが所定の距離よりも近い場合には、上記ユーザの位置に近い位置にいる他のユーザがいたと判定する、
決済情報分析装置。
【請求項３】
請求項１の決済情報分析装置において、
上記位置判定部は、上記ユーザが所有する携帯端末と上記他のユーザが所有する携帯端末との間で端末間通信が可能であった場合には、上記ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたと判定する、
決済情報分析装置。
【請求項４】
位置判定部が、ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたか判定する位置判定ステップと、
ユーザ関連判定部が、上記ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたと判定された場合には、上記他のユーザが上記ユーザに関連するユーザとして登録されているかどうかを判定するユーザ関連判定ステップと、
時刻判定部が、上記他のユーザが上記ユーザに関連するユーザとして登録されていると判定された場合には、上記ユーザが決済をした時刻と上記他のユーザが決済した時刻が近いかを判定する時刻判定ステップと、
決定部が、上記ユーザが決済をした時刻と上記他のユーザが決済した時刻が近いと判定されなかった場合には上記ユーザの決済は上記ユーザ及び上記他のユーザに関連すると決定し、それ以外の場合には、上記ユーザの決済は上記ユーザのみに関連すると決定する決定ステップと、
を含む決済情報分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、決済情報を分析するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
買い物・食事・娯楽・旅行などのサービスにおいて、同じ店や場所を何度も利用したり訪問したり同じ商品を何度も購入したりするサービス利用者すなわちリピータを増やすために、サービス提供者は、サービス利用者のサービス利用の履歴などを分析するようになっている。
【０００３】
例えば、年齢・性別・職業などの属性、いつ・どれ位の頻度でそのサービスを利用しているかなどの店舗利用履歴、過去の購買商品などの購買履歴、趣味・嗜好などの、サービス利用者の性質を分析して、分析結果に基づいてサービス利用者の性質に合わせて、次回の利用及び／又は購買を促すサービスの宣伝を、サービス利用者毎に実施している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2012-3677号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の手法では、複数人のサービス利用者が同一会計で会計を行った場合に、当該サービス利用者のうち少なくとも１人以上のサービス利用者の存在が記録されていない、又は／及び複数人のサービス利用者が区別されていなかった。
【０００６】
例えば家族（父・母・子（姉）・子（弟））の４人で店舗を利用し、母が当該店舗会員であった場合に、会計時に母が店舗会員証を提示し、父名義のクレジットカードで支払いを行ったとする。このとき、当該店舗を利用した人として、母の存在は、当該店舗が保有する店舗システムに記録される店舗会員の店舗利用履歴から、父の存在は、店舗システムの会計情報に記録されるクレジットカード名義人の情報から参照することができる。しかし、子（姉）と子（弟）の存在はどの記録にも残らない。仮に、当該店舗側が店舗システムに利用人数を記録していたとしても、４人中２人は店舗会員：母、会計者（クレジットカード名義人）：父と特定できるが、残り２人が子（姉）と子（弟）であるという特定はできない。また、例えば、同家族の母が、母の友人と２人で店舗を利用し、会計時に母が店舗会員証を提示して、母と母の友人とで割前勘定を行ったとする。このときも先の家族の例と同様に、当該店舗を利用として、母の存在は店舗会員の店舗利用履歴から参照することができるが、母の友人の存在は記録には残らない。
【０００７】
これらの２つの例のサービス利用は、店舗会員である母にひもづいて管理される。すなわち、店舗会員：母の店舗利用履歴・購買履歴として記録されるが、サービス利用者の人数および構成が変わったという詳細までは記録されない。
【０００８】
少なくとも１人以上のサービス利用者の存在が記録されない又は／及び複数人のサービス利用者が区別されないことは、店舗利用履歴・購買履歴に基づくサービス利用者の性質の分析の精度及び分析結果に基づくサービスの宣伝の効果に影響する可能性がある。
【０００９】
先の家族の例で言うと、店舗会員：母は商品Ａが嫌いであるが、母と一緒によく当該店舗を利用する父が商品Ａを好んでいて、当該店舗に行く毎に商品Ａを頼んでいて、２人は母の店舗会員証を提示して同一会計をしているとする。このとき、店舗会員：母にひもづいて管理される購買履歴には、母の購買履歴の他に父の購買履歴も含まれる。このような購買履歴の分析を行うと、母は商品Ａを好むサービス利用者である、という事実と異なる分析結果が出てしまう。この分析結果に基づいて店舗会員：母に商品Ａや類似商品を宣伝しても、それらは母の好みではないため、母の次の店舗利用や購買には寄与しない可能性がある。また、母には、自らの本当の好みのものを宣伝してもらえなかったために、自らの好みのものを調べなければならないという労力が発生する。
【００１０】
この発明の目的は、決済に関連するユーザを知ることができる決済情報分析装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の一態様による決済情報分析装置は、ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたか判定する位置判定部と、ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたと判定された場合には、他のユーザがユーザに関連するユーザとして登録されているかどうかを判定するユーザ関連判定部と、他のユーザがユーザに関連するユーザとして登録されていると判定された場合には、ユーザが決済をした時刻と他のユーザが決済した時刻が近いかを判定する時刻判定部と、ユーザが決済をした時刻と他のユーザが決済した時刻が近いと判定されなかった場合にはユーザの決済はユーザ及び他のユーザに関連すると決定し、それ以外の場合には、ユーザの決済はユーザのみに関連すると決定する決定部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
決済に関連するユーザを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】決済情報分析装置の例を説明するためのブロック図。
【図２】決済情報分析方法の例を説明するための流れ図。
【図３】基本情報の例を示す図。
【図４】基本情報を構成する情報の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。
【００１５】
［決済情報分析装置及び方法］
（機能構成）
決済情報分析装置は、図１に例示するように、基本情報入力端末１、管理システム２、携帯端末３、店舗システム４及び決済サービスシステム５を備えている。管理システム２は、基本情報記憶部２１、位置判定部２２、ユーザ関連判定部２３、時刻判定部２４及び決定部２５を例えば備えている。
【００１６】
基本情報入力端末１、管理システム２、携帯端末３、店舗システム４及び決済サービスシステム５は、インターネット等のネットワークを介して情報の送受信が可能なように接続されている。
【００１７】
決済情報分析方法は、決済情報分析装置の各部が図２及び以下に説明するステップＳ２２からＳ２５の処理を実行することにより実現される。
【００１８】
（事前準備）
ユーザ情報、会員サービス情報、決済サービス情報、携帯端末情報等の決済情報分析に必要な情報である基本情報が登録されているとする。基本情報は、例えば、ＰＣ等の情報端末である基本情報入力端末１をユーザが操作することにより入力される。入力された基本情報は、管理システム２に送信され、管理システム２の基本情報記憶部２１に記憶される。
【００１９】
ユーザ情報は、例えば、ユーザID、氏名、生年月日等のユーザに関連する情報である。ここで、ユーザIDは、本システムにおいて同一のものが存在しないように登録するものとする。
【００２０】
会員サービス情報は、例えば、店舗の会員サービスの、会員サービス名、会員番号である。なお、会員サービス情報は、複数件登録してもよい。
【００２１】
決済サービス情報は、決済サービス名、決済サービス会員番号などの、当該決済サービスを外部システムが利用するために使用する情報であって、例えば、クレジットカードブランド名、クレジットカード番号、クレジットカード名義人、クレジットカード有効期限である。なお、決済サービス情報は、複数件登録してもよい。
【００２２】
携帯端末情報は、例えば、MACアドレスなどの、ユーザの携帯端末３との通信に用いる際の情報である。なお、携帯端末情報は、複数端末分登録してもよい。携帯端末３は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ等の携帯型情報端末である。
【００２３】
また、ユーザ自身に関連のある人物についての情報である関連ユーザ情報が、基本情報の一部として登録される。
【００２４】
例えば、家族１人１人の基本情報を登録してもよい。もしくは、自身に関連のあるユーザとして、他のユーザ（例えば家族１人１人の各ユーザ）と自身とを、各々のユーザIDによりひもづけることにより登録してもよい。なお、自身に関連のある人物は、複数人登録してもよい。ユーザの関連ユーザ情報の例は、そのユーザの家族である。
【００２５】
基本情報の例を図３に示す。図３は、山田太郎さんのユーザ情報、会員サービス情報（○○クラブ会員、△△ポイントカード等）、決済サービス情報（○○カード、○○電子マネー等）、携帯端末情報（MACアドレス等）、関連ユーザ情報（H.Yamada（山田花子）、J.Yamada（山田次郎））を、基本情報として登録したときの基本情報の例である。
【００２６】
また、基本情報を構成するユーザ情報、会員サービス情報、決済サービス情報、携帯端末情報、関連ユーザ情報及びその取得方法の例を図４に示す。
【００２７】
なお、基本情報を、外部システムと連携して外部システムに登録されている情報を取得することにより、登録してもよい。このとき、外部システムと本発明システムとの間で取得する情報にひもづくユーザIDのID連携は解決されているものとする。
【００２８】
また、ユーザや他のユーザが、ある決済サービスシステム５を用いてある店舗で決済を行った場合には、その決済に関する情報である決済情報が、その店舗の店舗システム４と決済サービスシステム５の何れかに記録されるとする。
【００２９】
決済情報は、例えば、決済時刻、店舗情報（店舗番号など）、取引番号（レシート番号など）、品目、金額（品目毎）、数量、金額（合計）、会員サービス番号、決済方法（例：クレジットカードブランド名、クレジットカード番号、有効期限、支払回数等）などの、会計時のレシートに記載される項目などである。
【００３０】
（処理）
＜位置判定部２２＞
位置判定部２２は、ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたか判定する（ステップＳ２２）。言い換えれば、位置判定部２２は、ユーザがある時刻にある場所にいたときに、他のユーザも同じくその時刻にその場所にいたかを判定する。判定結果は、ユーザ関連判定部２３に送信される。判定結果は、例えばフラグを立てる又は立てないことにより表すことができる。
【００３１】
位置判定部２２による判定方法として、以下の２個の方法を例示する。
【００３２】
１個目の方法は、携帯端末３のGPS機能を用いるものである。１個目の方法では、まず、携帯端末３は内蔵されたGPS機能を用いて位置情報を取得する。この位置情報には、場所（例えば緯度・経度・高度・住所）に加えて、時刻の情報が含まれていてもよい。取得された位置情報は、位置判定部２２に送信される。そして、位置判定部２２は、取得された位置情報を用いて、ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたか判定する。この処理は、任意の間隔で実行される。
【００３３】
例えば、１個目の方法では、位置判定部２２は、ユーザが所有する携帯端末から取得された位置情報に基づく位置と、他のユーザが所有する携帯端末から取得された位置情報に基づく位置とが所定の距離よりも近い場合には、ユーザの位置に近い位置にいる他のユーザがいたと判定する。また、位置判定部２２は、ユーザが所有する携帯端末から取得された位置情報に基づく位置と、他のユーザが所有する携帯端末から取得された位置情報に基づく位置とが所定の距離よりも近く、かつ、ユーザが所有する携帯端末から取得された位置情報に基づく時刻と、他のユーザが所有する携帯端末から取得された位置情報に基づく時刻とが所定の時間よりも短い場合には、ユーザの位置に近い位置にいる他のユーザがいたと判定してもよい。
【００３４】
２個目の方法は、ユーザの所有する携帯端末３の近接にある他の携帯端末の情報を取得するものである。２個目の方法では、まず、携帯端末３において、端末間通信を実施する。例えば、予め登録された、ユーザ自身に関連のある人物の携帯端末と通信可能であるか判定する。この判定結果は、位置判定部２２に送信される。そして、位置判定部２２は、この判定結果を用いて、ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたか判定する。例えば、ユーザ自身に関連のある人物の携帯端末と通信可能であると判定された場合には、ユーザ自身に関連のある人物の携帯端末がユーザの所有する携帯端末３の近接にあると判断することができるため、ユーザの位置に近い位置に他のユーザ（そのある人物）がいたと判定することができる。この処理は、任意の間隔で実行される。
【００３５】
このように、２個目の方法では、位置判定部２２は、ユーザが所有する携帯端末と他のユーザが所有する携帯端末との間で端末間通信が可能であった場合には、ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたと判定する。
【００３６】
位置判定部２２の２個目の判定方法による、端末間通信で得た情報に基づく近接ユーザの判定手順は、位置判定部２２の１個目の判定方法による、位置情報に基づく近接ユーザの判定手順と比べて特に、ユーザのうち１人が携帯端末を所持していて、その他の人がGPS機能は持たないが端末間通信機能を持つ端末を所持しているときの、近接ユーザの判定に有効である。
【００３７】
位置判定部２２の１個目の判定方法による、位置情報に基づく近接ユーザの判定手順と、位置判定部２２の２個目の判定方法による、端末間通信で得た情報に基づく近接ユーザの判定手順とは、どちらかのみを実施してもよいし、両方を実施してもよい。両方実施する場合の実施の順番はどちらが先でもよい。両方を実施して両方の判定結果が一致するときのみ、判定結果を本システムに保存するとしてもよいし、両者の判定結果に重みづけを行ってもよい。これらの近接ユーザの判定手順は本システムの用途に応じて自由に設定してよい。
【００３８】
＜ユーザ関連判定部２３＞
ユーザ関連判定部２３は、位置判定部２２においてユーザの位置に近い位置に他のユーザがいたと判定された場合には、上記他のユーザが上記ユーザに関連するユーザとして登録されているかどうかを判定する（ステップＳ２３）。判定結果は、時刻判定部２４に送信される。判定結果は、例えばフラグを立てる又は立てないことにより表すことができる。
【００３９】
例えば、まず、ユーザ関連判定部２３は、会員サービス情報及び／又は決済情報を取得する。会員サービス情報は、基本情報記憶部２１から読み込んだ基本情報を参照することにより取得することができる。なお、会員サービス情報は、店舗システム４から取得してもよい。決済情報は、店舗システム４や決済サービスシステム５から取得される。
【００４０】
次に、ユーザ関連判定部２３は、取得した、位置情報、携帯端末の近接にある他の携帯端末の情報、会員サービス情報及び／又は決済情報を分析し、会計に関わるサービス利用者（ユーザ、他のユーザ）を特定する。
【００４１】
そして、ユーザ関連判定部２３は、特定された他のユーザ及び／又は特定されたユーザの位置に近い位置にいた他のユーザが、特定されたユーザに関連するユーザとして登録されているかどうかを判定する。この判定は、基本情報記憶部２１に記憶されている基本情報の関連ユーザ情報を参照することにより行うことができる。すなわち、ユーザに対応する関連ユーザ情報に他のユーザが登録されている場合には、他のユーザがユーザに関連するユーザとして登録されていると判定、言い換えれば他のユーザが正にユーザに関連するユーザとして登録されているユーザその人であると判定することができる。
【００４２】
＜時刻判定部２４＞
時刻判定部２４は、ユーザ関連判定部２３において他のユーザがユーザに関連するユーザとして登録されていると判定された場合には、ユーザが決済をした時刻と他のユーザが決済した時刻が近いかを判定する（ステップＳ２４）。判定結果は、決定部２５に送信される。
【００４３】
例えば、時刻判定部２４は、決済サービスシステム５から、ユーザの決済情報と他のユーザの決済情報を取得する。ユーザの決済情報には、ユーザが決済を行った時刻情報が含まれているとする。また、他のユーザの決済情報には、他のユーザが決済を行った時刻情報が含まれているとする。そして、これらの時刻情報に基づいて、時刻判定部２４は、ユーザの位置に近い位置に他のユーザがいた時刻付近における、ユーザが決済をした時刻と他のユーザが決済をした時刻とが近いかを判定する。例えば、両時刻の差が所定の閾値以下である場合には、両時刻は近いと判定することができる。
【００４４】
＜決定部２５＞
決定部２５は、時刻判定部２４においてユーザが決済をした時刻と他のユーザが決済した時刻が近いと判定されなかった場合には、ユーザの決済はユーザ及び他のユーザに関連すると決定し、それ以外の場合には、ユーザの決済はユーザのみに関連すると決定する（ステップＳ２５）。決定された結果は、決済情報分析装置に記憶される。
【００４５】
このようにして、決済情報分析装置及び方法は、会員サービス情報及び／又は決済情報にひもづくユーザの位置情報に、日時・場所が類似する位置情報を持つ他のユーザに対して、会員サービス情報及び／又は決済情報とひもづくユーザと同一会計を行った可能性が高いと決定することができる。
【００４６】
このようにして、決済情報分析装置及び方法は、ユーザと他のユーザの決済情報で近接した日時のものがない場合、ユーザと他のユーザは同一会計を行ったと判定することができる。すなわち、ユーザと他のユーザとはそれぞれ同一会計に関わるサービス利用者であると判定することができる。
【００４７】
一方、ユーザと他のユーザの決済情報で近接した日時のものがある場合、ユーザと他のユーザは別会計を行ったと判定することができる。すなわち、ユーザと他のユーザとは同一会計に関わるサービス利用者ではないと判定することができる。
【００４８】
例えば、山田太郎と山田花子はそれぞれ管理システムのユーザとして登録されていて、各々の基本情報には互いが関連ユーザとして登録されている。山田花子の基本情報にはさらに、山田春子、山田秋男が関連ユーザとして登録されている。彼ら四人が、ある店舗にて、山田花子が店舗会員証を提示し、山田太郎がクレジットカードで支払いを行ったとする。この会計に四人が関係することは、次の手順で決定できる。彼ら四人が店舗利用時（後決済の場合は例えば来店から会計までの時間）に近くにいたことを、各々の所有する携帯端末で取得された位置情報に基づき判定する。決済情報の会員サービス番号と基本情報の会員サービス情報とを突合することにより、この会計に関わる、会員サービスに登録しているサービス利用者として山田花子を特定する。また、決済情報の決済方法と基本情報の決済サービス情報とを突合することにより、この会計に関わる、支払いを行ったサービス利用者として山田太郎を特定する。山田花子と山田太郎の各々の基本情報の関連ユーザ情報を参照することにより、２人は互いに関連ユーザ同士であると判定する。山田花子の基本情報の関連ユーザ情報を参照することにより、山田花子の近くにいた山田春子と山田秋男が、山田花子の関連ユーザであると判定する。山田太郎が決済を行った時刻の前後に、山田花子の決済情報が存在しないことから、山田太郎が決済した時刻と山田花子が決済した時刻が近いとは判定しない。また、同様に、山田春子、山田秋男の決済情報がないことから、山田花子（山田太郎でも可）が決済した時刻と山田春子／山田秋男が決済した時刻が近いとは判定しない。よって、この決済は、山田太郎、山田花子、山田春子、山田秋男の四人に関係する決済であると決定する。
【００４９】
また、この山田花子が関連ユーザとして友人の佐藤和子を登録していて、山田花子が店舗会員証を提示して、２人は割前勘定を行ったとする。この会計にこの２人が関係することも同様に、次の手順で決定できる。２人が店舗利用時に近くにいたことを、各々の所有する携帯端末で取得された位置情報に基づき判定する。決済情報の会員サービス番号と基本情報の会員サービス情報とを突合することにより、この会計に関わる、会員サービスに登録しているサービス利用者として山田花子を特定する。山田花子の基本情報の関連ユーザ情報を参照することにより、近くにいた佐藤和子が山田花子の関連ユーザであると判定する。山田花子が決済を行った時刻の前後に、佐藤和子の決済情報が存在しないことから、山田花子が決済した時刻と佐藤和子が決済した時刻が近いとは判定しない。よって、この決済は山田花子、佐藤和子の２人に関係する決済であると判定する。
【００５０】
決済情報分析装置及び方法により、同一会計を行ったサービス利用者の内訳（誰）を知ることができる。
【００５１】
従来は、複数人でサービスを利用して同一会計を行ったとき、その同一会計は複数人のうちの１人にしかひもづけられていなかった。このために、このような同一会計に基づき、あるユーザの性質を分析すると、その同一会計にはあるユーザの好みとは異なる他のユーザの好みまで含んだものであるために、あるユーザの本来の性質とは異なる性質が分析結果として出てしまう。この分析結果に基づいてあるユーザにサービスの宣伝を行っても、それはあるユーザの性質に合わせたものではないため、あるユーザの次回のサービス利用や商品購入を促すという効果は得られなかった。本発明によれば、あるサービスを利用したときの会計に含まれるユーザの個人個人を知ることができる。例えば、各々のユーザ１人のみの会計と、複数人での同一会計とを比較することで、同一会計に含まれるサービス利用（例えば料理）が複数人のうちの誰の好みであるかが判別できる。これにより、同一会計に含まれる複数人のうちのあるユーザの性質を分析したい場合でも、その同一会計からあるユーザの性質の分析ができ、その結果、ユーザの性質に合わせたサービスの宣伝を的確に行えるようになる。
【００５２】
また、決済情報分析装置及び方法は、店舗サービスを利用した人が誰なのかを、サービス利用毎にユーザに作業負担を強いることなく、下記の情報から自動的に分析することができる。
【００５３】
店舗会員のユーザは、会計時に提示する店舗会員証の会員サービス情報から分析することができる。また、決済を行ったユーザは、決済情報から分析することができる。また、店舗会員証提示または支払いには関与していないが、一緒にいて同一会計を行った人は、店舗会員の人または支払いを行った人と一緒にいたことを、個人各々が所有する携帯端末の位置情報の類似性から判別を行うことができる。
【００５４】
決済情報分析装置及び方法は、飲食店や娯楽施設、観光地などのレコメンドサービスに例えば用いることができる。
【００５５】
あるユーザが、いつ（年月日時）・誰と（例：母）・どの地域に・どのようなタイプの、という情報を入力すると、予めシステムに蓄積されている、そのユーザと母の好みに基づいて、飲食店や娯楽施設、観光地などを推薦する。
【００５６】
または、あるユーザが、どのようなタイプの（例：[イタリアン]、[ボーリングorダーツorビリヤード]）、を指定するだけで、そのユーザの位置情報から地域を自動的に絞り込み、また、そのユーザの好みおよびそのユーザとそのとき一緒に行動している人（端末間通信により判定）の好みに基づいて、飲食店や娯楽施設などを推薦する。
【００５７】
決済情報分析装置及び方法は、食物アレルギー対応の飲食店のレコメンドサービスに例えば用いることができる。
【００５８】
本人は食物アレルギーがなくても、例えば、家族（例：妹）がある食物に対して食物アレルギーを持っているときに、本人と妹がよく行く飲食店では、妹が食べられる料理が少なくとも１品は提供されると考えられる。この考えに基づき、本発明システムの仕組みを用いると、店舗を利用するだけで自動的に食物アレルギー対応の飲食店の口コミを収集することができる。口コミとは例えば、どの飲食店では、サイト等に掲載されているとおりどの食物アレルギー対応の料理を提供する、サイト等には掲載されていないが注文時などに相談すると対応してくれた（例えば、食物アレルギーを起こす食材を含まないメニューに変えてもらえた、完全除去・出汁なら食べられる・加熱したら食べられる等のアレンジをしてもらえた）、どの食物アレルギーを持っている人でも食べられる料理がある、などである。本人のみに対しては本人の好みに合わせた飲食店を推薦し、食物アレルギーを持つ人と一緒に行く場合はその食物アレルギーに対応できる飲食店を推薦する。なお、このサービスが特に威力を発揮するのは、旅行先など、日頃の生活圏の範囲外の飲食店を探す場合と考えられる（生活圏であれば、食べられる料理がある飲食店は普段把握していると考えられるため）。もちろん、生活圏で、自分が知っている以外の、食べられる料理がある飲食店を探すという目的にも応えることができる。
【００５９】
［プログラム及び記録媒体］
決済情報分析装置における各処理をコンピュータによって実現する場合、決済情報分析装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、その各処理がコンピュータ上で実現される。
【００６０】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００６１】
また、各処理手段は、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより構成することにしてもよいし、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【００６２】
［変形例］
決済情報分析装置及び方法で分析・特定できるサービス利用者は、ユーザ（１人）と他のユーザ（１人）の計２人とは限らない。同一会計を行ったサービス利用者の内訳が、（ユーザ）すなわちユーザ１人のみという場合も分析できるし、（ユーザ、他のユーザ）という場合も分析できるし、（ユーザ、他のユーザ、他のユーザ、・・・）のようにあるユーザから見て他のユーザが２人以上いる場合も分析できる。
【００６３】
ユーザ、他のユーザ、第三者の他のユーザが存在し、（ユーザ）、（他のユーザ、第三者の他のユーザ）という組み合わせで同一会計を行っている場合、上記の手順に従うと、例えば（ユーザ、他のユーザ）、（第三者の他のユーザ）という組み合わせで同一会計を行ったと、誤って分析してしまう可能性が考えられる。このような誤った分析を低減するためには例えば、それぞれのユーザの位置情報の類似度を時系列・距離などに基づき算出し、類似度が高いユーザ同士が同一会計を行った、と判定してもよい。
【００６４】
上記の処理は、ネットワーク上にある、決済情報分析装置を構成するサーバ上で実行してもよいし、ユーザが所有する携帯端末とネットワーク上のサーバとで実行内容を分担して実行してもよい。
【００６５】
また、上記の処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。
【００６６】
その他、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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