【事件の表示】
　特願２００５−３１２８４８「周辺監視モニタリングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１１８７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１７年１０月２７日の出願であって，平成２３年６月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２００４−３５６８４６号公報」
　
第３．平成２３年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２３年１０月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２２年１２月２７日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するもので，特許請求の範囲については，補正前に
　「【請求項１】
　車両のＢピラーもしくはルーフ，或いはバイザー内に下方を撮影するように取り付けられ，該車両に取付けられた対象ドアの開閉範囲を含む画像を撮像するカメラと，
　前記車両に搭載され，前記カメラで撮像された画像に対応する画像を表示する表示装置と，
　前記表示装置に表示される画像の歪みを除去する画像歪み補正手段と，
　前記表示装置に表示される画像を，真上から撮影した画像に変換する視点変換手段と，
　前記対象ドアの開閉する軌跡を求め，前記表示装置に表示される画像に該軌跡を重畳させて表示するドア軌跡表示手段とを備え，
　前記画像歪み補正手段は，前記カメラで撮像された画像に対して，該画像の中心からの距離に応じて画素を補充して前記表示装置に表示される画像の歪みを除去すると共に該補充する画素の輝度を周辺の画素の輝度から設定する，
　ことを特徴とする周辺監視モニタリングシステム。
　【請求項２】
　前記対象ドアの開閉する軌跡と前記カメラで撮像された画像とに基づいて，該対象ドアを開く際の障害となる障害物の有無を検出する障害物検出手段と，該障害物検出手段により障害物があることが検出された場合に警報を発生する警報手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の周辺監視モニタリングシステム。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】
　車両のＢピラーもしくはルーフ，或いはバイザー内に下方を撮影するように取り付けられ，該車両に取付けられた対象ドアの開閉範囲を含む画像を撮像するカメラと，
　前記車両に搭載され，前記対象ドアのドアロックが解除されたことを検出したことをトリガとして前記カメラで撮像された画像に対応する画像を表示する表示装置と，
　前記表示装置に表示される画像の歪みを除去する画像歪み補正手段と，
　前記表示装置に表示される画像を，真上から撮影した画像に変換する視点変換手段と，
　前記対象ドアの開閉する軌跡を求め，前記表示装置に表示される画像に該軌跡を重畳させて表示するドア軌跡表示手段とを備え，
　前記画像歪み補正手段は，前記カメラで撮像された画像に対して，該画像の中心からの距離に応じて画素を補充して前記表示装置に表示される画像の歪みを除去すると共に該補充する画素の輝度を周辺の画素の輝度から設定する，
　ことを特徴とする周辺監視モニタリングシステム。
　【請求項２】
　前記対象ドアの開閉する軌跡と前記カメラで撮像された画像とに基づいて，該対象ドアを開く際の障害となる障害物の有無を検出する障害物検出手段と，該障害物検出手段により障害物があることが検出された場合に警報を発生する警報手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の周辺監視モニタリングシステム。」
　
　請求項１の補正は，補正前の発明特定事項である「カメラで撮像された画像に対応する画像を表示する」について，「対象ドアのドアロックが解除されたことを検出したことをトリガとして」表示するものに限定するものである。請求項２については，記載自体に変更はないが，同項は請求項１を引用するものであるから，上記と同じ内容の補正がなされたといえる。そして，本件補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３５６８４６号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　１ａ）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前掲の特許文献１乃至３に記載の装置によれば，何れも，車両後方の視界をカメラで撮影しモニタに表示することができる。従って，モニタの画像情報を参照して後方の障害物を確認しながら後退し，停車あるいは駐車することができる。しかし，停車あるいは駐車後に乗員又は貨物の出入に必要な領域を確保した状態で車両が停止しているか否かは，直ちには判別できない。即ち，上記の各装置では車両側面のドア付近はカメラの視界からは外れており，その付近はモニタに表示されないので，例えばドアを外側に開けたときに他の車両や壁等の障害物に対し十分な余裕があるか否かを確認することはできない。
【００１２】
これに対処するためには，例えば，自車両のドア等の開閉体部分もカメラの視界に入るように，適当な視野角を有するカメラを車体から突出するように配置すればよい。しかし，各開閉体にカメラを設けることとすればコストアップとなり，また，車種によっては，意匠面で商品性が損なわれることになるので，全ての車種に適用することはできない。
【００１３】
而して，車両の意匠を損なうことなく，カメラの視界から外れた車両の開閉体付近も画像表示し得る装置が要請されているが，カメラの配置のみによって上記の問題を解決することは至難である。一方，前述の非特許文献１乃至３に記載の画像処理技術を利用すれば，例えば１個のカメラによっても障害物の３次元形状を復元し得るように構成することができる。従って，このような画像処理技術を，車両等の移動体の周辺を監視する装置に適切に組み入れることができれば，上記の問題の解決の一助となるが，これらの具体的手段については何れの文献にも言及されていない。」
　１ｂ）「【００１８】
そこで，本発明は，移動体周辺の環境を監視する移動体周辺監視装置おいて，移動体の停止後，移動体の開口部外側に所定領域，例えば乗員又は貨物の出入に必要な領域を確保した状態であるか否かを適宜表示し得る移動体周辺監視装置を提供することを課題とする。」
　１ｃ）「【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため，本発明の移動体周辺監視装置は，請求項１に記載のように，移動体の周辺の環境情報を検出し蓄積する環境情報検出手段と，前記移動体の位置及び姿勢を逐次検出し蓄積する移動体情報検出手段と，該移動体情報検出手段の検出情報と前記環境情報検出手段の検出情報を合成し，前記移動体の前記周辺環境に対する相対的な位置及び姿勢の関係を補正して出力する情報合成手段と，該情報合成手段の出力情報に基づき，前記移動体の特定位置周辺の環境情報から，前記移動体の外側に突出して開口する開閉手段，及び該開閉手段による開口部の外側領域を含む周辺環境の特定視界を作成する特定視界作成手段と，該特定視界作成手段が作成した特定の視界を画像に表示する表示手段とを備えることとしたものである。尚，上記の環境情報とは，移動体周辺の物体の大きさ，位置等を含む。また，上記の開閉手段には，車両の乗員又は貨物の出入に供するドアやトランクリッド等の開閉体をはじめ，車体上方に突出する換気用蓋体等を含む。」
　１ｄ）「【００３４】
更に，本実施形態では，各車輪の回転速度を検出する車輪速度センサ（代表して７で示す）が装着されており，検出車輪速度が電子制御装置１０に供給される。これらの車輪速度センサ７の検出結果に基づき移動体の少なくとも２位置間の移動距離を測定することができる。本実施形態では，ドアハンドルセンサ１６が装着されており，例えばドアハンドル（図示せず）に指を近づけると（あるいは接触すると）ドアハンドルセンサ１６が作動し，ドア１ａを開放する意思が検知されるように構成されている。また，着座センサ１７が装着されており，乗員が着座しているときには着座センサ１７が作動し，着座状態が検知されるように構成されている。而して，例えば，着座センサ１７によって乗員が着座している状態が検知され，且つ，ドアハンドルセンサ１６によってドア１ａを開放する意思が検知されると，降車する直前の状態であることが検知される。尚，ドアハンドルセンサ１６及び着座センサ１７の何れか一方を設けることとしてもよい。
【００３５】
そして，図４に示すように運転者から視認可能な車両１内の所定位置にモニタ８が配置されており，電子制御装置１０の出力信号に応じてモニタ８に駐車案内用の視覚情報が表示される。」
　１ｅ）「【００３７】
本実施形態においては，車両１周辺の環境を表示するカメラ２（及び，必要に応じてサイドカメラ２ｘ）の画像信号が画像認識部１２を介してＣＰＵ１１に供給されると共に，車輪速度センサ７等の出力信号がＣＰＵ１１に供給され，ＣＰＵ１１にて演算処理される。このＣＰＵ１１の演算結果に基づき，グラフィックス描画部１３において，カメラ２の画像から抽出される同期信号に応じて３次元のグラフィックスが描画される。そして，ＣＰＵ１１において駐車案内のための演算処理が行われ，その演算結果に基づくグラフィックスがグラフィックス描画部１３にて描画される。また，グラフィックス描画部１３にて描画されるグラフィックスとカメラ２の画像とが適宜スーパーインポーズ部１４にて重畳され，モニタ８の画面に描画される。」
　１ｆ）「【００３８】
本実施形態においては，更にＣＰＵ１１において，ドアハンドルセンサ１６及び着座センサ１７の検出結果に基づき，乗員が降車する直前の状態か否かが判定され，降車直前である場合には，ドア１ａ外側の環境が表示されるように制御される。」
　１ｇ）「【００５９】
図１に戻り，車両１の移動状態を検出する移動状態検出手段ＤＳとしては，前述のように車両の走行速度，操舵状態，旋回状態等の車両運動を検出するセンサによってデッドレコニングシステムを構成することができるが，本実施形態においては，車輪速度センサ７によって構成され，これは後述するように移動体情報検出手段ＭＢとしても機能するように構成されている。このようにして特定される第１の状態及び第２の状態における車両１の位置及び姿勢と，夫々の状態でカメラ２によって撮像された画像における特徴点の抽出と追跡によって特定される画像間の対応点に基づき，上記のように処理され，撮像領域内に存在する物体が特定され，撮像領域の３次元座標が推定される。」
　１ｈ）「【００６６】
そして，前述の特定視界作成手段ＳＶによって，周辺状況を含む３次元環境内における車両１の任意の位置で，任意の方向に向けてカメラが装着されたと仮定した場合の特定の視界が作成され，この仮想カメラから見た視界の画像が，表示手段ＶＤたるモニタ８に表示される。」
　１ｉ）「【００６９】
上記のように形成されるバーチャル画像は，車両１の移動，即ち仮想カメラ２ａ等の移動に伴う視界の移動に応じて変化することになるが，本実施形態においては，移動中に撮像した障害物を含むバーチャル画像を，状況に応じて適宜（移動後も），表示し得るように構成されている。このバーチャル画像は，例えば，車両１の停車又は駐車後に乗員が降車する際（あるいは乗員を乗車させる際），ドアが障害物に接触しないように開放する場合に有効である。
【００７０】
例えば，図１５において，障害物たる壁Ｗの側に車両１（自車）を停車させたが，車両１と壁Ｗとの間隔（Ｌ）が狭く，降車のために後席左側のドア１ａを開けようとすると，ドア１ａの後端が壁Ｗに接触し，それ以上開けることができなくなる状態を示している。尚，障害物としては壁Ｗに限らず，隣接する車両（図示せず），あるいは柱等（図１６乃至図１９に示すＯＢ，ＯＬ，ＯＨ）がある。後者の例としては，建物内の駐車場に駐車する際，柱側の駐車区画に駐車せざるを得ない場合があり，図１６及び図１７においては，後席左側のドア１ａと柱ＯＢとの間隔が狭く，降車するためにドア１ａを開けようとすると，ドア１ａが柱ＯＢに接触する状態を示している。このように後席左側のドア１ａが柱ＯＢに接触する場合としては，図１６のようにドア１ａの先端部が接触する場合と，図１７に示すように先端部以外の部分が接触する場合ある。
【００７１】
而して，後席左側のドア１ａの先端部が柱ＯＢに接触する場合には，図１３に示すような車両１の上方に仮想カメラ２ｅが配置されたときのバーチャル画像をモニタ８に表示すると，例えば図１６に示すように，車両１の左側面を含む画像となる。従って，図１６のモニタ８の画像に，破線で示すように，後席左側のドア１ａを開けたときの軌跡を重畳すると，ドア１ａの開口部の外側領域が最大となる状態を視認することができる。即ち，障害物たる柱ＯＢはカメラ２による実際の視界から外れているにも拘わらず，運転者はこれをモニタ８で確認することができる。しかも，何れのドアによる降車が困難かを容易に視認することができる。
【００７２】
以上のように，車両１の停車又は駐車後に，乗員が降車する際（あるいは乗員を乗車させる際）に，ドア１ａを開けると柱ＯＢに接触することは，例えば図１６に示すモニタ８によって視認することができるが，これと共に，あるいは，これとは別に，ドア１ａと障害物の関係に応じて図５の音声出力部１５を駆動し，スピーカ９から音声を出力するように構成することもできる。」
　
　上記記載事項１ａ〜１ｉ及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「運転者から視認可能な車両内の所定位置に配置されたモニタに駐車案内用の視覚情報が表示される車両周辺監視装置であって，第１の状態及び第２の状態における車両の位置及び姿勢と，夫々の状態でカメラによって撮像された画像における特徴点の抽出と追跡によって特定される画像間の対応点に基づき，撮像領域内に存在する物体が特定されて，撮像領域の３次元環境が推定され，ドアハンドルセンサの検出結果に基づき，乗員が降車する直前であることが判定されたとき，該３次元環境を用いて車両の上方に仮想カメラが配置されたときのバーチャル画像を表示するとともに，ドアを開けたときの軌跡をこれに重畳して表示し，ドアの外側に乗員の出入りに必要な領域を確保した状態であるか否かを表示し得るようにした車両周辺監視装置。」
　
（２）同じく原査定において周知技術を示すために引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１３５７６５号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　２ａ）「【００３３】カメラは，車両の周囲の状況など，監視すべき空間の画像を撮り込むテレビカメラである。このカメラは，大きな視野を得ることができるよう，通常，画角が大きいものを使うのが良い。図７は，車両へのカメラの取り付け例を示した概念図である。
【００３４】図７では，車両の屋根に，車両から周囲を見渡すようにカメラが６台設置されている例を示している。図７の例のように，車両への取り付け位置としては，車体屋根と側面もしくは屋根と後面の境界部分にすると，視野が広くなりカメラの台数も少数で済む。」
　２ｂ）「【０２９０】カメラ１０１Ｃは，車両の周囲の状況など，監視すべき空間の画像を撮り込むテレビカメラである。図４４（ａ）は，車両へ３台のカメラを取り付けた例を示した概念図であるが，図４４（ａ）の例のように，車両への取り付け位置としては，車体屋根と側面もしくは屋根と後面の境界部分にし，できるだけ画角が大きいものを使うようにすると，視野が広くなりカメラの台数も少数で済む。」
　２ｃ）図４４（ａ）を参照すると，２つのカメラの視野範囲には，ドアの開閉範囲が含まれることが看てとれる。
　
（３）原査定において周知技術を示すために引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５０３１９号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　３ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は車両に設置された２台のカメラより撮像された信号に基づいて危険と判定されたとき警報を発する車両周辺監視装置に関する。」
　３ｂ）「【００１８】まず歪曲収差補正部１５について説明する。カメラ１１および１２で撮像された画像信号は，カメラ１１および１２のレンズに歪曲収差が有る場合は，以後説明する路面画像除去部１６，物体エッジ検出部１７，物体位置算出部２０の処理結果に誤差を発生する。
【００１９】すなわち，カメラのレンズに収差が無い場合，格子状の模様を撮像した場合は図５（Ａ）に示すように格子状の画像データがフレームメモリに記録される。しかし，レンズに収差が有る場合は，図５（Ｂ）または（Ｃ）に示すように歪んだ格子状画像が記録される。
【００２０】収差量は光軸の中心より点Ｐの距離の３乗に比例して大きくなる。すなわち，図５（Ｄ）に示すように，・・・演算を行って歪曲収差を補正する。
【００２２】歪曲収差補正部１５は，フレームメモリ１３および１４に記録されている画素データについて式（３）の演算を行ってレンズ収差の補正を行なって，それぞれ，メモリ１８および１９に記録する。また式（３）の演算を行ってフレームメモリの画素の補正を行なった場合，補正後のメモリ１８および１９にデータぬけが生ずる。このようなデータぬけの画素に対しては隣接する画素のデータを基にして補間を行なう。」
　
（４）周知技術を示すために引用する，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３３９７１６号公報（以下「引用例４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　４ａ）「【００１１】図１は，本発明の実施の形態における車両周囲監視装置の構成を示すブロック図である。図１において本発明の車両周囲監視装置は，カメラ101と，アナログ・ディジタル変換器（Ａ／Ｄ）102と，フレームメモリ103と，ディジタル・アナログ変換器（Ｄ／Ａ）105と，液晶表示装置などのディスプレイ106と，歪み補正のための幾何学変換用テーブルを構成するＲＯＭ化された変換テーブル107と，視点位置をダイナミックに変更しうるようにするために視点変換用パラメータを供給する視点変換用パラメータ供給手段108と，第１ステップとしてＲＯＭ化された変換テーブル107に基づいて，各カメラから得られた画像の歪みを補正し，第２ステップとして視点変換用パラメータ供給手段108から供給される視点変換用パラメータに基づいて変換のためのアドレス計算等を高速に行うＣＰＵ又はＤＳＰ等から構成される画像合成手段104とから構成されている。」
　４ｂ）「【００１３】図２は，歪み補正のための幾何学変換の原理を説明するための図であり，図３は図１の画像合成手段104によって行われる画像合成の第１ステップとしての歪み補正によって歪みあり画像から歪みなし画像に変換される様子を示した図である。すなわち図２は，一般的な球面レンズあるいは球面凹面鏡による結像系において生じる収差の一つである歪曲収差を示すものである。歪曲収差は，他の収差と異なり，像はぼけることなく原点から放射方向へ位置ずれを起こす。すなわち，画面中心から離れるにしたがって結像倍率が変わる。」
　４ｃ）「【００２３】このようにして図６に示すように車両に取り付けたカメラ１乃至４により得られた画像を合成し，図７に示すように仮想カメラ701により撮影をしたような画像を得ることができる。例えば，図１１に示すような状況に自車1101が停車している場合，後方の車両1102は，自車に搭載したカメラ1103に図５（ａ−１）に示すような画像として撮影される。またカメラ1104には図５（ａ−２）に示すような画像が撮影される。これらの画像に対し上述の補正を行い，さらに視点変換を行うことにより，図１２に示すように仮想カメラ701より撮影した画像を得ることができる。」
　
（５）前置報告書において引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１０４０５５号公報（以下「引用例５」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　５ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，車両ドア開放支援装置に関し，例えば，駐車した車両のドアを開放する際に，当該ドアが障害物に接触しないように当該ドアの開放操作を支援するものに関する。」
　５ｂ）「【００２５】次に，図４〜図７を用いて，以上のように構成された車両ドア開放支援装置による車両ドア開放支援処理の動作について説明する。図４は，車両ドア開放支援処理によりディスプレイ２６に表示される案内画面を示した図である。車両ドア開放支援処理は，運転者や乗客がドアノブを引く動作がドアセンサ２２で検出されるとこれがトリガーとなり開始する。ドアは自動ではなく手動で開けるものとする。なお，ドアロックが解除されたことを検知し，これをトリガーとしても良い。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「モニタ」，「ドア」，「ドアを開けたときの軌跡」，「車両周辺監視装置」は，それぞれ本願補正発明の「表示装置」，「対象ドア」，「対象ドアの開閉する軌跡」，「周辺監視モニタリングシステム」に相当する。
　引用発明における「車両の上方に仮想カメラが配置されたときのバーチャル画像」は，ドアの開閉範囲を含む画像であることが明らかである。
　引用発明における「ドアハンドルセンサの検出結果に基づき，乗員が降車する直前であることが判定されたとき」も，本願補正発明における「対象ドアのドアロックが解除されたことを検出したことをトリガとして」も，「乗員が降車する直前であることが検出されたとき」との概念で共通する。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願発明の表記にできるだけしたがえば，
　「車両に搭載され，乗員が降車する直前であることが検出されたとき，車両に取付けられた対象ドアの開閉範囲を含む画像を表示する表示装置と，前記対象ドアの開閉する軌跡を求め，前記表示装置に表示される画像に該軌跡を重畳させて表示するドア軌跡表示手段とを備えた周辺監視モニタリングシステム。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は，車両のＢピラーもしくはルーフ，或いはバイザー内に下方を撮影するように取り付けられ，車両に取付けられた対象ドアの開閉範囲を含む画像を撮像するカメラを設け，カメラで撮像した画像の歪みを除去する画像歪み補正手段と真上から撮影した画像に変換する視点変換手段を備え，該画像歪み補正手段は，カメラで撮像された画像に対して，該画像の中心からの距離に応じて画素を補充して表示装置に表示される画像の歪みを除去すると共に該補充する画素の輝度を周辺の画素の輝度から設定するものであるのに対して，引用発明は，車両の上方から見たときの，ドアの開閉範囲を含む画像を表示するものではあるが，該画像データを得るための手段は本願補正発明と異なる点。
［相違点２］
　乗員が降車する直前であることを検出する具体的手段として，本願補正発明は，対象ドアのドアロックが解除されたことを検出するのに対して，引用発明は，ドアハンドルセンサの検出結果を用いる点。
　
　相違点１について検討する。
　引用例１には，「上記の各装置では車両側面のドア付近はカメラの視界からは外れており，その付近はモニタに表示されないので，例えばドアを外側に開けたときに他の車両や壁等の障害物に対し十分な余裕があるか否かを確認することはできない。これに対処するためには，例えば，自車両のドア等の開閉体部分もカメラの視界に入るように，適当な視野角を有するカメラを車体から突出するように配置すればよい。しかし，各開閉体にカメラを設けることとすればコストアップとなり，また，車種によっては，意匠面で商品性が損なわれることになるので，全ての車種に適用することはできない。」と記載されており（記載事項１ａ参照），引用発明は，ドアの開閉範囲を含む画像を撮像可能なカメラを設けて該画像をリアルタイムで表示する技術に替えて，車両の位置及び姿勢が異なる２つの状態で撮像された画像から３次元環境を推定し，該３次元環境を用いてドアの開閉範囲を含む画像を表示する技術を採用したものということができる。すなわち，ドアの開閉範囲を含む画像を表示するにあたって，該画像を撮像可能なカメラを車両に設けることは，従来から当業者が常識的に採用し得る手段であったということができ，ドアの開閉範囲を含む画像を撮像可能なカメラの取付け位置を屋根（ルーフ）あるいは屋根と側面の境界部分とすることは，引用例２に示されるように周知の技術である（記載事項２ａ〜２ｃ参照）。
　また，カメラで撮像した画像の歪みを除去すること，さらにはその具体的手法として，カメラで撮像された画像に対して，該画像の中心からの距離に応じて画素を補充し，該補充する画素の輝度を周辺の画素の輝度から設定することは，引用例３及び引用例４に示されるように周知の技術である（記載事項３ａ，３ｂ，４ａ〜４ｃ参照）。
　さらに，引用発明は，車両の上方から見たときの，ドアの開閉範囲を含む画像を表示するものであるから，ドアの開閉範囲を含む画像を撮像可能なカメラを屋根（ルーフ）あるいは屋根と側面の境界部分に設ける場合，該カメラによって撮像された画像について，真上から見たときの画像に変換することが必要であることは明らかである。なお，視点変換については引用例４にも記載されている（記載事項４ｃ参照）。
　したがって，相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用例１に記載された事項及び周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について検討する。
　引用例５には，駐車した車両のドアを開放する際にドアが障害物に接触しないようにする車両ドア開放支援装置において，運転者や乗客がドアノブを引く動作がドアセンサで検出されたことをトリガーとして車両ドア開放支援処理を開始することが記載されているほか，ドアロックが解除されたことを検知し，これをトリガーとして車両ドア開放支援処理を開始しても良いことが記載されている（記載事項５ａ及び５ｂ参照）。相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用例５を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のことから，本願補正発明は，引用例１，引用例５及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．小括
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年１２月２７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」の「（１）」から「（４）」までに記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から「対象ドアのドアロックが解除されたことを検出したことをトリガとして」との限定を外したものである。
　したがって，本願発明と引用発明との相違点は，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載した相違点１のみということになるから，本願発明は，引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。