【事件の表示】
　特願２００４−　９３０２４「配送用伝票」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２７９９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続きの経緯
　本願は、
平成１６年　３月２６日に出願され、
平成２２年　５月２０日付けで通知された拒絶理由に対して、
　　　同年　７月２２日付けで手続補正書が提出されたが、
　　　同年１１月　９日付けで拒絶査定され、これに対し、
平成２３年　２月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求されるとともに、
　　　　　　　　　同日付けで手続補正書が提出され、
　　　同年　７月　７日付けで当審の審尋に対する回答書が提出され、
平成２４年　２月　３日付けで通知された当審による拒絶理由に対して、
　　　同年　４月　４日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２３年　２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって規定されるとおりのものであり、このうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　　
「【請求項１】
　剥離紙上に、粘着剤層を介して、配送用伝票を仮着した構成からなり、
更に、上記の配送用伝票が、該配送用伝票を構成する紙基材の一方の面に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（マルチサイト触媒を使用して重合したポリマ−、ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、または、熱可塑性ポリアミド系樹脂からなる樹脂をビヒクルとし、レ−ザ−光線照射により発色する発色剤を含み、かつ、そのレ−ザ−光線照射により発色する発色剤の含有量が、樹脂に対し、０．０１重量％〜５０．０重量％からなる樹脂組成物によるレ−ザ−光線照射発色樹脂層を設けた構成からなり、
かつ、上記の紙基材の他方の面が、上記の粘着剤層を介して、上記の剥離紙の面に仮着している構成からなることを特徴とする配送用伝票。」
　　
第３．引用刊行物
３−１．引用刊行物１
　本願の出願日前に頒布された登録実用新案第３０６３６７４号公報（平成２４年　２月　３日付け当審による拒絶理由通知における引用刊行物１、以下「引用刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。なお、下線は当審にて付与した。
　　
ア．【請求項８】各伝票のうち少なくとも１種類の伝票の裏面に粘着剤を塗布して剥離紙で被覆したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の単票多連式伝票。
【図面の簡単な説明】
・・・（中略）・・・　　　
【図２】本考案の一実施形態を示す単票多連式伝票の一例を示す図である。
【図３】図２に示した単票多連式伝票の配送伝票の部分のＡ−Ａ破断面構成を示す図である。
・・（中略）・・・
【符号の説明】
１ 納品書
２ 物品受領書
３ 売上伝票
４ ミシン目
５ バーコード
６ ファイリング用の穴
７ 配送伝票
８ 粘着剤
９ 剥離紙
１０ 配送用段ボール箱
１１ 項目見出行
　　
イ．【図２】及び【図３】は次のとおり。
【図２】
【図３】
　
ウ．【考案の詳細な説明】
【０００１】
　【考案の属する技術分野】
　本考案は、例えば
商品の納品時に用いる納品書及び物品受領書及び売上伝票等を１枚の単票用紙に印刷するような、単票多連式伝票に関するもの
【０００２】
　【従来の技術】
　従来より、例えば納品書と物品受領書と売上伝票を１件分ずつ重ね合せた感圧複写式の伝票や、特開平１０−８６５５４号公報に開示されたような売上伝票と納品書と部品荷札等を連接させた連続帳票式の伝票、及び感圧複写式伝票と連続帳票式伝票を組み合せた伝票が用いられている。
【０００３】
　【考案が解決しようとする課題】
　
しかしながら、感圧複写式の伝票においては、感圧複写による印字部分（コピー部分）の印字の耐久性がなく経時劣化で文字が薄くなり読みにくくなるという問題点があった
【０００４】
　
又、各伝票が重なっているため、ドットインパクトの打撃力との関係で用紙の厚さが薄く、用紙が耐久性に欠けるという問題点もあった
　
エ．【０００８】
　
本考案は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本考案の第１の目的は、印字の耐久性に優れ、伝票用紙自体が十分な力学的強度を持ち
第５の目的は、配送用段ボール箱の表面に簡単に貼付することができる伝票を含む単票多連式伝票を提供すること
　
オ．【００２２】
　
使用形態としては
【００２３】
　又、
営業担当者が直接納品せずに運送業者等に依頼して納品する場合は、図２に示すように、納品書１、物品受領書２、売上伝票３、配送伝票７からなる単票４連式伝票にする
【００２４】
　又、
図３に示すように配送伝票の裏面部のみに粘着剤８を塗布して剥離紙９で被覆した単票用紙を用いることもできる。営業担当者は単票４連式伝票を印刷後、配送伝票７の部分をミシン目４から切取り、剥離紙９を剥がす
【００２５】
　
その後、営業担当者は
配送用段ボール箱１０の表面に貼付け
運送業者に引渡す
【００２６】
　又、図１及び図２における単票用紙を、ミシン目４を境として、各伝票が各々異なる用紙色となるような用紙を用いることもできる。さらに、図１及び図２における単票用紙で、例えばカラープリンタを用いることにより各伝票の一部又は全部を各々異なる印字色又は各々異なる罫線色を用いて印刷したり、項目見出行１１を各々異なる色で網掛け印刷をすることもできる。
【００２７】
　さらに、単票用紙に複数の伝票を印刷していることから、各伝票の印刷レイアウトは各伝票が最適のレイアウトとなるよう自由に決めることもできるし、品名・数量・単価・金額等の伝票の主要部分を共通位置に印刷し、他の部分を各伝票に応じてレイアウトすることもできる。
【００２８】
【考案の効果】
　以上説明したように、本考案に係る第１，第４，第５の考案によれば、単票用紙を用いることにより、例えば
レーザプリンタを用いた出力が可能になるため伝票の印字の耐久性に優れ、レーザプリンタの仕様の範囲内で厚手の用紙を用いることができるので伝票が十分な力学的強度を持つ
　
カ．【００３２】
　又、本考案に係る
第８の考案によれば、第１，第７の考案の効果に加え、剥離紙を剥がすと配送用段ボール箱の表面に簡単に貼付することができるという効果を奏する
　　
　これらの記載事項、及び、引用刊行物１の全記載事項から、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。)が記載されているものと認められる。
「レーザープリンタ用の厚手の用紙からなる単票４連式伝票であって、
　納品書１、物品受領書２、売上伝票３、配送伝票７がミシン目を介して連結して構成されているとともに、
　前記配送伝票７は、その裏面部に粘着剤８が塗布されて剥離紙９で被覆されており、ミシン目から切り取り、剥離紙９を剥がすと、配送用段ボール箱の表面に貼付することができるよう構成されている、
　単票４連式伝票。」
　　
３−２．引用刊行物２
　本願の出願日前に頒布された特開平１１−７８２９６号公報（平成２４年　２月　３日付け当審による拒絶理由における引用刊行物２、以下「引用刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。なお、下線は当審にて付与した。
　　
ア．【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持紙上に有する感熱記録層の記録面に受領印部や機器可読情報記録部を含む所定の配送情報記録欄を設けた伝票原紙の、前記受領印部を除き且つ少なくとも機器可読情報記録部を設けてある感熱記録層の記録面に紫外線硬化型透明樹脂のオーバーコート層を設けたことを特徴とする感熱記録層を有する配送伝票
　　
イ．【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
配送伝票に関するものであり、特に企業間宅配のように、配送すべき荷物が集荷場に集められ、その集荷場で作成するのに適した配送伝票に関する
　　
ウ．【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ノンインパクトプリントの一種に感熱記録方式がある。これは、支持紙上に感熱記録層を設けた感熱記録紙に感熱プリンターによって記録するものであり、感熱記録するための感熱プリンターは場所もとらず、価格も安く、感熱記録紙を使用すれば他に補充するべき備品を必要としないことから、ノンインパクトプリンターの中で最も簡便に使用することができるものということができる。
【０００５】上記公報はノンインパクトプリンターを使用する配送伝票として、単に配達票の記録面と受領票の記録面が表面に表出していることを条件としているのみで、ノンインパクトプリント方式として感熱記録方式を採用した場合に生ずる問題に関してはなにも開示していない。
【０００６】感熱記録紙を配送伝票の情報記録面として使用する場合、いくつかの問題がある。配送業務においては、荷受け人に荷物を配達したとき、配達完了の確認のための荷受け人から受領印を受ける。受領印を受けた受領票は配送伝票から剥し、持ち帰って配達完了に伴う請求書の発行などの後処理を行う。この処理を高速かつ正確に行うため、受領票の所定部には配送情報がバーコードあるいはＯＣＲフォントなどの機器可読形式で記録される。感熱記録紙の場合にはこの機器可読情報も感熱記録ヘッドにより記録することができる。
【０００７】ところで、
感熱記録紙は熱だけでなく、局部的に強い圧力がかかるとその部分が発色する。そのため、感熱記録紙を利用した配送伝票を配送荷物に貼着し、配送業務を行うと、荷物の積み下ろしや移動時に配送伝票の感熱記録面と荷物とが接触し、記録面が荷物で擦られたり、引っ掻かれたりし、その部分が発色する。機器可読情報記録部にこの傷が入ると、機器が誤読し、その後の伝票処理が正しく行われず、例えば、請求先が間違うなど重大な問題を生ずるおそれがある
　　
エ．【００１１】そこで、
本発明は、機器可読情報記録部を他の荷物などによる擦り、引っ掻かきから保護し、機器可読情報を正しく読み取ることができるようにするとともに、受領印を受けることができる、配送業務に適した、感熱記録層を有する配送伝票を得ることを解決課題とする
　　
オ．【００１７】
【発明の実施の形態】図１、
図２は本発明に係る配送伝票の実施形態の一例を示すものである。同図において、１は伝票原紙であり、この伝票原紙１は支持紙２上に感熱記録層３を有し、感熱記録層３の記録面は配送情報記録欄４
【００１８】
１２は機器可読情報記録部１１が設けてある部分の感熱記録層３の記録面に設けられた紫外線硬化型透明樹脂のオーバーコート層
【００１９】
前記伝票原紙１を構成する支持紙２の裏面には剥離可能に接着する疑似接着剤層１３を介して基紙１４が接着され、この基紙１４の裏面には粘着剤１５を介して剥離紙１６が粘着されている
　　
カ．【００３５】
このようにして構成される配送伝票は、感熱記録層３の記録面に設けた配送情報記録欄４に感熱プリンターにより肉視可能な配送情報と、機器可読配送情報を同時に記録することができ、機器可読配送情報は紫外線硬化型透明樹脂によるオーバーコート層１２の上から記録されるので、機器可読配送情報を記録した部分はオーバーコート層１２により保護されることにより加圧、擦れなどによる発色が防止され、機器による読み取りが正常に行われその後の情報処理が正しく行われる
　
キ．【図２】は次のとおり。
　　
　これらの記載事項、及び、引用刊行物２の全記載事項から、引用刊行物２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「支持紙２上に有する感熱記録層３の記録面に受領印部１０や機器可読情報記録部１１を含む所定の配送情報記録欄４を設けた伝票原紙１の、前記受領印部１０を除き且つ少なくとも機器可読情報記録部１１を設けてある感熱記録層３の記録面に紫外線硬化型透明樹脂のオーバーコート層１２を設けるとともに、
　前記伝票原紙１の、支持紙２の裏面に、剥離可能に接着する疑似接着剤層１３を介して、基紙１４が接着され、基紙１４の裏面に、粘着剤１５を介して剥離紙１６が粘着されている配送伝票であって、
　剥離紙を剥離すると段ボールに貼着できる配送伝票」
　
３−３．引用刊行物３
　本願の出願前に頒布された特開平３−２７０９８０号公報（拒絶査定における引用文献２、平成２４年　２月　３日付け当審による拒絶理由における引用刊行物３、以下「引用刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。なお、下線は当審にて付与した。
　
ア．２．特許請求の範囲
　１．
レーザー光の照射で変色する層の上に、透明または半透明なレーザー光を透過させる層を有することを特徴とするレーザーマーキング用積層体
　２．
レーザー光の照射で変色する層の上に、透明または半透明なレーザー光を透過させる層を有するレーザーマーキング用積層体にレーザー光を照射してマーキングを行なうことを特徴とするレーザーマーキング方法
３．発明の詳細な説明
［産業上の利用分野］
　本発明はカード、
ラベル
文字、マーク、バーコード等を表示してなるマーキング部分の耐久性、偽造防止効果を有するレーザーマーキング用積層体及びレーザーマーキング方法に関する
（第１頁左下欄第５行〜右下欄第１行）
　
イ．[発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、カードにおいては
識別情報、個人情報等のカード情報が容易に書換え可能であり、精密な印刷、隠しマーク等の特殊なマーキング方法ではカード種類ごとの区別であり個別あるいは個人情報でないため、充分な偽造防止策とはなっていない
ラベル、銘板ではマーキング部分の耐久性（耐摩耗性、耐溶剤性、耐汚染性、耐候性等）や少量多種の印字対する速度面での対応が充分でない。従って、耐久性が優れ、また偽造が困難なマーキング方法が求められていた
［課題を解決するための手段］
　本発明者らは
上記マーキング部分の耐久性、偽造防止に関する欠点を解消すべく
印刷に変え、非接触、高速且つ微細なマーキングができるレーザー光を応用し、レーザー光の照射で変色する層（レーザー光変色層）の上に、透明または半透明なレーザー光を透過させる層（レーザー光透過層）を有するレーザーマーキング用積層体は、レーザー光透過層を通してレーザー光を照射した時、レーザー光変色層のみマーキングされるため、（１）レーザー光透過層が保護層として働き、耐久性が格段に優れる、（２）保護層としてのレーザー光透過層の上からレーザー光でマーキングされるため、マークは消去、修正等の書換え加工が難しく、個別情報の偽造が困難である
　すなわち、本発明は、
レーザー光の照射で変色する層の上に、透明または半透明なレーザー光を透過させる層を有することを特徴とするレーザーマーキング用積層体、
及び
レーザー光の照射で変色する層の上に、透明または半透明なレーザー光を透過させる層を有するレーザーマーキング用積層体にレーザー光を照射してマーキングを行なうことを特徴とするレーザーマーキング方法
を提供するものである。
（第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄末行）
　
ウ．本発明で
レーザー光変色層に用いるレーザー光の照射で変色する物としては
白色への変化では水酸化アルミニウム、クレー、無機硼酸化合物、無機燐酸化合物、無機珪酸化合物、群青、チタン酸カリウム、チタンブラック等を含む樹脂組成物
有色への変化では黄色酸化鉄、無機鉛化合物、示温顔料等を含む樹脂組成物
　上記
レーザー光変色層に用いる樹脂としては
公知の熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、常温乾燥性樹脂、湿気硬化性樹脂等がいずれも使用可能であり
　
本発明のレーザーマーキング用積層体はレーザー光透過層とレーザー光変色層から成っていればよく、さらに機能を付加するため多層にしてもよい。加える機能としては例えば
接着層等
［実施例］
　以下に実施例及び比較例を示して本発明を更に詳細に説明する。尚、例中の％は全て重量基準である。
実施例１
第１層（レーザー光透過層）
　
ポリプロピレン樹脂シート
第２層（レーザー光変色層）
　
群青５％含有ポリプロピレン樹脂シート
　（厚さ：約５ｍｍ、色：青）
　上記２種のシートを加熱プレスでラミネートし、２層のレーザーマーキング用積層体を作成した。次いで、この積層体の第１層側より８Ｊｏｕｌｅ／ｃｍ２のＴＥＡ型炭酸ガスレーザー光を１パルス照射した。
積層体表面にはレーザー照射による痕はなく、レーザー光変色層にのみに鮮明な白色のマーキングが得られた。このマーク表示の耐汚染性を確認するため、ワセリンにカーボンブラックを１％混ぜたものをマーク表示の上に擦りつけ、次いで布で拭き取ったが、目視でマーク表示の鮮明度は低下しなかった
（第３頁左上欄第９行〜右下欄第４行）
　
エ．実施例２
第１層（レーザー光透過層）
　
紫外線吸収剤含有ポリエチレン樹脂シート
　（厚さ：８０μｍ）
第２層（レーザー光変色層）
　
二塩基性亜硫酸鉛２０％含有ポリプロピレン樹脂シート
　上記２種のシートを加熱プレスでラミネートし、２層のレーザーマーキング用積層体を作成した。
　次いで、この積層体の第１層側より６Ｊｏｕｌｅ／ｃｍ２のＴＥＡ型炭酸ガスレーザー光を１パルス照射した。
積層体表面にはレーザー照射による痕はなく、レーザー光変色層にのみ鮮明な黒色のマーキングが得られた。このマーク表示の耐候性を確認するため、積層体を紫外線ロングライフフェードメーターでカーボンアーク光に１００時間暴露したが、殆どマーク表示の鮮明度は低下していなかった
（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第８行）
　
オ．実施例３
第１層（レーザー光透過層）
　
ポリエチレンテレフタレート樹脂シート
　（厚さ：５０μｍ）
第２層（レーザー光透過層）
　
アクリル系粘着剤
第３層（レーザー光変色層）
　
示温顔料（蓚酸コバルト）３０％含有常温乾燥型アクリル系樹脂
（厚さ：２５μｍ、色：淡ピンク）
第４層（強度保持層）
　ポリメチルメタアクレート樹脂シート
　（厚さ：１ｍｍ）
第４層のポリメチルメタアクレート樹脂シートの上に第３層のアクリル系樹脂を塗布し、高圧水銀灯で６００ｍＪｏｕｌｅ／ｃｍ２の紫外光を照射して硬化させた後、第２層のアクリル系粘着剤を塗布した第１層のポリエチレンテレフタレート系樹脂シートを張り付け、レーザーマーキング用積層体を作成した。
　次いで、この積層体の第１層側より２０ＷのＹＡＧレーザー光を５ｍ／ｍｉｎの速度で走査した。
積層体表面にはレーザー照射による痕はなく、第３層にのみ鮮明な黒色のマーキングが得られた。耐溶剤性を確認するため、キシレンをしみこませた布でマーキング部分の上を擦ったがマーク表示に変化はなかった
（第４頁左上欄第１７行〜左下欄第３行）
　
カ．［発明の効果］
　
レーザー光の照射で変色する層の上に、透明または半透明なレーザー光を透過させる層を設けた本発明のレーザーマーキング用積層体は、レーザー光を照射するだけで、（１）レーザー光透過層が保護層として働き、耐久性が格段に優れる、（２）保護層の上からレーザーでマーキングされるため、マークは消去、修正等の書換え加工が難しく、個別情報の偽造が困難である
さらにレーザー光変色層がレーザー光照射で白色あるいは黒色に変色するようにしたとき、より視認性の高いマーク表示が得られる点で好ましい
（第５頁右上欄第１１行〜左下欄第３行）
　
　これらの記載事項、及び、引用刊行物３の全記載事項から、引用刊行物３には次の事項が記載されているものと認められる。
「レーザー光の照射で変色する材料を５〜３０％含有するポリプロピレン、アクリル系等の樹脂組成物からなるレーザー光変色層の上に、透明又は半透明なレーザー光透過層を有するレーザーマーキング用積層体に、レーザー光を照射してマーキングを行うレーザーマーキング方法をラベル等に採用することにより、（１）レーザー光透過層が保護層として働き、耐摩擦性等の耐久性が格段に優れ、（２）保護層の上からレーザーでマーキングされるため、マークは消去、修正などの書き換え加工が難しく、個別情報の偽造が困難なマーキング方法を提供することができる。」
　　
第４．対比・判断
４−１．本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における
「レーザプリンタ用の厚手の用紙」、「配送伝票７」を含む「単票４連式伝票」、「粘着剤８」、「剥離紙９」、
「剥離紙９を剥がすと、配送用ダンボール箱の表面に貼付することができる」構成、は、それぞれ、
　本願発明における
「紙基材」、「配送用伝票」、「粘着剤層」、「剥離紙」、
「配送用伝票」「を構成する」「紙基材の他方の面が（上記の）粘着剤層を介して、（上記の）剥離紙の面に仮着している構成」、
　に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明１とは、
「剥離紙上に、粘着剤層を介して、配送用伝票を仮着した構成からなり、配送用伝票を構成する紙基材の他の面が、（上記の）粘着剤層を介して、（上記の）剥離紙の面に仮着している構成からなる配送用伝票。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　[相違点α]
　本願発明においては、「紙基材の一方の面に、低密度ポリエチレン・・・（中略）・・・からなる樹脂をビヒクルとし、レーザー光線照射により発色する発色剤を含み、レーザー光線照射により発色する発色剤の含有量が、樹脂に対し０．０１重量％〜５０．０重量％からなるレーザー光線照射発色樹脂層を設けた」構成を有しているのに対して、引用発明１においては、紙基材の上にレーザー光線照射発色樹脂層はない点。
　
　上記[相違点α]について検討する。
　引用刊行物３には、前記「第３．３−３」で記載したとおり、「レーザー光の照射で変色する材料を５〜３０％含有するポリプロピレン、アクリル系等の樹脂組成物からなるレーザー光変色層の上に、透明又は半透明なレーザー光透過層を有するレーザーマーキング用積層体に、レーザー光を照射してマーキングを行うレーザーマーキング方法をラベル等に採用することにより、（１）レーザー光透過層が保護層として働き、耐摩耗性等の耐久性が格段に優れ、（２）保護層の上からレーザーでマーキングされるため、マークは消去、修正などの書き換え加工が難しく、個別情報の偽造が困難なマーキング方法を提供することができる」という技術が記載されている。
　　
　引用刊行物３に「レーザー光変色層」の材質として記載されている「ポリプロピレン」は、請求項１に係る発明の「レーザー光線照射発色樹脂層」の「ビヒクル」の選択肢である「ポリプロピレン樹脂」に相当し、
　同じく引用刊行物３の「レーザー光変色層」の材質として記載されている「アクリル系樹脂」は、請求項１に係る発明の「レーザー光線照射発色樹脂層」のビヒクルの選択肢である「エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体」とアクリル系の樹脂である点で共通している。
　そして、引用刊行物３に記載の「レーザー光の照射で変色する材料を５〜３０％含有するポリプロピレン、アクリル系等の樹脂組成物からなるレーザー光変色層」は、請求項１に係る発明における「低密度ポリエチレン・・・（中略）・・・からなる樹脂をビヒクルとし、レーザー光線照射により発色する発色剤を含み、レーザー光線照射により発色する発色剤の含有量が、樹脂に対し０．０１重量％〜５０．０重量％からなるレーザー光線照射発色樹脂層」に相当する。
　　
　引用発明１が解決しようとする課題は、前記「第３．３−１．ウ」に記載されているとおり、「感圧複写式の伝票においては、感圧複写による印字部分（コピー部分）の印字の耐久性がなく経時劣化で文字が薄くなり読みにくくなる」点にあり「又、各伝票が重なっているため、ドットインパクトの打撃力との関係で用紙の厚さが薄く、用紙が耐久性に欠けるという問題点」についても着目されていたものであるから、すなわち、引用発明１は印字の耐久性と単票４連式伝票の耐久性の向上を目的とするものである。
　
　しかるに、単票４連式伝票の仲でも、特に配送伝票７については、配送用段ボール箱の表面に貼付して用いられるものであって、このような用途においては、引用発明１のようにレーザープリンタを用いて印字した場合であっても，隣接あるいは積み重ねた配送用段ボール箱同士の擦れ等により、印字されたトナーがはがれ落ちてしまう恐れがあることは当業者にとって明らかなことである。
　一方、引用刊行物３に記載された技術は、発色するレーザー光発色層を覆うレーザー光透過層が保護層として働くことによって、ラベル等に印字した際の耐摩耗性が向上する（引用刊行物３　第１頁右下欄第１７〜１８行、第２頁左上欄第１２〜１３行）ものであって、当該技術における印字画像が、レーザープリンタを用いて印字したトナー画像よりも、格段に耐摩耗性に優れていることは、当該引用刊行物３に接した当業者であれば容易に理解できることである。
　したがって、引用発明１の単票４連式伝票において、配送伝票７の印字部の耐摩耗性を向上させることを目的として、レーザープリンタによる印字という手法に代えて、当該引用刊行物３に記載された技術を採用することは、引用刊行物３に接した当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　また、引用刊行物３に記載されているレーザー光線照射発色樹脂層の樹脂ビヒクルは、本願発明の請求項１に規定されている樹脂選択肢の全てを網羅していないが、前記「第３．３−３　ウ」にて引用刊行物３に『レーザー光変色層に用いる樹脂としては、公知の熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、常温乾燥性樹脂、湿気硬化性樹脂等がいずれも使用可能であり、その用途、要求品質、多層のレーザーマーキング用積層体の作成方法等を考慮して適宜選択して用いる。』と記載されていることから、本願発明の請求項１に規定される樹脂群から適切な樹脂を選択することは設計事項に過ぎない。
　　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１及び引用刊行物３に記載された事項から予測される範囲を超えるものではなく、また異質な効果も有していない。
　
４−２．本願発明と引用発明２とを対比すると、
　引用発明２における
「支持紙２」、及び、「疑似粘着剤層１３」並びに「基紙１４」、
「感熱記録層３」、「粘着剤１５」、「剥離紙１６」、「配送伝票」、
「基紙１４の裏面に、粘着剤１５を介して剥離紙１６が粘着されている」構成は、それぞれ、
　本願発明における
「配送用伝票を構成する紙基材」、
「発色」「層」、「粘着剤層」、「剥離紙」、「配送用伝票」、
「紙基材の他方の面が、（上記の）粘着剤層を介して、（上記の）剥離紙の面に仮着している構成」、に相当する。
　　
　してみると、本願発明と引用発明２とは、
「剥離紙上に、粘着剤層を介して、配送用伝票を仮着した構成からなり、更に、（上記の）配送用伝票が、配送用伝票を構成する紙基材の一方の面に発色層を設けた構成からなり、かつ、（上記の）紙基材の他方の面が、（上記の）粘着剤層を介して、（上記の）剥離紙の面に仮着している構成からなる配送用伝票。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点β]
　本願発明においては、発色層が「低密度ポリエチレン・・・（中略）・・・からなる樹脂をビヒクルとし、レーザー光線照射により発色する発色剤を含み、レーザー光線照射により発色する発色剤の含有量が、樹脂に対し０．０１重量％〜５０．０重量％からなるレーザー光線照射発色樹脂層」であるのに対して、引用発明２においては感熱記録層であるので、レーザー光線により発色する発色剤は含有せず、及び、ビヒクルとして含有する樹脂の種類が異なっている点。
　
　上記[相違点β]について検討する。
　引用刊行物３には、前記「第３．３−３」で記載したとおり、「レーザー光の照射で変色する材料を５〜３０％含有するポリプロピレン、アクリル系等の樹脂組成物からなるレーザー光変色層の上に、透明又は半透明なレーザー光透過層を有するレーザーマーキング用積層体に、レーザー光を照射してマーキングを行うレーザーマーキング方法をラベル等に採用することにより、（１）レーザー光透過層が保護層として働き、耐摩耗性等の耐久性が格段に優れ、（２）保護層の上からレーザーでマーキングされるため、マークは消去、修正などの書き換え加工が難しく、個別情報の偽造が困難なマーキング方法を提供することができる」という技術が記載されている。
　
　前記「４−１」で述べたように、引用刊行物３に「レーザー光変色層」の材質として記載されている「ポリプロピレン」は、請求項１に係る発明の「レーザー光線照射発色樹脂層」の「ビヒクル」の選択肢である「ポリプロピレン樹脂」に相当し、
　同じく引用刊行物３の「レーザー光変色層」の材質として記載されている「アクリル系樹脂」は、請求項１に係る発明の「レーザー光線照射発色樹脂層」のビヒクルの選択肢である「エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体」とアクリル系の樹脂である点で共通している。
　
　引用刊行物３に記載の「レーザー光の照射で変色する材料を５〜３０％含有するポリプロピレン、アクリル系等の樹脂組成物からなるレーザー光変色層」は、請求項１に係る発明における「低密度ポリエチレン・・・（中略）・・・からなる樹脂をビヒクルとし、レーザー光線照射により発色する発色剤を含み、レーザー光線照射により発色する発色剤の含有量が、樹脂に対し０．０１重量％〜５０．０重量％からなるレーザー光線照射発色樹脂層」に相当する。
　
　引用発明２が解決しようとする課題は、前記「第３．３−２　ウ及びエ」にて「感熱記録紙は熱だけでなく、局部的に強い圧力がかかるとその部分が発色する。そのため、感熱記録紙を利用した配送伝票を配送荷物に貼着し、配送業務を行うと、荷物の積み下ろしや移動時に配送伝票の感熱記録面と荷物とが接触し、記録面が荷物で擦られたり、引っ掻かれたりし、その部分が発色する。機器可読情報記録部にこの傷が入ると、機器が誤読し、その後の伝票処理が正しく行われず、例えば、請求先が間違うなど重大な問題を生ずるおそれがある。」「本発明は、機器可読情報記録部を他の荷物などによる擦り、引っ掻かきから保護し、機器可読情報を正しく読み取ることができるようにするとともに、受領印を受けることができる、配送業務に適した、感熱記録層を有する配送伝票を得ることを解決課題とする。」と記載されているように、記録層の印字保護を図り、配送情報の誤読を防止することにあり、このために、配送用伝票の発色層の記録面に、紫外線硬化型透明樹脂のオーバーコート層１２を設ける構成を採用してなるものである。
　　
　してみると、引用刊行物３に記載された技術に接した当業者であれば、引用発明２の配送用伝票の発色層、及び、発色層の記録面に設けられる紫外線硬化型樹脂のオーバーコート層１２に替えて、同等の課題を解決する引用刊行物３に記載の「低密度ポリエチレン・・・（中略）・・・からなる樹脂をビヒクルとし、レーザー光線照射により発色する発色剤を含み、レーザー光線照射により発色する発色剤の含有量が、樹脂に対し０．０１重量％〜５０．０重量％からなるレーザー光線照射発色樹脂層」と、その上に透明又は半透明なレーザー光透過層を有するレーザーマーキング用積層体とを適用することによって、「第３．３−３　カ」において引用刊行物３に記載されているように、「（１）レーザー光透過層を保護層として機能させ、耐摩耗性等の耐久性が格段に優れ」「（２）保護層の上からレーザーでマーキングされるため、マークは消去、修正などの書き換え加工が難しく、個別情報の擬装が困難」となり、「（３）より視認性の高いマーク表示が得られる」ように構成することは、容易に想起し得たものである。
　
　また、引用刊行物３に記載されているレーザー光線照射発色樹脂層の樹脂ビヒクルは、本願発明の請求項１に規定されている樹脂選択肢の全てを網羅していないが、先に検討したとおり、「第３．３−３　ウ」に記載された引用刊行物３の記載を参酌すれば、本願発明の請求項１に規定される樹脂群から適当な樹脂を選択することは設計事項に過ぎない。
　　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載された事項から予測される範囲を超えるものではなく、また異質な効果も有しない。
　
４−３．請求人の主張について
　請求人は、平成２４年　４月　４日付け意見書において、
「引用文献１（当審注：引用刊行物１）に記載の発明は、その技術的課題である『印字の耐久性と配送用伝票用紙の耐久性』等を克服するために、『伝票』について、『単票多連式・・・』という構成を見出し、これにより上記の技術的課題を解決しているものであり、『伝票』について、その『印字方式、方法・印字材料等』で解決するという技術的事項は何ら意図していないものであり、それであるならば、引用文献３（当審注：引用刊行物３）を引用文献１（当審注：引用刊行物１）に適用するという技術的動機付け、技術的必然性等は全く生じ得ないものである・・・（後段略）」（平成２４年　４月　４日付け意見書第１６頁　２−４（４）より）
「引用文献２（当審注：引用刊行物２）に記載の発明は、その技術的課題である『記録層の印字保護を図り、配送情報の誤読を防止すること』等を克服するために、『・・・感熱記録層の記録面に紫外線硬化型透明樹脂のオーバーコート層を設けたこと』からなる技術的事項を必須の構成要件とすることにより解決しているものであり、『配送伝票』について、その『印字方式、方法・印字材料等』で解決するという技術的事項は何ら意図していないものであり、それであるならば、引用文献３（当審注：引用刊行物３）を引用文献２（当審注：引用刊行物２）に適用するという技術的動機付け、技術的必然性等は全く生じ得ないものである・・・（後段略）」（平成２４年　４月　４日付け意見書第１７頁　２−４（５）より）
　と主張している。
　　
　請求人の上記主張についても充分に検討したが、請求人も認めているとおり、引用刊行物１には前記「第３．３−１　ウ」に記載されているとおり、「感圧複写式の伝票においては、感圧複写による印字部分（コピー部分）の印字の耐久性がなく経時劣化で文字が薄くなり読みにくくなる」という問題点があり、「又、各伝票が重なっているため、ドットインパクトの打撃力との関係で用紙の厚さが薄く、用紙が耐久性に欠けるという問題点」についても着目されていたものであって、すなわち、引用発明１は印字の耐久性と単票４連式伝票の耐久性の向上を目的とするものである。
　また、引用刊行物２には前記前記「第３．３−２　ウ及びエ」にて「感熱記録紙は熱だけでなく、局部的に強い圧力がかかるとその部分が発色する。そのため、感熱記録紙を利用した配送伝票を配送荷物に貼着し、配送業務を行うと、荷物の積み下ろしや移動時に配送伝票の感熱記録面と荷物とが接触し、記録面が荷物で擦られたり、引っ掻かれたりし、その部分が発色する。機器可読情報記録部にこの傷が入ると、機器が誤読し、その後の伝票処理が正しく行われず、例えば、請求先が間違うなど重大な問題を生ずるおそれがある。」「本発明は、機器可読情報記録部を他の荷物などによる擦り、引っ掻かきから保護し、機器可読情報を正しく読み取ることができるようにするとともに、受領印を受けることができる、配送業務に適した、感熱記録層を有する配送伝票を得ることを解決課題とする。」と記載されているように、引用発明２は、記録層の印字保護を図り、配送情報の誤読を防止するという目的を有するものである。
　このように、それぞれ、印字耐久性と単票４連式伝票の耐久性の向上を目的とする引用発明１、記録層の印字保護と配送情報の誤読防止を目的とする引用発明２に対し、当業者においては、請求人の主張するような、引用刊行物１に記載されている『単票多連式・・・』、引用刊行物２に記載されている『紫外線硬化型透明樹脂のオーバーコート層』のみを必ずしも想起して製品の改良を行うよう限定的に試行を努めるものではなく、引用発明１の印字耐久性と単票４連式伝票の耐久性の改善、引用発明２の記録層の印字保護と配送情報の誤読とを解決するべく、当業者であれば種々の改善方法を模索する能力を有しているものである。
　そうすると、引用発明１において、引用刊行物３に記載されたレーザーマーキング技術における印字技術に接した当業者であれば、引用発明１の印字手法に替えて、技術的適用に際して、引用発明１からみて決して遠い技術分野ではないラベル等を対象とする引用発明３のレーザーマーキング技術を採用しようと試みることは容易に想起し得たものであると言え、
　ないしは、引用発明２において、引用刊行物３に記載されたレーザーマーキング技術に接した当業者であれば、引用発明２の感熱記録層３とその記録面に形成された紫外線硬化透明樹脂からなるオーバーコート層１２に替えて、引用発明２の属する技術に近接した技術分野に属し、ラベル等を対象とする引用刊行物３に記載されているレーザー光発色層及びこの上の透明又は半透明なレーザー光透過層を有するレーザーマーキング用積層体を適用することは、容易に想到し得たことであると言える。
　
　そして、引用発明１、引用発明２の配送伝票に引用刊行物３のレーザーマーキング技術を適用するに際して阻害要因となり得るような特段の事情もないことは明らかであり、その結果として引用発明１、引用発明２が有する目的を達成し得ることも当業者であれば容易に想起し得るものである。
　
４−４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用刊行物１又は２に記載された発明及び引用刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。