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　特願２００５−２９２７７２「プレス成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−　９８４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年１０月５日の特許出願であって、同２２年８月６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１５日に手続補正がなされ、同年１１月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成２３年２月２８日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同年５月３０日付けで審尋がなされ、同年８月３日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「アルミニウム合金製パネル材から
構成
を有する、あるいは、製品形状に成形される部分を含む、
を有して、さらに、
を有する、屈曲部を有するプレス成形パネル部品のプレス成形方法であって、
前記パネル材がポンチの成形面になつくように前記パネル部品の前記屈曲部に
相当する部分に沿って
る
プレス成形ダイの
前記パネル材に対して
前記パネル材が前記屈曲部と前記余肉部との間で引き伸ばされるとともに引っ張られて、それにより、前記パネル材の前記製品形状部が前記ポンチの成形面になつくように、前記プレス成形
ダイ
前記製品形状部に製品形状を張り出し成形または絞り成形して前記製品形状部に製品形状を形成するステップと、
を含み、
前記余肉部を絞り成形するステップでは、前記パネル材は、前記余肉部の材料の流動によって前記製品形状部の外側に皺が発生するように絞られることを特徴とするプレス成形方法。」
　
（２）補正後
「アルミニウム合金製パネル材から
成形
屈曲部を有するプレス成形パネル部品のプレス成形方法であって、
前記パネル材は
と、
と、
とを有しており、
前記パネル材
の前記製品形状部
プレス成形金型の
、前記ポンチによって
相対する位置で
て前記パネル材を前記ポンチの成形面に沿わせ
前記ポンチの成形面に沿わせた前記パネル材の前記被拘束部を
前記プレス成形金型の拘束部によって
前記ポンチの上部周縁に形成されて予め決められた幅を有する枠形状の余肉支持面によって前記パネル材の前記余肉部を支持した状態で、前記被拘束部が拘束された
金型
のうちの前記被拘束部に隣接する部分
前記製品形状部に製品形状を張り出し成形または絞り成形して前記製品形状部に製品形状を形成するステップと、
を含み、
前記余肉部を絞り成形するステップでは、前記パネル材は、前記余肉部の材料の流動によって前記製品形状部の外側に皺が発生するように絞られることを特徴とするプレス成形方法。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、プレス成形パネル部品について、「構成される」を「成形される」とし、「製品形状に成形される製品形状部を有する、あるいは、製品形状に成形される部分を含む」を「製品形状に成形される製品形状部と」とするとともに、「前記パネル材がポンチの成形面になつくように前記パネル部品の前記屈曲部に相当する部分に沿って前記パネル材を折り曲げるステップ」を「前記パネル材の前記製品形状部がプレス成形金型のポンチの成形面になつくように、前記ポンチによって前記パネル部品の前記屈曲部に相対する位置で前記パネル材を折り曲げて前記パネル材を前記ポンチの成形面に沿わせるステップ」とし、「プレス成形ダイの前記ポンチの成形面に沿わせた前記パネル材に対して前記パネル材の前記被拘束部を拘束するステップ」を「前記ポンチの成形面に沿わせた前記パネル材の前記被拘束部を前記プレス成形金型の拘束部によって拘束するステップ」とし、「前記パネル材が前記屈曲部と前記余肉部との間で引き伸ばされるとともに引っ張られて」を「前記ポンチの上部周縁に形成されて予め決められた幅を有する枠形状の余肉支持面によって前記パネル材の前記余肉部を支持した状態で、前記被拘束部が拘束された前記パネル材が前記屈曲部と前記余肉部との間で引き伸ばされるとともに引っ張られて」とし、「プレス成形ダイ」を「プレス成形金型」とし、「余肉部を絞り成形する」を「余肉部のうちの前記被拘束部に隣接する部分を絞り成形する」とするものであって、請求人が審判請求理由の「２．補正の根拠の明示」の末尾で主張するとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
ア．刊行物１
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開昭５８−１８４０２４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第１ページ左下欄第１１〜１６行
「この発明は、プレス加工において、絞り成形に先立つて予備的に曲げ加工をする手段を備えた絞り型に関する。　　　　　
　プレスで絞り成形をする部品のうち、本例に示す自動車部品であるトランクリツドアウタ等のように深絞り加工を要するものは、・・・」
　
（イ）第２ページ左上欄第１２行〜右上欄第４行
「第３〜７図は、この発明の一実施例を示す図である。但し、従来例と同一部品は同一符号を付し、重複する説明を省く。
　先ず構成を説明すると、８はスライド６に固定された上型で、９は該上型内に摺動可能に設けられた押圧ピン、１０は該押圧ピンと上型８との間に介装されたスプリングで、押圧ピン９とともに第１の押圧手段を構成している。また１１は同様に上型８に設けられた押圧ピン、１２は該押圧ピンと上型８との間に介装されたスプリングで、押圧ピン１１とともに第２の押圧手段を構成している。１３は素材Ｗを載置するときの位置決め用のストツパである。」
　
（ウ）第２ページ右上欄第１４行〜左下欄第９行
「次いで押圧ピン１１が素材Ｗに当接するとともにポンチ１の頂部１ａを支点として素材Ｗを下型４向きに曲げるように下降して第３図に示すような状態となり、上型８のビード８ａにブランクホルダ３の溝３ａと係合するように素材Ｗを咬持する。
　そこでさらにスライド６が下降すると、ブランクホルダ３は上型８によつてクツシヨンピン２の弾性に抗して押し下げられ第５図に示すような状態となる。・・・。この時点で素材Ｗの絞り成形は終了し、素材は所定の形状を付与される・・・。」
　
（エ）第３〜５図
　上記（ア）〜（ウ）を踏まえ、技術常識を考慮しながら、第３〜５図を参照すると、以下のことが理解できる。
　素材Ｗから成形される製品であるトランクリツドアウタが屈曲部を有すること、
　素材Ｗは、製品形状に成形される製品形状部と、素材Ｗの周縁部に形成される被拘束部と、被拘束部の内側に形成されて素材Ｗの製品形状部を囲繞する中間部とを有すること、
　成形過程において、トランクリツドアウタの屈曲部に相対する位置で素材Ｗを折り曲げ、素材Ｗをポンチ１の成形面に沿わせ、素材Ｗの被拘束部を下型４の拘束部によって拘束し、素材Ｗを支持した状態で、被拘束部が拘束された素材Ｗが屈曲部と中間部との間で引き伸ばされるとともに引っ張られて、絞り成形されること。
　
　これらを、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「素材Ｗから成形されるとともに屈曲部を有するトランクリツドアウタのプレス成形方法であって、
前記素材Ｗは、製品形状に成形される製品形状部と、前記素材Ｗの周縁部に形成される被拘束部と、前記被拘束部の内側に形成されて前記素材Ｗの前記製品形状部を囲繞する中間部とを有しており、
ポンチ１によって前記トランクリツドアウタの前記屈曲部に相対する位置で前記素材Ｗを折り曲げて前記素材Ｗを前記ポンチ１の成形面に沿わせるステップと、
前記ポンチ１の成形面に沿わせた前記素材Ｗの前記被拘束部を前記下型４の拘束部によって拘束するステップと、
前記ポンチ１によって前記素材Ｗを支持した状態で、前記被拘束部が拘束された前記素材Ｗが前記屈曲部と前記中間部との間で引き伸ばされるとともに引っ張られて、前記プレス成形金型の絞り成形部によって絞り成形するステップと、
を含む、
プレス成形方法。」
　
イ．刊行物２　
　審尋において引用した特開２０００−１３５５２０号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車用ボディパネル等の材料をプレス成形するプレス成形用金型装置に関するものである。」
　
（イ）段落００１１〜００１３
「【００１１】図１は、本発明に係るプレス成形用金型装置の第１実施の形態を示している。図において、１は自動車用ボディパネル（例えば、バックドアアウタパネル）のプレス成形工程に使用されるプレス成形用金型装置のプレス金型である。このプレス金型１は、ブランク（材料）をプレス成形品の製品形状に絞り成形する製品部２と、しわの発生を抑止したり製品に張りを与えたりする余肉部３と、ポンチプロフィル４と、ブランクを押圧保持するしわ押え面のブランクホルダ部５とを有する構造となっている。上記製品部２は、プレス金型１の表面側の中央箇所に位置しており、上方へ突出した凸形状に形成されている。
【００１２】また、上記余肉部３は、製品部２の下端周囲に位置し、当該製品部２からポンチプロフィル４にかけて設けられている。このため、余肉部３は、一定の角度で斜め下方へ傾斜するテーパ形状に形成されており、上下方向の中間に位置する中央部には、絞り成形中の材料に発生したしわを吸収、消去する凹部６が全周に沿って設けられている。
【００１３】本実施の形態のプレス金型１を用いて自動車用バックドアアウタパネル等のプレス成形品を製造するには、後述に詳しく説明する如く、先ずブランクをプレス金型１の下型の上面に載置してセットする。次いで、プレス金型１の上型を押し下げ、これら両型の間でブランクを押圧保持しながら、製品部２および余肉部３により加圧して絞り成形を行う。この際、絞り成形後期において、余肉部３の箇所でブランクにしわが残っていても、当該余肉部３の凹部６に流れてしわが吸収、消去される。また、絞り成形後期にはブランクを製品部２側から余肉部３側へ引き込むモードが発生するため、ブランクの流れ込み量が従来例と比較して少なくなる。しかる後、プレス金型１の上型を上方へ移動させて下型から離型し、ブランクをプレス金型１から取り出せば、自動車用バックドアアウタパネル等のプレス成形品が得られ、プレス成形工程は終了する。」
　
（ウ）図１〜４
　余肉部３は、プレス金型１の上部周縁に形成され、所定の幅を有する枠形状であることが看取できる。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
「自動車用ボディパネル等の材料をプレス成形するプレス成形用金型装置において、プレス金型１が、ブランクを製品形状に絞り成形する製品部２と、しわの発生を抑止したり製品に張りを与えたりする余肉部３と、ポンチプロフィル４と、ブランクを押圧保持するしわ押え面のブランクホルダ部５とを有し、余肉部３は、プレス金型１の上部周縁に形成され、所定の幅を有する枠形状であるもの。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「素材Ｗ」は補正発明の「パネル材」に相当し、同様に「トランクリツドアウタ」は「プレス成形パネル部品」に、「下型４」は「プレス成形金型」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「中間部」と、補正発明の「余肉部」とは、「中間部」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「パネル材から成形されるとともに屈曲部を有するプレス成形パネル部品のプレス成形方法であって、
前記パネル材は、製品形状に成形される製品形状部と、前記パネル材の周縁部に形成される被拘束部と、前記被拘束部の内側に形成されて前記パネル材の前記製品形状部を囲繞する中間部とを有しており、
ポンチによって前記パネル部品の前記屈曲部に相対する位置で前記パネル材を折り曲げて前記パネル材を前記ポンチの成形面に沿わせるステップと、
前記ポンチの成形面に沿わせた前記パネル材の前記被拘束部を前記プレス成形金型の拘束部によって拘束するステップと、
前記ポンチによって前記パネル材を支持した状態で、前記被拘束部が拘束された前記パネル材が前記屈曲部と前記中間部との間で引き伸ばされるとともに引っ張られて、前記プレス成形金型の絞り成形部によって絞り成形するステップと、
を含む、
プレス成形方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：「パネル材」について、補正発明は「アルミニウム合金製」であるが、刊行物１発明は明らかでない点。
　相違点２：パネル材を成形面に沿わせるステップにおいて、補正発明は「パネル材の前記製品形状部がプレス成形金型のポンチの成形面になつくように」しているが、刊行物１発明は明らかでない点。
　相違点３：補正発明はパネル材が「余肉部」を有し、「ポンチの上部周縁に形成されて予め決められた幅を有する枠形状の余肉支持面」によって「余肉部」を支持した状態で引っ張られ、「それにより、前記パネル材の前記製品形状部が前記ポンチの成形面になつくように」、「パネル材の絞り成形限界内の絞り成形量で前記パネル材の前記余肉部のうちの前記被拘束部に隣接する部分を」絞り成形し、「余肉部を絞り成形するステップでは、前記パネル材は、前記余肉部の材料の流動によって前記製品形状部の外側に皺が発生するように絞られる」ものであるが、刊行物１発明はパネル材が「中間部」を有するが、その機能は明らかでない点。
　相違点４：補正発明は「製品形状部に製品形状を張り出し成形または絞り成形して前記製品形状部に製品形状を形成するステップ」を有するが、刊行物１発明は明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　プレス成形される「パネル材」が、「アルミニウム合金製」であるものは、特開２００４−２０９４８６号公報の要約、特開２００４−１８８４４５号公報の要約、特開２００３−３２８０９５号公報の段落０００１、特開２００２−２０８２９号公報の段落０００１にみられるごとく周知であるから、この点に困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明においても、パネル材を折り曲げてポンチの成形面に沿わせているところ、その後、絞り成形を行うことを考慮すれば、パネル材は、なるべくポンチの成形面に沿わせたほうが良い、すなわち「パネル材の前記製品形状部がプレス成形金型のポンチの成形面になつくように」することが良いことは明らかである。
　よって、相違点２は、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物１発明においては、第３〜５図を参照すると、パネル材の「少なくとも中間部」も引っ張られ、それにより、パネル材の製品形状部がポンチ１の成形面になつくようにされ、パネル材の「少なくとも中間部のうちの被拘束部に隣接する部分」も、絞り成形されている。
　刊行物２事項は、上記のとおりであり、しわの発生を防止するために、プレス金型の「製品形状に絞り成形する製品部」と「ブランクを押圧保持するブランクホルダ部」の間に、「所定の幅を有する枠形状」の「余肉部」を設けたものである。
　ここで、刊行物２事項の「プレス金型」は補正発明の「ポンチ」に相当し、同様に「余肉部」は「余肉支持面」に相当する。
　しわの発生防止は、刊行物１発明においても、望まれるものであるから、刊行物２事項を適用し、余肉支持面により、パネル材の中間部を支持することに、困難性は認められず、その結果、刊行物１発明の「中間部」は「余肉部」ということができる。
　また、絞り成形量を、パネル材の絞り成形限界内とすること、絞り成形するステップにおいて、「製品形状部の外側に皺が発生するようにすること」は、割れ、ひびを防止し、適切な成形の観点から当然のことである。
　よって、相違点３は格別なものではない。
　
　相違点４について検討する。
　刊行物１発明においても、上記（２）ア．（ウ）の「素材は所定の形状を付与される」とあるごとく、第３図から第５図に至る「絞り成形部によって絞り成形するステップ」が、「製品形状部に製品形状を絞り成形して前記製品形状部に製品形状を形成するステップ」を兼ねるものである。
　よって、この点は、実質的相違点ではない。
　仮に、補正発明の「製品形状部に製品形状を形成するステップ」が、「絞り成形するステップ」と別ステップであるとしても、最終製品形状とするため、加工を行うことは当然であり、そのための手段として「絞り成形」は周知であるから、困難性は認められない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、回答書で、刊行物１発明と刊行物２事項とは、課題及び課題を解決する手段が異なる旨、主張しているが、ともに適切な成形のためのものであって、適用困難とまでは認められない。
　作用効果についても、適用の結果、補正発明同様の構成となることから、同様の作用効果が生じると認められる。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２２年１０月１５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）ア．に示したとおりである。
　これらを、再度、本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明の２」という。）が記載されていると認める。
　
「素材Ｗから成形されるとともに、製品形状に成形される製品形状部を有する前記素材Ｗの周縁部に形成される被拘束部を有して、さらに、前記被拘束部の内側に形成されて前記素材Ｗの前記製品形状部を囲繞する中間部とを有する、屈曲部を有するトランクリツドアウタのプレス成形方法であって、
前記トランクリツドアウタの前記屈曲部に相当する部分に沿って前記素材Ｗを折り曲げるステップと、
ポンチ１の成形面に沿わせた前記素材Ｗに対して前記素材Ｗの前記被拘束部を拘束するステップと、
前記素材Ｗが前記屈曲部と前記中間部との間で引き伸ばされるとともに引っ張られて、前記プレス成形金型の絞り成形部によって絞り成形するステップと、
を含む、
プレス成形方法。」
　
３．対比
　刊行物１発明の２の「成形される」は、本願発明の「構成される」に含まれる。
　刊行物１発明の２の「素材Ｗ」は本願発明の「パネル材」に相当し、同様に「トランクリッドアウタ」は「プレス成形パネル部品」に、「下型４」は「プレス成形ダイ」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の２の「中間部」と、本願発明の「余肉部」とは、「中間部」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明の２とは、次の点で一致している。
「パネル材から構成されるとともに、製品形状に成形される製品形状部を有する前記パネル材の周縁部に形成される被拘束部を有して、さらに、前記被拘束部の内側に形成されて前記パネル材の前記製品形状部を囲繞する中間部を有する、屈曲部を有するプレス成形パネル部品のプレス成形方法であって、
前記パネル部品の前記屈曲部に相当する部分に沿って前記パネル材を折り曲げるステップと、
プレス成形ダイの前記ポンチの成形面に沿わせた前記パネル材に対して前記パネル材の前記被拘束部を拘束するステップと、
前記パネル材が前記屈曲部と前記中間部との間で引き伸ばされるとともに引っ張られて、前記プレス成形ダイの絞り成形部によって前記パネル材の絞り成形限界内の絞り成形量で前記パネル材の前記中間部を絞り成形するステップと、
を含む、
プレス成形方法。」
　
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点５：「パネル材」について、本願発明は「アルミニウム合金製」であるが、刊行物１発明の２は明らかでない点。
　相違点６：パネル材を折り曲げるステップにおいて、本願発明は「パネル材がポンチの成形面になつくように」しているが、刊行物１発明の２は明らかでない点。
　相違点７：本願発明はパネル材が「余肉部」を有し、「前記パネル材の前記製品形状部が前記ポンチの成形面になつくように」、「パネル材の絞り成形限界内の絞り成形量で前記パネル材の前記余肉部を」絞り成形し、「余肉部を絞り成形するステップでは、前記パネル材は、前記余肉部の材料の流動によって前記製品形状部の外側に皺が発生するように絞られる」ものであるが、刊行物１発明の２はパネル材が「中間部」を有するが、その機能は明らかでない点。
　相違点８：本願発明は「製品形状部に製品形状を張り出し成形または絞り成形して前記製品形状部に製品形状を形成するステップ」を有するが、刊行物１発明の２は明らかでない点。
　
　
４．相違点の検討
　相違点５、６、８は、相違点１、２、４と同様であるから、検討においても同様である。
　
　相違点７について検討する。
　刊行物１発明の２においては、第３〜５図を参照すると、パネル材の「少なくとも中間部」も引っ張られ、それにより、パネル材の製品形状部がポンチ１の成形面になつくようにされ、パネル材の「少なくとも中間部のうちの被拘束部に隣接する部分」も、絞り成形されている。
　また、絞り成形量を、パネル材の絞り成形限界内とすること、絞り成形するステップにおいて、「製品形状部の外側に皺が発生するようにすること」は、割れ、ひびを防止し、適切な成形の観点から当然のことである。
　その結果、刊行物１発明の２の「中間部」は「余肉部」ということができる。
　よって、相違点７は格別なものではない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明の２、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。