【事件の表示】
　特願２００４−１４８４８２「植物病害防除用照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３２８７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１６年５月１９日の出願であって，平成２２年７月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，平成２３年４月８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年６月９日に回答書が提出されたものである。
  
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は，平成２２年１１月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「紫外線を含む光を放出する光源を備えた植物病害防除用照明装置であって、
　前記光源から放出される紫外線が、
　ＵＶ−Ｂの範囲（２８０〜３４０ｎｍ）の波長成分の光を含むと共に、植物にあたる位置のＵＶ−Ｂの光量が５０μＷ／ｃｍ2以下になるように制御され、
　且つ、前記紫外線のうち、ＵＶ−Ａの範囲（３４０〜３８０ｎｍ）の波長成分、及びＵＶ−Ｃの範囲（１００〜２８０ｎｍ）の波長成分が略ゼロになるように制御され、
　且つ、前記光源から放出される光のうち、３８０ｎｍ以上の可視域の波長成分が略ゼロになるように制御されたことを特徴とする植物病害防除用照明装置。」
　
　
第３　引用刊行物  
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００３−３３９２３６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。（下線は，当審にて付与。）  
（１ａ）「【請求項１】　植物育成用の可視光線ランプと
藻やカビの発生抑制用の紫外線ランプ
　
（１ｂ）「【００１７】
紫外線ランプ１２は、前記可視光線用ランプとは異なり、植物の生育に必要と考えられている青色領域よりも短い波長領域にある紫外線領域の光、特にＵＶ−Ｂ領域（概ね２９０〜３２０ｎｍ）の光を出射するものが用いられる。この紫外線ランプ１２は、カビや藻の発生を抑制するために用いられる。
　
（１ｃ）「【００１９】本発明では、
紫外線の照射量は、ＵＶ−Ｂ領域、具体的には３０５ｎｍにおける照射量が、好ましくは６０μw／cm
2
以下、望ましくは５０μw／cm
2
以下に制御される。
　
　これらの記載事項（１ａ）〜（１ｃ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
「紫外線ランプ１２を備える藻やカビの発生抑制用装置であって，
　前記紫外線ランプ１２から放出される紫外線が，ＵＶ−Ｂ領域（概ね２９０〜３２０ｎｍ）の光を含むものであって，
　紫外線の照射量は，ＵＶ−Ｂ領域，具体的には３０５ｎｍにおける照射量が，５０μw／cm2以下に制御される，
　紫外線ランプ１２を備える藻やカビの発生抑制用装置。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　
第４　当審の判断
１．本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「紫外線ランプ１２」及び「藻やカビの発生抑制用装置」が本願発明の「紫外線を含む光を放出する光源」及び「植物病害防除用照明装置」に相当しており，同様に「ＵＶ−Ｂ領域（概ね２９０〜３２０ｎｍ）の光」が「ＵＶ−Ｂの範囲（２８０〜３４０ｎｍ）の波長成分の光」に相当している。
　そして，刊行物１記載の発明において，光源から放出される紫外線の照射量である「５０μw／cm2以下」という値が，植物に当たる位置における照射量であることは，自明のことである。
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
　
「紫外線を含む光を放出する光源を備えた植物病害防除用照明装置であって、
　前記光源から放出される紫外線が、
　ＵＶ−Ｂの範囲（２８０〜３４０ｎｍ）の波長成分の光を含むと共に、植物にあたる位置のＵＶ−Ｂの光量が５０μＷ／ｃｍ2以下になるように制御された，
　植物病害防除用照明装置。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明は，紫外線のうち，ＵＶ−Ａの範囲（３４０〜３８０ｎｍ）の波長成分，及びＵＶ−Ｃの範囲（１００〜２８０ｎｍ）の波長成分が略ゼロになるように制御され，
且つ，光源から放出される光のうち，３８０ｎｍ以上の可視域の波長成分が略ゼロになるように制御されるのに対して，刊行物１記載の発明は，紫外線のうちＵＶ−Ａの範囲（３４０〜３８０ｎｍ）とＵＶ−Ｃの範囲（１００〜２８０ｎｍ）の波長成分，及び，３８０ｎｍ以上の可視域の波長成分については，放出するか否かについて特に特定されていない点。
　
２．相違点についての判断
　刊行物１には，全体としては植物育成用照明装置が記載されており，該植物育成用照明装置は，植物育成用の可視光線ランプ１１と上記刊行部１記載の発明である「紫外線ランプ１２を備える藻やカビの発生抑制用装置」とから構成されている。
　つまり，刊行物１に記載された植物育成用照明装置において，植物の育成に必要な可視域の波長成分の光などは併用される可視光線ランプ１１から植物に照射されるのであって，刊行物１記載の発明である「紫外線ランプ１２を備える藻やカビの発生抑制用装置」は，カビや藻の発生乃至育成を抑制するために紫外線のうちＵＶ−Ｂの範囲（２８０〜３４０ｎｍ）の波長成分の光を照射すればその目的を達成するものであって，他の波長成分の光を照射する必要はない。
　なお，本願発明の「植物病害防除用照明装置」も，それのみでは植物を育成できるものではなく，植物育成のためには他に何らかの植物育成用のランプが必要となることは明らかである。
　そうすると，刊行物１記載の発明の「紫外線ランプ１２を備える藻やカビの発生抑制用装置」において，ＵＶ−Ｂの範囲（２８０〜３４０ｎｍ）の波長成分以外の波長成分の光については，それらによって植物に意図しない影響を与えることのないよう，周知のフィルタ等によりカットするなどして略ゼロとなるように制御することは、当業者が容易になし得たことである。
　まして，紫外線のうちＵＶ−Ａの範囲（３４０〜３８０ｎｍ）の波長成分が糸条菌の胞子形成に影響を与えることが知られており（請求人は，本願明細書段落【０００４】において認めているし，他に，特開昭５１−１００４４５号公報の１頁右欄等にも，波長域が４００ｎｍ以下の近紫外光が病原糸状菌の胞子形成に有効であることが記載されている。），紫外線のうちＵＶ−Ｃの範囲（１００〜２８０ｎｍ）の波長成分が植物や人体に悪影響を与えることは例示するまでもなく周知であり，さらに，波長５００ｎｍ以下の可視域の波長成分の光に虫を誘引することが知られている（例えば特開平１１−２８３５７１号公報参照）ことから考えても，刊行物１記載の発明において，ＵＶ−Ｂの範囲（２８０〜３４０ｎｍ）の波長成分以外の波長成分の光を略ゼロとなるように制御することは当業者が容易になし得たことである。
　
３．まとめ
　よって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。