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　特願２００４−１５８９８７「電子錠付き収納庫を制御するための通信装置及び電子錠付き収納庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３９３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月２８日の出願であって、平成２１年１０月２９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年１１月４日）、これに対し、平成２１年１２月２５日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年２月２５日付で最後の拒絶理由が通知され（発送日：平成２２年３月２日）、これに対し、平成２２年４月２８日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年７月３０日付で平成２２年４月２８日付の手続補正を却下すると共に、同日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年８月３日）、これに対し、平成２２年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２２年１１月４日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１１月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　電子錠付き収納庫に用いられる通信装置であって、
　無線通信により無線通信網と接続する無線通信手段と、
　前記無線通信網を介して受信される施錠信号または開錠信号に従い、前記電子錠の施錠または開錠を制御する制御手段と、を具備し、
　前記制御手段は、前記電子錠付き収納庫の異常を検出し、当該検出した異常の通知条件に応じた連絡先への通知を行う
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
　電子錠付き収納庫において、
　無線通信により無線通信網と接続する無線通信手段と、
　前記無線通信網を介して受信する施錠信号または開錠信号に従い、前記電子錠の施錠または開錠を制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記電子錠付き収納庫の異常を検出し、当該検出した異常の通知条件に応じた連絡先へ通知を行う
ことを特徴とする電子錠付き収納庫。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　電子錠付き収納庫に用いられる通信装置であって、
　スピーカと、
　無線通信により無線通信網と接続する無線通信手段と、
　前記無線通信網を介して受信される施錠信号または開錠信号に従い、前記電子錠の施錠または開錠を制御する制御手段と、を具備し、
　前記制御手段は、前記電子錠付き収納庫の異常を検出して当該検出した異常の通知条件に応じた連絡先へ、当該検出した異常の状況を示すメッセージのみで通知を行い、当該通知後に前記無線通信網を介して当該連絡先から警報音を鳴らすよう制御されると、前記スピーカから警報音を発する制御を行う
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
　電子錠付き収納庫において、
　スピーカと、
　無線通信により無線通信網と接続する無線通信手段と、
　前記無線通信網を介して受信する施錠信号または開錠信号に従い、前記電子錠の施錠または開錠を制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記電子錠付き収納庫の異常を検出して当該検出した異常の通知条件に応じた連絡先へ、当該検出した異常の状況を示すメッセージのみで通知を行い、当該通知後に前記無線通信網を介して当該連絡先から警報音を鳴らすよう制御されると、前記スピーカから警報音を発する制御を行う
ことを特徴とする電子錠付き収納庫。」
　
　
（２−１）新規事項について
　本件補正後の請求項１には、「当該通知後に前記無線通信網を介して当該連絡先から警報音を鳴らすよう制御されると、前記スピーカから警報音を発する制御を行う」と記載されているから、本件補正後の請求項１に係る通信装置は、当該通知後に無線通信網を介して当該連絡先から警報音を鳴らすよう制御されると、スピーカから警報音を発する制御を行うこととなる。
　そこで、当該記載が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、
「また、必要に応じてコントロール端末２００から、警報音を鳴らすように制御することも可能である。」（【0043】）
と記載されているにすぎず、コントロール端末２００から警報音を鳴らすように制御することは示されているが、セキュリティ会社等の設定された如何なる連絡先からも警報音を鳴らすように制御することは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　したがって、当該通知後に無線通信網を介して当該連絡先から警報音を鳴らすよう制御されると、スピーカから警報音を発する制御を行うことが、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　
（２−２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明は、共に通信装置に係る発明であり、本件補正前の請求項２に係る発明と、本件補正後の請求項２に係る発明は、共に電子錠付き収納庫に係る発明であるから、本件補正前の請求項１と、本件補正後の請求項１の対応関係について検討する。
　
　本件補正後の請求項１に係る通信装置は、スピーカを有し、検出した異常の通知条件に応じた連絡先へ検出した異常の状況を示すメッセージのみで通知を行い、しかも、当該通知後に無線通信網を介して当該連絡先から警報音を鳴らすよう制御されると、スピーカから警報音を発する制御を行っているが、本件補正前の請求項１に係る通信装置は、スピーカを有さず、単に検出した異常の通知条件に応じた連絡先への通知を行うのみで、しかもスピーカを有さないから、当該通知後に無線通信網を介して当該連絡先から警報音を鳴らすよう制御できず、スピーカから警報音を発する制御も行っていない。
　したがって、スピーカを有し、連絡先からの制御によってスピーカから警報音を鳴らす本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるものに該当しないから、請求項１に係る本件補正は「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　なお、本件補正前の請求項２と、本件補正後の請求項２の対応関係は、本件補正前の請求項１と、本件補正後の請求項１の対応関係に準ずるものであり、上記した理由により請求項２に係る本件補正は「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１６１６５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「図１は本発明の一実施形態による電子錠システムの構成例を示すブロック図である。この図において、錠１は、コンテナや倉庫などの開閉の管理が必要な扉に設けられ、移動体端末装置２a，…，２e，２fなどを用いた操作者からの指令により、電子的に施錠／解錠制御される。移動体端末装置２a，…，２e，２fと錠１との間の通信は、Bluetoothや小電力無線通信などの無線通信が用いられる。すなわち、移動体端末装置２a，…，２e，２fは、各々錠１に対して、施錠者の施錠操作により施錠信号を出力し、解錠者の解錠操作により解錠信号を出力する。」（【0012】）
　
１−ｂ「次に、図１における錠１の構成を図２を参照して説明する。図２は、錠１の構成例を示すブロック図である。プロセッサ１aは、メモリ１ｂに記憶されているプログラムに従い、以下の錠１における内部の各回路の動作の制御を行う。メモリ１ｂは、低消費電力で稼働可能なＳＲＡＭ、や電気的バックアップが不必要な不揮発性メモリなどの半導体メモリが用いられている。
　送受信回路１ｃは、移動体端末装置２a，…，２e，２fとの間で無線通信を行い、アンテナ１ｄから入力される受信信号を内部信号に変換してプロセッサ１ａへ出力し、プロセッサ１ａからの送信する信号をアンテナ１ｄから電波として放射させる。入出力回路１ｆは、プロセッサ１ａからの制御信号により電磁錠１ｇの施錠／解錠制御を行、電磁錠１が開いているか否かを示す施錠／解錠の状態を検知して、この開閉状態をプロセッサ１へ通知する。電池１ｈは、上述した各回路及び電磁錠１ｇへ電力を供給する。また、錠１に電力の供給を電池１hで行うと示したが、外部から電力を供給する様に構成しても良い。」（【0014】−【0015】）
　
１−ｃ「さらに、また、錠１Ｂ（または錠１でも良い）に振動センサを組み込み、錠１Ｂを解錠者が無理矢理こじ開けようとする振動を感知し、移動体端末装置2a，…，2fまたは錠管理装置５にこの異常な振動の検出を通知し、解錠権を有さない解錠者が無理矢理錠１Ｂをこじ開けようとする状況を、施錠者や解錠権を有する正規の解錠者が移動体端末装置2a，…，2fまたは錠管理装置５から取得可能にする構成にしても良い。これにより、施錠者及び解錠者は、コンテナ内の荷物の盗難などを未然に防止することが可能となる。」（【0044】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「電子錠が設けられたコンテナや倉庫などの開閉の管理が必要な扉において、
　無線通信により移動体端末装置と通信する手段と、
　前記無線通信により移動体端末装置から出力される施錠信号または開錠信号に従い、前記電子錠の施錠または開錠を制御するプロセッサと、を備え、
　前記プロセッサは、電子錠が設けられたコンテナや倉庫などの開閉の管理が必要な扉の電子錠を解錠権を有さない解錠者が無理矢理こじ開けようとする振動を振動センサが感知すると、当該検出した異常な振動を移動体端末装置に通知を行う
　電子錠が設けられたコンテナや倉庫などの開閉の管理が必要な扉。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の理由に引用された特開平９−１８００８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「火災、防犯、ガス漏れなどの各種センサの出力に基づいて非常状態を検出する非常状態検出手段と、
非常状態の内容別にその内容を表わす文字、記号又は地図からなる１ブロックのファクシミリデータを複数ブロック記憶したファクシミリデータ記憶手段と、
非常状態の内容を音声にて知らせるための音声信号を出力する音声信号出力手段と、
前記非常状態検出手段にて非常状態が検出されたときに、その非常状態の内容に応じた音声信号を前記音声信号出力手段から取り込み、該音声信号を予め設定された複数の通報先に複数の電話回線を使用して送出する一方、通報先がファクシミリモードである場合には非常状態の内容に応じたファクシミリデータを前記ファクシミリデータ記憶手段から取り込んで前記電話回線を介して送出する通報制御手段と、を備えたことを特徴とする非常通報装置。」（【請求項１】）
　
２−ｂ「通報先の指定は、複数の通報先を一つのグループとして設定することができるようになっており、例えば火災の通報先が１０1〜１０5であれば、これらの通報先を一つのグループとして設定する。また侵入の通報先が１０1、１０3、１０4であれば、これらの通報先を一つのグループとして設定する。またガス漏れの通報先が１０1、１０2であれば、これらの通報先を一つのグループとして設定する。また非常通報の通報先が１０1、１０3であれば、これらの通報先を一つのグループとして設定する。」（【0016】）
　
２−ｃ「このように、網制御部５は、非常事態が生じてその内容が制御部２３から供給されると、その内容に応じて通報先を選択する。例えば火災の場合は網制御部５1では１０1〜１０5を選択する。次いで各通報先に対して発信を行い、通報先と回線が繋がってその通報先がファクシミリモードになっていなければ非常事態の内容に応じた音声信号を送る。例えば『１０：０５分にＡＢＣビルの６階で火災が発生しました』という音声メッセージを送る。」（【0030】）
　
　また、補正の却下の決定に引用された特開２００１−２３０５４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
３−ａ「コントローラ１は、通信回線としての電話回線６を介して、遠隔地の警備センタ７と接続される。画像センサ２は、監視物件内に複数設置され、窓、ドアなどの監視対象を含む監視領域を撮影し、得られた画像から侵入などの異常の有無を判定する。威嚇用スピーカ３は、画像センサ２及び侵入センサ５が検出した侵入者に対して威嚇音声を出す場所に配置される。
　モード設定器８は、ユーザの操作により、監視物件の警戒セットモード、警戒解除モードが設定される。警戒セットモード中に、画像センサ２、非常ボタン４又は侵入センサ５により異常が検知されると、コントローラ１は、警備センタ７に対して、異常通報を行い、異常状態にある監視領域の画像を送出する。警備センタ７においては、管制員が、送られてきた画像から監視物件の状態を観察し、警備員の派遣などの必要な措置をとる。
　また、管制員は侵入を認識したときは、侵入行為に及ぶ前に侵入者を監視物件から退去させるため威嚇のアナウンスを行う。威嚇音声は、コントローラ１を経由して威嚇用スピーカ３から侵入者に対して発せられる。なお、威嚇音声は、管制員の肉声に限らず、警備センタ７又はコントローラ１に録音してあるものを使用することもできる。」（【0008】−【0010】）
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「電子錠が設けられたコンテナや倉庫などの開閉の管理が必要な扉」、「プロセッサ」、「移動体端末装置」は、それぞれ本願補正発明の「電子錠付き収納庫」、「制御手段」、「連絡先」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用例１発明の「無線通信により移動体端末装置と通信する手段」は、本願補正発明の「無線通信により無線通信網と接続する無線通信手段」に相当し、引用例１発明の「無線通信により移動体端末装置から出力される」は、本願補正発明の「無線通信網を介して受信する」に相当し、引用例１発明の「電子錠を解錠権を有さない解錠者が無理矢理こじ開けようとする振動を振動センサが感知すると」は、本願補正発明の「異常を検出して」に相当する。
　
　引用例１発明の「当該検出した異常な振動を移動体端末装置に通知を行う」態様と、本願補正発明の「当該検出した異常の通知条件に応じた連絡先へ、当該検出した異常の状況を示すメッセージのみで通知を行」う態様は、「当該検出した異常を連絡先へ通知を行う」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「電子錠付き収納庫において、
　無線通信により無線通信網と接続する無線通信手段と、
　前記無線通信網を介して受信する施錠信号または開錠信号に従い、前記電子錠の施錠または開錠を制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記電子錠付き収納庫の異常を検出して当該検出した異常を連絡先へ通知を行う
電子錠付き収納庫。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、制御手段は、電子錠付き収納庫の異常を検出して当該検出した異常の通知条件に応じた連絡先へ、当該検出した異常の状況を示すメッセージのみで通知を行うのに対し、引用例１発明は、制御手段は、電子錠付き収納庫の異常を検出して当該検出した異常を連絡先へ通知を行う点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、スピーカを備え、制御手段は、連絡先への当該通知後に無線通信網を介して当該連絡先から警報音を鳴らすよう制御されると、スピーカから警報音を発する制御を行うのに対し、引用例１発明は、スピーカを有さず、したがってスピーカに対する制御を行わない点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　一般に、異常が生じたときに、当該異常の通知条件に応じた連絡先へ連絡することは通常行われる事項（例えば、火事の際に消防署、盗難の際に警察署等）である。
　また、引用例２にみられるように、異常（「火災、侵入、ガス漏れ」が相当）を検出して当該検出した異常の通知条件（「非常状態の内容」が相当）に応じた連絡先（「予め設定された複数の通報先」が相当）へ、当該検出した異常の状況を示すメッセージ（「音声メッセージ」が相当）のみで通知を行うことは周知の事項である。
　そうであれば、引用例１発明において、制御手段が検出した異常を連絡先へ通知を行う場合、上記引用例２に記載された周知の事項のように、当該検出した異常の通知条件に応じた連絡先へ、当該検出した異常の状況を示すメッセージのみで通知を行うことは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　引用例３にみられるように、異常監視装置において、連絡先（「警備センタ」が相当）への当該通知（「異常通報」が相当）後に無線通信網（「通信回線」が相当）を介して当該連絡先から警報音（「威嚇音声」が相当）を鳴らすよう制御されると、スピーカ（「威嚇用スピーカ」が相当）から警報音を発する制御を行うことは、周知の事項であり、引用例１発明においても、スピーカを設け、不正アクセスや盗難等の異常事態の発生したとき、威嚇のために上記引用例３に記載された周知の事項のように警報音を発生させることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び上記引用例２、３に記載された周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び上記引用例２、３に記載された周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電子錠付き収納庫において、
　無線通信により無線通信網と接続する無線通信手段と、
　前記無線通信網を介して受信する施錠信号または開錠信号に従い、前記電子錠の施錠または開錠を制御する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記電子錠付き収納庫の異常を検出し、当該検出した異常の通知条件に応じた連絡先へ通知を行う
ことを特徴とする電子錠付き収納庫。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「スピーカ」を省くと共に、「制御手段」について「連絡先への当該通知後に無線通信網を介して当該連絡先から警報音を鳴らすよう制御されると、スピーカから警報音を発する制御を行う」との限定を省き、また、「制御手段」の「連絡先への通知」について「当該検出した異常の状況を示すメッセージのみ」との限定を省いたものであり、上記「２．［理由II］（２）」の〔相違点２〕は、本願発明と引用例１発明との対比において存在しない。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（２）及び（３）」に記載したとおり、引用例１発明及び上記引用例２、３に記載された周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び上記引用例２に記載された周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び上記引用例２に記載された周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。