【事件の表示】
　特願２００３−４０１７４５「タービン羽根」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８３６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１２月１日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月２日、英国）の出願であって、平成２１年５月１３日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１２月１３日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２３年６月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年８月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年８月１８日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年８月１８日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１１月１７日付けの）下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　ガスタービンのためのタービン羽根（１）であって、プラットフォーム（３，４）から延びる中空の羽根ブレード（２）を有し、羽根ブレード（２）とプラットフォーム（３，４）との間に羽根ブレード（２）の圧縮側（８）又は吸込み側（９）にて移行部（１３）があり、この移行部（１３）がこの移行部（１３）の長さの少なくとも１部に沿って延びる冷却孔（１７，１８）を有し、この冷却孔（１７，１８）がタービン羽根（１）の内部に接続された、ガス状の冷却媒体を受容する第１の端部（１７ａ，１８ａ）と、タービン羽根（１）の外部に接続された第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）とを有しており、冷却孔（１７，１８）の第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）がタービン羽根（１）の出口側に
設けられるものであって、前記冷却孔（１７，１８）の前記第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）は、前記羽根ブレード（２）の出口縁（７）の横にある
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　ガスタービンのためのタービン羽根（１）であって、プラットフォーム（３，４）から延びる中空の羽根ブレード（２）を有し、羽根ブレード（２）とプラットフォーム（３，４）との間に羽根ブレード（２）の圧縮側（８）又は吸込み側（９）にて移行部（１３）があり、この移行部（１３）がこの移行部（１３）の長さの少なくとも１部に沿って延びる冷却孔（１７，１８）を有し、この冷却孔（１７，１８）がタービン羽根（１）の内部に接続された、ガス状の冷却媒体を受容する第１の端部（１７ａ，１８ａ）と、タービン羽根（１）の外部に接続された第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）とを有しており、冷却孔（１７，１８）の第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）がタービン羽根（１）の出口側にあることを特徴とする、ガスタービンのためのタービン羽根。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関して、発明特定事項である「冷却孔（１７，１８）の第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）がタービン羽根（１）の出口側にある」を「冷却孔（１７，１８）の第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）がタービン羽根（１）の出口側に設けられるものであって、冷却孔（１７，１８）の第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）は、前記羽根ブレード（２）の出口縁（７）の横にある」と補正するものであって、
　「羽根ブレード（２）の出口縁（７）の横」を付加して、「第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）がタービン羽根（１）の出口側」における位置を限定するものであるから、
　請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２４２６１０号公報（平成１４年８月２８日公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　フィレット２０において一対の羽根１８に一体鋳造された外側及び内側バンド１４、１６を含み、
前記羽根の各々は、前記フィレットから内側寄りに間隔を置いて配置され、かつ前記フィレットの背後に延びる外側寄りスロット４６と流体連通するように配置された最終後縁開口３２ａを含み、前記外側寄りスロット４６は前記フィレットをそれに沿って背面冷却するために、前記羽根の中央翼弦空洞３６から前記最終開口３２ａまで冷却空気３８を流す、ことを特徴とするタービンノズル１０。
【請求項２】　前記羽根１８の各々は、対向する前縁及び後縁２８、３０で互いに結合された対向する側壁２４、２６をさらに含み、前記外側寄りスロット４６は、前記後縁３０の近傍の両方の前記側壁に沿う前記フィレットを背面冷却するために、前記側壁の間に延びることを特徴とする、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】　前記外側寄りスロット４６は、前記中央翼弦空洞から前記後縁３０に向かってほぼ真っ直ぐに延び、その後方端で屈曲し、前記フィレットの背後を越えて、前記最終開口３２ａで終わることを特徴とする、請求項２に記載のノズル。
【請求項４】　前記羽根１８の各々は、前記外側及び内側バンド１４、１６の両方において前記フィレットを背面冷却するために、一対の前記最終後縁開口３２ａ及び協働する一対の外側寄りスロット４６を前記羽根のそれぞれの両側根元端部に含むことを特徴とする、請求項３に記載のノズル。
　・・・（中略）・・・
【請求項７】　前記羽根１８の各々は、前記外側寄りスロット４６のうちの対応するスロットと流体連通し、前記側壁２４、２６の１つを貫通して延びて前記冷却空気を吐出する側面出口４８をさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載のノズル。
【請求項８】　前記側面出口４８は、前記フィレット２０の１つを貫通して延びることを特徴とする、請求項７に記載のノズル。
【請求項９】　前記側面出口４８のそれぞれの出口は、前記羽根の両方の側壁２４、２６を貫通して配置されることを特徴とする、請求項８に記載のノズル。
【請求項１０】　前記側壁の各々に沿う前記フィレットの各々を貫通して延びる一対の前記側面出口をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載のノズル。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項１０】）
　
　（イ）「【０００２】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般的にガスタービンエンジンに関し、より具体的には、そのタービンノズルに関する。」（段落【０００２】）
　
　（ウ）「【００１４】従って、羽根の後縁領域のフィレットの冷却が改良され、その酸化を減らし、タービンノズルの有効寿命を改善したタービンノズルを提供することが望まれている。
【００１５】
【発明の概要】ノズル羽根は、後縁開口及び中央翼弦空洞と流体連通するように結合された協働する内側寄りスロットの列を含む。外側寄りスロットは、内側寄りスロットのうちのそれぞれの最終スロットから外方に間隔を置いて、かつ後縁開口のうちのそれぞれの最終開口から外側寄りに配置される。外側寄りスロットは、羽根及び支持バンドの間のフィレットの背後に延び、フィレットを効果的に背面冷却する。」（段落【００１４】及び【００１５】）
　
　（エ）「【００１７】図１に示すのは、ターボファン航空機ガスタービンエンジンの燃焼器（図示せず）から直近の下流に配置された高圧タービンの軸対称の第１段タービンノズル１０の一部分である。運転中に、高温燃焼ガス１２が、燃焼器から吐出され、ノズル１０を通って流れ、ノズルがそのガスをそれによって駆動されるロータディスクの周辺から外方に延びるタービンロータ翼（図示せず）の間に向ける。
【００１８】ノズルは、弧状の外側及び内側バンド１４、１６を含み、これらバンドは一対の中空の羽根１８とそれらの間の対応する弧状のフィレット２０において一体鋳造される。好ましくは、単一の羽根が、その両側根元端部において外側及び内側バンドの対応する部分と単体シングレットに一体鋳造される。次に２つのシングレット羽根１８が対応する軸方向分割ライン２２において互いにろう付けされて、一体の２つ羽根のノズルセグメントを形成する。通常、セグメントは、セグメント化された全周リング状に互いに結合されて、環状ノズルを形成する。
【００１９】羽根は、円周方向に互いに離して間隔を置いて配置され、バンド間で半径方向に延びる。各羽根は、その両端に半径方向外側及び半径方向内側根元を有し、この根元においてフィレット２０が運転中に高温燃焼ガスに曝される。
【００２０】図１に示すように、羽根１８の各々は、全体として凹面の第１側壁すなわち正圧側壁２４、並びに全体として凸面で、２つのバンドの間で羽根のスパンに沿って半径方向に延びる翼弦方向に対向する前縁及び後縁２８、３０で互いに結合された第２側壁すなわち負圧側壁２６を備える翼形部輪郭を有する。
【００２１】図１及び図２に示すように、各羽根は、後縁開口３２の列と、中央翼弦空洞３６と流体連通して羽根の後縁領域の内側に延びる協働する内側寄りの軸方向のチャンネルすなわちスロット３４の列とを含む。内側寄りスロット３４は、両方のバンド１４、１６間で高温燃焼ガスに直接曝される羽根側壁の背後に半径方向内側寄りに配置される。
【００２２】外側及び内側の羽根根元は、エンジンの圧縮機（図示せず）から抽気される加圧された冷却空気４０を受入れるための外側根元及び外側バンドを貫通して延びる、中央翼弦空洞３６の外側入口を除いて、後縁３０と中央翼弦空洞３６の間は無孔または中実である。」（段落【００１７】ないし【００２２】）
　
　（オ）「【００２８】図２に示すように、本発明の好ましい実施形態によると、各羽根は、各羽根のそれぞれの両側根元端部において最終後縁開口のうちの対応する開口と協働する一対の外側寄りチャンネルすなわちスロット４６をさらに含み、外側及び内側バンドの両方においてフィレット２０を背面冷却する。外側寄りスロット４６は、内側寄りスロット３４と類似であり、それぞれの最終開口３２ａと共通の中央翼弦空洞３６との間を流体連通して軸方向に延びる。
【００２９】外側寄りスロット４６は、バンドの露出した内側表面の下方であって、かつ図２に仮想線で示す対応するフィレット２０の背後において、それがなければ中実である羽根根元を少なくとも部分的に貫いて延びる。このように、中央翼弦空洞３６からの冷却空気３８は、羽根の薄い後縁領域内のフィレットのすぐ背後を流れて、最終開口３２ａから吐出されることができる。従って、この局部区域内のフィレットは、追加して冷却され、その酸化を減少または防止され、タービンノズルの有効寿命をさらに改善する。
【００３０】図３に示すように、羽根側壁２４、２６は、間隔を置いて配置されて、それを貫通する内部流路を画定し、その両側の根元端部における外側寄りスロット４６は、両方の側壁の間に延びて、羽根後縁の近傍の両方の側壁に沿う対応するフィレット２０を背面冷却する。
【００３１】図２に示すように、両方の外側寄りスロット４６は、中央翼弦空洞３６から後縁３０に向かってほぼ真っ直ぐに延び、その後方端で局部的に屈曲するかまたは曲がり、対応するフィレット２０の背後を越えて、対応する最終後縁開口３２ａで終わることが好ましい。このように、フィレットは、中央翼弦空洞から後方へ後縁開口３２ａまで背面冷却され、冷却空気はその後後縁開口から吐出される。
【００３２】図１に示す例示的な実施形態において、後縁開口３２は、後縁自体の僅かに前方に設置され、羽根の正圧側面を貫通するが、羽根の負圧側面は依然として無孔のままである。羽根のこの後縁領域は、空気力学的に薄いが、外側寄りスロット４６は、冷却空気がそれを通して流されて最終開口から吐出されるので、フィレットに効果的な背面冷却を施す。
【００３３】図２に示すように、内側寄りスロット３４の列または群が、冷却空気を中央翼弦空洞３６から軸方向後方に流し、後縁開口３２のうちのそれぞれの開口から吐出して、２つのバンドの半径方向の間で各羽根の薄い後縁領域を冷却する。一対の外側寄りスロット４６は、中央翼弦空洞３６と最終後縁開口３２ａのうちの対応する開口との間で軸方向に流体連通するように同様に配置され、フィレット２０のそれぞれの部分の背後の対応する羽根根元中に追加の冷却を施す。
【００３４】上述のように、最終後縁開口３２ａは、対応する外側及び内側バンドにおけるフィレット２０から適当に間隔を置いて配置される。従って、外側寄りスロット４６の各々は、内側寄りスロット３４のうちの隣接するまたは外側寄りの最終スロットと共通に、最終開口３２ａのうちの対応する開口で終わるのが好ましい。このように、各外側寄りスロット４６を通して流れる冷却空気は、隣接する内側寄りスロット３４を通して流れる空気と合流して、共通の最終開口３２ａを通して吐出される。」（段落【００２８】ないし【００３４】）
　
　（カ）「【００３５】しかしながら、各後縁開口３２、３２ａは、所望の吐出量で冷却空気を吐出するような大きさに特別に作られる。最終開口３２ａの大きさは、羽根に掛かる応力限界によりそれに応じて制限される可能性があり、それ専用の内側寄りスロット及び追加の外側寄りスロット４６の両方から空気を吐出するには不十分となる可能性がある。
【００３６】従って、羽根１８の各々は、図２及び図３に示すように、外側寄りスロット４６のうちの対応するスロットと流体連通し、一方または両方の側壁２４、２６を貫通して延びる１つ又はそれ以上の側面開口つまり出口４８をさらに含み、この出口から追加して冷却空気を吐出することができる。
【００３７】図３に示すように、側面出口４８は、正圧側壁２４上のフィレット２０の下方の各外側寄りスロット４６で始まり、対応するフィレットから側壁を出て、フィレットを直接冷却するのが好ましい。側面出口４８は、必要に応じて、外側及び内側バンドの両方において両羽根側壁２４、２６を貫通して配置することができるが、負圧側壁上での方がより大きいノズル効率損失を最小限にするために、側面出口は正圧側壁においてのみ用いられるのが好ましい。
【００３８】従って、各フィレット２０は、バンドに凹設された外側寄りスロット４６により背面冷却され、側面出口４８を通して内部冷却され、側面出口から吐出される空気によってフィルム冷却されることができる。
【００３９】側面出口４８の数及び特定の位置は、各設計用途について、そこでのフィレットの冷却を強化するために、外側寄りスロット４６を通しての適当な流量を保証するように決定することができる。図２に示す好ましい実施形態において、側面出口４８は、各側壁に沿うフィレット位置に対をなして配置される。出口は、翼弦方向に互いに間隔をおいて配置されて、フィレットの後縁部分に沿ってより連続したフィルム冷却をもたらす。」（段落【００３５】ないし【００３９】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに図１ないし３の記載からみて、ガスタービンエンジンのためのタービンノズル１０は外側及び内側バンド１４、１６から延びる中空の羽根１８を有し、また、該羽根１８と該外側及び内側バンド１４、１６との間に該羽根１８の正圧側壁２４及び負圧側壁２６においてフィレット２０を有していることがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（オ）及び（カ）並びに図１ないし３の記載からみて、タービンノズル１０にあるフィレット２０には、このフィレット２０の長さの１部に沿って延びる「外側寄りスロット４６及び側面出口４８からなる流路」があり、この「外側寄りスロット４６及び側面出口４８からなる流路」は、タービンノズル１０の内部に接続された、冷却空気３８を受容する「中央翼弦空洞３６側開口端部」と、タービンノズル１０の外部に接続された「最終後縁開口３２ａ」及び「側面出口４８の正圧側壁２４側開口」の２種の下流側端部とを有していることがわかる。
　また、この「外側寄りスロット４６及び側面出口４８からなる流路」の「最終後縁開口３２ａ」及び「側面出口４８の正圧側壁２４側開口」の２種の下流側端部がタービンノズル１０の出口側及び出口に近い位置にそれぞれ設けられており、前記「外側寄りスロット４６及び側面出口４８からなる流路」の前記「最終後縁開口３２ａ」及び「側面出口４８の正圧側壁２４側開口」は、羽根１８の後縁３０の横及び後縁３０に近い正圧側壁２４の横にそれぞれ配置されていることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ガスタービンエンジンのためのタービンノズル１０であって、外側及び内側バンド１４、１６から延びる中空の羽根１８を有し、羽根１８と外側及び内側バンド１４、１６との間に羽根１８の正圧側壁２４及び負圧側壁２６にてフィレット２０があり、このフィレット２０がこのフィレット２０の長さの１部に沿って延びる外側寄りスロット４６及び側面出口４８からなる流路を有し、この外側寄りスロット４６及び側面出口４８からなる流路がタービンノズル１０の内部に接続された、冷却空気３８を受容する中央翼弦空洞３６側開口端部と、タービンノズル１０の外部に接続された最終後縁開口３２ａ及び側面出口４８の正圧側壁２４側開口とを有しており、外側寄りスロット４６及び側面出口４８からなる流路の最終後縁開口３２ａ及び側面出口４８の正圧側壁２４側開口がタービンノズル１０の出口側及び出口に近い位置に設けられるものであって、前記外側寄りスロット４６及び側面出口４８からなる流路の前記最終後縁開口３２ａ及び側面出口４８の正圧側壁２４側開口は、前記羽根１８の後縁３０の横及び後縁３０に近い正圧側壁２４の横にある、ガスタービンエンジンのためのタービンノズル１０。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ガスタービンエンジン」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「ガスタービン」に相当し、以下同様に、「タービンノズル１０」は「タービン羽根（１）」に、「外側及び内側バンド１４、１６」は「プラットフォーム（３，４）」に、「羽根１８」は「羽根ブレード（２）」に、「正圧側壁２４」は「圧縮側（８）」に、「負圧側壁２６」は「吸込み側（９）」に、「フィレット２０」は「移行部（１３）」に、「外側寄りスロット４６及び側面出口４８からなる流路」は「冷却孔（１７，１８）」に、「中央翼弦空洞３６側開口端部」は「第１の端部（１７ａ，１８ａ）」に、「最終後縁開口３２ａ」は「第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）」に、「後縁３０」は「出口縁（７）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「正圧側壁２４及び負圧側壁２６」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「圧縮側（８）又は吸込み側（９）〉」に包含され、以下同様に、「１部」は「少なくとも１部」に、「冷却空気３８」は「ガス状の冷却媒体」に、それぞれ包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「最終後縁開口３２ａ及び側面出口４８の正圧側壁２４側開口」は、「下流側端部」という限りにおいて、本願補正発明における「第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「ガスタービンのためのタービン羽根であって、プラットフォームから延びる中空の羽根ブレードを有し、羽根ブレードとプラットフォームとの間に羽根ブレードの圧縮側又は吸込み側にて移行部があり、この移行部がこの移行部の長さの少なくとも１部に沿って延びる冷却孔を有し、この冷却孔がタービン羽根の内部に接続された、ガス状の冷却媒体を受容する第１の端部と、タービン羽根の外部に接続された下流側端部とを有しており、冷却孔の下流側端部がタービン羽根の出口側に設けられるものであって、前記冷却孔の前記下流側端部は、前記羽根ブレードの出口縁（７）の横にある、ガスタービンのためのタービン羽根。」
　
　＜相違点＞
　冷却孔の下流側端部及び当該下流側端部の位置に関し、
　本願補正発明においては、「第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）」であり、「タービン羽根（１）〉の出口側に設けられるものであって、」「出口縁（７）の横」にあるのに対し、引用文献記載の発明においては、本願補正発明の冷却孔の下流側端部及び当該下流側端部の位置に加え、さらに、「側面出口４８の正圧側壁２４側開口」であり、「タービンノズル１０の出口に近い位置に設けられるものであって、」「後縁３０に近い正圧側壁２４の横」にある点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献記載の発明における冷却孔の下流側端部は、２種に分かれており、一方は「最終後縁開口３２ａ」であり、「タービンノズル１０の出口側に設けられるものであって、」「後縁３０の横」にある、本願補正発明と同じであるものに加え、他方は「側面出口４８の正圧側壁２４側開口」であり、「タービンノズル１０の出口に近い位置に設けられるものであって、」「後縁３０に近い正圧側壁２４の横」にあるものである。
　また、引用文献記載の発明における下流側端部の他方である「側面出口４８の正圧側壁２４側開口」は追加的なものといえる（引用文献の上記３．３−１．（１）（カ）段落【００３６】参照。）。
　ガスタービンのためのタービン羽根の冷却において、空気等の冷却媒体の流れる冷却通路の下流側端部を一種にすることは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、原査定において例示された特開２００１−２３４７０３号公報の特に、図２の「ハブ穴２」参照、同様に、原査定において例示された特開平６−９３８０１号公報の特に、図２の「冷却孔４１b」及び「冷却孔４５b」参照。）であり、空気等の冷却媒体の流れる冷却通路の下流側端部を複数種とすることも周知の技術（例えば、引用文献参照。）であり、下流側端部を「一種にする」も「複数種にする」もいずれも周知の技術であり、また、空気等の冷却媒体の流量や冷却箇所等を決めるのに際し、冷却通路の下流側端部の種類、数若しくはサイズ等を最適に選択することは当業者にとって明らかなことである。
　そうすると、引用文献記載の発明において、下流側端部を「一種にする」の上記周知技術を選択し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２１年１１月１７日付けの手続補正書による特許請求の範囲、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００２−２４２６１０号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、審判請求人は平成２３年６月１７日付けの回答書の補正案において、請求項１に関し、「冷却孔（１７，１８）の前記第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）は、
前記羽根ブレード（２）と外側のプラットフォーム（３）との間の移行部（１３）の端部であって、
が設けられている側に配置されている
　しかしながら、前記【２】［理　由］３．３−３．において周知技術の周知例として例示した特開２００１−２３４７０３号公報の特に図２には、「冷却孔のハブ穴２〈第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）〉は、動翼２０〈羽根ブレード（２）〉とプラットフォーム２２〈プラットフォーム〉との間のフィレットＲ〈移行部（１３）〉の端部であって、前記動翼２０〈羽根ブレード（２）〉の後縁〈出口縁（７）〉が設けられている側に配置されている」ことが記載されており、また、引用文献には、羽根１８〈羽根ブレード（２）〉と外側バンド１４〈外側のプラットフォーム（３）〉との間のフィレット２０〈移行部（１３）〉にも本願補正発明と同様の箇所に最終後縁開口３２ａ〈第２の端部（１７ｂ，１８ｂ）〉が配置されていることが記載されている（〈　〉内に本願補正発明の発明特定事項を示す。）。
　したがって、上記の点に困難性は認められない。