【事件の表示】
　特願２００４−２５７１０８「円すいころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５１４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　　本願は、平成１６年９月３日（優先権主張　平成１６年５月１３日）の出願であって、平成２２年８月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　内輪と、外輪と、前記内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備えた円すいころ軸受において、
　（ころ本数×ころ平均径）／（π×ＰＣＤ）で表されるころ係数γが０．９４を越え、
　前記保持器が中立状態では外輪と非接触で、中立状態から小径側に軸方向移動させた状態で径方向に移動させると外輪と接触することを特徴とする円すいころ軸受。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平１１−２１０７６５号公報
　
　刊行物１には、「デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用円すいころ軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車のデファレンシャルにおいて、減速小歯車のピニオン軸をケーシングに対して回転自在に支持する円すいころ軸受に関する。」
　
　（イ）　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】自動車の低燃費化を実現するためには、動力伝達系の動力伝達ロスを低減することが不可欠であり、そのための手段として、動力伝達系における軸受部の摩擦トルクを低減することが考えられる。その場合、デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用軸受（１３）の摩擦トルクを低減することが有効である。
【０００６】本発明は、自動車の低燃費化を達成するために、デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用軸受のトルク低減を図ることを目的とするものである。」
　
　（ウ）　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明では、
（１）外輪の軌道面が軸受中心軸となす角度（接触角α）を２１〜２５度とし、
（２）円すいころの軸線と直交しかつ円すいころの直径が平均径（ＤＡ）となる位置を通る断面における、円すいころの平均径（ＤＡ）と、内輪の内径面と外輪の外径面との間の間隔（Ｗ）との比（肉厚比ＰＲ＝ＤＡ／Ｗ×１００）を４０％〜５１％とし、
（３）γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）（Ｚ：円すいころの本数、ＤＡ：円すいころの平均径、ＰＣＤ：円すいころのピッチ円直径）で表されるころ係数（γ）を０．８６〜０．９４とし、
（４） 円すいころの長さ（Ｌ）と平均径（ＤＡ）との比（＝Ｌ／ＤＡ）を１．２０〜２．２５に設定した。」（審決注：上記（１）ないし（４）は、原文では、それぞれ丸囲み数字の１ないし４である。）
　
　（エ）　「【０００９】接触角α、肉厚比ＰＲ、ころ係数γ、比（Ｌ／ＤＡ）を上記のような値に設定することにより、転がり摩擦トルク（ＭＲ）を低減し、特に中高速回転域における回転トルク（Ｍ）を効果的に低減することができる。」
　
　（オ）　「【００１２】図１に示す円すいころ軸受は、図４に示すようなデファレンシャルの減速歯車装置において、ピニオン軸１２をケーシング１１に対して回転自在に支持するもので、円すい状の軌道面１ａを有する外輪１と、円すい状の軌道面２ａを有し、この軌道面２ａの小径側に小鍔面２ｂ、大径側に大鍔面２ｃを有する内輪２と、外輪１の軌道面１ａと内輪２の軌道面２ａとの間に転動自在に配された複数の円すいころ３と、円すいころ３を円周所定間隔に保持する保持器４とで構成される。……」
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「円すい状の軌道面１ａを有する外輪１と、円すい状の軌道面２ａを有し、この軌道面２ａの小径側に小鍔面２ｂ、大径側に大鍔面２ｃを有する内輪２と、外輪１の軌道面１ａと内輪２の軌道面２ａとの間に転動自在に配された複数の円すいころ３と、円すいころ３を円周所定間隔に保持する保持器４とで構成される、円すいころ軸受において、
　γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）（Ｚ：円すいころの本数、ＤＡ：円すいころの平均径、ＰＣＤ：円すいころのピッチ円直径）で表されるころ係数（γ）を０．８６〜０．９４とした円すいころ軸受。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「円すい状の軌道面１ａを有する外輪１」は本願発明の「外輪」に相当し、以下同様に、「円すい状の軌道面２ａを有し、この軌道面２ａの小径側に小鍔面２ｂ、大径側に大鍔面２ｃを有する内輪２」は「内輪」に、「外輪１の軌道面１ａと内輪２の軌道面２ａとの間に転動自在に配された複数の円すいころ３」は「前記内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころ」に、「円すいころ３を円周所定間隔に保持する保持器４」は「前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）（Ｚ：円すいころの本数、ＤＡ：円すいころの平均径、ＰＣＤ：円すいころのピッチ円直径）で表されるころ係数（γ）」は、本願発明の「（ころ本数×ころ平均径）／（π×ＰＣＤ）で表されるころ係数γ」に相当し、引用発明の「ころ係数（γ）を０．８６〜０．９４とした」ことと、本願発明の「ころ係数γが０．９４を越え」ることとは、「ころ係数γを所定の数値範囲に限定した」ことで共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
［一致点］
「内輪と、外輪と、前記内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備えた円すいころ軸受において、
　（ころ本数×ころ平均径）／（π×ＰＣＤ）で表されるころ係数γを所定の数値範囲に限定した円すいころ軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、（ころ本数×ころ平均径）／（π×ＰＣＤ）で表されるころ係数γが「０．９４を越え」、「前記保持器が中立状態では外輪と非接触で、中立状態から小径側に軸方向移動させた状態で径方向に移動させると外輪と接触する」のに対して、引用発明は、ころ係数（γ）を「０．８６〜０．９４」としたものであり、また、保持器と外輪との非接触又は接触の態様が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点について
　
　内輪、外輪、複数の円すいころ、及びその保持器を備えた円すいころ軸受において、保持器と外輪を接触させたり、両者の間のすきまを一定の値を越えて小さくすると、保持器の外周面と外輪の内周面とが当接して保持器の当接部に摩耗を生じることや、上記すきまが一定の値を有していても円すいころ軸受の回転によって生じる力によって保持器の柱部の強度などに問題が生じることは技術常識又は周知の技術である（例えば、本願の明細書中にも開示されている特開２００３-２８１６５号公報の段落【０００３】〜【０００６】には、保持器と外輪のすきまを小さくすると、保持器の外周面と外輪の内周面とが当接し、保持器の当接部に摩耗を生じるが、このような当接による摩耗を防ぐため、当接しないすきまＳminを確保すると、保持器の柱部の強度などに問題が生じる旨が記載されている）。他方、本願発明は、軌道面の面圧過大を低減するために（当該課題自体は周知である（例えば、特開２００２-１９５２５５号公報の段落【０００５】を参照。））、保持器の柱部の強度に関連する材料や構造とは無関係に、軸受のころ本数を増大させて（本願明細書の段落【０００７】）、ころ係数γが「０．９４を越え」る構成を特定したものである。そこで、本願発明が上記のように保持器のころ係数γを数値によって特定した技術的意義について検討すると次のとおりである。
　本願発明がころ係数γについて「０．９４を越え」ることとした根拠は、従来「通常０．９４以下」（本願明細書の段落【００１０】）であったものを、その範囲「０．９４を越え、」（同段落【００１３】）としたものであり、上記「０．９４」という値の根拠や技術的意義については本願明細書に何ら記載されてなく、ころ係数γの下限として「０．９４」に臨界的意義があるというものでもない。
　この点について審判請求人は、平成２２年１２月２４日付けで提出した審判請求書の手続補正書（方式）の請求の理由の【本願発明が特許されるべき理由】「（３）補足説明」の項において、保持器と外輪とのすきま（Ａ）と保持器ところとのすきま（Ｂ）とに関し、上記手続補正書（方式）に添付した参考図の図２に、横軸にころ充填率（γ）（審決注：「ころ係数γ」に相当する。）、縦軸に保持器が小径側に寄った状態で保持器が軸中心に対してセンタリングした状態での各部のすきま（上記参考図では「スキマ」と表記されている。）のグラフを示して、上記ころ係数γが「０．９４」の値を境にしてすきま（Ａ）とすきま（Ｂ）の大小関係が変わり、臨界的意義があるかのように説明しているが、上記すきま（Ａ）と上記すきま（Ｂ）との大小関係は、ころに対する保持器の柱部の断面の幾何学的形状（半径方向に細長いか、円周方向に広いか）や半径方向の厚さ寸法などの構造によっても変わるものであり、ころ係数γのみによって一義的に変わるものではない。さらに、ころを密着して配置（ころ係数γは１に近い数値となる。）した場合でも、材料の選択や構造に基づく強度は別として、保持器の柱部の上述した構造を調整すれば、ころ係数に関わりなく保持器が外輪に接触する形状も接触しない形状も自由に設計できることも参酌すると、特定のころ係数において円すいころ軸受に対する普遍的な技術的意義ないし臨界的意義があるということはできない。
　また、保持器が外輪に接触するか接触しないかは、円すいころ軸受の傾斜角（刊行物１の記載事項（ウ）及び図１（ｂ）の接触角αを参照。）が急なら相対的に少し動かせば接触するし、保持器のポケットの軸方向の隙間が大きい場合にも大きく移動できる結果として接触するので、この点からもころ係数γが０．９４を境界にして普遍的に上記すきま（Ａ）と上記すきま（Ｂ）との関係が変わるものではないということができる。換言すれば、円すいころ軸受は、上述した保持器の構造に関連して、保持器を小径側に寄せて径方向に動かすと外輪に接触するようなころ係数γの値があるというに過ぎない。
　
　そこで、上記相違点に係る本願発明の円すいころ軸受の（ころ本数×ころ平均径）／（π×ＰＣＤ）で表されるころ係数γが「０．９４を越え」、「前記保持器が中立状態では外輪と非接触で、中立状態から小径側に軸方向移動させた状態で径方向に移動させると外輪と接触する」ものである点について検討する。
　刊行物１に記載された円すいころ軸受は、デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用軸受のトルク低減を図る（刊行物１の記載事項（イ））ために、接触角α、肉厚比ＰＲ、ころ係数γ、比（Ｌ／ＤＡ）を刊行物１の記載事項（ウ）のような値に設定したもので、当該ころ係数（γ）は０．８６〜０．９４としたものであるから、本願明細書の段落【００１０】の「・・・従来の典型的な保持器付き円すいころ軸受は、図６のように外輪７１と保持器７２との接触を避けた上で、保持器７２の柱幅を確保し、適切な保持器７２の柱強度と円滑な回転を得るために、次式で定義されるころ係数（ころの充填率）γを、通常０．９４以下にする必要がある。」との記載からみて、保持器４が中立位置にあるとき外輪１と接触しないものであり、このことは刊行物１の図１の記載からも看取できるから、引用発明の円すいころ軸受は、実質的に、保持器が中立位置では外輪と非接触であるといえる。そして、保持器が外輪に接触するか接触しない（非接触）かは、上述のとおり、ころ係数のみならず、円すいころ軸受の傾斜角、保持器のポケットの軸方向の隙間の大小、ころに対する保持器の柱部の断面の幾何学的形状（半径方向に細長いか、円周方向に広いか）、及び半径方向の厚さ寸法などの構造によって左右されるものであるから、引用発明の保持器を中立状態から小径側に軸方向移動させた状態で径方向に移動させると外輪と接触するようにすることは、当業者が必要に応じて上記構造などを考慮して決定できる設計事項に過ぎない。
　さらに検討を進めると、本願発明の目的は、「保持器剛性を低下させることなくころ収容本数を増大可能であって、しかも、引きずりトルクを発生させない円すいころ軸受を提供することにあ」り（本願明細書の段落【００１２】）、その前提となる課題の一つに、最大面圧を低減させるために、軸受のころ本数を増大させる旨が記載されているが（本願明細書の段落【０００７】）、転動体の個数を増やしたり転動体の径を大きくしたりすることによって、転がり軸受の基本動定格荷重を大きくして転がり軸受内部に発生する最大接触面圧を低下させることは、周知の技術である（例えば、特開２００２-１９５２５５号公報の段落【０００５】を参照）。すなわち、上記のように転動体の個数を増やしたり転動体の径を大きくしたりすることは、引用発明のころ係数（γ）を定義する式のＺ：円すいころの本数、及びＤＡ：円すいころの平均径がともに分子にあることから、ころ係数（γ）を大きくすることにほかならない。そうすると、引用発明では、デファレンシャルギヤのピニオン軸支持用軸受の摩擦トルク低減を図る（刊行物１の記載事項（イ））ために、上記記載事項（ウ）段落【０００７】の（１）〜（４）に記載された４つの条件の一つであるころ係数（γ）を０．８６〜０．９４としているが、上記周知の技術である、転がり軸受の基本動定格荷重を大きくすることにより転がり軸受内部に発生する最大接触面圧を低下させるという観点から、必要に応じて上記ころ係数を大きくして、引用発明のころ係数（γ）の上限値０．９４を単に越えるようにすることは、当業者であれば容易になし得たことであり、そのことに何らかの困難な事情があったとは認められないし、０．９４という値に臨界的意義がないことは上述のとおりである。
　したがって、引用発明に上記各周知の技術を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　
　本願発明が奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。