Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともその一部がヒトの脊椎の隣接する２つの椎体の間にある椎間板空間の概して復元された高さの範囲内でかつ前記高さにまたがった移植のための椎体間脊椎融合インプラントであって、
ハウジングであって、最初に椎間板空間内に挿入するための前端部、前記前端部の反対側にある後端部、前記ハウジングの前記前端部と前記後端部の間にある中間長手方向の軸、隣接する椎体のうちの一方に接触するように適合された上側表面、前記上側表面の反対側にあり隣接する椎体の別の一方と接触するように適合された下側表面、および骨成長促進材料をその内部に保持するように構成された中空の内部を有しており、前記上側および下側表面のそれぞれは隣接する椎体から隣接する椎体まで前記ハウジングを通って骨が成長できるように前記中空の内部と連絡しかつ互いに連絡するような少なくとも１つの開口をその内部に有しているハウジングと、
前記ハウジングの前記中空の内部に少なくともその一部が来るように構成された実質的に中空の内側回転可能部材であって、前記回転可能部材は、前端部、後端部、前記回転可能部材の前記前端部と前記後端部の間にある中間長手方向の軸、最上部、最底部、および前記最上部と前記最底部の間にある開放内部を有しており、前記回転可能部材の前記最上部および前記最底部のそれぞれは少なくとも１つの骨係合用突出部であって、前記骨係合用突出部を前記回転可能部材の中間長手方向の軸の周りに回転させることによって隣接する椎体の骨を貫通可能に係合するように適合されている骨係合用突出部を含んでおり、前記最上部および前記最底部はその内部に椎体から椎体までその内部を通って骨が成長できるように前記回転可能部材の前記開放内部と連絡しかつ互いに連絡する少なくとも１つの開口を含んでおり、前記回転可能部材は前記ハウジングの前記中空の内部において後退済み位置と展開済み位置の間で少なくともその一部が回転するように適合されており、前記骨係合用突出部は展開済み位置にあるときに隣接する椎体の骨を貫通可能に係合するために前記ハウジングの前記上側および下側表面を通過して延びているような実質的に中空の内側回転可能部材と
を備える椎体間脊椎融合インプラント。
【請求項２】
前記骨係合用突出部の少なくとも１つは骨内に割り込めるように適合された鋭利な前縁部を有している請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記ハウジングおよび前記回転可能部材は前記回転可能部材の回転を１８０度以下に制限するように協働している請求項１または２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記回転可能部材の前記開口の少なくとも一部分は、前記展開済み位置にあるときに、隣接する椎体から隣接する椎体までハウジングインプラントを通りかつ前記回転可能部材を通って骨が成長できるように、前記ハウジングの前記開口の少なくとも一部分と概ね整列するように構成されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記回転可能部材をその内部に受け容れるように開き、かつ前記回転可能部材を少なくともその一部を前記ハウジングの内部に保持するように閉じるように構成されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項６】
高さと前記高さと比べてより大きい幅を有するとともに、前記ハウジングの前記中空の内部に挿入されるように構成された第２の回転可能部材であって、前記第２の回転可能部材は、前端部、後端部、中間長手方向の軸、最上部、および最底部を有しており、前記第２の回転可能部材の前記最上部および前記最底部のそれぞれは少なくとも１つの骨係合用突出部であって、前記骨係合用突出部を前記第２の回転可能部材の中間長手方向の軸の周りに回転させることによって隣接する椎体の骨を貫通可能に係合するように適合されている骨係合用突出部を含んでいる第２の回転可能部材をさらに備える請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項７】
前記ハウジングは少なくともその一部が前記ハウジングの中間長手方向の軸の少なくとも一部分に沿って概して正方形状である横方向断面を有している請求項１から5のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項８】
前記ハウジングの前記中空の内部は、前記ハウジング内における前記回転可能部材の回転の程度を制限するように構成されている請求項１乃至７のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項９】
前記ハウジングの前記中空の内部は、前記回転可能部材の回転を制限するために前記回転可能部材の一部分と接触するように適合された少なくとも１つの接触表面を含む請求項１から７のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記インプラントのうちの少なくとも２つが椎間板空間内に移植可能となるように、前記インプラントをその内部に挿入するように適合されている椎間板空間の横方向幅の半分より小さい幅を有している請求項１から５のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１１】
骨成長促進材料と組み合わせられている請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記骨成長促進材料は、骨、骨誘導生成物、脱塩骨基質、骨化性たんぱく質、骨形成たんぱく質、ヒドロキシアパタイト、および骨を生成させるようにコード化した遺伝子のうちの１つから選択されている請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１３】
傷の形成を阻害するように適合された化学物質と組み合わせられている請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１４】
抗菌性の材料と組み合わせられている請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記骨係合用突出部のうちの２つは、前記回転可能部材が後退済み位置にあるときに、前記回転可能部材の長手方向の中間軸を横切る１つの平面内で互いに対して概して対角位置にある請求項１から５のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記上側および下側表面は横方向で概して非弓形状である請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）撮像体積内に磁場を与える段階と、
（ｂ）所定の経路に沿って対象を連続的に動かす段階と、
（ｃ）前記撮像体積のサブ体積を前記対象とともに定義し、前記サブ体積は、前記撮像体積内の前記サブ体積の動きの時間が所定の解像度での磁気共鳴画像データ取得を行うのに充分であるように選択される、段階と、
（ｄ）前記サブ体積に対する磁気共鳴画像データ取得を行う段階を実行する段階と、
（ｅ）前記所定の経路上で前記サブ体積の近傍にある後続のサブ体積を定義し、前記後続のサブ体積に対して磁気共鳴画像データ取得の後続の段階を実行する段階とを有する、
磁気共鳴撮像方法。
【請求項２】
前記サブ体積に対する前記磁気共鳴画像データ取得を行う段階に、３次元撮像法が用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記サブ体積に対する前記磁気共鳴画像データ取得を行う段階にマルチスライス撮像法が用いられ、前記サブ体積は前記所定の経路に沿った２次元スライスのスタックを含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記サブ体積は、前記所定の経路に沿って、３ｃｍ乃至７ｃｍの、望ましくは５ｃｍの範囲に亘って延在する、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記動きの速度は、０．５ｍｍ乃至５ｍｍ毎秒であり、望ましくは１ｍｍ乃至２．５ｍｍ毎秒である、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記磁気共鳴画像データ取得は、並列撮像技術によって行われる、請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
ＳＥＮＳＥ方式の並列撮像技術が用いられる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記磁気共鳴画像データ取得は循環的に繰り返され、前記サブ体積の夫々に対して１回の繰り返しが行われる、請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記サブ体積は前記所定の経路に沿って第１の延在範囲を有し、前記撮像体積は前記所定の経路に沿って第２の延在範囲を有し、前記第２の延在範囲は前記第１の延在範囲の少なくとも２倍である、請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
磁場によって与えられる撮像体積のサブ体積を定義し、サブ体積を対象と共に所定の経路に沿って連続的に動かし、前記サブ体積は、前記撮像体積内の前記サブ体積の動きの時間が所定の解像度での磁気共鳴画像データ取得を行うのに充分であるように選択される、段階と、
前記所定の経路上で前記サブ体積の近傍にある後続のサブ体積を定義し、磁気共鳴画像データ取得の後続の段階を実行する段階と、を実行するための、磁気共鳴撮像用のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記プログラムは、並列撮像技術のために使用されるよう適合される、請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
撮像体積内に磁場を与える手段と、
所定の経路に沿って連続的に対象を動かす手段と、
前記撮像体積のサブ体積内での磁気共鳴画像データ取得のための制御信号を発生させ、前記サブ体積は、前記撮像体積内の前記サブ体積の動きの時間が所定の解像度での磁気共鳴画像データ取得及び前記所定の経路上で前記サブ体積の近傍にある後続のサブ体積内の後続の磁気共鳴画像データ取得を行うのに充分であるように選択される、制御ユニットと、を有する磁気共鳴撮像装置。
【請求項１３】
前記動かす手段は、前記対象を０．５ｍｍ乃至５ｍｍ毎秒、望ましくは１ｍｍ乃至４ｍｍ毎秒で動かすよう適合される、請求項１２記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１４】
多数の受信チャネルを介した同時受信に基づく並列撮像技術用の手段を更に有する、請求項１２又は１３記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１５】
前記制御ユニットは前記磁気共鳴画像データ取得の循環的な繰り返しを行うよう適合される、請求項１２乃至１４のうちいずれか一項記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１６】
前記サブ体積は、前記所定の経路に沿って第１の延在範囲を有し、前記撮像体積は前記所定の経路に沿って第２の延在範囲を有し、前記第２の延在範囲は前記第１の延在範囲の少なくとも２倍である、請求項１２乃至１５のうちいずれか一項記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１７】
前記所定の経路は直線であり、前記磁場を与える手段は円筒状の磁石を有する、請求項１２乃至１６のうちいずれか一項記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１８】
前記所定の経路は曲線であり、前記磁場を与える手段は、Ｃ字型磁石等のオープン磁気共鳴系を有する、請求項１２乃至１６のうちいずれか一項記載の磁気共鳴撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状シート材料を分与するための装置であって、
ロール状シート材料を回転可能に支持するようになった内部を定め、シート材料を分与することが可能な大きさの分与開口部を有するハウジングを備え、該ハウジングは、各々が周縁縁部を有する第１のハウジングセクションと第２のハウジングセクションとからなり、前記第１のハウジングセクションは前記第２のハウジングセクションに少なくとも部分的に取り外し可能に取り付けられており、少なくとも１つのスロットが前記第１及び第２のハウジングセクションの周縁縁部間に形成されるようになっており、
前記ハウジング内のニップと、
前記少なくとも１つのスロットを係合し、前記ハウジング内にシート材料ロールを支持するようになっている可動ロール支持システムと、が設けられており、前記シート材料ロールがシート材料を取り出すように回転し、前記シート材料ロールが取り出されるにつれ前記可動ロール支持システムと前記シート材料ロールが前記ニップ方向に動くようになっていることを特徴とする装置。
【請求項２】
第１と第２のスロットを備え、該各スロットが前記可動ロール支持システムを係合し、前記可動ロールシステムが前記スロット内を進行することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のスロットは前記第２のスロットに対し平行であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ハウジングセクションは前記第２のハウジングセクションにピボット運動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１つのスロットが下向きに傾斜がつけられており、前記シート材料が取り出されて、前記シート材料のロールの半径が縮径されるにつれて、前記可動支持システムが前記ニップ方向に動くことができるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記可動ロール支持システムは、第１と第２の端部を有する分与ロールを備えており、前記各端部は摺動可能にスロットを係合するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記シート材料ロールは中心芯を備えており、前記分与ローラは前記中心芯内において該中心芯から前記シート材料ロールを支持するものであることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記可動ロール支持システムは、少なくとも２つの可動支持部を備えており、該各支持部は摺動可能にトラックを係合するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの可動支持部は前記少なくとも１つの支持部に取り付けられた係合部材を備えており、該係合部材は、前記シート材料ロールの１側部を係合するようになっていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの係合部材は、前記ロール状のシート材料の内部に延ばされるようになっていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記係合部材は面取りされた表面を有していることを特徴とする請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記シート材料ロールは芯なしであることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記シート材料ロールは前記シート材料の内層と外層とを有しており、該シート材料の層は、ほぼ前記シート材料の幅にわたって延びる複数のずれた脆弱域を備えていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記ニップは、少なくとも１つのローラを備えていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記ニップは加圧されていることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ニップは少なくとも１つのばねによって加圧されていることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記可動ロール支持システムによって支持された前記シート材料のロールが、前記ニップのローラの１つに押し当てられ、シート材料の通路が、該ニップを通り、前記分与開口部を通って延びることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記分与開口部の近くにシート材料分与面を備え、該シート材料分与面は、少なくとも１つの突出部を備えていることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記シート材料分与面が、前記ニップと前記分与開口部との間に配置された固定部材からなることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記固定部材は、シート材料が迂回通路に沿って移動することが可能になるように、前記ニップと前記分与開口部との間に位置決めされることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記シート材料分与面の形状が少なくとも部分的に凹形状であることを特徴とする、請求項１８、１９及び２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記シート材料分与面の形状が少なくとも部分的に凸形状であることを特徴とする、請求項１８、１９または２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記シート材料分与面が少なくとも１つの凹部を含むことを特徴とする、請求項１８、１９または２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記シート材料分与面が少なくとも１つの平坦部を含むことを特徴とする、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記シート材料分与面が少なくとも１つの凸部を含むことを特徴とする、請求項１８，１９または２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２６】
前記シート材料分与面が少なくとも部分的に前記分与開口部を定めることを特徴とする、請求項１８から２５のいずれかに記載の装置。
【請求項２７】
前記シート材料分与面が、少なくとも部分的に前記ニップと前記分与開口部との間の通路内に延びることを特徴とする、請求項１８から２５のいずれかに記載の装置。
【請求項２８】
前記シート材料の幅にほぼ沿って延びる複数のずれた脆弱域を有するシート材料ロールを備えており、前記シート材料は、該シート材料ロールから延びる通路に沿って前記ニップを通り、前記シート材料分与表面に沿って前記分与開口部を通って取り出されるものであることを特徴とする請求項１８から２７のいずれかに記載の装置。
【請求項２９】
前記シート材料が前記シート材料分与表面にわたり、前記分与開口部を通って引っ張り出されるとき、前記突出部に接触する前記シート材料の一部に力を集中させるものであることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記ロール状シート材料が前記シート材料の内側層及び外側層からなり、前記シート材料の層が前記シート材料の前記幅にほぼ沿って延びる複数のずれた脆弱域からなるものであることを特徴とする請求項２８または２９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
無痛で薬液を筋肉内注射するための自己完結型の装置であって、
ａ）患者の皮膚に装着するためのベース部を持ったハウジングと、
ｂ）ベース部に対して実質的に垂直に、かつハウジング内に設けられた注射針であって、外径が約０．３８ミリ未満で好ましくは０．２０ミリより大きく、流入端とその反対側に注射端を持ち、前記注射端がハウジング内にあるときの第１の位置と、前記注射端がベース部の外へ向かって延出したときの第２の位置との間を、軸に沿って移動する構造である注射針と、
ｃ）薬液を含有する液溜めと、
ｄ）液溜めと注射針との間で液体連通させる手段と、
ｅ）前記第２の位置まで注射針を挿入する手段と、
ｆ）毎秒約０．５μＬから毎秒約２０μＬの、そして好ましくは、毎秒約１μＬから毎秒約４μＬの、実質的に一定の体積流速において液溜めから注射針の注射端へと薬液をポンプ作用で送る手段
とを備える装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに本発明は、無痛で薬液を筋肉内注射するための自己完結型の装置であって、ａ）患者の皮膚に装着するためのベース部を持ったハウジングと、ｂ）ベース部に対して実質的に垂直に、かつハウジング内に設けられた注射針であって、外径が約０．３８ミリ未満で、流入端とその対向する側に注射端を持ち、前記注射端がハウジング内にあるときの第１の位置と、前記注射端がベース部の外へ向かって延出したときの第２の位置との間を、軸に沿って移動する構造である注射針と、ｃ）薬液を含有する液溜めと、ｄ）液溜めと注射針との間で液体連通させる手段と、ｅ）前記第２の位置まで注射針を挿入する手段と、ｆ）毎秒約０．５μＬから毎秒約２０μＬの、実質的に一定の体積流速において液溜めから注射針の注射端へと薬液をポンプ作用で送る手段とを備える装置に関連している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
本発明の第５の実施形態は、ａ）患者の皮膚に装着するためのベース部を持ったハウジングと、ｂ）ベース部に対して実質的に垂直に、かつハウジング内に設けられた注射針であって、外径が約０．３８ミリ未満で、流入端とその対向する側に注射端を持ち、前記注射端がハウジング内にあるときの第１の位置と、前記注射端がベース部の外へ向かって延出したときの第２の位置との間を、軸に沿って移動する構造である注射針と、ｃ）薬液を含有する液溜めと、ｄ）液溜めと注射針との間で液体連通させる手段と、ｅ）前記第２の位置まで注射針を挿入する手段と、ｆ）毎秒約０．５μＬから毎秒約２０μＬの、実質的に一定の体積流速において液溜めから注射針の注射端へと薬液をポンプ作用で送る手段とに関する発明である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
装置は、薬剤が液溜めから注射針へと、そして注射針先端から患者へと流れるよう、さらに発動される。本発明の方法によると、典型的には、毎秒約０．５μＬから毎秒約２０μＬ、そしてより典型的には、毎秒約１μＬから毎秒約４μＬの実質的に一定の体積流速で薬剤を注射することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、オリゴヌクレオチド伸長の検出方法：
(a)オリゴヌクレオチドを提供する工程；
(b)検出可能部位とオリゴヌクレオチドを組み合わせてラベルオリゴヌクレオチドを形成する工程、ここで該ラベルオリゴヌクレオチドは、検出可能部位とオリゴヌクレオチドの間の二重寄与共有結合とは独立の結合によって特徴づけられる；
(c)ラベルオリゴヌクレオチドをオリゴヌクレオチド伸長混合物に添加する工程；
(d)オリゴヌクレオチド伸長混合物において伸長反応を開始する工程；および
(e)オリゴヌクレオチド伸長混合物中のラベルオリゴヌクレオチドのアッセイを行ってオリゴヌクレオチド伸長を検出する工程。
【請求項２】
ラベルオリゴヌクレオチドのアッセイを行う工程が蛍光偏光の測定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ラベルオリゴヌクレオチドのアッセイを行う工程が蛍光強度の測定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ラベルオリゴヌクレオチドのアッセイを行う工程が蛍光共鳴エネルギー移動の測定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
以下の工程を含む、オリゴヌクレオチド伸長の検出方法：
(a)二重寄与共有結合とは独立の結合によって蛍光化合物でラベルされたラベルオリゴヌクレオチドを含む、オリゴヌクレオチド伸長反応混合物を提供する工程；
(b)第１の時点におけるオリゴヌクレオチド伸長反応混合物の蛍光パラメーターを測定してテスト測定を得る工程；および
(c)テスト測定をレファレンス測定と比較してオリゴヌクレオチド伸長を検出する工程。
【請求項６】
方法が、さらにラベルオリゴヌクレオチドを精製する工程を含む、請求項１または５に記載の方法。
【請求項７】
レファレンスが、第２の時点におけるオリゴヌクレオチド反応混合物の蛍光パラメーターの第２の測定である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
第２の時点が伸長反応の開始前である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１および第２の時点が伸長反応の開始後である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
レファレンスが第２のオリゴヌクレオチド伸長反応混合物の蛍光パラメーターの測定である、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
蛍光化合物が金属含有蛍光化合物である、請求項１または５に記載の方法。
【請求項１２】
金属含有蛍光化合物が、白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、オスミウム、およびイリジウムからなる群から選択される金属を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
伸長反応がポリメラーゼ連鎖反応である、請求項１または５に記載の方法。
【請求項１４】
伸長反応が逆転写反応である、請求項１または５に記載の方法。
【請求項１５】
伸長反応がプライマー伸長反応である、請求項１または５に記載の方法。
【請求項１６】
伸長反応がリガーゼ連鎖反応である、請求項１または５に記載の方法。
【請求項１７】
蛍光パラメーターが、蛍光偏光、蛍光強度、および蛍光共鳴エネルギー移動からなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１８】
伸長またはハイブリダイゼーションを示すオリゴヌクレオチドの変化を検出するための、金属含有蛍光化合物の反応混合物構成物およびその使用についての説明書を含む、請求項１に記載の方法を実施するための商業的パッケージ。
【請求項１９】
核酸の伸長、増幅、またはハイブリダイゼーションの変化をリアルタイムで検出するための、オリゴヌクレオチドへ合成後付加される検出可能部位の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原核生物ＤＮＡを濃縮する方法であって、
ａ）溶液中の少なくとも１種の原核生物ＤＮＡを、原核生物ＤＮＡに特異的に結合可能な少なくとも１種のタンパク質またはポリペプチドと接触させることにより、タンパク質またはポリペプチドとＤＮＡとの複合体を形成させる工程と
ｂ）前記複合体を分離する工程と
からなる方法。
【請求項２】
前記分離工程の次に、ＤＮＡとタンパク質またはポリペプチドとを分離する工程を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
タンパク質またはポリペプチドは担体に結合される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
タンパク質またはポリペプチドは担体に直接結合される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
タンパク質またはポリペプチドは同タンパク質またはポリペプチドに対する抗体を介して担体に結合される請求項３に記載の方法。
【請求項６】
担体がマトリクスとして、微粒子として、または膜として提供される請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
分離工程はタンパク質またはポリペプチドに対する抗体または抗血清を用いて実施される請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
分離工程は電気泳動によって実施される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
タンパク質またはポリペプチドは非メチル化ＣｐＧモチーフに対する抗体もしくは対応する抗血清である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
タンパク質またはポリペプチドはＴＬＲ９遺伝子またはＣＧＢＰ遺伝子によってコード
される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
タンパク質またはポリペプチドは、ＧｅｎＢａｎｋアクセス番号ＸＭ‐１６５６６１の配列に少なくとも８０％相同な配列を有するｃＤＮＡによってコードされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
タンパク質またはポリペプチドは、ＧｅｎＢａｎｋアクセス番号ＸＭ‐１６５６６１の配列に少なくとも９０％相同な配列を有するｃＤＮＡによってコードされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
タンパク質またはポリペプチドは、ＧｅｎＢａｎｋアクセス番号ＡＢ０４５１８０の配列またはその断片に少なくとも８０％相同な配列を有するｃＤＮＡによってコードされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
タンパク質またはポリペプチドは、ＧｅｎＢａｎｋアクセス番号ＡＢ０４５１８０の配列またはその断片に少なくとも９０％相同な配列を有するｃＤＮＡによってコードされる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
タンパク質またはポリペプチドは、ＧｅｎＢａｎｋアクセス番号ＮＭ‐１３８６８８の異型転写産物Ａに少なくとも８０％相同な配列を有するｃＤＮＡによってコードされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
タンパク質またはポリペプチドは、ＧｅｎＢａｎｋアクセス番号ＮＭ‐１３８６８８の異型転写産物Ａに少なくとも９０％相同な配列を有するｃＤＮＡによってコードされる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
タンパク質またはポリペプチドは、ＧｅｎＢａｎｋアクセス番号ＮＭ‐０１７４４２の異型転写産物Ｂに少なくとも８０％相同な配列を有するｃＤＮＡによってコードされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
タンパク質またはポリペプチドは、ＧｅｎＢａｎｋアクセス番号ＮＭ‐０１７４４２の異型転写産物Ｂに少なくとも９０％相同な配列を有するｃＤＮＡによってコードされる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
溶液は真核生物ＤＮＡおよび原核生物ＤＮＡの混合物を含む請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
溶液は体液である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
原核生物ＤＮＡについて体液を精製する方法であって、
ａ）請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法により原核生物ＤＮＡを濃縮する工程であって、溶液が体液であることを特徴とする工程と、
ｂ）前記複合体を体外で無菌条件下に分離する工程と
からなる方法。
【請求項２２】
原核生物ＤＮＡを検出する方法であって、
ａ）請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法により原核生物ＤＮＡを濃縮する工程と、
ｂ）工程ａ）の後で原核生物ＤＮＡを増幅する工程と
からなる方法。
【請求項２３】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法を用いて原核生物ＤＮＡを濃縮するためのキット。
【請求項２４】
１組以上の特異的プライマーを含んでなる、請求項２２に記載の方法を用いて原核生物ＤＮＡを検出するための試験キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
復号化器にロードされるとき、前記復号化器が請求項１乃至７いずれ一項に記載の方法を実行するようにする命令の集合を有する、前記復号化器のためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
コンピュータにロードされるとき、前記コンピュータが請求項１乃至７いずれ一項に記載の方法を実行するようにする命令の集合を有する、前記コンピュータのためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスペアレントなワイヤレスブリッジにおいて、各々がワイヤレス・インターフェースと有線バスへのインターフェースとを有する、少なくとも２つのブリッジポータルの中から１つの親ブリッジポータルを選択する方法であって、
前記少なくとも２つのブリッジポータルの各々について、他のワイヤレス機器を接続可能なポートの数を判断し、
この接続可能なポート数に応じて、前記少なくとも２つのブリッジポータルの中から１つのブリッジポータルを親ブリッジポータルとして選択し、
前記少なくとも２つのブリッジポータルのうち残りの１以上のブリッジポータルを前記選択された親ブリッジポータルへ接続する、ことを特徴とする親ブリッジポータル選択方法。
【請求項２】
請求項１記載の親ブリッジポータル選択方法であって、
前記少なくとも２つのブリッジポータルの各々において、前記ワイヤレス・インターフェース上のポートである仮想ポートの数と前記有線バス・インターフェース上の実在ポートの数との和は、所定数に制限されており、
前記所定数は変更可能である、ことを特徴とする親ブリッジポータル選択方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の親ブリッジポータル選択方法であって、
前記選択された親ブリッジポータルは、該選択された親ブリッジポータルへ接続されたローカルバス上でルートになれる又はなれない唯一のブリッジポータルである、ことを特徴とする親ブリッジポータル選択方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の親ブリッジポータル選択方法であって、
新しいブリッジポータルの関連付けの後に、前記親ブリッジポータルの選択を開始させる、ことを特徴とする親ブリッジポータル選択方法。
【請求項５】
請求項４記載の親ブリッジポータル選択方法であって、
前記親ブリッジポータルの選択が開始される前に、現在の親ブリッジポータルに空き仮想ポートがあるか否かを検証し、現在の親ブリッジポータルに空き仮想ポートがある場合には、前記親ブリッジポータルの選択を開始させずに、関連付けられた新しいブリッジポータルをその空き仮想ポートに接続する、ことを特徴とする親ブリッジポータル選択方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項記載の親ブリッジポータル選択方法であって、
新しいブリッジポータルを接続するとトポロジィが妥当なものでなくなる場合、当該新しいブリッジポータルの接続を拒絶する、ことを特徴とする親ブリッジポータル選択方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項記載の親ブリッジポータル選択方法であって、
前記少なくとも２つのブリッジポータルの各々に、当該ブリッジポータルが親ブリッジポータルへの接続に失敗した原因、当該ブリッジポータルのワイヤレスブリッジの中央コントローラへの関連付けに失敗した原因、及び、当該ブリッジポータルが親ブリッジポータルになるのに失敗した原因のうちの少なくとも１つの失敗原因を保存する、ことを特徴とする親ブリッジポータル選択方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の親ブリッジポータル選択方法であって、
前記少なくとも２つのブリッジポータルのうち、仮想ポート数が最大のブリッジポータルが親ブリッジポータルに選択される、ことを特徴とする親ブリッジポータル選択方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項記載の親ブリッジポータル選択方法であって、
実在ポートは、有線バス上の機器に接続可能なポートである、ことを特徴とする親ブリッジポータル選択方法。
【請求項１０】
有線バスへの第一のインターフェースと、ワイヤレスブリッジへの第二のインターフェースとを有する、ワイヤレスブリッジへ接続するためのブリッジポータル機器であって、
前記有線バスに対して定義されたトポロジィ規則に従って他のワイヤレス機器へ接続するために、当該ブリッジポータル機器のワイヤレス・インターフェース上のポートを管理するマイクロプロセッサ手段を有し、
前記マイクロプロセッサ手段は、当該ブリッジポータル機器の前記ワイヤレス・インターフェース上の空きポートが利用可能であるか否かに応じて、複数のブリッジポータルの中から親ブリッジポータルを選択する処理に参加するように設計される、ことを特徴とするブリッジポータル機器。
【請求項１１】
請求項１０記載のブリッジポータル機器であって、
前記マイクロプロセッサ手段によって実行される前記親ブリッジポータル選択処理においては、仮想ポート数が最大のブリッジポータル機器が親ブリッジポータル機器に選択される、ことを特徴とするブリッジポータル機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用の暗視装置であって、少なくとも２つの暗視カメラを有し、該カメラは前記車両の前方に位置する走行経路から立体的記録が生成されるように、互いに間隔を置いて前記車両に取り付けられ、前記暗視カメラの映像信号を調整し、運転者のためにそれらの信号を光学的に再生する手段を有する暗視装置において、
前記運転者のために前記映像信号の立体的再生像を生成する手段を有することを特徴とする、暗視装置。
【請求項２】
前記立体的再生像を生成する手段は、様々な暗視カメラからの映像構成要素を異なる空間的方向に投影することを特徴とする、請求項１に記載の暗視装置。
【請求項３】
前記立体的再生像を生成する手段は、回折光学素子、回折格子、又はホログラフィック素子を含む、光回折を用いて映像構成要素を異なる空間的方向に投影する素子を有することを特徴とする、請求項１あるいは２に記載の暗視装置。
【請求項４】
前記立体的再生像を生成する手段は、長手プリズムのアレイ、マイクロレンズ装置、円柱レンズアレイ、または視野レンズを含む、光屈折を用いて映像構成要素を異なる空間的方向に投影する素子を有することを特徴とする、請求項１、２あるいは３に記載の暗視装置。
【請求項５】
前記立体的再生像を生成する手段は、逆反射体、又は部分的反射素子を含む、反射を用いて映像構成要素を異なる空間的方向に投影する素子を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の暗視装置。
【請求項６】
前記立体的再生像を生成する手段は、バリヤグリッド又はカラーマスクによる除外によって、または偏光フィルタによる覆蔽によって、映像構成要素を光学的に分離する素子を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の暗視装置。
【請求項７】
前記立体的再生像を生成する手段は、時間に応じて映像構成要素を光学的に分離する素子を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の暗視装置。
【請求項８】
前記立体的再生像を生成する手段は、液晶ディスプレイを含む映像再生ディスプレイに構造化された視差照射方式で照射する素子を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の暗視装置。
【請求項９】
前記立体的再生像を生成する手段は、スキャンレーザー装置と電気光学変調器とを有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の暗視装置。
【請求項１０】
前記立体的再生像を生成する手段は、角度選択方式で映像構成要素を放射する投影機を少なくとも２つ有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の暗視装置。
【請求項１１】
前記立体的再生像を生成する手段は、レーザー又は端面発光ダイオードを含む、映像構成要素を前記運転者の網膜に直接投影する素子を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の暗視装置。
【請求項１２】
前記運転者の頭及び／又は目の位置あるいは視界の方向を探知し、探知された頭及び／又は目の位置あるいは視界の方向に応じて、前記立体的再生像を生成するための手段を駆動する手段が存在することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の暗視装置。
【請求項１３】
前記運転者の頭及び／又は目の位置あるいは視界の方向は、前記車両の室内に取り付けられたカメラ、超音波もしくは赤外線探知器によって探知されることを特徴とする、請求項１２に記載の暗視装置。
【請求項１４】
前記立体的再生像を生成する手段は、動きの視差が生じるように駆動されることを特徴とする、請求項１２あるいは１３に記載の暗視装置。
【請求項１５】
前記立体的再生像を生成する手段は、偏光もしくは色フィルタ眼鏡、又は小型ディスプレイを含む、前記運転者が装着する素子を有することを特徴とする、請求項１に記載の暗視装置。
【請求項１６】
前記立体的再生像を生成する手段は、揺動または回転ディスプレイを有することを特徴とする、請求項１に記載の暗視装置。
【請求項１７】
前記立体的再生像を生成する手段は、例えばレーザー放射を用いて、個々の空間点が励起され光を放射する、立体ディスプレイを有することを特徴とする、請求項１に記載の暗視装置。
【請求項１８】
前記暗視カメラの前記映像信号の前記調整は、走行方向における対象物の探知及び光学的強調を含むことを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の暗視装置。
【請求項１９】
前記対象物の前記光学的強調は、着色、明暗又は点滅による印付けによって行われることを特徴とする、請求項１８に記載の暗視装置。
【請求項２０】
前記対象物の前記光学的強調は、距離を含む前記立体的再生像における見かけの位置を変化させることで行われることを特徴とする、請求項１８あるいは１９に記載の暗視装置。
【請求項２１】
前記三次元再生に加えて、映像構成要素が二次元表示でも再生されることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の暗視装置。
【請求項２２】
速度、又は回転速度を含む運転制御パラメータ及び／又は全地球測位システムを含むナビゲーション情報は、二次元表示における映像構成要素として再生されることを特徴とする、請求項２１に記載の暗視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＲＰＭ４(一過性受容体電位メラスタチン４)プロモーター・ポリヌクレオチドを含む単離されたポリヌクレオチドであって、上記ＴＲＰＭ４プロモーター・ポリヌクレオチドが、少なくとも７０個のヌクレオチドの範囲にわたって配列番号１に少なくとも７０％同一であり、かつ異種ポリヌクレオチドに作用可能な状態で結合されるとき、前立腺腫瘍特異的転写を付与する、前記ポリヌクレオチド。
【請求項２】
前記ポリヌクレオチドが、配列番号２、配列番号３、及び配列番号４からなる群から選ばれる配列を含む、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記ＴＲＰＭ４プロモーター・ポリヌクレオチドが、ＴＲＰＭ４転写開始要素を含む、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】
異種ポリヌクレオチドに作用可能な状態で結合された請求項１に記載のＴＲＰＭ４プロモーター・ポリヌクレオチドを含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項５】
前記異種ポリヌクレオチドが、ポリペプチドをコードする、請求項４に記載のポリヌクレオチド。
【請求項６】
前記ポリペプチドが、トキシン、プロドラッグ変換酵素、腫瘍抑制因子、感作薬剤、アポトーシス因子、血管新生阻害剤、サイトカイン、及び免疫原性抗原からなる群から選ばれる、請求項５に記載のポリヌクレオチド。
【請求項７】
前記異種ポリヌクレオチドが、アンチセンス・ポリヌクレオチド及び触媒作用ポリヌクレオチドからなる群から選ばれる、請求項４に記載のポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項１に記載のＴＲＰＭ４プロモーター・ポリヌクレオチドを含むウイルス・ベクター。
【請求項９】
前記ウイルス・ベクターが、レトロウイルス・ベクター、アデノ随伴ウイルス・ベクター、及びアデノウイルス・ベクターからなる群から選ばれる、請求項８に記載のウイルス・ベクター。
【請求項１０】
前記ＴＲＰＭ４プロモーター・ポリヌクレオチドが、異種ポリヌクレオチドに作用可能な状態で結合されている、請求項８に記載のウイルス・ベクター。
【請求項１１】
前記異種ポリヌクレオチドが、ポリペプチドをコードする、請求項１０に記載のウイルス・ベクター。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが、トキシン、プロドラッグ変換酵素、腫瘍抑制因子、感作薬剤、アポトーシス因子、血管新生阻害剤、サイトカイン、及び免疫原性抗原からなる群から選ばれる、請求項１１に記載のウイルス・ベクター。
【請求項１３】
前記ポリヌクレオチドが、アンチセンス・ポリヌクレオチド及び触媒作用ポリヌクレオチドからなる群から選ばれる、請求項１０に記載のウイルス・ベクター。
【請求項１４】
アデノウイルス・ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドに作用可能な状態で結合された、請求項１に記載のＴＲＰＭ４プロモーター・ポリヌクレオチドを含むアデノウイルス・ベクターであって、上記アデノウイルス・ポリペプチドが、アデノウイルスの伝播に不可欠である、前記ベクター。
【請求項１５】
前記アデノウイルス・ポリペプチドをコードする前記ポリヌクレオチドが、アデノウイルスＥ１ａ、Ｅ１ｂ、Ｅ２、及びＥ４遺伝子からなる群から選ばれる、請求項１４に記載のアデノウイルス・ベクター。
【請求項１６】
前記アデノウイルス・ベクターが、アンチセンス・ポリヌクレオチド及び触媒作用ポリヌクレオチドからなる群から選ばれるポリヌクレオチドをさらに含む、請求項１４に記載のアデノウイルス・ベクター。
【請求項１７】
前記アデノウイルス・ベクターが、トキシン、プロドラッグ変換酵素、腫瘍抑制因子、感作薬剤、アポトーシス因子、血管新生阻害剤、サイトカイン、及び免疫原性抗原からなる群から選ばれる、ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドをさらに含む、請求項１４に記載のアデノウイルス・ベクター。
【請求項１８】
医薬として許容される担体中に請求項１４に記載のアデノウイルス・ベクターを含む組成物。
【請求項１９】
前立腺細胞において異種ポリヌクレオチドを発現する方法であって、上記方法が上記細胞を請求項４に記載のポリヌクレオチドで形質転換することを含み、上記異種ポリヌクレオチドが、上記前立腺細胞内で発現される、前記方法。
【請求項２０】
前記異種ポリヌクレオチドが、アンチセンス・ポリヌクレオチド及び触媒作用ポリヌクレオチドからなる群から選ばれる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記異種ポリヌクレオチドが、トキシン、プロドラッグ変換酵素、腫瘍抑制因子、感作薬剤、アポトーシス因子、血管新生阻害剤、サイトカイン、及び免疫原性抗原からなる群から選ばれるポリペプチドをコードする、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
プロセッサにより読取り可能な媒体であって、
プロセッサにより実行されたとき、他のストリームを生成するために動き補償されたビデオ系列の一部を再構成するため、該デコーダにより使用可能なミスマッチ信号を含むストリームであって、デコーダに送信されるべき２つのそれぞれのストリームを生成するため、２つの動き補償処理により並列に符号化されているビデオ系列を含む複数のフレームのうちの１つであるフレームのコンテンツに基づいて、該フレームにおける少なくとも１つの関心のある領域（ＲＯＩ）を該プロセッサに識別させる第一の命令のシーケンスと、
該プロセッサにより実行されたとき、該フレームについて、該少なくとも１つのＲＯＩの外にある該ミスマッチ信号の一部をプロセッサに決定させ、該ミスマッチ信号の一部を送信することを妨げさせる第二の命令のシーケンスと、
を記憶した媒体を含むコンピュータソフトウェア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
該第一の命令のシーケンスは、該プロセッサにより実行されたとき、人の顔、無相関の動き、予め決定されたテクスチャのレベル、エッジ、予め定義された閾値よりも大きい振幅の物体の動きのうちの少なくとも１つを該プロセッサに検出させる命令を含む、
請求項１９記載のコンピュータソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的な入力電圧を受ける入力端末と、所定のしきい電圧と交差する前記周期的な入力電圧に対応して周期的な出力電圧を供給するための出力端末と、を有する比較器回路であって、
同比較器が複数の直列接続された変換器からなり：
前記周期的な入力電圧を受ける入力端末を有する、前記複数の直列接続された変換器のうちの第１の変換器と；
前記周期的な出力電圧を供給するための出力端末を有する、前記複数の直列接続された変換器のうちの最後の変換器と、からなる前記比較器回路と；
モニタと制御回路の出力端末における、制御された周期的出力電圧を供給する前記周期的な出力電圧の振れを監視および制御するために、前記比較器の入力端末へ結合された入力端末を有するモニタと制御の回路と；
前記モニタと制御の回路の出力端末と、前記比較器の入力端末との間に結合されたキャパシタと；
からなる発振回路。
【請求項２】
前記発振回路が集積回路に実装される請求項１に記載の発振回路。
【請求項３】
前記キャパシタが前記集積回路の外部へ実装される請求項１に記載の発振回路。
【請求項４】
前記発振回路の発振周波数が前記キャパシタの静電容量の関数である請求項１に記載の発振回路。
【請求項５】
前記複数の直列接続された変換器が偶数個の直列接続された変換器からなる請求項１に記載の発振回路。
【請求項６】
前記複数の直列接続された変換器が更に：
前記第１の変換器の出力端末へ結合された入力端末と出力端末とを有する第２の変換器と；
前記第２の変換器の出力端末へ結合された入力端末と、前記最後の変換器の入力端末へ結合された出力端末と、を有する第３の変換器と；
からなる請求項１に記載の発振回路。
【請求項７】
前記周期的な入力電圧を供給するために、第１の電力電圧の端末へ結合された第１の端末、および前記第１の変換器の入力端末へ結合された第２の端末、を有する第１の電流源と；
前記第１の電流源の第２の端末へ結合された第１の端末、制御信号を受信するための制御端末、および第２の端末、を有するスイッチと；
前記スイッチの第２の端末へ結合された第１の端末、および第２の電力電圧の端末へ結合された第２の端末、を有する第２の電流源と；
から更になる、請求項６に記載の発振回路。
【請求項８】
前記第３の変換器の出力端末へ結合された入力端末、および前記制御信号を前記スイッチへ供給するために結合された出力端末、を有する第４の変換器から更になる請求項７に記載の発振回路。
【請求項９】
第１の電力電圧の端末へ結合された第１の端末、および入力電圧を供給するための第２の端末、を有する第１の電流源と；
前記第１の電流源の第２の端末、制御端末へ結合された第１の端末、および第２の端末、を有するスイッチと；
前記スイッチの第２の端末へ結合された第１の端末、および第２の電力電圧の端末へ結合された第２の端末、を有する第２の電流源と；
前記入力電圧が、所定のしきい電圧と前記比較器の出力端末における周期的な比較器の出力電圧を生成するために比較され、同入力電圧がかかる第１の電流源の第２の端末へ結合された入力端末を有する比較回路と；
前記モニタと制御回路出力端末における制御された周期的な出力電圧を供給するための前記周期的な比較回路の出力電圧の振れを監視、制御するために、前記比較器の入力端末へ結合された入力端末を有するモニタおよび制御の回路と；
前記比較器の入力端末と、前記モニタと制御回路の出力端末との間に結合されたキャパシタと；
前記モニタおよび制御の回路の出力端末に結合された入力端子、および前記スイッチの制御端末に結合された出力端末からなる変換器と；
からなる発振回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列を有するマウスＰＴＸ３誘導体。
【請求項２】
配列番号２のアミノ酸配列を有するマウスＰＴＸ３誘導体。
【請求項３】
配列番号３のアミノ酸配列を有するヒトＰＴＸ３誘導体。
【請求項４】
配列番号４のアミノ酸配列を有するヒトＰＴＸ３誘導体。
【請求項５】
配列番号５のアミノ酸配列を有するビオチン化マウスＰＴＸ３誘導体。
【請求項６】
配列番号６のアミノ酸配列を有するビオチン化ヒトＰＴＸ３誘導体。
【請求項７】
配列番号７の配列を有するマウスＰＴＸ３ｃＤＮＡ。
【請求項８】
配列番号８の配列を有するマウスＰＴＸ３ｃＤＮＡ。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかのＰＴＸ３誘導体をその表面に担持する固形または血液腫瘍の不活化腫瘍細胞を含有する自己ワクチン。
【請求項１０】
さらにアジュバントを含む請求項９のワクチン。
【請求項１１】
以下の工程からなる自己ワクチンの調製方法：
−固形または血液腫瘍を患う患者から腫瘍細胞（１０００万−１億）サンプルを採取する工程；
−腫瘍細胞を、インビトロで不活化し、その増殖能力を抑制する工程；
−脂質キレート化剤ＮＴＡ−ＤＯＧＳのリポソームで不活化腫瘍細胞を処理する工程；
−さらに腫瘍細胞を配列番号１、２、３または４のアミノ酸配列を有するＰＴＸ３誘導体（５０−５００μｇ／ｍｌ）で処理して、該ＰＴＸ３誘導体を腫瘍細胞の膜に結合させる工程。
【請求項１２】
以下の工程からなる自己ワクチンの調製方法：
−固形または血液腫瘍を患う患者から腫瘍細胞（１０００万−１億）サンプルを採取する工程；
−腫瘍細胞を、インビトロで不活化し、その増殖能力を抑制する工程；
−１００−１０００ビオチン／細胞にて不活化腫瘍細胞をビオチン化し、それをアビジンとともにインキュベーションする工程；
−配列番号５または６のアミノ酸配列を有するビオチン化ＰＴＸ３誘導体（５０−５００μｇ／ｍｌ）を先の工程の腫瘍細胞の膜に結合させる工程。
【請求項１３】
固形または血液腫瘍の不活化腫瘍細胞表面に結合した、請求項１から６のいずれかの誘導体を含む、皮下、静脈内、リンパ節内またはその他の経路によって投与できる腫瘍治療用の自己ワクチン。
【請求項１４】
皮下、静脈内、リンパ節内またはその他の経路によって投与できる請求項９または１０のワクチンを含む腫瘍治療用組成物。
【請求項１５】
皮下、静脈内またはリンパ節内経路によって投与できる請求項１１または１２の方法によって得られるワクチンを含む腫瘍治療用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのｅｒｂＢチロシンキナーゼについての阻害剤と、ジェムシタビン、パクリタキセル、ドセタキセル、シスプラチン、カルボプラチン、エトポシド、アドリアマイシン、トポテカン、ＣＰＴ−１１、カペシタビン若しくはそれらの薬学的に許容しうる塩、または電離放射線から成る群より選択される少なくとも一つの抗腫瘍因子との治療方式での投与を含む、細胞増殖性疾患を処置する方法。