【事件の表示】
　特願２００４−５１７７７５「ポリ（トリメチレンジカルボキシレート）繊維、それらの製造および使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日国際公開、ＷＯ２００４／００３２７０、平成１７年１０月１３日国内公表、特表２００５−５３０９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、２００３年６月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年６月２７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。 
   
第２　本願発明
　平成２１年７月２２日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「（ａ）ポリ（トリメチレンジカルボキシレート）およびポリマーブレンド中のポリマーの０．１〜１０重量％のスチレンポリマーを含むポリマーブレンドを提供する工程と、
　（ｂ）該ポリマーブレンドを紡糸して分散されたスチレンポリマーを含有するポリ（トリメチレンジカルボキシレート）多成分フィラメントを形成する工程であって、
前記
形成する
　（ｃ）該
多成分
を含むことを特徴とするポリ（トリメチレンジカルボキシレート）マルチフィラメント糸の製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の請求項１に記載されていた「前記紡糸工程」、「該マルチフィラメント」を、誤記の訂正を目的として、それぞれ、「前記
形成する
多成分
　よって、請求項１の補正については、補正の要件を満たしていると認められるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
第３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３４５０１７号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体が０．５〜５重量％含有されていることを特徴とする溶融紡糸用ポリエステル組成物。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】請求項１または２記載のポリエステル組成物を、３０００〜８０００ｍ／分の引取速度で溶融紡糸することを特徴とするポリエステル部分配向未延伸糸の製造方法。」
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】ポリエチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル繊維は種々の特性に優れることから多量にかつ広い分野にわたって用いられている。なかでも引取速度を２０００〜４０００ｍ／分とした部分配向未延伸糸（以下ＰＯＹと略記する）は、延伸に用いうることは勿論のこと、そのまま延伸仮撚加工にも供しうる利点を有しているため、工業的に重要な位置を占めている。一方、仮撚加工糸に関しては、このＰＯＹを用いて延伸と仮撚を同時に行う延伸仮撚加工を採用することにより、旧来の延伸糸を仮撚する加工方法に比べて大幅な生産性の向上が達成された。
【０００３】近年、さらなる生産性の向上に対する要求が高まると共に、未延伸糸の紡糸速度を速くすることによって、単位時間当たりの生産性を向上させようという試みが行われるようになったが、ポリエステル繊維の場合には、紡糸速度の増大と共に配向結晶化が進み、繊維の機械的性質が変わってしまうという問題がある。この問題を解決し、紡糸速度を速くした場合にも同等の特性の繊維を得るという目的で、紡糸速度が速くなるに伴って増大するポリエステルの分子配向を抑制する手段が数多く検討されてきた。その中でポリエステルに別のポリマーを含有させる方法などが知られている。」
　
（３）「【０００５】またポリエステルにスチレン系重合体を含有させる方法も知られている。
【０００６】例えば、特開昭５６−９１０１３号公報では、スチレン系重合体を含むポリエステルを用いることにより残留伸度を向上させる方法が開示されている。この技術では残留伸度向上、すなわち紡糸時の配向を抑制する効果は認められるものの、スチレン系重合体とポリエステルの流動特性の違いからか単糸切れ、紡糸糸切れが多く製糸性が悪い。このため安定した生産が困難となり、生産性の向上は望めない。
【０００７】この様に、ポリエステルにポリスチレン系重合体を含有させる従来技術では、配向抑制効果は認められるものの製糸性が悪く、このため安定した生産が困難となり、生産性の向上が望めないという課題があった。また得られる部分配向未延伸糸も加工時の毛羽の発生など延伸性、加工性、工程通過性に欠点があった。」
　
（４）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、紡糸における配向を抑制し、かつ製糸性に優れるポリエステル部分配向未延伸糸の生産性向上に適したポリエステル組成物を提供すること、および該ポリエステル部分配向未延伸糸を工程上の問題なく安定してかつ効率的に生産する方法を提供すること、さらには延伸性、延伸仮撚加工性に優れるポリエステル部分配向未延伸糸を提供することにある。」
　
（５）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、紡糸速度の上昇と共に増大する分子配向を抑制し、かつ製糸性、延伸性および延伸仮撚加工性の良好なポリエステル部分配向未延伸糸を得るため鋭意検討を重ねてきた。その中で、ある特性を持たせたポリスチレン系重合体をポリエステルに含有させることによって従来技術の欠点を解消できることを見いだし、本発明に到達したものである。
【００１０】すなわち、本発明は伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体が０．５〜５重量％含有されていることを特徴とする溶融紡糸用ポリエステル組成物を提供するものである。」
　
（６）「【００１２】本発明で用いるポリエステルとして、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレートであり、より好ましくはポリエチレンテレフタレートである。」
　
（７）「【００３８】
【実施例】・・・（中略）・・・
実施例１
テレフタル酸とエチレングリコールを用い通常の重縮合反応により得られたポリエチレンテレフタレートに対し、ジビニルベンゼンを分岐剤としたメルトフローレート２．８、伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１８である分岐ポリスチレンを３ｗｔ％含有させてポリエステル組成物を得た。
【００３９】これを１軸エクストルーダーを用い紡糸温度２９５℃で孔径０．２３ｍｍφ、孔数３６の紡糸口金より吐出量８２．５ｇ／分、５０００ｍ／分の紡糸速度で引き取ってポリエステルＰＯＹを得た。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は優れていた。このＰＯＹの繊度、伸度、△ｎを表１に示す。△ｎは２６×１０−３ と同一の紡糸速度で得られたＰＯＹ（比較例２）よりも小さくなっており、Ｃｇが０．１８であるポリスチレンをポリエステルに含有させることで紡糸時の配向が抑制されていることに加え、製糸性が良好であることが分かる。」
　
（８）「【００４２】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（９）「【００５９】
【発明の効果】本発明のポリエステル組成物を用いることで大きい配向抑制効果を持ち、かつ製糸性に優れた溶融紡糸、特にＰＯＹの溶融紡糸が可能となり生産性の向上が達成できる。また本発明のポリエステル組成物はポリエステルに伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体を含有させるという簡便な手法で得られる。さらに、本発明のポリエステル組成物より形成されるＰＯＹは、延伸および延伸仮撚加工時の工程通過性の向上、加工糸とした場合のより高い捲縮特性といった好ましい特性を有している。」
　
　引用文献には、上記（１）のとおり「伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体が０．５〜５重量％含有されているポリエステル組成物を、３０００〜８０００ｍ／分の引取速度で溶融紡糸するポリエステル部分配向未延伸糸の製造方法。」の発明が記載されている。ここで、引用文献には、ポリエステルの種類を限定するような記載は無く、また、上記（２）〜（５）に、ポリエステル一般について、部分配向未延伸糸の生産性向上を課題とし、課題解決のための手段として、「伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体」をポリエステルに含有させたことが記載されていることに照らすと、上記（１）に記載された発明は、特定の「ポリスチレン系重合体」を含有させた点に特徴を有するものであって、ポリエステルの種類に特徴を有するものではない。そうすると、引用文献には、上記（７）に実施例として示されたポリエチレンテレフタレートを用いた発明だけでなく、上記（６）に示された「ポリプロピレンテレフタレート」を用いた発明も、実質的に記載されていると認められる。
　なお、請求人は、引用文献には、ＰＴＴに関する課題について一切示唆ないし教示がなく、ポリエステル材料の一つとして単にＰＴＴを列記したにすぎない旨主張するが、引用文献には、上記のとおり、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＴＴと同じ）を含むポリエステル一般についての課題とその解決手段が記載されており、実施例として示されたポリエチレンテレフタレートを用いた発明しか開示されていないとする理由は無いから、上記請求人の主張は失当である。
　以上を踏まえると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体が０．５〜５重量％含有されているポリプロピレンテレフタレート組成物を、３０００〜８０００ｍ／分の引取速度で溶融紡糸するポリプロピレンテレフタレート部分配向未延伸糸の製造方法。」
　
第４　対比
　引用発明の「ポリプロピレンテレフタレート」は、本願発明の「ポリ（トリメチレンジカルボキシレート）」に相当する。
　引用発明の「伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体」は、本願発明の「スチレンポリマー」に相当する。
　引用発明の、ポリスチレン系重合体が含有されている「ポリプロピレンテレフタレート組成物」は、本願発明の、ポリ（トリメチレンジカルボキシレート）およびスチレンポリマーを含む「ポリマーブレンド」に相当する。
　引用発明の「ポリスチレン系重合体が０．５〜５重量％含有されている」は、本願発明の「ポリマーブレンド中のポリマーの０．１〜１０重量％のスチレンポリマーを含む」に相当する。
　引用発明の「ポリプロピレンテレフタレート組成物」を「溶融紡糸する」工程は、紡糸口金を通してポリスチレン系重合体を含有させたポリプロピレンテレフタレート組成物を押し出す工程であって、該工程により、ポリスチレン系重合体が分散された多成分フィラメントが形成されることは明らかであるから、本願発明の、「該ポリマーブレンドを紡糸して分散されたスチレンポリマーを含有するポリ（トリメチレンジカルボキシレート）多成分フィラメントを形成する工程であって、前記形成する工程が紡糸口金を通して該ポリマーブレンドを押し出すことを含む工程」に相当する。
　引用発明の「部分配向未延伸糸の製造方法」と、本願発明の「マルチフィラメント糸の製造方法」は、「フィラメント糸の製造方法」である点で共通する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　　 
［一致点］  
「（ａ）ポリ（トリメチレンジカルボキシレート）およびポリマーブレンド中のポリマーの０．１〜１０重量％のスチレンポリマーを含むポリマーブレンドを提供する工程と、
（ｂ）該ポリマーブレンドを紡糸して分散されたスチレンポリマーを含有するポリ（トリメチレンジカルボキシレート）多成分フィラメントを形成する工程であって、
前記形成する工程が紡糸口金を通して該ポリマーブレンドを押し出すことを含む工程と、
を含むポリ（トリメチレンジカルボキシレート）フィラメント糸の製造方法。」
　
［相違点１］  
　本願発明は、「少なくとも３，０００ｍ／分の紡糸速度」で「押し出す」のに対し、引用発明は、「３０００〜８０００ｍ／分の引取速度」で「溶融紡糸」する点。
　
［相違点２］  
　本願発明は、「マルチフィラメント糸の製造方法」であって、「（ｃ）該多成分フィラメントを、フィラメントの全体にわたって分散されたスチレンポリマーを含有するポリ（トリメチレンジカルボキシレート）多成分フィラメントを含むポリ（トリメチレンジカルボキシレート）マルチフィラメント糸へと加工する工程」を含むのに対し、引用発明は、「部分配向未延伸糸の製造方法」であって、マルチフィラメント糸へと加工する工程を含むことが特定されていない点。
　
第５　判断  
１．相違点１について  
　引用発明の「引取速度」につき検討する。上記「第３」の（７）、（８）の記載より、実施例１における引取速度は５０００ｍ／分、紡糸口金よりの紡糸吐出量は８２．５ｇ／分、得られたＰＯＹの繊度は１４９デニールである。紡糸口金より押し出す速度は明記されていないが、上記紡糸口金よりの紡糸吐出量と繊度を用いて、おおよその見当を付けると、
　９０００×８２．５／１４９＝約４９８３（ｍ／分）
となり、引取速度５０００ｍ／分と大差は無い。同様に、実施例２、実施例３、実施例４について紡糸口金より押し出す速度の見当を付けると、それぞれ、２９９０ｍ／分、７９８１ｍ／分、５０１２ｍ／分となり、引取速度３０００ｍ／分、８０００ｍ／分、５０００ｍ／分と大差が無い。よって、引用発明における「引取速度」は、紡糸口金より押し出す速度と大きな差が無いものと考えられ、引用発明の「３０００〜８０００ｍ／分の引取速度で溶融紡糸する」ことは、３０００〜８０００ｍ／分の紡糸速度で紡糸口金から押し出すことにほぼ等しいと考えられる。
　また、引用文献の実施例３（上記第３（８））に、ポリエチレンテレフタレートを用いた例ではあるものの、８０００ｍ／分の引取速度の実施例が開示されていることを考慮すれば、３０００ｍ／分以上の紡糸速度で紡糸口金から押し出すことが格別困難なことであるとはいえない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
２．相違点２について  
　上記「第４」で述べたとおり、引用発明の「溶融紡糸する」工程により、ポリスチレン系重合体が分散された多成分フィラメントが形成されることは明らかである。
　また、モノフィラメントをマルチフィラメント糸へと加工することは、一般に周知である。
　よって、引用発明において、マルチフィラメント糸へと加工する工程を採用し、上記多成分フィラメントを含む「マルチフィラメント糸」を製造することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、引用発明によれば、生産性の向上に加え、形成されたＰＯＹは、延伸および延伸仮撚加工時の工程通過性の向上、加工糸とした場合のより高い捲縮特性といった好ましい特性を有することが期待できるのであり（上記「第３（９）」参照。）、本願発明の効果が、引用発明から予測できる効果に比べて格別顕著なものとはいえない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。