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　特願２００５−　２７６８０「車両キーレスシステム用コイルアンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１７２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月３日の出願であって、平成２２年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年５月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下のように補正前の平成２１年１０月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
（本願発明）
　「車両のキーレスシステムに用いられ、当該車両のドアハンドル内に収容される送受信用のコイルアンテナ装置であって、前記コイルアンテナ装置は、磁心とこの磁心に巻回されたコイルとを備えたコイルアンテナ要素と、このコイルアンテナ要素の近傍に設置された金属筐体または金属メッキ付き樹脂筐体との間に可とう性を有しかつ自由に曲げることができる第１の軟磁性体粉末と第１の有機結合剤との混成物からなる磁性体シートを配したことを特徴とする車両キーレスシステム用コイルアンテナ装置。」
　
（補正後の発明）
　「車両のキーレスシステムに用いられ、当該車両のドアハンドル内に収容される送受信用のコイルアンテナ装置であって、
　前記コイルアンテナ装置は、磁心とこの磁心に巻回されたコイルとを備えたコイルアンテナ要素を有し、
　更に、このコイルアンテナ要素の近傍に設置された空間側の金属筐体または金属メッキ付き樹脂筐体との間に配置され、可とう性を有しかつ自由に曲げることができる第１の軟磁性体粉末と第１の有機結合剤との混成物からなる磁性体シートを有するか又は前記磁性体シート及び前記巻線部に含まれて巻線されたヨーク部を有することを特徴とする車両キーレスシステム用コイルアンテナ装置。」
　
　
２．補正の目的要件について
　まず、上記本件補正の目的要件について検討するに、補正後の発明において補正された「磁性体シートを有するか又は前記磁性体シート及び前記巻線部に含まれて巻線されたヨーク部を有する」という二者択一的な構成は、本件補正前の本願発明の「磁性体シートを配した」との構成に、「又は前記磁性体シート及び前記巻線部に含まれて巻線されたヨーク部を有する」として択一的な構成要素を追加するものであるから特許請求の範囲の減縮には該当せず、また請求項の削除や誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明でないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、仮に本件補正が審判請求人が審判請求書において主張するように特許請求の範囲の減縮であって、補正の目的要件を満たすとしても、上記のように補正後の発明は択一的構成の一つとして本願発明を実質的に含むものであるから、以下に本願発明について論ずるのと同様に、補正後の発明も以下に述べる引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開２００２−２３２３２１号公報（以下、「引用例」という。）には、「ＲＦＩＤタグ及びその取付構造」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　シリンダ状のアンテナコイルと制御部とを有する棒状のＲＦＩＤタグにおいて、
前記アンテナコイルと前記制御部とが一体的に形成されて非磁性の材料で作られた細長い密封体により密封され、更にその密封体の外周面が両端を開放し且つ長手方向に隙間を設けた金属製の筒体により被覆されたことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
　（・・・中略・・・）
【請求項３】　前記密封体と前記筒体との間に高透磁率のシート状磁性体が配置され、該シート状磁性体の先端を前記筒体の長手方向の端から外部へ延長したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＲＦＩＤタグ。
　（・・・中略・・・）
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグの取付構造において、前記ＲＦＩＤタグを金属製のマンホール蓋の表面に設けた溝部に取り付けたことを特徴とするＲＦＩＤタグの取付構造。
」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００３】下水道の管理及び各マンホールの管理のためにマンホール蓋にＲＦＩＤタグを取り付けることがある。そのような目的の一般的なＲＦＩＤタグは、アンテナコイルや制御部を備え、リードライト端末機により電磁波を利用して該ＲＦＩＤタグに記憶された下水道情報やマンホールの位置やメンテナンスの履歴情報等の情報を非接触で読み出すことが出来る。」（２頁１欄）
　
　ハ．「【００２３】一方、電気的な面から見ると、シリンダ状のアンテナコイルは棒状のフェライトコアに銅線を巻き付けて構成され、応答用の磁束は該フェライトコアの内部を通るループを形成する。」（３頁３欄）
　
　ニ．「【００４６】図１において、アンテナコイル２、コア部材３及び半導体ＩＣチップ４は一体的に形成されてガラス容器や樹脂モールド等による非磁性の材料で作られた細長い密封体５により密封されて棒状に形成される。
【００４７】そして、密封体５の全長と略同一、或いはそれよりも若干長い全長を有し、且つ両端が開放し、且つ長手方向に連続する微小な隙間６ａを形成した導電性部材である金属製の筒体６により密封体５の外周面が被覆されている。」（５頁７欄）
　
　ホ．「【００５５】図４において、本実施形態では、密封体５と筒体６との間にアモルファス磁性体等の高透磁率のシート状磁性体８が配置され、該シート状磁性体８の先端部を筒体６の長手方向（図４の左右方向）の端から外部へ延長したものである。
【００５６】シート状磁性体８の他端部はコア部材３の端部付近に配置され、細長い帯状体のシート状磁性体８を筒体６の内周面の一部に沿って長手方向に配置し、先端部を筒体６の外部まで延長している。
【００５７】シート状磁性体８はＲＦＩＤタグ１の一方の端部にのみ配置するが、これにより磁束が減衰されることを抑制し、指向性と通信可能領域を広げ、結果として通信感度を高めることが出来る。」（５頁８欄）
　
　ヘ．「【００６２】シリンダ状のアンテナコイル２では、コア部材３の先端部付近に磁束発生部位が存在し、磁束は、その磁束発生部位から軸方向に出て反対側の先端部に向かうループを形成する。
【００６３】そこで、シリンダ状のアンテナコイル２における軸方向外側の指向性を高めたい時には、その磁束発生部位から軸方向外側にシート状磁性体８を延長する。すると、磁束発生部位からの磁束のかなりの部分が高透磁率のシート状磁性体８により軸方向外側に導かれ、結果として、その軸方向における通信可能な磁束領域が拡大される。
【００６４】尚、この場合、延長した軸方向を中心として三次元的に通信可能な磁束領域が拡大する。また、このように構成すると、磁束のループが大きくなるので、結果として反対側の先端部から軸方向外側における通信可能な磁束領域も略同じ大きさで拡大される現象が起こる。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
　ト．「【００７０】また、アモルファス磁性体などのシート状磁性体８は、例えば１０μｍ〜５０μｍ程度の厚さとすることにより、可撓性と実用上の強度の両者を満たすシートに形成できる。ＲＦＩＤタグ１が狭い場所に配置される場合に可撓性を有するシート状磁性体８を使用すると、変形可能なので湾曲させたりして容易にアンテナコイル２に接近して配置することが出来る。」（６頁９欄）
　
　チ．「【００７５】即ち、このアモリシックシートは高透磁率コバルトアモルファス合金の笹の葉状フレークを絶縁フィルムに均一に分散し、サンドイッチ状に固定したシートである。」（６頁１０欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「ＲＦＩＤタグ」は、上記イ．〜ニ．および引用例図１にあるように、
　「コア部材３」（即ち、磁芯）、及び該「コア部材」に「巻き付け」られた「銅線」からなる「シリンダ状のアンテナコイル２」（即ち、コイル）、及びこれらの部材を一体的に密封する「ガラス容器や樹脂モールド等による非磁性の材料で作られた細長い密封体５」、及び該密封体の外周面を被覆する（即ち、前記コイルアンテナ要素の近傍に設置された）「金属製の筒体６」を備えるものであり、
　前記「コア部材３」（磁芯）と「シリンダ状のアンテナコイル２」（コイル）は、一体としてアンテナとして機能する要素であるから、これらをまとめて『コイルアンテナ要素』ということができる。
　また、引用例記載の「ＲＦＩＤタグ」は、上記ロ．にあるように、例えば「マンホール蓋」に取り付けられて「リードライト端末」により「メンテナンスの履歴情報等の情報」を「読み出す」（即ち、リードライト端末との間で送受信を行う）から、『送受信用のＲＦＩＤタグ』である。
　また、引用例記載の「ＲＦＩＤタグ」は、上記ホ．〜チ．および引用例図４にあるように、必要に応じて「密封体５と筒体６との間にアモルファス磁性体等の高透磁率のシート状磁性体８が配置され」（上記ホ．【００５５】）るものであり、該「シート状磁性体８」は、「可撓性と実用上の強度の両者を満たすシート」であり、「変形可能なので湾曲させたりして容易にアンテナコイル２に接近して配置することが出来る」（上記ト．【００７０】）『磁性体シート』である。
　また、上記チ．には、上記磁性体シートの一例として「高透磁率コバルトアモルファス合金の笹の葉状フレークを絶縁フィルムに均一に分散し、サンドイッチ状に固定したシート」が開示されている。
　そして、上記「金属製のマンホール蓋」は、上記「ＲＦＩＤタグ」の取付対象装置であるから、『ＲＦＩＤタグ取付装置』ということができる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「ＲＦＩＤタグ取付装置に収容される送受信用のＲＦＩＤタグであって、前記ＲＦＩＤタグは、磁心とこの磁心に巻回されたコイルとを備えたコイルアンテナ要素と、このコイルアンテナ要素の近傍に設置された金属製の筒体との間に可とう性を有しかつ自由に曲げることができる高透磁率コバルトアモルファス合金の笹の葉状フレークを絶縁フィルムに均一に分散し、サンドイッチ状に固定した磁性体シートを配したＲＦＩＤタグ。」
　
　
（２）例えば原審の拒絶査定に引用された、特開２００４−３４６７０３号公報（以下、「周知例１」という。）、又は特開２００４−１４７０９８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【請求項１】
アンテナコア部と、前記アンテナコア部の表面の少なくとも一部に配置された導電層とを具備し、前記導電層はセンサ電極とされていることを特徴とするセンサ付きアンテナ素子。」（２頁）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセンサ付きアンテナ素子及びセンサ付きアンテナ素子を備えたドア取っ手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１は車両用のドア開閉装置を開示する。このドア開閉装置は、ドアの開閉を行うドアハンドルを有し、このドアハンドル内にはアンテナとセンサ電極が配設されている。特許文献１はＵ字形状を持つ板状のセンサ電極を開示する。また特許文献２は、バーアンテナのコアとして、軟磁性を持つフェライトを用いたドアハンドル内蔵アンテナを開示する。また、特許文献３は、平行に配列されたケーブル電極をもつ自動車用人体接近検出センサを開示する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０８４４号公報
【特許文献２】特開２００１−３４５６１５号公報
【特許文献３】特開平１０−３０８１４９号公報」（２頁）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項１】
軟磁性体のアンテナコアと、該アンテナコアを軸として該アンテナコアの外周部に設けられたコイルを備えるバーアンテナであって、前記アンテナコアの軸に略直交する方向に突出部を備えていることを特徴とするバーアンテナ。」（２頁）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話や自動車等の移動体通信や、住宅用ドア等に内蔵して使用されるバーアンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車や住宅のドア等の開閉部に関して施解錠の際にキーシリンダを使用しないスマートエントリーシステムなどと呼ばれる電子キーシステムが開発されている。電子キーシステムは、開閉部の周囲に電子キーを携帯した人が近づくと、受信待機状態となり、電子キーからのＩＤコードを着信すると、ドアハンドルなどへの人体の接触と同時にロックを解除するものである。
【０００３】
このような電子キーシステムは、開閉部や開閉部の開閉操作部内（開閉部がドアの場合、ドア内やドアハンドル内など）にアンテナを設置することが望ましい。これらの場所は一般的に配設できるスペースが狭いため、アンテナとしては、透磁率の高い磁性材料をコアとする小型のバーアンテナが使用されている。」（２頁）
　
　例えば上記周知例１、２に、「車両用のドア開閉装置」、「自動車や住宅のドア等の開閉部に関して施解錠の際にキーシリンダを使用しないスマートエントリーシステムなどと呼ばれる電子キーシステム」などとして「ドアハンドル」に内蔵された「バーアンテナ」を用いたシステムが開示されているように、
　「バーアンテナを用いた車両キーシステム自体及び前記バーアンテナを車両ドアのハンドル内に配置すること」は周知である。
　
　
（３）例えば特開２００４−３１２４５９号公報（以下、「周知例３」という。）、又は特開２００２−２９８０９５号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例３）
　イ．「【００１６】
図１のコイルアンテナは送信用アンテナであり、絶縁性軟磁性体で作られた８×８×６０のコア（以下「絶縁性軟磁性体コア」と呼ぶこともある）１に対し、１０Ｔの巻き線２が施されている。コア１は、軟磁性体微粉末としてＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金粉末を、有機結合剤としてポリウレタン樹脂及び硬化剤をそれぞれ使用した、１ｍｍの厚みを有するシート状のコア素材即ちシートを８枚重ね合わせたものである。巻線２としてはポリウレタン線を用いた。Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金粉末は反磁場係数をおさえるため、粉末粒径を偏平形状にしてもよく、また渦電流損をおさえるため粉末粒径に酸化膜等の絶縁を施してもよい。」（４頁）
　
　ロ．「【００３０】
図１及び図６のコイルアンテナに使用したような絶縁性軟磁性体コアは、フレキシブル性及び屈曲性に富むので、棒状のコアを屈曲させてコアをループ状に丸めることも可能である。あるいは携帯電話の内部のようにスペースの限られたところには、上述したコアを構成する薄いシート（例えば１０〜５０ミクロン）で平面コイルの上下から挟みこみ、偏平コイルアンテナ（シートアンテナ）とすることで、プリント基板の裏や筐体の裏、外側、或いは隙間に張り付けて使用することもできる。
【００３１】
上述したように、絶縁性軟磁性体コア１，７は、軟磁性体粉末と有機結合剤とからなる絶縁性軟磁性体で作られたものである。その軟磁性体粉末は、高周波透磁率の大きな、鉄アルミ珪素合金（センダスト）、鉄ニッケル合金（パーマロイ）、鉄コバルト合金、鉄コバルトシリコン合金、鉄シリコンバナジューム合金、鉄コバルトボロン合金、コバルト系アモルファス合金、鉄系アモルファス合金、酸化物磁性粉末（フェライト）、カーボニル鉄、モリブデンパーマロイ、純鉄圧粉の軟磁性材料のいずれか一つまたはそれらの組み合わせからなるとよい。軟磁性体粉末は、偏平状および／または針状の粉末であってもよい。軟磁性体粉末が、酸化被膜、有機結合剤等により絶縁コーティングされた粉末または、導電性のある粉末であってもよい。
【００３２】
また、有機結合剤はポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルプチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース系樹脂、ニトリルーブタジエン系ゴム、スチレンーブタジエン系ゴム等の熱可塑性樹脂或いはそれらの共重合体、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アミド系樹脂、イミド系樹脂等の熱硬化性樹脂、あるいは有機系難燃剤であるハロゲン化物、臭素化ポリマーのいずれか一つまたはそれらの組み合わせからなるとよい。」（５頁）
　
（周知例４）
　イ．「【請求項５】  前記フレキシブル状の磁性体は、軟磁性体粉末を有機結合剤にて練り固めて形成されており、その透磁率は、数十から数百であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の非接触型ＩＣカードリーダ／ライタ。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記の問題点を解決するために、ＩＣカードとデータ通信を行うためのアンテナコイルの下、又は、リーダ／ライタ及びリーダの筐体、又はケースの裏に、フレキシブルシート状の磁性体を貼り付けることにより、スペーサの挿入やフェライトコア等を使用することによってリーダを設置する壁に補強をすることなく、磁界がアンテナコイル前面に回り込み易くなるような磁気回路を構成することが可能なアンテナコイルの構成方法を提供するものである。
【００１０】ここで、フレキシブル状の磁性体は、センダストやパーマロイ等の軟磁性体粉末を有機結合材で練り固めたものである。前記軟磁性粉末は、特にその形状を扁平状に加工しており、その長手方向に異方性を持たせている。また、有機結合材は、主としてポリマー系の材料を用いている。」（３頁３欄）
　
　例えば上記周知例３〜４に開示されているように、
「軟磁性体粉末と有機結合剤との混成物からなるコイルアンテナ用フレキシブル磁性体シート」は周知であり、
　特に上記周知例３（上記ロ．【００３１】）には、「コバルト系アモルファス合金の粉末が高周波透磁率の大きな軟磁性体粉末である」旨開示されている。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ＲＦＩＤタグ」は、「磁芯」と「この磁心に巻回されたコイル」とを備えた「コイルアンテナ要素」を有するアンテナとして機能する装置であるから、本願発明の「コイルアンテナ装置」に相当する。
　また、本願発明の「車両のキーレスシステムに用いられ、当該車両のドアハンドル内に収容される送受信用のコイルアンテナ装置」と、引用発明の「ＲＦＩＤタグ取付装置に収容される送受信用のＲＦＩＤタグ」を対比すると、
本願発明の「車両のキーレスシステム」の「車両のドアハンドル」は「コイルアンテナ装置」（ＲＦＩＤタグ）を収容して取り付ける装置であるから、いずれも「取付装置に収容される送受信用のコイルアンテナ装置」である点で一致している。
　
　また本願発明の「金属筐体または金属メッキ付き樹脂筐体」と、引用発明の「金属製の筒体」は、「筐体」も「筒体」いずれも内部を覆う構造体であるから、「金属覆体」である点で一致している。
　
　また本願発明の「第１の軟磁性体粉末と第１の有機結合剤との混成物からなる磁性体シート」と、引用発明の「高透磁率コバルトアモルファス合金の笹の葉状フレークを絶縁フィルムに均一に分散し、サンドイッチ状に固定した磁性体シート」を対比すると、
　引用発明の「高透磁率コバルトアモルファス合金の笹の葉状フレーク」は「磁性粉末」であり、引用発明の「絶縁フィルム」は「有機樹脂」であるのは、いずれも技術常識であるから、両者は「磁性粉末と有機樹脂との複合体」である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「取付装置に収容される送受信用のコイルアンテナ装置であって、前記コイルアンテナ装置は、磁心とこの磁心に巻回されたコイルとを備えたコイルアンテナ要素と、このコイルアンテナ要素の近傍に設置された金属覆体との間に可とう性を有しかつ自由に曲げることができる磁性粉末と有機樹脂との複合体からなる磁性体シートを配したコイルアンテナ装置。」
　
＜相違点＞
（１）「取付装置に収容される送受信用のコイルアンテナ装置」、「コイルアンテナ装置」に関し、
　本願発明は「車両のキーレスシステムに用いられ、当該車両のドアハンドル内に収容される送受信用のコイルアンテナ装置」、「車両キーレスシステム用コイルアンテナ装置」であるのに対し、
　引用発明は「ＲＦＩＤタグ取付装置に収容される送受信用のＲＦＩＤタグ」、「ＲＦＩＤタグ」である点。
　
（２）「金属覆体」に関し、本願発明は「金属筐体」であるのに対し、引用発明は「金属製の筒体」である点。
　
（３）「磁性粉末と有機樹脂との複合体からなる磁性体シート」に関し、
　本願発明は「第１の軟磁性体粉末と第１の有機結合剤との混成物からなる磁性体シート」であるのに対し、
　引用発明は「高透磁率コバルトアモルファス合金の笹の葉状フレークを絶縁フィルムに均一に分散し、サンドイッチ状に固定した磁性体シート」である点。
　
　
４．判断
（１）上記相違点（１）の「取付装置に収容される送受信用のコイルアンテナ装置」、「コイルアンテナ装置」について検討する。
　そもそも引用発明の「ＲＦＩＤタグ」（コイルアンテナ装置）は、もともとタグ（tag：荷札、付箋）として様々な物品、装置に取付、収容されて使用することが前提とされるアンテナ装置であるが、
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように「バーアンテナを用いた車両キーシステム自体及び前記バーアンテナを車両ドアのハンドル内に配置すること」は周知技術である。
　ここで、上記周知技術の「バーアンテナ」とは、コア（磁心）にコイルを巻回した基本構造において「コイルアンテナ」であり、該アンテナが電波信号により車両ドアの開閉を行う「車両キーシステム」は、機械的なキーを使用しないという意味で「キーレスシステム」であるから、
　引用発明にかかる「ＲＦＩＤタグ」（コイルアンテナ装置）の取付対象装置を、当該周知の車両キーシステム（キーレスシステム）で用いられる車両のドアハンドルに変更する上での阻害要因は何ら見あたらず、前記周知技術に基づいて、引用発明の「ＲＦＩＤタグ取付装置に収容される送受信用のＲＦＩＤタグ」、「ＲＦＩＤタグ」を、本願発明のような「車両のキーレスシステムに用いられ、当該車両のドアハンドル内に収容される送受信用のコイルアンテナ装置」、「車両キーレスシステム用コイルアンテナ装置」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（２）ついで、上記相違点（２）の「金属覆体」について検討するに、本願発明の「金属筐体」は引用発明の「金属製の筒体」と同様にコイルアンテナ近傍に配置され、コイルアンテナとの間で干渉ないしは電磁遮蔽作用を呈する部材であるから、引用発明の「金属製の筒体」を本願発明のような「金属筐体」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（３）ついで、上記相違点（３）の「磁性粉末と有機樹脂との複合体からなる磁性体シート」について検討する。
　例えば上記周知例３〜４に開示されているように、「軟磁性体粉末と有機結合剤との混成物からなるコイルアンテナ用フレキシブル磁性体シート」は周知であり、また拒絶理由においても引用した上記周知例３の記載によれば、「コバルト系アモルファス合金の粉末は高周波透磁率の大きな軟磁性体粉末である」から、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらない。
　したがって、当該周知技術に基づいて、引用発明の「高透磁率コバルトアモルファス合金の笹の葉状フレークを絶縁フィルムに均一に分散し、サンドイッチ状に固定した磁性体シート」を本願発明のような「第１の軟磁性体粉末と第１の有機結合剤との混成物からなる磁性体シート」に変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　
５．結語
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。