【事件の表示】
　特願２００８−５３６４２６「積層軟包装材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日国際公開、ＷＯ２００８／０３８７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００７年９月２７日（優先権主張２００６年９月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月２８日付けで手続補正がなされ、同年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年１２月７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２４年２月２日に回答書が提出された。
　
２　平成２３年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「基材フィルムに水性グラビア色インキ層を形成し、これにヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムを対向させ、その間に溶融した白顔料含有樹脂を層状に押し出して基材フィルム側とヒートシール性熱可塑性樹脂フィルム側とを圧着するグラビア印刷積層軟包装材料の製造方法であって、前記白顔料含有樹脂が接着性極性付与樹脂であり、前記水性グラビア色インキ層の形成を、中空ロールと、該中空ロールの表面に設けられかつ表面に多数のグラビアセルが形成された銅メッキ層と、該銅メッキ層の表面を被覆するダイヤモンドライクカーボン被膜とを含むグラビアシリンダーを用いるグラビア印刷によって行い、白インキ押さえ印刷を行わないか、又は印刷作業中の印刷状態を確認するのに必要な面積及び塗布量を限定して白インキ押さえ印刷を行い、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を削減するようにしたことを特徴とするグラビア印刷積層軟包装材料の製造方法。」
から
「基材フィルムに水性グラビア色インキ層を形成し、これにヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムを対向させ、その間に溶融した白顔料含有樹脂を層状に押し出して基材フィルム側とヒートシール性熱可塑性樹脂フィルム側とを圧着するグラビア印刷積層軟包装材料の製造方法であって、前記白顔料含有樹脂が接着性極性付与樹脂であり、前記水性グラビア色インキ層の形成を、中空ロールと、該中空ロールの表面に設けられかつ表面に多数のグラビアセルが形成された銅メッキ層と、該銅メッキ層の表面を被覆するダイヤモンドライクカーボン被膜とを含むグラビアシリンダーを用いるグラビア印刷によって行い、
前記水性グラビア色インキ層の形成をグラビア印刷で行う時に
と補正された。（下線は、審決で付した。以下同様。）
　上記補正は、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「白インキ押さえ印刷を行わないか、又は印刷作業中の印刷状態を確認するのに必要な面積及び塗布量を限定して白インキ押さえ印刷を行」うことについて、「前記水性グラビア色インキ層の形成をグラビア印刷で行う時に」と限定したものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　なお、請求人は、審判請求書で、本願補正発明と拒絶の理由に引用された各引用刊行物との対比を行い、各引用刊行物からの容易想到性を検討している。
　
（２）引用刊行物
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開２００２−３２６３３５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　（ア）【請求項１】  
グラビア印刷の施された基材フィルムに対して
ヒートシール性フィルムをラミネートする際に、前記グラビア印刷には水性グラビアインキを用いたグラビア印刷方法を用い、前記ラミネートにはアンカーコート剤の塗布を必要としない極性付与樹脂を用いた押出ラミネート方法を用いる
有機溶剤低減可能な環境対応型のグラビア印刷積層包装材の製造方法
　（イ）【請求項３】  
水性グラビアインキを用いて行うグラビア印刷
版
を用い
所望の色相に印刷する
　（ウ）【０００３】しかるに、最近の環境問題から有機溶剤低減の方策が種々検討されるようになった。即ち、グラビア印刷技術の領域では、既に水性グラビアインキを用いて行うグラビア印刷方法が注目されている。しかし、インキが水性化されただけでは水性グラビア印刷が工業的に技術的に可能にはならず（後記）、さらには水性インキ自体に水性なるが故の本質的欠点がある為（後記）、水性グラビアインキを用いて行うグラビア印刷方法は未だ確立していない。一方、ラミネート技術の領域では、最近、アンカーコート剤を必要としない押出ラミネート用樹脂が開発され注目されている。しかし、積層包装材の製造方法、即ち、グラビア印刷方法とラミネート方法の組み合わせにおいて有機溶剤低減をグラビア印刷又はラミネートの一方にだけ採用しても不充分で、両方に適用してこそ環境対応型の新規な積層包装材となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は斯かる点に鑑みて提供されるものであって、食品等の積層包装材とこの製造方法において、グラビア印刷の施された基材フィルムに対し中間層基材フィルム及び／又はヒートシール性
フィルム又はヒートシール性樹脂層をラミネートする際、グラビア印刷及びラミネートに有機溶剤を低減した環境対応型の積層包装材の製造方法とこの方法により製造された積層包装材を提供するのが目的である。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「グラビア印刷の施された基材フィルムに対してヒートシール性フィルムをラミネートする際に、前記グラビア印刷には水性グラビアインキ及び版を用い、所望の色相に印刷するグラビア印刷方法を用い、前記ラミネートにはアンカーコート剤の塗布を必要としない極性付与樹脂を用いた押出ラミネート方法を用いる有機溶剤低減可能な環境対応型のグラビア印刷積層包装材の製造方法。」（以下「引用発明」という。）
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平１１−３４２０５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　（ア）【００１５】ヨウ素価が１００以下の油脂からなる
油性食品の保存に使用する遮光性包材は、少なくとも基材フィルムとシーラント層からなる積層プラスチックフィルムであり
基材フィルムの片面に、遮光層として、少なくとも白色の第１印刷層と茶色あるいは黒色や銀色等、遮光性に優れた色の第２印刷層を設ける
遮光層として、白色、茶色、黒色等の着色樹脂層を、基材フィルムとシーラント層の間に設け
印刷層と着色樹脂層を併用して、遮光層を形成してもよい
　（イ）【００２８】また、図２および図３の遮光性包装材料Ａの着色樹脂層５は、
顔料を
分散させた
顔料としては、隠蔽性が高く、紫外線および可視光を十分遮蔽する顔料を使用することが好ましく、必要な遮光性が得られれば、色は特に限定されない
この着色樹脂層５は、
溶融した着色樹脂を直接基材フィルム１に押出しコーティングによりラミネートし
　上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「少なくとも基材フィルムとシーラント層からなる積層プラスチックフィルムである油性食品の保存に使用する遮光性包材の形成方法であって、
　基材フィルムの片面に、遮光層として、少なくとも白色の第１印刷層と茶色あるいは黒色や銀色等、遮光性に優れた色の第２印刷層を設け、
　前記印刷層と併用して、白色、茶色、黒色等の顔料を分散させた溶融した着色樹脂層を、基材フィルムに押出しコーティングによりラミネートする遮光性包材の形成方法。」（以下「刊行物２に記載の事項」という。）
　
　ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開２００４−１３０７１８号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　（ア）【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輪転印刷機の版胴に係り、特に
グラビア印刷
に好適な版胴
　（イ）【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る版胴および輪転印刷機の好ましい実施の形態を、添付図面に従って詳細に説明する。
図１は、本発明に係る版胴の一部断面図である。図１において、
版胴３０は
円筒状の版胴本体３２
版胴本体３２の周面（表面）には、
銅メッキ層３６が設けてある
銅メッキ層３６には、
多数の網点（凹部）が微細加工してあって、これらの網点からなる画線（図示せず）が形成してある
【００１８】
画線を形成した銅メッキ層３６
には
耐磨耗層であるダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）層４０が形成してある
　
　上記記載及び図面を含む刊行物３全体の記載から、刊行物３には、以下の事項が開示されていると認められる。
「円筒状の版胴本体３２の周面（表面）には、銅メッキ層３６が設けてあり、
銅メッキ層３６には、多数の網点（凹部）が微細加工してあって、これらの網点からなる画線が形成してあり、画線を形成した銅メッキ層３６には、耐磨耗層であるダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）層４０が形成してあるグラビア印刷に好適な版胴。」（以下「刊行物３に記載の事項」という。）
　
（３）対比
　ア　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「基材フィルム」、「ヒートシール性フィルム」、「グラビア印刷積層包装材」及び「有機溶剤」は、それぞれ本願補正発明の「基材フィルム」、「ヒートシール性熱可塑性樹脂フィルム」、「グラビア印刷積層軟包装材料」及び「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）」に相当する。
　イ　引用発明の「グラビア印刷の施された基材フィルム」は「水性グラビアインキ及び版を用い、所望の色相に印刷するグラビア印刷方法を用い」たものであるから、引用発明は、基材フィルムに水性グラビア色インキ層を形成しているものといえる。
　ウ　引用発明は「基材フィルムに対してヒートシール性フィルムをラミネートする際に」「アンカーコート剤の塗布を必要としない極性付与樹脂を用いた押出ラミネート方法を用いる」ものであり、極性付与樹脂を押し出す際、極性付与樹脂が溶融して層状に押し出されることは当業者に明らかであり、アンカーコート剤がなくても極性付与樹脂の接着性で接着するように、対向する基材フィルムとヒートシール性フィルム（ヒートシール性熱可塑性樹脂フィルム）とを圧着することも当業者に自明であるから、引用発明と本願補正発明は、基材フィルムにヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムを対向させ、その間に溶融した樹脂を層状に押し出して基材フィルム側とヒートシール性熱可塑性樹脂フィルム側とを圧着する点及び前記押し出される樹脂が接着性極性付与樹脂である点で共通する。
　エ　引用発明は「有機溶剤低減可能な環境対応型のグラビア印刷積層包装材の製造方法」であるから、引用発明と本願補正発明は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を削減するようにしたグラビア印刷積層軟包装材料の製造方法の点で一致する。
　オ　上記アないしエから、本願補正発明と引用発明は、
「基材フィルムに水性グラビア色インキ層を形成し、これにヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムを対向させ、その間に溶融した樹脂を層状に押し出して基材フィルム側とヒートシール性熱可塑性樹脂フィルム側とを圧着するグラビア印刷積層軟包装材料の製造方法であって、前記樹脂が接着性極性付与樹脂であり、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を削減するようにしたグラビア印刷積層軟包装材料の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］基材フィルムとヒートシール性熱可塑性樹脂フィルム間に押し出される樹脂に関し、本願補正発明は「白顔料含有樹脂」と特定されているのに対し、引用発明は、白顔料を含有しいるか否か明らかでない点。
［相違点２］水性グラビア色インキ層の形成に関し、本願補正発明は「中空ロールと、該中空ロールの表面に設けられかつ表面に多数のグラビアセルが形成された銅メッキ層と、該銅メッキ層の表面を被覆するダイヤモンドライクカーボン被膜とを含むグラビアシリンダーを用いるグラビア印刷によって行い」と特定されているのに対し、引用発明は、版を用いるものの、具体的にどのような印刷手段を用いてグラビア印刷しているのか明らかでない点。
［相違点３］本願補正発明は「前記水性グラビア色インキ層の形成をグラビア印刷で行う時に白インキ押さえ印刷を行わないか、又は印刷作業中の印刷状態を確認するのに必要な面積及び塗布量を限定して白インキ押さえ印刷を行い」と特定されているのに対し、引用発明は、水性グラビア色インキ層の形成をグラビア印刷で行う時に白インキ押さえ印刷を行なっているのか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　ア　上記相違点１及び３について検討する。
　（ア）本願補正発明の「白インキ押さえ印刷」に関し、本願明細書の段落【０００５】には、以下の記載がある。
　「 更に詳しくＶＯＣ問題を説明すると、軟包装材料の製造過程において油性タイプのインキによりグラビア印刷を行うことにより包装材料の
意匠性を高める
色インキだけの印刷では印刷表現に限界があるため、白押さえ印刷を全面に施すことが一般的である
　この記載だけでは、本願補正発明の「白インキ押さえ印刷」の意義が明確ではないが、特開２００３−２３１２１２号公報の段落【００２２】には以下の記載がある。
「押さえ層（
白押さえ
地色となる層（白色の層）である
不透明性白インキが使用されるのが好ましい
　上記本願明細書の記載、上記技術常識を勘案すると、本願補正発明の「白インキ押さえ印刷」は、印刷層を目視する際の地色となって、色インキ層を意匠性の高いものとしている点で意義を有しているものと認められる。
　（イ）引用発明の方法で作成される「グラビア印刷積層包装材」は「グラビア印刷の施された基材フィルム」、「極性付与樹脂」、「ヒートシール性フィルム」の順に積層されることは当業者に自明であり、前記「グラビア印刷積層包装材」で袋等を作成する場合、「ヒートシール性フィルム」が内側で「グラビア印刷の施された基材フィルム」が外側になることも当業者に自明である。
　そうすると、人が「グラビア印刷積層包装材」の印刷を目視する場合、「極性付与樹脂」が印刷層の背後に位置する、即ち、目視する際の印刷層の地の層となることも当業者に自明である。
　（ウ）白紙等白い地色の被印刷物に印刷されることが一般的であるし、上記（ア）の特開２００３−２３１２１２号公報に「不透明性白インキが使用されるのが好ましい」と記載されていることからも、印刷の地色としては白が一般的な色である。
　（エ）刊行物１の段落【０００４】に「食品等の積層包装材」と記載されているように、引用発明の「グラビア印刷積層包装材」は、食品等を包装するものであり、刊行物２に記載のように食品によっては遮光性が求められる場合がある。
　引用発明の「極性付与樹脂」と刊行物２記載の事項の「白色着色樹脂層」とは、いずれも包装材の基材フィルムとヒートシール性層との間に押し出される樹脂層で共通するから、遮光性を付与するために、引用発明の「極性付与樹脂」に刊行物２記載の事項を適用し、「極性付与樹脂」に白色、茶色、黒色等の顔料を分散させることは当業者が容易になし得る程度のことであり、その際、引用発明の印刷層の背後に位置する「極性付与樹脂」、即ち、印刷層の地となる層に分散される顔料の色として一般的な白を選択することは設計事項にすぎないものである。
　（オ）上記（エ）のようになした引用発明の「極性付与樹脂」は「白顔料含有樹脂」となる。
　（カ）また、上記（エ）のようになした引用発明の「グラビア印刷積層包装材」は、印刷層の背後の色、即ち、地色が白となっており、極性付与樹脂が白インキ押さえ印刷と同様に機能することも理解し得、必ずしも白インキ押さえ印刷をする必要がないから、水性グラビア色インキ層の形成をグラビア印刷で行う時に白インキ押さえ印刷を行わないか、又は印刷作業中の印刷状態を確認するのに必要な面積及び塗布量を限定して白インキ押さえ印刷を行うことは、必要に応じ適宜選択し得ることである。
　（キ）よって、本願補正発明の上記相違点１及び３に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　イ　上記相違点２について検討する。
　（ア）引用発明と、刊行物３に記載の事項は、いずれもグラビア印刷という技術で共通するから、引用発明においてグラビア印刷を施す手段として、刊行物３記載の事項を適用し、円筒状の版胴本体３２（本願発明の「中空ロール」に相当。）の周面（表面）には、銅メッキ層３６（「銅メッキ層」）が設けてあり、銅メッキ層３６には、多数の網点（凹部）（「グラビアセル」）が微細加工してあって、これらの網点からなる画線が形成してあり、画線を形成した銅メッキ層３６には、耐磨耗層であるダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）層４０（「ダイヤモンドライクカーボン被膜」）が形成してあるグラビア印刷に好適な版胴（「グラビアシリンダー」）を用いて印刷することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　（イ）上記（ア）のようになした引用発明の水性グラビア色インキ層の形成は「中空ロールと、該中空ロールの表面に設けられかつ表面に多数のグラビアセルが形成された銅メッキ層と、該銅メッキ層の表面を被覆するダイヤモンドライクカーボン被膜とを含むグラビアシリンダーを用いるグラビア印刷によって行」うものとなる。
　（ウ）よって、本願補正発明の上記相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　ウ　以上のとおりであるから、本願補正発明の相違点１ないし３に係る構成は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項及び刊行物３に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項及び刊行物３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
　平成２３年８月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、同年４月２８日付け手続補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「基材フィルムに水性グラビア色インキ層を形成し、これにヒートシール性熱可塑性樹脂フィルムを対向させ、その間に溶融した白顔料含有樹脂を層状に押し出して基材フィルム側とヒートシール性熱可塑性樹脂フィルム側とを圧着するグラビア印刷積層軟包装材料の製造方法であって、前記白顔料含有樹脂が接着性極性付与樹脂であり、前記水性グラビア色インキ層の形成を、中空ロールと、該中空ロールの表面に設けられかつ表面に多数のグラビアセルが形成された銅メッキ層と、該銅メッキ層の表面を被覆するダイヤモンドライクカーボン被膜とを含むグラビアシリンダーを用いるグラビア印刷によって行い、白インキ押さえ印刷を行わないか、又は印刷作業中の印刷状態を確認するのに必要な面積及び塗布量を限定して白インキ押さえ印刷を行い、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を削減するようにしたことを特徴とするグラビア印刷積層軟包装材料の製造方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「白インキ押さえ印刷を行わないか、又は印刷作業中の印刷状態を確認するのに必要な面積及び塗布量を限定して白インキ押さえ印刷を行」うことについての限定事項である「前記水性グラビア色インキ層の形成をグラビア印刷で行う時に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項及び刊行物３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項及び刊行物３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項及び刊行物３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。