【事件の表示】
　平成９年特許願第５０９０７３号「ドーパミン作用物質のための経口速溶性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月２７日国際公開，ＷＯ９７／０６７８６，平成１１年９月２８日国内公表，特表平１１−５１１１６２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　
　本願は，１９９６年８月１６日（パリ条約による優先権主張１９９５年８月１８日　英国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年３月５日付けで拒絶査定がなされたが，同年７月１６日に拒絶査定不服審判の請求とともに手続補正がなされたものである。　
　
２．本願発明
　
　平成２２年７月１６日付け手続補正書による補正後の請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】
　キャリアーと，活性成分としての，アポモルフィン，N−プロピルノルアポルフィン，ブロモクリプチン，カベルゴリン，リスリド，メテルゴリン，ナキサゴリド，ペルゴリド，ピリべジル，ロピニロール，テルグリド，キナゴリド，これらの塩及びこれらの混合物の中から選ばれる少なくとも1つのドーパミンアゴニストとからなる経口投与医薬組成物であって，該組成物が，口腔内に入れられて1〜６０秒以内に崩壊して急速に該活性成分を放出するように設計された急速拡散投与剤型の形態であることを特徴とする経口投与用医薬組成物。」（以下，「本願発明」ともいう。）
　
　上記補正は，補正前の請求項１（平成１７年５月１６日付け手続補正書の請求項１）の，
「【請求項１】
　キャリアーと，活性成分としてのドーパミンアゴニスト（ただしブロモクリプチン・メシラートを除く）とからなる経口投与医薬組成物であって，該組成物が，口腔内に入れられて1〜６０秒以内に崩壊して急速に該活性成分を放出するように設計された急速拡散投与剤型の形態であることを特徴とする経口投与用医薬組成物。」
なる記載を改めるものであり，かかる補正は，拒絶査定のなお書きで指摘された記載不備を解消するための補正と解されるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされている特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するといえる。
　なお，補正前は，「…ドーパミンアゴニスト（ただしブロモクリプチン・メシラートを除く）」との記載によって『ブロモクリプチン・メシラート』が除かれていたものであるのに対して，補正後は，「…，ブロモクリプチン，…から選ばれる少なくとも1つのドーパミンアゴニスト…」と『ブロモクリプチン』が含まれることとなったものであるが，補正前に除かれていた『ブロモクリプチン・メシラート』は，メシル酸との塩を形成したものであって，補正後に含まれることとなった『ブロモクリプチン』は何らの酸成分とも塩を形成していない遊離の形態の化合物と善解できるから，上記補正により，補正前には含まれていなかった物質を新たに含ませるものではないということができる。
　
３．引用刊行物及びその記載事項
　
　原審で引用された，本出願前に頒布されたことが明らかな刊行物Ａ及びＢには，それぞれ以下のことが記載されている。
刊行物Ａ；Movement Disorders, Vol.6, No.3, (1991) p.212-216
　　　　（拒絶査定で引用された引例１）
刊行物Ｂ；特開昭５３−４４６１９号公報
　　　　（拒絶査定で引用された引例２）
　
３−１．刊行物Ａの記載事項（英文のため訳文で記載する。）
（Ａ−１）第２１２頁のSummary
「要約：我々は，パーキンソン症候群での舌下的(SL)および経皮的なアポモルフィンの吸収および臨床の効果を決定したかった。患者は一回のSLアポモルフィン投与（N=7）を受けた，また，吸収は非経口（N=5）及び経口（N=4）での投与と比較された。１人の患者は，アポモルフィンの経皮的な投与を受けた。SLアポモルフィンの相対的な生物学的利用能は，非経口アポモルフィン投与の10から22%まで変動した。経口のアポモルフィンは4%未満の生物学的利用能であった，また，経皮的投与は検知できる血漿レベルを生産しなかった。運動障害をもつ３人の患者は，20-40分という効果まで潜伏時間と15-100分の効果の持続という形で，SLアポモルフィンに応答を示した。１人の患者はレボドーパの補薬としてSLアポモルフィンが使われ，1か月間で大幅な「オフ」期間の減少を報告した。私たちは，アポモルフィンが舌下経路により有効に吸収されると結論づける。」
（Ａ−２）第２１３頁左欄第２段落
「舌下投与
　患者１−７は各々，舌下でアポモルフィン(塩酸アポモルフィン，6mg; イーライ・リリー，インディアナポリス(IN)，アメリカ合衆国)を２分の１〜３錠保持された。錠剤が５分以内に溶けなかった場合，患者は呑み込まずに，小量の一口の水を摂取した。患者は，薬の投与の後に１０分間は，食べることも，飲むことも，又は話すことも差し控えた。」
（Ａ−３）第２１４頁左欄第３段落
「臨床観察
　舌下的に投与された錠剤は，１０分間で全患者によって完全に溶解した。アポモルフィン投与前にドライマウスを報告した３人の患者において，タブレットは５分間では十分に溶解されなかったが，他の患者では５分間でよく溶解した。」
３−２．刊行物Ｂの記載事項
（Ｂ−１）特許請求の範囲
「（１）化学物質を担持する開放マトリックス網状構造体よりなり，而してこの開放マトリックス網状構造体がその化学物質に対して不活性である水溶性または水分散性担体物質よりなるものである，水によって急速に崩壊しうる化学物質を担持する成型物品。
（２）化学物質が医薬物質であり，担体物質が薬学上で許容されうるものである医薬投薬剤形として使用するための特許請求の範囲第１項に記載の成型物品。
…
（５）医薬物質および薬学上許容される水溶性または水分散の担体物質の溶媒溶液よりなる組成物から，この組成物を型の中の固形状態にあるように溶媒を昇華させ，かくしてそのマトリックス網状組織が水によって急速に崩壊しうるものである医薬物質を担持する担体物質の開放マトリックス網状構造体を生成することを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の医薬投薬剤形の製造方法。」
（Ｂ−２）公報第２頁左下欄〜右下欄
「多くの薬剤が錠剤，丸薬およびカプセルのごとき固体の成形品の形で経口投与される。一般に，錠剤，丸薬またはカプセルは口から胃にのみ込まれ，胃腸管系で薬物が吸収されうるものでなければならない。しかしながら，或る場合にはのみ込みが困難であったりまたは容易でない問題がある。或る患者，特に小児科および老人科の患者は非協力的であることがあり，錠剤をのみ込まないではき出すことがある。同様の問題が獣医学処置で人間以外の動物に薬剤を投与する際にも存在し，この場合動物はまた錠剤ののみ込みに非協力的であることがある。本発明は１態様において，口中で急速に崩壊する医薬剤型（pharmaceutical dosage form）を提供することによりこの問題を回避しようとするものである。本発明による或る具体的生成物は口の唾液で非常に急速に，たとえば１または２秒間で溶解し，非協力的患者がこの生成物をはき出す時間がほとんど無い。」
（Ｂ−３）公報第３頁右上欄
「「急速に崩壊する」なる用語は成型物が水中で１０秒以内に崩壊することを意味する。」
（Ｂ−４）公報第４頁右下欄
「本発明の医薬投薬剤形は薬剤の経口投与に特に有用である。この投薬形は正常には胃腸管系を経て吸収される薬剤の投与に使用できるが，また口腔経路による薬剤（たとえばニトログリセリン）の投与にも有用であり，これはこのような薬剤が本発明の使用により非常に急速に吸収されうるからである。」
　
４．対比
　
　刊行物Ａには，「パーキンソン患者に対して，アポモルフィンを舌下投与により施用し，通常の経口投与と比較して良好な生物学的利用能が得られたこと」，及び，そのため「アポモルフィンは舌下経路により有効に吸収されると結論づけられること」が記載されており（Ａ−１），また，投与前にドライマウスを告知した患者３人を除いて投与された錠剤は５分間でよく溶解し，ドライマウスの患者３人についても１０分間で完全に溶解したことが記載されている（（Ａ−２）及び（Ａ−３））。
　そうすると，刊行物Ａには，次の発明が記載されているといえる。
「パーキンソン患者に対して投与される，アポモルフィンを含む舌下投与用医薬組成物であって，１０分以内に完全に溶解する医薬組成物。」（以下，「引用発明」という。）
　ここで，舌下投与というのは経口投与に含まれる一投与態様であることは明らかであり，アポモルフィンというのは，ドーパミンアゴニストとしてパーキンソン病患者に投与される医薬であることは，本件優先権主張の日前に当業者に周知の事項であった。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致している。
「活性成分としてアポモルフィンというドーパミンアゴニストを含む経口投与医薬組成物であって，該組成物が，口腔内に入れられて口腔内で該活性成分を放出するように設計された投与剤型の形態である経口投与用医薬組成物。」
　そして，両発明の相違点は，以下のとおりである。
［相違点］
　本願発明は「キャリアーを含む，口腔内に入れられて1〜60秒以内に崩壊して急速に活性成分を放出するように設計された医薬組成物」であるのに対して，引用発明は，「口腔内に入れられてから１０分以内に崩壊して活性成分を放出するように設計された医薬組成物」である点。
　
４．当審の判断
　
　以下，上記相違点について検討する。
　本願発明においては，「組成物が，口腔内に入れられて1〜60秒以内に崩壊して急速に該活性成分を放出するように設計された急速拡散投与剤型の形態である」とされるものであって，いわゆる機能的な記載により表現されているものであるが，その具体的構造の一例については請求項２に示されていて，その記載は次のとおりである。
「活性成分と，該活性成分に対して不活性である水溶性もしくは水分散性キャリアーとの網状体とからなっていて，該網状体が，該活性成分と，該キャリアーを溶媒中に溶解した溶液とからなっている固体状の組成物から溶媒を昇華することによって得られる」
　これに対して，刊行物Ｂには，その特許請求の範囲第１項には，
「化学物質を担体物質に担持した水によって急速に崩壊しうる化学物質を担持する成型物品」（Ｂ−１）
と記載されていて，同第２項には，
「化学物質が医薬物質であり，担体物質が薬学上で許容されうるものであって，成型物品が医薬投薬剤形として使用するものである」（Ｂ−１）
ことが記載されており，そして，
「急速に崩壊する」という用語については，「「急速に崩壊する」なる用語は成型物が水中で１０秒以内に崩壊することを意味する」（Ｂ−３）
とも記載されているから，該刊行物Ａの剤形は，次のように表現されるものである。
　「医薬物質を，薬学上で許容されうる担体物質に担持した，水によって１０秒以内に崩壊しうる医薬物質を担持する医薬投薬剤形。」
　そして，該医薬投薬剤形の製法については，該刊行物Ｂの特許請求の範囲第５項に示されていて，その記載は次のとおりである。
　「医薬物質および薬学上許容される水溶性または水分散の担体物質の溶媒溶液よりなる組成物から，この組成物を型の中の固形状態にあるように溶媒を昇華させ，かくしてそのマトリックス網状組織が水によって急速に崩壊しうるものである医薬物質を担持する担体物質の開放マトリックス網状構造体を生成する」（Ｂ−１）
　ここで，本願発明でいう「口腔内に入れられて1〜６０秒以内に崩壊して急速に該活性成分を放出するように設計された急速拡散投与剤型の形態」と刊行物Ｂ記載の医薬投薬剤形の形態とを対比すると，口腔内は唾液という水性媒質が存在することから，前者の「口腔内に入れられて1〜６０秒以内に崩壊」というのは，後者の「水によって１０秒以内に崩壊しうる」と同義若しくは，少なくとも重複する概念であるといい得るものであるし，また，その具体的構造を対比しても，
（ａ）「活性物質とキャリアーとの網状体とからなること」及び
（ｂ）「活性物質とキャリアーとの溶液からなる固体状の組成物を昇華させたものであること」
という，基本的な構造において一致するものである。
　したがって，本願発明の「口腔内に入れられて1〜６０秒以内に崩壊して急速に該活性成分を放出するように設計された急速拡散投与剤型の形態」というのは，上記刊行物Ｂに記載の剤形の形態に相当するものといえる。
　なお，この点に関しては，本願明細書における，
「したがって，「急速拡散投与剤型」という用語は，前述した投与剤型の全ての形式を含んでいる。しかしながら，特に好ましいのは，イギリス特許第１５４８０２２号に記載された形式の急速拡散投与剤型は，活性成分と，該活性成分とは不活性である水溶性もしくは水拡散性キャリヤ−との網状体からなる固体状の急速拡散投与剤型であり，該網状体は，該活性成分と，該キャリヤ−を溶媒に溶解した溶液とから構成されている固体状の該組成物から溶媒を昇華することによって得られたものである。」（特許法第１８４条の４第１項の規定に基づいて提出された明細書の翻訳文第７頁下から３行〜同第８頁６行）
なる記載の中で引用されている『イギリス特許第１５４８０２２号』の対応日本公報が刊行物Ｂであることによっても支持されるものである。
　以上の点を踏まえると，引用発明に係る医薬組成物に対して，刊行物Ｂに記載の剤形の形態を適用することが，当業者にとって容易といえるならば，上記相違点に関しては，当業者にとって容易になし得るといえることとなるから，以下このような観点から検討する。
　
　刊行物Ｂの剤形は，経口投与の際に，のみ込むことが困難であったりまたは容易ではないという問題，或いは，非協力的な患者や錠剤をのみ込まないではき出す患者がいる，といった問題を回避するためのものであって，「口の唾液で非常に急速に，たとえば１または２秒間で溶解し，非協力的患者がこの生成物をはき出す時間がほとんど無い」とされるものである（Ｂ−２）。
　また，適用される医薬物質に関しては，刊行物Ｂに記載の薬剤が非常に急速に吸収されうるから，口腔経路による薬剤の投与にも有用であるとされている（Ｂ−４）。
　一方，パーキンソン病患者の薬物治療に際して，口や顔面の不随意運動といった副作用があることは，本願優先権主張の日前において当業者にとって周知の事項である（例えば，「第16版メルクマニュアル日本語版第1版」1994年12月9日（有）メディカルブックサービス発行参照）し，さらに，パーキンソン病に対する薬剤として口中速溶性の形態のものが使用されることも，同様に周知の事項であった（例えば，原審で引用された引用文献４（請求項70など），同５（公報第8頁など）及び同９（明細書第7頁など）に加えて，特表平５−５０１８５４号公報（実施例１７など）参照）。
　そうすると，投与の際の患者の容態によっては，不随意運動という副作用のためのみ込まれずにはき出されることもあり得るパーキンソン病の薬物治療において，既に口中速溶性の薬剤の投与についても汎用されていたのでもあるから，引用発明の舌下経路のドーパミン治療薬に対して，はき出される可能性をさらに低くし，確実に体内に吸収されることを目的として，刊行物Ｂ記載に係る剤形の形態を適用することは当業者なら容易に想到することといえる。
　
　そして，本願発明により，当業者にとって格別予想外の効果が奏されたものとすることもできない。
　
　なお，請求人は，審判請求書の「請求の理由」において，参考資料１を提示しつつ「アポモルフィンを舌下など口腔内で急速に溶解した患者は，血圧の顕著な降下及び気絶といった大きな副作用が生じることが本願優先日前に知られていたのであるから，１０分程度といった比較的長い時間をかけて溶解させ投与していた引用発明に係る錠剤に対して，１〜２秒といった非常に短い時間で急速に薬剤を放出及び溶解させる剤形の形態を適用することについての十分な動機づけがない」旨主張する。
　しかしながら，提示された参考資料１の記載を検討すると，副作用が生じたのは，アポモルフィンの投与量については他の患者と同様であって，投与した錠剤がたまたま急激に溶解した１患者のみについて生じたものと解せられ，これは，投与された３０ｍｇという量が平均溶解時間の３３分程度を見込んだ量であるにもかかわらず，急激に溶解したことが原因であると解せられる。このことは，５分を溶解目安時間とし１０分以内に完全溶解を見込んだと解せられる引用発明に係るアポモルフィンの投与量は３〜１８ｍｇであり（Ａ−２），これは患者の容態に加えて錠剤の溶解及び薬物の吸収の時間に応じて調整がなされたものと解せられ，実際の投与に際しては当然にこのような調整が行われるものと解される。
　すなわち，参考資料１の副作用は，もともと意図していた溶解時間を大きく外れた急激な溶解であったために生じたものであるといえ，溶解時間の異なる舌下経路の薬剤の投与に際しては，見込まれる溶解時間に応じた投与量の調整が当然に行われるものと解されるから，請求人が提示した副作用の例をもって，引用発明の薬剤に対する，１〜２秒という急速溶解性の薬剤形態の適用が回避されるといったことはないものといえる。
　よって，上記請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に論及するまでもなく，この出願は拒絶されるべきものである
　よって，結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上