【事件の表示】
　特願２００５−２０６３９７「移動型インキユニットを備えた印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２１８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１７年７月１５日の出願であって、平成２２年８月３１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２７日付けで、拒絶査定がなされたものである。
　これに対して平成２３年４月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、同年７月２２日付けで審判審尋を行ったところ、同年９月２６日付けで回答書が提出された。 
　
第２　平成２３年４月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成２３年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
　平成２３年４月１１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
＜補正前＞
　「印刷ユニットと、
　前記印刷ユニットを駆動する第１の駆動源と、
　前記印刷ユニットの胴と前記第１の駆動源とを駆動連結するための第１の駆動系と、
　前記第１の駆動系を覆う第１のカバーと、
　前記印刷ユニットに対して着脱自在に移動可能な移動型インキユニットと、
　前記移動型インキユニットのインキローラを駆動するための第２の駆動系と、
　前記第２の駆動系を覆う第２のカバーと、
を備えた印刷機において、
　前記第２の駆動系を介して移動型インキユニットのインキローラを駆動する第２の駆動源を備え、
　前記第１のカバーの第２のカバーと対向する面が、全面閉鎖されると共に、前記第２のカバーの第１のカバーと対向する面が、全面閉鎖され、かつ移動型インキユニットが印刷ユニットに接続される印刷時には、第２の駆動源が第１の駆動源と速度同調制御され、移動型インキユニットが印刷ユニットから分離されるメンテナンス時には、単独駆動されることを特徴とする移動型インキユニットを備えた印刷機。」
　
＜補正後＞
　「
給紙部から給紙された紙をゴム圧胴に搬送する渡胴、搬送された紙を保持する爪装置を備え、紙の一方の面に印刷するゴム圧胴、ゴム圧胴との対接点において紙の他方の面に印刷するゴム胴、ゴム圧胴から紙を搬送されるデリバリ胴、及び、ゴム圧胴及び圧胴の周面にそれぞれサテライト状に配置された複数の版胴から構成される
　前記印刷ユニットを駆動する第１の駆動源と、
　前記
渡胴、前記ゴム圧胴、前記ゴム胴及び前記デリバリ胴
　前記第１の駆動系を覆う第１のカバーと、
　前記印刷ユニット
のゴム圧胴側の版胴
第１の
、及び、前記印刷ユニットのゴム胴側の版胴に対して着脱自在に移動可能な第２の移動型インキユニット
　前記
第１の
　前記第２の駆動系を覆う第２のカバーと、
　
前記第２の移動型インキユニットのインキローラを駆動するための第３の駆動系と、
　
前記第３の駆動系を覆う第３のカバーと、
　を備えた印刷機において、
　前記第２の駆動系を介して
第１の
と、
　
前記第３の駆動系を介して第２の移動型インキユニットのインキローラを駆動する第３の駆動源
　前記第１のカバーの第２のカバーと対向する面が、全面閉鎖されると共に、前記第２のカバーの第１のカバーと対向する面が、全面閉鎖され、かつ
第１及び第２の
及び第３
第１及び第２の
第２及び第３の駆動源が
　ことを特徴とする移動型インキユニットを備えた印刷機。」
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　本件補正により、本件補正発明に係る「印刷機」は、「印刷ユニット」が「紙の一方の面に印刷するゴム圧胴、ゴム圧胴との対接点において紙の他方の面に印刷するゴム胴」を有するものとなり、且つ、「印刷ユニット」のゴム圧胴側の版胴とゴム胴側の版胴とのそれぞれに対して着脱自在に移動可能な「第１、第２の移動型インキユニット」を備え、更に、第２の移動型インキユニットを駆動するための第３の駆動系と第３の駆動源を備えるものとなった。
　他方、補正前の請求項１において、移動型インキユニットは、第２の駆動系と第２の駆動源を備えると記載されてはいるものの、第３の駆動系と第３の駆動源を備えることは記載されておらず、この点からみて、本件補正前の「印刷機」を特定するために必要な事項である「移動型インキユニット」は、１つだけであることは明らかである。
　してみると、本件補正により、請求項１に係る「印刷機」を特定するために必要な事項である「移動型インキユニット」が１つ追加されたものいわざるを得ない。
　結局、本件補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、又、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものに該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　上記のとおり、本件補正は適法なものではないが、念のため、補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、検討する。
　
１．本件補正発明
　上記［理由１］に記載したとおりである。
　
２．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
(１)本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−６９３４５号(実開平１−１７４１２９号)のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、図面（特に第７、８図参照）と共に、次の事項が記載されている。
　なお、以下、下線は、審決において付すものである。
　ア．明細書２頁２〜５行
　「＜産業上の利用分野＞
　　本考案は
インキ装置ユニットを印刷機本体から着脱自在とした印刷機
　イ．明細書２頁６行〜３頁11行
　「＜従来の技術＞
　紙幣や諸証券を印刷する印刷機においては、一本のゴム胴の周囲に複数の版胴をサテライト状に配置し多色刷を行っている。この種の印刷機では、複数の版胴が上下方向に配設されているので構造が複雑であり、版の交換や清掃等の作業時の作業性を向上させるためには版胴へインキを供給しているインキ装置を印刷機本体から切離して作業スペースを確保する必要がある。そこで、従来から
インキ装置ユニットを印刷機本体に対して移動自在に構成し、インキ装置ユニットを容易に着脱できるようにした
　第７図はこの種のインキ装置ユニット移動式の印刷機の一例の概略側面図である。第７図に示すように、この印刷機１１は、
給紙装置１２と、印刷機本体１３と、排紙装置１４と、給紙側インキ装置ユニット１５と、排紙側インキ装置ユニット１６とを備え
印刷機本体１３にはゴム胴１８とゴム胴１９とが対接して軸支されていて、これらゴム胴１８とゴム胴１９の周面には４個ずつの版胴２０，２１がそれぞれサテライト状に配置されて対接されている
　ウ．明細書４頁６〜20行
　「ここで、
インキ装置ユニット１５，１６は
印刷機本体１３側からその駆動力を得ている
印刷機本体１３に各版胴２０のギア２６と噛み合う複数の駆動ギヤ２７が設けられる
インキ装置ユニット１６側に
駆動ギヤ２７とそれぞれ噛み合って従動回転する複数の従動ギヤ２８が設けられている
従動ギア２８はインキ装置ユニット１６内において各々のギヤトレイン２９に連結され、インキ装置２４のローラ群を駆動するようになっている
　エ．明細書５頁４〜10行
　「
印刷機本体１３とインキ装置ユニット１５，１６のフレームカバーには各々そのギヤ２７，２８が臨む位置にギヤ窓が開口されており
　オ．明細書５頁17行〜６頁２行
　「一方、清掃や印刷準備を行うために、印刷機本体１３とインキ装置ユニット１５，１６を切離した状態で各ローラを駆動すると、ギヤ２７，２８の回転によってギヤ窓から潤滑油が飛散したり、また露出したギヤ27，28が回転するので危険である等の問題があった。」
　
　（ア）インキ装置ユニット１５，１６が印刷機本体１３側から駆動力を得ていることからみて、引用文献１記載の印刷機は、印刷機本体１３を駆動する駆動源を有していることは明らかである。
　（イ）引用文献１の第８図には、インキ装置ユニット１６のギヤ列が記載されているが、第７図を参酌すれば、給紙側インキ装置ユニット１５と排紙側インキ装置ユニット１６とは同じギヤ列を有していることは明らかである。
　また、引用文献１の第７図から、引用文献１に記載された印刷機本体１３は、ゴム胴１８，１９、版胴２０，２１の上流側に、本件補正発明にいう「渡胴」を、ゴム胴１８，１９、版胴２０，２１の下流側に、本件補正発明にいう「デリバリ胴」を有しており、これら「渡胴、デリバリ胴」も、印刷機本体１３が有する駆動源により駆動されることは当業者に自明である。
　（ウ）上記エの記載から、印刷機本体１３とインキ装置ユニット１５，１６とには、それぞれフレームカバーが設けられており、第６〜８図を参酌すると、これら各フレームカバーが、印刷機本体１３のギヤ２６，２７、インキ装置ユニット１５，１６の各ギヤトレイン２９をそれぞれ覆っていることも明らかである。
　
　以上の検討事項と上記記載事項からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用文献１記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「給紙装置１２と、渡胴と、印刷機本体１３と、排紙装置１４と、給紙側インキ装置ユニット１５と、排紙側インキ装置ユニット１６と、デリバリ胴と、を備えた印刷機であって、
　印刷機は、前記印刷機本体１３を駆動する駆動源を有し、
　印刷機本体１３には、ゴム胴１８とゴム胴１９とが対接して軸支され、ゴム胴１８とゴム胴１９の周面には４個ずつの版胴２０，２１がそれぞれサテライト状に配置されて対接され、各版胴２０のギア２６と噛み合う複数の駆動ギヤ２７と、これらギヤを覆うフレームカバーが設けられており、
　インキ装置ユニット１５，１６には、印刷機本体１３に設けられた駆動ギヤ２７と噛み合って従動回転する複数のギヤ２８が設けられ、従動ギア２８はインキ装置ユニット１５，１６内において各々のギヤトレイン２９に連結され、インキ装置２４のローラ群を駆動するとともに、ギヤトレイン２９を覆うフレームカバーが設けられており、
　印刷機本体１３とインキ装置ユニット１５，１６のフレームカバーには各々そのギヤ２７，２８が臨む位置にギヤ窓が開口されている
　インキ装置ユニットを印刷機本体に対して移動自在に構成し、且つ、印刷機本体から着脱自在とした印刷機。」
　
(２)同じく、本願出願前に頒布された刊行物である、特表２００４−５２０９８５号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面（特に、図10参照）と共に、次の事項が記載されている。
　オ．【要約】４〜６行
　「
版胴とインキ装置とは、互いに機械的に無関係な独立した駆動モータ（０８；１７）によって回転駆動せしめられる
　カ．段落【0021】
　「有利な実施態様では、
各伝動装置はそれ自体がケーシングに包囲されている
駆動モータから構造的に分離した形式で、又は駆動モータと伝動装置とが１つの構造ユニットにまとめられる
　キ．段落【0068】
　「この実施例では
２つの印刷装置胴０３；０７は、それぞれ１対形式で共通の駆動モータ０８と、それぞれ伝動装置０９を受容するケーシング３４とを有している
　ク．段落【0070】
　「これによって
伝動装置０９；１６；２３；３１は、ケーシングで囲まれた個別の伝動装置０９；１６；２３；３１として構成されており、この伝動装置は、多数の胴０３；０７；２８若しくは各ローラ１２；１４；２１；２２；４１に配属されている
　ケ．段落【0071】
　「伝動装置０９；１６：３１は、空間的に狭く制限された室３７；３８；３９内で閉じた各ケーシング３２；３４；３６を通って配置されており、この室内に潤滑剤例えばオイルを設けることができ、
オイルはこの室３７；３８；３９から漏れ出ることがなく
　
(３)同じく、本願出願前に頒布された刊行物である、特表２００５−５１０３７５号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面（特に、図４参照）と共に、次の事項が記載されている。
　コ．【要約】
　「少なくとも１つの印刷装置胴と、少なくとも１つのローラを備えたインキ装置とを有する印刷装置において、
インキ装置胴とインキ装置とはそれぞれ種々異なる駆動モータによってそれぞれ１つの機械的に独立した伝動装置を介して回転駆動可能である。回転可能な各伝動装置は、外部に対して閉じられた伝動装置として構成されている
　サ．段落【0035】
　「
２つの印刷装置０３；０７は図示の実施例ではそれぞれ１対形式で共通の駆動モータ０８及びそれぞれ伝動装置０９を受容するケーシング３４を有している
　シ．段落【0038】
　「
伝動装置０９；１６；２３；３１はそれぞれのケーシング３２；３４；３６を通してスペース的に狭く制限された閉じた室３７；３８；３９内に配置されており
オイルは室３７；３８；３９から漏れ出ることはなく
　
(４)同じく、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−３０７６５５号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。
　ス．６欄18〜22行
　「フレーム１５を近づける際に、版胴１０が
圧胴６に装着されたくわえ爪
圧胴６のくわえ爪
　
３．対比
　本件補正発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　ａ．引用文献１記載発明の「給紙装置１２」は、本件補正発明の「給紙部」に相当し、同様に、「印刷機本体１３」は「印刷ユニット」に、「印刷機本体１３を駆動する駆動源」は「第１の駆動源」に、「印刷機本体のフレームカバー」は「第１のカバー」に、「給紙側インキ装置ユニット１５」は「第１の移動型インキユニット」に、「排紙側インキ装置ユニット１６」は「第２の移動型インキユニット」に、「給紙側インキ装置ユニット１５のフレームカバー」は「第２のカバーに」に、「排紙側インキ装置ユニット１６のフレームカバー」は「第３のカバー」に、それぞれ相当する。
　ｂ．本件補正発明においては、用紙の一方の面に印刷するゴム胴を「ゴム圧胴」と、他方の面に印刷するゴム胴を「ゴム胴」というように、用語が区別されている。
　しかしながら、両者は、くわえ爪装置の有無以外、特に相違するものではなく、単に、くわえ爪装置を備えたゴム胴をゴム圧胴と称していると解しても何ら矛盾点はないから、引用文献１記載発明のゴム胴の一方に、くわえ爪装置を備えることの可否を相違点として、検討する。
　ｃ．引用文献１記載発明においても、２つのゴム胴、複数の版胴、渡胴、デリバリ胴と駆動源とを連結する駆動系、即ち「第１の駆動系」を備えていることはいうまでもない。
　ｄ．引用文献１記載発明の「インキ装置ユニット１５，１６」の「ギヤトレイン２９」が、それぞれ「第２の駆動系」と「第３の駆動系」に相当することはいうまでもない。
　
　以上の点からみて、本願発明と引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　「給紙部から給紙された紙をゴム圧胴に搬送する渡胴、紙の一方の面に印刷するゴム圧胴、ゴム圧胴との対接点において紙の他方の面に印刷するゴム胴、ゴム圧胴から紙を搬送されるデリバリ胴、及び、ゴム圧胴及び圧胴の周面にそれぞれサテライト状に配置された複数の版胴から構成される印刷ユニットと、
　前記印刷ユニットを駆動する第１の駆動源と、
　前記渡胴、前記ゴム圧胴、前記ゴム胴及び前記デリバリ胴と前記第１の駆動源とを駆動連結するための第１の駆動系と、
　前記第１の駆動系を覆う第１のカバーと、
　前記印刷ユニットのゴム圧胴側の版胴に対して着脱自在に移動可能な第１の移動型インキユニット、及び、前記印刷ユニットのゴム胴側の版胴に対して着脱自在に移動可能な第２の移動型インキユニットと、
　前記第１の移動型インキユニットのインキローラを駆動するための第２の駆動系と、
　前記第２の駆動系を覆う第２のカバーと、
　前記第２の移動型インキユニットのインキローラを駆動するための第３の駆動系と、
　前記第３の駆動系を覆う第３のカバーと、
　を備えた印刷機。」
《相違点１》
　本件補正発明では、ゴム圧胴が「搬送された紙を保持する爪装置を備え」ているのに対して、引用文献１記載発明では、ゴム胴が爪装置を備えているか否か定かでない点。
《相違点２》 
　印刷機が、本件補正発明では、「第１、第２の移動型インキユニットのインキローラを駆動する第２、第３の駆動源を備え」ているのに対して、引用文献１記載発明では、第１、第２のインキ装置ユニットを駆動するそれぞれの駆動源を備えていない点。
《相違点３》 
　本件補正発明では、「前記第１のカバーの第２のカバーと対向する面が、全面閉鎖されると共に、前記第２のカバーの第１のカバーと対向する面が、全面閉鎖され」ているのに対して、引用文献１記載発明では、印刷機本体とインキ装置ユニットの各フレームカバーには、ギヤが臨む位置にギア窓が開口されている点。
《相違点４》 
　本件補正発明では、「第１及び第２の移動型インキユニットが印刷ユニットに接続される印刷時には、第２及び第３の駆動源が第１の駆動源と速度同調制御され、第１及び第２の移動型インキユニットが印刷ユニットから分離されるメンテナンス時には、第２及び第３の駆動源が単独駆動される」のに対して、引用文献１記載発明では、第１、第２のインキ装置ユニットを駆動するそれぞれの駆動源を備えておらず、したがって、本願補正発明のような制御及び駆動がなされない点。
　
４．判断
　(１)相違点１について 
　上記引用文献４には、圧胴に装着されるくわえ爪（用紙を保持するものであることは明らかである。）の縁部が、（圧胴の）外周部の内側に格納可能に設けられていることが記載されている。
　即ち、圧胴に用紙を保持するくわえ爪装置を設けることは、当該技術分野において、公知の技術手段である。
　引用文献１記載発明の印刷機は両面印刷用のものであるため、２つ設けられているゴム胴は、互いに相手に対して圧胴の用をなすものであり、又、くわえ爪装置は用紙を保持するためのものであるから、ゴム胴の一方に有ればよいことは明らかである。
　そうすると、引用文献１記載発明のゴム胴の一方に、くわえ爪装置を備えるようにすること、又、該ゴム胴をゴム圧胴と称することに、格別の困難性は認められない。
　
　(２)相違点２について 
　上記引用文献２、３に記載されるように、版胴、圧胴等の印刷装置胴（印刷ユニット部分）とインキローラ等のインキ装置（インキユニット部分）とをそれぞれ独立した駆動モータにより回転駆動することは、当該技術分野における周知の技術手段であるから、引用文献１記載発明のインキ装置ユニットに、印刷ユニットのための駆動モータとは別の、独立した駆動モータを設けるようにすること、換言すれば、給紙側インキ装置ユニット（第１の移動型インキユニット）に第２の駆動源、排紙側インキ装置ユニット（第２の移動型インキユニット）の第３の駆動源を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　(３)相違点３について 
　上記相違点２について検討したとおり、インキ装置ユニット（移動型インキユニット）に独自の駆動源を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、給紙側、排紙側の各インキ装置ユニットが第２、第３の駆動源を備えるようになると、印刷機本体（印刷ユニット）からインキ装置ユニット（移動型インキユニット）へ駆動力を伝達するための駆動ギア２７と従動２８が不用になることは自明である。
　また、刊行物１のオに「一方、清掃や印刷準備を行うために、印刷機本体１３とインキ装置ユニット１５，１６を切離した状態で各ローラを駆動すると、ギヤ２７，２８の回転によってギヤ窓から潤滑油が飛散したり、また露出したギヤ27，28が回転するので危険である等の問題があった。」と記載されているように、ギヤ窓がないのが好ましいことが示唆されている。
　したがって、引用文献１記載発明において、各フレームカバーには開口部を設けないこと、換言すれば、印刷機本体のフレームカバーとインキ装置ユニットのフレームカバーとのそれぞれの対向する面を全面閉鎖することは、当業者が容易に想到し得る技術事項と認められる。
　
　なお、請求人は、平成２３年９月２６日付け回答書の「(５)追伸」において、「第１のカバーの第３のカバーと対向する面及び第３のカバーの第１のカバーと対向する面が全面閉鎖される」点の記載を錯誤により漏らしたため、補正の機会を与えてほしい旨、要望する。
　そこで検討する。
　請求人の要望する補正事項は、審判請求時の請求項１においては、印刷ユニットと第１の移動型インキユニットとの対向面のみについて全面閉鎖すると特定し、印刷ユニットと第２の移動型インキユニットとの対向面について特定していないので、印刷ユニットと第２の移動型インキユニットとの対向面も全面閉鎖する点を追加しようというものである。
　しかしながら、上記のとおり、相違点３に係る判断は、印刷機本体と給紙側インキ装置ユニット及び排紙側インキ装置ユニットとのそれぞれの対向面の全てについて行っているから、請求人の要望する補正事項を追加したとしても、上記の判断に変更点はなく、補正の機会を与える必要性はない。
　
　(４)相違点４について 
　印刷機の分野において、インキローラ等を駆動する駆動系と、版胴・圧胴等を駆動する駆動系とを、機械的に独立した駆動源によって駆動させる場合、同期して駆動させなければならないこと、即ち、速度同期制御を行うことは、例えば、特開平１１−１３８７６４号公報（段落【0029】等参照）、特開２００４−５８３３１号公報（段落【0006】等参照）に記載されるように、周知の技術手段であるから、引用文献１記載発明においても、印刷機本体とインキ装置ユニットとを別々の駆動源で駆動する場合、インキ装置ユニットが印刷機本体と接続される印刷時に、インキ装置ユニットの駆動源が、印刷機本体の駆動源と速度同調制御されるようにすることは、当業者が容易に想到し得る技術事項である。
　また、引用文献１に「尚、一般的にインキ装置ユニット１５，１６は、印刷機本体１３から切離された状態で内部のローラ群を回転制御することができるように、独自の駆動モータを内蔵している。」（明細書６頁３〜６行）と記載されるように、一般に、インキローラ群を、非印刷時時（メンテナンス時）に、インキ等が固まらないように、適当な速度で回転させておくことは、当該技術分野における技術常識であるから、引用文献１記載発明においても、印刷機本体とインキ装置ユニットとを別々の駆動源で駆動する場合、インキ装置ユニットが印刷機本体から分離するメンテナンス時に、インキ装置ユニットの駆動源が単独駆動されるようにすることに、格別の困難性は認められない。
　
　(５)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載発明、引用文献４に記載の技術事項及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１１月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　「印刷ユニットと、
　前記印刷ユニットを駆動する第１の駆動源と、
　前記印刷ユニットの胴と前記第１の駆動源とを駆動連結するための第１の駆動系と、
　前記第１の駆動系を覆う第１のカバーと、
　前記印刷ユニットに対して着脱自在に移動可能な移動型インキユニットと、
　前記移動型インキユニットのインキローラを駆動するための第２の駆動系と、
　前記第２の駆動系を覆う第２のカバーと、
を備えた印刷機において、
　前記第２の駆動系を介して移動型インキユニットのインキローラを駆動する第２の駆動源を備え、
　前記第１のカバーの第２のカバーと対向する面が、全面閉鎖されると共に、前記第２のカバーの第１のカバーと対向する面が、全面閉鎖され、かつ移動型インキユニットが印刷ユニットに接続される印刷時には、第２の駆動源が第１の駆動源と速度同調制御され、移動型インキユニットが印刷ユニットから分離されるメンテナンス時には、単独駆動されることを特徴とする移動型インキユニットを備えた印刷機。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項と発明  
(１)原審において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−７５２０２号(実開平１−１７８９４３号)のマイクロフィルム（以下「引用文献５」という。）には、図面（特に第１図）と共に、次の事項が記載されている。
　セ．明細書２頁９〜11行
　「本考案は、
印刷ユニットに対してインキユニットが進退自在に着脱しうるインキユニット移動形式の印刷機
　ソ．明細書２頁15〜19行
　「＜従来の技術＞
　印刷機の一種として
インキユニットを印刷ユニットに対して横方向に移動できるようにしたインキユニット移動形式の印刷機
　タ．同７頁17行〜８頁９行
　「印刷ユニット１１の図示しないフレーム間には、・・・複数個の
版胴１３
集合ゴム胴１４
集合版胴１５
ゴム胴１６
圧胴１８
各胴１３〜１６，１８は、印刷ユニット１１側に設けられた駆動源１９により同期回転駆動される
　チ．同９頁７〜13行
　「
インキユニット１２が印刷ユニット１１に接続されて印刷が行われている状態において、接続部駆動歯車２３はインキユニット１２の印刷ユニット１１との接合部に設けられた接続部被駆動歯車２４に噛み合い回転し、印刷ユニット１１側の回転駆動力をインキユニット１２側に伝える
　ツ．同11頁２〜７行
　「
印刷ユニット側に設けられた接続部駆動歯車２３は、上記各胴１３〜１６，１８，２２の回転軸の端部に一体的に設けられた歯車と共に、印刷ユニット１１のフレーム３０の外側に設けられた密閉ケース３１に納められている
　テ．同11頁12〜17行
　「
インキユニット１２側に設けられた接続部被駆動歯車２４は、上記各ローラ２６，２８等の回転軸の端部に一体的に設けられた歯車と共に、インキユニット１２のフレーム３２の外側に設けられた密閉ケース３３に納められている
　ト．同12頁16行〜13頁２行
　「
密閉ケース３１の対向板３７には、接続部駆動歯車２３の歯面を一部露出させる開口部３８が形成されている
密閉ケース３３の対向板３９には、接続部被駆動歯車２４の歯面を一部露出させる開口部４０が形成されている
　
　上記記載からみて、引用文献５には、次の発明（以下「引用文献５記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「インキユニットを印刷ユニットに対して進退自在に着脱しうるインキユニット移動形式の印刷機であって、
　印刷機は、印刷ユニット１１側に設けられ、印刷ユニットの各胴１３〜１６，１８を駆動する駆動源１９を有し、
　インキユニット１２が印刷ユニット１１に接続された印刷状態において、印刷ユニット１１側に設けられた接続部駆動歯車２３は、インキユニット１２側に設けられた接続部被駆動歯車２４に噛み合い、印刷ユニット１１側の回転駆動力をインキユニット１２側に伝え、
　印刷ユニット側に設けられた接続部駆動歯車２３は、各胴１３〜１６，１８，２２の回転軸の端部に一体的に設けられた歯車と共に、印刷ユニット１１のフレーム３０の外側に設けられた密閉ケース３１に納められ、
　インキユニット１２側に設けられた接続部被駆動歯車２４は、各ローラ２６，２８等の回転軸の端部に一体的に設けられた歯車と共に、インキユニット１２のフレーム３２の外側に設けられた密閉ケース３３に納められ、
　密閉ケース３１の対向板３７には、接続部駆動歯車２３を一部露出させる開口部３８が形成され、密閉ケース３３の対向板３９には、接続部被駆動歯車２４を一部露出させる開口部４０が形成されている、
　インキユニットを印刷ユニットに着脱可能とした印刷機。」
　
(２)同じく、原審において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特表２００５−５１０３７５号公報には、図面（特に、図４参照）と共に、上記２．(３)に摘記した事項が記載されている。
　
(３)同じく、原審において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特表２００４−５２０９８５号公報には、図面（特に、図10参照）と共に、上記２．(２)に摘記した事項が記載されている。
　
(４)同じく、原審において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−３０７６５５号公報には、上記２．(４)に摘記した事項が記載されている。
　
３．対比  
　ａ．引用文献５記載発明の「駆動源１９」は、本願発明の「第１の駆動源」に相当し、同様に、「インキユニット」は「移動型インキユニット」に、「各ローラ２６，２８等」は「インキローラ」に、それぞれ相当する。
　ｂ．駆動源１９は、印刷ユニットの各胴１３〜１６，１８，２２の回転軸の端部に一体的に設けられた歯車を介して各胴１３〜１６，１８，２２を駆動しているから、「各胴１３〜１６，１８，２２の回転軸の端部に一体的に設けられた歯車」は、「第１の駆動系」に相当し、且つ、これら一体的に設けられた歯車は密閉ケース３１に納められているから、「密閉ケース３１」は、本願発明の「第１のカバー」に相当する。
　ｃ．インキユニット側に設けられた接続部被駆動歯車２４は、印刷ユニット側に設けられた接続部駆動歯車２３から回転駆動力を伝えられ、インキユニットの各ローラの回転軸の端部に一体的に設けられた歯車を駆動しているから、「各ローラの回転軸の端部に一体的に設けられた歯車」は、「第２の駆動系」に相当し、且つ、これら一体的に設けられた歯車は密閉ケース３３に納められているから、「密閉ケース３３」は、本願発明の「第２のカバー」に相当する。
　ｄ．引用文献５記載発明のインキユニットは、印刷ユニットに対して着脱可能即ち着脱自在であり、且つ、移動形式のもの即ち移動型のものである。
　
　以上の点からみて、本願発明と引用文献５記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　「印刷ユニットと、
　前記印刷ユニットを駆動する第１の駆動源と、
　前記印刷ユニットの胴と前記第１の駆動源とを駆動連結するための第１の駆動系と、
　前記第１の駆動系を覆う第１のカバーと、
　前記印刷ユニットに対して着脱自在に移動可能な移動型インキユニットと、
　前記移動型インキユニットのインキローラを駆動するための第２の駆動系と、
　前記第２の駆動系を覆う第２のカバーと、
を備えた印刷機。」
《相違点１》
　印刷機が、本願発明では、「移動型インキユニットのインキローラを駆動する第２の駆動源を備え」ているのに対して、引用文献５記載発明では、インキユニットを駆動する駆動源を備えていない点。
《相違点２》 
　本願発明では、「前記第１のカバーの第２のカバーと対向する面が、全面閉鎖されると共に、前記第２のカバーの第１のカバーと対向する面が、全面閉鎖され」ているのに対して、引用文献５記載発明では、各密閉ケースの対向板には、接続部駆動歯車、接続部被駆動歯車が一部露出する開口部が設けられている点。
《相違点３》 
　本願発明では、「移動型インキユニットが印刷ユニットに接続される印刷時には、第２の駆動源が第１の駆動源と速度同調制御され、移動型インキユニットが印刷ユニットから分離されるメンテナンス時には、単独駆動される」のに対して、引用文献５記載発明では、インキユニットを駆動する駆動源を備えておらず、したがって、本願発明のような制御及び駆動がなされない点。
　
４．判断
　(１)相違点１について 
　上記引用文献２、３に記載されるように、版胴、圧胴等の印刷装置胴（印刷ユニット部分）とインキローラ等のインキ装置（インキユニット部分）とをそれぞれ独立した駆動モータにより回転駆動させることは、当該技術分野における周知の技術手段であるから、引用文献５記載発明記載のインキユニットに、印刷ユニットのための駆動モータとは別の、独立した駆動モータを設けるようにすること、換言すれば、インキユニット（移動型インキユニット）に第２の駆動源を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　(２)相違点２について 
　上記相違点１に記載したとおり、インキユニット（移動型インキユニット）に独自の駆動源を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、インキユニットが独自の駆動源を備えるようになると、印刷ユニットからインキユニットへ回転駆動力を伝える接続部駆動歯車２３と接続部被駆動歯車２４が不用になることは自明である。
　また、刊行物５には「特に保守点検、調整作業に伴いインキユニットを印刷ユニットから退避させ且つ各ユニットが一時的に運転される場合、上記開口部から油滑用のオイルが飛散することになり、上述したオイルシャワー方式による油滑の実現が難しいという課題があった。」（明細書５頁３〜８行）と記載されているように、開口部がないのが好ましいことが示唆されている。
　したがって、引用文献５記載発明において、各密閉ケースには開口部を設けないこと、換言すれば、印刷ユニットの密閉ケースとインキユニットの密閉ケースとの対向面を全面閉鎖することは、当業者が容易に想到し得る技術事項と認められる。
　
　(３)相違点３について 
　印刷機の分野において、インキローラ等を駆動する駆動系と、版胴・圧胴等を駆動する駆動系とを、機械的に独立した駆動源によって駆動する場合、同期して駆動させなければならないこと、即ち、速度同期制御を行うことは、例えば、特開平１１−１３８７６４号公報（段落【0029】等参照）、特開２００４−５８３３１号公報（段落【0006】等参照）に記載されるように、周知の技術手段であるから、引用文献５記載発明においても、印刷ユニットとインキユニットとを別々の駆動源で駆動する場合、インキユニットが印刷ユニットと接続される印刷時に、インキユニットの駆動源が、印刷ユニットの駆動源と速度同調制御されるようにすることは、当業者が容易に想到し得る技術事項である。
　また、一般に、インキローラ群は、非印刷時時（メンテナンス時）に、インキ等が固まらないように、適当な速度で回転させておくことは、当該技術分野における技術常識であるから、引用文献５記載発明においても、インキユニットが独自の駆動源を備えるようになった場合、インキユニットが印刷ユニットから分離するメンテナンス時に、インキユニットの駆動源が単独駆動されるようにすることに、格別の困難性は認められない。
  
　(４)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本願発明は、引用文献５記載発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。