【事件の表示】
　特願２００６−１８８２５２「対人保護用エネルギー吸収部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日出願公開、特開２００８−　１３１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１８年７月７日の出願であって，平成２３年５月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開平６−１４４１３３号公報
　２．特開２００５−５３４３８号公報」
　
第３．平成２３年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２３年９月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２２年１２月１７日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するもので，特許請求の範囲については，補正前に
　「【請求項１】
　自動車車体の幅方向に延在するバンパー補強材の前面側でかつバンパー補強材の前面に亙って装着される対人保護用エネルギー吸収部材であって，アルミニウム合金押出中空形材によって一体に形成された，略平行に間隔を開けて車体の上下方向に延在する平板状の前面フランジと後面フランジおよびこれらのフランジ同士をつないで車体の前後方向に延在する板状のウエブとから構成され，外寸形状として，前記前面フランジと後面フランジとの車体の上下方向の長さが１００ｍｍ以上であって，前記前面フランジと後面フランジとのフランジ同士の間隔が４０ｍｍ以下の薄幅であり，前記ウエブの略中央部に各々車体の上下方向に向かって張り出した屈曲部が形成されているとともに，曲げ変形したウエブ同士が互いに干渉し合わないような間隔を開けて，車体の上下方向に亙って３本以上，前記フランジ同士の間に配置されていることを特徴とする対人保護用エネルギー吸収部材。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】
　自動車車体の幅方向に延在するバンパー補強材の前面側でかつバンパー補強材の前面に亙って装着される対人保護用エネルギー吸収部材であって，アルミニウム合金押出中空形材によって一体に形成された，略平行に間隔を開けて車体の上下方向に延在する平板状の前面フランジと後面フランジおよびこれらのフランジ同士をつないで車体の前後方向に延在する板状のウエブとから構成され，外寸形状として，前記前面フランジと後面フランジとの車体の上下方向の長さが１００ｍｍ以上（但し１００ｍｍを除く）であって，前記前面フランジと後面フランジとのフランジ同士の間隔が４０ｍｍ以下の薄幅であり，前記ウエブの略中央部に，各々車体の上下方向に向かって張り出した屈曲部が形成されているとともに，曲げ変形したウエブ同士が互いに干渉し合わないような間隔を開けて，車体の上下方向に亙って３本以上，前記フランジ同士の間に前記ウエブが配置されていることを特徴とする対人保護用エネルギー吸収部材。」
　
　上記補正は，前面フランジと後面フランジとの車体の上下方向の長さを「１００ｍｍ以上」から「１００ｍｍ以上（但し１００ｍｍを除く）」に限定したものであり，上記補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−５３４３８号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　１ａ）「【００２２】
　本発明では，先ず，対人保護エネルギー吸収部材用として，アルミニウム合金中空形材の形状を後述する略菱形断面形状とすることを前提とする。本発明では，中空形材が，その長手方向ではなく，その断面方向に変形して衝突エネルギーを吸収することを前提とする。即ち，前記図１にＡで示す理想的な荷重−変位関係を達成するために，前提として，先ず，小さい衝突荷重で，しかも初期の荷重 (脚部への反力) が大きくならずに，中空形材の変形が開始されるために，その断面方向に変形して衝突エネルギーを吸収するようにする。これ以外の断面形状，例えば，アルミニウム合金中空形材が通常の略矩形の断面形状であれば，フランジ側から衝突荷重を受けた際に，中空形材の剛性が高過ぎ，断面方向の変形がしにくくなり，大きな反力を膝に与える。
【００２３】
　更に前提として，本発明アルミニウム合金中空形材は形材壁の肉厚を０．３ｍｍ〜１０ｍｍの範囲とする。形材壁の肉厚が１０ｍｍを越えた場合，幾ら中空形材の強度を小さくしても，剛性が高くなり過ぎて，断面方向に変形しにくくなる結果，対人衝突エネルギー吸収効果が発揮できない。」
　１ｂ）「【００２９】
　本発明において，中空形材の引張特性を対人保護エネルギー吸収部材としての使用時と規定したのは，アルミニウム合金中空形材が押出等によって製造された後で，対人保護エネルギー吸収部材として使用されるまでに，中空形材の引張特性（機械的な性質）が変わる可能性があるためである。」
　１ｃ）「【００３８】
　先ず，図２（ａ），（ｂ）の本発明アルミニウム合金中空形材１ａ，１ｂの断面構造（形状）は，基本的に，各々図の上下方向に略平行に間隔を開けて設けられたフランジ２とフランジ３の二つのフランジ，およびこれらのフランジ間をつなぐ間隔を開けて設けられた左右の二つのウエブ４，４とから一体に構成される。直線状のフランジ（縦壁部）２，３同士は，図の上下方向に間隔を設けて平行に配列され，これらのフランジに，これらのフランジに一定角度θ１，θ２，θ３，θ４で交差する形で，図の左右方向 (例えば車体幅方向) に間隔を設けて配置された左右のウエブ４，４が交わり，フランジ間をつないでいる。そして，各フランジ２，３は，図の左右方向（例えば車体幅方向）の外側方に向かって張り出した張出フランジ２ａ，２ｂと３ａ，３ｂとを各々有する。」
　１ｄ）「【００４１】
　ここにおいて，各ウエブ４，４は各々図の左右方向の外側方に向かって円弧状に湾曲するとともに，更に，各ウエブ４，４の略中央部には，各々外側方に向かって凸状に張り出した屈曲部５，５が形成されている。これらの要件によって，図１，２のアルミニウム合金中空形材１ａ，１ｂは略菱形形状を有している。なお，本発明では，各ウエブ４，４の円弧状の湾曲方向を外側方としているが，これは向かい合うウエブ４，４同士の内側方向ではなく，外側方向に向かう意味である。そして，車体に対する湾曲方向は取り付け方にもより，後述する歩行者保護部材としての態様の場合，前記外側方とは，後述する図４では車体の上下方向，後述する図５では，前記外側方とは車体の幅方向となる。
【００４２】
　このウエブ４，４の，外側方への円弧状の湾曲（膨らみ）と略中央部の屈曲部５，５との相乗作用によって，荷重方向を示す矢印Ｆから対人衝突による荷重がかかった際，各ウエブ４，４は，後述する図９，１０に，荷重変形状態の経時変化を示す通り，屈曲部５，５を中心として外方へ広がるように，また，荷重に対する前面側フランジ２が後面側フランジ３側に接近するように，言わば電車のパンタグラフ状に，断面方向に変形する。そして，前記ウエブ４，４の略中央部の屈曲部５，５は，このような作用を助長し，円弧状の湾曲との相乗作用を発揮するため，対人保護性がより要求される用途に対して設けることが好ましい。」
　１ｅ）「【００５３】
　以下に，図４，５を用いて，前記図２（ａ）の本発明中空形材１ａを，歩行者保護用としてパンパー補強材に取り付けるとともに，車体バンパに取り付けた一実施態様を説明する。図４は車体バンパ全体の一部断面側面図，図５は車体バンパの内のパンパー補強材などの要部を示す平面図である。
【００５４】
　図４において，先ず，１０はバンパカバー，９はアブソーバ，１ａは本発明アルミニウム合金中空形材，６はパンパー補強材，７はステイ，８は車体サイドメンバーであり，これらが車体前後方向に順に配列乃至接合されている。アブソーバ９は発泡ウレタンや発泡スチロールなどの市販の材料などで適宜構成するが，前記した通り，本発明では，このアブソーバ９の厚みを従来よりも薄くあるいは少量とすることができる。また，歩行者保護のためには，アブソーバ９を一切使用しないことも可能である。
【００５５】
　図４，５において，アルミニウム合金中空形材１ａは，エネルギー吸収部材として，パンパー補強材６の前面に間隔をおいて２個配置されている。但し，図４における中空形材１ａの各ウエブ４，４は，円弧状の湾曲方向が，車体の上下方向の外側方とされている。また，図５における中空形材１ａの各ウエブ４，４は，円弧状の湾曲方向が，車体の幅方向の外側方とされている。いずれの方向でも，あるいはこれらの方向から多少ずれても，効果は変わらない。また，中空形材のエネルギー吸収部材としてのパンパー補強材前面への配置個数や位置は，バンパの設計条件や歩行者保護条件に応じ，適宜決定される。この点，中空形材１ａは，前記した通り，張出フランジ２ａ，２ｂと３ａ，３ｂとを各々有することで，歩行者の衝突位置が異なったとしても，あるいは歩行者の衝突位置がフランジ中心点からずれたとしても，同様に，エネルギー吸収できる利点がある。このため，前記配置個数や位置がバンパの設計条件や歩行者保護条件に応じて決定でき，バンパの設計条件や歩行者保護条件が中空形材（エネルギー吸収部材）の側からの制約をあまり受けないという利点がある。
【００５６】
　図４，５において，アルミニウム合金中空形材１ａは，いずれもその後面側フランジ３において，パンパー補強材６の前面側フランジ１１（フランジ面１１ａ）により背面から支持されるとともに，その後面側フランジ３の張出フランジ３ａ，３ｂの部分で，パンパー補強材６の前面側フランジ１１と，ボルト１９によって機械的に接合されている。なお，この接合方法は溶接や，溶接と機械的な接合を組み合わせたもの等であっても良い。」
　１ｆ）「【００７９】
　中空形材１ａ，１ｂの外寸形状は，両フランジ２，３の各長さＢは４０ｍｍ，フランジ２，３同士の間隔Ｈは１ａが４０ｍｍ，１ｂが３０ｍｍ，ウエブ４同士のフランジにおける間隔は１ａが５ｍｍ，１ｂが１０ｍｍ，ウエブ４の左右への張出量は１ａが１７．５ｍｍ，１ｂが１５ｍｍ，ウエブ角度θ１，θ２，θ３，θ４は等しく４５度とした。」
　１ｇ）図５を参照すると，バンパー補強材６は車体の幅方向に延在することが看取でき，図４の実施例におけるバンパー補強材６も車体の幅方向に延在することが明らかである。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｇ及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「車体バンパに取り付けられる対人保護エネルギー吸収部材用アルミニウム合金押出中空形材であって，互いに間隔を開けて平行に設けられる前面側フランジ２と後面側フランジ３及びこれらのフランジ間をつなぐ二つのウエブ４とから一体に構成され，各ウエブ４の中央部には車体の上下方向の外側方に向かって凸状に張り出す屈曲部５が形成され，後面側フランジ３が車体の幅方向に延在するバンパー補強材６の前面に背面から支持され，前面側フランジ２と後面側フランジ３の車体上下方向の長さが４０ｍｍ，前面側フランジ２と後面側フランジ３との間隔が３０ｍｍであり，対人衝突による荷重がかかったとき，各ウエブ４が屈曲部５を中心として外方へ広がり，前面側フランジ２が後面側フランジ３側に接近してパンタグラフ状に変形するようにしたアルミニウム合金押出中空形材。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１４４１３３号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　２ａ）「【請求項１】波形状に少なくとも１回屈曲しながら前後方向に延びる衝撃吸収壁が上下方向に１個又は複数個配設された金属製衝撃吸収部を具備することを特徴とする金属製バンパー。」
　２ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，自動車等に用いられる衝撃吸収用のアルミニウム等の金属製バンパーに関する。」
　２ｃ）「【００１４】第１図ないし第３図に示される自動車用バンパー（１）は，その全体が衝撃吸収部（２）に構成されている。（３）…は衝撃吸収壁であり，（４）は前壁，（５）は後壁である。
【００１５】各衝撃吸収壁（３）…は，第２図に示されるように，三角波状に複数回屈折しながら前後方向に延ばされ，前後方向に複数個の屈折部（６）…が設けられたものとなされている。なお，発明概念としての屈曲の語は屈折を含む意味で用いていることはいうまでもない。これらの衝撃吸収壁（３）…は，上下方向に所定間隔おきに複数個並列状態に配備されている。そして，その前後両側に前壁（４）と後壁（５）とが連接されたものとなされている。」
　２ｄ）「【００１７】ここに，衝撃吸収部（２）の横断面サイズは，これが取り付けられる車体の種類等にもよるが，具体的には例えば，縦横の長さａ，ｂが，ともに概ね５０〜２００ｍｍの範囲に設定される。また，使用するアルミニウム材としては，Ａ６０６１合金，６Ｎ６１合金，Ａ７００３合金等の６０００系，７０００系等のアルミニウム合金材が好適である。また，各衝撃吸収壁（３）に設けられる波状屈折部（６）…の個数は１〜５０個の範囲，１つの衝撃吸収壁（３）における上側の屈折部（２）と下側の屈折部（２）間の高さｈは２〜７５ｍｍの範囲，また，衝撃吸収壁（３）の配設個数は１個の場合を排除するものではないが，概ね２〜２０個の範囲，また，各屈折部（６）における屈折角度αは１０〜１７０°の範囲，更に，衝撃吸収壁（３）…の肉厚ｔは１．０〜５．０ｍｍの範囲において設定されるのが好ましい。」
　２ｅ）「【００２１】上記のような構成のバンパー（１）では，第３図に矢印で示されるように，これに前方から衝撃力が作用すると，波状の各衝撃吸収壁（３）…が前後方向に座屈，弾塑性変形を起こてその衝撃を吸収し，他への衝撃の波及を小さく抑えて高い衝撃吸収作用を奏するとともに，衝撃による圧潰状態も前壁（４）が後退して後壁（５）側に近付いただけの過激でない変形状態におさまる。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「前面側フランジ２」，「後面側フランジ３」，「ウエブ４」，「屈曲部５」は，それぞれ本願補正発明の「前面フランジ」，「後面フランジ」，「ウエブ」，「屈曲部」に相当する。
　引用発明は，後面側フランジ３が車体の幅方向に延在するバンパー補強材６の前面に背面から支持されるものであるから，本願補正発明における「自動車車体の幅方向に延在するバンパー補強材の前面側でかつバンパー補強材の前面に亙って装着される対人保護用エネルギー吸収部材」との要件を備える。
　引用発明は，対人衝突による荷重がかかったとき，各ウエブ４が屈曲部５を中心として外方へ広がり，前面側フランジ２が後面側フランジ３側に接近してパンタグラフ状に変形するようにしたものであり，曲げ変形したウエブ４同士が互いに干渉し合わないことは明らかである。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「自動車車体の幅方向に延在するバンパー補強材の前面側でかつバンパー補強材の前面に亙って装着される対人保護用エネルギー吸収部材であって，アルミニウム合金押出中空形材によって一体に形成された，略平行に間隔を開けて車体の上下方向に延在する平板状の前面フランジと後面フランジおよびこれらのフランジ同士をつないで車体の前後方向に延在する板状のウエブとから構成され，外寸形状として，前記前面フランジと後面フランジとのフランジ同士の間隔が４０ｍｍ以下の薄幅であり，前記ウエブの略中央部に，各々車体の上下方向に向かって張り出した屈曲部が形成されているとともに，曲げ変形したウエブ同士が互いに干渉し合わないような間隔を開けて，車体の上下方向に亙って複数本，前記フランジ同士の間に前記ウエブが配置されている対人保護用エネルギー吸収部材。」の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は，前面フランジと後面フランジの車体上下方向の長さが１００ｍｍ以上（但し１００ｍｍを除く）であり，ウエブが３本以上配置されるのに対して，引用発明は，前面側フランジ２と後面側フランジ３の車体上下方向の長さが４０ｍｍであり，ウエブ４が２本配置される点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には，自動車に用いられる衝撃吸収用のアルミニウム製バンパーにおいて，複数回屈折しながら前後方向に延びる衝撃吸収壁３を上下方向に所定間隔おきに複数個並列状態に配備し，衝撃吸収部２の上下方向の長さを概ね５０〜２００ｍｍの範囲とするとともに，衝撃吸収壁３の個数を概ね２〜２０個とすることが記載されている（記載事項２ａ〜２ｅ参照）。ここで，衝撃吸収壁３を衝撃吸収部２の高さ方向の両端部に２個だけ配置し，かつ，衝撃吸収部２の上下方向の長さを大きな値，例えば２００ｍｍに近い値にした場合を考えると，バンパーに衝突する物体は，その表面が平らな面であるとは限らないし，衝突する角度も様々であるから，衝撃吸収部２の前面壁の中央だけが局所的に凹んでしまい，衝撃吸収壁３が機能しない場合があることは明らかである。衝撃吸収部２の上下方向の長さを大きくするときは衝撃吸収壁３の数も増やすのが好ましいことは，容易に理解される。このことは，自動車が人以外の物体に衝突したときの乗員の保護を目的としたバンパであっても，自動車が歩行者に衝突したときの歩行者の保護を目的としたバンパであっても，共通する技術事項である。そうしてみると，引用発明において，前面側フランジ２と後面側フランジ３の車体上下方向の長さを１００ｍｍより大きくし，ウエブ４を３本以上とすることは，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たというべきである。
　自動車用バンパの上下方向の長さに関しては，原査定時に周知技術を示す文献として提示された特開２００４−２８４４６４号公報にも，衝撃エネルギー吸収体の高さを１００ｍｍ程度とすることが記載されている（段落【００２１】における「図３に示す衝撃エネルギー吸収体３は，高さ（Ｈ１）＝１００ｍｍ，幅（Ｗ１）＝４５ｍｍ，肉厚（Ｔ１）＝２．５ｍｍ」との記載を参照）。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
４．小括
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年１２月１７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．平成２４年１月２５日付け回答書について
　請求人は，平成２４年１月２５日付け回答書において，フランジとウエブの交差角度を４５度以内に限定したり，ウエブやフランジの肉厚を１．５ｍｍ〜４ｍｍに限定する補正も考慮している旨主張するが，引用例１には，「本発明アルミニウム合金中空形材は形材壁の肉厚を０．３ｍｍ〜１０ｍｍの範囲とする」（段落【００２３】）及び「ウエブ角度θ１，θ２，θ３，θ４は等しく４５度とした」（段落【００７９】）との記載があり，さらなる補正の機会を与えるべき格別の事情は見いだせない。
　
第８．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。