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　特願２００６−１１２０３８「減速機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８５３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１４日の出願であって、平成２２年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２３年１１月１６日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成２１年１２月１７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　入力軸又は前段の駆動軸に設けられた直交ピニオンと噛合し、自身の軸線方向に噛合面を有する直交歯車と、
　該直交歯車が組み込まれている第１の回転軸の、該直交歯車の噛合面側に組み込まれた第１の平行軸歯車と、を備え、且つ、
　噛合面潤滑剤として、混和ちょう度が３８５以下で、且つ減速機内にグリースのない空間が存在するような量のグリースを前記直交歯車の噛合面側に塗布した
　ことを特徴とする減速機。
　　【請求項２】
　入力軸又は前段の駆動軸に設けられた直交ピニオンと噛合し、自身の軸線方向に噛合面を有する直交歯車と、
　該直交歯車が組み込まれている第１の回転軸の、該直交歯車の噛合面側に組み込まれた第１の平行軸歯車と、
　該第１の平行軸歯車と噛合する第２の平行軸歯車と、
　該第２の平行軸歯車が組み込まれている第２の回転軸に組み込まれ、且つ、自身の一部が前記直交歯車と第１の平行軸歯車との間に存在する空間内に臨まされた第３の平行軸歯車と、を備え、且つ、
　噛合面潤滑剤として、混和ちょう度が３８５以下で、且つ減速機内にグリースのない空間が存在するような量のグリースを前記直交歯車の噛合面側に塗布した
　ことを特徴とする減速機。
　　【請求項３】
　請求項１または２において、
　前記グリースの混和ちょう度が３４０以下である
　ことを特徴とする減速機。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかにおいて、
　前記第１の平行軸歯車の外径が直交ギヤの外径の０．２倍〜１．０倍の範囲に設定されている
　ことを特徴とする減速機。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかにおいて、
　前記直交歯車の外径が、該直交歯車と前記第１の平行軸歯車との軸間距離の１．５倍以上である
　ことを特徴とする減速機。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかにおいて、
　前記直交歯車が、その反噛合面側から噛合面側に貫通するグリース通過孔を備えた
　ことを特徴とする減速機。」　
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００１−１０３７１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、低減速比から高減速比までの多種類の減速比を構成し得る直交歯車減速機付きモータ及びそのシリーズに関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の直交歯車減速機付きモータは、ユーザからの多様な要望に迅速に応えるため、１種類の歯車箱で、低減速比から高減速比までの多種類の減速比を実現し得るようシリーズ化されており、商品開発に当たっては、できる限りのコンパクト化と低コスト化を図ることが命題となっている。
【０００３】それを実現するものとして、図７、図８に示すギヤドモータがある。
【０００４】以下、図を参照しながらその構造を簡単に説明する。但し、図を参照するにあたり、図示例のものは低減速比を実現するために２段減速構造となっているが、高減速比を構成する場合は３段減速構造となるので、ここではその３段減速構造の場合をも想定して説明することにする。」
（い）「【０００６】前記第１変速段１１１は、モータ軸１０３に設けられたハイポイドピニオン１２１と、第１中間軸１０６に設けられてハイポイドピニオンギヤ１２１と噛合するハイポイドギヤ１２２とからなるハイポイドギヤセットで構成される。
【０００７】前記第２変速段は、第１中間軸１０６に設けられた第１中間ギヤ１２３と、第２中間軸に設けられて第１中間ギヤと噛合する第２中間ギヤとからなる第１平行ギヤセットで構成される。
【０００８】前記第３変速段は、第２中間軸に設けられた第３中間ギヤと、出力軸１０５に設けられて第３中間ギヤと噛合する出力ギヤ１２６とからなる第２平行ギヤセットで構成される。」
（う）「【００２６】図１〜図６は本発明の実施形態の直交歯車減速機付きモータであり、図１、図２は高減速比（例：１／８０〜１／２４０）に構成した場合の直交歯車減速機付きモータＭＨ、図３、図４は低減速比（例：１／５〜１／１２）に構成した場合の直交歯車減速機付きモータＭＬ、図５、図６は中減速比（例：１／１５〜１／６０）に構成した場合の直交歯車減速機付きモータＭＭを示す。
【００２７】まず、説明の便宜上図１、図２に示す第１実施形態の直交歯車減速機付きモータＭＨについて説明する。この直交歯車減速機付きモータＭＨは、モータ４２と、該モータ４２のモータ軸４２Ａの回転を第１、第２中間軸４８、５０を介して出力軸５２に伝達する直交減速機（以下、単に「減速機」ともいう）４４とを一つに合体させたものである。
【００２８】直交減速機４４は、モータケーシングを兼ねた歯車箱４６を有しており、この歯車箱４６には、互いに直交する関係にある出力軸線ＬＳと入力軸線ＬＮとが設けられると共に、出力軸線ＬＳと平行で且つ該出力軸線ＬＳを１つの頂点とする三角形の残る２つの頂点位置に設定された第１、第２の２つの中間軸線ＬＣ１、ＬＣ２が設けられている。
【００２９】モータ４２は、歯車箱４６における出力軸線ＬＳと平行な一側面に合体されており、該一側面の出力軸線ＬＳ方向略中央部に設定された入力軸線ＬＮ上にモータ軸４２Ａを配している。」
（え）「【００３４】次に、直交減速機４４における変速段の構成を具体的に説明する。
【００３５】この減速機４４は、モータ軸４２Ａと第１中間軸４８の間に第１変速段ＨＤ１を有している。同様に、第１中間軸４８と第２中間軸５０との間に第２変速段ＨＤ２を有し、第２中間軸５０と出力軸５２との間に第３変速段ＨＤ３を有している。
【００３６】なお、ここでのＨＤ１〜ＨＤ３の符号は、第１〜第３変速段という概念に対して付されているため、具体的な歯数等が異なるギヤに対しても対応軸が同一の変速段には同一の符号を付している。
【００３７】第１変速段ＨＤ１は、モータ軸４２Ａの先端に設けられたハイポイドピニオン（直交ピニオン）６０と、第１中間軸４８に設けられてハイポイドピニオン６０と噛合するハイポイドギヤ（直交ギヤ）６２とからなるハイポイドギヤセット（直交ギヤセット）ＨＰで構成されている。
【００３８】直交ギヤセットとしてハイポイドギヤセットを用いるようにしたのは、ハイポイドギヤセットによればモータ軸４２Ａの軸心に対して歯車箱４６のより外側に近い位置にハイポイドギヤを配置できるようになるため、後述するギヤの入れ換えのスペースを一層大きく確保できるためである。
【００３９】第２変速段ＨＤ２は、第１中間軸４８に設けられた第１中間ギヤ６４と、第２中間軸５０に設けられて第１中間ギヤ６４と噛合する第２中間ギヤ６６とからなる第１平行ギヤセットＨＧ１で構成されている。
【００４０】第３変速段ＨＤ３は、第２中間軸５０に設けられた第３中間ギヤ６８と、出力軸５２に設けられて第３中間ギヤ６８と噛合する出力ギヤ７０とからなる第２平行ギヤセットＨＧ２で構成されいる。」
（お）「【００５６】次に、図３、図４に示す第２実施形態の低減速比の直交歯車減速機付きモータＭＬについて説明する。
【００５７】この直交歯車減速機付きモータＭＬでは、低減速比を、ハイポイドギヤセットＨＰ、第１平行ギヤセットＨＧ１、第２平行ギヤセットＨＧ２の３つの変速段ＨＤ１、ＨＤ２、ＨＤ３を用いて実現しており、中間段に位置する第１平行ギヤセットＨＧ１を敢えて増速段に設定することで、第２平行ギヤセットＨＧ２における減速比を大きめに設定している。その結果、第２平行ギヤセットＨＧ２の出力ギヤ７０の径が大きいままでも、低減速比を実現することができ、出力ギヤ７０を出力軸５２に直切りして低減速比を実現するような、部品増・コスト増となる手法をとらずに済ませている。
【００５８】また、第１平行ギヤセットＨＧ１の増速比を大きくとることで、高価なハイポイドギヤセットＨＰを１種のみとし、且つ、該ハイポイドギヤセットＨＰの減速比よりも低い総減速比を達成することを可能としている。
【００５９】又、第１平行ギヤセットＨＧ１の増速比を大きくとるために第１中間ギヤ６４の径を大きくしても、該第１中間ギヤ６４がハイポイドピニオン６０と干渉しないようにするため、ハイポイドギヤ６２に近い位置に第２平行ギヤセットＨＧ２を配置し、ハイポイドギヤ６２から遠い位置に第１平行ギヤセットＨＧ１を配置している。つまり、第１、第２の平行ギヤセットＨＧ１、ＨＧ２の出力軸線方向の位置を、高減速比の場合と逆にしている。こうすることで、第１平行ギヤセットＨＧ１の増速比が大きくとれるようになるので、ハイポイドギヤセットＨＰの減速比よりも小さな極低減速比を実現できるようになる。」
　上記の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「モータ軸４２Ａ、１０２に設けられたハイポイドピニオン６０、１２１と噛合し、自身の軸線ＬＣ１方向に噛合面を有するハイポイドギヤ６２、１２２と、
　該ハイポイドギヤ６２、１２２が組み込まれている第１中間軸４８、１０６の、該ハイポイドギヤ６２、１２２の噛合面側に組み込まれた第１中間ギヤ６４、１２３と、を備える減速機。」
（２−２）引用例２
　登録実用新案第３０９５２７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
（か）「【０００２】
    【従来の技術】
  旋盤等の工作機械に取り付けられる回転工具は、そのハウジングで入力シャフトと出力シャフトとを略Ｔ字形に軸支し、ハウジング内には両シャフトを動力的に連結する傘歯車を備える。工作機械からの動力が入力シャフトに伝達されると、傘歯車を介して出力シャフトが回転し、出力シャフトの先端にチャッキングされた刃物がワークを加工する。
      【０００３】
  回転工具のハウジング内の傘歯車には摩擦抵抗の低減等を目的としてグリース等の潤滑剤を供給する必要があるが、傘歯車の回転に伴い潤滑剤が少しずつ減って行く。そこで、従来はハウジングを開けて傘歯車等を点検する際にグリースを補給している。
      【０００４】
    【考案が解決しようとする課題】
  ところが、従来の回転工具のハウジング内には傘歯車の周囲に比較的大きなスペースが生じているので、シャフトの回転に伴いグリースが傘歯車の回りから飛散し、傘歯車上のグリースが不足勝ちになるという問題がある。」
（２−３）引用例３
　特開２０００−３８１４５号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述した電動パワーステアリング装置には、減速ギヤボックス内のグリース油成分がアウトプットシャフトを伝って漏洩する問題があった。通常、減速ギヤボックス内では、ウォーム減速機構やトルクセンサの潤滑を行わせるべく、これらの構成部材に比較的多量のグリースが塗布されている。そのため、長期間に亘る運転が行われると、ウォーム減速機構やトルクセンサから減速ギヤボックス内にグリース油成分が飛散し、ステアリングシャフトが垂直あるいは前傾配置されていることから、飛散したグリース油成分が減速ギヤボックス内でギヤボックスカバー側に流れることになる。一般に、ギヤボックス本体とギヤボックスカバーとの間にはＯリングやパッキン等のシール部材が介装される一方、ギヤボックスカバー側の軸受には外部からの塵埃の侵入を防止するべく防塵シールが装着されている。ところが、比較的粘度の低いグリース油成分は、防塵シールと軸受内輪との間隙や軸受内輪とアウトプットシャフトとの間隙を介して漏洩し、アウトプットシャフトからロアステアリングシャフトを伝って車室内に滴り落ちることになる。この場合、フロアカーペット等が潤滑油により汚損される他、ユニバーサルジョイント等に塵埃が付着し、摺動部等の摩耗が促進される虞があった。本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、減速ギヤボックスからのグリース油成分の漏洩を防止した電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。」
（３）対比  
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、後者の「モータ軸４２Ａ、１０２」は前者の「入力軸又は前段の駆動軸」に相当し、以下同様に、「ハイポイドピニオン６０、１２１」は「直交ピニオン」に、「ハイポイドギヤ６２、１２２」は「直交歯車」に、「第１中間軸４８、１０６」は「第１の回転軸」に、「第１中間ギヤ６４、１２３」は「第１の平行軸歯車」に、それぞれ相当する。したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「入力軸又は前段の駆動軸に設けられた直交ピニオンと噛合し、自身の軸線方向に噛合面を有する直交歯車と、
　該直交歯車が組み込まれている第１の回転軸の、該直交歯車の噛合面側に組み込まれた第１の平行軸歯車と、を備える減速機。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１は、「噛合面潤滑剤として、混和ちょう度が３８５以下で、且つ減速機内にグリースのない空間が存在するような量のグリースを前記直交歯車の噛合面側に塗布した」のに対して、引用例１発明は、そのような事項を備えていない点。
（４）判断
　引用例１発明においても、「ハイポイドギヤ６２、１２２」等の噛合面に潤滑が必要であること、また、それが好適であることは明らかである。そして、上記に摘記したように、引用例２には、回転工具に関するものであるが、ハウジング内の傘歯車には摩擦抵抗の低減等を目的としてグリース等の潤滑剤を供給する必要があることが示されており、また、引用例３には、電動パワーステアリング装置に関するものであるが、減速ギヤボックス内では、ウォーム減速機構やトルクセンサの潤滑を行わせるべく、これらの構成部材に比較的多量のグリースが塗布されていることが示されている。このほか、例えば、特開２００４−６８７６５号公報（特に【００３８】）、特開２００４−２２５８０９号公報（特に【００１８】、【００３４】）、特開２００２−５４６９６号公報（特に【０００１】、【０００５】、【００２６】）、特開２００２−１４７５７５号公報（特に【０００１】、【０００５】、【０００６】、【００６８】、【００６９】）、特開２００２−２１３６２１号公報（特に【０００１】、【０００２】、【００２９】、【００３９】、【００９３】）、特開２００３−２０７０３１号公報（特に【０００１】、【０００２】、【００３２】）、特開２００５−１１７８６８号公報（特に【０００１】、【０００５】、【００５０】）、特開２００４−４９２５７号公報（特に【００４３】、【００４７】、【００５６】）、実願昭６２−５６８８４号（実開昭６３−１６４３５６号）のマイクロフィルム（特に明細書第２ページ末行〜第３ページ第４行）にも、各種装置においてその噛合面にグリースを塗布することが示されている。このように、歯車等の噛合面を潤滑するために噛合面にグリースを塗布することは、当業者に周知ないし技術常識である。引用例１発明に引用例２、３の上記事項や上記の周知事項を適用して、「ハイポイドギヤ６２、１２２」等の噛合面にグリースを塗布することに格別の困難性はない。
　このようなグリースとして、「ちょう度が３８５以下」のグリースを使用することは、例えば、特開２００４−２２５８０９号公報（特に【００１８】、【００３４】。混和ちょう度は２００〜３５０と記載されている。）、特開２００４−４９２５７号公報（特に【００４３】、【００４７】、【００５６】。混和ちょう度は２５０〜５００と記載されている。）、実願昭６２−５６８８４号（実開昭６３−１６４３５６号）のマイクロフィルム（特に明細書第２ページ末行〜第３ページ第４行。稠度は２６５〜２９５と記載されている。）、特開２００４−３４５５９５号公報（特に【００３０】。混和ちょう度は２００〜３００と記載されている。）、特開２００５−７９１２号公報（特に【００３４】、【００３５】。混和ちょう度は２００〜３００と記載されている。）、特開２００５−１６６１７号公報（特に【００３７】。ちょう度は３８５以下と記載されている。）、特開２００５−３２９８４９号公報（特に【００３１】、【００４１】。混和ちょう度は２００〜３００と記載されている。）に示されているように周知ないし技術常識であり、当業者にとって格別のものではない。上記したように引用例１発明の「ハイポイドギヤ６２、１２２」等の噛合面にグリースを塗布するにあたって、その「ちょう度」として「ちょう度が３８５以下」という事項を充足するものを使用することは、例えば、安定的持続的潤滑のための流動性や流出・飛散による損耗の程度等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。そのようにグリースを塗布した場合、歯車箱内に「空間」が存在することは当然のこと、ないし普通にみられることであり、また、その程度の量とすることは設計事項にすぎない。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　以上に関連して、請求人は、平成２４年１月２０日付け意見書において、
　「拒絶理由通知では、ａ）　引用文献１〜３にとって、否、当時の直交・平行減速機の当業者にとって当然と理解されていた「直交・平行減速機にはやわらかなグリースを大量に使用する」という技術背景を、理由もなく無視しています。」（なお、「引用例文献１」等は当審における拒絶理由及び本審決の「引用例１」等にあたる。）と主張する。しかし、技術背景について、本願明細書に、「【０００２】従来、減速機構として直交歯車機構が使用されている減速機が知られている（特許文献１）。このような減速機は取付の自由度が高いことから出力軸がどの方向に取付けられても潤滑を確保できるよう多量のグリースが潤滑剤として減速機内に封入（充填）されている。【０００３】また、グリースとしては、直交歯車機構特有の歯面での捲込み特性を考慮して、やわらかいグリースが使用されるのが一般的である。」と記載しているが、減速機構である直交歯車機構において、その歯部等の所要部位にグリースを塗布することは、例えば、特開２００２−５４６９６号公報（特に【０００１】、【０００５】、【００２６】）、特開２００２−１４７５７５号公報（特に【０００１】、【０００５】、【０００６】、【００６８】、【００６９】）、特開２００２−２１３６２１号公報（特に【０００１】、【０００２】、【００２９】、【００３９】、【００９３】）、特開２００３−２０７０３１号公報（特に【０００１】、【０００２】、【００３２】）、特開２００５−１１７８６８号公報（特に【０００１】、【０００５】、【００５０】）に示されているように当業者に既に広く知られていることである。同じく、「【０００９】本発明の適用対象となる減速機は、入力軸又は前段の出力軸に組み込まれた直交ピニオンと噛合を有する直交歯車と、該直交歯車が組み込まれている回転軸に組み込まれた平行軸歯車と、を備えた少なくとも２段以上の減速段を有する減速機である。この種の減速機には従来グリースを少量のみ使用するという発想は存在しなかった。」と記載している。その説明が、「当業者」にとってそのような「発想は存在しなかった。」という趣旨であるとすると、それがどのような根拠ないし調査に基づくのか、必ずしも明確ではないとともに、減速機構である直交歯車機構に関する当業者の上記知見からすると、そのように断定できる根拠は見出せない。仮にそのとおりであるとしても、そのことから、当業者にとって容易想到でないという結論が必然的に帰結されるものではない。もし、上記の説明が、本願の「発明者」にはそのような「発想は存在しなかった。」という趣旨であるならば、それは、「当業者」にとって容易想到でないことの根拠には必ずしもなり得ない。そして、引用例１発明に引用例２、３の上記事項や上記の周知事項を適用して、「ハイポイドギヤ６２、１２２」等の噛合面にグリースを塗布することに格別の困難性はないことは、上述したとおりである。
　同じく、「ｂ）　無視した上で、…「特定の中間認定」を唐突に行っています。」と主張するが、平成２３年１１月１６日付け拒絶理由では、「周知の事項」を前提にして認定しており、「唐突」ではない。
　同じく、「ｃ）　さらに、…別の解決策を求めています。ｄ）　そして、…と結論づけています。」と主張するが、拒絶理由では、引用例２、３の引用箇所を明確に摘記しており、また、周知事項も指摘して認定・判断している。技術文献に接した当業者は、該文献に記載されている種々多様な事項を適宜取捨選択して参考にしつつ技術的知見・技術常識を加味して改善・解決策を探求するのが通常であり、該文献に記載されている手段にのみ目を向け、それに終始拘泥することはあり得ない。そもそも、引用例２、３に示されている手段（本審決では特に引用していない。）の採否いかんにかかわらず、グリースの性状を選択・設計するべきことは当然のことであり、必ずしも両立し得ないものではない。
　同じく、「どのような構造の装置のどの部分に使用するグリースであるかは、当業者がグリースのちょう度を選択する場合の最重要注目点です。当業者が特定の装置のグリースのちょう度を選択するに当たって、当該特定の装置とは異なる構造を有する装置に使われているグリースのちょう度を参考にする、というのはおよそ考えられません。本来、ちょう度の選択は、そこまで一般化できる話ではありません。」と主張するが、多種多様な材質・材料から適切なものを選択・設計するにあたって類似・関連する分野の使用例を参考にすることは普通にみられる創作活動の一環であって、グリースのちょう度の選択・設計にあたって、当業者が類似・関連する分野の使用例を全く参考にしないとはとても考えられない。そして、ちょう度の選択・設計は実験等に基づく通常の創作活動にすぎない。
　さらに付言すると、本願の図５〜８は【００３８】〜【００４３】に記載された特定の諸元・条件についてのものである。請求項１では、トルク・回転速度・周速、グリースの使用量、グリースのない空間の割合、直交歯車の噛合面の向き（上下、縦横）等が無限定・任意であり、図５〜８の例以外に、請求項１に係る発明に包含される種々の具体例についての運転結果について特に説明がなく、同じような結果が得られるのかどうか不明確である。また、測定までの運転時間が１０分よりはるかに長い場合にどうなるのか、特に説明がない。仮に、図５〜８のものが何らかの効果を奏し得るとしても、それは、本願発明１に【００３８】〜【００４３】等に記載された事項・条件を追加した一実施例の効果にすぎず、本願発明１の効果ではない。また、本願明細書に、「【００４９】これに対し、図８に示すように、ＮＬＧＩのＮｏ．００（ちょう度範囲４００〜４３０）のグリースＧｒ００は、該グリースＧｒ００の保持が良好に行われておらず、図８（Ａｅ）の符号Ｌｒで拡大して示されるように、特に、第３ヘリカルギヤ４４と第１回転軸３４との間のグリースＧｒ００がとぎれてしまっていることが確認できる。…」と記載されているが、「第３ヘリカルギヤ４４」は本願の請求項１に記載されていない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜６について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。