Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パワー半導体チップ（１０３）とロジックチップ（１０２）とを組み合わせることができる電子的な構成群をパッケージングするための方法において、以下のステップ、すなわち
ａ）少なくとも１つのパワー半導体チップ（１０３）を基板（１０１）上に第１のはんだ材料（１０５）により搭載し、
ｂ）少なくとも１つのロジックチップ（１０２）を基板（１０１）上に搭載するが、その際に、ロジックチップ（１０２）と基板（１０１）とを互いに電気絶縁性に配置し、
ｃ）少なくとも１つのロジックチップ（１０２）を少なくとも１つのパワー半導体チップ（１０３）に、ならびにロジックチップ（１０２）およびパワー半導体チップ（１０３）を第１および第２の接続ユニット（１１１，１１３）に、信号伝送線路（１０４ａ〜１０４ｅ）を用いて接続し、
ｄ）少なくとも１つのパワー半導体チップ（１０３）と少なくとも１つのロジックチップ（１０２）とから成る電子的な構成群を、モールド材料（１２０）を用いて、マルチチップパッケージ（１００）を得るためにパッケージングする
というステップでパッケージングすることを特徴とする、電子的な構成群をパッケージングするための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明による、電子的な構成群をパッケージングするための方法は主に以下のステップを有している：
ａ）少なくとも１つのパワー半導体チップを基板上に第１のはんだ材料により搭載し、
ｂ）少なくとも１つのロジックチップを基板上に搭載するが、その際に、ロジックチップと基板とを、電気絶縁が少なくとも１つのロジックチップと基板との間に提供されるように配置し、
ｃ）少なくとも１つのロジックチップを少なくとも１つのパワー半導体チップに信号伝送線路を用いて接続し、かつ少なくとも１つのロジックチップおよび少なくとも１つのパワー半導体チップをそれぞれ対応する第１および第２の接続ユニットに接続し、
ｄ）少なくとも１つのパワー半導体チップと少なくとも１つのロジックチップとから成る電子的な構成群を、モールド材料もしくはプラスチック注型材料を用いてパッケージングし、それにより、マルチチップパッケージを獲得し、かつマルチチップパッケージ内に存在するパワー半導体チップおよびロジックチップを環境影響から保護できるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボコード等の連結コードのためのデコーダシステムであって、
信頼度値を扱うための信頼度値ハンドラを介して互いに結合された、少なくとも２つのコンポーネントデコーダを備え、
前記信頼度値ハンドラは、
非線形スケールされた信頼度値を提供するためのスケーリング装置と、
量子化された信頼度値を提供するための量子化器とを備え、
前記スケーリング装置による前記信頼度値の前記スケーリングは、量子化された信頼度値の中間値の非線形スケーリングに基づいて行われる、ことを特徴とするデコーダシステム。
【請求項２】
前記スケーリング装置は、１つ以上のスケーリング制御入力を有し、
（ａ）コンポーネントデコーダの入力間の相関の量に依存する、スケーリング制御信号と、
（ｂ）コンポーネントデコーダによって行われる反復の回数、または、反復の番号に依存する、スケーリング制御信号と、
（ｃ）実際のビット誤り率に依存する、スケーリング制御信号と、
（ｄ）コンポーネントデコーダとして適用されるデコーダの種類に依存する、スケーリング制御信号と、
（ｅ）デコーダシステムにおける信号対雑音比に依存する、スケーリング制御信号と、
（ｆ）デコーダシステムにおける予測されるフェージングに依存する、スケーリング制御信号、
のスケーリング制御信号のうち、１つ以上に依存してスケーリングを行えるように備えられている、ことを特徴とする請求項１に記載のデコーダシステム。
【請求項３】
前記スケーリング装置により行われる前記中間値の前記非線形スケーリングにおいて、すべての量子化された信頼度値に対して、異なるスケーリング因子が適用されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデコーダシステム。
【請求項４】
前記信頼度値ハンドラは、インターリーバおよびデインターリーバが、前記コンポーネントデコーダの間に散在する形をとるアドレス指定装置を備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のデコーダシステム。
【請求項５】
前記デコーダシステムは、ログＡＰＰデコーダ（log APP decoder）、マックスログＡＰＰ（MAP）デコーダ（max log APP (MAP) decoder）、マックス＊ログＡＰＰデコーダ（max* log APP decoder）、ソフトアウトプットＶｉｔｅｒｂｙ（SOV）デコーダ（soft output Viterby (SOV) decoder）または類似の連結コードデコーダ、の種類のコンポーネントデコーダのうち、１つ以上を備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のデコーダシステム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のデコーダシステムを備えるレシーバであって、
前記デコーダシステムは、
信頼度値を扱うための信頼度値ハンドラを介して互いに結合された、少なくとも２つのコンポーネントデコーダを備え、
前記信頼度値ハンドラは、
非線形スケールされた信頼度値を提供するためのスケーリング装置と、
量子化された信頼度値を提供するための量子化器とを備え、
前記スケーリング装置による前記信頼度値の前記スケーリングは、量子化された信頼度値の中間値の非線形スケーリングに基づいて行われる、
ことを特徴とするレシーバ。
【請求項７】
反復してデコードされるターボコード等の連結コードをデコードし、信頼度値を生成させるための方法であって、
前記信頼度値を、非線形スケーリングの対象とし、
非量子化の間、前記信頼度ビットを、前記非線形スケーリングの対象とする、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法を実行するための信号であって、
前記方法を、請求項６に記載のレシーバ、または、請求項１乃至請求項５に記載のデコーダシステムによって実行することを特徴とする信号。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御放出固形医薬製剤であって、
（ｉ）  製剤の芯材（コア）であって、医薬活性成分と、１種もしくはそれ以上の種類の医薬的に許容できるマトリックス形成ポリマーとから構成されていて、下記式によって定義される活性成分を０から少なくとも５０重量％を放出するための放出プロフィールを用いて該活性成分を放出する芯材と；
ｙ  ＝  ｋ＊ｔｎ
（式中、ｙは放出された活性成分の分画を意味し、
ｋは動力学係数を意味し、
ｔは時間を意味し、
ｎは放出指数を意味し、０．３０〜０．６５の範囲である）
（ｉｉ）  上記芯材の表面領域の２５〜９９％を被覆する不溶性の外被とからなり、
当該芯材は、側壁によって対向する主要面に分離されており、
ａ）少なくとも該主要面、または、
ｂ）該主要面の一方及び該側壁
は前記外被によって被覆されており、
該外被が、可融性粒子からなる粉末を該製剤芯材上に静電気的沈着により薄いフイルムに形成された外被であって、それによって、該静電気的にコートされた錠剤が、活性成分を、下記式により定義されるような０から少なくとも５０重量％の放出プロフィールにより放出するように形成されている外被と、
ｙ  ＝  ｋ＊ｔｎ
（式中、ｙは放出された活性成分の分画を意味し、
ｋは動力学係数を意味し、
ｔは時間を意味し、
ｎは放出指数を意味し、０．７〜１．０の範囲である）
から構成されていることを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【請求項２】
請求項１に記載の制御放出固形医薬製剤において、前記不溶性外被が前記製剤芯材の表面領域の６５％ないし９５％を被覆することを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【請求項３】
前記請求項のいずれか１項に記載の制御放出固形医薬製剤において、前記制御放出製剤が、前記活性成分の０から少なくとも７０重量％の放出範囲においてｎ＝０．７〜１．０である放出プロフィールを有することを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【請求項４】
前記請求項のいずれか１項に記載の制御放出固形医薬製剤において、前記制御放出製剤の放出プロフィールが、前記活性成分の７０重量％の放出を達成するために少なくとも４時間を必要とすることを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【請求項５】
前記請求項のいずれか１項に記載の制御放出固形医薬製剤において、前記制御芯材が、アラビアゴム、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デキストリン、エチルセルロース、ゼラチン、グルコース、グアガム、硬化植物油、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、アルミニウムケイ酸マグネシウム、マルトデキストリン、メチルセルロース、ポリエチレンオキシド、ボビドンおよびアルギン酸ナトリウムから選ばれた放出割合制御ポリマーからなることを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【請求項６】
前記請求項のいずれか１項に記載の制御放出固形医薬製剤において、前記制御芯材が、ポリメタクリレート、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、カルシウムカルボキシメチルセルロース、アクリル酸ポリマー、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、カラゲナン、セルロースアセテート、グリセリルモノステアレートおよびゼインから選ばれる放出割合制御ポリマーを、更に含んでいることを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【請求項７】
前記請求項のいずれか１項に記載の制御放出固形医薬製剤において、前記制御芯材が、ラクトース、セルロース、リン酸ジカルシウム、ショ糖、デキストロース、フラクトース、キシリトール、マンニトール、ソルビトール、硫酸カルシウム、デンプン、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、デキストレート、デキストリン、カオリン、ラクチトール、炭酸マグネシウム、マグネシウムオキシド、マルチトール、マルトデキストリンおよびマルトースから選ばれる希釈剤を含んでいることを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【請求項８】
前記請求項のいずれか１項に記載の制御放出固形医薬製剤において、前記制御芯材が、活性成分を含む疎水性マトリックス、活性成分を含む疎水性マトリックスまたは親水性ならびに疎水性物質と混合物とから構成されていることを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【請求項９】
前記請求項のいずれか１項に記載の制御放出固形医薬製剤において、前記活性成分が、酸性消化剤もしくは運動影響剤、緩下剤、下痢止め剤、結腸直腸剤、膵酵素、胆汁酸、抗不整脈薬、抗狭心症剤、利尿剤、降圧剤、抗凝血剤、抗血栓剤、フィブリン溶解剤、止血薬、抗低脂肪血薬、抗貧血剤、向神経薬、催眠薬、不安寛解剤、抗精神病剤、抗うつ薬、制吐剤、抗けいれん薬、ＣＮＳ興奮剤、鎮痛剤、解熱剤、抗偏頭痛薬、非ステロイド抗炎症剤、抗痛風薬、筋肉弛緩薬、神経筋薬、ステロイド薬、低血糖薬、高血糖薬、診断薬、抗生物質、抗カビ剤、抗マラリア剤、抗ウイルス剤、免疫抑制剤、栄養剤、ビタミン剤、透析液、食欲減退薬、食欲抑制剤、気管支拡張剤、去痰薬、鎮咳剤、粘液破壊薬、充血除去剤、抗緑内障薬、経口避妊薬および抗腫瘍薬から選ばれることを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【請求項１０】
前記請求項のいずれか１項に記載の制御放出固形医薬製剤において、前記外被が、ポリメタクリレート、セルロースならびにその誘導体、セルロースエーテルならびにエステルおよびセルロースアセテートフタレートから選ばれるポリマー樹脂から選ばれるポリマー樹脂であることを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【請求項１１】
前記請求項のいずれか１項に記載の制御放出固形医薬製剤において、前記外被が、不透明化剤、着色剤、可塑化剤、流動補助剤および荷電制御物質とから選ばれる１種もしくはそれ以上の種類のアジュバントから更に構成されていることを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【請求項１２】
前記請求項１１に記載の制御放出固形医薬製剤において、前記外被が、ポリエチレングリコール類、トリエチルクエン酸塩、アセチルトリブチルクエン酸塩、アセチルトリエチルクエン酸塩、トリブチルクエン酸塩、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジメチルフタレート、ジブチルセバチン酸塩およびグリセリルモノステアリン酸塩から選ばれる可塑化剤を含んでいることを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【請求項１３】
前記請求項のいずれか１項に記載の制御放出固形医薬製剤において、前記外被の平均厚が、２０〜５０μｍであることを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【請求項１４】
前記請求項のいずれか１項に記載の制御放出固形医薬製剤において、前記外被の重量増加が、前記製剤芯材の４重量％以下であることを特徴とする制御放出固形医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構造：
【化１】
2005506338.tif 000001
を有する化合物、または該化合物の立体異性体、プロドラッグまたは薬学的に受容可能な塩であって、ここで：
ｎは０、１、２または３であり；
ｍは１、２、３または４であり；
Ａは、Ｒ７で必要に応じて置換された環状アルカンジイルであり；
Ｒ１およびＲ２は同一であるかまたは異なり、独立して、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、置換アリールアルキル、複素環、置換複素環、複素環アルキル、もしくは置換複素環アルキル、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１０であるか；
あるいは、Ｒ１およびＲ２は、これらに結合する窒素原子と共に複素環または置換複素環を形成し；
Ｒ３ａおよびＲ３ｂは、同一であるかまたは異なり、独立して、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、置換アリールアルキル、複素環、置換複素環、複素環アルキル、または置換複素環アルキルであるか；
あるいは、Ｒ３ａおよびＲ３ｂは、これらに結合する炭素原子と共に同素環、置換同素環、複素環または置換複素環を形成するか；
あるいは、Ｒ３ａおよびこれに結合する炭素原子は、Ｒ１およびＲ２の一方または両方およびこれらに結合する窒素と共に、複素環または置換複素環を形成し；
Ｒ４は、アリール、置換アリール、ヘテロアリールまたは置換ヘテロアリールであり；
Ｒ５は、水素、ヒドロキシ、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、複素環または置換複素環であり；
Ｒ６はシアノ、ニトロ、複素環、置換複素環、−ＮＲ８Ｒ９、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ８、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＲ８、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ８、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−ＮＲ８Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ８、−ＮＲ８Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１０、−ＮＲ８Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−ＮＲ８Ｓ（＝Ｏ）ｐＲ１１、−Ｓ（＝Ｏ）ｐＲ１１、−Ｓ（＝Ｏ）ｐＮＲ８Ｒ９、−ＮＲ８Ｓ（＝Ｏ）ｐＮＲ８Ｒ９、または−ＯＲ１２であり；
Ｒ７は、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、置換アリールアルキル、複素環、置換複素環、複素環アルキル、置換複素環アルキル、シアノ、ニトロ、−ＮＲ８Ｒ９、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ８、−ＮＲ８Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１０、−ＮＲ８Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−ＮＲ８Ｓ（＝Ｏ）ｐＲ１１、−Ｓ（＝Ｏ）ｐＲ１１、−ＮＲ８Ｓ（＝Ｏ）ｐＮＲ８Ｒ９または−ＯＲ１２であり；
Ｒ８およびＲ９は同一であるかまたは異なり、それぞれにおいて、独立して、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、置換アリールアルキル、複素環、置換複素環、複素環アルキル、または置換複素環アルキルであり；
Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は同一であるかまたは異なり、それぞれにおいて、独立して、水素、ハロゲン、シアノ、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、置換アリールアルキル、複素環、置換複素環、複素環アルキル、または置換複素環アルキルであり；
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は同一であるかまたは異なり、それぞれにおいて、独立して、水素、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、置換アリールアルキル、複素環、置換複素環、複素環アルキル、置換複素環アルキル、シアノ、ニトロ、−ＮＲ８Ｒ９、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ１０、−ＮＲ８Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１０、−ＮＲ８Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−ＮＲ８Ｓ（＝Ｏ）ｐＲ１１、−Ｓ（＝Ｏ）ｐＲ１１、−ＮＲ８Ｓ（＝Ｏ）ｐＮＲ８Ｒ９または−ＯＲ１２であるか；
あるいはＷ１、Ｗ２、Ｗ３またはＷ４のいずれか１つおよびこれに結合する炭素は、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３またはＹ４のいずれか１つおよびこれに結合する炭素と共に、架橋複素環あるいは置換複素環を形成し；そして
ｐはそれぞれにおいて、０、１または２である、化合物。
【請求項２】
Ａがシクロヘキシルまたはシクロヘプチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２が同一であるかまたは異なり、独立して、水素または低級アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ３ａおよびＲ３ｂが同一であるかまたは異なり、独立して、水素または低級アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３ａおよびこれに結合する炭素原子と、Ｒ１およびこれに結合する窒素とが複素環または置換複素環を形成する、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ４が置換アリールである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ５が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ６が複素環、置換複素環、−ＮＲ８Ｒ９、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ８、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＲ８、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ８、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−ＮＲ８Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ８、−ＮＲ８Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１０、−ＮＲ８Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−ＮＲ８Ｓ（＝Ｏ）ｐＲ１１、−Ｓ（＝Ｏ）ｐＲ１１、−Ｓ（＝Ｏ）ｐＮＲ８Ｒ９、−ＮＲ８Ｓ（＝Ｏ）ｐＮＲ８Ｒ９または−ＯＲ１２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ６がテトラゾリル、トリアゾリル、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ８、−ＮＲ８Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１０、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ８Ｒ９または−ＮＲ８Ｓ（＝Ｏ）ｐＲ１１である、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
ｎが１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
薬学的に受容可能なキャリアと組み合わせて、請求項１に記載の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項１２】
メラノコルチンレセプターの活性に関連する障害を処置するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物が、請求項１に記載の化合物の有効量を含有する、薬学的組成物。
【請求項１３】
前記メラノコルチンレセプターがメラノコルチン３レセプターである、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記メラノコルチンレセプターがメラノコルチン４レセプターである、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記化合物が前記メラノコルチンレセプターのアンタゴニストである、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記化合物が前記メラノコルチンレセプターのアゴニストである、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記障害が摂食障害である、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記摂食障害が悪液質である、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記障害が性機能障害である、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
前記性機能障害が勃起障害である、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記障害が皮膚障害である、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記障害が慢性疼痛である、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
前記障害が不安症または抑うつ症である、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
前記障害が肥満症である、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式Ｉ：
【化１】
2005506334.tif 000001
［式中、
Ｒ１はＣＯＮＨ２、またはＳＯ２ＮＨ２であり；
Ｒ２はＮＲ５Ｒ６であり；
Ｒ３はＨ、またはハロゲンであり；
Ｒ４はアリールまたはヘテロアリールであり；
Ｒ５はＨまたはアルキルであり；
ただし、Ｒ１がＣＯＮＨ２である場合には、Ｒ６はＨ、ＣＯ−アルキル、ＳＯ２−アルキル、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨ−アルキル、ＣＯＮＨ−アリール、ＣＯＮＨ−ヘテロアリール、ＣＳＮＨ２、ＣＳＮＨ−アルキル、ＣＳＮＨ−アリール、ＣＳＮＨ−ヘテロアリール、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２ＮＨ−アルキル、ＳＯ２ＮＨ−アリール、およびＳＯ２ＮＨ−ヘテロアリールからなる群より選択され；
Ｒ１がＳＯ２ＮＨ２である場合には、Ｒ６はＣＯＮＨ２であり；
Ｒ１がＣＯＮＨ２である場合には、Ｒ２はＮＨＣＯＮＨ２でない］で示される化合物およびその医薬上許容される塩、水和物および溶媒和物。
【請求項２】
３−アセチルアミノ−５−（４−クロロ−フェニル）−チオフェン−２−カルボン酸アミド；
３−アセチルアミノ−５−（４−フルオロ−フェニル）−チオフェン−２−カルボン酸アミド；
５−（４−フルオロ−フェニル）−３−ウレイド−チオフェン−２−スルホン酸アミド；
５−（３−クロロ−フェニル）−３−ウレイド−チオフェン−２−スルホン酸アミド；
５−（４−トリフルオロメチル−フェニル）−３−ウレイド−チオフェン−２−スルホン酸アミド；および
５−フェニル−３−ウレイド−チオフェン−２−スルホン酸アミド
からなる群より選択される請求項１記載の化合物。
【請求項３】
病的なＮＦ−κＢの活性化により特徴付けられる疾病の治療のための医薬組成物であって、有効量の請求項１記載の化合物を含有する医薬組成物。
【請求項４】
疾病が炎症または組織修復障害である請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
疾病が、炎症および組織修復障害；特に、リューマチ性関節炎、炎症性腸疾患、喘息およびＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、骨関節炎；骨粗しょう症および線維症；乾癬、アトピー性皮膚炎および紫外線照射（ＵＶ）により誘発される皮膚ダメージを包含する皮膚病；全身性エリテマトーデス、多発性硬化症、乾癬性関節炎、強直性脊椎炎を包含する自己免疫疾患、組織および器官の拒絶反応、アルツハイマー病、卒中、アテローム性動脈硬化、再狭窄、糖尿病、糸球体腎炎、ホジキン病を包含する癌、悪液質、後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）を包含する感染およびある種のウイルス感染に関連する炎症、成人の呼吸困難症候群、毛細血管拡張性運動失調からなる群より選択されるものである請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
疾病が皮膚病である請求項３記載の医薬組成物。
【請求項７】
疾病が乾癬、アトピー性皮膚炎および紫外線照射による皮膚ダメージからなる群より選択される請求項３記載の医薬組成物。
【請求項８】
疾病が自己免疫疾患、組織および器官の拒絶反応、アルツハイマー病、卒中、アテローム性動脈硬化、再狭窄、糖尿病、糸球体腎炎、骨関節炎、骨粗しょう症ならびに毛細血管拡張性運動失調からなる群より選択されるものである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項９】
疾病が自己免疫疾患である請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１０】
自己免疫疾患が全身性エリテマトーデス、多発性硬化症、乾癬性関節炎または強直性脊椎炎である請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１１】
疾病が癌および／または悪液質である請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１２】
癌がホジキン病である請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１３】
疾病が後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）を包含する感染およびある種のウイルス感染に関連した炎症である請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１４】
疾病がＡＩＤＳである請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
疾病が成人の呼吸困難症候群である請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１６】
疾病においてＮＦ−κＢおよびチェックポイントキナーゼの二重阻害が存在する請求項３記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2005506335.tif 000001
［式中
Ｈ1は３個の炭素環原子を有する４員の窒素含有ヘテロシクリル、Ｏ、ＳおよびＮから選択される０もしくは１個の追加のヘテロ原子環員を有する５員の窒素含有ヘテロシクリル、ならびにＯ、ＳおよびＮから選択される０、１もしくは２個の追加のヘテロ原子環員を有する６もしくは７員の窒素含有ヘテロシクリルよりなる群から選択され；
Ｈ2は５もしくは６員のヘテロアリールであり；
Ｒ1は尿素、Ｃ1−Ｃ10アルキル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、−Ｃ（Ｏ）Ｒ、−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｏ）Ｒ、−ＳＯ2Ｒおよび−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ'）（ＯＲ''）から選択され、式中Ｒ、Ｒ'およびＲ''はアルキル、アリール、ヘテロアリールおよびヘテロシクリルよりなる群から独立に選択され；そして
Ｒ2およびＲ3は独立に水素もしくはＣ1−Ｃ10アルキルである］
の化合物、もしくはその製薬学的に許容できる塩。
【請求項２】
式Ｉａ
【化２】
2005506335.tif 000002
［式中Ｈ2aは５もしくは６員のヘテロアリールであり、かつ、ＸはＯ、ＳおよびさらにここでＮから選択されるヘテロ原子であり、そしてＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＨ1は請求項１に記載されるとおりである］
の構造を有する請求項１記載の化合物。
【請求項３】
式Ｉｂ
【化３】
2005506335.tif 000003
［式中Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｈ1およびＨ2は請求項１に記載されるとおりである］
の構造を有する請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｈ2がβ−炭素原子にて結合される、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ1がＣ1−Ｃ10アルキル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、−Ｃ（Ｏ）Ｒ、−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｏ）Ｒおよび−ＳＯ2Ｒよりなる群から選択される、請求項３記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ1が−Ｃ（Ｏ）Ｒ、−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｏ）Ｒおよび−ＳＯ2Ｒよりなる群から選択され、式中Ｒがアリール、ヘテロアリール、シクロアルキルおよびＣ4−Ｃ10直鎖状もしくは分枝状アルキルよりなる群から選択される、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
１−（３，３−ジメチル−２−オキソ−ペンタノイル）−ピロリジン−２−カルボン酸  Ｎ'−ピリジン−２−イル−ヒドラジドである請求項１記載の化合物。
【請求項８】
１−（２−オキソ−２−チオフェン−２−イル−アセチル）ピペリジン−２−カルボン酸  Ｎ'−（６−メチル−４−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−ヒドラジドである、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
２−アゼチジンカルボン酸、１−［（フェニルメチル）スルホニル］−、２−（２−ピリジニル）ヒドラジド、（２Ｓ）−である、請求項１記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１記載の化合物および製薬学的に許容できる担体を含んで成る製薬学的組成物。
【請求項１１】
疾患もしくは外傷により引き起こされた神経損傷を特徴とする状態に苦しむ被験体を治療する製薬学的組成物の調製のための請求項1記載の化合物の使用。
【請求項１２】
被験体における疾患もしくは外傷により引き起こされる神経損傷を特徴とする状態の発症を阻害する製薬学的組成物の調製のための請求項1記載の使用。
【請求項１３】
状態が脳、脊髄もしくは末梢神経のいずれかの部分に対する外傷により引き起こされる、請求項１１もしくは１２記載の使用。
【請求項１４】
状態が、パーキンソン病、アルツハイマー病、卒中、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、末梢神経障害およびベル麻痺よりなる群から選択される、請求項１１もしくは１２記載の使用。
【請求項１５】
状態がパーキンソン病である、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
状態がアルツハイマー病である、請求項１４記載の使用。
【請求項１７】
状態が糖尿病性ニューロパシーである、請求項１４記載の使用。
【請求項１８】
ニューロンと接触させることにより神経増殖の刺激をする製薬学的組成物の調製のための請求項1記載の化合物の使用。
【請求項１９】
（ａ）下記式で表される化合物１を化合物２に転化すること；および
【化４】
2005506335.tif 000004
（ｂ）化合物２を上記式で表される化合物４と反応させて化合物Ｉを形成させること
を含んで成る、式Ｉ
【化５】
2005506335.tif 000005
の化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）：
【化１】
2005506380.tif 000001
（式中、Arは、場合によっては置換されている芳香族炭素環若しくは複素環を示し、R1及びR2は独立に水素、C1-10アルキル、C(O)C1-10アルキル若しくは場合によっては置換されているアリールを示し、但しR1及びR2は共に水素ではないことを条件とする）
の化合物の調製方法であって、
Pd(II)塩触媒、配位子及びＩ族若しくはＩＩ族金属水酸化物塩基の存在下で、７よりも大きなpHにて、水性条件下で、式（II）：
【化２】
2005506380.tif 000002
（式中、Arは、式（I）に関して規定したものと同じであり、Xは残基を示す）
の化合物と、式（III）：
【化３】
2005506380.tif 000003
（式中、R1及びR2は式（I）について規定したものと同じである）
の化合物とを一緒に反応させることを含む方法。
【請求項２】
さらに、前記式（I）の化合物を式（IV）：
【化４】
2005506380.tif 000004
（式中、Ar、R1及びR2は、式（I）について規定したものと同じである）
の化合物に加水分解することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Arは、場合によっては置換されているフェニルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記R1及びR2は、独立にC1-8アルキル、フェニル又は１種以上のC1-8アルキル、ハロゲン、シアノ、ニトロ、C1-8ハロアルキル、アクリルアミノ、及びC1-6アルコキシ（それ自身は、場合によってはC1-6アルコキシで置換されている）で置換されているフェニルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記Pd(II)塩触媒は、塩化パラジウム又は酢酸パラジウムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記配位子は、2、2'-ビス(ジフェニルホスフィノ)-1,1'-ビナフチル又は(S)-(-)-2,2'-ビス(ジフェニルホスフィノ)-1,1'-ビナフチル)である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記塩基は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム若しくは水酸化リチウム又はマグネシウム、カルシウム若しくはセシウムの水酸化物若しくは酸化物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ｐＨは、９よりも大きい、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴマー化条件下で、０.１乃至２容量ｐｐｍの硫黄含有化合物を含有するオレフィン系供給原料を、結晶質分子篩を含有する触媒と接触させること、及び少なくとも１つのオレフィンオリゴマーを含有する生成物を回収すること、を含む、オレフィン系供給原料のオリゴマー化のための方法。
【請求項２】
オリゴマー化を行なう前に、２容量ｐｐｍより多い硫黄含有化合物を含有するオレフィン系供給原料の硫黄含量を０.１乃至２重量ｐｐｍの含量に低減させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オリゴマー化条件下で、１７０℃より高い脱着温度を有する化合物における硫黄含有化合物を０.１乃至２容量ｐｐｍ含有するオレフィン系供給原料を、結晶質分子篩を含有する触媒と接触させること、及び少なくとも１つのオリゴマーを含有する生成物を回収すること、を含む、オレフィン系供給原料のオリゴマー化のための方法。
【請求項４】
結晶質分子篩が、ＴＯＮ構造種のものであり、好ましくは、Ｈ−ＺＳＭ−２２である、請求項１乃至４のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項５】
結晶質分子篩が、ＭＦＳ構造種のものであり、好ましくは、Ｈ−ＺＳＭ−５７である、請求項１乃至３のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項６】
結晶質分子篩が、Ｈ−ＺＳＭ−２２及びＨ−ＺＳＭ−５７の混合物を含有する、請求項１乃至３のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項７】
供給原料が、プロペン及びブテン類から選ばれる少なくとも１つのアルケン、好ましくはプロペン、を含有する、前記請求項に記載のいずれか１の方法。
【請求項８】
供給原料の硫黄含有化合物の含量が０．２乃至１ｐｐｍである、請求項１乃至１０のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項９】
硫黄含有化合物が、硫化ジメチル、硫化ジエチル、硫化エチルメチル、硫化ｎ−プロピル、ｎ−プロパンチオール、１−ブタンチオール、１,１−メチルエチルチオール、二硫化エチルメチル、二硫化ジメチル及びテトラヒドロチオフェンから選ばれる少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１乃至１１のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項１０】
結晶質分子篩と接触させる硫黄含有オレフィン供給原料中の硫黄含有化合物の割合を０.１乃至２容量ｐｐｍに限定して、三量体生成に対する選択性を維持させるか又は増大させるための使用。
【請求項１１】
結晶質分子篩と接触させる硫黄含有オレフィン供給原料中の硫黄含有化合物の割合を０.１乃至２容量ｐｐｍに限定して、触媒活性度又は触媒寿命を維持させる又は増大させるための使用。
【請求項１２】
結晶質分子篩と接触させる硫黄含有オレフィン供給原料中の、１７０℃より高い脱着温度を有する硫黄含有化合物の割合を０.１乃至２容量ｐｐｍに限定して、三量体生成に対する選択性を維持させる又は増大させるための使用。
【請求項１３】
結晶質分子篩と接触させる硫黄含有オレフィン供給原料中の、１７０℃より高い脱着温度を有する硫黄含有化合物の割合を０.１乃至２容量ｐｐｍに限定して、触媒活性度又は触媒寿命を維持させる又は増大させるための使用。
【請求項１４】
請求項１乃至９のいずれか１請求項に記載の方法により製造されたオレフィン系オリゴマー混合物。
【請求項１５】
請求項１４に記載のオレフィン系オリゴマー混合物から誘導されたエステル又はそのエステルを含有する可塑化されたポリマー組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
前記反応式６で表されるように、尿素２モルの熱分解はアンモニアの除去によりビウレットを提供する。より正確には、下記の反応式７で表されるように、まず、尿素の熱分解によりイソシアン酸とアンモニアが生成される。その後、イソシアン酸はもう一つの尿素と反応し、それは目的生成物のビウレットを提供すると推定される。
《反応式７》
【化１０】
2005506378.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
また、必要に応じて熱分解反応速度を増加させる触媒が使用される。好ましくは、硝酸、塩酸、硫酸などの無機酸触媒、塩化チオニルなどの酸系列触媒、リン酸ナトリウムなどのリンを含む物質が使用される。触媒の量は好ましくは尿素１モルに対して０.００１乃至０.５モル、より好ましくは尿素１モルに対して０.０１乃至０.３モルである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴマー化条件下で、１乃至１００容量ｐｐｍの硫黄含有化合物を含有するオレフィン系供給原料を、ＴＯＮ及びＭＦＳ構造種の篩から選ばれる少なくとも１つの結晶質分子篩を含有する触媒と接触させること、及び少なくとも１つのオレフィンオリゴマーを含有する生成物を回収すること、を含む、オレフィン系供給原料のオリゴマー化の方法。
【請求項２】
少なくとも２００℃の温度において、ＴＯＮ構造種の分子篩を含有する触媒を用いて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
結晶質分子篩が、Ｈ−ＺＳＭ−２２及びＨ−ＺＳＭ−５７の混合物を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
供給原料をオリゴマー化に付す前に供給原料の硫黄含量が低減されている、請求項１乃至３のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項５】
硫黄含有化合物が、硫化水素、硫化ジメチル、硫化ジエチル、硫化エチルメチル、硫化ｎ−プロピル、１−プロパンチオール、２−プロパンチオール、１−ブタンチオール、１,１−メチルエチルチオール、二硫化エチルメチル、二硫化ジメチル及びテトラヒドロチオフェンから選ばれる少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１乃至４のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項６】
供給原料が、オリゴマーであるか又はオリゴマーを含有する、請求項１乃至５のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項７】
オリゴマー化条件下で硫黄化合物含有オレフィン系供給原料を、ＴＯＮ及びＭＦＳ構造種の篩から選ばれる少なくとも１つの結晶質分子篩を含有する触媒と接触させることを含む、オリゴマー化反応の生成物の分岐度を制御する方法。
【請求項８】
ＴＯＮ及びＭＦＳ構造種の篩から選ばれる少なくとも１つの結晶質分子篩を硫黄化合物含有オレフィン系供給原料と接触させることを含む、前記分子篩を含有する触媒のオリゴマー化反応における活性度を制御する方法。
【請求項９】
それに吸収された又はそれに吸着された少なくとも１つの硫黄化合物を有する、ＴＯＮ又はＭＦＳ構造種の結晶質分子篩。
【請求項１０】
０.９５以下の、有利には０.９２乃至０.９５の範囲の、平均分岐度を有し、かつ６％以下のタイプＶオレフィン含量を有する、ヘキセン類の混合物。
【請求項１１】
２.０以下の、有利には１.５乃至２.０の範囲の、好ましくは１.７８乃至１.８６の範囲の、平均分岐度を有し、１４％以下の、好ましくは１０乃至１４％の、タイプＶオレフィン含量を有する、ノネン類の混合物。
【請求項１２】
２.７５以下の、有利には、２.７０乃至２.７５の範囲の、平均分岐度を有し、有利には、１９％以下の、好ましくは１６乃至１９％以下の、タイプＶオレフィン含量を有する、ドデセン類の混合物。
【請求項１３】
請求項１乃至５のいずれか１請求項に記載の方法により製造されるオリゴマー化オレフィン系生成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載のオレフィン系生成物をヒドロホルミル化に付し、そのヒドロホルミル化生成物を水素化することにより製造されるアルコール。
【請求項１５】
請求項１４に記載のアルコールのエステル。
【請求項１６】
請求項１５に記載のエステルを含有する可塑剤組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の可塑剤組成物を含有するポリマー組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の可塑化ポリマー組成物から形成された造形構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
状態が移植片対宿主病である、請求項29記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
Ｒ2、Ｒ3が互いに独立して、水素、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、（Ｃ2−Ｃ6）−アルケニル、（Ｃ2−Ｃ6）−アルキニル、（Ｃ3−Ｃ9）−シクロアルキル、（Ｃ3−Ｃ9）−シクロアルケニル、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−（Ｃ3−Ｃ9）−シクロアルキル、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−（Ｃ3−Ｃ9）−シクロアルケニル、（Ｃ2−Ｃ6）−アルケニル−（Ｃ3−Ｃ9）−シクロアルキル、（Ｃ2−Ｃ6）−アルケニル−（Ｃ3−Ｃ9）−シクロアルケニル、（Ｃ2−Ｃ6）−アルキニル−（Ｃ3−Ｃ9）−シクロアルキル、（Ｃ2−Ｃ6）−アルキニル−（Ｃ3−Ｃ9）−シクロアルケニル、直鎖又は分枝[Ｏ−Ｃ(Ｒ6)2]w−[Ｏ−Ｃ(Ｒ6)2]x−Ｒ6
（最後に記載された１２個の基は、シアノ、ニトロ及びハロゲンからなる群より選ばれるｖ個の基によって置換されている）、アリール（これは、シアノ、ニトロ、ハロゲン、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−(Ｄ)p及びハロ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−(Ｄ)pからなる群より選ばれるｖ個の基によって置換されている）であるか、又は
Ｒ2及びＲ3は、それらが結合している窒素原子と共に、酸素及び窒素からなる群より選ばれるｍ個のヘテロ原子を含む５又は６員の、飽和、部分的に又は完全に不飽和の環を形成し、この環は、シアノ、ニトロ、ハロゲン、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−(Ｄ)p及びハロ
−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル−(Ｄ)pからなる群より選ばれるｖ個の基によって置換されて
おり；
Ｒ7は、水素、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルスルホニル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルス
ルホニル、フェニル、ベンゾイル又はフェニルスルホニルであり、最後に記載された３個の基は、（Ｃ1−Ｃ2）−アルキル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ2）−アルキル、（Ｃ1−Ｃ2）−アルコキシ、ハロ−（Ｃ1−Ｃ2）−アルコキシ、ハロゲン、シアノ及びニトロからなる群より選ばれるｖ個の基によって置換されており；
Ｙは、Ｏ、Ｎ−Ｈ、Ｎ−（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、ＣＨＲ5及びＣ(Ｒ5)2からなる群よ
り選ばれる二価単位であり、そして
Ｚは、Ｏ、Ｓ、ＳＯ2、（Ｃ1−Ｃ6）−アルキル、ＣＨＲ6又はＣ(Ｒ6)2からなる群より選ばれる二価単位である、
請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明は、以下の非限定的な実施例(実施例１および２を除く)によって例示される。ここで、別記しない限り、
(i) 示されている場合は、1H NMR データは、主要な診断プロトンに対するδの値の形態で示され、内部標準としてテトラメチルシラン(ＴＭＳ)に対する百万分率(ppm)で表される；
(ii) 質量スペクトル(ＭＳ)：一般的に親マスを示すイオンのみを記載しており、別記しない限り、正側の質量イオン (Ｍ＋Ｈ)＋である；
(iii) 実施例の表題化合物および副題化合物と方法は、ACD/name program (version 4.53) from Advanced Chemical Development Inc, Canada を用いて命名した。
(iv) 別記しない限り、逆相ＨＰＬＣは、Symmetry, NovaPak(商標)、または XTerra(商標) 逆相シリカカラムを用いて行った；
(v) 溶媒は、ＭｇＳＯ４またはＮａ２ＳＯ４で乾燥した；そして
(vi) 下記の略号：
【表６】
2005506330.tif 000001
を用いる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
好酸球(７００μｌ)を、７μｌの賦形剤もしくは化合物(１０％ ＤＭＳＯ中、１００×望ましい最終濃度)の何れかと、１５分間３７℃でプレインキュベートした。走化性プレート(ChemoTx, ３μｌ pore, Neuroprobe)を、ある濃度の実施例に記載の化合物もしくは溶媒を含む、２８μｌのエオタキシンの濃度(０.１から１００ｎＭ)を、走化性プレートの低い方のウェルに添加することによって負荷した。次にフィルターをウェルの上に置き、２５μｌの好酸球懸濁液を、フィルターの上部に加えた。プレートを、走化し得る９５％ 空気／５％ ＣＯ２の加湿雰囲気中で、３７℃で１時間インキュベートした。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明によるプレプレグを形成するためにファイバー層と組み合わされる樹脂はエポキシおよび／またはシアネートエステル樹脂、硬化剤、粘度調節剤および熱可塑性隅肉形成性粒子を含んでいる。まず、エポキシまたはシアネートエステル樹脂を粘度調節剤と混合して樹脂混合物を形成する。必要ならば、この混合物は粘度調節剤が完全に溶解されることを確実にするために加熱される。それから、この樹脂混合物に硬化剤と隅肉形成性粒子を添加する。最終樹脂混合物は隅肉形成性粒子が樹脂の中に溶解する温度より下に維持される。結果として、この段階では樹脂全体の中に不均一に混合されている隅肉形成性粒子は実質的度合には溶解されていないので、樹脂粘度を許容できないレベルにまで増加させない。樹脂混合物の粘度は重要である、何故ならば、それは樹脂がプレプレグを形成するためにファイバーの中に含浸されることができるようでなければならないからである。本明細書の目的のためには、それら元の粒子重量の少なくとも90重量%がそのままである粒子は実質的度合には溶解されていないと解釈される。元の粒子の10重量%未満しか樹脂の中に完全なまま残っていない場合には粒子は実質的に溶解されたと解釈される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１３５℃に加熱したとき、縦方向に約７％〜約１２％、横断方向に約１８％〜約２５％収縮する熱収縮性ポリマーインフレートフィルム。
【請求項２】
該フィルムは、低密度ポリエチレンポリマーを含んで成る請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
該フィルムを、オーブンにて約１３５℃で約３分間加熱したとき、フィルムは、縦方向に約７％〜約１２％収縮する請求項１記載のフィルム。
【請求項４】
該フィルムを、オーブンにて約１３５℃で約１０〜３０秒間加熱したとき、フィルムは、横断方向に約１８％〜約２５％収縮する請求項１記載のフィルム。
【請求項５】
フィルムは、照射によって架橋される請求項１記載のフィルム。
【請求項６】
フィルムは、熱融着によってそれ自身と融着可能な請求項１記載のフィルム。
【請求項７】
（ａ）約１０〜３０秒間約１３５℃の温度に加熱すると、縦方向に約２％未満収縮し、横断方向に約１８％〜約２５％迅速に収縮する熱収縮性フィルムのロールを供給すること；
（ｂ）構造物の周囲に該フィルムを巻き付けること；
（ｃ）該フィルムをそれ自身と融着すること；
（ｄ）該包装された構造物を約１０〜３０秒間約１３５℃の温度にさらして、
そのことによって、縦方向に約２％未満、横断方向に約１８％〜約２５％、フィルムを収縮させること
を含んで成る構造物を包装する方法。
【請求項８】
該構造物は、膨張式エアカーテンである請求項７記載の方法。
【請求項９】
該膨張式エアカーテンは、実質的に円筒状の構造に巻かれている請求項７記載の方法。
【請求項１０】
該フィルムは、該構造物の周囲に収縮する請求項７記載の方法。
【請求項１１】
該フィルムは、該構造物のジャケットとして機能する請求項７記載の方法。
【請求項１２】
該フィルムを、約１３５℃にて加熱する請求項７記載の方法。
【請求項１３】
フィルムを加熱したとき、縦方向と比較して横断方向により早く収縮する熱収縮性フィルム。
【請求項１４】
フィルムを加熱したとき、縦方向の収縮と比較して横断方向により大きく収縮する熱収縮性フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の他の明確で重要な特性は、フィルム１６を、熱融着を用いてそれ自身に融着することができるということである。架橋されていないポリマーフィルムは、それ自身と融着するが、フィルムの融着部分は、フィルムの他の部分とほぼ同じ厚さを有する。更に、架橋された従来技術のポリマーフィルムは、熱融着によっては融着しない。なぜならば、架橋は、ポリマー製品が高温においても構造的な保全性（又はバラバラにならないこと）を維持する能力を増加させ、従って、融着することを妨げるからである。それらの融点以上の温度にさらすと、架橋した材料は柔軟に成り融解するが、流れない。本発明のフィルム１６は、多くの架橋されたポリマーと異なり、熱融着を用いて、一体に融着することができる。更に、本発明のフィルム１６の融着された部分は、フィルム１６の融着されていない部分の約２倍の厚さとなる。このことは、架橋されていない融着されたポリマーフィルム１６より、より大きな強度と可撓性をもたらす。
以下に、本発明の主な態様を示す。
１．少なくとも１３５℃に加熱したとき、縦方向に約７％〜約１２％、横断方向に約１８％〜約２５％収縮する熱収縮性ポリマーインフレートフィルム。
２．該フィルムは、低密度ポリエチレンポリマーを含んで成る上記１記載のフィルム。
３．該フィルムを、オーブンにて約１３５℃で約３分間加熱したとき、フィルムは、縦方向に約７％〜約１２％収縮する上記１記載のフィルム。
４．該フィルムを、オーブンにて約１３５℃で約１０〜３０秒間加熱したとき、フィルムは、横断方向に約１８％〜約２５％収縮する上記１記載のフィルム。
５．フィルムは、照射によって架橋される上記１記載のフィルム。
６．フィルムは、熱融着によってそれ自身と融着可能な上記１記載のフィルム。
７．該フィルムがそれ自身に融着する領域で、フィルムは厚さが減少しない上記１記載のフィルム。
８．
（ａ）約１０〜３０秒間約１３５℃の温度に加熱すると、縦方向に約２％未満収縮し、横断方向に約１８％〜約２５％迅速に収縮する熱収縮性フィルムのロールを供給すること；
（ｂ）構造物の周囲に該フィルムを巻き付けること；
（ｃ）該フィルムをそれ自身と融着すること；
（ｄ）該包装された構造物を約１０〜３０秒間約１３５℃の温度にさらして、
そのことによって、縦方向に約２％未満、横断方向に約１８％〜約２５％、フィルムを収縮させること
を含んで成る構造物を包装する方法。
９．該構造物は、膨張式エアカーテンである上記８記載の方法。
１０．該膨張式エアカーテンは、実質的に円筒状の構造に巻かれている上記８記載の方法。
１１．該フィルムは、該構造物の周囲に収縮する上記８記載の方法。
１２．該フィルムは、該構造物のジャケットとして機能する上記８記載の方法。
１３．該フィルムを、約１３５℃にて加熱する上記８記載の方法。
１４．該フィルムを、約６００℃に加熱したオーブンの中で、約１．２２ｍ／分で移動するコンベヤーのベルト上に配置する上記８記載の方法。
１５．上記１記載のフィルムで包装された構造物。
１６．上記８記載の方法で製造されたフィルムで包装された構造物。
１７．上記１記載の熱収縮性ポリマーインフレートフィルムを含んで成るジャケットを有するエアカーテン。
１８．上記８記載の方法を用いて製造されたエアカーテンを有する自動車。
１９．フィルムを加熱したとき、縦方向と比較して横断方向により早く収縮する熱収縮性フィルム。
２０．フィルムを加熱したとき、縦方向の収縮と比較して横断方向により大きく収縮する熱収縮性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場合により薬理学的に許容可能な酸付加塩形態にあってもよいフリバンセリンの、性欲障害治療用薬剤を製造するための使用。
【請求項２】
性欲障害が、性的欲求低下障害、性欲の喪失、性欲の不足、性欲の低下、性欲の抑制、リビドーの喪失、リビドーの混乱及び不感症からなる群より選ばれる請求項１に記載の使用。
【請求項３】
性欲障害が、性的欲求低下障害、性欲の喪失、性欲の不足、性欲の低下及び性欲の抑制からなる群より選ばれる請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
女性の性的不全治療用薬剤を製造するための、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
フリバンセリンが、コハク酸、臭化水素酸、酢酸、フマル酸、マレイン酸、メタンスルホン酸、乳酸、リン酸、塩酸、硫酸、酒石酸、クエン酸又はこれらの混合物から選ばれる酸により形成される塩から選ばれる薬理学的に許容可能な酸付加塩の形態で適用される請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
フリバンセリンが、０．１〜４００ｍｇ／日の投与量で適用される請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
フリバンセリンは、５−ＨＴ1A及び５−ＨＴ2−レセプターに対する結合性を示す。従って、それは、種々の疾患、例えば、うつ病、精神分裂症及び不安などの治療に対して、将来有望な治療剤である。
性的不全に悩む男性及び女性の患者の研究において、場合により薬理学的に許容可能な酸付加塩の形態にあってもよいフリバンセリンが、性欲強化特性を示すことが分かった。
従って、本発明は、場合により薬理学的に酸付加塩の形態にあってもよいフリバンセリンの、性欲障害治療用薬剤を製造するための使用に関する。
好ましい実施態様においては、本発明は、場合により薬理学的に許容可能な酸付加塩形態にあってもよいフリバンセリンの、性的欲求低下障害(Hypoactive Sexual Desire Disorder)、性欲の喪失(loss)、性欲の不足(lack)、性欲の低下(decrease)、性欲の抑制(inhibit)、リビドーの喪失、リビドーの混乱(disturbance)及び不感症(frigidity)からなる群より選ばれる疾患治療用薬剤を製造するための使用に関する。
より好ましい本発明は、場合により薬理学的に許容可能な酸付加塩形態にあってもよいフリバンセリンの、性的欲求低下障害、性欲の喪失、性欲の不足、性欲の低下及び性欲の抑制からなる群より選ばれる疾患治療用薬剤を製造するための使用に関する。
特に好ましくは本発明は、場合により薬理学的に許容可能な酸付加塩形態にあってもよいフリバンセリンの、性的欲求低下障害及び性欲の喪失からなる群より選ばれる疾患治療用薬剤を製造するための使用に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イルベサルタンを含む肺動脈高血圧症または肺高血圧症を予防または治療するための医薬組成物。
【請求項２】
イルベサルタンが、ヒドロクロロチアジドのような利尿剤、バソプレシンＶ2レセプター拮抗剤のような水利尿剤、血管拡張剤、抗凝血剤、ホスホジエステラーゼ阻害剤、プロスタサイクリン、またはボセンタンのようなエンドセリンレセプター拮抗剤から選択される他の活性成分と組み合わされている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
イルベサルタンがヒドロクロロチアジドと組み合わされている、請求項２に記載の医薬組成物。