【事件の表示】
　特願２００４−２１５０８０「能動消光式ランプ、赤外線サーモグラフィ・イメージング・システム、及びフラッシュ持続時間を能動的に制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月１７日出願公開、特開２００５−４３３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１６年７月２３日（パリ条約による優先権主張　平成１５年７月２４日、米国（ＵＳ））にされた特許出願（２００４年特許願第２１５０８０号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成２２年５月６日にされた（発送日：同月１１日）ところ、拒絶査定不服審判が同年９月１０日に請求されるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　
第２　平成２２年９月１０日付けの手続補正について
　（１）平成２２年９月１０日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容は、本件補正前（平成２２年３月８日付け手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１〜１０のうちの請求項１〜９を削除し、請求項１０を新たに請求項１としたものである。
　　　　　　
　（２）　本件補正の目的について
　本件補正前の請求項１〜９は削除されているので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とする補正に該当する。
　　
第３　本願発明について
　（ア）本件補正は、上記のとおり特許請求の範囲の請求項１〜１０のうちの請求項１〜９を削除し、請求項１０を新たに請求項１としたものであり、新たな請求項１は実質的に補正されていないことから、以下に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　　
　（イ）本件出願に係る発明
　　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月１０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
赤外線サーモグラフィ・イメージング・システム（３０）であって、
撮像されることになる対象物（４０）の表面（４２）を加熱するように構成された少なくとも１つのランプ（１２）と、
前記ランプに電流を供給する電流供給ラインを含むランプ回路と、
該電源供給ラインと直列に接続されたスイッチ（１７）を備え、前記少なくとも１つのランプを消光するように構成された少なくとも１つの能動消光手段（１４）と、
前記スイッチ（１７）に初期制御信号Ｔ０と制御信号Ｔ２を提供し、前記ランプにランプ・トリガ信号Ｔ１を提供するように構成されたタイミング発生装置（２２）と
を備え、
能動消光手段（１４）の前記スイッチ（１７）は、前記初期制御信号Ｔ０に応答して閉じ、前記制御信号Ｔ２に応答して開き、前記ランプは、前記ランプ・トリガ信号Ｔ１によって作動され、これにより、能動消光手段（１４）が前記ランプ・トリガ信号Ｔ１によって作動された前記ランプを前記制御信号Ｔ２によって消光してフラッシュの持続時間を制御する
ことを特徴とする赤外線サーモグラフィ・イメージング・システム（３０）。」
　　
第４　引用刊行物記載の発明
　（４Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張日前に頒布された特開２００２−１８９００８号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は、当審で付加した。以下、同様である。）
　　　　
　（４Ａ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、母材表面にコーティング（膜）を施すことで構成された部材について、コーティングの剥離を検出する
非破壊検査
装置
　　　　
　（４Ａ−２）「【０００２】
【従来の技術】
・・・
【０００４】母材表面に施されたコーティングの剥離を、
赤外線サーモグラフィー法を用いて検出する非破壊検査装置
【０００５】なお、実際の装置では、
加熱は、赤外線を照射する
　　
　（４Ａ−３）「【００４２】［発明の原理］本発明は、
検査対象となっている部材（以下、「被検体」と記す）表面の所望の測定点での温度の経時変化を示す測定データ
　
　（４Ａ−４）「【００４６】図１に被検体中の同一測定点について、加熱強度を変化させた場合の表面温度Ｔの経時変化を表す測定データ１〜４を示す。その際、
特性線５に示すタイミングで、赤外線フラッシュを短時間オン／オフ動作させて被検体に赤外線を短時間照射し、加熱開始時点（赤外線フラッシュのオン時点）ｔ０からΔｔ毎に温度を測定することにより、測定データ１〜４を得ている
【００４７】図２に、図１に示した各測定データ１〜４に対応する評価値データ１１〜１４を示す。この場合、加熱停止時点（赤外線フラッシュの短時間オン後のオフ時点）ｔ１の温度Ｔ１と加熱停止後十分時間が経過した時点ｔ２の温度Ｔ２を用いて、加熱停止後の各時点での温度Ｔに対する評価値Ｔ* を算定している。但し、図２では前記の式（２）により評価値Ｔ* を算定し、パーセント表記している。」
　　　　　　　　　　　
　（４Ａ−５）「【００７８】この非破壊検査装置１００は、母材表面にコーティング（膜）を施すことで構成された被検体Ｐについて、このコーティングの状態を非破壊で検査するためのものである。
【００７９】非破壊検査装置１００は、図７に示すように、被検体Ｐを保持具１０１に保持させた状態で、
加熱ヘッド１０２によって赤外線を短時間照射することにより、被検体Ｐを加熱し、次いで、加熱を停止する
【００８０】加熱ヘッド１０２には、加熱器（図９の１０２ａ参照）が装備されている。本例では
加熱器１０２ａとして
赤外線フラッシュランプを採用している
・・・
【００８４】このように
被検体Ｐを
加熱し
被検体の表面温度の分布
その経時変化を赤外線カメラ１０３によって撮影（測定）する
この赤外線カメラ１０３による撮影データ（測定データ）は、ビデオモニタ１１４でリアルタイムに表示される
・・・
【００８７】コンピュータ１１６は、非破壊検査装置１００全体の制御統括、並びに、データ収録を行うものであり、図８に示すように、インターフェース部１１７、記憶装置１１８、メモリ１１９及びＣＰＵ（中央処理装置）１２０を備えて構成されている。また、キーボードやマウスなどの入力装置１２１、更に、ＣＲＴや液晶などを用いた表示装置１２２、等を備えている。
【００８８】インターフェース部１１７は、ＣＰＵ１２０からの指示にしたがって、上述した各部を制御するためのものである。図８には１つのブロックとして描いているが、実際には、保持具コントローラドライバ１１１、タイマ１１３及び赤外線カメラ１０３等のそれぞれに用意されている。」
　　　　
　（４Ａ−６）「【０１０１】測定に先立って、使用者が被検体Ｐを保持具１０１に保持させておく。また、
タイマ１１３には各部の動作開始／停止タイミング／判定タイミング
スケジュールを設定しておく
【０１０２】使用者からの測定開始の指示を受けると、コンピュータ１１６のＣＰＵ１２０は、インターフェース部１１７を介してタイマ１１３へと所定の信号を出力する。これを受けてタイマ１１３は動作を開始し、予め設定されたスケジュールにしたがって各部に信号を送る。これ以降、
各部は主にこのタイマ１１３から入力される信号に基づいて決定されるタイミングで、動作を行う。具体的には以下の通りである
【０１０３】
まず、加熱ヘッドドライバ１１２は、加熱ヘッド１０２から赤外線を照射させて、この被検体Ｐの表面を昇温させる。そして、所定時間だけ加熱した後に、赤外線の照射を停止させる
【０１０４】このとき、赤外線カメラ１０３が被検体Ｐの表面における加熱後の温度変化の様子（降温時の経時変化）を測定する。この赤外線カメラ１０３による撮影画像は、ビデオモニタ１１４へとリアルタイムに表示される。また、コンピュータ１１６に取り込まれ、測定データとして記録されることになる。この場合の測定データは、複数の測定点における温度の経時変化を示すデータ、言換すれば、各測定点での所定時間Δｔ経過毎の温度の時系列データの集合である。」
　　
　（４Ａ−７）図１には、
ｔ０〜ｔ１の時間に赤外線フラッシュをオンする
　　　
　上記（４Ａ−１）〜（４Ａ−７）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「被検体Ｐを加熱し、被検体の表面温度の分布とその経時変化を赤外線カメラ１０３によって撮影（測定）し、赤外線カメラ１０３による撮影データ（測定データ）をビデオモニタ１１４に表示する赤外線サーモグラフィー法を用いた非破壊検査装置において、
　被検体Ｐをｔ０〜ｔ１の時間加熱し、次いで、加熱を停止する赤外線フラッシュランプと
　赤外線フラッシュランプから赤外線を照射させて、所定時間だけ加熱した後に、赤外線の照射を停止させる加熱ヘッドドライバ１１２の動作タイミングを決定するタイマ１１３とを備えた赤外線サーモグラフィー法を用いた非破壊検査装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　
　（４Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張日前に頒布された、特開２００３−９０７６１号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　（４Ｂ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、分光測色計などの分光特性測定装置に係り、特に、経時劣化や周囲温度変化などによって受光手段の分光感度に生じる波長方向のシフトを補正する技術に関するものである。」
　
　（４Ｂ−２）「【００６０】この分光測色計１は、積分球１０、発光回路２０、試料光測定部３０、参照光測定部４０、操作パネル部５０、制御部６０を備えており、試料２として配置された測定試料の分光反射特性を測定するものである。
【００６１】積分球１０は、その内壁１１に高拡散性、高反射率の例えば酸化マグネシウムや硫酸バリウム等の白色拡散反射塗料が塗布された中空の球で、内部に
光源としてキセノンフラッシュランプ（以下単に「ランプ」ともいう。）１２を備え
　　　
　（４Ｂ−３）「【００６３】
発光回路２０はランプ１２を発光させるもの
【００６４】そして、
半導体スイッチ素子２５をオンにしておき、メインコンデンサ２１によりランプ１２の両端電極に直流高電圧を印加した状態で、トリガ発生回路２３のトリガコンデンサによりトリガトランスを介してトリガ電極１２ａに交流高電圧を瞬間的に印加すると、ランプ１２がトリガされ、メインコンデンサ２１から直流電流が流れて発光することとなる。ランプ１２の発光開始後に半導体スイッチ素子２５をオフにするタイミングを制御することで、ランプ１２の発光時間を制御することが可能になっている
　
　（４Ｂ−４）「【０１３８】ところが、実際には両者の分光感度の中心波長は一致していないので、試料を照明する光源として輝線スペクトルを有するランプを用いる場合には、測定精度が低下してしまう。例えば照明光源として
キセノンフラッシュランプを用いる場合には、上記図８に示すように、波長域450nm〜550nmに輝線スペクトルが特に多い
　　　　
第５　対比・判断
　（５−１）本願発明と引用発明との対比
　（i）引用発明の「赤外線サーモグラフィー法を用いた非破壊検査装置」は、被検体Ｐを加熱し、被検体の表面温度の分布とその経時変化を赤外線カメラ１０３によって撮影（測定）し、赤外線カメラ１０３による撮影データ（測定データ）をビデオモニタ１１４に表示する装置であるから、本願発明の「赤外線サーモグラフィ・イメージング・システム（３０）」に相当する。
　
　（ii）引用発明の赤外線サーモグラフィー法を用いた非破壊検査装置では、被検体Ｐを加熱し、被検体の表面温度の分布とその経時変化を赤外線カメラ１０３によって撮影（測定）することから、「赤外線フラッシュランプ」からの赤外線が、赤外線カメラ１０３で撮影される被検体Ｐの表面に照射されることになる。
　そうすると、引用発明の「赤外線フラッシュランプ」は、本願発明の「撮像されることになる対象物（４０）の表面（４２）を加熱するように構成された１つのランプ（１２）」に相当する。
　
　（iii）上記引用刊行物Ｂの摘記事項（４Ｂ−３）に「トリガ電極１２ａに交流高電圧を瞬間的に印加すると、ランプ１２がトリガされ、メインコンデンサ２１から直流電流が流れて発光することとなる。」と記載されており、また、特表２００２−５１０１３１号公報の段落【０００４】に「 図１は
電源と、コンデンサ１と、フラッシュランプ２とを備えたフラッシュランプ回路を図示している
電流はコンデンサ１からフラッシュランプ２へと導通する
　
　（iv）本願発明の「タイミング装置（２２）」は、「前記スイッチ（１７）に初期制御信号Ｔ０と制御信号Ｔ２を提供し、前記ランプにランプ・トリガ信号Ｔ１を提供するように構成され」ており、この構成により、「能動消光手段（１４）の前記スイッチ（１７）は、前記初期制御信号Ｔ０に応答して閉じ、前記制御信号Ｔ２に応答して開き、前記ランプは、前記ランプ・トリガ信号Ｔ１によって作動され、これにより、能動消光手段（１４）が前記ランプ・トリガ信号Ｔ１によって作動された前記ランプを前記制御信号Ｔ２によって消光してフラッシュの持続時間を制御する」ように構成されていることから、ランプの発光時間を制御するためのタイミング装置であるといえる。
　他方、引用発明の「タイマ１１３」は「赤外線フラッシュランプから赤外線を照射させて、所定時間だけ加熱した後に、赤外線の照射を停止させる加熱ヘッドドライバ１１２の動作タイミングを決定する」ように構成され、赤外線フラッシュランプが、被検体Ｐをｔ０〜ｔ１の時間加熱ししていることから、赤外線フラッシュランプの発光時間を制御するためのタイマであるといえる。
　そうすると、引用発明の「タイマ１１３」と本願発明の「タイミング発生装置（２２）」とは、「ランプの発光時間を制御するタイミング装置」である点で共通する。　
　
　（v）引用発明の「赤外線サーモグラフィー法を用いた非破壊検査装置」は、本願発明の「赤外線サーモグラフィ・イメージング・システム（３０）」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「赤外線サーモグラフィ・イメージング・システムであって、
撮像されることになる対象物の表面を加熱するように構成された１つのランプと、
前記ランプに電流を供給する電流供給ラインを含むランプ回路と、
ランプの発光時間を制御するタイミング発生装置と
を備えた赤外線サーモグラフィ・イメージング・システム。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）で相違している。
　　　　　　　
　・相違点（あ）
　本願発明は、「該電源供給ラインと直列に接続されたスイッチ（１７）」と、「前記少なくとも１つのランプを消光するように構成された少なくとも１つの能動消光手段（１４）とを備え」、ランプの発光時間を制御するタイミング発生装置が、「前記スイッチ（１７）に初期制御信号Ｔ０と制御信号Ｔ２を提供し、前記ランプにランプ・トリガ信号Ｔ１を提供するように構成されたタイミング発生装置（２２）」であり、「能動消光手段（１４）の前記スイッチ（１７）は、前記初期制御信号Ｔ０に応答して閉じ、前記制御信号Ｔ２に応答して開き、前記ランプは、前記ランプ・トリガ信号Ｔ１によって作動され、これにより、能動消光手段（１４）が前記ランプ・トリガ信号Ｔ１によって作動された前記ランプを前記制御信号Ｔ２によって消光してフラッシュの持続時間を制御する」のに対して、引用発明では、ランプの発光時間を制御するタイミング発生装置が、「タイマ１１３」であり、赤外線フラッシュランプをｔ０〜ｔ１の時間だけ発光するよう制御している点。
　
　（５−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）について判断する。
　上記引用刊行物Ｂの摘記事項（４Ｂ−２）の段落【００６１】及び（４Ｂ−３）の段落【００６４】に、それぞれ、「光源としてキセノンフラッシュランプ（以下単に「ランプ」ともいう。）１２を備え」及び「半導体スイッチ素子２５をオンにしておき、メインコンデンサ２１によりランプ１２の両端電極に直流高電圧を印加した」と記載されていることから、上記引用刊行物Ｂに記載されたキセノンフラッシュランプにおいて、半導体スイッチ素子２５がメインコンデンサ２１と直列接続されていることは明らかである。
　また、同（４Ｂ−３）の段落【００６４】に、「ランプ１２の発光開始後に半導体スイッチ素子２５をオフにするタイミングを制御することで、ランプ１２の発光時間を制御することが可能になっている」と記載されていることから、上記引用刊行物Ｂには、ランプの発光開始後に半導体スイッチ素子２５をオフにすることによりフラッシュランプの発光を停止する手段、すなわち、１つのランプを消光する１つの消光手段を備えることが記載されているといえる。
　さらに、同（４Ｂ−３）の段落【００６４】に、「半導体スイッチ素子２５をオンにしておき、メインコンデンサ２１によりランプ１２の両端電極に直流高電圧を印加した状態で、トリガ発生回路２３のトリガコンデンサによりトリガトランスを介してトリガ電極１２ａに交流高電圧を瞬間的に印加すると、ランプ１２がトリガされ、メインコンデンサ２１から直流電流が流れて発光することとなる。ランプ１２の発光開始後に半導体スイッチ素子２５をオフにするタイミングを制御することで、ランプ１２の発光時間を制御することが可能になっている。」と記載されており、この記載によれば、半導体スイッチ素子２５をオンするために制御信号が出力される時間をＴ０、トリガ電極１２ａに交流高電圧を瞬間的に印加して、ランプを発光する制御信号が出力される時間をＴ１、ランプ１２の発光開始後に半導体スイッチ素子２５をオフする制御信号が出力される時刻をＴ２とすると、上記引用刊行物Ｂには、半導体スイッチ素子２５をオンするための制御信号を時間Ｔ０に供給し、半導体スイッチ素子２５をオフするための制御信号を時間Ｔ２に供給するとともに、ランプのトリガ電極１２ａに交流高電圧を瞬間的に印加して、ランプを発光する制御信号を時間Ｔ１に供給するためのタイミング制御手段を有することが記載されていることは明らかである。そして、このタイミング制御手段によりランプの発光を制御する際に、半導体スイッチ素子２５は、時間Ｔ０に発生する制御信号に応答して閉じ、時間Ｔ２に発生する制御信号に応答して開き、フラッシュランプは、時間Ｔ１にトリガ電極電極１２ａに交流高電圧を印加するために発生する制御信号に応じて発光し、半導体スイッチ素子２５を開くための時間Ｔ２に発生する制御信号に応答して消光するように制御されることは自明な事項である。
　以上をまとめると、上記引用刊行物Ｂには、キセノンフラッシュランプにおいて、半導体スイッチ素子２５がメインコンデンサ２１と直列接続されおり、ランプの発光開始後に半導体スイッチ素子２５をオフにすることによりランプの発光を停止する手段を備え、半導体スイッチ素子２５をオンするための制御信号を時間Ｔ０に供給し、半導体スイッチ素子２５をオフするための制御信号を時間Ｔ２に供給するとともに、ランプのトリガ電極１２ａに交流高電圧を瞬間的に印加して、ランプを発光する制御信号を時間Ｔ１に供給するためのタイミング制御手段を有し、このタイミング制御手段によりランプの発光を制御する際に、半導体スイッチ素子２５は、時間Ｔ０に発生する制御信号に応答して閉じ、時間Ｔ２に発生する制御信号に応答して開き、ランプは、時間Ｔ１にトリガ電極電極１２ａに交流高電圧を印加するために発生する制御信号に応じて発光し、半導体スイッチ素子２５を開くための時間Ｔ２に発生する制御信号に応答して消光する、発明が記載されているものと認められる。
　そうすると、引用発明の赤外線フラッシュランプも、上記引用刊行物Ｂに記載された発明のキセノンフラッシュランプもともに所定の範囲の時間だけ発光をするように制御されているフラッシュランプである点で共通するものであり、さらに、フラッシュランプは、上記「（５−１）　本願発明と引用発明との対比」の（iii）で提示した、特表２００２−５１０１３１号公報の段落【０００２】に、「フラッシュランプは写真コピー機、レーザー、分析および治療機器、機械視覚ストローブ、航空妨害物警報ビーコン、医療機器、およびゴルフボールを含む物体の発射特性を監視する機器を含む多くの異なる用途で使用されている。
フラッシュランプは
スペクトルの紫外線（ＵＶ）、可視光線（ＶＩＳ）および赤外線（ＩＲ）領域
と変換することができる
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及記引用刊行物Ｂに記載された発明から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は請求の理由において、「引用文献４（当審注：「引用文献４」は上記「引用刊行物Ｂ」に対応する。）には、フラッシュランプの駆動手法として、フラッシュランプにトリガ信号を送るトリガ発生回路を用いることが開示されている。しかしながら、引用文献４には、能動消光手段（１４）のスイッチ（１７）は、タイミング発生装置（２２）から提供された初期制御信号Ｔ０に応答して閉じそして制御信号Ｔ２に応答して開き、ランプは、ランプ・トリガ信号Ｔ１によって作動され、これにより、能動消光手段（１４）がランプ・トリガ信号Ｔ１によって作動されたランプを制御信号Ｔ２によって消光してフラッシュの持続時間を制御する構成については、開示も示唆もされていない。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「相違点（あ）」において検討したように、上記引用刊行物Ｂには、キセノンフラッシュランプを所定時間だけ発光させるために、「半導体スイッチ素子２５がメインコンデンサ２１と直列接続されおり、ランプの発光開始後に半導体スイッチ素子２５をオフにすることによりランプの発光を停止する手段を備え、半導体スイッチ素子２５をオンするための制御信号を時間Ｔ０に供給し、半導体スイッチ素子２５をオフするための制御信号を時間Ｔ２に供給するとともに、ランプのトリガ電極１２ａに交流高電圧を瞬間的に印加して、ランプを発光する制御信号を時間Ｔ１に供給するためのタイミング制御手段を有し、このタイミング制御手段によりランプの発光を制御する際に、半導体スイッチ素子２５は、時間Ｔ０に発生する制御信号に応答して閉じ、時間Ｔ２に発生する制御信号に応答して開き、ランプは、時間Ｔ１にトリガ電極電極１２ａに交流高電圧を印加するために発生する制御信号に応じて発光し、半導体スイッチ素子２５を開くための時間Ｔ２に発生する制御信号に応答して消光する」発明が記載されていることから、上記審判請求人の主張は採用できないものである。
　また、平成２３年６月１６日付けで提出された上申書において、「引用文献４に関しましては、本審判の請求の理由で述べた主張に加え、引用文献４に記載の発明は、そもそも、分光特性測定装置及び同装置の分光感度の波長シフト方法に関するものであり、赤外線サーモグラフィ・イメージング・システムとは全く異なる分野の発明であります。このような引用文献４を引用文献２に適用することは妥当とはいえず、引用文献２及び４を組み合わせて進歩性を否定する前置報告の判断には誤りがあるものと思料いたします。そして、このような引用文献２及び４を組み合わせて本願発明に想到することは、いかに当業者であっても困難であると思料いたします。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「（５−１）　本願発明と引用発明との対比」の（iii）で提示した、特表２００２−５１０１３１号公報の段落【０００２】に、「
フラッシュランプは写真コピー機、レーザー、分析および治療機器、機械視覚ストローブ、航空妨害物警報ビーコン、医療機器、およびゴルフボールを含む物体の発射特性を監視する機器を含む多くの異なる用途で使用されている
　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記引用刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件出願は、拒絶をすべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。