【事件の表示】
　特願２００７−５１３１６８「電子写真印刷用の記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　１日国際公開、ＷＯ２００５／１１４３３４、平成１９年１２月１３日国内公表、特表２００７−５３６５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００５年４月２１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００４年５月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、当審において、平成２３年９月１日付けで通知された拒絶の理由に対して、平成２４年３月６日付けで手続補正書および意見書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　電子写真印刷プロセス用の記録媒体であって、
第一及び第二面を有する基板と、
前記基板の第一及び第二面の各々に塗布されたベース層と、
前記基板の第一及び第二面の少なくとも１つに塗布されたベース層の上部に塗布された画像受容層とを含有し、
ここで前記ベース層が：
　無機顔料；
　ポリマーバインダー；および
　無機塩および有機電解質からなる群より選択される電解質、電解質を完全に溶解するための水性溶媒ならびにポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、およびエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される２００℃を上回る引火点および／もしくは沸点を持つ有機キャリヤーを含む、電荷制御添加剤；
を含む、ベース層組成物を塗布することによって形成され、
ここで前記画像受容層が：
　無機顔料；
　ポリマーバインダー；
　ポリマー中空顔料；および
　無機塩および有機電解質からなる群より選択される電解質、電解質を完全に溶解するための水性溶媒ならびにポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、およびエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される２００℃を上回る引火点および／もしくは沸点を持つ有機キャリヤーを含む、電荷制御添加剤；
を含む、画像受容組成物を塗布することによって形成される、記録媒体。」
　
　
２．刊行物
　これに対して、上記拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、
　刊行物１：米国特許第３６１５４０３号明細書、 
　刊行物２：国際公開第２００４／０２９７２５号、 
　刊行物３：特開平１０−３１３２３号公報、
　刊行物４：特開平７−２１９２６２号公報、
　刊行物５：特開２０００−６６４３７号公報
には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
　
（１）刊行物１
　（１ａ） 公報第１欄には、次の記載があり、無機塩−多価アルコールの成分を含む導電性コート層を表面に有する電子写真用記録用紙に関する発明であることが示されている。　
　
　（１ｂ）公報第５，６欄には、次のとおりの請求の範囲が記載されており、導電性コート層を表面に有する電子写真用記録用紙について、当該コート層を形成する材料があげられている。　
（以上は、第５欄の最後の５行）
（以上は、第６欄の上段）
（以上は、第６欄の中段）
（以上は、第６欄の下段）
　
　（１ｃ）公報第２欄には、当該コート層を形成する材料について、次の記載がある。　
　
　（１ｄ）また、公報第３，４欄には、次の表があり、当該コート層を形成する材料について、具体例が記載されている。　
　ここで、上記表のＪ，Ｋの成分は、（１ｃ）に掲載された表の成分１．〜７．に対応させると、「１．無機塩としてのＮａＣｌ」、「７．水」、「２．polyhydric alcohol （多価アルコール）としてのポリエチレングリコール（登録商標Gafanol E）」、「３．〜６．の樹脂」を含むものであり、さらに、「３．，４．，６．の樹脂」は、コート層のバインダー樹脂の機能を果たしているといえる。
　
　これら記載事項を含め刊行物１の全記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「導電性コート層を表面に有する電子写真用記録用紙において、当該コート層を形成する材料として、ＮａＣｌ、水、ポリエチレングリコール、バインダー樹脂を含むものである、電子写真用記録用紙。」
　 
（２）刊行物２　 
　「請求の範囲 
 １．基紙上に少なくとも１層以上の塗工層を設けた電子写真用転写紙において、該塗工層の最表層における
顔料１００質量部中に有機中空顔料を５質量部以上配合する
　 
　「塗工層に用いる顔料として、有機中空顔料と併用できるものは、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、デラミネーティッドカオリン、焼成カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、カチオン修飾したコロイダルシリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、アルミナ水和物、リトポン、ゼオライト、加水ハロサイト、水酸化マグネシウムなどの白色無機顔料、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂などの有機顔料などが挙げられる。」（第７頁第６〜１４行） 
 　 
　また、実施例では、有機中空顔料と併用される顔料として、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリンが使用されている。 
 　 
（３）刊行物３ 
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】 支持体の片面が電子写真用トナー定着性を有し、他面に通常状態では粘着性、接着性ともに示さず加熱時に粘着性あるいは接着性を示すヒートシール層を設けた電子写真転写記録装置通紙性のあるヒートシール接着性電子写真転写記録用紙。 
【請求項２】 前記請求項１記載のヒートシール接着性電子写真転写記録用紙のヒートシール層に平均粒径が１〜２５μｍの顔料が含まれることを特徴とする電子写真転写記録装置通紙性の優れたヒートシール接着性電子写真転写記録用紙。」 
　 
　「【００４５】・・・（中略）・・・。ヒートシール層中に平均粒径１〜２５μｍの顔料を含有させプリンター通紙性を向上させることが可能である。・・・（中略）・・・顔料としてはシリカ、アルミナ、酸化チタン、カオリン、クレー、タルク、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウムなどの無機顔料、澱粉粒、セルロースパウダー、メラミン系樹脂微粒子、グアナミン系樹脂微粒子、ウレタン系樹脂微粒子、エポキシ系樹脂微粒子、シリコーン系樹脂微粒子、テフロン微粒子、ポリオレフィン樹脂系微粒子、ビニル系樹脂微粒子などの有機顔料、
ビニル系樹脂中空微粒子、メラミン系樹脂中空微粒子などの中空顔料
　 
（４）刊行物４ 
　「【特許請求の範囲】 
【請求項１】原紙上に顔料と接着剤を主成分とする塗被層を設けてなる乾式電子写真用転写紙において、接着剤として最低造膜温度が２０〜４０℃の共重合体ラテックスを顔料に対して５〜２５重量％含有せしめ、かつ該塗被層を１００℃以上のロール表面温度を有するキャレンダーに通紙し、仕上げ後の紙水分を４重量％以上、６重量％未満に調整したことを特徴とする乾式電子写真用転写紙。」 
　 
　「【００２２】本発明において、
塗被層の主成分である顔料としては
炭酸カルシウム
 【００２３】なお、本発明で使用される
その他の顔料としては
微小中空粒子等の有機顔料
これらの一種以上を適宜組み合わせて使用することができる
　 
（５）刊行物５ 
　「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 基材の両面に顔料と接着剤を主成分とする塗被層を設けてなり、前記塗被層表面の少なくとも一面の光沢度（ＪＩＳ Ｐ−８１４２ ７５度白紙光沢度）が５０％以上の電子写真用転写紙において、１８０℃に加熱し、２ｋｇ／ｃｍ2 に加圧した空気の前記転写紙の透過流量が２００ｍｌ／分を超えるか、又は前記透過流量が５０〜２００ｍｌ／分の範囲であって内部結合力が０．３８Ｎ・ｍ以上であることを特徴とする電子写真用転写紙。」 
　 
　「【００２５】本発明の
転写紙の塗被層に用いる顔料は
中空型の有機顔料
単独で又は複数組み合わせて使用することができる
　
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
　刊行物１記載の発明の「導電性コート層」「電子写真用記録用紙」「ＮａＣｌ」「水」「ポリエチレングリコール」「バインダー樹脂」は、
　それぞれ、本願発明１の「画像受容層」「電子写真印刷プロセス用の記録媒体」「無機塩および有機電解質からなる群より選択される電解質」「電解質を完全に溶解するための水性溶媒」「ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、およびエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される有機キャリヤー」「ポリマーバインダー」に相当する。 
　 
　また、刊行物１記載の発明における「Ｎａｃｌ」「水」「ポリエチレングリコール」の３成分と、
　本願発明１の「無機塩および有機電解質からなる群より選択される電解質、電解質を完全に溶解するための水性溶媒ならびにポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、およびエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される有機キャリヤーを含む、電荷制御添加剤」とは、
　「無機塩および有機電解質からなる群より選択される電解質、電解質を完全に溶解するための水性溶媒ならびにポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、およびエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される有機キャリヤーを含む、材料」という点で共通するといえる。
　
　刊行物１記載の発明では、導電性コート層が形成される基板（用紙）があること、導電性コート層の形成材料を基板に塗布するものであることは、自明である。
 　 
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］ 
　「電子写真印刷プロセス用の記録媒体であって、 
 第一及び第二面を有する基板と、
　前記基板の第一及び第二面の少なくとも１つに塗布された画像受容層とを含有し、 
 ここで前記画像受容層が： 
　ポリマーバインダー； 
　および 
　無機塩および有機電解質からなる群より選択される電解質、電解質を完全に溶解するための水性溶媒ならびにポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、およびエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される有機キャリヤーを含む、材料； 
　を含む、画像受容組成物を塗布することによって形成される、 
　記録媒体。」
 　 
［相違点１］
　本願発明１では、無機塩および有機電解質からなる群より選択される電解質、電解質を完全に溶解するための水性溶媒ならびにポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、およびエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される有機キャリヤーを含む、材料が、電荷制御添加剤と称されるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、「Ｎａｃｌ」「水」「ポリエチレングリコール」の３つを併せたものについて、「電荷制御添加剤」と表現していない点。
　
［相違点２］
　本願発明１は、画像受容層が無機顔料とポリマー中空顔料を含むのに対して、
　刊行物１記載の発明は、そのような顔料について明記がない点。 
　
［相違点３］　
　本願発明１は、画像受容層の有機キャリヤーが、２００℃を上回る引火点および／もしくは沸点を持つのに対して、
　刊行物１記載の発明は、引火点および／もしくは沸点について明記されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明１は、
　基板の第一及び第二面の各々に塗布されたベース層を有し、
　前記ベース層が：
　無機顔料；
　ポリマーバインダー；および
　無機塩および有機電解質からなる群より選択される電解質、電解質を完全に溶解するための水性溶媒ならびにポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、およびエトキシル化ソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される２００℃を上回る引火点および／もしくは沸点を持つ有機キャリヤーを含む、電荷制御添加剤；
を含む、ベース層組成物を塗布することによって形成されるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、そのようなベース層を有しない点。
　
　
４．当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　刊行物１記載の発明は、「Ｎａｃｌ」「水」「ポリエチレングリコール」の３つを併せたものを、「電荷制御添加剤」と表現していないが、「電荷制御」の作用を当然に果たしていると認められるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について 
　一般に、画像受容層を表面に有する電子写真印刷プロセス用の記録媒体において、画像受容層に、無機顔料とポリマー中空顔料を含有させることは、刊行物２〜５にみるように、本願優先日前に周知または公知の技術である。　そうすると、刊行物１記載の発明において、導電性コート層に無機顔料とポリマー中空顔料を含有させて、本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　 
　なお、刊行物１では、ポリエチレングリコールの記載はあるが、ポリプロピレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、エトキシル化ソルビタン脂肪酸エステルについては言及がない。しかし、「２．polyhydric alcohol 」（多価アルコール）として、ポリエチレングリコールと類似する、ポリプロピレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、エトキシル化ソルビタン脂肪酸エステルを当業者が想到することに困難性は認められない。 
　 
（３）相違点３について
　有機キャリヤーの引火点および／もしくは沸点について、刊行物１記載の発明で使用されている、ポリエチレングリコールの沸点は、通常２００℃を上回るものである。
　また、電子写真方式における定着温度が約２００℃前後であるので、この温度を越える引火点および／もしくは沸点を有するものを採用することは、当業者であれば普通に想到することである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、画像受容層の有機キャリヤーを、２００℃を上回る引火点および／もしくは沸点を持つものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４）相違点４について
　本願発明１のベース層が本来有する機能について、本願の明細書等に記載がないが、ベース層として例えば下引き層のようなものを含むものと理解される。
　そして、基板の両面に塗布されたベース層（例えば下引き層など）を設けることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　なお、これに関して、本願優先日における技術水準を示すものとして、文献をあげるならば、特開平６−３２４５１０号公報（請求項１、等）、特開平７−２７１０７９号公報（請求項１，【００１１】、等）、特開平８−２７２１２８号公報（【００１２】等）、特開平１０−２９３５１０号公報（【００７９】等）、特開２００２−３６５８２６号公報（【００２０】）、特開２００３−７６０５２号公報（請求項１，【０００２】、【００２１】等）、特開２００３−２８７９１６号公報（請求項３，【００１７】等）、特開平５−７２７９１号公報（請求項１，等）がある。 
　また、ベース層を設けた際、ベース層としての機能を保ちつつ、画像受容層と類似の成分（ポリマー中空顔料は除く）を少量なりとも含ませることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、基板の第一及び第二面の各々に本願発明１に規定する組成物を塗布してなるベース層を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（５）相違点１〜４全体として
　以上は相違点１〜４を個々に検討したが、相違点１〜４全体としてみても、本願発明１のごとくなすことに困難性がない。
　また、そうである以上、請求人の主張する本願発明１の効果を格別なものと認めることができない。
　
（６）まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明、および刊行物２〜５記載の技術（または周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。