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　特願２００４−　１０３２５「乳酸系ポリマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２００６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月１９日の出願であって、平成２１年３月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１０月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成２４年３月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２４年５月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２４年５月１８日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を以下のとおり補正する内容を含むものである。
「　【請求項１】
　乳酸系ポリマー（Ａ）１００重量部に対しタルク０．０７〜１．０重量部を含有する乳酸系ポリマー組成物（ＡＡ）から、射出成形機によりプリフォームを作製し、このプリフォームの口部を加熱して結晶化させた後、該プリフォームを延伸ブロー成形してボトルを製造する方法。
　　【請求項２】
　乳酸系ポリマー（Ａ）中の乳酸単位中のＤ体の含有量が８％以下である事を特徴とする請求項１に記載のボトルを製造する方法。
　　【請求項３】
　請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法によって得られた射出二軸延伸ボトル。
　　【請求項４】
　乳酸系ポリマー（Ａ）１００重量部及びタルク１.０〜５０重量部を含有する樹脂組成物（ＡＡＡ）を、乳酸系ポリマー（Ａ）によって希釈することによって得られた請求項１〜２のいずれか１項に記載した乳酸系ポリマー組成物（ＡＡ）を用いることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか１項に記載のボトルを製造する方法。」
　
２．本件手続補正の目的の適否について
　本件手続補正は、平成２４年３月１４日付けの最後の拒絶理由から指定期間内にされた補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件手続補正の目的について検討する。
　本件手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３〜５に記載されていた「ケイ酸（ＳｉＯ２）成分を３０％以上含む結晶性の無機化合物（Ｂ）」を、補正前の請求項２に上記無機化合物（Ｂ）として記載されていた「タルク」に限定するものであり、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載に基づき、補正前の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件手続補正は当初明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる、請求項の限定的減縮）を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件手続補正は、請求項の限定的減縮を目的とするものであるので、次に、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件（いわゆる、独立特許要件）を満足するか否かについて、以下に検討する。
（１）補正発明１について
　補正発明１は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前記第２．１．に記載のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物及び刊行物の記載について
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３５４２２３号公報（以下、「刊行物」という。平成２４年３月１４日付けの拒絶理由における「刊行物」。）には、以下の記載がされている。
　
（ア）「【請求項１】脂肪族ポリエステルから成る層を備えた容器であって、脂肪族ポリエステル樹脂がポリ乳酸から成り、容器の少なくとも一部が熱結晶化されていることを特徴とする容器。
【請求項２】容器の熱結晶化された部分が白色又は白色の半透明であることを特徴とする請求項１記載の容器。
・・・
【請求項４】容器がブロー成形体であり、ブロー成形体の口頸部が熱結晶化されており、熱結晶化がプリフォームの段階で、結晶核が形成された口頸部の加熱或いは部分的に結晶核が形成される条件下での口頸部の加熱により行われていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の容器。」（請求項１，２，４）
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ポリ乳酸も他の脂肪族ポリエステルと同様に、成形性の点で未だ解決しなければならない問題点を有している。すなわち、ポリ乳酸は延伸により降伏点強度や弾性率などの機械的強度が向上するが、内容物を熱間充填すると部分的に容器が収縮或いは変形してしまい、充分な耐熱性或いは寸法安定性を有していないという問題がある。
容器の耐熱性を向上させる方法としては、延伸ブロー成形等により分子配向を与えることも考えられるが、容器の口頸部ではこのような分子配向を生じさせることが困難であるため、充分な耐熱性を与えることは困難である。一方、容器の口頸部を部分的に熱結晶化することも考えられるが、ポリ乳酸は通常の熱可塑性ポリエステル樹脂に比して融点が低く、半結晶化時間が通常の熱可塑性ポリエステル樹脂に比し１０倍以上の時間がかかるため、熱結晶化に要する時間を短縮することが必須となる。従って本発明の目的は、ポリ乳酸から成る層を備えた容器において、少なくとも容器の一部の耐熱性及び寸法安定性に優れた容器を提供するにある。本発明の他の目的は、ポリ乳酸から成る層を備えた容器において、少なくとも容器の一部の熱結晶化が効率よく行われた容器を提供するにある。」（段落０００６〜０００７）
　
（ウ）「本発明で用いるポリ乳酸（以下、ＰＬＬＡと表すことがある）は、下記式（1）
【化１】
　　　　　　　　ＣＨ３　　　　Ｏ
　　　　　　　　｜　　　　　　‖
　　　 − ［ − Ｏ − ＣＨ − Ｃ − ］ −　　　…（１）
で表される反復単位から成り、構成単位がＬ−乳酸のみから成るポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸のみから成るポリ（Ｄ−乳酸）、及びＬ−乳酸単位とＤ−乳酸単位が任意の割合で存在するポリ（ＤＬ−乳酸）を使用することができるが、前述したとおり、このポリ乳酸（ＰＬＬＡ）は、工業的に量産され入手が容易であり、環境にも優しい脂肪族ポリエステルであり、自然界に存在する微生物により、水と炭酸ガスにより分解され、完全リサイクルシステム型の樹脂としても着目されている。またそのガラス転移点（Ｔｇ）も約５８℃とポリエチレンテレフタレートのＴｇに近いという利点を有している。」（段落００１０）
　
（エ）「本発明によるポリ乳酸から成る層を有する容器においては、熱結晶化された部分が、下記式（２）、
Ｃ＝Ｉ（Ｔｃｃ）／Ｉ（Ｔｍ）      …（２）
式中、Ｉ（Ｔｃｃ）は示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される結晶化ピーク面積であり、Ｉ（Ｔｍ）は示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融解ピーク面積である、で表される（Ｃ）が０．９５以下、特に０．８以下であることが機械的特性、透明性、耐熱性の点で好ましい。
一方、本発明においては、この（Ｃ）が０．２に到達するまでの結晶化時間が１０分以下、特に５分以下であることが望ましい。これにより、ポリ乳酸の熱結晶化が効率よく行われていることわかる。」（段落００１７〜００１８）
　
（オ）「（延伸成形体及びその製法）本発明の延伸ブロー成形体は、ポリ乳酸から成る層を備えた予備成形体（プリフォーム）を二軸延伸を行うことにより製造される。予備成形体（プリフォーム）の製造は、それ自体公知の押出成形法や射出成形法（溶融樹脂をスクリュー或いはプランジャーにより、キャビティ金型とコア金型とから成る金型中に射出することで、ボトルなどの立体容器のプリフォームを成形する）、圧縮成形法（溶融樹脂のパリソンをキャビティ金型とコア金型で圧縮してボトルなどの立体用プリフォームを成形する）で製造することができる。また、溶融樹脂をＴ−ダイを通して押出することにより、延伸フィルムの薄肉シート、及びフィルムやカップへの圧空成形乃至プラグアシスト成形用のシートが成形される。また溶融樹脂をリングダイを通して押出することにより、容器成形用のリングパリソンを成形し、ダイレクトブロー成形することができる。」（段落００２５）
　
（カ）「本発明においては、ポリ乳酸中に結晶核剤が配合されていることが好ましく、これにより、結晶核が形成された状態或いは部分的に結晶核が形成される条件下で、上記口頸部の加熱を行うことができ、結晶化を促進できるので好ましい。結晶核剤としては、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、ケイ酸カルシウム等の各種ケイ酸塩、カオリン、アタバレガイド、モンモリロナイト、ハロイサイト、タルク等の各種クレイ、マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、カルシア、亜鉛、チタニウム等の各種酸化物、微粒子金属、カーボンブラック、各種燐酸塩等、安息香酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、ベヘン酸塩、アラキン酸塩、パルシチン酸塩、フェニル酢酸アルミニウム、桂皮さんナトリウム等の炭素数７乃至３０の高級脂肪酸や芳香族カルボン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、亜鉛塩或いはアルミニウム塩等を挙げることができ、０．００５〜１モル％、特に０．０５〜０．１モル％の範囲で含有させることが好ましい。」（段落００２９）
　
（キ）「（実施例２）射出成形機を用い、シリンダー温度２００〜２２０℃の範囲、金型温度１７℃で、無機結晶核剤：シリカ５０００ｐｐｍを含有させた密度１．２６ｇ／ｃｍ３、融点１７２℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃）１０．７ｇ／１０ｍｉｎのポリ乳酸を射出成形し、二軸延伸ブローボトル用有底プリフォームを作成した。熱遮蔽板を用い胴部への伝熱を遮断しながらプリフォームを回転させ口頸部のみ選択的に近赤外線加熱した。加熱温度はプリフォーム口頸部外表面温度で１２０〜１６０℃とし、口頸部が白化したプリフォームを得た。」（段落００３５）
　
（３）刊行物に記載された発明
　刊行物の摘示（ア）及び（キ）には、ポリ乳酸からなる層を備えたブロー成形体である容器の口頸部が熱結晶化されること、プリフォームの段階で、結晶核が形成された口頸部の加熱により口頸部を熱結晶化することが記載されている。摘示（オ）、（キ）には、延伸ブロー成形体は、ポリ乳酸から成る層を備えたプリフォームを二軸延伸することにより製造され、プリフォームは射出成形により製造されることが記載されている。また、摘示（キ）には、実施例２として、無機結晶核剤：シリカ５０００ｐｐｍを含有させたポリ乳酸を射出成形し、二軸延伸ブローボトル用有底プリフォームを作成し、口頸部のみ選択的に加熱し、口頸部が白化したプリフォームを得たことが記載されている。
　これらの記載から、刊行物には、
「無機結晶核剤としてシリカ５０００ｐｐｍを含有させたポリ乳酸を射出成形し、二軸延伸ブローボトル用有底プリフォームを作成し、口頸部のみ選択的に加熱して結晶化させた後、プリフォームを延伸ブロー成形してボトルを製造する方法」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）補正発明１と刊行物発明との対比
　当初明細書【００２２】〜【００２３】、【００２９】〜【００３２】、【００６４】の表１の記載からみて、補正発明１における「タルク」は、無機結晶核剤であると認められるから、補正発明１と刊行物発明とを対比すると、両者は、
「乳酸系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し無機結晶核剤を含有する乳酸系ポリマー組成物（ＡＡ）から、射出成形機によりプリフォームを作製し、このプリフォームの口部を加熱して結晶化させた後、該プリフォームを延伸ブロー成形してボトルを製造する方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：無機結晶核剤として、補正発明１ではタルクを用いるのに対し、刊行物発明ではシリカを用いる点。
　
相違点２：無機結晶核剤の含有量が、補正発明１では乳酸系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し０．０７〜１．０重量部であるのに対し、刊行物発明では５０００ｐｐｍ含有させる点。
　
（５）相違点１について
　摘示（カ）には、無機結晶核剤としてシリカとタルクとが同等に記載されている。よって、刊行物発明のシリカにかえてタルクとすることは、補正発明１の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば適宜なし得る単なる設計変更にすぎず、無機結晶核剤をタルクに特定することによって格別の効果が奏されるものとも認められない。
　
（６）相違点２について
　５０００ｐｐｍという添加量が補正発明１の含有量の条件を満たすことは明らかであり、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　なお、結晶核剤の含有量として摘示（カ）に記載の「０．００５〜１モル％、特に０．０５〜０．１モル％」についても、補正発明１に規定される含有量と重複一致していることは明らかである。また、摘示（イ）及び（エ）には、結晶化時間の短縮を図ることが記載されている。そして、結晶核剤の含有量によって、結晶化速度、結晶化度が左右されることは、技術常識である。
　よって、口頸部のみ選択的に加熱して結晶化させる刊行物発明において、口頸部のみの選択的結晶化と結晶化時間の短縮とを勘案して、刊行物発明の含有量５０００ｐｐｍにかえて、摘示（カ）記載の範囲で結晶核剤の含有量を変更することも、当業者であれば適宜なし得ることである。そして、結晶核剤が少なければ結晶化度が不足し、強度が不足して変形の問題が生じること、逆に、結晶核剤が多すぎると結晶化度が高くなりすぎ、延伸性が低下して延伸成形に支障が生じることは、技術常識の範囲内であり、成形体の強度と成形性との兼ね合いを考慮することは、延伸ブロー成形の分野において当業者が当然に行うことであるから、補正発明１の含有量に特定することによって、予測し得ない格別の効果が奏されるものとは認められない。
　
（７）まとめ
　以上のとおり、補正発明１は出願当時の技術水準からみて、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、補正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（８）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年５月１８日提出の意見書において、次の主張をしている。
　
（ア）「確かに、刊行物にはプリフォーム口部を加熱し、結晶化させている記載はあります。しかし、このプリフォームを実際にブロー延伸している記載はありません。」
　
（イ）「乳酸系ポリマーは結晶化速度が遅く、結晶化するためには長時間必要でした。これを改良するために、結晶核剤添加により、結晶化速度を向上する組成に処方すると、口部の結晶化促進には適しているとしても、ブロー成形前の予熱により胴体部の結晶化が進んでしまいブロー延伸性が悪くなる・・・という問題があったのです・・・刊行物にはこのような問題自体記載も示唆もないだけでなく、そのための解決手段についても記載も示唆もありません。」
　
　上記主張について検討する。
　主張（ア）について、上記第２．３．（３）に記載したとおり、刊行物の摘示（ア）及び（キ）には、ポリ乳酸からなる層を備えたブロー成形体である容器の口頸部が熱結晶化されること、プリフォームの段階で、結晶核が形成された口頸部の加熱により口頸部を熱結晶化することが記載され、また、摘示（オ）、（キ）には、延伸ブロー成形体は、ポリ乳酸から成る層を備えたプリフォームを二軸延伸することにより製造され、プリフォームは射出成形により製造されることが記載されているから、上記主張は失当である。
　請求人が、実施例である摘示（キ）にブロー延伸工程の直接の記載がないことをもって上記主張をしているとしても、摘示（キ）には「二軸延伸ブローボトル用有底プリフォーム」と明記されており、二軸延伸ブローボトル用有底プリフォーム」がブロー延伸するためのものであることは自明であるから、請求人の主張（ア）は採用できない。
　
　主張（イ）について、刊行物には、ポリ乳酸の結晶化時間が通常の熱可塑性ポリエステル樹脂に比し長く、熱結晶化に要する時間を短縮することが課題である旨が記載されている（摘示（イ）、（エ））。また、上記第２．３．（６）で検討したとおり、補正発明１の含有量に特定することによって、予測し得ない格別の効果が奏されるものとは認められない。
　よって、請求人の主張（イ）は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年５月１８日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年５月１４日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
乳酸系ポリマー（Ａ）１００重量部に対しケイ酸（ＳｉＯ２）成分を３０％以上含む結晶性の無機化合物（Ｂ）０．０７〜１．０重量部を含有する乳酸系ポリマー組成物（ＡＡ）から、射出成形機によりプリフォームを作製し、このプリフォームの口部を加熱して結晶化させた後、該プリフォームを延伸ブロー成形してボトルを製造する方法。」
　
２．当審において通知した拒絶理由の概要
　当審において通知した拒絶理由は、平成２４年３月１４日付け拒絶理由通知書に記載された理由１及び２であり、その概要は、
「本願発明１、２、３及び４は、刊行物（特開２００１−３５４２２３号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。（理由１）
　また、本願発明１、２、３、４及び５は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。（理由２）」
との理由を含むものである。
　
３．当審の判断
（１）理由２（第２９条第２項）について
　本願発明１が、上記刊行物（特開２００１−３５４２２３号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるか否か検討する。
　刊行物には、前記第２．３．（２）に記載した事項及び第２．３．（３）に記載の刊行物発明が記載されている。
　そして、前記第２．１．に記載した補正発明１は、本願明細書の特許請求の範囲の記載について限定的減縮をしたものであるから、本願発明１は前記補正発明１を含むことは明らかである。
　そうすると、前記第２．３．に記載したとおり、補正発明１は刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことは明らかである。
　
（２）理由１（第２９条第１項第３号）について
　本願発明１が、上記刊行物に記載された発明であるか否か検討する。
　刊行物には、前記第２．３．（２）に記載した事項及び第２．３．（３）に記載の刊行物発明が記載されている。
　刊行物発明の「シリカ」は、本願発明１の「ケイ酸（ＳｉＯ２）成分を３０％以上含む結晶性の無機化合物（Ｂ）」に相当している。
　したがって、両者は、
「乳酸系ポリマー（Ａ）１００重量部に対しケイ酸（ＳｉＯ２）成分を３０％以上含む結晶性の無機化合物（Ｂ）を含有する乳酸系ポリマー組成物（ＡＡ）から、射出成形機によりプリフォームを作製し、このプリフォームの口部を加熱して結晶化させた後、該プリフォームを延伸ブロー成形してボトルを製造する方法。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　　本願発明１では、結晶性の無機化合物（Ｂ）の含有量が、乳酸系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し０．０７〜１．０重量部と規定されているのに対し、刊行物発明では、シリカを５０００ｐｐｍ含有させている点。
　しかし、刊行物発明のシリカ含有量５０００ｐｐｍが、本願発明１の含有量の条件を満たすことは明らかである。
　よって、上記相違点は実質的な相違点でない。
　したがって、本願発明１と刊行物発明とは、実質的な差異がないものであるから、本願発明１は、刊行物に記載された発明というべきであり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるので、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、及び第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、当審が通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。