(57)【要約】【課題】羽根の傾き調整機構を採用した撮像装置用フォーカルプレンシャッタ及び撮像装置における露出ムラ防止や耐久性向上を図る。【解決手段】地板１０に対して回動自在な二つのアーム２１，２２に連結された羽根２３，２４，２５を含むシャッタ羽根２０を備えた撮像装置用フォーカルプレンシャッタであって、二つのアームの一方のアーム２２の回動支点を二次元的に移動させてシャッタ羽根の傾きを調整することにより、アーム２１、２２とが非平行リンクを構成しても、アームと羽根を連結する連結軸の連結孔をアームの回動支点側が最も大きくなるように形成したので、スムースに動くことができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する地板と、前記地板に回動可能に取りつけられた二つのアームの回動支点側から先端側に向けて順に複数の連結孔に連結された連結軸を介して連結された複数枚の羽根を含むシャッタ羽根と、前記二つのアームの一方のアームの前記回動支点を二次元的に移動させて調整する調整機構とを、備え、
前記二つのアームの前記連結孔は、回動支点側が最も大きく形成されていることを特徴とする撮像装置用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記アームの連結孔は、前記アームの回動支点側から先端側に向けて順に小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記調整機構は、前記地板に沿う第１方向に移動調整される第１調整部材と、前記地板に沿う第２方向に前記第１調整部材と一体的に移動調整される第２調整部材と、前記第１調整部材に固定されて前記回動支点を画定する被調整支軸と、を含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記シャッタ羽根は、シャッタ動作時に、前記開口部を開放する先羽根及び開口部を閉鎖する後羽根を含み、前記調整機構は、該先羽根のアーム及び／又は該後羽根のアームに対して設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一つに記載の撮像装置用フォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一つに記載された撮像装置用フォーカルプレンシャッタと、前記フォーカルプレンシャッタの後方に配置された撮像素子を含む、ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光用の開口部を開閉する羽根部材を有するフォーカルプレンシャッタに関し、特に、デジタルカメラ等の撮像装置において、被写体光路用の開口部を開閉するべく、２つのアームと羽根とを連結した少なくとも一つのシャッタ羽根含む撮像装置用フォーカルプレンシャッタ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の関連技術には、例えば特許文献１に記載のもののように、電子シャッタとフォーカルプレンシャッタを併用して露光制御を行う撮像装置が提案されている。この撮像装置では、フォーカルプレンシャッタをカメラ等の撮像装置へ取り付けた時、フォーカルプレンシャッタの製造誤差により、電子シャッタの走査方向とフォーカルプレンシャッタの後幕スリット形成羽根３の走行方向にずれが生じて露出ムラが発生する。そのため、後幕スリット形成羽根調整地板３０２に設けた調整軸３０２ａを移動させて第一アーム３１４の軸位置を調整して、後幕スリット形成羽根３１０の傾きを補正できるようにしている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の構成によれば、後幕スリット形成羽根調整地板３０２を移動して調整軸３０２ａに回転可能に支持された第１アーム３１４の軸位置を調整しても、第２アーム３１５の軸３０１ｇの軸位置は固定されて移動しないので、二つの軸３０２ａと３０１ｇの軸間距離が変化する。しかし、二つのアーム３１４、３１５の先端側で第１後羽根３１１を連結している二つのカシメ突起３１６ａと３１７ｂの軸間距離は変化しないので、アームと羽根とで構成される平行リンク機構が非平行リンク機構になり、後幕スリット形成羽根３１０がスムースに動かなくなる。そのために、露出ムラが生じたり、シャッタの耐久性が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９９０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、スリット形成羽根を含むシャッタ羽根の傾きを、二つのアームの一方の回動支点を移動させて調整しても、シャッタ羽根がスムースに動くことができるので、露出ムラが無く、耐久性に優れた撮像装置用フォーカルプレンシャッタ及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮像装置用フォーカルプレンシャッタは、開口部を有する地板と、地板に回動可能に取りつけられた二つのアームの回動支点側から先端側に向けて順に複数の連結孔に連結された連結軸を介して連結された複数枚の羽根を含むシャッタ羽根と、二つのアームの一方のアームの回動支点を二次元的に移動させて調整する調整機構とを、備え、二つのアームの前記連結孔は、回動支点側が最も大きく形成されていることを特徴とする。
【０００７】
上記構成において、アームの連結孔は、アームの回動支点側から先端側に向けて順に小さくなるように形成されている、構成を採用することができる。
【０００８】
上記構成において、調整機構は、地板に沿う第１方向に移動調整される第１調整部材と、地板に沿う第２方向に第１調整部材と一体的に移動調整される第２調整部材と、第１調整部材に固定されて回動支点を画定する被調整支軸を含む、構成を採用することができる。
【０００９】
上記構成において、シャッタ羽根は、シャッタ動作時に、開口部を開放する先羽根及び開口部を閉鎖する後羽根を含み、上記調整機構は、先羽根のアーム及び／又は後羽根のアームに対して設けられている、構成を採用することができる。
【００１０】
本発明の撮像装置は、上記の構成をなすいずれか一つの撮像装置用フォーカルプレンシャッタと、フォーカルプレンシャッタの後方に配置された撮像素子を含む、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成をなす撮像装置用フォーカルプレンシャッタ及び撮像装置によれば、スリット形成羽根を含むシャッタ羽根の傾きを、二つのアームの一方の回動支点を移動させて調整しても、シャッタ羽根がスムースに動くことができるので、露出ムラがなく、さらに耐久性に優れた撮像装置用フォーカルプレンシャッタ及び撮像装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る撮像装置用フォーカルプレンシャッタの一実施形態を示すものであり、シャッタ羽根がシャッタ動作前（露光動作前）のセット位置にセットされた状態を示す平面図である。
【図２】図１に示す撮像装置用フォーカルプレンシャッタにおいて、調整機構を分解して示した斜視図である。
【図３】図１に示す撮像装置用フォーカルプレンシャッタに含まれる地板、調整機構、シャッタ羽根を示す部分平面図である。
【図４】図１に示す撮像装置用フォーカルプレンシャッタに含まれる地板の一部を示す部分平面図である。
【図５】図１に示す撮像装置用フォーカルプレンシャッタに含まれる調整機構の一部をなす第１調整部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】図１に示す撮像装置用フォーカルプレンシャッタに含まれる調整機構の一部をなす第２調整部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】図１に示す撮像装置用フォーカルプレンシャッタに含まれる調整機構の一部を示すものであり、（ａ）は保持軸を示す側面図、（ｂ）は第１偏芯軸を示す側面図、（ｃ）は第２偏芯軸を示す側面図である。
【図８】図１に示す撮像装置用フォーカルプレンシャッタに含まれる調整機構の調整動作を示すものであり、（ａ）は被調整支軸を第２方向（Ｙ方向）に移動調整した状態を示す部分平面図、（ｂ）は被調整支軸を第１方向（Ｘ方向）に移動調整した状態を示す部分平面図である。
【図９】図１に示す撮像装置用フォーカルプレンシャッタに含まれる調整機構により、被調整支軸を第一方向（Ｘ方向）に移動調整した時に、アームの連結孔と羽根の関係を示した平面図である。
【図１０】図１に示す撮像装置用フォーカルプレンシャッタが適用された撮像装置を示すための主な電気的構成を示したブロック図である。
【図１１】本発明に係る撮像装置用フォーカルプレンシャッタの他の実施形態を示す部分平面図である。
【図１２】本発明に係る撮像装置用フォーカルプレンシャッタのさらに他の実施形態を示す部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、先ず、図１から図１０を参照しつつ説明する。
この実施形態に係る撮像装置用フォーカルプレンシャッタ２０２は、図１ないし図３に示すように、地板１０に沿って移動自在に設けられたシャッタ羽根２０（駆動アーム２１、追従アーム２２、３枚の羽根２３，２４，２５）、シャッタ羽根２０を駆動する駆動機構３０（駆動レバー３１、駆動バネ３２）、駆動レバー３１を付勢力に抗しつつシャッタ動作前のセット位置に向けてセットし得るセット部材４０、セット位置において駆動レバー３１（の被吸着部３１ｃ）を磁気的に吸着保持する電磁石５０、シャッタ羽根２０の一方のアーム（追従アーム２２）の回動支点を二次元的に移動させて調整する調整機構６０（第１調整部材６１、第２調整部材６２、保持軸６３、第１偏芯軸６４、第２偏芯軸６５）等を備えている。ここでは、図１、図３、図４に示すように、地板１０の（正面）に沿う平面内において、Ｘ方向が第１方向としてかつ（Ｘ方向に垂直な）Ｙ方向が第２方向として規定されている。
【００１４】
尚、地板１０には、駆動機構３０、セット部材４０、調整機構６０等が配置される正面側と反対側（裏側）において、シャッタ羽根２０を収容する羽根室を画定するカバー板１１が所定の間隔をおいて配置され、又、地板１０の正面側に所定間隔をおいて支持板１２が配置されている。また、上記構成をなすフォーカルプレンシャッタ２０２の背後に配置されるＣＭＯＳ等の撮像素子２０３が配置されることで、デジタルカメラ等の撮像装置２００が構成されるようになっている。
【００１５】
地板１０は、図１〜図４に示すように、被写体光路用の開口部１０ａ、駆動レバー３１の駆動ピン３１ａを通す円弧状の長孔１０ｂ、羽根部材２０の駆動アーム２１を回動自在に支持するべく羽根室側（裏側）に立設された支軸１０ｃ、駆動レバー３１を回動自在に支持するべく正面側（羽根室側と反対側）において支軸１０ｃと同軸上に立設された支軸１０ｄ、セット部材４０を回動自在に支持するべく正面側に立設された支軸１０ｅ、シャッタ羽根２０の追従アーム２２を回動自在に支持する回動支点となる被調整支軸６１ａを通す円孔１０ｆ、保持軸６３を通す長孔１０ｇ、第２調整部材６２の嵌合部６２ａを通す長孔１０ｈ、第１偏芯軸６４を通す円孔１０ｉ、第２偏芯軸６５を回動自在に支持する円孔１０ｊ、円孔１０ｊを画定するボス孔部１０ｋ、支持板１２を取り付ける取付け部１０ｍ等を備えている。
【００１６】
円孔１０ｆは、図４に示すように、追従アーム２２の軸孔２２ａに嵌め込まれる被調整支軸６１ａが移動調整される範囲において、被調整支軸６１ａを非接触にて受け入れる大きさに形成されている。
長孔１０ｇは、図４に示すように、Ｙ方向に伸長し、保持軸６３の小径軸部６３ｂを受け入れると共に、第１調整部材６１及び第２調整部材６２がＹ方向に移動調整される際に、小径軸部６３ｂをＹ方向にガイドしつつその移動を許容するように形成されている。
長孔１０ｈは、図４に示すように、Ｙ方向に伸長し、第２調整部材６２の嵌合部６２ａを受け入れると共に、第１調整部材６１及び第２調整部材６２がＹ方向に移動調整される際に、嵌合部６２ａをＹ方向にガイドしつつその移動を許容するように形成されている。
【００１７】
円孔１０ｉは、第１偏芯軸６４の偏芯部６４ｂを受け入れると共に、第１調整部材６１及び第２調整部材６２がＸ方向及びＹ方向に移動調整される範囲において、偏芯部６４ｂが非接触にて移動するのを許容する大きさに形成されている。
円孔１０ｊは、第２偏芯軸６５の軸部６５ａを回動自在に支持するように、すなわち、第２偏芯軸６５の回転中心を画定する軸受孔として形成されている。
ボス孔部１０ｋは、図２及び図４に示すように、円孔１０ｊを画定すると共に、第１調整部材６１の厚さと同一厚さ（同一高さ）をなす端面をなすように形成され、第１調整部材６１の上に重ねられた第２調整部材６２のうち第１調整部材６１から外れた部分を摺動自在に支持するようになっている。
【００１８】
カバー板１１は、図１に示すように、地板１０の開口部１０ａに対向する位置において開口部１０ａと類似の開口部１１ａを備えている。
支持板１２は、地板１０の正面側（左側寄り）において取付け部１０ｍにネジにより締結されると共に、支軸１０ｄ，１０ｅの先端部及び電磁石５０を固定するように形成され、又、駆動バネ３２を保持するラチェット筒１２ａを係止するラチェット爪１２ｂ等を備えている。
【００１９】
シャッタ羽根２０は、図１、図３、図４、図９に示すように、地板１０とカバー板１１により形成される羽根室内に配置されていて、二つのアームとしての駆動アーム２１及び追従アーム２２、駆動アーム２１及び追従アーム２２に連結軸３３，３４，３５及び連結軸３６，３７，３８を介して連結されたスリット形成羽根２３を含む３枚の羽根２３，２４，２５等により構成されている。また、二つのアーム２１，２２が最も地板１０側に配置されており、それらアームの回動支点側（孔２１ａ、２２ａ側）から先端側（孔２１ｄ、２２ｄ側）に向けて羽根２５，２４，２３の順に連結されている。そして、二つのアーム２１，２２の最も先端側に連結された羽根２３がスリット形成羽根であり、羽根２３の下端縁がスリット形成縁である。このスリット形成縁は、後述する撮像素子２０３のリセット走査線Ａとでスリットを形成し、それにより撮影時に撮像素子２０３の電荷蓄積領域を形成するものである。
【００２０】
駆動アーム２１は、図１、図３、図４、図９に示すように、平板状に形成され、支軸１０ｃが通されて回動自在に軸支される軸孔２１ａ、駆動レバー３１の駆動ピン３１ａが連結される孔２１ｅ等を備えている。
追従アーム２２は、図１、図３、図４、図９に示すように、平板状に形成され、第１調整部材６１の被調整支軸６１ａが通されて回動自在に軸支される軸孔２２ａ等を備えている。
【００２１】
３枚の羽根２３，２４，２５は、図１、図３、図４、図９に示すように、駆動アーム２１及び追従アーム２２がそれぞれの回動支点（支軸１０ｃ、被調整支軸６１ａ）を中心として回動することにより往復動して開口部１０ａを開閉するようになっている。そして、シャッタ羽根２０は、駆動アーム２１が、図１に示すように、駆動レバー３１により上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根２３，２４，２５が重なり合って開口部１０ａを開放し、一方、下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより３枚の羽根２３，２４，２５が展開して開口部１０ａを閉鎖するようになっている。
【００２２】
アーム２１，２２に対する羽根２３，２４，２５の連結構成は、各連結部における構成が全て同じであって、同じ形状をした連結軸３３〜３８を用いている。しかし、その連結構成は周知であるので、代表して、羽根２３についての二つの連結部のうち、アーム２１との連結部の場合を例にして構成を説明する。
【００２３】
先ず、アーム２１と羽根２３には、連結箇所に予め連結孔が形成されている。そこで、それらの連結孔を重ねておき、リベット部品である連結軸３５の先端をアーム２１の連結孔２１ｄ側から挿入し、その先端を、カシメ加工により羽根２３に固着している。しかし、アーム２１は連結軸３５に対して一体化されていない。そのため、羽根２３と一体化された連結軸３５と、アーム２１とは相互に回転可能な状態に構成されている。そのため、カシメ部は、羽根２３の摺動面（羽根２４に対する摺接面）から突き出ないようにされているが、連結軸３５の頭部は、アーム２１から地板１０側に突き出た状態になっている。図４、図９には、二つのアーム２１，２２の連結孔２１ｂ〜２１ｄ、２２ｂ〜２２ｄと、連結軸３３〜３５、３６〜３８に符号を付している。
【００２４】
駆動機構３０は、図１及び図２に示すように、駆動レバー３１、駆動バネ３２等により構成されている。
駆動レバー３１は、図１及び図２に示すように、支軸１０ｄ回りに回動自在に支持され、駆動アーム２１の孔２１ｅに連結される駆動ピン３１ａ、セット部材４０が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部３１ｂ、電磁石５０により吸着される被吸着部３１ｃ等を備えている。
駆動バネ３２は、図１及び図２に示すように、捩りコイル型のバネであり、支軸１０ｄの周りに配置されており、一端側が支持板１２のラチェット爪１２ｂにより位置決めされるラチェット筒１２ａに掛止され（すなわち、一端側が地板１０に対して不動に掛止され）、他端側が駆動レバー３１の一部に掛止され、駆動レバー３１を図１中の時計回りに回転付勢する付勢力を及ぼすようになっている。
【００２５】
すなわち、駆動レバー３１は、地板１０に対して支軸１０ｄ回りに回動自在に支持されると共に駆動バネ３２により時計回りに回転付勢され、セット部材４０により係合部３１ｂが押されて反時計回りに回転してセット位置に向けてセットされると、電磁石５０により吸着保持され、吸着保持が解除された後に駆動バネ３２の回転付勢力により時計回りに回転するようになっている。
【００２６】
セット部材４０は、図１及び図２に示すように、駆動レバー３１の係合部３１ｂに離脱可能に係合し得る係合部４１等を備えており、地板１０の支軸１０ｅにより回動自在に支持されている。そして、セット部材４０は、駆動機構（不図示）により駆動されて、休止状態から時計回りに回転すると、図１に示すように係合部４１が係合部３１ｂに係合して回転力を及ぼし、駆動レバー３１を駆動バネ３２の付勢力に抗しつつ反時計回りに回転させてシャッタ動作前のセット位置に向けて移動させるセット動作を行い、駆動レバー３１（の被吸着部３１ｃ）が電磁石５０により吸着保持された状態で、反時計回りに回転すると、係合部４１が係合部３１ｂから離脱して、駆動レバー３１の時計回りの回転を許容する。
【００２７】
電磁石５０は、図１に示すように、地板１０に平行に配置された支持板１２に保持されており、所定の長さの鉄芯部材５１、鉄芯部材５１の周りおいてボビンに巻回された励磁用のコイル５２等により構成されている。そして、コイル５２への通電により、鉄芯部材５１を通る磁力線を発生させて、図１に示すように、セット位置に向けて移動させられた駆動レバー３１の被吸着部３１ｃに鉄芯部材５１が対向して磁気的吸引力を及ぼして、駆動レバー３１を駆動バネ３２の回転付勢力に抗してセット位置に保持し、一方、コイル５２への通電を断つことにより、駆動レバー３１が駆動バネ３２の回転付勢力により時計回りに回転するのを許容する。
【００２８】
調整機構６０は、追従アーム２２の回動支点を二次元的に移動させて調整するものであり、図１〜図８に示すように、第１調整部材６１、第２調整部材６２、保持軸６３、第１偏芯軸６４、第２偏芯軸６５等により構成されている。
【００２９】
第１調整部材６１は、図２及び図５に示すように、地板１０の正面に沿うように平板状に形成され、追従アーム２２の回動支点を画定する被調整支軸６１ａ、Ｘ方向に伸長する長孔６１ｂ，６１ｃ、Ｙ方向に伸長する長孔６１ｄ等を備えている。
被調整支軸６１ａは、円柱状に形成されて第１調整部材６１に固定されており、地板１０の円孔１０ｆを通して、追従アーム２２の軸孔２２ａに連結されるように形成されている。
長孔６１ｂは、保持軸６３の大径軸部６３ａを受け入れると共に、第１調整部材６１がＸ方向に移動調整される際に、保持軸６３の相対的な移動を許容し、第１調整部材６１がＹ方向に移動調整される際に保持軸６３が一体的に移動する（すなわち、第１調整部材６１が保持軸６３を介して第２調整部材６２と一体的にＹ方向に移動する）ように形成されている。
【００３０】
長孔６１ｃは、第２調整部材６２の嵌合部６２ａを受け入れる嵌合孔であり、第１調整部材６１がＸ方向に移動調整される際に嵌合部６２ａの相対的な移動を許容し、第１調整部材６１がＹ方向に移動調整される際に嵌合部６２ａが一体的に移動する（第１調整部材６１が嵌合部６２ａを介して第２調整部材６２と一体的にＹ方向に移動する）。すなわち、嵌合部６２ａをＸ方向において相対移動可能にかつＹ方向において相対移動不能に受け入れるように形成されている  長孔６１ｄは、第１偏芯軸６４の偏芯部６４ｂを受け入れると共に、第１調整部材６１がＸ方向に移動調整される際に偏芯部６４ｂが密接して偏芯作用を及ぼし、第１調整部材６１がＹ方向に移動調整される際に偏芯部６４ｂの相対的な移動を許容するように、すなわち、第１偏芯軸６４により、第１調整部材６１がＸ方向に移動調整されるように形成されている。
【００３１】
第２調整部材６２は、図２及び図６に示すように、地板１０の正面に沿うように平板状にかつ第１調整部材６１に隣接して配置されるように形成され、第１調整部材６１の長孔６１ｃに嵌め込まれる嵌合部６２ａ、円孔６２ｂ，６２ｃ、Ｘ方向に伸長する長孔６２ｄ等を備えている。嵌合部６２ａは、図６（ａ），（ｂ）に示すように、円柱状に形成され、第１調整部材６１の長孔６１ｃ及び地板１０の１０ｈに挿入されるものであり、第１調整部材６１がＸ方向に移動調整される際に長孔６１ｃの相対的な移動を許容し、第１調整部材６１がＹ方向に移動調整される際に長孔６１ｃと一体的に移動する（第１調整部材６１が嵌合部６２ａを介して第２調整部材６２と一体的にＹ方向に移動する）、すなわち、第１調整部材６１に対してＸ方向において相対移動可能にかつＹ方向において一体的に移動するように（相対移動不能に）形成されている。
【００３２】
円孔６２ｂは、保持軸６３の大径軸部６３ａを密接して嵌合させ、Ｙ方向において第２調整部材６２と一体的に保持軸６３を移動させるように形成されている。
円孔６２ｃは、第１偏芯軸６４の軸部６４ａを回動自在に支持するように、すなわち、第１偏芯軸６４の回転中心を画定する軸受孔として形成されている。
長孔６２ｄは、第２偏芯軸６５の偏芯部６５ｂを受け入れると共に、第１調整部材６１がＸ方向に移動調整される際に偏芯部６５ｂの相対的な移動を許容し、第２調整部材６２（及び第１調整部材６１）がＹ方向に移動調整される際に偏芯部６５ｂが密接して偏芯作用を及ぼすように、すなわち、第２偏芯軸６５により、第２調整部材６２（及び第１調整部材６１）がＹ方向に移動調整されるように形成されている。
【００３３】
保持軸６３は、図７（ａ）に示すように、同軸心上において、大径軸部６３ａ、小径軸部６３ｂ、鍔部６３ｃを備えている。
大径軸部６３ａは、円柱状をなし、第１調整部材６１の長孔６１ｂに対してＹ方向においてその外周面が密接し、第２調整部材６２の円孔６２ｂにその外周面が密接して嵌め込まれるように形成されている。
小径軸部６３ｂは、円柱状をなし、地板１０の長孔１０ｇに対してＹ方向にガイドされつつ移動自在に嵌め込まれるように形成されている。
鍔部６３ｃは、第２調整部材６２の円孔６２ｂよりも十分大きい外径をなす円板状に形成されている。
【００３４】
そして、保持軸６３は、図２に示すように、地板１０の正面に第１調整部材６１及びその上に第２調整部材６２が重ねられた状態において、円孔６２ｂ→長孔６１ｂ→長孔１０ｇに挿通され、小径軸部６３ｂの先端側にバネワッシャＷがカシメられて、地板１０と協働して第１調整部材６１及び第２調整部材６２を挟持して押圧しつつ地板１０に対する相対的な移動を許容するように取り付けられている。
このように、保持軸６３を介して、第１調整部材６１及び第２調整部材６２が地板１０に対し移動可能に保持されているため、調整作業の際に第１調整部材６１及び第２調整部材６２の脱落を防止しつつ円滑に調整作業を行うことができる。
【００３５】
第１偏芯軸６４は、図７（ｂ）に示すように、軸部６４ａ、偏芯部６４ｂ、鍔部６４ｃを備えている。
軸部６４ａは、回転中心Ｃ上に軸心をもつ円柱状をなし、第２調整部材６２の円孔６２ｃにその外周面が密接して嵌め込まれるように形成されている。
偏芯部６４ｂは、回転中心Ｃから所定量偏倚した位置に軸心をもつ円柱状をなし、第１調整部材６１の長孔６１ｄに対してＸ方向においてその外周面が密接して、Ｘ方向の偏芯作用を及ぼすように形成されている。
鍔部６４ｃは、第２調整部材６２の円孔６２ｃよりも十分大きい外径をなす円板状に形成されると共にその上面において回転工具を嵌め込む直線状の凹みが形成されている。
【００３６】
そして、第１偏芯軸６４は、図２に示すように、地板１０の正面に第１調整部材６１及びその上に第２調整部材６２が重ねられた状態において、円孔６２ｃ→長孔６１ｄ→円孔１０ｉに挿通され、偏芯部６４ｂの先端側にバネワッシャＷがカシメられて、地板１０と協働して第１調整部材６１及び第２調整部材６２を挟持して押圧しつつ地板１０に対する相対的な移動を許容するように取り付けられている。すなわち、第１偏芯軸６４は、第１調整部材６１をＸ方向に移動調整する偏芯作用を及ぼすと共に、第１調整部材６１及び第２調整部材６２を地板１０に対して移動調整自在に保持する保持軸の機能を兼ねるものでる。
【００３７】
第２偏芯軸６５は、図７（ｃ）に示すように、軸部６５ａ、偏芯部６５ｂ、鍔部６５ｃを備えている。
軸部６５ａは、回転中心Ｃ上に軸心をもつ円柱状をなし、地板１０の円孔１０ｊにその外周面が密接して嵌め込まれるように形成されている。
偏芯部６５ｂは、回転中心Ｃから所定量偏倚した位置に軸心をもつ円柱状をなし、第２調整部材６２の長孔６２ｄに対してＹ方向においてその外周面が密接して、Ｙ方向の偏芯作用を及ぼすように形成されている。
鍔部６５ｃは、第２調整部材６２の長孔６２ｄよりも十分大きい外径をなす円板状に形成されると共にその上面において回転工具を嵌め込む直線状の凹みが形成されている。
【００３８】
そして、第２偏芯軸６５は、図２に示すように、地板１０の正面に第１調整部材６１及びその上に第２調整部材６２が重ねられた状態において、長孔６２ｄ→円孔１０ｊに挿通され、軸部６５ａの先端側にバネワッシャＷがカシメられて、地板１０と協働して第１調整部材６１及び第２調整部材６２を挟持して押圧しつつ地板１０に対する相対的な移動を許容するように取り付けられている。すなわち、第２偏芯軸６５は、第２調整部材６２をＹ方向に移動調整する偏芯作用を及ぼすと共に、第１調整部材６１及び第２調整部材６２を地板１０に対して移動調整自在に保持する保持軸の機能を兼ねるものでる。
【００３９】
上記のように、第１偏芯軸６４及び第２偏芯軸６５が、それぞれ第１調整部材６１及び第２調整部材６２の移動調整作用をなすだけでなく保持軸としも機能するため、その分だけ保持軸が増加したことになり、調整作業の際に第１調整部材６１及び第２調整部材６２の脱落を確実に防止しつつより円滑に調整作業を行うことができる。また、保持軸６３、第１偏芯軸６４、及び第２偏芯軸６５が、バネワッシャＷを介して押圧力を及ぼすように取り付けられているため、第１偏芯軸６４を第２調整部材６２に対して回転させると、第２調整部材６２は挟持の押圧力及び第２偏芯軸６５の回転抵抗力等により停止した状態で、第１調整部材６１のみがＸ方向に移動して被調整支軸６１ａをＸ方向に移動調整することができる。
【００４０】
次に、このフォーカルプレンシャッタにおいて、シャッタ羽根２０に含まれる追従アーム２２の回動支点を二次元的に調整する調整作業について、図８（ａ），（ｂ）を参照しつつ説明する。
先ず、図８（ａ）に示すように、第２偏芯軸６５を適宜回転させると、嵌合部６２ａが長孔１０ｈにかつ保持軸６３の小径軸部６３ｂが長孔１０ｇにそれぞれガイドされつつ、第２調整部材６２が第１調整部材６１と一体的にＹ方向に移動し、すなわち、被調整支軸６１ａがＹ方向に移動し、駆動アーム２１の回動支点（支軸１０ｃ）に対して、追従アーム２２の回動支点（被調整支軸６１ａ）の離隔距離が、例えば、Ｙ方向においてＹ１、Ｙ２等に調整される。
一方、図８（ｂ）に示すように、第１偏芯軸６４を適宜回転させると、第２調整部材６２が停止した状態で、長孔６１ｂが保持軸６３の大径軸部６３ａにかつ長孔６１ｃが嵌合部６２ａにそれぞれガイドされつつ、第１調整部材６１がＸ方向に移動し、すなわち、被調整支軸６１ａがＸ方向に移動し、駆動アーム２１の回動支点（支軸１０ｃ）に対して、追従アーム２２の回動支点（被調整支軸６１ａ）の離隔距離が、例えば、Ｘ方向においてＸ１、Ｘ２等に調整される。
【００４１】
したがって、Ｘ方向の移動調整とＹ方向の移動調整の合成により、追従アーム２２の回動支点（被調整支軸６１ａ）の位置が二次元的に移動調整され、シャッタ羽根２０のうち、特にスリット形成羽根２３のスリット形成縁の傾斜角度が、画枠（例えば、地板１０の矩形をなす開口部１０ａの水平内縁部）、又はＣＭＯＳセンサー等からなる撮像素子において、撮像開始のタイミングとなるリセット走査線に対して高精度に平行度が調整できる。そして、上記調整作業が終了すると、接着剤等を用いて、第１調整部材６１及び第２調整部材６２が地板１０に対して固着され、被調整支軸６１ａが所望の位置に位置決め固定されることになる。
【００４２】
次に、上記構成による調整機構により調整されたシャッタ羽根２０について、図４、図９を参照しつつ説明する。図９（ａ）は調整前の状態を示し、図９（ｂ）は（ａ）の状態から回動支点（被調整支軸６１ａ）をＸ方向に移動させた調整後の状態を示している。  尚、撮像素子２０３のリセット走査線Ａは、説明の都合上、模式的に示している。
先ず、（ａ）に示されたように、二つのアーム２１，２２と、それらアームの基端側から先端側に向けて、各々、連結軸３３，３４，３５と３６，３７，３８により、順に取り付けられた複数枚の羽根２３，２４，２５とからなるシャッタ羽根２０は、アームの基端側の回動支軸間距離Ｘ１と先端側の連結軸間距離Ｘ４が等しいために平行リンク機構を構成している。
【００４３】
しかし、回動支軸（被調整支軸６１ａ）が所定位置からズレているために、シャッタ羽根２０の特に羽根２３が、開口部１０ａの水平内縁部、または撮像素子２０３のリセット走査線Ａに対して斜めに組み立てられることになる。
そのため、（ｂ）に示されるように、回動支軸（被調整支軸６１ａ）を調整して、例えばＸ方向に移動させることにより、開口部１０ａの水平内縁部、または撮像素子２０３のリセット走査線Ａに対して平行とすることができる。
【００４４】
しかし、このような調整をした場合、アーム２１，２２の基端側の回動支軸の軸間距離Ｘ１が短くなりＸ１‘となる。その場合であっても、アーム２１，２２と羽根２３との連結部における連結孔２１ｄと２２ｄの間隔Ｘ４は、調整の前後で変化しないため、調整後には二つのアーム２１，２２は非平行リンクを構成することになる。
【００４５】
そのため、アーム２１，２２と羽根２５が連結される連結孔２１ｂと２２ｂの間隔Ｘ２はＸ２‘に短くなり、アーム２１、２２と羽根２４が連結される連結孔２１ｃと２２ｃの間隔ｘ３もＸ３’に短くなる。しかし、各羽根を連結する連結軸の間隔は変わらないため、連結孔に対して連結軸が不均一に摺接するようになるので、シャッタ羽根２０がスムースに動かなくなる。このことはＹ方向に調整した場合も同様であり、調整後の孔間距離の変化は、Ｘ１‘＞Ｘ２’＞Ｘ３‘となる。
【００４６】
しかし、本件実施形態においては、調整後に二つのアームが非平行リンクを構成しても、連結軸に対する連結孔の間隔の変化を見込んで、予め連結孔の大きさを、Ｘ１‘＞Ｘ２’＞Ｘ３‘の関係に比例するように大きく形成しているので、連結軸と連結孔が好適に連結されるため、シャッタ羽根２０がスムースに動くことができる。そのため、露光ムラが発生せず、さらにシャッタ羽根２０の耐久性を向上させることができる。
【００４７】
次に図１０を参照しつつ、撮像装置２００と上記したフォーカルプレンシャッタの関係について説明する。撮像装置２００は、撮影レンズ１０１と、メカニカルシャッタとしてのフォーカルプレンシャッタ２０２、撮像素子２０３、レリーズスイッチ２０４、電子ファインダ２０５、各回路２０６〜２０９とからなる。撮像素子２０３は、撮影レンズ２０１の光路Ｌ上において、結像された被写体像を光電変換する撮像センサを撮影レンズ１０１側に向けて配置されている。この撮像素子２０３はＣＭＯＳイメージセンサである。
【００４８】
また、撮像素子２０３の撮影レンズ１０１側には、上記のフォーカルプレンシャッタ２０２が配置されていて、シャッタ羽根２０を有し、電子ファインダ２０５による表示が可能な状態では、シャッタ羽根２０が撮像素子２０３に対して光学的に開放状態になっている。
【００４９】
２０４は撮像装置２００に設けられたレリーズスイッチ、２０５は撮像装置２００に装備された電子ファインダである。この電子ファインダ２０５は、例えば液晶表示器（ＬＣＤ）からなり、撮影前のプレビュー時のライブビュー画像や撮影画像を表示することができる。
【００５０】
画像処理回路２０６は、撮像素子２０３からの出力信号について画素補正、ホワイトバランス等の画像処理を行う。シャッタ羽根制御回路２０７は、図示しない周知のセンサからの輝度信号を受けて、輝度に応じた最適露光時間を算出し、レリーズスイッチ２０４がＯＮされた時、シャッタ羽根駆動回路２０８を介してフォーカルプレンシャッタ２０２のシャッタ羽根２０を所定のタイミングで駆動制御する。
【００５１】
リセットタイミング制御回路２０９は、撮像素子２０３の撮像センサである受光素子に対して、電子シャッタとして行毎に蓄積電荷をゼロにして受光素子の撮像を開始させるリセット走査位置Ａを制御するものであり、シャッタ羽根制御回路２０７からの最適露光時間に応じて、撮像素子２０３の受光素子の行毎のリセットのタイミングを制御する。
【００５２】
撮像装置２００のレリーズスイッチがＯＮされると、上記調整機構により、傾き調整がされたシャッタ羽根２０が、開口部１０ａを上方から下方に移動する。この時、スリット形成羽根２３のスリット形成縁と撮像素子のリセット走査線が、平行を保って形成するスリットにより、撮像素子の撮像領域が撮像（露光）されていく。
【００５３】
このように、本実施形態においては、上記構成の調整機構により、Ｘ方向の移動調整とＹ方向の移動調整の合成により、追従アーム２２の回動支点（被調整支軸６１ａ）の位置が二次元的に移動調整されてシャッタ羽根２０の傾きが調整されても、アーム２１，２２に対して羽根２３〜２５がスムースに動くことができるので、撮影時の露出ムラが抑えられ、さらにシャッタ羽根の耐久性を向上させることができる。
【００５４】
図１１及び図１２は、本発明に係る撮像装置用フォーカルプレンシャッタの他の実施形態を示すものであり、シャッタ羽根として、シャッタ動作時に、開口部１０ａを開放する先羽根１００及び開口部１０ａを閉鎖する後羽根１１０を含み、上記調整機構６０と同様の構成をなす調整機構Ｍが先羽根１００の追従アーム１０２及び後羽根１１０の追従アーム１１２に対して設けられたものである。
【００５５】
ここで、図１１に示す実施形態においては、二つのシャッタ羽根としての先羽根１００及び後羽根１１０を開閉駆動する駆動機構として、前述実施形態と同様に、それぞれに対応して一つの駆動レバー１３１及び駆動バネ１３２が採用されたものであり、図１２に示す実施形態においては、先羽根１００を駆動する駆動機構として、一つの駆動レバーに替えて二つの駆動レバー（先羽根１００にシャッタ動作を行わせる向きに付勢された主駆動レバー１３１´、先羽根１００に連結されセット位置に向けてセットされる主駆動レバー１３１´に追従するべく付勢されると共にシャッタ動作時に主駆動レバー１３１´に押されて一緒に移動する従駆動レバー１３１´´）を採用し、又、先羽根１００を開放位置に保持するべく従駆動レバー１３１´´を係止する係止機構１４０が採用されたものである。
【００５６】
これらの実施形態においても、前述実施形態と同様に、調整機構Ｍにより、先羽根１００及び後羽根１１０の追従アーム１０２，１１２の回動支点を（地板１０に沿って）二次元的に移動させて所望の位置に位置決めすることができるため、先羽根１００及び後羽根１１０の羽根１０３，１０４，１０５，１１３，１１４，１１５の傾斜角度を画枠（例えば、地板１０の開口部１０ａの内縁部）または撮像素子のリセット走査線に対して高精度に調整することがでる。さらにその場合、前述実施形態と同様に、アームに対して各羽根をスムースに動かすことができるので、撮影時の露光ムラが抑制され、シャッタ羽根の耐久性を向上させることができる。
【００５７】
また、これらの実施形態においては、調整機構Ｍを先羽根１００のアーム（追従アーム１０２）及び後羽根１１０のアーム（追従アーム１１２）に対して設けた場合を示したが、これに限定されるものではなく、先羽根１００のアームだけ、又は、後羽根１１０のアームだけに設けた構成を採用してもよい。
さらに、これらの実施形態においても、前述実施形態における図１０に示された撮像装置に採用してもよい。
【００５８】
上記実施形態においては、調整機構として、被調整支軸６１ａを有する第１調整部材６１、第２調整部材６２、保持軸６３、第１偏芯軸６４、第２偏芯軸６５を備えた調整機構６０を示したが、これに限定されるものではなく、シャッタ羽根の少なくとも一つのアームの回動支点を（地板に沿って）二次元的に移動させて調整し得るものであれば、その他の構成からなる調整機構を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上述べたように、本発明のフォーカルプレンシャッタは、装置の薄型化及び小型化等を達成しつつ、羽根部材（の傾斜角度）を画枠（例えば、地板の矩形をなす開口部の内縁部）に対して高精度に調整することができ、撮影時の露出ムラを防止し、さらに耐久性に優れるため、一眼カメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、レンジファインダカメラ等の撮像装置に適用できるのは勿論のこと、その他の被写体光路用の開口部を備えた光学機器に対しても有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  地板
１０ａ  開口部
１０ｋ  ボス孔部
２０  シャッタ羽根
２１  駆動アーム
２２  追従アーム
２１ａ〜２１ｄ  連結孔
２２ａ〜２１ｄ  連結孔
２３，２４，２５  羽根
３３〜３８  連結軸
６０，Ｍ  調整機構
６１  第１調整部材
６１ａ  被調整支軸
６１ｃ  長孔（嵌合孔）
６２  第２調整部材
６２ａ  嵌合部
６３  保持軸
６４  第１偏芯軸
６５  第２偏芯軸
１００  先羽根（シャッタ羽根）
１０２  追従アーム
１１０  後羽根（シャッタ羽根）
１１２  追従アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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