【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３７０８４号「エレクトロルミネッセント・デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０２９６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年２月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９７年２月２７日、米国）の出願であって、平成２０年４月２５日付けで手続補正がなされた後、同年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１２日付けで手続補正がなされ、平成２３年１月１４日付けで当審による拒絶理由（最後）が通知され、同年７月１９日付けで意見書が提出され、同日付で手続補正がなされたものである。
 　 
２．平成２３年７月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定　　
　　　　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年７月１９日付けの手続補正を却下する。　　
［理由］　　
（１）本件補正　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　　
「アノード、カソード及び以下の構造式を有する金属チオキシノイドからなるエレクトロルミネッセント・デバイスであって、
　前記金属チオキシノイドが、（１４）ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛からなるエレクトロルミネッセント・デバイス。」
と補正された。　　
　　　　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「金属チオキシノイド」について「（１１）ビス［ベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１２）ビス［３−メチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１３）ビス［３，７−ジメチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１４）ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛、及び（１５）ビス［２−（２−メルカプトフェニル）ベンゾチアゾレート］亜鉛からなる群より選択される」ものであったのを「（１４）ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛からなる」ものに限定するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。　　
　　　　
（２）独立特許要件　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。　　
　
（２−１）特許法第３６条第６項第１号について
　本願補正発明は、金属チオキシノイドが、（１４）ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛からなることを発明特定事項としている。 
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、上記金属チオキシノイドをエレクトロルミネッセント・デバイス用に用いた具体例として記載されているのは、ビス（８−キノリンチオラート）亜鉛およびトリス（８−キノリンチオラート）ガリウムを用いたもののみであり（実施例ＩＩＩ〜ＩＸ参照）、これらの具体例とは配位子の複素環種が異なる上記（１４）ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛をエレクトロルミネッセント・デバイス用に用いた具体例の記載はない。 
　そして、本願補正発明の（１４）の化合物については、エレクトロルミネッセント・デバイス用に用いて上記の具体例のものと同様の優れた効果を奏するかどうかは本願補正発明の（１４）の化合物を用いた具体例の記載がない以上不明であるといわざるを得ず、また、上記の具体例のものと同様の優れた効果を奏するであろうことを想起させる技術常識が存するものともいえない。 
　審判請求人は平成２３年７月１９日付けの意見書において、「請求項１に記載された『（１４）ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛』については、ビス（８−キノリンチオラート）亜鉛と類似するものであり、本願明細書における実施例Ｉを考慮して容易に製造することは可能です。加えて、ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛（１４）は、ビス（８−キノリンチオラート）亜鉛よりも多くの窒素原子（Ｎ）を有することから、ビス（８−キノリンチオラート）亜鉛よりも余分の電子対を多く有します。さらに、ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛（１４）は、ビス（８−キノリンチオラート）亜鉛より電子注入特性にすぐれます。」と主張しているが、ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛のようなキノキサリンをベースとする材料が良好な電子注入特性を発揮する材料であったとしても、そのようなキノキサリンをベースとする材料をエレクトロルミネッセント・デバイスに用いると、キノリンをベースとする材料をエレクトロルミネッセント・デバイスに用いた場合と同様あるいはそれ以上の効果を奏するであろうことを想起させる技術常識が存するものとはいえないから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願補正発明が本願の発明の課題である、低い操作電圧で操作することができ、エネルギー変換効率が高く、熱安定性及び動作安定性が向上した有機材料ＥＬデバイスを提供することができること（本願の明細書の段落【０００３】参照）を当業者が認識できるように記載されていたとは認められないから、実質的に本願補正発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、本件補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていなので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−２）特許法第３６条第４項について
　上記「（２−１）」で指摘したことに関連して、本願補正発明について、本願の明細書の発明の詳細な説明には具体例が記載されていないから、発明の詳細な説明の記載は当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていなので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
（２−３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　　　　
３．本願発明について　　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　　
　　　　
「アノード、カソード及び以下の構造式を有する金属チオキシノイドからなるエレクトロルミネッセント・デバイスであって、
　前記金属チオキシノイドが、（１１）ビス［ベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１２）ビス［３−メチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１３）ビス［３，７−ジメチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１４）ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛、及び（１５）ビス［２−（２−メルカプトフェニル）ベンゾチアゾレート］亜鉛からなる群より選択されるエレクトロルミネッセント・デバイス。」
　
４．当審による平成２３年１月１４日付けの拒絶理由
「【理由１】 
　本願の請求項１の記載は、下記の理由により特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないので、本願は特許を受けることができない。 
 　 
ａ．本願発明 
　本願発明は、平成２１年２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「アノード、カソード及び以下の構造式を有する金属チオキシノイドからなるエレクトロルミネッセント・デバイスであって、 
　前記金属チオキシノイドが、（１１）ビス［ベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１２）ビス［３−メチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１３）ビス［３，７−ジメチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１４）ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛、及び（１５）ビス［２−（２−メルカプトフェニル）ベンゾチアゾレート］亜鉛からなる群より選択されるエレクトロルミネッセント・デバイス。」 
 　 
ｂ．理由 
　本願の請求項１には、「金属チオキシノイドが、（１１）ビス［ベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１２）ビス［３−メチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１３）ビス［３，７−ジメチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛」であることが、発明特定事項として記載されている。 
　そして、上記（１１）ビス［ベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛および上記（１２）ビス［３−メチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛は、発明の詳細な説明の段落【００１８】の記載によれば、段落【００１８】【化１１】の（１１）、（１２）のもの、また、上記（１３）ビス［３，７−ジメチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛は、段落【００１８】【化１２】の（１３）のものであるとしている。 
　しかしながら、上記段落【００１８】【化１１】の（１１）、（１２）のもの、及び上記【化１２】の（１３）のものは、いずれもビス［ベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］骨格を有するものとは認め難い。（ベンゾ｛ｈ｝−８−キノリンチオラート骨格を有するのではないのか。） 
　さらに、上記段落【００１８】【化１１】の（１２）のものは、３−の位置にメチル基が置換しているとは認め難く、また、上記【化１２】の（１３）のものは、３−及び７−の位置にメチル基が置換しているとは認め難い。 
　以上述べたことからして、本願の請求項１の（１１）〜（１３）の化合物は、上記段落【００１８】【化１１】の（１１）、（１２）のもの、及び上記段落【００１８】【化１２】の（１３）のものであるのかどうか不明である。 
　したがって、本願の請求項１に係る発明は明確でない。 
 　 
【理由２】 
　【理由１】の項で述べたように、本願の請求項１に係る発明は明確ではないが、仮に本願の請求項１に係る発明が明確であるとしても、本願の請求項１の記載は、下記の理由により特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないので、本願は特許を受けることができない。 
 　 
　本願の請求項１には、「金属チオキシノイドが、（１１）ビス［ベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１２）ビス［３−メチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１３）ビス［３，７−ジメチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１４）ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛、及び（１５）ビス［２−（２−メルカプトフェニル）ベンゾチアゾレート］亜鉛からなる群より選択される」ことが、発明特定事項として記載されている。 
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、上記金属チオキシノイドをエレクトロルミネッセント・デバイス用に用いた具体例として記載されているのは、ビス（８−キノリンチオラート）亜鉛およびトリス（８−キノリンチオラート）ガリウムを用いたもののみであり（実施例ＩＩＩ〜ＩＸ参照）、これらの具体例とは配位子の複素環種が異なっていたり、縮合環数が異なる請求項１の（１１）〜（１５）の化合物をエレクトロルミネッセント・デバイス用に用いた具体例の記載はない。 
　そして、上記請求項１の（１１）〜（１５）の化合物については、エレクトロルミネッセント・デバイス用に用いて上記の具体例のものと同様の優れた効果を奏するかどうかは不明であり、また、上記の具体例のものと同様の優れた効果を奏するであろうことを想起させる技術常識が存するものともいえない。 
 　 
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 
 　 
【理由３】 
　本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
 　 
　上記【理由２】の項で指摘したことに関連して、本願の請求項１に係る発明について、発明の詳細な説明には具体例が記載されていないから、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。」
　 
５．本願の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するかどうかの当審の判断 　 
　
　平成２３年１月１４日付けの拒絶理由で指摘したように、本願の請求項１に記載された（１１）ビス［ベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛および（１２）ビス［３−メチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛は、発明の詳細な説明の段落【００１８】の記載によれば、段落【００１８】【化１１】の（１１）、（１２）のもの、また、上記（１３）ビス［３，７−ジメチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛は、段落【００１８】【化１２】の（１３）のものであるとしている。 
　しかしながら、上記段落【００１８】【化１１】の（１１）、（１２）のもの、及び上記【化１２】の（１３）のものは、いずれもビス［ベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］骨格を有するものとは認め難い。 
　さらに、上記段落【００１８】【化１１】の（１２）のものは、３−の位置にメチル基が置換しているとは認め難く、また、上記【化１２】の（１３）のものは、３−及び７−の位置にメチル基が置換しているとは認め難い。
　そうすると、本願の請求項１に記載された（１１）〜（１３）の化合物は、発明の詳細な説明の段落【００１８】【化１１】の（１１）、（１２）のもの、及び段落【００１８】【化１２】の（１３）のものであるのかどうかが不明であるから、本願発明は明確であるとはいえない。 
　したがって、本願発明は明確でないから、本願の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するとはいえない。 
 　 
６．本願の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するかどうかの当審の判断 　 
　
　本願発明は、金属チオキシノイドが（１４）ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛からなる場合を包含しているが、上記「２．」「（２）独立特許要件」で述べた理由により、本願の明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　また、金属チオキシノイドが、（１１）ビス［ベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１２）ビス［３−メチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１３）ビス［３，７−ジメチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、及び（１５）ビス［２−（２−メルカプトフェニル）ベンゾチアゾレート］亜鉛からなる群より選択される場合の本願発明についても、金属チオキシノイドが（１４）ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛からなる場合と同様の理由で、本願の明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　したがって、本願の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するとはいえない。
　
７．本願の明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているかどうかの当審の判断 
　
　上記「６．」で指摘したことに関連して、本願発明について、本願の明細書の発明の詳細な説明には、（１１）ビス［ベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１２）ビス［３−メチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１３）ビス［３，７−ジメチルベンゾ｛ｆ｝−８−キノリンチオラート］亜鉛、（１４）ビス（４−キノキサリンチオラート）亜鉛、及び（１５）ビス［２−（２−メルカプトフェニル）ベンゾチアゾレート］亜鉛からなる群より選択される金属チオキシノイドを用いた具体例が記載されていないから、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　　　
８．むすび　　
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号、同条第６項第２号及び同条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。　　
　よって、結論のとおり審決する。