Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内部の管腔内プラークにより引き起こされる血管腔内の血流の抑制を低減するためのシステムであって、該システムは、
（ａ）血管腔に挿入可能であるとともに、管腔の断面像を現わすデジタルデータを作り出すこと、前記デジタルデータを中央処理ユニット（ＣＰＵ）に通信すること及びプラークを横断することなしに前記管腔内プラークに向けてカテーテルを案内することが可能な撮像案内ワイヤと、
（ｂ）管腔内プラークの少なくとも一部分を除去するように設計・構築された作動ヘッドを備える前記カテーテルと、
（ｃ）前記カテーテルに一体に形成される或いは組み込まれるとともに、前記血管腔内で前記作動ヘッドを半径方向に位置決めするように設計・構築される少なくとも１つの位置決め要素と、
（ｄ）
（ｉ）医療行為者からの入力を受け取り、
（ｉｉ）前記管腔の前記断面像を現わす前記デジタルデータを受け取り、ディスプレイ装置に前記断面像を表示可能なように前記デジタルデータを加工し、
（ｉｉｉ）前記システムの要素を制御するアクチュエータを動作させ、
（ｉｖ）前記アクチュエータのうち少なくとも１つによって、前記位置決め要素の動作を制御するように設計・構築された前記ＣＰＵと、
（ｅ）前記ＣＰＵによる制御を受ける前記アクチュエータからなり、
（ｉ）該アクチュエータは、少なくとも１つの位置決め要素アクチュエータを備え、該位置決め要素アクチュエータは、前記少なくとも１つの位置決め装置の制御を担うことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ＣＰＵが更に、
（ｉｖ）前記アクチュエータにより前記カテーテル内で前記案内ワイヤを回転させること、
（ｖ）前記ヘッドの操作を制御すること
からなる群から選択される少なくとも１つの動作を実行するように設計・構築されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ＣＰＵが更に、ディスプレイ装置とデータ入力装置からなる群から選択される少なくとも１つのアイテムを備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記アクチュエータが更に、少なくとも１つの追加のアクチュエータを備え、
（ｉｉ）該追加のアクチュエータは、前記作動ヘッドを長手方向の往復運動及び回転運動をさせること、
（ｉｉｉ）前記管腔内で前記カテーテルを前進させること、
（ｉｖ）前記カテーテル内で前記案内ワイヤを回転させることからなる群から選択される少なくとも１つの動作を実行するように設計・構築され、
前記追加のアクチュエータが前記ＣＰＵの制御を受けることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記カテーテルが前記管腔内プラークを横断するように前記作動ヘッドが間欠動作をすることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記作動ヘッドが少なくとも１つの切断縁を備え、
該切断縁は、前記作動ヘッドが回転運動するときのみに動作することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの位置決め要素が、少なくとも１つのバルーンを備え、
該バルーンは、前記カテーテルの少なくとも一部分を周方向に取り囲むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの位置決め要素が、少なくとも３つのバルーンからなるセットを少なくとも１つ備え、
該３つのバルーンが、前記カテーテルの単一断面上に配されていることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記カテーテルの単一断面上に配される少なくとも３つのバルーンからなるセットが、更に少なくとも１つ追加して設けられることを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記作動ヘッドの前記操作が、前記作動ヘッドによる前記プラークの横断より前に開始されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記作動ヘッドの前記操作が、前記作動ヘッドを１乃至１００ＲＰＭの回転速度で回転させる段階を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記作動ヘッドの前記操作が、前記作動ヘッドを５乃至５０ＲＰＭの回転速度で回転させる段階を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記撮像案内ワイヤが更に、折り畳み可能な鏡体を備え、
前記カテーテルが前記案内ワイヤ上に配置可能であり、
前記折り畳み可能な鏡体のみが、前記作動ヘッドから前記プラークに対面する方向に突出することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
アルキメデス・スクリュが前記撮像案内ワイヤのデザインに組み込まれ、前記プラークの少なくとも一部分の除去が容易になされることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
前記カテーテルが、少なくとも１つの治療用管腔を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１６】
前記カテーテルが中央真空管腔を備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境的に改善された後方ミラー組立体であって、
少なくとも１つの光変換器を備えた電気制御回路と、
可変反射率反射要素と、
少なくとも１つの金属部品とを有し、
前記組立体が実質的にカドミウムを含んでいない、
環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項２】
シリコンを主成分とする光変換器を有する、請求項１記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項３】
前記光変換器がフォトダイオードである、請求項２記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項４】
前記光変換器がフォトゲートである、請求項２記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項５】
亜鉛、ホスフェート及び黒色酸化物から成る群から選択された材料で処理されている少なくとも１つの金属部品を有する、請求項１記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項６】
鉛を主成分とするペイントを実質的に含まない反射要素を有する、請求項１記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項７】
環境的に改善された後方ミラー組立体であって、
反射要素を有し、該反射要素は、少なくとも一方の表面に銀を含む被膜を備える少なくとも１つのガラス基板を有し、
前記組立体は、鉛を主成分とするペイントを実質的に含まない、
環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項８】
前記反射要素は可変反射性を有する、請求項７記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項９】
前記反射要素は、エレクトロクロミックである、請求項７記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項１０】
鉛を主成分とするはんだを実質的に含まない電気制御回路を有する、請求項１又は請求項７記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項１１】
環境的に改善された後方ミラー組立体であって、
可変反射率反射要素と、
電気制御回路とを有し、
前記組立体は、鉛を主成分とするはんだを実質的に含まない、環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項１２】
前記鉛を主成分とするはんだは、錫−亜鉛合金、錫−銀合金及び錫−銀−銅合金から成る群から選択される、請求項１１記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項１３】
臭素を実質的に含まない電気制御回路を有する、請求項１、請求項７又は請求項１１記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項１４】
環境的に改善された後方ミラー組立体であって、
可変反射率反射要素と、
電気制御回路と、
プリント回路基板とを有し、
前記組立体は実質的に臭素を含まない、
環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項１５】
窒素化合物を主成分とする難燃剤を有するエポキシ樹脂で作られたプリント回路基板を有する、請求項１４記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項１６】
リン化合物を主成分とする難燃剤を有するエポキシ樹脂で作られたプリント回路基板を有する、請求項１４記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項１７】
実質的に水銀を含まない電気制御回路を有する、請求項１、請求項７、請求項１１又は請求項１４記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項１８】
実質的にポリ塩化ビニルを含まない、ハウジング、ベゼルを有する、請求項１、請求項７、請求項１１又は請求項１４記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項１９】
環境的に改善された後方ミラー組立体であって、
反射要素と、
ハウジングと、
ベゼルとを有し、
前記組立体は、実質的にポリ塩化ビニルを含まない、
環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項２０】
前記ハウジング又はベゼルのうち少なくとも一方は、アクリロニトリル−ブダジエン−スチレン−ポリ−カルベネート（ＡＢＳＰＣ）を含む、請求項１９記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【請求項２１】
前記ハウジング又はベゼルのうち少なくとも一方は、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート（ＡＳＡ）を含む、請求項１９記載の環境的に改善されたバックミー組立体。
【請求項２２】
前記ハウジング又はベゼルのうち少なくとも一方はマグネシウム合金を含む、請求項１９記載の環境的に改善された後方ミラー組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射剤と、
構造式Ｒ1−（Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2）n−Ｘ
（式中、
Ｘが、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｓ（Ｏ2）ＯＨ、−ＯＳ（Ｏ2）ＯＨ、−Ｐ（ＯＨ）2Ｏ、−ＯＰ（ＯＨ2）Ｏ、−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）、−ＯＣ（Ｒ2）（Ｒ2）−Ｃ（Ｏ）−Ｚ、−ＯＣ（Ｏ）−Ｒ2−Ｃ（Ｏ）−Ｚ、−Ｏ−Ｒ3−Ｃ（Ｏ）−Ｚ、および−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ（Ｒ3）−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）からなる群から選択され、
Ｚが、−ＯＨ、−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）、−ＮＨ−Ｒ2−ＮＨ−、アミノ酸残基、アミノ酸２〜８個を有するペプチド残基、またはヒドロキシ酸から選択され、
ｎが、１〜２５０であり、
Ｒ1が、メチルまたはエチルであり、
Ｒ2がそれぞれ独立して、水素、または炭素１〜６個を有する線状、分枝、もしくは環状炭化水素から選択され、
Ｒ3が独立して、水素、または炭素１〜６個を有する線状、分枝、もしくは環状炭化水素から選択され、場合により、Ｒ2およびＲ3が一緒に結合して炭素２〜４個のアルキレンブリッジを形成する。）の化合物を含む助剤と、
薬剤と、を含む医薬用エアロゾル組成物。
【請求項２】
薬剤と、
構造式Ｒ1−（Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2）n−Ｘ（式中、Ｘが、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｓ（Ｏ2）ＯＨ、−ＯＳ（Ｏ2）ＯＨ、−Ｐ（ＯＨ）2Ｏ、−ＯＰ（ＯＨ2）Ｏ、−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）、−ＯＣ（Ｒ2）（Ｒ2）−Ｃ（Ｏ）−Ｚ、−ＯＣ（Ｏ）−Ｒ2−Ｃ（Ｏ）−Ｚ、−Ｏ−Ｒ3−Ｃ（Ｏ）−Ｚ、および−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ（Ｒ3）−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）からなる群から選択され、
Ｚが、−ＯＨ、−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）、−ＮＨ−Ｒ2−ＮＨ−、アミノ酸残基、アミノ酸２〜８個を有するペプチド残基、またはヒドロキシ酸から選択され、
ｎが、１〜２５０であり、
Ｒ1が、メチルまたはエチルであり、
Ｒ2がそれぞれ独立して、水素、または炭素１〜６個を有する線状、分枝、もしくは環状炭化水素から選択され、
Ｒ3が独立して、水素、または炭素１〜６個を有する線状、分枝、もしくは環状炭化水素から選択され、場合により、Ｒ2およびＲ3が一緒に結合して炭素２〜４個のアルキレンブリッジを形成する。）の化合物を含む助剤、
が組み込まれた粒子を含み、
前記粒子が約１０μｍ未満の質量平均空気動力学的直径を有する、粒状医薬用組成物。
【請求項３】
水性キャリア流体と、
構造式Ｒ1−（Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2）n−Ｘ
（式中、Ｘが、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｓ（Ｏ2）ＯＨ、−ＯＳ（Ｏ2）ＯＨ、−Ｐ（ＯＨ）2Ｏ、−ＯＰ（ＯＨ2）Ｏ、−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）、−ＯＣ（Ｒ2）（Ｒ2）−Ｃ（Ｏ）−Ｚ、−ＯＣ（Ｏ）−Ｒ2−Ｃ（Ｏ）−Ｚ、−Ｏ−Ｒ3−Ｃ（Ｏ）−Ｚ、および−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ（Ｒ3）−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）からなる群から選択され、
Ｚが、−ＯＨ、−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）、−ＮＨ−Ｒ2−ＮＨ−、アミノ酸残基、アミノ酸２〜８個を有するペプチド残基、またはヒドロキシ酸から選択され、
ｎが、１〜２５０であり、
Ｒ1が、メチルまたはエチルであり、
Ｒ2がそれぞれ独立して、水素、または炭素１〜６個を有する線状、分枝、もしくは環状炭化水素から選択され、
Ｒ3が独立して、水素、または炭素１〜６個を有する線状、分枝、もしくは環状炭化水素から選択され、場合により、Ｒ2およびＲ3がいっしょに結合して炭素２〜４個のアルキレンブリッジを形成する。）の化合物を含む助剤と、
薬剤と、を含む水性医薬用組成物。
【請求項４】
Ｘが−ＯＣ（Ｒ2）（Ｒ2）−Ｃ（Ｏ）−Ｚである、請求項１，２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
Ｚが−ＯＨである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
Ｚが、グリシン、グリシンアミド、アラニン、プロリン、タウリン、およびサルコシンからなる群から選択されるアミノ酸残基である、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
ｎが２〜４５である、請求項１，２又は３に記載の組成物。
【請求項８】
前記噴射剤が１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるヒドロフルオロカーボンを含む、請求項１に記載の医薬用エアロゾル組成物。
【請求項９】
前記薬剤、助剤、および噴射剤が溶液を形成する、請求項１又は８に記載の医薬用エアロゾル組成物。
【請求項１０】
前記組成物が前記噴射剤中の懸濁液を含む、請求項１又は８に記載の医薬用エアロゾル組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
助剤（本明細書中、「賦形剤」とも呼ぶ）としてポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を使用することが知られているが、ポリエチレングリコールの有用性は、本明細書で述べるようにそれを官能基化した場合、改善することができることが現時点で分かっている。本発明は、噴射剤を含む医薬用エアロゾル組成物、構造式Ｒ1−（Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2）n−Ｘの化合物を含む助剤、および薬剤を提供する。Ｘは、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｓ（Ｏ2）ＯＨ、−ＯＳ（Ｏ2）ＯＨ、−Ｐ（ＯＨ）2Ｏ、−ＯＰ（ＯＨ）2Ｏ、−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）、−ＯＣ（Ｒ2）（Ｒ2）−Ｃ（Ｏ）−Ｚ、−ＯＣ（Ｏ）−Ｒ2−Ｃ（Ｏ）−Ｚ、−Ｏ−Ｒ3−Ｃ（Ｏ）−Ｚ、および−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ（Ｒ3）−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）からなる群から選択される。Ｚは、−ＯＨ、−Ｎ（Ｒ2）（Ｒ2）、−ＮＨ−Ｒ2−ＮＨ−、アミノ酸残基、アミノ酸を２〜８個を有するペプチド残基、またはヒドロキシ酸から選択される。Ｒ1は、メチルまたはエチルである。Ｒ2はそれぞれ独立して、水素、または炭素１〜６個を有する線状、分枝、もしくは環状炭化水素から選択される。Ｒ3は、水素、または炭素１〜６個を有する線状、分枝、もしくは環状炭化水素から選択され、場合により、Ｒ2とＲ3は一緒に結合して炭素２〜４個のアルキレンブリッジを形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（３３）内に弾性的に搭載され、接触要素またはスイッチ要素に連結された結合手段（３４）であって、トーチ本体（２８）および、ホースパック（２３）またはホースパック（２３）に連結したトーチハンドル（２９）に連結された該結合手段（３４）を含み、
結合手段（３４）のトーチ本体（２８）への連結および結合手段（３４）のホースパック（２３）またはトーチハンドル（２９）への連結のために、対向配置された２つの開口（３５，４５）が２つの部品（３１，３２）からなるハウジング（３３）に設けられ、
結合手段（３４）は、ハウジング（３３）への点接触のための支持面（３９）を備え、
個々の接触要素またはスイッチ要素が、ハウジング（３３）から支持面（３９）の持ち上げによって活性化または不活性化し、信号が、接触要素またはスイッチ要素から、インタフェース接続された制御デバイスまたはロボットシステムへ伝送されるように、支持面（３９）が接触要素またはスイッチ要素に接続されていることを特徴とするスイッチオフ箱。
【請求項２】
ハウジング（３３）は、トーチ本体（２８）とホースパック（２３）との間に配置されていることを特徴とする請求項１記載のスイッチオフ箱。
【請求項３】
ハウジング（３３）は、トーチ本体（２８）と、ホースパック（２３）が接続されたトーチハンドル（２９）との間に配置されていることを特徴とする請求項１記載のスイッチオフ箱。
【請求項４】
結合手段（３４）は、ハウジング（３３）に対して絶縁されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスイッチオフ箱。
【請求項５】
結合手段（３４）は、開口（３５）を介してハウジング（３３）から突出しており、結合手段（３４）の他端は、ハウジング（３３）の内部で終結していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスイッチオフ箱。
【請求項６】
支持面（３９）は、結合手段（３４）に直接形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスイッチオフ箱。
【請求項７】
前記支持面（３９）は、Ｌ字状断面を有する外部リング（４０）によって形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスイッチオフ箱。
【請求項８】
ハウジング（３３）への点接触のために、複数の突起（４１）が外部リング（４０）および支持面（３９）にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のスイッチオフ箱。
【請求項９】
結合手段（３４）の固定は、外部リング（４０）および支持面（３９）をそれぞれ介して、ネジ接続（４２）によって実現され、スプリング要素（４４）が、ネジ頭（４３）と外部リング（４０）と支持面（３９）の間に配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のスイッチオフ箱。
【請求項１０】
突起（４１）が、接触要素またはスイッチ要素に接続されていることを特徴とする請求項９記載のスイッチオフ箱。
【請求項１１】
突起またはネジ山（４６）が、ホースパック（２３）の外部ホースとの接続のために、ハウジング（３３）の一方に配置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のスイッチオフ箱。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに取付けられた支持表面であって、複数の低くされた部分を含む支持表面と、
前記支持表面に対向して前記フレームに取付けられたバーナであって、火炎を支持し、前記火炎が前記バーナと反対側の火炎先端を含む、バーナと、
前記支持表面と接触するフィルムであって、前記バーナの火炎が前記フィルムと接触し、前記バーナが、前記火炎の衝突されない火炎先端と前記バーナとの間の距離が、前記フィルムと前記バーナとの間の距離より少なくとも３分の１大きいように位置決めされる、フィルムと、を含む、フィルムを火炎穿孔するための装置。
【請求項２】
フレームと、
前記フレームに取付けられた支持表面であって、複数の低くされた部分を含む支持表面と、
前記支持表面に対向して前記フレームに取付けられたバーナと、
前記支持表面に隣接して前記フレームに取付けられた予熱ロールであって、外面を含み、該外面が前記バーナの前に前記フィルムを予熱するために加熱される、予熱ロールと、を含む、フィルムを火炎穿孔するための装置。
【請求項３】
フレームと、
前記フレームに取付けられた支持表面であって、複数の低くされた部分を含む支持表面と、
前記支持表面に対向して前記フレームに取付けられたバーナと、
前記支持表面と接触するフィルムと、
前記フィルムを前記支持表面上に接触させる前に、前記フィルムと前記支持表面との間で前記支持表面上に液体を適用するための、前記フレームに取付けられた液体アプリケータと、を含む、フィルムを火炎穿孔するための装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の装置によって製造された火炎穿孔フィルム。
【請求項５】
第１の面と、前記第１の面と反対側の第２の面とを有するフィルムを提供する工程と、
前記フィルムの第２の面を、複数の低くされた部分を有する支持表面と接触させる工程であって、前記支持表面が１２０°Ｆ（４９℃）より低い温度に冷却される工程と、
前記フィルムの第１の面を加熱された表面と接触させる工程であって、前記加熱された表面が１６５°Ｆ（７４℃）を超える工程と、
前記フィルムの第１の面から前記加熱された表面を除去する工程と、
その後、前記フィルムの第１の面をバーナからの火炎で加熱して、前記フィルムを、前記複数の低くされた部分を被覆する領域で穿孔する工程と、を含む、フィルムを火炎穿孔する方法。
【請求項６】
支持表面を提供する工程であって、前記支持表面が複数の低くされた部分を含む工程と、
バーナを提供する工程であって、前記バーナが火炎を支持し、前記火炎が前記バーナと反対側の火炎先端を含む工程と、
フィルムを前記支持表面に対して接触させる工程と、
前記火炎の衝突されない火炎先端と前記バーナとの間の距離が、前記フィルムと前記バーナとの間の距離より少なくとも３分の１大きいように、前記バーナを位置決めする工程と、
前記フィルムを前記バーナの火炎で加熱して、前記フィルムを穿孔する工程と、を含む、フィルムを火炎穿孔する方法。
【請求項７】
支持表面を有するバッキングロールを提供する工程であって、前記支持表面が複数の低くされた部分を含む工程と、
ニップロールを提供する工程であって、前記ニップロールが外面を含み、前記ニップロールの外面が加熱される工程と、
バーナを提供する工程であって、前記バーナが、前記バーナと前記ニップロールとの間で測定された角度が４５°未満であるように位置決めされ、前記角度の頂点が前記バッキングロールの軸に位置決めされる工程と、
フィルムを前記支持表面に対して接触させる工程と、
前記フィルムを前記ニップロールと前記バッキングロールの支持表面との間で押圧して、前記フィルムを予熱する工程と、
その後、前記フィルムを前記バーナの火炎で穿孔する工程と、を含む、フィルムを火炎穿孔する方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の方法によって製造された火炎穿孔フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程：
ａ) 添加溶液と濃縮赤血球を混合し、赤血球の懸濁液を作成する；
ｂ) その赤血球懸濁液中の酸素を全血中レベルの10％以下まで減少させる；
ｃ) 保存期間中は４℃の温度で冷蔵下でその赤血球を保存する；及び
ｄ) その保存期間中にその冷蔵赤血球に少なくとも一回は代謝サプリメントを添加する；
を含む赤血球の保存方法。
【請求項２】
全血と抗凝固剤溶液とを混合し、その全血より赤血球を濃縮し、それにより血漿を分離し、濃縮赤血球の塊を作成することを第一に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
低酸素冷蔵下でその赤血球を保存することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
代謝サプリメントはピルビン酸塩、イノシン、アデニン、及び場合によってはリン酸二水素ナトリウム及び／又はリン酸水素二ナトリウムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
添加溶液がアデニン0.5〜4.0mmole／l、デキストロース50〜150mmole／l、マンニトール20〜70mmole／l、NaCl０〜100mmole／l、NaH2PO4２〜20mmole／l及びNH4Cl０〜30mmole／lを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
添加溶液がpHを5.5〜7.5に調整してある、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
添加溶液がアデニン２mmole／l、デキストロース110mmole／l、NaCl55mmole／l及びNaH2PO412mmole／lを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
添加溶液がpHを6.5に調整してある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
保存の工程の開始から６〜10週以内にその添加の工程が実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
保存の工程の開始から11〜20週以内にその添加の工程が繰り返される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ピルビン酸塩、イノシン及びアデニンを含む血液保存で使用するための代謝サプリメント。
【請求項１２】
ピルビン酸塩、イノシン、アデニン及びリン酸二水素ナトリウムを含む血液保存で使用するための代謝サプリメント。
【請求項１３】
ピルビン酸塩、イノシン、アデニン及びリン酸水素二ナトリウムを含む血液保存で使用するための代謝サプリメント。
【請求項１４】
ピルビン酸塩、イノシン、アデニン、リン酸二水素ナトリウム及びリン酸水素二ナトリウムを含む血液保存で使用するための代謝サプリメント。
【請求項１５】
代謝サプリメントがピルビン酸ナトリウム0.1〜２ｇ／単位、イノシン0.5〜３ｇ／単位、アデニン0.01〜１ｇ／単位、リン酸二水素ナトリウム０〜２ｇ／単位及びリン酸水素二ナトリウム０〜２ｇ／単位を含む、請求項１４に記載の代謝サプリメント。
【請求項１６】
代謝サプリメントがpHを5.5〜8.0に調整してある、請求項１５に記載の代謝サプリメント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を処置するための薬学的組成物であって、該薬学的組成物は、有効量のＴＬＲアゴニストと組み合わせて、有効量の腫瘍由来樹状細胞（ＤＣ）阻害因子アンタゴニストを含む、薬学的組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、前記腫瘍由来ＤＣ阻害因子アンタゴニストが、ＩＬ−６アンタゴニスト、ＶＥＧＦアンタゴニスト、ＣＴＬＡ−４アンタゴニスト、ＯＸ−４０アンタゴニスト、ＴＧＦ−Ｂアンタゴニスト、プロスタグランジンアンタゴニスト、ガングリオシドアンタゴニスト、Ｍ−ＣＳＦアンタゴニスト、およびＩＬ−１０アンタゴニストからなる群より選択される、薬学的組成物。
【請求項３】
前記腫瘍由来ＤＣ阻害因子アンタゴニストが、ＩＬ−１０アンタゴニストである、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記ＩＬ−１０アンタゴニストが、ＩＬ−１０のアンタゴニストおよびＩＬ−１０レセプターのアンタゴニストからなる群より選択される、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の薬学的組成物であって、前記ＩＬ−１０アンタゴニストが、以下：
ａ）組換え体；
ｂ）天然のリガンド；
ｃ）低分子；
ｄ）抗体または抗体フラグメント；
ｅ）アンチセンスヌクレオチド配列；あるいは
ｆ）可溶性ＩＬ−１０レセプター分子、
である、薬学的組成物。
【請求項６】
前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記抗体が、抗ＩＬ−１０Ｒモノクローナル抗体である、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記ＴＬＲアゴニストが、以下：
ａ）組換え体；
ｂ）天然のリガンド；
ａ）免疫刺激性ヌクレオチド配列；
ｂ）低分子；
ｃ）精製された細菌抽出物；
ｄ）不活性化された細菌調製物、
である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記ＴＬＲアゴニストが、ＴＬＲ−９のアゴニストである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記ＴＬＲアゴニストが、免疫刺激性ヌクレオチド配列である、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記免疫刺激性ヌクレオチド配列が、ＣｐＧモチーフを含む、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記免疫刺激性ヌクレオチドが、ＣｐＧ  ２００６（配列番号１）、ＣｐＧ  ２２１６（配列番号２）、ＡＡＣ−３０（配列番号３）、およびＧＡＣ−３０（配列番号４）からなる群より選択される、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記免疫刺激性ヌクレオチド配列が、ホスホロチオネート−改変のような構造改変によって安定化される、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記免疫刺激性ヌクレオチド配列が、カチオン性リポソームにカプセル化される、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記腫瘍由来ＤＣ阻害因子アンタゴニストが、抗ＩＬ−１０Ｒモノクローナル抗体であり、そして前記ＴＬＲアゴニストがＣｐＧ  ２００６（配列番号１）である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、該薬学的組成物が、前記腫瘍由来ＤＣ阻害因子アンタゴニストおよび／またはＴＬＲアゴニストを送達部位に持続放出させる、投与のために処方された物質をさらに含む、薬学的組成物。
【請求項１７】
前記腫瘍由来ＤＣ阻害因子アンタゴニストおよび／またはＴＬＲアゴニストが、静脈内投与、腫瘍内投与、皮内投与、筋肉内投与、皮下投与または局所投与されるために処方される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
少なくとも１つの腫瘍関連抗原をさらに含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記腫瘍関連抗原が、ＴＬＲアゴニストに連結する、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
請求項１８に記載の薬学的組成物であって、前記腫瘍関連抗原が、以下：Ｍｅｌａｎ−Ａ、チロシナーゼ、ｐ９７、β−ＨＣＧ、ＧａｌＮＡｃ、ＭＡＧＥ−１、ＭＡＧＥ−２、ＭＡＧＥ−３、ＭＡＧＥ−４、ＭＡＧＥ−１２、ＭＡＲＴ−１、ＭＵＣ１、ＭＵＣ２、ＭＵＣ３、ＭＵＣ４、ＭＵＣ１８、ＣＥＡ、ＤＤＣ、黒色腫抗原ｇｐ７５、ＨＫｅｒ  ８、高分子量黒色腫抗原、Ｋ１９、Ｔｙｒ１およびＴｙｒ２、ｐＭｅｌ  １７遺伝子ファミリーのメンバー、ｃ−Ｍｅｔ、ＰＳＡ、ＰＳＭ、α−フェトプロテイン、甲状腺ペルオキシダーゼ、ｇｐ１００、ＮＹ−ＥＳＯ−１、ｐ５３ならびにテロメラーゼからなる群より選択される、薬学的組成物。
【請求項２１】
請求項１に記載の薬学的組成物であって、前記処置される癌が、以下：黒色腫、乳癌、膵臓癌、結腸癌、肺癌、神経膠腫、肝細胞癌、子宮内皮癌、胃癌、腸癌、腎臓癌、前立腺癌、甲状腺癌、卵巣癌、精巣癌、肝臓癌、頭部および頸部の癌、結腸直腸癌、食道癌、胃癌、眼の癌、膀胱癌、神経膠芽腫、ならびに転移性の癌腫からなる群より選択される、薬学的組成物。
【請求項２２】
活性剤をさらに含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
前記活性剤が、ＩＦＮα、ＴＮＦα、ＲＡＮＫリガンド／アゴニスト、ＣＤ４０リガンド／アゴニストまたはＴＮＦ／ＣＤ４０レセプターファミリーの別のメンバーのリガンド／アゴニストからなる群より選択される、請求項２２に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
血液樹状細胞の数を増加させるサイトカインをさらに含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
前記樹状細胞増殖因子が、ＦＬＴ３−Ｌ、ＧＭ−ＣＳＦおよびＧ−ＣＳＦからなる群より選択される、請求項２４に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
前記腫瘍に送達するために処方される、樹状細胞上で活性なケモカインをさらに含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
請求項２６に記載の薬学的組成物であって、前記ケモカインが、以下：ＣＣＬ２１、ＣＣＬ３、ＣＣＬ２０、ＣＣＬ１６、ＣＣＬ５、ＣＣＬ２５、ＣＸＣＬ１２、ＣＣＬ７、ＣＣＬ８、ＣＣＬ２、ＣＣＬ１３、ＣＸＣＬ９、ＣＸＣＬ１０およびＣＸＣＬ１１からなる群より選択される、薬学的組成物。
【請求項２８】
前記ケモカインが、ケモカインまたはその生物学的に活性なフラグメントもしくはその改変体および標的化部分を含む標的化構築物を用いて前記腫瘍に送達されるために処方される、請求項２６に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】
請求項２８に記載の薬学的組成物であって、前記標的化部分が、以下：
ａ）少なくとも１０個のアミノ酸のペプチド；
ｂ）タンパク質；
ｃ）低分子；
ｄ）ベクター；および
ｅ）抗体またはそのフラグメント、
からなる群より選択される、薬学的組成物。
【請求項３０】
前記腫瘍由来ＤＣ阻害因子アンタゴニストおよび／またはＴＬＲアゴニストが、互いに連結する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３１】
前記腫瘍由来ＤＣ阻害因子アンタゴニストおよび／またはＴＬＲアゴニストが、腫瘍関連抗原にさらに連結される、請求項３０に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材と、
プラスチック基材の表面上の結合層と
を含んでなる物品であって、結合層がプラズマ反応したシクロシロキサンを含んでなり、シクロシロキサンがケイ素原子に結合したＣ2〜Ｃ10アルケニル基を１以上有する、物品。
【請求項２】
前記シクロシロキサンが次式の構造を有する、請求項１記載の物品。
【化１】
2006502026.tif 000001
式中、１以上のＲがＣ2〜Ｃ6アルケニル基であることを条件として各Ｒは独立に水素、メチル又はエチルであり、ｎは２〜８の整数である。
【請求項３】
１以上のＲがＣ2〜Ｃ6アルケニル基であり、ｎが３、４又は５である、請求項２記載の物品。
【請求項４】
唯一つのＲがＣ2〜Ｃ6アルケニル基であることを条件として、残りの各Ｒがメチルである、請求項３記載の物品。
【請求項５】
前記アルケニル基が末端炭素−炭素二重結合を有する、請求項４記載の物品。
【請求項６】
熱硬化性又は熱可塑性基材と、
基材の表面上の結合層と
を含んでなり、結合層がプラズマ反応したシクロシロキサンからなり、シクロシロキサンがケイ素原子に結合した１つのＣ2〜Ｃ6アルケニル基を有しており、シクロシロキサンがシクロトリシロキサン、シクロテトラシロキサン又はシクロペンタシロキサンである、物品。
【請求項７】
ポリカーボネート基材と、
ポリカーボネート基材の表面上の結合層と
からなり、結合層がプラズマ反応したヘプタメチル（ビニル）シクロテトラシロキサンからなる、多層物品。
【請求項８】
プラスチック基材を準備し、
プラスチック基材の表面上でシクロシロキサンをプラズマ反応させて結合層を形成する
ことを含んでなる、多層物品の形成方法であって、シクロシロキサンがケイ素原子に結合したＣ2〜Ｃ10アルケニル基を１以上有する、方法。
【請求項９】
熱硬化性又は熱可塑性基材を準備し、
基材の表面上でシクロシロキサンをプラズマ反応させて結合層を形成する
ことを含んでなり、シクロシロキサンがケイ素原子に結合した１つのＣ2〜Ｃ6アルケニル基を有しており、シクロシロキサンがシクロトリシロキサン、シクロテトラシロキサン、又はシクロペンタシロキサンである、多層物品の形成方法る
【請求項１０】
ポリカーボネート基材を準備し、
ポリカーボネート基材の表面上でヘプタメチル（ビニル）シクロテトラシロキサンをプラズマ反応させて結合層を形成する
ことを含んでなる、多層物品の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
超音波送信機（１８）が、超音波受信機（１９）の下に、好ましくは材料帯（１２）の開封テープ（１１）を有する側に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
超音波送信機（１８）が、応答曲線の特性又は幅に影響を与えるために、出力側の制限手段を、特に（スリット状の）開口絞り（２４）を備えていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの流体受入開口、少なくとも１つの可撓性部分、弛緩状態の内容積、および非弛緩状態の内容積、を含み、前記非弛緩状態の容積は、前記弛緩状態の容積以上であり、前記少なくとも１つの可撓性部分は、少なくとも１つの外部と少なくとも１つの内面とを有する容器の充填および密閉方法であって、
前記容器を解除可能に保持し、その保持は前記少なくとも１つの可撓性部分の動きを許容し、
収容される流体を前記少なくとも１つの流体受入開口を通して受け入れるための位置に、前記保持された容器を位置決めし、
前記容器の弛緩状態の内容積を前記非弛緩状態の内容積に拡張させ、
前記容器の弛緩状態の内容積に流体を分配し、
前記容器内における前記流体の蒸気圧以上の所定の圧力範囲をもつ環境に、前記少なくとも１つの可撓性部分の外部と、前記流体を収容する容器の内容積と、前記流体と、を置き、
前記内容積と前記可撓性部材の外部が前記所定の圧力範囲内にある間に、前記少なくとも１つの流体受入開口を密閉し、
前記環境の圧力を環境大気圧に高め、
前記解除可能な保持装置から前記容器を解除する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記各工程は、無菌状態の下において行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記各工程は、列挙された順序で行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１つ以上の工程は、本質的に同時に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記容器における弛緩状態の内容積の前記非弛緩状態の内容積への拡張は、前記少なくとも１つの可撓性部分の曲がりによって行なわれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記容器における弛緩状態の内容積の前記非弛緩状態の内容積への拡張は、前記容器の内容積へのガスを吹き込みによって行なわれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記容器における弛緩状態の内容積の前記非弛緩状態の内容積への拡張は、前記可撓性部分の外面に真空または減圧を作用させることによって行なわれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記容器における弛緩状態の内容積の前記非弛緩状態の内容積への拡張は、前記可撓性部分の物理的な操作によって行なわれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記分配および密閉工程は、物理的に別々の場所で行なわれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記流体を分配するために、前記少なくとも１つの流体受入開口に流体分配ノズルを挿入する工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーフを有する閉鎖荷物運搬区画室を含むタイプの車両用支持アセンブリであって、前記支持アセンブリは、前記ルーフ上を動き回る人を支持するのに適し、前記支持アセンブリは、
前記ルーフ上に取り付け可能なガイドと、
前記ガイドに係合するのに適し且つ前記ガイドに係合したまま前記ガイドに沿って移動可能なベースと、
前記ベースに旋回可能に接続される第１の部分と前記ベースから離間される第２の部分またはハンドルを含む支持構造体と、
前記支持構造体を前記ベースに対して望ましい姿勢で選択的にロックするロックとより成る、支持アセンブリ。
【請求項２】
前記ロックは、前記ロックに対して選択的に係合および係合解除するためのロックアクチュエータを含む、請求項１に記載の支持アセンブリ。
【請求項３】
前記ロックアクチュエータは、前記ハンドル上に配置される、請求項２に記載の支持アセンブリ。
【請求項４】
前記ロックは、ベース上の離散された位置に係合するのに適し、前記離散された位置は、前記ベースに対して前記支持構造体の傾きの異なる姿勢に一致する、請求項１乃至３のいずれかに記載の支持アセンブリ。
【請求項５】
更に前記ベースの前記ガイドに沿う移動を止めるために前記支持アセンブリ上に取り付けられた制動手段が設けられる、請求項１乃至４のいずれかに記載の支持アセンブリ。
【請求項６】
前記制動手段は、前記制動手段を選択的に作動させるためのブレーキアクチュエータを含む、請求項５に記載の支持アセンブリ。
【請求項７】
前記アクチュエータは、前記ハンドル上に配置される、請求項６に記載の支持アセンブリ。
【請求項８】
車両であって、
ルーフを有する閉鎖荷物運搬区画室と、
前記ルーフ上に取り付け可能なガイドと、
前記ガイドに係合するのに適し且つ前記ガイドに係合したまま前記ガイドに沿って移動可能なベースと、
前記ベースに旋回可能に接続される第１の部分と前記ベースから離間される第２の部分またはハンドルを含む支持構造体と、
前記支持構造体を前記ベースに対して望ましい姿勢で選択的にロックするロックとより成り、使用時において、人が、支えるためおよび／または前記ルーフ上を歩く間に前記ガイドに沿って前記ベースを移動するために前記ハンドルを握ることが出来る車両。
【請求項９】
前記ロックは、前記ロックに対して選択的に係合および係合解除するためにロックアクチュエータを含む、請求項８に記載の車両。
【請求項１０】
前記ロックアクチュエータは、前記ハンドル上に配置される、請求項９に記載の車両。
【請求項１１】
前記ロックは、ベース上の離散された位置に係合するのに適し、前記離散された位置は、前記ベースに対して前記支持構造体の傾きの異なる姿勢に一致する、請求項８乃至１０のいずれかに記載の車両。
【請求項１２】
更に前記ベースの前記ガイドに沿う移動を止めるために前記支持アセンブリ上に取り付けられた制動手段が設けられる、請求項８乃至１１のいずれかに記載の車両。
【請求項１３】
前記制動手段は、前記制動手段を選択的に作動させるためのブレーキアクチュエータを含む、請求項１２に記載の車両。
【請求項１４】
前記ブレーキアクチュエータは、前記ハンドル上に配置される、請求項１３に記載の車両。
【請求項１５】
ガイドと、
前記ガイドに係合するのに適し、且つガイドに係合したままで前記ガイドに沿って移動可能なベースと、
前記ベースに旋回可能に接続される第１の部分と前記ベースから離間される第２の部分またはハンドルを含む支持構造体と、
前記ベースに対して望ましい姿勢で前記支持構造体を選択的にロックするためのロックとを含む支持アセンブリ。
【請求項１６】
前記ロックは、ロックと選択的に係合およびそれとの係合を解除するためのロックアクチュエータを含む、請求項１５に記載の支持アセンブリ。
【請求項１７】
前記ロックアクチュエータは、前記ハンドル上に配置される、請求項１６に記載の支持アセンブリ。
【請求項１８】
前記ロックは、ベースの離散する位置に係合するのに適し、且つ前記離散位置は、前記ベースに対する前記支持構造体の傾きの異なる姿勢に一致する、請求項１５乃至１７のいずれかに記載の支持アセンブリ。
【請求項１９】
前記ガイドに沿う前記ベースの移動を止めるために、前記支持アセンブリに取り付けられた制動手段を更に備える、請求項１５乃至１８のいずれかに記載の支持アセンブリ。
【請求項２０】
前記制動手段は、前記制動手段を選択的に作動させるためのブレーキアクチュエータを含む、請求項１９に記載の支持構造体。
【請求項２１】
前記ブレーキアクチュエータは、前記ハンドル上に配置される、請求項２０に記載の支持アセンブリ。
【請求項２２】
高い支持表面を有し且つその支持表面上を動き回る人を支持することが出来る構造体であって、前記構造体は、
高い支持表面上に取り付け可能なガイドと、
前記ガイドに係合するのに適し、且つガイドに係合したままで前記ガイドに沿って移動可能なベースと、
前記ベースに旋回可能に接続される第１の部分と前記ベースから離間される第２の部分またはハンドルを含む支持構造体と、
前記ベースに対して望ましい姿勢で前記支持構造体を選択的にロックするためのロックとより成り、使用時において、人が、支えるためおよび／または高い支持表面上を動き回る間に前記ガイドに沿って前記ベースを移動させるために前記ハンドルを握ることが出来る構造体。
【請求項２３】
前記ロックは、ロックを選択的に係合およびそれとの係合を解除するためのロックアクチュエータを含む、請求項２２に記載の構造体。
【請求項２４】
前記ロックアクチュエータは、前記ハンドルに配置される、請求項２３に記載の構造体。
【請求項２５】
前記ロックは、ベース上の離散された位置に係合するのに適し、前記離散された位置は、前記ベースに対して前記支持構造体の傾きの異なる姿勢に一致する、請求項２２乃至２４のいずれかに記載の構造体。
【請求項２６】
更に前記ガイドに沿う前記ベースの移動を止めるために前記支持アセンブリ上に取り付けられた制動手段が設けられる、請求項２２乃至２５のいずれかに記載の構造体。
【請求項２７】
前記制動手段は、前記制動手段を選択的に作動させるためのブレーキアクチュエータを含む、請求項２６に記載の構造体。
【請求項２８】
前記ブレーキアクチュエータは、前記ハンドル上に配置される、請求項２７に記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体温を測定するために用いられる体温測定装置であって、
筐体と、  
細長い温度感知プローブとを備え、
該筐体は、その受入れ口に開放自在に取り付け可能なプローブ収容チャンバーを有し、該チャンバーは、上記温度感知プローブを使用しない時に該プローブを保持できる大きさに形成されたプローブウェルを有し、さらに上記筐体内部の残りの部分に対して流体密封を提供するものであり、少なくとも１つのスイッチが、上記筐体の内側であって上記プローブウェルの外側に設けられ、上記スイッチは発光器および光検出器を備え、該発光器および該光検出器のそれぞれは上記筐体の受入れ口に対して向かい合わせに配置されて結合光路を形成し、上記プローブウェルは光透過性物質からなり、これにより上記プローブがプローブウェルの中に存在する時だけ、発光器と光検出器の間の結合光路が中断されることを特徴とする体温測定装置。
【請求項２】
上記チャンバーは使い捨て可能であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
上記プローブ収容チャンバーの内部は抗菌物質からなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
上記プローブウェル内に窓を備え、該窓は上記プローブ収容チャンバーが上記筐体に挿入された時に上記結合光路に沿った位置に配置されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
上記プローブの上記結合光路への挿入は、上記装置の電源を自動的に切ることとなることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
体温測定装置の電源を自動的に投入する、または切る方法であって、
上記装置は、開放自在なプローブ収容チャンバーを受入れる大きさに形成された受入れ口を有する筐体と、上記プローブ収容チャンバーのプローブウェル内に開放自在に保持される細長いプローブとを備え、
上記方法は、上記プローブチャンバーを上記受入れ口に挿入する工程であって、そこで、上記プローブウェルは光透過性物質からなり、上記プローブウェルは、発光器および光検出器が上記受入れ口内で向かい合わせに配置されて形成された結合光路に導入されている工程と、
上記プローブを上記プローブチャンバーに挿入する工程であって、そこで、上記プローブの挿入は、上記プローブを該結合光路に導入させることとなり、上記プローブによる該結合光路の閉塞は、該装置の電源を切ることとなる工程とを含む。
【請求項７】
患者の体温を測定するのに用いる上記プローブを取り外す工程を有し、該取り外す工程は、該発光器および光検出器との間の上記結合光路を上記プローブウェルを介して再度打ち立てることとなり、上記装置を自動的に立ち上げることを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ａ．表面にヒドロキシル基を付着させた基体の該表面に、
ｉｉｉ．パーフルオロアルキルトリクロロシラン、又は下記式：
【化２】
2006502837.tif 000001
（但し、Ｒ１及びＲ２は、各々別個に水素、及び置換又は非置換で飽和又は不飽和の炭素原子数１〜４０のアルキル又はアリール基よりなる群から選ばれ、Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つは、ヒドロキシルと縮合反応可能な官能基を有し、ｎは０より大で、約１５０以下の範囲である）
で示されるポリシロキサン、
からなるシリコーン油と、
ｉｖ．溶剤
を含む疎水性表面処理組成物を塗布する、
ことを特徴とする処理表面の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ヒドロカルビル基が、メチル、エチル、プロピル、ビニルアリル及びフェニル基よりなる群から選ばれる請求項１に記載の処理物品又は請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図７に、図６に示すダイ２６及びエンクロージャー３４の断面図を示す。ダイ２６によって、溶融熱可塑性ポリマー組成物が、予定された厚さ及び予定された幅を有するリボン２７に形成される。一方向の強化繊維を溶融熱可塑性ポリマー組成物に添加したい場合、一方向の繊維は連続しており、リボン２７の縦軸の方向に伸びるので、好ましくは、繊維源を押出機８の下流に配置する。図７に示すように、繊維源５９は、ダイ２６の上に配置されている。複数のモノフィラメント強化繊維６０が、繊維源５９から、ダイ２６の頂部内の入口６１の中に供給される。繊維源５９は、繊維源５９がリボン２７の移動通路に対して横方向に向くように、リボン２７の幅に亘って広がって複数のモノフィラメントを供給するための、任意の適当なデバイスであってよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
連続ガラス繊維及びポリプロピレン樹脂を使用する例を検討してきたが、不連続ガラス繊維も本発明のために適している。炭素グラファイト繊維、ポリアミド繊維（例えば、デュポン社(DuPont)からのケブラー(KEVLAR)（商標）ポリアラミド繊維）、金属繊維及び金属被覆繊維のような他の連続繊維及び不連続繊維並びに大麻繊維のような天然繊維が適している。繊維と熱可塑性ポリマーとの間の接着を改良するコーティング剤、サイズ剤及び／又はカップリング剤は公知である。適切なコーティング剤、サイズ剤及び／又はカップリング剤を、本発明の方法で選択された熱可塑性ポリマー及び強化繊維のために典型的な量で使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
繊維強化プロピレンポリマー組成物を、ダイを通して押し出して、約７インチ（１７．７８ｃｍ）幅×約１．２５インチ（３．１８ｃｍ）高さの寸法のリボンを成形した。この溶融リボンを、１７５℃で温度制御されたエンクロージャーを通して、第一コンベヤーベルトによってカッターに輸送し、リボンをログとして参照されるプリフォームに切断し、そしてカッターから、２４０℃に設定された温度制御されたエンクロージャー内の第二ベルト上で運び出し、次いで２００℃で設定された温度制御されたトンネルを通過する第三ベルトによって圧縮成形用金型まで輸送した。成形サイクル当り金型内に３個のログが必要であり、第一ログ及び第二ログは約２８．５インチ（７２．３９ｃｍ）長であり、第三ログは約５．９インチ（１４．９８ｃｍ）長であった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度０．６〜１．２ｇ／ｃｍ3を有する不規則に焼結されたプラスチック顆粒状粒子を含み、且つ、ＤＩＮ−ＩＳＯ  ６０に準じた嵩密度１５０〜２５０ｇ／ｌを有するプラスチック成形体であって、前記顆粒状粒子は２〜１０ｍｍの範囲のサイズを有するものである、プラスチック成形体。
【請求項２】
前記嵩密度が１５０〜２００ｇ／ｌの範囲内にある、請求項１に記載のプラスチック成形体。
【請求項３】
前記プラスチック顆粒状粒子がポリエチレン又はポリプロピレンからなる、請求項１又は２に記載のプラスチック成形体。
【請求項４】
前記プラスチック顆粒状粒子がレンズ形である、請求項１〜３の一項以上に記載のプラスチック成形体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に定義したプラスチック成形体の製造方法であって、下記の段階、すなわち、
（ａ）少なくとも２層の、２〜１０ｍｍの範囲のサイズを有するプラスチック顆粒状粒子を型中に充填し、
（ｂ）前記プラスチック顆粒状粒子が表面だけで溶融し始めるが、全体にわたり完全には溶融しない温度まで、前記プラスチック顆粒状粒子を加熱し、
（ｃ）室温まで冷却し、そして
（ｄ）焼結したプラスチック成形体を型から取り出す
段階を含む、前記方法。
【請求項６】
前記段階（ｃ）の冷却が急冷である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか一項に定義したプラスチック成形体の、床の形態でのプレフィルター材料としての使用。
【請求項８】
請求項１〜４の何れか一項に定義したプラスチック成形体の床。