【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動力駆動チェーンソーなどの手持ち作業装置の内燃エンジンの、２つのハウジングシェル（２，３）から組立て構成されたハウジング（１）からなる排ガス消音器であって、
内燃エンジンの排ガスダクトと接続される排ガス入口（４）を１つのハウジングシェル（２）に設け、消音器ハウジング（１）から排ガスを排出する排ガス出口（５）を備え、排ガス入口（４）と排ガス出口（５）との間に触媒要素（７）を備えた形式のものにおいて、
排ガス入口（４）を介して流入する排ガス流（１０）の第１部分流が、触媒要素（７）と接触する状態で案内され、第２部分流が、本質的に触媒要素（７）と接触せずに排ガス出口（５）へ流れ、これらの部分流（２２，２３）が、消音器ハウジング（１）から出る前に、合流され、相互に混合されることを特徴とする排ガス消音器。
【請求項２】  排ガス流（１０）が、消音器ハウジング（１）に流入直後に、第１部分流および第２部分流に分割されることを特徴とする請求項１に記載の消音器。
【請求項３】  排ガス入口（４）には、排ガス流（１０）を案内する少なくとも１つの誘導壁（１４，３１，３２，４５，５５）が続いていることを特徴とする請求項１または２に記載の消音器。
【請求項４】  誘導壁（１４，３１，３２，４５，５５）が、消音器ハウジング（１）に排ガス流入方向へ貫入し、ハウジングシェル（２，３）に当接することを特徴とする請求項３に記載の消音器。
【請求項５】  誘導壁（１４）が、導入パイプ（１５）から形成され、上記導入パイプの周壁（１６）には、シャワーの態様で、多数の流出孔（１７，１８）が設置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の消音器。
【請求項６】  導入パイプ（１５）が、ほぼ楕円形の横断面を有し、端面において閉鎖されており、取付ねじのための縦軸線に平行に配置された受けスリーブ（２９）が、導入パイプ（１５）に貫入されていることを特徴とする請求項５に記載の消音器。
【請求項７】  前記導入パイプ（１５）は、端面において、ハウジングシェル（２，３）によって閉鎖されていることを特徴とする請求項６に記載の消音器。
【請求項８】  流出孔（１８）の一部が、触媒要素（７）に開口することを特徴とする請求項５−７の１つに記載の消音器。
【請求項９】  前記触媒要素（７）は、前記誘導壁（１４）によって担持されることを特徴とする請求項８に記載の消音器。
【請求項１０】  前記誘導壁（１４）は、導入パイプ（１５）として構成されることを特徴とする請求項９に記載の消音器。
【請求項１１】  触媒要素（７）が、触媒的に有効な材料を含むハウジング槽（１９）からなることを特徴とする請求項１−１０の１つに記載の消音器。
【請求項１２】  前記触媒要素（７）は、触媒を被覆した材料からなることを特徴とする請求項１１に記載の消音器。
【請求項１３】  中間壁（８）が、消音器ハウジング（１）の内部スペース（６）を排ガス流入方向（１０）に対して直角に２つの別個のチャンバ（１１，１２）に分割し、上記チャンバは、中間壁（８）の接続開口（１３）を介して相互に連通し、中間壁（８）には導入パイプ（１５）が貫入し、前記流出孔（１７，１８）が、１つのチャンバ（１１）および他のチャンバ（１２）に開口することを特徴とする請求項５−１２の１つに記載の消音器。
【請求項１４】  触媒要素（７）が、中間壁（８）内に位置し、処理ずみ排ガスが、１つのチャンバ（１１）および／または他のチャンバ（１２）に流出できることを特徴とする請求項１３に記載の消音器。
【請求項１５】  相互にほぼ平行に位置し、排ガス入口（４）が開口する導入シャフト（３０）を形成する２つの誘導壁（３１，３２）が設けてあり、誘導壁（３１，３２）の少なくとも１つが、触媒材料からなる被覆層を担持することを特徴とする請求項１−４の１つに記載の消音器。
【請求項１６】  導入シャフト（３０）には、取付ねじ（２８）の受容スリーブ（２９）が設けてあり、受容スリーブ（２９）が、消音器ハウジング（１）に貫入し、所定の間隙（ｓ）を置いて誘導壁（３１，３２）の間の間隔を埋め、少なくとも１つの誘導壁（３１）に、流出孔（３３）がシャワー状に構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の消音器。
【請求項１７】  中間壁（８）が、消音器ハウジング（１）の内部スペース（６）を排ガス流入方向（１０）に対して直角に２つの別個のチャンバ（１１，１２）に分割し、これらチャンバは、中間壁（８）の接続開口（１３）を介して相互に連通し、中間壁（８）には導入シャフト（３０）が貫入し、該流出孔（３３）が、入口側のチャンバ（１１）に開口することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の消音器。
【請求項１８】  誘導壁（３１，３２）が、Ｕ字部材（３４）の脚を形成し、上記Ｕ字部材の底部ウェブ（３５）には、排ガス入口（４）と合致する流入口（３６）が設けてあることを特徴とする請求項１５−１７の１つに記載の消音器。
【請求項１９】  中間壁（８）が、消音器ハウジング（１）の内部スペース（６）を排ガス流入方向（１０）に対して直角に２つの別個のチャンバ（１１，１２）に分割し、これらのチャンバは、中間壁（８）の接続開口（１３）を介して相互に連通し、中間壁（８）が、これらのチャンバ（１１，１２）の間に第１，第２接続開口（１３，１３´）を有し、一方の接続開口（１３´）の流動路には、触媒要素（７）が設けてあることを特徴とする請求項１−４の１つに記載の消音器。
【請求項２０】  前記触媒要素（７）は、出口側のチャンバ（１２）に位置することを特徴とする請求項１９に記載の消音器。
【請求項２１】  触媒要素（７）が、ほぼ平行に並置された多数の触媒板（３８）からなり、上記触媒板は、成形された保持ラグ（３９）を介して保持折曲部（４０）の受容スリット（４１）に挿入されて１つの構造ユニットに統合され、中間壁（８）に対してほぼ垂直をなしていることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の消音器。
【請求項２２】  前記保持折曲部（４０）は、中間壁（８）に固定されていることを特徴とする請求項２１に記載の消音器。
【請求項２３】  第２接続開口（１３´）が、前記触媒板（３８）の間に開口し、触媒板（３８）には流通孔（４４）が構成されていることを特徴とする請求項１９−２２の１つに記載の消音器。
【請求項２４】  誘導壁（４５，５５）が、内壁として、消音器ハウジング（１）を排ガス流入方向（１０）において分割し、排ガスが、流入方向（１０）に対して直角に誘導壁（４５，５５）に沿って排ガス入口（４）から排ガス出口（５）へ案内されることを特徴とする請求項１９−２３の１つに記載の消音器。
【請求項２５】  前記誘導壁（４５，５５）は、排ガス流入方向（１０）に対して直角方向にハウジング壁（６）から距離（ｙ）だけ離れて位置することを特徴とする請求項２４に記載の消音器。
【請求項２６】  排ガス流が、流入方向（１０）に対して直角に、排ガス入口（４）のまわりに部分円状に排ガス出口（５）へ案内されることを特徴とする請求項２３−２５の１つに記載の消音器。
【請求項２７】  前記排ガス流は、流入方向（１０）に対して直角に、排ガス入口（４）のまわりにラセン状に排ガス出口（５）へ案内されることを特徴とする請求項２６に記載の消音器。
【請求項２８】  中間壁（８）が、消音器ハウジング（１）の内部スペース（６）を排ガス流入方向（１０）に対して直角に２つの別個のチャンバ（１１，１２）に分割し、該中間壁（８）には、これらのチャンバ（１１，１２）を相互に接続する流動パイプ（１００）が保持されており、流動パイプ（１００）の縦方向へ延び且つ縦縁（９８）の範囲で流動パイプ（１００）に保持された触媒板（９９）が、上記流動パイプ内に設けてあることを特徴とする請求項１−４の１つに記載の消音器。
【請求項２９】  前記触媒板（９９）は、両面で被覆されていることを特徴とする請求項２８に記載の消音器。
【請求項３０】  流動パイプ（１００）が、触媒板（９９）によって、本質的に、流動パイプ（１００）の縦方向へ延び空間的に分離された２つの流動路（８８，８９）に分割されていることを特徴とする請求項２８又は２９に記載の消音器。
【請求項３１】  触媒板（９９）が、流動パイプ（１００）の縦中心線（１０１）のまわりにラセン状にねじられていることを特徴とする請求項２９又は３０に記載の消音器。
【請求項３２】  前記触媒板（９９）は、流動パイプ（１００）の縦中心線（１０１）のまわりに均一にねじられていることを特徴とする請求項３１に記載の消音器。
【請求項３３】  触媒板（９９）が、流動パイプ（１００）の長さにわたって、約５４０°−約９００°の合計ねじり角度を有することを特徴とする請求項３１又は３２に記載の消音器。
【請求項３４】  流動パイプ（１００）が、一端に、１つのチャンバ（１１）に接続される導入口（８５）を有し、他端に、他のチャンバ（１２）に接続される排出口（８６）を有し、触媒板（９９）が、本質的に、導入口（８５）から排出口（８６）まで延びることを特徴とする請求項２８−３３の１つに記載の消音器。
【請求項３５】  流動パイプ（１００）が、中間壁（８）に対してほぼ平行に配されることを特徴とする請求項２８−３４の１つに記載の消音器。
【請求項３６】  中間壁（８）が、相互にほぼ平行な２つの部分壁（７３，７４）からなり、流動パイプ（１００）が、部分壁（７３，７４）の間に保持されていることを特徴とする請求項２８−３５の１つに記載の消音器。
【請求項３７】  流動パイプ（１００）が、２つのパイプ半部（７７，７８）からなることを特徴とする請求項３６に記載の消音器。
【請求項３８】  １つのパイプ半部（７７）は、１つの部分壁（７３）に一体に構成され、他のパイプ半部（７８）は、他の部分壁（７４）に一体に構成されていることを特徴とする請求項３７に記載の消音器。
【請求項３９】  触媒板（９９）の縦縁（９８）が、両パイプ半部（７７，７８）の間の分離面（５９）の範囲に締付状態で保持されていることを特徴とする請求項３７又は３８に記載の消音器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【解決手段】
この課題は、本発明にもとづき請求項１の特徴記載部分に開示の特徴によって解決される。即ち、本発明の一視点において、動力駆動チェーンソーなどの手持ち作業装置の内燃エンジンの、２つのハウジングシェルから組立て構成されたハウジングからなる排ガス消音器であって、内燃エンジンの排ガスダクトと接続される排ガス入口を１つのハウジングシェルに設け、消音器ハウジングから排ガスを排出する排ガス出口を備え、排ガス入口と排ガス出口との間に触媒要素を備えた形式の排ガス消音器が提供される。この排ガス消音器において、排ガス入口を介して流入する排ガス流の第１部分流が、触媒要素と接触する状態で案内され、第２部分流が、本質的に触媒要素と接触せずに排ガス出口へ流れ、これらの部分流が、消音器ハウジングから出る前に、合流され、相互に混合されることを特徴とする（形態１・基本構成）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の特徴は、他の請求項、詳細な説明および本発明の以下に説明する実施例を示す図面から明らかにされている。なお、ここに、上記基本構成を形態１として示し、更に、従属請求項の対象でもある本発明の好ましい実施形態をそれぞれ示す。
（形態１）  上掲。
（形態２）  上記形態１の消音器において、排ガス流が、消音器ハウジングに流入直後に、第１部分流および第２部分流に分割されることが好ましい。
（形態３）  上記形態１又は２の消音器において、排ガス入口には、排ガス流を案内する少なくとも１つの誘導壁が続いていることが好ましい。
（形態４）  上記形態３の消音器において、誘導壁が、消音器ハウジングに排ガス流入方向へ貫入し、ハウジングシェルに当接することが好ましい。
（形態５）  上記形態３又は４の消音器において、誘導壁が、導入パイプから形成され、上記導入パイプの周壁には、シャワーの態様で、多数の流出孔が設置されていることが好ましい。
（形態６）  上記形態５の消音器において、導入パイプが、ほぼ楕円形の横断面を有し、端面において閉鎖されており、取付ねじのための縦軸線に平行に配置された受けスリーブが、導入パイプに貫入されていることが好ましい。
（形態７）  上記形態６の消音器において、前記導入パイプは、端面において、ハウジングシェルによって閉鎖されていることが好ましい。
（形態８）  上記形態５〜７の消音器において、流出孔の一部が、触媒要素に開口することが好ましい。
（形態９）  上記形態８の消音器において、前記触媒要素は、前記誘導壁によって担持されることが好ましい。
（形態１０）  上記形態９の消音器において、前記誘導壁は、導入パイプとして構成されることが好ましい。
（形態１１）  上記形態１〜１０の消音器において、触媒要素が、触媒的に有効な材料を含むハウジング槽からなることが好ましい。
（形態１２）  上記形態１１の消音器において、前記触媒要素は、触媒を被覆した材料からなることが好ましい。
（形態１３）  上記形態５〜１２の消音器において、中間壁が、消音器ハウジングの内部スペースを排ガス流入方向に対して直角に２つの別個のチャンバに分割し、上記チャンバは、中間壁の接続開口を介して相互に連通し、中間壁には導入パイプが貫入し、前記流出孔が、１つのチャンバおよび他のチャンバに開口することが好ましい。
（形態１４）  上記形態１３の消音器において、触媒要素が、中間壁内に位置し、処理ずみ排ガスが、１つのチャンバおよび／または他のチャンバに流出できることが好ましい。
（形態１５）  上記形態１〜４の消音器において、相互にほぼ平行に位置し、排ガス入口が開口する導入シャフトを形成する２つの誘導壁が設けてあり、誘導壁の少なくとも１つが、触媒材料からなる被覆層を担持することが好ましい。
（形態１６）  上記形態１５の消音器において、導入シャフトには、取付ねじの受容スリーブが設けてあり、受容スリーブが、消音器ハウジングに貫入し、所定の間隙を置いて誘導壁の間の間隔を埋め、少なくとも１つの誘導壁に、流出孔がシャワー状に構成されていることが好ましい。
（形態１７）  上記形態１５又は１６の消音器において、中間壁が、消音器ハウジングの内部スペースを排ガス流入方向に対して直角に２つの別個のチャンバに分割し、これらチャンバは、中間壁の接続開口を介して相互に連通し、中間壁には導入シャフトが貫入し、該流出孔が、入口側のチャンバに開口することが好ましい。
（形態１８）  上記形態１５〜１７の消音器において、誘導壁が、Ｕ字部材の脚を形成し、上記Ｕ字部材の底部ウェブには、排ガス入口と合致する流入口が設けてあることが好ましい。
（形態１９）  上記形態１〜４の消音器において、中間壁が、消音器ハウジングの内部スペースを排ガス流入方向に対して直角に２つの別個のチャンバに分割し、これらのチャンバは、中間壁の接続開口を介して相互に連通し、中間壁が、これらのチャンバの間に第１，第２接続開口を有し、一方の接続開口の流動路には、触媒要素が設けてあることが好ましい。
（形態２０）  上記形態１９の消音器において、前記触媒要素は、出口側のチャンバに位置することが好ましい。
（形態２１）  上記形態１９又は２０の消音器において、触媒要素が、ほぼ平行に並置された多数の触媒板からなり、上記触媒板は、成形された保持ラグを介して保持折曲部の受容スリットに挿入されて１つの構造ユニットに統合され、中間壁に対してほぼ垂直をなしていることが好ましい。
（形態２２）  上記形態２１の消音器において、前記保持折曲部は、中間壁に固定されていることが好ましい。
（形態２３）  上記形態１９〜２２の消音器において、第２接続開口が、前記触媒板の間に開口し、触媒板には流通孔が構成されていることが好ましい。
（形態２４）  上記形態１９〜２３の消音器において、誘導壁が、内壁として、消音器ハウジングを排ガス流入方向において分割し、排ガスが、流入方向に対して直角に誘導壁に沿って排ガス入口から排ガス出口へ案内されることが好ましい。
（形態２５）  上記形態２４の消音器において、前記誘導壁は、排ガス流入方向に対して直角方向にハウジング壁から距離（ｙ）だけ離れて位置することが好ましい。
（形態２６）  上記形態２３〜２５の消音器において、排ガス流が、流入方向に対して直角に、排ガス入口のまわりに部分円状に排ガス出口へ案内されることが好ましい。
（形態２７）  上記形態２６の消音器において、前記排ガス流は、流入方向に対して直角に、排ガス入口のまわりにラセン状に排ガス出口へ案内されることが好ましい。
（形態２８）  上記形態１〜４の消音器において、中間壁が、消音器ハウジングの内部スペースを排ガス流入方向に対して直角に２つの別個のチャンバに分割し、該中間壁には、これらのチャンバを相互に接続する流動パイプが保持されており、流動パイプの縦方向へ延び且つ縦縁の範囲で流動パイプに保持された触媒板が、上記流動パイプ内に設けてあることが好ましい。
（形態２９）  上記形態２８の消音器において、前記触媒板は、両面で被覆されていることが好ましい。
（形態３０）  上記形態２８又は２９の消音器において、流動パイプが、触媒板によって、本質的に、流動パイプの縦方向へ延び空間的に分離された２つの流動路に分割されていることが好ましい。
（形態３１）  上記形態２９又は３０の消音器において、触媒板が、流動パイプの縦中心線のまわりにラセン状にねじられていることが好ましい。
（形態３２）  上記形態３１の消音器において、前記触媒板は、流動パイプの縦中心線のまわりに均一にねじられていることが好ましい。
（形態３３）  上記形態３１又は３２の消音器において、触媒板が、流動パイプの長さにわたって、約５４０°−約９００°の合計ねじり角度を有することが好ましい。
（形態３４）  上記形態２８〜３３の消音器において、流動パイプが、一端に、１つのチャンバに接続される導入口を有し、他端に、他のチャンバに接続される排出口を有し、触媒板が、本質的に、導入口から排出口まで延びることが好ましい。
（形態３５）  上記形態２８〜３４の消音器において、流動パイプが、中間壁に対してほぼ平行に配されることが好ましい。
（形態３６）  上記形態２８〜３５の消音器において、中間壁が、相互にほぼ平行な２つの部分壁からなり、流動パイプが、部分壁の間に保持されていることが好ましい。
（形態３７）  上記形態３６の消音器において、流動パイプが、２つのパイプ半部からなることが好ましい。
（形態３８）  上記形態３７の消音器において、１つのパイプ半部は、１つの部分壁に一体に構成され、他のパイプ半部は、他の部分壁に一体に構成されていることが好ましい。
（形態３９）  上記形態３７又は３８の消音器において、触媒板の縦縁が、両パイプ半部の間の分離面の範囲に締付状態で保持されていることが好ましい。