【事件の表示】
　特願２００８−５４０３２１「大量生産に適した凍結インジケータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１８日国際公開、ＷＯ２００７／０５６７２７、平成２１年　４月　９日国内公表、特表２００９−５１５２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月７日（優先権主張：２００５年１１月７日、米国）を出願日とする国際出願であって、明細書及び特許請求の範囲について、平成２１年３月１８日付けで補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２１年６月１９日付け（送達：同年６月２３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において平成２２年８月１９日付けで審尋をしたところ、請求人より同年１１月２４日付け回答書の提出があった。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２０を、以下のように補正しようとするものである。
（本件補正前）
「無機水性分散媒中に固体無機顔料粒子が分散された分散体で、凍結に応答して不可逆的な光学的性質の変化を呈する分散体と、前記無機顔料分散体を収容するポリマーフィルム素材からなるインジケータ容積体と、前記分散体を視認するための視認窓と、前記ポリマーフィルム素材で形成され、前記インジケータ分散体からの液体蒸気の損失を防止するために前記インジケータ分散体を完全に包囲する蒸気阻止部材とを備える凍結インジケータで、モニターすべきホスト製品に凍結インジケータを固定する取り付け装置を更に備える凍結インジケータ。」
（本件補正後）
「
インジケータ分散体は無機水性液体媒質に分散された固体無機顔料粒子からなり、水または水と凍結によって水から分離しないひとつ以上の水混和性液体から実質的に構成され、分散されたインジケータ粒子は前記インジケータ分散体の凍結に応じて凝固して不可逆的な光学的性質の変化をもたらすことが可能であることを特徴とし、
　
前記インジケータ分散体を収容するインジケータ容積体と、
　
前記インジケータ容積体を特徴付ける少なくともひとつのポリマーフィルム部材と、前記ポリマーフィルム部材は前記インジケータ分散体に隣接して設置され、かつ前記凍結インジケータの周囲環境に暴露される外表面を有し、
　
前記インジケータ分散体を視認するための視認窓と、
　
凍結暴露の可能性を監視するためにホスト製品に前記インジケータを固定する取り付け装置と、
からなる凍結インジケータ。」（下線は、補正箇所を明示するために請求人が付した。）
　
　この補正は、補正前の請求項２０に係る発明の発明を特定するための事項であり、凍結インジケータを特徴付ける構成の１つである「前記インジケータ分散体からの液体蒸気の損失を防止するために前記インジケータ分散体を完全に包囲する蒸気阻止部材」を削除する補正を含むものである。
　よって、請求項２０についての本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当しないし、蒸気阻止部材自体は明りょうであるから、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　さらに、請求項の削除、又は誤記の訂正のいずれを目的とするものでもないことも明らかである。
　
　よって、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定されるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
（２）補正の却下の決定についてのまとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３０に係る発明は、補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２０に係る発明は次のとおりである。
「無機水性分散媒中に固体無機顔料粒子が分散された分散体で、凍結に応答して不可逆的な光学的性質の変化を呈する分散体と、前記無機顔料分散体を収容するポリマーフィルム素材からなるインジケータ容積体と、前記分散体を視認するための視認窓と、前記ポリマーフィルム素材で形成され、前記インジケータ分散体からの液体蒸気の損失を防止するために前記インジケータ分散体を完全に包囲する蒸気阻止部材とを備える凍結インジケータで、モニターすべきホスト製品に凍結インジケータを固定する取り付け装置を更に備える凍結インジケータ。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用文献記載の事項・引用発明
（１−１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に主たる引用例として引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００５／０１９９１７９号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、「CRITICAL TEMPERATURE INDICATOR（臨界温度インジケータ）」（発明の名称）に関して、次の事項が図面とともに記載されている。なお、本審決書において、訳文は当審によるものである。
　
（ア）「BACKGROUND OF THE INVENTION
[0001] 1. Field of the Invention
[0002] This invention relates to critical temperature indicators. More particularly, the invention relates to critical temperature indicators that provide an irreversible visual indication that the indicator has been exposed to a predetermined temperature, such as near the freezing point of water.」
「発明の背景
[0001]発明の属する技術分野
[0002]この発明は臨界温度インジケータに関する。より詳細には、この発明は、インジケータが水の凝固点付近のような予め設定された温度にさらされたことを示す、不可逆的な視覚的指示を提供する臨界温度インジケータに関する。」
　
（イ）「SUMMARY OF THE INVENTION
[0011] It is an object to provide a positive indicator of when product or environment has passed a critical temperature. 
[0012] It is another object to provide an irreversible critical temperature indicator. 
[0013] It is another object to provide an inexpensive critical temperature indicator. 
[0014] Accordingly, the present invention is directed to a critical temperature indicator that produces a visual, irreversible indication that the indicator has been subjected to a selected critical temperature. The critical temperature indicator includes a transparent housing, and a temperature sensitive transformable material operably contained within the transparent housing which includes a mixture of water, latex, nucleating agent, and stabilizing agents which is translucent prior to exposure to a predetermined temperature and is transformed upon being subjected to the predetermined temperature to render a substantially consistent opaque material thus precluding visibility therethrough and thereby providing a sure visual sign that the indicator has been subjected to the predetermined temperature.」
「発明の概要
[0011]製品や環境が臨界温度を超えたことを確実に示すインジケータを提供することを目的とする。
[0012]付加逆な臨界温度インジケータを提供することをもう一つの目的とする。
[0013]安価な臨界温度インジケータを提供することをさらにもう一つの目的とする。
[0014]したがって、本発明は、所定の臨界温度にさらされたことを視覚的かつ不可逆的な指示を提供する臨界温度インジケータを目的とする。該臨界温度インジケータは、透明ハウジングと、該透明ハウジング内に、温度に感応して性質が変化する物質として、水とラテックスと核になる物質と安定剤との混合物であり、予め設定された温度にさらされる前には半透明であり、該予め設定された温度にさらされると実質的に不透明な物質に変化して前記予め設定された温度にさらされたことを確実に可視的に指示する物質を適宜に含む。」
　
（ウ）「[0016] The critical temperature indicator further includes a colored substrate operably disposed with respect to the housing such that the colored substrate can be seen through the housing while the material is in the transparent state and is substantially invisible when the material is opaque. 」
「[0016]臨界温度インジケータは、前記物質が透明な状態においてはハウジングを通して視認可能であり、不透明な状態では不可視とされるようにハウジングに対して配置される着色された基板をさらに有する。」
　
（エ）「[0027] The latex material can be formed from organic solid particles of a polymeric resinous material (e.g., rubber) in water. Both natural and synthetic latexes may be employed, provided the chosen latex material provides the functionality of being irreversibly transformable when combined with the ice nucleating active (INA) microorganisms nucleating agent and water, preferably D2O.」
「[0027]ラテックス素材は水中の高分子樹脂素材（例えば、ゴム）の固体有機粒子で形成される。天然及び合成のどちらでも可能であり、選択されたラテックス素材は、氷核形成(INA)微生物と水、好ましくは酸化重水素と組み合わせられると、不可逆的変化の機能を呈する。」
　
（オ）「[0028] Also, a dyed or colored substrate, such as a backing 16 can be provided for attachment to a part of the housing 12 as seen in  FIGS.1a - 1c. The colored backing 16 can be seen though through the housing 12 and translucent transformable material 14 prior to subjecting the same to a predetermined critical temperature, e.g., a freezing point of D2O. Upon reaching the freezing point, the transformable material 14 is congealed to an irreversible point transforming the same such that it is no longer translucent, rather consistently opaque throughout, thereby precluding visibility of the colored backing 16. The backing 16 can be sealably mounted to the housing 12 to contain the material 14 or the housing 12 can be self-contained and adhered to the backing 16 using a transparent adhesive. A pressure sensitive adhesive material 18 can be applied to an exposed surface of the backing 16 so that indicator 10 can be adhered to a product. As an alternative to the backing, the substrate could be a colored strip 16' of plastic which is contained within a housing 12' as seen in FIGS.2a and 2b. The strip 16' can be of a suitable size or shape so as to not interfere with the objective of the invention. 
[0029] A critical temperature indicator 10, 10' is thus provided which exhibits a sure visual sign that the indicator has been subjected to freezing conditions. The encapsulation of the transformable material 14, 14' and can be accomplished by placing it in the plastic housing 12 while in its uncongealed phase. For example, a blister pack such as commonly used to package individual pharmaceutical tablets, or other like containers can be employed.」
「[0028]また、図1a-1cに示されるように、染色又は着色された基板が裏打材16として、ハウジング12に取り付けられる。着色された裏打材16は、ハウジング12と予め設定された臨界温度（例えば、酸化重水素の凝固点）と等しい状態にさらされる前の半透明な状態の前記可変物質14とを通して視認可能とされる。該凝固点になると、可変物質は凝固し、不可逆的に変質して半透明ではなく不透明になり、その結果、着色された裏打材が不可視となる。裏打材16は物質14を封止可能にハウジング12に取り付けられ、又は、ハウジング12自体が封止され、透明な接着剤で裏打材16に貼り付けられる。インジケータ10を製品に貼り付けるための圧力感応粘着剤18が裏打材16の外表面に設けられてもよい。裏打材16に代えて、基板は、図2a及び2bに示されるように、着色されたプラスチックのストリップ16'をハウジング12'に収容したものとしてもよい。ストリップ16'は発明の目的に反しない範囲で適宜の大きさ及び形としてよい。
[0029]したがって、臨界温度インジケータ10,10'は、該インジケータが凍結状態にさらされたことを示す確実な視覚的指示を提供する。カプセルへの収容は、凝固前の状態の可変物質14,14'をプラスチック製のハウジング12に入れることで行われる。例えば、薬の錠剤の個別包装に慣用されるブリスターパックや他の類似の容器が採用可能である。」
　
　上記記載（ア）〜（オ）並びに図1a-1c及び図2a,2bの記載より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「水又は酸化重水素の分散媒中に固体有機粒子が分散された可変物質14で、凍結に応答して不可逆的に半透明から不透明への変化を呈する可変物質14と、前記可変物質14を収容するプラスチック製のハウジング12とを備え、前記ハウジング12は透明であり、該ハウジング12を通して前記可変物質14が半透明であるか不透明であるかを視認可能とされる臨界温度インジケータ10で、該インジケータ10を製品に貼り付けるための圧力感応粘着剤18を更に備える臨界温度インジケータ10。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（１−２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に副引用例として引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１−１１６４２０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「液体の凝固点の指示装置」（発明の名称）に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「発明の分野
　本発明は臨界温度指示装置に関する。さらに特にこれはある製品が予定温度に暴露されたという不可逆的可視信号を使用者に与える臨界温度指示装置に関する。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１２行）
　
（イ）「発明の背景
　血液、エマルション、医薬品、飲料、およびその他の品物は、時折後日の使用にそれらを保存できるようにしばしば冷蔵される。しかし、これらの品物の特質は変ることがあるのでそれらは後日の使用が好ましくなくまたはもしもさらに低温、普通は水の氷点、にさらされると品物は完全に使いものにならなくされるであろう。従って、品物または環境の温度が臨界値より下に減少したか否かを正確に示すような指示装置を提供することが望ましい。
　またその装置がその指示を早急に与えること、およびその指示が不可逆的でありそれによって使用者は前に到達した臨界温度に、たとえその条件が現在存在しなくても、注意を怠らないことが望ましい。」（第２頁右下欄第３〜１８行）
　
（ウ）「本発明の好ましい具体化において、指示装置はその外縁に沿って相互に結合した２枚のシートで形成される受け器および受け器内に配置される液体混合物で構成され、その第一シートはその中に多数の微小孔を有する層であり、第二シートは液体の蒸発に対する障壁を与えるフィルムの層である。好ましい具体化の指示装置はさらに微小孔層と接触する裏打材を含みこの裏打材もまた液体の蒸発に対して障壁を与える。
　ここで第１、２および３図を参照すると、臨界温度指示装置１０は裏打材１２、微小孔層１４、および該微小孔層１４に大略その外縁で結合される障壁層１６で構成され、それによってフィルム１６の層と微小孔層１４の間に受け器１８を形成する。裏打材１２は好ましくは可視指示器２０をその上に備えており、これは臨界温度指示装置が未だ活性化されないときは微小孔層１４を通して見ることはできない。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１３行）
　
（エ）「裏打材１２，１２’は混合物中の液体の蒸発に対して障壁を与えなければならない。裏打材１２，１２′を調整するために好適な材料にはポリマーフィルム、金属箔、およびそれらのフィルムと箔で構成される積層物を含む。裏打材１２用の好ましい材料はサラン、ポリエチレン、ポリエステルのようなポリマーフィルム、およびアルミニウム箔のような金属箔である。」（第４頁左上欄第１８行〜右上欄第５行）
　
（オ）「障壁層１６，１６’は混合物中の液体の蒸発に対し障壁を与えなければならない。臨界温度に達した場合に可視指示器がそれを通して見えるようにこの層は少なくとも部分的には可視光線に対して透過性でなければならない。障壁層１６，１６′を製造するために好適な材料にはポリマーフィルム、例えば、同時延伸ポリマーフィルム、積層フィルムを含む。障壁層１６，１６’用に好ましい材料は、例えば、ポリエチレンまたはポリエチレン塗布ポリエステルフィルムのような熱封性フィルムである。」（第４頁左下欄第１２行〜右上欄第２行）
　
（カ）「水のおよその凝固点、即ち２６°Ｆから２８°Ｆまで、を示すためには、約２重量％のｎ−ブタノールと約９８重量％の水を含有する溶液が優れていることが判った。水のおよその凝固点、即ち、２６°Ｆから２８°Ｆまで、を示すのに使用できる別の溶液は約１０重量％のメチル　エチル　ケトンと約９０重量％の水を含有する。」（第５頁右上欄第１１〜１７行）
　
　上記記載（ア）〜（カ）及び第３図の記載より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
「臨界温度より温度が下がったことを不可逆的に指示する臨界温度指示装置１０であって、水を主に含有する液体混合物を収容するポリマーフィルムからなる第一及び第二のシートで形成される受け器１８を備え、前記第一のシートは、前記ポリマーフィルムで形成され前記液体混合物中の液体の蒸発に対して障壁を与えるための裏打材１２を備え、前記第二のシートは、前記ポリマーフィルムで形成され前記液体混合物中の液体の蒸発に対して障壁を与えるための障壁層１６である臨界温度指示装置１０。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（１−３）引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に周知技術として引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である米国特許第３，１４５，１４５号明細書（以下、「引用文献３」という。）には、「MAGNESIA AND GOLD TEMPERATURE TELLTALE INDICATORS（酸化マグネシウム及び金を用いた温度記録インジケータ）」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。
　
（ア）「The aqueous colloidal sols useful in the practice of our invention are an old and well-known class wherein a solid in colloidal form is suspended in an aqueous medium which in addition to water may include one or more suspention aids. Such sols, which have freezing points which are not substantially different from that of water itself, lose their colloidal character when frozen and, on thawing, the solid settles out of suspension as a precipitate.
 Thus, it can be determined by simple visual inspection whether on the one hand the sol, and hence also the accompanying goods, have remained in the unfrozen state, as evidenced by the fact that the sol has retained its characteristic colloidal nature; or whether, on the other hand, the sol and the accompanying goods have been subjected to freezing temperatures, as evidenced by separation of the solid from suspension in the sol due to loss of colloidal character.」（第２欄第４〜２０行）
「本発明で好適に用いられる水性コロイドゾルは、古典的でよく知られた種類の、固体のコロイドが水性の分散媒（水に１つ以上の分散媒を含んでもよい）に分散しているものである。水自体の凍結点と実質的に相違しない凍結点を有する前記ゾルは、凍結し融解すると固体が凝集物として沈殿し、コロイドの特性を失う。したがって、ゾルすなわち取り付けられた物品が凍結しない状態で保たれたかどうかが、ゾルにコロイドの特性が保たれていることによって；また、ゾルすなわち取り付けられた物品が凍結する温度にさらされたかどうかが、ゾルのコロイドとしての性質が失われて分散媒から固体が分離されていることによって、簡単な目視による確認で特定できる。」
　
（イ）「The preferred aqueous colloidal sol are gold sols and milk of magnesia. These sols have proved to be highly satisfactory in the practice of our invention. The milk of magnesia has the advantage of being particularly economical and showing a readily visible deposit of particles when thawed after being frozen. In the case of the gold sol, the color change involved is more readily detected visually than is the separation of solid. Thus, whereas the gold sol is colored red, pink, purple or blue, depending on the size of the colloidal particles therein, when the colloidal character of the sol is lost the aqueous suspending medium becomes colorless.」（第２欄第２１〜３２行）
「好適な水性コロイドゾルは、金のゾル及びマグネシアミルクである。これらのゾルは本発明の実施に際して十分満足なものであることが確認された。マグネシアミルクは特に経済的であり、凍結後に融解すると容易に視認可能な沈殿物を発生する点で有利である。金のゾルの場合、固体の分離よりも色の変化がより容易に視認可能である。したがって、金のゾルはそのコロイド粒子の大きさに応じて赤、ピンク、紫、青といった色であるが、コロイドとしての性質が失われると、分散媒は無色になる。」
　
　上記記載（ア）及び（イ）の記載より、引用文献３には次の事項が記載されていると認められる。
「凍結する温度にさらされると不可逆的に有色から無色へと変化する水性コロイドゾルとして金のゾルを用いること。」（以下、「引用文献３の記載事項」という。）
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（ア）まず、引用発明１における、「水又は酸化重水素の分散媒」、「可変物質14」、「該インジケータ10を製品に貼り付けるための圧力感応粘着剤18」、「臨界温度インジケータ10」は、本願発明における「無機水性分散媒」、「分散体」、「モニターすべきホスト製品に凍結インジケータを固定する取り付け装置」、「凍結インジケータ」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明１における「固体有機粒子」も、本願発明における「固体無機顔料粒子」も、共に「固体粒子」である点で共通する。
　そして、引用発明１における可変物質14が「不可逆的に半透明から不透明への変化を呈する」ことは、本願発明における分散体が「不可逆的な光学的性質の変化を呈する」ことに相当する。
　
（ウ）プラスチックはポリマーを主原料とした固体であり、また、引用発明１における「ハウジング12」は可変物質14を収容する容積を有することは自明であるから、引用発明１における「プラスチック製のハウジング12」も、本願発明における「ポリマーフィルム素材からなるインジケータ容積体」も、「ポリマー素材からなるインジケータ容積体」である点で共通する。
　
（エ）引用発明１において、「前記ハウジング12は透明であり、該ハウジング12を通して前記可変物質14が半透明であるか不透明であるかを視認可能とされる」ことは、本願発明において、「前記分散体を視認するための視認窓」を備えることに相当する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「無機水性分散媒中に固体粒子が分散された分散体で、凍結に応答して付加逆な光学的性質の変化を呈する分散体と、前記分散体を収容するポリマー素材からなるインジケータ容積体と、前記分散体を視認するための視認窓とを備える凍結インジケータで、モニターすべきホスト製品に凍結インジケータを固定する取り付け装置を更に備える凍結インジケータ。」
　
（相違点）
・相違点１：無機水性分散媒中に分散された固体粒子が、
　本願発明では「固体無機顔料粒子」であるのに対し、引用発明１では「固体有機粒子」である点。
　
・相違点２：分散体を収容するインジケータ容積体が、
　本願発明では「ポリマーフィルム素材」からなるのに対し、引用発明１では「ポリマー素材」からなるものの「フィルム」とは限定されていない点。
　
・相違点３：
　本願発明では、「前記ポリマーフィルム素材で形成され、前記インジケータ分散体からの液体蒸気の損失を防止するために前記インジケータ分散体を完全に包囲する蒸気阻止部材」を備えるのに対し、引用発明１では、そのような「蒸気阻止部材」を備えていない点。
　
（３）判断
　前記相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　本願発明のように、「凍結に応答して不可逆的な光学的性質の変化を呈する分散体」として、水性の金コロイドゾルを用いることは周知の技術である。この点については、前記（１−３）に示した引用文献３の記載事項を参照のこと。
　そして、前記金コロイドは水中に固体無機粒子（金）が分散されたものであり、固体粒子の状態で溶けずに水中に分散された着色料であるから、顔料のことであるといえる。
　ここで、金コロイドが顔料と言えることについては、特開２００２−６９３２８号公報に記載された「金コロイド粒子顔料の製造方法」（発明の名称）からも明らかであるし、本願の本件補正後及び本件補正前の請求項２１（請求項２０の従属請求項である。）において「前記顔料粒子は、」として「金」を含む「群の中から選ばれた材料を含む」と記載されていることからも明らかである。
　してみると、引用発明１に記載された発明における無機水性分散媒中に分散された「固体粒子」として、「固体有機粒子」に代えて、前記周知の技術である「金コロイド」、つまり「固体無機顔料粒子」を採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　引用発明２は、臨界温度指示装置１０に係り、本願発明に係る凍結インジケータと同じ技術分野に属するものである。
　そして、引用発明２における「水を主に含有する液体混合物を収容するポリマーフィルムからなる第一及び第二のシートで形成される受け器１８」が、本願発明における「インジケータ容積体」に対応しており、引用文献２には、前記「受け器１８」をポリマーフィルム素材からなるものとする点が記載されている。
　してみると、引用発明１において、「インジケータ容積体」に対応する「ハウジング12」を形成するポリマー素材として、引用発明２におけるポリマーフィルム素材を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　引用発明２における、「前記ポリマーフィルムで形成され前記収容された水を主に含有する液体混合物からの液体の蒸発に対して障壁を与えるための」裏打材１２及び障壁層１６が、本願発明における「前記ポリマーフィルム素材で形成され、前記インジケータ分散体からの液体蒸気の損失を防止するために前記インジケータ分散体を包囲する」蒸気阻止部材に対応する。
　そして、引用発明１において、水又は酸化重水素の分散媒が減少するとインジケータとしての機能が失われることは自明の事項であるから、前記分散媒の蒸発を防止するという課題は、当然に引用発明１に内在する課題であると認められる。
　してみると、引用発明２における、液体の蒸発に対して障壁を与えるための手段であるポリマーフィルムで形成される裏打材１２及び障壁層１６を、前記引用発明１において内在する前記課題を解決するための手段として採用することは、当該引用発明２に接した当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、前記課題を解決する観点から、より確実に液体蒸気の損失を防止するために前記蒸気阻止部材によって分散体を完全に包囲するようにすることは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、何らの困難性も認められない。
　
（エ）そして、本願発明の効果も、引用発明１、２及び引用文献３に記載された事項から、当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の請求の理由及び前記回答書において、以下のような主張をしている。（以下の請求人の主張において、「引用文献３」及び「引用文献７」は、本審決書における「引用文献２」及び「引用文献３」に対応する。）
　
（ア）前記審判請求書において
「引用文献３には、凝固点のような臨界温度において、微小孔性シートを濡らすことができる２つの液体の混合物を採用する臨界温度インジケータ装置が記載されています。この明細書には、「障壁層１６，１６’は混合物中の液体の蒸発に対し障壁を与えなければならない」と記載されています（明細書４ページ目の左下のコラム１２〜１３行目）。しかしながら、本願請求項１に記載されているようなインジケータ容積体を完全に包む少なくともひとつの蒸気阻止部材を開示しているとは思えません。引用文献３の第３図で図示されている実施例のように、微小孔性の層である可視指示器２０はその周辺部が周囲環境に晒される「縁」を有しています。この微小孔性の縁は、受け器１８に収容される液体混合物が液体蒸気になって微小孔性層２０を通り、外部環境に蒸散していく経路を与えると思われます。
　したがって、引用文献１または２に記載されているような水性分散体の凍結インジケータの意図しない凝固に関する問題を解決することは、当業者であっても引用文献３から見出すことは困難であろうと思います。これは、引用文献３が本願請求項１に記載されている、インジケータ分散体から水蒸気の損失を防ぐために低い水蒸気透過速度を有する少なくともひとつの蒸気阻止部材によって、水性凍結インジケータ分散体を完全に包むことを教示していないと思うからです。」
　
（イ）前記回答書において
（イ−１）
「審判請求理由で説明されていますように、引用文献３には本願の請求項１に記載されているようなインジケータ容積体を完全に包囲する蒸気阻止部材は開示されていません。
　微小孔フィルム層である可視指示器２０は、周囲環境に曝露される周縁端部を有していることが引用文献３の図３に図示された実施例には開示されています。この縁は、受け器１８の内部に含まれる液体混合物が蒸発し、その液体の蒸気が可視指示器２０を通って外部環境へと抜け出すことができる、言わば抜け道を提供していると言えます。このような蒸気の抜け道は、インジケータ分散体を完全に包囲する少なくとも１つの蒸気阻止部材を有する本願請求項１に係る発明にはありません。」
　
（イ−２）
「本願請求項２０に係る発明に関して、当業者であれば引用文献７および８の記載に基づき、インジケータ粒子として固体無機顔料粒子を用いることは容易に想到し得ると主張しています。
　引用文献１および２には、有機固体粒子を用いることが記載されています。しかしながら、引用文献１および２に記載の凍結インジケータにおいて、引用文献７の固体無機顔料粒子を用いることの示唆についての言及は前置報告書にはありません。もし、無機固体粒子が有機固体粒子の代わりに採用されたとしますと、引用文献１および２の凍結インジケータは本来の目的に使用することができるか否かに関する明白性が失われます。」
　
　前記主張について以下に検討する。
　
　まず、（ア）及び（イ−１）について、併せて検討する。
　引用発明２において、微小孔性の層である可視指示器２０は「可視指示器」であって、蒸発に対する障壁を与えることとは無関係であることは当業者にとって自明な事項である。
　してみると、収容された可変物質によって視覚指示を与えるインジケータである引用発明１において、引用発明２における、液体の蒸発に対して障壁を与えるための手段である障壁層及び裏打材を採用するにあたり、前記可視指示器２０をも一体不可分で採用する必然性は認められない。
　したがって、引用発明２において「縁」が蒸気の抜け道を提供するものであるからといって、引用発明１に前記障壁層及び裏打材を採用したものにおいて、より確実に液体蒸気の損失を防止すること、つまり、可変物質（分散体）を完全に包囲することを阻害するものではない。
　よって、前記（ア）及び（イ−１）の主張は失当である。
　
　次に、（イ−２）について検討する。
・「引用文献１および２に記載の凍結インジケータにおいて、引用文献７の固体無機顔料粒子を用いることの示唆についての言及は前置報告書にありません。」との主張について
　本件拒絶査定に至った拒絶の理由は、前記拒絶査定謄本に記載のとおり、平成２０年１１月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由６であって、該理由６において、本件補正前の請求項２０に対応する請求項２１に対して、引用文献１〜３を引用文献として前記拒絶理由６が構成されている。前置報告書は、特許庁長官に対する前置審査の結果の報告にとどまり、その内容が前記査定を左右するものではないから、かかる主張は失当である。
・「もし、無機固体粒子が有機固体粒子の代わりに採用されたとしますと、引用文献１および２の凍結インジケータは本来の目的に使用することができるか否かに関する明白性が失われます。」との主張について
　引用文献１の凍結インジケータ（引用発明１）の本来の目的とは、水の凝固点付近のような予め設定された温度にさらされたことを示す、不可逆的な視覚的指示を提供することであり、また、引用文献３に記載された無機顔料粒子を用いたインジケータも、「水自体の凍結点と実質的に相違しない凍結点を有する前記ゾルは、凍結し融解すると固体が凝集物として沈殿し、」「したがって、ゾルすなわち取り付けられた物品が凍結しない状態で保たれたかどうか」を不可逆的に指示するという共通する目的で使用されるものである。
　してみれば、無機固体粒子が有機固体粒子の代わりに採用された場合の引用文献１の凍結インジケータは本来の目的に使用することができることは、当業者にとって自明な事項であるから、前記主張は失当である。
　
（５）小括
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．予備的検討
　以上のとおり、本件補正は却下すべきものであるが、仮に、本件補正を認めた場合の請求項２０に係る発明について、予備的に検討しておく。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項２０の記載は以下のとおりとなっている。
「インジケータ分散体は無機水性液体媒質に分散された固体無機顔料粒子からなり、水または水と凍結によって水から分離しないひとつ以上の水混和性液体から実質的に構成され、分散されたインジケータ粒子は前記インジケータ分散体の凍結に応じて凝固して不可逆的な光学的性質の変化をもたらすことが可能であることを特徴とし、
　前記インジケータ分散体を収容するインジケータ容積体と、
　前記インジケータ容積体を特徴付ける少なくともひとつのポリマーフィルム部材と、前記ポリマーフィルム部材は前記インジケータ分散体に隣接して設置され、かつ前記凍結インジケータの周囲環境に暴露される外表面を有し、
　前記インジケータ分散体を視認するための視認窓と、
　凍結暴露の可能性を監視するためにホスト製品に前記インジケータを固定する取り付け装置と、
からなる凍結インジケータ。」
　ここで、「インジケータ粒子」及び「前記インジケータ容積体を特徴付ける少なくともひとつのポリマーフィルム部材と、」という箇所の記載が必ずしも明確ではないので、本件補正前の請求項２０の記載並びに本件補正後の明細書及び図面を参酌して、前記箇所の記載を「固体無機顔料粒子」及び「前記インジケータ容積体を形成する少なくともひとつのポリマーフィルム部材と、」のことと解することとし、本件補正後の請求項２０に係る発明を、改めて次のとおりに認定する。
「インジケータ分散体は無機水性液体媒質に分散された固体無機顔料粒子からなり、水または水と凍結によって水から分離しないひとつ以上の水混和性液体から実質的に構成され、分散された固体無機顔料粒子は前記インジケータ分散体の凍結に応じて凝固して不可逆的な光学的性質の変化をもたらすことが可能であることを特徴とし、
　前記インジケータ分散体を収容するインジケータ容積体と、
　前記インジケータ容積体を形成する少なくともひとつのポリマーフィルム部材と、前記ポリマーフィルム部材は前記インジケータ分散体に隣接して設置され、かつ前記凍結インジケータの周囲環境に暴露される外表面を有し、
　前記インジケータ分散体を視認するための視認窓と、
　凍結暴露の可能性を監視するためにホスト製品に前記インジケータを固定する取り付け装置と、
からなる凍結インジケータ。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
（２）引用文献記載の事項・引用発明
　引用文献１〜３に記載された事項並びに引用発明１及び２は、前記「３．本願発明について」の「（１）引用文献記載の事項・引用発明」に記載したとおりのものである。
　
（３）対比
　前記「３．本願発明について」の「（２）対比」と同様に、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１における「可変物質14」、「水又は酸化重水素の分散媒」、「該インジケータ10を製品に貼り付けるための圧力感応粘着剤18」、「臨界温度インジケータ10」は、本願補正発明における「インジケータ分散体」、「無機水性液体分散媒質」、「ホスト製品に前記インジケータを固定する取り付け装置」、「凍結インジケータ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１における前記「水又は酸化重水素の分散媒」は、本願補正発明における「水または水と凍結によって水から分離しないひとつ以上の水混和性液体」にも相当し、引用発明１における前記「可変物質14」が該「水又は酸化重水素の分散媒」から「実質的に構成され」ていることは明らかである。
　
（イ）引用発明１における「固体有機粒子」も、本願発明における「固体無機顔料粒子」も、共に「固体粒子」である点で共通する。
　そして、引用発明１において可変物質14が「不可逆的に半透明から不透明への変化を呈する」ことは、前記固体有機粒子の凝固によって生じる変化であるから、本願補正発明において、固体無機顔料粒子が「前記インジケータ分散体の凍結に応じて凝固して不可逆的な光学的性質の変化をもたらす」ことに相当する。
　
（ウ）引用発明１における「ハウジング12」が可変物質14を収容する容積を有することは自明であるから、引用発明１における「プラスチック製のハウジング12」は、本願補正発明における「インジケータ容積体」に相当する。
　また、プラスチックはポリマーを主原料とした固体であるから、引用発明１も本願補正発明も、インジケータ容積体を形成する「少なくともひとつのポリマー部材」を有する点で共通する。
　さらに、引用発明１において、ハウジング12を形成するプラスチックが、可変物質14に「隣接して設置」され、かつ「周囲環境に暴露される外表面」を有していることも明らかである。
　
（エ）引用発明１において、「前記ハウジング12は透明であり、該ハウジング12を通して前記可変物質14が半透明であるか不透明であるかを視認可能とされる」ことは、本願補正発明において、「前記インジケータ分散体を視認するための視認窓」を備えることに相当する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「インジケータ分散体は無機水性液体媒質に分散された固体粒子からなり、水または水と凍結によって水から分離しないひとつ以上の水混和性液体から実質的に構成され、分散された固体粒子は前記インジケータ分散体の凍結に応じて凝固して不可逆的な光学的性質の変化をもたらすことが可能であることを特徴とし、
　前記インジケータ分散体を収容するインジケータ容積体と、
　前記インジケータ容積体を形成する少なくともひとつのポリマー部材と、前記ポリマー部材は前記インジケータ分散体に隣接して設置され、かつ前記凍結インジケータの周囲環境に暴露される外表面を有し、
　前記インジケータ分散体を視認するための視認窓と、
　凍結暴露の可能性を監視するためにホスト製品に前記インジケータを固定する取り付け装置と、
からなる凍結インジケータ。」
　
（相違点）
・相違点１’：無機水性液体分散媒質に分散された固体粒子が、
　本願補正発明では「固体無機顔料粒子」であるのに対し、引用発明１では「固体有機粒子」である点。
　
・相違点２’：インジケータ分散体を収容するインジケータ容積体が、
　本願補正発明では「ポリマーフィルム部材」で形成されるのに対し、引用発明１では「ポリマー部材」で形成されるものの「フィルム」とは限定されていない点。
　
（４）判断
　前記相違点について検討する。
　相違点１’及び相違点２’は、上記「３．本願発明について」の「（２）対比」で示した相違点１及び相違点２とそれぞれ実質的に同じであり、これら相違点についての判断も、上記「３．本願発明について」の「（３）判断」と同様である。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１、２及び引用文献３に記載された事項から、当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
（５）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正却下後の本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、仮に本件補正を認めた場合における本願補正発明も、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、やはり同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。