【事件の表示】
　特願２００５−１８３２０７「ズームレンズ及び撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　３７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２３日の出願であって、平成２１年１月１３日付けで手続補正がなされ、平成２２年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１５日付けで手続補正がなされ、同日付けで意見書が提出されたが、同年１１月１日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２３年２月８日に請求された拒絶査定不服審判事件である。
　
　
　
２．本願においてなされた補正
　平成２１年１月１３日付けの手続補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲として、
　
『【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、上記第２レンズ群が像側へ移動するとともに、上記第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように移動し、上記第１レンズ群及び上記第３レンズ群が光軸方向に固定され、
　開口絞りが上記第３レンズ群の物体側に配置され、
　上記第３レンズ群が負の屈折力を有する負部分群と、該負部分群の像側に空気間隔を隔てて配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成され、
　上記正部分群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより像を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることが可能であり、
　以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）１．４＜|ｆ３ｎ|／ｆ３＜３
但し、
ｆ３ｎ：第３レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（２）−０．３＜（Ｒn＋Ｒp）／（Ｒn−Ｒp）＜０．３
但し、
Ｒn：第３レンズ群中に配置される負部分群の最も像側のレンズ面の曲率半径
Ｒp：第３レンズ群中に配置される正部分群の最も物体側のレンズ面の曲率半径
とする。
【請求項３】
上記負部分群は正レンズ及び負レンズの２枚のレンズにより構成され、
　上記正部分群は正レンズ、負レンズ及び正レンズの３枚のレンズにより構成され、
　以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（３）０＜（Ｒp1＋Ｒp2）／（Ｒp1−Ｒp2）＜２
但し、
Ｒp1：正部分群の最も像側に配置される正レンズの物体側レンズ面の曲率半径
Ｒp2：正部分群の最も像側に配置される正レンズの像側レンズ面の曲率半径
とする。
【請求項４】
上記負部分群は正レンズ及び負レンズの２枚のレンズにより構成され、
　上記正部分群は正レンズ、負レンズ及び正レンズの３枚のレンズにより構成され、
　以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
（３）０＜（Ｒp1＋Ｒp2）／（Ｒp1−Ｒp2）＜２
但し、
Ｒp1：正部分群の最も像側に配置される正レンズの物体側レンズ面の曲率半径
Ｒp2：正部分群の最も像側に配置される正レンズの像側レンズ面の曲率半径
とする。
【請求項５】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（４）０．４２＜｜ｆ２｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜０．５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
【請求項６】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１又は請求４（審決注：「請求項４」の誤りと認められる。）に記載のズームレンズ。
（５）０．８＜Ｄｔ／Ｚ２＜１．２
但し、
Ｄｔ：望遠端状態において開口絞りから第４レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸に沿った距離Ｚ２：広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の第２レンズ群の移動量
とする。
【請求項７】
ズームレンズと、上記ズームレンズにより形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子を備えた撮像装置であって、
　上記ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、上記第２レンズ群が像側へ移動するとともに、上記第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように移動し、上記第１レンズ群及び上記第３レンズ群が光軸方向に固定され、開口絞りが上記第３レンズ群の物体側に配置され、上記第３レンズ群が負の屈折力を有する負部分群と、該負部分群の像側に空気間隔を隔てて配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成され、上記正部分群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより像を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることが可能であり、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする撮像装置。
（１）１．４＜|ｆ３ｎ|／ｆ３＜３
但し、
ｆ３ｎ：第３レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項８】
上記撮像素子の振れを検出する手振れ検出手段と、
　上記手振れ検出手段によって検出した撮像素子の振れによる画像振れを補正するための振れ補正角を算出し、上記第３レンズ群の正部分群を上記振れ補正角に基づく位置とするべく駆動信号を手振れ駆動部に送出する手振れ制御手段と、
　上記駆動信号に基づいて上記正部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせる手振れ駆動部とを備えた
　ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。』
　
とあったものを、
　
『　　【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、上記第２レンズ群が像側へ移動するとともに、上記第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように移動し、上記第１レンズ群及び上記第３レンズ群が光軸方向に固定され、
　開口絞りが上記第３レンズ群の物体側に配置され、
　上記第３レンズ群が負の屈折力を有する負部分群と、該負部分群の像側に空気間隔を隔てて配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成され、
　上記正部分群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより像を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることが可能であり、
　上記負部分群は正レンズ及び負レンズの２枚のレンズにより構成され、
　上記正部分群は正レンズ、負レンズ及び正レンズの３枚のレンズにより構成され、
　以下の条件式（３）及び（４）を満足するズームレンズ。
（３）０＜（Ｒp1＋Ｒp2）／（Ｒp1−Ｒp2）＜２
（４）０．４２＜｜ｆ２｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜０．５
但し、
Ｒp1：正部分群の最も像側に配置される正レンズの物体側レンズ面の曲率半径
Ｒp2：正部分群の最も像側に配置される正レンズの像側レンズ面の曲率半径
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
　　【請求項２】
以下の条件式（１）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（１）１．４＜|ｆ３ｎ|／ｆ３＜３
但し、
ｆ３ｎ：第３レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
　　【請求項３】
以下の条件式（２）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（２）−０．３＜（Ｒn＋Ｒp）／（Ｒn−Ｒp）＜０．３
但し、
Ｒn：第３レンズ群中に配置される負部分群の最も像側のレンズ面の曲率半径
Ｒp：第３レンズ群中に配置される正部分群の最も物体側のレンズ面の曲率半径
とする。
　　【請求項４】
以下の条件式（５）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（５）０．８＜Ｄｔ／Ｚ２＜１．２
但し、
Ｄｔ：望遠端状態において開口絞りから第４レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸に沿った距離
Ｚ２：広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の第２レンズ群の移動量
とする。
　　【請求項５】
ズームレンズと、上記ズームレンズにより形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子を備えた撮像装置であって、
　上記ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、上記第２レンズ群が像側へ移動するとともに、上記第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように移動し、上記第１レンズ群及び上記第３レンズ群が光軸方向に固定され、開口絞りが上記第３レンズ群の物体側に配置され、上記第３レンズ群が負の屈折力を有する負部分群と、該負部分群の像側に空気間隔を隔てて配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成され、上記正部分群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより像を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることが可能であり、
　上記負部分群は正レンズ及び負レンズの２枚のレンズにより構成され、
　上記正部分群は正レンズ、負レンズ及び正レンズの３枚のレンズにより構成され、
　以下の条件式（３）及び（４）を満足する撮像装置。
（３）０＜（Ｒp1＋Ｒp2）／（Ｒp1−Ｒp2）＜２
（４）０．４２＜｜ｆ２｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜０．５
但し、
Ｒp1：正部分群の最も像側に配置される正レンズの物体側レンズ面の曲率半径
Ｒp2：正部分群の最も像側に配置される正レンズの像側レンズ面の曲率半径
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
　　【請求項６】
上記撮像素子の振れを検出する手振れ検出手段と、
　上記手振れ検出手段によって検出した撮像素子の振れによる画像振れを補正するための振れ補正角を算出し、上記第３レンズ群の正部分群を上記振れ補正角に基づく位置とするべく駆動信号を手振れ駆動部に送出する手振れ制御手段と、
　上記駆動信号に基づいて上記正部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせる手振れ駆動部とを備えた
　請求項５に記載の撮像装置。』
　
と補正することを含むものであり、平成２２年１０月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、上記平成２１年１月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲を、さらに、
　
『　【請求項１】
　物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群から成り、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、上記第２レンズ群が像側へ移動するとともに、上記第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように移動し、上記第１レンズ群及び上記第３レンズ群が光軸方向に固定され、
　上記第１レンズ群は、物体側より順に負レンズと正レンズとの接合レンズ及び２枚の正レンズの４枚のレンズから構成され、
　開口絞りが上記第３レンズ群の物体側に配置され、
　上記第３レンズ群が負の屈折力を有する負部分群と、該負部分群の像側に空気間隔を隔てて配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成され、
　上記正部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせることにより像を光軸に垂直な方向にシフトさせることが可能であり、
　上記負部分群は物体側より順に負レンズ、正レンズと並ぶ２枚のレンズが接合されて構成され、
　上記正部分群は物体側より順に正レンズ、負レンズ、正レンズと並ぶ３枚のレンズのうち物体側の正レンズと負レンズが接合されて構成され、
　以下の条件式（３）及び（５）を満足するズームレンズ。
（３）０．３５０≦（Ｒp1＋Ｒp2）／（Ｒp1−Ｒp2）＜２
（５）０．８＜Ｄｔ／Ｚ２＜１．２
但し、
Ｒp1：正部分群の最も像側に配置される正レンズの物体側レンズ面の曲率半径
Ｒp2：正部分群の最も像側に配置される正レンズの像側レンズ面の曲率半径
Ｄｔ：望遠端状態において開口絞りから第４レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸に沿った距離
Ｚ２：広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の第２レンズ群の移動量
とする。
　　【請求項２】
以下の条件式（１）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（１）１．４＜|ｆ３ｎ|／ｆ３＜３
但し、
ｆ３ｎ：第３レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
　　【請求項３】
以下の条件式（２）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（２）−０．３＜（Ｒn＋Ｒp）／（Ｒn−Ｒp）＜０．３
但し、
Ｒn：第３レンズ群中に配置される負部分群の最も像側のレンズ面の曲率半径
Ｒp：第３レンズ群中に配置される正部分群の最も物体側のレンズ面の曲率半径
とする。
　　【請求項４】
　以下の条件式（４）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（４）０．４２＜｜ｆ２｜／（ｆｗ・ｆｔ）1/2＜０．５
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離
とする。
　　【請求項５】
　ズームレンズと、上記ズームレンズにより形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子を備えた撮像装置であって、
　上記ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群から成り、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、上記第２レンズ群が像側へ移動するとともに、上記第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように移動し、上記第１レンズ群及び上記第３レンズ群が光軸方向に固定され、上記第１レンズ群は、物体側より順に負レンズと正レンズとの接合レンズ及び２枚の正レンズの４枚のレンズから構成され、開口絞りが上記第３レンズ群の物体側に配置され、上記第３レンズ群が負の屈折力を有する負部分群と、該負部分群の像側に空気間隔を隔てて配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成され、
上記正部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせることにより像を光軸に垂直な方向にシフトさせることが可能であり、
　上記負部分群は物体側より順に負レンズ、正レンズと並ぶ２枚のレンズが接合されて構成され、
　上記正部分群は物体側より順に正レンズ、負レンズ、正レンズと並ぶ３枚のレンズのうち物体側の正レンズと負レンズが接合されて構成され、
　以下の条件式（３）及び（５）を満足する撮像装置。
（３）０．３５０≦（Ｒp1＋Ｒp2）／（Ｒp1−Ｒp2）＜２
（５）０．８＜Ｄｔ／Ｚ２＜１．２
但し、
Ｒp1：正部分群の最も像側に配置される正レンズの物体側レンズ面の曲率半径
Ｒp2：正部分群の最も像側に配置される正レンズの像側レンズ面の曲率半径
Ｄｔ：望遠端状態において開口絞りから第４レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸に沿った距離
Ｚ２：広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の第２レンズ群の移動量
とする。
　　【請求項６】
　上記撮像素子の振れを検出する手振れ検出手段と、
　上記手振れ検出手段によって検出した撮像素子の振れによる画像振れを補正するための振れ補正角を算出し、上記第３レンズ群の正部分群を上記振れ補正角に基づく位置とするべく駆動信号を手振れ駆動部に送出する手振れ制御手段と、
　上記駆動信号に基づいて上記正部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせる手振れ駆動部とを備えた
　請求項５に記載の撮像装置。』
　
と補正することを含むものである。
　
　そして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１乃至８において、「条件式（１）を満足する」との事項を削除すること（以下「本件補正事項」という。）を含むものである。
　
　
　
３．原審の拒絶理由及び拒絶査定の理由
　原審の平成２２年８月１２日付け拒絶理由通知の「理由Ａ」は、次のとおりである。
『Ａ．平成２１年１月１３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
Ａ−１．平成２１年１月１３日付け手続補正により、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正しているが、そのうち、手続補正後の請求項１、５の記載及び対応する発明の詳細な説明の記載は、手続補正前に記載に対応する手続補正前の請求項１、７の記載及び対応する発明の詳細な説明の記載に比べて、条件式（１）を満足することを特定した事項を削除している。
　しかしながら、出願当初の明細書等の記載では、本件特許出願の発明が解決しようとする課題である「高いズーム比を有しながら、レンズ径の小径化に優れ、性能劣化を抑えることができるズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置を提供する」に対応した課題を解決する手段の一部であって、かつ、必要不可欠な事項として、条件式（１）を満足することを特定しており、条件式（１）を規定しないズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置は記載されていない。
　そして、条件式（１）を満足するという事項が任意付加削除事項であるという観点、手掛かりは出願当初の明細書等に記載をみても存在しないので、手続補正により、請求項１、５の記載及び対応する発明の詳細な説明の記載において、条件式（１）を満足することを特定していない点は、出願当初の明細書等には記載されてなく、また、出願当初の明細書等に記載した事項から自明な事項であるとはいえない。』
　
　また、原審の拒絶査定は、本願を上記拒絶理由通知によって拒絶すべきものであるとし、備考には、以下のように記載されている。
『　請求項１、３ないし６について
　出願当初の明細書等には、条件式（１）を満足しないズームレンズ及び当該ズームズームを備える撮像装置は記載されておらず、また、拒絶理由通知でも指摘している事項ではあるが、本発明において、課題を解決するための手段として、条件式（１）を満足することは必要不可欠な事項であって、任意付加削除事項であるということは、出願当初の明細書等の記載からは読み取ることはできない。
　また、出願人は、意見書において、
「本発明においては、第３レンズ群を負の屈折力を有する負部分群と、その像側に配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成し、正部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせることにより像をシフトさせることを可能としています。
　そして、開口絞りの位置が高性能化と小型化とのバランスを図る上で極めて重要であるため、第３レンズ群の物体側に開口絞りを配置することにより、レンズ径が大きくなり易い第１レンズ群のレンズ径を小さく抑え、かつ、高性能化を図るようにしております（段落００３９〜００４１参照）。
　また、上記したように、本願発明の条件式（３）と条件式（５）によっても小型化及び高性能化を図ることができ、本願発明の条件式（１）が構成要件とされていなくとも、補正後の請求項１及び請求項５によって「高いズーム比を有しながら、レンズ径の小径化に優れ、性能劣化を抑えることができるズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置を提供する」と言う本願発明の課題を解決することができるものであります。」等と主張しているが、本件特許出願の課題である「高いズーム比を有しながら、レンズ径の小径化に優れ、性能劣化を抑えることができる」における「性能劣化」が、特に、像シフト時における性能劣化を意図したものであることは、段落【００２０】の記載、段落【００２５】の「従って、本発明ズームレンズにあっては、第３レンズ群の正部分群をシフトさせることによって像がシフトされ、また、像シフト時における性能劣化が抑制される。」という記載、段落【００２８】の「従って、本発明ズームレンズにあっては、第３レンズ群の正部分群をシフトさせることによって像がシフトされ、また、像シフト時における性能劣化が抑制される。また、小型化が可能である。」という記載等の記載からみて明らかであり、前記課題を解決するための手段として、条件式（１）を満足することが必要不可欠な手段であることは、例えば、段落【００３８】の記載、【００４３】から、【００４８】の記載等からみても明ら
かである。
　そして、出願人が、意見書において、条件式（３）及び条件式（５）によっても小型化及び高性能化を図ることができる等の主張も、条件式（３）は、さらに、画角の変化に伴うコマ収差の変動を良好に補正するために設定された条件式であり（例えば、段落【００３１】の記載等）、これでは、課題を解決するのに十分な手段であるとはいえず、また、条件式（５）を、条件式（１）等を満足した上で、さらなる小型化とさらなる高性能化を同時に達成するために設定された条件式であり（例えば、段落【００３３】の記載等）、条件式（１）を満足しない前提のもとで、小型化や高性能化等を達成することはできることは、出願当初の明細書等には記載されておらず、客観的な裏付けに欠く主張である。
　よって、理由Ａ．は依然として解消しておらず、出願人の理由Ａ．に関する主張は採用しない。』
　
　
　
４．当審の判断
　本件補正における前記本件補正事項が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるか否かについて、以下検討する。
　
　本件補正事項に関して、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」ともいう）には、以下の記載がある。
　
４−１．発明が解決しようとする課題について
　段落【００２３】には、発明が解決しようとする課題として、以下のように記載されている。
『　本発明は上記した課題に鑑み、
高いズーム比を有しながら、レンズ径の小径化に優れ、性能劣化を抑えることができるズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置を提供することを課題とする
　
　ここで、段落【０００１】には、発明が属する技術分野として、以下のように記載されている。
『　
本発明は
高変倍比でありながら像シフト時に発生する性能劣化を抑える技術に関する
　また、【発明が解決しようとする課題】の欄の段落【００２０】乃至【００２２】に挙げられている従来技術は、いずれも像シフトを行うズームレンズに関するものであり、それぞれのズームレンズにおいて該像シフトを行った際の課題が述べられている。
　さらに、段落【０１０７】乃至【０１１０】及び図３乃至８において、実施例１のズームレンズのレンズシフト状態における収差性能が評価されている（実施例２乃至４についても同様の記載がある）。
　
　これらの記載事項から、本願の発明が解決しようとする課題は、“高いズーム比を有しながら、レンズ径の小径化に優れ、像シフト時に発生する性能劣化を抑えることができるズームレンズを提供すること”であると認められる。
　
　
４−２．課題を解決するための手段について
　上記課題、特に“像シフト時に発生する性能劣化を抑える”点を解決する手段について、当初明細書等には、以下の記載がある。
　
『【００２４】
　本発明ズームレンズは、上記した課題を解決するために、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、上記第２レンズ群が像側へ移動するとともに、上記第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように移動し、
上記第１レンズ群及び上記第３レンズ群が光軸方向に固定され、開口絞りが上記第３レンズ群の物体側に配置され、上記第３レンズ群が負の屈折力を有する負部分群と、該負部分群の像側に空気間隔を隔てて配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成され、上記正部分群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより像を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることが可能であり、ｆ３ｎを第３レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離、ｆ３を第３レンズ群の焦点距離として、
以下の条件式（１）１．４＜|ｆ３ｎ|／ｆ３＜３を満足する
　【００２５】
　
従って
像シフト時における性能劣化が抑制される
　
『【００３６】
  本発明ズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群を有し、レンズ系全体での焦点距離が最も短い広角端状態から焦点距離が最も長い望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群及び３レンズ群が光軸方向に固定であって、第２レンズ群が像側に移動して変倍作用をなし、第４レンズ群が移動して第２レンズ群の移動に伴う像面位置の補償作用と近距離合焦作用を為す。
【００３７】
  第３レンズ群は負の屈折力を有する負部分群と、その像側に配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成され、上記正部分群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることにより像をシフトさせることが可能である。
【００３８】
  
以上の構成のもとで、以下のように構成することにより、高変倍比でありながら、像シフト時に発生する性能劣化を抑えることができる
（Ａ）第３レンズ群の物体側に開口絞りを配置する
（Ｂ）
負部分群の屈折力を適切に設定する
【００３９】
  開口絞りから離れたレンズ群を通過する軸外光束は光軸から離れて通過するため、レンズ系の中央付近に配置した際に各レンズ群のレンズ径を一番小型化しやすい。特に、第１レンズ群は像面位置から最も離れるため、レンズ径が大きくなりやすいので、中央付近よりもやや物体側に配置することが望ましい。
【００４０】
  また、レンズ位置状態が変化する際に、可動レンズ群を通過する軸外光束は高さが大きく変化するので、この高さの変化を利用して、レンズ位置状態が変化する際に発生する軸外収差の変動を良好に補正することができる。特に、開口絞りの物体側と像側に可動レンズ群がそれぞれ１つ以上配置されると、より良好に収差補正が行える。
【００４１】
  以上のことから、本発明においては、第３レンズ群の物体側に開口絞りを配置することで、レンズ径が大きくなりやすい第１レンズ群のレンズ径を小さく抑え、且つ、高性能化を図ることができる。
【００４２】
  なお、本発明においては、開口絞りの位置を光軸方向に固定することによって、絞り機構を光軸方向に固定することができ、鏡筒構造の簡略化を図ることができる。
【００４３】
　本発明ズームレンズにおいては、第３レンズ群を負部分群と正部分群とにより構成しているが、この負部分群の屈折力がレンズ径の小型化を図る上で重要である。
　【００４４】
　
負部分群の屈折力が強まると、正部分群を通過する軸外光束が光軸から離れるため、正部分群のレンズ径が大きくなり、重量が増し、その結果、上記正部分群をシフトさせるシフト駆動機構の大型化や複雑化を引き起こしてしまう
　【００４５】
　そこで本発明においては、第３レンズ群の焦点距離に対する負部分群の焦点距離を適切に設定することにより、レンズ径の小型化を適切に図ることができる。
　【００４６】
　
以上の観点から、ｆ３ｎを第３レンズ群中に配置される負部分群の焦点距離、ｆ３を第３レンズ群の焦点距離として、以下の条件式（１）を満足することが必要である
（１）１．４＜|ｆ３ｎ|／ｆ３＜３
　この条件式（１）は第３レンズ群における負部分群の焦点距離を規定する条件式である。
　【００４７】
　条件式（１）の下限値を下回った場合、上記した通り、正部分群の屈折力も強まるため、正部分群を通過する主光線が光軸から離れてしまうので、周辺光量の不足を引き起こしてしまう。
　【００４８】
　逆に、
条件式（１）の上限値を上回った場合、上記した通り、第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れ、シフトレンズ群（第３レンズ群の正部分群）をシフトさせた際の周辺光量の変化が大きくなってしまう
　
　
４−３．判断
　「４−２．課題を解決するための手段について」において摘記した記載事項、特に下線部の記載内容に照らせば、当初明細書等には、所定のズームレンズ構成において、条件式（１）を満足することにより、“高いズーム比を有しながら、レンズ径の小径化に優れ、像シフト時に発生する性能劣化を抑えることができるズームレンズを提供する”との課題を解決する発明が記載されていたものと認められる。
　また、本願の明細書に開示されている実施例１乃至４のズームレンズは、いずれも条件式（１）を満たすものであり、条件式（１）を満たさずに“高いズーム比を有しながら、レンズ径の小径化に優れ、像シフト時に発生する性能劣化を抑えることができる”具体的なズームレンズの発明は何ら開示されていない（なお、実施例１については、段落【０１０６】に記載されている条件式（１）の値（１．９９１）が、実施例１のレンズデータから算出される条件式（１）の値（１．７２３（当審で算出した））と整合しないが、いずれにしても条件式（１）の範疇であり、上記判断に何ら影響しない。）。
　そして、当業者の技術常識に照らしても、本願の当初明細書等には、「物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４つのレンズ群から成り、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、上記第２レンズ群が像側へ移動するとともに、上記第４レンズ群が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補償するように移動し、上記第１レンズ群及び上記第３レンズ群が光軸方向に固定され」、「開口絞りが上記第３レンズ群の物体側に配置され、上記第３レンズ群が負の屈折力を有する負部分群と、該負部分群の像側に空気間隔を隔てて配置され正の屈折力を有する正部分群とにより構成され、上記正部分群を光軸に垂直な方向にシフトさせることにより像を光軸に垂直な方向にシフトさせることが可能であ」るズームレンズにおいて、“高いズーム比を有しながら、レンズ径の小径化に優れ、像シフト時に発生する性能劣化を抑えることができるズームレンズを提供する”との課題を解決するために、条件式（１）を満足しなくてもよい発明が記載されていたというべき根拠を見出すことができない。
　なお、段落【００６５】には、条件式（５）に関連する記載の中で、正部分群をシフトさせた場合について言及されているが、その前後の記載等（特に、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項６（「２．本願においてなされた補正」参照）、段落【００３３】、【００６４】、【００７１】、【００７２】）を参酌すれば、当該条件式（５）は、条件式（１）を満足したズームレンズにおいて、さらに第１レンズ群のレンズ径の小型化を図るため、および、変倍時の収差変動を良好に補正するための発明特定事項であり、それのみで像シフト時に発生する性能劣化を抑えることができるものであるとはいえない。
　
　してみれば、本件補正は、本件補正事項により、本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、当該補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　
　
　
５．むすび
　以上のとおり、平成２２年１０月１５日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　従って、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。