(57)【要約】【課題】各種部材を簡便かつ強固に固定できる固定具を提供する。【解決手段】この固定具は、回転軸と、この回転軸の周囲に設けられた回転体側ねじ山と、回転軸と実質的に直交する回転面と、この回転面の回転軸の周辺領域に立設された１以上の突起部とを含む回転体と、回転体側ねじ山と係合する基体側ねじ山と、回転軸を中心とした回転体の回転動作に伴って拡大または縮小する隙間を回転体との間に形成する把持部とを含む基体とを有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、前記回転軸の周囲に設けられた回転体側ねじ山と、前記回転軸と実質的に直交する回転面と、前記回転面の前記回転軸の周辺領域に立設された１以上の突起部とを含む回転体と、
前記回転体側ねじ山と係合する基体側ねじ山と、前記回転軸を中心とした前記回転体の回転動作に伴って拡大または縮小する隙間を前記回転体との間に形成する把持部とを含む基体と
を有する
固定具。
【請求項２】
前記回転体の回転方向に沿って複数の前記突起部が設けられている
請求項１記載の固定具。
【請求項３】
前記複数の突起部は、等間隔で配列されている
請求項２記載の固定具。
【請求項４】
前記突起部は、前記回転面の最外周縁近傍に設けられている
請求項１記載の固定具。
【請求項５】
前記突起部は、前記隙間に固定される固定対象物と当接することにより、前記回転体における、前記隙間が拡大する方向の回転動作を抑止する
請求項１記載の固定具。
【請求項６】
前記回転体は、前記回転軸を中心とした回転動作に伴い、前記基体に対して前記回転軸に沿って移動可能に構成されている
請求項１記載の固定具。
【請求項７】
前記回転体は、前記回転軸を取り囲む円筒部を含み、
前記回転体側ねじ山は、前記円筒部分の内周面に形成されており、
前記基体側ねじ山は前記基体の外周面に形成されており、
前記回転体の移動により、前記基体の一部が前記円筒部に収容される
請求項１記載の固定具。
【請求項８】
前記円筒部の先端に前記突起部が配置されている
請求項７記載の固定具。
【請求項９】
前記回転体は、前記円筒部の内側において前記回転軸に沿って伸びる柱状部をさらに含み、
前記柱状部の先端面は前記回転面に含まれる
請求項７記載の固定具。
【請求項１０】
前記突起部は弾性を有する
請求項１記載の固定具。
【請求項１１】
前記基体は、前記第１の方向において前記回転面と対向する対向面を含む
請求項１記載の固定具。
【請求項１２】
前記対向面は、前記第１の方向において前記回転面から遠ざかるほど互いに接近するように前記回転面に対して傾斜した一対の斜面を含む
請求項１１記載の固定具。
【請求項１３】
前記基体は、
前記基体側ねじ山が形成された前記外周面を含むと共に切り欠きを含む壁部と、
前記壁部を支持する基部と
を有する
請求項１記載の固定具。
【請求項１４】
撮像部本体と、
前記撮像部本体を、外部の線状、棒状または凸状の物体に固定する固定具と
を備え、
前記固定具は、
回転軸と、前記回転軸の周囲に設けられた回転体側ねじ山と、前記回転軸と実質的に直交する回転面と、前記回転面の前記回転軸の周辺領域に立設された１以上の突起部とを含む回転体と、
前記回転体側ねじ山と係合する基体側ねじ山と、前記回転軸を中心とした前記回転体の回転動作に伴って拡大または縮小する隙間を前記回転体との間に形成する把持部とを含む基体と
を有する
撮像装置。
【請求項１５】
記憶部およびインターフェイス部を有する本体と、
前記本体を、外部の線状、棒状または凸状の物体に固定する固定具と
を備え、
前記固定具は、
回転軸と、前記回転軸の周囲に設けられた回転体側ねじ山と、前記回転軸と実質的に直交する回転面と、前記回転面の前記回転軸の周辺領域に立設された１以上の突起部とを含む回転体と、
前記回転体側ねじ山と係合する基体側ねじ山と、前記回転軸を中心とした前記回転体の回転動作に伴って拡大または縮小する隙間を前記回転体との間に形成する把持部とを含む基体と
を有する
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、固定具、ならびにその固定具を備えた撮像装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビデオカメラやスチルカメラ等の撮像装置、または表示装置（テレビもしくはモニタなど）、タブレット端末もしくはスマートフォンなどの電子機器（以下、これらの撮像装置および電子機器をまとめて撮像装置等という。）には、モニタやパーソナルコンピュータ等の外部機器とのデータ信号の送受信を行うための各種ケーブルの接続端子が複数設けられている。
【０００３】
これらの各種ケーブルを各々接続端子に接続した状態で撮像装置等を操作する場合、その操作の妨げとならないようにケーブルを撮像装置等の本体に一時的に固定しておくことが望ましい。なお、以下の特許文献１には光ケーブル固定具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３３０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の固定具では、ケーブルを傷つけることなく十分に固定することが困難となる場合が懸念される。
【０００６】
本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、各種部材を簡便かつ強固に固定できる固定具、ならびにそのような固定具を備えた撮像装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態としての固定具は、回転体と、基体とを有する。ここで、回転体は、回転軸と、その回転軸の周囲に設けられた回転体側ねじ山と、回転軸と実質的に直交する回転面と、その回転面の回転軸の周辺領域に立設された１以上の突起部とを含む。また、基体は、回転体側ねじ山と係合する基体側ねじ山と、回転軸を中心とした回転体の回転動作に伴って拡大または縮小する隙間を回転体との間に形成する把持部とを含む。
【０００８】
本開示の一実施形態としての撮像装置は、撮像部本体と、その撮像部本体を、外部の線状、棒状または凸状の物体に固定する上記固定具とを備えたものである。また、本開示の一実施形態としての電子機器は、記憶部およびインターフェイス部を有する本体と、その本体を、外部の線状、棒状または凸状の物体に固定する上記固定具とを備えたものである。
【０００９】
本開示の一実施形態としての固定具、撮像装置および電子機器では、回転体を回転させると、回転体と基体の把持部との間に形成される隙間の大きさが拡大もしくは縮小する。そこで、その隙間に線状、棒状または凸状の物体を挿入した状態でその隙間の大きさが縮小するように回転体を回転させると、その物体が回転体と基体とによって挟まれて固定される。ここでは回転体の回転面に突起部を設けるようにしたので、物体を固定した際、突起部が物体の表面に係止される。よって、回転体が緩む方向へ回転しにくくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態としての固定具、撮像装置および電子機器によれば、適度の大きさのトルクにより回転体を締め付けることで回転体と基体との間に外部の物体を固定しつつ、突起部により、回転体の緩みを抑止することができる。なお、本開示の効果はこれに限定されるものではなく、以下の記載のいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る固定具の外観を表す斜視図である。
【図２】図１に示した固定具における基部の外観を表す正面図である。
【図３】図１に示した固定具における回転体の外観を表す斜視図である。
【図４】図１に示した固定具により把持されるケーブルと、基部との位置関係を表す正面図である。
【図５】図１に示した固定具により把持されるケーブルと、基部との位置関係を表す斜視図である。
【図６】ケーブルを把持した状態の固定具を表す斜視図である。
【図７】ケーブルを把持した状態の固定具を表す断面図である。
【図８】ケーブルを把持した状態の固定具の要部を拡大して表す正面図である。
【図９】ケーブルを把持した状態の固定具における、ケーブルと回転体との位置関係を表す平面図である。
【図１０Ａ】図１に示した固定具を備えた撮像装置の外観を表す斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示した撮像装置の内部構成例を表すブロック図である。
【図１１】本開示の第２の実施の形態に係る撮像装置の外観を表す斜視図である。
【図１２Ａ】図１１に示した撮像装置の外観を表す側面図である。
【図１２Ｂ】図１１に示した撮像装置の外観を表す正面図である。
【図１２Ｃ】図１１に示した固定具の外観を拡大して表す斜視図である。
【図１３】本開示の第１の変形例としての固定具を拡大して表す概略図である。
【図１４】本開示の第２の変形例としての固定具を拡大して表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（撮像装置に接続されるケーブルを固定するための固定具の例）
２．第２の実施の形態（撮像装置をパイプなどの剛体に固定するための固定具の例）
３．その他の変形例
【００１３】
＜１．第１の実施の形態＞
［固定具１の構成］
図１〜図９を参照して本開示の第１の実施の形態に係る固定具１の基本構成について説明する。固定具１は、例えばスチルカメラやビデオカメラなどの撮像装置や、スマートフォンやパーソナルコンピュータなどの電子機器に取り付けられ、それらの撮像装置や電子機器に接続される各種のケーブルＣ（後出）を固定的に把持するものである。
図１は、固定具１の全体構成例を表す斜視図である。
図２は、固定具１のうちの基体２０の外観を表す正面図である。
図３は、固定具１のうちの回転体１０の外観を表す斜視図である。
図４は、固定具１により把持されるケーブルと、基体２０との位置関係を表す正面図である。
図５は、固定具１により把持されるケーブルと、基体２０との位置関係を表す斜視図である。
図６は、ケーブルを把持した状態の固定具１を表す斜視図である。
図７は、ケーブルを把持した状態の固定具１を表す断面図である。
図８は、ケーブルを把持した状態の固定具１の要部を拡大して表す正面図である。
図９は、ケーブルを把持した状態の固定具１における、ケーブルと回転体との位置関係を表す平面図である。
【００１４】
固定具１は、回転体１０と、基体２０と、回転体１０と基体２０とをつなぐ連結部材３０とを有している。
【００１５】
（回転体１０）
回転体１０は、基体２０に対し、Ｚ軸方向に伸びる回転軸Ｊを中心として＋Ｒ方向および−Ｒ方向に回転可能な部材である。なお、本明細書では、＋Ｒ方向および−Ｒ方向をまとめて回転方向Ｒと記載する場合がある。回転体１０は自らの回転動作に伴い、基体２０に対して回転軸Ｊに沿って移動可能に構成されている。ここで、回転体１０が＋Ｒ方向への回転に伴って進行する方向を＋Ｚ方向とし、回転体１０が−Ｒ方向への回転に伴って進行する方向を−Ｚ方向とする。回転体１０は、回転軸Ｊと直交するＸＹ平面に沿って広がる底部１１と、回転軸Ｊを取り囲むように底部１１に立設する円筒部１２とを含んでいる（図１，図７参照）。
【００１６】
円筒部１２の内周面には、回転軸Ｊを取り巻くようにＺ軸方向に沿ってらせん状に設けられたねじ山１３が形成されている（図３，図７参照）。さらに円筒部１２の先端面（底部１１と反対側の端面）１２Ｔには、＋Ｚ方向に突出する複数の突起部１４が設けられている。先端面１２Ｔは、回転軸Ｊと実質的に直交する回転面である。複数の突起部１４は、回転体１０の最外周縁近傍において、回転体１０の回転方向Ｒに沿って離散的に配列されている。複数の突起部１４は回転方向Ｒに沿って例えば等間隔で周期配列されているとよい。なお、突起部１４は１つのみ配置するようにしてもよいし、１つ目の突起部１４に加え、回転軸Ｊを中心として１８０°回転した位置に２つ目の突起部１４が配置されるようにしてもよい。また、突起部１４はゴム，エラストマーなどの樹脂、皮革材などの摩擦力の大きな弾性材料により構成され、略三角形状や略円弧形状をなし、その先端は曲面により形成されているとよい。ケーブルＣの損傷を回避するためである。さらに、円筒部１２の外周面には、例えば回転軸Ｊの方向に沿って伸びる複数の溝１２Ｕが形成されているとよい。使用者の指の表面との摩擦力を高め、回転体１０を回転させ易くするためである。
【００１７】
回転体１０は、円筒部１２の内側において回転軸Ｊに沿って伸びる柱状部１５をさらに含んでいる。柱状部１５は、図３および図７に示したように円筒状であってもよいし、円柱状であってもよい。柱状部１５の先端面１５Ｔは回転軸Ｊと実質的に直交する回転面に含まれる。Ｚ軸方向において、先端面１５Ｔは円筒部１２の先端面１２Ｔと一致していてもよいし、異なっていてもよい。
【００１８】
（基体２０）
基体２０は、基部２１と、基部２１に立設する把持部２２と、撮像装置や電子機器の本体部に取り付けられる取付部２３とを有する。取付部２３には取付ねじ２４が設けられており、撮像装置や電子機器に設けられたねじ穴に取付ねじ２４が係合することで、取付部２３が撮像装置等に固定されるようになっている。
【００１９】
基部２１は中空構造の箱型部材であり、例えばＸ軸方向に内部を貫く貫通孔２１ＨとＵ字溝２１Ｋとを含んでいる。貫通孔２１ＨおよびＵ字溝２１Ｕには、例えば、撮像装置や電子機器に設けられたポート部１０９Ａ（後出の図１０Ｂに記載）に接続されるケーブルＣの端子部ＣＣが収容されるようになっている（図５および図６参照）。なお、図５および図６では、Ｕ字溝２１ＵにケーブルＣの端子部ＣＣが収容されている場合を例示している。
【００２０】
把持部２２は、例えば円筒部材に２つの切り欠き２２Ｋ１，２２Ｋ２が形成されたものであり、基部２１に互いに対向して立設する一対の壁部分２２１,２２２を含んでいる。切り欠き２２Ｋ１および切り欠き２２Ｋ２はいずれもケーブルＣの受け部分として機能するものであり、例えばＹ軸方向において並ぶように設けられている。すなわち、切り欠き２２Ｋ１と切り欠き２２Ｋ２とは、Ｙ軸方向において回転軸Ｊを挟んで正反対の位置（対称の位置）に設けられている。このため、把持部２２には、Ｙ軸方向に貫く空間２１Ｖ（図２参照）が形成されることとなる。一対の壁部分２２１,２２２の各々の外周面には、ねじ山１３と係合するねじ山２５が形成されている。回転体１０の回転に伴う＋Ｚ方向への移動により、把持部２２における一対の壁部分２２１,２２２が回転体１０の円筒部１２に収容されるようになっている。
【００２１】
２つの切り欠き２２Ｋ１，２２Ｋ２はそれぞれ略Ｕ字状もしくは略Ｖ字状をなし、一対の斜面２２１Ｓ，２２２Ｓを含む湾曲面Ｕ２２を有している。その湾曲面Ｕ２２は、Ｚ軸方向において先端面１２Ｔ，１５Ｔと対向する対向面となっている。一対の斜面２２１Ｓ，２２２Ｓは、Ｚ軸方向において先端面１２Ｔ，１５Ｔから遠ざかるほど、すなわち、基部２１に近づくほど互いに接近するように先端面１２Ｔ，１５Ｔに対して傾斜している。一対の斜面２２１Ｓ，２２２Ｓは、この固定具１がケーブルＣを把持する際にそのケーブルＣの外表面の一部と当接する面である。すなわち、この固定具１では、一対の斜面２２１Ｓ，２２２Ｓと、回転体１０の柱状部１５の先端面１５Ｔとの間に、ケーブルＣが挟持されるようになっている（図７および図８参照）。
【００２２】
（連結部３０）
連結部材３０は、回転体１０を基体２０から取り外した際に、回転体１０を紛失することのないよう、基体２０に繋ぎとめておく部材である。基体２０は、回転体１０を回転可能に支持する支持部分３１と、その支持部分３１に固定された一端と基体２０の一部に係止された他端とを有する帯状部分３２とを有する。帯状部分３２は、可撓性を有する樹脂などからなり、回転体１０の基体２０への締結動作および弛緩動作に伴う回転軸Ｊに沿った移動に追従するようになっている。
【００２３】
［固定具１の作用・効果］
この固定具１では、ケーブルＣが以下のようにして固定される。すなわち、まず図４および図５に示したように、基体２０における基部２１のＵ字溝２１Ｕに端子部ＣＣが収容される。次に、Ｕ字溝２１Ｕから導出されるケーブルＣは、小さい円を描くように旋回して、切り欠き２２Ｋ１と切り欠き２２Ｋ２とを順次通過するように把持部２２に載置される。そののち、把持部２２との間にケーブルＣを挟み込むように回転体１０を被せ、回転軸Ｊを中心として＋Ｒ方向へ回転体１０を回転させる（図６）。これにより、回転体１０のねじ山１３が一対の壁部分２２１,２２２のねじ山２５と係合し、回転体１０は＋Ｚ方向へ進行することとなる。その結果、回転体１０における柱状部１５の先端面１５Ｔと湾曲面Ｕ２２との間に形成される隙間である空間２２Ｖが徐々に狭まり、やがて先端面１５Ｔおよび湾曲面Ｕ２２（のうちの一対の斜面２２１Ｓ，２２２Ｓ）がそれぞれケーブルＣの外表面ＣＳと当接することとなる（図７および図８）。ケーブルＣの外表面ＣＳは、例えば当接部Ｐ１において切り欠き２２Ｋ１の湾曲面Ｕ２２と当接し、当接部Ｐ２において切り欠き２２Ｋ２の湾曲面Ｕ２２と当接し、当接部Ｐ３において柱状部１５の先端面１５Ｔと当接した状態となる。ケーブルＣは、当接部Ｐ１〜Ｐ３（図７）において発生する回転体１０または基体２０との摩擦力により、その延在方向（ここではＹ軸方向）に沿った引張力が付加されたとしても、固定具１から抜けてしまうことが抑止される（固定具１から抜けにくくなる）。また、ケーブルＣを固定具１から取り外す場合には、回転体１０を、回転軸Ｊを中心として−Ｒ方向へ回転させればよい。これにより、回転体１０は−Ｚ方向へ進行することとなる。その結果、空間２２Ｖが徐々に広がり、ケーブルＣに対する固定が解除され、ケーブルＣを抜くことができる。あるいは、回転体１０を完全に基体２０から取り外してもよい。
【００２４】
また、一般に、例えば特許文献１に記載されたようなねじ止め式の固定具では、回転体を締め付けることによりケーブルを十分に固定したとしても、その後の運搬動作などに伴う振動が加わることにより、徐々に回転体が弛緩方向に回転し緩んでしまう場合がある。そのような緩みを防ぐため回転体をより大きなトルクで締め付けるようにすると、ケーブルそのものを傷めてしまうおそれがある。そこで本開示の固定具１では、ケーブルＣの外表面ＣＳと対向する回転面としての先端面１２Ｔに、１以上の突起部１４を設けるようにしている。これにより、固定具１では一旦＋Ｒ方向へ締め付けられた回転体１０が−Ｒ方向へ回転しにくくなる（緩みにくくなる）。回転体１０が−Ｒ方向へ回転する際に複数の突起部１４のうちの突起部１４ＡがケーブルＣの外表面ＣＳと当接し、係止されるからである（図８参照）。したがって本開示の固定具１では、過度に回転体１０を締め付けることなくケーブルＣを固定しつつ、その状態を維持することができる。特に本実施の形態ではケーブルＣが一直線に伸びた状態で固定具１に固定される。このため、図９に示したように、複数の突起部１４のうち、突起部１４Ａから回転軸Ｊを中心として１８０°回転した位置にある他の突起部１４Ｂもまた突起部１４Ａと同様に回転体１０の緩み止めの機能を発揮する。すなわち、回転体１０が−Ｒ方向へ回転する際に突起部１４ＢもケーブルＣの外表面ＣＳと当接して係止され、回転体１０の緩みを抑止する。よって、固定具１では、ケーブルＣを固定した状態をより安定的に維持することができる。また、本実施の形態では、突起部１４を複数設けるようにしたので、任意の回転位置であっても（すなわち、任意の太さのケーブルを固定した場合であっても）回転体１０の緩み止めが可能となる。但し、既に述べたように、本技術は突起部１４を複数配置する場合に限定されるものではない。例えば空間２２Ｖの大きさ、回転体１０の回転角に対するＺ軸方向の移動量、およびケーブルＣの太さなどの情報から固定時の突起部１４の位置がおおよそ一定になるのであれば、１つの突起部１４のみを適切な位置に設け、回転体１０の緩み止めに寄与させるようにしてもよい。
【００２５】
さらに、回転体１０を＋Ｒ方向に回転させてケーブルＣを把持する際、複数の突起部１４がケーブルＣを乗り越える都度、回転体１０を回転させる使用者の指にクリック感を与えることとなる。よって、使用者は、回転体１０を回転させることによるケーブルＣに対する締め付けの程度を段階的に知覚することができ、適度のトルクによりケーブルＣを締め付けることができる。よって、ケーブルＣを損傷させることなく、安定的にケーブルＣを固定することができる。また、切り欠き２２Ｋ１，２２Ｋ２が略Ｕ字状もしくは略Ｖ字状を有するようにしたので（一対の斜面２２１Ｓ，２２２Ｓを含む湾曲面Ｕ２２を有するようにしたので）、ある程度の範囲に含まれる外径を有する異種のケーブルＣを把持することができる。
【００２６】
また、本実施の形態では、突起部１４が、回転体１０の最外周縁近傍に配置されているので、回転体１０の外径を最小限度に抑えつつ、複数の突起部１４を回転方向Ｒに沿って、より細かいピッチで配列することができる。すなわち、ケーブルＣを把持した際、弛緩する回転方向（−Ｒ方向）への回転体１０の回転量をより低減しやすくなる。回転体１０が−Ｒ方向へ僅かに回転した時点で直ちにいずれかの突起部１４がケーブルＣの外表面ＣＳに当接して係止されるので、回転体１０が−Ｒ方向へさらに回転することが抑止されるからである。このように、突起部１４がケーブルＣの外表面ＣＳに係止されるまでの回転体１０の回転量（回転角）が低減されることで、突起部１４は効果的に緩み止めとしての機能を発揮することができる。その結果、固定具１は、回転体１０の大型化を伴うことなく、より強固にケーブルＣを把持した状態を安定的に維持できる。
【００２７】
また、本実施の形態では、回転体１０の円筒部１２の内面に形成されたねじ山１３と、基部２１の外面に形成されたねじ山２５とが係合する構造としたので、ケーブルＣを安定して把持することができる。ケーブルＣを把持する際、回転体１０の＋Ｚ方向への進行によりケーブルＣの外表面ＣＳと斜面２２１Ｓ，２２２Ｓとが当接することで、一対の壁部分２２１,２２２は外側に倒れる方向へ付勢される。しかしながら、壁部分２２１,２２２は外側から円筒部１２により支えられることとなるので外側へ倒れることはない。よって、ねじ山１３とねじ山２５との係合状態が安定して維持される。
【００２８】
また、本実施の形態では、基部２１における貫通孔２１ＨおよびＵ字溝２１Ｕの延在方向（Ｘ軸方向）と、把持部２２における切り欠き２２Ｋ１，２２Ｋ２の並び方向（Ｙ軸方向）とが交差するようにした。このため、図４〜図６などに示したように、貫通孔２１ＨまたはＵ字溝２１Ｕから切り欠き２２Ｋ１と切り欠き２２Ｋ２とを順に通過するように延在するケーブルＣが小さい円を描くように旋回した状態で固定されることとなる。よって、例えばケーブルＣに対し−Ｙ方向への牽引力（例えば把持部２２と回転体１０とが把持する力よりも大きな牽引力）が意図せずに付加されたとしても、端子部ＣＣが撮像装置や電子機器に設けられたソケット１０９Ａから抜けてしまう可能性は極めて低い。ソケット１０９Ａに対する端子部ＣＣの着脱方向はＹ軸方向と異なっているからである。
【００２９】
また本実施の形態では、図９に示したように回転体１０における複数の突起部１４が、回転軸Ｊを中心として互いに点対称の位置に周期配列されるようにすれば、ケーブルＣにより、常に２か所の突起部１４（図９の例では突起部１４Ａおよび突起部１４Ｂ）が係止されることとなる。よって、より安定的にケーブルＣの固定を維持できる。
【００３０】
［固定具１の適用例］
（撮像装置）
次にこのような構成の固定具１の適用例としての撮像装置について説明する。図１０Ａは、固定具１を備えた撮像装置の外観の一例を表す概略斜視図であり、図１０Ｂは、図１０Ａに示した撮像部本体１００の内部構成の一例を表すブロック図である。この撮像装置は、撮像部本体１００の一側面に設けられたポート部１０９Ａに、固定具１が取り付けられたものである（図１０Ｂ参照）。
【００３１】
撮像部本体１００は、音声や映像（動画および静止画）の取得および再生、ならびにそれら音声および映像のデータ信号の入出力などを行う電子機器として機能するカメラである。
【００３２】
撮像部本体１００は、例えば筐体１０１に、撮像レンズ１０２、撮像素子１０３、カメラ信号処理部１０４、画像処理部１０５、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）１０６、ＣＰＵ（Central ProcesingUnit）１０７、入力操作部１０８、通信部１０９、記憶部１１０（以上、図１０Ｂ参照）、ファインダ１１１（図１０Ａ参照）および表示部１１２（図１０Ａ参照）などを備えたものである。
【００３３】
通信部１０９は外部機器とのデータ信号や操作信号などの入出力を行うものであり、筐体１０１の表面近傍に、ケーブルＣの端子部ＣＣが接続されるポート部１０９Ａを有している。
【００３４】
撮像素子１０３は、撮像レンズ１０２を介して取り込まれる光を光電変換するものである。カメラ信号処理部１０４は、撮影された画像信号のアナログ−ディジタル変換等の信号処理のほか、ノイズ除去や画質補正などの各種信号処理を行うものである。画像処理部１０５は、画像信号の記録再生処理を行う。Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）１０６は、例えば画像処理部１０５において記録再生処理がなされた画像データの記憶部１１０への書込みや記憶部１１０に記憶された画像データの読み出しを行う。ＣＰＵ１０７は、撮像部本体１００の動作の全体を制御する。すなわち、ＣＰＵ１０７は撮像部本体１００に設けられた各部を制御する制御処理部として機能し、入力操作部１０８からの指示信号等に基づいて各部を制御する。入力操作部１０８は、使用者によって所要の操作がなされるものである。入力操作部１０８として、シャッタボタン１０８Ａや撮影モード切替ダイヤル１０８Ｂ、撮影動作と再生動作との切り替えを行うモード選択ボタン１０８Ｃなどを有している（図１０Ａ参照）。なお、表示部１１２としてタッチパネルを用い、入力操作部１０８として機能させてもよい。記憶部１１０としては、内部メモリのほか、メモリカードなどの着脱可能な外部メモリなどを含むようにしてもよい。
【００３５】
このように、この撮像装置では、固定具１を備えるようにしたので、撮像部本体１００に接続される各種のケーブルＣを、傷つけることなく簡易な操作で安定的に固定することができる。
【００３６】
＜２．第２の実施の形態＞
上記第１の実施の形態では、可撓性を有するケーブルＣを固定する場合について説明したが、本開示の固定具はこれに限定されるものではない。本実施の形態の固定具２は、撮像装置等を、例えば鉄パイプなどの剛体に固定するために用いられるものである。
【００３７】
［固定具２の構成］
図１１は、本実施の形態に係る固定具２の外観を表す斜視図である。図１２Ａ〜図１２Ｃは、それぞれ、固定具２を備えた撮像装置が金属パイプＰに固定された状態を表す斜視図、側面図および正面図である。図１２Ａ〜図１２Ｃに示した撮像装置は、撮像部本体１００Ａの下部に固定具２が装着されたものである。
【００３８】
図１１に示したように、固定具２は、基体４０と回転体５０とを有している。回転体５０は、基体４０に対し、回転軸Ｊ２を中心として＋Ｒ方向および−Ｒ方向に回転可能な部材である。
【００３９】
基体４０は、撮像部本体１００Ａに取り付けられる基部４１と、基部４１に固定された把持部４２とを有する。基部４１には例えば取付ねじ（図示せず）が設けられており、その取付ねじが撮像部本体１００Ａに設けられたねじ穴と係合することで、基部４１が撮像部本体１００Ａに固定されるようになっている。
【００４０】
基部４１は、例えば板状の部材である。把持部４２は、半円筒状部分４２１と帯状部分４２２とを有している。半円筒状部分４２１と帯状部分４２２とは、その内側に環状の空間を形成している。すなわち、把持部４２には、回転体５０の回転面に沿って伸びる開口が形成されている。半円筒状部分４２１は、金属や硬質樹脂などの高い剛性を示す材料からなり、一部が基部４１に固定されている。半円筒状部分４２１の一端には帯状部分４２２が接続されている。半円筒状部分４２１の他端には、回転体５０の本体５１（後述）が、回転軸Ｊ２を中心として回転可能に支持されている。帯状部分４２２は、軟質樹脂や合成繊維などの可撓性を示す材料からなる。半円筒状部分４２１と帯状部分４２２とにより、金属パイプＰが、その周囲を取り囲まれるように把持される。帯状部分４２２の他端（半円筒状部分４２１と接続された一端と反対側の端）の表面には、帯状部分４２２の長手方向に沿って、硬質材料からなるねじ山４２３が形成されている。
【００４１】
回転体５０は、略円板状の本体５１と、その本体５１の、基体４０と対向する表面５１Ｓに設けられた複数の突起部５２とを有している。複数の突起部５２は、本体５１の表面５１Ｓのうち、回転軸Ｊ２と重複する領域以外の周辺領域において、回転体５０の回転方向Ｒに沿って離散的に周期配列されている。本体５１には、回転軸Ｊ２に沿って貫く穴５１Ｈが設けられており、その穴５１Ｈの内周面には、回転軸Ｊ２を取り巻くようにらせん状に設けられたねじ山５３（図１２Ｂ参照）が形成されている。このねじ山５３は、帯状部分４２２に設けられたねじ山４２３と係合している。このため、回転体５０の回転軸Ｊ２を中心とした回転により、帯状部分４２２が回転軸Ｊ２に沿って移動するようになっている。すなわち、回転体５０の回転動作により、半円筒状部分４２１と帯状部分４２２とが取り囲む内側の空間４２Ｖ（図１１参照）が縮小し、あるいは拡大するようになっている。より具体的には、例えば＋Ｒ方向へ回転体５０が回転することにより帯状部分４２２が下方へ引っ張られ、半円筒状部分４２１と帯状部分４２２とが取り囲む空間４２Ｖが縮小する。反対に、−Ｒ方向へ回転体５０が回転することにより帯状部分４２２が上方へ送られ、半円筒状部分４２１と帯状部分４２２とが取り囲む空間４２Ｖが拡大する。
【００４２】
［固定具２の作用・効果］
この固定具２では、金属パイプＰが以下のようにして固定される。まず、金属パイプＰを、半円筒状部分４２１と帯状部分４２２とが形成する環状の空間を貫くように載置する。その際、回転体５１を−Ｒ方向へ回転させておくことで帯状部分４２２を弛ませておく。あるいは、帯状部分４２２を回転体５０の穴５１Ｈから完全に抜き取ってしまってもよい。その場合、帯状部分４２２を金属パイプＰの周囲に緩く巻きつけたのち、その帯状部分４２２の先端部分（ねじ山４２３が形成された部分）を回転体５０の穴５１Ｈに挿入するようにする。次に、例えば＋Ｒ方向へ回転体５０を回転させることにより帯状部分４２２を下方へ引っ張るようにする。こうすることにより、半円筒状部分４２１と帯状部分４２２とが取り囲む空間４２Ｖを縮小させ、金属パイプＰを締め付けることができる。回転体５０を回転させて帯状部分４２２を下方へ引っ張ることにより、やがて表面５１Ｓがそれぞれ金属パイプＰの外表面と当接することとなる。金属パイプＰは、その表面と、半円筒状部分４２１および帯状部分４２２の表面との間に生じる摩擦力により、その金属パイプＰの延在方向に沿った引張力が付加されたとしても、固定具２から抜けてしまうことが抑止される（固定具２から抜けにくくなる）。
【００４３】
また、この固定具２によれば、第１の実施の形態と同様、突起部５２の存在により、過度に回転体５０を締め付けることなく金属パイプＰを把持しつつ、その回転体５０の緩みを効果的に防止できる。すなわち、固定具２では、金属パイプＰの外表面と対向する回転面としての表面５１Ｓに突起部５２を設けるようにしたので、一旦＋Ｒ方向へ締め付けられた回転体５０が−Ｒ方向へ回転しにくくなる（緩みにくくなる）。回転体５０が−Ｒ方向へ回転する際に、突起部５２が金属パイプＰの外表面と当接し、係止されるからである（図１２Ａ〜１２Ｃ参照）。なお、本実施の形態においても、突起部５２の数は限定されず、１つの突起部５２のみを所定の位置に配置するようにしてもよい。
【００４４】
このように、固定具２を備えた撮像装置によれば、撮像部本体１００Ａを、金属パイプＰに簡易な操作で安定的に固定することができる。その際、金属パイプＰに損傷を与えることもない。
【００４５】
＜３．その他の変形例＞
以上、実施の形態を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、電子機器として撮像装置を例示して説明したが、本開示はこれに限定されるものではない。例えば、撮像機能以外の各種機能、例えば表示機能、通話機能、通信機能、または各種データ処理機能のうちの少なくとも１つを主たる機能として備えた表示装置（テレビもしくはモニタなど）、スマートフォン、タブレット端末またはパーソナルコンピュータなどの電子機器に本開の固定具を適用することもできる。
【００４６】
また、例えば、上記実施の形態において説明した各構成要素の形状、寸法および材料などは限定されるものではなく、他の形状、寸法および材料としてもよい。
【００４７】
また、例えば、上記実施の形態では、撮像本体部の構成を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素をさらに備えていてもよい。例えば上記実施の形態の固定具１では回転体１０が柱状部１５を含むようにしたが、この柱状部１５を設けなくともよい。その場合は、ケーブルＣを固定する際、先端面１２ＴがケーブルＣの外表面ＣＳと当接することとなる。
【００４８】
また、上記第１の実施の形態では、回転体において、底部に立設する円筒部の先端に突起部を設けるようにしたが、円板状の部材の表面に直に突起部を設けるようにしてもよい。その際、突起部は、円板状の部材の表面のうち、回転軸と重複する領域以外の周辺領域に立設するように設けるとよい。
【００４９】
また、上記第１の実施の形態において、基体における把持部として円筒部材に切り欠きが形成されたものを例示したが、本開示はこれに限定されるものではない。例えば基体を円柱部材により構成し、その円柱部材に、回転体の回転面に沿って伸びる貫通孔やＵ字溝を設けるようにしてもよい。
【００５０】
また、本技術では、固定する対象物の様々な形状や材質、硬度などに柔軟に対応するため、第１の実施の形態の回転体１０に替えて、例えば図１３に示した第１の変形例としての回転体１０Ａのように、その一部に弾性構造を設けたものを用いてもよい。回転体１０Ａでは、円筒部１２を２つの部材（上部１２Ａおよび下部１２Ｂ）により構成し、それら上部１２Ａと下部１２Ｂとの間にコイルばね１２Ｃを設けるようにした。突起部１４を有する下部１２Ｂは、コイルばね１２Ｃにより上部１２Ａから離れる方向へ常に付勢されるが、コイルばね１２Ｃの付勢力よりも大きな外力が加わると、下部１２Ｂは上部１２Ａに近づくように移動する。これにより、例えば金属パイプなどの剛体を締め付ける場合であっても、より適切なトルクでの締め付けがなされる回転位置において回転体１０Ａの緩み止めが可能となる。回転体１０Ａの回転角に対する、回転体１０Ａの回転軸方向の移動量の遊びが確保されるからである。なお、このような弾性構造は、コイルばねを用いたものに限られるものではない。
【００５１】
また、上記第１の実施の形態で説明した切り欠き２２Ｋ１，２２Ｋ２の形状は、図２などに示したものに限定されず、種々の形状が採用されうるものである。例えば図１４に示した第２の変形例として把持部２２Ａのように、切り欠き２２Ｋが、傾斜角度の異なる２つの傾斜面２２Ｓ１，２２Ｓ２を両側に有するようにしてもよい。把持部２２Ａのように、下部に位置する、比較的急峻な一対の傾斜面２２Ｓ１により形成される第１の端部分Ｖ１と、その上部に位置する、比較的緩やかな一対の傾斜面２２Ｓ２により形成される第２の端部分Ｖ２とを配置してもよい。こうすることで、例えば外径の大きく異なる２種類のケーブルに対応可能となる。
【００５２】
また、上記第１の実施の形態では、回転体１０の円筒部１２の内面に形成されたねじ山１３と、基部２１の外面に形成されたねじ山２５とが係合する構造としたが、本技術はこれに限定されるものではない。回転体の外面に形成されたねじ山と、基部の円筒部の内面に形成されたねじ山とが係合する構造としてもよい。また、上記第１の実施の形態では、基部に略Ｖ字形状もしくは略Ｕ字形状の切り欠きを設けるようにしたが、本技術では、回転体と対向してケーブルなどの対象物を把持する部材の対向面を平坦面としてもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態では、撮像部本体をケーブルまたは金属パイプに固定する場合を例示して説明したが、本開示の固定具はそのような用途に限定されるものではない。本開示の固定具は、例えば撮像装置および電子機器の本体を、ケーブルおよび金属パイプ以外の線状、棒状または凸状の物体に固定する場合にも適用可能である。
【００５４】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であってその記載に限定されるものではなく、他の効果があってもよい。また、本技術は以下のような構成を取り得るものである。
（１）
回転軸と、前記回転軸の周囲に設けられた回転体側ねじ山と、前記回転軸と実質的に直交する回転面と、前記回転面の前記回転軸の周辺領域に立設された１以上の突起部とを含む回転体と、
前記回転体側ねじ山と係合する基体側ねじ山と、前記回転軸を中心とした前記回転体の回転動作に伴って拡大または縮小する隙間を前記回転体との間に形成する把持部とを含む基体と
を有する
固定具。
（２）
前記回転体の回転方向に沿って複数の前記突起部が設けられている
上記（１）記載の固定具。
（３）
前記複数の突起部は、等間隔で配列されている
上記（２）記載の固定具。
（４）
前記突起部は、前記回転面の最外周縁近傍に設けられている
上記（１）から（３）のうちのいずれか１つに記載の固定具。
（５）
前記突起部は、前記隙間に固定される固定対象物と当接することにより、前記回転体における、前記隙間が拡大する方向の回転動作を抑止する
上記（１）から（４）のうちのいずれか１つに記載の固定具。
（６）
前記回転体は、前記回転軸を中心とした回転動作に伴い、前記基体に対して前記回転軸に沿って移動可能に構成されている
上記（１）から（５）のうちのいずれか１つに記載の固定具。
（７）
前記回転体は、前記回転軸を取り囲む円筒部を含み、
前記回転体側ねじ山は、前記円筒部分の内周面に形成されており、
前記基体側ねじ山は前記基体の外周面に形成されており、
前記回転体の移動により、前記基体の一部が前記円筒部に収容される
上記（１）から（６）のうちのいずれか１つに記載の固定具。
（８）
前記円筒部の先端に前記突起部が配置されている
上記（７）記載の固定具。
（９）
前記回転体は、前記円筒部の内側において前記回転軸に沿って伸びる柱状部をさらに含み、
前記柱状部の先端面は前記回転面に含まれる
上記（７）または（８）に記載の固定具。
（１０）
前記突起部は弾性を有する
上記（１）から（９）のうちのいずれか１つに記載の固定具。
（１１）
前記基体は、前記第１の方向において前記回転面と対向する対向面を含む
上記（１）から（１０）のうちのいずれか１つに記載の固定具。
（１２）
前記対向面は、前記第１の方向において前記回転面から遠ざかるほど互いに接近するように前記回転面に対して傾斜した一対の斜面を含む
上記（１１）記載の固定具。
（１３）
前記基体は、
前記基体側ねじ山が形成された前記外周面を含むと共に切り欠きを含む壁部と、
前記壁部を支持する基部と
を有する
上記（１）から（１２）のうちのいずれか１つに記載の固定具。
（１４）
撮像部本体と、
前記撮像部本体を、外部の線状、棒状または凸状の物体に固定する固定具と
を備え、
前記固定具は、
回転軸と、前記回転軸の周囲に設けられた回転体側ねじ山と、前記回転軸と実質的に直交する回転面と、前記回転面の前記回転軸の周辺領域に立設された１以上の突起部とを含む回転体と、
前記回転体側ねじ山と係合する基体側ねじ山と、前記回転軸を中心とした前記回転体の回転動作に伴って拡大または縮小する隙間を前記回転体との間に形成する把持部とを含む基体と
を有する
撮像装置。
（１５）
記憶部およびインターフェイス部を有する本体と、
前記本体を、外部の線状、棒状または凸状の物体に固定する固定具と
を備え、
前記固定具は、
回転軸と、前記回転軸の周囲に設けられた回転体側ねじ山と、前記回転軸と実質的に直交する回転面と、前記回転面の前記回転軸の周辺領域に立設された１以上の突起部とを含む回転体と、
前記回転体側ねじ山と係合する基体側ねじ山と、前記回転軸を中心とした前記回転体の回転動作に伴って拡大または縮小する隙間を前記回転体との間に形成する把持部とを含む基体と
を有する
電子機器。
【符号の説明】
【００５５】
１，２…固定具、１０…回転体、１１…底部、１２…円筒部、１２Ｔ…先端面、１３…ねじ山、１４…突起部、１５…柱状部、１５Ｔ…先端面、２０…基体、２１…基部、２２…把持部、２３…取付部、３０…連結部材、３１…支持部分、３２…帯状部分、４０…基体、４１…基部、４２…把持部、５０…回転体、５１…本体、５２…突起部、５１Ｓ…表面、Ｊ…回転軸、Ｒ…回転方向。
【図１】
2017003687.tif 000003
【図２】
2017003687.tif 000004
【図３】
2017003687.tif 000005
【図４】
2017003687.tif 000006
【図５】
2017003687.tif 000007
【図６】
2017003687.tif 000008
【図７】
2017003687.tif 000009
【図８】
2017003687.tif 000010
【図９】
2017003687.tif 000011
【図１０Ａ】
2017003687.tif 000012
【図１０Ｂ】
2017003687.tif 000013
【図１１】
2017003687.tif 000014
【図１２Ａ】
2017003687.tif 000015
【図１２Ｂ】
2017003687.tif 000016
【図１２Ｃ】
2017003687.tif 000017
【図１３】
2017003687.tif 000018
【図１４】
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