【事件の表示】
　特願２００５−　３５５８２「コンピュータセキュリティシステムおよびコンピュータセキュリティ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３５２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１７年２月１４日（パリ条約による優先権主張２００４年２月１７日、米国）の出願であって、平成２０年９月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２２日付けで手続補正がなされ、平成２１年３月１０日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年６月４日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２１日付けで前記平成２１年６月４日付けの手続補正を却下するとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２２日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年４月８日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２３年１月２８日付けで当審より審尋がなされ、同年４月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　  
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年１２月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載
　
「【請求項１】
　メモリ（４２）と、
　デバイスメモリ（１０４）を含む自己管理デバイス（９０）と、
　セキュリティモジュール（４４）と、
　認証システム（１１０）と
　を含むコンピュータシステム（１０）であって、
　前記セキュリティモジュール（４４）は、
　前記自己管理デバイス（９０）のデバイスクレデンシャルデータ（８２）を自動的に生成して、前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）を、ユーザの識別を行うユーザデータ（７２）に関連付け、
　前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）を、前記メモリ（４２）に記憶し、
　前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）を、クレデンシャルデータ（１３０）としてデバイスメモリ（１０４）に記憶されるように送信する
　ように構成され、
　前記認証システム（１１０）は、
　ユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認を受け入れ、
　デバイスメモリ（１０４）からのクレデンシャルデータ（１３０）を、前記メモリ（４２）からの前記ユーザデータ（７２）に関連付けられたデバイスクレデンシャルデータ（８２）と比較し、
　前記比較が一致したときに、前記自己管理デバイス（９０）に対するアクセスを許可することにより、
　前記自己管理デバイス（９０）に対するアクセスを制御するように構成される
　コンピュータシステム（１０）。」（以下、この特許請求の範囲の請求項１を「補正前の請求項１」という。）を、
　
「【請求項１】
　メモリ（４２）と、
　認証デバイス（１１０）に関連するデバイスメモリ（１０４）と関連する自己管理デバイス（９０）と、
　セキュリティモジュール（４４）と
　を含むコンピュータシステム（１０）であって、
　前記セキュリティモジュール（４４）は、
　前記自己管理デバイス（９０）のデバイスクレデンシャルデータ（８２）を自動的に生成して、前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）およびアクセスクレデンシャルデータ（８０）を、ユーザの識別を行うユーザデータ（７２）に関連付け、
　前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）を、前記メモリ（４２）に記憶し、
　前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）を、クレデンシャルデータ（１３０）としてデバイスメモリ（１０４）に記憶されるように送信する
　ように構成され、
　前記認証システム（１１０）は、
　ユーザからのアクセスに応じて（３００）、前記ユーザデータ（７２）に基づいて、前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）に関連するアクセスクレデンシャルデータ（８０）を認証し（３０６）、
　デバイスメモリ（１０４）からのクレデンシャルデータ（１３０）を、前記メモリ（４２）からの前記ユーザデータ（７２）に関連するデバイスクレデンシャルデータ（８２）と比較し、
　前記比較により前記クレデンシャルデータ（８２）が検証されたときに、前記自己管理デバイス（９０）に対するアクセスを許可することにより、
　前記自己管理デバイス（９０）に対するアクセスを制御するように構成される
　コンピュータシステム（１０）。」（以下、この特許請求の範囲の請求項１を「補正後の請求項１」という。）
　
　に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否（特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討）
　補正後の請求項１は、その記載からして、次の事項（ａ）を含んでいる。
　 
（ａ）認証システム（１１０）は、ユーザからのアクセスに応じて（３００）、前記ユーザデータ（７２）に基づいて、前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）に関連するアクセスクレデンシャルデータ（８０）を認証すること。
　
　（ａ）について検討する。
　（ａ）は、認証システムが、ユーザからのアクセスに応じて、前記ユーザデータに基づいて、アクセスクレデンシャルデータを認証する態様を含む。
　したがって、請求項１に記載された認証システムは、ユーザからのアクセスに応じて、前記ユーザデータに基づいて、アクセスクレデンシャルデータを認証する態様を含むと解される。
　
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を参照すると、
「【００１３】
　…　
セキュリティモジュール４４は
クレデンシャルコントローラ５２を備える
「【００１４】
　クレデンシャルコントローラ５２は、クライアント１２のユーザに対応するセキュリティクレデンシャルを検証もしくは認証するのに使用され、かつ／または、対応する自己管理デバイスが実行するその後の認証オペレーションのために、その自己管理デバイスにセキュリティクレデンシャルを自動的に生成または送信するのに使用される。
　…　
クレデンシャルコントローラ５２は
クレデンシャルベリファイア
を備える
　クレデンシャルベリファイア６０は、クライアント１２のユーザに対応する識別情報または他のタイプのセキュリティ情報を検証または認証するのに使用される。
　…　ユーザデータ７２、セキュリティクレデンシャルデータ７４、および関係データ７６は、セキュリティモジュール４４によるアクセスが可能となるように、メモリ４２に記憶される。…」、
「【００１５】
　…　セキュリティクレデンシャルデータ７４は、アクセスクレデンシャルデータ８０およびデバイスクレデンシャルデータ８２を含む。
　
アクセスクレデンシャルデータ８０は、特定のコンピュータ資源のオペレーションにアクセスするための、または、当該オペレーションを始動するためのユーザの識別情報を検証または認証することに関連した情報
　この特定のコンピュータ資源は、クライアント１２等であるが、これに限定されるものではない。
　…アクセスクレデンシャル８０は、ユーザデータ７２に関連したベリファイア６０がユーザの識別情報を検証するのに使用することができる。
　したがって、例えば、クライアント１２のオペレーションにアクセスするために、または、当該オペレーションを始動するために、
ベリファイア６０は、ユーザデータ７２およびアクセスクレデンシャルデータ８０にアクセスして、ユーザがクライアント１２にアクセスするために入力したユーザ名およびパスワードを検証または認証する
「【００１７】
　…　動作時に、
クレデンシャルベリファイア６０は
ユーザデータ７２に基づいてこのアクセスクレデンシャルデータ８０を検証または認証する
「【００２０】
　…動作時において、クライアント１２のブートオペレーション中または他のオペレーション中に、セキュリティモジュール４４は、クライアント１２のユーザにユーザデータ７２および／またはアクセスクレデンシャルデータ８０を要求して受信し、クライアント１２へのアクセスを制御することができ、かつ／または、クライアント１２のブートオペレーションもしくは他のオペレーションを始動することができる。…」、
「【００２２】
　特定の自己管理デバイスの認証システムを起動するために、
クレデンシャルコントローラ５２は、ユーザデータ７２および／またはアクセスクレデンシャルデータ８０にアクセスし、クレデンシャルベリファイア６０を使用してクライアント１２の特定のユーザの識別情報を検証または認証
　ユーザの認証後、クレデンシャルジェネレータ６２は、所望の自己管理デバイスのデバイスクレデンシャルデータ８２を自動的に生成する。
　例えば、クレデンシャルジェネレータ６２は、所定のレベルの複雑度または強度でパスワードまたは他のタイプのセキュリティクレデンシャルをランダムに生成することができ、この生成したデバイスクレデンシャルデータ８２を、例えば自己管理デバイス９０等の特定の自己管理デバイスに送信することができる。…」、
「【００２３】
　いくつかの実施の形態では、クライアント１２は、クライアント１２のブートオペレーション中または他のオペレーション中に、登録済みの自己管理デバイスのすべてまたは一部へのアクセスを自動的に認可するように構成することもできるし、ユーザが特定の自己管理デバイスにアクセスしたい時に、特定の自己管理デバイスへのアクセスを認可するように構成することもできる。
　例えば、セキュリティモジュール４４は、ユーザデータ７２および／またはアクセスクレデンシャルデータ８０が検証されると、対応する各自己管理デバイスへデバイスクレデンシャルデータ８２を自動的に送信するように構成することができる。
　したがって、対応する各自己管理デバイスの認証システムが、その対応する自己管理デバイスを使用して、オペレーションへのアクセスまたはオペレーションの始動を行うためのデバイスクレデンシャルデータ８２を検証または認証できるように、セキュリティモジュール４４は、クライアント１２のブートオペレーション中または他のオペレーション中に、クライアント１２のユーザにトランスペアレントに、デバイスクレデンシャルデータ８２を登録済みの自己管理デバイスのすべてまたは一部へ送信する。…」、
「【００２６】
　…　動作時に、クレデンシャルベリファイア６０が管理運営クライアント１４のアクセスクレデンシャル、すなわち管理運営クライアント１４のユーザを検証できるように、クライアント起動／起動停止モジュール１６２は、セキュリティモジュール４４とインタフェースすることができる。
　セキュリティクレデンシャルの認証後、クライアント起動／起動停止モジュール１６２を使用して、認証システム１１０の起動または起動停止を行うための特定の自己管理デバイス９０を選択することができる。」、
「【００３１】
　図３は、本発明によるコンピュータセキュリティ方法の別の実施の形態を示すフローチャートである。
　この方法はブロック３００で開始する。
　ブロック３００において、クライアント１２が、ユーザから安全な自己管理デバイス９０にアクセスするプロンプトまたは要求を受信する。
　ブロック３０２において、プロセッサ２０がセキュリティモジュール４４を始動する。
　ブロック３０４において、クライアント１２が、ユーザに関連したユーザデータ７２を受信し、かつ／または、検証する。
　ブロック３０６において、クライアント１２が、ユーザに関連したアクセスクレデンシャルデータ８０を受信し、かつ／または、検証する。
　例えば、
ユーザは、ユーザ名およびパスワードをクライアント１２に入力して、ユーザデータ７２および／またはアクセスクレデンシャルデータ８０を使用してベリファイア６０により検証を受ける
セキュリティモジュール４４が、先に受信したユーザデータ７２および／またはアクセスクレデンシャルデータ８０を検証または認証する
　【００３２】
　判定ブロック３０８において、ユーザデータ７２および／またはアクセスクレデンシャルデータ８０がクライアント１２の特定のユーザに対して検証されるどうかの判断が行われる。
　例えば、上述したように、
セキュリティモジュール４４のクレデンシャルベリファイア６０は、ユーザデータ７２および／またはアクセスクレデンシャルデータ８０を使用して、クライアント１２のユーザから受信した情報を認証
　クライアント１２のユーザが提供したセキュリティクレデンシャルが検証されない場合、この方法はブロック３０４に戻る。
　ユーザが提供したセキュリティ情報がクレデンシャルベリファイア６０によって検証または認証されると、この方法はブロック３０８からブロック３１０へ進み、ブロック３１０において、セキュリティモジュール４４が、対応する自己管理デバイス９０用のデバイスクレデンシャルデータ８２を取り出す。
　…　ブロック３１２において、セキュリティモジュール４４は、ユーザにトランスペアレントに、デバイスクレデンシャルデータ８２を対応する自己管理デバイス９０へ自動的に送信する。
　【００３３】
　ブロック３１４において、デバイスクレデンシャルデータ８２が、対応する自己管理デバイス９０において受信される。
　判定ブロック３１６において、受信されたデバイスクレデンシャルデータ８２が検証されるかどうかの判断が行われる。
　…　受信されたクレデンシャルデータ８２が、認証システム１１０によって検証または認証されると、この方法はブロック３１８に進み、ブロック３１８において、認証システム１１０はデバイス９０のアクセスを許可する。
　【００３４】
　このように、セキュリティモジュール４４は、ユーザにトランスペアレントに、対応する自己管理デバイス９０とインタフェースして、デバイス９０へのアクセスを認証する。…」、
「【００３６】
　…　ブロック４１６において、
セキュリティモジュール４４が
ユーザデータ７２および／またはアクセスクレデンシャルデータ８０を検証
　
　すなわち、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には、セキュリティモジュール（４４）が、ユーザからのアクセスに応じて（３００）、前記ユーザデータ（７２）に基づいて、アクセスクレデンシャルデータ（８０）を認証（３０６）することが記載されているに過ぎず、認証システム（１１０）が、ユーザからのアクセスに応じて（３００）、前記ユーザデータ（７２）に基づいて、アクセスクレデンシャルデータ（８０）を認証することは、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　してみると、認証システム（１１０）が、ユーザからのアクセスに応じて（３００）、前記ユーザデータ（７２）に基づいて、アクセスクレデンシャルデータ（８０）を認証する態様を含む、補正後の請求項１の発明特定事項（ａ）は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　よって、補正後の請求項１の発明特定事項（ａ）に記載された、「認証システム（１１０）は、ユーザからのアクセスに応じて（３００）、前記ユーザデータ（７２）に基づいて、前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）に関連するアクセスクレデンシャルデータ（８０）を認証すること」は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものではない。
　
　以上のように、補正後の請求項１に記載された（ａ）の事項は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．結語
　本件補正は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものでなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願特許請求の範囲、明細書、及び図面について
　平成２２年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２０年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲（以下、「本願特許請求の範囲」という。）に記載された、以下のとおりのものである。そして、本願の発明の詳細な説明及び図面は、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面により特定されるものである。
　
「【請求項１】
　メモリ（４２）と、
　デバイスメモリ（１０４）を含む自己管理デバイス（９０）と、
　セキュリティモジュール（４４）と、
　認証システム（１１０）と
　を含むコンピュータシステム（１０）であって、
　前記セキュリティモジュール（４４）は、
　前記自己管理デバイス（９０）のデバイスクレデンシャルデータ（８２）を自動的に生成して、前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）を、ユーザの識別を行うユーザデータ（７２）に関連付け、
　前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）を、前記メモリ（４２）に記憶し、
　前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）を、クレデンシャルデータ（１３０）としてデバイスメモリ（１０４）に記憶されるように送信する
　ように構成され、
　前記認証システム（１１０）は、
　ユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認を受け入れ、
　デバイスメモリ（１０４）からのクレデンシャルデータ（１３０）を、前記メモリ（４２）からの前記ユーザデータ（７２）に関連付けられたデバイスクレデンシャルデータ（８２）と比較し、
　前記比較が一致したときに、前記自己管理デバイス（９０）に対するアクセスを許可することにより、
　前記自己管理デバイス（９０）に対するアクセスを制御するように構成される
　コンピュータシステム（１０）。
　　【請求項２】
　前記セキュリティモジュール（４４）は、前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）をランダムに生成する
　請求項１に記載のコンピュータシステム。
　　【請求項３】
　前記セキュリティモジュール（４４）は、ネットワーク接続された管理運営クライアント（１４）から、前記自己管理デバイス（９０）の前記認証システム（１１０）を起動する要求を受信する
　請求項１に記載のコンピュータシステム。
　　【請求項４】
　前記セキュリティモジュール（４４）は、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）（４０）内に配置される
　請求項１に記載のコンピュータシステム。
　　【請求項５】
　前記セキュリティモジュール（４４）は、前記ユーザを前記自己管理デバイス（９０）の前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）に相関させる関係データ（７６）にアクセスする
　請求項１に記載のコンピュータシステム。
　　【請求項６】
　管理運営クライアント（１４）によってアクセス可能であり、前記自己管理デバイス（９０）の前記認証システム（１１０）を起動する起動／起動停止モジュール（１４０）　をさらに備える請求項１に記載のコンピュータシステム。
　　【請求項７】
　管理運営クライアント（１４）によってアクセス可能であり、前記自己管理デバイス（９０）の前記認証システム（１１０）を起動停止する起動／起動停止モジュール（１４０）
　をさらに備える請求項１に記載のコンピュータシステム。
　　【請求項８】
　前記セキュリティモジュール（４４）は、ネットワーク接続された管理運営クライアント（１４）から、前記自己管理デバイス（９０）の前記認証システム（１１０）を起動停止する要求を受信する
　請求項１に記載のコンピュータシステム。
　　【請求項９】
　前記セキュリティモジュール（４４）は、登録オペレーションを実行して前記自己管理デバイス（９０）を登録する
　請求項１に記載のコンピュータシステム。
　　【請求項１０】
　コンピュータシステム（１０）に実行させる方法であって、
　前記コンピュータシステム（１０）に結合された１つ以上の自己管理デバイス（９０）を登録することと（２００）、
　選択された自己管理デバイス（９０）のデバイスクレデンシャルデータ（８２）であって、ユーザデータにより識別されるユーザに関連付けられたデバイスクレデンシャルデータ（８２）を生成することと（２１４）、
　前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）を、コンピュータシステム（１０）の前記メモリ（４２）に記憶することと、
　前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）を、クレデンシャルデータ（１３０）として、自己管理デバイス（９０）のデバイスメモリ（１０４）に記憶することと、
　要求デバイスから、自己管理デバイス（９０）にアクセスするためのその後の要求に応答して、前記要求デバイスからユーザデータを受け入れて、前記ユーザデータを検証してアクセスがコンピュータシステム（１０）に対して許可されるか否かを決定することと、
　アクセスが、コンピュータシステム（１０）に対して許可された場合、デバイスメモリ（１０４）からのクレデンシャルデータ（１３０）を、コンピュータシステム（１０）の前記メモリ（４２）からの前記ユーザデータに関連付けられたデバイスクレデンシャルデータ（８２）と比較することと、
　前記比較が一致したときに、前記自己管理デバイス（９０）に対するアクセスを許可することと
　を含む方法。」
　
２．原査定の拒絶理由 
　平成２１年３月１０日付けで通知された拒絶理由は、次のとおりである。 
　 
「　　　　　　　　　　　　　　　理由１
　
　平成２０年１２月２２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．自己管理デバイスと認証システムとの関係について
　平成２０年１２月２２日付けの手続補正により、請求項１に係る発明が、「メモリ（４２）と、デバイスメモリ（１０４）を含む自己管理デバイス（９０）と、セキュリティモジュール（４４）と、認証システム（１１０）とを含むコンピュータシステム（１０）」に関するものであることが明確となった。
　本願出願人は、本補正の根拠として、図１−３および明細書【０００９】−【００３３】段落を挙げている。
　
　請求項１の記載によれば、請求項１に係る発明であるコンピュータシステムは、認証システムを含むものである。してみれば、請求項１に係る発明には、「自己管理デバイスとは独立した認証システム」を含むコンピュータシステムと、「自己管理デバイスを含む認証システム」を含むコンピュータシステムの両方が包含されることになる。
　しかしながら、本願出願人が補正の根拠して挙げた本願当初明細書および図面には、認証システムが自己管理システムを含むことが記載されているものの、自己管理デバイスが認証システムと独立したコンポーネントである点は、記載も示唆もされていない。
　してみれば、請求項１に係る発明に「自己管理デバイスとは独立した認証システム」を含むコンピュータシステムを実質的に追加する平成２０年１２月２２日付けの手続補正は、新規事項を追加するものである。
　
２．認証システムがユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認を受け入れる点について
　平成２０年１２月２２日付けの手続補正により、請求項１に係る発明において「認証システムがユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認を受け入れる」点が追加された。
　本願出願人は、本補正の根拠として、図１−３および明細書【０００９】−【００３３】段落を挙げている。
　
　しかしながら、本願出願人が補正の根拠して挙げた本願当初明細書および図面には、その点に対応する直接的な記載はなく、１）セキュリティモジュールがデバイスクレデンシャルデータを自己管理デバイスへ送信すること、２）自己管理デバイスの認証システムがクレデンシャルデータを受信すること、が記載されていると言えるものの、認証システムがユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認を受け入れる点については記載も示唆もされていない。
　してみれば、請求項１に係る発明に「認証システムがユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認を受け入れる」点を追加する平成２０年１２月２２日付けの手続補正は、新規事項を追加するものである。
　
［以下では、上記の点が請求項に記載されていないものとして判断する。］
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理由２
　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
請求項：１０
備考：
　請求項１０に係る発明において、「コンピュータシステム」と他のコンポーネントとの技術的関連が明確でない。特に、請求項１０に係る発明において、コンピュータシステムが、どのようなコンポーネントによって構成されるものであるのかが、請求項１０の記載のみでは不明である。
　よって、請求項１０に係る発明は明確でない。
　・・・（後略）」
　
３．当審の判断 
　上記拒絶理由について検討する。 
　
３−１．「理由１」の「１．自己管理デバイスと認証システムとの関係について」
　本願特許請求の範囲の請求項１は、その記載からして、次の事項（ｂ）を含んでいる。
　 
（ｂ）メモリ（４２）と、デバイスメモリ（１０４）を含む自己管理デバイス（９０）と、セキュリティモジュール（４４）と、認証システム（１１０）とを含むコンピュータシステム（１０）。
　
　（ｂ）について検討する。
　請求項１に記載されたコンピュータシステムにおいて、「デバイスメモリ（１０４）を含む自己管理デバイス（９０）」と「認証システム（１１０）」との位置関係または包含関係を、何ら特定または限定していない。
　したがって、請求項１に記載されたコンピュータシステムは、認証システムが自己管理デバイスに含まれず、自己管理デバイスの外部に位置する態様を排除するものでなく、認証システムが自己管理デバイスに含まれず、自己管理デバイスの外部に位置する態様を含むと解される。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を参照すると、
「【０００２】
　コンピュータシステム、コンピュータ周辺デバイス、および他のタイプのコンピュータ資源デバイスの中には、自己管理認証メカニズムを備えるものがある。
　この
自己管理認証メカニズムは
外部の認証サービスにも認証エンティティにも依拠することなく、その資源デバイスによって検証または認証される
「【０００４】
　…　この
自己管理デバイスは
認証システムを有する
「【００１８】
　…　例えば、この図示した実施の形態では、自己管理デバイス９０は、プロセッサ１０２およびメモリ１０４を有するハードドライブ１００を備える。
　上記で簡単に説明したように、
自己管理デバイス９０は
外部認証メカニズムに依拠することなく、セキュリティクレデンシャルを検証または認証する
　例えば、図１に示す実施の形態では、デバイス９０は認証システム１１０を備える。…」、
「【００２３】
…　セキュリティモジュール４４は、クライアント１２のユーザによって始動された要求または操作機能に応答して、ユーザにトランスペアレントに、デバイスクレデンシャルデータ８２を対応する
自己管理デバイスによって認証させる
「【００３０】
　…　ブロック２１８において、デバイスクレデンシャルデータ８２が、対応する自己管理デバイス９０のメモリ１０４にクレデンシャルデータ１３０として記憶され、それによって、
自己管理デバイス９０は
認証する
「【００３３】
　ブロック３１４において、デバイスクレデンシャルデータ８２が、対応する自己管理デバイス９０において受信される。
　判定ブロック３１６において、受信されたデバイスクレデンシャルデータ８２が検証されるかどうかの判断が行われる。
　例えば、上述したように、クレデンシャルバリデータ１２０は、クレデンシャルデータ１３０にアクセスして、クレデンシャルデータ１３０を受信されたデバイスクレデンシャルデータ８２と比較することができる。
　受信されたクレデンシャルデータ８２が検証されない場合には、自己管理デバイス９０へのアクセスは拒否される。
　受信されたクレデンシャルデータ８２が、認証システム１１０によって検証または認証されると、この方法はブロック３１８に進み、ブロック３１８において、認証システム１１０はデバイス９０のアクセスを許可する。」（備考：下線部は参考のため当審で付与したもの）と記載されている。
　すなわち、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には、自己管理デバイスは、外部認証メカニズムに依拠することなく、セキュリティクレデンシャルを検証または認証することができるように、認証システムを含むことが、明確に記載されており、認証システムが自己管理デバイスの外部に位置する態様を排除することが記載されている。
　してみると、認証システムが自己管理デバイスに含まれず、自己管理デバイスの外部に位置する態様を含む、請求項１の発明特定事項（ｂ）は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　よって、請求項１の発明特定事項（ｂ）「メモリ（４２）と、デバイスメモリ（１０４）を含む自己管理デバイス（９０）と、セキュリティモジュール（４４）と、認証システム（１１０）とを含むコンピュータシステム（１０）」は、この点で、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものではない。
　
　以上のように、前記原審における平成２１年３月１０日付けの拒絶理由の「理由１」の「１．自己管理デバイスと認証システムとの関係について」において指摘したとおり、本願は、その願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした（平成２０年１２月２２日付けの）補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３−２．「理由１」の「２．認証システムがユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認を受け入れる点について」
　本願特許請求の範囲の請求項１は、その記載からして、次の事項（ｃ）を含んでいる。
　 
（ｃ）認証システム（１１０）は、ユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認を受け入れ、デバイスメモリ（１０４）からのクレデンシャルデータ（１３０）を、前記メモリ（４２）からの前記ユーザデータ（７２）に関連付けられたデバイスクレデンシャルデータ（８２）と比較し、前記比較が一致したときに、前記自己管理デバイス（９０）に対するアクセスを許可すること。
　
　（ｃ）について検討する。
　請求項１に記載された認証システムにおいて、受け入れる「ユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認」が、具体的にどのようなものであるか、何ら、特定または限定していない。すなわち、ユーザデータが確認されたことを示すだけの信号を受け入れる態様を含むと解される。
　そして、認証システムが、「デバイスメモリ（１０４）からのクレデンシャルデータ（１３０）を、前記メモリ（４２）からの前記ユーザデータ（７２）に関連付けられたデバイスクレデンシャルデータ（８２）と比較」する際の、「前記メモリ（４２）からの前記ユーザデータ（７２）に関連付けられたデバイスクレデンシャルデータ（８２）」をどこから取得するのか、何ら特定または限定していない。
　したがって、請求項１に記載された認証システムは、ユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認（ユーザデータが確認されたことを示すだけの信号）を受け入れ、前記ユーザデータ（７２）に関連付けられたデバイスクレデンシャルデータ（８２）を前記メモリ（４２）から取得する態様を排除するものでなく、認証システムがユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認（ユーザデータが確認されたことを示すだけの信号）を受け入れ、前記ユーザデータ（７２）に関連付けられたデバイスクレデンシャルデータ（８２）を前記メモリ（４２）から取得する態様を含むと解される。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を参照すると、
「【００３１】
　…　ブロック３００において、クライアント１２が、ユーザから安全な自己管理デバイス９０にアクセスするプロンプトまたは要求を受信する。
　ブロック３０２において、プロセッサ２０がセキュリティモジュール４４を始動する。
　ブロック３０４において、クライアント１２が、ユーザに関連したユーザデータ７２を受信し、かつ／または、検証する。
　ブロック３０６において、クライアント１２が、ユーザに関連したアクセスクレデンシャルデータ８０を受信し、かつ／または、検証する。
　例えば、ユーザは、ユーザ名およびパスワードをクライアント１２に入力して、ユーザデータ７２および／またはアクセスクレデンシャルデータ８０を使用してベリファイア６０により検証を受けることもできるし、ユーザがすでにログインしているか、または、クライアント１２でオペレーションを実行している場合には、セキュリティモジュール４４が、先に受信したユーザデータ７２および／またはアクセスクレデンシャルデータ８０を検証または認証することもできる。
　【００３２】
　判定ブロック３０８において、ユーザデータ７２および／またはアクセスクレデンシャルデータ８０がクライアント１２の特定のユーザに対して検証されるどうかの判断が行われる。
　例えば、上述したように、セキュリティモジュール４４のクレデンシャルベリファイア６０は、ユーザデータ７２および／またはアクセスクレデンシャルデータ８０を使用して、クライアント１２のユーザから受信した情報を認証する。
　クライアント１２のユーザが提供したセキュリティクレデンシャルが検証されない場合、この方法はブロック３０４に戻る。
　ユーザが提供したセキュリティ情報がクレデンシャルベリファイア６０によって検証または認証されると、この方法はブロック３０８からブロック３１０へ進み、ブロック３１０において、
セキュリティモジュール４４が、対応する自己管理デバイス９０用のデバイスクレデンシャルデータ８２を取り出す
　セキュリティモジュール４４は、関係データ７６にアクセスして、デバイスクレデンシャルデータ８２を特定のユーザおよび／または特定の自己管理デバイス９０に相関させる。
　ブロック３１２において、
セキュリティモジュール４４は
デバイスクレデンシャルデータ８２を対応する自己管理デバイス９０へ自動的に送信
　【００３３】
　ブロック３１４において、デバイスクレデンシャルデータ８２が、対応する自己管理デバイス９０において受信される。
　判定ブロック３１６において、受信されたデバイスクレデンシャルデータ８２が検証されるかどうかの判断が行われる。…」（備考：下線部は参考のため当審で付与したもの）と記載されている。
　すなわち、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には、クライアントが、ユーザから安全な自己管理デバイスにアクセスするプロンプトまたは要求を受信すると、セキュリティモジュールは、ユーザから受信した情報を認証し、ユーザデータが認証された場合、セキュリティモジュールが、対応する自己管理デバイス用のデバイスクレデンシャルデータを取り出し、前記取り出されたデバイスクレデンシャルデータを対応する自己管理デバイスへ自動的に送信すること、そして、認証システムは、セキュリティモジュールから、前記ユーザデータに関連付けられたデバイスクレデンシャルデータを受信すると、デバイスメモリからのクレデンシャルデータを、セキュリティモジュールから受信した前記ユーザデータに関連付けられたデバイスクレデンシャルデータと比較し、前記比較が一致したときに、前記自己管理デバイスに対するアクセスを許可することが、記載されているに過ぎない。
　してみると、認証システムがユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認（ユーザデータが確認されたことを示すだけの信号）を受け入れる態様を含む、請求項１の発明特定事項（ｃ）は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　また、認証システムがユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認（ユーザデータが確認されたことを示すだけの信号）を受け入れ、前記ユーザデータ（７２）に関連付けられたデバイスクレデンシャルデータ（８２）を前記メモリ（４２）から取得する態様を含む、請求項１の発明特定事項（ｃ）は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　よって、請求項１の発明特定事項（ｃ）「認証システム（１１０）は、ユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認を受け入れ、デバイスメモリ（１０４）からのクレデンシャルデータ（１３０）を、前記メモリ（４２）からの前記ユーザデータ（７２）に関連付けられたデバイスクレデンシャルデータ（８２）と比較し、前記比較が一致したときに、前記自己管理デバイス（９０）に対するアクセスを許可すること」は、この点で、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものではない。
　
　以上のように、前記原審における平成２１年３月１０日付けの拒絶理由の「理由１」の「２．認証システムがユーザからのアクセス要求に応じて、ユーザを識別するユーザデータ（７２）が認証されたという確認を受け入れる点について」において指摘したとおり、本願は、その願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした（平成２０年１２月２２日付けの）補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３−３．「理由２」の「請求項：１０」の「備考」について
　請求項１０記載の「コンピュータシステム（１０）に実行させる方法」は、
（イ）「前記コンピュータシステム（１０）に結合された１つ以上の自己管理デバイス（９０）を登録すること」、
（ロ）「選択された自己管理デバイス（９０）のデバイスクレデンシャルデータ（８２）であって、ユーザデータにより識別されるユーザに関連付けられたデバイスクレデンシャルデータ（８２）を生成すること」、
（ハ）「前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）を、コンピュータシステム（１０）の前記メモリ（４２）に記憶すること」、
（ニ）「前記デバイスクレデンシャルデータ（８２）を、クレデンシャルデータ（１３０）として、自己管理デバイス（９０）のデバイスメモリ（１０４）に記憶すること」、
（ホ）「要求デバイスから、自己管理デバイス（９０）にアクセスするためのその後の要求に応答して、前記要求デバイスからユーザデータを受け入れて、前記ユーザデータを検証してアクセスがコンピュータシステム（１０）に対して許可されるか否かを決定すること」、
（ヘ）「アクセスが、コンピュータシステム（１０）に対して許可された場合、デバイスメモリ（１０４）からのクレデンシャルデータ（１３０）を、コンピュータシステム（１０）の前記メモリ（４２）からの前記ユーザデータに関連付けられたデバイスクレデンシャルデータ（８２）と比較すること」、及び
（ト）「前記比較が一致したときに、前記自己管理デバイス（９０）に対するアクセスを許可すること」、
を含むものである。
　しかしながら、請求項１０記載の「コンピュータシステム」が、どのようなコンポーネントから構成されるコンピュータシステムであるのか、また、（イ）〜（ト）について、それぞれ、どのコンポーネントによってどのように実行されるのか、その具体的な構成が不明であり、発明が明確でない。
　以上のように、前記原審における平成２１年３月１０日付けの拒絶理由の「理由２」の「請求項：１０」の「備考」において指摘したとおり、本願特許請求の範囲の請求項１０の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願は、その願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。