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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の心血管の状態を治療するための医薬組成物であって、高含量の（Ｓ）−ビソプロロールまたは医薬的に受容可能なその塩の治療有効量を含む、前記組成物。
【請求項２】
心血管の状態が、高血圧、虚血性心疾患、心房細動、うっ血性心不全、狭心症、および不整脈から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
心血管の状態が、うっ血性心不全、狭心症、および高血圧から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
固体の剤形である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
固体の剤形が、拡散制御システム、マトリックスタイプシステム、浸透圧制御システム、およびイオン交換システムから選択される少なくとも１つのシステムを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
固体の剤形が拡散制御システムを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
拡散制御システムが、水溶性ポリマーおよび非水溶性ポリマーから選択される少なくとも１つのポリマーを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも１つのポリマーがｐＨ依存性の溶解度を示す、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
固体の剤形がマトリックスタイプの剤形を含み、そのマトリックスタイプの剤形が水溶性ポリマーおよび非水溶性ポリマーから選択される少なくとも１つのポリマーを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項１０】
剤形が、拡散およびエロージョンの少なくとも１つに基づく放出メカニズムを示す、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
固体の剤形が浸透圧タイプのシステムを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項１２】
浸透圧タイプのシステムが選択的透過性の膜を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
高含量の（Ｓ）−ビソプロロールの量が約０．１ｍｇから約５０ｍｇの範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
高含量の（Ｓ）−ビソプロロールの量が約１ｍｇから約２０ｍｇの範囲である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
高含量の（Ｓ）−ビソプロロールを、１つ以上の付加的な医薬的活性化合物と組み合わせて含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
剤形が放出制御剤形である、請求項４に記載の組成物。
【請求項１７】
放出制御剤形が１つ以上のポリマーを含むコーティングを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
１つ以上のポリマーが、水溶性ポリマー、非水溶性ポリマー、およびそれらの組み合わせから選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
水溶性ポリマーが、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、およびそれらの混合物から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
非水溶性ポリマーが、エチルセルロース、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、酢酸フタル酸セルロース、三酢酸セルロース、ポリ（メタクリル酸メチル）、ポリ（メタクリル酸エチル）、ポリ（メタクリル酸ブチル）、ポリ（メタクリル酸イソブチル）、ポリ（メタクリル酸ヘキシル）、ポリ（メタクリル酸イソデシル）、ポリ（メタクリル酸ラウリル）、ポリ（メタクリル酸フェニル）、ポリ（アクリル酸メチル）、ポリ（アクリル酸イソプロピル）、ポリ（アクリル酸イソブチル）、ポリ（アクリル酸オクタデシル）、ポリ（エチレン）、ポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ（酸化エチレン）、ポリ（テレフタル酸エチレン）、ポリ（ビニルイソブチルエーテル）、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（塩化ビニル）、ポリウレタン、およびそれらの混合物から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
ラセミ体ビソプロロールに伴う１つ以上の副作用を低減するための医薬組成物であって、高含量の（Ｓ）−ビソプロロールまたは医薬的に受容可能なその塩の治療有効量を含む、前記組成物。
【請求項２２】
ラセミ体ビソプロロール投与に伴う１つ以上の薬剤相互作用を低減するための医薬組成物であって、高含量の（Ｓ）−ビソプロロールまたは医薬的に受容可能なその塩の治療有効量を含む、前記組成物。
【請求項２３】
ラセミ体ビソプロロールに伴うチトクロームＰ４５０アイソフォームＣＹＰ２Ｄ６による酸化的代謝を低減するための医薬組成物であって、高含量の（Ｓ）−ビソプロロールまたは医薬的に受容可能なその塩の治療有効量を含む、前記組成物。
【請求項２４】
ラセミ体ビソプロロールにより治療可能な１つ以上の心血管の状態を予防するための医薬組成物であって、高含量の（Ｓ）−ビソプロロールまたは医薬的に受容可能なその塩の治療有効量を含む、前記組成物。
【請求項２５】
１つ以上の心血管の状態を管理するための医薬組成物であって、高含量の（Ｓ）−ビソプロロールまたは医薬的に受容可能なその塩の治療有効量を含む、前記組成物。
【請求項２６】
１つ以上の心血管の状態の治療の治療効果を持続するための医薬組成物であって、高含量の（Ｓ）−ビソプロロールまたは医薬的に受容可能なその塩の治療有効量を含む、前記組成物。
【請求項２７】
チトクロームＰ４５０アイソフォームＣＹＰ２Ｄ６の多型発現に伴うラセミ体ビソプロロールの代謝多様性を低減するための医薬組成物であって、高含量の（Ｓ）−ビソプロロールまたは医薬的に受容可能なその塩の治療有効量を含む、前記組成物。
【請求項２８】
チトクロームＰ４５０アイソフォームＣＹＰ２Ｄ６の誘発剤または阻害剤の効果を低減するための医薬組成物であって、高含量の（Ｓ）−ビソプロロールまたは医薬的に受容可能なその塩の治療有効量を含む、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部にトラフ及び堰を有し且つ底部にルートを有するジルコンアイソパイプに溶融ガラスを供給する融着プロセスにより板ガラスを作成する方法において、
前記トラフ及び堰レベルにおいて前記溶融ガラス内に拡散するジルコニアの量と、前記ルートレベルにおいて前記溶融ガラスから出てきて結晶を形成するジルコンの量の両方を最小限に抑えるように、前記ジルコンアイソパイプ上を流過する際の前記溶融ガラスの温度プロファイルを制御することにより、前記板ガラス内のジルコン含有欠陥の形成を抑制する工程を含むように改良を施したことを特徴とする方法。
【請求項２】
上部にトラフ及び堰を有し且つ底部にルートを有するジルコンアイソパイプに溶融ガラスを供給する融着プロセスにより板ガラスを作成する方法において、
最も高温の前記溶融ガラスが前記アイソパイプに接触する場所で前記溶融ガラス内に実質的な量のジルコニアが入らず、最も低温の前記溶融ガラスが前記アイソパイプに接触する場所で実質的な量のジルコンが前記溶融ガラスから出てきて結晶を形成しないように、前記アイソパイプに接触する前記最も高温の前記溶融ガラスと前記最も低温の前記溶融ガラスの間の温度差を制御することにより、前記板ガラス内のジルコン含有欠陥の形成を抑制する工程を含むように改良を施したことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記アイソパイプの前記上部における前記溶融ガラスの温度を低下させる工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記アイソパイプの前記上部における前記溶融ガラスの温度が１２５８℃より低いことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記アイソパイプの前記ルートにおける前記溶融ガラスの温度を上昇させる工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記ルートの先端における前記温度の上昇量が前記ルートの中央における前記温度の上昇量より大きいことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記アイソパイプの前記ルートにおける前記溶融ガラスの温度が１１２０℃より高いことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記アイソパイプに供給される前記溶融ガラスの温度を低下させる工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
前記アイソパイプに供給される前記溶融ガラスの前記温度がほぼ１２７０℃より低いことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記アイソパイプの前記上部における前記溶融ガラスの温度と前記アイソパイプの前記ルートにおける前記溶融ガラスの温度との差が約９０℃より小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
前記温度差が約８０℃より小さいことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ルートに形成されるジルコン結晶が、破断し、市場で受け入れられない欠陥レベルを完成ガラス内に生じさせる長さに達することがなく、前記ルートに形成される前記ジルコン結晶の前記長さが約１００μｍより短く保たれ、及び／または完成ガラス内の前記欠陥レベルが、１ポンド（約４５３.６ｇ）当りの欠陥数が０.１個以下のレベルであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１３】
前記板ガラスを液晶ディスプレイ製造用基板として用いる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
一時的な保護をする２層膜は、無機質の第１の膜と、第１の膜の上に形成され、有機質の第２の膜とを有することを特徴とする、請求項１８に記載のレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が１．０ミクロン以下であり、コントラスト比の値が約０．７未満である、多結晶透光性酸化アルミニウムセラミック材料。
【請求項２】
材料の研磨面の１０％以下の粒子が、１．０ミクロンより大きい最大径を有する、請求項１に記載の多結晶透光性セラミック材料。
【請求項３】
約５５０ｎｍで少なくとも約４０％の湿気透過率を有する、請求項１に記載の多結晶透光性セラミック材料。
【請求項４】
約４７５ｎｍ〜約６５０ｎｍの範囲にわたる湿気透過率曲線が、約７０％Ｔ−ｎｍより大きい累積面積を有する、請求項１に記載の多結晶透光性セラミック材料。
【請求項５】
少なくとも約４００ＭＰａのたわみ強度を有する、請求項１に記載の多結晶透光性セラミック材料。
【請求項６】
約０．５重量％までの酸化マグネシウム、酸化イットリウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化カルシウム、またはそれらの組合せを含む、請求項１に記載の多結晶透光性セラミック材料。
【請求項７】
平均粒径が１．０ミクロン以下であり、コントラスト比の値が約０．７未満である多結晶透光性酸化アルミニウムセラミック材料を含む歯科用ミルブランク。
【請求項８】
前記セラミック材料の研磨面の１０％以下の粒子が、１．０ミクロンより大きい最大径を有する、請求項７に記載の歯科用ミルブランク。
【請求項９】
前記セラミック材料が、約５５０ｎｍで少なくとも約４０％の湿気透過率を有する、請求項７に記載の歯科用ミルブランク。
【請求項１０】
約４７５ｎｍ〜約６５０ｎｍの範囲にわたるセラミック材料の湿気透過率曲線が、約７０％Ｔ−ｎｍより大きい累積面積を有する、請求項７に記載の歯科用ミルブランク。
【請求項１１】
前記セラミック材料が、少なくとも約４００ＭＰａのたわみ強度を有する、請求項７に記載の歯科用ミルブランク。
【請求項１２】
前記セラミック材料が、約０．５重量％までの酸化マグネシウム、酸化イットリウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化カルシウム、またはそれらの組合せを含む、請求項７に記載の歯科用ミルブランク。
【請求項１３】
平均粒径が１．０ミクロン以下であり、コントラスト比の値が約０．７未満である多結晶透光性酸化アルミニウムセラミック材料を含む歯科用ミルブランクと、
前記ミルブランクの使用説明書と、
を含むキット。
【請求項１４】
結合剤、ミリング潤滑剤、口腔環境における使用に適した調色組成物、印象材料、器具、歯科用複合材、歯科用陶材、研磨剤、およびそれらの組合せからなる群から選択される成分をさらに含む、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
粒径が１．０ミクロン以下であり、コントラスト比の値が約０．７未満である多結晶透光性酸化アルミニウムセラミック材料を製造するための方法であって、該方法が、
酸化アルミニウム粉末を提供するステップと、
前記粉末を所望の形状を有する物品へ形成するステップと、
前記成形品を焼結し、密閉気孔を有する焼結物品を得るステップと、
前記焼結物品を熱間等方圧プレスにかけ、さらにち密化し、粒径が１．０ミクロン以下であり、コントラスト比の値が約０．７未満である、多結晶透光性酸化アルミニウムセラミック材料を含むち密化物品を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項１６】
義歯を製造するための方法であって、
粒径が１．０ミクロン以下であり、コントラスト比の値が約０．７未満である、多結晶透光性酸化アルミニウムセラミック材料を含む歯科用ミルブランクを提供するステップと、
前記ミルブランクを所望の形状にカービングするステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１９０から３００ｎｍの波長範囲の紫外線による光学損傷に耐性のある溶融シリカガラス物品であって、約１００ｐｐｂより多い量のアルミニウムおよび３×１０17分子／ｃｍ3未満の水素を含有し、１９３ｎｍの波長で９９．７５％／ｃｍ以上の最小内部透過率を有することを特徴とする溶融シリカガラス物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2005514366.tif 000001
［式中、ｍは、１、２、３、４または５であり；
ｎは、０、１または２であり；
それぞれのＤは 炭素または窒素であり、ただし少なくとも１つのＤは窒素でなければならず；
それぞれのＤ’は 炭素または窒素であり、ただし１つのＤ’のみが窒素であり得；
さらに、窒素であるＤおよびＤ’の総数は２でなければならず；
Ｒは、Ｈ、ＣＮ、ハロ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、ＣＯ２Ｒ８、ＣＯＮＲ８Ｒ８、ＮＲ８ＣＯＲ８、ＮＲ８Ｒ８、ＯＲ８、ＳＲ８、ＳＯＲ８、ＳＯ２Ｒ８またはＳＯ２ＮＲ８Ｒ８であり；
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはベンジルであり；
Ｒ２は、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはベンジルであり；
または、Ｒ１およびＲ２はそれぞれが結合する炭素と結合してＣ３−Ｃ７炭素環を形成し、ただしＲ２がＣ２−Ｃ６アルキルまたはベンジルである場合、Ｒ１は水素でなければならず；
Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルであり；または、Ｒ４およびＲ５はそれら両方が結合する炭素と結合してＣ３−Ｃ７炭素環を形成し；
Ｒ６はそれぞれ独立して、ハロ、ヒドロキシ、シアノ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキルまたはＣ１−Ｃ６アルコキシであり；
Ｒ７は、Ｈ、ＣＯ２Ｒ９、ＣＯＮＲ９Ｒ９、ＣＨ＝ＣＨＲ１０、ＣＨ２ＣＨ２Ｒ１０、ＮＲ９Ｒ９、ＮＲ９ＳＯ２Ｒ９、Ｏ（ＣＲ１１Ｒ１２）ｐＲ１３、Ｏ（ＣＲ１１Ｒ１２）ｑＲ１４、ＳＯ２Ｒ９、ＳＯ２ＮＲ９Ｒ９、置換されていることのあるフェニルまたは置換されていることのあるヘテロ環であり；
Ｘは、不存在またはＯＣＨ２あるいはＳＣＨ２であり；
ｐは、０、１、２または３であり；
ｑは、１、２または３であり；
Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはフェニルであり；または、２つのＲ８または２つのＲ９基が同じ窒素原子と結合している時、該Ｒ８またはＲ９基はそれらが結合する窒素と結合して、ピロリジニル、ピペリジニル、モルホリニルまたはヘキサメチレンイミノ環を形成してもよく；
Ｒ１０は、シアノ、ＣＯ２Ｒ１５、ＣＯＮＲ１５Ｒ１５、ＣＯＮＲ１５ＳＯ２Ｒ１５、ＳＯ２Ｒ１５、ヘテロ環または置換されていることのあるフェニルであり；
Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒ１３は、水素、ＣＯ２Ｒ１６、ＣＯＮＲ１６Ｒ１６、ＳＯ２Ｒ１６、ＳＯ２ＮＲ１７Ｒ１７、置換されていることのあるフェニルまたは置換されていることのあるヘテロ環であり；
Ｒ１４は、シアノ、ＮＲ１７Ｒ１７、ＮＲ１７ＳＯ２Ｒ１７またはＯＲ１７であり；
Ｒ１５、Ｒ１６およびＲ１７はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたはフェニルであり；または、２つのＲ１５または２つのＲ１６あるいは２つのＲ１７基が同じ窒素原子と結合している場合、該Ｒ１５またはＲ１６あるいはＲ１７基はそれらが結合する窒素と結合し、ピロリジニル、ピペリジニル、モルホリニルまたはヘキサメチレンイミノ環を形成することができる］
で示される化合物、またはその製薬的な塩。
【請求項２】
式：
【化２】
2005514366.tif 000002
で示される請求項１に記載の化合物、またはその製薬的な塩。
【請求項３】
式：
【化３】
2005514366.tif 000003
で示される請求項１に記載の化合物、またはその製薬的な塩（ただし、１つのＤのみが窒素であり得る）。
【請求項４】
式：
【化４】
2005514366.tif 000004
で示される請求項１に記載の化合物、またはその製薬的な塩。
【請求項５】
ｍが、２であり；
ｎが、０または１であり；
ＲおよびＲ３が、Ｈであり；
Ｒ１およびＲ２が共にメチルであり、またはＲ１およびＲ２がそれぞれが結合する炭素と結合して４員環または５員環を形成し；
Ｒ４およびＲ５がそれぞれ独立して、Ｈまたはメチルであり；
６，５環系が、その６，５環系の３位にて（ＣＲ４Ｒ５）２部分と結合し；
Ｒ６がそれぞれ独立して、メチルまたはメトキシであり；
Ｒ７が、それが結合する前記６，５環系の６位または７位に位置し、Ｈ、Ｏ（ＣＨ２）ｐＲ１３またはチエニルから選択され；
Ｘが、ＯＣＨ２であり；
ｐが、０または１であり；そして、
Ｒ１３が、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨ２で一置換されたフェニルまたはピリジル；である請求項１〜４のいずれか１つに記載の化合物、またはその製薬的な塩。
【請求項６】
【化５】
2005514366.tif 000005
；
から選択される請求項１に記載の化合物、またはその製薬的な塩。
【請求項７】
【化６】
2005514366.tif 000006
；
で示される化合物、またはその製薬的な塩。
【請求項８】
【化７】
2005514366.tif 000007
；
で示される化合物、またはその製薬的な塩。
【請求項９】
【化８】
2005514366.tif 000008
；
で示される化合物、またはその製薬的な塩。
【請求項１０】
【化９】
2005514366.tif 000009
；
で示される化合物、またはその製薬的な塩。
【請求項１１】
塩酸塩またはトリフルオロ酢酸塩である請求項１〜１０のいずれかに記載の化合物。
【請求項１２】
タイプＩＩ糖尿病または肥満の処置における使用のための請求項１〜１１のいずれかに記載の化合物 。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改質剤および貴金属とチタンゼオライトを含む触媒の存在下に、オレフィン、酸素および水素を反応させることを含むエポキシドの製造方法であって、改質剤が（ａ）二酸化炭素と共の炭酸カルシウムまたは（ｂ）炭酸水素アンモニウムであることを特徴とするエポキシドの製造方法。
【請求項２】
チタンゼオライトがチタンシリカライトである請求項１に記載のエポキシドの製造方法。
【請求項３】
チタンゼオライトがＴＳ−１である請求項１に記載のエポキシドの製造方法。
【請求項４】
触媒が貴金属を０．０１〜１０質量％含む請求項１に記載のエポキシドの製造方法。
【請求項５】
貴金属がパラジウムである請求項１に記載のエポキシドの製造方法。
【請求項６】
オレフィンがＣ2〜Ｃ6オレフィンである請求項１に記載のエポキシドの製造方法。
【請求項７】
オレフィンがプロピレンである請求項１に記載のエポキシドの製造方法。
【請求項８】
改質剤が二酸化炭素と共の炭酸カルシウムである請求項１に記載のエポキシドの製造方法
【請求項９】
改質剤が炭酸水素アンモニウムである請求項１に記載のエポキシドの製造方法
【請求項１０】
さらにメタノール、エタノール、イソプロパノールおよびｔｅｒｔ−ブタノールからなる群より選ばれた溶媒および水を含む請求項１に記載のエポキシドの製造方法。
【請求項１１】
炭酸水素アンモニウムおよびパラジウムとチタンシリカライトを含む触媒の存在下に、溶媒中、プロピレン、水素および酸素を反応させることを含むエポキシドの製造方法。
【請求項１２】
チタンシリカライトがＴＳ−１である請求項１１に記載のエポキシドの製造方法。
【請求項１３】
触媒がパラジウムを０．０１〜１０質量％含む請求項１１に記載のエポキシドの製造方法。
【請求項１４】
溶媒がメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノールおよび水からなる群より選ばれる請求項１１に記載のエポキシドの製造方法。
【請求項１５】
改質剤およびパラジウムとチタンシリカライトを含む触媒の存在下に、溶媒中、プロピレン、水素および酸素を反応させることを含むエポキシドの製造方法であって、改質剤が二酸化炭素と共の炭酸カルシウムであることを特徴とするエポキシドの製造方法。
【請求項１６】
チタンシリカライトがＴＳ−１である請求項１５に記載のエポキシドの製造方法。
【請求項１７】
触媒がパラジウムを０．０１〜１０質量％含む請求項１５に記載のエポキシドの製造方法。
【請求項１８】
溶媒がメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノールおよび水からなる群より選ばれる請求項１５に記載のエポキシドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性キレート剤を含むブライン溶液から不純物を除去する方法であって、
ａ）ブライン溶液のｐＨをｐＨ２〜４に調節し、ブライン溶液から遷移金属カチオンを除去することができる官能基を有する第一の官能化樹脂にブライン溶液を流し、
ｂ）ブライン溶液のｐＨをｐＨ９〜１１．５に調節し、ブライン溶液からアルカリ土類金属カチオンを除去することができる官能基を有する第二の官能化樹脂にブライン溶液を流し、
ｃ）工程ｂ）の後にブライン溶液を仕上げ処理工程に付す
工程を含んでなる方法。
【請求項２】
グルコン酸ナトリウム及び塩化クロロメチルトリエチルアンモニウムを含むブライン溶液から不純物を除去する方法であって、
ａ）ブライン溶液のｐＨをｐＨ２〜４に調節し、ブライン溶液から遷移金属カチオンを除去することができる官能基を有する第一の官能化樹脂にブライン溶液を流し、
ｂ）ブライン溶液のｐＨをｐＨ９〜１１．５に調節し、ブライン溶液からアルカリ土類金属カチオンを除去することができる官能基を有する第二の官能化樹脂にブライン溶液を流し、
ｃ）工程ｂ）の後にブライン溶液を仕上げ処理工程に付す
工程を含んでなる方法。
【請求項３】
さらに、工程ａ）の前にブライン溶液を一次ブライン処理工程に付す工程を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
第一の官能化樹脂が鉄、ニッケル、クロム、アルミニウムイオン又はこれらの混合物を除去する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項５】
第二の官能化樹脂がカルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウムイオン又はこれらの混合物を除去する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ）の後の仕上げ処理工程が、部分的に熱分解したスルホン化ポリスチレンジビニルベンゼン樹脂でブライン溶液を処理すること又はブライン溶液を炭素ベッドで処理することからなる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項７】
さらに、ブライン溶液を回収する工程を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項８】
第一の官能化樹脂がイミノ二酢酸官能化イオン交換樹脂である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項９】
第二の官能化樹脂がアミノメチルホスホン酸官能化イオン交換樹脂である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項１０】
１種以上の第四アンモニウム塩が吸着した炭素質吸着剤を再生する方法であって、第四アンモニウムが認め得るほど溶解し得る液体に炭素質吸着材を接触させ、少なくとも一部の第四アンモニウム塩を液体に溶解させ、溶解した第四アンモニウム塩を含む液体を炭素質吸着材から分離する工程を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．メタロアルミノ燐酸塩分子篩を用いてアンモニアを化学収着する条件下で、メタロアルミノ燐酸塩分子篩をアンモニア供給源で処理する工程及び
ｂ．メタロアルミノ燐酸塩分子篩で化学収着されたアンモニアを、少なくとも２４時間保持する工程
を含む、安定化されたメタロアルミノ燐酸塩分子篩を提供する方法。
【請求項２】
ａ．メタロアルミノ燐酸塩分子篩を用いてアンモニアを化学収着する条件下で、メタロアルミノ燐酸塩分子篩をアンモニア供給源で処理する工程、
ｂ．メタロアルミノ燐酸塩分子篩で化学収着されたアンモニアを少なくとも２４時間保持する工程及び
ｃ．その化学収着されたアンモニアを脱着する工程
を含む、活性メタロアルミノ燐酸塩分子篩を提供する方法。
【請求項３】
ａ．少なくとも一つのメタロアルミノ燐酸塩分子篩を、少なくとも一つのバインダー物質及び／又は少なくとも一つの他の触媒的に活性な物質とともに含有する混合物を生成する工程及び
ｂ．メタロアルミノ燐酸塩分子篩を用いてアンモニアを化学収着する条件下で、その混合物をアンモニア供給源で処理する工程、
を含む、触媒組成物を生成する方法。
【請求項４】
ａ．メタロアルミノ燐酸塩分子篩上に化学収着されたアンモニアを有する少なくとも一つのメタロアルミノ燐酸塩分子篩を、少なくとも一つのバインダー物質及び／又は少なくとも一つの他の触媒的に活性な物質とともに含有する混合物を生成し、触媒組成物を生成する工程を含む、触媒組成物を生成する方法。
【請求項５】
メタロアルミノ燐酸塩分子篩を用いるアンモニアの化学収着の前に、メタロアルミノ燐酸塩分子篩のミクロ細孔構造から、メタロアルミノ燐酸塩分子篩の合成において用いられたテンプレートを除去する、請求項１乃至４のいずれか１請求項に記載の方法。
【請求項６】
メタロアルミノ燐酸塩分子篩が蒸気に暴露されている間、化学収着された状態におけるアンモニアと接触させたままメタロアルミノ燐酸塩分子篩を維持することを含む、メタロアルミノ燐酸塩分子篩を蒸気への暴露から防ぐ方法。
【請求項７】
少なくとも一つのバインダー及び／又は少なくとも一つの他の触媒的に活性な物質及び化学収着されたアンモニアとの混合物における少なくとも一つのメタロアルミノ燐酸塩分子篩を含有する分子篩組成物。
【請求項８】
(ａ)請求項１乃至５のいずれか１請求項に記載の方法により提供された又は生成された、又は、請求項７に記載の形態における分子篩の存在下で、供給原料を反応器系に導入する工程、
(ｂ)反応器系から流出流れを取り出す工程及び
(ｃ)前記流出流れを、少なくとも一つ以上の変換生成物を回収する回収系に通す工程
を含む、炭化水素変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続油相に不連続水相を分散させた油中水(W/O)型エマルションを含む組成物であって、前記W/O型エマルションの連続油相は、
ポリオキシエチレンまたはポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのコポリマー単位がシロキサン骨格上にグラフトされている熊手タイプの構造を有するか、または、ABAブロックコポリマー構造(式中、Aはポリエーテル部分、Bはシロキサン部分を表す)を有する直鎖シリコーンポリエーテル、
その構造中にオキシアルキレン単位を有さない非乳化性α,ω-ジエン架橋シリコーンエラストマー、および
カルボキシル化アルコールエトキシレート、カルボキシル化アルキルフェノールエトキシレート、エトキシ化アルコール、エトキシ化脂肪酸、エトキシ化脂肪酸エステル、エトキシ化油脂、グリセロールエステル、ポリグリセロール脂肪酸エステル、エトキシ化グリセロールエステル、ソルビタン誘導体、スクロースエステルおよび誘導体、ならびにグルコースエステルおよび誘導体からなる群から選択される非イオン性有機乳化剤
を含み、
前記W/O型エマルションは、ケイ素原子を含む不飽和化合物を使用して調製したシリコーンエラストマーを含まない組成物。
【請求項２】
前記W/O型エマルションの不連続水相またはW/O型エマルションの連続油相が、それぞれ水溶性活性成分または油溶性活性成分を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記活性成分が、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンB6、ビタミンB12、ナイアシン、葉酸、ビオチン、パントテン酸、ビタミンE、トコフェロール、α-トコフェロール、β-トコフェロール、γ-トコフェロール、Δ-トコフェロール、トコフェルゾラン、酢酸トコフェリル、パルミチン酸トコフェリル、リノール酸トコフェリル、ニコチン酸トコフェリル、コハク酸トコフェリル、およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項2に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブであって、このバルブが、
外面と入口と出口とを有してなる本体と、
本体の外面内に可動式に取り付けられた少なくともひとつのナットであって、ナットは内面のネジと外面のカム面とを有しているような上記ナットと、
本体の入口の中に取り付けられて、ナットの内面ネジに螺合すべく適合された外面ネジを含んでいるようなカラーと、
本体の出口とカラーとの間に設けられた弾性的なグランドと、
駆動軸とカム面とを有しているキャップであって、キャップはロック状態と解放状態との間において可動になっていて、キャップがロック状態にあるとき、カム面はナットのネジをカラーのネジに係合させるべく配置し、キャップが解放状態にあるとき、グランドはナットのネジをカラーのネジから係脱させるべく配置するような上記キャップと、
を備えていることを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記本体の外面は、第１の開口と第２の開口とを含み、前記バルブは、前記第１の開口と前記第２の開口とにそれぞれ可動式に取り付けられた第１のナットと第２のナットとを含んでいることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記キャップは、前記カラーに対して、回転方向については固定され、軸線方向については可動になっていることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項４】
前記駆動軸は、前記カラー内に設けられた通路内で軸方向に摺動可能である、ことを特徴とする請求項３に記載のバルブ。
【請求項５】
前記キャップは、カテーテルを受け入れるべく適合された出口を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項６】
前記本体は、カテーテルを受け入れるべく適合された入口を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項７】
前記キャップは、前記本体に間隔を隔てて設けられたフランジと肩部との間において摺動すべく適合された、内向きの縁部を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項８】
前記グランドは、弾性的な円筒部材であることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項９】
前記グランドは、受動的な弁体を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項１０】
前記受動的な弁体は、前記グランドを横切って延在している弾性材料の膜であって、膜は切れ目を含んでいることを特徴とする請求項９に記載のバルブ。
【請求項１１】
開位置と閉位置との間にて動くように適合されたシャトル要素をさらに含み、シャトル要素は開位置にあるときに、受動的な弁体を開いて維持し、受動的な弁体は通常は閉じた状態になっていることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項１２】
前記シャトルは、前記シャトルが前記キャップに対して押し込まれたとき、前記受動的な弁体を開いて維持すべく適合してなる、中央導管を含んでいることを特徴とする請求項１１に記載のバルブ。
【請求項１３】
前記バルブは、迅速に開くモードとしっかり閉じるモードとで作動可能である、ことを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項１４】
前記グランドは、切れ目が設けられた膜を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用パッチであって、該パッチが、抗炎症剤、抗血小板剤、抗凝固剤、フィブリン溶解剤、細胞周期阻害剤、および／または抗増殖剤を放出する、外科用パッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の外科用パッチであって、ここで該パッチが、１つ以上の前記薬剤でコーティングされている、外科用パッチ。
【請求項３】
請求項１に記載の外科用パッチであって、ここで該薬剤が、さらにポリマーを含む、外科用パッチ。
【請求項４】
請求項１、２、３または４に記載の外科用パッチであって、ここで該パッチが、脈管のパッチである、外科用パッチ。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の外科用パッチであって、ここで該パッチが、抗炎症剤を放出する、外科用パッチ。
【請求項６】
請求項１、２、３または４に記載の外科用パッチであって、ここで前記抗炎症剤が、アスピリン、イブプロフェン、または糖質コルチコイド薬物である、外科用パッチ。
【請求項７】
請求項１、２、３または４に記載の外科用パッチであって、ここで前記抗凝固剤が、ヘパリンまたはヒルジンである、外科用パッチ。
【請求項８】
請求項１、２、３または４に記載の外科用パッチであって、ここで前記フィブリン溶解剤が、組織プラスミノゲンアクチベーター、ストレプトキナーゼ、または、ウロキナーゼである、外科用パッチ。
【請求項９】
請求項１、２、３または４に記載の外科用パッチであって、ここで前記細胞周期阻害剤が、タキサン類、ビンカアルカロイド類、カンプトテシン、ポドフィロトキシン、アントラサイクリン、白金化合物、ニトロソ尿素類、ニトロイミダゾール（ｎｉｔｒｏｉｉｄａｚｏｌｅ）、葉酸拮抗薬、シチジンアナログ、ピリミジンアナログ、プリンアナログ、ナイトロジェンマスタード、ヒドロキシウレア、マイトマイシン、ベンズアミド、またはテトラジンである、外科用パッチ。
【請求項１０】
請求項９に記載の外科用パッチであって、ここで前記タキサン類が、パクリタキセルである、外科用パッチ。
【請求項１１】
請求項１に記載の外科用パッチであって、ここで前記パッチが、前記薬剤の少なくとも２つ以上を放出する、外科用パッチ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の外科用パッチであって、ここで前記パッチが、抗炎症剤、および細胞周期阻害剤の両方を放出する、外科用パッチ。
【請求項１３】
請求項１に記載の外科用パッチであって、ここで前記パッチが、合成材料から構成される、外科用パッチ。
【請求項１４】
請求項１に記載の外科用パッチであって、ここで前記パッチが、生物学的組織から構成される、外科用パッチ。
【請求項１５】
生物学的組織における開口部を閉じるための一式であって、該一式が、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の外科用パッチ、および該開口部に該パッチを適用するための手段を備える、一式。
【請求項１６】
請求項１５に記載の一式であって、ここで前記外科用パッチが、定位置に縫合される、一式。
【請求項１７】
請求項１５に記載の一式であって、ここで前記外科用パッチが、脈管のパッチである、一式。
【請求項１８】
薬物装填された外科用パッチを作製するための方法であって、該方法が、抗炎症剤、抗血小板剤、抗凝固剤、フィブリン溶解剤、細胞周期阻害剤、および／または抗増殖剤で、外科用パッチのすべてまたは一部をコーティングする工程を包含する、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、ここで前記パッチが、該パッチ上に前記薬剤を、浸漬または噴霧することによってコーティングされる方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法であって、ここで前記パッチが、１つ以上の前記薬剤でコーティングされる方法。
【請求項２１】
請求項１８に記載の方法であって、ここで前記薬剤が、さらにポリマーを含む、方法。
【請求項２２】
請求項１８に記載の方法であって、ここで前記パッチが、脈管のパッチである、方法。
【請求項２３】
請求項１８、１９、２０、または２１に記載の方法であって、ここで前記パッチが、抗炎症剤を放出する、方法。
【請求項２４】
請求項１８、１９、２０、または２１に記載の方法であって、ここで前記抗炎症剤が、アスピリン、イブプロフェン、または糖質コルチコイド薬物である、方法。
【請求項２５】
請求項１８、１９、２０、または２１に記載の方法であって、ここで前記抗凝固剤が、ヘパリンまたはヒルジンである、方法。
【請求項２６】
請求項１８、１９、２０、または２１に記載の方法であって、ここで前記フィブリン溶解剤が、組織プラスミノゲンアクチベーター、ストレプトキナーゼ、または、ウロキナーゼである、方法。
【請求項２７】
請求項１８、１９、２０、または２１に記載の方法であって、ここで前記細胞周期阻害剤が、タキサン類、ビンカアルカロイド類、カンプトテシン、ポドフィロトキシン、アントラサイクリン、白金化合物、ニトロソ尿素類、ニトロイミダゾール（ｎｉｔｒｏｉｉｄａｚｏｌｅ）、葉酸拮抗薬、シチジンアナログ、ピリミジンアナログ、プリンアナログ、ナイトロジェンマスタード、ヒドロキシウレア、マイトマイシン、ベンズアミド、またはテトラジンである、方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法であって、ここで前記タキサン類が、パクリタキセルである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面を含む基材と、
前記基材の前記第１の主表面から突出する少なくとも１つのマイクロニードルと、
前記基材の前記第１の主表面に面する第１の側面および前記基材から向きがそれている第２の側面を含むカバーと、
前記基材の前記第１の主表面と前記カバーの前記第１の側面との間に位置する毛管容積とを含み、
前記少なくとも１つのマイクロニードルが前記基材の前記第１の主表面に近接する基部と前記基部から遠位の先端部とを含み、
前記少なくとも１つのマイクロニードルが前記カバーの前記第１の側面および前記第２の側面を通して貫通し、
前記毛管容積が前記少なくとも１つのマイクロニードルの前記基部の少なくとも一部と接触する、
マイクロニードル装置。
【請求項２】
前記毛管容積内に位置するスタンドオフ構造体をさらに含み、前記スタンドオフ構造体が前記毛管容積を少なくとも部分的に画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数のマイクロニードルを含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
第１の主表面を有する基材と、前記基材の前記第１の主表面から突出する少なくとも１つのマイクロニードルとを提供するステップと、
前記基材の前記第１の主表面に面する第１の側面を含むカバーを提供するステップと、
前記少なくとも１つのマイクロニードルの先端部を前記カバーを通して押し出すステップと、
前記基材の前記第１の主表面と前記カバーの前記第１の側面との間に位置する毛管容積を形成するステップとを含み、
前記少なくとも１つのマイクロニードルが前記基材の前記第１の主表面に近接する基部と前記基部から遠位の先端部とを含み、
前記毛管容積が前記少なくとも１つのマイクロニードルの前記基部の少なくとも一部に接触する、
マイクロニードル装置を製造する方法。
【請求項５】
複数のマイクロニードルを含み、前記複数のマイクロニードルの先端部が前記カバーを通して押し出される、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイポチューブであって、
管腔と遠位部分に結合されたメイン部分とを形成している管壁から構成されている管状のシャフトを備え、該メイン部分は、所定の径を有し、
遠位部分は、第２の部分に結合された第１の部分を備えていて、第１の部分は、メイン部分に結合されて、メイン部分と第２の部分との間に配置され、
第１の部分は、前記メイン部分の前記径に略等しい径を有し、管壁の少なくとも一部分に延通するような少なくともひとつのスリットを備え、
第２の部分は、管壁の一部分によって形成されてなる細長い針状部を備えている、
ことを特徴とするハイポチューブ。
【請求項２】
第１の部分における少なくともひとつのスリットは、第１の部分に沿って実質的に延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項３】
第１の部分におけるスリットは、第１の部分の実質的に近位端から遠位端まで延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項２に記載のハイポチューブ。
【請求項４】
螺旋状の切れ目は一定のピッチを有していることを特徴とする請求項３に記載のハイポチューブ。
【請求項５】
螺旋状の切れ目は可変ピッチを有していることを特徴とする請求項４に記載のハイポチューブ。
【請求項６】
第１の部分は、メイン部分に一体的に結合されてなる近位端と、第２の部分に一体的に結合されてなる遠位端とを備え、第１の部分におけるスリットは、第１の部分の実質的に近位端から遠位端まで延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項７】
螺旋状の切れ目は一定のピッチを有していることを特徴とする請求項６に記載のハイポチューブ。
【請求項８】
螺旋状の切れ目は可変ピッチを有していることを特徴とする請求項６に記載のハイポチューブ。
【請求項９】
第２の部分は、第２の部分の可撓性を高めるために、少なくともひとつのスリットを備えていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項１０】
遠位部分は、第１の部分と第２の部分との間に配置されて、これらに一体的に結合されてなる中間部分をさらに備え、中間部分は、第２の部分に比べると可撓性が低いが、第１の部分に比べると可撓性が高くなっていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項１１】
中間部分は、その管壁に複数のスリットを備えていることを特徴とする請求項１０に記載のハイポチューブ。
【請求項１２】
中間部分の管壁は、少なくとも部分的に潰れていることを特徴とする請求項１１に記載のハイポチューブ。
【請求項１３】
遠位部分は、第１の部分と第２の部分との間に配置されて、これらに一体的に結合されてなる中間部分をさらに備え、中間部分は、その管壁に複数の打ち抜き孔を備えていて、これにより、中間部分は、第２の部分に比べると可撓性が低いが、第１の部分に比べると可撓性が高くなっていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項１４】
中間部分の管壁は、少なくとも部分的に潰れていることを特徴とする請求項１３に記載のハイポチューブ。
【請求項１５】
中間部分は、管壁を延通するような少なくともひとつのスリットをさらに備えていることを特徴とする請求項１０に記載のハイポチューブ。
【請求項１６】
中間部分における管壁は、スリットと第２の部分との間において、少なくとも部分的に潰れていることを特徴とする請求項１４に記載のハイポチューブ。
【請求項１７】
針状部はテーパを付けられていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項１８】
第２の部分は、複数の針状部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項１９】
第２の部分は、管壁を貫通する軸方向に細長い切欠を備えていて、管壁の残余の部分から針状部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項２０】
静脈内装置のためのハイポチューブを製造する方法であって、この方法が、
管腔と遠位部分に一体的に結合されたメイン部分とを形成している管壁から構成されている管状のシャフトを提供する段階と、
メイン部分と第２の部分との間に配置されて、これらに一体的に結合されてなる遠位部分における第１の部分を切断して、第１の部分の管壁に少なくとも部分的に延通してなる少なくともひとつのスリットを提供する段階と、
第２の部分を切断して、管壁の細長い切欠と、第２の部分の管壁の部分によって形成されてなる細長い針状部とを提供する段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２１】
第１の部分における少なくともひとつのスリットは、第１の部分に沿って実質的に延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
第２の部分に少なくともひとつのスリットを切断することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
遠位部分は、第１の部分と第２の部分との間に配置されて、これらに一体的に結合されてなる中間部分をさらに備え、方法がさらに、
中間部分における管壁に少なくともひとつのスリットを切断して、中間部分が、第２の部分に比べると可撓性が低いが、第１の部分に比べると可撓性が高いようにする段階、
を備えていることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
中間部分の管壁を少なくとも部分的に潰す段階をさらに備えていることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
遠位部分は、第１の部分と第２の部分との間に配置されて、これらに一体的に結合されてなる中間部分をさらに備え、方法がさらに、
中間部分における管壁に打ち抜き孔を形成する段階、
を備えていることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
中間部分の管壁を少なくとも部分的に潰す段階をさらに備えていることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
中間部分における管壁にスリットを切断する段階と、スリットと第２の部分との間における中間部分の管壁を少なくとも部分的に潰す段階と、をさらに備えていることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
第２の部分を切断した結果、テーパの付いた針状部が形成されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２９】
切断はレーザを使用して実行されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項３０】
第２の部分を切断した結果、複数の針状部が形成されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側方の穴を規定すると共に：
案内ワイヤを収容する大きさとされた内腔；及び、
前記側方の穴に対して遠位の鋭利な遠位端
を有する中空の針と：
前記針上に同軸上に取り付けられた拡張具であって、それにより前記拡張具と針との間に第一空間が規定され、前記第一空間が、前記側方の穴を通じて前記中空の針の内腔と連絡することで、前記側方の穴を出る流体が前記第一空間に流れ込むことができる、拡張具と；
前記拡張具上に同軸上に取り付けられた鞘であって、それにより前記鞘と前記拡張具との間、又は、前記鞘と前記針との間に第二空間が規定される、鞘と
を含み、
前記拡張具及び鞘の少なくとも一方が透明、半不透明、又は半透明であるため、前記空間の少なくとも一方の中の流体を、前記拡張具及び／又は鞘を通して観察できて、前記流体を含有する空洞内の針の適正な位置を確認できると共に；
前記拡張具が前記鞘に対して摺動可能に変位可能である、
器具。
【請求項２】
前記鞘がはぎ取り鞘である、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記鞘がカテーテルを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記カテーテルが多ルーメン・カテーテルである、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記拡張具及び鞘が、前記針上を一緒に摺動可能に変位可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
案内ワイヤを更に含む、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記針、拡張具、及び鞘が前記案内ワイヤ上を一緒に摺動可能に変位可能である、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記拡張具が前記針上を、前記針の鋭利な遠位端を覆ってそれを保護する位置まで、摺動可能に変位可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記拡張具が透明、半不透明、又は半透明であるため、前記第一空間の中の流体を観察できて、前記空洞内の針の適正な位置を確認できる、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記鞘が透明、半不透明、又は半透明であり、前記第二空間が前記第一空間と連絡するため、前記第二空間の中の流体を観察できて、前記空洞内の針の適正な位置を確認できる、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記拡張具が、一体の遠位部分を一体の近位部分に少なくとも１つの長手部材により接続させて有する不連続構造を含み、それにより前記第二空間が前記鞘と前記針との間に規定され、前記第二空間が前記中空の針の内腔と前記針の側方の穴を通じて連絡し、また前記第二空間の中の流体を前記鞘を通じて観察できて、前記空洞内の針の適正な位置を確認できる、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記拡張具が連続した管構造を含み、それにより前記第二空間が前記鞘と前記拡張具との間に規定され、こうして前記第二空間の中の流体が前記拡張具及び前記鞘を通して観察できて、前記空洞内の針の適正な位置を確認できる、請求項１に記載の器具。
【請求項１３】
前記鞘が側方ポートを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記中空の針の鋭利な遠位端が、前記拡張具から遠位に向かって突出する、請求項１に記載の器具。
【請求項１５】
前記空洞が、患者の中心血管であり、前記中空の針の鋭利な遠位端が、前記患者の前記中心血管に到達するように前記拡張具から遠位に向かって突出する、請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記空洞が患者の末梢血管であり、前記中空の針の鋭利な遠位端が、前記患者の前記末梢血管に到達するように前記拡張具から遠位に向かって突出する、請求項１４に記載の器具。
【請求項１７】
前記中空の針が、前記器具を前記空洞に進行させる際に前記拡張具及び鞘を支持するために充分、剛性である、請求項１に記載の器具。
【請求項１８】
前記拡張具が拡張具の側方の穴を規定し、前記第一空間が、前記拡張具の側方の穴を通じて前記第二空間と連絡することで、前記拡張具の側方の穴を出る流体が前記第二空間に流れ込むことができる、請求項１に記載の器具。
【請求項１９】
前記拡張具が少なくとも部分的に半不透明であり、前記鞘が少なくとも部分的に透明又は半透明である、請求項１に記載の器具。
【請求項２０】
前記案内ワイヤの遠位端が前記針に予め装着されており、前記案内ワイヤが近位の自由端を更に含む、請求項１に記載の器具。
【請求項２１】
前記拡張具が、二重の円錐形状を有する遠位拡張部分を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項２２】
前記拡張具と鞘との間に配置されたシールを更に含む、請求項１に記載の器具。
【請求項２３】
前記鞘が止血弁を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項２４】
前記針が近位の針ハブに取り付けられ、前記拡張具が、近位の拡張具ハブに取り付けられ、そして前記針ハブ及び拡張具ハブが相互に係止可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項２５】
前記拡張具が近位の針ハブに取り付けられ、前記鞘が近位の鞘ハブに取り付けられ、そして前記拡張具ハブ及び鞘ハブが相互に係止可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項２６】
前記拡張具が前記針に固定されている、請求項１に記載の器具。
【請求項２７】
請求項１に記載の器具とカテーテルとを含むキット。
【請求項２８】
前記カテーテルが中心線である、請求項２７に記載のキット。
【請求項２９】
前記カテーテルが末梢挿入用中心カテーテル（PICC）である、請求項２７に記載のキット。
【請求項３０】
案内ワイヤを更に含む、請求項２７に記載のキット。
【請求項３１】
請求項１に記載の器具と案内ワイヤとを含むキット。