Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つのエレベータを含み、それらのエレベータカーは巻き上げ機によって運転され、該エレベータカーの動きはエレベータ制御ユニットから発せられるコマンドに従って制御され、該制御ユニットはさらに群制御ユニットに接続され、該群制御ユニットはコールを様々なエレベータに割り当てるエレベータ群制御方法において、
仮想乗客トラヒックを統計的データおよび／または統計的予測に基づいて生成し、該仮想乗客トラヒックにおける事象を生成するためにシミュレーションを行い、該事象は、エレベータ固有のコストを、割り当てられるべき各コールに対して計算する基準として使用し、該コストに基づいて、コールを処理する最適なエレベータを選択することを特徴とするエレベータ群制御方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記仮想乗客トラヒックは、その時点で優勢な乗客トラヒックの分布および頻度を基礎として生成することを特徴とするエレベータ群制御方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法において、シミュレーションによって前記仮想乗客トラヒックに生成する事象は、コール、カーコマンド、エレベータ状態およびエレベータ動作であることを特徴とするエレベータ群制御方法。
【請求項４】  請求項１または２に記載の方法において、エレベータ固有のコストは、コール処理の予想コストと、前記仮想トラヒックに起因する追加コストとからなるコールについて算出することを特徴とするエレベータ群制御方法。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、前記仮想乗客トラヒック用にシミュレーションされたコールを、選択されたそれ自体公知の割り当て方法によって割り当てることを特徴とするエレベータ群制御方法。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、シミュレーションおよびコール再割り当ては、古いコールについても行い、該古いコールは、所定の時間が経過しないと処理せず、これらのコールに対する将来の操作のシミュレーションは、このコールの後に初めて実際に登録されたコールをも使用することによって行うことを特徴とするエレベータ群制御方法。
【請求項７】  請求項３に記載の方法において、前記シミュレーションでは、様々な階について、到着頻度および到着分布に比例して乗客を生成し、乗客がエレベータを退去する発生頻度に従ってカーコマンドを生成し、到着時間、到着階および目的階は、各シミュレーションされた乗客について割り当て、該シミュレーションされた乗客により、シミュレーションされた階コールおよびカーコマンドを与えて、エレベータトラヒックを、シミュレーションで用いられる次の停止階によってシミュレーションし、制御システムによって選択することを特徴とするエレベータ群制御方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法において、新しいコールが登録される度に、様々なエレベータに対してシミュレーションを直ちに行い、前記コールは、最小のコストを生ずるものに割り当てることを特徴とするエレベータ群制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不溶性酸化第二鉄水和物被膜を含む、少なくとも5μmの平均粒径および少なくとも1.0 m2/gの比表面積を有する粒状材料またはこの粒状材料を一緒に結合することによって形成した加工物であることを特徴とする水処理用生成物。
【請求項２】  粒状材料の平均粒径は、100〜5000μmである請求項1記載の生成物。
【請求項３】  粒状材料は、アルミナ系材料である請求項1または2記載の生成物。
【請求項４】  アルミナ系材料は、ボーキサイト、アルミナ三水和物およびアルミナからなる群から選ばれる請求項3記載の生成物。
【請求項５】  アルミナ系材料は、賦活アルミナまたは賦活ボーキサイトである請求項3または4記載の生成物。
【請求項６】  粒状材料の比表面積は、少なくとも100 m2/gである請求項1〜5のいずれかに記載の生成物。
【請求項７】  表面に析出した第二鉄被膜を有する鉄分含有鉱石である、請求項1〜6のいずれかに記載の生成物。
【請求項８】  鉄分含有鉱石は、ボーキサイトである請求項7記載の生成物。
【請求項９】  ボーキサイトは、賦活ボーキサイトである請求項8記載の生成物。
【請求項１０】  請求項1〜6のいずれかに記載の水処理用生成物を製造する方法において、
粒状材料またはこの粒状材料から形成した加工物を、第二鉄塩溶液中に浸漬し、被覆した粒状材料または加工物を回収し、乾燥する
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項7〜9のいずれかに水処理用生成物を製造する方法において、
鉄分含有鉱石を、酸液体で処理して、鉄分含有鉱石から、鉄分を浸出し、次いで液体のｐＨ値を上げ、鉄分を鉱石表面に析出させて第二鉄被膜を形成する
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】  水を処理する方法において、
処理される水を、請求項1〜9のいずれかに記載の水処理用生成物と接触させ、次いで、有機物質、カチオンまたはアニオンを減少した濃度で含む、処理済みの水を回収することを特徴とする方法。
【請求項１３】  処理済みの水は、少なくとも１つの重金属類、ヒ素、セレンまたはフッ素を、減少した濃度で含む請求項12記載の方法。
【請求項１４】  処理済みの水は、ヒ素を、10μg/l以下の減少した濃度で含む請求項13記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（発明の開示）
本発明は、不溶性酸化第二鉄水和物被膜を含む、少なくとも5μmの平均粒径および少なくとも1.0 m2/gの比表面積を有する粒状材料またはこの粒状材料を一緒に結合することによって形成した加工物であることを特徴とする水処理用生成物を提供する。好適には、粒状材料は、多孔質であって、貫通孔もしくは密閉孔またはこれら両者を有することができる。粒状材料から形成される加工物は、代表的には、円筒形態またはレンガ形態である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、水を処理する方法において、
処理される水を、本発明の水処理用生成物と接触させ、次いで、有機物質、カチオンまたはアニオン（特に、少なくとも１つの重金属類またはヒ素（As）、セレン（Se）もしくはフッ素（F））を減少した濃度で含む、処理済みの水を回収することを特徴とする方法を提供する。バッチ式処理法によれば、例えば、処理される水を、水処理用生成物と共に撹拌する。この用量は、所望の時間、代表的には1時間未満の時間で、所望の程度の水精製が達成されるように、選択される。連続式処理法も、常法によって実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種または二種以上のパピローマウイルスの少なくとも一つのＬ1 タンパク質および一種または二種以上のパピローマウイルスの少なくとも一つのＥタンパク質からの少なくとも一つの融合タンパク質、ならびに任意に適切な添加剤および／また賦形剤を含む、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）特異的腫瘍の回避用または治療用医薬であって、この融合タンパク質がパピローマウイルス非特異的エピトープを含まないことを特徴とする上記医薬。
【請求項２】
Ｌ1 タンパク質が、欠失Ｌ1 タンパク質であることを特徴とする、請求項１記載の医薬。
【請求項３】
Ｌ1 タンパク質がＣ末端欠失Ｌ1 タンパク質であることを特徴とする、請求項２記載の医薬。
【請求項４】
アミノ酸約３５までがＬタンパク質から欠失されることを特徴とする、請求項２または３記載の医薬。
【請求項５】
Ｅタンパク質が欠失Ｅタンパク質であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項記載の医薬。
【請求項６】
欠失Ｅタンパク質がＣ末端欠失Ｅタンパク質であることを特徴とする、請求項５記載の医薬。
【請求項７】
アミノ酸約５５までが欠失することを特徴とする、請求項５または６記載の医薬。
【請求項８】
融合タンパク質がキヤプシッドおよび／またはキヤプソメアの形態で存在することを特徴とする、請求項１から７項のいずれか１項記載の医薬。
【請求項９】
ＨＰＶが、ＨＰＶ−６、ＨＰＶ−１１、ＨＰＶ−１６、ＨＰＶ−１８、ＨＰＶ−３１、ＨＰＶ−３３、ＨＰＶ−３５、ＨＰＶ−３９、ＨＰＶ−４２、ＨＰＶ−４５、ＨＰＶ−５２および／またはＨＰＶ−５８から選択させることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項記載の医薬。
【請求項１０】
融合タンパク質が、Ｌ1 ΔＣＥ7 1-X 融合タンパク質［ｘは６０を含む５５から６０までの整数］であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項記載の医薬。
【請求項１１】
融合タンパク質が、Ｌ1 ΔＣＥ7 1-55またはＬ1 ΔＣＥ7 1-60融合タンパク質であることを特徴とする、請求項１０記載の医薬。
【請求項１２】
上記融合タンパク質をコードする発現ベクターを含む細胞を適切な条件下に培養し、発現生成物を単離し、任意に適切な添加剤および賦形剤を添加することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項記載の医薬の製造方法。
【請求項１３】
一方でＨＰＶ特異的腫瘍を防止し、かつ、他方では既存のＨＰＶ特異的腫瘍を退行させるための医薬の生産のための、請求項１、および２から１１項のいずれか１項記載の融合タンパク質の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．３０ｍｍ未満の壁厚を有する単層高密度微小壁の発泡ポリテトラフルオロエチレン管状構造体であって、半径方向に収縮されていない前記構造体。
【請求項２】
該管状構造体が充填剤を含む、請求項１記載の単層高密度微小壁の発泡ポリテトラフルオロエチレン管状構造体。
【請求項３】
該充填剤が活性炭、抗菌牲物質、コラーゲン、着色剤、放射性薬剤および放射線不透過造影剤からなる群から選ばれる、請求項２記載の単層高密度微小壁の発泡ポリテトラフルオロエチレン管状構造体。
【請求項４】
水侵入圧測定値が約７〜１５ｐｓｉである、請求項１記載の単層高密度微小壁の発泡ポリテトラフルオロエチレン管状構造体。
【請求項５】
半径方向引張強度測定値が約５〜１５Ｎ／ｍｍ2である、請求項１記載の単層高密度微小壁の発泡ポリテトラフルオロエチレン管状構造体。
【請求項６】
縦方向最大荷重測定値が約１３０〜３００Ｎである、請求項１記載の単層高密度微小壁の発泡ポリテトラフルオロエチレン管状構造体。
【請求項７】
縫合保持強度測定値が約２００〜９００ｇである、請求項１記載の単層高密度微小壁の発泡ポリテトラフルオロエチレン管状構造体。
【請求項８】
その長さに沿って少なくとも２種類の異なる直径をさらに含む、請求項１記載の単層高密度微小壁の発泡ポリテトラフルオロエチレン管状構造体。
【請求項９】
その長さに沿って少なくとも２種類の異なる壁厚をさらに含む、請求項１記載の単層高密度微小壁の発泡ポリテトラフルオロエチレン管状構造体。
【請求項１０】
その長さに沿って少なくとも２種類の異なる密度をさらに含む、請求項１記載の単層高密度微小壁の発泡ポリテトラフルオロエチレン管状構造体。
【請求項１１】
ステントおよびライナーを含む内腔人口器具であって、該ライナーが請求項１記載の単層高密度の発泡ポリテトラフルオロエチレン管状構造体からなる前記内腔人口器具。
【請求項１２】
請求項１記載の単層高密度の発泡ポリテトラフルオロエチレン管状構造体；および
該発泡ポリテトラフルオロエチレン管と接触する自己膨張性支持層
を含む内腔移植構造体。
【請求項１３】
当初の壁厚及び所定の内径を有する発泡ポリテトラフルオロエチレン管を生成させ；
該管の所定の内径を実質的に一定に保ちながら該管の大部分をカレンダリングし；そして
該管の所定の内径を実質的に一定に保ちながら該カレンダリングした管を加熱する
工程を含む単層高密度の発泡ポリテトラフルオロエチレン管の製法。
【請求項１４】
該カレンダリング工程前に該発泡ポリテトラフルオロエチレン管を半径方向に膨張させる工程をさらに含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
該発泡ポリテトラフルオロエチレン管を半径方向に該所定の内径のほぼ４００％に膨張させる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
該カレンダリング工程が、該発泡ポリテトラフルオロエチレン管全体にわたり種々の密度の部分を作り出す工程をさらに含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
該カレンダリング工程が、該発泡ポリテトラフルオロエチレン管の長さに沿って少なくとも２種類の直径を作り出す工程をさらに含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
該発泡ポリテトラフルオロエチレン管が充填剤を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
該充填剤が活性炭、抗菌牲物質、コラーゲン、着色剤、放射性薬剤、放射線不透過造影剤、成長因子、血管形成化合物および凝固剤からなる群から選ばれる、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
該カレンダリング工程が、
該発泡ポリテトラフルオロエチレン管の内径とほぼ同じ寸法の外径を有する円筒状マンドレルに該発泡ポリテトラフルオロエチレン管を引張ってかぶせて、負荷マンドレルを作り；
該負荷マンドレルを第１金属板と第２金属板の間に置き、この場合に該第１金属板を該第２金属板に対して実質的に平行の位置に保ち；
該第１金属板に力を加えて、該負荷マンドレルを該第１および第２金属の間で圧縮し；そして
該第１板を一定負荷で静止状態に保ちながら、該第２金属板を該負荷マンドレルの中心軸に対して垂直方向に沿って往復運動させる
工程をさらに含む、請求項１３記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
【表１】
2004513745.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
前記のように、本発明の方法によって加工したｅＰＴＦＥ構造体の壁は極めて薄い。したがって、ＨＤＭのｅＰＴＦＥ管状移植体が組み込まれるデバイスの外形全体は立ち所に最小になる。これは移植可能なデバイスを送出しなければならない極めて小さな領域が与えられたとすると、これは重要な考慮すべき問題である。著しく小さな外形を有することによって医師はデバイスを意図する目的地に一層容易に進めることができ、かつ患者に与える外傷がより少ない。さらに、いったん移植されると、ＨＤＭのｅＰＴＦＥを組み込むデバイスは容器内に占める空間がより少ないので、血流には有利である。したがって、ＨＤＭのｅＰＴＦＥの主な用途の１つは内腔人工器具として用いるためのステントのような支持層をライニングすることである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  用具であって、以下：
第一ハンドルを含む、第一機能器具であって、該第一ハンドルが、手の少なくとも２つの指によって同時に握るための第一の指で握る面および第二の指で握る面を含む、第一機能器具、および
第二ハンドルを含む、第二機能器具であって、該第二ハンドルが、手の少なくとも２つの指によって握るための第三の指で握る面および第四の指で握る面を含む、第二機能器具、
を備え、
該第一機能器具は、該第二機能器具と係合して、複合器具を形成し、そして
該第一機能器具を該第二機能器具と係合した場合、該第一ハンドルは、該第二ハンドルと噛み合い、複合該第一の指で握る面、該第二の指で握る面、該第三の指で握る面、および該第四の指で握る面を含み、手の４つの指によって握るための指で握る複合面を形成する複合ハンドルを形成し、該複合ハンドルは、該第一機能器具および該第二機能器具の離脱に抵抗する掛け金機構を含む、
用具。
【請求項２】  前記第一機能器具が、外套針器具である、請求項１に記載の用具。
【請求項３】  前記第二機能器具が、カニューレ器具である、請求項１に記載の用具。
【請求項４】  前記複合ハンドルが、使用中、前記複合器具に縦方向力を伝達するように適合されている、請求項１に記載の用具。
【請求項５】  前記複合ハンドルが、使用中、前記複合器具に回転力を伝達するように適合されている、請求項１に記載の用具。
【請求項６】  前記複合ハンドルが、使用中、前記複合器具に、縦方向力および回転力の両方を伝達するように適合されている、請求項１に記載の用具。
【請求項７】  前記複合ハンドルが、使用中、打撃力を受容するように適合されている、請求項１に記載の用具。
【請求項８】  前記複合ハンドルが、打撃力を加えた場合、変形に抵抗できる材料から構成されている、請求項１に記載の用具。
【請求項９】  前記第二機能器具が、カニューレであり、そして
前記第一機能器具が、該カニューレを通過できるサイズにした外套針である、請求項１に記載の用具。
【請求項１０】  前記外套針が、前記カニューレよりも長い、請求項９に記載の用具。
【請求項１１】  前記第一の指で握る面および第二の指で握る面が、手の人差し指と小指とによって同時に握るために第一の距離離れて側方に間隔を置かれ、
前記第三の指で握る面および第四の指で握る面が、手の２つの隣接する指によって同時に握るために第１の距離より小さい第２の距離離れて側方に間隔を置かれ、そして
前記複合ハンドルが、手の人差し指によって該第一の指で握る面、手の小指によって該第二の指で握る面、手の薬指によって該第三の指で握る面、および手の中指によって該第四の指で握る面を同時に握るために隣接し、かつほぼ同一平面にある関係で静止する第一、第二、第三および第四の指で握る面を備える、請求項１に記載の用具。
【請求項１２】  用具であって、以下：
第一ハンドルを備える第一機能機器であって、該第一ハンドルが、第一の指で握る面を含む、第一機能器具、
第二ハンドルを備える第二機能機器であって、該第二ハンドルが、第二の指で握る面を含む、第二機能器具、
を備え、該第一機能機器は、該第二機能機器に係合して複合機器を形成し、そして
該第一機能機器が該第二機器と係合し複合ハンドルを形成するとき、該第一ハンドルが該第二ハンドルと噛み合い、それによって、該第１の指で握る面と該第２の指で握る面とがともに適合し、該第１の指で握る面および第２の指で握る面を含む指で握る複合面を形成し、該複合ハンドルが、該第一機能器具および該第二機能器具の離脱に抵抗する掛け金機構を含む、用具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記魚油の被覆が２５０ｋｇのエサあたり約５ないし１０リットルの割合で前記ペレット化された食物に加えられた請求項４記載のエサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記イカ粉が２５０ｋｇのエサあたり１ないし３ｋｇ加えられた請求項６記載のエサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記イノシン１リン酸が２５０ｋｇのエサあたり１．５ないし４．５ｋｇ加えられた請求項６記載のエサ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  前記イカ粉を２５０ｋｇのエサあたり１ないし３ｋｇ加える請求項６記載のエサの製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】  前記イノシン１リン酸を２５０ｋｇのエサあたり１．５ないし４．５ｋｇ加える請求項１４記載のエサの製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記アクアトラクトを２５０ｋｇのエサあたり１ないし３ｋｇ加える請求項１４記載のエサの製造方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、ペレット１１０に誘引物質１１および魚油１１２を加え、エサ１１４を得る。魚油１１２としては、南アメリカ産マンハデン（South American Manhaden）およびまたはアイスランド産ニシンの油が便利である。この魚油１１２を、封入フォーバーグシステム（enclosed foreburg system）内で、噴霧ノズルから２５０ｋｇのエサあたり約５〜１０ｋｇ吹きかける。これによりペレットおよび誘引物質１１１を被覆し、あらかじめ定められた時間にわたり誘引物質１１１が徐々に放出されるようにする。研究室の条件では誘引物質が約２４時間にわたりその有効性を維持したが、たぶん、より長い時間にわたり有効性を維持できると考えられる。ただし、測定はされていない。より過酷な屋外の水が作用する条件の下では、誘引物質が徐々に放出されて有効性を維持できる寿命は短いと予想される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）の、Ｌ−カルニチンまたはアルカノイルＬ−カルニチンとタウリンクロリドとの塩：
【化１】
2004513107.tif 000001
（式中、Ｒは水素または２から５の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖低級アルカノイルである）。
【請求項２】
下記式（ＩＩ）の、Ｌ−カルニチンまたはアルカノイルＬ−カルニチンとグリシンクロリドとの塩：
【化２】
2004513107.tif 000002
（式中、Ｒは水素または２から５の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖低級アルカノイルである）。
【請求項３】
Ｒがアセチル、プロピオニル、ブチリル、バレリルまたはイソバレリルからなる群から選択される、請求項１または２に記載の塩。
【請求項４】
請求項１、２または３において定義される一般式（Ｉ）または（ＩＩ）の化合物を活性成分として含有する組成物。
【請求項５】
さらに薬学上許容される賦形剤および活性成分から選択される１または複数の物質を含有する請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
錠剤、チュアブル錠、カプセル、顆粒または散剤の形態の請求項４または５に記載の組成物。
【請求項７】
分子内塩として表されたＬ−カルニチンまたはアルカノイルＬ−カルニチンを５０−２０００ｍｇ含有する、式（Ｉ）または（ＩＩ）のＬ−カルニチンまたはアルカノイルＬ−カルニチンの塩を活性成分として含有する、単位用量形態である請求項４−６に記載の組成物。
【請求項８】
分子内塩として表されたＬ−カルニチンまたはアルカノイルＬ−カルニチンを１００−１０００ｍｇ含有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
食品サプリメントまたは食品としてのヒト用の請求項４−８に記載の組成物。
【請求項１０】
動物飼料サプリメントとしての獣用の請求項４−８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式（Ａ）：
【化１】
2004513108.tif 000001
（式中、
Ｒ２は、Ｈを表し；
Ｒ４は、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、Ｒ１２、−ＯＲ１１、−ＳＲ１１、−ＳＯ２Ｒ１２、−ＣＯＲ１１、−ＣＯ２Ｒ１１、−ＣＯＮ（Ｒ１１）２、−ＯＣＯＲ１２、−Ｎ（Ｒ１１）２および−ＮＲ１１ＣＯＲ１２から独自に選択された置換基３個以下を場合によっては有するヘテロアリール環を表し；
Ｒ１１は、ＨもしくはＲ１２を表すか；または２個のＲ１１基が、それらが互いに結合している窒素原子と一緒に、（前記窒素原子に加えて）０〜２個は、Ｏ、ＮおよびＳから選択される原子３〜１０個の複素環構造を完成していてもよく、前記環構造は、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、オキソ、Ｒ１２、ＯＨ、ＯＲ１２、ＮＨ２、ＮＨＲ１２、ＣＨＯ、ＣＯ２Ｈ、ＣＯＲ１２およびＣＯ２Ｒ１２から選択された置換基０〜２個を有し；
Ｒ１２は、Ｃ１〜６アルキル（ハロゲン、ＣＮ、ＯＨ、Ｃ１〜４アルコキシまたはＣ１〜４アルコキシカルボニルで場合によっては置換されている）、過フルオロＣ１〜６アルキル、Ｃ３〜７シクロアルキル、Ｃ２〜６アルケニル、Ｃ２〜６アルキニル、Ａｒ、−Ｃ１〜６アルキルＡｒ、ＡｒＯＣ１〜６アルキルまたはＣ−ヘテロシクリル（ハロゲン、ＣＮ、Ｃ１〜６アルキル、ＯＨ、過フルオロＣ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アシル、Ｃ１〜４アルコキシまたはＣ１〜４アルコキシカルボニルで場合によっては置換されている）を表し；
Ｒ１４は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、シアノメチル、２-フルオロエチル、メトキシエチル、トリフルオロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロプロピルメチル、シクロブチルメチル、シクロペンチルメチル、アリル、プロパルギル、フェニル、及び２個以下のハロゲン置換基を有するベンジルから選択され、
Ａｒは、フェニルまたはヘテロアリールを表し、これらは、いずれも、ハロゲン、ＣＦ３、ＮＯ２、ＣＮ、ＯＣＦ３、Ｃ１〜６アルキルおよびＣ１〜６アルコキシから独自に選択された置換基３個以下を場合によっては有し、
「ヘテロシクリル」は、その出現のたびに、Ｃ、Ｎ、ＯおよびＳから選択された環原子１０個以下の環状または多環式構造を意味し、この場合、いずれの構成環も芳香族性ではなく、且つ、少なくとも一つの環原子は、Ｃ以外であり；ならびに
「ヘテロアリール」は、その出現のたびに、Ｃ、Ｎ、ＯおよびＳから選択された環原子１０個以下の環状または多環式構造を意味し、この場合、少なくとも１個の構成環は、芳香族性であり、且つ、少なくとも１個の環原子は、Ｃ以外である）
の化合物またはその医薬適合性の塩。
【請求項２】  Ｒ４が、場合によってはベンゾ縮合しており、且つ、場合によっては請求項１に記載のように置換されている、ピリジン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、オキサジアゾール環、またはチアジアゾール環を表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ４が、場合によってＡｒで置換されている５員ヘテロアリール環を表す、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】  Ａｒが、フェニル、ハロフェニル、ピリジル又はピラジニルを表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】  Ａｒが、ハロフェニルを表す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ４が、５−フェニル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル、５−（４−フルオロフェニル）−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル、５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール−２−イル、５−（４−フルオロフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール−２−イル、５−ピリジル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル、３−（４−フルオロフェニル）−１，２，４−オキサジアゾール−５−イル、５−（４−フルオロフェニル）オキサゾール−２−イル、３−（ピリジン−２−イル）−１，２，４−オキサジアゾール−５−イル、３−ピラジニル−１，２，４−オキサジアゾール−５−イル、及び５−（４−フルオロフェニル）ピラゾール−３−イルから選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ１４が、２，２，２−トリフルオロエチルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物一つ以上および医薬適合性の担体を含む医薬組成物。
【請求項９】  人体の治療法に使用するための請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】  アルツハイマー病を治療または予防するための医薬品の製造における、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多孔質の無機酸化物粒子を含んで成る分散液であって、該粒子が
ａ）０．０５〜約３ミクロンの範囲の中央粒度；および
ｂ）該粒子の水性分散液が乾燥されたとき、BJH窒素ポロシメトリーで測定して少なくとも約０．５ｃｃ／ｇの細孔容積が６００Å以下の細孔サイズを有する細孔に由来するそのような多孔性
を有する上記の分散液。
【請求項２】  無機酸化物粒子がシリカ粒子から成る、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】  シリカ粒子が沈降シリカまたはシリカゲルから成る、請求項２に記載の分散液。
【請求項４】  無機酸化物粒子が０．０５〜約１ミクロンの範囲の中央粒度を有する、請求項１に記載の分散液。
【請求項５】  シリカ粒子が、少なくとも約０．７ｃｃ／ｇの細孔容積が６００Å以下の細孔サイズを有する細孔に由来する乾燥後の多孔性を有する、請求項３に記載の分散液。
【請求項６】  シリカ粒子がシリカゲルから成る請求項５に記載の分散液。
【請求項７】  多孔質粒子が０．５〜約１．５ｃｃ／ｇの範囲の粘度誘導細孔容積を有する、請求項１に記載の分散液。
【請求項８】  多孔質粒子が約１．０〜約１．５ｃｃ／ｇの粘度誘導細孔容積を有する、請求項１に記載の分散液。
【請求項９】  中央粒度が約０．５ミクロン以下であり、固形分含有量が約２０〜約２５重量％であり、そして分散液が少なくとも９０％のグリコールを含んでいる、請求項８に記載の分散液。
【請求項１０】  無機酸化物がシリカゲルである請求項９に記載の分散液。
【請求項１１】  多孔質粒子が沈降シリカまたはシリカゲルから成る、請求項７に記載の分散液。
【請求項１２】  多孔質粒子が沈降シリカまたはシリカゲルから成る、請求項８に記載の分散液。
【請求項１３】  １〜３０重量％の無機酸化物粒子を含んでいる、請求項１に記載の分散液。
【請求項１４】  粒子がシリカゲルから成り、そして該粒子は少なくとも約０．７ｃｃ／ｇの細孔容積が６００Å未満の細孔サイズを有する細孔に由来する乾燥後の多孔性を有する、請求項１１に記載の分散液。
【請求項１５】  多孔質粒子が０．５〜約１．５ｃｃ／ｇの範囲の粘度誘導細孔容積を有する、請求項１１に記載の分散液。
【請求項１６】  多孔質粒子が約１．０〜約１．５ｃｃ／ｇの粘度誘導細孔容積を有する、請求項１１に記載の分散液。
【請求項１７】  請求項１に記載の分散液であって、次の：
ｉ）無機酸化物粒子のスラリーを形成し；
ｉｉ）該粒子のスラリーを練磨し；
ｉｉｉ）得られた練磨分散液から上澄み液相と沈降相とを作り、ここで該上澄み液相は０．１〜約１ミクロンの範囲の中央粒度を有する多孔質の無機酸化物粒子から成り；そして
ｉｖ）該上澄み液相を粒子の分散液として取り出す
工程を含んで成る方法によって製造された上記の分散液。
【請求項１８】  ｉ）の無機酸化物粒子がシリカゲルまたは沈降シリカから成る、請求項１７に記載の分散液。
【請求項１９】  次の：
（ａ）無機酸化物粒子のスラリーを形成し；
（ｂ）該粒子のスラリーを練磨し；
（ｃ）得られた練磨分散液から上澄み液相と沈降相とを作り；そして
（ｄ）最終生成物として、該上澄み液相を取り出すか、または該沈降相を再分散させ、ここで該生成物は、少なくとも０．５ｃｃ／ｇの細孔容積が６００Å以下の細孔サイズを有する細孔に由来す乾燥後の多孔性を有する
工程を含んで成る、粒子の分散液を製造する方法。
【請求項２０】  （ａ）の無機酸化物粒子がシリカゲルまたは沈降シリカから成る、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  （ａ）の無機酸化物粒子がシリカゲルから成り、そして該粒子は少なくとも約０．７ｃｃ／ｇの細孔容積が３００Å以下のサイズを有する細孔に由来する多孔性を有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  （ｄ）の最終生成物が０．５〜約１．５ｃｃ／ｇの範囲の粘度誘導細孔容積を有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】  （ａ）のスラリーが水性媒体であり、そして（ｄ）の最終生成物をグリコールと共に蒸留して少なくとも９０％のグリコールを含む分散液を生成させる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】  グリコールがエチレングリコールである、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療的に有効な量のＮＮＴ−１インヒビターを含むＩｇＥ関連疾患の治療用医薬組成物。
【請求項２】  該インヒビターが、
ａ）配列番号２、４または５のアミノ酸配列を含むポリペプチド、
ｂ）配列番号１または３の核酸配列によりコードされるポリペプチド、
ｃ）ａ）またはｂ）のポリペプチドの生物学的に活性な断片、あるいは
ｄ）ａ）、ｂ）またはｃ）の天然に存在する変異体
よりなる群から選ばれる少なくとも１つのポリペプチドへの結合を抑制しうる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  該インヒビターが選択的結合剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】  該インヒビターがＮＮＴ−１発現モジュレーターである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】  該選択的結合剤が抗体またはその断片（フラグメント）である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】  該選択的結合剤がヒト化抗体もしくはその断片である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】  該選択的結合剤が、ヒトアミノ酸配列を有する抗体もしくはその断片である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項８】  該選択的結合剤が、ヒトアミノ酸配列およびヒト化学的修飾を有する抗体またはその断片である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項９】  該選択的結合剤がモノクローナル抗体またはその断片である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  該選択的結合剤がポリクローナル抗体またはその断片である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  該選択的結合剤がキメラ抗体またはその断片である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  該選択的結合剤がＣＤＲグラフティング抗体またはその断片である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  該選択的結合剤が二重特異性、一本鎖もしくは異種抗体またはそれらの断片である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  該選択的結合剤が更に可変領域断片を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  該選択的結合剤が更にＦａｂ、Ｆａｂ’またはＦ（ａｂ）フラグメントを含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  該選択的結合剤が更にＦｃフラグメントを含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  該選択的結合剤が、検出可能な標識に結合している、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  該選択的結合剤がハイブリドーマから産生される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  治療的に有効な量のＮＮＴ−１選択的結合剤を含む患者におけるＩｇＥレベルのモジュレーション用医薬組成物。
【請求項２０】  該選択的結合剤がアンタゴニスト抗体である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】  該ＮＮＴ−１選択的結合剤がＮＮＴ−１の発現、活性または産生を減弱または抑制する、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】  該ＮＮＴ−１選択的結合剤がＮＮＴ−１のインビボレベルを減弱または抑制する、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２３】  ＩｇＥのレベルが抑制、減少または改善される、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２４】  治療的に有効な量のＮＮＴ−１インヒビターを含むアレルギー疾患の治療用医薬組成物。
【請求項２５】  該アレルギー疾患がＩ型アレルギー疾患である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】  該アレルギー疾患がアレルギー性鼻炎である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２７】  該アレルギー疾患が湿疹である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２８】  該アレルギー疾患が皮膚炎である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２９】  該アレルギー疾患が花粉症である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項３０】  該アレルギー疾患が喘息である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項３１】  治療上有効な量のＮＮＴ−１インヒビターを含む、患者におけるＩｇＥのレベルをモジュレーションするための医薬組成物。
【請求項３２】  ｉ）配列番号２、４または５のアミノ酸配列を含むポリペプチド、
ｉｉ）配列番号１または３の核酸配列によりコードされるポリペプチド、
ｉｉｉ）前記ｉ）またはｉｉ）のポリペプチドの断片、
ｉｖ）ｉ）、ｉｉ）またはｉｉｉ）の天然に存在する変異体
よりなる群から選ばれるポリペプチドに対する抗体を含む、ＩｇＥ関連疾患またはＩｇＥ関連疾患に対する感受性を診断することを含んでなる、ＩｇＥ関連疾患またはＩｇＥ関連疾患に対する感受性の診断用キット。
【請求項３３】  治療的に有効な量のＮＮＴ−１インヒビターを含むＩｇＥ関連疾患の予防用医薬組成物。
【請求項３４】  該ＮＮＴ−１インヒビターがアンタゴニスト抗体である、請求項３３に記載の医薬組成物。
【請求項３５】  該ＮＮＴ−１インヒビターが可溶性受容体タンパク質である、請求項３３に記載の医薬組成物。
【請求項３６】  該ＮＮＴ−１インヒビターが発現モジュレーターである、請求項３３に記載の医薬組成物。
【請求項３７】  治療的に有効な量のＮＮＴ−１インヒビターを含むＩｇＥ関連疾患の治療において使用するための医薬組成物。
【請求項３８】  該ＮＮＴ−１インヒビターが、
ａ）配列番号２、４または５のアミノ酸配列を含むポリペプチド、
ｂ）配列番号１または３の核酸配列によりコードされるポリペプチド、
ｃ）ａ）またはｂ）のポリペプチドの断片、および
ｄ）ａ）、ｂ）またはｃ）の天然に存在する変異体
よりなる群から選ばれる少なくとも１つのポリペプチドに結合し又はそれを抑制する、請求項３７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（II）：
【化１】
2004513871.tif 000001
〔式中、Ｒ1は、最大１２個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アリールまたはアルキルアリール基により任意に置換されていてよい、４〜１６個の炭素原子を有する飽和またはオレフィン性不飽和アルキルまたはシクロアルキル基である。〕
で示されるアルデヒドと対応する低級アルデヒドとを反応させ、次いで得られた不飽和アルデヒドを還元することにより、一般式（I）：
【化２】
2004513871.tif 000002
〔式中、Ｒ1は上記と同じ意味を有する。Ｒ2は、水素または１〜６個の炭素原子を有するアルキル基である。〕
で示されるアルキル置換ブテノールを製造する方法であって、
ｉ）アルドール縮合は不活性有機溶媒中で行い、
ｉｉ）不飽和アルデヒドの還元は、任意に焼成されていてよい銅／亜鉛触媒の存在下で行い、
工程ｉｉ）における還元を、温度４５〜６０℃の等温条件および水素圧１〜３００ｂａｒ下で連続的に行うことを特徴とする方法。
【請求項２】  アルドール縮合を、水と共沸混合物を形成する非極性溶媒中で行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  アルドール縮合を、触媒として有機酸アンモニウム塩の存在下で行うことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  式（I）におけるＲ2が、メチル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  工程ｉ）においてプロピオンアルデヒドを、アルデヒド（II）を基準に、２.５〜１０倍モル過剰で使用することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  Ｒ1が、４-(２,２,３-トリメチルシクロペント-３-エン-１-イル)基であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  トルエン、キシレン、ベンゼン、シクロヘキサンおよびメチルシクロヘキサンからなる群から選ばれる有機溶媒を、工程ｉ）において使用することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  請求項１〜７に記載のいずれかの方法により製造された式（I）〔式中、Ｒ1は、最大１２個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アリールまたはアルキルアリール基により任意に置換されていてよい、４〜１６個の炭素原子を有する飽和またはオレフィン性不飽和アルキルまたはシクロアルキル基であり、Ｒ2は、水素または１〜６個の炭素原子を有するアルキル基である。〕で示されるアルキル置換ブテノールの香料としての使用。
【請求項９】  化粧品、工業製品またはアルコールベース香料中における、請求項８に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って本発明は、一般式（II）：
【化８】
2004513871.tif 000003
〔式中、Ｒ1は、最大１２個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アリールまたはアルキルアリール基により任意に置換されていてよい、４〜１６個の炭素原子を有する飽和またはオレフィン性不飽和アルキルまたはシクロアルキル基である。〕
で示されるアルデヒドと対応する低級アルデヒドとを反応させ、次いで得られた不飽和アルデヒドを還元することにより、一般式（I）：
【化９】
2004513871.tif 000004
〔式中、Ｒ1は上記と同じ意味を有する。Ｒ2は、水素または１〜６個の炭素原子を有するアルキル基である。〕
で示されるアルキル置換ブテノールを製造する方法であって、
ｉ）アルドール縮合は不活性有機溶媒中で行い、
ｉｉ）不飽和アルデヒドの還元は、任意に焼成されていてよい銅／亜鉛触媒の存在下で行い、
工程ｉｉ）における還元を、温度４５〜６０℃の等温条件および水素圧１〜３００ｂａｒ下で連続的に行うことを条件とする方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
工程ｉｉ）
本発明の方法を、４５〜６０℃の温度で行う。１つの特に好ましい実施態様では反応温度は、５０〜５５℃の範囲である。
本発明の方法は、とりわけ、工程ｉｉ）において方法が連続的かつ等温的に行われることに特徴がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の方法を等温的に行うことは、重大な温度勾配が連続操作反応器内で生じないこと、特に温度ピークが存在しないことを意味する。対照的に、非等温反応手順は、明確な温度勾配または温度ピークが反応器中に出現することにより特徴づけられる。非等温条件は、通常バッチ式水素化、即ちオートクレーブ中の水素化で支配的である。連続操作において非等温反応手順は、反応の発熱を制御する特別な予防措置が無いことにより特徴づけられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水性接着剤又はエラストマーの層が２〜７５ミルの厚さで付着した少くとも１つの表面を有する本体を含んでなり、接着剤又はエラストマーの該層は、フライアッシュ及び粉砕された噴射炉スラグからなる群から選択されたポゾラン粒子を含んでなる無機粒子、又はアルカリもしくはアルカリ土類金属の亜硝酸塩もしくは硝酸塩粒子、又は球状酸化アルミニウムの３水和物粒子からなる群から選択された硬化促進用粒子を含んでなる無機粒子、がその中に埋め込まれているコーティングされた製品。
【請求項２】
該本体が防水膜として建築物又は土木工学表面を防水するように作用するシート−形態にあり、該感圧防水性接着剤が２つの反対の端を有するシート−本体を含み、該２つの反対の端の間に連続表面を区画する、請求項１の製品。
【請求項３】
該感圧性接着剤がゴム変性ビチューメン又は合成接着剤を含む請求項２の製品。
【請求項４】
該接着剤がブチルゴム、ポリイソブチレン、アクリル、ビニルエーテル、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン及びエチレン−プロピレン−ジエンモノマーより成る群から選択される合成接着剤を含む請求項３の製品。
【請求項５】
該層が防水性接着剤を含んでなり、該防水性接着剤がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンを含む請求項２の製品。
【請求項６】
該防水性接着剤が酸化アルミニウム三水和物を含む粒子でコーティングされたスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンを含む請求項２の製品。
【請求項７】
該本体がポリエチレンを含む柔軟性キャリヤー支持体シートを含んでいる請求項１の製品。
【請求項８】
該キャリヤー支持体シートが交差積層高密度ポリエチレンフィルムを含む請求項７の製品。
【請求項９】
該防水性接着剤層を熱可塑性、ゴム、ガラス及び金属材料からなる群から選択される材料を含む連続シートに付着させる請求項５の製品。
【請求項１０】
該本体がエラストマーを含む請求項１の製品。
【請求項１１】
該本体が伸縮継手を防水するために形作られた止水板である請求項１０の製品。
【請求項１２】
該感圧接着剤又はエラストマーが該本体上のコーティングである請求項１の製品。
【請求項１３】
セメント性組成物が該粒子に対してキャストされ、硬化させられる請求項１の製品。
【請求項１４】
少くとも１つの表面を有する本体を用意し、該少くとも１つの表面を防水性接着剤又はエラストマーの層でコーティングし、そして該コーティングされた層上に、フライアッシュ及び粉砕された噴射炉スラグからなる群から選択されたポゾラン粒子を含んでなる無機粒子、又はアルカリもしくはアルカリ土類金属の亜硝酸塩もしくは硝酸塩粒子、又は球状酸化アルミニウムの３水和物粒子からなる群から選択された硬化促進用粒子を含んでなる無機粒子、を埋め込むことを含んでなる、コーティングされた製品を供給する方法。
【請求項１５】
該粒子でコーティングされた表面に対して水和可能なセメント性組成物を導入することを含む請求項１４の方法。
【請求項１６】
防水性接着剤、又は２〜７５ミルの厚さのエラストマーの層が付着した少くとも１つの表面を有し、該接着剤又はエラストマーの層が５〜１０００ミクロンの平均寸法範囲の酸化アルミニウム３水和物をその中に埋め込んでいる本体を含んでなる、コーティングされた製品。
【請求項１７】
該製品がキャリアーシートであり、該酸化アルミニウム３水和物粒子が５〜１００ミクロンの平均粒子寸法を有する請求項１６のコーティングされた製品。
【請求項１８】
該酸化アルミニウム３水和物粒子が一般的に球型である請求項１６のコーティングされた製品。
【請求項１９】
該製品がキャリアーシートであり、該接着剤がブチルゴム、ポリイソブチレン、アクリル、ビニルエーテル、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー、及びこれらの組み合せより成る群から選ばれる接着剤を含む請求項１６のコーティングされた製品。
【請求項２０】
更に光吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、充填剤、可塑剤又は流動学的添加剤からなる群から選択される少くとも１種の材料を含んでなる請求項１６のコーティングされた製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に他の多形相不含の、ロシグリタゾン・マレイン酸塩の多形体（化合物１）の製法であって、誘電率が２１未満の溶媒中にてロシグリタゾン・マレイン酸塩を結晶化させることを含み、その溶媒がアニソール、酢酸イソプロピル、酢酸エチル、ジクロロエタン、メチルイソブチルケトン、ｎ−ブタノール、プロパン−２−オール、トルエン、炭酸ジメチルまたはテトラヒドロフランあるいはそれらの混合液から選択されるところの、方法。
【請求項２】
実質的に他の多形体不含の、ロシグリタゾン・マレイン酸塩の多形体である、化合物１の製法であって、少なくとも一の溶媒が２１未満の誘電率を有する溶媒の混合液中にてロシグリタゾン・マレイン酸塩を結晶化させることを含む、方法。
【請求項３】
結晶化溶媒が酢酸エチルとＩＭＳ、トルエンとＩＭＳまたは炭酸ジメチルとＩＭＳから選択される混合液であるところの、請求項２記載の方法。
【請求項４】
本質的にロシグリタゾン・マレイン酸塩の他の多形相不含の化合物１の製法であって、溶媒または少なくとも一つの溶媒が１４未満の誘電率を有するところの溶媒あるいは溶媒の混合液からロシグリタゾン・マレイン酸塩を結晶化させることを含む、方法。
【請求項５】
本質的にロシグリタゾン・マレイン酸塩の他の多形相不含の化合物１の製法であって、誘電率が１４未満の溶媒あるいは溶媒の混合液からロシグリタゾン・マレイン酸塩を結晶化させることを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
溶媒が２．８より大きく、１４より小さい誘電率を有するところの、請求項４または請求項５記載の方法。
【請求項７】
溶媒がテトラヒドロフランであるところの、請求項４ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれかに記載の方法に従って調製された本質的に他の多形相不含の化合物１を、誘電率が２１より大きい適当な溶媒中のロシグリタゾン・マレイン酸塩の溶液に播種することを含む、化合物１の製法。
【請求項９】
溶媒が変性エタノールであるところの、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項４ないし７のいずれかの方法により調製される本質的に他の多形体不含の化合物１の、本質的にロシグリタゾン・マレイン酸塩の他の多形体不含の化合物１を調製する結晶化工程における種子材料としての使用。
【請求項１１】
本質的にロシグリタゾン・マレイン酸塩の他の多形相不含の化合物１の製法であって、ロシグリタゾン・マレイン酸塩を、アニソール、酢酸イソプロピル、酢酸エチル、ジクロロエタン、炭酸ジメチル、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフランまたは酢酸エチルと変性エタノール（ＩＭＳ）の混合液から選択される溶媒または溶媒の混合液から結晶化させることを含む、方法。