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　特願２００４−５６５７８６「適応電力制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０６１６３５、平成１８年　５月２５日国内公表、特表２００６−５１５４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、平成１５年１２月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年６月２９日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、同年８月２５日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る）及び要約の日本語による翻訳文が提出され、平成１８年１２月２５日付けで手続補正がなされ、平成２０年２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１２月１６日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２１年３月１６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年６月１９日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１０月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２３年２月９日付けで審査官から前置報告がなされ、同年４月２２日付けで当審より審尋がなされ、同年１０月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２５日付け手続補正書、平成２０年７月１日付け手続補正書、平成２１年３月１６日付け手続補正書、及び平成２１年１０月１５日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載から見て、平成２１年１０月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された以下のとおりのものと認める。
「　　【請求項８】
　マイクロプロセッサを動作させる方法であって、
　前記マイクロプロセッサのための所望の動作周波数を決定するステップと、
　前記所望の動作周波数で前記マイクロプロセッサを動作させるための最適電圧を選択するステップであって、前記最適電圧が前記マイクロプロセッサに特化された特性に基づいて選択され、前記特性の情報が、マイクロプロセッサの基板の外部に記憶されるところのステップと、
　前記最適電圧でマイクロプロセッサを動作させるステップと
を含む方法。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１７２３８３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の半導体集積装置及びマイクロプロセッサ制御方法について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１５】図１は、本発明の半導体集積装置の構成の一形態を示す図である。この半導体集積装置は、所定のアプリケーションやプログラムを実行し、また、当該装置内の各構成を制御するマイクロプロセッサ１と、チップ温度を検出する温度検出装置２と、マイクロプロセッサ１からの温度−電圧特性情報に基づいて温度検出装置２からの温度情報を監視する比較装置３と、温度、電圧及び周波数の関係を示す温度−電圧−周波数特性テーブルを記憶する記憶装置４と、マイクロプロセッサ１に電源を供給する電源装置６と、マイクロプロセッサ１からの制御信号に応じて電源装置６に電圧制御信号を出力する電源制御装置５と、電源装置６から供給される電源の電圧を検出する電圧検出装置７とを備えている。
【００１６】ここで、記憶装置４としては、不揮発性の記憶装置であればよく、例えば、マスクＲＯＭやフラッシュメモリを用いるとよい。特に、マスクＲＯＭは、デバイスに対するスペックがあらかじめ決まっている場合に使用するとよく、また、フラッシュメモリは、半導体集積装置の量産時のロット毎に特性が変化しても、量産試験で測定された特性をマイクロプロセッサ１で書き込むことができるという利点がある。
【００１７】図２は、記憶装置４に記憶されている温度−電圧−周波数特性テーブルの一例を示す図である。この温度−電圧−周波数特性テーブルにおいては、温度の上限（１３０℃）と下限（４０℃）を設定しており、それを超える場合は電圧を変化させないものとする。また、周波数は動作モードの設定などにより、既知の情報とする。但し、図２に示した温度の範囲は、一例を示したものに過ぎず、半導体集積装置に搭載されたマイクロプロセッサの性能や動作環境に応じて任意に変化することができる。」
イ．「【００２４】マイクロプロセッサ１は、比較装置３から温度変化の通知を受けると、温度−電圧−周波数特性テーブルを参照し、現在のチップ温度と現在の動作クロックの周波数に基づいて、動作条件に見合った電圧になるように電源制御装置５へ制御信号を出力する（ステップ３０６）。
【００２５】電源制御装置５は、マイクロプロセッサ１からの制御信号に応じて、電源装置６へ電圧制御信号を送出する（ステップ３０７）。
【００２６】電源装置６は、電源制御装置５からの電圧制御信号に基づいて出力電圧を変更し、マイクロプロセッサ１へ電源を供給する（ステップ３０８）。」
　
　ア．の「本発明の半導体集積装置及びマイクロプロセッサ制御方法について、図面を参照しつつ詳細に説明する。」及び「所定のアプリケーションやプログラムを実行し、また、当該装置内の各構成を制御するマイクロプロセッサ１」なる記載によれば、引用例には、半導体集積装置内の各構成を制御するとともに、所定のアプリケーションやプログラムを実行する、マイクロプロセッサ１を用いたマイクロプロセッサ制御方法が記載されている。
　イ．の「マイクロプロセッサ１は、比較装置３から温度変化の通知を受けると、温度−電圧−周波数特性テーブルを参照し、現在のチップ温度と現在の動作クロックの周波数に基づいて、動作条件に見合った電圧になるように電源制御装置５へ制御信号を出力する（ステップ３０６）。」なる記載によれば、引用例には、前記マイクロプロセッサ１は、前記マイクロプロセッサ１の温度−電圧−周波数に関する特性に基づいて、現在の動作クロックの周波数と現在のチップ温度の動作条件に見合った電圧になるように電源制御装置５へ制御信号を出力する点が記載されている。
　ア．の「ここで、記憶装置４としては、不揮発性の記憶装置であればよく、例えば、マスクＲＯＭやフラッシュメモリを用いるとよい。・・・（中略）・・・フラッシュメモリは、半導体集積装置の量産時のロット毎に特性が変化しても、量産試験で測定された特性をマイクロプロセッサ１で書き込むことができ」及び「図２は、記憶装置４に記憶されている温度−電圧−周波数特性テーブルの一例を示す図である。」なる記載によれば、引用例には、前記マイクロプロセッサ１の温度−電圧−周波数に関する特性の書き込まれた温度−電圧−周波数特性テーブルが、フラッシュメモリ４が用いられた記憶装置４に記憶される点が記載されている。
　イ．の「電源制御装置５は、マイクロプロセッサ１からの制御信号に応じて、電源装置６へ電圧制御信号を送出する（ステップ３０７）。」及び「電源装置６は、電源制御装置５からの電圧制御信号に基づいて出力電圧を変更し、マイクロプロセッサ１へ電源を供給する（ステップ３０８）。」なる記載によれば、引用例には、前記電源制御装置５は、前記マイクロプロセッサ１からの前記制御信号に応じて、前記電源装置６へ電圧制御信号を送出し、前記電源装置６は、前記電源制御装置５からの前記電圧制御信号に基づいて出力電圧を変更する点が記載されている。
　したがって、上記ア．〜イ．における記載及びその関連する図面からすると、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　半導体集積装置内の各構成を制御するとともに、所定のアプリケーションやプログラムを実行する、マイクロプロセッサ１を用いたマイクロプロセッサ制御方法であって、
　前記マイクロプロセッサ１は、前記マイクロプロセッサ１の温度−電圧−周波数に関する特性に基づいて、現在の動作クロックの周波数と現在のチップ温度の動作条件に見合った電圧になるように電源制御装置５へ制御信号を出力し、
　前記マイクロプロセッサ１の温度−電圧−周波数に関する特性の書き込まれた温度−電圧−周波数特性テーブルが、フラッシュメモリ４が用いられた記憶装置４に記憶され、
　前記電源制御装置５は、前記マイクロプロセッサ１からの前記制御信号に応じて、前記電源装置６へ電圧制御信号を送出し、前記電源装置６は、前記電源制御装置５からの前記電圧制御信号に基づいて出力電圧を変更する、
方法。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「半導体集積装置内の各構成を制御するとともに、所定のアプリケーションやプログラムを実行する、マイクロプロセッサ１を用いたマイクロプロセッサ制御方法」は、マイクロプロセッサ１に、半導体集積装置内の各構成を制御させるとともに、所定のアプリケーションやプログラムを実行させるので、本願発明の「マイクロプロセッサを動作させる方法」に相当する。
　引用発明の「温度−電圧−周波数に関する特性」は、本願発明の「前記マイクロプロセッサに特化された特性」に相当する。また、引用発明の「現在の動作クロック」は、引用発明では好ましい動作クロックをマイクロプロセッサ１に供給していることは明らかであり、引用発明の「現在の動作クロックの周波数」をマイクロプロセッサ１に供給することに先立って現在の動作クロックを決定していることは当業者にとって自明であるから、本願発明の「所望の動作クロックを決定する」ことに相当する。さらに、引用発明の「現在の動作クロックの周波数と現在のチップ温度の動作条件に見合った電圧になる」ようにすることは、マイクロプロセッサ１の温度−電圧−周波数に関する特性に基づいて動作条件における最適電圧になるようにすることとみなせるので、本願発明の「前記所望の動作周波数で前記マイクロプロセッサを動作させるための最適電圧を選択するステップであって、前記最適電圧が前記マイクロプロセッサに特化された特性に基づいて選択され」ることに相当する。よって、引用発明の「前記マイクロプロセッサ１は、前記マイクロプロセッサ１の温度−電圧−周波数に関する特性に基づいて、現在の動作クロックの周波数と現在のチップ温度の動作条件に見合った電圧になるように電源制御装置５へ制御信号を出力」することは、本願発明の「前記マイクロプロセッサのための所望の動作周波数を決定するステップと、前記所望の動作周波数で前記マイクロプロセッサを動作させるための最適電圧を選択するステップであって、前記最適電圧が前記マイクロプロセッサに特化された特性に基づいて選択され」ることに相当する。
　引用発明の「前記マイクロプロセッサ１の温度−電圧−周波数に関する特性」が本願発明の「前記マイクロプロセッサに特化された特性」に相当することを考慮すれば、引用発明の「前記マイクロプロセッサ１の温度−電圧−周波数に関する特性の書き込まれた温度−電圧−周波数特性テーブルが、フラッシュメモリ４が用いられた記憶装置４に記憶」することと本願発明の「前記特性の情報が、マイクロプロセッサの基板の外部に記憶されるところのステップ」とは、「前記特性の情報が記憶されるところのステップ」である点で共通する。
　引用発明の「前記電源制御装置５は、前記マイクロプロセッサ１からの前記制御信号に応じて、前記電源装置６へ電圧制御信号を送出し、前記電源装置６は、前記電源制御装置５からの前記電圧制御信号に基づいて出力電圧を変更する」ことは、要するにマイクロプロセッサ１を動作させるための出力電圧を先のステップで決定された最適電圧に変更した電源をマイクロプロセッサ１に供給することであるので、本願発明の「前記最適電圧でマイクロプロセッサを動作させるステップ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
［一致点］
　マイクロプロセッサを動作させる方法であって、
　前記マイクロプロセッサのための所望の動作周波数を決定するステップと、
　前記所望の動作周波数で前記マイクロプロセッサを動作させるための最適電圧を選択するステップであって、前記最適電圧が前記マイクロプロセッサに特化された特性に基づいて選択され、前記特性の情報が記憶されるところのステップと、
　前記最適電圧でマイクロプロセッサを動作させるステップと
を含む方法。
　
［相違点］
　本願発明は「前記特性の情報が、マイクロプロセッサの基板の外部に記憶される」ものであるのに対し、引用例には、マイクロプロセッサ１の温度−電圧−周波数に関する特性が記憶されている記憶装置４がマイクロプロセッサ１の基板の外部にある点について特段の記載がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　マイクロプロセッサに記憶装置を接続する際に、マイクロプロセッサの基板の外部に記憶装置を設ける点は、当業者に周知技術にすぎない（例えば、特開平１１−２１８５６１号公報の段落【０００３】，【０００４】，【０００６】，【０００７】には、システムボード１０７上に、集積回路（本願発明の「マイクロプロセッサ」に対応。）と別体としてＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ１０５を実装する点が記載されており、マイクロプロセッサの基板の外部にフラッシュメモリのような不揮発性メモリを接続することは、当業者に周知の技術であると認められる。）。
　したがって、引用発明のマイクロプロセッサ１の温度−電圧−周波数に関する特性を、マイクロプロセッサの基板の外部にある記憶手段に記憶させることは、当業者が上記周知技術に基づいて当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　したがって、上記相違点は格別のものではなく、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものにすぎず格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。