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　特願２００６−２１０９６１「消火設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　３５９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１８年８月２日の出願であって，平成２３年６月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１.特開平１０−１１８２１８号公報
　２.特開平６−２８９４号公報
　３.特開平６−２３４７号公報
　４.特開２００１−３４２５８３号公報」
　上記刊行物のうち，特開平１０−１１８２１８号公報を，以下「引用例１」といい，特開平６−２３４７号公報を，以下「引用例２」という。
　
第３．平成２３年９月２７日付け手続補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２３年６月８日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，補正前に
「消火装置に接続された送水管の内部が，加圧ポンプの駆動により消火用貯水槽からの消火用水で満たされる消火設備において，
　密閉された前記消火用貯水槽に接続され，前記消火用水中に窒素ガスを混入する窒素ガス供給配管と，
　前記消火用貯水槽に取り付けられ，消火用貯水槽内部の上部空間の空気圧が外気圧よりも高いときに空気を外部に排出する空気逃がし弁とを備え，
　前記窒素ガスを前記消火用水中に所定の時間，所定の頻度で混入させて前記消火用貯水槽内の消火用水中の溶存酸素を脱気させるとともに，前記送水管内部に前記消火用水を満たし滞留させることを特徴とする消火設備。」
とあるのを
　
「消火装置に接続された送水管の内部が，加圧ポンプの駆動により消火用貯水槽からの消火用水で満たされる消火設備において，
　密閉された前記消火用貯水槽に接続され，前記消火用貯水槽に貯留された前記消火用水中に窒素ガスを混入する窒素ガス供給配管と，
　前記消火用貯水槽に取り付けられ，消火用貯水槽内部の上部空間の空気圧が外気圧よりも高いときに空気を外部に排出する常閉の空気逃がし弁とを備え，
　前記窒素ガスを前記消火用水中に所定の時間，所定の頻度で混入させて前記消火用貯水槽内の消火用水中の溶存酸素を脱気して前記消火用貯水槽に所定の圧力下で貯留するとともに，前記送水管内部に前記消火用水を満たし滞留させることを特徴とする消火設備。」
と補正するものである。
　
　請求項１の補正は，窒素ガス供給配管について，「前記消火用水中に窒素ガスを混入する」のを，「前記消火用貯水槽に貯留された前記消火用水中に窒素ガスを混入する」との限定を付し，空気逃がし弁について，「常閉の空気逃がし弁」との限定を付し，「前記窒素ガスを前記消火用水中に所定の時間，所定の頻度で混入させて前記消火用貯水槽内の消火用水中の溶存酸素を脱気させる」のを，「前記窒素ガスを前記消火用水中に所定の時間，所定の頻度で混入させて前記消火用貯水槽内の消火用水中の溶存酸素を脱気して前記消火用貯水槽に所定の圧力下で貯留する」との限定を付したものである。そして，請求項１の補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，少なくとも請求項１の補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１には，消火設備における腐食防止装置に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
１a）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  貯水槽に供給された市水を加圧送水装置により加圧し，消火用配管で消火装置に供給し，消火用配管中を常時有圧市水で満たした消火設備における腐食防止装置において，上記貯水槽に，槽内の水を外に抜き出しては槽内に戻す循環管を設け，この循環管に膜脱気装置を接続したことを特徴とする消火設備における腐食防止装置。」
１b）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，貯水槽に供給された水道水，地下水や，雨水（本書では市水と記す。）を加圧ポンプや，ポンプと加圧タンクとからなる加圧送水装置により加圧し，消火用配管を介してトンネルや，ビルディング内に設置したスプリンクラ，消火栓等の消火装置に供給して消火用配管の内部を常時，有圧市水で満たした消火設備における消火用配管や，消火装置の腐食を防止するための腐食防止装置に関する。」
１c）「【０００６】
【実施例】図示の各実施例において，１は市水が供給される消火用水の水源としての貯水槽，２はスプリンクラ，消火栓等の消火装置，３は貯水槽と消火装置を連絡する消火用配管，４は貯水槽内の市水を消火用配管を介し消火装置に加圧して供給する加圧ポンプＰ´と加圧タンクＴとからなる加圧送水装置，８は貯水槽内の水を外に抜き出しては槽内に戻す循環管，９は上記循環管に接続した膜脱気装置，１０は市水の本管を示す。
【０００７】図１は鉄道や，道路のトンネル１１内における消火設備の一例を示すもので，トンネルの内部の左右の側壁や，天井壁にはトンネルの全長沿いに所定の間隔を保ってスプリンクラからなる消火装置２が設置してある。スプリンクラの隣接間隔は，隣接したスプリンクラの散水領域が一部宛重なるように定め，トンネルの内部の全長に水を散布できるようにする。図示の実施例では，トンネルの内部の左側壁に沿って設置された複数のスプリンクラは夫々開閉弁を介して消火用配管の左ヘッダー管３ａに，又，右側壁に沿って設置された複数のスプリンクラは夫々開閉弁を介して右ヘッダー管３ｂに取付けられて居り，左右のヘッダー管３ａ，３ｂの一端同士，又は両端同士は放流弁１３を有する連絡管１２で接続されている。
【０００８】市水の本管１０からは取水槽１４に市水が常時，供給され，該槽内の水中ポンプによって貯水槽１に常時，給水される。取水槽１４，貯水槽１は一定水位まで市水を受入れ，その水位を上回った過剰の水は槽外に溢出する。
【０００９】貯水槽内の市水はポンプＰ´，加圧タンクＴからなる加圧送水装置４を接続した消火用配管３によって前述の左右のヘッダー管３ａ，３ｂに加圧して供給される。放流弁１３は閉じているため，消火用配管３，ヘッダー管３ａ，３ｂ，連絡管１２には有圧市水が満ちている。消火用配管３でヘッダー管３ａ，３ｂに加圧して供給する市水の過剰分は，該管３に接続した戻り管１５のリリーフ弁Ｖ1 を開にし，貯水槽１に戻す。」
１d)「【００１４】貯水槽１には，槽内の市水を外に抜き出しては再び槽内に戻す循環管８が設けてあり，循環管８の最下流の位置に膜脱気装置９が接続してある。図示の実施例ではポンプＰ3 ，加圧タンクＴ´からなる加圧送水装置４´で貯水槽内の市水が循環管８に取入れられて前処理濾過器１９に供給され，次いでその処理水が脱塩器２０，通気管２１´を上壁に有する補給水タンク２１を経て膜脱気装置９に供給され，こゝで脱気された脱気市水が貯水槽１に戻る。上記脱気装置で分離された空気は排気管９´で放出される。
【００１５】前処理濾過器１９としては砂濾過器，活性炭処理器等を使用し，ＳＳ等の不純物を除去する。貯水槽中の市水が地下水であるとＣａ硬度が高かったり，Ｆｅ成分が多いことがあり，そのときは膜脱気装置を汚染し，処理効率を低下させる。また，水中の塩分濃度が１０００ｐｐｍ程度以上と高い場合は，電気伝導度の増加に伴う腐食が生じる。これらを低減するのに脱塩器２０として軟水器を使用するが，それらの問題がない場合は使用を省略してもよい。いずれにしても，前処理濾過器，脱塩器は貯水槽中の市水の陽イオン，陰イオンの種類や，量，電気伝導度などの水質レベルによって選択すればよい。
【００１６】補給水タンク２１は，前処理濾過器，脱塩器で処理した処理水を溜め，膜脱気装置９は，内蔵したポンプで補給水タンク中の処理水を吸引して膜脱気装置に供給し，脱気処理を行わせる。これにより貯水槽中の市水を循環し，効率よく脱気することができる。膜脱気装置は，貯水槽１中の市水の溶存酸素濃度が所定のレベル以下に下がると運転を停止し，これに連動して第２加圧送水装置４´のポンプも運転を停止する。そして，取水槽１４から補給される市水によって貯水槽１内の水の溶存酸素濃度が所定のレベル以上になると膜脱気装置９は運転を再開し，これに連動して第２加圧送水装置４´も運転を再開する。
【００１７】以上で明らかなように，貯水槽１内の水は，循環管８を循環することにより前処理濾過器１９，脱塩器２０で水中のＳＳ，Ｆｅイオン，Ｃａイオンや，塩分を除去され，膜脱気装置９で脱気された脱気市水であり，加圧送水装置４や，ポンプＰ2 はこの脱気市水を消火用配管３，ヘッダー管３ａ，３ｂ，連絡管１２に送水し，管内をスプリンクラの弁まで有圧水として満たす。このため，管内が腐食して錆を発生したり，消火装置の弁などが腐食して目詰りしたりすることが長期間にわたって防止できる。」
　
　上記記載事項１ａ〜１ｄ及び図面の記載によれば，引用例１には以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「市水が供給される消火用水の水源としての貯水槽１と，スプリンクラ，消火栓等の消火装置２と，貯水槽１と消火装置２を連絡する消火用配管３と，貯水槽１内の市水を消火用配管３を介し消火装置２に加圧して供給する加圧ポンプＰ´と加圧タンクＴとからなる加圧送水装置４と，貯水槽１内の水を外に抜き出しては槽内に戻す循環管８と，上記循環管８に接続した膜脱気装置９とを備え，複数のスプリンクラは夫々開閉弁を介して消火用配管３の左ヘッダー管３ａまたは右ヘッダー管３ｂに取付けられて居り，左右のヘッダー管３ａ，３ｂの一端同士，又は両端同士は放流弁１３を有する連絡管１２で接続されており，貯水槽１内の市水は加圧ポンプＰ´，加圧タンクＴからなる加圧送水装置４を接続した消火用配管３によって左右のヘッダー管３ａ，３ｂに加圧して供給されて，消火用配管３，ヘッダー管３ａ，３ｂ，連絡管１２には有圧市水が満ちており，貯水槽１には，槽内の市水を外に抜き出しては再び槽内に戻す循環管８が設けてあり，循環管８の最下流の位置に膜脱気装置９が接続してあり，膜脱気装置９は，貯水槽１中の市水を循環して脱気するもので，貯水槽１中の市水の溶存酸素濃度が所定のレベル以下に下がると運転を停止し，貯水槽１内の水の溶存酸素濃度が所定のレベル以上になると運転を再開する消火設備」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例２には，給水管路の防食法及び装置に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
２a)「【請求項４】  受水槽から鋼製給水管を経て建物内の各所に給水するようにした建物の給水設備において，該受水槽を大気と遮断された閉鎖容器に構成したうえ，この受水槽の水面下に，窒素ガス源に接続されたポーラスチューブを設置し，受水槽内空間から大気圧雰囲気に通ずる排ガス管路を設けたことを特徴とする給水管路の防食装置。」
２b)「【００１９】本発明に従って，水中に窒素ガスをバブリングさせて窒素ガス気泡を多数導入すると，水と窒素ガス気泡と接する界面では，酸素分圧が実質的にゼロ若しくは極めて低い気相と水が接することになるので，水中の溶存酸素は気相に移行する現象が生ずる。このため，水中に窒素ガス気泡を連続的に多数発生させ続け且つこの気泡を連続的に除去し続ければ，水中の溶存酸素はほぼ完全に気泡中に移行し，水中の溶存酸素量を低減させることができる。
【００２０】給水管路に供給される前の水中に窒素ガス気泡を導入して溶存酸素量を低減させると，給水管路の鋼の腐食の進行が防止される。」
２c)「【００２１】
【実施例】図１は，中層建物の代表的な給水経路を示したものである。建物の地階に受水槽１が設置される。この受水槽１には市水管２から止水栓３および量水器４を経て市水が供給される。受水槽１に受入れられた水はポンプ５によって，高置タンク６に揚水され，この高置タンク６から各階の給水位置に送水される。
【００２２】かような建物の給水経路において，本発明では受水槽１の水中に多数の窒素ガス気泡を連続的に導入する。その詳細は後に示すが，図１において，７は空気を原料とする窒素ガス発生装置を示し，この窒素ガス発生手段７で得られた窒素ガスを受水槽１および高置タンク６の水面下の位置にガス放出手段８を介して導入する。」
２d)「【００２７】図４と５は，受水槽１の水中に窒素ガス気泡を導入する本発明例を示したものである。受水槽１は，蓋体１２を取付けることによって閉鎖容器に構成されている。１３は受水槽への水受入口，１４は受水槽からの水送出口である。この水受入口１３から水送出口１４に至るまで槽内を水が一方向性にジグザグ状に流れるように槽内に仕切壁１５が設けてある。この仕切壁１５は，図５の平面に示したように，前壁または後壁との間に互い違いに所定の隙間をあけて多数枚並設してあり，これにより，図示の矢印の方向に水がジグザグ状に流れる。
【００２８】このようにして，受水槽１内に一方向性の水の通路を形成したうえ，この通路を横切るように通路底部にポーラスチューブ１６を配置する。そして，このポーラスチューブ１６を槽外に設けた窒素ガス発生装置１７に連結する。
【００２９】図示の例では，該水路における水の流れが反転する位置の槽底部に複数のポーラスチューブ１６を配置し，各ポーラスチューブ１６を一台の窒素ガス発生装置１７にガス管１８を用いて接続してある。これにより，窒素ガス発生装置１７を駆動することにより各ポーラスチューブ１６の細孔から窒素ガスが噴出し，水中で微細な窒素ガス気泡を形成する。
【００３０】したがって，水受入口１５から水送出口１４に至るまでの間に，槽内水は複数回窒素ガス気泡と接触する機会を与えられ，水中に溶存している酸素はその分圧差から窒素ガス気泡中に移行し，水送出口１４を出る時点では溶存酸素は殆んど存在しなくなる。
【００３１】一方，水中を上昇する過程で酸素ガスを吸収したガス気泡は，水面上の槽内空間１９から排気ガス管路２０を経て，系外に放出される。この排ガス管路２０は逆止弁２１を介して大気に連通している。逆止弁２１は，装置休止中に受水槽１内に大気が侵入するのを防止する。」
　
３．対比・判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「消火装置２」，「消火用配管３」，「加圧ポンプＰ´」，「貯水槽１」，「消火設備」は，それぞれ本願補正発明の「消火装置」，「送水管」，「加圧ポンプ」，「消火用貯水槽」，「消火設備」に相当する。
　引用発明において，貯水槽１内の市水は加圧ポンプＰ´，加圧タンクＴからなる加圧送水装置４を接続した消火用配管３によって左右のヘッダー管３ａ，３ｂに加圧して供給されて，消火用配管３には有圧市水が満ちているのであるから，引用発明は，本願補正発明の「消火装置に接続された送水管の内部が，加圧ポンプの駆動により消火用貯水槽からの消火用水で満たされる」との要件及び「送水管内部に消火用水を満たし滞留させる」との要件を備える。
　引用発明において，貯水槽１内の市水は，膜脱気装置９により溶存酸素を脱気されて貯水槽１に貯留される。また，前記膜脱気装置９は，貯水槽１中の市水の溶存酸素濃度が所定のレベル以下に下がると運転を停止し，貯水槽１内の水の溶存酸素濃度が所定のレベル以上になると運転を再開するものであるから，市水の溶存酸素濃度のレベルに応じて，所定時間，所定の頻度で運転されるものであるといえる。したがって，引用発明は，本願補正発明の「所定の時間，所定の頻度で，消火用貯水槽内の消火用水中の溶存酸素を脱気して前記消火用貯水槽に貯留する」との要件を備える。
　
　以上のことから，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「消火装置に接続された送水管の内部が，加圧ポンプの駆動により消火用貯水槽からの消火用水で満たされる消火設備において，
　所定の時間，所定の頻度で前記消火用貯水槽内の消火用水中の溶存酸素を脱気して前記消火用貯水槽に貯留するとともに，前記送水管内部に前記消火用水を満たし滞留させる消火設備」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では，密閉された消火用貯水槽に接続され，消火用貯水槽に貯留された消火用水中に窒素ガスを混入する窒素ガス供給配管と，消火用貯水槽に取り付けられ，消火用貯水槽内部の上部空間の空気圧が外気圧よりも高いときに空気を外部に排出する常閉の空気逃がし弁とを備え，窒素ガスを消火用水中に混入させて消火用貯水槽内の消火用水中の溶存酸素を脱気して消火用貯水槽に所定の圧力下で貯留するのに対して，引用発明では，消火用貯水槽に貯留された消火用水中の溶存酸素を脱気して消火用貯水槽に貯留しているが，溶存酸素を脱気するための手段が膜脱気装置であり，消火用貯水槽が密閉され，消火用水を所定の圧力下で貯留しているか否か不明な点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には，給水管路の腐食を防止するために，水中に窒素ガスをバブリングさせて導入することにより水中の溶存酸素を低減させることが記載されている。そして，水中に窒素ガスを導入するために，受水槽１を大気と遮断された閉鎖容器に構成し，受水槽１の水面下に，窒素ガス発生装置１７にガス管１８を用いて接続されたポーラスチューブ１６を設置し，受水槽内空間１９から大気圧雰囲気に通ずる排気ガス管路２０を設け，この排ガス管路２０に装置休止中に受水槽１内に大気が侵入するのを防止する逆止弁２１を設けることが記載されている。
　引用例２に記載のガス管１８及びポーラスチューブ１６は，受水槽１内の水中に窒素ガスを導入するためのものであるので，本願補正発明の「窒素ガス供給配管」に相当する。引用例２に記載の逆止弁２１は，受水槽１内に大気が侵入するのを防止するためのものであるので，受水槽内空間１９の空気圧が大気圧よりも高いときに開弁して受水槽内空間１９のガスを大気圧雰囲気に排出することは明らかであり，本願補正発明の「空気逃がし弁」に相当する。
　送水管の腐食を防止するために，水中に窒素ガスを導入することにより水中の溶存酸素を脱気することは，例えば，引用例２，特開平６−２８９４号公報（原査定で引用した文献），特開２００１−３４２５８３号公報（原査定で引用した文献）に記載されているように，従来からよく知られていることである。してみると，引用発明において，消火用貯水槽に貯留された消火用水中の溶存酸素を脱気するための手段として，消火用貯水槽に接続された膜脱気装置９に代えて，引用例２に記載された事項を消火用貯水槽に対して適用し，消火用貯水槽を密閉された構成とし，該消火用貯水槽に窒素ガス供給配管及び空気逃がし弁を設けることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして，引用発明に引用例２に記載の事項を適用したものにおいては，所定の時間，所定の頻度で窒素ガスを消火用水中に混入させることになるが，窒素ガスを混入させていないときは，空気逃がし弁は閉弁し，消火用貯水槽内部の上部空間は所定の圧力（空気逃がし弁が開弁するときの圧力）となるのであるから，消火用水が消火用貯水槽に所定の圧力下で貯留されることは明らかである。また，窒素ガスの消火用水中への混入は，所定の時間，所定の頻度で行われ，消火用水の溶存酸素濃度が所定のレベル以上にならない限りは行う必要がなく，常に行われるものではないので，空気逃がし弁が本願補正発明と同様に常閉となることは明らかである。
　以上のことから，引用発明において，引用例２に記載された事項を適用し，上記相違点に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願補正発明により得られる作用効果も，引用発明及び引用例２に記載された事項から当業者であれば予測できる程度のものであって，格別のものとはいえない。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年６月８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。