【事件の表示】
　特願２００３−２７４１３２「グラビア塗布装置およびグラビア塗布方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３４７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１５年７月１４日の出願であって、平成２１年２月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月１０日付けで意見書が提出されたが、平成２１年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年５月６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年７月６日付けで回答書が提出され、平成２３年３月８日付けの補正却下の決定により上記平成２１年１２月２５日付けの手続補正が却下され、平成２３年３月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年５月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　ロール基台と、このロール基台に回転可能に支持されたロールと、このロールに塗布液を供給する塗布液供給手段と、先端縁が上記ロールの外周面に接触させられて余剰の塗布液を掻き落とすブレードとを備え、
　上記ブレードは、その先端縁が上記ロールに対して接近離間するようにブレードホルダによって傾動可能に支持され、上記ブレードホルダは、上記ロール基台に対して水平方向に接近離間可能なブレード基台に支持されたグラビア塗布装置において、
　上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一方の両端部に、両者の相対距離を測定する水平方向測定手段と、両者の離間距離を調整する調整手段とを設け、
　上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一方に、上記ブレードホルダの先端縁の傾動方向に配置されて同先端縁までの相対距離を測定する傾斜方向測定手段を設け、
　上記ロールが下方へ向けて撓むのに対応させて上記ブレードを下方へ撓ませたことを特徴とするグラビア塗布装置。」
　
２　引用文献記載の発明
２−１　引用文献１
　平成２３年３月１８日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭５８−４９１８６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「この発明を適用するグラビア輪転印刷機のドクター修正機構は、円弧軌道つき左右案内板１４，１４に係合したドクター刃支持部１３が、版胴１に接するドクター刃１２先端を中心として旋回するようにしたドクター角度調節機構及びその調節機構全体を版胴上部へ向けて水平に前後進させる機構だけ有すればよい。」（第２欄第１３ないし２０行）
　
ｂ　「左右機枠３，３の垂直案内摺動部１５，１５にはめられた左右の版胴支持軸２の軸受４，４」（第２欄第２３ないし２５行）
　
ｃ　「１９はインキパンで従来と変りない。」（第３欄第２０行）
　
ｄ　「このドクター装置は原則として上下調節機構を要しない。ドクター刃１２の前後進と、その角度調節機構だけである。即ちドクター刃１２の支持部１３は左右の案内板１４，１４に可動的に係合し、案内板１４，１４は夫々、下端を受台２１に軸支され流体圧シリンダにより起立させられ、稼働時は版胴１側へ加圧される。この受台２１は摺動台２３上を前後調整ハンドル２４とそのネジ棒により前後動する。また左右の摺動台２３は連結材２５により一体化され、揺動装置２６により稼働中、左右に揺動を繰返す。２７はその摺動台２３のベツドである。」（第３欄第２７ないし３８行）
　
ｅ　「この発明によればドクター刃先を水平に前進させて圧胴と版胴との間へ入れられるので、その刃先と圧胴接触点との距離を短く設定するのが容易で、インキの乾きを最小限にする事ができる。また従来のように、その距離の変動により印刷品質にムラを生ずる恐れがない。」（第４欄第２５ないし３０行）
　
　上記ａないしｅ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｆ　グラビア輪転印刷機の版胴１が回転可能であることは技術常識なので、上記ｂ及び第１ないし５図から、機枠３に版胴１が回転可能に支持されることが分かる。
　
ｇ　上記ｄ並びに第１及び４図から、ドクター刃支持部１３は、機枠３に対して水平方向に接近離間可能な受台２１に支持されていることが分かる。
　
ｈ　上記ａ、ｄ、ｅ及びｇから、前後調整ハンドル２４とそのネジ棒が、機枠３と受台２１との離間距離を調整する調整手段（以下、「調整手段Ａ」という。）を構成していることが分かる。また、第４図から、受台２１及び調整手段Ａが２個ずつあり、２個の調整手段Ａが版胴１の両端部に位置していることが分かる。これらのことから、調整手段Ａは、機枠３及び２個の受台２１の少なくとも一方の両端部に位置しているといえる。
　
ｉ　インキパン１９が版胴１にインキを供給する手段であることは技術常識である。また、ドクター刃１２は、その先端縁が版胴１の外周面に接触させられて、余剰のインキを掻き落とす作用があることは技術常識である。
　
　上記ａないしｉから、引用文献１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「機枠３と、この機枠３に回転可能に支持された版胴１と、この版胴１にインキを供給するインキパン１９と、先端縁が上記版胴１の外周面に接触させられて余剰のインキを掻き落とすドクター刃１２とを備え、
　上記ドクター刃１２は、その先端縁が上記版胴１に対して接近離間するようにドクター刃支持部１３によって角度調節可能に支持され、上記ドクター刃支持部１３は、上記機枠３に対して水平方向に接近離間可能な２個の受台２１に支持されたグラビア輪転印刷機において、
　上記機枠３及び上記２個の受台２１の少なくとも一方の両端部に、両者の離間距離を調整する調整手段Ａが位置する、グラビア輪転印刷機。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２　引用文献２
　平成２３年３月１８日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１２９９６９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「【０００９】以下に例として常にアニロックスローラを備えたインキ装置について論じる。ただし、本発明はアニロックスローラを備えたインキ装置に限定されるものではなく、特にグラビア印刷ローラを備えたインキ装置にも使用可能である。」（段落【０００９】）
　
ｂ　「【００１３】
【発明の効果】本発明によるドクタ装置の特徴とするところは、基体に対する作業ドクタの相対位置がセンサ手段によって検出されることである。摩耗に起因して変化する、ドクタ装置の基体に対する作業ドクタの相対位置の変化が客観的に検出されるので、ドクタローラに対して相対的にドクタ装置の基体の変化しない定置のポジションをベースにして、アニロックスローラに対する作業ドクタの相対位置の検出が可能になる。作業ドクタは以下に「第１のポジション」と呼ぶポジションに位置することができる。この第１のポジションにおいては、アニロックスローラからのインキの掻き取りが所望の結果を伴って行われるように、すなわち、アニロックスローラの表面に設けられた凹部に完全にインキが充填され、しかも凹部相互間のウェブからはインキがなくなるように、作業ドクタはアニロックスローラに当て付けられている。これにより、作業ドクタは第１のポジションにおいて規定された長さを有し、アニロックスローラの規定の個所に、規定された当て付け角度を成して、規定の当て付け力を伴って当て付けられている。」（段落【００１３】）
　
ｃ　「【００３０】図４に示した本発明によるチャンバ式ドクタ１の実施例の場合、チャンバ型ドクタ１の基体１４には、間隔センサ４６、例えば機械的に作用するフィーラが配置されている。このフィーラの検出ヘッド４７は、直接的に作業ドクタ２に当て付けられ、作業ドクタ２のポジション変更に追従すると有利である。間隔センサ４６に電気的に接続された表示装置５４は、本発明のこの実施例の場合、表示装置が、間隔センサ４６によって検出された、破線で示した第１のポジション１０と破線で示した第２のポジションとの間の作業ドクタの全てのポジションを表示することができるように構成されている。
【００３１】図５は本発明によるチャンバ型ドクタ１の別の実施例を示している。このチャンバ型ドクタの場合、作業ドクタ２は、モータ２６によって回転可能な後調節ねじ２２を介してガイドスリット２４内で調節可能である。間隔センサ４６、例えば機械的に作用するフィーラが作業ドクタ２と常にコンタクト状態にあり、制御装置４８と、モータ２６と作業ドクタ２と一緒に、閉じられた１つの制御回路５０を形成する。作業ドクタ２が第２のポジション１２に位置している場合、制御装置４８はモータによる後調節をスタートさせる。これにより作業ドクタ２が第１のポジションに移動され、制御装置４８は後調節を終了させる。これにより、アニロックスローラ６に対する作業ドクタ２の当て付け角の極めて僅かな変化だけが生ぜしめられる。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　
　上記ａないしｃ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｄ　図４及び５から、間隔センサ４６は、作業ドクタ２の先端縁の傾動方向に配置されていることが分かる。
　
ｅ　上記ａないしｃから、作業ドクタ２の先端縁近傍の位置を把握し、もって、作業ドクタ２の当て付け角度（すなわち、撓み量）を把握することを目的として、間隔センサ４６で作業ドクタ２のポジションを検出していることが分かる。
　
　上記ａないしｅから、引用文献２には、次の発明が記載されているといえる。
　
「グラビア塗布装置において、基体１４に、作業ドクタ２の先端縁の傾動方向に配置されて作業ドクタ２のポジションを検出する間隔センサ４６。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
２−３　引用文献３
　平成２３年３月１８日付けで当審において通知した拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭４７−１６０８８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「本発明は一般にロートグラビア印刷機または凹版輪転印刷機に関し、より詳細には新規のドクター刃機構、および版胴の表面をきれいに拭き取る作用を確実に与えるように前記機構を設定する方法に関する。
　本発明の一般的な目的は、ドクター刃と版胴との間の接触を向上させることにあり、これはロートグラビア版胴の縦方向撓みにドクター刃を一致させる装置を設けることによつて達成される。」（第２欄第１４ないし２２行）
　
ｂ　「幅のより広い版胴を使用する時には種々の問題が生じてくる。これらのうちの１つの問題の原因は、圧胴によつて版胴に加えられる大きな圧力と軸受間の版胴の長さの増大とによつて生ずる版胴の大きな撓みである。８０〜１００インチの間の幅を有する版胴ではこの撓みは０．１０〜０．２０インチにもなることが見出されている。通常のドクター刃のすべての点を版胴と接触させるためには、刃に大きな圧力を加えることが必要である。」（第３欄第２４ないし３３行）
　
ｃ　「ウオームが時計方向に回転した時に、雌ねじを有するウオーム歯車４７が回転して撓めねじ４３を支持部材２４の中へと軸方向に動かし、これによつて刃のホルダー即ちジヨー２２および２３と刃２１とを曲げて版胴の撓み外径に一致させるように、ウオーム歯車４７の角度はウオーム角度と調和するようにされている。…（中略）…大抵の場合、十分な幅の圧胴によつて生ずる対称的外形に刃を一致させるためには中央位置のこの調節だけで十分である。しかしある場合には、刃を均一に外形づけるためにさらに刃の側部を精密に調節することが必要であり、このことは版胴の外形が対称的である場合にもいえる。この場合、２つの側部撓め機構は、刃を滑らかにかつ均一に外形づけるために、中央位置に対してと同様の仕方で調節される。」（第８欄第２６行ないし第９欄第３行）
　
ｄ　「ある種の版胴の外形に刃を一致させるためには中央位置を調節するだけでは十分であるかも知れないが、さらに端部を調節することは上に述べたように依然として必要である。他の場合には側部撓め機構のいずれかに一次調節を行うことは絶対的に必要である。…（中略）…その結果版胴の撓みも非対称的になり、従つて版胴の非対称的な撓みに刃を一致させるべく刃を非対称的に外形づけるために、側部撓め機構を調節することが必要である。」（第１０欄第２４ないし３８行）
　
ｅ　「版胴の撓み外形を有する表面に刃を一致させる段階は、全幅の圧胴の圧力を加えられている版胴の対称的な外形を有する表面に刃を一致させるために、刃のホルダーと刃とをその横軸に関して対称的に曲げるよう刃のホルダーの横断方向中心線に刃の平面に垂直な下向きの力を加えることから成る。」（第１１欄第３８ないし４４行）
　
　上記ａないしｅから、引用文献３には、次の発明が記載されているといえる。
　
「ロートグラビア印刷機において、版胴が下方へ向けて撓むのに対応させて刃を下方へ撓ませる発明。」（以下、「引用文献３記載の発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「機枠３」は、その技術的意義並びに形状及び配置関係等からみて、本願発明における「ロール基台」に相当し、以下同様に、「版胴１」は「ロール」に、「インキ」は「塗布液」に、「インキパン１９」は「塗布液供給手段」に、「ドクター刃１２」は「ブレード」に、「ドクター刃支持部１３」は「ブレードホルダ」に、「角度調節」は「傾動」に、「２個の受台２１」は「ブレード基台」に、「グラビア輪転印刷機」は「グラビア塗布装置」に、「調整手段Ａが位置する」は「調整手段を設けた」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
「ロール基台と、このロール基台に回転可能に支持されたロールと、このロールに塗布液を供給する塗布液供給手段と、先端縁が上記ロールの外周面に接触させられて余剰の塗布液を掻き落とすブレードとを備え、
　上記ブレードは、その先端縁が上記ロールに対して接近離間するようにブレードホルダによって傾動可能に支持され、上記ブレードホルダは、上記ロール基台に対して水平方向に接近離間可能なブレード基台に支持されたグラビア塗布装置において、
　上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一方の両端部に、両者の離間距離を調整する調整手段を設けた、グラビア塗布装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明においては、「上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一方の両端部に、両者の相対距離を測定する水平方向測定手段と、両者の離間距離を調整する調整手段とを設けた」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、機枠３及び２個の受台２１の少なくとも一方の両端部に、両者の離間距離を調整する調整手段Ａを設けているものの、「両者の相対距離を測定する水平方向測定手段」に相当するものを設けていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　本願発明においては、「上記ロール基台および上記ブレード基台の少なくとも一方に、上記ブレードホルダの先端縁の傾動方向に配置されて同先端縁までの相対距離を測定する傾斜方向測定手段」を設けたのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、このような手段を設けない点（以下、「相違点２」という。）。
　
相違点３
　本願発明においては、「上記ロールが下方へ向けて撓むのに対応させて上記ブレードを下方へ撓ませた」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、ロール及びブレードが撓むかどうかが明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
４　判断
（１）相違点１について
　塗布装置において、ロールを支持する基台と塗布液掻き落とし部材を支持する基台との少なくとも一方に、両者の相対距離を測定する水平方向測定手段と、両者の離間距離を調整する調整手段とを設け、相対距離を測定することによって離間距離の調整を効率的に行うことは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特許第２５８７６１９号公報の第４欄第１３ないし３４行、第５欄第６ないし１８行、第６欄第１８ないし３３行、第１ないし５図並びに第８及び９図、特許第２６９１８２０号公報の段落【００１８】、【００１９】及び【００２２】並びに図１及び２、特公平５−６９５９２号公報の第３欄第４１行ないし第４欄第３行及び第１図を参照。）である。
　引用文献１記載の発明は、機枠３及び２個の受台２１の距離を調整する調整手段Ａを備えており、該調整手段Ａの調整を効率的に行うための技術を採用することは、当業者が当然に考慮する事項である。そして、引用文献１記載の発明においては、機枠３及び２個の受台２１の少なくとも一方の両端部に、両者の離間距離を調整する調整手段Ａが位置することから、該周知技術を適用し、機枠３及び２個の受台２１の少なくとも一方の両端部に、両者の離間距離を調整する調整手段Ａに加え、両者の相対距離を測定する水平方向測定手段を設け、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　本願の発明の詳細な説明には、「傾斜方向測定手段」に関して、「ブレードは、所定の押圧力でロールの外周面に接触させられるので、ロールの軸線方向から見て撓んだ状態で使用される。上記のような態様によれば、傾斜方向測定手段によってブレードホルダの先端縁までの相対距離を測定することにより、ブレードの撓み量を管理することができ、これにより、ロールを押圧する押圧力を管理することができる。」（段落【０００７】）、「以上のようにしてダイヤルゲージ１８の目盛を設定値に合わせることにより、グラビアロール１２に対するドクターブレード４３の傾斜方向の位置決めが完了する。」（段落【００２４】）等と記載されている。これらの記載によれば、本願発明における「傾斜方向測定手段」は、「傾斜方向を測定」するものではなく、「ブレードホルダの先端縁の傾動方向に配置されて同先端縁までの相対距離を測定する」ことによって、ブレードホルダの先端縁の位置を把握し、もって、ブレードの撓み量を把握するためのものであることが分かる。
　一方、本願発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「基体１４」は、本願発明における「ブレード基台」に相当し、同様に、「作業ドクタ２」は「ブレード」に相当する。また、本願発明において「同先端縁（ブレードホルダの先端縁）までの相対距離を測定する」ことと、引用文献２記載の発明において「作業ドクタ２のポジションを検出する」こととは、ブレード（作業ドクタ２）の先端縁近傍の位置を把握し、もって、ブレード（作業ドクタ２）の撓み量を把握することが目的である点で共通するので、引用文献２記載の発明における「間隔センサ４６」は、本願発明における「傾斜方向測定手段」に相当する。そして、引用文献２記載の発明においては、作業ドクタ２（ブレード）をブレードホルダで支持していないため、本願発明のように「同先端縁（ブレードホルダの先端縁）までの相対距離を測定する」構成とはなっていないところ、ブレードの撓み量を把握するという目的にかんがみれば、ブレードの先端縁近傍の位置を測定することが重要なのであって、ブレード及びブレードホルダを備えた塗布装置にあっては、ブレードの先端縁を測定するか、ブレードホルダの先端縁を測定するかは、当業者が所望に応じて適宜選択し得る程度のことであるといえる。
　さらに、引用文献１記載の発明においても、ドクター刃１２の撓み量を適切に設定する必要があることは当業者にとって明らかである。
　そうすると、「ブレードホルダ」に相当する「ドクター刃支持部１３」を備える引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の発明を適用するとともに、ドクター刃支持部１３の先端縁までの相対距離を測定するようにして、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（３）相違点３について
　本願発明と引用文献３記載の発明とを対比すると、引用文献３記載の発明における「ロートグラビア印刷機」は、本願発明における「グラビア塗布装置」に相当し、以下同様に、「版胴」は「ロール」に、「刃」は「ブレード」に、それぞれ相当する。
　引用文献１記載の発明においても、版胴１が長くなると下方へ向けて撓む問題があることは当業者にとって明らかであり、この問題を解決するために引用文献３記載の発明を適用し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（４）そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献１ないし３記載の発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
（５）よって、本願発明は、引用文献１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。