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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  押出ラインにおいて、
ポリマーのメルトをメルトの冷却のためのミキサークーラに送る押出機を備え、前記ミキサークーラは、各軸方向端部に円錐形ヘッドのプレナムを有しており、冷却剤容器が各軸方向端部の間に設けられ、複数の混合管が、前記冷却剤容器を貫通して前記プレナム相互の間に延びており、
前記押出ラインは、さらに、
密封可能な室と、
該室の上流側端部を形成する固定隔壁と、
ミキサークーラから隔壁を貫通して延びるゲル管と、
ゲル管により支持された状態で隔壁の内部に設けられたダイスと、
ダイスを包囲した状態で隔壁の内部上に支持された押出物付形機構と、
押出機、ミキサークーラ及びゲル管をユニットとして隔壁及び付形機構に対して軸方向に移動させることにより付形機構に対するダイスの位置を調整する手段と、
を備えることを特徴とする押出ライン。
【請求項２】  ミキサークーラは、押出機及びダイスの機械軸線と同軸であることを特徴とする請求項１に記載の押出ライン。
【請求項３】  ミキサークーラは、各軸方向端部に円錐形ヘッドプレナムを有し、該プレナム相互間には冷却剤容器が設けられており、ミキサークーラは更に、冷却剤容器を貫通して前記プレナム相互の間に延び、かつ、互いに軸方向に平行な複数の混合管を有し、前記混合管は、各々が前記機械軸線に平行であることを特徴とする請求項２に記載の押出ライン。
【請求項４】  隔壁とゲル管との間に設けられ、かつ、真空室の一体性を維持しながら前記移動を可能にするグランドシールを更に有することを特徴とする請求項１に記載の押出ライン。
【請求項５】  前記押出機は、二軸押出機であることを特徴とする請求項１に記載の押出ライン。
【請求項６】  前記押出機は、一次押出機及び二次押出機を含むことを特徴とする請求項１に記載の押出ライン。
【請求項７】  前記ミキサークーラは、冷却作用及び熱的均質性をもたらす静止ミキサーであることを特徴とする請求項１に記載の押出ライン。
【請求項８】  組合せ真空押出システムであって、密封された室と、前記室の上流側端部を形成する前記室の固定隔壁と、前記上流側端部のところで前記室の内側に設けられたダイスと、前記室の外側に設けられ、かつ、前記室の内部で移動可能であり、かつ、前記ダイスを支持するキャリジと、前記キャリジを移動させ、したがって、前記ダイスを移動させるための、前記キャリジのアクチュエータ手段と、前記ダイスと軸方向に整列し、かつ、前記ダイスのキャリジに設けられたミキサークーラとを備え、前記ミキサークーラは、複数の混合管を備えることを特徴とする組合せ真空押出システム。
【請求項９】  前記隔壁内に設けられ、かつ、前記移動に適合したグランドシールを更に備えることを特徴とする請求項８に記載の組合せ真空押出システム。
【請求項１０】  前記隔壁の内部に設けられた付形機構を更に有し、前記ダイスを移動させることにより、その位置を付形機構に対して調整することを特徴とする請求項９に記載の組合せ真空押出システム。
【請求項１１】  前記ダイスは、前記キャリジから片持ち状態で支持されていることを特徴とする請求項１０に記載の組合せ真空押出システム。
【請求項１２】  前記ミキサークーラは、前記ダイスと整列状態にあり且つ互いに軸方向に整列した入口と出口を有していることを特徴とする請求項１１に記載の組合せ真空押出システム。
【請求項１３】  前記ミキサークーラは、各々が、前記軸方向の整列方向と平行な複数の互いに平行な混合管を有していることを特徴とする請求項１２に記載の組合せ真空押出システム。
【請求項１４】  機械軸線をもっていて、押出機、ミキサークーラ及びダイスを有する高処理量フォーム押出システムであって、押出機、ミキサークーラ及びダイスは全て、前記機械軸線上に設けられており、前記押出機は、ポリマーメルトを高い温度で生産し、前記ミキサークーラは、前記温度を減少させて均一のメルト粘度を生じさせ、ダイスを出たメルトが均一の気泡構造を備えた大きな横断面積のフォームとなるようにし、前記ミキサークーラは、束をなす混合管を有し、前記混合管は各々、前記機械軸線に平行であり、前記束は、全体として前記機械軸線に関して対称であり、前記束は、各々が直径２．５４cm（１インチ）の約９０本〜約３００本の混合管で構成され、前記フォーム押出システムは、さらに、冷却剤を前記束中へ循環させる手段と、前記冷却剤の温度を調節する手段とを有することを特徴とするフォーム押出システム。
【請求項１５】  ミキサークーラにより得られるメルトの温度は、約１２０°Ｃ（２５０°Ｆ）〜約１４０°Ｃ（２８０°Ｆ）であることを特徴とする請求項１４に記載のフォーム押出システム。
【請求項１６】  ミキサークーラにより得られるメルトの粘度は、約１５，０００，０００〜約３０，０００，０００センチポアズであることを特徴とする請求項１４に記載のフォーム押出システム。
【請求項１７】  前記フォーム押出システムは、約４５０kg／ｈ（１０００．０ポンド／ｈ）〜約１３６０kg／ｈ（３０００．０ポンド／ｈ）の押出速度をもたらすことを特徴とする請求項１４に記載のフォーム押出システム。
【請求項１８】  前記混合管のサイズは、約２．５４cm（１インチ）〜約３．８１cm（１．５インチ）の範囲にあることを特徴とする請求項１４に記載のフォーム押出システム。
【請求項１９】  前記束を構成する前記混合管の長さは、約６デシメートル（２３．６２インチ）〜約１５デシメートル（５９．０６インチ）の範囲にあることを特徴とする請求項１４に記載のフォーム押出システム。
【請求項２０】  各混合管についての剪断速度は、約１秒-1〜約１０秒-1であることを特徴とする請求項１４に記載のフォーム押出システム。
【請求項２１】  ミキサークーラを通るメルトは、約２５８００mm−mg（５００psig）〜約７８０００mm−mg（１，５００psig）の圧力降下を生じることを特徴とする請求項１４に記載のフォーム押出システム。
【請求項２２】  密封可能な室を有し、前記ダイスは、前記密封可能な室内に配置されることを特徴とする請求項１４に記載のフォーム押出システム。
【請求項２３】  前記密封可能な室は、真空室であり、フォームは、前記真空室を出てからウォーターシール内に設けられた水中オリフィスを通って大気中へ出ることを特徴とする請求項２２に記載のフォーム押出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フッ化ビニリデンから誘導される共重合単位を含むフルオロプラスチックを硬化性エラストマーに結合する方法であって、
ａ）（ｉ）フッ化ビニリデン、又はフッ化ビニリデンから誘導されるポリマーに類似したポリマー微細構造を生じるモノマーから誘導される共重合単位を含むフルオロプラスチック、（ｉｉ）硬化性エラストマー（任意選択的には、前記硬化性エラストマーは、エピクロロヒドリン、ニトリルブタジエンゴム、フッ化エラストマー、シリコーンおよびエチレンプロピレンジエン共重合体、塩素化ポリエチレンおよびクロロスルフィン化ポリエチレン、並びにそれらの組み合わせより選択される）、および（ｉｉｉ）オルガノオニウム、アミジン類、アミジン類の塩、およびそれらの組み合わせから成る群より選択される脱フッ化水素化組成物を用意する工程、
ｂ）上記硬化性エラストマーおよび有効量の上記脱フッ化水素化組成物を含む混合物を生成する工程、
ｃ）上記混合物を上記フルオロプラスチックに接触させて多層製品を形成する工程、
ｄ）上記多層製品を上記硬化性エラストマー層及び上記フルオロプラスチック層の間の層間接着（この接着はこのような脱フッ化水素化組成物なしに得られるものより少なくとも２Ｎ／ｃｍ幅大きい）を得るのに十分な時間及び温度で硬化する工程、
を含む、上記方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、前記フルオロプラスチックが、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、およびテトラフルオロエチレンの共重合体を含み、任意選択的には、前記フルオロプラスチックが、フッ化ビニリデンを含有しないフルオロポリマーをさらに含む、上記方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって、前記フルオロプラスチックまたは前記硬化性エラストマーの少なくとも１つを、それらを互いに接触させて多層製品を形成する工程に先立って、単一又は複数の表面処理に供する、上記方法。
【請求項４】  フッ化ビニリデン、又はフッ化ビニリデンから誘導されるポリマーに類似したポリマー微細構造を生じるモノマーから誘導される共重合単位を含む脱フッ化水素化フルオロプラスチックを含む第１の層を含み、前記第１の層が硬化性エラストマー（任意選択的には、前記硬化性エラストマーは、エピクロロヒドリン、ニトリルブタジエンゴム、フッ化エラストマー、シリコーンおよびエチレンプロピレンジエン共重合体、塩素化ポリエチレンおよびクロロスルフィン化ポリエチレン、並びにそれらの組み合わせより選択される）及びオルガノオニウム、アミジン類、アミジン類の塩、およびそれらの組み合わせより選択される脱フッ化水素化組成物の混合物を含む第２の層と実質的に接触している、任意選択的にはフィルム、ガスケット、ホースまたは容器である、層状製品。
【請求項５】  請求項４に記載の層状製品であって、前記フルオロプラスチックが、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、およびテトラフルオロエチレンの共重合体を含み、任意選択的には、前記フルオロプラスチックが、フッ化ビニリデンを含有しないフルオロポリマーをさらに含む、上記層状製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下のヌクレオチド配列：
(a)配列番号１のヌクレオチド配列、
(b)配列番号2のアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列、
(c)以下のアミノ酸配列：
(c1)配列番号２のアミノ酸1〜42
(c2)配列番号２のアミノ酸１〜59
(c3)配列番号２のアミノ酸２〜76、および
(c4)配列番号２のアミノ酸60〜73
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列、
(d)配列番号２のアミノ酸配列の断片を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列であって、該断片が以下のアミノ酸配列：
(d1)配列番号２のアミノ酸１〜42、
(d2)配列番号２のアミノ酸1〜59、
(d3)配列番号２のアミノ酸2〜76、および
(d4)配列番号２のアミノ酸60〜73、
からなる群から選択される、前記ヌクレオチド配列、
(e)上記(b)〜(d)のいずれか１つのポリペプチドのアミノ酸配列と少なくとも90％同一であるアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするヌクレオチド配列、
からなる群から選択されるヌクレオチド配列を含む、単離された核酸分子。
【請求項２】  RAMP2活性を有するポリペプチドをコードする、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項３】  請求項１または２のいずれか１項に記載の核酸分子から遺伝暗号の縮重の結果生じた、単離された核酸分子。
【請求項４】  ヒトV196 DNA、ヒトV196 DNAの対立遺伝子変異体またはV196 DNAの種相同体である単離された核酸分子。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸分子からなる群から選択される核酸分子の発現を指令する組換えベクター。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれか1項に記載の核酸分子によりコードされる単離されたポリペプチド。
【請求項７】  以下のアミノ酸配列：
(a)配列番号２、
(b)配列番号２のアミノ酸１〜42、
(c)配列番号２のアミノ酸1〜59、
(d)配列番号２のアミノ酸2〜76、および
(e)配列番号２のアミノ酸60〜73、
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項８】  配列番号２のアミノ酸配列の断片を含み、該断片が以下のアミノ酸配列：
(a)配列番号２のアミノ酸１〜42、
(b)配列番号２のアミノ酸1〜59、
(c)配列番号２のアミノ酸2〜76、および
(d)配列番号２のアミノ酸60〜73、
からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項９】  SDS-PAGEで測定したとき約20kDの分子量を有する請求項６〜８のいずれか１項に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１０】  グリコシル化されていない形の請求項６〜９のいずれか１項に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１１】  請求項６〜１０のいずれか１項に記載のポリペプチドに結合する単離された抗体。
【請求項１２】  モノクローナル抗体である請求項１１に記載の単離された抗体。
【請求項１３】  請求項５に記載の組換えベクターを少なくとも一つ含む宿主細胞。
【請求項１４】  前記ポリペプチドの発現を促進する条件の下で請求項１３に記載の宿主細胞を培養することを含むV196ポリペプチドの製造方法。
【請求項１５】  培地から前記ポリペプチドを回収することをさらに含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  宿主細胞が、細菌細胞、酵母細胞、植物細胞及び動物細胞からなる群から選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法により製造される単離されたポリペプチド。
【請求項１８】  請求項６〜１０および請求項１７のいずれか１項記載のポリペプチドのインヒビターを設計する方法であって、これらのポリペプチドの３次元構造を決定するステップ、基質の結合部位として有望な部位の３次元構造を解析するステップ、反応部位と予測される部位を組み込んだ分子を合成するステップ、および前記分子のポリペプチド阻害活性を測定するステップを含む、前記方法。
【請求項１９】  請求項６〜１０および請求項１７のいずれか１項記載のポリペプチドと対向構造分子との会合を阻害する化合物を同定する方法であって、
(a)試験化合物を請求項６〜１０および請求項１７のいずれか１項に記載のポリペプチドならびに対向構造分子と混合すること、および
(b)試験化合物が請求項６〜１０および請求項１７のいずれか１項に記載のポリペプチドと対向構造分子との会合を阻害するか否かを決定すること、
を含む、前記方法。
【請求項２０】  前記ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド少なくとも１つの発現を指令する発現ベクターを含む組換え細胞によって前記ポリペプチドを提供する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  競技者のスタート反応を決定するための反応時間検出システムであって、
プレスタート位置において競技者を支える固定のブロックまたは台板に取り付け可能な検出ユニットであって、該固定のブロックまたは台板とともに動くために該検出ユニットに取り付けられ、その動きを示す加速度計信号を生ずる加速度計を含む検出ユニット、及び
前記加速度計信号を処理して、競技者のスタート反応時間を検出するためのプロセッサーを備える反応時間検出システム。
【請求項２】  前記プロセッサーが前記取り付け可能な検出ユニット内に包含されており、そして、複数の競争者のスタート反応が時間的に比較されるように、複数の前記検出ユニットに提供される共通の時間信号である初期時間信号とともに、所定の時間期間の間、前記加速度計からの信号を記憶するための手段を備える請求項１記載の反応時間検出システム。
【請求項３】  前記加速度計が、スタート方向と整列される測定軸線を有する請求項２記載の反応時間検出システム。
【請求項４】  前記加速度計が複数の測定軸線を有しており、該軸線の一つが、スタート方向に対して横断方向に整列される請求項３記載の反応時間検出システム。
【請求項５】  前記検出ユニットが、競技者に可聴のスタート音声を発するように構成された音声発生器を備え、競争者がスタート信号を同時に聞くようになされた請求項１記載の反応時間検出システム。
【請求項６】  前記検出ユニットが、誤スタートを識別するため、識別されるスタート反応を共通の受信時間と比較し、前記音声発生器が、誤スタートが識別されたときに信号するように警報音声を発する請求項５記載の反応時間検出システム。
【請求項７】  検出ユニットが、前記反応時間を検出するために前記加速度計信号の閾値を決定する請求項１記載の反応時間検出システム。
【請求項８】  前記検出ユニットが、ノイズを除去するために加速度計信号を濾波する請求項１記載の反応時間検出システム。
【請求項９】  前記検出ユニットが、スタート時間間隔を決定する請求項１記載の反応時間検出システム。
【請求項１０】  前記検出された時間間隔を観察するために前記検出ユニットに取り付け可能な個人手段を備える請求項９記載の反応時間検出システム。
【請求項１１】  前記検出ユニットがさらに、ライン交差時間を受信するための手段を備え、前記プロセッサーがライン交差時間に対する前記時間間隔を決定し、それにより競技者がスタート効率を評価し得るようになされた請求項１０記載の反応時間検出システム。
【請求項１２】  スタート効率を評価するため、前記プロセッサーが、競技者に対して複数組の反応時間及びライン交差データを記憶し、前記個人手段がこれを表示する請求項１０記載の反応時間検出システム。
【請求項１３】  前記個人手段がさらに、誤スタートを検出し信号するための手段を備える請求項１０記載の反応時間検出システム。
【請求項１４】  前記検出システムと通信下にあり、複数の検出ユニットにより発生される反応時間の決定を受信し、誤スタートを検出するように動作する中央モニターをさらに備え、該中央モニターが、誤スタートの検出の際警報信号を発生する請求項１記載の反応時間検出システム。
【請求項１５】  前記中央モニターが、ワイヤレス通信で前記検出ユニットと通信する請求項１４記載の反応時間検出システム。
【請求項１６】  前記ワイヤレス通信が、第１の一組と第２の一組の通信インターバルを含み、前記インターバルが、全検出ユニットにより同時に受信される等時的な音声の第１のデータの組と、保証付きの通信メッセージから再構成される時間データの第２のデータの組を生じるように規則的に交番し、前記第１または第２のデータの組が共通の受信チャンネルを介して伝送される請求項１５記載の反応時間検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体へ固定するためにフックファスナーに係合する手術用掛け布であって、
複数のストランドを含む表面を有する不織層を備える布地からなり、該ストランドが前記表面に沿って離れて位置する複数の接着部と該接着部間に延びるループとを有するように該表面上に配置され、前記ループがフックファスナーに係合して前記手術用掛け布を前記物体に固定できるようになったことを特徴とする手術用掛け布。
【請求項２】  請求項１に記載した手術用掛け布であって、前記布地が手術用掛け布のほぼ全体を形成することを特徴とする手術用掛け布。
【請求項３】  請求項１に記載した手術用掛け布であって、ベースシートを備え、前記布地が該ベースシートに固定されたことを特徴とする手術掛け布。
【請求項４】  請求項３に記載した手術用掛け布であって、前記ベースシートが表面領域を形成しており、前記布地が前記表面領域の一部のみを覆っていることを特徴とする手術用掛け布。
【請求項５】  請求項１に記載した手術用掛け布であって、前記不織層がスパンボンド材料を含むことを特徴とする手術用掛け布。
【請求項６】  請求項１に記載した手術用掛け布であって、前記不織層がメルトブロー材料を含むことを特徴とする手術用掛け布。
【請求項７】  複数のストランドを含む表面を有する不織層を含み、該ストランドが前記表面に沿って離れて位置する複数の接着部と該接着部間に延びるループとを有するように該表面上に配置された布地を備える手術用掛け布と、
前記手術用掛け布を物体に固定するために前記ループに係合する複数のフックを含むフックファスナーと、
からなることを特徴とする手術用掛け布キット。
【請求項８】  請求項７に記載した手術用掛け布キットであって、前記フックファスナーは前記布地と一体に形成されたことを特徴とする手術用掛け布キット。
【請求項９】  請求項８に記載した手術用掛け布キットであって、前記布地は少なくとも１つのスリットを含み、前記スリットは、端部が前記布地から延びる少なくとも１つのタブを形成することを特徴とする手術用掛け布キット。
【請求項１０】  請求項７に記載した手術用掛け布キットであって、前記フックファスナーは前記布地とは別体に形成されたことを特徴とする手術用掛け布キット。
【請求項１１】  物体へ固定するためにフックファスナーに係合する手術用掛け布であって、
表面領域を有するベースシートと、
不織層を有し、前記ベースシートに固定され該ベースシートの前記表面領域より小さい表面領域を有する布地と、
からなり、前記不織層は複数のストランドを含む表面を有し、該ストランドが前記表面に沿って離れて位置する複数の接着部と該接着部間に延びるループとを有するように該表面上に配置され、前記ループがフックファスナーに係合して前記手術用掛け布を前記物体に固定できるようになったことを特徴とする手術用掛け布。
【請求項１２】  請求項１１に記載した手術用掛け布であって、前記ベースシートが縁を形成しており、前記布地が前記縁に近接して配置されたことを特徴とする手術用掛け布。
【請求項１３】  請求項１１に記載した手術用掛け布であって、前記ベースシートは開窓を形成しており、前記布地は前記開窓に近接して配置されたことを特徴とする手術用掛け布。
【請求項１４】  請求項１１に記載した手術用掛け布であって、前記ベースシートは開窓を形成しており、前記布地は前記開窓のまわりに配置されたことを特徴とする手術用掛け布。
【請求項１５】  表面領域を有するベースシートと、不織層を有し前記ベースシートに固定され該ベースシートの前記表面領域より小さい表面領域を有する布地と、からなり、前記不織層は複数のストランドを含む表面を有し、該ストランドが前記表面に沿って離れて位置する複数の接着部と該接着部間に延びるループとを有するように該表面上に配置された手術用掛け布と、
前記手術用掛け布を物体に固定するために前記ループに係合する複数のフックを含むフックファスナーと、
からなることを特徴とする手術用掛け布キット。
【請求項１６】  請求項１５に記載した手術用掛け布キットであって、前記フックファスナーは前記布地と一体に形成されたことを特徴とする手術用掛け布キット。
【請求項１７】  請求項１６に記載した手術用掛け布キットであって、前記布地は少なくとも１つのスリットを含み、前記スリットは、端部が前記布地から延びる少なくとも１つのタブを形成することを特徴とする手術用掛け布キット。
【請求項１８】  請求項１５に記載した手術用掛け布キットであって、前記フックファスナーは前記布地とは別体に形成されたことを特徴とする手術用掛け布キット。
【請求項１９】  手術中に一緒に使用するための複数の手術用掛け布からなり、前記手術用掛け布は、複数のストランドを含む表面を有する不織層を備える布地からなり、該ストランドが前記表面に沿って離れて位置する複数の接着部と該接着部間に延びるループとを有するように該表面上に配置され、前記ループがフックファスナーに係合して前記手術用掛け布を前記物体に固定できるようになったことを特徴とする、フックファスナーとともに使用するための手術用掛け布キット。
【請求項２０】  手術中に一緒に使用するための複数の手術用掛け布と、
フックファスナーと、
からなり、
少なくとも２つの前記手術用掛け布は、複数のストランドを含む表面を有する不織層を備える布地からなり、該ストランドが前記表面に沿って離れて位置する複数の接着部と該接着部間に延びるループとを有するように該表面上に配置されており、
前記フックファスナーは、前記手術用掛け布を共に結合するために前記ループに係合する複数のフックを備える、
ことを特徴とする手術用掛け布キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の液体成分から急速凝固性混合物を調製し、次いでこの凝固性混合物を霧化するための装置であって、混合チャンバー（４）を含み、混合される液体を混合チャンバー（４）に別個に供給することができ、混合チャンバー（４）の反応が起きる可能性のある領域で本質的にバックミキシングがなく、または混合チャンバー（４）はこの領域で本質的に流れのデッドスペースをもたず、この装置は液体ディストリビュータ（１’、７）、および液体ディストリビュータ（１’、７）に連結したＮ個の液滴形成ノズル（９ａ、９ｂ、．．．）を含み、液体ディストリビュータ（１’、７）は混合チャンバー（４）に連結し、上流の一点で終わり、これにより混合チャンバー（４）から来る混合流を本質的にバックミキシングまたは流れのデッドスペースがないようにノズル（９ａ、９ｂ、．．．）全体に均等に分配し、したがって液体ディストリビュータ（１’、７）における部分流の滞留時間が本質的に等しい装置。
【請求項２】  混合チャンバー（４）が、その長手にわたって配置された少なくとも２つの導入オリフィス（１０、１１）をもつ円筒管（１）により形成され、この円筒管は上流末端（５）において一端がシールされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  液体ディストリビュータ（１’、７）が、外側液体ディストリビュータボディー（１’）、および外側液体ディストリビュータボディー内へ押し込まれた内側液体ディストリビュータボディー（７）を備え、かつＮ個のノズル（９ａ、９ｂ、．．．）をもち、外側液体ディストリビュータボディーは混合装置に連結した導入路（６）およびこの導入路（６）から出るキャビティを備え、外側液体ディストリビュータボディーのキャビティ内へ押し込まれた内側液体ディストリビュータボディー（７）はキャビティ内で外側液体ディストリビュータボディー（１’）のキャビティと同じ形状をもち、内側液体ディストリビュータボディー（７）の外周またはキャビティの表面にＮ個の溝（８ａ〜８ｈ）が分布し、これらはキャビティの上流末端から溝（８ａ〜８ｈ）の下流末端にあるノズル（９ａ、９ｂ、．．．）まで伸びており、ノズル（９ａ、９ｂ、．．．）は外側または内側の液体ディストリビュータボディーに配置されている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】  内側液体ディストリビュータボディー（７）が導入路（６）内へ上流方向に連続してテーパー形成している、請求項３又は９に記載の装置。
【請求項５】  キャビティの断面積が下流方向に全長にわたって同一のままであるか、または拡大している、請求項３，４又は９に記載の装置。
【請求項６】  キャビティの断面が円形である、請求項３〜５又は９に記載の装置。
【請求項７】  内側液体ディストリビュータボディー（７）の囲いが円錐形であり、かつ溝（８ａ〜８ｈ）がこの円錐シェル上を軸方向に走行している、請求項６又は９に記載の装置。
【請求項８】  複数の液体ディストリビュータがカスケード状に連続して連結しており、下流方向に最後のカスケード段階の液体ディストリビュータ以外のすべての液体ディストリビュータにおいて、ノズル（９ａ、９ｂ、．．．）の代わりに流路があり、これらが後続の液体ディストリビュータの導入路に連結している、請求項１〜７又は９に記載の装置。
【請求項９】  出発物質流を霧化するための装置であって、液体ディストリビュータ、および液体ディストリビュータに連結したＮ個の液滴形成ノズルを含み、液体ディストリビュータ（１’、７）は上流の一点で終わり、これにより出発物質流を本質的にバックミキシングなしに分配することができ、液体ディストリビュータ（１’、７）およびＮ個のノズル（９ａ、９ｂ、．．．）は、出発物質流を本質的にバックミキシングまたは流れのデッドスペースなしにＮ個のノズル全体に均等に分配するように配置および配列され、したがって液体ディストリビュータ（１’、７）におけるＮ個の部分流の滞留時間が本質的に等しい装置。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置を使用して液体を霧化する方法であって、ノズル（９ａ、９ｂ、．．．）がノズル（９ａ、９ｂ、．．．）のすぐ下流で液滴の飛跡が対称軸上を走行しないような形状および配向である方法。
【請求項１１】  ヒドロゲルの製造のための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置の使用。
【請求項１２】  ヒドロゲルがＳｉＯ2−ヒドロゲルである、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  気分障害または関連障害に関連する少なくとも１つのヒト遺伝子（突然変異体およびその多型変異体を含む）の同定方法であって、
（ａ）哺乳類細胞を前述のように調製およびマッピングされたエクソントラップコスミドベクターでトランスフェクトし；
（ｂ）該哺乳類細胞を適当な培地中で培養し；
（ｃ）ＳＶ４０プロモーターから発現されたＲＮＡ転写物を単離し；
（ｄ）該ＲＮＡ転写物からＤＮＡを調製し；
（ｅ）該エクソントラップコスミドベクターにサブクローニングされたＤＮＡのエクソンに関与するスプライシングを同定して、該サブクローニングされたＤＮＡにおけるコーディング領域の位置を解明し；
（ｆ）該コーディング領域と気分障害または関連障害に苦しんでいる人由来のＤＮＡにおける相当する領域との間の相異を検出し；次いで
（ｇ）気分障害または関連障害に関連する、該遺伝子またはその突然変異体もしくは多型変異体を同定する
ステップを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タイヤＰのトレッド用の支持手段として用いられる補強ゴムからなる円環膜Ｍ、前記タイヤＰおよびその取り付けリムＪ（公称直径ＤS、フランジ外径ＤR）によって形成される車両用転がり組立体Ｅであって、この転がり組立体Ｅが、タイヤＰに圧力損失があるときに転がることができ、タイヤの内腔の圧力ｐ1よりも大きい圧力で膨らまされ、膨らんだ状態で、その推奨圧力で使用されるときにタイヤの荷重受け半径ＲEよりも小さいクラウン半径ＲMを有し、前記膜Ｍが、そのクラウン（１）において、コードまたはケーブルからなる少なくとも２つの層（１２０）によって補強されており、前記コードまたはケーブルが、各層内で互いに平行でありかつ１つの層から別の層に交差しており、前記膜Ｍの前記クラウン（１）が、さらに、コードまたはケーブルからなる少なくとも１つの層からなるフーピング補強材（１３）を包含し、この層のコードまたはケーブルが、円周方向に向いており、タイヤＰが受ける最大遠心力による張力に抵抗することができる層１ｃｍあたりの破断荷重を有し、この破断荷重が、通常の走行中に存在する圧力差ｐ0−ｐ1により張力によって増大されるが、より大きい圧力差ｐ0−ｐ1では破断し、そのサイドウォール（１１）の各々が少なくとも１つの層（１２０）によって補強されている円環膜において、子午線断面で見て、サイドウォールにおける層（１２０）が、サイドウォールの各底部分において、環状の補強材要素(２)のまわりに巻きつけてあり、その内径が、ＤRに等しい値と、ＤSに等しい値の間にあり、その構造および横寸法により、フーピング補強材（１３）の破断後に破断することができ、初期圧力差ｐ0−ｐ1よりも大きい、圧力損失のあるタイヤの場合に存在する圧力差ｐ0−ｐ′1のときに、前記層（１２０）が前記環状要素と一体とはならず、サイドウォール(１１)の各々の中に子午線長を有し、膨らんだ状態でのその子午線輪郭により、膜の外側サイドウォール面が、直径ＤSと直径ＤS＋２（ＤR−ＤS）の間の半径方向高さの帯域の外側で内側サイドウォール面と接触しないようになっていることを特徴とする転がり組立体Ｅ。
【請求項２】  サイドウォール補強材層（１２０）が巻きつけられる補強材要素(２)の破断荷重が、膜Ｍで使用されるフーピング補強材（１３）の１ｃｍ当たりの破断荷重の１．２倍から４倍であることを特徴とする請求項１に記載の転がり組立体Ｅ。
【請求項３】  サイドウォール(１１)の補強材層（１２０）が半径方向のコードまたはケーブルで形成されることを特徴とする請求項１に記載の転がり組立体Ｅ。
【請求項４】  サイドウォール(１１)の補強材層（１２０）が、円周方向と５０°〜９０°であり得る角をなすコードまたはケーブルで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の転がり組立体Ｅ。
【請求項５】  サイドウォール(１１)のクラウン補強材(１２)および補強材層（１２０）が、円周方向と５０°〜９０°であり得る角をなす斜めのコードまたはケーブルの同じ層（１２０）によって形成され、第１の層（１２０）の一端Ａが膜Ｍのショルダのうちの１つのショルダの領域に位置し、他端Ｂが前記ショルダと反対側に位置する補強要素（２）まわりの立ち上がり部（２０）の端となり、第２つの層（１２０）の一端Ａが膜の他方のショルダの領域に位置し、他端Ｂが他方の立ち上がり部の他端となることを特徴とする請求項１に記載の転がり組立体Ｅ。
【請求項６】  環状の補強材要素(２)が、その上に芳香族ポリアミドのフィラメントを巻きつけて、組立体の回転軸線に対して実質的に直角である層セクションを形成することによって形成されることを特徴とする請求項１に記載の転がり組立体Ｅ。
【請求項７】  特に重車両型のチューブレスタイヤＰを備えた請求項１〜６のいずれか１項に記載の転がり組立体Ｅにおいて、前記膜Ｍの初期圧力ｐ0は、冷たい状態、すなわち、２０℃で測定したときに、タイヤの内腔の圧力ｐ1よりも０．５×１０5Ｐａ〜５．０×１０5Ｐａの間の量だけ大きいことを特徴とする転がり組立体Ｅ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元素炭素を製造する方法であって、触媒粒子を炭素前駆体ガスと接触させる工程を含んでなり、該触媒粒子は元素鉄、炭化鉄もしくは硫化鉄を含んでなり、また該触媒粒子は約５ｎｍから約１０００ｎｍの平均直径を有し、その粒子の少なくとも約９５％が、その平均直径の約６０％より大きい直径を有し、且つその平均直径の約１４０％より小さい直径を有するような、直径分布を有する。
【請求項２】
該触媒粒子が約１ミクロンより大きい直径の粒子を実質的に含んでいない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
元素炭素を製造する方法であって、触媒粒子を炭素前駆体ガスと接触させる工程を含んでなり、該触媒粒子は、元素鉄、炭化鉄もしくは硫化鉄を含んでなり、そして約５ｎｍから約１０００ｎｍの平均直径を有し、約１ミクロンより大きい直径を有する粒子を実質的に含んでいない。
【請求項４】
該触媒粒子が約１００ｎｍより小さい平均直径を有する、請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
該触媒粒子がレーザ熱分解により製造される、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
生成物である元素炭素が炭素繊維を含んでなる、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明の背景
炭素繊維の製造には、大きい商業的関心が存在する。黒鉛状炭素フィブリルは、大きい表面積、大きいヤング弾性率および大きい引張り強さを有する。これらの繊維は、繊維強化複合材料の製造に用いられる。炭素繊維強化複合材料は、その単位重量当たりの注目すべき大きい強さ、剛性および靭性により商業的に有用である。それらの非常に優れた諸性質により、炭素繊維複合材料は、航空宇宙産業およびスポーツ用品工業で用いられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
捕集装置１０６は捕集ノズル２３０に繋がっているカーブした導管２５０を含んでいてもよい。これらナノ粒子の浮遊する性質により、生成物であるナノ粒子は、カーブの回りをガスの流れに従って流れる。捕集装置１０６は、この生成物ナノ粒子を捕集するために、ガス流中にフィルター２５２を含んでいる。テフロン（登録商標）、ガラス繊維および類似の材料などの多様な材料が、不活性で、その粒子を捕捉するのに十分微細な目を有する限りにおいて、このフィルター用に用いられる。このフィルター用に適した材料は、例えば、ACE Glass Inc.,Vineland,NJ、からのガラス繊維フィルターである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上で指摘したように、この得られたナノ粒子の性質は、さらなる加工により改変することができる。例えば、これら粒子の均一性および／または結晶度を増加させるために、そしてできれば、粒子上に吸着された化合物を除去するために加熱法が用いられる。オーブン中でこの粒子を取巻く雰囲気は、非反応性の雰囲気であるべきである。マイルドな条件、即ち、そのナノ粒子の融点より十分低い温度を使用すれば、その粒子をより大きい粒子に有意に焼結させることなしに、結晶構造を改変できることが見いだされた。オーブン中でのこの加工は、本明細書に引用参照されている“熱による酸化バナジウム粒子の加工”という名称の、共通権利人により同時出願されている米国特許出願０８／８９７，９０３号明細書でさら考察されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
Ｂ．触媒粒子の性質
望ましい元素鉄、炭化鉄もしくは硫化鉄粒子の集合体の平均直径は、ミクロン以下、望ましくは約５ｎｍから約５００ｎｍそして、より望ましくは約５ｎｍから約１００ｎｍ、さらに望ましくは約５ｎｍから約５０ｎｍである。これら粒子は、一般に、大体球形で光沢のある外観を有する。より詳しく調べると、これら粒子は、一般に、下に横たわる格子に対応する小さい面を有する。にも拘らず、これら粒子は、物理的三次元方向に大体等しく成長する傾向があり、光沢のある球状外観を生じる。非対称軸を有する粒子での直径の測定は、その粒子の主軸に沿っての長さの平均値の測定に基づいている。主軸に沿ってのこの測定値は、望ましくは、これらのナノ粒子の少くとも約９５パーセントで、そしてより望ましくは、そのナノ粒子の少くとも約９８パーセントで、約１ミクロン以下である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
適した炭素反応物に含まれるのは、例えば、一酸化炭素；ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、エチルベンゼン、ナフタレン、フナントレン、アントラセンおよび、それらの混合物のような芳香族炭化水素；およびメタン、エタン、プロパン、エチレン、プロピレン、アセチレンおよびそれらの混合物のような非芳香族炭化水素である。適した炭化水素は、酸素、窒素、フッ素、リン、硫黄、塩素、臭素および類似元素を含んでいてもよい。酸素を含む炭化水素の例は、例えば、メタノールおよびエタノールのようなアルコール類、アセトンのようなケトン類、ホルムアルデヒドおよびアセトアルデヒドおよびそれらの混合物のようなアルデヒド類、である。この反応物流は、ＣＯ2 、アルゴン、ヘリウムもしくはＮ2 のような不活性稀釈剤を含んでいてもよい。さらに、この反応物流は、Ｈ2 、Ｈ2 ＳおよびＨ2 Ｏのような他の反応物を含んでいてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  厚さが約５０μより小さく、ＷＶＴＲが少なくとも８００ｇ／ｍ2／２４時間である第１の微孔性区域と；
前記第１の区域のものよりも大きな密度を有する第２の区域と；
を含み、前記第２の区域のＷＶＴＲは少なくとも前記第１の区域のＷＶＴＲより１５％小さく、前記第２の区域は、実質的に前記第１の区域のものと等しいか、又はそれよりも薄い厚さを有しており、
水柱圧が約５０ｍｂａｒ以上であり、
前記フィルムが熱可塑ポリマーを含み、さらに、前記第２の区域が３ｃｍ×５ｃｍの最小面積を有している、通気性のあるフィルム。
【請求項２】  前記第２の区域が、前記フィルムの横方向に少なくとも５ｃｍ延びており、縦方向に実質的に連続して延びている、請求項１に記載の通気性のあるフィルム。
【請求項３】  前記第２の区域が、前記第１の区域の厚さの９５％より薄い厚さを有し、さらに前記フィルムの約５％から約７５％の面積を含む、請求項１に記載の通気性のあるフィルム。
【請求項４】  前記第２の区域が前記第１の区域より薄い厚さを有しており、前記第１および前記第２の区域は共に互いに縦方向に隣接して延びている、請求項１に記載の通気性のあるフィルム。
【請求項５】  前記第２の区域が、実質的に第１の区域に囲まれており、前記フィルムの中心部分に配置されている、請求項４に記載の通気性のあるフィルム。
【請求項６】  前記第２の区域が、前記第１の区域の厚さより薄い厚さと、前記第１の区域のＷＶＴＲより少なくとも約２５％小さいＷＶＴＲとを有し、さらに、前記フィルムが約３５ｇ／ｍ2未満の坪量を有している、請求項１に記載の通気性のあるフィルム。
【請求項７】  前記フィルムはさらに第３の区域を有し、前記第３の区域は前記第１と第２の区域の中間のＷＶＴＲおよび厚さを有しており、前記第３の区域は前記第２の区域に隣接している、請求項６に記載の通気性のあるフィルム。
【請求項８】  前記フィルムが、ポリオレフィンポリマーおよび充填剤を含み、前記第２の区域が前記第１の区域より薄く、前記第１の区域に比較して減少した気孔率の度合いを有している、請求項１に記載の通気性のあるフィルム。
【請求項９】  前記第１および第２の区域が、約３５ｇ／ｍ2未満の坪量を有しており、前記第２の区域の厚さが前記第１の区域の厚さの約９０％より薄い、請求項８に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１０】  前記第２の区域が、前記フィルムの表面積の約５％から約７５％を含む、請求項９に記載のフィルム。
【請求項１１】  第１の層および第２の層を含む多層フィルムであって、前記第１の層が、第１の面および第２の面と、約８００ｇ／ｍ2／２４時間以上のＷＶＴＲを有するフィルムを含み；
第２の層が、実質的に連続して前記第１の層の前記第１の面に結合され、前記多層フィルムの前記第２の層が、請求項１に記載のフィルムを含む、多層フィルム。
【請求項１２】  前記多層フィルムの前記第１の層が、モノリスの非多孔性フィルムを含み、前記第２の層が、前記多層フィルムの厚さ全体の少なくとも１０％を含む、請求項１１に記載の多層フィルム。
【請求項１３】  前記多層フィルムの前記第１の層が、熱可塑ポリマー微孔性フィルムを含み、さらに、前記第２の層が、前記第１の層の前記熱可塑ポリマーに比較して感熱性である熱可塑ポリマーを含み、さらに、前記第２の層が前記多層フィルムの厚さ全体の少なくとも１０％を含む、請求項１１に記載の多層フィルム。
【請求項１４】  前記多層フィルムの前記第１の層が、微孔性熱可塑ポリマーフィルムを含み、前記第２の層が、前記第１の層に含まれる熱可塑ポリマーの軟化点より少なくとも２０℃低い軟化点をもつ熱可塑ポリマーを含む、請求項１１に記載の多層フィルム。
【請求項１５】  前記第２の層の前記第１および第２の区域が、互いに隣接して縦方向に延びている、請求項１４に記載の多層フィルム。
【請求項１６】  前記多層フィルムの前記第２の区域が、前記第１の層の第１の面の表面積の５％から約７５％を覆っている、請求項１５に記載の多層フィルム。
【請求項１７】  前記第１の層が、ＷＶＴＲが少なくとも１５００ｇ／ｍ2／２４時間である微孔性熱安定ポリオレフィンポリマーフィルムを含み、前記第２の層が、感熱熱可塑ポリマーを含み、さらに、前記第２の層が、前記フィルムの厚さ全体の少なくとも１０％を含む、請求項１１に記載の多層フィルム。
【請求項１８】  前記第１の層が、充填された微孔性フィルムを含み、さらに、前記感熱ポリマーが、前記熱安定ポリオレフィンポリマーより少なくとも２０℃低い軟化点を有する、請求項１７に記載の多層フィルム。
【請求項１９】  前記第１の微孔性ポリオレフィン層が、線状低密度ポリエチレンポリマーを含み、前記第２の層が、約９８℃より低い軟化点を有する、請求項１８に記載の多層フィルム。
【請求項２０】  前記第２の層の前記第１および第２の両方の区域が、互いに隣接して縦方向に延び、前記第２の層の前記第２の区域が、第１の層の第１の面の５％から約７５％を覆っている、請求項１９に記載の多層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前駆体が化学反応を経て無機スートを形成する、可燃性ガスから火炎を生じさせるためのバーナであって：該バーナは略平行に固定された関係で配列された複数の実質的に平面の層を備え；該層は、ガス供給源と流体連絡したガス入口および前駆体と流体連絡した前駆体入口を有するハウジングを画成し；各々の層はその中を通る多数の開口を有する平面表面を含み；前記層の内の１つの平面表面がバーナフェースを画成し；前記ガス入口が前記開口の第１の部分と流体連絡して、前記バーナフェースを通って前記バーナから流出するように前記ガスを方向付け；前記前駆体入口は前記開口の第２の部分と流体連絡して、前記バーナフェースを通って前記バーナから流出するように前記前駆体を方向付けるバーナにおいて、前記前駆体が、前記バーナから流出する際に、約２７００℃未満の温度で完全に気化されるのに十分に小さい液滴に噴霧されることを特徴とするバーナ。
【請求項２】  ケイ素含有前駆体を火炎中で燃焼してシリカスートを製造するためのバーナであって：該バーナが略平行で固定された関係に配列された複数の実質的に平面の層を備え；該層が、ガス供給源と流体連絡したガス入口および前駆体供給源と流体連絡した前駆体入口を有するハウジングを画成し；各々の層がその中を通る多数の開口を有する平面表面を含み；該層の内の１つの平面表面がバーナフェースを画成し；前記開口の第１の部分が前記前駆体入口と流体連絡し；該開口の第２の部分が前記ガス入口と流体連絡し；前記層の内の１つが、分配層を通って流動する前記前駆体およびガスに関して実質的に一定の圧力を生じさせる、その中を通る開口を有する分配層を画成するバーナにおいて、前記バーナフェースの多数の開口が約１５０マイクロメートル未満の直径または幅を有することを特徴とするバーナ。
【請求項３】  前記層の少なくとも一部が単体半導体材料または炭化ケイ素から形成され、前記開口が該層を通って微細機械加工されることを特徴とする請求項１または２記載のバーナ。
【請求項４】  略平行に固定された関係で配列された複数の実質的に平面の層により画成されたハウジングを有するシリカスート製造バーナであって：該ハウジングが、ケイ素含有前駆体供給源と流体連絡した前駆体入口およびガス供給源と流体連絡したガス入口を有し；前記層の各々がその中を通る複数の開口を有する平面表面を備え；該開口の第１の部分が前記ガス入口と流体連絡し；前記層の内の１つの前記平面表面が、その中を通るスリット形状のオリフィスを備えたバーナフェースを画成し；該バーナフェースを画成する層が、その中を通る第２のスリット形状のオリフィスに、前記第１のスリット形状のオリフィスおよび該第２のスリット形状のオリフィスが略整合されて前記バーナの中央領域にあるメインオリフィスを形成するように接合され；該メインオリフィスが前記ガス入口および前記前駆体入口と流体連絡しているバーナにおいて、前記スリット形状のオリフィスが、幅より広い長さを有し、該長さが前記バーナフェースに沿って延在していることを特徴とするバーナ。
【請求項５】  単体半導体材料から形成された複数の実質的に平面の層により画成されたハウジングを備えた、液体のケイ素含有前駆体からシリカスートを製造するためのバーナであって：前記層が略平行に固定された関係で配列され；前記ハウジングが、前駆体供給源と流体連絡した前駆体入口およびガス供給源と流体連絡したガス入口を備え；前記層がその中を通る複数の開口を含む平面表面を有し；該層の内の１つがバーナフェースを画成し；前記開口の第１の部分が前記ガス入口と流体連絡し、該開口の第２の部分が前記前駆体入口と流体連絡し；前記層の内の少なくとも１つが液状前駆体を噴霧するための液体噴霧要素を備えることを特徴とするバーナ。
【請求項６】  金属酸化物スートを製造する方法において、
略平行に固定された関係で配列された複数の実質的に平面の層を備えたバーナであって；該層は、ガス供給源と流体連絡したガス入口および前駆体と流体連絡した前駆体入口を有するハウジングを画成し；各々の層はその中を通って微細機械加工された多数の開口を有する平面表面を含み；前記層の内の１つの平面表面がバーナフェースを画成し；前記ガス入口が前記開口の第１の部分と流体連絡して、前記バーナフェースを通って前記バーナから流出するように前記ガスを方向付け；前記前駆体入口は前記開口の第２の部分と流体連絡して、前記バーナフェースを通って前記バーナから流出するように前記前駆体を方向付けるバーナを提供し、
前記開口の第１の部分を通して可燃性ガスを流動させ、
該可燃性ガスに点火して、火炎を提供し、
前駆体を前記開口の第２の部分に通し、前記火炎中に流動させて、該前駆体を燃焼させ、前記金属酸化物スートを形成する、
各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  金属酸化物スートを製造する方法において、
その中を通る第１の開口を有する第１の実質的に平面の層と；バーナフェースを画成する平面表面を有する第２の実質的に平面の層であって、該層がその中を通る第２の開口を有し、前記第１と第２の開口が略整合されてバーナの中央領域にオリフィスを形成するように前記第１の層に接合されている第２の層と；可燃性ガスおよび補助ガスを前記バーナから流出させる、前記バーナフェースを通る、約１５０マイクロメートル未満の直径または幅を有する複数のガス開口；該ガス開口と流体連絡したガスチャンネルと；前記オリフィスと流体連絡した前駆体チャンネルとを備えたバーナを提供し、
可燃性ガスおよび補助ガスを前記ガスチャンネルおよび該開口に通して流動させ、
該可燃性ガスを点火して、火炎を提供し、
前駆体を前記前駆体チャンネルに通し、前記オリフィスに通し、前記火炎中に流動させて、該前駆体を燃焼させ、前記金属酸化物スートを形成する、
各工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  金属酸化物スートを製造する方法において、
バーナフェースを画成する平面表面を有する微細機械加工可能な材料から形成された第１の実質的に平面の層と；可燃性ガスおよび補助ガスを前記バーナから排出させるための前記バーナフェースを通る多数のガス開口と；平面表面を有する微細機械加工可能な材料から形成された第２の実質的に平面の層とを備えたバーナであって、該平面表面が前駆体をバーナから排出するための、その中を通る少なくとも第１の前駆体開口を有し、該第１の前駆体開口が約１５０マイクロメートル未満の直径または幅を有し、前記第１と第２の層が、ガスを前記ガス開口に供給するガスチャンネルおよび前駆体を前記少なくとも第１の前駆体開口に供給する少なくとも第１の前駆体チャンネルを含む流体供給ネットワークを形成しているバーナを提供し、
可燃性ガスを前記ガス開口の一部に通して流動させ、
該可燃性ガスを点火して、火炎を提供し、
前駆体を前記少なくとも第１の前駆体開口に通し、前記火炎中に流動させて、金属酸化物スートを形成する、
各工程を含むことを特徴とする方法。