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　特願２００３−３４２５１０「電解コンデンサの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月２１日出願公開、特開２００５−１０９２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月３０日の特許出願であって、平成２１年５月２９日付けの拒絶理由通知に対して同年８月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出された。
　その後、平成２３年９月３０日付けの審尋に対して同年１２月２日に回答書が提出され、平成２４年１月２３日付けの拒絶理由通知に対して同年３月２６日に意見書が提出された。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年６月１０日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　陽極箔と陰極箔をセパレータを介して巻回され、駆動用の電解液が含浸されてなるコンデンサ素子を、有底筒状の外装ケースに収納するとともに、外装ケースの開口端部を封口部材で封口してなる電解コンデンサの製造方法において、
外装ケースに非水系の電解液を注入し、その後にコンデンサ素子を外装ケースに収納して、さらに外装ケースの開口端部に封口部材を装着する工程を乾燥雰囲気下で行うことを特徴とする電解コンデンサの製造方法。」
　
第３．引用刊行物に記載された発明
１．引用例１：特開２００２−６３９３４号公報
（１）本願の出願前に日本国内において頒布され、平成２４年１月２３日付けの拒絶理由通知（以下、単に「拒絶理由通知」という。）において引用した刊行物である特開２００２−６３９３４号公報（以下「引用例１」という。）には次の記載がある（ここにおいて、下線は当合議体が付加したものである（以下同じ。））。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は非水溶媒にフッ素を含むホウ素化合物が溶解している電解液、及びこの電解液を用いたリチウム電池、電気二重層キャパシタ、アルミニウム電解コンデンサなどの電気化学素子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気化学素子に用いる非水電解液としては、従来から多くのものが知られている。
また、アルミニウム電解コンデンサの電解液としては、フタル酸などの有機酸の四級アンモニウム塩（宇恵誠ら、ニューキャパシタ、３卷、２号、５５頁、１９９６年）や四級アミジニウム塩を、γ−ブチロラクトンやエチレングリコールなどに溶解したもの（ＷＯ９５／１５５７２号公報、特開平９−２８３３７９号公報）などが知られている
　
ｂ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電気化学素子に用いられる非水電解液は、その水分含有量が極力少なくなるように製造されているが、それでも通常は数十ｐｐｍの水分を含んでいる
【０００４
】電気化学素子に用いられている非水電解液に水分が存在すると、溶解している電解質が加水分解されるという問題がある。
ＬｉＰＦ6＋Ｈ2Ｏ　→　ＬｉＦ＋ＰＯＦ3＋２ＨＦ
フッ化水素は反応性に富んでおり、電気化学素子の金属部分を腐食させたり、非水電解液を分解させるなどの好ましくない反応を惹起する。これらの反応が起ると、電気化学素子の諸特性、例えば電気容量、充放電効率、耐電圧などが低下したり、ガス発生による素子の膨張などの外観不良が起る。従って微量の水分が存在しても加水分解を起し難い非水電解液が求められている。本発明はこのような要求に応えようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係る電解液は、非水溶媒中に式（１）で示されるホウ素化合物が溶解していることを特徴とするものである。
      Ｘ+［（Ｒｆ）nＢＦ4-n］-　　　　…（１）」
　
ｃ．「【００１６】
【実施例】以下に実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１７】
電解液；表１に示す溶媒及び電解質を用いて電解液を調製し、２５℃における電導度及び水分量を測定した。またフッ化水素の含有量をイオンクロマトグラフィー法により測定し、更にこの電解液をステンレス製密閉容器中で、７０℃で５０時間保持したものについて再度フッ化水素の含有量を測定し、加熱によるフッ化水素濃度の増加量を算出した。結果を表１に示す
【００１８】
【表１】
」
　
ｄ．「【００２１】
アルミニウム製コンデンサ；ケースサイズ１０ｍｍφ×１６ｍｍＬ、定格電圧１０Ｖ、定格静電容量１０００Ｆ（審決注：「１０００μＦ」の誤記）仕様のアルミニウム電解コンデンサ素子（表面に誘電体であるアルミナ層を有するエッチングされたアルミニウム箔と、紙製セパレータと、エッチングしたアルミニウム箔とを巻回し、テープで留めたもの）に、表１のＮＯ．３の電解液を真空含浸した。これをアルミニウム製のケースに、ブチルゴム製の封口ゴムを介して収容し、かしめることによりＣＥ０４型のアルミニウム電解コンデンサを製作した。このものについて１０５℃で１０００時間の負荷試験を行い、１００ｋＨｚにおけるインピーダンスを測定したところ、試験前が０．０５Ω、試験後が０．０７Ωであった。これに対して、電解液として従来から用いられている、γ−ブチロラクトンに１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム・フタル酸水素塩を０．５モル／Ｌとなるように溶解したもの（２５℃における電導度９．１ｍＳ／ｃｍ、水分量５０ｐｐｍ）を用いた以外は全く同様にして製作したアルミニウム電解コンデンサは、同じ試験を行ったところ、試験前のインピーダンスは０．０５Ωであったが、試験後のインピーダンスは０．１０Ωに増加していた
　
（２）ここにおいて、００２１段落に記載された「電解液として従来から用いられている、γ−ブチロラクトンに１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム・フタル酸水素塩を０．５モル／Ｌとなるように溶解したもの（２５℃における電導度９．１ｍＳ／ｃｍ、水分量５０ｐｐｍ）を用いた以外は全く同様にして製作したアルミニウム電解コンデンサ」の製造方法に注目すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「表面に誘電体であるアルミナ層を有するエッチングされたアルミニウム箔と、紙製セパレータと、エッチングしたアルミニウム箔とを巻回し、テープで留めたケースサイズ１０ｍｍφ×１６ｍｍＬ、定格電圧１０Ｖ、定格静電容量１０００μＦ仕様のアルミニウム電解コンデンサ素子に、γ−ブチロラクトンに１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム・フタル酸水素塩を０．５モル／Ｌとなるように溶解した従来から用いられている電解液を真空含浸し、これをアルミニウム製のケースに、ブチルゴム製の封口ゴムを介して収容し、かしめる工程を備えたＣＥ０４型のアルミニウム電解コンデンサの製造方法。」
　
２．引用例２：特開２００１−１８５４５２号公報
（１）本願の出願前に日本国内において頒布され拒絶理由通知において引用した刊行物である特開２００１−１８５４５２号公報（以下「引用例２」という。）には、図１と共に次の記載がある。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内部抵抗が小さく、静電容量が大きい電気二重層コンデンサおよびその製造方法に関する
　
ｂ．「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の電気二重層コンデンサの一実施例について、図１（ａ）の概略断面図および（ｂ）のその一部平面図を基に説明する。図１（ａ）によれば、電気二重層コンデンサ１は、電解液を含浸した活性炭を含有する２枚の正極および負極用の分極性電極（以下、電極と略す。）２ａ，２ｂ間に絶縁性の多孔質セパレータ（以下、セパレータと略す。）３が形成されている。また、正極および負極の電極２ａ，２ｂの表面にはそれぞれ正極および負極の集電体４ａ，４ｂが形成され、さらに、図１（ａ）によれば、集電体４ａ−電極２ａ−セパレータ３−電極２ｂ−集電体４ｂの積層体６およびその上下面にそれぞれ積層された電極２ａと電極２ｂの外周表面には封止材５が形成され、積層体６および電極２ａと電極２ｂは封止材５によって外部から封止されている。」
　
ｃ．「【００３４】そして、本発明によれば、前記シート状の活性炭質構造体の表面に、上述した集電体形成用の材料からなる、例えば、金属箔、金属板、導電性粉末と有機バインダとを含有する導体ペーストを塗布する等によって集電体をなす導体層を被着形成する。
（途中略）
【００３７】次に、所望により、前記シート状の活性炭質構造体と前記導体層との積層体を酸化性雰囲気中、１５０〜３００℃に加熱し、保持するエージング処理を施した後、非酸化性雰囲気中、炭化処理して有機バインダ成分を炭化させるとともに、集電体、活性炭間を焼結一体化させる。
（途中略）
【００４２】
そして、正極用の電極と集電体との一体物と負極用の電極と集電体との一体物とをそれぞれの電極が対向するように配設し、かつ電極間に上述したセパレータを接触、介在させるように積層し、該積層体を例えば袋状の封止材内に集電体の端子部を突出させた状態で挿入して、封止材の開口部から上述した電解液を注入して、前記電極とセパレータとに含浸させた後、封止材開口部を気密に封止することにより、電気二重層コンデンサを作製することができる
【００４３】
なお、上記熱処理から組立に至る工程をグローボックス等を用いて乾燥雰囲気中にて行えば、余分な乾燥工程等が必要なく効率よく作製できるとともに、電気二重層コンデンサ内の水分量を低減することができる
　
（２）したがって、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「電気二重層コンデンサ内の水分量を低減するために、熱処理から組立てに至る工程を乾燥雰囲気中にて行うようにした電気二重層コンデンサの製造方法」
　
第４．本願発明と引用発明１との対比
１．引用発明１の「表面に誘電体であるアルミナ層を有するエッチングされたアルミニウム箔」、「エッチングしたアルミニウム箔」、「紙製セパレータ」、「γ−ブチロラクトンに１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム・フタル酸水素塩を０．５モル／Ｌとなるように溶解した従来から用いられている電解液」は、各々本願発明の「陽極箔」、「陰極箔」、「セパレータ」、「駆動用の電解液」に相当する。
　また、引用発明１の「アルミニウム製のケース」が有底筒状であることは、引用発明１の方法によりできあがった「アルミニウム電解コンデンサ」が「ＣＥ０４型」であることから明らかであるから、引用発明１の「これをアルミニウム製のケースに、ブチルゴム製の封口ゴムを介して収容し、かしめる」という工程は、本願発明の「有底筒状の外装ケースに収納するとともに、外装ケースの開口端部を封口部材で封口してなる」という工程に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、「陽極箔と陰極箔をセパレータを介して巻回され、駆動用の電解液が含浸されてなるコンデンサ素子を、有底筒状の外装ケースに収納するとともに、外装ケースの開口端部を封口部材で封口してなる電解コンデンサの製造方法」である点で一致する。
　
２．引用発明１の「γ−ブチロラクトンに１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム・フタル酸水素塩を０．５モル／Ｌとなるように溶解した従来から用いられている電解液」が非水系の電解液であることは当業者の技術常識であるから、本願発明と引用発明１とは、「非水系の電解液」を用いている点で一致する。
　また、引用発明１は、「アルミニウム製のケースに、ブチルゴム製の封口ゴムを介して収容し、かしめる」工程を備えているから、本願発明と引用発明１とは、「外装ケースの開口端部に封口部材を装着する」工程を備えている点で一致する。
　
３．したがって、本願発明と引用発明１とは、
　
　「陽極箔と陰極箔をセパレータを介して巻回され、駆動用の電解液が含浸されてなるコンデンサ素子を、有底筒状の外装ケースに収納するとともに、外装ケースの開口端部を封口部材で封口してなる電解コンデンサの製造方法において、
　非水系の電解液を用い、
　外装ケースの開口端部に封口部材を装着する工程を備えていることを特徴とする電解コンデンサの製造方法。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、「外装ケースに非水系の電解液を注入し、その後にコンデンサ素子を外装ケースに収納して、さらに外装ケースの開口端部に封口部材を装着する工程を乾燥雰囲気下で行う」ものであるのに対して、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
　
第５．相違点についての当審の判断
１．相違点の整理
　本願発明と引用発明１との相違点は、次のように整理できるので、その各々について検討する。
（１）相違点１
　「駆動用の電解液が含浸されてなるコンデンサ素子を、有底筒状の外装ケースに収納する」ための工程についての相違点であって、本願発明は、「外装ケースに非水系の電解液を注入し、その後にコンデンサ素子を外装ケースに収納」しているのに対して、引用発明１は、「『アルミニウム電解コンデンサ素子に、γ−ブチロラクトンに１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム・フタル酸水素塩を０．５モル／Ｌとなるように溶解した従来から用いられている電解液を真空含浸し、これをアルミニウム製のケースに』『収容』」している（本願発明において用いられている用語を用いて記述すれば、引用発明１は、「コンデンサ素子」に「非水系の電解液」を含浸させ、その後に「コンデンサ素子」を「外装ケース」に収納している）点。
　
（２）相違点２
　本願発明は、「外装ケースの開口端部に封口部材を装着する」までの一連の工程を「乾燥雰囲気下で行う」ものであるのに対して、引用発明１は、「アルミニウム製のケースに、ブチルゴム製の封口ゴムを介して収容し、かしめる工程」までの一連の工程を「乾燥雰囲気下で行う」ことが特定されていない点。
　
２．相違点１について
（１）一般に、アルミニウム電解コンデンサの製造方法において、電解液が含浸されてなるコンデンサ素子を、有底筒状の外装ケースに収納するに当たり、まず外装ケースに電解液を注入し、その後にコンデンサ素子を外装ケースに収納するか、あるいは、まずコンデンサ素子に電解液を含浸させ、その後に外装ケースに収納するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、まず外装ケースに電解液を注入し、その後にコンデンサ素子を外装ケースに収納することは、例えば、本願の出願前に日本国内において頒布され、拒絶理由通知において引用された刊行物である下記周知例１及び２にも記載されているように、当業者における周知技術である。
　
ａ．周知例１：特開平６−３１０３８８号公報
　上記周知例１には、図５と共に次の記載がある。
　「【０００５】図５（ａ）〜（ｆ）は従来のアルミニウム電解コンデンサの製造方法を示す製造工程図であり、まず図５（ａ）のように上記図４で説明した内部素子４を準備し、次に図５（ｂ）のようにこの内部素子４の上部にリード線５を挿通して弾性封口体６をはめ込む。
【０００６】
次に、図５（ｃ）に示すアルミケースを準備し、このアルミケース７の内部に図５（ｄ）に示すように駆動用電解液８を所定量注入し、図５（ｅ）に示すように駆動用電解液８が注入されたアルミケース７の内部に弾性封口体６がはめ込まれた内部素子４を挿入して後、図５（ｆ）のようにアルミケース７の開口部を巻き締め封止する加工を行い製造するというものであった
　
　したがって、上記周知例１には、アルミニウム電解コンデンサの製造方法において、まず、アルミケース７の内部に駆動用電解液８を注入し、その後にコンデンサ素子である内部素子４を前記アルミケース７に収納することが記載されているものと認められる。
　
ｂ．周知例２：特開平９−２１３５９１号公報
　上記周知例２には、図３と共に次の記載がある。
　「【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のアルミ電解コンデンサは、図３（ａ）〜（ｄ）に示すような各工程を経て製造していた。まず、図３（ａ）に示すように、アルミニウムよりなる有底円筒状のケース１内にノズル２を介して駆動用電解液３を一定量注入し、次に図３（ｂ）（ｃ）に示すように、陽極箔と陰極箔をその間にセパレータを介在させて巻回することにより構成され、かつ前記陽極箔と陰極箔に接続された一対のリード線４に封口体５を装着したコンデンサ素子６を、駆動用電解液３が入れられたケース１内に挿入し、その後、図３（ｄ）に示すように、ケース１の封口体５と対応する部分を絞り加工することにより、ケース１の開口部の封止を行っていた
　
　したがって、上記周知例２には、アルミ電解コンデンサの製造方法において、まず、アルミニウムよりなる有底円筒状のケース１に駆動用電解液３を注入し、その後にコンデンサ素子６をケース１に収納することが記載されているものと認められる。
　
（２）したがって、上記周知例１及び２に記載された周知技術を勘案すれば、引用発明１において、「『アルミニウム電解コンデンサ素子に、γ−ブチロラクトンに１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム・フタル酸水素塩を０．５モル／Ｌとなるように溶解した従来から用いられている電解液を真空含浸し、これをアルミニウム製のケースに』『収容』」する工程、すなわち、本願発明において用いられている用語を用いて記述すれば、「コンデンサ素子」に「非水系の電解液」を含浸させ、その後に「コンデンサ素子」を「外装ケース」に収納する工程に換えて、本願発明のように「外装ケースに非水系の電解液を注入し、その後にコンデンサ素子を外装ケースに収納」する工程を採用することは当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、相違点１は、当業者が適宜なし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
３．相違点２について
（１）一般に、電解コンデンサの電解液として用いられる非水系の電解液における水分の含有量を極力少なくする必要があるということは、例えば、引用例１の「電気化学素子に用いられている非水電解液に水分が存在すると、溶解している電解質が加水分解されるという問題がある。」（０００４段落）という記載、及び「電気化学素子に用いられる非水電解液は、その水分含有量が極力少なくなるように製造されているが・・・」（０００３段落）という記載等からも明らかなように、当業者における周知の技術課題である。
　実際、引用発明１においては、５０ｐｐｍの水分を含有する非水系電解液を用いていることにより、負荷試験の前後でインピーダンスが０．０５Ωから０．１０Ωに増加している。
　したがって、引用発明１に接した当業者であれば、電解液における水分の含有量を少なくするという課題を直ちに察知し得たことは明らかである。
　
（２）一方、引用例２には、上記第３．２．（２）に記載したとおり、電気二重層コンデンサ内の水分量を低減するために、熱処理から組立てに至る工程を乾燥雰囲気中にて行うようにした電気二重層コンデンサの製造方法（引用発明２）が記載されている。
　そして、電気二重層コンデンサと電解コンデンサとは、共に電解液を用いるコンデンサである点で技術的に近似する分野であり、相互に技術が転用できることは当業者の技術常識であるから、引用発明１及び２の双方に接した当業者であれば、引用発明１に対して、電気二重層コンデンサにおける水分量を低減する発明である引用発明２を適用し、一連の工程を乾燥雰囲気中にて行うようにすること、すなわち、本願発明のように、「外装ケースの開口端部に封口部材を装着する」までの一連の工程を「乾燥雰囲気下で行う」ようにすることは、容易になし得たことである。
　したがって、相違点２は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
４．相違点についての判断のまとめ
　以上のとおりであるから、引用発明１において、本願発明のように、「外装ケースに非水系の電解液を注入し、その後にコンデンサ素子を外装ケースに収納して、さらに外装ケースの開口端部に封口部材を装着する工程を乾燥雰囲気下で行う」ようにすることは、引用発明２及び周知技術を勘案することにより当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本願発明は、周知技術を勘案することにより、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上検討したとおり、本願発明は、周知技術を勘案することにより、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、拒絶理由通知において指摘したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。