Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像センサのアレイと、
シーンを前記画像センサのアレイ上に結像して、前記画像センサのそれぞれが前記シーンの異なる部分から光を受けるようにするレンズと、
前記レンズの光軸を中心に前記画像センサのアレイを回転させるアクチュエータと、
前記レンズの光軸回りの、複数の回転角度位置のそれぞれにおいて前記画像センサのアレイを読み出して、複数の比較的低解像度の画像を出力するコントローラと
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記画像センサのアレイを連続的に回転させることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記レンズは、前記画像センサのアレイを貫通する光軸回りに回転対称であり、前記画像センサの各々の上に結像する前記シーンの前記部分が、前記レンズの前記光軸と前記画像センサのアレイとの交点から前記画像センサまでの距離のみに依存するような、対称の集光機能を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記画像センサの少なくとも２つは前記シーン中のサイズの異なる大きさの部分から光を受けることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラはまた、前記複数の前記比較的低解像度の画像を合成することによって前記シーンの画像を生成することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記レンズは魚眼レンズであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
シーンの高解像度画像を生成する方法であって、
画像センサのアレイを設けることと、
光軸を有するレンズを用いて前記シーンから複数の比較的低解像度の画像を形成することであって、前記複数の比較的低解像度の画像は、前記光軸を中心とする前記画像センサのアレイの異なる回転角度位置にそれぞれ対応するものである、形成することと、
前記比較的低解像度の画像を合成することであって、それによって、前記高解像度画像を形成する、合成することと
を含むことを特徴とする、シーンの高解像度画像を生成する方法。
【請求項８】
新たに形成された比較的低解像度の画像を、所定数の以前に形成された比較的低解像度の画像と合成することによって、新たな高解像度画像が生成されることを特徴とする、請求項７に記載のシーンの高解像度画像を生成する方法。
【請求項９】
前記レンズは、前記光軸を中心として回転対称であり、前記画像センサのアレイの各々の上に結像する、前記シーン中の部分のサイズが、前記レンズの前記光軸と前記画像センサのアレイとの交点から前記画像センサまでの距離のみに依存するような、対称の集光機能を有することを特徴とする、請求項７に記載のシーンの高解像度画像を生成する方法。
【請求項１０】
前記画像センサの少なくとも２つは、前記シーン中のサイズの異なる部分から光を受けることを特徴とする、請求項９に記載のシーンの高解像度画像を生成する方法。
【請求項１１】
前記レンズは、魚眼レンズであることを特徴とする、請求項１０に記載のシーンの高解像度画像を生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージデータを収集するためのイメージ増強カメラ装置用の事象同期化装置であって、
受光した光を増幅するためのイメージ増強管手段と、
イメージ増強管からの増幅された受光した光を伝送するための、イメージ増強管とデジタルイメージセンサーとの間にある光伝送組立体と、
イメージ増強管からの増幅された受光した光を受光しかつ電子的に変換するためのデジタルイメージセンサーと、
イメージまたは関連データを処理するべく少なくともデジタルイメージセンサーと電子的に接続されたデジタル論理回路と、
照明ソースからの入力信号をデジタル化しかつ照明ソースからの入力信号に応答してデジタル論理回路へ伝達される出力信号を生成するための事象検出回路と、
から成る装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、デジタル論理回路は、デジタルフレーム速度、コントラスト及び輝度、デジタルイメージ強化、不良センサー画素検出及び補正、並びにカメラ同期化から成る集合から選択されたデジタルイメージセンサーのひとつまたはそれ以上の動作特性を調節する、ところの装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、デジタル論理回路は、イメージ増強管利得、ゲート及び同期から成る集合から選択されたイメージ増強管のひとつまたはそれ以上の動作特性を調節する、ところの装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、デジタルイメージセンサーは電荷結合素子(CCD)である、ところの装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、デジタルイメージセンサーはCMOS素子である、ところの装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、光伝送組立体は光学リレーである、ところの装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、光伝送組立体は光ファイバー接続である、ところの装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、下記を具備する：
呼び出しを始めること及び該呼び出しの終了を指示すること、ここで、該呼び出しを始めることは呼び出しメッセージを送ることを含み、該呼び出しメッセージは該呼び出しの終了を指示することを含む；及び
該呼び出しの該指示された終了に応答して該呼び出しを自動的に終了させること、ここで、一旦該呼び出しを始めることを受信すると、終了させることは自動的に生じる。
【請求項２】
請求項１の方法であって、該呼び出しに対する応答メッセージを受信することをさらに具備する、ここで、該呼び出しを自動的に終了させることは、該呼び出しの該指示された終了及び該受信された応答メッセージに応答する。
【請求項３】
請求項２の方法、ここで、該受信された応答メッセージは、呼び出し音を鳴らすことを指示する。
【請求項４】
請求項１の方法、ここで、該通信の方法は、セッションイニシエーションプロトコル通信の方法であり、呼び出しを始めることは、要請メッセージを送ることを含む、及び該呼び出しの該指示された終了に応答して該呼び出しを自動的に終了させることは、取り消しメッセージを送ることを含む。
【請求項５】
通信の方法であって、下記を具備する：
呼び出しを開始する呼び出しメッセージを送ること；
該呼び出しメッセージに応答して呼び出し通知メッセージを送ること、該呼び出し通知メッセージは、該呼び出しの通知を提供する；
該呼び出し通知メッセージに応答して確認メッセージを送ること、該確認メッセージは、該呼び出し通知メッセージの受信を確認する；
該確認メッセージに応答して終了メッセージを自動的に送ること。
【請求項６】
請求項５の方法であって、通信チャネルを割り当てることをさらに具備する。
【請求項７】
請求項５の方法、ここで、通信チャネルを割り当てることは、該呼び出しメッセージに応答してチャネル指定メッセージを送ることを含み、該チャネル指定メッセージは、通信チャネルを指定する。
【請求項８】
請求項６の方法であって、該終了メッセージを受信することに応答して該通信チャネルの割り当てを解くことをさらに具備する。
【請求項９】
請求項６の方法であって、該確認メッセージを受信することに応答して該通信チャネルの割り当てを解くことをさらに具備する。
【請求項１０】
通信の方法であって、下記を具備する：
当該呼び出しを終了させるための指示を有する呼び出しを開始するメッセージを受信すること；及び
該呼び出しを終了させるための指示を有する該呼び出しを開始する該メッセージを受信することに応答して該呼び出しを終了させること、ここで、該呼び出しを終了させるための該指示は、該呼び出しを開始する該メッセージを用いて自動的に送信される。
【請求項１１】
通信の方法であって、下記を具備する：
呼び出しを開始する呼び出しメッセージを受信すること；
該呼び出しがリング−オンリー呼び出しであることの指示を受信すること；
該呼び出しメッセージに応答して呼び出し通知メッセージを送ること、該呼び出し通知メッセージは、該呼び出しの通知を提供する；及び
該呼び出しがリング−オンリー呼び出しであることの該指示に応答して終了メッセージを自動的に送ること、該終了メッセージは、該呼び出しを終了させる。
【請求項１２】
加入者局であって、下記を具備する：
呼び出しを始めるため及び該呼び出しの終了を指示するために構成された呼び出し開始ユニット；及び
該呼び出しを自動的に終了させるために構成された終了ユニット、ここで、一旦該始められた呼び出しが受信されそして該開始された呼び出しが該呼び出しを終了することの指示を含むと、該始められた呼び出しは自動的に終了される。
【請求項１３】
加入者局であって、下記を具備する：
呼び出しを始めるための手段；
該呼び出しの終了を指示するための手段；及び
一旦該始められた呼び出しが加入者局によって受信されると、該呼び出しを自動的に終了させるための手段。
【請求項１４】
請求項１２の加入者局、ここで、該終了ユニットは、該呼び出しの指示された終了に応答して自動的に該呼び出しを終了させるために構成される。
【請求項１５】
請求項１２の加入者局、ここで、該終了ユニットは、呼び出し音を鳴らすことの指示に応答して自動的に該呼び出しを終了させるために構成される。
【請求項１６】
請求項１２の加入者局であって、該呼び出しに対する応答メッセージを受信するために構成された受信ユニットをさらに具備する。
【請求項１７】
請求項１６の加入者局、ここで、該加入者局は、該呼び出しに対する応答メッセージを受信することに応答して該呼び出しを自動的に終了させるために構成される。
【請求項１８】
加入者局であって、下記を具備する：
当該呼び出しを終了させるための指示を有する呼び出しを開始するメッセージを受信する受信ユニット；及び
該呼び出しを終了させるための指示を有する該呼び出しを開始する該メッセージを受信することに応答して該呼び出しを自動的に終了させる終了ユニット。
【請求項１９】
加入者局であって、下記を具備する：
当該呼び出しを自動的に終了させるための指示を有する呼び出しを開始するメッセージを受信するための手段；及び
該呼び出しを自動的に終了させるための指示を有する該呼び出しを開始する該メッセージを受信することに応答して該呼び出しを終了させるための手段。
【請求項２０】
ネットワークであって、下記を具備する：
呼び出しを開始する呼び出しメッセージを受信するため及び該呼び出しがリング−オンリー呼び出しであることの指示を受信するために構成された受信ユニット；及び
該呼び出しメッセージに応答して呼び出し通知メッセージを送るために構成され、該呼び出し通知メッセージは該呼び出しの通知を提供する、及び該呼び出しがリング−オンリー呼び出しであることの該指示に応答して終了メッセージを自動的に送るために構成され、該終了メッセージは該呼び出しを自動的に終了させる、送信ユニット。
【請求項２１】
通信システムであって、下記を具備する：
呼び出しを開始するメッセージを生成し、送るために構成され、及び呼び出し音を鳴らすことを指示するメッセージに応答して終了メッセージを自動的に生成し、送るために構成された第１の加入者局、該終了メッセージは該呼び出しを自動的に終了させる；及び
呼び出しを開始する該メッセージを受信すると呼び出し音を鳴らすために構成され、及び呼び出し音を鳴らすことを指示しそして該終了メッセージを受信すると該呼び出しを自動的に終了させるメッセージを送るために構成された第２の加入者局。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークのエア・インタフェース上での無線通信用シグナリング・フレームワークであって、通信インタフェースが：
遠隔装置との通信を行い、シグナリング・メッセージに関連する適応制御指令を生成するためのアプリケーションを含むアプリケーション層と；
前記シグナリング・メッセージを前記エア・インタフェース上で、前記無線適応制御指令に応答して送信するために使用される前記無線ネットワークの無線通信資源を制御するための無線適応層と；
前記アプリケーション層と前記無線適応層との間にあって、前記アプリケーションと前記遠隔装置との間の通信セッションを確立し維持するためのセッション制御プロトコル層とを含むことを特徴とする、シグナリング・フレームワーク。
【請求項２】
前記無線適応制御指令が、前記セッション制御プロトコル層を透過的に通過する
ことを特徴とする請求項１に記載のシグナリング・フレームワーク。
【請求項３】
前記無線適応層が、遠隔装置内のアプリケーションからの無線適応制御指令に応答する
ことを特徴とする請求項１に記載のシグナリング・フレームワーク。
【請求項４】
前記セッション制御プロトコル層が、セッション開始プロトコルを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシグナリング・フレームワーク。
【請求項５】
前記アプリケーションが前、記無線適応制御指令を前記シグナリング・メッセージの中に挿入する
ことを特徴とする請求項１に記載のシグナリング・フレームワーク。
【請求項６】
前記アプリケーションが異なるシグナリング・ポートを使用して、前記無線適応制御指令を前記無線適応層に与える
ことを特徴とする請求項１に記載のシグナリング・フレームワーク。
【請求項７】
前記無線適応制御指令がポート情報を含む
ことを特徴とする請求項６に記載のシグナリング・フレームワーク。
【請求項８】
前記無線適応層が、各シグナリング・メッセージをそのシグナリング・メッセージが受信された前記シグナリング・ポートに基づいて処理する
ことを特徴とする請求項６に記載のシグナリング・フレームワーク。
【請求項９】
無線ネットワーク上でのシグナリング方法であって：
アプリケーション層でシグナリング・メッセージ及び関連する無線適応制御指令を生成し；
前記シグナリング・メッセージ及び関連する無線適応制御指令を無線適応層にセッション制御プロトコル層を通して送信し；
前記シグナリング・メッセージ及び前記関連する無線適応制御指令を、前記無線適応制御層で受信し；
前記シグナリング・メッセージが前記無線ネットワーク上で送信されるべき方法を制御するために、無線適応制御指令を使用する
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記セッション制御プロトコルが、前記無線適応制御指令を前記無線適応層に透過的に渡す
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記無線適応層が遠隔装置内のアプリケーションからの無線適応制御指令に応答する
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記セッション制御プロトコル層が、セッション開始プロトコルを含む
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記アプリケーション層が、前記無線適応制御指令をシグナリング・メッセージの中に挿入する
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記シグナリング・メッセージと無線適応制御指令を無線適応層にセッション制御プロトコル層を経由して送信することが、無線適応制御指令を前記無線適応層に異なるポートを通して送信することを含む
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記セッション制御プロトコル層が、無線適応制御指令に関連するポート情報を前記無線適応層に通過させる
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記無線適応層が、各シグナリング・メッセージをそのシグナリング・メッセージが受信されたポートに基づいて処理する
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記無線適応制御指令が、前記セッション制御プロトコル層を透過的に通過する
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記セッション制御プロトコル層が、前記アプリケーション層と遠隔装置との間の通信セッションを維持する
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
介在者の装置において実行される関連付けられたユーザーの認証処理を補助するための認証センターであって、
前記ユーザーと共有している秘密鍵に少なくとも部分的に基づいて予測レスポンスを生成する手段と、
隠蔽関数によって前記予測スポンスを隠蔽することで隠蔽された予測レスポンスを生成する手段と、
前記隠蔽された予測レスポンスを前記介在者の装置に送信する手段と
を含む、認証センター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧を直流電圧に変換するためのコンバータを有する回路であって、このコンバータが、2個のダイオードおよび第1のセンターターミナルを有するダイオード・ハーフブリッジと、2個のスイッチおよび第2のセンターターミナルを有するスイッチ・ハーフブリッジと、高周波インダクタおよび前記2つのセンターターミナル間の電源電圧ソースへの接続用の前記高周波インダクタに直列な2つの接続と、前記ダイオード・ハーフブリッジの第1のダイオードと電気伝導性接続によって前記第1のセンターターミナル、および前記スイッチ・ハーフブリッジの第1のスイッチと電気伝導性接続によって前記第2のセンターターミナルとに接続されている第1の直流レールと、前記ダイオード・ハーフブリッジの第2のダイオードと電気伝導性接続によって前記第1のセンターターミナル、および前記スイッチ・ハーフブリッジの第2のスイッチと電気伝導性接続によって前記第2のセンターターミナルとに接続されている第2の直流レールとを有する回路において、前記コンバータが、前記交流電圧を第2の直流電圧に変換するための第2のコンバータを有することを特徴とする回路。
【請求項２】
前記電源電圧ソース、前記コンバータの入力および前記高周波インダクタが、直列回路を形成することを特徴とする請求項1に記載の回路。
【請求項３】
前記コンバータにおけるエネルギーの伝送が、周波数依存であることを特徴とする請求項1または2に記載の回路。
【請求項４】
前記コンバータが、前記高周波インダクタと前記電源電圧ソースとの間に配置されることを特徴とする請求項1〜3の何れかに記載の回路。
【請求項５】
前記コンバータが、変圧器を有することを特徴とする請求項1〜4の何れかに記載の回路。
【請求項６】
前記コンバータが、共振キャパシタを有することを特徴する請求項1〜5の何れかに記載の回路。
【請求項７】
前記コンバータが、入力キャパシタを有することを特徴とする請求項1〜6の何れかに記載の回路。
【請求項８】
前記コンバータが、制御手段を有することを特徴とする請求項1〜7の何れかに記載の回路。
【請求項９】
前記入力キャパシタにおける前記電圧が、前記スイッチおよびのデューティ・ファクタの制限を通し前記制御手段により制限されることを特徴とする請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
請求項1〜9の何れかに記載の回路を有しているパワー供給システム。
【請求項１１】
請求項10に記載のパワー供給システムを有するビデオ・プロジェクション・システム。
【請求項１２】
請求項10に記載のパワー供給システムを有するオフィス・エレクトロニクスまたは民生用電子機器デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを放送する安全なシステムにおいて、信頼できる第三者により準拠しないと見なされた鍵、機器、又はモジュールの識別情報を含む失効リストを更新する方法であって、
コンテンツプロバイダからのコンテンツを受信装置に受信する段階を有し、
前記信頼できる第三者により前記失効リストの各更新に対して一意の識別情報が割り当てられ、最も最近の失効リストの識別情報は前記受信装置で受信されるコンテンツに添付されること、並びに、
前記方法は更に、受信された失効リスト識別情報を前記受信装置に格納された失効リスト識別情報と比較し、前記識別情報間に相違がある場合、
最も最近の失効リストを前記受信装置へダウンロードする、又は、
次のコンテンツと共に最も最近の失効リストが受信されるのを待つ、段階を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
信頼できる第三者によって作成される失効リストは前記信頼できる第三者により準拠しないと見なされる鍵、機器、又はモジュールの識別情報を含む、コンテンツを放送する安全なシステム中の受信装置によってコンテンツを受信する方法であって、
前記失効リストの各更新に対して一意の識別情報が割り当てられ、最も最近の失効リストの識別情報は前記受信装置で受信されるコンテンツに添付されること、
前記方法は更に、受信された失効リスト識別情報を前記受信装置に格納された失効リスト識別情報と比較し、前記識別情報間に相違がある場合、
最も最近の失効リストを前記受信装置へダウンロードする、又は、
次のコンテンツと共に最も最近の失効リストが受信されるのを待つ段階を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記失効リストの一意の識別情報は、前記失効リストの更新インデックスであることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記コンテンツと共に受信される最も最近の失効リストの識別情報は、前記コンテンツの暗号化又は認証によって保護される部分に含まれることを特徴とする、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記失効リストは、
前記信頼できる第三者によって発生され、前記信頼される第三者により準拠しないと見なされる公開鍵の少なくとも１つのシリアル番号、
前記信頼できる第三者により準拠しないと見なされる機器の少なくとも１つのシリアル番号、
前記信頼できる第三者により準拠しないと見なされるモジュールの少なくとも１つのシリアル番号、
コンテンツを違法コピーから保護する役割を果たす少なくとも１つのローカルネットワークの秘密鍵の識別情報、
コンテンツを違法コピーから保護する役割を果たす少なくとも１つのローカルネットワークの秘密鍵、
少なくとも、コンテンツを違法コピーから保護する役割を果たすローカルネットワークの秘密鍵に適用される計算関数、特にハッシュ関数、の結果、
を含む組に属する少なくとも１つの要素を含むことを特徴とする、請求項３又は４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記失効リストの各要素に対して、前記要素を前記失効リストへ挿入した時点における前記リストの更新インデックスに対応するその失効インデックスが更に格納されることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
請求項２乃至６のうちいずれか一項記載の、ただし請求項３乃至６は請求項２に従属する方法に従って受信されるコンテンツを提示する方法であって、
コンテンツ提示装置に関しての、
前記提示装置が有する最も最近の失効リストが前記提示装置によって用いられる少なくとも１つの鍵、１つのモジュール、又は１つの機器に関連する要素を含まないかどうかを確認する段階と、
前記失効リストが前記要素を含まない場合は、前記コンテンツをユーザに提示するよう前記方法を続け、
そうでない場合は、前記方法を止める段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項２及び３に従属する請求項６に記載の方法に従って受信されるコンテンツを提示する方法であって、
コンテンツ提示方法に関して、
前記提示装置が有する最も最近の失効リストが前記提示装置によって用いられる少なくとも１つの鍵、１つのモジュール、又は１つの機器に関連する要素を含まないかどうかを確認する段階と、
前記失効リストが前記要素のうちの少なくとも１つを含む場合は、
前記コンテンツに添付された前記失効リストの更新インデックスを前記要素の失効インデックスと比較する段階と、
前記コンテンツに添付された前記失効リストの更新インデックスが前記要素の失効インデックスよりも小さい場合は、前記コンテンツをユーザに提示するよう前記方法を続け、
そうでない場合は、前記方法を止める段階とを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がバイアスに応答して発光する、１つ又は複数の半導体エミッタと、
該半導体エミッタがその底面に配置される金属カップと、
前記半導体エミッタに結合し、前記半導体エミッタにバイアスを印加するための複数の導体と、
前記半導体エミッタからの光が変換材料を通過するように配置され、前記半導体エミッタからの光のほぼ全てを吸収するとともに、１つ又は複数の異なる波長の光を再発光するように配置され、該再発光された光がエミッタパッケージから放出される際に、前記再発光された光がほとんど遮断されないように配置された変換材料とを備え、
前記変換材料から１つ又は複数の波長スペクトルで発光することを特徴とする飽和変換材料を有するエミッタパッケージ。
【請求項２】
前記半導体エミッタは、ＩＩＩ族窒化物ベース材料系からの半導体材料で作製された発光ダイオード（ＬＥＤ）又はレーザダイオードであることを特徴とする請求項１に記載のエミッタパッケージ。
【請求項３】
前記変換材料は、燐光体、蛍光染料及びフォトルミネセント半導体からなる群からの１つ又は複数の材料であることを特徴とする請求項１に記載のエミッタパッケージ。
【請求項４】
前記変換材料は、４００〜４５０ｎｍの範囲のピーク励起波長を有することを特徴とする請求項１に記載のエミッタパッケージ。
【請求項５】
前記半導体エミッタは青色光を放出し、前記変換材料は、Ｓｒ：チオガレート（ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ）又はＧｄ０．４６Ｓｒ０．３１Ａｌ１．２３ＯｘＦ１．３８：Ｅｕ＋２０．０６であり、該変換材料から緑色光を放出することを特徴とする請求項１に記載のエミッタパッケージ。
【請求項６】
前記半導体エミッタは紫外（ＵＶ）光を放出し、前記変換材料は、Ｓｒ：チオガレート（ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ）又はＧｄ０．４６Ｓｒ０．３１Ａｌ１．２３ＯｘＦ１．３８：Ｅｕ＋２０．０６であり、該変換材料から緑色光を放出することを特徴とする請求項１に記載のエミッタパッケージ。
【請求項７】
前記金属カップ中にありかつ前記ＬＥＤと前記導体を覆う保護材料層を備え、該保護材料層が、放射線に対して耐久力がありかつ透明であり、前記保護層上に変換材料層を備え、前記変換材料が前記変換材料層の全体にわたって分布していることを特徴とする請求項１に記載のエミッタパッケージ。
【請求項８】
前記保護層が、前記変換材料層中の前記変換材料と異なる濃度の変換材料を含んでいることを特徴とする請求項７に記載のエミッタパッケージ。
【請求項９】
前記半導体エミッタからの光を分散させるための散乱粒子を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のエミッタパッケージ。
【請求項１０】
半導体エミッタと、
該半導体エミッタから放出されるほぼ全ての光を吸収するとともに、１つ又は複数の異なる光の波長スペクトルで再発光するように配置され、該再発光された光がエミッタパッケージから放出される際に、前記再発光された光を遮断する余分な変換材料のないように配置された変換材料とを備え、
該変換材料から１つ又は複数の波長スペクトルで発光することを特徴とするエミッタパッケージ。
【請求項１１】
前記変換材料は、燐光体、蛍光染料及びフォトルミネセント半導体からなる群のうちの１つ又は複数の材料であることを特徴とする請求項１０に記載のエミッタパッケージ。
【請求項１２】
前記半導体エミッタは青色光を放出し、前記変換材料は、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋又はＧｄ０．４６Ｓｒ０．３１Ａｌ１．２３ＯｘＦ１．３８：Ｅｕ＋２０．０６であり、該変換材料から緑色光を放出することを特徴とする請求項１０に記載のエミッタパッケージ。
【請求項１３】
前記半導体エミッタは紫外（ＵＶ）光を放出し、前記変換材料は、Ｓｒ：チオガレート（ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ）又はＧｄ０．４６Ｓｒ０．３１Ａｌ１．２３ＯｘＦ１．３８：Ｅｕ＋２０．０６であり、該変換材料から緑色光を放出することを特徴とする請求項１に記載のエミッタパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記バッテリ・パックの両端の先に、切り換え可能に接続される代替の電源と、
前記コントローラに反応して、前記双方向電力コンバータの接続を、前記バッテリ・パックと前記代替の電源との間で切り替えるスイッチとを、さらに、有する請求項12に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光デバイスを形成する方法であって、
複数のＧｅエピ層をＧｅの格子膨張率より小さな格子膨張率を有する基板上に高い成長温度で成長させること；
該Ｇｅエピ層をアニーリング温度でアニールすること；及び
該Ｇｅエピ層を室温まで冷却して、引っ張って伸ばされたＧｅ層を形成すること
を含んでなる方法。
【請求項２】
請求項１の方法であって、該成長温度が６００℃を越える方法。
【請求項３】
請求項２の方法であって、該成長温度が７００℃を越える方法。
【請求項４】
請求項１の方法であって、該Ｇｅ層の成長がＵＨＶ−ＣＶＤを含んでなる方法。
【請求項５】
請求項４の方法であって、該ＵＨＶ−ＣＶＤ成長が蒸着ガスとしてＧｅＨ4の使用を含んでなる方法。
【請求項６】
請求項１の方法であって、アニーリングが周期的熱アニーリングを含んでなる方法。
【請求項７】
請求項６の方法であって、該周期的熱アニーリングが、７００〜９００℃のアニーリング温度で行われる方法。
【請求項８】
請求項１の方法であって、該アニーリング温度が、該成長温度よりも高い方法。
【請求項９】
請求項８の方法であって、該エピ層のアニーリングが、等温アニーリングを含んでなる方法。
【請求項１０】
請求項９の方法であって、該等温アニーリング中の該アニーリング温度が約９００℃である方法。
【請求項１１】
請求項１の方法であって、該エピ層の冷却が急速冷却を含んでなる方法。
【請求項１２】
請求項１の方法であって、該基板がシリコンを含んでなる方法。
【請求項１３】
請求項１２の方法であって、該基板が重度にドープされたｐ−型シリコンを含んでなる方法。
【請求項１４】
請求項１の方法であって、該基板がシリコンから本質的になる方法。
【請求項１５】
請求項１の方法であって、該光デバイスが光検出器デバイスを含んでなる方法。
【請求項１６】
請求項１の方法であって、該引っ張って伸ばされたＧｅ層が約０.２〜０.３２％の引き伸ばし率のもとでバンドギャップ縮小を示す方法。
【請求項１７】
光デバイスを形成する方法であって、
ＳｉＧｅを含んでなる複数のエピ層をＧｅの格子膨張率より小さな格子膨張率を有する基板上に高い成長温度で成長させること；
該エピ層をアニーリング温度でアニールすること；及び
該エピ層を室温まで冷却して、ＳｉＧｅを含んでなる引っ張って伸ばされた層を形成すること
を含んでなる方法。
【請求項１８】
請求項１７の方法であって、該エピ層がＳｉＧｅから本質的になる方法。
【請求項１９】
請求項１８の方法であって、該ＳｉＧｅエピ層が少なくとも５０％のＧｅ濃度を含んでなる方法。
【請求項２０】
請求項１７の方法であって、該エピ層がＳｉＧｅＣエピ層を含んでなる方法。
【請求項２１】
請求項１７の方法であって、該基板がシリコンを含んでなる方法。
【請求項２２】
請求項１７の方法であって、該基板がシリコンから本質的になる方法。
【請求項２３】
請求項１７の方法であって、該成長温度が６００℃を越える方法。
【請求項２４】
請求項２３の方法であって、該成長温度が７００℃を越える方法。
【請求項２５】
請求項１７の方法であって、該エピ層の成長がＵＨＶ−ＣＶＤを含んでなる方法。
【請求項２６】
請求項１７の方法であって、該エピ層のアニーリングが、等温アニーリングを含んでなる方法。
【請求項２７】
請求項２６の方法であって、該等温アニーリング中の該アニーリング温度が約１３３０℃である方法。
【請求項２８】
請求項１７の方法であって、該エピ層の冷却が急速冷却を含んでなる方法。
【請求項２９】
請求項１７の方法であって、該引っ張ってＳｉＧｅ層が約０.２〜０.３２％の引き伸ばし率のもとでバンドギャップ縮小を示す方法。
【請求項３０】
請求項１７の方法であって、該光デバイスが光検出器デバイスを含んでなる方法。
【請求項３１】
請求項１の方法であって、該Ｇｅ層の引き伸ばしが、該Ｇｅ層のバンドギャップ縮小を誘発する方法。
【請求項３２】
請求項１７の方法であって、該ＳｉＧｅ層の引き伸ばしが、該ＳｉＧｅ層のバンドギャップ縮小を誘発する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一(2)と第二(1)のシートセクションを含むフレキシブルシートであって、それら第一(2)と第二(1)のシートセクションが各々実質的に平らな表面を形成するフレキシブルシートと、
第一(2)と第二(1)のシートセクションの実質的に平らな表面上に形成され第一と第二のコイルセクションを形成する導電路(10)とからなり、
第一(2)と第二(1)のシートセクションが互いにほぼ垂直に配置されており、第一と第二のコイルセレクションが、それぞれ第一の巻線と第二の巻線からなることを特徴とする電気音響変換器のための振動板とコイルの集積アセンブリ。
【請求項２】
少なくとも８Ωのインピーダンスを示す請求項1に記載の振
動板とコイルの集積アセンブリ。
【請求項３】
第二(1)シートセクシヨンが、互いにほぼ平行に配置された別個の第一と第二のコイル部分（10、11、12）からなる請求項1または2に記載の振動板とコイルの集積アセンブリ。
【請求項４】
複数のそれぞれの導電路を第一(2)と第二(1)のシートセクションの実質的に平らな表面上に形成している複数の導電コイル（10、11、12）をさらに備えている請求項1または2に記載の振動板とコイルの集積アセンブリ。
【請求項５】
第一(2)シートセクション上に導電部分(30)さらに備え、その導電部分(30)が導電路(10)に電気接続され、アセンブリを電気的に終端するために外部からアクセスできる請求項1〜3のいずれか一つに記載の振動板とコイルの集積アセンブリ。
【請求項６】
導電路(10)に電気接続されている電子回路(40)をさらに備え、その電子回路(40)が第一(2)シートセクションの実質的に平らな表面に取り付けられている請求項1〜5のいずれか一つに記載の振動板とコイルの集積アセンブリ。
【請求項７】
第一(2)シートセクションが、実質的に長方形、実質的に円形及び実質的に楕円形からなる群から選択される形態である請求項1〜6のいずれか一つに記載の振動板とコイルの集積アセンブリ。
【請求項８】
第二(1)シートセクションが実質的に長方形の部分を少なくとも一つ含んでいる請求項1〜7のいずれか一つに記載の振動板とコイルの集積アセンブリ。
【請求項９】
第二(1)シートセクションが湾曲形の部分を少なくとも一つ含んでいる請求項1〜8のいずれか一つに記載の振動板とコイルの集積アセンブリ。
【請求項１０】
フレキシブルシートが、片面フレックスシート、両面フレックスシート及び多層フレックスシートからなる群から選択される部分からなる請求項1〜9のいずれか一つに記載の振動板とコイルの集積アセンブリ。
【請求項１１】
導電路(10)がアルミニウムのトレースからなる請求項1〜10のいずれか一つに記載の振動板とコイルの集積アセンブリ。
【請求項１２】
振動板を懸架する手段(20)をさらに備え、その懸架手段(20)が振動板とコイルのアセンブリの一体部分を形成する請求項1〜11のいずれか一つに記載の振動板とコイルの集積アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって：
テレビジョン信号処理器がオンモードにある間に、音声信号及び映像信号の少なくとも１つにチューニングする第１手段；
前記装置が前記オンモード及びオフ／スタンバイモードにある間に、緊急イベントを表す信号にチューニングする第２手段；及び
ユーザにより選択可能な地理的地域及びイベントの１つに対応する前記緊急イベントに応じて警戒出力を有効にする手段；
から構成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記警戒出力は補助情報表示から構成される、ことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、前記補助情報表示はクローズドキャプション表示から構成される、ことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、少なくとも１つのインジケータ素子を含む表示手段から更に構成され、前記警戒出力は少なくとも１つのインジケータ素子により与えられるビジュアル表示から構成される、ことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、前記表示手段は複数のインジケータ素子から構成され、各々のインジケータ素子は異なる色を表示する、ことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、前記の警戒出力を有効にする手段は前記ユーザにより選択可能な第１時間期間の間に前記警戒出力を有効にする、ことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、前記警戒出力は複数のビジュアル表示から構成される、ことを特徴とする装置。
【請求項８】
装置を制御するための方法であって：
前記装置がオンモードにある間に、音声信号及び映像信号の少なくとも１つをチューニングするように第１手段を用いる段階；及び
前記装置が前記オンモード及びオフ／スタンバイモードにある間に、緊急イベントを表す信号にチューニングするように第２手段を用いる段階；並びに
ユーザにより選択可能なイベント及び地理的地域の１つに対応する前記緊急イベントに応じて警戒出力を与える段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記警戒出力は補助情報表示から構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記補助情報表示はクローズドキャプション表示から構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、前記警戒出力は前記装置の表示パネルにおける少なくとも１つのインジケータ素子に与えられる、ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記少なくとも１つのインジケータ素子は前記緊急イベントを表すように色を表示する、ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法であって、前記警戒出力は前記ユーザにより選択可能な第１時間期間の間に与えられる、ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の方法であって、前記警戒出力は複数のビジュアル表示から構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
装置であって：
前記装置がオンモードにある間に、音声信号及び映像信号の少なくとも１つにチューニングする第１手段；
前記装置が前記オンモード及びオフ／スタンバイモードにある間に、緊急イベントを表す信号にチューニングする第２手段；及び
ユーザにより選択可能なイベント及び地理的地域に対応する前記緊急イベントに応じて警戒出力を有効にする手段；
から構成されることを特徴とする装置。
【請求項１６】
装置を制御するための方法であって：
前記装置がオンモードにある間に、音声信号及び映像信号の少なくとも１つをチューニングするように第１手段を用いる段階；及び
前記装置が前記オンモード及びオフ／スタンバイモードにある間に、緊急イベントを表す信号にチューニングするように第２手段を用いる段階；並びに
ユーザにより選択可能なイベント及び地理的地域に対応する前記緊急イベントに応じて警戒出力を与える段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信網の加入者端末装置から、及び加入者端末装置へデータを伝送するセキュリティ機能を利用可能にする方法であって、
該方法が、
前記加入者端末装置からの、及び前記加入者端末装置へのデータ・フローのリアルタイムの分析を、前記モバイル通信網のネットワーク・ノードのデバイスにおいて実行するステップであり、前記加入者またはネットワーク事業者の一方によって前もって指定されたコンテンツを有するデータが、認識され、さらに処理されるステップと、
加入者をネットワーク・ノードのデバイスを介して認証する認証方法を第一に実行するステップ、
とを含む方法。
【請求項２】
指定された送信者からのデータ・トラフィックと指定された受信者へのデータ・トラフィックとを認識し、さらに処理するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記認識されたデータは、選択される、分離される、削除される、または前記加入者、前記ネットワーク事業者のうちの一方のさらなる処理のために利用可能にされることのうちの少なくとも１つをなされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＩＰ／ＴＣＰベースのデータ・トラフィックのフィルタ処理が実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
生じるデータ転送量が、前記加入者、前記ネットワーク事業者のうちの一方によって確立された限度に制限されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
生じるデータ転送費用が、前記加入者、前記ネットワーク事業者のうちの一方によって確立された限度に制限されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも前記加入者、前記ネットワーク事業者のうちの一方に、一定のデータ・コンテンツおよび送信者が認識された時点で通知を行うことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
セキュリティ−フィルタ処理デバイスを含む、モバイル通信網の加入者端末装置から、及び加入者端末装置へデータを伝送するセキュリティ機能を利用可能にするためのデバイスであって、
前記セキュリティ−フィルタ処理デバイスが、
前記加入者端末装置から、及び前記加入者端末装置へのデータ・フローをリアルタイムに分析するフィルタ・コンポーネントと、
セキュリティ−フィルタ処理デバイスに対して加入者を認証する認証コンポーネントと、
前記加入者に対するインタフェースとしての管理コンポーネントと、
加入者固有データとネットワーク事業者固有データ、及びセキュリティ機能とフィルタ処理機能を格納するデータベースとを含む、
セキュリティ−フィルタ処理デバイスを含むデバイス。
【請求項９】
前記セキュリティ−フィルタ処理コンポーネントが、前記モバイル通信網の１つまたは複数のネットワーク・ノードに位置づけられることを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
一定のデータ・コンテンツに関して、特殊フィルタ・コンポーネント群が確立されることを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の装置に対して第１の装置の認証を可能にする方法であって、
無効でない装置識別子の複数の各範囲を特定するグループ証明書を生成し、前記範囲のうちの１つが前記第１の装置の装置識別子を有し、
前記グループ証明書を前記第１の装置に利用可能にすることを有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記複数の各範囲のそれぞれが、無効の装置の表示により制約された無効でない装置の連続番号の表示により特定される方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記連続番号の前記表示が、全ての無効の装置のソートされたリストからの２つの連続要素を示す方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
前記連続番号の前記表示が、前記範囲における最低と最高の無効でない装置を示す方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、
無効の装置識別子の連続した順序のリストを作り、
無効でない識別子の特定の範囲として、ソートされたリストの如何なる２つの要素間で前記装置識別子を特定し、
特定の範囲毎に前記特定された装置識別子の表示を示すことにより、無効でない装置の前記複数の範囲を特定することを有する方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記グループ証明書において、バージョン表示を特定することを有する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記グループ証明書において、前記複数の各範囲の識別子を提供することを有する方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記複数の各範囲が連続した順序であり、
前記方法が、前記連続した順序のそれぞれ最低と最高の範囲の指示を提供することにより、前記複数の各範囲の前記識別子を提供することを有する方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の装置に前記グループ証明書を送信することにより、前記グループ証明書を利用可能にすることを有する方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記バージョン表示が特定のコンテンツに関連する方法。
【請求項１１】
第２の装置に対して第１の装置の認証を可能にするシステムであって、
無効でない装置識別子の複数の各範囲を特定するグループ証明書を生成し、前記範囲のうちの１つが前記第１の装置の装置識別子を有する手段と、
前記グループ証明書を前記第１の装置に利用可能にする手段と
を有するシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムであって、
前記生成する手段が、無効の装置の表示により制約された無効でない装置の連続番号の表示により、前記複数の各範囲のそれぞれを特定するシステム。
【請求項１３】
無効でない装置識別子の複数の各範囲を特定するグループ証明書を有する記憶媒体。
【請求項１４】
第２の装置に対して認証するように構成された第１の装置であって、
無効でない装置識別子の複数の各範囲を特定するグループ証明書を前記第２の装置に提示する手段を有し、
前記範囲のうちの１つが前記第１の装置の装置識別子を有する第１の装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の第１の装置であって、
証明機関と双方向リンクを確立する手段と、
前記双方向リンクを介して前記グループ証明書をダウンロードする手段と
を有する第１の装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の第１の装置であって、
無効でない装置識別子の複数の更なる各範囲を特定する更なるグループ証明書をもダウンロードするように構成されたダウンロード手段を有し、
前記更なる範囲のうちの１つが前記第２の装置の装置識別子を有する第１の装置。
【請求項１７】
プログラム可能装置を請求項１４に記載の第１の装置として動作可能にするように構成されたコードを有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ソース識別子が好みのＡＰの識別子であり（すなわち、フレームは、ＳＴＡがステアリ
ングしようとしている方向から来ている）、宛先識別子がＳＴＡの識別子でない（すなわち、フレームは当該ＳＴＡ宛のデータを搬送していない）場合、アンテナは、１つまたは複数のフレームの継続時間に対して最適化ステアリングモード２０９に置かれる。この予想される継続時間は、伝送フレームの予想される長さ（フレームのヘッダが復号される時に判定される）、または、ＮＡＶカウンタの値で決まる予想される伝送継続時間としてもよい。アンテナは、次の２つの事象のいずれかが起こるまで、最適化ステアリングモード２０９にとどまる：（ａ）伝送が、予想された時に正常に終了する（この場合、アンテナは、最適化ステアリング中に選択された方向を向いた指向性モード２０１にとどまる）、または（ｂ）フレームの到来（２１２）後、仮想キャリアセンスと物理キャリアセンスがもはや一致しない（２１０）（この場合、アンテナは全方向性モード２０２に置かれ、ＳＴＡは次のフレームの到来を待機する）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段リソグラフィックテンプレートの製造方法であって、
表面を有する第１レリーフ構造を形成するステップと、
前記第１レリーフ構造の表面上に、表面を有する第２レリーフ構造を形成することによって多段リソグラフィックテンプレートを規定するステップとを備える方法。
【請求項２】
多段リソグラフィックテンプレートの製造方法であって、
表面を有する透明基板を提供するステップと、
前記基板の表面上に硬質マスク層を堆積させるステップと、
前記硬質マスク層の表面上にパターンレジスト層を形成するステップと、
前記硬質マスク層と前記基板をエッチングし、そのことによって前記基板材料内に第１パターンレリーフ構造を規定するステップと、
前記パターンレジスト層と前記硬質マスク層を除去するステップと、
前記第１パターンレリーフ構造の最上面の上に少なくとも一つの追加パターンレリーフ構造を形成するステップとを備える方法。
【請求項３】
多段リソグラフィックテンプレートを形成する方法であって、
表面を有する透明基板を提供するステップと、
前記基板の表面上に、表面を有する第１パターン層を形成することによってレリーフ構造を規定するステップと、
前記第１パターン層の表面上に、レリーフ構造を規定する第２パターン層を形成するステップとを備える方法。
【請求項４】
多段リソグラフィックテンプレートの製造方法であって、
表面を有する透明基板を提供するステップと、
前記基板の上に第１エッチング停止層を形成するステップと、
前記第１エッチング停止層の上に第１パターニング層を形成するステップと、
前記第１パターニング層の表面上にパターンレジスト層を形成するステップと、
前記第１パターニング層をエッチングし、そのことによって第１パターン層を規定するステップと、
前記パターンレジスト層を除去するステップと、
前記第１パターン層の表面上に第２エッチング停止層を形成するステップと、
前記第２エッチング停止層の上に第２パターニング層を形成するステップと、
前記第２パターニング層の表面上にパターンレジスト層を形成するステップと、
前記第２パターニング層をエッチングし、そのことによって第２パターン層を規定するステップと、
前記パターンレジスト層を除去するステップとを備える方法。
【請求項５】
多段リソグラフィックテンプレートの製造方法であって、
最上面を有する基板を提供するステップと、
前記基板によって支持される第１パターニング層を提供するステップと、
放射源で前記第１パターニング層をパターン化することによってレリーフ構造を有する第１パターン層を形成するステップと、
前記第１パターン層によって支持される第２パターニング層を提供するステップと、
放射源で前記第２パターニング層をパターン化することによってレリーフ構造を有する第１パターン層を形成するステップとを備える方法。
【請求項６】
表面を有する基板と、
該基板の上に形成された寸法ｘの第１パターン層と、該第１パターン層の上に形成された寸法ｙの第２パターン層とを備え、寸法ｘは寸法ｙよりも大きく、前記第１パターン層と前記第２パターン層はその中にレリーフイメージを規定していることを特徴とする多段リソグラフィックテンプレート。
【請求項７】
デバイスを作成する方法であって、
基板を提供するステップと、
前記基板に放射線感知材料層を塗布するステップと、
多段リソグラフィックテンプレートであって、表面を有する基板と、該基板の上に形成された寸法ｘの第１パターン層と、該第１パターン層の上に形成された寸法ｙの第２パターン層とを備え、寸法ｘは寸法ｙよりも大きく、前記第１パターン層と前記第２パターン層はその中にレリーフイメージを規定しているリソグラフィックテンプレートを製造するステップと、
前記リソグラフィックテンプレートを前記放射線感知材料層と接触させて、前記放射線感知材料層を前記テンプレートと前記基板の間に位置付けるステップと、
前記テンプレートに圧力を加えることによって前記放射線感知材料が前記テンプレート上のレリーフパターンに流入するステップと、
前記リソグラフィックテンプレートを通って放射線を伝送して、前記基板上の前記放射線感知材料層の少なくとも一部分を露出させることによって前記放射線感知材料層内のパターンに更に変化を生じさせるステップと、
前記基板から前記テンプレートを除去するステップとを備える方法。