Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相対する主要表面をもつガラスシートを含む製品において、前記表面の少なくとも１つの上には水溶性重合体の母材中に分散させられた水溶性有機酸が配置され、前記重合体がガラス表面上のコーティングを形成していて、そしてさらに、前記水溶性有機酸と前記水溶性重合体は非反応性であり、そして前記酸と前記重合体の水溶液のｐＨは５を越えないものである、製品。
【請求項２】  水溶性有機酸が、ヒドロキシモノカルボン酸、ヒドロキシジカルボン酸、ヒドロキシトリカルボン酸及びヒドロキシテトラカルボン酸からなる群から選択される、請求項１記載の製品。
【請求項３】  水溶性有機酸がヒドロキシジカルボン酸である、請求項１記載の製品。
【請求項４】  水溶性有機酸がリンゴ酸である、請求項１記載の製品。
【請求項５】  水溶性重合体が、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン及びポリエチレンオキシドからなる群から選択される、請求項１記載の製品。
【請求項６】  水溶性重合体がポリエチレンオキシドである、請求項１記載の製品。
【請求項７】  さらに、母材が保湿剤を含む、請求項１記載の製品。
【請求項８】  さらに、母材が殺菌又は静菌剤を含む、請求項１記載の製品。
【請求項９】  さらに、母材が界面活性剤を含む、請求項１記載の製品。
【請求項１０】  さらに、母材が殺菌又は静菌剤を含む、請求項７記載の製品。
【請求項１１】  さらに、母材が界面活性剤を含む、請求項１０記載の製品。
【請求項１２】  水溶性酸がリンゴ酸であり、水溶性重合体がポリエチレンオキシドであり、保湿剤が塩化亜鉛であり、殺菌剤又は静菌剤がジヨードメチル−ｐ−トリルスルフォン及び３−ヨード−２−プロピニルブチルカーボネートからなる群から選択されており、界面活性剤が、約２０００の分子量をもつ共重合体であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールである、請求項１１記載の製品。
【請求項１３】  水溶性有機酸及び水溶性重合体及び水を含む、表面に耐汚染性を付与するためガラス表面をコーティングする上で有用な組成物の溶液において、前記有機酸及び前記重合体がその少なくとも５０重量パーセントを構成していて、そしてさらに、前記水溶性有機酸と前記水溶性重合体は非反応性であり、そして前記酸と前記重合体の水溶液のｐＨは５を越えないものである、溶液。
【請求項１４】  さらに水溶性有機酸が、ヒドロキシモノカルボン酸、ヒドロキシジカルボン酸、ヒドロキシトリカルボン酸及びヒドロキシテトラカルボン酸からなる群から選択される、請求項１３記載の溶液。
【請求項１５】  さらに水溶性有機酸がヒドロキシジカルボン酸である、請求項１４記載の溶液。
【請求項１６】  さらに水溶性有機酸がリンゴ酸である、請求項１５記載の溶液。
【請求項１７】  さらに水溶性重合体が、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン及びポリエチレンオキシドから成る群から選択される、請求項１６記載の溶液。
【請求項１８】  さらに水溶性重合体がポリエチレンオキシドである、請求項１７記載の溶液。
【請求項１９】  さらに、保湿剤、殺菌剤又は静菌剤及び界面活性剤が水溶液中に溶解される、請求項１８記載の溶液。
【請求項２０】  さらに、有機酸がリンゴ酸であり、重合体がポリエチレンオキシドであり、保湿剤が塩化亜鉛であり、殺菌剤又は静菌剤がジヨードメチル−ｐ−トリルスルフォン及び３−ヨード−２−プロピニルブチルカーボートからなる群から選択されており、界面活性剤が、約２０００の分子量をもつ重合体であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールである、請求項１９記載の溶液。
【請求項２１】  有機水溶性酸、水溶性重合体及び保湿剤を含む混合物であって、そしてさらに、前記有機水溶性酸と前記水溶性重合体は非反応性であり、そしてその混合物の水溶液のｐＨは５を越えないものである、混合物。
【請求項２２】  さらに殺菌剤又は静菌剤を含む、請求項２１記載の混合物。
【請求項２３】  さらに界面活性剤を含む、請求項２２記載の混合物。
【請求項２４】  さらに、有機酸がリンゴ酸であり、重合体がポリエチレンオキシドであり、保湿剤が塩化亜鉛であり、殺菌剤又は静菌剤がジヨードメチル−ｐ−トリルスルフォン及び３−ヨード−２−プロピニルブチルカーボネートであり、界面活性剤が、約２０００の分子量をもつ共重合体であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールである、請求項２３記載の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二酸化塩素の水溶液を製造する方法であって、
ａ）１番目のゾーンと２番目のゾーンを膜で分離して前記１番目のゾーンに液状の水を入れそして２番目のゾーンに少なくとも１種の金属の亜塩素酸塩と少なくとも１種の酸形成成分を入れ、
ｂ）液状の水および／または水蒸気が前記膜を通り抜けて前記２番目のゾーンの中に入り込むことで前記少なくとも１種の酸形成成分と前記少なくとも１種の金属の亜塩素酸塩の間で反応が起こって二酸化塩素が生じるのを助長するように前記膜を前記１番目のゾーンの水に接触させ、そして
ｃ）前記２番目のゾーンで生じた二酸化塩素が前記膜を通り抜けて前記１番目のゾーンに到達して前記液状の水の中に入り込むことを可能にすることで、前記水溶液を生じさせる、
ことを含んで成る方法。
【請求項２】  前記金属の亜塩素酸塩がアルカリ金属の亜塩素酸塩およびアルカリ土類金属の亜塩素酸塩から成る群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記金属の亜塩素酸塩が亜塩素酸ナトリウムである請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記酸形成成分が水に溶解した時に酸性溶液を生じる乾燥した水溶性固体である請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記酸形成成分が酸、酸性塩および有機酸無水物から成る群から選択される請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記酸が有機酸から選択される請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記酸形成成分が固体状で水に不溶な水素イオン交換材料である請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記膜が少なくとも部分的に水に溶解し得る請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記金属の亜塩素酸塩と前記酸成分が実質的に反応して二酸化塩素を生じるに要する時間の長さに少なくとも等しい時間が経過した後に前記膜が水に溶解する請求項１記載の方法。
【請求項１０】  水が存在していても水を実質的な量では存在させないで二酸化塩素を生じさせる装置であって、少なくとも１種の金属の亜塩素酸塩と少なくとも１種の酸形成成分が入る閉じられた空間を少なくとも一部分限定していて（ａ）液状の水および／または水蒸気が通り抜けて前記閉じられた空間の中に入り込んで前記少なくとも１種の金属の亜塩素酸塩と少なくとも１種の酸形成成分が反応を起こして二酸化塩素を生じるのを可能にしかつ（ｂ）そのようにして生じた二酸化塩素が通り抜けて前記液状の水の中に入り込んで生成物である二酸化塩素含有溶液を生じるのを可能にする材料で作成されている膜を含んで成る装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  敷居モジュールをエレベータシャフトのドア開口の下縁に装着し、その上に、側柱を前記開口の縁部に装着し、該側柱を接続するリンテル、およびドアパネルを懸架する頭上支持体を前記開口の上部に装着する階ドアの装着方法において、該方法は、
−等しい長さの側柱を敷居モジュールの頂部に装着し、
−前記側柱をその頂部に装着されたリンテルによって互いに接続し、
−前記頭上支持体を前記リンテル上に配置して該リンテル上に載置し、
−前記頭上支持体をその両端で壁に固定することを特徴とする階ドアの装着方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記リンテル上に載置された頭上支持体を該リンテルに固定することを特徴とする階ドアの装着方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法において、前記敷居モジュールに取り付けられた前記リンテルおよび側柱をクロス測定し、前記壁に固定してから、前記頭上支持体を前記リンテル上に運ぶことを特徴とする階ドアの装着方法。
【請求項４】  エレベータシャフトのドア開口の下縁に装着される敷居モジュール、側柱、リンテルおよび頭上支持体を含む階ドアの装着システムにおいて、前記側柱の頂部に装着されたリンテルおよび頭上支持体には、互いに対応する固定部品およびブラケットが設けられ、前記頭上支持体を前記リンテルによって支持してから前記ドア開口の縁部に固定することができることを特徴とする階ドアの装着システム。
【請求項５】  請求項４に記載のシステムにおいて、前記リンテルの固定部品は、スロット、開口、スリーブ、支持ピンもしくは前記ブラケットと係合するように構成された同等の要素を含むことを特徴とする階ドアの装着システム。
【請求項６】  請求項４に記載のシステムにおいて、前記ブラケットは、トング、ピン、ラグ、または固定部品に固定する同等の突起からなることを特徴とする階ドアの装着システム。
【請求項７】  請求項４に記載のシステムにおいて、前記ブラケットに設けられたラグまたは同等物は、前記リンテルに設けられた支持部品と係合することを特徴とする階ドアの装着システム。
【請求項８】  請求項４に記載のシステムにおいて、前記頭上支持体の端部には固定点が設けられ、前記リンテル上に載置されている頭上支持体を前記壁に固定させることを特徴とする階ドアの装着システム。
【請求項９】  請求項４に記載のシステムにおいて、前記リンテルには装着ブラケットが設けられ、これによって前記側柱上に載置されたリンテルを前記壁に取り付けてから、該側柱およびリンテルのクロス測定を行なうことができることを特徴とする階ドアの装着システム。
【請求項１０】  請求項８に記載のシステムにおいて、前記装着ブラケットは可撓要素を含み、前記リンテルおよび側柱が前記壁から適切な距離まで該壁に垂直に移動できることを特徴とする階ドアの装着システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
頭上支持体は、その自重によってリンテルに載置させておくことができ、適当な固定部品およびブラケットによってのみ位置を保っているが、頭上支持体は、リンテルに適切に配置された後は、リンテルに、たとえば適当なボルトによって取り付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ドイツ連邦共和国特許第 34 42 970号明細書は、平坦なガラス板で発生するこのような問題を解決している。そこでは、積み重なった複数のガラス板の外側の平坦なガラス板面に沿って貼付する１本の帯状の挿入部材(Zwischenlage)が開示されている。このスペーサは、弾性的な吸盤によって滑らかな板面に固定可能である。この挿入部材の表面は、比較的広いので、−  長さ 3.2m,幅 60 〜 100mm，厚さ 10 〜 40mm −  特に両面がクラフト紙で被覆されている発泡スチロール製のテープが使用される。このとき、複数の吸盤がこの挿入部材の面に接着される。この挿入部材の材料にほとんど安定性がないために、プレッシャーパッドが、押しボタンを連結するように各吸盤に敷設される。この場合、吸盤とプレッシャーパッドのこの連結部が挿入部材を貫通する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このスペーサは、本発明により、２つの要素だけで構成される。これらの要素のうちの一方の要素、付着要素が所定の位置の正確な保持を担当する一方で、他方の要素、支持要素は必要な支持力を受ける働きをする。この支持力は、精確に一定に保持される。両側に隣接する構造部材の各々を接着するため、このスペーサは、その両面にそれぞれ１つの付着要素を有してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
部材１１は、その外側面１２上を接着手段で塗布されている。支持すべき加工品１３の載置面に対して取外し可能な連結部が、繰返し形成され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 高圧タービン及びコンプレッサを有する高圧スプールサブシステムを備える工程と、高圧スプールサブシステムの下流に設けられ且つ高圧スプールサブシステムと空気を介在させて連通する低圧スプールサブシステムを配置する工程とを包有し、これらのサブシステムの一方が故障したとき上記の空気を介在させての連通が行われているようになされており、また、低圧スプールサブシステムが低圧タービン及び送風機を有しており、高圧タービンが低圧タービン及び送風機と独立して機械的に動作可能であり、コンプレッサが低圧タービン及び送風機と独立して機械的に動作可能である、水分を含む圧縮空気を調整し調整空気として航空機の閉鎖空間に供給する方法。
【請求項２】すべての圧縮空気をまず高圧スプールサブシステムを通過させ、次に低圧スプールサブシステムを通過させる工程を包有してなる請求項１記載の方法。
【請求項３】 高圧スプールサブシステムは低圧スプールサブシステムに直列な空気流構成体を有してなる請求項１記載の方法。
【請求項４】 高圧スプールサブシステムは選択的に低圧スプールサブシステムに並列な空気流構成体に置くこともできる請求項３記載の方法。
【請求項５】  高圧タービンがコンプレッサと機械的に連係され、低圧タービンが送風機と機械的に連係される請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
２ホイールブートトラップシステムでは互いに平行なスプールが含まれているので、エネルギ効率不足となる。この平行構成の場合、送風機およびこれに関連するタービンは圧縮され調整される前ブリード空気に対しては動作しない。これに対しコンプレッサおよびその関連するタービンが圧縮され、調整される際ブリード空気に対し動作しない。従って補助動力装置の動作中、大部分の（大略約８７％）ブリード空気が調整されるが、ブリード空気のすべてではない。この結果特に冷却容量が減少される。また少量（大略約１３％）ブリード空気のみを用いて送風機を回転している場合、すべてのブリード空気を用いる場合に比べ送風機動力が少ない。この少ない動力は所定の大きな外気熱交換器へ移動する。従来の２ホイールシステムにおける別のエネルギの効率不足は、これによる。凝縮及び好ましい冷却により生じる熱は供給空気に与えられる。これは供給空気が通常凝縮器から直接送られるが、下流には回収手段がないためである。更に従来の２ホイールシステムには通常一方のスプールが故障した場合別の調整スプールとして送風機を内蔵する別のスプールを利用する構成がとられている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
熱交換器の所定の寸法を減少することにより冷却容量を効果的に増加される２スプールＥＣＳ及び方法が必要とされることは理解されよう。また、高い使用 自由度を有し、２個のスプールの一方が非動作になっても、調整された空気を依然供給可能な２スプールＥＣＳ及び方法が望まれている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
水分を含むブリード空気を調整する方法は、高圧タービン及びコンプレッサを有する高圧スプールサブシステムを設ける工程と、高圧スプールサブシステムの下流に設けられ高圧スプールサブシステムと空気を介在して連通されている低圧スプールサブシステムを配置する工程とを包有し、これらのサブシステムの一方が故障したとき上記の空気を介在させての連通が行われているようになされており、また、低圧サブシステムは低圧タービン及び送風機を有する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図２には本発明の他の実施形態が簡略に示されている。図１及び図２の実施形態は全体として同じように動作するが、図２の実施形態の環境制御システム１０′の方が可変性及び最適化性により優れている。例えば図２に 示す実施形態では、供給空気３１′の温度及び湿度がより良好に制御できる。また低圧スプールサブシステム４０′は高圧スプールサブシステム３９′による調整と無関係に空気調整が可能である。従ってスプールサブシステム３９′，４０′の一方が故障したとき、他方のサブシステムを用い供給空気３１′を連続して与えることができる。この他の実施形態の場合、高圧スプールサブシステム３９′はコンプレッサ１６′、二次熱交換器１３′、再加熱器１９′、凝縮器 ２６′、水抽出器２１′、及び高圧タービン２４′を有する。低圧スプールサブシステム４０′は低圧タービン２８′及び送風機３２′を有する。一方、図１の実施形態とは異り、本実施形態ではサブシステム３９′，４０′は直列あるいは並列に動作できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エレベータカーに取り付けられた支持フレームと、案内レールに対して載置されるガイドとを含み、該ガイドが取り付けられた中間フレームと、前記支持フレームおよび中間フレームに配置され該支持フレームと中間フレームとの間に水平距離を維持する永久棒磁石とを含み、エレベータカーをエレベータシャフト内のガイドレールに沿って案内するエレベータ案内シューにおいて、
−前記支持フレームと中間フレームとの間に垂直懸架部があることを特徴とするエレベータ案内シュー。
【請求項２】  請求項１に記載の案内シューにおいて、前記支持フレームは箱体からなり、該箱体は、その横側のうちの１つが開放し、前記中間フレーム５は、該箱体の内部に配設されていることを特徴とするエレベータ案内シュー。
【請求項３】  請求項１または２に記載の案内シューにおいて、前記中間フレームは、実質的にＵ字形体であり、前記案内レールを３方から囲繞していることを特徴とするエレベータ案内シュー。
【請求項４】  請求項１に記載の案内シューにおいて、前記懸架部は弾性懸架系からなり、該懸架系は、前記中間フレームおよび支持フレームの互いに対する水平方向および垂直方向の両方の微動を許容することを特徴とするエレベータ案内シュー。
【請求項５】  請求項４に記載の案内シューにおいて、前記懸架部は低い音伝搬特性を有する構体からなり、前記ガイドと前記案内レールとの間に発生する騒音の前記エレベータカーへの伝達を防ぐことを特徴とするエレベータ案内シュー。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の案内シューにおいて、該案内シューは、前記支持フレームと中間フレームとの間の偏位を測定する検出器を含むことを特徴とするエレベータ案内シュー。
【請求項７】  請求項６に記載の案内シューにおいて、該案内シューは、サーボ接続された電磁石を含み、前記支持フレームと中間フレームとの間の偏位を補償することを特徴とするエレベータ案内シュー。
【請求項８】  請求項１ないし７のいずれかに記載の案内シューにおいて、使用する電磁石は長尺状永久棒磁石であり、磁極が該棒磁石の対向する長い側に位置していることを特徴とするエレベータ案内シュー。
【請求項９】  請求項８に記載の案内シューにおいて、該案内シューは、複数の永久棒磁石を含み、該棒磁石は、前記中間フレームおよび支持フレーム上に並んで平行な方向に互いからある水平距離で配置されていることを特徴とするエレベータ案内シュー。
【請求項１０】  請求項１ないし９のいずれかに記載の案内シューにおいて、前記支持フレームおよび中間フレームにはそれぞれ、強磁性バッキングが設けられ、これに前記永久磁石が取り付けられていることを特徴とするエレベータ案内シュー。
【請求項１１】  請求項１ないし10のいずれかに記載の案内シューにおいて、永久磁石対は、それらの極性について、隣接永久磁石対が反対極性をとるように配設されていることを特徴とするエレベータ案内シュー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療されるべき体肢（Ｅ）の少なくとも一部を閉鎖装置を経て導入でき、空気の導入及び排気のための装置を介して制御手段（28〜34）により加圧と減圧の両方又は何れか一方を生じさせることができる少なくとも１つの治療用筒体（１）から成る抹消血行障害の治療装置において、閉鎖装置は、２つの平らな側部が薄手の高弾性膜で覆われた厚手のディスク（４）を有するスリーブ（Ｃ）を備え、ディスク（４）は、第１の開口部（５）を備え、膜（6,7 ）は、第１の開口部（５）と対向して位置すると共に第１の開口部（５）の直径よりも小さな直径を有する開口部（8,9 ）を備え、閉鎖装置は、治療用筒体（１）に固定されていて、クランプ手段（11,12 ）によってスリーブ（Ｃ）全体が密封的に押しつけられる剛性支持要素（２）を備え、膜（6,7 ）は、ディスク（４）の外側リングに沿ってのみディスク（４）に固定され、膜（6,7 ）の残部は、ディスク（４）に対して自由浮動状態にあり、膜（6,7 ）の第２の開口部（8,9 ）が体肢の形に適応し、膜相互間にエアクッション（6A）が形成されるようになっていることを特徴とする治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    被験者が慢性閉塞性気道疾患を発生する罹患性を決定するための、または該被験者における慢性閉塞性気道疾患の迅速性または究極的な進行を予測するための方法であって：
該被験者から得た核酸試料におけるＩＬ−１炎症誘発性（ｐｒｏｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ）ハプロタイプの少なくとも１つの対立遺伝子を検出する
ここでＩＬ−１炎症誘発性ハプロタイプの少なくとも１つの対立遺伝子の検出は、該患者の慢性閉塞性気道疾患を発生する罹患性が増加していることを示す
段階を含む、前記方法。
【請求項２】    少なくとも１つの対立遺伝子がＩＬ−１Ｂ対立遺伝子２（−５１１）である、請求項１の方法。
【請求項３】    検出段階が：
５’  ＣＴＣ  ＡＧＧ  ＴＧＴ  ＣＣＴ  ＣＧＡ  ＡＧＡ  ＡＡＴ  ＣＡＡ  Ａ３’（配列番号１）；
５’  ＧＣＴ  ＴＴＴ  ＴＴＧ  ＣＴＧ  ＴＧＡ  ＧＴＣ  ＣＣＧ  ３’（配列番号２）
からなる群より選択される少なくとも１つのプライマーを用いた増幅を含む、請求項２の方法。
【請求項４】    少なくとも１つの対立遺伝子がＩＬ−１Ｂ対立遺伝子２（＋３９５４）である、請求項１の方法。
【請求項５】    検出段階が：
５’  ＴＧＧ  ＣＡＴ  ＴＧＡ  ＴＣＴ  ＧＧＴ  ＴＣＡ  ＴＣ−３’（配列番号３）；
５’  ＧＴＴ  ＴＡＧ  ＧＡＡ  ＴＣＴ  ＴＣＣ  ＣＡＣ  ＴＴ−３’（配列番号４）
からなる群より選択される少なくとも１つのプライマーを用いた増幅を含む、請求項４の方法。
【請求項６】    慢性閉塞性気道疾患が：喘息、気腫、慢性気管支炎および慢性細気管支炎からなる群より選択される、請求項１の方法。
【請求項７】    検出段階が：
５’−ＣＴＣ  ＡＧＣ  ＡＡＣ  ＡＣＴ  ＣＣＴ  ＡＴ−３’（配列番号５）
５’−ＴＣＣ  ＴＧＧ  ＴＣＴ  ＧＣＡ  ＧＣＴ  ＡＡ−３’（配列番号６）
５’−ＣＴＡ  ＴＣＴ  ＧＡＧ  ＧＡＡ  ＣＡＡ  ＡＣＴ  ＡＧＴ  ＡＧＣ−３’（配列番号７）
５’−ＴＡＧ  ＧＡＣ  ＡＴＴ  ＧＣＡ  ＣＣＴ  ＡＧＧ  ＧＴＴ  ＴＧＴ−３’（配列番号８）
５’−ＡＡＧ  ＣＴＴ  ＧＴＴ  ＣＴＡ  ＣＣＡ  ＣＣＴ  ＧＡＡ  ＣＴＡ  ＧＧＣ−３’（配列番号９）
５’−ＴＴＡ  ＣＡＴ  ＡＴＧ  ＡＧＣ  ＣＴＴ  ＣＣＡ  ＴＧ−３’（配列番号１０）
からなる群より選択される少なくとも１つのプライマーを用いた増幅を含む、請求項１の方法。
【請求項８】    被験者が慢性閉塞性気道疾患を発生する罹患性を決定するためのキットであって：
（ａ）ＤＮＡ試料収集手段；
（ｂ）該ＤＮＡ試料中のＩＬ−１炎症誘発性ハプロタイプの少なくとも１つの対立遺伝子を検出するための手段
を含む、前記キット。
【請求項９】    検出手段がＩＬ−１炎症誘発性ハプロタイプの対立遺伝子に対し５’または３’にハイブリダイズする第一のプライマーを含む、請求項８のキット。
【請求項１０】    プライマーが：
５’  ＣＴＣ  ＡＧＧ  ＴＧＴ  ＣＣＴ  ＣＧＡ  ＡＧＡ  ＡＡＴ  ＣＡＡ  Ａ  ３’（配列番号１）
５’  ＧＣＴ  ＴＴＴ  ＴＴＧ  ＣＴＧ  ＴＧＡ  ＧＴＣ  ＣＣＧ  ３’（配列番号２）
５’  ＴＧＧ  ＣＡＴ  ＴＧＡ  ＴＣＴ  ＧＧＴ  ＴＣＡ  ＴＣ−３’（配列番号３）
５’  ＧＴＴ  ＴＡＧ  ＧＡＡ  ＴＣＴ  ＴＣＣ  ＣＡＣ  ＴＴ−３’（配列番号４）
５’−ＣＴＣ  ＡＧＣ  ＡＡＣ  ＡＣＴ  ＣＣＴ  ＡＴ−３’（配列番号５）
５’−ＴＣＣ  ＴＧＧ  ＴＣＴ  ＧＣＡ  ＧＣＴ  ＡＡ−３’（配列番号６）
５’−ＣＴＡ  ＴＣＴ  ＧＡＧ  ＧＡＡ  ＣＡＡ  ＡＣＴ  ＡＧＴ  ＡＧＣ−３’（配列番号７）
５’−ＴＡＧ  ＧＡＣ  ＡＴＴ  ＧＣＡ  ＣＣＴ  ＡＧＧ  ＧＴＴ  ＴＧＴ−３’（配列番号８）
５’−ＡＡＧ  ＣＴＴ  ＧＴＴ  ＣＴＡ  ＣＣＡ  ＣＣＴ  ＧＡＡ  ＣＴＡ  ＧＧＣ−３’（配列番号９）
５’−ＴＴＡ  ＣＡＴ  ＡＴＧ  ＡＧＣ  ＣＴＴ  ＣＣＡ  ＴＧ−３’（配列番号１０）
からなる群より選択される、請求項９のキット。
【請求項１１】    ＩＬ−１炎症誘発性ハプロタイプの対立遺伝子が：ＩＬ−１Ｂ対立遺伝子２（−５１１）、ＩＬ−１Ａ対立遺伝子４（２２２／２２３）、ＩＬ−１Ａ対立遺伝子１（ｇｚ５／ｇｚ６）、ＩＬ−１Ａ対立遺伝子１（−８８９）、ＩＬ−１Ｂ対立遺伝子２（＋６９１２）、ＩＬ−１Ｂ対立遺伝子１（＋３９５４）、ＩＬ−１Ｂ／ＩＬ−１ＲＮ遺伝子間領域（ｇａａｔ．ｐ３３３３０）および（Ｙ３１）、ＩＬ−１ＲＮ対立遺伝子２（＋２０１８）、ＩＬ−１ＲＮ対立遺伝子２（ＶＮＴＲ）からなる群より選択される、請求項８のキット。
【請求項１２】    さらに、第一のプライマーがＩＬ−１炎症誘発性ハプロタイプの対立遺伝子に対し５’にハイブリダイズする場合、３’にハイブリダイズし、そして第一のプライマーがＩＬ−１炎症誘発性ハプロタイプに対し３’にハイブリダイズする場合、５’にハイブリダイズする、第二のプライマーを含む、請求項１０のキット。
【請求項１３】    前記の第一のプライマーおよび前記の第二のプライマーが約５０および１０００塩基対の間の範囲内にある領域に対しハイブリダイズする、請求項１２のキット。
【請求項１４】    さらに検出因子オリゴヌクレオチドを含む、請求項１０のキット。
【請求項１５】    検出因子オリゴヌクレオチドが標識を含む、請求項１４のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  信頼性の高い大電力ＲＦ側方拡散ＭＯＳトランジスタ（ＬＤＭＯＳ）を製造する方法であって、この方法は：
ａ）  主面を有する１つの伝導型の基板を設け；
ｂ）  該主面に第２の伝導型のドーピングされたウェルを形成し、このドープされたウェルがＬＤＭＯＳドレーンに対して軽くドーピングされたドレーン・ドリフト領域を形成し；
ｃ）  該主面のデバイス領域の周りにフィールド酸化物を形成し；
ｄ）  ステップｂ）の後に、該主面において前記のドーピングされたウェルの上にゲート酸化物を形成し；
ｅ）  ステップｄ）の後に、前記のドーピングされたウェルの一部分の上で該ゲート酸化物にゲートを形成し；
ｆ）  ドーパント・インプラント及び熱的ドライブインにより該ゲートの下で延在する該第１の伝導型のチャネル領域を形成し；
ｇ）  該チャネル領域に該ゲートと整列する第２の伝導型のソース領域を形成すると共に前記のドーピングされたウェルに該ゲートから間隔を置くドレーン領域を形成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  該基板は該主面上に第１の伝導型のエピタキシャル層を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ｈ）  該ソース領域、ドレーン領域及び該ゲートへのコンタクトを形成するステップを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ステップｂ）は第２の伝導型のドーパントのブランケット・インプラントを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】  ステップｂ）は前記のドーピングされたウェルを該デバイス領域に限定するためのマスクを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】  ステップｂ）の後に寄生バイポーラ・トランジスタの効果を減少させるのに用いる第１の伝導型のドーパントの深いインプラントを形成するステップを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】  該深インプラントは該主面にグランド・コンタクトを与えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  該第１の伝導型はＰ型であり、該第２の伝導型はＮ型であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】  ステップｄ）は少なくとも２つの厚みのゲート酸化物を形成し、ステップｅ）は、ゲート−ドレーン間のキャパシタンスを減少させるために該チャネル領域の上の比較的に薄い酸化物の上と該チャネル領域に隣接する前記のドーピングされたウェルの上の比較的に厚い酸化物の上とにゲートを形成することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】  ステップｅ）は、ドーピングされたポリシリコン及びポリサイドから成るグループから選択された材料からゲートを形成することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】  ｈ）  該デバイス領域の表面上にパッシベーション層を形成し；
ｉ）  該ソース領域、該ドレーン領域、及び該ゲートへのコンタクトを形成するステップを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】  該パッシベーション層は、酸化珪素、ＰＳＧガラス、ＢＰＳＧ酸化物、及び窒化珪素から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  該コンタクトは、アルミニウム、アルミニウム／１％ケイ素／０．５％銅、及び耐火性金属バリアーを伴う金から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  シンカー領域を拡散させると共に前記のドーピングされたウェルの表面ドーパント集中を減少させるためにシンカー・ドライブを実行するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  請求項１により定義されているプロセスから製造されたＬＤＭＯＳトランジスタ。
【請求項１６】  請求項２により定義されているプロセスから製造されたＬＤＭＯＳトランジスタ。
【請求項１７】  請求項３により定義されているプロセスから製造されたＬＤＭＯＳトランジスタ。
【請求項１８】  請求項１１により定義されているプロセスから製造されたＬＤＭＯＳトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  強化水、ジュース、飲料又は他の液体食品およびアルカリ性カルシウム源と乳酸およびクエン酸混合物とを反応させて得られた準安定の乳酸−クエン酸カルシウム複合体の強化量からなる組成物。
【請求項２】  複合体は炭水化物で安定化させる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  炭水化物はシュクロース、フラクトース、グルコース、コーンシラップ、マルトデキストリン、オリゴ−およびポリサッカライドまたはその混合物である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  ジュースまたは飲料は透明である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】  アルカリ性カルシウム源は水酸化カルシウム、酸化カルシウムまたは炭酸カルシウムである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  複合体は式［Ｃａp（−ＯＯＣ−ＣＨ2−Ｃ（ＯＨ）（ＣＯＯ-）−ＣＨ2−ＣＯＯ-）q（ＣＨ3−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＯＯ-）r］、（式中、ｐ，ｑおよびｒはそれぞれ水酸化カルシウム、クエン酸および乳酸のモル濃度を示し、ｐの１モル当たり、ｑのモル比は２０から０．２に変わり、そしてｒは０．２から２０にそれぞれ変わる）を有する準安定な複合体である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  複合体は式［ＣａＣｉｔｒ0.2Ｌａｃｔ1.7］または［ＣａＣｉｔｒ0.45Ｌａｃｔ0.95］を有する準安定な複合体である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  アルカリ性カルシウム源は懸濁状または粉末として使われ、そして乳酸とクエン酸の混合物は溶液として使われる、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  カルシウムイオンの一部は式［（ＣａxＭｇy）p（-ＯＯＣ−ＣＨ2−Ｃ（ＯＨ）（ＣＯＯ-）−ＣＨ2−ＣＯＯ-）q（ＣＨ3−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＯＯ-）r］（式中、ｘとｙの比は１：９９から９９：１であり、ｐ，ｑおよびｒはそれぞれ水酸化カルシウムまたは水酸化マグネシウム、クエン酸および乳酸のモル濃度を示し、ｐの１モル当たり、ｑのモル比は２０から０．２であり、ｒのモル比は０．２から２０である）を有するマグネシウムイオンにより置換することができる、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  ｘとｙの比は３．０〜３．５：１である、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  複合体はオリゴサッカライドまたはオリゴ−とポリサッカライドを併用する、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】  オリゴサッカライドまたはポリサッカライドはイヌリンまたは加水分解イヌリンである、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】  強化水、低ｐＨ飲料またはジュースに存在する複合体の量は強化水、低ｐＨ飲料またはジュースの重量の０．０５から９５重量％である、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】  強化水、飲料、ジュース又は他の液体食品の製造方法において、アルカリ性カルシウム源と乳酸およびクエン酸混合物とを反応させて得られる請求項１〜１３のいずれか１項記載の準安定な乳酸−クエン酸カルシウム複合体の強化量を添加し、準安定複合対は炭水化物により安定化させることからなる、上記製造方法。
【請求項１５】  強化水、飲料、ジュース、又は他の液体食品の製造方法において、アルカリ性カルシウム源と乳酸およびクエン酸混合物とを反応させて得られる請求項１〜１３のいずか１項記載の準安定な乳酸−クエン酸カルシウム−マグネシウム複合体の強化量を添加することからなる、上記製造方法。
【請求項１６】  強化量の準安定な乳酸−クエン酸カルシウム−マグネシウム複合体は炭水化物で安定化させる、請求項１４記載の製造方法。
【請求項１７】  乳酸およびクエン酸を含むアルカリ性カルシウム源を食品に添加し、ついで食品内で複合体を生成させることからなる、強化水、飲料、ジュース又は他の液体食品の製造方法。
【請求項１８】  粉末または懸濁状のカルシウム源を加える前に、当該酸類を順にまたはその混合物を水、ジュース、飲料又は他の液体に加える、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】  乳酸とカルシウム源またはカルシウム／マグネシウム源を先ず一緒にし、ついでクエン酸を加え、この複合体と水、ジュース、飲料又は他の液体とを一緒にする、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(1)
【化１】
2003510398.tif 000001
（式中、R1はH、場合によっては置換されていてもよいC1-8カルビル誘導基又は式A
【化２】
2003510398.tif 000002
（式中：
cは2〜6であり；
R3は、H又は場合によっては置換されていてもよいC1-8カルビル誘導基を表し；
R4及びR5は、独立に任意の置換基を表し；
R2は、場合によっては置換されていてもよいC1-8カルビル誘導基を表し；
X、Y及びZは、独立に、H又は任意の置換基を表し；
Mは、H又はカチオンを表し；
m及びnは、独立に0、1又は2である）
の基を表す。但し、R1、R2、X、Y又はZの少なくとも1は、式SO3M又はPO3M2の基を含み、nが0であり、mが1であり、Xがアゾ基に対してパラ位のスルホ基であり、ZがHであり、R2がメチルである場合には、R1はエチル以外であり、式(1)の化合物は、式II、III又はIV
【化３】
2003510398.tif 000003
の化合物以外である。）
の化合物。
【請求項２】  R1が式Aである請求項1に記載の化合物。
【請求項３】  式(2)
【化４】
2003510398.tif 000004
（式中、ZはCONH2、CN又はHであり、R1は、場合によっては置換されていてもよいC2-8アルキル基又はグリコール基である。但し、SO3M基がベンゼン環の4位にある場合には、R1がエチル以外であるか又はZがH以外である。）
の請求項1又は2に記載の化合物。
【請求項４】  溶媒と、少なくとも1の式(1)
【化５】
2003510398.tif 000005
（式中、R1は、H、場合によっては置換されていてもよいC1-8カルビル誘導基又は、式A
【化６】
2003510398.tif 000006
（式中、cは、2〜6であり；R3は、H又は場合によっては置換されていてもよいC1-8カルビル誘導基を表し；R4及びR5は、独立に任意の置換基を表し、R2は、場合によっては置換されていてもよいC1-8カルビル誘導基を表し；X、Y及びZは、独立に、H又は任意の置換基を表し；MはH又はカチオンを表し；m及びnは、独立に、0、1又は2を表す。）の基を表す）
の化合物と、を含む組成物。
【請求項５】  溶媒と、少なくとも1の請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物と、を含む組成物。
【請求項６】  請求項4又は5に記載の組成物であって、インクは、
(a)請求項1に記載の式(1)の化合物0.01〜30重量部と、
(b)液体媒体又は低融点固体媒体70〜99.99重量部と、を含み、
(a)+(b)=100重量部となるインク。
【請求項７】  請求項4又は5に記載の組成物であって、溶媒は、水及び1種以上の水可溶性有機溶媒と、を含む組成物。
【請求項８】  請求項4〜8のいずれか1項に記載の組成物であって、少なくとも1種のさらなる着色剤を含む組成物。
【請求項９】  請求項8に記載の組成物であって、さらなる着色剤は、染料又は顔料である少なくとも1種のシアン、緑、赤、マゼンダ及び／又は橙着色剤から選択される組成物。
【請求項１０】  請求項9に記載の組成物であって、さらなる着色剤は、式(3)
【化７】
2003510398.tif 000007
（式中、
Tは、H又は任意の置換基を表し；;
Vは、CO2M、SO3M又はPO3M2を表し；
Mは、H又はカチオンを表し；
x及びyは、独立に0〜4を表し；
x+yは、3〜5となる。）
のシアン染料である組成物。
【請求項１１】  請求項8又は9に記載の組成物であって、さらなる着色剤は、C.I. Pigment Green 7及びC.I. Pigment Green 36から選択される組成物。
【請求項１２】  請求項4〜11のいずれか1項に記載の組成物であって、請求項13〜17に記載した方法のいずれか1に用いるための緑、赤又は黄インク。
【請求項１３】  基材上にパターン化された架橋ポリマーフィルムコーティングを調製する方法であって、
(a)基材に、同時に及び／又は任意の順番で連続的に、
(i)1種以上の架橋性ポリマー前駆体；
(ii)ポリマーに対して前駆体を架橋可能な任意の1種以上の追加の架橋剤；
(iii)任意の1種以上の他の着色剤を含むこともある請求項4に記載されている式(1)の1種以上の化合物
を塗布する工程と、
(b)場合によってはさらなる成分の塗布前であってもよいが、場合によっては成分(i)、成分(ii)、成分(iii)及び／又はこれらの混合物の非架橋フィルムの1種以上をパターン化する工程と、
(c)元の位置に、成分(i)、(ii)の混合物を架橋し始めて、場合によってはパターン化された架橋ポリマー性フィルムコーティングを基材上に形成させる工程と、
を含む方法。
【請求項１４】  印刷工程を含む請求項13に記載の方法。
【請求項１５】  印刷工程がインクジェット印刷工程である請求項14に記載の方法。
【請求項１６】  印刷工程は、フォトリソグラフ工程を含む請求項14に記載の方法。
【請求項１７】  ポリマー性前駆体は、水分散性ポリマー前駆体を含む請求項15に記載の方法。
【請求項１８】  請求項13〜17のいずれか1項に記載の方法により得られ得る基材。
【請求項１９】  さらに、透明な基材上の着色された架橋ポリマーコーティング及び／又は基材上の透明な着色された架橋ポリマーコーティングを含むカラーフィルタを含む請求項18に記載の基材。
【請求項２０】  カラーディスプレイ用成分としての有用性を有する請求項18又は19に記載の基材。
【請求項２１】赤、緑、青の三原色；及びシアン、マゼンダ、黄の三原色から選択される着色三原色要素の行列を含む請求項18〜20のいずれか1項に記載の基材。
【請求項２２】  請求項18〜21のいずれか1項に記載の基材を含むディスプレイ。
【請求項２３】  液晶ディスプレイを含む請求項22に記載のディスプレイ。
【請求項２４】  インクジェットプリンタを用いて、請求項4〜12のいずれか1項に記載の組成物を基材に印刷する方法。
【請求項２５】  請求項4〜12のいずれか1項に記載のインクを含むインクジェットプリンタにおいて用いるカートリッジ。
【請求項２６】  請求項4〜12のいずれか1項に記載の組成物で印刷された紙、オーバーヘッドプロジェクター(OHP)スライド、テクスタイル、又はカラーフィルタ。
【請求項２７】  赤、緑、青フィルタ要素、又は黄、マゼンダ、シアンフィルタ要素を含むカラーフィルタであって、請求項4に規定されている式(1)の化合物を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転マグネトロン・スパッタリング・システム用の磁石アレイであって、
プレート上に配設され、かつ磁路を形成するように配置された複数の磁石を備え、磁路の形状が、プレートの平面内の第１および第２の軸に対して対称的な第１および第２のローブを含み、軸が、該プレートの回転中心と交差し、かつ互いに異なり、
複数の磁石の構成が、
磁路の第１および第２のローブに対応する二重ローブ構造を有する第１の磁石列と、
第２および第３の磁石列とを備え、第２の列が、該磁路の該第１のローブの内側にリング状に配置され、第３の列が、該磁路の該第２のローブの内側にリング状に配置される、磁石アレイ。
【請求項２】  複数の磁石の構成が、
プレートの中央上に配設された磁石をさらに備える、請求項1記載の磁石アレイ。
【請求項３】  複数の磁石の構成が、
プレートの中央の近傍に配設された磁石セットをさらに備える、請求項1記載の磁石アレイ。
【請求項４】  第１、第２、および第３の列の周囲領域が、スパッタリング・ターゲットの周囲領域の腐食を推進するために平坦な湾曲を有する、請求項1記載の磁石アレイ。
【請求項５】  磁石アレイが、基板上に誘電コーティングを付着させるために使用される、請求項4記載の磁石アレイ。
【請求項６】  磁石アレイが、基板上に導電性コーティングを付着させるために使用される、請求項4記載の磁石アレイ。
【請求項７】  磁路の第１および第２のローブが楕円形である、請求項1記載の磁石アレイ。
【請求項８】  磁路の第１および第２のローブが円形である、請求項1記載の磁石アレイ。
【請求項９】  第１および第２の軸が互いに直交する、請求項1記載の磁石アレイ。
【請求項１０】  基板上にコーティング付着させるスパッタリング・システムであって、
電源に結合された環状の金属スパッタリング・ターゲットと、
スパッタリング・ターゲット上に配設された回転可能な磁石アレイとを備え、磁石アレイが、プレート上に配設され、かつ磁路を形成するように配置された複数の磁石を含み、磁路の形状が、プレートの平面内の第１および第２の軸に対して対称的な第１および第２のローブを含み、軸が、該プレートの回転中心と交差し、かつ互いに異なり、該磁路が、該スパッタリング・ターゲットを実質的に一様に腐食させ、
複数の磁石の構成が、
磁路の第１および第２のローブに対応する二重ローブ構造を有する第１の磁石列と、
第２および第３の磁石列とを備え、第２の列が、該磁路の該第１のローブの内側にリング状に配置され、第３の列が、該磁路の該第２のローブの内側にリング状に配置される、スパッタリング・システム。
【請求項１１】  基板上に金属反応性ガス・コーティングを付着させる、請求項10に記載のスパッタリング・システムであって、
基板の近傍に位置しており、大気圧よりも低い圧力で動作できる反応室に反応性ガスを導入する反応性ガス・インジェクタをさらに備え、金属原子が、反応性ガスに反応して誘電コーティングを形成し、誘電コーティングが基板上に付着する、請求項10記載のスパッタリング・システム。
【請求項１２】  反応性ガスが酸素であり、スパッタリング・ターゲットがアルミニウムから成る、請求項11記載のスパッタリング・システム。
【請求項１３】  スパッタリング・ターゲットの非腐食部分の近傍に配設されたセラミック・インサートをさらに備える、請求項11記載のスパッタリング・システム。
【請求項１４】  スパッタ・ガス媒質を半径方向外側に周囲の方へ、かつスパッタリング・ターゲットの表面に実質的に平行に導入する中央ガス送り装置をさらに備え、セラミック・インサートが、スパッタ・ガス媒質が流れる導管を提供する、請求項13記載のスパッタリング・システム。
【請求項１５】  複数の磁石の構成が、
プレートの中央上に配設された磁石をさらに備える、請求項10記載のスパッタリング・システム。
【請求項１６】  複数の磁石の構成が、
プレートの中央の近傍に配設された磁石セットをさらに備える、請求項10記載のスパッタリング・システム。
【請求項１７】  金属反応性ガスの付着速度が少なくとも1500オングストローム／分である、請求項10記載のスパッタリング・システム。
【請求項１８】  コーティングが金属である、請求項10記載のスパッタリング・システム。
【請求項１９】  基板上に金属反応性ガス材料を付着させる方法であって、
プレート上に配設され、かつ磁路を形成するように配置された複数の磁石を含む磁石アレイを設けることを含み、磁路の形状が、プレートの平面内の第１および第２の軸に対して対称的な第１および第２のローブを含み、軸が、該プレートの回転中心と交差し、かつ互いに異なり、
複数の磁石の構成が、
磁路の第１および第２のローブに対応する二重ローブ構造を有する第１の磁石列と、
第２および第３の磁石列とを備え、第２の列が、該磁路の該第１のローブの内側にリング状に配置され、第３の列が、該磁路の該第２のローブの内側にリング状に配置され、
金属のスパッタリング・ターゲットの近傍で磁石アレイを回転させ、該磁路を回転させることによって、スパッタリング・ターゲットを実質的に一様に腐食させ、
基板の表面の近傍に反応性ガスを導入し、スパッタリング・ターゲットから放出されたスパッタリングされた金属原子と反応させ、金属反応性ガスのコーティングを形成し、金属反応性ガスのコーティングを基板の表面上に付着させることを含む方法。
【請求項２０】  スパッタリング・プレートの中央領域にスパッタ・ガス媒質を導入することをさらに含む、請求項19記載の方法。
【請求項２１】  ターゲットがアルミニウムから成り、反応性ガスが酸素である、請求項19記載の方法。
【請求項２２】  誘電コーティングの付着速度が少なくとも1500オングストローム／分である、請求項19記載の方法。
【請求項２３】  磁石アレイが、プレートの中央上に配設された磁石をさらに備える、請求項19記載の方法。
【請求項２４】  磁石アレイが、プレートの中央の近傍に配設された磁石セットをさらに備える、請求項19記載の方法。
【請求項２５】  磁路の第１および第２のローブが楕円形である、請求項19記載の方法。
【請求項２６】  弧状化を軽減するために、スパッタリング・ターゲットの非腐食部分の近傍に配設されたセラミック・インサートを提供することをさらに含む、請求項19記載の方法。
【請求項２７】  単一基板上で使用される、請求項19記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
マウスを調製した後、ＩＣＧの１０μｌボーラスＩＶ注入が施され、その後５０μｌの食塩水のＩＶ注入が行なわれた。ボーラスを調製するために、注入の１時間以内に４μｇ／ｍｌの臨床用等級のＩＣＧ（カーディオグリーンTM）を滅菌水溶性溶剤に溶解した。すべての注入は頸静脈中に確立した挿管を介して施された。食塩水を用いて線にどっと流し、大腿部脈管構造を完全なボーラスが通過し、鋭い波面が生成されることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人間または動物の身体の器官の健康状態を診断するための装置であって、
少なくとも２つの電極を接続することが可能な電気信号発生手段と、
第１の前記電極を前記器官に対応する第１の皮膚ゾーンに接触させ、第２の前記電極を同じ身体の第２の皮膚ゾーンに接触させ、前記第１及び第２の電極間に直流電位差を加えて、前記第１及び第２の電極間の抵抗によって決まる少なくとも第１のパラメータをモニタし測定する手段と、
ブレーク・スルー電位差における皮膚抵抗の低下による前記第１のパラメータの変化が生じるまで前記電位差を調整する手段と、
前記ブレーク・スルー電位差に達した後まで、前記第１のパラメータの第１の測定値を記録するように構成された記録手段と、
前記第１の測定値が記録された後、前記第１及び第２の電極の極性が反転するように、前記第１及び第２の電極間の電位差を変化させる手段と、
前記第１及び第２の電極の極性反転後、前記第１及び第２の電極間の抵抗によって決まる第２のパラメータの第２の測定値を記録するように構成された記録手段と、
前記第１と第２の測定値を比較して、前記第１の皮膚ゾーンが対応する前記器官の健康状態の指標である第３の値を得る手段と、
を有する装置。
【請求項２】  前記電気信号発生手段は、前記第１のパラメータがモニタされ調整され記録される間、前記第１の電極に、前記第２の電極に対して負の極性が与えられるように、前記第１及び第２の電極間に前記電位差を加えるＤＣ信号発生器を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】  少なくとも１つの前記電極は点電極である請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記第１のパラメータ及び前記第２のパラメータは、いずれも前記第１及び第２の電極間の抵抗であり、前記第１及び第２の電極間の前記電位差が、前記ブレーク・スルー電位差における前記皮膚抵抗の低下による前記第１のパラメータの減少が測定されるまで調整される請求項１〜３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】  特定の器官に関する診断を得るため、前記第１の電極を配置すべき前記第１の皮膚ゾーンを表示するディスプレイ手段をさらに有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】  前記ディスプレイ手段は、足または耳に位置する皮膚ゾーンを表示するようになっていることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記第３の値が、前記第１と第２の測定値の比率として表現される請求項１〜６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】  前記診断される器官の健康状態が、前記第３の値に従って、健康、正常、亜急性、または、急性として、前記装置のオペレータに伝えられる請求項１〜７のいずれか１つに記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
驚くべきことに、本出願人は、少なくとも一つの非塩基性で可溶化性の化学官能基を含む、重合していないか又は相対的に重合していない水溶性の有機ケイ素化合物をこれらの組成物中で使用することによって、組成物が累積して過剰となった場合の問題の危険性がなく有効な耐リンス性の化粧効果を有し、かつ有機溶媒を使用する必要がない化粧品組成物が配合可能であることを見出した。
これらの組成物を適用することにより、明白な化粧効果が生じ、累積した場合の問題がなく、組成物の効果がリンス及び洗浄に対して抵抗性が強いことが見出された。