Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トレッドと、２つのサイドウォールを有するケーシングと、２つの環状ビードと、前記２つの環状ビードの間に延びているラジアルプライ構造と、前記トレッドと前記ラジアルプライ構造との間に位置しているベルト構造とを有する、空気入りラジアルプライランフラット乗用車タイヤにおいて、
前記ラジアルプライ構造は、
ランフラット動作状態で圧縮荷重を支えることが可能な金属補強コードを有するインナーラジアルプライと、
ランフラット動作状態で引張り荷重を支えることが可能な有機繊維補強コードを有するアウターラジアルプライと、
中立撓み軸線が通るインサートであって、前記サイドウォールの撓みを減少させるために、前記中立撓み軸線が、ランフラット動作状態においては前記アウターラジアルプライからより遠くに位置しているように、前記インナーラジアルプライおよびアウターラジアルプライの間で、かつ、各サイドウォールの撓み領域内に、周方向に配置されているインサートと、
を有することを特徴とする空気入りラジアルプライランフラット乗用車タイヤ。
【請求項２】  前記インサートは前記インナーラジアルプライおよびアウターラジアルプライを互いに隔てるように配置されている、請求項１に記載の空気入りランフラットラジアルプライタイヤ。
【請求項３】  前記インサートは、前記インナーラジアルプライおよびアウターラジアルプライに直接隣接して周方向に配置されている、請求項１に記載の空気入りランフラットラジアルプライタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一実施態様では、空気入りラジアルランフラット乗用車タイヤは、スポーツタイプの車両で使用するための、美観的および／または実用的に適している低プロファイル構造の形状寸法を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
他の実施態様では、空気入りラジアルプライランフラット乗用車タイヤは、高級車と高背型スポーツユーティリティ車とで使用するための、美観的および／または実用的に適している高プロファイル構造の形状寸法を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上述のランフラットタイヤ１０は、タイヤ設計者が特定のユーザの必要に応じて個々のタイヤ構造を、例えば、スチール補強プライ３８の強さを変化させる圧縮荷重を増大させることによって、および／または、インサート４２内の補強繊維８２の量を増減させることによって、「チューン（ｔｕｎｅ）する」ことを可能にする。独特な特徴の組合せは、ランフラット性能の向上、使用寿命、およびタイヤの軽量化の中から設計者が選択することが可能であるということを意味する。タイヤの構造は、例えば、非膨張状態または膨張不足状態での走行時にタイヤの荷重の大部分をインサート４２が支えることを常時補助する場合にも、快適な乗り心地と操縦性とを得るように、設計者によって「チューンされる」ことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バルーンの飛翔経路制御方法であって、前記方法は、
浮揚力発生デバイス(１)を、曳航紐(２３)でバルーンに接続して、前記浮揚力発生デバイス(１)が、受動的に空気流から浮揚すること、と、前記曳航紐(２３)が、対応する浮揚力をバルーンに伝達すること、とを含む方法。
【請求項２】  フラップ(１５)の相対的配置を調節して、浮揚力発生デバイス(１)によって発生される浮揚力を制御することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  フラップ(１５)の相対的配置を調節することが、アクチュエータ(１７)に指令を発する制御システム(１９)を用いることを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】  浮揚力発生デバイス(１)をフレームにマウントすること、および、フラップ(１５)をフレームと浮揚力発生デバイス(１)の少なくとも一方にマウントすることを含む請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】  浮揚力発生デバイス(１)の作用を安定させるために、カウンターウエイト(１３)をフレームにマウントすることを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】  フレームがブーム(１１)を含む請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】  曳航紐(２３)が、これを横断する異なる自然風からバルーンの飛翔経路を制御するために充分に大きい延長された長さを持つように、曳航紐(２３)を延長することを含む請求項１〜６のいずれか１に記載の方法。
【請求項８】  浮揚力発生デバイスが帆(３３)を含む請求項１〜７のいずれか１に記載の方法。
【請求項９】  浮揚力発生デバイスが翼を含む請求項１〜７のいずれか１に記載の方法。
【請求項１０】  浮揚力発生デバイスが風車構造体(６１)を含む請求項１〜７のいずれか１に記載の方法。
【請求項１１】  バルーンの飛翔経路制御デバイスであって、前記デバイスは、
浮揚力発生デバイス(１)と、前記浮揚力発生デバイス(１)を、バルーンに接続するための曳航紐(２３)とを含み、
前記浮揚力発生デバイス(１)が、受動的に空気流から浮揚し、前記曳航紐(２３)が、対応する浮揚力をバルーンに伝達する飛翔経路制御デバイス。
【請求項１２】  曳航紐(２３)と浮揚力発生デバイス(１)を接続しているフレームを含み、前記浮揚力発生デバイス(１)は、フレームにマウントされており、フレームと浮揚力発生デバイス(１)の少なくとも一方にマウントされたフラップ(１５)を含み、前記フラップ(１５)の相対的配置が、浮揚力発生デバイス(１)によって発生される浮揚力を制御する請求項１１に載の飛翔経路制御デバイス。
【請求項１３】  浮揚力発生デバイス(１)の作用を安定させるために、フレームにマウントされたカウンターウエイト(１３)を含む請求項１２に記載の飛翔経路制御デバイス。
【請求項１４】  フレームがブーム(１１)を含む請求項１２に記載の飛翔経路制御デバイス。
【請求項１５】  フラップ(１５)の相対配置を調節するためのアクチュエータ(１７)と、アクチュエータ(１７)に指令を発する制御システム(１９)とを含む請求項１〜１４のいずれか１に記載の飛翔経路制御デバイス。
【請求項１６】  曳航紐(２３)が、これを横断する異なる自然風からバルーンの飛翔経路を制御するために充分に大きい延長された長さを持つ請求項１１〜１５のいずれか１に記載の飛翔経路制御デバイス。
【請求項１７】  帆(３３)を含む請求項１１〜１６のいずれか１に記載の飛翔経路制御デバイス。
【請求項１８】  翼を含む請求項１１〜１６のいずれか１に記載の飛翔経路制御デバイス。
【請求項１９】  風車構造体(６１)を含む請求項１１〜１６のいずれか１に記載の飛翔経路制御デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両のホイールに取り付けられたタイヤのフラット状態の検出方法において、
−時間（ｔ）の変数であるホイールの角変位（α）とともに変化する量ｆ（α、ｔ）を感知し、
−その量から、ホイールの角速度ｄα（ｔ）／ｄｔとともに変化する測定信号を得、
−ホイールの単位時間当たりの回転周波数を求め、
−前記回転周波数の第一高調波の一つを中心とする少なくともある一つの狭い回転周波数帯域での測定信号のエネルギーを計算し、
−前記エネルギーがあるあたえられた比を満たしたときに警報を発する、
ことを含む検出方法。
【請求項２】  ホイールの回転周波数は、測定信号から求められる請求項１に記載の検出方法。
【請求項３】  前記測定信号のエネルギーが、第一高調波を例外として、各々が前記ホイールの回転周波数の第一高調波の一つを中心とする少なくとも二つの狭い周波数帯域で計算される請求項１または２に記載の検出方法。
【請求項４】  第一高調波の一つを中心とする少なくとも二つの狭い周波数帯域での測定信号のエネルギーの和があるあたえられた比を満たすことが検出された後、これらの各周波数帯域で、測定信号のエネルギーがあるあたえられた対応する閾値と比較され、これら少なくとも二つの周波数帯域で、信号のエネルギーが該対応する閾値より高くなったときに警報が発される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項５】  前記タイヤのホイールの測定信号のエネルギーと車両の他のタイヤの少なくとも一つの測定信号のエネルギーとの比較を含み、該比較があるあたえらえられた比を満たすときに警報発される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項６】  ホイールの角加速度ｄ2α（ｔ）／ｄｔ2とともに変化する測定信号が形成される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の検出方法。
【請求項７】  ホイールに取り付けられた車両のタイヤのフラット状態を検出するシステムにおいて、
−時間の変数であるホイールの角変位とともに変化する量ｆ（α、ｔ）を感知する第一の手段、
−請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法を作動する第二の手段、
−該警報を車両の運転者に伝える第三の手段、および、
−取り付けられたタイヤ／ホイールアセンブリー内に配置され、タイヤのフラット状態で、少なくとも一つの正弦関数であって、その周期が、インサートの一回転の約数である正弦関数を生成する振動警報信号を生成する第四の手段、
を含む検出システム。
【請求項８】  前記該振動警報信号の生成手段は、少なくとも一つの正弦関数であって、その周期がホイールの一回転の約数である正弦関数を生成する請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記ｉ）及びｉｉ）を含む風推進ウォータークラフト装置：
ｉ）一般に連続的に湾曲した形状の底面（１４；５４）を持つ一般に円形状の浮揚ディスク（１２；５２）であって、底面がディスクに把握可能な環状周囲（１８；５８）を与えるためにその周囲で上面（１６；５６）に結合され、上面が使用者の爪先を受け入れるための内側向きに固定された溝（２８；６８）と溝の内側に形成された滑り止め表面（２４；６４）を規定する手段（２６；６０）を与えられる浮揚ディスク；及び
ｉｉ）風によって浮揚ディスク上の使用者を動かすためのセールアセンブリ（２９；７８）であって、前記セールアセンブリが一対の一般に三角形のセール（３８；７８）を含み、セールのそれぞれが直線上縁（８０）、直線内方縁（８２）、及び外方周囲を有し、直線上縁が第１取付手段を与えられ、これにより使用中に直線上縁が使用者の腕に沿って保持され、直線内方縁が第２取付手段を与えられ、これにより使用中に直線内方縁が使用者の体に沿って保持され、セール（３８；７８）が使用者が腕を伸ばした状態の伸張位置（この位置において、使用者はセールのための唯一の支持を与え、セールは風を充分に受けることができる）と使用者が腕を体の横に置いた状態の折り畳み位置（この位置においてセールは風を抜く）の間で動かされることができるようにしたセールアセンブリ。
【請求項２】  浮揚ディスクの底面（１４；５４）が一般に部分球状である請求項１に記載の風推進ウォータークラフト装置。
【請求項３】  セールが複数のストラップ（３０，３２，３４，３６）によって使用者に固定される請求項１又は２に記載の風推進ウォータークラフト装置。
【請求項４】  セール（７８）が使用者によって装着されるスーツ（７０）に第１及び第２取付手段によって取り付けられることによって使用者に固定される請求項１又は２に記載の風推進ウォータークラフト装置。
【請求項５】  第１及び第２取付手段が実質的に連続的な取付手段である請求項４に記載の風推進ウォータークラフト装置。
【請求項６】  下記ｉ）及びｉｉ）を組み合わせて含む風推進ウォータークラフト装置：
ｉ）底面（１４）及び中空の内部を規定するために底面と結合された一般に平らな円形状の上面（１６）を含む浮揚ディスク（１２）であって、上面がそれと同心関係にあるように形成されたくぼみ（２０）を有し、平らな円形状の底板（２２）及び上方滑り止め表面（２４）を含み、上面（１２）が、くぼみの上方周囲縁に一体的に結合されディスクの上面と一緒に平らな関係でくぼみの上方周囲縁から放射状に内側に延びくぼみの底板から間隔をおいて置かれ、これにより使用者の爪先を受け入れるための環状溝（２８）を規定する環状フランジ（２６）を更に有する浮揚ディスク；及び
ｉｉ）腰ストラップ（３０）、腰ストラップに結合された底端をそれぞれ有する垂直に配置された一対の平行な肩ストラップ（３２）、腰ストラップと平行に肩ストラップの上方部分に結合された胴ストラップ（３４）、及び一対の手首ストラップ（３６）を含むセールアセンブリ（２９）であって、手首ストラップ（３６）の一つに結合された外側寄りの端を有する直線上縁及び胴ストラップ（３４）に結合された上端と腰ストラップ（３０）に結合された中央部分を有する直線内方縁を伴う一般に三角形状をそれぞれ有する一対のセール（３８）を更に含むセールアセンブリ。
【請求項７】  下記ｉ）及びｉｉ）を含む風推進ウォータークラフト装置：
ｉ）湾曲した底面（１４；５４）及び把握可能な環状周囲（１８；５８）を与えるために底面に結合された一般に平らな円形状の上面（１６；５６）を含む浮揚ディスク（１２；５２）であって、上面がそれと同心関係にあるように形成されたくぼみ（２０；６０）を有し、平らな円形状の底板（２２；６２）及び上方滑り止め表面（２４；６４）を含み、上面が、くぼみの上方周囲縁に一体的に形成されディスクの上面と一緒に平らな関係でくぼみの上方周囲縁から放射状に内側に延びくぼみの底板から間隔をおいて置かれ、これにより使用者の爪先を受け入れるための環状溝（２８；６８）を規定する環状フランジ（２６；６０）を更に有する浮揚ディスク；及び
ｉｉ）風によって浮揚ディスク上の使用者を動かすためのセールアセンブリ（２９；７８）。
【請求項８】  セールアセンブリが使用者によって装着される一対のセール（３８；７８）を含む請求項７に記載の風推進ウォータークラフト装置。
【請求項９】  セールが複数のストラップ（３０，３２，３４，３６）によって使用者に固定される請求項８に記載の風推進ウォータークラフト装置。
【請求項１０】  セールアセンブリが使用者の体の腕と胴に取り付けられた一対のセール（３８；７８）を含む請求項７，８又は９に記載の風推進ウォータークラフト装置。
【請求項１１】  下記ｉ）及びｉｉ）を組み合わせて含む風推進ウォータークラフト装置：
ｉ）水上の使用者を支持するための浮揚手段（１２）；及び
ｉｉ）腰ストラップ（３０）、腰ストラップに結合された底端をそれぞれ有する垂直に配置された一対の平行な肩ストラップ（３２）、腰ストラップと平行に肩ストラップの上方部分に結合された胴ストラップ（３４）、及び一対の手首ストラップ（３６）を含むセールアセンブリ（２９）であって、セールアセンブリが手首ストラップ（３６）の一つに結合された外側寄りの端を有する直線上縁及び胴ストラップに結合された上端と腰ストラップに結合された中央部分を有する直線内方縁を伴う一般に三角形状をそれぞれ有する一対のセール（３８）を更に含み、セールがその底端でズボンの底周囲に取り付けられるセールアセンブリ。
【請求項１２】  浮揚手段がディスク（１２）を含む請求項１１に記載の風推進ウォータークラフト装置。
【請求項１３】  浮揚手段が使用者の足を固定するための手段（２６）を有する請求項１１又は１２に記載の風推進ウォータークラフト装置。
【請求項１４】  使用者の足を固定するための手段が一定に開いた環状溝（２８）を形成する請求項１３に記載の風推進ウォータークラフト装置。
【請求項１５】  使用者の足を固定するための手段が粗面化された上方表面（２４）を伴うくぼみ（２０）を含む請求項１３に記載の風推進ウォータークラフト装置。
【請求項１６】  浮揚手段が膨らんだ底面（１４）を伴うディスクを含む請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の風推進ウォータークラフト装置。
【請求項１７】  環状フランジがディスクの上表面の続きとして形成され、くぼみの底板がディスクの上表面の下に配置される請求項７に記載の風推進ウォータークラフト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項1】  アルミニウム、ホウ素、ガリウム、クロム、鉄、コバルト、マンガン、バナジウム、モリブデン、タングステン、インジウム、ロジウム、スカンジウムまたはそれらの混合物の群から選択される１以上の３価の金属元素の酸化化合物、ケイ素、チタン、ゲルマニウムまたはそれらの混合物の群から選択される１以上の４価の金属元素の酸化化合物、および１以上の２価の金属元素の酸化化合物を含むコゲルであって、該２価の金属元素の酸化化合物がＶIII族非貴金属以外の金属元素の酸化化合物を含むところのコゲルにおいて、
ａ）所望により存在するサポー石は別として、コゲルが本質的にＸ線無定形であり；
ｂ）コゲルのサポー石含量ＣAが６０％未満であり；
ｃ）コゲルが少なくとも４００ｍ2／ｇの表面積を有し；
ｄ）コゲルが少なくとも０．５重量％のカチオン交換容量を有し；および
ｅ）コゲルに含まれるナトリウムおよびカリウムの合計が、コゲルの総重量に基づいて０．５重量％未満の量である
ところのコゲル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
驚いたことに、上記特徴の全てが、アルミニウム、ホウ素、ガリウム、クロム、鉄、コバルト、マンガン、バナジウム、モリブデン、タングステン、インジウム、ロジウム、スカンジウムまたはそれらの混合物の群から選択される１以上の３価の金属元素の酸化化合物、ケイ素、チタン、ゲルマニウムまたはそれらの混合物の群から選択される１以上の４価の金属元素の酸化化合物、および１以上の２価の金属元素の酸化化合物を含むコゲルであって、該２価の金属元素の酸化化合物がＶIII族非貴金属以外の金属元素の酸化化合物を含むところのコゲルによって達成され得ることが今分かった。ただし、ここで、
ａ）所望により存在するサポー石は別として、コゲルは本質的にＸ線無定形であり；
ｂ）コゲルのサポー石含量ＣAは６０％未満であり；
ｃ）コゲルは少なくとも４００ｍ2／ｇの表面積を有し；
ｄ）コゲルは少なくとも０．５重量％のカチオン交換容量を有し；および
ｅ）コゲルに含まれるナトリウムおよびカリウムの合計は、コゲルの総重量に基づいて、金属として計算して０．５重量％未満の量である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本明細書において、あるカチオン交換容量に関して更なる説明が与えられない場合、これは、カチオン交換容量が、か焼されていないサンプルのカチオン交換容量を示すことを意味する。そうでない場合、すなわち、カチオン交換容量の測定の前にサンプルがか焼されている場合、それは常に、か焼されたサンプルのカチオン交換容量であると特定される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  １つの下部壁及び単数又は複数の側壁（１、2 、３、４）で構成された、５０リットル以上の体積の生物薬剤学的流体を輸送するための可撓性袋のための剛性コンテナであって、該剛性コンテナの上部部分は、コンテナの内部の方に向いた表面が実質的に平坦であり且つ前記袋を圧縮するために袋圧縮調節装置によって高さを調節可能である袋保持プレート（５）を具備し、前記剛性コンテナが折畳み可能且つ分解可能であることを特徴とするコンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の好ましい実施条件においては、上述の単数又は複数の通過用オリフィスには、袋の上部に設置されたポートを係止するための調節可能なギロチン形要素が具備されている。この調節可能なギロチン形要素は、袋の寸法及び場所に合わせて調整することができ、ひとたび装置が所定の位置に配置されたならば、滑動用滑動経路に対するギロチン形要素の単数又は複数の滑動部分をネジ込んだ後で係止される保持プレートに対して垂直に設置されたネジのような単純な手段によって、係止されることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３では、ハンドルが取っ手に置換されたことがわかる。偶発的なネジの緩みは、変形可能な座金を利用することによって防止される。さらに、厚さ約１５mmの発泡材プレート１６及び、縦貫材６、７の端部を動かしてスリット１７にそれらを挿入するレバー１９も見られる。
図２を参照すると、所定の場所に配置された袋を効果的に係止するために、以下のように作業を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  導電性材料からなる２つの端部および抵抗性材料から形成され前記端部を相互に接続する中間部を有する金属リンク部材と、前記リンク部材に取り付けられた集積回路アナログ／デジタル変換器とを備え、前記変換器が前記２つの端部のそれぞれに接続されたアナログ入力端子および処理装置に接続するためのデジタル出力を有していることを特徴とする電流センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電流が負荷に対して流れ得るように複数のラインのそれぞれに接続するための複数の抵抗性分流器を備えてなり、それぞれの検出器手段が各分流器に設けられ、前記それぞれの検出器手段の各々が前記分流器を通って流れる電流を示す信号を提供するために前記分流器を横切って発生された電圧を感知し、それにより前記分流器を通って流れる電流間のあらゆる不均衡を検出することができることを特徴とする残留電流検出装置。
【請求項２】  前記検出器手段が、各分流器用のアナログ／デジタル変換器を備えてなり、前記変換器からのデジタル信号を受け電流の不均衡が存在しているかどうかを判断するためのプロセッサが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の残留電流検出装置。
【請求項３】  各分流器が、端部に導電性部およびこの導電性部を相互に接続する抵抗部を有する複合帯片の形を取っていることを特徴とする請求項１または２に記載の残留電流検出装置。
【請求項４】  各分流器用の前記アナログ／デジタル変換器が、低い周波数でマルチビットデジタルデータストリームに除去フィルタ処理によって変換される高い周波数の単一デジタルデータストリームを発生するデルタ−シグマ変調器を有していることを特徴とする請求項２または３に記載の残留電流検出装置。
【請求項５】  各変換器が、前記抵抗性分流器の対応する１つに取り付けられた集積回路の形であることを特徴とする請求項２，３または４に記載の残留電流検出装置。
【請求項６】  各集積回路が、前記抵抗性分流器の対応する１つの２つの銅端部にリード線によって接続されたアナログ入力端子を有していることを特徴とする請求項５に記載の残留電流検出装置。
【請求項７】  前記集積回路が、更に、基準電圧源に接続された端子を有し、かつ前記分流器の関連する１つの銅端部の１つに前記電圧に依存したデジタル信号ストリームを供給するための第２の変換器を有していることを特徴とする請求項６に記載の残留電流検出装置。
【請求項８】  従来の回路遮断器および／または電力消費計としての付加的機能を実行するように動作することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の残留電流検出装置。
【請求項９】  前記複数のラインが、１本以上の位相線および中立線を備えてなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】  位相線電流が前記負荷に流れ得るように、かつ、中立線電流が前記負荷から流れ得るように、前記位相線および中立線が構成されていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  位相線と前記中立線とを結合し、残留電流検出装置に独立の基準を与える抵抗器チェーンを更に備えてなることを特徴とする請求項９または１０に記載の残留電流検出装置。
【請求項１２】  前記抵抗器チェーンが、一対の外付け抵抗器および中間抵抗器を備えてなり、前記一対の外付け抵抗器が前記中間抵抗器より低いオーム値を有していることを特徴とする請求項１１に記載の残留電流検出装置。
【請求項１３】  前記検出器手段が各分流器用のアナログ／デジタル変換器を備えてなり、
当該装置には前記アナログ／デジタル変換器からのデジタル信号を受け電流の不均衡が存在しているかどうかを判断するためのプロセッサが設けられており、
当該装置には前記位相線と前記中立線とを結合し当該装置に独立の基準を与える抵抗器チェーンが設けられており、前記抵抗器チェーンが一対の外付け抵抗器および中間抵抗器を備えてなり、前記一対の外付け抵抗器が前記中間抵抗器より低いオーム値を有しており、それによって前記位相線および中立線のうちの一が前記独立の基準として採用され、
前記プロセッサが前記抵抗器チェーンからの電圧信号を受けて動作し前記中立線に対して前記位相線の各々をキャリブレートするソフトウェアを備えてなることを特徴とする請求項９または１０に記載の残留電流検出装置。
【請求項１４】  多相システムの各位相線と前記中立線とを結合するそれぞれの抵抗器チェーンを備えてなることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の残留電流検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  穿刺可能なクロージャで閉じた容器の内部から所望量の液体を抽出する方法であって、以下の各段階：
（ａ）容器をシールされた入れ子式室の内部に配置する段階、この室は：
室内でカニューレを支持し、そして穿刺可能なクロージャをカニューレに位置を合わせるように適合した下方部分、および
上方部分が下方部分上に移動した時に穿刺可能なクロージャをカニューレ上に押し込むように適合した上方部分、
を有している；
（ｂ）室ならびに圧力トランスジューサおよび圧力制御手段との間に空気圧連通を確立する段階；
（ｃ）入れ子式室を閉じることによってカニューレによるクロージャの穿刺を開始する段階、該カニューレは、全長にわたって延びている通路および部分的な長さにわたって延びている溝を有している；
（ｄ）室内に一定の圧力範囲を維持するように、トランスジューサに応答して圧力制御手段を作動させる段階；
（ｅ）溝が室内部と容器内部との開放連通を確立するまでカニューレでのクロージャの穿刺を続け、それによって通路を通してチューブから液体を送り込む段階；ならびに、
（ｆ）所望量の流体が容器から送り込まれた後に弁を開く段階
を含む方法。
【請求項２】  室がシールされた入れ子式室であり、そしてカニューレでのクロージャの穿刺を開始するためにこの入れ子式室を圧縮することを含む、請求項１の方法。
【請求項３】  圧力制御手段が弁またはポンプを含む、請求項１の方法。
【請求項４】  圧力制御手段が弁およびポンプを含む、請求項１の方法。
【請求項５】  カニューレが容器と嵌合するサイズのカッピング部材と一体であり、そしてその底から上方へ延びている、請求項１の方法。
【請求項６】  カッピング部材が室にある開口内にシール可能なように装着されている、請求項３の方法。
【請求項７】  カッピング部材が使い捨てである、請求項４の方法。
【請求項８】  容器が体液を収納しているチューブである、請求項１の方法。
【請求項９】  所望量の流体が１〜４mlの範囲にある、請求項１の方法。
【請求項１０】  入れ子式室を圧縮するために、モータを使用して室の上方部分を下方部分上に駆動することを含む、請求項２の方法。
【請求項１１】  穿刺可能なクロージャで閉じた容器の内部から所望量の液体を抽出する方法であって、この容器は室内部に配置されており、この室は圧力トランスジューサおよび圧力制御手段と空気圧連通しており、この方法は以下の各段階：
カニューレの全長にわたって延びている通路およびカニューレの部分的な長さにわたって延びている溝を有するカニューレにより、クロージャの穿刺を開始する段階；
容器内に比較的一定した圧力範囲を維持するように、トランスジューサに応答して圧力制御手段を作動させる段階；
溝が室内部と容器内部との開放連通を確立するまでカニューレでのクロージャの穿刺を続け、それによって、通路を通してチューブから液体を送り込む段階；
所望量の流体が容器から送り込まれた後に弁を開く段階
を含む方法。
【請求項１２】  穿刺可能なクロージャで閉じた容器の内部から所望量の液体を抽出する装置であって、
シール可能な室；
この室内に一定の圧力を維持する手段；
室内に配置されたカニューレであって、このカニューレの先端からカニューレの全長にわたって室の外部まで延びている通路、および、カニューレの先端付近からカニューレの部分長さにわたって延びている溝を有するカニューレ；および、
カニューレの先端がクロージャを通して押し込まれるように室を圧縮する手段であって、それにより溝が室内部と容器内部との連通を確立したときに、容器から通路を通して室の外部へ液体を送リ込む手段
を含む装置。
【請求項１３】  穿刺可能なクロージャで閉じた容器の内部から所望量の液体を抽出する装置であって、
シール可能な入れ子式室、この室は：
室内でカニューレを支持し、そして穿刺可能なクロージャをカニューレに位置を合わせるように適合した下方部分、および
上方部分が下方部分上に移動した時に穿刺可能なクロージャをカニューレ上に押し込むように適合した上方部分；ならびに
室内に一定の圧力を維持する手段；
を有しており、
ここでカニューレは室内に配置されてあって、このカニューレの先端からカニューレの全長にわたって室の外部まで延びている通路、および、カニューレの先端付近からカニューレの部分長さにわたって延びている溝を有しており；ならびに、
カニューレの先端がクロージャを通して押し込まれるように室を圧縮し、それにより溝が室内部と容器内部との連通を確立したときに容器から通路を通して室の外部へ液体を送り込む手段
を含む装置。
【請求項１４】  カニューレが容器と嵌合するサイズのカッピング部材と一体であり、そしてその底から上方へ延びている、請求項１３の装置。
【請求項１５】  カッピング部材が室にある開口内にシール可能なように装着されている、請求項１４の装置。
【請求項１６】  カッピング部材が使い捨てである、請求項１５の装置。
【請求項１７】  容器が体液を収納しているチューブである、請求項１３の装置。
【請求項１８】  所望量の流体が１〜４mlの範囲にある、請求項１３の装置。
【請求項１９】  室内に一定の圧力を維持する手段が、室、圧力トランスジューサ、弁およびポンプを連結する空気伝送路を含む、請求項１３の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｃ型レトロウイルス感染の検出のための方法および組成物
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長手方向軸を有し、第１の端部が第１の開口を有するチャンバと、
前記チャンバ内で垂直方向に積み重ねられた複数の膜層であって、それぞれ異なった抗分析物を担う少なくとも複数の固相基体を含む膜層とを、
組み合わせて含む多層カラム。
【請求項２】  前記膜層がほぼ平坦であることを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項３】  前記膜層の平面がチャンバの長手方向軸にほぼ垂直であることを特徴とする請求項２記載の多層カラム。
【請求項４】  前記膜層の各々がフィルタ状の微細孔膜を含むことを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項５】  前記膜層の各々がファイバマトリックス膜を含むことを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項６】  前記膜層が、少なくとも選択された波長の光を実質的に透過することを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項７】  前記複数の膜層の各々が、抗分析物を担う捕捉層、及び該捕捉層とほぼ共面の少なくとも１つの光遮蔽層を含むことを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項８】  前記光遮蔽層の少なくとも１つが光吸収副次層を含むことを特徴とする請求項７記載の多層カラム。
【請求項９】  前記光遮蔽層の少なくとも１つが光反射副次層を含むことを特徴とする請求項７記載の多層カラム。
【請求項１０】  前記少なくとも複数の固相基体が妨害物質を担っていることを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項１１】  前記チャンバ内のほぼ全部の表面が妨害物質を担っていることを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項１２】  前記複数の膜層の最端部の膜層が、予め選択されたサイズの粒子が該複数の膜層の中央部膜層へ流れるのを実質的に防止するサイズの孔を有するフィルタ層であることを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項１３】  前記膜層が長手方向軸に沿って軸方向で相互に間隔を明けられていることを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項１４】  前記膜層がほぼ平坦で、該膜層の平面が長手方向軸に関して斜角に配置されていることを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項１５】  前記チャンバ内に収容された緩衝液を含むことを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項１６】  前記チャンバがその第２の端部に第２の開口を有することを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項１７】  前記チャンバの第２の開口と液体連絡する廃液貯留器を含むことを特徴とする請求項１６記載の多層カラム。
【請求項１８】  前記チャンバ内からの液体出口フロー通路を提供する液体フローポートを含むことを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項１９】  前記膜層が平坦な基体上に配置され、該平坦な基体の平面が前記チャンバの長手方向軸とほぼ平行であることを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項２０】  前記抗分析物の各々が、抗体、抗原、リガンド、リガンドレセプタ、分析物核酸とハイブリッド形成することのできる核酸、固相酵素免疫分析物、分析物タンパク質又タンパク質断片と複合体を形成することのできるタンパク質又はタンパク質断片、及び標的分析物との生物学的活性を有することのできる化合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項２１】  複数のチャンバを前記試験装置との間で搬送するコンベヤを含むことを特徴とする請求項１記載の多層カラム。
【請求項２２】  ハウジングと、
前記ハウジングの中にあって細長いチャンバを受け取る取付手段と、
前記取付手段の中に取り付けられる細長いチャンバであって、その第１の端部に第１の開口を有すると共に、該チャンバ内で積み重ねられた複数の膜シートとを有し、且つ抗分析物を担う少なくとも１つの固相基体を含むチャンバと、
試薬貯留器及び液体給送手段であって、試薬を該試薬貯留器から前記細長いチャンバの第１の開口へ送るため前記ハウジング内に設けられた試薬貯留器及び液体給送手段と、
洗浄緩衝液貯留器及び第２の液体給送手段であって、洗浄緩衝液を該洗浄緩衝液貯留器から前記細長いチャンバの第１の開口へ送るため前記ハウジング内に設けられた洗浄緩衝液貯留器及び第２の液体給送手段と、
前記ハウジングの中にあって信号を前記細長いチャンバから受け取り対応する電気信号を発生するセンサとを、
組み合わせて含む液体試験装置。
【請求項２３】  前記センサによって発生された電気信号に応答するコンピュータを含むことを特徴とする請求項２２記載の液体試験装置。
【請求項２４】  液体処理システムを含み、該液体処理システムが、液体試料の少なくとも１つの容器を取り付けるための液体試料容器取付手段と、液体試料を液体試料容器から前記取付手段の中に取り付けられた細長いチャンバへ送るための液体試料給送手段とを含むことを特徴とする請求項２２記載の液体試験装置。
【請求項２５】  前記液体試料容器取付手段が複数の液体試料容器を同時に保持し、前記液体試料給送手段が液体試料を前記液体試料容器の各々から対応する細長いチャンバへ順次に送るように構成されたことを特徴とする請求項２４記載の液体試験装置。
【請求項２６】  励起エネルギーを前記細長いチャンバへ導くため、前記ハウジング内に励起エネルギー源を含むことを特徴とする請求項２２記載の液体試験装置。
【請求項２７】  前記励起エネルギー源が、前記細長いチャンバの中の膜層の少なくとも１つを、予め選択された波長の光で照射するように配向された光源を含み、該細長いチャンバ内の前記膜層の少なくとも１つが、予め選択された波長に応答することを特徴とする請求項２６記載の液体試験装置。
【請求項２８】  前記励起エネルギー源が、前記細長いチャンバに電圧差を印加することを特徴とする請求項２６記載の液体試験装置。
【請求項２９】  前記第１の開口へ動作的に接続された可変圧力源を含むことを特徴とする請求項２２記載の液体試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体中の検体を検出するためのセンサーであって：
絶縁性有機ポリマー；
その絶縁性有機ポリマーと組み合わされた可塑剤；及び
その有機ポリマーと機能的に結合された検出器；
を含む上記センサー。
【請求項２】  絶縁性有機ポリマーが、第１の有機ポリマーと第２の有機ポリマーとのブレンドから成る請求項１のセンサー。
【請求項３】  絶縁性有機ポリマーが、第１の有機モノマー及び第２の有機モノマーから形成されたものである請求項１のセンサー。
【請求項４】  絶縁性有機ポリマーが、第１の有機ポリマーとその第１の有機ポリマーの存在下に重合された有機モノマーから形成された第２の有機ポリマーとを含む相互貫入ネットワークから形成されたものである請求項１のセンサー。
【請求項５】  導電性物質と絶縁性物質との区域を形成するために該有機ポリマーに添加された導電性物質をさらに含み、そして該検出器が該絶縁性有機ポリマーへ電気的に結合された電気測定デバイスである、請求項１のセンサー。
【請求項６】  導電性物質がカーボンブラックである請求項５のセンサー。
【請求項７】  可塑剤が、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート（ＤＯＰ）、ジエチレングリコールジベンゾエート（ＤＧＤ）、グリセロールトリアセテート（ＧＴ）、トリブチルホフェート（ＴＢＰ）、クロロパラフィン（５０％Ｃｌ，ＣＰ）、及びトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）からなる群より選択される一員である請求項６のセンサー。
【請求項８】  有機ポリマーが、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、及びポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群より選択される一員である請求項７のセンサー。
【請求項９】  流体中の検体を検出するためのシステムであって：
少なくとも一つのセンサーが絶縁性有機ポリマーに添加された可塑剤を含んでいる複数のセンサーを備えたセンサーアレイ；及び
そのセンサーアレイと機能的に結合された検出器；
を含む上記システム。
【請求項１０】  それらのセンサーのそれぞれが導電性物質をさらに含んでおり、そして該センサーが該センサーアレイに電気的に結合された電気測定デバイスである請求項９のシステム。
【請求項１１】  該検出器が、電磁エネルギー、光学特性、抵抗、キャパシタンス、インダクタンス、インピ−ダンス及びそれらの組合せから成る群より選択される一つを検出するために最適化されている請求項９のシステム。
【請求項１２】  さらに常駐アルゴリズムを備えたコンピュータを含む請求項９のセンサーアレイ。
【請求項１３】  該コンピュータの該アルゴリズムは、主要成分分析、フィシャー線形分析、ニュートラルネットワーク、遺伝子アルゴリズム、ファジィロジック、パターン認識、及びそれらの組合せから成る群より選択される一つである請求項１２のシステム。
【請求項１４】  少なくとも一つのセンサーアレイが組合せ技法を用いて製作されたものである請求項９のシステム。
【請求項１５】  該アレイにおけるセンサーの少なくとも一つが、導電性／非導電性センサー、嵩高導電性ポリマーフィルム、表面音波デバイス、ファイバー光学マイクロミラー、水晶マイクロバランス、光学ファイバー上の染料含浸ポリマーコーティング、焼結金属酸化物センサー、フタロシアニンセンサー、Ｐｄ−ゲートＭＯＳＦＥＴデバイス、電気化学セル、導電性ポリマーセンサー、脂質コーティングセンサー、金属ＦＥＴ構造、カーボンブラック−ポリマー複合体、マイクロ−エレクトロ−メカニカルシステムデバイス、マイクロマシン化カンチレバー、及びマイクロ−オプト−エレクトロ−メカニカルシステムデバイスからなる群より選択された一つである請求項９のシステム。
【請求項１６】  流体中の検体の存在を検出するための方法であって：
可塑剤を混入されたポリマーを有する少なくとも一つのセンサーをアレイ中に含むセンサーアレイを準備し；
このセンサーを該検体と接触させて応答を発生させ；
その応答を、各センサーと機能的に結合されている検出器で検出し、これにより該検体の存在を検出する；
ことを含む上記方法。
【請求項１７】  該検出器が電磁エネルギー、光学的性質、抵抗、キャパシタンス、インダクタンス、インピーダンス及びこれらの組合せからなる群より選択される一つを検出するように最適化されている請求項１６の方法。
【請求項１８】  該検体が、環境毒理学、治療、生体臨床医学、品質制御、食品及び農産品監視、重工業製造、周囲空気監視、作業者保護、排出制御、及び製品品質試験からなる群より選択される一つである応用において、検出される請求項１６の方法。
【請求項１９】  可塑剤が、フタレート類、フタレートエステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、ポリオール類、トリクレジホスフェート、ひまし油、樟脳、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジエチレングリコールジベンゾエート、グリセロールトリアセテート、トリブチルホスフェート、クロロパラフィン、及びトリクレジホスフェートからなる群より選択される一員である請求項１６の方法。
【請求項２０】  該センサーアレイ中の該少なくとも一つのセンサーが、導電性／非導電性センサー、嵩高導電性ポリマーフィルム、表面音波デバイス、ファイバー光学マイクロミラー、水晶マイクロバランス、光学ファイバー上の染料含浸ポリマーコーティング、焼結金属酸化物センサー、フタロシアニンセンサー、Ｐｄ−ゲートＭＯＳＦＥＴデバイス、電気化学セル、導電性ポリマーセンサー、脂質コーティングセンサー、金属ＦＥＴ構造、カーボンブラック−ポリマー複合体、マイクロ−エレクトロ−メカニカルシステムデバイス、マイクロマシン化カンチレバー、及びマイクロ−オプト−エレクトロ−メカニカルシステムデバイスからなる群より選択された一つである請求項１６の方法。
【請求項２１】  該少なくとも一つのセンサーが組合せ技法を用いて製作されたものである請求項１６の方法。
【請求項２２】  センサーアレイの応答速度を増大するための方法であって：
可塑剤を混入されたポリマーを有する少なくとも一つのセンサーをアレイ中に含むセンサーアレイを準備し；
その応答を、各センサーと機能的に結合されている検出器で検出し、これにより該センサーアレイの該応答速度を増大させる；
ことを含む上記方法。
【請求項２３】  該応答速度が電気的応答速度である請求項２２の方法。
【請求項２４】  該応答速度が光学的応答速度である請求項２２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  透析モニタにおいて流体の流れる系における検出手段を較正する方法において、
−  第１の局面で、第１の圧力が前記流体に付与され、流量および／または流速が、少なくとも前記系内への入力側と、前記系からの出力側において検出され、
−  第２の局面で、前記第１の圧力とは異なる第２の圧力が流体に付与され、流量および／または流速が、少なくとも前記系内への入力側と前記系の出力側において検出され、
−  検出された値の変化が漏れの結果によるものか、あるいは、検出手段によってもたらされたものかを指示する弁別子が、前記検出された値から形成され、
−  前記第１および第２の局面の入力側で検出された値の間の第１の差が形成され、
−  前記第１および第２の局面の出力側で検出された値の間の第２の差が形成され、
−  前記第１および第２の差の間の第３の差が形成され、
−  前記第１の局面において入力側および出力側で検出された値の間の第４の差が形成され、
−  前記第２の局面において入力側および出力側で検出された値の間の第５の差が形成される、検出手段を較正する方法。
【請求項２】  前記第３の差が零に等しくない場合は漏れが存在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第３の差が零に等しく、第４または第５の差が零に等しくない場合は変化が検出手段によって発生することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記第１の局面で、流体が第１の一定の流速で、かつ前記第２の局面で第２の一定の流速で前記系を通過することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記第１と第２の一定の流速が等しいことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記第１の圧力と前記第２の圧力との双方が負圧あるいは正圧であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  前記第１の圧力が負圧で、前記第２の圧力が正圧であるか、あるいは前記第１の圧力が正圧で、前記第２の圧力が負圧であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  流れている流体が透析液であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  透析モニタにおいて流体が流れている系における検出手段を較正する装置において、該装置が、
−  前記流体の流量および／または流速を検出する少なくとも１個の第１の、および少なくとも１個の第２の手段（１６，１８；６１，７１，５２，５４）であって、前記第１の手段が入力側に、第２の手段が出力側に配置されている第１および第２の手段と、
−  前記系において負圧および／または正圧を発生させる手段（２０；６０、７０）であって、第１の圧力が第１の局面で流体に供給され、第２の圧力が第２の局面で流体に供給されうるように形成され、前記第１の圧力が前記第２の圧力とは異なる、負圧および／または正圧を発生させる手段と、
−  前記検出手段によって検出された流量および／または流速を評価する手段（２４）とを含み、
前記評価手段（２４）が、
−  第１の検出手段（１６；６１；５２）によって前記第１の圧力局面および第２の圧力局面において供給される値の間の第１の差の値を形成し、
−  第２の検出手段（１８；７１；５４）によって前記第１の圧力局面および第２の圧力局面において供給される値の間の第２の差の値を形成し、
−  前記第１と第２の差の値の間の第３の差の値を形成し、
−  前記第１の局面における入力側および出力側で検出された値の間の第４の差を形成し、
−  前記第２の局面における入力側および出力側で検出された値の間の第５の差を形成し、
−  検出された値の変動が漏れの結果発生したか、あるいは検出手段（１６，１８；６１，７１，５２，５４）によって発生したかを指示する弁別子を形成するように形成されている、検出手段を較正する装置。
【請求項１０】  前記第３の差が零に等しくない場合に漏れが存在することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】  前記第３の差が零に等しく、前記第４あるいは第５の差が零に等しくない場合は変動は検出手段のためであることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記流体の流量および／または流速を検出する手段がそれぞれ絞り装置（６２，７２）と、ポンプ手段（６０，７０）と、圧力検出手段（６４，７４）とを含み、圧力が前記流体に供給されうるように配置されていることを特徴とする請求項９から請求項１１までのいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）重合モノビニル芳香族モノマーの少なくとも二つの外部ブロックＡ、重合共役ジエンモノマーの少なくとも一つの内部ブロックＢ、および任意に、二または多官能性カップリング剤の残基を含んで成るブロックコポリマーであって、全重合モノビニル芳香族モノマー含有率がブロックコポリマーに対して５から２５重量％の範囲内であり、および残基が存在する場合、その残基がアルコキシまたはエポキシ官能基を含む二または多官能性カップリング剤から誘導される第一ブロックコポリマー、
（ｂ）重合モノビニル芳香族モノマーの一つのブロックＡ、重合共役ジエンモノマーの少なくとも一つのブロックＢ、および任意に、二または多官能性カップリング剤の残基を含んでなるブロックコポリマーであって、全重合モノビニル芳香族モノマー含有率がブロックコポリマーに対して５から５０重量％の範囲内であり、残基が存在する場合、その残基がアルコキシまたはエポキシ官能基を含む二または多官能性カップリング剤から誘導される０から７０重量％の第二ブロックコポリマー、
（ｃ）（ｂ）および（ｃ）の合計が１５重量％から８０重量％であり、重合モノビニル芳香族モノマーの一つのブロックＡ、および重合共役ジエンモノマーの少なくとも一つのブロックＢを有し、および１０００から３５０００の範囲の重量平均分子量を有する低分子量ブロックコポリマーである少なくとも５重量％の低分子量ブロックコポリマー、および
（ｄ）光開始剤
を含んでなる光硬化性ポリマー組成物。
【請求項２】  二枚の剥離フィルムの間、または剥離フィルムと支持体の間に挟まれた光硬化性層を含んで成るフレキソ印刷版前駆体であって、剥離フィルム（複数を含む）および支持体が光硬化性層に達する化学線を実質的に防止し、また光硬化性層が請求項１に記載の光硬化性ポリマー組成物を含有する前駆体。
【請求項３】  請求項１に記載の光硬化性組成物を化学線で硬化することによって得ることができる、硬化ポリマー組成物。
【請求項４】  請求項３の硬化ポリマー組成物を含有する、フレキソ印刷版。
【請求項５】  請求項４に記載のフレキソ印刷版の画像面の高い部分にインクを置くこと、およびインクを含むフレキソ印刷版を基板と接触させ、これによりインクをフレキソ印刷版から基板に移送すること、ならびに基板からフレキソ印刷版を取外すことを含んでなる基板上に印刷するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ａ）  芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート４０〜９９重量部、
Ｂ）  グラフトポリマーＢが、
Ｂ．１）  １種または２種以上のビニルモノマー５〜９５重量％と、
Ｂ．２）  １０℃未満のガラス転移温度を有する１種または２種以上の粒状ジエンゴム９５〜５重量％を含んでなり、乳化重合によって製造され、グラフト重合が、有機ヒドロパーオキシドおよびアスコルビン酸を含んでなる開始剤系を用いて行われることを特徴とするグラフトポリマー０．５〜６０重量部、
Ｃ）  熱可塑性ビニル（コ）ポリマーおよびポリアルキレンテレフタレートからなる群から選択される少なくとも１種の熱可塑性ポリマー０〜４５重量部、
Ｄ）  式：
【化１】
2002519463.tif 000001
【化２】
2002519463.tif 000002
［式中、Ｒはそれぞれの場合に同一または異なり、アミノ、Ｃ1−Ｃ8アルキル（それぞれ、場合によりハロゲン化されている）、またはＣ1−Ｃ8アルコキシ、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール、Ｃ6−Ｃ20アリーロキシまたはＣ7−Ｃ12アラルキル（それぞれ、場合によりアルキルおよび／またはハロゲンで置換されている）を示し、
ｋは、０または１〜１５の数を示す。］
で示されるホスファゼンからなる群から選択される少なくとも１種の成分０．１〜５０重量部、
Ｅ）  フッ素化ポリオレフィン０〜５重量部
を含んでなる熱可塑性成形用組成物。
【請求項２】  ビニルモノマーＢ．１．が、
Ｂ．１．１  ビニル芳香族および／または環置換ビニル芳香族および／またはメタクリル酸（Ｃ1−Ｃ8）−アルキルエステル５０〜９９重量部、ならびに
Ｂ．１．２  ビニルシアン化物および／または（メタ）アクリル酸（Ｃ1−Ｃ8）アルキルエステルおよび／または不飽和カルボン酸の誘導体１〜５０重量部
から調製された混合物である請求項１に記載の成形用組成物。
【請求項３】  グラフト主鎖が、ジエンゴム、ジエンゴム混合物もしくはジエンゴムのコポリマーまたは他の共重合可能なモノマーとそれとの混合物から選択される請求項１および２のいずれかに記載の成形用組成物。
【請求項４】  重合のグラフト収率が、６０重量％を超える請求項１〜３のいずれかに記載の成形用組成物。
【請求項５】  潤滑剤および離型剤、核剤、帯電防止剤、安定剤、染料および顔料からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含む請求項１〜４のいずれかに記載の成形用組成物。
【請求項６】  成形品の製造のための請求項１に記載の成形用組成物の使用。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれかに記載の成形用組成物から製造された成形品。