【事件の表示】
　特願２００５−６７７１８「摩擦材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年９月２１日出願公開、特開２００６−２４９２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１７年３月１０日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
平成２１年　５月２９日付け　拒絶理由通知
平成２１年　７月３０日　　　意見書・手続補正書
平成２１年１０月　１日付け　拒絶査定
　　　同年１２月２１日　　　審判請求
　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
平成２３年　９月２１日付け　審尋
　　　同年１１月１４日　　　回答書
平成２４年　１月２０日付け　平成２１年１２月２１日付けの手続補正の却
　　　　　　　　　　　　　　下の決定
　　　　　　　　　同日付け　拒絶理由通知
　　　同年　３月１４日　　　面接
　　　同年　３月２３日　　　意見書・手続補正書
　
第２　平成２４年１月２０日付け拒絶理由通知について
　当審は、平成２４年１月２０日付けで拒絶理由を通知したが、その拒絶理由通知の内容の概略は以下のとおりのものである。
　
「第１　手続の経緯 
・・
 　
 第２　平成２１年１２月２１日付けの手続補正について
　平成２１年１２月２１日付けの手続補正は、以下の理由により、この拒絶理由通知と同日付けの補正却下をもって、却下された。 
・・ 
　
 第３　本願発明
　上記第２のとおり、平成２１年１２月２１日付けの手続補正は決定をもって却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、同年７月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されるとおりの再掲すると下記のものであると認める。 
・・
（以下、各請求項に係る発明を「本願発明１」〜「本願発明１５」という。） 
　
第４　拒絶の理由１
　本願発明１〜１５は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 刊行物１：国際公開第２００４／１０９１３８号（原審における引用文献１）
 刊行物２：特開平３−１４０３３４号公報（拒絶査定において追加して示した文献で、前置報告における引用文献３）
・・」
　
第３　当審の判断
　当審の上記拒絶理由通知に対して、指定期間内に意見書及び手続補正書が提出されたので、その補正された後のこの出願の発明につき上記「第４　拒絶の理由１」と同様の理由が成立するか否か再度検討を行う。
　
１　本願発明
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年３月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
「（イ）石油コークスおよび／またはピッチコークス、（ロ）熱硬化性樹脂、および（ハ）無機材料を含有し、
　上記の石油コークスおよび／またはピッチコークスの含有量は３０〜８０質量％であり、
　上記の熱硬化性樹脂の含有量は１０〜３０質量％であり、
　上記の無機材料の含有量は５〜４０質量％であり、
　粒状発泡剤が発泡することにより形成される微細気泡構造を有し、当該微細気泡構造の気孔率は１０〜３０％であることを特徴とする湿式摩擦材。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２　刊行物に記載された事項
（１）上記拒絶理由通知で引用した本願出願日前に頒布された刊行物である上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
（ア−１）「［０００９］・・本発明は・・
　（１２）灰分含量が０．１〜１質量％である（ハ）か焼石油コークスまたは灰分含量が５〜８質量％である（ニ）鋳物用コークスを材料全体の３０〜８０質量％含み、さらに、熱硬化性樹脂を１０〜３０質量％、無機繊維および／または無機粒子を５〜４０質量％、および黒鉛を５質量％以下含み、さらに前記か焼石油コークスまたは鋳物用コークスの５０質量％以上が粒径０．１〜０．５ｍｍであることを特徴とする湿式摩擦材。
に関する。」
（ア−２）「［００１２］・・ピッチコークスとしては、灰分含量５〜８質量％の鋳物用コークスが最も好ましい。」
（ア−３）「［００１３］石油コークスまたはピッチコークスの５０質量％以上が粒径０．１〜０．５ｍｍであるのが好ましい。０．１ｍｍ未満であると摩擦材層に適度な気孔が得られ難く動摩擦係数が低くなることがあり、０．５ｍｍを超えると摩擦材層の強度不足をもたらす場合がある。」
（ア−４）「［００２２］・・シンクロナイザーリング１０の製造方法の一例を説明する・・リング状構造体１１を成形用金型２０の下型２２内に組み込み、その後、該リング状構造体１１の内周面と中子２３の外周面にて形成されるキャビティ内に摩擦材１６を投入・充填させ・・該摩擦材１６を圧縮させ・・焼成（加熱・加圧成形）して、リング状構造体１１と摩擦材層１３を一体化成形・・し、摩擦材層１２を得る。」
　
（２）上記拒絶理由通知で引用した本願出願日前に頒布された刊行物である上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　
（イ−１）「［産業上の利用分野］
　本発明は・・シンクロナイザーリング・・等に有用な湿式摩擦材に関するものである。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第２行）
（イ−２）「ペーパー摩擦材は昨今の車両のエンジン出力アップ、車両重量の増加などによる湿式摩擦材への負荷の増大という条件下では長期間の使用において動摩擦係数の低下の問題があり対応しきれなくなってきている。」（第１頁右下欄第１２〜１６行）
（イ−３）「・・負荷の増大に対応でき、高い動摩擦係数と良好なμ０／μｄ比を有する湿式摩擦材の開発が強く望まれている。」（第２頁左上欄第１〜３行）
（イ−４）「摩擦基材として特定の連続気孔率を有する発泡構造を持つ熱硬化性樹脂を使用することにより、高い動摩擦係数と良好なμ０／μｄ比を有し、かつ、負荷の増大にも充分対応できる湿式摩擦材が得られることを見い出し、本発明に到達した。」（第２頁左上欄第６〜１１行）
（イ−５）「［作用］
　本発明において、摩擦基材として機械的強度及び耐熱性に優れた熱硬化性樹脂を用いることにより、高負荷条件下でも長期間対応できるようになり、かつ、その構造を特定比率の発泡構造にすることにより、最適な柔軟性と摩擦熱の速やかな拡散が得られると共に高い動摩擦係数を有し、良好なμ０／μｄ比が得られるようになるものと推定される。最適な発泡構造を得るために、本発明における摩擦基材は熱硬化性樹脂、界面活性剤、発泡剤及び必要に応じて摩擦調整剤及び繊維よりなる組成物を発泡・硬化させることによって得られる。」（第２頁右上欄第１〜１３行）
（イ−６）「本発明における発泡剤としては、炭酸ナトリウムなどの炭酸塩、炭酸水素ナトリウムなどの重炭酸塩、ニトロソ化合物、アゾ化合物、スルホニルヒドラジド化合物などの分解型発泡剤、及び、ヘキサン、トルエンなどの炭化水素系揮発性有機溶剤、酢酸ブチル、酢酸アミルなどのエステル類、フロンなどの揮発性液体が挙げられ、これらは、混合して用いることもできる。その使用量としては、熱硬化性樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲が好ましい・・」（第２頁左下欄第１０〜１９行）
（イ−７）「湿式摩擦材は、熱硬化性樹脂，界面活性剤，発泡剤及び・・摩擦調整剤及び繊維よりなる組成物を、ニーダーなどの混練装置を用い均一に混合したのち、加熱雰囲気において発泡・硬化させたのち、たとえば、リング状の如き適宜な形に加工し、次に芯板にフェノール樹脂系接着剤などを用いて接着加工を行って得られる。」（第２頁右下欄第１３〜１９行）
（イ−８）「本発明の湿式摩擦材は、全気孔率約１０〜５０％及び連続気孔率が２０〜７０％になるように、使用する発泡剤、界面活性剤の量、発泡条件及び成形された摩擦基材の密度などを調整することによって容易に製造することができる。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第３行）
（イ−９）「連続気孔率が７０％以上となる場合には、機械的強度が低下し、摩耗量が大幅に増大する。」（第３頁右上欄第５〜７行）
　
３　検討
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「（１２）灰分含量が０．１〜１質量％である（ハ）か焼石油コークスまたは灰分含量が５〜８質量％である（ニ）鋳物用コークスを材料全体の３０〜８０質量％含み、さらに、熱硬化性樹脂を１０〜３０質量％、無機繊維および／または無機粒子を５〜４０質量％、および黒鉛を５質量％以下含み、さらに前記か焼石油コークスまたは鋳物用コークスの５０質量％以上が粒径０．１〜０．５ｍｍであることを特徴とする湿式摩擦材」（摘示（ア−１））が記載されている。
　また、刊行物１には、「ピッチコークスとしては、灰分含量５〜８質量％の鋳物用コークスが最も好ましい」（摘示（ア−２））と記載されているから、上記「鋳物用コークス」は「ピッチコークス」である。
　さらに、刊行物１には、シンクロナイザーリングの製造方法として、「リング状構造体・・を成形用金型・・内に組み込み・・摩擦材・・を投入・充填させ・・該摩擦材・・を・・加熱・加圧成形・・して・・摩擦材層・・を得る」こと（摘示（ア−４））も記載されており、湿式摩擦材が加熱・加圧成形により構造体を形成することが示されているといえる。
　そして、刊行物１には、「石油コークスまたはピッチコークスの５０質量％以上が粒径・・０．１ｍｍ未満であると摩擦材層に適度な気孔が得られ難」い（摘示（ア−３））と記載されていることから、石油コークスまたはピッチコークスの５０質量％以上が粒径０．１ｍｍ以上に調整し、上記気孔を含む構造体を得ることが示されているといえる。
　したがって、刊行物１には、
「か焼石油コークスまたはピッチコークスを材料全体の３０〜８０質量％含み、さらに、熱硬化性樹脂を１０〜３０質量％、無機繊維および／または無機粒子を５〜４０質量％、および黒鉛を５質量％以下含み、加熱・加圧成形して得られ、気孔を含む構造体をなす湿式摩擦材」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「か焼石油コークスまたはピッチコークス」、「熱硬化性樹脂」、「無機繊維および／または無機粒子」を含むことは、本願発明における「（イ）石油コークスまたはピッチコークス、（ロ）熱硬化性樹脂、（ハ）無機材料」を含有することに相当し、引用発明における「か焼石油コークスまたはピッチコークスを材料全体の３０〜８０質量％」、「熱硬化性樹脂を１０〜３０質量％」、「無機繊維および／または無機粒子を５〜４０質量％」含むことは、本願発明における「石油コークスおよび／またはピッチコークスの含有量は３０〜８０質量％」、「熱硬化性樹脂の含有量は１０〜３０質量％」、「無機材料の含有量は５〜４０質量％」であることに相当する。
　また、引用発明における「気孔を含む構造体をなす湿式摩擦材」は、本願発明における「気泡構造を有（する）湿式摩擦材」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「（イ）石油コークスまたはピッチコークス、（ロ）熱硬化性樹脂、および（ハ）無機材料を含有し、
　上記の石油コークスおよび／またはピッチコークスの含有量は３０〜８０質量％であり、
　上記の熱硬化性樹脂の含有量は１０〜３０質量％であり、
　上記の無機材料の含有量は５〜４０質量％であり、
　気泡構造を有する湿式摩擦材」
という点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点
　気泡構造が、本願発明では、「粒状発泡剤が発泡することにより形成される微細気泡構造」であり、その気孔率は「１０〜３０％」であるのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点
　
（３）相違点についての判断
ア　「粒状発泡剤が発泡することにより形成される微細気泡構造」であることについて
（ア）刊行物２には、シンクロナイザーリング・・に有用な湿式摩擦材（摘示（イ−１））について、「湿式摩擦材への負荷の増大という条件下では長期間の使用において動摩擦係数の低下の問題」（摘示（イ−２））があり、「負荷の増大に対応でき、高い動摩擦係数・・を有する湿式摩擦材の開発が強く望まれている」（摘示（イ−３））という課題を前提として、「摩擦基材として特定の連続気孔率を有する発泡構造を持つ熱硬化性樹脂を使用すること」、それによって、「高い動摩擦係数・・、かつ、負荷の増大にも充分対応できる湿式摩擦材が得られること」（摘示（イ−４）が記載されている。
　また、特定の連続気孔率について、「特定比率の発泡構造にすることにより、最適な柔軟性と摩擦熱の速やかな拡散が得られると共に高い動摩擦係数を有し・・るようになるものと推定される」（摘示（イ−５））と記載されており、その一方、「連続気孔率が７０％以上となる場合には、機械的強度が低下し、摩耗量が大幅に増大する」こと（摘示（イ−９））が記載され、機械的強度を低下し、摩耗量が大幅に増大することがないように調整することが示されている。
　さらに、「湿式摩擦材は、熱硬化性樹脂，界面活性剤，発泡剤及び・・摩擦調整剤及び繊維よりなる組成物を・・均一に混合したのち、加熱雰囲気において発泡・硬化させ・・て得られ」ること（摘示（イ−７））、「最適な発泡構造を得るために、・・摩擦基材は熱硬化性樹脂、・・発泡剤・・及び繊維よりなる組成物を発泡・硬化させること」（摘示（イ−５）、「発泡剤としては・・ニトロソ化合物・・などの分散型発泡剤・・が挙げられ・・その使用量としては、熱硬化性樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲が好ましい」こと（摘示（イ−６））が記載されている。
　なお、ニトロソ化合物などの分散型発泡剤が、一般的に粒状形態で用いられることは当業者の技術常識である。
　よって、刊行物２には、湿式摩擦材において、負荷の増大という条件下での長期間の使用における動摩擦係数の低下という課題を前提として、最適な柔軟性と摩擦熱の速やかな拡散が得られると共に高い動摩擦係数を有しながら、機械的強度が低下し摩耗量が大幅に増大することがないような特定の連続気孔率の発泡構造を形成すること、そのために、ニトロソ化合物のような粒状発泡剤を、熱硬化性樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲で使用し、発泡・硬化させることが記載されているといえる。
　
（イ）また、熱硬化性樹脂に対してニトロソ化合物のような発泡剤を使用して加熱することにより、微細空孔を持つ構造が形成でき、発泡剤を使用しないものと同等の強度が維持されることは当業者の技術常識である。技術常識の一例を示すものとして、例えば特開平８−３４２０号公報には、摩擦材用のバインダー用フェノール樹脂組成物においてニトロソ化合物を用いたものが以下のように示されている。
　
　上記で引用した本願出願日前に頒布された刊行物である特開平８−３４２０号公報には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は・・摩擦材用・・のバインダー用フェノール樹脂組成物に関する・・
・・
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は空孔形成剤として・・ニトロソ化合物・・から選ばれた・・熱分解型発泡剤を、フェノール樹脂に対して・・含有してなるバインダー用フェノール樹脂組成物に関するものである。本発明で用いられる熱分解型発泡剤としては、具体的には・・Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン・・などがある。
・・
【０００６】本発明で用いる空孔形成剤のフェノール樹脂への混合方法として・・できるだけ微細で均一分散した空孔を形成することが望ましく、均一に分散混合させる方法が好ましい。・・
・・
【００１７】（成形品製造例）・・フェノール樹脂組成物を、下記配合にてニーダーにより溶融し、成形材料を得た。
・・
上記成形材料を成形圧力２８０ｋｇ／ｃｍ２、成形温度１６５℃で８分間加熱成形し成形品を得た。
・・
【００２１】
【発明の効果】本発明のフェノール樹脂組成物は、少量の空孔形成剤を含有しているので、従来の空孔形成剤を含有しないフェノール樹脂組成物に比べ、強度は同等であり、耐衝撃性の向上が認められる。」
　
（ウ）そうであれば、引用発明において、負荷の増大という条件下での長期間の使用における動摩擦係数の低下という課題を認識し、最適な柔軟性と摩擦熱の速やかな拡散が得られると共に高い動摩擦係数を有しながら、機械的強度が低下し摩耗量が大幅に増大することがないような特定の連続気孔率の発泡構造を形成すること、そのために、加熱・加圧成形の際、ニトロソ化合物のような粒状発泡剤を熱硬化性樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲で使用することは当業者が容易に想到できたことである。そして、それによって、「粒状発泡剤が発泡することにより形成される微細気泡構造」が得られることは、上記当業者の技術常識からみて明らかである。
　
イ　気孔率が「１０〜３０％」であることについて
　平成２１年１２月２１日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の段落【００１９】における「前記発泡剤の使用量は、熱硬化性樹脂全体に対して、通常約１〜３０質量％、好ましくは２〜１７質量％である。前記発泡剤を前記範囲にて摩擦原料に含有させることによって、目的とする摩擦材の気孔率が増大する。例えば、気孔率１０〜３０％の摩擦材が得られる」との記載を考慮すると、上記アで示したように、引用発明において、加熱・加圧成形の際、ニトロソ化合物のような粒状発泡剤を熱硬化性樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲で使用して形成される微細気泡構造は、その気孔率が「１０〜３０％」であるものといえる。
　また、仮にそこまではいえないとしても、上記微細気泡構造は、上記アで示したように、最適な柔軟性と摩擦熱の速やかな拡散が得られると共に高い動摩擦係数を有しながら、機械的強度が低下し摩耗量が大幅に増大することがないように形成するものであるから、上記微細気泡構造の気孔率は、少なくとも、最適な柔軟性と摩擦熱の速やかな拡散が得られると共に高い動摩擦係数を有する程度で、多くとも、機械的強度が低下し摩耗量が大幅に増大することがない程度に調整する必要があることは当業者に明らかである。
　そして、刊行物２における「全気孔率約１０〜５０％・・になるように、使用する発泡剤、界面活性剤の量・・などを調整する」（摘示（イ−８））という記載も考慮すると、上記微細気泡構造の数値範囲を、少なくとも、最適な柔軟性と摩擦熱の速やかな拡散が得られると共に高い動摩擦係数を有する程度で、多くとも、機械的強度が低下し摩耗量が大幅に増大することがない程度に調整し、本願発明における「１０〜３０％」程度に調整することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　
（４）効果について
　本願明細書の段落【００２７】には、実施例として、カーボン材、熱硬化性樹脂、無機繊維、金属粒子、そして発泡剤を含む摩擦材原料を加圧下で加熱して製造された気孔率が１７％の本発明品と、発泡剤を含有させないこと以外、本発明品と同様に製造された気孔率が９％の比較品（１）、気孔率が５％の比較品（２）について、その耐久テストの結果が示されており、さらに、この耐久テストの結果について、「本発明品は比較品（１），（２）より摩擦材の気孔率が高く、且つ耐久性（動摩擦係数及び動摩擦係数の低下率）に優れており、耐摩耗性（摩耗量）は気孔率が倍程度高いにも関わらずほぼ同レベルを維持している」ことが記載されている。
　そうすると、本願発明の効果は、摩擦材原料に発泡剤を含有させる前に比べて、製造される摩擦材の気孔率が高く、かつ耐久性（動摩擦係数及び動摩擦係数の低下率）に優れたものとなり、耐摩耗性（摩耗量）はほぼ同レベルを維持することであるといえる。
　そこで検討すると、上記（３）で示したように、引用発明と刊行物２に記載された発明とを組み合わせて得られる湿式摩擦材は、ニトロソ化合物のような粒状発泡剤を使用し、微細気泡構造の数値範囲を、少なくとも、最適な柔軟性と摩擦熱の速やかな拡散が得られると共に高い動摩擦係数を有する程度で、多くとも、機械的強度が低下し摩耗量が大幅に増大することがない程度に調整したものであって、負荷の増大という条件下での長期間の使用における動摩擦係数の低下という課題を解決するものであるから、摩擦材原料に発泡剤を含有させる前のものと比べると、製造される摩擦材の気孔率が高く、動摩擦係数が高く、動摩擦係数の低下率に点で優れ、摩耗量はほぼ同レベルを維持できるものであるといえる。
　してみると、引用発明と刊行物２に記載された発明とを組み合わせて得られる湿式摩擦材が、上記本願発明の効果を奏することは、当業者が予測できる範囲内のことである。
　
（５）審判請求人の主張について
　なお、審判請求人は、平成２４年３月２３日に提出した意見書の【意見の内容】において、「本願の請求項１に記載の湿式摩擦材は、刊行物１ないし３に記載された発明に対して進歩性を有するもの」（５．刊行物１ないし３に記載された発明と本願発明との比較）と主張するので、検討する。
　
ア　請求人の主張は、概略以下のとおりである。
　まず、審判請求人は、「刊行物１に開示された変速機用摩擦材は・・高い動摩擦係数を得ることができ」ない一方、「本願発明の湿式摩擦材は、原料中に粒状発泡剤を含有し・・この粒状発泡剤が加熱されることにより発生した気体は原料中を万遍なく行き渡り、参考図２の右側の図に示すように、焼成後に得られる湿式摩擦材中の気孔分布は均一であり、均一に分布する気孔に油分を吸収することにより油膜が排除され、動力を伝達する相手材との接触面積が増え・・高い動摩擦係数を得ることができ」ること（以下、「主張１」という。）を主張している。
　次いで、審判請求人は、「刊行物２に記載の湿式摩擦材は、熱硬化性樹脂を基材とし・・成形前（熱硬化前）の摩擦材原料は液状で・・この場合、参考図３の左側の図に示すように、発泡剤が加熱されることにより発生した気体を熱硬化性樹脂の液体が包み込み、この液体を加熱により硬化させることで、得られる摩擦材が発泡構造にな」る一方、「本願発明の湿式摩擦材は、液体ではない石油コークスおよび／またはピッチコークスを基材とし、この基材中に粒状発泡剤を含有し・・この場合、参考図３の右側の図に示すように、粒状発泡剤が加熱されることにより発生した気体が基材中を万遍なく行き渡ることによって、参考図２の右側の図に示すように、焼成後に得られる湿式摩擦材中に気孔は均一に分布」しており、「刊行物２に記載の発明と本願発明とは、適度の動摩擦係数を発言するための摩擦材の基材および気泡発生のメカニズムが全く異なる」こと（以下、「主張２」という。）を主張している。
　
イ　上記主張について検討する。
（ア）主張１について
　上記（３）アで示したとおり、引用発明において、負荷の増大という条件下での長期間の使用における動摩擦係数の低下という課題を認識し、最適な柔軟性と摩擦熱の速やかな拡散が得られると共に高い動摩擦係数を有しながら、機械的強度が低下し摩耗量が大幅に増大することがないような特定の連続気孔率の発泡構造を形成すること、そのために、加熱・加圧成形の際、ニトロソ化合物のような粒状発泡剤を熱硬化性樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲で使用することは当業者が容易に想到できたことであり、それによって、「粒状発泡剤が発泡することにより形成される微細気泡構造」が得られることは、上記当業者の技術常識からみて明らかである。
　また、「粒状発泡剤が発泡することにより形成される微細気泡構造」が得られた湿式摩擦材は、上記（４）で示したとおり、発泡剤を用いないものに比べて、高い動摩擦係数を有するものであるといえる。
　そうであれば、上記主張１は採用できない。
　
（イ）主張２について
　本願発明は、微細気泡構造における気泡の寸法、形状、分布状態等を特定するものでなく、また、微細気泡構造が「粒状発泡剤が発泡することにより形成される」ものであると特定するものも、発泡時の（イ）石油コークスおよび／またはピッチコークス、（ロ）熱硬化性樹脂、（ハ）無機材料、粒状発泡剤の寸法、形状、分布状態については何ら特定するものでない以上、本願発明が、参考図３の右側の図に示すように、粒状発泡剤が加熱されることにより発生した気体が（所定の寸法、形状の石油コークスおよび／またはピッチコークス間の熱硬化樹脂中を迂回しながら）基材中を万遍なく行き渡ることによって気孔が均一に分布した湿式摩擦材であるとまでは認めることができない。
　そうであれば、上記主張２は、本願発明についての主張とはいえず採用できない。
　
ウ　上記イのとおり、上記審判請求人の主張１及び２は採用できない。
　
（６）検討のまとめ
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　当審の判断のまとめ
　上記３で示したとおり、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された事項で特定される発明（本願発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余につき検討するまでもなく、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。