【事件の表示】
　特許第６２０５７５７号発明「制御システム，制御装置，画像処理装置，および，制御方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０５７５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔８，９〕について訂正することを認める。
　特許第６２０５７５７号の請求項１ないし８及び１０に係る特許を維持する。
　特許第６２０５７５７号の請求項９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　特許第６２０５７５７号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は，平成２５年３月７日に出願され，平成２９年９月１５日にその特許権の設定登録がされ，同年１０月４日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許について，平成３０年４月２日に特許異議申立人，栗暢行（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，当審は，同年６月１１日付けの取消理由通知書を同年同月１３日に発送した。特許権者，オムロン株式会社（以下「特許権者」という。）は，その指定期間内である平成３０年８月１０日に意見書の提出及び訂正の請求を行い，当審は，申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，申立人からは何らの応答もなかった。
　
　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正請求の趣旨は，特許第６２０５７５７号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項８及び９について訂正することを求める，というものであり，その訂正の内容は以下のとおりである（なお，下線は訂正箇所を示す。）。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項８に
「・・・前記制御装置からの，前記画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定する特定情報に従って，取得した前記画像データを
前記データベースへ
とあるのを，
「・・・前記制御装置からの，前記画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定する特定情報に従って，取得した前記画像データを
前記データ記憶領域
に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　
２．訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項について
（１）訂正事項１の目的，新規事項及び特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項１は，訂正前の請求項８における「画像データ」の送信先を，「データベース」から「データ記憶領域」へ訂正するものであるところ，訂正前の請求項８は請求項１を引用しており，請求項１には，画像データがデータ記憶領域に格納されることが特定されているから，訂正前の請求項８において，画像データをデータベースに送信することの技術的な意味がない。また，訂正前の請求項８は，制御装置から特定情報が指示され，指示された特定情報に従って，画像データを送信することが特定されているから，これに対応する発明の詳細な説明の記載は，段落［００６８］−［００８３］の「実施の形態１」となるが，画像データの送信については，「・・・視覚センサ２００は，予めＰＬＣ１００から通知されている特定情報に従って，取得した画像データ５０をデータ記憶領域３６０へ送信する・・・」（段落［００８０］）と記載されており，訂正前の請求項８に記載されているように，画像をデータベースへ送信していない。
　これらを考慮すると，訂正前の請求項８の「データベース」との記載は「データ記憶領域」の誤記であることが明らかであるから，訂正事項１の訂正の目的は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」に該当する。
　また，画像データをデータ記憶領域へ送信することは，上記のとおり願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落［００８０］に記載されているから，訂正事項１は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
　
（２）訂正事項２の目的，新規事項及び特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項２は，請求項９を削除するものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当し，訂正事項２が本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。
　
（３）一群の請求項
　訂正前の請求項９は，請求項８を引用する関係にあるから，本件訂正請求は，一群の請求項〔８，９〕についてなされている。
　
３．小括
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び２号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　したがって，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔８，９〕について訂正することを認める。
　
　
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１０に係る発明（以下「本件特許発明」といい，各請求項に係る発明を「特許発明１」などという。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　データベースおよびデータ記憶領域を利用可能に構成された制御システムであって，
　対象物に対して実行される処理を制御する制御装置と，
　前記制御装置と関連付けて配置され，前記対象物を撮像して得られる画像データに対する処理を実行する画像処理装置とを備え，
　前記画像処理装置が取得した画像データは，前記データ記憶領域へ格納されるように構成されており，
　前記制御装置および前記画像処理装置は，いずれか単独でまたは互いに協働して，同一の対象物についての，前記データベースに定義されているいずれかの属性に対応する前記制御装置が管理する属性値，および，前記画像処理装置による処理結果を示す結果情報のうち少なくとも一方と，当該対象物を撮像して得られた画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定するための特定情報とを，互いに関連付けできるように前記データベースへ送信する，制御システム。
【請求項２】
　前記制御装置は，前記画像処理装置が取得する各画像データについての前記データ記憶領域に格納される際の識別情報および格納される位置を示す位置情報のうち少なくとも一方を，前記特定情報として前記画像処理装置へ提供し，
　前記画像処理装置は，取得した各画像データを，前記制御装置からの対応する特定情報に従って前記データ記憶領域へ格納する，請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
　前記画像処理装置は，取得した各画像データを，予め定められた規則に従って，前記データ記憶領域へ格納するとともに，格納した画像データ毎に対応する特定情報を前記制御装置へ提供する，請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
　前記制御装置は，前記制御装置が管理する情報および前記画像処理装置が管理する情報の少なくとも一方と，前記データ記憶領域に格納される画像データを特定するための特定情報とを併せて前記データベースへ送信する，請求項２または３に記載の制御システム。
【請求項５】
　前記画像処理装置は，取得した各画像データを前記データ記憶領域へ格納するとともに，当該画像データを格納したタイミングを示す時刻情報を前記制御装置へ提供する，請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】
　前記制御装置は，前記制御装置が管理する情報および前記画像処理装置が管理する情報の少なくとも一方と，前記時刻情報とを併せて前記データベースへ送信し，
　前記データベースにおいて，前記制御装置からの時刻情報に基づいて，対応する画像データとの関連付け処理が実行される，請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御システムを構成する制御装置であって，
　制御部と，
　ユーザプログラムの格納に用いられる記憶部とを備え，
　前記制御部は，前記ユーザプログラムを実行することで対象物に対して実行する処理を制御し，
　前記制御部は，
　　前記対象物に対応付けた前記制御についての加工データを前記記憶部に格納する処理と，
　　前記画像処理装置が画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定する特定情報を，前記画像処理装置に送信する処理と，
　　前記加工データおよび当該加工データに対応する対象物についての前記特定情報を前記データベースへ送信する処理とを実行可能に構成される，制御装置。
【請求項８】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御システムを構成する画像処理装置であって，
　制御部と，
　対象物を撮像して得られる画像データを取得するインターフェイスと，
　前記画像データの格納に用いられる記憶部とを備え，
　前記制御部は，
　　前記画像データに対する画像処理を実行する処理と，
　　前記画像処理によって生成される結果を前記制御装置へ送信する処理と，
　　前記制御装置からの，前記画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定する特定情報に従って，取得した前記画像データを前記データ記憶領域へ送信する処理とを実行可能に構成される，画像処理装置。
【請求項９】
　（削除）
【請求項１０】
　データベースおよびデータ記憶領域を利用可能に構成された制御システムにおける制御方法であって，
　制御装置が対象物に対して実行される処理を制御するステップと，
　前記制御装置と関連付けて配置された画像処理装置が前記対象物を撮像して得られる画像データに対する処理を実行するステップと，
　前記画像処理装置が取得した画像データを前記データ記憶領域へ格納するステップと，
　前記制御装置および前記画像処理装置は，いずれか単独でまたは互いに協働して，同一の対象物についての，前記データベースに定義されているいずれかの属性に対応する前記制御装置が管理する属性値，および，前記画像処理装置による処理結果を示す結果情報のうち少なくとも一方と，当該対象物を撮像して得られた画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定するための特定情報とを，互いに関連付けできるように前記データベースへ送信するステップとを含む，制御方法。」
　
　
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．取消理由の概要
　訂正前の請求項８及び９に係る特許に対して，当審が平成３０年６月１１日付けの取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の概要は，次のとおりである。
（１）請求項８について
　請求項８には，画像データをデータベースへ送信する旨の事項が記載されているが，当該事項は，発明の詳細な説明に記載されていないから，請求項８に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。
　
（２）請求項９について
　請求項９には，画像データをデータベースへ格納する旨の事項，画像データを格納したタイミングを示す時刻情報を制御装置へ提供する旨の事項が記載されているが，当該事項は，発明の詳細な説明に記載されていないから，請求項９に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。
　
２．当審の判断
（１）請求項８について
　上記第３に示すとおり，請求項８には，「・・・前記画像データを前記データ記憶領域へ送信する・・・」という事項が記載され，当該事項は本件明細書の発明の詳細な説明の段落［００８０］に記載されているから，上記１．（１）に示す取消理由により，請求項８に係る特許を取り消すことはできない。
　
（２）請求項９について
　上記第３に示すとおり，請求項９は削除され，取消理由の対象が存在しない。
　
３．小活
　したがって，当審が通知した取消理由によって請求項８に係る特許を取り消すことはできない。
　また，当審が通知した取消理由の対象である請求項９は存在しない。
　
　
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要
（１）甲１を主引用例とする特許法第２９条第２項に係る理由
　特許発明１ないし１０は，甲第１号証（以下，各甲号証を「甲１」などという。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり，請求項１ないし１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，取り消されるべきものである。
　
（２）甲５を主引用例とする特許法第２９条第２項に係る理由
　特許発明１ないし１０は，甲５に記載された発明（以下「甲５発明」という。），甲６記載の事項及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり，請求項１ないし１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，取り消されるべきものである。
　
（３）特許法第３６条第４項第１号に係る理由
　ア．本件明細書の段落［００７８］の記載において，ＰＬＣ１００はデータベース３５０を参照していないから，ファイル名の数字を「￥dａtａ００２」からインクリメントするのか，それとも「￥dａtａ００３」からインクリメントするのか知ることができず，ＰＬＣ１００は，画像データをデータ記憶領域に格納する際の識別情報を得ることができない。
　よって，発明の詳細な説明は，請求項２の「前記制御装置は，・・・（中略）・・・前記特定情報として前記画像処理装置へ提供し，」を実施できる程度に記載されていない。
　したがって，発明の詳細な説明は，請求項２，４及び７ないし９に係る発明を実施できる程度に記載されていない。
　
　イ．本件明細書の段落［００９３］の記載において，視覚センサ２００はデータベース３５０を参照していないから，ファイル名の数字を「￥dａtａ００２」からインクリメントするのか，それとも「￥dａtａ００３」からインクリメントするのか知ることができず，視覚センサ２００は，ファイル名に含まれる数字をインクリメントすることができない。
　よって，発明の詳細な説明は，請求項３の「前記画像処理装置は，・・・（中略）・・・特定情報を前記制御装置へ提供する，」を実施できる程度に記載されていない。
　したがって，発明の詳細な説明は，請求項３，４及び７ないし９に係る発明を実施できる程度に記載されていない。
　
　ウ．本件明細書の段落［０１０９］において，ＳＱ３２４の「対象のクエリと関連付ける」とは，具体的に何をどうする処理であるのか不明であり，ＳＱ３２６の「その関連付けに係る情報」とは，具体的にいかなる情報であるのか不明であるから，発明の詳細な説明は，請求項６の「前記データベースにおいて，前記制御装置からの時刻情報に基づいて，対応する画像データとの関連付け処理が実行される」を実施できる程度に記載されていない。
　よって，発明の詳細な説明は，請求項６ないし９に係る発明を実施できる程度に記載されていない。
　
　エ．したがって，発明の詳細な説明は，請求項２ないし４及び６ないし９に係る発明を実施できる程度に記載されていないので，請求項２ないし４及び６ないし９に係る特許は，特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。
　
（４）特許法第３６条第６項第２号に係る理由
　請求項６に「前記制御装置からの時刻情報に基づいて，対応する画像データとの関連付け処理が実行される」と記載されているが，「対応する画像データとの関連付け処理」とは，具体的に何をどうする処理であるのか明確でない。
　よって，請求項６ないし９に係る発明は明確でないから，請求項６ないし９に係る特許は，特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであり，取り消されるべきものである。
　
２．証拠
　申立人が提出した証拠は以下のとおりである。
　甲１：特許第２９２１７１８号公報
　甲２：特開２０１１−２５３４６９号公報
　甲３：特開２００６−２６０３００号公報
　甲４：特開２００７−　１３５７４号公報
　甲５：特開２００８−１７１３３０号公報
　甲６：特開２００６−１４６７０６号公報
　
３．甲号証の記載及び甲号証記載の発明
（１）甲１の記載事項及び甲１発明
　ア．甲１の記載事項
　甲１には，以下の事項が記載されている（なお，下線は当審で付したものである。以下同じ。）。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，産業用ロボット等の視覚として利用されて物体認識を行う視覚センサにおける画像処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】視覚センサの利用として，
製造ラインに視覚センサを組み入れ，該視覚センサで製造ライン上に順次送り込まれてくる検出対象物を順次検出し，その対象物の位置・姿勢データをロボット等の機械の座標系に変換し，補正データとしてロボット等の機械に送信し，ロボット等の機械ではこの補正データに基づいて動作補正を行わせる
「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は，
検出対象物をカメラで撮影しフレームメモリに格納した画像データに，該画像データを特定するデータ，或いはその画像データに対する検出値，プログラム名，キャリブレーションデータ，補正データなど，関連するデータを付加して，補助記憶装置に転送し記憶できる
「【００１０】
【実施例】図１は，本発明の方法を実施する視覚センサの要部ブロック図である。図中，１１は主中央処理装置（以下，メインＣＰＵという）で，この
メインＣＰＵ１１には，バス２１を介して，データメモリ１２，プログラムメモリ１３，コンソールインタフェース１４，モニタインタフェース１５，フレームメモリ１６，画像処理プロセッサ１７，カメラインタフェース１８，通信インタフェース１９，ＳＣＳＩインタフェース２０が接続されて，全体として画像処理装置１０を構成している
「【００１２】フレームメモリ１６には，カメラ２２に撮影されグレイスケール画像として処理された対象物についての画素データ（センサ座標系）が格納される。画像処理プロセッサ１７はフレームメモリ１６に格納された画像を処理して，対象物の識別をしたり，その位置，姿勢を計測する。カメラインタフェース１９には製造ライン上に順次送られてくる対象物を撮影するためのカメラ２２が接続されている。
通信インタフェース１９にはロボット等の視覚センサシステムを利用するシステム（図示せず）が接続されている
「【００１４】次に本実施例の動作を図２のフローチャートと共に説明する。通信インタフェース１９を介して外部から画像処理起動指令が入力されると，メインＣＰＵ１１はプログラムメモリ１３に格納された画像処理プログラムを起動し，まずカメラ２２に対して画像スナップ指令を出力する。
カメラ２２がとらえた像は，画像処理プロセッサ１７でグレイスケール濃淡処理されてからフレームメモリ１６に格納される（ステップＳ１）
画像処理プロセッサ１７はこの指令に基づき，フレームメモリ１６に格納された画像に対し予め求めておいた教示データを用いて画像処理を行って，対象物を認識し，その位置，姿勢の検出を実行する（ステップＳ２）
【００１５】こうして画像処理を実行した後は，
検出した対象物の位置・姿勢を視覚センサの座標系からロボット座標系に変換し（ステップＳ３）
変換した情報を補正データとして通信インタフェース１９を介してロボットに送信する（ステップＳ４）
【００１６】一方，
カメラがとらえフレームメモリ１６に格納した画像データ（原画像データ）はその都度，ＳＣＳＩインタフェース２０を介して補助記憶装置２５に逐次転送され，ここに記憶される（ステップＳ５）
原画像データが補助記憶装置２５に保存される際には，その画像を処理したプログラムに関する情報，例えば画像処理プログラムの標識，日付け，シリアル番号，実際の検出値，補正データ，キャリブレーションデータ等が付加される。また，視覚センサが複数のカメラを使用したときは，その画像を取り込んだカメラ番号も付加される
　
　イ．甲１発明
　上記ア．の記載事項を整理すると，甲１には次の発明が記載されているということができる。
「製造ラインに視覚センサを組み入れ，該視覚センサで製造ライン上に順次送り込まれてくる検出対象物を順次検出し，その対象物の位置・姿勢データをロボット等の機械の座標系に変換し，補正データとしてロボット等の機械に送信し，ロボット等の機械ではこの補正データに基づいて動作補正を行わせ，
　前記検出対象物を前記視覚センサのカメラで撮影しフレームメモリに格納した画像データに，該画像データを特定するデータ，或いはその画像データに対する検出値，プログラム名，キャリブレーションデータ，補正データなど，関連するデータを付加して，補助記憶装置に転送し記憶できるようにしたシステムであって，
　メインＣＰＵ１１に，バス２１を介して，データメモリ１２，プログラムメモリ１３，コンソールインタフェース１４，モニタインタフェース１５，フレ−ムメモリ１６，画像処理プロセッサ１７，カメラインタフェース１８，通信インタフェース１９，ＳＣＳＩインタフェース２０を接続して，全体として画像処理装置１０を構成しており，
　通信インタフェース１９には，ロボット等のシステムが接続され，
　ステップＳ１において，カメラ２２がとらえた像を，画像処理プロセッサ１７がグレイスケール濃淡処理してフレームメモリ１６に格納し，
　ステップＳ２において，画像処理プロセッサ１７は，フレームメモリ１６に格納された画像に対し予め求めておいた教示データを用いて画像処理を行って，対象物を認識し，その位置，姿勢の検出を実行し，
　ステップＳ３において，検出した対象物の位置・姿勢を視覚センサの座標系からロボット座標系に変換し，
　ステップＳ４において，ロボット座標系に変換後の情報を補正データとして通信インタフェース１９を介してロボットに送信し，
　ステップＳ５において，フレームメモリ１６に格納した画像データは，その画像データに，画像データを特定するデータ，あるいは，ステップＳ２においてその画像を処理したプログラムに関する情報，例えば画像処理プログラムの標識，日付け，シリアル番号，実際の検出値，補正データ，キャリブレーションデータが付加され，さらに，検出不可等処理の失敗のものはその旨の表示が付加されて，その都度，ＳＣＳＩインタフェース２０を介して補助記憶装置２５に逐次転送され記憶される，システム。」
　
（２）甲２の記載事項
「【００２１】
  ・・・（前略）・・・したがって，各撮影カメラ２１〜２３，１４ａにて撮影された画像データは連続的に画像記録装置３１に記録されているが，識別データにより，当該画像データおよび画像データがどの製品に対するものであるかを特定することができる。勿論，画像記録装置３１には，これら各データを互いに対応付けるためのデータ対応付け部が具備されている。また，
この画像記録装置３１には，動画および静止画を記録する画像記録領域と，各種データつまり文字データを記録する文字記録領域とが設けられている
　
（３）甲３の記載事項
「【００５７】
  ・・・（前略）・・・尚，登録とは，一時的に外部記憶部２３０に格納した
医用画像を画像記憶装置３００に送信して記憶させ
「【００６０】
  
画像データベース２１３
医用画像のレコードをデータベースとして記憶する
　
（４）甲４の記載事項
「【請求項１】
  
画像データを保持したデータ記憶部
  画像データに付与されているファイル形式に従って，再生対象の画像データ名を特定し，
  特定された画像データの
画像データ名
  特定された画像データの画像データ名が含まれる
アクセス先情報を，上記データベースにさらに登録し
・・・（後略）・・・」
　
（５）甲５の記載事項及び甲５発明
　ア．甲５の記載事項
「【０００１】
  本発明は，
素材に対して所定の処理を実行して製品を生産する生産工程における情報収集方法，情報収集システム
【背景技術】
【０００２】
  例えば，表面実装方式の電子回路基板の製造は，回路を形成した素材としてのプリント
基板に印刷機によってクリーム半田を印刷し，ここに必要な電子部品を実装機により実装し，これをリフロー炉に通してリフロー半田付けを行い，最終的に半田付け不良等の検査を行う。これらの各工程で不具合があったために最終製品としての電子回路基板に不良が発生していた場合，その原因を早期に突き止めて工程改善に役立てることは，歩留まり改善のために重要である。」
「【０００４】
  しかしながら，この管理システムは，検査工程で取得されたデータと判定結果を記憶する一方で生産工程内の他工程のプロセス情報が記録されないため，記録された情報から問題原因を特定することはできず，過去の実績に基づいた推測とならざるを得なかった。不良原因を正しく調査するにはできるだけ多くのプロセス情報を記録しておくことが必要であり，また，不良品率が下がれば下がるほど良品に関するプロセス情報の割合が増加するため，もし仮に他工程のプロセス情報も含めて記録するシステムとしたとしても，不良原因特定に必要なデータは良品のデータ中に埋もれることになる。このため，仮に，この選別作業をコンピュータにさせるにしても，不要なデータが膨大な量になるため，検索に多大な時間を要し，迅速に不良原因の調査を開始することができないという問題があった。」
「【００１３】
    本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
  図１は，本発明の情報収集システムが適用される部品実装ライン（本発明の「生産工程」の一例）を概略的に示している。
この生産ラインは，例えば自動車用の電子回路基板を製造するものであり，ローダー（図示省略），印刷機１，印刷後検査機２，実装機３，実装後検査機４，リフロー炉５，リフロー後検査機６，及びアンローダー（図示省略）を一列に備え，これらを互いにコンベア７で連結した構成となっている
コンベア７により素材としてのプリント基板（以下，単に基板という。）を搬送しながら，順次，半田ペースト印刷，部品実装，及びリフローの各処理を施すと共に，各検査機２，４，６により上記各処理後の基板を検査し，最終的に，必要な部品を実装した電子回路基板を製造する
【００１４】
  
各検査機２，４，６は，図示を省略するがＣＣＤカメラ（本発明の「撮像装置」の一例）を搭載したヘッドとこのヘッドを平面的に移動させる駆動装置等を備えており，基板の被実装面を撮像することによりその画像データに基づいて各処理の検査，具体的には，印刷後検査機２では半田塗布量等の検査，実装後検査機４では部品の実装ずれ等の検査，リフロー後検査機６では半田塗布量及び部品の実装ずれ等の検査を実施する
【００１５】
  
上述の印刷機１，実装機３及びリフロー炉５（これらの装置を「処理機」ということがある）並びに印刷後検査機２，実装後検査機４及びリフロー後検査機６は，それぞれ制御装置が搭載された自律型の装置であって，各装置の動作が各自の制御装置により個別に駆動されるようになっている
「【００２３】
  上述の１５年保管義務データ，３ヶ月保管データ，１週間保管データ，及び品質改善データの具体的内容は，表１〜表７に示す。
表１は基板，電子部品及び半田等の材料組成についてのデータ
表４は実装工程を
表５は実装検査工程を
それぞれ実行した時に取得されるデータ
「【００２７】
  印刷後検査機２による検査が完了すると，実装工程に移行して実装機３によりクリーム半田が印刷された基板上の所定位置に部品が搭載される（Ｓ３０３）。この際，
実装機３においては表４に示す画像情報を含む全てのデータが取得され，これらのデータと共に，表１に示すデータのうち実装工程に関係するデータが製品ＩＤと対応させて記憶装置１０に記憶される
【００２８】
  実装機３による部品搭載が完了すると，実装検査工程に移行して実装後検査機４により部品が搭載された基板の状態について検査が行われる（Ｓ３０４）。ここでは，
実装後検査機４において，表５に示す画像データを含む全てのデータが取得され，これらの全てが製品ＩＤと対応させて記憶装置１０に記憶される
　
　イ．甲５発明
　上記ア．の記載事項を整理すると，甲５には次の発明が記載されているということができる。
「素材に対して所定の処理を実行して製品を生産する生産工程における情報収集システムであって，
　前記情報収集システムが適用される部品実装ラインは，実装機３及び実装後検査機４を一列に備え，これらを互いにコンベア７で連結した構成となっており，コンベア７により素材としてのプリント基板を搬送しながら，順次，部品実装の処理を施すと共に，検査機４により上記処理後の基板を検査し，最終的に，必要な部品を実装した電子回路基板を製造するラインであり，
　実装後検査機４は，ＣＣＤカメラを搭載したヘッドとこのヘッドを平面的に移動させる駆動装置等を備えており，基板の被実装面を撮像することによりその画像データに基づいて，部品の実装ずれ等の検査を実施し，
　上述の実装機３及び実装後検査機４は，それぞれ制御装置が搭載された自律型の装置であって，各装置の動作が各自の制御装置により個別に駆動されるようになっており，
　実装機３においては実装工程を実行した時に取得される画像情報を含む全てのデータが取得され，これらのデータと共に，基板，電子部品及び半田等の材料組成についてのデータのうち実装工程に関係するデータが製品ＩＤと対応させて記憶装置１０に記憶され，
　実装後検査機４において，実装検査工程を実行した時に取得される画像データを含む全てのデータが取得され，これらの全てが製品ＩＤと対応させて記憶装置１０に記憶される，情報収集システム。」
　
（６）甲６の記載事項
「【００２１】
  画像処理部１０２は，受信部１０１が受信した電子メール本文及び添付されている動画の画像データに基づいて，その電子メールを携帯電話機２５へ転送する処理を行う部分である。より具体的には，画像処理部１０２は，動画の画像データを画像情報格納部２００に格納する。画像情報格納部２００に格納されている情報の例を図４に示す。図４に示すように，画像情報格納部２００には，「格納位置」「格納時刻」「動画データ」「連続静止画データ」「アクセス回数」を格納する領域がそれぞれ関連付けられている。図４を参照しながら画像処理部１０２の動作を説明する。
【００２２】
  画像処理部１０２は，動画の画像データを格納した位置を特定するための情報と，格納した動画の画像データを関連付けて図４に示すように格納する。画像処理部１０２は，格納した位置の情報（図４では「００１」）と，格納時刻（例えば，「２３時１５分２０秒」）とに基づいて動画ＩＤ（例えば，「ＩＤＡ００１」）を生成する。」
　
４．甲１を主引用例とする特許法第２９条第２項に係る理由について
（１）特許発明１について
　ア．特許発明１と甲１発明の対比
　（ア）特許発明１と甲１発明を対比すると，甲１発明の「システム」は，「補助記憶装置記憶装置」を備えて，「ロボット等の機械ではこの補正データに基づいて動作補正を行わせ」るもの，すなわちロボットを制御するシステムであるから，特許発明１の「データベースおよびデータ記憶領域を利用可能に構成された制御システム」と対比すると，「記憶装置を利用可能に構成された制御システム」という点で一致する。
　（イ）また，甲１発明の「対象物」が特許発明１の「対象物」に相当することは明らかであり，甲１発明において「ロボット等の機械ではこの補正データに基づいて動作補正を行わせ」ることは，対象物に対する動作を意味することが明らかであるし，その動作のための制御装置を有することも明らかであるから，特許発明１の「対象物に対して実行される処理を制御する制御装置」に相当する。
　（ウ）また，甲１発明の「画像処理装置１０」は，「通信インタフェース１９」を介して「ロボット等のシステム」と接続されており，ステップ２において「画像処理プロセッサ１７」により対象物の画像の処理を行うから，特許発明１の「前記制御装置と関連付けて配置され，前記対象物を撮像して得られる画像データに対する処理を実行する画像処理装置」に相当する。
　（エ）また，甲１発明の「画像処理装置１０」の「画像処理プロセッサ１７」は，ステップ２で処理した画像を，ステップ５で「補助記憶装置２５」に記憶させているから，特許発明１の「前記画像処理装置が取得した画像データは，前記データ記憶領域へ格納されるように構成」されていることと対比すると，「前記画像処理装置が取得した画像データは，前記記憶装置へ格納されるように構成」されていることと一致する。
　（オ）また，甲１発明の「画像処理装置１０」の「画像処理プロセッサ１７」は，ステップ５において，「画像データ」に「補正データ」を付加して，「補助記憶装置２５」に記憶させているが，この「補正データは」，ステップ２及び３において，画像データに基づいて，対象物の位置，姿勢を検出して，ロボット座標系に変換するという処理を行った結果にほかならないから，特許発明１の「前記制御装置および前記画像処理装置は，いずれか単独でまたは互いに協働して，同一の対象物についての，前記データベースに定義されているいずれかの属性に対応する前記制御装置が管理する属性値，および，前記画像処理装置による処理結果を示す結果情報のうち少なくとも一方と，当該対象物を撮像して得られた画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定するための特定情報とを，互いに関連付けできるように前記データベースへ送信」することと対比すると，「前記画像処理装置は，単独で，同一の対象物についての，前記画像処理装置による処理結果を示す結果情報と，当該対象物を撮像して得られた画像データを，互いに関連付けできるように前記記憶装置へ送信する」という点で一致する。
　（カ）以上から，特許発明１と甲１発明は，以下の点で一致及び相違する。
＜一致点Ａ＞
「記憶装置を利用可能に構成された制御システムであって，
　対象物に対して実行される処理を制御する制御装置と，
　前記制御装置と関連付けて配置され，前記対象物を撮像して得られる画像データに対する処理を実行する画像処理装置とを備え，
　前記画像処理装置が取得した画像データは，前記記憶装置へ格納されるように構成されており，
　前記画像処理装置は，単独で，同一の対象物についての，前記画像処理装置による処理結果を示す結果情報と，当該対象物を撮像して得られた画像データを，互いに関連付けできるように前記記憶装置へ送信する，制御システム。」
　
＜相違点１＞
　特許発明１の制御システムは，「データベースおよびデータ記憶領域」で構成されているのに対して，甲１発明は「補助記憶装置」で構成される点。
　
＜相違点２＞
　特許発明１の画像データは，「データ記憶領域」へ格納されるのに対して，甲１発明の画像データは「補助記憶装置」へ格納される点。
　
＜相違点３＞
　特許発明１は，「前記制御装置および前記画像処理装置は，いずれか単独でまたは互いに協働して，同一の対象物についての，前記データベースに定義されているいずれかの属性に対応する前記制御装置が管理する属性値，および，前記画像処理装置による処理結果を示す結果情報のうち少なくとも一方と，当該対象物を撮像して得られた画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定するための特定情報とを，互いに関連付けできるように前記データベースへ送信する」ものであるのに対して，甲１発明は，「画像処理装置１０」の「画像処理プロセッサ１７」が，単独で，「画像データ」に「補正データ」を付加して，「補助記憶装置２５」に記憶させている点。
　
　イ．相違点の検討
　（ア）相違点１について
　一般に，画像ファイル装置において，記憶装置を，画像データを格納する画像記憶領域と，画像データ名やアクセス先情報等の文字データを記憶するデータベースに分けて構成することは，甲２ないし４に示すように周知の技術であるが，甲１発明に当該周知の技術を適用する動機がない。
　甲１発明の「補助記憶装置」は，「画像データ」に「補正データ」を付加して記憶するもの，すなわち，文字データと画像データを一緒に記憶しているのであるから，わざわざ文字データと画像データを別にして記憶するなどという複雑な構成を採用するべき必要性がない。
　甲２ないし４を参照しても，文字データと画像データを一緒に記憶する構成を，文字データと画像データを別にして，文字データを記憶するデータベースと，画像データを格納する画像記憶領域を，それぞれ設ける構成へと変更することが周知の技術であるとはいえない。
　したがって，相違点１に係る構成は，甲１発明及び甲２ないし４に示す周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
　ウ．小活
　以上から，相違点２及び３について検討するまでもなく，特許発明１は，甲１発明及び甲２ないし４に示す周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
（２）特許発明２ないし９について
　特許発明２ないし８は，特許発明１を引用し，特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であるところ，特許発明１が，甲１発明及び甲２ないし４に示す周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない以上，特許発明２ないし８は，甲１発明及び甲２ないし４に示す周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また，請求項９は削除され，申立ての対象が存在しない。
　
（３）特許発明１０について
　特許発明１０は，制御システムにおける制御方法の発明であるが，当該制御システムは，特許発明１に係る制御システムと同様に，「データベースおよびデータ記憶領域を利用可能に構成された制御システム」であるから，上記（１）に示す理由と同様の理由により，特許発明１０は，甲１発明及び甲２ないし４に示す周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
５．甲５を主引用例とする特許法第２９条第２項に係る理由について
（１）特許発明１について
　ア．特許発明１と甲５発明の対比
　（ア）特許発明１と甲５発明を対比すると，甲５発明の「情報収集システム」は，「実装機３及び実装後検査機４を一列に備」えており，「上述の実装機３及び実装後検査機４は，それぞれ制御装置が搭載された自律型の装置であって，各装置の動作が各自の制御装置により個別に駆動」されるから，制御システムであるといえる。また，当該「情報収集システム」は，「実装機３においては実装工程を実行した時に取得される画像情報を含む全てのデータが取得され，これらのデータと共に，基板，電子部品及び半田等の材料組成についてのデータのうち実装工程に関係するデータが製品ＩＤと対応させて記憶装置１０に記憶」しており，「記憶装置１０」を備えている。しがたって，甲５発明の「情報収集システム」は，特許発明１の「データベースおよびデータ記憶領域を利用可能に構成された制御システム」と対比すると，「記憶装置を利用可能に構成された制御システム」という点で一致する。
　（イ）また，甲５発明の「基板」が特許発明１の「対象物」に相当することは明らかであり，甲５発明の「実装機３」は基板に「実装」という処理を行い，「実装機３」に対応する「各自の制御装置」は，その処理を制御するから，甲５発明の「実装機３」に対応する「各自の制御装置」は，特許発明１の「対象物に対して実行される処理を制御する制御装置」に相当する。
　（ウ）また，甲５発明の「実装後検査機４」は，実装機３の直後に配置され，「基板の被実装面を撮像することによりその画像データに基づいて，部品の実装ずれ等の検査を実施」するから，特許発明１の「前記制御装置と関連付けて配置され，前記対象物を撮像して得られる画像データに対する処理を実行する画像処理装置」に相当する。
　（エ）また，甲５発明において，「実装後検査機４において，実装検査工程を実行した時に取得される画像データを含む全てのデータが取得され，これらの全てが製品ＩＤと対応させて記憶装置１０に記憶」させることは，実装後検査機４が取得した画像データを記憶装置１０に記憶させているから，特許発明１において「前記画像処理装置が取得した画像データは，前記データ記憶領域へ格納されるように構成」されていることと対比すると，「前記画像処理装置が取得した画像データは，前記記憶装置へ格納されるように構成」されている点で一致する。
　（オ）また，甲５発明の「実装後検査機４」は，「実装検査工程を実行した時に取得される画像データを含む全てのデータが取得され，これらの全てが製品ＩＤと対応させて記憶装置１０に記憶」させているが，この「実装検査工程を実行した時に取得される画像データを含む全てのデータ」は，特許発明１の「対象物を撮像して得られた画像データ」及び「前記画像処理装置による処理結果を示す結果情報」に相当する。また，甲５発明の「製品ＩＤ」は，「実装機３」が「実装工程に関係するデータ」を「製品ＩＤ」と対応させて「記憶装置１０」に記憶させているものであり，甲５発明の「実装工程に関係するデータ」は，特許発明１の「制御装置が管理する属性値」に相当する。
　（カ）そうすると，甲５発明において，「実装後検査機４において，実装検査工程を実行した時に取得される画像データを含む全てのデータが取得され，これらの全てが製品ＩＤと対応させて記憶装置１０に記憶」させることは，特許発明１において，「前記制御装置および前記画像処理装置は，いずれか単独でまたは互いに協働して，同一の対象物についての，前記データベースに定義されているいずれかの属性に対応する前記制御装置が管理する属性値，および，前記画像処理装置による処理結果を示す結果情報のうち少なくとも一方と，当該対象物を撮像して得られた画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定するための特定情報とを，互いに関連付けできるように前記データベースへ送信」することと対比すると，「前記画像処理装置は，単独で，同一の対象物についての，前記制御装置が管理する属性値，および，前記画像処理装置による処理結果を示す結果情報と，当該対象物を撮像して得られた画像データとを，互いに関連付けできるように前記記憶装置へ送信」する点で一致する。
　（キ）以上から，特許発明１と甲５発明は，以下の点で一致及び相違する。
＜一致点Ｂ＞
「記憶装置を利用可能に構成された制御システムであって，
　対象物に対して実行される処理を制御する制御装置と，
　前記制御装置と関連付けて配置され，前記対象物を撮像して得られる画像データに対する処理を実行する画像処理装置とを備え，
　前記画像処理装置が取得した画像データは，前記記憶装置へ格納されるように構成されており，
　前記画像処理装置は，単独で，同一の対象物についての，前記制御装置が管理する属性値，および，前記画像処理装置による処理結果を示す結果情報と，当該対象物を撮像して得られた画像データとを，互いに関連付けできるように前記記憶装置へ送信する，制御システム。」
　
＜相違点４＞
　特許発明１の制御システムは，「データベースおよびデータ記憶領域」で構成されているのに対して，甲５発明は「記憶装置１０」で構成される点。
　
＜相違点５＞
　特許発明１の画像データは，「データ記憶領域」へ格納されるのに対して，甲５発明の画像データは「記憶装置１０」へ格納される点。
　
＜相違点６＞
　特許発明１は，「前記制御装置および前記画像処理装置は，いずれか単独でまたは互いに協働して，同一の対象物についての，前記データベースに定義されているいずれかの属性に対応する前記制御装置が管理する属性値，および，前記画像処理装置による処理結果を示す結果情報のうち少なくとも一方と，当該対象物を撮像して得られた画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定するための特定情報とを，互いに関連付けできるように前記データベースへ送信する」ものであるのに対して，甲５発明は，「実装後検査機４」が，単独で，「画像データを含む全てのデータ」を「製品ＩＤ」と対応させて，「記憶装置１０」に記憶させている点。
　
　イ．相違点４について
　上記４．（１）イ．（ア）に示す周知の技術を前提としても，甲５発明に当該周知の技術を適用する動機がない。
　甲５発明は，「画像データを含む全てのデータ」を「製品ＩＤ」と対応させて，「記憶装置１０」に記憶させているが，「画像データを含む全てのデータ」には，画像データだけでなく，実装後検査機４による部品の実装ずれ等の検査の結果が含まれることは明らかであるから，甲５発明の記憶装置１０には，画像データと文字データが一緒に記憶されているというほかなく，そのように一緒に記憶されている画像データと文字データを，わざわざ別の記憶装置に記憶させるという複雑な構成を採用するべき必要性がない。
　また，甲２ないし４を参照しても，文字データと画像データを一緒に記憶する構成を，文字データと画像データを別にして，文字データを記憶するデータベースと，画像データを格納する画像記憶領域を，それぞれ設ける構成へと変更することが周知の技術であるとはいえない。
　したがって，相違点４に係る構成は，甲５発明及び甲２ないし４に示す周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
　ウ．小活
　以上から，相違点５及び６について検討するまでもなく，特許発明１は，甲５発明及び甲２ないし４に示す周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
（２）特許発明２ないし９について
　特許発明２ないし８は，特許発明１を引用し，特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であるところ，特許発明１が，甲５発明及び甲２ないし４に示す周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない以上，特許発明２ないし８は，甲５発明及び甲２ないし４に示す周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また，請求項９は削除され，申立ての対象が存在しない。
　
（３）特許発明１０について
　特許発明１０は，制御システムにおける制御方法の発明であるが，当該制御システムは，特許発明１に係る制御システムと同様に，「データベースおよびデータ記憶領域を利用可能に構成された制御システム」であるから，上記（１）に示す理由と同様の理由により，特許発明１０は，甲５発明及び甲２ないし４に示す周知の技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
６．特許法第３６条第４項第１号に係る理由について
（１）段落［００７８］の記載について
　本件明細書には，段落［００６８］ないし［００８３］において「実施の形態１」が説明されているが，申立人は，そのうちの段落［００７８］において，ＰＬＣ１００はデータベース３５０を参照していないから，数字で構成されたファイル名をインクリメントする際に，元の数字がわからず，ＰＬＣ１００は，画像データをデータ記憶領域に格納する際の識別情報を得ることができない旨を主張している。
　しかし，段落［００６８］に「実施の形態１として，ＰＬＣ１００が主体的に機能し，対象物であるワーク４を撮像して得られる画像データ５０の格納位置を視覚センサ２００へ指示する構成について説明する・・・（後略）」と記載されているように，実施の形態１において，画像データをデータ記憶領域に格納する際の識別情報は，ＰＬＣ１００が主体的に機能して指示するのであるから，例えば数字で構成されたファイル名は，ＰＬＣ１００が指示して順次インクリメントすれば十分であり，データベース３５０に格納されているファイル名を参照する必要はない。
　したがって，段落［００７８］の記載は，請求項２，４，７及び８に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　また，請求項９は削除され，申立ての対象が存在しない。
　
（２）段落［００９３］の記載について
　本件明細書には，段落［００８４］ないし［００９７］において「実施の形態２」が説明されているが，申立人は，そのうちの段落［００９３］において，視覚センサ２００はデータベース３５０を参照していないから，数字で構成されたファイル名をインクリメントする際に，元の数字がわからず，視覚センサ２００は，画像データをデータ記憶領域に格納する際の識別情報を得ることができない旨を主張している。
　しかし，段落［００８４］に「実施の形態２として，格納した画像データ５０を特定する情報を視覚センサ２００がＰＬＣ１００へ通知することで，ＰＬＣ１００が送信する情報との関連付けを実現する構成について説明する・・・（後略）」と記載されているように，実施の形態１ではＰＬＣ１００が主体となって指示していた識別情報を，実施の形態２では視覚センサ２００が主体となって指示するものであることは明らかであるから，例えば数字で構成されたファイル名は，視覚センサ２００が指示して順次インクリメントすれば十分であり，データベース３５０に格納されているファイル名を参照する必要はない。
　したがって，段落［００９３］の記載は，請求項３，４，７及び８に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　また，請求項９は削除され，申立ての対象が存在しない。
　
（３）段落［０１０９］の記載について
　ア．本件明細書には，段落［００９８］ないし［０１１０］において「実施の形態３」が説明されているが，申立人は，そのうちの段落［０１０９］において，ＳＱ３２４の「対象のクエリと関連付ける」という記載及びＳＱ３２６の「その関連付けに係る情報」という記載が不明である旨を主張している。
　イ．実施の形態３は，視覚センサ２００が画像データ５０をデータ記憶領域３６０へ格納したタイミングを示す時刻情報をＰＬＣ１００へ通知しておき，ＰＬＣ１００が送信する情報にこの時刻情報を含めておくことで，データベース３５０において関連付ける処理を実行するものであり，具体的には，視覚センサ２００が画像データ５０を記憶領域３６０に送信して（ＳＱ３１２），記憶領域３６０が当該画像データ５０を格納し（ＳＱ３１４），記憶領域３６０が画像データ５０を格納した時刻情報及び検査データを，視覚センサ２００がＰＬＣ１００に送信し（ＳＱ３１６，ＳＱ３１８），ＰＬＣ１００は，加工データ及び検査データと時刻情報を用いてクエリを生成してデータベース３５０に送信する。そして，データベースは，クエリに含まれる時刻情報に基づいて，データ記憶領域３６０を参照して，当該時刻に格納された画像データ５０を特定し，「対象のクエリと関連付ける」（ＳＱ３２４）というものであるから，当該「対象のクエリと関連付ける」という記載の意味は，クエリに含まれる加工データ及び検査データと，時刻情報により特定された画像データが，同一の対象物に関するデータであると認識させることを意味すると解することができる。
　ウ．さらに，データベース３５０は，「その関連付けに係る情報」を含むようにデータデースを更新する（ＳＱ３２６）のであるから，当該「その関連付けに係る情報」という記載は，クエリに含まれる加工データ及び検査データと，時刻情報により特定された画像データが，同一の対象物に関するデータであると認識させるための情報を意味すると解することができる。
　したがって，段落［０１０９］の記載は，請求項６ないし８に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　また，請求項９は削除され，申立ての対象が存在しない。
　
７．特許法第３６条第６項第２号に係る理由について
　申立人は，請求項６に「前記制御装置からの時刻情報に基づいて，対応する画像データとの関連付け処理が実行される」と記載されているが，「対応する画像データとの関連付け処理」とは，具体的に何をどうする処理であるのか明確でない旨を主張している。
　しかし，上記６．（３）イ及びウ．で説示するように，発明の詳細な説明を参照すれば，「関連付け」とは，画像データと他の情報が，同一の対象物に関するものであると認識させることを意味することは明らかであるから，「関連付け処理」は，画像データと他の情報が，同一の対象物に関するものであると認識させるようにデータベースを更新することといえる。
　したがって，請求項６ないし８に係る発明は明確である。
　また，請求項９は削除され，申立ての対象が存在しない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１ないし８及び１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項１ないし８及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして，請求項９に係る特許は，訂正により削除された。これにより，請求項９に係る特許異議の申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月１７日（２０１８．１０．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　データベースおよびデータ記憶領域を利用可能に構成された制御システムであって、
　対象物に対して実行される処理を制御する制御装置と、
　前記制御装置と関連付けて配置され、前記対象物を撮像して得られる画像データに対する処理を実行する画像処理装置とを備え、
　前記画像処理装置が取得した画像データは、前記データ記憶領域へ格納されるように構成されており、
　前記制御装置および前記画像処理装置は、いずれか単独でまたは互いに協働して、同一の対象物についての、前記データベースに定義されているいずれかの属性に対応する前記制御装置が管理する属性値、および、前記画像処理装置による処理結果を示す結果情報のうち少なくとも一方と、当該対象物を撮像して得られた画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定するための特定情報とを、互いに関連付けできるように前記データベースへ送信する、制御システム。
　【請求項２】
　前記制御装置は、前記画像処理装置が取得する各画像データについての前記データ記憶領域に格納される際の識別情報および格納される位置を示す位置情報のうち少なくとも一方を、前記特定情報として前記画像処理装置へ提供し、
　前記画像処理装置は、取得した各画像データを、前記制御装置からの対応する特定情報に従って前記データ記憶領域へ格納する、請求項１に記載の制御システム。
　【請求項３】
　前記画像処理装置は、取得した各画像データを、予め定められた規則に従って、前記データ記憶領域へ格納するとともに、格納した画像データ毎に対応する特定情報を前記制御装置へ提供する、請求項１に記載の制御システム。
　【請求項４】
　前記制御装置は、前記制御装置が管理する情報および前記画像処理装置が管理する情報の少なくとも一方と、前記データ記憶領域に格納される画像データを特定するための特定情報とを併せて前記データベースへ送信する、請求項２または３に記載の制御システム。
　【請求項５】
　前記画像処理装置は、取得した各画像データを前記データ記憶領域へ格納するとともに、当該画像データを格納したタイミングを示す時刻情報を前記制御装置へ提供する、請求項１に記載の制御システム。
　【請求項６】
　前記制御装置は、前記制御装置が管理する情報および前記画像処理装置が管理する情報の少なくとも一方と、前記時刻情報とを併せて前記データベースへ送信し、
　前記データベースにおいて、前記制御装置からの時刻情報に基づいて、対応する画像データとの関連付け処理が実行される、請求項５に記載の制御システム。
　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御システムを構成する制御装置であって、
　制御部と、
　ユーザプログラムの格納に用いられる記憶部とを備え、
　前記制御部は、前記ユーザプログラムを実行することで対象物に対して実行する処理を制御し、
　前記制御部は、
　前記対象物に対応付けた前記制御についての加工データを前記記憶部に格納する処理と、
　前記画像処理装置が画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定する特定情報を、前記画像処理装置に送信する処理と、
　前記加工データおよび当該加工データに対応する対象物についての前記特定情報を前記データベースへ送信する処理とを実行可能に構成される、制御装置。
　【請求項８】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御システムを構成する画像処理装置であって、
　制御部と、
　対象物を撮像して得られる画像データを取得するインターフェイスと、
　前記画像データの格納に用いられる記憶部とを備え、
　前記制御部は、
　前記画像データに対する画像処理を実行する処理と、
　前記画像処理によって生成される結果を前記制御装置へ送信する処理と、
　前記制御装置からの、前記画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定する特定情報に従って、取得した前記画像データを前記データ
記憶領域
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
　データベースおよびデータ記憶領域を利用可能に構成された制御システムにおける制御方法であって、
　制御装置が対象物に対して実行される処理を制御するステップと、
　前記制御装置と関連付けて配置された画像処理装置が前記対象物を撮像して得られる画像データに対する処理を実行するステップと、
　前記画像処理装置が取得した画像データを前記データ記憶領域へ格納するステップと、
　前記制御装置および前記画像処理装置は、いずれか単独でまたは互いに協働して、同一の対象物についての、前記データベースに定義されているいずれかの属性に対応する前記制御装置が管理する属性値、および、前記画像処理装置による処理結果を示す結果情報のうち少なくとも一方と、当該対象物を撮像して得られた画像データの前記データ記憶領域における格納先を特定するための特定情報とを、互いに関連付けできるように前記データベースへ送信するステップとを含む、制御方法。