【事件の表示】
　特願２０００−５４５０４２「無線通信信号による衛星位置決めの強化」拒絶査定不服審判事件
〔平成１１年１０月２８日国際公開、ＷＯ９９／５４７５２、
　平成１４年　４月２３日国内公表、特表２００２−５１２３７３、
　請求項の数（３７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
【第１　手続経緯の概要】
　本件審判請求及び本願出願手続きの概要は次のとおりである。
　
平成１１年　４月１２日：国際特許出願
　　　　　　　　　　　　（優先日：平成１０年４月２２日、米国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　０９／０６４６７３、ＵＳ）
平成１２年１０月２３日：国内書面提出
平成１８年　３月３１日：審査請求
平成１８年　４月１８日：補正（特許請求の範囲）
平成２０年　１月２２日：拒絶理由の通知（同年同月１７日起案）
平成２０年　７月２２日：意見・補正（特許請求の範囲、明細書）
平成２１年　９月２９日：拒絶査定の謄本の送達（同年同月１１日起案）
平成２２年　１月２８日：審判請求・補正（特許請求の範囲）
平成２２年１２月１４日：審尋（同年同月８日起案）
平成２３年１０月２５日：当審拒絶理由の通知（同年同月１８日起案）
平成２４年　４月２５日：意見・補正（特許請求の範囲）
　
【第２　本願発明】
　本願の請求項１〜３７に係る発明は、平成２４年４月２５日付け補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３７に記載されたとおりの次のものであると認める。
「【請求項１】
　位置情報を処理するための方法であって、
　少なくとも一つのＳＰＳ衛星からのＳＰＳ信号を、ＳＰＳ受信器に接続された通信システムの前記ＳＰＳ受信器において受信するステップと、
　前記ＳＰＳ受信器に接続された通信システムと、前記ＳＰＳ受信器から離間して設けられた第一のセルベース・トランシーバとの間で、無線により、双方向に音声メッセージまたはデータメッセージを伝達することが可能であるセルベース通信信号を送受信するステップと、
　前記第一のセルベース・トランシーバと前記通信システムとを具備するセルベース通信システムにおいて、前記セルベース通信信号に含まれる音声メッセージまたはデータメッセージの送信時刻と受信時刻とに基づいて決定された伝搬時間を表す第一の時間測定値を測定するステップと、
　前記少なくとも一つのＳＰＳ衛星からのＳＰＳ信号を前記通信システムのＳＰＳ受信器により受信することにより、前記ＳＰＳ衛星から前記ＳＰＳ受信器までの前記ＳＰＳ信号の伝搬時間を表す第二の時間測定値を測定するステップと、
　前記第一の時間測定値と第二の時間測定値との少なくとも三つの組み合わせから、前記通信システムのＳＰＳ受信器の位置を検知するステップとを具備する、
　前記通信システムのＳＰＳ受信器の位置情報を処理するための方法。
【請求項２】
　前記通信システムは、前記ＳＰＳ受信器と一体的に設けられた移動セルベース・トランシーバを含み、
　前記セルベース通信信号は、埋め込まれたナビゲーション信号を含まない、
　請求項１記載の位置情報処理方法。
【請求項３】
　前記ＳＰＳ受信器は、前記少なくとも一つの衛星までの擬似距離に相当する前記第二の時間測定値を測定し、
　前記通信システムは、前記擬似距離と前記第一の時間測定値とを、前記第一のセルベース・トランシーバへ送信し、
　前記第一のセルベース・トランシーバは、前記第一の時間測定値と前記擬似距離とを、前記位置を検知するデジタル処理システムへ送信する、
　請求項１記載の位置情報処理方法。
【請求項４】
　前記デジタル処理システムは、衛星天体位置推算表(ephemeris)データを受信し、前記第一のセルベース・トランシーバのための基地局位置データを取得し、
　前記ＳＰＳ受信器の前記位置は、前記擬似距離、前記第一の時間測定値、前記衛星天体位置推算表(ephemeris)データ、前記基地局位置データ、及び（ａ）第三の時間測定値と（ｂ）第四の時間測定値のうちの一つに基づいて検知され、
　前記第三の時間測定値は、他のＳＰＳ衛星から前記ＳＰＳ受信器へのＳＰＳ信号の伝搬時間を表し、また前記第四の時間測定値は、前記通信システムと他のセルベース・トランシーバとを備える前記セルベース通信システムにおける、前記セルベース通信信号に含まれる他のデータメッセージの伝搬時間を表す、
　請求項３記載の位置情報処理方法。
【請求項５】
　前記セルベース通信信号を送信する時間が記録され、前記セルベース通信信号を受信する時間が記録される、
　請求項１記載の位置情報処理方法。
【請求項６】
　前記送信する時間と前記受信する時間とにより前記第一の時間測定値が検知される、
　請求項５記載の位置情報処理方法。
【請求項７】
　前記ＳＰＳ受信器は、前記少なくとも一つの衛星までの擬似距離に相当する前記第二の時間測定値を測定し、
　前記通信システムは、前記擬似距離と前記第一の時間測定値とを、前記第一のセルベース・トランシーバへ送信し、
　前記第一のセルベース・トランシーバは、前記第一の時間測定値と前記擬似距離とを、前記位置を検知するデジタル処理システムへ送信する、
　請求項６記載の位置情報処理方法。
【請求項８】
　前記デジタル処理システムは、衛星天体位置推算表(ephemeris)データを受信し、前記第一のセルベース・トランシーバのための基地局位置データを取得し、
　前記位置は、前記擬似距離、前記第一の時間測定値、前記衛星天体位置推算表(ephemeris)データ、及び前記基地局位置データに基づいて検知される、
　請求項７記載の位置情報処理方法。
【請求項９】
　前記ＳＰＳ受信器の前記位置は、前記第一の時間測定値、前記第二の時間測定値、及び第三の時間測定値に基づいて検知され、
　前記第三の時間測定値は、他のＳＰＳ衛星から前記ＳＰＳ受信器へのＳＰＳ信号の伝搬時間を表す、
　請求項６記載の位置情報処理方法。
【請求項１０】
　前記ＳＰＳ受信器におけるＳＰＳ信号の受信時間を表すＳＰＳ受信時間は、一つのＳＰＳ衛星からの、信号減衰の最も少ないＳＰＳ信号から検知される、
　請求項６記載の位置情報処理方法。
【請求項１１】
　前記セルベース通信信号は、前記ＳＰＳ受信器の視界内の衛星のドップラー情報を、前記第一のセルベース・トランシーバから前記ＳＰＳ受信器へ伝達するために、かつ前記第二の時間測定値を前記第一のセルベース・トランシーバへ伝達するために用いられる、
　請求項６記載の位置情報処理方法。
【請求項１２】
　デジタル処理システムにおいて位置情報を処理するための方法であって、
　前記デジタル処理システムと通信する第一のセルベース・トランシーバと、前記第一のセルベース・トランシーバと無線で通信する通信システムとを有するセルベース通信システムにおいて、セルベース通信信号に含まれる音声メッセージまたはデータメッセージの送信時刻と受信時刻に基づいて決定された伝搬時間を表す第一の時間測定値を測定するステップと、
　前記通信システムと一体的に設けられ、かつ前記第一のセルベース・トランシーバと前記デジタル処理システムとから離間して設けられているＳＰＳ受信器において、少なくとも一つのＳＰＳ衛星からのＳＰＳ信号を受信することにより、前記ＳＰＳ衛星から前記ＳＰＳ受信器までの前記ＳＰＳ信号の伝搬時間を表す第二の時間測定値を測定するステップと、
　前記第一の時間測定値と第二の時間測定値との少なくとも三つの組み合わせから、前記通信システムのＳＰＳ受信器の位置を検知するステップとを具備する、
　前記デジタル処理システムにおいて前記通信システムのＳＰＳ受信器の位置情報を処理するための方法。
【請求項１３】
　前記セルベース通信信号は、音声メッセージまたはデータメッセージを前記第一のセルベース・トランシーバと前記通信システムとの間で双方向に伝達することが可能であり、
　前記ＳＰＳ受信器の前記位置は、前記第一の時間測定値、前記第二の時間測定値、及び（ａ）第三の時間測定値と（ｂ）第四の時間測定値のうちの一つに基づいて検知され、
　前記第三の時間測定値は、他のＳＰＳ衛星から前記ＳＰＳ受信器へのＳＰＳ信号の伝搬時間を表し、また前記第四の時間測定値は、前記通信システムと他のセルベース・トランシーバとを備える前記セルベース通信システムにおける、前記セルベース通信信号に含まれる他のデータメッセージの伝搬時間を表す、
　請求項１２記載の位置情報処理方法。
【請求項１４】
　前記第二の時間測定値は、前記ＳＰＳ受信器において測定され、
　前記第二の時間測定値は、前記通信システムから前記第一のセルベース・トランシーバへ伝送される、
　請求項１２記載の位置情報処理方法。
【請求項１５】
　前記セルベース通信信号は、埋め込み型ナビゲーション信号を含まない、
　請求項１４記載の位置情報処理方法。
【請求項１６】
　前記第二の時間測定値は、ＳＰＳ衛星までの擬似距離に相当し、
　前記第一のセルベース・トランシーバは、前記擬似距離を前記デジタル処理システムへ伝送し、
　前記デジタル処理システムは、衛星天体位置推算表データを受信し、かつ前記第一のセルベース・トランシーバの位置を表す基地局位置データを取得し、
　前記ＳＰＳ受信器の前記位置は、前記擬似距離、前記第一の時間測定値、前記衛星天体位置推算表データ、及び前記基地局位置データに基づいて検知される、
　請求項１４記載の位置情報処理方法。
【請求項１７】
　前記セルベース通信信号に含まれる前記音声メッセージまたはデータメッセージを送信する時間は記録され、前記セルベース通信信号に含まれる前記音声メッセージまたはデータメッセージを受信する時間は記録される、
　請求項１６記載の位置情報処理方法。
【請求項１８】
　前記送信する時間と前記受信する時間とにより前記第一の時間測定値が測定される、
　請求項１７記載の位置情報処理方法。
【請求項１９】
　位置情報を処理するためのシステムであって、
　少なくとも一つのＳＰＳ衛星からのＳＰＳ信号を、ＳＰＳ受信器に接続され一体化されている通信システムの前記ＳＰＳ受信器において受信する前記通信システムと、
　前記ＳＰＳ受信器から離間され、かつセルベース通信信号を用いて前記通信システムと、無線により、双方向に音声メッセージまたはデータメッセージを伝達することが可能である第一のセルベース・トランシーバと、
　前記第一のセルベース・トランシーバに接続されたデジタル処理システムとを具備し、
　第一の時間測定値を、前記セルベース通信信号に含まれる音声メッセージまたはデータメッセージの送信時刻と受信時刻とに基づいて決定された伝搬時間とし、
　第二の時間測定値を、前記ＳＰＳ衛星から前記ＳＰＳ受信器までの前記ＳＰＳ信号の伝搬時間とし、
　前記デジタル処理システムにおいて、第一の時間測定値と第二の時間測定値との少なくとも三つの組み合わせからから、前記通信システムのＳＰＳ受信器の位置を検知するための、
　位置情報処理システム。
【請求項２０】
　前記セルベース通信信号は、埋め込み型ナビゲーション信号を含まない、
　請求項１９記載の位置情報処理システム。
【請求項２１】
　前記ＳＰＳ受信器は、ＳＰＳ衛星までの擬似距離に相当する前記第二の時間測定値を測定し、
　前記通信システムは、前記擬似距離を前記第一のセルベース・トランシーバへ送信し、
　前記第一のセルベース・トランシーバは、前記擬似距離を前記デジタル処理システムへ送信する、
　請求項１９記載の位置情報処理システム。
【請求項２２】
　前記デジタル処理システムは、衛星天体位置推算表データを受信し、前記第一のセルベース・トランシーバのための基地局位置データを取得し、
　前記ＳＰＳ受信器の前記位置は、前記擬似距離、前記第一の時間測定値、前記衛星天体位置推算表データ及び前記基地局位置データから検知される、
　請求項２１記載の位置情報処理システム。
【請求項２３】
　前記セルベース通信信号に含まれる前記音声メッセージまたはデータメッセージを送信する時間は記録され、
　前記セルベース通信信号に含まれる前記音声メッセージまたはデータメッセージを受信する時間は記録され、
　前記送信する時間と前記受信する時間とにより前記第一の時間測定値が検知される、
　請求項２２記載の位置情報処理システム。
【請求項２４】
　前記データメッセージは前記擬似距離を含む、
　請求項２３記載の位置情報処理システム。
【請求項２５】
　前記データメッセージは、前記ＳＰＳ受信器の視界内のＳＰＳ衛星のドップラー情報を含む、
　請求項２３記載の位置情報処理システム。
【請求項２６】
　前記データメッセージは、前記通信システムからの９１１形式のデータメッセージを含む、
　請求項２３記載の位置情報処理システム。
【請求項２７】
　前記ＳＰＳ受信器の前記位置は、前記擬似距離、前記第一の時間測定値、前記衛星天体位置推算表データ、前記基地局位置データ、及び（ａ）第三の時間測定値と（ｂ）第四の時間測定値と（ｃ）前記ＳＰＳ受信器の近似高度とのうちの一つに基づいて検知され、
　前記第三の時間測定値は、他のＳＰＳ衛星から前記ＳＰＳ受信器へのＳＰＳ信号の伝搬時間を表し、また前記第四の時間測定値は、前記通信システムと他のセルベース・トランシーバとを備える前記セルベース通信システムにおける、前記セルベース通信信号に含まれる他のデータメッセージの伝搬時間を表す、
　請求項２３記載の位置情報処理システム。
【請求項２８】
　前記ＳＰＳ受信器の前記位置は、前記第一の時間測定値、前記第二の時間測定値、及び、（ａ）第三の時間測定値と（ｂ）前記ＳＰＳ受信器の近似高度とのうちの一つに基づいて検知され、
　前記第三の時間測定値は、他のＳＰＳ衛星から前記ＳＰＳ受信器へのＳＰＳ信号の伝搬時間を表す、
　請求項２３記載の位置情報処理システム。
【請求項２９】
　衛星測位システム（ＳＰＳ）受信器とセルベース通信システムとを含む移動統合システムであって、
　前記ＳＰＳ受信器は、少なくとも一つのＳＰＳ衛星からのＳＰＳ信号を受信することにより、前記ＳＰＳ衛星から前記ＳＰＳ受信器への前記ＳＰＳ信号の伝搬時間を表す第一の時間測定値を測定するためのデータを与えることのできるものであり、
　前記ＳＰＳ受信器が接続された通信システムは、離間された第一のセルベース・トランシーバと、無線により、セルベース通信信号に含まれる音声メッセージまたはデータメッセージを双方向に通信可能であって、前記セルベース通信信号に含まれる音声メッセージまたはデータメッセージの送信時刻と受信時刻に基づいて決定された伝搬時間を表す第二の時間測定値を検知するためのデータを与えることのできるものであるあり、
　さらに、前記第一の時間測定値と前記第二の時間測定値との少なくとも三つの組み合わせを与えることのできるものである、
　移動統合システム。
【請求項３０】
　前記移動統合システムの位置は、前記第一の時間測定値と前記第二の時間測定値との少なくとも三つの組み合わせから検知される、
　請求項２９記載の移動統合システム。
【請求項３１】
　前記ＳＰＳ衛星は、地球の軌道を回るＧＰＳ衛星であり、
　前記組み合わせは、前記第一及び第二の時間測定値によって規定される測定値領域（measurement domain）の中にある、
　請求項３０記載の移動統合システム。
【請求項３２】
　前記セルベース通信信号は、埋め込まれたナビゲーション信号を含まない、
　請求項２９記載の移動統合システム。
【請求項３３】
　前記移動統合システムは、前記第二の時間測定値を検知する、
　請求項２９記載の移動統合システム。
【請求項３４】
　離間されたデジタル処理システムが、前記第二の時間測定値と前記移動統合システムの位置を検知する、
　請求項３０記載の移動統合システム。
【請求項３５】
　前記移動統合システムが、前記移動統合システムの位置を検知する、
　請求項３３記載の移動統合システム。
【請求項３６】
　前記移動統合システムの位置は、前記第一の時間測定値、前記第二の時間測定値、及び（ａ）第三の時間測定値と（ｂ）第四の時間測定値とのうちの一つに基づいて検知され、
　前記第三の時間測定値は、他のＳＰＳ衛星から前記ＳＰＳ受信器へのＳＰＳ信号の伝搬時間を表し、前記第四の時間測定値は、前記通信システムと他のセルベース・トランシーバとを備える前記セルベース通信システムにおける、前記セルベース通信信号に含まれる他のデータメッセージの伝搬時間を表す、
　請求項３０記載の移動統合システム。
【請求項３７】
　前記移動統合システムは、前記セルベース通信信号に含まれる、少なくとも前記ＳＰＳ衛星のための衛星天体位置推算表データを受信する、
　請求項３１記載の移動統合システム。」
　
【第３　当審拒絶理由の概要】
　平成２３年１０月２５日に通知された当審の拒絶理由は、平成２２年１月２８日付け補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３８に記載された発明は、本願優先日前に日本国において頒布された刊行物である特開平１０−３２５３３号公報（以下、刊行物１という）及び特開平７−１８１２４２号公報（以下、刊行物２という）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
【第４　刊行物に記載された発明】
（刊行物１に記載された発明）
　刊行物１の特に段落【００２９】の記載から、刊行物１には次の発明（以下、引用発明１という）が記載されていると認められる。
「移動局（１０３）と離間して設けられた固定局（１０１）と移動局（１０３）との間で中継局（１０４）を介さずに無線双方向通信（１１０、１１２、１１１、１０９）可能なシステムにおいて、
　固定局（１０１）からの測距電波（１１３）を移動局（１０３）で受信することによりＧＰＳ測距電波（１１４）を補完する測距電波（１１３）の擬似伝搬時間を測定し、
　ＧＰＳ衛星（１０５）からのＧＰＳ測距電波（１１４）を移動局（１０３）で受信することによりＧＰＳ測距電波（１１４）の擬似伝搬時間を測定し、 
　擬似伝搬時間の組み合わせ演算により、移動局（１０３）の位置を検知すること。」 
　
（刊行物２に記載された発明）
　刊行物２の特に第２頁の特許請求の範囲の請求項１の記載から、刊行物２には次の発明（以下、引用発明２という）が記載されていると認められる。「複数の基地局との間でＣＤＭＡ方式により通信を行う移動通信システムにおける移動局の位置を測定する測位システムであって、
　上記複数の基地局が送信する同系列のスペクトル拡散信号から、予め各基地局毎に決められた送信時間の差分を減算して、複数の基地局からのスペクトル拡散信号の伝搬遅延時間差を得ることにより、上記移動局の位置を求めることを特徴とする測位システム。」
　
【第５　対比、判断】
（対比）
　引用発明１と本願請求項１に記載された発明（以下、本願発明１という）とを比較すると、両者は少なくとも下記の２点で相違し、その他の点では両発明は概略一致している。
　
（相違点１）
　引用発明１が衛星からの電波信号を補完するものとして、無線双方向通信信号（１１０、１１２、１１１、１０９）ではなく、「測距電波（１１３）」を用いているのに対し、本願発明１が衛星からの電波信号を補完するものとして、「音声メッセージまたはデータメッセージを伝達することが可能であるセルベース通信信号」を用いている点。
　
（相違点２）
　引用発明１が衛星からの電波信号の伝搬時間を補完するものとして、「測距電波（１１３）」の伝搬時間を用いているのに対し、本願発明１が衛星からの電波信号の伝搬時間を補完するものとして、「セルベース通信信号に含まれる音声メッセージまたはデータメッセージの送信時刻と受信時刻とに基づいて決定された伝搬時間」を用いている点。
　
（判断）
　相違点１及び相違点２は相互に関係するので、以下、総合的に判断する。
　
　相違点１に関連して、当審の平成２３年１０月１８日起案の拒絶理由では、引用発明２はセルベース通信信号でもある基地局からのスペクトル拡散信号を移動局の測位に用いるものであって、引用発明１も引用発明２も共に無線通信システムの移動局の位置を無線電波信号の伝搬時間を利用して測定することに関して技術分野及び課題を同じくするものであることから、引用発明１において衛星からの電波信号を補完するものとして、測距電波（１１３）を用いないで、引用発明２のセルベース通信信号を用いる技術思想を適用し、無線双方向通信信号（１１０、１１２、１１１、１０９）を用いることは、当業者が容易に成し得ることであると説示した。
　
　しかし、引用発明２において、移動局の位置を求める際に利用される基地局からのスペクトル拡散信号は、本願発明１の「音声メッセージまたはデータメッセージを伝達することが可能であるセルベース通信信号」に相当するものではない。
　
　これは、以下のことから明らかである。
　
　即ち、刊行物２の段落【０００６】に「・・・複数の基地局からパイロット・チャンネルと呼ばれるチャンネルで拡散符号（パイロットＰＮ符号）が繰り返し送られているため、各基地局からの拡散符号の伝搬遅延時間差を測定すれば、基本的には移動局の測位を行うことは可能である。」と記載され、また刊行物２の段落【００２１】〜【００２３】に「【００２１】ここで、上記移動局は、予め複数の基地局毎に決められたスペクトル拡散信号の送信時間の差分と位置情報とをテーブルとして備え、複数の基地局から送信されるスペクトル拡散信号の周期情報を送信するためのシンク・チャンネルのメッセージを復調し、復調タイミングを検出する復調手段と、上記復調手段により復調されたデータから上記基地局のスペクトル拡散信号の送信時間の差分を求めるシフト量抽出手段と、上記スペクトル拡散信号の受信時刻を検出する受信信号検出手段と、上記復調手段からの復調タイミングと上記シフト量抽出手段からの送信時間の差分と上記受信信号検出手段からのスペクトル拡散信号の受信時刻とにより受信信号の基準タイミングを求めるタイミング抽出手段と、上記タイミング抽出手段により抽出された受信信号の基準タイミングから複数の基地局の座標情報を求める基地局座標出力手段と、上記タイミング抽出手段からの複数の基地局の受信時刻及び送信時間の差分と、上記基地局座標出力手段からの複数の基地局の座標情報とにより複数の基地局の位置を算出する位置算出手段とから成ることを特徴とする。【００２２】また、上記シンク・チャンネルのメッセージには、所定の基地局及びこの所定の基地局の周辺の基地局のスペクトル拡散信号の送信時間の差分と座標情報とが含まれ、上記復調手段により復調されたデータから複数の基地局の送信時間の差分に対応する座標情報を抽出する座標情報抽出手段を設けることを特徴とする。【００２３】ここで、上記所定の基地局及びこの所定の基地局の周辺の基地局のスペクトル拡散信号の送信時間の差分と座標情報とを含むメッセージをチャンネルの割り当て情報の送信に用いられるページング・チャンネル又は測位専用チャンネルを介して送信することを特徴とする。」と記載され、さらに刊行物２の段落【００３５】に「・・・このＣＤＭＡ方式ディジタル移動通信システムにおける基地局から移動局方向（フォワード・リンク）への信号には、パイロット・チャンネル、シンク・チャンネル、ページング・チャンネル、トラフィック・チャンネルの４種類のコード・チャンネルが用意されている。パイロット・チャンネルはデータを含まずＰＮ符号が繰り返し送られるチャンネルであり、移動端末５の同期獲得と維持、及びクロック再生のために用いられる。シンク・チャンネルは基地局と移動端末５との間で時刻情報及び長周期のＰＮ符号を合わせるために使用される。ページング・チャンネルは最大７通りであり、ハンドオフに必要な情報、着信時の端末呼び出し情報、発信時の基地局からの応答情報、及びトラフィック・チャンネルの割り当て情報の送信に用いられるチャンネルである。トラフィック・チャンネルは最大６４通りであり、通話時に使用される音声情報を送信するチャンネルである。」と記載されているように、引用発明２では、移動局の位置を求める際に利用される基地局からのスペクトル拡散信号は、パイロット・チャンネルを利用してデータを含まないＰＮ符号が繰り返し送られるものであって、トラフィック・チャンネルを利用した通話時に使用される音声情報ではない。
　なお、刊行物２の段落【００７１】には「・・・そこで、移動通信システムの電話端末は、通話中にトラフィック・チャンネルと呼ばれる通話チャンネルを使用していることから、通話中はトラフィック・チャンネルを用いて測位データの転送を行い、待ち受け状態である場合にはアクセス・チャンネルを用いて測位データの転送を行う。・・・」と記載されているが、このトラフィック・チャンネルは、移動局で測位した測位データを基地局に転送するために利用されており、移動局の測位のために利用されているわけではない。
　
　一方、本願明細書の段落【０００９】には「本発明の或る一実施例では、ＳＰＳ衛星までの疑似距離とセル地点までの疑似距離を、共に使って移動統合ユニットの位置を決める。実施例によっては、一つのＧＰＳ衛星を視野に置き、二つのセル系トランシーバ（セル地点）を移動ユニットとの無線通信に供する。これにより、三つの疑似距離を使って移動ユニットの位置の決定が可能になる。無線通信システムによる衛星位置決めシステムの強化は、送信機の位置を特定する航法信号またはＧＰＳ型信号をセルラ系通信信号に組み込むこと無しに実施できる。よって、例えば移動ユニットとセル地点との間に交信されるメッセージは音声や情報メッセージであって良い。そして、これらメッセージを使って、セルラ疑似距離を決定するための時間計測を行っても良い。これらメッセージは、９１１番メッセージ、あるいはＳＰＳ衛星までの疑似距離を記述する疑似距離メッセージであっても良い。さらに、移動ユニットへ送られつつあるドップラ情報や他の支援情報（例えば、衛星位置推算用情報）であっても良い。」と記載され、また本願明細書の段落【００１０】には「本発明の他の実施例においては、統合システムはＳＰＳ受信器とセルラ系通信トランシーバのような通信システムとを含んでいる。ＳＰＳ受信器はＳＰＳ信号を受けることができ、かつＳＰＳ衛星からＳＰＳ受信器までのＳＰＳ信号の移動時間を表わす第１時間計測値を決定するための情報（例えば、疑似距離）を提供することができる。この通信システムはＳＰＳ受信器に接続されているので、と多く（「遠く」の誤記と認める）離れたセル系トランシーバと無線方式で交信でき、かつ通信システムと遠隔地のセル系トランシーバとの間で交信のセル系通信信号内に組み込んだメッセージの移動時間を表わす第２時間計測値を決定するための情報（例えば、記録時間値またはセルラ疑似距離）を提供できる。セル系通信信号は、前記通信システムと前記遠隔地のセル系トランシーバとの間でメッセージ（例えば、音声や情報）を交信させることができる。遠隔地の統合システムの位置は、少なくとも第１と第２時間計測値の組み合わせから決めることが可能である。この組み合わせは、時間計測値が定める計測域内に納まっている。」と記載されているように、本願発明１においては、「通信システムのＳＰＳ受信器の位置を検知する」ために利用される「セルベース通信信号」は、「音声メッセージまたはデータメッセージを伝達することが可能であるセルベース通信信号」である。
　
　よって、引用発明１と本願発明１との相違点１について、引用発明２のような、トラフィック・チャンネルを利用した通話時に使用される音声情報ではなく、パイロット・チャンネルを利用したデータを含まないＰＮ符号が繰り返し送られるものを移動局の測位のために用いる技術思想の存在を根拠に、引用発明１において衛星からの電波信号を補完するものとして、測距電波（１１３）を用いないで、無線双方向通信信号（１１０、１１２、１１１、１０９）を用いることは、当業者が容易に成し得ることであると判断することは、最早妥当ではない。
　また、相違点２についても、相違点１について既述したのと同様の理由により、当業者が容易に成し得ることとは言えない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと判断することはできない。
　
　そして、本願請求項２〜１１は、本願請求項１に従属するものであるから、本願発明１について既述したように、本願請求項２〜１１に記載された発明も、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと判断することはできない。
　
　さらに、本願請求項１２、１９、２９に独立形式で記載された３発明も、引用発明１と本願発明１との相違点１及び相違点２を同様に有しているから、本願発明１について既述したように、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと判断することはできない。
　加えて、本願請求項１３〜１８、２０〜２８、３０〜３７の三請求項群は、各々本願請求項１２、１９、２９に従属するものであるから、本願請求項１３〜１８、２０〜２８、３０〜３７に記載された各発明も、引用発明１と本願発明１との相違点１及び相違点２を同様に有しているので、本願発明１について既述したように、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと判断することはできない。
　
【第６　原査定の拒絶理由１（進歩性欠如）について】
　原査定では拒絶理由１の根拠条文として特許法第２９条第２項が示され、当審の進歩性欠如の拒絶理由で引用した二つの刊行物を含めて、原査定の拒絶理由１では次の９刊行物が引用された。
刊行物１：特開平８−１８４４５１号公報
刊行物２：特開平１０−３２５３３号公報
刊行物３：国際公開第９７／１４０４９号
刊行物４：国際公開第９７／２１１０９号
刊行物５：特開平９−９７３９８号公報
刊行物６：特開平７−１８１２４２号公報
刊行物７：Ｋｌｕｋａｓ，
　　　　　”Ｃｅｌｌｕｌａｒ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ
　　　　　　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｕｓｉｎｇ　ＧＰＳ　Ｔｉｍｅ
　　　　　　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ”，ＩＯＮ　ＧＰＳ　９７，　　　　　１９９７年　９月，　ｐａｇｅｓ　１４０５−１４１４
刊行物８：特開平１０−９６７６５号公報
刊行物９：国際公開第９７／２９６００号
　
　刊行物１の特に段落【００１５】〜【００２６】及び【図４】〜【図６】を総合すると、次の発明が記載されていると認定できる。
「（１）ＧＰＳ衛星（２Ａ〜２Ｄ）からの信号波の電波到達時間（疑似距離）と、
　（２）放送局（３Ａ〜３Ｄ）からのＦＭラジオステレオ放送用パイロット信号波あるいはテレビの画像同期信号波あるいはＡＭラジオのステレオ放送用パイロット信号波の電波到達時間（疑似距離）とのうち、
　少なくとも（１）と（２）との三つの組み合わせに基づいて、
　移動体１側で移動体１の位置を算出すること。」
　
　刊行物２は、当審拒絶理由で引用した刊行物１と同じものであり、上記【第４　刊行物に記載された発明】（刊行物１に記載された発明）で認定した発明を開示するものである。
　
　刊行物３の記載を総合すると、次の発明が記載されていると認定できる。
「データ通信リンクを介して基地局から送られたＧＰＳ衛星情報とＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号とを使用して、遠隔移動ＧＰＳユニット側で遠隔移動ＧＰＳユニット自身の位置を決定すること、
　その後、データ通信リンクを介して遠隔移動ＧＰＳユニットから送られたＧＰＳ衛星と遠隔移動ＧＰＳユニットとの疑似距離を使用して、基地局側で遠隔移動ＧＰＳユニットの位置を決定すること。」
　
　刊行物４の記載を総合すると、次の発明が記載されていると認定できる。
「ＧＰＳ衛星７４からの衛星信号７０を基地局のＧＰＳ受信機６により受信し、補正された測定値や基地局座標が基地局のセルラートランシーバ４からセルラ無線リンクを介して移動局のセルラ電話５０に伝送され、受信した補正された測定値や基地局座標を用いて移動局のＧＰＳ測位システム５８がＧＰＳ衛星７４からの衛星信号７２に基づいて基地局のＧＰＳ受信機６に対する移動局の位置を決定すること。」
　
　刊行物５の特に段落【００３０】【００４８】【００４９】の記載を総合すると、次の発明が記載されていると認定できる。
「移動体５、６の位置を測位するための手段としてＧＰＳの測位機能が使用できない場合に、
　移動体５、６と三つのマスター局Ａ、Ｂ、Ｃとの通信媒体４（ＶＨＦ・ＵＨＦ等の無線通信回線、ＳＳ無線通信回線、ＶＨＦ、ＵＨＦの時分割多重接続回線（ＴＤＭＡ）、自動車電話回線、列車運行管理システムの通信回線、船舶無線回線等）の往復あるいは片道の伝搬遅延時間や受信時刻の差を計測して測位すること。」
　
　刊行物６は、当審拒絶理由で引用した刊行物２と同じものであり、上記【第４　刊行物に記載された発明】（刊行物２に記載された発明）で認定した発明を開示するものである。
　
  刊行物７の記載を総合すると、次の発明が記載されていると認定できる。
「アナログ携帯電話から送信された３０ビットのドット・シーケンス、１１ビットのＢａｋｅｒコード化同期ワード、７ビットのコード化デジタル・カラーコードから構成される携帯電話登録メッセージを擬似測距目的の前兆信号として、ＧＰＳ受信器を使用して時刻同期した既知座標の三つのセル基地局で受信し、前兆信号の到着時間（ＴＯＡ）差を測定して双曲線三角測量により、アナログ携帯電話の水平位置を推定すること。」
　
　刊行物８の特に段落【００１８】〜【００４２】の記載を総合すると、次の発明が記載されていると認定できる。
「緊急探知装置１０のＧＰＳ受信機１６で求めた現在位置データを緊急トリガを契機にワイヤレス電話機トランシーバ１８ａから、ワイヤレス電話網２０を介して、緊急受信機システム１２のワイヤレス電話機トランシーバ１８ｂで受信し、ディスプレイ６４上へ出力すること。」
　
　刊行物９の記載を総合すると、次の発明が記載されていると認定できる。
「接続されたＧＰＳ受信機１２からセルラー電話１０の位置が得られ、特別に設置された９１１起動ボタン１４が押されることで、セルラー電話１０から９１１番号がかけられ、緊急メッセージとセルラー電話１０の位置とが、音声合成装置１６によって生成されて送信されること。」
　
（原査定の拒絶理由１（進歩性欠如）についての当審の判断）
　上記刊行物１に記載された発明では、位置決め用衛星からの位置決め用電波信号を補完するものとして（２）の放送用信号波が用いられるが、これは移動体１側から送信されることはなく、放送局（３Ａ〜３Ｄ）側からのみ送信されるものである。
　上記刊行物２に記載された発明は、位置決め用衛星からの位置決め用電波信号を補完するものとして、無線双方向通信信号（１１０、１１２、１１１、１０９）を用いないで、「測距電波（１１３）」を用いている。
　上記刊行物３〜９に記載された発明は、何れも、通信システムの位置決めのために、位置決め用衛星からの位置決め用電波信号と、地上固定局とのセルベース信号との組み合わせを用いるものではない。
　
　よって、上記刊行物１〜９に記載された発明を総合的に考慮しても、本願請求項１〜３７に記載された各発明に共通する次の特徴点（以下、本願発明の特徴点という）は、当業者が容易に成し得たこととは言えない。
　
（本願発明の特徴点）
　セルベーストランシーバと無線により通信可能な通信システムのＳＰＳ受信器の位置を検知するために、
　セルベース通信信号に含まれる音声メッセージまたはデータメッセージの送信時刻と受信時刻とに基づいて決定された伝搬時間と、ＳＰＳ衛星からＳＰＳ受信器までのＳＰＳ信号の伝搬時間との、少なくとも三つの組み合わせを利用すること。
　
　以上の検討により、原査定の拒絶理由１（進歩性欠如）は、最早妥当ではない。
　
【第７　原査定の拒絶理由２（他人先願発明との同一性）について】
　原査定では拒絶理由２の根拠条文として特許法第２９条の２が示され、原査定の拒絶理由２では他人先願として特願２０００−５３７０８５号（特表２００２−５０７７２７号公報参照）（外国語書面について、国際公開第９９／４７９４３号参照）（以下、先願１という）が引用された。
　
　ところで、特許法第２９条の２及び実用新案法第３条の２の適用についての出願人の同一に関する判断は、平成１１年（行ケ）第３１号審決取消請求事件で、次のように判示されている。
「２　取消事由２（出願人の同一に関する判断の誤り）について
（１）法３条の２第１項ただし書は、一般に先願明細書の記載の後願排除効を規定する同条本文の例外であるから、安易に拡張解釈することなく文言どおりに解するのが原則であるところ、同項ただし書は、「当該実用新案登録出願の時にその出願人と当該他の実用新案登録出願又は特許出願の出願人とが同一の者であるときは、」と規定するから、当該他の実用新案登録出願が単独の出願人によってされ、当該実用新案登録出願が共同出願人によってされた場合には、同項ただし書に規定する「同一の者」の要件を満たさないと解するのが、同項ただし書の文理に合致する。
　また、同項ただし書は、「当該実用新案登録出願の時に」と規定し、後願の出願時を基準として先願と後願の出願人が「同一の者」に当たるかどうかを判断する旨を規定しており、当該他の考案の出願人と当該考案の出願人との実質的な関係を考慮することなく、後願の出願時における当該考案の出願人がだれであるかにより、形式的にその適用の有無が決せられる趣旨の規定であると解される。」
　
　そして、本願も先願１もどちらもＰＣＴ国際特許出願であるから、特許法第１８４条の３第１項の規定により、本願についても先願１についても国際特許出願日が日本国出願日とみなされる。そうすると、本願の国際特許出願時の出願人はスナップトラック・インコーポレーテッドであって、先願１の国際特許出願時の出願人はクゥアルコム・インコーポレーテッドであるから、両特許出願の出願人は日本国特許出願の時に同一ではない。
　よって、本願と先願１との関係で特許法第２９条の２に規定される出願人同一の例外は適用されない。
　
　たとえ、現時点で本願出願人のスナップトラック・インコーポレーテッドが、先願１の出願人であるクゥアルコム・インコーポレーテッドに買収され実質的な子会社になっていようが、本願について平成１２年１０月２３日に提出された日本国内書面の出願の願書に記載された出願人の住所が「・・・クゥアルコム・インコーポレーテッド内」となっていようが、特許法第２９条の２に規定される出願人同一の例外は適用されないことは、特許法上明らかであって、上記平成１１年（行ケ）第３１号審決取消請求事件の判示からみても妥当である。
　
（発明の同一性の検討）
　そこで、本願発明と先願１の発明の同一性について以下検討する。
　
　先願１の発明を、便宜的に特表２００２−５０７７２７号公報から考察するに、特にこの公報の【請求項２３】〜【請求項２９】、段落【００３９】、【００５１】及び【００５３】を総合すると、先願１の明細書等に記載された発明（以下、先願発明１という）として次のものが認定できる。
「無線ユニット２０の位置決めの際、
　ＧＰＳ信号の到達時間の測定によるＧＰＳ衛星から無線ユニット２０までの距離と、ＣＤＭＡのパイロット信号のラウンドトリップ遅れ（ＲＴＤ）の測定による基地局１０から無線ユニット２０まで距離との、少なくとも三つの組み合わせに基づいて、
　基地局１０側で無線ユニット２０位置を算出すること。」
　
　先願発明１と本願請求項１に記載された発明（以下、本願発明１という）とを比較すると、少なくとも下記の点で相違するから、両発明は同一ではない。
（相違点）
　先願発明１が衛星からの電波信号の伝搬時間を補完するものとして、「ＣＤＭＡのパイロット信号のラウンドトリップ遅れ（ＲＴＤ）」を用いているのに対し、本願発明１が衛星からの電波信号の伝搬時間を補完するものとして、「セルベース通信信号に含まれる音声メッセージまたはデータメッセージの送信時刻と受信時刻とに基づいて決定された伝搬時間」を用いている点。
　
　また、先願発明１と本願請求項２〜３７に記載された各発明とについても、同様に少なくとも上記相違点が存在すると言えるから、先願発明１と本願請求項２〜３７に記載された各発明とは同一ではない。
　
（原査定の拒絶理由２（他人先願発明との同一性）についての当審の判断）
　既述の検討のとおり、先願発明１と本願請求項１〜３７に記載された各発明とは同一ではない。
　よって、原査定の拒絶理由２（他人先願発明との同一性）は、最早妥当ではない。
　
【第８　刊行物等提出書に記載の拒絶理由（進歩性欠如）について】
　平成１９年４月２７日付けで提出された刊行物等提出書に引用された刊行物は、次の３文献である。
刊行物１：特開平７−１２８４２３号公報
刊行物２：特開平７−１８１２４２号公報
刊行物３：特開平９−１１３５９８号公報
　
　刊行物１の記載を総合すると、次の発明が記載されていると認定できる。
「ＧＰＳやＧＬＯＮＡＳＳ等の測位衛星を用いる測位システムについて、
　全ての測位衛星から、最も測位精度が高くなるような測位衛星を選択して組み合わせ、測位演算に使用すること。」
　
　刊行物２は、当審拒絶理由で引用した刊行物２と同じものであり、上記【第４　刊行物に記載された発明】（刊行物２に記載された発明）で認定した発明を開示するものである。
　
  刊行物３の記載を総合すると、次の発明が記載されていると認定できる。
「基地局２から、無線データ通信部４を介して、ＧＰＳ衛星軌道情報と、その時点での時刻におけるＧＰＳ衛星からの電波のドップラー周波数情報と変調信号である擬似雑音信号の位相情報とがＧＰＳ受信装置５に受信され、
　ＧＰＳ受信装置５は、ＧＰＳ衛星軌道情報を記憶装置８へ記憶するとともに、ＧＰＳ受信部３でＧＰＳ衛星１からの電波を受信し、基地局２から送られてきたドップラー周波数信号と擬似雑音信号の位相情報とを利用して受信同期に要する時間を短縮し、受信同期確立後、記憶装置８に記憶されているＧＰＳ衛星軌道情報を用いて測位演算を行うこと。」
　
（刊行物等提出書に記載の拒絶理由（進歩性欠如）についての当審の判断）
　上記刊行物１に記載された発明は、複数の測位衛星からの測位用電波信号を選択的に用いて測位演算するものでしかない。
　上記刊行物２に記載された発明は、複数の基地局からパイロット・チャンネルで繰り返し送られる拡散符号の伝搬時間差を測定して移動局の測位を行うものでしかない。
　上記刊行物３に記載された発明の無線データ通信部４を介して送られるデータは、基地局２とＧＰＳ受信装置５との疑似距離の算出や、基地局２とＧＰＳ受信装置５との疑似距離に対応するデータの伝搬時間の算出のために利用されるわけではない。
　
　よって、上記刊行物１〜３に記載された発明を総合的に考慮しても、本願請求項１〜３７に記載された各発明に共通する次の特徴点（以下、本願発明の特徴点という）は、当業者が容易に成し得たこととは言えない。
　
（本願発明の特徴点）
　セルベーストランシーバと無線により通信可能な通信システムのＳＰＳ受信器の位置を検知するために、
　セルベース通信信号に含まれる音声メッセージまたはデータメッセージの送信時刻と受信時刻とに基づいて決定された伝搬時間と、ＳＰＳ衛星からＳＰＳ受信器までのＳＰＳ信号の伝搬時間との、少なくとも三つの組み合わせを利用すること。
　
　以上の検討により、刊行物等提出書に記載の拒絶理由（進歩性欠如）によっては、本願を拒絶することはできない。
　
【第９　むすび】
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した平成２３年１０月１８日起案の拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。