【事件の表示】
　特許第６０７６３９５号発明「紫外線硬化型樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０７６３９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１６〕について訂正することを認める。
　特許第６０７６３９５号の請求項１、３、４、６、９〜１１、１５、１６に係る特許を維持する。
　特許第６０７６３９５号の請求項２、５、７、８、１２〜１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０７６３９５号の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、２０１２年（平成２４年）１０月１９日（優先権主張　２０１１年（平成２３年）１０月２１日、日本国（ＪＰ））を国際出願日とする特願２０１３−５２１３２９号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成２５年１１月６日に特願２０１３−２３０１２３号として分割し、さらに、同法同条同項の規定によりこの出願の一部を平成２７年２月１２日に特願２０１５−２４９０６号として分割し、さらに、同法同条同項の規定によりこの出願の一部を平成２７年５月１日に新たな特許出願として分割したものであり、平成２９年１月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年２月８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、同年８月７日に特許異議申立人林誠一（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１１月２０日付け　取消理由通知
　平成３０年　１月１９日　　　訂正請求・意見書提出（特許権者）
　　　　同年　２月　１日付け　訂正拒絶理由通知
　　　　同年　３月　２日　　　手続補正書・意見書提出（特許権者）
　　　　同年　４月２０日　　　意見書提出（異議申立人）
　　　　同年　５月１５日付け　訂正拒絶理由通知
　　　　（応答期間内に特許権者からの応答はなされなかった。）
　　　　同年　８月２０日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年１０月１２日　　　訂正請求・意見書提出（特許権者）
　平成３１年　１月１７日　　　意見書提出（異議申立人）
　　　　同年　２月　８日付け　訂正拒絶理由通知
　　　　同年　３月１５日　　　手続補正書・意見書提出（特許権者）
　なお、平成３０年１月１９日にした訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　また、以下、平成３０年１０月１２日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
　本件訂正は、特許第６０７６３９５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１６について訂正することを求めるものであり、その訂正の具体的な内容は、以下の訂正事項１〜１４からなるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、下記［訂正前の請求項１］から［訂正後の請求項１］に訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜４、６、９〜１２及び１４〜１６も同様に訂正する）。
［訂正前の請求項１］
「［請求項１］
（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）及び柔軟化成分を含有する紫外線硬化型樹脂組成物であって、
　前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
　（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの少なくとも何れか一方を、及び
　（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の環状骨格を有する（メタ）アクリレートを１０重量％以上で、
含み、 
　デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である、光学基材の貼り合わせ用紫外線硬化型樹脂組成物。」
［訂正後の請求項１］
「［請求項１］
（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）及び柔軟化成分を含有する紫外線硬化型樹脂組成物であって、
前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
（ｉ）重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、多価アルコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを、及び
（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の環状骨格を有する（メタ）アクリレート、及び、
（ｉｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートを含み、
前記の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートがイソオクチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチルアクリレート及びトリデシル（メタ）アクリレートであり、
前記の紫外線硬化型樹脂組成物中における、ウレタン（メタ）アクリレートの重量割合が３０〜７０重量％であり、（メタ）アクリレートモノマーの重量割合が１０〜５０重量％であり、光重合開始剤（Ｂ）の重量割合が０．３〜３重量％であり、前記の紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して、ウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量が４０〜８０重量％である、光学基材の貼り合わせ用紫外線硬化型樹脂組成物。
　但し、前記のウレタン（メタ）アクリレートは、ラクトン変性されたものを除く。」
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を、下記［訂正前の請求項２］から［訂正後の請求項２］に訂正する（請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３、４、６、９〜１２及び１４〜１６も同様に訂正する）。
［訂正前の請求項２］
「［請求項２］
　前記（メタ）アクリレートモノマーとして、
（ｉｉｉ）炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレート又は水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレートを含む、請求項１に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。」
［訂正後の請求項２］
「［請求項２］
　前記（メタ）アクリレートモノマーとして、
（ｉｉｉ）炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレート又は水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレートを含む、請求項１に記載の紫外線硬化型樹脂組成物であって、
前記水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレートが、４−ヒドロキシブチルアクリレートである、請求項１に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。」
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を、下記［訂正前の請求項３］から［訂正後の請求項３］に訂正する（請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４、６、９〜１２及び１４〜１６も同様に訂正する）。
［訂正前の請求項３］
「［請求項３］
　前記柔軟化成分として、下記一般式（１）の構造を有する化合物であるか、又は一般式（１）化合物以外に、ポリイソプレン骨格、ポリブタジエン骨格又はキシレン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、グリコールエステル類、クエン酸エステル類、脂肪族二塩基酸エステル類、脂肪酸エステル類、エポキシ系可塑剤、ヒマシ油類、テルペン系水素添加樹脂及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれるものを含む、請求項１又は２に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［化１］
（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基又は炭素数６〜１８のアリール基である。）」
［訂正後の請求項３］
「［請求項３］
　前記柔軟化成分として、下記一般式（１）の構造を有する化合物、ポリイソプレン骨格、ポリブタジエン骨格又はキシレン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、グリコールエステル類、クエン酸エステル類、脂肪族二塩基酸エステル類、脂肪酸エステル類、エポキシ系可塑剤、ヒマシ油類、テルペン系水素添加樹脂及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれるものを含む、請求項１又は２に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［化１］
（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基又は炭素数６〜１８のアリール基である。）」
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を、下記［訂正前の請求項４］から［訂正後の請求項４］に訂正する（請求項４を直接又は間接的に引用する請求項６、９〜１２及び１４〜１６も同様に訂正する）。
［訂正前の請求項４］
「［請求項４］
　前記柔軟化成分として、下記一般式（１）の構造を有する化合物であるか、又は一般式（１）化合物以外に、脂肪族二塩基酸エステル類又はテルペン系水素添加樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［化２］
（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基又は炭素数６〜１８のアリール基である。）」
［訂正後の請求項４］
「［請求項４］
　前記柔軟化成分として、下記一般式（１）の構造を有する化合物、脂肪族二塩基酸エステル類又はテルペン系水素添加樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［化２］
（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基又は炭素数６〜１８のアリール基である。）」
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を、削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を、下記［訂正前の請求項６］から［訂正後の請求項６］に訂正する（請求項６を直接又は間接的に引用する請求項９〜１２及び１４〜１６も同様に訂正する）。
［訂正前の請求項６］
「［請求項６］
　前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
　（ｉ）重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、多価アルコール、ポリイソシアネート及びヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートの反応により得られるウレタン（メタ）アクリレートを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。」
［訂正後の請求項６］
「［請求項６］
　前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
　（ｉ）重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、ポリＣ２−Ｃ４アルキレングリコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。」
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を、削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８を、削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９における「請求項１〜８のいずれか１項に記載の」との文言を、「請求項１〜４、６のいずれか１項に記載の」と訂正する（請求項９を直接又は間接的に引用する請求項１０〜１２及び１４〜１６も同様に訂正する）。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１１における「請求項１〜１０のいずれか１項に記載の」との文言を、「請求項１〜４、６、９〜１０のいずれか１項に記載の」と訂正する（請求項１１を直接又は間接的に引用する請求項１２及び１４〜１６も同様に訂正する）。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１２を、下記［訂正前の請求項１２］から［訂正後の請求項１２］に訂正する（請求項１２を直接又は間接的に引用する請求項１４〜１６も同様に訂正する）。
［訂正前の請求項１２］
「［請求項１２］
　前記（メタ）アクリレートモノマーとして、
（ｉｉｉ）炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート又は水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレートを含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。」
［訂正後の請求項１２］
「［請求項１２］
　前記（メタ）アクリレートモノマーとして、
（ｉｉｉ）炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート又は水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレートを含有する請求項１〜４、６、９〜１１のいずれか一項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物であって、
前記炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレートがイソオクチルアクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチルアクリレート及びトリデシル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレートが、４−ヒドロキシブチルアクリレートである、紫外線硬化型樹脂組成物。」
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１３を、削除する。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１４を、下記［訂正前の請求項１４］から［訂正後の請求項１４］に訂正する（請求項１４を直接又は間接的に引用する請求項１５及び１６も同様に訂正する）。
［訂正前の請求項１４］
「［請求項１４］
　前記光学基材が、アクリル板及びその他の光学基材である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。」
［訂正後の請求項１４］
「［請求項１４］
　前記光学基材が、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＰＣとＰＭＭＡの複合体、ガラス、ＣＯＣ、ＣＯＰ及びアクリル樹脂を材質とする透明板又はシートである、請求項１〜４、６、９〜１２のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。」
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１５における「請求項１〜１４のいずれか１項に記載の」との文言を、「請求項１〜４、６、９〜１２、１４のいずれか１項に記載の」と訂正する（請求項１５を引用する請求項１６も同様に訂正する）。
２．補正の内容
　平成３１年３月１５日に提出された手続補正書（以下、「本件手続補正書」という。）による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件訂正請求書の「７　請求の理由」の欄及び「訂正特許請求の範囲」を補正するものであって、その内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（２）の「ア　訂正事項１」の［訂正後の請求項１］を以下のとおりに補正する。
「［請求項１］
（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）及び柔軟化成分を含有する紫外線硬化型樹脂組成物であって、
　前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
　（ｉ）重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、多価アルコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを、及び
　（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の環状骨格を有する（メタ）アクリレートを１０重量％以上で、及び、
　（ｉｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートを含み、
　前記の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートがラウリル（メタ）アクリレートであり、
　前記の紫外線硬化型樹脂組成物中における、ウレタン（メタ）アクリレートの重量割合が３０〜７０重量％であり、（メタ）アクリレートモノマーの重量割合が１０〜５０重量％であり、光重合開始剤（Ｂ）の重量割合が０．３〜３重量％であり、
　前記の紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して、ウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量が４０〜８０重量％であり、
　デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である、
　光学基材の貼り合わせ用紫外線硬化型樹脂組成物。
　但し、前記のウレタン（メタ）アクリレートは、ラクトン変性されたものを除く。」
（２）訂正事項２の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（２）の「イ　訂正事項２」を以下のとおりに補正する。
「特許請求の範囲の請求項２を、削除する。」
（３）訂正事項３の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（２）の「ウ　訂正事項３」の［訂正後の請求項３］を以下のとおりに補正する。
「［請求項３］
　前記柔軟化成分として、下記一般式（１）の構造を有する化合物、ポリイソプレン骨格、ポリブタジエン骨格又はキシレン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、グリコールエステル類、クエン酸エステル類、脂肪族二塩基酸エステル類、脂肪酸エステル類、エポキシ系可塑剤、ヒマシ油類、テルペン系水素添加樹脂及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれるものを含む、請求項１に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［化１］
（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基又は炭素数６〜１８のアリール基である。）」
（４）訂正事項４の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（２）の「エ　訂正事項４」の［訂正後の請求項４］を以下のとおりに補正する。
　当審注：本件手続補正書の第２頁（下から３行）には、「請求項１又は３に記載の」と記載されているが、本件手続補正書に添付された補正後の訂正特許請求の範囲の対応箇所には、「請求項１又は３のいずれか１項に記載の」と記載されているから、前者の記載は誤記であり、後者の記載のとおりに補正しようとするものと判断した。
「［請求項４］
　前記柔軟化成分として、下記一般式（１）の構造を有する化合物、脂肪族二塩基酸エステル類又はテルペン系水素添加樹脂を含む、請求項１又は請求項３のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［化２］
（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基又は炭素数６〜１８のアリール基である。）」
（５）訂正事項６の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（２）の「カ　訂正事項６」の［訂正後の請求項６］を以下のとおりに補正する。
「［請求項６］
　前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
　（ｉ）重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、ポリＣ２−Ｃ４アルキレングリコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含む、請求項１、３〜４のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。」
（６）訂正事項９の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（２）の「ケ　訂正事項９」を以下のとおりに補正する。
「　特許請求の範囲の請求項９における「請求項１〜８のいずれか１項に記載の」との文言を、「請求項１、３〜４、６のいずれか１項に記載の」と訂正する。」
（７）訂正事項１０の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（２）の「コ　訂正事項１０」を以下のとおりに補正する。
「　特許請求の範囲の請求項１１における「請求項１〜１０のいずれか１項に記載の」との文言を、「請求項１、３〜４、６、９〜１０のいずれか１項に記載の」と訂正する。」
（８）訂正事項１１の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（２）の「サ　訂正事項１１」を以下のとおりに補正する。
「特許請求の範囲の請求項１２を、削除する。」
（９）訂正事項１３の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（２）の「ス　訂正事項１３」を以下のとおりに補正する。
「特許請求の範囲の請求項１４を、削除する。」
（１０）訂正事項１４の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（２）の「セ　訂正事項１４」を以下のとおりに補正する。
「　特許請求の範囲の請求項１５における「請求項１〜１４のいずれか１項に記載の」との文言を、「請求項１、３〜４、６、９〜１１のいずれか１項に記載の」と訂正する。」
（１１）対応表の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（２）の「ソ　訂正前後の請求項の対応表」を以下のとおりに補正する。
「　本訂正請求における訂正前後の請求項の対応を以下に示す。
」
（１２）訂正事項１の訂正の理由の（ａ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「イ　訂正事項１　（ア）」の「（ａ）」を以下のとおりに補正する。
「（ａ）訂正の目的について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１における、（メタ）アクリレート（Ａ）を、それぞれ特定のウレタン（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリレートモノマーの構成に減縮するものである。すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の紫外線硬化型樹脂組成物中における、ウレタン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレートモノマー、光重合開始剤の各重量割合、及び、紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対する、ウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量を追記し、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に「但し、前記のウレタン（メタ）アクリレートは、ラクトン変性されたものを除く。」との追記により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。」
（１３）訂正事項１の訂正の理由の（ｂ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「イ　訂正事項１　（ア）」の「（ｂ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項１は、（メタ）アクリレート（Ａ）として、（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレートに減縮し、さらにウレタン（メタ）アクリレートを「重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、多価アルコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物である」と、より下位の構成に減縮し、また、（メタ）アクリレートモノマーとして（ｉｉ）環状骨格を有する（メタ）アクリレート、及び（ｉｉｉ）炭素数５〜２０のアルキルメタアクリレートとしてラウリル（メタ）アクリレートを含む構成に減縮したものである。
　また、紫外線硬化型樹脂組成物中における、ウレタン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレートモノマー、及び光重合開始剤のそれぞれの重量割合を明確にしたものである。
　また、紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対する、ウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量を明確にしたものである。
　さらに、訂正事項１は、ウレタン（メタ）アクリレートから、ラクトン変性されたものを除くことにより、ウレタン（メタ）アクリレートを、さらに減縮するものである。
　前記のとおり、訂正事項１は、ウレタン（メタ）アクリレートから、ラクトン変性されたものを除くことにより、ウレタン（メタ）アクリレートを、さらに減縮するものである。
　前記のとおり、訂正事項１は、発明特定事項の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とし、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（１４）訂正事項１の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「イ　訂正事項１　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１中、（メタ）アクリレート（Ａ）を、「重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、多価アルコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレート」とする訂正は、段落［００３１］、［００３２］、［００３４］、［００３６］及び［００８４］の記載に基づく構成である。すなわち、段落［００３１］及び［００８４］の記載に基づき（メタ）アクリレート（Ａ）をウレタン（メタ）アクリレートに限定し、段落［００３２］の「多価アルコール、ポリイソシアネート及びヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートの３者」において、ポリイソシアネートを段落［００８４］の記載に基づき「イソホロンジイソシアネート」に減縮し、また、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートを段落［００８４］の２−ヒドロキシエチルアクリレートを含む構成として、段落［００３４］の記載に基づき「ヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレート」に減縮し、さらに段落［００３６］に基づきウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量を７０００〜２５０００に限定したものである。
　また、（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーの構成からジシクロペンタニルメタクリレートを削除したものである。
　また、「（ｉｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートを含み」との構成は、段落［００８４］の紫外線硬化型樹脂組成物の構成に基づく減縮であり、さらに、炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートを、段落［００４０］の中からラウリル（メタ）アクリレートに限定したものである。
　また、紫外線硬化型樹脂組成物中における、ウレタン（メタ）アクリレートの重量割合が３０〜７０重量％であり、」（メタ）アクリレートモノマーの重量割合が１０〜５０重量％であり、光重合開始剤（Ｂ）の重量割合が０．３〜３重量％である、との減縮は、本件特許の段落［００３７］、［００４３］及び［００５１］の記載に基づくものである。
　また、紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して、ウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量が４０〜８０重量％である、との減縮は、本件特許の段落［００４３］の記載の（当審注：「の」は、本件手続補正書（第６頁８行）の記載のとおり。）基づくものである。
　また、前記ウレタン（メタ）アクリレートが、ラクトン変性されたものを含まないことを明確にし、且つ、その構成を減縮したものである。
　前記のとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（１５）訂正事項２の訂正の理由の（ａ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「ウ　訂正事項２　（ア）」の「（ａ）」を以下のとおりに補正する。
「（ａ）訂正の目的について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものである。すなわち、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。」
（１６）訂正事項２の訂正の理由の（ｂ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「ウ　訂正事項２　（ア）」の「（ｂ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　前記のとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであり、発明特定事項の減縮を目的とし、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。」
（１７）訂正事項２の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「ウ　訂正事項２　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記の通り、訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（１８）訂正事項２の訂正の理由の（ｄ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「ウ　訂正事項２　（ア）」の「（ｄ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｄ）　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正事項２により、特許請求の範囲の請求項２は削除されているので、請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。」
（１９）訂正事項３の訂正の理由の（ａ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「エ　訂正事項３　（ア）」の「（ａ）」を以下のとおりに補正する。
「（ａ）訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３を前記の訂正事項２により削除した、訂正前の請求項２を引用しないものとした上で、の（当審注：「の」は、本件手続補正書（第７頁１２行）の記載のとおりであるが、「その」の意と解される。）柔軟化成分の記載から、「であるか、又は一般式（１）化合物以外に」との文言を削除し、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。」
（２０）訂正事項３の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「エ　訂正事項３　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）中には、「前記柔軟化成分として、下記一般式（１）の構造を有する化合物、ポリイソプレン骨格、ポリブタジエン骨格又はキシレン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、グリコールエステル類、クエン酸エステル類、脂肪族二塩基酸エステル類、脂肪酸エステル類、エポキシ系可塑剤、ヒマシ油類、テルペン系水素添加樹脂及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれるものを含む」との文言は記載されていない。しかし、以下に記載の理由から、この訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　本件明細書の段落［００５８］には、「本発明の紫外線硬化型樹脂組成物には、必要に応じて上記以外の柔軟化成分を使用することができる。」と記載されている。すなわち、本件明細書において、柔軟化成分は段落［００５８］に対して「上記」されており、段落［００５８］に記載の柔軟化成分は、その「上記以外」の柔軟化成分である。本件明細書中、段落［００５８］よりも前の段落において、例えば、「（メタ）アクリレート（Ａ）」や「光重合開始剤（Ｂ）」のように、成分の分類名が記載されていない化合物は、段落［００５４］〜［００５７］に記載の一般式（１）で示される構造を有する化合物（以下、「一般式（１）化合物」という。）のみである。すなわち、一般式（１）化合物は、一義的に「上記」されている柔軟化成分に相当する。
　また、「必要に応じて上記以外の柔軟化成分」、すなわち、「一般式（１）化合物以外の柔軟化成分」を「使用することができる。」のであるから、一般式（１）化合物と、一般式（１）化合物以外の柔軟化成分とは、同列に選択使用可能である。
　前記のとおり、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（２１）訂正事項４の訂正の理由の（ａ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「オ　訂正事項４　（ア）」の「（ａ）」を以下のとおりに補正する。
「（ａ）訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４を前記の訂正事項２により削除した、訂正前の請求項２を引用しないものとした上で、柔軟化成分の記載から、「であるか、又は一般式（１）化合物以外に」との文言を削除し、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。」
（２２）訂正事項４の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「オ　訂正事項４　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）中には、「前記柔軟化成分として、下記一般式（１）の構造を有する化合物、脂肪族二塩基酸エステル類又はテルペン系水素添加樹脂を含む」との文言は記載されていない。しかし、上記「ウ　訂正事項３　（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること」に記載したのと同じ理由から、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（２３）訂正事項５の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「カ　訂正事項５　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記のとおり、訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（２４）訂正事項６の訂正の理由の（ａ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「キ　訂正事項６　（ア）」の「（ａ）」を以下のとおりに補正する。
「（ａ）訂正の目的について
　訂正事項６は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６を、前記の訂正事項２及び訂正事項５により削除した、訂正前の請求項２及び請求項５を引用しないものとし、また、多価アルコールをポリＣ２−Ｃ４アルキレングリコールに、ポリイソシアネートをイソホロンジイソシアネートに、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートをヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートにそれぞれ減縮し、さらに「の反応により得られる」との記載を削除し、「３者の反応物である」を追記するものである。すなわち、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。」
（２５）訂正事項６の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「キ　訂正事項６　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項６中、多価アルコールをポリＣ２−Ｃ４アルキレングリコールと、ポリイソシアネートをイソホロンジイソシアネートと、また、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートをヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートとする訂正は、本件明細書の段落［００３２］と、段落［００７１］、段落［００８４］、または段落［００３４］の記載に基づく構成である。すなわち、段落［００３２］の「多価アルコール、ポリイソシアネート及びヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートの３者」において、多価アルコールを段落［００７１］（Ａ３）に基づき「ポリＣ２−Ｃ４アルキレングリコール」に、ポリイソシアネートを段落［００８４］の記載に基づき「イソホロンジイソシアネート」に、また、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートを段落［００３４］の記載に基づき「ヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレート」に、それぞれ減縮したものである。
　前記のとおり、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の補正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（２６）訂正事項７の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「ク　訂正事項７　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記のとおり、訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項７を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（２７）訂正事項８の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「ケ　訂正事項８　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記のとおり、訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項８を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（２８）訂正事項９の訂正の理由の（ａ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「コ　訂正事項９　（ア）」の「（ａ）」を以下のとおりに補正する。
「（ａ）訂正の目的について
　訂正事項９は、訂正前の特許請求の範囲の請求項９を、前記の訂正事項２、５、７、８により削除した、訂正前の請求項２，５、７、８を引用しないものとするのであるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。」
（２９）訂正事項９の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「コ　訂正事項９　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記（ａ）の理由から、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（３０）訂正事項１０の訂正の理由の（ａ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「サ　訂正事項１０　（ア）」の「（ａ）」を以下のとおりに補正する。
「（ａ）訂正の目的について
　訂正事項１０は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１１を、前記の訂正事項２、５、７、８により削除した、訂正前の請求項２，５、７、８を引用しないものとするのであるから、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。」
（３１）訂正事項１０の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「サ　訂正事項１０　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記（ａ）の理由から、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（３２）訂正事項１１の訂正の理由の（ａ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「シ　訂正事項１１　（ア）」の「（ａ）」を以下のとおりに補正する。
「（ａ）訂正の目的について
　訂正事項１１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１２を削除するものである。すなわち、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。」
（３３）訂正事項１１の訂正の理由の（ｂ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「シ　訂正事項１１　（ア）」の「（ｂ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　前記のとおり、訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項１２を削除するものであり、発明特定事項の減縮を目的とし、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。」
（３４）訂正事項１１の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「シ　訂正事項１１　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記のとおり、訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項１２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（３５）訂正事項１１の訂正の理由の（ｄ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「シ　訂正事項１１　（ア）」の「（ｄ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｄ）　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　前記のとおり、訂正事項１１により、特許請求の範囲の請求項１２は削除されているので、請求項１２に係る訂正事項１１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。」
（３６）訂正事項１２の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「ス　訂正事項１２　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記のとおり、訂正事項１２は、特許請求の範囲の請求項１３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（３７）訂正事項１３の訂正の理由の（ａ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「セ　訂正事項１３　（ア）」の「（ａ）」を以下のとおりに補正する。
「（ａ）訂正の目的について
　訂正事項１３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１４を削除するものである。すなわち、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。」
（３８）訂正事項１３の訂正の理由の（ｂ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「セ　訂正事項１３　（ア）」の「（ｂ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　前記のとおり、訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項１４を削除するものであり、発明特定事項の減縮を目的とし、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。」
（３９）訂正事項１３の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「セ　訂正事項１３　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記のとおり、訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項１４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（４０）訂正事項１３の訂正の理由の（ｄ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「セ　訂正事項１３　（ア）」の「（ｄ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｄ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　前記のとおり、訂正事項１３により、特許請求の範囲の請求項１４は削除されているので、請求項１４に係る訂正事項１３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。」
（４１）訂正事項１４の訂正の理由の（ａ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「ソ　訂正事項１４　（ア）」の「（ａ）」を以下のとおりに補正する。
「（ａ）訂正の目的について
　訂正事項１４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１５を、前記の訂正事項２、５、７、８、１１〜１３により削除した、訂正前の請求項２，５、７、８、１２〜１４を引用しないものとするのであるから、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。」
（４２）訂正事項１４の訂正の理由の（ｃ）の補正
　本件訂正請求書における「７　請求の理由」（３）の「ソ　訂正事項１４　（ア）」の「（ｃ）」を以下のとおりに補正する。
「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記（ａ）の理由から、訂正事項１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。」
（４３）訂正特許請求の範囲の補正
　本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を、本件手続補正書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに補正する。
３．本件補正の適否
（１）要旨変更の有無について
　特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項は、訂正請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならないものと規定しているが、同項第１号により、請求の理由についてされるときはこの限りでないと規定されているから、訂正請求書の「請求の趣旨」の補正について、要旨の変更が認められていないといえる。そして、「請求の趣旨」の要旨を変更する補正とは、「請求の趣旨」の記載を変更することによって、補正前後で請求の基礎である「訂正を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することである。ここで、「請求の趣旨」は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を引用することにより、請求の内容を記載しているから、訂正特許請求の範囲の記載は、訂正請求における「請求の趣旨」と一体不可分のものであり、そうすると、訂正特許請求の範囲を補正することも、「請求の趣旨の補正」として扱われることとなる。
　また、特許法第１３１条の２の趣旨は、審理対象の拡張変更による審理遅延を防止することにあると解されるところ、訂正事項の同一性に変更があっても、例えば、ある請求項の訂正事項を当該請求項の削除という訂正事項に変更する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正、並びに請求項の削除という訂正事項を追加する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。
　この点を踏まえて、本件補正について検討する。
（２）訂正事項１の補正（第２　２．（１））について
ア　訂正事項１の補正の具体的内容
　上記第２　１．（１）「訂正事項１」に記載した内容と、同２．（１）「訂正事項１の補正」に記載した内容とを合わせると、訂正事項１の補正は、具体的には以下の補正事項１〜補正事項３を含むものである。
　補正事項１：本件訂正請求書の「７　請求の理由」（２）の「ア　訂正事項１」の［訂正後の請求項１］において、
「（ｉｉ）・・・環状骨格を有する（メタ）アクリレート、」と記載されているのを、
「（ｉｉ）・・・環状骨格を有する（メタ）アクリレートを１０重量％以上で、」と補正する。
　補正事項２：本件訂正請求書の「７　請求の理由」（２）の「ア　訂正事項１」の［訂正後の請求項１］において、
「である、光学基材の貼り合わせ用紫外線硬化型樹脂組成物。」と記載されているのを、「であり、
　デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である、
　光学基材の貼り合わせ用紫外線硬化型樹脂組成物。」と補正する。
　補正事項３：本件訂正請求書の「７　請求の理由」（２）の「ア　訂正事項１」の［訂正後の請求項１］において、
「前記の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートがイソオクチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチルアクリレート及びトリデシル（メタ）アクリレートであり、」と記載されているのを、
「前記の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートがラウリル（メタ）アクリレートであり、」と補正する。
イ　補正事項１について
　上記第２　１．（１）「訂正事項１」に記載したとおり、本件訂正請求書の訂正事項１は、訂正前の請求項１に「１０重量％以上」と記載されていた成分（ｉｉ）単独の含有割合を削除する訂正を含むものであるところ、補正事項１は、この訂正を行わないこととする補正である。かかる補正は、訂正事項１の一部を削除することにより、訂正を求める範囲を変更するものであるが、審理の対象をなくすことは審理遅延を生じさせるものではない。
　したがって、補正事項１は許容される。
ウ　補正事項２について
　上記第２　１．（１）「訂正事項１」に記載したとおり、本件訂正請求書の訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である」という発明特定事項を削除する訂正を含むものであるところ、補正事項２は、当該訂正を行わないこととする補正である。かかる補正は、訂正事項１の一部を削除することにより、訂正を求める範囲を変更するものであるが、審理の対象をなくすことは審理遅延を生じさせるものではない。
　したがって、補正事項２は許容される。
エ　補正事項３について
　上記第２　１．（１）「訂正事項１」に記載したとおり、本件訂正請求書の訂正事項１は、訂正後の請求項１において、訂正前の請求項１には記載されていなかった成分（ｉｉｉ）を必須成分として含むこと、すなわち「（ｉｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートを含み、
前記の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートがイソオクチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチルアクリレート及びトリデシル（メタ）アクリレート」であることを特定する訂正を含む。
　これに対し、補正事項３は、本件訂正請求書の訂正事項１により必須成分とする成分（ｉｉｉ）の具体的な化合物の記載を、
「イソオクチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチルアクリレート及びトリデシル（メタ）アクリレート」から、「ラウリル（メタ）アクリレート」に補正するものである。
　かかる補正は、外形的には補正の前後における成分（ｉｉｉ）を変更するもののようにも見えるが、本件明細書の実施例等の記載を参酌すれば、当審が通知した平成２９年１１月２０日付け取消理由通知の理由３（サポート要件）及び平成３０年８月２０日付け取消理由通知の理由３（サポート要件）にも記載したように、本件発明１における必須成分（ｉｉｉ）としては、実質的には「ラウリル（メタ）アクリレート」しか示されていないことが明らかであり、それを前提とした審理も行われている。
　そうすると、上記補正は審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。
　したがって、補正事項３は許容される。
オ　訂正事項１の補正のまとめ
　よって、訂正事項１の補正（第２　２．（１））は許容される。
（３）訂正事項２の補正（第２　２．（２））について
　当該補正は、請求項２に係る訂正事項２を、請求項２の削除という訂正事項に変更する補正である。かかる補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。
　よって、訂正事項２の補正（第２　２．（２））は許容される。
（４）訂正事項３、４、６、９及び１０の補正（第２　２．（３）〜同（７））について
　これらの補正は、訂正事項２の補正により請求項２が削除されることに伴い、補正前に請求項２を引用していた請求項３、４、６、９及び１０の記載を、いずれも請求項２を引用しない記載に改めることにより、上記訂正事項の記載を整合させるための補正である。かかる補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。
　よって、訂正事項３、４、６、９及び１０の補正（第２　２．（３）〜同（７））はいずれも許容される。
（５）訂正事項１１及び１３の補正（第２　２．（８）及び同（９））について
　これらの補正は、請求項１２、１４に係る訂正事項１１、１３を、それぞれ請求項１２、１４の削除という訂正事項に変更する補正である。かかる補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。
　よって、訂正事項１１及び１３の補正（第２　２．（８）及び同（９））はいずれも許容される。
（６）訂正事項１４の補正（第２　２．（１０））について
　当該補正は、訂正事項２、１１及び１３の補正により請求項２、１２及び１４が削除されることに伴い、補正前に請求項２、１２及び１４を引用していた請求項１５の記載を、請求項２、１２及び１４を引用しない記載に改めることにより、訂正事項１４の記載を整合させるための補正である。かかる補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。
　よって、訂正事項１４の補正（第２　２．（１０））は許容される。
（７）対応表の補正（第２　２．（１１））について
　当該補正は、上記訂正事項１〜４、６、９〜１１、１３及び１４の補正に伴い、対応表の記載を補正後の内容に整合させるための補正である。かかる補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。
　よって、対応表の補正（第２　２．（１１））は許容される。
（８）訂正事項１の訂正の理由の補正（第２　２．（１２）〜同（１４））について
　これらの補正は、上記訂正事項１の補正（第２　２．（１））に伴い、対応する訂正事項１の訂正の理由の記載を整合させるための補正（第２　２．（１２）〜同（１４））である。
　また、上記第２　２．（１４）の補正は、本件訂正請求書の「７　請求の理由」（３）の「イ　訂正事項１　（ア）」の「（ｃ）」における「第１２６条第６項」という記載が、文脈上明らかに「第１２６条第５項」の誤記であったと解されるところ、当該誤記を本来の記載に正すための補正を含むものであるが、かかる補正は訂正事項の同一性や範囲を実質的に変更するものではない。
　よって、訂正事項１の訂正の理由の補正（第２　２．（１２）〜同（１４））はいずれも許容される。
（９）訂正事項２の訂正の理由の補正（第２　２．（１５）〜同（１８））について
　これらの補正は、上記訂正事項２の補正（第２　２．（２））に伴い、対応する訂正事項２の訂正の理由の記載を整合させるための補正（第２　２．（１５）〜同（１８））である。
　また、上記第２　２．（１７）の補正は、本件訂正請求書の「７　請求の理由」（３）の「ウ　訂正事項２　（ア）」の「（ｃ）」における「第１２６条第６項」という記載が、文脈上明らかに「第１２６条第５項」の誤記であったと解されるところ、当該誤記を本来の記載に正すための補正を含むものであるが、かかる補正は訂正事項の同一性や範囲を実質的に変更するものではない。
　よって、訂正事項２の訂正の理由の補正（第２　２．（１５）〜同（１８））はいずれも許容される。
（１０）訂正事項３、４、６、９及び１０の訂正の理由の「（ａ）」の補正（第２　２．（１９）、同（２１）、同（２４）、同（２８）及び同（３０））について
　これらの訂正事項の訂正の理由の「（ａ）」の補正は、上記訂正事項２の補正（第２　２．（２））に伴い、対応する各訂正事項の訂正の理由の「（ａ）」の記載を整合させるための補正である。かかる補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。
　よって、上記各訂正事項の訂正の理由の「（ａ）」の補正（第２　２．（１９）、同（２１）、同（２４）、同（２８）及び同（３０））はいずれも許容される。
（１１）訂正事項３〜１０、１３及び１４の訂正の理由の「（ｃ）」の補正（第２　２．（２０）、同（２２）、同（２３）、同（２５）〜同（２７）、同（２９）、同（３１）、同（３６）及び同（４２））について
　これらの訂正事項の訂正の理由の「（ｃ）」の補正は、「第１２６条第６項」という記載が、文脈上明らかに「第１２６条第５項」の誤記であったと解されるところ、当該誤記を本来の記載に正すための補正であるが、かかる補正は訂正事項の同一性や範囲を実質的に変更するものではない。
　よって、上記各訂正事項の訂正の理由の「（ｃ）」の補正（第２　２．（２０）、同（２２）、同（２３）、同（２５）〜同（２７）、同（２９）、同（３１）、同（３６）及び同（４２））はいずれも許容される。
（１２）訂正事項１１及び１３の訂正の理由の補正（第２　２．（３２）〜同（３５）及び同（３７）〜（４０））について
　これらの補正は、上記訂正事項１１及び１３の補正（第２　２．（８）及び同（９））に伴い、対応する訂正事項１１及び１３の訂正の理由の記載をそれぞれ整合させるための補正（第２　２．（３２）〜同（３５）及び同（３７）〜（４０））である。
　また、上記第２　２．（３４）及び同（３９）の補正は、本件訂正請求書の「７　請求の理由」（３）の「シ　訂正事項１１　（ア）」の「（ｃ）」及び同「セ　訂正事項１３　（ア）」の「（ｃ）における「第１２６条第６項」という記載が、文脈上明らかに「第１２６条第５項」の誤記であったと解されるところ、当該誤記を本来の記載に正すための補正を含むものであるが、かかる補正は訂正事項の同一性や範囲を実質的に変更するものではない。
　よって、訂正事項１１及び１３の訂正の理由の補正（第２　２．（３２）〜同（３５）及び同（３７）〜（４０））はいずれも許容される。
（１３）訂正事項１４の訂正の理由の「（ａ）」の補正（第２　２．（４１））について
　訂正事項１４の訂正の理由の「（ａ）」の補正（第２　２．（４１））は、上記訂正事項２、１１及び１３の補正（第２　２．（２）、同（８）及び同（９））に伴い、対応する訂正事項１４の訂正の理由の「（ａ）」の記載を整合させるための補正である。かかる補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。
　よって、訂正事項１４の訂正の理由の「（ａ）」の補正（第２　２．（４１））は許容される。
（１４）本件補正の適否の判断
　以上のとおり、本件補正の内容は、いずれも本件訂正請求書の要旨を変更するものではないから、本件補正は特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合する適法な補正である。
　よって、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を本件手続補正書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに補正することも許容される。
　なお、以下、本件補正により補正された本件訂正請求書による訂正を「本件訂正（補正後）」等と記載することがある。
４．本件訂正（補正後）の適否
（１）本件訂正（補正後）の内容
　上記第２　３．「本件補正の適否」のとおり、本件補正は認められるから、本件訂正（補正後）は、概略、以下の訂正事項１〜１４（補正後）からなるものである。
ア　訂正事項１（補正後）
　特許請求の範囲の請求項１を、［訂正前の請求項１］から［訂正後の請求項１］（補正後）に訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６も同様に訂正する）。
イ　訂正事項２（補正後）
　特許請求の範囲の請求項２を、削除する。
ウ　訂正事項３（補正後）
　特許請求の範囲の請求項３を、［訂正前の請求項３］から［訂正後の請求項３］（補正後）に訂正する（請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４、６、９〜１１、１５及び１６も同様に訂正する）。
エ　訂正事項４（補正後）
　特許請求の範囲の請求項４を、［訂正前の請求項４］から［訂正後の請求項４］（補正後）に訂正する（請求項４を直接又は間接的に引用する請求項６、９〜１１、１５及び１６も同様に訂正する）。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を、削除する。
カ　訂正事項６（補正後）
　特許請求の範囲の請求項６を、［訂正前の請求項６］から［訂正後の請求項６］（補正後）に訂正する（請求項６を直接又は間接的に引用する請求項９〜１１、１５及び１６も同様に訂正する）。
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を、削除する。
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８を、削除する。
ケ　訂正事項９（補正後）
　特許請求の範囲の請求項９における「請求項１〜８のいずれか１項に記載の」との文言を、「請求項１、３〜４、６のいずれか１項に記載の」と訂正する（請求項９を直接又は間接的に引用する請求項１０、１１、１５及び１６も同様に訂正する）。
コ　訂正事項１０（補正後）
　特許請求の範囲の請求項１１における「請求項１〜１０のいずれか１項に記載の」との文言を、「請求項１、３〜４、６、９〜１０のいずれか１項に記載の」と訂正する（請求項１１を直接又は間接的に引用する請求項１５及び１６も同様に訂正する）。
サ　訂正事項１１（補正後）
　特許請求の範囲の請求項１２を、削除する。
シ　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１３を、削除する。
ス　訂正事項１３（補正後）
　特許請求の範囲の請求項１４を、削除する。
セ　訂正事項１４（補正後）
　特許請求の範囲の請求項１５における「請求項１〜１４のいずれか１項に記載の」との文言を、「請求項１、３〜４、６、９〜１１のいずれか１項に記載の」と訂正する（請求項１５を引用する請求項１６も同様に訂正する）。
　なお、本件訂正（補正後）は、訂正事項１〜１４（補正後）に係る訂正前の請求項１〜１６について、請求項２〜１６は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、本件訂正（補正後）後の請求項１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６は、訂正事項１〜１４（補正後）によって直接又は連動して訂正され、本件訂正（補正後）後の請求項２、５、７、８及び１２〜１４は削除されているから、本件訂正（補正後）は一群の請求項１〜１６について請求されたものである。
（２）訂正事項１（補正後）について
ア　訂正の目的について
（ア）成分（ｉ）について
　訂正事項１（補正後）は、訂正前の請求項１に記載された（メタ）アクリレート（Ａ）に含まれる成分（ｉ）について、「（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの少なくとも何れか一方」のうち、「ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート」という選択肢を削除するとともに、「ウレタン（メタ）アクリレート」を、「重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、多価アルコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレート」に限定する訂正を含み、当該訂正は成分（ｉ）に相当する化合物の範囲を減縮する訂正に当たるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）成分（ｉｉ）について
　訂正事項１（補正後）は、訂正前の請求項１に記載された（メタ）アクリレート（Ａ）に含まれる成分（ｉｉ）について、「（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の環状骨格を有する（メタ）アクリレート」のうち、「ジシクロペンタニルメタアクリレート」の選択肢を削除する訂正を含み、当該訂正は成分（ｉｉ）に相当する化合物の範囲を減縮する訂正に当たるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ）成分（ｉｉｉ）について
　訂正事項１（補正後）は、（メタ）アクリレート（Ａ）が、訂正前の請求項１には記載されていなかった成分（ｉｉｉ）を必須成分として含むこと、すなわち「（ｉｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートを含み、前記の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートがラウリル（メタ）アクリレート」であることを特定する訂正を含み、当該訂正は（メタ）アクリレート（Ａ）の含有成分の組合せを訂正前より減縮する訂正に当たるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（エ）ウレタン（メタ）アクリレート及び光重合開始剤（Ｂ）の重量割合について
　訂正事項１（補正後）は、訂正前には特定されていなかった、紫外線硬化型樹脂組成物中における成分（ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの重量割合及び光重合開始剤（Ｂ）の重量割合を、それぞれ「３０〜７０重量％」及び「０．３〜３重量％」に特定する訂正を含み、当該訂正は請求項１に係る発明である紫外線硬化型樹脂組成物の成分組成を訂正前より減縮する訂正に当たるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（オ）（メタ）アクリレートモノマーの含有割合について
　訂正事項１（補正後）は、成分（ｉｉ）の（メタ）アクリレートモノマーと、訂正により新たに追加される成分（ｉｉｉ）の（メタ）アクリレートモノマーとの合計で、「紫外線硬化型樹脂組成物中における・・・（メタ）アクリレートモノマーの重量割合が１０〜５０重量％」であることを特定する訂正を含み、当該訂正は請求項１に係る発明である紫外線硬化型樹脂組成物の成分組成を訂正前より減縮する訂正に当たるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（カ）ウレタン（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量について
　訂正事項１（補正後）は、訂正前には特定されていなかった、紫外線硬化型樹脂中における「ウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量」を「４０〜８０重量％」に特定する訂正を含み、当該訂正は請求項１に係る発明である紫外線硬化型樹脂組成物の成分組成を訂正前より減縮する訂正に当たるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（キ）除外規定について
　訂正事項１（補正後）は、訂正前には記載されていなかった、「但し、前記のウレタン（メタ）アクリレートは、ラクトン変性されたものを除く。」という事項を追加する訂正を含み、当該訂正は請求項１に係る発明である紫外線硬化型樹脂組成物の成分組成を訂正前より減縮する訂正に当たるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ク）訂正の目的の適否のまとめ
　以上のことから、訂正事項１（補正後）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の実質的拡張又は変更について
（ア）成分（ｉ）について
　訂正事項１（補正後）のうち、成分（ｉ）の「ウレタン（メタ）アクリレート」を「重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、多価アルコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレート」に限定する訂正は、本件明細書の［００３６］における重量平均分子量の好ましい数値範囲、［００３２］における「上記ウレタン（メタ）アクリレートは、多価アルコール、ポリイソシアネート及びヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートの３者を反応させることによって得られる。」という記載、［００３３］における「有機ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート・・・等が挙げられる。」という記載、［００３４］における「又、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、・・・等のヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレート・・・等を使用することができる。」という記載、及び［００８４］における実施例の記載等に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「明細書等」ということがある。）に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、成分（ｉ）について訂正前の請求項１に記載されていた「ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート」という選択肢を削除する訂正が、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであることも明らかである。
　さらに、成分（ｉ）の選択肢を削除する訂正、並びに「ウレタン（メタ）アクリレート」の重量平均分子量及び反応成分を減縮する訂正が、いずれも特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　加えて、請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、上記訂正は特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものである。
（イ）成分（ｉｉ）について
　訂正事項１（補正後）のうち、成分（ｉｉ）について、訂正前の請求項１に記載されていた「ジシクロペンタニルメタアクリレート」の選択肢を削除する訂正が、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。
　また、成分（ｉｉ）の選択肢を削除する訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、上記訂正は特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものである。
（ウ）成分（ｉｉｉ）について
　訂正事項１（補正後）のうち、成分（ｉｉｉ）を必須成分とする訂正は、訂正前の請求項２における「前記（メタ）アクリレートモノマーとして、（ｉｉｉ）炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレート・・・を含む」という記載、本件明細書の［００３９］における「上記（メタ）アクリレートモノマーとしては、好適には分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートを使用することができる。」という記載、［００４０］における「分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては、具体的には・・・ラウリル（メタ）アクリレート・・・等の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレート；・・・等を挙げることができる。」という記載、［００４１］における「分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては・・・更に好ましくはラウリル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。」という記載、及び［００８４］における実施例の記載等に基づくものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、成分（ｉｉｉ）を必須成分とすることにより（メタ）アクリレート（Ａ）の含有成分の組合せを訂正前より減縮する訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、上記訂正は特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものである。
（エ）ウレタン（メタ）アクリレート及び光重合開始剤（Ｂ）の重量割合について
　訂正事項１（補正後）のうち、紫外線硬化型樹脂組成物中における成分（ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの重量割合及び光重合開始剤（Ｂ）の重量割合を特定する訂正は、それぞれ本件明細書の［００３７］及び［００５１］の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、上記成分の重量割合を特定することにより紫外線硬化型樹脂組成物の成分組成を訂正前より減縮する訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、上記訂正は特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものである。
（オ）（メタ）アクリレートモノマーの含有割合について
　訂正事項１（補正後）のうち、紫外線硬化型樹脂組成物中における「（メタ）アクリレートモノマーの重量割合」を特定する訂正は、本件明細書の［００４３］の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、上記成分の重量割合を特定することにより紫外線硬化型樹脂組成物の成分組成を訂正前より減縮する訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、上記訂正は特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものである。
（カ）ウレタン（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量について
　訂正事項１（補正後）のうち、紫外線硬化型樹脂組成物中における「ウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量」を特定する訂正は、本件明細書の［００４３］の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、上記成分の合計含量を特定することにより紫外線硬化型樹脂組成物の成分組成を訂正前より減縮する訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、上記訂正は特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものである。
（キ）除外規定について
　訂正事項１（補正後）のうち、「但し、前記のウレタン（メタ）アクリレートは、ラクトン変性されたものを除く。」という規定は、平成３０年８月２０日付け取消理由通知（決定の予告）の第５「１　理由１及び２について」の（３）ア「刊行物１を主引用例として」に記載された刊行物５発明との相違を明らかにするために、本件発明１におけるウレタン（メタ）アクリレートの態様から、ラクトン変性されたものが除外されることを明らかにしたものであるから（平成３０年１０月１２に提出された特許権者の意見書第１１頁の「（ホ）−１）−（２）刊行物５を主引用例として」等を参照。）、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、上記成分の除外により紫外線硬化型樹脂組成物の成分組成を訂正前より減縮する訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１の上記訂正に連動する請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、上記訂正は特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものである。
（ク）新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の実質的拡張又は変更についてのまとめ
　以上のことから、訂正事項１（補正後）は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものである。
ウ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項に対して特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項１に係る訂正事項１（補正後）については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
エ　訂正事項１（補正後）についてのまとめ
　よって、訂正事項１（補正後）は訂正の要件を満たすものといえる。
（３）訂正事項２（補正後）、５、７、８、１１（補正後）、１２及び１３（補正後）について
ア　訂正の目的について
　上記訂正事項（補正後）は、それぞれ訂正前の請求項２、５、７、８、１２、１３及び１４を削除するものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記訂正事項（補正後）は、いずれも請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、上記の訂正が、いずれも特許請求の範囲を拡張するものではなく、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、上記訂正事項（補正後）は、いずれも特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項に対して特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項２、５、７、８、１２、１３及び１４に係る上記訂正事項（補正後）については、いずれも特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
エ　訂正事項２（補正後）、５、７、８、１１（補正後）、１２及び１３（補正後）についてのまとめ
　よって、訂正事項２（補正後）、５、７、８、１１（補正後）、１２及び１３（補正後）は、いずれも訂正の要件を満たすものといえる。
（４）訂正事項３（補正後）について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３（補正後）のうち、訂正前の請求項３に記載されていた「であるか、又は一般式（１）化合物以外に」という文言を削除する訂正は、平成３０年８月２０日付け取消理由通知（決定の予告）の第５「３　理由４について」の（４）「本件発明３〜１６について」に記載された訂正前の請求項３における記載要件違反の指摘に対応するものと解されるから（平成３０年１０月１２日に提出された特許権者の意見書第１６頁の「（ホ）−３）−（４）理由４（４）本件発明３〜１６について」等を参照。）、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３（補正後）のうち、訂正前の請求項３に記載されていた「請求項１又は２に記載の」を「請求項１に記載の」に改める訂正は、請求項２の削除（訂正事項２（補正後））に伴い、削除された請求項２を引用しているという不明瞭な記載を解消させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、請求項１又は２を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項３を、請求項２を引用しないように形式を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　請求項３の上記訂正に連動する請求項４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項３（補正後）のうち、訂正前の請求項３に記載されていた「であるか、又は一般式（１）化合物以外に」という文言を削除する訂正は、平成３０年８月２０日付け取消理由通知（決定の予告）の第５「３　理由４について」の（４）「本件発明３〜１６について」において明確でないと指摘された文言を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、訂正事項３（補正後）のうち、訂正前の請求項３に記載されていた「請求項１又は２に記載の」を「請求項１に記載の」に改める訂正も、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項３（補正後）の上記訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　加えて、請求項３の上記訂正に連動する請求項４、６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項３（補正後）は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項に対して特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項３に係る訂正事項３（補正後）については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
エ　訂正事項３（補正後）についてのまとめ
　よって、訂正事項３（補正後）は訂正の要件を満たすものといえる。
（５）訂正事項４（補正後）について
ア　訂正の目的について
　訂正事項４（補正後）のうち、訂正前の請求項４に記載されていた「であるか、又は一般式（１）化合物以外に」という文言を削除する訂正は、平成３０年８月２０日付け取消理由通知（決定の予告）の第５「３　理由４について」の（４）「本件発明３〜１６について」に記載された訂正前の請求項４における記載要件違反の指摘に対応するものと解されるから（平成３０年１０月１２日に提出された特許権者の意見書第１６頁の「（ホ）−３）−（４）理由４（４）本件発明３〜１６について」等を参照。）、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項４（補正後）のうち、訂正前の請求項４に記載されていた「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」を「請求項１又は請求項３のいずれか１項に記載の」に改める訂正は、請求項２の削除（訂正事項２（補正後））に伴い、削除された請求項２を引用しているという不明瞭な記載を解消させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、請求項１〜３のいずれか１項を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項４を、請求項２を引用しないように形式を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　請求項４の上記訂正に連動する請求項６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項４（補正後）のうち、訂正前の請求項４に記載されていた「であるか、又は一般式（１）化合物以外に」という文言を削除する訂正は、平成３０年８月２０日付け取消理由通知（決定の予告）の第５「３　理由４について」の（４）「本件発明３〜１６について」において明確でないと指摘された文言を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、訂正事項４（補正後）のうち、訂正前の請求項４に記載されていた「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」を「請求項１又は請求項３のいずれか１項に記載の」に改める訂正も、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項４（補正後）の上記訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　加えて、請求項４の上記訂正に連動する請求項６、９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項４（補正後）は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項に対して特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項４に係る訂正事項４（補正後）については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
エ　訂正事項４（補正後）についてのまとめ
　よって、訂正事項４（補正後）は訂正の要件を満たすものといえる。
（６）訂正事項６（補正後）について
ア　訂正の目的について
　訂正事項６（補正後）のうち、訂正前の請求項６に記載されていた成分（ｉ）の「ウレタン（メタ）アクリレート」を「重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、多価アルコール、ポリイソシアネート及びヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートの反応により得られる」ものから「重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、ポリＣ２−Ｃ４アルキレングリコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物」とする訂正は、成分（ｉ）の反応原料とされる多価アルコール、ポリイソシアネート及びヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートをいずれも限定することにより、３者の反応物である成分（ｉ）に相当する化合物の範囲を減縮する訂正に当たるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項６（補正後）のうち、訂正前の請求項６に記載されていた「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」を「請求項１、３〜４のいずれか１項に記載の」に改める訂正は、請求項２及び５の削除（訂正事項２（補正後）及び訂正事項５）に伴い、削除された請求項２及び５を引用しているという不明瞭な記載を解消させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、請求項１〜５のいずれか１項を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項６を、請求項２及び５を引用しないように形式を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　請求項６の上記訂正に連動する請求項９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項６（補正後）のうち、訂正前の請求項６に記載されていた成分（ｉ）の「ウレタン（メタ）アクリレート」を「重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、ポリＣ２−Ｃ４アルキレングリコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物」に限定する訂正は、本件明細書の［００３３］における「多価アルコールとしては、例えば、・・・ポリエーテルポリオール（例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール・・・等）が挙げられる。・・・有機ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート・・・等が挙げられる。」という記載、［００３４］における「ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及びヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレート・・・等を使用することができる。」という記載、［００７１］における「（Ａ３）　前記（メタ）アクリレートとして、（ｉ）ポリＣ２−Ｃ４アルキレングリコール、ジイソシアネート及びヒドロキシＣ２−Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの反応により得られるウレタン（メタ）アクリレート」という記載、及び［００８４］における実施例の記載等に基づくものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、訂正事項６（補正後）のうち、訂正前の請求項６に記載されていた「請求項１〜５のいずれか１項に記載の」を「請求項１、３〜４のいずれか１項に記載の」に改める訂正も、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　さらに、訂正事項６（補正後）の上記訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　加えて、請求項６の上記訂正に連動する請求項９〜１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項６（補正後）は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項に対して特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項６に係る訂正事項６（補正後）については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
エ　訂正事項６（補正後）についてのまとめ
　よって、訂正事項６（補正後）は訂正の要件を満たすものといえる。
（７）訂正事項９（補正後）について
ア　訂正の目的について
　訂正事項９（補正後）は、訂正前の請求項９に記載されていた「請求項１〜８のいずれか１項に記載の」を「請求項１、３〜４、６のいずれか１項に記載の」に改めることにより、請求項２、５、７及び８の削除（訂正事項２（補正後）、訂正事項５、７及び８）に伴い、削除された請求項２、５、７及び８を引用しているという不明瞭な記載を解消させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、請求項１〜８のいずれか１項を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項９を、請求項２、５、７及び８を引用しないように形式を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　請求項９の上記訂正に連動する請求項１０、１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項９（補正後）は、訂正前の請求項９に記載されていた「請求項１〜８のいずれか１項に記載の」を「請求項１、３〜４、６のいずれか１項に記載の」に改めるものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、訂正事項９（補正後）の上記訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項９の上記訂正に連動する請求項１０、１１、１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項９（補正後）は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項に対して特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項９に係る訂正事項９（補正後）については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
エ　訂正事項９（補正後）についてのまとめ
　よって、訂正事項９（補正後）は訂正の要件を満たすものといえる。
（８）訂正事項１０（補正後）について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１０（補正後）は、訂正前の請求項１１に記載されていた「請求項１〜１０のいずれか１項に記載の」を「請求項１、３〜４、６、９〜１０のいずれか１項に記載の」に改めることにより、請求項２、５、７及び８の削除（訂正事項２（補正後）、訂正事項５、７及び８）に伴い、削除された請求項２、５、７及び８を引用しているという不明瞭な記載を解消させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、請求項１〜１０のいずれか１項を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項１１を、請求項２、５、７及び８を引用しないように形式を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　請求項１１の上記訂正に連動する請求項１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１０（補正後）は、訂正前の請求項１１に記載されていた「請求項１〜１０のいずれか１項に記載の」を「請求項１、３〜４、６、９〜１０のいずれか１項に記載の」に改めるものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、訂正事項１０（補正後）の上記訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１１の上記訂正に連動する請求項１５及び１６の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項１０（補正後）は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項に対して特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項９に係る訂正事項１０（補正後）については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
エ　訂正事項１０（補正後）についてのまとめ
　よって、訂正事項１０（補正後）は訂正の要件を満たすものといえる。
（９）訂正事項１４（補正後）について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１４（補正後）は、訂正前の請求項１５に記載されていた「請求項１〜１４のいずれか１項に記載の」を「請求項１、３〜４、６、９〜１１のいずれか１項に記載の」に改めることにより、請求項２、５、７、８及び１２〜１４の削除（訂正事項２（補正後）、訂正事項５、７、８、訂正事項１１（補正後）、訂正事項１２及び訂正事項１３（補正後））に伴い、削除された請求項２、５、７、８及び１２〜１４を引用しているという不明瞭な記載を解消させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、請求項１〜１４のいずれか１項を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項１５を、請求項２、５、７、８及び１２〜１４を引用しないように形式を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　請求項１５の上記訂正に連動する請求項１６の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１４（補正後）は、訂正前の請求項１５に記載されていた「請求項１〜１４のいずれか１項に記載の」を「請求項１、３〜４、６、９〜１１のいずれか１項に記載の」に改めるものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、訂正事項１４（補正後）の上記訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１５の上記訂正に連動する請求項１６の訂正も、同様の理由により、特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項１４（補正後）は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項に対して特許異議の申立てがされているから、訂正前の請求項１５に係る訂正事項１４（補正後）については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
エ　訂正事項１４（補正後）についてのまとめ
　よって、訂正事項１４（補正後）は訂正の要件を満たすものといえる。
（１０）本件訂正の適否の判断
　以上のとおり、本件訂正（補正後）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、同第３号又は同第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正後の請求項〔１〜１６〕について訂正することを認める。
第３　本件発明について
　本件訂正（補正後）により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１６」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「［請求項１］
（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）及び柔軟化成分を含有する紫外線硬化型樹脂組成物であって、
　前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
　（ｉ）重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、多価アルコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを、及び
　（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の環状骨格を有する（メタ）アクリレートを１０重量％以上で、及び、
　（ｉｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートを含み、
　前記の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートがラウリル（メタ）アクリレートであり、
　前記の紫外線硬化型樹脂組成物中における、ウレタン（メタ）アクリレートの重量割合が３０〜７０重量％であり、（メタ）アクリレートモノマーの重量割合が１０〜５０重量％であり、光重合開始剤（Ｂ）の重量割合が０．３〜３重量％であり、
　前記の紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して、ウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量が４０〜８０重量％であり、
　デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である、
　光学基材の貼り合わせ用紫外線硬化型樹脂組成物。
　但し、前記のウレタン（メタ）アクリレートは、ラクトン変性されたものを除く。
［請求項２］
（削除）
［請求項３］
　前記柔軟化成分として、下記一般式（１）の構造を有する化合物、ポリイソプレン骨格、ポリブタジエン骨格又はキシレン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、グリコールエステル類、クエン酸エステル類、脂肪族二塩基酸エステル類、脂肪酸エステル類、エポキシ系可塑剤、ヒマシ油類、テルペン系水素添加樹脂及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれるものを含む、請求項１に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［化１］
（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基又は炭素数６〜１８のアリール基である。）
［請求項４］
　前記柔軟化成分として、下記一般式（１）の構造を有する化合物、脂肪族二塩基酸エステル類又はテルペン系水素添加樹脂を含む、請求項１又は請求項３のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［化２］
（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基又は炭素数６〜１８のアリール基である。）
［請求項５］
（削除）
［請求項６］
　前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
　（ｉ）重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、ポリＣ２−Ｃ４アルキレングリコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含む、請求項１、３〜４のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［請求項７］
（削除）
［請求項８］
（削除）
［請求項９］
　光重合開始剤（Ｂ）として、アシルフォスフィンオキサイド化合物を含有する請求項１、３〜４、６のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［請求項１０］
　アシルフォスフィンオキサイド化合物が、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドおよびビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドからなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物である請求項９に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［請求項１１］
　硬化収縮率が２％未満である請求項１、３〜４、６、９〜１０のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
［請求項１２］
（削除）
［請求項１３］
（削除）
［請求項１４］
（削除）
［請求項１５］
　請求項１、３〜４、６、９〜１１のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物を硬化して得られる硬化物層。
［請求項１６］
　請求項１５に記載の硬化物層を備える光学部材。」
第４　取消理由（決定の予告）の概要
　本件特許１〜１６に対して平成３０年８月２０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
１．本件発明１、２、６ないし１０、１２ないし１６は、いずれも下記刊行物５又は７に記載された発明であり、本件特許１、２、６ないし１０、１２ないし１６は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下、「理由１」という。）
２．本件発明１ないし１６は、いずれも下記刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし５、７に記載された周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、本件発明１、２、６ないし１０、１２ないし１６は、下記刊行物５又は７に記載された発明及び刊行物１、６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、本件特許１ないし１６は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下、「理由２」という。）
３．本件発明１ないし１６は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許１ないし１６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下、「理由３」という。）
４．本件発明１ないし１６が、明確でなく、本件特許１ないし１６は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下、「理由４」という。）
５．本件特許明細書は、当業者が本件発明１ない１６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、本件特許１ないし１６は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。（以下、「理由５」という。）
　なお、上記理由１ないし５は、特許法第２９条第１項第３号、同法同条第２項、同法第３６条第６項第１号及び第２項、同法同条第４項１号による異議申立て理由を全て含んでいる。
＜引用文献等一覧＞
　刊行物１：国際公開第２０１１／０４５８６２号（甲第３号証）
　刊行物２：特開平６−１８４２６７号公報（周知技術を示す文献）
　刊行物３：特開２００８−８８２９４号公報（周知技術を示す文献）
　刊行物４：特開２００９−２９２８９０号公報（周知技術を示す文献）
　刊行物５：特開２００９−２９４３６０号公報（甲第１号証）
　刊行物６：国際公開第２００７／０６６５９０号（甲第４号証）
　刊行物７：特開２００９−１６５４号公報（甲第２号証）
第５　取消理由（決定の予告）に関する当審の判断
１．理由１及び２について
（１）刊行物に記載された事項
ア　刊行物１（国際公開第２０１１／０４５８６２号）の記載事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（ア１）「請求の範囲
・・・
［請求項９］画像表示パネルと表面パネルとの間に充填する透明樹脂充填剤であって、
　硬化後のショアＥとして表現される硬度がＥ４／１５〜Ｅ８／１５であり、該硬度に接着強度を乗じた値が４００以下である透明樹脂充填剤。」
（イ１）「［００１８］　画像表示パネル２は、例えば、液晶表示パネルや、プラズマパネル、有機ＥＬ（ElectroluminescenceDisplay）シート等の画像を表示可能なパネルである。画像表面パネル２の表面素材としては、光学ガラスやプラスチック（アクリル樹脂等）が好適に用いられる。
［００１９］　表面パネル３は、画像表示パネル２と同等の大きさの板状、シート状又はフィルム状の部材からなる。部材としては、光学ガラスやプラスチック（ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、ポリカーボネート等）が好適に用いられる。また、表面パネル３の表面又は裏面には、反射防止膜、遮光膜、視野角制御膜等の光学層を形成してもよい。」
（ウ１）「［００２１］　ここで、紫外線照射により硬化する紫外線硬化型の透明樹脂充填剤について説明する。透明樹脂充填剤は、ポリウレタンアクリレート、イソボルニルアクリレート等の光反応性アクリレート材料と、光重合開始剤とを主剤とすることが好ましい。
［００２２］　例えば、ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂、ブタジエン重合体等の１種以上のポリマーと、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等の１種以上のアクリレート系モノマーと、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等の光重合開始剤とを含有する樹脂組成物を好適に用いることができる。その他の添加剤、例えば、増感剤、可塑剤、透明粒子等を本発明の目的の範囲で添加することも可能である。」
（エ１）「［００２９］＜２．表示装置の製造方法＞　次に、上述した表示装置の製造方法について説明する。・・・
［００３０］　この表示装置の製造方法は、画像表示パネル２と表面パネル３との間に透明樹脂充填剤５を充填する充填工程（ステップＳ１）と、透明樹脂充填剤５を硬化させ、透明樹脂層４を形成する硬化工程（ステップＳ２）とを有する。さらに、透明樹脂層４に異物の混入等の異常があるか否かを検査する検査工程（ステップＳ３）と、透明樹脂層４に異常があった場合、画像表示パネル２と表面パネル３との間にリワーク材を移動させて透明樹脂層４を除去する除去工程（ステップＳ４）とを有する。
［００３１］　先ず、ステップＳ１の充填工程では、図３に示すように表面パネル３と画像表示パネル２との間に透明樹脂充填剤５を充填する。透明樹脂充填剤５の充填方法としては、反転方式、傾斜方式、Ｇａｐ−Ｄｉｓｐｅｎｓｅ方式等を用いることができる。反転方式は、画像表示パネル２又は表面パネル３のいずれか一方に塗布し、透明樹脂充填剤５を自重に逆らうことなく垂れ下がらせ、気泡混入のないように貼り合わせて充填するものである。・・・
［００３２］　ステップＳ２の硬化工程では、透明樹脂充填剤５を硬化させ、透明樹脂層４を形成する。透明樹脂充填剤５の硬化には、加熱又は紫外線照射の少なくともいずれか一方を用いればよいが、画像表示パネル２への熱ダメージ防止の観点から紫外線照射が好ましく用いられる。紫外線硬化型の透明樹脂充填剤５としては、上述したポリウレタンアクリレート、イソボルニルアクリレート等の光反応性アクリレート材料と、光重合開始剤とを主剤とするものが用いられる。
［００３３］　図４に示すように、紫外線（ＵＶ：Ultraviolet）は、所定の厚さに保たれた透明樹脂充填剤４に対して、表面パネル３を介して照射される。ここで、樹脂の均一な硬化をより達成する観点から、表面パネル３の表面に対して直交する方向から紫外線照射を行うことが好ましい。また、同時に、例えば光ファイバ等を用いて、表示装置１の縁部側から紫外線を照射し、透明樹脂充填剤５の漏れを防止することが好ましい。」
（オ１）「［００４５］＜３．実施例＞
　以下、実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。この実施例では、樹脂の塗布性、信頼性、リワーク性等について評価した。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［００４６］［樹脂１］
　ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物（商品名　ＵＣ１０２、（株）クラレ製、分子量１２５００）４０質量部、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（商品名　ＦＡ５１２Ｍ、日立化成工業（株）製）３５質量部、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（商品名　ライトエステルＨＯＰ、共栄社化学（株）製）３質量部、アクリロモルホリン（商品名　ＡＣＭＯ、（株）興人製）３質量部、ベンジルアクリレート（商品名　Ｃ１６０、大阪有機工業（株）製）１５質量部、テルペン系水素添加樹脂（商品名　クリアロンＰ−８５、ヤスハラケミカル（株）製）３５質量部、ブタジエン重合体（商品名　Ｐｏｌｙｏｉｌ１１０、日本ゼオン（株）製）１２０質量部、光重合開始剤（商品名　ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ　ＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）０．５質量部、及び光重合開始剤（商品名　イルガキュア１８４Ｄ、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）４質量部を混練機にて混練し、樹脂１を調製した。表１に上述した樹脂１の配合を示す。」
（カ１）「［００５２］
［表１］
」
（キ１）「［００５３］このようにして調整した透明樹脂充填剤（樹脂１〜６）について、各種測定を行った。表２に各測定結果を示す。
［００５４］［表２］
・・・
［００５７］　［硬化収縮率測定］
　硬化前の樹脂と硬化後の樹脂との比重を、電子比重計（MIRAGE社製SD-120L）を用いて測定し、両者の比重差に基づき下記式により硬化収縮率を算出した。その結果、樹脂１，２，４〜６の硬化収縮率は、１．８であり、樹脂３の硬化収縮率は、１．０であった。
　硬化収縮率（％）＝（硬化後樹脂比重−硬化前樹脂比重）／硬化後樹脂比重×１００
・・・
［００６０］　［硬度測定］　専用容器に透明樹脂充填剤（樹脂１〜６）を適量入れ、紫外線により硬化させた。硬化後の樹脂（サンプル）を、ＪＩＳ　Ｋ６２５３に準拠したタイプＥデュロメータ（アスカー社製アスカーゴム硬度計Ｅ型）にセットし、押針の接触から１５秒後に硬度を室温にて測定した。また、サンプルの円周部を５点以上測定し、平均値を算出した。その結果、樹脂１のショアＥとして表現される硬度はＥ４／１５、樹脂２の硬度はＥ８／１５、樹脂３の硬度はＥ７／１５、樹脂４の硬度はＥ８／１５、樹脂５の硬度はＥ７／１５、及び樹脂６の硬度はＥ１０／１５であった。」
（ク１）「背景技術
［０００２］　従来、画像表示パネルと表面パネルとの間に透明樹脂充填剤を充填し、硬化させる表示装置が提案されている。透明樹脂充填剤としては、屈折率整合性を有する光学弾性樹脂が用いられ、表示装置の視認性及び耐衝撃性を向上させている（例えば、特許文献１、２参照。）。
［０００３］　樹脂の充填方法としては、従来、画像表示パネル又は表面パネルのいずれか一方に塗布し、樹脂を自重に逆らうことなく垂れ下がらせ、気泡混入のないように貼り合わせる反転方式が用いられている。
［０００４］　また、画像表示パネル又は表面パネルのいずれか一方を傾斜させてその間に充填する傾斜方式や、画像表示パネルと表面パネルとを所定のＧａｐ量を確保して平行に配置し、そのＧａｐ間に樹脂を充填する、Ｇａｐ−Ｄｉｓｐｅｎｓｅ方式が提案されている。
［０００５］　ところで、画像表示パネルと表面パネルとの間に充填された樹脂に気泡等の異物の混入があった場合、硬化前又は硬化後に画像表示パネルと表面パネルとを分離するリペア作業が行われる（例えば、特許文献３、４参照。）。特に、樹脂硬化後のリペア作業は、画像表示パネルと表面パネルとを剥離するのに必要な剥離強度が大きくなり、画像表示パネルや表面パネルにダメージを与えてしまう虞があった。このため、画像表示パネルと表面パネルとを容易且つ確実に剥離し、再利用することが可能な剥離再利用性、いわゆるリワーク性の向上が望まれていた。
・・・
［０００６］　本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、優れたリワーク性を有する表示装置及びその製造方法、並びに透明樹脂充填剤を提供すること目的とする。
［０００７］　本発明者らは、種々の検討を重ねた結果、ショアＥとして表現される硬度に接着強度（凝集力）を乗じた値が４００以下であれば、画像表示パネルと表面パネルとを剥離するのに必要な剥離強度が小さくなり、樹脂硬化後のリワーク性を向上させることが可能であることを見出した。」
イ　刊行物２（特開平６−１８４２６７号公報）に記載の事項
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（ア２）「［０００７］・・・本発明により得られるポリウレタン（メタ）アクリレートは、必要に応じて各種単官能不飽和化合物或いは、多官能不飽和化合物を用いる事が出来る単官能不飽和化合物としては、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート・・・ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートアクリロイルモルホリン・・・等が挙げられる。」
ウ　刊行物３（特開２００８−８８２９４号公報）に記載の事項
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
（ア３）「［請求項１］
　（Ａ）不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂及びポリエステル（メタ）アクリレート樹脂からなる群から選択される少なくとも１種類の樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）非水溶性ラジカル重合性不飽和単量体５０〜１５０質量部と、（Ｃ）着色顔料２０〜２００質量部とを含むことを特徴とするＦＲＰ防水層用ラジカル重合性遮熱塗料。」
（イ３）「［００２５］
　本発明で使用する（Ｂ）成分は、非水溶性ラジカル重合性不飽和単量体であり、塗料の粘度を下げ、硬度、強度、耐薬品性、耐水性等を向上させるために重要である。・・・具体的には、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート・・・ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン・・・等が挙げられる。」
エ　刊行物４（特開２００９−２９２８９０号公報）に記載の事項
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
（ア４）「［請求項１］
　（Ａ）ラジカル重合性樹脂と、
　（Ｂ）ラジカル重合性不飽和単量体と、
　（Ｃ）コバルト金属塩と、
　（Ｄ−１）下記一般式（Ｉ）で表される水酸基含有芳香族３級アミンと、
［化１］
（式中、Ｒ1は、Ｈ、ＣＨ3またはＯＣＨ3であり、Ｒ2は、ヒドロキシアルキル基であり、Ｒ3は、アルキル基またはヒドロキシアルキル基である）
　（Ｄ−２）下記一般式（II）で表される芳香族３級アミンと、
［化２］
（式中、Ｒ4は、Ｈ、ＣＨ3またはＯＣＨ3であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立してアルキル基である）
　（Ｅ）有機過酸化物と
を含有することを特徴とする低温硬化性樹脂組成物。を含有することを特徴とする低温硬化性樹脂組成物。」
（イ４）「［００２３］
＜ラジカル重合性不飽和単量体＞
　本発明で使用する（Ｂ）成分のラジカル重合性不飽和単量体は、樹脂の粘度を下げ、硬度、強度、耐薬品性、耐水性などを向上させるために重要である。・・・具体的には、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート・・・ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン・・・などが挙げられる。」
オ　刊行物５（特開２００９−２９４３６０号公報）に記載の事項
　刊行物５には、以下の事項が記載されている。
（ア５）「［請求項１］
　（Ａ）アクリル酸系誘導体ポリマー、（Ｂ）アクリル酸系誘導体及び（Ｃ）架橋剤を含有する光学用樹脂組成物であって、硬化反応後の樹脂組成物が、６０℃での粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上、かつ６０℃でのｔａｎδが０．４０以上である光学用樹脂組成物。
・・・
［請求項４］
　（Ｃ）架橋剤が、ウレタンアクリレートである請求項１〜３のいずれかに記載の光学用樹脂組成物。
［請求項５］
　（Ｂ）アクリル酸系誘導体が、アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキルアクリレートと、極性基を含有するアクリレートとの混合物からなる請求項１〜４のいずれかに記載の光学用樹脂組成物。
［請求項６］
　請求項１〜５のいずれかに記載の光学用樹脂組成物に、さらに（Ｄ）重合開始剤を含有してなる光学用樹脂組成物。
［請求項７］
　請求項１〜６のいずれかに記載の光学用樹脂組成物を硬化反応させてなる光学用樹脂材料。
［請求項８］
　請求項１〜６のいずれかに記載の光学用樹脂組成物が硬化した樹脂層を有する画像表示用装置。」
（イ５）「［技術分野］
［０００１］
　本発明は、画像表示用装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和に有用で透明性に優れた光学用樹脂組成物及びこの組成物を用いた光学用樹脂材料並びに画像表示用装置に関する。
・・・
［００１０］
　そこで、ディスプレイの割れ防止のために、特定の樹脂をディスプレイ表面に積層すること又は特定の樹脂を積層した光学フィルターをディスプレイ表面に積層することが提案されている（例えば、特許文献７〜９参照）。
・・・
［００１４］
　また、特許文献７及び８では、使用する樹脂材料の組成に関する考察が特になく、接着性や透明性を発現させる手段が不明瞭である。特に、特許文献７では、樹脂の耐湿信頼性に関する考察がなく、実施例に具体的に示される組成の樹脂材料ではディスプレイに適用後、短時間の耐湿試験において白濁してしまう。
［００１５］
　また、特許文献８でも、実施例で具体的に示される樹脂の一部にアクリル酸を使用しており、長時間の耐湿試験において、樹脂が白濁してしまい、耐湿試験時に接触している金属を腐食させてしまうという問題が発生する。
［００１６］
　さらに、特許文献７及び８では、より優れた衝撃吸収性を得るという観点からは、検討が不十分であると考えられる。
　特許文献８では、樹脂を用いた耐衝撃層の厚みが０．２〜１ｍｍとされるが、厚さを大きくしてより衝撃吸収性を向上させるという観点での開示はない。
［００１７］
　特許文献９では、耐湿熱性に関する考察がなされているが、本特許文献に記載の樹脂原料組成では、耐衝撃性の大幅な向上は望めない。
　また、実施例おける樹脂層の厚みは１ｍｍであり、より優れた衝撃吸収性を得るという観点からは、検討が不十分であると考えられる。
［００１８］
　また、特許文献９の実施例に記載されるような、どちらかというと硬化後に柔らかい樹脂は、厚く使用した場合、前面フィルターの表面硬度が低下し、耐擦傷性に問題が出てくることが考えられる。
［００１９］
・・・
［特許文献９］特開２００４−２６３０８４号公報
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］
［００２０］
　本発明は、透明で、画像表示用装置の保護に必要な衝撃吸収性を有し、耐湿信頼性に優れた粘着力を有する光学用樹脂組成物及びこの組成物を用いた光学用樹脂材料を提供することを第１の目的とするものである。
　また、本発明は、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる画像表示用装置を提供することを第２の目的とするものである。」
（ウ５）「［００３１］
＜光学用樹脂組成物＞
　以下、本発明に係る光学用樹脂組成物に含有する成分ごとに説明する。
［（Ｂ）アクリル酸系誘導体］
　本発明における（Ｂ）アクリル酸系誘導体としては、アクリロイル基を分子内に１個有する化合物が好ましく、（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキルアクリレート（ｂ）水酸基、モルホリン基等の極性基を含有するアクリレートの混合物からなることが好ましい。
［００３２］
　（ｂ）水酸基、モルホリン基等の極性基は、ガラスなどの被着体の界面と水素結合を形成するため、これらを混合することにより、耐湿熱信頼性に優れた粘着力を得ることができる。
［００３３］
　上記（Ｂ）アクリル酸系誘導体は、（ａ）アルキルアクリレートを５０〜８７重量％及び（ｂ）極性基を有するアクリレートを１３〜５０重量％の割合で使用することが好ましく、（ａ）アルキルアクリレートを６０〜７０重量％及び（ｂ）極性基を有するアクリレートを３０〜４０重量％の割合で使用することがより好ましい。
・・・
［００３５］
　上記の（ａ）アルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート等が挙げられるが、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレートが好ましく、エチルヘキシルアクリレートが特に好ましい。またこれらのアクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
［００３６］
　上記の（ｂ）極性基を有するアクリレートとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、１−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、１−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、１−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミド等の水酸基含有アクリレート・・・アクリロイルモルホリン等のモルホリン基含有アクリレートなどが挙げられるが、塗工時の作業性の観点から、皮膚刺激性の低いアクリロイルモルホリン、ヒドロキシエチルアクリルアミド等のアクリレートがより好ましい。これらのアクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。」
（エ５）「［００３７］
［（Ｃ）架橋剤］
　本発明において、（Ｃ）架橋剤としては、アクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物であることが好ましい。
　また、分子量は３×１０４〜９×１０４であることが好ましく、３×１０４〜５×１０４であることがより好ましい。
［００３８］
　分子量を３×１０４以上とすることで、高温高湿環境下で剥がれの発生しない粘着力を得ることができる。また９×１０４未満にすることで、ワニスの粘度が高くなりすぎず、シート作製が容易になる。分子量３×１０４〜９×１０４の高分子量架橋剤としては相溶性の点からアルキレングリコールを原料に使用しているものが好ましい。
［００３９］
　硬化物の強靭さの点から、高分子量架橋剤としては、ポリウレタンのジ（メタ）アクリレート、反応性二重結合末端ポリウレタン（特に、反応性二重結合がアクリロイル基に基づくもの）が好ましい。
［００４０］
　さらに、これらのうち、ポリウレタンのジオール成分がポリプロピレングリコールやポリテトラメチレングリコールからなるものがより好ましく、ジオール成分がポリプロピレングリコールやポリテトラメチレングリコールで、ジイソシアネート成分がイソホロンジイソシアネートであるポリウレタンを使用するものがさらに好ましい。
［００４１］
　後述する（Ａ）アクリル酸系誘導体ポリマーと高分子量架橋剤の相溶性が低い場合、高分子量架橋剤の量を多くすると硬化物が白濁するが、高分子量架橋剤の原料にアルキレングリコールを使用することによりポリマーとの相溶性を向上させることができ、高分子量架橋剤の量によらず透明性を保つことができる。
［００４２］
　また、高分子量の架橋剤を使用することにより、比較的多量に使用した場合でも硬化物が脆くなったり、粘着力が低くなりすぎたりすることを防ぐことが出来る。これにより、架橋剤の使用量を増やすことが出来、配合時の誤差によって硬化物の特性が変化してしまうことを抑制することが出来る。
［００４３］
　高分子量架橋剤としては、次のものが挙げられる。
　（ａ）ポリウレタンのジ（メタ）アクリレート；詳しくは、ポリウレタンは、多価アルコール化合物と多価イソシアネート化合物を反応させて得られる。
［００４４］
　多価アルコールとしては、プロピレングリコール・・・等が挙げられる。
［００４５］
　多価イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート・・・イソホロンジイソシアネート・・・等が挙げられる。
・・・
［００４６］
　このようなポリウレタンであって多価アルコール過剰で反応させて得られる末端に水酸基を有する化合物を、アクリル酸又はメタクリル酸と反応させることによりポリウレタンのジ（メタ）アクリレートを得ることができる。
［００４７］
　（ｂ）ポリウレタンをヒドロキシル基と反応性二重結合を有する化合物と反応させて得られる化合物；詳しくは、ポリウレタンの原料となる多価アルコールと多価イソシアネート化合物は前記と同じである。
［００４８］
　このようなポリウレタンであって多価イソシアネート過剰で反応させて得られる末端にイソシアネート基を有する化合物を、ヒドロキシル基と反応性二重結合を有する化合物と反応させることにより、反応性二重結合末端ポリウレタンとすることができる。
［００４９］
　ヒドロキシル基と反応性二重結合を有する化合物としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート・・・等のメタクリル酸誘導体などが挙げられる。これらの化合物は、１種で又は２種以上併用して使用される。」
（オ５）「［００６５］
　前記（Ｄ１）光重合開始剤として、さらに具体的には・・・ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド・・・等が挙げられる。
［００６６］
　また、特に、樹脂組成物を着色させないものとしては・・・ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物・・・が好ましい。
［００６７］
　また、特に厚いシートを作製するためには、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含む光重合開始剤が好ましい。」
（カ５）「［００７３］
（アクリル酸系誘導体ポリマー１の合成）
　冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素注入管の付いた反応容器に初期モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート８４．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート３６．０ｇ及びメチルイソブチルケトン１５０．０ｇをとり、１００ｍｌ／分で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から７０℃まで加熱した。
［００７４］
　その後、この温度に保ちながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２１．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇを使用し、これらにラウロイルパーオキシド０．６ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに２時間反応させた。
［００７５］
　続いて、メチルイソブチルケトンを溜去することにより、２−エチルヘキシルアクリレート及び２−ヒドロキシエチルアクリレートのコポリマー（重量平均分子量２５０，０００）を得た。
［００７６］
（ポリウレタンアクリレート１の合成）
　冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２，０００）２８５．３ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート１００．０ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．１３ｇ及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．５ｇをとり、空気を流しながら７５℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつイソホロンジイソシアネート３９．６ｇを２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
［００７７］
　滴下終了後、５時間反応させたところで、さらに、ラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート２４．５ｇを追加し、１時間反応させた。ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートを繰り返し単位として有し、両末端に重合性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量３２，０００）を得た。
・・・
［００８０］
実施例１
　アクリル酸系誘導体ポリマー１　　　　　　　　　２８．６０ｇ、
　２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　４０．５０ｇ、
　アクリロイルモルホリン　　　　　　　　　　　　１７．４０ｇ、
　ポリウレタンアクリレート１　　　　　　　　　　１３．００ｇ、
　１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（光重合開始剤）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５０ｇ
を秤量し、攪拌混合して、光学用樹脂組成物を調製した後、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ及び深さ０．２５ｍｍの枠に流し込み、上部を紫外線透過ガラスで覆った状態で、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射して透明シート１を得た。
［００８１］
　次に、この透明シート１の６０℃での粘着力を測定したところ、１１．２Ｎ／２５ｍｍであった。またｔａｎδは０．４９だった。この透明シート１を液晶パネルに貼合し、６０℃・９５％ＲＨの試験層に３時間投入したところ、剥がれが発生せず、点灯したパネルは、二重写りが無く、コントラストに優れた表示が得られた。」
（キ５）「［００８６］
（ポリウレタンアクリレート３の合成）
　冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２，０００）１８０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．３３ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５ｇ及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５ｇをとり、空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつイソホロンジイソシアネート２２．２ｇを２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
［００８７］
　滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートを繰り返し単位として有し、両末端に重合性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量２０，０００）を得た。
［００８８］
比較例１
　アクリル酸系誘導体ポリマー１　　　　　　　　　２４．８８ｇ、
　２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　２７．８５ｇ、
　２−ヒドロキシエチルアクリレート　　　　　　　１１．９４ｇ、
　ポリウレタンアクリレート３　　　　　　　　　　３４．８３ｇ、
　１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（光重合開始剤）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５０ｇ
を秤量し、攪拌混合して、光学用樹脂組成物を調製した後、幅１００ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、深さ０．２５ｍｍの枠に流し込み、上部を紫外線透過ガラスで覆った状態で、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ照射して透明シート４を得た。
［００８９］
　次に、この透明シート４の６０℃での粘着力を測定したところ、０．４Ｎ／２５ｍｍであった。またｔａｎδは０．１５だった。この透明シート４を液晶パネルに貼合し、６０℃・９５％ＲＨの試験層に３時間投入したところ、剥がれが発生した。」
（ク５）「［００９６］
　各実施例及び各比較例で得られた各透明シートについての試験方法を以下に示す。
［００９７］
（粘着力）
　作製した透明シートをＰＥＴフィルム（東洋紡製Ａ４１００，１００μｍ）の易接着面に貼合し、２５ｍｍ幅にカットした。さらに、もう片面を、ガラスに貼合し、３０分放置後、剥離角度：１８０°、剥離速度：２００ｍｍ／分、温度：６０℃で粘着力を測定した。
［００９８］
（耐湿熱信頼性）
　作製した透明シートを２インチの液晶パネルに貼合した。さらに、アクリル前面板を貼合した後、オートクレーブ処理（６０℃、０．５ＭＰａ）を３０分間行った。作製した前面板つきのパネルを６０℃／９５％ＲＨの試験槽に３時間投入し、剥がれの発生有無を目視評価した。
［００９９］
　各実施例及び比較例で使用したアクリル酸系誘導体ポリマー及び架橋剤の種類／分子量／配合量並びに上記の試験結果をまとめて表１に示す。
［０１００］
［表１］
」
カ　刊行物６（国際公開第２００７／０６６５９０）に記載の事項
　刊行物６には、以下の事項が記載されている。
（ア６）「請求の範囲
［１］透明体と、表示部を有する表示装置と、前記透明体と前記表示装置を接着する透明接着剤を備え、前記透明接着剤の硬化後の硬さがショアＡ硬度で１〜３０であることを特徴とする表示機器。」
（イ６）「［００１４］　そこで、ガラスプレート、透明プラスチックプレート、タッチパネル等の透明体が透明接着剤で表示装置に接着された表示機器おいて、透明接着剤の硬化後の硬さをショアＡで硬度１以上３０以下とした。さらに、透明体と表示装置の少なくとも一方に液状の透明接着剤を配し、この透明接着剤で表示画面を含む領域を全面接着している。その液状の偏光板の熱による収縮を吸収するためには、透明接着剤は柔らかい方がよく、また、段差部と硬化収縮の応力に対しても、透明接着剤は柔らかい方が良い。しかし、ショアＡ硬度０では外部からの力により剥がれが生じるため、ショアＡ硬度は１以上が必要である。また、押し圧による表示ムラでは、透明接着剤層の厚みに関係なくショアＡ硬度がおおよそ３０を超えると一層大きくなる。そのため、ショアＡ硬度は３０以下がよい。」
（ウ６）「［００２１］　また、透明体は、１．０ｍｍ厚の化学強化ガラス板で作製された透明カバープレートであり、表示装置は液晶表示装置である。表示部の透明接着剤層は約１００μｍの厚みである。硬化後の透明接着剤の硬さは、ショアＡ硬度で１０以下、更に望ましくはショアＡ硬度で約１〜３である。画面領域の硬化率は８５％以上で、透明カバープレートの印刷物の領域の透明接着剤の硬化率は、７０％以上である。」
キ　刊行物７（特開２００９−１６５４号公報）に記載の事項
　刊行物７には、以下の事項が記載されている。
（ア７）「［請求項１］
不飽和二重結合を有する官能基を２つ以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及びチオール基を２つ以上有するポリチオール化合物（Ｄ）を含有する組成物であって、該組成物中、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とモノマー（Ｂ）の総量に対してポリチオール化合物（Ｄ）を１〜２０重量％含有する光硬化型透明接着剤組成物。
［請求項２］
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が多価アルコールと有機ポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレート化合物との反応によって得られる化合物である請求項１記載の光硬化型透明接着剤組成物。
・・・
［請求項５］
モノマー（Ｂ）がフェノキシエチルアクリレート及び／又はジシクロペンタニルアクリレートである請求項１ないし４のいずれか一項に記載の光硬化型透明接着剤組成物。
［請求項６］
偏光フィルムと保護板との接着に使用する請求項１ないし５のいずれか一項に記載の光硬化型透明接着剤組成物。
［請求項７］
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の光硬化型透明接着剤組成物の硬化物。
［請求項８］
請求項７記載の光硬化型透明接着剤組成物の硬化物を接着層として有する物品。」
（イ７）「［背景技術］
［０００２］
　携帯電話、ゲーム機等の携帯端末に液晶ディスプレイ等の表示装置を使用する場合、外力からの保護を目的として表示装置の上面に透明の保護板を設けている。従来、表示装置と保護板の間には空気層が存在しているため、保護板と空気の屈折率差により、特に明るい太陽光の下等において視認性が悪くなるといった問題があった。近年、このような問題を解消すべく空気の層を無くするためのいろいろな試みがなされており、表示装置に直接保護板を接着剤で貼り付ける方法も検討されている。
［０００３］
　このような方法の場合には、外的応力や環境下において剥離等の不具合が生じないような設計を行う必要がある。又、表示装置の構成部材には耐熱温度があるため接着の際かけられる温度には制約があり、加えて、加熱硬化時に接着剤の粘度が低下し貼り合わせの位置がずれてしまい易いといった難点もあるため熱硬化性の接着剤は使用しにくいという問題がある。このような理由により、高温での加熱が必要ではなく、短時間で硬化できる光硬化型の接着剤が有効といえる。更に、多種多様な設計の機種がある中、接着部の上面に遮光部が一部存在しているような場合もあり、その場合には硬化接着時に照射する紫外線が、表示装置の偏光フィルムやカラーフィルターに悪影響を与えない低エネルギーであっ
ても硬化接着できるような反応性の高い接着剤でなくてはならない。
　特許文献１及び特許文献２には光ディスク用接着剤組成物が記載されているが、ポリチオール化合物を必須成分とする組成物は知られていない。
・・・
［発明が解決しようとする課題］
［０００５］
　本発明は、液晶ディスプレイ等の表示装置上面の偏光フィルムと保護板との接着性に優れ、反応性や透明性が良好で、且つ、耐ヒートサイクル性、耐湿性等に優れる信頼性の高い光硬化型接着剤組成物を提供しようとするものである。
［課題を解決するための手段］
［０００６］
　本発明者等は、前記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、不飽和二重結合を有する官能基を２つ以上有するウレタン（メタ）アクリレート、不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー、光重合開始剤及びチオール基を２つ以上有するポリチオール化合物を含有する組成物とすることにより、透明性、接着性、信頼性に優れた接着剤組成物を見出し、本発明を完成させるに至った。」
（ウ７）「［００１３］
　本発明の光硬化型透明接着剤組成物に含有される不飽和二重結合を有する官能基を２つ以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）としては、以下に示すような多価アルコールと有機ポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレート化合物との反応によって得られる化合物が挙げられる。
・・・
［００１５］
　該多価アルコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール・・・等が挙げられる。これらのうち、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、カプロラクトンアルコールが好ましく、又、これらの多価アルコールを必要に応じて２種以上組み合わせて用いてもよい。
［００１６］
　該有機ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート・・・等が挙げられ、これらの有機ポリイソシアネートは単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　これらのうち、芳香族基を含有しないものが耐光性等に優れている点で好ましく、シクロヘキサンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネートが好ましい。これらは、日本ポリウレタン工業（株）、ローディアジャパン（株）、三井東圧化学（株）、三井武田ケミカル（株）等より市販品として入手できる。
［００１７］
　該水酸基含有（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート・・・等が挙げられ、これらのうち好ましいものは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート又は２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル（メタ）アクリレートである。必要に応じて、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物は一種以上組み合わせて使用することができる。これらの水酸基含有（メタ）アクリレート化合物は大阪有機化学工業（株）等より市販品として入手可能である。
［００１８］
　本発明の光硬化型透明接着剤組成物にウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を配合することにより、本発明の光硬化型透明接着剤組成物が硬化する際の応力の低減が可能となり、貼り合わせ後のひずみや剥離の防止に効果がある。該ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の数平均分子量は３０００〜１２０００であることが好ましく、数平均分子量が３０００よりも小さいと応力の低減効果が小さく、又、組成物の粘度が低くなり作業性の面からも都合が悪い。一方、１２０００よりも大きいと本発明の光硬化型樹脂組成物の粘度が著しく増大したり、他の材料との相溶性が悪くなり液が白濁したりするといった不具合が起こる。」
（エ７）「［００２０］
　本発明の光硬化型透明接着剤組成物に含有される不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー（Ｂ）としては、不飽和二重結合として（メタ）アクリレート基やビニル基等を分子内に１つ有している化合物であり、例えば・・・２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート・・・ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート・・・（メタ）アクリロイルモルフォリン・・・フェノキシエチル（メタ）アクリレート・・・等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
［００２１］
　これらの化合物のうち、着色性、粘度の面より、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが好ましく、これらの１種又は２種以上を用いてもよい。中でも、フェノキシエチルアクリレート及び／又はジシクロペンタニルアクリレートが特に好ましい。」
（オ７）「［００２２］
　本発明の光硬化型透明接着剤組成物に含有される光重合開始剤（Ｃ）としては、例えば・・・２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等を挙げることができる。
　中でも好ましい光重合開始剤としては、硬化物の着色を考慮して２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド等を挙げることができる。これらの光重合開始剤は、チバスペシャリティケミカルズ（株）より、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥＴＰＯの名称で市販されており、容易に入手可能である。」
（カ７）「［００２６］
　本発明の光硬化型透明接着剤組成物は、不飽和二重結合を有する官能基を２つ以上有するウレタンアクリレート（Ａ）、不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及びチオール基を２つ以上有するポリチオール化合物（Ｄ）を必須成分として含有し、（Ａ）〜（Ｄ）の各成分を、例えば、混合、加熱、溶解、分散等を行なうことにより調製することができる。
　更に、本発明の光硬化型透明接着剤組成物は、必要に応じ、シランカップリング剤、重合禁止剤、レベリング剤、表面潤滑剤、消泡剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、充填剤等の添加剤を併用することができる。
［００２７］
　本発明の光硬化型透明接着剤組成物の硬化物は、常法に従い、紫外線、可視光レーザー等の活性エネルギー線を照射することにより得ることができる。紫外線を使用する場合、低圧又は高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノン灯等を用いて照射する。特に、光源としては３５０〜４５０ｎｍにエネルギー強度が強いランプが好ましい。該硬化物も本発明に含まれる。」
（キ７）「［００３１］
実施例１〜２、比較例１〜３
　下記に示す原料を表１の「配合物の組成」に示す重量部で混合し、本発明又は比較用の光硬化型透明接着剤組成物を得た。
［００３２］
［００３３］
＊１：日本化薬（株）製、ポリエーテルポリウレタンジアクリレート（分子量；７２００）　（Ａ）成分
＊２：日立化成（株）製、ジシクロペンタニルモノアクリレート　（Ｂ）成分
＊３：第一工業製薬（株）製、フェノキシエチルアクリレート　（Ｂ）成分
＊４：日本化薬（株）製、トリメチロールプロパントリアクリレート
＊５：イルガキュアー９０７：チバスペシャリティケミカルズ（株）製、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン（Ｃ）成分
＊６：堺化学工業（株）製、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）　（Ｄ）成分
［００３４］
　実施例、比較例で得られた光硬化型透明接着剤組成物につき、下記の物性試験を行い、その結果を表２に示した。
（透明性）８８ｍＷの超高圧水銀灯を用い３０００ｍＪのエネルギーで、２枚の厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラスを２５μｍの厚みで接着させたときの着色の様子を目視で確認した。
［００３５］
（耐ヒートサイクル性）８８ｍＷの超高圧水銀灯を用い３０００ｍＪのエネルギーで、無アルカリガラス（厚さ；０．７ｍｍ）と２ｍｍ厚のアクリル板を２５μｍの厚みで接着させたサンプルを、１サイクル、−３５℃で３０分、８５℃で３０分の条件で１００サイクル行った後、２枚の基板の剥離の様子を観察した。
［００３６］
（耐湿性）８８ｍＷの超高圧水銀灯を用い３０００ｍＪのエネルギーで、無アルカリガラス（厚さ；０．７ｍｍ）と２ｍｍ厚のアクリル板を２５μｍの厚みで接着させたサンプルを、６０℃、９０％ＲＨに１００時間放置した後の２枚の基板の剥離の様子を観察した。
［００３７］
（ピール強度）幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍの０．７ｍｍ厚のＬＣＤ用ガラス（保護板）と、偏光フィルムを厚み２５μｍになるよう貼り合わせ、８８ｍＷの超高圧水銀灯を用い３０００ｍＪのエネルギーで硬化した。この試験片を、引張り試験機を用い、５ｍｍ／分のスピードで試験を行った時の引張り接着強度を測定した。
［００３８］
［００３９］
　表１から明らかなように、実施例１〜２の本発明の光硬化型透明接着剤組成物は高い透明性を有し、（Ｄ）成分を含有しない比較例１、（Ｂ）成分を含有しない比較例２、（Ｄ）成分を２０％を超えて含有する比較例３の組成物と比べて、耐ヒートサイクル性、耐湿性等の信頼性に優れ、ピール強度から接着性に非常に優れていることを示している。」
（２）刊行物に記載された発明
ア　刊行物１発明
　刊行物１には、「表示装置及びその製造方法、並びに透明樹脂充填剤」（発明の名称）に関し、上記（ア１）の［請求項９］に「画像表示パネルと表面パネルとの間に充填する透明樹脂充填剤であって、硬化後のショアＥとして表現される硬度がＥ４／１５〜Ｅ８／１５であり、該硬度に接着強度を乗じた値が４００以下である透明樹脂充填剤。」が記載されている。
　そして、その透明樹脂充填剤の具体例として、刊行物１の上記（オ１）の段落［００４６］には、［樹脂１］について、「ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物（商品名ＵＣ１０２、（株）クラレ製、分子量１２５００）４０質量部、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（商品名ＦＡ５１２Ｍ、日立化成工業（株）製）３５質量部、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（商品名ライトエステルＨＯＰ、共栄社化学（株）製）３質量部、アクリロモルホリン（商品名ＡＣＭＯ、（株）興人製）３質量部、ベンジルアクリレート（商品名Ｃ１６０、大阪有機工業（株）製）１５質量部、テルペン系水素添加樹脂（商品名クリアロンＰ−８５、ヤスハラケミカル（株）製）３５質量部、ブタジエン重合体（商品名　Ｐｏｌｙｏｉｌ１１０、日本ゼオン（株）製）１２０質量部、光重合開始剤（商品名ＳｐｅｅｄＣｕｒｅＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製）０．５質量部、及び光重合開始剤（商品名イルガキュア１８４Ｄ、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）４質量部を混練機にて混練し、樹脂１を調製する」ことが記載され、上記（キ１）の段落［００５４］の［表２］、段落［００５７］及び段落［００６０］の記載によれば、この透明樹脂充填材の硬化収縮率は、１．８（％）であり、タイプＥデュロメータ（アスカー社製アスカーゴム硬度計Ｅ型）を用いて測定したこの透明樹脂充填材の硬化後の測定値（硬度（ショアＥ））は、「４」であることが分かる。
　また、上記（エ１）の段落［００３２］、［００３３］の記載によれば、透明樹脂充填剤は、「紫外線硬化型」であるとされている。
　そうすると、刊行物１には、「画像表示パネルと表面パネルとの間に充填する透明樹脂充填剤であって、ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物（分子量１２５００）４０質量部、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート３５質量部、２−ヒドロキシプロピルアクリレート３質量部、アクリロモルホリン３質量部、ベンジルアクリレート１５質量部、テルペン系水素添加樹脂３５質量部、ブタジエン重合体１２０質量部、光重合開始剤（商品名ＳｐｅｅｄＣｕｒｅＴＰＯ）０．５質量部、及び光重合開始剤（商品名イルガキュア１８４Ｄ）４質量部を含み、硬化収縮率が１．８（％）であり、タイプＥデュロメータ（アスカー社製アスカーゴム硬度計Ｅ型）を用いて測定した硬化後の測定値（硬度（ショアＥ））が４である紫外線硬化型の透明樹脂充填剤。」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
イ　刊行物５発明
　刊行物５の上記（ア５）の［請求項１］、［請求項４］、［請求項５］を直列的に引用する［請求項６］には、「（Ａ）アクリル酸系誘導体ポリマー、（Ｂ）アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキルアクリレートと、極性基を含有するアクリレートとの混合物、（Ｃ）ウレタンアクリレート及び（Ｄ）重合開始剤を含有する光学用樹脂組成物であって、硬化反応後の樹脂組成物が、６０℃での粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上、かつ６０℃でのｔａｎδが０．４０以上である光学用樹脂組成物」が記載されているといえる。
　そして、この光学用樹脂組成物の実施例１として、上記（カ５）の段落［００８０］には、２８．６０重量％（２８．６０ｇ／（２８．６０ｇ＋４０．５０ｇ＋１７．４０ｇ＋１３．００ｇ＋０．５０ｇ）のアクリル酸系誘導体ポリマー１、１３．００重量％（１３．００ｇ／（２８．６０ｇ＋４０．５０ｇ＋１７．４０ｇ＋１３．００ｇ＋０．５０ｇ）のポリウレタンアクリレート１、上記「アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキルアクリレート」として、４０．５０重量％（４０．５０ｇ／（２８．６０ｇ＋４０．５０ｇ＋１７．４０ｇ＋１３．００ｇ＋０．５０ｇ）の２―エチルヘキシルアクリレート、上記「極性基を含有するアクリレート」として、１７．４０重量％（１７．４０ｇ／（２８．６０ｇ＋４０．５０ｇ＋１７．４０ｇ＋１３．００ｇ＋０．５０ｇ）のアクリロイルモルホリン、「（Ｄ）重合開始剤」として、０．５０重量％（０．５０ｇ／（２８．６０ｇ＋４０．５０ｇ＋１７．４０ｇ＋１３．００ｇ＋０．５０ｇ）の１―ヒドロキシ―シクロヘキシル―フェニル―ケトン（光重合開始剤）を使用して、透明シートを得ることが記載されている。
　また、上記（ク５）の段落［００９８］の記載によれば、作製した透明シートは、液晶パネルに貼合し、さらにアクリル前面板を貼合するものであるから、上記光学用樹脂組成物は、液晶パネルにアクリル前面板を貼合するものであるといえる。
　そうすると、刊行物５には、「（Ａ）２８．６０重量％のアクリル酸系誘導体ポリマー、（Ｂ）４０．５０重量％の２―エチルヘキシルアクリレート、１７．４０重量％のアクリロイルモルホリン、（Ｃ）１３．００重量％のウレタンアクリレート及び０．５０重量％の１―ヒドロキシ―シクロヘキシル―フェニル―ケトン（光重合開始剤）を含有する光学用樹脂組成物であって、硬化反応後の樹脂組成物が、６０℃での粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上、かつ６０℃でのｔａｎδが０．４０以上である、液晶パネルにアクリル前面板を貼合する光学用樹脂組成物」（以下、「刊行物５発明」という。）が記載されているといえる。
ウ　刊行物７発明
　刊行物７の上記（ア７）の［請求項１］、［請求項２］、［請求項５］を直列的に引用する［請求項６］には、「不飽和二重結合を有する官能基を２つ以上有し、多価アルコールと有機ポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレート化合物との反応によって得られる化合物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、フェノキシエチルアクリレート及び／又はジシクロペンタニルアクリレートである不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及びチオール基を２つ以上有するポリチオール化合物（Ｄ）を含有する組成物であって、該組成物中、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とモノマー（Ｂ）の総量に対してポリチオール化合物（Ｄ）を１〜２０重量％含有する、偏光フィルムと保護板との接着に使用する光硬化型透明接着剤組成物」が記載されているといえる。
　そして、この光硬化型透明接着剤組成物の実施例１として、上記（キ７）の段落［００３２］には、ポリエーテルポリウレタンジアクリレート（分子量；７２００）を５６．６重量％（６０重量部／（６０重量部＋２０重量部＋２０重量部＋１重量部＋５重量部）、上記「フェノキシエチルアクリレート及び／又はジシクロペンタニルアクリレートである不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー（Ｂ）」として、ジシクロペンタニルモノアクリレート（ファンクリル　ＦＡ−５１３Ａ）及びフェノキシエチルアクリレート（ニューフロンティアＰＨＥ）を、それぞれ１９．０重量％（２０重量部／（６０重量部＋２０重量部＋２０重量部＋１重量部＋５重量部）、光重合開始剤を０．９重量％（１重量部／（６０重量部＋２０重量部＋２０重量部＋１重量部＋５重量部）含むものが記載されている。
　また、上記（キ７）の段落［００３７］の記載によれば、上記実施例１の光硬化型透明接着剤組成物は、超高圧水銀灯により硬化されるものであるが、上記（カ７）の段落［００２７］の記載によれば、超高圧水銀灯は紫外線を使用する場合に用いられるものであるから、上記光硬化型透明接着剤組成物は、紫外線硬化型透明接着剤組成物であるといえる。
　そうすると、刊行物７には、「５６．６重量％の不飽和二重結合を有する官能基を２つ以上有し、多価アルコールと有機ポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレート化合物との反応によって得られる化合物であるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、１９．０重量％のジシクロペンタニルモノアクリレート及び１９．０重量％のフェノキシエチルアクリレートである不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー（Ｂ）、０．９重量％の光重合開始剤（Ｃ）及びチオール基を２つ以上有するポリチオール化合物（Ｄ）を含有する組成物であって、該組成物中、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とモノマー（Ｂ）の総量に対してポリチオール化合物（Ｄ）を１〜２０重量％含有する、偏光フィルムと保護板との接着に使用する紫外線硬化型透明接着剤組成物」（以下、「刊行物７発明」という。）が記載されているといえる。
（３）対比・検討
ア　刊行物１を主引用例として
（ア）本件発明１について
（ア−１）本件発明１と刊行物１発明との対比
　本件発明１と刊行物１発明とを対比する。
○刊行物１発明の「光重合開始剤（商品名ＳｐｅｅｄＣｕｒｅＴＰＯ）及び光重合開始剤（商品名イルガキュア１８４Ｄ）」、「タイプＥデュロメータ（アスカー社製アスカーゴム硬度計Ｅ型）」、及び「紫外線硬化型の透明樹脂充填剤」は、それぞれ、本件発明１の「光重合開始剤（Ｂ）」、「デュロメータ硬度計（タイプＥ）」、及び「紫外線硬化型樹脂組成物」に相当している。
○本件明細書の段落［００５８］の「本発明の紫外線硬化型樹脂組成物には、必要に応じて上記以外の柔軟化成分を使用することができる。本発明における上記以外の柔軟化成分としては、紫外線硬化型樹脂において通常使用されている公知の柔軟化成分及び可塑剤が使用できる。使用できる柔軟化成分の具体例としては、前記（メタ）アクリレート又は後記一般式（１）で示される構造を有する化合物を除くポリマー又はオリゴマー・・・テルペン系水素添加樹脂等が挙げられる。上記ポリマー又はオリゴマーの例としては、ポリイソプレン骨格、ポリブタジエン骨格又はキシレン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物を例示することができ、場合により、ポリブタジエン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物を使用することが好ましい。ポリブタジエン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物の具体例としては、ブタジエンホモポリマー、エポキシ変性ポリブタジエン、ブタジエン−スチレンランダムコポリマー、マレイン酸変性ポリブタジエンおよび末端水酸基変性液状ポリブタジエンが挙げられる。」との記載によれば、刊行物１発明の「テルペン系水素添加樹脂」及び「ブタジエン重合体」は、本件発明１の「柔軟化成分」として、例示されているものであるといえるから、本件発明１の「柔軟化成分」に相当する。
○刊行物１発明の「アクリロモルホリン」は、本件発明１の「（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の環状骨格を有する（メタ）アクリレート」に相当する。
○刊行物１発明の光重合開始剤（商品名ＳｐｅｅｄＣｕｒｅＴＰＯ）０．５質量部及び光重合開始剤（商品名イルガキュア１８４Ｄ）４質量部は、透明樹脂充填剤の全質量（１５５．５質量部）に対して４．５／１５５．５×１００＝２．９質量％に相当するから、本件発明１における「光重合開始剤（Ｂ）の重量割合が０．３〜３重量％」という要件を満たしている。
○刊行物１発明の「タイプＥデュロメータ（アスカー社製アスカーゴム硬度計Ｅ型）を用いて測定した硬化後の測定値（硬度（ショアＥ））」である「４」は、本件発明１の「デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値」である「１０未満」に含まれるものである。
○本件明細書の段落［００１０］の「（４）前記光学基材が、遮光部を有する透明ガラス基板、遮光部を有する透明樹脂基板、遮光部と透明電極が形成してあるガラス基板、液晶表示ユニット、プラズマ表示ユニットおよび有機ＥＬ表示ユニットからなる群から選ばれる少なくとも一つの表示体ユニットである上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の光学部材の製造方法。
（５）一方の光学基材が遮光部を有する保護基材であり、それと貼り合わされる他の光学基材がタッチパネル又はタッチパネルを有する表示体ユニットであり、少なくとも２つの光学基材が貼り合わされた光学部材が、遮光部を有する保護基材を有するタッチパネル又はそれを有する表示体ユニットであり、工程１において、遮光部を有する保護基材のいずれかの面、又は、タッチパネルのタッチ面の、何れか一方、又は、その両者に、前記の紫外線硬化型樹脂組成物を塗布する上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の光学部材の製造方法。」との記載によれば、刊行物１発明の「画像表示パネル」及び「表面パネル」が、本件発明１の「光学基材」に相当すると共に、刊行物１の上記（エ１）の段落［００３１］の「先ず、ステップＳ１の充填工程では、図３に示すように表面パネル３と画像表示パネル２との間に透明樹脂充填剤５を充填する。透明樹脂充填剤５の充填方法としては、反転方式、傾斜方式、Ｇａｐ−Ｄｉｓｐｅｎｓｅ方式等を用いることができる。反転方式は、画像表示パネル２又は表面パネル３のいずれか一方に塗布し、透明樹脂充填剤５を自重に逆らうことなく垂れ下がらせ、気泡混入のないように貼り合わせて充填するものである。」との記載によれば、刊行物１発明の画像表示パネルと表面パネルは透明樹脂充填剤により貼り合わされるものであるといえる。そうすると、刊行物１発明の「画像表示パネルと表面パネルとの間に充填する透明樹脂充填剤」は、本件発明１の「光学基材の貼り合わせ用紫外線硬化型樹脂組成物」に相当するといえる。
　以上を踏まえると、本件発明１と刊行物１発明とは、
「（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）及び柔軟化成分を含有する紫外線硬化型樹脂組成物であって、
　前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
　（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の環状骨格を有する（メタ）アクリレートを、含み、
　前記の紫外線硬化型樹脂組成物中における光重合開始剤（Ｂ）の重量割合が０．３〜３重量％であり、
　デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である、
　光学基材の貼り合わせ用紫外線硬化型樹脂組成物。」
　の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
＜相違点１＞
　環状骨格を有する（メタ）アクリレート（ｉｉ）について、本件発明１では、「アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の環状骨格を有する（メタ）アクリレートを１０重量％以上で」含んでいるのに対し、刊行物１発明では、透明樹脂充填剤中、アクリロモルホリンは、１０重量％以上では含まれていない点。
＜相違点２＞
　（メタ）アクリレート（Ａ）について、本件発明１では、「（ｉ）重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、多価アルコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレート、但し、前記のウレタン（メタ）アクリレートは、ラクトン変性されたものを除く」を含んでいるのに対し、刊行物１発明では、そのような成分を含んでいない点。
＜相違点３＞
　（メタ）アクリレート（Ａ）について、本件発明１では、「（ｉｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートを含み、前記の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートがラウリル（メタ）アクリレートである」のに対し、刊行物１発明では、ラウリル（メタ）アクリレートを含んでいない点。
＜相違点４＞
　配合成分の重量割合について、本件発明１では、「紫外線硬化型樹脂組成物中における、ウレタン（メタ）アクリレートの重量割合が３０〜７０重量％であり、（メタ）アクリレートモノマーの重量割合が１０〜５０重量％であり」、「紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して、ウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量が４０〜８０重量％」であることが特定されているのに対し、刊行物１発明では、そのような重量割合が特定されていない点
　そこで、上記相違点について検討する。
（ア−２）相違点１について
（ア−２−１）刊行物１発明の課題について
　刊行物１の上記（ク１）の［０００１］〜［０００５］には、背景技術として、画像表示パネルと表面パネルとの間に透明樹脂充填剤を充填し、硬化させる表示装置の製造に際し、充填された樹脂に気泡等の異物があった場合、リペア作業が行われるが、特に樹脂硬化後のリペア作業は、画像表示パネルと表面パネルとを剥離するのに必要な剥離強度が大きくなり、画像表パネルや表面パネルにダメージを与えてしまう虞があったため、両者を容易確実に剥離し、再利用することが可能な剥離再利用性、いわゆるリワーク性の向上が望まれていたことが記載されており、このため、刊行物１発明は、［０００７］に記載されたように、「優れたリワーク性を有する表示装置及びその製造方法、並びに透明樹脂充填剤を提供すること」を目的とするものであること、及び［０００８］には、「ショアＥとして表現される硬度に接着強度（凝集力）を乗じた値が４００以下であれば、画像表示パネルと表面パネルとを剥離するのに必要な剥離強度が小さくなり、樹脂硬化後のリワーク性を向上させることが可能であることを見出した」ことが記載されている。
（ア−２−２）刊行物１の記載について
　刊行物１の上記（ウ１）の［００２１］〜［００２２］には、「透明樹脂充填剤は、ポリウレタンアクリレート、イソボルニルアクリレート等の光反応性アクリレート材料と、光重合開始剤とを主剤とすることが好ましい」こと、及び「ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂、ブタジエン重合体等の１種以上のポリマーと、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等の１種以上のアクリレート系モノマーと、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等の光重合開始剤とを含有する樹脂組成物を好適に用いることができる」ことが記載されているが、「アクリレート系モノマー」の例示において、環状骨格を有する化合物（イゾボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート）と環状骨格を有さないその他の化合物とは特段の区別なく並記されており、また、本件発明１の成分（ｉｉ）の選択肢であるアクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレートは、いずれも例示には含まれていないから、当該記載からは、上記刊行物１発明の課題解決の観点から、特に上記相違点１に係る特定の環状骨格を有するアクリレート系モノマーの重量割合に着目して、１０重量％以上とすることが動機付けられるものではなく、仮にそのようにした場合にどのような効果が生じるのかを、刊行物１の記載から予測することも困難である。
　また、刊行物１発明の透明樹脂充填剤は、刊行物１の上記（オ１）の［００４６］の記載を参照しても、「アクリレート系モノマー」に相当するジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリロモルホリン及びベンジルアクリレートが、それぞれどのような理由で選択され、その重量割合が決められたのか明らかではない。そして、［樹脂１］における「アクリロモルホリン」の重量割合は３／２５５．５×１００＝１．１７重量％であるが、当該モノマーの重量割合を増加させたり、別の環状骨格を有するモノマーを追加したりすることは、［樹脂１］が有している性質にどのような影響をもたらすか予測ができず、上記刊行物１発明の課題を解決し得なくなる虞があるから、当業者が積極的に動機付けられることではない。
　さらに、刊行物１発明（［樹脂１］）は、環状骨格を有するアクリレート系モノマーの一つとして「ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート」を３５／２５５．５×１００＝１３．７重量％含有しているが、当該化合物は環状骨格とメタクリロイル基とが−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−基を介して結合している点で、本件発明１の成分（ｉｉ）の選択肢（いずれも環状骨格とアクリロイル基とが直結）とは化学構造が異なっている。そして、重合体を構成するモノマーを、そのモノマー単独の重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）がより高い別のモノマーに置換すると、一般に、硬度や凝集力が高まることが周知（もし必要であれば、特開２００８−２９７３７６号公報の［００５７］、特開２００７−７９２１４号公報の［００２８］等を参照。)であるところ、重合物のガラス転移温度の点でも、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（３５℃　乙第６号証：特開２００３−１１８０４６号公報の［００２０］）と本件発明１の成分（ｉｉ）（アクリロイルモルホリン（１４５℃　乙第１号証：特開２０１０−３７４１１号公報の［００２４］）、ジシクロペンテニルアクリレート（１２０℃　乙第１号証：特開２０１０−３７４１１号公報の［００２４］）、ジシクロペンタニルアクリレート（１２０℃　乙第１号証：特開２０１０−３７４１１号公報の［００２４］））とでは大きく異なっているから、仮に、刊行物１発明における「ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート」を、本件発明１の成分（ｉｉ）に相当する他の環状骨格を有するアクリレート系モノマーに置き換えれば、硬化物の硬度や凝集力が変化して、刊行物１発明の課題を解決できなくなる虞がある。
　そうすると、当業者がそのようなモノマーの置き換えを動機付けられるものではない。
（ア−２−３）刊行物２〜４の記載について
　刊行物２（上記（ア２））、刊行物３（上記（ア３）、（イ３））及び刊行物４（上記（ア４）、（イ４））には、高分子量のモノマーに反応させる単官能のモノマーとして、「ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート」、「アクリロイルモルホリン」、及び「ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート」が同列に選択使用可能なモノマーとして記載されているが、上記上記第５　１．（３）ア（ア−２−２）「刊行物１の記載について」にも一部記載したように、「ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート」は、環状骨格と（メタ）アクリロイル基とが−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−基を介して結合している点で、他の選択肢と化学構造が異なっている。そして、上記のとおり、重合体を構成するモノマーを、そのモノマー単独の重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）がより高い別のモノマーに置換すると、一般に、硬度や凝集力が高まることが周知であるところ、重合物のガラス転移温度の点でも、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（３５℃　乙第６号証：特開２００３−１１８０４６号公報の［００２０］）、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート（１３℃　乙第６号証：特開２００３−１１８０４６号公報の［００２０］）と、本件発明１の成分（ｉｉ）とでは大きく異なっている。
　そうすると、刊行物１と刊行物２〜４とを組み合わせても、刊行物１発明における「ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート」を、本件発明１の成分（ｉｉ）に相当する他の環状骨格を有するアクリレート系モノマーに置き換えることが動機付けられるものではない。
（ア−２−４）刊行物５の記載について
　上記第５　１．（２）イ「刊行物５発明」に記載したとおり、刊行物５には、刊行物１発明と共通の、光学部材の貼り合わせに用いられる紫外線硬化型樹脂組成物の技術分野に属する発明（刊行物５発明）が記載されているところ、刊行物５の上記（ウ５）の［００３１］には、「（Ｂ）アクリル酸系誘導体」として配合される成分について、「アクリロイル基を分子内に１個有する化合物が好ましく、（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１８であるアルキルアクリレート（ｂ）水酸基、モルホリン基等の極性基を含有するアクリレートの混合物からなることが好ましい」ことが記載され、［００３２］には、「（ｂ）水酸基、モルホリン基等の極性基は、ガラスなどの被着体の界面と水素結合を形成するため、これらを混合することにより、耐湿熱信頼性に優れた粘着力を得ることができる」ことが記載されている。
　また、刊行物５発明は、アクリロイルモルホリンを１７．４０重量％含有するものであり、「紫外線を２，０００ｍＪ照射して透明シート１を得」て、「６０℃での粘着力を測定したところ、１１．２Ｎ／２５ｍｍであった。またｔａｎδは０．４９だった。この透明シート１を液晶パネルに貼合し、６０℃・９５％ＲＨの試験層に３時間投入したところ、剥がれが発生せず、点灯したパネルは、二重写りが無く、コントラストに優れた表示が得られた」というものであるから、アクリロイルモルホリンにより、実際に「耐湿熱信頼性に優れた粘着力を得ることができ」たものと解される。
　しかし、刊行物１発明の解決しようとする課題は「優れたリワーク性を有する表示装置及びその製造方法、並びに透明樹脂充填剤を提供すること」であるから、単に硬化物の粘着力が優れているというだけでは、剥離強度が小さいことも求められる刊行物１発明において、直ちにアクリロイルモルホリンの重量割合を１０重量％以上に増加させることの動機付けにはならない。
　また、刊行物５発明においてアクリロイルモルホリンと併用されている成分は、刊行物１発明の含有成分とは異なるから、刊行物５発明の性質や、刊行物５の他の記載を参酌しても、刊行物１発明における「アクリロモルホリン」を１０重量％以上に増加させた場合の性質を当業者が予測し得るものではない。
　よって、刊行物１と刊行物５を組み合わせても、上記相違点１に係る構成に当業者が容易に想到し得たとは認められない。
（ア−２−５）刊行物７の記載について
　上記第５　１．（２）ウ「刊行物７発明」に記載したとおり、刊行物７には、刊行物１発明と共通の、光学部材の貼り合わせに用いられる紫外線硬化型樹脂組成物の技術分野に属する発明（刊行物７発明）が記載されているところ、刊行物７の上記（エ７）の［００２０］〜［００２１］には、「不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー（Ｂ）」として配合される成分について、「着色性、粘度の面より、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが好ましく、これらの１種又は２種以上を用いてもよい。中でも、フェノキシエチルアクリレート及び／又はジシクロペンタニルアクリレートが特に好ましい」こと、及び「光硬化型透明接着剤組成物中におけるモノマー（Ｂ）の重量割合は３０重量％〜９３重量％が好ましい」ことが記載されている。
　また、刊行物７発明は、刊行物７の上記（キ７）の［００３２］〜［００３９］に記載された実施例１に基づき、ジシクロペンタニルモノアクリレートを２０／１０６×１００＝１９．０重量％含有するものであり、［００３８］の表２には、６０℃、９０％ＲＨに１００時間放置した後の２枚の基板の剥離の様子を観察したところ、剥離無しであったこと、及びピール強度が５．０Ｎであったことが記載され、［００３９］には、「高い透明性を有し・・・耐ヒートサイクル性、耐湿性等の信頼性に優れ、ピール強度から接着性に非常に優れている」ことが記載されている。
　しかし、刊行物１発明の解決しようとする課題は「優れたリワーク性を有する表示装置及びその製造方法、並びに透明樹脂充填剤を提供すること」であるから、刊行物７発明が「耐湿性等の信頼性に優れ、ピール強度から接着性に非常に優れている」といっても、剥離強度が小さいことも求められる刊行物１発明において、直ちにジシクロペンタニルモノアクリレートの重量割合を１０重量％以上に増加させることの動機付けにはならない。
　また、刊行物７発明においてジシクロペンタニルモノアクリレートと併用されている成分は、刊行物１発明の含有成分とは異なるから、刊行物７発明の性質や、刊行物７の他の記載を参酌しても、刊行物１発明において「ジシクロペンタニルモノアクリレート」を１０重量％以上含有させた場合の性質を当業者が予測し得るものではない。
　よって、刊行物１と刊行物７を組み合わせても、上記相違点１に係る構成に当業者が容易に想到し得たとは認められない。
（ア−２−６）本件発明の効果について
　後記する第５　２．「理由３について」の（１）「本件発明の課題について」に記載したとおり、本件明細書の［０００１］〜［０００７］の記載等を参酌すると、本件発明は「硬化性、柔軟性を含めた密着性のよいタッチパネル又は表示体ユニット等の光学部材に用いる紫外線硬化型樹脂組成物を得る」という効果を奏するものである。
　また、本件明細書の［００４１］には、「特に、樹脂の柔軟性の観点から、炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート・・・更に好ましくはラウリル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。・・・ガラスへの密着性を向上させる観点からは、上記（メタ）アクリレートモノマーとして、・・・アクリロイルモルホリンを使用することが特に好ましい。・・・ラウリル（メタ）アクリレート及びアクリロイルモルホリンの両者を含有することが好ましい。」と記載されていることから、ラウリル（メタ）アクリレートが硬化物の柔軟性を向上させ、アクリロイルモルホリンが硬化物のガラスへの密着性を向上させるものであり、アクリロイルモルホリン及びラウリル（メタ）アクリレートを含む各成分を本件発明１に記載されたような割合で併用することにより、「硬化性、柔軟性を含めた密着性のよい」紫外線硬化型樹脂組成物が得られるものと理解できる。
　さらに、［００８４］には、アクリロイルモルホリンとラウリルアクリレートとの併用を含む本件発明１に相当する成分の組合せにより「紫外線硬化型樹脂組成物Ａ」を調製したこと、及び［００８５］〜［０１００］には、「紫外線硬化型樹脂組成物Ａ」を用いて光学部材を作製した実施例１及び２は、スライドガラス及びアクリル板への接着性試験において、８５℃、８５％ＲＨ環境下、２５０時間という試験条件で剥がれが生じないという優れた接着性を示すことに加え、遮光領域の硬化性、ガラス越しに紫外線を照射したときの硬化性、硬化収縮率、柔軟性及び透明性の試験においても優れた性質を示すものであったことが記載されているから、実際に、実施例の組成物は上記のような優れた性質を兼ね備えたものであることを理解することができる。
　そして、本件発明１の成分（ｉｉ）の他の選択肢とされているジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレートについては、いずれもアクリロイルモルホリンと同様に環構造とアクリロイル基とが直結した化学構造を有するアクリル系モノマーであって、その重合物のガラス転移温度（いずれも１２０℃　乙第１号証：特開２０１０−３７４１１号公報の［００２４］）がアクリロイルモルホリンの重合物のガラス転移温度（１４５℃　乙第１号証：特開２０１０−３７４１１号公報の［００２４］）と同程度であることが知られている。そして、上記のとおり、重合体を構成するモノマー成分については、それを単独重合体としたときのガラス転移温度（Ｔｇ）が、一般に、硬度や凝集力と関係していることが周知（もし必要であれば、特開２００８−２９７３７６号公報の［００５７］、特開２００７−７９２１４号公報の［００２８］等を参照。)であるから、ジシクロペンテニルアクリレート又はジシクロペンタニルアクリレートをラウリル（メタ）アクリレートと併用する場合にも、上記実施例と同様の性質を備えた紫外線硬化型樹脂組成物が得られると当業者は理解することができる。
（ア−２−７）相違点１についてのまとめ
　上記刊行物１の記載を踏まえると、刊行物１発明が解決しようとする課題（「優れたリワーク性を有する表示装置及びその製造方法、並びに透明樹脂充填剤を提供すること」）は、本件発明の「硬化性、柔軟性を含めた密着性のよいタッチパネル又は表示体ユニット等の光学部材に用いる紫外線硬化型樹脂組成物を得る」という課題とは異なる。特に、刊行物１発明は、「画像表示パネルと表面パネルとを剥離するのに必要な剥離強度が小さくなり、樹脂硬化後のリワーク性を向上させることが可能」（上記（ク１）の［０００８］）なものであるところ、本件発明が課題とする「密着性」、すなわち「８５℃、８５％ＲＨ環境下、２５０時間」という厳しい試験条件での密着性の改善までは課題としていない。
　また、刊行物５には「耐湿熱信頼性」（６０℃・９５％ＲＨの試験層に３時間投入）について記載され、刊行物７には「耐湿性」（６０℃、９０％ＲＨに１００時間放置）について記載されているが、刊行物１発明の課題とは一致せず、本件発明のより高温、長時間の条件下での「密着性」（８５℃、８５％ＲＨ環境下、２５０時間）を示唆するものともいえない。
　さらに、刊行物２〜４にも、本件発明の効果は記載も示唆もされていない。
　そうすると、上記相違点１は、刊行物１発明並びに刊行物１〜５及び７に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
（ア−３）本件発明１についての判断
　よって、他の相違点２〜４について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１発明並びに刊行物１〜５及び７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（イ）本件発明３、４、６、９〜１１、１５及び１６について
　本件発明３、４、６、９〜１１、１５及び１６は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものである。
　よって、本件発明３、４、６、９〜１１、１５及び１６は、本件発明１と同じ理由により、いずれも刊行物１発明並びに刊行物１、５及び７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
イ　刊行物５を主引用例として
（ア）本件発明１について
（ア−１）本件発明１と刊行物５発明との対比
本件発明１と刊行物５発明を対比する。
○刊行物５発明の「２―エチルヘキシルアクリレート」、「アクリロイルモルホリン」、及び「（Ｃ）ウレタンアクリレート」は、併せて、本件発明１の「（メタ）アクリレート（Ａ）」に相当すると共に、上記「（Ｃ）ウレタンアクリレート」は、本件発明１の「（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート」に相当し、上記「アクリロイルモルホリン」は、本件発明１の「（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の環状骨格を有する（メタ）アクリレート」に相当すると共に、上記「アクリロイルモルホリン」の含有量は、本件発明１の成分（ｉｉ）の１０重量％以上という範囲及び「紫外線硬化型樹脂組成物中における・・・（メタ）アクリレートモノマーの重量割合が１０〜５０重量％」という範囲に含まれている。
○刊行物５発明の「１―ヒドロキシ―シクロヘキシル―フェニル―ケトン（光重合開始剤）」は、本件発明１の「光重合開始剤（Ｂ）」に相当し、その含有量は、本件発明１の０．３〜３重量％に含まれている。また、刊行物５発明の光学用樹脂組成物は、光重合開始剤を含み、上記（カ５）の段落［００８０］の実施例１で、紫外線照射装置を用いて紫外線を照射しているものであることから、本件発明１の「紫外線硬化型樹脂組成物」に相当する。
○刊行物５発明の「液晶パネル」及び「アクリル前面板」は、共に本件発明１の「光学基材」に相当するから、刊行物５発明の「液晶パネルにアクリル前面板を貼合する」は、本件発明１の「光学基材の貼り合わせ用」に相当する。
　そうすると、本件発明１と刊行物５発明とは、
「（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化型樹脂組成物であって、
　前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
　（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレートを、及び
　（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の環状骨格を有する（メタ）アクリレートを１０重量％以上で、含み、
　前記の紫外線硬化型樹脂組成物中における、（メタ）アクリレートモノマーの重量割合が１０〜５０重量％であり、光重合開始剤（Ｂ）の重量割合が０．３〜３重量％である、
　光学基材の貼り合わせ用紫外線硬化型樹脂組成物」
　の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
＜相違点１’＞
　紫外線硬化型樹脂組成物について、本件発明１では、柔軟化成分を含有するのに対し、刊行物５発明では、柔軟化成分を含有するのか明らかでない点。
＜相違点２’＞
　ウレタン（メタ）アクリレートが、本件発明１では、「（ｉ）重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、多価アルコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレート、但し、前記のウレタン（メタ）アクリレートは、ラクトン変性されたものを除く」と特定されているのに対し、刊行物５発明では、そのように特定されるものではない点。
＜相違点３’＞
　（メタ）アクリレート（Ａ）について、本件発明１では、「（ｉｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートを含み、前記の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートがラウリル（メタ）アクリレートである」のに対し、刊行物５発明では、ラウリル（メタ）アクリレートを含んでいない点。
＜相違点４’＞
　配合成分の重量割合について、本件発明１では、「紫外線硬化型樹脂組成物中における、ウレタン（メタ）アクリレートの重量割合が３０〜７０重量％であり」、「紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して、ウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量が４０〜８０重量％」であることが特定されているのに対し、刊行物５発明では、そのような重量割合ではない点
＜相違点５’＞
　紫外線硬化型樹脂組成物について、本件発明１では、デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満であるのに対し、刊行物５発明では、デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満であるのか明らかでない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（ア−２）相違点２’について
　事案に鑑み、まず、相違点２’について検討する。
（ア−２−１）刊行物５発明の課題について
　刊行物５の上記（イ５）の［０００１］〜［００１９］には、背景技術として、ディスプレイの割れ防止のために、特定の樹脂をディスプレイ表面に積層すること又は特定の樹脂を積層した光学フィルターをディスプレイ表面に積層することが提案されていたが、樹脂の耐湿信頼性、衝撃吸収性が不十分なものであったことが記載されており、このため、刊行物５発明は、［００２０］に記載されたように、「透明で、画像表示用装置の保護に必要な衝撃吸収性を有し、耐湿信頼性に優れた粘着力を有する光学用樹脂組成物及びこの組成物を用いた光学用樹脂材料を提供すること」を目的とするものであることが記載されている。
（ア−２−２）刊行物５の記載について
　刊行物５の上記（エ５）の［００３７］〜［００４０］には、「（Ｃ）架橋剤としては、アクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物であることが好ましい」こと、「分子量は３×１０４〜９×１０４であることが好まし」いこと、「分子量を３×１０４以上とすることで、高温高湿環境下で剥がれの発生しない粘着力を得ることができ、また９×１０４未満にすることで、ワニスの粘度が高くなりすぎず、シート作製が容易になる」こと、「硬化物の強靭さの点から、高分子量架橋剤としては、ポリウレタンのジ（メタ）アクリレート、反応性二重結合末端ポリウレタン（特に、反応性二重結合がアクリロイル基に基づくもの）が好まし」く、「これらのうち、ポリウレタンのジオール成分がポリプロピレングリコールやポリテトラメチレングリコールからなるものがより好ましく、ジオール成分がポリプロピレングリコールやポリテトラメチレングリコールで、ジイソシアネート成分がイソホロンジイソシアネートであるポリウレタンを使用するものがさらに好ましい」ことが記載されている。
　また、［００４７］には、高分子架橋剤として「（ｂ）ポリウレタンをヒドロキシル基と反応性二重結合を有する化合物と反応させて得られる化合物；詳しくは、ポリウレタンの原料となる多価アルコールと多価イソシアネート化合物・・・多価イソシアネート過剰で反応させて得られる末端にイソシアネート基を有する化合物を、ヒドロキシル基と反応性二重結合を有する化合物と反応させる」ことにより得られる化合物を用いることができることが記載されており、［００４９］には、ヒドロキシル基と反応性二重結合を有する化合物の具体例として２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートが例示されている。
　さらに、刊行物５発明は、刊行物５の上記（カ５）の［００８０］〜［００８１］に記載された実施例１に基づくものであるところ、当該実施例１において用いられている「ポリウレタンアクリレート１」は、［００７６］〜［００７７］に記載されたように、ポリプロピレングリコール、２−エチルヘキシルアクリレート及びイソホロンジイソシアネートの反応により得られたヒドロキシ末端ポリウレタンにラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレートを反応させて得られるものであり、重量平均分子量が３２０００であったことが記載されている点、及び本件発明１では除外されている「ラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート」を用いている点で、本件発明１の成分（ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートとは異なるものである。
　加えて、刊行物５の上記（キ５）の［００８６］〜［００８８］には、比較例１において「ポリウレタンアクリレート３」が用いられ、当該化合物は、ポリプロピレングリコール、２−ヒドロキシエチルアクリレート及びイソホロンジイソシアネートの反応により得られた、重量平均分子量が２００００のものであったことが記載されているが、上記（ク５）の［表１］には、比較例１は６０℃粘着力、６０℃ｔａｎδが実施例より劣り、耐湿熱信頼性試験（６０℃／９５％ＲＨの試験槽に３時間投入）において剥がれが発生したことが記載されているから、比較例１では上記刊行物５発明の課題を解決し得なかったことが理解できる。
　そうすると、刊行物５に記載されたウレタンアクリレートは、構成成分の例示としては、一応本件発明１のウレタン（メタ）アクリレートと類似するものも例示されているが、実施例では本件発明１で除外されている「ラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート」を含むものが用いられており、当該成分を含まないウレタンアクリレートは「比較例」でしか用いられていない。
　また、好ましいとされる分子量（実施例の記載を参酌すると重量平均分子量と解される）についても、「３×１０４〜９×１０４」とされており、実施例１で用いられたものも重量平均分子量が３２０００であるから、本件発明１の成分（ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの「重量平均分子量が７０００〜２５０００」とは異なっている。そして、刊行物５の［００３８］には、「分子量を３×１０４以上とすることで、高温高湿環境下で剥がれの発生しない粘着力を得ることができ」ると記載されているから、当該分子量範囲は、刊行物５発明の課題の一つである「耐湿信頼性に優れた粘着力を有する光学用樹脂組成物」を提供することに寄与していると解されるところ、実際、重量平均分子量が２００００のウレタンアクリレートを用いた比較例１は、上記課題を解決できなかったことが記載されている。
　そうすると、刊行物５発明のウレタンアクリレートにおいて、上記相違点２’に係る「７０００〜２５０００」という重量平均分子量、及び「ウレタン（メタ）アクリレートは、ラクトン変性されたものを除く」という構成を備えたものを用いることは、刊行物５に実質的に記載されていない事項といえ、また、そのような構成を採用することは当業者が積極的に動機付けられることともいえない。
（ア−２−３）刊行物１及び６の記載について
　上記第５　１．（２）ア「刊行物１発明」及び同（３）ア（ア−１）「本件発明１と刊行物１発明との対比」等に記載したとおり、刊行物１にはウレタン（メタ）アクリレートを用いた紫外線硬化型樹脂組成物は記載されていない。
　また、刊行物６には、上記（ア６）〜（ウ６）のとおり、硬化後の硬さがショアＡ硬度で１〜３０である、表示機器用の透明接着剤が記載されているが、ウレタン（メタ）アクリレートを用いることは記載されていない。
　よって、刊行物５と刊行物１及び６とを組み合わせても、上記相違点２’に係る構成に当業者が容易に想到し得たとは認められない。
（ア−２−４）本件発明の効果について
　本件発明の効果は、上記第５　１．（３）ア（ア−２−６）「本件発明の効果について」に記載したとおりであり、本件発明１の範囲で「硬化性、柔軟性を含めた密着性のよいタッチパネル又は表示体ユニット等の光学部材に用いる紫外線硬化型樹脂組成物を得る」という効果が得られるものと当業者は理解できる。
　また、刊行物５には「耐湿熱信頼性」（６０℃・９５％ＲＨの試験層に３時間投入）について記載されているが、本件発明が課題とする「密着性」、すなわち「８５℃、８５％ＲＨ環境下、２５０時間」というより厳しい試験条件での密着性の改善までを課題とするものとはいえず、実際、そのような高い密着性が得られることは、刊行物５に記載も示唆もされていない。刊行物１及び６も同様である。
（ア−２−５）相違点２’についてのまとめ
　そうすると、上記相違点２’は刊行物５発明と本件発明１との間の実質的な相違点であり、また、刊行物５発明並びに刊行物１及び６に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとも認められない。
（ア−３）本件発明１についての判断
　よって、他の相違点１’及び３’〜５’について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物５に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものではない。
　また、本件発明１は、刊行物５発明並びに刊行物１及び６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
（イ）本件発明６、９、１０、１５及び１６について
　本件発明６、９、１０、１５及び１６は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものである。
　よって、本件発明６、９、１０、１５及び１６は、本件発明１と同じ理由により、いずれも刊行物５に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものではない。
　また、本件発明６、９、１０、１５及び１６は、本件発明１と同じ理由により、いずれも刊行物５発明並びに刊行物１及び６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
ウ　刊行物７を主引用例として
（ア）本件発明１について
（ア−１）本件発明１と刊行物７発明との対比
　本件発明１と刊行物７発明を対比する。
○刊行物７発明の「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」及び「ジシクロペンタニルモノアクリレート」は、併せて、本件発明１の「（メタ）アクリレート（Ａ）」に相当すると共に、上記「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」は、本件発明１の「（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート」に相当し、その含有量は、本件発明１の「紫外線硬化型樹脂組成物中における、ウレタン（メタ）アクリレートの重量割合が３０〜７０重量％」という範囲に含まれ、上記「ジシクロペンタニルモノアクリレート」は、本件発明１の「（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の環状骨格を有する（メタ）アクリレート」に相当すると共に、上記「ジシクロペンタニルモノアクリレート」の含有量は、本件発明１の１０重量％以上という範囲及び「紫外線硬化型樹脂組成物中における・・・（メタ）アクリレートモノマーの重量割合が１０〜５０重量％」という範囲に含まれ、上記「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」及び上記「ジシクロペンタニルモノアクリレート」の合計含量は、本件発明１の「紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して、ウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量が４０〜８０重量％」という範囲に含まれる。
○刊行物７発明の「光重合開始剤（Ｃ）」及び「紫外線硬化型透明接着剤組成物」は、それぞれ、本件発明１の「光重合開始剤（Ｂ）」及び「紫外線硬化型透明接着剤組成物」に相当し、上記「光重合開始剤（Ｃ）」の含有量は、本件発明１の「紫外線硬化型樹脂組成物中における・・・光重合開始剤（Ｂ）の重量割合が０．３〜３重量％」という範囲に含まれる。
○本件明細書の段落［００７６］の「本発明に用いる光学基材、例えば透明板又はシートとしては、偏光板等のフィルム又はシートを複数積層したシート又は透明板；積層していないシート又は透明板；及び、無機ガラスから作製された透明板（無機ガラス板及びその加工品、例えばレンズ、プリズム、ＩＴＯガラス）等を使用することができる。」等の記載によれば、刊行物７発明の「偏光フィルム」及び「保護板」は、共に本件発明１の「光学基材」に相当するから、刊行物７発明の「偏光フィルムと保護板との接着に使用する」は、本件発明１の「光学基材の貼り合わせ用」に相当する。
　そうすると、本件発明１と刊行物７発明とは、
「（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化型樹脂組成物であって、
　前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
　（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレートを、及び
　（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の環状骨格を有する（メタ）アクリレートを１０重量％以上で、含み、
　前記の紫外線硬化型樹脂組成物中における、ウレタン（メタ）アクリレートの重量割合が３０〜７０重量％であり、（メタ）アクリレートモノマーの重量割合が１０〜５０重量％であり、光重合開始剤（Ｂ）の重量割合が０．３〜３重量％であり、
　前記の紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して、ウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量が４０〜８０重量％である、
　光学基材の貼り合わせ用紫外線硬化型樹脂組成物」
　の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
＜相違点１”＞
　紫外線硬化型樹脂組成物について、本件発明１では、柔軟化成分を含有するのに対し、刊行物７発明では、柔軟化成分を含有するのか明らかでない点。
＜相違点２”＞
　ウレタン（メタ）アクリレートが、本件発明１では、「（ｉ）重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、多価アルコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレート、但し、前記のウレタン（メタ）アクリレートは、ラクトン変性されたものを除く」と特定されているのに対し、刊行物７発明では、そのように特定されるものではない点。
＜相違点３”＞
　（メタ）アクリレート（Ａ）について、本件発明１では、「（ｉｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートを含み、前記の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートがラウリル（メタ）アクリレートである」のに対し、刊行物７発明では、ラウリル（メタ）アクリレートを含んでいない点。
＜相違点４”＞
　紫外線硬化型樹脂組成物について、本件発明１では、デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満であるのに対し、刊行物７発明では、デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満であるのか明らかでない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（ア−２）相違点３”について
　事案に鑑み、まず、相違点３”について検討する。
（ア−２−１）刊行物７発明の課題について
　刊行物７の上記（イ７）の［０００２］〜［０００３］には、背景技術として、液晶ディスプレイ等の表示装置に直接保護板を接着剤で貼り付ける方法において、高温での加熱が必要ではなく、短時間で硬化できる光硬化型の接着剤が有効といえるが、接着部の上面に遮光部が一部存在しているような場合もあり、その場合には硬化接着時に照射する紫外線が、表示装置の偏光フィルムやカラーフィルターに悪影響を与えない低エネルギーであっても硬化接着できるような反応性の高い接着剤でなくてはならないという課題があったことが記載されており、このため、刊行物７発明は、［０００５］に記載されたように、「液晶ディスプレイ等の表示装置上面の偏光フィルムと保護板との接着性に優れ、反応性や透明性が良好で、且つ、耐ヒートサイクル性、耐湿性等に優れる信頼性の高い光硬化型接着剤組成物を提供」しようとするものであることが記載されている。
（ア−２−２）刊行物７の記載について
　刊行物７の上記（エ７）の［００２０］には、「不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー（Ｂ）」として配合される成分について、「（メタ）アクリレート基やビニル基等を分子内に１つ有している化合物」であることが記載され、その具体例の一つとしてラウリル（メタ）アクリレートが例示されている。
　しかし、刊行物７において、当該ラウリル（メタ）アクリレートは、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル（メタ）アクリレートや、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の環状骨格を有する（メタ）アクリレートや、ビニルピロリドン等の非（メタ）アクリレート系ビニルモノマー等と並列して多数例示されている化合物の一つにすぎず、特にラウリル（メタ）アクリレートを用いることにより好ましい効果が得られる旨の記載はなく、上記（キ７）等に記載された実施例においてもラウリル（メタ）アクリレートは用いられていない。
　また、刊行物７の上記（エ７）の［００２１］には、「着色性、粘度の面より、・・・中でもフェノキシエチルアクリレート及び／又はジシクロペンタニルアクリレートが特に好ましい」ことが記載され、実際、上記（キ７）の［００３１］〜［００３９］に記載された実施例１及び２においては両化合物が用いられており、［００３８］の［表２］には、いずれの実施例も透明性、耐ヒートサイクル性、耐湿性及びピール強度において良好な性質を備えていることが記載されているから、実施例１、２はいずれも上記刊行物７発明の課題を解決し得るものであることを理解することができるが、フェノキシエチルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレートは、いずれも環状骨格を有するアクリレートである点で、ラウリル（メタ）アクリレートとは化学構造が明らかに異なる化合物である。
　さらに、刊行物７の上記（キ７）の［００３１］〜［００３９］に記載された比較例２は、フェノキシエチルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレートを含まない例であるところ、［００３８］の［表２］には、比較例２は透明性、耐ヒートサイクル性、耐湿性及びピール強度において実施例に劣ることが記載され、上記刊行物７発明の課題を解決することができないものと解されるから、環状骨格を有するアクリレートの有無が、上記課題の解決に影響を与えることが明らかである。
　そうすると、刊行物７発明において用いられているフェノキシエチルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレートモノマーに代えて、又は追加して、環状骨格を有さない化合物である上記相違点３”に係るラウリル（メタ）アクリレートを用いれば、配合物が有している性質を変化させ、上記刊行物７発明の「接着性に優れ、反応性や透明性が良好で、且つ、耐ヒートサイクル性、耐湿性等に優れる」等の課題を解決し得なくなる虞があるから、そのような置き換え又は添加により上記相違点３”に相当する構成を備えた配合物は、刊行物７に実質的に記載されていない事項といえ、また、そのような構成を採用することは当業者が積極的に動機付けられることともいえない。
（ア−２−３）刊行物１及び６の記載について
　刊行物１の上記（ウ１）の［００２１］〜［００２２］には、「透明樹脂充填剤は、ポリウレタンアクリレート、イソボルニルアクリレート等の光反応性アクリレート材料と、光重合開始剤とを主剤とすることが好ましい」こと、及び「ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化物、テルペン系水素添加樹脂、ブタジエン重合体等の１種以上のポリマーと、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等の１種以上のアクリレート系モノマーと、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等の光重合開始剤とを含有する樹脂組成物を好適に用いることができる」ことが記載されているが、「アクリレート系モノマー」として「ラウリル（メタ）アクリレート」を用いることは具体的には記載されておらず、刊行物１の実施例（上記（オ１）、（カ１）を参照。）においても、「ラウリル（メタ）アクリレート」は用いられていない。
　また、刊行物６には、上記（ア６）〜（ウ６）のとおり、硬化後の硬さがショアＡ硬度で１〜３０である、表示機器用の透明接着剤が記載されているが、「ラウリル（メタ）アクリレート」を用いることは記載されていない。
　よって、刊行物７と刊行物１及び６とを組み合わせても、上記相違点３”に係る構成に当業者が容易に想到し得たとは認められない。
（ア−２−４）本件発明の効果について
　本件発明の効果は、上記第５　１．（３）ア（ア−２−６）「本件発明の効果について」に記載したとおりであり、本件発明１の範囲で「硬化性、柔軟性を含めた密着性のよいタッチパネル又は表示体ユニット等の光学部材に用いる紫外線硬化型樹脂組成物を得る」という効果が得られるものと当業者は理解できる。
　また、刊行物７には「耐湿性」（６０℃、９０％ＲＨに１００時間放置）について記載されているが、本件発明が課題とする「密着性」、すなわち「８５℃、８５％ＲＨ環境下、２５０時間」というより厳しい試験条件での密着性の改善までを課題とするものとはいえず、実際、そのような高い密着性が得られることは、刊行物７に記載も示唆もされていない。刊行物１及び６も同様である。
（ア−２−５）相違点３”についてのまとめ
　そうすると、上記相違点３”は刊行物７発明と本件発明１との間の実質的な相違点であり、また、刊行物７発明並びに刊行物１及び６に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとも認められない。
（ア−３）本件発明１についての判断
　よって、他の相違点１”、２”及び４”について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物７に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものではない。
　また、本件発明１は、刊行物７発明並びに刊行物１及び６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
（イ）本件発明６、９、１０、１５及び１６について
　本件発明６、９、１０、１５及び１６は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものである。
　よって、本件発明６、９、１０、１５及び１６は、本件発明１と同じ理由により、いずれも刊行物７に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものではない。
　また、本件発明６、９、１０、１５及び１６は、本件発明１と同じ理由により、いずれも刊行物７発明並びに刊行物１及び６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
（４）理由１及び２についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、６、９、１０、１５及び１６は、いずれも刊行物５又は刊行物７に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、いずれも刊行物５発明又は７発明並びに刊行物１及び６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　また、本件発明１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６は、いずれも刊行物１発明並びに刊行物１、５及び７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由１及び２の取消理由により、本件請求項１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６に係る特許を取り消すことはできない。
２．理由３について
・本件発明１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６について
（１）本件発明の課題について
　本件明細書の段落［０００４］には、「遮光部が形成された透明保護板を紫外線硬化型樹脂組成物で貼り合わせた場合、該遮光部によって紫外線硬化型樹脂のうち該遮光部の陰になる遮光領域に充分な紫外線が到達せず、該遮光領域の樹脂の硬化が不十分になる。樹脂の硬化が不十分であると、遮光部付近の表示画像における表示ムラ等の問題が発生する。」という問題が記載されている。そして、この問題に対して、同段落［０００５］には、「遮光領域における樹脂の硬化を向上させる技術として、特許文献１では、有機過酸化物を紫外線硬化型樹脂に含有させ、紫外線照射後に加熱することにより、遮光領域の樹脂を硬化する技術が開示されている。しかしながら、加熱工程は液晶表示装置等にダメージを与えることが懸念される。さらに、樹脂を十分に硬化させるために通常６０分間以上の加熱工程を必要とするため、生産性に乏しいという問題があった。・・・特許文献３では、カチオン重合性の紫外線硬化型樹脂の遅効性を利用した技術が開示されているが、硬化後の樹脂は柔軟性が劣るものだった。」と記載されている。
　さらに、これらの従来技術を受け、同段落［０００７］には、［発明が解決しようとする課題］として、「本発明は、光学基材へのダメージが少なく、且つ、生産性が良好で、硬化性及び密着性のよいタッチパネル又は表示体ユニット等の光学部材を得ることができ、遮光部での樹脂の硬化度が高く、信頼性の高い光学部材を得ることができる紫外線硬化型樹脂組成物を用いた光学部材の製造方法を提供することを目的とする。」と記載されている。そして、上記段落［０００５］の特許文献１に関する記載からは、硬化性が良好であること、特許文献３に関する記載からは、柔軟性が良好であることが求められることが分かるから、これらの記載を踏まえ、同段落［０００７］の記載を見れば、本件発明の紫外線硬化型樹脂組成物に関する発明の課題は、「硬化性、柔軟性を含めた密着性のよいタッチパネル又は表示体ユニット等の光学部材に用いる紫外線硬化型樹脂組成物を得ること」であるといえる。
（２）上記１の発明の課題に対応する本件明細書の記載について
　本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の内容が記載されている。
「［００３１］
　本発明の紫外線硬化型樹脂組成物における（メタ）アクリレート（Ａ）としては、特に限定されないが、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択されるいずれかを使用することが好ましい。より好ましくは、（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの少なくとも何れか一方、及び、（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーの両者を含む態様である。
　なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレート及びアクリレートのいずれか一方又は両者を意味する。「（メタ）アクリル酸」等についても同様である。」
「［００３６］
　上記ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量としては７０００〜２５０００程度が好ましく、１００００〜２００００がより好ましい。重量平均分子量が７０００より小さいと収縮が大きくなるおそれがあり、重量平均分子量が２５０００より大きいと硬化性が乏しくなるおそれがある。
［００３７］
　本発明の紫外線硬化型樹脂組成物におけるウレタン（メタ）アクリレートについては、１種のみを使用することができ、また、２種以上を任意の割合で混合して使用することもできる。ウレタン（メタ）アクリレートの本発明の紫外線硬化型樹脂組成物中における重量割合は通常２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％である。
［００３８］
　上記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートは、ポリイソプレン分子の末端又は側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートは、例えば、「ＵＣ−２０３」（株式会社クラレ製）として入手することができる。ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートはポリスチレン換算の数平均分子量が１００００〜５００００が好ましく、２５０００〜４５０００程度がより好ましい。
　上記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの本発明の紫外線硬化型樹脂組成物中における重量割合は、通常２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％である。
［００３９］
　上記（メタ）アクリレートモノマーとしては、好適には分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートを使用することができる。
　ここで、（メタ）アクリレートモノマーとは、上記ウレタン（メタ）アクリレート、下記エポキシ（メタ）アクリレート及び上記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートを除いた（メタ）アクリレートを示す。
［００４０］
　分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては、具体的にはイソオクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート及びトリデシル（メタ）アクリレート等の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、フェニルグリシジル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチルアクリレート、２−メチル−２−アダマンチルアクリレート、２−エチル−２−アダマンチルアクリレート、１−アダマンチルメタクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート及びジシクロペンタジエンオキシエチル（メタ）アクリレート等の環状骨格を有する（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレート；エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート及びポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；及び、エチレンオキシド変性フェノキシ化リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ブトキシ化リン酸（メタ）アクリレート及びエチレンオキシド変性オクチルオキシ化リン酸（メタ）アクリレート等のリン酸（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
［００４１］
　分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては、中でも、炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、アクリロイルモルホリン、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート及びポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる化合物を使用することが好ましい。特に、樹脂の柔軟性の観点から、炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート及びテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる化合物、より好ましくは炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、更に好ましくはラウリル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
　一方、ガラスへの密着性を向上させる観点からは、上記（メタ）アクリレートモノマーとして、水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレート、及びアクリロイルモルホリンの少なくとも一つを使用することが好ましく、アクリロイルモルホリンを使用することが特に好ましい。
　上記（メタ）アクリレートモノマーとして、炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、及び、水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレート又はアクリロイルモルホリンの両者を含有することが好ましく、ラウリル（メタ）アクリレート及びアクリロイルモルホリンの両者を含有することが好ましい。」
「［００４３］
　本発明の紫外線硬化型樹脂組成物においては、これら（メタ）アクリレートモノマー成分については、１種のみを使用することができ、また、２種以上を任意の割合で混合して使用することもできる。（メタ）アクリレートモノマーの本発明の紫外線硬化型樹脂組成物中における重量割合は通常５〜７０重量％、好ましくは１０〜５０重量％である。５重量％より少ないと硬化性が乏しくなるおそれがあり、７０重量％より多いと収縮が大きくなるおそれがある。
　該紫外線硬化型樹脂組成物における（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの少なくとも何れか一方、及び、（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーの両者を含む態様においては、（ｉ）及び（ｉｉ）の両者の合計含量が、該樹脂組成物の総量に対して、通常、２５〜９０重量％、好ましくは４０〜９０重量％、より好ましくは４０〜８０重量％である。」
「［００４８］
　本発明の紫外線硬化型樹脂組成物における（メタ）アクリレート（Ａ）の含有割合としては、紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して、２５〜９０重量％、好ましくは４０〜９０重量％であり、より好ましくは４０〜８０重量％である。
　本発明の紫外線硬化型樹脂組成物において、（メタ）アクリレート（Ａ）として、前記ウレタン（メタ）アクリレート、前記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート及び前記（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される少なくとも一つを含有することが好ましく；前記ウレタン（メタ）アクリレートの含有割合が２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％であり；前記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの含有割合が２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％であり；前記（メタ）アクリレートモノマーの含有割合が５〜７０重量％、好ましくは１０〜５０重量％であるとき、より好ましい。
　本発明の紫外線硬化型樹脂組成物において、（メタ）アクリレート（Ａ）として、前記ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートを含有し、その含有割合が２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％であり、且つ、（メタ）アクリレート（Ａ）として前記（メタ）アクリレートモノマーを含有し、その含有割合が５〜７０重量％、好ましくは１０〜５０重量％であるとき、更に好ましい。」
「［００５２］
　本発明の紫外線硬化型樹脂組成物は、前記（メタ）アクリレート（Ａ）及び上記光重合開始剤（Ｂ）以外に、その他の成分として、下記する光重合開始助剤、後記する一般式（１）で示される構造を有する化合物、後記する柔軟化成分、及び、後記する添加剤等を含むことができる。本発明の紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対する該その他の成分の含有割合は、該総量から、前記（メタ）アクリレート（Ａ）及び上記光重合開始剤（Ｂ）の合計量を減じた残部である。具体的には該その他の成分の総量で、本発明の紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して０〜７４．８重量％、好ましくは５〜７０重量％程度である。
［００５３］（略）
［００５４］
　本発明の紫外線硬化型樹脂組成物には、必要に応じて、一般式（１）で示される構造を有する化合物を含有させることができる。
［００５５］
［化１］（略）
［００５６］
（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示す。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルキニル基、炭素数５〜１８のアリール基である。）
［００５７］
　一般式（１）で示される構造を有する化合物は、例えば、日油株式会社製ユニセーフＰＫＡ−５０１７（製品名、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアリルブチルエーテル）等として入手することができる。
　一般式（１）で示される構造を有する化合物を使用する際の紫外線硬化型樹脂組成物中における重量割合は、通常１０〜８０重量％、好ましくは１０〜７０重量％である。
［００５８］
　本発明の紫外線硬化型樹脂組成物には、必要に応じて上記以外の柔軟化成分を使用することができる。本発明における上記以外の柔軟化成分としては、紫外線硬化型樹脂において通常使用されている公知の柔軟化成分及び可塑剤が使用できる。使用できる柔軟化成分の具体例としては、前記（メタ）アクリレート又は後記一般式（１）で示される構造を有する化合物を除くポリマー又はオリゴマー、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、グリコールエステル類、クエン酸エステル類、脂肪族二塩基酸エステル類、脂肪酸エステル類、エポキシ系可塑剤、ヒマシ油類、テルペン系水素添加樹脂等が挙げられる。上記ポリマー又はオリゴマーの例としては、ポリイソプレン骨格、ポリブタジエン骨格又はキシレン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物を例示することができ、場合により、ポリブタジエン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物を使用することが好ましい。ポリブタジエン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物の具体例としては、ブタジエンホモポリマー、エポキシ変性ポリブタジエン、ブタジエン−スチレンランダムコポリマー、マレイン酸変性ポリブタジエンおよび末端水酸基変性液状ポリブタジエンが挙げられる。
　かかる柔軟化成分を使用する場合の紫外線硬化型樹脂組成物中における重量割合は、通常１０〜８０重量％、好ましくは１０〜７０重量％である。」
「［実施例］
［００８３］
　以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら制限されるものではない。
［００８４］
紫外線硬化型樹脂組成物の調製
　ウレタンアクリレート（ポリプロピレングリコール（分子量３０００）、イソホロンジイソシアネート及び２−ヒドロキシエチルアクリレートの３成分をモル比１：１．３：２で反応させて得られた反応物）４５重量部、ユニセーフＰＫＡ−５０１７（ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアリルブチルエーテル、日油株式会社製）２５重量部、ＡＣＭＯ（アクリロイルモルホリン、株式会社興人製）１０重量部、ＬＡ（ラウリルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製）２０重量部、スピードキュアＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ＬＡＭＢＳＯＮ社製）０．５重量部を加熱混合して調製した（紫外線硬化型樹脂組成物Ａ）。」
「［００９５］
　また、上記で得られた本発明の紫外線硬化型樹脂組成物Ａを用いて以下の評価を行った。
［００９６］
（硬化性）
　厚さ１ｍｍのスライドガラス２枚を用意し、そのうちの１枚に得られた紫外線硬化型樹脂組成物Ａを膜厚が２００μｍとなるように塗布した。その塗布面に他方のスライドガラスを貼り合わせた。ガラス越しに高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を該樹脂組成物に照射した。硬化物の硬化状態を確認したところ完全に硬化していた。
［００９７］
（硬化収縮率）
　フッ素系離型剤を塗布した厚さ１ｍｍのスライドガラス２枚を用意し、そのうちの１枚の離型剤塗布面に、得られた紫外線硬化型樹脂組成物を膜厚が２００μｍとなるように塗布した。その後、２枚のスライドガラスを、それぞれの離型剤塗布面が互いに向かい合うように貼り合わせた。ガラス越しに、高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を該樹脂組成物に照射し、該樹脂組成物を硬化させた。
その後、２枚のスライドガラスを剥離し、膜比重測定用の硬化物を作製した。
　ＪＩＳ　Ｋ７１１２　Ｂ法に準拠し、硬化物の比重（ＤＳ）を測定した。また、２５℃での紫外線硬化型樹脂組成物の液比重（ＤＬ）を測定した。ＤＳ及びＤＬの測定結果から、次式より硬化収縮率を算出したところ、２．０％未満であった。
　　　硬化収縮率（％）＝（ＤＳ−ＤＬ）÷ＤＳ×１００
［００９８］
（接着性）
　厚さ０．８ｍｍのスライドガラスと厚さ０．８ｍｍのアクリル板を用意し、一方に得られた紫外線硬化型樹脂組成物Ａを膜厚が２００μｍとなるように塗布した後、その塗布面に他方を貼り合わせた。スライドガラス越しに、高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を該樹脂組成物に照射し、該樹脂組成物を硬化させ、接着性評価用サンプルを作製した。これを、８５℃、８５％ＲＨ環境下、２５０時間放置した。その評価用サンプルにおいて、目視にてスライドガラス又はアクリル板の樹脂硬化物からの剥がれを確認したが、剥がれはなかった。
［００９９］
（柔軟性）
　得られた紫外線硬化型樹脂組成物Ａを充分に硬化させ、ＪＩＳ　Ｋ７２１５に準拠する方法により、デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いてデュロメータＥ硬さを測定し、柔軟性を評価した。より具体的には、紫外線硬化型樹脂組成物Ａを膜厚が１ｃｍとなるように円柱状の型に流し込み、紫外線を照射して該樹脂組成物を十分に硬化させた。得られた硬化物の硬度をデュロメータ硬度計（タイプＥ）で測定した。その結果、測定値は１０未満であり、柔軟性に優れていた。
［０１００］
（透明性）
　フッ素系離型剤を塗布した厚さ１ｍｍのスライドガラス２枚を用意し、そのうちの１枚の離型剤塗布面に、得られた紫外線硬化型樹脂組成物を硬化後の膜厚が２００μｍとなるように塗布した。その後、２枚のスライドガラスを、それぞれの離型剤塗布面が互いに向かい合うように貼り合わせた。ガラス越しに、高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を該樹脂組成物に照射し、該樹脂組成物を硬化させた。その後、２枚のスライドガラスを剥離し、透明性測定用の硬化物を作製した。得られた硬化物の透過性については、分光光度計（Ｕ−３３１０、日立ハイテクノロジーズ株式会社）を用いて、４００〜８００ｎｍ及び４００〜４５０ｎｍの波長領域における透過率を測定した。その結果、４００〜８００ｎｍの透過率は９０％以上であり、かつ、４００〜４５０ｎｍの透過率も９０％以上であった。」
（３）理由３についての当審の判断
　上記第５　１．（３）ア（ア−２−４）「本件発明の効果について」に記載したとおり、本件明細書の［００４１］には、「特に、樹脂の柔軟性の観点から、炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート・・・更に好ましくはラウリル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。・・・ガラスへの密着性を向上させる観点からは、上記（メタ）アクリレートモノマーとして、・・・アクリロイルモルホリンを使用することが特に好ましい。・・・ラウリル（メタ）アクリレート及びアクリロイルモルホリンの両者を含有することが好ましい。」と記載されていることから、ラウリル（メタ）アクリレートが硬化物の柔軟性を向上させ、アクリロイルモルホリンが硬化物のガラスへの密着性を向上させ、及び、アクリロイルモルホリンとラウリル（メタ）アクリレートとを併用することにより、上記課題である「硬化性、柔軟性を含めた密着性のよい」紫外線硬化型樹脂組成物が得られるものと理解できる。
　また、［００８４］には、アクリロイルモルホリンとラウリルアクリレートとの併用を含む本件発明１に相当する成分の組合せにより「紫外線硬化型樹脂組成物Ａ」を調製したこと、及び［００８５］〜［０１００］には、「紫外線硬化型樹脂組成物Ａ」を用いて表示ユニット１の表示面、又は当該面と透明ガラス基板２の遮光部が設けられた面に塗布層５を形成し、紫外線８を照射して硬化物層６を形成してから両者を貼り合わせることにより光学部材を作製した実施例１及び２は、スライドガラス及びアクリル板への接着性試験において、８５℃、８５％ＲＨ環境下、２５０時間という試験条件で剥がれが生じないという優れた接着性を示すことに加え、遮光領域の硬化性、ガラス越しに紫外線を照射したときの硬化性、硬化収縮率、柔軟性及び透明性の試験においても優れた性質を示すものであったことが記載されているから、実際に、実施例の組成物は上記課題を解決し得る優れた性質を兼ね備えたものであることを理解することができる。
　そして、本件発明１の成分（ｉｉ）の他の選択肢とされているジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレートについては、いずれもアクリロイルモルホリンと同様に環構造とアクリロイル基とが直結した化学構造を有するアクリル系モノマーであって、その重合物のガラス転移温度（いずれも１２０℃　乙第１号証：特開２０１０−３７４１１号公報の［００２４］）がアクリロイルモルホリンの重合物のガラス転移温度（１４５℃　乙第１号証：特開２０１０−３７４１１号公報の［００２４］）と同程度であることが知られている。そして、上記のとおり、重合体を構成するモノマー成分については、それを単独重合体としたときのガラス転移温度（Ｔｇ）が、一般に、硬度や凝集力と関係していることが周知（もし必要であれば、特開２００８−２９７３７６号公報の［００５７］、特開２００７−７９２１４号公報の［００２８］等を参照。)であるから、ジシクロペンテニルアクリレート又はジシクロペンタニルアクリレートをラウリル（メタ）アクリレートと併用する場合にも、上記実施例と同様の性質を備えた紫外線硬化型樹脂組成物が得られると当業者は理解することができる。
　そうすると、本件明細書の記載及び本件特許に係る出願の出願時における技術常識を参酌することにより、当業者は、本件発明１の範囲で「硬化性、柔軟性を含めた密着性のよいタッチパネル又は表示体ユニット等の光学部材に用いる紫外線硬化型樹脂組成物を得る」という課題を解決し得るものと理解することができる。
　また、本件発明３、４、６、９〜１１、１５及び１６は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同じ理由により、当業者は、いずれの発明も上記課題を解決し得るものと理解することができる。
（４）理由３についてのまとめ
　以上のことから、本件発明１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６は、いずれも発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものである。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由３の取消理由により、本件請求項１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６に係る特許を取り消すことはできない。
３．理由４について
（１）本件発明１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６について
　本件訂正（補正後）により、本件発明１における各成分の重量割合が「紫外線硬化型樹脂組成物」を基準（１００重量％）とする値であることが明らかになった。
　本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３、４、６、９〜１１、１５及び１６についても、同様である。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由４の（１）の取消理由により、本件請求項１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６に係る特許を取り消すことはできない。
（２）本件発明１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６について
　本件明細書の段落［００９９］には、本件発明１の「デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である」との特定に関し、測定をＪＩＳ　Ｋ７２１５に準拠して行うことが記載されているが、例えば、甲第６号証（日本工業規格　ＪＩＳ　Ｋ　７２１５-1986　プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法http://kikakurui.com/k7/K7215-1986-01.html）を参照しても、ＪＩＳ　Ｋ７２１５に関する記載の中にデュロメータＥ硬さに関する記載がないため、上記記載は誤記を含むものと解される。
　ここで、甲第７号証（株式会社テクロックの「ゴム・プラスチック軟質物硬さ計製品カタログ２０１４−２０１５」http://www.teclock.co.jp/GScatalog.pdf）の第７頁右上には、デュロメータＡでの測定値を基準にした、各デュロメータの測定データの比較表があり、デュロメータＥの測定データはＪＩＳ　Ｋ　６２５３に基づくことが記載されているところ、特許権者が提出した乙第７号証（日本工業規格　ＪＩＳ　Ｋ　６２５３−３:2012　加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−　第３部：デュロメータ硬さ）の第２頁には、「４．２　デュロメータのタイプ及び選択」として、「タイプＡデュロメータで硬さが２０未満の値を示す場合は、タイプＥを用いる。」と記載されており、本件明細書の上記［００９９］における「デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満」という記載とも矛盾しない。
　そうすると、当業者は、デュロメータ硬度計（タイプＥ）による測定はＪＩＳ　Ｋ　６２５３に準拠して行われるものであり、タイプＡデュロメータで硬さが２０未満の値を示す場合に用いることができる測定方法であるという周知の技術的事項を参酌することにより、本件明細書の［００９９］における「ＪＩＳ　Ｋ７２１５」は「ＪＩＳ　Ｋ６２５３」の明らかな誤記であると理解し、本件発明１の「デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である」との要件の測定方法を理解することができるといえる。
　よって、本件発明１における「デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である」との記載は明確なものということができるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであり、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３、４、６、９〜１１、１５及び１６についても同様である。
　したがって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由４の（３）の取消理由により、本件請求項１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６に係る特許を取り消すことはできない。
（３）本件発明１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６について
　本件訂正（補正後）により、本件発明１における各成分の重量割合が「紫外線硬化型樹脂組成物」を基準（１００重量％）とする値であることが明らかになり、含有成分の選択肢も減縮された。
　また、上記のとおり、本件発明１における「デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である」との記載は明確なものということができ、実施例の記載等を参酌すると、当業者は本件発明１に記載された成分組成の範囲で、硬化物の硬度がデュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である紫外線硬化型樹脂組成物を製造することができると理解することができる。
　そうすると、本件発明１は、上記硬化後の紫外線硬化型樹脂組成物に関する特定を含んでいても、不明確なものとはいえない。本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３、４、６、９〜１１、１５及び１６についても同様である。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由４の（２）の取消理由により、本件請求項１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６に係る特許を取り消すことはできない。
（４）本件発明３、４、６、９〜１１、１５及び１６について
　本件訂正（補正後）により、訂正前の本件発明３及び４の記載から、「であるか、又は一般式（１）化合物以外に」という文言が削除されたため、本件発明３及び４に列記された成分がいずれも並列的な選択肢として記載されたものであることが明確になった。本件発明３、４を直接的または間接的に引用する本件発明６、９〜１１、１５及び１６についても、同様である。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由４の（４）の取消理由により、本件請求項３、４、６、９〜１１、１５及び１６に係る特許を取り消すことはできない。
（５）本件発明１５について
　本件訂正（補正後）により、訂正前の本件発明１４が削除されたため、訂正前の本件発明１４についての明確性要件違反は解消し、訂正前の本件発明１４に連動して通知されていた本件発明１５の明確性要件違反も合わせて解消した。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由４の（５）の取消理由により、本件請求項１５に係る特許を取り消すことはできない。
（６）理由４についてのまとめ
　以上のことから、本件発明１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６は、いずれも特許を受けようとする発明を明確に記載したものといえるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものである。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由４の取消理由により、本件請求項１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６に係る特許を取り消すことはできない。
４．理由５について
・１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６について
（１）紫外線硬化型樹脂組成物の成分について
　本件訂正（補正後）により、本件発明１における各成分の重量割合が「紫外線硬化型樹脂組成物」を基準（１００重量％）とする値であることが明らかになり、また、含有成分の選択肢も減縮された。そして、実施例の記載等を参酌すると、当業者は本件発明１に記載された成分組成の範囲で、硬化物の硬度がデュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である紫外線硬化型樹脂組成物を製造することができ、かつ使用することができるといえる。
　本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３、４、６、９〜１１、１５及び１６についても、同様である。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由５の取消理由のうち、上記紫外線硬化型樹脂組成物の成分についての取消理由により、本件発明１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６に係る特許を取り消すことはできない。
（２）デュロメータ硬度計による測定について
　本件発明１においては、「デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である」ことが特定されているところ、当該測定値は紫外線硬化型樹脂組成物が本件発明の範囲であるか、範囲外であるかを決めるものであるから、本件発明を実施するには、本件明細書に、紫外線硬化型樹脂組成物において、デュロメータ硬度計（タイプＥ）により、１０未満の測定値が正確かつ一義的に得られるように説明されている必要があるといえる。
　ここで、上記第５　３．（３）で検討したとおり、本件明細書の段落［００９９］における、デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いた測定を、「ＪＩＳ　Ｋ７２１５に準拠する方法により」行う旨の記載は、例えば、甲第７号証及び乙第７号証の記載等を参酌すると、「ＪＩＳ　Ｋ６２５３に準拠する方法により行う」旨の誤記であると理解することができ、また、測定に用いる試験片の形状やデュロメータ硬度計の押針形状は、当該ＪＩＳ規格に準拠して当業者が明確に理解することができるといえる。
　さらに、本件明細書の段落［００９９］における「得られた紫外線硬化型樹脂組成物Ａを充分に硬化させ」や、「紫外線を照射して該樹脂組成物を十分に硬化させた。」との記載は、例えば本件明細書の［００２３］に記載された「約１００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２」の照射量の紫外線、具体的には、［００９６］〜［００９８］及び［０１００］に記載された「ガラス越しに、高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線・・・を照射」と同様の紫外線等の照射により、重合性官能基が残らないように実質的に１００％の重合度で重合反応させることを意味するものと解され、そのように重合させる場合、紫外線硬化型樹脂組成物の組成に応じて、硬化物のデュロメータ硬度計の測定値も一義的に定まるものと理解できる。
　そうすると、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由５の取消理由のうち、上記デュロメータ硬度計による測定についての取消理由により、本件発明１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６に係る特許を取り消すことはできない。
（３）理由５についてのまとめ
　以上のことから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえるから、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものである。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由５の取消理由により、本件請求項１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６に係る特許を取り消すことはできない。
第６　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人が申し立てた申立理由は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由１〜５の取消理由に相当するから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由はない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件請求項１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、３、４、６、９〜１１、１５及び１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項２、５、７、８及び１２〜１４に係る特許は訂正により削除され、本件特許の請求項２、５、７、８及び１２〜１４に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月１８日（２０１９．６．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）及び柔軟化成分を含有する紫外線硬化型樹脂組成物であって、
　前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
　（ｉ）重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、多価アルコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを、及び
　（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種の環状骨格を有する（メタ）アクリレート
を１０重量％以上で、
　（ｉｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーとして、炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートを含み、
　前記の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレート
がラ
トで
　前記の紫外線硬化型樹脂組成物中における、ウレタン（メタ）アクリレートの重量割合が３０〜７０重量％であり、（メタ）アクリレートモノマーの重量割合が１０〜５０重量％であり、光重合開始剤（Ｂ）の重量割合が０．３〜３重量％であり、
　前記の紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して、ウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートモノマーの合計含量が４０〜８０重量％であ
り、
　
デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いて測定した測定値が１０未満である、
　光学基材の貼り合わせ用紫外線硬化型樹脂組成物。
　但し、前記のウレタン（メタ）アクリレートは、ラクトン変性されたものを除く。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記柔軟化成分として、下記一般式（１）の構造を有する化合物、ポリイソプレン骨格、ポリブタジエン骨格又はキシレン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、グリコールエステル類、クエン酸エステル類、脂肪族二塩基酸エステル類、脂肪酸エステル類、エポキシ系可塑剤、ヒマシ油類、テルペン系水素添加樹脂及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれるものを含む、請求項
１に
　【化１】
（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基又は炭素数６〜１８のアリール基である。）
　【請求項４】
　前記柔軟化成分として、下記一般式（１）の構造を有する化合物、脂肪族二塩基酸エステル類又はテルペン系水素添加樹脂を含む、請求項１
又は請求項
　【化２】
（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基又は炭素数６〜１８のアリール基である。）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
　（ｉ）重量平均分子量が７０００〜２５０００であって、ポリＣ２−Ｃ４アルキレングリコール、イソホロンジイソシアネート及びヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの３者の反応物であるウレタン（メタ）アクリレートを含む、請求項１
、３
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　光重合開始剤（Ｂ）として、アシルフォスフィンオキサイド化合物を含有する請求項１
、３
　【請求項１０】
　アシルフォスフィンオキサイド化合物が、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドおよびビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドからなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物である請求項９に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
　【請求項１１】
　硬化収縮率が２％未満である請求項１
、３
　【請求項１２】
　
（削除）
　【請求項１３】
（削除）
　【請求項１４】
（削除）
　【請求項１５】
　請求項１
、３
１の
　【請求項１６】
　請求項１５に記載の硬化物層を備える光学部材。