【事件の表示】
　特願２００６−５０００５６「長繊維によって強化されたポリアミド物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月２３日国際公開、ＷＯ２００４／０８１０８９、平成１８年８月３１日国内公表、特表２００６−５１９８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月９日（パリ条約による優先権主張　平成１５年３月１１日　フランス）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１６日に審判請求がなされ、同年９月４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、当審において平成２３年６月１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年９月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。（以下、該請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
「顆粒であって星形ポリアミドマトリックスと該顆粒の長さに対して平行に並ぶ繊維とを含む顆粒において、次の工程：
（ａ） 少なくとも１種の星形ポリアミドマトリックスを溶融状態で
　　（i）連続繊維及び／又は
　　（ii）少なくとも８０％に等しい長さを有する、該顆粒の長さの繊維
よりなる群から選択される繊維と接触させ、
ここで、該星形ポリアミドマトリックスは、
　（１）アミノ基及びカルボキシル基から選択される少なくとも３個の同一の反応性官能基を含む多官能性化合物、
　（２）次の一般式（IIａ）及び／又は（IIｂ）：
【化１】
の単量体、
　（３）随意として、次の一般式（III）：
　　　　　Ｚ−Ｒ３−Ｚ 　　　（III）
の単量体
（これらの式において、
　Ｚは該多官能性化合物の反応性官能基に等しい官能基を表し、
　Ｒ２、Ｒ３は同一又は異なるものであり、そして２〜２０個の炭素原子を含有し且つヘテロ原子を含んでいてよい置換又は非置換の脂肪族、脂環式又は芳香族炭化水素基を表し、
　Ｙは、Ｘがカルボキシル基を表すときにはアミノ基であり、又は、Ｙは、Ｘがアミノ基を表すときにはカルボキシル基である）
を含む単量体混合物を使用して共重合によって得られるものとし、
（ｂ）工程（ａ）で得られた組成物を棒状に成形し、及び
（ｃ）工程（ｂ）で得られた棒状物を所望の顆粒の長さに切断すること
を含む製造方法によって得られ得る顆粒。」
　
第３．特許法第２９条第２項に係る拒絶理由（理由Ａ）について
１．当審による拒絶理由
　当審が、平成２３年６月１日付けで通知した拒絶理由の理由Ａの概要は、以下のとおりである。
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　（中略）
 　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　（中略）
　２．理由Ａについて
　　・請求項：１〜１２に対して
　　・刊行物：
 　　　１．特表２００２−５１７５８０号公報（・・・。以下、「引用例１」という。）
 　　　２．特開平６−１４５５０９号公報（・・・。以下、「引用例２」という。）
　（以下、略）」
　
２．引用例の記載事項
（１）特表２００２−５１７５８０号公報（平成２３年６月１日付けの拒絶理由通知書における引用例１。以下、「引用例１」という。）には、次のとおり記載されている。
１ａ．「直鎖状巨大分子鎖及び星形巨大分子鎖を含むポリアミドの製造方法であって、少なくとも下記を含むモノマーの混合物の重合を行うこと：
ａ） 下記の一般式(Ｉ)のモノマー：
【化１】
ｂ） 下記の一般式(ＩＩａ)及び(ＩＩｂ)のモノマー：
【化２】
ｃ） 下記の一般式(ＩＩＩ)のモノマー：
【化３】
 　　　　Ｚ−Ｒ３−Ｚ　　　（ＩＩＩ）
（これらの式中、
　Ｒ１は、少なくとも２つの炭素原子を含む、直鎖の若しくは環状の、芳香族の若しくは脂肪族の、炭化水素含有基であって、ヘテロ原子を含むことができ、
　Ａは、共有結合であり、又は１〜６炭素原子を含む脂肪族炭化水素含有基であり、
　Ｚは、第１アミン基又はカルボキシル基を表し、
　Ｒ２及びＲ３は、同じでも異なってもよく、２〜２０炭素原子を含む置換された若しくはされてない、脂肪族、脂環式若しくは芳香族炭化水素含有基を表し、これらは、ヘテロ原子を含むことができ、
　Ｙは、Ｘがカルボキシル基を表す場合には、第１アミン基であり、
又は
　Ｙは、Ｘが第１アミン基を表す場合には、カルボキシル基であり、
　Ｍは、３〜８の整数である)
及び重合を熱力学的平衡が達成されるまで行うことを特徴とする、上記の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
１ｂ．「式(ＩＩｂ)のモノマーがε−カプロラクタムである、前記の請求項の１つに記載の方法。」（特許請求の範囲、請求項７）
１ｃ．「ポリマーマトリクスと充填剤を含む組成物であって、ポリマーマトリクスが請求項１〜７の１つに記載の方法により得ることのできる少なくとも一のポリアミドを含む、当該組成物。」（特許請求の範囲、請求項９）
１ｄ．「充填剤が、繊維性充填剤例えばガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維若しくは熱硬化性材料から作られた繊維、又は粉末繊維例えばタルクよりなる群から選択する補強充填剤又は増量剤である、請求項９〜１５の１つに記載の組成物。」（特許請求の範囲、請求項１６）
１ｅ．「例えば、式(ＩＩＩ)の化合物として、コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン酸、脂肪酸２量体又はジ(β−カルボキシエチル)シクロヘキサノンを挙げることができる。」（段落【００２３】）
１ｆ．「このポリアミドは、標準的処理技術例えば押出、射出又は回転による成型品の製造に利用することができる。
　従って、重縮合から出現するポリマーを、上に列記したプロセスの１つに直接供給することができ、或は、一層有利には、このポリマーを適宜他の成分と混合した後に、造形プロセスの供給における出発物質として用いられるそれを適切に顆粒形状にする。
　例えば、このポリマーを有利には水で冷却して棒状に押し出す。これらの棒をその後、顆粒を生成するために切断する。」（段落【００４９】〜【００５１】）
１ｇ．「
実施例１
この発明のポリアミドの合成
　重合を、撹拌手段を有する加熱したオートクレーブ中で行う。
　４４４４ｇのカプロラクタムと６１ｇの２，２，６，６−テトラ(β−カルボキシエチル)シクロヘキサノンを、１６０ｇの蒸留水及び５．６ｇのアジピン酸と共にオートクレーブに加える。
・・・
　これらの結果及び得られたポリアミドの特性を下記の表Ｉにまとめる。」（段落【００７０】〜【００７６】）
１ｈ．「
比較例
　比較例Ａ、Ｂ及びＣも又、表Ｉに示す。
　実施例Ａは、アジピン酸以外の実施例１のモノマーを用いて得られたポリアミドに対応する。星形鎖の濃度は、約８０％に等しい。
　実施例Ｂも又、アジピン酸を除いて実施例１のモノマーを用いて得られる。星形鎖の濃度は、約１００％に等しい。」（段落【００８０】〜【００８２】）
１ｉ．「
充填剤含有組成物
　ポリアミドマトリクスを含む組成物にガラス繊維を、Werner and Pfleiderer ZSK 40型の二軸スクリュー押出機において溶融状態で混合することにより充填する。
　こうして、５０重量％のガラス繊維を含む組成物を、０．８０に等しい星形ポリマーの重量比を示すこの発明のポリアミド(実施例１)、０．９６に等しい重量比を有する星形ポリアミド(実施例Ｂ)又は慣用のＰＡ６(実施例Ｃ)を用いてそれぞれ調製する。
　この混合及び押出を実施するためのパラメーターは、下記の表ＩＩにまとめてある。」（段落【００８７】〜【００８９】）
１ｊ．「これらの組成物の特性を、下記の表ＩＩＩにまとめる。
　【表３】
・・・
(２)この試験は、この組成物を、厚さ１ｍｍで幅４０ｍｍのらせん形状の型内に、１８０トンのBattenfeldプレス下で２７０℃の温度で射出することにある(型温度８０℃、射出圧力８０Ｋｇ／ｃｍ２)。射出持続時間は、１．５秒である。この試験の結果を、この組成物を正確に満たした型の長さにより測定する。」（段落【００９１】〜【００９２】）
　
（２）引用例２（特開平６−１４５５０９号公報）には、次のとおり記載されている。
２ａ．「ポリアミド樹脂と少なくとも４０重量％の平行に配列されたガラス繊維フィラメントとを含む長さ８〜１３ｍｍのガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットであって、該ペレットのダインスタット衝撃強度が２５０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ２以上であることを特徴とするガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレット。」（特許請求の範囲、請求項１）
２ｂ．「また本発明のガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットを製造する際に用いられるガラス繊維としては、いわゆるロービング繊維であり、単糸（フィラメント）数は、通常、１，０００〜１０，０００本程度である。またポリアミド樹脂に対する濡れ性を向上させるために、公知の各種の表面処理を施しておくことが好ましい。
 　又、ガラス繊維は撚りをもたないが、もっていても極く少ないのが好ましい。・・・」（段落【００１４】〜【００１５】）
２ｃ．「本発明のガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットの製造法は、得られたペレットのダインスタット衝撃強度が２５０ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ２以上になるものであれば、いかなる方法を用いても良い。好ましい製造方法としては、繊維ロービングを開繊ロールを用いて連続的に走行させながら開繊させた後、溶融ポリアミド樹脂と接触させ、ポリアミド樹脂を付着させる。この時、ガラス繊維が十分にほぐされている為、該繊維を構成するフィラメント１本、１本まで樹脂が付着、含浸され易くなる。」（段落【００１６】）
２ｄ．「ポリアミド樹脂を付着、含浸させるには、例えば溶融ポリアミド樹脂にガラス繊維ロービングを浸漬して通す方法や、コーティング用ダイにガラス繊維ロービングを通す方法や、ダイを用いてガラス繊維ロービングの周りに溶融ポリアミド樹脂を押し出す方法によることができる。ガラス繊維ロービング中への溶融ポリアミド樹脂の含浸、濡れ性をさらに向上させるために、ガラス繊維に溶融したポリアミド樹脂を被覆、含浸する直前に、該ガラス繊維をポリアミド樹脂の溶融温度以上に予熱する、かつあるいはまたは、ダイ内に凹凸部を設け、張力下に溶融ポリアミド樹脂の付着したガラス繊維ロービングを引き抜き、さらに加圧ロールでプレスする工程を組み込むことが特に好ましい。」（段落【００１７】）
２ｅ．「この様にして得られた、ロープ状又はテープ状のガラス長繊維強化ポリアミド樹脂組成物はそのまま、あるいはロープ状に成形され冷却されて、８〜１３ｍｍの長さのペレットに切断されて得られる。かかる工程を経ることによって得られるガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレット中の繊維含有率は少なくとも４０重量％が必要である。繊維の含有率が４０重量％より少ないと、射出成形して得られる成形品は強度、剛性、射撃強度等が十分向上したものではないからである。本発明のガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットのペレット長さは８〜１３ｍｍである。ペレット長が８ｍｍ以下では射出成形品中の繊維長が短かくなり、強度、剛性、衝撃強度が期待していた程には発現しないからであり、その長さが１３ｍｍ以上になると、射出成形時に成形不良を起こし、かえって物性を発現しないからである。」（段落【００１９】）
２ｆ．「実施例１
　ナイロン６６とガラス繊維から次のようにして、ガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットを得た。まず、ガラスロービング繊維（１１５０ｔｅｘ、旭ファイバーグラス（株）製、径１６μ、ＦＴ５９４）のロービングボビンを４ロール用意した。このロービングボビンからガラスロービング繊維を繰り出し、テフロンシートを巻いた、２５ｍｍ径のバー４個をジグザグ状に這わせ、次いで該ガラスロービング繊維を熱風式予熱炉に導入して、約３００℃に加熱した。
　一方、旭化成工業（株）製レオナ１２００（ナイロン６／６、融点２６３℃）を５０φ単軸押出機を用いて可塑化、溶融し、コーティングダイへ供給した。該ダイに上記にガラスロービング繊維４本を導入し、ナイロン６／６で被覆し、次いで、凸数１２、糸道から凸度合いが３ｍｍ、表面温度２８５℃に設定された凸ダイ中を通過させ、先端出口に３ｍｍ径の成形ノズルを付帯し、ロープ状に成形した。
　次いで、水で冷却して固化させ、長さ約１０ｍｍ、径約３ｍｍのペレットを得た。」 （段落【００２６】〜【００２８】）
２ｇ．「【発明の効果】本発明によれば、射出成形して得られた成形品に於いて、繊維の補強効果が十分に発揮されるとともに、成形性も安定してかつ物性の優れた、成形用材料を提供することができる。」（段落【００３５】）
２ｈ．「【従来の技術】プルトル−ジョンプロセスによって得られる長繊維で強化され、かつ繊維が引揃えられた樹脂組成物ロープをペレット状に切断した長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットは、成形した時に繊維の損傷が少ないことから、機械的強度に優れた成形品を提供する成形材料として知られ、例えば特公昭６３−３７６９４号公報に示される方法で得られる。」（段落【０００２】）
　
３．対比・判断
　本願発明については、上記「第２．本願発明」に記載のとおりであり、その記載からみて、本願発明が「繊維」として「（ｉ）連続繊維」を用いる態様、すなわち、次の態様を含むことは明らかである。
「顆粒であって星形ポリアミドマトリックスと該顆粒の長さに対して平行に並ぶ繊維とを含む顆粒において、次の工程：
（ａ） 少なくとも１種の星形ポリアミドマトリックスを溶融状態で連続繊維と接触させ、
ここで、該星形ポリアミドマトリックスは、
　（１）アミノ基及びカルボキシル基から選択される少なくとも３個の同一の反応性官能基を含む多官能性化合物、
　（２）次の一般式（IIａ）及び／又は（IIｂ）：
【化１】
の単量体、
　（３）随意として、次の一般式（III）：
　　　　　Ｚ−Ｒ３−Ｚ 　　　（III）
の単量体
（これらの式において、
　Ｚは該多官能性化合物の反応性官能基に等しい官能基を表し、
　Ｒ２、Ｒ３は同一又は異なるものであり、そして２〜２０個の炭素原子を含有し且つヘテロ原子を含んでいてよい置換又は非置換の脂肪族、脂環式又は芳香族炭化水素基を表し、
　Ｙは、Ｘがカルボキシル基を表すときにはアミノ基であり、又は、Ｙは、Ｘがアミノ基を表すときにはカルボキシル基である）
を含む単量体混合物を使用して共重合によって得られるものとし、
（ｂ）工程（ａ）で得られた組成物を棒状に成形し、及び
（ｃ）工程（ｂ）で得られた棒状物を所望の顆粒の長さに切断すること
を含む製造方法によって得られ得る顆粒。」
　そこで、以下、上記態様（以下、「本願発明態様」という。）について検討する。
　
　引用例１には、
「少なくとも下記を含むモノマーの混合物の重合を行うこと：
ａ） 下記の一般式(Ｉ)のモノマー：
【化１】
ｂ） 下記の一般式(ＩＩａ)及び(ＩＩｂ)のモノマー：
【化２】
ｃ） 下記の一般式(ＩＩＩ)のモノマー：
【化３】 
 　　　　Ｚ−Ｒ３−Ｚ　　　（ＩＩＩ） 
（これらの式中、
　Ｒ１は、少なくとも２つの炭素原子を含む、直鎖の若しくは環状の、芳香族の若しくは脂肪族の、炭化水素含有基であって、ヘテロ原子を含むことができ、
　Ａは、共有結合であり、又は１〜６炭素原子を含む脂肪族炭化水素含有基であり、
　Ｚは、第１アミン基又はカルボキシル基を表し、
　Ｒ２及びＲ３は、同じでも異なってもよく、２〜２０炭素原子を含む置換された若しくはされてない、脂肪族、脂環式若しくは芳香族炭化水素含有基を表し、これらは、ヘテロ原子を含むことができ、
　Ｙは、Ｘがカルボキシル基を表す場合には、第１アミン基であり、
又は 
　Ｙは、Ｘが第１アミン基を表す場合には、カルボキシル基であり、
　Ｍは、３〜８の整数である)」
によって「星形巨大分子鎖を含むポリアミド」を製造すること〔記載事項１ａ〕が記載されていると認められる。
　そして、具体的には、「
実施例１
この発明のポリアミドの合成
　ここで、「２，２，６，６−テトラ(β−カルボキシエチル)シクロヘキサノン」は上記「ａ）下記の一般式(Ｉ)のモノマー」に該当し、「ε−カプロラクタム」は上記「ｂ）下記の一般式(ＩＩａ)及び(ＩＩｂ)のモノマー」に該当し、また、「アジピン酸」は記載事項１ｅのとおり上記「ｃ）下記の一般式(ＩＩＩ)のモノマー」に該当することは明らかである。
　すると、引用例１に係る上記「ａ）下記の一般式(Ｉ)のモノマー」、上記「ｂ）下記の一般式(ＩＩａ)及び(ＩＩｂ)のモノマー」及び上記「ｃ）下記の一般式(ＩＩＩ)のモノマー」は、それぞれ、順に、本願発明態様に係る「（１）アミノ基及びカルボキシル基から選択される少なくとも３個の同一の反応性官能基を含む多官能性化合物」、「（２）次の一般式（IIａ）及び／又は（IIｂ）・・・の単量体」及び「（３）・・・次の一般式（III）・・・の単量体」に重複一致することから、本願発明態様に係る前記（１）、（２）及び（３）の単量体混合物を使用して共重合によって得られる「星形ポリアミド」は、引用例１に記載されているものと認められる。
　また、引用例１には、「実施例Ａ」及び「実施例Ｂ」として、「アジピン酸」を除いて、「２，２，６，６−テトラ(β−カルボキシエチル)シクロヘキサノン」と「ε−カプロラクタム」とを反応させてポリアミドを得る具体例〔記載事項１ｈ〕も記載されているから、本願発明態様に係る前記（１）及び（２）の単量体混合物を使用して共重合によって得られる「星形ポリアミド」も、引用例１に記載されているものと認められる。
　したがって、本願発明態様にかかる「星形ポリアミド」と、引用例１に記載の「星形巨大分子鎖を含むポリアミド」とは重複一致するものである。以下、両者を区別せずに、「星形ポリアミド」という。
　
　次に、引用例１には、星形ポリアミドを含むポリマーマトリックスと繊維性充填剤（例えば、ガラス繊維）を含む組成物〔記載事項１ｃ及び１ｄ〕が記載されている。
　具体的には、記載事項１ｉに、「実施例１」のポリアミドを用いて、また、「実施例Ｂ」のポリアミドを用いて、それぞれ「５０重量％のガラス繊維を含む組成物」を、「二軸スクリュー押出機において溶融状態で混合すること」及び「混合及び押出」によって調製することが記載されている。そして、前記組成物は、射出成形に供されるものである〔記載事項１ｊ〕。 
　そして、記載事項１ｆに「このポリアミドは、標準的処理技術例えば押出、射出又は回転による成型品の製造に利用することができる。」及び「このポリマーを適宜他の成分と混合した後に、造形プロセスの供給における出発物質として用いられるそれを適切に顆粒形状にする。例えば、このポリマーを有利には水で冷却して棒状に押し出す。これらの棒をその後、顆粒を生成するために切断する。」と記載されており、前記のとおりにして成形用の「顆粒」（これは、実質上、「ペレット」と同等であると解される。）を調製することは、当業者にとって周知・慣用の技術的事項であるから、上記の射出成形に供される「５０重量％のガラス繊維を含む組成物」についても、同様の「顆粒」として調製されていることは、引用例１に記載されているに等しい事項である。
　そこで、本願発明態様と引用例１に記載の発明（以下、「引用例１発明」という。）とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、実質上、次のとおりであると認められる。
　＜一致点＞
　（ａ）星形ポリアミドマトリックスを溶融状態で繊維と接触させ、
　（ｂ）工程（ａ）で得られた組成物を棒状に成形し、及び
　（ｃ）工程（ｂ）で得られた棒状物を所望の顆粒の長さに切断すること
を含む製造方法によって得られる顆粒である点。
　
　＜相違点＞
　本願発明態様においては、「該顆粒の長さに対して平行に並ぶ繊維とを含む顆粒」であること、及び、「連続繊維」を用いることを、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものであるのに対して、引用例１発明では、これらについて、特に規定されていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例２には、「ポリアミド樹脂と少なくとも４０重量％の平行に配列されたガラス繊維フィラメントとを含む長さ８〜１３ｍｍのガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレット」〔記載事項２ａ〕が記載されていると認められる。
　ここで、上記「ペレット」は「顆粒」に相当すると解され、また、マトリックスとして「ポリアミド」を含むものであって、さらに、射出成形に供されること〔記載事項２ｇ〕から、引用例１発明に係る「顆粒」と軌を一にするものであり、また、従来から、「長繊維で強化され、かつ繊維が引揃えられた樹脂組成物ロープをペレット状に切断した長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットは、成形した時に繊維の損傷が少ないこと」〔摘示記載２ｈ〕が知られていることから、このような目的で引用例２に記載の技術的事項を引用例１発明に適用することは当業者であれば適宜試みることである。
　そして、引用例２には、ガラス繊維として、複数の単糸（フィラメント）からなり、撚りをもたないロービング繊維を用いること〔記載事項２ｂ〕、また、ロービング繊維を連続的に走行させながら、溶融ポリアミド樹脂と接触させ、ポリアミド樹脂を付着させること〔記載事項２ｃ〕も記載されている。
　また、ガラス繊維ロービングにポリアミド樹脂を、例えば、「コーティング用ダイにガラス繊維ロービングを通す方法」、「ダイを用いてガラス繊維ロービングの周りに溶融ポリアミド樹脂を押し出す方法」等によって付着・含浸させること〔記載事項２ｃ及び２ｄ〕、さらに、「この様にして得られた、ロープ状又はテープ状のガラス長繊維強化ポリアミド樹脂組成物はそのまま、あるいはロープ状に成形され冷却されて、８〜１３ｍｍの長さのペレットに切断されて得られる。」〔記載事項２ｅ〕と記載されている。
　具体的には、「実施例１」〔記載事２ｆ〕に、ガラスロービング繊維のロービングボビンからガラスロービング繊維を繰り出して、予熱炉で加熱すること、コーティングダイに、単軸押出機を用いて可塑化・溶融した「ナイロン６／６」とガラスロービング繊維を供給して、ダイ中を通過させ、「先端出口に３ｍｍ径の成形ノズル」を介してロープ状に成形すること、及び、「次いで、水で冷却して固化させ、長さ約１０ｍｍ、径約３ｍｍのペレットを得た」ことが記載されている。
　したがって、引用例２には、可塑化・溶融したポリアミドを、ロービング繊維、すなわち、連続繊維であるガラス繊維と接触させて、ロープ状に成形し（すなわち、「棒状に成形」することと、実質上、同一である。）、これを８〜１３ｍｍの長さのペレットに切断することが記載されているのであって、また、実質上、ペレット（顆粒）と同じ長さの繊維が、得られたペレット（顆粒）の長さ方向に、平行に並んで含まれているペレット（顆粒）を得ることも、記載されていると認められる。
　よって、上記相違点に係る、本願発明態様の発明特定事項において、「連続繊維」を用いて、「該顆粒の長さに対して平行に並ぶ繊維とを含む顆粒」となすことは、該繊維がガラス繊維である場合に、すべて、引用例２に記載されているものと認められる。
　そして、引用例２に記載のペレット（顆粒）と、引用例１発明に係る顆粒とは、その原料・素材及び用途（射出成形用）の点において略同様であると解されるから、引用例２に記載の技術的事項を引用例１発明に適用して本願発明態様となすことに、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が格別の創意を要するものとはいえない。
　また、引用例２には、「本発明のガラス長繊維強化ポリアミド樹脂ペレットのペレット長さは８〜１３ｍｍである。ペレット長が８ｍｍ以下では射出成形品中の繊維長が短かくなり、強度、剛性、衝撃強度が期待していた程には発現しない」〔記載事項２ｅ〕及び「本発明によれば、射出成形して得られた成形品に於いて、繊維の補強効果が十分に発揮されるとともに、成形性も安定してかつ物性の優れた、成形用材料を提供することができる。」〔記載事項２ｇ〕と記載されているとおりであるから、引用例１発明にかかる星形ポリアミドマトリックスとガラス繊維を含む組成物を得る際に、ガラス繊維として連続繊維を採用することによって、実質上、「顆粒」（ペレット）と同じ長さの繊維が、得られた「顆粒」（ペレット）の長さ方向に、平行に並んで含まれている「顆粒」（ペレット）を得て、射出成形によって、強度及び衝撃強度がより向上した成形品を得ることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　したがって、本願発明態様が、引用例１及び２の記載から、当業者が予期し得ない格別に顕著な作用・効果を奏するものであるとはいえない。
　よって、本願発明態様は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明態様を包含する本願発明は、同様に、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．審判請求人の主張についての検討
（１）審判請求人は、平成２３年９月７日に提出した意見書において、次のとおり主張している。
　主張１：「しかし、本願出願時の技術常識を考慮すると、引用例２に記載の技術的事項を引用例１に記載の発明に適用することは考えられない。以下、これについて説明する。
　星形ポリアミドは、溶融粘度が極めて低いものである。言い換えれば、星形ポリアミドはメルトフローインデックスが極めて高い。この星形ポリアミドの流動学的性質は、引用例１の表Ｉの記載から明らかである。引用例１の表Ｉを参照すると、星形ポリアミドである実施例１、２、Ａ及びＢのポリアミドのメルトフローインデックス（「流動性インデックス」）は、実施例Ｃの線状ポリアミドの７〜１１倍もある。
　溶融粘度の低い重合体が強化材である繊維に含浸し易いことは本願出願時の技術常識である（例えば、特開２０００−３０９０６０号公報（以下、「参考文献１」という。）の段落［０００６］等）。しかしまた、溶融粘度の低い重合体の強化材として連続繊維や長繊維を使用して引抜成形を行った場合、その溶融粘度の低さ故に、操作中に繊維が破断したりして得られる物品の物性に悪影響を及ぼす可能性があることも当業者であれば容易に認識できることである。事実、参考文献１では、溶融粘度の低い重合体と溶融粘度の高い重合体とを必ず組み合わせた上で、連続繊維と接触させている（特許請求の範囲及び実施例参照）。
　そのため、引用例１に記載の発明において、使用するガラス繊維を引用例２に記載のガラス連続繊維又は長繊維とすることは、一見するとそれほどの創作能力を発揮することなくなし得ることであるように思われるが、このような本願出願時の技術常識に照らせば、当業者は、星形ポリアミドの強化材としてガラス繊維を使用する場合、得られる物品の物性の悪化を考慮して、当該ガラス繊維をガラス連続繊維や長繊維とすることを避けるのが普通であると考えられる。
　ただし、星形ポリアミドによほどの物性向上効果があれば話は別である。繊維の破断による物性の悪化等の不利益を上回る利益があれば、その利益をもたらす材料の採用を検討するのが一般的だからである。特に、熱可塑性樹脂に強化繊維を配合した場合には、耐衝撃性が低下するのが一般的であるので（参考文献１の段落［０００２］）、星形ポリアミドに著しい耐衝撃性改善効果が認められれば、当業者は当然星形ポリアミドとガラス連続繊維又は長繊維との組み合わせを検討すると思われる。
　しかし、引用例１には、星形ポリアミドが優れた耐衝撃性を有する旨の記載は全くない。事実、引用例１の表Ｉをみると、星形ポリアミドと線状ポリアミドの耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃）はほぼ同じである（実施例１、２、Ａ及びＢと実施例Ｃとの比較）。そのため、この引用例１の記載に接した当業者は、低い溶融粘度によりもたらされる不利益の方に着目すると考えるのが合理的である。
　したがって、当業者が引用例２に記載のガラス連続繊維又は長繊維を引用例１の星形ポリアミドに適用して本願発明とすることは考えられない。」
　
　主張２：「本願発明の効果は、本願明細書の実施例で実証されている。本願明細書の［表３］を参照すると、「物品Ｄ」（本願発明に相当する顆粒から得られたもの）、「物品Ｃ」（引用例１に記載の発明に相当する、短繊維を含有する星形ポリアミドから得られたもの）及び「物品Ｇ」（引用例２に記載の発明に相当する、線状ポリアミドとガラス長繊維とを含む顆粒から得られたもの）が記載されている。この本願発明の「物品Ｄ」と、それぞれ引用例１及び２に記載の顆粒から作られたものに相当する「物品Ｃ」及び「物品Ｇ」とのシャルピー衝撃強さを比較すると、本願発明の物品「Ｄ」は、「物品Ｃ」及び「物品Ｇ」と比較して、それぞれ２５１％及び１６６％という有意に高いシャルピー衝撃強さを有することが分かる。また、この結果は、短繊維を長繊維に置き換えることによって得られた耐衝撃性をさらに向上させることができることも示している。これは、引用例と比較して際立って優れた効果である。
　上記のように、引用例１の記載から、「星形ポリアミド」は、線状ポリアミドと同程度の耐衝撃性を有するものであるから（引用例１の表Ｉ）、「星形ポリアミド」それ自体に耐衝撃性の向上効果があるとはいえず、本願出願時の技術常識では星形ポリアミドによる耐衝撃性の向上は期待できないと予想される。また、上記技術常識からすると、星形ポリアミドとガラス長繊維を組み合わせると、星形ポリアミドの溶融粘度の低さから成形操作中にガラス長繊維が破断し、それによってむしろ耐衝撃性等の物性を損なうことも予想される。
　しかし、上記本願実施例の結果は、これらの予想を完全に裏切るものである。そして、これは星形ポリアミドとガラス連続繊維又は長繊維との組み合わせによる顕著な相乗効果である。
　この相乗効果は、星形ポリアミドマトリクスへのガラス繊維の特定の長さ分布に明らかに関連があると考えられる。そして、その結果、本願発明の顆粒によって得られた「物品Ｄ」と、引用例１に記載の顆粒から作られた「物品Ｃ」との耐衝撃性に関する挙動が大きく相違する。これについては、平成２０年２月１８日付けの意見書（以下、「先の意見書」という。）の中で詳しく説明している。
　ここで、この耐衝撃性の挙動の相違に関して簡単に説明する。先の意見書において、参考資料として提出したＦＩＧＵＲＥ１〜４をご参照頂きたい。
　ＦＩＧＵＲＥ１及び２は、耐衝撃性（基準法ＩＳＯ６６０３−２）の挙動の相違を示しており、ＦＩＧＵＲＥ１が引用例１の「物品Ｃ」で、ＦＩＧＵＲＥ２が本願発明の「物品Ｄ」である。この場合、本願発明の「物品Ｄ」は爆発しておらず、断片が集合したままである。
　ＦＩＧＵＲＥ３及び４は、最終物品におけるガラス繊維の長さ分布を示す図であり、ＦＩＧＵＲＥ３が引用例１の「物品Ｃ」であり、ＦＩＧＵＲＥ４が本発明の物品Ｄである。「物品Ｃ」と比較して「物品Ｄ」におけるガラス繊維の長さ分布が広いことが分かる。
　これらの結果は、引用例１及び２の記載に接した当業者が事後的な分析なしに予測できるものではない。
　これらのことから、本願発明は、引用例には記載されていない有利な効果であって、技術水準から当業者が予測できないものを奏するといえる。」
　
（２）主張１に対して
　審判請求人が引用している「参考文献１」（特開２０００−３０９０６０号公報）には、概略、次のとおり記載されている。
　
ａ．「【請求項１】　構成要素［Ａ］、および、少なくとも構成要素［Ｂ］と構成要素［Ｃ］とからなる複合体［ＢＣ］により構成されていることを特徴とする長繊維強化成形材料。
［Ａ］：熱可塑性樹脂
［Ｂ］：液晶性樹脂
［Ｃ］：連続した強化繊維束」（特許請求の範囲、請求項１）
ｂ．「【従来の技術】強化繊維を熱可塑性樹脂に配合して、所望の力学的特性を有する成形品を得ることは公知である。しかしながら、熱可塑性樹脂に強化繊維を配合した場合には、強度・剛性は大きく向上するものの、耐衝撃性が低下するというのが一般的である。
　従来、かかる問題を解決するために、大きく２つの手法が試みられてきた。第１の手法は、耐衝撃性に優れた樹脂を用いる手法である。しかし、耐衝撃性に優れる樹脂は一般的に溶融粘度が高く、成形時の流動性を大きく低下させるため、薄肉成形品を得ることは困難である。また、強化繊維束中への熱可塑性樹脂の含浸が困難なため、得られた成形品中で熱可塑性樹脂の強化繊維への含浸不良や、強化繊維の分散不良などの成形欠陥が多く発生するといった問題を有していた。
　第２の手法は、強化繊維の長繊維化による手法である（例えば、特開平５−２０８４１８号公報）。しかし、この第２の手法では、前記の第１の手法に比べて耐衝撃性の改善効果は大きいものの、やはり成形時の流動性を大きく低下させるため、第１の手法と同様に薄肉成形品を得ることは困難で、且つ含浸不良や分散不良などの成形欠陥が多く発生するといった問題を有していた。
　つまり、従来の成形材料を用いて、高い強度・剛性・耐衝撃性を有する力学的特性のバランスのとれた薄肉成形品を得ることは非常に困難であった。
　これらの問題を解決するため、例えば特開平１０−１３８３７９号公報（先行例１）には、熱可塑性樹脂中での強化繊維の含浸性、分散性を改善する目的で、低分子量（低粘度）の熱可塑性重合体（重合体Ａ）を、強化繊維束に予め含浸させ、含浸後の強化繊維束と高分子量（高粘度）の熱可塑性樹脂（樹脂Ｂ）とを接するように配置した成形材料にて成形することにより、成形品中での樹脂Ｂ中での強化繊維の含浸性、分散性を改善できる旨が記述されている。」（段落【０００２】〜【０００６】）
　
　つまり、「参考文献１」には、上記ａ．のとおり、熱可塑性樹脂［Ａ］及び液晶性樹脂［Ｂ］と連続強化繊維束［Ｃ］とからなる複合体［ＢＣ］により構成されている長繊維強化成形材料に係る発明が記載されていると解されるが、液晶性樹脂［Ｂ］を含み、かつ、熱可塑性樹脂［Ａ］と前記複合体［ＢＣ］により構成されている点は、本願発明と大きく異なり、さらに、上記ｂ．の【従来の技術】にかかる記載事項を検討すると、強化繊維を熱可塑性樹脂に配合する際に、「強化繊維の長繊維化」によって耐衝撃性が改善される旨、示唆されているものと解されるが、一方、一般に、「溶融粘度の低い重合体の強化材」として「連続繊維」を用いるべきではないことが記載されているとまではいえない。
　したがって、審判請求人が提示した「参考文献１」の記載を参酌しても、「溶融粘度の低い重合体」と（強化材としての）「連続繊維」との組み合わせを回避すべきことが、本出願前に、当業者に周知・慣用の技術的事項であったものとは認められない。
　したがって、審判請求人の「当業者は、星形ポリアミドの強化材としてガラス繊維を使用する場合、得られる物品の物性の悪化を考慮して、当該ガラス繊維をガラス連続繊維や長繊維とすることを避けるのが普通であると考えられる。」との主張に、具体的かつ十分な技術的根拠があるとはいえない。
　また、審判請求人が主張するように、「星形ポリアミドと線状ポリアミドの耐衝撃性」について差異があるとしても、引用例１発明は、上記のとおり、「星形ポリアミド」をマトリックスとして用いる点において、本願発明態様と一致しているから、上記のとおり、本願発明態様と引用例１発明との相違点について検討する際に、引用例２に記載の「ポリアミド」の種別の詳細を考慮する必要があるとはいえない。
　よって、審判請求人の主張１は採用することができない。
　
（３）主張２に対して
　審判請求人は、本願発明の効果について、本願明細書に記載の、『「物品Ｄ」（本願発明に相当する顆粒から得られたもの）』、『「物品Ｃ」（引用例１に記載の発明に相当する、短繊維を含有する星形ポリアミドから得られたもの）』及び『「物品Ｇ」（引用例２に記載の発明に相当する、線状ポリアミドとガラス長繊維とを含む顆粒から得られたもの）』を、互いに対比させて主張している。
　しかし、「物品Ｄ」は「星形ポリアミド」を用いて得られたものであるのに対して、「物品Ｇ」は「ナイロン−６」を用いて得られたものであり、両者は、マトリックス樹脂素材が異なる。
　そして、引用例１発明は、上記のとおり、「星形ポリアミド」をマトリックスとしている点において、本願発明と一致しているから、上記のとおり、本願発明態様と引用例１発明との相違点について検討する際に、「ナイロン−６」を用いて得られた「物品Ｇ」の「シャルピー衝撃強さ」の程度を考慮する必要はないものである。
　次に、「物品Ｃ」は「短繊維を含有する星形ポリアミドから得られたもの」に相当すると認められるが、これに対して（ガラス繊維及び顆粒の平均長さが９ｍｍである顆粒、「Ｄ１」から得られた）「物品Ｄ」が、高い「シャルピー衝撃強さ」を示すものであることは、例えば、「参考文献１」（段落【０００４】）の記載からも予想されることであるし、また、上記３．において、星形ポリアミドマトリックスとガラス繊維を含む組成物を得る際に、ガラス繊維として連続繊維を採用することによって、実質上、「顆粒」（ペレット）と同じ長さの繊維が、得られた「顆粒」（ペレット）の長さ方向に、平行に並んで含まれている「顆粒」（ペレット）を得て、射出成形によって、衝撃強度がより向上した成形品を得ることは、当業者が容易に想到し得る程度のことであると認定したように、何ら格別のことではない。
　したがって、審判請求人の「これは星形ポリアミドとガラス連続繊維又は長繊維との組み合わせによる顕著な相乗効果である。」との主張は採用することができない。
　また、審判請求人は、「物品Ｃ」と「物品Ｄ」との「耐衝撃性に関する挙動」について、「平成２０年２月１８日付けの意見書」において、「参考資料として提出したＦＩＧＵＲＥ１〜４」に基づいて主張しているが、当該主張は、本願明細書の記載に基づくものではない。
　つまり、本願明細書の「表３」（段落【００５０】）の「Ｃ」及び「Ｄ」の欄の「破損モード」には、いずれも「破裂なし」と明記され、「外観」には、いずれも「良好」と明記され、また、「射出圧力」（ｂａｒ）には、いずれも「１５０」と明記されているから、審判請求人が主張する「耐衝撃性に関する挙動」について、「物品Ｃ」と「物品Ｄ」とに差異はないとされていると認めることができる。
　また、上記「参考資料として提出したＦＩＧＵＲＥ１〜４」は、試料調製等の条件について具体的データが示されているものではないから、通例の「実験成績証明書」に相当するものではないので、特に、検討を要しないものである。
　さらに、仮に、上記「参考資料として提出したＦＩＧＵＲＥ１〜４」が、「物品Ｃ」と「物品Ｄ」との「耐衝撃性に関する挙動」を示すとしても、「短繊維」に代えて「連続繊維又は長繊維」を採用した点で、当業者が予期し得ない格別に顕著な作用効果が生じているとはいえない。
　よって、審判請求人の主張２は採用することができない。
　
５．まとめ
　以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４．特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶理由（理由Ｂ）について
１．当審による拒絶理由
　当審が平成２３年６月１日付けで通知した拒絶理由の理由Ｂにおける請求項１にかかる理由は、概略、以下のとおりである。
　
「Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・
　３．理由Ｂについて 
（１）請求項１について 
　（１−１）請求項１には、概略、次のとおり記載されている。
・・・
　したがって、該請求項１に係る「顆粒」は、上記工程「（ａ）」、工程「（ｂ）」及び工程「（ｃ）」、「を含む製造方法によって得られ得る顆粒」であって、前記「製造方法」は、工程「（ａ）」が、「少なくとも１種の星形ポリアミドマトリックスを溶融状態で」、「（ii）少なくとも８０％に等しい長さを有する、該顆粒の長さの繊維」、「と接触させ」との工程（以下、「工程Ａ」という。）である態様を含むものであると認められる。
　そして、工程Ａでは、「（ii）少なくとも８０％に等しい長さを有する、該顆粒の長さの繊維」を用いるものであるが、例えば、前記「繊維」としてガラス繊維を用いた場合には、工程Ａないし工程「（ｂ）」の過程、例えば、溶融混練及び棒状押出において、一般に原料ガラス繊維の切断が生じるものと解される。そして、前記切断の程度、つまり、工程「（ｃ）」の後に得られる「顆粒」中に含まれるガラス繊維の長さは、工程Ａにおける星形ポリアミドとガラス繊維との使用割合や、各工程で用いる装置の選択、溶融・混練ないし成形条件等によって当然に異なるものと解される。
　すると、工程Ａにおいて「（ii）少なくとも８０％に等しい長さを有する、該顆粒の長さの繊維」を用いることが規定されていても、該請求項１には、製法条件等の詳細について特に規定されていないから、得られる「顆粒」中に含まれるガラス繊維の長さの程度を的確に把握することができない。
　また、該請求項１に係る「顆粒」は、繊維強化熱可塑性樹脂成形品用との用途を有すると解されるから、「顆粒」中の（補強性充填剤である）ガラス繊維の長さは、成形性、成形品の機械的性質等と密接に相関するものと解されるので、それが原料繊維の長さよりも重要であることは自明である。
　したがって、該請求項１に記載の工程Ａないし工程「（ｃ）」によって得られる「顆粒」中の「繊維」の長さが把握できないことから、工程Ａに係る「（ii）少なくとも８０％に等しい長さを有する、該顆粒の長さの繊維」との「繊維」の「長さ」に係る記載は、実際上、明確であるとはいえない。」
　
２．請求項１の記載
　上記拒絶理由に対し、審判請求人は手続補正書を提出し、請求項１の記載は、「第２．本願発明」に記載のとおりとなった。
　
３．当審の判断
　請求項１の、上記工程Ａに係る「（ii）少なくとも８０％に等しい長さを有する、該顆粒の長さの繊維」との記載については、再度検討しても上記第４．１．のとおりであり、あくまでも顆粒の製造に使用される繊維の長さを規定したものであって、顆粒に含まれる繊維の長さを明確に規定しているとはいえない。
　
　なお、付言すると、「少なくとも８０％に等しい長さを有する、該顆粒の長さの繊維」との記載表現自体についても、「少なくとも８０％に等しい長さ」に何が対応するのか等、日本語として文理上または文法上、意味不明であるといえ（例えば、「該顆粒の長さの８０％の長さの繊維」等と直接的かつ一義的に読み替えることができるものとはいえない。）、当該記載は、顆粒に含まれる繊維の長さを明確に記載しているとはいえない。
　
　したがって、請求項１は、該請求項１に係る発明が明確であるように記載されたものであるとはいえない。
　
４．審判請求人の主張についての検討
（１）審判請求人は、平成２３年９月７日に提出した意見書において、次のとおり主張している。
　主張３：「本願請求項１は、溶融状態のポリアミドマトリックスは、連続繊維（ロービングと呼ばれ、数メートルの長さがある）又は「連続」ではない長い繊維であるがただし目的の効果を得るのに十分な長さを有するものと接触した状態にあることができることを規定する。この本願所定の方法の終了時に得られる顆粒の長さの少なくとも８０％の長さである旨の定義は、ガラス長繊維を定義するための一般的な方法であり、請求項１におけるこの定義自体は明確であると思料する。
　そして、この長さは、本願所定の効果を得るのに必要と考えられる長さである。言い換えれば、この長さに満たない顆粒は、本願所定の効果が得られないといえる。つまり、繊維の長さは、本願所定の効果を得るために極めて重要な要素である。
　そうすると、繊維の長さについて、一定の成形条件等によりある程度の再現性は確保できると考えられるが、それでもある程度のばらつきが必ず生じ得るので、上記本願所定の効果を得るのに必要な長さが必ず確保されることまでは保証できない。
　したがって、先の拒絶理由通知書で指摘されたように請求項１において成形条件等を規定した場合には、本願所定の効果を奏し得ない長さの繊維まで包含し得る結果となる可能性があるため、このような成形条件等を規定せずに、上記定義のとおり繊維の長さを規定するのが合理的であると思料する。また、成形条件等は、本願明細書の実施例等に詳しく記載されている。
　これらのことから、請求項１における繊維の長さに係る記載は明確であると思料する。」
　
（２）主張３に対して
　主張３における「この本願所定の方法の終了時に得られる顆粒の長さの少なくとも８０％の長さである旨の定義」は、（イ）上記工程Ａにおいて、この本願所定の方法の終了時に得られる顆粒の予定長さの「少なくとも８０％の長さ」である繊維を原料として用いる態様、あるいは、（ロ）上記工程Ａにおいて、この本願所定の方法の終了時に得られる顆粒に含まれる繊維の長さが、該顆粒の長さの「少なくとも８０％の長さ」となるように、（成形条件等に応じて）予め調整した長さの繊維を原料として用いる態様、のいずれの趣旨であるか、明確であるとはいえないが、審判請求人の上記「請求項１において成形条件等を規定した場合には、本願所定の効果を奏し得ない長さの繊維まで包含し得る結果となる可能性があるため、このような成形条件等を規定せずに、上記定義のとおり繊維の長さを規定するのが合理的である」との主張を考慮すると、審判請求人が主張する前記「定義」の趣旨は、前記（ロ）の態様に相当するとも解される。
　しかし、上記工程Ａに係る「（ii）少なくとも８０％に等しい長さを有する、該顆粒の長さの繊維」との記載が、直ちに、上記（ロ）の態様を意味するものであることが、日本語として文理上または文法上、明確であるとは到底いえない。
　なお、審判請求人は、「また、成形条件等は、本願明細書の実施例等に詳しく記載されている。」と主張するが、本願明細書等に「実施例」として記載された顆粒は、「表１」（段落【００４５】）に「Ｄ１」として記載されたものであって、これは、「少なくとも１種の星形ポリアミドマトリックスを溶融状態で」、「（ｉ）連続繊維」、「と接触させ」との工程を経て得られたものに相当するものである。つまり、本願明細書等には、上記工程Ａに係る「（ii）少なくとも８０％に等しい長さを有する、該顆粒の長さの繊維」との記載に対応する「実施例等」は記載がないことから、審判請求人の主張は具体的根拠に基づくものではない。
　よって、審判請求人の主張３は採用することができない。
　
５．まとめ
　以上検討のとおりであるから、本願の請求項１に係る記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、請求項１以外の請求項について検討するまでもなく、本願は、当審が通知した拒絶理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。