【事件の表示】
　特願２００３−２７９５１６「異なる熱膨張係数又は率を有する構成部品を取付けるか又はそれら構成部品間の空間をシールするための構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７６９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月２５日（パリ条約による優先権主張２００２年１１月２７日　アメリカ合衆国）の出願であって、平成２１年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　周囲温度以外の温度に曝されたとき異なる寸法変化率又は量を有する第１構成部品（５０）と第２構成部品（１００）とを互いに取付け且つ該構成部品間の空間をシールするための構造体であって、
　該構造体は、前記第１構成部品（５０）と前記第２構成部品（１００）との間に固定配置された複数の支持部材（２００）を含み、
　前記支持部材（２００）の各々は、空洞（２０６）を形成し、かつ前記第２構成部品（１００）に設けられた対をなす第２取付け構造体（２１０）に摺動可能に係合する少なくとも第１取付け構造体（２０８）を該空洞内に受け入れ、
　前記第１取付け構造体（２０８）は少なくとも１つの第１リングを有し、前記第２取付け構造体（２１０）は少なくとも２つのリングを有し、
　複数の隆起部（３１０）が、前記第１構成部品（５０）の表面上に形成され、また複数の対応する凹み（３３０）が、前記第１構成部品（５０）の前記表面に対向する前記第２構成部品（１００）の表面内に形成され、前記隆起部の各々は前記空洞の１つに摺動可能に係合しており、
　前記第１及び第２リング（２０８、２１０）と前記隆起部及び前記凹みの組合せは、前記第２構成部品（１００）が前記第１構成部品（５０）に対して半径方向及び軸方向のうちの少なくとも１つの方向に独立して浮動運動することを可能にし、
　前記第１リング（２０８）は、層状リングであり、前記第２リングは、該第２リング間で前記第１リングに摺動可能に係合するように間隔を置いて配置され、前記第２リングの表面の少なくとも一部分が、前記少なくとも第１リングの表面の少なくとも一部分に常に重なっており、
　該構造体は更に、前記第１構成部品（５０）と前記第２構成部品（１００）との間の空間内に在る媒体と前記第２構成部品（１００）により形成された空間（３０）内に在る別の媒体との間の連通を実質的に防止することを特徴とする構造体。
　　【請求項２】
　前記第２リングは、前記第２構成部品（１００）の上で摺動可能であることを特徴とす
る、請求項１に記載の構造体。
　　【請求項３】
　前記第１構成部品（５０）及び前記第２構成部品（１００）は、ガスタービンエンジン（１０）の構成部品であることを特徴とする、請求項１に記載の構造体。
　　【請求項４】
　前記第１構成部品（５０）は、燃焼器ケーシング及びタービンケーシングからなる群から選択され、また前記第２構成部品（１００）は、前記第１構成部品（５０）が燃焼器ケーシングである場合には燃焼器ライナであり、前記第１構成部品（５０）がタービンケーシングである場合にはタービンシュラウドリングであることを特徴とする、請求項３に記載の構造体。
　　【請求項５】
　前記第１構成部品（５０）は、スチール及び鉄合金からなる群から選択された材料を含み、また前記第２構成部品（１００）は、セラミック複合材料を含むことを特徴とする、請求項４に記載の構造体。
　　【請求項６】
　第１構成部品（５０）と、前記第１構成部品（５０）により形成された空間の内部に配置された第２構成部品（１００）と、周囲温度以外の温度に曝されたとき異なる寸法変化率又は量を有する前記第１構成部品（５０）と前記第２構成部品（１００）とを互いに取付け且つ該構成部品間の空間をシールするための構造体とを含み、
　前記構造体は、前記第１構成部品（５０）と前記第２構成部品（１００）との間に固定配置された複数の支持部材（２００）を含み、
　前記支持部材（２００）の各々は、空洞（２０６）を形成し、かつ少なくとも第１リング（２０８）と少なくとも２つの対をなす第２リング（２１０）とを含み、前記少なくとも第１リング（２０８）及び前記少なくとも２つの第２リング（２１０）は層状リングからなり、前記第１リング（２０８）は、前記第２構成部品（１００）の周りで前記支持部材（２００）の前記空洞内に配置され、また前記少なくとも２つの第２リング（２１０）は、該少なくとも２つの第２リング（２１０）の表面の少なくとも一部分が前記少なくとも第１リング（２０８）の表面の少なくとも一部分に常に重なるように、該少なくとも２つの第２リング間で前記少なくとも第１リング（２０８）に摺動可能に係合するように間隔を置いて配置されており、
　複数の隆起部が、前記第１構成部品（５０）の表面上に形成され、また複数の対応する凹みが、前記第１構成部品（５０）の前記表面に対向する前記第２構成部品（１００）の表面内に形成され、前記隆起部の各々は前記空洞の１つに摺動可能に係合しており、
　前記リングと前記隆起部及び前記凹みの組合せとは、前記第２構成部品（１００）が前記第１構成部品（５０）に対して半径方向及び軸方向のうちの少なくとも１つの方向に独立して浮動運動することを可能にし、該構造体は更に、
　前記第１構成部品（５０）と前記第２構成部品（１００）との間の空間内に在る媒体と前記第２構成部品（１００）により形成された空間内に在る別の媒体との間の連通を実質的に防止する、
ことを特徴とするタービンエンジン。
　　【請求項７】
　前記第２リングは、前記第２構成部品（１００）の上で摺動可能であることを特徴とする、請求項６に記載のタービンエンジン。」と補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「互いに取付けるか又は該構成部品間の空間をシールするための構造体」を「互いに取付け且つ該構成部品間の空間をシールするための構造体」と限定するとともに、同じく、「第１及び第２リング（２０８、２１０）」に関して、「前記第１リング（２０８）は、層状リングであり、前記第２リングは、該第２リング間で前記第１リングに摺動可能に係合するように間隔を置いて配置され、前記第２リングの表面の少なくとも一部分が、前記少なくとも第１リングの表面の少なくとも一部分に常に重なっており、」という事項を付加して限定したものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　米国特許第５５２０３９８号明細書（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、原文に続く括弧内の日本語文は当審における翻訳である。以下、同様。
（あ）「Inner shell 16 can be expected to change the position of pipe 11 relative to outer shell 12 in all three directions: vertically, axially and transversely relative to the axis of a longitudinally-extending stationary turbine shaft, not shown. 
To permit such differential motion in the transverse, vertical and axial directions, small piston rings 13 must slide relative to large piston rings 14. This motion must take place without creating such high stress in the small rings as to cause permanent deformation and leakage. Leakage will occur if the rings become stretched and no longer seal against pipe 11.
（内部車室１６は、図示しないタービン軸に関する縦方向、垂直方向、及び横方向の３方向について、管１１が外部車室１２と相対的に変位し得るように構成されてもよい。
　そのような変位を許容するためには、小ピストンリング１３が大ピストンリング１４と相対的に摺動しなければならない。この変位は、永続的な変形や漏れを惹起するような高応力が小ピストンリングに発生しないようにしなければならない。両リングが伸張して管１１をシールできなくなったときに、漏れが生じる。）」（第３欄第１〜１１行）
（い）「FIG. 2 is a cross-sectional view of a piston ring assembly 108 embodying the invention. 
As with the prior art piston ring assembly 8 of FIG. 1, a piston ring assembly 108 is incorporated in the zone of a steam turbine section where high pressure steam is being passed through an outer shell 12 into an inner shell 16. Leakage of steam into a space 17 between the shells will be harmful to efficiency and turbine output. 
A snout or pipe section 11 projects from inner shell 16 into a cylindrical opening 110 machined into outer shell 12. 
In an annular space 109 between pipe section 11 and cylindrical opening 110 in outer shell 12 is mounted piston ring assembly 108 comprising a stack of small piston rings 113 alternating with large piston rings 114 and contained in a cylindrical holder 120.
（図２は、発明の実施例であるピストンリング組立体１０８の断面図である。
　図１のピストンリング組立体８と同様に、ピストンリング組立体１０８は、外部車室１２から内部車室１６へ高圧蒸気が供給される蒸気タービンの領域に設けられている。両車室間の空間１７に漏れる蒸気は、効率及びタービン出力に悪影響を及ぼす。
　スナウト又は管１１は、内部車室１６から外部車室１２の円筒状開口１１０へ突出している。
　管１１と外部車室１２の円筒状開口１１０との間の環状空間１０９にはピストンリング組立体１０８が設置されており、ピストンリング組立体１０８には、大ピストンリング１１４とともに変位し、円筒状ホルダ１２０に収容された一群の小ピストンリング１１３が設けられている。）」（第３欄第２２〜３６行）
（う）「Holder 120 is circumferentially welded to shell 12 as at 121.
　（ホルダ１２０の周囲は、図の１２１において車室１２に溶接されている。）」（第３欄第４４〜４５行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「外部車室１２と管１１とを互いに取付け且つ外部車室１２と管１１間の空間をシールするピストンリング組立体１０８であって、
　該組立体は、外部車室１２と管１１の間に固定配置された円筒状ホルダ１２０を含み、
　円筒状ホルダ１２０の各々は、空洞を形成し、かつ管１１に設けられた対をなす小ピストンリング１１３に摺動可能に係合する大ピストンリング１１４を該空洞内に受け入れ、
　大ピストンリング１１４は少なくとも１つのリングを有し、小ピストンリング１１３は少なくとも２つのリングを有し、
　小ピストンリング１１３は、該小ピストンリング１１３間で大ピストンリング１１４に摺動可能に係合するように間隔を置いて配置され、小ピストンリング１１３の表面の少なくとも一部分が、大ピストンリング１１４の表面の少なくとも一部分に常に重なっており、
　該組立体は更に、外部車室１２と管１１との間の空間内に在る媒体と管１１により形成された空間内に在る別の媒体との間の連通を実質的に防止するピストンリング組立体１０８。」
（２−２）引用例２
　特開平９−２６４１０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は高温ガスタービンに使用されるセラミック製のシュラウドリングの支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】タービン入口温度（ＴＩＴ）が１０００°〜１３５０°Ｃにもなる高温ガスタービンにおいて、タービン動翼やそれを囲繞するシュラウドリングはＴＩＴが１２００℃の場合、１０００°Ｃを越えるガス温度に晒されるので金属の耐熱性の限界を越え、動翼やシュラウドリングに窒化けい素などのセラミックスの使用が検討されている。
【０００３】図２はかかる高温ガスタービンのタービン部分の模式断面図である。図において２はタービン動翼であり、タービンディスク９に植設されて回転している。１はセラミック製シュラウドリングであり、タービン動翼２先端との隙間を規定すべくタービン動翼２を囲繞して設けられている。７はタービン静翼であり高温高圧ガス８の流れ方向と流速を規定している。
【０００４】図３（Ａ）は図２のシュラウドリング近傍の拡大断面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。図において３はセラミック製シュラウドリング１を囲繞する金属製の支持ケーシングである。５は金属製のキーで、支持ケーシング３内面に設けられたキー溝６にねじ止めされている。キー５は円周上に等間隔で３〜４個設けられている。シュラウドリング１の外周には、上記キー溝６と対峙してキー溝４が設けられており、このキー溝４内に嵌入したキー５によりシュラウドリング１が固定される。ｅはタービン動翼２先端とシュラウドリング１内面との間のチップクリアランスであり、通常タービン動翼の高さの２〜３％程度とする。」
（２−３）引用例３
　英国特許出願公開第８０５５４５号明細書（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「At its downstream edge(Figures 1 and 2) the shroud member 20 is formed with a number of circumferentially-spaced radial dogs 24 which engaged in recesses between dogs 25 projecting inwardly from the casing. The dogs 24, 25 co-operate to position the shroud member 20 against circumferential displacement, but leave it free both for radial expansion and axial displacement.
（図１、２の下流側縁部において、シュラウド２０には周方向に離隔した多数の径方向足部２４が形成されており、該足部２４は、ケーシングから内径方向に突出する足部２５間の凹みに係合している。足部２４、２５は、その相互の作用によって、シュラウド２０の周方向変位を規制するが、シュラウド２０の径方向の膨張、及び軸方向の変位は規制されない。）」（第２ページ左欄第１２〜２０行）
（し）「In operation, the shroud member 20 becomes hotter than and expands relative to the casing 10, this expansion being accommodated by sliding of the sealing ring 31 to a greater extent into the groove 32.
（運転時には、シュラウド２０は、ケーシング１０より高温になり膨張する。シュラウド２０が膨張すると、シールリング３１は溝３２内に摺動する。）」（第２ページ左欄第５５〜６０行）
（２−４）引用例４
　特開２０００−３２９２３３号公報（以下、「引用例４」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（た）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プランジャポンプのプランジャシール等に使用されるパッキンおよびその製造方法に関する。」
（ち）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態のパッキンＰを示す（ａ）斜視図、（ｂ）側面図であり、このパッキンＰは、ラミー繊維等を編んで作製した繊維構造に、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）などの樹脂あるいは潤滑油などを含浸させた断面が矩形のひも状のパッキン素材１０を素材とし、その両端の傾斜端部１０ａ，１０ａが周方向において対応する位置に来るようにした２層のスパイラル構造となっている。繊維材料としては、炭素繊維、フッ素樹脂繊維、アラミド繊維等を適宜に用いることができる。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「外部車室１２」は前者の「第１構成部品」に相当し、以下同様に、「管１１」は「第２構成部品」に、「ピストンリング組立体１０８」は「構造体」に、「円筒状ホルダ１２０」は「支持部材」に、「小ピストンリング１１３」は「第２取付け構造体」に、「大ピストンリング１１４」は「第１取付け構造体」に、それぞれ相当する。
　後者の「外部車室１２」と「管１１」は、「周囲温度以外の温度に曝されたとき異なる寸法変化率又は量を有する」ものである。また、引用例１の図２に示されている「入口」は通常、複数設けられるから（例えば、引用例１の第２欄第３５〜３６行）、引用例１発明の「円筒状ホルダ１２０」は複数設けられているといえる。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「周囲温度以外の温度に曝されたとき異なる寸法変化率又は量を有する第１構成部品（５０）と第２構成部品（１００）とを互いに取付け且つ該構成部品間の空間をシールするための構造体であって、
　該構造体は、前記第１構成部品（５０）と前記第２構成部品（１００）との間に固定配置された複数の支持部材（２００）を含み、
　前記支持部材（２００）の各々は、空洞（２０６）を形成し、かつ前記第２構成部品（１００）に設けられた対をなす第２取付け構造体（２１０）に摺動可能に係合する少なくとも第１取付け構造体（２０８）を該空洞内に受け入れ、
　前記第１取付け構造体（２０８）は少なくとも１つの第１リングを有し、前記第２取付け構造体（２１０）は少なくとも２つのリングを有し、
　前記第２リングは、該第２リング間で前記第１リングに摺動可能に係合するように間隔を置いて配置され、前記第２リングの表面の少なくとも一部分が、前記少なくとも第１リングの表面の少なくとも一部分に常に重なっており、
　該構造体は更に、前記第１構成部品（５０）と前記第２構成部品（１００）との間の空間内に在る媒体と前記第２構成部品（１００）により形成された空間（３０）内に在る別の媒体との間の連通を実質的に防止することを特徴とする構造体。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「複数の隆起部（３１０）が、前記第１構成部品（５０）の表面上に形成され、また複数の対応する凹み（３３０）が、前記第１構成部品（５０）の前記表面に対向する前記第２構成部品（１００）の表面内に形成され、前記隆起部の各々は前記空洞の１つに摺動可能に係合しており、前記第１及び第２リング（２０８、２１０）と前記隆起部及び前記凹みの組合せは、前記第２構成部品（１００）が前記第１構成部品（５０）に対して半径方向及び軸方向のうちの少なくとも１つの方向に独立して浮動運動することを可能にし、」という事項を具備するのに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備していない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記第１リング（２０８）は、層状リングであり、」という事項を具備するのに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備していない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　複数の隆起部及び凹部に関して、本願明細書には、「【００１８】図４は、タービンエンジンの第２構成部品３２０を第１構成部品３００に取付けるための構造体を示し、該構造体は、第２構成部品が第１構成部品に対してほぼ対称的に膨張又は収縮するのを可能にする。このような構造体は、前に開示した支持リング２０８及び２１０の組立体に加えて燃焼室の長さに沿って配置されて、２つの構成部品３００及び３２０の同心性を実質的に維持することができる。…」と説明されている。このように、２つの円環状部材間に複数の隆起部とそれに対応する凹部を設けて、２つの部材が相対的に変位したときに同心性を実質的に維持するものは、例えば、ガスタービンに関するものではあるが、上記に摘記したように、引用例２（特に、支持ケーシング３内面に設けられたキー溝６にねじ止めされているキー５と、シュラウドリング１の外周のキー溝４）、引用例３（特に、シュラウド２０の足部２４と、ケーシングの足部２５間の凹み）に示されている。
　引用例１発明においても、管１１と外部車室１２とが相対的に変位するとき、引用例１の図２に示されているような同心的配置構造を保持し、小ピストンリング１１３と大ピストンリング１１４の相対変位に伴う変形や漏れを低減することが望ましいことは明らかであり、引用例１発明の管１１、外部車室１２に引用例２、３の上記事項を適用して相違点１に係る本判補正発明の上記事項に想到することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　引用例１発明の「大ピストンリング１１４」の具体的構成は、所要のシール性能等を考慮して適宜選択する事項にすぎない。引用例４には層状リングが示されており、引用例１発明の「大ピストンリング１１４」に引用例４の上記事項を適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２２年１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は、平成１８年７月２５日付け手続補正、及び平成２０年２月１２日付け手続補正により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本願発明１は次のとおりである。なお、平成２１年１月２０日付け手続補正は、原審において、平成２１年９月１５日付けで決定をもって却下されている。
「【請求項１】
　周囲温度以外の温度に曝されたとき異なる寸法変化率又は量を有する第１構成部品（５０）と第２構成部品（１００）とを互いに取付けるか又は該構成部品間の空間をシールするための構造体であって、
　該構造体は、前記第１構成部品（５０）と前記第２構成部品（１００）との間に固定配置された複数の支持部材（２００）を含み、
　前記支持部材（２００）の各々は、空洞（２０６）を形成し、かつ前記第２構成部品（１００）に設けられた対をなす第２取付け構造体（２１０）に摺動可能に係合する少なくとも第１取付け構造体（２０８）を該空洞内に受け入れ、
　前記第１取付け構造体（２０８）は少なくとも１つの第１リングを有し、前記第２取付け構造体（２１０）は少なくとも２つのリングを有し、
　複数の隆起部（３１０）が、前記第１構成部品（５０）の表面上に形成され、また複数の対応する凹み（３３０）が、前記第１構成部品（５０）の前記表面に対向する前記第２構成部品（１００）の表面内に形成され、前記隆起部の各々は前記空洞の１つに摺動可能に係合しており、
　前記第１及び第２リング（２０８、２１０）と前記隆起部及び前記凹みの組合せは、前記第２構成部品（１００）が前記第１構成部品（５０）に対して半径方向及び軸方向のうちの少なくとも１つの方向に独立して浮動運動することを可能にし、
　該構造体は更に、前記第１構成部品（５０）と前記第２構成部品（１００）との間の空間内に在る媒体と前記第２構成部品（１００）により形成された空間（３０）内に在る別の媒体との間の連通を実質的に防止することを特徴とする構造体。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜４、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「互いに取付け且つ該構成部品間の空間をシールするための構造体」という事項を「互いに取付けるか又は該構成部品間の空間をシールするための構造体」に拡張するとともに、「第１及び第２リング（２０８、２１０）」に関する「前記第１リング（２０８）は、層状リングであり、前記第２リングは、該第２リング間で前記第１リングに摺動可能に係合するように間隔を置いて配置され、前記第２リングの表面の少なくとも一部分が、前記少なくとも第１リングの表面の少なくとも一部分に常に重なっており、」という事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記削除事項が上記２．における相違点２に係る事項を包含することに留意すると、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜１０について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。