【事件の表示】
　特願２００５−　４３３０６「生体情報測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２３６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年２月２１日を出願日とするものであり，平成２３年４月１５日付けで拒絶査定がされ，これに対し同年７月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がされたものである。
  　
第２　平成２３年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
１　補正却下の決定の結論
　　平成２３年７月２２日付けの手続補正を却下する。
  　
２　理由
（１）本願補正発明
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】生体表面から生体内を流れる血液に対して信号を送受信し，受信した前記信号から前記血液の流速に対応して変化したドップラシフト信号を出力する計測手段と，前記ドップラシフト信号を演算処理して周波数分布データに変換し，前記周波数分布データから前記信号の送受信方向と前記血液の流れる方向との成す角度を算出する角度演算手段と，前記周波数分布データを前記角度と対応させて前記血液の流速値を算出する速度演算手段とを有し，
　前記速度演算手段は，前記角度
が変動したか否かによりノイズ
ノイズと判定された
　前記
ノイズ
　
（２）補正要件について
　上記請求項１についての補正は，「生体情報測定装置」について，補正前の請求項１において「速度演算手段は，前記角度を判定し，前記
判定した
エラー
が変動したか否かによりノイズ
ノイズと判定された
ノイズ
　そこで，上記請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  
（３）独立特許要件（進歩性）について
　
　ア　刊行物１およびその記載事項
　本願の出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である，特開平８−６２２号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。以下，下線は当審において付記したものである。 
  　
　（ア−１）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，
超音波画像生成装置を用いた血管中の血液の血流速度分布表示方法
　
　（ア−２）「【０００２】【従来の技術】周知のように，医学的適用事例において用いられる最近の超音波画像生成装置はスペクトルドップラモードを備えており，これは動脈および静脈の疾患の診断に利用する目的で対象物の血管中の血流を検出し血液速度を測定するために用いられる。このような最近の超音波画像生成装置は，対象物の領域から受信された１つの受信ビーム方向からの複数のエコーを分析することにより得られる
ドップラ周波数シフト
血流速度
血流角度の関数
　
　（ア−３）「【００１３】【実施例の説明】図１には，
超音波画像生成装置
血管２００中を速度Ｖおよび矢印１０に対し角度Θ
ｉ
 で血液が流れる
トランスデューサアレイ１００はサブアパーチャ１１０と１２０とに分けられている。サブアパーチャ１２０からは単一の送信ビームが発生し，受信ビームはサブアパーチャ１１０と１２０により検出される。サブアパーチャ１１０は，角度による散乱に起因するエコーを受信し，サブアパーチャ１２０は後方散乱に起因するエコーを受信する
　
　（ア−４）「【００１６】本発明の第１の観点による有利な実施形態によれば，受信された２つのビームは，装置内の２つの同一の処理チャネルを用いることで実質的に同時に並行処理される。図２はデータ受信機５００のブロック図であって，この受信機は導線３００を介して
受信ビーム１（サブアパーチャ１１０）から高周波データを受信し，導線３１０を介して受信ビーム２（サブアパーチャ１２０）から高周波データを受信する
　
　（ア−５）「【００１８】・・・さらに図３に示されているように，ウォールフィルタ処理された各チャネルのＩ信号とＱ信号は，自己相関ベースつまりＡＣベースの
平均周波数推定器４２０と４２１
これにより受信ビームの各々の平均ドップラ周波数が決定される
【００１９】ＡＣベースの
平均周波数推定器４２０および４２１による平均ドップラ周波数の推定出力は装置ＣＰＵ４６０へ入力として供給され
血管２００中の推定血流角度が決定される
推定血流角度は，血管２００中の血流速度の速さの推定値を決定するために用いられ
　
　（ア−６）「【００２１】図３に示されているように，サブアパーチャ１２０からのデータはＦＦＴベースのスペクトル計算装置４３０と音声処理装置４７０とへ供給される。当業者に周知のように，ＦＦＴベースのスペクトル計算装置４３０は，スペクトル前処理装置４４０へ入力として加えられるデータを得るために，サンプリングされたデータを分析する。スペクトル前処理装置４４０は当業者に周知のように，スペクトルドップラモード表示を行わせるために用いられるデータを生成するための装置である。スペクトル前処理装置４４０はたとえば，ノイズの除去，画像のスムーシング，ブラックドット充填等を行う。
スペクトル前処理装置４４０からの出力は，装置ＣＰＵ４６０からの推定血流角度および推定血流速度とともにディスプレイ装置へ供給される
これに応答して，ディスプレイ装置４５０は血流速度分布を生成する
　
　（ア−７）「【００２２】次に，
ドップラ平均周波数推定ｆ
ｄ１
とｆ
ｄ２
を用いて血流角度と血流速度を決定するために利用される方法
ｆｄ２＝２｜Ｖ｜ｃｏｓ（Θｉ ＋Θｔ）ｆ０／ｃ                      （１）
ｆｄ１＝｜Ｖ｜［ｃｏｓ（Θｉ＋Θｔ）＋ｃｏｓ（Θｉ＋Θｔ＋Θａ）］ｆ０／ｃ  （２）
この場合，ｆ０ は送信周波数であり，ｃは音響速度，｜Ｖ｜は流速，
血流は図１に示されている矢印１０に対し角度Θ
ｉ
を成し
サブアパーチャ１２０の送／受信ビームは図１に示されている矢印２０に対し角度Θ
ｔ
で発生し
Θａ＝ｓｉｎ−１［Ｓｃｏｓ（Θｔ）／（Ｒ２＋Ｓ２＋２ＲＳｓｉｎ（Θｔ））１／２］  （３）
この場合，Ｓは図１に示されているＳはサブアパーチャアレイ１１０の中央とサブアパーチャアレイ１２０の中央との間の距離であり，Ｒはサブアパーチャ１２０の中央から血管２００中のサンプルボリュームまでの距離である。次式で表される
血流角度Θ
ｉ
と血流速度｜Ｖ｜を得るために式（１）および（２）が解かれる
【００２３】
Θｉ＝ｔａｎ−１［（１＋ｃｏｓ（Θａ）−２ｆｄ１／ｆｄ２）／ｓｉｎ（Θａ）］−Θｔ  （４）
｜Ｖ｜＝（ｆｄ２ｃ）／（２ｆ０ｃｏｓ（Θｉ＋Θｔ））                （５）
式（４）中，ｆｄ１とｆｄ２の極性符号はｆｄ１／ｆｄ２の除算によりなくなる。」
　
　（ア−８）「【００２４】・・・図４には，本発明にしたがって得られる
血流速度分布表示
血流角度が表示されており，このグラフは速度に関してスケーリングされている
血流とトランスデューサアレイの幾何学的配置が速度測定が不精確になるようなときには常に，ユーザは警告を受信する。たとえば，（Θ
ｉ
＋Θ
ｔ
）つまりドップラ角度（送信ビームと血流方向との間の角度）が所定の閾値を越えたときには，不精確な測定の生じる可能性がある。したがって本発明の有利な実施形態によれば，たとえばΘ
ｉ
＋Θ
ｔ
が７０゜を越えたときには常に，あるいはΘ
ａ
 つまり２つの受信ビーム間の角度がユーザにより定義できる所定の閾値を下回ったときには常に，そのような警告が出される
　
　（ア−９）「図１は，発明の実施形態を実現するために用いられる幾何学的配置関係の送信ビームと受信ビームのためのトランスデューサアレイの配置構成図であり，この図において，トランスデューサアレイ１００に対する特定の方向に矢印１０および２０が記載されている。」
　
　イ　対比・判断　　
　刊行物１からの摘記事項（ア−１）〜（ア−９）を総合すると，刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「血管中の血液の血流速度分布表示方法に用いる超音波画像生成装置であり，サブアパーチャ１１０と１２０とに分けられたトランスデューサアレイ１００を備え，血流はトランスデューサアレイ１００に対する特定の方向に対して角度Θｉ を成し，サブアパーチャ１２０の送／受信ビームはトランスデューサアレイ１００に対する特定の方向に対して角度Θｔ を成し，サブアパーチャ１２０からは単一の送信ビームが発生し，受信ビームはサブアパーチャ１１０と１２０により検出され，平均周波数推定器４２０と４２１において受信ビームの各々の平均ドップラ周波数が決定され，平均周波数推定器４２０および４２１による平均ドップラ周波数の推定出力は装置ＣＰＵ４６０へ供給され，そこにおいて血管２００中の推定血流角度が決定され，推定血流角度は，血管２００中の血流速度の速さの推定値を決定するために用いられ，スペクトル前処理装置４４０からの出力は，装置ＣＰＵ４６０からの推定血流角度および推定血流速度とともにディスプレイ装置へ供給され，これに応答して，ディスプレイ装置４５０は血流速度分布を生成し，血流とトランスデューサアレイの幾何学的配置が速度測定が不精確になるようなとき，たとえば，（Θｉ＋Θｔ）つまりドップラ角度である送信ビームと血流方向との間の角度が所定の閾値を越えたときに，ユーザは警告を受信する，超音波画像生成装置。」（以下，「刊行物１発明」という。）
　
　そこで，以下に本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　
　（ア）刊行物１発明の「超音波画像生成装置」は，その機能および構成からみて，本願補正発明の「生体情報測定装置」に相当するものである。
　
　（イ）刊行物１発明は，「サブアパーチャ１１０と１２０とに分けられたトランスデューサアレイ１００」によって「サブアパーチャ１２０から」「単一の送信ビーム」を送信し，「サブアパーチャ１１０と１２０により」「受信ビーム」を「検出」するものであり，受信ビームつまり超音波エコーにより「血管中の血液の血流速度分布」を測定するものである。ここで，摘記事項（ア−２）における「【０００２】【従来の技術】・・・対象物の領域から受信された１つの受信ビーム方向からの複数のエコーを分析することにより得られる
ドップラ周波数シフト
血流速度
血流角度の関数
　そうすると，刊行物１発明の「サブアパーチャ１１０と１２０とに分けられたトランスデューサアレイ１００」は，本願補正発明の「生体表面から生体内を流れる血液に対して信号を送受信し，受信した前記信号から前記血液の流速に対応して変化したドップラシフト信号を出力する計測手段」に相当するものであるといえる。
　
　（ウ）刊行物１発明の「装置ＣＰＵ４６０」は「血管２００中の推定血流角度」を「決定」するものである。ここで，刊行物１発明において「血流角度」は「トランスデューサアレイ１００に対する特定の方向に対」する「角度Θｉ」として定義されている。そして，上記「角度Θｉ」が，ドップラシフト信号を演算処理して周波数分布データに変換し，周波数分布データに基づき算出されるものであるのは，上記「（イ）」において指摘した摘記事項（ア−２）における記載，摘記事項（ア−７）における数式（１），（２），（４），および，技術常識から明らかである。
　一方，本願補正発明は，「信号の送受信方向と前記血液の流れる方向との成す角度」について，「信号の送受信方向」を具体的に特定するものではない。上記「角度」に関して，発明の詳細な説明には，「【００１１】・・・血流速度センサ１０は，２対の超音波センサ，すなわち，発信素子２ａ，受信素子３ａから成る超音波センサ１ａと，発信素子２ｂ，受信素子３ｂから成る超音波センサ１ｂとを組み合わせたものである。・・・本発明においては，
２対の超音波センサ１ａ，１ｂを用い，超音波の射出および受信の指向性の方向が互いに平行にならない角度αを成すようにセンサ支持基板１０上に配置
θは，血流速度センサ１０と血流の方向のなす角度であり
αは２つの超音波センサの超音波の射出および受信の指向性のなす角度
角度θは，ほぼ一定の値から変動せず
被験者が指先を動かした場合，角度θが変化するのみならず，皮膚とセンサの摩擦により信号にノイズが発生
θに変動が生じた場合
ノイズがセンサに混入したと判断できる
　そうすると，刊行物１発明の「トランスデューサアレイ１００に対する特定の方向」と「血流方向」との成す「角度Θｉ」を算出する「装置ＣＰＵ４６０」と，本願補正発明の「ドップラシフト信号を演算処理して周波数分布データに変換し，前記周波数分布データから前記信号の送受信方向と前記血液の流れる方向との成す角度を算出する角度演算手段」とは，「ドップラシフト信号を演算処理して周波数分布データに変換し，前記周波数分布データから，信号を送受信する計測手段に対する前記血液の流れる方向の相対的な角度を算出する角度演算手段」である点で共通する。
　
　（エ）本願補正発明の「速度演算手段」は「周波数分布データを前記角度と対応させて前記血液の流速値を算出する」ものであるが，「角度と対応させて」の具体的な内容については特定していない。これについて発明の詳細な説明を参酌すると，「【００１８】以上の方法で超音波センサ１ａのデータから得られた周波数シフトをＦａ，超音波センサ１ｂのデータから得られた周波数シフトをＦｂ，とすると，血流速度
Ｖｈ
θは，血流速度センサ１０と血流の方向のなす角度
　一方，刊行物１発明の「装置ＣＰＵ４６０」は「血管２００中の推定血流角度」を「決定」し「推定血流角度」を「血管２００中の血流速度の速さの推定値を決定するために用い」るものであり，上記「血流速度」の算出において周波数分布データが用いられているのは明らかであるから，本願補正発明の「前記周波数分布データを前記角度と対応させて前記血液の流速値を算出する速度演算手段」に相当する。
　
　（オ）刊行物１発明の「角度Θｔ」は「サブアパーチャ１２０の送／受信ビーム」と「トランスデューサアレイ１００に対する特定の方向」との成す角度であるから，「血流とトランスデューサアレイの幾何学的配置が速度測定が不精確になるようなとき」に変動する角度ではない。そうすると，「Θｉ＋Θｔ」が「所定の閾値を越えたとき」とは，「Θｉ」が「所定の閾値を越えたとき」，つまり，「Θｉ」が変動したときであるといえる。
　また，刊行物１発明における「警告」の発信は，血流角度に基づく血流速度の演算が正確に行われなかったこと，すなわち，血流速度の演算値がエラーとなったことの判定を前提に行われるものといえるから，刊行物１発明はエラー判定のための手段を当然に備えるものであるといえる。
　そうすると，刊行物１発明における，「超音波画像生成装置」の「血流とトランスデューサアレイの幾何学的配置が速度測定が不精確になるようなとき，たとえば，（Θｉ＋Θｔ）つまりドップラ角度である送信ビームと血流方向との間の角度が所定の閾値を越えたときに，ユーザは警告を受信する」構成と，本願補正発明における，「生体情報測定装置」の「速度演算手段」が「前記角度が変動したか否かによりノイズを判定し，前記ノイズと判定された角度に対応する前記流速値のエラーを判定するエラー判定手段を備え」る構成とは，「生体情報測定装置」が「角度が変動したか否か」に基づき，その「角度に対応する前記流速値」の「エラー」を「判定する手段を備え」るものである点で共通する。
　
　以上より，本願補正発明と刊行物１発明とは，
「生体表面から生体内を流れる血液に対して信号を送受信し，受信した前記信号から前記血液の流速に対応して変化したドップラシフト信号を出力する計測手段と，
ドップラシフト信号を演算処理して周波数分布データに変換し，前記周波数分布データから，信号を送受信する計測手段に対する前記血液の流れる方向の相対的な角度を算出する角度演算手段と，前記周波数分布データを前記角度と対応させて前記血液の流速値を算出する速度演算手段とを有し，
角度が変動したか否かに基づき，その角度に対応する前記流速値のエラーを判定する手段を備える生体情報測定装置。」である点において一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）「角度演算手段」が算出する「角度」が，本願補正発明においては「信号の送受信方向と前記血液の流れる方向との成す角度」，すなわち，「計測手段」と「血液の流れる方向の成す角度」であるのに対して，刊行物１発明においては，「トランスデューサアレイ１００に対する特定の方向」と「血流方向」との成す「角度Θｉ」である点。
　
（相違点２）「生体情報測定装置」が，本願補正発明においては「速度演算手段」が「角度が変動したか否かによりノイズを判定し，前記ノイズと判定された角度に対応する前記流速値のエラーを判定するエラー判定手段を備え」，「前記ノイズを判定した時の角度に対応する流速値を削除し，前記削除した流速値の前後の流速値の流速平均値を算出し，前記流速平均値を用いて前記流速値を再び算出する」ものであるのに対して，刊行物１発明は，「（Θｉ＋Θｔ）つまりドップラ角度である送信ビームと血流方向との間の角度が所定の閾値を越えたときに」「速度測定が不精確」であるとして「ユーザは警告を受信」するものであるが，速度演算手段がノイズの判定によるエラー判定手段を備えることについて特定されておらず，また，ノイズを判定した時に流速値を削除し，これに代えて流速平均値を算出するものではない点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）刊行物１発明の「トランスデューサアレイ１００に対する特定の方向」と「血流方向」との成す「角度Θｉ」と，本願補正発明の「信号の送受信方向と前記血液の流れる方向との成す角度」，すなわち，「計測手段」と「血液の流れる方向の成す角度」とは，共に，送受信手段に対する，血流の相対的な角度である点で共通するものであり，上記角度の測定基準を送受信手段に対するどの角度に設定するかという点に技術的な意味はなく，両者は実質的に等価なものといえる。
　そうすると，刊行物１発明における角度Θｉを，本願発明におけるのと同様に，「計測手段」と「血液の流れる方向の成す角度」とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）生体を対象とした測定装置が，測定値のノイズの判定に基づいてエラーを判断し，エラーと判断された測定値を削除して，削除された測定値を他の値により内挿して補間することは，本願出願前における周知の技術事項であり，例えば，原査定の拒絶の理由において引用した刊行物である，特開平９−５２１号公報の【０００１】，【００２１】，図６ｂに，「ドップラー法により心臓の血流特性を測定する超音波診断装置の血流情報の連続的表示において，ドップラー表示処理器により，虚像７０の開始点Ｘ１と終止点Ｙ２を特定し，この虚像を，虚像両末端のＸ１とＹ２を結ぶ直線状に内挿する値を表示することにより除去すること」について記載され，また，同じく原査定の拒絶の理由において引用した刊行物である，特開平５−２７７１０１号公報の【０００１】，【００１３】，【００１８】に，「画像ノイズフィルタを備えた超音波診断装置において，超音波ビーム１００の走査において，超音波ビーム１０３上の受信信号を処理するにあたり，そのエコーデータ１０３ａに対してそれぞれの両側に存在する同一深度のエコーデータ１０４ａ，１０５ａが参照され，中央のエコーデータ１０３ａがその両側のエコーデータ１０４ａ，１０５ａよりも大きい場合あるいは小さい場合には，それがノイズである可能性が高いためノイズ除去を実行し，エコーデータ１０４ａ及び１０５ａを用いてエコーデータ１０３ａの補正が行われ，補正値として両側のエコーデータ１０４ａ，１０５ａの平均がとられること」について記載され，さらに，特開平１１−１１３９０９号公報の【請求項１】，【請求項２】に，「被検体内の血流によりドプラ偏移を受けた信号を用いて血流の位置と方向を演算手段により求めて表示する超音波ドプラ装置において，血流速度信号スムージング処理部により，ノイズ判定手段によりノイズと判定され除去された信号に代わり，ノイズと判定された近傍の信号を用いて補間演算又はスムージング演算により求めた信号に置換して画像表示信号とすること」について記載されているとおりである。さらに，内挿する値として平均値を用いることも，上記文献特開平５−２７７１０１号公報に記載されるように，一般的な手法である。
　そうすると，刊行物１発明における，エラーを判定するための，送信ビームと血流方向との間の角度が所定の閾値を越えたときに速度測定が不精確であるとしてユーザに警告を発信する構成に対して，上記周知技術を適用して，上記角度が所定の閾値を越えたときにこれをノイズとして，ノイズの判定により速度測定値のエラーを判定し，エラーと判定された速度測定値を削除して，削除した速度測定値の前後の値の平均値を用いて速度測定値を再び算出する構成とすることは，当業者が容易になし得ることといえる。
　そして，上記適用に際して，エラーの判定を測定装置における適宜の構成で行うものとすること，すなわち，刊行物１発明において，これを血流速度を演算する装置ＣＰＵ４６０とすることは設計事項であり，当業者が容易になし得ることである。
　
（本願補正発明の効果について）  
　本願補正発明の有する効果は，刊行物１の記載事項および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）小括
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３　本願発明について
　平成２３年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし５に係る発明は，平成２３年４月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
  　
「【請求項１】生体表面から生体内を流れる血液に対して信号を送受信し，受信した前記信号から前記血液の流速に対応して変化したドップラシフト信号を出力する計測手段と，前記ドップラシフト信号を演算処理して周波数分布データに変換し，前記周波数分布データから前記信号の送受信方向と前記血液の流れる方向との成す角度を算出する角度演算手段と，前記周波数分布データを前記角度と対応させて前記血液の流速値を算出する速度演算手段とを有し，
　前記速度演算手段は，前記角度を判定し，前記判定した角度に対応する前記流速値のエラーを判定するエラー判定手段を備え，前記エラーを判定した時の角度に対応する流速値を削除し，前記削除した流速値の前後の流速値の流速平均値を算出し，前記流速平均値を用いて前記流速値を再び算出することを特徴とする生体情報測定装置。」
　　
１　刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１の記載事項は，前記「第２　２（３）」に記載したとおりである。　
  　
２　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２（３）」で検討した本願補正発明における，
「生体情報測定装置」についての，「速度演算手段は，前記角度
が変動したか否かによりノイズ
ノイズと判定された
ノイズ
判定した
エラー
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加し限定したたものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（３）」にて述べたとおり，刊行物１発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって，結論のとおり審決する。