【事件の表示】
　特願２００２−２９５７１１「活性エネルギー線硬化性の帯電防止性コーティング組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０１４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１４年１０月９日（優先権主張　平成１３年１０月９日、平成１３年１０月２３日）の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
平成２０年１０月１０日付け　拒絶理由通知　　　 
平成２０年１２月１９日　　　意見書・手続補正書 
平成２１年　７月２８日付け　拒絶査定　　　　　　　　 
平成２１年１０月２８日　　　審判請求　　　　　 
平成２４年　２月１７日付け　拒絶理由通知　　
平成２４年　３月１５日　　　意見書・手続補正書　　
　　 　 　　　　　　　　 
第２　本願の特許請求の範囲に記載された発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１８に係る発明は、平成２４年３月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。 　　　　　　　 
「【請求項１】　（Ａ）ラジカル重合可能な官能基を有し、且つ、下記式（１）に示す官能基を有する分子量３００以上のシランカップリング剤、又は、ポリアルキレンオキシド基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基のいずれか一種以上の極性基を有し、且つ、下記式（１）に示す官能基を有する分子量３００以上のシランカップリング剤、で処理された無機酸化物微粒子、（Ｂ）四級アンモニウム塩基含有重合体、四級アンモニウム塩基含有シランカップリング剤及び該シランカップリング剤の加水分解縮合物からなる群から選ばれるいずれか１種以上を含む帯電防止剤、及び（Ｃ）分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート、を含有してなる活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。
    −Ｘ−Ｃ−ＮＨ−          （１）
          　　　‖
          　　　Ｙ                        
　式中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、イミノ基のいずれかである。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（以下、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
 　　　　　　　　　  
第３　原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲に記載されたすべての請求項（拒絶査定時の請求項１〜２５（平成２０年１０月１０日付け拒絶理由通知時の請求項は１〜２７））に係る発明は、平成２０年１０月１０日付け拒絶理由に記載した理由１によって拒絶すべきものであるというものであり、上記拒絶理由によれば、原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。なお、本願発明は、拒絶査定時の請求項１に請求項２〜６に記載された発明特定事項を付加した請求項に係る発明である（平成２０年１０月１０日付け拒絶理由通知時においても同様である。）。 
　　　　　　　　
「　　　　　　理　由
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
… 
（１）理由１／請求項１−２７　…
　　　　　　　　　　　
  　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
１．特開平１０−２７９８３３号公報
２．特開平１０−２７３５９５号公報
…
４．特開平１０−８１８３９号公報　　
…」　　　　　　　 
（以下、引用文献１、２、４を「刊行物１」、「刊行物２」、「刊行物４」という。） 
 　　　　　　　　　　　 
第４　刊行物に記載された事項  
　刊行物１、２、４には、以下の事項が記載されている。  
 　　　　　　　　　  
１．刊行物１ 
(１ａ)「オルガノポリシロキサン単位および４級アンモニウム塩単位を有する重合体（Ａ）と、分子内に３個以上のアクリロイル基を有する多官能アクリレート（Ｂ）を含有する、活性エネルギー線硬化性被覆組成物。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）　
　　　　　　　　　　　　　
（１ｂ）「（Ａ）成分の帯電防止性を有する重合体は、分子中のオルガノポリシロキサン骨格により皮膜表面に引き上げられるため、従来と同じ配合量であっても十分な帯電防止性を有する皮膜が得られ、耐摩耗性を低下させることがない。また、この重合体にオルガノポリシロキサン骨格が導入されることにより重合体の親水性が低減され、（Ｂ）成分の多官能アクリレートとの相溶性が向上し、得られる皮膜の透明性が向上する。」（段落【０００７】）
　　　　　　　　　　　
（１ｃ）「（合成例２）
　両末端にメルカプト基を有する数平均分子量が３，３４０のオルガノポリシロキサン化合物［信越化学工業（株）製商品名：Ｘ−２２−１６７Ｂ］１０部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタアクリレート８０部、メチルメタクリレート１０部、およびイソプロピルアルコール１５０部の混合物を加熱して８０℃に昇温した時、及び同昇温時より２時間後に、それぞれアゾビスイソブチロニトリルを０．３部ずつ添加し、８０℃で８時間反応して、固形分４０％の共重合体溶液を得た。次に、得られた共重合体溶液に、イソプロピルアルコール８３．３部を添加した後、塩化メチルを反応系に導入し、５０℃で６時間反応し、オルガノポリシロキサン単位および４級アンモニウム塩単位を有する重合体［II］溶液（固形分３５％）を得た。
…　　　　　　　　　　
実施例１〜１０
　各成分を表１に示した割合で均一に配合して活性エネルギー線硬化性被覆組成物を調製した。各活性エネルギー線硬化性被覆組成物を、透明（ヘイズ値３．０％）な１００μｍ厚の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ダイアホイルヘキスト（株）製：Ｔ１００Ｅ）に、バーコーターを用いて乾燥後の塗膜厚が６μｍとなるように塗布し、８０℃で２分間加熱乾燥した。このものを、出力密度１２０ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用い、光源下１０ｃｍの位置で１０００ｍＪ／ｃｍ2 の紫外線照射を行い塗膜を形成し、その塗膜について帯電防止性能、透明性、耐摩耗性を試験した。得られた塗膜の評価結果を表２に示した。
…
【表１】
【表２】
…」（段落【００４１】、【００４７】〜【００５１】）
　　　　　　　　　　　　　　　
（１ｄ）「本発明の活性エネルギー線硬化性被覆組成物は、帯電防止性、透明性、耐摩耗性に優れ、耐湿熱性、耐水性等の耐久性も良好な皮膜を与える。」（段落【００５３】）
　　　　　　　　　　　
２．刊行物２ 
（２ａ）「（Ａ）分子内に（メタ）アクリロイル基を少なくとも３つ含む多官能（メタ）アクリル化合物、（Ｂ）重合性不飽和基とウレタン結合基と下記式（１）で示される有機基とを有するアルコキシシラン化合物およびシリカ粒子を反応させて得られる反応生成物、
【化１】
（式中、Ｘは−ＮＨ−、−Ｏ−または−Ｓ−であり、Ｙは酸素原子またはイオウ原子である、但しＸが−Ｏ−のときＹはイオウ原子である）
（Ｃ）シリコーン重合体、並びに（Ｄ）放射線重合開始剤を含有することを特徴とする液状硬化性樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　　　　　　　　　　　
（２ｂ）「プラスチック成形体に耐擦傷性、滑り性、耐汚染性等を発現させる方法として、シリカに代表されるような無機フィラー…を添加させる方法…がよく知られている。しかし、無機…フィラーを添加する方法では、得られた塗膜のヘーズ値が上昇したり、あるいは外観が損なわれるといった欠点がある。…」（段落【０００３】）
　　　　　　　　
（２ｃ）「本発明で成分Ｂとして用いられる反応生成物は、分子中に、重合性不飽和基と−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−で表されるウレタン結合基と前記式（１）で表される有機基とを有するアルコキシシラン化合物（以下「アルコキシシラン化合物」という）とシリカ粒子とを反応させて得られる。
　本発明で成分Ｂとして用いられる反応生成物は、アルコキシシラン化合物とシリカ粒子とを少なくとも混合する操作を含む方法により製造される。シリカ粒子に固定されたアルコキシシラン化合物残渣の含有量は０.０１重量％以上であり、好ましくは０.１重量％以上、特に好ましくは１重量％以上のものが用いられる。シリカ粒子中に固定されたアルコキシシラン化合物残渣の含有量が０.０１重量％未満の場合、組成物中のシリカ粒子、およびコロイダルシリカの分散性、透明性、耐磨耗性は十分でない場合がある。また成分Ｂ製造時の原料組成物中におけるアルコキシシラン化合物の割合は好ましくは１０重量％以上であり、特に好ましくは３０重量％以上である。アルコキシシラン化合物の割合が１０重量％未満の場合、本発明組成物の成膜性が悪い場合がある。また、成分Ｂの原料組成物中のシリカ粒子の割合は好ましくは５０重量％以下であり、特に好ましくは２０重量％以下である。成分Ｂの原料組成物中のシリカ粒子の割合が５０重量％以上の場合、本発明組成物の分散性、透明性、耐磨耗性が十分でない場合がある。」（段落【００１０】）
　　　　　　　　　　　
（２ｄ）「アルコキシシラン化合物は分子中に重合性不飽和基、ウレタン結合基、前記式（１）で表される有機基およびアルコキシシリル基を構成成分として少なくともそれぞれ１個含むことを特徴とするものである。アルコキシシリル基は加水分解、縮合反応によりシリカ粒子の表面に存在するシラノ−ル基と結合する成分であり、また、重合性不飽和基とは、活性ラジカル種により付加重合を経て分子間で化学架橋する成分である。また、前記式（１）で表される２価の有機基である−Ｘ（Ｃ＝Ｙ）ＮＨ−基およびウレタン結合基はこれらアルコキシシリル基を有する分子片と重合性不飽和基を有する分子片とを直接もしくは他の分子片を介して結合する構成単位であると同時に…本発明組成物の硬化物に優れた…基材との密着性…を発生せしめると考えられる。…アルコキシシラン化合物の構造としては例えば、一般式（２）；
【化３】
に示すアルコキシシラン化合物をあげることができる。」（段落【００１１】〜【００１４】）
　　　　　　　　　　　　　　
（２ｅ）「アルコキシシラン化合物の製造方法としては例えば、
（Ａ）法；はじめにメルカプトアルコキシシランとポリイソシアネ−ト化合物との付加体を反応させることで分子中にアルコキシシリル基、−Ｓ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−結合基、およびイソシアネ−ト基を含む中間体を製造し、次に中間体中に残存するイソシアネ−トに対して活性水素基含有重合性不飽和化合物を反応させウレタン基を介して結合させる方法。
…
等をあげることができる。…」（段落【００１８】）
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２ｆ）「アルコキシシリル化合物の製造において、前記ポリイソシアネ−ト化合物と付加反応によりウレタン結合を介し結合できる重合性不飽和化合物の例としては、…ペンタエリスリト−ルトリ（メタ）アクリレ−ト…をあげることができる。」（段落【００２６】〜【００２７】）
　　　　　　　
（２ｇ）「成分Ｂ製造に用いられるシリカ粒子は粉体状シリカまたはコロイダルシリカであり、粒子の平均径としては、例えば、０.００１μｍから２０μｍのものである。本発明を用いて透明な皮膜を形成することを目的とする場合、好ましい粒子径は０.０１μｍから２μｍ、さらに好ましくは、０.０１μｍから０.０５μｍである。…」（段落【００３５】）
　　　　　　　　
（２ｈ）「本発明の成分Ｂの製造においては前記式（２）に表されるアルコキシシラン化合物を別途加水分解操作を行った後、これと粉体シリカ粒子もしくはコロイダルシリカを混合し、加熱、攪拌操作を行う方法；もしくは、前記式（２）で表されるアルコキシシラン化合物の加水分解をシリカ粒子の存在下で行う方法；また、他の成分、例えば、多官能不飽和有機化合物、単価不飽和有機化合物、光重合開始剤等の存在下、シリカ粒子の表面処理を行う方法等を選ぶことができるが、前記式（２）で表されるアルコキシシラン化合物の加水分解をシリカ粒子の存在下で行う方法が好ましい。…」（段落【００３９】）
　　　　　　　
（２ｉ）「アルコキシシラン化合物の製造
参考例−１
　乾燥空気中、メルカプトプロピルトリメトキシシラン７.８部、ジブチル錫ジラウレート０.２部からなる溶液に対し、イソフォロンジイソシアネート２０.６ 部を攪拌しながら５０℃で１時間かけて滴下後、６０℃で３時間攪拌した。これにペンタエリスリトールトリアクリレート７１.４部を３０℃で１時間かけて滴下後、６０℃で３時間加熱攪拌することでアルコキシシラン化合物であるシラン化合物を得た。これをシラン化合物Ａという。生成物中の残存イソシアネート量を分析したところ０.１％以下であり、反応がほぼ定量的に終了したことを示した。
　　　　　　　　　　
成分Ｂの製造
参考例−２
　参考例−１で製造したシラン化合物Ａ８.１重量部、メタノールシリカゾルＭＥＫ−ＳＴ（日産化学（株）製、メチルエチルケトン分散コロイダルシリカ（平均粒径０.０１〜０.０２μｍ）、シリカ濃度３０％）９０.５重量部、イオン交換水０.１重量部の混合液を、６０℃、３時間攪拌後、オルト蟻酸メチルエステル１.３重量部を添加し、さらに１時間同一温度で加熱攪拌することで無色透明の分散液を得た。これを分散液１ａという。
…　　　　　　　　　　　
実施例−１
　紫外線を遮蔽した容器中において、参考例−２で調製した分散液１ａを７１重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート２０重量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン３重量部、サイマックＵＳ−１５０を１重量部を室温下、３０分攪拌することで均一溶液として表１に示す配合例−１の組成物を得た。」（段落【００６８】〜【００７０】）
　　　　　　　　　　　
（２ｊ）「試験例
　上記実施例で得られた樹脂組成物を用いて下記の手法で試験片を作成し、下記の如く鉛筆硬度、耐擦傷性、耐磨耗性、基板密着性および耐アルカリ性を評価し
た。結果を表２に示す。
試験片の作成：
　ワイヤーバーコーター（Ｎｏ.１０）を用いて市販ＰＥＴフィルム上（膜厚１８８μｍ）に実施例および比較例で得られた樹脂組成物を約５μｍの厚みに塗布し、４０℃の赤外線乾燥炉中で一分間放置後、空気雰囲気下で０.３Ｊ／ｃｍ2の紫外線を照射し硬化膜を得た。次いで、２３℃、相対湿度５０％の状態で２４時間保持し、これを試験片とした。
鉛筆硬度測定：
　ＪＩＳ  Ｋ５４００に従い、鉛筆引っかき試験機を用いて、上記試験片の鉛筆硬度を測定した。
耐擦傷性試験：
　学振型磨耗試験機に上記試験片をのせ、スチールウール＃００００の上に２００ｇの荷重をかけて１０往復させた。擦傷の状況を肉眼で判定した。
 判定基準
　◎：全く傷が付かない
　○：１〜３本の傷が付く
　△：４〜１０本の傷が付く
　×：１０本以上の傷が付く
耐磨耗性試験：
　ＪＩＳ　Ｒ３２２１に従い、テーバー磨耗試験器を用いて、上記試験片のテーバー試験（磨耗輪ＣＳ−１０Ｆ,荷重５００ｇ、１００回転）後のΔＨ（ヘーズ）値を測定した。
基板密着性：
　ＪＩＳ　Ｋ５４００に従った。硬化試験片の表面に１ｍｍ間隔で縦、横１１本ずつの切れ目を入れて１００個の碁盤目をつくり、市販のセロファンテープをその表面に密着させた後、急激に剥がした時に、剥離せずに残存したマス目の数（Ｘ）をＸ／１００で表示する。
外観：
　表面のクラック、白化、くもり等の欠陥について目視にて判定した。
　判定基準
　○：目立った欠陥なし
　△：わずかにクラック、くもり等の発生が見られる
　×：いちじるしく外観を損ねている
耐アルカリ性試験：
　恒温槽にて４５℃に保った５ｗｔ％ＮａＯＨ水溶液中に上記試験片を入れ１時間放置後の外観および樹脂硬化物の基板密着性を評価した。
　　　　
【表１】
【表２】
」（段落【００７２】〜【００８１】）
　　　　　　　
（２ｋ）「本発明の放射線硬化性樹脂組成物はプラスチック成型物、塗装物等の表面に耐摩耗性、滑り性、耐汚染性、耐候性、耐溶剤性および耐アルカリ性を付与するといった特徴を有しており、特にプラスチック光学部品、タッチパネル、フィルム型液晶素子、プラスチック成型体等のハードコート材、または建築内装材としての床材、壁材等の汚染防止もしくは傷つき防止コーティング材として用いることができるハードコート用被覆材組成物に好適である。」（段落【００８２】）
　　　　　　　
３．刊行物４
（３ａ）「…特開昭６１−１８１８０９に示されるようにコロイド状シリカと重合硬化性化合物の混合物を基材に塗布し、紫外線等の活性エネルギー線により硬化させ、耐擦傷性に優れた成形品を得る方法がある。コロイド状シリカを重合硬化性化合物と併用することにより、かなり高い表面硬度と生産性を両立させうる。しかし一方で、重合硬化性化合物中でのコロイド状シリカの分散安定性に欠けるため、コロイド状シリカの凝集により、コート液が不安定であったり、硬化被膜にヘーズがかかりやすいという問題がある。
  この問題を解決する目的で特開平１−１８８５０９、特開平１−３１５４０３、特開平２−６４１３８、特開平５−９３１７０、特開平５−１１７５４５ではコロイド状シリカ上にあらかじめビニル官能性シラン、アクリロイル官能性シラン、エポキシ官能性シラン、アミノ官能性シラン等で表面修飾したコロイド状シリカを用いる技術が開示されている。これらの表面修飾されたコロイド状シリカを重合硬化性化合物と併用することで、コート液の安定性が向上し、硬化塗膜の耐磨耗性や透明性が向上した。」（段落【０００５】〜【０００６】）
  　　　　　　  
第５　当審の判断  
　「第３」に記載した本願発明に係る原査定の理由の適否について検討する。
 　　　　　　　　　　　　　　　 
１．刊行物１に記載された発明  
　刊行物１には、摘記（１ａ）よりみて、「オルガノポリシロキサン単位および４級アンモニウム塩単位を有する重合体（Ａ）と、分子内に３個以上のアクリロイル基を有する多官能アクリレート（Ｂ）を含有する、活性エネルギー線硬化性被覆組成物。」が記載されており、摘記（１ｂ）の「（Ａ）成分の帯電防止性を有する重合体は…十分な帯電防止性を有する皮膜が得られ…」との記載からみて、（Ａ）成分は帯電防止のはたらきをするものと認められる。
　よって、刊行物１には、「帯電防止のはたらきをするオルガノポリシロキサン単位および４級アンモニウム塩単位を有する重合体（Ａ）と、分子内に３個以上のアクリロイル基を有する多官能アクリレート（Ｂ）を含有する、活性エネルギー線硬化性被覆組成物。」の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。 　
　　　　　　　　　
２．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。 
  まず、引用発明の「被覆組成物」は、本願発明の「コーティング剤組成物」に相当する。
　引用発明の「４級アンモニウム塩単位」は、本願発明の「四級アンモニウム塩基」に相当し、引用発明の「帯電防止のはたらきをするオルガノポリシロキサン単位…を有する重合体」は、本願発明の「…重合体、…シランカップリング剤及び該シランカップリング剤の加水分解縮合物からなる群から選ばれるいずれか１種以上を含む帯電防止剤」のうち、重合体を選択したものである「…重合体…を含む帯電防止剤」に相当する。
　よって、引用発明の「帯電防止のはたらきをするオルガノポリシロキサン単位および４級アンモニウム塩単位を有する重合体（Ａ）」は、本願発明の「（Ｂ）四級アンモニウム塩基含有重合体、四級アンモニウム塩基含有シランカップリング剤及び該シランカップリング剤の加水分解縮合物からなる群から選ばれるいずれか１種以上を含む帯電防止剤」のうちの「（Ｂ）四級アンモニウム塩基含有重合体…を含む帯電防止剤」に相当する。
　また、引用発明の「分子内に３個以上のアクリロイル基を有する多官能アクリレート（Ｂ）」は、本願発明の「（Ｃ）分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート」に相当する。
　そして、上記のとおりの帯電防止のはたらきをする材料を含む引用発明の組成物が帯電防止性を有することは明らかであるから、引用発明の「活性エネルギー線硬化性被覆組成物」は、本願発明の「活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物」に相当する。
　以上によると、両者は、 
 「（Ｂ）四級アンモニウム塩基含有重合体、四級アンモニウム塩基含有シランカップリング剤及び該シランカップリング剤の加水分解縮合物からなる群から選ばれるいずれか１種以上を含む帯電防止剤、及び（Ｃ）分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート、を含有してなる活性エネルギー線硬化性の帯電防止コーティング剤組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　　　
相違点：本願発明は、「（Ａ）ラジカル重合可能な官能基を有し、且つ、下記式（１）に示す官能基を有する分子量３００以上のシランカップリング剤、又は、ポリアルキレンオキシド基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基のいずれか一種以上の極性基を有し、且つ、下記式（１）に示す官能基を有する分子量３００以上のシランカップリング剤、で処理された無機酸化物微粒子、
    −Ｘ−Ｃ−ＮＨ−          （１）
          　　　‖
          　　　Ｙ                        
　式中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、イミノ基のいずれかである。」である「無機酸化物微粒子」を含有するものであるのに対して、引用発明は、そのような「無機酸化物微粒子」を含有することを発明特定事項とするものでない点
　　　　　　　　　　　　　
３．相違点の検討  
　上記の相違点について検討する。 
　刊行物２には、「傷つき防止コーティング材として用いることができるハードコート用被覆材組成物に好適」な「放射線硬化性樹脂組成物」（摘記２ｋ）において、「（Ｂ）重合性不飽和基とウレタン結合基と下記式（１）で示される有機基とを有するアルコキシシラン化合物およびシリカ粒子を反応させて得られる反応生成物、
【化１】
（式中、Ｘは−ＮＨ−、−Ｏ−または−Ｓ−であり、Ｙは酸素原子またはイオウ原子である、但しＸが−Ｏ−のときＹはイオウ原子である）」（摘記２ａ）を含有させることが記載され、その合成方法の例として摘記２ｅ、ｇ、ｈの事項が記載され、それに基づく実施例として、メルカプトプロピルメトキシシランとイソフォロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとを触媒（ジブチル錫ジラウレート）を用いて反応させたアルコキシシラン化合物とシリカ粒子に相当するコロイダルシリカとを反応させて得られる生成物を放射線硬化性樹脂組成物に含有させること（摘記２ｉ）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　
　そこで、まず、刊行物２の実施例（摘記２ｉ）に記載された「メルカプトプロピルメトキシシランとイソフォロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとを反応させたアルコキシシラン化合物とコロイダルシリカとを反応させて得られる生成物」（以下、「刊行物２のシリカ粒子」という。）について検討する。
　　　　　　　　　
（１）刊行物２のシリカ粒子について
　刊行物２のシリカ粒子は、平均粒径０.０１〜０.０２μｍ（１０〜２０ｎｍ）のものである（摘記２ｉ）が、本願明細書の段落【００１７】の「（Ａ）無機酸化物微粒子　無機酸化物としては…珪素…の酸化物…を挙げることができる。シリカが主成分として特に好ましい。…金属酸化物の一次粒子径は１〜１００ｎｍが好ましい。」との記載からみて、本願発明と同程度の大きさの微粒子といえるから、「無機酸化物微粒子」と認められる。
　　　　　　　　　　　
　ここで、刊行物２のシリカ粒子は、メルカプトプロピルトリメトキシシラン７．８部、イソフォロンジイソシアネート２０．６ 部、ペンタエリスリトールトリアクリレート７１．４部をほぼ定量的に反応させて得たアルコキシシラン化合物（摘記２ｉ。以下、「刊行物２のアルコキシシラン化合物」という。）によって処理されたものである。
　刊行物２のアルコキシシラン化合物は、その構成単位として、重合性不飽和基を有する化合物であるペンタエリスリトールトリアクリレート（摘記２ｆ）を使用するものであり、この化合物の重合性不飽和基は「重合性不飽和基とは、活性ラジカル種により付加重合を経て分子間で化学架橋する成分である」（摘記２ｄ）との記載からみて、「ラジカル重合可能な官能基」と認められる。
　また、刊行物２のアルコキシシラン化合物は、刊行物２の【化１】が本願発明の式（１）の官能基に相当することからみて、「本願発明の式（１）の官能基を有する」ものと認められる。
  そして、刊行物２のアルコキシシラン化合物は、「メルカプトプロピルトリメトキシシラン（（ＣＨ３Ｏ）３Ｓｉ（Ｃ３Ｈ６）ＳＨ）」、「イソフォロンジイソシアネート（Ｃ６Ｈ７（ＣＨ３）３（Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）ＣＨ２（Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）」、「ペンタエリスリトールトリアクリレート（Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨ２Ｏ（Ｃ＝Ｏ）Ｃ２Ｈ４）３」の分子量が順に１９６、２２２、２９８であることからみて、これらの３つの化合物を３：７：１８（＝７．８／１９６：２０．６／２２２：７１．４／２９８＝１：２．３３：６。化学反応における各化合物の分子の数は、通常自然数であるから、この比率において３つの数値がいずれも自然数となる最小の場合を求めると、３：７：１８となる。）の割合で反応させたものであって、その分子量は少なくとも７５０６（＝３×１９６＋７×２２２＋１８×２９８）であるから、「分子量３００以上」のものと認められる。
  また、刊行物２のアルコキシシラン化合物は、本願の発明の詳細な説明においてシランカップリング剤の例示としてあげられた「メルカプト基…を有するトリアルコキシシランとジイソシアネートの一方のＮＣＯ基を−ＳＣＯＮＨ−結合で接続し、残りのＮＣＯ基にＯＨ基を有する(メタ)アクリレート化合物…を作用させ、−ＯＣＯＮＨ−結合で接続した化合物」（本願明細書の段落【００２１】参照。）にあたるものであり、コロイダルシリカ（無機物質）に結合して、樹脂組成物（有機物質）との接着性、分散性を良好にするというシランカップリング剤としての周知のはたらきをするものといえる（摘記２ｃ、ｄ）から、「シランカップリング剤」に相当するものと認められる。
　　　　　　
　以上によると、刊行物２のシリカ粒子は「ラジカル重合可能な官能基を有し、且つ、本願発明の式（１）に示す官能基を有する分子量３００以上のシランカップリング剤で処理された無機酸化物微粒子」（以下、「刊行物２の発明」という。）であって、本願発明の「（Ａ）…無機酸化物微粒子」に相当するものと認められる。
　　　　　　　　
　次に、刊行物２の発明を引用発明に適用することを当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。
　　　　　　　　　　
（２）刊行物２の発明の引用発明への適用の容易想到性について
　引用発明は、プラスチック製品の表面に耐摩耗性を付与する活性エネルギー線硬化性ハードコート材料組成物（摘記１ｃ）に係る発明であるが、刊行物２の発明は、プラスチック成型体等のハードコート材等の汚染防止もしくは傷つき防止コーティング材として用いることができるハードコート用被覆材組成物に好適な組成物（摘記２ｋ）を対象とするものであるから、プラスチックのハードコート用の塗料組成物という引用発明と同じ技術分野に属する発明といえる。
　そして、塗料組成物の技術分野において、シリカ等の無機酸化物粒子を添加して塗料組成物から形成される塗膜の耐擦傷性、滑り性（耐摩耗性）等の機械的強度等の性質の調整を行うことは周知技術であって（摘記２ｂ参照。また、例えば、「顔料の辞典」伊藤征司郎編（朝倉書店）２０００年９月２５日発行、第５００頁の「１．２　塗料用顔料に求められる品質の概要」の「１．２．１　外観」項には「…塗料用の顔料は大きく分けて四つある．すなわち，…体質顔料…である．…表ＩＶ．１．２に示すように，体質顔料は屈折率が小さく，ビヒクルとの屈折率の差が小さいため…着色力もほとんどない．体質顔料は…力学的補強の役割を果たし，…配合量が多くなるほど膜形成物質を補強し，耐久性…耐摩耗性…などの性質を改良する…」（表ＩＶ．１．２には、シリカに相当するケイ石等が掲載されている。）と、シリカ等の無機酸化物粒子が体質顔料として、塗膜の機械的強度等を改良するはたらきをすることが記載されている。）、そのような周知技術を適用することは、当業者が普通になし得ることと認められるところ、無機酸化物粒子を単に添加したのみでは、外観等の塗料組成物に必要な他の性質が不十分な場合があることが周知の技術的事項であったと認められること（例えば、摘記２ｂ参照。）を考慮すると、そのような周知技術の適用、すなわち、無機酸化物粒子を添加して塗膜の機械的強度等の性質の調整を行うにあたって、耐擦傷性、滑り性（耐摩耗性）等の機械的強度の他、外観等の性質についても良好と認められる（摘記２ｃ、２ｊ）刊行物２の発明を採用することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　また、引用発明において、そのような周知技術を適用することを妨げる事情があるとは認められない。なお、この点に関して、審判請求人は、審判請求書において、「本願発明における『無機酸化物微粒子』としてのナノメートルサイズの無機酸化物微粒子、例えばコロイダルシリカ等のコロイド状物は、イオン性成分の添加により凝集してコロイド状態が不安定となることは当業者にとっては周知のことであって、当業者は、両者を混合することを考えないのが常識なのである。」（審判請求書第１３頁）と主張する。しかしながら、コロイドが通常表面に存在する解離基やイオンによって帯電しており、その帯電のため他のイオン性成分と凝集する可能性があることが技術常識であったとしても、それは表面に被覆を有さない粒子についていえることであって、刊行物２の発明のような表面に分散性等を改善するシラン化合物等の被覆を有する粒子についても同様であったものと直ちには認められない。　そして、例えば、刊行物４に、従来の技術に関して、「…コロイド状シリカと重合硬化性化合物の混合物を基材に塗布し、紫外線等の活性エネルギー線により硬化させ、耐擦傷性に優れた成形品を得る方法が…重合硬化性化合物中でのコロイド状シリカの分散安定性に欠けるため、コロイド状シリカの凝集により、コート液が不安定であったり、硬化被膜にヘーズがかかりやすいという問題がある。この問題を解決する目的で…コロイド状シリカ上にあらかじめビニル官能性シラン、アクリロイル官能性シラン、エポキシ官能性シラン、アミノ官能性シラン等で表面修飾したコロイド状シリカを用いる技術が開示されている。…」（摘記３ａ）と記載されるように、シラン化合物等の表面修飾を行うことによって凝集によるシリカ等のコロイド状態の不安定化を防止することが周知の技術であったと認められることを考慮すると、他のイオン性成分が存在する場合であっても、シランカップリング剤等のシラン化合物でコロイド状シリカを修飾することによってシリカの凝集が改善される可能性があると想到し得たものと推認される。よって、上記の請求人の主張は採用できない。
　
　してみれば、引用発明について、刊行物２の発明であるシラン化合物が表面に固定されたシリカ粒子を適用することは、当業者が容易に想到し得たことと認められ、上記相違点に係る点は刊行物２の発明に基づいて当業者が容易になし得たことといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本願発明の効果について　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　本願発明は「帯電防止性、硬度（特に耐傷つき性）、透明性、密着性等に卓越した性能を示す皮膜が得られる」（本願明細書の段落【０１２７】）ものであり、「透明性を損なうことなく、卓越した耐傷つき性、硬度、優れたレベルの帯電防止性を付与することができる。」（段落【００１４】）ものと認められる。
　しかしながら、刊行物１には、引用発明に係る活性エネルギー線硬化性被覆組成物が、帯電防止性、透明性などに優れること（摘記１ｃ、ｄ）が、刊行物２には、刊行物２の発明に係る放射線硬化性樹脂組成物が、アルコキシシラン化合物で処理されたシリカ粒子を配合することによって、透明性に問題はなく（摘記２ｃの「透明性」、２ｊの「外観」）、鉛筆硬度、耐擦傷性などが良好であり（摘記２ｊの「鉛筆硬度」、「耐擦傷性」）、傷つき防止コーティング材として用い得ること（摘記２ｋ）、が記載されていることを考慮すると、刊行物１に記載された発明である引用発明に刊行物２の発明を適用することによって、「透明性を損なうことなく、卓越した耐傷つき性、硬度、優れたレベルの帯電防止性を付与する」効果が奏されるであろうことは当業者が予測し得たものと推認される（密着性についても、刊行物２の摘記２ｄの「…基材との密着性…」、摘記２ｊの「基板密着性」の記載から当業者が予測し得たものと推認される。）。
 　　　　　　　　　　　　　　 
４．まとめ  
　よって、本願発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
 　　　　　　　　  
第６　むすび  
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の点について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。