【事件の表示】
　特許第６３４５２８５号発明「ゴム組成物及びタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３４５２８５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３４５２８５号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、２０１４年（平成２６年）１１月２７日（優先権主張：平成２５年１１月２７日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１５−５３９９８６号）の一部を平成２７年１１月５日に新たな出願とした特許出願（特願２０１５−２１７８６７号）の一部を、平成２９年２月９日に新たな出願とした特許出願（特願２０１７−２２５４１号）に係るものであって、平成３０年６月１日に設定登録され、同年６月２０日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、請求項１ないし３に係る特許について、平成３０年１２月１８日に、特許異議申立人渡辺　広基（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証：特開２００６−２４９１８８号公報
甲第２号証：国際公開第２００５／０９０４６３号
甲第３号証：国際公開第２０１２／０４３８５７号
甲第４号証：国際公開第２０１３／１５７２７２号
甲第５号証：国際公開第２０１３／１１８４９６号
甲第６号証：東ソー・シリカ株式会社ホームページ、「会社沿革」http://www.n-silica.co.jp/corporate/history.html、２０１８年１２月１３日検索
甲第７号証：国際公開第２０１２／０３２８９６号
（以下、甲第１号証ないし甲第７号証を、「甲１」ないし「甲７」という。）
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　天然ゴムを７０質量％以上含むゴム成分（Ａ）を配合してなり、ゴム成分１００質量部に対して、Ｃ５系樹脂、Ｃ５〜Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ロジン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、及びアルキルフェノール系樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）を５〜５０質量部、並びにシリカ及びカーボンブラックを含む充填剤（Ｃ）を２０〜１２０質量部配合してなり、
　前記充填剤（Ｃ）中のシリカの含有量が９０質量％以上１００質量％未満であり、前記シリカは、ＢＥＴ比表面積が２００〜２５０ｍ２／ｇである、ことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
　前記ゴム成分（Ａ）中にスチレン−ブタジエン共重合体ゴムが１０〜３０質量％含まれる、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
　請求項１または２に記載のゴム組成物をトレッドゴムに用いたことを特徴とするタイヤ。」
第３　特許異議申立書に記載された取消理由
　申立人が、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において主張する取消理由は、以下のとおりである。
１（取消理由１）本件発明１ないし３は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。また、本件発明１ないし３は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２（取消理由２）本件発明１ないし３は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。また、本件発明１ないし３は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
３（取消理由３）本件発明１ないし３は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、これらの発明に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
第４　当審の判断
１　取消理由１について
（１）甲１、甲３ないし甲７の記載と甲１に記載された発明
甲１には、以下の記載がある。
ア−１「【請求項１】
　天然ゴム５０重量部以上を含むジエン系ゴム１００重量部、シリカを６０重量％以上含む補強性充填剤２０〜１５０重量部並びに軟化点が６０〜１３０℃、水酸基価が２５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇで、１６０℃における動粘度が１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓのフェノール変性テルペン樹脂０．５〜１５重量部を含んでなるタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項２】
　請求項１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物をトレッド部に用いた空気入りタイヤ。」
イ−１「【０００６】
　本発明によれば、天然ゴム５０重量部以上を含むジエン系ゴム１００重量部に対し、シリカ６０重量％以上を含む補強性充填剤２０〜１５０重量部及び特定のフェノール変性テルペン樹脂０．５〜１５重量部を配合することにより、得られるゴム組成物の加工性が改善され、かつ低燃費性とウェット性能のバランスが向上したタイヤトレッド用ゴム組成物を得ることができる。」　
ウ−１「【００１０】
  本発明においてジエン系ゴムの補強性充填剤として使用するシリカはタイヤゴム組成物に使用することができる任意のシリカとすることができ、ジエン系ゴム１００重量部に対しシリカ６０重量％以上、好ましくは６５〜９５重量％含む充填剤を２０〜１５０重量部配合する。シリカ含量が低過ぎると転動抵抗とウェット性能が悪化するので好ましくなく、また充填剤全体の量が少な過ぎると補強性が低下するので好ましくなく、逆に多過ぎると加工性を損なうので好ましくない。
【００１１】
　本発明において使用するフェノール変性テルペン樹脂は、ポリテルペン樹脂を、フェノール変性した公知の樹脂で、前記特定の要件（軟化点、水酸基価及び動粘度）を満足する任意のものを使用することができ、例えばヤスハラケミカル（株）などより市販されている市販品を用いることができる。」
エ−１「【実施例】
・・・
【００１５】
実施例１〜２及び比較例１〜５
サンプルの調製
　表Ｉに示す配合において、加硫促進剤と硫黄を除く成分を１．７リットルの密閉型バンバリーミキサーで５分間混練し、１５０±５℃に達したときに内容物を放出してマスターバッチを得た。このマスターバッチを室温まで冷却させた後、同バンバリーミキサーにて、加硫促進剤と硫黄を混練してゴム組成物を得た。このゴム組成物を用いて以下に示す試験法で未加硫物性を評価した。結果は表Ｉに示す。
・・・
【００１７】
ゴム物性評価試験法
  ムーニー粘度（ＭＶ）（１００℃）：ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定したＭＬ１＋４（１００℃）
  ｔａｎδ（６０℃）：東洋精機製の粘弾性スペクトロメーターを用い、伸張変形歪率１０±２％、振動数２０Ｈｚの条件で測定した。
　実車Ｗｅｔ円グリップ：各実施例／比較例のゴム組成物をトレッドゴムとした１９５／６５Ｒ１５サイズのタイヤを試作し、排気量２０００ｃｃの乗用車に４輪共同一仕様を装着し、水深２ｍｍの湿潤路面を半径１０ｍの円周上を周回した際の操舵フィーリングを評価した。
【００１８】
【００１９】
　表Ｉ脚注
　ＳＢＲ：ＮＩＰＯＬ  ＮＳ１１６Ｒ（日本ゼオン（株）製、非油展、結合Ｓｔ量＝２０％、結合Ｖｎ量＝６３％）
　ＮＲ：ＲＳＳ＃３
　カーボンＮ２３４：シースト７ＨＭ（東海カーボン（株）製）
　シリカ：Ｎｉｐｓｉｌ  ＡＱ（東ソー・シリカ（株）製）
　カップリング剤：Ｓｉ６９（デグサ（株）製）
　ＺｎＯ：酸化亜鉛３種（正同化学工業（株）製）
　ＳｔＡ：ステアリン酸（日本油脂（株）製）
　６Ｃ：老化防止剤ＳＡＮＴＯＦＬＥＸ  ６ＰＰＤ（ＦＬＥＸＳＹＳ製）
　オイル：アロマオイル（富士興産（株）製）
　ＤＣＰＤ樹脂：ジシクロペンタジエン樹脂クイントン１１０５（日本ゼオン（株）製）
　フェノール変性テルペン樹脂：Ｕ−１１５（ヤスハラケミカル（株）製、軟化点１１５℃、水酸基価４０ＫＯＨｍｇ／ｇ、動粘度（１６０℃）２０００ｍＰａ・ｓ）
  硫黄：金華印油入微粉硫黄（鶴見化学工業（株）製）
  ＣＢＳ：加硫促進剤ＳＡＮＴＯＣＵＲＥ  ＣＢＳ（ＦＬＥＸＳＹＳ製）」　
甲３には、以下の記載がある。
ア−３「［００４７］
・・・
＊３：　東ソー・シリカ株式会社製、商品名「ニップシールＡＱ」、ＢＥＴ比表面積２０５ｍ２／ｇ」
甲４には、以下の記載がある。
ア−４［００６２］
・・・
このようなシリカとしては、東ソーシリカ株式会社製「ニップシールＡＱ」、ＢＥＴ２０５ｍ２／ｇが挙げられる。」
甲５には、以下の記載がある。
ア−５「［００９１］・シリカ：東ソー・シリカ（株）製「ニップシールＡＱ」（ＢＥＴ＝２００ｍ２／ｇ）」
甲６には、以下の記載がある。                               
ア−６「２００３年
・・・
「日本シリカ工業株式会社」から「東ソー・シリカ株式会社」に社名変更。」（Page 2 of 2）
甲７には、以下の記載がある。
ア−７「［００５１］
・・・
・シリカ：含水微粉ケイ酸（窒素吸着比表面積：２１５ｍ２／ｇ、ニップシールＡＱ、日本シリカ工業社製）」
　記載事項エ−１（特に実施例１及び２）より、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ＮＲ：ＲＳＳ＃３を１００重量部、または、ＳＢＲ：ＮＩＰＯＬ　ＮＳ１１６Ｒ（日本ゼオン（株）製、非油展、結合Ｓｔ量＝２０％、結合Ｖｎ量＝６３％）を３０重量部及びＮＲ：ＲＳＳ＃３を７０重量部と、カーボンＮ２３４：シースト７ＨＭ（東海カーボン（株）製）を２０重量部、シリカ：Ｎｉｐｓｉｌ　ＡＱ（東ソー・シリカ（株）製）を５０重量部、カップリング剤：Ｓｉ６９（デグサ（株）製）を４重量部、ＺｎＯ：酸化亜鉛３種（正同化学工業（株）製）を３重量部、ＳｔＡ：ステアリン酸（日本油脂（株）製）を２重量部、６Ｃ：老化防止剤ＳＡＮＴＯＦＬＥＸ　６ＰＰＤ（ＦＬＥＸＳＹＳ製）を２重量部、フェノール変性テルペン樹脂：Ｕ−１１５（ヤスハラケミカル（株）製、軟化点１１５℃、水酸基価４０ＫＯＨｍｇ／ｇ、動粘度（１６０℃）２０００ｍＰａ・ｓ）を７．５重量部、硫黄：金華印油入微粉硫黄（鶴見化学工業（株）製）を１．８５重量部、ＣＢＳ：加硫促進剤ＳＡＮＴＯＣＵＲＥ　ＣＢＳ（ＦＬＥＸＳＹＳ製）を１．６重量部含むゴム組成物。」（以下、「甲１発明」という。）
（２）対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ＮＲ：ＲＳＳ＃３」は天然ゴムであり、「ＮＲ：ＲＳＳ＃３」及び「ＳＢＲ：ＮＩＰＯＬ　ＮＳ１１６Ｒ（日本ゼオン（株）製、非油展、結合Ｓｔ量＝２０％、結合Ｖｎ量＝６３％）」はいずれもゴム成分であるから、甲１発明の「ＮＲ：ＲＳＳ＃３を１００重量部、または、ＳＢＲ：ＮＩＰＯＬ　ＮＳ１１６Ｒ（日本ゼオン（株）製、非油展、結合Ｓｔ量＝２０％、結合Ｖｎ量＝６３％）を３０重量部及びＮＲ：ＲＳＳ＃３を７０重量部」は、本件発明１の「天然ゴムを７０質量％以上含むゴム成分（Ａ）」に相当する。
　甲１発明の「カーボンＮ２３４：シースト７ＨＭ（東海カーボン（株）製）」は、本件発明１の「カーボンブラック」に相当し、甲１発明の「カーボンＮ２３４：シースト７ＨＭ（東海カーボン（株）製）」及び「シリカ：Ｎｉｐｓｉｌ　ＡＱ（東ソー・シリカ（株）製）」は、併せて、本件発明１の「シリカ及びカーボンブラックを含む充填剤（Ｃ）」に相当する。
　甲１発明の「フェノール変性テルペン樹脂：Ｕ−１１５（ヤスハラケミカル（株）製、軟化点１１５℃、水酸基価４０ＫＯＨｍｇ／ｇ、動粘度（１６０℃）２０００ｍＰａ・ｓ」は、フェノール変性テルペン樹脂であるからポリテルペン樹脂をフェノール変性した樹脂であり（記載事項ウ−１）、一方、本件明細書には、「テルペン−芳香族化合物系樹脂としては、代表例としてテルペン−フェノール樹脂を挙げることができる。」と記載されている（【００２１】）から、上記「フェノール変性テルペン樹脂：Ｕ−１１５（ヤスハラケミカル（株）製、軟化点１１５℃、水酸基価４０ＫＯＨｍｇ／ｇ、動粘度（１６０℃）２０００ｍＰａ・ｓ」は、本件発明１の「Ｃ５系樹脂、Ｃ５〜Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ロジン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、及びアルキルフェノール系樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）」のうちの、「テルペン−芳香族化合物系樹脂」に相当する。
　そして、甲１発明の「ＮＲ：ＲＳＳ＃３」の１００重量部、または、「ＳＢＲ：ＮＩＰＯＬ　ＮＳ１１６Ｒ（日本ゼオン（株）製、非油展、結合Ｓｔ量＝２０％、結合Ｖｎ量＝６３％）」と「ＮＲ：ＲＳＳ＃３」の合計の１００重量部に対する、「カーボンＮ２３４：シースト７ＨＭ（東海カーボン（株）製）」及び「シリカ：Ｎｉｐｓｉｌ　ＡＱ（東ソー・シリカ（株）製）」の配合量は、７０重量部（＝２０重量部＋５０重量部）であり、「フェノール変性テルペン樹脂：Ｕ−１１５（ヤスハラケミカル（株）製、軟化点１１５℃、水酸基価４０ＫＯＨｍｇ／ｇ、動粘度（１６０℃）２０００ｍＰａ・ｓ」の配合量は、７．５重量部であって、これらはいずれも、本件発明１の、ゴム成分１００質量部に対する、充填材（Ｃ）の配合量である「２０〜１２０質量部」、熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合量である「５〜５０質量部」の範囲に包含される。
　してみると、本件発明１と甲１発明とは、
「天然ゴムを７０質量％以上含むゴム成分（Ａ）を配合してなり、ゴム成分１００質量部に対して、Ｃ５系樹脂、Ｃ５〜Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ロジン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、及びアルキルフェノール系樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）を５〜５０質量部、並びにシリカ及びカーボンブラックを含む充填剤（Ｃ）を２０〜１２０質量部配合してなるゴム組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　シリカにつき、本件発明１では、ＢＥＴ比表面積が２００〜２５０ｍ２／ｇであり、充填剤（Ｃ）中の含有量は、９０質量％以上１００質量％未満であるのに対して、甲１発明では、ＢＥＴ比表面積については特定がなく、充填剤中の含有量は、７１．４重量％（＝（５０／７０）×１００）である点。
　上記相違点１について検討する。
（ア）甲１発明の「シリカ：Ｎｉｐｓｉｌ　ＡＱ（東ソー・シリカ（株）製）」のＢＥＴ比表面積は、記載事項（ア−３）ないし（ア−７）からみて、「２００〜２５０ｍ２／ｇ」の範囲内にあるものと解される。
　しかしながら、当該シリカの充填剤中の含有量は７１．４重量％であり、「９０質量％以上１００質量％未満」ではない。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は、甲１発明ではない。
（イ）次に、上記相違点１に係る事項が、当業者が容易に想到しうるものであるかについて検討する。
　本件明細書には、
ａ　「本発明の課題は、乾燥路面での制動性能が高く、かつ、マンホール等の、アスファルトと比して滑りやすい湿潤路面においても高い制動性能を有するトレッドゴムを製造可能なゴム組成物を提供することにある。」（【０００７】）
ｂ　「熱可塑性樹脂（Ｂ）が充分に分散したゴム成分中に、シリカが分散することで、ゴムのより柔軟な変形が可能となり、その結果、摩擦係数の低い路面への追従性が向上する。これにより、滑りやすい湿潤路面での制動性能をより高めることが可能である。」（【０００８】）
ｃ　「前記充填剤（Ｃ）中のシリカの含有量は、９０質量％以上であることが好ましい。シリカの配合量を高めることで、滑りやすい湿潤路面での制動性能をより向上させることができる。」（【００１０】）
ｄ　「シリカとしては、・・・この湿式シリカのＢＥＴ比表面積は・・・２００〜２５０ｍ２／ｇであるのが更に好ましい。ＢＥＴ比表面積がこの範囲であるシリカは、ゴム補強性とゴム成分中への分散性とを両立できるという利点がある。」（【００２８】）
との記載があり、さらに、
ｅ　実施例２１（充填剤（Ｃ）中シリカ含有量：９０質量％）と、実施例１９（同５０質量％）及び実施例２０（同６０質量％）との対比から、充填剤中のシリカ含有量が９０質量％以上であると、鉄板湿潤路面での制動性能が向上することがみてとれ、
ｆ　実施例１１（使用したシリカのＢＥＴ比表面積：２０５ｍ２／ｇ）と実施例１２ないし１４（同：７５ｍ２／ｇ、１９１ｍ２／ｇ、９４ｍ２／ｇ）との対比から、シリカのＢＥＴ比表面積が「２００〜２５０ｍ２／ｇ」の範囲にあるものを使用した場合、鉄板湿潤路面での制動性能が向上することがみてとれる。
　上記ａないしｆに鑑みると、本件発明１は、シリカのＢＥＴ比表面積を「２００〜２５０ｍ２／ｇ」とし、充填剤中のシリカの含有量を「９０質量％以上」とすることにより、マンホール等の、アスファルトに比して滑りやすい湿潤路面における制動性能を向上させたものである。
　これに対して、甲１発明は、タイヤトレッドに用いられるゴム組成物であり、そのような組成物において、充填剤として、シリカを好ましくは６５〜９５重量％含むこと、シリカ含量が低過ぎると転動抵抗とウェット性能が悪化するので好ましくないことについては記載されている（記載事項ア−１及びウ−１）。
　また、甲１発明の「シリカ：Ｎｉｐｓｉｌ　ＡＱ（東ソー・シリカ（株）製）」のＢＥＴ比表面積は、「２００〜２５０ｍ２／ｇ」の範囲内にあるものと解されることは、上記（ア）で述べたとおりである。
　しかしながら、甲１のいずれの箇所をみても、充填剤中のシリカの含有量を「６５〜９５重量％」のうちの、特に９０重量％以上にすることや、シリカのＢＥＴ比表面積については何ら記載がなく、ましてや、シリカのＢＥＴ比表面積及び充填剤中のシリカの含有量を特定のものにすることにより、マンホール等の、アスファルトに比して滑りやすい湿潤路面における制動性能を向上させることについて何ら記載も示唆もされていない。
　してみると、甲１発明において、シリカのＢＥＴ比表面積が「２００〜２５０ｍ２／ｇ」の範囲にあるとしても、単に、充填剤中のシリカの含有量のみを「９０重量％以上」と変更し、マンホール等の、アスファルトと比して滑りやすい湿潤路面における制動性能を向上させることは、何ら動機づけられない。
　よって、相違点１に係る事項は、当業者が容易に想到し得るものではない。
（ウ）ここで、本件発明１の効果について検討すると、本件発明１は、本件明細書全体の記載、特に、【００１２】の記載及び上記（イ）ｅ、ｆで示した記載からみて、乾燥路面での制動性能が高く、かつ、マンホール等のアスファルトと比して滑りやすい湿潤路面においても高い制動性能を有するトレッドゴムを製造可能なゴム組成物を提供することができるという効果を奏するものと認められる。
　これに対して、甲１には、低燃費性とウェット性能のバランスが向上するという効果が奏されることが記載され（記載事項イ−１）、具体的には、「実車Ｗｅｔ円グリップ」として、水深２ｍｍの湿潤路面を半径１０ｍの円周上を周回した際の操舵フィーリングが評価が記載されている（記載事項エ−１）ものの、乾燥路面での制動性能や、マンホール等のアスファルトと比して滑りやすい湿潤路面における制動性能についての記載はない。
　してみると、上記本件発明１の効果は、当業者が甲１から予測できるものではない。
（エ）したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（オ）以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものである。
　そして、本件発明１が甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２及び３も、上記アで述べたものと同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、取消理由１は、理由がない。
２　取消理由２について
（１）甲２ないし甲７の記載と甲２に記載された発明
甲２には、以下の記載がある。
ア−２「［１］天然ゴム及び／又はイソプレンゴムを８０重量％以上含むゴム成分１００重量部当たり、
　石油外資源からなる無機充填剤を２０重量部以上と、
　６０℃以上の軟化点を有する樹脂を１０重量部以上と
　を含有することを特徴とするゴム組成物をトレッドゴムに用いてなる空気入りタイヤ。
［２］前記無機充填剤として、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、クレー、炭酸カルシウム、タルク、マイカのいずれか１あるいはこれらを複数用いることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
［３］前記樹脂として、天然樹脂を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。
［４］前記天然樹脂は、ロジン系樹脂、リモネン系樹脂、テルペン系樹脂の少なくとも１を含むことを特徴とする請求項３に記載の空気入りタイヤ。
［５］可塑剤として、動植物油を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。」（請求の範囲）
イ−２「［０００６］そこで、本発明は、上記の問題に鑑み、地球環境への配慮とタイヤ性能、特に耐摩耗性及び操縦安定性の高い次元での両立を達成する空気入りタイヤを提供することを目的とする。」
ウ−２「［００２１］−無機充填剤−
　本実施形態に係るゴム組成物は、ゴム成分１００重量部当たり、石油外資源からなる無機充填剤を２０重量部以上含む。
・・・
［００２３］これらの無機化合物の中でも、タイヤ性能向上効果が顕著である点から、シリカ単独か、シリカと水酸化アルミニウムを組み合わせることが望ましい。又、無機充填剤の使用量は２０〜１００重量部の範囲が好ましく、４０〜８０重量部の範囲が更に好ましい。より詳細には、使用する水酸化アルミニウムは、直径０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜２．０μｍであることが更に好ましい。又、シリカとしては、ニプシルＡＱ、ＫＱグレードがより好ましいが、通常使用されるものでも構わない。
［００２４］尚、無機充填剤として、カーボンブラックを使用してもよいが、環境への配慮の観点からは、その配合量は２０重量部以下であることが好ましい。カーボンブラックは、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦグレードはすべて使用できる。」
エ−２「[００４０]（本実施形態に係るゴム組成物及び空気入りタイヤの作用及び効果）
　本実施形態に係るゴム組成物及び空気入りタイヤによると、・・・地球環境への配慮とタイヤ性能、特に耐摩耗性及び操縦安定性の高い次元での両立を達成することができる。」
オ−２「［００４５］＜実施例＞
・・・
［００４６］表１に示す組成のゴム組成物を調整し、各ゴム組成物の物性を以下に示す方法で測定した。
［００４７］（１）操縦安定性評価
・・・
[００４８]（２）耐摩耗性評価
・・・
［００４９］（３）ＷＥＴグリップ性評価
　表１に示す比較例及び実施例に係るゴム組成物について、ＢＰＳＴ（ブリティッシュ・ポータブル・スキッド・テスター）を用い、湿潤コンクリート路面に対する加硫ゴム試験片の抵抗値を測定した。結果は、比較例１の結果を１００とし、指数表示した。数値が大きいほどＷＥＴグリップ性に優れることを示す。
[００５０]
」
甲３ないし７には、上記１（１）で摘示した事項が記載されている。
　
　記載事項オ−２（特に実施例４）より、甲２には以下の発明が記載されていると認められる。
「ＮＲ：ＲＳＳ＃３を８０重量部と、ＳＢＲ−２：ＪＳＲ＃１５００非油展を２０重量部と、シリカ：日本シリカ製　ニプシルＡＱを８０重量部と、水酸化アルミニウム：ハイジライト　４３Ｍ（昭和電工製）を１０重量部と、カーボンブラック：ＩＳＡＦグレードＣ／Ｂ（東海カーボン製）を１０重量部と、ロジン系樹脂：ヤスハラケミカル製　ハイロジン　軟化点８５±１５℃を３０重量部と、植物油：ナタネ油を１０重量部と、加硫促進剤を３．５重量部と、硫黄を１．５重量部含むゴム組成物。」（以下、「甲２発明」という。）
（２）対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「ＮＲ：ＲＳＳ＃３」は天然ゴムであり、「ＮＲ：ＲＳＳ＃３」及び「ＳＢＲ−２：ＪＳＲ＃１５００非油展」はいずれもゴム成分であるから、甲２発明の「ＮＲ：ＲＳＳ＃３を８０重量部と、ＳＢＲ−２：ＪＳＲ＃１５００非油展を２０重量部」は、本件発明１の「天然ゴムを７０質量％以上含むゴム成分（Ａ）」に相当する。
　甲２発明の「ロジン系樹脂：ヤスハラケミカル製　ハイロジン　軟化点８５±１５℃」は、本件発明１の、「Ｃ５系樹脂、Ｃ５〜Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ロジン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂及びアルキルフェノール系樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）」に相当する。
　甲２発明の「シリカ：日本シリカ製　ニプシルＡＱ」、「水酸化アルミニウム：ハイジライト　４３Ｍ（昭和電工製）」及び「カーボンブラック：ＩＳＡＦグレードＣ／Ｂ（東海カーボン製）」は、併せて、本件発明１の「シリカ及びカーボンブラックを含む充填剤（Ｃ）」に相当する。
　そして、甲２発明の「ＮＲ：ＲＳＳ＃３」及び「ＳＢＲ−２：ＪＳＲ＃１５００非油展」の合計１００重量部に対する、「シリカ：日本シリカ製　ニプシルＡＱ」、「水酸化アルミニウム：ハイジライト　４３Ｍ（昭和電工製）」及び「カーボンブラック：ＩＳＡＦグレードＣ／Ｂ（東海カーボン製）」の配合量は１００重量部（＝８０＋１０＋１０）であり、「ロジン系樹脂：ヤスハラケミカル製　ハイロジン　軟化点８５±１５℃」の配合量は３０重量部であって、これらはいずれも、本件発明１の、ゴム成分１００質量部に対する、充填剤（Ｃ）の配合量である「２０〜１２０質量部」、及び、熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合量である「５〜５０質量部」の範囲に包含される。
　してみると、本件発明１と甲２発明とは、
「天然ゴムを７０質量％以上含むゴム成分（Ａ）を配合してなり、ゴム成分１００質量部に対して、Ｃ５系樹脂、Ｃ５〜Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ロジン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、及びアルキルフェノール系樹脂の中から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｂ）を５〜５０質量部、並びにシリカ及びカーボンブラックを含む充填剤（Ｃ）を２０〜１２０質量部配合してなるゴム組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　シリカにつき、本件発明１では、ＢＥＴ比表面積が２００〜２５０ｍ２／ｇであり、充填剤（Ｃ）中の含有量は、９０質量％以上１００質量％未満であるのに対して、甲２発明では、ＢＥＴ比表面積については特定がなく、充填剤中の含有量は、８０重量％（＝８０／（８０＋１０＋１０）×１００）である点。
　上記相違点２について検討する。
（ア）甲２発明の「シリカ：日本シリカ製　ニプシルＡＱ」のＢＥＴ比表面積は、記載事項（ア−３）ないし（ア−７）からみて、「２００〜２５０ｍ２／ｇ」の範囲内にあるものと解される。
　しかしながら、当該シリカの充填剤中の含有量は８０重量％であり、「９０質量％以上１００質量％未満」ではない。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は、甲２発明ではない。
（イ）次に、上記相違点２に係る事項が、当業者が容易に想到しうるものであるかについて検討する。
　本件発明１は、シリカのＢＥＴ比表面積を「２００〜２５０ｍ２／ｇ」とし、充填剤中のシリカの含有量を「９０質量％以上」とすることにより、マンホール等の、アスファルトに比して滑りやすい湿潤路面における制動性能を向上させたものであることは、上記１（２）ア（イ）で述べたとおりである。
　これに対して、甲２発明は、タイヤトレッドゴムに用いられるゴム組成物であり、そのような組成物において、無機充填剤として、シリカ単独か、シリカと水酸化アルミニウムを組み合わせることが好ましいこと、カーボンブラックを使用してもよいが、環境への配慮の観点からはその配合量は２０重量部以下であることが好ましいことが記載されている（記載事項ア−２ないしウ−２）。
　また、甲２発明の「シリカ：日本シリカ製　ニプシルＡＱ」のＢＥＴ比表面積は、「２００〜２５０ｍ２／ｇ」の範囲内にあるものと解されることは、上記（ア）で述べたとおりである。
　しかしながら、甲２のいずれの箇所をみても、充填剤中のシリカの含有量を９０重量％以上にすることや、シリカのＢＥＴ比表面積については何ら記載がなく、ましてや、シリカのＢＥＴ比表面積及び充填剤中のシリカの含有量を特定のものにすることにより、マンホール等の、アスファルトに比して滑りやすい湿潤路面における制動性能を向上させることについては、何ら記載も示唆もされていない。
　してみると、甲２発明において、シリカのＢＥＴ比表面積が「２００〜２５０ｍ２／ｇ」の範囲にあるとしても、単に、充填剤中のシリカの含有量のみを「９０重量％以上」と変更し、マンホール等の、アスファルトと比して滑りやすい湿潤路面における制動性能を向上させることは、何ら動機づけられない。
　よって、相違点２に係る事項は、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（ウ）ここで、本件発明１の効果について検討すると、本件発明１は、本件明細書全体の記載、特に、【００１２】の記載及び上記１（２）ア（イ）で示したｅ、ｆの記載からみて、乾燥路面での制動性能が高く、かつ、マンホール等のアスファルトと比して滑りやすい湿潤路面においても高い制動性能を有するトレッドゴムを製造可能なゴム組成物を提供することができるという効果を奏するものと認められる。
　これに対して、甲２には、耐摩耗性及び操縦安定性の高い次元での両立という効果が奏されることが記載され（記載事項エ−２）、具体的には、操縦安定性、耐摩耗性が評価とともに、「ＷＥＴグリップ性能評価」として、湿潤コンクリート路面に対する加硫ゴム試験片の抵抗値を評価したことについて記載されている（記載事項オ−２）ものの、乾燥路面での制動性能や、マンホール等のアスファルトと比して滑りやすい湿潤路面における制動性能についての記載はない。
　してみると、上記本件発明１の効果は、当業者が甲２から予測できるものではない。
（エ）したがって、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（オ）以上のとおりであるから、本件発明１は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものである。
　そして、本件発明１が甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２及び３も、上記アで述べたものと同様の理由により、甲２発明ではないし、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、取消理由２は、理由がない。
３　取消理由３について
　取消理由３について、申立書において申立人が主張する理由は、概略以下のものである。
　「本件発明１ないし３の、充填剤（Ｃ）中のシリカのＢＥＴ比表面積は「２００〜２５０ｍ２／ｇ」であるが、本件明細書の実施例において用いられているのは、「ニプシルＡＱ」のみであり、本件発明１の充填剤（Ｃ）中のシリカのＢＥＴ比表面積が「２００〜２５０ｍ２／ｇ」であることは極めて広範な範囲であるから、本件発明１ないし３は、発明の詳細な説明に記載されていない発明を含むものである。」
　そこで、上記申立人が主張する理由について検討する。
（１）本件発明１について
　本件発明１は、乾燥路面での制動性能が高く、かつ、マンホール等の、アスファルトと比して滑りやすい湿潤路面においても高い制動性能を有するトレッドゴムを製造可能なゴム組成物を提供するという課題を有するものと認められる（上記１（２）ア（イ）で示したａより）。
　一方、本件明細書には、上記１（２）ア（イ）で示したｂ、ｄからみて、特定のＢＥＴ比表面積のシリカを用いることにより、ゴム補強性とゴム成分中への分散性とを両立できること、シリカが分散することで、滑りやすい湿潤路面での制動性能をより高めることができることが記載されている。
　また、同ｆに示したとおり、ＢＥＴ比表面積が２０５ｍ２／ｇのシリカを用いた場合、ＢＥＴ比表面積が「２００〜２５０ｍ２／ｇ」の範囲外であるシリカを用いた場合に比して、鉄板湿潤路面での制動性能、すなわち、滑りやすい湿潤路面における制動性能が優れていることが具体的なデータとともに記載されている（実施例１１と実施例１２〜１４の対比）し、さらに、実施例１〜１０、１５〜２５にも、ＢＥＴ比表面積が２０５ｍ２／ｇのシリカを用いた場合、鉄板湿潤路面での制動性能及び乾燥路面での制動性能が優れていることが記載されている。
　そうすると、当業者は、本件発明１において、充填剤中に特定量含まれるシリカのＢＥＴ比表面積について、「２００〜２５０ｍ２」であれば上記課題が解決できると認識できるものといえる。
　してみると、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであり、上記（１）で述べたものと同様の理由により、発明の詳細な説明に記載されたものである。
（３）以上のとおりであるから、取消理由３は、理由がない。
４　まとめ
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由１ないし３は、いずれも理由がない。
第５　むすび
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は、申立人が提示した理由及び証拠により、取り消すことはできない。
　また、他に、本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月１４日（２０１９．２．１４）