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　特願２００７−２６８５８１「交換可能な管型形成刃先を有するドリルコアサンプラー」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９５９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は平成１９年１０月１６日の出願であり、同２２年９月６日付の拒絶理由通知に応答して同２２年１１月８日に意見書と手続補正書が提出され、さらに同２３年１月５日付の拒絶理由通知に応答して同２３年３月１５日に意見書と手続補正書が提出されたが、同２３年４月２７日付で平成２３年３月１５日付手続補正が却下されるとともに、拒絶査定がなされたものである。これに対し、当該拒絶査定の取消しを求めて平成２３年８月１２日本件審判が請求されるとともに、特許請求の範囲に対する手続補正書が提出され、同２３年１０月２０付けの当審の審尋に応答して同２３年１２月１９日に回答書が提出され、同２４年３月１４日付の当審の拒絶理由通知に応答して同２４年５月２８日に意見書と手続補正書が提出されている。
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年５月２８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「サイレージ、乾草などの家畜飼料を採取する１本のステンレス製採取円筒からなるドリルコアサンプラーにおいて、
　該採取円筒の一端内縁には、有底の蓋体を嵌脱可能に取付け、
　該採取円筒の他端外縁には、適宜な厚みを有する長方形のステンレス板を素材とし、該板の長辺の一辺に、レーザー加工により形成した反復して左右対称形状の波刃を形成し、
　該反復して形成した左右対称形状の波刃を形成した該ステンレス板を短円筒状に形成し、
　該波刃を形成した短円筒状の刃先を、
　前記ステンレス製の採取円筒に着脱手段により装着する
　ことを特徴とする交換可能な管型形成刃先を有するドリルコアサンプラー。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審が平成２４年３月１４日付で通知した拒絶理由は、概略、以下のとおりである。
［理由１］本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された以下の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１：　特開平７−１２０３６１号公報
　刊行物２：　名久井忠、野中和久、大下友子、高木正季、「ドリル式コアサンプラーによるバンカーサイロの簡易密度測定とその応用」、平成８年度新しい研究成果−北海道地域−日本、農林水産省北海道農業試験場、１９９７年９月２０日，第４０〜４３ページ
［理由２］特許請求の範囲は、その記載が不明瞭であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない。
　
３．刊行物に記載された発明または事項
　当審の拒絶理由に引用された刊行物には、以下の記載が認められる。
　
3.1　刊行物１
ａ．（発明の詳細な説明、段落１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、特に放射性廃棄物をセメントコンクリート等の固化材で固化してなる固化体からサンプル用のコアを採取する為に用いられる技術に関する。」
ｂ．（同、段落１２〜１４）
「【００１２】
【実施例】図１〜図１２は本発明に係るコア抜取装置の一実施例を示すもので、図１及び図２は装置の斜視図、図３はドリルの分離状態での斜視図、図４はエア導入部分の拡大図、図５はドラム缶固定機構部分の平面図、図６はドラム缶載置台部分の断面図、図７はエアシリンダの配管図、図８は集塵機構の配管図、図９はドラム缶の固定状況を示す正面図、図１０はボーリング状況を示す断面図、図１１は図１０におけるドリル先端付近の拡大図、図１２はボーリングが完了した状態を示す断面図である。
【００１３】各図中、１は円筒状のドリルであり、このドリル１は、図３に示す如く、ダイヤ歯付きのビット２と所定本数のチューブ３、そして雌ネジ部４ａを有するカップリング４から構成される。これらビット２、チューブ３、カップリング４は、同図から判るよう互いに螺合可能に構成されており、従ってチューブ３が継ぎ足されたり、又、取り外したりすることによってドリル１の長さは適宜調節される。
【００１４】５はモータ、６は減速機、７は中空状の出力軸であり、出力軸７の先端にはカップリング４の雌ネジ部４ａに螺合する雄ネジ部７ａが形成され、又、上端部には出力軸自体のねじれ強度に影響を与えない大きさの切欠き７ｂが設けられている。（以下省略）」
ｃ．（図３）
　ビット２が短円筒状であることが理解される。
　
　上記において、ビット２、チューブ３、カップリング４は互いに螺合されているから、カップリング４はチューブ３に「嵌脱可能に取付け」られ、ビット２はチューブ３に「着脱手段により交換可能に装着」されているということができる。そこで、本件発明の記載に沿って摘記事項を整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「放射性廃棄物をセメントコンクリート等の固化材で固化してなる固化体からサンプル用のコアを採取する為のチューブからなるドリルにおいて、
　該チューブの一端には、カップリングを嵌脱可能に取付け、
　該チューブの他端には、短円筒状のビットを、
　前記チューブに着脱手段により装着する、
　交換可能なビットを有するドリル。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
3.2　刊行物２
ａ．（第４０ページ、II．試験方法、１）ドリル式コアサンプラーの構造とサンプリング方法）
「試作したドリル式コアサンプラーでは直径７cm×長さ26.0cmの鉄製円筒で、先端の部分に帯鋸刃を回転方向と逆向きに溶接した簡単な構造である（図１）。本装置を市販の電動ハンドドリルに装着して、回転させながらサイレージを穿孔することにより、円筒内にサンプルを取り込むことができる簡易な構造である（写真１）。」
　
　上記を整理すると、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
「円筒の先端部分に帯鋸刃を装着したドリル式コアサンプラーを用いて、サイレージのサンプルを採取すること。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
４．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「チューブ」、「カップリング」、「ビット」及び「ドリル」が、前者の「採取円筒」、「蓋体」、「刃先」及び「ドリルコアサンプラー」にそれぞれ相当することは明白である。また、前者で採取する「サイレージ、乾し草などの家畜飼料」は、品質評価のための試料であり、後者でサンプル用のコアを採取する「放射性廃棄物をセメントコンクリート等の固化材で固化してなる固化体」とは、「試料」である限りにおいて共通する。
　そうしてみると、本件発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点において一致し、また相違すると認められる。
＜一致点＞
「試料を採取する採取円筒からなるドリルコアサンプラーにおいて、
　該採取円筒の一端には、蓋体を着脱可能に取付け、
　該採取円筒の他端には、短円筒状の刃先を、
　前記採取円筒に着脱手段により装着する、
　交換可能な刃先を有するドリルコアサンプラー。」である点。
＜相違点１＞
　試料が、前者ではサイレージ、乾草などの家畜飼料であるのに対し、後者では放射性廃棄物をセメントコンクリート等の固化材で固化してなる固化体である点。
＜相違点２＞
　採取円筒体が、前者では１本のステンレス製採取円筒からなるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点３＞
　蓋体が、前者では有底であって、採取円筒の一端の内縁に取り付けられるのに対し、後者ではそのようなものでない点。
＜相違点４＞
　刃先が、前者では適宜な厚みを有する長方形のステンレス板を素材とし、該板の長辺の一辺に、レーザー加工により形成した反復して左右対称形状の波刃を形成し、該反復して形成した左右対称形状の波刃を形成した該ステンレス板を短円筒状に形成した管型形成刃先を採取円筒の外縁に装着するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
５．当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
5.1　＜相違点１＞について
　刊行物２には、円筒の先端部分に帯鋸刃を装着したドリル式コアサンプラーを用いてサイレージのサンプルすなわち試料を採取することが記載されており、同様に円筒の先端部分に刃先を装着して試料を採取するドリルコアサンプラーである刊行物１記載の発明を、放射性廃棄物の固化体に代えてサイレージの採取に適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　請求人は平成２４年５月２８日付意見書において、「しかし、該刊行物１は、「コア抜取装置及びコア抜取方法」に関するものであるが、その内容は、「放射性廃棄物を固化材で固化してなる固化体からコアを抜き取る為に用いられる装置」であり、ベース（３４）に設けた載置台（３８）上にドラム缶（５０）を載置して、ドラム缶内の固化体からコアを抜き取る構造の発明である。　それに対し、本願の抜き取る対象物は、サイレージ、乾草などの家畜用飼料の品質評価のための試料であり、ドリル式の簡易コアサンプラーの提案である。　利用分野、技術解決課題が相違する文献と技術を組み合わせた結果、別の思考過程により、われわれの提案する発明と同じ構成が得られるという動機付けには異論があり、刊行物１と本願の被削材は異質であり、それぞれの対象には独特の技術的課題を有し、刃の付け方、形状が全く相違している。」と主張している。しかしながら、採取する試料は異なっても、中空の円筒状部材の先端に刃先を装着したコアドリルを回転させて試料に切り込むことによって試料のサンプルを採取するものである限りにおいて，刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項とは共通しており、刃の付け方や形状はいずれも後述のとおり、従来周知のものであって、採取する試料の材質に応じて当業者が適宜選択し得るものであるから、上記主張を採用することはできない。
　
5.2　＜相違点２＞について
　刊行物１の図３には採取円筒が２本の円筒を継ぎ足すようになったものが示されているが、発明の詳細な説明の段落１３には、「従ってチューブ３が継ぎ足されたり、又、取り外したりすることによってドリル１の長さは適宜調整される。」（摘記事項ｂ参照。）と記載されており、このことから、必要に応じて円筒の本数が１本とされることもあることは、当業者にとって自明である。
　また、本件発明はサイレージ、乾草などの家畜飼料を採取するものであるところ、食物を取り扱う金属器具をステンレス製とすることは従来より普通一般に行われているため、採取円筒の材質をステンレス鋼とすることは、従来周知の事項を採用するものにすぎない。
　したがって、採取円筒を１本のステンレス製採取円筒とすることは、当業者が容易になし得る設計にすぎない。
　
5.3　＜相違点３＞について
　蓋体の形状及び採取円筒に嵌脱可能に取り付けるための構成は、当業者が適宜設計し得る事項にすぎず、また、蓋体を有底とすることにも、採取円筒の内縁に取り付けることにも、格別の技術的意義を認めることはできないから、蓋体を有底として、採取円筒の一端の内縁に取り付けられるようにすることは、当業者が容易になし得る設計にすぎない。
　
5.4　＜相違点４＞について
　コアドリルにおいて、長方形の鋼板を素材とし、鋼板の長辺の一辺に刃部を反復形成したものを、短円筒状に形成して円筒状の刃先を形成することは、例えば、特開平７−２５１３１１号公報（３欄２１−２３行、図２５参照）、特開２００５−１４４５６８号公報（１０ページ２３−２６行参照）等に記載されているように従来周知である。
　また、コアドリルにおいて正逆回転に対応可能なように刃部を左右対称形状の波形とすることも、例えば、特開２００７−２５９７９８号公報（５ページ１５−１７行参照）、特開２００４−１０６１６２号公報（２ページ４９、５０行、図３Ｄ参照）等に記載されているように周知の技術である。
　さらに、鋼板を素材として鋸刃の刃部をレーザ加工により形成することも、例えば、特開昭５７−８０２８号公報（２ページ左下欄１９行−右下欄７行参照）、特開２００３−１４５３４４号公報（１欄５−８行参照）等に記載されているように従来周知である。
　そして、刃先を装着する部位を採取円筒の外縁部とすることも、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎない。
　また、本件発明はサイレージ、乾草などの家畜飼料を採取するものであるところ、食物を取り扱う金属器具をステンレス製とすることは従来より普通一般に行われているため、刃先の材質をステンレス鋼とすることは、従来周知の事項を採用するものにすぎない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、適宜な厚みを有する長方形のステンレス板を素材とし、ステンレス板の長辺の一辺にレーザー加工により左右対称形状の刃部を反復形成したステンレス板を、短円筒状に形成して刃先を形成し、該刃先を採取円筒の先端部の外縁部に着脱可能手段により装着することは、周知技術の組み合わせにすぎず、周知技術の特定の組合せによる格別の作用効果を見いだすこともできないため、当業者が容易に設計し得るものというべきである。
　
5.5　まとめ
　本件発明には、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が普通に予測し得る範囲を超える格別の作用効果を認めることもできないから、本件発明は刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
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