【事件の表示】
　特願２０１１−　　５１４１「逆止弁作用のある気道を形成した合成樹脂フィルム製の風船体」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１月１３日の出願であって、平成２３年７月２０日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年７月２７日に意見書が提出されたものの、平成２３年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１０月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　原査定
　原査定の拒絶の理由は、概要、以下のとおりである。
『Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１、３について）
　特開平０７−１６５２６６号公報（図４に対応する実施例等を参照）、特開平０９−２９５６８１号公報には、この逆止弁作用のある気道を形成した合成樹脂フィルム製の風船体の発明の主要な構成が記載されており、請求項に係る発明のように特定するのは、当業者にとって容易に想到し得ることと認められる。
　
　
Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に
「気道から送給された気体により前記空間が膨張した際、膨張空間における前記気道の周辺部分が膨張空間の内方に陥没した凹み部を形成し、前記凹み部は、前記２枚重ねフィルムを接合する溶着シール線のパターンに従った形態で陥没し」
と記載されているが、膨張空間における気道の周辺部分を膨張空間の内方に陥没させ、凹み部を形成するために必要な溶着シール線の具体的な形状が不明であり（段落【００１１】等を参照されたい）、また「風船体」と記載されているが、どのような物品を示すのか明確でなく、如何にして膨張空間内の気体を封止するのか、この出願により特許を受けようとする発明が明確でない。』
　
３　本願発明について
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２３年６月１４日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１及び３は次のとおり記載されている。
「【請求項１】合成樹脂のフィルムが２枚重なり、送排気用の気道を除いて周縁部分が気密に一体化され、前記２枚重ねフィルム間に気体を溜める空間が形成され、
　前記気道から送給された気体により前記空間が膨張した際、膨張空間における前記気道の周辺部分が膨張空間の内方に陥没した凹み部を形成し、
　前記凹み部は、前記２枚重ねフィルムを接合する溶着シール線のパターンに従った形態で陥没し、
　前記凹み部の最深部において前記溶着シール線が途切れており、その途切れた部分が前記気道の最隘路となっており、
　膨張空間内の気体圧力により膨張空間の内方に陥没する前記凹み部が生じることに伴って、前記溶着シール線の途切れた前記気道最隘路の間隔を拡げる方向に前記２枚重ねフィルムを引っ張る張力が作用するとともに、前記最隘路より外側の前記気道周辺の前記２枚重ねフィルムが弛緩し、前記気道における前記２枚重ねフィルムが密着して膨張空間内の気体を封止する
　風船体。」
「【請求項３】前記凹み部を誘導する溶着シール線パターンの両肩部分において前記２枚重ねフィルムを接合する溶着シール線により一対のカーブ誘導線が形成されている請求項１または２に記載の風船体。」
（以下、請求項１に係る発明及び請求項３に係る発明を、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明３」という。）
　
３−１　原査定の拒絶の理由Ａ（特許法第２９条第２項）について
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平０７−１６５２６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
ａ「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、保管時には扁平で保管場所が小容積で済み、使用に際しては気体（大気）を圧入、膨張させて内部に密閉した気体により緩衝性を持たせ、使用後は古紙として再生利用可能な気体圧入膨張形包装用紙製緩衝材に関する。」
ｂ「【０００３】…また近年、プラスチックシート２枚の周縁部を封着して袋とし、扁平な状態で保管し、使用に際しては内部に気体（大気など）を圧入膨張させて密閉し、いわゆる空気バネ類似の緩衝作用を行わせるようにした包装用緩衝材も使用され始めていた。これは、保管場所が小さくて済み、しかも良好な緩衝機能を有するなど、それなりに有効なものであるが、プラスチック製であるために、近年、環境保護のために問題とされている、廃材の処理、再利用などの点に関しては問題がある。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記した従来の包装用緩衝材のような問題がなく、保管場所が小さくて済み、使用時には良好な緩衝機能を発揮し、しかも、使用後の廃材の処理、再利用などの点でも、問題がないようにした包装用緩衝材を提供することを課題とする。」
ｃ「【０００９】図１は上記のような長い素材から、本発明による気体圧入膨張形包装用紙製緩衝材を量産する第１実施例を説明する図である。まず、長い紙の素材を中央から折り曲げて２枚（下側になった紙を符号２で、上側になった紙を符号３で表す）とし、それらの重ね合わせ部を長さ方向（以後、縦方向と言う）の縦融着部５、６と、長さ方向に直角な方向（以後、横方向と言う）の横融着部４によって、気体ホース部７と、縦方向に互いに隣接して区画され気体ホース部７に直交する方向に並列する多数の袋１に区画する。但し、縦融着部５には、ホース部７から袋１に気体を圧入するために、各袋１ごとに所定位置に通気孔１１の部分を熱融着させないで残してある。…」
ｄ「【００１１】…したがって、量産するためには、通気孔を熱融着によって閉鎖するよりも従来公知の自封弁を通気孔に取付けておいた方が便利である。…」
ｅ「【００１２】図４は、気体圧入作業を停止すると、内部気体圧力により、自封弁内の気体流路が圧迫されて、流路を形成する壁面同士が相互に密着状態になって気体流通が阻止される自封弁を、袋１の通気孔に取付けて、使用時の気体圧入、膨張作業を一層簡単にした第２実施例を示す図である。第２実施例では、袋の一方の側となる縦融着部６は第１実施例の場合と同様に縦方向に連続して設ければ良い、しかし、気体ホース部７と袋１とを区画する縦融着部８には、自封弁１６を介して袋１に気体を圧入するための通気孔１２が設けられている。したがって、縦融着部８では、通常は４枚、枚数を減らした場合でも３枚の紙が熱融着されている。自封弁１６内では、図示のように、熱融着によって幅を狭く限定され、屈曲した部分の全長はかなり長い気体流路が設けられている。別に独立して製作した自封弁１６を縦融着部８で袋１に取付けた場合でも、袋１の製作に先立って、袋の紙の上に自封弁用の紙を重ねて先ず自封弁１６を製作してから、袋製作工程に入るようにした場合でも、気体の圧入作業を止めたときに、袋の内部に圧入された気体の圧力で自封弁を形成する領域の２枚の紙が圧迫されて気体流路の内壁面同士が密着して自封弁の自動閉鎖作用が実現されるように、自封弁領域の少なくとも片面は内部圧入気体に直面している必要がある。図４の左方に示した自封弁１６の構造は屈折した気体流路の最後に、袋の内部に通ずる孔９ａを設け、その代り、縦融着部に隙間は作られていない。一方、図４の右端に示した自封弁１６では、上記孔９ａがなく屈折した気体流路の最後に袋の内部に通ずる隙間９が作られている。」
　
　そして、紙２、３により構成される袋１内部の気体を圧入する空間に対して、孔９ａ以外に外部に通じる箇所が存在すると、その箇所から気体が漏れてしまうために自封弁１６の自動閉鎖作用が実現せず、緩衝材として機能しなくなることは明らかであるので、袋１内部の気体を圧入する空間は、孔９ａを除いて気密に一体化されていると認められる。
　
　以上の記載並びに図１及び図４によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「紙２、３が２枚重なり、送排気用の孔９ａを除いて周縁部分が気密に一体化され、前記２枚重ね紙間に気体を溜める空間が形成され、
　前記孔９ａから送給された気体により前記空間が膨張し、自封弁１６によって膨張空間内の気体を封止する緩衝材」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平０９−２９５６８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
ｆ「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、例えばハンバーグやシュウマイ、鰻の蒲焼きなどの加熱して食する食品を内部に収納する食品包装用袋に関する。」
ｇ「【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、食品を袋に収納したままで電子レンジにて加熱する場合、食品に含まれている水分が気化して膨張し、袋内圧力が高まり、袋が破裂するなどの危険性があった。そこで本発明は、食品を収納したままで電子レンジによる加熱調理を行っても破裂等の危険性のない食品包装用袋を提供することを目的とする。
【０００４】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の食品包装用袋は、合成樹脂フィルムを重ね合わせて袋体とし、重ね合わせた合成樹脂フィルムの間に帯状のガイド材を設け、袋体の内部に食品を収納する食品包装用袋において、前記ガイド材の少なくとも一方の面と前記合成樹脂フィルムとの間に排気通路を形成したことを特徴とする。」
ｈ「【００１４】…本実施例は、本発明の食品包装用袋をハンバーグの包装用袋として構成した例を示すもので、厚み４０μｍの低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムの外側に厚み１５μｍのバリヤー性のナイロンフィルをドライラミネートして形成した積層フィルムからなる合成樹脂フィルム１によって袋体２を構成する。この袋体２は、合成樹脂フィルム１によって縦２３ｃｍ×横１８ｃｍの大きさの袋体に構成され、４辺をシートシールした袋体の内部３にハンバーグ４を収容している。なお、ハンバーグ４を収容する前の状態では、３辺のみを熱融着して底部は熱融着しないで開口されてハンバーグ４を収容する際の入り口としている。袋体２の上辺近傍には、袋体２の両側辺にまで及ぶように帯状のガイド材５が合成樹脂フィルム１の間に一方の面を熱融着して設けている。このガイド材５の他方の面は熱融着されておらず、合成樹脂フィルム１との間で、図３に示すように排気通路６を構成する。また袋体の内部３の上方の中央部には、袋体の内部３とガイド材５によって形成される排気通路６とを連通する排気口７を設けている。この排気口７は上方に向かって漸次拡大させて形成している。」
　
　そして、【００１４】の「この袋体２は、合成樹脂フィルム１によって縦２３ｃｍ×横１８ｃｍの大きさの袋体に構成され、４辺をシートシールした袋体の内部３」という記載から、袋体２内部は排気通路６を除いて気密に一体化されていると認められる。
　
　以上の記載及び図１〜図３によれば、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
「合成樹脂フィルム１が２枚重なり、排気通路６を除いて周縁部分が気密に一体化され、前記２枚重ねフィルム間に空間が形成される食品包装用袋」
　
（２）対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「孔９ａ」、「緩衝材」は、それぞれ本願発明１の「気道」、「風船体」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「自封弁１６」は、本願発明１の「膨張空間内の気体圧力により膨張空間の内方に陥没する前記凹み部が生じることに伴って、前記溶着シール線の途切れた前記気道最隘路の間隔を拡げる方向に前記２枚重ねフィルムを引っ張る張力が作用するとともに、前記最隘路より外側の前記気道周辺の前記２枚重ねフィルムが弛緩し、前記気道における前記２枚重ねフィルムが密着して膨張空間内の気体を封止する」構成と、自封弁である点において共通している。
　さらに、引用例１記載の発明の「紙２、３」は、本願発明１の「合成樹脂のフィルム」と、シート状物である点において共通している。
　そうすると、両者は、
「シート状物が２枚重なり、送排気用の気道を除いて周縁部分が気密に一体化され、前記２枚重ね紙間に気体を溜める空間が形成され、
　前記気道から送給された気体により前記空間が膨張し、自封弁によって膨張空間内の気体を封止する風船体」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点１》
　本願発明１では、気道から送給された気体により空間が膨張した際、膨張空間における気道の周辺部分が膨張空間の内方に陥没した凹み部を形成し、凹み部は、２枚重ねフィルムを接合する溶着シール線のパターンに従った形態で陥没し、凹み部の最深部において溶着シール線が途切れており、その途切れた部分が気道の最隘路となっており、膨張空間内の気体圧力により膨張空間の内方に陥没する凹み部が生じることに伴って、溶着シール線の途切れた気道最隘路の間隔を拡げる方向に２枚重ねフィルムを引っ張る張力が作用するとともに、最隘路より外側の気道周辺の２枚重ねフィルムが弛緩し、気道における２枚重ねフィルムが密着して膨張空間内の気体を封止する構成を採用しているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成を備えていない点。
　
　《相違点２》
　本願発明１では、風船体を形成するシート状物が合成樹脂フィルムであるのに対し、引用例１記載の発明では、紙である点。
　
　本願発明１と引用例２記載の発明とを対比すると、引用例２記載の発明の「合成樹脂フィルム１」、「排気通路６」は、それぞれ本願発明１の「合成樹脂のフィルム」、「気道」に相当する。
　また、引用例２記載の発明の「食品包装用袋」は、本願発明１の「風船体」と、内部に空間を有する袋である点において共通している。
　そうすると、両者は、
「合成樹脂のフィルムが２枚重なり、気道を除いて周縁部分が気密に一体化され、前記２枚重ねフィルム間に空間が形成される袋」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点３》
　本願発明１では、気道から送給された気体により空間が膨張した際、膨張空間における気道の周辺部分が膨張空間の内方に陥没した凹み部を形成し、凹み部は、２枚重ねフィルムを接合する溶着シール線のパターンに従った形態で陥没し、凹み部の最深部において溶着シール線が途切れており、その途切れた部分が気道の最隘路となっており、膨張空間内の気体圧力により膨張空間の内方に陥没する凹み部が生じることに伴って、溶着シール線の途切れた気道最隘路の間隔を拡げる方向に２枚重ねフィルムを引っ張る張力が作用するとともに、最隘路より外側の気道周辺の２枚重ねフィルムが弛緩し、気道における２枚重ねフィルムが密着して膨張空間内の気体を封止する構成を採用しているのに対し、引用例２記載の発明では、そのような構成を備えていない点。
　
　《相違点４》
　本願発明１は、風船体であるのに対し、引用例２記載の発明は、袋である点。　
　
（３）相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　
　上記相違点１及び３に係る本願発明１の構成は、引用例１及び２には記載も示唆もされていない。
　また、上記相違点１及び３に係る本願発明１の構成が周知であるとはいえず、当業者が適宜なし得た設計的事項であるともいえない。
　そして、本願発明１はその構成によって、明細書に記載された作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明１は、上記相違点２及び４について検討するまでもなく、引用例１及び２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）次に、本願発明３について対比・判断する。
　本願発明３は、本願発明１が特定する構成をすべて備えている発明であるので、本願発明１について検討したとおりの理由により、引用例１及び２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３−２　原査定の拒絶の理由Ｂ（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）溶着シール線の具体的な形状について
　本願明細書には次の記載がある。
「【００１４】…気道から送給された気体により２枚重ねフィルム１が膨張した際、膨張空間における前記気道の周辺部分（鎖骨部３Ｂおよび喉部３Ｃにより形づけられる部分）が膨張空間の内方に陥没した凹み部を形成する…
【００１５】膨張空間内の気体圧力により膨張空間の内方に陥没する前記凹み部が生じることに伴って、溶着シール線３の途切れた気道最隘路４の間隔を拡げる方向に２枚重ねフィルム１を引っ張る張力が作用するとともに、最隘路４より上方の、ストロー案内線５の周辺の２枚重ねフィルム１が弛緩し、気道における２枚重ねフィルム１が密着して膨張空間内の気体が封止される。カーブ案内線６は、気道最隘路４の上方の２枚重ねフィルム１を図３のように緩やかにカーブさせて弛緩させるのに役立っている。この弛緩は、気道最隘路４に前記張力を集中させるのに効果的であるとともに、気道周辺の溶着シール部分の耐久性を高めるのに効果的である。
【００１６】背景技術の欄で示した従来の風船体における逆止弁は、いずれも、膨張空間内の気体圧力が逆止弁をなす２枚のフィルムに対してフィルム厚み方向に作用し、２枚のフィルムを密着させて弁を閉塞するものである。これに対してこの発明においては、気道最隘路４の２枚重ねフィルム１が内部の気体圧力によりフィルム面方向に引っ張られ、この張力により２枚重ねフィルム１が気密に密着して逆止弁として機能するものである。」
　
　出願人は、発明を特定するための事項として、機能・特性等による表現を用いることができ、さらに、発明の詳細な説明に記載された一又は複数の具体例を拡張ないし一般化したものを請求項に記載することができるが、機能・特性等によって規定された事項は、技術的に十分に特定されていることが必要である。
　そして、本願発明１は溶着シール線について機能・特性等による表現が用いられているが、本願の第１図、第４図〜第６図には、溶着シール線の具体的形状が複数記載されており、また、【００１４】〜【００１６】の記載を考慮すれば、本願発明１に含まれる溶着シール線の他の具体的形状についても、当業者であれば理解することができると認められる。
　したがって、溶着シール線の具体的な形状が特定されていないことをもって本願発明１が不明確であるとはいえない。
　
（２）「風船体」について
　本願明細書には次の記載がある。
「【０００１】この発明は、ポリエチレン等の合成樹脂フィルム製の袋に空気を入れて風船のように膨らまして封止できるとともに排気も可能にした風船体に関し、風船体の合成樹脂フィルムとは別部品の逆止弁を用いることなく、風船体の合成樹脂フィルムのみにより構成され、これに逆止弁作用のある気道を形成したものに関する。
【背景技術】
【０００２】周知のように、合成樹脂フィルム製の袋に空気やヘリウムガスを入れて風船のように膨らまして封止したものは、空気枕として使用されたり、梱包用の緩衝材として使用されたり、オモチャや広告宣伝用品あるいはスポーツ応援用グッズなどとして使用されている。…」　
　
　上記【０００１】及び【０００２】の記載から、本願発明１の「風船体」とは、「合成樹脂フィルム製の袋に空気を入れて風船のように膨らまして封止できるとともに排気も可能にしたもの」を意味するものと認められる。
　したがって、「風船体」の意味は明確であるので、「風船体」という記載があることによって本願発明１が不明確であるとはいえない。
　
（３）膨張空間内の気体を封止する構成について
　本願発明１は「膨張空間内の気体圧力により膨張空間の内方に陥没する前記凹み部が生じることに伴って、前記溶着シール線の途切れた前記気道最隘路の間隔を拡げる方向に前記２枚重ねフィルムを引っ張る張力が作用するとともに、前記最隘路より外側の前記気道周辺の前記２枚重ねフィルムが弛緩し、前記気道における前記２枚重ねフィルムが密着して膨張空間内の気体を封止する」構成を有するものであり、また、具体的にどのような作用により膨張空間内の気体を封止するかについては、【００１４】〜【００１６】において説明されている。
  したがって、本願発明１の膨張空間内の気体を封止する構成は明確であり、本願発明１が不明確であるとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び３は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、不明確であるともいえない。
　また、他にこの出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。