【事件の表示】
　特願２００５−　３２５７３「セメント混和材及びセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開、特開２００６−２１９３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月９日の出願であって、平成２２年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月８日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年７月２６日付けで拒絶査定され、同年１０月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年１月２３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、同年３月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２２年１０月１９日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
カルシウムサルホアルミネートと焼成温度500〜1,500℃で焼成処理してなる白土焼成物からなるセメント混和材100部中、カルシウムサルホアルミネート30〜70部と白土焼成物30〜70部とを含有してなるセメント混和材。
　　【請求項２】
ブレーン比表面積値が5,500ｃｍ２／ｇ以上である請求項１に記載のセメント混和材。
　　【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のセメント混和材0.6〜20部とセメント100部とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項４】
セメント100部、カルシウムサルホアルミネート0.3〜10部、及び焼成温度500〜1,500℃で焼成処理してなる白土焼成物0.3〜10部を含有してなるセメント組成物。
　　【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のセメント組成物を含有してなる防水材料。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「白土焼成物」を、「焼成温度500〜1,500℃で焼成処理してなる白土焼成物」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−８８４５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「カルシウムサルホアルミネート化合物と活性シリカ質物質とを含有してなる防水性セメント混和材。」（特許請求の範囲）
（イ）「しかしながらコンクリート等は硬化収縮や乾燥収縮等によりひび割れが発生する危険性があり、また、ブリージング水により生ずる空洞が防水性悪化の原因になり、従来の防水材では防水性をコンクリート等に付与させることは困難であった。
　本発明者らは、上記課題を解決すべく、種々検討した結果、特定の組成からなるセメント混和材が、コンクリート等の防水性を向上させる知見を得て本発明を完成するに到った。」（第１頁右欄第３〜１１行）
（ウ）「本発明で用いられるカルシウムサルホアルミネート化合物（以下ＣＳＡ物という）とは石灰、セツコウ、ボーキサイト等を原料として例えば石灰４，セツコウ３，ボーキサイト１の割合に配合し、キルンで１，５００℃程度で焼成し、粉砕することにより製造される。ＣＳＡ物の比表面積は６，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、７，０００ｃｍ２／ｇ以上がさらに好ましい。
　比表面積が６，０００ｃｍ２／ｇ未満では、防水効果がそれほど期待できない。
　ＣＳＡ物の使用量はセメント１００重量部に対して０．３〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部である。０．３重量部未満では防水効果は少ない。また、１０重量部を越えても防水効果は、さほど変らなく、強度低下の原因となることもある。」（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第１１行）
（エ）「次に本発明に用いられる活性シリカ質物質（以下単にシリカという）としては、フエロシリコン等の含シリコン合金あるいは金属シリコンの製造時に副産するＳｉＯ２を主成分としたシリカダストや珪藻土や酸性白土等が使用できる。シリカはＳｉＯ２成分を８０重量％以上含有し、無定形で、平均粒径１μ程度の微粉末であり、しかも活性が大きいので好ましい。
　シリカの使用量は、セメント１００重量部に対して０．３〜１０重量部が好ましく、０．５〜５重量部が更に好ましい。０．３重量部未満では防水効果は少なく、１０重量部を越えても防水効果はそれほど向上せず、強度低下の原因となることもある。」（第２頁左上欄第１２行〜同右上欄第４行）
　
（２）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「カルシウムサルホアルミネート化合物と活性シリカ質物質とを含有してなる防水性セメント混和材。」が記載されている。
　そして、記載事項（ウ）に「ＣＳＡ物の使用量はセメント１００重量部に対して０．３〜１０重量部」と記載され、記載事項（エ）には、「活性シリカ質物質（以下単にシリカという）としては、・・・酸性白土等が使用できる。・・・シリカの使用量は、セメント１００重量部に対して０．３〜１０重量部が好まし・・・い。」ことが記載されている。
　これらの記載を本願補正発明の記載振りに則って整理すると、刊行物１には、
「セメント１００重量部に対して０．３〜１０重量部が好ましい使用量であるカルシウムサルホアルミネート化合物とセメント１００重量部に対して０．３〜１０重量部が好ましい酸性白土等が使用できる活性シリカ質物質とを含有してなる防水性セメント混和材。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「防水性セメント混和材」は、本願補正発明の「セメント混和材」に相当することは明らかであり、刊行１発明の「酸性白土等が使用できる活性シリカ質物質」は、本願補正発明の「白土焼成物」と「活性シリカ物質」である点において共通することも明らかである（下記周知文献１〜３参照）。
　また、刊行１発明において「セメント１００重量部に対して０．３〜１０重量部が好ましい使用量であるカルシウムサルホアルミネート化合物とセメント１００重量部に対して０．３〜１０重量部が好ましい酸性白土等」は、それぞれの最大値及び最小値の比を想定すれば「カルシウムサルホアルミネート３〜１００部と活性シリカ物質３〜１００部とを含有」することとなり、本願補正発明の「カルシウムサルホアルミネート30〜70部と活性シリカ物質30〜70部とを含有」する点において重複することも明らかである。
　
　してみると、両者は、
「カルシウムサルホアルミネートと活性シリカ物質からなるセメント混和材100部中、カルシウムサルホアルミネート30〜70部と活性シリカ物質30〜70部とを含有してなるセメント混和材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、活性シリカ物質として「焼成温度500〜1,500℃で焼成処理してなる白土焼成物」を含有するのに対し、刊行１発明は「酸性白土等」としか特定がない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　本願補正発明において「焼成温度500〜1,500℃で焼成処理してなる白土焼成物」と特定する技術的意義は、
「　本発明で使用する白土焼成物とは、例えば、食用油や石油等の精製等に使用された後の廃活性白土や廃酸性白土から、油脂成分や有機成分を燃焼し、除去する焼成処理等により、油脂成分や有機成分を除いたものである。
　焼成処理での焼成温度は、通常、500〜1,500℃、特に、700〜1,100℃である。
　油脂精製に使用される廃活性白土や廃酸性白土中の化学成分の平均的な値は、強熱減量が約50％、ＳｉＯ２が30〜40％、Ｆｅ２Ｏ３が１〜２％、Ａｌ２Ｏ３が３〜10％、ＣａＯが１〜２％、ＭｇＯが１〜５％、Ｎａ２Ｏが0.1〜0.3％、Ｋ２Ｏが0.1〜１％、及びＳＯ３が0.1〜１％である。約50％の強熱減量のうち、湿分は１〜３％であり、残りが油脂成分や有機成分である。
　白土焼成物の比表面積は、ブレーン値で15,000ｃｍ２／ｇ以下が好ましく、3,000〜10,000ｃｍ２／ｇがより好ましく、4,000〜8,000ｃｍ２／ｇが最も好ましい。15,000ｃｍ２／ｇを超えると防水効果が期待できない場合がある。
　白土焼成物の使用量は、セメント100部に対して、0.3〜10部が好ましく、0.5〜５部がより好ましい。0.3部未満では防水効果が小さい場合があり、10部を超えて使用しても防水効果の向上はみられない。」（本願当初明細書段落【００１１】）であって、この「防水効果」については単に「透水比    ：コンクリート打ち込み後、φ15×30cm、中心孔の直径2.0cmの円空試験体を用い、７日間20℃の水中で養生し、透水試験を行った。試験方法はアウトプット方法とし、試験体外側面から水圧10ｋｇ／ｃｍ２を48時間加え、中心孔からにじみでる水量を測定し、セメント混和材無しの透水量を分母とし、除じた値を透水比とした。」（同段落【００１８】）ことにより評価したものである。この評価法と刊行物１の記載事項（イ）の「コンクリート等は硬化収縮や乾燥収縮等によりひび割れが発生する危険性があり、また、・・、従来の防水材では防水性をコンクリート等に付与させることは困難であった。」から、本願補正発明でいう防水効果への白土焼成物の寄与は、ひび割れ等を防止することによる透水の防止効果であって、コンクリートへの強度向上と軌を一にするものと認められる。また、刊行物１の記載事項（エ）には、「シリカの使用量は、セメント１００重量部に対して０．３〜１０重量部が好ましく、０．５〜５重量部が更に好ましい。０．３重量部未満では防水効果は少なく、１０重量部を越えても防水効果はそれほど向上せず、強度低下の原因となることもある。」とあり、活性シリカ物質の使用が防水効果と強度へ影響することが記載され、より活性のあるシリカ物質の採用が示唆されている。
　そして、例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−７４４４号公報（以下、「周知文献１」という。）には、
「さらに、本発明で使用される活性シリカの微粉の例には、シリカフューム、ケイ化木の焼却灰やアエロジルなどが挙げられ、ポゾラン物質の微粉の例には、フライアッシュフュームや、カオリナイト、パイロフィライト、ベントナイト（酸性白土含む）、ゼオライト等の焼成物などが挙げられる。そしてこれらは一種又は二種以上を極少量を配合することにより、より短時間強度の発現を促進するものである。」（段落【００１８】）及び「＜使用材料＞
Ｄ．活性シリカ等
D-1:シリカフューム（ＢＥＴ法比表面積25ｍ２／ｇ)
D-2:フライアッシュフューム（ＢＥＴ法比表面積30ｍ２／ｇ)
D-3:アエロジル( ＢＥＴ法比表面積160ｍ２／ｇ)
D-4:籾殻の焼却灰( ＢＥＴ法比表面積1.5ｍ２／ｇ)
D-5:カオリナイト( 800 ℃焼成品，ＢＥＴ法比表面積1.4ｍ２／ｇ)
D-6:酸性白土（1000℃焼成、粉砕品、8000ｃｍ２／ｇ)
D-7:Na- ベントナイト（1200℃焼成、粉砕品、3600ｃｍ２／ｇ)
D-8:ゼオライト（800 ℃焼成、粉砕品、6000ｃｍ２／ｇ)」（段落【００３５】）と記載され、
本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−９０９１８号公報（以下、「周知文献２」という。）には、
「本発明において、より長期強度を向上させるためにシリカフュームやメタカオリン及び酸性白土、活性白土、ゼオライト、ベントナイト等の粘土鉱物の焼成物（以下、活性シリカ等という）の中の１種又は２種以上を併用することは好ましい。この場合、シリカフュームや粘土鉱物の焼成物の単独添加する場合の量及び併用添加する場合の合量で、セメント１００重量部に対して１０重量部以下、好ましくは６重量部以下、より好ましくは０．２〜３重量部である。０．２重量部未満では長期強度の改善効果は小さく、１０重量部を超えて添加してもより一層の改善効果は期待出来ないし、不経済となるので好ましくない。なお、活性シリカ等の添加は、一次コンクリート又は二次コンクリートのいずれの練り混ぜ時でも良いものである。」（段落【００４４】）及び「Ｅ：活性シリカ等
Ｅ−１：シリカフューム（エルケム社産）
Ｅ−２：酸性白土の８００℃焼成品（関東ベントナイト鉱業社産のものを焼成粉砕，粉末度８５００ｃｍ２／ｇ）」（段落【００６１】）と記載され、
本願出願前に頒布された刊行物である特公平１−５３２２５号公報（以下、「周知文献３」という。）には、
「  シリカ質粉末は、スランプロス防止効果には、何んの作用も示さないが、高強度を発現させるために重要な成分である。シリカ質粉末としては、高炉スラグ、フライアツシユ、フエロシリコン炉や金属シリコン炉より副生するシリカフラワー、活性白土やケイソウ土又はこれらの焼成物、オパール質シリカなどが使用され、粉末度は通常のポルトランドセメントと同等以上でよい。」（第５欄第１８〜２５行）及び「実施例  １
  高性能減水剤として、ポリアリキルアリルスルホン酸塩系の花王石鹸(株)商品名「マイテイ150」を使用し、第１表のコンクリート配合を用い、クエン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、弗酸発生で副生したＩＩ型無水石膏（ブレーン4000ｃｍ２／ｇ）活性白土を800℃〜1000℃で仮焼して得られたシリカ質粉末（ブレーン3500ｃｍ２／ｇ）の添加量を種々変化させ、12℃のRH65％の室内で50のコンクリートを混練した後、その後のスランプの経時変化（コンクリートを静置した場合の）と該室内で養生したときの28日間強度を測定した。」（第８欄第１〜１２行）と記載されているように、「焼成温度800℃〜1000℃で焼成処理してなる白土焼成品」は、強度発現に効果のある「活性シリカ粉末」として広く普通に用いられていた周知材料であるということができる。
　してみれば、ひび割れ等への対策が要求される刊行１発明の防水性セメント混和材に用いられる「活性シリカ物質」を前記周知材料の「焼成温度800℃〜1000℃で焼成処理してなる白土焼成品」と特定することは、周知文献１〜３を参照すれば当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　そして、本件補正後の明細書の記載を検討しても、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知文献１〜３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２２年１０月１９日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２１年１０月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
カルシウムサルホアルミネートと白土焼成物からなるセメント混和材100部中、カルシウムサルホアルミネート30〜70部と白土焼成物30〜70部とを含有してなるセメント混和材。」
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「焼成温度500〜1,500℃で焼成処理してなる白土焼成物」から「白土焼成物」に拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項である「白土焼成物」を「焼成温度500〜1,500℃で焼成処理してなる白土焼成物」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（２）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知文献１〜３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明及び周知文献１〜３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知文献１〜３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。