【事件の表示】
　特願２００６−５４４６１０「ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日国際公開、ＷＯ２００５／０５９６３６、平成１９年　６月　７日国内公表、特表２００７−５１４９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、２００４年１１月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月１７日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月４日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために同年８月３１日付けで審尋がなされたが、当該審尋に対する回答書は提出されなかった。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年２月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「発光画素と、
　前記画素に隣接し、第１の屈折率を有する第１の材料を含む複数の導波路を具える基板、及び第１の屈折率よりも低い屈折率を有する第２の材料を含む間隙領域とを具え、
　前記間隙領域は導波路の間に配置され、画素の方向において先狭の形状とされ、
　前記導波路の出口面の、隣の間隙領域の間の領域の平均直径は、可視光領域での光の波長の大きさ程度であり、
　導波路と間隙領域の間の界面が反射層を具えることを特徴とするディスプレイ装置。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　原審の平成２２年２月１７日付けの拒絶理由通知に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平８−２２０５１９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、背面からの光を拡散させて映像やコンピュータ情報の表示を行うための拡散スクリーン、特に液晶表示装置用の拡散スクリーンに関する。」
（ｂ）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、液晶パネルの前面に拡散スクリーンなどの拡散素子を設けた液晶表示装置においては、一旦スクリーンや拡散素子の内部に入った周囲光が内部で散乱・反射されて再び観察者の側に出射するため、通常の環境でこの液晶表示装置を用いた場合には、周囲光の影響により表示コントラストが著しく低下するという課題が発生していた。
【００１３】本発明は、かかる従来の課題に鑑みて、表示コントラスト及び表示光の利用効率が高い拡散スクリーン及びそれを用いた液晶表示装置の提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明の拡散スクリーンは、入射面と前記入射面に対向する観察面とを有し光吸収物質を含有する基材部に、前記入射面から前記観察面に向かう導光部を有し、前記導光部の観察面側の開口面積が入射面側の開口面積よりも小さくしたものである。」
（ｃ）「【００１９】（実施例１）図１は、本発明の第１の実施例における拡散スクリーンの構成を示す斜視図である。この拡散スクリーンは、下部が液晶パネルなどの画像形成部の側に、上部が観察者の側になるように配置される。
【００２０】図において、１は透明物質からなる導光部であり画像表示光はここを伝わっていく。導光部１のスクリーン上での開口面積は、上側の観察面４で小さく下側の入射面５で大きくなっている。観察面側の開口部３は、例えばその表面を粗面化する、あるいは表面近傍に高屈折率の微粒子を添加する等の手法で、拡散面とされている。２は導光部１を側面から取り囲み、それより屈折率の小さい物質により構成される基材部である。この部分には、可視光を吸収する物質が添加されている。
【００２１】この拡散スクリーンは、例えば、光吸収材を含んだプラスチックを導光部１の孔を空けた形状に成形して基材部２を得、次いでこの空孔にそれより屈折率の小さいプラスチックを充填し、その表面を粗面化することにより作製することができる。
【００２２】以下、この拡散スクリーンの動作について説明する。図２は、拡散スクリーンの下部から入射した表示光の光路を示す断面図である。表示光の入射面においては導光部１の開口面積が大きいので、多くの光が導光部１に入射する。
【００２３】この光のうち、スクリーン垂直方向およびその近傍方向で入射した光は、１１に示すようにそのまま上部の開口部３に到達したり、１２のように導光部１と基材部２の界面に入射したりする。基材部２の屈折率は、導光部１の屈折率より小さいので、この光１２は全反射されて反射光が上部の開口部３に到達する。図では１回の全反射により開口部３に達するものとしているが、全反射を数回繰り返して開口部に達する場合があってもかまわない。
【００２４】開口部３は拡散面となっているので、到達した光１１・１２はここで拡散されて外部への表示光となる。垂直方向から大きくはずれた方向から入射した光１３は、導光部１と基材部２の界面への入射角が全反射の条件を満たさないので、屈折光となって基材部２に入り、光吸収材により吸収されてスクリーン上側の観察面には到達しない。基材部２に入射した光１４も同様に吸収される。
【００２５】従って、背面からほぼ垂直に放射された光のみが観察面に到達・拡散して表示光となるので、液晶パネルなどの視野角依存性の大きいデバイスを用いて表示を行う場合でも、あらゆる方向から良好な表示特性を得ることができる。
【００２６】一方、図３は観察面の側からスクリーンに照射される周囲光の光路を示す断面図である。観察面側では、導光部１の開口面積が小さいので、周囲光のほとんどは１５のように基材部２の表面に入射する。この光のうち一部は界面で反射されるが、残りの部分は屈折光となって基材部２の中に入る。
【００２７】基材部２に入った光はこの中の光吸収材により吸収されるので、表示にはまったく影響を及ぼさない。開口部３に入射した光１６・１７も同様に一部が反射され、残りの部分が屈折光となって導光部１の中に入る。
【００２８】スクリーン垂直方向から大きくはずれた光１６の場合には、導光部１へ入った光は次いで基材部２に入りここで吸収されるので、表示への影響はない。
【００２９】スクリーン垂直方向に近い角度で開口部３に入射した光１７の場合には、屈折光がスクリーンの入射面に到達して迷光となる。この迷光のうちほぼスクリーン垂直方向に反射されたもののみが、スクリーン観察面側の開口部３に再び到達して再出射され、コントラストの低下要因となる。
【００３０】従って、界面で反射されなかった光の大部分は、基材部の光吸収部材によって吸収されるため、周囲光によるコントラスト低下はほとんどない。なお、界面での反射光量は、拡散スクリーンを用いない通常の表示装置の場合と大差がない。」
（ｄ）「【００３７】（実施例２）図５は本発明の第２の実施例における拡散スクリーンの構成を示す斜視図である。この拡散スクリーンも前記の実施例と同様に、下部が液晶パネルなどの画像形成部の側に、上部が観察者の側になるように配置される。
【００３８】本実施例では、基材部２の観察面側の表面にのみ光吸収部６が設けられている点が実施例１と異なっているが、他の部分の構成は上に説明した実施例１のものと同様である。これら同一構成部には図１と同一の番号を付与して、その説明を省略する。」
（ｅ）「【００５０】（実施例３）図７は、本発明の第３の実施例における拡散スクリーンの構成を示す斜視図である。この拡散スクリーンも、下部が液晶パネルなどの画像形成部の側に、上部が観察者の側になるように配置される。
【００５１】本実施例においても実施例１と同様に、１は透明物質からなる導光部であり、観察面側の開口部３は拡散面とされている。また、これを取り囲む基材部２には可視光を吸収する物質が添加されている。導光部１の断面形状は、実施例１及び実施例２と同様に、上側の観察面４での開口面積が下側の入射面５での開口面積より小さくなっている。
【００５２】本実施例における構成上の特徴は、基材部２と導光部１の間に導光部１より屈折率の小さい物質からなる低屈折率層７が形成されたことにある。拡散スクリーンの基本的な動作は実施例１に示すものと同じであるが、全反射のための低屈折率層７と光吸収のための基材部２を分離しているので、導光部界面での全反射特性が良好となる。従って、導光部１に入射した表示光が効率よく観察面側の開口部３に到達し、明るい表示を得ることができる。
【００５３】また、低屈折率層７の屈折率の変更により全反射特性を制御できるため、実施例１に比べて、背面表示部の視野角特性や所望の表示輝度などに応じて全反射角の調整を行う場合にも、導光部１や基材部２の材料を変更する必要がなく、設計変更が容易になるという利点もある。
【００５４】例えば、背面の表示素子の視野角特性が悪くスクリーンに斜め方向から入射する光を表示に用いたくない場合には、低屈折率層７の屈折率を大きめに設定し導光部１との屈折率比を大きくして、全反射の起きる角度範囲を小さくすればよいし、スクリーン面で最終的に明るい表示が得たい場合には低屈折率層７の屈折率を小さくして全反射の角度範囲を大きくすればよい。
【００５５】なお、低屈折率層７の屈折率が導光部１に加えて基材部２の屈折率よりも小さい場合には、低屈折率層７が基材部２からの光をも全反射させるので、一旦基材部２に入射した光が導光部１にもれにくくなる。この結果、不要光が観察面に到達しにくくなりコントラストが向上するという利点も生じる。」
（ｆ）「【００５９】（実施例４）図８は、本発明の第４の実施例の拡散スクリーンの構成を示す斜視図である。本実施例は、実施例３において基材部２全体ではなくその観察面側の表面にのみ光吸収部６を設けたものである。」
（ｇ）「【００６３】（実施例５）図９は、本発明の第５の実施例の拡散スクリーンの構成を示す斜視図である。本実施例は、実施例３において低屈折率層７の代わりにアルミや銀などの金属膜あるいは白色顔料などからなる光反射層８を設けたものである。
【００６４】実施例３では、導光部１の側面での反射が界面の屈折率差に基づく全反射であったため、スクリーン垂直方向から大きくはずれた光は全反射条件を満たさず、基材部２に入って吸収された。本実施例では導光部１の側面に入射した光はその入射角に関わらず反射されるため、導光部１に入射した表示光のほとんどすべてが観察面側の開口部３に到達し、より明るい表示を行うことができる。
【００６５】一方、周囲光については、本実施例においても大部分が基材部２に入射して吸収される。導光部１の側面に形成された反射面は、そのテーパ形状により観察面４とは逆の方向を向いているので、観察面側から導光部１に入射した光が外部に向けて直接反射されることはないが、この光は吸収されることなく導光部の入射面側開口部に到達して迷光となるので、実施例３に比べてやや多くの光が観察面側に再出射され、コントラストが若干低下する。
【００６６】このコントラスト低下は、実施例２及び実施例４と同様に観察面側での導光部１の開口面積を十分小さくして光吸収部の面積を十分大きくすれば、問題にならないレベルとすることができる。また、本実施例の構成も実施例２及び実施例４と同様に、光吸収部が観察面全体の面積に対して占める割合が５０％以上となる場合に用いるのが望ましく、７０％以上であるのがさらに望ましい。
【００６７】本実施例においては、導光部１の側面での反射に角度依存性がないため、斜め方向の光を遮断したい場合には不向きであるが、例えばブラウン管などの視野角依存性のない表示体と組み合わせて用いる場合や、視野角依存性のある液晶パネルの場合には照明光をスクリーン垂直方向の光のみにした場合には、上記の実施例より明るい表示を得ることができるという特長がある。」
（ｈ）「【００７２】（実施例７）図１１は本発明の液晶表示装置の概略構成を示す斜視図である。図において、３１は略平行光を発するバックライト部、３２は２枚の偏光板３３・３４に挟まれた液晶パネルであり、その前方には上記いずれかの実施例に示す拡散スクリーン３５が配置されている液晶表示装置。液晶パネルには、スーパーツイストネマティック（ＳＴＮ）などの単純マトリクス型、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）やダイオードなどのスイッチング素子を持ったアクティブマトリクス型のいずれを用いることもできる。」
（ｉ）「【図１】
」
（ｊ）「【図２】
」
（ｋ）「【図９】
」
（ｌ）各図面からは、拡散スクリーンが基板状を成し、開口部３が略円形の形状を有する導光部１が複数具えられていることが見て取れる。
　
　上記各記載事項を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すると、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「略平行光を発するバックライト部（３１）の前方に２枚の偏光板（３３・３４）に挟まれた液晶パネル（３２）を備え、その前方に拡散スクリーン（３５）が配置されている液晶表示装置であって、
　前記拡散スクリーンが、
　画像表示光を伝える透明物質からなる複数の導光部（１）を具えた基板状を成し、導光部のスクリーン上での開口面積は、上側の観察面（４）で小さく下側の入射面（５）で大きくなっており、導光部の観察面側の開口部（３）は、略円形の形状を有し、
　導光部を側面から取り囲み、それより屈折率の小さい物質により構成される基材部（２）を有し、
　基材部と導光部の間に金属膜などからなる光反射層（８）を設けた拡散スクリーンである液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
第４　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（あ）引用発明において、「バックライト部」とその前方の「２枚の偏光板に挟まれた液晶パネル」とからなる構成が「発光画素」を有することは明らかであり、それが「拡散スクリーン」の「画像表示光を伝える透明物質からなる導光部」に隣接していることも明らかである。
（い）引用発明の、複数の「導光部」及び「それより屈折率の小さい物質により構成される基材部」は、本願発明の「第１の屈折率を有する第１の材料を含む複数の導波路」及び「第１の屈折率よりも低い屈折率を有する第２の材料を含む間隙領域」に相当する。同じく「導光部を側面から取り囲」む「基材部」は、「間隙領域は導波路の間に配置され」る構成に相当する。さらに、「導光部のスクリーン上での開口面積は、上側の観察面で小さく下側の入射面で大きくなって」いる構成は「間隙領域は・・・画素の方向において先狭の形状とされ」る構成に相当する。また、「導光部の観察面側の開口部」は、「導波路の出口面」に相当する。
（う）引用発明の「基材部と導光部の間に金属膜などからなる光反射層を設けた」構成は、本願発明の「導波路と間隙領域の間の界面が反射層を具えること」に相当する。そして、引用発明の「液晶表示装置」は本願発明の「ディスプレイ装置」に相当する。
　
　したがって両者は、
「発光画素と、
　前記画素に隣接し、第１の屈折率を有する第１の材料を含む複数の導波路を具える基板、及び第１の屈折率よりも低い屈折率を有する第２の材料を含む間隙領域とを具え、
　前記間隙領域は導波路の間に配置され、画素の方向において先狭の形状とされ、
　　導波路と間隙領域の間の界面が反射層を具えるディスプレイ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明が「導波路の出口面の、隣の間隙領域の間の領域の平均直径は、可視光領域での光の波長の大きさ程度であ」るのに対して、引用発明は「導光部の観察面側の開口部」（本願発明の「導波路の出口面」に相当）の平均直径の大きさが不明な点。
　
２．判断
　上記相違点について検討する。
　導波路は発光画素の光を表面に導くためのものであるから、その出口面の大きさ（面積）は、導波路の長さ（厚み）や形状（先狭の形状の程度）とともに、表面に導かれる光の状態を左右するであろうことは、当業者であれば容易に予測しうる事項であり、実現しようとする光の状態に応じてそれらを設定することは、当業者が当然考慮すべき事項である。
　そして、本願発明や引用発明のように、発光画素に隣接配置して外部光条件下で高いコントラスト比を実現するための光学素子であって、しかも表面に特定の構造を有する構成の素子において、表面構造のサイズを可視光領域での光の波長の大きさを基準にして決定することは、ごく普通に行われている周知技術（特開２００３−２４０９０４号公報参照）である。
　さらに、本願発明において、上記相違点に係る構成を採用することによって、例えば本願明細書に記載された他の事例である平均直径が１μｍや２μｍのものと比較して、格別の効果があるものとも認められない。
　これらのことを考慮すると、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明全体の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
３．小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。