【事件の表示】
　特願２００１−２４５００９「携帯端末の記録内容消去装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２４日出願公開、特開２００３−　２３４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月８日の出願であって、平成２１年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月８日付けで手続補正されたが、同年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２３日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月８日付けで手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「携帯電話，ＰＨＳを含む携帯端末において，外部から遠隔的に強制消去等，即ち強制消去，強制改ざん，強制抜取りを行うことによって，記録している内容を見聞できなくする機能を装備する方法。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１７７５２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯型電子装置（ＰＨＳ、携帯電話機も含む電波通信手段を有するデータ処理端末装置をいう）の盗難や紛失に対して所有者が害を被ることを排除し、所定のセキュリティを高める保全処理機能を備えた携帯型電子装置の保全システムに関する。」（３頁３欄）
　
ロ．「【００２７】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
（実施の形態１）図１は、本発明の請求項１に対応する実施の形態１における携帯型電子装置の保全システムの構成図である。同図において、１は例えばＰＨＳ（Personal Handy Phone System ）データ通信装置や携帯電話としての携帯型電子装置、２ａ，２ｂ，２ｃは公衆回線網などに接続された通信回線などの電波通信手段、３は公衆回線網などに接続された一般公衆電話や携帯電話としてのＰＨＳなど電話機、４は中継基地局である。更に電話機３Ａは公衆回線網などに接続された中継基地局４から無線通信回線２ｂを介した別のＰＨＳデータ通信装置や携帯電話としてのＰＨＳを構成する。
【００２８】携帯型電子装置１は、電波通信手段２ａを伝送媒体にし遠隔操作データを受信する受信部１１、受信した遠隔操作データを識別する識別部１２、この識別部１２の識別結果により携帯型電子装置１の所有者が害を被ることを排除する所定の保全部１３を備え、携帯型電子装置１の所有者の財産または情報に関わるセキュリティを行い、携帯型電子装置所有者の財産または情報を保全する。
【００２９】市内や市外の一般公衆電話３から公衆回線網２ｂを介して、またＰＨＳデータ通信装置や携帯電話としてのＰＨＳ３Ａから無線通信回線２ｃを介して保全を要する携帯型電子装置１に遠隔操作データを送信する。該携帯型電子装置１は該遠隔操作データを受信部１１で受信し、受信した遠隔操作データが予め記憶された所定の遠隔操作データと一致したかを識別部１２が判別する。識別部１２では、その識別結果により一致が確認された場合のみ保全部１３が携帯型電子装置１の所有者が害を被ることを排除するために所定の保全処理を行う。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
ハ．「【００５０】（実施の形態４）携帯型電子装置の所有者が、その携帯型電子装置を盗まれたり紛失した場合に、上記図５に示すセキュリティを高める保全処理の制御ルーチンのようにキーワードと遠隔操作データが所有者の手元にない所有者の携帯型電子装置に送信されると、該携帯型電子装置の保全処理手段は図６に示す遠隔操作データの処理ルーチンを実行する。以下、その処理ルーチンについて図６を参照して説明する。
【００５１】図６において、ステップＳ２０では、紛失の携帯型電子装置がキーワードと遠隔操作データを受信し、次のステップＳ２１において、遠隔操作のキーワードが予め所有者が記憶手段に記憶しておいたキーワードであるか否かを識別する。ここで、不一致である場合は保全処理システムを終了し、通常のモードに戻る。また、キーワードが一致した場合は保全処理システムを立ち上げ、装置のプロテクト機能を起動する。その後、遠隔操作データであるか否かを識別する。ここで、遠隔操作データでない場合は保全処理システムを終了し、通常のモードに戻る。また、遠隔操作データである場合はステップＳ２２に進み、遠隔操作データの保全内容を解析する。
【００５２】遠隔操作データは各保全処理にコードが予め定めてあり、例えば「警告発生」、「メッセイジ表示」、「所有者連絡発信」、「発信機能禁止」、「データ出力禁止」、「記憶データ消去」、「通信回線番号消滅」、「電源オフ」など、所定のコードにより分岐し、個々の保全処理ルーチンに進む。
【００５３】すなわち、ステップＳ２３では、遠隔操作データの内容が「警告発生」コードと一致すると判別した場合はステップＳ２４に進み、「警告発生」の保全処理を実行する。ステップＳ２３で不一致の場合は次の処理コードのステップＳ２５に進み、次々と一致するコードを検索して進む。その他の遠隔操作データの内容においても同様であり一致した場合には該当した保全処理を実行する。非該当のコードであれば保全処理システムを終了する又は固定の保全処理をする。
【００５４】次にステップ２５では、遠隔操作データの内容が「メッセイジ表示」コードと一致するか否かを識別し、一致した場合にはステップＳ２６に進み、「メッセイジ表示」の保全処理を実行する。ステップＳ２５で不一致の場合は次の処理コードのステップＳ２７に進む。ステップＳ２７では、遠隔操作データの内容が「発信機能禁止」コードと一致するか否かを識別し、一致した場合はステップＳ２８に進み、「発信機能禁止」の保全処理を実行する。ステップＳ２７で不一致の場合は次の処理コードのステップＳ２９に進む。
【００５５】ステップＳ２９では、遠隔操作データの内容が「所有者連絡発信」コードと一致するか否かを識別し、一致した場合はステップＳ３０に進み、「所有者連絡発信」の保全処理を実行する。ステップ２９で不一致の場合には次の処理コードのステップＳ３１に進む。
【００５６】次にステップＳ３１では、遠隔操作データの内容が「記憶データ消去」コードと一致するか否かを識別し、一致した場合にはステップＳ３２に進み、「記憶データ消去」の保全処理を実行する。ステップＳ３１で不一致の場合は次の処理コードのステップＳ３３に進む。ステップＳ３３では、遠隔操作データの内容が「データ出力禁止」コードと一致するか否かを識別し、一致した場合はステップＳ３４に進み、「データ出力禁止」の保全処理を実行する。ステップＳ３３で不一致の場合は次の処理コードのステップＳ３５に進む。
【００５７】ステップＳ３５では、遠隔操作データの内容が「通信回線番号消滅」コードと一致するか否かを識別し、一致した場合はステップＳ３６に進み、「通信回線番号消滅」の保全処理を実行する。ステップＳ３５で不一致の場合は次の処理コードのステップＳ３７に進む。ステップＳ３７では、遠隔操作データの内容が「記憶データ転送」コードと一致するか否かを識別し、一致した場合にはステップＳ３８に進み、「記憶データ転送」の保全処理を実行する。ステップＳ３７で不一致の場合は次の処理コードのステップＳ３９に進む。ステップＳ３９では、遠隔操作データの内容が「使用者の識別」コードと一致するか否かを識別し、一致した場合はステップＳ４０に進み、「使用者の識別」の保全処理を実行する。ステップＳ３９で不一致の場合は次の処理コードのステップＳ４１に進む。
【００５８】ステップＳ４１では、遠隔操作データの内容が「電源オフ」コードと一致するか否かを識別し、一致した場合はステップＳ４２に進み、「電源オフ」の保全処理を実行する。ステップＳ４１で不一致の場合は次の処理コードのステップＳ４３に進み、どのコードにも非該当のコードであれば、ステップＳ４５で保全処理システムを終了する。又はステップＳ４４で固定の保全処理として例えば「電源オフ」の保全処理を実行して終了する。
【００５９】上記の説明のように本実施の形態４では、、携帯型電子装置は携帯型電子装置の所有者が予め入力したキーワードを記憶手段に記憶しておき、電波通信手段を媒体にして遠隔操作データを受信し、その識別結果の保全処理コード情報を記録手段に記録し、この記憶手段のキーワードと保全処理コード情報との一致を確認した後で、図６に示す処理を実行することで、携帯型電子装置の保全を実現できるとともに、ケースバイケースで最適の保全処理を選択し、最適の運用を適用することができる効果がある。」（８頁１４欄〜９頁１６欄）
　
ニ．「【０１０３】（実施の形態１１）本発明の実施の形態１１における保全処理手段の保全処理内容ｇについて、図１３を参照して説明する。
【０１０４】保全処理内容ｇは、盗難や紛失された携帯型電子装置の記録手段のデータを消却し、他人に見られたり使用されないようにする「記憶データ消去」の保全処理であり、携帯型電子装置の記録部の所有者に関する個人情報やデータを消去し、他人の開示を回避する。
【０１０５】図１３は携帯型電子装置の本来の機能を停止するための「記憶データ消去」の保全処理ルーチンを示すフローチャートである。まず、ステップＳ３２１において「記憶データ消去」フラッグがオンかを判定し、「記憶データ消去」フラッグがオンでない場合はステップＳ３２２に進み、「記憶データ消去」の保安処理を実行しない。また、「記憶データ消去」フラッグがオンである場合はステップＳ３２３に移行して、記憶手段の所定のエリアのデータを消去し、記憶手段のユーザーエリアのデータ（個人情報、装置の固有情報、通話番号等）の選択を禁止する。その後、記憶データ消去の保全処理を実施する（ステップＳ３２４）。
【０１０６】このように「記憶データ消去」の保全処理ルーチンでは、記憶データ消去フラッグをオンすると記憶データが消去される。すなわち、盗難や紛失された携帯型電子装置を所有者以外の他人が使用すると、記憶データ消去フラッグがオンを確認し、記憶データを消去する処理に優先的に移行する。したがって、拾得者や第３者が盗難や紛失された携帯型電子装置を使用としても記憶データ消去されており、所有者のデータや個人情報を所有者以外の他人が覗いたり利用することができない。また、盗難や紛失された後「記憶データ消去」の保全処理された携帯型電子装置は所有者以外の他人にとっては全くの単なる無機物にすぎず、所有者の損失は携帯型電子装置のハードだけで、所有者の財産または情報に関わるセキュリティを高めることができる。
【０１０７】他の保全処理のうち１つ以上の処理を遠隔操作データで実施する結果により、例え携帯型電子装置を盗難や紛失されても、携帯型電子装置の個人データの保護や他人に使用されての所有者の害を被ることを排除する所定のセキュリティを高める効果がある。
【０１０８】特に、本実施の形態では、装置の内部の個人データや情報を保護する記憶データ消去の保全処理で、装置の紛失者にとって他人に使用されることを防止し不当な使用に伴う料金が生じることを回避し、個人データや情報を他人に悪用されることを阻止できる効果がある。」（１２頁２２欄）
　
ホ．「【０１１５】（実施の形態１３）本発明の実施の形態１３における保全処理手段の保全処理内容ｉについて、図１５を参照して説明する。
【０１１６】保全処理内容ｉは、盗難や紛失された携帯型電子装置の記録手段のデータを他の所定の電子装置に転送し、記憶データを回収する「記憶データ転送」の保全処理であり、携帯型電子装置の記録部の所有者に関する個人情報やデータを他の所定の電子装置に転送し、その後、該装置の記録部の個人情報やデータを他の所定の電子装置が流用する。
【０１１７】図１５は携帯型電子装置の本来の機能を停止するための「記憶データ転送」の保全処理ルーチンを示すフローチャートである。まず、ステップＳ３８１において「記憶データ転送」フラッグがオンかを判定し、「記憶データ転送」フラッグがオンでない場合はステップＳ３８２に進み、「記憶データ転送」の保安処理を実行しない。また、「記憶データ転送」フラッグがオンである場合はステップＳ３８３に移行して記憶手段から記憶データを読み出し、記憶データを送信する（ステップＳ３８４）。その後、データ転送が完了したかを判定する（ステップＳ３８５）。ここで、データ転送が完了しない場合はステップＳ３８３に戻り、データ転送が完了した場合はステップＳ３８６に移行して記憶部を破壊しデータを消去する。そして、記憶データ転送の保全処置を実施する（ステップＳ３８７）。
【０１１８】このように「記憶データ転送」の保全処理ルーチンでは、記憶データ転送フラッグをオンすると記憶データを転送し回収される。これにより、盗難や紛失された携帯型電子装置に記憶させた個人情報やデータを読み取り転送させることができ、更にその後装置の記録手段の記憶データを消去する処理に優先的に移行する。したがって、携帯型電子装置を盗難や紛失された時に本保全処理により、所有者は他の所定の電子装置に記憶データを読み取り転送し回収でき、その後で元の記憶データを消去できるため、拾得者や第３者が盗難や紛失された携帯型電子装置を使用としても記憶データは消去されており、所有者のデータや個人情報を所有者以外の他人が覗いたり利用することができない。
【０１１９】他の保全処理のうち１つ以上の処理を遠隔操作データで実施する結果により、例え携帯型電子装置が盗まれたり紛失しても、携帯型電子装置の個人データの保護や他人に使用されることによる所有者が害を被ることを排除する所定のセキュリティを高める効果がある。
【０１２０】特に、本実施の形態では、装置の内部の個人データや情報を遠隔操作で転送する「記憶データ転送」の保全処理により、装置の紛失者にとって他人に使用される前に内部の個人データや情報を転送回収して、その後装置内部の記憶データを消去し、装置の紛失者にとって他人に使用されることを防止し、不当な使用に伴う料金が生じることを回避できる効果がある。」（１３頁２３〜２４欄）
　
ヘ．「【０１３７】（実施の形態１６）次に、本発明の請求項１６に対応する実施の形態１６の保全処理について説明する。この実施の形態は、電波通信手段を伝送媒体とし、所有者が予め入力して記憶手段に蓄積記憶したキーワード信号を受信した場合に、遠隔操作データの識別結果により、強制的に携帯型電子装置の保全機能を駆動し、所有者が害を被ることを排除する所定のセキュリティを高める保全処理手段を設けたところにある。
【０１３８】図１において、携帯型電子装置１を盗まれたり紛失した所有者は、一般公衆電話や携帯電話としてのＰＨＳなど電話機３を操作して携帯型電子装置１に電話をかける。この場合市内や市外の一般公衆電話３Ａから公衆回線網２ｃを介して、またＰＨＳデータ通信装置や携帯電話としてのＰＨＳ３から無線通信回線２ｂを介して保全を要する携帯型電子装置１に遠隔操作データを送信する。
【０１３９】次に、本実施形態の保全処理動作について図１７に示す保全確認のルーチンを用いて説明する。
【０１４０】盗難や紛失した携帯型電子装置１は、多くの場合に他人が拾得していることがあり、通話が可能である。次に携帯型電子装置１を盗まられたり紛失した所有者は、所有者が予め入力して記憶手段に蓄積記憶したキーワード信号を送信する。記憶手段に蓄積記憶したキーワード信号を受信した場合に、該携帯型電子装置１は遠隔操作データを受信する受信部１１で受信し（ステップＳ１７１）、受信した遠隔操作データが予め記憶された所定のキーワード信号と一致することを識別する識別部１２で判定する（ステップＳ１７２）。識別部１２の識別結果により一致が確認された場合のみ保全確認信号を発信する（ステップＳ１７３）。この保全確認信号の指示により他の機能を強制的にオフし（ステップＳ１７４）、次いで保全部１３が強制的に携帯型電子装置の保全機能を駆動し（ステップＳ１７５）、携帯型電子装置の所有者が害を被ることを排除する所定の保全処理をするように動作する。
【０１４１】特に、本実施の形態では、装置の紛失者が予め入力して記憶手段に蓄積記憶したキーワード信号を送信し、強制的に携帯型電子装置の保全機能を駆動し、装置の紛失者にとって他人に使用されることを防止できる。」（１５頁２７〜２８欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００２８】における「携帯型電子装置１は、電波通信手段２ａを伝送媒体にし遠隔操作データを受信する受信部１１、受信した遠隔操作データを識別する識別部１２、この識別部１２の識別結果により携帯型電子装置１の所有者が害を被ることを排除する所定の保全部１３を備え、携帯型電子装置１の所有者の財産または情報に関わるセキュリティを行い、携帯型電子装置所有者の財産または情報を保全する。」との記載、及び図１によれば、携帯型電子装置（１）は、所有者が害を被ることを排除する所定の保全部（１３）を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２９】における「市内や市外の一般公衆電話３から公衆回線網２ｂを介して、またＰＨＳデータ通信装置や携帯電話としてのＰＨＳ３Ａから無線通信回線２ｃを介して保全を要する携帯型電子装置１に遠隔操作データを送信する。該携帯型電子装置１は該遠隔操作データを受信部１１で受信し、受信した遠隔操作データが予め記憶された所定の遠隔操作データと一致したかを識別部１２が判別する。識別部１２では、その識別結果により一致が確認された場合のみ保全部１３が携帯型電子装置１の所有者が害を被ることを排除するために所定の保全処理を行う。」との記載、及び図１によれば、携帯型電子装置（１）の保全部（１３）は、一般公衆電話（３）又はＰＨＳ（３Ａ）から送信される遠隔操作データが、予め記憶された所定の遠隔操作データと一致が確認された場合のみ保全処理を行っている。すなわち、一般公衆電話（３）又はＰＨＳ（３Ａ）から遠隔操作データにより保全処理を行っている。
　
　したがって、カテゴリーを「方法」として纏めると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「携帯型電子装置（１）において、一般公衆電話（３）又はＰＨＳ（３Ａ）から遠隔操作データにより保全処理を行う保全部（１３）を備える方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「携帯型電子装置（１）」は、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００２７】における「１は例えばＰＨＳ（Personal Handy Phone System ）データ通信装置や携帯電話としての携帯型電子装置」との記載によれば、本願発明の「携帯電話，ＰＨＳを含む携帯端末」に対応する構成であり実質的な差異はない。
ｂ．引用発明の「一般公衆電話（３）又はＰＨＳ（３Ａ）」は、上記ａ．の対比、及び図１を考慮すれば、携帯型電子装置（１）（携帯電話，ＰＨＳを含む携帯端末）の外部にあるものであることは明らかであるから、「外部」と称することができる。
ｃ．引用発明の「遠隔操作データにより」は、遠隔的に操作するデータによることを意味するから、「遠隔的に」ということができる。
ｄ．引用発明の「保全処理を行う保全部（１３）」と、本願発明の「強制消去等，即ち強制消去，強制改ざん，強制抜取りを行うことによって，記録している内容を見聞できなくする機能」は、いずれも、「特定の処理をする機能」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「備える」は、本願発明の「装備する」と同義である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「携帯電話，ＰＨＳを含む携帯端末において，外部から遠隔的に特定の処理をする機能を装備する方法。」
　
＜相違点＞
　「特定の処理をする機能」に関し、
　本願発明は、「強制消去等，即ち強制消去，強制改ざん，強制抜取りを行うことによって，記録している内容を見聞できなくする機能」であるのに対し、引用発明は、「保全処理を行う保全部（１３）」である点。
　
第５　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明は、「保全処理を行う保全部（１３）」であるところ、上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００５６】における「ステップＳ３１では、遠隔操作データの内容が「記憶データ消去」コードと一致するか否かを識別し、一致した場合にはステップＳ３２に進み、「記憶データ消去」の保全処理を実行する。」との記載、ハ．の【００５７】における「ステップＳ３７では、遠隔操作データの内容が「記憶データ転送」コードと一致するか否かを識別し、一致した場合にはステップＳ３８に進み、「記憶データ転送」の保全処理を実行する。」との記載、及び図６によれば、携帯型電子装置（１）（携帯電話，ＰＨＳを含む携帯端末）の保全処理を行う保全部（１３）は、記憶データ消去、記憶データ転送（抜取り）を実行するものである。そして、上記引用例の上記摘記事項ニ．の【０１０６】、ホ．の【０１１８】における「拾得者や第３者が盗難や紛失された携帯型電子装置を使用としても記憶データ消去されており、所有者のデータや個人情報を所有者以外の他人が覗いたり利用することができない。」との記載によれば、これら保全処理の結果として、記録している所有者のデータや個人情報を所有者以外の他人が覗いたり利用することができなくなる。すなわち、記録している内容を見聞できなくなるものである。また、保全処理の一例として、改ざんを行うことは、例示するまでもなく、周知であるから、引用発明の「保全処理を行う保全部（１３）」を、本願発明のように「消去等，即ち消去，改ざん，抜取りを行うことによって，記録している内容を見聞できなくする機能」とすることは当業者が容易になし得ることである。その際、上記引用例の上記摘記事項ヘ．の【０１４０】における「保全部１３が強制的に携帯型電子装置の保全機能を駆動し（ステップＳ１７５）、携帯型電子装置の所有者が害を被ることを排除する所定の保全処理をするように動作する。」との記載に鑑みれば、「『強制』消去等，即ち『強制』消去，『強制』改ざん，『強制』抜取り」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。