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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ８５％を超える異性体純度の３−アミノ有機プロピルメチルシロキサン類の調製方法であり、中性白金触媒の存在下、アリルアミンをモノヒドリドメチルシロキサンによってヒドロシリル化する工程を含む前記方法。
【請求項２】  前記モノヒドリドメチルシロキサンは一般式：
【化１】
2002501925.tif 000001
および
【化２】
2002501925.tif 000002
（式中各Ｒは同一または異なるアリール基、あるいは炭素数１乃至約１８の一価直鎖または分枝鎖アルキル基であってもよく、Ｍｅはメチルであり、そしてｘは約３乃至約５であり得る）で表されるものから選択される請求項１記載の方法。
【請求項３】  ８５％を超える異性体純度の、一般式：
【化３】
2002501925.tif 000003
および
【化４】
2002501925.tif 000004
（式中各Ｒは同一または異なるアリール基、あるいは炭素数１乃至約１８の一価直鎖または分枝鎖アルキル基であってもよく、Ｍｅはメチルであり、そしてｘは約３乃至約５であり得る）で表される３−アミノプロピルメチルシロキサン類の調製方法であり、中性白金触媒の存在下、アリルアミンを一般式：
【化５】
2002501925.tif 000005
および
【化６】
2002501925.tif 000006
（式中Ｒ、Ｍｅおよびｘは上記に同じ）で表されるモノヒドリドメチルシロキサンによってヒドロシリル化する工程を含む前記方法。
【請求項４】  モノヒドリドメチルシロキサンがビス（トリメチルシロキシ）メチルシラン、ヘプタメチルシクロテトラシロキサン、ノナメチルシクロペンタシロキサンおよび上記いずれかの混合物から成る群から選択される請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記白金触媒が塩化白金（ＩＩ）およびジビニルテトラメチル−ジシロキサンの錯体である請求項３記載の方法。
【請求項６】  前記白金触媒が塩化白金（ＩＩ）および１，３，５，７−テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサンの錯体である請求項３記載の方法。
【請求項７】  白金触媒が、モノヒドリドメチルシロキサンとアリルアミンの総合重量１，０００，０００部当たり白金約５乃至約１５０重量部の範囲に亘る量において存在する請求項３記載の方法。
【請求項８】  前記ヒドロシリル化反応が約４０℃乃至約１５０℃の範囲に亘る温度において行われる請求項３記載の方法。
【請求項９】  前記ヒドロシリル化反応が約６５℃乃至約９５℃の範囲に亘る温度において行われる請求項８記載の方法。
【請求項１０】  請求項１記載の方法により生成された８５％を超える異性体純度の３−アミノ有機官能シロキサンを含んで成る組成物。
【請求項１１】  ８５％を超える異性体純度の３−アミノプロピルメチルシロキサンを有する請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  ８５％を超える異性体純度の、一般式：
【化７】
2002501925.tif 000007
および
【化８】
2002501925.tif 000008
（式中各Ｒは同一または異なるアリール基、あるいは炭素数１乃至約１８の一価直鎖または分枝鎖アルキル基であってもよく、Ｍｅはメチルであり、そしてｘは約３乃至約５であり得る）で表され、かつ請求項３記載の方法によって生成された３−アミノプロピルメチルシロキサンを含んで成る組成物。
【請求項１３】  各Ｒがメチルである請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】  ９５％を超える異性体純度を有する請求項１３記載の高純度３−（３−アミノプロピル）ヘプタメチルトリシロキサン。
【請求項１５】  各Ｒがメチルであり、そしてｘが３乃至４の範囲に及ぶ請求項１２記載の組成物。
【請求項１６】  ｘが３であり、かつ８５％を超える異性体純度を有する請求項１５記載の高純度３−アミノプロピルヘプタメチルシクロテトラシロキサン。
【請求項１７】  ｘが４であり、かつ８５％を超える異性体純度を有する請求項１５記載の高純度３−アミノプロピルノナメチルシクロペンタシロキサン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化水素流を酸性有機ポリマーと接触させることを含む、炭化水素流の有機硫黄含量を低減させることを特徴とする方法。
【請求項２】  炭化水素を、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数−１２未満のハロゲン化金属酸化物と接触させることを含む、炭化水素流中の有機硫黄の含量を低減させることを特徴とする方法。
【請求項３】  炭化水素を、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数−１２未満の硫酸塩化された金属酸化物と、水素の添加がない状態で接触させることを含む、炭化水素流中の有機硫黄の含量を低減させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
頭記の特許請求の範囲において、用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」（備える、含む）は「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」（含む）を意味するものである。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  炭化水素流を酸性有機ポリマーと接触させることを含む、炭化水素流の有機硫黄含量を低減させることを特徴とする方法。
２．  前記接触により、前記硫黄含量の少なくとも一部が、揮発分除去によって、または中性もしくはアルカリ性媒質での処理によって除去可能な硫黄含有化合物に変換されることを特徴とする１．に記載の方法。
３．  前記硫黄含量の少なくとも一部が、硫化水素に変換されることを特徴とする１．に記載の方法。
４．  前記変換された硫黄化合物を揮発分除去によって、または中性もしくはアルカリ性媒質での処理によって除去することをさらに含むことを特徴とする１．に記載の方法。
５．  前記酸性有機ポリマーが、高度にフッ素化された酸性有機ポリマーであることを特徴とする１．に記載の方法。
６．  前記酸性有機ポリマーが、過フッ素化された酸性有機ポリマーであることを特徴とする１．に記載の方法。
７．  前記酸性有機ポリマーが、スルホン酸基を有することを特徴とする１．に記載の方法。
８．  前記有機硫黄化合物が、処理困難な有機硫黄化合物を含むことを特徴とする１．に記載の方法。
９．  炭化水素流の温度が約２０℃および約３００℃の間にあることを特徴とする１．に記載の方法。
１０．  炭化水素流の温度が約２０℃および約２５０℃の間にあることを特徴とする１．に記載の方法。
１１．  炭化水素流の温度が約２０℃および約２００℃の間にあることを特徴とする１．に記載の方法。
１２．  炭化水素流の温度が約２０℃および約１７５℃の間にあることを特徴とする１．に記載の方法。
１３．  前記酸性有機ポリマーが、少なくとも約０．０１ｍ2／ｇの表面積を有する形態であることを特徴とする１．に記載の方法。
１４．  前記酸性有機ポリマーが、少なくとも約０．１ｍ2／ｇの表面積を有する形態であることを特徴とする１．に記載の方法。
１５．  前記酸性有機ポリマーが、約０．０１ｍ2／ｇから約５ｍ2／ｇの表面積を有し、かつ約１．７から約３００ｎｍの大きさの細孔がない多孔質触媒の形態であることを特徴とする１．に記載の方法。
１６．  前記酸性有機ポリマーが、粒径約４５０μｍ未満の粒子の形態であることを特徴とする１．に記載の方法。
１７．  前記酸性有機ポリマーが、粒径約１５０μｍ未満の粒子の形態であることを特徴とする１．に記載の方法。
１８．  酸性有機ポリマーと共に有機化合物が添加され、前記有機化合物が、酸を触媒とする反応で水素を供与する能力があることを特徴とする１．に記載の方法。
１９．  前記有機化合物が、シクロヘキセンであることを特徴とする１８．に記載の方法。
２０．  水素ガスの添加がない状態で実施されることを特徴とする１．に記載の方法。
２１．  炭化水素を、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数−１２未満のハロゲン化金属酸化物と接触させることを含む、炭化水素流中の有機硫黄の含量を低減させることを特徴とする方法。
２２．  炭化水素を、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数−１２未満の硫酸塩化された金属酸化物と、水素の添加がない状態で接触させることを含む、炭化水素流中の有機硫黄の含量を低減させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルテニウム−含有触媒の存在下で水素を用いて還元することにより光学的に活性なアミノ酸類から光学的に活性なアミノアルコール類を製造する方法であって、還元を酸類を添加して行うことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機械的ストレスまたは静電荷に晒された際には伝導性であり、静止（quiescent）の際には電気的に絶縁性である粒体（granules）であって；該粒体が、
少くとも１つの実質的に非伝導性のポリマーと、
粉体状金属元素および合金、該元素および合金の電気的伝導性の酸化物、およびそれらの混合物から選ばれる少くとも１つの電気的伝導性の充填剤とを含み、
前記電気的伝導性の充填剤が、樹枝状（dendritic）、フィラメント状またはスパイク状の構造を有することを特徴とする粒体。
【請求項２】  伝導性の充填剤とポリマーとの体積比が、少なくとも３：１である請求項１に従う粒体。
【請求項３】  前記充填剤が、カルボニル誘導体化された金属ニッケルを含む請求項１または２に従う粒体。
【請求項４】  前記ポリマーがシリコーンゴムであり、且つ回復増強性（recovery-enhancing）の充填剤を含む請求項１〜３のいずれか１つに従う粒体。
【請求項５】  粉体状金属元素および合金、該元素および合金の電気的伝導性の酸化物、およびそれらの混合物から選ばれ、且つ、樹枝状、フィラメント状またはスパイク状の構造を有する少くとも１つの電気的伝導性の充填剤の粒子と；実質的に非伝導性の液体状ポリマーとを、粒体形成条件において、それにより伝導性の充填剤粒子が実質的に構造的にインタクトのままであるような低レベルの剪断で混合することを含む、粒体の製造方法。
【請求項６】  このような混合および粒体形成にはポリマーの架橋を伴い、該混合物の粒体への解砕（breakage）が非粘着性の状態にとって充分なポリマーの架橋と同期されるように混合の条件が制御され、且つポリマー処方が選ばれる請求項５に従う方法。
【請求項７】  請求項１〜４のいずれか１つに従う粒体を、ポリマー・マトリックス材料と協働して（in association with）含む複合材。
【請求項８】  請求項７に従う複合材を含む、電気的シグナルの生成、検出およびリレーのための複合材の構造であって、一体化された（integrated）電気伝導性の部材の形で内部伝導性が与えられる複合材の構造。
【請求項９】  請求項７に従う電流を調整するための複合材であって、該複合材がＰＴＣ複合材であり、包含（containing）手段を有し、且つ、該複合材のＰＴＣ効果を活性化するための電気的および／又は機械的変形をインプットするための手段を有する複合材。
【請求項１０】  電流を調整するための請求項９に従う複合材の使用。
【請求項１１】  請求項１〜４のいずれか１つに従う粒体、または請求項７に従う複合材を含む電磁シールド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
例２
ニッケル：ポリマー成分の体積比が約５０：１に対応する、
ALFAS IndustriesのＲＴＶシリコーン・タイプ１０００    ６ｇ
ＩＮＣＯニッケル粉２８７        ３０ｇ
を用いて、例１の手順を繰り返した。その比は例１より低いが、用いられたシリコーンのグレードの架橋における特性収縮は、印加圧力なしで粒体を電気的伝導性とした。その収縮は、架橋における揮発性成分の減量の所産であると思われる。ＡＬＦＡＳ１０００は、１２質量％（重量％）の揮発性物質を含む（ＡＬＦＡＳ２０００は、４質量％（重量％）の揮発性物質を含む）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多数のパーティションが同時に書き込まれ、読み取られ、あるいは消去されることができる複数のパーティションと；
書き込み、読み取りおよび消去のための電圧を出力する電荷ポンプと；
複数のセンス増幅器と；から構成されたフラッシュ・メモリ・デバイスであって、
前記複数のセンス増幅器は、
同時実行可能な各読取り操作のための対する第１の複数のセンス増幅器と、
同時実行可能な各消去および書込み操作のための少なくとも１つのセンス増幅器と、を有し、読み取り用に使用される多数のセンス増幅器は書き込みと消去用に使用される多数のセンス増幅器は異なることを特徴とするフラッシュ・メモリ・デバイス。
【請求項２】  バスと；
前記バスに結合された処理装置と；
前記バスに結合され、前記処理装置によってアクセス可能なフラッシュ・メモリを有するメモリと；
同時に実行できる複数のセンス増幅器と；から構成され、
前記フラッシュ・メモリが複数のパーティションを含み、前記パーティションの各々が別々に読取り可能、書込み可能、消去可能であると共に、
前記複数のセンス増幅器は、  同時実行可能な各読取り操作のための第１の複数のセンス増幅器と、同時実行可能な各消去および書込み操作のための少なくとも１つのセンス増幅器とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】  フラッシュ・メモリが、第１のパーティション、第２のパーティション、第３のパーティションを含む装置において、
前記第１のパーティションまたは前記第２のパーティションに第１の複数のセンス増幅器を使ってアクセスするステップと、１つのセンス増幅器を使って前記第３のパーティションを同時に消去するステップとから構成されるフラッシュ・メモリへのアクセスおよび消去を同時に行う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データ格納ディスクの出所決定方法であって、
出所を決定する第１のテストディスク上に記録された選択されたデータの物理的特性を決定するステップと、
決定された物理的特性と、既知の供給源から生成された第２のデータ格納ディスク上の同じデータの物理的特性とを比較して、前記テストディスクが前記既知の供給源から生成されたかどうかを決定するステップとを有し、
決定された物理的特性は、前記第１と第２のディスクが生成された製造プロセスから固有に生じるものであることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載のデータ格納ディスクの出所決定方法であって、
決定された物理的特性は、ディスク上の選択されたデータの位置であることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項２に記載のデータ格納ディスクの出所決定方法であって、
決定された物理的特性は、ディスク上に記録されたデータの特定の部分の角度の向きであることを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１ないし３いずれか一項に記載のデータ格納ディスクの出所決定方法であって、
物理的特性が決定される選択されたデータは、ディスク上に記録されたデータの選択されたフレームであることを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項４に記載のデータ格納ディスクの出所決定方法であって、
データの選択されたフレームは、既知の供給源からのデータ格納ディスク上に均等に間を空けて半径方向の位置にあることを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１ないし５いずれか一項に記載のデータ格納ディスクの出所決定方法であって、
既知の供給源からのディスクから選択されたデータを抽出するステップと、
その物理的特性を決定するステップと、
既知の供給源の指紋として決定された物理的特性を記録するステップとを更に有することを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１ないし６いずれか一項に記載のデータ格納ディスクの出所決定方法であって、
ディスクの物理的特性は、ディスクを物理的に測定することにより決定され、
前記方法は、
ディスク読み取り装置内のディスクを回転させてそのデータを抽出するステップと、
前記ディスク上の特定されたフレームの位置を時間で決定するステップと、
前記特定されたデータのディスク上の角度の向きを測定するステップと、をさらに有することを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項７に記載のデータ格納ディスクの出所決定方法であって、
角度の向きは、ディスク読み取り装置内のディスク回転モータに結合したエンコーダを使用して測定されることを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項１ないし６いずれか一項に記載のデータ格納ディスクの出所決定方法であって、
ディスクの物理的特性は、ディスクからデータを抽出し、かつ物理的特性を決定するためにデータを処理することにより決定され、
前記方法は、
ディスクからデータを抽出するためにディスク読出し装置でディスクを回転するステップと、
ディスク読出し装置のピックアップが基準位置から特定されたデータに移動するのにかかる時間を決定するステップと、
決定された時間から特定されたデータの位置を計算するステップと、を更に有することを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項９に記載のデータ格納ディスクの出所決定方法であって、
前記物理的特性の決定を可能とするために、ディスクから読み出された位置決めするデータを使用するステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１１】  データ格納ディスクの出所決定を可能とする装置であって、
出所を決定する第１のテストディスク上に記録された選択されたデータの物理的特性を決定する手段と、
決定された前記物理的特性と、既知の供給源から生成された第２のデータ格納ディスク上の同じデータの物理的特性との比較を可能とする手段とを有し、
決定された物理的特性は、前記第１と第２のディスクが生成された製造プロセスから固有に生じるものであることを特徴とする装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載のデータ格納ディスクの出所決定を可能とする装置であって、
テストディスクの前記物理的特性を決定する前記手段は、
テストディスクを回転する手段と、
テストディスクの角度の向きを示すパルスを発生する検知手段と、
回転するテストディスクからデータを抽出するピックアップと、
抽出されたデータからタイミング情報を得る回路手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１３】  請求項１２に記載のデータ格納ディスクの出所決定を可能とする装置であって、
前記テストディスクを回転する手段は、電気的モータを有し、
前記検知手段は、前記モータのシャフトに備えられたインクリメンタルシャフトエンコーダを有することを特徴とする装置。
【請求項１４】  請求項１２または１３に記載のデータ格納ディスクの出所決定を可能とする装置であって、
前記ピックアップはレーザピックアップであり、
前記回路手段は、
レーザレーザピックアップの電流出力を受ける電流電圧変換器と、
ＥＦＭディジタル信号を発生するスライス回路と、
ＥＦＭディジタル信号を主及びサブコードチャネルに復号するＥＦＭ復号器をと有することを特徴とする装置。
【請求項１５】  請求項１１に記載のデータ格納ディスクの出所決定を可能とする装置であって、
テストディスク上の前記物理的特性を決定する前記手段は、
テストディスクを回転する手段と、
回転するテストディスクからデータを抽出するピックアップと、
テストディスク上の抽出されたデータの位置を決定する回路手段とを有し、
前記回路手段は、テストディスクから特定されたデータを読み出すのにかかる時間を測定し、タイミング情報からデータの位置を計算するように構成されていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電源から第１の直流電圧を供給されるマザーボードから集積回路（ＩＣ）モジュールに電力を分配する装置であって、
第１の直流電圧を第１の直流電圧より低い第２の直流電圧に変換する、マザーボード上に取り付けられた電力変換器を含む装置であり、この電力変換器が、
マザーボードから第１の直流電圧を受けるように接続された第１の端子と、
ＩＣモジュールを脱着可能にマザーボードに接続する雌コネクタとを含み、この雌コネクタが、その雌コネクタ中にモジュールの片側が挿入されたときにモジュールのその側の上側および下側の平面に沿って配設された対応する接触パッドと合致するようにそれぞれ配列された上側および下側の接触表面を備えた複数の可撓性コネクタを含み、
第１の可撓性コネクタのセットがＩＣモジュールへの信号接続を行い、第２の可撓性コネクタのセットがＩＣモジュールに第２の直流電圧を提供する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  携帯型計算装置で無線情報を受信するためのコンピュータが実施する方法であって、
前記携帯型計算装置の電池からのみ無線受信機に電力を供給することと、
無線情報を受信することと、
前記無線受信機のメモリに前記無線情報を格納することと、
前記無線情報が前記無線受信機で使用可能な前記メモリの閾値を満たすときに前記携帯型計算装置のプロセッサをウェイクアップさせることと、
前記無線情報を前記無線受信機の前記メモリから前記携帯型計算装置のメモリに移すことと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、
前記無線受信機から受信した前記無線情報を前記携帯型計算装置の前記プロセッサで分析することをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１または２に記載の方法であって、
前記受信した無線情報に応じて前記携帯型計算装置の別のコンポーネントに電力を供給することをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項３に記載の方法であって、
前記別のコンポーネントは、ディスプレイを備えることを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法であって、
キーボードに電力を供給することをさらに備えることを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項４に記載の方法であって、
前記分析するステップは、前記無線情報のコンテントを分析することを備えることを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項６に記載の方法であって、
前記分析するステップは、前記無線情報に関連付けられた無線アドレスを分析することを備えることを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項６に記載の方法であって、
前記分析するステップは、前記無線情報の選択された部分を分析することを備えることを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法であって、
前記携帯型計算装置は、実行可能なアプリケーションを含み、前記分析するステップは、前記実行可能なアプリケーションからの情報に応じて前記無線情報を分析することを備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】  携帯型計算装置での使用のための無線受信機であって、
無線情報を受信する電波受信機と、
前記無線情報を格納するメモリと、
前記無線情報を分析するプロセッサとを備え、
前記電波受信機、前記メモリおよび前記プロセッサは、携帯型計算装置からのみ電力が供給されることを特徴とする無線受信機。
【請求項１１】  請求項１０に記載の無線受信機であって、
前記プロセッサに接続されると共に、前記携帯型計算装置のバスに接続可能なコントローラをさらに備えたことを特徴とする無線受信機。
【請求項１２】  請求項１１に記載の無線受信機であって、
前記メモリは、前記携帯型計算装置のための無線アドレスのリストを格納し、各アドレスは、受信される選択された情報に対応し、各アドレスは、該アドレスが使用可能であることを示す関連付けられた動作状況エントリを含むことを特徴とする無線受信機。
【請求項１３】  請求項１２に記載の無線受信機であって、
前記携帯型計算装置の無線アドレスの前記リストにおける各アドレスは、優先メッセージが受信されているかを示す優先状況エントリを含むことを特徴とする無線受信機。
【請求項１４】  携帯型計算装置で無線情報を受信するためのコンピュータが実施する方法であって、前記無線情報が無線アドレスに関して前記携帯型計算装置に送信される方法であって、
前記携帯型計算装置の無線アドレスのリストを提供することであって、各アドレスは、受信される選択された情報に対応し、各アドレスは、該アドレスが使用可能であることを示す関連付けられた状況エントリを含むことと、
前記携帯型計算装置の動作パラメータに応じて前記対応する情報の受信を可能とするように前記無線アドレスについての前記状況エントリを選択的に使用可能および使用不可とすることと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】  請求項１４に記載の方法であって、選択的に使用可能および使用不可とする前記ステップは、前記携帯型計算装置が電池以外の電源から電力を供給されているときに前記状況エントリを使用可能とすることを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】  請求項１４または１５に記載の方法であって、
前記携帯型計算装置は、モバイル装置を備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】  携帯型計算装置で無線情報を受信するためのコンピュータが実施する方法であって、
無線受信機から無線情報を受信することと、
前記無線情報を示すデータ情報をメモリに格納することと、
前記携帯型計算装置のプロセッサをウェイクアップさせ、前記無線情報を示すメモリ中の前記データ情報を読出し、該データ情報に応じて前記携帯型計算装置の他のコンポーネントに電力を供給することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１８】  請求項１７に記載の方法であって、
ウェイクアップさせる前記ステップは、前記プロセッサがコードの本体を実行して前記データ情報を示す値を受信することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】  請求項１８に記載の方法であって、
前記データ情報を示す前記値は、前記無線情報についてさらなる処理が必要でないことを示す第１の値を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】  請求項１９に記載の方法であって、
前記データ情報を示す前記値は、別のコンポーネントなしで前記無線情報についてさらなる処理が必要であることを示す第２の値を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】  請求項１９に記載の方法であって、
前記データ情報を示す前記値は、別のコンポーネントと共に前記無線情報についてさらなる処理が必要であることを示す第３の値を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロセッサと；
前記プロセッサを実行させる場合、このプロセッサに動作を実行させる命令を保管するための保管媒体と；から構成された装置において、
上記の動作はこの装置のイメージング・デバイス・アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（ＡＰＩ）を作成し、初期化するステップと；
前記ＡＰＩがイメージング・デバイスにイメージ情報を通信するためにホスト・システム上のイメージング・デバイス・ドライバを開放することを定期的に試み、イメージング・デバイスがホスト・システムと接続されている場合イメージング・デバイス・ドライバが開放されるステップと；
ＡＰＩがイメージング・デバイス・ドライバの開放の成功の後、イメージ情報をイメージング・デバイスからホスト・システムへ転送するステップと；
から成ることを特徴とするイメージング・デバイスとホスト・システムの間のイメージ情報の自動転送システム。
【請求項２】  イメージング・デバイスがコンピュータと接続されているかどうかを検知するステップと；
イメージング・デバイスがコンピュータと接続されていることが検知された場合、イメージング・デバイス・ドライバをコンピュータ上にロードするステップと；
イメージング・デバイスがコンピュータと接続されていることを、コンピュータ上で実行中の動作システムに信号送信するステップと；
イメージング・デバイスがコンピュータと接続されていることを動作システムが信号送信された際、イメージング・デバイス・ドライバを使用して、イメージング・デバイスからコンピュータへイメージ情報を転送するステップとを含むことを特徴とするイメージング・デバイスからコンピュータへのイメージ情報を転送する方法。
【請求項３】  アプリケーション・ソフトウェアが、ホスト・システム上で実行し、イメージング・デバイス・アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（ＡＰＩ）を作成し、初期化するステップと；
前記ＡＰＩがイメージング・デバイスにイメージ情報を通信するためにホスト・システム上のイメージング・デバイス・ドライバを開放することを定期的に試み、イメージング・デバイスがホスト・システムと接続されている場合イメージング・デバイス・ドライバが開放されるステップと；
ＡＰＩがイメージング・デバイス・ドライバの開放の成功の後、イメージ情報をイメージング・デバイスからホスト・システムへ転送するステップとを含むことを特徴とするイメージング・デバイスとホスト・システムの間でイメージ情報を転送する方法。
【請求項４】  アプリケーション・ソフトウェアが、ホスト・システム上で実行し、イメージング・デバイス・アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（ＡＰＩ）を作成し、初期化するステップと；
前記ＡＰＩがイメージング・デバイスにイメージ情報を通信するためにホスト・システム上のイメージング・デバイス・ドライバを開放することを定期的に試み、イメージング・デバイスがホスト・システムと接続されている場合イメージング・デバイス・ドライバが開放されるステップと；
ＡＰＩがイメージング・デバイス・ドライバの開放の成功の後、イメージ情報をイメージング・デバイスからホスト・システムへ転送するステップと；
イメージング・デバイスの接続が検知された後、イメージング・デバイス・ドライバの開放の成功を検知するステップと；
ＡＰＩが、イメージング・デバイスが検知されたことをアプリケーション・ソフトウェアに告知するステップと；
イメージング・デバイス・ドライバの開放の成功の後、ＡＰＩがアプリケーション・ソフトウェアにイメージング・デバイスが検知されたことを告知する前に、ＡＰＩがイメージング・デバイス・ドライバを閉鎖するステップと；
前記ＡＰＩが、拒絶し、イメージング・デバイスが閉鎖されたことをアプリケーション・ソフトウェアに告知するステップと；
前記告知の際、アプリケーション・ソフトウェアが、ＡＰＩに信号送信することによってイメージング・デバイス・ドライバを再開放するステップとを含むことを特徴とするイメージング・デバイスとホスト・システムの間でイメージ情報を転送する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像内の顔を検出する検出装置において、
（ａ）少なくとも３つの変数の組で表現される複数の画素を含む画像を受信する受信手段と、
（ｂ）該受信手段で受信した画像における前記少なくとも３つの変数の組を、該少なくとも３つの変数の組より明るさへの依存度が少ない前記３つより少ない数の変数の組に変換してフィルタ処理するフィルタ手段と、
（ｃ）前記フィルタ手段でのフィルタ処理に基づいて、前記画像の中の皮膚の色調を代表する領域を算定し、該領域を２値画像で表現する領域算定手段と、
（ｄ）該領域算定手段で表現された、前記皮膚の色調を代表する前記２値画像に対して、第１の軸に沿って第１分布を計算する第１分布計算手段と、
（ｅ）前記領域算定手段で表現された、前記皮膚の色調を代表する前記２値画像に対して、前記第１の軸とは異なる第２の軸に沿って第２分布を計算する第２分布計算手段と、
（ｆ）前記第１分布計算手段で計算された第１分布と前記第２分布計算手段で計算された第２分布とに基づいて、前記画像内の前記顔を位置決めし、前記第１分布と前記第２分布とを用いて顔に該当する前記画像中の領域を位置決めする位置決め手段とを備えたことを特徴とする検出装置。
【請求項２】  前記画像は複数の画像を含む動画からの画像であることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】  前記画像は１人の顔を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項４】  前記少なくとも３つの変数は、赤色値，緑色値，青色値を含むことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項５】  前記３つより少ない数の変数の組は、前記赤色値を該赤色値と前記緑色値と前記青色値の合計で割った値で定義されるｒ値と、前記緑色値を前記赤色値と前記緑色値と前記青色値の合計で割った値で定義されるｇ値を含むことを特徴とする請求項４に記載の検出装置。
【請求項６】  前記領域の少なくとも１つは、前記画像の単一の画素であることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項７】  前記領域算定手段における前記算定は多角形に基づくことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項８】  前記領域算定手段における前記算定は円に基づくことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項９】  前記第１分布と前記第２分布の少なくとも１つはヒストグラムであることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項１０】  前記第１分布はｘ方向であることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項１１】  前記第２分布はｙ方向であることを特徴とする請求項１０に記載の検出装置。
【請求項１２】  前記第１分布と前記第２分布は互いに独立していることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項１３】  前記位置決め手段は、
（ａ）前記第１分布に対する全体的な中央位置を計算する第１中央位置計算手段と、
（ｂ）前記第２分布に対する全体的な中央位置を計算する第２中央位置計算手段と、
（ｃ）前記第１中央位置計算手段で計算された前記第１分布に対する中央位置と前記第２中央位置計算手段で計算された前記第２分布に対する中央位置とに基づいて、前記顔を位置決めする手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項１４】  前記第１分布に対する全体的な中央位置と前記第２分布に対する全体的な中央位置のうちの少なくとも１つは平均値であることを特徴とする請求項１３に記載の検出装置。
【請求項１５】  前記顔のサイズは前記第１分布の分散と前記第２分布の分散に基づくことを特徴とする請求項１３に記載の検出装置。
【請求項１６】  前記顔は後続フレーム間で追跡されることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項１７】  前記顔のジッタの動きは前記後続フレーム間で減少することを特徴とする請求項１６に記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  コンピュータにより読み取り可能な命令を有する請求項１または２記載のコンピュータ可読媒体であって、実施時に、
前記データファイルに格納されるデータに関する情報を有するプリファレンスファイルを格納する工程と、
更新されたデータを間欠的に受信し、かつ前記更新されたデータが前記データファイルに格納されるかを確認するために前記プリファレンスファイルを読み取る工程と、
を実行することによって前記コンピュータに情報を処理させる、コンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記コンテント構造ファイルは、階層におけるデータ及びスクリプトヘの参照を含む、請求項１ないし５のいずれかに記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  前記スクリプトを実行する工程は、プロセッサ独立形式で前記データを表現する工程を有する、請求項１ないし９のいずれかに記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  前記プリファレンスファイルにおける情報を変更する工程をさらに含む、請求項１５または１６載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  前記コンテント構造ファイルは、階層におけるデータ及びスクリプトヘの参照を含む、請求項１３ないし１７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の寸法の可撓性媒体を貯蔵することができる装置であって、
少なくとも２つの回転部材（２１，２３）を有するキャリッジ（４）と、
各回転部材の回りに巻き付けられた膜（２４，２５）と、
膜を支持するフレーム（６）と、
キャリッジ（４）が移動するにつれて、それぞれの回転部材（２１，２３）の回りで、第１の膜（２４）を解かせかつ第２の膜（２５）を巻き付けさせる少なくとも１つのアクチュエータとからなる装置。
【請求項２】  請求項１記載の装置において、さらに、フレーム（６）に接続されたコンテナ（１５）を含む装置。
【請求項３】  請求項２記載の装置において、さらに、コンテナ（１５）に接続された押し板（１７）を含み、押し板は、膜の解かれた部分に対し力を加えている装置。
【請求項４】  請求項３記載の装置において、さらに、押し板（１７）に接続され、力を分散させる付勢手段（１８，１９）を含む装置。
【請求項５】  請求項１記載の装置において、さらに、キャリッジ（４）に接続され、可撓性媒体を案内する方向転換器（３４）を含む装置。
【請求項６】  請求項１記載の装置において、さらに、キャリッジ（４）に接続され、可撓性媒体を案内するニップローラー（３１）を含む装置。
【請求項７】  請求項６記載の装置において、さらに、ニップローラー（３１）をつかみポジションに付勢する弾性部材（３２）を含む装置。
【請求項８】  請求項６記載の装置において、さらに、ニップローラー（３１）をつかみポジションに付勢する傾斜路およびカムメカニズム（３６，３８）を含む装置。
【請求項９】  請求項８記載の装置において、傾斜路およびカムメカニズムは、方向転換器（３４）を可撓性媒体を案内するポジションに付勢する装置。
【請求項１０】  請求項１記載の装置において、少なくとも１つのアクチュエータは、少なくとも１つの回転部材（２１，２３）に結合されている装置。
【請求項１１】  請求項１記載の装置において、少なくとも１つのアクチュエータは、キャリッジ（４）に接続されている装置。
【請求項１２】  請求項１記載の装置において、さらに、紙幣をキャリッジ（４）に運搬する紙幣検査器（３）を含む装置。
【請求項１３】  請求項１記載の装置において、さらに、少なくとも１つの追加のアクチュエータを含む装置。
【請求項１４】  請求項１３記載の装置において、少なくとも１つの追加のアクチュエータは、キャリッジ（４）に接続された方向転換器（３４）を移動させる装置。
【請求項１５】  請求項１３記載の装置において、少なくとも１つの追加のアクチュエータは、キャリッジ（４）に接続されたニップローラー（３１）を移動させる装置。
【請求項１６】  請求項１記載の装置において、少なくとも１つの回転部材（２１，２３）は、フレームに取り付けられた回転可能なシャフト（２０，２２）と、キャリッジ（４）に取り付けられ、膜を支持する中間部材（８８，８９）とからなる装置。
【請求項１７】  請求項１記載の装置において、膜はバネコイルである装置。
【請求項１８】  請求項１記載の装置において、膜は複数の帯（７１，７２，７３，７４）からなる装置。
【請求項１９】  請求項１８記載の装置において、さらに、帯（７１，７２，７３，７４）を制御するさやを含む装置。
【請求項２０】  請求項１記載の装置において、さらに、膜（２４，２５）のうちの少なくとも１つに張力を与える少なくとも１つのねじり弾性部材を含む装置。
【請求項２１】  複数の方向のいずれかに寸法が変わる可撓性媒体をスタックすることができるスタッカ装置（１）のための方法であって、
可撓性媒体をキャリッジ（４）に運搬するステップと、
キャリッジ（４）を並進させて、第１の膜（２４）を第１の回転部材（２１）からほどくと共に媒体の前縁をスタック上に折り曲げるステップと、
キャリッジ（４）の第２の回転部材（２３）に第２の膜を巻き付けるステップと、
キャリッジ（４）が移動して媒体をスタックするとき、第１の膜（２４）とスタックの間に媒体をはさむステップと、
媒体がスタックされた後、キャリッジ（４）を反対方向に移動するステップと、
第２の膜（２５）が第２の回転部材（２３）から解かれたとき、第２の膜（２５）とスタックの間に媒体をはさむステップとからなる方法。
【請求項２２】  請求項２１記載の方法において、複数枚の可撓性媒体のシートがスタックサイクルの間にスタックされる方法。
【請求項２３】  請求項２１記載の方法において、キャリッジ（４）は、直線通路を移動して可撓性媒体をスタックする方法。
【請求項２４】  複数の寸法の可撓性媒体をスタックすることができる装置であって、
可撓性媒体を貯蔵するコンテナ（１５）と、
コンテナ（１５）に移動可能に搭載され、少なくとも２つの回転部材（２１，２３）を有するキャリッジ（４）と、
各回転部材に巻き付けられた膜（２４，２５）とからなる装置。
【請求項２５】  請求項２４記載の装置において、さらに、キャリッジ（４）を駆動する少なくとも１つのアクチュエータを含む装置。
【請求項２６】  請求項２５記載の装置において、少なくとも１つのアクチュエータは、回転部材（２１，２３）のうちの少なくとも１つに接続されている装置。
【請求項２７】  請求項２５記載の装置において、少なくとも１つのアクチュエータはキャリッジ（４）に接続されている装置。
【請求項２８】  請求項２４記載の装置において、さらに、コンテナ（１５）に取り付けられ、膜のほどかれた部分に力を及ぼす押し板（１７）を含む装置。
【請求項２９】  請求項２９記載の装置において、さらに、押し板に結合され、力を分散させる付勢手段（１８，１９）を含む装置。
【請求項３０】  請求項２４記載の装置において、キャリッジ（４）は、可撓性媒体が挿入されるにつれて、可撓性媒体をつかむニップローラーを含む装置。
【請求項３１】  請求項２４記載の装置において、キャリッジ（４）は、可撓性媒体を案内する方向転換器（３４）を含む装置。
【請求項３２】  請求項２４記載の装置において、さらに、紙幣をキャリッジ（４）に運搬する紙幣検査器（３）を含む装置。
【請求項３３】  請求項２４記載の装置において、少なくとも１つの回転部材（２１，２３）は、回転可能なシャフト（８６，８７）と、膜を支持する中間部材（８８，８９）とからなる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  ネットワーク上のノードについての情報を含んでいるノード・データベースを作成することと、
前記ノード・データベースをアクセスする１つまたは複数のアクセス法を提供し、前記ノード・データベースを維持するゲートウエイを指定することと、
前記ノード・データベースを１つまたは複数の待機サーバ・ノード内に鏡像コピーすることと、
を有する、ネットワーク上のノード間で通信するために所望のプロトコルを使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ・オペレーティング・システムのファイル・システムにおける、データ・ストリームの比較方法であって、
第１のデータ・ストリームについて、複数の第１の一意の変更識別子を含む第１のデータ署名を生成するステップであって、前記第１のデータ・ストリームを複数の第１の割り当てユニットに分離し、前記第１の一意の変更識別子の各々を、前記第１の割り当てユニットの異なる１つに関連付ける、前記のステップと、
第２のデータ・ストリームについて、複数の第２の一意の変更識別子を含む第２のデータ署名を生成するステップであって、前記第２のデータ・ストリームを複数の第２の割り当てユニットに分離し、前記第２の一意の変更識別子の各々を前記第２の割り当てユニットの異なる１つに関連付ける、前記のステップと、
前記第１のデータ署名および前記第２のデータ署名を比較して、前記第１のデータ・ストリームおよび前記第２のデータ・ストリームが同一であるか否かについて判定を行なうステップと、
を含むデータ・ストリームの比較方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記第１のデータ署名を生成するステップが、
前記第１のデータ・ストリームを前記複数の第１の割り当てユニットに分離するステップと、
第１の割り当てユニット毎に１つの第１の一意の変更識別子として、前記複数の第１の一意の変更識別子を発生するステップと、
前記第１の一意の変更識別子を、前記第１のデータ署名に組み立てるステップと、
を含む、データ・ストリーム比較方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法において、前記複数の第１の一意の変更識別子を生成するステップは、前記第１の一意の変更識別子の１つを前記第１の割り当てユニットの各々に割り当てる単調増加手段を用いて行なう、データ・ストリーム比較方法。
【請求項４】  請求項２記載の方法であって、更に、前記第１のデータ・ストリームを変更することによって前記第２のデータ・ストリームを作成するステップを含み、その場合、前記第２のデータ署名を生成するステップが、
前記複数の第２の一意の変更識別子を生成するステップであって、該複数の第２の一意の変更識別子が、
前記複数の第１の一意の変更識別子の対応する１つと同一である少なくとも１つの第２の一意の変更識別子であって、各々、前記第１の割り当てユニットの対応する１つに対して変化していない前記第２の割り当てユニットの１つと関連付けられた、前記少なくとも１つの第２の一意の変更識別子と、
少なくとも１つの新たな一意の変更識別子であって、各々、前記第１のデータ・ストリームに対して変更データを含む第２の割り当てユニットと関連付けられた、前記少なくとも１つの新たな一意の変更識別子と、
を含む、前記のステップと、
前記複数の第２の変更識別子を、前記第２のデータ署名に組み立てるステップと、
を含む、データ・ストリーム比較方法。
【請求項５】  請求項２記載の方法において、前記複数の第１の一意の変更識別子を生成するステップが、前記第１のデータ・ストリームをディスクに格納するとき、単調増加手段によって、前記第１のデータ・ストリームに刻印するステップを含む、データ・ストリーム比較方法。
【請求項６】  請求項２記載の方法において、前記第１の一意の変更識別子の各々および前記第２の一意の変更識別子の各々が、６４ビットより大きくないサイズを有する、データ・ストリーム比較方法。
【請求項７】  請求項２記載の方法において、前記第１の割り当てユニットの各々および前記第２の割り当てユニットの各々が、４Ｋバイトから２５６Ｋバイトまでの範囲のサイズを有する、データ・ストリーム比較方法。
【請求項８】  請求項１記載の方法において、前記第１のデータ署名を生成するステップが、コンピュータを一意に識別する識別子を、ローカルに生成したカウンタと結合することによって、前記複数の第１の一意の変更識別子を生成するステップを含む、データ・ストリーム比較方法。
【請求項９】  コンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読取可能媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令が、
第１のデータ・ストリームを複数の第１の割り当てユニットに分離するプログラム・コード手段と、
第１の割り当てユニット毎に１つの第１の一意の変更識別子として、複数の第１の一意の変更識別子を生成するプログラム・コード手段と、
前記複数の第１の一意の変更識別子を、前記第１のデータ・ストリームに対応する第１の署名に組み立てるプログラム・コード手段であって、前記第１の署名が前記複数の第１の一意の変更識別子を含む、前記のプログラム・コード手段と、
第２のデータ・ストリームに対応する第２の署名を生成するプログラム・コード手段であって、前記第２の署名が複数の第２の変更識別子を含み、前記第２の変更識別子の各々を、前記第２のデータ・ストリームを分離した複数の第２の割り当てユニットの異なる１つと関連付ける、プログラム・コード手段と、
前記第１および第２のデータ署名が同一か否かについて判定を行なうため、前記第１の署名および前記第２の署名を比較するプログラム・コード手段と、
を含む、コンピュータ読取可能媒体。
【請求項１０】  請求項９記載のコンピュータ読取可能媒体において、前記コンピュータ実行可能命令が、更に、前記第１の割り当てユニットに適切なサイズを決定するプログラム・コード手段を備える、コンピュータ読取可能媒体。
【請求項１１】  請求項９記載のコンピュータ読取可能媒体において、前記コンピュータ実行可能命令が、更に、前記第１および第２の署名を第１および第２の署名属性にそれぞれ組み立てて、前記第１および第２の署名属性をそれぞれ第１および第２のファイルに格納できるようにするプログラム・コード手段を備え、前記第１および第２のファイルがそれぞれ前記第１および第２のデータ・ストリームを内部に記憶する、コンピュータ読取可能媒体。
【請求項１２】  請求項９記載のコンピュータ読取可能媒体において、前記第２のデータ・ストリームは、変更したデータを有する前記第１のデータ・ストリームであり、前記第２のデータ・ストリームに対応する前記第２の署名を生成する前記プログラム・コード手段が、更に、前記第１の署名における前記第１の一意の変更識別子の少なくとも一部を、更新した一意の変更識別子と置換して、前記第２の署名を形成できるようにすることを含む、コンピュータ読取可能媒体。