【事件の表示】
　特願２００４−５４５２３６号「展開制御型バルーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０３５１２８、平成１８年１月２６日国内公表、特表２００６−５０２８０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月１２日（パリ条約による優先権主張２００２年１０月１５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたところ、当審において、平成２４年１月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年４月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年４月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「本体部分（１４）、円錐部分（１２）およびくびれ部分を有する拡張バルーン（１０）であって、本体部分がさらに基端（３２）、先端（３４）、およびバルーン本体部分の基端（３２）と先端（３４）とを隔てる中央領域（３０）を有し、前記バルーン（１０）は、第１の圧力まで膨張させると第１の膨張形状を示し、第１の圧力を超えて第２の圧力まで膨張させると第２の膨張形状を示すように設定かつ形成されており、
　第１の膨張形状において、バルーン本体部分の中央領域（３０）は直径Ｄ１を有し、かつ中央領域（３０）と円錐部分（１２）との間の地点である本体部分の基端（３２）および先端（３４）のうち少なくとも一方がＤ１よりも小さい直径Ｄ１’を示し、
　第２の膨張形状において、バルーン本体部分の基端（３２）および先端（３４）のうち少なくとも一方が、少なくとも、Ｄ１とほぼ等しい直径Ｄ１”を有する
ことを特徴とする拡張バルーン（１０）。」
　
III．引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００２／００７７６９０号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「A stent delivery balloon having a non-inflated state and being inflatable to an inflated state, the balloon comprising:
　a stent mounting region, at least a portion of the stent mounting region being constructed and arranged to disposingly receive a stent thereabout, the stent mounting region having a middle portion, a first end portion adjacent to the middle portion and a second end portion adjacent to the middle portion, the middle portion having a middle portion diameter, the first end portion having a first end portion diameter, the second end portion having a second end portion diameter, in the non-inflated state the middle portion diameter being greater than the first end portion diameter and the second end portion diameter, in the inflated state the middle portion diameter being substantially the same as the fist end portion diameter and the second end portion diameter;
　a first cone, the first cone being immediately adjacent to the first end portion, the first cone having a first waist, the first waist having a first waist diameter, the first end portion diameter being greater than the first waist diameter; and
　a second cone, the second cone being immediately adjacent to the second end portion, the second cone having a second waist, the second waist having a second waist diameter, the second end portion diameter being greater than the send waist diameter.
（少なくともステント取り付け領域の一部がその周囲にステントを配置すべく受け取る為に構成され、該ステント取り付け領域が中間部と、中間部に隣接する第一端部と、中間部に隣接する第二端部とを有し、該中間部が中間部直径を有し、第一端部が第一端部直径を有し、第二端部が第二端部直径を有し、非膨張状態において中間部直径が第一部直径及び第二部直径より大きく、膨張状態において中間部直径が第一部直径及び第二部直径ほぼ同一であることと、
　第一円錐が第一端部と直接隣接し、及び第一くびれ部を有し、該第一くびれ部が第一くびれ直径を有し、第一端部直径が該第一くびれ直径より大きいことと、
　第二円錐が第二端部と直接隣接し、及び第二くびれ部（当審注：公報中の「第二くびれ」との記載は「第二くびれ部」の誤訳と認める。）を有し、該第二くびれ部が第二くびれ直径を有し、第二端部直径が該第二くびれ直径より大きいことと、
　からなる非膨張状態（当審注：公報中の「膨張状態」との記載は「非膨張状態」の誤訳と認める。）を有し、膨張状態に膨張可能なステント搬送バルーン。（公報【請求項１０】））」（明細書[Cliam 10]、（）内は仮訳として、対応する特表２００４−５２０８８０号公報を援用した。以下同様。）
　
（イ）「As is know to those of skill in the art, when a medical balloon of catheter is in the unexpanded state, the balloon will typically include one or more folds. The folded configuration of the balloon provides numerous benefits to the catheter device. An example of a folded balloon is described in U.S. patent application Ser. No. 09/335,361, filed Jun. 17, 1999 and entitled Stent Securement By Balloon Modification, the entire contents of which being incorporated herein by reference. The balloon 12 depicted in FIG. 1 is shown in a partially inflated state wherein the balloon 12 has unfolded by an internal inflation pressure of about 1 to about 2 atmospheres. Despite, being unfolded, the balloon 12 as shown in FIG. 1 is referred to herein as being in an unexpanded or non-inflated state. In the non-inflated state, the central portion 26 has a diameter 32 which is greater than the diameters 34 and 36 of the respective end portions 28 and 30. The central portion 26 will have a diameter 32 which is between about 0.1 to 0.25 mm greater than the diameters 34 and 36 of the respective end portions 28 and 30. 
（カテーテルの医療用バルーンが非拡張状態の時、バルーンは一般的に一つか複数に折り畳まれている。バルーンの折り畳みの構成はカテーテル装置にとって大きな利点を実現する。折り畳みバルーンの例は１９９９年７月１７日出願のバルーンの変形によるステントの固定（Stent Securement By Balloon Modification）という名称の米国特許出願第０９／３３５３６１号で開示されている。全ての内容は本願に参照として完全に併合している。図１で示されるバルーン１２は、約１〜約２気圧の内部膨張圧力によりバルーン１２が展開しつつあり、部分的膨張状態を示す。“展開”中にもかかわらず、図１で示すようにバルーン１２はここでは非拡張又は非膨張状態（当審注：公報中の「無膨張状態」との記載は「非膨張状態」の誤訳と認める。）にあるといわれる。非膨張状態時、中央部２６は各端部２８及び３０の直径３４及び３６と比べて大きい直径３２を有する。中央部２６は各端部２８及び３０の直径３４及び３６より約０．１−０．２５ｍｍの間大きい直径を有する。（公報段落【００１９】））」（明細書段落[0030]）
　
（ウ）上記記載事項（ア）に関連して、FIG. 1には「ステント取り付け領域が、ステント取り付け領域の第一端部と第二端部とを隔てる中間部を有する」点が示されている。
　
　以上の記載事項及び図示内容から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ステント取り付け領域、第一円錐、第二円錐、第一くびれ部及び第二くびれ部を有する膨張可能なステント搬送バルーンであって、ステント取り付け領域がさらに第一端部、第二端部、およびステント取り付け領域の第一端部と第二端部とを隔てる中間部を有し、該ステント搬送バルーンは折り畳まれた状態から、非膨張状態、そして膨張状態まで膨張可能であり、
　該ステント搬送バルーンは、非膨張状態において中間部直径が第一部直径及び第二部直径より大きく、膨張状態において中間部直径が第一部直径及び第二部直径ほぼ同一である膨張可能なステント搬送バルーン。」
　
IV．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、構造又は機能からみて、引用発明の「膨張可能なステント搬送バルーン」は、本願発明の「拡張バルーン」に相当し、以下同様に、「ステント取り付け領域」は「本体部分」に、「第一円錐」及び「第二円錐」は「円錐部分」に、「第一くびれ部及び第二くびれ部」は「くびれ部分」に、「第一端部」は「基端」に、「第二端部」は「先端」に、「中間部」は「中央領域」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明は、「該ステント搬送バルーンは折り畳まれた状態から、非膨張状態、そして膨張状態まで膨張可能で」あるところ、上記記載事項（イ）の「図１で示されるバルーン１２は、約１〜約２気圧の内部膨張圧力によりバルーン１２が展開しつつあり、部分的膨張状態を示す。“展開”中にもかかわらず、図１で示すようにバルーン１２はここでは非拡張又は非膨張状態にあるといわれる。」との記載を踏まえれば、「非膨張状態」は、約１〜約２気圧の内部膨張圧力により該ステント搬送バルーンが展開しつつある部分的膨張状態を意味すると認められ、該ステント搬送バルーンは、約１〜約２気圧の内部膨張圧力（すなわち「第１の圧力」）まで膨張させると部分的膨張状態（すなわち「第１の膨張形状」）を示し、約１〜約２気圧の内部膨張圧力を超える圧力（すなわち「第２の圧力」）まで膨張させると膨張状態（すなわち「第２の膨張形状」）を示すように設定かつ形成されているといえるから、本願発明の「バルーンは、第１の圧力まで膨張させると第１の膨張形状を示し、第１の圧力を超えて第２の圧力まで膨張させると第２の膨張形状を示すように設定かつ形成されており」との発明特定事項を有するといえる。
　そして、引用発明は、「該ステント搬送バルーンは、非膨張状態において中間部直径が第一部直径及び第二部直径より大きく、膨張状態において中間部直径が第一部直径及び第二部直径ほぼ同一である」ことから、本願発明の「第１の膨張形状において、バルーン本体部分の中央領域は直径Ｄ１を有し、かつ中央領域と円錐部分との間の地点である本体部分の基端および先端のうち少なくとも一方がＤ１よりも小さい直径Ｄ１’を示し、第２の膨張形状において、バルーン本体部分の基端および先端のうち少なくとも一方が、少なくとも、Ｄ１とほぼ等しい直径Ｄ１”を有する」との発明特定事項を有するといえる。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「本体部分、円錐部分およびくびれ部分を有する拡張バルーンであって、本体部分がさらに基端、先端、およびバルーン本体部分の基端と先端とを隔てる中央領域を有し、前記バルーンは、第１の圧力まで膨張させると第１の膨張形状を示し、第１の圧力を超えて第２の圧力まで膨張させると第２の膨張形状を示すように設定かつ形成されており、
　第１の膨張形状において、バルーン本体部分の中央領域は直径Ｄ１を有し、かつ中央領域と円錐部分との間の地点である本体部分の基端および先端のうち少なくとも一方がＤ１よりも小さい直径Ｄ１’を示し、
　第２の膨張形状において、バルーン本体部分の基端および先端のうち少なくとも一方が、少なくとも、Ｄ１とほぼ等しい直径Ｄ１”を有する拡張バルーン。」
　
　したがって、引用発明と本願発明とは一致し、両者に相違する点はないから、本願発明は引用発明である。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。