【事件の表示】
　特願２００１−１１１１１７「電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１４６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１０日の出願であって、平成２１年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年７月２６日付けの審尋に対して回答がなく、平成２３年１０月１９日に上申書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年７月１５日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１０に記載された
　「【請求項１０】
　電話網を介して通話可能な電話機であって、
　記憶手段、
　前記記憶手段に格納された情報をテレビジョン受像機の画面に出力するためのビデオ信号を生成する画像処理手段、
　前記テレビジョン受像機と接続するためのジャック端子、
　前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力するビデオ信号出力手段、および
　前記画像処理手段への電源供給を制御する電源制御手段を備え、
　前記電源制御手段は、前記画像処理手段が前記ビデオ信号を生成する場合に前記画像処理手段への電源供給を開始し、前記画像処理手段が前記ビデオ信号を生成しない場合に前記画像処理手段への電源供給を停止する、電話機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「【請求項３】
　
文字、図形、記号或いは画像を表示するディスプレイと、前記ディスプレイ、着呼処理、通話処理、及び、発呼処理を制御するＣＰＵと、を含む、
　記憶手段、
　前記記憶手段に格納された情報をテレビジョン受像機の画面に出力するためのビデオ信号を生成する画像処理手段、
　前記テレビジョン受像機と接続するためのジャック端子、
　前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力するビデオ信号出力手段、　
　
前記電話機の各回路コンポーネントへ電源を供給する電源回路、
　
前記電源回路から
及び
　
前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力するモードと出力しないモードとを切り換える切換手段
　
前記電源制御手段は、前記切換手段によって前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力するモードに切り替えられた場合に、前記画像処理手段への電源供給を開始し、前記切換手段によって前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力しないモードに切り替えられた場合に、前記画像処理手段への電源供給を停止する
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（アンダーラインを付した箇所は補正箇所である。）
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の請求項１０を、アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−３２４５４４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、各種情報の表示方法に特徴を有する移動電話装置に関する。なお、本明細書において、「移動電話装置」は、携帯電話装置，ＰＨＳ（パーソナルハンディフォンシステム）電話装置，衛星移動電話装置など、持ち運び可能な全ての電話装置を含む。
【０００２】
【従来の技術】従来、移動電話装置は、小型の表示装置（例えば、液晶表示装置、以下「ＬＣＤ」と称する）を具備し、該小型表示装置を使用して各種表示を行っていた。例えば、ＰＨＳ電話装置では、短い文章（以下、「メール」と称する）を受信し、該メールを上記小型表示装置に表示することができる。また、上記メールは、近年、より長文化の傾向にあり、更に、画像が添付される場合もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の移動電話装置においては、表示装置の画面が小さく、そのため、例えば、ＰＨＳ電話装置の場合、メールの確認時および入力・編集時に文字が小さく読みづらい、という問題があった。また、上述したような長文化されたメールや、画像が添付されたメールについては、該メールの全内容を一度に表示させることができない、という問題があった。
【０００４】この発明は、このような背景の下になされたもので、各種情報を大きくかつ多量に表示することができる移動電話装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、各種の情報を示す出力信号を表示装置に出力する外部出力手段を具備することを特徴とする。請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動電話装置において、前記移動電話装置に設けられた表示手段と、前記出力信号を前記表示手段に出力する内部出力手段と、前記移動電話装置に前記表示装置が接続されていない場合には、前記内部出力手段による出力に切り換え、該移動電話装置に前記表示装置が接続されている場合には、前記外部出力手段による出力に切り換える切換手段とを具備することを特徴とする。請求項３記載の発明は、請求項２記載の移動電話装置において、前記切換手段は、使用者の設定に基づいて、前記内部出力手段による出力と前記外部出力手段による出力とのいずれかに切り換えることを特徴とする。請求項４記載の発明は、請求項１記載の移動電話装置において、所定のフォーマットに従って前記情報を前記表示装置の画面上に配置するレイアウト処理手段を具備することを特徴とする。請求項５記載の発明は、請求項４記載の移動電話装置において、前記フォーマットを設定する設定手段を具備することを特徴とする。請求項６記載の発明は、請求項１記載の移動電話装置において、前記表示装置の種類に応じて前記出力信号の信号形式を変更する変更手段を具備することを特徴とする。請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の移動電話装置において、前記情報は、前記移動電話装置に記憶されたメールと該移動電話装置の操作メニュー一覧と該移動電話装置の現在の受信内容と該移動電話装置に記憶された電話帳の内容とのうちの少なくとも１つであることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態による移動電話装置の使用例を示す説明図である。この図に示すように、本装置１は、市販のビデオケーブル２を使用して、市販のテレビジョン装置（以下、「ＴＶ」と称する）３に接続することができる。これによって、従来の装置では（移動電話装置に設けられた）小型表示装置（例えば、ＬＣＤ４）でしか表示できなかった内容（メールの内容や電話帳リスト等）を、大画面の外部出力機器（例えば、ＴＶ３）で表示することができる。
【０００７】図２は、同実施形態による移動電話装置の構成例を示すブロック図である。なお、説明を分かりやすくするために、この図では、本装置の表示動作に関する構成のみを示している。
【０００８】この図において、ＣＰＵ（中央処理装置）１０は、本装置の各部を制御する。操作パネル１１は、例えば、複数のボタンからなり、本装置の操作・設定を行うために使用される。また、操作パネル１１には、ＴＶ３による表示を選択するためのＴＶボタン（図示略）が設けられている。また、操作パネルは、メールの入力・編集を行うために使用される。
【０００９】メールボックス１２は、例えば、バッテリバックアップされたＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）からなり、メールデータを記憶する。メールデータは、テキストデータおよび画像データ等からなる。制御プログラムメモリ１３は、例えば、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）からなり、ＣＰＵ１０において用いられる制御用プログラムを記憶する。また、制御プログラムメモリ１３には（本装置の）操作メニュー一覧も記憶されている。
【００１０】送受信機１４は、アンテナ１５を介して、無線による送受信を行う。電話帳メモリ１６は、例えば、書き換え可能な不揮発性メモリ（フラッシュロム，ＥＥＰＲＯＭ等）からなり、使用者によって登録された個人データを記憶する。該個人データは、登録相手の氏名，電話番号，住所，（顔写真等の）画像，パーソナルデータ等からなる。
【００１１】上記メールボックス１２，制御プログラムメモリ１３，送受信機１４，電話帳メモリ１６は、ＣＰＵ１０とバスで接続されている。故に、ＣＰＵ１０は、これらの構成要素との間において、データの交換が可能である。以下、これらの構成要素（メールボックス１２，制御プログラムメモリ１３，送受信機１４，電話帳メモリ１６）を「表示ソース」と称し、該表示ソースから得られた（表示すべき）データを「表示データ」と称する。
【００１２】レイアウト処理回路１７は、ＣＰＵ１０によって得られた表示データに基づいて、ＬＣＤ４を駆動する。このとき、レイアウト処理回路１７は、予め決められたフォーマットに従って該表示データをＬＣＤ４の画面上に配置する。レイアウト処理回路１８は、ＣＰＵ１０によって得られた表示データをＶＲＡＭデータに変換し、該ＶＲＡＭデータをフレームメモリ１９に書き込む。このとき、レイアウト処理回路１８は、レイアウト設定手段２３によって指定されたフォーマットに従って該ＶＲＡＭデータをフレームメモリ１９に書き込む。ビデオ信号生成回路２０は、フレームメモリ１９内のＶＲＡＭデータに基づいてビデオ信号を生成し、該ビデオ信号をビデオ端子２１から出力する。
【００１３】ビデオ端子２１には、該ビデオ端子２１にビデオケーブル２が接続されるとＯＮ状態となる接続検出ピン（図示略）が設けられている。切換スイッチ２２は、接続検出ピンがＯＦＦ状態の場合には、ＣＰＵ１０とレイアウト処理回路１７とを接続し、一方、接続検出ピンがＯＮ状態の場合には、ＣＰＵ１０とレイアウト処理回路１８とを接続する。
【００１４】次に、上記構成による移動電話装置の表示動作を説明する。図３は、本実施形態による移動電話装置の表示動作例を示すフローチャートである。まず、使用者が本装置の電源を入れると、その表示動作処理は、ステップＳ１へ進む。
【００１５】ステップＳ１では、表示データを、各種表示ソースから読み込んだ後、ステップＳ２へ進む。ここで、「表示データ」は、例えば、メールボックス１２内のメールデータ，制御プログラムメモリ１３内の（本装置の）操作メニュー一覧，送受信機１４が現在受信しているリアルタイムの受信データ，電話帳メモリ１６内の個人データである。
【００１６】ステップＳ２では、使用者によって終了操作が行われたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ３へ進む。ステップＳ３では、ビデオ端子２１にビデオケーブル２が接続されているか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ４へ進む。ステップＳ４では、使用者によって（操作パネル１１に設けられた）ＴＶボタンが押されたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ５へ進む。ステップＳ５では、ステップＳ１で読み込んだ表示データをＬＣＤ４に表示した後、ステップＳ１へ戻る。
【００１７】一方、ステップＳ３の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、または、ステップＳ４の判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ６へ進む。ステップＳ６では、切換スイッチ２２をレイアウト処理回路１８側へ切り換えた後、ステップＳ７へ進む。ステップＳ７では、ステップＳ１で読み込んだ表示データをＴＶ３に表示した後、ステップＳ１へ戻る。
【００１８】本装置は、以上の処理を繰り返すことによって、表示を行う。一方、ステップＳ２の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、即ち、使用者によって終了操作が行われた場合には、処理を終了する。以上で、上記構成による移動電話装置の表示動作の説明を終了する。」
　
　引用例には、移動電話装置をテレビジョン装置に接続してメールの内容等をテレビション装置の画面で表示することが示されている。
　引用例の段落【００１２】及び図２の記載からすると、移動電話装置は、ビデオ信号生成回路２０によりビデオ信号を生成し、ビデオ端子２１から出力するものであるから、ビデオ信号をビデオ端子に出力するビデオ信号出力手段を備えているといえる。
　引用例の段落【００１７】及び図３の記載からすると、切換スイッチ２２は、表示データをテレビジョン装置３の画面に出力するか、ＬＣＤ４に表示するかを切り換えるものであるといえる。
　
　したがって、上記摘記事項及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　「テキストデータおよび画像データ等からなるメールデータを表示するＬＣＤ４と、移動電話装置の各部を制御するＣＰＵ１０と、を含む、移動電話装置であって、
　メールデータを記憶するメールボックス１２、
　前記メールボックス１２に記憶されたメールデータをテレビジョン装置３の画面に出力するためのビデオ信号を生成するビデオ信号生成回路２０、
　前記テレビジョン装置３と接続するためのビデオ端子２１、
　前記ビデオ信号を前記ビデオ端子２１に出力するビデオ信号出力手段、
  メールデータをテレビジョン装置３の画面に出力するか、ＬＣＤ４に表示するかを切り換える切換スイッチ２２を備える移動電話装置。」
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「テキストデータおよび画像データ等からなるメールデータ」は、補正後の発明の「文字、図形、記号或いは画像」に含まれるものであることは技術的に自明であり、引用発明の「ＬＣＤ４」は、補正後の発明の「ディスプレイ」に相当する。
　引用発明の「移動電話装置」は、補正後の発明の「電話網を介して通話可能な電話機」に含まれる。
　引用発明の「移動電話装置の各部を制御するＣＰＵ１０」は、移動電話装置において、着呼処理、通話処理、及び発呼処理は通常ＣＰＵの制御においてなされることを考慮すれば、補正後の発明の「ディスプレイ、着呼処理、通話処理、及び、発呼処理を制御するＣＰＵ」と実質的に一致している。
　引用発明の「メールデータを記憶するメールボックス１２」は、「記憶手段」であるといえるので、引用発明の「メールボックスに記憶されたメールデータ」は、補正後の発明の「記憶手段に格納された情報」に相当する。
　引用発明の「テレビジョン装置３」は、補正後の発明の「テレビジョン受像機」に相当する。
　引用発明の「ビデオ信号生成回路２０」は、補正後の発明の「画像処理手段」に相当する。
　引用発明の「ビデオ端子２１」は、補正後の発明の「ジャック端子」に相当する。
　引用発明の「移動電話装置」が「各回路コンポーネントへ電源を供給する電源回路」を備えていることは技術的に自明である。
　引用発明の「切換スイッチ２２」は、「メールデータをテレビジョン装置３の画面に出力する」か、「ＬＣＤ４に表示する」かを切り換えるものであり、「メールデータをテレビジョン装置３の画面に出力する」状態は、「ビデオ信号をジャック端子に出力するモード」であるといえ、「ＬＣＤ４に表示する」状態は、「ビデオ信号をジャック端子に出力しないモード」であるということができる。
　したがって、引用発明の「メールデータをテレビジョン装置３の画面に出力するか、ＬＣＤ４に表示するかを切り換える切換スイッチ２２」は、補正後の発明の「前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力するモードと出力しないモードとを切り換える切換手段」と実質的に一致している。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「文字、図形、記号或いは画像を表示するディスプレイと、前記ディスプレイ、着呼処理、通話処理、及び、発呼処理を制御するＣＰＵと、を含む、電話網を介して通話可能な電話機であって、
　記憶手段、
　前記記憶手段に格納された情報をテレビジョン受像機の画面に出力するためのビデオ信号を生成する画像処理手段、
　前記テレビジョン受像機と接続するためのジャック端子、
　前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力するビデオ信号出力手段、
　前記電話機の各回路コンポーネントへ電源を供給する電源回路、
　前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力するモードと出力しないモードとを切り換える切換手段を備えた電話機。」
　
　（相違点） 
　補正後の発明は、「前記電源回路から前記画像処理手段への電源供給を制御する電源制御手段」を備え、「前記電源制御手段は、前記切換手段によって前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力するモードに切り替えられた場合に、前記画像処理手段への電源供給を開始し、前記切換手段によって前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力しないモードに切り替えられた場合に、前記画像処理手段への電源供給を停止する」ものであるのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
　
［判断］
　上記相違点について検討する。
　所定の機能を有する機能ブロックを有する電子装置において、機能ブロックを使用するときに電源供給を行い、機能ブロックを使用しないときに電源供給を停止することは、例えば、特開平７−１２９２８４号公報、特開平７−１４１０７４号公報、特開平９−１３０４５７号公報、特開２０００−７５９７０号公報に示されるように周知技術と認められる。
　補正後の発明の「画像処理手段」は、所定の機能を有する機能ブロックであり、画像処理手段の電源の供給に当該周知技術を適用することに困難性はない。
　そして、画像処理手段を使用するときとは、「前記切換手段によって前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力するモードに切り替えられた場合」であり、画像処理手段を使用しないときとは、「前記画像処理手段への電源供給を開始し、前記切換手段によって前記ビデオ信号を前記ジャック端子に出力しないモードに切り替えられた場合」であることは明らかであるから、前者の場合に「前記画像処理手段への電源供給を開始」し、後者の場合に、「前記画像処理手段への電源供給を停止」するような電源制御手段を設けることは、引用発明に当該周知技術を適用することにより容易に想到し得たものである。　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。