【事件の表示】
　特願２００７−５３８８３２「モバイル電力ハンドリング方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日国際公開、ＷＯ２００６／０４９４４１、平成２０年　５月２９日国内公表、特表２００８−５１８５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月３日（パリ条約に基づく優先権主張　２００４年１１月４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年７月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２２年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２２年３月８日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　ネットワークと移動通信端末との間の通信方法であって、
　前記方法は、
　前記移動通信端末が節電機能から利益を受けないことを前記移動通信端末において決定することと、
　前記移動通信端末から無線通信リンクを介して前記ネットワークに指示を提供することであって、前記指示は、前記移動通信端末が前記節電機能から利益を受けないことを示す、ことと
　を含み、
　前記指示は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージにおいて提供され、前記無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージは、ＲＲＣ接続設定完了メッセージであるか、ＵＥ（ユーザ装置）ケイパビリティ情報メッセージであるかのいずれかであり、
　前記指示は、前記移動通信端末が前記節電機能から利益を受けないことを示すために特定の値に設定される、方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　ネットワークと移動通信端末との間の通信方法であって、
　前記方法は、
　前記移動通信端末が節電機能から利益を受けないことを前記移動通信端末において決定することと、
　前記移動通信端末から無線通信リンクを介して前記ネットワークに指示を提供することであって、前記指示は、前記移動通信端末が前記節電機能から利益を受けないことを示す、ことと
　を含み、
　前記指示は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージにおいて提供され、前記無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージは、ＲＲＣ接続設定完了メッセージであるか、ＵＥ（ユーザ装置）ケイパビリティ情報メッセージであるかのいずれかであり、
　前記指示は、前記移動通信端末が前記節電機能から利益を受けないことを示すために特定の値に設定され
、前記特定の値は、整数値である、
　　　
と補正することを含むものである。なお、下線は、平成２２年７月３０日付けの手続補正書において、審判請求人が付しているものである。
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「
特定の値
整数値である
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、発明特定事項である「特定の値」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１０−１３５８９３号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　
（ａ）段落番号【０００３】
「【０００３】図６はスーパーフレームの構成図、図７はスロット割り当て表を示す図、図８はハイパーフレームの構成図、図９はぺージングフレームクラスＰＦＣ1 、ＰＦＣ2 、ＰＦＣ3 、ＰＦＣ 4毎によるぺージング信号受信間隔を例示する図、図１０は各ページングフレームクラスの各受信間隔の定義図、図１１は基地局１からセルラー電話機３へのＤＣＣＨ上に送信されるスロットフォーマット図、図１２はセルラー電話機３から基地局１へのＤＣＣＨ上に送信されるスロットフォーマット図、図１３は論理チャンネルの構成図、図１４はＦＤＣＣＨ２のデータフォーマット図、図１５は間欠受信時の制御方法の説明図である。」
　　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【０００８】
「【０００８】また、通常セルラー電話機の待ち受け時間を伸ばすために消費電流を減らすことを行っているが、車載アダプタ等の外部から電源を供給されている端末にとっては前記電源消費を考慮する必要がなく、間欠受信制御による着呼の遅れが生じるよりは、リアルタイムでの呼び出しを行う方が有効的である。その上、間欠受信間隔は最大１２２秒と長いため、緊急の電話がかかってくる利用者にとっては、着呼を待つ時間としてはかなり長い時間になるなどの課題があった。」
　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００４１】−【００４４】
「【００４１】実施の形態５．本実施の形態５では、基地局１がサポートするデフォルト値ぺージングフレームクラスを、ＦＤＣＣＨ２を経由してセルラー電話機３に送信する。セルラー電話機３は間欠受信に入る前に、外部電源検出回路２２より電源の供給が車載アダプタ等の外部から行われていることを検出すると、制御回路１８に外部電源「有」を送信し、ＲＤＣＣＨ４を経由して基地局１に対し、連続受信が可能なぺージングフレームクラスを送信する。
【００４２】この送信を受信した基地局１は、ＦＤＣＣＨ２を経由してぺージングフレームクラス確認の制御信号を要求したセルラー電話機３に対して送信するとともに、このぺージングフレームクラスの値を基に、セルラー電話機３の間欠受信間隔の管理を行う。
【００４３】また、セルラー電話機３は使用中、車載アダプタからの電源供給を本体電池２１へ切り替えられた場合、外部電源検出回路２２経由で制御回路１８に対する外部電源（図示せず）が外されたことを送信し、基地局１から送信されたぺージングフレームクラスを設定し、ＲＤＣＣＨ４を経由して基地局１に対し、設定されたぺージングフレームクラスを送信する。
【００４４】この送信を受信した基地局１は、ＦＤＣＣＨ２を経由してぺージングフレームクラス確認の制御信号を要求したセルラー電話機３に対して送信するとともに、このページングフレームクラスの値を基に、セルラー電話機３の間欠受信間隔の管理を行う。」　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
（ｄ）図１０からは、１乃至８の整数値のＰＦＣ（ぺージングフレームクラス）に対して、各々、「１，２，３，６，１２，２４，４８，９６」のＰＦＮ（Paging Frame Number）が設定されていることが読み取れる。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「基地局１がサポートするデフォルト値ぺージングフレームクラスを、ＦＤＣＣＨ２を経由してセルラー電話機３に送信する方法であって、
　通常セルラー電話機の待ち受け時間を伸ばすために消費電流を減らすことを行っているが、車載アダプタ等の外部から電源を供給されている端末にとっては前記電源消費を考慮する必要がなく、間欠受信制御による着呼の遅れが生じるよりは、リアルタイムでの呼び出しを行う方が有効的であるという見地に基づき、
　セルラー電話機３は間欠受信に入る前に、外部電源検出回路２２より電源の供給が車載アダプタ等の外部から行われていることを検出すると、制御回路１８に外部電源「有」を送信し、ＲＤＣＣＨ４を経由して基地局１に対し、連続受信が可能なぺージングフレームクラスを送信し、
　この送信を受信した基地局１は、ＦＤＣＣＨ２を経由してぺージングフレームクラス確認の制御信号を要求したセルラー電話機３に対して送信するとともに、このぺージングフレームクラスの値を基に、セルラー電話機３の間欠受信間隔の管理を行い、
　また、セルラー電話機３は使用中、車載アダプタからの電源供給を本体電池２１へ切り替えられた場合、外部電源検出回路２２経由で制御回路１８に対する外部電源が外されたことを送信し、基地局１から送信されたぺージングフレームクラスを設定し、ＲＤＣＣＨ４を経由して基地局１に対し、設定されたぺージングフレームクラスを送信し、
　この送信を受信した基地局１は、ＦＤＣＣＨ２を経由してぺージングフレームクラス確認の制御信号を要求したセルラー電話機３に対して送信するとともに、このページングフレームクラスの値を基に、セルラー電話機３の間欠受信間隔の管理を行い、
　ぺージングフレームクラスは、１乃至８の整数値である、方法。」　
　　　　　　
　　　　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の基地局１、セルラー電話機３が、各々、本願補正発明の「ネットワーク」、「移動通信端末」に相当する。したがって、引用発明と本願補正発明とは、「ネットワークと移動通信端末との間の通信方法」である点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明においては、車載アダプタ等の外部から電源を供給されている端末にとっては前記電源消費を考慮する必要がなく、間欠受信制御による着呼の遅れが生じるよりは、リアルタイムでの呼び出しを行う方が有効的であると考えている。
　したがって、引用発明は、電源消費を考慮する必要がない、車載アダプタ等の外部から電源を供給されている端末については、間欠受信制御しても利益はなく、間欠受信制御せずにリアルタイムでの呼び出しを行った方が、着呼の遅れが生じなくて有効的であると考えているわけである。ここにおいて、間欠受信制御は、節電機能の一つであるから、引用発明における、外部電源検出回路２２より電源の供給が車載アダプタ等の外部から行われていることを検出することは、本願補正発明の「前記移動通信端末が節電機能から利益を受けないことを前記移動通信端末において決定すること」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の連続受信が可能なぺージングフレームクラスが、本願補正発明の「指示」に相当し、引用発明の、セルラー電話機３が、ＲＤＣＣＨ４を経由して基地局１に対し、連続受信が可能なぺージングフレームクラスを送信することは、本願補正発明の「前記移動通信端末から無線通信リンクを介して前記ネットワークに指示を提供すること」に相当する。
　　　　　　　　　　　
　引用発明では、外部電源検出回路２２より電源の供給が車載アダプタ等の外部から行われていることを検出すると、セルラー電話機３は、ＲＤＣＣＨ４を経由して基地局１に対し、連続受信が可能なぺージングフレームクラスを送信するから、引用発明の連続受信が可能なぺージングフレームクラスは、外部電源検出回路２２より電源の供給が車載アダプタ等の外部から行われていること、すなわち「移動通信端末が節電機能から利益を受けないこと」を示している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明におけるぺージングフレームクラスは、１乃至８の整数値であるから、引用発明と本願補正発明とは、「前記指示は、前記移動通信端末が前記節電機能から利益を受けないことを示すために特定の値に設定され、前記特定の値は、整数値である」点で一致している。
　　　　　　
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「ネットワークと移動通信端末との間の通信方法であって、
　前記方法は、
　前記移動通信端末が節電機能から利益を受けないことを前記移動通信端末において決定することと、
　前記移動通信端末から無線通信リンクを介して前記ネットワークに指示を提供することであって、前記指示は、前記移動通信端末が前記節電機能から利益を受けないことを示す、ことと
　を含み、
　前記指示は、前記移動通信端末が前記節電機能から利益を受けないことを示すために特定の値に設定され、前記特定の値は、整数値である、方法。」である点。　
　　　　　　　　
［相違点］
　本願補正発明では、前記指示は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージにおいて提供され、前記無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージは、ＲＲＣ接続設定完了メッセージであるか、ＵＥ（ユーザ装置）ケイパビリティ情報メッセージであるかのいずれかであるのに対して、引用発明では、連続受信が可能なぺージングフレームクラスが、どのようなメッセージにおいて提供されるのか不明な点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点について］
　例えば、国際公開第２００４／００４４０７号（国際公開日　平成１６年１月８日）の段落番号【０００２】に、
「[0002] Fig. 1 illustrates the connection of UE 10 to a universal terrestrial radio access network (UTRAN) 12 under the control of a radio network controller (RNC) 14 as specified in 3GPP 25.331 , Section 8.1.3 which is incorporated herein by reference in its entirety. The RNC 14 sends a Radio Resource Control (RRC) CONNECTION SETUP message to the UE 10. Thereafter, the UE 10 sends an RRC CONNECTION SETUP COMPLETE message back to the RNC 14, which is in accordance with current 3GPP specifications and includes certain capabilities of the UE 10.The capabilities of the UE 10 contained in the RRC CONNECTION SETUP COMPLETE message are utilized by the RNC 14 in accordance with known operational procedures for a purpose other than permitting the RNC to move the UE 10 to a new carrier or band in UTRAN 12 or to another wireless network (not illustrated). 」
（当審訳（特表２００５−５３６０９１号公報を参照。）：
【０００２】図１は、参考として全体をここに援用する３ＧＰＰ２５．３３１、第８．１．３章に規定された無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）１４の制御のもとでユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）１２にＵＥ１０を接続するところを示す。ＲＮＣ１４は、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続設定メッセージをＵＥ１０へ送信する。
その後、ＵＥ１０は、ＲＲＣ接続設定完了メッセージをＲＮＣ１４へ返送し、これは、現在の３ＧＰＰ仕様に基づくもので、ＵＥ１０の幾つかの能力を含む。ＲＲＣ接続設定完了メッセージに含まれたＵＥ１０の能力
と記載されている。（注：下線は当審が付与した。）この段落番号【０００２】は従来技術について記載したものであるから、ＲＲＣ接続設定完了メッセージは、その中にＵＥ１０の能力を含むメッセージとして周知のものである。
　　　　　　　　　　
　また、例えば、特表２００３−５１５９９５号公報の段落番号【００５５】に、
「【００５５】例２：再度、移動局がネットワークＲＲＣに図３の
ＵＥケイパビリティ情報メッセージ
と記載されている（注：下線は当審が付与した。）ように、ＵＥケイパビリティ情報メッセージも、その中にＵＥのcapability（能力）を含むメッセージとして周知のものである。
　したがって、ＲＲＣ接続設定完了メッセージも、ＵＥケイパビリティ情報メッセージも、その中にＵＥの能力を含むメッセージとして周知のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の「連続受信が可能なぺージングフレームクラス」は、連続受信が可能というセルラー電話機３の能力であるから、引用発明において、「連続受信が可能なぺージングフレームクラス」を、ＲＲＣ接続設定完了メッセージ、又はＵＥケイパビリティ情報メッセージにおいて提供することは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２２年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。