【事件の表示】
　特願２００１−２５３８６９「中空物品の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５５３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年８月２４日（パリ条約による優先権主張２０００年９月５日、米国）の出願であって、原審にて平成１９年７月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して平成２０年１月２９日付けで明細書の手続補正がなされたが、同年６月２４日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年９月２２日に請求がなされたものであり、その後、当審にて平成２２年１２月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して平成２３年６月７日付けで意見書の提出がなされている。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月２９日付けで手続補正がなされた明細書の特許請求の範囲において、請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりものと認められる。
　
【請求項１】 中空物品を形成する方法において、
　金属及びセラミック粉末と、潤滑剤と、結合剤との混合物を提供して、素材を形成する工程；
　処分可能な材料を使用して、外表面を有する第１のモールド成形品を形成する工程；
　上記素材を粉末射出成形して、上記外表面に接触する第２のモールド成形品を形成する工程；
　上記第１のモールド成形品を処分する工程；及び
　上記第２のモールド成形品を加熱して、焼結を生じさせ、上記中空物品を形成する工程；
を有し、上記処分可能な材料が灰無し燃焼により処分されることを特徴とする方法。
　
３．当審拒絶の理由
　
　当審で通知した拒絶理由の一つは、
「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、刊行物として、
　　特開平４−１７３９０２号公報　（以下、「引用例１」という。）
　　特公平１−４０７２５号公報　　（以下、「引用例２」という。）
を引用している。　
　
４．引用例の記載
　
　引用例１、２には、それぞれ次の記載がある。
　
4-1．引用例１
　
摘記1-1
２．特許請求の範囲
１　粉末射出成形、脱脂および焼結の各段階を経て行われる粉末射出成形焼結法において、
　成形品本体を形成する材質とは異種の材質の材料よりなる中子を作成して、この中子を金型キャビティ内の所定箇所に挿入設置する中子挿入工程、
　バインダーにより流動性を付与された粉末を前記中子が設置された金型キャビティ内に射出する射出工程、
　射出成形により中子と一体化されて得られるグリーン体を金型から脱型し脱型品とする脱型工程および
　脱型品の内部に一体化されて存在する中子を除去する中子除去工程
を有することを特徴とする粉末射出成形焼結法。
２　前記中子除去工程は、脱脂および焼結工程で中子を分解除去することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の粉末射出成形焼結法。
　
摘記1-2
　粉末射出成形は金属、セラミック、またはサーメット等の粉末材料にバインダーとして混合されたワックスや熱可塑性樹脂によって流動性を付与し、これらの混合物を金型キャビティ内に射出し成形するものである。
　
摘記1-3
（実施例）
　次に本発明方法の一実施例について説明する。
−実施例１−
　
　・・・（中略）・・・
　
　次いで、このようなグリーン体は加熱脱脂されるが、内側形状を形成する中子はこの加熱脱脂工程においてその大部分が熱により分解除去される。
さらに次に行われる焼結工程では、中子は完全に除去されて内部の所要箇所に所定形状の中空部を有するガスタービン用ブレードが得られた。
　
4-2．引用例２
　
摘記2-1
１　射出成形用フエライト原料を溶融し、外金型と熱膨脹係数が６×10-5／℃未満で、150℃〜350℃の分解温度を有し、かつアタクチツクポリプロピレン（APP）30wt％〜65wt％、ポリスチレン35wt％〜70wt％からなり、筒状ソフトフエライト焼結体の内周面の凹形状に対応する凸状外周形状を有する中子とによつて形成される射出成形空間に、上記の溶融材料を射出し、射出成形した成形体を脱バインダー処理して、同時に上記中子を燃焼加熱により分解消失させたのち、上記成形体を焼結することを特徴とする筒状フエライトの製造方法。
　
摘記2-2
　一般に、ソフトフエライトは炭素の含有により、その磁性特性、特に透磁率は著しく低下するので、中子として使用する有機材料は加熱時に完全に揮発分解し、残留炭素がないことが必要であり、また、熱膨張係数は、６×10-5／℃未満であると同時に、加熱時の容積変化が直線的である特定の有機材料が、フエライト焼結体の亀裂あるいは割れ、変形の防止に重要である。
　中子を１種類の有機材料のみで成型すると、脱バインダー処理時に、当該有機材料の分解が特定の温度で急激に起るため、当該有機材料の膨脹あるいは急激な軟化による圧力等の影響で、成形体の内周面の溝等に亀裂あるいは割れ、変形が生ずる。
　また、ポリエチレン、ポリプロピレン等は加熱により、急激に膨脹するので、かかる中子材料としては好ましくない。
発明の効果
　ところが、この発明による中子は、熱膨張係数が６×10-5／℃未満であり、加熱時直線的容積変化を起こし、150℃〜350℃の分解温度を有しかつ、特定量のアタクチツクポリプロピレン及びポリスチレンあるいは更にステアリン酸の有機材料を混合成形しているため、脱バインダー処理時に中子の分解が徐々に進行して消失するので、成形体の寸法精度の向上、安定化が計られるとともに、亀裂、割れ、変形等が防止でき、生産性の向上に極めて大きな効果がある
　
５．引用発明の認定
　
　引用例１には、請求項２に係る発明として、脱脂および焼結工程で中子を分解除去することを特徴とする粉末射出成形焼結法（摘記1-1参照）が記載され、粉末射出成形では、金属、セラミック、またはサーメット等の粉末と、ワックスや熱可塑性樹脂からなるバインダーが使用されること（摘記1-2参照）や、その実施例において、中子の分解除去が加熱脱脂および焼結工程の熱による完全分解除去であり、焼結後に中空部を有する成形品が形成されること（摘記1-3参照）も記載されている。
　すなわち、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「粉末射出成形、脱脂および焼結の各段階を経て行われる粉末射出成形焼結法において、
　中空部を有する成形品本体を形成する材質とは異種の材質の材料よりなる中子を作成して、この中子を金型キャビティ内の所定箇所に挿入設置する中子挿入工程、
　ワックスや熱可塑性樹脂により流動性を付与された金属、セラミック、またはサーメット等の粉末を前記中子が設置された金型キャビティ内に射出する射出工程、
　射出成形により中子と一体化されて得られるグリーン体を金型から脱型し脱型品とする脱型工程および
　グリーン体の加熱脱脂および焼結工程で、脱型品の内部に一体化されて存在する中子を熱により完全分解除去するとともに中空部を有する成形品を形成する工程
を有する粉末射出成形焼結法。」
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「中空部を有する成形品」「異種の材質の材料」「ワックスや熱可塑性樹脂により流動性を付与された金属、セラミック、またはサーメット等の粉末」「中子」「グリーン体」「除去」は、それぞれ本願発明の「中空物品」「処分可能な材料」「金属及びセラミック粉末と、潤滑剤と、結合剤との混合物」「第１のモールド成形品」「第２のモールド成形品」「処分」に相当する。
　
　してみると、本願発明のうち、
「中空物品を形成する方法において、
　金属及びセラミック粉末と、潤滑剤と、結合剤との混合物を提供して、素材を形成する工程；
　処分可能な材料を使用して、外表面を有する第１のモールド成形品を形成する工程；
　上記素材を粉末射出成形して、上記外表面に接触する第２のモールド成形品を形成する工程；
　上記第１のモールド成形品を処分する工程；及び
　上記第２のモールド成形品を加熱して、焼結を生じさせ、上記中空物品を形成する工程；
を有する方法。」
の点は、引用発明と一致し、次の点で両者は相違する。
　
相違点：
　本願発明では、処分可能な材料が「灰無し燃焼により」処分されるのに対し、引用発明では、異種の材質の材料よりなる中子が「熱により完全分解」除去される点。
　
７．容易性の判断
　
　上記相違点について検討するに、引用例２には、筒状フエライトの製造方法において、特定量のアタクチツクポリプロピレンとポリスチレンを混合成形した中子によって形成された空間にフェライト原料を射出成形し、成形体を脱バインダー処理する際、中子を燃焼加熱により残留炭素を残さず完全に揮発分解消失させることが記載されている（摘記2-1,2-2参照）。そして、アタクチツクポリプロピレンやポリスチレンは、灰となるような金属元素を有しないから、この引用例２に記載された「燃焼加熱により残留炭素を残さず完全に揮発分解消失」は、本願発明の「灰無し燃焼により処分」に相当する。
　してみると、筒状フエライトと同様に、中空部を有する成形品を製造する引用発明において、中子を熱により完全分解除去する態様として、燃焼加熱により残留炭素を残さず完全に揮発分解消失させること、すなわち、上記相違点を解消することは、中子材料の選択により当業者が容易になし得たことである。 
　
　なお、請求人は意見書で、引用例２に記載された中子の分解は、化学物質との反応による溶解プロセスであると主張しているが、引用例２には、そのような記載はなく、当該主張は採用できない。
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用例１，２に記載された発明に基いて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。