Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ1）式（１）及び／又は（２）：
【化１】
2002528476.tif 000001
のフェノール性酸化防止剤及び／又は
（ａ2）式（３）：
【化２】
2002528476.tif 000002
の酸化防止剤の、ボディケア及び家庭用製品を安定化させるための使用：
（式（１）、（２）及び（３）中、
Ｒ1は、水素、Ｃ1〜Ｃ22アルキル、Ｃ1〜Ｃ22アルキルチオ、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、フェニル、Ｃ7〜Ｃ9フェニルアルキル又はＳＯ3Ｍであり、
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ22アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、フェニル又はＣ7〜Ｃ9フェニルアルキルであり、
Ｑは、−ＣmＨ2m−、
【化３】
2002528476.tif 000003
、−ＣmＨ2m−ＮＨ、式（１ａ）又は（１ｂ）：
【化４】
2002528476.tif 000004
の基であり、
Ｔは、−ＣnＨ2n−、−（ＣＨ2）n−Ｏ−ＣＨ2−、
【化５】
2002528476.tif 000005
又は式（１ｃ）
【化６】
2002528476.tif 000006
の基であり、
Ｖは、−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、
ａは、０、１又は２であり、
ｂ、ｃ及びｄは、互いに独立して、０又は１であり、
ｅは、１〜４の整数であり、
ｆは、１〜３の整数であり、
ｍ、ｎ及びｐは、互いに独立して、１〜３の整数であり、
ｅ＝１であるならば、
Ｒ3は、Ｍ、水素、Ｃ1〜Ｃ22アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ1〜Ｃ22アルキルチオ、Ｃ2〜Ｃ18アルケニル、Ｃ1〜Ｃ18フェニルアルキル、式（１ｄ）、（１ｅ）又は（１ｆ）：
【化７】
2002528476.tif 000007
の基であり、
Ｍは、アルカリ又はアンモニウムであり、
ｅ＝２であるならば、
Ｒ3は、直接結合、−ＣＨ2−、
【化８】
2002528476.tif 000008
、−Ｏ−又は−Ｓ−であり、
ｅ＝３であるならば、
Ｒ3は、式（１ｇ）、（１ｈ）、（１ｉ）又は（１ｋ）：
【化９】
2002528476.tif 000009
の基であり、
ｅ＝４であるならば、
Ｒ3は、
【化１０】
2002528476.tif 000010
又は直接結合であり、
Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ22アルキルである）。
【請求項２】  式（２）：
【化１１】
2002528476.tif 000011
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ5アルキルであり、
ａは、１又は２であり、
Ｒ3、Ｑ、Ｖ、Ｔ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、請求項１で定義した意味である）
の酸化防止剤を使用することを含む、請求項１記載の使用。
【請求項３】  式（１）、（２）及び（３）のフェノール性酸化防止剤を、個々の化合物又はいくつかの個々の化合物の混合物として使用することを含む、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】  酸化防止剤又は酸化防止剤の合計を５０〜１０００ppmの濃度で使用することを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の使用。
【請求項５】  皮膚及びその付属器のためのボディケア製品における、請求項１記載のフェノール性酸化防止剤の使用。
【請求項６】  ボディケア製品が、スキンケア製品、入浴及びシャワー添加物、香気及び芳香物質を含む製剤、ヘアケア製品、歯磨き、脱臭及び発汗抑制剤、装飾剤、光保護剤及び活性成分を含む製剤から選択される、請求項５記載の使用。
【請求項７】  スキンケア製品が、ボディオイル、ボディローション、ボディジェル、トリートメントクリーム、皮膚保護軟膏、シェービング剤及びスキンパウダーから選択される、請求項６記載の使用。
【請求項８】  香気及び嗅覚物質を含む製剤が、芳香剤、香料、化粧水及びシェービングローションから選択される、請求項６記載の使用。
【請求項９】  ヘアケア製品が、シャンプー、ヘアコンディショナー、髪のスタイリング及び手入れのための製剤、パーマ剤、ヘアスプレー及びラッカーならびに毛髪染め又は漂白剤から選択される、請求項６記載の使用。
【請求項１０】  装飾剤が、リップスティック、ネイルワニス、アイシャドー、マスカラ、ドライ及びモイストメイクアップ、ルージュ、パウダー、脱毛剤及び日焼けローションから選択される、請求項６記載の使用。
【請求項１１】  活性成分を含有する化粧剤が、ホルモン剤、ビタミン剤、植物エキス剤及び抗菌剤から選択される、請求項６記載の使用。
【請求項１２】  家庭用洗浄及びトリートメント剤における、請求項１記載のフェノール性酸化防止剤の使用。
【請求項１３】  家庭用洗浄及びトリートメント剤が、洗浄、すすぎ及び食器洗浄剤、靴磨き剤、磨きワックス、床用洗浄剤及び磨き剤、金属、ガラス及びセラミック洗浄剤、繊維ケア剤、錆、色及びシミを除去するための薬剤（染み抜き塩）、家具及び多目的磨き剤から選択される、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】  少なくとも一つの請求項１記載のフェノール性酸化防止剤を含むボディケア製品。
【請求項１５】  請求項１記載のフェノール性酸化防止剤を含む、家庭用洗浄及びトリートメント剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血液がんまたは固形腫瘍の治療用薬剤を製造するための、以下を含む経口用医薬組成物の使用：
胃の酸性条件下で化学的に分解する酸に不安定な２’−デオキシアデノシンアナログ、並びに、侵食マトリックス、酸中和剤、腸溶コーティング、固体分散物及びイオン交換樹脂からなる群より選択される、胃の酸性条件下における前記２’−デオキシアデノシンアナログの分解を抑制する一以上の成分。
【請求項２】  ２’−デオキシアデノシンアナログがペントスタチンである、請求項１記載の使用。
【請求項３】  該腸溶コーティングが、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メタクリル酸-メタクリル酸エステルコポリマー、フタル酸ポリ酢酸ビニル及び酢酸フタル酸セルロースからなる群の一つを含む、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】  該固体分散物が、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ホスファチジルコリン、ポリオキシエチレン水素添加ヒマシ油、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルセルロース、及びステアリン酸からなる群より選択される担体を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】  該組成物が、丸剤、カプセル剤、液剤、ロゼンジ剤、及び錠剤からなる群より選択される剤形である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】  該血液がんが白血病を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】  該白血病が、ヘアリー細胞白血病、慢性リンパ性白血病、慢性T細胞リンパ腫、及び急性骨髄性リンパ腫からなる群より選択される、請求項６記載の使用。
【請求項８】  該医薬組成物が、放出制御メカニズムにより経口投与されるように調製されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】  該放出制御メカニズムが、速度制御膜による貯蔵庫システム; 速度制御膜によらない貯蔵庫システム; モノリシックシステム及び浸透圧ポンプからなる群より選択される、請求項８記載の使用。
【請求項１０】  放出制御メカニズムが、SODAS、INDAS、IPDAS、MODAS、EFVAS、PRODAS、及びDUREDASからなる群より選択される、請求項８記載の使用。
【請求項１１】  放出制御メカニズムが、速度プレプログラム薬剤送達システム、活性化モジュレート薬剤送達システム、フィードバック調節薬剤送達システム、及び部位標的指向薬剤送達システムからなる群より選択される、請求項８記載の使用。
【請求項１２】  該酸中和剤がシメチジンである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線画像を生成するためのＸ線源と、前記Ｘ線画像から輝度変化を得るためのシステムであって、前記Ｘ線源を制御するために当該輝度変化に依存する照射量制御信号を得る当該画像解析システムとを有するＸ線検査装置において、前記画像解析システムは、前記輝度変化の分布を得て、当該輝度変化の分布から前記照射量制御信号を得るように配されることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項２】
前記Ｘ線画像から処理された画像を得る画像処理器を有する請求項１に記載のＸ線検査装置において、前記画像解析システムは、前記処理された画像から前記輝度変化を得るように配されることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＸ線検査装置において、前記画像解析システムは、前記処理された画像の以前に処理された輝度値と、前記Ｘ線画像の現在の輝度値とから前記輝度変化を得ることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のＸ線検査装置において、前記画像解析システムは、前記輝度変化の減少関数として動き量を計算するための算術ユニットを含み、前記動き量から前記輝度変化の分布を得るための動き計数ユニットを含むことを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＸ線検査装置において、前記動き計数ユニットは、前記動き量の値のヒストグラムを得るように配され、前記画像解析システムは、前記動き量の値の前記ヒストグラムから動き表示値を得る動き計算機を含み、前記画像解析システムは、前記動き表示値から前記照射量制御信号を得るように配されることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のＸ線検査装置において、前記算術ユニットは、前記処理された画像の以前の輝度値のノイズレベル、前記Ｘ線源の実際の設定及び前記動き量から前記処理された画像の輝度値のノイズレベルを計算し、前記処理された画像の輝度値の前記ノイズレベルの減少関数としてノイズ量を計算するように配され、前記画像解析システムは、前記ノイズ量から前記輝度変化の分布を得るためにノイズ計数ユニットを含むことを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項７】
請求項６に記載のＸ線検査装置において、前記ノイズ計数ユニットは、前記ノイズ量の値のヒストグラムを得るように配され、前記画像解析システムは、前記ノイズ量の値の前記ヒストグラムからノイズ表示値を計算するノイズ計算機を有し、前記画像解析システムは、前記ノイズ表示値から前記照射量制御信号を得るように配されることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項８】
請求項５に記載のＸ線検査装置において、前記動き計算機は、前記動き量の値の前記ヒストグラムの１つ以上の下方の百分位数から前記動き表示値を得るように配されることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項９】
請求項７に記載のＸ線検査装置において、前記ノイズ計算機は、前記ノイズ量の前記ヒストグラムの１つ以上の下方の百分位数から前記ノイズ表示値を得るように配されることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のＸ線検査装置において、前記画像解析システムは、前記ノイズ表示値及び前記動き表示値から前記処理された画像の次の輝度レベルのノイズレベルと、前記処理された画像の次の輝度レベルのノイズレベルから次の照射量値とを得るためのノイズ概算器を含み、前記画像解析システムは、前記次の照射量値から前記照射量制御信号を得るように配されることを特徴とするＸ線検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルデータ源から得られた音声及び／又は映像コンテンツを表すデジタルデータの媒体へのコピー方法であって、
上記媒体のために特にフォーマット化されたデータを得るように、それにより他の媒体への上記デジタルデータのビット単位の複製を防止するように、上記媒体に格納されたシリアル番号の関数として上記デジタルデータ源から得られた上記デジタルデータをフォーマット化する手順であって、上記シリアル番号は各々の媒体について一意である又は他の媒体のシリアル番号と共通である可能性が小さい、手順と、
上記フォーマット化されたデータを上記媒体へ書き込む手順と、
を有することを特徴とするコピー方法。
【請求項２】  上記デジタルデータ源から得られる上記デジタルデータのフォーマット化は、上記デジタルデータ源から得られる上記デジタルデータを読み出すために適合された何れの読み出し装置に格納された秘密パラメータの関数として更になされることを特徴とする請求項１記載のコピー方法。
【請求項３】  読取装置により読み出され、媒体にコピーされた音声及び／又は映像コンテンツを表すデジタルデータのビット単位の複製を防止するコピー方法であって、上記媒体はシリアル番号を有し、該シリアル番号は各々の媒体について一意である又は他の媒体のシリアル番号と共通である可能性が小さい、コピー方法であり、
上記媒体に記録されている上記シリアル番号を上記読取装置に渡す手順と、
上記媒体のために特にフォーマット化されたデータを得るように、上記シリアル番号を用いて読み出された上記デジタルデータをフォーマット化する手順と、
上記フォーマット化されたデータを前記媒体に記録する手順と、
を有することを特徴とするコピー方法。 
【請求項４】  音声及び／又は映像コンテンツを表すデジタルデータを読み出すための及び媒体にコピーされるべき前記デジタルデータをフォーマット化するための読取装置であって、該読取装置は前記媒体に格納されたシリアル番号を受けるように適合されたフォーマット化回路を有し、上記シリアル番号は各々の媒体について一意である又は他の媒体のシリアル番号と共通である可能性が小さく、上記デジタルデータは、上記シリアル番号に依存する及び上記媒体にコピーされるように意図された上記媒体のために特にフォーマット化されていることを特徴とする読取装置。
【請求項５】  一意である又は他の媒体のシリアル番号と共通である可能性が小さいシリアル番号を有する音声及び／又は映像コンテンツを表すデジタルデータための記録媒体であって、該記録媒体は記録されたデジタルデータを更に有し、上記デジタルデータは上記シリアル番号及び秘密パラメータの関数として上記媒体のために特にフォーマット化されていることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項１〜４の電話キーボードによりリストに保管されている情報を選択したり呼び出す方法において、その都度調整された可変できる加圧力が順にデジタル電話キーボード（Ａ）のキーに加わり、圧力センサ（Ｂ）により費やされる加圧力は操作された各キーに対して検出されて測定され、その時の圧力値を制御電子回路（Ｃ）に与え、そこで演算処理し、測定された圧力値を表示器（Ｄ）上に操作された各キーに対して表示し、それにより電話キーボード（Ｂ）の操作者が操作されたキーの各々に対して加えた圧力値を必要な場合に可変し、キーの操作を終えた後に表示器（Ｄ）に表示される正しい圧力値に達したら、操作された各キーの押圧力および選択されたキーに関する情報が他の測定値処理部へ供給されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  関連する測定値を決めたり選択するため、連続する少なくとも二つの測定サイクルに対する維持されている押圧力を検出し、一定の時間間隔内に測定を行うことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  測定値を求めることは二回、つまりキーを操作する場合と、操作したキーの解放により加圧を止める時に行われることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、約二十と数百の間の範囲のリストから数値電話キーボードを用いて選択するため、できる限り早くて簡単に理解できる操作性と、簡単で早い作業と、低い製造コストを有する僅かな装置経費を目指している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
圧力センサＢは各キーに対して個々に存在する。これ等のキーが機械的に関係し、同時にハウジングに対してグループとして僅かに移動する場合には、任意のキーの押圧力を測定するのに一つの個別圧力センサで充分である。それ故、これはキーの動作開始と押圧力を互いに別々に検出するので可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
intv に対する典型的な値は 80 msであり、 oktime に対して 10 インターバル（10 * intvl＝ 800 ms に相当する）である。時間 intv は僅かに反応時間以下であり、 oktime * intvl は大体それ以上である。訓練された利用者がこの装置を幾分早く操作するので、利用者により粗いステップでこの両方の変数を可変できる。これはコンピュータのマウスでマウス速度と二重クリック時間の設定に相当する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図７のリストはパスカルに似たプログラム言語の擬似コードでアルゴリムを記載している。このアルゴリズムは以下の要請を満たしている。即ち、
−有効になるには、測定値が少なくとも二回連続して生じる必要がある。これはランダムな変動、例えば（例えば自動車走行中の）ジッタあるいは揺動による乱れを防止する。
−何時も結果が生じる。一つのキーを押下し、最初の測定で押圧センサが零の押圧値を出力するという稀な場合、選択、零が通報される。
−表示器の速度がそれに対して充分であるなら、表示器は何時でも押圧力に一致する。評価が認識するより早く押圧力が変わるなら、表示は幾分遅れる。つまり、表示器は幾つかの値を落とす。しかし、この表示器は入力を遅くすることがない。何故なら、それにもかかわらず値が登録されるからである。
−一つのキーを離すと、アルゴリズムが直ちに（つまり測定間隔内で）決まる。
−強い押圧力は必ず直ぐに（次の測定間隔で）考慮され、少なくとも表示器のスクロールバーが使用される。
−一定の圧力は遅くとも時間間隔 oktime の後に対応する表示を保証する。
−キーを早く離すと、表示値が保持されている。
−これに反してゆっくりと離すと（押圧力の範囲に対して最小の oktime ）低い押圧力のステップも選択できる。これは戻しスクロールに相当する。
−このアルゴリズムは最小の計算出力しか使用していない。平行して進む計算処理はただ僅かに負担となり、マイクロプロセッサはエネルギを節約して動作する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５には操作中のセンサ測定値の変化に対する若干の例が示してある。この場合、黒い点は強いあるいは長い押圧力により新し測定値が新しい選択になる（リストには＃１と＃２でマークされている列を通過する）ところを示す。白い点は変化する押圧力を記録し、表示器でスクロールバーが動作するが、選択は変化しない（リストの＃１）ところを意味する。最終的には、グラフ中の最も右にある黒い点でマークされている圧力が何時も有効になる。詳しくは、グラフは以下の場合を表している。即ち、
−ゆっくりと戻し、次に大きくする強い押圧力。訓練していない利用者により図４の点１の目標値を走査することに対応する。
−目標値まで押圧し、次いで図４の点２で離す。これは、押圧力に対する感触が発達しているが、表示を一緒に行うために圧力をゆっくりと充分高める利用者に相当する。
−図４の点３による早く狙いの押圧力と離し。このように短い押圧では、全ての中間値を表示するのには時間が充分でない。押下した時でも白い点である。それでも正しい値が得られる。
−図４の点４でのゆっくりとした押圧、非常にゆっくり離す。これにより全ての中間段階が表示される。つまり、例えば記入事項を検査できる。最後に、最小の押圧ステップが選択される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これ等の曲線から、キーの押圧過程を選択されたステップに割り当てることが複雑な過程であることが分かる。このアルゴリズムはセンサの情報と経過時間に応じて何時も表示器にフィードバックを供給する必要がある。この入力システムに対する慣れ期間はそれを最適に操作できるために必要である（これは通常の入力システムにも当て嵌まる）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
バッテリを携行するケース（１２）を備え、このケースは、
前記ケース（１２）に携行される電荷感知回路であって、バッテリから取り出される  測定された電荷に対応する放電信号を生成する電荷感知回路と、
前記電荷感知回路からの前記放電信号に応答し、放電の電流の割合に基づいて前記バ  ッテリの放電に先立って残存する時間量に対応する信号を生成するプロセサ（２０）と、
前記バッテリの放電の電流の割合に基づいて前記バッテリの放電に先立って残存する  時間量を指示する前記信号に応答するディスプレイ（１４）と、
を保持することを特徴とする携帯電子装置用のバッテリパック（１０）。
【請求項２】
前記感知回路は、前記バッテリから取り出された電荷群の量を計数するクーロン計数回路である請求項１に記載のバッテリパック（１０）。
【請求項３】
前記ディスプレイ（１４）は、小電力ディスプレイである請求項１に記載のバッテリパック（１０）。
【請求項４】
前記ディスプレイ（１４）は、液晶ディスプレイ、電気泳動ディスプレイまたは電子インクディスプレイである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のバッテリパック（１０）。
【請求項５】
前記ケース（１２）内で携行される少なくとも一つのバッテリセルをさらに備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載のバッテリパック（１０）。
【請求項６】
前記電荷感知回路は、充電動作モードの間バッテリに供給される電荷の量に対応する充電信号を生成する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のバッテリパック（１０）。
【請求項７】
前記プロセサ（２０）は、前記充電信号に応答し、前記電荷センサ回路からの前記充電信号と前記放電の電流の割合に基づいて、放電に先立って残存する時間量に対応する前記信号を生成する請求項６に記載のバッテリパック（１０）。
【請求項８】
前記プロセサ（２０）は、前記バッテリの動作モードを指示するメッセージに対応する信号を生成し、
前記メッセージは、前記ディスプレイ装置によって表示される請求項１乃至７のいずれか１項に記載のバッテリパック（１０）。
【請求項９】
前記メッセージは、動作モードと図表モードに対応する請求項８に記載のバッテリパック（１０）。
【請求項１０】
前記バッテリパックは、バッテリパックと、前記電荷感知回路と、前記バッテリパック内のセルから供給電流を取り出すプロセサ（２０）とをさらに備える請求項１乃至９のいずれか１項に記載のバッテリパック（１０）。
【請求項１１】
前記電荷感知回路は、前記バッテリから取り出される測定された電荷に対応する電気信号を生成し、
前記プロセサ（２０）は、前記電荷感知回路からの電気信号に応答し、前記バッテリの動作履歴に従って前記バッテリの放電に先立って残存する時間量に対応する信号を生成し、
前記ディスプレイ（１４）は、放電に先立って残存する時間量を指示する信号に応答し、前記バッテリの現在の動作モードに基づいて前記バッテリを放電するために残存する時間量に対応する時間を表示する、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のバッテリパック（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面によれば、携帯電子装置用のバッテリパックは、バッテリを携行するケースを含む。このケースは、このケースによって携行される電荷検知回路を保持し、この電荷検知回路は、バッテリから取り出される測定された電荷に対応する放電信号を生成する。上記ケースはまた、上記電荷検知回路からの上記放電信号に応答し、放電の電流の割合に基づいて上記バッテリの放電に先立って残存する時間量に対応する信号を生成するプロセサと、上記バッテリの放電の電流の割合に基づいて上記バッテリの放電に先立って残存する時間量を指示する上記信号に応答するディスプレイとを保持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記バッテリパックは、上記バッテリから取り出された電荷の量を測定する電荷センサ回路を含むことができる。上記電荷検知回路は、上記バッテリから取り出された電荷群の量を計数するクーロン計数回路とすることができる。上記ディスプレイは、液晶ディスプレイ、電気泳動ディスプレイまたは電子インクディスプレイとすることができる。上記プロセサは、充電信号に応答し、上記電荷センサ回路からの上記充電信号と放電信号に基づいて、放電に先立って残存する時間量に対応する上記信号を生成する。上記プロセサは、上記バッテリの動作モードを指示するメッセージに対応する信号を生成する。このメッセージは、動作モードと図表モードに対応することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の側面によれば、携帯電子装置用のバッテリパックは、バッテリを携行するケースを含む。このケースは、上記バッテリから取り出される電荷の量の測定に対応する電気信号を生成する電荷感知回路と、上記電荷検知回路からの上記電気信号に応答し、上記バッテリの動作履歴に従って上記バッテリの放電に先立って残存する時間量に対応する信号を生成するプロセサと、を保持する。上記バッテリパックはまた、放電に先立って残存する時間量を指示する上記信号に応答し、上記バッテリの現在の動作モードに基づいて上記バッテリを放電するために残存する時間量に対応する時間を表示するディスプレイも含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アンテナ・アレイ内の複数の要素からシリアル・トラヒック・チャネルを送信するためにアンテナ要素信号を生成する方法であって：
前記シリアル・トラヒック・チャネル内のデータを、２以上の並列トラヒック・チャネル内のデータに変換する段階；
前記２以上の並列トラヒック・チャネル内のデータを拡散符号で拡散し、拡散トラヒック信号を生成する段階；
前記拡散トラヒック信号を合成して、合成信号を生成する段階；
適応型アレイ加重に従って前記合成信号のそれぞれを修正して、要素信号を生成する段階；
パイロット信号を前記要素信号のうち少なくとも一つに追加し、２以上のアンテナ要素信号を生成する段階；
によって構成されることを特徴とするアンテナ要素信号を生成する方法。
【請求項２】  データを拡散する前記段階は、前記２つまたはそれ以上の並列トラヒック・チャネルのぞれぞれにおけるデータを固有の拡散符号で拡散して、拡散トラヒック信号を生成する段階をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ要素信号を生成する方法。
【請求項３】  前記拡散トラヒック信号を合成して、合成信号を生成する前記段階は：
前記拡散トラヒック信号を加重して、加重拡散トラヒック信号を生成する段階；および
前記加重拡散トラヒック信号を加算して、複数の合成信号を生成する段階；
をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ要素信号を生成する方法。
【請求項４】  前記拡散トラヒック信号を合成して、合成信号を生成する前記段階は：
前記拡散トラヒック信号を加算して、加算済み信号を生成する段階；および
前記加算済み信号を分割して、複数の合成信号を生成する段階；
をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ要素信号を生成する方法。
【請求項５】  前記合成信号は、実質的に同じ信号であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ要素信号を生成する方法。
【請求項６】  適応型アレイ加重に従って前記合成信号のそれぞれを修正して、要素信号を生成する前記段階は、適応型アレイ加重に従って前記合成信号のそれぞれを濾波して、要素信号を生成する段階をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ要素信号を生成する方法。
【請求項７】  パイロット信号を前記要素信号のうち少なくとも一つに追加して、２つまたはそれ以上のアンテナ要素信号を生成する前記段階は、要素パイロット信号を前記要素信号のそれぞれに追加して、２つまたはそれ以上のアンテナ要素信号を生成する段階であって、全ての要素パイロット信号はその他の要素パイロット信号とは異なる、段階をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ要素信号を生成する方法。
【請求項８】  適応型アレイ加重に従って前記合成信号のそれぞれを修正して、要素信号を生成する前記段階は、適応型アレイ加重に従って前記合成信号のそれぞれを修正して、要素信号を生成する段階であって、前記適応型アレイ加重は、前記アンテナ・アレイと加入者アンテナとの間のチャネルのチャネル特性の測定から導出される、段階をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ要素信号を生成する方法。
【請求項９】  前記拡散トラヒック信号を合成して、合成信号を生成する前記段階は、前記拡散トラヒック信号および補助パイロットを合成して、合成信号を生成する段階をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ要素信号を生成する方法。
【請求項１０】  適応型アレイ送信機と受信機とを備えるワイヤレス通信システムであって：
前記適応型アレイ送信機は：
トラヒック・チャネル・データを多重拡散符号で多重化および拡散して、複数の拡散トラヒック信号を生成する拡散プロセッサ；
前記複数の拡散トラヒック信号を選択された比率で合成して複数の合成信号を生成し、適応型アレイ加重に従って前記複数の合成信号を加重して複数の要素信号を生成する適応型アレイ・プロセッサ；および
要素パイロットを各要素信号に追加するパイロット・プロセッサ；
によって構成され；
前記受信機は：
前記送信機における前記多重拡散符号に対応する多重逆拡散符号で逆拡散する複数の逆拡散器；
前記複数の逆拡散器の出力を復調する複数の復調器；
前記複数の復調器の出力を逆多重化するデマルチプレクサ；および
前記マルチプレクサの出力を復号して、受信トラヒック・チャネル・データを生成するデコーダ；
によって構成されることを特徴とするワイヤレス通信システム。
【請求項１１】  ワイヤレス通信システムにおける受信機であって、前記ワイヤレス通信システムは多重拡散符号でデータを拡散する送信機を含み、当該受信機は：
前記送信機における前記多重拡散符号に対応する多重逆拡散符号で逆拡散する複数の逆拡散器；
前記複数の逆拡散器の出力を復調する複数の復調器；
前記複数の復調器の出力を逆多重化するデマルチプレクサ；および
前記マルチプレクサの出力を復号して、受信トラヒック・チャネル・データを生成するデコーダ；
によって構成されることを特徴とする受信機。
【請求項１２】  制御信号に応答して、前記複数の復調器において用いられる基準信号を選択するパイロット・セレクタ；および
前記制御信号を生成するモード検出器であって、前記制御信号は、前記送信機が直交送信ダイバーシチ・モードおよび適応型アレイ・モードのうち一方で送信することに応答する、モード検出器；
をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１１記載の受信機。
【請求項１３】  前記モード検出器は、補助パイロット検出器をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１２記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  予め定められた特性を有する信号を検出しかつその信号の検出に関するデータを出力するための信号検出回路と、前記信号検出回路をアンテナに接続するためのコネクタと、前記検出回路からのデータに応答して前記信号が検出されたという表示の生成を制御するためのコントローラとを含む、アンテナ整列メータ。
【請求項２】  前記信号検出回路は受信回路を含む、請求項１に記載のアンテナ整列メータ。
【請求項３】  前記受信回路は、コントローラによって定められた特性を有する信号を受信するためにコントローラによって制御される、請求項２に記載のアンテナ整列メータ。
【請求項４】  前記コントローラは、予め定められた特性を表わすデータが記憶された関連メモリを有するプロセッサを含む、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ整列メータ。
【請求項５】  予め定められた特性を表わすデータを受信するためにプロセッサに接続された通信ポートをさらに含む、請求項４に記載のアンテナ整列メータ。
【請求項６】  検出された信号に関する情報を表示するために、コントローラによって制御されるディスプレイをさらに含む、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ整列メータ。
【請求項７】  前記メータは複数の異なる動作モードにおいて動作可能であり、前記メータはユーザが動作モードを選択するためにコントローラに接続されるユーザの操作可能な入力をさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載のアンテナ整列メータ。
【請求項８】  前記動作モードは、検出器がそれに接続されるアンテナによって受信される予め定められた信号を検出するために動作可能な検出モードを含み、それによってアンテナと信号源との整列を促進する、請求項７に記載のアンテナ整列メータ。
【請求項９】  前記検出器はそこに接続されたアンテナによって受信される信号を処理して受信した信号中のデータ誤り率を定めるよう動作可能な信号処理回路を含み、前記動作モードは前記データ誤り率に依存して信号の品質を表わすディスプレイに対するデータを出力するためにコントローラが動作可能なアンテナ整列モードを含み、それによって信号源との整列におけるアンテナのスキューを促進する、請求項７または８に記載のアンテナ整列メータ。
【請求項１０】  前記処理回路は水平および垂直偏波信号の両方に対するデータ誤り
率を定めるために動作可能であり、前記コントローラは水平および垂直偏波信号の両方の品質を表わすデータを出力するために動作可能である、請求項９に記載のアンテナ整列メータ。
【請求項１１】  前記検出器は自動利得制御回路を含む信号増幅器を含み、前記動作モードは、前記自動利得制御回路によって設定された利得に関するデータをコントローラが用いることによってアンテナによって受信された信号の強度を表わす表示を生成する信号強度モードを含む、請求項７から１０のいずれかに記載のアンテナ整列メータ。
【請求項１２】  前記コントローラによって制御される電源をさらに含み、前記動作モードは、メータの予め定められた不使用期間に続いて前記電源がスイッチオフされる待機モードを含む、請求項７から１１のいずれかに記載のアンテナ整列メータ。
【請求項１３】  前記不使用期間は、ユーザの操作可能な入力の操作の合間に経過した時間として測定される、請求項１２に記載のアンテナ整列メータ。
【請求項１４】  予め定められた信号特性は、周波数、偏波、データ速度および前進誤り訂正のうち少なくともいくつかを含む、請求項１から１３のいずれかに記載のアンテナ整列メータ。
【請求項１５】  アンテナを信号源と整列するための方法であって、アンテナをアンテナ整列メータに接続するステップと、前記アンテナ整列メータが予め定められた特性を有する信号の検出を示すまでアンテナの方向を調整するステップと、アンテナを正しい位置にロックするステップとを含む、方法。
【請求項１６】  前記アンテナ整列メータが実質的に最大強度の信号の受信を示すまでアンテナの方向を調整するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記アンテナ整列メータが最適な品質の信号の受信を示すまでアンテナの方向を調整するステップをさらに含む、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記アンテナ整列メータが実質的に同じビット誤り率の水平および垂直偏波信号の受信を示すときに、最適な品質の信号が受信されたとみなされる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  アンテナを信号源と整列するための装置であって、前記装置は、アンテナによって受信される信号をモニタし、かつ予め定められた周波数、偏波、シンボル速度および誤り訂正率の信号が受信されたときにアンテナと所望の信号源との正しい整列の表示を与えるために配置される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムに使用する基地局であって、該システムは移動局から前記基地局へのメッセージの送信のためのランダムアクセスチャンネルを有し、前記基地局が前記移動局により送信された前記ランダムアクセスチャンネル上の署名を用いて符号化されたプリアンブルを受信する手段と、前記移動局から受信された伝送の電力を決定する手段と、前記プリアンブルの成功裏の受信の後に、前記移動局が自局の送信機の出力電力を変化させるための電力制御情報を含んでいる制御信号を送信する手段とを有するような基地局において、
前記制御信号を搬送するチャンネル用に、前記プリアンブルの前記署名に対して固有のものであるチャンネル化コードを選択する手段が設けられていることを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局において、前記プリアンブルの成功裏の受信の後に肯定応答を送信する手段が設けられていることを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局において、所要の前記肯定応答を供給するために前記制御信号の送信を開始する手段が設けられていることを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の基地局において、前記メッセージの少なくとも一部が崩れた状態で受信されたことを示すために前記制御信号の送信を中断する手段が設けられていることを特徴とする基地局。
【請求項５】
無線通信システムに使用する移動局であって、該システムは基地局へのメッセージの送信のためのランダムアクセスチャンネルを有し、前記移動局が前記ランダムアクセスチャンネル上へ署名を用いて符号化されたプリアンブルを送信する手段と、次いで前記メッセージを送信する手段と、前記基地局により送信された制御信号の受信に応答して自局の送信機の出力電力を調整する手段とを有するような移動局において、
前記プリアンブルの前記署名に対して固有のものであるチャンネル化コードを用いて前記制御信号を復号する手段が設けられていることを特徴とする移動局。
【請求項６】
請求項５に記載の移動局において、順次のプリアンブルを増加する電力レベルで且つ所定の間隔で送信する手段と、前記基地局から肯定応答を受信する手段と、該肯定応答の受信の後に前記メッセージを送信する手段とが設けられていることを特徴とする移動局。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の移動局において、前記制御信号の中断に応答して前記メッセージの送信を終了する手段が設けられていることを特徴とする移動局。
【請求項８】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の基地局と請求項５乃至７の何れか一項に記載の移動局とを有する無線通信システム。
【請求項９】
移動局から基地局へのメッセージの送信のためのランダムアクセスチャンネルを有する無線通信システムにおいて該基地局を動作させる方法であって、前記移動局により送信された前記ランダムアクセスチャンネル上の署名を用いて符号化されたプリアンブルを受信するステップと、前記移動局から受信された伝送の電力を決定するステップと、前記プリアンブルの成功裏の受信の後に、前記移動局が自局の送信機の出力電力を変化させるための電力制御情報を含んでいる制御信号を送信するステップとを有するような方法において、
前記制御信号を搬送するチャンネル用に、前記プリアンブルの前記署名に対して固有のものであるチャンネル化コードを選択するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の基地局を動作させる方法において、前記プリアンブルの成功裏の受信の後に肯定応答を送信するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の基地局を動作させる方法において、所要の前記肯定応答を供給するために前記制御信号の送信を開始するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れか一項に記載の基地局を動作させる方法において、前記メッセージの少なくとも一部が崩れた状態で受信されたことを示すために前記制御信号の送信を中断するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
基地局へのメッセージの送信のためのランダムアクセスチャンネルを有する無線通信システムにおいて移動局を動作させる方法であって、前記ランダムアクセスチャンネル上へ署名を用いて符号化されたプリアンブルを送信するステップと、次いで前記メッセージを送信するステップと、前記基地局により送信された制御信号の受信に応答して自局の送信機の出力電力を調整するステップとを有するような方法において、
前記プリアンブルの前記署名に対して固有のものであるチャンネル化コードを用いて前記制御信号を復号するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の移動局を動作させる方法において、順次のプリアンブルを増加する電力レベルで且つ所定の間隔で送信するステップと、前記基地局から肯定応答を受信するステップと、該肯定応答の受信の後に前記メッセージを送信するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の移動局を動作させる方法において、前記制御信号の中断に応答して前記メッセージの送信を終了するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項９乃至１２の何れか一項に記載の基地局を動作させる方法と請求項１３乃至１５の何れか一項に記載の移動局を動作させる方法とを有する無線通信システムを動作させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】レーザーであって、
基板（１８）に支持され、複数のスペーサー層によって離間された複数の活性層を含む半導体多層面発光利得構造（１６）であり、この利得構造（１６）の発光面は前記基板（１８）に対して最も外側にある利得構造（１６）と、
第１及び第２のミラー（１４、２０）によって終端し、且つ前記利得構造（１６）が内部に配置されるレーザー共振器（２３）と、
前記利得構造（１６）に励起放射を送るよう配置されて、前記レーザー共振器（２３）内で基本周波数を有するレーザー放射を生成するダイオードレーザー励起放射源（２４）と、
前記レーザー共振器（２３）内に位置され、前記基本周波数を少なくとも一つの異なる周波数の光に変換することにより、周波数が変換された放射を与える第１の光学的非線形結晶（３２）と、
前記利得構造の利得帯域幅特性内において前記レーザー放射の周波数を選択するように配置され、且つレーザーを、変換されるべき周波数で共振させる複屈折フィルター（３４）とを備えるレーザー。
【請求項２】請求項１のレーザーにおいて、前記励起放射源（２４）は前記発光面を通じて前記利得構造（１６）へ励起放射を与えるレーザー。
【請求項３】請求項２のレーザーにおいて、前記レーザー共振器（２５）は、前記利得構造（１６）から離間された第１のミラー（２２）と共に直線共振器として構成されており、第２のミラー（１４）は、前記利得構造（１６）の上に載置され、且つこの利得構造（１６）と基板（１８）との間に位置するブラッグミラーであるレーザー。
【請求項４】請求項２のレーザーにおいて、前記レーザー共振器（２１）は、前記利得構造から離間された第１及び第２のミラー（２０，２２）と共に折り返された共振器として構成されており、前記利得構造（１６）には、この利得構造（１６）と基板（１８）との間に位置して前記共振器を折り曲げるためのホールドミラーとしての役割を果たすブラッグミラーが載置されているレーザー。
【請求項５】請求項１のレーザーにおいて、第１の光学的非線形結晶（３２）は、前記レーザー放射の前記基本周波数を倍加することにより、周波数の変換された放射が第２調和放射になるように選択及び配置されているレーザー。
【請求項６】請求項５のレーザーにおいて、前記レーザー共振器（２３）は、第１及び第２のミラー（１４，２０）の間に位置される第３のミラー（２２）によって第１及び第２の部分（２３Ａ，２３Ｂ）に折り返され、その第１の部分（２３Ａ）は、第２及び第３のミラー（２０，２２）の間にあり、第２の部分（２３Ｂ）は、第１及び第３のミラー（１４，２２）の間にあり、第１の光学的非線形結晶（３２）及び前記利得構造（１６）は、それぞれ前記レーザー共振器（２３）の第１及び第２の部分（２３Ａ，２３Ｂ）にあるレーザー。
【請求項７】請求項５又は６のレーザーにおいて、第２の光学的非線形結晶が、前記レーザー共振器内に位置され、且つ第２の調和放射の周波数を倍加することにより第４の調和放射を与えるようにに配置されているレーザー。
【請求項８】請求項５又は６のレーザーにおいて、第２の光学的非線形結晶が、前記レーザー共振器内に位置され、第２の調和放射を前記選択された放射周波数と混合することにより、第３の調和放射を与えるように配置されているレーザー。
【請求項９】請求項２のレーザーにおいて、前記光学的非線形結晶は、前記レーザー放射の基本周波数を第１及び第２の異なる周波数に変換するように選択及び配置されており、その一方は周波数の変換された光を出力するように選択されているレーザー。
【請求項１０】請求項２のレーザーにおいて、第２の共振器（３９）が第２の共振器軸を有し、且つ前記光学的非線形結晶（３２）により前記周波数変換光を発振させるように構成されているレーザー。
【請求項１１】請求項１０のレーザーにおいて、第レーザー共振器（２５）の軸（２６）は第２の共振軸に対して非平行であるレーザー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  多相のインバータ装置であって、半導体出力構成素子（１０，１１）とコンデンサ（７）、いわゆる中間回路コンデンサ、特に、大電力用の電解コンデンサとが設けられており、少なくともこれらの構成エレメント（７，１０，１１）が、冷却装置を有する支持体（１）に被着されている形式のものにおいて、
支持体（１）が、中空体として形成されており、該中空体の内部に、可能な限り密にかつ正確に嵌合してコンデンサ（７）または並列に接続されたコンデンサ装置が挿入可能に設けられており、さらに、中空体の外面（４）に半導体出力構成素子（１０，１１）が配置されていることを特徴とする、多相のインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このためには、本発明による多相のインバータ装置において、支持体が、中空体として形成されており、この中空体の内部に、可能な限り密にかつ正確に嵌合してコンデンサまたは並列に接続されたコンデンサ装置が挿入可能に設けられており、さらに、中空体の外面に半導体出力構成素子が配置されている。したがって、半導体出力構成素子は、中心体としてのコンデンサを取り囲むように、支持体として機能する冷却体によって仕切られて配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
中空体状の支持体１の内部には、有利には大電力用（ｌｅｉｓｔｕｎｇｓｓｔａｒｋ．）の電解コンデンサの形のコンデンサ７が可能な限り正確に嵌合して挿入されている。図２に示したように、外部に向かって開く端面では、正極および負極のための両接続部８，９もしくは接続線路が突出している。さらに、コンデンサ７は、この端面を除いて、支持体として役立つポット状の中空体１によって全面にわたって密に取り囲まれていて、これによって、中空体１の冷却に完全にさらされている。中空体１の外面４では、半導体出力構成素子１０，１１が各面に被着されている。この場合、符号１０，１１で示した半導体出力構成素子は、たとえば図３に相応して、それぞれ１つのトランジスタＴ１およびこのトランジスタＴ１に対して並列に接続されたダイオードＤ１；Ｔ４，Ｄ４であってよい。このトランジスタＴ１とダイオードＤ１；Ｔ４，Ｄ４とは１つの位相に割り当てられていて、互いに隣接する２つの面に配置されている。この場合、両構成素子Ｔ１，Ｄ１；Ｔ４，Ｄ４は、図示した三相インバータに設けられた接続線路１２；１３；１４を介して外方に案内されている。すなわち、たとえば図３に相応して、互いに隣接する面に設けられたトランジスタＴ１と、ダイオードＤ１と、トランジスタＴ４と、このトランジスタＴ４に対して並列に接続されたダイオードＤ４とは線路１２に所属している。特に線路１２、線路１３または線路１４のように１つの線路に所属するこれらの半導体出力構成素子は、バスバーと呼ばれる集合レール１５によってそれぞれ接続されている。線路１３において導出されている第２の位相には、トランジスタＴ２と、ダイオードＤ２と、トランジスタＴ５と、このトランジスタＴ５に対応されたダイオードＤ５とを備えたブリッジ部分が所属している。三相インバータの第３のブリッジ部分には、トランジスタＴ３と、ダイオードＤ３と、トランジスタＴ６と、ダイオードＤ６とが線路１４において割り当てられている。したがって、各１／３ブリッジ部分に割り当てられた半導体出力構成素子は、線路１２；１３；１４のそれぞれ一方の側で、中空体１の、これらの線路接続部に対して対称的に位置する外面に配置されていて、良熱伝導接触して、支持体１の、相応する平坦な面に固定されている。このことは、特に図１の平面図で詳しく知ることができる。線路８，９における直流接続部は、図２で明確に知ることができるように、同じくバスバーと呼ばれる集合レール１６を介して半導体出力構成素子に導出されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
したがって、本実施例と、ここで図示した出力構成素子の配置形式とによって互いに、予め円筒状に設定された構造容積が最適に使用されている。内面３で円筒状に形成されている六角成形体の中心には、円筒状のコンデンサ７が配置されている。中空体状の支持体１の六角成形体の各外面４には、三相パルスインバータの１つのパワースイッチが位置しているかもしくは複数のパワースイッチが並列に接続されていて、そこに取り付けられている。本実施例で図示したように、理想的には、半ブリッジの両スイッチもしくは互いに所属するブリッジ部分の両スイッチが、互いに隣接する六角面に位置している。可能な限り低誘導（ｎｉｅｄｅｒｉｎｄｕｋｔｉｖ．）の構造を達成するために、バスバーと呼ばれる接続レール１５；１６を介した半ブリッジの接続が行われる。５つの線路接続部８，９，１２，１３，１４は、半径方向でも軸方向でもよいそれぞれ適切な位置で導出され得る。図示の例では、線路接続部８，９，１２，１３，１４が軸方向で１つの端面から一緒に導出されている。中空体またはポット状の支持体１はその軸方向の延在長さにおいて、必要となるコンデンサ７の構造高さによって予め設定された長さで形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、中空体状の支持体１の中心に配置されたコンデンサ７の代わりに、並列に接続された一連のコンデンサから成るコンデンサ装置を使用することができ、中空体の内部の中心に配置することができる。この場合、中空体状の支持体の内面を適宜に、その都度提供された形に最適に適合させることができ、かつ冷却通路２を適宜に最適な箇所に設けることができる。