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　特願２００２−５４４２０２「組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月３０日国際公開、ＷＯ２００２／４２０４１、平成１６年８月５日国内公表、特表２００４−５２３６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２３日［優先権主張　２０００年１１月２３日及び２００１年３月２３日　ニュージーランド（ＮＺ）］の出願であって、平成１９年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２８日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２０年３月２５日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月３０日付けで拒絶査定に対する審判が請求され、同年７月３０日に手続補正書が提出され、同年９月１１日に手続補正書（方式）が提出されたが、平成２０年１０月９日付けで前置報告がなされ、平成２２年１１月３０日付けで当審から審尋がなされ、平成２３年６月２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２０年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２０年７月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「【請求項１】
　サブストレート材料とバインダーとを含む組成物製品の製法であって、バインダーはエマルジョン状のリサイクルできるプラスチック材料を含んでいるか、もしくはサブストレート材料を含むエマルジョンにリサイクルできるプラスチック材料を加えるかのどちらかであることを特徴とする組成物製品の製法。」
を、補正後の
「【請求項１】
　サブストレート材料とバインダーとを含む組成物製品の製法であって、
　このバインダーが、エマルジョン状のリサイクルできるプラスチック材料を含んだものか、もしくはサブストレート材料を含むエマルジョンにリサイクルできるプラスチック材料を加えたものか、のどちらかであり、かつ、フェノールをベースとしたバインダーまたはイソシアン酸塩をベースとしたバインダーのいずれでもなく、
　サブストレート材料が、リグノセルロース材料、ゴム及び／またはリサイクル不可能なプラスチック材料のいずれかであり、
　さらにリサイクルできるプラスチック材料の割合が、重量比率で約１０％を越えないことを特徴とする組成物製品の製法。」
とする補正を含むものであって、さらに、この補正は、組成物製品におけるリサイクルできるプラスチック材料の割合を「リサイクルできるプラスチック材料の割合が、重量比率で約１０％を越えない」と限定する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２．補正の目的について
　補正事項１は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項２１などに記載されていることから、補正事項１に係る補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえる。
　しかしながら、補正事項１の内容は、補正前の明細書の特許請求の範囲には記載されておらず、また、補正事項１により限定される対象である、組成物製品におけるリサイクルできるプラスチック材料の割合に関する事項は、補正前の請求項１に記載されていた訳でもないことから、補正事項１は、請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するもの、すなわち、限定的減縮には相当しない。
　また、補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、補正事項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、単に特許法」という。）第１７条の２第４項第１号〜第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものではない。
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
　上記第１．の２．で説示したとおり、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項を目的とするものではないので、本件補正は却下されるべきものではあるが、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に適合すると仮定した場合に、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものか否かについて、以下に検討する。
　
　３−１．補正発明の認定
　本件補正後の明細書（以下、「補正明細書」という。）の記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　サブストレート材料とバインダーとを含む組成物製品の製法であって、
　このバインダーが、エマルジョン状のリサイクルできるプラスチック材料を含んだものか、もしくはサブストレート材料を含むエマルジョンにリサイクルできるプラスチック材料を加えたものか、のどちらかであり、かつ、フェノールをベースとしたバインダーまたはイソシアン酸塩をベースとしたバインダーのいずれでもなく、
　サブストレート材料が、リグノセルロース材料、ゴム及び／またはリサイクル不可能なプラスチック材料のいずれかであり、
　さらにリサイクルできるプラスチック材料の割合が、重量比率で約１０％を越えないことを特徴とする組成物製品の製法。」
　
　３−２．刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１９２５１５号公報（原審での引用例３。以下、「刊行物Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ａ−１「１．植物性チップを基材とし、これに任意の粒径に粉砕されたフオームチップを混入し、更に合成樹脂系接着剤をバインダーとして配合し、常法により熱圧成型することを特徴とする防音ボードの製造方法。
　２．植物性チップが木片チップ、ウエーハー、おがくず、木毛、作物くず、パルプ繊維、竹繊維等であり、これらを単独または二種以上の混合系で使用することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の防音ボードの製造方法。
　３．任意の粒径に粉砕されたフオームチップが天然または合成ゴム系ラバーフオーム、熱可塑性または熱硬化性プラスチック系フオーム等であり、これらを単独または二種以上の混合系で使用することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の防音ボードの製造方法。
　４．合成樹脂系接着剤が熱硬化性樹脂接着剤、熱可塑性樹脂接着剤、ＭＤＩ系イソシアネート化合物系接着剤、自己乳化型イソシアネート化合物系接着剤等であり、これらを単独または二種以上の混合系で使用することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の防音ボードの製造方法。」（特許請求の範囲１〜４）
　
Ａ−２「（発明が解決しようとする問題点）
　本発明は、従来のパーテイクルボードやフアイバーボードを更に改良発展させたものであり、これらボードの製造工程において植物性チップと任意の粒径に粉砕されたフオームチップと共に、更にこれにフエノール・ホルマリン樹脂、メラミン・ユリア・ホルマリン樹脂、ユリア・ホルマリン樹脂等熱硬化性樹脂接着剤、酢酸ビニル系エマルジョン、アクリル系エマルジョン、塩化ビニリデン系エマルジョン等熱可塑性樹脂接着剤、ＭＤＩ系イソシアネート化合物、自己乳化型イソシアネート系接着剤等をそれぞれ単独か二種以上の混合物をバインダーとして必要量を配合し、更に所望であれば単板等の面材を片面または両面に重ねて常法により熱圧成型することを特徴とする防音特性の優れた防音ボードの製造方法に関するものであり、本発明の方法により製造した防音ボードは、しや音性、制振性、防振性等の特性に優れ且つ強度、加工性等についても従来のパーテイクルボードやフアイバーボードに比較して全く劣らず、建築用資材等としても充分利用することが出来るものである。」（２頁左上欄９行〜右上欄１０行）
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２２３２０９号公報（原審での引用例５。以下、「刊行物Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ｂ−１「【請求項１】繊維をバインダーで結着して所望形状に成形した多孔質成形体であって、密度が１２ｇ／ｌから５０ｇ／ｌの範囲であることを特徴とす繊維成形物」（特許請求の範囲の請求項１）
　
Ｂ−２「本発明において用いられる繊維としては、例えばパルプ、木毛、木片、更に故紙をほぐした故紙パルプ等の木質繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、アセテート繊維、木綿等の有機繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、炭素繊維等の無機繊維、あるいは上記有機または無機繊維からなるカーペット、フェルト、不織布等のスクラップを解繊して得られる再生繊維等があり、上記繊維は二種類以上混合されてもよい。上記繊維のうち好ましいものとしては故紙を解繊することによって得られる故紙パルプがある。」（段落【０００６】）
　
Ｂ−３「上記繊維を結着するために用いられるバインダーとしては、例えばフェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、デンプン、エーテル化デンプン等の変性デンプン、ロジン等の合成樹脂バインダーあるいは天然樹脂バインダー、あるいはウレタンプレポリマー、エポキシプレポリマー、フェノールプレポリマー、尿素プレポリマー、メラミンプレポリマー、アクリルオリゴマー、多価イソシアナート、アクリルモノマー等のプレポリマー、オリゴマー、モノマー等の合成樹脂前駆体が使用される。上記バインダーは二種以上混合されてもよい。上記バインダーは通常粉体、液体、溶液、エマルジョン等の形態で提供されるが、上記繊維に対する上記バインダーの添加量は通常固形分として１０〜５０重量％程度とする。しかしながらこの添加量は製品に要求される物性等によって適宜調節されるべきであって、上記範囲は本発明を限定するものではない。」（段落【０００８】）
　
　３−３．刊行物Ａに記載された発明
　上記Ａ−１〜Ａ−２の記載事項から、刊行物Ａには、
「木片チップ、ウエーハー、おがくず、木毛、作物くず、パルプ繊維、竹繊維等の植物性チップを基材とし、これに任意の粒径に粉砕された天然または合成ゴム系ラバーフオーム、熱可塑性または熱硬化性プラスチック系フオーム等のフオームチップを混入し、更に酢酸ビニル系エマルジョン、アクリル系エマルジョン、塩化ビニリデン系エマルジョン等の熱可塑性樹脂接着剤をバインダーとして配合し、常法により熱圧成型する防音ボードの製造方法」の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　
　３−４．刊行物Ｂに記載された発明
　上記Ｂ−３には、
　１）繊維を結着するために用いられるバインダーとして、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂バインダーが使用されること、
　２）バインダーは通常粉体、液体、溶液、エマルジョン等の形態で提供されること、及び
　３）繊維に対するバインダーの添加量は通常固形分として１０〜５０重量％程度とすること、
が記載されている。
　したがって、Ｂ−１〜Ｂ−３の記載事項から、刊行物Ｂには、
「パルプ、木毛、木片、更に故紙をほぐした故紙パルプ等の木質繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、アセテート繊維、木綿等の有機繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、炭素繊維等の無機繊維、あるいは上記有機または無機繊維からなるカーペット、フェルト、不織布等のスクラップを解繊して得られる再生繊維等の繊維を、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のエマルジョン状のバインダーで結着して所望形状に成形した多孔質成形体とする繊維成形物の製法であって、繊維に対するバインダーの添加量は通常固形分として１０〜５０重量％程度である製法」の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　
　３−５．対比・判断
　　３−５−１．引用発明Ａとの対比・判断
　補正発明と引用発明Ａとを対比する。
　引用発明Ａの「木片チップ、ウェーハー、おがくず、木毛、作物くず、パルプ繊維、竹繊維等である植物性チップ」は、補正発明の「リグノセルロース材料」に相当することは明らかである。
　また、引用発明Ａにおいて、エマルジョン状でバインダーとして配合される「酢酸ビニル、アクリル、塩化ビニリデン」は、熱可塑性樹脂であって、補正発明の「リサイクルできるプラスチック材料」に相当するといえ、さらに、補正発明の「フェノールをベースとしたバインダーまたはイソシアン酸塩をベースとしたバインダーのいずれでもない」ものに相当することは明らかである。
　したがって、両者は、
「サブストレート材料とバインダーとを含む組成物製品の製法であって、
　このバインダーが、エマルジョン状のリサイクルできるプラスチック材料を含んだものであり、かつ、フェノールをベースとしたバインダーまたはイソシアン酸塩をベースとしたバインダーのいずれでもなく、
　サブストレート材料が、リグノセルロース材料である組成物製品の製法」
の点で一致し、次の点で相違している。
○相違点１：
　組成物製品におけるリサイクルできるプラスチック材料の割合を、補正発明では「重量比率で組成物製品の約１０％を越えない」と規定しているのに対し、引用発明Ａではこのような規定はなされていない点。
　
○相違点１についての検討
　引用発明Ａは、酢酸ビニル、アクリル、塩化ビニリデン等のリサイクルできるプラスチック材料からなるエマルジョン状のバインダーを用いて、リグノセルロース材料を結着して組成物製品を製造するものであって、そのリサイクルできるプラスチック材料が、組成物製品中にどの程度の割合で含まれるかについては、具体的に規定されてはいない。
　しかしながら、引用発明Ａにおいてバインダーとして用いられるリサイクルできるプラスチック材料は、リグノセルロース材料を結着するよう機能することから、組成物製品中の含有割合が高くなれば、結着力は大きくなるが、組成物製品の外観はプラスチックに近づき、逆に、この含有割合が低くなれば、結着力は小さくなるが、組成物製品の外観はリグノセルロース材料に近づくことは明らかである。
　したがって、組成物製品に必要とされる強度、外観などの性能に応じて、引用発明Ａにおいて、バインダーとして用いられるリサイクルできるプラスチック材料の組成物製品における割合を設定することは、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が適宜行い得る事項であるといえる。
　
　また、補正発明において、組成物製品におけるリサイクルできるプラスチック材料の割合を「重量比率で組成物製品の約１０％を越えない」と規定したことによる効果について検討しても、補正明細書には
○「板状組成物は重量比率で約１０％を越えないリサイクルできるプラスチ　ック材料を含んでいる。
　　板状組成物は重量で約１％から５％のリサイクルできるプラスチック材　料を含んでいるのが好ましい。
　　板状組成物は好ましくは重量で約５％から２０％のバインダー、さらに　好ましくは重量で約６％から８％のバインダーを含んでいるのが好ましい　。」（段落【００１６】）、
○「先に述べたとおり、使用するリグノセルロース材料の大きさを調整する　ことによりプラスチック材料の量を少なくできることは知られているが、　これは製造プロセスに処理要件を加える。容認できる組成物製品を押し出　すには（粒子の大きさの制限と関連して）少なくとも２０％のプラスチッ　ク材料を必要とするのが一般である。材木会社の見解によれば板状組成物　製品の製造におけるプラスチック材料のレベル増加に対する要求が製品コ　ストを増加させ、製品は材木のような外観ではなくなってくる。
　　開いたプロセスは広範囲な種類と大きさのリグノセルロース材料の使用　を可能とし、プラスチック材料の量を減少させ、様々な仕上げ製品として　使用できる組成物製品をつくることを可能とする。」（段落【００３９】　）
などの記載がなされているが、これらの記載をみても、補正発明に係る組成物製品の製法は押出成形などの特定の成形方法に限られたものではなく、組成物製品におけるリサイクルできるプラスチック材料の割合を、「重量比率で組成物製品の約１０％を越えない」と規定したことにより、補正発明が格段の効果を奏するとはいえない。
　したがって、補正発明は、刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　３−５−２．引用発明Ｂとの対比・判断
　補正発明と引用発明Ｂとを対比する。
　引用発明Ｂの「パルプ、木毛、木片、更に故紙をほぐした故紙パルプ等の木質繊維」は、補正発明の「リグノセルロース材料」に相当することは明らかである。
　また、引用発明Ｂにおいて、エマルジョン状でバインダーとして配合される「アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン」は、熱可塑性樹脂であって、補正発明の「リサイクルできるプラスチック材料」に相当するといえ、さらに、補正発明の「フェノールをベースとしたバインダーまたはイソシアン酸塩をベースとしたバインダーのいずれでもない」ものに相当することは明らかである。
　したがって、両者は、
「サブストレート材料とバインダーとを含む組成物製品の製法であって、
　このバインダーが、エマルジョン状のリサイクルできるプラスチック材料を含んだものであり、かつ、フェノールをベースとしたバインダーまたはイソシアン酸塩をベースとしたバインダーのいずれでもなく、
　サブストレート材料が、リグノセルロース材料である組成物製品の製法」
の点で一致し、次の点で相違している。
○相違点２：リサイクルできるプラスチック材料の割合について、補正発明では「重量比率で組成物製品の約１０％を越えない」と規定しているのに対し、引用発明Ｂでは「サブストレート材料である繊維に対するバインダーの添加量は通常固形分として１０〜５０重量％程度」と規定している点
　
○相違点２についての検討
　引用発明Ｂでは、サブストレート材料である繊維に対するバインダーの添加量は、通常固形分として１０〜５０重量％程度であって、組成物製品がサブストレート材料及びバインダーから形成される場合には、組成物製品における、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のリサイクルできるプラスチック材料からなるエマルジョン状のバインダーの固形分としての添加量（以下、「リサイクルできるプラスチック材料の添加量」という。）は、「９〜３３％程度」と計算できる。［計算根拠：１０／（１００＋１０）〜５０／（１００＋５０）、この計算式において、分母は組成物製品の重量（サブストレート材料である繊維の重量％＋リサイクルできるプラスチック材料の重量％）であり、分子はリサイクルできるプラスチック材料の重量（リサイクルできるプラスチック材料の重量％）である。］
　このように、引用発明Ｂの、リサイクルできるプラスチック材料の添加量の範囲は、その下限値近傍において、補正発明の「重量比率で組成物製品の約１０％を越えない」と重複するといえる。
　さらに、引用発明Ｂにおいてバインダーとして用いられるリサイクルできるプラスチック材料は、リグノセルロース材料を結着するよう機能することから、組成物製品中の含有割合が高くなれば、結着力は大きくなるが、組成物製品の外観はプラスチックに近づき、逆に、含有割合が低くなれば、結着力は小さくなるが、組成物製品の外観はリグノセルロース材料に近づくことは明らかである。
　したがって、組成物製品に必要とされる強度、外観などの性能に応じて、引用発明Ｂにおける、リサイクルできるプラスチック材料の添加量である９〜３３％程度の範囲において、その添加量を設定することは、当業者が適宜行い得る事項であるといえる。
　
　また、補正発明において、組成物製品におけるリサイクルできるプラスチック材料の割合を、「重量比率で組成物製品の約１０％を越えない」と規定したことによる効果について検討しても、補正明細書には
○「板状組成物は重量比率で約１０％を越えないリサイクルできるプラスチ　ック材料を含んでいる。
　　板状組成物は重量で約１％から５％のリサイクルできるプラスチック材　料を含んでいるのが好ましい。
　　板状組成物は好ましくは重量で約５％から２０％のバインダー、さらに　好ましくは重量で約６％から８％のバインダーを含んでいるのが好ましい　。」（段落【００１６】）、
○「先に述べたとおり、使用するリグノセルロース材料の大きさを調整する　ことによりプラスチック材料の量を少なくできることは知られているが、　これは製造プロセスに処理要件を加える。容認できる組成物製品を押し出　すには（粒子の大きさの制限と関連して）少なくとも２０％のプラスチッ　ク材料を必要とするのが一般である。材木会社の見解によれば板状組成物　製品の製造におけるプラスチック材料のレベル増加に対する要求が製品コ　ストを増加させ、製品は材木のような外観ではなくなってくる。
　　開いたプロセスは広範囲な種類と大きさのリグノセルロース材料の使用　を可能とし、プラスチック材料の量を減少させ、様々な仕上げ製品として　使用できる組成物製品をつくることを可能とする。」（段落【００３９】　）
などの記載がなされているが、これらの記載をみても、補正発明に係る組成物製品の製法は押出成形などの特定の成形方法に限られたものではないことから、組成物製品におけるリサイクルできるプラスチック材料の割合を、「重量比率で組成物製品の約１０％を越えない」と規定したことにより、補正発明が格段の効果を奏するとはいえない。
　したがって、補正発明は、刊行物Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３−６．独立特許要件についてのまとめ
　よって、補正発明は、刊行物Ａあるいは刊行物Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、上記第２．の２．で説示したように、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合するものであったとしても、上記第２．の３．で説示したように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
 　平成２０年７月３０日付けの手続補正は上記にとおり却下されたので、平成１９年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】サブストレート材料とバインダーとを含む組成物製品の製法であって、バインダーはエマルジョン状のリサイクルできるプラスチック材料を含んでいるか、もしくはサブストレート材料を含むエマルジョンにリサイクルできるプラスチック材料を加えるかのどちらかであることを特徴とする組成物製品の製法。」　
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
・・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（理由１，２について）
・請求項　　１〜１３
・引用文献　１〜６
・備考
　引用文献１〜５には、バインダーエマルジョンに請求項３で定義されるサブストレート材料を配合して成形材料を得ることが記載されている。
　したがって、本願請求項１〜３に係る発明は引用文献１〜５に記載された発明である。
・・・　　　　　　　
            　　 　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．（記載略）
　２．（記載略）
　３．特開昭６１−１９２５１５号公報（特許請求の範囲，２頁左下欄６−１４行）
　４．（記載略）
　５．特開平０７−２２３２０９号公報（特許請求の範囲，【０００６】，【０００８】）
　６．（記載略）」
　
３．当審の判断
　３−１．原査定の拒絶理由１について
　本願発明が、原査定の拒絶の理由１における引用文献３である特開昭６１−１９２５１５号公報（第２．の３．における「刊行物Ａ」であり、以下においても「刊行物Ａ」という。）あるいは引用文献５である特開平７−２２３２０９号公報（第２．の３．における「刊行物Ｂ」であり、以下においても「刊行物Ｂ」という。）に記載された発明であるか否か検討する。
　
　３−２．刊行物Ａに記載された発明との対比・判断
　刊行物Ａには、前記第２．の３．の３−３．で認定したように、引用発明Ａが記載されている。　
　そして、前記第２．の３．の３−５．の３−５−１．でも説示したように、引用発明Ａの「木片チップ、ウェーハー、おがくず、木毛、作物くず、パルプ繊維、竹繊維等である植物性チップ」は、本願発明の「サブストレート材料」に相当することは明らかであり、また、引用発明Ａにおいて、エマルジョン状でバインダーとして配合される「酢酸ビニル、アクリル、塩化ビニリデン」は、熱可塑性樹脂であって、本願発明の「リサイクルできるプラスチック材料」に相当するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明Ａとを対比しても、両者に相違する点はないので、本願発明は刊行物Ａに記載された発明である。　
　
　３−３．刊行物Ｂに記載された発明との対比・判断
　刊行物Ｂには、前記第２．の３．の３−４．で認定したように、引用発明Ｂが記載されている。　
　そして、前記第２．の３．の３−５．の３−５−２．でも説示したように、　引用発明Ｂの「パルプ、木毛、木片、更に故紙をほぐした故紙パルプ等の木質繊維」は、本願発明の「サブストレート材料」に相当することは明らかであり、また、引用発明Ｂにおいて、エマルジョン状でバインダーとして配合される「アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン」は、熱可塑性樹脂であって、本願発明の「リサイクルできるプラスチック材料」に相当するといる。
　したがって、本願発明と引用発明Ｂとを対比しても、両者に相違する点はないので、本願発明は刊行物Ｂに記載された発明である。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明及び原査定の他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。