(57)【要約】      （修正有）【課題】スタンドに過剰な力が加わった際に、その変形や破損を回避する。【解決手段】ヒンジ装置３０は、筐体とスタンド２０が備える腕部２０ｂとを相対的に回転可能に連結するヒンジ装置であって、前記筐体側に設けられた取付部３７と、取付部３７と腕部２０ｂとの間に配置される中間部材３４と、中間部材３４と取付部３７とを回転可能に連結する第１回転軸部材３５と、中間部材３４と腕部２０ｂとを回転可能に連結する第２回転軸部材３３と、中間部材３４に設けられ、腕部２０ｂ側に設けられた係合部３１ｃと係合されることによって腕部２０ｂの第２回転軸部材３３周りの回転を規制するとともに、係合部３１ｃとの係合が解除されることによって腕部２０ｂの第２回転軸部材３３周りの回転を許容する被係合部３５ａと、を備える。【選択図】図１
2017003092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体とスタンドが備える腕部とを相対的に回転可能に連結するヒンジ装置であって、
前記筐体側に設けられた取付部と、
前記取付部と前記腕部との間に配置される中間部材と、
前記中間部材と前記取付部とを回転可能に連結する第１回転軸部材と、
前記中間部材と前記腕部とを回転可能に連結する第２回転軸部材と、
前記中間部材に設けられ、前記腕部側に設けられた係合部と係合されることによって前記腕部の前記第２回転軸部材周りの回転を規制するとともに、前記係合部との係合が解除されることによって前記腕部の前記第２回転軸部材周りの回転を許容する被係合部と、
を備えるヒンジ装置。
【請求項２】
前記腕部側で前記第２回転軸部材を支持する回転軸部材挿通孔と、前記係合部は、前記腕部に設けられた補強板に形成された請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記第１回転軸部材は、トルク軸部材である請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記係合部と前記被係合部との組み合わせは、係合凸部と係合凹部との組み合わせである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
電子機器本体と、
前記電子機器本体を支持するスタンドと、
前記電子機器本体を収納する筐体と前記スタンドが備える腕部とを相対的に回転可能に連結するヒンジ装置と、を備え、
前記ヒンジ装置は、
前記筐体側に設けられた取付部と、
前記取付部と前記腕部との間に配置される中間部材と、
前記中間部材と前記取付部とを回転可能に連結する第１回転軸部材と、
前記中間部材と前記腕部とを回転可能に連結する第２回転軸部材と、
前記中間部材に設けられ、前記腕部側に設けられた係合部と係合されることによって前記腕部の前記第２回転軸部材周りの回転を規制するとともに、前記係合部との係合が解除されることによって前記腕部の前記第２回転軸部材周りの回転を許容する被係合部と、
を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、いわゆるタブレットと称される薄型軽量の電子機器が登場している。タブレット型の電子機器は、それ自身では自立することができないものが多いが、支持部材（スタンド）を設けることで机上等に適宜傾斜させて載置することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、薄型の電子機器にスタンドを装着する場合、スタンド自体も、薄く、軽量であることが求められる。このため、例えば、電子機器を支持した状態のスタンドに過剰な力が加わると、スタンドが変形したり、破損したりする可能性がある。しかしながら、特許文献１では、スタンドに過剰な力が加わった際のスタンドの変形や破損を回避するための具体的な提案がされていない。
【０００５】
１つの側面では、本明細書開示のヒンジ装置及び電子機器は、スタンドに過剰な力が加わった際に、その変形や破損を回避することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書開示のヒンジ装置は、筐体とスタンドが備える腕部とを相対的に回転可能に連結するヒンジ装置であって、前記筐体側に設けられた取付部と、前記取付部と前記腕部との間に配置される中間部材と、前記中間部材と前記取付部とを回転可能に連結する第１回転軸部材と、前記中間部材と前記腕部とを回転可能に連結する第２回転軸部材と、前記中間部材に設けられ、前記腕部側に設けられた係合部と係合されることによって前記腕部の前記第２回転軸部材周りの回転を規制するとともに、前記係合部との係合が解除されることによって前記腕部の前記第２回転軸部材周りの回転を許容する被係合部と、を備える。
【０００７】
本明細書開示の電子機器は、電子機器本体と、前記電子機器本体を支持するスタンドと、前記電子機器本体を収納する筐体と前記スタンドが備える腕部とを相対的に回転可能に連結するヒンジ装置と、を備え、前記ヒンジ装置は、前記筐体側に設けられた取付部と、前記取付部と前記腕部との間に配置される中間部材と、前記中間部材と前記取付部とを回転可能に連結する第１回転軸部材と、前記中間部材と前記腕部とを回転可能に連結する第２回転軸部材と、前記中間部材に設けられ、前記腕部側に設けられた係合部と係合されることによって前記腕部の前記第２回転軸部材周りの回転を規制するとともに、前記係合部との係合が解除されることによって前記腕部の前記第２回転軸部材周りの回転を許容する被係合部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書開示のヒンジ装置及び電子機器は、スタンドに過剰な力が加わった際に、その変形や破損を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は実施形態の電子機器に装着されるスタンド及びヒンジ装置の一部を分解して示す説明図である。
【図２】図２（Ａ）〜（Ｆ）は筐体の６面図である。
【図３】図３（Ａ）〜（Ｃ）はスタンドの３面図である。
【図４】図４（Ａ）は開き角度が０°であるスタンドを示す説明図であり、図４（Ｂ）は開き角度が３０°であるスタンドを示す説明図であり、図４（Ｃ）は開き角度が最大値である１５０°である状態のスタンドを示す説明図である。
【図５】図５（Ａ）はスタンドの開き角度が０°の状態の電子機器を右後方から観た斜視図であり、図５（Ｂ）はスタンドの開き角度が０°の状態の電子機器の右側面図である。
【図６】図６（Ａ）はスタンドの開き角度が３０°の状態の電子機器を右後方から観た斜視図であり、図６（Ｂ）はスタンドの開き角度が３０°の状態の電子機器の右側面図である。
【図７】図７（Ａ）はスタンドの開き角度が１５０°の状態の電子機器を右後方から観た斜視図であり、図７（Ｂ）はスタンドの開き角度が１５０°の状態の電子機器の右側面図である。
【図８】図８（Ａ）〜（Ｆ）は補強板の６面図である。
【図９】図９（Ａ）〜（Ｆ）は中間部材の６面図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜（Ｆ）はトルク軸部材の６面図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜（Ｆ）は取付部の６面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は右腕部に装着されたヒンジ装置を筐体の背面側からみた説明図であり、図１２（Ｂ）は右腕部に装着されたヒンジ装置をスタンドの左腕部側からみた説明図であり、図１２（Ｃ）は右腕部に装着されたヒンジ装置をスタンドの接地部側からみた説明図である。
【図１３】図１３は図１２（Ｂ）におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図１４】図１４（Ａ）はヒンジ装置の係合部が外れた状態の電子機器を右後方から観た斜視図であり、図１４（Ｂ）はヒンジ装置の係合部が外れた状態の電子機器の右側面図である。
【図１５】図１５はヒンジ装置の係合部が外れた状態のスタンドを拡大して示す説明図である。
【図１６】図１６はヒンジ装置の係合部が外れた状態のスタンドを示す斜視図である。
【図１７】図１７（Ａ）〜（Ｆ）は他の形状の中間部材の６面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。なお、以下の説明では、電子機器１の画面と向き合った状態を基準として上下左右方向を設定している。
【００１１】
（実施形態）
図１は実施形態の電子機器に装着されるスタンド及びヒンジ装置の一部を分解して示す説明図である。図２（Ａ）〜（Ｆ）は筐体の６面図である。ここで、図２（Ａ）は正面図、図２（Ｂ）は上面図、図２（Ｃ）は底面図、図２（Ｄ）は右側面図、図２（Ｅ）は左側面図、図２（Ｆ）は背面図である。図３（Ａ）〜（Ｃ）はスタンドの３面図である。ここで、図３（Ａ）は正面図、図３（Ｂ）は右側面図、図３（Ｃ）は左側面図である。図４（Ａ）は開き角度が０°であるスタンドを示す説明図であり、図４（Ｂ）は開き角度が３０°であるスタンドを示す説明図であり、図４（Ｃ）は開き角度が最大値である１５０°である状態のスタンドを示す説明図である。図５（Ａ）はスタンドの開き角度が０°の状態の電子機器を右後方から観た斜視図であり、図５（Ｂ）はスタンドの開き角度が０°の状態の電子機器の右側面図である。図６（Ａ）はスタンドの開き角度が３０°の状態の電子機器を右後方から観た斜視図であり、図６（Ｂ）はスタンドの開き角度が３０°の状態の電子機器の右側面図である。図７（Ａ）はスタンドの開き角度が１５０°の状態の電子機器を右後方から観た斜視図であり、図７（Ｂ）はスタンドの開き角度が１５０°の状態の電子機器の右側面図である。なお、説明都合上、図１では、右腕部２０ｂに装着されるヒンジ装置３０のみを示している。
【００１２】
電子機器１は、図５（Ａ）乃至図７（Ｂ）に示すように、タブレット型の機器であり、電子機器本体２を収納する筐体１０と、電子機器本体を傾斜させて支持することができるスタンド２０を備えている。筐体１０は、図２（Ａ）〜（Ｆ）に示すように背面板１１を備える。また、筐体１０は、背面板１１の周縁に背面板１１を囲う様に立設させた周壁部１２を備える。これにより、凹状の本体収納部１３が形成されている。電子機器本体２は、例えば図７（Ａ）に示すようにディスプレイが露出するように、本体収納部１３内に収納される。なお、電子機器は、スタンド２０によって傾斜状態で支持することができるものであれば、タブレット型の機器に限定されるものではない。
【００１３】
図２（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）等を参照すると、筐体１０は、背面側にスタンド収納部１４を備える。スタンド収納部１４は、筐体１０の下端部に位置する接地部収納部１４ａ、筐体１０の右側に位置する右腕部収納部１４ｂ及び筐体１０の左側に位置する左腕部収納部１４ｃを備える。接地部収納部１４ａ、右腕部収納部１４ｂ及び左腕部収納部１４ｃは連続しており、背面板１１との間に段差を設けることによって形成されている。右腕部収納部１４ｂの上端部には、上側に行くに従って背面板１１と同一高さに近づく傾斜面１４ｂ１が設けられている。この傾斜面１４ｂ１は、スタンド２０の最大回転角度を規定する。本実施形態では、最大回転角度が１５０°に設定されている。最大回転角度は、後に説明するように、筐体１０の上下方向に沿って設定される基準線Ｌ０に対する角度として規定される。なお、左腕部収納部１４ｃの上端部にも、同様の傾斜面１４ｃ１が設けられている。
【００１４】
スタンド２０は、筐体１０に取り付けられることで電子機器本体２を支持する。スタンド２０は、マグネシウム合金によって成形されているが、アルミニウムや他の従来用いられている素材によって成形されたものであってもよい。図１や、図３（Ａ）〜（Ｃ）等を参照すると、スタンド２０は、電子機器本体２を机上等で傾斜させて支持するときに机上等に接地する接地部２０ａを備える。スタンド２０は、腕部を備える。すなわち、スタンド２０は、接地部２０ａの端部からそれぞれ延びる右腕部２０ｂと左腕部２０ｃを備える。右腕部２０ｂと左腕部２０ｃとは、平行に設けられている。右腕部２０ｂの先端部、すなわち、接地部２０ａと連続する端部とは反対側の端部には、ヒンジ収納部２０ｂ１が設けられている。ヒンジ収納部２０ｂ１は、他の部分よりも薄肉に成形されることによって形成されている。ヒンジ収納部２０ｂ１には、後に説明する補強板３１を取り付けるための二つのネジ孔２０ｂ１１が設けられている。左腕部２０ｃの先端側にも同様にヒンジ収納部２０ｃ１が設けられている。ヒンジ収納部２０ｃ１にも、同様に二つのネジ孔２０ｃ１１が設けられている。
【００１５】
図１を参照すると、電子機器１は、筐体１０と腕部、すなわち、右腕部２０ｂとを相対的に回転可能に連結するヒンジ装置３０を備える。ヒンジ装置３０は、筐体１０と左腕部２０ｃとの連結にも用いられる。なお、筐体１０と左腕部２０ｃとの連結の態様は、筐体１０と右腕部２０ｂとの連結の態様と共通する為、以下の説明では、筐体１０と右腕部２０ｂとの連結を中心に説明することとする。
【００１６】
スタンド２０は、ヒンジ装置３０を介して筐体１０に連結されることにより、筐体１０の上下方向に沿って設定される基準線Ｌ０と腕部に沿って延びる腕部中心線Ｌａｒｍとが種々の角度をなすように回転することができる。スタンド２０は、例えば図４（Ａ）に示すように、基準線Ｌ０と腕部中心線Ｌａｒｍとの角度が０°となる状態とすることができる。ヒンジ装置３０が、このような状態となるとき、電子機器１は、図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示すように、スタンド２０がスタンド収納部１４に収納された状態となる。
【００１７】
また、スタンド２０は、例えば図４（Ｂ）に示すように、基準線Ｌ０と腕部中心線Ｌａｒｍとの角度が３０°となる状態とすることができる。ヒンジ装置３０が、このような状態となるとき、電子機器１は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示すように、スタンド２０がスタンド収納部１４から引き出され、電子機器本体２を傾斜させた状態で机等の接地面Ｆ上に載置することができる。
【００１８】
さらに、スタンド２０は、例えば図４（Ｃ）に示すように、基準線Ｌ０と腕部中心線Ｌａｒｍとの角度が１５０°となる状態とすることができる。ヒンジ装置３０が、このような状態となるとき、電子機器１は、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示すように、電子機器本体２をさらに傾斜させ、水平に近い状態で接地面Ｆに載置することができる。ここで、基準線Ｌ０と腕部中心線Ｌａｒｍとの角度１５０°は、本実施形態において、スタンド２０の最大回転角度であり、このとき、右腕部２０ｂは、傾斜面１４ｂ１に沿った状態となっている。なお、スタンド２０は、基準線Ｌ０と腕部中心線Ｌａｒｍとの角度０°〜１５０°の間の任意の位置で停止することができる。すなわち、図４（Ｂ）、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）で示すように角度３０°での停止状態は、一例であって、スタンド２０は、０°〜１５０°の間の他の角度で停止することができる。
【００１９】
ここで、スタンド２０のこのような動作を実現するヒンジ装置３０につき、図１、図８乃至図１３を参照しつつ説明する。図８（Ａ）〜（Ｆ）は補強板の６面図である。ここで、図８（Ａ）は正面図、図８（Ｂ）は上面図、図８（Ｃ）は底面図、図８（Ｄ）は右側面図、図８（Ｅ）は左側面図、図８（Ｆ）は背面図である。図９（Ａ）〜（Ｆ）は中間部材の６面図である。ここで、図９（Ａ）は正面図、図９（Ｂ）は上面図、図９（Ｃ）は底面図、図９（Ｄ）は右側面図、図９（Ｅ）は左側面図、図９（Ｆ）は背面図である。図１０（Ａ）〜（Ｆ）はトルク軸部材の６面図である。ここで、図１０（Ａ）は正面図、図１０（Ｂ）は上面図、図１０（Ｃ）は底面図、図１０（Ｄ）は右側面図、図１０（Ｅ）は左側面図、図１０（Ｆ）は背面図である。図１１（Ａ）〜（Ｆ）は取付部の６面図である。ここで、図１１（Ａ）は正面図、図１１（Ｂ）は上面図、図１１（Ｃ）は底面図、図１１（Ｄ）は右側面図、図１１（Ｅ）は左側面図、図１１（Ｆ）は背面図である。図１２（Ａ）は右腕部に装着されたヒンジ装置を筐体の背面側からみた説明図であり、図１２（Ｂ）は右腕部に装着されたヒンジ装置をスタンドの左腕部側からみた説明図であり、図１２（Ｃ）は右腕部に装着されたヒンジ装置をスタンドの接地部側からみた説明図である。図１３は図１２（Ｂ）におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【００２０】
ヒンジ装置３０は、筐体１０側に設けられた取付部３７を備える。また、ヒンジ装置３０は、取付部３７と右腕部２０ｂとの間に配置される中間部材３４を備える。中間部材３４と取付部３７とは、第１回転軸部材の一例であるトルク軸部材３５によって相互に回転可能に連結されている。中間部材３４と右腕部２０ｂとは、第２回転軸部材の一例であるピン部材３３によって相互に回転可能に連結されている。
【００２１】
図１を参照すると、右腕部２０ｂの先端部に設けられたヒンジ収納部２０ｂ１には、補強板３１が取り付けられている。補強板３１は、右腕部２０ｂのヒンジ装置３０の取り付け部分を補強するために装着される板状の部材であり、スタンド２０よりも高い強度が見込めるＳＵＳ材によって形成されている。なお、補強板３１は、右腕部２０ｂを補強することができるものであれば、他の素材を用いてもよい。図８（Ａ）〜（Ｆ）を参照すると、補強板３１は、二つのネジ孔３１ａを備える。ネジ孔３１ａは右腕部２０ｂのヒンジ収納部２０ｂ１に設けられたネジ孔２０ｂ１１に対応させて設けられている。補強板３１は、ネジ孔３１ａを用いて取付ネジ３２によりヒンジ収納部２０ｂ１に取り付けられる。
【００２２】
補強板３１には、右腕部２０ｂ側でピン部材３３を支持する回転軸部材挿通孔３１ｂが設けられている。また、補強板３１には、係合部の一例である係合凹部３１ｃが設けられている。係合凹部３１ｃは、後に説明する係合凸部３４ｃに対応した形状を有し、係合凸部３４ｃと係合することができる。なお、補強板３１を装備しない形態とする場合には、回転軸部材挿通孔３１ｂ及び係合凹部３１ｃは、右腕部２０ｂに直接形成される。ピン部材３３は、図１３に示すように端部３３ａをかしめることによって装着される。
【００２３】
図９（Ａ）〜（Ｆ）を参照すると、中間部材３４は、板状の部材である。中間部材３４には、第２回転軸部材の一例であるピン部材３３が挿通される回転軸部材挿通孔３４ａが設けられている。また、中間部材３４には、第１回転軸部材の一例であるトルク軸部材３５が装着されるトルク軸部材装着孔３４ｂが設けられている。トルク軸部材装着孔３４ｂは、トルク軸部材３５が回転しないように長溝形状を有している。中間部材３４には、さらに、補強板３１と対向する面に係合凹部３１ｃと係合する係合凸部３４ｃが設けられている。係合凸部３４ｃは、被係合部の一例である。係合凸部３４ｃと係合凹部３１ｃについては後に詳述する。
【００２４】
図１０（Ａ）〜（Ｆ）を参照すると、トルク軸部材３５は、一端側にネジ軸部３５ａを備え、他端側に嵌め込み部３５ｂを備えている。そして、ネジ軸部３５ａと嵌め込み部３５ｂとの間にスプリングワッシャ部３５ｃを備えている。嵌め込み部３５ｂは、略矩形を有し、中間部材３４が備えるトルク軸部材装着孔３４ｂに嵌め込まれる。一方、ネジ軸部３５ａは、後に詳述される取付部３７に取り付けられる。
【００２５】
図１１（Ａ）〜（Ｆ）を参照すると、取付部３７は、ブロック状の部材によって形成される。取付部３７は、トルク軸部材装着孔３７ａ１が形成されたトルク軸部材装着部３７ａを備える。取付部３７は、トルク軸部材装着部３７ａに連設された二つの筐体接地部３７ｂを備える。筐体接地部３７ｂには、それぞれネジ孔３７ｂ１が設けられている。筐体接地部３７ｂは、筐体１０の右腕部収納部１４ｂに取付ネジ３８を用いて装着される。このような取付部３７のトルク軸部材装着孔３７ａ１には、トルク軸部材３５のネジ軸部３５ａが挿通される。トルク軸部材装着孔３７ａ１に挿通されたネジ軸部３５ａには、取付ナット３６が螺合される。これにより、スタンド２０は、筐体１０に対し回転可能な状態とされる。トルク軸部材３５は、筐体１０、具体的には、取付部３７と右腕部２０ｂとの間の摩擦力を強め、スタンド２０を筐体１０に対する任意の位置で止めることができる。
【００２６】
図１２（Ａ）〜（Ｃ）、図１３を参照すると、補強板３１は右腕部２０ｂのヒンジ収納部２０ｂ１に取り付けられ、この補強板３１と中間部材３５とは、ピン部材３３により相互に回転可能に連結されている。また、補強板３１と中間部材３５とは、係合凹部３１ｃと係合凸部３４ｃとが係合され、または、係合が解除できるようになっている。また、中間部材３４と取付部３７とは、トルク軸部材３５により相互に回転可能に連結されている。
【００２７】
ここで、係合凹部３１ｃと係合凸部３４ｃについて説明する。係合凸部３４ｃは、係合凹部３１ｃと係合されることによって右腕部２０ｂのピン部材３３周りの回転を規制する。係合凹部３１ｃと係合凸部３４ｃとが係合された状態では、補強板３１、すなわち、右腕部２０ｂと中間部材３４とは重なった状態となり、右腕部２０ｂと中間部材３４とは相対位置を変化させることはない。このような状態では、スタンド２０は、トルク軸部材３５を回転軸として筐体１０に対して回転可能な状態となっている。この状態において、ピン部材３３は、回転軸部材として機能していない。
【００２８】
一方、係合凸部３４ｃは、係合凹部３１ｃとの係合か解除されることによって右腕部２０ｂのピン部材３３周りの回転を許容する。係合凹部３１ｃと係合凸部３４ｃとの係合が解除された状態では、補強板３１、すなわち、右腕部２０ｂと中間部材３４とは、ピン部材３３のみによって連結された状態となる。これにより、スタンド２０は、ピン部材３３を回転軸部材として回転することができるようになる。
【００２９】
なお、本実施形態においては、係合凹部３１ｃを右腕部２０ｂ側に設け、係合凸部３４ｃを中間部材３４に設けているが、右腕部２０ｂ側に係合凸部を設け、中間部材３４側に係合凹部を設けてもよい。
【００３０】
ここで、係合凸部３４ｃと係合凹部３１ｃの係合の解除について、図１４乃至図１６を参照しつつ説明する。図１４（Ａ）はヒンジ装置の係合部が外れた状態の電子機器を右後方から観た斜視図であり、図１４（Ｂ）はヒンジ装置の係合部が外れた状態の電子機器の右側面図である。図１５はヒンジ装置の係合部が外れた状態のスタンドを拡大して示す説明図である。図１６はヒンジ装置の係合部が外れた状態のスタンドを示す斜視図である。
【００３１】
係合凸部３４ｃと係合凹部３１ｃとは、トルクリミッターとして機能する。すなわち、所定の力がスタンド２０に加わると、係合凸部３４ｃと係合凹部３１ｃとの係合か解除される。係合凸部３４ｃと係合凹部３１ｃとの係合が解除されると、右腕部２０ｂの可動域が拡がる。図１５を参照すると、中間部材３４は、傾斜面１４ｂ１に沿った状態となっている。図４（Ｃ）や、図７（Ａ）、図７（Ｂ）を参照して説明したように、基準線Ｌ０と腕部中心線Ｌａｒｍとの角度がスタンド２０の最大回転角度である１５０°となっているときにも、中間部材３４は、傾斜面１４ｂ１に沿った状態となっている。このような状態からスタンド２０が図１５中、矢示Ｂの方向の力を受けると、中間部材３４は、傾斜面１４ｂ１によってその回転が規制される。そして、スタンド２０を回転させようとする力が大きくなると、その力によって係合凸部３４ｃと係合凹部３１ｃとの係合が解除される。
【００３２】
このように係合凸部３４ｃと係合凹部３１ｃとの係合が解除されると、図１６に示すように、右腕部２０ｂは、ピン部材３３周りに回転し、腕部中心線Ｌａｒｍは、腕部中心線Ｌ´ａｒｍまで傾斜することができるようになる。
【００３３】
このように、スタンド２０に過剰な力が加わったときにトルクリミッターとしての係合凸部３４ｃ及び係合凹部３１ｃが機能し、右腕部２０ｂの可動域が拡がることで、スタンド２０の変形や破損を回避することができる。なお、電子機器１の使用者は、係合凸部３４ｃと係合凹部３１ｃとの係合が解除されたときの感触や音によってスタンド２０に過剰な力を加えてしまっていることを知ることができる。すなわち、係合凸部３４ｃと係合凹部３１ｃとの係合の解除は、使用者への注意喚起ともなる。
【００３４】
このような係合凸部３４ｃと係合凹部３１ｃとの係合状態の調整は、双方の弾性力によって調整することができる。そこで、中間部材３４に代えて、図１７（Ａ）〜（Ｆ）に示すような中間部材５４を採用してもよい。中間部材５４は、中間部材３４と同様に、回転軸部材挿通孔５４ａ、トルク軸部材装着孔５４ｂ及び係合凸部５４ｃ１を備える。しかしながら、係合凸部５４ｃ１は、一端のみを接続状態に維持するように切り出された翼状部５４ｃに形成されている。翼状部５４ｃを係合凹部３１ｃ側へ折り曲げるようにして弾性力を強化すれば、係合凸部５４ｃ１と係合凹部３１ｃとの係合状態を強固なものとすることができる。一方、翼状部５４ｃを係合凹部３１ｃから遠ざける側へ折り曲げるようにして弾性力を低下すれば、係合凸部５４ｃ１と係合凹部３１ｃとの係合状態を弱めることができる。
【００３５】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【００３６】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
筐体とスタンドが備える腕部とを相対的に回転可能に連結するヒンジ装置であって、
前記筐体側に設けられた取付部と、
前記取付部と前記腕部との間に配置される中間部材と、
前記中間部材と前記取付部とを回転可能に連結する第１回転軸部材と、
前記中間部材と前記腕部とを回転可能に連結する第２回転軸部材と、
前記中間部材に設けられ、前記腕部側に設けられた係合部と係合されることによって前記腕部の前記第２回転軸部材周りの回転を規制するとともに、前記係合部との係合が解除されることによって前記腕部の前記第２回転軸部材周りの回転を許容する被係合部と、
を備えるヒンジ装置。
（付記２）
前記腕部側で前記第２回転軸部材を支持する回転軸部材挿通孔と、前記係合部は、前記腕部に設けられた補強板に形成された付記１に記載のヒンジ装置。
（付記３）
前記第１回転軸部材は、トルク軸部材である付記１又は２に記載のヒンジ装置。
（付記４）
前記係合部と前記被係合部との組み合わせは、係合凸部と係合凹部との組み合わせである付記１乃至３のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
（付記５）
電子機器本体と、
前記電子機器本体を支持するスタンドと、
前記電子機器本体を収納する筐体と前記スタンドが備える腕部とを相対的に回転可能に連結するヒンジ装置と、を備え、
前記ヒンジ装置は、
前記筐体側に設けられた取付部と、
前記取付部と前記腕部との間に配置される中間部材と、
前記中間部材と前記取付部とを回転可能に連結する第１回転軸部材と、
前記中間部材と前記腕部とを回転可能に連結する第２回転軸部材と、
前記中間部材に設けられ、前記腕部側に設けられた係合部と係合されることによって前記腕部の前記第２回転軸部材周りの回転を規制するとともに、前記係合部との係合が解除されることによって前記腕部の前記第２回転軸部材周りの回転を許容する被係合部と、
を備えた電子機器。
（付記６）
前記腕部側で前記第２回転軸部材を支持する回転軸部材挿通孔と、前記係合部は、前記腕部に設けられた補強板に形成された付記５に記載の電子機器。
（付記７）
前記第１回転軸部材は、トルク軸部材である付記５又は６に記載の電子機器。
（付記８）
前記係合部と前記被係合部との組み合わせは、係合凸部と係合凹部との組み合わせである付記５乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００３７】
１  電子機器
２  電子機器本体
１０  筐体
１４  スタンド収納部
１４ａ  接地部収納部
１４ｂ  右腕部収納部
１４ｂ１  傾斜面
１４ｃ  左腕部収納部
１４ｃ１  傾斜面
２０  スタンド
２０ａ  接地部
２０ｂ  右腕部
２０ｃ  左腕部
３０  ヒンジ装置
３１  補強板
３３  ピン部材
３４、５４  中間部材
３４ｃ  係合凸部
３５  トルク軸部材
３７  取付部
Ｆ  接地面
Ｌ０  基準線
Ｌａｒｍ  腕部中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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