【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１３２３５号「迅速崩壊ペレット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１９日国際公開、ＷＯ９８／１０７５４、平成１３年　９月　４日国内公表、特表２００１−５１３７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、１９９７年９月９日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　１９９６年９月１２日，ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月２７日付けの拒絶理由通知に応答して平成２０年９月１０日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、平成２１年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月２０日付けで手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
  本願請求項１〜３６に係る発明は、平成２０年９月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３６に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１および２は、以下のとおりである。
　
　「１．（１）１種又は数種の有効物質、（２）遅延剤又は崩壊遅延剤として作用する押出ペレットを製造するのに必要な少なくとも１つの丸み付け剤、（３）錠剤崩壊剤、並びに（４）界面活性剤及び結合剤から成る群から選択される少なくとも１つの補助物質又はこれらの補助物質の組合せを含有し、前記結合剤がポリビニルピロリドンである、ペレットの形態の投薬製剤形態。」
　「２．含有される丸み付剤が微晶質セルロースである請求項１記載の投薬製剤形態。」
 
　そして、請求項２を請求項１を引用しない形式で書き直すと以下のように記載できる。　
　
　「（１）１種又は数種の有効物質、（２）遅延剤又は崩壊遅延剤として作用する押出ペレットを製造するのに必要な少なくとも１つの丸み付け剤である微晶質セルロース、（３）錠剤崩壊剤、並びに（４）界面活性剤及び結合剤から成る群から選択される少なくとも１つの補助物質又はこれらの補助物質の組合せを含有し、前記結合剤がポリビニルピロリドンである、ペレットの形態の投薬製剤形態。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．原審における拒絶理由 
 　一方、原審における平成２０年２月２７日付け拒絶理由のうち理由１及び２の概要は次のとおりである。 
　理由１：本件出願の請求項に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された、刊行物Ａ１「特表平６−５１１４８４号公報」（以下、「引用例Ａ」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　理由２：本件出願の請求項に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された、（１）上記刊行物Ａ１に記載された発明に基づいて、あるいは、（２）上記刊行物Ａ１，刊行物Ａ２「特表平５−５０６４２４号公報」，刊行物Ａ３「特開平２−３００１２６号公報」及び刊行物Ａ４「国際公開第９４／２３７００号」（以下、「引用例Ｂ」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である上記引用例Ａ及び引用例Ｂには、それぞれ次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。また、引用例Ｂの原文は英文であるため、以下に引用例Ｂの対応する日本語ファミリー文献である特表平９−５０００９３号公報の記載に基づく訳文を記載する。）
　
（１）引用例Ａ（特表平６−５１１４８４号公報）
（ａ１）（特許請求の範囲の請求項１０〜１１）
　「 １０．カルバマゼピンの経口投与のための一つの固型組成物であって、
　（ａ）カルバマゼピンを含む徐放ユニット、
　（ｂ）
カルバマゼピンを含む即時放出ユニット
　（ｃ）カルバマゼピンを含む腸溶放出ユニット
よりなり、前記（ａ），（ｂ）および（ｃ）の組合せがカルバマゼピンの有効量を含む組成物。
１１．請求の範囲第１０項記載の組成物であって、
各ユニットが界面活性剤を含む
　
（ａ２）（４頁左上欄３〜１８行）
　「カルバマゼピンにとっては、単一形態の多重ユニット投薬形態で３個の異なったタイプのユニットを持つことが望ましい、第１のユニットは、
即時放出される投薬形態で、ペレット形態
界面活性剤を有し、それはラウリル硫酸ナトリウム
　
（ａ３）（４頁左上欄１９〜２３行）
　「
ペレットは投薬形態を適度に円形のユニットにする適切な方法を経由して作られる
押出しおよびマルメリゼーション
団粒化方法
　
（ａ４）（４頁右上欄１行〜左下欄５行）
　「この最初の
ペレットのための薬品および界面活性剤と混合される材料は、団粒化が生じるのを許容するのに十分な結合性を持つ必要がある
微結晶性セルロース（アヴイセルなど）
　
活性成分の溶解を促進するために、ディスインチグランド（崩壊剤）をペレットに組み入れることも必要である。
架橋結合カルボキシメチルセルロースナトリウム（Ａｃ−Ｄｉ−Ｓｏｌ）、架橋結合カルボキシメチルでんぷんナリトウム（エクスプロタブ、プリモジエル）
　最初の作業実施例としては、下記の実施例１から１０を参照されたい。」
  　
 （ａ５）（７頁左下欄下から５行〜右下欄最下行）
　「後記の実施例１から実施例２８までは、この発明を限定するものではなくて、更に説明することを意図したものである。この実施例はカルバマゼピンのための製剤形態を表わすものであり、・・・前記記載の通り各ペレットのタイプの一つである３グループを提供するものである。
　
　　　ペレットＡ：即時放出成分
実施例１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
パーセント
　微結晶性セルロース，Ｎ．Ｆ．（ＭＣＣ）　　　　４０．０　　・・・
　（アビセルＰＨ−１０１／１０２・・・）
　ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）　２．５　　・・・
　（メトセルＥ５／Ｅ５０／Ｋ５／Ｋ５０）
　クロスカルメロース，タイプＡ，Ｎ．Ｆ．　　　　　２．０　　・・・
　（Ａｃ−Ｄｉ−Ｓｏｌ）
　ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）　　　　　　　　０．１　　・・・　
　カルバマゼピン　　　　　　　　　　　　　　　
　５５．４　　・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１００．０　　・・・　
　
実施例２
　ＭＣＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０．０　　・・・　
　ＨＰＭＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０　　・・・　
　グリコールでんぷんナトリウムＮ．Ｆ．　　　　　　８．０　　・・・　
（エクスプロタブ、プリモジエル）
　ＳＬＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３　　・・・　
　カルバマゼピン　　　　　　　　　　　　　　　
　４６．７　　・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１００．０　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
（２）引用例Ｂ（国際公開第９４／２３７００号）
（ｂ１）（特許請求の範囲）
　「１．溶解性が低いか、または非常に低い活性剤を、実質的に即座に放出する固体製剤であって、可溶化剤に溶解した活性剤を含有し、溶解した活性剤は固体粒子内に含まれ、固体粒子は凝集して凝集粒子系を形成し、該系はマトリックス形成系でない製剤。
  ２．
可溶化剤は
界面活性剤
  ３．凝集粒子系は、水中でゲルを形成する化合物を含有しない請求項１記載の製剤。
  ４．凝集粒子系は、微粒子を含有する請求項１記載の製剤。
  ５．
凝集粒子系は、微粒子、好ましくは微結晶セルロース
  ６．活性剤は、ヒドロクロロチアジド、アセタゾラミド、アセチルサリチル酸・・・チオチキセンから成る群から選択する請求項１記載の製剤。
　　　・・・（中略）・・・
１２．溶解性が低いか、または非常に低い活性剤を、実質的に即座に放出する固体製剤であって、可溶化剤に溶解した活性剤を含有し、溶解した活性剤は固体粒子内に含まれ、固体粒子は凝集して、マトリックスまたはゲル形成系ではない系を形成している製剤を製造する方法であって、
　　　・・・
または
・活性剤の可溶化剤で場合により前処理した
固体粒子と、粉末状の活性剤とを混合し
・
得られた混合物を、活性剤の可溶化剤と混合し
・ゲル形成剤を用いずに、
粒子を凝集する
　
（ｂ２）（２頁２０行〜３頁２９行）
　「
本発明はとりわけ、ペレット化、すなわち凝集工程
によって得られる固体製剤に関する
　ペレットは、担体、添加剤および活性成分から成る。・・・活性成分は、好ましくは液相(・・・)中に溶解する。液相として、次のような成分を挙げることができる：油・・・並びにイオン性および非イオン性界面活性剤(tensioactive agents)(天然または合成物由来)。活性成分は、人間用の薬物、動物用の薬物、・・・などであり得る。
　　　・・・
  
活性成分および担体を混合する際、または凝集する際に、他の添加剤を使用し得る。
　　
（ｂ３）（１２頁１行〜１３頁１３行）
　「実施例３および４
  本実施例においては、
薬物としてヒドロクロロチアジド(ＨＣＴ)
ポリエチレングリコール４００（ＰＥＧ４００）・・・、およびＰＥＧ４０水素化ヒマシ油(クレモフォルＲＨ４０)
賦形剤およびペレット形成材料としては、微結晶セルロース（アヴィセルＰＨ１０１）
  ・・・
クレモフォルＲＨ４０を７、１４および２１％(w／w)含有するペレットを製造した
 
 微結晶セルロースおよびヒドロクロロチアジドを
混合した
造粒液体は
クレモフォルＲＨ４０と、脱イオン水
粉末混合物に造粒液体を加え
造粒した。造粒塊を
押出した
  
押出物
を
球形化した
　
（ｂ４）（１５頁３２行〜１６頁１行）
  「第４図には、クレモフォルＲＨ４０を０、７、１４および２１％(w／w)含有するペレットの溶解性を示す。アヴィセルＰＨ１０１ペレットからのＨＣＴインビトロ放出速度の向上が見られた・・・。」
　
（ｂ５）（図４） 
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５．当審における対比・判断
５−１．特許法第２９条第１項第３号／２９条第２項について（引用例Ａ）
　
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　上記で摘示した記載事項によれば、引用例Ａには，カルバマゼピンの経口投与のための一つの固型組成物を構成する成分として、「カルバマゼピンと界面活性剤を含む即時放出ユニット」（ａ１）が記載されており、これは、「即時放出される投薬形態で、ペレット形態」（ａ２）とされるものである。そして、ペレットは、「投薬形態を適度に円形のユニットにする適切な方法」例えば、「押出しおよびマルメリゼーション」等の「団粒化方法」により製造される（ａ３）。ペレットは、「薬品および界面活性剤」と、「団粒化が生じるのを許容するのに十分な結合性を持つ材料（例えば、微結晶性セルロース（アヴイセル））」と混合されて製造されるものであり（ａ４）、また、「架橋結合カルボキシメチルセルロースナトリウム（Ａｃ−Ｄｉ−Ｓｏｌ）、架橋結合カルボキシメチルでんぷんナリトウム（エクスプロタブ、プリモジエル）」等の「活性成分の溶解を促進するため」の「ディスインチグランド（崩壊剤）」が組み入れられる（同（ａ４））。
　そして、引用例Ａの実施例１には、即時放出成分であるペレットの具体例として、「微結晶セルロース（ＭＣＣ）」、「クロスカルメロース（Ａｃ−Ｄｉ−Ｓｏｌ）」、「ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）」、「カルバマゼピン」を含むペレットが、また、実施例２には、「ＭＣＣ（微結晶セルロース）」、「グリコールでんぷんナトリウム（エクスプロタブ、プリモジエル）」、「ＳＬＳ（ラウリル硫酸ナトリウム）」、「カルバマゼピン」を含むペレットがそれぞれ記載されている（ａ５）。
　ここで、実施例に記載されている「クロスカルメロース（Ａｃ−Ｄｉ−Ｓｏｌ）」及び「グリコールでんぷんナトリウム（エクスプロタブ、プリモジエル）」が「崩壊剤」に、また、「ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）」が「界面活性剤」に相当することは、前記（ａ４）で摘示した記載事項から明らかである。
　したがって、 引用例Ａには、即時放出ユニットとして、下記の発明が記載されているといえる。
　
 「カルバマゼピン、界面活性剤、団粒化が生じるのを許容するのに十分な結合性を持つ材料である微結晶性セルロース、活性成分の溶解を促進するための崩壊剤を含有する、ペレット形態の投薬形態。」（以下、「引用例Ａ発明」という。）
  　 
　そこで、本願発明と引用例Ａ発明とを対比する。 
　引用例Ａ発明の「カルバマゼピン」が本願発明の「１種又は数種の有効物質」に相当すること、引用例Ａ発明の「微結晶性セルロース」、「活性成分の溶解を促進するための崩壊剤」、「投薬形態」がそれぞれ、本願発明の「微晶質セルロース」、「錠剤崩壊剤」、「投薬製剤形態」と同義であることは、当業者に明らかである。また、引用例Ａ発明の「界面活性剤」は、本願発明における（４）の補助物質として「界面活性剤」を選択した場合に相当する。 
　
   してみると、両発明は、本願発明の表現で記載すると、
 　「（１）１種又は数種の有効物質、
　　（２）微晶質セルロース、
　　（３）錠剤崩壊剤、並びに
　　（４）界面活性剤
　　を含有する、
　　　ペレットの形態の投薬製剤形態。」
    で一致し、次の点で一応相違している。 
 ＜相違点１＞ 
 　ペレットの形態の投薬製剤形態に含有される微晶質セルロースが、本願発明では、「遅延剤又は崩壊遅延剤として作用する押出ペレットを製造するのに必要な少なくとも１つの丸み付け剤である」と特定されているのに対し、引用例Ａ発明では「団粒化が生じるのを許容するのに十分な結合性を持つ材料である」と特定されている点 
　
　そこで、上記相違点１について検討する。 
　
　本願発明における「遅延剤又は崩壊遅延剤として作用する」は、本願明細書の「遅延剤（特に微晶質セルロース）はペレットの崩壊を防止するマトリックス系を形成し得るので、したがって有効物質の放出に関して遅延特性を有するペレットが全体として得られる。」（３頁１５〜１８行）なる記載から明らかなとおり、「微晶質セルロース」の作用を記載したにすぎないものである。また、本願発明における「押出ペレットを製造するのに必要な少なくとも１つの丸み付け剤である」なる記載、及び、引用例Ａ発明の「団粒化が生じるのを許容するのに十分な結合性を持つ材料である」なる記載は、それぞれ、本願発明及び引用例Ａ発明の「ペレットの形態の投薬製剤形態」（以下、単に「ペレット」と記載する。）の成分である、「微晶質セルロース」の有する機能を記載したにすぎないものである。
　さらに、本願明細書には、微晶質セルロースの種類としてアビセル（Ａｖｉｃｅｌ）やＡｖｉｃｅｌ　ＰＨ１０１等が例示され（明細書５頁１７行）、含有量が「５〜７０％の量」と記載されている（同頁１１〜１２行）ところ、引用例Ａの実施例１，２で使用されている微結晶セルロースはアビセルＰＨ１０１／１０２であり、その含有量は４０％であるから、微晶質セルロースの具体的な種類や含有量も本願発明と引用例Ａ発明とで何らかわるものではない。
　以上のことから、相違点１に係る発明特定事項は、「微結晶セルロース」自体の「物」としての構成を技術的に限定するものとは認められず、上記の相違点１は、実質的な相違点ではなく、引用例Ａに記載のペレットと本願発明のペレットは何ら相違しない。
　
　したがって、本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である引用例Ａに記載された発明である。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　仮に、微晶セルロースについての「遅延剤又は崩壊遅延剤として作用する押出ペレットを製造するのに必要な少なくとも１つの丸み付け剤である」なる特定が、本願発明のペレットが「丸み付けされた押出ペレット」であることを意図すると解した場合であっても、次に述べるとおり、そのような本願発明も、少なくとも引用例Ａ発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
　すなわち、仮に上記特定がペレットの形態を規定するものと解した場合、本願発明は、以下のように言い換えることができる。
　「（１）１種又は数種の有効物質、
　（２）遅延剤又は崩壊遅延剤として作用する押出ペレットを製造するのに必要な少なくとも１つの丸み付け剤である微晶質セルロース、
　（３）錠剤崩壊剤、並びに
　（４）界面活性剤及び結合剤から成る群から選択される少なくとも１つの補助物質又はこれらの補助物質の組合せを含有し、前記結合剤がポリビニルピロリドンである、
　
丸み付けされた押出
　
　そして、この場合の本願発明と引用例Ａ発明と対比すると、両者は、上記「（１）特許法第２９条第１項第３号について」で述べた点で一致し、上記相違点１及び次の相違点２で相違している。
　＜相違点２＞ 
　ペレットの形態の投薬製剤形態が、本願発明では、「丸み付けされた押出ペレット」であるのに、引用例Ａ発明ではそのように特定されていない点 　
　上記相違点１についての判断は、すでに「（１）特許法第２９条第１項第３号について」で述べたので、以下に相違点２について検討する。
　引用例Ａには、ペレットの製造に関し、「投薬形態を適度に円形のユニットにする適切な方法を経由して作られる。この方法は、例えば・・・押出しおよびマルメリゼーション・・・であることができる。」（前記（ａ３））と記載されているところ、「押出しおよびマルメリゼーション」により製造されるペレットは「丸み付けされた押出ペレット」の形態に他ならない。してみると、引用例Ａ発明において、ペレットの形態を、「丸み付けされた押出ペレット」の形態とすることが示唆されているのであるから、当該示唆に従って、ペレットを押出しおよびマルメリゼーションにより製造し、相違点２に係る形態のペレットとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、引用例Ａのペレット形態である即時放出される投薬形態において、崩壊剤及び界面活性剤がペレットの崩壊を促進し、薬の即時放出を促進する成分であることは明らかであるから、本願発明のペレットが、崩壊剤と界面活性剤を包含しないペレットよりも迅速に崩壊し、有効成分である薬を急速に放出できることは、引用例Ａから当業者が容易に推認し得る効果に過ぎない。
　
　したがって、仮に、本願発明が「丸み付けされた押出ペレット」形態であった場合であっても、そのような本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である引用例Ａに記載された発明から、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は、意見書において、引用例Ａ（意見書に記載の引用文献Ａ１），Ｂ（同引用文献Ａ４）には、丸み付け剤が、本願発明に記載される他の全ての成分の存在下で、ペレットの崩壊遅延剤及び
有効物質の放出促進剤として機能する
　しかしながら、前者の点の主張については、本願明細書には、特定の処方を有する具体例について、界面活性剤を含有しないペレット（実施例２３）、崩壊剤を含有しないペレット（実施例２４）、界面活性剤も崩壊剤も含有しないペレット（実施例２５）では、ペレットが崩壊しなかったことが示されており、放出促進は界面活性剤及び崩壊剤の作用であることは理解できるが、本願発明の丸み付け剤である微晶質セルロースが本願発明に記載される他の全ての成分の存在下でペレットの有効物質の放出促進剤として機能する点については記載も示唆もされていない。
　よって、この点の請求人の主張は本願明細書の記載に基づくものではなく失当である。
　また、後者の点の主張については、既に述べたとおり、押し出しペレット投薬形態においてペレット中の（錠剤）崩壊剤や界面活性剤がペレットの崩壊を促進し、薬の即時放出を促進する成分であることは明らかであり、これらを含有するペレットでは、これらが含まれない、あるいは一方しか含まれない場合に比べてよりペレットの崩壊が促進され、結果として薬がより即時に放出（急速に放出）されることは当業者に容易に推認可能であるから、請求人の主張する効果は引用例Ａ等から当業者が予測し得る効果に過ぎない。
　　
（３）小活
　以上、（１）で述べたとおり、本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である引用例Ａに記載された発明であるか、または、（２）で述べたとおり、少なくとも、引用例Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
 　
５−２．特許法第２９条第２項について（引用例Ｂが主引例、引用例Ａが副引例）
 
　上記「４．」で摘示した記載事項によれば、引用例Ｂには、「溶解性が低いか、または非常に低い活性剤を、実質的に即座に放出する固体製剤であって、可溶化剤に溶解した活性剤を含有し、溶解した活性剤は固体粒子内に含まれ、固体粒子は凝集して凝集粒子系を形成し、該系はマトリックス形成系ではない製剤」（（ｂ１）の請求項１）が記載されており、可溶化剤として界面活性剤が、また、凝集粒子系を構成する微粒子として微結晶セルロースが例示されている（（ｂ１）の請求項２，５）。これは、特に、「ペレット化、すなわち凝集工程(・・・)によって得られる固体製剤」（ｂ２）である。　
　そして、このような固体製剤の製造に関し、引用例Ｂには、「固体粒子と、粉末状の活性剤とを混合し」、「得られた混合物を、活性剤の可溶化剤と混合し」、「ゲル形成剤を用いずに、粒子を凝集することを含んで成る方法」により製造することが記載されている（（ｂ１）の請求項１２）。また、具体的製造例である実施例４には、「賦形剤およびペレット形成材料」としての「微結晶セルロース（アヴィセルＰＨ１０１）」と「薬物」である「ヒドロクロロチアジド(ＨＣＴ)」の粉末混合物に、「可溶化剤」である「ＰＥＧ４０水素化ヒマシ油(クレモフォルＲＨ４０)」と脱イオン水を混合した造粒液体を加え、次いで、造粒し、押出機を用いて押出した後、スフェロナイザー内で球形化してペレットを得たことが記載されている（ｂ３）。
　ここで、上記実施例４における「可溶化剤であるＰＥＧ４０水素化ヒマシ油(クレモフォルＲＨ４０)」が、界面活性剤であることは、例えば、特開昭６２−２４２６１３号（４頁右下欄９行〜５頁左上欄９行）、特開平５−１８６３６５号公報（特許請求の範囲の特に請求項１５）、国際公開第９５／２４８９３号実施例１）等の記載からも明らかなとおり、本願優先日前に周知の事項であった。
　
　してみると、引用例Ｂには、
　「溶解性が低いか、または非常に低い薬物を、実質的に即座に放出する固体製剤であって、界面活性剤に溶解した薬物を含有し、溶解した薬物は賦形剤およびペレット形成材料である微結晶セルロース固体粒子内に含まれ、固体粒子は押出・球形化されたペレット（凝集粒子系）を形成した製剤。」（以下、「引用例Ｂ発明」という。）
　の発明が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明と引用例Ｂ発明とを対比する。 
　引用例Ｂ発明の「溶解性が低いか、または非常に低い薬物」、「微結晶セルロース固体粒子」は、それぞれ、本願発明の「１種又は数種の有効物質」、「微晶質セルロース」に相当する。また、引用例Ｂ発明の「界面活性剤」は、本願発明における（４）の補助物質として「界面活性剤」を選択した場合に相当する。
　さらに、引用例Ｂ発明の「押出・球形化されたペレット（凝集粒子系）を形成した製剤」が、本願発明の「ペレットの形態の投薬製剤形態」（以下、単に「ペレット」と記載する場合がある。）に相当することは、当業者に明らかであるところ、引用例Ｂ発明のような「薬物を、実質的に即座に放出する」製剤形態や「界面活性剤に溶解した」薬物を含有する製剤形態は、本願発明の投薬製剤形態に包含される。
　したがって、両発明は、本願発明の表現で記載すると、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　＜一致点＞ 
　「（１）１種又は数種の有効物質、
　　（２）微晶質セルロース、並びに
　　（４）界面活性剤
　　を含有する、
　　　ペレットの形態の投薬製剤形態。」
    　
　＜相違点３＞ 
　ペレットの形態の投薬製剤形態に含有される微晶質セルロースが、本願発明では、「遅延剤又は崩壊遅延剤として作用する押出ペレットを製造するのに必要な少なくとも１つの丸み付け剤である」と特定されているのに対し、引用例Ｂ発明では「賦形剤およびペレット形成材料である」と特定されている点
　＜相違点４＞ 
　ペレットの形態の投薬製剤形態に、本願発明では、第３の成分として「錠剤崩壊剤」が含有されているのに対し、引用例Ｂ発明では錠剤崩壊剤が含有されていない点
　
　まず、上記相違点３について検討する。 
　本願発明における「遅延剤又は崩壊遅延剤として作用する」は、本願明細書の「遅延剤（特に微晶質セルロース）はペレットの崩壊を防止するマトリックス系を形成し得るので、したがって有効物質の放出に関して遅延特性を有するペレットが全体として得られる。」（３頁１５〜１８行）なる記載から明らかなとおり、「微晶質セルロース」の作用を記載したにすぎないものである。また、引用例Ｂ発明の「賦形剤およびペレット形成材料」である微晶質セルロースは、「押出・球形化されたペレット（凝集粒子系）の形成」に資するものであるから、「丸み付け剤」と同義である。
　以上のことから、本願発明及び引用例Ｂ発明における、微晶質セルロースについての発明特定事項に関する上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　引用例Ｂは、即放性の固体製剤に関するものであるところ、引用例Ｂには、薬物、賦形剤である微晶質セルロース及び「界面活性剤」であるクレモフォルＲＨ４０を含有する引用例Ｂ発明のペレットでは、前二者を含有し、「界面活性剤」を含有しない比較製剤に比べて薬物の放出速度が向上することが示されている（前記「４．」の記載事項（ｂ４），（ｂ５））。そして、引用例Ｂには、「活性成分および担体を混合する際、または凝集する際に、他の添加剤を使用し得る。」（同記載事項（ｂ２））と記載されている。
　一方、本願優先日前に頒布された刊行物である引用例Ａには、引用例Ｂ発明と同様、微晶質セルロース及び界面活性剤を含有する即時放出投薬のためのペレットにおいて、「活性成分の溶解を促進するために、ディスインチグランド（崩壊剤（当審注；これは、本願発明の「錠剤崩壊剤」に相当する。））をペレットに組み入れる」（同記載事項（ａ４））と記載されている。
　そうすると、引用例Ｂの即時放出ペレット製剤においても、活性成分の溶解を促進するために錠剤崩壊剤を含有するものとすることは当業者が容易になし得ることであるし、そのことにより、ペレットの崩壊性がより促進され、活性成分である薬物の放出がより迅速におきることも、当業者が引用例Ａ，Ｂの記載から予測し得ることである。
　
　したがって、本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である引用例Ｂ及び引用例Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。　
　
　また、５−１．（２）でも述べたとおり、仮に、微晶質セルロースについての「遅延剤又は崩壊遅延剤として作用する押出ペレットを製造するのに必要な少なくとも１つの丸み付け剤である」なる特定が、本願発明のペレットが「丸み付けされた押出ペレット」であることを意図すると解した場合であっても、引用例Ｂに記載のペレットも「丸み付けされた押出ペレット」に相当するから、この点は、相違点とならず、上記と同様の理由により、本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である引用例Ｂ及び引用例Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
　 なお、請求人は、意見書及び審判請求書の手続補正書（方式）において、上記５−１．（２）で記載したとおりの主張をしているが、請求人の主張が失当であることも、すでに述べたとおりである。
　
　さらに、請求人は、審判請求書の上記手続補正書（方式）において、本願請求項１等に記載のペレットの形態の投薬製剤形態における「丸み付剤」を微晶質セルロースに特定するとともに、「有効物質」を「カルベジロール（Carvedilol）、ベザフィブラト（Bezafibrat）、グリセンクラミド（Glibenclamid）又はトラセミド（Torasemid ）」に特定する等の限定を付加した補正案を提示し、補正の機会を求めている。
　しかしながら、（１）特許法では審判請求に際して補正できる機会を定めているところ、請求人はその機会に手続補正書を提出していないのであり、それ以上の補正の機会を与えることは法律の想定するところではない。また、（２）仮に補正案のような特定をしても、引用例ＡまたはＢに記載のペレットは、添加剤として微晶質セルロースが包含されており、この点は相違点とならないし、請求人が特定する有効物質は、いずれも既知の難溶性の薬剤であるところ、引用例Ｂは、引用例Ｂの発明特定事項を採用することで、溶解性の低い薬剤の速放性を改善する製剤とするものであり、かかる技術は、請求人の特定するような薬剤の速放性の改善にも有用と推認できるから、有効成分を特定した場合の発明が、上記で述べたと同様の理由により進歩性を有しないことは明らかである。  　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、または、少なくとも特許法第２９条第２項の規定によって、特許を受けることができないものである。
　それ故、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。