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　特願２００５−２６５６７７「溶岩パウダーおよび／または火山灰入り繊維の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　２３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年９月１３日（優先権主張平成１６年９月３０日、平成１６年１２月２日、平成１７年５月２６日）の出願であって、平成２２年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年３月９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２３日（受付日）に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２４年３月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】 
以下の工程からなる溶岩パウダー入りレーヨン短繊維の製造方法。 
１）見掛け比重が１．９５の富士山系溶岩の粉砕処理を行って、９５％以上が粒子径１．０μｍ未満で、溶岩パウダーの重量割合が２０重量％の溶岩パウダー水分散液を得た。 
２）一方、原料パルプを約１８％の苛性ソーダ水溶液に浸漬し、圧搾・粉砕によりアルカリセルロースを得、これを老成した後、二硫化炭素を反応させてセルロースザンテートを得、次いで希釈苛性ソーダ水溶液で溶解してビスコースを調整した。 
３）紡糸直前の上記ビスコースに、上記の水分散液を定量的且つ連続的に添加し、均一に混合して、溶岩パウダーの添加量がビスコース中のセルロース重量に対して約１０重量％となるようにした。 
４）得た溶岩パウダー含有ビスコースを、紡糸口金から所定の紡糸速度にて、凝固・再生浴中に紡糸した。 
５）紡糸後は、常法の二浴緊張紡糸法により延伸した後、切断し、溶岩パウダー入りレーヨン短繊維を得た。」 
　 
第３　引用文献 
１．当審の拒絶の理由に引用された特開平３−４９７７２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
「２．特許請求の範囲 
　１．遠赤外線を放射するセラミックを微粒子状に形成し、このセラミック微粒子を含んだ上層部と、この上層部のセラミックを加熱せしめるヒーターユニットを中層部に配し、上層部から放射される遠赤外線を反射せしめるアルミ材を下層部に配したことを特徴とする遠赤外線を放射する蒲団。 
　…（中略）… 
　３．中綿は、レーヨン等の再生繊維を使用し、紡糸原液中に重量比１０％〜５０％のセラミックを混入してから紡糸した請求項１記載の遠赤外線を放射する蒲団。」（１頁左下欄４行〜１８行） 
　 
「また、この上層の中綿３にレーヨンや不織布を使用しても良い。レーヨン使用の場合は、紡糸原液中に予めセラミック４を混入し、その後、紡糸するもので、この際のセラミック４の混入比は、重量比１０％〜５０％の混入が可能である。 
　そして、セラミック４の粒子は、平均で０．５μ、最大で２μの大きさを予定しており、このセラミックの粒子は、小さいほど遠赤外線が効果的に放射されることが確認されている。」（３頁左下欄下から２行〜同頁右下欄７行） 
　 
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「遠赤外線を放射するセラミックの粒子を紡糸原液中に予め混入し、その後、紡糸するレーヨンの製造方法。」 
　 
２．当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−８１０３２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　 
「【００２７】実施例１ 
（１）火成岩微粒子含有レーヨン繊維の製造 
常法に従い、パルプ１００重量部当り２０重量％濃度のか性ソーダ水溶液３５０重量部を加え、室温において２時間かきまぜることによりアルカリセルロースを調製する。次いで、このアルカリセルロースに、二硫化炭素３０重量部を加え室温で３時間かきまぜることによりセルロースキサントゲン酸ナトリウムの溶液を得る。次いでこれをか性ソーダ水溶液で希釈して紡糸原液（セルロース８．７重量％、全アルカリ分６．０重量％、全硫黄分２．４重量％）を調製し、これに水砕法で得られた粒子径０．２μｍ以下（平均粒子径０．１５μｍ）の花崗岩、玄武岩及び安山岩微粒子それぞれを、繊維に対し、１．０重量％の割合で均一に混合した。…（中略）… 
【００２９】このようにして得られた花崗岩、玄武岩、安山岩微粒子を含有する紡糸原液を孔径０．０８ｍｍ、孔数５０の紡糸口金を使用し、紡糸速度６０ｍ／分にて、硫酸１２０ｇ／リットルと硫酸ナトリウム２８０ｇ／リットルと硫酸亜鉛１５ｇ／リットルとを含有する温度５０℃の紡糸浴に紡糸したのち、通常の二浴緊張紡糸法により延伸し、繊度１５ｄの花崗岩、玄武岩、安山岩微粒子含有レーヨン繊維Ａ、Ｂ、Ｃを得た。同様にしてトルマリン微粒子１．０重量％を含有するレーヨン繊維Ｄを作成した。」 
　 
３．当審の拒絶の理由に引用された特開２０００−３１７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　 
「【０００２】 
【従来の技術】従来、火山地帯で産出する溶岩の用途としては…（中略）…また最近では、溶岩が発生させる遠赤外線を利用した小石状の入浴材、炊飯用ジャー等に投入して炊飯時に使用するための炊飯用補助材等も知られている。」 
　 
「【００１４】この発明において使用する溶岩粉末は、富士山系、特に富士五湖周辺において産出する溶岩を粉砕して得た粉末であることが望ましい。この富士山系、特に富士五湖周辺において産出する溶岩は、気泡率が３０％以上で遠赤外線の生成に優れた作用を発揮する。」 
　 
第４　対比 
　引用発明の「セラミックの粒子」と本願発明の「溶岩パウダー」は、「遠赤外線放射体の粒子」との限度で一致する。そして、引用発明において「セラミックの粒子」を準備する工程が存在することは明らかであって、この工程と、本願発明の「１）」の工程は、「遠赤外線放射体の粒子を準備する工程」との限度で一致する。 
　引用発明の「紡糸原液」と本願発明の「ビスコース」は、「紡糸原液」との限度で一致する。そして、引用発明において紡糸原液を調整する工程が存在することは明らかであって、この工程と、本願発明の「２）」の工程は、「紡糸原液を調整する工程」との限度で一致する。 
　また、引用発明の「遠赤外線を放射するセラミックの粒子を紡糸原液中に予め混入」することと、本願発明の「３）」の工程は、「紡糸原液に遠赤外線放射体の粒子を添加する工程」との限度で一致する。 
　引用発明の「紡糸する」と本願発明の「４）」の工程は、「紡糸する工程」との限度で一致する。 
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 
［一致点］ 
「以下の工程を有する遠赤外線放射体の粒子入りレーヨンの製造方法。 
１’）遠赤外線放射体の粒子を準備する工程 
２’）紡糸原液を調整する工程 
３’）紡糸原液に遠赤外線放射体の粒子を添加する工程 
４’）得た遠赤外線放射体の粒子含有紡糸原液を紡糸する工程」 
　 
［相違点１］ 
　「遠赤外線放射体の粒子」が、本願発明では「溶岩パウダー」であるのに対し、引用発明では「セラミックの粒子」である点。 
　 
［相違点２］ 
「２’）紡糸原液を調整する工程」及び「４’）得た遠赤外線放射体の粒子含有紡糸原液を紡糸する工程」につき、本願発明が「２）一方、原料パルプを約１８％の苛性ソーダ水溶液に浸漬し、圧搾・粉砕によりアルカリセルロースを得、これを老成した後、二硫化炭素を反応させてセルロースザンテートを得、次いで希釈苛性ソーダ水溶液で溶解してビスコースを調整した。」及び「４）得た溶岩パウダー含有ビスコースを、紡糸口金から所定の紡糸速度にて、凝固・再生浴中に紡糸した。」というものであるのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。 
　 
［相違点３］ 
「１’）遠赤外線放射体の粒子を準備する工程」及び「３’）紡糸原液に遠赤外線放射体の粒子を添加する工程」につき、本願発明は、「１）見掛け比重が１．９５の富士山系溶岩の粉砕処理を行って、９５％以上が粒子径１．０μｍ未満で、溶岩パウダーの重量割合が２０重量％の溶岩パウダー水分散液を得た。」及び、「３）紡糸直前の上記ビスコースに、上記の水分散液を定量的且つ連続的に添加し、均一に混合して、溶岩パウダーの添加量がビスコース中のセルロース重量に対して約１０重量％となるようにした。」というものであるのに対し、引用発明は、「セラミックの粒子を紡糸原液中に予め混入」するものであって、本願発明の上記「１）」及び「３）」のような工程と特定されていない点。 
　 
［相違点４］ 
　本願発明は、「５）紡糸後は、常法の二浴緊張紡糸法により延伸した後、切断し、溶岩パウダー入りレーヨン短繊維を得た。」との工程を有する「レーヨン短繊維の製造方法」であるのに対し、引用発明は、このような工程の特定が無く、短繊維とも特定されていない点。 
　 
第５　判断 
（１）相違点１について 
　溶岩が発生する遠赤外線を利用することは、例えば引用文献３に示されるように周知である（上記「第３　３．」）。よって、遠赤外線を放射する機能の共通性に着目し、引用発明のセラミックの粒子に代えて、溶岩パウダーを採用すること、すなわち、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
（２）相違点２について 
「原料パルプを約１８％の苛性ソーダ水溶液に浸漬し、圧搾・粉砕によりアルカリセルロースを得、これを老成した後、二硫化炭素を反応させてセルロースザンテートを得、次いで希釈苛性ソーダ水溶液で溶解してビスコースを調整」し、「得たビスコースを、紡糸口金から所定の紡糸速度にて、凝固・再生浴中に紡糸すること」は、所謂「ビスコース法」として知られる、周知のレーヨン製造方法にすぎない。 
　そして、引用文献２には、上記ビスコース法に従う火成岩微粒子含有レーヨン繊維の製造方法であって、火成岩微粒子含有紡糸原液（ビスコース）を紡糸することが開示されている（上記「第３　２．」）。 
　してみれば、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献２に示された技術事項を考慮しつつ引用発明に周知のビスコース法を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
（３）相違点３について 
　富士山系の溶岩を用いることは引用文献３にも記載されているし（上記「第３　３．」）、また、いかなる比重のいかなる溶岩を用いるかは、当業者が適宜に選択すべき程度の設計事項であるから、相違点３に係る「見掛け比重が１．９５の富士山系溶岩の粉砕処理を行って」溶岩パウダーを得ることは、当業者が容易に想到しえたことである。そして、引用文献１の「セラミック４の粒子は、平均で０．５μ、最大で２μの大きさを予定しており、このセラミックの粒子は、小さいほど遠赤外線が効果的に放射されることが確認されている。」との記載（上記「第３　１．」）を参酌すれば、「９５％以上が粒子径１．０μｍ未満」の溶岩パウダーとする点にも困難性は無い。 
　また、粒子をビスコースに混合する方法として、粒子の水分散液の形態で混合することは、例えば、特開２００４−１６２２４５号公報（【請求項８】参照）、特開平１０−３７０１８号公報（【００４１】参照）に示されるように周知であるし、溶岩パウダー含有ビスコースが得られる限り、混合方法は適宜に選択できるものでもあるから、相違点３に係る「溶岩パウダー水分散液を得た」及び「３）紡糸直前の上記ビスコースに、上記の水分散液を定量的且つ連続的に添加し、均一に混合して」との工程は、当業者が容易に想到し得たものである。 
　更に、溶岩パウダーの水分散液における重量割合は、最終製品中の溶岩パウダー比率を直接に決定付けるものではなく、当業者が適宜に決定し得ること、セルロースに対する溶岩パウダーの含有比率は、遠赤外線放射の効果を勘案して決定すべき設計事項であることから、相違点３に係る「溶岩パウダーの重量割合が２０重量％の溶岩パウダー水分散液」及び「溶岩パウダーの添加量がビスコース中のセルロース重量に対して約１０重量％となるようにした。」点は、当業者が容易に決定できた設計事項である。 
　よって、引用発明において、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　 
（４）相違点４について 
　レーヨンの製造において、二浴緊張紡糸法により延伸することは、引用文献２にも開示されているように周知であるし（上記「第３　２．」）、切断してレーヨン短繊維とすることも周知である。 
　よって、引用発明において、紡糸後、二浴緊張紡糸法により延伸し、切断してレーヨン短繊維とする工程を採用すること、すなわち、相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　 
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用文献２に記載の技術事項、及び、周知技術から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。 
　 
第６　むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の技術事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　
　なお、審判長は、本件審理終結後の平成２４年７月２６日に提出された上申書について検討したが、審理を再開する必要性を認めなかった。
　
　よって、結論のとおり審決する。