【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８６３６６号「チャンバ内オゾン殺菌方法及びオゾン殺菌装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月１６日出願公開、特開２００１−９２５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　 
　本願は、平成１１年６月３０日の出願であって、平成２０年８月７日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１０月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年１２月１７日付けで審判請求の請求の理由に係る手続補正書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年６月２７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、その回答期間内に回答がなされなかったものである。 
 　　 
２．平成２０年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
(2-1)補正事項 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に係る補正を含み、補正前後の請求項１の記載は、次のとおりである。 
（補正前） 
「【請求項１】　殺菌対象物が収納されたチャンバ内のオゾンガスを撹拌しながら殺菌対象物を殺菌するためのチャンバ内オゾン殺菌方法において、上記チャンバ外に設けたオゾン発生器からのオゾンをチャンバ内に導入すると共に、チャンバ内に空気を導入し、他方チャンバ内を排気すべくその排気中のオゾンを分解して排気し、上記チャンバ内に複数の電極を設けると共に、その電極間に電圧を印加してイオン風を発生させ、そのイオン風でチャンバ内のオゾンガスを撹拌し、殺菌対象物を殺菌することを特徴とするチャンバ内オゾン殺菌方法。」
　
（補正後）
「【請求項１】　殺菌対象物が収納された滅菌処理庫内のオゾンガスを撹拌しながら殺菌対象物を殺菌するための滅菌処理庫内オゾン殺菌方法において、上記滅菌処理庫外に設けたオゾン発生器からのオゾンを滅菌処理庫内に導入すると共に、滅菌処理庫内に空気を導入し、他方滅菌処理庫内を排気すべくその排気中のオゾンを分解して排気し、上記滅菌処理庫内に複数の電極を設けると共に、その電極間に電圧を印加してイオン風を発生させ、そのイオン風で滅菌処理庫内のオゾンガスを撹拌し、殺菌対象物を殺菌することを特徴とする滅菌処理庫内オゾン殺菌方法。」
　
(2-2)補正の適否 
　請求項１に係る補正の補正事項は、補正前の「チャンバ」を補正後の「滅菌処理庫」とするものである。
　ここで、上記補正事項は、「チャンバ」を「処理庫」にいい換えると共に、ここで行われる処理が「滅菌」であるという限定事項を付加するものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、 
　上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そして、本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に反する新規事項を追加するものではない。  
 　  
(2-3)独立特許要件  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
 　  
(2-3-1)本願補正発明 
　本願補正発明は、上記(2-1)で示した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものである。 
 　 
(2-3-2)引用例記載の発明 
　原査定の拒絶理由で引用した実願平３−９５０４４号（実開平５−３７２４５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、以下の記載および図示がある。 
(a)「【請求項１】  オゾンを発生して室内に放出するオゾン発生器と、前記室内のオゾン濃度を検知する濃度センサと、前記検知されたオゾン濃度に基づきオゾン発生器のオゾン発生量を制御して、前記室内のオゾン濃度を所定濃度に所定時間持続させるコントローラとからなることを特徴とするオゾン消臭・殺菌装置。」
　
(b)「【０００１】
　【産業上の利用分野】
  本考案は、食品陳列室や貯蔵室、ホテルの客室或いは電車、バスの乗車室など室内の消臭、殺菌に使用するオゾン消臭・殺菌装置に関する。」
　
(c)「【０００３】
　室内又は室外に設置された或いは運び込まれたオゾン発生器に電圧を印加してオゾンを発生させ、そのオゾンを室内に放出させて室内の臭いの原因物質をオゾン分解し、併せて細菌を殺菌するものである。」
　
(d)「【００１０】
　オゾン発生器２の入口側には、これから遠い順にコンプレッサ６、乾燥器７及び空気冷却器８を直列に連結した空気供給配管Ｌ1 の一端が接続され、又オゾン発生器２の出口側にはそのオゾン放出管Ｌ3 に、オゾン分解セル１０を途中に連結した空気排出管Ｌ2 の一端が接続されている。空気供給管Ｌ1 の他端は空気吸入口１１となっており、その手前にバルブＶ1 が介挿されている。空気排出管Ｌ2 の他端は、バルブＶ2 を介して空気供給管Ｌ1 のバルブＶ1 と空気吸入口１１との間に接続されている。オゾン発生器２のオゾン放出管Ｌ3 の先端には、室１内にオゾンを吹き出す吹き出しノズル９が設けられ、室１内には吹き出されたオゾンを撹拌する撹拌ファン１２が設置されている。」
　
(e)「【００１３】
　本考案のオゾン消臭・殺菌装置によれば、空気供給管Ｌ1 の吸入口１１から取り入れられた空気を、コンプレッサ６で加圧して乾燥器７及び空気冷却器８に送り、そこで乾燥及び冷却した後、オゾン発生器２に供給する。オゾン発生器２には図示しない電源から電圧が印加され、これに供給された空気を放電により電離してオゾンを発生する。発生されたオゾンは放出管Ｌ3 を通ってノズル９に導かれ、ノズル９から室１内に放出される。その室１内に放出されたオゾンの放出濃度をセンサ４が検知して監視する。その濃度検知信号は、コントローラ５及び指示・記録計１３に出力される。」
　
(f)「【００１４】
　撹拌ファン１２が室１内に放出されたオゾンを撹拌して、室１内に万遍なく拡散させる。その室１内に拡散されたオゾンの濃度をセンサ３が検知して監視する。その濃度検知信号は、同様にコントローラ５及び指示・記録計１３に出力される。」
　
(g)【００１７】
　以上のようにして、室１内のオゾン濃度を所定濃度に所定時間保持して室１内の消臭、殺菌が終了し、オゾン発生器２でのオゾンの発生が停止されたら、空気供給管Ｌ1 及びオゾン放出管Ｌ3 を通って空気を室１内に導入する。そしてバルブＶ1 を閉、バルブＶ2 を開にバルブ切り替えすることにより、室１内の残存オゾンを導入した空気により放出管Ｌ3 を通って排出管Ｌ2 に排出する。排出間Ｌ2 に排出されたオゾンは分解セル１０を通過する間に分解して無害化したのち、空気供給管Ｌ1 先端の空気吸入口１１から室１外又は室１内に放出される。」
　
(h)【図１】には、「オゾン発生器２を室１外に設ける」ことの図示がある。
　
(i)上記(b)からして、引用例には、「食品貯蔵室内オゾン殺菌装置およびこれの使用方法（殺菌方法）」が記載されているということができる。
　
(j)上記(b)ないし(e)からして、オゾン発生器２に供給された空気を放電により電離してオゾンを発生させ、このオゾン（オゾンを含む空気）を食品貯蔵室１内に放出することが示されているので、引用例には、「オゾン発生器２からのオゾンを食品貯蔵室１内に放出すると共に、食品貯蔵室１内に空気を放出する」ことが記載されているということができる。
　
(k)上記(b)(g)からして、食品貯蔵室１内の残存オゾン（オゾンを含む空気）を排気するときにオゾンを分解して無害化することが示されているので、引用例には、「食品貯蔵室１内を排気すべくその排気中のオゾンを分解して排気する」ことが記載されているということができる。
　
(l)上記(j)で示す「オゾン発生器２からのオゾンを食品貯蔵室１内に放出すると共に、食品貯蔵室１内に空気を放出する」ことと、同(k)で示す「食品貯蔵室１内を排気すべくその排気中のオゾンを分解して排気する」こととは、異なるタイミングで行われるものであることから、引用例には、「オゾン発生器２からの・・・放出し、他方食品貯蔵室１内を・・・排気する」ことが記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(l)の記載事項および図示内容より、引用例には、
「食品が貯蔵された食品貯蔵室１内のオゾンガスを撹拌しながら食品を殺菌するための食品貯蔵室１内オゾン殺菌方法において、上記食品貯蔵室１外に設けたオゾン発生器２からのオゾンを食品貯蔵室１内に放出すると共に、食品貯蔵室１内に空気を放出し、食品貯蔵室１内を排気すべくその排気中のオゾンを分解して排気し、上記食品貯蔵室１内に撹拌ファン１２を設けると共に、これにより風を発生させ、その風で食品貯蔵室１内のオゾンガスを撹拌し、食品を殺菌する、食品貯蔵室１内オゾン殺菌方法。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
(2-3-3)対比・判断
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「食品」、「貯蔵」、「オゾン発生器２」は、本願補正発明の「殺菌対象物」、「収納」、「オゾン発生器」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「食品を殺菌する」「食品貯蔵室１」は、人の居る状況で殺菌（滅菌）を行う室である場合と、人の居ない状況で殺菌を行う室である場合のいずれもあり得ること自体、自明の事項であり、後者の場合、本願補正発明の「滅菌処理庫」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「オゾンを食品貯蔵室１（滅菌処理庫）内に」「放出」することは、本願補正発明の「オゾンを滅菌処理庫内に」「導入」することに相当する。　
　
○引用例記載の発明の「食品貯蔵室１（滅菌処理庫）内に空気を」「放出」することは、本願補正発明の「滅菌処理庫内に空気を」「導入」することに相当する。　
　
○引用例記載の発明の「食品貯蔵室１内に撹拌ファン１２を設けると共に、これにより風を発生させ、その風で食品貯蔵室１内のオゾンガスを撹拌」することと、本願補正発明の「滅菌処理庫内に複数の電極を設けると共に、その電極間に電圧を印加してイオン風を発生させ、そのイオン風で滅菌処理庫内のオゾンガスを撹拌」することとは、「滅菌処理庫内に風を発生させ、その風で滅菌処理庫内のオゾンガスを撹拌」するという点で共通する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「殺菌対象物が収納された滅菌処理庫内のオゾンガスを撹拌しながら殺菌対象物を殺菌するための滅菌処理庫内オゾン殺菌方法において、上記滅菌処理庫外に設けたオゾン発生器からのオゾンを滅菌処理庫内に導入すると共に、食品貯蔵庫内に空気を導入し、他方食品貯蔵庫内を排気すべくその排気中のオゾンを分解して排気し、上記滅菌処理庫内に風を発生させ、その風で滅菌処理庫内のオゾンガスを撹拌し、殺菌対象物を殺菌する、滅菌処理庫内オゾン殺菌方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願補正発明では、滅菌処理庫内に複数の電極を設けると共に、その電極間に電圧を印加してイオン風を発生させ、そのイオン風で滅菌処理庫内のオゾンガスを撹拌するのに対して、
　引用例記載の発明では、食品貯蔵室１（滅菌処理庫）内に撹拌ファン１２を設けると共に、これにより風を発生させ、その風で食品貯蔵室１内のオゾンガスを撹拌する（流す）点。
　
　上記＜相違点＞について検討する。
　一般に、複数の電極を設けると共に、その電極間に電圧を印加してイオン風を発生させ、そのイオン風でガスを流すことは、本願出願前周知の事項(例えば、特開昭５２−１０８５９号公報の第１頁左下欄下から第１０行〜同右下欄第５行、特開昭５４−１２８４９１号公報の第３頁右下欄下から第３行〜第４頁右上欄第９行、実願平２−３３４６３号（実開平３−１２２８４７号）のマイクロフィルムの第９頁第１１〜１８行、第１０頁下から第３行〜第１１頁第１行参照）であり、そして、引用例記載の発明と上記周知の事項とは、「風を発生させ、その風でガスを流す」という点で共通している。
　そうすると、引用例記載の発明における、食品貯蔵室１（滅菌処理庫）内に撹拌ファン１２を設けると共に、これにより風を発生させ、その風で食品貯蔵室１内のオゾンガスを撹拌する（流す）ことについて、小型、コスト安等の経済的要請から、「風を発生させ、その風でガスを流す」という点で共通している上記周知の事項を適用することで、「滅菌処理庫内に複数の電極を設けると共に、その電極間に電圧を印加してイオン風を発生させ、そのイオン風で滅菌処理庫内のオゾンガスを撹拌」することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、ファンを用いることなく殺菌処理庫内のオゾンガスの濃度を均一にできる等の本願補正発明の作用効果は、当業者であれば十分に予測し得ることである。
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(2-3-4)独立特許要件についてのまとめ 
　以上のとおりであるから、本件補正は、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
(3-1)平成２０年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月７日付け手続補正書により補正された、上記２．(2-1)で示した補正前の請求項１に記載された事項により特定されるものである。 
 　 
(3-2)引用例記載の発明 
　引用例記載の発明は、上記２．(2-3-2)で示したとおりである。 
　
(3-3)対比・判断  
　上記２．(2-2)で示したように、請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的にするものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。  
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3-3)で示したように、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、請求項２について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。