【事件の表示】
　特願２００７−　９４１５３「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開、特開２００７−２０８２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　　本件出願の手続の経緯は、概要次のとおりである。  
　　特許出願　　　　　　：平成１９年　３月３０日  
　　（特願２０００−３９４１５２号を原出願とした分割出願）  
　　（原出願の出願日　　：平成１２年１２月２６日）  
　　拒絶理由通知（最初）：平成２１年１１月１８　日（起案日）  
　　手続補正　　　　　　：平成２２年　１月２５日  
　　拒絶査定　　　　　　：平成２２年　２月１６日（起案日）  
　　拒絶査定不服審判請求：平成２２年　５月２１日  
　　手続補正　　　　　　：平成２２年　５月２１日  
　　審尋　　　　　　　　：平成２３年　４月１３日（起案日）  
　　回答書　　　　　　　：平成２３年　６月１６日  
　  
第２　本願発明  
　平成２２年５月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、その補正は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１の、  
「【請求項１】
　一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層とを有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、該有機発光媒体層が（Ａ）少なくとも一種の正孔輸送性化合物と、（Ｂ）含窒素複素環化合物及び含窒素錯体から選ばれる少なくとも一種の電子輸送性化合物とを含有する混合層を有し、前記正孔輸送性化合物のエネルギーギャップＥｇ１と前記電子輸送性化合物のＥｇ２が、
　Ｅｇ１＜Ｅｇ２
の関係を満たし、かつ
　前記有機発光媒体層の混合層が、正孔輸送性化合物と電子輸送性化合物を、重量比２８．６：７１．４〜４４．４：５５．６の割合で含有し、
　前記有機発光媒体層中で、前記正孔輸送性化合物により正孔が輸送されるとともに再結合領域において電子と正孔が再結合し発光することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」  
　を引用する請求項５の、　　  
「【請求項５】
　前記正孔輸送性化合物のイオン化エネルギーＩＰ１と前記電子輸送性化合物のイオン化エネルギーＩＰ２が、
　ＩＰ１≦ＩＰ２
の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」  
　なる記載を、 
　本件補正後の請求項１の、  
「【請求項１】
　一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層とを有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、該有機発光媒体層が（Ａ）少なくとも一種の正孔輸送性化合物と、（Ｂ）含窒素複素環化合物及び含窒素錯体から選ばれる少なくとも一種の電子輸送性化合物とを含有する混合層を有し、前記正孔輸送性化合物のエネルギーギャップＥｇ１と前記電子輸送性化合物のＥｇ２が、
　Ｅｇ１＜Ｅｇ２
の関係を満たし、かつ
　前記正孔輸送性化合物のイオン化エネルギーＩＰ１と前記電子輸送性化合物のイオン化エネルギーＩＰ２が、
　ＩＰ１≦ＩＰ２
の関係を満たし、
　前記有機発光媒体層の混合層が、正孔輸送性化合物と電子輸送性化合物を、重量比２８．６：７１．４〜４４．４：５５．６の割合で含有し、
　前記有機発光媒体層中で、前記正孔輸送性化合物により正孔が輸送されるとともに再結合領域において電子と正孔が再結合し発光することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」  
　という記載にすることを含むものである。 
　　 
　本件補正後の特許請求の範囲に係る補正は、本件補正前の請求項１〜４を削除し、本件補正前の請求項５を新たな請求項１〜４とするものであるから、特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第５項第１号に掲げる、請求項の削除を目的とする適法な補正である。  
　  
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記本件補正後の請求項１に記載のとおりのものである。  
　  
第３　当審の判断
　　　
１　サポート要件について 
１−１　発明の詳細な説明の記載事項
　本願発明は、「該有機発光媒体層が（Ａ）少なくとも一種の正孔輸送性化合物と、（Ｂ）含窒素複素環化合物及び含窒素錯体から選ばれる少なくとも一種の電子輸送性化合物とを含有する混合層」を有する「有機エレクトロルミネッセンス素子」において、「混合層」の特性（「正孔輸送性化合物」と「電子輸送性化合物」との間の「エネルギーギャップＥｇ」及び「イオン化エネルギーＩＰ」のそれぞれの大小関係、「正孔輸送性化合物」と「電子輸送性化合物」との重量比）について限定するものであるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、混合層の特性に関して、以下のとおり記載されている。
　　　　　
「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
  本発明の有機ＥＬ素子は、一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層とを有する有機ＥＬ素子であって、有機発光媒体層が（Ａ）少なくとも一種の正孔輸送性化合物と、（Ｂ）少なくとも一種の電子輸送性化合物とを含有する混合層を有し、正孔輸送性化合物のエネルギーギャップＥｇ１と前記電子輸送性化合物のＥｇ２が、Ｅｇ１＜Ｅｇ２の関係を満たす。
  このため、有機発光媒体層中で、正孔輸送性化合物により正孔が輸送されるとともに再結合領域において、正孔輸送性化合物に電子が注入され、電子と正孔が再結合し発光する。したがって、電子輸送性化合物に正孔が注入されにくいため、電子輸送性化合物が劣化しにくく、素子が長寿命化する。また、正孔輸送性化合物は電子注入に対し耐久性を付与することが可能である。
【０００９】
  前記正孔輸送性化合物のイオン化エネルギーＩＰ１と前記電子輸送性化合物のイオン化エネルギーＩＰ２が、ＩＰ１≦ＩＰ２の関係を満たすことが好ましい。
  このようにすることで、正孔が、発光媒体の外部層より正孔輸送性化合物の最低被占軌道に注入されやすくなる。ここで外部層とは、発光媒体以外の層であり、陽極、正孔注入層、正孔輸送層又はバッファー層等である。」
　　　　　
「【００３０】
  本発明の有機ＥＬ素子で使用する電子輸送性化合物は、含窒素複素環化合物又は含窒素錯体であることが好ましく、含窒素錯体が特に好ましい。含窒素複素環化合物又は含窒素錯体は、電子親和力が２．７ｅＶ以上と大きく、また、電子移動度も１×１０-6ｃｍ2／Ｖ・Ｓ以上と速いためである。
  含窒素複素環化合物としては、例えば、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、ビス［２−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール］−ｍ−フェニレン等のオキサジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、キノキサリンキノリン誘導体等が挙げられる。
【００３１】
  前記含窒素錯体は、下記一般式（３）で表されることが好ましい。
      Ｍ−ＡmＢn          （３）
（式中、Ｍは１〜３価の金属、Ａは窒素含有配位子、Ｂは窒素を含有しない配位子を表し、ｍは１〜４の整数、ｎは０〜２の整数、ｍ＋ｎ≦４である。)
  Ｍの金属の種類としては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｃｓ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、又はＹｂ等が挙げられ、Ａｌ，Ｂｅ又はＧａが好ましい。
  窒素含有配位子Ａとしては，例えばキノリノール系配位子又はベンゾキノリノール系配位子が挙げられる。」
　　　　
「【００４４】
  （Ａ）成分と（Ｂ）成分の好ましい混合比率は、重量比８：９２〜９２：８の割合であることが好ましい。（Ａ）成分が８重量％より少ないと、正孔輸送性化合物の最低被占軌道を通して再結合領域まで正孔が輸送されにくくなる。これは、（Ａ）成分が８重量％より少ないと素子の印加電圧が高くなることより判明する。また、９２重量％より多いと、電子輸送性化合物の最低非被占軌道を通して電子が輸送されにくくなる。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合比率は、重量比１５：６０〜８５：４０の割合であると、素子が長寿命になることから好ましい。」
　　　　　　
「【００６４】
  次に、本発明を実施例により、さらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１（重量比４０：２０）
  ２５×７５×１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、膜厚１２０ｎｍのインジウムスズ酸化物からなる透明電極を設けた。このガラス基板に紫外線及びオゾンを照射して洗浄を行ったのち、真空蒸着装置にこのガラス基板を設置した。
  まず、透明電極に正孔注入層として下記ＴＰＤ１０６
【化１４】
を６０ｎｍの厚さに蒸着したのち、その上に正孔輸送層として下記ＴＰＤ７８
【化１５】
を２０ｎｍの厚さに蒸着した。次いで正孔輸送性化合物として下記ＤＣ５
【化１６】
と電子輸送性化合物としてＡｌｑ（８−ヒドロキシキノリンのＡｌ錯体）を、重量比６７．７：３２．３で同時蒸着し、厚さ４０ｎｍの有機発光媒体層を形成した。その後、電子注入層としてＡｌｑを２０ｎｍの厚さに蒸着した。
  尚、ＤＣ５のエネルギーギャップ（Ｅｇ１）は２．５７ｅＶであり、Ａｌｑのエネルギーギャップ（Ｅｇ２）２．７ｅＶより小さく、ＤＣ５のイオン化エネルギー（Ｉｐ１）は５．６ｅＶであり、Ａｌｑのイオン化エネルギー（Ｉｐ２）５．７ｅＶより小さく、ＤＣ５の電子親和力（Ａｆ１）は３．０ｅＶであり、Ａｌｑの電子親和力（Ａｆ２）３．０ｅＶと同じである。
【００６５】
  次に、ハロゲン化アルカリ金属であるＬｉＦを０．３ｎｍの厚さに蒸着し、さらにＡｌを１００ｎｍの厚さに蒸着した。このＡｌ／ＬｉＦは陰極である。以上のようにして有機ＥＬ素子を作製した。
  得られた有機ＥＬ素子について、通電試験を行ったところ、電圧４．５Ｖ、電流密度２．４６ｍＡ／ｃｍ2にて、発光輝度１１０ｃｄ／ｍ2の赤橙色発光が得られ、色度座標（０．６０３９，０．３９３１）、発光効率は４．４７ｃｄ／Ａであった。また、初期光輝度５００ｃｄ／ｍ2にて定電流駆動の連続試験を行ったところ、半減寿命は３１２０時間であり、極めて長寿命であった。
【００６６】
実施例２
  実施例１において、有機発光媒体層を形成するＤＣ５とＡｌｑの比率を、重量比４４．４：５５．６とした以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
  得られた有機ＥＬ素子について、通電試験を行ったところ、電圧４．０Ｖ、電流密度２．７１ｍＡ／ｃｍ2にて、発光輝度１０９ｃｄ／ｍ2の赤色発光が得られ、色度座標（０．５８８６，０．４０７２）、発光効率は４．０２ｃｄ／Ａであった。また、初期光輝度５００ｃｄ／ｍ2にて定電流駆動の連続試験を行ったところ、半減寿命は３７６０時間であり、極めて長寿命であった。
【００６７】
実施例３
  実施例１において、有機発光媒体層を形成するＤＣ５とＡｌｑの比率を、重量比２８．６：７１．４とした以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
  得られた有機ＥＬ素子について、通電試験を行ったところ、電圧４．０Ｖ、電流密度２．９６ｍＡ／ｃｍ2にて、発光輝度１２４ｃｄ／ｍ2の赤色発光が得られ、色度座標（０．５７４１，０．４２２８）、発光効率は４．１９ｃｄ／Ａであった。また、初期光輝度５００ｃｄ／ｍ2にて定電流駆動の連続試験を行ったところ、半減寿命は４１００時間であり、極めて長寿命であった。
【００６８】
実施例４
  実施例１において、有機発光媒体層を形成するＤＣ５とＡｌｑの比率を、重量比１２：８８とした以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
  得られた有機ＥＬ素子について、通電試験を行ったところ、電圧４．５Ｖ，電流密度３．０ｍＡ／ｃｍ2にて、発光輝度１３５ｃｄ／ｍ2の赤色発光が得られ、色度座標（０．５６５２，０．４３５２）、発光効率は４．５０ｃｄ／Ａであった。また、初期光輝度５００ｃｄ／ｍ2にて定電流駆動の連続試験を行ったところ、半減寿命は２９００時間であり、極めて長寿命であった。」
　　　　　
「【００６９】
比較例１
  実施例１において、有機発光媒体層を形成するＤＣ５とＡｌｑの比率を、重量比２．４：９７．６とした以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
  得られた有機ＥＬ素子について、電圧６Ｖで１．３０ｍＡ／ｃｍ2の電流が流れた。したがって実施例１〜４の有機ＥＬ素子より印加電圧が高くなっている。また発光輝度は１７３ｃｄ／ｍ2であり、色度座標は（０．５４１６，０．４５５０）、発光効率は８．７８ｃｄ／Ａであった。したがって、実施例１〜４に比較して赤色純度が不十分であった。また、初期光輝度５００ｃｄ／ｍ2で直流の連続通電テストを行ったところ、半減寿命は９７０時間であり、実施例１〜４に比較して非常に短かった。
【００７０】
比較例２
  実施例１において、有機発光媒体層を形成するＤＣ５とＡｌｑの比率を、重量比４．８：９５．２とした以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
  得られた有機ＥＬ素子について、比較例１と同じ輝度を示す電圧を測定したところ７．３Ｖと高電圧化した。
比較例３
  実施例１において、有機発光媒体層を形成するＤＣ５とＡｌｑの比率を、重量比９．１：９０．９とした以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
  得られた有機ＥＬ素子について、比較例１と同じ輝度を示す電圧を測定したところ７．１Ｖと高電圧化した。
  比較例２及び３より、明らかにＤＣ５により輸送される正孔に対してＡｌｑがトラップとなり印加電圧が高くなったと結論できた。一方、１０重量％を超えてＤＣ５が添加された素子は急激に低電圧化している。これはＤＣ５が正孔輸送性の化合物として機能し正孔が高効率で輸送されたため低電圧化したと結論できる。
【００７１】
比較例４
  実施例１において、ＤＣ５の代わりにエネルギーギャップ（Ｅｇ１）が３．０ｅＶのＴＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ビス（ｍ−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン）を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
  得られた有機ＥＬ素子について、電圧５．６Ｖで２．８ｍＡ／ｃｍ2の電流が流れた。発光輝度は５６ｃｄ／ｍ2の緑色発光であった。発光効率は２．０ｃｄ／Ａであった。また、初期光輝度５００ｃｄ／ｍ2で直流の連続通電テストを行ったところ、半減寿命はわずか１３０時間であった。したがって、発光効率及び寿命ともに実施例１の方が、比較例４より優れ、Ｅｇ１≧Ｅｇ２の有機ＥＬ素子は実用上問題がある。」
　　　
１−２　検討・判断
（１）上記記載事項から明らかなように、本願明細書の発明の詳細な説明において、本願発明の混合層の実施例として具体的に記載されているのは、「ＤＣ５」と「Ａｌｑ」とを同時蒸着して得られる層のみであり、他は、比較例として「ＴＰＤ」と「Ａｌｑ」との組合せについて例示しているだけであるから、本願発明が包含する様々なケースの混合層についての十分な検討が為されていない。
　つまり、「ＤＣ５」と「Ａｌｑ」との組合せ以外の「（Ａ）少なくとも一種の正孔輸送性化合物」と「（Ｂ）含窒素複素環化合物及び含窒素錯体から選ばれる少なくとも一種の電子輸送性化合物」との組合せで、本願発明に規定される混合層に関する特性の条件を充足するケースと充足しないケースとの作用効果についての比較検討が全くなされていないため、本願発明の混合層に関する特性の条件を満たすことで奏される作用効果が、「ＤＣ５」と「Ａｌｑ」との組合せ以外でも奏されるのか否かが、当業者であっても認識できない。
　少なくとも、「ＤＣ５」と「Ａｌｑ」との組合せが特異な作用効果を示すものではなく、混合層の特性の条件を満たす他の「（Ａ）少なくとも一種の正孔輸送性化合物」と「（Ｂ）含窒素複素環化合物及び含窒素錯体から選ばれる少なくとも一種の電子輸送性化合物」との組合せであっても共通する一般化可能なものであることが全く示されていない。
　よって、本願発明は発明の詳細な説明に当業者がその技術的意味を把握できる程度に明確に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
（２）本願発明の混合層の特性の条件に、「正孔輸送性化合物」と「電子輸送性化合物」との重量比の範囲が含まれているが、上記記載事項から明らかなように、「ＤＣ５」と「Ａｌｑ」との組合せを用いた実施例１〜４から実施例２〜３の結果を抜き出して重量比の範囲が設定されたものであり、当該実施例２〜３の結果を援用したという以外に本願発明の重量比の範囲に設定すべき合理的な理由は存在しない。
　そうすると、「ＤＣ５」と「Ａｌｑ」との組合せについては、実施例２〜３の結果で得られた好ましい範囲として、本願発明の重量比の範囲に設定する理由を当業者が認識できるとしても、「ＤＣ５」と「Ａｌｑ」との組合せ以外の「（Ａ）少なくとも一種の正孔輸送性化合物」と「（Ｂ）含窒素複素環化合物及び含窒素錯体から選ばれる少なくとも一種の電子輸送性化合物」との組合せについては、本願発明の重量比の範囲に設定すべき理由を当業者が認識できないから、本願発明のように拡張ないし一般化することはできない。
　よって、本願発明は発明の詳細な説明に当業者がその技術的意味を把握できる程度に明確に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
（３）本願発明は、「電子輸送性化合物」について、「含窒素複素環化合物及び含窒素錯体から選ばれる少なくとも一種の電子輸送性化合物」としており、少なくとも、「含窒素複素環化合物」単体、「含窒素錯体」単体、複数の「含窒素複素環化合物」の混合物、複数の「含窒素錯体」の混合物、「含窒素複素環化合物」と「含窒素錯体」との混合物・・・等々の様々なケースを含むことは明らかである。
　それに対して、本願の発明の詳細な説明では、上述のとおり、「ＤＣ５」と電子輸送性化合物としての「Ａｌｑ」との組合せについての検討しかなされておらず、「電子輸送性化合物」としては、上記した様々なケースのごく一部しか検討がなされていない。
　また、化合物と錯体とでは、酸化還元特性等が異なった性質を示すことが一般的であるから、分子間における電子の授受、すなわち酸化還元を繰り返すことで正負キャリアを輸送する有機エレクトロルミネッセンス素子において、化合物と錯体の違いは素子特性に影響を与え得るものであるので、どちらか一方についての検討結果をそのまま他方に援用可能であるとはいえない。
　よって、本願発明は発明の詳細な説明に当業者がその技術的意味を把握できる程度に明確に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　 
１−３　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものである。
　　
　なお、請求人は請求の理由において、審査官の指摘に従い、請求項１において、正孔輸送性化合物と電子輸送性化合物のイオン化エネルギーの関係を規定したので、サポート要件違反は解消されたという趣旨の主張をしているが、原審の拒絶理由や拒絶査定では、イオン化エネルギーの関係が重要であるとの指摘はあるものの、イオン化エネルギーの関係が規定されるだけでサポート要件違反が解消されるというような示唆はなされていないので、当該主張は妥当ではない。  
　  
２　進歩性について
２−１　引用例  
　原審で通知した平成２１年１１月１８日付けの拒絶理由で引用した、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平９−８２４７３号公報（以下「引用例」という。公開日：平成９年３月２８日）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　 　　
（ａ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、この発明に係る有機電界発光素子の詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
（実施形態１）図１は、実施形態１の有機電界発光素子の概略を示す断面説明図である。図中、１１は有機電界発光素子であり、ガラス基板１２の上に、アノード電極１３、第２の有機膜としての発光層１４、第１の有機膜としての電子注入層１５およびカソード電極１６が順次積層されて構成されている。アノード電極１３は、８０％以上の可視光透過率をもつ、シート抵抗が５０オーム以下のＩＴＯ薄膜でなる。また、発光層１４は、イオン化ポテンシャルの小さい、ホール輸送性ポリマーであるポリビニルカルバゾール（ＰＶＣｚ）に、蛍光色素としてクマリン６；（3-(2′-Benzothiazolyl)-7-diethylaminocoumarin）と、電子輸送剤としてのナフチルオキサジアゾール系化合物であるＢＮＤ；（2,5,-Bis(1-naphthyl)-Oxadiazole）とが配合されている。以下に、ＰＶＣｚ、クマリン６、ＢＮＤの構造式を示す。
【化１】
【化２】
【化３】
」　　 　
　　  
（ｂ）「【００１４】（実施形態２）次に、この発明の実施形態２の説明をする。なお、実施形態２の有機電界発光素子の構造は上記実施形態１の構造と同様であるため、構造を示す図面を省略する。実施形態２の構成は、上記した実施形態１と同様に、ガラス基板１２上にＩＴＯ薄膜でなるアノード電極１３が形成され、このアノード電極１３上に、ホール輸送性を有するＰＶＤｚに、ドーパントとしてクマリン６、電子輸送剤としてのＢＮＤおよびホール輸送剤としてのＴＰＤ（トリフェニルジアミン誘導体）としてN,N'-diphenyl-N,N'-bis(3-methyl)-1,1'-biphenyl-4,4'diamineを配合してなる発光層１４が形成されている。以下にこの化合物の構造式を示す。
【化６】
なお、クマリン６、ＴＰＤおよびＢＮＤのＰＶＣｚに対するモル濃度は、それぞれ３％、１０％、１７％に設定した。また、ここでホール輸送剤としては、バインダとしてのＰＶＣｚよりイオン化ポテンシャルの小さいＴＰＤが用いられている。ところで、この発光層１４は上記実施形態１と同様にディップコートもしくはスピンコートなどの湿式成膜により形成することができる。そして、この発光層１４の上には、上記実施形態１と同様にＡｌｑ３でなる電子注入層１５が形成されている。さらに、電子注入層１５の上には、上記実施形態１と同様にＭｇＡｇでなるカソード電極１６が形成されている。本実施形態は、上記実施形態１の発光層１４にホール輸送剤としてＴＰＤを加えたことを特徴としている。
【００１５】このようにＴＰＤを混合したことにより、本実施形態の有機電界発光素子では図７の概念的なエネルギーダイヤグラムで示されるような特性を有する。本実施形態においても、アノード電極１３側のＰＶＣｚでなる発光層１４で電子・ホール再結合が起こりエレクトロルミネセンス現象が生じる。アノード電極１３側から発光層１４を覗いた場合、界面の発光層１４側のイオン化ポテンシャルにはより小さなホールのポテンシャルをもつ材料の物性が反映される。すなわち、この界面にはドーパントであるＴＰＤの物性が反映されることになる。結果として、アノード電極１３と発光層１４との界面における注入障壁には、図中斜線で示すエネルギーレベルが反映される。このようにＴＰＤを混ぜたことにより、キャリアの注入障壁；ＨfromＡを低減することができ、アノード電極１３から発光層１４へのホール注入を容易にすることができる。また、発光層１４には、上記実施形態１と同様に、電子親和性の高いＢＮＤが配合されているため、発光層１４への電子注入性は維持され、これらの効果により発光層１４での電子−ホール再結合を促進し、発光層１４内にドープした蛍光色素（クマリン６）から選択的かつ効率的なＥＬ発光を得ることができる。このように、本実施形態においては、有機電界発光素子において、アノード電極側から発光層へのホール輸送性を、ホールによるリーク電流の増大なしに改善し、発光効率を向上することができる。」
　　　
（ｃ）図１
（ｄ）図７
〔引用例に記載された発明の認定〕  
　これらの記載事項（ａ）〜（ｄ）からして、引用例には、  
「ガラス基板１２の上に、アノード電極１３、第２の有機膜としての発光層１４、第１の有機膜としての電子注入層１５およびカソード電極１６が順次積層されて構成された有機電界発光素子であって、
　発光層１４は、バインダとしてのＰＶＣｚに、ドーパントとしてクマリン６、電子輸送剤としてのＢＮＤ（2,5,-Bis(1-naphthyl)-Oxadiazole）およびホール輸送剤としてのＴＰＤ（トリフェニルジアミン誘導体）としてN,N'-diphenyl-N,N'-bis(3-methyl)-1,1'-biphenyl-4,4'diamineが配合されてなり、
　クマリン６、ＴＰＤおよびＢＮＤのＰＶＣｚに対するモル濃度は、それぞれ３％、１０％、１７％に設定されており、
　アノード電極１３側の発光層１４で電子・ホール再結合が起こりエレクトロルミネセンス現象が生じる有機電界発光素子。」 
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　　　　  
２−２　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　  
＜対応関係Ａ＞  
　引用発明の「ガラス基板１２の上に、アノード電極１３、第２の有機膜としての発光層１４、第１の有機膜としての電子注入層１５およびカソード電極１６が順次積層されて構成された有機電界発光素子」は、本願発明の「一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層とを有する有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。 
　　　 
＜対応関係Ｂ＞  
　引用発明の「発光層１４は、バインダとしてのＰＶＣｚに、ドーパントとしてクマリン６、電子輸送剤としてのＢＮＤ（2,5,-Bis(1-naphthyl)-Oxadiazole）およびホール輸送剤としてのＴＰＤ（トリフェニルジアミン誘導体）としてN,N'-diphenyl-N,N'-bis(3-methyl)-1,1'-biphenyl-4,4'diamineが配合されて」いることは、本願発明の「有機発光媒体層が（Ａ）少なくとも一種の正孔輸送性化合物と、（Ｂ）含窒素複素環化合物及び含窒素錯体から選ばれる少なくとも一種の電子輸送性化合物とを含有する混合層を有」することに相当する。
　　　　
　なお、上記「混合層」に関して、本願明細書の【００５５】〜【００５６】において、
「【００５５】
・・・（中略）・・・
また、特開昭５７−５１７８１号公報に開示されているように、樹脂等の結着剤と材料化合物とを溶剤に溶かして溶液とした後、これをスピンコート法等により薄膜化することによっても、有機発光媒体層を形成することができる。
【００５６】
  本発明においては、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により、有機発光媒体層に、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の他の公知の有機発光媒体を含有させてもよく、本発明に係る化合物を含有する有機発光媒体層に、他の公知の有機発光媒体を含有する有機発光媒体層を積層してもよい。」
　と記載されていることからして、引用発明の上記構成のように、ホール輸送剤と電子輸送剤以外にバインダ材料を含むものも排除されていないことは明らかである。
　　　　
＜対応関係Ｃ＞
　引用発明の「クマリン６、ＴＰＤおよびＢＮＤのＰＶＣｚに対するモル濃度は、それぞれ３％、１０％、１７％に設定されて」いることと、本願発明の「有機発光媒体層の混合層が、正孔輸送性化合物と電子輸送性化合物を、重量比２８．６：７１．４〜４４．４：５５．６の割合で含有」することとは、「有機発光媒体層の混合層が、正孔輸送性化合物と電子輸送性化合物を、所定の重量比の割合で含有」する点で共通する。
　　　　　
＜対応関係Ｄ＞ 
　引用発明において、「発光層１４」に「ホール輸送剤」が配合されていることは、技術常識を踏まえれば、「発光層１４」中で「ホール輸送剤」が少なくとも一部のホールの輸送を担うことを意味しており、当該事項を前提とすれば、引用発明の「アノード電極１３側の発光層１４で電子・ホール再結合が起こりエレクトロルミネセンス現象が生じる」ことは、本願発明の「有機発光媒体層中で、正孔輸送性化合物により正孔が輸送されるとともに再結合領域において電子と正孔が再結合し発光する」ことに相当する。 
　　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、  
「一対の電極と、これらの電極間に挟持された有機発光媒体層とを有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、該有機発光媒体層が（Ａ）少なくとも一種の正孔輸送性化合物と、（Ｂ）含窒素複素環化合物及び含窒素錯体から選ばれる少なくとも一種の電子輸送性化合物とを含有する混合層を有し、
　有機発光媒体層の混合層が、正孔輸送性化合物と電子輸送性化合物を、所定の重量比の割合で含有し、
　前記有機発光媒体層中で、前記正孔輸送性化合物により正孔が輸送されるとともに再結合領域において電子と正孔が再結合し発光する有機エレクトロルミネッセンス素子。」 
　の発明である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
（相違点１）  
　「混合層」を構成する材料のエネルギーレベルに関して、本願発明は「正孔輸送性化合物のエネルギーギャップＥｇ１と前記電子輸送性化合物のＥｇ２が、
　Ｅｇ１＜Ｅｇ２
の関係を満たし、かつ
　前記正孔輸送性化合物のイオン化エネルギーＩＰ１と前記電子輸送性化合物のイオン化エネルギーＩＰ２が、
　ＩＰ１≦ＩＰ２
の関係を満た」すのに対して、引用発明はそのような関係を有するか否かが明らかではない点。 
　　　　　 
（相違点２）
　「混合層」を構成する材料の配合比率に関して、本願発明は「有機発光媒体層の混合層が、正孔輸送性化合物と電子輸送性化合物を、重量比２８．６：７１．４〜４４．４：５５．６の割合で含有」するのに対して、引用発明は「ＴＰＤおよびＢＮＤのＰＶＣｚに対するモル濃度は、それぞれ・・・１０％、１７％に設定されて」いる点。
　　　
２−３　判断  
　上記相違点について検討する。  
　　  
（１）相違点１について
　ＴＰＤは、エネルギーギャップが３．０〜３．１ｅＶ程度、イオン化エネルギーが５．３〜５．５ｅＶ程度の材料であり、ＢＮＤは、エネルギーギャップが３．７〜３．８ｅＶ程度、イオン化エネルギーが５．８〜５．９ｅＶ程度の材料である（ＴＰＤの特性については、例えば、特開平６−２０３９６３号公報（段落【００８０】等）、特開平１０−２３７４３９号公報（段落【００１８】等）、特開平６−２９３７７８号公報（段落【００３５】等）を参照されたい。ＢＮＤの特性については、例えば、「ポリシラン系近紫外ポリマー発光ダイオード−電子輸送層導入による素子特性改善−」、星野聰・江幡啓介・古川一暁、Polymer Preprints, Japan、Vol. 48、No. 9　2049頁〜2050頁、発行年：1999、（社）高分子学会発行等を参照されたい。）。
　そうすると、ＴＰＤのエネルギーギャップをＥｇ１、イオン化エネルギーをＩＰ１、ＢＮＤのエネルギーギャップをＥｇ２、イオン化エネルギーをＩＰ２とすると、
　Ｅｇ１＜Ｅｇ２
　ＩＰ１≦ＩＰ２
の関係を満たすことは明らかである。
　よって、上記相違点１については、実質的な相違点ではない。
　　　
（２）相違点２について
　引用発明において、「ＴＰＤおよびＢＮＤのＰＶＣｚに対するモル濃度は、それぞれ・・・１０％、１７％に設定されて」いることを、ＴＰＤの分子量５１６．７とＢＮＤの分子量３２２に基づいて重量比に換算すると、ＴＰＤとＢＮＤの重量比は、
　ＴＰＤ：ＢＮＤ＝５１６．７×０．１：３２２×０．１７
　　　　　　　　＝５１．６７：５４．７４≒４８．６：５１．４
となる。
　ここで、当該重量比は本願発明の重量比の範囲から若干外れている。
　しかし、引用発明において、ＴＰＤとＢＮＤの重量比を調整することは格別のことではなく、また、上記「１　サポート要件について」で述べたように、本願発明においても、「ＤＣ５」と「Ａｌｑ」との組合せ以外については、重量比２８．６：７１．４〜４４．４：５５．６の割合に設定することに特段の技術的意義はないので、当然、格別な作用効果が奏されることでもないから、ＴＰＤとＢＮＤの重量比は当業者が適宜に設定し得る設計的事項に過ぎない。
　そうすると、引用発明において、ＴＰＤとＢＮＤの重量比を適宜調整して重量比２８．６：７１．４〜４４．４：５５．６の割合に設定して相違点２に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　
（３）作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。引用発明も高効率化を目的としており、かつ、高効率化されれば発光電流が減らせるので長寿命化も達成できることは明らかである。
　そもそも、正孔輸送性化合物と電子輸送性化合物との間のエネルギーギャップとイオン化エネルギーの関係については、本願発明と引用発明との間に相違がないので、それによって奏される作用効果は、引用発明でも必然的に奏されるものといえるし、重量比については、上述のとおり、「ＤＣ５」と「Ａｌｑ」との組合せ以外の場合、格別な作用効果を奏するものではない。
　　　
（４）まとめ
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　　 
　なお、本願の請求項１の記載上、（Ａ）成分の正孔輸送性化合物と（Ｂ）成分の電子輸送性化合物とを「含有」する「混合層」とされているだけで、「混合層」が（Ａ）成分以外にバインダ等として別の正孔輸送性化合物を含むことを排除していないので、上記判断では、引用発明のバインダＰＶＣｚの量を正孔輸送性化合物の量に含めずにＴＰＤとＢＮＤの関係について検討を行ったが、仮に、ＰＶＣｚ（Ｅｇ＝３．５ｅＶ以下、ＩＰ＝５．７〜５．８程度）を正孔輸送性化合物に含めたとしても、結論に影響を与えるものではない。
　引用例の段落【００１６】〜【００１７】及び図８〜９の実施形態３に、上記引用発明にさらにホール輸送層を追加した構造の有機電界発光素子が開示されており、技術常識を踏まえると、ホール輸送層を設けない実施形態１〜２の発光層はホール輸送層に近い性質が望ましいと認められるのに対して、ホール輸送層と電子輸送層の間に設けられる実施形態３の発光層は電子輸送層とホール輸送層のどちらに近い性質であっても適用可能と認められる。
　そうすると、実施形態３の発光層を有する有機電界発光素子を引用発明とした場合、電子輸送剤であるＢＮＤの量をホール輸送性を有するＰＶＣｚとＴＰＤの合計量よりも多くして、電子輸送層に近い性質の層とすることは、当業者であれば容易に想到することである。
　そして、上述のとおり、「ＤＣ５」と「Ａｌｑ」との組合せ以外の組合せについては、重量比２８．６：７１．４〜４４．４：５５．６の割合に設定することに格別の技術的意味はない。
　　　
２−４　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　　　　 
第４　まとめ 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２９条第２項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものである。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　　
　よって、結論のとおり審決する。