【事件の表示】
　特願２００１−１３３０９５号「複合燃焼機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２７９５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２７日の出願であって、平成２２年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　 
第２．平成２３年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「切替スイッチによって選択可能な複数の用途に兼用される複数のガス燃焼手段を備えた複合燃焼機であって、
　前記切替スイッチの切替状態に応じて前記ガス燃焼手段の使用ガス量を
前記用途ごとに
　
２．補正の目的
　本件補正により請求項１に係る発明は、発明を特定するために必要な事項である「個別に積算」について「前記用途ごとに」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
３．引用例　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１００９４７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】  燃焼制御作動を各別に制御可能な複数のガスバーナ（３），（４）が備えられた燃焼装置であって、
前記各ガスバーナ（３），（４）の夫々に供給されるガス供給量を、各別に検出するガス量検出手段（１００）と、
前記ガス量検出手段（１００）により検出される前記各ガス供給量を、各別に積算するガス量積算手段（１０２）と、
前記ガス量積算手段（１０２）により積算された夫々のガス供給量積算値を、各別にガス料金に換算するガス料金算出手段（１０３）と、
前記ガス料金を表示する表示手段（２２）とが設けられている燃焼装置。
【請求項２】  前記複数のガスバーナ（３），（４）が、給湯用熱交換器（１）及び暖房用熱交換器（２）を各別に加熱するものである請求項１記載の燃焼装置。
」（特許請求の範囲の請求項１、２）
 　 
イ．「【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来構成においては、複数のガスバーナが備えられ、例えば、暖房用、給湯用等各ガスバーナの使用用途が異なっているような燃焼装置であっても、ガス消費量は、常に、燃焼装置全体のガス使用量の積算情報として求められるものであるから、ガス使用量及びガス料金等を、使用用途別に得ることが出来ない不利があった。
　本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その第１の目的は、複数のガスバーナが備えられた燃焼装置において、各ガスバーナ毎のガス消費量を知ることができる燃焼装置を提供する点にある。」（段落【０００３】〜【０００４】）
　
ウ．「【作用】第１発明の特徴構成による燃焼装置においては、複数のガスバーナの夫々に供給されるガス供給量が、各別にガス量検出手段によって検出され、その各別に検出された各ガスバーナ毎のガス供給量が各別に積算される。そして、各ガスバーナ毎の夫々のガス供給量積算値が、ガス料金算出手段によって各別にガス料金に換算され、且つ、換算されたガス料金が表示手段にて表示されるのである。
　従って、複数の各ガスバーナ毎のガス消費料金を目視にて容易に確認することができる。
　第２発明の特徴構成によれば、第１発明の特徴構成による作用に加えて次の作用がある。給湯用のガスバーナにて消費された燃料ガスのガス料金と、暖房用のガスバーナにて消費された燃料ガスの消費料金とを、各別に、目視にて確認することができる。」（段落【００１０】〜【００１２】）
 　 
エ．「そして、前記制御部Ｈには、各ガスバーナに対するガス供給量が前記目標量になるように、目標量に応じて設定される調節状態に、各ガス比例弁８を調節制御する燃焼制御手段１００と、燃焼制御手段１００に各ガスバーナ２の必要熱量を各別に指示する熱量指示手段１０１と、各ガスバーナ２に対するガス供給量を各別に積算するガス量積算手段１０２と、ガス量積算手段１０２により積算された夫々のガス供給量積算値を各別にガス料金に換算するガス料金算出手段１０３と、制御部Ｈに通電が行われている間、時間を計測すると共に、カレンダー機能を有する計時手段１０４とが備えられ、しかも、この制御部Ｈは、通信手段としての通信部２４を介して前記ホストコンピュータＣＭＰと通信可能に構成されている。
　又、ガス供給量積算値を記憶する記憶手段としての不揮発性メモリ２５が備えられ、この不揮発性メモリ２５は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ等により構成され、例えば、停電や移転に伴って電源供給が停止される場合のような無通電状態においてもデータ記憶状態を保持できるように構成されている。」（段落【００２９】〜【００３０】）
 　 
オ．「次に、制御部Ｈにおける制御動作について図３〜図７の制御フローチャートに基づいて説明する。図３に示すように、燃焼開始指令があれば、ガスバーナ３（又は４）への点火動作を開始する（ステップ１，２）。つまり、給湯運転の場合は、給湯運転スイッチ１６がＯＮ操作されている状態で、水量センサＳ１の検出値が設定値を越えることで給湯栓が開操作されたことが判別されると、燃焼開始が指令され、暖房運転の場合は、暖房運転スイッチ１７のＯＮ操作に基づいて燃焼開始が指令されることになる。点火動作が開始されると、各開閉弁１１，１２（又は１３）を開操作すると共に、点火イグナイタ７（又は８）により点火動作を開始し、フレームロッド９（又は１０）により着火が確認されると、点火動作を終了する。以降の制御は、給湯用ガスバーナ３と暖房用ガスバーナ４の夫々に適用される。」（段落【００３２】）
 　 
カ．「図４、図５に示すように、前記ガス目標量に基づいて各ガスバーナ３，４に対するガス供給量を各別に求め、このガス供給量を順次、演算にて積算していく（ステップ１３，１４）。このとき、積算値データとして記憶されている値に加算する状態で、積算を実行する。積算の初期状態においては、第１データとして初期値を前記メモリ２５に記憶させ、その後、計時手段１０４の計測情報に基づいて前回の第１データ（旧データ）の記憶から２４時間が経過すると、そのときの積算値を第１データ（新データ）としてメモリ２５に記憶する（ステップ１５〜１８）。そして、前回記憶されている第１データと今回新たに記憶された第１データとの差を演算する（ステップ１９）。この差が、２４時間（１日）経過する間のガス量積算値に相当する。そして、この差を１日分の第１期間別データとして、メモリ２５に記憶する（ステップ２０）。尚、データの記憶回数が記憶容量の限界である設定回数を越える場合は、適宜、古いデータを順に新たなデータに更新していく。」（段落【００３８】）
 　 
キ．「リモコン操作部Ｒに設けられた切換スイッチ２３の操作によりガス料金表示指令があれば、通信部２４を介してホストコンピュータＣＭＰに単位ガス料金情報を通信するように要求する（ステップ２８，２９）。単位ガス料金情報を受信すると、メモリ２５に記憶されている第１期間別データ及び第２期間別データ（ガス消費量）と、単位ガス料金情報（単位ガス消費量に対するガス料金）とに基づいて、ガス消費料金を演算する（ステップ３０，３１）。そして、第１期間別データ（１日分）に対応するガス料金を、新しいものから順に、リモコン操作部Ｒの表示部２２に表示させ、切換スイッチ２３の操作により切換指令があれば、第２期間別データ（１ヵ月分）に対応するガス料金を、新しいものから順に、各ガスバーナ毎に表示部２２に表示させる（ステップ３２〜３４）。切換スイッチ２３の操作によるガス料金表示指令がなければ、表示部１２には、給湯温度あるいは暖房温度を表示させるように制御する（ステップ３５）。」（段落【００４１】）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
 　
「給湯運転スイッチ１６又は暖房運転スイッチ１７によって運転可能な給湯用及び暖房用の異なる用途に複数の給湯用ガスバーナ３、暖房用ガスバーナ４を備えた給湯用及び暖房用燃焼機であって、
　前記給湯運転スイッチ１６又は暖房運転スイッチ１７の動作状態に応じて前記ガスバーナ３、４のガス供給量を前記用途ごとに各別に積算して記憶し、且つその積算値により換算されたガス料金を任意に表示する給湯用及び暖房用燃焼機。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２５７８５９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】ガスを供給され消費するガス機器において、
ガス流路に設けられガス流量を制御するガス流量調整手段と、
前記ガス流路内であって前記ガス流量調整手段の下流側に設けられた流量計と、
前記流量計の下流側に接続されガスを消費するガス消費手段と、
前記流量計により検出された流量又はそれに対応する熱量を表示する流量又は熱量表示手段とを有することを特徴とするガス機器。
【請求項２】請求項１において、
更に、前記ガス流量又は熱量の最新の履歴を記録するメモリを有することを特徴とするガス機器。」（【特許請求の範囲】の請求項１，２）
　
イ．「ガス機器を使用する需用者は、ガス機器毎のガス使用量が測定されて、必要に応じてそのガス使用量が表示されるので、常にガス機器毎のガス使用量を把握することができ、省エネルギーを考慮した使用形態をとることができる。また、ガス使用量が検出されることで、ガス比例弁の弁開度と実際のガス流量との乖離を検出することができ、ガス比例弁の故障や劣化を容易に検出することができる。更に、ガス機器毎にガス流量が記憶されるので、ガスの用途別のガス料金設定の導入が容易になる。更に、ガス流量の最新の履歴を記憶することで、ガス機器の故障時における故障解析に利用することができる。」（段落【００１０】）
　
ウ．「ガス機器毎にガス流量或いはガス熱量が検出されて表示されると、ガス機器の使用者は、使用中の瞬時流量又は熱量を把握することができ、それを参考にして、省エネルギーの使用形態を選択することができる。また、ガス機器毎にガス流量が検出されることを利用して、ガスの用途別のガス料金体系を導入することが容易になる。需用者宅において複数のガス機器に共通に一つのガスメータしか設置されていなくても、ガス機器毎に検出されるガスの使用量を利用して、種々の料金体系の利用を可能にする。例えば、ガスエンジンヒートポンプの普及促進の為に、そのガス料金を他の機器の料金より低く設定した場合、ガスエンジンヒートポンプのガス流量を利用してかかる料金を適用することが可能になる。」（段落【００１５】）
　
エ．「流量計３３は、例えばガス流路に挿入されたマイクロフローセンサにより実現される。マイクロフローセンサからの検出流量が制御部４０に供給され、その流量が表示部３８に表示される。或いは、制御部４０は、ガス流量（ｍ３／ｈ）をガス熱量（MJ／ｈ）に換算して表示部３８に表示しても良い。ガス機器の使用者にとってガス流量よりもガス熱量のほうが、ガスの使用量として馴染みが深い場合があるからである。ガス流量又は熱量の表示は、瞬時流量又は熱量に加えて、積算流量又は熱量を表示することもできる。それにより、１日或いは１月毎の流量又は熱量を知ることができる。
　制御部４０は、更に、流量計３３が検出した流量の履歴や積算値を内蔵するメモリ内に記録することが望まれる。かかる流量の履歴は、不具合が生じた時の直前の使用形態を知る上で参考になり、不具合の診断の助けとなる。従って、常に最新の履歴を記録できるリングメモリ等が利用される。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「ガスの用途別のガス料金設定のために、用途の異なるガス機器毎に積算したガス使用量の積算値を表示する点。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１における「給湯用及び暖房用の異なる用途」は本願補正発明における「複数の用途」に、以下同様に、「複数の給湯用ガスバーナ３、暖房用ガスバーナ４」は「複数のガス燃焼手段」に、「給湯用及び暖房用燃焼機」は「複合燃焼器」に、「ガス供給量」は「使用ガス量」に、「用途ごとに各別に積算して記憶し」は「用途ごとに個別に積算して記憶可能とし」に、「表示する」は「出力可能とした」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１の「積算値により換算されたガス料金」と本願補正発明の「積算値」とは「積算値に関する値」の点で共通する。
　
　ここで、本願補正発明の「切替スイッチ」及び「切替スイッチによって選択可能な複数の用途に兼用される」について検討する。
　本願補正発明の「切替スイッチ」とは、明細書の段落【０００９】の「…コントローラ１０は、給湯バーナ３，３・・の燃焼の際には比例制御弁１３、暖房バーナ５の燃焼の際には比例制御弁２２の開度によってガスインプット値を算出し、これを用途ごとに積算して記憶可能となっている。即ち、図２に示すように、…（中略）… 又、給湯バーナ３，３が燃焼中でなく、Ｓ３の判別で暖房バーナ５が燃焼中の場合は、Ｓ４で、暖房リモコン２９の床暖房スイッチがＯＮされているか、即ち暖房バーナ５が床暖房に使用されているかを判別し、ここで床暖房スイッチがＯＮであれば、床暖房に使用中として、Ｓ５で現在のインプットを算出して過去の暖房側出力インプット値に積算し、記憶する。一方、Ｓ４の判別で床暖房スイッチがＯＦＦであれば、風呂の追い焚きに使用中として、Ｓ６で現在のインプットを算出して過去の風呂側出力インプット値に積算し、記憶する。」の記載、及び、明細書の段落【００１１】の「又、ここでは、切替スイッチとしての暖房リモコン２９における床暖房スイッチの切替状態に応じて使用ガス量を積算しているから、暖房バーナ５が暖房側と風呂側との複数の用途に兼用されるものであっても、各用途ごとの使用ガス量を適切に知ることができる。」の記載、及び図２の記載からみて、「兼用する用途のうち一方の用途（実施例では床暖房）のスイッチ」との意を含むものである。
　また、本願補正発明の「切替スイッチによって選択可能な複数の用途に兼用される」とは、明細書の段落【０００９】、【００１１】の記載からみて、請求人が提出した平成２３年７月２９日付けの回答書に「しかし、本願発明は、このような複数の用途で同時使用することを前提としたシステムではなく、切替スイッチによって特定の用途を選択して単独使用する複合燃焼機を前提としており、…」と記載されているように、「切替スイッチによって選択し単独使用が可能な複数の用途に兼用される」との意と解される。
　また、本願補正発明の「切替スイッチの切替状態」とは、明細書の段落【０００９】、【００１１】の記載からみて、「兼用する用途のうちの一方の用途のスイッチのＯＮかＯＦＦかの状態」との意を含むものである。
　
　してみると、引用発明１の「給湯運転スイッチ１６又は暖房運転スイッチ１７によって運転可能」と本願補正発明の「切替スイッチによって選択可能」とは「特定の用途のスイッチによって使用可能」の点で共通する。
　さらに、引用発明１の「給湯運転スイッチ１６又は暖房運転スイッチ１７の動作状態」と本願補正発明の「切替スイッチの切替状態」とは「特定の用途のスイッチの動作状態」の点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　　　
＜一致点＞
　特定用途のスイッチによって使用可能な複数の用途に使用される複数のガス燃焼手段を備えた複合燃焼機であって、
　前記特定の用途のスイッチの動作状態に応じて前記ガス燃焼手段の使用ガス量を前記用途ごとに個別に積算して記憶可能とし、且つその積算値に関する値を任意に出力可能とした複合燃焼機。
　　　
　＜相違点＞
（相違点１）
　１つのガス燃焼手段が、本願補正発明では、切替スイッチによって選択可能な複数の用途に兼用されるものであるのに対し、引用発明１では、切替スイッチによって選択可能な複数の用途に兼用されるものではない点。
　
（相違点２）
　ガス燃焼手段の使用ガス量を用途ごとに個別に積算するのを、本願補正発明では、切替スイッチの切替状態に応じて行うのに対し、引用発明１は、兼用する用途のものではないから、切替えスイッチの切替状態に応じて行うものではない点。
　
（相違点３）
　任意に出力可能とした「積算値に関する値」が、本願補正発明では、使用ガス量の積算値であるのに対し、引用発明１では、使用ガス量（ガス供給量）積算値により換算されたガス料金である点。
　
５．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　　
＜相違点１について＞
　燃焼器において、１つのガス燃焼手段を切替手段によって選択可能な複数の用途に兼用した点は、従来周知〔例えば、特開平９−４２６９２号公報（段落【０００７】）、特公平５−２３３３５号公報（第１図）、特開平７−１０３４９６号公報（段落【００２４】、【００２５】）、特開昭６０−３３４４８号公報、実願昭６２−１１８７５１号（実開昭６４−２２９５１号）のマイクロフィルム、実願昭４９−９９９０９号（実開昭５１−２６７６１号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１１８９２６号（実開昭６１−３４０１３号）のマイクロフィルム等を参照。〕の事項であり、引用発明１において、設備のコンパクト化及び限られた加熱能力で多機能化するために、１つのガス燃焼手段に前記周知事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。また、切替手段として切替スイッチを用いることは、当業者が適宜採用する設計的事項である。
　
＜相違点２について＞
　相違点２は、言い換えると、ガス燃焼手段の使用ガス量を用途ごとに個別に積算するのを、本願補正発明は、切替スイッチの切替状態により、１つのガス燃焼手段が兼用する複数の用途のうちのどの用途が使用中なのかを特定して行う点で、引用発明１と相違していることを意味している。
　しかし、本願補正発明においても、複数の用途を兼用する１つのガス燃焼手段（ガスバーナ）であっても、２つの用途を同時に使用することがなく、１つのガス燃焼手段のガス使用量として検出するのは、あくまでも単独使用している用途だけであるから、各ガス燃焼手段毎に特定の用途のガス供給量の積算値を求める点については、１つのガス燃焼手段を１つの用途に使用する引用発明１と同じものであるといえる。
　そして、前記周知事項において用途切替に応じた制御を行うためには、用途切替時に今どの用途に使用しているかをリモコン等の制御装置で把握し特定しているのは当然であることを勘案すれば、用途別に使用ガス量積算値を求めることを目的とする引用発明１において、前記周知事項を適用するに際して、スイッチ等の切替手段の切替状態に応じて用途ごとにガス使用量を個別に積算するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点３について＞
　引用発明２は、ガスの用途別のガス料金設定のために、用途の異なるガス機器毎に積算したガス使用量の積算値を表示するものであり、ガス使用量の積算値に関する値として、ガス使用量自体を表示するか、そのガス使用量に基づくガス料金を表示するか、あるいはその両方を表示するかは、使用者の要求に応じて適宜選択する事項というべきものであるから、引用発明２に倣い、引用発明１において、積算値に関する値として、ガス使用量を表示するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１、引用発明２及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものであって格別のものはないから、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知事項に基づいて、当業者が容易になし得たものと言わざるを得ない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年６月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「切替スイッチによって選択可能な複数の用途に兼用される複数のガス燃焼手段を備えた複合燃焼機であって、
　前記切替スイッチの切替状態に応じて前記ガス燃焼手段の使用ガス量を個別に積算して記憶可能とし、且つその積算値を任意に出力可能としたことを特徴とする複合燃焼機。」
　 
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．１．」の本願補正発明から、「個別に積算」についての「前記用途ごとに」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、引用発明２及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。