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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに実質的に平行に延びる糸により形成される糸層から分離可能な少なくとも１つの糸を一時保管するための貯蔵装置が、
張力を受ける１つ又は複数の糸を保持する少なくとも１つの受入れ部を持つ少なくとも１つの貯蔵手段を備えており、この少なくとも１つの受入れ部が糸層の面の外に設けられ、
貯蔵装置が糸を貯蔵手段へ引渡す少なくとも１つの引渡し手段を持っている、一時保管用貯蔵装置。
【請求項２】
制御装置を持ち、この制御装置により、糸層の糸の所定の目標順序が糸の実際順序と比較可能であり、
目標順序と実際順序とが相違する場合、糸の少なくとも１つを少なくとも１つの受入れ部へ移すため、制御装置が少なくとも１つの引渡し手段を動作させることを特徴とする、請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項３】
互いに分離した複数の糸を貯蔵手段に同時に設けるため、少なくとも１つの貯蔵手段の複数の受入れ部が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項４】
貯蔵手段が回転可能な軸を持ち、複数の受入れ部を構成するためこの軸が、複数のねじ山を持つねじを備えていることを特徴とする、請求項３に記載の貯蔵装置。
【請求項５】
引渡し手段により、貯蔵すべき糸が分離個所で捕捉されて、貯蔵手段へ移送可能であることを特徴とする、請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項６】
引渡し手段により糸が貯蔵手段から取出し可能であることを特徴とする、請求１に記載の貯蔵装置。
【請求項７】
糸層のそれぞれの側に設けることができる２つの貯蔵手段が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項８】
糸層により形成される面に関して対称に貯蔵手段が設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の貯蔵装置。
【請求項９】
両方の貯蔵手段の運動が互いに同期化されていることを特徴とする、請求項７に記載の貯蔵装置。
【請求項１０】
糸が運搬区間に沿って貯蔵手段へ引渡し可能であり、かつこの貯蔵手段中で運動可能であり、実質的に運搬区間に沿って再び送出し可能であることを特徴とする、請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項１１】
第１の糸が貯蔵手段により受入れ可能であり、第１の糸が貯蔵手段から取出される間又は前に、時間的に第１の糸の後で糸層から分離される第２の糸が糸層の処理側へ移送可能であることを特徴とする、請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項１２】
第２の糸が貯蔵手段の助けなしに糸層から処理側へ達することを特徴とする、請求項１１に記載の貯蔵装置。
【請求項１３】
糸層から分離可能な少なくとも１つの糸を一時保管するための貯蔵装置が、
糸層を引張るための引張り手段を持ち、それにより糸層の糸の少なくとも一部が互いに実質的に平行に整列可能であり、
貯蔵装置が回転軸線の周りに回転可能な少なくとも１つの貯蔵手段を備えており、この貯蔵手段が張力を受ける糸を保持する少なくとも１つの受入れ部を持ち、この少なくとも１つの受入れ部が引張られる糸層の面の外に設けられ、
貯蔵手段が駆動装置により互いに逆の２つの方向に回転可能である、
一時保管用貯蔵装置。
【請求項１４】
貯蔵装置が、少なくとも１つの糸を貯蔵装置に設けるため第１の回転方向に回転可能であり、少なくとも１つの糸を送出すため逆の方向に回転可能であることを特徴とする、請求項１３に記載の貯蔵装置。
【請求項１５】
２つの締付け個所の間に締付けられる糸層から個々の糸を分離する装置が、分離手段を備えており、この分離手段により、締付け個所の間の糸層から、それぞれ１つ又は同時に複数の糸が取出し可能であるものにおいて、張力を受ける１つ又は複数の糸を保持する少なくとも１つの受入れ部を持つ貯蔵手段が設けられ、それにより少なくとも１つの受入れ部が糸層の面の外に設けられていることを特徴とする、分離装置。
【請求項１６】
個々の糸の特性特に糸層から分離される糸の特性を検出する検出装置が設けられていることを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
検出装置により、検出される糸の特性に関する実際情報を供給するため、検出装置が分離装置の制御装置に接続され、この制御装置に糸層の糸を少なくとも１つの特性についての目標情報が記憶可能であり、機械制御装置により、記憶されている情報と検出装置により求められる情報との比較が行われることを特徴とする、請求項１６に記載の装置
【請求項１８】
２つの締付け個所の間に締付けられる糸層から個々の糸を分離する分離装置が設けられて、分離手段を備えており、この分離手段により、締付け個所の間の糸の層から、それぞれ１つ又は同時に複数の糸が取出し可能であり、張力を受ける１つ又は複数の糸を保持する少なくとも１つの受入れ部を持つ貯蔵手段が設けられ、それにより少なくとも１つの受入れ部が糸層の面の外に設けられていることを特徴とする、縦糸引込み機。
【請求項１９】
糸層を締付けるための手段が設けられ、それにより糸層の締付けられた糸が互いに実質的に平行に延び、少なくともそれぞれ１つの締付けられた糸を糸層から分離する手段が設けられ、
綾取り機が綾を糸層へ入れる手段を備えており、
互いに実質的に平行に延びる糸により形成される糸層から分離可能な少なくとも１つの糸を一時保管するための貯蔵装置が設けられて、張力を受ける１つ又は複数の糸を保持する少なくとも１つの受入れ部を持つ少なくとも１つの貯蔵手段を備えており、それにより少なくとも１つの受入れ部が糸層の面の外に設けられ、
貯蔵装置が糸を貯蔵手段へ引渡す少なくとも１つの引渡し手段を持っていることを特徴とする、綾取り機。
【請求項２０】
締付けられている糸層からそれぞれ少なくとも１つの糸を分離する方法において、糸の所定の順序の相違があると、糸層から分離された少なくとも１つの糸が一時貯蔵装置へ移され、少なくとも１つの別の糸が糸層から分離された後、前記の分離された糸が一時貯蔵装置から取出されることを特徴とする方法。
【請求項２１】
糸が糸層外にある受入れ部に一時貯蔵されることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
糸の所定の順序が、電子制御装置において、検出装置により求められる糸の順序の実際状態と比較され、相違があると、分離された糸を引受けて一時貯蔵装置へ移す引渡し手段が動作せしめられることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
まず糸が第１の一時貯蔵装置へ移され、この糸の取出し前に少なくとも１つの別の糸が第２の一時記憶装置へ移され、それにより両方の貯蔵装置が糸層の異なる側に設けられることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
糸層の部分層の積層順序に基いて、どの一時貯蔵装置へそれぞれの糸が移されるかが決定されることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
順次に複数の糸が特定の順序で少なくとも１つの一時貯蔵装置へ移され、これらの糸が順次に逆の順序で再びこの少なくとも１つの一時貯蔵装置から取出されることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組の揚力型風力タービンにおいて、
各風力タービンが、
垂直軸の回りに回転するシャフトと、
前記シャフトとともに回転するように該シャフトに取り付けられたブレードであって、前記シャフトから半径方向外方に所定半径で取り付けられたブレードと、
作動すると空力ブレーキを与えるブレーキシステムとからなり、
前記風力タービンのシャフトが前記半径の３倍より小さく、かつ、前記半径の２倍より大きい距離だけお互いから離れ、
前記風力タービン間の空力相互作用が効率を増大する風力タービン。
【請求項２】
前記風力タービンの第１の風力タービンのシャフトは第１の所定方向に回転し、第２の風力タービンのシャフトは前記第１の風力タービンのシャフトと反対方向に回転する請求項１の風力タービン。
【請求項３】
前記ブレーキシステムは気圧アクチュエータを含み、単一の空気圧縮機が前記風力タービンの両風力タービンの前記気圧アクチュエータに圧縮空気を供給する請求項１に記載の風力タービン。
【請求項４】
第３の風力タービンをさらに有し、
前記第３の風力タービンは、
タワーと、
実質的に水平軸の回りに回転するシャフトと、
前記シャフトとともに回転するように該シャフトに取り付けられたブレードであって、該ブレードの掃気経路は上端および下端の高さを有するロータを規定するブレードとからなり、
前記水平軸風力タービンは、該水平軸風力タービンの下端の高さが前記垂直軸風力タービンの上端より高くなるように、前記垂直軸風力タービンの近傍に配置されている請求項１に記載の風力タービン。
【請求項５】
前記風力タービンは卓越風方向を有する用地に設置され、前記風力タービンのシャフト間の線が前記卓越風方向に実質的に垂直であり、前記風力タービンは、該風力タービン間にほぼ妨害されない風の流れを与えるように適合された請求項１に記載の風力タービン。
【請求項６】
１組の揚力型風力タービンにおいて、
各風力タービンが、
垂直軸の回りに回転するシャフトと、
前記シャフトとともに回転するように該シャフトに取り付けられたブレードであって、前記シャフトから半径方向外方に所定半径で取り付けられたブレードと、
作動すると空力ブレーキを与えるブレーキシステムとからなり、
前記風力タービンのシャフトが前記半径の３倍より小さく、かつ、前記半径の２倍より大きい距離だけお互いから離れ、
揚力型風力タービンは前記風力タービン間にほぼ妨害されない風の流れを与えるように適合された風力タービン。
【請求項７】
前記風力タービンの第１の風力タービンのシャフトは第１の所定方向に回転し、第２の風力タービンのシャフトは前記第１の風力タービンのシャフトと反対方向に回転し、前記風力タービンは卓越風方向を有する用地に設置され、前記風力タービンのシャフト間の線が前記卓越風方向に実質的に垂直である請求項６に記載の風力タービン。
【請求項８】
第３の風力タービンをさらに有し、
前記第３の風力タービンは、
タワーと、
実質的に水平軸の回りに回転するシャフトと、
前記シャフトとともに回転するように該シャフトに取り付けられたブレードであって、該ブレードの掃気経路は上端および下端の高さを有するロータを規定するブレードとからなり、
前記水平軸風力タービンは、該水平軸風力タービンの下端の高さが前記垂直軸風力タービンの上端より高くなるように、前記垂直軸風力タービンの近傍に配置されている請求項６に記載の風力タービン。
【請求項９】
前記ブレーキシステムはフェールセーフのブレーキシステムであり、前記ブレーキシステムは自己リセットする請求項６に記載の風力タービン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子と第２の端子の間に結合された、電流制限閾値を有するスイッチと、
スイッチに結合され、スイッチに流れる電流を電流制限閾値に応答して制御する制御回路と、
制御回路およびレギュレータの制御端子に結合された制御端子レギュレータ回路とを備え、制御端子が内部供給電流を含む制御端子電流を受け取るべく結合され、レギュレータ回路が、制御端子電流からシャント・レギュレータ電流を引き出すべく制御端子に結合されたシャント・レギュレータを備え、シャント・レギュレータ電流が内部供給電流を超過した制御端子電流であり、また、シャント・レギュレータ電流の増加に応じて電流制限閾値が大きくなるレギュレータ。
【請求項２】
制御端子が、フィードバック端子とレギュレータの供給端子が結合した端子であり、フィードバック端子および供給端子がレギュレータの内部で接続されている請求項１に記載のレギュレータ。
【請求項３】
制御端子が、フィードバック端子とレギュレータの供給端子が結合した端子であり、フィードバック端子および供給端子が外部接続された請求項１に記載のレギュレータ。
【請求項４】
レギュレータがモノリシック・チップ内に含まれた請求項１に記載のレギュレータ。
【請求項５】
電力スイッチが金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）からなる請求項１に記載のレギュレータ。
【請求項６】
スイッチがバイポーラ接合トランジスタからなる請求項１に記載のレギュレータ。
【請求項７】
レギュレータがスイッチング電源内に含まれた請求項１に記載のレギュレータ。
【請求項８】
レギュレータが、ほぼ一定の出力電圧特性と主出力電流特性を備えたスイッチング電源内に含まれた請求項１に記載のレギュレータ。
【請求項９】
第１の端子と第２の端子の間に結合され、電流制限閾値を有するスイッチと、
スイッチに結合され、スイッチに流れる電流を電流制限閾値に応答して制御するための制御回路と、
制御回路およびレギュレータの制御端子に結合された制御端子レギュレータ回路とを備え、制御端子が、内部供給電流およびフィードバック電流を含む制御端子電流を受け取るべく結合され、フィードバック電流の増加に応じて電流制限閾値が大きくなるレギュレータ。
【請求項１０】
レギュレータがモノリシック・チップ内に含まれた請求項９に記載のレギュレータ。
【請求項１１】
スイッチが金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）からなる請求項９に記載のレギュレータ。
【請求項１２】
スイッチがバイポーラ接合トランジスタからなる請求項９に記載のレギュレータ。
【請求項１３】
レギュレータがスイッチング電源内に含まれた請求項９に記載のレギュレータ。
【請求項１４】
レギュレータが、ほぼ一定の出力電圧特性と主出力電流特性を備えたスイッチング電源内に含まれた請求項９に記載のレギュレータ。
【請求項１５】
電源の出力レベルを調整する方法であって、
フィードバック電流および内部供給電流を含んだ制御端子電流を受け取るステップと、
電力スイッチの電流制限閾値に応答して、電力スイッチに流れる電流をイネーブルおよびディスエーブルするステップと、
電源の出力電流特性をほぼ一定に維持するように、フィードバック電流に応答して、電力スイッチの電流制限閾値を調整するステップとを含む方法。
【請求項１６】
フィードバック電流を決定するように、内部供給電流を超過した制御端子電流を決定するステップをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
フィードバック電流の増加に応答して電流制限閾値を大きくするステップをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
フィードバック電流の増加に応答して電流制限閾値を小さくするステップをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
フィードバック電流に応答して、ほぼ一定の出力電圧を維持するステップをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
第１の端子と第２の端子の間に結合された電力スイッチと、
電力スイッチを制御するように結合された制御回路と、
制御端子電流を受け取るように制御回路および制御端子に結合された制御端子レギュレータ回路とを備え、制御端子電流が電源レギュレータのための内部供給電流を含み、制御端子電流がフィードバック電流をさらに含み、電力スイッチの電流制限閾値がフィードバック電流に応答して調整され、また、制御回路がほぼ一定の電源出力電圧特性および電源出力電流特性を提供するように、フィードバック電流に応答して電力スイッチを制御するようになされた電源レギュレータ。
【請求項２１】
制御端子レギュレータ回路、第１の端子および制御端子に結合された、制御端子を所定の定電圧レベルに維持するようになされた充電回路をさらに備えた請求項２０に記載の電源レギュレータ。
【請求項２２】
制御端子、制御端子レギュレータ回路および制御回路に結合された、フィードバック信号に応答して電流制限閾値を調整するようになされた電流制限調整回路をさらに備えた請求項２０に記載の電源レギュレータ。
【請求項２３】
電流制限閾値がフィードバック電流の増加と共に大きくなる請求項２０に記載の電源レギュレータ。
【請求項２４】
電流制限閾値がフィードバック電流の増加と共に小さくなる請求項２０に記載の電源レギュレータ。
【請求項２５】
制御端子レギュレータ回路が、制御端子に結合されたシャント・レギュレータを備え、シャント・レギュレータ電流がシャント・レギュレータを流れるようになされ、また、シャント・レギュレータ電流が内部供給電流を超過した制御端子電流である請求項２０に記載の電源レギュレータ。
【請求項２６】
電力スイッチが金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）を備え、第１の端子がドレイン端子であり、また、第２の端子がソース端子である請求項２０に記載の電源レギュレータ。
【請求項２７】
電力スイッチがバイポーラ接合トランジスタを備えた請求項２０に記載の電源レギュレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
PCRを利用する核酸配列増幅装置であって、
反応容器中の試料内の複数の特定領域に対して熱を供給しまたは熱を奪う複数の熱源を含み、
前記複数の熱源は、前記試料内の複数の特定領域のうち相対的に高い温度に保持される領域が相対的に低い温度に保持される領域より低く位置するように配置されることによって特定の空間的温度分布を試料内に保持させ、
前記特定の空間的温度分布は、i)２本鎖のDNAを１本鎖のDNAに分けさせる変性工程、ii)前記１本鎖のDNAが前記プライマーとともにDNA-プライマー複合体を形成するアニーリング工程、iii)前記DNA-プライマー複合体のプライマーを重合反応によって伸張する重合工程が起こるような温度条件を持つ空間的領域を含み、
熱対流による試料の循環によって前記変性工程、アニーリング工程、重合工程を順次的かつ反復的に発生させる温度分布であることを特徴とする前記核酸配列増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記の目的を達成するべく、本発明は、ポリメラーゼ連鎖反応を利用する核酸配列増幅装置であって、反応容器中の試料内の複数の特定領域に対して熱を供給しまたは熱を奪う複数の熱源を含み、これら複数の熱源は、前記試料内の複数の特定領域のうち相対的に高い温度に保持される領域が相対的に低い温度に保持される領域よりも低く位置するように配置されることによって特定の空間的温度分布を試料内に保持させ、前記特定の空間的温度分布は、i)２本鎖のDNAを１本鎖のDNAに分離する変性工程、ii)前記１本鎖のDNAが前記プライマーとともにDNA-プライマー複合体を形成するアニーリング工程、iii)前記DNA-プライマー複合体のプライマーを重合反応によって伸張する重合工程が起こるような温度条件を持つ空間的領域を含み、熱対流による試料の循環によって前記変性工程、アニーリング工程、重合工程を順次的かつ反復的に発生させる温度分布であることを特徴とする核酸配列増幅装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ情報を含む少なくとも１つの入力信号を受信する入力部と、
少なくとも１つの基準信号を発生する少なくとも１つの基準信号発生器と、
前記少なくとも１つの入力信号とスイッチング出力波形の状態遷移のタイミング間に非線形関係があるようにして、前記少なくとも１つの基準信号を変調するスイッチモード変調器とを備え、
前記変調器及び増幅器は、媒体中にオーディオ情報を再生するパラメトリックサウンド再生システムにおいて使用可能であり、前記少なくとも１つの入力信号の周波数に対して周波数がシフトされ、少なくとも１つの側波帯を有する出力信号を発生する、
パラメトリックサウンド再生に使用する変調器及び増幅器。
【請求項２】
前記媒体は空気である、請求項１記載の変調器及び増幅器。
【請求項３】
前記出力信号は、２つの側波帯を有し、（ａ）前記オーディ情報が前記２つの側波帯間で不均等に分割される条件、（ｂ）前記信号の強度が前記２つの側波帯間で不均等に分割される条件、のうち少なくとも一方の条件を満たす、請求項１記載の変調器及び増幅器。
【請求項４】
単側波帯（SSB）または両側波帯（DSB）変調を行う、請求項１記載の変調器及び増幅器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの基準信号はシングルエッジ変調される、請求項１記載の変調器及び増幅器。
【請求項６】
前記スイッチング出力は２レベル、３レベル、４レベル、５レベルスイッチングのいずれか１つである、請求項１記載の変調器及び増幅器。
【請求項７】
さらに、前記スイッチモード変調器と通信するダイナミック搬送波レベルコントローラを有する、請求項１記載の変調器及び増幅器。
【請求項８】
前記少なくとも１つの入力信号とスイッチング出力段における状態変化のタイミング間の関係は、アークサイン関数に基づいている、請求項１記載の変調器及び増幅器。
【請求項９】
前記少なくとも１つの入力信号は同相信号及び直交信号を含む、請求項１記載の変調器及び増幅器。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの基準信号は、（ａ）下側波帯、（ｂ）上側波帯、（ｃ）上下の両側波帯（AM）のいずれか１つに、オーディオ情報を含むように変調される、請求項１記載の変調器及び増幅器。
【請求項１１】
さらに、前記変調器及び増幅器に接続され、前記変調器及び増幅器からの変調基準信号を含む前記変調搬送波出力を超音波に変換して媒体中に音響波を発生する超音波変換器を備え、以て、事前処理されたオーディオソース信号が前記媒体において再生される、請求項１記載の変調器及び増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によって発生される電磁界を介して基地局との無接触通信を行うデータキャリアであって、
第１のコイル端子および第２のコイル端子に接続され、電磁界が実効状態にあるとき前記第１および第２のコイル端子間のコイル電圧を有する受信信号が誘導され得る、アンテナコイルと、
前記電磁界を前記基地局に伝送されるべき伝送データで変調し、前記受信信号のコイル電圧が変調振幅分だけ時々減少されて前記第１および第２のコイル端子に少なくとも間接的に接続された変調負荷の抵抗値が時々変化させられるようにその負荷を変調する、変調手段と、
前記受信信号の変調されていないコイル電圧を、前記電磁界の強度が増大したとき実質的に減少する制御電圧に応じて制御するように構成された、コイル電圧制御手段と、
を備えた、データキャリア。
【請求項２】
前記コイル電圧制御手段は、前記電磁界の強度が単調に増加したとき単調に減少するコイル電圧に応じて制御するように構成されている、請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項３】
前記コイル電圧制御手段は、前記第１および第２のコイル端子に少なくとも間接的に接続され、かつ、前記第１のコイル端子から前記第２のコイル端子へと送出された並列電流を制御するように構成され、前記コイル電圧制御手段は、前記電磁界の強度が増大したとき、前記並列電流の実質的に増大する電流の大きさに応じて制御するように構成されている、請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項４】
前記コイル電圧制御手段は前記並列電流の大きさを監視する並列電流センサを備え、前記コイル電圧制御手段は前記並列電流の大きさが増大したとき、減少するコイル電圧に応じて制御するように構成されている、請求項３に記載のデータキャリア。
【請求項５】
前記コイル電圧制御手段は、前記コイル電圧をデータキャリアの動作温度とは無関係に、最高コイル電圧および最低コイル電圧の間の電圧範囲内に制御するための基準電圧源を備えている、請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項６】
基地局によって発生される電磁界を介して基地局との無接触通信を行うデータキャリアの集積回路であって、
第１のコイル端子および第２のコイル端子に接続され、前記電磁界が実効状態にあるとき前記第１および第２のコイル端子間のコイル電圧を有する受信信号が誘導され得る、アンテナコイルと、
前記電磁界を前記基地局に通信されるべき伝送データで変調し、前記受信信号のコイル電圧が変調振幅分だけ時々減少されて前記第１および第２のコイル端子に少なくとも間接的に接続された変調負荷の抵抗値が時々変化させられるようにその負荷が変調される、変調手段と、
前記受信信号の変調されていないコイル電圧を、前記電磁界の強度が増大したとき実質的に減少する制御電圧に応じて制御するように構成された、コイル電圧制御手段と、
を備えた、データキャリアの集積回路。
【請求項７】
前記コイル電圧制御手段は、前記電磁界の強度が単調に増加したとき単調に減少するコイル電圧に応じて制御するように構成されている、請求項６に記載の集積回路。
【請求項８】
前記コイル電圧制御手段は、前記第１および第２のコイル端子に少なくとも間接的に接続され、かつ、前記第１のコイル端子から前記第２のコイル端子へと送出された並列電流を制御するように構成され、前記コイル電圧制御手段は、電磁界の強度が増大したとき、前記並列電流の実質的に増大する電流の大きさに応じて制御するように構成されている、請求項６に記載の集積回路。
【請求項９】
前記コイル電圧制御手段は前記並列電流の電流の大きさを監視する並列電流センサを備え、前記コイル電圧制御手段は、前記並列電流の大きさが増大したとき、減少するコイル電圧に応じて制御するように構成されている、請求項８に記載の集積回路。
【請求項１０】
前記コイル電圧制御手段は、前記コイル電圧をデータキャリアの動作温度とは無関係に、最高コイル電圧および最低コイル電圧の間の電圧範囲内に制御するための基準電圧源を備えている、請求項６に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外耳道モジュール（１）およびインプラント（２０）を備え、
外耳道モジュール（１）は、マイクロフォン（１１）、光源（９）、パワー源（１５）および必要な電子回路を備え、
インプラント（２０）は、聴取アクチュエータ（２４）に作動可能に結合した光受信機（２２）を備える補聴器システムであって、
使用時に、外耳道モジュール（１）のマイクロフォン（１１）によって検出される音が光源（９）の光によって変調された光信号（７）として変換かつ送信され、前記変調された光信号が、前記インプラントの光受信機（２２）により検出され、かつ聴取アクチュエータ（２４）を駆動する電気信号に変換される補聴器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１は、外耳道モジュール１および耳のインプラント２０の相対的な配置を図式的に示す。図示されるように、耳モジュール１は耳道３内に配置される。耳モジュール１は、耳道３の閉塞を防止するためにモジュール１を通るチャネル５を有する。変調されたＩＲ光信号（破線７で示される）は、鼓膜１２を通ってインプラント２０によって検出されるようにＬＥＤ９によって放出される。この実施形態において、インプラントは他のどこかたとえば岬角に配置されてもよいが、インプラント２０はあぶみ骨を振動させるためにきぬたあぶみ骨の関節に着座する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２は、本発明の耳モジュール１およびインプラント２０の構成部品をより詳細に示す。耳モジュール１は、マイクロフォン１１、および、音を電気信号に変換するように関連付けられた電子回路１３であって、音が電気信号に変換され次いで変調された光信号７（破線矢印で示される）としてＬＥＤ９によって変換かつ送信されるように関連付けられた電子回路１３を備える。耳モジュールへのパワーは電池１５によって供給される。変調された光信号７は鼓膜１２を通過しインプラント２０のフォトダイオード２２によって検出される。フォトダイオード２２は、ＰＺＴピエゾセラミック材料製のディスクアクチュエータ２４を駆動／発振させるために、光信号７を電気信号に変換する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005516505.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005516505.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ユーザが、前記機器の動作を変更する補足的方法を定義するのを可能とするように動作可能であることを特徴とする請求項１３に記載の無線情報機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記補足的方法が、
呼をボイスメールに転送する、所在情報をユーザが定義した方法で更新する、サイレントモードに切り替える、又はそれ以外のプロファイルを変更する、を１つ以上含んでいる表示されたメニューリストから選択されることを特徴とする請求項１５に記載の無線情報機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４は、前述した機能を有するインピーダンス整合回路２６の詳細図である。この整合回路は、等価回路の観点から、インピーダンス整合回路２６の入力に対して並列に接続されたｓｍｄ成分であるシャントコンデンサ５０（Ｅ ２）を備えている。シャントコンデンサ５０は、各直列インダクタンス５２、５４（Ｌ ３ａ、Ｌ ３ｂ）の一方側に接続されており、直列インダクタンス５２、５４の他方側は、短絡インダクタンス５６（Ｌ ２）を介して互いに接続されている。一方、短絡インダクタンス５６は、インピーダンス整合回路２６の出力に対して並列に接続されている。インダクタンス５２、５４、５６の値およびコンデンサ５０の値は、通過域の周波数帯域によって決定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５は、インピーダンス整合回路とダイポールラジエータアンテナとを組み合わせた等価回路図である。このインピーダンス整合回路の出力はダイポールラジエータアンテナ２８に接続されており、ダイポールラジエータアンテナ２８は、等価回路において、第１の損失抵抗６０（Ｒ ２ａ）と、第１のインダクタンス６２（Ｌ １ａ）と、第１のコンデンサ６４（Ｅ １ａ）と、放射抵抗６６（Ｒ １）と、第２のコンデンサ６８（Ｅ １ｂ）と、第２のインダクタンス７０（Ｌ １ｂ）と、第２の損失抵抗７２（Ｒ ２ｂ）との直列回路を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
式（Ｓ１）、（Ｓ２）または（Ｓ３）を有する化合物の立体異性体選択的還元は、テトラヒドロフランまたは低級アルコール（例えばメタノールまたはエタノール）などの極性溶媒、あるいはそれら溶媒の混合物、好ましくはテトラヒドロフランとメタノールの混合物中、ジ（低級アルキル）メトキシボラン（ジエチルメトキシボランまたはジブチル−メトキシボランなど、好ましくはジエチルメトキシボラン）の存在下で達成し得る。上記の還元ステップで用いる還元剤は水素化ホウ素ナトリウムおよびリチウムなどの水素化物試薬群から選択し得る。好ましくは、還元剤は水素化ホウ素ナトリウムである。この反応は約−２０℃〜約−１００℃、好ましくは約−５０℃〜約−８０℃の範囲の温度で行える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（Ｅ）−（３Ｒ,５Ｓ）−７−[２−シクロプロピル−４−（４−フルオロ−フェニル）−キノリン−３−イル]−３,５−ジヒドロキシ−ヘプト−６−エノイック酸カルシウム、ピタバスタチンカルシウムの製造方法１
【化３１】
2005516064.tif 000001
窒素雰囲気下、２５０ｍＬのフラスコに５.７５g（０.０１２８モル）の実施例４の化合物、（Ｅ）−（３Ｒ,５Ｓ）−７−[２−シクロプロピル−４−（４−フルオロ−フェニル）−キノリン−３−イル]−３,５−ジヒドロキシ−ヘプト−６−エノイック酸エチルエステルと４０ｍＬのエチルアルコールを加える。この混合物を、透明な黄色の液体が生じるまで攪拌する。次にこの混合物を内部温度が０〜３℃の範囲になるまで冷却し、２.６ｍＬの５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（０.０１２８モル）を滴下する。この温度で４５分間反応を保持する。ＴＬＣ（酢酸エチル／ヘキサン＝３:７）は、出発物質が消失し、反応が完了したことを示す。４５℃未満の温度でロータリーエバポレーターにて溶媒を除去し、この残渣に７５ｍＬの水と５０ｍＬのメチル−ｔ−ブチルエーテルを加え、混合物を１０分間攪拌し、層を分離し、水層を５０ｍＬのメチル−ｔ−ブチルエーテルで２回洗浄する。有機溶媒を完全に除去するため、この水溶液をロータリーエバポレーター（水浴＜４５℃）で２０ｍＬまで濃縮し、残渣に５０ｍＬの水を加え、この溶液を２０ｍＬの容量まで再蒸留し、再び５０ｍＬの水を加えた後、同じ条件下で２０ｍＬまで再蒸留する。残渣に２００ｍＬの水を加えると、淡黄色の透明なナトリウム塩溶液が生じる。このナトリウム塩溶液に、激しく攪拌しながら、２０ｍＬの水中、１.０３５ｇの塩化カルシウム二水和物（０.００７モル）の溶液を加える。この溶液はすぐに白色スラリーに変わる。攪拌をさらに３時間続ける。固体を濾取し、５０ｍＬの水で３回洗浄し、真空炉中、３５℃で乾燥させると、ピタバスタチンカルシウムが９９.４％の光学純度で得られる（ＨＰＬＣ: Ｃhiralpak ＡＤ; 溶離剤ヘキサン／ｉ−ＰｒＯＨ−９４／６; 流速１ｍＬ／分; ＵＶ ２５４ｎＭ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施例６
（Ｅ）−（３Ｒ,５Ｓ）−７−[２−シクロプロピル−４−（４−フルオロ−フェニル）−キノリン−３−イル]−３,５−ジヒドロキシ−ヘプト−６−エノイック酸カルシウ塩、ピタバスタチンカルシウムの製造方法２
【化３２】
2005516064.tif 000002
Ａ.６−[２−{２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）−キノリン−３−イル}−Ｅ−エチレニル]−テトラヒドロ−４−ヒドロキシ−４Ｒ−ｔｒａｎｓ）−２Ｈ−ピラノン塩酸塩
４００ｍＬのＭｅＣＮ中、実施例５の化合物、（Ｅ）−（３Ｒ,５Ｓ）−７−[２−シクロプロピル−４−（４−フルオロ−フェニル）−キノリン−３−イル]−３,５−ジヒドロキシ−ヘプト−６−エノイック酸エチル エステル（４５.４ｇ、０.１０１モル）の溶液を、１１.２ｍＬの濃塩酸および４００ｍＬのＭｅＣＮの混合物に、反応温度を２０±２℃に保ちながら加える。２０±２℃でさらに３時間攪拌した後に沈殿が生じ、反応物を１時間かけて０±２℃まで冷却する。混合物を２０±２℃でさらに２時間攪拌し、真空濾過により固体を回収し、１００ｍＬのＭｅＣＮで洗浄し、真空下で乾燥させると、３７.７g（８５％）の６−[２−{２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）−キノリン−３−イル}−Ｅ−エチレニル]−テトラヒドロ−４−ヒドロキシ−４Ｒ−ｔｒａｎｓ）−２Ｈ−ピラノン塩酸塩が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式(I)の化合物。
【化１】
2005516063.tif 000001
（式中、R1は、アルキル又はアルケニルであり、Y1及びY2は、独立して酸素又は硫黄から選択され、nは、１乃至５の整数であり、Aは、任意に置換されたフェニル又は任意に置換されたシクロアルキル環であり、Xは、直接結合、C1-4アルキレン、C2-4アルケニレン、アセチレン、-CO(O)-、又は下式(i)の基であり、
【化２】
2005516063.tif 000002
（式中、X1及びX2は、独立して直接結合、C1-4アルキレン、C2-4アルケニレン、アセチレン又はCO(O)-から選択される。）
かつ、R2、R3及びR4は、独立して水素、ハロ又はシアノから選択され、但し、R2、R3及びR4の僅か１つまでが、水素であり、Aが、未置換フェニルであり、Y1及びY2が共に酸素である場合には、
(a)Xが直接結合の場合には、R2〜R4は、R1がエチルのときには２つのシアノ基又は２つのハロゲン原子以外を表し、
(b)Xが-CO(O)-の場合には、R2〜R4は１つのハロゲン及び１つのシアノ基以外を表し、及び
(c)Xがアセチレン基の場合には、R2〜R4は１つのシアノ基及び２つのハロゲン原子以外を表す。）
【請求項２】
前記環Aが、未置換６員環である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
前記環Aが1,4-フェニレン又は1,4-シクロヘキシルである請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
前記環Aが、1,4-フェニレン基である請求項３記載の化合物。
【請求項５】
前記Xが、請求項１記載の式(i)の基であり、前記X1及びX2が、共に直接結合である請求項１乃至４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
前記Xが、下式(iii)、(iv)又は(v)のC2-4アルケニレン連鎖である請求項１乃至４のいずれかに記載の化合物。
【化３】
2005516063.tif 000003
【請求項７】
前記Xが、直接結合、-CO(O)-又はアセチレンである請求項１乃至４のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
前記Xが、直接結合又はCO(O)-基である請求項７記載の化合物。
【請求項９】
下式(II)の請求項１記載の化合物。
【化４】
2005516063.tif 000004
（式中、R1、Y2、n、Y1、R2、R3及びR4は、請求項１記載のとおりであり、X3は、直接結合、-CO(O)-又はアセチレンであり、請求項１に示された該当する但し書きに従う。）
【請求項１０】
前記X3が、直接結合又はCO(O)-基である請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
前記R1が、C1-3アルキルである請求項１乃至１０のいずれかに記載の化合物。
【請求項１２】
前記Y1及びY2が、酸素である請求項１乃至１１のいずれかに記載の化合物。
【請求項１３】
前記nが２である請求項１乃至１２のいずれかに記載の化合物。
【請求項１４】
前記R2、R3及び／又はR4の少なくとも１つが、フルオロである請求項１乃至１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】
前記R2、R3及びR4が、すべてフルオロである請求項１４記載の化合物。
【請求項１６】
前記R3が、水素以外である請求項１乃至１４のいずれかに記載の化合物。
【請求項１７】
前記R2、R3又はR4の１つが、シアノである請求項１乃至１４又は１６のいずれかに記載の化合物。
【請求項１８】
前記Xが、式-CO(O)-の基である請求項１記載の式(I)の化合物を調製する方法であって、下式(III)の化合物を下式(IV)の化合物と反応させることを含む方法。
【化５】
2005516063.tif 000005
（式中、R1、R2、R3、R4、Y1、Y2、A及びnは、式(I)に関して前述したとおりである。）
【請求項１９】
下式(V)の化合物
【化６】
2005516063.tif 000006
（式中、Y1、A、X、R2、R3及びR4は、請求項１記載のとおりである。）
を下式(VI)の化合物
【化７】
2005516063.tif 000007
（式中、R1、Y2及びnは、式(I)に関して定義したとおりであり、Zは脱離基である。）
と反応させることを含む、請求項１記載の式(I)の化合物を調製する方法。
【請求項２０】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の化合物を含む液晶混合物。
【請求項２１】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の化合物又は請求項２０記載の混合物を含む液晶デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かつ、R2、R3及びR4は、独立して水素、ハロゲン又はシアノから選択され、R2、R3及びR4の僅か１つまでが、水素であり、Aが、未置換フェニルであり、Y1及びY2が、共に酸素である場合には、
(a)Xが直接結合の場合には、R2〜R4は、R1がエチルのときには２つのシアノ基又は２つのハロゲン原子以外を表し、
(b)Xが-CO(O)-の場合には、R2〜R4は１つのハロゲン及び１つのシアノ基以外を表し、及び
(c)Xがアセチレン基の場合には、R2〜R4は１つのシアノ基及び２つのハロゲン原子以外を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2005516066.tif 000001
（式中、
ＲはＦ、Cl、Br、CF3、CH2F又はCHF2であり、かつ
R1及びR2は互いに独立にあらゆるC1-C6-アルキルであってもよい）
の化合物、
一般式II
【化２】
2005516066.tif 000002
を有するその互変異性体又は
該２種の互変異性体のいずれかの薬理学上許される塩。
【請求項２】
ＲがＦ、Cl、Br又はCF3であり、かつR1及びR2が互いに独立に非分岐C1-C6-アルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
ＲがCl、Br又はCF3であり、かつR1及びR2が両方とも同じ非分岐C1-C4-アルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
ＲがCl又はBrであり、かつR1及びR2が両方ともメチル、エチル又はプロピルである、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
ＲがClであり、かつR1及びR2が両方ともメチル又はエチルである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
化合物が
2'-クロロ-3',5'-ジメトキシフェン-1'-イル-イミノ-2-イミダゾリジン、
2'-クロロ-3',5'-ジエトキシフェン-1'-イル-イミノ-2-イミダゾリジン、
2'-クロロ-3',5'-ジプロピルオキシフェン-1'-イル-イミノ-2-イミダゾリジン、
2'-ブロモ-3',5'-ジメトキシフェン-1'-イル-イミノ-2-イミダゾリジン、
2'-ブロモ-3',5'-ジエトキシフェン-1'-イル-イミノ-2-イミダゾリジン、
2'-ブロモ-3',5'-ジプロピルオキシフェン-1'-イル-イミノ-2-イミダゾリジン、これらの互変異性体又はこれらの薬理学上許される塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
一般式Ｉ
【化３】
2005516066.tif 000003
により表される2'-クロロ-3',5'-ジメトキシフェン-1'-イル-イミノ-2-イミダゾリジン、  一般式II
【化４】
2005516066.tif 000004
により表されるその互変異性体2'-クロロ-3',5'-ジメトキシアニリノ-2-イミダゾリン、又は該２種の互変異性体のいずれかの薬理学上許される塩。
【請求項８】
一般式Ｉの請求項１から７のいずれかに記載の化合物又はその薬理学上許される塩の一種。
【請求項９】
一般式IIの請求項１から７のいずれかに記載の化合物又はその薬理学上許される塩の一種。
【請求項１０】
薬理学上許される塩が塩酸塩であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項記載の化合物を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１２】
0.001mg〜1gの量の請求項１から１０のいずれか１項記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１３】
錠剤、又はカプセルの形態の請求項１１又は１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
経口投与用である請求項１１又は１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
経皮投与、非経口投与、直腸投与又は膣投与用である請求項１１又は１２記載の医薬組成物。
【請求項１６】
尿失禁を治療するための請求項１１から１５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１７】
尿失禁を治療するための薬物を調製するための請求項１から１０のいずれか１項記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブドウ球菌の少なくとも1つの抗原に特異的に結合する少なくとも1つのモノクローナル抗体及び粘膜付着性担体を含む組成物であって；
鼻内点滴による該組成物での患者の処置の結果、 a）投与後少なくとも12時間、ブドウ球菌による鼻のコロニー形成を生じないか、又はb）鼻孔内のブドウ球菌コロニー数の認識可能な減少を生じるか、又はc）鼻孔から採取される陽性培養物の頻度の認識可能な減少を生じるか、又はd）ブドウ球菌感染の頻度の認識可能な減少を生じることを特徴とする、前記組成物。
【請求項２】
少なくとも1つのモノクローナル抗体がマイクロカプセル封入されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
粘膜付着性担体がキトサン、ポリスチレンスルホネート、ヒドロキシプロピルセルロース又はこれらの組み合わせを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも1つのモノクローナル抗体がキメラ及びヒト化モノクローナル抗体から選択される、請求項１〜３のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも1つのモノクローナル抗体がヒト由来である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも1つのモノクローナル抗体がA110、A110 Fc、MAb-11-232.3、MAb-11-248.2、MAb-11-569.3、A120、及び99-110FC12 IE4から選択される、請求項１〜５のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも1つのモノクローナル抗体がIgG、IgA、及びIgMから選択されるヒト重鎖定常領域を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも1つのモノクローナル抗体がIgG1ヒト重鎖定常領域を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも1つのモノクローナル抗体が配列番号1又は配列番号１４のアミノ酸配列を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも1つのモノクローナル抗体が修飾Fc部分を含み、該修飾がFc部分を介するモノクローナル抗体の非特異的結合を減少させるものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも1つのモノクローナル抗体がFab、Fab’、F(ab’)2、Fv、SFv、及びscFvから選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも1つのモノクローナル抗体がブドウ球菌表面抗原、LTA、ペプチドグリカン、又はその組み合わせに特異的に結合する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも1つのモノクローナル抗体が病原性抗原及び付着抗原から選択されるブドウ球菌表面抗原に特異的に結合する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
非同一アミノ酸配列を有する多数のモノクローナル抗体を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物及び薬学的に許容し得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
患者の鼻孔に点滴投与することにより患者を治療するための医薬の製造における、請求項１に記載のモノクローナル抗体の使用。
【請求項１７】
液滴、スプレー、粉末、エアロゾル、ミスト、ゲル、ローション、クリーム、ペースト、粒子、もしくはペレット又はこれらの組み合わせから選択される形態で医薬を点滴投与する、請求項１６の使用。
【請求項１８】
医薬が粘膜付着剤を含む、請求項１６又は１７の使用。
【請求項１９】
医薬が、分子、ポリマー、粒子又はその組み合わせから選択される担体に結合した、多数のモノクローナル抗体分子を含む、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
医薬が、前記少なくとも1つのモノクローナル抗体を含有するか、又は担持するミクロスフェアを含む、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】
医薬が担体を含み、該担体に少なくとも1つのモノクローナル抗体がマイクロカプセル封入されてており、担体が天然ポリマー、半合成ポリマー、合成ポリマー、リポソーム又はその組み合わせから選択される、請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２２】
医薬が、ポリホスホエステル、デンドリマー、ポリエチレングリコール、ポリ（乳酸）、ポリスチレンスルホネート、及びポリ（ラクチドコグリコリド）、キトサン、ヒドロキシプロピルセルロース、タンパク質、又は多糖から選択される担体を含む、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２３】
医薬が、キトサン、ポリスチレンスルホネート、前記少なくとも1つのモノクローナル抗体に共有結合した多糖又はその組み合わせを含む、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２４】
少なくとも1つの抗ブドウ球菌剤の点滴投与をさらに含む、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２５】
抗ブドウ球菌剤がリソスタフィン及びナイシンから選択される、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
医薬の製造における請求項１記載のモノクローナル抗体の使用であって、患者の既にコロニー形成した上皮表面に治療的有効量の医薬を適用することにより、 a）処置した上皮表面のブドウ球菌コロニー形成の減少を生じるか、又は b）ブドウ球菌感染の頻度の認識可能な減少を生じるための、前記使用。
【請求項２７】
既にコロニー形成した上皮が鼻、皮膚、目、口、及び気道から選択される、請求項２６に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
本発明により、眼組織に含まれることおよび／または眼組織の黄変を引き起こすことが可能である着色剤の投与が視覚性能の改善を生じることが見出された。そのような着色剤の共通の特徴は、眼組織、特に網膜に沈着するとそれらが青色光を吸収する黄色フィルタを与えることである。青色光は、網膜を潜在的に損傷すると考えられている。本発明に従って使用できる着色剤の例は、ビタミンＡ活性を持つ化合物、またはその前駆体並びにルテイン、ゼアキサンチン、メソゼアキサンチン、アスタキサンチン、もしくはそれらのエステル、またはカンタキサンチン、あるいは上述のものの混合物などのカロテノイドである。ルテインおよびゼアキサンチンの投与は、加齢黄斑疾患（ＡＭＤ）を発現する危険を低下させることが見出された。しかしながら、これらの化合物はＡＭＤの存在時にも視覚性能を改善するために有用である。したがって、１つの態様において、本発明は暗所での視覚性能を改善するための組成物の製造における、眼組織に包含されることおよび／または眼組織の黄変を引き起こすことが可能である着色剤、特に、ルテイン、ゼアキサンチン、メソゼアキサンチン、アスタキサンチン、もしくはそれらのエステル、またはカンタキサンチン、あるいは上述のものの混合物から選択される化合物などのカロテノイドおよび／またはビタミンＡ活性を持つ化合物またはその前駆体の使用に関する。別の態様において、本発明は、１つ以上の上述の着色剤の有効量の投与による、暗所での視覚性能を改善する方法に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
更なる実施形態において、本発明は、視覚性能を改善するための組成物の製造における、ビタミンＥ、ビタミンＣ、亜鉛あるいはセレノホスフェートまたはナトリウムセレナイトもしくはナトリウムセレネートなどの無機セレン塩、あるいはＬ−セレノメチオニンなどのセレノアミノ酸、あるいはセレンを含有するまたはセレン中で強化された、ビール酵母またはパン酵母（Saccharomyces cerevisiae）などのセレン化酵母、および約２０〜３０のアントシアノサイドを含有するビルベリー抽出物、またはそれらの混合物から選択される抗酸化剤と組合せた、上述の着色剤の使用に関する。
ルテイン、ゼアキサンチン、メソゼアキサンチン、またはアスタキサンチンのエステルは、好ましくは、酢酸、プロピオン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、およびコハク酸などの飽和アルカン酸、オレイン酸などの一価不飽和脂肪酸、およびリノール酸、リノレン酸、ドコサヘキサエン酸、およびアラキドン酸などの多価不飽和脂肪酸のエステルである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
ビタミンＡ活性を持つ化合物またはその前駆体の例は、レチノールおよびそのエステル、例えばレチニルパルミテート、α−およびβ−カロテン、β−クリプトキサンチン、およびリコペンなどである。亜鉛塩の例は、硫酸亜鉛などの鉱酸の亜鉛塩、またはオロチン酸亜鉛などの有機酸の亜鉛塩である。無機セレン塩の例は、セレノホスフェートまたはナトリウムセレナイトもしくはナトリウムセレネートである。