【事件の表示】
　特願２００４−３４７９０５「半透過型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１１３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月３０日（優先権主張　平成１６年５月２１日）の出願であって、平成２２年９月３日及び平成２３年２月１日に手続補正がなされたところ、同年４月１日付けで上記平成２３年２月１日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年７月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２３年７月４日付け手続補正の内容  
　平成２３年７月４日付けの手続補正（以下「本件補正Ａ」という。）は、補正前（平成２２年９月３日付けの手続補正）の請求項１として、
　
「【請求項１】
　複数の画素を備え、第１電極を備える第１基板と第２電極を備える第２基板との間に、垂直配向型の液晶が封入された液晶表示装置であって、
　各画素領域は、反射領域と透過領域とを有し、
　前記反射領域においては、前記第２基板側に、液晶層へ入射された光の位相差を制御する該液晶層の厚さで規定されるギャップが、前記反射領域での前記ギャップを前記透過領域での前記ギャップよりも小さくするためのギャップ調整部を有し、
　さらに、前記画素領域内には、液晶の配向方向を１画素領域内で分割するための第１の配向制御部を第１基板側に有し、
　前記配向制御部は、前記第１電極の不在領域からなる電極不在部又は前記液晶層に向かって突出する突起部であり、
前記反射領域と前記透過領域の境界領域に前記ギャップ調整部の端部面と前記配向制御部が配置され、前記端部面の一部が前記配向制御部と平面的に重畳すると共に、前記ギャップ調整部の端部が前記配向制御部の幅方向の中央部より反射領域側に配置されることを特徴とする半透過型液晶表示装置。」
とあったものを、以下のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　複数の画素を備え、第１電極を備える第１基板と第２電極を備える第２基板との間に、垂直配向型の液晶が封入された液晶表示装置であって、
　各画素領域は、反射領域と透過領域とを有し、
　前記反射領域においては、前記第２基板側に、液晶層へ入射された光の位相差を制御する該液晶層の厚さで規定されるギャップが、前記反射領域での前記ギャップを前記透過領域での前記ギャップよりも小さくするためのギャップ調整部を有し、
　さらに、前記画素領域内には、液晶の配向方向を１画素領域内で分割するための第１の配向制御部を第１基板側に有し、
　前記ギャップ調整部の端部面は液晶の配向方向を制御する機能を有し、
　前記配向制御部は、前記第１電極の不在領域からなる電極不在部であり、
前記反射領域と前記透過領域の境界領域に前記ギャップ調整部の端部面と前記配向制御部が配置され、前記端部面の一部が前記配向制御部と平面的に重畳すると共に、前記ギャップ調整部の端部が前記配向制御部の幅方向の中央部より反射領域側に配置されることを特徴とする半透過型液晶表示装置。」（以下「本願補正発明」という。）
　
２　原査定の理由の概要
　原査定の理由の一つは、平成２２年９月３日付けでした手続補正において、請求項１に付加された「前記反射領域と前記透過領域の境界領域に前記ギャップ調整部の端部面と前記配向制御部が配置され、前記端部面の一部が前記配向制御部と平面的に重畳すると共に、前記ギャップ調整部の端部が前記配向制御部の幅方向の中央部より反射領域側に配置される」との事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から自明な事項ではない、というものである（平成２２年１２月１日付け拒絶理由通知書の理由１）。
　
３　当審の判断 
　前記１によれば、本願補正発明は、平成２２年９月３日付け手続補正後の請求項１に係る発明と同様に、「前記反射領域と前記透過領域の境界領域に前記ギャップ調整部の端部面と前記配向制御部が配置され、前記端部面の一部が前記配向制御部と平面的に重畳すると共に、前記ギャップ調整部の端部が前記配向制御部の幅方向の中央部より反射領域側に配置される」との構成（以下「構成Ａ」という。）を有している。そこで、構成Ａが、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか検討する。
　
（１）本願当初明細書等の記載事項
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本願当初明細書等」という。）には、構成Ａが限定する「ギャップ調整部の端部面」、「ギャップ調整部の端部」及び「配向制御部」の位置関係に関して以下の記載がある。
　
　ア　「【請求項１】
　複数の画素を備え、第１電極を備える第１基板と第２電極を備える第２基板との間に、垂直配向型の液晶が封入された液晶表示装置であって、
　各画素領域は、反射領域と透過領域とを有し、
　前記反射領域においては、前記第１基板側又は前記第２基板側の少なくとも一方に、液晶層へ入射された光の位相差を制御する該液晶層の厚さで規定されるギャップが、前記反射領域での前記ギャップを前記透過領域での前記ギャップよりも小さくするためのギャップ調整部を有し、
　さらに、前記画素領域内には、液晶の配向方向を１画素領域内で分割するための配向制御部を前記第１基板側又は第２基板側のいずれか又は両方に、有することを特徴とする半透過型液晶表示装置。
・・・」
　
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
・・・
　【００８４】
　次に、本実施形態に係る半透過型ＬＣＤの各画素の構造の他の例について説明する。図７は、この他の例に係る半透過型ＬＣＤの概略平面構成、図８は、図７のＣ−Ｃ’線に沿った概略断面構造である。なお、図７のＤ−Ｄ’に沿った概略断面構造は、上述の図５に示す概略断面構造と同一である。
　【００８５】
　上述の図３に示す構造と相違する点は、まず、画素電極２４０の形状が図７の例では長方形であり、かつ、透過領域２１０及び反射領域２２０のそれぞれ四角形の領域内で、その４角形の斜辺に相当する位置に配向制御部５００として略Ｘ字状の突起部５１０ｔ、５１０ｒが形成されていることである。このような配向制御部５００により、透過領域２１０及び反射領域２２０内には、各突起部５１０ｔ、５１０ｒを境としてそれぞれ液晶の配向方角の異なる４つの領域が形成され、視野角の一層の拡大が図られている。
　【００８６】
　また、一画素領域内の透過領域２１０の境界には、上述のように第２基板３００側にはギャップ調整部３４０による斜面部５２０による配向制御部５００が構成されると共に、この斜面部５２０と並んで、水平走査方向に延在する電極不在部５３０（スリット：窓５３０ｓ）５３０が画素電極２００に形成されている。従って、透過領域２１０と反射領域２２０の境界領域では、第２電極側においてギャップ調整部３４０の斜面（傾斜部５２０）によって液晶の初期配向がその斜面に垂直な方向に制御されると共に、第１基板側では、電極不在部５３０ｓにおいて図８に示すように弱電界の傾きにより、液晶の配向がその不在部５３０ｓを境に異なる方角に制御される。従って、透過領域２１０と反射電極２２０との境界付近における液晶の配向分割がより確実に行われる。
　【００８７】
　以上のように、画素電極２００のエッジ、上記突起部５１０及び電極不在部５３０ｓなどからなる配向制御部５００の個々のパターン及び配向分割数も上記図３に示す態様とは異なるが、図７に示す態様においても、ある配向制御部５００によって制御される液晶の配向方角と、この配向制御部５００の基板平面上への投影線と交差する投影線を持つ他の配向制御部５００によって制御される液晶の配向方角との角度差がいずれの交点でも９０度未満となっている。従って、分割された各配向領域内において不定の位置にディスクリネーションラインが発生することが確実に防止されている。また、上記図３及びこの図７に示すような配向制御部５００のパターンを採用することで、最小限の配向制御部５００の形成によって最大限の配向分割数及び確実な配向分割を可能としている。本実施形態で採用している垂直配向型液晶では、電圧非印加状態、即ち垂直配向状態で黒が表示されるため、画素電極２００の間隙だけでなく、他の配向制御部５００（突起部５１０、傾斜部５２０及びスリット５３０ｓ）についても、その直上位置では共通電極３２０と画素電極２００との間に十分な電圧が印加された状態であっても、液晶の配向状態は垂直配向状態からほとんど変化せず、表示に寄与しない。従って、無用な配向制御部５００の配置はＬＣＤの開口率を低下させることになる。しかし、以上に説明した図３や図７のようなレイアウトとすれば、開口率の低下を最小限に抑制しつつ、視野角の拡大と表示品質の向上が可能となる。」
　
　ウ　図７及び図８は、次のものである。
　
　
（２）判断
　ア　出願当初明細書の「一画素領域内の透過領域２１０の境界には、上述のように第２基板３００側にはギャップ調整部３４０による斜面部５２０による配向制御部５００が構成される」（【００８６】参照。）との記載によれば、「ギャップ調整部３４０による斜面部５２０」が「透過領域２１０の境界」に構成されているのであるから、「ギャップ調整部３４０」の端部は、「透過領域２１０の境界」または透過領域２１０に配置されることが理解される。しかしながら、本願補正発明のように「（「第１電極の不在領域からなる電極不在部」である）配向制御部の幅方向の中央部より反射領域側に配置される」ものであるとは理解できない。
　【００８６】の記載を踏まえて図７をみると、「ギャップ調整部３４０による斜面部５２０」は、「電極不在部５３０」と重畳するものとは認められない。
　また、図７のＣ−Ｃ’線に沿った位置における半透過型ＬＣＤの概略断面構成を示す図である図８をみると、本願補正発明の構成Ａ「前記反射領域と前記透過領域の境界領域に前記ギャップ調整部の端部面と前記配向制御部が配置され、前記端部面の一部が前記配向制御部と平面的に重畳すると共に、前記ギャップ調整部の端部が前記配向制御部の幅方向の中央部より反射領域側に配置され」るものが図示されているとしても、上記のように、「前記端部面の一部が前記配向制御部と平面的に重畳する」かどうか、「前記ギャップ調整部の端部が前記配向制御部の幅方向の中央部より反射領域側に配置され」るかどうかについて、【００８６】、図７及び図８の記載は互いに矛盾しており、構成Ａが出願当初明細書等に記載されていると合理的に理解することができず、また、構成Ａが技術的に必要であるものとして認識されるものともいえない。
　
　イ　請求人は、平成２２年９月３日付け意見書において、「配向制御部による液晶の配向分割をより確実に行うためには、・・・ギャップ調整部の端部面と配向制御部との位置関係が重要であり、ギャップ調整部の端部面と配向制御部とが平面的に離れ過ぎていても、また、完全に重畳していても、適当ではありません。」、審判請求書において、「ギャップ調整部の端部面が一部のみ配向制御部に重畳、すなわち端部面が配向制御部に隣接する画素電極上部まで延在していれば、端部面は配向制御部に隣接する画素電極上の液晶分子の配向も含めて制御するので、配向を安定化させることができます。もし、『端部面の全体』が配向制御部と重畳している、すなわち端部面が画素電極上部まで延在していない場合、表示に寄与する画素電極上における液晶の初期配向を制御できず、端部面のそもそもの機能を発揮することができません。さらに、ギャップ調整部の端部面は、配向制御部の中心より右側まで延在すれば、その位置の２時の方向に配向された液晶に、これとは逆向きの配向規制力を与えてしまうため、ギャップ調整部の端部面の全部が配向制御部と重畳すると、ギャップ調整部の端部面による配向規制力が、配向制御部直上の配向を乱すという好ましくない結果を生み出すことにもなりかねません。」と主張する。
　そうすると、本願補正発明の構成Ａは、「ギャップ調整部の端部面」または「ギャップ調整部の端部」と、「（第１電極の不在領域からなる電極不在部である）配向制御部」との位置関係を限定することによって液晶の配向を制御することを意図するものであると解されるが、そのような事項は出願当初明細書等に記載されておらず、自明であるともいえない。
　
　ウ　したがって、本件補正Ａは、本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものに該当せず、願書に最初に添付した明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正Ａは、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　平成２２年９月３日付け手続補正の適否
１　平成２２年９月３日付け手続補正の内容
　上記のとおり、本件補正Ａは却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は平成２２年９月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　しかるところ、平成２２年９月３日付け手続補正（以下「本件補正Ｂ」という。）後の請求項１に係る発明は、本願補正発明と同様に構成Ａを含むものであるから、本件補正Ｂは、第２、２で検討したとおり、本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものに該当せず、願書に最初に添付した明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
２　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に構成Ａを含む本件補正Ｂ、すなわち、平成２２年９月３日付けでした手続補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものに該当せず、同手続補正が、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。