【事件の表示】
　特願２００６−２４５８５７「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開、特開２００８−　６５７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１８年９月１１日の出願であって、平成２３年２月７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年４月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審において平成２４年２月１０日付けで拒絶理由が通知されたところ、同年４月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願請求項１に係る発明は、平成２４年４月５日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「少なくとも画像を表示する表示装置と、
　情報処理装置に接続される周辺機器を識別するための識別情報を読み取る読取手段と、
　接続が許可される機種に関する情報である機種情報及び接続する際の接続制御条件に関する情報である制御情報を含む接続管理情報を前記識別情報に対応付けて管理する情報管理装置に、前記読取手段により読み取られた前記識別情報をネットワークを介して送信する送信手段と、
　前記情報管理装置から前記接続管理情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記接続管理情報の機種情報に基づいて、前記周辺機器の前記情報処理装置への接続が許可されるか否かを判定する第１の判定手段と、
　前記読取手段による読取結果、前記情報管理装置への接続失敗、及び前記第１の判定手段による判定結果を前記表示装置に表示するように制御し、前記接続管理情報の制御情報に基づいて、前記周辺機器の前記情報処理装置への接続を制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
第２　引用例
（１）当審における、平成２４年２月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００５−２８５５６７号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
　本発明は、例えばデジタルカメラ、携帯電話、ノート型パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型の電子機器と、この電子機器に用いられる電池ユニット、電池ユニット使用制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　携帯型の電子機器として、デジタルカメラ、携帯電話、ノート型パソコン、ＰＤＡなどがあり、これらの電子機器の多くは、携帯時の駆動源として電池ユニット（電池パックとも呼ばれる）を使用する。この電池ユニットには、例えばニッカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池といった２次電池が内蔵されており、適宜充電して使用することができる。
【０００３】
　ここで、例えばデジタルカメラであれば、カメラの機種に応じて使用可能な電池ユニットの製品が決まっている。すなわち、電池ユニットの形状の他、容量、電圧などの仕様がカメラメーカや機種などによって予め決められており、その仕様が異なる電池ユニットを使用すると、カメラ本体の電気系統を破壊してしまうことがあり、故障の原因になる。したがって、メーカが推奨する電池ユニット、つまり、純正品を使用することが好ましい。これは、デジタルカメラだけでなく、携帯電話などの他の電子機器についても同様であり、それぞれの機種に適した電池ユニットを使用する必要がある。
【０００４】
　ところが、電池ユニットのような交換部品や消耗品では、それが純正品であるか、あるいは、互換品であるかどうかは対応機種の説明書等から判断する程度であり、互換性があるのならば、安価な品で済ませたいと思うユーザも多い。
【０００５】
　また一方で、偽造品も多々あり、このような偽造品は、機器の本来の機能や性能を果たせないだけでなく、故障やトラブルの原因にもなる場合がある。
【０００６】
　従来、各機種毎に異なる電池ユニットに関し、電池ユニットにスイッチを設けておくなどの何らかの工夫を施しておくことで、純正の充電器以外での充電を禁止するものはあるが（例えば、特開平１１−２４２９６５参照）、電池ユニットが偽造品であったり、互換性がなかった場合にその使用を禁止するものはない。」（段落【０００１】〜【０００６】）
　　　
（イ）「【００５５】
　本実施形態では、このような偽造品などを含む不適切な電池ユニットの使用を防止するべく、本機器に利用可能な電池ユニットに対して、それを識別するための工夫を施してある。
【００５６】
　すなわち、図１（ｂ）に示すように、このデジタルカメラ１０に用いられる電池ユニット２１には、情報通信チップ３１とアンテナ３２が同一平面上に配設されている。情報通信チップ３１は、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を利用した非接触ＩＣタグなどからなり、アンテナ３２を通じて非接触にて情報を伝送する機能を有する。
【００５７】
　なお、この情報通信チップ３１およびアンテナ３２は、電池ユニット２１の製造後にその表面に貼り付けても良いし、製造時に一体に組み込むようにしても良い。また、情報通信チップ３１およびアンテナ３２の形状やその実装方法について、特に限定されるものではない。
【００５８】
　一方、このカメラ本体１１の電池収納部１９付近には、電池ユニット２１側の情報通信チップ３１と情報通信するためのアンテナ３３およびリーダ・ライタ部３４が配設されている。前記情報通信チップ３１は、基本的には電源を持たず、機器側のリーダ・ライタ部３４が発する電波を受信することにより、例えば電磁誘導などの仕組みで電流を発生させる。
【００５９】
　図１（ａ）は電池ユニット２１を電池収納部１９に装填した状態を示しており、電池ユニット２１側の情報通信チップ３１とアンテナ３２に対面するように、アンテナ３３およびリーダ・ライタ部３４が配設されている。リーダ・ライタ部３４は、カメラ本体１１内の制御部３５に接続されている。」（段落【００５６】〜【００５９】）
　　　
（ウ）「【００６９】
　図３はデジタルカメラ１０のカメラ本体１１内に設けられるユニット制御情報メモリ５１の一例を示す図である。
【００７０】
　ユニット制御情報メモリ５１には、カメラ本体１１に装着可能な各種ユニットを制御するためのユニット制御情報が登録される。このユニット制御情報には、各ユニット毎にこれらの製品を識別するための「識別情報」、本機器（デジタルカメラ１０）に対して当該ユニットが純正品であるあるのか互換品であるのか、あるいは純正品／互換品でもなく、仕様のみ対応した製品であるのかを示す「製品分類情報」、各ユニットの仕様や規格に応じて本機器内の対応機能を制御するための「制御情報」などが予め登録されている。前記「識別情報」としては、例えばユニットコード、メーカコード、製品番号、識別コードなどが含まれる。」（段落【００６９】、【００７０】）
　　　　
（エ）「【００８３】
　ここで、本実施形態では、電池ユニット２１がカメラ本体１１に装着された際に、カメラ本体１１側に設けられたリーダ・ライタ部３４により、前記情報通信チップ３１内のユニットメモリ６１から当該電池ユニット２１の製品を識別する上で必要な特定の情報、すなわち、少なくとも識別情報および仕様情報を含むユニット情報を読み込むことにより、そのユニット情報に基づいて当該電池ユニット２１の使用可否を判断することを特徴としている。
【００８４】
　なお、「電池ユニット２１の使用可否を判断する」とは、その電池の種類から直接的に判断することの他に、例えば電池の製造メーカや型番などの情報から判断することも含んでいる。」（段落【００８３】、【００８４】）
　
（オ）「【００９７】
　次に、図１２乃至図１５を参照して、カメラ本体１１に電池ユニット２１を装着して使用する場合の処理動作について説明する。
【００９８】
　図１２は同実施形態におけるデジタルカメラ１０の電池ユニット制御処理の動作を示すフローチャート、図１３および図１４はその電池ユニット制御処理に含まれる適合判断処理の動作を示すフローチャートである。また、図１５は利用履歴処理の動作を示すフローチャートである。なお、これらのフローチャートで示される各処理は、カメラ本体１１側に搭載されたマイクロコンピュータからなる制御部３５がプログラムメモリ３９に記憶された電池ユニット制御用のプログラムを読み込むことにより、そのプログラムに記述された手順に従って実行される。
【００９９】
　また、ここでの制御部３５の動作電源は、カメラ本体１１に内蔵された補助電源５０が利用される。これは、電池ユニット２１が使用可能であるかどうかが判明していない状態で、その電池ユニット２１を不用意に使用してしまうと、本機器が故障してしまう可能性があるからである。この補助電源５０は、通常は例えば時計表示などのために用いられており、電源制御部４９を通じて、その電源電圧が供給される。なお、コンデンサなどを補助電源として用いても良い。
【０１００】
　まず、図１２に示すように、電源投入時あるいは電池交換時において、本体側の制御部３５（ユニット識別／管理制御部３８）は、電池ユニット２１の装着の有無を検出する（ステップＡ１１）。その結果、電池ユニット２１がカメラ本体１１の所定の装着場所、つまり、図１（ｂ）に示した電池収納部１９に装着されたことが装着検知部５３を通じて検出されると（ステップＡ１１のＹｅｓ）、リーダ・ライタ部３４を起動して電池ユニット２１に添付あるいは内蔵された情報通信チップ３１からユニットメモリ６１に記憶されたユニット情報を読み込む（ステップＡ１２）。なお、装着検知部５３の検知信号により、リーダ・ライタ部３４を自動的に起動することでも良い。
【０１０１】
　前記ユニット情報には、電池ユニット２１の識別情報および仕様情報などが含まれている。これらの情報は図６に示したユニットメモリ６１の読出し専用領域６１ａや読出し／書込み領域６１ｂに記憶されており、上述した電磁誘導方式などにより非接触通信で本体側に読み込まれる。
【０１０２】
　ここで、電池ユニット２１に情報通信チップ３１が付いていなかったか、あるいは、その情報通信チップ３１に正しいユニット情報が記録されていなかった場合など、当該電池ユニット２１からユニット情報を正しく読み込めなかった場合には（ステップＡ１３のＮｏ）、その電池ユニット２１は例えば偽造品などの不適切な製品である危険性が極めて高いものと言える。
【０１０３】
　そこで、このような場合には、例えば「この電池ユニットは使用できません。故障の原因になりますので、すぐに取り外して下さい。」といったように、制御部３５は、電池ユニット２１が使用できない旨をユーザに警告し（ステップＡ１４）、そして、その電池ユニット２１の使用を禁止するべく、電源制御部４９を通じて直ちに当該電池ユニット２１による電源供給を遮断する（ステップＡ１５）。
【０１０４】
　なお、前記警告方法としては、図２に示す表示ユニット４６、具体的にはカメラ本体１１の裏面側に設置される図示せぬ液晶パネルなどにメッセージを表示する他に、例えば音声機能を備えていれば、音声出力によりその旨を警告することでも良い。以下に出てくる警告でも同様である。
【０１０５】
　一方、カメラ本体１１に装着された電池ユニット２１からユニット情報を正しく読み込めた場合には（ステップＡ１３のＹｅｓ）、その電池ユニット２１が本機器に対応したものであるかの適合判断処理を行う（ステップＡ１６）。
【０１０６】
　図１３および図１４はその適合判断処理の動作を示すフローチャートであり、本体側の制御部３５は、まず、前記ユニットメモリ６１から読み込んだユニット情報に含まれる識別情報に基づいてユニット制御情報メモリ５１を検索し、当該電池ユニット２１に対応したユニット制御情報を読み出す（ステップＢ１１）。
【０１０７】
　このユニット制御情報には、図３に示したように、本機器に対して純正品であるのか、互換指定であるのか、あるいは、対応できる仕様であるのかを示す製品分類情報や仕様／規格に対応した各機能の制御情報などが含まれている。
【０１０８】
　ここで、カメラ本体１１に装着された電池ユニット２１が純正品または互換品でもなく（ステップＢ１２→ステップＢ１３のＮｏ）、さらに、その電池ユニット２１の仕様も本機器（デジタルカメラ１０）に対応していなかった場合には（ステップＢ１４のＮｏ）、制御部３５は、本機器には利用できない電池ユニットであると判断し、その電池ユニットの製品名や仕様などを表示ユニット４６に表示すると共に（ステップＢ１５）、例えば「この電池ユニットは本機器に利用できません。直ぐに取り外して下さい。」といったように、当該電池ユニット２１が本機器に利用できない旨を警告する（ステップＢ１６）。そして、制御部３５は、電源制御部４９を通じて直ちに当該電池ユニット２１による電源供給を遮断する（ステップＢ１７）。
【０１０９】
　また、カメラ本体１１に装着された電池ユニット２１が純正品または互換品でもないが、その電池ユニット２１の仕様は本機器（デジタルカメラ１０）に対応していた場合において（ステップＢ１４のＹｅｓ）、制御部３５は、その電池ユニット２１の仕様や残容量などを表示ユニット４６に表示すると共に（ステップＢ１８）、製品仕様には対応しているが、純正品や互換品でない旨を警告して（ステップＢ１９）、ユーザにその利用確認のための所定の処理を行う（ステップＢ２０）。
【０１１０】
　具体的には、例えば「この電池ユニットは指定品ではありませんが、使用しますか？」といったようなメッセージを表示した後、ユーザからの指示を待つ。そして、例えば「Ｎｏ」ボタンの押下など、ユーザから利用しない旨の指示があれば（ステップＢ２１のＮｏ）、制御部３５は、電源制御部４９を通じて直ちに当該電池ユニット２１による電源供給を遮断する（ステップＢ１７）。」（段落【００９７】〜【０１１０】）
　　　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「カメラ本体１１の裏面側に設置される液晶パネルにメッセージを表示する表示ユニット４６と、
　製品を識別する上で必要な識別情報および仕様情報を含むユニット情報を記憶したユニットメモリ６１を含む情報通信チップ３１が添付あるいは内蔵され、カメラ本体１１の電池収納部１９に装着される電池ユニット２１と、
　前記情報通信チップ３１と情報通信するためのアンテナ３３およびリーダ・ライタ部３４と、
　カメラ本体１１に装着可能な各種ユニットを制御するためのユニット制御情報が登録され、ユニット制御情報には、各ユニット毎にこれらの製品を識別するための「識別情報」、本機器（デジタルカメラ）に対して当該ユニットが純正品であるのか互換品であるのか、あるいは純正品／互換品でもなく、仕様のみ対応した製品であるのかを示す「製品分類情報」、各ユニットの仕様や規格に応じて本機器内の対応機能を制御するための「制御情報」などが予め登録されており、前記「識別情報」としては、例えばユニットコード、メーカコード、製品番号、識別コードなどが含まれるユニット制御情報メモリ５１と、
　電池ユニット２１の装着の有無を検出し、電池ユニット２１がカメラ本体１１の電池収納部１９に装着されたことが装着検知部５３を通じて検出されると、リーダ・ライタ部３４を起動して電池ユニット２１側の前記情報通信チップ３１からユニットメモリ６１に記憶されたユニット情報を読み込み、　前記ユニット情報には、電池ユニット２１の識別情報および仕様情報などが含まれており、
　電池ユニット２１に情報通信チップ３１が付いていなかったか、あるいは、その情報通信チップ３１に正しいユニット情報が記録されていなかった場合など、当該電池ユニット２１からユニット情報を正しく読み込めなかった場合には、例えば「この電池ユニットは使用できません。故障の原因になりますので、すぐに取り外して下さい。」といったように、電池ユニット２１が使用できない旨のメッセージを表示ユニット４６に表示してユーザに警告し、その電池ユニット２１の使用を禁止するべく、電源制御部４９を通じて直ちに当該電池ユニット２１による電源供給を遮断し、
　カメラ本体１１に装着された電池ユニット２１からユニット情報を正しく読み込めた場合には、まず、前記ユニットメモリ６１から読み込んだユニット情報に含まれる識別情報に基づいてユニット制御情報メモリ５１を検索し、当該電池ユニット２１に対応したユニット制御情報を読み出し（ユニット制御情報には、本機器に対して純正品であるのか、互換指定であるのか、あるいは、対応できる仕様であるのかを示す製品分類情報や仕様／規格に対応した各機能の制御情報などが含まれている。）、カメラ本体１１に装着された電池ユニット２１が純正品または互換品でもなく、さらに、その電池ユニット２１の仕様も本機器（デジタルカメラ）に対応していなかった場合には、本機器には利用できない電池ユニットであると判断し、その電池ユニットの製品名や仕様などを表示ユニット４６に表示すると共に、例えば「この電池ユニットは本機器に利用できません。直ぐに取り外して下さい。」といったように、当該電池ユニット２１が本機器に利用できない旨を警告し、電源制御部４９を通じて直ちに当該電池ユニット２１による電源供給を遮断し、カメラ本体１１に装着された電池ユニット２１が純正品または互換品でもないが、その電池ユニット２１の仕様は本機器（デジタルカメラ）に対応していた場合は、その電池ユニット２１の仕様や残容量などを表示ユニット４６に表示すると共に、製品仕様には対応しているが、純正品や互換品でない旨を警告して、ユーザにその利用確認のための所定の処理、例えば「この電池ユニットは指定品ではありませんが、使用しますか？」といったようなメッセージを表示した後、ユーザからの指示を待ち、例えば「Ｎｏ」ボタンの押下など、ユーザから利用しない旨の指示があれば、電源制御部４９を通じて直ちに当該電池ユニット２１による電源供給を遮断する本体側の制御部３５（ユニット識別／管理制御部３８）を備えることを特徴とするデジタルカメラ。」
　　　
（２）同じく、当審における、平成２４年２月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００５−１５７５５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「【００２１】
　ＲＦＩＤタグ１０３ａ，１０６ａの不揮発性メモリ２０１には、図４の実線で囲った部分に示したように、当該ＲＦＩＤタグ１０３ａ又は１０６ａが付加されたオプションボード１０３又はオプションＲＡＭボード１０６に関するボード情報として、当該オプションボードの種類を示すモデル番号、バージョン番号、シリアル番号等のＩＤ情報（識別情報）、当該オプションボードと互換性のある、すなわち電気的な適合性のある各ＭＦＰ装置の機種を示すモデル名（番号）等のＩＤ情報が記録されている。
【００２２】
　なお、図４の右側の破線で囲った互換性有無フラグは、バックアップ制御部１０２のＲＡＭ（図示省略）に形成された互換性判定テーブル１０２４（図９参照）の情報項目を示している。すなわち、この互換性判定テーブル１０２４には、当該ＭＦＰ装置に設けられたオプションコネクタ１０４、１０７と電気的な適合性のある各オプションボードの種類を示すＩＤ情報、当該ＭＦＰ装置の機種を示すＩＤ情報と共に、互換性有無フラグが登録されている。ただし、互換性有無フラグは、後述する互換性の有無を判定した後にセットされるものである。
【００２３】
　バックアップ制御部１０２は、ＲＦＩＤタグ１０３ａ又は１０６ａの不揮発性メモリ２０１からリーダ／ライタ１０４ａ，１０７ａにより読み出したＩＤ情報と、互換性判定テーブルのＩＤ情報とを照合することにより、オプションボード類と当該オプションボード類が装着されたオプションコネクタとの電気的な互換性（適合性）を判定する。なお、ＲＦＩＤタグ１０３ａ又は１０６ａには、動作電源電圧、適合機種名、動作スピード（周波数、バスアクセス時のウエイト数の設定値など）等の他の情報を追加して記録することも可能である。
【００２４】
　なお、オプションボード類に付加されたＲＦＩＤタグ（不揮発性メモリ）には、当該オプションボード類の種類を示すＩＤ情報、又は当該オプションボード類と電気的な適合性のある各ＭＦＰ装置の機種を示すＩＤ情報、又は当該オプションボード類と電気的な適合性のある各オプションコネクタの種類を示すＩＤ情報（図４の左側の破線で囲った部分参照）のうちの何れか１つだけを記録してもよい。上記のように、当該オプションボード類の種類を示すＩＤ情報、又は当該オプションボード類と電気的な適合性のある各ＭＦＰ装置の機種を示すＩＤ情報だけをＲＦＩＤタグに記録する場合は、ＭＦＰ装置に複数種のオプションコネクタが設けられたとしても、それらオプションコネクタの電気的な規格は全て同一である場合を想定したものである。また、当該オプションボード類と電気的な適合性のある各オプションコネクタの種類を示すＩＤ別情報だけをＲＦＩＤタグに記録する場合は、ＭＦＰ装置に電気的な規格の異なる複数種のオプションコネクタを設けたとしても、本発明に係る効果を享受することができる。
【００２５】
　このように、ＲＦＩＤタグに、当該オプションボード類の種類を示すＩＤ情報だけを記録した場合は、互換性判定テーブル１０２４には、当該ＭＦＰ装置に設けられたオプションコネクタと電気的な適合性のある各オプションボード類の種類を示すＩＤ情報を登録しておけばよい。また、ＲＦＩＤタグに、当該オプションボード類と電気的な適合性のある各ＭＦＰ装置の機種を示すＩＤ情報だけを記録した場合は、互換性判定テーブル１０２４には、当該ＭＦＰ装置の機種を示すＩＤ情報を登録しておけばよい。また、ＲＦＩＤタグに、当該オプションボード類と電気的な適合性のある各オプションコネクタの種類を示すＩＤ別情報だけを記録した場合は、互換性判定テーブル１０２４には、当該ＭＦＰ装置に設けられた各オプションコネクタの種類を示すＩＤ情報を登録しておけばよい。」（段落【００２１】〜【００２５】）
　　　
（イ）「【００２９】
　ユーザは、オプションボードをオプションコネクタに装着しようとする場合は、（ステップＳ２０１）、通電状態でのオプションボードの挿抜に伴う電気的破壊を防ぐために、ＭＦＰ装置の主電源、すなわちＤＣ電源ユニット１２６に対する商用電源の供給をＯＦＦした後に（ステップＳ２０２）、オプションボードをオプションコネクタに装着する（ステップＳ２０３）。
【００３０】
　オプションコネクタの近傍に設けられたリーダ／ライタは、バックアップ制御部１０２の制御の下に、常時、ＲＦＩＤタグに対するアクセス動作を行っており、オプションボードがオプションコネクタに装着されると、当該オプションコネクタの近傍のリーダ／ライタは、そのオプションボードに付加されたＲＦＩＤタグからＩＤ情報（ボード情報）を読み取り、そのＩＤ情報をバックアップ制御部１０２に転送する（ステップＳ２０４）。この際、バックアップ制御部１０２は、複数のオプションコネクタのうちどのオプションコネクタに対応するリーダ／ライタ、すなわちオプションボードから読み出されたＩＤ情報であるかは、各リーダ／ライタにサイクリックにリードコマンドを発行しているので、そのリードコマンドの発行状況に基づいて自動的に認識する。
【００３１】
　バックアップ制御部１０２は、リーダ／ライタにより読み取られたＩＤ情報と互換性判定テーブル１０２４上のＩＤ情報と照合することにより、当該リーダ／ライタに対応するオプションコネクタに装着されたオプションボードが、当該オプションコネクタと電気的に互換性（適合性）が有るか否かを判別する（ステップＳ２０５）。この場合、バックアップ制御部１０２は、電気的に互換性が有る場合は、互換性判定テーブル１０２４上の当該オプションコネクタに対応する互換性有無フラグをＯＮし、電気的に互換性が無い場合は、当該互換性有無フラッグをＯＦＦする。」（段落【００２９】〜【００３１】）
　　
（ウ）「【００４１】
　図６の処理における図５の処理との相違点は、ステップＳ５０２において、該当ＭＦＰ装置が備えているオプションＩ／Ｆスロット（オプションコネクタ）、拡張メモリの増設用スロット（拡張用コネクタ）などに対応している各種オプションボード類の最新のボード情報を、プリントサーバ１２４からバックアップ制御部１０２にダウンロードし、その最新のボード情報を互換性判定テーブル１０２４に登録している点、及びステップＳ５１１において、オプションボード側のＲＦＩＤタグのボード情報を最新のボード情報に基づいて更新している点である。
【００４２】
　このように、プリントサーバ１２４からダウンロードした最新のボード情報を互換性判定テーブル１０２４に登録することにより、新機種のＭＦＰ装置に対しても本発明を簡単、かつ迅速に適用することが可能となる。また、オプションボード上のＲＦＩＤタグのボード情報を最新のボード情報に基づいて更新することにより、当該オプションボードを他の新機種のＭＦＰ装置にそのまま付け替えて使用することが可能となる。」（段落【００４１】、【００４２】）
　　　
（３）同じく、当審における、平成２４年２月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００５−２３７１５５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【００２７】
　充電を行う場合に電子機器１がバッテリー充電器２にセットされると、これをＲＦＩＤ／ＩＣタグ９とScannerのＩＣ１４が接近したことにより、電子機器１がセットされたことを演算装置６，１２が感知する。メモリ７には予め電子機器１の型番に対応する型番データが記憶されているので、バッテリー充電器２に電子機器１がセットされたことを感知すると、演算装置６はメモリ７に記憶された電子機器１の型番に対応する型番データを読み出す。読み出されたこの型番データは、ＲＦＩＤ／ＩＣタグ９を介してScannerのＩＣ１４に非接触で送信される。演算装置１２は送信されてきた型番データに基づき、メモリ１３のテーブル（図２）を参照して、その型番に対応する充電仕様を読み出す。この充電仕様により電源制御回路１６に指令を送る。演算装置１２からの指令により、電源制御回路１６は、充電仕様に合った電源系統制御部１７〜２０のいずれかを選択的に切り替え接続する。以下の動作は上記第１の実施の形態と同様なので説明を省略する。
【００２８】
（第３の実施の形態）
　本発明の第３の実施の形態は、第１、２の実施の形態と回路構成は同様であるが、バッテリー充電仕様の記憶の方法が異なっている。第２の実施の形態では、電子機器１の型番に対応して図２に示した充電仕様のテーブルを参照するようにしたが、電子機器１は新製品が発売されたときに対応する型番が、バッテリー充電器２のメモリ１３にこの新製品の情報が記憶されていないと、充電仕様が不明となってしまう。そこで本実施の形態では、通信回線網３を通してメモリ１３に記憶されたバッテリー充電仕様を常に最新の状態に保つよう更新するものである。
【００２９】
　図１に示したように、電子機器１が通信回線網３と無線基地局４を介して電子機器１の製品情報を提供しているサイトと通信し、電子機器１に関するバッテリー充電仕様をダウンロードし、メモリ７に記憶する。更にダウンロードされた電子機器１に関するバッテリー充電仕様はＲＦＩＤ／ＩＣタグ９とScannerのＩＣ１４を介してメモリ１３に記憶される。
【００３０】
　この場合、充電するごとにバッテリー充電仕様をダウンロードしてもよいが、既にセットされた電子機器１の型番あるいは対応するバッテリー充電仕様がメモリ７または１３に記憶されている場合には、改めて通信回線網３を通してデータをダウンロードする必要はないので、電子機器１がセットされたときに、既に記憶されている型番のものかどうかをチェックするようにする。そして、記憶されていない型番のものであれば、スピーカ２４から型番がメモリ７あるいは１３に記憶されていないものであることを報知し、通信回線網３を通して、対応するバッテリー充電仕様をダウンロードするよう促す。
【００３１】
　また、型番がメモリ７あるいは１３に記憶されていないものである場合、通信回線網３を通してダウンロードしたデータがメモリ７または１３に自動的に記憶されるようにするために、共通のデータ形式を取り決めておけば、通信回線網３からダウンロードしたデータを、自動的に充電仕様の図２に示したテーブルデータとして記憶することができ、更なる自動化が行える。」（段落【００２７】〜【００３１】）
　　　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「デジタルカメラ」は、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
（２）引用発明の「カメラ本体１１の裏面側に設置される液晶パネルにメッセージを表示する表示ユニット４６」は、撮影した、または撮影する画像等を表示するものであることは明らかであり、本願発明の「少なくとも画像を表示する表示装置」に相当する。
（３）引用発明の「電池ユニット２１」は、カメラ本体１１の電池収納部１９に装着されて電源供給を行うものであるから、本願発明の「情報処理装置に接続される周辺機器」に相当し、引用発明の情報通信チップ３１内のユニットメモリ６１に記憶されたユニット情報に含まれる「製品を識別する上で必要な識別情報」は、本願発明の「情報処理装置に接続される周辺機器を識別するための識別情報」に相当するといえる。
（４）引用発明の「リーダ・ライタ部３４」は、電池ユニット２１側の前記情報通信チップ３１からユニットメモリ６１に記憶されたユニット情報を読み込むから、本願発明の「情報処理装置に接続される周辺機器を識別するための識別情報を読み取る読み取り手段」に相当する。
（５）引用発明のユニット制御情報メモリ５１に登録された「ユニット制御情報」は、本機器（デジタルカメラ）に対して当該ユニットが純正品であるのか互換品であるのか、あるいは純正品／互換品でもなく、仕様のみ対応した製品であるのかを示す「製品分類情報」、各ユニットの仕様や規格に応じて本機器内の対応機能を制御するための「制御情報」を含むから、本願発明の「接続が許可される機種に関する情報である機種情報及び接続する際の接続条件に関する情報である制御情報を含む接続管理情報」と「接続が許可される情報及び制御情報を含む接続管理情報」である点で対応するといえ、ユニット制御情報には、各ユニット毎にこれらの製品を識別するための「識別情報」を含むから、引用発明の「ユニット制御情報メモリ５１」は、本願発明の「接続管理情報を前記識別情報に対応付けて管理する情報管理装置」に対応するといえる。
（６）引用発明の「ユニットメモリ６１から読み込んだユニット情報に含まれる識別情報に基づいてユニット制御情報メモリ５１を検索し、当該電池ユニット２１に対応したユニット制御情報を読み出」す構成は、本願発明の「接続管理情報を前記識別情報に対応付けて管理する情報管理装置に前記読み取り手段により読み取られた前記識別情報をネットワークを介して送信する送信手段と、前記情報管理装置から前記接続管理情報を受信する受信手段」を備える点と「接続管理情報を前記識別情報に対応付けて管理する情報管理装置に前記読み取り手段により読み取られた前記識別情報によりアクセスする手段と、前記情報管理装置から前記接続管理情報を取得する手段」を備える点で対応するといえる。
（７）引用発明の「本体側の制御部３５（ユニット識別／管理制御部３８）」は、「当該電池ユニット２１に対応したユニット制御情報を読み出し（ユニット制御情報には、本機器に対して純正品であるのか、互換指定であるのか、あるいは、対応できる仕様であるのかを示す製品分類情報や仕様／規格に対応した各機能の制御情報などが含まれている。）、カメラ本体１１に装着された電池ユニット２１が純正品または互換品でもなく、さらに、その電池ユニット２１の仕様も本機器（デジタルカメラ）に対応していなかった場合には、本機器には利用できない電池ユニットであると判断」しているから、本願発明の「前記受信手段により受信された前記接続管理情報の機種情報に基づいて、前記周辺機器の前記情報処理装置への接続が許可されるか否かを判定する第１の判定手段」と「前記手段により取得された前記接続管理情報の情報に基づいて、前記周辺機器の前記情報処理装置への接続が許可されるか否かを判定する第１の判定手段」である点で対応するといえる。
（８）引用発明の「本体側の制御部３５（ユニット識別／管理制御部３８）」は、「カメラ本体１１に装着された電池ユニット２１が純正品または互換品でもなく、さらに、その電池ユニット２１の仕様も本機器（デジタルカメラ）に対応していなかった場合には、本機器には利用できない電池ユニットであると判断し、その電池ユニットの製品名や仕様などを表示ユニット４６に表示すると共に、例えば「この電池ユニットは本機器に利用できません。直ぐに取り外して下さい。」といったように、当該電池ユニット２１が本機器に利用できない旨を警告し、電源制御部４９を通じて直ちに当該電池ユニット２１による電源供給を遮断し、カメラ本体１１に装着された電池ユニット２１が純正品または互換品でもないが、その電池ユニット２１の仕様は本機器（デジタルカメラ）に対応していた場合は、その電池ユニット２１の仕様や残容量などを表示ユニット４６に表示すると共に、製品仕様には対応しているが、純正品や互換品でない旨を警告して、ユーザにその利用確認のための所定の処理、例えば「この電池ユニットは指定品ではありませんが、使用しますか？」といったようなメッセージを表示した後、ユーザからの指示を待ち、例えば「Ｎｏ」ボタンの押下など、ユーザから利用しない旨の指示があれば、電源制御部４９を通じて直ちに当該電池ユニット２１による電源供給を遮断する」から、本願発明の「前記第１の判定手段による判定結果を前記表示装置に表示するように制御し、前記接続管理情報の制御情報に基づいて、前記周辺機器の前記情報処理装置への接続を制御する制御手段」と「前記第１の判定手段による判定結果を前記表示装置に表示するように制御し、前記接続管理情報の情報に基づいて、前記周辺機器の前記情報処理装置への接続を制御する制御手段」である点で対応するといえる。
　　
　したがって、本願発明の用語を用いると両者は、
「少なくとも画像を表示する表示装置と、
　情報処理装置に接続される周辺機器を識別するための識別情報を読み取る読取手段と、
　接続が許可される情報及び制御情報を含む接続管理情報を前記識別情報に対応付けて管理する情報管理装置に、前記読み取り手段により読み取られた前記識別情報によりアクセスする手段と、
前記情報管理装置から前記接続管理情報を取得する手段と、
　前記取得する手段により取得された前記接続管理情報の情報に基づいて、前記周辺機器の前記情報処理装置への接続が許可されるか否かを判定する第１の判定手段と、
　前記第１の判定手段による判定結果を前記表示装置に表示するように制御し、前記接続管理情報の情報に基づいて、前記周辺機器の前記情報処理装置への接続を制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　　　
（１）本願発明は、接続管理情報に「接続が許可される機種に関する情報である機種情報及び接続する際の接続制御条件に関する情報である制御情報」を含み、「前記機種情報に基づいて、」「接続が許可されるか否か判定し」、「制御情報に基づいて、」「接続を制御する」のに対し、引用発明は、ユニット制御情報に含まれる本機器に対して純正品であるのか、互換指定であるのか、あるいは、対応できる仕様であるのかを示す製品分類情報に基づいて判定し、該判定に応じて電池ユニットによる電源供給を制御する点。
　　
（２）本願発明は、接続管理情報を周辺機器を識別するための識別情報に対応付けて管理する情報管理装置に、読取手段により読み取られた前記識別情報をネットワークを介して送信する送信手段と、前記情報管理装置から前記接続管理情報を受信する受信手段を備えるのに対し、引用発明は、各種ユニットを制御するためのユニット制御情報が登録されている内部のユニット制御情報メモリ５から電池ユニット２１の識別情報に対応するユニット制御情報を検索する点。
　　　
（３）本願発明は、前記読取手段による読取結果及び情報管理装置への接続失敗を表示装置に表示するように制御しているのに対し、引用発明は、そのような表示制御はしていない点。
　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　上記引用例２には、オプションボード１０３又はオプションＲＡＭボード１０６に付加されたＲＦＩＤタグ１０３ａ又は１０６ａの不揮発性メモリ２０１からリーダ／ライタ１０４ａ，１０７ａにより読み出したＩＤ情報と、互換性判定テーブルのＩＤ情報とを照合することにより、オプションボード類と当該オプションボード類が装着されたオプションコネクタとの電気的な互換性（適合性）を判定するにあたり、当該ＩＤ情報に装着されるオプションボード類と電気的な適合性のある各ＭＦＰ装置の機種を示すものを用いることが記載されている。
　したがって、上記引用例２に記載された技術を適用すれば、引用発明のユニット制御情報に含まれる「製品分類情報」を、「接続が許可される機種に関する情報である機種情報」とし、「機種情報に基づいて、」「接続が許可されるか否か判定」するようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　また、本願発明において、接続管理情報に「接続する際の接続制御条件に関する情報である制御情報」を含み、「制御情報に基づいて、」前記周辺機器の前記情報処理装置への「接続を制御する」点は、「接続する際の接続制御条件」がどのような条件であって、どのように前記周辺機器の前記情報処理装置への「接続を制御する」ものであるか必ずしも明確ではないので、本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると、「図１０に示されるよう、接続管理情報は、・・・中略・・・、その周辺機器３を例えばカメラ付きディジタル携帯電話機２に接続する際の接続制限条件に関する情報（例えば周辺機器３がＡＣアダプタの場合、充電時間と充電電流に関する制御情報など）などからなる。」（段落【０１２１】）、「図１３の接続管理情報データベース９５の第１行目の場合、・・・中略・・・。「接続制御条件情報」は「／」であり、予め対応付けて登録されている接続制御条件情報がないことを示している。」（段落【０１５７】）及び「図１３の接続管理情報データベース９５の第２行目の場合、・・・中略・・・。「接続制御条件情報」は「充電時間：１時間　充電電流：４０ｍＡ〜５０ｍＡ」であり、周辺機器３のカメラ付きディジタル携帯電話機２に接続する際の制御条件に関する情報が「充電時間：１時間　充電電流：４０ｍＡ〜５０ｍＡ」であることを示している。」（段落【０１５８】）と記載されており、接続管理情報に周辺機器の情報処理装置に接続する際の制御条件に関する情報が含まれていることは記載されているが、「接続制御条件情報」に基づいて、具体的に周辺機器の情報処理装置への接続を制御する記載はなく、また、周辺機器の情報処理装置への接続が許可される場合、「接続制御条件情報」である「／」や「充電時間：１時間　充電電流：４０ｍＡ〜５０ｍＡ」に基づく、カメラ付きディジタル携帯電話機２への周辺機器３の接続の制御内容は明らかではない。
　したがって、本願発明の「制御情報に基づいて、」前記周辺機器の前記情報処理装置への「接続を制御する」とは、単に電気的に接続を制御することを含むものである。
　そうすると、引用発明のユニット制御情報の各ユニットの仕様や規格に応じて本機器内の対応機能を制御するための「制御情報」は、本願発明の「接続する際の接続制御条件に関する情報である制御情報」に相当するといえ、当該制御情報に基づいて、周辺機器の情報処理装置への接続を制御するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。　
　　
・相違点（２）について
　上記引用例２には、「該当ＭＦＰ装置が備えているオプションＩ／Ｆスロット（オプションコネクタ）、拡張メモリの増設用スロット（拡張用コネクタ）などに対応している各種オプションボード類の最新のボード情報を、プリントサーバ１２４からバックアップ制御部１０２にダウンロードし、その最新のボード情報を互換性判定テーブル１０２４に登録している」ことが記載されており、上記引用例３には、「電子機器１がセットされたときに、既に記憶されている型番のものかどうかをチェックするようにする。そして、記憶されていない型番のものであれば、スピーカ２４から型番がメモリ７あるいは１３に記憶されていないものであることを報知し、通信回線網３を通して、対応するバッテリー充電仕様をダウンロードする」ことが記載されている。
　したがって、上記引用例２、３に記載された技術を適用し、引用発明において、情報管理装置を外部に設け、読取手段により読み取られた識別情報をネットワークを介して情報管理装置に送信する送信手段と、前記情報管理装置から前記接続管理情報を受信する受信手段を備えるようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　　　
・相違点（３）について　
　引用発明は、「電池ユニット２１に情報通信チップ３１が付いていなかったか、あるいは、その情報通信チップ３１に正しいユニット情報が記録されていなかった場合など、当該電池ユニット２１からユニット情報を正しく読み込めなかった場合には、例えば「この電池ユニットは使用できません。故障の原因になりますので、すぐに取り外して下さい。」といったように、制御部３５は、電池ユニット２１が使用できない旨のメッセージを表示ユニット４６に表示してユーザに警告」するものであり、電池ユニット２１からユニット情報を正しく読み込めなかった場合に、ユーザに警告表示することが示されており、読取手段による読取結果を表示装置に表示するようにすることは、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　そして、サーバー装置への接続失敗を表示装置に表示することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００６−２１４６３９号公報段落【００６０】「もし、インターネット環境に不具合が生じるなどで、リモコン３０１が情報供給手段に接続できない場合図４の表示手段３０２に表示した画面で、情報供給手段（センター）に接続できていないことを知らせる。」の記載、特表２００５−５３５９７６号公報段落【００４６】「送信中に起こり得るエラーには、「通信サーバーへの接続失敗」のユーザーメッセージが表示されるダイアルアップ・ルーター／ＰＰＰの認証失敗と、「ＦＴＰサーバーへの接続失敗」のユーザーメッセージが表示されるＦＴＰサーバーの認証失敗が含まれることを理解されたい。」の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、情報管理装置を外部に設け、読取手段により読み取られた識別情報をネットワークを介して情報管理装置に送信する送信手段と、前記情報管理装置から前記接続管理情報を受信する受信手段を備えるようにする際に、情報管理装置への接続失敗を表示装置に表示するように制御することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　　　
　また、本願発明により奏される効果は当業者であれば引用発明、引用例２、３記載の技術及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２、３記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。