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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＰＶ  Ｌ２ペプチドをコードするポリヌクレオチドを、Ｌ１ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドに導入し；
Ｌ１ポリペプチドおよびＬ２ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含むポリヌクレオチドを、中で該ポリヌクレオチドを発現することができる宿主細胞に導入し；
該ポリヌクレオチドを発現させ；ついで
Ｌ２ペプチドを含む得られたキメラＬ１ポリペプチドを回収する
工程を含む、ＨＰＶ  Ｌ２ペプチドを含むキメラ・ヒト・パピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｌ１ポリペプチドを作製する方法。
【請求項２】
該ＨＰＶ  Ｌ１ポリペプチドおよび／または該ＨＰＶ  Ｌ２ペプチドが、ＨＰＶ−１６のポリペプチドまたはペプチドである請求項１記載の方法。
【請求項３】
該ＨＰＶ  Ｌ２ペプチドが、以下のアミノ酸配列：
ＬＶＥＥＴＳＦＩＤＡＧＡＰ（配列番号：１）またはその修飾体もしくは誘導体である配列を有し、但し、その修飾配列または誘導配列は、配列番号：１の配列に対して少なくとも８０％相同性を有し、かつ、ＨＰＶに対する免疫原性応答を誘起することができるペプチドをコードする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
該Ｌ１ポリヌクレオチドの１またはそれを超えるヌクレオチドが、Ｌ２ポリヌクレオチドの導入の点において欠失している、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該Ｌ１ポリヌクレオチドから欠失したヌクレオチドの数が、挿入したＬ２ヌクレオチドの数に対応する請求項４記載の方法。
【請求項６】
該ポリペプチドの発現が、原核生物または真核生物の発現系のいずれかにおいてである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
該キメラ・ポリペプチドが、図６、８、１０、１２および１４のいずれか１に記載のアミノ酸配列（配列番号：５、７、９、１１および１３）、または配列番号：５、７、９、１１および１３に記載の配列のいずれか１に少なくとも８０％相同であって、かつ、ＨＰＶに対する免疫原性応答を誘起することができる配列を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該キメラ・ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドが、図５、７、９、１１および１３のいずれか１に記載のヌクレオチド配列（配列番号：４、６、８、１０および１２）、またはこれらの配列のいずれか１に少なくとも８０％相同性を有し、かつ、ＨＰＶに対する免疫原性応答を誘起することができるポリペプチドをコードする配列を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
該キメラＬ１ポリペプチドが、ウイルス様粒子および／またはキャプソメアに会合することができる請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該ウイルス様粒子またはキャプソメアが免疫原性である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
中にＨＰＶ  Ｌ２ペプチドをコードするポリヌクレオチド（配列番号：１）が挿入されており、かつ、該ＨＰＶ  Ｌ２ペプチドを発現することができるキメラ・ヒト・パピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｌ１ポリヌクレオチド。
【請求項１２】
該Ｌ１ポリヌクレオチドの１またはそれを超えるヌクレオチドが、Ｌ２ポリヌクレオチドの導入の点で欠失している請求項１１記載のＨＰＶ  Ｌ１ポリヌクレオチド。
【請求項１３】
Ｌ１ポリヌクレオチドから欠失したヌクレオチドの数が、Ｌ２ペプチドをコードするポリヌクレオチドの挿入したヌクレオチドの数に対応する請求項１２記載のＨＰＶ  Ｌ１ポリヌクレオチド。
【請求項１４】
図５、７、９、１１および１３のいずれか１に記載のＨＰＶ  Ｌ２  ＤＮＡ配列（配列番号：４、６、８、１０および１２）、またはその修飾体または誘導体であるＤＮＡ配列を有し、但し、その修飾ＤＮＡ配列または誘導ＤＮＡ配列は配列番号：４、６、８、１０および１２のいずれか１に少なくとも８０％相同性を有し、かつ、免疫原性ＨＰＶペプチド配列を提示するペプチドをコードし、ここに該ペプチドはＨＰＶに対する免疫原性応答を誘起することができるヒト・パピローマウイルス（ＨＰＶ）核酸。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１６】
請求項１５記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１７】
アミノ酸配列：
ＬＶＥＥＴＳＦＩＤＡＧＡＰ（配列番号：１）
を有するペプチドを含むキメラ・ヒト・パピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｌ１ポリペプチド。
【請求項１８】
キメラＨＰＶ  Ｌ１ウイルス様粒子またはキャプソメアである請求項１７記載のポリペプチド。
【請求項１９】
図６、８、１０、１２および１４のいずれか１に記載のアミノ酸配列（配列番号：５、７、９、１１および１３）、またはその修飾体または誘導体である配列を有し、但し、その修飾アミノ酸配列または誘導アミノ酸配列は配列番号：５、７、９、１１および１３に記載の配列のいずれか１に少なくとも８０％相同性を有し、かつ、ＨＰＶに対する免疫原性応答を誘起することができるヒト・パピローマウイルス（ＨＰＶ）ポリペプチド。
【請求項２０】
異種ペプチドをコードするポリヌクレオチドを、ヌクレオチド位置２４１−２７９、３９１−４２９、５２０−５５８、１２４０−１２７８および１２９１−１３２９（配列番号：１２、６、４、１０および８）のいずれか１のＬ１ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドに導入し；
該Ｌ１ポリペプチドおよび異種ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含むポリヌクレオチドを、該ポリヌクレオチドを発現することができる宿主細胞に導入し；
該ポリヌクレオチドを発現させ；ついで
異種ペプチドを含む得られたキメラＬ１ポリペプチドを回収する
工程を含む、異種ペプチドを含むキメラ・ヒト・パピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｌ１ポリペプチドを作製する方法。
【請求項２１】
該異種ペプチドが、いずれか他のＨＰＶペプチドまたはＢ−細胞もしくはＴ−細胞特異的ないずれかの免疫原性エピトープに由来する請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
該Ｌ１ポリヌクレオチドの１またはそれを超えるヌクレオチドが、該異種ポリヌクレオチドの導入の点で欠失している請求項２０または２１記載の方法。
【請求項２３】
該Ｌ１ポリヌクレオチドから欠失したヌクレオチドの数が、挿入した異種ヌクレオチドの数に対応する請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
請求項１７ないし１９のいずれか１に記載のキメラ・ヒト・パピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｌ１ポリペプチドまたは請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドまたは核酸を含むワクチン。
【請求項２５】
ＨＰＶ感染症の予防的または治療的処置に使用するための請求項２４記載のワクチン。
【請求項２６】
ＨＰＶ６、１６または１８の処置に使用するための請求項２５記載のワクチン。
【請求項２７】
好適な宿主中のＨＰＶおよび／または導入したペプチドに対する免疫原性応答を誘導することができる請求項２４ないし２６のいずれか１項に記載のワクチン。
【請求項２８】
さらに、医薬上の賦形剤および／または補助剤を含む請求項２４ないし２７のいずれか１項に記載のワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表１  ０６−００１〜０６−３４３に概説された配列からなる群から選択されたヌクレオチド配列を含む、組換え核酸。
【請求項２】
請求項１に記載の組換え核酸を含む、宿主細胞。
【請求項３】
請求項２に記載の組換え核酸を含む、発現ベクター。
【請求項４】
請求項３に記載の発現ベクターを含む、宿主細胞。
【請求項５】
表１  ０６−００１〜０６−３４３に概説された配列からなる群から選択された配列を含む、核酸配列によりコードされたアミノ酸配列を含む、組換えタンパク質。
【請求項６】
薬剤候補をスクリーニングするインビトロでの方法であって、該方法は、以下：
ａ）表１  ０６−００１〜０６−３４３に概説された配列またはそのフラグメントからなる群より選択された核酸配列を含む、癌腫関連性（ＣＡ）遺伝子を発現する細胞を提供する工程；
ｂ）薬剤候補を該細胞に添加する工程；および
ｃ）該ＣＡ遺伝子の発現に対する該薬剤候補の効果を決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項７】
前記決定する工程は、前記薬剤候補の非存在下における発現レベルと、該薬剤候補の存在下における発現レベルとを比較する工程を包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＣＡタンパク質（ＣＡＰ）に結合し得る生物活性因子をスクリーニングする方法であって、該ＣＡＰは、表１  ０６−００１〜０６−３４３に概説された配列からなる群より選択された核酸配列を含む核酸によりコードされ、該方法は、以下：
ａ）該ＣＡＰおよび候補生物活性因子を合わせる工程；および
ｂ）該候補因子と該ＣＡＰとの結合を決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項９】
ＣＡタンパク質（ＣＡＰ）の活性を調節し得る生物活性因子をスクリーニングする方法であって、該ＣＡＰは、表１  ０６−００１〜０６−３４３に概説された配列からなる群から選択された核酸配列を含む核酸によりコードされ、該方法は、以下：
ａ）該ＣＡＰおよび候補生物活性因子を合わせる工程；および
ｂ）該ＣＡＰの該生物活性に対する該候補因子の効果を決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１０】
候補癌腫薬剤の効果を評価するのを補助する方法であって、該方法は、以下：
該候補癌腫薬剤が投与された患者から得られた細胞サンプル中での、表１  ０６−００１〜０６−３４３に概説された配列からなる群より選択された核酸配列を含む遺伝子の発現または活性の変化を決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１１】
癌腫を分析するためのデータを集める方法であって、該方法は、以下：
ａ）第１の個体から得られた第１の組織型における、表１  ０６−００１〜０６−３４３に概説された配列からなる群より選択された核酸配列を含む、一つ以上の遺伝子の発現を決定する工程；および
ｂ）該遺伝子の発現と該第１の個体から得られた第２の正常な組織型または第２の罹患していない個体から得られた正常な組織型とを比較する工程；
を包含し、
該発現の相違は、該第１の個体は癌腫を有することを表す、方法。
【請求項１２】
ＣＡタンパク質（ＣＡＰ）の活性を阻害するための組成物であって、該ＣＡＰは、表１  ０６−００１〜０６−３４３に概説された配列からなる群より選択された核酸配列を含む核酸によりコードされ、該組成物は、該ＣＡＰへの阻害因子を含む、組成物。
【請求項１３】
ＣＡタンパク質（ＣＡＰ）の阻害因子を含む、癌腫を処置するための組成物であって、該ＣＡＰは、表１  ０６−００１〜０６−３４３に概説された配列からなる群から選択された核酸配列を含む核酸によってコードされる、組成物。
【請求項１４】
ＣＡタンパク質（ＣＡＰ）の効果を中和するための組成物であって、該ＣＡＰは、表１  ０６−００１〜０６−３４３に概説された配列からなる群から選択された核酸配列を含む核酸によりコードされ、中和をもたらすのに十分な量の該ＣＡＰタンパク質に特異的な因子を含む、組成物。
【請求項１５】
表１  ０６−００１〜０６−３４３に概説された配列からなる群から選択された核酸配列を含む核酸によりコードされたタンパク質と特異的に結合するポリペプチド。
【請求項１６】
表１  ０６−００１〜０６−３４３に概説された配列からなる群より選択された核酸配列を含む核酸によりコードされたタンパク質と特異的に結合する抗体を含む、請求項１５に記載のポリペプチド。
【請求項１７】
表１  ０６−００１〜０６−３４３に概説された配列の核酸またはそれらのフラグメントからなる群より選択された、一つ以上の核酸セグメントを含む、バイオチップ。
【請求項１８】
個体の少なくとも一つのＣＡ遺伝子を配列決定することにより、癌腫または癌腫性向を分析するためのデータを集める方法。
【請求項１９】
ハイブリダイゼーションに適した条件下で、個体に由来するゲノムＤＮＡサンプルにＣＡ遺伝子プローブを添加する工程を包含する、ＣＡ遺伝子コピー数を決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池セル積層体と、熱貯蔵槽とを含む燃料電池装置であって、
前記燃料電池セル積層体は、冷却水を受けるための少なくとも１つの入り口ポートを備え、前記少なくとも１つの入り口ポートは、当該燃料電池セル積層体の流体流れ場プレートに接続され、これにより、その流体流れ場プレートに隣接する膜−電極組立体に冷却水を供給し、
更に、前記燃料電池セル積層体は、前記膜−電極組立体から水及び／または水蒸気を出すための少なくとも１つの出口ポートを備え、
前記熱貯蔵槽は、その熱貯蔵槽を通る熱交換用流路を備え、前記熱交換用流路は、入り口と、出口とを備え、前記入り口及び前記出口は、それぞれ、前記燃料電池セル積層体の前記少なくとも１つの入り口ポート及び前記少なくとも１つの出口ポートに接続され、これにより、前記燃料電池セル積層体のための冷却回路を構成し、前記冷却回路は、前記膜−電極組立体から出された水及び／または水蒸気を、前記膜−電極組立体に戻して利用する、
燃料電池装置。
【請求項２】
請求項１に記載された燃料電池装置であって、更に、前記冷却回路において前記熱交換用出口と、前記燃料電池セル積層体の前記入り口ポートとの間に設けられた凝縮収集装置を含む燃料電池装置。
【請求項３】
請求項１に記載された燃料電池装置であって、更に、前記冷却回路において前記熱交換用出口と、前記燃料電池セル積層体の前記入り口ポートとの間に設けられたウォーターポンプを含む燃料電池装置。
【請求項４】
請求項１に記載された燃料電池装置であって、
前記熱貯蔵槽は、前記熱交換用流路を取り囲むように設けられたウォータージャケットを備える、
燃料電池装置。
【請求項５】
請求項４に記載された燃料電池装置であって、
前記ウォータージャケットは、更に、冷水供給部と、温水引き出し部とを備える
燃料電池装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載された燃料電池装置であって、更に、前記ウォータージャケットを加熱するための電気加熱素子を含んでおり、
前記電気加熱素子は、前記燃料電池セル積層体の電気出力端に接続されている、
燃料電池装置。
【請求項７】
請求項１に記載された燃料電池装置であって、更に、前記冷却回路から不要なガスを制御可能に排出するための圧力調整手段を含む燃料電池装置。
【請求項８】
請求項１に記載された燃料電池装置であって、
前記熱貯蔵槽には、その熱貯蔵槽を通り、空間加熱用放熱システムに供給を行うための二次水回路が備えられている、
燃料電池装置。
【請求項９】
請求項１に記載された燃料電池装置であって、
燃料電池セル積層体の、前記冷却回路から水を受ける前記入り口ポートは、燃料電池セル積層体におけるアノード及び／またはカソード用の直接水注入システムに接続される、
燃料電池装置。
【請求項１０】
請求項１に記載された燃料電池装置であって、
燃料電池セル積層体の、前記冷却回路から水を受ける前記入り口ポートは、各アノード／カソードに供給される燃料及び／またはオキシダントに前加熱を施すように接続される、
燃料電池装置。
【請求項１１】
請求項５に記載された燃料電池装置であって、更に、
前記温水引き出し部と、廃水出口との間に備えられた弁と、
前記冷却回路に備えられた温度センサーであって、前記冷却回路内の水が所定温度を超えたとき、前記弁を付勢する温度センサーと
を含む
燃料電池装置。
【請求項１２】
請求項１に記載された燃料電池装置であって、
前記少なくとも１つの出口ポートは、カソード排出ポートを含む、
燃料電池装置。
【請求項１３】
燃料電池装置の動作方法であって、
燃料電池セル積層体に燃料とオキシダントとを供給して、電流と副産物の水／水蒸気とを生成するステップと、
前記水／水蒸気を熱貯蔵槽の熱交換用流路に供給し、そこから熱エネルギーを引き出すステップと、
前記熱交換用流路から水及び蒸気の凝縮体を回収し、これを燃料電池セル積層体の膜−電極組立体に供給するステップと、
前記熱貯蔵槽に熱エネルギーを貯蔵するステップとを含んでおり、
前記燃料電池セル積層体及び前記熱交換用流路は、水冷却回路を構成し、前記水冷却回路は、前記膜−電極組立体で生成された水／水蒸気を、前記膜−電極組立体に戻して利用する、
方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載された方法であって、
回収された水及び蒸気の凝縮体を、冷却回路において前記熱交換用出口と前記燃料電池セル積層体の入り口ポートとの間に備えられた凝縮収集装置で収集する
方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載された方法であって、更に、
回収されたエネルギーを、熱貯蔵槽のウォータージャケットに貯蔵するステップを含む
方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載された方法であって、更に、
前記ウォータージャケットから加熱された水を引き出し、冷水で補充するステップを含む
方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載された方法であって、更に、
前記熱貯蔵槽からの第２の水回路内の水を加熱するステップを含む
方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載された方法であって、更に、
燃料電池セル積層体におけるアノード及び／またはカソード用の直接水注入システムに、回収された水及び蒸気の凝縮体を、入力として与えるステップを含む
方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載された方法であって、更に、
各アノード／カソードに供給される燃料及び／またはオキシダントに前加熱を施すため、燃料電池セル積層体に、回収された水及び蒸気の凝縮体を供給するステップを含む
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立して制御可能な第１および第２ゲート領域、ソース領域、およびドレイン領域を含む、第１ＦｉｎＦＥＴと、
独立して制御可能な第１および第２ゲート領域、ソース領域、およびドレイン領域を含む、第２ＦｉｎＦＥＴと、
前記第１ＦｉｎＦＥＴの前記第１ゲート領域と、前記第２ＦｉｎＦＥＴの前記第１ゲート領域に接続されるＮＯＲゲートの第１入力線と、
前記第１ＦｉｎＦＥＴの前記第２ゲート領域と、前記第２ＦｉｎＦＥＴの前記第２ゲート領域に接続されるＮＯＲゲートの第２入力線と、
前記第１ＦｉｎＦＥＴの前記ソースと、前記第２ＦｉｎＦＥＴの前記ドレインに接続されるＮＯＲゲートの出力線とを含む、ＮＯＲゲート。
【請求項２】
前記第１ＦｉｎＦＥＴおよび第２ＦｉｎＦＥＴの前記第１ゲート領域は、ｎ型不純物でドープされる、請求項１記載のＮＯＲゲート。
【請求項３】
前記第１ＦｉｎＦＥＴおよび第２ＦｉｎＦＥＴの前記第２ゲート領域は、ｐ型不純物でドープされる、請求項２記載のＮＯＲゲート。
【請求項４】
前記ＮＯＲゲートに含まれるトランジスタは、前記第１ＦｉｎＦＥＴおよび第２ＦｉｎＦＥＴのみである、請求項１記載のＮＯＲゲート。
【請求項５】
前記第１ＦｉｎＦＥＴおよび前記第２ＦｉｎＦＥＴは、非対称のＦｉｎＦＥＴである、請求項１ないし４記載のＮＯＲゲート。
【請求項６】
複数の非対称のＦｉｎＦＥＴを含む集積半導体デバイスであって、
前記非対称のＦｉｎＦＥＴのうちの少なくともいくつかは、論理ＮＯＲゲートを定義する対となるＦｉｎＦＥＴを複数含むようにして配列される、
集積半導体デバイス。
【請求項７】
前記対となるＦｉｎＦＥＴは、
独立して制御可能な第１および第２ゲート領域、ソース領域、およびドレイン領域を含む、第１ＦｉｎＦＥＴと、
独立して制御可能な第１および第２ゲート領域、ソース領域、およびドレイン領域を含む、第２ＦｉｎＦＥＴと、
前記第１ＦｉｎＦＥＴの前記第１ゲート領域と、前記第２ＦｉｎＦＥＴの前記第１ゲート領域に接続される第１入力線と、
前記第１ＦｉｎＦＥＴの前記第２ゲート領域と、第２ＦｉｎＦＥＴの前記第２ゲート領域に接続される第２入力線と、
前記第１ＦｉｎＦＥＴの前記ソースと、前記第２ＦｉｎＦＥＴの前記ドレインに接続される出力線とを含む、請求項６記載の集積半導体デバイス。
【請求項８】
前記第１ＦｉｎＦＥＴおよび第２ＦｉｎＦＥＴの前記第１ゲート領域は、ｎ型不純物でドープされる、請求項７記載の集積半導体デバイス。
【請求項９】
前記第１ＦｉｎＦＥＴおよび第２ＦｉｎＦＥＴの前記第２ゲート領域は、ｐ型不純物でドープされる、請求項８記載の集積半導体デバイス。
【請求項１０】
第１非対称ダブルゲートトランジスタと、
第２非対称ダブルゲートトランジスタとを含み、
前記第１トランジスタおよび第２トランジスタと接続される出力信号は、この第１トランジスタおよび第２トランジスタに与えられる２つの入力信号の論理ＮＯＲ演算を反映する、
論理ＮＯＲ回路。
【請求項１１】
前記第１非対称ダブルゲートトランジスタおよび前記第２非対称ダブルゲートトランジスタはＦｉｎＦＥＴである、請求項１０記載の論理ＮＯＲ回路。
【請求項１２】
前記第１非対称ダブルゲートトランジスタおよび前記第２非対称ダブルゲートトランジスタはそれぞれ、
第１ゲート領域と、
前記第１ゲート領域と無関係に制御可能に構成される第２ゲート領域と、
ソース領域と、
ドレイン領域とを含む、請求項１０記載の論理ＮＯＲ回路。
【請求項１３】
前記第１ゲート領域は、ｎ型不純物でドープされる、請求項１２記載の論理ＮＯＲ回路。
【請求項１４】
前記第２ゲート領域は、ｐ型不純物でドープされる、請求項１２記載の論理ＮＯＲ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月13日(2006.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
基板を覆うパッシベーション層と、
基板を覆うボンディングパッドとを備え、前記ボンディングパッドは、
第１ボンディングワイヤを集積回路に接続するための第１ワイヤボンディング領域と、
第２ボンディングワイヤを集積回路に接続するための第２ワイヤボンディング領域とを含み、
第１ワイヤボンディング領域の少なくとも非周辺部分がパッシベーションの上に位置し、前記ボンディングパッドの下方にあるパッシベーション層はいかなる形状であってもよい開口を有し、かつ、前記基板は配線領域を有し、該配線領域の少なくとも一部は前記パッシベーションの上に位置する前記ボンディングパッドの一部の下に延伸する、集積回路。
【請求項２】
集積回路（２０）の製造方法であって、
基板（２６）を設ける工程と、
パッシベーション層（１８）を基板を覆って形成する工程と
ボンディングパッド（２００）を基板を覆って形成する工程とを備え、前記ボンディングパッドを形成する工程では、
第１ボンディングワイヤを集積回路に接続するための第１ワイヤボンディング領域（２０２）を形成する工程と、
第２ボンディングワイヤを集積回路に接続するための第２ワイヤボンディング領域（２０４）を形成する工程とを備え、
前記第１ワイヤボンディング領域の少なくとも非周辺部分がパッシベーションの上に位置し、前記ボンディングパッドの下方にあるパッシベーション層はいかなる形状であってもよい開口を有し、かつ、前記基板は配線領域を有し、該配線領域の少なくとも一部は前記パッシベーションの上に位置する前記ボンディングパッドの一部の下に延伸する、方法。
【請求項３】
前記ボンディングパッドを形成する工程はさらに、プローブが接触するためのプローブ領域を形成する工程を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
マルチチップパッケージであって、
第１集積回路と、第２集積回路と、第１ワイヤとを含み、
第１集積回路は、
基板と、
基板を覆うパッシベーション層と、
基板を覆う第１ボンディングパッドとを備え、第１ボンディングパッドは、
第１ボンディングワイヤを第１集積回路に接続するための第１ワイヤボンディング領域と、
第２ボンディングワイヤを第１集積回路に接続するための第２ワイヤボンディング領域と、を含み、
第１ワイヤボンディング領域の少なくとも非周辺部分がパッシベーションの上に位置し、
第２集積回路は、
第２ボンディングパッドを含み、
第１ワイヤは、第１ワイヤボンディング領域と第２ボンディングパッドとを電気的に接続する、マルチチップパッケージ。
【請求項５】
能動回路を有する基板と、
基板を覆うパッシベーション層と、
基板を覆うボンディングパッドとを備え、前記ボンディングパッドは、
第１ボンディングワイヤを集積回路に接続するための第１ワイヤボンディング領域と、
第２ボンディングワイヤを集積回路に接続するための第２ワイヤボンディング領域とを含み、
第１ワイヤボンディング領域の少なくとも非周辺部分がパッシベーションの上に位置し、前記能動回路の少なくとも一部が、パッシベーションの上に位置するボンディングパッドの前記部分の下方に横たわる、集積回路（２０）。
【請求項６】
能動回路を有する基板を設ける工程と、
基板を覆うパッシベーション層を形成する工程と、
基板を覆うボンディングパッドを形成する工程とを備え、該基板を覆うボンディングパッドを形成する工程はさらに、
第１ボンディングワイヤを集積回路に接続するための第１ワイヤボンディング領域を形成する工程と、
第２ボンディングワイヤを集積回路に接続するための第２ワイヤボンディング領域を形成する工程とからなり、
第１ワイヤボンディング領域の少なくとも非周辺部分がパッシベーションの上に位置し、前記能動回路の少なくとも一部が、パッシベーションの上に位置するボンディングパッドの前記部分の下方に横たわる、集積回路の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気コンタクト・パッドと、
第２の電気コンタクト・パッドと、
前記第１の電気コンタクト・パッドに結合された第１の末端部と、前記第２の電気コンタクト・パッドに結合された第２の末端部とを有し、エネルギー源を印加された後、非導電性になる、導電性材料からなる可溶性リンクと、
エネルギー源を印加された結果として放出される可溶性リンクの材料を収納する可溶性リンクを水平に囲むブラスト障壁と、
を含む、半導体デバイス。
【請求項２】
前記ブラスト障壁、前記可溶性リンク、前記第１および第２の電気コンタクト・パッドが、同じ材料から作成され、同じ製造工程中に製造される、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項３】
前記ブラスト障壁が、前記第１および第２の電気コンタクト・パッドから電気的に切り離された、請求項２に記載の半導体デバイス。
【請求項４】
前記ブラスト障壁が、前記可溶性リンクから電気的に切り離された、請求項２に記載の半導体デバイス。
【請求項５】
前記ブラスト障壁が、前記可溶性リンクならびに前記第１および第２の電気コンタクト・パッドより物理的に高い高さに形成された、請求項２に記載の半導体デバイス。
【請求項６】
前記ブラスト障壁が、２つの断片を含み、第１の断片が前記可溶性リンクの一方側と隣接し前記可溶性リンクと平行方向に配置され、前記ブラスト障壁の第２の断片が前記可溶性リンクを挟んで前記第１の断片とは反対側で隣接し前記可溶性リンクと平行方向に配置された、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項７】
前記ブラスト障壁の前記２つの断片が、直線、ジグザグ線、曲線、および幅が変化する線の形のうちのどれかで形成される、請求項６に記載の半導体デバイス。
【請求項８】
２つのブラスト障壁を有し、
第１のブラスト障壁が、前記第１の電気コンタクト・パッドに結合され、
第２のブラスト障壁が、前記第２の電気コンタクト・パッドに結合され、
前記第１および第２のブラスト障壁が、電気的に切り離された、請求項６に記載の半導体デバイス。
【請求項９】
前記可溶性リンクをレーザに曝して、前記可溶性リンク内に破壊を起こし、
前記ブラスト障壁が、前記可溶性リンクが前記レーザに曝される位置において前記可溶性リンクを水平方向に囲っている、請求項６に記載の半導体デバイス。
【請求項１０】
前記可溶性リンクが、低融点を有する低抵抗の導電性材料から形成される、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項１１】
前記エネルギー源が、レーザまたは電流源である、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項１２】
半導体デバイス用のブラスト障壁を形成する方法であって、
第１および第２の電気コンタクト・パッドを形成するステップと、
前記第１および第２の電気コンタクト・パッドに結合された可溶性リンクを形成するステップと、
前記可溶性リンクと平行に形成された第１の断片と、前記可溶性リンクと平行で前記可溶性リンクを挟んで前記第１の断片とは反対側に形成された第２の断片とを有する、導電性ブラスト障壁を形成するステップとを含む、
方法。
【請求項１３】
前記ブラスト障壁の前記２つの断片が、前記第１および第２の電気コンタクト・パッドならびに前記可溶性リンクから電気的に切り離された、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記導電性ブラスト障壁が、前記半導体デバイスの第１の末端部で形成され、
前記方法が、第２の導電性ブラスト障壁を形成するステップをさらに含み、
前記第２のブラスト障壁が、前記半導体デバイスの第２の末端部で形成され、
前記第２のブラスト障壁が、第１および第２の断片を有し、
前記第２のブラスト障壁の前記第１の断片が、前記可溶性リンクと平行に形成され、
前記第２のブラスト障壁の前記第２の断片が、前記可溶性リンクと平行で前記可溶性リンクを挟んで、前記第２のブラスト障壁の前記第１の断片とは反対側に形成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ブラスト障壁の前記第１および第２の断片が、前記第２のブラスト障壁の前記第１および第２の断片から電気的に切り離された、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第１および第２のパッドと、
前記第１のパッドと前記第２のパッドの間に形成され、前記第１および第２のパッドと接触する第１の金属配線と、
前記第１の金属配線を挟んで互いに反対側に形成され、指定の間隔に等しいマージンだけ前記第１の金属配線から隔置された第２および第３の金属配線とを含む、構造体。
【請求項１７】
前記第２および第３の金属配線からは反対側の、前記第１の金属配線の末端部に形成された第４および第５の金属配線をさらに含み、
前記第４および第５の金属配線が、前記指定の間隔に等しいマージンだけ前記第１の金属配線から隔置された、請求項１６に記載の構造体。
【請求項１８】
前記第２および第３の金属配線が、前記第１のパッドと接触し、
前記第４および第５の金属配線が、前記第２のパッドと接触し、
前記第２および第３の金属配線が、前記第４および第５の金属配線と接触しない、
請求項１７に記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの燃料極面と１つの空気極面とを有する電解質体と、
前記燃料極面と前記空気極面のうちの少なくとも一方の内部に向かって又はそこから突出して形成されている複数の微細構造であって、微細構造が深さ又は高さを有し且つ１つあるいは複数の側壁と１つの底面とを有する、複数の微細構造と、
前記電解質体の前記燃料極面と前記空気極面上に形成された薄膜層であって、前記燃料極面と前記空気極面上に形成された表面薄膜層及び前記微細構造の前記底面の少なくとも一部の上に形成された底面薄膜層を含む薄膜層と、
を備える、燃料電池用の電解質。
【請求項２】
前記薄膜層のうちの１つの薄膜層が、触媒層を含む、請求項１記載の電解質。
【請求項３】
前記１つ又は複数の側壁のうちの少なくとも１つの側壁上に形成された側壁薄膜層をさらに備え、前記側壁薄膜層が、前記表面薄膜層と前記底面薄膜層との間に電気的相互接続を形成する、請求項１記載の電解質。
【請求項４】
前記薄膜層のうちの１つの薄膜層が、前記微細構造の全ての側壁を覆い、前記微細構造の側壁上で少なくとも部分的に不連続である、請求項１記載の電解質。
【請求項５】
前記微細構造によって形成される開口が、少なくとも１つの寸法においてメタノール分子よりも小さい、請求項１記載の電解質。
【請求項６】
前記薄膜層と、前記燃料極面及び前記空気極面の少なくとも一方との間に形成された障壁層をさらに備え、前記障壁層が、前記電解質体内へのメタノールの拡散を防止する、請求項１記載の電解質。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認可を必要とする装置をユーザが使用することを認可するシステムであって、
前記ユーザを識別するよう構成される識別手段と、
前記認可を必要とする装置を前記ユーザが使用することを認可するよう構成される認可手段と、
前記ユーザと前記認可手段との間にバイオリンクを確立し且つ該バイオリンクをモニタリングするよう構成される少なくとも１つのリンク付け手段と、
を含み、
前記少なくとも１つのリンク付け手段は更に、前記識別手段による有効ユーザ識別に応答して、前記認可手段をアクティブにするよう構成され、
前記認可手段は、前記バイオリンクが有効である間のみアクティブである、システム。
【請求項２】
前記認可手段は、複数の前記リンク付け手段のうちのいずれかによってアクティブにされるよう構成される請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記認可手段は、前記識別手段から識別データを得、該識別データを、前記認可を必要とする装置に供給するよう構成される請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記リンク付け手段は、前記ユーザに関連する少なくとも１つのバイオメトリックパラメータを測定するよう構成される請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記リンク付け手段は、少なくとも１つのパラメータが少なくとも１つの所定閾値を超えると、前記認可手段を非アクティブにするよう構成される請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記識別手段は、前記リンク付け手段によって測定される少なくとも１つのパラメータの値を得、該値を前記システム内に格納された識別データと比較するよう構成される請求項４記載のシステム。
【請求項７】
前記ユーザに関連する前記バイオメトリックパラメータは、温度、呼吸音、心拍、電位からなる群から選択される請求項４記載のシステム。
【請求項８】
複数の前記認可手段を有する請求項１記載のシステム。
【請求項９】
第１の認可手段は、識別データを得ている第２の認可手段から該識別データを得るよう構成され、
前記識別データは、前記認可を必要とする装置を前記ユーザが使用することを認可するために使用される請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
認可を必要とする装置をユーザが使用することを認可する方法であって、
前記ユーザを識別する段階と、
前記ユーザと、前記認可を必要とする装置を前記ユーザが使用することを認可するよう構成される認可手段との間にバイオリンクを確立し且つ該バイオリンクをモニタリングする段階と、
有効ユーザ識別に応答して、前記認可手段をアクティブにする段階と、
を有し、
前記認可手段は、前記バイオリンクが有効である間のみアクティブである、方法。
【請求項１１】
実行した場合にプログラマブル装置が請求項１に記載のシステムとして機能することを可能にするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．哺乳動物組織内のアポトーシス特異的eIF-5A及び増殖性eIF-5A双方の遺伝子発現レベルを測定し；及び
ｂ．該組織内の該アポトーシス特異的eIF-5A発現レベルを、該増殖性eIF-5A発現レベルと比較すること
を含むスクリーニング方法であって、
該スクリーニング結果が、該組織内の虚血の発生を識別するために用いられ、該アポトーシス特異的eIF-5A発現レベルが該増殖性eIF-5A発現レベルよりも高い場合に、虚血の発生と相互関連付けられる、前記方法。
【請求項２】
前記組織が心臓組織である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
アポトーシス特異的eIF-5Aの発現を阻害する作用物質を含む、哺乳動物組織内のアポトーシスを低減するための医薬組成物であって、
哺乳動物組織内のアポトーシス特異的eIF-5A及び増殖性eIF-5A双方の遺伝子発現レベルを測定し、該哺乳動物組織内の該アポトーシス特異的eIF-5A発現レベルを、該増殖性eIF-5A発現レベルと比較し、該アポトーシス特異的eIF-5A発現レベルが該増殖性eIF-5A発現レベルよりも高い場合に、虚血の発生と相互関連付けられるときに、該哺乳動物の心臓組織に提供される、前記組成物。
【請求項４】
前記哺乳動物組織が心臓組織である、請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記作用物質が、アポトーシス特異的eIF-5Aをコードするヌクレオチド配列に対して相補的なオリゴヌクレオチドを含むアンチセンス・オリゴヌクレオチドである、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項６】
アポトーシス特異的eIF-5Aをコードする前記ヌクレオチド配列が、配列番号3及び4から成る群から選択される、請求項5に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組の画像処理プロファイルを記憶するメモリと、
１つ以上の生物剤の成長を容易にする生物成長プレートに関連するプレートタイプに基づいて前記画像処理プロファイルのうちの１つを選択する画像処理装置と、
を含む装置。
【請求項２】
前記画像処理装置が前記選択した画像処理プロファイルに従って前記生物成長プレートの画像を分析する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記画像処理装置が前記選択した画像処理プロファイルに従って前記生物成長プレートの画像を取り込み、前記選択された画像処理プロファイルが１つ以上の画像取込条件を指定する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記画像取込条件が照明条件を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置で用いる方法であって、
１つ以上の生物剤の成長を容易にする生物成長プレートに関連するプレートタイプを検出するステップと、
前記検出したプレートタイプに基づいて複数の画像処理プロファイルのうちの１つを選択するステップと、
前記選択した画像処理プロファイルに従って前記生物成長プレートの画像を処理するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
生物剤の成長を支援するプレート表面と、
前記生物成長プレートのタイプを識別する機械可読プレートタイプ標識と、
を含む生物成長プレート。
【請求項７】
請求項６に記載の生物成長プレートと、
前記生物成長プレートの画像を取り込むとともに、前記プレートタイプ標識に基づいて選択された複数の画像処理プロファイルのうちの１つに従って前記画像を処理し、前記選択された画像処理プロファイルに従って前記生物成長プレートの画像を分析する撮像装置と、
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被走査生物成長プレートを受け取るスキャナユニットと、
前記生物成長プレートが走査された後前記プレートを排出する載置台と、を含み、前記スキャナユニットが複数の異なる可能な位置で前記載置台に位置決め可能である、生物成長プレートを走査する生物スキャナ。
【請求項２】
前記スキャナユニットが前記プレートを走査するために用いられる撮像装置とプロセッサとを収容しており、前記撮像装置が前記プレートの画像を生成するように構成されているとともに、前記プロセッサが前記画像に基づいて前記プレート内の生物剤を計数するように構成されている、請求項１に記載の生物スキャナ。
【請求項３】
開いて前記生物成長プレートを受け取り、閉じて前記プレートを前記スキャナ内に移動させる、前記スキャナユニット内に形成された引出しと、
前記スキャナユニット内部のプラテンであって、前記引出しが閉じて前記スキャナ内に前記プレートを移動させた時に前記プレートが前記プラテンに隣接して位置決めされるプラテンと、
前記引出しが前記プレートの前記スキャナ内への移動後に続いて開放された時に前記プレートを一時的に前記プラテンに隣接して保持するとともに、前記引出しの後続開放後に前記プレートを前記載置台内へ放出する、前記スキャナユニット内部の装置と、
前記引出しが続いて開放された時に前記装置による前記プレートの放出後、前記プレートを前記載置台内のスロットを介して前記載置台から除去する、前記載置台内部のコンベアと、をさらに含む、請求項１に記載の生物スキャナ。
【請求項４】
開いて生物成長培地を受け取り、閉じて前記培地を読取り装置内に移動させる引出しと、
前記培地の前記読取り装置内への移動後に続いて前記引出しが開放された時に前記培地を一時的に前記読取り装置内の場所に保持する装置と、
前記引出しが続いて開放された時に前記装置による前記培地の放出後、前記培地を前記読取り装置から除去するコンベアと、を含む、生物成長プレートを走査する生物スキャナ。
【請求項５】
生物スキャナの引出しを開放するステップと、
生物成長培地を受け取るステップと、
前記引出しを閉じて前記培地を読取り装置内に移動させるステップと、
前記培地を一時的にある場所に保持するステップと、
前記培地内の生物剤の量を判定するステップと、
前記培地を前記場所から移動せずに前記引出しを再開放するステップと、
前記引出しが再開放されたときに前記培地を前記場所からコンベア上に放出するステップと、を含む請求項４記載の生物スキャナを使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急警報機能を有する装置を制御するための方法であって：
前記装置に対する電力遮断の後、前記装置の再配置を示す状態を検知する段階；及び
前記状態を検知する段階に対応する前記緊急警報機能に関連する所定の出力を可能にする段階；
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ユーザが前記状態を検知する段階に対応する前記緊急警報機能に関連する更新情報を与えられる、ことを可能にする段階から更に構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記更新情報は位置コードを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記更新情報は緊急イベントの種類を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記状態を検知する段階は前記電力遮断の持続時間を検知する手順を含む、ことを特徴とする方法。  
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記状態は、前記持続時間が所定の時間の期間を上回る場合に検知される、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、前記持続時間は、テレビジョン信号の垂直帰線期間を用いて検知される、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法であって、前記状態を検知する段階は、前記緊急警報機能に関連する、予め指定された周波数チャネルにおける信号強度を検知する手順を更に含む、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記状態を検知する段階は、前記緊急警報機能に関連する、第１の予め指定された周波数チャネルにおける信号強度を検知する手順を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって：
前記の第１の予め指定された周波数チャネルは、前記緊急警報機能に関連する第２の予め指定された周波数チャネルに対応する、予め示された高信号強度を有し；及び
前記の第２の予め指定された周波数チャネルが前記の第１の予め指定された周波数チャネルに対応する高信号強度を示す場合に、前記状態は検知される；
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
緊急警報機能を有する装置であって：
前記緊急警報機能をアクティブにすることができる緊急警報信号を含む信号に合わせるためのチューニング手段；並びに
前記装置に対する電力遮断の後に、前記装置の再配置を示す状態を検知するため及び前記状態を検知することに対応する前記緊急警報機能に関連する所定の出力を可能にするための処理手段；
を有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、前記処理手段は、ユーザが前記状態を検知する段階に対応する前記緊急警報機能に関連する更新情報を与えられることを更に可能にする、ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、前記更新情報は位置コードを含む、ことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の装置であって、前記更新情報は緊急イベントの種類を含む、ことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の装置であって、前記処理手段は、前記電力遮断の持続時間に基づいて前記状態を検知する、ことを特徴とする装置。  
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、前記持続時間が所定の時間の期間を上回る場合に、前記処理手段は前記状態を検知する、ことを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の装置であって、前記処理手段は、テレビジョン信号の垂直帰線期間に基づいて前記持続時間を検知する、ことを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の装置であって、前記処理手段は、前記緊急警報機能に関連する、予め指定された周波数チャネルにおける信号強度に基づいて前記状態を検知する、ことを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１１に記載の装置であって、前記処理手段は、前記緊急警報機能に関連する、第１の予め指定された周波数チャネルにおける信号強度に基づいて前記状態を検知する、ことを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置であって：
前記の第１の予め指定された周波数チャネルは、前記緊急警報機能に関連する第２の予め指定された周波数チャネルに対応する、予め示された高信号強度を有し；及び
前記の第２の予め指定された周波数チャネルが前記の第１の予め指定された周波数チャネルに対応する高信号強度を示す場合に、前記処理手段は前記状態を検知する；
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【請求項１】  入力プロトコルを用いた入力コマンドを、前記入力プロトコルと同じプロトコルにサービスすることができるファイル・ストレージ・クライアントへ、プロトコルに基づいたルーティングを自動的に実行するための方法であって、
前記入力されたメッセージの前記入力プロトコルを判定するステップと、
複数のファイル・ストレージ・クライアントによってサービスされる複数のプロトコルを識別するステップと、
前記入力コマンドの前記入力プロトコルを、前記複数のファイル・ストレージ・クライアントによってサービスされる前記複数のプロトコルと比較するステップと、
前記入力プロトコルと同じプロトコルにサービスすることができる前記ファイル・ストレージ・クライアントを選択するステップと、
前記入力コマンドを、選択したファイル・ストレージ・クライアントに自動的にルーティングするステップと、
を有する、方法。
【請求項２】  前記複数のプロトコルが、エミュレーションを行うことなくネイティブにサービスされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記複数のプロトコルのうち少なくともいくつかはそれぞれ異なっている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記入力コマンドを自動的にルーティングするステップが、前記入力コマンドを発行したユーザの部分に対するインタラクションなしに前記入力コマンドを自動的にルーティングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記ユーザがコンピュータ・プログラムを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記入力コマンドを自動的にルーティングするステップが、前記ユーザに対して単一のエンティティとして見えるルータ・システムを用いることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】  前記入力コマンドを自動的にルーティングするステップが、単一のネットワーク・アドレスを用いてファイル・ストレージ・タンク・クライアントに対する接続を確立することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  複数のファイル・ストレージ・クライアントが前記入力プロトコルにサービスすると判定された場合、前記ファイル・ストレージ・クライアントの１つを選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記ファイル・ストレージ・クライアントの１つの選択が、ファイル・ストレージ・クライアントをランダムに選択することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記ファイル・ストレージ・クライアントの１つの選択が、前記入力コマンドを発行したユーザが最後に用いたものと同一のストレージ・タンク・クライアントを選択することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】  前記ファイル・ストレージ・クライアントの１つの選択が、前記ファイル・ストレージ・クライアントを順次選択することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  前記ファイル・ストレージ・クライアントによってサービスされる前記複数のプロトコルのリストを保存するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記入力コマンドを自動的にルーティングするステップが、前記入力コマンド内容を変更することなく前記入力コマンドを自動的にルーティングすることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】  請求項１ないし１３のいずれかの方法を実行するための命令コードを有するコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】  入力プロトコルを用いた入力コマンドを、前記入力プロトコルと同じプロトコルにサービスすることができるファイル・ストレージ・クライアントへ、プロトコルに基づいたルーティングを自動的に実行するためのストレージ・タンク・システムであって、
前記入力メッセージの前記入力プロトコルを判定するための手段と、
複数のファイル・ストレージ・クライアントによってサービスされる複数のプロトコルを識別するための手段と、
前記入力コマンドの前記入力プロトコルを、前記複数のファイル・ストレージ・クライアントによってサービスされる前記複数のプロトコルと比較するための手段と、
前記入力プロトコルと同じプロトコルにサービスすることができる前記ファイル・ストレージ・クライアントを選択するための手段と、
前記入力コマンドを、前記選択したファイル・ストレージ・クライアントに自動的にルーティングするための手段と、
を有する、ストレージ・タンク・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤスマートタグ技術における好ましくない侵入を阻止するための妨害装置であって、前記装置は、スマートチップＲＦＩＤスキャナーが、製品と組み合わされたスマートタグから、情報を正確に受信することを阻止する受動手段を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記装置は、個人によって運搬又は着用されるように携帯型であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記受動装置は、スキャナーが信号を処理できない程度にまで、ＲＦＩＤスキャナーを同時ＲＦＩＤ信号により過飽和状態にするのに十分なほど多くのＲＦＩＤチップを含む構造であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記構造は、ポケット、財布、ブリーフケース、及びリュックサックのうちの１つに適合する大きさである消費者用電子機器として見せかけ上形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記受動装置は、少なくとも３又はこれより大きい数の奇数ビットを持つコードを伝達する信号を発するＲＦＩＤチップを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記受動装置は、約５００より多いビット数を持つコードを伝達する信号を発するＲＦＩＤチップを含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】
ＲＦＩＤスマートタグ技術における好ましくない侵入を阻止するための妨害装置であって、前記装置は、スマートチップＲＦＩＤスキャナーが、製品と組み合わされたスマートタグから、情報を正確に受信することを阻止するように、ＲＦＩＤスキャナーが存在するとき、ＲＦＩＤ妨害信号を発生するＲＦＩＤ送信機を含む能動装置を備えていることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記能動装置は、ほぼ連続して送信することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記能動装置は、ＲＦＩＤスキャナー信号を検知すると送信することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記能動装置は、スマートタグからのＲＦＩＤ信号を検知すると送信することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記能動装置は、選択周波数またはランダム周波数で妨害信号を送信することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記能動装置は、妨害信号で周波数帯域を順にスイープすることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記能動装置は、複数の周波数で同時に信号を発することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記能動装置は、妨害信号として変調ＲＦＩＤ信号を送信することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１５】
前記能動装置は、ポケット、財布、ブリーフケース、及びリュックサックの少なくとも１つに適合するような大きさの消費者用電子機器として見かけ上形成されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１６】
前記能動装置は、該装置がＲＦＩＤスキャナーの作動範囲内にあることを示す警報器を含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１７】
前記能動装置は、スキャナーが製品と組み合わされたスマートタグから１０センチメートル離れ、妨害装置から１０センチメートル離れた作動範囲にある時の信号強度の測定値に基づいて、前記製品と組み合わされたスマートタグの信号強度より実質的に大きい信号強度を持つラジオ周波数信号を発することを特徴とする請求項７に記載の装置。