【事件の表示】
　特願２００７−　　６４５６「移動通信端末機のサムネールイメージブラウジング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７９０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　
　本件審判事件の手続の概要は、以下のとおりである。
　
　平成１９年　１月１５日　平成１５年４月７日（パリ条約による優先権主張２００２年４月８日（以下、「優先日」という。）、大韓民国）に出願した特願２００３−１０３４８７号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな特許出願とした特許出願
　平成１９年　６月１６日　最初の拒絶理由通知（同年６月２０日発送）
　平成１９年　９月２０日　意見書・手続補正書（以下、「補正１」という。）
　平成２１年　５月２９日　最後の拒絶理由通知（同年６月２日発送）
　平成２１年　９月　２日　意見書・手続補正書（以下、「補正２」という。）
　平成２１年　９月２９日　補正２についての補正却下の決定・拒絶査定（同年１０月１日送達）
　平成２２年　２月　１日　本件審判請求・手続補正書（以下、「本件補正」という。）
　平成２２年１２月　９日　審尋（同年１２月１０日発送）
　平成２３年　３月　２日　回答書
　
　そして、原査定の拒絶の理由は、補正１が新規事項の追加に当たるというものであり、同日付けでなされた上記補正却下の決定の理由は、補正２が新規事項の追加に当たるというものである。
　
２　本件補正についての補正却下の決定 
　
[補正却下の決定の結論] 
　
　本件補正を却下する。 
　
[理由］新規事項の追加
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のとおり補正された。
（本件補正前） 
「【請求項１】
　元来のイメージデータと該元来のイメージデータに関連したサムネールイメージデータとを格納するように構成された格納媒体と、
　該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとをディスプレイするディスプレイユニットと、
　該格納媒体および該ディスプレイユニットと協働するプロセッサであって、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを同期化された態様で処理するように構成されたプロセッサと
　を備える、イメージデータ同期化装置であって、
　該同期化された態様は、該元来のイメージデータおよび該サムネールイメージデータの一方に対して転送動作が実行される場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを両方とも、異なる場所に転送することを可能にする、装置。
　　【請求項２】
　前記異なる場所は、前記格納媒体内のディレクトリと外部デバイスとのうちの少なくとも一方である、請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　前記プロセッサは、さらに、前記サムネールイメージデータが削除された場合に前記元来のイメージデータを削除するステップか、該元来のイメージデータが削除された場合に該サムネールイメージデータを削除するステップかを実行する、請求項２に記載の装置。
・・・
　　【請求項１５】
　前記プロセッサは、さらに、
　前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つが前記格納媒体に以前格納されていたか否かをチェックするステップと、
　該チェックするステップの結果として、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つが該格納媒体に以前格納されていなかった場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとのうちの該少なくとも１つを格納するステップと
　を実行する、請求項２に記載の装置。
　　【請求項１６】
　前記プロセッサは、前記チェックするステップの結果として、前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの前記少なくとも１つが前記格納媒体に以前格納されていた場合に、ユーザへの通知を提供するように動作する、請求項１５に記載の装置。
　　【請求項１７】
　イメージデータ同期化のための方法であって、
　該方法は、
　元来のイメージデータと該元来のイメージデータに関連したサムネールイメージデータとを格納するステップと、
　該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを同期化された態様で処理し、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとをディスプレイすることを可能にするステップと
　を包含し、
　該同期化された態様は、該元来のイメージデータおよび該サムネールイメージデータの一方に対して転送動作が実行される場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを両方とも、異なる場所に転送することを可能にする、方法。
　　【請求項１８】
　前記異なる場所は、格納媒体内のディレクトリと外部デバイスとのうちの少なくとも一方である、請求項１７に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記サムネールイメージデータが削除された場合に前記元来のイメージデータを削除するステップか、または
　該元来のイメージデータが削除された場合に該サムネールイメージデータを削除するステップか
　をさらに包含する、請求項１８に記載の方法。
・・・
　　【請求項３１】
　前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つが以前格納されていたか否かをチェックするステップと、
　該チェックするステップの結果として、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つが以前格納されていなかった場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとのうちの該少なくとも１つを格納するステップと
　をさらに包含する、請求項１８に記載の方法。
　　【請求項３２】
　前記チェックするステップの結果として、前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの前記少なくとも１つが以前格納されていた場合に、ユーザに、通知が提供される、請求項３１に記載の方法。」
（本件補正後）
「【請求項１】
　元来のイメージデータと該元来のイメージデータに関連したサムネールイメージデータとを格納するように構成された格納媒体と、
　該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとをディスプレイするディスプレイユニットと、
　該格納媒体および該ディスプレイユニットと協働するプロセッサであって、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを同期化された態様で処理するように構成されたプロセッサと
　を備える、イメージデータ同期化装置であって、
　該同期化された態様は、該元来のイメージデータおよび該サムネールイメージデータの一方に対して転送動作が実行される場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを両方とも、異なる場所に転送することを可能に
し、
　
該異なる場所は、該格納媒体内のディレクトリと外部デバイスとのうちの少なくとも一方であり、該プロセッサは、さらに、該サムネールイメージデータが削除された場合に該元来のイメージデータを削除するステップか、該元来のイメージデータが削除された場合に該サムネールイメージデータを削除するステップかを実行する
　　【請求項２】
　前記プロセッサは、さらに、
　前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つが前記格納媒体に以前格納されていたか否かをチェックするステップと、
　該チェックするステップの結果として、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つが該格納媒体に以前格納されていなかった場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとのうちの該少なくとも１つを格納するステップと
　を実行する、請求項
１
　　【請求項３】
　前記プロセッサは、前記チェックするステップの結果として、前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの前記少なくとも１つが前記格納媒体に以前格納されていた場合に、ユーザへの通知を提供するように動作する、請求項
２
　　【請求項４】
　イメージデータ同期化のための方法であって、
　該方法は、
　元来のイメージデータと該元来のイメージデータに関連したサムネールイメージデータとを格納するステップと、
　該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを同期化された態様で処理し、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとをディスプレイすることを可能にするステップと
　を包含し、
　該同期化された態様は、該元来のイメージデータおよび該サムネールイメージデータの一方に対して転送動作が実行される場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを両方とも、異なる場所に転送することを可能に
し、
　
該異なる場所は、格納媒体内のディレクトリと外部デバイスとのうちの少なくとも一方であり、　該サムネールイメージデータが削除された場合に該元来のイメージデータを削除するステップか、または　該元来のイメージデータが削除された場合に該サムネールイメージデータを削除するステップか　をさらに包含する
　　【請求項５】
　前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つが以前格納されていたか否かをチェックするステップと、
　該チェックするステップの結果として、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つが以前格納されていなかった場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとのうちの該少なくとも１つを格納するステップと
　をさらに包含する、請求項
４
　　【請求項６】
　前記チェックするステップの結果として、前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの前記少なくとも１つが以前格納されていた場合に、ユーザに、通知が提供される、請求項
５
に補正された。 （下線は、補正箇所を明示するために請求人が付した。）
　
　したがって、本件補正は、本件補正前の（すなわち、補正１によって補正された）請求項１、２を削除すると共に、本件補正前の請求項３を、本件補正後の請求項１とし、本件補正前の請求項４ないし１４を削除すると共に、本件補正前の請求項１５、１６を、本件補正後の請求項２、３としたものである。
　同様に、本件補正は、本件補正前の（すなわち、補正１によって補正された）請求項１７、１８を削除すると共に、本件補正前の請求項１９を、本件補正後の請求項４とし、本件補正前の請求項２０ないし３０を削除すると共に、本件補正前の請求項３１、３２を、本件補正後の請求項５、６としたものである。
　
（２）当審の判断
ア．
　まず、本件補正後の請求項１に係る「該同期化された態様は、該元来のイメージデータおよび該サムネールイメージデータの一方に対して転送動作が実行される場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを両方とも、異なる場所に転送することを可能にし、該異なる場所は、該格納媒体内のディレクトリと外部デバイスとのうちの少なくとも一方であり」なる技術事項（以下、「技術事項Ａ」という。）が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて検討する。
　
　当初明細書等には、上記技術事項Ａに関連して、以下の事項の記載がされている。
　
「【００１３】
  本発明の移動通信端末機のサムネールイメージブラウジング方法は、元来のイメージ（オリジナルイメージ）を受信する過程と、元来のイメージに同期化されるサムネールイメージを生成する過程と、イメージブラウジングが実行されると、前記生成されたサムネールイメージをディスプレイする過程と、を順次行うことを特徴とする。
・・・
【００１５】
  上記同期化は、イメージの生成、移動及び消滅に対する同期化を示すことを特徴としてもよい。
【００１６】
  上記同期化は、格納ファイル及び格納ディレクトリに対する同期化を示すことを特徴としてもよい。」
　
「【００２６】
  上記サムネールイメージは、元来のイメージが生成、移動及び消滅されると、自動に生成、移動及び消滅されることを特徴としてもよい。」
　
「【００３７】
  本発明に係る移動通信端末機のサムネールイメージブラウジング方法においては、リソースの不足したシステムでサムネールイメージブラウジングを具現するために元来のイメージが入力される都度、サムネールイメージを別途に生成及び格納して、イメージブラウジングの時、元来のイメージをデコーディングすることなく、前記格納されたサムネールイメージをデコーディングしてディスプレイする。特に、本発明は、元来のイメージとサムネールイメージとを別途に生成して管理することで、元来のイメージ及びサムネールイメージを相互同期化されるように設定する。
【００３８】
  この時、上記同期化は、イメージファイルの生成、削除及び移動に対する同期化を示すが、例えば、元来のイメージが生成及び削除されると、サムネールイメージも生成及び削除されて、元来のイメージが他の目録のディレクトリに移動するか又はファイル名が変更されると、サムネールイメージのディレクトリ及びファイル名も変更される。
【００３９】
  本発明に係る移動通信端末機のサムネールイメージブラウジング方法においては、図１に示したように、イメージのダウンロード、イメージの撮影及び電子メールの受信等によりイメージ受信イベントが発生されると、移動通信端末機（以下、端末機と略称す）は、受信された元来のイメージを格納すると同時に（Ｓ１００）、元来のイメージから所定大きさのサムネールイメージを生成して格納する（Ｓ１１０）。
【００４０】
  この時、元来のイメージ及びサムネールイメージのファイル名及び格納場所は相互同期化して設定されるが、例えば、元来のイメージのファイル名が”Ｆｒｅｄ．ｊｐｇ”であると、サムネールイメージのファイル名は”ｓ＿Ｆｒｅｄ．ｊｐｇ”に設定されて、元来のイメージの格納ディレクトリ（メーンディレクトリ）が”＼Ｉｍａｇｅ＼”であると、サムネールイメージの格納ディレクトリ（サブディレクトリ）は”＼Ｉｍａｇｅ＼ｓＩｍａｇｅ＼”になる。」
　
　すなわち、当初明細書等には、リソースの不足したシステム（すなわち、埋め込みシステム）において、元来のイメージデータとサムネールイメージデータとを同期化して処理すること、かかる同期化処理に、格納ファイル及び格納ディレクトリの格納場所を移動することが含まれること、元来のイメージデータがメーンディレクトリに格納される一方、サムネールイメージはサブディレクトリに格納されることは記載されているものの、元来のイメージデータとサムネールイメージデータとを同期化された態様で処理する処理として、元来のイメージデータとサムネールイメージデータとを両方とも、外部デバイスに転送し、かつ、両データを該外部デバイス内でメーンディレクトリとサブディレクトリの階層関係を有する異なる場所に転送することについては、一切、記載されていないし、示唆されてもいない。
　
　そもそも、当初明細書等には、「外部デバイス」なる用語は一切記載されていないし、イメージデータの移動対象として、外部デバイスの存在をうかがわせる記載もない。そして、格納ファイル及び格納ディレクトリの変更に対し、「転送」なる用語を使用しておらず、「移動」なる用語を使用している。
　一般に、ファイル管理の技術分野において、「移動」なる用語は、ファイルに対して、単一のＯＳで管理される閉じられたシステム内での格納場所を、元の場所から別の場所に変更することを意味する（したがって、元の場所には格納場所が変更されたファイルは残らない）のに対し、「転送」なる用語の意味するところには、該閉じられたシステム内で格納場所を変更することに加え、元の場所のファイルに追加して新たに別の場所にそのファイルの複製を作成すること、及び、該閉じられたシステムの外部へと、ファイルそのもの、または、その複製を送出することも含んでいるから、「移動」なる用語を「転送」なる用語に補正することのみをとってみても、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　加えて、外部デバイス内の元来のイメージデータが送られるメーンディレクトリの下には、必ずしも、サムネールイメージデータが送られるサブディレクトリが存在するわけではないから、元来のイメージデータとサムネールイメージデータという、２つのファイルを、外部デバイス内の階層関係を有する異なる場所に転送するためには、閉じられたシステムを管理するＯＳの管理外の外部デバイスに対して、かかるサブディレクトリの生成命令を送ることも必要となる。しかしながら、このような、ＯＳの管理外の外部デバイスへファイルを送出するに際して、外部デバイス内でのサブディレクトリの生成命令を伴わせるとの技術的事項は、およそ、当初明細書等の記載に基づいたものではなく、しかも、本願の優先日当時の技術常識に照らしても、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係における新たな技術的事項に当たるといえる。
　
　よって、上記技術事項Ａを導入する本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　本件補正後の請求項４に係る同内容の技術事項Ａについても、同様である。
　
　なお、請求人は、審判請求書の「請求の理由　３．２．１　（１）について」において、「また、当業者は、移動通信端末機のような「埋込みシステム」に関する記載（本願明細書の段落０００４、０００８を参照してください）に基づいて、元来のイメージデータとサムネールイメージデータとを両方とを種々のタイプの「ファイルディレクトリ」との間で転送するという請求項に規定の事項を理解するものと思料いたします。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書においては、「埋め込みシステム」は、移動通信端末機などの動作を管理するためのシステムであって、システムリソースが限られているシステムを指す用語としてしか使用されていないから、段落０００４、０００８の記載を参酌しても、上記した、ＯＳの管理外の外部デバイスへファイルを送出するに際して、サブディレクトリの生成命令を伴わせるとの技術的事項は読み取れないから、上記主張は失当である。
　
　また、原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「原出願明細書等」という。）の記載内容は、本願の当初明細書等と同内容であるから、原出願明細書等から見ても、本件補正は、新たな技術的事項を導入するものに当たるといえる。
　
イ．
　次に、本件補正後の請求項２に係る「前記元来のイメージデータ・・・が前記格納媒体に以前格納されていたか否かをチェックするステップと、該チェックするステップの結果として、該元来のイメージデータ・・・が該格納媒体に以前格納されていなかった場合に、該元来のイメージデータ・・・を格納するステップ」なる技術事項、及び、本件補正後の請求項３の「前記プロセッサは、前記チェックするステップの結果として、前記元来のイメージデータ・・・が前記格納媒体に以前格納されていた場合に、ユーザへの通知を提供するように動作する」なる技術事項（以下、「技術事項Ｂ」という。）が、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについても検討しておく。
　
　当初明細書等には、上記技術事項Ｂに関連して、以下の事項の記載がされている。
　
「【００１９】
  上記サムネールイメージの生成過程は、元来のイメージをメーンディレクトリに格納する過程と、該メーンディレクトリのサブディレクトリにサムネールイメージが存在するかをチェックする過程と、サムネールイメージが存在しないと、元来のイメージから正四角形のサムネールイメージを生成する過程と、生成されたサムネールイメージをサブディレクトリに格納する過程と、を順次行うことを特徴としてもよい。
【００２０】
  上記サブディレクトリにサムネールイメージが存在すると、重畳格納を行うかを聞くメッセージをディスプレイする過程と、使用者から重畳格納命令が入力されると、新しいサムネールイメージを生成してサブディレクトリに格納する過程と、が追加して包含されることを特徴としてもよい。」
　
「【００２９】
  上記サムネールイメージ格納過程は、元来のイメージをメーンディレクトリに格納する過程と、前記メーンディレクトリのサブディレクトリにサムネールイメージが存在するかをチェックする過程と、サムネールイメージが存在しないと、元来のイメージから正四角形のサムネールイメージを生成する過程と、該生成されたサムネールイメージをサブディレクトリに格納する過程と、を順次行うことを特徴としてもよい。
【００３０】
  上記サブディレクトリにサムネールイメージが存在すると、重畳格納をすべきかを問うメッセージをディスプレイする過程と、重畳格納命令が入力されると、新しいサムネールイメージを生成して前記サブディレクトリに格納する過程と、が追加して包含されることを特徴してもよい。」
　
「【００４３】
  次いで、元来のイメージがメーンディレクトリ（＼Ｉｍａｇｅ＼）に格納されると、端末機はメーンディレクトリ（＼Ｉｍａｇｅ＼）のサブディレクトリにサムネールファイルが存在しているかをチェックする（Ｓ１１）。この時、上記サムネールイメージの格納ファイル及びサブディレクトリは、夫々”ｓ＿Ｆｒｅｄ．ｊｐｇ”及び”／Ｉｍａｇｅ／ｓＩｍａｇｅ／）である。
【００４４】
  若し、サブディレクトリにサムネールファイル（ｓ＿Ｆｒｅｄ．ｊｐｇ）が存在しないと、端末機は元来のイメージからサムネールイメージを生成して、サムネールファイル（ｓ＿Ｆｒｅｄ．ｊｐｇ）が存在すると、端末機は使用者に”重畳格納（Ｏｖｅｒ  ｗｒｉｇｈｔ）メッセージ”を出力した後、重畳格納が承認される時、新しいサムネールイメージを生成する（Ｓ１２、Ｓ１３）。」
　
「【００４９】
  本発明に係るサムネールイメージのブラウジング過程においては、図４に示したように、使用者が特定ファイル、例えば、ファイル（Ｆｒｅｄ．ｊｐｇ）に対するサムネールイメージブラウジングを実行すると（Ｓ２０）、端末機はサブディレクトリ（／Ｉｍａｇｅ／ｓＩｍａｇｅ）にサムネールファイル（ｓ＿Ｆｒｅｄ．ｊｐｇ）が存在するかをチェックし（Ｓ２１）、このようなチェック動作は、一種のエラーチェックに該当する。
【００５０】
  若し、サブディレクトリ（／Ｉｍａｇｅ／ｓＩｍａｇｅ）にサムネールファイルが存在しないと、新しいサムネールイメージを生成してサブディレクトリ（／Ｉｍａｇｅ／ｓＩｍａｇｅ）に格納し（Ｓ２２）、サムネールファイルが存在すると、”ｓ＿Ｆｒｅｄ．ｊｐｇ”ファイルをデコーディングしてサムネールイメージをディスプレイする（Ｓ２３、Ｓ２４）。」
　
　すなわち、当初明細書等には、元来のイメージデータを格納する際にそのまま格納すること、並びに、元来のイメージデータが格納されるメーンディレクトリのサブディレクトリにサムネールイメージデータが格納されているか否かをチェックし、チェックの結果、サムネールイメージデータが格納されていないと、新たにサムネールイメージデータを生成して格納すること、及び、チェックの結果、サムネールイメージデータが格納されていると、重畳格納すべきか否かを問う“重畳格納メッセージ”を出力することは記載されているものの、元来のイメージデータを格納する際に、まず、元来のイメージデータが格納されているか否かをチェックし、チェックの結果、元来のイメージデータが格納されていないと、元来のイメージデータを格納すること、及び、チェックの結果、元来のイメージデータが格納されていると、ユーザへの通知を提供することについてはいずれも、一切、記載されていないし、示唆されてもいない。
　
　よって、元来のイメージデータを格納する際に、まず、元来のイメージデータが格納されているか否かをチェックし、チェックの結果、元来のイメージデータが格納されていないと、元来のイメージデータを格納すること、及び、チェックの結果、元来のイメージデータが格納されていると、ユーザへの通知を提供するとの技術事項Ｂは、当初明細書等の記載に基づいたものではなく、本願の優先日当時の技術常識に照らしても、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係における新たな技術的事項に当たるといえる。
　
　したがって、上記技術事項Ｂを導入する本件補正は、やはり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　本件補正後の請求項５、６に係る同内容の技術事項Ｂについても、同様である。
　
　また、原出願明細書等の記載内容は、本願の当初明細書等と同内容であるから、原出願明細書等から見ても、本件補正は、新たな技術的事項を導入するものに当たるといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、技術事項Ａを導入する本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　また、技術事項Ｂを導入する点においても、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、やはり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
３　本願について
（１）補正１の内容 　 
　補正１により、特許請求の範囲は、次のとおり補正された。
（補正１前）
「【請求項１】
　元来のイメージが入力される都度、対応するサムネールイメージを作成することと、
　サムネールイメージブラウジング中に該作成されたサムネールイメージをディスプレイすることと
　を包含するイメージブラウジング方法。
【請求項２】
　前記作成するステップは、
　前記元来のイメージを格納すると同時に、前記対応するサムネールイメージを生成して格納することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記作成するステップは、
　イメージ受信イベントが生成された場合、前記元来のイメージを格納し、同時に、該元来のイメージから前記サムネールイメージを生成して格納することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記イメージ受信イベントは、イメージのダウンロード、イメージの撮影及び電子メールの受信のうちの少なくとも１つに関連する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
　メーンディレクトリに前記元来のイメージを格納することと、
　サブディレクトリに前記対応するサムネールイメージを格納することと、
　サムネールイメージブラウジングが実行された場合、該格納されているサムネールイメージをディスプレイすることと
　をさらに包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
　前記元来のイメージと前記対応するサムネールイメージとが同期化された態様で管理されることにより、該元来のイメージに対して実行される任意の動作が該サムネールイメージに対してもまた実行されることを可能し、または、該サムネールイメージに対して実行される任意の動作が該元来のイメージに対してもまた実行されることを可能にする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
　前記ディスプレイするステップは、
　サムネールイメージブラウジングが実行された場合、サブディレクトリに格納されている１つの以上サムネールイメージをディスプレイすることと、
　該ディスプレイされている１つの以上サムネールイメージのユーザ選択を可能にすることと、
　メーンディレクトリに格納された前記元来のイメージであって、選択されたサムネールイメージに対応する前記元来のイメージをディスプレイすることと
　をさらに包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
　元来のイメージが入力される都度、対応するサムネールイメージを作成する手段と、
　サムネールイメージブラウジング中に該作成されたサムネールイメージをディスプレイする手段と
　を含むイメージブラウジング装置。
【請求項９】
　前記作成する手段は、
　前記元来のイメージを格納すると同時に、前記対応するサムネールイメージを生成して格納する手段をさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
　前記作成する手段は、
　イメージ受信イベントが生成された場合、前記元来のイメージを格納し、同時に、該元来のイメージから前記サムネールイメージを生成して格納する手段をさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
　前記イメージ受信イベントは、イメージのダウンロード、イメージの撮影及び電子メールの受信のうちの少なくとも１つに関連する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
　メーンディレクトリに前記元来のイメージを格納する手段と、
　サブディレクトリに前記対応するサムネールイメージを格納する手段と、
　サムネールイメージブラウジングが実行された場合、該格納されているサムネールイメージをディスプレイする手段と
　をさらに含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
　前記元来のイメージと前記対応するサムネールイメージとが同期化された態様で管理されることにより、該元来のイメージに対して実行される任意の動作が該サムネールイメージに対してもまた実行されることを可能し、または、該サムネールイメージに対して実行される任意の動作が該元来のイメージに対してもまた実行されることを可能にする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
　前記ディスプレイする手段は、
　サムネールイメージブラウジングが実行された場合、サブディレクトリに格納されている１つの以上サムネールイメージをディスプレイする手段と、
　該ディスプレイされている１つの以上サムネールイメージのユーザ選択を可能にする手段と、
　メーンディレクトリに格納された前記元来のイメージであって、選択されたサムネールイメージに対応する前記元来のイメージをディスプレイする手段と
　をさらに含む、請求項１０に記載の装置。」
（補正１後）
「【請求項１】
　元来のイメージデータと該元来のイメージデータに関連したサムネールイメージデータとを格納するように構成された格納媒体と、
　該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとをディスプレイするディスプレイユニットと、
　該格納媒体および該ディスプレイユニットと協働するプロセッサであって、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを同期化された態様で処理するように構成されたプロセッサと
　を備える、イメージデータ同期化装置であって、
　該同期化された態様は、該元来のイメージデータおよび該サムネールイメージデータの一方に対して転送動作が実行される場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを両方とも、異なる場所に転送することを可能にする、装置。
　　【請求項２】
　前記異なる場所は、前記格納媒体内のディレクトリと外部デバイスとのうちの少なくとも一方である、請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　前記プロセッサは、さらに、前記サムネールイメージデータが削除された場合に前記元来のイメージデータを削除するステップか、該元来のイメージデータが削除された場合に該サムネールイメージデータを削除するステップかを実行する、請求項２に記載の装置。
　　【請求項４】
　前記格納媒体および前記プロセッサと協働することにより、有線態様または無線態様での前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つの転送を可能にする通信手段をさらに備える、請求項３に記載の装置。
・・・
　　【請求項１５】
　前記プロセッサは、さらに、
　前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つが前記格納媒体に以前格納されていたか否かをチェックするステップと、
　該チェックするステップの結果として、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つが該格納媒体に以前格納されていなかった場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとのうちの該少なくとも１つを格納するステップと
　を実行する、請求項２に記載の装置。
　　【請求項１６】
　前記プロセッサは、前記チェックするステップの結果として、前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの前記少なくとも１つが前記格納媒体に以前格納されていた場合に、ユーザへの通知を提供するように動作する、請求項１５に記載の装置。
　　【請求項１７】
　イメージデータ同期化のための方法であって、
　該方法は、
　元来のイメージデータと該元来のイメージデータに関連したサムネールイメージデータとを格納するステップと、
　該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを同期化された態様で処理し、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとをディスプレイすることを可能にするステップと
　を包含し、
　該同期化された態様は、該元来のイメージデータおよび該サムネールイメージデータの一方に対して転送動作が実行される場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを両方とも、異なる場所に転送することを可能にする、方法。
　　【請求項１８】
　前記異なる場所は、格納媒体内のディレクトリと外部デバイスとのうちの少なくとも一方である、請求項１７に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記サムネールイメージデータが削除された場合に前記元来のイメージデータを削除するステップか、または
　該元来のイメージデータが削除された場合に該サムネールイメージデータを削除するステップか
　をさらに包含する、請求項１８に記載の方法。
　　【請求項２０】
　有線態様または無線態様で、外部デバイスを用いて前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つを転送するステップをさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
・・・
　　【請求項３１】
　前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つが以前格納されていたか否かをチェックするステップと、
　該チェックするステップの結果として、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つが以前格納されていなかった場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとのうちの該少なくとも１つを格納するステップと
　をさらに包含する、請求項１８に記載の方法。
　　【請求項３２】
　前記チェックするステップの結果として、前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの前記少なくとも１つが以前格納されていた場合に、ユーザに、通知が提供される、請求項３１に記載の方法。」
　
　したがって、補正１は、
「該同期化された態様は、該元来のイメージデータおよび該サムネールイメージデータの一方に対して転送動作が実行される場合に、該元来のイメージデータと該サムネールイメージデータとを両方とも、異なる場所に転送することを可能にする」ものにおいて、「前記異なる場所は、・・・外部デバイス・・・である」との技術事項（請求項２、１８）、
「前記元来のイメージデータ・・・が前記格納媒体に以前格納されていたか否かをチェックするステップと、該チェックするステップの結果として、該元来のイメージデータ・・・が該格納媒体に以前格納されていなかった場合に、該元来のイメージデータ・・・を格納するステップ」との技術事項（請求項１５、３１）、
「前記プロセッサは、前記チェックするステップの結果として、前記元来のイメージデータ・・・が前記格納媒体に以前格納されていた場合に、ユーザへの通知を提供するように動作する」との技術事項（請求項１６）及び「前記チェックするステップの結果として、前記元来のイメージデータ・・・が以前格納されていた場合に、ユーザに、通知が提供される」との技術事項（請求項３２）、並びに、
「有線態様または無線態様での前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つの転送を可能にする通信手段をさらに備える」との技術事項（請求項４）及び「有線態様または無線態様で、外部デバイスを用いて前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つを転送するステップをさらに包含する」との技術事項（請求項２０）
を導入するものである。
　
（２）当審の判断
ア．
　まず、補正１によって補正された請求項２、１８に係る上記技術事項はそれぞれ、実質的に、「２　（２）ア」にて指摘した技術事項Ａと同じものであり、補正１によって補正された請求項１５、１６、３１、３２に係る上記技術事項はそれぞれ、実質的に、「２　（２）イ」にて指摘した技術事項Ｂと同じものである。
　
　してみると、「２　（２）ア、イ」における検討と同様の理由により、補正１によって補正された請求項２、１５、１６、１８、３１、３２に係る上記技術事項はいずれも、当初明細書等の記載に基づいたものではなく、しかも、本願の優先日当時の技術常識に照らしても、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係における新たな技術的事項に当たるといえる。
　
　したがって、上記技術事項Ａ、技術事項Ｂを導入する補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　また、原出願明細書等の記載内容は、本願の当初明細書等と同内容であるから、原出願明細書等から見ても、補正１は、新たな技術的事項を導入するものに当たるといえる。
　
イ．
　次に、補正１によって補正された請求項４、２０に係る「有線態様または無線態様での前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つの転送を可能にする通信手段をさらに備える」及び「有線態様または無線態様で、外部デバイスを用いて前記元来のイメージデータと前記サムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つを転送するステップをさらに包含する」との技術事項（以下、「技術事項Ｃ」という。）について検討する。
　
　当初明細書等には、通信手段に関し、「移動通信端末機」なる記載（段落０００１、０００４、０００５、００１２、００１３、００３３〜００３５、００３７、００３９、００４６、００５１）、「イメージのダウンロード」なる記載（請求項４、請求項１１、段落００３９）なる記載はあるものの、有線態様または無線態様で元来のイメージデータとサムネールイメージデータとのうちの少なくとも１つの転送を可能にする通信手段については、一切、記載されていないし、示唆されてもいない。
　
　よって、上記通信手段は、当初明細書等の記載に基づいたものではなく、上記通信手段は、本願の優先日当時の技術常識に照らしても、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係における新たな技術的事項に当たるといえる。
　
　したがって、上記技術事項Ｃを導入する補正１は、やはり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　また、原出願明細書等の記載内容は、本願の当初明細書等と同内容であるから、原出願明細書等から見ても、補正１は、新たな技術的事項を導入するものに当たるといえる。
　
３　むすび
　
　以上のとおり、補正１は、技術事項ＡないしＣのいずれの技術事項を導入する点においても、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、補正１は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。