【事件の表示】
　特願２００７−２８３８７９「伸縮性シートの製造方法およびこれを用いた使い捨て着用物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月８日出願公開、特開２００８−１０５４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年７月２１日に出願された特願２０００−２２１４５７号の一部を平成１９年２月２０日に新たな特許出願である特願２００７−３９９６６号とし、当該特願２００７−３９９６６号の一部を平成１９年１０月３１日にさらに新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は平成２４年２月２０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「上下シート間に、複数の糸状の伸縮部材を伸張状態で挟み込んで積層体となし、
　
ロール周方向の一部が張り出して形成されたエンボス部の表面に、
　この第１のロールと第２のロールとを対向させた状態でそれらの間に、前記積層体を通過させ、この積層体における前記複数の糸状の伸縮部材のそれぞれを、前記第１のロールの前記線状の凸部および第２のロール間での加圧および加熱のうちの少なくとも一方により切断すること、を特徴とする伸縮性シートの製造方法。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２３年１２月１９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
「この出願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
１．特開平１１−１４０７０６号公報 
２．実用新案登録第３０６９８８５号公報 
３．特開平４−６８０９９号公報 
４．特開平８−８４７４７号公報 
５．特開２０００−２６０１５号公報 」
　というものである。
　
３．当審の判断
（１）上記引用文献５には図面と共に下記の事項が記載されている。 
（ａ）「上記弾性体の上記基材シートへの貼着後に、被覆シートによって又は上記基材シートの折り返しによって該弾性体を被覆し、両シート間又は折り返された上記基材シート間に該弾性体を挟持・貼着した後に該非接着部の該弾性体のみを加圧切断する請求項１又は２記載の伸縮性部材の製造方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】参照）
（ｂ）「所定幅を有する長尺状の基材シート２は、図示しないロールから繰り出されて、矢印Ｄ方向に沿って接着剤塗工部Ａに搬送される。接着剤塗工部Ａでは、基材シート２の一面上に接着剤が塗付されて、接着部４が設けられる。
…
　接着剤塗工部Ａの下流側には弾性体貼着部Ｂが配されている。この弾性体貼着部Ｂにおいては、回転可能な円筒状の弾性体案内ローラ６が、その幅方向が基材シート２の搬送方向と直交するように配置されている。…図示しないロールから繰り出された複数の糸状又は帯状の弾性体８，８・・・は、伸張状態下に互いに平行になるように各案内溝７に案内される。そして弾性体８は、案内ローラ６による圧着で、接着部４を介して基材シート２上に貼着される。そして弾性体８は、案内ローラ６による圧着で、接着部４を介して基材シート２上に貼着される。
　弾性体貼着部Ｂの下流側には回転可能なターニングローラ９が配置されており、図示しないロールから繰り出された被覆シート１０が、このターニングローラ９に案内されて基材シート２に貼着された弾性体８上を被覆する。また、基材シート２の弾性体非貼着面側には、ターニングローラ９と対向するように回転可能な平滑ローラ１１が配置されており、これら２本のローラによる押圧によって、両シート間に弾性体８が挟持・貼着される。」（段落【０００８】〜【００１０】参照）
（ｃ）「ターニングローラ９の下流側には、弾性体切断部Ｃが配されている。この弾性体切断部Ｃにおいては、互いに異なる方向に回転している一対のローラ１２，１３が配置されており、弾性体８が貼着された基材シート２は、両ローラ１２，１３間に挿入される。これら２本のローラは何れも加熱可能であり、ロールカッター１２及び平滑ローラ（アンビルローラ）１３から成っている。そして、ロールカッター１２が被覆シート１０の側に配置され、平滑ローラ１３が基材シート２の側に配置されている。ロールカッター１２は、その幅方向に少なくとも１本（本実施形態においては１本）の突条１４が設けられている。突条１４の幅は接着部４の幅よりもやや大きく、またその上面は細長い矩形状の平面となっている。この上面の長さＷ〔図２（ａ）参照〕は一般に１．０〜５．０ｍｍであることが好ましい。また、ロールカッター１２における隣り合う突条間の円弧長は、隣り合う非接着部間の距離と同じになされている。本実施形態においては、上述の通り突条は１本のみ設けられているので、隣り合う突条間の円弧長はロールカッター１２の周長に等しい。即ち、本実施形態においては、ロールカッター１２の周長は、隣り合う非接着部５，５間の距離と同じになされている。
　また、基材シートの搬送と両ローラ１２，１３の回転とは、ロールカッター１２における突条１４が平滑ローラ１３と対向すると同時に、基材シートの非接着部５が該突条１４と平滑ローラ１３との間に位置するように同期されている。その結果、突条１４と平滑ローラ１３との押圧によって非接着部５の弾性体８の加圧切断が行われる。」（段落【００１１】〜【００１２】参照）
（ｄ）「基材シートの搬送が更に進むと、図２（ｂ）に示すように、非接着部５がロールカッター１２の中心と平滑ローラ１３の中心とを結ぶ線上に達し、且つロールカッター１２の突条１４と平滑ローラ１３とが対向した状態となる。その結果、ロールカッター１２の突条１４と平滑ローラ１３との押圧により非接着部５が加圧及び必要に応じて加熱されて、非接着部５における弾性体８のみが切断される。…上述の通り弾性体８は伸張状態で基材シート上に貼着されているので、上記の切断によって伸張状態下にあった弾性体８はその伸張状態が解放されて、切断位置からそれぞれ前後方向に収縮する。」（段落【００１４】参照）
（ｅ）「また、ロールカッター１２の突条１４の形状は上述のものに限られず、例えば、突条１４の幅は接着部４の幅よりも小さくてもよく、或いは突条１４がロールカッター１２の幅方向に断続的に設けられていてもよい。突条１４をこのような形状とすることで任意の弾性体のみの切断が可能となり、得られる伸縮性部材に用途に応じた種々のバリエーションを付与することができる。」（段落【００２３】参照）
（ｆ）図１、図２、図４から、ロールカッター１２にはロール周方向の一部が張り出して形成された突条１４が設けられている点が見て取れる。
　
　ここで、上記（ａ）より、基材シート２と被覆シート１０間に弾性体８が挟持・貼着されて積層体をなしており、当該非接着部の弾性体のみを加圧切断したものが伸縮性部材となり、上記（ｃ）、（ｄ）より前記積層体がロールカッター１２及び平滑ローラ１３間に挿入され通過するので、以上の記載から、引用文献５には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
「基材シート及び被覆シート間に、複数の糸状の弾性体を伸張状態で挟み込んで積層体となし、ロール周方向の一部が張り出して形成された突条を設けたロールカッターと、これに対向させた平滑ロール間に、前記積層体を通過させ、この積層体における前記複数の糸状の弾性体のそれぞれを、前記ロールカッター及び平滑ローラ間での加圧および加熱により切断する伸縮性部材の製造方法。」
　
（２）上記引用文献２には図面と共に下記の事項が記載されている。 
（ａ）「一般に、使い捨てパンツは、図４に示すように、透液性又は不透液性のバックシート２と、必要により最下層に不透液性シートを備えた吸収体４と、透液性のトップシート３とからなるシート積層体によって構成され、吸収体４を含むシート積層体２，３を前後に２つ折りし、その左右両側を側縁に沿ってヒートシールによる接合部９により接合している。
　これにより、使い捨てパンツ１の上部には胴部開口５が形成され、左右下部には一対の脚部開口６が形成されると共に、これらの周囲にゴム製の弾性糸８ａ，８ｃを添設することによって、ウエスト用ギャザー、レッグ用ギャザーが形成されるようになる。また、ウェスト用ギャザー及びレッグ用ギャザーの間にボディフィット用ギャザーの弾性体８ｂが添設されることもある。」（段落【０００２】〜【０００３】参照）
（ｂ）「第１従来技術（例えば、特開平７−２２７４０７号公報参照）の接合パターンの基本接合部は、上下方向に所定の間隔を隔てて配列された横長直線状であり、追加接合部は、基本接合部に対して交差又は接触されている縦長直線状であって、かかる第１従来技術では、基本接合部と追加接合部とが交差又は接触することから、この交差部分又は接触部分にヒートシールによる熱集中が発生して穴があく等によって破断しやすくなるという問題がある。
　第２従来技術（例えば、特開平１０−１３７２８７号公報参照）の接合パターンの基本接合部は、上下方向に所定の間隔を隔てて配列された間欠の横長直線状であって、かかる第２従来技術では、上下の基本接合部の間に間隔があることから、この間隔にウェスト用ギャザーとボディフィット用ギャザーの各弾性体８ａ，８ｂが位置すると接合部９が横方向に引っ張られて変形して、使い捨てパンツの外観性が悪くなるという問題がある。」（段落【０００５】〜【０００６】参照）
（ｃ）「図３（ａ）は第９実施形態の接合パターンであり、基本接合部９ａは、上下方向に等間隔を隔てて配列された右上がりの横長斜線であると共に、追加接合部９ｂは左上がりの斜線状であって、基本接合部９ａの間隔の間の外端部分に非接触状態で付加されている。」（段落【００２９】参照）
（ｄ）「図３（ｄ）は第１２実施形態の接合パターンであり、基本接合部９ａは、上下方向に等間隔を隔てて配列された右下がりの横長斜線であると共に、追加接合部９ｂは右上がりの斜線状であって、基本接合部９ａの間隔の間の内端部分と外端部分とに上下交互に非接触状態で付加されている。」（段落【００３２】参照）
（ｅ）「以上の説明からも明らかなように、本考案は、基本接合部を上下方向に所定の間隔を隔てて配列した横長直線状とするとともに、追加接合部を基本接合部の間隔の間で、少なくとも一方の端側部分に、追加接合部が基本接合部に非接触状態で付加することにより、基本接合部と追加接合部とが交差又は接触することが無いことから、第１従来技術のようなヒートシールによる熱集中が発生しなくなり、接合部がヒートシールにより破断しにくくなって強固な接合が可能となる。
　また、基本接合部の間隔の間に追加接合部を付加することにより、この間隔にウェスト用ギャザーとボディフィット用ギャザーの各弾性体が位置していても、ヒートシールによって溶断されることから、第２従来技術のような引っ張り変形が接合部に生じにくくなって外観性が良好となる。」（段落【００３６】〜【００３７】参照）
（ｆ）図４、図３（ａ）、図３（ｄ）から、弾性糸８ａ、８ｃ及び弾性体８ｂの長手方向に直交する方向に間隔を置いた線状の基本接合部９ａ及び追加接合部９ｂが前記長手方向に間隔を置いて複数形成され、前記長手方向に直交する方向のいずれの位置においても、前記長手方向に関し前記基本接合部９ａ及び追加接合部９ｂのいずれかが位置している点が見て取れる。
　
　以上の記載、及び使い捨てパンツにおいて、接合部におけるヒートシール及び弾性体の切断は、当該接合部が形成されるパターンの凸部が形成されたロールで行うのが常法であること（例えば、上記引用文献１の段落【００１７】参照）から、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
「弾性体の長手方向に直交する方向に間隔をおいた線状の凸部の群を、弾性体の長手方向に間隔を置いて複数形成し、前記弾性体の長手方向に直交する方向のいずれの位置においても、いずれかの凸部が位置するように配列した凸部が形成されたロールを用いて弾性体を切断する、積層体の弾性体の切断方法。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「基材シート及び被覆シート」、「弾性体」、「ロールカッター」、「平滑ローラ」、「伸縮性部材」は本願発明の「上下シート」、「伸縮部材」、「第１ロール」、「第２ロール」、「伸縮性シート」に相当する。
　また、引用発明の「突条」と、本願発明の「エンボス部」とは、第１ロール周方向の一部が張り出して形成された突条である限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「上下シート間に、複数の糸状の伸縮部材を伸張状態で挟み込んで積層体となし、
　ロール周方向の一部が張り出して突条が形成された第１のロールと、
　この第１のロールと第２のロールとを対向させた状態でそれらの間に、前記積層体を通過させ、この積層体における前記複数の糸状の伸縮部材のそれぞれを、前記第１のロールの前記線状の凸部および第２のロール間での加圧および加熱により切断すること、を特徴とする伸縮性シートの製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点］
　本願発明では、エンボス部の表面に、ロール軸方向に間隔をおいた線状の凸部の群が、周方向に間隔を置いて複数形成されることにより、複数の凸部の群の列が形成され、かつ、前記軸方向のいずれの位置においても、前記周方向に関し前記凸部の群のいずれかの凸部が位置するように配列したのに対して、引用発明では、突条の表面に凹凸を形成していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、本願明細書の段落【０００４】には「そこで本発明の主たる課題は、シート破断のおそれなく伸縮部材の切断を可能とすることにある。」と記載され、上記相違点にかかる本願発明の構成の技術的意義は、シート破断のおそれなく伸縮部材の切断を可能とすることであると認められる。一方、引用文献２には、ヒートシールによる熱集中が発生しなくなり、接合部がヒートシールにより破断しにくくなって強固な接合を可能とするために（上記（２）、（ｅ）参照）、弾性体の長手方向に直交する方向に間隔をおいた線状の凸部の群を、弾性体の長手方向に間隔を置いて複数形成し、前記弾性体の長手方向に直交する方向のいずれの位置においても、いずれかの凸部が位置するように配列した凸部が形成されたロールを用いて弾性体を切断する発明が記載されている。引用発明と引用文献２に記載された発明とは、積層体中の弾性体を切断する技術である点で共通するから、引用発明において、前記引用文献２に記載された発明を適用することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、平成２４年２月２０日付け手続補正で補正された、「
ロール周方向の一部が張り出して形成されたエンボス部の表面に
　したがって、引用発明の突条の表面に、（弾性体の長手方向に直交する）ロールカッターの軸方向に間隔をおいた線状の凸部の群を、（弾性体の長手方向である）周方向に間隔を置いて複数形成することにより、複数の凸部の群の列を形成し、かつ、前記軸方向のいずれの位置においても、前記周方向に関し前記凸部の群のいずれかの凸部が位置するように配列して、上記相違点にかかる本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものと認める。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上より、本願発明は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものであり、結論のとおり審決する。