【事件の表示】
　特願２００７−１３３４９１「放送方法および放送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８９０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年５月１８日の出願であって、平成２３年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「少なくとも１つのサービスを割り当て可能な複数の周波数領域から構成される放送波を送信するにあたり、
　前記サービスとリモコンチャンネルの番号との対応関係を示す周波数編成情報を作成し、該作成した周波数編成情報を、当該サービスが割り当てられていない特定の周波数領域に割り当てて送信することを特徴とする放送方
法。」
　
３．引用例
３−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１９８９２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がなされてい
る。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のデジタル番組情報を時分割多重化させて形成した複数のデジタル放送信号のそれぞれを、異なる伝送チャンネルを通じて送信するデジタル放送方法であって、
前記伝送チャンネルのそれぞれを通じて送信すべき付加情報を予め定められる１つの特定伝送チャンネルに集約して送信し、
前記特定伝送チャンネル以外の伝送チャンネルにおいては、番組を提供するためのデジタル番組情報を主に送信することを特徴とするデジタル放送方
法。」
　
（２）「【００３９】
【発明の実施の形態】以下、図を参照しながらこの発明によるデジタル放送方法、デジタル放送システム、送出装置、および、受信装置の一実施の形態について説明する。
……
【００４４】そして、この実施の形態のＣＡＴＶ放送システムで用いられるＣＡＴＶ伝送路３は、いわゆる広帯域有線であり、例えば、７５０ＭＨｚの帯域幅を持ち、帯域幅が６ＭＨｚの伝送チャンネル（伝送路：物理チャンネル）を１２０チャンネル程度設けることができるものである。」
　
（３）「【００５５】また、送出装置２は、特定チャンネル、通常チャンネルの双方において、図２に示すように、基本的にデジタル放送規格（ＭＰＥＧシステム）において規定されている選局情報（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＰＳＩ）を多重化して伝送する。この選局情報は、簡便な選局およびプログラム（番組）選択を実現するためのものであり、幾つかのデータテーブルを備えるものである。」
　
（４）「【００９７】［特定チャンネルで伝送される付加情報について］まず、特定チャンネルを通じて伝送される付加情報について説明する。図２を用いて前述したように、特定チャンネルを通じては、電子番組案内情報（ＥＰＧデータ）、有料課金情報（ＥＭＭデータ）、ダウンロードデータ（ＤＬデータ）、その他の付加情報を伝送するものとして説明した。このうち、ＤＬデータは、ＳＴＢ５に搭載されたプログラムに不具合が生じたり、ＳＴＢ５の機能をアップさせるようにする場合などに伝送されるものであり、常に伝送されるものではない。
【００９８】そして、特定チャンネルでは、デジタル放送における付加情報サービスを実現するため、少なくとも以下のような付加情報を多重化して伝送するようにする。
……
【０１００】この他、時刻と日付に関する情報を与える時刻日付テーブル
（Ｔｉｍｅ  ａｎｄ  Ｄａｔｅ  Ｔａｂｌｅ：以下、ＴＤＴと略称す
る。）、または、時刻日付オフセットテーブル（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ：以下、ＴＯＴと略称する。）のどちらか一方と、選局情報（ＰＳＩ）の１つとして、デジタル放送番組を伝送している全伝送チャンネルの周波数情報および番組情報を与えるネットワーク情報テーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：以下、ＮＩＴと略称する。）とがある。」
　
（５）「【０１２９】このように、特定チャンネルを通じては、電子番組案内情報（ＥＰＧデータ）であるＳＤＴ、ＥＩＴと、有料課金情報（ＥＭＭ
データ）であるＣＡＴ、ＥＭＭと、ＴＤＴとＴＯＴのいづれか一方は、必ず特定チャンネルを通じて伝送される。なお、ＴＤＴとＴＯＴとは、通常チャンネルを通じて伝送される信号に挿入されて伝送されてもよい情報である。
【０１３０】また、ダウンロードデータ（ＤＬデータ）も必要に応じて伝送されるとともに、ＰＳＩ（選局情報）の１つであるＮＩＴも伝送するようにされる。なお、ＮＩＴについては、後述の通常チャンネルにおいてもＰＩＳの１つの情報として必ず伝送されるものであり、通常チャンネルについての説明において詳述する。
……
【０１３３】選局情報（ＰＳＩ）を構成する情報としては、プログラム・アソシエーション・テーブル（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：以下、ＰＡＴと略称する。）、プログラム・マップ・テーブル
（Ｐｒｏｇｒａｍ  ＭａｐＴａｂｌｅ：以下、ＰＭＴと略称する。）、デジタル放送番組を伝送している全チャンネルの周波数情報および番組情報を与えるネットワーク情報テーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔａｂｌｅ：以下、ＮＩＴと略称する。）がある。」
　
（６）「【０１６８】［ＳＴＢ５の番組受信動作について］次に、図２に示したように特定チャンネルと通常チャンネルとの双方において伝送するようにされるＰＳＩ（選局情報）に基づいて行われるＳＴＢ５においての番組受信動作について、図２８に示すフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、ＳＴＢ５に電源を投入した時点からの受信動作について説明する。
【０１６９】なお、前述したＰＡＴおよびＰＭＴにおいてプログラム番号
が、ＮＩＴにおいてはサービスＩＤがそれぞれ視聴者（ＳＴＢ５の操作者）が、選択する放送番組に該当するものである。また、前述のことからも分かるように、ＮＩＴがネットワーク全体、つまり、ＣＡＴＶ局１から送出されるすべてのデジタル放送についての伝送チャンネルを通じて伝送されるデジタル放送信号（トランスポートストリーム）の情報を含み、同一のテーブルがすべての伝送チャンネルで並行に伝送されるのに対し、ＰＡＴおよびＰＭＴは、それぞれが伝送される伝送チャンネル（物理チャンネル）内の番組の情報だけからなり、各伝送チャンネルごとに異なった内容になっている。」
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「複数のデジタル番組情報を時分割多重化させて形成した複数のデジタル放送信号のそれぞれを、７５０ＭＨｚの帯域幅を持ち、帯域幅が６ＭＨｚの伝送チャンネル（伝送路：物理チャンネル）を１２０チャンネル程度設けたうちの、異なる伝送チャンネルを通じて送信するデジタル放送方法であって、
　選局情報（ＰＳＩ）の１つとして、デジタル放送番組を伝送している全伝送チャンネルの周波数情報および番組情報を与えるネットワーク情報テーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を予め定められる１つの特定伝送チャンネルで送信し、
　前記特定伝送チャンネル以外の伝送チャンネルにおいては、番組を提供するためのデジタル番組情報を主に送信することを特徴とするデジタル放送方法。」
　
３−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２７９６６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がなされてい
る。
（７）「【背景技術】
【０００２】
　　　　デジタルテレビ放送波を受信して得られるトランスポートストリーム（ＴＳ）は、図１０に示すように、映像、音声、番組情報などが個々に符号化されたストリームであるエレメンタリー・ストリーム（ＥＳ）をトランスポート・ストリーム・パケット（ＴＳパケット）と呼ばれる伝送単位で時分割多重したものである。ＴＳパケットは、ＴＳヘッダとアダプテーションフィールドとペイロードから構成されていて、ペイロード部にデータが格納されて伝送される。
……
【０００８】
　　　　テーブルＩＤは、セクションが属するテーブルを識別するための番号である。テーブルとしては、各サービスのＰＭＴを伝送しているＴＳパ
ケットを特定するためのテーブルであるＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、限定受信サービスの関連した情報が記述されたテーブルであるＣＡＴ（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔａｂｌｅ）、サービスを構成する映像、音声、データなどのストリームを伝送するＴＳパケットを特定するためのテーブルであるＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）、伝送路における物理的構成に関する情報や、伝送路自身の特性を記述したテーブルであるＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）などが含まれる。」
　
（８）「【００１０】
　　　　ここで、データがＮＩＴテーブルである場合、テーブルは伝送路を識別するためのネットワークＩＤ、再配信の場合などにもとの伝送路を示すオリジナルネットワークＩＤ、各ＴＳに含まれるサービスの構成なども記述されている。地上波デジタル放送の場合、ＮＩＴテーブルには、各サービスを受信するために操作するキー番号（リモコンキー番号等）が指定されている。
【００１１】
　　　　従来のデジタル放送受信機では、このＮＩＴテーブルに基づいて、操作チャンネル番号と受信チャンネル（サービス）が1対１に対応するよう
にチャンネルを設定している。」
　
４．対比
　引用発明は「前記特定伝送チャンネル以外の伝送チャンネルにおいては、番組を提供するためのデジタル番組情報を主に送信する」ものであるから、少なくとも１つのサービスを割り当て可能な放送波を送信するものであり、「複数のデジタル番組情報を時分割多重化させて形成した複数のデジタル放送信号のそれぞれを、７５０ＭＨｚの帯域幅を持ち、帯域幅が６ＭＨｚの伝送チャンネル（伝送路：物理チャンネル）を１２０チャンネル程度設けたうちの、異なる伝送チャンネルを通じて送信する」のであるから、そのような放送波が割り当て可能な複数の周波数領域から構成される放送方法といえ
る。
　引用発明は「前記特定伝送チャンネル以外の伝送チャンネルにおいては、……」とあることから、「特定伝送チャンネル」は、サービスが割り当てられていない特定の周波数領域に割り当てられているといえる。
　引用発明の「選局情報（ＰＳＩ）の１つとして、デジタル放送番組を伝送している全伝送チャンネルの周波数情報および番組情報を与えるネットワーク情報テーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔａｂｌｅ）」は、サービスに関する周波数編成情報といえる点で、本願発明の「周波数編成情報」と共通するもので、送信されるのであるから、送信前にそのような情報が作成されることは当然のことである。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「少なくとも１つのサービスを割り当て可能な複数の周波数領域から構成される放送波を送信するにあたり、
　前記サービスに関する周波数編成情報を作成し、該作成した周波数編成情報を、当該サービスが割り当てられていない特定の周波数領域に割り当てて送信することを特徴とする放送方法。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、サービスに関する周波数編成情報が「サービスとリモコン
チャンネルの番号との対応関係を示す周波数編成情報」であるのに対して、引用発明のものはサービスとリモコンチャンネルの番号との対応関係を示すことについては特定されていない点。
　
５．相違点に対する判断
　引用例２には、各サービスを受信するために操作するキー番号（リモコンキー番号等）が指定されているＮＩＴを、放送波として伝送し、それを受信した受信機で、このＮＩＴテーブルに基づいて、操作チャンネル番号と受信チャンネル（サービス）が対応するようにチャンネルを設定することが示されている。
　引用発明により放送された放送波を受信する場合においても、リモコンで選局できた方がよいことはもちろんであるから、そのネットワーク情報テーブルを引用例２に示されているＮＩＴテーブルのようにして、本願発明の「周波数編成情報」と同様なものとすることに困難な点はない。
　
　なお、請求人は、前置報告書を利用した審尋に対する、平成２４年３月２６日付けの回答書に、
「（ｃ）本願発明と引用文献との対比 
 　……
　したがって、審査官殿は、引用発明２のＮＩＴを、引用発明１のＮＩＴに適用するものとして説示されておられるので、引用発明２において示したＮＩＴのサービスとリモコンキー番号との対応関係が記述されている部分は、引用発明１においても、通常チャンネルを通じてＮＩＴにて伝送するものであって、ＮＩＴ以外（通常チャンネル以外）で伝送するよう構成するものではありません。 
　また、「サービスとリモコンチャンネルの番号との対応関係を示す情報をガイドとして提供すること」が周知技術であったとしても、引用発明１は、通常チャンネルを通じてＮＩＴ（サービスとリモコンキー番号との対応関係が記述されている部分）を伝送するものであって、引用発明１が、通常チャンネル以外でＮＩＴを伝送するよう構成するものではありません。 
　上述の相違点に起因して、本願発明は、引用発明に比べて、例えば、受信装置の放送地域が変わり、該放送地域のサービスに対応するリモコンチャンネルの番号が設定されていない場合でも、受信装置が、すぐに、リモコンの選局キーによるダイレクト選局を行うことができる、という格別な効果を奏することができます。」
等と記載している。
　しかし、「３−１．引用例１」で示したように、引用例１には、図２に示されるように特定チャンネルと通常チャンネルとの双方においてＰＳＩ（選局情報）を伝送することが記載されており、このＰＳＩにＮＩＴが含まれているのであるから、上記のような請求人の主張は採用できない。
　また、上記「格別な効果」も、当業者であれば、当然に予測できる程度のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。