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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．５〜約１０重量％のフッ素化ビニルエーテルを含有する、テトラフルオロエチレンの焼結性共重合体を含み、前記共重合体が約１×１０６Ｐａ・Ｓを超える溶融クリープ粘度を有することを特徴とする変性ポリテトラフルオロエチレン粉末。
【請求項２】
加圧テトラフルオロエチレンを、溶解したフリーラジカル重合開始剤を含有する撹拌された液状媒体を含有する重合容器内に供給するステップであって、前記重合容器が初期量のフッ素化ビニルエーテルを含有するステップと、
いかなる有効な量のテロゲン性試剤もなしで重合を実施するステップと、
重合開始後、フッ素化ビニルエーテルを約０．５〜約１０重量％の前記フッ素化ビニルエーテルを有するテトラフルオロエチレンの焼結性共重合体を生じるのに十分な量で連続的に添加するステップであって、前記共重合体が約１×１０６Ｐａ・Ｓを超える溶融クリープ粘度を有するステップとによる、テトラフルオロエチレンとフッ素化ビニルエーテルとを懸濁重合法中で重合する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の方法では、少量の非テロゲン性フッ素化界面活性剤が重合助剤として使用できる。このような非テロゲン性フッ素化界面活性剤の量は、重合に用いられる液状媒体量を基準として、重量で好ましくは１０００ｐｐｍ未満、より好ましくは５００ｐｐｍ未満、そして最も好ましくは１００ｐｐｍ未満である。このような界面活性剤としては、例えば米国特許公報（特許文献５）で開示されたアンモニウムペルフルオロオクタノエート、アンモニウムω−ヒドロペルフルオロノナノエート、およびペルフルオロアルキルエタンスルホン酸およびそれらの塩が挙げられる。本発明の樹脂製造において特に有用なのは、比較的少量のペルフルオロ（ポリエーテル）カルボン酸またはジカルボン酸、あるいはペルフルオロ（ポリエーテル）スルホン酸またはジスルホン酸、あるいはそれらの塩である。このような界面活性剤の使用は、ビニルエーテルコモノマーの組み込みと、全体的重合速度を高める傾向がある。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  約０．５〜約１０重量％のフッ素化ビニルエーテルを含有する、テトラフルオロエチレンの焼結性共重合体を含み、前記共重合体が約１×１０６Ｐａ・Ｓを超える溶融クリープ粘度を有することを特徴とする変性ポリテトラフルオロエチレン粉末。
２．  前記焼結性共重合体が約１〜約７重量％の前記フッ素化ビニルエーテルを含有することを特徴とする１．に記載の変性ポリテトラフルオロエチレン粉末。
３．  前記焼結性共重合体が約１×１０７Ｐａ・Ｓを超える溶融クリープ粘度を有することを特徴とする１．に記載の変性ポリテトラフルオロエチレン粉末。
４．  前記フッ素化ビニルエーテルがペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）であり、アルキル基が１〜５個の炭素原子を含有することを特徴とする１．に記載の変性ポリテトラフルオロエチレン粉末。
５．  前記ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）がペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）であることを特徴とする４．に記載の変性ポリテトラフルオロエチレン粉末。
６．  前記ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）がペルフルオロ（エチルビニルエーテル）であることを特徴とする４．に記載の変性ポリテトラフルオロエチレン粉末。
７．  前記ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）がペルフルオロ（メチルビニルエーテル）であることを特徴とする４．に記載の変性ポリテトラフルオロエチレン粉末。
８．  ＭＩＴ屈曲寿命による測定で５０，０００サイクルを超える応力亀裂抵抗を有することを特徴とする１．に記載の変性ポリテトラフルオロエチレン粉末。
９．  加圧テトラフルオロエチレンを、溶解したフリーラジカル重合開始剤を含有する撹拌された液状媒体を含有する重合容器内に供給するステップであって、前記重合容器が初期量のフッ素化ビニルエーテルを含有するステップと、
いかなる有効な量のテロゲン性試剤もなしで重合を実施するステップと、
重合開始後、フッ素化ビニルエーテルを約０．５〜約１０重量％の前記フッ素化ビニルエーテルを有するテトラフルオロエチレンの焼結性共重合体を生じるのに十分な量で連続的に添加するステップであって、前記共重合体が約１×１０６Ｐａ・Ｓを超える溶融クリープ粘度を有するステップとによる、テトラフルオロエチレンとフッ素化ビニルエーテルとを懸濁重合法中で重合する方法。
１０．  前記液状媒体が水であることを特徴とする９．に記載の方法。
１１．  十分な量のフッ素化ビニルエーテルを添加して、約１〜約７重量％の前記フッ素化ビニルエーテルを含有する焼結性共重合体を生成することを特徴とする９．に記載の方法。
１２．  前記焼結性共重合体が約１×１０７Ｐａ・Ｓを超える溶融クリープ粘度を有することを特徴とする９．に記載の方法。
１３．  前記フッ素化ビニルエーテルがペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）であり、アルキル基が１〜５個の炭素原子を含有することを特徴とする９．に記載の方法。
１４．  前記ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）がペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）であることを特徴とする１３．に記載の方法。
１５．  前記ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）がペルフルオロ（エチルビニルエーテル）であることを特徴とする１３．に記載の方法。
１６．  前記ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）がペルフルオロ（メチルビニルエーテル）であることを特徴とする１３．に記載の方法。
１７．  前記焼結性共重合体がＭＩＴ屈曲寿命による測定で５０，０００サイクルを超える応力亀裂抵抗を有することを特徴とする９．に記載の方法。
１８．  前記重合が非テロゲン性のフッ素化界面活性剤の存在下で実施されることを特徴とする９．に記載の方法。
１９．  前記フッ素化界面活性剤がペルフルオロ（ポリエーテル）カルボン酸またはペルフルオロ（ポリエーテル）ジカルボン酸であることを特徴とする１８．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ヨウ素可溶化液中にヨウ素を混合して、ヨウ素組成物を形成する工程と、
ｂ）ヨウ化物可溶化液中にヨウ化物塩を混合して、ヨウ化物組成物を形成する工程と、
ｃ）プレ接着剤組成物を提供する工程と、
上記のヨウ素組成物、ヨウ化物組成物およびプレ接着剤組成物をホットメルト混合機中で混合して、混合物を形成する工程と
を含む、ヨウ素／ヨウ化物錯体を含有するホットメルトコーティング可能な接着剤を製造する方法であって、ヨウ素／ヨウ化物錯化剤が前記混合物中に存在し、前記混合が、ヨウ素／ヨウ化物錯体を含有するホットメルトコーティング可能な接着剤を形成するのに十分な混合で、温度約１３０℃〜約２００℃にて行われる、方法。
【請求項２】
ａ）ヨウ素可溶化液中にヨウ素を混合して、ヨウ素組成物を形成する工程と、
ｂ）プレ接着剤組成物を提供する工程と、
上記のヨウ素溶液、およびプレ接着剤組成物をホットメルト混合機中で混合して、混合物を形成する工程と
を含む、ヨウ素／ヨウ化物錯体を含有するホットメルトコーティング可能な接着剤を製造する方法であって、ヨウ素／ヨウ化物錯化剤およびヨウ素還元剤が混合物中に存在し、前記混合が、ヨウ素／ヨウ化物錯体を含有するホットメルトコーティング可能な接着剤を形成するのに十分な混合で、温度約１３０℃〜約２００℃にて行われる、方法。
【請求項３】
ホットメルトコーティング可能な接着剤組成物中に均一に分散された錯化ヨウ素／ヨウ化物を含む、ホットメルトコーティング可能な接着剤であって、押出しコーティングするために、ホットメルト押出機において加工するのに適した形状である、接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンニッヒ塩基を調製するために、ａ）少なくとも３個の活性アミン水素を含有するアミンとｂ）平均して１個以上のエポキシド基を分子中に含有するエポキシド化合物とを、場合により溶媒を用いて反応させるに、成分ａ）及びｂ）の反応基に関してａ）を過剰にし、その後、形成された付加物を遊離アミンから単離することにより得ることができる、単離アミン付加物を使用することを特徴とするマンニッヒ塩基。
【請求項２】
アミン、アルデヒド及びフェノール誘導体からマンニッヒ塩基を調製するために、使用するアミンが、請求項１に記載の単離アミン付加物であることを特徴とする、請求項１に記載のマンニッヒ塩基。
【請求項３】
マンニッヒ塩基を調製するために、アミン、アルデヒド及びフェノール誘導体を反応させることによって得られるマンニッヒ塩基に、請求項１に記載の単離アミン付加物とのアミノ交換反応を付すことを特徴とする、請求項１に記載のマンニッヒ塩基。
【請求項４】
一官能性グリシジルエーテルを、単離アミン付加物を調製するためのエポキシド化合物として使用することを特徴とする、請求項１に記載のマンニッヒ塩基。
【請求項５】
ポリアルキレンポリアミン、特にポリエチレンポリアミンを、単離アミン付加物を調製するためのアミン化合物として使用することを特徴とする、請求項１に記載のマンニッヒ塩基。
【請求項６】
フェノール、クレゾール及びビスフェノール並びにジアルキルアミンをベースとするマンニッヒ塩基を、アミノ交換反応のためのマンニッヒ塩基として使用することを特徴とする、請求項３に記載のマンニッヒ塩基。
【請求項７】
フェノール及びジメチルアミンをベースとするマンニッヒ塩基を、アミノ交換反応のためのマンニッヒ塩基として使用することを特徴とする、請求項６に記載のマンニッヒ塩基。
【請求項８】
アミノ交換反応率が、５０〜９９％、好ましくは６０〜９５％であることを特徴とする、請求項３、６及び７のいずれか１項に記載のマンニッヒ塩基。
【請求項９】
ａ）請求項１〜８のいずれか１項に記載のマンニッヒ塩基、
ｂ）エポキシ樹脂、及び場合により
ｃ）エポキシ樹脂技術において通常の補助剤及び添加剤を含む、硬化性組成物。
【請求項１０】
金属性基板及び鉱物基板をコーティング、接着結合、及び強化するための、接着剤及びシーラントとしての、並びに成形物及びシート様構造物を製造するための、請求項９に記載の硬化性組成物の使用。
【請求項１１】
エポキシ樹脂のための硬化剤としての、請求項１〜８のいずれか１項に記載のマンニッヒ塩基。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジスルフィド化合物を製造するための中間体であって、下記式(III)
【化１】
2005523935.tif 000001
（式中、Ｒ１はスルホネート又はホスホネートである）
で表される中間体。
【請求項２】
請求項１に記載の中間体の製造方法であって、下記の工程を含む方法。
（ｉ）下記式(II)
Ｘ−低級アルキル−Ｒ１      (II)
（式中、Ｘは脱離基であり、Ｒ１は前記に同じ）で表される出発原料を用意し、そして前記出発原料を反応容器中で溶解する工程；
（ｉｉ）前記出発原料を硫化試薬と反応させて下記式(III)で表される中間体：
【化２】
2005523935.tif 000002
（式中、Ｒ１は前記に同じ）
を生成する工程。
【請求項３】
式(I)：
【化３】
2005523935.tif 000003
（式中、Ｒ１は、スルホネート又はホスホネートである）
で表される化合物を合成するための方法であって、下記の工程を含む方法：
（ｉ）式(II)：
Ｘ−低級アルキル−Ｒ１      (II)
（式中、Ｘは、脱離基であり、Ｒ１は前記に同じ）
で表される出発原料を用意し、そして前記出発原料を反応容器中で溶解する工程；
（ii）前記出発原料を硫化試薬と反応させて下記式(III)で表される中間体：
【化４】
2005523935.tif 000004
（式中、Ｒ１は前記に同じ）
を生成する工程；及び
（ｉｉｉ）前記中間体を塩基及び酸素源と反応させて前記式（Ｉ）の化合物を生成する工程。
【請求項４】
Ｘが、ハロゲンであり、かつ硫化試薬が、チオ酢酸のアルカリ金属塩である請求項３記載の方法。
【請求項５】
Ｘが、ＣＨ２＝ＣＨ−である請求項３記載の方法。
【請求項６】
塩基が、強塩基である請求項３記載の方法。
【請求項７】
強塩基が、水酸化ナトリウムである請求項６記載の方法。
【請求項８】
酸素源が酸素ガスであり、前記酸素源が反応容器中にバブリングされる請求項３記載の方法。
【請求項９】
水溶液中で行われる請求項３記載の方法。
【請求項１０】
式（Ｉ）の化合物が対称ジスルフィドである請求項３記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、ジスルフィド化合物を製造するための中間体であって、下記式(III)
【化１】
2005523935.tif 000005
（式中、Ｒ１はスルホネート又はホスホネートである）
で表される中間体を開示する。この中間体は、下記の工程を含む方法により製造できる。
（ｉ）下記式(II)
Ｘ−低級アルキル−Ｒ１      (II)
（式中、Ｘは脱離基であり、Ｒ１は前記に同じ）で表される出発原料を用意し、そして前記出発原料を反応容器中で溶解する工程；
（ii）前記出発原料を硫化試薬と反応させて下記式(III)で表される中間体：
【化２】
2005523935.tif 000006
（式中、Ｒ１は前記に同じ）
を生成する工程。
本発明の方法は、２つの工程で構成され、そして市販の出発原料から所望のジスルフィド最終生成物を合成するように機能する。合成されるべきジスルフィドは、下記式Ｉを有する：
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記方法工程を含む、イソシアネートベースの反応性一成分顆粒、特に一成分被覆材料及び／又は接着剤顆粒の製造方法：
（ａ）以下のものを含む混合物を調製する：
（ｉ）ジイソシアネート及びポリイソシアネートからなる群から選択される少なくとも一つのイソシアネート２〜３０重量％（前記混合物に基づいて）、
（ｉｉ）少なくとも一つのイソシアネート反応性ポリマー３０〜７０重量％（前記混合物に基づいて）、
（ｉｉｉ）エチレン／酢酸ビニルポリマー及びコポリマー、ポリオレフィン、アクリレート及びメタクリレート並びにそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも一つの非イソシアネート反応性ワックス、樹脂又はポリマー５〜３０重量％（前記混合物に基づいて）、
（ｉｖ）所望により少なくとも一つの触媒、及び
（ｖ）所望により少なくとも一つの添加剤；
ただし、前記混合物の前記調製は前記混合物の構成成分（ｉ）〜（ｖ）を溶融させるか又は前記混合物の構成成分（ｉ）〜（ｖ）をそれらが粘性又は流体状態にもたらされるまで加熱することによって行われ、前記混合物の前記調製は、生じた混合物中の遊離ＮＣＯ基の量が前記混合物に基づいて０．５重量％〜３０重量％であるという前提条件の下で、かくして得られた混合物中に過剰のイソシアネートが存在するように行われ、
（ｂ）次に、工程（ａ）から生じた前記混合物から出発して、特に前記混合物の溶融物から出発して顆粒を調製する。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって得られる、イソシアネートベースの反応性一成分顆粒、特に一成分被覆材料及び／又は接着剤顆粒。
【請求項３】
以下のものを含む、イソシアネートベースの反応性一成分顆粒、特に一成分被覆材料及び／又は接着剤顆粒：
（ｉ）ジイソシアネート及びポリイソシアネートからなる群から選択される少なくとも一つのイソシアネート２〜３０重量％（前記顆粒に基づいて）、
（ｉｉ）少なくとも一つのイソシアネート反応性ポリマー３０〜７０重量％（前記顆粒に基づいて）、
（ｉｉｉ）エチレン／酢酸ビニルポリマー及びコポリマー、ポリオレフィン、アクリレート及びメタクリレート並びにそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも一つの非イソシアネート反応性ワックス、樹脂又はポリマー５〜３０重量％（前記顆粒に基づいて）、
（ｉｖ）所望により少なくとも一つの触媒、及び
（ｖ）所望により少なくとも一つの添加剤；
ただし、前記顆粒は、遊離ＮＣＯ基の量が前記顆粒に基づいて０．５重量％〜３０重量％であるという前提条件の下で、過剰のイソシアネートを含む。
【請求項４】
下記方法工程を含む、ポリオレフィンベースの反応性一成分顆粒、特に一成分被覆材料及び／又は接着剤顆粒の製造方法：
（ａ）以下のものを含む混合物を調製する：
（ｉ）少なくとも一つのシラン官能性ポリオレフィン、
（ｉｉ）少なくとも一つの非シラン官能性ポリオレフィン、
（ｉｉｉ）少なくとも一つの触媒、
（ｉｖ）所望により少なくとも一つのワックス、
（ｖ）所望により少なくとも一つの樹脂、及び
（ｖｉ）所望により少なくとも一つの添加剤；
ただし、前記混合物の前記調製は前記混合物の構成成分（ｉ）〜（ｖｉ）を溶融させるか又は前記混合物の構成成分（ｉ）〜（ｖｉ）をそれらが粘性又は流体状態にもたらされるまで加熱することによって行われ、
（ｂ）次に、工程（ａ）から生じた混合物から出発して、顆粒を調製する。
【請求項５】
混合物が以下のものを含む請求項４記載の方法：
（ｉ）前記少なくとも一つのシラン官能性ポリオレフィン４０〜８０重量％（前記混合物に基づいて）、
（ｉｉ）前記少なくとも一つの非シラン官能性ポリオレフィン５〜２０重量％（前記混合物に基づいて）、
（ｉｉｉ）前記少なくとも一つの触媒０．０２〜１．０重量％（前記混合物に基づいて）、
（ｉｖ）所望により前記少なくとも一つのワックス０．５〜３重量％（前記混合物に基づいて）、
（ｖ）所望により前記少なくとも一つの樹脂５〜３０重量％（前記混合物に基づいて）、及び
（ｖｉ）所望により前記少なくとも一つの添加剤０．０２〜１．０重量％（前記混合物に基づいて）。
【請求項６】
請求項５に記載の方法によって得られる、ポリオレフィンベースの反応性一成分顆粒、特に一成分被覆材料及び／又は接着剤顆粒。
【請求項７】
以下のものを含む、ポリオレフィンベースの反応性一成分顆粒、特に一成分被覆材料及び／又は接着剤顆粒：
（ｉ）少なくとも一つのシラン官能性ポリオレフィン、
（ｉｉ）少なくとも一つの非シラン官能性ポリオレフィン、
（ｉｉｉ）少なくとも一つの触媒、
（ｉｖ）所望により少なくとも一つのワックス、
（ｖ）所望により少なくとも一つの樹脂、及び
（ｖｉ）所望により少なくとも一つの添加剤。
【請求項８】
以下のものを含む、請求項７記載のポリオレフィンベースの反応性一成分顆粒：
（ｉ）前記少なくとも一つのシラン官能性ポリオレフィン４０〜８０重量％（前記顆粒に基づいて）、
（ｉｉ）前記少なくとも一つの非シラン官能性ポリオレフィン５〜２０重量％（前記顆粒に基づいて）、
（ｉｉｉ）前記少なくとも一つの触媒０．０２〜１．０重量％（前記顆粒に基づいて）、
（ｉｖ）所望により前記少なくとも一つのワックス０．５〜３重量％（前記顆粒に基づいて）、
（ｖ）所望により前記少なくとも一つの樹脂５〜３０重量％（前記顆粒に基づいて）、及び
（ｖｉ）所望により前記少なくとも一つの添加剤０．０２〜１．０重量％（前記顆粒に基づいて）。
【請求項９】
フォームクッション、詰め物を取付けられた家具、及びマットレスの接着結合のための、及び形材包装の如き連続被覆目的のための、請求項２，３及び６〜８のいずれか一項に記載の反応性一成分顆粒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーの重量を基準として約６０重量％〜約８０重量％のエチレン含量を有する高分子量エチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ポリマー；
約１０〜約６０ｐｈｒのカーボンブラック；及び
硫黄、テトラメチルチウラム−ジスルフィド、及び２−メルカプトベンゾチアゾールを含む硬化系であって、該硫黄が約０．８〜約１．２ｐｈｒの濃度で存在し、該テトラメチルチウラム−ジスルフィドが約０．８〜約１．０ｐｈｒの濃度で存在する硬化系
を含む、動的用途において使用するために特に適合させた組成物。
【請求項２】
硬化系が、約１．０ｐｈｒの濃度で硫黄、約０．８ｐｈｒの濃度でテトラメチルチウラム−ジスルフィド、及び約０．４ｐｈｒの濃度で２−メルカプトベンゾチアゾールを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
高分子量ＥＰＤＭが約１８０，０００〜約２５０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）及び約２．４〜約３．５の多分散度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
高分子量ＥＰＤＭが約８０〜約１１０のムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
高分子量ＥＰＤＭが約６５〜約７５重量％のエチレン含量を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
高分子量ＥＰＤＭが約１５〜約２５ｐｈｒのオイルで油展される、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
約２０〜約５０ｐｈｒのプロセスオイルを更に含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
プロセスオイルがパラフィン系オイルである、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
カーボンブラックが、ヨウ素吸着量が約２９ｇ／ｋｇでジブチルフタレート吸着量が約７２×１０−５ｍ３／ｋｇであるＮ７７４グレードのカーボンブラックである、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
エチレン−プロピレン−ジエンゴムが、２０ＭＰａより大きい引張強度、１００℃で２２時間後に２２％未満の圧縮永久ひずみ、及び１００℃で７０時間熱老化させた後に５％未満の引張強度と伸びの低下を示す、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
約６５重量％〜約７５重量％のエチレン含量、約２００，０００〜約２２０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）、約２．６〜約３．０の多分散度、約８５〜約１００のムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）を有する高分子量ＥＰＤＭポリマーであって、約１５ｐｈｒ〜約２５ｐｈｒのオイルで油展される高分子量ＥＰＤＭポリマー；
Ｎ７７４グレードのカーボンブラックを約２０ｐｈｒ〜約５０ｐｈｒ；
パラフィン系オイルを約２０ｐｈｒ〜約５０ｐｈｒ；及び
それぞれ約１．０／０．８／０．４ｐｈｒの濃度比で硫黄、テトラメチルチウラム−ジスルフィド、及び２−メルカプトベンゾチアゾールを含む硬化系
を含む、動的用途で使用するために特に適合させた組成物。
【請求項１２】
請求項１１記載の組成物から作製された加硫成形部品。
【請求項１３】
請求項１１記載の組成物から作製されたエンジンマウント。
【請求項１４】
請求項１１記載の組成物から作製されたエンジンベルト。
【請求項１５】
加硫成形部品を作製する方法であって、次の工程：
ポリマーの重量を基準として約６０％〜約８０％のエチレン含量を有する高分子量エチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ポリマーを得る工程；
約１０〜約６０ｐｈｒのカーボンブラックを前記分子量エチレン−プロピレン−ジエンポリマーに添加する工程；及び
硫黄、テトラメチルチウラム−ジスルフィド、及び２−メルカプトベンゾチアゾールを含み、該硫黄が約０．８〜約１．２ｐｈｒの濃度で存在し、該テトラメチルチウラム−ジスルフィドが約０．８〜約１．０ｐｈｒの濃度で存在する硬化系を、前記高分子量エチレン−プロピレン−ジエンポリマーに添加して、ゴム組成物を形成する工程；
前記ゴム組成物を加工して、成形部品の所望の最終形状を形成する工程；及び
加硫成形部品の最終特性を最適化するのに必要な条件下で前記ゴム組成物を硬化させる工程を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において用いられる高分子量ＥＰＤＭは、ポリマーの全重量を基準として、好ましくは、約６０重量％〜約８０重量％のエチレン含量（Ｃ２％）、約１重量％〜約１０重量％のジエン含量、及び約２０重量％〜約４０重量％のα−オレフィン含量を有する。高分子量ＥＰＤＭは油展することができる。好ましくは、高分子量ＥＰＤＭは、約１８０，０００〜約２５０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）、約２．４〜約３．５の多分散度、及び約８０〜約１１０のムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）を有する。最も好ましくは、高分子量ＥＰＤＭは、約６５重量％〜約７５重量％のエチレン含量、約２重量％〜約６重量％のジエン含量、約２０重量％〜約３５重量％のα−オレフィン含量、約２００，０００〜約２２０，０００のＭｗ、約２．６〜約３．０の多分散度、約８５〜約１００のムーニー粘度を有していて、且つ約１５〜約２５ｐｈｒのオイルで油展される。商業的に入手可能な、本発明にしたがった好ましい高分子量ＥＰＤＭは、Union Carbideから入手可能なＭｅｇａ ７２６５である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電表面を潤滑にする方法であって、該方法が、潤滑組成物を該表面に投与する工程を包含し、
ここで、該潤滑組成物が、ポリイオン性骨格および非相互作用側鎖を有するグラフトコポリマー、ならびに水性媒体を含み、ここで、生じる潤滑にされた表面が、該潤滑にされた表面と第２の滑り表面との間で、該荷電表面と該第２の滑り表面との間の摩擦係数よりも低い摩擦係数を有する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ポリイオン性骨格が、ポリ（カチオン性）である、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記ポリイオン性骨格が、中性ｐＨにおいて正味正の電荷を有するポリアミノ酸および多糖類からなる群より選択される、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記ポリイオン性骨格が、ポリ−Ｌ−リジンである、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記ポリイオン性骨格が、ポリ（アニオン性）である、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記ポリイオン性骨格が、中性ｐＨにおいて正味負の電荷を有するポリアミノ酸である、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記ポリアミノ酸が、ポリ（Ｌ−グルタミン酸）である、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記非相互作用側鎖が、ポリ（エチレングリコール）鎖である、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記ポリ（エチレングリコール）鎖が、自由末端において官能基を含むように改変される、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記コポリマーが、さらにビオチンを含み、ここで、該ビオチンが、少なくとも１つのポリ（エチレングリコール）鎖に結合される、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記荷電表面が、金属酸化物である、方法。
【請求項１２】
潤滑にされた表面であって、該潤滑にされた表面が、荷電表面および潤滑組成物を備え、ここで、該潤滑組成物が、ポリイオン性骨格および非相互作用側鎖を有するグラフトコポリマー、ならびに水性媒体を含み、ここで、該潤滑にされた表面が、該潤滑にされた表面と第２の滑り表面との間で、該荷電表面と該第２の滑り表面との間の摩擦係数よりも低い摩擦係数を有する、潤滑にされた表面。
【請求項１３】
請求項１２に記載の潤滑にされた表面であって、前記グラフトコポリマーが、ＰＬＬ−ｇ−ＰＥＧである、潤滑にされた表面。
【請求項１４】
請求項１２に記載の潤滑にされた表面であって、前記荷電表面が、金属酸化物である、潤滑にされた表面。
【請求項１５】
荷電表面を潤滑にする方法であって、該荷電表面が、その表面上に、ポリイオン性骨格および非相互作用側鎖を有するグラフトコポリマーおよび水性媒体を含み、該方法が、水溶液を該デバイスに提供する工程を包含し、ここで、該潤滑にされた表面が、該潤滑にされた表面と第２の滑り表面との間で、該荷電表面と該第２の滑り表面との間の摩擦係数よりも低い摩擦係数を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアリーレンモノマー単位と、ソフトセグメントエンドキャップ、該アリーレンモノマー単位の全部ではなく一部に結合されたソフトセグメント側鎖、内部ソフトセグメントモノマー単位、およびそれらの組合せから独立して選択される複数のソフトセグメント単位と、を含む発光ポリマーを含んでなる、組成物。
【請求項２】
複数のアリーレンモノマー単位と、ソフトセグメントエンドキャップ、該アリーレンモノマー単位の全部ではなく一部に結合されたソフトセグメント側鎖、内部ソフトセグメントモノマー単位、およびそれらの組合せから独立して選択される複数のソフトセグメント単位と、を含む発光ポリマーを含んでなる、エレクトロルミネセンスデバイス。
【請求項３】
発光ポリマーをドナーシートからレセプター基材に選択的に転写することを含む、エレクトロルミネセンスデバイスの作製方法であって、該発光ポリマーが、複数のアリーレンモノマー単位と、ソフトセグメントエンドキャップ、該アリーレンモノマー単位の全部ではなく一部に結合されたソフトセグメント側鎖、内部ソフトセグメントモノマー単位、およびそれらの組合せから独立して選択される複数のソフトセグメント単位と、を含む方法。
【請求項４】
基材と、
光熱変換層と、
複数のアリーレンモノマー単位と、ソフトセグメントエンドキャップ、該アリーレンモノマー単位の全部ではなく一部に結合されたソフトセグメント側鎖、内部ソフトセグメントモノマー単位、およびそれらの組合せから独立して選択される複数のソフトセグメント単位と、を含む発光ポリマーを含んでなる転写層と、
を備える、ドナーシート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって：
（ａ）
i)実質的に非フッ化ビニリデン、部分フルオロ化熱可塑性プラスチックを含む非フッ化ビニル、および、１５０〜３１０℃の溶融温度範囲を有するペルフルオロ熱可塑性プラスチック、
ii)２種以上の１５０〜３１０℃の溶融温度範囲を有する熱可塑性ペルフルオロポリマーと、部分フルオロ化熱可塑性ポリマー、
iii)相当量のフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）から誘導される共重合単位を有する２種以上の異なった部分フルオロ化熱可塑性ポリマー、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）との少なくとも１つ、ならびに、任意にペルフルオロアルキルまたはアルコキシビニルエーテル、
iv)３種以上の部分フルオロ化熱可塑性ポリマーであり、ＴＦＥ、ＨＦＰ、ＶＤＦ、ペルフルオロアルキル、アルコキシビニルエーテル、または非フルオロ化オレフィンの共重合単位の組合せから誘導される部分フルオロ化熱可塑性ポリマー、ならびに
v) 約１５０〜３１０℃の溶融温度範囲を有するペルフルオロポリマー、および、前記ペルフルオロポリマーと前記部分フルオロ化ポリマーとの合計の重量を基準にして５〜５０重量パーセントの部分フルオロ化ポリマーであって、前記ペルフルオロポリマーと部分フルオロ化ポリマーの混合物が、前記ペルフルオロポリマー単独の場合よりも５０％未満高い透過係数を有する、
からなる群から選ばれる少なくとも１つのブレンド物を含む第１層と
（ｂ）前記第１層に接着させたポリマーを含む第２層と
を含む物品であって、場合によっては、前記物品が燃料ホースである物品。
【請求項２】
前記ブレンド物がグループ(i)から選択され、
(a)部分フルオロ化熱可塑性プラスチックがＴＦＥ、ＨＦＰ、ペルフルオロアルキルまたはアルコキシビニルエーテル、および非フルオロ化オレフィンの共重合単位の組合せから誘導される；(b)ペルフルオロ熱可塑性プラスチックがフルオロ化エチレンプロピレン、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロプロピルアルコキシまたはそれらの組み合わせである；および(c)前記ブレンド物がさらにフルオロエラストマー、ペルフルオロエラストマーまたはそれらの組み合わせを含む、
から選ばれる１つの特徴を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記ブレンド物はグループ(iii)から選択され、
(a)前記ブレンド物がＴＦＥ、ＨＦＰ、およびペルフルオロアルキルまたはアルコキシビニルエーテルの２種以上の共重合単位から誘導されるペルフルオロポリマーをさらに含む；および(b)前記熱可塑性ポリマーの１種が３〜３０重量パーセントの間のフッ化ビニリデン含量を有し、前記部分フルオロ化熱可塑性ポリマーの第２のものが２０〜６０重量パーセントの間のフッ化ビニリデン含量を有する、
から選ばれる１つの特徴を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記ブレンド物はグループ(v)から選択され、
(a)前記ブレンド物が前記ペルフルオロポリマー単独の透過係数よりも２５％未満高い透過係数を有している；(b)前記ペルフルオロポリマーがフルオロ化エチレンプロピレンまたはテトラフルオロエチレン−ペルフルオロプロピルアルコキシである；および(c)前記部分フルオロ化ポリマーがＴＦＥ、ＨＦＰおよびＶＤＦ、ならびに、任意にペルフルオロアルキルまたはアルコキシビニルエーテルの共重合単位から誘導されるコポリマーである、
から選ばれる１つの特徴を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記物品が燃料ホースであり、さらに場合によってはポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリケトン、ポリウレア、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、アクリロニトリルブタジエン、ブタジエンゴム、塩素化およびクロロ−スルホン化ポリエチレン、クロロプレン、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、ＰＥ−ＥＰＤＭ、ＰＰ−ＥＰＤＭ、ＥＶＯＨ、エピクロロヒドリン、イソブチレンイソプレン、イソプレン、ポリスルフィド、シリコーン、ＮＢＲ／ＰＶＣ、スチレンブタジエン、および酢酸ビニルエチレン、ならびにそれらの組合せから選ばれる非フルオロ化ポリマーを含む外側層をさらに含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
第２層が部分フルオロ化熱可塑性ポリマー、ペルフルオロ化熱可塑性ポリマー、またはそれらの組合せを含み、さらに、１種または複数のポリマーが、式−ＣＦ2−ＣＦ（Ｘ'）−（ここでＸ'はそれぞれ独立してＣｌ、Ｂｒ、Ｒf、Ｏ（ＲfＯ）aＲfであり、ここで、Ｒfはそれぞれ独立して、Ｃ1〜Ｃ10ペルフルオロアルキル基である）によって表される共重合単位を含むか、または式ＩＩ：
【化１】
2005523364.tif 000001
（ここでＹはそれぞれ独立してＯまたはＣＦ2であり；Ｚはそれぞれ独立してＦまたはＲfであり、ここでＲfはそれぞれ独立してＣ1〜Ｃ10のペルフルオロアルキル基であり；そしてｎは０〜３である）の共重合単位を含み、
場合によっては、第３層と第４層をさらに含み、前記第３層が第１層または第２層に接着されている、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング組成物であって、
１種以上のポリヒドロキシ化合物、
１種以上のキャリア、及び
１種以上の反応性物質
を含むコーティング組成物。
【請求項２】
前記反応性物質が、酸素感受性ロイコメチレンブルー、還元型メチレンブルー、ブリリアントクレジルブルー、ベーシックブルー３、トルイジンブルー０及びこれらの反応性物質の１種以上を含む組合せからなる群から選択される、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記反応性物質がロイコメチレンブルーを含み、上記キャリアがポリメチルメタクリレートを含む、請求項２記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記反応性物質が、当該コーティング組成物の全重量を基準にして３〜１０重量％の範囲内で存在する、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記反応性物質が、コーティング組成物の全重量を基準にして４〜７重量％の範囲内で存在する、請求項４記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記キャリアが、熱可塑性アクリルポリマー、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリチオレン、ＵＶ硬化性有機樹脂、ポリウレタン、熱硬化性アクリルポリマー、アルキド樹脂、ビニル樹脂、並びにこれらのキャリアの１種以上を含む反応生成物及び組合せからなる群から選択される、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項７】
前記キャリアが０．３００ｃｍ3ｇ-1未満の固有粘度を有する、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記ポリヒドロキシ化合物が、レゾルシノール、２，４−ビレゾルシノール、ｍｅ４ビフェノール、４−フェニルフェノール、ビスフェノールＡ、４−ヘキシルレゾルシノール、４，４’−ビフェノール、３，３’−ビフェノール、２，２’−ビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチル−３，３’，５，５’−テトラブロモ−４，４’−ビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチル−３，３’，５−トリブロモ−４，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジオール、２，２’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルビフェニル−４，４’−ジオール、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチルビフェニル−４，４’−ジオール、２，２’，３，３’，５，５’，６，６’−オクタメチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’−ジ−ｎ−ヘキシルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’−ジ−ｎ−ヘキシル−５，５’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジオール、２−メチルレゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、５−ヘプチルレゾルシノール、レゾルシノールモノアセテート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，４，２’，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、４−ヘキシルレゾルシノール、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン、カルドール、２−メチルカルドール、２，４−ジヒドロキシ安息香酸のエステル、３，５−ジヒドロキシ安息香酸のエステル、アルキレン−ビス−（二価フェノール）エーテル、ｍ−アミノフェノールのジアミド、ｐ−キシレン−ビス−２，４−ジヒドロキシベンゾエート、１，３−ビス（４’−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、２−ヒドロキシ−４−アルコキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、フェニル１−ヒドロキシナフトアート、４−ニトロフェノール、ポリヒドロキシスチレン、２−（２−ヒドロキシ−ｐ−アニソイル）安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、フェニル１−ヒドロキシナフトアート、４−フェニルフェノール、ポリビニルフェノール、ｐ−ニトロフェノール及びサリチル酸亜鉛からなる群から選択される、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項９】
前記ポリヒドロキシ化合物が、当該コーティング組成物の全重量を基準にして１〜２０重量％の範囲内で存在する、請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
限定再生型光情報記憶媒体に使用するための請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
４，４’−ビフェノールとポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）とポリメチルメタクリレートとロイコメチレンを含むコーティング組成物であって、４，４’−ビフェノールが当該コーティング組成物の全重量を基準にして５〜１０重量％の量で存在し、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）が０．２００ｃｍ3ｇ-1未満の固有粘度を有するコーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
映画スタジオ側には、知的財産を保護する強い要望がある。簡単に無効化されて無制限に使用できる情報記憶媒体となりかねない限定再生型情報記憶媒体を市場に出せば、知的財産の損失という容認できないリスクをもたらすであろう。
【特許文献１】米国特許第４５２９４０４号明細書
【特許文献２】米国特許第４６４３５８８号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第０７１６１３５号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第０７９２７５６号明細書
【特許文献５】特開昭５６−１６９０９０号公報
【特許文献６】特開昭５９−０７３９８９号公報
【特許文献７】特開平０７−０５２５４０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート
Ｂ）グラフトベースとしてエチレン−α−オレフィンゴムをベースにしたグラフトポリマー
Ｃ）元素分析によって定量した珪灰石に対する炭素含量０．１重量％以上である珪灰石、および
Ｄ）トリグリセリド、脂肪族飽和炭化水素および脂肪族不飽和炭化水素から選択された少なくとも１種の添加剤
を含有する組成物。
【請求項２】
成分Ｂ）が少なくとも１種のビニルモノマーおよびゴム成分中のガラス転移温度が＜０℃であるエチレン−α−オレフィンゴムをベースにした１種以上のグラフトベースから構成されるグラフトポリマーである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分Ｂ）が：
２）ガラス転移温度＜−４０℃であるエチレン−α−オレフィンゴムをベースにした１種以上のグラフトベースに
１）芳香族ビニル、環−置換芳香族ビニルおよび（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステル（１．１）の群から選択された少なくとも１種のモノマー５０〜９９重量％（１に対して）およびビニルシアニド、（メタ）アクリル酸（Ｃ１−Ｃ８）アルキルエステルおよび不飽和カルボキシル酸の誘導体（１．２）の群から選択された少なくとも１種のモノマー１〜５０重量％（１に対して）、
を含有するグラフトポリマーである請求項２記載の組成物。
【請求項４】
ビニル（コ）ポリマー、ポリアルキレンテレフタレート、難燃剤および高分子添加剤の群から選択された少なくとも１種のその他の組成物を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項５】
式（IV）：
【化１】
2005523365.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がそれぞれ互いに独立して、要すればハロゲン化されたＣ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキルを示し、各々は要すればアルキルおよび／またはハロゲンによって置換され、
ｎは互いに独立して０または１であり、
ｑは０〜３０であり、および
Ｘは６〜３０個の炭素原子を有する単核または多核の芳香族基、または２〜３０個の炭素原子を有する直鎖または分岐脂肪族基であって、それらがＯＨ−置換されることができ、および８個以下のエーテル結合を含有する。］
であるモノマー状およびオリゴマー状リン化合物から選択された難燃剤である請求項１０記載の組成物。
【請求項６】
請求項１記載の組成物の成形部品、シートおよびフィルムの製造への使用。
【請求項７】
請求項１記載の組成物から得られる成形部、シートおよびフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性樹脂のための光開始剤システムであって：
（ａ）ヨードニウム塩；
（ｂ）可視光線増感剤；および
（ｃ）飽和カロメル電極を基準に測定したときに、０よりは高く、１，４−ジメトキシベンゼンの酸化電位よりは低い酸化電位を有する電子供与体化合物；
を含み、
ここで、前記光開始剤システムが、２−ブタノン中に２．９×１０-5モル／ｇのヘキサフルオロアンチモン酸ジフェニルヨードニウムおよび１．５×１０-5モル／ｇのカンファーキノンを含む標準溶液中の３−ジメチルアミノ安息香酸の光誘起電位よりは低い光誘起電位を有している、光開始剤システム。
【請求項２】
光重合性歯科用材料であって：
（ａ）エポキシ樹脂；および
（ｂ）前記エポキシ樹脂のための光開始剤システム
を含み、前記光開始剤システムは：
（ｉ）ヨードニウム塩；
（ｉｉ）可視光線増感剤；および
（ｉｉｉ）飽和カロメル電極を基準に測定したときに、０よりは高く、１，４−ジメトキシベンゼンの酸化電位よりは低い酸化電位を有する多環式芳香族電子供与体化合物；
を含み、
ここで、前記光開始剤システムが、２−ブタノン中に２．９×１０-5モル／ｇのヘキサフルオロアンチモン酸ジフェニルヨードニウムおよび１．５×１０-5モル／ｇのカンファーキノンを含む標準溶液中の３−ジメチルアミノ安息香酸の光誘起電位よりは低い光誘起電位を有している、光重合性歯科用材料。
【請求項３】
光重合性歯科用材料であって：
（ａ）エポキシ樹脂；および
（ｂ）前記エポキシ樹脂のための光開始剤システムを含み、前記光開始剤システムは：
（ｉ）ヨードニウム塩；
（ｉｉ）可視光線増感剤；および
（ｉｉｉ）飽和カロメル電極を基準に測定したときに、０よりは高く、１，４−ジメトキシベンゼンの酸化電位よりは低い酸化電位を有するＮ−アルキルカルバゾール電子供与体化合物；
を含み、
ここで、前記光開始剤システムが、２−ブタノン中に２．９×１０-5モル／ｇのヘキサフルオロアンチモン酸ジフェニルヨードニウムおよび１．５×１０-5モル／ｇのカンファーキノンを含む標準溶液中の３−ジメチルアミノ安息香酸の光誘起電位よりは低い光誘起電位を有している、光重合性歯科用材料。
【請求項４】
光重合性歯科用材料であって：
（ａ）エポキシ樹脂；および
（ｂ）前記エポキシ樹脂のための光開始剤システム
を含み、前記光開始剤システムは：
（ｉ）ヘキサフルオロリン酸ジアリールヨードニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸ジアリールヨードニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸４−オクチルオキシフェニルフェニルヨードニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸４−（２−ヒドロキシテトラデシルオキシフェニル）フェニルヨードニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸４−（１−メチルエチル）フェニル４−メチルフェニルヨードニウム、およびそれらの組合せからなる群より選択されるヨードニウム塩；
（ｉｉ）アルファ−ジケトン可視光線増感剤；および
（ｉｉｉ）ビフェニレン、アントラセン、９−メチルアントラセン、９−ビニルアントラセン、９−フェニルアントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、９，１０−ジメチルアントラセン、２−エチルアントラセン、アセナフテン、ピレン、ペンタセン、デカシクレン、アズレン、７，１２−ジメチル−１，２−ベンズアントラセン、１，２−ベンズアントラセン、１，４−ジメチルナフタレン、２，３，５−トリメチルナフタレン、Ｎ−メチルカルバゾール、およびそれらの組合せからなる群より選択される電子供与体化合物；
を含み、
ここで、前記光開始剤システムが、２−ブタノン中に２．９×１０-5モル／ｇのヘキサフルオロアンチモン酸ジフェニルヨードニウムおよび１．５×１０-5モル／ｇのカンファーキノンを含む標準溶液中の３−ジメチルアミノ安息香酸の光誘起電位よりは低い光誘起電位を有している、光重合性歯科用材料。
【請求項５】
カチオン重合性樹脂を重合させるのに必要な時間を短縮させる方法であって、前記方法は：
（ａ）カチオン重合性樹脂を提供する工程と；
（ｂ）前記カチオン重合性樹脂のための光開始剤システムを提供する工程であって、前記光開始剤システムが：
（ｉ）ヨードニウム塩；
（ｉｉ）可視光線増感剤；および
（ｉｉｉ）飽和カロメル電極を基準に測定したときに、０よりは高く、１，４−ジメトキシベンゼンの酸化電位よりは低い酸化電位を有する電子供与体化合物；
を含み、
ここで、前記光開始剤システムが、２−ブタノン中に２．９×１０-5モル／ｇのヘキサフルオロアンチモン酸ジフェニルヨードニウムおよび１．５×１０-5モル／ｇのカンファーキノンを含む標準溶液中の３−ジメチルアミノ安息香酸の光誘起電位よりは低い光誘起電位を有している、工程と、
（ｃ）前記カチオン重合性樹脂と前記光開始剤システムとを組み合わせて重合性混合物を得る工程と；
（ｄ）前記重合性混合物を、前記光開始剤システムに反応性を与える波長と強度を有する光源に、前記重合性混合物が硬度のあるタックフリーな状態になるまでの時間暴露させる工程であって、
ここで、前記重合性混合物が硬度のあるタックフリーな状態になるまでの時間が、同一の重合性混合物であるが前記電子供与体化合物を含まないものを同じ光源に暴露させたときに同じような硬度のあるタックフリーな状態に達するのに必要な時間よりも短い、工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ官能性ポリシロキサンの調製方法であって、アミノアルキル基及びＳｉに結合した少なくとも１つのアルコキシ基を含有するアミノシラン（Ａ）を、カルボン酸（Ｃ）及びシラノール官能性ポリシロキサン（Ｂ）と反応させることを含み、カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸基とアミノシラン（Ａ）のアミノ基とのモル比が１：１未満であるような量のカルボン酸（Ｃ）であり、シラノール官能性ポリシロキサン（Ｂ）のシラノール基とアミノシラン（Ａ）のＳｉに結合したアルコキシ基とのモル比が１：１より大きいような量のシラノール官能性ポリシロキサン（Ｂ）であり、これによりアミノシラン（Ａ）が、（Ａ）と（Ｂ）との間のシロキサン縮重合反応のための触媒として働く、そのカルボン酸塩に部分的に転換される方法。
【請求項２】
アミノシラン（Ａ）が下記式：
【化１】
2005523342.tif 000001
を有し、ここで、Ａ及びＡ’はそれぞれ独立して１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖アルキレン基であり；ｑ＝０〜４であり；Ｒは水素又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル若しくはヒドロキシアルキル基であり；Ｒ’は１〜６個の炭素原子を有するアルキル若しくはアルコキシアルキル基であり；Ｙ及びＹ’はそれぞれ独立して基−ＯＲ’又は任意に置換したアルキル若しくはアリール基である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シラノール官能性ポリシロキサン（Ｂ）が、Ｓｉに結合したメチル基、及び任意に、Ｓｉに結合した２〜３０個の炭素原子のアルキル若しくはアルケニル基、アリール若しくはアラルキル基も含有する直鎖ヒドロキシル先端ポリジオルガノシロキサンである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
カルボン酸（Ｃ）が、電子求引性部分によって置換される請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
カルボン酸（Ｃ）が、乳酸又はフルオロアルカノイル酸である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
カルボン酸が、６〜２０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸である請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
カルボン酸（Ｃ）のカルボン酸基とアミノシラン（Ａ）のアミノ基とのモル比が、０．００２〜０．２５：１であるような量のカルボン酸（Ｃ）である請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
シラノール官能性ポリシロキサン（Ｂ）のシラノール基とアミノシラン（Ａ）のＳｉに結合したアルコキシ基とのモル比が、１．２〜２．０：１であるような量のシラノール官能性ポリシロキサン（Ｂ）である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
アルコールを、アミノシラン（Ａ）、カルボン酸及びシラノール官能性ポリシロキサン（Ｂ）と共反応させる請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
アミノシラン（Ａ）、カルボン酸、シラノール官能性ポリシロキサン（Ｂ）、界面活性剤及び水が、混合されて５０℃以下の温度でエマルジョンを形成し、そして前記エマルジョンが６０〜１４０℃の範囲の温度に加熱されて縮合反応をもたらす請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
３７５ｍ Ｐａ．ｓ未満の粘度を有する非活性ポリシロキサンが反応物に添加され、反応が希釈剤としての非活性ポリシロキサン中で続けられ、それによって非活性ポリシロキサン中にアミノ官能性ポリシロキサンの溶液を形成する請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
下記式のアミノ官能性ポリシロキサンであって、
【化２】
2005523342.tif 000002
ここで、Ａ、Ａ’、Ｒ及びｑは請求項２のように定義され；Ｙは任意に置換されたアルキル又はアリール基であり；Ｚ及びＺ’は同じでも異なっていてもよく、それぞれ任意に置換されたアルキル又はアリール基であり；各基Ｘは水素又は１以上のエーテル結合を任意に含有する脂肪族基であり、少なくとも１つの基Ｘは８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族基であり；ｍ＝４〜１００であり；ｎ＝１〜１０００であるアミノ官能性ポリシロキサン。
【請求項１３】
アミノ基の０．２〜２５％が、カルボン酸塩形状にある請求項１２に記載のアミノ官能性ポリシロキサン。