Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クラウン（１、２０）と、２つの側壁部および２つのビードと、２つのビードに固定されたカーカス補強体と、ベルト補強体とを備えており、上記ベルト補強体が、各々において平行であり、且つ周方向と１０°と５５°との間の範囲の角度（α、β）を形成して各々ごとに十字交差したコードにより構成された少なくとも２つの重ね合わせ補強層（３、４、２３、２４）を備えているタイヤにおいて、２つの補強層の少なくとも一方のコードは、上記層の同じ側において、タイヤの赤道平面から補強層の横方向端部のうちの少なくとも一方に向けて軸方向にたどることによって、第１弾性率の少なくとも１つのゴム接合層（５、６、７、２６）、次いで第１弾性率より小さい第２弾性率のゴム接合層（９、１０、１２、１３、３１）と次々に接触しており、２つの補強層の少なくとも一方のコードは、上記層の他方の側において、単一のゴム接合層（５、７、２８）と接触していることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  クラウン（１）の２つのクラウン補強層（３、４）の軸方向幅が異なっており、第１弾性率のゴム接合層（６）および第２弾性率のゴム接合層（９）と接触しているコードは軸方向幅Lが最も小さい補強層（３）のコードであり、第１および第２弾性率の上記ゴム接合層は他方のクラウン補強層（４）の側部に半径方向に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】  第１弾性率の上記ゴム接合層（６、２６）および第２弾性率の上記ゴム接合層（１０、３０）は上記２つのクラウン補強層（３、４、２３、２４）間に半径方向に設置され、且つ各々が上記２つの補強層（３、４、２３、２４）のコードと接触していることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】  軸方向幅Lが最も小さいクラウン（１、２０）の補強層（３、２３）の軸方向端部のうちの少なくとも一方のコードは上記層（３、２３）の半径方向両側で第２弾性率の上記ゴム接合層（１０、１２、３０）と接触していることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】  少なくとも赤道平面の同じ側に設置された２つのクラウン補強層（３，４）の軸方向端部のコードは上記層の半径方向両側で第２弾性率の上記ゴム接合層（１０、１２、３０）と接触していることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ。
【請求項６】  上記クラウン補強層（２３、２４）の軸方向端部間には、更に第３弾性率のゴム層（３３）が赤道平面の少なくとも一方の側に設置されており、第３弾性率は第２弾性率より小さいことを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】  第２弾性率のゴム接合層（９、１０、１２、１３、３０、３１）と補強層（３、４、２３、２４）のコードとの間の接触帯域の軸方向幅は上記補強層の軸方向半幅の５％より大きいことを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】  第２弾性率のゴム接合層（９、１０、１２、１３、３０、３１）と補強層（３、４、２３、２４）のコードとの間の接触帯域の軸方向幅は上記補強層の軸方向半幅の３０％より小さいことを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】  上記半径方向外側の補強層（２３）のコードは、少なくとも上記層の中心帯域において半径方向外側で第４弾性率のゴム接合層（２７）と接触しており、第４弾性率は第１弾性率より小さいことを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１０】  第２弾性率および第１弾性率の比は０．５と０．９との間の範囲であることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１１】  第２弾性率および第１弾性率の比は０．６と０．８との間の範囲であることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１２】  第１弾性率は９MPaと１３MPaとの間であることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１３】  第３弾性率は３MPaと６MPaとの間であることを特徴とする請求項６に記載のタイヤ。
【請求項１４】  第４弾性率は３MPaと８MPaとの間であることを特徴とする請求項９に記載のタイヤ。
【請求項１５】  ゴム接合層（９）はクラウン層のコードの軸方向端部を越えて外方に少なくとも３ｍｍ軸方向に延びていることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１６】  補強層（３、４）のうちの少なくとも１つの層のコードはクラウンの中心部分において第１弾性率より高い第５弾性率の追加ゴム接合層（１４）と接触していることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１７】  第５弾性率は１２MPaと２０MPaとの間であることを特徴とする請求項１６に記載のタイヤ。
【請求項１８】  クラウン層（３、４、２３、２４）のうちの１つの層のコードは直径φを有しており、上記コードと接触している第２弾性率のいずれのゴム接合層（９、１０、１２、１３、３０、３１）も、少なくとも上記クラウン層の横方向端部帯域において上記コードと反対側でφ／２より大きいか或いはそれに等しい厚さを有していることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１９】  クラウン層（３、４、２３、２４）のうちの１つの層のコードは直径φを有しており、上記コードと接触している第２弾性率のいずれのゴム接合層（９、１０、１２、１３、３０、３１）も、少なくとも上記クラウン層の横方向端部帯域において上記コードと反対側でφより大きいか或いはそれに等しい厚さを有していることを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アセトアセトキシポリマー；ポリ（アルキレンイミン）及び芳香族燐酸エステル界面活性剤を含んでなる安定な水性ポリマー組成物。
【請求項２】  前記ポリマーがアセトアセトキシ型官能性を有するビニルモノマー０．５〜３０重量％と別のビニルモノマー９９．５〜７０重量％との反応生成物を含んでなる請求項１に記載の安定な水性ポリマー組成物。
【請求項３】  アセトアセトキシ型官能性を有する前記ビニルモノマーが、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシ（メチル）エチルアクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アリルアセトアセテート、アセトアセトアミドエチル（メタ）アクリレート及びアセトアセトキシブチルアクリレートからなる群から選ばれる請求項２に記載の安定な水性ポリマー組成物。
【請求項４】  前記ポリマーがブチルメルカプタン、メルカプトプロピオン酸、２−エチルヘキシルメルカプトプロピオネート、ドデシルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプトプロピオネート、オクチルメルカプタン、イソデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン、メルカプト酢酸、アリルメルカプトプロピオネート、アリルメルカプトアセテート、クロチルメルカプトプロピオネート及びクロチルメルカプトアセテートからなる群から選ばれた連鎖移動剤を２重量％以下ならびにトリメチロール−プロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート及びアリルメタクリレートからなる群から選ばれた架橋剤２重量％以下を更に含んでなる請求項１に記載の安定な水性ポリマー組成物。
【請求項５】  前記ポリ（アルキレンイミン）がポリマー乾燥重量に基づき０．５〜２５重量％の量で存在する請求項１に記載の安定な水性ポリマー組成物。
【請求項６】  前記ポリ（アルキレンイミン）がポリ（エチレンイミン）である請求項１に記載の安定な水性ポリマー組成物。
【請求項７】  請求項１の安定な水性ポリマー組成物ならびに溶剤、顔料、緩衝剤、均展剤、レオロジー剤、硬化剤、流れ調整剤、増量剤、反応性融合助剤、艶消剤、顔料湿潤剤、分散助剤、界面活性剤、紫外線（ＵＶ）吸収剤、紫外線安定剤、脱泡剤、消泡剤、沈降防止剤、垂れ防止剤、増粘剤、皮張り防止剤、浮き色防止剤、浮遊防止剤、殺真菌剤、殺カビ剤、腐蝕防止剤、増粘剤、可塑剤、反応性可塑剤、乾燥剤、触媒、架橋剤及び融合助剤から選ばれた少なくとも１種の添加剤を含んでなる、建築用被覆、金属用被覆、木材用被覆、プラスチック用被覆、織物用被覆配合物、セメント用被覆、紙用被覆、インキ及び接着剤から選ばれる被覆配合物。
【請求項８】  アセトアセトキシ官能性を有するビニルモノマーと別のビニルモノマーとを重合させてポリマーを形成し；該ポリマーに、ポリ（アルキレンイミン）、ならびに硫酸化アルキルフェノールエトキシレートのアンモニウム塩、ナトリウムナフタレンスルホネートホルムアルデヒドポリマー、燐酸化オクチルフェノールエトキシレート及び芳香族燐酸エステルからなる群から選ばれた陰イオン界面活性剤を添加し；そして水性ポリマー組成物のpHを１０未満に調整することを含んでなる安定な水性ポリマー組成物の製造方法。
【請求項９】  前記ポリマーがアセトアセトキシ型官能性を有するビニルモノマー０．５〜３０重量％と別のビニルモノマー９９．５〜７０重量％との反応生成物を含み；前記ポリ（アルキレンイミン）が、ポリマーの乾燥重量に基づき０．５〜２５重量％の量で存在するポリエチレンイミンであり；pHを７．０〜９．８の範囲において調節する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記アセトアセトキシ型官能性を有するビニルモノマーが式（Ｉ）：
R1−CH＝C (R2) C (O)−X1−X2−X3−C (O) −CH2 −C (O) −R3    （Ｉ）
（式中、Ｒ1 は水素又はハロゲンであり；Ｒ2 は水素、ハロゲン、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルチオ基又はＣ1 〜Ｃ6 アルキル基であり；Ｒ3 はＣ1 〜Ｃ6 アルキル基であり；Ｘ1 及びＸ3 は独立してＯ，Ｓ又は式−Ｎ（Ｒ’）−（式中、Ｒ’はＣ1 〜Ｃ6 アルキル基である）の基であり；Ｘ2 はＣ1 〜Ｃ12アルキレン基又はＣ3 〜Ｃ12シクロアルキレン基である）
のアセトアセトキシ型官能性を有するビニルモノマーである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  アセトアセトキシ型官能性を有する前記ビニルモノマーが、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシ（メチル）エチルアクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アリルアセトアセテート、アセトアセトアミドエチル（メタ）アクリレート及びアセトアセトキシブチルアクリレートからなる群から選ばれる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記重合がブチルメルカプタン、メルカプトプロピオン酸、２−エチルヘキシルメルカプトプロピオネート、ドデシルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプトプロピオネート、オクチルメルカプタン、イソデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン、メルカプト酢酸、アリルメルカプトプロピオネート、アリルメルカプトアセテート、クロチルメルカプトプロピオネート及びクロチルメルカプトアセテートからなる群から選ばれた連鎖移動剤を２重量％以下並びにトリメチロール−プロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート及びアリルメタクリレートからなる群から選ばれた架橋剤２重量％以下の存在下に更に行なわれる請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ニコチン依存症の治療および/またはニコチン禁断症状の治療でタバコ消費を止める助けに有用な、N-ピペリジノ-5-(4-クロロフェニル)-1-(2,4-ジクロロフェニル)-4-メチルピラゾール-3-カルボキサミド、その医薬的に受容な塩または溶媒化物を含む医薬組成物。
【請求項２】  N-ピペリジノ-5-(4-クロロフェニル)-1-(2,4-ジクロロフェニル)-4-メチルピラゾール-3-カルボキサミド、その医薬的に受容な塩または溶媒化物と、ニコチン依存症の治療および／またはニコチン禁断症状の治療でタバコ消費を止める助けに有用である他の活性成分との組合せからなる医薬組成物。
【請求項３】  N-ピペリジノ-5-(4-クロロフェニル)-1-(2,4-ジクロロフェニル)-4-メチルピラゾール-3-カルボキサミド、その医薬的に受容な塩または溶媒化物と、ニコチン、ニコチン作用物質または部分的ニコチン作用物質を含有する請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  N-ピペリジノ-5-(4-クロロフェニル)-1-(2,4-ジクロロフェニル)-4-メチルピラゾール-3-カルボキサミド、その医薬的に受容な塩または溶媒化物と、モノアミンオキシダーゼ阻害剤を含有する請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】  N-ピペリジノ-5-(4-クロロフェニル)-1-(2,4-ジクロロフェニル)-4-メチルピラゾール-3-カルボキサミド、その医薬的に受容な塩または溶媒化物と、タバコ消費を止めるのを助ける他の活性成分とを含有し、N-ピペリジノ-5-(4-クロロフェニル)-1-(2,4-ジクロロフェニル)-4-メチルピラゾール-3-カルボキサミド、その医薬的に受容な塩または溶媒化物と他の活性成分が、別々の区画で、同一または異なってもよい包装にあり、同時、別々または逐次に投与を予定される、タバコ消費を止めるのを助けるキット。
【請求項６】  N-ピペリジノ-5-(4-クロロフェニル)-1-(2,4-ジクロロフェニル)-4-メチルピラゾール-3-カルボキサミド、その医薬的に受容な塩または溶媒化物と、ニコチン、ニコチン作用物質または部分的ニコチン作用物質を含有する請求項５に記載のキット。
【請求項７】  N-ピペリジノ-5-(4-クロロフェニル)-1-(2,4-ジクロロフェニル)-4-メチルピラゾール-3-カルボキサミド、その医薬的に受容な塩または溶媒化物と、モノアミンオキシダーゼ阻害剤を含有する請求項５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の式を有するタキサン：
【化１】
2003522171.tif 000001
式中、
R2はベンゾイルオキシであり；
R7はヒドロキシであり；
R10はR10aOCOO-であり；
X3は、置換または非置換のアルキル、アルケニル、アルキニル、または複素環であり、該アルキルは少なくとも2個の炭素原子を有し；
X5は、-COX10、-COOX10または-CONHX10であり；
X10は、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、または複素環であり；
R10aは、ヒドロカルビル、置換ヒドロカルビル、または複素環であり；
Acはアセチルである。
【請求項２】  R10aがメチルまたはエチルである、請求項１に記載のタキサン。
【請求項３】  X3が、2-フリル、3-フリル、2-チエニル、3-チエニル、2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、C2〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項１または２に記載のタキサン。
【請求項４】  X3がフリルまたはチエニルである、請求項１または２に記載のタキサン。
【請求項５】  X5が-COX10で、X10が、置換または非置換のフェニル、2-フリル、3-フリル、2-チエニル、3-チエニル、2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、C1〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルであるか、あるいはX5が-COOX10で、X10が、置換または非置換のC1〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項１〜４のいずれかに記載のタキサン。
【請求項６】  X5が-COX10で、X10がフェニルであるか、あるいはX5が-COOX10で、X10がt-ブチルである、請求項５に記載のタキサン。
【請求項７】  X3がフリルまたはチエニルであり、R10aがエチルであり、そしてX5が-COX10で、X10がフェニルであるか、あるいはX5が-COOX10で、X10がt-ブチルである、請求項１に記載のタキサン。
【請求項８】  X3が2-フリルまたは2-チエニルであり、R10aがエチルであり、X5が-COOX10であり、X10がt-ブチルである、請求項７に記載のタキサン。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載されるタキサンおよび1つまたはそれ以上の薬理学的に受容可能な不活性な希釈剤もしくはアジュバントまたは生理学的に活性な希釈剤もしくはアジュバントを含む医薬組成物。
【請求項１０】  請求項１〜８のいずれかに記載されるタキサンおよび少なくとも1つの薬学的に受容可能なキャリアを含む経口投与用の組成物。
【請求項１１】  R10がR10aOCOO-であり、R10aが、置換または非置換のC1〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】  R10aがメチル、エチルまたはプロピルである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  X3が、2-フリル、3-フリル、2-チエニル、3-チエニル、2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、C2〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項９〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】  哺乳動物における腫瘍増殖を阻害する方法であって、請求項１〜８のいずれかに記載されるタキサンおよび少なくとも1つの薬学的に受容可能なキャリアを含有する組成物の処置有効量を経口投与することを含む方法。
【請求項１５】  R10がR10aOCOO-であり、R10aが、置換または非置換のC1〜C8アルキル、C2〜C8アルケニルまたはC2〜C8アルキニルである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  R10aがメチル、エチルまたはプロピルである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  X3が2-ピリジル、3-ピリジル、4-ピリジル、2-フリル、3-フリル、2-チエニルまたは3-チエニルであり、X5が-COOX10で、X10がt-ブチルであり、R10aがメチルまたはエチルである、請求項１に記載のタキサン。
【請求項１８】  X3が2-フリルまたは2-チエニルであり、X5が-COOX10で、X10がエチル、イソプロピルまたはイソブチルであり、R10aがエチルである、請求項１に記載のタキサン。
【請求項１９】  X3が3-フリルまたは3-チエニルであり、X5が-COOX10で、X10がイソブチルであり、R10aがエチルである、請求項１に記載のタキサン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ａ）消毒、ｂ）ポリマー潤滑性の保存、ｃ）防腐、ｄ）皮膚または粘膜の創傷、火傷、感染および障害の治療、およびｄ）瘢痕形成の予防または阻止を行うための製剤であって、
約０．０２−０．２０重量パーセントの亜塩素酸塩と、
約０．００５−０．０１重量パーセントのペルオキシ化合物と
を含有する製剤。
【請求項２】前記亜塩素酸塩は亜塩素酸金属として存在する請求項１に記載の製剤。
【請求項３】前記亜塩素酸金属は、
亜塩素酸ナトリウム、
亜塩素酸カリウム、
亜塩素酸カルシウム、および
亜塩素酸マグネシウム
から成る亜塩素酸金属の群から選択される請求項２に記載の製剤。
【請求項４】ペルオキシ化合物は過酸化水素である請求項１に記載の製剤。
【請求項５】以下を含有する請求項１に記載の液体製剤。
亜塩素酸ナトリウム                  ０．００５％−０．１０％
過酸化水素                          ０．００５％−０．０１％
メトセルＡ                          ０．０５％−０．２％
ホウ酸                              ０．１５％
塩化ナトリウム                      ０．７５％
プルロニックＦ−６８／Ｆ−１２７    ０．０５−２．０％
ＨＣｌまたはＮａＯＨ                ｐＨを７．４に調整
精製水                              全体積までの適量
【請求項６】以下を含有する請求項１に記載のゲル製剤。
亜塩素酸ナトリウム                  ０．００５％−０．１０％
過酸化水素                          ０．００５％−０．０１％
メトセルＡ                          ０．０５％−２．０％
ホウ酸                              ０．１５％
塩化ナトリウム                      ０．７５％
プルロニックＦ−６８／Ｆ−１２７    ０．０５−２．０％
ＨＣｌまたはＮａＯＨ                ｐＨを７．４に調整
精製水                              全体積までの適量
【請求項７】前記製剤が、
亜塩素酸塩が二酸化塩素の生成に利用されるようになると共に過酸化水素が酸素の生成に利用されるようになる速度を制限する徐放性送達成分
をさらに含有する請求項１に記載の徐放性製剤。
【請求項８】  徐放性送達成分はポリマー基質である請求項７に記載の徐放性製剤。
【請求項９】  徐放性送達成分はリポソームである請求項７に記載の徐放性製剤。
【請求項１０】徐放性送達成分は、
セルロースエステル、
ヒドロキシメチルプロピルセルロース、
メチルヒドロキシエチルセルロース、
ヒドロキシプロピルセルロース、
ヒドロキシエチルセルロース、
カルボキシメチルセルロース、
セルロースエステルの塩、
酢酸セルロース、
ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタル酸、
メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、
メタクリル酸−酢酸エチル共重合体、
ポリビニルピロリドン、
ポリビニルアルコール、
ヒアルロン酸、
リン脂質、
コレステロール、
中性電荷を有するリン脂質、
負電荷を有するリン脂質、
ジパルミトイルホスファチジルコリン、
ジパルミトイルホスファチジルセリン、および
上記物質のナトリウム塩
から成る群より選択される請求項７に記載の徐放性製剤。
【請求項１１】  徐放性送達成分が製剤の１−２０重量パーセントである請求項７に記載の徐放性製剤。
【請求項１２】  液体である請求項１に記載の製剤。
【請求項１３】  ゲルである請求項１に記載の製剤。
【請求項１４】  クリームである請求項１に記載の製剤。
【請求項１５】  軟膏である請求項１に記載の製剤。
【請求項１６】  ａ）コンタクトレンズの消毒ならびにドライアイの症状、眼の創傷治癒、アレルギー性結膜炎の治療を行うための眼の製剤であって、
約０．００２−０．２０重量パーセントの亜塩素酸塩と
約０．００５−０．０５重量パーセントのペルオキシ化合物と
を含有する製剤。
【請求項１７】前記亜塩素酸塩は亜塩素酸金属として存在する請求項１６に記載の製剤。
【請求項１８】前記亜塩素酸金属は、
亜塩素酸ナトリウム、
亜塩素酸カリウム、
亜塩素酸カルシウム、および
亜塩素酸マグネシウム
から成る亜塩素酸金属の群から選択される請求項１７に記載の製剤。
【請求項１９】ペルオキシ化合物は過酸化水素である請求項１６に記載の製剤。
【請求項２０】以下を含有する請求項１６に記載の液体製剤。
亜塩素酸ナトリウム                  ０．００２％−０．２０％
過酸化水素                          ０．００５％−０．０５％
ヒアルロン酸                        ０．００１％−０．５０％
ホウ酸                              ０．１５％
塩化ナトリウム                      ０．７５％
プルロニック１２７                  ０．１０％−２．０％
ＨＣｌまたはＮａＯＨ                ｐＨを約７．４に調整
精製水                              全体積までの適量
【請求項２１】眼の中か外にあるコンタクトレンズを清掃する方法であって、約０．００２−０．２０重量パーセントの亜塩素酸塩と約０．００５−０．０５重量パーセントのペルオキシ化合物とを含有する有効量の殺菌製剤をレンズに適用する工程から成る方法。
【請求項２２】亜塩素酸塩は亜塩素酸金属である請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】前記亜塩素酸金属は、
亜塩素酸ナトリウム、
亜塩素酸カリウム、
亜塩素酸マグネシウム、および
亜塩素酸カルシウム  
から成る亜塩素酸金属の群から選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】ペルオキシ化合物は過酸化水素である請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】製剤は以下を含有する請求項２１に記載の方法。
亜塩素酸ナトリウム                  ０．００２％−０．２０％
過酸化水素                          ０．００５％−０．０５％
ヒアルロン酸                        ０．００１％−０．５０％
ホウ酸                              ０．１５％
塩化ナトリウム                      ０．７５％
プルロニック１２７                  ０．１０％−２．０％
ＨＣｌまたはＮａＯＨ                ｐＨを約７．４に調整
精製水                              全体積までの適量
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2003522101.tif 000001
（Ｉ）
［式中：
ＸおよびＹのうち１つはＮであって、他方はＣＨであり；
Ｚは酸素または硫黄を示し；
Ｒ１は、いずれかが置換されていてもよい（Ｃ１−６）アルキル、（Ｃ２−６）アルケニルまたは（Ｃ１−６）アルコキシ；ハロゲン、Ｒ７ＣＯ−またはＮＲ８Ｒ９ＣＯ−を示し；
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は独立して、いずれかが置換されていてもよい（Ｃ１−６）アルキル、（Ｃ２−６）アルケニル、（Ｃ１−６）アルコキシまたは（Ｃ１−６）アルキルチオ；水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、アリールオキシ、アリール（Ｃ１−６）アルキルオキシ、アリール（Ｃ１−６）アルキル、Ｒ７ＣＯ−、Ｒ７ＳＯ２ＮＨ−、Ｒ７ＣＯＮ（Ｒ１０）−、ＮＲ８Ｒ９−、ＮＲ８Ｒ９ＣＯ−、−ＣＯＯＲ８、ヘテロシクリルまたはヘテロシクリル（Ｃ１−６）アルキルを示し；
またはＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の隣接する組は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、置換していてもよい炭素環または複素環を形成し；
Ｒ７は、（Ｃ１−６）アルキルまたはアリールであり；
Ｒ８およびＲ９は独立して、水素、（Ｃ１−６）アルキル、アリールまたはアリール（Ｃ１−６）アルキルを示し；
Ｒ１０は、水素または（Ｃ１−６）アルキルであり；
ｎは、０、１、２または３である］
で示される化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項２】  ＸがＮであって、ＹがＣＨである請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｚが酸素を示す請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】  ｎが０または１である上記請求項のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ２ないしＲ６が独立して、水素、ハロゲン、（Ｃ１−６）アルコキシ、（Ｃ１−６）アルキルチオまたはＮＲ８Ｒ９を示し、Ｒ２ないしＲ６のうち少なくとも１個が水素以外であり；またはＲ２ないしＲ６の隣接する組がそれらが結合する炭素原子と一緒になって、置換していてもよい５ないし７員の複素環を形成する上記請求項のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ２、Ｒ５およびＲ６が水素を示し、またはＲ２、Ｒ４およびＲ６が水素を示す上記請求項のいずれか１項記載の化合物。
【請求項７】  式（ＩＩ）：
【化２】
2003522101.tif 000002
（ＩＩ）
で示される化合物を式（ＩＩＩ）：
【化３】
2003522101.tif 000003
（ＩＩＩ）
［式中、ＡおよびＢは、カップリング時に−ＮＨＣＯＮＨ−または−ＮＨＣＳＮＨ−部分を形成するのに適当な官能基であり；ｎ、ＸおよびＹは式（Ｉ）の定義通りであり；Ｒ１’ないしＲ６’は式（Ｉ）に定義されたＲ１ないしＲ６またはそれに変換可能な基である］
で示される化合物とカップリングし、その後、必要に応じて、いずれか適当な順で、いずれかのＲ１’ないしＲ６’を、その各々がＲ１ないしＲ６以外の場合、Ｒ１ないしＲ６に変換し、および／または医薬上許容される塩を形成することを含む、上記請求項のいずれか１項記載の式（Ｉ）の化合物またはその塩の製法。
【請求項８】  式（ＩＩ）：
【化４】
2003522101.tif 000004
（ＩＩ）
［式中、Ａは、−ＣＯＮ３、−ＮＨ２、−ＣＯ２Ｈ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ、−ＮＨＣＯＬ、−ＮＨＣＯＮＨ２またはハロゲンであり；Ｌは脱離基であり；ｎ、ＸおよびＹは式（Ｉ）の定義通りであり；Ｒ１’は式（Ｉ）に定義されたＲ１またはそれに変換可能な基である］
で示される化合物；ただし、
ａ）４、７−ジクロロ−１、５−ナフチリジン、
ｂ）４−アミノ−１、５−ナフチリジン、
ｃ）４、５−ジクロロ−１、６−ナフチリジン、
ｄ）４、７−ジブロモ−１、５−ナフチリジン、
ｅ）４−ヨード−１、５−ナフチリジン、
ｆ）４−クロロ−１、５−ナフチリジン、
ｇ）４、８−ジクロロ−１、５−ナフチリジン、
ｈ）４、６−ジクロロ−１、５−ナフチリジン、
ｉ）４−ブロモ−１、６−ナフチリジン、
ｊ）４、８−ジブロモ−１、６−ナフチリジン、
ｋ）４−クロロ−１、６−ナフチリジン、
ｌ）４−アミノ−１、６−ナフチリジン、または
ｍ）４−ブロモ−１、５−ナフチリジン、
以外の化合物である。
【請求項９】  請求項１ないし６のいずれか１項記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬上許容される塩および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１０】  ヒトオレキシン受容体のアンタゴニストが必要とされる疾患または障害の治療または予防を必要とする対象に、有効量の請求項１ないし６のいずれか１項記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬上許容される塩を投与することを含む、ヒトオレキシン受容体のアンタゴニストが必要とされる疾患または障害の治療または予防法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  体内で使用される改良式医療装置であって、以下：
前記体内に挿入可能な支持ワイヤ、このワイヤは遠端部を備え；
前記ワイヤの前記遠端部上に支持された拡張可能部材、前記支持ワイヤは、このワイヤの体内への挿入のための径方向圧縮状態を有し、前記体内の所望位置に位置決めされた時に前記拡張可能部材を拡張させて固定するワイヤを含む、改良式医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上、本発明を、その理解の明瞭性の目的で、図示及び具体例を参照しながら詳細に説明したが、添付の請求の範囲内で様々な改変及び改造を行うことが可能であることは言うまでもない。
この発明の具体的な実施態様は以下の通りである。
（１）体内で使用される改良式医療装置であって、以下：
前記体内に挿入可能な支持ワイヤ、このワイヤは遠端部を備え；
前記ワイヤの前記遠端部上に支持された拡張可能部材、前記支持ワイヤは、このワイヤの体内への挿入のための径方向圧縮状態を有し、前記体内の所望位置に位置決めされた時に前記拡張可能部材を拡張させて固定するワイヤを含む、改良式医療装置。
（２）実施態様（１）に記載の装置であって、前記装置は、体内の管状通路内での固定のために使用される、装置。
（３）実施態様（１）に記載の装置であって、前記装置は、体内の管状通路内でのテンショニングのために使用される、装置。
（４）実施態様（１）に記載の装置であって、前記装置は、前記支持ワイヤが除去された時に、筒状通路の咬合のために使用される、装置。
（５）実施態様（１）に記載の医療装置であって、前記拡張可能部材は、前記体内の前記管状通路内の流れと共に使用される、医療装置。
（６）実施態様（１）に記載の医療装置であって、前記拡張可能部材は、環状編組状セグメントである、医療装置。
（７）実施態様（１）に記載の装置であって、前記拡張可能部材は、前記拡張状態に於いて、それが挿入された通路の壁に接触する、装置。
（８）実施態様（６）に記載の装置であって、前記環状編組状セグメントは、膜でコーティングされている、装置。
（９）実施態様（１）に記載の装置であって、前記拡張可能部材は、前記状態間で移動するのに十分なフレキシビリティと、前記標的物質を除去する時に前記拡張状態を実質的に保持するのに十分な剛性とを有する個々のヤーンから成る編組状部材である、装置。
（１０）実施態様（１）に記載の装置であって、前記ブロック機構は、ウイング回りに環状弾性膜を有するマルチ−ウイングマルコー式機構である、装置。
（１１）実施態様（１）に記載の方法であって、前記装置を体内に設置する工程を有する、方法。
（１２）実施態様（１１）に記載の方法であって、前記拡張機構は、環状編組構造体である、方法。
（１３）実施態様（１１）に記載の方法であって、前記拡張機構は、そのウイングの内の少なくとも二つの間に薄膜を備えるマルチ−ウイングマルコー式機構である、方法。
（１４）実施態様（１）に記載の方法であって、前記拡張機構は前記装置を固定するのに使用される、方法。
（１５）実施態様（１）に記載の方法であって、前記拡張機構は、体内に物質を固定するのに使用される、方法。
（１６）実施態様（１）に記載の方法であって、前記拡張機構は、流向装置として使用される、方法。
（１７）実施態様（１）に記載の方法であって、前記拡張機構は、前記装置の前記シャフトにテンションを与えるのに使用される、方法。
（１８）実施態様（１）に記載の方法であって、前記拡張機構は、管状通路オクルーダとして使用される。方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  拡張可能なリーマであって、
ａ）基端及び開口する先端を有する長尺状の中空軸と、
ｂ）中空軸内に設けられた一対の内刃部材と、
ｃ）刃を軸内の引き込み位置から先端を通って切断拡張位置まで移動させる機構と
を含むことを特徴とするリーマ。
【請求項２】  内刃機構はそれぞれ先端及び基端を有する長尺軸を含み、基端は刃移動機構まで延出するとともに、切刃が長尺軸の先端に設けられており、長尺軸は刃移動機構によって先端側に進められるまで完全に中空軸内に位置させられることを特徴とする請求項１に記載のリーマ。
【請求項３】  刃移動機構は長尺軸の基端と係合するように構成及び配置されており、刃移動機構の操作に応じて両方の刃を先端側或いは基端側に移動させることを特徴とする請求項２に記載のリーマ。
【請求項４】  刃移動機構は、回転させられた時の回転方向及び回転の程度に応じて、細長中空軸内において刃を先端側或いは基端側に移動させる調節ねじを含むことを特徴とする請求項３に記載のリーマ。
【請求項５】  リーマの基端に設けられ、リーマの外側から認識することができ、且つ刃の中空軸内における先端側或いは基端側への相対移動を示すことにより切刃の位置を表示する表示機構を更に含むことを特徴とする請求項４に記載のリーマ。
【請求項６】  リーマは、切刃を回転させるとともに切削操作を行なうように中空軸に回転トルクを付与する機構を含むことを特徴とする請求項５に記載のリーマ。
【請求項７】  希望する時まで切刃が切削位置に配置されないように、切刃が刃移動機構により先端から進められるまで中空軸内に完全に引き込まれるように構成及び配置されていることを特徴とする請求項６に記載のリーマ。
【請求項８】  内刃部材の長尺軸は断面が長方形であり、中空軸内において相互に接することによりねじり剛性が高められていることを特徴とする請求項７に記載のリーマ。
【請求項９】  内刃部材の長尺軸の基端は、刃移動機構の調節滑り面と係合する切欠きを有することを特徴とする請求項８に記載のリーマ。
【請求項１０】  調節滑り面は、係止カバーにより覆われた側面窓口から挿入されることを特徴とする請求項９に記載のリーマ。
【請求項１１】  内刃部材はばね鋼であり、内刃部材が中空軸内における移動が規制されつつ先端を介して中空軸内に挿入されるように、中空軸内において滑るように組み付けられていることを特徴とする請求項１０に記載のリーマ。
【請求項１２】  拡張可能なリーマであって、
ａ）基端及び先端を有する長尺軸と、長尺軸の先端に回動可能に係合される一対の刃部材と、長尺軸に隣接して配置される一対の細長刃ガイドと、細長刃ガイドはそれぞれ案内溝を有し、各刃部材の少なくとも一部が案内溝の中の１個と作用的に係合されており、
ｂ）長尺軸及び一対の細長刃ガイドの周囲に配置される細長中空管と、細長中空管は長尺軸に対して長手方向の相対移動が可能であり、
ｃ）中空係合筒及びそこから延出する少なくとも１個の把持部材とを含むハンドルと、中空係合筒は細長中空管と係合する第１端部及び制御握りを有する第２端部とを含み、制御握りは細長中空管と作用的に係合されており、制御握りが回転された時、細長中空管は長尺軸に対して長手方向に相対移動して、一対の刃部材を引き込み位置と拡張位置の間で移動させる
ことを特徴とするリーマ。
【請求項１３】  拡張可能なリーマであって、
ａ）基端及び先端を有する長尺軸と、長尺軸の先端に回動可能に係合される一対の刃部材と、長尺軸の先端には１個の刃部材の少なくとも一部を滑りながら且つ移動させながら収容するように構成及び配置された一対の刃溝が備えられており、
ｂ）長尺軸の周囲に配置される細長中空管と、長尺軸は細長中空管に対して長手方向の相対移動が可能であり、
ｃ）長尺軸の基端に作用的に係合されると共に細長中空管の近くに位置される回転ハンドルと、回転ハンドルが回転されると、長尺軸は細長中空管に対して長手方向に相対的に移動して、一対の刃部材を引き込み位置と拡張位置の間で移動させる
ことを特徴とするリーマ。
【請求項１４】  拡張可能なリーマであって、
ａ）基端及び先端を有する長尺軸であって、長尺軸の先端に一対の刃部材が回動可能に係合され、長尺軸に隣接して一対の細長刃ガイドが配置され、各細長刃ガイドは案内溝を有し、各刃部材の少なくとも一部がこれに対応する案内溝と作用的に係合されていることと、
ｂ）長尺軸及び一対の細長刃ガイドの周囲に配置される細長中空管であって、細長中空管が長尺軸に対して長手方向に相対移動可能であり、これに対応して細長刃ガイドが長尺軸に対して長手方向に移動されることと、
ｃ）中空係合筒とそこから延出する少なくとも１個の把持部材とを有するハンドルであって、中空係合筒が細長中空管に対して係合される第１端部と制御握りを有する第２端部とを備え、制御握りは細長中空管と作用的に係合されており、このため、制御握りが回転されたときに、細長中空管と案内溝を備える細長刃ガイドとが長尺軸に対して長手方向に相対移動されて、案内溝において作用的に係合される刃部材の一部に対して細長刃ガイドが相対的に移動し、一対の刃部材が引き込み位置と拡張位置の間で移動することと、制御握りが反対方向に回転されると一対の刃部材が引き込み位置に戻ることと
を特徴とするリーマ。
【請求項１５】  拡張可能なリーマであって、
ａ）基端及び先端を有する長尺軸であって、長尺軸の先端に一対の刃部材が回動可能に係合されることと、
ｂ）長尺軸の周囲に配置される細長中空管であって、長尺軸が細長中空管に対して長手方向に相対移動可能であり、刃部材が回動可能に係合される位置の基端側において傾斜した端部を備えることと、
ｃ）長尺軸の基端部と作用的に係合されるとともに細長中空管の基端側に配置される回転ハンドルであって、回転ハンドルが回転されたときに、長尺軸が細長中空管に対して長手方向に相対移動されることにより、傾斜した端部が細長中空管内に引き込まれると、一対の刃部材が引き込み位置と拡張位置の間で移動することと
を特徴とするリーマ。
【請求項１６】  リーマの基端部近傍に表示機構をさらに備え、表示機構は、リーマ外部から視認可能であるとともに、長尺軸と細長中空管との間の相対的な移動を示すことにより切刃の位置を示すことを特徴とする請求項１４に記載の拡張可能なリーマ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層カーボンナノチューブの生成方法であって、以下の工程：
(a)COを含むCO気体流を提供し、ここで、該CO気体流は、850℃〜1500℃の範囲の温度および3気圧〜1000気圧の範囲の圧力であることと、
(b)触媒前駆体を含む気体状触媒前駆体流を提供することと、
(c)CO気体流および気体状触媒前駆体流を混合し、反応混合物を形成し、ここで、該混合過程は、該気体状触媒前駆体流を最大10msecまでに850℃〜1250℃の範囲の反応温度に加熱すること、および
(d)該反応混合物を反応させ、単層カーボンナノチューブを形成すること、
を含む、単層カーボンナノチューブの生成方法。
【請求項２】
該触媒前駆体は、タングステン、モリブデン、クロム、鉄、ニッケル、コバルト、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金およびそれらの混合物からなる群から選択される金属の金属含有化合物である請求項１記載の方法。
【請求項３】
該金属含有化合物は、カルボニル金属である請求項２記載の方法。
【請求項４】
該カルボニル金属は、Fe(CO)５、Co(CO)６およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項３記載の方法。
【請求項５】
該金属含有化合物は、メタロセンである請求項２記載の方法。
【請求項６】
メタロセンは、フェロセン、コバルトセン、ルセノセンおよびそれらの混合物からなる群から選択される請求項５記載の方法。
【請求項７】
該気体状触媒前駆体流は、COを含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
該気体状触媒前駆体流内の該触媒前駆体の分圧は、0.01Torr〜100Torrである請求項７記載の方法。
【請求項９】
反応混合物内の触媒前駆体の濃度は、1ppm〜100ppmの範囲である請求項１記載の方法。
【請求項１０】
該気体状触媒前駆体流は、70℃〜200℃の範囲の温度で提供される請求項１記載の方法。
【請求項１１】
触媒促進剤は、CO気体流に添加される請求項１記載の方法。
【請求項１２】
触媒促進剤は、チオフェン、H２S、揮発性の鉛、ビスマスの化合物およびそれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
CO気体流はさらに、CO２を含む請求項１記載の方法。
【請求項１４】
複数の単層カーボンナノチューブは、0.6nm〜2nmの範囲のチューブ直径を有する請求項１記載の方法。
【請求項１５】
単層カーボンナノチューブは、ロープとして存在する請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
上述したように、エンドキャップ組立体１７２は、セルからの圧力を通気するためのシステムも含むことができる。組立体が通気システムを含むときには、導電性コネクタ１６０は、図３及び４において述べたのと同様に、柔軟なグロメット１５８の第１の側におけるセル内部から第２の側におけるエンドキャップ組立体１７２へガスを通流させるための圧力解放チャンネルを画成することができる。又、バッテリエンドキャップ１５６は、エンドキャップ組立体１７２から外部環境へガスを通流させるためにそれを通して延びる１つ以上の出口１７６も画成する。通気機構は、可逆であってもよいし、又は非可逆であってもよい。ここに述べる通気システムが使用されない場合には、他の通気手段を設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同期デジタル・システムにおいてクロック信号をデスキューする装置であって、
複数のクロック信号を受け取り、クロック信号同士の間の位相関係に基づいて出力を生成するように構成された位相検出回路と、
遅延信号に基づいて複数のクロック信号群の１つを調整するために複数のクロック信号の１つにそれぞれが結合している複数の遅延回路と、
位相検出回路と複数の遅延回路に結合したコントローラとから構成され、上記コントローラは位相検出回路からの出力を受けて遅延信号を発生し、この遅延信号を位相検出回路の出力に基づいて複数の遅延回路の１つに送出することを特徴とする装置。
【請求項２】  同期デジタル・システムであって、
周波数を有するクロックと、
プロセッサとを備え、前記プロセッサは、
システム・クロックの周波数を受け取り、一部がシステム・クロックと同期する複数のクロック信号を生成するように構成された生成装置と、
複数のクロック信号を受け取り、クロック分配信号の位相関係に基づいて第１の出力信号を生成するように構成された位相検出回路と、
遅延信号に基づいて複数のクロック信号の１つを調整するために複数のクロック信号の１つにそれぞれが結合している複数の遅延回路と、
上記位相検出回路の出力を受信して遅延信号を発生し、この遅延信号を位相検出回路の出力に基づいて複数の遅延回路の１つに送出するコントローラと
を備えることを特徴とする同期デジタル・システム。
【請求項３】  複数のクロック信号を受け取り、クロック信号同士の間の位置関係に基づいて出力を生成するように構成した位相検出回路と、
複数のクロック信号のそれぞれに結合した複数の遅延回路にそれぞれが結合した複数のレジスタと、
上記位相検出回路と複数のレジスタとに結合しており、位相検出回路からのデータを読み取って複数のクロック信号間の遅延を決定するコントローラとから構成され、
上記遅延回路はレジスタに蓄積されている値に基づいて複数のクロック信号の１つに生じた遅延を調整し、上記コントローラは複数のレジスタの１つを使用している複数のクロック信号間の遅延を選択的に調整することを特徴とするクロック信号をデスキューする装置。
【請求項４】  遅延回路に接続した複数のクロック信号間の位相関係を決定するステップと、
上記位相関係と遅延回路の出力に基づいて複数のクロック信号群に同期するために複数のクロック信号の少くとも１つを調整するステップと、
位相関係をコントローラに供給し、上記位相関係と遅延回路の出力に基づいて、上記コントローラが複数のクロック信号のどの信号の調整を必要とするかを決定するステップと、
上記の調整を必要としたコントローラによって決定した複数のクロック信号の１つに結合した遅延回路にコントローラ信号を送出するステップと、
コントローラ信号に基づいて複数のクロック信号群の１つの信号の遅延を補正するステップとから構成されることを特徴としたデジタル・システムをデスキューする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置外部のデータを受信し、データを送信するための１つ以上のハードウエアデバイスを備えるオーディオビジュアルデジタルデータ処理装置であって、
前記装置は、１つ以上のハードウエアデバイスを介してダウンロードされるインタープリータ言語で書かれたコードを受信し、
受信する符号の構造に基づき、少なくとも２つのインタープリータ言語で書かれたコードを識別し、
前記コードを解釈し実行するため、対応するインタプリタ手段に前記コードを渡すように用いられる仮想計算機を含むデータ処理システムを具備することを特徴とするオーディオビジュアルデジタルデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸化体の入口（２）、燃焼生成物の出口（３）、及び前記入口（２）と出口（３）間の流路（４）を備えた酸化反応室（１）、
前記酸化反応室（１）内にて複数の燃料ノズル（６）に燃料混合物を送ることができる燃料導管（５）であって、各ノズル（６）は前記入口（２）と出口（３）間の流路（４）に沿って燃料導管（５）内から前記酸化反応室（１）に連通している前記燃料導管（５）、
前記酸化反応室の入口（２）に連通した予熱器（７）であって、酸化体と酸化反応室の入口（２）に最も近い燃料ノズル（６）からの燃料との組合せが該組合せの自然発火温度より高くなるよう酸化体の温度を上げることができる前記予熱器（７）、
を含むプロセスヒーターであって、酸化セクションから伝えられる熱は、各燃料ノズル（６）に隣接した酸化反応室（１）内の混合物の温度を、その燃焼ノズル（６）に隣接した酸化反応室（１）内の組合された混合物の自然発火温度より低くしない前記プロセスヒーターに於いて、
該ヒーターが前記酸化反応室（１）と熱交換を行う吸熱反応プロセス室（８）をさらに含むことを特徴とするプロセスヒーター。
【請求項２】  コークス抑制剤注入装置（９）をさらに含み、このコークス抑制注入装置は燃料供給導管（５）に連通し、供給される所定量のコークス抑制剤が、燃料導管（５）の動作温度にてコークスの生成を有効に抑制する、請求項１記載のプロセスヒーター。
【請求項３】  燃料導管（５）が酸化反応室（１）内にて本質的に中心に配置された管状導管である、請求項１記載のプロセスヒーター。
【請求項４】  酸化反応室（１）が前記プロセス室（８）内にて本質的に中心に配置される、請求項３記載のプロセスヒーター。
【請求項５】  前記プロセス室（８）がオレフィンを製造するための熱分解反応室である、請求項１記載のプロセスヒーター。
【請求項６】  前記プロセス室（８）が蒸気メタン改質反応室として有効である、請求項１記載のプロセスヒーター。
【請求項７】  プロセスヒーターがエチルベンゼン脱水素ヒーターである、請求項１記載のプロセスヒーター。
【請求項８】  酸化体の入口（２）、燃焼生成物の出口（３）及び入口（２）と出口（３）の間の流路（４）を有する酸化反応室（１）によりプロセスに熱を加える方法であって、
燃料を与える工程、
ヒーターの動作温度にてコークスの生成を抑制するのに効果的な量のコークス抑制剤成分を燃料に加える工程、
酸化反応室（１）内において前記入口（２）と出口（３）間の前記流路（４）に沿って設けられた複数の燃料ノズル（６）に燃料混合物を送る工程、
結合した酸化体と酸化反応室の入口（２）に最も近い燃料ノズル（６）からの燃料との組合せが該組合せの自然発火温度より高くなるよう酸化体を予熱する工程、
を含み、
酸化反応室（１）からの熱を前記酸化反応室（１）と熱交換を行う吸熱反応プロセス室（８）に送ることをさらに含み、酸化セクションから伝えられる熱は、各燃料ノズル（６）に隣接した酸化反応室（１）内の混合物の温度を、その燃焼ノズル（６）に隣接した酸化反応室（１）内の組合された混合物の自然発火温度より低くしないことを特徴とする上記方法。
【請求項９】  上記プロセスが蒸気メタン改質プロセスである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  上記プロセスがオレフィンを製造するための熱分解反応である、請求項８記載の方法。
【請求項１１】  上記プロセスがエチルベンゼン脱水素プロセスである、請求項８記載の方法。
【請求項１２】  コークス抑制剤成分を二酸化炭素と蒸気から成るグループから選択する、請求項８記載の方法。