(57)【要約】【課題】ループコイルの損傷を効果的に抑制することが可能なループコイルの敷設方法および車両感知器を提供する。【解決手段】ループコイルの敷設方法は、周回する溝を道路に形成するステップと、導電性を有するケーブルを、前記溝に沿って前記溝の内部に巻回された状態に配置し、かつ前記溝においてゲル状の充填材に浸すステップとを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回する溝を道路に形成するステップと、
導電性を有するケーブルを、前記溝に沿って前記溝の内部に巻回された状態に配置し、かつ前記溝においてゲル状の充填材に浸すステップとを含む、ループコイルの敷設方法。
【請求項２】
前記溝で囲まれた前記道路の部分は角部を有し、
前記ケーブルを配置するステップにおいては、前記角部と対向するように保護材を配置した後、前記保護材が内側になるように前記ケーブルを配置し、
前記保護材は、前記ゲル状の充填材に浸された状態で前記ケーブルとともに埋設される、請求項１に記載のループコイルの敷設方法。
【請求項３】
前記ループコイルの敷設方法は、さらに、
前記溝において前記ケーブルを浸す前記ゲル状の充填材の上に固形状となる充填材を注入するか、または前記溝の上部に固形状の層を形成するステップを含み、
前記保護材の全体が、前記溝における前記ゲル状の充填材に浸されている、請求項２に記載のループコイルの敷設方法。
【請求項４】
周回する溝を道路に形成するステップと、
導電性を有するケーブルを前記溝に沿って前記溝の内部に巻回された状態に配置するステップとを含み、
前記溝を形成するステップにおいては、前記溝で囲まれた前記道路の部分に対して面取りを行い、
前記ケーブルを配置するステップにおいては、前記面取りを行った部分における角部ごとに、保護材を、前記角部と対向するように配置した後、前記保護材が内側になるように前記ケーブルを配置する、ループコイルの敷設方法。
【請求項５】
道路に形成された溝に沿って前記溝の内部に巻回された状態に配置され、かつ前記溝においてゲル状の充填材に浸され、導電性を有するケーブルと、
前記ケーブルが発生した電磁界を計測し、計測結果に基づいて車両を検知する車両検知部とを備える、車両感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループコイルの敷設方法および車両感知器に関し、特に、道路に形成された溝に導電性のケーブルを配置するループコイルの敷設方法および車両感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路において車両を感知するためのシステムの一例として、たとえば、特許文献１（特開２０１２−２４８１３１号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、車両感知用のループコイルを敷設するため、まず、地面に、矩形状の溝を形成する。次に、当該溝の角の部分の内側に緩衝部材を配置した状態で、当該溝に沿って、その内部にケーブルを巻回状に配置する。次に、当該溝の内部に充填材を充填して、当該ケーブルを埋設する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４８１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術を超えて、ループコイルの損傷を効果的に抑制する技術が望まれる。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、ループコイルの損傷を効果的に抑制することが可能なループコイルの敷設方法および車両感知器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わるループコイルの敷設方法は、周回する溝を道路に形成するステップと、導電性を有するケーブルを、前記溝に沿って前記溝の内部に巻回された状態に配置し、かつ前記溝においてゲル状の充填材に浸すステップとを含む。
【０００７】
（４）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わるループコイルの敷設方法は、周回する溝を道路に形成するステップと、導電性を有するケーブルを前記溝に沿って前記溝の内部に巻回された状態に配置するステップとを含み、前記溝を形成するステップにおいては、前記溝で囲まれた前記道路の部分に対して面取りを行い、前記ケーブルを配置するステップにおいては、前記面取りを行った部分における角部ごとに、保護材を、前記角部と対向するように配置した後、前記保護材が内側になるように前記ケーブルを配置する。
【０００８】
（５）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる車両感知器は、道路に形成された溝に沿って前記溝の内部に巻回された状態に配置され、かつ前記溝においてゲル状の充填材に浸され、導電性を有するケーブルと、前記ケーブルが発生した電磁界を計測し、計測結果に基づいて車両を検知する車両検知部とを備える。
【０００９】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える車両感知器として実現できるだけでなく、車両感知器の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現したり、車両感知器を含むシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ループコイルの損傷を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るループコイル式車両感知器の一例を示す模式的な平面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法の手順の一例を定めたフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設工程における溝の状態の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設工程における溝の状態の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設工程における溝の状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る保護材の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る保護材の他の例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設工程における溝の状態の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る溝の図８におけるＩＸ−ＩＸ線に沿った断面の一例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法の手順の他の例を定めたフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る溝の図８におけるＩＸ−ＩＸ線に沿った断面の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１３】
（１）本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法は、周回する溝を道路に形成するステップと、導電性を有するケーブルを、前記溝に沿って前記溝の内部に巻回された状態に配置し、かつ前記溝においてゲル状の充填材に浸すステップとを含む。
【００１４】
このように、溝においてケーブルを充填材に浸すことにより、ケーブルの浮き上がりを抑制し、また、防水性を高めることができる。そして、ゲル状の充填材を用いることにより、固形状の充填材がケーブルに直接接触することによる摩擦破損ならびにケーブルの被覆および内部への圧力による切断等を防ぐことができる。すなわち、ケーブルを収容する溝のうち、ケーブルが曲がる角部に加えて、当該角部以外の部分、たとえばケーブルのリード部分において、ケーブルの損傷を含めた絶縁不良をより広範囲に抑制することができる。すなわち、ケーブルの絶縁不良の外的要因をより効果的に排除することができる。したがって、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、ループコイルの損傷を効果的に抑制することができる。
【００１５】
（２）好ましくは、前記溝で囲まれた前記道路の部分は角部を有し、前記ケーブルを配置するステップにおいては、前記角部と対向するように保護材を配置した後、前記保護材が内側になるように前記ケーブルを配置し、前記保護材は、前記ゲル状の充填材に浸された状態で前記ケーブルとともに埋設される。
【００１６】
ケーブルは、ゲル状の充填材の層に収容されるので、敷設完了後も固定されない。このため、ケーブルの配置後に保護材を溝から回収する方法では、敷設完了後にケーブルが角部に接触する可能性がある。これに対して、敷設完了後も保護材を溝に配置したままの状態とすることにより、ケーブルの損傷をより効果的に防ぐことができる。また、ケーブルをパイプに通して保護する方法と比べて、敷設作業を容易にすることができる。
【００１７】
（３）より好ましくは、前記ループコイルの敷設方法は、さらに、前記溝において前記ケーブルを浸す前記ゲル状の充填材の上に固形状となる充填材を注入するか、または前記溝の上部に固形状の層を形成するステップを含み、前記保護材の全体が、前記溝における前記ゲル状の充填材に浸されている。
【００１８】
このように、保護材の全体をゲル状の充填材に浸すことにより、道路の補修時等に固形状の充填材または固形状の層をカットする際に、ケーブルが引き出されて損傷したり、切断されたりすることを防ぐことができる。
【００１９】
（４）本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法は、周回する溝を道路に形成するステップと、導電性を有するケーブルを前記溝に沿って前記溝の内部に巻回された状態に配置するステップとを含み、前記溝を形成するステップにおいては、前記溝で囲まれた前記道路の部分に対して面取りを行い、前記ケーブルを配置するステップにおいては、前記面取りを行った部分における角部ごとに、保護材を、前記角部と対向するように配置した後、前記保護材が内側になるように前記ケーブルを配置する。
【００２０】
これにより、たとえば、ケーブルが、収縮等によって溝の角部と接触し、当該角部によって押圧された状態となり、車両による振動を受けて損傷する事態の発生を抑制することができる。さらに、角部ごとに同じ形状の保護材を用いることができるため、製造コストを低減し、また、敷設作業の容易化を実現することができる。したがって、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、ループコイルの損傷を効果的に抑制することができる。
【００２１】
（５）本発明の実施の形態に係る車両感知器は、道路に形成された溝に沿って前記溝の内部に巻回された状態に配置され、かつ前記溝においてゲル状の充填材に浸され、導電性を有するケーブルと、前記ケーブルが発生した電磁界を計測し、計測結果に基づいて車両を検知する車両検知部とを備える。
【００２２】
このように、溝においてケーブルを充填材に浸すことにより、ケーブルの浮き上がりを抑制し、また、防水性を高めることができる。そして、ゲル状の充填材を用いることにより、固形状の充填材がケーブルに直接接触することによる摩擦破損ならびにケーブルの被覆および内部への圧力による切断等を防ぐことができる。すなわち、ケーブルを収容する溝のうち、ケーブルが曲がる角部に加えて、当該角部以外の部分、たとえばケーブルのリード部分において、ケーブルの損傷を含めた絶縁不良をより広範囲に抑制することができる。すなわち、ケーブルの絶縁不良の外的要因をより効果的に排除することができる。したがって、本発明の実施の形態に係る車両感知器では、ループコイルの損傷を効果的に抑制することができる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００２４】
［ループコイル式車両感知器の構成］
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態に係るループコイル式車両感知器の一例を示す模式的な平面図である。
【００２６】
図１を参照して、ループコイル式車両感知器１０１は、ケーブル２と、車両検知部３とを備える。
【００２７】
ループコイル式車両感知器１０１は、道路１０を通過する車両２０２を検知する。ケーブル２は、車両検知部３と電気的に接続されている。車両検知部３は、たとえば、道路１０の脇に設置されている。
【００２８】
図１に示す例では、ケーブル２は、車線ごとに２つ敷設されている。ここでは、片側２車線の道路１０において、車両検知部３側の車線にケーブル２であるケーブル２ａ，２ｂが敷設され、他方の車線にケーブル２であるケーブル２ｃ，２ｄが敷設されている。ケーブル２ａ，２ｂは、車両２０２の進行方向に沿って並んで配置され、また、ケーブル２ｃ，２ｄは、車両２０２の進行方向に沿って並んで配置されている。
【００２９】
図１では、ケーブル２ａ，２ｃ、およびケーブル２ｂ，２ｄがそれぞれ一体化された構成を示しているが、ケーブル２ａ，２ｃが別個に形成されてもよく、また、ケーブル２ａ，２ｃが別個に形成されてもよい。すなわち、ケーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、車両検知部３と電気的に並列に接続されている。
【００３０】
ケーブル２は、銅線などの導電性のコイルを、合成樹脂などの絶縁性の外層で被覆した構成を有している。ケーブル２の一部は、道路１０に埋設されている。具体的には、道路１０に溝１１が形成されており、この溝１１内にケーブル２の一部が配置されている。
【００３１】
溝１１は、道路１０の上方からの平面視において環状たとえば矩形状をなす環状部１１ａと、環状部１１ａの１つの部分ここでは１つの頂部から道路脇へ向けて延びる直線状部１１ｂとを有する。
【００３２】
ケーブル２は、可撓性を有しており、道路１０に敷設される際に、適宜曲げられる。詳細には後で図示するが、ケーブル２は、車両検知部３から延びて溝１１の直線状部１１ｂを通り、さらに、溝１１の環状部１１ａにおいてループ状に巻回されており、さらに、直線状部１１ｂを通って車両検知部３に戻っている。ケーブル２は、環状部１１ａにおいて、複数周巻かれている。
【００３３】
車両検知部３は、各ケーブル２に交流電流を流して磁界を発生させる。そして、車両２０２が、ケーブル２で発生した磁界を通過し、ケーブル２内部のコイルのインダクタンス値が変化すると、この変化を車両検知部３が検知する。車両検知部３は、このインダクタンス値の変化に基づいて車両２０２を検知する。そして、車両検知部３は、各車線について、車両２０２を検知した時間などに基づいて、対応する車線を走行する車両２０２の速度および大きさなどを特定する。
【００３４】
［ループコイルの敷設方法］
図２は、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法の手順の一例を定めたフローチャートである。
【００３５】
図２を参照して、まず、周回する溝１１を道路１０に形成する。より詳細には、溝１１を形成するために、道路１０において墨だしを行なう、すなわち道路１０に基準線を記す（ステップＳ１）。
【００３６】
次に、道路用のカッターを用いて、上記基準線に従い、道路１０の路面を上方からの平面視で矩形状等の環状に切り欠くことにより、溝１１を形成する。たとえば、溝１１の深さは１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度、溝１１の幅は１０ｍｍ〜１１ｍｍ程度に設定される。溝１１の深さは、たとえば、ケーブル２の損傷の可能性とループコイル式車両感知器１０１の感知性能とのトレードオフで決定される。
【００３７】
図３〜図５は、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設工程における溝の状態の一例を示す図である。図３〜図５は、道路１０を上方から平面視した状態を示している。
【００３８】
図３を参照して、溝１１がたとえば矩形状に周回する場合、溝１１によって囲まれた道路１０の部分１２の角部２０、すなわち溝１１の角の内側は、たとえば９０°をなす。
【００３９】
図４を参照して、溝１１で囲まれた道路１０の部分１２に対して、より詳細には角部２０に対して面取りを行なう。角部２０は、ケーブル２の曲がり部分と対向し得る部分である。これにより、溝１１で囲まれた道路１０の部分１２に、たとえば鈍角の角部２２が形成される。具体的には、溝１１によって囲まれた部分１２の角部２０が、道路用のカッターによって削り取られ、１つの角部２０ごとに２つの角部２２が形成される（ステップＳ２）。
【００４０】
次に、導電性を有するケーブル２を、溝１１に沿って溝１１の内部に巻回された状態に配置し、かつ溝１１においてゲル状の充填材Ａに浸す。
【００４１】
より詳細には、再び図２を参照して、形成した溝１１を洗浄し、乾燥させた（ステップＳ３）後、ケーブル２のループ部分を溝１１の環状部１１ａに配置する（ステップＳ４）。
【００４２】
ここで、ケーブル２のループ部分を溝１１に配置する工程において、たとえば、保護材３１および３２を溝１１に配置する。
【００４３】
より詳細には、図５を参照して、角部２２と対向するように保護材３１を溝１１に配置する。
【００４４】
また、環状部１１ａの１つの頂部と直線状部１１ｂとの接続部分における角部２３と対向するように保護材３２を溝１１に配置する。
【００４５】
保護材３１および３２は、車両検知部３による磁界を用いたセンシングに影響を及ぼさない材料により形成されることが好ましい。より好ましくは、保護材３１および３２の材料としてたとえばステンレスを用いることにより、当該センシングへの影響を防ぐとともに、保護材の高い耐久性を実現することができる。
【００４６】
図６は、本発明の実施の形態に係る保護材の一例を示す斜視図である。
【００４７】
図６を参照して、保護材３１は、２つの矩形状の板状部材が連結された形状を有する。２つの板状部材のなす角度は、たとえば１３５°である。
【００４８】
また、保護材３２は、たとえば保護材３１と同様の構造を有し、２つの板状部材のなす角度は、たとえば９０°である。なお、保護材３１を保護材３２に流用してもよい。
【００４９】
このような単純な形状の保護材を用いることにより、製造コストを低減し、敷設作業の容易化を実現し、また、溝１１におけるケーブル２の巻き数の上限、およびケーブル２の径等のサイズの上限を緩和することができる。
【００５０】
図７は、本発明の実施の形態に係る保護材の他の例を示す図である。図７は、道路１０を上方から平面視した状態を示している。
【００５１】
図７を参照して、保護材３１の変形例である保護材３３は、２つの保護材３１が延長かつ連結された形状を有する。この場合、隣接する２つの角部２２と対向するように保護材３３を溝１１に配置する。
【００５２】
なお、保護材３１および３３は、部分１２に接触した状態で配置してもよいし、非接触の状態で配置してもよい。また、保護材３２は、角部２３に接触した状態で配置してもよいし、非接触の状態で配置してもよい。
【００５３】
図８は、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設工程における溝の状態の一例を示す図である。図８は、道路１０を上方から平面視した状態を示している。
【００５４】
部分１２において面取りを行った部分における角部２２ごとに、保護材３１を、角部２２と対向するように配置した後、保護材３１の外側ですなわち保護材３１の内側になるように、ケーブル２を巻回する。
【００５５】
具体的には、図８を参照して、保護材３１および３２を配置した状態で、保護材３１が内側になるようにケーブル２を巻回する。より詳細には、保護材３１をたとえば部分１２に当接させ、かつ保護材３２をたとえば角部２３に当接させた状態で、ケーブル２を、溝１１内において、溝１１に沿って巻回する。
【００５６】
すなわち、保護材３１は、たとえば、角部２２ごとに設けられ、角部２２と対向するようにケーブル２と角部２２との間に配置される。また、保護材３２は、たとえば、角部２３と対向するようにケーブル２と角部２３との間に配置される。なお、図７に示す保護材３３を用いる場合には、保護材３３は、たとえば、隣接する角部２２の組ごとに、当該組と対向するようにケーブル２と当該組との間に配置される。
【００５７】
保護材３１および３２により、ケーブル２が、角部２２および２３にそれぞれ接触することを防ぐことができる。すなわち、ケーブル２が、直接、たとえばアスファルトまたはアスファルトの下層にある路盤に接触することを防ぐことができる。ケーブル２を巻回された状態で配置することにより、ループコイルが形成される。
【００５８】
ここで、ケーブル２の巻き数は、図８では理解を容易にするために２回としているが、特定の回数に限定されるものではなく、車両２０２の感知が確実に行なえる程度とすればよい。実際には、後述する図９および図１１に示すように４巻き程度とされる場合が多い。ケーブル２の直径は、たとえば５ｍｍ〜８ｍｍ程度である。
【００５９】
なお、ケーブル２を巻回しながら環状部１１ａに配置する方法に限らず、予めケーブル２を環状部１１ａに合わせて巻回してから、すなわちケーブル２のループ部分を完成させてから、環状部１１ａに配置してもよい。
【００６０】
また、ケーブル２のうち、角部２２および２３の周辺に位置する部分をパイプ等に通して二重に保護してもよい。
【００６１】
再び図２を参照して、次に、ケーブル２のリード部分を溝１１の直線状部１１ｂに配置する（ステップＳ５）。図８は、ケーブル２のループ部分およびリード部分を溝１１に配置した状態を示している。ケーブル２のリード部分は、たとえば、直線状部１１ｂに沿う部分を含み、ケーブル２のループ部分と車両検知部３との間に接続されている。なお、ケーブル２のリード部分を構成する往路および復路の２本をねじるツイスト処理を行ってもよい。
【００６２】
次に、ケーブル２の試験を行なう。具体的には、ケーブル２の導通試験を行なうことにより、ケーブル２の切断の有無を確認する（ステップＳ６）。
【００６３】
次に、ケーブル２が溝１１から浮き上がっていないか等、ケーブル２の状態確認を行なう（ステップＳ７）。
【００６４】
次に、溝１１にゲル状の充填材Ａを注入することにより、溝１１においてケーブル２を充填材Ａに浸す。充填材Ａは、たとえば絶縁性を有する。なお、溝１１にゲル状の充填材Ａを注入する代わりに、溝１１にゲル化する充填材Ａを注入し、その後、たとえばゲル化剤を溝１１に注入することにより、充填材Ａをゲル化し、溝１１においてケーブル２がゲル状の充填材Ａに浸される状態としてもよい（ステップＳ８）。
【００６５】
次に、固形状の充填材Ｂで溝１１を塞ぐ。具体的には、固化する充填材Ｂを溝１１に注入することにより、充填材Ａの層７２を塞ぐ。すなわち、溝１１においてケーブル２を浸すゲル状の充填材Ａの上に固形状となる充填材Ｂを注入する。充填材Ｂは、たとえば、アスファルトの補修に通常用いられる充填材である。充填材Ｂは、たとえば絶縁性を有する。その後、充填材Ｂが固化し、ケーブル２を含めて充填材Ａが保護される（ステップＳ９）。
【００６６】
次に、ケーブル２の試験を行なう。具体的には、ケーブル２の導通試験を行なうことにより、ケーブル２の切断の有無を確認する（ステップＳ１０）。
【００６７】
次に、道路１０等における各箇所の養生を行い、ループコイルの敷設が完了する（ステップＳ１１）。
【００６８】
図９は、本発明の実施の形態に係る溝の図８におけるＩＸ−ＩＸ線に沿った断面の一例を示す断面図である。図９は、ケーブル２が環状部１１ａにおいて４周巻かれた状態の例を示している。
【００６９】
図９を参照して、舗装部６２は、たとえばアスファルト舗装であり、路盤６３の表面に形成されている。路盤６３の主材料はたとえば砕石である。表層部６１は、舗装部６２の表面に形成されている。表層部６１の表面が、道路１０の路面に相当する。表層部６１の材料は、たとえば充填材ＡおよびＢと異なる。
【００７０】
溝１１は、自己が路面に沿って延びる方向と直交する断面において、たとえば矩形状の空間を形成しており、この空間は、充填材を充填していない状態において、上方に開放されている。
【００７１】
ケーブル２が配置され、充填材ＡおよびＢが充填された状態において、溝１１には、ケーブル２を浸すゲル状の充填材Ａの層７２が形成され、固化した充填材Ｂの層７１が層７２の上に形成されている。すなわち、溝１１には、ケーブル２が収容された状態で、充填材ＡおよびＢが充填されている。また、ケーブル２が、溝１１の底部付近において、溝１１の深さ方向に沿って２段重ねて配置されている。これにより、ケーブル２の浮き上がりを抑制することができる。
【００７２】
たとえば、層７２の下端すなわち溝１１の最深部は、路盤６３に位置している。また、層７２と層７１との境界は、舗装部６２に位置している。
【００７３】
なお、各層の位置は、図９に示すものに限定されず、たとえば、層７２の下端が舗装部６２に位置してもよいし、あるいは、層７２と層７１との境界が路盤６３に位置してもよい。
【００７４】
路面から層７２の下端までの深さＤ１は、前述のように、たとえば１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度である。また、表層部６１の厚さはたとえば４０ｍｍ程度であり、層７１の深さＤ２はたとえば８０ｍｍ程度であり、層７２の深さＤ３はたとえば６０ｍｍ程度である。
【００７５】
図１０は、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法の手順の他の例を定めたフローチャートである。
【００７６】
図１０を参照して、ステップＳ２１〜Ｓ２８の内容は、図２に示すフローチャートのステップＳ１〜Ｓ８の内容と同様である。
【００７７】
次に、固化する充填材Ｂを溝１１に注入することにより、充填材Ａの層を塞ぐ。より詳細には、充填材Ｂの表面が舗装部６２の表面と同じ深さになるまで、充填材Ｂを注入する。充填材Ｂは、たとえば、アスファルトの補修に通常用いられる充填材である。その後、充填材Ｂが固化し、ケーブル２を含めて充填材Ａが保護される（ステップＳ２９）。
【００７８】
次に、固形状の層すなわち表層部６１で溝１１を塞ぐ。具体的には、表層部６１を、舗装部６２の表面および充填材Ｂの層の表面に形成する（ステップＳ３０）。
【００７９】
ステップＳ３１〜Ｓ３２の内容は、図２に示すフローチャートのステップＳ１０〜Ｓ１１の内容と同様である。
【００８０】
図１１は、本発明の実施の形態に係る溝の図８におけるＩＸ−ＩＸ線に沿った断面の他の例を示す断面図である。図１１は、図１０に示すループコイルの敷設方法の手順に従った場合の溝を示しており、また、ケーブル２が環状部１１ａにおいて４周巻かれた状態の例を示している。
【００８１】
図１１を参照して、舗装部６２は、たとえばアスファルト舗装であり、路盤６３の表面に形成されている。表層部６１は、舗装部６２の表面に形成されている。表層部６１の表面が、道路１０の路面に相当する。表層部６１の材料は、たとえば充填材ＡおよびＢと異なる。
【００８２】
溝１１は、自己が路面に沿って延びる方向と直交する断面において、たとえば矩形状の空間を形成しており、この空間は、充填材を充填していない状態かつ表層部６１を形成していない状態において、上方に開放されている。
【００８３】
ケーブル２が配置され、充填材ＡおよびＢが充填され、かつ表層部６１が形成された状態において、溝１１には、ケーブル２を浸すゲル状の充填材Ａの層７２が形成され、固化した充填材Ｂの層７１が層７２の上に形成されている。すなわち、溝１１には、ケーブル２が収容された状態で、充填材ＡおよびＢが充填されている。また、ケーブル２が、溝１１の底部付近において、溝１１の深さ方向に沿って２段重ねて配置されている。これにより、ケーブル２の浮き上がりを抑制することができる。また、表層部６１が、舗装部６２の表面および充填材Ｂの層７１の表面に形成されている。
【００８４】
たとえば、層７２の下端すなわち溝１１の最深部は、路盤６３に位置している。また、層７２と層７１との境界は、舗装部６２に位置している。
【００８５】
なお、各層の位置は、図１１に示すものに限定されず、たとえば、層７２の下端が舗装部６２に位置してもよいし、あるいは、層７２と層７１との境界が路盤６３に位置してもよい。
【００８６】
路面から層７２の下端までの深さＤ１は、前述のように、たとえば１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度である。また、表層部６１の厚さＤ４はたとえば４０ｍｍ程度であり、層７１の深さＤ５はたとえば４０ｍｍ程度であり、層７２の深さＤ６はたとえば６０ｍｍ程度である。
【００８７】
なお、図１０に示すループコイルの敷設方法において、充填材Ｂを溝１１に注入する作業（ステップＳ２９）は行なわなくてもよく、図１１に示す層７１は存在しなくてもよい。このような場合でも、層７２を表層部６１によって保護することができる。すなわち、溝１１においてケーブル２がゲル状の充填材Ａに浸されている状態において、溝１１の上部に固形状の層すなわち表層部６１を形成してもよい。
【００８８】
再び図６を参照して、図９および図１１に示す溝１１に用いられる保護材３１は、２つの板状部材の高さＬ３が、ゲル状の充填材Ａの層７２に収容可能となるような大きさに設定される。
【００８９】
具体的には、保護材３１は、２つの板状部材の横幅Ｌ１およびＬ２が、たとえば１０ｍｍから２０ｍｍ程度であり、高さＬ３が、たとえば５０ｍｍ程度である。保護材３１の高さＬ３を層７２の高さ未満とする構成により、道路の補修時等に表層部６１等をカットする際に、ケーブル２が引き出されて損傷したり、切断されたりすることを防ぐことができる。また、保護材３２および３３も、保護材３１と同様の構造を有することができる。
【００９０】
すなわち、保護材３１は、ケーブル２とともに埋設され、図９および図１１に示すように、溝１１においてゲル状の充填材Ａに浸される、より詳細には、たとえば、保護材３１の全体が、溝１１におけるゲル状の充填材Ａに浸される。また、保護材３２は、ケーブル２とともに埋設され、溝１１においてゲル状の充填材Ａに浸される、より詳細には、たとえば、保護材３２の全体が、溝１１におけるゲル状の充填材Ａに浸される。
【００９１】
ところで、特許文献１に記載の技術を超えて、ループコイルの損傷を効果的に抑制する技術が望まれる。
【００９２】
具体的には、高速道路等に埋設されるループコイルは、埋設施工時および施工後の道路環境により、ループコイルが曲がる角部で損傷が発生しやすく、損傷が発生すると、ループコイルの再埋設および道路の補修工事等が必要となり、道路規制等も必要となってしまう。すなわち、角部は、直線上の埋設溝と比べて、道路本体が鋭利な状態となるため、ループコイルの溝への埋設時には特に傷つけやすい。ループコイルが、前述のように、溝の底部付近において溝の深さ方向に沿って重ねて配置されている場合、特に角部への圧がかかりやすい。
【００９３】
また、角部のみならず、ケーブルのリード部分が配置される直線部においても、通過車両の振動および地盤沈下等の影響が、充填材を含めた路面下のループコイルに伝わり、充填材の亀裂および破損等に起因するループコイルの過度の引っ張り、および雨水の浸水等に伴い、ループコイルの断線および外皮の破損が発生し、絶縁不良の発生原因となりうる。
【００９４】
これに対して、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、まず、周回する溝１１を道路１０に形成する。次に、導電性を有するケーブル２を、溝１１に沿って溝１１の内部に巻回された状態に配置し、かつ溝１１においてゲル状の充填材Ａに浸す。
【００９５】
このように、溝１１においてケーブル２を充填材に浸すことにより、ケーブル２の浮き上がりを抑制し、また、防水性を高めることができる。そして、ゲル状の充填材を用いることにより、固形状の充填材がケーブル２に直接接触することによる摩擦破損ならびにケーブル２の被覆および内部への圧力による切断等を防ぐことができる。
【００９６】
すなわち、ケーブル２を収容する溝１１のうち、ケーブル２が曲がる角部に加えて、当該角部以外の部分、たとえばケーブル２のリード部分において、ケーブル２の損傷を含めた絶縁不良をより広範囲に抑制することができる。すなわち、ケーブル２の絶縁不良の外的要因をより効果的に排除することができる。
【００９７】
したがって、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、ループコイルの損傷を効果的に抑制することができる。
【００９８】
また、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、溝１１で囲まれた道路１０の部分１２は角部２２を有する。ケーブル２を配置する際、角部２２と対向するように保護材３１を配置した後、保護材３１が内側になるようにケーブル２を配置する。保護材３１は、ゲル状の充填材Ａに浸された状態でケーブル２とともに埋設される。
【００９９】
ケーブル２は、ゲル状の充填材Ａの層７２に収容されるので、敷設完了後も固定されない。このため、ケーブル２の配置後に保護材３１を溝１１から回収する方法では、敷設完了後にケーブル２が角部２２に接触する可能性がある。これに対して、敷設完了後も保護材３１を溝１１に配置したままの状態とすることにより、ケーブル２の損傷をより効果的に防ぐことができる。また、ケーブル２をパイプに通して保護する方法と比べて、敷設作業を容易にすることができる。
【０１００】
また、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、さらに、溝１１においてケーブル２を浸すゲル状の充填材Ａの上に固形状となる充填材Ｂを注入するか、または溝１１の上部に固形状の層すなわち表層部６１を形成する。そして、保護材３１の全体が、溝１１におけるゲル状の充填材Ａに浸されている。
【０１０１】
このように、保護材３１の全体をゲル状の充填材Ａに浸すことにより、道路の補修時等に固形状の充填材Ｂまたは固形状の表層部６１をカットする際に、ケーブル２が引き出されて損傷したり、切断されたりすることを防ぐことができる。
【０１０２】
また、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、まず、周回する溝１１を道路１０に形成する。次に、導電性を有するケーブル２を溝１１に沿って溝１１の内部に巻回された状態に配置する。溝１１を形成する際、溝１１で囲まれた道路１０の部分１２に対して面取りを行なう。また、ケーブル２を配置する際、面取りを行った部分における角部２２ごとに、保護材３１を、角部２２と対向するように配置した後、保護材３１が内側になるようにケーブル２を配置する。
【０１０３】
これにより、たとえば、ケーブル２が、収縮等によって溝１１の角部２２と接触し、角部２２によって押圧された状態となり、車両２０２による振動を受けて損傷する事態の発生を抑制することができる。さらに、角部２２ごとに同じ形状の保護材３１を用いることができるため、製造コストを低減し、また、敷設作業の容易化を実現することができる。
【０１０４】
したがって、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、ループコイルの損傷を効果的に抑制することができる。
【０１０５】
また、本発明の実施の形態に係る車両感知器では、ケーブル２は、道路１０に形成された溝１１に沿って溝１１の内部に巻回された状態に配置され、かつ溝１１においてゲル状の充填材Ａに浸され、導電性を有する。そして、車両検知部３は、ケーブル２が発生した電磁界を計測し、計測結果に基づいて車両２０２を検知する。
【０１０６】
このように、溝１１においてケーブル２を充填材に浸すことにより、ケーブル２の浮き上がりを抑制し、また、防水性を高めることができる。そして、ゲル状の充填材を用いることにより、固形状の充填材がケーブル２に直接接触することによる摩擦破損ならびにケーブル２の被覆および内部への圧力による切断等を防ぐことができる。
【０１０７】
すなわち、ケーブル２を収容する溝１１のうち、ケーブル２が曲がる角部に加えて、当該角部以外の部分、たとえばケーブル２のリード部分において、ケーブル２の損傷を含めた絶縁不良をより広範囲に抑制することができる。すなわち、ケーブル２の絶縁不良の外的要因をより効果的に排除することができる。
【０１０８】
したがって、本発明の実施の形態に係る車両感知器では、ループコイルの損傷を効果的に抑制することができる。
【０１０９】
なお、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、道路１０において矩形状に周回する溝１１を形成したが、これに限定するものではない。溝１１は、環状に周回する等、ケーブル２を巻回された状態に配置可能な形状の部分を含んでいればよい。
【０１１０】
また、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、ケーブル２のループ部分を溝１１の環状部１１ａに配置した（ステップＳ４）後、溝１１にゲル状の充填材Ａを注入するが（ステップＳ８）、これに限定するものではない。溝１１にゲル状の充填材Ａを注入した後、ケーブル２のループ部分を溝１１の環状部１１ａに配置してもよい。
【０１１１】
また、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、溝１１にゲル状の充填材Ａを注入するが、溝１１の全体に充填材Ａを注入することに限らず、溝１１の一部分に充填材Ａを注入してもよい。たとえば、断線時にケーブルの部分的な埋設を行って補修する場合に、溝１１の一部分に充填材Ａを注入することができる。
【０１１２】
また、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、保護材３１または３３、および保護材３２を溝１１に配置した後、ケーブル２を配置するとしたが、これに限定するものではない。たとえば、ケーブル２を配置した後、保護材３１または３３、および保護材３２を溝１１に配置してもよい。この場合でも、敷設完了後にケーブル２が角部２２等に接触することを防ぎ、ケーブル２の損傷を回避することが可能である。
【０１１３】
また、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、敷設完了後も保護材３１または３３、および保護材３２を溝１１に配置したままの状態とするが、これに限定するものではない。保護材３１または３３、および保護材３２の少なくともいずれか一方は、ケーブル２の溝１１への配置の際の養生目的のみに用いてもよく、たとえばケーブル２の配置後に保護材３１または３３、および保護材３２の少なくともいずれか一方を溝１１から回収してもよい。
【０１１４】
また、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、保護材３１または３３、および保護材３２を溝１１に配置したが、これに限定するものではない。保護材３１または３３、および保護材３２の少なくともいずれか一方を配置しなくてもよい。
【０１１５】
また、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、溝１１によって囲まれた道路１０の部分１２の角部２０に対して面取りを行なうとしたが、これに限定するものではなく、面取りを行なわなくてもよい。また、部分１２における複数の角部２０のうち、一部の角部２０にのみ面取りを行なってもよい。
【０１１６】
また、本発明の実施の形態に係るループコイルの敷設方法では、矩形状の溝１１を形成した後、面取りを行なうとしたが、これに限定するものではない。たとえば、面取りを最初から行なう、すなわち、四角形の角が切り落とされた形状に溝１１を最初から形成してもよい。
【０１１７】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１１８】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０１１９】
［付記１］
周回する溝を道路に形成するステップと、
導電性を有するケーブルを、前記溝に沿って前記溝の内部に巻回された状態に配置し、かつ前記溝においてゲル状の充填材に浸すステップとを含み、
前記溝は、環状部および直線状部を有し、
前記ゲル状の充填材に浸すステップにおいては、前記ケーブルを前記環状部に沿って巻回された状態に配置し、前記ケーブルのリード部分を前記直線状部に配置し、前記ケーブルを配置した前記環状部および前記直線状部にゲル状の充填材またはゲル化する充填材を注入する、ループコイルの敷設方法。
【０１２０】
［付記２］
道路に形成された溝に沿って前記溝の内部に巻回された状態に配置され、かつ前記溝においてゲル状の充填材に浸され、導電性を有するケーブルと、
前記ケーブルが発生した電磁界を計測し、計測結果に基づいて車両を検知する車両検知部とを備え、
前記溝は、環状部および直線状部を有し、
前記ケーブルは、前記環状部に沿って巻回され、リード部分が前記直線状部に配置され、前記環状部および前記直線状部においてゲル状の充填材に浸されている、車両感知器。
【符号の説明】
【０１２１】
２  ケーブル
３  車両検知部
１０  道路
１１  溝
１１ａ  環状部
１１ｂ  直線状部
１２  部分
２０，２２，２３  角部
３１，３２，３３  保護材
６１  表層部
６２  舗装部
６３  路盤
７１，７２  層
１０１  ループコイル式車両感知器
Ａ，Ｂ  充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017004314.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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