【事件の表示】
　特願２００８−３３２６０７「複合ＩＣカード及び複合ＩＣカード用ＩＣモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月１６日出願公開、特開２００９−　８０８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）出願までの経緯
　平成１０年３月２４日付けで特願平１０−０７５６９１号（以下「始祖出願」と記す。）が出願され、
平成１６年１１月１日付けで、該始祖出願を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（以下「分割出願」と記す。）として、特願２００４−３１８３２７号が出願され、
平成１７年１２月１９日付けで、同始祖出願を原出願とする分割出願として、特願２００５−３６５２５５号（以下、「親出願」と記す。）が出願され、
平成２０年１２月２６日付けで、該親出願を原出願とする分割出願として、本件審判請求に係る出願（以下、「本願」と記す。）が出願された。
　
（２）出願後の経緯
　本願は、
平成２０年１２月２６日の出願と同日付けで審査請求がなされ、
平成２２年１月８日付けで拒絶理由通知（平成２２年１月１９日発送）がなされ、
同年３月１９日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年６月１０日付けで拒絶理由通知（同年６月１５日発送）（以下、「原審拒絶理由通知」と記す。）がなされ、
同年８月１３日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年１月２０日付けで拒絶査定（平成２３年１月２５日発送）（以下「原審拒絶査定」と記す。）がなされたものである。
　
　そして、本件審判請求は、該原審拒絶査定を不服として
同年４月１９日付けでなされたものである。
（なお同日付けで、本願を原出願とする分割出願として、特願２０１１−０９３１５３号が出願されている。）
　
　
２．拒絶理由・補正の内容・請求人の主張
　
（１）本願発明の詳細な説明及び図面の記載
ア．本願の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明には以下のとおりの記載がある。（下線は当審付与。）
『＜前略＞
　【００４５】
　次に、上記無線コンビカード３００内の詳細な構成を、図２、図３を用いて説明する。
　【００４６】
　無線コンビカード３００には、図２、図３に示すように、カード表面に端末装置との接触端子Ｃ１（ＶＣＣ）、Ｃ２（ＲＳＴ）、Ｃ３（ＣＬＫ）、Ｃ４（将来のための予備端子：ＲＦＵ）、Ｃ５（ＧＮＤ）、Ｃ６（ＶＰＰ：未使用）、Ｃ７（Ｉ／Ｏ）、Ｃ８（将来のための予備端子：ＲＦＵ）が接触式インターフェイス４０１として配置されている。
　【００４７】
　無線コンビカード３００のカード内には、図２、図３に示すような１チップマイクロプロセッサ３１０が埋め込まれている。
　【００４８】
　この１チップマイクロプロセッサ３１０は、図３に示すように、上記制御ロジック回路３０５に相当する制御用のＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）４０５、制御プログラムを記憶するＲＯＭ４０６、暗証番号（たとえば４桁）、およびデータなどが記録されるＥＥＰＲＯＭで構成されるデータメモリ４０７、ＵＡＲＴ等で構成されるインターフェイス回路４０８、一時記憶用のＲＡＭ４０９、暗号回路４０２などからなる一連のデータ処理装置を有している。
　【００４９】
　そして、このような無線コンビカード３００による接触式でのデータ交換に際しては、カード３００を挿入した端末装置より、接触端子Ｃ１からＶＣＣ（通常５Ｖ））端子へ電圧が供給されるとともに、接触端子Ｃ３、Ｃ２、Ｃ５を通してＣＬＫ（クロック）端子、ＲＳＴ（リセット）端子、ＧＮＤ（接地電位）端子に信号が入力され、同時に接触端子Ｃ７とＩ／Ｏポートが接続されてデータ交信が行われる。
　【００５０】
　上記各部はＩＣチップで構成され、１つの基板上に設けられている。
　【００５１】
　また、上記各端子とは配線により接続されていると共に、各端子とＩＣチップを搭載した基板とは、一体化されて、ＩＣモジュールとしてハンドリングされることにより、図２に示すように、カード表面に各端子が露出するようにカードに埋込まれている。
　【００５２】
　また、カード３００内には非接触式でのデータ交換のために、並列同調回路３０１が設けられている。
　【００５３】
　すなわち、並列同調回路３０１は、無線カードリーダ・ライタ２００の送信アンテナ２０１からの２相位相変調波信号（第１の２相位相変調波信号）を受信するとともに、ｆ0／２の搬送波周波数の２相位相変調波信号（第２の２相位相変調波信号）で送信も行われるものであり、ループ状アンテナコイル３０１ａおよび同調コンデンサ３０１ｂにより構成されている。
　【００５４】
　この並列同調回路３０１において、ループ状アンテナコイル３０１ａからは受信と同時にｆ0／２の搬送波周波数で送信も行わせているが、受信電波から電源生成のための電力の確保を効率良く行わせる必要があり、このために受信した２相位相変調波信号の搬送波周波数ｆ0に同調するようになっている。
　【００５５】
　上記送信のための搬送波周波数が受信する２相位相変調波信号の搬送波周波数の１／２ではなく、整数分の１であっても良い。
　【００５６】
　なお、ループ状アンテナコイル３０１ａは単に信号の授受のためのものであり、これらは１個のコイルを送受信用に兼用に設けてもよいが、送信用と受信用で別々にするようにしてもよい。
　【００５７】
　上記１チップマイクロプロセッサ３１０には、非接触式でのデータ交換のために、並列同調回路３０１を介してデータ交換を行なう非接触インターフェイス回路４００が内蔵されている。
　【００５８】
　この非接触インターフェイス回路４００には、上記並列同調回路３０１からの２相位相変調波信号により無線コンビカード３００内の回路全体に供給するための電源を生成する電源生成部３０２、並列同調回路３０１を介して受信したアナログ信号から動作用のクロックを生成するクロック生成回路（クロック生成手段）３０７、並列同調回路３０１を介して受信したアナログ信号を１チップマイクロプロセッサ３１０内のＣＰＵ４０５に読み込ませるためのデジタル信号に変換する復調回路（復調手段）３０３、ＣＰＵ４０５から送出される信号で発振回路出力を変調して並列同調回路３０１のループ状アンテナ（送信）コイル３０１ａから送信するための変調回路（変調手段）３０４、クロック生成回路（クロック生成手段）３０７により生成されたクロックに基づきリセット信号を生成するリセット信号生成回路３０８などによって構成されている。
　【００５９】
　上記無線コンビカード３００内には、非接触式インターフェイス４００と並列同調回路３０１のループ状アンテナコイル３０１ａとの導通をＯＮ／ＯＦＦするスイッチ（ＳＷ１）３０９が設けられている。
　【００６０】
　このスイッチ（ＳＷ１）３０９は、初期状態では、通常ＯＮ（接続）状態となっている
　【００６１】
　そして、さらに、第１の実施の形態においては、上記スイッチ（ＳＷ１）３０９の他に、接触端子Ｃ１（ＶＣＣ）、Ｃ２（ＲＳＴ）、Ｃ３（ＣＬＫ）、Ｃ７（Ｉ／Ｏ）の各々に対応してスイッチ（ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１２〜３１５が設けられる。
　【００６２】
　これらのスイッチ（ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１２〜３１５の各一方の入力端が、接触端子Ｃ１（ＶＣＣ）、Ｃ２（ＲＳＴ）、Ｃ３（ＣＬＫ）、Ｃ７（Ｉ／Ｏ）の各々に対応して接続されている。
　【００６３】
　そして、スイッチ（ＳＷ２）３１２の他方の入力端が、非接触式インターフェイス４００の電源生成部３０２にて生成されたＶｃｃ電圧が入力されるように電源生成部３０２と接続されている。
　【００６４】
　ここで、スイッチ（ＳＷ２）３１２は、ＣＰＵ４０５によって制御される選択回路（ｓｅｌ）３２０の出力により、いずれか一方の入力端がイネーブル状態に選択される
　【００６５】
　なお、スイッチ（ＳＷ２）３１２は、ＣＰＵ４０５によって、初期状態では接触端子Ｃ１からＶＣＣ電圧が入力されるように、他方の入力端が選択されている
　【００６６】
　また、スイッチ（ＳＷ３）３１３の他方の入力端が、非接触式インターフェイス４００のリセット信号生成回路３０８にて生成されたリセット信号が入力されるようにリセット信号生成回路３０８と接続されている。
　【００６７】
　ここで、スイッチ（ＳＷ３）３１３は、ＣＰＵ４０５によって制御される選択回路（ｓｅｌ）３２０の出力により、いずれか一方の入力端がイネーブル状態に選択される。
　【００６８】
　なお、スイッチ（ＳＷ３）３１３は、ＣＰＵ４０５によって、初期状態ではリセット信号生成回路３０８にて生成されたリセット信号が入力されるように、他方の入力端が選択されている。
　【００６９】
　また、スイッチ（ＳＷ４）３１４の他方の入力端が、非接触式インターフェイス４００のクロック生成回路３０７にて生成されたクロック信号が入力されるようクロック生成回路３０７と接続されている。
　【００７０】
　ここで、スイッチ（ＳＷ４）３１４は、ＣＰＵ４０５によって制御される選択回路（ｓｅｌ）３２０の出力により、いずれか一方の入力端がイネーブル状態に選択される。
　【００７１】
　なお、スイッチ（ＳＷ４）３１４は、ＣＰＵ４０５によって、初期状態ではクロック生成回路３０７にて生成されたクロック信号が入力されるように、他方の入力端が選択されている。
　【００７２】
　また、スイッチ（ＳＷ５）３１５の他方の入力端が、非接触式インターフェイス４００の復調回路（復調手段）３０３と接続されている。
　【００７３】
　また、スイッチ（ＳＷ５）３１５の一方の出力端が、非接触式インターフェイス４００の変調回路（変調手段）３０４と接続されている。
　【００７４】
　ここで、スイッチ（ＳＷ５）３１５は、ＣＰＵ４０５によって制御される選択回路（ｓｅｌ）３２０の出力により、復調回路（復調手段）３０３の出力端、変調回路（変調手段）３０４の入力端若しくは接触端子Ｃ７（Ｉ／Ｏ）と選択的に接続されるように、いずれか一方の入力端若しくは出力端がイネーブル状態に選択される。
　【００７５】
　なお、スイッチ（ＳＷ５）３１５は、ＣＰＵ４０５によって、初期状態では復調回路（復調手段）３０３の出力端、変調回路（変調手段）３０４の入力端が選択されて接続されている。
　【００７６】
　一方、接触式インターフェイス４０１の接触端子Ｃ１及び電源生成部３０２の出力は、各々ＣＰＵ４０５の端子Ａ，Ｂに入力されており、無線コンビカード３００が起動されて初期化動作を行なう際に、ＣＰＵ４０５において接触式インターフェイス４０１により駆動されているのか、若しくは、非接触式インターフェイス４００により駆動されているのかが判別されるようになっている。
　【００７７】
　そして、ＣＰＵ４０５は、ＲＯＭ４０６に記憶されている初期化動作を行うためのプログラムを読み出して初期化動作を行うようになされている。
　【００７８】
　次に、このような構成による無線コンビカードの動作を図４に示すフローチャートに従って説明する。
　【００７９】
　例えば、カード３００を端末装置に挿入すると、カード３００の接触式インターフェイス４０１の接触端子Ｃ１からＶＣＣ（通常５Ｖ））電圧が印可される（ＳＴ１）
　【００８０】
　ここで、接触端子Ｃ１からＶＣＣ（通常５Ｖ）端子へＶｃｃ電圧が印可されると、カード３００の選択回路（ｓｅｌ）３２０は、接触端子Ｃ１（ＶＣＣ）、Ｃ２（ＲＳＴ）、Ｃ３（ＣＬＫ）、Ｃ７（Ｉ／Ｏ）の各々を選択して接続するようスイッチ（ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１２〜３１５の各々に対して選択信号「１」を出力する（ＳＴ１０１）
　【００８１】
　その後、ＣＬＫ端子Ｃ３、ＲＳＴ端子Ｃ２から各々クロック信号、リセット信号が供給される（ＳＴ２，ＳＴ２）と、ＣＰＵ４０５は初期化動作を開始する（ＳＴ１０２）。
　【００８２】
　この初期化動作時において、ＣＰＵ４０５は、入力端子Ａ，Ｂの状態を確認し、無線コンビカード３００が、ＣＰＵ４０５において接触式インターフェイス４０１により起動されているか、非接触式インターフェイス４００により起動されているのかを判別する（ＳＴ１０３）。
　【００８３】
　すなわち、入力端子Ａが「１」で、入力端子Ｂが「０」での状態判別は、非接触式インターフェイス４００により、起動されていることとなる。
　【００８４】
　また、入力端子Ａが「０」で、入力端子Ｂが「１」での状態判別は、接触式インターフェイス４０１により、起動されていることとなる。
　【００８５】
　そして、入力端子Ａが「０」で、入力端子Ｂが「０」若しくは、入力端子Ａが「１」で、入力端子Ｂが「１」での状態判別は、エラーとなる。
　【００８６】
　そして、エラーの場合、ＣＰＵ４０５は動作を停止する。
　【００８７】
　この場合、接触式インターフェイス４０１により起動されており、ＣＰＵ４０５は、入力端子Ａ，Ｂの状態をＲＡＭ４０９の所定エリアに保持する（ＳＴ１０４）。
　【００８８】
　非接触式インターフェイス４００による起動の場合には、ＲＡＭ４０９の所定エリアに（１，０）を記憶し、接触式インターフェイス４０１による起動の場合には、ＲＡＭ４０９の所定エリアに（０，１）を記憶する。
　【００８９】
　次に、ＣＰＵ４０５はＲＡＭ４０９に格納されている情報により、カード３００が接触式インターフェイス４０１により起動されているか否か、すなわち、ＲＡＭ４０９に格納されているパターンが（０，１）であるか否かを判別する（ＳＴ１０５）。
　【００９０】　
　接触式インターフェイス４０１により起動され、ＲＡＭ４０９の所定エリアのパターンが（０，１）の場合、ＣＰＵ４０５は、上記スイッチ（ＳＷ１）３０９をＯＦＦにする選択信号を出力する（ＳＴ１０６）。
　【００９１】
　この選択信号により、スイッチ（ＳＷ１）３０９はＯＦＦとされる。
　【００９２】
　また、この選択信号は選択回路（ｓｅｌ）３２０にも供給され、スイッチ（ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１２〜３１５の各々が接触端子Ｃ１（ＶＣＣ）、Ｃ２（ＲＳＴ）、Ｃ３（ＣＬＫ）、Ｃ７（Ｉ／Ｏ）の各々を選択した状態を維持するよう選択回路（ｓｅｌ）３２０を制御する（ＳＴ１０６）
　【００９３】
　この選択回路（ｓｅｌ）３２０の選択により、スイッチ（ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１２〜３１５の各々が接触端子Ｃ１（ＶＣＣ）、Ｃ２（ＲＳＴ）、Ｃ３（ＣＬＫ）、Ｃ７（Ｉ／Ｏ）の各々を選択した状態が維持され、以後、端末装置からのＩ／Ｏポートを介してコマンドを受信し、コマンドに応じてＩ／Ｏポートを介しての接触式でのデータ交換が行われる
　【００９４】
　すなわち、接触式でのデータ交換が行われている間は、上記スイッチ（ＳＷ１）３０９はＯＦＦにされていると共に、スイッチ（ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１２〜３１５の各々が接触端子Ｃ１（ＶＣＣ）、Ｃ２（ＲＳＴ）、Ｃ３　（ＣＬＫ）、Ｃ７（Ｉ／Ｏ）の各々を選択した状態が維持されるので、接触式でのデータ交換が行われている間、若しくは、接触式で駆動されている間に、並列同調回路３０１の受信アンテナコイル３０１ａに何らかの電波を受けたとしても、無線コンビカード３００は誤動作することなく、接触式での駆動若しくは、接触式でのデータ交換が確保される
　【００９５】
　一方、非接触式インターフェイス４００により起動される場合、スイッチ（ＳＷ１）３０９は通常ＯＮ（接続）状態となっているので、並列同調回路３０１の受信アンテナコイル３０１ａにより電波を受信し（ＳＴ２０１）、上述した電源生成部３０２、クロック生成回路（クロック生成手段）３０７、復調回路（復調手段）３０３、変調回路（変調手段）３０４、リセット信号生成回路が動作する（ＳＴ２０２）
　【００９６】
　電源生成部３０２から電圧が印可されると、選択回路（ｓｅｌ）３２０は、選択信号「０」を出力する（ＳＴ２０２）
　【００９７】
　スイッチ（ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１２〜３１５の各々は初期状態では電源生成部３０２、クロック生成回路（クロック生成手段）３０７、復調回路（復調手段）３０３、変調回路（変調手段）３０４、リセッ卜信号生成回路３０８の各々を選択して接続しており、選択信号「０」は各スイッチスイッチ（ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１２〜３１５の状態を変化させない。
　【００９８】
　その後、クロック生成回路（クロック生成手段）３０７、リセット信号生成回路３０８から各々クロック信号、リセット信号が供給されることにより、ＣＰＵ４０５は初期化動作を開始する（ＳＴ１０２）。
　【００９９】
　この初期化動作時において、ＣＰＵ４０５は入力端子Ａ，Ｂの状態を確認し、無線コンビカード３００が、ＣＰＵ４０５において接触式インターフェイス４０１により起動されているのか、非接触式インターフェイス４００により起動されているのかを判別する（ＳＴ１０３）。
　【０１００】
　この場合、非接触式インターフェイス４００により起動されており、ＣＰＵ４０５は入力端子Ａ，Ｂの状態をＲＡＭ４０９の所定エリアに（１，０）として記憶する（ＳＴ１０３）
　【０１０１】
　次に、ＣＰＵ４０５はＲＡＭ４０９に格納されている情報により、カード３００が接触式インターフェイス４０１により起動されているのか、非接触式インターフェイス４００により起動されているのかを判別する（ＳＴ１０５，ＳＴ１０７）
　【０１０２】
　非接触式インターフェイス４００により起動され、ＲＡＭ４０９の所定エリアのパターンが（１，０）であることが判別されると（ＳＴ１０６）、ＣＰＵ４０５は選択回路（ｓｅｌ）３２０及びスイッチ（ＳＷ１）３０９に対して選択信号「０」を出力する（ＳＴ１０８）
　【０１０３】
　この選択信号「０」は各スイッチを初期状態に保持する
　【０１０４】
　その後、スイッチ（ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１２〜３１５の各々は電源生成部３０２、クロック生成回路（クロック生成手段）３０７、復調回路（復調手段）３０３、変調回路（変調手段）３０４、リセット信号生成回路３０８の各々を選択して接続しており、それぞれ非接触インターフェイス４００が接続された状態となっている。
　【０１０５】
　以上のステップＳＴ１０２乃至ステップＳＴ１０８によりＣＰＵ４０５による初期化動作が完了する。
　【０１０６】
　なお、初期化動作としては、他にもＲＯＭ４０６，ＲＡＭ４０９，ＥＥＰＲＯＭ４０７等のハードウェアチェック等が行われている。
　【０１０７】
　初期化動作が完了すると、カード３００は外部とのデータの送受信が可能となる。
　【０１０８】
　接触式インターフェイス４０１によりカード３００を駆動している場合、外部装置（リーダライタ）は接触端子Ｃ３にクロックの供給を開始してから、４万クロックが経過した後に、接触端子Ｃ２に印可しているリセット信号を解除するようになっている。
　【０１０９】
　また、リセット信号生成回路３０８も同様に、クロック生成回路３０７によるクロックの供給が開始されてから、所定数のクロックが経過した後に、リセット信号を解除するようになっている。
　【０１１０】
　そして、ＣＰＵ４０５は、接触端子Ｃ２に印可されているリセット信号が解除されるか、リセット信号生成回路３０８からのリセット信号が解除されると、接触式インターフェイス４０１、非接触式インターフェイス４００のうち選択されている一方を介して初期応答信号（ＡＴＲ）を外部装置（リーダライタ）に出力する。
　【０１１１】
　外部装置（リーダライタ）はカード３００より初期応答信号（ＡＴＲ）を受信すると、カード３００とのコマンドの送受信が可能となり、カード３００に対してコマンドの送信を行う。
　【０１１２】
　カード３００は接触式インターフェイス４０１、非接触式インターフェイス４００のうち、現在、選択されている一方を介してコマンドを受信する（ＳＴ１１０）。
　【０１１３】
　コマンドを受信すると、ＣＰＵ４０５は入力端子Ａ，Ｂの状態を判別し、ＲＡＭ４０９に格納されているパターン（初期状態）と比較する（ＳＴ１１１）。
　【０１１４】
　入力端子Ａ，Ｂの状態とＲＡＭ４０９に格納されているパターン（初期状態）とが同一であることが確認されると（ＳＴ１１２）、ＣＰＵ４０５は受信したコマンドを実行し、その処理結果を外部に出力する（ＳＴ１１３）。
　【０１１５】
　そして、以後、同様に外部装置との間でのコマンドおよびデータの送受信が行われる。
　【０１１６】
　外部からの不正な試みや異常が発生していない場合には、入力端子Ａ，Ｂの状態とＲＡＭ４０９に格納されているパターン（初期状態）とは同一でなければならず、ステップ１１２において、入力端子Ａ，Ｂの状態とＲＡＭ４０９に格納されているパターン（初期状態）とが同一でないことが確認されるとＣＰＵ４０５はエラー出力を行って動作を停止する（ＳＴ１１４）。
　【０１１７】
　なお、並列同調回路３０１の受信アンテナコイル３０１ａを通して受信された信号は、復調回路（復調手段）３０３でデジタル信号に変換されると共に、ＵＡＲＴ（Ｉ／Ｏ）４０８を通してＣＰＵ４０５に取り込まれて適宜信号処理された後、必要に応じてＲＡＭ４０９等に記憶される。
　【０１１８】
　また、端末側に送信すべき信号は、ＵＡＲＴ（Ｉ／Ｏ）４０８から変調回路３０４へ出力され、クロック生成回路３０７の出力を変調して並列同調回路３０１のアンテナコイルを通して送信される。
　【０１１９】
　こうして、非接触式でのデータ交換が行われる。
　【０１２０】
　この実施の形態においては、ＣＰＵ４０５は初期化時に、入力端子Ａ，Ｂの状態を確認し、無線コンビカード３００が、ＣＰＵ４０５において接触式インターフェイス４０１により起動されているのか、非接触式インターフェイス４００により起動されているのかを判別し、その結果をＲＡＭ４０９に保持するようにしている。
　【０１２１】
　そして、端末機器との情報交換中に入力端子Ａ，Ｂの状態を監視し、ＲＡＭ４０９に保持しているパターンと比較することにより、状態が変化したか否かを判別することができる。
　【０１２２】
　ＣＰＵ４０５は、入力端子Ａ，Ｂの状態を監視し、ＲＡＭ４０９に保持しているパターンと同一の場合には正常状態であり問題なしとするが、入力端子Ａ，Ｂの状態とＲＡＭ４０９に保持しているパターンとが異なる場合には何らかの異常状態が発生していることが予想されるため、端末機器に対してはエラーレスポンスを出力して、ＣＰＵ４０５の動作を停止状態とすることができる。
　【０１２３】
　なお、スイッチ（ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１２〜３１５の各々を初期状態において接触端子Ｃ１（ＶＣＣ）、Ｃ２（ＲＳＴ）、Ｃ３（ＣＬＫ）、Ｃ７（Ｉ／Ｏ）の各々を選択した状態とする場合には、図５に示すように選択回路（ｓｅｌ）３２０の出力信号を反転したものを選択信号として用いることにより、同様の動作を行うことができる。
　【０１２４】
　したがって、以上のような第１の実施の形態によれば、接触式インターフェイス４０１を介して駆動されている間、非接触式インターフェイス４００の動作を動作禁止状態とする禁止手段を有するので、接触式インターフェイス４０１を介して情報交換されている間に周囲で電波が放射されても誤動作しない。
　【０１２５】
　また、以上のような第１の実施の形態によれば、非接触式インターフェイス４００と並列同調回路３０１のアンテナコイル３０１ａとの導通を遮断する手段により構成されているので、接触式インターフェイス４０１を介して情報交換されている間に周囲で電波が放射されても受信することなく、誤動作しない。
　【０１２６】
　また、以上のような第１の実施の形態によれば、マイクロプロセッサ３１０の非接触式インターフェイス４００は並列同調回路３０１の出力により動作する電源生成部３０２、クロック生成回路（クロック生成手段）３０７、復調回路（復調手段）３０３、変調回路（変調手段）３０４、リセット信号生成回路３０８を有し、
非接触式インターフェイス４００と並列同調回路３０１の導通をＯＮ／ＯＦＦするスイッチ３０９を有し、接触式インターフェイス４０１を介してＶｃｃ電圧が印可されている場合には、このスイッチ３０９をＯＦＦとするように構成されているので、接触式インターフェイスを介して情報交換されている間に、周囲で電波が放射されても、非接触式インターフェイス４００は全く動作せず、誤動作しない
＜後略＞』
　
イ．そして、ここで参照される図３、４は以下のとおりのものである。
　
（２）原審拒絶理由
　上記原審拒絶理由通知で通知された拒絶理由（以下、「原審拒絶理由」と記す。）は概略以下のとおりのものである。
『　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
理由Ａ. この出願の請求項１、３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜中略＞
理由Ｂ.　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願請求項１に係る発明については、平成２２年　３月１９日付けの手続補正書において、「前記接触式インターフェイスから電圧が印加されているとき、前記非接触式インターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止する」旨が特定された。
　すなわち、上記補正前においては、「前記接触式インターフェイスから電圧が印加されているとき」に、入出力が禁止される対象は、前記非接触式インターフェイスを介しての「信号」とされていたのに対して、上記補正によって、入出力が禁止される対象として、前記非接触式インターフェイスを介しての「駆動電力の供給」が加えられた一方で、「前記非接触式インターフェイスから電圧が印加されているとき」に、入出力が禁止される対象については、補正されることなく、前記接触式インターフェイスを介しての「信号」の入出力のみとなっている。
　しかるに、本願明細書及び図面の記載を参酌しても、「非接触式インターフェイスから電圧が印加されているとき」に、「接触式インターフェイス」を介しての「駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止する」旨については、説明の記載は認められるものの、「接触式インターフェイス」を介しての「信号」のみの入出力を禁止する旨についての記載は認められない。にもかかわらず、上記補正においては、「前記接触式インターフェイスから電圧が印加されているとき」のみ、「前記非接触式インターフェイス」からの「駆動電力の供給」も禁止の対象とされ、「前記非接触式インターフェイスから電圧が印加されているとき」については、「前記接触式インターフェイス」からの「駆動電力の供給」は禁止の対象とされないことの根拠が不明であるので、ここでは、上記のいずれの場合についても、他方のインターフェイスからの「駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止する」ものと解して検討する。
　
　上記のように、本願の補正された請求項１〜４に係る発明においては、一方の「インターフェイス」から電圧が印加されているとき、他方の「インターフェイス」を介しての「駆動電力の供給」と「信号」の入出力とを「共に禁止する」ように構成されているが、このような構成の前提として、いずれの「インターフェイス」からの電圧の立ち上げによっても、「駆動電力の供給」の開始が可能となるように構成することが必須であることは自明である。すなわち、いずれの一方の「インターフェイス」からの電圧の立ち上げによっても、「駆動電力の供給」
が開始されることができなければ、そもそも、他方の「インターフェイス」からの「駆動電力の供給」を禁止するということ自体が、意味をなさないことは自明である。
　
　しかしながら、本願の明細書及び図面を参酌すると、いずれの「インターフェイス」からの電圧の立ち上げによっても、「駆動電力の供給」の開始が可能であり、かつ、一方の「インターフェイス」から電圧が印加されているとき、他方の「インターフェイス」を介しての「駆動電力の供給」と「信号」の入出力とを「共に禁止する」旨についての、文言上での動作の説明はあるものの、それを実現するための手段である、選択回路（ｓｅｌ）３２０、スイッチ（ＳＷ１）３０９、スイッチ（ＳＷ２）３１２を、具体的にどのように構成して組み合わせれば、
上記の文言上の動作を実現できるかについては、実体的な説明の記載が認められない。
　すなわち、上記の選択回路（ｓｅｌ）３２０、スイッチ（ＳＷ１）３０９、スイッチ（ＳＷ２）３１２は、上記の文言上の動作を実現するために願望される機能を備えたシンボルとして示されているにすぎず、いずれの「インターフェイス」からの電圧の立ち上げによっても、「駆動電力の供給」の開始が可能であるということと、一方の「インターフェイス」から電圧が印加されているとき、他方の「インターフェイス」を介しての「駆動電力の供給」を「禁止する」ということを、互いに矛盾なく実現するための具体的な構成については、説明の記載が認められない。
　従って、具体的にどのように構成すれば、本願の補正された請求項１〜４に係る発明を実施することができるのかが不明である。（特許法第３６条第４項）
　
　
　また、本願の補正された請求項１〜４において、「前記接触式インターフェイス」あるいは「前記非接触式インターフェイス」から「電圧が印加されている」
と言う場合に、上記の「前記接触式インターフェイス」あるいは「前記非接触式インターフェイス」から、何処に対して「電圧が印加されている」のかが特定されておらず不明であり、また、同様に、「駆動電力」の「供給」と言う場合に、
何処に対しての「供給」を意味しているのかが特定されておらず不明であり、さらには、それぞれの「インターフェイス」を介しての「駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止」する「禁止手段」自身は、何処から、どのように「駆動電力の供給」を受けて、上記「禁止」の未然の状態から、上記「禁止」の状態へと、その制御状態をどのようなメカニズムで変遷させるものであるのかも不明である。
　従って、本願請求項１〜４に係る発明は、その技術的意義及び技術的範囲が不明瞭である。（特許法第３６条第６項第２号）
　
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　また、請求項１〜４に係る発明は明確でない。
＜後略＞』
　
（３）平成２２年８月１３日付け手続補正書
　上記平成２２年８月１３日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するとともに、これに併せて発明の詳細な説明の段落【０００９】を補正するものである。
　
「【請求項１】
　アンテナと、
　前記アンテナで受信した信号に基づいて駆動電力を生成するとともに、その生成された駆動電力を用いて前記アンテナを介して送受信される信号に変復調処理を施す非接触式インターフェイスと、
　外部の電力供給端子と接触して駆動電力の供給を受けるための第１の接触端子と、外部の信号入出力端子と接触して信号の入出力を行なうための第２の接触端子とを備えた接触式インターフェイスとを有し、
　前記接触式インターフェイスまたは前記非接触式インターフェイスにより駆動される複合ＩＣカードにおいて、
　前記接触式インターフェイスから駆動電力が供給されているとき、前記非接触式インターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止するとともに、前記非接触式インターフェイスから駆動電力が供給されているとき、前記接触式インターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止する禁止手段を具備し、
　前記禁止手段は、
　前記アンテナと前記非接触式インターフェイスとの間を導通状態及び遮断状態のいずれか一方に選択的に切り替えるもので、初期状態では導通状態に制御される第１の切替手段と、
　前記非接触式インターフェイスで生成された駆動電力または前記接触式インターフェイスの第１の接触端子に供給された駆動電力を用いて、前記非接触式インターフェイスに対して入出力される信号または前記接触式インターフェイスの第２の接触端子を介して入出力される信号に対して信号処理を施す信号処理手段と、
　前記非接触式インターフェイスで生成された駆動電力及び前記接触式インターフェイスの第１の接触端子に供給された駆動電力のいずれか一方を選択的に前記信号処理手段に導出する第２の切替手段と、
　前記非接触式インターフェイスで変復調処理の施される信号及び前記接触式インターフェイスの第２の接触端子を介して入出力される信号のいずれか一方を選択的に前記信号処理手段での信号処理に供させるように切り替えられる第３の切替手段と、
　前記非接触式インターフェイスで生成された駆動電力が供給されることにより、前記第２の切替手段を前記非接触式インターフェイスで生成された駆動電力を前記信号処理手段に導出するように切り替えるとともに、前記第３の切替手段を前記非接触式インターフェイスで変復調処理の施される信号を前記信号処理手段での信号処理に供させるように切り替え、前記接触式インターフェイスの第１の接触端子で受けた駆動電力が供給されることにより、前記第２の切替手段を前記接触式インターフェイスの第１の接触端子に供給された駆動電力を前記信号処理手段に導出するように切り替えるとともに、前記第３の切替手段を前記接触式インターフェイスの第２の接触端子に対して入出力される信号を前記信号処理手段での信号処理に供させるように切り替える選択手段と、
　前記接触式インターフェイスの第１の接触端子で受けた駆動電力が前記信号処理手段に供給されている状態で、前記第１の切替手段を遮断状態に制御する制御手段とを備えることを特徴とする複合ＩＣカード。
　　【請求項２】
　アンテナを介して受信した信号に基づいて駆動電力を生成するとともに、その生成された駆動電力を用いて無線により送受信される信号に変復調処理を施す非接触式インターフェイスと、
　外部の電力供給端子と接触して駆動電力の供給を受けるための第１の接触端子と、外部の信号入出力端子と接触して信号の入出力を行なうための第２の接触端子とを備えた接触式インターフェイスとを有し、
　前記接触式インターフェイスまたは前記非接触式インターフェイスにより駆動される複合ＩＣカード用ＩＣモジュールにおいて、
　前記接触式インターフェイスから駆動電力が供給されているとき、前記非接触式インターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止するとともに、前記非接触式インターフェイスから駆動電力が供給されているとき、前記接触式インターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止する禁止手段を具備し、
　前記禁止手段は、
　前記アンテナと前記非接触式インターフェイスとの間を導通状態及び遮断状態のいずれか一方に選択的に切り替えるもので、初期状態では導通状態に制御される第１の切替手段と、
　前記非接触式インターフェイスで生成された駆動電力または前記接触式インターフェイスの第１の接触端子に供給された駆動電力を用いて、前記非接触式インターフェイスに対して入出力される信号または前記接触式インターフェイスの第２の接触端子を介して入出力される信号に対して信号処理を施す信号処理手段と、
　前記非接触式インターフェイスで生成された駆動電力及び前記接触式インターフェイスの第１の接触端子に供給された駆動電力のいずれか一方を選択的に前記信号処理手段に導出する第２の切替手段と、
　前記非接触式インターフェイスで変復調処理の施される信号及び前記接触式インターフェイスの第２の接触端子を介して入出力される信号のいずれか一方を選択的に前記信号処理手段での信号処理に供させるように切り替えられる第３の切替手段と、
　前記非接触式インターフェイスで生成された駆動電力が供給されることにより、前記第２の切替手段を前記非接触式インターフェイスで生成された駆動電力を前記信号処理手段に導出するように切り替えるとともに、前記第３の切替手段を前記非接触式インターフェイスで変復調処理の施される信号を前記信号処理手段での信号処理に供させるように切り替え、前記接触式インターフェイスの第１の接触端子で受けた駆動電力が供給されることにより、前記第２の切替手段を前記接触式インターフェイスの第１の接触端子に供給された駆動電力を前記信号処理手段に導出するように切り替えるとともに、前記第３の切替手段を前記接触式インターフェイスの第２の接触端子に対して入出力される信号を前記信号処理手段での信号処理に供させるように切り替える選択手段と、
　前記接触式インターフェイスの第１の接触端子で受けた駆動電力が前記信号処理手段に供給されている状態で、前記第１の切替手段を遮断状態に制御する制御手段とを備えることを特徴とする複合ＩＣカード用ＩＣモジュール。」
　
（４）意見書
　上記平成２２年８月１３日付けの意見書（以下、単に「意見書」と記す。）における意見の内容は概略以下のとおりのものである。
『【意見の内容】
（１）　本願は、その請求項１及び３に係る発明が、引用文献１（特開平９−１６７３７号公報）に記載された発明であると認定されるとともに、その請求項１乃至４に係る発明が、引用文献１及び引用文献２（特開平９−３０５７３６号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであると認定され、さらに、その請求項１乃至４に係る発明が拒絶理由通知書でご指摘の点につき不明確であるとの認定を受けました。以下、出願人は、別途手続補正書を提出して本願発明の要旨を一層明確にするとともに、意見を申し述べます。
（２）　すなわち、本願発明の要旨は、別途提出の手続補正書によってより一層明らかとなるように補正された請求項１及び２に記載されている通りのものであります。
　今回補正した請求項１は、前回（平成２２年３月１９日付け提出の手続補正書により）補正した請求項１に対し、
　本願明細書の段落番号［００５８］の記載に基づいて、非接触式インターフェイスが、アンテナで受信した信号に基づいて駆動電力を生成するとともに、その生成された駆動電力を用いてアンテナを介して送受信される信号に変復調処理を施すものである点と、
　本願明細書の段落番号［００４６］の記載に基づいて、接触式インターフェイスが、外部の電力供給端子と接触して駆動電力の供給を受けるための第１の接触端子と、外部の信号入出力端子と接触して信号の入出力を行なうための第２の接触端子とを備えている点とが明確となるように訂正を施すとともに、
　禁止手段が、
　本願明細書の段落番号［００５９］及び［００６０］の記載に基づいて、アンテナと非接触式インターフェイスとの間を導通状態及び遮断状態のいずれか一方に選択的に切り替えるもので、初期状態では導通状態に制御される第１の切替手段を備える点と、
　本願明細書の段落番号［００４８］，［００４９］及び［００５７］の記載に基づいて、非接触式インターフェイスで生成された駆動電力または接触式インターフェイスの第１の接触端子に供給された駆動電力を用いて、非接触式インターフェイスに対して入出力される信号または接触式インターフェイスの第２の接触端子を介して入出力される信号に対して信号処理を施す信号処理手段を備える点と、
　本願明細書の段落番号［００４９］，［００６２］及び［００６３］の記載に基づいて、非接触式インターフェイスで生成された駆動電力及び接触式インターフェイスの第１の接触端子に供給された駆動電力のいずれか一方を選択的に信号処理手段に導出する第２の切替手段を備える点と、
　本願明細書の段落番号［００４９］，［００６１］，［００６２］，［００７２］及び［００７３］の記載に基づいて、非接触式インターフェイスで変復調処理の施される信号及び接触式インターフェイスの第２の接触端子を介して入出力される信号のいずれか一方を選択的に信号処理手段での信号処理に供させるように切り替えられる第３の切替手段を備える点と、
　本願明細書の段落番号［００７９］，［００８０］，［００９５］乃至［００９７］の記載に基づいて、非接触式インターフェイスで生成された駆動電力が供給されることにより、第２の切替手段を非接触式インターフェイスで生成された駆動電力を信号処理手段に導出するように切り替えるとともに、第３の切替手段を非接触式インターフェイスで変復調処理の施される信号を信号処理手段での信号処理に供させるように切り替え、接触式インターフェイスの第１の接触端子で受けた駆動電力が供給されることにより、第２の切替手段を接触式インターフェイスの第１の接触端子に供給された駆動電力を信号処理手段に導出するように切り替えるとともに、第３の切替手段を接触式インターフェイスの第２の接触端子に対して入出力される信号を信号処理手段での信号処理に供させるように切り替える選択手段を備える点と、
　本願明細書の段落番号［００６０］の記載に基づいて、接触式インターフェイスの第１の接触端子で受けた駆動電力が信号処理手段に供給されている状態で、第１の切替手段を遮断状態に制御する制御手段を備える点とが明確となるように訂正を施したものであります。
　また、今回補正した請求項２は、前回補正した請求項３に対し、今回補正した請求項１と同様な主旨での訂正を施したものであります。
　今回補正した請求項１及び２は、いずれも、前回補正した請求項１及び３において記載した、非接触式インターフェイス、接触式インターフェイス及び禁止手段を、それぞれ原出願の明細書及び図面に記載された範囲内で明確となるように訂正したものであって、特許請求の範囲の減縮に相当し、最後の拒絶理由に対しての補正の制限を十分に満たすものであります。そして、今回補正した請求項１及び２の記載によれば、拒絶理由通知書で指摘された不明確な点は全て解消されるものと思慮いたします。
　また、今回補正した請求項１及び２に係る本願発明によれば、接触式及び非接触式のいずれのインターフェイスから駆動された場合でも誤動作を防止することができ、複合ＩＣカードとしての信頼性を十分に確保することが可能となります。特に、接触式インターフェイスから電圧が印加されているとき、非接触式インターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止するようにしているので、周囲で電波が放射されても非接触式インターフェイスから影響が及ぼされることを確実に防止して、誤動作を防止することができようになります。
（３）　これに対し、上記引用文献１には、
＜中略＞
（４）　以上に述べたように、今回補正した請求項１及び２に係る本願発明は、引用文献１及び２にみられない特有な構成をして格別な作用効果を奏するものでありますから、出願人は、審査官殿の再度の御審査により本願は特許査定されるべきものと信ずる次第であります。』
　
（５）拒絶査定
　原審拒絶査定は「この出願については、平成２２年　６月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂ. によって、拒絶をすべきものです。」と言うものであり、その備考には以下のとおりの説明がある。
『本願請求項１に係る発明については、平成２２年　８月１３日付けの手続補正書において、「複合ＩＣカード」が有する「禁止手段」、すなわち「前記接触式インターフェイスから駆動電力が供給されているとき、前記非接触式インターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止するとともに、前記非接触式インターフェイスから駆動電力が供給されているとき、前記接触式インターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止する禁止手段」は、「前記アンテナと前記非接触式インターフェイスとの間を導通状態及び遮断状態のいずれか一方に選択的に切り替えるもので、初期状態では導通状態に制御される第１の切替手段」と、「前記非接触式インターフェイスで生成された駆動電力または前記接触式インターフェイスの第１の接触端子に供給された駆動電力を用いて、前記非接触式インターフェイスに対して入出力される信号または前記接触式インターフェイスの第２の接触端子を介して入出力される信号に対して信号処理を施す信号処理手段」と、「前記非接触式インターフェイスで生成された駆動電力及び前記接触式インターフェイスの第１の接触端子に供給された駆動電力のいずれか一方を選択的に前記信号処理手段に導出する第２の切替手段」と、「前記非接触式インターフェイスで変復調処理の施される信号及び前記接触式インターフェイスの第２の接触端子を介して入出力される信号のいずれか一方を選択的に前記信号処理手段での信号処理に供させるように切り替えられる第３の切替手段」と、「前記非接触式インターフェイスで生成された駆動電力が供給されることにより、前記第２の切替手段を前記非接触式インターフェイスで生成された駆動電力を前記信号処理手段に導出するように切り替えるとともに、前記第３の切替手段を前記非接触式インターフェイスで変復調処理の施される信号を前記信号処理手段での信号処理に供させるように切り替え、前記接触式インターフェイスの第１の接触端子で受けた駆動電力が供給されることにより、前記第２の切替手段を前記接触式インターフェイスの第１の接触端子に供給された駆動電力を前記信号処理手段に導出するように切り替えるとともに、前記第３の切替手段を前記接触式インターフェイスの第２の接触端子に対して入出力される信号を前記信号処理手段での信号処理に供させるように切り替える選択手段」と、「前記接触式インターフェイスの第１の接触端子で受けた駆動電力が前記信号処理手段に供給されている状態で、前記第１の切替手段を遮断状態に制御する制御手段」とを備えてなるものである旨が特定された。
　
　ここで、上記の「前記接触式インターフェイスから駆動電力が供給されているとき、前記非接触式インターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止するとともに、前記非接触式インターフェイスから駆動電力が供給されているとき、前記接触式インターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止する禁止手段」なる記載によれば、一方の「インターフェイス」から駆動電力が供給されているとき、他方の「インターフェイス」を介しての「駆動電力の供給」と「信号」の入出力とを「共に禁止する」ように構成する旨が特定されていることになるが、当該特定事項は、実質的には上記補正前においても特定されていた事項であり、上記拒絶理由通知書にて指摘したように、当該特定事項の前提として、いずれの「インターフェイス」からの駆動電力の電圧の立ち上げによっても、「駆動電力の供給」の開始が可能となるように構成することが必須であることは自明である。（いずれの一方の「インターフェイス」からの駆動電力の電圧の立ち上げによっても、「駆動電力の供給」が開始されることができなければ、そもそも、他方の「インターフェイス」からの「駆動電力の供給」を禁止するということ自体が、意味をなさないことは自明である。）
　
　しかしながら、本願の明細書及び図面を参酌すると、いずれの「インターフェイス」からの駆動電力の電圧の立ち上げによっても、「駆動電力の供給」の開始が可能であり、かつ、一方の「インターフェイス」から駆動電力が供給されているとき、他方の「インターフェイス」を介しての「駆動電力の供給」を「禁止する」旨についての、文言上での動作の説明はあるものの、それを実現するための手段であって、上記「禁止手段」を構成している上記の「第１の切替手段」、「第２の切替手段」、及び「選択手段」を、具体的にどのように構成して組み合わせれば、上記の文言上の動作を実現できるかについては、実体的な説明の記載が認められない。
　すなわち、本願の明細書及び図面の記載によれば、上記「第１の切替手段」は「スイッチ（ＳＷ１）３０９」に、上記「第２の切替手段」は「スイッチ（ＳＷ２）３１２」に、「選択手段」は「選択回路（ｓｅｌ）３２０」に、それぞれ対応するものと認められるが、これらの「スイッチ（ＳＷ１）３０９」、「スイッチ（ＳＷ２）３１２」、及び「選択回路（ｓｅｌ）３２０」を、具体的にどのように構成して組み合わせれば、上記の文言上の動作を実現できるかについては、実体的な説明の記載が認められない。言い換えれば、上記の「スイッチ（ＳＷ１）３０９」、「スイッチ（ＳＷ２）３１２」、及び「選択回路（ｓｅｌ）３２０」は、上記の文言上の動作を実現するために願望される機能を備えたシンボルとして示されているにすぎず、いずれの「インターフェイス」からの駆動電力の電圧の立ち上げによっても、「駆動電力の供給」の開始が可能であるということと、一方の「インターフェイス」から駆動電力が供給されているとき、他方の「インターフェイス」を介しての「駆動電力の供給」を「禁止する」ということ、及びその場合に、「前記接触式インターフェイスの第１の接触端子で受けた駆動電力が前記信号処理手段に供給されている状態」で、「前記第１の切替手段を遮断状態に制御する」ということとを、互いに矛盾なく実現するための具体的な構成については、説明の記載が認められない。
　
　たとえば、上記において、「前記アンテナと前記非接触式インターフェイスとの間を導通状態及び遮断状態のいずれか一方に選択的に切り替えるもので、初期状態では導通状態に制御される第１の切替手段」、及び、「前記接触式インターフェイスの第１の接触端子で受けた駆動電力が前記信号処理手段に供給されている状態で、前記第１の切替手段を遮断状態に制御する制御手段」と言う場合の、「初期状態」では「導通状態」に「制御」され、かつ、「前記接触式インターフェイスの第１の接触端子で受けた駆動電力が前記信号処理手段に供給されている状態」では「遮断状態」に制御される上記「第１の切替手段」とは、本願明細書及び図面上においては、アンテナコイル３０１ａと非接触式インターフェイス４００（電源生成部３０２、クロック発生回路３０７、復調回路３０３）との間に介在する上記「スイッチ（ＳＷ１）３０９」に対応するものであると認められるが、段落【００９５】には、確かに文言上では、「非接触式インターフェイス４００により起動される場合、スイッチ（ＳＷ１）３０９は通常ＯＮ（接続）状態となっているので、並列同調回路３０１の受信アンテナコイル３０１ａにより電波を受信し（ＳＴ２０１）、上述した電源生成部３０２、クロック生成回路（クロック生成手段）３０７、復調回路（復調手段）３０３、変調回路（変調手段）３０４、リセット信号生成回路が動作する（ＳＴ２０２）。」との記載がなされている。
　しかしながら、上記の「非接触式インターフェイス４００により起動される場合」とは、当然ながら、いずれのインターフェイスからも電源が供給されていない「初期状態」からの「起動」の場合ということになるが、このように電源が与えられていない「初期状態」で、「導通状態」（ＯＮ状態あるいは接続状態）に「制御」され、「接触端子で受けた駆動電力が前記信号処理手段に供給されている状態」では、「遮断状態」に制御される「第１の切替手段」（スイッチＳＷ１）とは、「ＩＣカード」上において具体的に如何なる実体的構成によって、どのように矛盾なく実現できるものであって、電源が与えられていない「初期状態」における上記「制御」とは、如何なるメカニズムによる、どのような内容の「制御」であるのかが不明である。
　
　
　以上のように、本願明細書及び図面においては、上記の「第１の切替手段」としての「スイッチ（ＳＷ１）３０９」、「第２の切替手段」としての「スイッチ（ＳＷ２）３１２」、及び「選択手段」としての「選択回路（Ｓｅｌ）３０２」は、いずれも上述の文言上の動作を実現するために願望される機能を備えたシンボルとして示されているにすぎず、上記の如くの「スイッチ（ＳＷ１）３０９」、「スイッチ（ＳＷ２）３１２」、及び「選択回路（Ｓｅｌ）３０２」を、具体的にどのように構成して組み合わせれば、上述の文言上の動作が実現されて、本願請求項１に係る発明が実施できるのかは、依然として不明である。
　従って、この出願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　
　また、本願の補正された請求項２に係る発明についても、上記と同様である。
　
　
　よって、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものと認められる。』
　
　
（６）審判請求書
　本件審判請求の趣旨は「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」と言うものであり、その理由は概略以下のとおりのものである。
『３．　本願発明が特許されるべき理由
（１）　しかしながら、本願発明は、上述したような理由によって拒絶されるべきものではなく、当然に特許を受けることができるものであります。
（２）　すなわち、本願発明の主たる要旨は、平成２２年８月１３日付け提出の手続補正書によってより一層明らかとなるよう補正しましたように、
「　［請求項１］
　アンテナと、
＜中略＞
　前記接触式インターフェイスの第１の接触端子で受けた駆動電力が前記信号処理手段に供給されている状態で、前記第１の切替手段を遮断状態に制御する制御手段とを備えることを特徴とする複合ＩＣカード用ＩＣモジュール。」
にあります。
　そして、上記した請求項１及び２に係る本願発明によれば、非接触式インターフェイスで生成された駆動電力が供給されることにより、第２の切替手段を非接触式インターフェイスで生成された駆動電力を信号処理手段に導出するように切り替えるとともに、第３の切替手段を非接触式インターフェイスで変復調処理の施される信号を信号処理手段での信号処理に供させるように切り替え、接触式インターフェイスの第１の接触端子で受けた駆動電力が供給されることにより、第２の切替手段を接触式インターフェイスの第１の接触端子に供給された駆動電力を信号処理手段に導出するように切り替えるとともに、第３の切替手段を接触式インターフェイスの第２の接触端子に対して入出力される信号を信号処理手段での信号処理に供させるように切り替えるようにしているので、接触式及び非接触式のいずれのインターフェイスから駆動された場合でも誤動作を防止することができ、複合ＩＣカードとしての信頼性を十分に確保することが可能となります。特に、接触式インターフェイスからの駆動電力が信号処理手段に供給されている状態では、第１の切替手段によりアンテナと非接触式インターフェイスとの間を遮断状態とするようにしているので、周囲で電波が放射されても非接触式インターフェイスから影響が及ぼされることを確実に防止して、誤動作を防止することができようになります。
（３）　これに対し、審査官殿は、上記の拒絶査定において、「ここで、上記の『前記接触式インターフェイスから駆動電力が供給されているとき、前記非接触式インターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止するとともに、前記非接触式インターフェイスから駆動電力が供給されているとき、前記接触式インターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止する禁止手段』なる記載によれば、一方の『インターフェイス』から駆動電力が供給されているとき、他方の『インターフェイス』を介しての『駆動電力の供給』と『信号』の入出力とを『共に禁止する』ように構成する旨が特定されていることになるが、当該特定事項は、実質的には上記補正前においても特定されていた事項であり、上記拒絶理由通知書（平成２２年６月１０日付け）にて指摘したように、当該特定事項の前提として、いずれの『インターフェイス』からの駆動電力の電圧の立ち上げによっても、『駆動電力の供給』の開始が可能となるように構成することが必須であることは自明である。」と述べた後、
　「しかしながら、本願の明細書及び図面を参酌すると、いずれの『インターフェイス』からの駆動電力の電圧の立ち上げによっても、『駆動電力の供給』の開始が可能であり、かつ、一方の『インターフェイス』から駆動電力が供給されているとき、他方の『インターフェイス』を介しての『駆動電力の供給』を『禁止する』旨についての、文言上での動作の説明はあるものの、それを実現するための手段であって、上記『禁止手段』を構成している上記の『第１の切替手段』、『第２の切替手段』、及び『選択手段』を、具体的にどのように構成して組み合わせれば、上記の文言上の動作を実現できるかについては、実体的な説明の記載が認められない。」と述べ、
　「すなわち、本願の明細書及び図面の記載によれば、上記『第１の切替手段』は『スイッチ（ＳＷ１）３０９』に、上記『第２の切替手段』は『スイッチ（ＳＷ２）３１２』に、『選択手段』は『選択回路（ｓｅｌ）３２０』に、それぞれ対応するものと認められるが、これらの『スイッチ（ＳＷ１）３０９』、『スイッチ（ＳＷ２）３１２』、及び『選択回路（ｓｅｌ）３２０』を、具体的にどのように構成して組み合わせれば、上記の文言上の動作を実現できるかについては、実体的な説明の記載が認められない。」と主張しています。
（４）　しかしながら、本願の明細書及び図面におきまして、上記した請求項１及び２に記載された「禁止手段」を構成している「第１の切替手段」、「信号処理手段」、「第２の切替手段」、「第３の切替手段」、「選択手段」及び「制御手段」について、「いずれのインターフェイスからも駆動電力の供給開始が可能であり、一方のインターフェイスから駆動電力が供給されているとき、他方のインターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止する」という動作を実現するための実体的な説明が、既に明確かつ十分に記載されていることは明白であります。
　すなわち、第１の切替手段については、平成２２年８月１３日付け提出の意見書においても説明されていますように、本願明細書の段落番号［００５９］及び［００６０］の記載に基づいて述べられています。また、信号処理手段については、本願明細書の段落番号［００４８］、［００４９］及び［００５７］の記載に基づいて述べられています。さらに、第２の切替手段については、本願明細書の段落番号［００４９］、［００６２］及び［００６３］の記載に基づいて述べられています。また、第３の切替手段については、本願明細書の段落番号［００４９］、［００６１］、［００６２］、［００７２］及び［００７３］の記載に基づいて述べられています。さらに、選択手段については、本願明細書の段落番号［００７９］及び［００８０］、［００９５］乃至［００９７］の記載に基づいて述べられています。また、制御手段については、本願明細書の段落番号［００６０］の記載に基づいて述べられています。
　そして、上記した「いずれのインターフェイスからも駆動電力の供給開始が可能であり、一方のインターフェイスから駆動電力が供給されているとき、他方のインターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止する」という「禁止手段」の動作を実現するために、「第１の切替手段」、「信号処理手段」、「第２の切替手段」、「第３の切替手段」、「選択手段」及び「制御手段」をどのように構成して組み合わせるかについては、本願発明の技術分野に係わる通常の知識を有する者（当業者）であれば、上記した本願明細書の対応箇所における段落番号の記載から十分に理解することが可能であります。すなわち、「いずれのインターフェイスからも駆動電力の供給開始が可能であり、一方のインターフェイスから駆動電力が供給されているとき、他方のインターフェイスを介しての駆動電力の供給と信号の入出力とを共に禁止する」動作について、それを実現するための手段であって、上記「禁止手段」を構成している「第１の切替手段」、「信号処理手段」、「第２の切替手段」、「第３の切替手段」、「選択手段」及び「制御手段」を、具体的にどのように構成して組み合わせれば上記の動作を実現できるかについての実体的な説明は、既に本願明細書に明確かつ十分に記載されているものであります。
４．むすび
　以上により、上記した請求項１及び２に係る本願発明に対しては、拒絶の理由が全て解消されたものと思慮し、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができないものではないので、出願人は、本願発明が当然に特許を受けることができるものと信ずる次第であります。』
　
　
３．当審判断
　
（１）本願特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は、上記２．（３）に記載のとおりのものであり、該本願発明をどのように実施するかを示す発明の実施の形態のうち特許出願人が最良と思うもの（以下「実施例」と記す。）が【発明を実施するための最良の形態】として本願の発明の詳細な説明の段落【００１１】〜【０１４１】及び【図１】〜【図６】に開示されている。（なお、実施例の詳細な構成および動作の説明は、主に上記２．（１）に示した段落【００４５】〜【０１２６】及び【図３】、【図４】に記載されている。）
　
（２）原審拒絶査定の理由は、要は、本願の発明の詳細な説明には、本願発明の発明特定事項である「選択手段」、「信号処理手段」と「制御手段」、「第１の切替手段」、「第２の選択手段」にそれぞれ対応するものであるところの、該実施例における「選択回路（ｓｅｌ）３２０」、「ＣＰＵ４０５」、「スイッチ（ＳＷ１）３０９」、「スイッチ（ＳＷ２）３１２」等を具体的にどのように構成して組み合わせれば、そこに説明される動作を実現できるかについて、実体的な説明の記載が認められないと言うものである。
　
（３）そこで、該「選択回路（ｓｅｌ）３２０」、「ＣＰＵ４０５」、「スイッチ（ＳＷ１）３０９」、「スイッチ（ＳＷ２）３１２」等を、本願の発明の詳細な説明及び図面の記載から、当業者が作ることができるか否かについて検討するに、段落【００４５】〜【０１２６】の記載、【図３】等から、各素子間には下記のような接続関係があることが把握できる。
　
＜接続関係＞
『「ＣＰＵ４０５」の電源端子に「スイッチ（ＳＷ２）３１２」からの駆動電力が給電され、
「ＣＰＵ４０５」の入力端子「Ｂ」に「ＶＣＣ端子Ｃ１」が接続され、
「ＣＰＵ４０５」の入力端子「Ａ」に「電源生成部３０２」の出力が接続され、
「ＣＰＵ４０５」の「選択信号」の出力端子が「スイッチ（ＳＷ１）３０９」の制御端子及び「選択回路（ｓｅｌ）３２０」の第１の入力端子に接続され、
「選択回路（ｓｅｌ）３２０」の第２の入力端子に「ＶＣＣ端子Ｃ１」が接続され、
「選択回路（ｓｅｌ）３２０」の第３の入力端子に「電源生成部３０２」の出力が接続され、
「選択回路（ｓｅｌ）３２０」の出力端子が「スイッチ（ＳＷ２）３１２」及び「スイッチ（ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１３〜３１５」の制御端子に接続され、
「スイッチ（ＳＷ２）３１２」の第１の入力端子に「ＶＣＣ端子Ｃ１」が接続され、
「スイッチ（ＳＷ２）３１２」の第２の入力端子に「電源生成部３０２」の出力が接続されている。』
　
（４）次に、実施例の動作について検討するに、「選択回路（ｓｅｌ）３２０」、「ＣＰＵ４０５」、「スイッチ（ＳＷ１）３０９」、「スイッチ（ＳＷ２）３１２」等は、次の動作１〜３を実現するものでなければならないことが把握できる。
　
＜動作１＞
　「ＣＰＵ４０５」は、段落【００６０】、【００６５】等に記載されるように、初期状態では自らが出力する「選択信号」によって、「スイッチ（ＳＷ１）３０９」を「ＯＮ」状態にし、同「選択信号」によって「選択回路（ｓｅｌ）３２０」が「スイッチ（ＳＷ２）３１２」を「接触式インターフェイス」側を選択するように制御する。
　
＜動作２＞
　「選択回路（ｓｅｌ）３２０」は、段落【００７９】〜【００８０】や段落【００９５】〜【００９６】等に記載されるように、これに印加される「ＶＣＣ端子Ｃ１」からの電圧と「電源生成部３０２」からの電圧とに基づいて、「スイッチ（ＳＷ２）３１２」及び「スイッチ（ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１３〜３１５」への「選択信号」を出力する。
　
＜動作３＞
　「選択回路（ｓｅｌ）３２０」は、段落【００９０】〜【００９３】、【０１０２】〜【０１０３】【図４】の「ＳＴ１０６」、「ＳＴ１０８」に記載されるように、「ＣＰＵ４０５」からの「選択信号」によって、「スイッチ（ＳＷ２）３１２」及び「スイッチ（ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１３〜３１５」を「維持」「保持」するよう制御する。
（なお、当該「維持」「保持」が何のための如何なる具体的動作を意味するのかは、本願発明の詳細な説明及び図面の記載から正確に理解しうるものではなく（原審で引用された特開平９−１６７３７号公報等を参酌すれば、該「維持」「保持」とは、動作中に電源の変動等によって「スイッチ（ＳＷ２）３１２」及び「スイッチ（ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１３〜３１５」の切替がなされてしまうと言う誤動作を防止するために、動作中には電源の変動に関わりなく「スイッチ（ＳＷ２）３１２」及び「スイッチ（ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１３〜３１５」の状態を固定するような制御を行うことを意味すると想定することができるものの、該「維持」「保持」をこのようなものと仮定すると、段落【０１２６】等に記載される「スイッチ（ＳＷ１）３０９」を設けることの技術的意義が不明確となってしまう（「スイッチ（ＳＷ１）３０９」の有る無しが「スイッチ（ＳＷ２）３１２」及び「スイッチ（ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１３〜３１５」の誤動作に影響するものではなくなってしまう。））、本願発明の詳細な説明及び図面の記載は、この点においても明確かつ十分なものではないと言える。）
　
（５）しかしながら、これらの「選択回路（ｓｅｌ）３２０」、「ＣＰＵ４０５」、「スイッチ（ＳＷ１）３０９」、「スイッチ（ＳＷ２）３１２」自体の内部の回路図等の具体的な構成に関しての直接的な記載は見当たらない。
　そこで、かかる直接的な記載はなくとも、上記接続関係と上記動作１、２、３等から、該動作１、２及び３を実現し得る「選択回路（ｓｅｌ）３２０」、「ＣＰＵ４０５」、「スイッチ（ＳＷ１）３０９」、「スイッチ（ＳＷ２）３１２」等を、当業者が作ることができるか否かを検討する。
　
ア．まず「スイッチ（ＳＷ１）３０９」や「スイッチ（ＳＷ２）３１２」としては、半導体スイッチ等の周知のスイッチング素子を採用し、これらにＣＰＵ等からの２値の制御信号を入力してその制御を行う構成が想定できるものの、上記動作１は、電源が供給されていない「ＣＰＵ４０５」が「スイッチ（ＳＷ１）３０９」や「スイッチ（ＳＷ２）３１２」を制御することを意味し、技術常識からみて明らかに不合理であり、このような動作をする「ＣＰＵ４０５」は当業者と言えども到底作ることができるものではない。
　
イ．次に、仮に該「ＣＰＵ４０５」への電源供給の問題が解決し得ると仮定して、さらに「選択回路（ｓｅｌ）３２０」について検討するに、本願の発明の詳細な説明や図面には、上記した回路図等の具体的な構成の開示が無いだけでなく、入出力の関係を示す真理値表等の開示や設計手法などの開示すら見当たらない。
　このため、本願発明の詳細な説明及び図面の記載からは、「選択回路（ｓｅｌ）３２０」内において「ＶＣＣ端子Ｃ１」、「電源生成部３０２」及び「ＣＰＵ４０５」からの入力を「スイッチ（ＳＷ２）３１２」及び「スイッチ（ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１３〜３１５」への「選択信号」に如何に反映させれれば、上記動作１、２及び３を実現し得るのかを理解することもできない。
　
ウ．さらに、類似する他の発明において採用される構成等をも参酌し、例えば、上記動作２の動作を実現する回路として、原審で引用された特開平３−２０９５９２号公報や特開平９−１６７３７号公報等に示される様な、二つの駆動電圧をアナログコンパレータで比較しその出力で「スイッチ（ＳＷ２）３１２」及び「スイッチ（ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１３〜３１５」を制御する構成を想定することができるものの、このような構成では、上記動作１の「初期状態」への制御も動作３の「維持」「保持」の動作も実現することはできないことは明らかである。
　
エ．また、当業者であれば、動作３の「維持」「保持」の動作をさせるために、フリップフロップの応用も想起し得、現に請求人は上記始祖出願の拒絶査定不服審判の審理において、フリップフロップを変形した回路を提示しているが、これも所望の動作をするものではない。
　
オ．他にも、「スイッチ（ＳＷ１）３０９」、「スイッチ（ＳＷ２）３１２」及び「スイッチ（ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１３〜３１５」等を特殊な構造のものとしたり、選択信号を特殊な信号としたり等々、様々な実現策を想定し得るものの、何れも、本願の出願時に常用されているような、技術常識的な構成ではなく、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤等無しにこれを実現し得るものではない。
　
カ．以上のように、当業者の技術知識をもってしても、上記接続関係で上記動作１、２及び３を実現し得るものを作ることは不可能、あるいは、仮に可能であるとしても、そのためには当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤等を要し、当業者と言えども容易になし得るものではない。
　
（６）なお、実施例の記載に何らかの錯誤（例えば、
ア．「スイッチ（ＳＷ１）３０９」や「スイッチ（ＳＷ２）３１２」は自ら初期状態を決めるスイッチ（所謂常閉・常開スイッチ）であるところを、初期状態で「ＣＰＵ４０５」がこれを制御すると説明してしまった。
イ．「スイッチ（ＳＷ２）３１２」及び「スイッチ（ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１３〜３１５」を「維持」「保持」するものと、「スイッチ（ＳＷ１）３０９」を制御するものは別個の解決策として案出された別個の実施例であったにも関わらず、これらを混在させた実施例として説明してしまった。
ウ．「ＣＰＵ」から「スイッチ（ＳＷ１）３０９」への「選択信号」と、「選択回路（ｓｅｌ）３２０」への「選択信号」とは別個の信号であるにも関わらず共通のものとして記載してしまった。
エ．「選択回路（ｓｅｌ）３２０」へは「ＶＣＣ端子Ｃ１」からの電圧と「電源生成部３０２」からの電圧が供給されないにも関わらず、従来例と混同してこれらが供給されるものとして記載してしまった。
等々。）があった可能性も否定できないが、原審での意見書においても、審判請求書等においても、かかる錯誤があった旨の釈明は全くなされていないことからみて、このような斟酌をすることも妥当ではない。
　
（７）以上のように、本願の発明の詳細な説明及び図面には、本願発明を構成する各手段の接続関係や動作等の説明はあるものの、該手段の具体的構成の記載はない上、該接続関係で該動作を実現し得るものを作ることは、当業者と言えども不可能、あるいは、容易になし得ないものである。
　
（８）したがって、「この出願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」「本願の補正された請求項２に係る発明についても、上記と同様である。」とした、原審の判断は妥当なものである。
　
　
４．以上のとおり、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１、２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであるから、本願の明細書の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本願は特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。