Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2006515275.tif 000001
〔式中、Ｒ１はハロゲン、トリフルオロメチルまたはＣ１−６アルキルである。〕
の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１がハロゲンである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
ハロゲンがフルオロである、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１がＣ１−６アルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Ｃ１−６アルキルがメチルである、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
Ｃ１−６アルキルがエチルである、請求項４記載の化合物。
【請求項７】
Ｃ１−６アルキルがｎ−プロピルである、請求項４記載の化合物。
【請求項８】
Ｃ１−６アルキルがイソプロピルである、請求項４記載の化合物。
【請求項９】
Ｃ１−６アルキルがｔ−ブチルである、請求項４記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ１がトリフルオロメチルである、請求項１記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１記載の化合物またはその薬学的に許容される塩、および薬学的に許容される担体またはビヒクルを含む医薬組成物。
【請求項１２】
下記式：
【化２】
2006515275.tif 000002
〔式中、Ｒ１はハロゲン、トリフルオロメチルまたはＣ１−６アルキルである。〕
の化合物またはその薬学的に許容される塩の有効量を含む、患者における癌の治療または予防のための医薬組成物。
【請求項１３】
Ｒ１がハロゲンである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ハロゲンがフルオロである、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
Ｒ１がＣ１−６アルキルである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１６】
Ｃ１−６アルキルがメチルである、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
Ｃ１−６アルキルがエチルである、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１８】
Ｃ１−６アルキルがｎ−プロピルである、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１９】
Ｃ１−６アルキルがイソプロピルである、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項２０】
Ｃ１−６アルキルがｔ−ブチルである、請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項２１】
Ｒ１がトリフルオロメチルである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項２２】
癌が原発性脳腫瘍である、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項２３】
癌が、頭部、頚部、眼、口腔、咽喉、食道、胸部、骨、肺、大腸、直腸、胃、前立腺、乳房、卵巣、精巣もしくは他の生殖器、皮膚、甲状腺、血液、リンパ節、腎臓、肝臓、膵臓、脳または神経系の腫瘍である、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項２４】
癌が原発性頭蓋内中枢神経系腫瘍である、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項２５】
原発性頭蓋内中枢神経系腫瘍が、多形性膠芽腫、悪性星状細胞腫、乏突起膠腫、上衣細胞腫、低悪性度星状細胞腫、髄膜腫、間葉腫瘍、下垂体腫瘍、シュワン細胞腫などの髄鞘腫瘍、中枢神経系リンパ腫、髄芽細胞腫、未分化神経外胚葉性腫瘍、神経細胞腫瘍および神経細胞／膠細胞腫瘍、頭蓋咽頭腫、胚細胞腫瘍、または脈絡叢腫瘍である、請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項２６】
癌が原発性脊髄腫瘍である、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項２７】
原発性脊髄腫瘍が、シュワン細胞腫、髄膜腫、上衣細胞腫、肉腫、星状細胞腫、神経膠腫、血管腫瘍、脊索腫または類表皮腫である、請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項２８】
癌が転移したものである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項２９】
転移した癌が、肺（小細胞および非小細胞のいずれも）、乳房、原発腫瘍不明、黒色腫または結腸を起源とする、請求項２８記載の医薬組成物。
【請求項３０】
癌細胞または新生物細胞と、下記式：
【化３】
2006515275.tif 000003
〔式中、Ｒ１はハロゲン、トリフルオロメチルまたはＣ１−６アルキルである。〕
の化合物またはその薬学的に許容される塩の有効量とを接触させることを含む、癌細胞または新生物細胞の増殖を抑制する方法。
【請求項３１】
Ｒ１がハロゲンである、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
ハロゲンがフルオロである、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
Ｒ１がＣ１−６アルキルである、請求項３０記載の方法。
【請求項３４】
Ｃ１−６アルキルがメチルである、請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
Ｃ１−６アルキルがエチルである、請求項３３記載の方法。
【請求項３６】
Ｃ１−６アルキルがｎ−プロピルである、請求項３３記載の方法。
【請求項３７】
Ｃ１−６アルキルがイソプロピルである、請求項３３記載の方法。
【請求項３８】
Ｃ１−６アルキルがｔ−ブチルである、請求項３３記載の方法。
【請求項３９】
Ｒ１がトリフルオロメチルである、請求項３０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス・プロバイダからプログラム情報を受信するステップと、
望ましくないプログラム・セグメントが、受信された前記プログラム情報に存在するか否かを判定するステップと、
前記望ましくないプログラム・セグメントを除去するために表示されたプログラムを変更するステップと、
を有する、放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項２】
ユーザ・プログラム制御モードが、起動したか否かを判定するステップを更に有し、
前記ユーザ・プログラム制御モードが起動した場合に、前記判定するステップ、および前記表示されたプログラムを変更するステップが実行される、
請求項１に記載の放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項３】
前記判定するステップは、前記受信されたプログラム情報をユーザ定義済みプリファレンスと比較するステップを更に含む、請求項１に記載の放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項４】
前記表示されたプログラムを変更するステップは、
幾つの望ましくないプログラム・セグメントが存在するかを識別するステップと、
前記望ましくないプログラム・セグメントの時間補償係数を算出するステップと、
前記算出した時間に等しい時間だけプログラムの開始を遅延させるステップと、
前記望ましくないプログラム・セグメントの全てを除去して、中断を生じることなくユーザにプログラムを表示するステップと、
を有する、請求項１に記載の放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項５】
前記表示されたプログラムを変更するステップは、
幾つの望ましくないプログラム・セグメントが存在するかを識別するステップと、
各々の望ましくないプログラム・セグメントの時間補償係数を算出するステップと、
前記算出された時間補償係数により選択の望ましいプログラム・セグメントを伸張するステップと、
前記望ましくないプログラム・セグメントの全てを除去して、中断を生じることなくユーザにプログラムを表示するステップと、
を有する、請求項１に記載の放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項６】
前記算出された時間補償係数をユーザに表示するステップと、
特定の時間でプログラムの遅延開始を行うことを確認する入力を、ユーザに要求するステップと、
を更に有し、
前記ユーザによるプログラムの遅延開始の確認を伴って、前記遅延させるステップおよび表示するステップが実行される、
請求項４に記載の放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項７】
プログラム制御モードが起動したか否かを判定するステップと、
前記プログラム制御モードが起動した場合に、サービス・プロバイダからプログラム・コンテンツに関するプログラム情報をロードするステップと、
前記受信されたプログラム情報に望ましくないプログラム・セグメントが存在するか否かを識別するステップと、
前記望ましくないプログラム・セグメントの時間補償係数を算出するステップと、
前記算出した時間に等しい時間だけプログラムの開始を遅延させるステップと、
前記望ましくないプログラム・セグメントの全てを除去して、中断を生じることなくユーザにプログラムを表示するステップと、
を有する、放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項８】
前記望ましくないプログラム・セグメントが、前記受信されたプログラム情報に存在しない場合、通常の動作モードに戻るステップを更に含む、請求項７に記載の放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項９】
前記識別ステップは、
ロードされた前記プログラム情報を、ユーザ定義済みプリファレンスと比較するステップを含む、請求項７に記載の放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項１０】
前記算出された時間をユーザに表示するステップと、
特定の時間でプログラムの遅延開始を行うことを確認する入力を、ユーザに要求するステップと、
を更に有し、
前記ユーザによるプログラムの遅延開始の確認を伴って、前記遅延させるステップおよび表示するステップが実行される、
請求項７に記載の放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項１１】
前記時間補償係数を算出するステップは、
各々の望ましくないプログラム・セグメントの所要時間を算出するステップと、
全ての望ましくないプログラム・セグメントが計上されるまで、各々の算出された所要時間を加算するステップと、
を含む、請求項７に記載の放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項１２】
プログラム制御モードが起動したか否かを判定するステップと、
前記プログラム制御モードが起動した場合に、サービス・プロバイダからプログラム・コンテンツに関するプログラム情報をロードするステップと、
前記受信されたプログラム情報に望ましくないプログラム・セグメントが存在するか否かを識別するステップと、
前記望ましいプログラム・セグメントが、前記望ましくないプログラム・セグメントの除去を補償するために伸張されることが可能かどうかを判定するステップと、
前記望ましくないプログラム・セグメントを除去するための時間補償係数を算出するステップと、
を有する、放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項１３】
前記受信されたプログラム情報に前記望ましくないプログラム・セグメントが存在しない場合、通常動作モードに戻るステップを更に含む、
請求項１２に記載の放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項１４】
前記判定するステップは、
直前の望ましいプログラム・セグメントの所要時間を、前記望ましくないプログラム・セグメントと前記直前の望ましいプログラム・セグメントの結合された所要時間の部分的算定値と比較するステップと、
前記直前の望ましいプログラムの所要時間が、前記部分的算定値以上の場合に、時間伸張係数を算出するステップと、
前記直前の望ましいプログラムの所要時間が、前記部分的算定値より少ない場合に、待ち時間係数を算出するステップと、
を更に含む、請求項１２に記載の放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項１５】
前記表示するステップは、
前記算出された時間伸張係数により、前記望ましくないプログラム・セグメントの直前のプログラム・セグメントを延長するステップと、
前記算出された待ち時間だけプログラムの開始を遅延させるステップと、
を更に有する、請求項１４に記載の放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【請求項１６】
ユーザに待ち時間を表示するステップと、
特定の時間でプログラムの遅延開始を行うことを確認する入力を、ユーザに要求するステップと、
を更に有する、請求項１５に記載の放送プログラムから望ましくないプログラム・セグメントを隠蔽する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態のアラート機能を有する装置であって、
緊急事態のイベントのタイプを示す緊急事態のアラート信号を含む周波数に同調するための手段と、
前記緊急事態のアラート信号に応じてアラート出力をイネーブルにする手段とを備え、
前記アラート出力は、緊急事態のイベントのタイプに対応するユーザ選択可能なアラートモードに従って供給される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
アラート出力をユーザがオン及びオフにすることを可能にするための手段をさらに備える、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記イネーブルにする手段は、前記緊急事態のアラート信号に応答して複数のアラート出力をイネーブルにし、前記複数のアラート出力は、前記緊急事態のイベントのタイプに対応する複数のユーザ選択可能なアラートモードに従って供給される、
請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記複数のアラート出力のうちの少なくとも１つは、視覚的な出力である、
請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記複数のアラート出力のうちの少なくとも１つは、聴覚的な出力である、
請求項３記載の装置。
【請求項６】
前記複数のアラート出力のうちの少なくとも１つをユーザがオン及びオフにすることを可能にするための手段をさらに備える、
請求項３記載の装置。
【請求項７】
前記複数のアラート出力のうちの少なくとも１つは、ユーザにより完全にオフにすることができない、
請求項６記載の装置。
【請求項８】
緊急事態のアラート機能を有する装置を制御するための方法であって、
緊急事態のイベントのタイプを示す緊急事態のアラート信号を含む周波数に同調するステップと、
前記緊急事態のアラート信号に応答してアラート出力を供給するステップとを備え、
前記アラート出力は、前記緊急事態のイベントのタイプに対応するユーザ選択可能なアラートモードに従って供給される、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記アラート出力をユーザがオン及びオフすることを可能にするステップをさらに備える、
請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記緊急事態のアラート信号に応答して複数のアラート出力を供給するステップをさらに備え、前記複数のアラート出力は、前記緊急事態のイベントのタイプに対応する複数のユーザ選択可能なアラートモードに従って供給される、
請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のアラート出力のうちの少なくとも１つは、視覚的な出力である、
請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のアラート出力のうちの少なくとも１つは、聴覚的な出力である、
請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のアラート出力のうちの少なくとも１つをユーザがオン及びオフすることを可能にするステップをさらに備える、
請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のアラート出力のうちの少なくとも１つは、ユーザにより完全にオフにすることができない、
請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕時計（９）のケース内に組み込むための時計のムーブメントであって、少なくとも一つの円形回転する針（９１，９２，９３）の角度位置を修正するための連鎖を含み、前記連鎖が、少なくとも二つの滑車（１５０，１６０，１７０，１８０，２９，３０，２７０，２７１）の間の、運動および／またはトルクを伝達するための少なくとも一つのベルト（２０，２１，２４，２５，４２，４３，４４，４５，４７）を含むことを特徴とする時計のムーブメント。
【請求項２】
少なくとも一つの前記ベルトが一つの駆動滑車と少なくとも一つの被動滑車の間に張られ、前記駆動滑車が前記被動滑車とは異なる直径を有することを特徴とする、請求項１に記載の時計のムーブメント。
【請求項３】
一つの地板（１０）を備え、少なくとも一つの前記滑車の軸が前記地板に垂直であることを特徴とする、請求項２に記載の時計のムーブメント。
【請求項４】
機械式であり、少なくとも一つのバレル（１５，１６，１７，１８）を備え、前記バレルおよび前記針の間の連鎖において少なくとも一つのベルトが備えられていることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の時計のムーブメント。
【請求項５】
ベルト（２０；２１）を用いて互いに連結される複数のバレル（１５，１６，１７，１８）を備えることを特徴とする、請求項４に記載の時計のムーブメント。
【請求項６】
ムーブメントの下面上に見え、二つのバレルから成る二つのバレル対（１５−１６；１７−１８）に配分された四つのバレル（１５、１６、１７、１８）を備え、
各対を構成する両バレルが一つのベルト（２０；２１）を介して互いに連結され、
さらに、二つのバレル対がトルク分配器（４０）を介して互いに連結されることを特徴とする、請求項５に記載の時計のムーブメント。
【請求項７】
少なくとも一つの前記ベルト（２０，２１）が、少なくとも部分的にムーブメントの下面上に見えることを特徴とする、請求項１に記載の時計のムーブメント。
【請求項８】
少なくとも一つの前記ベルト（４７）が、時計の文字板（９４）内の小窓（９５）を介して少なくとも部分的に見えることを特徴とする、請求項１に記載の時計のムーブメント。
【請求項９】
少なくとも一つのベルトを張るために、少なくとも一つの引張器（３１，３２，４１０，４１１）を備えており、前記引張器（３１，３２，４１０，４１１）が、対応するベルトの背面に作用する一つの偏心部分を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の時計のムーブメント。
【請求項１０】
少なくとも一つの前記滑車（１５０，１６０，１７０，１８０）が、ボールベアリング（１５１，１６１，１７１，１８１）によって保持された、その間で旋回する軸に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一つに記載の時計のムーブメント。
【請求項１１】
前記ベルト（２０，２１）の少なくとも一つが溝付きであることを特徴とする、請求項１に記載の時計のムーブメント。
【請求項１２】
前記ベルトの少なくとも一つが、時計の文字板上または時計の側面縁上で指針を運ぶために用いられることを特徴とする、請求項１に記載の時計のムーブメント。
【請求項１３】
複数の前記バレル（１５，１６，１７，１８）が、線形振動錘（１４）の移動によって張られることを特徴とする、請求項１に記載の時計のムーブメント。
【請求項１４】
前記線形振動錘（１４）がムーブメントの底部を介して見えることを特徴とする、請求項１３に記載の時計のムーブメント。
【請求項１５】
前記線形振動錘（１４）が行程の二つの端部の間を移動し、前記線形振動錘を戻すために弾性要素（１４１，１４２）が前記行程の両端部に備えられていることを特徴とする、請求項１３に記載の時計のムーブメント。
【請求項１６】
その上面が底部に平行でないことを特徴とする、請求項１に記載の時計のムーブメント。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか一つに記載の時計のムーブメントを備えた腕時計（９）。
【請求項１８】
ムーブメントの底部が時計の裏ぶたを直接構成することを特徴とする、請求項１７に記載の腕時計。
【請求項１９】
時計のムーブメントの組立方法が、
ムーブメントの組立過程、
調節装置（５１）の、ムーブメントの外での組立過程、および
調節装置の調節過程、ならびに
すでに調節された調節装置の、前記ムーブメント内への組み込み過程、
とから成ることを特徴とする、請求項１から請求項１６のいずれか一つに記載の時計のムーブメントの組立方法。
【請求項２０】
腕時計のケースに組み込むための時計のムーブメントであって、
第一の時間の指示のためにその角度位置が修正される少なくとも一つの回転する針、および
少なくとも一つのベルト、ならびに
前記ベルトに直接担持された、第二の時間の指示のための少なくとも一つの指示器とを含むことを特徴とする時計のムーブメント。
【請求項２１】
前記ベルトに直接担持された前記指示器が、円形でない軌道に沿って走行することを特徴とする、請求項２０に記載の時計のムーブメント。
【請求項２２】
前記第二の時間の指示が、日付、月齢、惑星の運行、もしくは潮汐周期のいずれかであることを特徴とする、請求項２０に記載の時計のムーブメント。
【請求項２３】
腕時計のケース内に組み込むための時計のムーブメントであって、
二つの滑車の間で張られる少なくとも一つのベルト、および
前記ベルトに直接担持された、時間の指示のための少なくとも一つの指示器、ならびに
前記両滑車のうちの一つを駆動するための一つの連鎖とを備え、かつ
前記連鎖が少なくとも一つの第二のベルトを備えることを特徴とする時計のムーブメント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記制御装置の１つがマスター制御装置（２）として，残りの制御装置がスレーブ制御装置（３）として定義されており，前記マスター制御装置（２）が同期化情報を前記スレーブ制御装置（３）へ伝達することを特徴とする請求項１０に記載の計算機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記スレーブ制御装置（３）は，前記計算機システムの始動後に自動的に，前記マスター制御装置（３）のタイムベースに同期されることを特徴とする請求項１１に記載の計算機システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
各々の前記制御装置（２，３）に，センサ（１３，１４）の一部が接続されており，前記制御装置（２，３）はすべての前記センサ技術データ（ｘ１，…ｘ５）の一部を入手し，かつ前記制御装置（２，３）はデータ伝送媒体（４）を介して前記センサ技術データ（ｘ１，…ｘ５）を交換するので，各々の前記制御装置（２，３）にすべてのセンサ技術データ（ｘ１，…ｘ５）が提供されることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の計算機システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
各々の前記制御装置（２，３）内に，制御装置（２，３）にすべての前記センサ技術データ（ｘ１，…ｘ５）が提供されるまで，前記センサ技術データ（ｘ１，…ｘ５）にアクセスしながらコンピュータプログラムの時間同期の処理を待機するための手段が設けられていることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の計算機システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
各々の前記制御装置（２，３）が，ハードウェアレベル（５），ハードウェアドライバレベル（６）および利用ソフトウェアレベル（７）に分割されており，前記駆動シーケンスを制御するための前記コンピュータプログラムが前記利用ソフトウェアレベル（７）内で遂行され，かつ，前記センサ技術データ（ｘ１，…ｘ５）の転送が，前記利用ソフトウェアレベル（７）に関係なく，前記ハードウェアドライバレベル（６）内で遂行されることを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の計算機システム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記センサ（１３，１４）が，前記計算機システムの駆動の間に前記データ伝送媒体（４）上で両方の伝送方向に時間平均において略均一なフル稼働が生じるように，前記制御装置（２，３）に対応づけられ，かつ，各々が対応づけられた前記制御装置（２，３）に接続されていることを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載の計算機システム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
データ伝送が，前記データ伝送媒体（４）を介してＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）プロトコルに従って行われることを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2006515563.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、ＣＨ（ＣＨ２）３ＮＨＣ（ＮＨ）ＮＨ２；Ｃ［ＣＨｎＦｍ］（ＣＨ２）３ＮＨＣ（ＮＨ）ＮＨ２から選択される；
Ｒ２は、ＣＨ２；ＣＨ２−ＣＨ２；
【化２】
2006515563.tif 000002
から選択される；
Ｒ３は、ＣＨＣＨ２ＣＯＯＨ；Ｃ［ＣＨｎＦｍ］ＣＨ２−ＣＯＯＨから選択される；
Ｒ４は、ＣＨ−ＣＨ２−Ｐｈ；Ｃ［ＣＨｎＦｍ］ＣＨ２−Ｐｈ；ＣＨ−ＣＨ２−（４−ＯＨ）Ｐｈ；ＣＨ−ＣＨ２−（４−ＯＭｅ）Ｐｈ；ＣＨ−ＣＨ２−（４−Ｆ）Ｐｈ；ＣＨ−ＣＨ（ＯＨ）−Ｐｈ；Ｃ（ＣＨ３）２；ＣＨ−Ｃ（ＣＨ３）３；ＣＨ−ＣＨ２−ＣＯＯＨ；
【化３】
2006515563.tif 000003
から選択される；
Ｒ５は、ＣＨ−ＣＨ２−Ｐｈ；Ｃ［ＣＨｎＦｍ］ＣＨ２−Ｐｈ；ＣＨ−ＣＨ（ＣＨ３）２；Ｃ［ＣＨｎＦｍ］ＣＨ（ＣＨ３）２；ＣＨ−Ｃ（ＣＨ３）３から選択される；
あるいは、基ＮＸ４−Ｒ４−ＣＯ−ＮＸ５−Ｒ５−ＣＯは３−アミノメチル−ベンゾイルである；
あるいは、基−ＮＸ４−Ｒ４−は以下から選択される；
【化４】
2006515563.tif 000004
ここで、ｎ＋ｍ＝３である；
Ｘ１−Ｘ５は同一であっても異なっていてもよく、Ｈ、（ＣＨ２）ｋ−ＣＨ３；（ＣＨ２）ｋ−ＣＨＦ２；（ＣＨ２）ｋ−ＣＨ２Ｆ、（ＣＨ２）ｋ−ＣＦ３から選択される；ここでｋ＝０−３；
ただし、少なくとも１つのα−フルオロアルキル化アミノ酸が式（Ｉ）の化合物において存在する；
ここで各ＮＸ−Ｒ−ＣＯアミノ酸は絶対配置がＲ型でもＳ型でもよい］、その個々のエナンチオマー、ジアステレオ異性体、関連混合物、またはその医薬上許容される塩。
【請求項２】
以下からなる群から選択される請求項１の化合物:
c(Arg-Gly-Asp-D-Phe-(RまたはS)-Tfm-Phe);
c(Arg-Gly-Asp-D-Phe-(RまたはS)-Dfm-Phe);
c(Arg-Gly-Asp-(RまたはS)-Tfm-Phe-Asp-D-Phe-Val);
c(Arg-Gly-Asp-(RまたはS)-Tfm-Phe-Val);
c(Arg-Gly-Asp-D-Phe-(RまたはS)-Tfm-Val)；
c(Arg-Gly-Asp-D-Phe-(RまたはS)-N-Me-Tfm-Phe。
【請求項３】
請求項１または２の化合物を含む医薬組成物。
【請求項４】
αvβ3およびαvβ5系に属するインテグリンのファミリーに属する受容体を阻害するための、請求項３の医薬組成物。
【請求項５】
該化合物が抗血管新生活性を有する、請求項３または４の医薬組成物。
【請求項６】
該化合物が抗転移活性を有する、請求項５の医薬組成物。
【請求項７】
網膜症、急性腎不全、および骨粗鬆症からなる群から選択される疾患の治療のための、請求項５の医薬組成物。
【請求項８】
請求項１または２の化合物を含む診断用組成物。
【請求項９】
該化合物が標識されている請求項８の診断用組成物。
【請求項１０】
腫瘤の検出および位置づけのための、請求項８または９の診断用組成物。
【請求項１１】
該腫瘤が小さい腫瘤である請求項１０の診断用組成物。
【請求項１２】
動脈閉塞現象の検出および位置づけのための、請求項８または９の診断用組成物。
【請求項１３】
該現象が脳卒中または心筋梗塞である請求項１２の診断用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルファ−２−デルタリガンド又は薬学的に許容できるその誘導体を含んでなる、早発射精の治療用の医薬組成物。
【請求項２】
請求項１の組成物であって、要時基準で投与される組成物。
【請求項３】
請求項１又は２の組成物であって、アルファ−２−デルタリガンドが：
【化１】
2006515587.tif 000001
【化２】
2006515587.tif 000002
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、Ｈ、１〜６炭素原子の直鎖状又は分枝状アルキル、３〜６炭素原子のシクロアルキル、フェニル及びベンジルから選択され、但し、式（XVIII）の
トリシクロオクタン化合物の場合を除いて、Ｒ1及びＲ2が同時に水素であることはない。）
であるか又は薬学的に許容できるその誘導体；
【化３】
2006515587.tif 000003
式（XXXVIII）：
【化４】
2006515587.tif 000004
（式中、
Ｘは、カルボン酸又はカルボン酸バイオイソステレであり；
ｎは、０、１又は２であり；そして
Ｒ1、Ｒ1a、Ｒ2、Ｒ2a、Ｒ3、Ｒ3a、Ｒ4及びＲ4aは、独立に、Ｈ及びＣ1〜Ｃ6アルキルから選択されるか、又は、Ｒ1とＲ2又はＲ2とＲ3は、一緒になって、Ｃ1〜Ｃ6アルキルから選択される１又は２の置換基で置換されていてもよいＣ3〜Ｃ7シクロアルキル環を形成する。）
の化合物又は薬学的に許容できるその塩；
式（XXXIX）：
【化５】
2006515587.tif 000005
（式中、
ｎは、０又は１であり、Ｒ1は、水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルであり；Ｒ2は、水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルであり；Ｒ3は、水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルであり；Ｒ4は、水素又はＣ1
〜Ｃ6アルキルであり；Ｒ5は、水素又はＣ1〜Ｃ6アルキルであり、そして、Ｒ2は、水素
又はＣ1〜Ｃ6アルキルである。）
の化合物又は薬学的に許容できるその塩
から選択される組成物。
【請求項４】
請求項１又は２の組成物であって、アルファ−２−デルタリガンドが：
【化６】
2006515587.tif 000006
【化７】
2006515587.tif 000007
【化８】
2006515587.tif 000008
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、Ｈ、１〜６炭素原子の直鎖状又は分枝状アルキル、３〜６炭素原子のシクロアルキル、フェニル及びベンジルから選択され、但し、式（XVIII）の
トリシクロオクタン化合物の場合を除いて、Ｒ1及びＲ2が同時に水素であることはない。）
又は薬学的に許容できるその誘導体；及び
【化９】
2006515587.tif 000009
式（XXXVIII）：
【化１０】
2006515587.tif 000010
（式中、
Ｘは、カルボン酸又はカルボン酸バイオイソステレであり；
ｎは、０、１又は２であり；そして
Ｒ1、Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ3a、Ｒ4及びＲ4aは、Ｈであり、そして、Ｒ2及びＲ3は、独立に、Ｈ及びメチルから選択されるか、又は、Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ3a及びＲ4aは、Ｈであり、そして、Ｒ1とＲ2又はＲ2とＲ3は、一緒になって、Ｃ4〜Ｃ5シクロアルキル環を形成する。）
の化合物又は薬学的に許容できるその塩；
式（XXXIX）：
【化１１】
2006515587.tif 000011
（式中、
Ｒ1は、メチル、エチル、ｎ−プロピル又はｎ−ブチルであり、Ｒ2はメチルであり、Ｒ3〜Ｒ6は水素であり、そしてｎは０又は１である。）
の化合物又は薬学的に許容できるその塩であって、３Ｓ,５Ｒ配置にあるもの
から選択される組成物。
【請求項５】
請求項１又は２の組成物であって、アルファ−２−デルタリガンドが：
プレガバリン（II）、（１α,３α,５α）（３−アミノ−メチル−ビシクロ［３.２.０］ヘプチ−３−イル）−酢酸（III'）：
【化１２】
2006515587.tif 000012
［（１Ｒ,５Ｒ,６Ｓ）−６−（アミノメチル）ビシクロ［３.２.０］ヘプチ−６−イル］酢酸（XI）：
【化１３】
2006515587.tif 000013
及び
（２Ｓ,４Ｓ）−４−（３−クロロ−フェノキシ）−ピロリジン−２−カルボン酸（XXXIV）：
【化１４】
2006515587.tif 000014
から選択される組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
固体含有量１００〜５００ｍｇ／Ｎｍ３の固体積込み気体状混合物から気体を分離して、請求項１〜６のいずれか１項に記載の渦巻管分離器又は請求項７に記載のマルチ分離器中に、１Ｎｍ３当り５０ｍｇ未満の固体を含有する気体状流れを得る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に形成された第１の誘電層と、
前記第１の誘電層の上に形成された、間隙を持つとともに、上面および側面を有する第１の金属構造を持つ第１のパターン化された金属層と、
前記第１のパターン化された金属層の上に形成された第２の誘電層と、
前記第２の誘電層に形成されて、前記第１の金属構造の前記上面の一部および一方の側面の一部を露出する、内面を有する貫通孔とを含み、
前記露出した側面は、前記貫通孔をエッチングすることによって形成されたアンダカット凹部を有し、
さらに前記貫通孔の前記内面、前記第１の金属構造の前記上面の前記露出した部分および前記側面のアンダカット凹部を覆う、化学気相成長されたバリア材料の層と、
前記貫通孔を埋めてボーダーレスバイアを形成する、前記内面を覆われた開口部内の導電性材料とを含む、半導体装置。
【請求項２】
前記化学気相成長されたバリア材料は窒化チタンを含む、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記化学気相成長された窒化チタンは、アモルファス領域および結晶性領域を含む微細構造を有する、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記開口部内の前記導電性材料はタングステンを含む、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記間隙は誘電材料で埋められる、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記窒化チタンのバリア層は、チタンを含む有機化合物を分解することによって成長させられる、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記金属構造は金属線であって、前記間隙は相互配線空隙を含む、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記微細構造は、結晶性領域を含むアモルファスのマトリックスによって特徴付けられる、請求項３に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記パターン化された金属層は、底部金属層と、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含む中間金属層と、上方反射防止膜とを含む複合構造を有する、請求項３に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第２の誘電層の上に第２のパターン化された金属層をさらに含み、前記第２のパターン化された金属層は、前記ボーダーレスバイアを介して、前記第１の金属構造に電気的に接続される第２の金属構造を含む、請求項３に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記底部金属層はチタンまたはタングステンを含み、前記反射防止膜はチタン-窒化チタンを含む、請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記アンダカット凹部は、前記反射防止膜を除く、前記反射防止膜の下方に延びる、請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記有機化合物はテトラキスジメチルアミノチタンである、請求項６に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記窒化チタンのバリア層は、重量パーセントで約４％から５％より少ない炭素含有量および、約２５０マイクロオーム-ｃｍより小さい抵抗率を持つ、請求項１３に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記窒化チタンのバリア層は、約５０Åから約２５０Åの厚さを持つ、請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１６】
半導体装置の製造方法であって、
基板の上に第１の誘電層を形成するステップと、
前記第１の誘電層の上に、間隙を持つとともに、上面および側面を有する第１の金属構造を持つ第１のパターン化された金属層を形成するステップと、
前記第１のパターン化された金属層の上に第２の誘電層を形成するステップと、
エッチングによって前記第２の誘電層内に、内面を有する貫通孔を形成し、前記第１の金属構造の前記上面の一部を露出させるとともに、前記第１の金属構造の一方側面を露出させて、その中にアンダカット凹部をエッチングで形成するステップと、 
化学気相成長によってバリア材料の層を成長させることによって、前記貫通孔の前記内面と、前記第１の金属構造の前記上面の前記露出した部分と、前記第１の金属構造の前記アンダカット凹部とを覆うステップとを含む、方法。
【請求項１７】
導電材料を化学気相成長させて、前記貫通孔を埋めてボーダーレスバイアを形成するステップをさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記バリア材料は窒化チタンである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
チタンを含む有機化合物の分解によって窒化チタンを成長させるステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記有機化合物はテトラキスジメチルアミノチタンである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記化学気相成長させた窒化チタンのバリア層を水素／窒素プラズマで処理して、その炭素含有量を減じ、かつその抵抗率を下げるステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記成長させた窒化チタンのバリア層はプラズマ処理されて、その炭素含有量が約４％から５％を下回るように、かつその抵抗率が約２５０マイクロオーム／ｃｍを下回るように処理される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記プラズマ処理された窒化チタンのバリア層は、約５０Åから約２５０Åの厚さを持つ、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記窒化チタンのバリア層は、アモルファス領域および結晶性領域を含む微細構造を有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記微細構造は、アモルファス領域内に結晶性領域を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
下層金属層を成長させ、
アルミニウムまたはアルミニウム合金の中間層を成長させ、
上方反射防止膜を成長させ、
エッチングによって前記金属層をパターン化して、複数の間隙を形成し、
前記間隙を誘電材料で埋めることによって、前記パターン化された金属層を形成するステップを含み、
前記アンダカット凹部は、前記反射防止膜を除く、前記反射防止膜の下方に延びる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２７】
前記下方金属層はチタンまたはタングステンを含み、前記反射防止膜はチタン-窒化チタンを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
第２の誘電層の上に第２のパターン化された金属層を形成するステップを含み、前記第２のパターン化された金属層は、前記ボーダーレスバイアを通じて前記第１の金属構造に電気的に接続される第２の金属構造を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動体無線システムにおける移動体無線端末の地理的位置の決定方法において、該移動体無線システムが、ネットワーク制御装置と、少なくとも３つの無線基地局とを含み、該少なくとも３つの無線基地局のそれぞれが、前記ネットワーク制御装置と通信する動作を行いうるアップリンクＴＯＡ測定ユニットと、制御ユニットと、前記アップリンクＴＯＡ測定ユニットへタイミング基準信号を供給する動作を行いうる時間基準ユニットと、前記少なくとも３つの無線基地局の既知位置を記憶する動作を行いうるサービスノードと、を含み、前記方法が、
前記移動体無線システムにおいて前記移動体無線端末の前記位置の決定要求を受信するステップと、
もし前記移動体無線端末がアナログ信号を送信しつつあるか、または信号を送信していなければ、前記移動体無線端末に、トラヒックチャネルのアップリンクへディジタル信号を送信するように指示するステップと、
前記アップリンクＴＯＡ測定ユニットにおいて、前記トラヒックチャネル上の前記少なくとも３つの無線基地局におけるアップリンクＴＯＡを測定するステップと、
前記ネットワーク制御装置において、前記少なくとも３つの無線基地局からの前記アップリンクＴＯＡ測定値と、前記トラヒックチャネルに対する基準と、を受信するステップと、
前記トラヒックチャネルに対する前記基準を、前記移動体無線端末の識別へ翻訳するステップと、
前記アップリンクＴＯＡ測定値と、前記移動体無線端末の識別とを、前記サービスノードへ伝達するステップと、
前記サービスノードにおいて、前記少なくとも３つの無線基地局の前記既知位置と、前記アップリンクＴＯＡ測定値と、を用いて前記移動体無線端末の前記位置を計算するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】  位置決定測定を行う機器を含む移動体無線システムにおいて用いられる測定装置において、該測定装置が、ネットワーク制御装置と、時間基準ユニットと、少なくとも１つの受信アンテナと、を含み、前記測定装置が、
ＴＯＡを測定する第１手段であって、前記時間基準に結合している前記第１手段と、
前記第１手段へ、測定されるべきチャネルからのディジタルアップリンク情報を伝達する第２手段であって、ＴＯＡを決定するのに先立って既知である情報との相関を用いる前記第２手段と、
少なくとも１つの復調器を含む、少なくとも１つの無線受信機と、
特定のトラヒックチャネルにおける位置決定測定を可能にする周波数を前記少なくとも１つの復調器に結合させる動作を行いうる受信周波数合成器と、
を含む、前記測定装置。
【請求項３】  周波数ホッピングトラヒックチャネルにおいてＴＯＡ測定を可能にするために周波数ホッピングシーケンスを受信し且つ記憶する手段をさらに含む、請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】  無線基地局内へ統合された、請求項２および請求項３のいずれかに記載の測定装置。
【請求項５】  前記測定装置が接続されている無線基地局に対し、自立しており且つ遠隔位置にある、請求項２および請求項３のいずれかに記載の測定装置。
【請求項６】  トラヒックチャネルにおいてＴＯＡを測定する少なくとも１つのＴＯＡ計を備えた第１無線基地局をさらに含み、前記少なくとも１つのＴＯＡ計が、前記無線基地局のネットワーク制御装置と通信し且つ少なくとも第２無線基地局のＴＯＡ計と同期する動作を行うことができ、前記第１無線基地局の複数の送信機−受信機が、前記少なくとも第２無線基地局の送信機−受信機と同期せしめられない、請求項２に記載の測定装置。
【請求項７】  移動体無線端末の位置を決定するネットワーク制御装置において、
少なくとも３つの無線基地局に、指定されたトラヒックチャネルにおいてＴＯＡ測定を行うように指示する手段と、
チャネル識別を、前記移動体無線端末の識別へ翻訳する手段と、
前記移動体無線端末の前記位置の計算に用いるために、前記ＴＯＡ測定値と、前記移動体無線端末の識別と、をサービスノードへ伝達する手段と、
を含む、前記ネットワーク制御装置。
【請求項８】  セルラ移動体無線ネットワークにおいて移動体端末位置情報の計算に用いられるサービスノードにおいて、
位置情報要求を受信する手段と、
もし移動体無線端末がアナログ信号を送信しつつあるか、または信号を送信していなければ、前記移動体無線端末に、トラヒックチャネルのアップリンクへディジタル信号を送信するように要求する手段と、
前記移動体端末位置情報の前記計算に用いられる既知の無線基地局位置情報を記憶する手段と、
前記移動体端末に関連するＴＯＡ情報と、前記既知の無線基地局位置情報と、を用い前記移動体端末位置情報を計算する手段と、
を含む、前記サービスノード。
【請求項９】  移動体無線システム内に位置する移動体無線端末の地理的位置を決定しうる前記移動体無線システムにおいて、
ネットワーク制御装置と、
少なくとも３つの無線基地局であって、該少なくとも３つの無線基地局のそれぞれが、前記ネットワーク制御装置と通信する動作を行いうるアップリンクＴＯＡ測定装置と、該アップリンクＴＯＡ測定装置へタイミング信号を供給する動作を行いうる時間基準ユニットと、を含む前記少なくとも３つの無線基地局と、
前記少なくとも３つの無線基地局についての既知位置情報を記憶する動作を行いうるサービスノードであって、前記移動体無線システムが、前記移動体無線端末の前記地理的位置の決定要求を受信し、もし前記移動体無線端末がアナログ信号を送信しつつあるか、または信号を送信していなければ、前記移動体無線端末に、トラヒックチャネルのアップリンクへディジタル信号を送信するように指示し、前記トラヒックチャネルにおけるアップリンクの少なくとも３つの無線基地局内の前記アップリンクＴＯＡ測定装置においてＴＯＡを測定し、前記少なくとも３つの無線基地局から前記ネットワーク制御装置内の前記ＴＯＡ測定情報と前記トラヒックチャネルに対する基準とを受信し、前記トラヒックチャネルの識別を前記移動体無線端末の識別へ翻訳し、前記アップリンクＴＯＡ測定情報および識別を前記サービスノードへ伝達し、該サービスノードにおいて前記少なくとも３つの無線基地局の前記既知位置情報および前記アップリンクＴＯＡ測定情報を用い前記移動体無線端末の前記地理的位置を計算することにより、前記移動体無線端末の前記地理的位置を決定する動作を行いうる、前記サービスノードと、
を含む、前記移動体無線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  揮発性の１以上の貴金属を提供すること；
前記１以上の貴金属を熱的に蒸気に転換すること；および、
前記蒸気を、実質的に前記１以上の貴金属からなる触媒的に有効な堆積物をガス透過性支持体上で生じさせるに十分な量で前記支持体上に堆積させること、
を含む、燃料電池電極の製造方法。
【請求項２】  少なくとも堆積が真空中で起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  支持体が炭素触媒支持体である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  炭素触媒支持体が、炭素フィラメント束、網状構造炭素、炭素布および炭素メッシュからなる群より選ばれる材料を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  支持体が、含浸イオン交換媒体を含むポリテトラフルオロエチレンの複合体を含む膜を含み、前記複合体が１μmの厚さを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  １以上の貴金属が、プラチナ、金、銀、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、イリジウムからなる群より選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  堆積物が0.3mg/cm2より少ない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  堆積物が0.2mg/cm2より少ない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  堆積物が0.01mg/cm2〜0.2mg/cm2である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  １以上の貴金属がプラチナを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  支持体が炭素布上の被覆であって、前記被覆が炭素、防水材料、およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれるものである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  防水材料がポリテトラフルオロエチレンである、請求項1〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  更に、固体ポリマー電解質膜を提供すること；および、
支持体を前記固体ポリマー電解質膜とイオン連絡状態に置くこと、
を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記固体ポリマー電解質膜が第1の面と、前記第1の面の反対側にある第２の面を有しており、支持体を前記第1の面および第２の面上に支持体を配置して膜電極アッセンブリを作製することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  熱的に蒸気に転換することが、電子ビーム物理蒸着を用いた転換を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  揮発性の１以上の貴金属を提供すること；
前記１以上の貴金属を熱的に蒸気に転換すること；および、
前記蒸気を、実質的に前記１以上の貴金属からなる触媒的に有効な堆積物をガス透過性支持体上で生じさせるに十分な量で前記支持体上に堆積させること、
を含む方法によって製造した燃料電池電極。
【請求項１７】  少なくとも堆積が真空中で起こる、請求項１６に記載の燃料電池電極。
【請求項１８】  支持体が炭素触媒支持体である、請求項１６または１７に記載の燃料電池電極。
【請求項１９】  炭素触媒支持体が、炭素フィラメント束、網状構造炭素、炭素布および炭素メッシュからなる群より選ばれる材料を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  炭素触媒支持体が、炭素布および、炭素、防水材料およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる炭素布上の被覆、からなる群より選ばれる物質を含む、請求項１８に記載の燃料電池電極。
【請求項２１】  支持体が、含浸イオン交換媒体を含むポリテトラフルオロエチレンの複合体を含む膜を含み、前記複合体が１μmの厚さを有する、請求項１３〜２０のいずれか１項に記載の燃料電池電極。
【請求項２２】  １以上の貴金属が、プラチナ、金、銀、パラジウム、ルテニウム、ロジウム、イリジウムからなる群より選ばれる、請求項１３〜２１のいずれか１項に記載の燃料電池電極。
【請求項２３】  １以上の貴金属がプラチナを含む、請求項１３〜２１のいずれか１項に記載の燃料電池電極。
【請求項２４】  防水材料がポリテトラフルオロエチレンである、請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の燃料電池電極。
【請求項２５】  熱的に蒸気に転換することが電子ビーム物理蒸着を用いた転換を含む、請求項１３〜２４のいずれか１項に記載の燃料電池電極。
【請求項２６】  請求項１〜２５のいずれか１項に記載の燃料電池電極であって、0.6Ｖの電池電位で、カソードとして動作する前記電極半電池を含むMEAが400mA/cm2以上を発生させる、前記電極。
【請求項２７】  請求項１〜２５のいずれか１項に記載の燃料電池電極であって、0.6Ｖの電池電位で、カソードとして動作する前記電極半電池を含むMEAが800mA/cm2以上を発生させる、前記電極。
【請求項２８】  電極が300cm2以上の塩基触媒活性領域を有する、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の燃料電池電極。
【請求項２９】  堆積物を有する支持体を含む燃料電池電極であって、前記堆積物が少なくとも部分的にロッド状構造体を含む電気触媒活性領域を有する電気触媒の触媒効果的な堆積物を含む、前記燃料電池電極。
【請求項３０】  ロッド状構造体が少なくとも10kの倍率で視覚化できる、請求項２９に記載の電極。
【請求項３１】  堆積物が更に外表面を有する電気触媒の粒子を含み、電気触媒活性領域が前記粒子の前記外表面の大部分を含んでいる、請求項２９または３０に記載の電極。
【請求項３２】  堆積物が0.3mg/cm2より少ない、請求項２９〜３１に記載の電極。
【請求項３３】  堆積物が0.2mg/cm2より少ない、請求項２９〜３１に記載の電極。
【請求項３４】  堆積物が0.01mg/cm2〜0.2mg/cm2である、請求項２９〜３１のいずれか１項に記載の電極。
【請求項３５】  支持体が表面領域を有し、堆積物が前記表面領域の300cm2以上を被覆している、請求項２９〜３４のいずれか１項に記載の電極。
【請求項３６】  支持体が表面領域を有し、堆積物が前記表面領域の300cm2以上を被覆している、請求項２９〜３５のいずれか１項に記載の電極。
【請求項３７】  電気触媒がプラチナを含む、請求項２９〜３６のいずれか１項に記載の電極。
【請求項３８】  請求項２９〜３７のいずれか１項に記載の電極であって、0.6Ｖの電池電位で、カソードとして動作する前記電極半電池を含むMEAが400mA/cm2以上を発生させる、前記電極。
【請求項３９】  請求項２９〜３７のいずれか１項に記載の電極であって、0.6Ｖの電池電位で、カソードとして動作する前記電極半電池を含むMEAが800mA/cm2以上を発生させる、前記電極。
【請求項４０】  支持体が表面領域を有し、かつ、前記表面領域の実質的に全てがイオノマー膜とイオン連絡している、請求項１３〜３９のいずれか１項に記載の燃料電池電極。
【請求項４１】  触媒効果的堆積物が0.01mg/cm2以下である、請求項１３〜４０のいずれか１項に記載の燃料電池電極。
【請求項４２】  請求項１３〜３９のいずれか１項に記載の燃料電池電極を含む膜電極アッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 充電中に電圧が３．８Ｖを越えるリチウム又はリチウムイオン蓄電池に使用するための電解質であって、該電解質がリチウム塩の有機溶媒溶液を含み、前記電解質が置換芳香族分子を有するレドックス化学物質であり、前記分子において、αプロトンが存在し、かつ、αプロトンが、その分子配置によって、当該分子のイオン化形態からの損失に対し、安定化されていることを特徴とする電解質。
【請求項２】 充電中に電圧が３．８Ｖを越えるリチウム又はリチウムイオン蓄電池に使用するための電解質であって、該電解質がリチウム塩の有機溶媒溶液を含み、前記電解質が一般式C6R1R2R3R4R5R6の置換ベンゼンを有するレドックス化学物質であり、
式中、ａ）R1乃至R6がトリハロメチル基、C2乃至C10アルキル基、またはハロゲン置換C2乃至C10アルキル基から選択されるか、または
ｂ）R1乃至R5が（ａ）に明記したとおりであって、かつR6がHまたはハロゲンであり、
αプロトンが存在しないか、又は、その分子配置によって、当該分子のイオン化形態からの損失に対し、安定化されていることを特徴とする電解質。
【請求項３】 前記R1乃至R6がすべてC2乃至C5アルキル基である請求項２記載の電解質。
【請求項４】 前記R1乃至R6がすべてエチル基である請求項３記載の電解質。
【請求項５】 前記レドックス化学物質が、０．００５モル／リットル〜０．１モル／リットルの濃度である、請求項１乃至４のいずれかに記載の電解質。
【請求項６】 前記溶媒が１種以上の有機カーボネートを含む請求項１乃至５のいずれかに記載の電解質。
【請求項７】 更に有機ポリマーを含み、ゲル様固体を形成する請求項１乃至６のいずれかに記載の電解質。
【請求項８】 請求項１乃至７のいずれかに記載の電解質を含む蓄電池。
【請求項９】 炭素を含む負極、遷移金属の酸化物を含む正極を含み、リチウムイオンが可逆的に負極の炭素及び正極の酸化物に挿入され、負極及び正極が電解質により分離されている請求項８記載の蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  レドックス開始剤系を加え、このために好適な反応温度における後重合によるラジカル重合により製造されたポリマーの液体状の溶液、混合物、溶融物、懸濁液または分散液（液体系）中の残留モノマー含有量の減少のための方法において、２０リットル以上かつ一定のできるだけ短い混合時間を有する製造反応器内に存在する液体系に、残留モノマーの重合のために必要な少なくとも１種のレドックス開始剤成分を、反応器内の液体系の混合時間の約１０〜２５０倍である期間（配合時間）の間に徐々に配合することを特徴とする方法。