【事件の表示】
　平成１１年特許願第５３００９５号「遊離スフィンゴイド塩基及びセラミドの組合せを含む組成物並びにその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１７日国際公開、ＷＯ９９／２９２９３、平成１３年　７月３１日国内公表、特表２００１−５１０４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、１９９８年１２月７日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１２月５日　ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成１９年３月６日付け　　　拒絶理由通知
平成１９年８月８日　　　　　意見書、手続補正書
平成２０年１月３１日付け　　拒絶査定
平成２０年５月１２日　　　　審判請求書、手続補正書
平成２０年７月２３日　　　　手続補正書（方式）
平成２０年８月５日付け　　　審査前置移管
平成２０年８月２２日付け　　前置報告書
平成２０年９月１日付け　　　前置審査解除
平成２２年１０月７日付け　　審尋
　
　
第２　平成２０年５月１２日付け手続補正書についての補正の却下の決定
１　本件補正
　平成２０年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の
　
「【請求項１】遊離のスフィンゴイド塩基及びセラミドの組合せを含む、皮膚に適用する組成物であって、該遊離のスフィンゴイド塩基が式（１）に従う一般構造を有し：
ここで：
　　ＡはＣＨ２−ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨ又はＣ(Ｈ)ＯＨ−ＣＨ２、及び
　　Ｒは１０〜２２の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキル基であり、かつ該セラミドが式（２）に従う一般構造を有する、組成物。
ここで：
　　Ａ及びＲは上記で定義した基であり、かつ
　　Ｒ’は、１３〜５５の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキル基である。」
を
「【請求項１】遊離のスフィンゴイド塩基及びセラミドの組合せを含む、障壁機能の障害を伴う症状の皮膚に適用する組成物であって、該遊離のスフィンゴイド塩基が式（1）に従う一般構造を有し：
ここで：
　　ＡはＣＨ２−ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨ又はＣ(Ｈ)ＯＨ−ＣＨ２、及び
　　Ｒは１０〜２２の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキル基であり、かつ該セラミドが式（２）に従う一般構造を有する、組成物。
ここで：
　　Ａ及びＲは上記で定義した基であり、かつ
　　Ｒ’は、１３〜５５の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキル基である。」
とする補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）補正の目的の適否
　上記補正は、「組成物」の適用対象となる「皮膚」について、「障壁機能の障害を伴う症状の皮膚」と特定するものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項である「組成物」の適用対象である「皮膚」を「障壁機能の障害を伴う症状の皮膚」と具体的に特定するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に適合するか否か）、具体的には、本願補正発明が、本願出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否かについて、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（ア）刊行物１に記載された事項
　本願の優先権主張の日前である平成８年９月１７日に頒布された刊行物である特表平０８−５０８７４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「１．人間の皮膚に局所的に塗布するのに適した組成物であって、
（i）０．０００１重量％から１０重量％の、１つ以上のセラミド経路中間体もしくはその前駆体、又は、それらの混合物と、
（ii）残部の、前記中間体ための美容上許容可能なビヒクル
とを含む組成物。」（【特許請求の範囲】の請求項１）
　
（１ｂ）「２．前記セラミド経路中間体又はその前駆体が、スフィンガニン、スフィンゴシン、もしくは、フィトスフィンゴシン、又は、それらのN−アシル、O−アシル、もしくは、N−アルキル誘導体、又は、それらの混合物を含む請求項１に記載の組成物。」（【特許請求の範囲】の請求項２）
　
（１ｃ）「１０．請求項１に記載の前記セラミド経路中間体又はその前駆体に皮膚を局所的に接触させる段階を含む、皮膚、特に乾燥又は損傷した皮膚を処置するための方法。
１１．皮膚のバリヤー機能の維持又は増進における、請求項１に記載のセラミド経路中間体又はその前駆体の使用。
１２．高齢化又は太陽光に起因する皮膚老化に関連した皺の発達を低減又は遅延させるための皮膚の処置における、セラミド経路中間体又はその前駆体の使用。」（【特許請求の範囲】の請求項１０〜１２）
　
（１ｄ）「ビヒクルとは、上記中間体が適切な濃度で皮膚、毛髪又は爪の表面上に塗布され且つ均一に分布させられることを確かなものにするような、セラミド経路中間体のための希釈剤、分散剤、又は、溶媒として働くことが可能な物質であるということを理解されたい。こうしたビヒクルは、より一層容易にセラミド経路中間体が皮膚の状態に影響を与えることを可能にするように、セラミド中間体が皮膚の中に浸透することを促進することが可能なものであることが好ましい。
　本発明による組成物は、ビヒクルとしての水、及び／又は、水以外の少なくとも１つの美容上許容可能なビヒクルを含むことが可能である。」（第１１頁下から２行〜第１２頁第６行）
　
（１ｅ）「本発明の組成物において随意に使用可能な他の美容用添加剤の例は、・・・合成セラミドか動物性セラミドか植物性セラミドのようなセラミド、・・・や、これらの混合物を含む。
 　更に別の好ましい組成物では、リポソーム分散液を生じさせるために、上記セラミド経路中間体を、セラミド、・・・、これらの混合物、並びに、他の成分（・・・）と組み合わせる。好ましいセラミド経路添加剤は、セラミド、・・・を含む。」（第２３頁第１９行〜第２４頁第１４行）
　
（イ）刊行物２に記載された事項
　本願の優先権主張の日前である平成５年４月６日に頒布された刊行物である特開平０５−０８５９２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【請求項１】スフィンゴシン類を含有することを特徴とする皮膚外用剤。
【請求項２】スフィンゴシン類が、スフィンゴシン、ジヒドロスフィンゴシン、フィトスフィンゴシン、デヒドロスフィンゴシン、デヒドロフィトスフィンゴシン、スフィンガジエニン、及びこれらのＮ−メチル体又はＮ，Ｎ−ジメチル体から選ばれるものである請求項１記載の皮膚外用剤。」（【特許請求の範囲】）
　
（２ｂ）「本発明者らは、かかる実情に鑑み鋭意検討した結果、表皮内に存在する生理活性成分であるスフィンゴシン類が紫外線や種々の成分に起因する表皮のターンオーバー亢進（表皮肥厚、不全角化や表皮脂質代謝の異常等）を抑制し、表皮の角化を正常化する効果を有することを見出し、本発明を完成するに至った。」（段落【０００６】）
　
（２ｃ）「本発明に用いられるスフィンゴシン類としては、例えばスフィンゴシン（スフィンゲニン）（１）、ジヒドロスフィンゴシン（スフィンガニン）（２）、フィトスフィンゴシン（３）、・・・等が挙げられる。
・・・
　前記化合物（１）〜（６）の構造式を炭素鎖の炭素数が１８のものを例にとり以下に表わす。
【化１】
・・・
」（段落【０００８】〜【００１０】）
　
（ウ）刊行物３に記載された事項
　本願の優先権主張の日前である昭和６３年８月１０日に頒布された刊行物である特開昭６３−１９２７０３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「１．次の成分（Ａ）及び（Ｂ）、
（Ａ）一般式（ I ）
（式中、Ｒ１及びＲ２は１個以上の水酸基が置換することのある炭素数１０〜２６の直鎖若しくは分岐鎖の飽和若しくは不飽和の炭化水素基を示す）
で表わされるセラミド又はその類似構造物質の一種又は二種以上、
（Ｂ）コレステロール、コレステロール脂肪酸エステル、脂肪酸、トリグリセリド、セレブロシド又はリン脂質の一種又は二種以上、
を含有することを特徴とする皮膚外用剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（３ｂ）「本発明は皮膚外用剤、更に詳しくは、角層の水分保持力を高め、肌あれを改善することのできる皮膚外用剤に関する。」（産業上の利用分野）
　
（エ）刊行物４に記載された事項
　本願の優先権主張の日前である平成８年９月３日に頒布された刊行物である特開平０８−２２５４２７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）「【請求項１】  単一の立体異性体の形態の少なくとも一のタイプＩＩＩセラミドと少なくとも一のタイプＶセラミドの混合物を含むことを特徴とする化粧用もしくは皮膚科用の組成物。
・・・
【請求項４】  上記セラミドが、以下の化学式（Ｉ）
【化１】
Ｒ１は、飽和もしくは不飽和の、直鎖状もしくは分枝状の、Ｃ１０〜Ｃ２６アルキル鎖を表し；Ｒ２は、飽和もしくは不飽和の、直鎖状もしくは分枝状の、Ｃ１２〜Ｃ３６アルキル鎖を表し；Ｒ３は、Ｈもしくは−ＣＯ−ＣＨＯＨ−Ｒ２を表し；ｎは、０もしくは１を表す）に相当することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。」（【特許請求の範囲】）
　
（４ｂ）「本組成物は、皮膚の保湿に非常に適したものである。そのため、本発明の主題はさらに、皮膚の保湿のための上記組成物の使用である。しかしながら、本発明の組成物はまた、皮膚を保護することが必要である、乾燥症の治療及び皮膚のあらゆる処置においてもまた使用することができる。実際、セラミドはそのバリアー効果で知られている。
　本発明の別の主題は、乾燥肌を治療する治療処置のための膏薬もしくは軟膏を調製するための、上述の組成物の使用である。
　本発明の最後の主題は、皮膚の美容処理のための方法であって、上述の組成物を皮膚に適用することからなることを特徴とするものである。」（段落【００３１】〜【００３３】）
　
（オ）刊行物５に記載された事項
　本願の優先権主張の日前である平成７年８月１０日に頒布された刊行物である特表平０７−５０７３２６号公報（以下、「刊行物５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（５ａ）「９．撹乱された表皮バリア機能によって特徴づけられる状態におかれている陸生哺乳類の皮膚炎を処置するための方法において、前記方法が前記皮膚炎に対して：
（ａ）コレステロール、
（ｂ）セラミド、
（ｃ）必須脂肪酸および
（ｄ）１２ないし２０の炭素原子を鎖中に有する非必須脂肪酸ほ脂質からなる治療的に有効量の薬剤組成物を外的に施すことを含み、脂質（ａ）：（ｂ）：（ｃ）：（ｄ）のモル比を（２−５）：（１−３）：（１−３）：（１．５−３．５）とすることを特徴とする方法。」（請求の範囲）
　
（５ｂ）「本発明の組成物はそれらの表皮バリヤ機能に対する作用により、表皮の異常増殖を改善しかつ炎症を軽減させる。これによって丘疹癬状および湿疹状の疾患の病変部についての著しく持続するもしくは完全な寛解が得られ、そしてそれらの再発が防止される。」（第４頁右上欄第１７〜２０行）
　
（５ｃ）「セラミド、アシルセラミドまたはグリコシルセラミドと称される化合物は”スフィンゴイド”化合物または”スフィンゴ脂質”と称せられるクラスの化合物の構成員である。これらはスフィンゴシンまたはこれに近似した構造の骨格を有し、これに対して脂肪酸またはω−エステル化脂肪酸がスフィンゴシン骨格のアミノ基のところでアミド結合を介して結合されている化合物であり、そしてグリコシルセラミドの場合は、それらに対して糖部分がスフィンゴシン骨格の末端ヒドロキシル基にグリコシド結合を介して結合されている化合物である。スフィンゴイド化合物の一般式は下記の通りである。
」（第４頁左下欄第２３行〜右下欄下から第２行）
　
（カ）刊行物６に記載された事項
　本願の優先権主張の日前である平成７年７月２５日に頒布された刊行物である特開平０７−１８７９８７号公報（以下、「刊行物６」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（６ａ）「セラミド、グルコシルセラミド、ガラクトシルセラミドより選ばれた少なくとも一種と、コレステロール、脂肪酸及び水溶性高分子とを必須成分とすることを特徴とする皮膚化粧料。」（【請求項１】）
　
（６ｂ）「本発明は、医薬部外品、化粧品等に適用される皮膚化粧料に関する。さらに詳しくは、セラミド、グルコシルセラミド、ガラクトシルセラミドより選ばれた少なくとも一種と、コレステロール、脂肪酸及び水溶性高分子とを必須成分とする、皮膚の水分保持機能を高進、維持することによって皮膚を健常な状態に改善あるいは修復する新規皮膚化粧料に関する。」（段落【０００１】）
　
（キ）刊行物７に記載された事項
　本願の優先権主張の日前である平成元年４月２７日に頒布された刊行物である特表平０１−５０１１９８号公報（以下、「刊行物７」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（７ａ）「この発明は、スフィンゴシン及びスフィンガニンのような両親媒性の長鎖塩基による酵素プロテインキナーゼＣの阻害方法に関する。さらにこの発明は、プロテインキナーゼＣを阻害することができる組成物に関する。プロテインキナーゼＣの阻害は色々と有用である。このような阻害は、好中球における酸化的破裂を阻害し、抗炎症効果をもたらすことができる。」（第３頁右上欄第４〜１０行）
　
（７ｂ）「セラミドはプロティンキナーゼＣを活性化も阻害もしなかった。驚くべきことに、セラミドのビルディングブロックであるスフィンゴシンは、ＤＡＧがプロテインキナーゼＣのアクチベーターである場合にプロティンキナーゼＣの潜在的な阻害剤であることがわかった。スフィンゴシンは細胞の正常な成分であるのでこれは興味がある。」（第５頁左下欄第３〜８行）
　
（ク）刊行物８に記載された事項
　本願の優先権主張の日前である１９９５年（平成７年）に頒布された刊行物であるD.J.Bibelら、「Topical sphingolipids in antisepsis and antifungal therapy」、「Clinical and experimental dermatology」，1995, Vol.20, No.5，page 395-400（以下、「刊行物８」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（８ａ）「These experiments demonstrate that sphingosine and sphinganine, which are free constituents of the stratum corneum, are antibacterial and antifungal in vivo as well as in vitro, and probably are major contributors to the antimicrobial barrier of the skin. 」（第３９９頁左欄「Discussion」の第１〜５行）
（当審訳：これらの実験は、角質層の遊離の成分であるスフィンゴシン及びスフィンガニンが、生体外だけでなく生体内においても抗バクテリア作用や抗カビ作用があり、皮膚の抗菌性バリアー機能に大きく貢献するものであろうことを示すものである。）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物の上記摘記事項（１ａ）には、
「人間の皮膚に局所的に塗布するのに適した組成物であって、
（i）０．０００１重量％から１０重量％の、１つ以上のセラミド経路中間体もしくはその前駆体、又は、それらの混合物と、
（ii）残部の、前記中間体ための美容上許容可能なビヒクル
とを含む組成物」の発明が記載されているところ、上記摘記事項（１ｂ）には「セラミド経路中間体もしくはその前駆体」として、「スフィンガニン、スフィンゴシン、もしくは、フィトスフィンゴシン」が記載されている。また、上記摘記事項（１ａ）の「人間の皮膚に局所的に塗布する」について、上記摘記事項（１ｃ）には、「皮膚、特に乾燥又は損傷した皮膚を処置するため」のものであることが記載されている。
　
　そうすると、刊行物１には、
「皮膚、特に乾燥又は損傷した皮膚を処置するために人間の皮膚に局所的に塗布するのに適した組成物であって、
（i）０．０００１重量％から１０重量％の、１つ以上のスフィンガニン、スフィンゴシン、もしくは、フィトスフィンゴシン又は、それらの混合物と、
（ii）残部の、前記中間体ための美容上許容可能なビヒクル
とを含む組成物」
の発明（以下「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「スフィンガニン、スフィンゴシン、もしくは、フィトスフィンゴシン」は、上記摘記事項（２ｃ）の記載からみて本願補正発明の「遊離のスフィンゴイド塩基」である「式（１）」に示される一般構造と同じ化学構造を有するものであり、さらに、本願明細書（平成１１年８月５日付け特許法第１８４条の５第１項の規定による書面に添付された明細書及び特許請求の範囲の翻訳文の第４頁下から第４〜１行）には「本発明の組成物に存在する遊離のスフィンゴイド塩基は、好ましくはスフィンゴシン、スフィンガニン又はフィトスフィンゴシンである」と記載されているから、本願補正発明における「式（１）に従う一般構造を有し：
ここで：
　　ＡはＣＨ２−ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨ又はＣ(Ｈ)ＯＨ−ＣＨ２、及び
　　Ｒは１０〜２２の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキル基であ」る「遊離のスフィンゴイド塩基」に相当するといえる。
　また、本願補正発明の「障壁機能の障害を伴う症状の皮膚」について、本願明細書（平成１１年８月５日付け特許法第１８４条の５第１項の規定による書面に添付された明細書及び特許請求の範囲の翻訳文の第２頁第２〜８行）の「数種類の皮膚の症状又は障害が公知であるが、それらは脂質の障壁機能が損なわれていることが特徴であり、・・・。これらの皮膚の症状では、皮膚は通常、粗い、赤色の、乾燥した、ひび割れた及び／又は腫れた特徴を表わす」の記載からみて、皮膚の「乾燥した」状態、「ひび割れた及び／又は腫れた」状態を含むものであるから、引用発明における「皮膚、特に乾燥又は損傷した皮膚を処置するために人間の皮膚に局所的に塗布する」は「障壁機能の障害を伴う症状の皮膚に適用する」に相当するといえる。
　さらに、引用発明の「組成物」は「ビヒクル」を含むものであるが、上記摘記事項（１ｄ）からみて「水」等の「ビヒクルとは、上記中間体が適切な濃度で皮膚、毛髪又は爪の表面上に塗布され且つ均一に分布させられることを確かなものにするような・・・」物質であり、本願補正発明の「組成物」も、本願明細書（平成１１年８月５日付け特許法第１８４条の５第１項の規定による書面に添付された明細書及び特許請求の範囲の翻訳文の第８頁第１０〜１７行）の「本組成物は活性成分の皮膚への輸送を可能にする担体を含む。 担体は皮膚及び／又は毛髪への適切な使用を可能にして、皮膚の治療と共に化粧処理をも提供する。・・・水以外の担体は、・・・、及び他の活性成分を含むことができる」の記載からみて、「水」等の「活性成分の皮膚への輸送を可能」にし、「皮膚及び／又は毛髪への適切な使用を可能」にする「担体」を含むことができるものである。
　
　したがって、両者は、
「遊離のスフィンゴイド塩基を含む、障壁機能の障害を伴う症状の皮膚に適用する組成物であって、該遊離のスフィンゴイド塩基が式（１）に従う一般構造を有し：
ここで：
　　ＡはＣＨ２−ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨ又はＣ（Ｈ）ＯＨ−ＣＨ２、及び
　　Ｒは１０〜２２の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキル基である、組成物。」
　
という点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点：組成物について、本願補正発明では、「式（２）に従う一般構造を有する、
ここで：
　　Ａ及びＲは上記で定義した基であり、かつ
　　Ｒ’は、１３〜５５の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキル基」である「セラミド」を含有しているのに対し、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
（５）判断
（ア）相違点について
　刊行物１の上記摘記事項（１ｄ）には、引用発明の「組成物」において「随意に使用可能な他の美容用添加剤の例」として「セラミド」を挙げており、上記摘記事項（３ａ）及び（４ａ）、（５ｃ）の記載からみて、「セラミド」は、本願補正発明の「式（２）」に示される一般構造と同じ化学構造を有するものであるといえる。
　さらに、上記摘記事項（３ａ）〜（３ｂ）、（４ａ）〜（４ｂ）、（５ａ）〜（５ｂ）、（６ａ）〜（６ｂ）の記載からみて、「セラミド」は、皮膚の水分保持力の向上、肌荒れの改善、皮膚のバリア機能の改善や炎症の軽減等を目的とする皮膚外用剤や化粧料に添加される物質として周知のものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「組成物」に「セラミド」を添加することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（イ）本願補正発明の効果について
　本願補正の発明の効果は、本願明細書（平成１１年８月５日付け特許法第１８４条の５第１項の規定による書面に添付された明細書及び特許請求の範囲の翻訳文の第２頁下から第４行〜第３頁第２行）の「本発明によって、遊離のスフィンゴイド塩基及びセラミドの組合わせを含む局所用組成物を障壁機能が低下した症状の皮膚に適用すると有利な効果を示すこと、及び特に細胞の成長及び分化の調節の乱れ、炎症及び／又は感染症状をさらに伴う症状の皮膚に適用すると特に有利な効果を示すことが分かった」との記載からみて、「障壁機能が低下した症状の皮膚に適用すると有利な効果を示す」こと、特に、「細胞の成長及び分化の調節の乱れ」を伴う皮膚に適用すると有利な効果が得られること、「炎症及び／又は感染症状」を伴う症状の皮膚に適用すると特に有利な効果が得られることであるといえる。
　まず、「細胞の成長及び分化の調節の乱れ」を伴う皮膚に対する効果を検討すると、引用発明における「スフィンガニン、スフィンゴシン、もしくは、フィトスフィンゴシン」等の「遊離スフィンゴイド塩基」の作用効果について、刊行物２の上記摘記事項（２ｂ）には、「紫外線や種々の成分に起因する表皮のターンオーバー亢進（表皮肥厚、不全角化や表皮脂質代謝の異常等）を抑制し、表皮の角化を正常化する効果を有する」ことが記載されているから、「スフィンガニン、スフィンゴシン、もしくは、フィトスフィンゴシン」等の「遊離スフィンゴイド塩基」自体に「細胞の成長及び分化の調節の乱れ」を正常化する作用効果があるといえる。
　次に、「炎症」を伴う症状の皮膚に対する効果を検討すると、引用発明における「スフィンガニン、スフィンゴシン、もしくは、フィトスフィンゴシン」等の「遊離スフィンゴイド塩基」の作用効果について、刊行物７の上記摘記事項（７ａ）〜（７ｂ）には、スフィンゴシンやスフィンガニンがプロテインキナーゼＣの潜在的な阻害剤であること、プロテインキナーゼの阻害は、抗炎症効果をもたらすことが記載されているから、引用発明の「スフィンガニン、スフィンゴシン」等の「遊離スフィンゴイド塩基」自体に抗炎症効果があるといえる。
　さらに、「感染症状」を伴う症状の皮膚に対する効果についても、引用発明における「スフィンガニン、スフィンゴシン、もしくは、フィトスフィンゴシン」等の「遊離スフィンゴイド塩基」の作用効果について、刊行物８の上記摘記事項（８ａ）には、「スフィンガニン、スフィンゴシン」に抗菌作用があることが記載されているから、引用発明の「スフィンガニン、スフィンゴシン」等の「遊離スフィンゴイド塩基」自体に抗菌効果があるといえる。
　そうすると、本願補正発明の「細胞の成長及び分化の調節の乱れ」、「炎症」、「感染症状」を伴う症状にの皮膚に対する効果、すなわち、「障壁機能が低下した症状の皮膚」に対する効果は、引用発明及び上記刊行物２、７〜８から当業者が予測できる範囲内のものであるといえる。
　
（６）請求人の主張
　平成２０年５月１２日付け審判請求書の平成２０年７月２３日付け手続補正書において、出願人は、「引例１ないし引例１２は、
−　（脂質の）障壁機能が損なわれており、かつ
−　細胞の成長及び分化の調節の混乱、炎症及び／又は感染状態をさらに伴う状態を示す皮膚の症状
を改善するために、遊離のスフィンゴイド塩基とセラミドを組み合わせることを記載も示唆もしていない」旨主張している。
　しかしながら、上記（５）（ア）で検討したとおり、遊離のスフィンゴイド塩基とセラミドを組み合わせることは当業者が容易に想到することができたものである。また、上記（５）（イ）で検討したとおり、引用発明における「スフィンガニン、スフィンゴシン」等の「遊離スフィンゴイド塩基」自体に、細胞の成長及び分化の調節の混乱、炎症及び／又は感染状態をさらに伴う状態を示す皮膚の症状を改善する効果を有することが知られていたのであるから、出願人の上記主張を採用することはできない。
　さらに、出願人は、「平成１９年８月８日付の意見書に記載した比較実験の結果は、本願発明による遊離のスフィンゴイド塩基とセラミドとを組み合わせた組成物が、セラミドのみを含む組成物及びセラミドと遊離のスフィンゴイド塩基とは異なるアミノアルコールを含む組成物と比較して、優れた効果を示すことを実証している」ことを主張している。
　しかしながら、上記（５）（イ）で検討したとおり、「障壁機能が低下した症状の皮膚」に対する効果は「遊離のスフィンゴイド塩基」自体によるものと評価できるし、平成１９年８月８日付の意見書に記載した比較実験は、「遊離のスフィンゴイド塩基とセラミドとを組み合わせた組成物」と、引用発明と同じ「遊離のスフィンゴイド塩基」のみを含む「組成物」との比較は示されていないから、本願補正発明が、引用発明に比べて格別顕著な効果を奏するものとは評価することができず、出願人のこの主張も採用することができない。
　
（７）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年５月１２日付け手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年８月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】遊離のスフィンゴイド塩基及びセラミドの組合せを含む、皮膚に適用する組成物であって、該遊離のスフィンゴイド塩基が式（１）に従う一般構造を有し：
ここで：
　　ＡはＣＨ２−ＣＨ２、ＣＨ＝ＣＨ又はＣ(Ｈ)ＯＨ−ＣＨ２、及び
　　Ｒは１０〜２２の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキル基であり、かつ該セラミドが式（２）に従う一般構造を有する、組成物。
ここで：
　　Ａ及びＲは上記で定義した基であり、かつ
　　Ｒ’は、１３〜５５の炭素原子を有する直鎖又は分岐アルキル基である。」
　
２　原査定の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された以下の刊行物である引用文献１〜１３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
１.特表平７−５０７３２６号公報（上記「刊行物５」に同じ。）
２.特開平７−１８７９８７号公報（上記「刊行物６」に同じ。）
３.特開平８−２２５４２７号公報（上記「刊行物４」に同じ。）
４.特開昭６３−１９２７０３号公報（上記「刊行物３」に同じ。）
５.特表平８−５０８７４２号公報（上記「刊行物１」に同じ。）
６.Acta Dermato-Venereologica，1993, Vol.73, No.6，page 407-411
７.Clinical and experimental dermatology，1995, Vol.20, No.5，page 395-400　（上記「刊行物８」に同じ。）
８.Journal of Investigative Dermatology，1992, Vol.98, No.3，
   page 269-273
９.特表平１−５０１１９８号公報（上記「刊行物７」に同じ。）
１０.特表平６−５０４０５２号公報
１１.特開平５−８５９２４号公報（上記「刊行物２」に同じ。）
１２.特開平５−１５３７０号公報
１３.特開平６−１５７２７６号公報
　
３　引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜５、７、９、１１（上記「刊行物１〜８」に同じ）の記載事項は、「第２　平成２０年５月１２日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（２）刊行物に記載された事項」に記載したとおりであり、引用発明は同「（３）刊行物１に記載された発明」に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　前記「第２　平成２０年５月１２日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（１）補正の目的の適否」で検討したように、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含むさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明は、前記「第２　平成２０年５月１２日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（４）対比」〜「（５）判断」に記載したとおり、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これを包含する本願発明も、同様の理由により、本願の出願前に頒布された刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。