【事件の表示】
　特願２０１０−１２００３９「電動モータ用のバルクアモルファス金属磁気構成要素」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日出願公開、特開２０１０−１８３８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１１月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１１月６日、米国）を国際出願日とする出願の特願２０００−５８１７３０号の一部を平成２２年５月２６日に新たな出願としたものであって、平成２２年８月１８日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年８月１９日）、これに対し、平成２２年１１月１９日付で意見書が提出されたが、平成２３年３月９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年３月１１日）、これに対し、平成２３年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２３年７月６日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年７月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　電動モータであって、アモルファス金属ストリップの実質的に同様の形状の複数の層を含む少なくとも一つのバルクアモルファス金属磁気構成要素を有し、前記ストリップは、前記構成要素にエポキシ樹脂を含浸させて硬化させることによって互いに積層され、多面形形状の部品を形成し、前記ストリップの各々は、式Ｆｅ80Ｂ11Ｓｉ9によって本質的に定義される組成を有し、
　前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、約６０Ｈｚの周波数及び約１．４Ｔの磁束密度で作動した場合のアモルファス金属材料の鉄損が１Ｗ／ｋｇとほぼ等しいか或いはそれ以下である、電動モータ。
【請求項２】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、前記電動モータのステータの一部を構成する、前記電動モータ。
【請求項３】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、前記電動モータのステータを構成する、前記電動モータ。
【請求項４】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、前記電動モータのロータの一部を構成する、前記電動モータ。
【請求項５】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、前記電動モータのロータを構成する、前記電動モータ。
【請求項６】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、前記電動モータのロータ及びステータを構成する、前記電動モータ。
【請求項７】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、約１０００Ｈｚの周波数及び約１．４Ｔの磁束密度で作動した場合のアモルファス金属材料の鉄損が２０Ｗ／ｋｇとほぼ等しいか或いはそれ以下である、前記電動モータ。
【請求項８】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、約２００００Ｈｚの周波数及び約０．３０Ｔの磁束密度で作動した場合のアモルファス金属材料の鉄損が７０Ｗ／ｋｇとほぼ等しいか或いはそれ以下である、前記電動モータ。
【請求項９】
　電動モータであって、少なくとも一つのバルクアモルファス金属磁気構成要素を有し、この構成要素は、アモルファス金属ストリップ製の実質的に同様の形状の複数の層を含み、前記ストリップの各々は、式Ｆｅ80Ｂ11Ｓｉ9によって本質的に定義される組成を有し、前記ストリップは、前記構成要素にエポキシ樹脂を含浸させて硬化させることによって互いに積層され、多面形形状の部品を形成し、
　約１０００Ｈｚの周波数及び約１．４Ｔの磁束密度で作動した場合のアモルファス金属材料の鉄損が２０Ｗ／ｋｇとほぼ等しいか或いはそれ以下である、電動モータ。
【請求項１０】
　請求項９に記載の電動モータにおいて、前記磁気構成要素はステータである、前記電動モータ。
【請求項１１】
　請求項９に記載の電動モータにおいて、前記磁気構成要素はロータである、前記電動モータ。
【請求項１２】
　請求項９に記載の電動モータにおいて、前記モータは、かご形モータと、反作用同期モータと、切換磁気抵抗モータとからなる群から選択された部材を含む、前記電動モータ。
【請求項１３】
　請求項１０に記載の電動モータにおいて、前記モータは、可変磁気抵抗モータと、渦電流モータと、かご形モータと、反作用同期モータと、切換磁気抵抗モータとからなる群から選択された部材を含む、前記電動モータ。
【請求項１４】
　請求項１３に記載の電動モータにおいて、前記モータは、かご形モータと、反作用同期モータと、切換磁気抵抗モータとからなる群から選択された部材を含む、前記電動モータ。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　電動モータであって、アモルファス金属ストリップの実質的に同様の形状の複数の層を含む少なくとも一つのバルクアモルファス金属磁気構成要素を有し、
　前記ストリップの各々は、式Ｆｅ80Ｂ11Ｓｉ9によって本質的に定義される組成を有し、
　前記ストリップは、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素にエポキシ樹脂を含浸させて硬化させることによって互いに積層され、多面形形状の部品を形成し、
　前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、約６０Ｈｚの周波数及び約１．４Ｔの磁束密度で作動した場合のアモルファス金属材料の鉄損が１Ｗ／ｋｇとほぼ等しいか或いはそれ以下であり、
　前記バルクアモルファス金属磁気構成要素が６０Ｈｚ乃至２０，０００Ｈｚの周波数範囲で電動モータを作動させるのに適するものである、電動モータ。
【請求項２】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、前記電動モータのステータの一部を構成する、前記電動モータ。
【請求項３】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、前記電動モータのステータを構成する、前記電動モータ。
【請求項４】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、前記電動モータのロータの一部を構成する、前記電動モータ。
【請求項５】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、前記電動モータのロータを構成する、前記電動モータ。
【請求項６】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、前記電動モータのロータ及びステータを構成する、前記電動モータ。
【請求項７】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、約１０００Ｈｚの周波数及び約１．４Ｔの磁束密度で作動した場合のアモルファス金属材料の鉄損が２０Ｗ／ｋｇとほぼ等しいか或いはそれ以下である、前記電動モータ。
【請求項８】
　請求項１に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、約２００００Ｈｚの周波数及び約０．３０Ｔの磁束密度で作動した場合のアモルファス金属材料の鉄損が７０Ｗ／ｋｇとほぼ等しいか或いはそれ以下である、前記電動モータ。
【請求項９】
　電動モータであって、アモルファス金属ストリップの実質的に同様の形状の複数の層を含む少なくとも一つのバルクアモルファス金属磁気構成要素を有し、前記ストリップの各々は、式Ｆｅ80Ｂ11Ｓｉ9によって本質的に定義される組成を有し、前記ストリップは、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素にエポキシ樹脂を含浸させて硬化させることによって互いに積層され、多面形形状の部品を形成し、
　前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、約１０００Ｈｚの周波数及び約１．４Ｔの磁束密度で作動した場合のアモルファス金属材料の鉄損が２０Ｗ／ｋｇとほぼ等しいか或いはそれ以下であり、
　前記バルクアモルファス金属磁気構成要素が６０Ｈｚ乃至２０，０００Ｈｚの周波数範囲で電動モータを作動させるのに適するものである、電動モータ。
【請求項１０】
　請求項９に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素はステータである、前記電動モータ。
【請求項１１】
　請求項９に記載の電動モータにおいて、前記バルクアモルファス金属磁気構成要素はロータである、前記電動モータ。
【請求項１２】
　請求項９に記載の電動モータにおいて、前記電動モータは、かご形モータと、反作用同期モータと、切換磁気抵抗モータとからなる群から選択された部材を含む、前記電動モータ。
【請求項１３】
　請求項１０に記載の電動モータにおいて、前記電動モータは、可変磁気抵抗モータと、渦電流モータと、かご形モータと、反作用同期モータと、切換磁気抵抗モータとからなる群から選択された部材を含む、前記電動モータ。
【請求項１４】
　請求項１３に記載の電動モータにおいて、前記電動モータは、かご形モータと、反作用同期モータと、切換磁気抵抗モータとからなる群から選択された部材を含む、前記電動モータ。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正前の請求項数は１４であり、本件補正後の請求項数も１４である。本件補正前も本件補正後も独立項は請求項１と請求項９である。本件補正前の請求項２〜８は本件補正前の請求項１のみを引用し、本件補正後の請求項２〜８は本件補正後の請求項１のみを引用している。本件補正前の請求項１０〜１２は本件補正前の請求項９のみを引用し、本件補正後の請求項１０〜１２は本件補正後の請求項９のみを引用しており、本件補正前の請求項１３は本件補正前の請求項１０のみを引用し、本件補正後の請求項１３は本件補正後の請求項１０のみを引用しており、本件補正前の請求項１４は本件補正前の請求項１３のみを引用し、本件補正後の請求項１４は本件補正後の請求項１３のみを引用している。
　そうすると、本件補正前の請求項１は本件補正後の請求項１に対応し、本件補正前の請求項２は本件補正後の請求項２に対応し、以下本件補正前の請求項３〜１４の各々は、本件補正後の請求項３〜１４の各々に対応している。
　
　本件補正後の請求項１には、「前記バルクアモルファス金属磁気構成要素が６０Ｈｚ乃至２０，０００Ｈｚの周波数範囲で電動モータを作動させるのに適するものである」とあり、電動モータに６０Ｈｚ乃至２０，０００Ｈｚの周波数を印加することを意図しているが、本件補正前の請求項１には、当該記載は無く、周波数に関して、「前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、約６０Ｈｚの周波数及び約１．４Ｔの磁束密度で作動した場合のアモルファス金属材料の鉄損が１Ｗ／ｋｇとほぼ等しいか或いはそれ以下である」との記載があるのみである。
　
（ア）本件補正前の請求項１の約６０Ｈｚに関する記載は、バルクアモルファス金属磁気構成要素に約６０Ｈｚを印加したときの特性を表すものであるが、本件補正前の請求項１は、電動モータにどの様な周波数を印加して駆動するか何等記載が無く、直流を印加する所謂直流モータも対象であったところ、本件補正後の請求項１は、電動モータに６０Ｈｚ乃至２０，０００Ｈｚの周波数を印加して駆動するから、当該周波数の交流電源による電動モータの駆動という新たな概念が含まれ、解決しようとする課題が同一ではなく、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていないから、「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　さらに、本件補正後の請求項１は、電動モータに６０Ｈｚ乃至２０，０００Ｈｚの周波数を印加するから、印加周波数が可変で速度制御を行い得ることとなり、また、２０，０００Ｈｚの周波数を印加するから、ＰＷＭ制御を行い得ることとなるから、解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。なお、請求項９も同様である。
　
（イ）仮に、本件補正前の請求項１の約６０Ｈｚに関する記載が、バルクアモルファス金属磁気構成要素に約６０Ｈｚを印加したときの特性を表すと共に電動モータに約６０Ｈｚを印加する意味であるとすれば、本件補正前の請求項１は、電動モータに印加する周波数が約６０Ｈｚのみであったものが、本件補正後の請求項１は、電動モータに印加する周波数が６０Ｈｚ乃至２０，０００Ｈｚであり、印加周波数に関し範囲が拡張されており、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　さらに、交流を印加することから判断して電動モータは交流機であり、図３Ｃから判断して電動モータは同期機である。約６０Ｈｚを印加していた電動モータに、６１Ｈｚ、６２Ｈｚ、６３Ｈｚ・・・と印加する周波数を増加させれば、電動モータは交流機であるから回転速度が上昇していく。これは、本件補正前の請求項１は、電動モータに印加する周波数が約６０Ｈｚのみで定速で回転していたものが、本件補正後の請求項１は、電動モータに印加する周波数が約６０Ｈｚに限られず、速度制御を行い得ることとなり、解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　さらに、本件補正後の請求項１は、電動モータに印加する周波数として２０，０００Ｈｚとあるから、ＰＷＭ制御を意図しているが、本件補正前の請求項１は、電動モータに印加する周波数が商用周波数の約６０Ｈｚのみであり、本件補正後の請求項１は、ＰＷＭ制御を行い得ることとなり、解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。なお、請求項９も同様である。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９８／０３３９４５号（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（なお、訳は対応する特表２００１−５１０５０８号公報に基づく。）
　
１−ａ「A ferromagnetic amorphous metallic alloy strip is annealed to minimize exciting power rather than core loss. ・・・Cores composed of the strip can be run at higher operating induction than those annealed to minimize core loss.（強磁性アモルファス金属合金のストリップを、鉄損ではなく、励磁力を最小限に抑えるように焼き鈍しする。・・・このストリップから構成されるコアは、鉄損を最小限に抑えるように焼き鈍しされたものよりも高い作用誘導で作動させることができる。） 」（Abstract）
　
１−ｂ「The present invention provides a method for obtaining maximum operating induction in soft magnetic amorphous alloys.・・・Also provided by the invention is a ferromagnetic amorphous metallic alloy core having an exciting power less than 1 VA/ kg when measured at 60 Hz and an operating induction ranging from 1.40 to 1.45 Tesla. Further provided is a ferromagnetic amorphous metallic alloy core having a power loss less then about 0.25 W/Kg. （本発明は、軟磁性アモルファス合金で最大作用誘導を得るための方法を提供するものである。・・・また、本発明によれば、６０Hzで測定して１VA/kg未満の励磁力及び１．４０〜１．４５テスラの範囲の作用誘導を有する強磁性アモルファス合金コアも提供される。更に、約０．２５Ｗ/kg以下の電力損を有する強磁性アモルファス金属合金コアも提供される。）」（SUMMARY OF THE INVENTION ）
　
１−ｃ「As used herein, the term amorphous metallic alloys means a metallic alloy that substantially lacks any long range order and is characterized by X-ray diffraction intensity maxima which are qualitatively similar to those observed for liquids or inorganic oxide glasses.
　As used herein, the term strip means a slender body, the transverse dimensions of which are much smaller than its length. Strip thus includes wire, ribbon, and sheet, all of regular or irregular cross- section.（本明細書で使用される用語「アモルファス金属合金」とは、実質的に如何なる長距離秩序も欠き、そして液体や無機酸化物ガラスに観察されるものと定性的に同様であるＸ線回折最大強度により特徴づけられる金属合金を意味する。
　本明細書で使用される用語「ストリップ」とは、その横方向の寸法がその長さよりもはるかに小さい細長体を意味する。従って、ストリップは針金、リボン及びシートにして、規則的な又は不規則な断面のもの全てを包含する。）」（第７頁２２行−第８頁７行）
　
１−ｄ「The term magnetic core, as used herein, refers to a magnetic element which is used in any number of electrical or electronic applications and devices. A magnetic core is usually constructed from magnetic strip or powder.（本発明書で使用される用語磁気「コア」とは、任意の数の電気又は電子機器及び装置に使用される磁気要素を意味する。磁気コアは、普通、磁性ストリップ又は同粉末から構成される。）」（第８頁２１行−２４行）
　
１−ｅ「The terms saturation induction and operating induction refer to two magnetic induction levels relevant to transformer core materials and the operation thereof. Saturation induction is the maximum amount of induction available in a material. Operating induction is the amount of magnetic induction used in the operation of a transformer core. For amorphous metallic alloys, saturation induction is determined by alloy chemistry and by temperature. Saturation induction decreases as temperature is increased.（用語「飽和誘導」及び「作用誘導」とは、変圧器のコア材料及びその作動に関係がある２種の磁気誘導レベルを意味する。飽和誘導は、ある材料において利用可能な誘導の最大量である。作用誘導は、変圧器用コアの作動の際に使用される磁気誘導の量である。アモルファス金属合金では、飽和誘導は合金の化学組成及び温度によって決定される。飽和誘導は温度が上昇するにつれて減少する。）」（第９頁７行−１４行）
　
１−ｆ「Sixteen single phase wound cores for use in commercial distribution transformers were made using 6.7 wide METGLAS R  alloys SA-l, having a nominal chemistry Fe80B11Si9.（商業的に販売されている変圧器に使用するための１６個の単相巻きコアを、呼称化学組成 Fe80B11Si9を有する幅６．７インチのメトグラス合金ＳＡ−１を使用して作製した。）」（EXAMPLE 1）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「変圧器であって、強磁性アモルファス金属合金のストリップから構成されるコアを有し、
　前記ストリップの各々は、式Ｆｅ80Ｂ11Ｓｉ9によって本質的に定義される組成を有し、
　前記ストリップは、コアを形成し、
　前記コアは、６０Hz及び１．４０〜１．４５テスラで約０．２５Ｗ/kg以下の電力損を有する、変圧器。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「強磁性アモルファス金属合金のストリップ」、「コア」、「電力損」は、それぞれ本願補正発明の「アモルファス金属ストリップ」、「バルクアモルファス金属磁気構成要素」又は「多面形形状の部品」、「鉄損」に相当する。
　
　変圧器において、ストリップからコアを形成するには、通常同一形状のストリップを積層してコアを形成するから、引用発明の「強磁性アモルファス金属合金のストリップから構成されるコアを有し」は、本願補正発明の「アモルファス金属ストリップの実質的に同様の形状の複数の層を含む少なくとも一つのバルクアモルファス金属磁気構成要素を有し」に相当する。引用発明の「コアは、６０Hz及び１．４０〜１．４５テスラで約０．２５Ｗ/kg以下の電力損を有する」は、本願補正発明の「バルクアモルファス金属磁気構成要素は、約６０Ｈｚの周波数及び約１．４Ｔの磁束密度で作動した場合のアモルファス金属材料の鉄損が１Ｗ／ｋｇとほぼ等しいか或いはそれ以下であり」に相当する。
　
　引用発明の「変圧器」と、本願補正発明の「電動モータ」は、「電気機械」の概念で共通する。変圧器において、ストリップからコアを形成するには、通常同一形状のストリップを積層してコアを形成するから、引用発明の「ストリップは、コアを形成し」と、本願補正発明の「ストリップは、バルクアモルファス金属磁気構成要素にエポキシ樹脂を含浸させて硬化させることによって互いに積層され、多面形形状の部品を形成し」は、「ストリップは、互いに積層され、多面形形状の部品を形成し」の概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「電気機械であって、アモルファス金属ストリップの実質的に同様の形状の複数の層を含む少なくとも一つのバルクアモルファス金属磁気構成要素を有し、
　前記ストリップの各々は、式Ｆｅ80Ｂ11Ｓｉ9によって本質的に定義される組成を有し、
　前記ストリップは、互いに積層され、多面形形状の部品を形成し、
　前記バルクアモルファス金属磁気構成要素は、約６０Ｈｚの周波数及び約１．４Ｔの磁束密度で作動した場合のアモルファス金属材料の鉄損が１Ｗ／ｋｇとほぼ等しいか或いはそれ以下である、電気機械。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　電気機械に関し、本願補正発明は、「電動モータ」であるのに対し、引用発明は、「変圧器」である点。
〔相違点２〕
　ストリップを互いに積層して多面形形状の部品を形成する点に関し、本願補正発明は、「バルクアモルファス金属磁気構成要素にエポキシ樹脂を含浸させて硬化させることによって」するのに対し、引用発明は、この様な特定がない点。
〔相違点３〕
　本願補正発明は、バルクアモルファス金属磁気構成要素が６０Ｈｚ乃至２０，０００Ｈｚの周波数範囲で電動モータを作動させるのに適するものであるのに対し、引用発明は、この様な特定がない点。
　
　
（３）判断
相違点１、３について
　Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ系アモルファス合金のストリップを、変圧器や電動モータの鉄心として用いることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２２０９８４号公報（第１頁）等にもみられるように電気機械の分野において周知の事項である。
　そうであれば、引用発明において、用途を変圧器に代えて電動モータとすることは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　なお、変圧器と誘導電動機は等価回路が同じであるから、引用発明において、変圧器に用いることができるのであれば、変圧器に代えて電動モータの一種である誘導電動機とすることは、当業者であれば当然に考慮されるものであり、したがって電動モータとすることは適宜なし得ることと認められる。
　その際、電動モータを駆動する場合、電源が交流であれば、当然に印加する周波数があり、６０Ｈｚは商用周波数であり、２０，０００ＨｚはＰＷＭ制御における搬送波の周波数（必要が有れば特開平７−２９８６３３号公報【0002】）であって、電動モータに印加する周波数として一般的なものである。また、アモルファス金属ストリップからなる変圧器や電動モータの鉄心に対し、１０ＫＨｚ、５０ＫＨｚ、１００ＫＨｚの周波数を印加し、従前より鉄損を減少させ使用に適するようにすることは、特開平３−１２５４０３号公報、特開昭６１−４２１１４号公報にみられるように周知の事項である。
　そうであれば、引用発明において、変圧器に代えて電動モータとし、印加する交流電源の周波数を一般的な６０Ｈｚ乃至２０，０００Ｈｚの周波数範囲として電動モータを作動させるのに適するものとすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
相違点２について
　アモルファス金属ストリップが互いに積層され多面形形状の部品を形成する場合、当該部品がバラバラにならないようにアモルファス金属ストリップ間を固着する必要が有り、また、アモルファス金属ストリップが互いに積層され多面形形状の部品にエポキシ樹脂を含浸させて硬化させることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２３６１５９号公報（【0011】）にもみられるように周知の技術であるから、引用発明において、ストリップが互いに積層され多面形形状の部品を形成するために、上記周知の技術のようにエポキシ樹脂を含浸させて硬化させることは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項、周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に本願補正発明から、「バルクアモルファス金属磁気構成要素が６０Ｈｚ乃至２０，０００Ｈｚの周波数範囲で電動モータを作動させるのに適するものである」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（２）及び（３）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項、周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項、周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項、周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。