【事件の表示】
　特許第３４１５９９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４１５９９７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３４１５９９７号（平成８年７月８日特許出願、平成１５年４月４日設定登録）に係る明細書を審判請求書に添付した明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものである。
　
２．訂正内容
　本件訂正審判に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項１及び訂正事項２からなると認められる。なお、訂正箇所に下線を付した。
　
（１）訂正事項１
　明細書の特許請求の範囲の請求項１における式（１）につき、
「−ｄ［Ｃ］／ｄｔ＝ｋｃｏｑ・（［Ｃ］−Ｐｔ／（Ｋ・［Ｏ］）−［Ｃ］＊）−ｋｓ・（［Ｃ］−Ｐｔ／（Ｋ・［Ｏ］））（mass%/min）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（１）
　
　　　Ｋ　　：平衡定数（mmHg/mass％2）＝760・101160/(T+273)+2.003　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（２）
　　　Ｐｔ　：時刻ｔでの真空槽内雰囲気圧力（mmHg），
　　　Ｔ　　：溶鋼温度（℃），
　　［Ｃ］　：炭素濃度（mass%），
　　［Ｏ］　：酸素濃度（mass%）
　設備固有定数　ｋｃｏｑ　：ＣＯ気泡発生速度定数（l/min）
　　　　　　　　ｋｓ　 　：表面反応速度定数（l/min）
　　　　　　　［Ｃ］＊　　：ＣＯ気泡発生限界濃度（mass%）」とあるのを、
　
「−ｄ［Ｃ］／ｄｔ＝ｋｃｏｑ・（［Ｃ］−Ｐｔ／（Ｋ・［Ｏ］）−［Ｃ］＊）
＋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（１）
　
　　　Ｋ　　：平衡定数（mmHg/mass％2）＝760・101160/(T+273)+2.003　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（２）
　　　Ｐｔ　：時刻ｔでの真空槽内雰囲気圧力（mmHg），
　　　Ｔ　　：溶鋼温度（℃），
　　［Ｃ］　：炭素濃度（mass%），
　　［Ｏ］　：酸素濃度（mass%）
　設備固有定数　ｋｃｏｑ　：ＣＯ気泡発生速度定数（l/min）
　　　　　　　　ｋｓ　 　：表面反応速度定数（l/min）
　　　　　　　［Ｃ］＊　　：ＣＯ気泡発生限界濃度（mass%）」と訂正する。
　
（２）明細書の段落【０００５】における式（１）につき、
「−ｄ［Ｃ］／ｄｔ＝ｋｃｏｑ・（［Ｃ］−Ｐｔ／（Ｋ・［Ｏ］）−［Ｃ］＊）−ｋｓ・（［Ｃ］−Ｐｔ／（Ｋ・［Ｏ］））（mass%/min）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（１）
　
　　　Ｋ　　：平衡定数（mmHg/mass％2）＝760・101160/(T+273)+2.003　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（２）
　　　Ｐｔ　：時刻ｔでの真空槽内雰囲気圧力（mmHg），
　　　Ｔ　　：溶鋼温度（℃），
　　［Ｃ］　：炭素濃度（mass%），
　　［Ｏ］　：酸素濃度（mass%）
　設備固有定数　ｋｃｏｑ　：ＣＯ気泡発生速度定数（l/min）
　　　　　　　　ｋｓ　 　：表面反応速度定数（l/min）
　　　　　　　［Ｃ］＊　　：ＣＯ気泡発生限界濃度（mass%）」とあるのを、
　
「−ｄ［Ｃ］／ｄｔ＝ｋｃｏｑ・（［Ｃ］−Ｐｔ／（Ｋ・［Ｏ］）−［Ｃ］＊）
＋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（１）
　
　　　Ｋ　　：平衡定数（mmHg/mass％2）＝760・101160/(T+273)+2.003　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（２）
　　　Ｐｔ　：時刻ｔでの真空槽内雰囲気圧力（mmHg），
　　　Ｔ　　：溶鋼温度（℃），
　　［Ｃ］　：炭素濃度（mass%），
　　［Ｏ］　：酸素濃度（mass%）
　設備固有定数  ｋｃｏｑ 　：ＣＯ気泡発生速度定数（l/min）
　　　　　　　　ｋｓ　　　：表面反応速度定数（l/min）
　　　　　　　［Ｃ］＊　　　：ＣＯ気泡発生限界濃度（mass%）」と訂正する。
　
３．当審の判断
　上記訂正事項１及び訂正事項２からなる本件訂正の適否について以下に検討する。
　
（１）訂正事項１について
　ア　この訂正は、式（１）が、「−ｄ［Ｃ］／ｄｔ＝ｋｃｏｑ・（［Ｃ］−Ｐｔ／（Ｋ・［Ｏ］）−［Ｃ］＊）−ｋｓ・（［Ｃ］−Ｐｔ／（Ｋ・［Ｏ］））」、すなわち「右辺第１項−右辺第２項」と記載されていたものを、「−ｄ［Ｃ］／ｄｔ＝ｋｃｏｑ・（［Ｃ］−Ｐｔ／（Ｋ・［Ｏ］）−［Ｃ］＊）
＋
＋
　イ　そこで検討すると、式（１）について、本願明細書には次の記載がある。
「【０００９】
　　【作用】
　通常の脱炭処理では真空槽内の圧力が大きく変化し、溶鋼の酸素濃度［Ｏ］も各々異なる条件下で実施されている。さらに、脱炭設備の相違によって溶鋼の撹拌強度、溶鋼循環形態も各々大きく異なる。本発明者らは、種々の研究・検討を重ねた結果、真空脱炭処理中の［Ｃ］の経時変化が、設備形態によらず（１）式で再現できる事を見出した。
　【００１０】
　脱炭速度式（１）式右辺第１項は溶鋼内部からのＣＯ気泡発生による脱炭速度を表し、（１）式右辺第２項は溶鋼自由表面からのＣＯ生成による脱炭速度を表す。
　【００１１】
　ここで、ｋｃｏq とＫs および［Ｃ］＊の値は、［Ｏ］濃度に依存しない設備固有の速度定数と濃度パラメータである。ｋｃｏq の値は溶鋼撹拌力あるいは溶鋼環流速度と真空度Ｐt によって決まる値であり、ｋs の値は溶鋼撹拌力あるいは溶鋼環流速度とガス吹込み方法によって決まる値である。
　【００１２】
　また、［Ｃ］＊の値はＣＯ気泡生成のための限界［Ｃ］濃度であり、溶鋼の物理的な性質と処理形態によって決まる。種々の検討から、通常、［Ｃ］＊の値は０．００１４〜０．００１６（ｍａｓｓ％）の範囲にある値である事を発見した。本発明の実施に当たっては［Ｃ］＊＝０．００１５（ｍａｓｓ％）の値を採用する。平衡定数Ｋは公知（製鋼反応の推奨平衡値：日本学術振興会、製鋼第１９委員会編）の値を用いる。
　【００１３】
　したがって、予め同一設備を用いて種々の条件で脱炭処理を実施して、実績の［Ｃ］の経時変化を測定し、その経時変化が（１）式で最も良く記述できる設備固有定数ｋｃｏq およびｋs の値を決定し、そのｋｃｏq およびｋs の支配因子を明らかにしておけば、処理前［Ｃ］濃度、真空排気速度や［Ｏ］濃度の異なる溶鋼の脱炭処理の任意の時刻ｔでの［Ｃ］濃度が算定できる。」
　ウ　上記イによれば、上記脱炭速度を表した式（１）の右辺第１項、すなわち「ｋｃｏｑ・（［Ｃ］−Ｐｔ／（Ｋ・［Ｏ］）−［Ｃ］＊）」は溶鋼内部からのＣＯ気泡発生による脱炭速度を表し、同じく（１）式の右辺第２項、すなわち「ｋｓ・（［Ｃ］−Ｐｔ／（Ｋ・［Ｏ］））」は溶鋼自由表面からのＣＯ生成による脱炭速度を表していると認められる。そして、脱炭速度「−ｄ［Ｃ］／ｄｔ」は、これら溶鋼内部からのＣＯ気泡発生による脱炭速度及び溶鋼自由表面からのＣＯ生成による脱炭速度の総和であるから、脱炭速度式（１）は、「−ｄ［Ｃ］／ｄｔ＝ｋｃｏｑ・（［Ｃ］−Ｐｔ／（Ｋ・［Ｏ］）−［Ｃ］＊）
＋
　したがって、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものであると認められる。
　エ　そして、この訂正は、明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書に実質的に記載されていたものと認められる。したがって、この訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　この訂正は、発明の詳細な説明に記載した式（１）について、訂正事項１と同じ内容の訂正をするものである。
　したがって、上記（１）で述べた理由と同様に、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、そして、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）以上のとおりであるから、これら訂正事項１及び訂正事項２からなる本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、同条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も発見しないから、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
４．むすび
　したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合するものであって、かつ同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。