【事件の表示】
　特願２００６−　６７２９６「スズ（Ｓｎ）と、銀（Ａｇ）と、銅（Ｃｕ）と、リン（Ｐ）とを基本的に含有する鉛フリーのはんだ合金組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８１３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月１３日（パリ条約による優先権主張，２００５年３月３０日、カナダ、２００５年１０月９日、中国）の出願であって、平成２２年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月７日付けで手続補正がされ、同年１２月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年５月２日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、同年７月６日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が同年１２月９日付けで発せられたところ、平成２４年３月１３日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年５月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
結論
　本件補正を却下する。
　
理由
１．補正前の本願発明
  平成２２年１２月７日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１〜５は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　組成物の重量を基準に、０．３質量％のＡｇと、０．７質量％のＣｕと、０．０１〜１．０質量％のＰと、差引量のＳｎと、不可避の不純物とで構成され、且つ、はんだの溶融温度が２１７〜２２７℃である鉛フリーの導電体はんだ組成物。
　　【請求項２】
　鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　組成物の重量を基準に、０．４質量％のＡｇと、０．６質量％のＣｕと、０．０１〜１．０質量％のＰと、差引量のＳｎと、不可避の不純物とで構成され、且つ、２１７〜２２７℃の非共晶溶融温度を有する鉛フリーの導電体はんだ組成物。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
Ｐの含有量は、０．８質量％未満である鉛フリーの導電体はんだ組成物。
　　【請求項４】
　請求項１または２に記載の鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　Ｐの含有量は、０．０１〜０．５質量％である鉛フリーの導電体はんだ組成物。
　　【請求項５】
　請求項１または２に記載の鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　Ｐの含有量は、０．０１〜０．３質量％である鉛フリーの導電体はんだ組成物。」
　
２．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜５は、
　「【請求項１】
　鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　組成物の重量を基準に、０．３質量％のＡｇと、０．７質量％のＣｕと、０．０５〜１．０質量％のＰと、差引量のＳｎと、不可避の不純物とで構成され、且つ、はんだの溶融温度が２１７〜２２７℃である鉛フリーの導電体はんだ組成物。
　　【請求項２】
　鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　組成物の重量を基準に、０．４質量％のＡｇと、０．６質量％のＣｕと、０．０５〜１．０質量％のＰと、差引量のＳｎと、不可避の不純物とで構成され、且つ、２１７〜２２７℃の非共晶溶融温度を有する鉛フリーの導電体はんだ組成物。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　Ｐの含有量は、０．８質量％未満である鉛フリーの導電体はんだ組成物。
　　【請求項４】
　請求項１または２に記載の鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　Ｐの含有量は、０．０５〜０．５質量％である鉛フリーの導電体はんだ組成物。
　　【請求項５】
　請求項１または２に記載の鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　Ｐの含有量は、０．０５〜０．３質量％である鉛フリーの導電体はんだ組成物。」と補正された。
　
３．当審の判断
（１）本件補正は、限定的減縮を目的とするものであって、補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、独立して特許を受けることができるものでなければならないが（特許法第１２６条第５項）、本願発明１は、優先権の主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、優先権の主張の基礎とされた先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００３−９４１９５号公報
　
（２）刊行物１の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
摘示１−１
「【請求項１】  Cu 0.1〜３質量％、Ｐ 0.001〜0.1 質量％、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
・・・
【請求項３】  請求項１または２に記載の鉛フリーはんだ合金にさらに強度改善元素を含有する鉛フリーはんだ合金。
【請求項４】  前記強度改善元素として、Agおよび／またはSbを合計で４質量％以下含有する、請求項３に記載の鉛フリーはんだ合金。」　
　
摘示１−２
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鉛を使用しないはんだ合金に関する。特に、プリント基板に電子部品をはんだ付けする際に使用されるはんだ合金において、はんだ付け性に優れたはんだ合金に関する。」
　
摘示１−３
「【００１７】本発明のはんだ合金を溶融させると、Ｐ・・・は、溶融はんだ表面に薄く拡散するので、はんだ付け時にこれらの酸化物が溶融はんだの表面を覆って、大気との接触を遮断し、高温で溶融しているはんだの酸化を防止すると考えられる。」　
　
摘示１−４
　Ａｇ０．３質量％、Ｃｕ０．５質量％、Ｐ０．００５質量％、残部Ｓｎからなる鉛フリーはんだ合金が記載されている（【表１】実施例４）。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、Ａｇ４質量％以下、Ｃｕ０．１〜３質量％、Ｐ０．００１〜０．１質量％、残部Ｓｎからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金（摘示１−１）が記載されている。
　そして、刊行物１に記載されたものは、「プリント基板に電子部品をはんだ付けする際に使用されるはんだ合金」に関するものであるから（摘示１−２）、導電体はんだ組成物に関するものであることは明らかであるし、合金中に不可避不純物が許容されることも明らかである。
　そこで、刊行物１の記載事項を本願発明１の記載ぶりに沿って整理すると、
「鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　組成物の重量を基準に、４質量％以下のＡｇと、０．１〜３質量％のＣｕと、０．００１〜０．１質量％のＰと、差引量のＳｎと、不可避の不純物とで構成された鉛フリーの導電体はんだ組成物」の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　
（４）対比
　本願発明１（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の各成分組成が前者のそれよりも広い点（相違点１）、後者には、前者の「２１７〜２２７℃の非共晶溶融温度を有する」が明らかでない点（相違点２）で相違する。
　
（５）相違点についての判断
ア．相違点１について
　まず、Ａｇ、Ｃｕの成分組成については、ほぼ同様の成分組成が引用発明の実施例として開示されているから（摘示１−４）、本願発明１程度の組成に限定することは、当業者が容易に推考できることというべきである。
　次に、Ｐの組成については、引用発明のＰがはんだ付け時に酸化物が溶融はんだの表面を覆って大気との接触を遮断し、「高温で溶融しているはんだの酸化を防止する」作用効果を有するものであるところ（摘示１−３）、Ｐ酸化物の表皮効果（はんだ成分の酸化防止効果）に適するＰ組成として、０．０５％程度とすることは、引用発明の技術分野において周知であるから（中華人民共和国国家知的財産権局、公開番号ＣＮ１４３９４８０Ａ第３頁第１８、１９行及び表１、特開平１１−７７３６６号公報【００１２】【表１】、特開２００２−１８５８９号公報【００１５】【表１】）、Ｐの組成を本願発明１程度に限定することは、当業者が適宜成し得ることというべきである。
　加えて、Ｐによって焼損率（酸化された割合）を下げるという本願発明１の効果も、格別顕著とはいえない（中華人民共和国国家知的財産権局、公開番号ＣＮ１４３９４８０Ａ第４頁第１５〜１９行及び表２対照）。
　よって、上記相違点１を解消することは、当業者が容易に成し得ることである。
　
イ．相違点２について
　非共晶溶融温度は、合金の特性として状態図で確認できるものであり、引用発明の成分組成と本願発明１のそれの類似性に鑑みれば、上記相違点２は、実質的な相違点ではないといえる。
　また、仮に、これを実質的な相違点であるとしても、非共晶溶融温度を２１７〜２２７℃とすることは周知であるから（中華人民共和国国家知的財産権局、公開番号ＣＮ１４３９４８０Ａ表１、特開２００４−２９８９３１号公報【０００６】、特開平６−２９７１８６号公報【００２０】【表１】Ｎｏ．５）、上記相違点２を解消することは、当業者が容易に成し得ることである。
　
ウ．小活
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年１２月７日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲１〜５に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　組成物の重量を基準に、０．３質量％のＡｇと、０．７質量％のＣｕと、０．０１〜１．０質量％のＰと、差引量のＳｎと、不可避の不純物とで構成され、且つ、はんだの溶融温度が２１７〜２２７℃である鉛フリーの導電体はんだ組成物。
　　【請求項２】
　鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　組成物の重量を基準に、０．４質量％のＡｇと、０．６質量％のＣｕと、０．０１〜１．０質量％のＰと、差引量のＳｎと、不可避の不純物とで構成され、且つ、２１７〜２２７℃の非共晶溶融温度を有する鉛フリーの導電体はんだ組成物。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
Ｐの含有量は、０．８質量％未満である鉛フリーの導電体はんだ組成物。
　　【請求項４】
　請求項１または２に記載の鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　Ｐの含有量は、０．０１〜０．５質量％である鉛フリーの導電体はんだ組成物。
　　【請求項５】
　請求項１または２に記載の鉛フリーの導電体はんだ組成物であって、
　Ｐの含有量は、０．０１〜０．３質量％である鉛フリーの導電体はんだ組成物。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願補正前発明１」という。）。
　
第４　原審における拒絶査定の理由の概要
　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由は、概略、以下のものである。
　本願補正前発明１〜５は、優先権の主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、優先権の主張の基礎とされた先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００３−９４１９５号公報
　
第５　当審の判断
　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、前述のとおりである。
　また、Ｐの成分組成が、本願発明の０．０５〜１．０質量％から本願補正前発明の０．０１〜１．０質量％と広がったことを除いて、その余の発明特定事項において、両者に相違するところがなく、対比・判断についても、第２（４）（５）のとおりである。
　そうすると、本願補正前発明１も、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願補正前発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願補正前発明２〜５については検討するまでもなく、本願は、原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。