【事件の表示】
　特願２００７−５０８３２８「通信システムを段階的に展開する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日国際公開、ＷＯ２００５／１０９９１７、平成１９年１１月１５日国内公表、特表２００７−５３３２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１５日（パリ条約に基づく優先権主張２００４年４月１５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　平成２２年６月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８の記載は、以下のとおりである（下線は当審にて付した）。
　
「　　【請求項８】
　第１の基地局であって、
　
第１の搬送波周波数を用いて、前記第１の基地局が配置されている第１のセルの第１、第２及び第３のセクターにそれぞれ送信する第１、第２及び第３のセクター送信器と、
　前記第１のセルは、第２の基地局を含む第２のセルに隣接して配置され、前記第２の基地局は第４、第５及び第６のセクターを含む複数のセクターを含み、前記第２の基地局における前記複数のセクターの各々は単一だが異なる搬送波周波数を用い、前記第２の基地局によって用いられる前記搬送波周波数は、第１の搬送波周波数、第２の搬送波周波数及び第３の搬送波周波数を含み、前記第１の搬送波周波数、第２の搬送波周波数及び第３の搬送波周波数は、それぞれ情報を送信するために、前記第２の基地局の前記第４、第５、第６のセクターにおいて用いられ、前記第１の搬送波周波数、第２の搬送波周波数及び第３の搬送波周波数は異なるものである第１の基地局。」　
　
　上記請求項８の記載のうち、「第１の搬送波周波数を用いて、前記第１の基地局が配置されている第１のセルの第１、第２及び第３のセクターにそれぞれ送信する第１、第２及び第３のセクター送信器と、」という節（下線部）が係るべき述語が請求項８には見当たらないが、該節は、第１の基地局が含んでいるべき構成要素を述べた節であることは文脈から明らかである。
　よって、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）を、以下のとおりのものと認める（主語述語の関係を明確にするために必要に応じて当審にて改行を施した）。
　
「第１の基地局であって、
　第１の搬送波周波数を用いて、前記第１の基地局が配置されている第１のセルの第１、第２及び第３のセクターにそれぞれ送信する第１、第２及び第３のセクター送信器を含み、
　前記第１のセルは、第２の基地局を含む第２のセルに隣接して配置され、
　前記第２の基地局は第４、第５及び第６のセクターを含む複数のセクターを含み、
　前記第２の基地局における前記複数のセクターの各々は単一だが異なる搬送波周波数を用い、
　前記第２の基地局によって用いられる前記搬送波周波数は、第１の搬送波周波数、第２の搬送波周波数及び第３の搬送波周波数を含み、
　前記第１の搬送波周波数、第２の搬送波周波数及び第３の搬送波周波数は、それぞれ情報を送信するために、前記第２の基地局の前記第４、第５、第６のセクターにおいて用いられ、
　前記第１の搬送波周波数、第２の搬送波周波数及び第３の搬送波周波数は異なるものである
第１の基地局。」
　
　
３．刊行物
　
刊行物１．鈴木光禎，笹岡秀一，“セクタ内直交ＣＤＭＡセルラーシステムにおけるセル・セクタ構成法の検討”，電子情報通信学会技術研究報告，Ｖｏｌ．９３，Ｎｏ．９０，（１９９３年６月１８日），ｐｐ．１９−２４（ＣＳ９３−５６）
　
刊行物２．久埜豊，“移動通信における自律分散制御”，ｂｉｔ，共立出版株式会社，Ｖｏｌ．３１，Ｎｏ．１０，（１９９９年１０月１日），ｐｐ．８−１７
　
刊行物３．特開平１１−１４６４４６号公報
　
　以下では、円で囲われた数字を摘記する際に、「○」の次に囲われた数字を書く形で摘記する。例えば、「１」が円で囲われているものは、「○１」のように表記する。
　
３−１．刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第２０ページ右欄第１行から第３行
　まずセル構造であるが、図１に示すように１つのセルは基地局に設置された指向性アンテナにより３つのセクタに分割されている。
　
（イ）第２１ページ右欄第１６行から第２２行
　まずセル構造であるが、１セクタ繰り返しの場合と同様、１つのセルは３つのセクタに分割されている。さらに図６に示すように、各セクタにはそれぞれ周波数の異なった周波数チャネルが割り当てられている。この様子を周波数軸上でみると図７のように表される。すなわち、全てのセクタ１は周波数チャネルＦ１が割り当てられ、セクタ２にはＦ２が、セクタ３にはＦ３が、それぞれ割り当てられている。
　
（ウ）図６では、各セルを構成する３つのセクタは、他のセルを構成するセクタのいずれとも異なっていることが見てとれる。
　
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「１つのセルは基地局に設置された指向性アンテナにより３つのセクタに分割され、
　各セクタにはそれぞれ周波数の異なった周波数チャネルが割り当てられ、
　全てのセクタ１は周波数チャネルＦ１が割り当てられ、セクタ２にはＦ２が、セクタ３にはＦ３が、それぞれ割り当てられており、
　各セルを構成する３つのセクタは、他のセルを構成するセクタのいずれとも異なっている、
セル構造。」
　
３−２．刊行物２の記載
　原査定で周知技術を示すために引用された刊行物２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（エ）第９ページ中欄第１８行から右欄第１２行
　現実の携帯電話システムにおける、各基地局への無線チャネルの配置の決定には、（１）で述べた理想的な再利用パターンをそのまま適用するわけにはいかない。理想的な条件から乖離する理由としては、以下のようなことが考えられる。
　○１通信トラフィックが均一でないこと
　繁華街、オフィス街など、人が密集するところでは携帯電話の使用される頻度も増加する。したがって、すべてのセルに同じ数の無線チャネルを配置したのでは、トラフィックが集中したセルの呼損率（接続に失敗する確率）が許容値を超えて高くなってしまう。
　そこで、トラフィックの予想を立てて、それに応じた無線チャネルの配置を行うことが現実的である。携帯電話では実際に、そのようなチャネル配置が行われている。しかし、トラフィックが事前に予測困難である場合には、無線チャネル配置が困難である。
　
３−３．刊行物３の記載
　周知技術を示すために引用する刊行物３には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（オ）第０００６段落から第０００８段落
【０００６】
【発明の実施の形態】トラヒック密度が高い場合には、セルはマイクロセルに分割されるが、各マイクロセルは、それ自身のアンテナと、必要に応じて、各マイクロセルに一つまたはそれ以上のマイクロ波搬送周波数を割り当てる柔軟性を持つ。以前の各セル２０を、７つの（ここでもまた六角形の）マイクロセル２４に分割すると、図３のネットワーク・レイアウトができる。追加機能はまだ付与されていない。
【０００７】この構造面の有利な点は、ネットワーク中のある位置で、余分な容量が突然必要になったときに発揮される。「過熱部分」（すなわち、トラヒック密度が高い部分）３０においては、図２に簡単に示すように、一つまたはそれ以上の追加搬送周波数が適用される。図５に示すように、その領域全体にわたってトラヒック密度が高い場合には、ネットワーク全体をマイクロセル２４に分割することができる。
【０００８】図４およびネットワークの「過熱部分」の場合について説明すると、有効範囲が低い場所の周囲のセル４２を専有状態にしたまま、一つ（またはそれ以上の）搬送周波数の全容量を過熱部分のマイクロセル４０に提供するように、マイクロセルを配置することができる。反対の状況の場合、および図６について説明すると、マイクロセル５２−６４からなる、「過熱していない部分」（すなわち、トラヒック密度が低い部分）５０から、周囲のセルに、容量がシフトされるように、セルを再構築することが好ましい。この例の場合、マイクロセル５２−６４は、同じ搬送周波数を共有する。
　
（カ）第０００９段落
【０００９】元のネットワーク・セルをマイクロセルにするこの分割は、図７に概略示すように、（以前使用されていたように、全方向性放射アンテナの代わりに）多重セクタ・アンテナより、セルまたはマイクロセル７０を、多数の部分またはセクタ７２に分割することによっても行うことができる。この方法の利点は、新しいアンテナ・ポールの設置を必要としないことである。現在のアンテナ・ポールに設置されている全方向性アンテナの代わりに、多重セクタ・アンテナを取り付けるだけでよい。同様に、すでに説明したように、全ネットワークのセルまたはマイクロセルを、必要に応じて、セグメントに分割することもできる。図８に全部のセグメント分割を示す。また、特殊なセグメントの場合には、複数の搬送周波数を、図２と同じように揃えることもできる。セグメント分割を行う多重セクタ・アンテナは、図４および図６と同様に、「過熱部分」の発生が予想される場所だけで作動させればよい。
　
（キ）図７では、中央のセルが６つのセクタに分割され、各々のセクタに異なった搬送周波数を割り当て、セクタ１２の搬送周波数は、隣接する下のセルの搬送周波数と同じであることが見てとれる。
　
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明は、「１つのセルは基地局に設置された指向性アンテナにより３つのセクタに分割され、各セクタにはそれぞれ周波数の異なった周波数チャネルが割り当てられ」ている。
　刊行物１記載発明の或るセル（以下、このセルを「セルＡ」という。）に設置された基地局（以下、この基地局を「基地局Ａ」という。）に注目すると、該基地局Ａの各セクタには異なる周波数のチャネルが割り当てられているのであるから、該各セクタにはそれに対応する送信器が存在し、それら送信器が該基地局Ａに含まれているのは当然である。
　よって、刊行物１記載発明の前記セルＡを構成する３つのセクタは、それぞれ本願発明の「第１、第２及び第３のセクター」に相当し、本願発明と刊行物１記載発明とは、「第１の基地局」が「前記第１の基地局が配置されている第１のセルの第１、第２及び第３のセクターにそれぞれ送信する第１、第２及び第３のセクター送信器を含」んでいる点で一致する。
　
　刊行物１記載発明において、前記セルＡと隣接する或るセル（以下、このセルを「セルＢ」という。）に注目すると、該セルＢには基地局Ａとは異なる基地局（以下、この基地局を「基地局Ｂ」という）が含まれている。
　よって、本願発明と刊行物１記載発明とは、「前記第１のセルは、第２の基地局を含む第２のセルに隣接して配置され」ている点で一致する。
　
　刊行物１記載発明において、前記セルＢも３つのセクタに分割されており、該３つのセクタは、前記セルＡのセクタのいずれとも異なるものであるから、刊行物１記載発明の前記セルＢを構成する３つのセクタは、それぞれ本願発明の「第４、第５及び第６のセクター」に相当し、本願発明と刊行物１記載発明とは、「前記第２の基地局は第４、第５及び第６のセクターを含む複数のセクターを含」んでいる点で一致する。
　
　刊行物１記載発明においては、「各セクタにはそれぞれ周波数の異なった周波数チャネルが割り当てられ、全てのセクタ１は周波数チャネルＦ１が割り当てられ、セクタ２にはＦ２が、セクタ３にはＦ３が、それぞれ割り当てられて」いるのであるから、前記セルＢに注目すると、前記セルＢを構成するセクタ１、セクタ２及びセクタ３には、それぞれ周波数の異なった単一の周波数チャネルが割り当てられている。
　そして、これら３つの周波数チャネルが、情報を送信するために当該各セクターで用いられることは明らかである。
　よって、本願発明と刊行物１記載発明とは、「前記第２の基地局における前記複数のセクターの各々は単一だが異なる搬送波周波数を用い、前記第２の基地局によって用いられる前記搬送波周波数は、第１の搬送波周波数、第２の搬送波周波数及び第３の搬送波周波数を含み、前記第１の搬送波周波数、第２の搬送波周波数及び第３の搬送波周波数は、それぞれ情報を送信するために、前記第２の基地局の前記第４、第５、第６のセクターにおいて用いられ、前記第１の搬送波周波数、第２の搬送波周波数及び第３の搬送波周波数は異なるものである」点で一致する。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
「第１の基地局であって、
　前記第１の基地局が配置されている第１のセルの第１、第２及び第３のセクターにそれぞれ送信する第１、第２及び第３のセクター送信器を含み、
　前記第１のセルは、第２の基地局を含む第２のセルに隣接して配置され、
　前記第２の基地局は第４、第５及び第６のセクターを含む複数のセクターを含み、
　前記第２の基地局における前記複数のセクターの各々は単一だが異なる搬送波周波数を用い、
　前記第２の基地局によって用いられる前記搬送波周波数は、第１の搬送波周波数、第２の搬送波周波数及び第３の搬送波周波数を含み、
　前記第１の搬送波周波数、第２の搬送波周波数及び第３の搬送波周波数は、それぞれ情報を送信するために、前記第２の基地局の前記第４、第５、第６のセクターにおいて用いられ、
　前記第１の搬送波周波数、第２の搬送波周波数及び第３の搬送波周波数は異なるものである
第１の基地局。」である点。
　
〈相違点〉
　本願発明は、第１のセルの第１、第２及び第３のセクターで用いる搬送波周波数がいずれも「第１の搬送波周波数」であるのに対し、刊行物１記載発明は、当該セクターで用いる搬送波周波数がそれぞれＦ１、Ｆ２及びＦ３という相異なる３つの周波数である点。
　
　
５．判断
　
５−１．相違点について
　移動体通信システムの実際のセル配置においては、トラフィック密度に応じてセルを分割し、搬送周波数を割り当てることが周知である。
　例えば、刊行物２には、理想的なセル配置から乖離する理由として、通信トラフィックが均一でないことを挙げた上で、「そこで、トラフィックの予想を立てて、それに応じた無線チャネルの配置を行うことが現実的である。携帯電話では実際に、そのようなチャネル配置が行われている。」との記載がある（上記摘記事項（エ）を参照）。
　また別の例として、刊行物３は、トラヒック密度の高い部分（「過熱部分」と呼ばれている）はセルをマイクロセルに分割して、マイクロセルに追加の搬送周波数を適用すること、及び、トラヒック密度の低い部分には、同じ搬送周波数を割り当てることが記載されている（上記摘記事項（オ）を参照）。
　そして、刊行物３には、過熱部分のセルをセクタに分割し、セクタをマイクロセルとし、各マイクロセルに異なる搬送周波数を割り当てること、及び、隣接するセルは分割されないまま、同一の搬送周波数を用いることが記載されている（上記摘記事項（カ）を参照）。
　上記周知技術に鑑みれば、刊行物１記載発明において、全てのセルで３つの搬送波周波数を用いるのではなく、トラフィック密度の低いセルでは、１つの搬送波周波数を用いるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　その際、トラフィック密度の高いセルとトラフィック密度の低いセルとが隣接する部分において、トラフィック密度の高いセルのうち、分割されたセクターの一つに割り当てられた搬送周波数が、隣接するトラフィック密度の低いセルの搬送周波数と一致するようにすることは、周波数再使用効率から考えて妥当であり、そのような周波数配置を妨げる理由もない（実際に、上記摘記事項（キ）によれば、刊行物３にはそのような周波数配置が開示されている）。
　したがって、刊行物１記載発明において、セルＡの全てのセクターにおいて用いられる搬送波周波数を、第１の搬送波周波数とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
５−２．効果について
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、上記刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のもので格別顕著であるとはいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。