【事件の表示】
　特願２００６−５４７１４９「位置追跡のための、端末に基づくサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日国際公開、ＷＯ２００５／０６４９８１、平成１９年１２月　６日国内公表、特表２００７−５３５８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月１６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００３年１２月２３日　米国、　２００４年９月２４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２３年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２２年８月１１日付けで補正）の請求項３２：
「【請求項３２】
　位置追跡情報を提供するための、移動端末装置において実施される方法において、
　前記移動端末装置が有する位置サービスアプリケーションを使用して前記位置追跡情報を提供するステップを備え、
　前記位置サービスアプリケーションは、ＬＣＳサーバを含むことを特徴とする方法。」を、
　　　　　　　　　　
「【請求項３２】
　位置追跡情報を提供するための、移動端末装置において実施される方法において、
　前記移動端末装置が有する位置サービスアプリケーションを使用して前記位置追跡情報を提供するステップを備え、
　前記位置サービスアプリケーションは、ＬＣＳサーバを含
み、
前記ＬＣＳサーバは、前記移動端末装置内のコンポーネントからの要求に応答して、前記移動端末装置の位置報告を提供する
　　　　　
と補正することを含むものである。下線は、平成２３年１月４日付けの手続補正書において付されているものである。
　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項３２において、
  　　　
ａ．「
前記ＬＣＳサーバは、前記移動端末装置内のコンポーネントからの要求に応答して、前記移動端末装置の位置報告を提供する
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、発明特定事項である「ＬＣＳサーバ」を「前記移動端末装置内のコンポーネントからの要求に応答して、前記移動端末装置の位置報告を提供する」という事項により限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項３２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
　　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（太田賢ほか，携帯機用モバイルサーバフレームワークの提案，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会  Information Processing Society of Japan，２００３年　５月　９日，第2003巻,第42号，P.127-P.134）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　
（ａ）「２　背景」の「２．１　前提条件」
「２．１　前提条件
　本研究はＭＯＳが動作する端末として、Java等のアプリケーション実行環境やデジタルカメラなどのセンサ、セルラ網だけでなく、無線ＬＡＮや赤外線、Bluetoothなどの短距離無線も含む複数の無線インタフェースを備える高機能な携帯電話機やＰＤＡを想定する。携帯機はバッテリ駆動するため、バッテリの枯渇や節約のため、携帯機の電源がオフにされることもある。ユーザは携帯機上に無線通信や外部メモリを利用してＭＯＳやクライアントをインストールし、動作させる。本研究は、クライアントサーバシステムで一般的に用いられる要求応答型のセッションを扱い、ＭＯＳが動作している携帯機をＭＳＨ、クライアントの携帯機をＭＣＨと呼ぶ。ＭＣＨがＭＳＨにクエリを送信して、ＭＳＨ上のＭＯＳはクエリを処理してレスポンスを返す。
　本研究は携帯機特有のサーバとして、個人情報のクエリに応えるパーソナルサーバと、地理的範囲のクエリに応答する位置志向サーバの２つを扱う。携帯機は常時オン、常時接続で、実世界を動き回るウェアラブルデバイスであるため、ローカルでリアルタイムな個人情報や位置依存情報の発信に適す。パーソナルサーバが、相手の携帯機上のＭＯＳを宛先とした１対１の通信形態をとるのに対して、位置志向サーバは、携帯機を指定された地理的範囲に存在する不特定の携帯機上のＭＯＳを宛先とした１対多通信である（図１）。パーソナルサーバの例としては、会議中などの状況や位置情報を応答するプレゼンスサーバや、ユーザのプロフィールを公開するパーソナルＷｅｂサーバがある。また、位置志向サーバの例としては、クエリで指定された地理的範囲の携帯機から内蔵カメラや環境カメラによる撮影画像を提供するモバイルカメラサーバや、地理的範囲を指定したメッセージを受信する位置志向メッセンジャーがある。」
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　
「クライアントの携帯機であるＭＣＨと、ＭＯＳが動作している携帯機であるＭＳＨによって構成される、要求応答型のクライアントサーバシステムにおける携帯機ＭＳＨにおいて実施される方法であって、
　携帯機ＭＳＨは、個人情報のクエリに応えるパーソナルサーバとして、ローカルでリアルタイムな位置情報を応答するプレゼンスサーバを備え、
　ＭＣＨがＭＳＨにクエリを送信して、ＭＳＨ上のＭＯＳはクエリを処理してレスポンスを返す方法。」
　　　　　
　　　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
 　　　　　
　引用発明の位置情報が、本願補正発明の「位置追跡情報」に相当する。
　引用発明の携帯機ＭＳＨのプレゼンスサーバは位置情報を応答するから、引用発明の携帯機ＭＳＨが、本願補正発明の「移動端末装置」に相当し、引用発明の携帯機ＭＳＨにおいて実施される方法は、本願補正発明の「位置追跡情報を提供するための、移動端末装置において実施される方法」に相当する。
　　　　　　　
　引用発明のＭＳＨ上のＭＯＳはクエリを処理して、位置情報をレスポンスとして返すから、ＭＳＨが、位置サービスアプリケーションを有しており、該位置サービスアプリケーションを使用して位置追跡情報を提供することは明らかである。
　　　　　　
　引用発明の携帯機ＭＳＨは、携帯機であるから無線通信のための無線通信部を有しており、該無線通信部が、ＭＣＨからのクエリを受信し、プレゼンスサーバに対して位置情報を要求し、プレゼンスサーバは前記無線通信部に対して位置情報を提供し、前記無線通信部は提供された位置情報をＭＣＨにレスポンスとして返すことは、明らかである。
　したがって、引用発明の無線通信部が、本願補正発明の「移動端末装置内のコンポーネント」に相当し、引用発明のプレゼンスサーバが、本願補正発明の「前記移動端末装置内のコンポーネントからの要求に応答して、前記移動端末装置の位置報告を提供する」「ＬＣＳサーバ」に相当している。
　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　
［一致点］
「位置追跡情報を提供するための、移動端末装置において実施される方法において、
　前記移動端末装置が有する位置サービスアプリケーションを使用して前記位置追跡情報を提供するステップを備え、
　ＬＣＳサーバは、前記移動端末装置内のコンポーネントからの要求に応答して、前記移動端末装置の位置報告を提供することを特徴とする方法。」である点。　
　　　　　　　　　
［相違点］
　本願補正発明では、位置サービスアプリケーションが、ＬＣＳサーバを含むのに対して、引用発明では、位置サービスアプリケーションが、ＬＣＳサーバを含むのか否か明らかでない点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　　　　　　
［相違点について］
　引用発明において、ＬＣＳサーバに相当するプレゼンスサーバを、位置サービスアプリケーションに含ませるか、それとも位置サービスアプリケーションとは別個に設けるかは、設計時にどちらの構成も採用できた設計的事項に過ぎなかったと認められる。　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　なお、平成２３年１２月２０日付けの回答書において、審判請求人は、「本願の請求項に係る発明（以下、本願発明）は、同一装置内に存在するサーバ（ロケーションサービスサーバ）がクライアント（コンポーネント）に、当該装置の位置情報を提供するという特徴を有します。」及び「すなわち、引用例は、異なる装置間での要求と応答に関するものですので、本願発明とは技術分野が異なります。」と主張している。
　この主張から想像するに、審判請求人は、「刊行物１の図１のＭＳＨ内のPresence Server、ＭＣＨ内のPresence Clientが、各々、本願の請求項に係る発明のサーバ（ロケーションサービスサーバ）、クライアント（コンポーネント）に相当する。」と考えているようである。しかしながら、当審は、上記「４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点」に明記したように、「刊行物１の図１のＭＳＨが有していることが明らかな無線通信部が、本願補正発明のクライアント（コンポーネント）に相当する。」と判断している。したがって、刊行物１の図１の何が、本願補正発明のクライアント（コンポーネント）に相当するのかという点において、審判請求人と当審との間に違いがある。
　　　　　　　　　　　
　そこで、審判請求人の主張するように、「刊行物１の図１のＭＳＨ内のPresence Server、ＭＣＨ内のPresence Clientが、各々、本願の請求項に係る発明のサーバ（ロケーションサービスサーバ）、クライアント（コンポーネント）に相当する。」と仮定したとして、本願補正発明が、引用発明から容易に想到できたか否か、以下検討することにする。
　　　　　　　　　　　　
　刊行物１の上記摘記事項（ａ）に「本研究はＭＯＳが動作する端末として、Java等のアプリケーション実行環境やデジタルカメラなどのセンサ、セルラ網だけでなく、無線ＬＡＮや赤外線、Bluetoothなどの短距離無線も含む複数の無線インタフェースを備える高機能な
携帯電話機
　ある携帯電話機は、クライアントの携帯機ＭＣＨとしてしか動作できなくて、別のある携帯電話機は、ＭＯＳが動作している携帯機ＭＳＨとしてしか動作できないという状態は、想定し難い。１台の携帯電話機にＭＯＳとクライアントの両方をインストールし、１台の携帯電話機が、ある時はクライアントの携帯機ＭＣＨとして動作し、また別のある時には、ＭＯＳが動作している携帯機ＭＳＨとして動作するようにさせるのが、普通と考えられる。
　したがって、引用発明において、同一携帯機内に、Presence ServerとPresence Clientの両方が存在する状態は、普通に想定される状態であり、そのような状態であれば、ユーザが自分の位置情報を確認するための動作として、Presence ServerがPresence Clientに位置情報を提供することは自明な動作である。　
　したがって、審判請求人の主張するように、「刊行物１の図１のＭＳＨ内のPresence Server、ＭＣＨ内のPresence Clientが、各々、本願の請求項に係る発明のサーバ（ロケーションサービスサーバ）、クライアント（コンポーネント）に相当する。」と仮定しても、本願補正発明は、引用発明から容易に想到できたものである。
　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２３年１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３２に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。