【事件の表示】
　特願２００８−２２８７２４号「ドラム式洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日出願公開、特開２０１０−　５７８２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年９月５日の出願であって、平成２２年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送：同年１１月９日）、これに対し、平成２３年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年２月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月８日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２３年２月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】
　洗濯機の筐体内で弾性支持される水槽と、
　前記水槽内に回転可能に設けられ、衣類を収容する洗濯槽と、
　前記洗濯槽に取り付けられた流体バランサと、
　前記洗濯槽を回転させるモータと、を備えたドラム式洗濯機であって、
　前記モータの回転速度を検出する回転速度検知手段と、
　前記水槽の振動を検出する振動センサと、を備え、
　前記モータを高速に回転させて脱水を行う場合に、
　前記回転速度検知手段を用いて検出した前記洗濯槽の回転速度が、前記洗濯槽に前記衣類が張り付く回転速度より高く、前記水槽が共振する回転速度より低い回転速度の場合に、前記流体バランサの中の液体の片寄り位置の状態を監視し、
　
現在の回転速度の変動値と、１〜２回転前の回転速度の変動値との差を求め、その差が０もしくは０近傍値以下の場合に、
と判断し、
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「洗濯槽の回転速度を加速させ」るタイミングに関して「現在の回転速度の変動値と、１〜２回転前の回転速度の変動値との差を求め、その差が０もしくは０近傍値以下の場合に、」と限定を付すとともに、「遅れた状態のときに」との記載を「遅れたと判断し」と補正するものであって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることが出来るものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由にて引用された刊行物である特開２００８−４３６３７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図と共に、以下の記載がある。
　
ア．「【０００１】
　本発明は、回転時に生じる偏心状態、いわゆるアンバランスが発生する可能性を有する回転体の動作を制御する回転体制御装置及びこれを備える洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
　前述のアンバランスが発生する回転体としては、例えば洗濯機のスピンバスケットが挙げられる。洗濯機の脱水工程においては、スピンバスケット内にある洗濯物がスピンバスケットの内周に沿って不均一に配置されて前記アンバランスが発生する。この状態でスピンバスケットを高速回転した場合には、スピンバスケットの回転軸に偏った力が加わり大きな振動が発生する。
【０００３】
　このようなアンバランスによる振動を防止するために、スピンバスケットと同心状に設けられたレースと該レースの内部にオイルとともに収容された複数の転動体とを有するバランシング手段を備えた洗濯機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
　この洗濯機においては、スピンバスケットが高速回転された際に、アンバランスを打ち消すように転動体がレース内を自動的に移動して、回転軸に偏った力が加わることを防止できる。
【特許文献１】特開平１０−４３４７２号公報」（段落【０００１】〜【０００３】）
　
イ．「【００１１】
　以下に、本発明の一実施形態である洗濯機について添付した図面を参照にしながら説明する。
　本実施形態における洗濯機１０は、洗濯工程、脱水工程を行うことが可能なドラム式洗濯機である。この洗濯機１０は、図１に示すように、筐体１１と、筐体１１の内部に配置されたタブ１２と、タブ１２の内部に回転自在に設けられたスピンバスケット２０（回転体）と、このスピンバスケット２０を回転軸Ｌ回りに回転させるモータ３０と、スピンバスケット２０に発生するアンバランスを打ち消すためのバランシング装置４０（バランシング手段）とを備えている。
【００１２】
　タブ１２は、有底円筒状をなしており、その中心軸が水平面と平行に配置されて前方側（図１において右側）に開口部が配置されている。このタブ１２は、筐体１１内部において複数のバネ１３やダンパ１４によって支持されている。また、タブ１２の底面には、後述するスピンバスケット２０の主軸２４を支持する軸受１５が設けられている。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　
ウ．「【００１５】
　モータ３０は、例えばＤＣモータ３０であって、主軸２４をその回転軸Ｌ回りに回転させる構成とされている。
　そして、このモータ３０には、モータ３０の回転速度ωを測定するためのＨａｌｌ−ＩＣセンサ３１が備えられている。このモータ３０の動作は、モータ回転制御部３２によって制御されている。
【００１６】
　バランシング装置４０は、スピンバスケット２０の前面板２２及び後面板２３にそれぞれ設けられている。このバランシング装置４０は、スピンバスケット２０の回転軸Ｌを中心として同心状に形成された溝状のレース４１と、このレース４１の内部にオイルとともに収容される複数のボール４２とを備えている。これら複数のボール４２は前記レース４１内を摺動可能に配置されている。
【００１７】
　次に、バランシング装置４０の動作について説明する。スピンバスケット２０の内部に洗濯物Ｗを投入してスピンバスケット２０を回転させると、図２に示すように、スピンバスケット２０の内周面の一部に洗濯物Ｗが張り付くようにして配置される。これによりスピンバスケット２０にはアンバランスが発生することになる。スピンバスケット２０をその固有振動数νよりも高い回転数Ｎで回転させると、バランシング装置４０内の複数のボール４２が自動的に移動してアンバランスを打ち消すように配置される。
【００１８】
　一方、スピンバスケット２０の回転数Ｎが前記固有振動数νよりも低い場合には、重力によってボール４２の移動速度がアンバランスの移動速度（スピンバスケット２０の回転速度）よりも遅くなって、アンバランスとボール４２との周方向における相対位置が周期的に変動することになる。この変動に起因してうなり信号Ｂが発生する。本実施形態においては、図３に示すように、Ｈａｌｌ−ＩＣセンサ３１を検出手段として、モータ３０の回転速度ωの変動をうなり信号Ｂとして検出するように構成されている。
【００１９】
　本実施形態においては、図３に示すように、モータ３０の回転速度ωをＨａｌｌ−ＩＣセンサ３１（検知手段）で測定して前記うなり信号Ｂを検出し、解析手段３３によってうなり信号Ｂ（モータ３０の回転速度ω）の振幅Δωの変動を解析し、モータ回転制御部３２（制御手段）によってモータ３０の回転（スピンバスケット２０の回転）動作を制御している。より具体的には、アンバランス重量算出部３４でうなり信号Ｂからアンバランス重量を算出し、アンバランス重量判定部３５でアンバランス重量とボール重量との関係を判定する。また、相対位置算出部３６でうなり信号Ｂからボール４２とアンバランスとの相対位置を算出して加速タイミング判定部３７でスピンバスケット２０の加速タイミングを決定する。これらアンバランス重量判定部３５及び加速タイミング判定部３７からの判定に基いてモータ回転制御部３２によってスピンバスケット２０の回転動作を制御する。
【００２０】
　アンバランスとボール４２との周方向における相対位置とうなり信号Ｂとの関係を図４に示す。アンバランスとボール４２とが周方向において逆位相に配置されると振動が抑えられるので、うなり信号Ｂの振幅（モータ３０の回転速度ωの振幅Δω）が最小となる。一方、アンバランスとボール４２とが周方向において同位相に配置されると回転軸Ｌに大きな力が作用して振動が大きくなるので、うなり信号Ｂの振幅（モータ３０の回転速度ωの振幅Δω）が最大となる。
　
そして、うなり信号Ｂの振幅が徐々に大きくなっていく状態ではアンバランスとボール４２とが逆位相から同位相へと相対移動しており、うなり信号Ｂの振幅が徐々に小さくなっていく状態ではアンバランスとボール４２とが同位相から逆位相へと相対移動していることになる。」
　
エ．「【００２６】
　次に、うなり信号Ｂからアンバランスとボール４２との相対位置を算出して、スピンバスケット２０の回転動作を制御する方法について説明する。図４に示したように、モータ３０の回転速度ωの振幅Δωを一定期間測定することで、
振幅Δωの変動によってアンバランスとボール４２との相対位置を算出することができる
【００２７】
　ここで、脱水工程の初期段階においては、洗濯物Ｗが水を多く含んでいるために脱水された水の排出が不十分となるため、スピンバスケット２０の回転数Ｎを急速に上昇させることはできない。このため脱水工程の初期段階では、図６に示すように、低い回転数Ｎ=γで一定時間回転させるとともに一定の上昇比率（加速度）で回転数Ｎを上昇することになる。
【００２８】
　したがって、初期の回転数Ｎ＝γと上昇比率（加速度）とによって、加速開始からこのスピンバスケット２０の固有振動数νに達するまでの加速時間ｔ１が算出される。加速タイミング判定部３７によって、この加速時間ｔ１における位相変化を計算して、スピンバスケット２０の回転数Ｎが固有振動数νに達する際にボール４２とアンバランスとが逆位相となるように加速のタイミングを図る。
　なお、本実施形態においては
、図７のフローチャートに示すように、うなり信号Ｂの振幅を順次測定して、これらの測定値Δω１、Δω２、Δω３を比較して、Δω１＞Δω２、Δω２＞Δω３となるように、つまり振幅Δωが減少傾向にある場合に、スピンバスケット２０の回転数Ｎを上昇させるように構成されている。」
　
オ．ウ、エに記載されている様に、加速タイミング決定のためのモータ回転速度ωの測定は、図６に図示された、固有振動数νより低い「低い回転数Ｎ=γ」での運転時に行われる。この回転数は、脱水行程において、（洗濯物Ｗの）アンバランスとボール４２との相対位置（位相）を判別して加速タイミングを決定可能な回転数であることから、「スピンバスケット２０に洗濯物Ｗが張り付く回転速度（張り付き始める回転速度）より高い回転速度」であることは明らかである。
　
　以上の事項及び図示事項を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「洗濯機１０の筐体１１内でバネ１３やダンパ１４によって支持されるタブ１２と、
　前記タブ１２内に回転自在に設けられ、洗濯物Ｗを投入されるスピンバスケット２０と、
　前記スピンバスケット２０に設けられた環状レース内にオイルとともに収容される複数のボール４２からなるバランシング装置４０と、
　前記スピンバスケット２０を回転させるモータ３０と、を備えたドラム式洗濯機であって、
　前記モータ３０の回転速度ωを検出するＨａｌｌ−ＩＣセンサ３１を備え、
　前記モータ３０を高速回転させて脱水行程を行う場合に、
　前記Ｈａｌｌ−ＩＣセンサ３１を用いて検出した前記スピンバスケット２０の回転速度ωが、前記スピンバスケット２０に前記洗濯物Ｗが張り付く回転速度より高く、前記スピンバスケット２０の固有振動数に対応する回転速度より低い回転速度の場合に、バランシング装置４０のボール４２と（洗濯物Ｗの）アンバランスとの相対位置を算出し、
　順次測定した回転速度ωの振幅Δωの測定値、Δω１（最先）、Δω２（中央）、Δω３（最後）を比較してその差を求め、その差が連続して０未満である、即ち、Δω１＞Δω２、（Δω２−Δω１＜０）、Δω２＞Δω３（Δω３−Δω２＜０）である場合に、アンバランスとボール４２とが同位相から逆位相へと相対移動しているものとして、前記スピンバスケット２０の回転速度ωを加速させ、前記スピンバスケット２０の固有振動数に対応する回転速度域を通過させるドラム式洗濯機。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明における「バネ１３やダンパ１４によって支持される」は本願補正発明における「弾性支持される」に相当し、以下同様に「タブ１２」は「水槽」に、「洗濯物Ｗ」は「衣類」に、「投入される」は「収容する」に、「スピンバスケット２０」は「洗濯槽」に、「設けられた」は「取り付けられた」に、「Ｈａｌｌ−ＩＣセンサ３１」は「回転速度検知手段」に、「高速回転させて脱水行程を行う」は「高速に回転させて脱水を行う」に、「スピンバスケット２０の固有振動数に対応する回転速度」は「水槽が共振する回転速度」に、各々、相当する。
　
　引用刊行物記載の発明における「環状レース内にオイルとともに収容される複数のボールからなるバランシング装置４０」も、本願補正発明における「流体バランサ」も、ともに「バランサ」といえ、同様に、「収容される複数のボール」も「液体」も、ともに「釣り合い移動質量」といえる。
　
　引用刊行物記載の発明は「ボール４２とアンバランスとの相対位置を算出し」ているものであるから、「ボール４２の位置を監視し」ているものといえる。
　
　引用刊行物記載の発明における「回転速度ωの振幅Δω（の測定値）」は、本願補正発明における「回転速度の変動値」の定義である「
洗濯槽４が１回転する時間の回転速度の変動幅を回転速度の変動
回転速度の変動は、
回転速度の最大値から最小値を引いた値である。
　
　引用刊行物記載の発明における「順次測定した回転速度ωの振幅Δωの測定値、Δω１（最先）、Δω２（中央）、Δω３（最後）を比較してその差を求め、その差が連続して０未満である、即ち、Δω１＞Δω２（Δω２−Δω１＜０）、Δω２＞Δω３（Δω３−Δω２＜０）である場合にアンバランスとボール４２とが同位相から逆位相へと相対移動しているものとして」も、本願補正発明における「現在の回転速度の変動値と、１〜２回転前の回転速度の変動値との差を求め、その差が０もしくは０近傍値以下の場合に、前記衣類の不釣合い位置と流体バランサ内の液体がほぼ同じ位置、もしくは、液体が前記衣類の不釣合い位置より回転方向に対して遅れたと判断し」も、ともに「新しく測定された回転速度の変動値（回転速度ωの振幅Δω）と前回測定された回転速度の変動値との差を求め、その差が０未満である場合に、バランサ内の釣り合い質量が衣類の不釣合い位置より回転方向に対して遅れたと判断し」ということができる。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである
　
（一致点）
　洗濯機の筐体内で弾性支持される水槽と、
　前記水槽内に回転可能に設けられ、衣類を収容する洗濯槽と、
　前記洗濯槽に取り付けられたバランサと、
　前記洗濯槽を回転させるモータと、を備えたドラム式洗濯機であって、
　前記モータの回転速度を検出する回転速度検知手段を備え、
　前記モータを高速に回転させて脱水を行う場合に、
　前記回転速度検知手段を用いて検出した前記洗濯槽の回転速度が、前記洗濯槽に前記衣類が張り付く回転速度より高く、前記水槽が共振する回転速度より低い回転速度の場合に、前記バランサの中の釣り合い質量の片寄り位置の状態を監視し、
　新しく測定された回転速度の変動値と前回測定された回転速度の変動値との差を求め、その差が０未満である場合に、バランサ内の釣り合い移動質量が衣類の不釣合い位置より回転方向に対して遅れたと判断し、前記洗濯槽の回転速度を加速させ、共振を生じる回転速度域を通過させるドラム式洗濯機。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては「水槽の振動を検出する振動センサを備え」ているのに対し、引用刊行物記載の発明においては、かかるセンサを具備していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、バランサが「流体バランサ」であり、片寄りを監視される釣り合い移動質量が「液体」であるのに対し、引用刊行物記載の発明においては、バランサが「環状レース内にオイルとともに収容される複数のボール４２からなるバランシング装置４０」であり、片寄りを監視される釣り合い移動質量が「ボール４２」である点。
　
（相違点３）
　バランサ内の釣り合い移動質量が衣類の不釣合い位置より回転方向に対して遅れたと判断する条件が、本願補正発明においては「現在の回転速度の変動値と、１〜２回転前の回転速度の変動値との差を求め、その差が０もしくは０近傍値以下の場合」であるのに対し、引用刊行物記載の発明では「順次測定した回転速度の変動値、Δω１（最先）、Δω２（中央）、Δω３（最後）を比較してその差を求め、その差が連続して０未満である、即ち、Δω１＞Δω２、（Δω２−Δω１＜０）、Δω２＞Δω３（Δω３−Δω２＜０）である場合」である点。
　
４．判断
　以下、各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
　脱水時の水槽の振動を、水槽に設けた振動センサにて検出し、洗濯機の異常振動防止、回転制御等に用いることは、例えば、特開平１０−９９５８７号公報（従来の技術【０００２】、【０００３】も参照）、特開２００４−３４４３３８号公報 （段落【００７５】、【００７６】参照）記載のように、本願出願前に周知の技術手段である。
　
　よって、引用刊行物記載の発明において、制御用センサーとして「水槽の振動を検出する振動センサ」を付加的に設けることは、周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２について）
　洗濯機の振動軽減のために用いるバランサとして、「内部に液体を封入した流体バランサ」を用いることは、例えば、本願明細書中に背景技術として記載された特開２００５−３４８８０４号公報、原査定の拒絶理由通知にて引用された特開平６−７９０８７号公報記載のように、本願出願前に周知の技術手段である。
　
　また、引用刊行物記載の発明における「環状レース内にオイルとともに収容される複数のボール４２からなるバランシング装置４０」も上記周知の技術手段である「内部に液体を封入した流体バランサ」も、釣り合い移動質量（ボールまたは液体）を収容するバランサである点で機能的に共通するバランサである。
　
　よって、引用刊行物記載の発明において、バランサとして、「環状レース内にオイルとともに収容される複数のボール４２からなるバランシング装置４０」に代えて、本願出願前に周知の技術手段である「内部に液体を封入した流体バランサ」を用いることは、当業者が、適宜、なし得た事項である。
　また、この場合、片寄りを監視される釣り合い移動質量が「液体」となることは、自明の事項である。
　
（相違点３について）
　引用刊行物記載の発明においても、算出の基礎となる回転速度の変動値の測定周期は不明ではあるが、「後で測定された回転速度の変動値Δω２（Δω３）と前回測定された回転速度の変動値Δω１（Δω２）」の差を用いて「ボール４２と（洗濯物Ｗの）アンバランスとの相対位置」を算出して加速タイミングを決定する制御が行われており、このようなタイミングを決定可能な範囲内の測定周期であれば、どのような測定周期（例えば１〜２回転）を採用するかは、当業者が、適宜決定しうる設計的事項である。
　
　また、引用刊行物記載の発明において、判定の基礎となる差の算出が「Δω１とΔω２の間、及びΔω２とΔω３」の間で二回行われている意味は、「
Δω１＞Δω２、Δω２＞Δω３となるように、つまり振幅Δωが減少傾向にある場合
Δω１＞Δω２、Δω２＞Δω３
振幅Δωが減少傾向にある
確認するため
　よって、検出ミスが起きるおそれがない場合に、判定の基礎となる差の算出を一回（一周期）とすることは、当業者が、適宜なしうる設計的事項である。
　
　したがって、引用刊行物記載の発明において、回転速度の変動値の測定周期を１〜２回転とするとともに、一周期の回転速度の変動値の差のみによって加速タイミングの判定を行い、相違点３の特定事項とすることは、センサの検出ミス（ノイズ）等を考慮して、当業者が、通常の創作能力の範囲内で、容易に想到し得た事項である。
　
　また、本願補正発明により得られる効果も、引用刊行物記載の発明、及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明、及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２２年１０月４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　洗濯機の筐体内で弾性支持される水槽と、
　前記水槽内に回転可能に設けられ、衣類を収容する洗濯槽と、
　前記洗濯槽に取り付けられた流体バランサと、
　前記洗濯槽を回転させるモータと、を備えたドラム式洗濯機であって、
　前記モータの回転速度を検出する回転速度検知手段と、
　前記水槽の振動を検出する振動センサと、を備え、
　前記モータを高速に回転させて脱水を行う場合に、
　前記回転速度検知手段を用いて検出した前記洗濯槽の回転速度が、前記洗濯槽に前記衣類が張り付く回転速度より高く、前記水槽が共振する回転速度より低い回転速度の場合に、前記流体バランサの中の液体の片寄り位置の状態を監視し、
　前記衣類の不釣合い位置と流体バランサ内の液体がほぼ同じ位置、もしくは、液体が前記衣類の不釣合い位置より回転方向に対して遅れた状態のときに、前記洗濯槽の回転速度を加速させ、共振を生じる回転速度域を通過させることを特徴とするドラム式洗濯機。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定で引用された刊行物とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明における発明特定事項である「洗濯槽の回転速度を加速させ」るタイミングに関して「現在の回転速度の変動値と、１〜２回転前の回転速度の変動値との差を求め、その差が０もしくは０近傍値以下の場合に、」との限定を削除するとともに、「遅れたと判断し」との記載を「遅れた状態のときに」とするものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明、及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明、及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物記載の発明、及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。