【事件の表示】
　特願２００９−５１３７１４「反応剤計量弁の作動方法及びこの方法の実施のための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日国際公開、ＷＯ２００８／０５８８９６、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５４０１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、２００７年１１月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１１月１４日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月３日付けで国内書面が提出されるとともに、明細書、特許請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、同日付けで図面を補正する手続補正書が提出され、平成２２年１２月３日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年２月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１２月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２４年３月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２３年６月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月７日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２３年６月７日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年２月４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　
ＳＣＲ触媒（１６）および粒子フィルタ（１７）が配置された
、酸化窒素を変換するために必要な
計量弁（１８）の
を
するための
計量
　通常の計量配分の休止期間の間に必要に応じて、
計量弁（１８）を冷却するために
　
超過温度にともなう
）の
　を特徴とする
計量
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関（１０）の排気ガス領域（１３）に反応剤或いは反応剤の前段階物質の計量配分のために配置され、超過温度の回避のために冷却機能を有するドーズ弁（１８）の作動方法において、
　通常の計量配分の休止期間の間に必要に応じて、予め定められている最少量がドーズ弁（１８）の冷却のために計量配分されること、および、
　吸蔵型触媒（１６）及び粒子フィルタ（１７）の少なくともいずれかの再生が行われている時にのみ、前記最少量が計量配分されること、
　を特徴とするドーズ弁の作動方法。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関して、本件補正前の請求項１の発明特定事項である、
（ｂ１）「内燃機関（１０）」、
（ｂ２）「反応剤或いは反応剤の前段階物質の計量配分」、
（ｂ３）「超過温度の回避のために冷却機能を有するドーズ弁（１８）」、
（ｂ４）「予め定められている最少量がドーズ弁（１８）の冷却のために」、及び
（ｂ５）「吸蔵型触媒（１６）及び粒子フィルタ（１７）の少なくともいずれかの再生が行われている時」
を、本件補正後の請求項１の発明特定事項である、
（ａ１）「
ＳＣＲ触媒（１６）および粒子フィルタ（１７）が配置された
（ａ２）「
酸化窒素を変換するために必要な
（ａ３）「
計量弁（１８）の
を
するための
計量
（ａ４）「
計量弁（１８）を冷却するために
（ａ５）「
超過温度にともなう
）の
へとそれぞれ補正するものであり、
　本件補正は、「ドーズ弁（１８）」を「計量弁（１８）」と明確にするとともに、
計
　請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明及び技術
３−１−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−３２８７４４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】内燃機関の排気通路に設けられ、適切量の還元剤の流入に伴い排気浄化作用が促進される排気浄化触媒と、この排気浄化触媒上流の排気通路に設けられ、前記排気浄化触媒に流れ込む排気ガス中に還元剤を噴射して前記排気浄化作用を促進させる噴射ノズルと、その時々に要求される噴射形態で前記噴射ノズルの開弁動作を制御する制御手段と、を備えた内燃機関の排気浄化装置であって、
前記制御手段は、排気ガスとの接触に起因した噴射ノズルの過熱に伴い、前記排気浄化作用を促進させるときの噴射形態とは異なるノズル冷却用の噴射形態で噴射ノズルの開弁動作を制御し、その還元剤の噴射によって噴射ノズルを冷却することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】前記制御手段は、内燃機関の運転状態を検出する運転状態検出手段を備え、その運転状態検出手段にて検出した運転状態が所定条件を満たすときに噴射ノズルの過熱とみなし、前記ノズル冷却用の噴射形態を含む噴射形態に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】前記ノズル冷却用の噴射形態では、所定量の還元剤を噴射させるにあたり、前記排気浄化作用を促進させるときの噴射形態に較べ、少量且つ多数回に分けて還元剤を噴射するように前記噴射ノズルの開弁動作を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】前記制御手段は、排気浄化作用を促進させるべき状況において、前記排気浄化作用を促進させる噴射形態に加えてノズル冷却用の噴射形態を取り入れ、噴射ノズルの冷却を図りつつ前記排気浄化作用を促進させることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】前記制御手段は、前記ノズル冷却用の噴射形態に切り換えての開弁制御において、その制御期間中における少なくとも一つの開弁動作を、同制御期間における他の開弁動作に較べて長い開弁時間で開弁させることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の内燃機関の排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の排気浄化装置に関し、より詳細には、排気通路に設けられる排気浄化触媒に対して還元剤を噴射供給する噴射ノズルを備えた排気浄化装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、噴射ノズルは、排気管内に突設した状態で取り付けられるため、その噴孔周辺は、高温の排気ガスに晒される。このため噴孔周辺の高温化に伴い排気ガス中および機関燃料（還元剤）中に含まれるデポジット成分が噴孔周辺で固化し、噴孔の詰まりや噴霧状態の悪化等を引き起こす虞があった。
【０００７】つまり、噴射ノズルの高温化は、上記した種々の弊害をもたらすため、噴射ノズルを介して還元剤を噴射供給する還元剤供給装置では、噴射ノズルを適度に冷却する必要がある。
【０００８】本発明は、上記した技術的背景を考慮しなされたもので、噴射ノズルを効率良く冷却可能な噴射ノズルの冷却技術を提供することを課題とする。」（段落【０００６】ないし【０００８】）
　
　（エ）「【００２０】まず、本実施の形態では、ディーゼル機関等に代表される希薄燃焼式内燃機関１の排気系に触媒コンバータ５０、及び還元剤供給装置２０を備えて排気浄化装置を構成している。
【００２１】触媒コンバータ５０は、ケーシング５１、及びそのケーシング５１内に設けられる種々の排気浄化触媒５２ａ，５２ｂを備え、機関本体１から排出される排気ガス中の有害物質を浄化する排気浄化作用を備えている。より詳しくは、内燃機関１のタービンハウジング４下流にケーシング５１が配置され、ケーシング５１内には、排気上流側から吸蔵還元型ＮＯｘ触媒５２ａ、パティキュレートフィルタ５２ｂの順に排気浄化触媒が内蔵されている。
【００２２】吸蔵還元型ＮＯｘ触媒５２ａは、希薄燃焼式内燃機関の排気系に設けられるリーンＮＯｘ触媒の代表例であり、排気ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を主として浄化する排気浄化作用を有している。
【００２３】より詳しくは、排気ガスの酸素濃度が高いときにその排気ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を吸蔵し、排気ガス中の酸素濃度が低いときすなわち吸蔵還元型ＮＯｘ触媒に流れ込む排気ガスの空燃比が低いときに、その吸蔵していた窒素酸化物（ＮＯｘ）を排気ガス中に含まれている未燃燃料成分（ＣＯ、ＨＣ）と反応させることで、無害な窒素（Ｎ２）に浄化する排気浄化作用を有する。
　・・・（中略）・・・
【００２６】したがって、本実施の形態では、還元剤たる機関燃料（ＨＣ）を排気ガス中に噴射供給することで酸素濃度の低下を促し、また、未燃燃料成分たる炭化水素（ＨＣ）を排気ガス中に補給し、上記の排気浄化作用を促進させている。なお、この排気浄化作用を促進させる還元剤の供給は、後述の還元剤供給装置２０によって行われている。
【００２７】一方のパティキュレートフィルタ５２ｂは、排気ガス中に含まれる煤などの微粒子を触媒物質の働きで酸化燃焼させる排気浄化触媒の一種である。より詳しくは、触媒物質として活性酸素放出剤を担持したフィルタ基材５８を備え、そのフィルタ基材５８上に捕集した微粒子を活性酸素の酸化力にて酸化燃焼させることで浄化（除去）する排気浄化作用を備えている。
　・・・（中略）・・・
【００３４】このように本実施の形態では、吸蔵還元型ＮＯｘ触媒５２ａおよびパティキュレートフィルタ５２ｂを内蔵した触媒コンバータ５０を排気管１１に配置し、排気ガス中に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）および煤などの微粒子を浄化している。また、本実施の形態では、上記した吸蔵還元型ＮＯｘ触媒５２ａおよびパティキュレートフィルタ５２ｂによって、本発明に係る排気浄化触媒を構成している。」（段落【００２０】ないし【００３４】）
　
　（オ）「【００３５】続いて、上記した吸蔵還元型ＮＯｘ触媒５２ａ、及びパティキュレートフィルタ５２ｂの排気浄化作用を促す還元剤供給装置２０について説明する。還元剤供給装置２０は、内燃機関１の排気ポート（図示略）に接続する排気枝管１２に取り付けられた噴射ノズル２１、及び内燃機関１の制御系に設けられる電子制御ユニット２２等にて構成されている。
【００３６】噴射ノズル２１は、電磁駆動式の開閉弁であり、電子制御ユニット２２に準備される還元剤供給プログラムのもと、適切量の還元剤を適宜のタイミングで排気ガス中に噴射供給している。また、噴射ノズル２１は、内燃機関１の燃料供給系に接続され、その燃料供給系から供給される機関燃料を還元剤として触媒コンバータ５０に供給している。
【００３７】また、電子制御ユニット２２は、触媒コンバータ５０下流に設けられた空燃比センサ２３の出力、および触媒コンバータ５０の排気上流側および排気下流側に設けられた排気温度センサ２４ａ，２４ｂの出力、さらに機関運転に即して変化する各種機関運転履歴などに基づき還元剤の供給量や供給時期を算出し、その算出した供給量および供給タイミングに基づき、噴射ノズル２１の開弁動作を制御している。なお、噴射ノズル２１の開弁制御すなわち噴射形態については、後に詳述する。また、本実施の形態では、電子制御ユニット２２で、本発明に係る制御手段を構成している。
【００３８】そして、本実施の形態では、この還元剤供給装置２０にて排気ガス中に還元剤たる機関燃料を噴射供給し、上記した吸蔵還元型ＮＯｘ触媒５２ａ、およびパティキュレートフィルタ５２ｂの排気浄化作用を促進させている。
【００３９】ところで、上記噴射ノズル２１は、排気枝管１２内に突設した状態で取り付けられるため、その噴孔周辺は、高温の排気ガスに晒される。このため噴孔周辺の高温化に伴う排気ガス中および機関燃料（還元剤）中に含まれるデポジット成分の固化に起因して、噴孔の詰まりや噴霧状態の悪化等が引き起こされる場合もある。
【００４０】そこで、本実施の形態に示す排気浄化装置では、排気浄化作用を促進させるときの噴射形態とは異なるノズル冷却用の噴射形態で噴射ノズル２１の開弁動作を制御し、そのノズル冷却用の噴射に伴う還元剤の噴射によって噴射ノズル２１自らを冷却している。つまり、噴射ノズル２１を冷却すべき必要が生じたときには、排気ガス温度に較べて十分に低い温度（例えば、常温）の還元剤を噴射し、その還元剤で噴射ノズル２１を冷却する。」（段落【００３５】ないし【００４０】）
　
　（カ）「【００４１】以下、このノズル冷却用の噴射形態について、排気浄化作用を促進させる噴射形態との違いを踏まえつつ説明する。また、以下では、排気浄化作用を促進させるための噴射形態にて実施する還元剤の噴射を単に「排気浄化用の噴射」と称し、また、ノズル冷却用の噴射形態にて実施する還元剤の噴射を単に「ノズル冷却用の噴射」と称して説明することもある。また、上記吸蔵還元型ＮＯｘ触媒５２ａ及びパティキュレートフィルタ５２ｂを総称して単に「排気浄化触媒５２」と称することもある。
　・・・（中略）・・・
【００４４】一方、ノズル冷却用の噴射では、所定量の還元剤を噴射させるにあたり、排気浄化作用を促進させる排気浄化用の噴射に較べ、少量且つ多数回に分けて還元剤を噴射させる。なお、ここで少量とは、図４に示されるように、排気浄化用の噴射においてその一供給過程につき噴射する還元剤の総噴射量に較べて十分に少ない噴射量である。また、多数回とは、複数の開弁動作で構成される排気浄化用の噴射を一つの供給動作とみなした場合、その供給動作の間隔（本実施の形態では、数秒〜数十秒のインターバル）に較べて十分に短い間隔で設定された噴射回数に相当する。つまり、ノズル冷却用の噴射では、少量且つ高頻度に還元剤を噴射することで、噴射ノズル２１の冷却を図っている。
　・・・（中略）・・・
【００５０】また、一方でノズル冷却用の噴射といった固有の噴射形態が必要になる背景として、排気浄化触媒５２の過熱（熱劣化）に対する配慮がある。まず、噴射ノズル２１の冷却のみを考えた場合には、排気浄化用の噴射においても噴射ノズル２１の冷却は図られる。しかしながら、噴射ノズル２１の過熱を抑制すべく排気浄化用の噴射を繰り返すと、多量の還元剤が幾度となく排気浄化触媒５２に供給されることになり、その結果、還元剤と触媒物質との反応に伴う反応熱によって排気浄化触媒５２が過剰に昇温し熱劣化が引き起こされる。
【００５１】この点、少量の還元剤を多数回に分けて噴射するノズル冷却用の噴射では、排気ガスの酸素濃度変化が少なく排気浄化作用を促進させる迄に至らないため、図６に示されるように、排気浄化触媒５２の温度上昇を抑制しつつ、噴射ノズル２１を冷却できる。とりわけ、高負荷運転時には、排気ガスの温度上昇に伴い排気浄化触媒の温度も高くなるため、排気浄化用の噴射のみでは、噴射ノズル２１の冷却に対応できないといった問題が生じる。この点、本ノズル冷却用の噴射では、排気浄化触媒の温度上昇を抑制しつつ噴射ノズル２１の冷却を図れるため、広い運転領域において排気浄化触媒の熱劣化を抑制しつつ噴射ノズル２１を冷却できるといった利点が得られる。」（段落【００４１】ないし【００５１】）
　
　（キ）「【００５２】続いて、上記した排気浄化用の噴射とノズル冷却用の噴射に絡み、その切り換えについて説明する。まず、本実施の形態では、噴射ノズル２１の過熱に相関のある内燃機関１の運転状態に関連づけて作成した噴射形態選択マップを電子制御ユニットに準備し、現時点の運転状態において噴射ノズル２１を冷却すべき必要が生じているときには、ノズル冷却用の噴射を取り入れた噴射制御に切り換える。
【００５３】なお、図７は、上記に係る噴射形態選択マップである。噴射形態選択マップは、噴射ノズル２１の過熱に相関のある運転状態として、機関回転数、及び軸トルク（機関出力）を噴射形態の選択に用いるパラメータとし、電子制御ユニット２２では、内燃機関１に設けられる各種センサ（例えば、クランクポジションセンサ、負荷センサ）の出力値、および電子制御ユニットに記録された運転履歴（例えば、燃料消費率）等から算出した現在の機関回転数、軸トルクを上記マップ上に読み込むことで、現時点の運転状態に要求される噴射形態を設定する。
　・・・（中略）・・・
【００５６】また、高負荷運転領域（図中：領域Ｃ）では、排気ガスの高温化に伴い排気浄化触媒の温度も相当に上昇するため、本実施の形態では、排気浄化触媒の熱劣化を回避すべく排気浄化用の噴射を停止し、また、ノズル冷却用の噴射で噴射ノズル２１の冷却を図る。
【００５７】このように本実施の形態では、噴射ノズル２１の冷却が必要になる状況、すなわち、噴射ノズル２１の過熱を抑制すべき状況において、ノズル冷却用の噴射形態を含む噴射形態に切り換え、噴射ノズル２１を冷却する。
　・・・（中略）・・・
【００６１】このように本実施の形態では、排気浄化作用を促進させるときの噴射形態とは異なるノズル冷却用の噴射形態で噴射ノズル２１の開弁動作を制御し、噴射ノズル２１を効率良く冷却している。また、ノズル冷却用の噴射形態では、排気浄化用の噴射形態に較べ、少量且つ多数回に分けて還元剤を噴射し、還元剤の消費量、並びに排気浄化触媒の過剰な温度上昇を抑制しつつ、噴射ノズル２１を広い運転領域にて冷却可能としている。」（段落【００５２】ないし【００６１】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（キ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに図１、３及び４の記載からみて、内燃機関１の排気系には、吸蔵還元型ＮＯｘ触媒５２ａ及びパティキュレートフィルタ５２ｂが配置されており、また、前記排気系には、排気ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）である酸化窒素を還元するため、すなわち変換するために必要な還元剤の計量配分する噴射ノズル２１が配置されていることがわかる。
　また、当該噴射ノズル２１は、前記還元剤を噴射ノズル２１に供給することにより、噴射ノズル２１の過熱、すなわち超過温度を回避するための冷却機能となっていることがわかる。このような噴射ノズル２１の超過温度を回避するために冷却する方法が、噴射ノズル２１の超過温度を回避するための冷却機能を有する噴射ノズル２１の作動方法といえる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（オ）ないし（キ）及び上記（ク）並びに図３、４及び７ないし９の記載からみて、「高負荷運転領域（図中：領域Ｃ）では、排気ガスの高温化に伴い排気浄化触媒の温度も相当に上昇するため、本実施の形態では、排気浄化触媒の熱劣化を回避すべく排気浄化用の噴射を停止し、また、ノズル冷却用の噴射で噴射ノズル２１の冷却を図る。」（（１）（キ）【００５６】及び図７参照。）及び「ノズル冷却用の噴射では、少量且つ高頻度に還元剤を噴射することで、噴射ノズル２１の冷却を図っている。」（（１）（カ）【００４４】及び図４参照。）という記載から、噴射ノズル２１の作動方法の一部として、図３の排気浄化用の噴射である通常の計量配分が休止している期間である上記高負荷運転領域（図７中：領域Ｃ）の間に、冷却すべき必要に応じて、噴射ノズル２１を冷却するために予め定められている排気浄化用の噴射より少量が計量配分されるといえる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（オ）ないし（キ）、上記（ク）及び（ケ）並びに図３、４及び７ないし９の記載からみて、噴射ノズル２１の作動方法として、噴射ノズル２１を冷却すべき必要が生じたときに、前記噴射ノズル２１が計量配分されることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「吸蔵還元型ＮＯｘ触媒５２ａおよびパティキュレートフィルタ５２ｂが配置された内燃機関１の排気系に、酸化窒素を変換するために必要な還元剤の計量配分のために配置され、噴射ノズル２１の超過温度を回避するための冷却機能を有する噴射ノズル２１の作動方法において、
　通常の計量配分の休止期間の間に必要に応じて、噴射ノズル２１を冷却するために予め定められている排気浄化用の噴射より少量が計量配分されること、および、
　噴射ノズル２１を冷却すべき必要が生じたときに、前記噴射ノズル２１が計量配分されること、
　を特徴とする噴射ノズル２１の作動方法。」
　
　
３−１−２．引用文献２記載の技術
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２９１８２１号公報（平成１８年１０月２６日公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
内燃機関の燃焼室での燃焼に供される燃料を噴射する燃料噴射弁に加え、同燃焼室に接続された排気通路の排気浄化触媒よりも上流側に添加弁を設け、前記内燃機関の運転状態に応じた添加量の還元剤を前記添加弁から噴射させるようにした内燃機関の排気浄化装置において、
　前記添加弁の温度又はその相当値の上昇に伴い前記添加量を増量させるとともに、前記内燃機関の運転に伴い変化し、かつ前記添加量以外に前記排気浄化触媒の触媒温度に影響を及ぼすパラメータを、前記触媒温度が許容範囲の上限値を越えないように制御する制御手段を備えることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記添加弁の温度又は前記相当値が高いときには低いときよりも前記添加量の増量度合いを大きくする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記添加弁は、前記内燃機関に設けられた冷却水通路の近傍に配置され、前記制御手段は、前記冷却水通路を流れる冷却水の温度を前記相当値として用いる請求項２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記パラメータの制御として、前記燃料噴射弁による燃料の噴射量を制限する請求項１〜３のいずれか１つに記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記添加弁の温度又は前記相当値が高いときには低いときよりも前記燃料の噴射量を多く制限する請求項４に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記パラメータの制御として、前記燃料噴射弁による燃料の噴射量を減量する請求項１〜３のいずれか１つに記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記添加弁の温度又は前記相当値が高いときには低いときよりも前記燃料の噴射量を多く減量する請求項６に記載の内燃機関の排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項７】）
　（イ）「【０００１】
　本発明は、内燃機関の燃焼室での燃焼に供される燃料を噴射する燃料噴射弁に加え、排気通路の排気浄化触媒よりも上流側に添加弁を設けて還元剤を噴射させるようにした内燃機関の排気浄化装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００６】
　上記のように還元剤の添加量が増量されると、温度の低い還元剤が添加弁を多く通過し、この還元剤により添加弁の熱が奪われる。噴孔を含む添加弁の先端部分の温度が低下し、上記噴孔の詰まりが抑制される。反面、増量された還元剤が添加弁よりも排気下流側で燃焼すると、その燃焼に伴い発生する熱によりＮＯｘ触媒の温度（触媒床温）が上昇する。そして、ＮＯｘ触媒が過度に加熱されると、触媒床温は、ＮＯｘ触媒が適正に機能する温度範囲（許容範囲）の上限値を越えるおそれがある。
【０００７】
　本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、添加弁の噴孔の詰まりを抑制しつつ排気浄化触媒の過熱を抑制することのできる内燃機関の排気浄化装置を提供することにある。
　・・・（後略）・・・」（段落【０００６】及び【０００７】）
　
　（エ）「【００３２】
　上記のようにしてエンジン１１が構成されている。次に、このエンジン１１から排出される排気を浄化するための排気浄化装置１２について説明する。排気浄化装置１２は、添加弁４１を備えるほか、排気浄化触媒として複数（３つ）の触媒コンバータ（第１触媒コンバータ４２、第２触媒コンバータ４３、及び第３触媒コンバータ４４）を備えて構成されている。
【００３３】
　最上流の第１触媒コンバータ４２はタービン１８Ｂの排気下流側に配設されている。第１触媒コンバータ４２の内部には吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が収容されている。ＮＯｘ触媒は、例えばハニカム形状の構造体を担体とし、その表面に、酸素の存在下で窒素酸化物ＮＯｘを吸収する能力を有するＮＯｘ吸収剤と、炭化水素ＨＣを酸化させる能力を有する貴金属触媒（貴金属）とを担持させることにより構成されている。
【００３４】
　ＮＯｘ吸収剤は、排気中の酸素濃度が高い状態では窒素酸化物ＮＯｘを吸収し、同酸素濃度が低い状態では窒素酸化物ＮＯｘを放出する特性を有する。また、排気中に窒素酸化物ＮＯｘが放出されたとき、排気中に炭化水素ＨＣ、一酸化炭素ＣＯ等が存在していれば、貴金属触媒がこれら炭化水素ＨＣや一酸化炭素ＣＯの酸化反応を促すことで、窒素酸化物ＮＯｘを酸化成分とし、かつ炭化水素ＨＣ及び一酸化炭素ＣＯを還元成分とする酸化還元反応が両者間で起こる。すなわち、炭化水素ＨＣ及び一酸化炭素ＣＯは二酸化炭素ＣＯ２ や水Ｈ２ Ｏに酸化され、窒素酸化物ＮＯｘは窒素Ｎ２に還元される。
【００３５】
　第２触媒コンバータ４３は第１触媒コンバータ４２の排気下流側に配設されている。第２触媒コンバータ４３の内部には、吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が収容されている。このＮＯｘ触媒は、排気中のガス成分の通過を許容し、かつ同排気中の微粒子物質ＰＭの通過を阻止する多孔質材を備えている。そして、ＮＯｘ触媒では、この多孔質材が担体とされ、この担体にＮＯｘ吸収剤と貴金属触媒とが担持されている。第３触媒コンバータ４４は第２触媒コンバータ４３の排気下流側に配設されている。第３触媒コンバータ４４には、排気中の炭化水素ＨＣ及び一酸化炭素ＣＯの酸化を通じて排気の浄化を行う酸化触媒が担持されている。
【００３６】
　添加弁４１は、排気通路１５の第１触媒コンバータ４２よりも上流側に配置されている。本実施形態では、この条件を満たす箇所として、シリンダヘッド２３における排気ポート２９の近傍部分が添加弁４１の取付箇所とされている。そして、添加弁４１は、その先端の噴孔４１Ａを排気ポート２９に臨ませた状態でシリンダヘッド２３に取付けられている。この位置は、図２に示すように、シリンダヘッド２３内に設けられた冷却水通路としてのウォータジャケット４５の近くである。こうした箇所に添加弁４１を取付けるのは、ウォータジャケット４５を流れるエンジン冷却水を利用して添加弁４１を冷却するためである。
【００３７】
　図１に示すように、添加弁４１は燃料通路４６を通じて前記燃料ポンプ２７に接続されており、同燃料ポンプ２７から供された燃料を還元剤として排気中に噴射して添加する。この添加された燃料により排気を一時的に還元雰囲気として、第１触媒コンバータ４２及び第２触媒コンバータ４３に吸蔵されている窒素酸化物ＮＯｘを還元浄化する。さらに、第２触媒コンバータ４３では微粒子物質ＰＭの浄化も同時に実行する。
【００３８】
　なお、シリンダヘッド２３には、ウォータジャケット４５を流れるエンジン冷却水の温度（エンジン水温ＴＨＷ）を検出する水温センサ４７が取付けられている。また、排気通路１５において第１触媒コンバータ４２と第２触媒コンバータ４３との間の空間には、同空間を通過する排気の温度（排気温度）、すなわち第２触媒コンバータ４３に流入する前の排気の温度を検出する排気温センサ４８が配設されている。また、排気通路１５において第２触媒コンバータ４３よりも下流の空間には、同空間を通過する排気の温度、すなわち第２触媒コンバータ４３を通過した直後の排気の温度を検出する排気温センサ４９が配設されている。また排気通路１５には、第２触媒コンバータ４３の排気上流側における排気圧力と排気下流側における排気圧力との差圧を検出する差圧センサ５１が配設されている。さらに、排気通路１５の第１触媒コンバータ４２の排気上流側、及び第２触媒コンバータ４３と第３触媒コンバータ４４との間には、排気中の酸素濃度を検出する酸素センサ５２，５３がそれぞれ配設されている。」（段落【００３２】ないし【００３８】）
　
　（オ）「【００４３】
　また、電子制御装置６１は、排気の浄化に係る制御の１つとして、排気浄化触媒に対する制御を実行する。この制御には、触媒再生制御モード、硫黄被毒回復制御モード、ＮＯｘ還元制御モード及び通常制御モードという４つの触媒制御モードが設定されており、電子制御装置６１は触媒コンバータ４２〜４４の状態に応じた触媒制御モードを選択して実行する。
【００４４】
　触媒再生制御モードとは、特に第２触媒コンバータ４３内に堆積している微粒子物質ＰＭを燃焼させて二酸化炭素ＣＯ２ と水Ｈ２ Ｏにして排出する制御を行うモードである。硫黄被毒回復制御モードとは、第１触媒コンバータ４２及び第２触媒コンバータ４３内のＮＯｘ触媒が硫黄酸化物ＳＯｘによって被毒されて窒素酸化物ＮＯｘの吸蔵能力が低下した場合に硫黄酸化物ＳＯｘを放出させる制御を行うモードである。
【００４５】
　ＮＯｘ還元制御モードとは、ＮＯｘ触媒におけるＮＯｘ吸収剤のＮＯｘ吸収量が限界量に達する前に、添加弁４１を通じて排気通路１５の第１触媒コンバータ４２上流に還元剤を添加供給することで、ＮＯｘ触媒に吸収された窒素酸化物ＮＯｘを放出及び還元浄化し、ＮＯｘ吸収剤のＮＯｘ吸収能力を回復させるモードである。
【００４６】
　このモードでは、例えば図３に示すように、添加弁４１の開弁及び閉弁からなる開閉サイクルが繰り返される。開弁により還元剤が添加弁４１から添加され、閉弁により添加が停止される。そして、添加弁４１が開弁している期間（添加期間）、及び開弁開始から次回の開弁開始までの時間（添加間隔）を変化させることにより、還元剤の添加量が調節される。すなわち、添加期間が長くなるほど、また添加間隔が短くなるほど添加量が多くなる。なお、本実施形態では、添加間隔を変更することで添加量の調整を行うようにしている。
【００４７】
　上記以外の状態が通常制御モードとなり、このモードでは添加弁４１からの還元剤添加はなされない。
　ところで、上記添加弁４１の噴孔４１Ａは排気ポート２９に臨ませられていることから、噴孔４１Ａの周辺を含む添加弁４１の先端部分は排気に晒されて高温になりやすい。また、エンジン１１の高負荷運転時等において、ウォータジャケット４５を流れるエンジン冷却水の温度（エンジン水温ＴＨＷ）が高いときには、そのエンジン冷却水による添加弁４１の冷却効率が低下し、同添加弁４１が高温となりやすい。こうした高温化に伴い還元剤中に含まれる揮発成分が蒸発し、残ったデポジット成分が添加弁４１の噴孔４１Ａやその周辺に付着・堆積する。そして、堆積物により噴孔４１Ａが詰まった状態となり、噴孔４１Ａから還元剤が適正に噴射されず、噴霧状態の悪化等を引起こすおそれがある。こうした不具合を解消するためには、添加弁４１の先端部分、特に噴孔４１Ａの周辺を適度に冷却することが有効である。」（段落【００４３】ないし【００４７】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（オ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）及び図１ないし３の記載からみて、エンジン１１の排気通路１５には、吸蔵還元型のＮＯｘ触媒を収容した第１触媒コンバータ４２及び排気中の微粒子物質ＰＭの通過を阻止する多孔質材を備えた第２触媒コンバータ４３が配置されており、また、前記排気通路１５には、窒素酸化物ＮＯｘである酸化窒素を還元するため、すなわち変換するために必要な還元剤の計量配分する添加弁４１が配置されていることがわかる。
　また、当該添加弁４１は、前記還元剤を添加弁４１に供給することにより、添加弁４１の温度又は相当値が高い値を回避するための冷却機能となっていることがわかる。このような添加弁４１の温度又は相当値が高い値を回避するために冷却する方法が、添加弁４１の温度又は相当値が高い値を回避するための冷却機能を有する添加弁４１の作動方法といえる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（オ）、上記（カ）及び図１ないし３の記載からみて、電子制御装置６１は、排気の浄化に係る制御の１つとして、触媒コンバータ４２〜４４の排気浄化触媒に対する制御を実行するが、この制御には、「触媒再生制御モード」、「硫黄被毒回復制御モード」、「ＮＯｘ還元制御モード」及び「通常制御モード」という４つの触媒制御モードが設定されており、これら以外の状態が「通常制御モード」となり、このモードでは添加弁４１からの還元剤添加はなされないので（上記（１）（オ）【００４３】及び【００４７】参照。）、通常である「通常制御モード」の計量配分の休止期間、すなわち、前記「触媒再生制御モード」、「硫黄被毒回復制御モード」、「ＮＯｘ還元制御モード」及び「通常制御モード」の機関の間に、添加弁４１を冷却するために添加量が計量配分されることがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（オ）、上記（カ）、（キ）及び図１ないし３の記載からみて、添加弁４１を冷却するための前記添加量が計量配分されるのは、少なくとも「触媒再生制御モード」時であり、この再生時においては、第２触媒コンバータ４３は温度又は相当値が高い値になっていることから、温度又は相当値が高い値にともなう第２触媒コンバータ４３の再生が行われている時に、前記添加量が計量配分されるといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「第１触媒コンバータ４２および第２触媒コンバータ４３が配置されたエンジン１１の排気通路１５に、酸化窒素を変換するために必要な還元剤の計量配分のために配置され、添加弁４１の温度又は相当値が高い値を回避するための冷却機能を有する添加弁４１の作動方法において、
　通常制御モードの計量配分の当該通常制御モードの休止期間の間に、添加弁４１を冷却するために添加量が計量配分される添加弁４１の作動方法であって、
　温度又は相当値が高い値にともなう第２触媒コンバータ４３の再生が行われている時に、前記添加量が計量配分される技術。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「パティキュレートフィルタ５２ｂ」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「粒子フィルタ（１７）」に相当し、以下同様に、「内燃機関１」は「内燃機関（１０）」に、「排気系」は「排気ガス領域（１３）」に、「還元剤」は「反応剤或いは反応剤の前段階物質」に、「噴射ノズル２１」は「計量弁（１８）」及び「計量弁」のそれぞれに、「排気浄化用の噴射より少量」は「最少量」に、「」は「」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「吸蔵還元型ＮＯｘ触媒５２ａ」は、「ＮＯｘ還元触媒」という限りにおいて、本件補正発明における「ＳＣＲ触媒（１６）」に相当し、以下同様に、
　「噴射ノズル２１を冷却すべき必要が生じたときに」は「計量弁を冷却する必要がある時に」という限りにおいて「超過温度にともなう粒子フィルタ（１７）の再生が行われている時にのみ」に、相当する。
　　
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「ＮＯｘ還元触媒および粒子フィルタが配置された内燃機関の排気ガス領域に、酸化窒素を変換するために必要な反応剤或いは反応剤の前段階物質の計量配分のために配置され、計量弁の超過温度を回避するための冷却機能を有する計量弁の作動方法において、
　通常の計量配分の休止期間の間に必要に応じて、計量弁を冷却するために予め定められている最少量が計量配分されること、および、
　計量弁を冷却する必要がある時に、前記最少量が計量配分されること、
　を特徴とする計量弁の作動方法。」
　
　＜相違点＞
　なお、〈　〉内に本件補正発明において相当する発明特定事項を示す。
（１）相違点１
　ＮＯｘ還元触媒に関し、
　本件補正発明においては、「ＳＣＲ触媒（１６）」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「吸蔵還元型ＮＯｘ触媒５２ａ」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　計量弁を冷却する必要がある時期に関し、
　本件補正発明においては、「超過温度にともなう粒子フィルタ（１７）の再生が行われている時にのみ」であるのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、「噴射ノズル２１〈計量弁（１８）〉を冷却すべき必要が生じたときに」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　内燃機関の排気ガス領域に、酸化窒素を変換するために必要な反応剤或いは反応剤の前段階物質の計量配分のために配置された計量弁の作動方法において、内燃機関に配置されている排気浄化装置をＳＣＲ触媒および粒子フィルタとすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２００６−１６７５７６号公報（平成１８年６月２９日公開。）の特に、段落【００１０】及び図１，特開２００４−３１６６５８号公報の特に、段落【００２０】及び【００２１】、【００２６】及び【００２７】並びに図２及び４、特開２００６−１２５２４７号公報（平成１８年５月１８日公開。）の特に、段落【００２６】及び図１、特表２００４−５１４８２９号公報の特に、段落【０００９】、【００１０】及び図１参照。）である。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、ＮＯｘ還元触媒の種類として上記周知技術における「ＳＣＲ触媒」を採用し、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　（ア）本件補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「第２触媒コンバータ４３」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「粒子フィルタ（１７）」に相当し、以下同様に、「エンジン１１」は「内燃機関（１０）」に、「排気通路１５」は「排気ガス領域（１３）」に、「還元剤」は「反応剤或いは反応剤の前段階物質」に、「添加弁４１」は「計量弁（１８）」及び「計量弁」のそれぞれに、「温度又は相当値が高い値」は「超過温度」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「第１触媒コンバータ４２」は、「ＮＯｘ還元触媒」という限りにおいて、本件補正発明における「ＳＣＲ触媒（１６）」に相当し、以下同様に、
　「通常制御モードの計量配分の当該通常制御モードの休止期間の間に」は「通常の計量配分の休止期間の間に」という限りにおいて「通常の計量配分の休止期間の間に必要に応じて」に、「添加量」は「添加量」という限りにおいて「予め定められている最少量」に、「再生が行われている時に」は「再生が行われている時に」という限りにおいて「再生が行われている時にのみ」に、それぞれ相当する。
　
　（イ）したがって、引用文献２記載の技術を本件補正発明における用語を用いて記載すると、
　「ＮＯｘ還元触媒および粒子フィルタが配置された内燃機関の排気ガス領域に、酸化窒素を変換するために必要な反応剤或いは反応剤の前段階物質の計量配分のために配置され、計量弁の超過温度を回避するための冷却機能を有する計量弁の作動方法において、
　通常の計量配分の休止期間の間に、計量弁を冷却するために添加量が計量配分される計量弁の作動方法であって、
　超過温度にともなう粒子フィルタの再生が行われている時に、前記添加量が計量配分される技術。」
となる。
　
　（ウ）また、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術とは、両者とも「計量弁の作動方法」の技術分野に属するものであり、さらに、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術とを本件補正発明における用語を用いて記載すると、
　「ＮＯｘ還元触媒および粒子フィルタが配置された内燃機関の排気ガス領域に、酸化窒素を変換するために必要な反応剤或いは反応剤の前段階物質の計量配分のために配置され、計量弁の超過温度を回避するための冷却機能を有する計量弁の作動方法において、
　通常の計量配分の休止期間の間に、計量弁を冷却するために添加量が計量配分される計量弁の作動方法。」
という点で共通し、本件補正発明、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術は、いずれも「超過温度を回避するため計量弁を冷却しようとする」課題の点で軌を一にするものである。
　
　（エ）さらに、粒子フィルタを備えた内燃機関の排気浄化装置において、粒子フィルタの再生が行われている時には、粒子フィルタが高温で加熱されて捕集された微粒子（パティキュレート）が燃焼除去されるため、当該粒子フィルタはもちろん排気通路内も高温、すなわち超過温度になるのは明らかなことである。また、このような状態において、排気通路内に計量弁が配置される場合には、当該計量弁も高温になるのは明らかなことである。
　
　（オ）そうすると、引用文献１記載の発明において、噴射ノズル２１〈計量弁〉を冷却する必要がある時期として引用文献２記載の技術を適用し、その際、超過温度にともなうパティキュレートフィルタ５２〈粒子フィルタ〉の再生が行われている時にのみとさらに特定して、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年３月１９日付けの回答書において、補正案における特に、請求項１に関し、「内燃機関（１０）が駆動機関として搭載されている車両が、最小速度を下回った時に、前記最少量が計量配分されること」の事項（以下、「補正事項」という。）を「超過温度にともなう粒子フィルタ（１７）の再生が行われている時にのみ、前記最少量が計量配分されること」の事項の代わりに補正している。
　しかしながら、ＮＯｘ還元触媒及び粒子フィルタ等の排気浄化触媒を備えた内燃機関を駆動機関として車両に搭載させることは周知慣用手段であり、前記補正事項における「内燃機関（１０）が駆動機関として搭載されている車両が、最小速度を下回った時に」という状態は、最小速度を下回ったことにより、走行風による冷却効果が減少することは明らかであり、引用文献１記載の発明における噴射ノズル２１〈計量弁〉を冷却する必要がある時に包含される時期又は状態といえることから、補正案であっても進歩性があるものとは認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２３年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２３年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに平成２０年１２月３日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明及び技術
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００３−３２８７４４号公報）の記載事項及び引用文献１記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．の３−１−１．（１）ないし（３）に記載したとおりであり、また、原査定の拒絶理由に引用された引用文献２（特開２００６−２９１８２１号公報）の記載事項及び引用文献２記載の技術は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．の３−１−２．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。