(57)【要約】【課題】温湿度環境によらず高い傷修復性を有する中間転写体の提供。【解決手段】次の要件（１）〜（４）を満たす中間転写体。  （１）基層とその上に設けた表層とを有する。  （２）表層がポリロタキサンを硬化剤で硬化させた架橋体を含有する。  （３）前記ポリロタキサンは、少なくとも環状分子と、該環状分子を串刺し状に貫通する直鎖状分子と、該直鎖状分子の両末端に結合した前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有する。  （４）表層が前記ポリロタキサンの塗工液作製の際に用いた溶媒を１００〜１００００ｐｐｍ含有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする中間転写体。
（１）基層とその上に設けた表層とを有する。
（２）表層がポリロタキサンを硬化剤で硬化させた架橋体を含有する。
（３）前記ポリロタキサンは、少なくとも環状分子と、該環状分子を串刺し状に貫通する直鎖状分子と、該直鎖状分子の両末端に結合した前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有する。
（４）表層が残留溶媒を１００〜１００００ｐｐｍ含有する。
【請求項２】
前記残留溶媒の沸点が１００℃〜１６０℃であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記表層の厚みが２０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写体。
【請求項４】
その形態がシームレスベルトであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項５】
円筒状の金型の外面に基層材料を塗布し乾燥させて基層を形成した後、その上に表層を積層することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の中間転写体の製造方法。
【請求項６】
潜像が形成されトナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有し、前記中間転写体が請求項１〜４のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
各色の現像手段を有する複数の像担持体が直列に配置され、フルカラー画像が形成できることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー・プリンター等の画像形成装置に装備される中間転写体とその製造方法、及び該中間転写体を用いた画像形成装置、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写体及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、様々な用途でシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー画像形成装置では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦シームレスベルト状の中間転写体上に色重ねし、その後、一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写体方式が用いられている。
この中間転写体方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたが、プリント速度が遅いという欠点があった。そのため高速プリントの際には、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では環境による紙の変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に難しく、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年は、４連タンデム方式に中間転写体方式を採用することが主流になってきている。
【０００３】
このような情勢の中で中間転写ベルトに対する要求特性（高速転写、位置精度）が従来よりも厳しくなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に位置精度については、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
ところが、ポリイミド樹脂製の中間転写ベルトは、高強度のため表面硬度が高く、トナー像を転写する際にトナー層に高い圧力がかかり、トナーが局部的に凝集し画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け画像が発生することがある。また、転写部における感光体や用紙などの接触部材との接触追従性が劣るため、転写部において部分的な接触不良部（空隙）が発生し、転写ムラが発生することがある。
【０００４】
近年、フルカラー電子写真を用いて様々な用紙に画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものや、リサイクルペーパー、エンボス紙、和紙、クラフト紙のような表面性の粗いものの使用が増えてきている。このような表面性状の異なる用紙への追従性は重要であり、追従性が悪いと用紙の凹凸状の濃淡ムラや色調のムラが発生する。
この課題を解決するため、基層上に比較的柔軟性のある弾性層を積層した様々な中間転写ベルトが提案されている。
【０００５】
特許文献１では、ポリロタキサンを中間転写ベルトの表層に用い、紙への転写性、耐擦傷性を向上させることを提案している。しかしこの構成では、ポリロタキサンの残留溶媒量の問題や、温湿度環境（特に低温低湿）によっては傷が付いた際に修復しにくいか又は修復できないという問題があり、昨今要求される電子写真のレベルには達しない。
特許文献２では、中間転写ベルトの基層と表層の揮発分を規定し、転写性向上と表層の破断抑制を図ることを提案している。しかしこの構成においても、一度傷が付いてしまった場合は元には戻らない。また、使用する表層材料が非常に硬いものであり、本発明とは趣旨が異なる。
特許文献３では、中間転写ベルトの弾性層の溶解に沸点１５０〜２２０℃の溶媒を使用し、塗膜の平滑性を上げて転写性を向上させることを提案しているが、気泡などの抑制に関する技術であり、本発明の狙いである傷修復性向上とは目的が異なる。
要するに、上記特許文献１〜３の技術は全て、如何に表面に傷を付けさせないか、平滑性を低下させないか、という観点からの技術思想であり、付いてしまった傷の修復性向上については何ら記載されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来技術に鑑みてなされたものであり、温湿度環境によらず高い傷修復性を有する中間転写体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、ポリロタキサン表層内の残留溶媒量を１００〜１００００ｐｐｍの範囲に制御することにより、温湿度環境によらず高い傷修復性を実現可能な中間転写体が得られることを見出した。
即ち、上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  次の要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする中間転写体。
（１）基層とその上に設けた表層とを有する。
（２）表層がポリロタキサンを硬化剤で硬化させた架橋体を含有する。
（３）前記ポリロタキサンは、少なくとも環状分子と、該環状分子を串刺し状に貫通する直鎖状分子と、該直鎖状分子の両末端に結合した前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有する。
（４）表層が残留溶媒を１００〜１００００ｐｐｍ含有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温湿度環境によらず高い傷修復性を有する中間転写体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の中間転写体の基本的層構成を示す図。
【図２】本発明で用いられるポリロタキサンの基本構造を概念的に示す模式図。
【図３】本発明の中間転写体をシームレスベルトとして装備する画像形成装置の一例の要部模式図。
【図４】本発明の中間転写体をシームレスベルトとして装備する画像形成装置の他の例の要部模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、本発明の実施の形態には、次の２）〜７）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  前記残留溶媒の沸点が１００℃〜１６０℃であることを特徴とする１）に記載の中間転写体。
３）  前記表層の厚みが２０〜２００μｍであることを特徴とする１）又は２）に記載の中間転写体。
４）  その形態がシームレスベルトであることを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載の中間転写体。
５）  円筒状の金型の外面に基層材料を塗布し乾燥させて基層を形成した後、その上に表層を積層することを特徴とする１）〜４）のいずれかに記載の中間転写体の製造方法。
６）  潜像が形成されトナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有し、前記中間転写体が１）〜４）のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
７）  各色の現像手段を有する複数の像担持体が直列に配置され、フルカラー画像が形成できることを特徴とする６）に記載の画像形成装置。
【００１１】
［中間転写体］
電子写真方式の画像形成装置における電気的特性を要求される重要な部材の一つとして中間転写体（中間転写ベルト）がある。該画像形成装置では、幾つかの部材にシームレスベルトが用いられるが、中間転写体としてシームレスベルトが用いられることもある。
以下、本発明の中間転写体について説明する。
本発明の中間転写体は、中間転写ベルト方式の画像形成装置における中間転写ベルトとして好適に装備されるものである。該画像形成装置は、像担持体（例えば感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置である。
図１に、本発明の中間転写体の基本的層構成を示す。基層１１の上に表層１２が積層されているが、基層１１には比較的屈曲性が得られる剛性材料を用い、表層１２には柔軟性のある材料を用いる。なお、基層と表層の他に必要に応じて中間層を設けても良い。中間層の例としては、接着性向上のためのプライマー層、転写媒体への追従性を向上させるための比較的柔軟なエラストマーやゴムなどの弾性層が挙げられる。
【００１２】
≪基層≫
基層１１の構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材又は添加材（電気抵抗調整材）を含有するものが挙げられる。
前記樹脂としては、難燃性の観点から、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）などのフッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂としては、東レデュポン、宇部興産、新日本理化、ＪＳＲ、ユニチカ、アイ・エス・ティー、日立化成、東洋紡績、荒川化学等の各社の市販品を用いることができる。
【００１３】
前記電気抵抗調整材は特に限定されないが、例えば、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などが挙げられる。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられる。これらを併用してもよい。
また、本発明の中間転写体の製造の際に用いる樹脂成分を含む塗工液には、必要に応じて、更に分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などを添加してもよい。
【００１４】
中間転写体をシームレスベルトとする場合、表面抵抗率１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗率１×１０８〜１×１０１１Ω・ｃｍとなるように電気抵抗調整材を含有させることが好ましい。該電気抵抗調整材は、機械強度の面から膜が脆く割れ易くならない程度の添加量で済むものを選択する。つまり、前記樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合割合を適切に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗率及び体積抵抗率）と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造することが好ましい。
【００１５】
電気抵抗調整材の含有量は、カーボンブラックを用いる場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５質量％が好ましく、より好ましくは１５〜２０質量％である。また、金属酸化物を用いる場合には、塗工液中の全固形分の１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０質量％である。含有量が前記各範囲の下限値以上であれば、十分な抵抗値の均一性が得られ、任意の電位に対する抵抗値の変動が大きくなるようなことはない。また含有量が前記各範囲の上限値以下であれば、実用上十分な機械強度の中間転写ベルトが得られる。
【００１６】
基層の膜厚には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、３０〜１５０μｍが好ましく、４０〜１２０μｍがより好ましく、５０〜８０μｍが特に好ましい。基層の膜厚が３０μｍ以上であれば、亀裂によりベルトが裂けることはなく、１５０μｍ以下であれば、曲げによってシームレスベルトが割れることはない。また、５０〜８０μｍであると耐久性の点で有利である。
基層の膜厚の測定方法には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、接触式や渦電流式の膜厚計による計測や、膜の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定する方法が挙げられる。
【００１７】
≪表層≫
表層１２は、少なくとも、環状分子と、該環状分子を串刺し状に貫通する直鎖状分子と、該直鎖状分子の両末端に結合した前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有するポリロタキサンを、硬化剤（架橋剤）で硬化させた架橋体を含有する。
即ち、表層では、硬化剤がポリロタキサンの環状部分を介してポリロタキサンと結合している。このポリロタキサンの架橋体により、優れた転写性を実現することが出来る。
また、ポリロタキサンの柔軟性が適度に保たれるように硬化させれば、表層を転写性の向上に好ましい硬さにすることができ、その結果、ポリロタキサンの柔軟性と傷修復性を両立させることができる。
【００１８】
＜ポリロタキサン＞
図２は、本発明で用いられるポリロタキサンの基本構造を概念的に示す模式図である。１はポリロタキサン、２は直鎖状分子、３は環状分子、３Ａは親油性修飾基、４は封鎖基である。但し、親油性修飾基３Ａはなくてもよい。
ポリロタキサンは、両末端に封鎖基を持つダンベル形の直鎖状分子に複数の環状分子を嵌め込んだ形の分子である。両末端のダンベル形の封鎖基は環状分子の脱離防止の役割を担う。また、直鎖状分子は環状分子と共有結合により固定されていないので、直鎖状分子が環状分子の穴の中を自由に移動でき、環状分子もまた、直鎖状分子に沿って移動することが可能である。
また、直鎖状分子、環状分子のいずれか一方又は両方が親油性の修飾基を有していても良い。この親油性修飾ポリロタキサンは、有機溶媒に溶解し易くなり、表層として塗工し易くなる。親油性を示す修飾基としては、アルキル基やベンジル基などが挙げられる。
【００１９】
図２の親油性修飾ポリロタキサン１では、直鎖状分子２が環状分子３の穴（開口部）を貫通し、環状分子３によって包接されており、環状分子３は親油性修飾基３Ａを有している。つまり、応力が加わった場合には、環状分子３が直鎖状分子２に沿って滑車のように自由に移動できる。その結果、伸縮性や柔軟性に優れ、転写媒体への追従性が向上する。また、直鎖状分子２は、実質的に直鎖状で封鎖基４を結合しうる反応性の官能基を末端に有する分子であれば特に限定されない。封鎖基４は、環状分子３が直鎖状分子２から脱離できない程度に充分に嵩高い必要がある。
【００２０】
末端に官能基を有する直鎖状分子２の分子量は１０００〜５００００が好ましく、１００００〜４００００がより好ましく、２００００〜３５０００が特に好ましい。分子量が１０００以上であれば、環状分子３による滑車効果が十分に得られ、塗膜の柔軟性が低下することはなく、耐擦傷性や転写媒体への追従性が劣化することもない。また、分子量が５００００以下であれば、塗工液としたときの粘度が高くなりすぎることはなく、平滑性や光沢などの外観劣化を引き起こすこともない。
【００２１】
環状分子３としては、環状分子同士は架橋せず、その輪の中に直鎖状分子２を通して移動できるのであれば特に限定されない。また、環状分子３は必ずしも完全に閉環している必要はなく、直鎖状分子２から脱離しない程度に環の一部が開環していても良い。
好ましい例としては、シクロデキストリン類、クラウンエーテル類が挙げられる。中でもシクロデキストリン類が有機化合物と抱接化合物を作りやすい点で好ましい。
シクロデキストリン類は、複数のグルコースがα−１、４結合で環状に連なった化合物であるが、６個、７個、８個のグルコースで形成されたα−、β−、γ−シクロデキストリンが特に好ましい。また、包接性の観点からは、α−シクロデキストリンが好ましい。また、シクロデキストリン類の水酸基の少なくとも一つが他の有機官能基によって置換された修飾デキストリン類は、溶媒への溶解性が向上する点で好ましい。
更に、環状分子３としては、親油性修飾基３Ａなどとの結合が行い易くなる点で反応基を有するものが好ましい。このような反応基としてはヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基などが挙げられるが、封鎖基４を形成する際に、該封鎖基４と反応しないことから、ヒドロキシル基が好ましい。
【００２２】
環状分子３は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、直鎖状分子２を包接する環状分子３の個数（包接量）は、環状分子３自体が直鎖状分子２を包接しつつ滑車のように自由に動ける範囲内であれば任意に設定できる。
本発明に好適なポリロタキサン１の例としては、直鎖状分子２がポリエチレングリコール、環状分子３がα−シクロデキストリン、封鎖基４がアダマンタン基であり、前記α−シクロデキストリンのヒドロキシル基の一部又は全部が修飾基で修飾され、その修飾基が、−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−基と結合した、カプロラクトンによる修飾基である−ＣＯ（ＣＨ２）５ＯＨ基を有する構造のものが挙げられる。なお、該ポリロタキサンは、特許第４３７６８４９号などに記載の公知の方法により製造することもできるし、アドバンスト・ソフトマテリアルズ社などの市販品を用いることもできる。
【００２３】
ポリロタキサン１の分子量は１５０００〜１００００００が好ましく、１８００００〜８０００００がより好ましい。分子量が１５０００以上であれば、塗膜の柔軟性の低下や耐擦傷性が劣化することはない。また、分子量が１００００００以下であれば、他の物質と混ざり難くなったり、柔軟性低下により凹凸のある転写媒体への追従性低下を引き起こすこともない。なお、上記分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で求めることができる。
【００２４】
＜硬化剤（架橋剤）＞
本発明で用いる硬化剤（架橋剤）は特に限定されず市販品でもよいが、ポリロタキサンの柔軟性を適度に保ったまま、表層が転写性に好ましい硬さになるように適宜選択する。
その具体例としては、メラミン樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、塩化シアヌル、トリメソイルクロリド、テレフタロイルクロリド、エピクロロヒドリン、ジブロモベンゼン、グルタールアルデヒド、フェニレンジイソシアネート、ジイソシアン酸トリレイン、ジビニルスルホン、１，１′−カルボニルジイミダゾール、アルコキシシラン類が挙げられる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができるが、架橋しやすさの点からイソシアネートが好ましく、中でもヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートが好ましい。その理由は、ヘキサメチレンジイソシアネートが、２つの１級イソシアネート基を有するため反応性が高く、未架橋のＯＨ基が少なくなるため、架橋させた中間転写体のトナー離型性に優れること、及びイソシアネート基間に６つのメチレン基を有するため、架橋させた中間転写体の可とう性が優れることから、転写性が向上するからである。
【００２５】
また、常温下での保管安定性の高さからブロックイソシアネートが更に好ましい。
ブロックイソシアネートは、活性イソシアネート基をオキシム類、ジケトン類、フェノール類、カプロラクタム類等のブロック剤で保護し、通常の状態では安定を保ち、熱処理することによってブロック剤が解離し、活性イソシアネート基が再生され、硬化・架橋反応を起こすものである。本発明に好適に用いられるイソシアネートはヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートのブロックイソシアネートである。
また、イソシアネート系硬化剤は市販品を用いることができ、例えば旭化成ケミカルズ社製「デュラネート」、三井化学社製「タケネート」、日本ポリウレタン工業社製「コロネート」、住化バイエルウレタン社製「デスモジュール」などが挙げられる。
【００２６】
表層の膜厚は２０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜１００μｍである。２０μｍ以上であれば、表面凹凸のある紙種に対しても、画像品質は十分なものとなる。また、２００μｍ以下であれば、膜の重さにより撓み易くなったり、反りが大きくなって走行性が不安定になったり、ベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲により亀裂が発生しやすくなったりすることはない。なお、膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で断面を測定することにより得られる。
【００２７】
次に、本発明の中間転写体の製造方法の一例を示す。
（基層の作製）
基層は、少なくとも樹脂成分を含む塗工液を、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工、スプレー塗工などの公知の方法で塗工することにより作製できる。
即ち、例えば円筒状の（金属）金型をゆっくり回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液）を、ノズルやディスペンサーのような液供給装置により円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延して塗膜を形成する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。次いで、回転させつつ徐々に昇温し、約８０℃〜１５０℃で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで、金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）を行った後、十分に冷却する。樹脂成分としてポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を用いた場合には、焼成により十分にイミド化又はポリアミドイミド化を行う。
【００２８】
（表層の作製）
表層には少なくともポリロタキサンと硬化剤を有機溶媒に溶解させた塗工液を用いる。ポリロタキサンと硬化剤の当量比は、例えば硬化剤がイソシアネート化合物の場合には、ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０〜１．２に調整することが好ましい。当量比が１．０以上であれば架橋が十分に行われ、架橋物の形状維持が困難になることはない。また、当量比が１．２以下であれば、架橋物が硬くなり過ぎたり、表層としての柔軟性が損なわれたりすることはない。
表層は、上記塗工液を基層上に塗工した後、乾燥により溶媒を蒸発させ、更にポリロタキサンを硬化（架橋）させれば作製できる。基層の場合と同様に公知の方法で塗工すればよく、円筒状の金属金型を用いる操作も同様である。続いて所定の回転速度、乾燥温度を維持してレベリングする。なお、回転中には、必要に応じて加熱を行ってもよい。
【００２９】
前記表層の塗工液に用いる有機溶媒には、ポリロタキサンと硬化剤を溶解でき乾燥後も塗膜内の溶媒量を１００〜１００００ｐｐｍの範囲に制御することが容易なものを選択することが望ましい。このような溶媒としては沸点が７０℃〜１６０℃のものが好ましく、１００℃〜１６０℃のものがより好ましい。具体例としてはトルエン（沸点１１１℃）、キシレン（沸点１４４℃）、メチルエチルケトン（沸点８０℃）、酢酸エチル（沸点７７℃）、酢酸ブチル（沸点１２６℃）、シクロヘキサノン（沸点１５６℃）、２−ヘプタノン（沸点１５１℃）、５−メチル−２−ヘキサノン（沸点１４１℃）などが挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用しても良いが、ポリロタキサンの溶解性が高いシクロヘキサノンやトルエンが特に好ましい。
塗工液は、形成する表層の狙いの厚みにもよるが、固形分が５〜５０質量％となるように調整することが好ましい。
【００３０】
表層中の残留溶媒量は、溶媒の沸点の半分以下の温度（例えばシクロヘキサノンの場合は５０〜７０℃）で１〜１０時間程度予備乾燥した後、架橋温度の１３０〜２００℃付近で３０分〜５時間程度、再び加熱し、予備乾燥時間の長さを調整することにより制御することができる。残留溶媒量は、例えば熱分解ガスクロマトグラフ（ＧＣ−ＭＳ）で測定することができる。なお、溶媒の沸点は公知の方法、例えばＪＩＳ  Ｋ２２３３−１９８９により測定することができる。
残留溶媒量は１００〜１００００ｐｐｍとするが、好ましくは５００〜２０００ｐｐｍである。前記範囲に調整することにより、温湿度環境によらず表層表面にできてしまった傷の修復性が格段に向上する。残留溶媒量が１００ｐｐｍ未満では傷がほとんど修復されない。逆に１００００ｐｐｍより大きいと温湿度環境の影響を受けやすくなり、低温低湿でのポリロタキサンの柔軟性が損なわれるため傷修復性が低下する。また、前記予備乾燥を行わないと残留溶媒量は１００００ｐｐｍを越えてしまう。
表層中の残留溶媒量を調整することにより傷修復性が向上する理由は定かではないが、溶媒がある程度存在することにより塗膜の可とう性が向上し、ポリロタキサン中の環状分子が動きやすくなるためと考えられる。
【００３１】
上層の塗工液には、上記材料の他に、電気特性を調整するための抵抗調整剤、難燃性を付与するための難燃剤、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤、可塑剤などの材料を必要に応じて適宜添加しても良い。また、ポリロタキサンの柔軟性を損なわない範囲で他の樹脂を混合しても良い。このような樹脂としては、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。
更に、本発明の中間転写体には、必要に応じて中間層を導入しても良い。中間層としては、例えば基層と上層との接着性向上を目的としてプライマー層（接着層）、紙への凹凸性向上を目的としたゴム層（弾性層）が挙げられる。
【００３２】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、潜像が形成されトナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有する。そして、前記中間転写体として前述した本発明の中間転写体を用いることを特徴とする。
この場合、前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置したものが好ましい。
【００３３】
本発明の画像形成装置に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら詳しく説明する。なお、模式図は一例であって、本発明はこれに限定されるものではない。
図３は、本発明の中間転写体をシームレスベルトとして装備する画像形成装置の要部模式図である。
ベルト部材を含む中間転写ユニット５００は複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト５０１などにより構成されている。中間転写ベルト５０１の周りには、２次転写ユニット６００の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ６０５、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブラシ５０４、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ５０５などが対向するように配設されている。
【００３４】
また、中間転写ベルト５０１の外周面又は内周面には図示しない位置検知用マークが設けられる。但し、中間転写ベルト５０１の外周面側については、ベルトクリーニングブラシ５０４の通過域を避けるように位置検知用マークを設ける必要があり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト５０１の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ５１４は、中間転写ベルト５０１が架け渡されている１次転写バイアスローラ５０７とベルト駆動ローラ５０８との間の位置に設けられる。
【００３５】
中間転写ベルト５０１は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、２次転写対向ローラ５１０、クリーニング対向ローラ５１１、及びフィードバック電流検知ローラ５１２に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ５０７以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ５０７には、定電流又は定電圧制御された１次転写電源８０１により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流又は電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００３６】
中間転写ベルト５０１は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ５０８により、矢印方向に駆動される。
中間転写ベルト５０１は、通常、半導体又は絶縁体で、単層又は多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、像担持体である感光体ドラム２００上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００３７】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源８０２によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
レジストローラ６１０は、２次転写バイアスローラ６０５と２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ６０５には、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０８が当接している。該クリーニングブレード６０８は、２次転写バイアスローラ６０５の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００３８】
このような構成のカラー画像形成装置において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム２００は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム２００上に、ＢＫ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行われる。中間転写ベルト５０１はベルト駆動ローラ５０８によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト５０１の回転に伴って、１次転写バイアスローラ５０７に印加される電圧による転写バイアスにより、ＢＫトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行われ、最終的にＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト５０１上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００３９】
例えば、上記ＢＫトナー像形成は次のように行われる。
図３において、帯電チャージャ２０３は、コロナ放電によって感光体ドラム２００の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、ＢＫカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム２００の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、ＢＫ静電潜像が形成される。このＢＫ静電潜像に、ＢＫ現像器２３１Ｋの現像ローラ上の負帯電されたＢＫトナーが接触することにより、感光体ドラム２００の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢＫトナー像が形成される。
【００４０】
このようにして感光体ドラム２００上に形成されたＢＫトナー像は、感光体ドラム２００と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト５０１のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム２００の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム２００の再使用に備えて、感光体クリーニング装置２０１で清掃される。この感光体ドラム２００側では、ＢＫ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム２００の表面にＣ静電潜像を形成する。
【００４１】
そして、先のＢＫ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット２３０の回転動作が行われ、Ｃ現像機２３１Ｃが現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢＫ現像機２３１Ｋの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＭ現像機２３１Ｍを現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｍ及びＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢＫ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。符号２３１ＹはＹ現像機を示す。
【００４２】
このようにして感光体ドラム２００上に順次形成されたＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト５０１上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５０１上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ６１０のニップで待機している。
そして、２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１と２次転写バイアスローラ６０５によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端が差しかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ６１０が駆動されて、転写紙ガイド板６０１に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行われる。
【００４３】
このようにして、転写紙Ｐが２次転写部を通過すると、２次転写電源８０２によって２次転写バイアスローラ６０５に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト５０１上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（２次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板６０１に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ６０６との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置２１０により定着装置２７０に向けて送られる。そして、この転写紙Ｐは、定着装置２７０の定着ローラ２７１、２７２のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置２７０は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００４４】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム２００の表面は、感光体クリーニング装置２０１でクリーニングされ、上記除電ランプ２０２で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブラシ５０４によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブラシ５０４は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
このベルトクリーニングブラシ５０４の上記中間転写ベルト５０１の移動方向上流側には、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材５０２が設けられている。このトナーシール部材５０２は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブラシ５０４から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材５０２は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブラシ５０４と共に、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離される。
【００４５】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト５０１のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５により削り取られた潤滑剤５０６が塗布される。該潤滑剤５０６は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ５０５に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００４６】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム２００への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（ＢＫ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト５０１は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブラシ５０４でクリーニングされた領域に、２枚目のＢＫトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット２３０の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード５０４を中間転写ベルト５０１に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
なお、図３中の符号７０は除電ローラ、２０４は電位センサ、２０５は画像濃度センサ、５０３は帯電チャージャ、５１３はトナー画像、Ｌは（レーザー露光手段から出射される）レーザー光を示す。
【００４７】
上記実施形態では、感光体ドラムを一つだけ備えた画像形成装置について説明したが、本発明は、例えば、図４の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図４の要部模式図は、本発明の中間転写ベルトに沿って複数の像担持体が並設されているフルカラー画像形成装置の一例を示す。すなわち、図４は、４つの異なる色〔ブラック（ＢＫ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）〕のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一例を示す。
【００４８】
図４において、プリンタ本体１０は、電子写真方式によるカラー画像形成を行うための画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４から構成されている。そして、画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用のＢＫ、Ｍ、Ｙ、Ｃの各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えばレーザ光源、回転多面鏡等の偏向器、走査結像光学系、及びミラー群からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色毎に設けられた像坦持体（感光体ドラム）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行う。
【００４９】
画像形成部１３は、ＢＫ用、Ｍ用、Ｙ用、Ｃ用の各像坦持体である感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の感光体には、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、ＢＫ、Ｍ、Ｙ、Ｃの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（図示省略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト２２は、各感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し、各感光体ドラム上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００５０】
一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介してベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。これにより転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００５１】
なお、２次転写時に転写されずに中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材２５によって中間転写ベルト２２から除去される。ベルトクリーニング部材２５の下流側には、潤滑剤塗布装置２７が配設されている。潤滑剤塗布装置２７は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシで構成されている。導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。図４中、符号２６は駆動ローラ、７０はバイアスローラを示す。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本発明に含まれる。なお、中間転写ベルトの表層中の残留溶媒量は任意の箇所を熱分解ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）で測定したものであり、中間転写ベルトの膜厚は、任意の１０箇所の断面の膜厚を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定した値の平均値である。
【００５３】
＜実施例１＞
以下の手順で中間転写体の一形態である中間転写ベルトＡを作製した。
［基層塗工液Ａの調製］
ポリイミド樹脂前駆体のポリアミック酸を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡとＵ−ワニスＳの固形分比６：４（質量比）の混合物；宇部興産社製）に、予めビーズミルによりＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；オリオンエンジニアドカーボンズ社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１７質量％になるように混合攪拌して、基層塗工液Ａを調製した。
【００５４】
［ポリイミド基層ベルトＡの作製］
次に、外径３７５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの外面をブラスト処理により粗面化した金属製の円筒状支持体を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、基層塗工液Ａを円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーで塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜が満遍なく広がった時点で回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して１１０℃まで徐々に昇温し６０分加熱した。更に昇温して２００℃で２０分加熱した後、回転を停止し徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出した。これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３６０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。その後、充分に冷却して、膜厚６０μｍのポリイミド基層ベルトＡが形成された円筒状支持体を得た。
【００５５】
［表層塗工液Ａの調製］
直鎖状分子がポリエチレングリコール、封鎖基がアダマンタン基、環状分子がヒドロキシプロピル基を有するα−シクロデキストリンであるポリロタキサン（ＣＡＳＮｏ．９２８０４５−４５−８）（セルムスーパーポリマーＳＨ３４００Ｐ；アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製）をシクロヘキサノン（沸点１５６℃）中に溶解させた後、ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート（デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ；旭化成ケミカル社製）［ブロックイソシアネート］を入れて、ＮＣＯ（硬化剤の反応基）／ＯＨが当量比で１．０５となるように調整し、総固形分３０質量％の表層塗工液Ａを調製した。
【００５６】
［中間転写ベルトＡの作製］
前記ポリイミド基層ベルトＡが形成された円筒状支持体を回転させながら、ポリイミド基層上にノズルから表層塗工液Ａを連続的に吐出し、円筒状支持体の軸方法に移動させて螺旋状に塗工した。塗布量は表層の最終的な厚みが３０μｍになるようにした。次いで、円筒状支持体を回転させながら７０℃に加熱した熱風循環乾燥機に投入し、そのまま１８０分予備乾燥した後、昇温速度４℃／分で１５０℃まで昇温して９０分加熱処理し、中間転写ベルトＡを得た。
この中間転写ベルトＡの表層の残留溶媒量は１８００ｐｐｍであった。
【００５７】
＜実施例２＞
溶媒をジイソブチルケトン（沸点１６８℃）に変えた点以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトＢを得た。
この中間転写ベルトＢの表層の残留溶媒量は８２００ｐｐｍであった。
【００５８】
＜実施例３＞
溶媒をトルエン（沸点１１１℃）に変え、予備加熱温度を５０℃に変えた点以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＣを得た。
この中間転写ベルトＣの表層の残留溶媒量は７３０ｐｐｍであった。
【００５９】
＜実施例４＞
溶媒をメチルエチルケトン（沸点８０℃）に変え、予備乾燥温度を４０℃に、予備乾燥時間を１２０分に変えた点以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトＤを得た。
この中間転写ベルトＤの表層の残留溶媒量は１２０ｐｐｍであった。
【００６０】
＜実施例５＞
最終的な表層厚みが１８０μｍになるように塗工条件を変えた点以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトＥを得た。
この中間転写ベルトＥの表層の残留溶媒量は２８００ｐｐｍであった。
【００６１】
＜実施例６＞
最終的な表層厚みが１０μｍになるように塗工条件を変えた点以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトＦを得た。
この中間転写ベルトＦの表層の残留溶媒量は２００ｐｐｍであった。
【００６２】
＜実施例７＞
最終的な表層厚みが３００μｍになるように塗工条件を変え、予備乾燥時間を３００分に変えた点以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトＧを得た。
この中間転写ベルトＧの表層の残留溶媒量は７０００ｐｐｍであった。
【００６３】
＜実施例８＞
実施例１における硬化剤の「デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ」を、ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートである「タケネートＤ−１７７Ｎ（三井化学社製）」に変えた点以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトＨを得た。
この中間転写ベルトＨの表層の残留溶媒量は５５０ｐｐｍであった。
【００６４】
＜比較例１＞
予備乾燥を行わなかった点以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＩを得た。
この中間転写ベルトＩの表層の残留溶媒量は１４６００ｐｐｍであった。
【００６５】
＜比較例２＞
予備乾燥時間を４８０分に変えた点以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトＪを得た。この中間転写ベルトＪの表層の残留溶媒量は５０ｐｐｍであった。
【００６６】
［特性の評価］
上記中間転写ベルトＡ〜Ｊを、図３及び図４に示す構造の画像形成装置であるｉｍａｇｉｏＭＰＣ７５０１（リコー社製）（請求項６、７に相当）にそれぞれ搭載した。
用紙はＰＯＤグロスコート紙（王子製紙）を用いた。ＰＯＤグロスコート紙は、表面にコートがしてある厚紙であり、通紙の際に紙のエッジ部でベルトに傷が付き易い。
まず、Ａ４サイズのＰＯＤグロスコート紙でブラックのハーフトーン画像を１万枚通紙し（Ａ４縦で出力）、紙のエッジ部により中間転写ベルトに縦スジの傷が付いていることを確認した。
次いで、その直後及び１時間放置後、Ａ３サイズのＰＯＤグロスコート紙でブラックのハーフトーン画像の出力を行い、前記中間転写ベルトの傷の画像への影響を確認した。
これらの試験は、１０℃１５％ＲＨと２３℃５０％ＲＨの２種類でそれぞれ行った。
評価は次の基準で行った。結果を表１に示す。
〔評価基準〕
○：縦スジ画像無し（傷修復済み）
△：うっすらと縦スジ画像が見えるが使用可能レベル（傷修復が不完全）
×：縦スジが画像にはっきり出ており使用不可（傷修復せず）
【００６７】
【表１】
2017003935.tif 000003
【００６８】
上記の結果から、残留溶媒量を１００〜１００００ｐｐｍの範囲に制御した実施例１〜８の中間転写ベルトは、温湿度環境によらない高い傷修復性を有することが分かる。
これに対し、比較例１のように、残留溶媒量が１００００ｐｐｍより多いと、低温低湿環境での傷修復性が全く無いこと、比較例２のように残留溶媒量が１００ｐｐｍ未満であると、傷修復性が全く無いことが分かる。
【符号の説明】
【００６９】
（図１の符号）
１１      基層
１２      表層
【００７０】
（図２の符号）
１      ポリロタキサン
２      直鎖状分子
３      環状分子
３Ａ    親油性修飾基
４      封鎖基
【００７１】
（図３の符号）
Ｐ      転写紙
Ｌ      レーザ光
７０      除電ローラ
８０      アースローラ
２００      感光体ドラム
２０１      感光体クリーニング装置
２０２      除電ランプ
２０３      帯電チャージャ
２０４      電位センサ
２０５      画像濃度検知センサ
２１０      ベルト搬送装置
２３０      リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ    Ｙ現像機
２３１Ｋ    ＢＫ現像機
２３１Ｃ    Ｃ現像機
２３１Ｍ    Ｍ現像機
２７０      定着装置
２７１      定着ローラ
２７２      定着ローラ
５００      中間転写ユニット
５０１      中間転写ベルト
５０２      トナーシール部材
５０３      帯電チャージャ
５０４      ベルトクリーニングブラシ
５０５      潤滑剤塗布ブラシ
５０６      潤滑剤
５０７      １次転写バイアスローラ
５０８      ベルト駆動ローラ
５０９      ベルトテンションローラ
５１０      ２次転写対向ローラ
５１１      クリーニング対向ローラ
５１２      フィードバッグ電流検知ローラ
５１３      トナー画像
５１４      光学センサ
６００      ２次転写ユニット
６０１      転写紙ガイド板
６０５      ２次転写バイアスローラ
６０６      転写紙除電チャージャ
６０８      クリーニングブレード
６１０      レジストローラ
８０１      １次転写電源
８０２      ２次転写電源
【００７２】
（図４の符号）
Ｐ      転写紙
１０      プリンタ本体
１２      画像書込部
１３      画像形成部
１４      給紙部
１５      定着装置
１６      レジストローラ
２０ＢＫ  ＢＫ現像装置
２０Ｍ    Ｍ現像装置
２０Ｙ    Ｙ現像装置
２０Ｃ    Ｃ現像装置
２１ＢＫ  ＢＫ感光体ドラム
２１Ｍ    Ｍ感光体ドラム
２１Ｙ    Ｙ感光体ドラム
２１Ｃ    Ｃ感光体ドラム
２２      中間転写ベルト
２３ＢＫ  ＢＫ１次転写バイアスローラ
２３Ｍ    Ｍ１次転写バイアスローラ
２３Ｙ    Ｙ１次転写バイアスローラ
２３Ｃ    Ｃ１次転写バイアスローラ
２５      ベルトクリーニングブラシ
２６      駆動ローラ
２７      潤滑剤塗布装置
５０      転写搬送ベルト
６０      ２次転写バイアスローラ
７０      除電ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０１３−２９６３２号
【特許文献２】特許第４８４００３８号
【特許文献３】特許第５６４１５２３号
【図３】
2017003935.tif 000004
【図４】
2017003935.tif 000005
【図１】
2017003935.tif 000006
【図２】
2017003935.tif 000007