【事件の表示】
　特願２００８−１４００６６「タッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日出願公開、特開２００９−１０４５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続きの経緯  
 　  
　本件は、平成２０年５月２８日（パリ条約による優先権主張、２００７年１０月２３日、中国）の出願であって、平成２２年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２３年４月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされ、同年１１月２９日付けで審尋がなされ、平成２４年２月２７日付けで回答書が提出されたものである。
 　  
 　  
 第２　平成２３年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　  
 　平成２４年４月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 　  
 　  
 ［補正却下の決定の理由］  
 　  
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
  「【請求項１】  
　二つの第一電極、第一基板及び前記第一基板に設置される第一導電層を有する第一電極板と、
　二つの第二電極、前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板及び前記第二基板に設置される第二導電層を有する第二電極板と、を含み、
　前記第一導電層及び／又は前記第二導電層は、カーボンナノチューブフィルムを含み、
　前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブからなり、
　前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第一方向に沿って配列され、前記二つの第一電極は該第一方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され、
　前記第二導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第二方向に沿って配列され、前記二つの第一電極は該第二方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置されていることを特徴とする抵抗膜方式タッチパネル。」
と補正された。
　審判請求人は、本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正について、審判請求書の請求の理由において、
「旧請求項１３及び明細書の段落[００１９]の内容を根拠としている。この補正は特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）の目的に該当するものと思量する。」、「旧請求項２及び明細書の段落［００１９］、[００２３]、図１を根拠としている。また、当該補正は、旧請求項１の発明特定事項である“第一導電層”及び“第二導電層”の構成を、概念的により下位の“前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第一方向に沿って配列され、前記二つの第一電極は該第一方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され”た構成、及び“前記第二導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第二方向に沿って配列され、前記二つの第一電極は該第二方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置されている”に限定した。そして、当該補正前後の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、この補正は特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）の目的に該当するものと思量する。」
と述べると共に、審尋に対する回答書において、
「ここで、手続補正書に記載した請求項１における、「前記第二導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第二方向に沿って配列され、前記二つの第一電極は該第二方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置されている」との記載において、前置審査官殿がご指摘される通り、「第一電極」及び「第一導電層」はそれぞれ「第二電極」、「第二導電層」の誤記でした。 
 　また、手続補正書に記載した請求項１における、「前記二つの第一電極は該第一方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され」及び「前記二つの第一電極は該第二方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置されている」との記載は、「前記二つの第一電極は該第一方向と垂直に前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され」、及び「前記二つの第二電極は該第二方向と垂直に前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置されている」の誤記でした。これらの事項は、本願図１から明らかです。」
と述べている。
　
　そこで本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正について詳細に検討すると、本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正の内容は以下の補正事項ア）〜エ）について補正を行うものである。
ア）「第一電極板」が「二つの第一電極」を有することを特定する補正。
　
イ）「第二電極板」が「二つの第二電極」を有することを特定する補正。
　
ウ）「複数のカーボンナノチューブ」からなる「第一導電層のカーボンナノチューブフィルム」について、「複数のカーボンナノチューブは第一方向に沿って配列され、前記二つの第一電極は該第一方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され」ると特定する補正。
　
エ）「複数のカーボンナノチューブ」からなる「第二導電層のカーボンナノチューブフィルム」について、「複数のカーボンナノチューブは第二方向に沿って配列され、前記二つの第一電極は該第二方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され」ると特定する補正。
　
　（２）補正事項ア）〜エ）について
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正の補正事項ア）〜エ）について、特許法第１７条の２第３項及び同第５項各号の規定に適合するものであるか検討する。
［補正事項ア）及び補正事項イ）について］
　補正事項ア）は、本件補正前から発明の構成要素となっている「第一電極板」に関して、「二つの第一電極」を有することをさらに特定する補正であり、補正事項イ）は、本件補正前から発明の構成要件となっている「第二電極板」に関して、「二つの第二電極」を有することをさらに特定する補正であるから、本件補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものであり、また、本件の出願当初の明細書段落【００１９】に「第一電極板１２は、第一基板１２０と、第一導電層１２２と、二つの第一電極１２４と、を備える」、「第二電極板１４は、第二基板１４０と、第二導電層１４２と、二つの第二電極１４４と、を備える」と記載されているから、補正事項ア）及び補正事項イ）は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
［補正事項ウ）について］
　補正事項ウ）は、本件補正前から発明の構成要素となっている「複数のカーボンナノチューブ」からなる「第一導電層のカーボンナノチューブフィルム」に関して、「複数のカーボンナノチューブは第一方向に沿って配列され、前記二つの第一電極は該第一方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され」ることをさらに特定する補正であるから、本件補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものである。
　ただし、本件の出願当初の明細書には、「第一導電層１２２の複数のカーボンナノチューブは同じ方向に沿って配列」することは記載されているものの、当該方向と「第一電極１２４」を配置する方向との関係について、明文の記載はない。
　もっとも、本件の出願当初の明細書段落【００２２】に「カーボンナノチューブフィルムは、順序がある複数のカーボンナノチューブからなる場合、前記複数のカーボンナノチューブは同じ方向、又は順序が異なる方向に沿って配列される。」、同段落【００２３】に「前記第一導電層１２２の複数のカーボンナノチューブは同じ方向に沿って配列され、前記第二導電層１２４（１４２の誤記と認める）の複数のカーボンナノチューブも同じ方向に沿って配列されることが好ましい。前記第一導電層１２２の複数のカーボンナノチューブの配列方向は、前記第二導電層１２４（１４２の誤記と認める）の複数のカーボンナノチューブの配列方向と同じでも、同じでなくてもよい。」と記載されると共に図１に「第一導電層１２２」を挟んで２つの「第一電極１２４」が設けられること、「第二導電層１４２」を挟んで２つの「第二電極１４４」が設けられることが図示されていることから、「第一導電層のカーボンナノチューブフィルム」は、「複数のカーボンナノチューブ」がある特定の方向である「第一方向」に沿って配列されたものから形成されたカーボンナノチューブフィルムから成り、「二つの第一電極」は「第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され」、「二つの第一電極は」前記「第一方向に沿って」設置されるものを含むから、補正事項ウ．は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものといえる。
　一方、本件の出願当初の明細書及び図面には、上述のとおりの記載及び図示があるのみであるから、「二つの第一電極」が「第一方向に沿って」配置されたものも「第一方向に垂直に」配置されたものも含むといえ、「第一方向に沿って」なる記載が「第一方向に垂直に」の誤記であるとまでは認められない。
　
［補正事項エ）について］
　補正事項エ）は、本件補正前から発明の構成要素となっている「複数のカーボンナノチューブ」からなる「第二導電層のカーボンナノチューブフィルム」に関して、「複数のカーボンナノチューブは第二方向に沿って配列され、前記二つの第一電極は該第二方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され」ることをさらに特定する補正であるから、本件補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものである。
　ここで、本件の出願当初の明細書段落【００１９】に「前記二つの第二電極１４４はぞれぞれ前記第二導電層１４２を挟んで前記第二導電層１４２に電気的に接続されている。」と記載されると共に図１に「第二導電層１４２」を挟んで２つの「第二電極１４４」が設けられることが図示されていることから、「前記第二導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第二方向に沿って配列され、前記二つの第
一
一
二
二
　一方、前記［補正事項ウ）について］と同様にして、本件の出願当初の明細書及び図面には、「二つの第二電極」が「第二方向に沿って」配置されたものも「第二方向に垂直に」配置されたものも含むといえ、補正事項エ）は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものといえるが、「第二方向に沿って」なる記載が「第二方向に垂直に」の誤記であるとまでは認められない。
　
　（３）独立特許要件について
　前記のとおり、本件補正による特許請求の範囲の請求項１の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（３−１）本願補正発明
　前記［補正事項エ）について］で検討した誤記を考慮した本願補正発明は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　二つの第一電極、第一基板及び前記第一基板に設置される第一導電層を有する第一電極板と、
　二つの第二電極、前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板及び前記第二基板に設置される第二導電層を有する第二電極板と、を含み、
　前記第一導電層及び／又は前記第二導電層は、カーボンナノチューブフィルムを含み、
　前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブからなり、
　前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第一方向に沿って配列され、前記二つの第一電極は該第一方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され、
　前記第二導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第二方向に沿って配列され、前記二つの第二電極は該第二方向に沿って前記第二導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置されていることを特徴とする抵抗膜方式タッチパネル。」
  
　（３−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された、矢ヶ崎琢也、中西朗，抵抗膜式タッチパネル，タッチパネルの技術と開発，日本，エーエムシー出版，２００４年１２月２７日，第１刷，pp.80-93（以下「引用例１」という。）には、
　ａ）「抵抗式タッチパネルは，透明導電膜を形成した２枚の基板を対向させて，指やペンによって押圧された部分の透明導電膜の電気的接触により，入力検知および位置検出を行うもの」（８０頁４〜５行）
　
　ｂ）「透明な上下２枚の基板に，ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）やＳｎＯ２等の透明導電膜がスパッタリングやＣＶＤにより形成され，額縁部では，透明導電膜への電極や配線を配備してフレキシブル配線板（ＦＰＣ）へ導出するとともに，粘着剤，両面テープや接着剤で上下基板を固着した構成となっている。一般的に，下部基板の透明導電膜面にマイクロドットスペーサをスクリーン印刷やフォトリソ法により数ｍｍピッチで配し，入力精度を向上させている。」（８２頁１〜５行）
　
　ｃ）「アナログタイプの抵抗膜式タッチパネルの等価回路と簡単な動作原理を図２に示す。片側の基板の透明導電膜電極間に印加された電圧（３．３〜７Ｖが多い）に対し，入力位置に応じた電圧を別の基板から出力して，この電圧分割比を位置情報として液晶モジュールへ渡す形となる。」（８３頁２０〜２２行）
と記載されるとともに、
　図２（８４頁）に、上部基板の透明導電膜と下部基板の透明導電膜のそれぞれについて、透明導電膜を挟んで２つの電極が接続配置され、上部基板と下部基板が所定距離離れて配置された構造が図示されている。
　
　してみると、引用例１には以下の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「上部基板の透明導電膜に接続される二つの電極、上部基板及び上部基板の透明導電膜と、
　下部基板の透明導電膜に接続される二つの電極、下部基板及び下部基板の透明導電膜と、を含み、
　前記上部基板の透明導電膜に接続される二つの電極は上部基板の透明導電膜の両側に配置され、
　前記下部基板の透明導電膜に接続される二つの電極は下部基板の透明導電膜の両側に配置されている抵抗膜式タッチパネル」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された、中山善萬，ＣＮＴの糸状長尺化とシート化技術の開発，ナノカーボンハンドブック，日本，株式会社エヌ・ティー・エス，２００７年７月１７日，pp.261-266（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　ｄ）「ＣＮＴの糸やシートを作るために使われるブラシ状ＣＮＴは化学気相合成（ＣＶＤ）法により合成され多層のものである。基板はシリコンウェハー、その上に触媒として４〜５ｎｍの鉄薄膜を塗布してある。これを反応管内に設置し、大気圧のＨｅ雰囲気中で７００℃程度の温度まで昇温する。そこに原料ガスとしてアセチレンを導入する。数秒から十分程度で１００〜４００μｍの高さのブラシ状ＣＮＴがシリコン基板上に合成される。」（２６２頁左欄の記載）
　
　ｅ）「ブラシ状ＣＮＴの端部分をつまみ基板表面に平行方向に引張ることにより、つまみ出した幅のＣＮＴシートが引き出される。ブラシ状ＣＮＴでは基板表面に垂直にＣＮＴが配向しているのに対し、後者の引き出されたシートではＣＮＴがシート面内にあり、引出方向に配向していることに注意していただきたい。」（２６２頁右欄の記載）
　
　ｆ）「ブラシ状ＣＮＴから幅広で引き出すとその幅のシートが引き出せる・・・ＣＮＴシート内では、引き出し方向にＣＮＴが配向している。」（２６４頁右欄の記載）
　
　ｇ）「ＣＮＴシートは４００ｎｍ〜２μｍの広範囲の光の波長に対して透過性が良い。・・・ＣＮＴシートの引き出し方向のシート抵抗として５５０〜７００Ωが報告されている・・・またシート面内で引き出し方向に比べ垂直な方向では抵抗が１０〜２０倍高く、電気的にも異方性を持つ。先の透明性を考慮すれば、透明導電膜としての用途も視野に入る。」（２６５頁左欄の記載）
　
　（３−３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「上部基板の透明導電膜に接続される二つの電極」は本願補正発明の「二つの第一電極」に、引用例１記載の発明の「上部基板」は本願補正発明の「第一基板」に、引用例１記載の発明の「上部基板の透明導電膜」は本願補正発明の「第一導電層」にそれぞれ相当する。
　引用例１記載の発明は「上部基板」、「上部基板の透明導電膜」、「上部基板の透明導電膜に接続される二つの電極」を有するものであるから、本願補正発明の「第一電極板」に相当するものを有することは明らかである。
　引用例１記載の発明の「下部基板の透明導電膜に接続される二つの電極」は本願補正発明の「二つの第二電極」に、引用例１記載の発明の「下部基板」は本願補正発明の「第二基板」に、引用例１記載の発明の「下部基板の透明導電膜」は本願補正発明の「第二導電層」にそれぞれ相当する。
　引用例１記載の発明は「下部基板」、「下部基板の透明導電膜」、「下部基板の透明導電膜に接続される二つの電極」を有するものであるから、本願補正発明の「第二電極板」に相当するものを有することは明らかであり、また、引用例１記載の発明は「上部基板」と「下部基板」が所定距離離れて配置されるものであるから、引用例１記載の発明の「第二電極板」に相当する構造が、「第一電極板」に相当する構造から所定距離だけ離れていることは明らかである。
　引用例１記載の発明の「前記上部基板の透明導電膜に接続される二つの電極は上部基板の透明導電膜の両側に配置され」るものであるから、本願補正発明の「前記二つの第一電極は」「前記第一導電層の」「両側に設置され」るものであることに相当する。
　引用例１記載の発明の「前記下部基板の透明導電膜に接続される二つの電極は下部基板の透明導電膜の両側に配置され」るものであるから、本願補正発明の「前記二つの第二電極は」「前記第二導電層の」「両側に設置され」るものであることに相当する。
　引用例１記載の発明の「抵抗膜式タッチパネル」は本願補正発明の「抵抗膜方式タッチパネル」に相当する。
　
　したがって両者は、
「二つの第一電極、第一基板及び前記第一基板に設置される第一導電層を有する第一電極板と、
　二つの第二電極、前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板及び前記第二基板に設置される第二導電層を有する第二電極板と、を含み、
　前記二つの第一電極は前記第一導電層の両側に設置され、
　前記二つの第二電極は前記第二導電層の両側に設置されていることを特徴とする抵抗膜方式タッチパネル。」で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
［相違点１］本願補正発明は、「第一導電層及び／又は第二導電層は、カーボンナノチューブフィルムを含み、前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブ」からなるのに対し、引用例１記載の発明は、透明導電膜がカーボンナノチューブフィルムにより構成されるものではない点。
　
［相違点２］本願補正発明は、「第一導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第一方向に沿って配列され、前記二つの第一電極は該第一方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され」ているのに対して、引用例１記載の発明は、二つの電極は上部基板の透明導電膜の両側に配置されることが示されているのみである点。
　
［相違点３］本願補正発明は、「第二導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第二方向に沿って配列され、前記二つの第二電極は該第二方向に沿って前記第二導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され」ているのに対して、引用例１記載の発明は、二つの電極は下部基板の透明導電膜の両側に配置されることが示されているのみである点。
　
　（３−４）判断
［相違点１］について
　引用例２には、「ブラシ状ＣＮＴから幅広で引き出すとその幅のＣＮＴシートが引き出せる」と記載されると共に、「ＣＮＴシートは・・・透明性が良い」、「透明導電膜としての用途も視野に入る」と記載されているから、引用例２には、複数のカーボンナノチューブであるブラシ状ＣＮＴから形成される、カーボンナノチューブフィルムであるＣＮＴシートを透明導電膜に用いる技術が記載されているといえる。
　よって、引用例１記載の発明に引用例２に記載された技術を適用し、透明導電膜をカーボンナノチューブフィルムにより構成し、該カーボンナノチューブフィルムは複数のカーボンナノチューブからなる構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］及び［相違点３］について
　引用例２には、前記「［相違点１］について」において述べた記載に加え、「ＣＮＴシート内では、引き出し方向にＣＮＴが配向している」、「ＣＮＴシートの引き出し方向のシート抵抗として５５０〜７００Ωが報告されている・・・またシート面内で引き出し方向に比べ垂直な方向では抵抗が１０〜２０倍高く、電気的にも異方性を持つ」と記載されていることから、引用例２には、透明導電膜に用いられるカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは、引き出し方向に配向、即ち、引き出し方向に沿って配列されたものであること、カーボンナノチューブフィルムは、フィルムの面内方向においてカーボンナノチューブの配列する方向との角度に応じて電気的に異方性を有することが記載されているといえる。
　よって、引用例１記載の発明に引用例２に記載された技術を適用し、透明導電膜をカーボンナノチューブフィルムにより構成したものは、導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは引き出し方向に沿って配列されたものである。
　そして、本願補正発明の「第一方向」「第二方向」は任意の方向をとり得るから、「第一方向」「第二方向」と「引き出し方向」とに技術的な差異はなく、引用例１記載の発明に引用例２に記載された技術を適用し、透明導電膜をカーボンナノチューブフィルムにより構成したものは、導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは「第一方向」や「第二方向」に沿って配列されたものであるといえる。
　また、フィルムの面内方向で電気的に異方性を有するフィルムを透明導電膜として用いるために電極をフィルムの両側に配置するにあたり、電極とフィルムとを如何なる方向に配置するかは、必要とされる電気特性を考慮して当業者が適宜決定し得る設計事項であるから、導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブが沿って配列される方向である「第一方向」や「第二方向」に沿って導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に電極が設置される構成とすることは、当業者が適宜為し得る設計事項である。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第３　本願発明について
　平成２３年４月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　第一基板及び前記第一基板に設置される第一導電層を有する第一電極板と、
　前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板及び前記第二基板に設置される第二導電層を有する第二電極板と、を含み、
　前記第一導電層及び／又は前記第二導電層は、カーボンナノチューブフィルムを含み、
　前記カーボンナノチューブフィルムは、複数のカーボンナノチューブからなることを特徴とする抵抗膜方式タッチパネル。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　（３−２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「第２　（３）」で検討した本願補正発明から、「第一電極板」の限定事項である「二つの第一電極」の構成を省き、「第二電極板」の限定事項である「二つの第二電極」の構成を省き、「第一導電層のカーボンナノチューブフィルム」の「複数のカーボンナノチューブ」について、「第一方向に沿って配列され」ると限定する構成を省き、「二つの第一電極は該第一方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され」るとする構成を省き、「第二導電層のカーボンナノチューブフィルム」の「複数のカーボンナノチューブ」について、「第二方向に沿って配列され」ると限定する構成を省き、「二つの第二電極は該第二方向に沿って前記第二導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され」るとする構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　（３）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、平成２４年４月１２日付けの手続補正により補正した特許請求の範囲の請求項１における、「前記二つの第一電極は該第一方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され」及び「前記二つの第一電極は該第二方向に沿って前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置されている」との記載が、「前記二つの第一電極は該第一方向と垂直に前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され」及び「前記二つの第二電極は該第二方向と垂直に前記第一導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置されている」の誤記であるとしても、前記「第２　（３−４）」の「［相違点２］及び［相違点３］について」で検討したとおり、フィルムの面内方向で電気的に異方性を有するフィルムを透明導電膜として用いるために電極をフィルムの両側に配置するにあたり、電極とフィルムとを如何なる方向に配置するかは、必要とされる電気特性を考慮して当業者が適宜決定し得る設計事項であるから、導電層のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブが沿って配列される方向である「第一方向」や「第二方向」に垂直に、導電層のカーボンナノチューブフィルムの両側に電極が設置される構成とすることは、当業者が適宜為し得る設計事項である。