【事件の表示】
　特願２００４−３６７６９９「給湯器用リモコンシステム、それを備えた給湯器制御装置及びインターホン通話制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１７４３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２０日の出願であって、平成２１年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２１年２月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「インターホンの音声信号を変調して得た音声信号搬送波と給湯器の運転信号を変調して得た運転信号搬送波とを同一の信号線に重畳して送受信し、インターホンの通話制御と給湯器の運転制御とを行う給湯器用リモコンシステムであって、
　該給湯器用リモコンシステムは複数のリモコンで構成されており、
　各リモコンに、
　音声信号搬送波を音声信号に復調するためのＦＭ復調部と、
　前記ＦＭ復調部で復調された音声信号を増幅するための演算増幅部と、
　前記演算増幅部の動作を制御することでインターホン通話回線の開通を制御する制御部と、
　前記インターホン通話回線以外の音声信号を発生する音声合成部と、を備え、
　運転信号搬送波を出力した送り手側リモコンの制御部は、
　受け手側リモコンからの音声信号搬送波を待って前記送り手側リモコンの演算増幅部をＯＮし、
　前記受け手側リモコンは、
　前記送り手側リモコンから出力された運転信号搬送波が入力されると、前記送り手側リモコンに向けて音声信号搬送波を出力し、
　前記ＦＭ復調部は、
　各リモコンから出力される音声信号搬送波の有無を監視する機能を備え、
　前記ＦＭ復調部は、
　前記受け手側リモコンから出力された音声信号搬送波が入力されると、前記送り手側リモコンの制御部に向けて音声信号搬送波の検出信号を出力し、
　前記送り手側リモコンの制御部は、
　前記検出信号が入力されると、演算増幅部をＯＮさせてインターホン通話回線を開通する
　ことを特徴とする給湯器用リモコンシステム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「インターホンの音声信号を変調して得た音声信号搬送波と給湯器の運転信号を変調して得た運転信号搬送波とを同一の信号線に重畳して送受信し、インターホンの通話制御と給湯器の運転制御とを行う給湯器用リモコンシステムであって、
　該給湯器用リモコンシステムは複数のリモコンで構成されており、
　各リモコンに、
　音声信号搬送波を音声信号に復調するためのＦＭ復調部と、
　前記ＦＭ復調部で復調された音声信号を増幅するための演算増幅部と、
　前記演算増幅部の動作を制御することでインターホン通話回線の開通を制御する制御部と、
　前記インターホン通話回線以外の音声信号を発生する音声合成部と、を備え、
　運転信号搬送波を出力した送り手側リモコンの制御部は、
　受け手側リモコンからの音声信号搬送波を待って前記送り手側リモコンの演算増幅部をＯＮし、
　前記受け手側リモコンは、
　前記送り手側リモコンから出力された運転信号搬送波が入力されると、前記送り手側リモコンに向けて音声信号搬送波を出力し、
　前記ＦＭ復調部は、
　各リモコンから出力される音声信号搬送波の有無を監視する機能を備え、
　前記ＦＭ復調部は、
　前記受け手側リモコンから出力された音声信号搬送波が入力されると、前記送り手側リモコンの制御部に向けて音声信号搬送波の検出信号を出力し、
　前記送り手側リモコンの制御部は、
　前記送り手側リモコンの音声合成部が前記インターホン通話回線以外の音声信号を出力しても前記送り手側リモコンの演算増幅部をＯＮせず、前記検出信号が入力されたときに前記演算増幅部をＯＮさせてインターホン通話回線を開通する
　ことを特徴とする給湯器用リモコンシステム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　なお、上記補正後の発明末尾において認定された、「前記送り手側リモコンの音声合成部が前記インターホン通話回線以外の音声信号を出力しても」の記載部分は、平成２１年１０月１９日付け本件手続補正書には、「前記送り手側リモコンの音声合成部に前記インターホン通話回線以外の音声信号を出力しても」とあるが、審判請求書において補正の根拠とされた本願明細書【００２３】、【００２８】の記載、及び音声合成部は合成された音声信号を出力するものであって入力されるものではない、という技術常識を勘案して、「に」を「が」として上記のように認定した。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「前記検出信号が入力されると、演算増幅部をＯＮさせてインターホン通話回線を開通する」という構成を、「前記送り手側リモコンの音声合成部に前記インターホン通話回線以外の音声信号を出力しても前記送り手側リモコンの演算増幅部をＯＮせず、前記検出信号が入力されたときに前記演算増幅部をＯＮさせてインターホン通話回線を開通する」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された、特開２００４−１０４２９０号公報（以下、「引用例」という。）には、「インターホン通話回線開通制御方法及び装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項２】
インターホンの音声信号搬送波と給湯器の運転信号搬送波とを同一の電源線に重畳して送受信し、インターホンの通話制御と給湯器の運転制御を行う給湯器リモコンのインターホン通話回線開通制御であって、各リモコンには、運転信号通信回路部、インターホン回路部、制御部を備え、リモコンに備えられた通話スイッチを押してから相手側のリモコンが通話ＯＮ信号を受信して音声信号搬送波を出力するまでの間は、前記制御部からインターホン回路部のスピーカ増幅回路を動作停止にするミュート信号を出力し、相手側のリモコンが通話ＯＮ信号を受信して音声信号搬送波を出力すると、前記制御部からインターホン回路部のスピーカ増幅回路にミュート解除信号を出力するようにしたことを特徴とするインターホン通話回線開通制御装置。」（２頁、請求項２）
　なお、上記【請求項２】には、「ピーカ増幅回路」とあるが「スピーカ増幅回路」の誤記であることは、後記発明の詳細な説明【０００８】、図１ほかの記載から明らかであるので、上記のように認定した。
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯器用リモートコントローラ（以下、リモコンと略称する）のインターホン通話回線開通制御方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の給湯器用リモコンには、データ通信用の通信信号とインターホン用の音声信号で通信キャリアと音声キャリアを夫々変調し、同一の回線を重畳して送受信するインターホン機能付きのものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１―１１９７６４号公報（第１頁、図１）
【０００４】
・・・（中略）・・・
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１を示すインターホン通話回線開通制御装置の回路ブロック図である。
図１において、台所リモコン１は、運転信号通信回路部１ａ、インターホン回路部１ｂ、操作部１ｃ、表示部１ｄ、電源回路１ｅ、制御部１ｆで構成されている。前記運転信号通信回路部１ａは、ＡＳＫ変調回路１１ａ、信号重畳回路１２ａ、ＡＳＫ復調回路１３ａで構成されている。前記インターホン回路部１ｂは、マイク１１ｂ、マイク増幅回路１２ｂ、ＦＭ変調回路１３ｂ、ハイブリッド回路１４ｂ、ＦＭ復調回路１５ｂ、スピーカ増幅回路１６ｂ、スピーカ１７ｂで構成されている。前記操作部１ｃには通話スイッチ１１ｃが備えられている。
【０００９】
浴室リモコン２は、運転信号通信回路部２ａ、インターホン回路部２ｂ、操作部２ｃ、表示部２ｄ、電源回路２ｅ、制御部２ｆで構成されている。前記運転信号通信回路部２ａは、ＡＳＫ変調回路２１ａ、信号重畳回路２２ａ、ＡＳＫ復調回路２３ａで構成されている。前記インターホン回路部２ｂは、マイク２１ｂ、マイク増幅回路２２ｂ、ＦＭ変調回路２３ｂ、ハイブリッド回路２４ｂ、ＦＭ復調回路２５ｂ、スピーカ増幅回路２６ｂ、スピーカ２７ｂで構成されている。前記操作部２ｃには通話スイッチ２１ｃが備えられている。
【００１０】
給湯器本体３は、運転信号通信回路部３ａ、電源回路３ｅ、制御部３ｆで構成されている。前記運転信号通信回路部３ａは、ＡＳＫ変調回路３１ａ、信号重畳回路３２ａ、ＡＳＫ復調回路３３ａで構成されている。台所リモコン１と浴室リモコン２と給湯器本体３は、電源線４で互いに接続されている。
【００１１】
次に、上記実施の形態１に示すインターホン通話回線開通制御装置の基本動作について説明する。
通常、インターホンを使用する場合は、台所リモコン１と浴室リモコン２のどちらからでも使用されるが、ここでは、説明の都合上、台所リモコン１から浴室リモコン２に通話を行う場合で説明する。
まず、台所リモコン１の操作部１ｃに備えられた通話スイッチ１１ｃを押すと、台所リモコン１は運転信号通信回路部１ａを介して通話ＯＮ信号を電源線４に重畳して浴室リモコン２に送信する。浴室リモコン２側は運転信号通信回路部２ａを介してその通話ＯＮ信号を受信すると、インターホン回路部２ｂを動作させる。その後、台所リモコン１側のインターホン回路部１ｂを動作させてインターホン通話回線を開通させる。
以上により、台所リモコン１と浴室リモコン２の間で、ハンズフリーでインターホンが使用できる。」（２〜４頁、段落１〜１１）
　
　ハ．「【００１２】
次に、上記実施の形態１におけるインターホン通話回線開通の制御動作について詳細に説明する。図２は実施の形態１におけるインターホン通話回線開通制御のタイミングチャートである。
【００１３】
ここでも、説明の都合上、台所リモコン１の通話スイッチ１１ｃを押してインターホンを使用する場合で説明する。
まず、台所リモコン１の通話スイッチ１１ｃを押すと（図２のＴ１時点）、通話ＯＮ信号Ｓ１５が制御部１ｆに入力され、制御部１ｆは運転信号通信回路部１ａのＡＳＫ変調回路１１ａ，信号重畳回路１２ａを介して電源線４に重畳されて浴室リモコン２に送信される。同時に、台所リモコン１の制御部１ｆより、インターホン電源信号Ｓ１１が出力されて、ＦＭ変調回路１３ｂとＦＭ復調回路１５ｂを動作させる（図２のＴ１時点）。
この時点では、制御部１ｆよりミュート信号Ｓ１６をスピーカ増幅回路１６ｂに出力して、スピーカ増幅回路１６ｂを停止状態としている。
【００１４】
次に、浴室リモコン２側で、台所リモコン１から送られる通話ＯＮ信号Ｓ１５を運転信号通信回路部２ａの信号重畳回路２２ａ、ＡＳＫ復調回路２３ａを介して制御部２ｆが受信すると、制御部２ｆはインターホン回路部２ｂのＦＭ変調回路２３ｂとＦＭ復調回路２５ｂにインターホン電源信号Ｓ２１を出力して、インターホン回路２ｂを動作させる（図２のＴ２時点）。
このＴ２時点では、制御部２ｆよりミュート解除信号Ｓ２６をスピーカ増幅回路２６ｂに出力して、スピーカ増幅回路２６ｂを動作状態とする。
浴室リモコン２のＦＭ変調回路２３ｂはＴ２時点で動作を開始すると同時に、音声信号搬送波Ｓ２３を出力する。音声信号搬送波Ｓ２３は、ハイブリッド回路２４ｂ、信号重畳回路２２ａを介して電源線４に重畳され、台所リモコン１に送信される。
【００１５】
電源線４に重畳された音声信号搬送波Ｓ２３は、台所リモコン１の運転信号通信回路部１ａの信号重畳回路１２ａ、ハイブリッド回路１４ｂを介してＦＭ復調回路１３ｂで検出され、音声信号搬送波検出信号Ｓ１２がＦＭ復調回路１５ｂより制御部１ｆに出力される（Ｔ２時点）。
台所リモコン１の制御部１ｆは、音声信号搬送波検出信号Ｓ１２を確認すると、ミュート解除信号Ｓ１６をスピーカ増幅回路１６ｂに出力してスピーカ増幅回路１６ｂを動作させる。
【００１６】
以上により、台所リモコン１と浴室リモコン２間のインターホン通話回線が開通して、インターホンが使用できるようになるが、台所リモコン１の通話スイッチ１１ｃが押されて通話ＯＮ信号Ｓ１５が送信されたのを浴室リモコン２が受信して、浴室リモコン２が音声信号搬送波Ｓ２３の出力を開始したのを台所リモコン１のＦＭ復調回路１５ｂが検出するまでの時間Ｔ１２は、台所リモコン１のスピーカ増幅回路１６はミュート状態となっている。」（４頁、段落１３〜１６）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例記載の「インターホン通話回線開通制御装置」は、「給湯器用リモートコントローラ（以下、リモコンと略称する）」（上記ロ．【０００１】）に使われる装置であり、
　上記イ．にあるように、当該「給湯器用リモコン」は、「インターホンの音声信号搬送波」（即ち、『インターホンの音声信号を変調して得た音声信号搬送波』）と、「給湯器の運転信号搬送波」（即ち、『給湯器の運転信号を変調して得た運転信号搬送波』）とを「同一の電源線に重畳して送受信」（この場合の電源線は『信号線』でもある）し、
　「インターホンの通話制御と給湯器の運転制御を行う」リモコンシステムである。
　また、前記「給湯器用リモコン」システムは、例えば上記ロ．【０００８】、【０００９】、図１にあるように、「台所リモコン１」と「浴室リモコン２」の複数のリモコンで構成されており、
　各リモコンには、
「ＦＭ復調回路１５ｂ、２５ｂ」（即ち、『音声信号搬送波を音声信号に復調するためのＦＭ復調部』）と、
「スピーカ増幅回路１６ｂ、２６ｂ」（即ち、『前記ＦＭ復調部で復調された音声信号を増幅するためのスピーカ増幅回路』）と、
「ミュート信号」又は「ミュート解除信号」を出力し、前記スピーカ増幅回路の動作を制御することでインターホン通話の開通を制御する「制御部１ｆ、２ｆ」（上記イ．、ハ．【００１３】、【００１５】）を備えている。
　また、上記ハ．によれば、インターホン通話を開始する場合、前記「台所リモコン１」（即ち、『送り手側リモコン』）の「制御部１ｆ」は、
「通話ＯＮ信号Ｓ１５」（即ち、通話スイッチが押された旨を知らせる『運転信号搬送波』）を出力し、
「浴室リモコン２」（即ち、『受け手側リモコン』）からの応答である「音声信号搬送波Ｓ２３」を検出した後、「スピーカ増幅回路２６ｂ」のミュートを解除し、
　前記「浴室リモコン２」（受け手側リモコン）は、前記「台所リモコン１」（送り手側リモコン）から出力された「通話ＯＮ信号Ｓ１５」（運転信号搬送波）が入力されると、前記送り手側リモコンに向けて「音声信号搬送波Ｓ２３」を出力し、
前記「ＦＭ復調回路１５ｂ、２５ｂ」は、各リモコンから出力される「音声信号搬送波」の有無を監視する機能を備え、
前記「台所リモコン１」（送り手側リモコン）の前記「ＦＭ復調回路１５ｂ」は、前記「浴室リモコン２」（受け手側リモコン）から出力された「音声信号搬送波Ｓ２３」が入力されると、前記「台所リモコン１」（送り手側リモコン）の「制御部１ｆ」に向けて音声信号搬送波の「検出信号Ｓ１２」を出力し、
前記「台所リモコン１」（送り手側リモコン）の「制御部１ｆ」は、前記「検出信号Ｓ１２」が入力されたときに前記「スピーカ増幅回路１６ｂ」のミュートを解除してインターホン通話回線を開通する構成を備えている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「インターホンの音声信号を変調して得た音声信号搬送波と給湯器の運転信号を変調して得た運転信号搬送波とを同一の信号線に重畳して送受信し、インターホンの通話制御と給湯器の運転制御とを行う給湯器用リモコンシステムであって、
　該給湯器用リモコンシステムは複数のリモコンで構成されており、
　各リモコンに、
　音声信号搬送波を音声信号に復調するためのＦＭ復調部と、
　前記ＦＭ復調部で復調された音声信号を増幅するためのスピーカ増幅回路と、
　前記スピーカ増幅回路の動作を制御することでインターホン通話回線の開通を制御する制御部と、
を備え、
　運転信号搬送波を出力した送り手側リモコンの制御部は、
　受け手側リモコンからの音声信号搬送波を待って前記送り手側リモコンのスピーカ増幅回路のミュートを解除し、
　前記受け手側リモコンは、
　前記送り手側リモコンから出力された運転信号搬送波が入力されると、前記送り手側リモコンに向けて音声信号搬送波を出力し、
　前記ＦＭ復調部は、
　各リモコンから出力される音声信号搬送波の有無を監視する機能を備え、
　前記ＦＭ復調部は、
　前記受け手側リモコンから出力された音声信号搬送波が入力されると、前記送り手側リモコンの制御部に向けて音声信号搬送波の検出信号を出力し、
　前記送り手側リモコンの制御部は、
　前記検出信号が入力されたときに前記スピーカ増幅回路のミュートを解除させてインターホン通話回線を開通する
　給湯器用リモコンシステム。」
　
　
　Ｂ．原審の拒絶査定に周知例として引用された特開２００１−１２８２５１号公報（以下、「周知例１」という。）には、「インターホン付リモコン」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【請求項１】  給湯器を遠隔操作するリモコンであって、他のリモコンと通話可能なインターホン機能と、操作説明を行う音声ガイダンス機能とを備え、前記インターホン機能と音声ガイダンス機能とのスピーカユニットを共用したことを特徴とするインターホン付リモコン。
【請求項２】  インターホン機能の実行中に音声信号の電圧レベルを少なくとも高低２段階に変更可能な音量変更手段を設け、その音量変更手段の動作を他の操作スイッチの操作で制御可能とした請求項１に記載のインターホン付リモコン。
【請求項３】  音声ガイダンス機能の実行中にはインターホン機能によるスピーカユニットの使用を停止させるインターホン出力停止手段を設けて、前記音声ガイダンス機能を前記インターホン機能に優先させた請求項１又は２に記載のインターホン付リモコン。」（２頁１欄、請求項１〜３）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】従来、給湯器付風呂装置（以下「風呂装置」という）においては、浴槽への差し湯やその湯温調整等の遠隔操作のためのリモコンが、浴室内や台所等に複数設けられている。又、近年は、例えば浴室の内外で通話できるようにインターホン機能を付与したり、音声ＩＣを内蔵して操作説明等のガイドを行う音声ガイダンス機能を付与したりするリモコンが知られている。」（２頁、段落２）
　
　ハ．周知例１図１、２には、「音声ＩＣ１６」を「インターホン受信回路６」と並列的に配設し、それらの出力を「スピーカアンプ１３」に入力する構成が開示されている。
　
　例えば上記周知例１に開示されているように、
「音声ガイダンス用の音声ＩＣ（即ち、インターホン通話回線以外の音声信号を発生する音声合成部）を内蔵し、該音声ＩＣをインターホン受信回路と並列的に配設し、それぞれの出力をスピーカアンプに入力する給湯器用リモコン」は周知である。
　また上記周知例１の請求項３に開示されているように、
「音声ガイダンス機能の実行中にはインターホン機能によるスピーカユニットの使用を停止させるインターホン出力停止手段を設け」ることも周知技術である。
　
　
　Ｃ．例えば特開２００２−５７５３８号公報（以下、「周知例２」という。）、又は特開２００４−２１４７１２号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例２）
　「【００４０】（第４の実施の形態）次に本発明による増幅回路の第４の実施の形態の構成を図１０に示す。この第４の実施の形態の増幅回路は、第１回路系と、第２回路系と、コンデンサＣ１，Ｃ２と、インピーダンスＺと、を有している。第１回路系はアナログアンプ１と、基準電位差キャンセル回路１３と、第１基準電位と、を備えている。第２回路系はアナログアンプ２０と、第２基準電位とを有している。
【００４１】アナログアンプ１は、反転入力端子および非反転入力端子を有する演算増幅器１０と、抵抗Ｒ１，Ｒ２と、スイッチＳＷ１とを備えている。抵抗Ｒ１は一端が演算増幅器１０の反転入力端子に接続され、他端に入力信号（電圧）ｅｉ１が入力される。そして抵抗Ｒ２は演算増幅器の反転入力端子と出力端子との間に設けられている。また、スイッチＳＷ１は抵抗Ｒ２に並列に接続されるように構成されている。なお、演算増幅器１０の出力端はコンデンサＣ１を介してアナログアンプ２０の入力端に接続される。
【００４２】基準電位差キャンセル回路１３は抵抗Ｒ３〜Ｒ５と、スイッチＳＷ２とを備えている。駆動電圧ＶＤＤを抵抗Ｒ３および抵抗Ｒ４によって分圧した電圧が演算増幅器１０の非反転入力端子に印加される。また抵抗Ｒ５は一端が演算増幅器の非反転入力端子に接続され、他端がコンデンサＣ２の一端に接続された構成となっている。またスイッチＳＷ２は抵抗Ｒ５に並列に接続された構成となっている。なお、コンデンサＣ２の他端は第２回路系の第２基準電位に接続されている。またインピーダンスＺは第１回路系の第１基準電位と第２回路系の第２基準電位との間に設けられている。
【００４３】すなわち、この実施の形態の増幅回路は、図２５に示す従来の増幅回路において、基準電位差キャンセル回路１７の抵抗Ｒ５に並列にスイッチＳＷ２を設けた構成となっている。
【００４４】このように構成したことにより、アナログミュート信号ＭＴがＨとなると抵抗Ｒ５の両端がＳＷ２で短絡される。この時、抵抗Ｒ２の両端がＳＷ１で短絡されるので入力信号は遮断され、非反転入力端子から見たアンプはボルテージフォロアとなるからスイッチＳＷ２もＯＮしているので、非反転入力端子は容量Ｃ２により回路系２の基準電位２に接地される。このため従来例と異なりアナログミュートＯＮにしても二つの回路系間の基準電位差Ｖｘを打消すことが可能となりノイズが出力に出ることは回避することができる。」（７頁１２欄〜８頁１３欄、段落４０〜４４）
　
（周知例３）
　イ．「【００５９】
（４）第４の実施の形態
図１２に、本発明の第４の実施の形態の構成を示す。
【００６０】
この回路は接地電位が異なり、所定のインピーダンスＺ４１を介して結合された二つの回路系、ＶDD１回路系ＣＴ４１及びＶDD２回路系ＣＴ４２を含む第１の回路ブロックＣＢ４１と第２の回路ブロックＣＢ４２との間で信号のやり取りをする場合、送り手の第１の回路ブロックＣＢ４１が平滑コンデンサＣ４２を介して受け手の第２の回路ブロックＣＢ４２の接地電位のノイズ(−Ｖｘ)を入力してその出力ｅ０１に重畳することにより、受け手の第２の回路ブロックＣＢ４２の入力信号ｅｉ２には二つの回路ブロックＣＢ４１、ＣＢ４２の接地電位間のノイズ(Ｖｘ)が相殺される回路である。
【００６１】
このような回路に上記第３の実施の形態を適用したものであって、ＶDD２回路系ＣＴ４２の基準電圧ＶDD２・１／２生成部において、二つの抵抗Ｒ２の接続点と接地端子とを平滑コンデンサを介して接続する構成が外され、二つの抵抗Ｒ２の接続点が平滑コンデンサＣ４２を介して第２の回路ブロックＣＢ４２の接地電位に接続されている。
【００６２】
これにより、ミュートオフ時は、平滑コンデンサＣ４２を介して第１の回路ブロックＣＢ４１に接地電位間のノイズ(−Ｖｘ)が入力されると、基準電圧ＶREF生成部において１／(１＋Ａ)に分圧され、スイッチＳＷ４２を介して第１の回路ブロックＣＢ４１における演算増幅器ＯＰ４１の正転入力端子に入力される。この時、正転入力から見たゲインは（１＋Ａ）であるので、結局（−Ｖｘ）が出力される。（１１頁、段落５９〜１２頁、段落６２）
　
　例えば上記周知例２、３に開示されているように、
「ミュート機能付き演算増幅器の出力にアナログアンプを接続した増幅回路」は周知である。
　
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「演算増幅部」と、引用発明の「スピーカ増幅回路」を対比すると、いずれも受話系の音声信号を増幅する増幅部を構成するものであるから、両者は「増幅部」の点で一致している。
　また、補正後の発明の「演算増幅部をＯＮ」する構成と、引用発明「スピーカ増幅回路のミュートを解除」する構成を対比すると、増幅回路の「ミュートを解除」するということは、増幅回路の増幅機能を活性化する、すなわち「ＯＮ」すると言えることであるから、両者の間に実質的な差異はなく、「増幅部をＯＮ」する点で一致する。
　また、引用発明は補正後の発明の「前記インターホン通話回線以外の音声信号を発生する音声合成部」を備えておらず、また、「前記送り手側リモコンの音声合成部に前記インターホン通話回線以外の音声信号を出力しても前記送り手側リモコンの演算増幅部をＯＮせず」という構成も備えていない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「インターホンの音声信号を変調して得た音声信号搬送波と給湯器の運転信号を変調して得た運転信号搬送波とを同一の信号線に重畳して送受信し、インターホンの通話制御と給湯器の運転制御とを行う給湯器用リモコンシステムであって、
　該給湯器用リモコンシステムは複数のリモコンで構成されており、
　各リモコンに、
　音声信号搬送波を音声信号に復調するためのＦＭ復調部と、
　前記ＦＭ復調部で復調された音声信号を増幅するための増幅部と、
　前記増幅部の動作を制御することでインターホン通話回線の開通を制御する制御部と、を備え、
　運転信号搬送波を出力した送り手側リモコンの制御部は、
　受け手側リモコンからの音声信号搬送波を待って前記送り手側リモコンの増幅部をＯＮし、
　前記受け手側リモコンは、
　前記送り手側リモコンから出力された運転信号搬送波が入力されると、前記送り手側リモコンに向けて音声信号搬送波を出力し、
　前記ＦＭ復調部は、
　各リモコンから出力される音声信号搬送波の有無を監視する機能を備え、
　前記ＦＭ復調部は、
　前記受け手側リモコンから出力された音声信号搬送波が入力されると、前記送り手側リモコンの制御部に向けて音声信号搬送波の検出信号を出力し、
　前記送り手側リモコンの制御部は、
　前記検出信号が入力されたときに前記増幅部をＯＮさせてインターホン通話回線を開通する
　給湯器用リモコンシステム。」
　
（相違点１）「増幅部」に関し、補正後の発明は「演算増幅部」であるのに対し、引用発明は「スピーカ増幅回路」である点。
　
（相違点２）補正後の発明は「前記インターホン通話回線以外の音声信号を発生する音声合成部」を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
　
（相違点３）補正後の発明は「前記送り手側リモコンの音声合成部が前記インターホン通話回線以外の音声信号を出力しても前記送り手側リモコンの演算増幅部をＯＮせず」という構成を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
　
（４）判断
　そこで、まず上記相違点１の「増幅部」について検討するに、
　補正後の発明の「演算増幅部」は、本願明細書【００１７】や図１によれば、「スピーカ２４ｅ、３４ｅ」を駆動する「音声増幅部２４ｄ、３４ｄ」の前段に位置するものであるが、
　そもそも例えばコンポーネントオーディオのプリアンプ、メインアンプのように、充分な増幅率や電力を得るため増幅部を必要に応じて複数の増幅器（増幅回路、アンプ）の多段構成とすることは技術常識であり、通常調整の容易な小信号を扱う前段の増幅器で音量や音質などの調整が行われるものであるが、
　更に上記周知例２、３に開示されているように、前段の増幅器を消音（ミュート）機能を備えた演算増幅器とした、「ミュート機能付き演算増幅器の出力にアナログアンプを接続した増幅回路」も周知であり、当該周知の増幅回路を引用発明の増幅部に採用する上での阻害要因は何ら見あたらない。
　したがって、当該周知の増幅回路の構成に基づいて、引用発明のミュート及びミュート解除機能を備えた「スピーカ増幅回路」を、ミュート機能付き演算増幅器の出力にアナログアンプを接続した増幅回路で構成することにより、補正後の発明のような（オフ及びオン機能付きの演算増幅回路を含む）「演算増幅部」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の『補正後の発明は「前記インターホン通話回線以外の音声信号を発生する音声合成部」を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点』について検討する。
　これも通話機能を備えた機器に限らず一般に、音声ガイダンスなどの目的で、音声信号を発生する音声合成部を備えた音声合成ＩＣなどを機器に内蔵するのは周知の慣用手段に過ぎず、
　また、並列的に設けられた複数の音源からの信号を選択的、または合成して最終的にスピーカを駆動する１つのアンプなどに入力することも、前述のコンポーネントオーディオのメインアンプの前段にＣＤプレーヤやＦＭチューナなどの複数の音源機器が並列的に接続されるように通常のことに過ぎないが、
　例えば上記周知例１に開示されているように、「音声ガイダンス用の音声ＩＣ（即ち、インターホン通話回線以外の音声信号を発生する音声合成部）を内蔵し、該音声ＩＣをインターホン受信回路と並列的に配設し、それぞれの出力をスピーカアンプに入力する給湯器用リモコン」も周知のものであって、当該周知の給湯器用リモコンの構成を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、当該周知の構成に基づいて、引用発明に補正後の発明のような「前記インターホン通話回線以外の音声信号を発生する音声合成部」を備えるように構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　最後に、上記相違点３の、引用発明は「前記送り手側リモコンの音声合成部が前記インターホン通話回線以外の音声信号を出力しても前記送り手側リモコンの演算増幅部をＯＮせず」という構成を備えていない点について検討する。
　上記相違点２の検討で述べたように、メインアンプの前段に複数の音源機器が並列的に接続されるのは通常のことにすぎず、それぞれの音源からの信号を合成してまとめてメインアンプに出力するか、特定の音源のみを選択して出力するかは使用者の必要に応じ選択されることに過ぎないから、
　引用発明に音声合成部を設けた場合に、その音声合成部から音声信号が出力されたとき、インターホン通話回線の信号が、もしあったとしても、音声合成部からの音声信号を優先してインターホン通話回線の信号を供給する演算増幅部をミュートする、即ち「ＯＮせず」におくことは、例えば上記周知例１の請求項３にも示唆があるように、当業者であれば適宜になし得る程度のことに過ぎない。
　また別の観点によれば、補正後の発明は「前記送り手側リモコンの音声合成部が前記インターホン通話回線以外の音声信号を出力しても前記送り手側リモコンの演算増幅部をＯＮせず、前記検出信号が入力されたときに前記演算増幅部をＯＮさせてインターホン通話回線を開通する」のであって、「検出信号が入力されたときに前記演算増幅部をＯＮ」するのであるから、前段の「前記送り手側リモコンの音声合成部が前記インターホン通話回線以外の音声信号を出力」した場合には、「検出信号が入力」されていない場合も含まれるものであって、「検出信号が入力」されない場合とは「演算増幅部」が増幅すべき音声信号搬送波から復調されたインターホン通話回線としての音声信号がないのであるから、「演算増幅部をＯＮ」する必要がないのは当然のことであり、相違点３は格別のことではない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。