【事件の表示】
　特願２００４−３７１９２０「表面被覆切削工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７５５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１６年１２月２２日の特許出願であって、同２２年１０月４日付けで拒絶の理由が通知され、同２２年１１月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２３年４月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２３年６月７日に本件審判の請求と同時に手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がされ、同２３年１０月３１日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「基材と、該基材上に形成された被膜とを備える表面被覆切削工具であって、
　前記被膜は、硼窒化チタンからなる第１被膜と、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、およびこれらの２以上を主成分とする固溶体からなる群から選ばれる少なくとも１種によって構成される第２被膜とを含み、
　前記第１被膜は、前記基材と前記第２被膜との間であって、前記第２被膜の直下に位置し、かつＴｉＢＸＮＹ（ただし式中、Ｘ、Ｙはそれぞれ原子％であって、０．０００１≦Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）≦０．０５である）で表される硼窒化チタンからなり、
　前記第２被膜は、少なくとも切削に関与する部位において圧縮応力を有し、
　前記第１被膜および前記第２被膜は、ＣＶＤ法により形成されることを特徴とする表面被覆切削工具。」
　
（２）補正後
「基材と、該基材上に形成された被膜とを備える表面被覆切削工具であって、
　前記被膜は、硼窒化チタンからなる第１被膜と、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、およびこれらの２以上を主成分とする固溶体からなる群から選ばれる少なくとも１種によって構成される第２被膜とを含み、
　前記第１被膜は、前記基材と前記第２被膜との間であって、前記第２被膜の直下に位置し、かつＴｉＢＸＮＹ（ただし式中、Ｘ、Ｙはそれぞれ原子％であって、０．０００１≦Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）≦０．０５である）で表される硼窒化チタンからなり、
　前記第２被膜は、少なくとも切削に関与する部位において圧縮応力を有し、
　前記第１被膜および前記第２被膜は、ＣＶＤ法により形成され
、
　
前記表面被覆切削工具は、前記第１被膜が有する呈色状態を前記第２被膜を通して観察することができることから、黄色味を帯びた外観を呈す
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、表面被覆切削工具は、「第１被膜が有する呈色状態を第２被膜を通して観察することができることから、黄色味を帯びた外観を呈する」旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）補正発明 
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 
　
（２）刊行物記載事項 
　この出願前に頒布された刊行物であり、この出願の明細書において先行技術文献として示された国際公開第０３／０６１８８５号（以下「刊行物１」という。）及び特開平７−２２７７０３号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　また、刊行物１は拒絶理由において引用されたものである。 
　
ア　刊行物１ 
（ア）２ページ１４−１６行
「本発明切削工具は、図１に示すように、基体１表面から順に内側層２、中間層３、外側層４を具える構成である。さらに外側層の上に識別層５を形成しても良い。」
　
（イ）７ページ１１−２５行
「以下、本発明の実施の形態を説明する。
　（試験例１）
　下記に示す基体Ａの材料粉末をボールミルにより１５Ｈ湿式混合し、乾燥した後、圧粉体にプレス成形した。本例の圧粉体の形状は、全周型チップブレーカのＩＳＯ・ＣＮＭＧ１２０４０８に定める形状とした。この圧粉体を焼結炉内に挿入し１５２６．８５℃（１８００Ｋ）の温度で０．５Ｈ真空焼結（１００Ｐａ）を行い、焼結体を作製した。その後、刃先稜線部のみにＳiＣブラシでホーニング処理を行った。
（基体の原料粉末：重量％）
　Ａ　ＴａＣ：２．３、ＮｂＣ：１．２、ＴｉＣ：２、ＴｉＮ：２、
　　　ＺｒＣ：０．２　Ｃｏ：６　残りＷＣ
　Ｂ　ＴａＣ：２．３、ＮｂＣ：１．２、ＴｉＣ：２、ＴｉＮ：２、
　　　ＴｉＣＮ：０．２　Ｃｏ：６　Ｎｉ：３　残りＷＣ
　Ｃ　ＴａＣ：２．３、ＮｂＣ：１．２、ＴｉＣ：２、ＴｉＮ：２、
　　　ＺｒＣ：０．２　Ｆｅ：６　残りＷＣ
　この基体Ａ上に、ＣＶＤ炉内において表１に示すガス組成、圧力条件、温度で被覆層を形成した。ここでは、被覆層組成として、表１中のＴｉＣＮ、ＴｉＢＮ、α−Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＮを選択して、それぞれ順に内層、中間層、外側層、識別層とした。」
　
（ウ）１６ページ３−１６行
「１．基体表面に被覆層を設けた表面被覆切削工具において、
　前記被覆層は、各々少なくとも一層の内側層、中間層および外側層を具え、
　前記内側層は、周期律表ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ族の炭化物、窒化物、炭窒化物、硼化物、硼窒化物、硼窒炭化物、酸化物、炭酸化物、酸窒化物、炭窒酸化物よりなる群から選択される少なくとも一種の材料で構成され、かつ柱状組織からなる層を含み、
　前記外側層は、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウムおよびそれらの固溶体よりなる群から選択される少なくとも一種の酸化物層からなり、
　前記中間層は、式１を満たす硼窒化チタンＴｉＢｘＮｙ（ｘ、ｙ：atomic％）からなり、
　　　０．００１＜ｘ／（ｘ＋ｙ）＜０．０４　　…式１
　この中間層の平均膜厚が０．１〜１μｍで、且つこの中間層の基準長さ１μｍの表面粗さで、山頂線と谷底線との間の垂直距離が５０〜５００ｎｍであることを特徴とする表面被覆切削工具。」
　
（エ）図１
　中間層（３）は、基体（１）と外側層（４）との間であって、外側層（４）の直下に位置していること。
　
　上記摘記事項より、刊行物１には、次の事項が記載されていると認める。
　「基体（１）と、該基体（１）上に形成された被覆層とを備える表面被覆切削工具であって、
　前記被覆層は、内側層（２）と、硼窒化チタンからなる中間層（３）と、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、およびこれらの２以上を主成分とする固溶体からなる群から選ばれる少なくとも１種によって構成される外側層（４）とを含み、
　前記中間層（３）は、前記基体（１）と前記外側層（４）との間であって、前記外側層（４）の直下に位置し、かつＴｉＢＸＮＹ（ただし式中、Ｘ、Ｙはそれぞれ原子％であって、０．００１＜Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）＜０．０４である）で表される硼窒化チタンからなり、
　前記中間層（３）および前記外側層（４）は、ＣＶＤ法により形成される表面被覆切削工具。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
イ　刊行物２ 
　２欄１７−３７欄行
「【０００９】以下、本発明を詳述するに、本発明の被覆切削工具は、工具基体と被覆層から構成されるものであるが、本発明によれば、被覆層の最外層はＡｌ２Ｏ３により構成される。Ａｌ２Ｏ３層は、耐摩耗性、耐溶着性に優れた材料であることからその膜厚は０．５〜６．０μｍに設定される。さらに、本発明によれば、このＡｌ２Ｏ３層の直下層としてＴｉＮ層を形成することが重要である。このＴｉＮ層の形成によりＡｌ２Ｏ３層の付着力を向上することができ、その厚みは０．５〜２．０μｍが適当である。このような被覆層は、周知の形成方法、例えばＣＶＤ法、イオンプレーティング法、反応性スパッタリング、反応性蒸着法などにより形成される。
【００１０】上記構成からなる被覆層のうち、Ａｌ２Ｏ３層自体は、無色の膜であるが、ＴｉＮ層は金色などの黄色の色味を呈している。Ａｌ２Ｏ３層の直下にＴｉＮ層を形成した場合、その外観からの色味は、ＴｉＮ層の色味がＡｌ２Ｏ３層を透過して見えるために黄色の色味を呈することとなる。ただし、Ａｌ２Ｏ３層の膜厚が厚くなるに従いその黄色の色味は薄れてくるが、およそＡｌ２Ｏ３層が６μｍ以下であれば、外観上、黄色味を呈することとなる。」
　
　上記摘記事項より、刊行物２には、次の事項が記載されていると認める。
「工具基体と、該工具基体上に形成された被覆層とからなる被覆切削工具において、酸化アルミニウム層の直下に窒化チタン層を形成し、窒化チタン層の色味が酸化アルミニウム層を透過してみえるために、外観上、窒化チタン層の色味を呈するようにすること。」（以下「刊行物２記載の技術的事項」という。）
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「基体」は補正発明の「基材」に相当しており、以下同様に、「被覆層」は「被膜」に、「中間層」は「第１被膜」に、「外側層」は「第２被膜」にそれぞれ相当している。
　「Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）」の数値について、刊行物１記載の発明の数値範囲である「０．００１＜Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）＜０．０４」は、補正発明の数値範囲である「０．０００１≦Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）≦０．０５」に含まれている。
　また、補正発明の被膜は「基材と上記第１被膜との間に第３被膜を有し・・・とすることができる」（発明の詳細な説明の段落００１０）ことから、刊行物１記載の発明の被膜のように「内側層」を有するものを含む。
　
　以上、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
ア　一致点
「基材と、該基材上に形成された被膜とを備える表面被覆切削工具であって、
　前記被膜は、硼窒化チタンからなる第１被膜と、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、およびこれらの２以上を主成分とする固溶体からなる群から選ばれる少なくとも１種によって構成される第２被膜とを含み、
　前記第１被膜は、前記基材と前記第２被膜との間であって、前記第２被膜の直下に位置し、かつＴｉＢＸＮＹ（ただし式中、Ｘ、Ｙはそれぞれ原子％であって、０．００１＜Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）＜０．０４である）で表される硼窒化チタンからなり、
　前記第１被膜および前記第２被膜は、ＣＶＤ法により形成される
表面被覆切削工具。」
　
イ　相違点
（ア）相違点１
　補正発明では、「第２被膜は、少なくとも切削に関与する部位において圧縮応力を有し」ているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものではない点。
（イ）相違点２
　補正発明では、「表面被覆切削工具は、第１被膜が有する呈色状態を第２被膜を通して観察することができることから、黄色味を帯びた外観を呈する」のに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものであるのか明らかではない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について、以下検討する。
　
ア　相違点１について
　表面被覆切削工具において、被膜に圧縮応力を付与して強度、耐摩耗性、耐欠損性を向上することは、例えば特公平６−１５７１７号公報（３欄２５−３２行参照）、特開平６−５５３１１号公報（２欄２５−３５行参照）、特開平６−１０８２５８号公報（４欄１０−２２行、５欄６−１４行、表１、表２参照）、上記拒絶をすべき旨の査定で示した特開平２−２５４１４４号公報（１ページ右下欄１６−１７行、２ページ右下欄１５行−３ページ左上欄１行、３ページ右下欄１４−１８行参照）、同特開平６−７９５０２号公報（１欄３９行−２欄８行参照）等に記載されているように従来周知である。
　また、表面被覆切削工具において、被膜の強度、耐摩耗性、耐欠損性を向上させることは、自明の課題である。
　したがって、刊行物１記載の発明に上記従来周知の事項を採用し、第２被膜に圧縮応力を付与して強度、耐摩耗性、耐欠損性を向上させることに格別の困難性はなく、また、強度、耐摩耗性、耐欠損性を向上させるのであるから、少なくとも切削に関与する部位において圧縮応力を付与することは、当然になされることであり格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　上記刊行物２は、上記（２）のイのとおり、工具基体と、該工具基体上に形成された被覆層とからなる被覆切削工具において、酸化アルミニウム層の直下に窒化チタン層を形成し、窒化チタン層の色味が酸化アルミニウム層を透過してみえるために、外観上、窒化チタン層の色味を呈するようにすることが記載され、これにより使用コーナーの識別が可能となるものである。
　また、刊行物１記載の発明の第２被膜は、酸化アルミニウムで構成されるものを含んでいるので、刊行物２記載の技術的事項と刊行物１記載の発明とは、表面被覆切削工具において、酸化アルミニウム層の直下に被膜（刊行物２記載の技術的事項では窒化チタン層、刊行物１記載の発明では硼窒化チタンからなる第１被膜）を形成している点で共通している。
　したがって、刊行物１記載の発明において、使用コーナーの識別を可能とするために刊行物２記載の技術的事項を採用して、第１被膜が有する呈色状態を第２被膜である酸化アルミニウムを通して観察することに格別の困難性はない。
　また、表面被覆切削工具の外観の色味について、刊行物１記載の発明の第１被膜が硼窒化チタンからなるものであるので、硼窒化チタンが黄色味を帯びるように構成することにも格別の困難性はない。
　
ウ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４　補正案
　審判請求人は、上記回答書に補正案を提示している。補正案は、法的根拠を有するものではないが、一応検討する。
　補正案の請求項１は、次のとおりである。
「基材と、該基材上に形成された被膜とを備える表面被覆切削工具であって、 
　
前記基材は、超硬合金で構成され、かつその表面に脱β層が形成されており、
　前記被膜は、硼窒化チタンからなる第１被膜と、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、およびこれらの２以上を主成分とする固溶体からなる群から選ばれる少なくとも１種によって構成される第２被膜とを含み、 
　前記第１被膜は、前記基材と前記第２被膜との間であって、前記第２被膜の直下に位置し、かつＴｉＢＸＮＹ（ただし式中、Ｘ、Ｙはそれぞれ原子％であって、０．０００１≦Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）≦０．０５である）で表される硼窒化チタンからなり、 
　前記第２被膜は、少なくとも切削に関与する部位において圧縮応力を有し、
　前記第１被膜および前記第２被膜は、ＣＶＤ法により形成され、 
　前記表面被覆切削工具は、前記第１被膜が有する呈色状態を前記第２被膜を通して
観察することができる
　表面被覆切削工具。」 
　
　上記補正案の独立特許要件について検討すると、超硬合金の表面に脱β層を形成することは、例えば特開平８−１８８８４６号公報（１欄３２−４４行参照）、特開２０００−１４１１０７号公報（７欄１４−２３行参照）等に記載されているように従来周知であるので、補正案で限定された「前記基材は、超硬合金で構成され、かつその表面に脱β層が形成されており、」の発明特定事項に格別の困難性はない。
　また、補正案のその他の発明特定事項についても、上記２の（４）判断で述べたように格別のものではない。
　したがって、補正案についても、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２２年１１月２５日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)補正前に示したとおりものである。
　
２　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物１が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の（２）のアに示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものであり、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記一致点、相違点１を有する。
　相違点１については、上記第２の２の（４）のアで述べたとおりである。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２ないし１１に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。