【事件の表示】
　特願２００１−１１１１５２号「製氷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３１０５４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２４年１月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「冷凍回路に設けた冷媒圧縮機からの冷媒を蒸発器に通過させることにより製氷する水循環式製氷機において、前記冷媒圧縮機を回転数可変な圧縮機で形成し、製氷水の経路に製氷水の温度を検出する水温検出器を設け、さらに前記水温検出器からの出力信号により前記圧縮機の回転数を制御する冷却性能制御手段を設け、前記水温検出器が０℃以上の０℃近傍に達したことを検知したとき、前記冷却性能制御手段により前記圧縮機の回転数を増大するように制御されことを特徴とする水循環式製氷機。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭６１−２６８９６８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「所定量の氷を製氷サイクル毎に反復製造し得る製氷ユニツト(1)と、この製氷ユニツト(1)が製造した氷を順次受け容れて氷片の状態で貯蔵し得る貯氷槽(2)とを近接して備えた製氷機において、最少貯氷量を検知する最少氷量検知器(10A)と最大貯氷量を検知して前記製氷ユニツト(1)の製氷運転を停止させる指令を出す最多氷量検知器(10B)とを含む少くとも２つの氷量検知器(10A)，(10B)を多段階的な氷量検知可能に前記貯氷槽(2)に配設する一方、少くとも２段の多段階に異なる周波数の交流電圧を出力し得るインバータ(17)を、前記製氷ユニツト(1)の圧縮機用モータ(4M)に接続する給電ライン中に介設せしめ、さらに、前記各氷量検知器(10A)，(10B)が発する信号を入力要素として受け、貯氷槽(2)内の貯氷量が少いときには高い周波数の交流電圧を、多いときには低い周波数の交流電圧を夫々出力せしめる指令を前記インバータ(17)に与える制御回路(11)を設けたことを特徴とする製氷機。」（請求項１）
イ．「第１図は製氷機の略示構造図であつて、・・・（中略）・・・製氷ユニツト(1)は、圧縮機(4)、凝縮器(5)、該凝縮器(5)用のフアン(6)、蒸発器として作用する製氷板(7)ならびに水循環装置から形成されて、圧縮機(4)、凝縮器(5)、フアン(6)などの冷凍用各機器はケーシング(3)内下部に設けた機械室(3b)に収納し、一方、斜設した平板からなる前記製氷板７及び水循環装置は、ケーシング(3)内上部に設けて断熱材に囲繞されてなる製氷室(3a)に収納している。」（第２頁右下欄第３〜１３行）
ウ．「前記水循環装置は、製氷板(7)の下端縁部の直下近傍に配置した水受皿(9)と、該水受皿(9)内に設けた循環ポンプ(12)と、製氷板(7)の上端縁に添設した散水ノズル(13)と、循環ポンプ(12)を介して水受皿(9)と散水ノズル(13)とを連絡する送水管１５と、電磁弁(16)を備えて原水を水受皿(9)内に供給する給水管(14)とからなつていて、水受皿(9)内の原水を製氷板(9)の平滑な下面に均散的に流下した後、水受皿(9)に滴下させ、再び循環ポンプ(12)によつて散水ノズル(13)に送給する循環系を形成している。
　・・・（中略）・・・
　上記構成になる製氷機は冷凍回路を図示していないが、圧縮機(4)吐出口→凝縮器(5)→膨張弁→製氷板(7)（蒸発器）→アキユムレータ→圧縮機(4)吸入口の冷凍サイクルによつて製氷サイクルの運転を行わせ、一方、凝縮器(5)と上記膨張弁とをバイパスさせて設け、かつ電磁弁が介設されてなるホツトガスバイパス管を上記電磁弁の開放操作によつて作動させることにより、周知のデフロストサイクルを形成して離氷サイクルの運転を行わせるようになつている。
　このように製氷サイクルとこれに続く離氷サイクルとを行う毎に製氷板(7)で生成した所定厚さの氷板は離脱して下方に設けたカツテインググリツド８により角氷片にカツテイング処理された後、貯氷槽(2)内に落下し貯氷される。」（第３頁左上欄第３行〜右上欄第１７行）
エ．「上述した各氷量検知器(10A)，(10B)，(10C)が発する信号を入力要素となして圧縮機(4)用のモータ(4M)の回転制御を行う制御系が製氷機に具備されており、この制御系を第２図により説明すると、圧縮器(4)のモータ(4M)に接続する給電ライン中には、電源側から電磁開閉器(20)、インバータ(17)を夫々介設せしめていて、電磁開閉器(20)を閉成作動させて、インバータ(17)の２次端子から周波数が例えば９０，６０，３０の各ヘルツのうちの何れか一つに変換された交流電圧を出力させることによつて、高速、中速、低速の何れかで上記モータ(4M)を駆動し圧縮機の能力を多段階に制御させることができるようになつている。」（第３頁左下欄第１１行〜右下欄第３行）
オ．「制御回路(11)は各氷量検知器(10A)，(10B)，(10C)の発信々号を受けて氷量がどの程度であるかを判別する判別部(22)と、この判別部(22)の判断結果によつて、それに応じた周波数に変換させると同時に電磁開閉器(20)のコイル(20S)に通電させ、あるいは非通電させる指令を発する指令部(23)とを備えていて、下記の通りの作動を行う。
　・・・（中略）・・・指令部(23)からは９０ヘルツ変換指令及びコイル(20S)への通電保持指令が発せられるので、電磁開閉器(20)が閉成し、かつインバータ(17)からは９０ヘルツの交流電圧が出力されて、モータ(4M)は高速で駆動する。
　その結果、圧縮機(4)は最大能力で製氷サイクルの運転を行つて（第３図の線(イ)参照）、最短時間で所定量の氷が製氷ユニツト(1)により製造され・・・（中略）・・・る。
  ・・・（中略）・・・指令部(23)からは６０ヘルツ変換指令及びコイル(20S)への通電保持指令が発せられる。
　従つて、インバータ(17)からは６０ヘルツの交流電圧が出力されてモータ(4M)は中間速で駆動する結果、圧縮機(4)は中間値の標準能力で製氷サイクルの運転を行つて（第３図の線(ロ)参照）、標準時間で所定量の氷を製造され・・・（中略）・・・る。
　・・・（中略）・・・指令部(23)からは３０ヘルツ変換指令及びコイル(20S)への通電保持指令が発せられる。
　従つてインバータ(17)からは３０ヘルツの交流電圧が出力されてモータ(4M)は低速で駆動する結果、圧縮機は最小能力で製氷サイクルの運転を行つて（第３図の線(ハ)参照）、最長時間で所定量の氷が製造され・・・（中略）・・・る。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁右上欄第１４行）
　上記ア．〜オ．の記載事項及び図面を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「圧縮機(4)、凝縮器(5)、蒸発器として作用する製氷板(7)等からなり、圧縮機(4)吐出口→凝縮器(5)→膨張弁→製氷板(7)（蒸発器）→アキユムレータ→圧縮機(4)吸入口の冷凍サイクルによつて製氷サイクルの運転と周知のデフロストサイクルを形成して離氷サイクルの運転を行わせる冷凍回路と、
　水受皿(9)と、該水受皿(9)内に設けた循環ポンプ(12)と、製氷板(7)の上端縁に添設した散水ノズル(13)と、循環ポンプ(12)を介して水受皿(9)と散水ノズル(13)とを連絡する送水管１５と、電磁弁(16)を備えて原水を水受皿(9)内に供給する給水管(14)とからなり、水受皿(9)内の原水を製氷板(9)の平滑な下面に均散的に流下した後、水受皿(9)に滴下させ、再び循環ポンプ(12)によつて散水ノズル(13)に送給する循環系を形成する水循環装置とから形成され、
　所定量の氷を製氷サイクル毎に反復製造し得る製氷ユニツト(1)を備えた製氷機であって、
　少くとも２段の多段階に異なる周波数の交流電圧を出力し得るインバータ(17)を、前記製氷ユニツト(1)の圧縮機用モータ(4M)に接続する給電ライン中に介設せしめられており、
　信号を入力要素として受けて判別し、判断結果によつて、それに応じた周波数にインバータ(17)で変換させる指令を発する指令部(23)とを備えた制御回路(11)を設け、
　インバータ(17)の２次端子から周波数が例えば９０，６０，３０の各ヘルツのうちの何れか一つに変換された交流電圧を出力させることによつて、それぞれ高速、中速、低速の何れかで上記モータ(4M)を駆動し、圧縮機(4)の能力をそれぞれ最大能力、中間値の標準能力、最小能力で、製氷サイクルの運転して、多段階に制御させることができるようになつている製氷機。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開平９−３０３９１６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「この発明は、循環ポンプにより製氷水を製氷板に循環供給する製氷水回路、前記製氷板に前記循環水を氷結させるべく該製氷板に配設された蒸発器、製氷機の周囲空気、冷却水等の冷却媒体により冷却される凝縮器等からなる冷凍回路等を有する水循環式製氷機に関し、特に、この水循環式製氷機に特有の氷結寸前に綿状若しくは泥状の不完全氷（以下不完全氷という）が発生する現象を未然に防止する装置に関する。
　【従来の技術】水循環式製氷機とは、・・・（中略）・・・何れも流水を氷結させるためにその氷点が０℃より低くなっているのが特徴であり、また、これから氷結が始まろうとする寸前に、製氷水の循環経路に不完全氷の発生する点が共通である。この様な不完全氷の発生を未然に防止するための方法としては、従来から種々のものが知られており、・・・（中略）・・・不完全氷の発生を予報する製氷水の温度がある設定温度に達した場合に、製氷水タンクから製氷板に製氷水を供給するための製氷水循環ポンプを一時的に停止することにより、製氷機の冷凍負荷を一時的に減少させ、冷凍サイクルの低圧を一時的に低下させることにより製氷板の温度を下げ、不完全氷が発生し易い製氷板の表面において製氷水を一気に氷結させ、以て製氷水循環ポンプの運転再開後に、該氷結部を核として更に製氷板面上に氷結を進める技術がある。
　また、・・・（中略）・・・不完全氷の発生を予報する製氷水の温度がある設定温度に達した場合に、製氷機における冷凍回路の電磁開閉弁又は膨張弁を一時的に閉じることにより、製氷板の温度を急激に低下せしめ、該製氷板表面において製氷水の一部を氷結せしめ、この氷を核として製氷板面上において氷結を一気に進める技術が開示されている。
　【発明が解決しようとする課題】しかし、製氷水の温度に基づく何れの方法も、不完全氷の発生自体を防止することはできるが、・・・（中略）・・・付随的な問題までも解決しうるものは未だ存在しないのが現状である。例えば、前者のように製氷水循環ポンプを停止させる方法では、停止時間が長いと、冷凍負荷が実質的に無くなるため、蒸発器から液冷媒が蒸発せずに戻ることにより液圧縮を起こし、圧縮機が故障を起こす虞れがある。但し、このような問題を発生するに至る停止時間は、停止時の製氷水の温度、製氷負荷に対する冷凍能力の大小等により変わる。また、前者の技術を除氷水タンクを有する型式の製氷機に適用した場合には、製氷水循環ポンプの停止時に、水循環経路の冷却された製氷水が製氷水タンクに戻った際に溢水して除氷水タンクに流下するため、冷却された製氷水が排水され、エネルギーの無駄になるだけでなく、除氷水タンク中の除氷水の温度が低下し、除氷時間が長くなり、製氷能力の低下に繋がるという問題がある。
　また、後者のように電磁開閉弁又は膨張弁を閉弁するものでは、製氷水循環ポンプの一時的停止を行わないので、上述した前者の欠点は解消できるが、圧縮機から蒸発器に冷媒が供給されず、蒸発器内の冷媒が圧縮機に吸入されるのみとなるので、停止時間が長くなると、冷凍回路の低圧圧力が低下し低圧圧力スイッチが作動して圧縮機が停止し、製氷機の運転が停止する可能性があった。尚、このような問題を生起する停止時間も停止時の製氷水の温度、製氷負荷に対する冷凍能力の大小等により長短する。」（段落【０００１】〜【０００５】）
イ．「不完全氷が発生するのは、製氷機が不完全氷として氷結を始める温度より少し高めの温度において、製氷水の冷却に要する熱量、即ち、製氷負荷に対する冷凍能力が小さい場合に発生することが分かった。例えば、製氷機の運転を再開するときは製氷運転を長時間休止していたことになり、最初の製氷サイクル時には、製氷機の各部の温度が高く、製氷水の冷却以外の冷凍負荷が大きくなるため、製氷負荷に対する冷凍能力が小さくなり、不完全氷が極めて発生し易い。また、製氷機の周囲空気温度は低い場合に比し高い場合の方が、また、電源周波数は６０Ｈｚ場合に比し５０Ｈｚの場合の方が製氷機の冷凍能力が小さくなるため、製氷負荷に対する冷凍能力が小さくなり、不完全氷が発生し易い。しかし、製氷負荷に対し冷凍能力が十分に大きい場合は不完全氷が発生しないなどのことが分かった。これは、製氷水が氷に変化する場合、８０ｋｃａｌ／ｋｇの潜熱が必要になり、このポイントにおいて最大冷凍能力が必要になる、そして、このポイントを最大負荷ポイントというが、この最大負荷ポイントにおいて製氷水の冷却能力、即ち、製氷負荷に対する冷凍能力が少ないと、製氷板の温度が低下せず、最大負荷ポイント通過に時間がかかり、不完全氷の発生が多くなると考えられる。」（段落【０００６】）
ウ．「請求項１に記載の発明では、循環ポンプにより製氷水を製氷板に循環供給する製氷水回路、前記製氷板に前記循環水を氷結させるべく該製氷板に配設された蒸発器、製氷機の周囲空気、冷却水等の冷却媒体により冷却される凝縮器等からなる冷凍回路等を有する水循環式製氷機において、前記製氷水が不完全氷として氷結を始める温度より少し高めの温度を設定温度とし、該設定温度における前記水循環式製氷機の冷凍能力を検知する冷凍能力検知手段と、不完全氷発生防止対策として製氷板の温度を低下せしめる製氷板温度降下手段とを具備し、前記冷凍能力検知手段により検出された冷凍能力が所定能力未満の場合に、製氷板温度降下手段を作動させるものである。
　請求項２に記載の発明では、・・・（中略）・・・製氷機運転再開後の最初の製氷サイクルにおいては、前記製氷水温度が前記設定温度になった時点で常に前記温度降下手段を作動せしめ、２回目以降の製氷サイクルにおいては、前記冷凍能力検知手段により検出された冷凍能力が所定能力未満の場合に、製氷板温度降下手段を作動させるものである。」（段落【０００７】及び【０００８】）
エ．「集水シュート７には、製氷板９から製氷水タンク１に流下する製氷水の温度を検知する温度検知器８が取り付けられている。この温度検知器８の取り付け位置は、循環中の製氷水の温度を的確に検知し得る場所であればよく、例えば、散水器５の入口、集水シュート７の内部、製氷水タンク１の内部等に取り付けられる。尚、製氷水タンク１内に取り付ける場合は、集水シュート７からの落下水の温度を検出し得る部分が好ましい。
　・・・（中略）・・・
　本発明は、前述のごとく、製氷水が不完全氷として氷結を始める温度より少し高めの設定温度における冷凍能力を検知し、この冷凍能力が所定能力未満の場合には不完全氷が発生し、冷凍能力が所定能力以上では不完全氷が発生しないという知見若しくは経験、即ち、製氷水が氷に変化する場合、最大負荷ポイントにおける製氷水を冷却する能力、即ち、製氷負荷に対する冷凍能力が少ないと、製氷板９の温度が低下せず、最大負荷ポイント通過に時間がかかり、不完全氷の発生が多くなるという考えに基づきなされたものである。このため、本発明では、最大負荷ポイントにおいて、冷凍能力が少ない場合にのみ製氷板９の温度を急激に下げる製氷板温度降下手段を講じるものであって、該製氷板温度降下手段を講じることにより、製氷板９の温度を一気に降下させ、一時的に製氷板９付近の製氷水を過冷却し、一気にこの部分の製氷水を氷結させ、製氷運転に戻った後に、この氷を核として製氷を促進し、不完全氷の発生を未然に防止するものである。・・・（中略）・・・
　本実施の形態において、冷凍能力検知手段は、製氷水の設定温度を実験的、経験的に１℃と定め、温度検知器８により製氷水の温度を検知し、この製氷水の温度が前記設定温度になったとき・・・（中略）・・・判断するように構成されている。・・・（中略）・・・
　不完全氷発生防止対策としての製氷板９の温度を低下せしめる製氷板温度降下手段は、前記冷凍能力検知手段により、冷凍能力が不足していると判断された場合、制御装置２０からの指令により製氷水を散水器５に送る製氷水循環ポンプを一時的に停止する様に構成されている。」（段落【００１９】〜【００２３】）
オ．「製氷板温度降下手段に関し、前記実施の形態のものは、製氷負荷を軽減することに着目したものであって、製氷板９への製氷水の供給を停止したが、これに代え製氷水の水量を絞るように構成しても良い。例えば、前記製氷水循環ポンプ３から散水器５に至る製氷水回路中に流量制御弁を設け、製氷水の設定温度における冷凍能力が所定能力未満の場合に製氷板９への製氷水の供給量を減じるように、該流量制御弁の開度を絞るごとく制御しても良い。前記実施の形態のものは、製氷負荷が殆ど無くなるため、製氷板温度降下手段の作動時間が少し長い場合に、圧縮機１１に液冷媒が吸入される虞れがあるが、この変形例のものは、圧縮機１１に液冷媒が吸入される虞れを回避できる。また、製氷板温度降下手段の他の変形例としては、製氷板９の温度を一時的に低下させれば良いとの機能に着目して、圧縮機１１から蒸発器１５への冷媒の流通を停止あるいはその循環量の低減をさせるものが考えられる。前者の冷媒流通停止手段としては、液管の電磁開閉弁１８あるいは膨張弁１４を閉弁させることにより可能となる。また、後者の冷媒循環量軽減手段としては、例えば、膨張弁１４を強制的に絞るような手段を具備させることにより可能となる。」（段落【００３３】）
　
（３）引用刊行物３
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−５０６２５号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図１〜１２とともに以下の事項が記載されている。
ア．「冷蔵庫に対する要求として、調理した食品を冷凍貯蔵する場合に急速に冷凍させる等急速冷凍、短時間に氷を作る急速製氷、更に冷蔵庫は一般家庭において常に電源プラグを入れて使用するため年間電気代が安い（年間の消費電力が少ない）といった省エネルギーであることが挙げられる。急速冷凍及び急速製氷については、圧縮機の回転数を上昇させて冷凍サイクルの冷媒循環量を増すことにより達成されるが、省エネルギーとするためには、圧縮機を低速回転で運転する必要がある。圧縮機を高速回転で運転することと圧縮機を低速回転で運転することを両立させようとすると次のような問題がある。」（段落【００１０】）
イ．「そこで、本実施の形態では、電動機の仕様を低速域に合わせてインバータ入力電圧を高速域において高くするようにすることで電動機の高速回転を実現するようにした。」（段落【００１５】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「圧縮機(4)」は前者の「冷媒圧縮機」に相当する。
　また、後者の冷凍回路は「圧縮機(4)、凝縮器(5)、蒸発器として作用する製氷板(7)等からなり、圧縮機(4)吐出口→凝縮器(5)→膨張弁→製氷板(7)（蒸発器）→アキユムレータ→圧縮機(4)吸入口の冷凍サイクルによつて製氷サイクルの運転」するから、前者の「冷凍回路に設けた冷媒圧縮機からの冷媒を蒸発器に通過させることにより製氷する」との作用をなすものであり、したがって、後者の「製氷サイクルの運転と周知のデフロストサイクルを形成して離氷サイクルの運転を行わせる冷凍回路と、
　水受皿(9)と、該水受皿(9)内に設けた循環ポンプ(12)と、製氷板(7)の上端縁に添設した散水ノズル(13)と、循環ポンプ(12)を介して水受皿(9)と散水ノズル(13)とを連絡する送水管１５と、電磁弁(16)を備えて原水を水受皿(9)内に供給する給水管(14)とからなり、水受皿(9)内の原水を製氷板(9)の平滑な下面に均散的に流下した後、水受皿(9)に滴下させ、再び循環ポンプ(12)によつて散水ノズル(13)に送給する循環系を形成する水循環装置とから形成され、
　所定量の氷を製氷サイクル毎に反復製造し得る製氷ユニツト(1)を備えた製氷機」は前者の「冷凍回路に設けた冷媒圧縮機からの冷媒を蒸発器に通過させることにより製氷する水循環式製氷機」に相当する。
　さらに後者は「少くとも２段の多段階に異なる周波数の交流電圧を出力し得るインバータ(17)を、前記製氷ユニツト(1)の圧縮機用モータ(4M)に接続する給電ライン中に介設せしめられており、」「インバータ(17)の２次端子から周波数が例えば９０，６０，３０の各ヘルツのうちの何れか一つに変換された交流電圧を出力させることによつて、それぞれ高速、中速、低速の何れかで上記モータ(4M)を駆動し、圧縮機(4)の能力をそれぞれ最大能力、中間値の標準能力、最小能力で、製氷サイクルの運転」するから、後者の圧縮機(4)は前者の冷媒圧縮機と同様に「回転数可変な圧縮機で形成」するものといえる。
　そして、後者の「信号を入力要素として受けて判別し、判断結果によつて、それに応じた周波数にインバータ(17)で変換させる指令を発する指令部(23)とを備えた制御回路(11)」は、上記のように「圧縮機(4)の能力をそれぞれ最大能力、中間値の標準能力、最小能力で、製氷サイクルの運転」して、「多段階に制御させる」ものであるから、前者の「信号により圧縮機の回転数を制御する冷却性能制御手段」に相当し、「冷却性能制御手段により前記圧縮機の回転数を増大するように制御」できるものである。
　
　そうすると、両者は「冷凍回路に設けた冷媒圧縮機からの冷媒を蒸発器に通過させることにより製氷する水循環式製氷機において、前記冷媒圧縮機を回転数可変な圧縮機で形成し、信号により前記圧縮機の回転数を制御する冷却性能制御手段を設け、冷却性能制御手段により前記圧縮機の回転数を増大するように制御される水循環式製氷機。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点：本願発明が「製氷水の経路に製氷水の温度を検出する水温検出器を設け、さらに前記水温検出器からの出力信号により」圧縮機の回転数を制御するものであって、「前記水温検出器が０℃以上の０℃近傍に達したことを検知したとき、」「圧縮機の回転数を増大するように制御され」るのに対して、引用発明はそのようなものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）引用刊行物２には、水循環式製氷機において、氷結寸前に綿状若しくは泥状の不完全氷（以下不完全氷という）が発生する現象を未然に防止する技術に関して、以下の事項が示されている。
ア．上記２．（２）イ．及び２．（２）エ．の「製氷水が不完全氷として氷結を始める温度より少し高めの設定温度における冷凍能力・・・（中略）・・・が所定能力未満の場合には不完全氷が発生し、冷凍能力が所定能力以上では不完全氷が発生しないという知見若しくは経験、即ち、製氷水が氷に変化する場合、最大負荷ポイントにおける製氷水を冷却する能力、即ち、製氷負荷に対する冷凍能力が少ないと、製氷板９の温度が低下せず、最大負荷ポイント通過に時間がかかり、不完全氷の発生が多くなるという考えに基づきなされたものである。」とによると、製氷水が氷結を始める温度より少し高めの温度において冷凍能力が十分でないことによるもので、冷凍能力が大きいときには発生し難いこと。
　また、電源周波数は６０Ｈｚ場合に比し５０Ｈｚの場合の方が製氷機の冷凍能力が小さく発生し易いこと。
イ．上記２．（２）ア．によると、水循環式製氷機はこれから氷結が始まろうとする寸前に製氷水の循環経路に不完全氷の発生する点が共通しており、これを防止する方法として、従来、不完全氷の発生を予報する製氷水の温度がある設定温度に達した場合に、製氷水循環ポンプを一時的に停止する技術や、冷凍回路の電磁開閉弁又は膨張弁を一時的に閉じる技術があるものの、いずれも付随的な問題が解決できないこと。
　具体的には、前者の場合、製氷水循環ポンプの停止時間が長いと、蒸発器から液冷媒が蒸発せずに戻ることにより液圧縮を起こし圧縮機が故障を起こす虞れがあり、かつこのような問題を発生するに至る停止時間は、停止時の製氷水の温度、製氷負荷に対する冷凍能力の大小等により変わるものであり、また、除氷水タンクを有する型式の製氷機に適用した場合には、冷却された製氷水が排水されエネルギーの無駄になるだけでなく、除氷水タンク中の除氷水の温度が低下し除氷時間が長くなり製氷能力の低下に繋がるという問題があることや、後者の場合、前者の欠点は解消できるが、停止時間が長くなると、冷凍回路の低圧圧力が低下し低圧圧力スイッチが作動して製氷機の運転が停止する可能性があり、かつ、このような問題を生起する停止時間も停止時の製氷水の温度、製氷負荷に対する冷凍能力の大小等により長短すること。
ウ．上記２．（２）ウ．〜オ．によると、上記従来の技術を改良するために、製氷水が氷結を始める温度より少し高めの設定温度（１℃）における冷凍能力が少ない場合にのみ、製氷板温度降下手段を講じるべく、流下する製氷水の温度を検知する温度検知器８が設定温度になったとき、冷凍能力が所定能力未満の場合又は製氷機運転再開後の最初の製氷サイクルの場合にのみ製氷板温度降下手段を作動させるものであって、製氷板温度降下手段に関し、製氷水を散水器５に送る製氷水循環ポンプを一時的に停止する、製氷水の水量を絞る、圧縮機１１から蒸発器１５への冷媒の流通を停止あるいはその循環量の低減をさせるものであること。
エ．つまり、上記（１）イ．に示される不完全氷を防止する手段は、（１）ア．も合わせ見ると、常に不完全氷が出来ないほどの冷凍能力を備えない水循環式製氷機において、製氷水が氷結を始める温度より少し高めの設定温度のときに、一時的に冷凍能力の不足を補うようなすものであるといえる。
（２）一方、引用発明も、上記引用刊行物２に記載の事項も、ともに水循環式製氷機に関するものであって、上記（１）イ．で述べたように不完全氷の発生する点が共通するものであるから、引用発明においても、引用刊行物２に記載される事項を参酌してその問題を解決しようとすることは当業者が何ら格別の困難性を要することとはいえない。
（３）引用発明の圧縮機(4)はインバータ(17)による周波数を変えて、その能力を変化させるものであり、例えば引用刊行物３に、冷蔵庫において冷凍回路の圧縮機をインバータにより駆動し、常には省エネルギーとするために圧縮機を低速回転で運転し、急速冷凍及び急速製氷等の急速に冷凍させるときは高速回転をすることが示される様に、冷凍回路において、通常時は低速で圧縮機を運転し、必要時のみ冷凍能力を大きくするように回転数を上げることは、インバータによる圧縮機の運転方法として通常なされることであって、当業者が通常想定し得る使用方法といえる。
（４）したがって、引用刊行物２には、上記（２）で述べた水循環式製氷機に共通の課題である不完全氷の発生の防止に関し、上記（１）エ．で述べたように、製氷水が氷結を始める温度より少し高めの設定温度のときに、一時的に冷凍能力の不足を補うようなすことが記載されているのであるから、上記（３）で述べた引用発明と同様のインバータによる冷凍回路の圧縮機の周知の運転方法を参酌して、引用発明におけるインバータにより圧縮機を一時的に高速回転して冷凍能力を大きくして、一時的な冷凍能力の不足を補うようなすことは、当業者が容易になし得たことといえる。つまり、既にある、能力を制御する構成を流用することにすぎない。
　さらに、上記（１）ア．には電源周波数が高いとき製氷機の冷凍能力が上がり不完全氷の発生し難いことも示唆されており、このことからも、引用発明のインバータにより駆動される圧縮機を、製氷水が氷結を始める温度より少し高めの設定温度のときに、高速回転させることに困難性はないといえる。
　なお、上記（１）イ．の技術は付随的な問題点があるとしており、異なる冷凍能力を補う方法を検討することは当業者が通常行うことである。さらに詳しくみると、製氷水循環ポンプの停止については、その停止時間が長いと問題があり、その時間は各種の条件により変わることが記載されていて、種々の条件でも問題ないように別の方法を検討することが格別ではない。さらに除氷水タンクを有する型式の製氷機の場合には更なる問題があるとしている。また、電磁開閉弁又は膨張弁を一時的に閉じることについては、前者の欠点は解消できるとしているが別の問題があり、それが生じる停止時間については前者と同様である。
　さらに付言すると、上記（１）ウ．の技術は、（１）イ．の従来技術を改良するものであって、冷凍能力が不足していると判断された場合のみに一時的に冷凍能力の不足を補うようなすので必要時のみ動作するといえるものの、その具体的に示される不完全氷を防止する手段は、上記（１）イ．の技術と同じであって、停止時間についても問題が起きる停止時間は各種の条件により変わるといえる。したがって、引用刊行物２をみた当業者が、（１）イ．の技術と異なる冷凍能力を補う方法を検討することが当業者にとって困難とはいえない。
　
　また、製氷水が氷結を始める温度より少し高めの設定温度を検知する手段として、製氷水の経路に温度検知器を設ける程度のことは、当業者が適宜なし得た設計的事項のすぎない。上記（１）ウ．にも、流下する製氷水の温度を検知する温度検知器８が設定温度になったことを検知することが示されている。そして、製氷水が氷結を始める温度より少し高めの温度において一時的に冷凍能力の不足を補うために、流下する製氷水の温度を検知する温度検知器を設け、この信号を、引用発明の制御回路(11)における入力要素としての信号とし、これを受けて判別し、判断結果によつて、指令部(23)にそれに応じた周波数にインバータ(17)で変換させる指令を発するようになすことも、当業者が格別の困難性を要することなく、適宜なし得た設計的事項である。
　製氷水が氷結を始める温度より少し高めの設定温度（１℃）は本願発明の０℃以上の０℃近傍に対応している。
　
　そうすると、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことといえ、そのことによる格別に効果もない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。