【事件の表示】
　特願２００６−　３６０８４「液晶装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２１８９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年２月１４日の出願であって、平成２０年９月２９日付け及び平成２１年９月１０日付けで手続補正がなされ、平成２２年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１５日に拒絶査定不服審判請求がされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２２年１０月１５日付け手続補正による補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「　第１の電極および第２の電極を有する第１基板と、前記第１基板に対向配置されてなる第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶と、を有し、前記第１の電極と前記第２の電極との間に生じる電界によって前記液晶が駆動される液晶パネルと、
　前記液晶パネルの前記第１基板側に設けた第１の偏光板と、
　前記液晶パネルの前記第２基板側に設けた第２の偏光板と、
　前記液晶パネルと前記第１の偏光板との間、又は前記液晶パネルと前記第２の偏光板との間に配置された位相差板と、を備え、
　前記位相差板は、遅相軸が、前記第１の偏光板、および第２の偏光板のうち、前記液晶パネルを基準として同じ側の偏光板の透過軸に平行となるように、および前記液晶の初期配向の方向に平行となるように配置されており、
　前記位相差板の位相差Δｎｄ（ｎｍ）と、下記式（１）で定義されるＮｚ値とを、点（Ｎｚ，Δｎｄ）として示した場合に、前記点（Ｎｚ，Δｎｄ）が、点Ａ１（０．３，６８）、点Ａ２（０．５，１７５）、点Ａ３（０．７，２１５）、点Ａ４（０．７，３３２）、点Ａ５（０．５，３６５）、点Ａ６（０．３，２３０）に囲まれた範囲内に設定されていることを特徴とする液晶装置。
　Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／｜ｎｘ−ｎｙ｜　…（１）」（以下「本願発明」という。）
　
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−４６４２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が直交または平行となるように積層した光学フィルムにおいて、
前記位相差フィルムが、当該フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１、フィルムの厚さｄ１（ｎｍ）とした場合に、
Ｎｚ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）／（ｎｘ１−ｎｙ１）で表されるＮｚ値が、０．４〜０．６を満足し、
かつ面内位相差Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１が、２００〜３５０ｎｍであることを特徴とする光学フィルム。
・・・
【請求項７】
画像表示装置がＩＰＳモードの液晶表示装置であり、
視認側のセル基板には請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルムが配置され、
視認側と反対側のセル基板には、偏光子の両面に透明保護フィルムを積層してなる偏光板が配置されており、かつ、電圧無印加状態において液晶セル内の液晶物質の異常光屈折率方向と当該偏光板の吸収軸が平行状態にあることを特徴とする液晶表示装置。
・・・」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光板と位相差フィルムを積層した光学フィルムに関する。また本発明は、前記光学フィルムを用いた液晶表示装置、ＰＤＰ、ＣＲＴ等の画像表示装置に関する。特に本発明の光学フィルムは、いわゆるＩＰＳモードで動作する液晶表示装置に適している。
【０００２】
・・・ＩＰＳモードの液晶表示装置は、非駆動状態において液晶分子が基板面に対して略平行なホモジニアス配向を有するため、光は液晶層を、その偏光面をほとんど変化させること無く通過し、その結果基板の上下に偏光板を配置することにより非駆動状態でほぼ完全な黒色表示が可能である。
【０００３】
しかしながら、ＩＰＳモードではパネル法線方向においてはほぼ完全な黒色表示ができるものの、法線方向からズレた方向からパネルを観察する場合、液晶セルの上下に配置する偏光板の光軸方向からズレた方向では偏光板の特性上避けられない光漏れが発生する結果、視野角が狭くなるという問題があった。
・・・
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、偏光板と位相差フィルムを積層した光学フィルムであって、画像表示装置に適用した場合に、広範囲にわたり高いコントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な光学フィルムを提供することを目的とする。
・・・
【００１１】
また本発明は、前記光学フィルムを用いた広範囲にわたり高いコントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な画像表示装置、特にＩＰＳモードで動作する液晶表示装置を提供することを目的とする。」
　
（３）「【００１３】
・・・本発明は、偏光板の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が直交または平行となるように積層した光学フィルムにおいて、
前記位相差フィルムが、当該フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１、フィルムの厚さｄ１（ｎｍ）とした場合に、
Ｎｚ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）／（ｎｘ１−ｎｙ１）で表されるＮｚ値が、０．４〜０．６を満足し、
かつ面内位相差Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１が、２００〜３５０ｎｍであることを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００１４】
上記本発明の光学フィルムは、偏光板をクロスニコル状態で配置した場合に、光軸からズレた方向での光漏れを、上記特定の位相差フィルムにより解消することができる。特にＩＰＳモードの液晶表示装置において、液晶層の斜め方向におけるコントラストの低下を補償する機能を有する。位相差フィルムは前記Ｎｚ値が０．４〜０．６であり、かつ面内位相差が２００〜３５０ｎｍである。Ｎｚ値は補償機能を高める点から０．４５以上、さらには０．４８以上であるの好ましい。一方、Ｎｚ値は０．５５以下、さらには０．５２以下であるのが好ましい。面内位相差Ｒｅ１は補償機能を高める点から２３０ｎｍ以上、さらには２５０ｎｍ以上であるの好ましい。一方、面内位相差Ｒｅ１は３００ｎｍ以下、さらには２８０ｎｍ以下であるのが好ましい。位相差フィルムの厚さｄ１は特に制限されないが、通常４０〜１００μｍ程度、好ましくは５０〜７０μｍである。」
　
（４）「【００２９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の光学フィルムおよび画像表示装置を図面を参照しながら説明する。図１に示す通り、本発明の光学フィルムは、偏光板１に、位相差フィルム２が積層されている。偏光板としては、偏光子をそのまま使用することができ、また透明保護フィルムを積層して用いることができる。図１では偏光子１ａの両面に透明保護フィルム１ｂを積層してなる偏光板１の片面に、位相差フィルム２が積層されている場合の例である。偏光板１の吸収軸と位相差フィルム２の遅相軸は直交または平行となるように積層されている。・・・」
　
（５）「【００６２】
本発明の光学フィルムはＩＰＳモードの液晶表示装置に好適に用いられる。ＩＰＳモードの液晶表示装置は、液晶層を狭持する一対の基板と、前記一対の基板の一方に形成された電極群と、前記基板間に挟持された誘電異方性を有する液晶組成物質層と、前記一対の基板の対向に形成されて前記液晶組成物質の分子配列を所定の方向に配列させるための配向制御層および前記電極群に駆動電圧を印加するための駆動手段とを具備した液晶セルを有する。前記電極群は前記配向制御層および前記液晶組成物質層の界面に対して、主として平行な電界を印加するごとく配置された配列構造を有している。
【００６３】
図２、図３に示すように本発明の光学フィルム３は液晶セルの視認側または光入射側に配置される。光学フィルム３は、位相差フィルム１（審決注：「位相差フィルム２」の誤りと認める。）側を液晶セル４側とするのが好ましい。光学フィルム３の配置された液晶セル４の反対側には偏光板１が配置される。セル基板４の両側に配置した偏光板１の吸収軸と光学フィルム３（偏光板１）の吸収軸は直交状態に配置されている。偏光板１は光学フィルム３に用いたものと同様の偏光子１ａの両面に透明保護フィルム２ｂを積層したものが用いられる。
【００６４】
図２のように、光学フィルム３をＩＰＳモードの液晶セル４の視認側に配置する場合には、視認側と反対側（光入射側）のセル基板４には、偏光板１を電圧無印加状態において液晶セル４内の液晶物質の異常光屈折率方向と偏光板１の吸収軸が平行状態になるように配置するのが好ましい。」
　
（６）「【図面の簡単な説明】
・・・
【図２】本発明の液晶表示装置の概念図である。」
　
（７）上記（５）及び（６）を踏まえて図２をみると、引用刊行物には、以下のア〜エの実施の形態の「ＩＰＳモードの液晶表示装置」が記載されていることが見て取れる。
　ア　「液晶表示装置」は、「ＩＰＳモードの液晶セル４」の視認側に、「光学フィルム３」が配置されること
　イ　「光学フィルム３」は、「（視認側の）偏光板１」と「位相差フィルム２」とからなり、「位相差フィルム２」を「液晶セル４」側とすること
　ウ　「位相差フィルム２」の「遅相軸」は、「（視認側の）偏光板１」の「吸収軸」と平行であり、「液晶セル４」の「異常光屈折率方向」と直交していること
　エ　「ＩＰＳモードの液晶セル４」の視認側とは反対側（光入射側）には、「（光入射側の）偏光板１」が配置され、該「（光入射側の）偏光板１」の「吸収軸」は「液晶セル４」の「異常光屈折率方向」と平行であること
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「液晶層を狭持する一対の基板と、前記一対の基板の一方に形成された電極群と、前記基板間に挟持された誘電異方性を有する液晶組成物質層と、前記一対の基板の対向に形成されて前記液晶組成物質の分子配列を所定の方向に配列させるための配向制御層および前記電極群に駆動電圧を印加するための駆動手段とを具備した液晶セルを有する、ＩＰＳモードの液晶表示装置であって、
　視認側のセル基板には光学フィルムが配置され、
　視認側と反対側のセル基板には、偏光子の両面に透明保護フィルムを積層してなる偏光板が配置されており、かつ、電圧無印加状態において液晶セル内の液晶物質の異常光屈折率方向と当該偏光板の吸収軸が平行状態にある液晶表示装置において、
　前記光学フィルムは、偏光板の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が直交または平行となるように積層したものであり、
　前記位相差フィルムが、当該フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１、フィルムの厚さｄ１（ｎｍ）とした場合に、Ｎｚ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）／（ｎｘ１−ｎｙ１）で表されるＮｚ値が、０．４〜０．６を満足し、かつ面内位相差Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１が、２００〜３５０ｎｍであり、
　その実施の形態において、
　ＩＰＳモードの液晶セル４の視認側に、光学フィルム３が配置され、
　光学フィルム３は、（視認側の）偏光板１と位相差フィルム２とからなり、位相差フィルム２を液晶セル４側とし、
　位相差フィルム２の遅相軸は、（視認側の）偏光板１の吸収軸と平行であり、液晶セル４の異常光屈折率方向と直交しており、
　ＩＰＳモードの液晶セル４の視認側とは反対側（光入射側）には、（光入射側の）偏光板１が配置され、該（光入射側の）偏光板１の吸収軸は液晶セル４の異常光屈折率方向と平行である、液晶表示装置。」
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「ＩＰＳモードの液晶表示装置」は、「液晶層を狭持する一対の基板と、前記一対の基板の一方に形成された電極群と、前記基板間に挟持された誘電異方性を有する液晶組成物質層と、前記一対の基板の対向に形成されて前記液晶組成物質の分子配列を所定の方向に配列させるための配向制御層および前記電極群に駆動電圧を印加するための駆動手段とを具備した液晶セルを有する」ものであって、「（液晶分子を駆動する）電極群」が一対の基板のうちの「視認側の基板」あるいは「光入射側の基板」のいずれかに形成されていることは明らかであり、該「電極群」が「（一対の基板のうちの）視認側の基板」に形成されることも開示されているといえるから、
　ア　引用発明の「（一対の基板のうちの）視認側の基板」、「（一対の基板のうちの）光入射側の基板」、「（一対の基板に狭持される）液晶層」及び「（前記電極群に駆動電圧を印加するための駆動手段とを具備した）液晶セル」は、それぞれ、本願発明の「（第１の電極および第２の電極を有する）第１基板」、「（前記第１基板に対向配置されてなる）第２基板」、「（前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された）液晶」及び「（前記第１の電極と前記第２の電極との間に生じる電界によって前記液晶が駆動される）液晶パネル」に相当し、
　イ　引用発明は、本願発明の「第１の電極および第２の電極を有する第１基板と、前記第１基板に対向配置されてなる第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶と、を有し、前記第１の電極と前記第２の電極との間に生じる電界によって前記液晶が駆動される液晶パネルと、を備え」との事項を備える。
　
（２）引用発明は、「視認側のセル基板には光学フィルムが配置され、視認側と反対側のセル基板には・・・偏光板が配置されており」、「その実施の形態において、ＩＰＳモードの液晶セル４の視認側に、光学フィルム３が配置され、光学フィルム３は、（視認側の）偏光板１と位相差フィルム２とからなり、位相差フィルム２を液晶セル４側とし、・・・ＩＰＳモードの液晶セル４の視認側とは反対側（光入射側）には、（光入射側の）偏光板１が配置され」るから、
　ア　引用発明の「（視認側のセル基板に配置された光学フィルムの）（視認側の）偏光板１」、「（視認側と反対側のセル基板に配置された）（光入射側の）偏光板１」及び「（光学フィルム３の、液晶セル４側に配置された）位相差フィルム２」は、それぞれ、本願発明の「（前記液晶パネルの前記第１基板側に設けた）第１の偏光板」、「（前記液晶パネルの前記第２基板側に設けた）第２の偏光板」及び「（前記液晶パネルと前記第１の偏光板との間に配置された）位相差板」に相当し、
　イ　引用発明は、本願発明の「前記液晶パネルの前記第１基板側に設けた第１の偏光板と、前記液晶パネルの前記第２基板側に設けた第２の偏光板と、前記液晶パネルと前記第１の偏光板との間、又は前記液晶パネルと前記第２の偏光板との間に配置された位相差板と、を備え」との事項を備える。
　
（３）引用発明の「液晶表示装置」は、「その実施の形態において、・・・位相差フィルム２の遅相軸は、（視認側の）偏光板１の吸収軸と平行であり、液晶セル４の異常光屈折率方向と直交して」いるものが示されているが、「（その）光学フィルムは、偏光板の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が
直交
直交
　
（４）引用発明は、「位相差フィルムが、当該フィルム面内の面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１、フィルムの厚さｄ１（ｎｍ）とした場合に、Ｎｚ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）／（ｎｘ１−ｎｙ１）で表されるＮｚ値が、０．４〜０．６を満足し、かつ面内位相差Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１が、２００〜３５０ｎｍであ」って、「位相差フィルムのＮｚ値」と「面内位相差Ｒｅ１」とを、点（Ｎｚ，Ｒｅ１）として示した場合に、前記点（Ｎｚ，Ｒｅ１）は、点（０．４，２００）、点（０．６，２００）、点（０．６，３５０）及び点（０．４，３５０）に囲まれた範囲内に設定され、当該範囲は、相当部分の領域において本願発明の範囲と重なり合うものとなっているから、
　ア　引用発明の「（位相差フィルムの）面内位相差Ｒｅ１＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１」及び「（位相差フィルムの）Ｎｚ＝（ｎｘ１−ｎｚ１）／（ｎｘ１−ｎｙ１）で表されるＮｚ値」は、それぞれ、本願発明の「位相差板の位相差Δｎｄ（ｎｍ）」及び「（位相差板の）下記式（１）で定義されるＮｚ値（Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／｜ｎｘ−ｎｙ｜　…（１））」に相当し、
　イ　引用発明は、本願発明の「前記位相差板の位相差Δｎｄ（ｎｍ）と、下記式（１）で定義されるＮｚ値とを、点（Ｎｚ，Δｎｄ）として示した場合に、前記点（Ｎｚ，Δｎｄ）が、点Ａ１（０．３，６８）、点Ａ２（０．５，１７５）、点Ａ３（０．７，２１５）、点Ａ４（０．７，３３２）、点Ａ５（０．５，３６５）、点Ａ６（０．３，２３０）に囲まれた範囲内に設定されている（Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／｜ｎｘ−ｎｙ｜　…（１））」との事項を備える。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「　第１の電極および第２の電極を有する第１基板と、前記第１基板に対向配置されてなる第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶と、を有し、前記第１の電極と前記第２の電極との間に生じる電界によって前記液晶が駆動される液晶パネルと、
　前記液晶パネルの前記第１基板側に設けた第１の偏光板と、
　前記液晶パネルの前記第２基板側に設けた第２の偏光板と、
　前記液晶パネルと前記第１の偏光板との間、又は前記液晶パネルと前記第２の偏光板との間に配置された位相差板と、を備え、
　前記位相差板は、遅相軸が、前記第１の偏光板、および第２の偏光板のうち、前記液晶パネルを基準として同じ側の偏光板の透過軸に平行となるように、および前記液晶の初期配向の方向に平行となるように配置されており、
　前記位相差板の位相差Δｎｄ（ｎｍ）と、下記式（１）で定義されるＮｚ値とを、点（Ｎｚ，Δｎｄ）として示した場合に、前記点（Ｎｚ，Δｎｄ）が、点Ａ１（０．３，６８）、点Ａ２（０．５，１７５）、点Ａ３（０．７，２１５）、点Ａ４（０．７，３３２）、点Ａ５（０．５，３６５）、点Ａ６（０．３，２３０）に囲まれた範囲内に設定されている液晶装置。
　Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／｜ｎｘ−ｎｙ｜　…（１）」
である点で一致し、両発明の間には差異はないから、本願発明は引用刊行物に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上３のとおり、本願発明は引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。