【事件の表示】
　特願２００３−５４８４７０「アドホック無線ネットワークのためのネットワークプロトコル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　５日国際公開、ＷＯ０３／４７１７５、平成１７年　４月２１日国内公表、特表２００５−５１０９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００２年１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２１年１２月１５日付けで拒絶査定となり、これに対し平成２２年５月６日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものである。
　なお、平成２３年９月１５日付けで当審より審尋を発したが、その指定期間内に回答書の提出はなされなかった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年５月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
補正前の平成２０年９月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された、
　
「　　【請求項１０】
　装置によって実施される方法であって、
　前記装置で送受信されるメッセージのための無線ネットワークを通る経路を確立することにより前記無線メッシュネットワークにおける前記装置の存在を確立し、該装置の存在を、該装置によって起動されたメッセージにより確立するステップと、
　前記装置が前記無線ネットワーク上で通信を行っていない期間、低電力モードに入るステップとを含み、
　無線ネットワークにおける存在を確立するステップは、複数のマスターノードを確立するステップを備え、各マスターノードは、前記装置がメッセージを直接的に与える前記無線ネットワーク上の次のホップノードを備え、前記複数のマスターノードの少なくとも一つは前記無線ネットワークへの前記装置のアクセスを可能とし、ここで、複数のマスターノードを確立するステップは、
　前記装置から前記無線ネットワーク上の基地局への経路であって少なくとも一つの所定の基準を満たす経路を規定する前記無線ネットワーク上のＮ（Ｎ＞１）のノードを識別するステップと、
　前記Ｎのノードに対応するデータをメモリに格納するステップとを備えた方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　【請求項２】
　装置によって実施される方法であって、
　前記装置で送受信されるメッセージのための無線メッシュネットワークを通る経路を確立することにより前記無線メッシュネットワークにおける前記装置の存在を確立し、該装置の存在を、該装置によって起動されたハローメッセージにより確立するステップと、
　前記装置が前記無線メッシュネットワーク上で通信を行っていない期間、低電力モードに入るステップとを含み、
　前記無線メッシュネットワークにおける前記存在を確立するステップは、複数のマスターノードを確立するステップを備え、各マスターノードは、前記装置がメッセージを直接的に与える前記無線メッシュネットワーク上の次のホップノードを備え、前記複数のマスターノードの少なくとも一つは前記無線メッシュネットワークへの前記装置のアクセスを可能とし、ここで、複数のマスターノードを確立するステップは、
　前記ハローメッセージに応答して、前記ワイヤレスメッシュネットワーク上の基地局に関連するパラメータを含む確認メッセージを前記マスターノードの１又は２以上から受信するステップと、
　前記確認メッセージのそれぞれにおける前記パラメータに基づいて、前記装置から前記無線メッシュネットワーク上の前記基地局への経路であって少なくとも一つの所定の基準を満たす経路を規定する前記無線メッシュネットワーク上のＮ（Ｎ＞１）のノードを識別するステップと、
　前記Ｎのノードに対応するデータをメモリに格納するステップとを備えた方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１０に記載された
「無線ネットワーク」を、「無線メッシュネットワーク」と限定し、
同じく「装置によって起動されたメッセージ」を、「装置によって起動されたハローメッセージ」と限定し、
　「複数のマスターノードを確立するステップ」に関して、「前記装置から前記無線ネットワーク上の基地局への経路であって少なくとも一つの所定の基準を満たす経路を規定する前記無線ネットワーク上のＮ（Ｎ＞１）のノードを識別するステップ」を、「前記ハローメッセージに応答して、前記ワイヤレスメッシュネットワーク上の基地局に関連するパラメータを含む確認メッセージを前記マスターノードの１又は２以上から受信するステップと、
　前記確認メッセージのそれぞれにおける前記パラメータに基づいて、前記装置から前記無線メッシュネットワーク上の前記基地局への経路であって少なくとも一つの所定の基準を満たす経路を規定する前記無線メッシュネットワーク上のＮ（Ｎ＞１）のノードを識別するステップ」と構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２３７７６４号公報（以下、「引用例」という。）には、「マルチホップ無線ネットワークおよび無線局」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】  基地局と複数の無線局から構成され、各無線局が中継機能をもち、基地局の通信エリア外に存在する無線局が所定の無線局を中継して基地局と通信するマルチホップ無線ネットワークにおいて、
前記各無線局は、
直接接続できる他の無線局（以下「接続可能無線局」という）から、前記基地局までの中継無線局数（以下「ホップ数」という）に関するホップ数情報を取得するホップ数情報取得手段と、
前記基地局に直接接続できる場合には基地局を上位接続先無線局として選定し、前記基地局に直接接続できない場合には前記接続可能無線局の中から、前記ホップ数情報により得られるホップ数が最小となる１つの接続可能無線局を上位接続先無線局として選定する上位接続先無線局選定手段と、
送信信号または自無線局を上位接続先無線局と選定した下位の無線局（以下「子無線局」という）から受信した信号を前記上位接続先無線局へ、または前記基地局に直接接続できる場合は基地局へ転送する信号転送手段とを備え、前記各無線局が自律的に前記上位接続先無線局を選定し、前記基地局までの中継路を設定する構成であることを特徴とするマルチホップ無線ネットワーク。
【請求項２】  前記基地局と直接接続できる無線局のホップ数情報取得手段は、自無線局のホップ数を１と認識し、それ以外の無線局のホップ数情報取得手段は、前記上位接続先無線局選定手段が選定した上位接続先無線局のホップ数に１を加えたものを自無線局のホップ数として認識し、前記基地局側から前記中継路に沿って各無線局のホップ数を順に加算する構成であることを特徴とする請求項１に記載のマルチホップ無線ネットワーク。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】  前記無線局のホップ数情報取得手段は、前記接続可能無線局にそのホップ数情報を通知するように要求する信号を送信し、この要求信号を受信した接続可能無線局が自無線局のホップ数情報を応答する信号を要求した接続可能無線局へ送信し、この応答信号を受信した無線局が接続可能無線局のホップ数情報を取得する構成であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマルチホップ無線ネットワーク。」
（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信や無線ＬＡＮのような複数の無線局が同一の基地局にアクセスするスター型無線ネットワークの中で、各無線局が中継機能をもつことにより、基地局の通信エリア外に存在する無線局からも各無線局を中継して基地局にアクセスすることができるマルチホップ無線ネットワークに関する。
【０００２】特に、各無線局から基地局までの中継路を自律的に構築するマルチホップ無線ネットワークおよび無線局に関する。」
（３頁４欄）
　
ハ．「【００２５】
【発明の実施の形態】（請求項１，２，１０，１１に記載の発明の実施形態）図２は、本発明のマルチホップ無線ネットワークを構成する無線局の実施形態を示す。図において、無線局は、接続可能無線局からホップ数情報を取得するホップ数情報取得手段１１と、このホップ数情報に応じて接続可能無線局の中から中継先となる上位接続先無線局を選定する上位接続先無線局選定手段１２と、送信信号または子無線局から受信した信号を上位接続先無線局または基地局へ転送する信号転送手段１３とを備える。
【００２６】図３は、上位接続先無線局選定手段１２の基本的な処理手順を示す。まず、無線局が基地局に直接接続できる場合には、基地局を上位接続先無線局として選定する（ａ１）。次に、基地局に直接接続できない場合には、ホップ数情報取得手段１１が取得した接続可能無線局のホップ数情報を入力し（ａ２）、各接続可能無線局のホップ数情報を比較してその中からホップ数が最小となる１つの接続可能無線局を上位接続先無線局として選定する（ａ３）。ここで選定された上位接続先無線局は信号転送手段１３に通知され、子無線局から受信した信号の転送先となる。
【００２７】また、上位接続先無線局が選定されると（ａ３）、そのホップ数に１を加えたものを自無線局のホップ数として認識し、そのホップ数情報を接続可能無線局のホップ数情報取得手段１１に通知する（ａ４）。ホップ数情報取得手段１１は、以下に説明する方法により接続可能無線局に対してそのホップ数情報を通知する。なお、基地局と直接接続できる無線局のホップ数情報取得手段１１は、自無線局のホップ数を１と認識し、それ以外の無線局のホップ数情報取得手段１１は、上位接続先無線局選定手段１２が選定した上位接続先無線局のホップ数に１を加えたものを自無線局のホップ数として認識する。また、基地局を１つの無線局として扱い、基地局のホップ数を０と定義してもよい。」
（５頁８欄〜６頁９欄）
　
ニ．「【００２８】図４は、本発明の無線局によってマルチホップ無線ネットワークが構成される過程の一例を示す。図において、基地局Ｓに直接接続できる無線局Ｍ１のホップ数情報取得手段１１にはホップ数１が設定される。次に、この無線局Ｍ１が決まると、これを接続可能無線局とする無線局がそれぞれ上位接続先無線局として１つの無線局Ｍ１を選定することにより、各無線局Ｍ１に対してツリー状にホップ数２となる無線局Ｍ２が決定する。以下同様に、無線局Ｍ３、Ｍ４、…、Ｍｋが順次決まっていく。ここで、Ｍｋは、ホップ数がｋである無線局を示す。
【００２９】いま、無線局Ｍｘがネットワーク内に新たに参入してきたとする。無線局Ｍｘは、接続可能無線局である無線局Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４の中からホップ数が最小となる１つの無線局Ｍ２を選択し、これを上位接続先無線局として選定する。これにより、無線局Ｍｘのホップ数は３となり、上位接続先無線局として１つの無線局Ｍ２に接続されることになる。このようにして、各無線局がそれぞれ上位接続先無線局を１局だけ定める。これにより、各無線局が上位接続先無線局に接続され、基地局と各無線局間に基地局を最上位局とするマルチホップ無線ネットワークが形成される。
【００３０】図５は、信号転送手段１３の基本的な処理手順を示す。図５(a) は、送信元無線局における信号転送手段１３の処理手順である。送信元無線局における信号転送手段１３は、基地局宛ての送信信号が発生すると（ｂ１）、その送信信号を上位接続先無線局へ送信する（ｂ２）。図５(b) は、中継無線局における信号転送手段１３の処理手順である。中継無線局における信号転送手段１３は、子無線局から信号を受信すると（ｃ１）、受信した信号を上位接続先無線局へ送信する（ｃ２）。
【００３１】このような無線局の信号転送手段１３の動作により、基地局の通信エリア外に存在している無線局から送信された信号も基地局まで転送することができる。この信号転送の様子を図６に示す。
【００３２】図６において、基地局Ｓの通信エリア外に存在している無線局Ｍｋが基地局宛てに信号を送信する場合には、まず上位接続先無線局である無線局Ｍk-1 に信号を送信する。この信号を受信した無線局Ｍk-1 は、同様に上位接続先無線局である無線局Ｍk-2 に受信信号を転送する。以下、各無線局はそれぞれ上位接続先無線局へ受信信号を転送し、最終的に無線局Ｍ１が基地局Ｓに受信信号を転送する。基地局Ｓから無線局Ｍｋへ信号を送信する場合には、この経路を逆に辿っていくことにより転送が可能である。
【００３３】以上の手順により、各無線局は上位接続先無線局を選定し、基地局を最上位局とするマルチホップ無線ネットワークを自律的に構築することができる。また、各無線局は、接続可能無線局の中から最小ホップ数の無線局を上位接続先無線局に選定しているので、ホップ数が最小となるマルチホップ無線ネットワークが自動的に構築される。また、各無線局が子無線局から受信した信号を上位接続先無線局へ転送することにより、基地局の通信エリア外に存在する無線局から送信した信号を１または複数の中継無線局を介して基地局まで転送する中継路を自動的に確立することができる。」
（６頁９〜１０欄）
　
ホ．「【００５８】（請求項５，１４に記載の発明の実施形態）本実施形態は、各無線局のホップ数情報取得手段１１が、接続可能無線局にそのホップ数情報（ホップ数メッセージ、ホップ数タイミングメッセージ）を通知するように要求する信号を送信し、この要求信号を受信した接続可能無線局が自無線局のホップ数情報を応答する信号を要求した接続可能無線局へ送信し、この応答信号を受信した無線局が接続可能無線局のホップ数情報を取得するものである。
【００５９】図１２は、本発明の無線局のホップ数情報取得手段１１および上位接続先無線局選定手段１２の処理手順の第３の実施形態を示す。図において、各無線局のホップ数情報取得手段１１が接続可能無線局のホップ数情報を取得しようとする際には、まず周辺無線局へ向けてホップ数情報要求信号を同報的に送信する（ｈ１）。このホップ数情報要求信号を受信した周辺無線局は、受信レベルが閾値Ｌ以上で受信されるか否かを判断する（ｉ１）。受信レベルが閾値Ｌ以上でホップ数情報要求信号を受信した無線局は、送信元無線局に対する接続可能無線局となる（ｉ２）。なお、この閾値Ｌは、自無線局がこの信号を送信する無線局と接続できるか否かを判断する判断基準であり、具体的には接続可能無線局を選択する最低受信レベルである。
【００６０】接続可能無線局のホップ数情報取得手段１１は、送信元無線局に対して自無線局のホップ数情報を通知する応答信号を送信する（ｉ３）。なお、この応答信号は、ホップ数を組み込んだホップ数メッセージでもよいし、ホップ数に対応する送信タイミングで送信されるホップ数タイミングメッセージでもよい。
【００６１】ホップ数情報要求信号を送信した無線局のホップ数情報取得手段１１は、この応答信号を受信することにより、上記第１の実施形態または第２の実施形態に示す構成により、接続可能無線局の中から最小ホップ数の無線局を認識する（ｈ２）。
【００６２】以上の処理により、各無線局は接続可能無線局の中からホップ数が最小の無線局を認識することができる。そして、この無線局を上位接続先無線局と選定する（図３のａ３）。接続可能無線局の中から１つの上位接続先無線局を選定できた無線局では、上位接続先無線局のホップ数に１を加えたものを自無線局のホップ数として認識し、ホップ数情報要求信号に応じて接続可能無線局がそのホップ数情報を同報的に応答する（図３のａ４）。
【００６３】本実施形態では、各無線局がホップ数情報要求信号を受信したときのみ、ホップ数を知らせるメッセージを送信する。したがって、上記第１の実施形態または第２の実施形態のように、常時同報的にホップ数情報を知らせる信号を送信する必要がないので、トラヒックを抑えることが可能となる。」
（９頁１５〜１６欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「マルチホップ無線ネットワーク」は、上記イ．図１、図４などにあるように、「基地局と複数の無線局から構成され、各無線局が中継機能をもち、基地局の通信エリア外に存在する無線局が所定の無線局を中継して基地局と通信する」ものであって、
　上記ロ．【０００２】には「各無線局から基地局までの中継路を自律的に構築する」とあって、上記ハ．【００２６】、図３には、そのために無線局の「上位接続先無線局選定手段１２」が実施する「上位接続先無線局」選定の手順（方法）が記載されているから、
　引用例には、『無線局により実施される方法』であって、『無線局の通信のためのマルチホップ無線ネットワークを通る中継路を構築するステップ』を含む方法が開示されているということができ、
　上記イ．【請求項１】、上記ハ．【００２６】、図３（ａ３）によれば、前記『マルチホップ無線ネットワークを通る中継路を構築するステップ』は、各無線局が『上位接続先無線局を選定するステップ』を備えるということができる。
　
　ここで、これら「上位接続先無線局」は、上記ニ．【００３２】図５，６の記載によれば、「基地局Ｓの通信エリア外に存在している無線局Ｍｋが基地局宛てに信号を送信する場合には、まず上位接続先無線局である無線局Ｍk-1 に信号を送信する。この信号を受信した無線局Ｍk-1 は、同様に上位接続先無線局である無線局Ｍk-2 に受信信号を転送する。以下、各無線局はそれぞれ上位接続先無線局へ受信信号を転送し、最終的に無線局Ｍ１が基地局Ｓに受信信号を転送する。」ものである。
　
　また、上記イ．【請求項５】、ホ．【００５９】図１２（ｈ１）には、引用例の無線局の「ホップ数情報取得手段１１」が、「上位接続先無線局」選定のため、基地局までの中継無線局数である「ホップ数情報」を取得しようとする際には、まず周辺無線局へ向けて「ホップ数情報要求信号」を送信することが記載されており、前記『上位接続先無線局を選定するステップ』は、『まず無線局がホップ数情報要求信号を送信するステップ』を含むということができる。
　
　そして、この「ホップ数情報要求信号」を受信した周辺無線局は、「送信元無線局に対して自無線局のホップ数情報を通知する応答信号を送信する（ｉ３）」（ホ．【００６０】）とあって、この応答信号は、「ホップ数を組み込んだホップ数メッセージ」であり、
　この応答信号を受信した無線局は、「接続可能無線局の中から最小ホップ数の無線局を認識」（図１２，ｈ２）し、「上位接続先無線局と選定する（図３のａ３）」（ホ．【００６２】）から、
　前記『上位接続先無線局を選定するステップ』は、『前記ホップ数情報要求信号に応答して、ホップ数を組み込んだホップ数メッセージを接続可能無線局から受信するステップ』と、『前記接続可能無線局の中から最小ホップ数の無線局を認識し、上位接続先無線局を選定するステップ』をも備えるものということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「　無線局により実施される方法であって、
　前記無線局の通信のためのマルチホップ無線ネットワークを通る中継路を構築するステップは、各無線局が上位接続先無線局を選定するステップを備え、
　これら上位接続先無線局は、基地局Ｓの通信エリア外に存在している無線局Ｍｋが基地局宛てに信号を送信する場合には、まず上位接続先無線局である無線局Ｍk-1 に信号を送信し、この信号を受信した無線局Ｍk-1 は、同様に上位接続先無線局である無線局Ｍk-2 に受信信号を転送し、以下、各無線局はそれぞれ上位接続先無線局へ受信信号を転送し、最終的に無線局Ｍ１が基地局Ｓに受信信号を転送するものであり、
　ここで、前記上位接続先無線局を選定するステップは、
まず無線局がホップ数情報要求信号を送信するステップと、
前記ホップ数情報要求信号に応答して、ホップ数を組み込んだホップ数メッセージを接続可能無線局から受信するステップと、
前記接続可能無線局の中から最小ホップ数の無線局を認識し、上位接続先無線局を選定するステップ
とを備えた方法。」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「無線局」は、例えば引用例の上記ロ．に「移動体通信や無線ＬＡＮのような複数の無線局」とあるから、装置として認識可能な無線局であるのは明らかであり、補正後の発明の「装置」に相当する。
　
　また、引用発明の「無線局の通信」において、メッセージが送受信されるのは技術常識として自明であるから、補正後の発明の「装置で送受信されるメッセージ」に相当する。
　
　また、引用発明の「マルチホップ無線ネットワーク」と、補正後の発明の「無線メッシュネットワーク」、「ワイヤレスメッシュネットワーク」は、「無線ネットワーク」の点で一致している。
　
　また、引用発明の「中継路を構築する」において、「中継路」は「経路」であり、「構築する」とは「確立する」といえることであるから、補正後の発明の「経路を確立する」に相当し、
　このように「中継路を構築する」（経路を確立する）ことによって、「無線局」（装置）が「無線ネットワーク」上で通信可能に接続された状態となるのであるから存在が確立したということができ、補正後の発明と「無線ネットワークにおける前記装置の存在を確立し」の点でも一致する。
　
　また、引用発明の後段にあるように、引用発明は「まず無線局がホップ数情報要求信号を送信するステップ」から始めて「上位接続先無線局を選定」し、最終的に「中継路を構築」するものであるから、前述の認定を踏まえれば、無線局（装置）により送信（起動）された「ホップ数情報要求信号」により結果的に「無線ネットワークにおける前記装置の存在を確立」するということができ、この「ホップ数情報要求信号」を補正後の発明の「ハローメッセージ」と対比すると、ともに「第１のメッセージ」の点で一致する。
　したがって、引用発明は、「該装置の存在を、該装置によって起動された第１のメッセージにより確立するステップ」を有する点で補正後の発明と一致する。
　
　また、引用発明の「上位接続先無線局」は、「マルチホップ無線ネットワーク」の節点（node：ノード）を構成する「無線局」の１つであるから「ノード」であり、相対的に経路の上位に位置するから「マスターノード」と言うこともできるものであって、少なくともネットワーク全体において複数あるから、補正後の発明の「（複数の）マスターノード」にあたるものである。
　
　また、上述の認定を踏まえれば、引用発明の「前記無線局の通信のためのマルチホップ無線ネットワークを通る中継路を構築するステップ」、「各無線局が上位接続先無線局を選定するステップ」は、補正後の発明の「前記無線メッシュネットワークにおける前記存在を確立するステップ」、「複数のマスターノードを確立するステップ」にあたる。
　
　また、引用発明の「これら上位接続先無線局は、基地局Ｓの通信エリア外に存在している無線局Ｍｋが基地局宛てに信号を送信する場合には、まず上位接続先無線局である無線局Ｍk-1 に信号を送信し、この信号を受信した無線局Ｍk-1 は、同様に上位接続先無線局である無線局Ｍk-2 に受信信号を転送し、以下、各無線局はそれぞれ上位接続先無線局へ受信信号を転送し、最終的に無線局Ｍ１が基地局Ｓに受信信号を転送する」において、
　例えば「上位接続先無線局Ｍk-1」（マスターノード）は、「無線局Ｍｋ」（装置）が信号（メッセージ）を直接与える『無線ネットワーク上の次のホップノード』として備えられており、
　複数の「上位接続先無線局Ｍ1〜Ｍk-1」の少なくとも一つである、例えば「上位接続先無線局Ｍk-1」（マスターノード）は、無線ネットワークへの「無線局Ｍｋ」（装置）の『アクセスを可能』としているということができるから、
　引用発明は、「各マスターノードは、前記装置がメッセージを直接的に与える前記無線メッシュネットワーク上の次のホップノードを備え、前記複数のマスターノードの少なくとも一つは前記無線メッシュネットワークへの前記装置のアクセスを可能」とした点で補正後の発明と一致する。
　
　また、引用発明の「前記ホップ数情報要求信号に応答して、ホップ数を組み込んだホップ数メッセージを接続可能無線局から受信するステップ」において、
　「ホップ数」とは、１つのパラメータであって、マルチホップ無線ネットワークを通る中継路における基地局までの中継無線局数であるから、『前記無線ネットワーク上の基地局に関連するパラメータ』にあたり、
　これを組み込んだ「ホップ数メッセージ」とは「ホップ数情報要求信号」（第１のメッセージ）に応答するメッセージであるから、「確認メッセージ」ということができ、
　引用発明後段のステップによれば、「ホップ数メッセージ」を受信した「接続可能無線局」の中から「上位接続先無線局」（マスターノード）が選定されるのであるから、結果として前記「ホップ数メッセージ」（確認メッセージ）は「上位接続先無線局」（マスターノード）の１つ以上から受信されるものであるので、
　結局、引用発明は、「前記第１メッセージに応答して、前記ワイヤレスネットワーク上の基地局に関連するパラメータを含む確認メッセージを前記マスターノードの１又は２以上から受信するステップ」を含む点で補正後の発明と一致する。
　そして、引用発明の「前記接続可能無線局の中から最小ホップ数の無線局を認識し、上位接続先無線局を選定するステップ」において、
　「最小ホップ数」が、「接続可能無線局」それぞれから受信した「ホップ数メッセージ」（確認メッセージ）における「ホップ数」（パラメータ）に基づいて、これらの中の最小値として選択されることは明らかであり、
　該「最小ホップ数」を有する「ホップ数メッセージ」（確認メッセージ）を応答した「接続可能無線局」が、「上位接続先無線局」（マスターノード）として選定（識別）されるものであって、
　当該「上位接続先無線局」（マスターノード）が「マルチホップ無線ネットワークを通る中継路を構築する」のであるから、「前記無線ネットワーク上の前記基地局への経路であって少なくとも一つの所定の基準を満たす経路を規定する前記無線ネットワーク上のノードを識別する」ということができ、
　結局、引用発明は、「前記確認メッセージのそれぞれにおける前記パラメータに基づいて、前記装置から前記無線ネットワーク上の前記基地局への経路であって少なくとも一つの所定の基準を満たす経路を規定する前記無線ネットワーク上のノードを識別するステップ」を含む点で補正後の発明と一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　装置によって実施される方法であって、
　前記装置で送受信されるメッセージのための無線ネットワークを通る経路を確立することにより前記無線ネットワークにおける前記装置の存在を確立し、該装置の存在を、該装置によって起動された第１のメッセージにより確立するステップと、
　前記無線ネットワークにおける前記存在を確立するステップは、複数のマスターノードを確立するステップを備え、各マスターノードは、前記装置がメッセージを直接的に与える前記無線メッシュネットワーク上の次のホップノードを備え、前記複数のマスターノードの少なくとも一つは前記無線ネットワークへの前記装置のアクセスを可能とし、ここで、複数のマスターノードを確立するステップは、
　前記第１のメッセージに応答して、前記ワイヤレスネットワーク上の基地局に関連するパラメータを含む確認メッセージを前記マスターノードの１又は２以上から受信するステップと、
　前記確認メッセージのそれぞれにおける前記パラメータに基づいて、前記装置から前記無線ネットワーク上の前記基地局への経路であって少なくとも一つの所定の基準を満たす経路を規定する前記無線ネットワーク上のノードを識別するステップと、
　を備えた方法。」
　
（相違点１）
　「無線ネットワーク」が、補正後の発明では「無線メッシュネットワーク」、「ワイヤレスメッシュネットワーク」であるのに対し、引用発明では「マルチホップ無線ネットワーク」である点。
　
（相違点２）
　「第１のメッセージ」が、補正後の発明では「ハローメッセージ」であるのに対し、引用発明では「ホップ数情報要求信号」である点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は「前記装置が前記無線メッシュネットワーク上で通信を行っていない期間、低電力モードに入るステップ」を含むのに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　「無線ネットワーク上のノードを識別するステップ」に関し、補正後の発明は「無線ネットワーク上のＮ（Ｎ＞１）のノードを識別するステップ」であるのに対し、引用発明は単に「前記接続可能無線局の中から最小ホップ数の無線局を認識し、上位接続先無線局を選定するステップ」である点。
　
（相違点５）
　補正後の発明は「前記Ｎのノードに対応するデータをメモリに格納するステップ」を含むのに対し、引用発明は不明な点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１の「無線ネットワーク」（無線メッシュネットワーク）について検討する。
　引用発明の「マルチホップ無線ネットワーク」においても、例えば引用例の上記ニ．【００２９】および図４に記載があるように、「無線局Ｍｘ」は、接続可能無線局である無線局をホップ数の階層をまたがって複数（Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４）有し、同一階層の間において横方向の無線接続も可能なものであるから、無線ネットワーク全体として網目状（メッシュ）の接続関係を構成可能なものであり、「無線メッシュネットワーク」、「ワイヤレスメッシュネットワーク」ということができるから、相違点１は格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点２の「第１のメッセージ」（ハローメッセージ）について検討する。
　一般に通信を開始する手順、規約、プロトコルとして、その最初にやりとりされるメッセージを、挨拶になぞらえて「ハローメッセージ」と称するのは周知のことであって、引用発明の「ホップ数情報要求信号」も上位接続先無線局を選定して中継路を構築する最初のステップにおいて送信される信号であるから、これを「ハローメッセージ」と称するのは適宜のことであり、相違点２も格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点３の「低電力モード」について検討する。
　これも一般に、電源に制約のある装置において、機能、動作を行っていない期間は節電のために例えば照明を落とすなどの「低電力モード」で動作させるのは周知の慣用手段であって、このような周知技術を引用発明に適用して相違点３の「前記装置が前記無線メッシュネットワーク上で通信を行っていない期間、低電力モードに入るステップ」を付加する程度のことは格別のことではない。
　
　ついで、相違点４の「無線ネットワーク上のＮ（Ｎ＞１）のノードを識別するステップ」について検討する。
　一般にネットワークに於いて、通信経路には複数の可能性が存在するのは技術常識であって、
　更に無線ネットワークに於いて、これら複数の通信経路には、それらを規定する中継点としてのノードが複数存在することも、例えば特開平９−８３５２８号公報（【００１７】、図１）、特開平５−７５６１２（【００１９】、【００２１】、図１，図３）にあるように周知のことであるから、引用発明においても複数の通信経路を想定して「無線ネットワーク上のＮ（Ｎ＞１）のノードを識別するステップ」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものに過ぎない。
　したがって、相違点４も格別のものではない。
　
　最後に、相違点５の「前記Ｎのノードに対応するデータをメモリに格納するステップ」について検討する。
　上記相違点４の判断で述べた周知例において、例えば通信経路の選択のため、これらの複数のノードに対応するデータを、これに接続するノードが記憶保持する必要があるのは当然のことではあるが、上記周知例にも開示があることである。（特開平９−８３５２８号公報（【００２８】、図８，９）、特開平５−７５６１２（【００２１】、図３）参照）
　データを記憶する際に、これをメモリに格納するのは慣用の手段であるから、引用発明に上記周知技術を適用した場合に、「前記Ｎのノードに対応するデータをメモリに格納するステップ」を備えることも、当業者であれば適宜なし得たことに過ぎない。
　したがって、相違点５も格別のものではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。