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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形装置において、
圧力が加わった溶融材料の溶融体流れを受け入れ、溶融体流れをノズルのノズルチャンネルに送出するためのマニホールドチャンネルを有するマニホールドと、
前記ノズルから前記溶融体流れを受け入れるための金型キャビティであって、前記ノズルチャンネルが前記金型キャビティと金型ゲートを通して連通している、金型キャビティと、
前記金型キャビティ内の溶融材料の温度を計測するため、前記金型キャビティ内に配置された第１熱電対（１３２）とを含み、
前記ノズルは、ノズルヒーター（１５０）と、当該ノズルに連結された第２熱電対（１１９）とを有し、前記第１熱電対（１３２）及び前記第２熱電対（１１９）は制御装置（１４０）に接続されていることを特徴とする、射出成形装置。
【請求項２】
前記第１熱電対（１３２）は、前記金型コアに連結されている、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
クーラントを受け入れるために前記金型コアを通って延びる冷却ダクトを更に含み、前記第１熱電対（１３２）は前記冷却ダクトの内側に配置されている、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項４】
前記第２熱電対（１１９）は前記ノズルヒーター（１５０）の近傍の温度を計測するために用いられる、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項５】
前記ノズルから前記金型キャビティへの溶融体流れは、可動するバルブピン（１３０）により制御される、請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項６】
前記バルブピンの移動は、前記第２熱電対（１１９）からのデータを受け取る制御装置により制御されることを特徴とする、請求項５に記載の射出成形装置。
【請求項７】
部品を型成形するための方法において、
圧力が加わった溶融材料の溶融体流れをマニホールドのマニホールドチャンネルからノズルのノズルチャンネルを通して、金型ゲートを通して金型キャビティに送出し、溶融体流れを前記ノズルに連結されたノズルヒーターによって加熱する工程と、
前記金型キャビティ内の溶融材料の温度を第１熱電対を使用して計測する工程と、
前記ノズル内の溶融材料の温度を第２熱電対を使用して計測する工程とを含む、方法。
【請求項８】
前記温度は、前記第１熱電対及び前記第２熱電対によって同時に計測される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記温度は、前記第１熱電対及び前記第２熱電対によって順次計測される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
部品を型成形するための方法において、
溶融材料の溶融体流れを圧力が加わった状態でマニホールドのマニホールドチャンネルからノズルのノズルチャンネルを通して、金型ゲートを通して金型キャビティに送出し、溶融体流れを前記ノズルに連結されたノズルヒーターによって加熱する工程と、
前記金型キャビティ内の溶融材料の温度を熱電対を使用して計測する工程と、
前記金型キャビティ内の前記溶融材料の前記温度を制御装置に提供する工程と、
前記金型キャビティ内の前記溶融材料の前記温度を前記制御装置に記憶された所定のターゲット温度と比較する工程と、
前記ノズルヒーターの出力を調節し、前記金型キャビティに進入する前記溶融材料の前記温度を前記所定のターゲット温度と整合する工程とを含む、方法。
【請求項１１】
前記熱電対は、前記金型キャビティの金型コアを通って延びる冷却ダクトの内側に配置されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
射出成形装置において、
圧力が加わった溶融材料の溶融体流れを受け入れ、溶融体流れをノズルのノズルチャンネルに送出するためのマニホールドチャンネルを有するマニホールドであって、前記ノズルは前記溶融体流れを加熱するためのヒーターを有する、マニホールドと、
前記ノズルから前記溶融体流れを受け取るための金型キャビティであって、前記ノズルチャンネルは前記金型キャビティと金型ゲートを通して連通している、金型キャビティと、
前記金型キャビティ内の溶融材料の温度を計測するため、前記金型キャビティの金型コアに連結された熱電対と、
前記熱電対及び前記ヒーターと連通しており、前記熱電対からの温度出力を受け取り、前記ヒーターのヒーター出力を調節するために前記温度出力を所定のターゲット温度と比較する制御装置とを含む、射出成形装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、複数の金型キャビティの複数の熱電対及び複数のノズルの複数のヒーターと連通している、請求項１２に記載の射出成形装置。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記複数の金型キャビティの各々の対応する熱電対が独立して提供する温度に基づいて前記複数のノズルの前記各々のヒーターを調節する、請求項１３に記載の射出成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素と酸素との比率を保持する空気の浄化方法であって、
第一方向の気流において、第一吸着カラムを通して半浄化させ、
前記半浄化した空気を酸化触媒に通し、該酸化触媒として、パラジウム触媒または白金触媒を含む酸化触媒を用いて、炭化水素、一酸化炭素を二酸化炭素と水とに変換させ、
この酸化された半浄化の空気を第二方向の気流において、第二吸着カラムを通して前記酸化された半浄化の空気の不純物を除去し、
浄化空気を作ることを特徴とする空気の浄化方法。
【請求項２】
第一吸着カラムによる工程の前に、さらに気流をウォータートラップに通過させて、水蒸気を10,000ppm未満に半乾燥させる第一段の水分除去工程を備える 請求項１記載の空気の浄化方法。
【請求項３】
前記浄化空気が排気と第三吸着カラムとの気流を有し、該気流が前記第三吸着カラムの再生空気の供給となる請求項１記載の空気の浄化方法。
【請求項４】
窒素と酸素との比率を保持する空気の浄化方法であって、
捕集した前記空気から第一段の水分除去工程を行い、該除去工程により結果物として半乾燥空気を得、該半乾燥空気の水蒸気を10,000ppm未満とし、
前記半乾燥空気を第一方向の気流において、第一吸着カラムに流して、乾燥された空気の半浄化が行われ、前記乾燥された空気が前記第一吸着カラムを通ることで、半浄化空気の水分と二酸化炭素とを除去し、
前記半浄化空気を酸化触媒を通過させ、前記半浄化空気中の炭化水素、一酸化炭素を二酸化炭素と水とに変換させて、結果、酸化された半浄化空気とし、
該酸化された半浄化空気を第二方向の気流において、第二吸着カラムに流して、
該第二吸着カラムの気流により、残留している二酸化炭素、水、窒素酸化物を前記半浄化空気から除去し、不純物が10ppb未満の浄化空気を作る空気の浄化方法。
【請求項５】
空気の浄化方法であって、
期間Ｔの間に、第一方向の気流において第一吸着カラムを未浄化空気が流れ、結果、半浄化空気の流れとなり、
該半浄化空気が酸化触媒に流れ、結果、酸化された半浄化空気となり、
該酸化された半浄化空気が第二方向の気流において、第二吸着カラムを流れ、この浄化空気が第三吸着カラムに流れ、
期間Ｔ＋１単位時間の間に、第一方向の気流において前記第三吸着カラムを未浄化空気が流れ、
前記第一吸着カラムが前記第二吸着カラムに接続された供給源から浄化空気を受け取り、
期間Ｔ＋２単位時間の間に、前記第一吸着カラムには、第二方向の気流において前記酸化された半浄化空気が流れ、
前記第二吸着カラムには、浄化空気が流れることにより構成された空気の浄化方法。
【請求項６】
空気の浄化システムであって、
吸気部、排気部、配管、前記吸気部に接続されるコンプレッサー、前記コンプレッサーに接続され空気から水分の除去を行うウォータートラップ、複数の吸着カラム、酸化触媒ユニットを備え
前記ウォータートラップから第一の前記吸着カラムセット、酸化触媒ユニットを通り、第二の前記吸着カラムセット、付随設備、排出口へと配管を前記空気が通る空気の浄化システム。
【請求項７】
空気の浄化システムであって、
吸気部、排気部、配管、前記吸気部に接続されるコンプレッサー、前記コンプレッサーに接続されるウォータートラップであって、空気から水分の除去を行うウォータートラップ、複数の吸着カラム、酸化触媒ユニットを備え
第一の前記吸着カラムセットに至る前に前記ウォータートラップを通り、第一吸着カラムの装置寿命を延ばす空気の浄化システム。
【請求項８】
空気の流れを方向付ける配管、複数の吸着カラム、酸化触媒ユニットからなり、
前記配管を通り、第一の前記吸着カラムセットに至り、
この第一の吸着カラムセットから前記酸化触媒ユニットに至り、
該酸化触媒ユニットから第二の前記吸着カラムセットに至る気流を備える空気の浄化システム。
【請求項９】
分子ふるいと焼結ニッケル触媒とを含有する吸着カラムの寿命を延ばす方法であって、ウォータートラップを用いて圧縮乾燥された空気を、前記吸着カラムを通して前記圧縮乾燥させた気流とする吸着カラムの寿命を延ばす方法。
【請求項１０】
酸化触媒ユニットの寿命を延ばす方法であって、該酸化触媒ユニットがパラジウムまたは白金からなる触媒を含み、空気浄化に使用される酸化触媒ユニットであり、空気からウォータートラップを用いて水分を除去し、乾燥空気とし、該乾燥空気を前記酸化触媒ユニットに流す前にニッケル触媒と分子ふるいとを備えるユニットにより不純物の除去を行う酸化触媒ユニットの寿命を延ばす方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共面の本体を有し、前記トレイ・パネルの重なり合う縁部分に沿って形成されたヒンジ継手によって着脱可能に結合されている第1及び第2のトレイ・パネル及びトレイ・パネルの前記主体部に置かれた蒸気流弁を備える蒸気−液体接触トレイであって、前記ヒンジ継手が、前記第1のトレイ・パネルに形成され、前記第2のトレイ・パネルの方へ外方に伸び、末端部分と接続端部分とその間に形成される第1のオフセット・ベンドを有し、前記末端部分が前記接続端部分の下にある平面内にあるように構成された指と、前記重なり合う縁部分の下側縁部分に隣接した前記第2のトレイ・パネルに形成され、第2のトレイ・パネルの前記主体部の下にある平面内に前記下側の縁部分を入れる第2のオフセット・ベンドと、第2のトレイ・パネルの前記第2のオフセット・ベンドにあって、前記指がスロットを通して伸びて、前記第2のトレイ・パネルの下面に係合するように配置されたスロットと、前記第1のトレイ・パネルの前記重なり合う縁部分の上側縁部分において形成され、前記第2のトレイ・パネルの前記下側縁部分において形成された開口の中に下方へ伸びる少なくとも一つの下曲がり固定フランジを備えることを特徴とする蒸気−液体接触トレイ。
【請求項２】
前記固定フランジは、第2のトレイ・パネルの前記開口を通って下方へ伸びている請求項1の蒸気−液体接触トレイ。
【請求項３】
前記固定フランジが45度と110度との間で下方へ伸びる請求項2の蒸気−液体接触トレイ。
【請求項４】
前記固定フランジが約90度の角度で下方へ伸びる請求項3の蒸気−液体接触トレイ。
【請求項５】
複数の前記固定フランジと前記開口を備え、前記指は、間隔をあけられており、前記固定フランジは、前記指と指の間に配置されている請求項3の蒸気−液体接触トレイ。
【請求項６】
前記第1及び第2のオフセット・ベンドは、指の前記末端部分を変位させ、第2のトレイ・パネルの前記下側縁部分は、トレイ・パネルの前記下側縁部分がトレイ・パネルの前記主体部の上面の平面より上に伸びないような距離だけ下方へ変位させられている請求項1の蒸気−液体接触トレイ。
【請求項７】
前記第1及び第2のトレイ・パネルの一端に置かれた降下管を備える請求項1の蒸気−液体接触トレイ。
【請求項８】
垂直に間隔をあけた関係に置かれた複数の水平に広がっている蒸気−液体接触トレイを備え、少なくとも一つの前記蒸気−液体接触トレイが少なくとも一つ蒸気通路開口と少なくとも1本の降下管を有するトレイ・デッキを備えている質量移行カラムであって、前記トレイ・デッキは、共面の本体を有し、前記トレイ・パネルの重なり合う縁部分に沿って形成されたヒンジ継手によって着脱可能に結合されている第1及び第2のトレイ・パネル及びトレイ・パネルの前記主体部に置かれた蒸気流弁を備え、前記ヒンジ継手が、前記第1のトレイ・パネルに形成され、前記第2のトレイ・パネルの方へ外方に伸び、末端部分と接続端部分との間に形成された第1のオフセット・ベンドを有し、前記末端部分が前記接続端部分の下にある平面内にあるように構成された指と、前記重なり合う縁部分の下側縁部分に隣接した前記第2のトレイ・パネルに形成され、第2のトレイ・パネルの前記主体部の下にある平面内に前記下側縁部分を入れる第2のオフセット・ベンドと、第2のトレイ・パネルの前記第2のオフセット・ベンドにあって、前記指がスロットを通して伸びて、前記第2のトレイ・パネルの下面に係合するように配置されたスロットと、前記第1のトレイ・パネルの前記重なり合う縁部分の上側縁部分に形成され、前記第2のトレイ・パネルの前記下側縁部分において形成された開口の中の下方へ伸びる少なくとも一つの下曲がり固定フランジを備えることを特徴とする質量移行カラム。
【請求項９】
前記固定フランジは、第2のトレイ・パネルの前記開口を通って下方へ伸びている請求項8の質量移行カラム。
【請求項１０】
前記固定フランジが45度と110度との間の角度で下方へ伸びている請求項9の質量移行カラム。
【請求項１１】
前記固定フランジは、約90度の角度で下方へ伸びる請求項10の質量移行カラム。
【請求項１２】
複数の前記固定フランジと前記開口を備え、前記指は、間隔をあけられており、そして、前記固定フランジは、前記指と指の間に配置されている請求項10の質量移行カラム。
【請求項１３】
前記第1及び第2のオフセット・ベンドは、指の前記末端部分を変位させ、第2のトレイ・パネルの前記下側縁部分は、トレイ・パネルの前記下側縁部分がトレイ・パネルの前記主体部の上面の平面より上に伸びないような距離だけ下方へ変位させられている請求項8の質量移行カラム。
【請求項１４】
第1及び第2のトレイ・パネルをそれらの重なり合う縁部分を介して着脱可能に結合する方法において、前記方法が、前記第2のトレイ・パネルに関して予め選択された角度で前記第1のトレイ・パネルを傾けるステップ、前記第1のトレイ・パネルに形成された指を前記第2のトレイ・パネルにあるスロットを通して挿入するステップ、及び前記指が前記第2のトレイ・パネルの下面に係合し、前記第1のトレイ・パネルの前記重なり合う縁部分に形成された少なくとも一つの下曲がり固定フランジが、前記第1及び第2のトレイ・パネルの横方向の分離に耐えるために前記第2のトレイ・パネルの前記重なり合う縁部分の下側縁部分にある開口の中に下方へ伸びるように前記第1及び第2のトレイ・パネル共面関係になるように操作するステップを備え、前記指は、末端部分と接続端部分とその間に形成された第1のオフセット・ベンドを有し、前記末端部分は、前記接続端部分の下にある平面内にあり、前記スロットは、前記第2のトレイ・パネルに隣接した前記下側縁部分に置かれる第2のオフセット・ベンドにあり、前記下側縁部分は、第2のトレイ・パネルの前記主体部の下にある平面内にあることを特徴とする第1及び第2のトレイ・パネルを着脱可能に結合する方法。
【請求項１５】
実質的に水平方向のカラムのなかに前記第２のトレイを実質的に垂直方向に固定するステップ、前記第2のトレイ・パネルに関して予め選択された角度で前記第１のトレイ・パネルを傾けるステップを含む請求項14の方法。
【請求項１６】
前記第1と第2のトレイ・パネルを共面関係になるように操作するステップの後に前記実質的に水平方向にあるカラムのなかで前記第1と第2のトレイ・パネルが実質的に垂直方向にある請求項15の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性流を精製するための電解方法であって、前記水性流が１種以上の汚染物質イオンを含み、前記方法が、
(a)入口及び出口を有する精製流路に前記水性流を流す工程、
(b)第一及び第二の離隔した反対の電荷の電極間の前記精製流路中を流れる前記水性流に電場を加える工程であって、前記第一の電極が前記汚染物質イオンとは反対の電荷である工程、及び
(c)前記汚染物質イオンを前記精製流路中の前記水性流から除去して、前記汚染物質イオンを前記第一の電極に導きつつ前記流路の出口から流出する精製された水性流を生成する工程、
を含む方法。
【請求項２】
前記水性流が、正または負の一方の電荷の選択されたイオンを含む電解質を含む溶離剤を含み、前記汚染物質イオンが前記選択されたイオンとは反対の電荷である請求項１記載の方法。
【請求項３】
(d)検体と前記精製流路から出てくる前記精製された水性流とを、前記汚染物質イオンと同一の正または負の電荷の交換しうるイオンを有するクロマトグラフィー分離媒体に流す工程、
を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第二の電極が前記精製流路出口に近接して配置されている請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第一の電極が、前記汚染物質イオンと同一の電荷のイオンのみの流れを許容するバリヤーにより前記精製流路と分離されている請求項３記載の方法。
【請求項６】
水性流を精製する方法であって、前記水性流が１種以上の汚染物質イオンを含み、前記方法が、
(a)入口及び出口を有する第一の精製流路中の前記汚染物質イオンと同一の電荷の交換しうるイオンを有する流通イオン交換媒体に前記水性流を流す工程、
(b)前記汚染物質イオンを前記流路中の前記水性流から除去して、前記流路の出口から流出する精製された水性流を生成する工程、
(c)第一の精製流路を通過する前記水性流の流れを中断する工程、
(d)第二の精製流路中の前記汚染物質イオンと同一の電荷の交換しうるイオンを有する流通イオン交換媒体中に前記水性流を導く工程、及び
(e)前記第一の精製流路中に水性再生剤溶液を流すことによりその中のイオン交換媒体を再生する工程、
を含む方法。
【請求項７】
クロマトグラフィー溶離剤として使用するのに適する水性流を精製する方法であって、前記水性流が１種以上の汚染物質イオンを含み、前記方法が、
(a)入口及び出口を有する精製流路中の前記汚染物質イオンと同一の電荷の交換しうるイオンを有する第一の流通イオン交換媒体に前記水性流を流す工程、
(b)前記汚染物質イオンを前記精製流路中の前記溶離剤流から除去して、前記精製流路の出口から流出する精製された水性流を生成する工程、
(c)前記汚染物質イオンと同一の電荷の第一の液体試料流検体と前記精製流路から出てくる前記精製された水性流とを、前記汚染物質イオンと同一の電荷の交換しうるイオンを有するクロマトグラフィー分離媒体に流す工程、及び
(d)工程(c)の完了後、及び第二の液体試料流を前記クロマトグラフィー分離媒体に流す前に、前記精製流路中に水性再生剤液体流を流すことにより前記精製流路中の前記イオン交換媒体を再生する工程、
を含む方法。
【請求項８】
前記水性流が、正または負の一方の電荷の選択されたイオンを含む電解質を含み、前記汚染物質イオンが前記選択されたイオンとは反対の電荷である請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記汚染物質イオンが炭酸イオンまたは重炭酸イオンである請求項１、６または７記載の方法。
【請求項１０】
(a)入口及び出口を有する１種以上の精製流路を構成する１種以上の汚染物質イオン精製ハウジング、
(b)前記精製流路入口と液体係合している１種以上の汚染物質イオンを含む水性液体流源、
(c)前記精製流路の一に電場を加えるために配置されている反対の電荷の離隔した第一及び第二の電極、及び
(d)正または負の前記汚染物質イオンと同一の電荷の交換しうるイオンを有する、入口及び出口を有するクロマトグラフィー分離媒体であって、前記分離媒体入口が前記精製流路の一の出口と液体係合しているクロマトグラフィー分離媒体、
を含むクロマトグラフィー装置。
【請求項１１】
(e)前記分離媒体出口と液体係合している検出器、
を更に含む請求項１０記載のクロマトグラフィー装置。
【請求項１２】
前記第一の電極が配置されている第一の電極チャンバーを更に含む請求項１０記載のクロマトグラフィー装置。
【請求項１３】
(e)前記クロマトグラフィー分離媒体と流体係合しているクロマトグラフィー溶離剤流路を有し、前記第一の電極と流体係合している抑制器再生剤流路からのみ、一方の電荷の通過を許容するイオン交換膜により分離されている抑制器、
を更に含む請求項１０記載のクロマトグラフィー装置。
【請求項１４】
(a)１種以上の汚染物質イオンを含む水性液体源、
(b)１種以上の精製流路を構成する１種以上の汚染物質イオン精製ハウジング、
(c)前記精製流路の一中に配置されている、前記汚染物質イオンと同一の電荷の、正または負の一方の電荷の交換しうるイオンを有する第一の流通イオン交換媒体、
(d)第一の流通イオン交換媒体と同一の電荷の交換しうるイオンを有する、入口及び出口を有するクロマトグラフィー分離媒体であって、前記分離媒体入口が前記精製流路の一と液体係合しているクロマトグラフィー分離媒体、
(e)再生剤溶液源、及び
(f)少なくとも第一及び第二の状態を含み、前記第一の状態においては、前記精製流路の一から前記クロマトグラフィー分離媒体への流れは許容するが、前記再生剤溶液源から前記精製流路の一への流れは封鎖され、前記第二の状態においては、前記再生剤溶液源から前記精製流路の一への流れは許容するが、前記精製流路の一から前記クロマトグラフィー分離器への流れは封鎖されるバルブ調節、
を含むクロマトグラフィー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを有する構造体を強化するにあたり、ａ）構造体のキャビティの一部の中に、挿入の場所で構造体と一緒になって、強化材料のための、入口を有する収納領域を形成する隔壁形成性インサートを挿入する工程、ｂ）このインサートを構造体にシールする工程、ｃ）強化領域の入口を通して、収納領域を少なくとも部分的に充填するのに十分な量の未硬化強化材料を加える工程及びｄ）前記強化材料を硬化させる工程を含んでなり、前記インサートが構造体の開口が強化材料で閉塞されるのを防止する一つ又はそれ以上の突起を含む、構造体の強化方法。
【請求項２】
強化材料で構造体が塞がれるのを前記突起で防止するように適合されている、穴が装着穴又はアクセス穴である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ）キャビティを有する構造体、ｂ）挿入の場所で構造体と一緒に挿入されて、強化領域を規定する隔壁形成インサート、ｃ）前記強化領域が少なくとも部分的に強化材料で挿入されており、そして前記インサートが構造体の開口が強化材料で閉塞されるのを防止する一つ又はそれ以上の突起を含む、強化構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、キャビティを有する構造体を強化するにあたり、ａ）構造体のキャビティの一部の中に、挿入の場所で構造体と一緒になって、強化材料のための、入口を有する収納領域を形成する隔壁形成性インサートを挿入する工程、ｂ）このインサートを構造体にシールする工程、ｃ）強化領域の入口を通して、収納領域を少なくとも部分的に充填するのに十分な量の未硬化強化材料を加える工程及びｄ）前記強化材料を硬化させる工程を含んでなり、前記インサートが構造体の開口が強化材料で閉塞されるのを防止する一つ又はそれ以上の突起を含む、構造体の強化方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ベータフォーム(BETAFOAM)８８１００イソシアナート及びベータフォーム８８１２４樹脂を、内部キャビティの中に注入し、硬化させて、インサートとそれが挿入されているフレームの一部との領域内で、単独で強化を有するフレームレールを形成する。
以下に本発明の態様を列挙する。
態様１
キャビティを有する自動車フレームレール又はユニボディを強化するにあたり、ａ）構造体のキャビティの一部の中に、挿入の場所で構造体と一緒になって、強化材料のための、入口を有する収納領域を形成する隔壁形成性インサートを挿入する工程（前記インサートは未硬化強化材料の方向に突出している突起を含む熱可塑性である）、ｂ）このインサートを構造体にシールする工程、ｃ）強化領域の入口を通して、収納領域を少なくとも部分的に充填するのに十分な量の未硬化強化材料を加える工程及びｄ）前記強化材料を硬化させる工程を含んでなる構造体の強化方法。
態様２
未硬化強化材料が膨張性二液型ポリウレタン樹脂又は膨張性二液型エポキシ樹脂である態様１に記載の方法。
態様３
未硬化強化材料が膨張性二液型ポリウレタン樹脂である態様２に記載の方法。
態様４
熱活性化した膨張性エポキシ接着剤又は熱活性化した非膨張性シリコーン若しくはアクリル接着剤によって又は機械的手段によって、インサートを構造体にヒートシールする態様１〜３のいずれか１項に記載の方法。
態様５
前記突起が前記フレームレール又はユニボディの穴が強化材料で塞がれるのを防止するように適合されている態様１〜４のいずれか１項に記載の方法。
態様６
強化材料を収納領域に実質的に充填する態様１〜５のいずれか１項に記載の方法。
態様７
ａ）キャビティを有する自動車フレームレール又はユニボディ及びｂ）キャビティ内に配置され、シールされた隔壁形成インサート（前記インサートは未硬化強化材料の方向に突出している突起を含む熱可塑性である）を含み、インサートが挿入の場所で構造体と一緒になって、強化材料が少なくとも部分的に充填されている強化領域を規定する、強化構造体。
態様８
強化材料が膨張性二液型ポリウレタン又は硬化膨張した二液型ポリウレタンである態様７に記載の強化構造体。
態様９
膨張したエポキシ接着剤の方法によってシールされている態様７又は８に記載の強化構造体。
態様１０
強化材料が強化領域を実質的に充填し、そして前記突起が前記フレームレール又はユニボディの穴が強化材料で塞がれるのを防止する態様７〜９のいずれか１項に記載の強化構造体。
態様１１
キャビティを有する自動車フレームレール又はユニボディを強化するにあたり、ａ）構造体のキャビティの一部の中に、挿入の場所で構造体と一緒になって、強化材料のための、入口を有する収納領域を形成する隔壁形成性インサートを挿入する工程、ｂ）このインサートを、熱活性化した膨張性エポキシ接着剤又は熱活性化した非膨張性シリコーン若しくはアクリル接着剤又は機械的手段によって、構造体にシールする工程、ｃ）強化領域の入口を通して、収納領域を少なくとも部分的に充填するのに十分な量の未硬化強化材料を加える工程及びｄ）前記強化材料を硬化させる工程を含んでなる構造体の強化方法。
態様１２
ａ）キャビティを有する自動車フレームレール又はユニボディ及びｂ）キャビティ内に配置され、熱活性化した膨張性エポキシ接着剤又は熱活性化した非膨張性シリコーン若しくはアクリル接着剤又は機械的手段によって、シールされた隔壁形成インサートを含み、インサートが挿入の場所で構造体と一緒になって、強化材料が少なくとも部分的に充填されている強化領域を規定する、強化構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基体（２）を有する自動車用ナンバープレートにおいて、
前記基体（２）は、導電性材料から構成されているか、または直接ないしは別の層を介して、第１電極を構成するための導電性コーティングを有しており、
前記の基体（２）または導電性コーティングにエレクトロルミネセンス性顔料を有するコーティング（３）が被着されており、
該コーティング（３）それ自体は、第２電極を構成するための導電性の透明層（４）によって覆われていることを特徴とする
ナンバープレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記の導電性基体（２）、または直接ないしは別の層を介して間接的に被着された、基体（２）の導電層と、前記第２電極を構成する層（４）とは、交流電圧源との電気接続するための１つずつのコンタクト装置（９，１０）を有する、
請求項１から１０までのいずれか１項に記載のナンバープレート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記高分子量ポリオールの量が、硬化性樹脂に対し１重量％を超え、特に硬化性樹脂に対し１〜３０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、記録層および反射層を含む光学記録媒体であって、記録層が、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、又は（Ｖ）：
【化１】
2005515914.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、水素またはＣ1〜Ｃ24アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキル−［Ｏ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレン］m、Ｃ1〜Ｃ4アルキル−［ＮＨ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレン］m、Ｃ2〜Ｃ24アルケニル、Ｃ3〜Ｃ24シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ24シクロアルケニル、Ｃ6〜Ｃ12アリール、Ｃ4〜Ｃ12ヘテロアリールもしくはＣ7〜Ｃ12アラルキルであり、その各々は、非置換または１個以上の場合により同一または異なるＲ7基で置換されており；
Ｒ2およびＲ3は互いに独立して、水素、ＮＯ2、ＣＯ−Ｒ8、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ8、ＣＯＮＲ9Ｒ10、ＣＮ、ＳＯ3Ｒ8もしくはＳＯ2ＮＲ9Ｒ10、またはＣ1〜Ｃ24アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキル−［Ｏ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレン］m、Ｃ1〜Ｃ4アルキル−［ＮＨ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレン］m、Ｃ2〜Ｃ24アルケニル、Ｃ3〜Ｃ24シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ24シクロアルケニル、Ｃ6〜Ｃ12アリール、Ｃ4〜Ｃ12ヘテロアリールもしくはＣ7〜Ｃ12アラルキルであり、その各々は、非置換または１個以上の場合により同一または異なるＲ7基で置換されており；
Ｒ3はＲ2と結合して５員環または６員環を形成することが可能であり；
Ｒ4は、水素またはＣ1〜Ｃ24アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルキル−［Ｏ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレン］m、Ｃ1〜Ｃ4アルキル−［ＮＨ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレン］m、Ｃ2〜Ｃ24アルケニル、Ｃ3〜Ｃ24シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ24シクロアルケニル、Ｃ6〜Ｃ12アリール、Ｃ4〜Ｃ12ヘテロアリールもしくはＣ7〜Ｃ12アラルキルであり、その各々は、非置換または１個以上の場合により同一または異なるＲ7基で置換されており；
Ｒ4はＲ3と結合して５員環または６員環を形成することが可能であり；
Ｒ5は、Ｒ6Ｈ、Ｃ6〜Ｃ12アリール、Ｃ4〜Ｃ12ヘテロアリールまたはＣ7〜Ｃ12アラルキルであり、その各々は、非置換または１個以上の場合により同一または異なるＲ7基で置換されており；
Ｒ5はＲ4と結合して５員環または６員環を形成することが可能であり；
Ｒ6は、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ＝Ｎ−、および
【化２】
2005515914.tif 000002
Ｃ1〜Ｃ24アルキレン、Ｃ1〜Ｃ4アルキレン−［Ｏ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレン］m、Ｃ1〜Ｃ4アルキレン−［ＮＨ−Ｃ2〜Ｃ4アルキレン］m、Ｃ2〜Ｃ24アルケニレン、Ｃ3〜Ｃ24シクロアルキレン、Ｃ3〜Ｃ24シクロアルケニレン、Ｃ6〜Ｃ12アリール、Ｃ4〜Ｃ12ヘテロアリーレンおよびＣ7〜Ｃ12アラルキレンよりなるシリーズから選択される基であり、その各々は、非置換または１個以上の場合により同一または異なるＲ7基で置換されており；あるいは複数のそのような基の連続したものであり；
Ｒ7、および適切な場合の複数のＲ7基は、各々互いに独立して、ハロゲン、ＯＨ、Ｏ−Ｒ8、Ｏ−ＣＯ−Ｒ8、Ｓ−Ｒ8、ＮＨ2、ＮＨ−Ｒ8、ＮＲ9Ｒ10、ＮＲ8−ＣＯ−Ｒ9、ＮＲ9ＣＯＯＲ8、ＣＨＯ、カルボキシ、カルバモイル、ウレイド、ＮＲ9−ＣＯ−ＮＨＲ10、ホスファト、ＰＲ9Ｒ10、ＰＯＲ8ＯＲ9、Ｐ（＝Ｏ）ＯＲ8ＯＲ9、ＯＰＲ8Ｒ9、ＯＰＲ8ＯＲ9、ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ8ＯＲ9、ＯＰ（＝Ｏ）ＯＲ8ＯＲ9、ＯＰＯ3Ｒ8、スルファト、スルホ、ＮＯ2、ＣＯ−Ｒ8、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ8、ＣＯＮＲ9Ｒ10、ＣＮ、ＳＯ3Ｒ8もしくはＳＯ2ＮＲ9Ｒ10であるか、あるいは非置換もしくはヒドロキシ、ＣＯ−Ｒ8、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ8、ＣＯＮＲ9Ｒ10またはハロゲンでモノ置換もしくはポリ置換されたＣ1〜Ｃ12アルキルであり；
Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は各々互いに独立して、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ6〜Ｃ12アリール、Ｃ4〜Ｃ12ヘテロアリールまたはＣ7〜Ｃ12アラルキルであり；あるいは
Ｒ9とＲ10は、共通の窒素と一緒に、非置換またはＣ1〜Ｃ4アルキルでモノ置換〜テトラ置換されたピロリジン、ピペリジン、ピペラジンまたはモルホリンであり；
ｍは、１〜１０の数であり；そして
Ｍは、水素あるいはアルカリ金属、アルカリ土類金属または１以上のリガンドを有するか、もしくは有しない遷移金属である］で示される化合物もしくは互変異性体又は、所望であれば対イオンで中和された塩の形でのイオン化形態である、その塩を含む、光学記録媒体。
【請求項２】
Ｒ1が非置換もしくはモノ置換Ｃ1〜Ｃ12アルキルであり、Ｒ2がＣＯＯＲ8、ＣＯＮＲ9Ｒ10もしくはＣＮであり、Ｒ3が水素もしくはＣ1〜Ｃ4アルキルであり、Ｒ4がＣ1〜Ｃ4アルキルもしくは水素であり、および／またはＲ5が非置換もしくは１個以上の場合により同一もしくは異なるＲ7基で置換されたＣ6〜Ｃ12アリールである、式（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）または（Ｖ）の化合物を含む、請求項１に記載の光学記録媒体。
【請求項３】
Ｒ1がＣ1〜Ｃ4アルキルであり、Ｒ2がＣＮであり、Ｒ3がメチルであり、そしてＲ4が水素である、式（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）または（Ｖ）の化合物を含む、請求項１または２のいずれかに記載の光学記録媒体。
【請求項４】
反射層がアルミニウム、銀、金またはそれらの合金からなる、請求項１、２または３に記載の光学記録媒体。
【請求項５】
３５０〜５００nmの波長で請求項１記載の光学記録媒体にデータを記録または再生することを含む、データの記録または再生方法。
【請求項６】
以下の順序で：
（ａ）反射性金属または、好ましくは、反射性金属層を有するポリマーからなる支持材料；
（ｂ）式（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）または（Ｖ）の化合物を含む光学記録層；
（ｃ）金属、架橋有機金属または誘電性無機もしくは有機物質からなる分離層；および
（ｄ）被覆層
を含む光学記録媒体。
【請求項７】
３５０〜５００nmの波長で、請求項６記載の光学記録媒体にデータを記録または再生することを含む、データの記録または再生方法。
【請求項８】
請求項１記載の式（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）または（Ｖ）、好ましくは式（II）で示される化合物（但し、式（Ｉ）においてＲ1は水素ではなく、式（II）または（III）においてＲ6は芳香族基ではない）。
【請求項９】
情報の光学的記憶装置への、請求項１に記載の式（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）または（Ｖ）の化合物の使用。
【請求項１０】
基板、記録層および反射層を含む光学記録媒体であって、該光学記録媒体は３８０〜４４０nmの波長範囲において記録または再生に好適であり、及び該記録層が３００〜４００nmの波長範囲に吸収極大を有する化合物、ならびに置換されていないかもしくは置換されていてもよくおよび／または異性体形態であってもよい、式ＩＸ：
【化３】
2005515914.tif 000003
で示される化合物を含む、光学記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤で処理された不織ウェブと、
コア層と少なくとも１つのスキン層とからなるフィルムと、
を備え、前記コア層は、或る重量割合の微孔生成フィラーを含有し、前記フィルムは、微孔性となるように元の寸法の或る割合まで少なくとも一方向に引き伸ばされ、界面活性剤処理された不織材に熱結合され、
前記ラミネートは、ＡＳＴＭ  Ｆ１６７０−９５に準拠した通気性バリアであることを特徴とするラミネート。
【請求項２】
前記コア層は、重量の約３５％から約７５％までのポリオレフィン樹脂と、重量の約６５％から約２５％までのフィラーとからなることを特徴とする請求項１に記載のラミネート。
【請求項３】
前記界面活性剤処理された不織ウェブは、スパンボンドポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項１に記載のラミネート。
【請求項４】
前記界面活性剤処理された不織ウェブは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレンのコポリマー、及びポリエチレンのコポリマーのいずれかのスパンボンドからなることを特徴とする請求項１に記載のラミネート。
【請求項５】
前記界面活性剤処理された不織ウェブは、メルトブローンポリオレフィンの少なくとも１つの層と、スパンボンドポリオレフィンの少なくとも１つの層とからなることを特徴とする請求項１に記載のラミネート。
【請求項６】
前記引き伸ばし可能なフィルムラミネートのフィラーは、ＣａＣＯ3を含むことを特徴とする請求項１に記載のラミネート。
【請求項７】
ＮＦＰＡ７０２−１９８０により試験された前記ラミネートは、クラス１材料についての２０秒又はそれより大きい火炎伝播基準を満たすことを特徴とする請求項１に記載のラミネート。
【請求項８】
外科用ドレープを構成することを特徴とする請求項１に記載のラミネート。
【請求項９】
前記ラミネートが、少なくとも約３００ｇ／ｍ2／２４時間の水蒸気透過率を有することを特徴とする請求項１に記載のラミネート。
【請求項１０】
前記コア層が、第１スキン層と第２スキン層との間に挟み込まれることを特徴とする請求項１に記載のラミネート。
【請求項１１】
前記コア層が、メタロセンによる線状低密度ポリエチレンを含有することを特徴とする請求項１に記載のラミネート。
【請求項１２】
前記コア層が、線状低密度ポリエチレンを含有することを特徴とする請求項１に記載のラミネート。
【請求項１３】
界面活性剤で処理され、複数の結合点で多層ポリオレフィン樹脂フィルムに熱結合された不織ウェブを含み、ＡＳＴＭ  Ｆ１６７０−９５に準拠した通気性ラミネートであって、前記多層フィルムの少なくとも１層がさらに、或る重量割合の微孔生成フィラーを含むことを特徴とする通気性ラミネート。
【請求項１４】
前記多層フィルムの少なくとも１つの層が、重量の約３５％から約７５％までのポリオレフィン樹脂と、重量の約６５％から約２５％までのフィラーを含むことを特徴とする請求項１３に記載の通気性ラミネート。
【請求項１５】
前記界面活性剤処理された不織ウェブが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレンのコポリマー、及びポリエチレンのコポリマーのいずれかのスパンボンドからなることを特徴とする請求項１３に記載の通気性ラミネート。
【請求項１６】
前記界面活性剤処理された不織ウェブが、少なくとも１層のメルトブローンポリオレフィンと、少なくとも１層のスパンボンドポリオレフィンとからなることを特徴とする請求項１３に記載の通気性ラミネート。
【請求項１７】
前記引き伸ばし可能なフィルムラミネートのフィラーが、ＣａＣＯ3からなることを特徴とする請求項１３に記載の通気性ラミネート。
【請求項１８】
外科用ドレープを構成することを特徴とする請求項１３に記載の通気性ラミネート。
【請求項１９】
前記ラミネートが、少なくとも約３００ｇ／ｍ2／２４時間の水蒸気透過率を有することを特徴とする請求項１３に記載の通気性ラミネート。
【請求項２０】
少なくとも幾つかの結合点が、ウェブと多層フィルムとの間の結合性の取付部を形成することを特徴とする請求項１３に記載の通気性ラミネート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面を研磨面に対して位置決めする研磨ヘッドであって、
研磨工程中に前記基板を保持するようにされたサブキャリアと、
前記サブキャリアの周りに位置する内縁と前記研磨工程中に前記研磨面と接触する下側表面とを有する保持リングと、を備え、
前記保持リングの前記下側表面には、前記サブキャリア上に保持された基板と前記研磨面との間に相対運動があるときに該基板と該研磨面との間に研磨流体を分配する複数の半径方向凹部が形成されており、
前記複数の半径方向凹部は、前記保持リングの外縁付近の領域から該保持リングの内縁付近の領域に前記研磨流体を移送するように構成された少なくとも１つの溝を含み、
該少なくとも１つの溝は、前記保持リングの前記外縁と前記内縁との間に頂点を有する山形形状からなる、
ことを特徴とする研磨ヘッド。
【請求項２】
前記山形形状が、該山形の頂点が前記保持リング又は研磨ヘッドの回転方向に対応する方向に向くように配向されている、
請求項１に記載の研磨ヘッド。
【請求項３】
前記山形形状が、該山形の頂点が前記保持リング又は研磨ヘッドの回転方向と反対の方向に向くように配向されている、
請求項１に記載の研磨ヘッド。
【請求項４】
基板の表面を研磨面に対して位置決めする研磨ヘッドであって、
研磨工程中に前記基板を保持するようにされたサブキャリアと、
前記サブキャリアの周りに配設された外縁及び内縁と、前記研磨工程中に、前記研磨面と接触する下側表面とを有する保持リングと、を備え、
前記保持リングの前記下側表面には、前記サブキャリア上に保持された基板と前記研磨面との間に相対運動があるときに該基板と該研磨面との間に研磨液を分配するための複数の半径方向溝が形成され、
前記半径方向溝の各々が、前記保持リングの前記外縁及び前記内縁の間の頂点に山形形状を含み、これにより、研磨液が前記頂点の周りに蓄積する、
ことを特徴とする研磨ヘッド。
【請求項５】
研磨面と、サブキャリアと、前記サブキャリアの周りに配設された内縁及び研磨工程中に前記研磨面と接触する下側表面を有する保持リングとを有し、前記保持リングの下側表面の中に複数の半径方向凹部が形成された研磨ヘッドとを備えた研磨装置を用いて、表面を有する基板を研磨する方法であって、
前記基板を前記サブキャリア上に位置決めするステップと、
前記基板の表面及び前記保持リングの前記下側表面を、前記研磨面に対して押し付けるステップと、
研磨流体を前記研磨面上に供給するステップと、
前記研磨ヘッドと前記研磨面との間に相対運動を与えるステップと、
前記複数の半径方向凹部を通して、前記研磨流体を、前記サブキャリア上に保持された前記基板と前記研磨面との間に分配するステップと、を備え、
前記複数の半径方向凹部が、前記保持リングの外縁及び内縁の間に頂点を有する山形形状からなる少なくとも１つの溝を備え、
前記サブキャリア上に保持された前記基板と前記研磨面との間に前記研磨流体を分配するステップが、前記山形形状を有する少なくとも１つの溝を通して、前記研磨流体を分配するステップを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記山形形状が、該山形の頂点が前記保持リング又は研磨ヘッドの回転方向に対応する方向に向くように配向されている、
請求項５に記載の研磨ヘッド。
【請求項７】
前記山形形状が、該山形の頂点が前記保持リング又は研磨ヘッドの回転方向と反対の方向に向くように配向されている、
請求項５に記載の研磨ヘッド。
【請求項８】
基板の研磨工程中にサブキャリアにより保持された基板の横方向の運動を抑制して、前記基板を該サブキャリアと研磨面との間に保持する保持リングであって、
前記保持リングは、内縁と、前記研磨工程中に前記研磨面と接触する下側表面とを有し、
前記下側表面には、研磨工程中に前記保持リングの外縁付近の領域から前記内縁付近の領域に研磨流体を移送するようにされた少なくとも１つの溝が形成されており、
該少なくとも１つの溝は、前記保持リングの前記外縁と前記内縁との間の山形形状からなり、前記山形形状の頂点の周りに研磨流体が蓄積するようになっている、
ことを特徴とする基板用保持リング。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属フォームから物品を鋳造するための装置であって、
溶融金属を収容する溶融金属浴と、
前記溶融金属浴内に作られる金属フォームを発生させるための手段と、を有し
金属フォームを発生させるための前記手段は、前記溶融金属浴と流体連通した発泡チャンバー内に設けられ、
発泡のための前記手段によって発生させた前記金属フォームのサンプルを受け入れるためのフォーム移送容器を有し、
前記フォーム移送容器は、前記発泡チャンバーの内部と外部の間を往復動することができ、
前記フォーム移送容器を前記発泡チャンバーから引き出すための手段と、
前記物品と相補的な形状を有する鋳型キャビティを有する鋳型と、を有し、
前記鋳型キャビティは、前記フォーム移送容器から前記金属フォームのサンプルを受けるようになっている、
装置。
【請求項２】
前記チャンバーは、前記金属フォームを溶融発泡状態に維持するように加熱される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記金属はアルミニウムであり、前記チャンバーは、約５００乃至７００℃の温度に維持される、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記チャンバーは、前記フォーム移送容器の通過を可能にする開口を有する、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記フォーム移送容器内に前記金属フォームのサンプルの所定体積を得るための計量手段を更に有する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
金属フォームを発生させるための前記手段は、ガス入口ポートからなる、請求項１記載の装置。
【請求項７】
金属フォームを発生させるための前記手段は、ガス源に接続されたガス透過性ノズルからなる、請求項６記載の装置。
【請求項８】
金属フォームを発生させるための前記手段は、前記ガスをガス源から前記溶融金属の中へ気泡として放出するための出口を有する回転インペラーを有する、請求項６記載の装置。
【請求項９】
金属フォームを発生させるための前記手段は、前記溶融金属に溶解した熱活性化学発泡剤を有する、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
金属フォームを発生させるための前記手段は、空気を前記溶融金属中に引き入れるための回転インペラーを有する、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記フォーム移送容器内に収容された前記金属フォームを抜き出すための手段を更に有する、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記金属フォームサンプルを前記フォーム移送容器内へ注ぐための手段を更に有する、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
物品を金属フォームから鋳造する方法であって、
溶融金属浴に溶融金属を準備するステップと、
発泡チャンバー内に前記溶融金属からフォームを発生させるステップと、
フォーム移送容器内に前記金属フォームのサンプルを集めるステップと、
を有し、
前記フォーム移送容器は、前記発泡チャンバーの内部と外部の間を往復動することができ、
前記金属フォームのサンプルを収容する前記フォーム移送容器を前記発泡チャンバーから取り出すステップと、
前記金属フォームのサンプルを前記鋳型に移すステップと、
前記鋳型を冷却するステップと、
前記形成された物品を取り出すステップと、を有する方法。
【請求項１４】
前記フォーム移送容器は、取鍋である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記フォームのサンプルは所定の体積のものである、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
フォームのサンプルの前記所定の体積は、前記鋳型に搬送されたフォームの量を計量することによって達成される、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
前記形成した物品を切って、余分な材料を除去するステップを更に有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記フォーム移送容器は、開位置と閉位置の間で作動するベースを有し、鋳型への前記金属フォームの移送は、前記ベースを開くことによって達成される、請求項１記載の装置。
【請求項１９】
前記鋳型は、発泡チャンバーの外側に置かれる、請求項１記載の装置。
【請求項２０】
前記金属フォームを入れるステップは、前記フォーム移送容器を前記鋳型の上方に位置決し、前記フォームを前記鋳型へ落とし込むことを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項２１】
前記金属フォームを入れるステップは、前記フォーム移送容器からフォームを押し込むことを含む、請求項１３記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３は、チャンバーから完全に引き出され、鋳型３９の二つの半部の間に位置決めされた取鍋を示す。鋳型３９は、第一半部３８と、第二半部４０とを含む。鋳型３９の各半部には、形成されるべき物品の外形に一致する鋳型キャビティを一緒に形成するキャビティ４２、４４がそれぞれ設けられる。キャビティ４２，４４の各々には、また、部分的なノッチ４５が設けられている。鋳型の半部が一緒にされるとき、ノッチ４５は組み合わさって、物品の周りに溢れ空間を形成する。これを以下で更に説明する。