【事件の表示】
　特願２００１−１２５８２４「金属チタンからなる版への、制御された画線付与と消去」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２５日出願公開、特開２００１−３５３９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２４日の出願（パリ条約による優先権主張　２０００年５月３日　ドイツ）であって、平成２０年４月１６日及び平成２２年１０月６日付けで手続補正がなされ、平成２２年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年３月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、原審における平成２２年７月１日付け拒絶理由通知に対して同年１０月６日付けで意見書を、当審における平成２３年６月１日付け審尋に対して同年９月７日付けで回答書を、それぞれ提出するとともに、当審において平成２３年１１月３０日に審判官が行った電話による応対に対して、同年１２月１４日、平成２４年１月３１日及び同年２月３日に電話による回答をしている。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）平成２２年１１月１日付け拒絶査定における拒絶の理由は、「この出願については、平成２２年７月１日付け拒絶理由通知書に記載した［理由２、３］（３）によって、拒絶をすべきものである。」というものであり、
　平成２２年７月１日付け拒絶理由通知書に記載した［理由２、３］（３）は、
「２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条
　　　第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　３．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６
　　　条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には、『版』を『金属チタン』を含むものとなす点が規定されている。そして、請求項７には、この『金属チタン』を含む『版』に対して、『点状のエネルギー供給』と、『広い面積のエネルギー供給』とを順次行うことで、画像の形成と消去を行うことが記載されているが、これらの請求項では、『版』の組成についての詳細な規定はなされていない。よって、本願発明の版に含まれる『金属チタン』は、合金、単体のいずれでもよく、また、種々の組成の合金、結晶型のものを含みうると認められる。
　ここで、金属チタンに紫外線、赤外線の照射を行うことで、可逆的な濡れ性の変化がもたらされうるか否かは、当該『金属チタン』の合金組成や結晶型に応じて、厳密な予測性を伴うことなく種々変わり得るものと認められることから、いかなる合金組成、結晶型の『金属チタン』を使用しても、確実に可逆的な濡れ性変化が生じうるであろうことを推認することはできない。
　斯かる事情に加えて、本願明細書には、『金属チタン』に対して、特定波長の光を照射することで、可逆的な濡れ性変化が生じうることを裏付ける実施例が全く示されていない。
　そうすると、本願明細書に接した当業者が、『金属チタン』に対する光の照射によって、可逆的な版画像の形成を試みる場合には、『金属チタン』の合金組成や結晶型を実験的に変更し、これが所望の画像形成機能を奏するか否かを、逐一検証する作業が必要になると認められる。斯かる試行錯誤は、当業者に期待しうる程度を越えるものと言わざるを得ず、本願明細書が、当業者が請求項１〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとは認めることができない。
　加えて言うならば、上述のとおり、何らかの組成、結晶型の『金属チタン』に対する光の照射により、可逆的な濡れ性の変化がもたらされうるか否かは、予測性を伴うことなく変わり得る現象であり、最終的に実験による検証を行わなければ、机上で思い描いた現象が起こりうるとの確証が得られないのが技術常識である点に鑑みれば、本願発明が、権利を付与する代償となりうる程度に、発明の詳細な説明に実質的に記載されていると結論づけるためには、形骸的な記載を明細書中で漠然となすのみでは不十分であり、請求項に記載される構成によって、真に可逆的な画像形成が実現できることを実験的に検証したとの証明を、明細書中での実験データの開示によって行うことが必要不可欠と解するのが相当である。そうすると、実施例において何一つ裏付けのなされていない現特許請求の範囲に記載の発明が、本願の発明の詳細な説明に実質的に記載されていると認めることはできない。」というものである。
　
（２）拒絶査定における指摘
　拒絶査定では、請求人による平成２２年１０月６日付け意見書における、本願発明では、版面の表面が金属チタンでできている点が明確化されており、且つ、本願明細書には、斯かる構造を具備する版面に対して画像付けを可能とする２通りの方法についての十分な情報が開示されていると述べた上で、上記拒絶理由通知書［理由２、３］（３）にて指摘した拒絶の理由が解消されているとの主張に対して、下記のとおり指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願請求項１には、「版面が金属チタンを含んでいる」と規定されており、斯かる記載ぶりからすれば、請求項１に記載の発明は、版面が「金属チタン」以外の種々の成分を含む態様までをも包含しうるものと解することができる。よって、上記手続補正をもってしても、請求項１に記載の発明において、版面の構造・組成が、出願人が主張するような、六方最密充填状態の金属チタンに一義的に定められているとはいえず、請求項１に記載の「版面」には、依然として、「金属チタン」以外の副次的成分を含む種々の組成のものが含まれうるものと認められる。
　そうすると、上記拒絶理由通知書［理由２、３］（３）にて指摘したように、本願明細書に接した当業者が、可逆的な版画像の形成を試みる場合には、「金属チタン」を含む版面の組成を実験的に変更し、これが所望の画像形成機能を奏するか否かを、逐一検証する作業が必要になると認められる。よって、上記手続補正により、上記拒絶理由通知書［理由２、３］（３）にて指摘した拒絶の理由が解消されているとは認められない。
　
３　請求人の主張
（１）平成２２年１０月６日付け意見書における主張
　平成２２年１０月６日付け意見書における請求人の主張は概略下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２２年１０月６日付手続補正後の請求項１によれば、前記請求項１に係る発明の「再利用可能な版」は、「版面としてチタンを含有する表面」を備えており、この「チタンを含有する表面」は、出願当初明細書の段落［００１７］に記載の通り、「全体的に金属チタンまたはチタンを含有する合金でできている金属面」のことを意味し、このことから、前記請求項１に係る発明の「再利用可能な版」の「版面」の構成は、「金属チタン」か、あるいは「チタンを含有する合金」のどちらかであると言える。
　したがって、平成２２年１０月６日付手続補正後の請求項１における「前記版面が金属チタンを含んでいる」との記載によれば、前記請求項１に係る発明の「再利用可能な版」の表面が金属チタンでできていることは容易に理解できる。
　当業者には、この「金属チタン」が、約８８０℃以下では、いわゆる六方最密充填の状態にあることは技術常識であり、したがって、通常、版の処理が行われる室温においても、版の表面の「金属チタン」が六方最密充填の状態にあることは明らかなことであると言える。
　さらに、当業者は、このような「金属チタン」を表面に有する版の画像付けを行うための十分な情報を、本願明細書から得ることができます。例えば、段落［００１９］および［００２０］には、典型的には波長が４２０ｎｍ以下の紫外線か、あるいは赤外領域の光によって画線付けが実施可能であることが記載されており、画像付けのために必要な、版の表面の選択的な点状の処理のために、所要の波長を生成するレーザまたはダイオードが用いられることが記載されています。また、上記段落には、印刷ジョブが完了した後で、実行された画像付けを消去する方法もそれぞれ記載されています。さらには、本願明細書の段落［００２３］には、版を予備処理し、すなわち、版をまず清潔な水で湿潤させ、その後、いわゆるダイレクト製版印刷機の適当なレーザヘッドで画像付けが行われることが記載されている。
　このように、本願明細書には、版の表面である版面の構造や、適当な画像付けシステムの使用、また、電磁波放射によって本願発明の版を選択的に点状に処理し、それにより画像付けを可能にする２通りの方法についての十分な情報が開示されています。加えて、版の画像付けに精通している当業者にとっては、本願明細書に記載の印刷機のダイレクト製版システムと、その使用方法はよく知られた技術です。したがって、本願明細書に接した当業者が、本願明細書に開示された画像付けの実施形態に従って、前記請求項１に係る発明の「再利用可能な版」を画像付けすることは十分に可能である。
　以上のことから、本願明細書が、平成２２年１０月６日付手続補正後の請求項１〜１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　
（２）審判請求書の請求の理由における主張
　請求の理由における請求人の主張は概略下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２３年３月８日付の手続補正書により補正を行い、請求項１における「前記版面が金属チタンを含んでいる」との記載を「前記版面全体が金属チタンでできている」との記載に改めたことにより、補正後の請求項１に係る発明には、版面が「金属チタン」でできている態様のみが包含され、「金属チタン」以外の種々の成分を含む態様までは包含されなくなったので不備は解消された。
　この「金属チタン」が、約８８０℃以下では、いわゆる六方最密充填の状態にあることは当業者にとって公知である。
　したがって、版の処理が通常行われる室温では、版面の構造・組成が、六方最密充填の状態にある「金属チタン」に一義的に規定されることは明らかである。
　出願当初明細書の段落［００１９］および［００２０］には、典型的には波長が４２０ｎｍ以下の紫外線か、あるいは赤外領域の光によって画線付けが実施可能であることが記載されており、画像付けのために必要な、版の表面の選択的な点状の処理のために、所要の波長を生成するレーザまたはダイオードが用いられることが記載されています。また、上記段落には、印刷ジョブが完了した後で、実行された画像付けを消去する方法もそれぞれ記載されています。さらには、段落［００２３］には、版を予備処理し、すなわち、版をまず清潔な水で湿潤させ、その後、いわゆるダイレクト製版印刷機の適当なレーザヘッドで画像付けが行われることが記載されているので、当業者は、本願明細書から、このような版面を備えた版の画像付けを行うための十分な情報を得ることができる。
　このように、本願明細書には、版の表面である版面の構造や、適当な画像付けシステムの使用、また、電磁波放射によって本願発明の版を選択的に点状に処理し、それにより画像付けを可能にする２通りの方法についての十分な情報が開示されている。加えて、本願明細書に記載の印刷機のダイレクト製版システムと、その使用方法は、版の画像付けに精通している当業者にとっては、よく知られた技術である。
　したがって、本願明細書に接した当業者が、本願明細書に開示された画像付けの実施形態に従って、本願発明の「再利用可能な版」を画像付けすることは十分に可能である。
　以上のことから、本願明細書が、補正後の請求項１〜１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとともに、特許請求の範囲に記載の発明は、本願の発明の詳細な説明に実質的に記載されたものである。
　
４　当審における審尋及びそれに対する請求人の回答
（１）審尋
　平成２３年６月１日付け審尋の内容は概略次のとおりである。
　
「この審判事件については、審査官による審査（特許法第１６２条、前置審査）の結果、以下の《前置報告書の内容》のとおり、特許をすべき旨の査定ができない旨の報告（同法第１６４条第３項、前置報告書）が特許庁長官になされました。この審判事件の審理は、今後、この《前置報告書の内容》を踏まえて行うことになります。
　この審尋（同法第１３４条第４項）は、この審判事件の審理を開始するにあたり、《前置報告書の内容》について、審判請求人の意見を事前に求めるものです。意見があれば回答してください。
…(略)…
《前置報告書の内容》
　　　　　　　　　　　　　　　前置報告書
…(略)…
　この審判請求に係る出願については、下記の通り報告する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１〜１２についての補正は限定的減縮を目的としている。この場合、補正後の請求項１〜１２に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　しかしながら、この出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないため、当該補正後の請求項１〜１２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
＜請求項１〜１２について＞
　平成２３年３月８日付手続補正により、請求項１において「版面全体が金属チタンでできている」との規定が加えられた。審判請求書において請求人は、当該手続補正により、従前に指摘された拒絶の理由が解消された旨、主張している。
　しかし、何らかの材料に対して光の照射を行うことで、可逆的な濡れ性の変化をもたらすことは、当該分野において従前より求められている事項ではあるが、斯かる現象が生じうるか否かは、使用する材料によって、厳密な予測性を伴うことなく種々変わり得る事項であって、選定した材料を用いて実験による検証を最終的に行わなければ、机上で思い描いた現象が起こりうるとの確証が得られないのが当該分野における技術常識である。この点に鑑みれば、本願発明が、権利を付与する代償となりうる程度に、発明の詳細な説明に実質的に記載されていると結論づけるためには、形骸的な記載を明細書中で漠然となすのみでは不十分であり、請求項に記載される構成によって、真に可逆的な画像形成が実現できることを実験的に検証したとの証明を、明細書中での実験データの開示によって行うことが必要不可欠と解するのが相当である。そうすると、拒絶査定においても述べたように、版面が金属チタンでできている点が、請求項１において形式的に明確化されたとしても、明細書中で斯かる版面を用いた実施例による裏付けが何一つなされていない以上、各請求項に係る発明が、本願の発明の詳細な説明に実質的に記載されていると認めることはできない点に、全く変わりがない。
　よって、この補正は同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　そして、この出願は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。」
　
（２）審尋に対する請求人の回答
　平成２３年９月７日付け回答書における請求人の回答は概略次のとおりである。
　
「補正後の請求項１に係る本願発明は、『再利用可能な版』において、『版面全体が金属チタンでできている』ことを特徴とする。つまり、本願発明の『再利用可能な版』の表面は、『金属チタン』でできている。
　この『金属チタン』は、約８８０℃以下、したがって特に室温では、いわゆる六方最密充填の状態にあり、そのことは周知の事実である。一方、版の保管および処理は、通常室温で行われる。そのため、当業者にとって、版の表面の『金属チタン』が上述の六方最密充填の状態にあることは、彼らの技術常識から明らかなことである。
　本願の出願当初明細書には、当業者がこのような『金属チタン』を表面に有する版の画像付けを実施することができる十分な情報が記載されている。例えば、明細書の段落［００１９］および［００２０］には、典型的には波長が４２０ｎｍ以下の紫外線か、あるいは赤外領域の光によって画線付けが実施可能であることが記載されており、さらに、所要の波長を生成するレーザまたはダイオードが、画像付けのために必要な、版の表面の選択的な点状の処理のために用いられることも記載されている。また、上記段落には、印刷ジョブが完了した後で、実行された画像付けを消去する方法もそれぞれ記載されている。さらに、明細書の段落［００２３］には、版を予備処理すること、すなわち、版をまず清潔な水で湿潤させることが可能であり、そして、いわゆるダイレクト製版印刷機の適当なレーザヘッドで画像付けが実施可能であることが記載されている。
　このように、本願明細書には、版の表面である版面の構造や、適当な画像付けシステムの使用、また、電磁波放射によって本願発明の版を選択的に点状に処理し、それにより画像付けを可能にする２通りの方法について、十分な情報が開示されている。加えて、版の画像付けに精通している当業者にとって、本願明細書に記載の印刷機のダイレクト製版システムと、その使用方法は公知技術である。したがって、本願明細書に接した当業者が、印刷機のダイレクト製版システムに関する示唆に基づき、開示された画像付けの実施形態に従って、本願発明の『再利用可能な版』を画像付けすることは、十分に可能である。すなわち、上記手続補正による補正後の請求項１〜１２に係る発明は、本願の発明の詳細な説明に実質的に記載されている。」
　
５　審判官による電話応対及びそれに対する請求人の回答
（１）平成２３年１１月３０日に審判官が行った電話による応対は概略次のとおりである。
「平成２３年３月８日付手続補正後の本願の請求項１に係る発明を実施した具体的な実験データを提出することができないか。」
　
（２）上記（１）の応対に対して、平成２３年１２月１４日、平成２４年１月３１日及び同年２月３日に請求人（代理人）が電話により回答した内容は概略次のとおりである。
「発明者は上記（１）の実験データを持っていたが、この実験データは、本願の請求項１に係る発明のノウハウに関わる事項を含んでおり、その公開を望まないものなので、上記実験データの提出は行わない。したがって、このまま審理を進めてほしい。」
　
６　本願明細書の記載内容
（１）特許請求の範囲
　平成２３年３月８日付け手続補正により補正された本願明細書の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　版面としてチタンを含有する表面を備えた再利用可能な版において、前記版面全体が金属チタンでできていることを特徴とする、再利用可能な版。
　【請求項２】　前記版面が、アルミニウム、他の金属、またはプラスチックを含む支持体の上にある、請求項１に記載の版。
　【請求項３】　前記版が完全に前記金属チタンでできている、請求項１に記載の版。
　【請求項４】　前記版が中実胴、中空胴、スリーブ、またはプレートの表面として構成されている、請求項１に記載の版。
　【請求項５】　再利用可能な版を画線付けする方法において、
　請求項１から４のいずれか１項に記載の再書込み可能な前記版を準備し、
　選択的な点状のエネルギー供給によって前記版面に画像を生成し、
　被印刷体を印刷した後、広い面積のエネルギー供給によって画像を消去することを特徴とする、再利用可能な版を画線付けする方法。
　【請求項６】　選択的な点状のエネルギー供給による前記版面上の前記画像の生成を、レーザまたはダイオードを用いて電磁波放射による点状の親水化によって行い、前記画像の消去を、熱処理による疎水化のための広い面積のエネルギー供給によって行う、請求項５に記載の方法。
　【請求項７】　前記レーザまたは前記ダイオードが４２０ｎｍよりも短い少なくとも１つの波長を発出する、請求項６に記載の方法。
　【請求項８】　前記広い面積のエネルギー供給の間に、補助手段として、水、アルコール、イソプロパノール、水溶液、アルコールと水の混合物、またはイソプロパノールと水の混合物を使用する、請求項６に記載の方法。
　【請求項９】　選択的な点状のエネルギー供給による前記版面上の前記画像の生成を、レーザまたはダイオードを用いた電磁波放射による点状の疎水化によって行い、前記画像の消去を、紫外線照射による親水化のための広い面積のエネルギー供給によって行う、請求項５に記載の方法。
　【請求項１０】　前記レーザまたは前記ダイオードが赤外領域の少なくとも１つの波長を発出する、請求項９に記載の方法。
　【請求項１１】　請求項１乃至４のいずれか１項に記載の少なくとも１つの前記版を備えた印刷ユニット。
　【請求項１２】　請求項１乃至４のいずれか１項に記載の少なくとも１つの前記版を備えた印刷機。」
　
（２）本願明細書の発明の詳細な説明に記載の事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には次の事項が記載されている。
　ア　平版印刷及び従来の版について
（ア）平版印刷は、版の上で油と水が混じり合わない性質を利用したものであり、親油性の溶液またはインクまたはカラーインキが版の画線領域によって保持され、水または親水性の溶液が版の非画線領域によって保持されること（【０００２】）。
（イ）適当な仕方で準備された版面を、親水性と親油性の物質または溶液、特に水とインクまたはカラーインキで湿潤させると、非画線領域は親水性の物質または溶液を優先的に引き留めて親油性の物質を反発するのに対し、画線領域は親油性の溶液またはインクまたはカラーインキを受け留めて親水性の物質をはじく結果、親油性の物質が適当な態様で、たとえば紙、布、ポリマーなどのような、画像が定着されるべき材料の表面に転写されること（【０００２】）。
（ウ）印刷版の支持体（基板）材料としては、長年にわたりアルミニウムが利用されており、まず砂目たて処理を施し、次いで、硫酸やリン酸のような強酸を用いて陽極処理を施し、その後、たとえば熱珪化処理やいわゆる電気珪化の処理によって表面を親水性にすること。ここで、砂目たてによって、酸化物層の固着性が向上し、印刷版のバックグラウンドの親水性の性質が強められること（【０００３】）。
（エ）アルミニウム基板は、多孔性で引裂き強さの高い親水性の表面を有し、その表面は平版印刷に適合しており、リン酸ポリビニル、ポリアクリル酸、珪酸塩、ジルコン酸塩、チタン酸塩などでできた親水性の遮蔽層をオプションとして追加的に利用すること（【０００４】）。
（オ）画線領域を、露光、必要な現像と定着に使用するならば、画像を生成するために平版印刷法において利用に適している感光性の材料は、たとえば、光重合可能な物質等多数知られていること（【０００４】）。
（カ）描画のための露光は、たとえば紫外線を使用してマスクを通しての露光によって、またはレーザで直接書き込むことによって行うこと（【０００５】）。
（キ）平版印刷の印刷版は、通常、典型的にはアルカリ水溶液に有機性の添加物を加えた現像液を相当量使用して処理する必要があるので、これが大きな問題であること（【０００６】）。
（ク）印刷版表面の材料としてＴｉＯ２とＺｎＯ２が提案されており、これらはセラミックスの形態で純粋に存在することもでき、あるいは種々の混合比で他の金属添加物と共に存在することもでき、このような表面は励起されていない状態では疎水性であり、紫外線を照射することによって親水性の状態に変えることができ、加熱することによって、この転換プロセスを再び逆に進行させることができ、そして画線付与は、印刷版の表面全体に紫外線を照射し、印刷時にインキをつけたい領域をマスクないし薄膜によって覆うことによって行われ、消去をするには、続けて画線領域を熱によって、たとえばレーザ光線で、逆方向への転換を行わせるものであること（【０００８】）。
（ケ）セラミックスの純粋な形態の、または他の添加物を加えた形態の酸化ジルコニューム（ＺｒＯ２）を、表面の活性物質として使用することが提案されており、この表面にレーザ光線を点状に照射し、すなわち溶融させ、それによってこの表面を親水性の化学量論的状態から、親油性の化学量論的不足状態に変える転換は、セラミックスの表面の少量の剥離（除去）によって行われ、表面を熱的に酸化することによって、版を消去することができるものであること（【０００９】）。
　
　イ　従来の版の課題について
（ア）酸化物セラミックスは金属よりはるかに硬くて脆いので、層の内部や層と層の間に応力が生じ、この応力が、金属バックグラウンドであれ薄膜であれ、ポリマーでできている基板の剥離につながり、基板を曲げることによって裂け目やひびが起こる可能性があること（【００１０】）。
（イ）酸化物セラミックス層を広い面積で製作する作業は、陰極線スパッタ（スパッタリング）や熱による蒸着のような標準的な方法は高真空中で行われるため、高いコストが生じ、材料に関する高い処理能力を得るのは難しく、いわゆるＰＬＤ法（パルスレーザ蒸着）を用いたパルスレーザによる析出（デポジット）は狭い基板面積に限られており、同じように真空条件の下で行われ、たとえばゾル・ゲル法などの湿式化学の方法では、析出されるべきセラミックスの成分が溶解した形で液体中に存在しており、これが薄い膜として被覆され、次に溶媒を追い出すために層を焼きもどす際に必要になる温度は、版台の標準バックグラウンドとして使用されるアルミニウムの融点よりも高いので、アルミニウム板をこのようなやり方で被覆することはできず、プラズマ溶射によって塗布された層は少なくとも数百マイクロメートルの厚さがあり、印刷を行う表面として使用するには表面が粗すぎるうえに不均一であること（【００１１】）。
（ウ）酸化物セラミックスの特殊な材料効果を活用できるようにするには、その他、多くの場合、セラミックスが適正な相であるように配慮しなくてはならず、熱的負荷のもとで、異なる状態間の熱的な往復切り換えがある場合には、好ましくない相転移につながる可能性もあること（【００１２】）。
（エ）ジルコン酸塩の表面を点状の除去によって画線付けする場合、画像を消去した後も画像の網目スクリーンには窪みが残され、この窪みは、次の画像を印刷するときに印刷結果を悪くし、しかも可能な画線付け回数が材料除去に関連して制限されること（【００１３】）。
（オ）印刷されるべき絵柄がレーザによって版面に直接描画されるダイレクト製版印刷機、ないしはＣｔＰシステム（ダイレクト刷版システム）で更に経済的な印刷を可能にするためには、印刷の後に消去されて別の絵柄を新たに描画することができる版を使用する必要があること（【００１４】）。
　
　ウ　本願発明の目的について
　同一の版面で異なる画像を何度も印刷するのに好適であるような、優れた表面特性と処理特性を有する版面のための材料を提案し、同時に、それによってコストが削減されること（【００１５】）。
　
　エ　本願発明の課題を解決するための手段について
（ア）版面として「チタンを含有する表面」をもつ版が提案され、このとき「チタン含有の表面」とは、「全体的に金属チタン」または「全体的にチタンを含有する合金」でできている「金属面」を意味し、典型的な場合として、「合金のチタン含有率」は５０％乃至１００％の範囲内であり、９５％から１００％の範囲内であるのが有利であること（【００１７】）。
（イ）金属薄板、プラスチック、箔などの基板（支持体）の上に適当な方法、特に電気めっきによって被覆された薄い層として構成されることができること（【００１７】）。
（ウ）チタンを含有する表面は、制御されたエネルギー供給、たとえば電磁エネルギーの照射によって表面エネルギーを変化させ、それによって疎水性の状態から親水性の状態に転換させることができ、照射された状態と照射されていない状態とで、表面エネルギーの有極性成分および分散性成分は互いに明らかに相違するので、湿潤の相違をオフセット印刷に利用することができること（【００１８】）。
（エ）金属チタンを有する表面には、画線付けや消去を行うための制御された処理を施すことができ、そのためには、互いに対照的な、広い面積の疎水化をして選択的な点状の親水化をする第１の方法と、広い面積の親水化をして選択的な点状の疎水化をする第２の方法との２通りの方法を選択することができ、
　第１の方法の場合には、典型的には波長が４２０ｎｍ以下の紫外線のスペクトル領域を発射する適当なレーザまたは発光ダイオードが使用されることが有利であり、表面を初期状態に戻すには、版を熱および水の双方または一方、もしくは種々の添加物、特にアルコール、望ましくは、イソプロパノールを含む水溶液で処理し、それに続いて、熱風で乾燥させることができる、点状に親水化することによって、画線を表面に生成することができ、広い面積の疎水化によってこの画線を消去することができ、
　第２の方法の場合では、広い面積の親水化が行われ、そのためには適当な光源、典型的には紫外線ランプが使用され、選択的な点状の疎水化をするために赤外スペクトル領域の光源、有利な光源としてレーザが設けられ、第１の方法の場合とは対照的に、表面の画像は点状の疎水化によって生成され、広い面積の親水化によってこの画像を消去することができること（【００１９】〜【００２０】）。
（オ）画線付けと消去の方法は、印刷ユニットまたは印刷機の内部でも外部でも実施することができること（【００２１】）。
（カ）本質的な要求は、疎水性のチタン層またはチタン含有合金層を親水性の状態に効率的に転換させることである（【００２１】）。
（キ）疎水性のチタン層またはチタン含有合金層の版面を、紫外光などの輻射線によって透明な版台を通して画線を付与する照射を行うか、またはデジタル情報で紫外線のスペクトル領域で発光をするレーザからのレーザ光線を使って直接露光、あるいはバックグラウンドを直接露光して、親水性の状態に効率的に転換させることである（【００２１】）。
（ク）印刷工程が完了した後、印刷装置の版面からインクまたはカラーインキを適当なやり方で洗浄し、画像を消去することができるので、版面を再使用することができること（【００２２】）。
（ケ）疎水性のチタン層またはチタン含有合金層の版面は、きわめて耐久性があり、長期にわたる耐磨耗性があるので、画線付けと消去を何度も実行することができること（【００２２】）。
（コ）製版のため、従来の印刷版の基材として利用されているようなアルミニウム薄板の上に、たとえば電気化学的な方法によって金属チタン層を堆積させ、被覆された薄板を、ダイレクト製版印刷機の版胴に胴張りすることができ、予備処理をするために、たとえば補助の湿し水装置などを用いて、印刷版をまず清潔な水で湿潤させてから熱風で乾燥させて、版を疎水性にし、画線付与を、ダイレクト製版印刷機の紫外線を放射する適当なレーザヘッドで行い、このときに必要な強度は、熱による画線付けの場合よりも明らかに低く、なぜなら材料を加熱するのでなく、露光するだけでよいからであり（写真フィルムに匹敵する程度の露光）、従来の版への画線付けとは異なり、この場合には、インキを着けるのでない領域、したがって、印刷するのでない領域が露光され、印刷版を従来の版の場合と同じように印刷することができ、そうして印刷ジョブが完了した後には、印刷版を交換する必要はなく、水と熱風で疎水性の初期状態に戻す必要があること（【００２３】）。
（サ）金属チタン含有の表面を使用することにより、一連の利点が得られ、版に利用する薄板の、金属チタンを有する被覆は、セラミックの表面をもつ版よりも曲げに対する感受性が低く（曲げに強い）、広い面積に使用することができるたとえば電気めっきなどの方法を採用することができるので、金属層の製作はセラミック層の製作より明らかに簡単であり、オフセット印刷のための最善の条件をつくるため、支持体薄板およびプラスチック支持体の両者または一方の表面性質について、表面粗さを調整することができ、疎水性の状態から親水性の状態へ転換するとき、およびその逆の転換をするとき、印刷版から材料が除去されないので、印刷版を何度も消去することが可能で、かつ書込みすることが可能であり、チタン表面そのものが親水性ないし疎水性になるので、ベース材料として無条件に、比較的高価な、上述したように陽極処理されたアルミニウムを必ずしも使用しなくてもよく、たとえば安価なブリキ板を利用することができること（【００２４】）。
　
　オ　本願発明の実施の形態について
「チタン含有の表面５４を有する層またはスリーブまたは外套５２を胴５０で支持し、
　版を線画付与および消去する第１の方法では、そのチタン含有の表面５４に、紫外線領域で光の発射を行う光源５６から発射される光線５８によって点状のエネルギーを選択的に供給し、熱供給のための加熱装置であるエネルギー源５１２からある面積をもつエネルギーを選択的に供給し、
　そのチタン含有の表面５４に、光源５６から発射される光線５８によって点状のエネルギーを選択的に供給し、エネルギー源５１２からある面積をもつエネルギーを選択的に供給する方法。」（【００２８】〜【００２９】）と、
「印刷ユニットまたは印刷機の内部または外部において、上記（ア）の各部材に、インキ着けローラ、光学系等の追加の部材を加えて具体化される印刷機。」（【００３１】）と
　であって、
　上記「チタン含有の表面５４」は、次のａないしｅのいずれかであり、
　ａ　「金属チタン１２でできた外側の版面１２」（【００２６】、図１）
　ｂ　「心材２２上に被覆された金属チタンを有する被覆２４の表面」（【００２７】、図２）
　ｃ　「心材２２上に堆積された金属チタンを有する層２４の表面」（【００２７】、図２）
　ｄ　「中空の円筒状のスリーブである金属チタンを有する層２４の表面」（【００２７】、図３）
　ｅ　「印刷外套体である金属チタンを有する被覆２４の表面」（【００２７】、図３）
　上記「光源５６」は、第１の方法では「紫外線領域で光の発射を行う光源」であり、第２の方法では「赤外線レーザ光源」であり、上記「エネルギー源５１２」は、第１の方法では「熱供給のための加熱装置」であり、第２の方法では「紫外線ランプ」であり（【００３０】）、
　オプションとして、水または水溶液５１０で疎水化プロセスを支援することができる（【００３０】）といった実施の形態。
　
７　当審の判断
　請求人は、「本願明細書には、『版の表面である版面の構造や、適当な画像付けシステムの使用、また、電磁波放射によって本願発明の版を選択的に点状に処理し、それにより画像付けを可能にする２通りの方法』について、十分な情報が開示されており、加えて、版の画像付けに精通している当業者にとって、本願明細書に記載の『印刷機のダイレクト製版システムと、その使用方法』は公知技術であるから、本願明細書に接した当業者が、公知技術である『印刷機のダイレクト製版システム』に関する示唆に基づき、開示された『画像付けの実施形態』に従って、本願発明の『“再利用可能な版”を画像付けする』ことは、十分に可能であるので、補正後の請求項１〜１２に係る発明は、本願の発明の詳細な説明に実質的に記載されている」旨主張するので、以下この点について検討する。
（１）本願明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、「疎水性のＴｉＯ２」と「疎水性のＺｎＯ２」とが「再利用可能な版」として本願出願前に公知であり（上記６（２）ア（ク）参照。）、これらは、紫外線を照射することによって親水性の状態に変えることができ、加熱することによって、この転換プロセスを再び逆に進行させることができものであり（上記６（２）ア（ク）参照。）、例えば、セラミックスの酸化ジルコニューム（ＺｒＯ２）は、この表面にレーザ光線を点状に照射して溶融させ、それによってこの表面を親水性の化学量論的状態から、親油性の化学量論的不足状態に変える転換は、セラミックスの表面の少量の剥離（除去）によって行われ、表面を熱的に酸化することによって版を消去するものであるが（上記６（２）ア（ケ）参照。）、熱的負荷のもとで、異なる状態間の熱的な往復切り換えがある場合には、好ましくない相転移につながる可能性もあり（上記６（２）イ（ウ）参照。）、可能な画線付け回数が材料除去に関連して制限され（上記６（２）イ（エ）参照。）、印刷されるべき絵柄がレーザによって版面に直接描画されるダイレクト製版印刷機、ないしはＣｔＰシステム（ダイレクト刷版システム）で十分に経済的な印刷を行うことができなかったので（上記６（２）イ（オ）参照。）、本願発明は、同一の版面で異なる画像を何度も印刷するのに好適で、優れた表面特性と処理特性を有する版面のための材料を提案し、それによってコストを削減することを目的とするものである（上記６（２）ウ参照。）。
　
（２）本願明細書の特許請求の範囲の記載によれば、本願の請求項１ないし４に記載された発明は、いずれも、「版面全体が金属チタンでできている再利用可能な版」に関する発明であり、本願の請求項５ないし１０に記載された発明は、いずれも、「版面全体が金属チタンでできている再利用可能な版を画線付けする方法」に関する発明であり、本願の請求項１１に記載された発明は、「版面全体が金属チタンでできている再利用可能な版」を備えた印刷ユニットに関する発明であり、本願の請求項１２に記載された発明は、「版面全体が金属チタンでできている再利用可能な版」を備えた印刷機に関する発明であるところ（上記６（１）参照。）、本願明細書の発明の詳細な説明には、「版面全体が金属チタンでできている版」が本願出願前に「再利用可能な版」として公知であったとは記載されておらず、「版面全体が金属チタンでできている版」が本願出願前に公知であったとさえも記載されていない（上記６（２）参照。）。また、「版面全体が金属チタンでできている版」が本願出願前に「再利用可能な版」として公知であったことを裏付ける証拠は、原審の審査において挙がっていないし、当審においても挙げられていない。
　
（３）「版面全体が金属チタンでできている版」が「再利用可能な版」であることは、上記（２）からみて、本願出願時において公知の事実であるとは認められないところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、「チタンを含有する表面は、制御されたエネルギー供給、たとえば電磁エネルギーの照射によって表面エネルギーを変化させ、それによって疎水性の状態から親水性の状態に転換させることができ、照射された状態と照射されていない状態とで、表面エネルギーの有極性成分および分散性成分は互いに明らかに相違するので、湿潤の相違をオフセット印刷に利用することができる」旨記載されている（上記６（２）エ（ウ））。ここでの「チタンを含有する表面」とは、「全体的に金属チタン」または「チタン含有率が典型的には５０％乃至１００％の範囲内である全体的にチタンを含有する合金」でできている「金属面」を意味し（上記６（２）エ（ア）参照。）、「再利用可能な版として本願出願前に公知であった疎水性のＴｉＯ２でできている版」（上記６（２）ア（ク）参照。）を含むものではないことは、本願明細書の発明の詳細な説明の記載（上記６（２））、及び、平成２２年７月１日付けで通知された引用文献１（特願平１０−３３１２２０号（特開２０００−１５５４２２号））及び引用文献２（特開平１１−１４３０５５号公報）に基づく拒絶の理由１に対する平成２２年１０月６日付け意見書における請求人の主張から明らかである。
　
（４）本願の請求項１ないし１２に係る発明の発明特定事項である「版面全体が金属チタンでできている再利用可能な版」に関し、「チタンを含有する表面は、制御されたエネルギー供給、たとえば電磁エネルギーの照射によって表面エネルギーを変化させ、それによって疎水性の状態から親水性の状態に転換させることができ、照射された状態と照射されていない状態とで、表面エネルギーの有極性成分および分散性成分は互いに明らかに相違するので、湿潤の相違をオフセット印刷に利用することができる」という本願明細書の発明の詳細な説明に記載のことが事実であることは、上記（１）ないし（３）からみて、何らかの方法で立証する必要がある。
　しかるところ、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されている実施の形態は実際に実施されたものであるとは記載されておらず、その実施の形態では、次のアないしウとおり無限の選択肢があり、実際に実施されたものであったとしても、その版が再利用できたとの結果も記載されていないうえ、再現実験で同様の結果が得られる程度の具体性をもって開示されているものでもない（上記６（２）オ参照。）。
　ア　「チタン含有の表面５４」として５つの選択肢があり（上記６（２）オのａないしｅ）、「版面全体が金属チタンでできている版」に対応する上記６（２）オのａを用いた実施の形態であったとは限らず、チタン含有合金層の版面であった可能性もあり、またチタン含有合金層の版面であった場合にはその合金のチタン含有率が何％であったかも不明である。
　イ　「光源５６」は、第１の方法では「紫外線領域で光の発射を行う光源」であり、第２の方法では「赤外線レーザ光源」であるが、第１の方法での紫外線領域で光の波長には幅があり、具体的にどのような波長あるいは波長分布を伴った光の発射を行う光源を用いたのか不明であるとともに、その強度さえも不明であり、これらをどのように決定しても必ず「表面エネルギーを変化させ、それによって疎水性の状態から親水性の状態に転換させることができ、照射された状態と照射されていない状態とで、表面エネルギーの有極性成分および分散性成分を互いに明らかに相違するようにでき、湿潤の相違をオフセット印刷に利用することができる」ものであるとも記載されていないし、第２の方法での赤外線レーザ光源についても同様である。
　ウ　「エネルギー源５１２」は、第１の方法では「熱供給のための加熱装置」であり、第２の方法では「紫外線ランプ」であるが、第１の方法での供給熱量や設定温度を具体的にどの程度の熱量やどの程度の設定温度にしたのか不明であり、これらをどのように決定しても必ず「表面エネルギーを変化させ、それによって疎水性の状態から親水性の状態に転換させることができ、照射された状態と照射されていない状態とで、表面エネルギーの有極性成分および分散性成分を互いに明らかに相違するようにでき、湿潤の相違をオフセット印刷に利用することができる」ものであるとも記載されていないし、第２の方法での紫外線ランプについても、紫外線領域で光の波長には幅があり、具体的にどのような波長あるいは波長分布を伴った光の発射を行う光源を用いたのか不明であるとともに、その強度さえも不明であり、これらをどのように決定しても必ず「表面エネルギーを変化させ、それによって疎水性の状態から親水性の状態に転換させることができ、照射された状態と照射されていない状態とで、表面エネルギーの有極性成分および分散性成分を互いに明らかに相違するようにでき、湿潤の相違をオフセット印刷に利用することができる」ものであるとも記載されていない。
　
（５）上記（４）のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、「版の表面である版面の構造や、適当な画像付けシステムの使用、また、電磁波放射によって本願発明の版を選択的に点状に処理し、それにより画像付けを可能にする２通りの方法」について、「チタンを含有する表面は、制御されたエネルギー供給、たとえば電磁エネルギーの照射によって表面エネルギーを変化させ、それによって疎水性の状態から親水性の状態に転換させることができ、照射された状態と照射されていない状態とで、表面エネルギーの有極性成分および分散性成分は互いに明らかに相違するので、湿潤の相違をオフセット印刷に利用することができる」という本願明細書の発明の詳細な説明に記載のことが事実であることを立証するものであるとも、再現実験で同様の結果が得られる程度の具体性をもって、十分に開示されているとも認めることができない。
　また、本願明細書に記載の「印刷機のダイレクト製版システムと、その使用方法」は公知技術であるとしても、本願明細書に接した「版の画像付けに精通している当業者」が、その「印刷機のダイレクト製版システム」に関する示唆に基づき、本願明細書に記載されている「本願発明の実施の形態」に従って、本願発明の「版面全体が金属チタンでできている版」を画像付けすることにより、「表面エネルギーを変化させ、それによって疎水性の状態から親水性の状態に転換させることができ」るとも、「照射された状態と照射されていない状態とで、表面エネルギーの有極性成分および分散性成分を互いに明らかに相違するようにでき」るとも、「湿潤の相違をオフセット印刷に利用することができる」とも認められない。
　さらに、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、「版面全体が金属チタンでできている版」であって、かつ「再利用可能な版」について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとも認められない。
　したがって、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載したものでない。
　また、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
８　むすび 
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載したものでないので、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないので、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。