【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８３５６９８号発明「経口投与用吸着剤、並びに腎疾患治療又は予防剤、及び肝疾患治療又は予防剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３８３５６９８号に係る出願は、平成１５年１０月３１日（パリ条約による優先権主張、平成１４年１１月１日）を国際出願日とする出願であって、平成１６年９月１３日付けで補正がなされ、拒絶理由の通知に応答して平成１７年２月７日付けで補正がなされ、再度の拒絶理由が通知され、平成１７年９月２２日付けで拒絶査定がなされたが、平成１７年１０月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１１月２８日付けで補正がなされ、拒絶理由の通知に応答して平成１８年５月１５日付けで補正がなされ、再度の拒絶理由の通知に応答して平成１８年６月１６日付けで補正がなされたものであり、平成１８年８月４日に特許権の設定登録がされた。
　そして、請求人・マイラン製薬株式会社により平成２０年１２月１５日に本件特許の請求項１〜７に係る発明に対して無効の審判が請求され、それに対し、被請求人・株式会社クレハにより平成２１年３月９日付けの答弁書が提出された。次いで前記請求人により平成２１年５月２５日に弁駁書が提出されたが、その第２８頁６〜２３行に記載された事項による請求の理由の補正は特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき許可しないとの補正許否の決定（平成２１年８月７日付け）がなされた。その後、被請求人により平成２１年８月２４日付けで「審判事件第２答弁書」と題する書類が提出された。
　
２．本件特許発明
　本件特許第３８３５６９８号の請求項１〜７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。ここで、請求項１〜７に係る発明を、順に「本件発明１」〜「本件発明７」とも言い、また、それらをまとめて単に「本件発明」とも言うことがある。
　「【請求項１】
　フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され、直径が０．０１〜１ｍｍであり、ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上であり、そして細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭からなるが、但し、式（１）：
　　Ｒ＝（Ｉ１５−Ｉ３５）／（Ｉ２４−Ｉ３５）　　　（１）
〔式中、Ｉ１５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度であり、Ｉ３５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度であり、Ｉ２４は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を除く、
ことを特徴とする、経口投与用吸着剤。
　【請求項２】
　全塩基性基が０．４０ｍｅｑ／ｇ以上の球状活性炭からなる請求項１に記載の経口投与用吸着剤。
　【請求項３】
　非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重量％以上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造される球状活性炭からなる、請求項１又は２に記載の経口投与用吸着剤。
　【請求項４】
　フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され、直径が０．０１〜１ｍｍであり、ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上であり、全酸性基が０．４０〜１．００ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．４０〜１．１０ｍｅｑ／ｇであり、そして細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である表面改質球状活性炭からなるが、但し、式（１）：
　　Ｒ＝（Ｉ１５−Ｉ３５）／（Ｉ２４−Ｉ３５）　　　（１）
〔式中、Ｉ１５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度であり、Ｉ３５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度であり、Ｉ２４は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球状活性炭を除く、
ことを特徴とする、経口投与用吸着剤。
　【請求項５】
　非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重量％以上のフェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造される表面改質球状活性炭からなる、請求項４に記載の経口投与用吸着剤。
　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分とする、腎疾患治療又は予防剤。
　【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分とする、肝疾患治療又は予防剤。」
　
３．請求人の主張
　これに対して請求人は、「特許第３８３５６９８号発明の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」との審判を請求し、次の無効理由１〜１０を主張している。
　『無効理由１：　本件特許の請求項１〜３、６及び７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に基づき特許を受けることができないものであり、従って、前記請求項に係る本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。
　無効理由２：　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、甲第１号証並びに甲第２、３及び５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、従って、前記請求項に係る本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。
　無効理由３：　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることが出来ないものであり、従って、前記請求項に係る本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。
　無効理由４：　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、甲第２号証並びに甲第１、３及び５号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、従って、前記請求項に係る本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。
　無効理由５：　本件特許の請求項１、２、４、６及び７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることが出来ないものであり、従って、前記請求項に係る本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。
　無効理由６：　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、甲第３号証並びに甲第１、２、５及び６号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、従って、前記請求項に係る本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。
　無効理由７：　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることが出来ないものであり、従って、前記請求項に係る本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。
　無効理由８：　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、甲第４号証並びに甲第１〜３、５及び６号証に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、従って、前記請求項に係る本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきものである。
　無効理由９：　本件明細書の発明の詳細な説明は、本件請求項１〜７に係る発明における「Ｒ値が１．４以上である球状活性炭を除く球状活性炭」及び「細孔直径７．５〜1５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭」について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していないので、その記載は特許法第３６条第４項第１号に違反し、よって、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定に基づき無効とされるべきものである。
　無効理由１０：　本件請求項１〜７に係る発明は、「Ｒ値が１．４以上である球状活性炭を除く球状活性炭」及び「細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭」について、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないので、その記載は特許法第３６条第６項第１号に違反し、よって、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定に基づき無効とされるべきものである。』
　そして、証拠方法として、下記甲第１号証〜甲第１０号証を提出している。更に、平成２１年５月２５日付け弁駁書では、下記甲第１１号証を追加提出している。
　
　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：　特開昭６４−５６１４１号公報
　甲第２号証：　特開平１１−４９５０３号公報
　甲第３号証：　特開２００２−３０８７８５号公報
　甲第４号証：　特開昭５４−８９０１０号公報
　甲第５号証：　特公昭６１−１３６６号公報
　甲第６号証：　特開平８−２０８４９１号公報
　甲第７号証：　「測定分析結果報告書」，株式会社島津テクノリサーチ
　甲第８号証：　Interceram, Vol.41,No.7/8, 461, 462, 464-467, 1992
　甲第９号証：　無効２００８−８０００４２号審決、平成２０年９月２日
　甲第１０号証：　特許第３６７２２００号公報
　甲第１１号証：　特開昭５６−２８７６６号公報
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。
　そして、審判請求人の無効理由１〜１０は、いずれも全く根拠のないものである旨を主張し、証拠方法として、下記の乙第１号証〜乙第５号証を提出している。
　
　　　　　　　　　　　　　記
　乙第１号証：　特公昭６２−１１６１１号公報
　乙第２号証：　炭素材料学会カーボン用語事典編集委員会編、「カーボン
　　　　　　用語事典」、アグネ承風社、２０００年１０月５日、ｐ６３−
　　　　　　６４
　乙第３号証：　柳井弘編著、石崎信夫著、「活性炭読本−第２版−」、
　　　　　　日刊工業新聞社、１９９９年１１月５日、ｐ４４−４５
　乙第４号証：　真田雄三、鈴木基之、藤元薫編、「新版　活性炭　基礎と
　　　　　　応用」、株式会社講談社、２００７年８月１０日、ｐ４−７
　乙第５号証：　笠岡成光、他３名「フェノール樹脂繊維を原料とする繊維
　　　　　　状活性炭の製造と分子ふるい特性」、日本化学会誌、１９８７
　　　　　　年、第６号、ｐ９９０−１０００
　
５．甲各号証、乙各号証の記載事項
　甲第１号証〜甲第１１号証及び乙第１号証〜乙第５号証には、それぞれ次のような記載がある。なお、下線については、原文にあるものの他は当審で付与したものである。
　
　
甲第１号証
　（1-i）「（１）　
活性炭にＭｇＯ−ＴｉＯ
２
複合物を添着してなる吸着剤
（２）　
活性炭は球状活性炭である
（３）　ＭｇＯ−ＴｉＯ２複合物のＭｇＯ／ＴｉＯ２比は換算モル比で９９．９９／０．０１乃至８０／２０である特許請求の範囲第１項記載の吸着剤。
（４）　ＭｇＯ−ＴｉＯ２複合物を活性炭に１重量％乃至１０重量％添着してなる特許請求の範囲第１項記載の吸着剤。
（５）　
球状活性炭は平均粒径０．１乃至１ｍｍ、比表面積５００乃至２０００ｍ
２
／ｇ、半径１００乃至７５，０００Åの細孔容積０．１乃至１．０ｃｍ
３
／ｇの特性を有する
　（1-ii）「［発明の技術分野］
　本発明は、石油系又は石炭系ピッチ、有機合成高分子類等から得られる球状あるいは粒状活性炭若しくはやし殻炭、造粒炭等の
活性炭に、ＭｇＯ−ＴｉＯ
２
複合物を添着（担持）してなる吸着剤
　（1-iii）「［発明の技術的背景］
　腎臓や肝臓に機能障害をもつ患者では、代謝老廃物等の体外排泄能が不十分となり、これ等の物質が体内に蓄積され、結果として種々の生理的障害を生じている。従って、これ等の機能障害者の病態改善には、一般に代謝老廃物等を生体から取り除くことが行なわれている。」（第１頁右下欄９〜１５行参照）
　（1-iv）「［発明の目的］
　本発明者等は、前記実情に鑑み、
活性炭の吸着性能を損なうことなく、しかもリンの吸着特性に優れる新規な吸着剤の提供
　［発明の構成及び効果］
　上記知見に基づく本発明は、活性炭にＭｇＯ−ＴｉＯ２複合物を添着又は担持してなる吸着剤（以下本発明の吸着剤と称する）に係る。
　本発明者等は、ＭｇＯ−ＴｉＯ２複合物がリンに対して選択的な吸着特性を有することから、該複合物を抗高リン血症剤として同日出願している。本発明は前記同日出願の吸着剤を更に発展せしめたものである。即ち、
本発明の吸着剤は活性炭の有する有機物除去能を保持し、しかもリン除去能を有するものである。従って、本発明の吸着剤は血液潅流用として、あるいは経口的腎疾患治療剤として極めて有効である
　（1-v）「本発明に係る活性炭は、ヤシ殻炭あるいは粉末炭をバインダーで固めた造粒炭、あるいは
ピッチ類及び／又は有機合成高分子類から作られる球状活性炭等を使用し得る
　球状活性炭は、例えば、特公昭５０−１８８７９号、特開昭５６−６９２１４号、特開昭５４−１０５８９７号に開示されている製造法によって生成し得る。また、
原料の有機合成高分子類としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂の如き熱硬化性樹脂、またはスチレン樹脂、塩化ビニリデン樹脂及びこれらの共重合樹脂の如き熱可塑性樹脂が使用し得る
　本発明に使用する活性炭は、耐久性、保形性の面から形状は球状であり、平均粒径0.1〜１mm、比表面積500〜2,000m2/g、半径100〜75,000Åの細孔容積0.1〜1.0cm2/gの特性を有する球状活性炭が好ましい。
　本発明における活性炭に添着もしくは担持されているＭｇＯ−ＴｉＯ２複合物は、リン吸着性能の点で下記特性を有するものが好ましい。」（第２頁左下欄１行〜同頁右下欄２行参照）
　（1-vi）「本発明の吸着剤はＭｇＯ−ＴｉＯ２複合物が1〜10重量％添着していることが好ましい。添着量が１重量％以下ではリンに対する吸着量の効果は小さく、また10重量％以上では添着量の増加に伴なうリン吸着量の大幅な向上はない。」（第３頁左上欄２〜７行参照）
　（1-vii）「本発明の吸着剤は、リン酸イオン等のリン成分を吸着する優れた能力を有しているとともに、
活性炭の吸着特性、例えばクレアチニン等の有機物の除去能力を併せ有する
　（1-viii）「
活性炭製造例
　
石油熱分解によって得られるピッチ（軟化点195℃、H/C元素比0.6）300ｇおよびナフタレン100ｇを
不融性ピッチ球状体を得た。次いで該不融性ピッチ球状体を
平均粒径0.4mm、比表面積（メタノール吸着法）1,200ｍ
２
／ｇ、累積細孔容積（水銀圧入法）0.3cm
3
／gの球状活性炭を得た
　（1-ix）「
実施例１
　撹拌した水中にチタンテトライソプロポキシド［（ＣＨ３）２ＣＨＯ］４Ｔｉ0.22ｇを加え、生成した沈澱をろ別し、十分に水洗した後、水２ｍlに分散し、硝酸（６１重量％）0.52ｇを加えて溶解した。次いでこの溶液に、硝酸マグネシウムＭg（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ20ｇを水９mlに溶かした溶液を加えて、マグネシウム／チタン混合溶液を作製した。
　
活性炭製造例で生成した球状活性炭１０ｇを前記混合溶液に加え
　球状活性炭をろ別し、８０℃で４時間乾燥した後、20％アンモニア水50ml中に投入し６時間撹拌した。次いで球状活性炭をろ別し、十分水洗した後、窒素気流中200℃／hrで400℃まで昇温し、400℃で１時間保持した後、冷却し、
ＭｇＯ／ＴｉＯ
２
複合物を添着した吸着剤10.89ｇ（添着量8.9％）を得た
　（1-x）「
実施例４
　ヒト血清にＮａＨ2ＰＯ4・２Ｈ2０を加えてリン濃度10.1mg/dlに調整し、更にクレアチニンを加えてクレアチニン濃度9.8mg/dlに調整した。該血清10mlを各々共栓三角フラスコにとり、
実施例１〜３で得られた吸着剤及び活性炭製造例で生成した球状活性炭
」（第４頁右下欄８行〜第５頁左上欄の表参照）
　
　
甲第２号証
　（2-i）「【請求項１】
比表面積７００〜１６００ｍ
2
／ｇ、細孔直径０．０１〜１０μｍの細孔容積が０．１５ｃｃ／ｇ以下、細孔直径１０ｎｍ以下の細孔容積が０．２０〜１．２０ｃｃ／ｇであり、かつ細孔直径１０ｎｍ以下の細孔容積に占める細孔直径１ｎｍ以下の細孔容積の割合が７８ｖｏｌ％以上であり、充填密度が０．５５〜０．８０ｇ／ｃｃ、破砕強度が４０ｋｇ／ｃｍ
2
以上である粒子直径１５０〜２０００μｍの球状炭素材
　（2-ii）「【０００１】
【発明の属する技術分野】液相系、及び気相系に於いて存在する特定の物質に対し、吸着及びまたは触媒作用を及ぼし、これら物質を除去または分解するのに適した、浄水器、超純水製造装置、空気清浄機、悪臭・有機溶剤等の分離・回収装置、特定物質の分離・精製装置、人工臓器等に於いて、また医薬品等ファインケミカル分野に於ける不純物除去、生体内の特定物質の除去等に於いて好適に使用される吸着材、触媒、触媒担体として使用される炭素材及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】参照）
　（2-iii）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしこれら
ヤシ殻、石炭、フェノール樹脂等を賦活して得た従来の炭素材
　（2-iv）「【００１０】また、従来より炭素材原料とし用いられるヤシ殻、石炭等の天然物は、その産出地によりアルカリ金属類、アルカリ土類金属類、重金属類等の含有量が大きく異る。このため、これら天然物を原料として製造した炭素材を浄水用吸着材、超純水製造用吸着材、医薬品等ファインケミカル分野に於ける不純物除去用吸着材、人工臓器用吸着材、生体内の特定物質除去用吸着剤、または特定物質の分離・精製用吸着材等として使用する際には、それらの
金属類の溶出に充分注意を払わねばせねばならないため、その炭素材の洗浄に大きな労力を要するという問題
石油系ピッチ、石炭系ピッチを原料とする炭素材もあるが、原料ピッチ中にはベンツピレンを始めとして数々の芳香族系発ガン物質が存在する可能性もあり
【００１１】更に、浄水器、超純水製造用、空気清浄器用、悪臭・有機溶剤等の分離・回収装置用の吸着材として用いる際には、装置をよりコンパクトにするため、充填密度の高い炭素材が望まれていた。
【００１２】本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意研究した結果、本発明を完成したものであって、本発明の目的は液相系、及び気相系に於いて存在する特定成分に対し、吸着及びまたは触媒作用を及ぼし、
浄水器、超純水製造装置、空気清浄機、悪臭・有機溶剤等の分離・回収装置、特定物質の分離・精製装置、人工臓器等に於いて、また医薬品等ファインケミカル分野に於ける不純物除去、生体内の特定物質の除去等に於いて好適に使用される吸着材
　（2-v）「【００１５】
【課題を解決するための手段】上述の目的は、比表面積７００〜１６００ｍ2／ｇ、細孔直径０．０１〜１０μｍの細孔容積が０．１５ｃｃ／ｇ以下、細孔直径１０ｎｍ以下の細孔容積が０．２０〜１．２０ｃｃ／ｇであり、かつ細孔直径１０ｎｍ以下の細孔容積に占める細孔直径１ｎｍ以下の細孔容積の割合が７８ｖｏｌ％以上であり、充填密度が０．５５〜０．８０ｇ／ｃｃ、破砕強度が４０Ｋｇ／ｃｍ2以上であり、灰分量が０．５％以下の粒子直径１５０〜２０００μｍの球状炭素材により達成される。」（段落【００１５】参照）
　（2-vi）「【００１７】ここで球状樹脂とは、例えばアルデヒド類、フェノール類を主成分とする化学反応により製造し、
球状となったフェノール樹脂等
【００１８】
【発明の実施の形態】以下に本発明を詳細に記載する。本発明の
球状炭素材を得るには、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を利用し得る
　（2-vii）「【００３０】本発明の炭素材の細孔直径０．０１〜１０μｍの細孔容積は０．１５ｃｃ／ｇ以下、好ましくは０．１２ｃｃ／ｇ、最も好ましくは０．１ｃｃ／ｇ以下である。
細孔直径０．０１〜１０μｍの細孔容積が０．１５ｃｃ／ｇより大きいと低沸点有機塩素化合物等以外の、より分子量の大きい物質も吸着するため、系内に極低濃度存在する低沸点有機塩素化合物等の吸着容量が低下する
　（2-viii）「【００３２】本発明の炭素材の細孔直径１０ｎｍ以下の細孔容積に占める細孔直径１ｎｍ以下の細孔容積の割合は７８Ｖｏｌ％以上、好ましくは８５ｖｏｌ％以上、最も好ましくは９０ｖｏｌ％以上である。
低沸点有機塩素化合物等の低分子量物質の吸着に於いて、特に有効に作用するのは細孔直径１ｎｍ以下の細孔と考えられる
　（2-ix）「【００３７】本発明の炭素材の粒子直径は１５０〜２０００μｍ、好ましくは、水系で使用する際には２００〜８００μｍ、気相系で使用する際には５００〜２０００μｍである。
粒子直径が１５０μｍ以下であると、これをカラム等に充填して使用する際の充填時の操作性が低下する
　（2-x）「【００４４】（１）
炭素材の比表面積の測定法
被測定炭素材０．１ｇ程度を正確に秤量した後、高精度全自動ガス吸着装置ＢＥＬＳＯＲＰ２８（日本ベル株式会社製）の専用セルに入れ、該装置を用いて
窒素を吸着させＢ．Ｅ．Ｔ法により求めた
【００４５】（２）  細孔容積の測定法
本発明の吸着材の細孔容積の測定は、細孔直径０．０１〜１０μｍ  の範囲についてはポロシメ−タ−による水銀圧入法（島津製作所製、ポアサイザ−９３１０）により測定し、細孔直径１０ｎｍ以下の細孔容積は全自動ガス吸着測定装置（日本ベル株式会社製、ベルソ−プ２８）で窒素吸着測定を行った。具体的には、細孔直径２〜１０ｎｍの範囲の細孔容積は７７Ｋに於ける窒素ガスの吸着等温線をＤ−Ｈ解析することにより求め、細孔直径２ｎｍ以下の細孔容積は７７Ｋに於ける窒素ガスの吸着等温線のｔ−ｐｌｏｔからＭＰ法を用いて解析することにより求めた。」（段落【００４４】〜【００４５】参照）
　（2-xi）「【００５６】内温が徐々に上昇し、ピンク色のスラリー状の生成が認められた。次いで更に撹拌を続けながら８０℃まで昇温し約２０分間撹拌を継続した。さらに内容物を水洗後、０．２重量％のアンモニア水溶液中、６０℃の温度で６０分間処理し、水洗後、２００℃の温度で２時間乾燥し、
０．１〜１５０μｍの球状フェノール樹脂を得た
【００５７】更にこの樹脂とフェノール及びアルデヒド等を下記の比率で混合・撹拌した。球状フェノール樹脂／フェノール／９２％ホルムアルデヒド／ヘキサメチレンテトラミン／アラビアゴム／水＝５／１００／４０／１０／１／１００。撹拌を継続しながら、約６０分で８５℃まで昇温し、そのまま６０分反応を行い、希釈水を投入し、内温が下がるまで冷却後、これを濾別した後、乾燥し、含水率が２％以下になるまで乾燥を行い更に、篩により１５０μｍ以下及び２０００μｍ以上の粒径の樹脂を除去し、
粒子直径１５０〜２０００μｍの真球状フェノール樹脂を得た
【００５８】更に、
この樹脂を６００℃で３時間、窒素気流中で炭化し、その炭化物を、８５０℃、９００℃及び９５０℃で６時間、水蒸気を飽和した窒素気流中で賦活し
　（2-xii）「表１
」（段落【００６２】参照）
　
　
甲第３号証
　（3-i）「【請求項１】　
直径が０．０１〜１ｍｍであり、ＢＥＴ法により求められる比表面積が７００ｍ
２
／ｇ以上であり、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満であり、全酸性基が０．３０〜１．２０ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．２０〜０．７０ｍｅｑ／ｇである多孔性球状炭素質物質からなることを特徴とする、経口投与用吸着剤
　（3-ii）「【０００２】
【従来の技術】腎機能や肝機能の欠損患者らは、それらの臓器機能障害に伴って、血液中等の体内に有害な毒性物質が蓄積したり生成したりするので、尿毒症や意識障害等の脳症をひきおこす。これらの患者数は年々増加する傾向を示しているため、これら欠損臓器に代わって毒性物質を体外へ除去する機能をもつ臓器代用機器或いは治療薬の開発が重要な課題となっている。現在、人工腎臓としては、血液透析による有毒物質の除去方式が最も普及している。しかしながら、このような血液透折型人工腎臓では、特殊な装置を用いるために、安全管理上から専門技術者を必要とし、また血液の体外取出しによる患者の肉体的、精神的及び経済的負担が高いなどの欠点を有していて、必ずしも満足すべきものではない。
【０００３】近年、これらの欠点を解決する手段として、
経口的な服用が可能で、腎臓や肝臓の機能障害を治療することができる経口吸着剤が注目
　（3-iii）「【０００５】
【課題を解決するための手段】従って、本発明は、直径が０．０１〜１ｍｍであり、ＢＥＴ法により求められる比表面積が７００ｍ２／ｇ以上であり、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満であり、全酸性基が０．３０〜１．２０ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．２０〜０．７０ｍｅｑ／ｇである多孔性球状炭素質物質からなることを特徴とする、経口投与用吸着剤に関する。」（段落【０００５】参照）
　（3-iv）「【０００７】これに対し、本発明者が見出したところによると、本明細書の実施例に示すとおり、
細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積を０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満に調整すると、毒性物質であるβ−アミノイソ酪酸に対する高い吸着特性を維持しつつ、有益物質であるα−アミラーゼに対する吸着特性が有意に低下する
多孔性球状炭素質吸着剤の細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が大きくなればなるほど消化酵素等の有益物質の吸着が起こりやすくなるため、有益物質の吸着を少なくする観点からは、前記細孔容積は小さいほど好ましい。しかしながら、一方で、細孔容積が小さすぎると毒性物質の吸着量も低下する
　（3-v）「【０００９】本発明による経口投与用吸着剤として用いる多孔性球状炭素質物質は、ＢＥＴ法により求められる比表面積（以下「ＳＳＡ」と省略することがある）が７００ｍ2／ｇ以上である。ＳＳＡが７００ｍ２／ｇより小さい多孔性球状炭素質物質では、毒性物質の吸着性能が低くなるので好ましくない。ＳＳＡは、好ましくは８００ｍ2／ｇ以上である。ＳＳＡの上限は特に限定されるものではないが、嵩密度及び強度の観点から、ＳＳＡは、２５００ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。
【００１０】更に、本発明の経口投与用吸着剤として用いる多孔性球状炭素質物質では、官能基の構成において、全酸性基が０．３０〜１．２０ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．２０〜０．７０ｍｅｑ／ｇである。官能基の構成において、全酸性基が０．３０〜１．２０ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．２０〜０．７０ｍｅｑ／ｇの条件を満足しない多孔性球状炭素質物質では、上述した有毒物質の吸着能が低くなるので好ましくない。・・・（後略）。」（段落【０００９】〜【００１０】参照）
　（3-vi）「【００１１】本発明の経口投与用吸着剤として用いる多孔性球状炭素質物質は、例えば、以下の方法によって製造することができる。最初に、
石油ピッチ又は石炭ピッチ等のピッチに対
　（3-vii）「【００１３】こうして得られた多孔性炭素質物質を、続いて、酸素含有量０．１〜５０ｖｏｌ％（好ましくは１〜３０ｖｏｌ％、特に好ましくは３〜２０ｖｏｌ％）の雰囲気下、３００〜８００℃（好ましくは３２０〜６００℃）の温度で酸化処理し、更に８００〜１２００℃（好ましくは８００〜１０００℃）の温度下、非酸化性ガス雰囲気下で加熱反応による還元処理をすることにより、本発明の経口投与用吸着剤として用いる多孔性球状炭素質物質を得ることができる。」（段落【００１３】参照）、
　（3-viii）「【００２３】本発明の
経口投与用吸着剤として用いる多孔性球状炭素質物質は、
肝疾患
の治療に効果があり
腎疾患者に対しても透析前の軽度腎不全や透析中の病態改善に用いて効果がある
　（3-ix）「【００２９】（３）
選択吸着率
炭素質吸着剤の使用量が０．５００ｇの場合のα−アミラーゼ吸着試験におけるα−アミラーゼ残存量、及び同様に、炭素質吸着剤の使用量が０．５００ｇの場合のＤＬ−β−アミノイソ酪酸吸着試験におけるＤＬ−β−アミノイソ酪酸残存量のそれぞれのデータに基づいて、以下の計算式：
Ａ＝（１０−Ｔｒ）／（１０−Ｕｒ）
（ここで、
Ａは選択吸着率であり、ＴｒはＤＬ−β−アミノイソ酪酸の残存量であり、Ｕｒはα−アミラーゼの残存量である）から計算した
　（3-x）「【００３０】
【実施例１】
石油系ピッチ
多孔性球状ピッチを、流動床を用いて、加熱空気を通じながら、２３５℃まで昇温した後、２３５℃にて１時間保持して酸化し、熱に対して不融性の多孔性球状酸化ピッチを得た。続いて、多孔性球状酸化ピッチを、流動床を用い、５０ｖｏｌ％の水蒸気を含む窒素ガス雰囲気中で９００℃で１７０分間賦活処理して多孔性球状活性炭を得
　（3-xi）「【００４０】
【比較例６】比較のため、日本薬局方記載の「薬用炭」を使用し、同様の評価を行った。なお、前記「薬用炭」は粉末状である。得られた結果を表１及び表２に示す。
【表１】
表１中の細孔容積は、水銀圧入法により求めた細孔直径２０〜１５０００ｎｍの範囲の細孔容積に相当する。
【００４１】
【表２】
」（段落【００４０】〜【００４１】参照）
　（3-xii）「【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１〜５及び比較例１〜２で調製した７種類の炭素質吸着剤について、選択
吸着率と炭素質吸着剤の細孔容積との関係を示す
」（第９頁参照）
　
　
甲第４号証
　（4-i）「　
直径0.05〜２mm、表面積500〜2000m
2
／ｇ、細孔半径100〜75,000Åの範囲での細孔容積0.05〜1.0cc／ｇの特性を有する、便秘性副作用のない球形活性炭からなる経口解毒剤
　（4-ii）「本発明は
消化器系内の有害物質を除去することによつて解毒するために服用する活性炭
　（4-iii）「本発明の効果を示す球形活性炭としては、上述の如く粒径は直径として0.05〜２mm、
好ましくは0.2〜1.0mm
　（4-iv）「この様にして表面積は市販の表面積測定装置を用いて測定され、その範囲は500〜2000m2／ｇ、好ましくは700〜1500m2／ｇである。細孔容積は市販の水銀圧入ポロシメーターで測定され、その範囲は細孔半径100〜75000Åの領域で0.05〜1.0cc／ｇ、好ましくは0.1〜0.8cc／ｇである。
　この様な特性を有する活性炭の製造に用いる原料としては、
オガ屑、石炭、ヤシ殻、ピツチ類、有機合成高分子等の公知の原料の何れでもよい
　（4-v）「実施例−１　（
活性炭の製造
　原油の高温分解により得られた
ピツチ
　尚、
吸着能について
」（第３頁左上欄３行〜同頁左下欄下から２行参照）
　
　
甲第５号証
　（5-i）「本発明は、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の縮合型又は重付加型の熱可塑性樹脂プレポリマーを、要すれば、硬化剤、硬化触媒、充填剤、発泡剤、着色剤、安定剤と共に乳化剤を用いて攪拌下に水中に乳化させた後、要すれば加温して粘度及び粒径を増大させ、更に攪拌を続けながら反応を進めて硬化せしめてなる熱硬化性樹脂球状物を、酸素ガス不在下で５００℃以上に加熱して炭化し、更に、これを水蒸気、炭酸ガス及び／又は酸素／窒素混合ガス気流中で賦活することを特徴とする熱硬化性樹脂造粒物からの球型活性炭の製法に関する。」（第１頁１欄１５〜２６行参照）
　（5-ii）「
本発明で使用することのできる縮合型の熱硬化性樹脂プレポリマーとしては
フェノール樹脂プレポリマー
フェノール樹脂プレポリマー
　（5-iii）「実施例１
　エポキシ等量１９０のビスフェノールＡジグリシジルエーテル型液状エポキシ樹脂プレポリマー・・・・・・
・・・この球状粒子の粒径分布は０．８ｍｍφ付近にピークを有しており、０．５０〜１．６８ｍｍφのものが全生成物６２％を占めた。
　この範囲の粒径の硬化物の磁製のルツボに入れて電気炉により更に１２０℃及び２００℃で各１０時間加熱して硬化せしめた後、窒素ガスを吹き込みながら２００℃／ｈの速度で昇温して７００℃とし、この温度で３０分間加熱して炭化した後、同雰囲気で放冷し、内径１００ｍｍφの回転炉に移して２ｌ／ｍｉｎの水蒸気流中９００℃で８時間加熱し硬質の球型活性炭を賦活率６３％で得た。」（第２頁４欄１９行〜末行）
　（5-iv）「実施例２
　アンモニア触媒で合成したフェノール／クレゾール（７／３）の
レゾール型フェノール樹脂
の球型樹脂粒子を定量的収率で得た
　この範囲の
球型樹脂硬化物を実施例１と同じ条件で硬化・炭化・賦活して賦活率５７％の球型活性炭を得た
　（5-v）実施例２で得た球型活性炭の比表面積は１６４０m２／ｇであり、ヨウ素吸着能が１２３０ｍｇ／ｇ、尿酸吸着能１６ｍｇ／ｇ、総ビリルビン吸着能２．５ｍｇ／ｇであること（第３頁の第１表参照）、
　（5-vi）「この表の結果から、本発明の方法により得られた活性炭は堅牢な熱硬化性樹脂を原料としているため微細構造が形成されており、大きな比表面積とすぐれた吸着能を示しているものであると考えられる。」（第４頁第７欄第１１行〜第８欄第４行参照）。
　
　
甲第６号証
　（6-i）「・・・・・本発明者等は、上記の目的を達成すべく、従来の薬剤とは別異の有効成分について鋭意研究した結果、シスプラチン投与時において医療用活性炭製剤の経口投与により、腎毒性を軽減する明確な効果が現れることを見出した。・・・（後略）。」（段落【０００３】参照）
　（6-ii）「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳述する。本発明の白金錯体化合物類の腎毒性軽減剤の有効成分である球形活性炭としては、
医療用に内服使用することが可能な球形状の活性炭
球形活性炭は、好ましくは直径０．０５〜２ｍｍ、より好ましくは０．１〜１ｍｍの球形活性炭である。また、好ましくは比表面積が５００〜２０００ｍ
2
／ｇ、より好ましくは７００〜１５００ｍ
2
／ｇの球形活性炭である。また、好ましくは細孔半径１００〜７５０００オングストロームの空隙量が０．０１〜１ｍｌ／ｇ、より好ましくは０．０５〜０．８ｍｌ／ｇの球形活性炭である
比表面積は、自動吸着量測定装置を用いたメタノール吸着法により測定した値
空隙量は、水銀圧入ポロシメータにより測定した値
　（6-iii）「【０００７】球形活性炭の製造には、
任意の活性炭原料、例えば、オガ屑、石炭、ヤシ殻、石油系若しくは石炭系の各種ピッチ類又は有機合成高分子を用いることができる
　（6-iv）「【０００９】
有機高分子焼成の球形活性炭は、例えば、特公昭６１−１３６６号公報に開示されており
　（6-v）「【００２３】
【実施例】以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を何ら限定するものではない。
製造例：球形活性炭の調製
ナフサ熱分解により生成した軟化点１８２℃、キノリン不溶分１０重量％、Ｈ／Ｃ＝０．５３の
ピッチ
【００２４】次に
この棒状ピッチ
石油系ピッチ由来の球形活性炭
　
　
甲第７号証
　（7-i）「件名　　細孔容積測定（水銀圧入法）
ご　依　頼　者　：　フタムラ化学株式会社
試　　　　　料　：　フェノール樹脂由来活性炭　　　　　２点
試料持込(採取)日：　平成20年11月04日
測定分析装置　　：　島津細孔分布測定装置オートポア　　9220形
測定分析方法　　：　試料は、約105℃で約３時間予備乾燥したもの約0.3g
　　　　　　　　　を標準セルに採り、初期圧5kPa(約0.7psia、細孔直径約
　　　　　　　　　250μｍ相当)の条件で測定しました。
　　　　　　　　　　水銀パラメータは、ご指定の条件、水銀接触角130deg
                  rees、水銀表面張力484dynes/cmに設定し、測定を行いま
　　　　　　　　　した。
　　　　　　　　　　また、指定の範囲について再計算しました。
測定分析結果　　：　細孔容積測定(水銀圧入法)結果概要は、次ページに示
　　　　　　　　　します。
　　　　　　　　　　　1試料間比較のための重ね描きデータ
　　　　　　　　　　　2測定結果レポート
　　　　　　　　　　　3再計算結果(サマリーのみ)
　　　　　　　　　　　4デジタルデータ　」
　（7-ii）「　細孔分布測定結果概要　
」（第２頁参照）
　
　
甲第８号証
　（8-i）「…２００℃までの温度で硬化した後、各種の樹脂系を１０００℃まで加熱することによりアルゴン雰囲気下でまず評価した。…」（４６２頁右欄下から２行〜４６４頁左欄１行参照）
　（8-ii）「図９には、不活性条件下(inert)での加熱速度(Heating rate)が急速(rapid)、中間(moderate)及び緩慢(slow)な場合の
レゾール樹脂(Resol)の炭素収率(C-yield)がグラフ化されており、それぞれ６８％、６９％及び７０％である
　（8-iii）「図１０には、モル質量(molar mass)が２５０、モル質量が２５０で安定剤添加(＋Stab.)、及びモル質量８００〜９００の
架橋ノボラック樹脂(cross-linked Novolak)の不活性条件下(inert)での炭素形(Carbon formation)がグラフ化されており、炭素収率がそれぞれ６３％、５６％及び６０％である
　（8-iv）「図１１には、不活性雰囲気下(in inert atmosphere)での固体レゾール樹脂(solid resol)からの炭素形成(Carbon formation)がグラフ化されており、破線で示される雰囲気不活性条件下(atmosphere inert)での８００℃の炭素収率(Carbon-yield)は、約７５％であり、１０００℃の炭素収率とほぼ同じであることが示されている。」（４６５頁左欄の図１１参照）
　
　
甲第９号証
　（9-i）「５．当審の判断
　（ａ）本件特許の出願時に添付された明細書（以下、「当初明細書」とも言う。）に、
　『Ｒ＝（Ｉ１５−Ｉ３５）／（Ｉ２４−Ｉ３５）　　　（１）
〔式中、Ｉ１５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度であり、Ｉ３５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度であり、Ｉ２４は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕』に関する記載が無かったこと、及び、
　（ｂ）拒絶査定不服審判係属中の拒絶理由通知（平成１８年３月１３日付け；乙第１号証）における第４番目の理由として、『本件出願の請求項１−１０に係る発明は、同日にされた特願２００４−５４８１０６号の請求項に係る発明と同一であるので特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。』（前記特願２００４−５４８１０６号は、特許第３６７２２００号として登録済み）との理由が通知され、その理由を解消するために、
平成１８年５月１５日付け手続補正
〔式中、Ｉ１５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度であり、Ｉ３５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度であり、Ｉ２４は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を除く、』（以下、該記載を単に「除く記載」ともいう。）との特定がなされたものであることは、本件の出願当初明細書及び審査・審判の経緯からみて明らかである。」（第５頁２１行〜第６頁７行参照）
　（9-ii）「ところで、両出願に記載された実施例がＲ値のデータの有無を除き同一であり、熱硬化性樹脂を炭素源とする場合の製造方法の説明も同じであることから、本件特許明細書に記載された実施例１〜４はいずれも「除く記載」に該当するものであり、本件特許明細書には本件特許発明の実施例を記載していないといえる。
　しかしながら、本件当初明細書において「除く記載」を追加する前の各請求項に係る発明は、Ｒ値とは無関係に炭素源を熱硬化性樹脂のフェノール樹脂やイオン交換樹脂に特定することによって発明されていたものであり、実施例による裏付けもされていたものであるところ、本件特許請求項１〜７に係る発明は、単に「除く記載」によって特定のＲ値のものを除いているだけなので、それだけで発明されていたことに疑義が生じると解することができない。
　しかも、除かれた残りの部分（Ｒ値が１．４未満の場合）でも発明されいることは、「除くクレーム」とれさた補正と同日付け（平成１８年５月１５日付け；５月１６日受付日）の手続補足書に提示された実験成績証明書Ａと実験成績証明書Ｂによって釈明されている。」（第１２頁２〜１７行参照）
　（9-iii）「本件特許発明の
「除く記載」は、各請求項に係る発明に包含される一部の事項のみを除いたものといえ、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの
　
　
甲第１０号証
本件特許の出願日（及び優先権主張日）と同日
　（10-i）「【請求項１】　直径が０．０１〜１ｍｍであり、ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上であり、そして式（１）：
Ｒ＝（Ｉ
１５
−Ｉ
３５
）／（Ｉ
２４
−Ｉ
３５
）
〔式中、Ｉ１５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度であり、Ｉ３５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度であり、Ｉ２４は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる
回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭
【請求項２】　細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以下の球状活性炭からなる、請求項１に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項３】　細孔直径２０〜１０００ｎｍの細孔容積が０．０２７２ｍＬ／ｇ以下の球状活性炭からなる、請求項２に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項４】　熱硬化性樹脂を炭素源として製造される球状活性炭からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項５】　熱硬化性樹脂がフェノール樹脂である、請求項４に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項６】　非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重量％以上の熱硬化性樹脂を炭素源として製造される球状活性炭からなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項７】　直径が０．０１〜１ｍｍであり、ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上であり、全酸性基が０．４０〜１．００ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．４０〜１．１０ｍｅｑ／ｇであり、そして式（１）：
Ｒ＝（Ｉ１５−Ｉ３５）／（Ｉ２４−Ｉ３５）      （１）
〔式中、Ｉ１５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度であり、Ｉ３５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度であり、Ｉ２４は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる
回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である表面改質球状活性炭
【請求項８】　細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．１ｍＬ／ｇ以下の表面改質球状活性炭からなる、請求項７に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項９】　細孔直径２０〜１０００ｎｍの細孔容積が０．０１８５ｍＬ／ｇ以下の表面改質球状活性炭からなる、請求項８に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項１０】　熱硬化性樹脂を炭素源として製造される表面改質球状活性炭からなる、請求項７〜９のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項１１】　熱硬化性樹脂がフェノール樹脂である、請求項１０に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項１２】　非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による炭素化収率が４０重量％以上の熱硬化性樹脂を炭素源として製造される表面改質球状活性炭からなる、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤。
【請求項１３】　請求項１〜１２のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分とする、腎疾患治療又は予防剤。
【請求項１４】　請求項１〜１２のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分とする、肝疾患治療又は予防剤。
【請求項１５】　請求項１〜１２のいずれか一項に記載の経口投与用吸着剤を有効成分とする、尿毒症性物質に関連する疾病の治療又は予防剤。」（特許請求の範囲参照）、
　（10-ii）「【００１３】　図１の曲線Ａのような傾向のＸ線回折図を示す多孔質体と、図１の曲線Ｃのような傾向のＸ線回折図を示す多孔質体とでは、その細孔構造が異なることは明らかである。また、曲線Ａと曲線Ｂの比較により表面改質球状活性炭の
Ｘ線回折において低角度側で観測される散乱強度が細孔構造に起因することは明らかであり、散乱強度が強いほどより多くの細孔を有する
散乱角と細孔径の関係は、より高角度側の散乱ほどその細孔径が小さいものと推測される
微細孔による散乱を反映すると推定される１５°付近の散乱強度が、吸着法で測定することが困難な超微細孔の存在を表す指標となり
回折角（２θ）が１５°付近の散乱強度が強い球状活性炭又は表面改質球状活性炭ほど、有害物質であるβ−アミノイソ酪酸の吸着に有効であると推測している
【００１４】　また、後述する実施例で示すように、本発明者は、図１の曲線Ａのような傾向のＸ線回折図を示す従来の球状活性炭又は表面改質球状活性炭と比較して、図１の曲線Ｃのような傾向のＸ線回折図を示す本発明による球状活性炭又は表面改質球状活性炭の方が、優れた選択吸着性能を示すことを実験的に確認した。」（段落【００１３】〜【００１４】参照）、
　（10-iii）「【００１５】（前略）・・・。なお、
Ｉ
３５
は回折角（２θ）が３５°における回折強度であり、各測定試料間のバックグラウンドによる測定誤差を補正する目的で導入する
　（10-iv）「【００１７】従来公知の代表的な経口投与用表面改質球状活性炭について、本発明者が確認したところ、それらの回折強度比（Ｒ値）はいずれも１．４未満であり、回折強度比（Ｒ値）が１．４以上の経口投与用表面改質球状活性炭は、本発明者の知る限り、見出されていない。−方、後述する実施例に示すとおり、回折強度比（Ｒ値）が１．４以上の表面改質球状活性炭は、回折強度比（Ｒ値）が１．４未満の表面改質球状活性炭と比較すると、β−アミノイソ酪酸の吸着能が向上しており、毒性物質の選択吸着性が向上した経口投与用吸着剤として有効であることが分かる。・・・」（段落【００１７】参照）、
　（10-v）「【００１８】本発明者が見出したところによれば、回折強度比（Ｒ値）が１．４以上の球状活性炭又は表面改質球状活性炭は、例えば、従来の経口投与用吸着剤の
炭素源として用いられてきたピッチ類に代えて、炭素源として熱硬化性樹脂を用いることにより調製することができる。あるいは、従来の経口投与用吸着剤同様に、炭素源としてピッチ類を用い、不融化処理の工程で架橋構造を発達させ、炭素六角網面の配列を乱すことにより調製することができる
【００１９】　最初に、炭素源として熱硬化性樹脂を用いる場合の調製方法を説明する。
熱硬化性樹脂からなる球状体を、炭素と反応性を有する気流（例えば、スチーム又は炭酸ガス）中で、７００〜１０００℃の温度で賦活処理すると、本発明の経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭を得ることができる。ここで、球状「活性炭」とは、球状の熱硬化性樹脂などの炭素前駆体を熱処理した後に、賦活処理を行うことによって得られる多孔質体であり、球状で比表面積が１００ｍ２／ｇ以上であるものを意味する。本発明においては１０００ｍ２／ｇ以上が好ましい。
【００２０】　なお、熱硬化性樹脂からなる前記球状体が、熱処理により軟化して形状が非球形に変形するか、あるいは球状体同士が融着する場合には、前記の賦活処理の前に、不融化処理として、酸素を含有する雰囲気にて、１５０℃〜４００℃で酸化処理を行うことにより軟化を抑制することができる。
また、前記の熱硬化性樹脂球状体を熱処理すると、多くの熱分解ガスなどが発生する場合には、賦活操作を行う前に適宜予備焼成を行い、予め熱分解生成物を除去してもよい。
【００２１】　更に、選択吸着性を一層向上させるには、こうして得られた球状活性炭を、続いて、酸素含有量０．１〜５０ｖｏｌ％（好ましくは１〜３０ｖｏｌ％、特に好ましくは３〜２０ｖｏｌ％）の雰囲気下、３００〜８００℃（好ましくは３２０〜６００℃）の温度で酸化処理し、更に８００〜１２００℃（好ましくは８００〜１０００℃）の温度下、非酸化性ガス雰囲気下で加熱反応による還元処理をすることにより、本発明の経口投与用吸着剤として用いる表面改質球状活性炭を得ることができる。ここで、表面改質球状活性炭とは、前記の球状活性炭を、前記の酸化処理及び還元処理して得られる多孔質体であり、球状活性の表面に酸性点と塩基性点とをバランスよく付加することにより腸管内の有毒物質の吸着特性を向上させたものである。
【００２２】　出発材料として用いる前記の熱硬化性樹脂球状体は、粒径が約０．０２〜１．５ｍｍであることが好ましい。
出発材料として用いる前記の熱硬化性樹脂としては、球状体を成形することが可能な樹脂であり、５００℃以下の熱処理においては溶融又は軟化せずに、形状変形も起こさないこ
とが重要である。また、酸化処理などのいわゆる不融化処理により、溶融酸化を回避することのできる熱硬化性樹脂であれば使用することができる。
【００２３】　出発材料として用いる前記の熱硬化性樹脂としては、熱処理による炭素化収率が高いことが望ましい。炭素化収率が低いと、球状活性炭としての強度が弱くなる。また、不必要な細孔が形成されるため、球状活性炭の嵩密度が低下して、体積あたりの比表面積が低下するので、投与体積が増加し、経口投与が困難になるという問題を引き起こす。従って、熱硬化性樹脂の炭素化収率は高いほど好ましく、非酸化性ガス雰囲気中８００℃での熱処理による収率の好ましい値は４０重量％以上、更に好ましくは４５重量％以上である。
【００２４】　出発材料として用いる前記の熱硬化性樹脂として、具体的には、フェノール樹脂、例えば、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、ノボラック型アルキルフェノール樹脂、若しくはレゾール型アルキルフェノール樹脂を挙げることができ、その他にもフラン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、又はエポキシ樹脂などを用いることができる。熱硬化性樹脂としては、更に、ジビニルベンゼンと、スチレン、アクリロニトリル、アクリル酸、又はメタクリル酸との共重合体を用いることができる。
【００２５】　また、前記の熱硬化性樹脂として、イオン交換樹脂を用いることもできる。イオン交換樹脂は、一般的に、ジビニルベンゼンと、スチレン、アクリロニトリル、アクリル酸、又はメタクリル酸との共重合体（すなわち、熱硬化性樹脂）からなり、基本的には三次元網目骨格をもつ共重合体母体に、イオン交換基が結合した構造を有する。イオン交換樹脂は、イオン交換基の種類により、スルホン酸基を有する強酸性イオン交換樹脂、カルボン酸基又はスルホン酸基を有する弱酸性イオン交換樹脂、第四級アンモニウム塩を有する強塩基性イオン交換樹脂、第一級又は第三級アミンを有する弱塩基性イオン交換樹脂に大別され、このほか特殊な樹脂として、酸及び塩基両方のイオン交換基を有するいわゆるハイブリッド型イオン交換樹脂があり、本発明においては、これらのすべてのイオン交換樹脂を原料として使用することができる。本発明においては、出発材料としてフェノール樹脂を用いるのが特に好ましい。」（段落【００１８】〜【００２５】参照）、
　（10-vi）「【００２６】
次に、炭素源としてピッチ類を用い、不融化処理の工程で架橋構造を発達させ、炭素六角網面の配列を乱すことにより、経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球状活性炭を調製する方法を説明する。
最初に、石油ピッチ又は石炭ピッチ等のピッチに対し、添加剤として、沸点２００℃以上の２環式又は３環式の芳香族化合物又はその混合物を加えて加熱混合した後、成形してピッチ成形体を得る。なお、前記の球状活性炭又は表面改質球状活性炭は経口投与用であるので、その原料も、安全上充分な純度を有し、且つ品質的に安定であることが必要である。」（段落【００２６】参照）、
　（10-vii）「【００４１】（４）
回折強度比（Ｒ値）
　球状活性炭試料又は表面改質球状活性炭試料を
１２０℃で３時間減圧乾燥
アルミニウム試料板（３５×５０ｍｍ
２
、ｔ＝１．５ｍｍの板に２０×１８ｍｍ
２
の穴をあけたもの）
グラファイトモノクロメーターにより単色化した
電流１００ｍＡ
回折図形の補正には、ローレンツ偏光因子、吸収因子、原子散乱因子等に関する補正を行わず、標準物質用高純度シリコン粉末の（１１１）回折線を用いて回折角を補正した
　（10-viii）「【００５２】《実施例１》
球状のフェノール樹脂（粒子径＝１０〜７００μｍ：商品名「高機能真球樹脂マリリンＨ
Ｆ５００タイプ」；群栄化学株式会社製）を目開き２５０μｍの篩で篩分し、微粉末を除去した後、微粉除去した球状のフェノール樹脂１５０ｇを目皿付き石英製縦型反応管に入れ、窒素ガス気流下１．５時間で３５０℃まで昇温し、更に９００℃まで６時間で昇温した後、９００℃で１時間保持して、球状炭素質材料６８．１ｇを得た。その後、窒素ガス（３ＮＬ／ｍｉｎ）と水蒸気（２．５ＮＬ／ｍｉｎ）との混合ガス雰囲気中、９００℃で賦活処理を行った。球状活性炭の充填密度が０．５ｍＬ／ｇまで減少した時点で賦活処理を終了とし、球状活性炭２９．９ｇ（収率１９．９ｗｔ％）を得た。
得られた球状活性炭の回折角（２θ）１５°における回折強度は７４３ｃｐｓであり、回折角（２θ）３５°における回折強度は９０ｃｐｓであり、回折角（２θ）２４°における回折強度は４７３ｃｐｓであった。従って、回折強度比（Ｒ値）は１．７１であった。
得られた球状活性炭の特性を表１及び表２に示す。
　・・・中略・・・
【００６０】【表１】
・・・（中略）・・・
【００６２】【表２】
」（段落【００５２】〜【００６２】参照）。
　
　
甲第１１号証
　（11-i）「
熱硬化性樹脂を主原料とした粒状活性炭
　（11-ii）「本発明は血液中に含まれるタン白質代謝産物や毒物，薬物などの吸着除去能のすぐれた粒状活性炭に関するものである。」（第１頁左下欄１０〜１２行参照）
　（11-iii）「
従来から血液浄化のために活性炭が使用されてはいるが，もっとも古くから使用されているヤシガラ炭は表面に突起が多いため粒状炭相互の衝突や摩擦によって炭塵が出やすく，保護するためにコーティングなどを行なっても完全にこれを防ぐことはできない
　（11-iv）「これら各種活性炭の原料，製造条件とこれらの欠陥との関係を考慮して各種有機質原料を用いて研究を重ねた結果，熱硬化性樹脂を造粒し焼成した粒状活性炭が，従来のものと比較して非常に大きな表面強度を有するものであり，
コーティングを施さなくても全く炭塵の流出は見られず，使用原料がいずれも蒸留などの精製を何度も経由して合成されたものであるためにベンツピレンなどの有機化合物系の有毒物質の溶出の可能性がなく，しかも従来の活性炭と同程度の吸着能を有することを見出し
　（11-v）「本発明の活性炭による血液の浄化方式としては，従来の活性炭においては，炭塵流出が避けられなかったために実施困難であった直接血液灌流を高い安全性のもとに実施することが可能となったほかに，種々の方式の人工肝臓，人工腎臓装置に組込んで使用することができることは勿論，
経口投与タイプの血液浄化剤としても使用が可能である
　（11-vi）「本発明の活性炭は，このように老廃物，毒物，薬物に対して従来のピート炭，ヤシガラ炭，石油ピッチ炭と同等の吸着能を有する上，熱硬化性合成樹脂原料に起因する高い表面強度を有するものであるため，血液浄化用活性炭として高度の適正を有するものであると云うことができる…」（第２頁左上欄１０〜１５行参照）
　（11-vii）「本発明に使用することのできる熱硬化性樹脂としては，熱硬化せしめる前の造粒工程において溶液または融点粘度の調節が容易であり，有毒な重金属触媒を含まず，硬化がいちぢるしく遅いものでなければ，タールやピッチ系など未単離，未精製の充填材や希釈剤を使用しない限り，
フェノール系樹脂
ノボラック型フェノール樹脂，レゾール型フェノール樹脂
　（11-viii）実施例には，レゾール型フェノール樹脂から粒状炭を製造する方法とその吸着能が記載されており，レゾール型フェノール樹脂からなる粒状活性炭の実施例１〜３と石油ピッチ系造粒炭の比較例１の吸着能の測定結果に関し以下の記載がある。
「以上の実施例および比較例で得た粒状活性炭の血液中の老廃物成分などに対する吸着能の測定結果を第１表にまとめたが，この結果から実施例１．〜３．で得た粒状活性炭はいずれもほぼ同程度の吸着能を有しており，すでに実用化されている比較例１．と比較してもコーティングの有（実施例３．比較例１），無（実施例１．２．）による若干の差はあるものの，これら４例の間に本質的な差は無い。」（第４頁左欄９〜１６行参照）
　
　
乙第１号証
　（Z1-i）「特許請求の範囲
１　直径0.05〜１mm、細孔半径80Å以下の空隙量0.2〜1.0cc／ｇ、細孔半径100〜75000Åの空隙量0.1〜１cc／ｇを有する多孔性の球形炭素質物質であつて、官能基の構成が全酸性基（Ａ）：0.30〜1.20meq／ｇ、全塩基性基（Ｂ）：0.20〜0.70meq／ｇ、フエノール性水酸基（Ｃ）：0.20〜0.70meq／ｇ、カルボキシル基（Ｄ）：0.15meq／ｇ以下の範囲にあり、且つ
(イ)　Ａ／Ｂ：0.40〜2.5
(ロ)　（Ｂ＋Ｃ）−Ｄ：0.60以上
であることを特徴とする炭素質吸着剤。
２　直径0.05〜１mm、細孔半径80Å以下の空隙量0.2〜1.0cc／ｇ、細孔半径100〜75000Åの空隙量0.1〜１cc／ｇを有する多孔性の炭素質物質を酸素濃度0.5〜20vol％の雰囲気下350〜700℃の温度で処理し、更に800〜1000℃の温度下炭素に対して不活性な雰囲気下で加熱反応せしめることを特徴とする、官能基の構成が全酸性基（Ａ）：0.30〜1.20meq／ｇ、全塩基性基（Ｂ）：0.20〜0.70meq／ｇ、フエノール性水酸基（Ｃ）：0.20〜0.70meq／ｇ、カルボキシル基（Ｄ）：0.15meq／ｇ以下の範囲にあり、且つ
(イ)　Ａ／Ｂ：0.40〜2.5
(ロ)　（Ｂ＋Ｃ）−Ｄ：0.60以上
である炭素質吸着剤の製造法。
３　直径0.05〜１mm、細孔半径80Å以下の空隙量0.2〜1.0cc／ｇ、細孔半径100〜75000Åの空隙量0.1〜１cc／ｇを有する多孔性の球形炭素質物質であつて、官能基の構成が全酸性基（Ａ）：0.30〜1.20meq／ｇ、全塩基性基（Ｂ）：0.20〜0.70meq／ｇ、フエノール性水酸基（Ｃ）：0.20〜0.70meq／ｇ、カルボキシル基（Ｄ）：0.15meq／ｇ以下の範囲にあり、且つ
(イ)　Ａ／Ｂ：0.40〜2.5
(ロ)　（Ｂ＋Ｃ）−Ｄ：0.60以上
である炭素質吸着剤を主成分とすることを特徴とする肝腎疾患治療薬。」（第１頁の特許請求の範囲の請求項１〜３参照）
　（Z1-ii）「発明の詳細な説明
　本発明は、肝腎疾患者に対し経口的な服用により治療する、即ち、経口肝腎疾患治療薬として有用な吸着剤に係る。更に詳しくは、多孔性の球形炭素質物質から得られる、有害な毒性物質（Toxin）の消化器系内における吸着性能に優れ且つ消化酵素等の体内の有益成分の吸着性の少ない両性炭素質吸着剤に係る。」（第１頁右欄１４〜２１行参照）
　（Z1-iii）「本発明の炭素質吸着剤は、特に胆汁酸中で、肝性脳症原因物質であるオクトパミン、α―アミノ酪酸や腎臓病での毒性物質及びその前駆体であるジメチルアミン、β―アミノイソ酪酸、アスパラギシ酸、アルギニン等水溶性の塩基性及び両性物質の吸着性に優れている。又、有益物質である消化酵素等の除去は好ましくないが、これらに対する吸着性は少ない。更に、従来の粉末炭で問題となる便秘作用はないと云う特性を兼ねそなえている。」（第２頁右欄２３〜３２行参照）
　（Z1-iv）「該多孔性の炭素質物質は、例えば、以下の方法によつて製造できる。即ち、Ｈ／Ｃ原子比0.45〜0.8、流動点100〜300℃、偏光顕微鏡下の異方性領域が偏在していない重質炭化水素を原料とし、該原料にベンゼン、ナフタレン等の芳香族化合物よりなる添加剤を加え、界面活性剤を含む100〜180℃の熱水中で撹拌下分散造粒して微小球体化し、必要に応じ添加剤を除去し、篩別、乾燥後、該微小球体を酸化性気流中において静置、流動或いは転動状態で酸化処理し、酸素含有量７〜25wt％を含む中間体を製造する。該中間体の酸素含有量が7wt％以下では、本発明の目的に合致する性能が得られない。また、酸素含有量が25wt％以上では酸化反応が進みにくく効率的でない。次いで、該中間体を更に炭素と反応性を有する気流、例えばスチーム又は炭酸ガス中、800〜1000℃の温度で処理すれば、本発明の多孔性の炭素質物質を得ることができる。
　本発明の吸着剤は、上記多孔性の炭素質物質を酸素含有量0.5〜20vol％好ましくは３〜10vol％の雰囲気下、350〜700℃好ましくは400〜600℃の温度で処理し、更に800〜1000℃の温度下、炭素に対して不活性な雰囲気下で加熱反応せしめることによつて得られ得る。」（第２頁右欄４１行〜第３頁左欄２１行参照）
　（Z1-v）「実施例　１
　Ｈ／Ｃ＝0.55、流動点220℃、偏光顕微鏡下の異方性領域が偏在しない炭化水素300ｇおよびナフタレン100ｇを撹拌機付オートクレーブに仕込み、180℃で溶解混合し、ゴーセノールGH−17 0.5％水溶液1200ｇを加え、次いで140℃で30分間激しく撹拌した後、撹拌下室温まで冷却して粒径0.07〜1.2mmの球形粒子を得た。大部分の水をろ別した後、該球形粒子を抽出器に入れ、ヘキサンを通液してナフタレンを抽出除去した後、通風乾燥した。次いで、流動床を用いて、加熱空気を流通して25℃／Hrで300℃まで昇温し、更に300℃に２時間保持する事により酸素含量14％の中間体を得た。次いで、該中間体を流動床を用いて水蒸気中で900℃まで昇温し、900℃で２時間保持して多孔性の炭素質物質を得、更にこれを600℃で酸素濃度３％の雰囲気下で３時間処理した後、窒素雰囲気下で950℃まで昇温し、950℃で30分保持して本発明の炭素質吸着剤（試料１）を得た。
　その特性及び官能基量を第１表に示した。
実施例　２
　Ｈ／Ｃ＝0.65、流動点210℃、の炭化水素300ｇおよびナフタレン100ｇを撹拌機付オートクレーブに仕込み、180℃で溶解混合し、ゴーセノールGH―17 0.5％水溶液1200ｇを加え、次いで130℃で30分間激しく撹拌した後、撹拌下室温まで冷却して粒径0.1〜1.3mmの球形粒子を得た。大部分の水をろ別した後、該球形粒子を抽出器に入れ、ヘキサンを通液してナフタレンを抽出除去した後通風乾燥した。次いで、流動床を用い、加熱空気を流通して25℃／Hrで300℃まで昇温し、更に300℃で２時間保持する事により酸素含量20％の中間体を得た。該中間体を流動床を用いて水蒸気中で900℃まで昇温し、900℃で２時間保持して多孔性の炭素質物質を得、更にこれを450℃で酸素濃度10％の雰囲気下で４時間処理した後、窒素雰囲気下で800℃まで昇温し、800℃で30分保持して本発明の炭素質吸着剤（試料２）を得た。
　その特性及び官能基量を第１表に示した。
実施例　３
　実施例１で得られた中間体を流動床を用いて水蒸気中で900℃まで昇温し、900℃で２時間保持して多孔性の炭素質体とし、更にこれを550℃で酸素濃度３％の雰囲気下で５時間処理した後、窒素雰囲気下で900℃まで昇温し、900℃で30分保持して本発明の炭素質吸着剤（試料３）を得た。
　その特性及び官能基量を第１表に示した。
比較例　１
　実施例１で得られた中間体を流動床を用いて水蒸気中で900℃まで昇温し、900℃で２時間保持して多孔性の炭素質体とし、更にこれを550℃で酸素濃度３％の雰囲気下で５時間処理して比較の炭素質吸着剤（試料４）を得た。
　その特性及び官能基量を第１表に示した。
実施例　４
　実施例１〜３及び比較例１で得られた各試料及び比較の為、市販の血液潅流用ピース活性炭（試料５）及び局方薬用炭（試料６）について、胆汁酸の存在下での各種吸着質物質の吸着量を調べた。用いた被吸着物質はβ―アミノイソ酪酸、γ―アミノ―ｎ―酪酸、ジメチルアミン及びオクトパミンであつた。その結果を第１表に示した。なお、吸着量は試薬胆汁酸塩の0.5wt％水溶液中、各吸着質濃度５mg／dlにおける吸着量（mg／ｇ）で表わした。
　第１表の結果から、本発明の炭素質吸着剤は比較試料及び従来品に比べ、胆汁酸の存在下でも各種吸着質の吸着能にすぐれていることが判る。
」（第４頁左欄１８行〜第５頁第１表参照）
　
　
乙第２号証
　（Z2-i）「ガラス状炭素（・・・）−・・・
　構造的上，物性上高度に等方的な性質を有する炭素材料で，その硬さは、黒鉛に比べて極めて硬く，波面はガラスの波面のように貝殻状破面様を示す成形体で，気体に対する透過性は極めて低く，炭素粒子の散逸が少ないことなどの特徴を有する．フラン樹脂，フルフリルアルール樹脂，フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂原料を型枠に流し込んだり，遠心力を利用して成形硬化し，極めて注意深く炭素化して得られる難黒鉛化性炭素である．」ことが記載されている。　
　
　
乙第３号証
　（Z3-i）「活性炭の特性は，原料や賦活条件によって異なってくる．したがって，種々の方法で製造された活性炭は，吸着特性が違っていて，その多様性のために，それぞれの活性炭がある特定の用途に適することになる．このような多様性からわかるように，活性炭という術語は，１つの化学的物質をさすのでははなく，ある種の物質の１群を総称する言葉である．このことは活性炭の利用性を大きくすることになる．ある種の用途に対して悪い結果が出ても，他の種の用途に対してよい結果が出る可能性が残っていることになる．」（第４４頁１６〜２２行参照）ことが記載されている。
　
　
乙第４号証
　（Z4-i）「活性炭を加熱処理すると，処理温度の上昇にともなって，固相で熱分解重縮合反応が進行し，結晶単位の大きさを別にすれば，最終的には黒鉛構造をとる．しかし，その過程では，ランダム配向した結晶子（多環芳香族分子集合単位）が熱エネルギーにより大きく変位して同一位相に配向して大きな黒鉛結晶に成長することは考えられず，もともとの結晶子の配向状態が加熱処理後の内部組織に反映するはずである．」（第５頁下から３行〜第７頁３行参照）ことが記載されている。　
　
　
乙第５号証
　（Z5-i）「フェノール樹脂系繊維（カイノール）を出発原料として，Ｎ２，ＣＯ２、Ｈ２Ｏ、ＬＰＧ燃焼ガスなどを用いて，おもに８００〜１０００℃で熱分解炭化および炭化工程を省略した直接賦活を行なって，表面積や細孔容積などの大きく異なる繊維状活性炭の製造を試みた。」（第９９０頁のアブストラクト部分参照）
　（Z5-ii）「Ｎ２流中での定速昇温操作（５〜２０℃／ｍｉｎ）により、・・・得られる炭化物の収率ｙcは、８００℃付近以上では約０．５４の一定値に近づく傾向を示した。」（第９９１頁右欄第４６〜４９行）
　（Z5-iii）Fig.１には、フェノール繊維を純Ｎ２流中で炭化した場合の炭化物の質量基準の収率が図示されている（第９９２頁下のFig.１参照）
　なお、Fig.１によれば、８００℃における収率は、約５７質量%であることが理解できる。
　（Z5-iv）Table１には、繊維状活性炭と粒状活性炭の細孔構造に関しての特性が記載され、Fig.１０とFig.１１には、Table１に示された活性炭のＸ線回折強度の比較図が図示されている（第９９２頁のTable１、第９９６頁のFig.１０とFig.１１参照）
　
　
６．当審の判断
　先ず、特許法３６条関係の無効理由９，１０を検討し、その後、特許法２９条関係の無効理由１〜８を順に検討する。
　
（６−１）
無効理由９
　請求人は、本件請求項１〜７に係る発明における（１）「Ｒ値が１．４以上である球状活性炭を除く球状活性炭」及び（２）「細孔直径７．５〜1５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭」について、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していないので、その記載は特許法第３６条第４項第１号に違反する旨を主張している。
　
（６−１−１）除くクレームについて
　先ず、除くクレームとされた経緯を検討すると、
　（ａ）拒絶査定不服審判係属中の拒絶理由通知（平成１８年３月１３日付け）における第４番目の理由として、『本件出願の請求項１−１０に係る発明は、同日にされた特願２００４−５４８１０６号の請求項に係る発明と同一であるので特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。』（前記特願２００４−５４８１０６号は、特許第３６７２２００号として登録済み）との理由が通知され、その理由を解消するために、平成１８年５月１５日付け手続補正によって、『但し、式（１）：　Ｒ＝（Ｉ１５−Ｉ３５）／（Ｉ２４−Ｉ３５）　　　（１）
〔式中、Ｉ１５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度であり、Ｉ３５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度であり、Ｉ２４は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を除く、』（以下、該記載を単に「除く記載」ともいう。）との特定がなされたものであること、及び、
　（ｂ）本件特許の出願時に添付された明細書（以下、「当初明細書」とも言う。）に、
　『Ｒ＝（Ｉ１５−Ｉ３５）／（Ｉ２４−Ｉ３５）　　　（１）
〔式中、Ｉ１５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度であり、Ｉ３５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度であり、Ｉ２４は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕』に関する記載が無かったこと
は、本件の出願当初明細書及び審査・審判の経緯からみて明らかであり、請求人並びに被請求人の両当事者にも争いはない。
　なお、前記
特許第３６７２２００号の特許公報は、請求人が提示した前記甲第１０号証
　
　そこで、同日出願の特許明細書（甲第１０号証参照）を検討すると、炭素源をフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂とする請求項（請求項１，７を引用する請求項４，５，１０，１１など）はあるものの、請求項１（又は請求項７）に係る発明は炭素源が熱硬化性樹脂に限定されていないし、発明の詳細な説明には、ピッチ類（石油ピッチ、石炭ピッチ）を用いた場合でも製造できることが具体的に説明されている（段落【００１８】，【００２６】など参照）のであるから、
同日出願では、（炭素源を特定するまでもなく）回折強度比（Ｒ値）を特定することによって発明されている
　他方、本件の出願当初の明細書では回折強度比（Ｒ値）に関する記載はなく、回折強度比（Ｒ値）の値に関係なく、
炭素源の樹脂を特定することによって本件「除く記載」を追加する前の各請求項に係る発明が発明されていたと解するのが相当
　してみると、本件特許の出願時において、本件「除く記載」を追加する前の各請求項に係る発明と特許第３６７２２００号の発明は、異なる技術思想の発明であると認められる。
　
　しかるに、拒絶査定不服審判係属中に、両出願の発明の詳細な説明の記載を参酌すると両者が同じであるがために、本願は同日出願と同一発明なので特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないとの出願人とっては予想外の拒絶の理由が通知された。そこで、合議体により指摘されたこの拒絶の理由を解消するための止むを得ない状況で本願発明から重なりのみを除く補正をした、即ち「除く記載」を発明特定事項として追加し「除くクレーム」としたものと認められる。
　
　以上のことを念頭において、請求人の主張について、以下検討を進める。
　
（６−１−２）本件発明における「Ｒ値が１．４以上である球状活性炭を除く球状活性炭」について
　この点について、請求人は、次のように主張している（審判請求書参照）。
　（イ）『・・・、本件発明は、Ｒ値が１．４未満の球状活性炭からなる経口投与用吸着剤又は治療若しくは予防剤である。そうすると、実施可能要件を満たすためには、物としての「吸着剤」又は「治療若しくは予防剤」が作れるように明細書に記載されていなくてはならない。しかるに、本件明細書には、本件請求項１及び４における除外規定とまったく同一の文言が段落【０００７】及び【０００９】に記載されているだけであり、かかる除外規定の技術的な説明については何ら記載されていない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜７を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載しているとはいえない。
　ところで、除外規定は、同日出願（甲第１０号証）による特許法第３９条第２項の拒絶理由の解消を試みてなされたものである。甲第１０号証においては《実施例１》、《実施例２》にフェノール樹脂からＲ値が１．４以上の球状活性炭を得る製造方法が記載され、《比較例１》、《比較例２》にピッチからＲ値が１．４未満の球状活性炭を得る製造方法が記載されている（・・・（当審注：甲第１０号証の段落【００５２】〜【００５５】の実施例１〜４，段落【００５７】〜【００５９】の比較例１〜２））が、同日の別出願である甲第１０号証の明細書を本件発明１〜７の発明の詳細な説明として参酌できないことは、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号を紐解くまでもなく明らかである。』
　（ロ）『除外規定によって奏される本件発明の作用効果も本件明細書の記載から全く理解することができない。即ち、本件発明の実施例１〜４と甲第１０号証の実施例１〜４は同じものであり（・・・参照）、従って、除外規定によって特徴づけられる「Ｒ値が１．４未満である」球形吸着炭の実施例は本件発明の詳細な説明に全く記載されていない。他方、甲第１０号証には、Ｒ値１．２２（すなわち１．４未満）の「比較例１」、「比較例２」の「選択吸着率」が１．６８乃至１．７７の実施例より劣っていたことが開示されており（・・・（当審注：甲第１号証の段落【００６２】の【表２】））、このことは、「Ｒ値１．４未満（例えば１．２２）」の発明（本件発明）の選択的吸着性が、本件特許明細書の「熱硬化性樹脂を炭素源として調製した球状活性炭は、酸化処理及び還元処理を実施する前の状態であるにもかかわらず、生体内の尿毒症性物質のひとつと考えられるβ−アミノイソ酪酸の吸着性に優れており、しかも有益物質である消化酵素（例えば、α−アミラーゼ）等に対する吸着性が少ないという有益な選択吸着性を有する」との記載にも関わらず劣悪であることを推認させるに十分なものである。
　そして、「Ｒ値１．４未満（１．２２）」の発明（本件発明）が選択吸着性に優れることは、本件特許の出願後の平成１８年５月１５日付けで５月１６日に特許庁で受け付けられた実験成績証明書Ａ及び同Ｂによって釈明されたものである（・・・（当審注：甲第９号証の１２頁２〜１７行））。しかしながら、この点については、知財高裁特別部平成１７年１１月１１日判決同庁平成１７年（行ケ）第１００４２号は、「発明の詳細な説明に、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に、具体例を開示せず、本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても、特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに、
特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化
させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されない
　
　そこで、該（イ）の点について検討する。
　除く対象であるＲ値に関して本願明細書に言及がないのは、同日出願の発明との重なりを除くために「除くクレーム」として規定されたのであるから当然にあり得ること（但し、Ｒ値の規定は特許請求の範囲に式で明示されているから、その明示された式よって計算することは容易になし得ることである。）であって、そもそも当初明細書に記載がない技術事項を用いて「除くクレーム」を規定するのであるから、発明の詳細な説明において、その技術説明が必ずしも必要なわけではないし、必要に応じて、Ｒ値については、「除く記載」を追加することの原因となった同日出願（甲第１０号証）の明細書の記載を勘案するのが適切といえるし、そのことだけで記載不備とされるものではない。
　なるほど、甲第１０号証の同一日出願の特許明細書に記載された熱硬化性樹脂を用いた場合の球状活性炭又は表面改質球状活性炭の製造方法（段落【００１９】〜【００２５】）と実施例（と比較例）は、その実施例（と比較例）にＲ値が明示されている点を除き、本件特許明細書のそれと全く同一である。
　しかし、「除く記載」を追加する前の発明（経口投与用吸着剤）は、本件特許明細書に記載の製造方法によって、Ｒ値の数値に関係なく製造され得たものであると認められる（フェノール樹脂又はイオン交換樹脂の直径、比表面積、細孔直径、細孔容積の条件を満たす球状活性炭を調整することについて本件当初明細書の発明の詳細な説明に記載されたとおりであり、発明の詳細な説明のサポートがないとはいえない）ところ、本件特許発明で「除く記載」によって特定のＲ値のものを除いているだけで、製造され得た状況が否定されるとまでいうことができない。
　ここに、活性炭を製造する手段は周知で、製造条件も各種知られているのであるから、それらの条件を適宜設定することによって、Ｒ値も変えられる（Ｒ値が１．４以上でも、１．４未満でも）とみるのが妥当である。
　この点については、被請求人は、乙第５号証を提示し、
『フェノール樹脂系繊維、ヤシ殻、及び石炭（ＣＡＬ−Ｆ４０）を原料とする活性炭について測定したＸ線回折図形の比較図（９９６頁「Ｆｉｇ．１０」及び「Ｆｉｇ．１１」）が記載されており、その比較図から容易に本件特許の請求項１で規定する「Ｒ値」を計算することができる。計算結果を、以下の表ＩＩ−１及びＩＩ−２に示す。
　表ＩＩ−１　乙第５号証のFig.10から算出したＲ値　
　表ＩＩ−２　乙第５号証のFig.11から算出したＲ値
　表ＩＩ−１に示すように、フェノール樹脂系繊維を原料とする活性炭は、Ｒ値が「１．２９」（最小値）〜「２．１３」（最大値）の間にある。また、表ＩＩ−２に示すように、ヤシ殻を原料とする活性炭は、Ｒ値が「０．７９」（最小値）〜「１．７０」（最大値）の間にあり、コール（石炭）を原料とする活性炭は、Ｒ値が「１．００」である。以上のように、活性炭がＲ値として「１．４」程度の値を有すること自体はごく一般的なことであることが分かる。従って、活性炭において、１．４付近の「Ｒ値」は、本件特許の出願時の常法に沿って製造された活性炭が普通に有している物性値であり、「Ｒ値」が１．４未満の活性炭を製造するために、「Ｒ値」が１．４以上の活性炭の製造方法とは基本的に異なる特別の技法を必要とするものではない。このことは、審判段階で被請求人（本件特許権者）が提出した「実験成績証明書」において「Ｒ値」が１．４未満の活性炭を製造することができたことからも明らかである。』
と主張しているところ、この乙第５号証の換算データ（表ＩＩ−１及びＩＩ−２）からみると、フェノール樹脂についてＲ値が１．４以上のものと１．４未満のものが、特別の技法を使い分けることなく従来技術で製造され得たことが読み取れる。
　そして、拒絶査定不服審判係属中の拒絶理由に対する応答時に提出された実験成績証明書Ａ，Ｂ［平成１８年５月１５日付け手続補足書参照。次の（ロ）の点についての検討で摘示を参照。イオン交換樹脂およびフェノール樹脂を原料とし、Ｒ値が１．４未満の場合でも製造され選択吸着率が優れていることが示されている。］を勘案すると、格別特異な技法を使い分けることなく、通常の条件で、「Ｒ値が１．４以上である球状活性炭を除く球状活性炭」も適宜製造できていたものと解するのが相当といえる。
　
　次に、該（ロ）の点について検討する。
　なるほど、両出願に記載された実施例がＲ値のデータの有無を除き同一であり、熱硬化性樹脂を炭素源とする場合の製造方法の説明も同じであることから、本件特許明細書に記載された実施例１〜４はいずれも「除く記載」に該当するものであり、本件特許明細書には本件特許発明の実施例を記載していないといえる。
　しかしながら、本件当初明細書において「除く記載」を追加する前の各請求項に係る発明は、Ｒ値とは無関係に炭素源を熱硬化性樹脂のフェノール樹脂やイオン交換樹脂に特定することによって発明されていたものであり、実施例による裏付けもされていたものであるところ、本件特許請求項１〜７に係る発明は、単に「除く記載」によって特定のＲ値のものを除いているだけなので、それだけで発明されていたことに疑義が生じると解することができない。
　換言すると、同日出願との重なりを排除するために、形式的にＲ値が１．４以上を除くと規定し、そのために実施例がすべて除外されることになったのであるが、本件特許の請求項１〜７に係る発明は、本来Ｒ値とは無関係なものであるから、除かれた実施例近傍は当然として、それ以外（Ｒ値が１．４未満）の実施例が示されていない部分についても一応それなりの作用効果を奏するものと解するのが相当である。
　そして、本件特許明細書では、フェノール樹脂やイオン交換樹脂などの熱硬化性樹脂を炭素源として製造される経口投与吸着剤は、（Ｒ値を特定することなく）「特異な細孔構造を有しているので、経口服用した場合に、消化酵素等の体内の有益成分の吸着性が少ないにもかかわらず、有毒な毒性物質（Ｔｏｘｉｎ）の消化器系内における吸着性能が優れるという選択吸着特性を有し、従来の経口投与吸着剤と比較すると、前記の選択吸着特性が著しく向上する。」（本件特許明細書段落【００１２】参照；熱硬化性樹脂としてフェノール樹脂やイオン交換樹脂が例示される点は段落【００２０】〜【００２１】参照）と説明されていて、更に、除かれた残りの部分（Ｒ値が１．４未満の場合）でも発明されいることは、「除くクレーム」とれさた補正と同日付け（平成１８年５月１５日付け；５月１６日受付日；拒絶査定不服審判係属中の拒絶理由に対する応答時に提出）の手続補足書に提示された実験成績証明書Ａと実験成績証明書Ｂによって釈明されていて、該実験成績証明書Ａ，Ｂによって、イオン交換樹脂を炭素源としＲ値が１．４未満の場合、及びフェノール樹脂を炭素源としＲ値が１．４未満の場合でも選択吸着率が優れていることが釈明されている。
　ここに、
実験成績証明書Ａ
Ｒ値１．１４、選択吸着率３．１
Ｒ値１．２２、選択吸着率３．４
実験成績証明書Ｂ
Ｒ値１．２８、選択吸着率２．４
Ｒ値１．２６、選択吸着率３．９
Ｒ値１．３０、選択吸着率３．６
Ｒ値１．３５、選択吸着率３．６
　
　また、請求人は、甲第１０号証（同日出願）には、Ｒ値が１．４未満の比較例１，２の選択吸着率が劣っているから、Ｒ値１．４未満の本件発明も劣っていることが推認される旨を主張している。
　しかし、本件発明１〜７は甲第１０号証の発明とは異なった観点からなされたものであり（前記「（６−１−１）」参照）、甲第１０号証の該比較例１，２はピッチを炭素源とするものであるから、「フェノール樹脂やイオン交換樹脂などの熱硬化性樹脂」を炭素源とする本件発明１〜７と矛盾するものではないので、該請求人の主張は失当であり、採用できない。
　
　ところで、該実験成績証明書に関し、請求人は、知財高裁の判例を引用しながら、「この判示は、サポート要件と表裏の関係にある実施可能要件（発明完成性）を担保する資料の後出しをも戒めたものである」と主張する。
　しかし、本件発明では、Ｒ値に関係なく発明がなされている（前記「（６−１−１）」参照）のであるから、請求人が引用する知財高裁の判決と矛盾するものではない。そもそも当初明細書において「除く記載」を追加する前の各請求項に係る発明は発明されていたものであり、前記のとおりＲ値は製造条件によって異なる値をとれるとみるのが妥当であるから、当初に記載された実施例以外の場合について実験成績証明書で釈明することは許されるものであることを勘案すると、止むを得ざる状況下になされた「除くクレーム」を規定する場合（前記「（６−１−１）」参照）であっても、上記のように実験成績証明書によって釈明することは許されるとするのが妥当である。換言すると、該実験成績証明書の提出は、当初明細書から把握できる技術事項、即ち（Ｒ値に関係なく）炭素源としてフェノール樹脂またはイオン交換樹脂を用いたことにより効果が奏されることが、Ｒ値の大小にかかわらず妥当することを釈明するためになされたものと理解することができるのであって、これにより新たな技術事項が付加されたとか、その裏付けになるといえるものではない。
　
　なお、弁駁書において、請求人は、（い）本件特許明細書には全てＲ値が１．４以上である実施例しか記載していないこと、（ろ）出願時の技術常識に基づき当業者がそのものを製造できる場合を除き製造方法を具体的に記載しなければならないこと、（は）被請求人が提出しＲ値が１．２９〜２．１３であることが記載されていてＲ値が１．４未満の活性炭を製造するためにＲが１．４以上の活性炭の製造方法と異なる技法を必要とするものではないと主張する乙５は、原料及び生産物が球状ではなく繊維状であるから、また、熱分解炭化及び炭化工程を省略した直接賦活を行って、表面積や細孔容積の大きく異なる繊維状活性炭の製造を試みたもの（９９０頁のアブストラクトの１〜３行）であり、通常の方法とは異なる特殊な方法で製造されたものであるから、乙５の知見を単純に本件特許発明に適用することには、特に被請求人が活性炭の特性は原料によって異なる旨の主張をしていることを考慮すれば無理があることを主張している。
　しかし、これら（い），（ろ）の点は、前記で検討したとおり何ら問題がないものである。（は）の点については、乙５が繊維状の場合ではあっても、フェノール樹脂由来の活性炭についてＲ値が１．４未満のものも１．４以上のものも既に製造されていることが確認できるのであるから、Ｒ値が１．４未満のものと１．４以上のものとで特別の技法を使い分けることなく従来の製造技術で製造し得ることが明らかであり、球状である場合に繊維状の場合と異なり特異な技法を使い分ける必要が生じると解すべき特別の事情は見当たらないから、前記請求人の主張は失当であり採用できない。
　
（６−１−３）「細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭」が本件発明の効果を奏しないことについて
　
　この点について、請求人は次のように主張している（審判請求書参照）。
　『本件発明１及び４は、「細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である」ことを発明特定事項とする（以下「本件発明特定事項」）。そして、本件明細書には、「本発明による経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球状活性炭においては、一層優れた選択吸着性を得る観点から、細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満であり、０．２ｍＬ／ｇ以下であることが好ましい」との記載がある（段落【００２４】）。本件発明１及び４において解決される課題について、本件明細書には「本発明者は、……従来の多孔性球状炭素質物質からなる経口吸着剤よりも一層優れた選択的吸着性を示す経口投与用吸着剤の探求を進めていたところ、驚くべきことに、熱硬化性樹脂を炭素源として調製した球状活性炭は、酸化処理及び還元処理を実施する前の状態であるにもかかわらず、生体内の尿毒症性物質のひとつと考えられるβ−アミノイソ酪酸の吸着性に優れており、しかも有益物質である消化酵素（例えば、α−アミラーゼ）等に対する吸着性が少ないという有益な選択吸着性を有することを見出し、更に、その選択吸着性の程度が、前記特公昭６２−１１６１１号公報…に記載の吸着剤よりも優れていることを見出した。熱硬化性樹脂を炭素源として調製した前記球状活性炭は、β−アミノイソ酪酸に対して優れた吸着性を示すので、同様の分子サイズを有する他の毒性物質、例えば、オクトパミンやα−アミノ酪酸、更に腎臓病での毒性物質及びその前躯体であるジメチルアミン、アスパラギン酸、あるいはアルギニン等の水溶性の塩基性及び両性物質に対しても優れた吸着性を示すものと考えられる」と記載されていることからして（段落【０００４】）、本件発明特定事項によって、当業者において「一層優れた選択吸着性」を得ることが認識されなければならないことは明らかである。
　換言すれば、本件発明の本質的効果ともいうべき一層優れた選択吸着性が得られる程度に発明の詳細な説明においてその作用効果が証明されていなければ、本件発明特定事項によって該作用効果が得られること（本件発明による課題解決）を当業者が認識することはできない。
　ところが、本件発明の詳細な説明に開示された球状活性炭の特性は、以下のとおりである（段落【００４７】【表１】、段落【００４９】【表２】）。
　上記のとおり、本件発明特定事項（細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満）によって「一層優れた選択吸着性」が得られるとの明細書の記載（段落【００２４】）とは裏腹に、選択吸着率が優れるものとして開示された実施例１〜４は、本件発明特定事項の上限を大きく下回る「０．０４」ｍＬ／ｇ、「０．０６」ｍＬ／ｇという２点しか示しておらず（赤枠参照）、０．０６ｍＬ／ｇを超えて０．２５ｍＬ／ｇまでの領域で「一層優れた選択吸着性」が得られるか否かについては一切の証明がない。
　かえって、細孔容積が「０．１１」ｍＬ／ｇ或いは「０．１５」ｍＬ／ｇといういずれも本件発明特定事項の範囲内にある「比較例１」「比較例２」において「１．７」或いは「０．７」という選択吸着率にとどまっている事実は（青枠参照）、本件発明特定事項によって「一層優れた選択吸着性」が得られるとの本件明細書の記載と真っ向から矛盾し、本件発明特定事項が本件発明の課題解決にとって有意であるとの明細書の記載を疑わせるものである。
　以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明の全範囲にわたって、明細書に記載された選択吸着特性という効果を奏することを開示しているとはいえない・・・』
　この主張は、細孔容積についての全範囲にわたって選択吸着特性という作用効果を奏しないことが具体的な理由であると認められるので、以下この点について検討する。
　
　なるほど、本件明細書の製造例では、フェノール樹脂を炭素源とする場合には０．０４ｍｌ／ｇと０．０６ｍｌ／ｇの例しか、またイオン交換樹脂を炭素源とする場合には０．４２ｍｌ／ｇ（本件特許で特定する０．２５ｍＬ／ｇより多い）の例しか示されていない。
　しかし、本件特許明細書には、「本発明による経口投与用吸着剤として用いる球状活性炭又は表面改質球状活性炭においては、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．１〜１ｍＬ／ｇであることも、あるいは０．１ｍＬ／ｇ以下であることもできる。なお、
細孔直径２０〜１０００ｎｍの細孔容積が１ｍＬ／ｇを越えると消化酵素等の有用物質の吸着量が増加することがあるので、細孔直径２０〜１０００ｎｍの細孔容積が１ｍＬ／ｇ以下であることが好ましい
一層優れた選択吸着性を得る観点から、細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満であり
　なお、公知刊行物である甲第３号証の段落【０００７】には、「・・・本明細書の実施例に示すとおり、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積を０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満に調整すると、毒性物質であるβ−アミノイソ酪酸に対する高い吸着特性を維持しつつ、有益物質であるα−アミラーゼに対する吸着特性が有意に低下する。多孔性球状炭素質吸着剤の
細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が大きくなればなるほど消化酵素等の有益物質の吸着が起こりやすくなるため、有益物質の吸着を少なくする観点からは、前記細孔容積は小さいほど好ましい
　また、本件特許明細書に、参考例１の細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．４２ｍＬ／ｇの場合に、選択吸着率が２．１と比較的に劣っている（段落【００４７】，【００４９】参照）ことが示されている。
　してみると、かかる細孔容積の条件が臨界的な意義を有すると解するよりも、選択吸着率を優れたものとするために、孔径の大きな細孔を少なくすべきことを単に表現している目安にすぎないものと理解でき、一方公知技術として細孔容積が小さすぎると毒性物質の吸着能に支障があることが明らかである。
　そうであるから、「０．０６ｍＬ／ｇを超えて０．２５ｍＬ／ｇまでの領域で「一層優れた選択吸着性」が得られるか否かについては一切の証明がない」との請求人の主張は採用できない。
　
　また、請求人は、細孔容積が「０．１１」ｍＬ／ｇ或いは「０．１５」ｍＬ／ｇといういずれも本件発明特定事項の範囲内にある「比較例１」「比較例２」において「１．７」或いは「０．７」という選択吸着率にとどまっていることを指摘するが、そもそも本件特許発明は、細孔容積のみならず球状活性炭の原料を特定するものであるところ、前記比較例１，２は、本件特許発明で特定する活性炭原料と異なる石油系ピッチを用いていることによることを勘案すると、何ら不自然さはないから、本件発明特定事項によって「一層優れた選択吸着性」が得られるとの本件明細書の記載と真っ向から矛盾するものではなく、本件発明特定事項が本件発明の課題解決にとって有意であるとの明細書の記載を疑わせるものではない。
　
　以上のとおりであるから、「本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明の全範囲にわたって、明細書に記載された選択吸着特性という効果を奏することを開示しているとはいえない」と言うことができない。
　
　なお、弁駁書において、請求人は、本件発明において、「細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満の全域で特許発明の効果を奏するとは言えないこと」について
　（に）イオン交換樹脂からの活性炭とフェノール樹脂からの活性炭とは炭素源が相違するから、実施例１〜４と参考例１の特性を同列に論じることはできず、細孔容積が０．０２〜０．０６ｍＬ／ｇのフェノール樹脂からの活性炭、また、イオン交換樹脂からの活性炭については実験成績証明書Ａを考慮しても、その全体が本件特許発明の効果を奏するとはいえないこと、及び、
　（ほ）被請求人は、本件特許明細書の比較例２の吸着剤は、表２の「ＤＬ−β−アミノイソ酪酸吸着残量」欄の数値（８．４６ｍｇ／ｄＬ：０．５０ｇ及び４．３ｍｇ／ｄＬ：２．５０ｇ）に示されるようにＤＬ−β−アミノイソ酪酸の吸着量が極めて低く、経口投与吸着剤としては実用的ではないと主張しているが、実施例２の吸着剤のＤＬ−β−アミノイソ酪酸吸着残存量は、７．４ｍｇ／ｄＬ：０．５０ｇ及び１．３ｍｇ／ｄＬ：２．５０ｇであり、従来技術である比較例１（５．２４ｍｇ／ｄＬ：０．５０ｇ及び０．１４ｍｇ／ｄＬ：２．５０ｇ）に比べ、ＤＬ−β−アミノイソ酪酸の吸着量が極めて小さいといえるから、比較例２と同様に、本件特許発明に包含される実施例２の吸着剤も実用性がなく、使用できないといえること、
　（へ）そもそも、本件特許発明は、先行技術に比べ、消化酵素等の有益成分の吸着性が少ないにもかかわらず、有毒物質の吸着能が大きいという選択吸着特性を有することを特徴とするものであり（段落００１２）、つまり、本件特許発明は、従来技術に比べ、有益成分の吸着を同等かより少なくし、かつ、有毒物質の吸着を同等かより大きくすることにより吸着選択性を向上させたものといえ、なぜなら、従来技術よりも、有益成分の吸着が増大するか、あるいは、有毒物質の吸着が低下したのでは、たとえ従来技術よりも選択吸着性を向上させたとしても、先行技術に対する改良とはいえないからであるところ、実施例２は、従来技術である比較例１と比べ、選択吸着率は向上しているかもしれないが、有毒物質の吸着特性が大幅に減少しており、本件特許発明の効果を奏していなことを主張している。
　しかし、（に）の点については、フェノール樹脂とイオン交換樹脂は、同じ熱硬化性樹脂として扱われているものであり、両者を同列に扱い、データについても両者のものを併せて評価することは妥当であると解するべきであるから、その主張の前提が誤っているから、該（に）の主張は失当であり、採用できない。
　また、（ほ）と（へ）の点については、そもそも本件発明の課題であると認められる選択吸着性の評価を無視して論ずるのは適切ではない。また、比較例１は酸化・還元処理を行っているものであるから、その処理を行っていない実施例２のもののＤＬ−β−アミノイソ酪酸の吸着量が例え少ないものであるとしても、その対比自体が適切ではなく、選択吸着量も勘案すると、効果を奏していないというべきではない。よって、該（ほ）と（へ）の主張は、採用できない。
　
　なお、無効理由９における請求人の主張は、「細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満」の一部において製造できるように記載していないことを具体的な理由としているものではないので、該製造に関する点は検討を要しないが、該製造に関し記載不備がないとの平成２０年（行ケ）第１００６５号判決（平成２１年３月３１日言渡）の取消事由２についてを参考にできる。
　
　（６−１−４）まとめ
　以上のとおり、従来技術を勘案すると、本件特許の請求項１〜７に係る発明の球状活性炭を製造し、使用することができる程度には発明の詳細な説明が記載されているものと認められる。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載していないということができないから、無効理由９に関する請求人の主張は、理由がないものであり採用できない。
　
（６−２）
無効理由１０
　請求人は、本件特許請求の範囲は、下記（１），（２）の２つの点で、特許法第３６条第６項第１号に規定のいわゆるサポート要件を満たしていないと主張しているので、以下検討する。
　『（１）本件発明における「Ｒ値が１．４以上である球状活性炭を除く球状活性炭」については、・・・（当審注：前記無効理由９の（１））で記載したように、本件発明１〜７における「Ｒ値が１．４未満の球状活性炭」は、本件明細書の発明の詳細な説明に作れるように記載されていない。
　したがって、本件発明１〜７は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　（２）本件発明における「細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である」球状活性炭については、・・・（当審注：前記無効理由９の（２））で記載したように、本件発明１〜７における「細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である」ことは、本件明細書の発明の詳細な説明において効果を奏するとされる発明から拡張又は一般化することができないから、本件発明１〜７は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。』
　
　しかし、前記「（６−１）」で検討したように、無効理由９の（１），（２）の主張は、失当であり採用できないと判断されるから、その無効理由９での主張を援用する請求人の主張は、失当であり採用できない。
　よって、無効理由１０に関する請求人の主張は、理由がないものであり採用できない。
　
　
（６−３）
無効理由１
　
（６−３−１）本件発明１について
　上記「５．」に甲第１号証の記載事項を摘示している。
　上記摘示によれば、甲第１号証は、ＭｇＯ−ＴｉＯ２複合物がリンに対して選択的な吸着特性を有することに着目してなされた発明であり、球状活性炭の吸着特性も利用しているものの、活性炭は担体として使用されているものであるから「球状活性炭からなる経口投与用吸着剤」ということはできない。
　また、上記摘示によれば、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を炭素源として使用し得るとの記載はあるものの、実施例はピッチを炭素源とするものである（実施例２〜４も上記実施例１と同様、活性炭製造例で生成した球状活性炭を用いるものである）。加えて、細孔容積に関する規定は、本件発明では，細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満と規定しているのに対し、甲第１号証では、上記のとおり半径１００〜７５０００Åの細孔容積０．１〜１．０ｃｍ３／ｇ（つまり、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積０．１〜１．０ｍＬ／ｇ）と規定しており、対象となる細孔の範囲は、本件発明１の細孔直径の範囲に甲第１号証の細孔直径の範囲が含まれる形となっているものであり、甲第１号証の細孔容積条件のうち、０．２５〜１．０ｍＬ／ｇのものは本件発明１の条件は満たさず、甲１の細孔容積条件で０．１ｍＬ／ｇ以上０．２５ｍＬ／ｇ未満であっても、本件発明１の細孔範囲について０．２５ｍＬ／ｇ未満であるとは限らないものである。また比表面積も、本件発明１では，１０００ｍ ／ｇ以上であるのに対し、甲第１号証では、５００〜２０００ｍ ／ｇであって、重複する部分はあるものの一致するものではない。
　以上によれば、本件発明１が甲第１号証に開示されていると認めることはできない。
（なお、本件発明１について本件甲第１号証が甲第４７号証として検討されている平成２０年（行ケ）第１０３５８号判決（平成２１年３月３１日言渡）を参照。）
　
　ところで、請求人は次の（Ａ）〜（Ｈ）の点も主張するが、次に示す理由で上記同一性の判断を左右できるものとは言えないし、更に、請求人のその他の主張、証拠を検討しても、いずれの主張、証拠も、上記同一性の判断に影響するものではない。
　（Ａ）請求人は、甲第７号証を引用し、「一般的なフェノール樹脂からの球状活性炭の細孔直径と細孔容積を示す甲第７号証に基づくものである。甲第７号証から、フェノール樹脂からの活性炭である試料１は、細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．１５７４ｍＬ／ｇであるときに、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．０６６７ｍＬ／ｇであるから、（細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積）：（細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積）＝０．０６６７：０．１５７４＝１：２．３５となる。この比率を前提とすれば、引用発明１における細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積０．1cm３／ｇは、細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積０．２３５ｃｍ３／ｇ（０．２３５ｍＬ／ｇ）、すなわち０．２５ｍＬ／ｇ未満に相当するので、本件発明１の構成と同一である。」と主張し、更に弁駁書において、「甲１の活性炭製造例には、・・ピッチから製造した球状活性炭が・・・細孔容積０．３ｃｍ３／ｇを有することが記載されている」から、例えば甲２、甲５、甲１１などの本件特許出願時の技術水準を考慮すれば、フェノール樹脂等からもピッチと同様に製造できる」と主張している。
　しかし、細孔容積は、製造条件によって種々異なるものであるのであるから、前記換算比率を前提として換算できると解すべき理由はないし、甲第７号証で測定対象とされた試料のフェノール樹脂由来活性炭がどのように製造されたものか不明であって適切な試料とは言えないし、しかも、例えば甲第７号証の資料２に従えば、（細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積）：（細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積）＝０．０１４１：０．０４２１＝１：２．９９となり、この比率を前提とし前記請求人の主張に沿った換算をすると、引用発明１における細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積０．1cm３／ｇは、細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積０．２９９ｃｍ３／ｇ（０．２９９ｍＬ／ｇ）、すなわち０．２５ｍＬ／ｇ未満を超えることになるから、前記請求人の主張は失当であり、採用できない。また、弁駁書における前記主張は、細孔容積が本件発明の特定と一致しないのであるから、そもそも前提において失当であるため採用できない。
　
　（Ｂ）請求人は、甲第１０号証を引用し、「甲第１０号証（特許第３６７２２０号公報）には、フェノール樹脂等からの活性炭のＢＥＴ法により求められる比表面積とラングミュアの吸着式により求められる比表面積の対応関係が記載されており（実施例の【００６０】、【表１】）、これによれば、ＢＥＴ法により求められる比表面積を概ね１．２〜１．３倍することによりラングミュアの吸着式により求められる比表面積に換算できる。したがって、ＢＥＴ法により求められる比表面積１２００m2／ｇは、ラングミュアの吸着式により求められる比表面積１４４０〜１５６０m2／ｇに相当する。」と主張している。
　しかし、仮にそうであるとしても、比表面積の特定に重複する部分があると言えるだけであり、該請求人の主張によって、上記同一性の判断を左右できない。
　
　（Ｃ）請求人は、「甲第１号証５頁左欄の第１表には、「未添着球状活性炭」、すなわち、ＭｇＯ−ＴｉＯ２が添着されていない活性炭も、クレアチニンについて選択的吸着性を有することが記載されているのであるから、甲第１号証の添着活性炭は本件発明１における活性炭といえるものである。」と主張し、更に弁駁書において、「甲１記載の吸着剤は、未添着活性炭が従来適用できた経口投与形態による腎不全治療用途に加え、腎不全患者が併発する高リン血症にも適用できるものである。事実、甲１の第１表には、未添着の球状活性炭が、クレアチニン（本件特許明細書段落００５０）に対して、添着された吸着剤と同様な吸着性能を有することが示されている。そうすると、甲１は、未添着活性炭の用途として、高リン血症を併発しない腎不全の治療用途を記載しているといえる。しかも、甲３や乙１に記載されているように、球状活性炭を経口的腎疾患治療剤に使用することは周知である。したがって、甲１には、添着された吸着剤の用途として開示された「経口的腎疾患治療剤」のうち、高リン血症を併発した腎疾患以外の腎疾患の治療剤として、未添着の活性炭を有効に使用できることが記載されているといえる。」と主張し、「甲１において、経口的腎疾患治療剤としての作用効果を示す具体的なデータが存在していなくとも、当業者は、球状活性炭を「経口的腎疾患治療剤」として使用することができる。」とも主張している。
　しかし、第１表（摘示（1-x）参照）の「未添着球状活性炭」は、活性炭製造例で生成した球状活性炭であって、ピッチ系を炭素源とする球状活性炭である点で、本件発明１の球状活性炭と相違するし、そもそも第１表のデータは、血清を用いていること（摘示（1-x）参照）からも明らかなように血液灌流用の用途を想定したものであり、経口的腎疾患治療剤としての用途を意図したものではないし、クレアチニンについての吸着率は本件発明１で作用効果とする選択吸着率とは異なるものであるから、該請求人の主張によって、上記同一性の判断を左右できない。
　
　（Ｄ）請求人は、「・・Ｒ値が１．４以上である球状活性炭を除く」との除外規定に関し、甲第１０号証の同日出願の別特許とのダブルパテントを解消するために導入されたものであり、本件明細書には、該除外規定について何の記載もなく、特段の技術的意義の説明もないから、新規性の判断に際して考慮する必要がない要件であり、甲第９号証（無効２００８−８０００４２審決）においてもこれと同旨の判断がされている旨を主張している。
　しかし、該審決において、該除外規定が新規性の判断に際して考慮する必要がない要件であるとは記載していない。除くクレームとされた経緯（前記「（６−１−１）」参照）からみて、該除外規定は、同一性を回避するために導入されたものであるから、少なくとも同一性の判断においては無視できない要件であることは明らかである。しかも、この除外規定によって、上記同一性の判断をしているわけではないから、その同一性の判断が影響されるものではない。
　
　（Ｅ）請求人は、「甲第１０号証の段落【００１７】には、従来公知の経口投与用活性炭のＲ値はいずれも１．４未満であったと記載されており、かかる記載は、引用発明１等の公知活性炭が１．４未満のＲ値を有することを示すものであるから」、引用発明１は本件発明１の「・・Ｒ値が１．４以上である球状活性炭を除く」との構成を記載しているといえる旨を主張している。
　しかし、公知文献でない該記載のみによって判断できるものではないし、甲第１号証に記載の球状活性炭が１．４未満のＲ値を有することを断定できるものではない。そして、Ｒ値が１．４以上か未満かによって、上記同一性の判断をしているわけではないから、その同一性の判断が影響されるものではない。
　
　（Ｆ）請求人は、弁駁書において、「添着された「吸着剤」も未添着球状活性炭もともに本件特許発明と同一であると主張するものであり」と主張している。
　しかし、前記当審の判断ではいずれの場合も本件発明１と同一ではないと判断している。
　
　（Ｇ）請求人は、弁駁書において、「甲１はフェノール樹脂を経口的腎疾患治療用途の活性炭の原料として明記している」旨を主張している。
　しかし、フェノール樹脂は、他の原料とともに例示されていたものにすぎず、実施例もないところ、経口的腎疾患治療用途に関しても、血液灌流用の実施例があるだけで、また、活性炭はそもそも担体とされているもので、比較例として未添着活性炭が記載されているに過ぎないことを勘案すると、甲第１号証に「フェノール樹脂を経口的腎疾患治療用途の活性炭の原料として明記している」というべきではない。
　
　（Ｈ）請求人は、弁駁書において、「本件発明１における球状活性炭は、添着処理された球状活性炭を包含するのであるから、添着された球状活性炭といえる甲１記載の吸着材は、本件発明１における球状活性炭に相当する。」と主張している。
　しかし、本件発明１が、一般的になされる処理がなされたような場合はともかく、特異な処理がなされた甲第１号証発明の「活性炭にＭｇＯ−ＴｉＯ２複合物を添着してなる吸着剤」と同一であると解することは妥当ではない。
　
（６−３−２）本件発明２，３，６，７について
　本件発明２，３，６，７は、本件発明１を引用するもので、且つ、別途の発明特定事項を追加するものであるから、前記「（６−３−１）」において本件発明１は甲第１号証に開示されていないとされた理由と同じ理由で、甲第１号証に開示された発明ではない。
　ところで、請求人は、本件発明３について、甲第８号証を引用し炭素化収率にいて言及しているが、また、本件発明２，６，７についも、それぞれ特定する事項について言及されているが、いずれも前記の判断に影響を与えるものではなく、更に検討を要するものではない。
　なお、本件発明６，７は、本件発明４，５も引用するものであるが、本件発明４，５について無効理由１は主張されていないこと、及び、請求人の全主旨からみて本件発明４，５を引用した本件発明６，７については、無効理由１の主張はなされていないものと言える。
　
（６−４）
無効理由２
　
（６−４−１）本件発明１について
　前記「（６−３−１）」で検討したように、甲第１号証に記載されたＭｇＯ−ＴｉＯ２複合物の発明が「球状活性炭からなる経口投与用吸着剤」ということはできないのであり、ＭｇＯ−ＴｉＯ２を添着（担持）せずに、担体である活性炭のみを経口投与用吸着剤として用いる動機付けは無いと言える。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載されたＭｇＯ−ＴｉＯ２複合物の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
　
　仮に、担体である球状活性炭を経口的腎疾患治療剤としたところで、甲第１号証に記載の担体である活性炭については、（ａ）フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を炭素源として使用し得るとの記載はあるものの、実施例はピッチを炭素源とするものであり（実施例２〜４も上記実施例１と同様、活性炭製造例で生成した球状活性炭を用いるものである）、加えて、（ｂ）細孔容積に関する規定は、対象となる細孔の範囲が本件発明１の細孔直径の範囲に甲第１号証の細孔直径の範囲が含まれる形となっているものであり、甲第１号証の細孔容積条件のうち、０．２５〜１．０ｍＬ／ｇのものは本件発明１の条件は満たさず、甲１の細孔容積条件で０．１ｍＬ／ｇ以上０．２５ｍＬ／ｇ未満であっても、本件発明１の細孔範囲について０．２５ｍＬ／ｇ未満であるとは限らないものであり、また（ｃ）比表面積も、本件発明１では，１０００ｍ ／ｇ以上であるのに対し、甲第１号証では、５００〜２０００ｍ ／ｇであって重複する部分はあるものの一致するものではない（前記「（６−３−１）」参照）、との（ａ）〜（ｃ）の点で本件発明１の球状活性炭と相違があると言える。
　
　そこで、上記（ａ）の点について検討する。
　甲第１号証発明では、球状活性炭を製造するための原料として、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を使用し得るとの記載はあるものの、実際には、石油ピッチを炭素源としている点で、本件発明１と相違がある。
　
１）
本件発明１の作用効果について検討する
　本件発明１は、「直径が０．０１〜１ｍｍであり、ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上であり、そして細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭」を、
炭素源としてフェノール樹脂やイオン交換樹脂を使用することにより、ピッチ等の他の炭素源を使用する場合に比べて、優れた選択吸着特性を有するものとするものである
　そして、本件発明１が選択吸着特性に優れることは、本件特許明細書（段落【００１２】，【０００４】参照）に記載されていて、単に、経口投与に伴う、有毒な毒性物質（例えば、β−アミノイソ酪酸）の消化器系内における吸着性能が優れていることを目的とするだけではなく、消化酵素（例えば、α−アミラーゼ）等の体内の有益成分の吸着性が少ないとの選択吸着性が優れたもものであることを作用効果とするものである。
　その作用効果の評価は、「（３）選択吸着率　
炭素質吸着剤の使用量が０．５００ｇの場合のα−アミラーゼ吸着試験におけるα−アミラーゼ残存量、及び同様に、炭素質吸着剤の使用量が０．５００ｇの場合のＤＬ−β−アミノイソ酪酸吸着試験におけるＤＬ−β−アミノイソ酪酸残存量のそれぞれのデータに基づいて、以下の計算式：
　Ａ＝（１０−Ｔｒ）／（１０−Ｕｒ）　（ここで、Ａは選択吸着率であり、ＴｒはＤＬ−β−アミノイソ酪酸の残存量であり、Ｕｒはα−アミラーゼの残存量である）から計算した。」（本件特許明細書段落【００３９】参照）で定義される選択吸着率を指標として行なうものであるところ、本件特許明細書の表１，２に、石油系ピッチを炭素源とする活性炭を用いた比較例１，２の選択吸着率が劣り、フェノール樹脂を炭素源とした方が選択吸着率に優れていることが示され、また、Ｒ値が１．４未満の場合でも選択吸着率が優れていることが拒絶査定不服審判継続中に提示された実験成績証明書Ｂ，Ａ（前記「（６−１−２）」での摘示を参照）によって釈明されている。そして、フェノール樹脂と同様に熱硬化性樹脂の一つであるイオン交換樹脂についても、同様な作用効果を有するものとするのが妥当である。
　
　ところで、弁駁書において請求人は、甲第３号証発明（先行特許発明Ｐ２）（そして乙第１号証発明（先行特許発明Ｐ１））の効果と本件発明の効果に差が無く、本件発明の選択吸着率が多少優れていても、その効果は当業者にとって予測の範囲内であることを主張しているので、その点についても検討する。
　請求人は、（ｉ）対比データについて、1同一のパラメータ値を有するが異なる炭素源からの活性炭を対比したデータ、及び2前記1の対比を本件発明のパラメータ値の範囲内の全域で行なったデータが必要であり、パラメータとして細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積を採用した場合に、前記1，2の対比データが本件特許明細書に記載されていないこと、及び本件特許出願後の追加データである実験成績証明書Ｂを考慮しても同様であることから、甲第３号証発明（先行特許発明Ｐ２）（そして乙第１号証発明（先行特許発明Ｐ１））の効果と本件発明の効果に相違がない旨を主張し、また、（ｉｉ）イオン交換樹脂を炭素源とする活性炭とフェノール樹脂を炭素源とする活性炭は、炭素源が相違するから、実施例１〜４と参考例１の特性を同列に論じることはできないので、参考例１の記載を根拠として優れた選択吸着率を示すとすることはできないし、またイオン交換樹脂を炭素源とする活性炭についてはその効果が全く本件特許明細書に記載されていないことを主張し、（ｉｉｉ）選択吸着率２．６〜４．７の発明は本件特許の一部にすぎず、先行特許Ｐ２の選択吸着率１．６２〜１．７６も先行特許発明Ｐ２の一部にすぎず、それぞれの発明を全体として対比したものではないから、本件発明の全体が甲第３号証発明（先行特許発明Ｐ２）に対して優れた効果を奏するとはいえない旨を主張し、（ｉｖ）甲第３号証には、細孔容積に関して、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積を０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満に調整すると、毒性物質に対する高い吸着性を維持しつつ、有益物質に対する吸着特性が有意に低下すること、及び、かかる細孔容積が大きくなればなるほど有益物質の吸着が起こりやすくなるため、有益物質の吸着を少なくする観点からは、前記細孔容積は小さいほど好ましいことを記載しているから、本件特許発明の選択吸着率が多少優れているとしても、先行特許Ｐ２（甲３）の前記記載内容を考慮すれば、そのような本件特許発明の効果は当業者の予測の範囲内といえ、格別に顕著とはいえない旨を主張している。
　しかし、前記「（６−１−３）」で検討したように、「細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭」が本件発明の効果を奏しないと言うことができないものであること、及び、フェノール樹脂とイオン交換樹脂は、同じ熱硬化性樹脂として扱われているものであり、両者を同列に扱い、データについても両者のものを併せ評価することは妥当であると解されることから、前記（ｉ），（ｉｉ）の主張は、失当であり採用できない。また、全範囲全てにわたって対比データが必要であるわけではなく、データの無い部分について作用効果を奏さないとの明らかな疑義があるわけでもないから、本件発明１全体として作用効果を奏していると解すべきであって、前記（ｉｉｉ）の主張は失当であり、採用できない。また、甲第３号証の選択吸着率のデータは、甲第３号証に記載された方向性を勘案した上で提示されているものと解すべきであり、データで示された甲第３号証発明のピッチを炭素源とする球状活性炭の選択吸着率に比べ、フェノール樹脂またはイオン交換樹脂を球状活性炭の炭素源とすることでより優れた選択吸着率のものが得られることは上記検討のとおり予測を超えているというべきであるから、前記（ｉｖ）の主張は失当であり、採用できない。
　
２）前記（ａ）の点に基づく相違点の検討
　このような作用効果の観点からみれば、甲第１号証発明において、前記フェノール樹脂（またはイオン交換樹脂）を炭素源とした活性炭を用いることを思い至ったところで、せいぜい実施例（比較例として示されている）のある石油系ピッチを原料とする場合と同程度の経口用活性炭としての作用効果が期待できる程度というべきであって、前記選択吸着率については甲第１号証発明において言及されていないものであるから、本件発明１で目的・作用効果としている選択吸着率が優れていることまで予測することなどできるものではない。
　
　ところで、請求人は、甲第２号証と甲第３号証も引用しているので、更に検討する（なお、甲第５号証も引用しているが、審判請求理由における甲第５号証は本件発明３，５の特定事項に対して引用されているにすぎない。）。
　
　甲第２号証には、球状活性炭に関するものであり、その炭素源としては、熱硬化性樹脂を用いることができ、実施例ではフェノール樹脂を用いた例が示されていて、その用途としては、「生体内の特定物質の除去等に於いて好適に使用される吸着材」を含めて各種幅広く用途が示されていると言えるが、「経口投与用吸着剤」であることまでは明示されていないし、本件発明１で目的とする選択吸着率にいて言及もない（後記（６−５），（６−６）も参照）。また、甲第３号証には、球状活性炭の炭素源として、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂について言及はなく、石油ピッチ系のみが説明されているにすぎず、本件発明１と同じ吸着選択率の課題が記載されているものの、その達成された吸着選択率は、実施例で１．６２〜１．７６程度であり（石油系ピッチを炭素源とする点で本件明細書に記載の比較例１に相当）、本件発明１に比べて劣るものと認められる（後記（６−７），（６−８）も参照）。
　なお、弁駁書において請求人は、乙第１号証によっても球状活性炭が経口的腎疾患治療剤として有効であることが知られている旨を主張するが、球状活性炭の炭素源として、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂について言及はなく、重質炭化水素を炭素源とするものであり、しかも吸着選択率について言及もない。
　
　更に、弁駁書において請求人は、（α）ピッチ以外の原料から製造した球状活性炭を経口投与用吸着剤として利用することは、甲１、甲４、甲６、甲１１を挙げて、周知である旨を主張し、（β）ピッチ以外の原料、特にフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂を原料とする球状活性炭の製法については、甲２、甲５、甲１１等の技術水準に基づいて容易である旨を主張し、（γ）経口投与した際の効果について、甲３、甲４、乙１にはピッチからの球状活性炭が肝腎疾患治療用等の経口投与吸着剤として有効であること薬理データをもって示されているから、フェノール樹脂からの球状活性炭を経口投与用吸着剤として使用できることを主張している。
　しかし、（α）の点については、甲１と甲４と甲６は、ピッチ系を炭素源とする実施例が示されているにすぎない。そして、甲１１には、前記「５．」の甲第１１号証の摘示の記載からみて、医薬剤としての硬化性樹脂を炭素源とした吸着除去能がすぐれた粒状活性炭に関するものであり、実施例を含め、熱硬化性樹脂としてフェノール樹脂を用いる場合についての記載もあり、その使用方法に関し、直接血液灌流を実施する場合のほか、経口投与タイプのものとしても使用可能であることが開示されているものの、従来の活性炭を使用した場合に存した炭塵や発ガン物質の体内への溶出といった欠陥を防止するため、これらの溶出の可能性がない粒状活性炭を目指したものであり、その吸着能についても、従来の活性炭と同程度で十分と考えられていたものであって、特定の炭素源を用いることにより優れた選択吸着能を得ることについて示唆するところはないから、当業者が甲１１に記載された発明に接したとしても、せいぜい、熱硬化性樹脂の一種としてフェノール樹脂を用いた場合に、従来の活性炭と同程度の吸着能が得られることが理解できるにとどまるというべきである。そして、（β）の点の主張のようにフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂を原料とする球状活性炭の製造が容易であり、（γ）の点の主張のようにピッチを炭素源とする経口吸着剤が経口吸着剤として有効であるとしても、甲第１号証〜甲第６号証、甲第１１号証、乙第１号証の記載からは、フェノール樹脂等を炭素源とする経口吸着剤の選択吸着率が優れたものであることが示唆されるものではない。
　
　以上のとおりであるから、甲第２号証と甲第３号証又は乙第１号証、更に甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第１１号証の記載を勘案したところで、甲第１号証発明において、前記フェノール樹脂（またはイオン交換樹脂）を炭素源とした球状活性炭を経口投与用吸着材とすることにより選択吸着率が優れたものが得られることは、容易に想い到ることができないものである。
　
３）請求人の他の主張についての検討
　ところで、請求人は次の（Ｉ）〜（Ｍ）の点も主張するが、次に示す理由で上記容易性の判断を左右できるものとは言えないし、更に、請求人のその他の主張、証拠を検討しても、いずれの主張、証拠も、上記容易性の判断に影響するものではない。
　
　（Ｉ）請求人は、特定の細孔容積の点（前記「（ｂ）」の点）で新規性を有することに対し、「甲第１号証に記載の通り、腎臓や肝臓に機能障害をもつ患者の病態改善のため、活性炭により代謝老廃物等を生体から取り除くことが行われているところ、これらの代謝老廃物等の除去すべき物質の除去効率を高めるために、最適な活性炭の細孔容積を検討することは、当業者にとって技術常識といえ、設計事項の範囲内である。」とし、「甲第２号証には、細孔直径１０〜１００００ｎｍの細孔容積が大きいと分子量の大きい有益成分も吸着すること及び細孔直径１ｎｍ以下の細孔が低分子量の有害物質の吸着に有効であることが記載され、甲第３号証には、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積を０．０４〜０．１０ｍＬ／ｇに調整すると、毒性物質であるβ−アミノイソ酪酸に対する高い吸着特性を維持しつつ、有益物質であるα−アミラーゼに対する吸着特性が有意に低下し、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が大きくなればなるほど消化酵素等の有益物質の吸着が起こりやすくなるため、有益物質の吸着を少なくする観点からは、前記細孔容積は小さいほど好ましいことが記載されている。」から、「引用発明１において、甲第２号証及び甲第３号証の記載を考慮して、活性炭の細孔容積を検討して本件発明１の構成Ｄ１（当審注：細孔容積の特定）とすることは容易である。」と主張している。
　しかし、該主張は、球状活性炭の炭素源として、フェノール樹脂（またはイオン交換樹脂）を用いることで、ピッチを炭素源とする場合に比べ優れた選択吸着率のものが得られることを示唆するものではないから、前記当審の判断を左右するものではない。
　
　（Ｊ）請求人は、本件発明の作用効果に関し、「本件明細書の実施例には、Ｒ値が１．４以上の活性炭からなる経口投与用吸着剤は何らかの効果を示すことが記載されているかもしれないが、本件発明１のようにＲ値が１．４未満の活性炭からなる経口投与用吸着剤の効果は何ら記載も示唆もされていないし、これが記載されているとする根拠もない。」から、「本件発明１は、本件明細書によれば、活性炭の細孔容積を特定の範囲とすることにより格別に顕著な効果を奏するとはいえない。」旨、及び、「仮に、本件発明１の効果が、実施例記載のＲ値が１．４以上の活性炭の効果と同等であることが類推できるとしても」、「本件発明１における活性炭の同細孔容積は、本件請求項１によれば０．２５ｍＬ／ｇ以下の広範囲にわたるところ、本件明細書により効果が実証されているのはごく一部である０．０４又は０．０６ｍＬ／ｇの実施例１〜４の４例に過ぎない（段落【００４７】【表１】、同【００４９】【表２】）。この実証値０．０４又は０．０６ｍＬ／ｇ以外の範囲、例えば０．０１〜０．０３ｍＬ／ｇの範囲或いは０．０７〜０．２５ｍＬ／ｇの範囲において、実証範囲と同じ効果が奏されるか否か不明であるが、同細孔容積が０．１１又は０．１５ｍＬ／ｇである比較例１及び２の活性炭が効果を奏しないことからすれば、０．１〜０．２５ｍＬ／ｇの範囲においては、むしろ効果を奏しないと解するのが妥当である。」から、「本件発明１の効果は格別に顕著なものとはいえない。」旨、さらに、「比較例１及び２は、ピッチからの活性炭として同細孔容積が０．１１又は０．１５ｍＬ／ｇのもののデータを記載し、これらのデータからピッチからの活性炭の選択吸着特性が良好でないとしているが、ピッチからの活性炭であって、同細孔容積が実施例のように０．０４又は０．０６ｍＬ／ｇのものがどのような効果を奏するか記載されていないので不明である。しかし、フェノール樹脂からの同細孔容積が０．０４又は０．０６ｍＬ／ｇの活性炭が効果を奏することからすれば、かかるピッチからの活性炭も効果を奏するとするのが妥当である。つまり、本件発明１は、その効果が本件発明１の全範囲にわたって証明されていないし、ピッチからの活性炭に比べ格別に顕著であることも全く証明されていない。」旨を主張し、よって、本件発明１は、同細孔容積を特定の範囲とすることにより格別に顕著な効果を奏するとはいえないと主張している。
　しかし、前記「（６−１−２）」，「（６−１−３）」で検討したように、該請求人の主張は失当であり、更に、前記「
本件発明１の作用効果について検討する
　
　（Ｋ）請求人は、弁駁書において、「甲１記載の吸着剤は、未添着の活性炭が適用できる腎不全治療用途に加え、腎不全患者が併発する高リン血症にも適用できるものである。そして、甲３や乙１に記載されているように、球状活性炭が経口的腎疾患治療剤として有効であることは周知である。してみると、甲１には、添着された吸着剤の用途として開示された「経口的腎疾患治療剤」のうち、高リン血症を併発した腎疾患以外の腎疾患の治療剤として、未添着の活性炭を有効に使用できることが少なくとも示唆されている。」と主張している。
　しかし、第１表（摘示（1-x）参照）の「未添着球状活性炭」は、活性炭製造例で生成した球状活性炭であって、ピッチ系を炭素源とする球状活性炭である点で、本件発明１の球状活性炭と相違するし、そもそも第１表のデータは、血清を用いていること（摘示（1-x）参照）からも明らかなように血液灌流用の用途を想定したものであり、経口的腎疾患治療剤としての用途を意図したものではないし、クレアチニンについての吸着率は本件発明１で作用効果とする選択吸着率とは異なるものであるから、また、甲３や乙１に記載されている経口的腎疾患治療剤の球状活性炭は、実施例では石油ピッチ系または重質炭化水素を炭素源とするものであって、フェノール樹脂やイオン交換樹脂を炭素源とするものではなく、たとえ甲３や乙１を勘案したとしても、経口的腎疾患治療剤の球状活性炭の炭素源としてフェノール樹脂やイオン交換樹脂を用い優れた選択吸着率の球状活性炭が得られると思い至ることはできない。
　
　（Ｌ）請求人は、弁駁書において、「本件発明１は格別に優れた選択吸着特性を示すものではないので、本件発明１は、甲１に記載された活性炭の炭素源の中からフェノール樹脂を選択したとはいえず、これを選択する動機付けの存在は甲１に不要である。甲１には、活性炭の炭素源としてフェノール樹脂が明示的に記載されているのであるから、これを選択するのは、想到容易性の判断基準である動機付け以前の問題の引用刊行物にまさに記載されている事項であり、少なくとも、前記周知技術に照らして当業者にとっては単なる設計事項の範囲内にすぎない。」と主張する。
　しかし、上記検討してきたように本件発明１が格別に優れた選択吸着特性を示すので、選択吸着特性を示すものではないとの誤った前提を根拠とする前記請求人の主張は失当であり、採用できない。また、甲１に炭素源としてフェノール樹脂の記載はあるものの、フェノール樹脂を炭素源とすると選択的吸着特性を示す経口的吸着剤との認識が無いのであるから、フェノール樹脂の選択が単なる設計事項であるとの主張も失当であり、採用できない。
　
　（Ｍ）請求人は、弁駁書において、「酸化処理及び還元処理を実施する前の球状活性炭の状態で優れた選択吸着性を有することは本件発明１の進歩性とは無関係であること」を主張するが、更なる処理（酸化処理及び還元処理）を施さないものの評価を無関係であると否定することは、適切な作用効果の評価であるとは認められないから、該請求人の主張は失当であり、採用できない。
　
４）まとめ
　したがって、本件発明１の作用効果が、上記のとおり（当該発明の他の構成を伴って）炭素源としてフェノール樹脂またはイオン交換樹脂を選択したこと（（ａ）の点での相違点）によって、格別予想外に優れているから、炭素源の選択に格別の困難性があるといえるので、他の相違点（（ｂ），（ｃ）の点での相違点）について実質的に相違するかどうか乃至はその相違が容易に想い到るものかどうかを検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても、甲第１号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　
（６−４−２）本件発明２〜７について
　本件発明４は、本件発明１の球状活性炭を更に表面処理することにより、本件発明１の発明特定事項に加えて、「全酸性基が０．４０〜１．００ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．４０〜１．１０ｍｅｑ／ｇであり」との発明特定事項を更に追加して、「表面改質状球状活性炭」としたものと認められるから、前記「（６−４−１）」において本件発明１が、甲第２号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても甲第１号証発明から当業者が容易に想到し得たものであると認めることができないとされた理由と同じ理由で、甲第２号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても甲第１号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　同様に、本件発明２，３，５〜７は、本件発明１または本件発明４を引用し、更に別途の発明特定事項を追加するものであるから、前記「（６−４−１）」において本件発明１が甲第２号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても甲第１号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができないとされた理由と同じ理由で、また、前記本件発明４が甲第２号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても甲第１号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができないとされた理由と同じ理由で、甲第２号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても甲第１号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　ところで、請求人は、本件発明３，５について、甲第５号証を引用し炭素化収率にいて言及しているが、また、本件発明２，６，７についも、それぞれ特定する事項について容易であると言及されているが、いずれも前記の判断に影響を与えるものではなく、更に検討を要するものではない。
　よって、本件発明２〜７は、甲第２号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても、甲第１号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　
　
（６−５）
無効理由３
　
（６−５−１）本件発明１について
　甲第２号証には、上記「５．」の甲第２号証の摘示（例えば、摘示（2-i）参照）によれば、そして、実施例でフェノール樹脂を炭素源としていること（摘示（2-vi），（2-xi）参照）、比表面積がＢＥＴ法によって求められたものと認められること（摘示（2-x）の段落【００４４】参照）に鑑み、次の発明（以下、「甲第２号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　「フェノール樹脂を炭素源とし、比表面積７００〜１６００ｍ2／ｇ（ＢＥＴ法による）、細孔直径０．０１〜１０μｍの細孔容積が０．１５ｃｃ／ｇ以下、細孔直径１０ｎｍ以下の細孔容積が０．２０〜１．２０ｃｃ／ｇであり、かつ細孔直径１０ｎｍ以下の細孔容積に占める細孔直径１ｎｍ以下の細孔容積の割合が７８ｖｏｌ％以上であり、充填密度が０．５５〜０．８０ｇ／ｃｃ、破砕強度が４０ｋｇ／ｃｍ2以上である粒子直径１５０〜２０００μｍの球状炭素材。」
　
　そこで、本件発明１と甲第２号証発明とを対比する。
　（ａ）甲第２号証発明の「球状炭素材」は、その具体的製造手段である真球状フェノール樹脂を「６００℃で、３時間窒素気流中で炭化し、その炭化物を８５０℃、９００℃及び９５０℃で６時間、水蒸気飽和した窒素気流中で賦活」処理をしていること（摘示（2-xi）参照）に鑑みて、活性炭が製造されていると認められることから、本件発明１の「球状活性炭」に相当する。
　（ｂ）甲第２号証発明の「粒子直径１５０〜２０００μｍ」（換言すると０．１５〜２ｍｍ）は、実際に粒子直径１５０〜２０００μmの真球状のフェノール樹脂を得ていること（摘示（2-xi）参照）を勘案し、本件発明１の「直径が０．０１〜１ｍｍであり」に対応し、両者は、「直径が０．１５〜１ｍｍ」で一致する。
　（ｃ）甲第２号証発明は、特定の比表面積、特定の細孔容積を特定している点で、本件発明１と軌を一にしている。
　
　してみると、両発明は、
　「フェノール樹脂を炭素源として製造され、直径が０．１５〜１ｍｍであり、特定の比表面積、特定の細孔容積である球状活性炭。」
で一致するが、次の相違点１〜４で相違する。
＜相違点＞
　１．球状活性炭の用途について、本件発明１では「経口投与用吸着剤」と特定しているのに対し、甲第２号証発明ではそのように特定していない点
　２．比表面積について、本件発明１では、「ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上」と特定しているのに対し、甲第２号証発明では、「７００〜１６００ｍ2／ｇ（ＢＥＴ法による）」と特定している点
　３．細孔容積について、本件発明１では、「細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満」と特定しているのに対し、甲第２号証発明では、「孔直径０．０１〜１０μｍ（当審中：１０ｎｍ〜１００００ｎｍ）の細孔容積が０．１５ｃｃ／ｇ以下、細孔直径１０ｎｍ以下の細孔容積が０．２０〜１．２０ｃｃ／ｇであり、かつ細孔直径１０ｎｍ以下の細孔容積に占める細孔直径１ｎｍ以下の細孔容積の割合が７８ｖｏｌ％以上」と特定している点
　４．本件発明１では、「但し、式（１）：
　　Ｒ＝（Ｉ１５−Ｉ３５）／（Ｉ２４−Ｉ３５）　　　（１）
〔式中、Ｉ１５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度であり、Ｉ３５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度であり、Ｉ２４は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を除く」と特定しているのに対し、甲第２号証発明ではそのように特定されていない点
　
　そこで、先ず、相違点１について検討する。
　甲第２号証には、発明の属する技術分野として「液相系、及び気相系に於いて存在する特定の物質に対し、吸着及びまたは触媒作用を及ぼし、これら物質を除去または分解するのに適した、浄水器、超純水製造装置、空気清浄機、悪臭・有機溶剤等の分離・回収装置、特定物質の分離・精製装置、人工臓器等に於いて、また医薬品等ファインケミカル分野に於ける不純物除去、生体内の特定物質の除去等に於いて好適に使用される吸着材、触媒、触媒担体として使用される」（摘示（2-ii）参照）とされているから、甲第２号証発明の球状活性炭としては、「生体内の特定物質の除去等に於いて好適に使用される吸着材」を含めて各種幅広く用途が示されていると言えるが、「経口投与用吸着剤」であることまでは明示されていない。
　そして、甲第２号証発明において、細孔容積は、低沸点有機塩素化合物等の吸着を意図して規定されているものと認められこと（摘示（2-vii），（2-viii）参照）、粒子直径は、カラム等に充填して使用する際の充填時の操作性に鑑み規定されているものと認められること（摘示（2-ix）参照）、更に、実施例では「生体内の特定物質の除去等に於いて好適に使用される吸着材」としての使用が具体的に記載されていないことを勘案すると、甲第２号証発明の球状活性炭が経口投与用に最適化されたものと言うことができない。
　そうすると、相違点１に係る「経口投与用吸着剤」との本件発明１の発明特定事項は、甲第２号証発明との実質的な相違点といえる。
　
　ところで、請求人は次の（Ａ）〜（Ｃ）の点も主張するが、次に示す理由で上記同一性の判断を左右できるものとは言えないし、更に、請求人のその他の主張、証拠を検討しても、いずれの主張、証拠も、上記同一性の判断に影響するものではない。
　（Ａ）請求人は、「同球状炭素材は、生体内の特定物質の除去等に於いて好適に使用されるものであり、この用途を人工臓器などの潅流吸着剤と区別して記載していることから（・・）、「生体内の特定物質の除去等に於いて好適に使用される吸着剤」との記載は、経口投与用（服用）吸着剤を開示しているに等しい。」と主張する。
　しかし、上記検討のとおりであって、経口投与用（服用）吸着剤を開示しているに等しいとすることは妥当ではないから、該請求人の（Ａ）の主張は採用できない。
　
　（Ｂ）弁駁書において請求人は、人工臓器は主に直接濯流用吸着剤としての使用であることは当業者にとって自明であるから、これとは明確に区別して記載されている「生体内の特定物質の除去等に於いて好適に使用される吸着材」は直接濯流用以外の用途で使用されるものであり、甲２に記載された従来技術としての「生体内の特定物質除去用吸着剤」の用途は、生体内の特定物質の除去等のための球状炭素材の従来から知られている用途といえ、これが、例えば、甲１、甲３、甲１１及び乙１に記載され周知となっている「経口投与用吸着剤」への使用であることは明白である旨を主張し、また
　（Ｃ）生体内から除去すべき特定物質としては、第一に毒性物質が想定されるから、甲２記載の生体内の特定物質には毒性物質が黙示的に包含されているといえるところ、本件発明１は経口投与用吸着剤ではあるが、その吸着対象が毒性物質、特にβ−アミノイソ酪酸に限定されているわけではないから、たとえ、甲２に吸着対象としてβ−アミノイソ酪酸などの毒性物質について明示の記載がないとしても、このことをもって、甲２には「経口投与用吸着剤」への使用が開示されていないということは失当である旨を主張している。
　しかし、該（Ｂ）の主張については、人工臓器と並んで「生体内の特定物質の除去等に於いて好適に使用される吸着材」が記載されていることが直ちに「経口投与吸着材」を意味するものではないし、甲１、甲３、乙１は、ピッチ系等を炭素源とする具体例はあるものの、実際に「フェノール樹脂またはイオン交換樹脂」を炭素源とすれば選択吸着率が優れたものとなることを示唆するものではないし、甲第１１号証については、フェノール樹脂の記載はあるが、その使用方法に関し、直接血液灌流を実施する場合のほか、経口投与タイプのものとしても使用可能であることの開示があるものの、そもそも従来の活性炭を使用した場合に存した炭塵や発ガン物質の体内への溶出といった欠陥を防止するため、これらの溶出の可能性がない粒状活性炭を目指したものであり、その吸着能についても、従来の活性炭で十分と考えられていたものであるから、経口投与吸着剤とする球状活性炭の炭素源として、「フェノール樹脂またはイオン交換樹脂」を用いることで選択的吸着特性が得られることは、記載も示唆もなく、容易であるとも認められない。また、該（Ｃ）の主張については、生体内から除去すべき特定物質としては、第一に毒性物質が想定されたとしても、本件発明１で目的とする選択吸着率が優れている点を示唆するものではないから、いずれの主張も失当であり採用できない。
　
　更に、請求人は、甲第２号証における実施例における細孔容積を甲第７号証を引用して推定し、また、ＢＥＴ法による比表面積のラングミュア吸着法による比表面積の換算について言及し、また、相違点４に係る除外規定については新規性判断においては考慮する必要がない旨を主張するが、いずれも、前記「（６−３−１）」の（Ａ）と（Ｂ）と（Ｄ）の主張に対する当審の判断を援用することができるし、また、前記請求人の推定と言及と主張が妥当であるか否かによって上記当審の判断は影響されない。
　
　以上のとおりであるから、相違点２〜４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であると言うことができない。
　
（６−５−２）本件発明２，３について
　本件発明２，３については、本件発明１を引用するもので、且つ、別途の発明特定事項を追加するものであるから、前記「（６−５−１）」において本件発明１は甲第２号証に記載されていないとされた理由と同じ理由で、甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（６−６）
無効理由４
　
（６−６−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証発明との一致点、相違点（相違点１〜４）は、前記「（６−５−１）」で記載したとおりである。
　
　請求人は、甲第１号証は経口的腎疾患治療用を、甲第３号証は経口腎肝疾患治療用を記載しているから、甲第２号証発明の用途を経口投与用とすることは容易であると主張している。なお、甲第５号証は、審判請求理由において本件発明１に対し引用されたものではない。
　
　そこで、先ず相違点１について検討する。
　甲第２号証発明において、「生体内の特定物質の除去等に於いて好適に使用される吸着材」の用途は、実施例もない単に羅列列挙されている一用途にすぎないこと、及び経口投与吸着材を明示するものではないことは、前記「（６−５−１）」において既に指摘したとおりである。
　ところで、甲第１号証には、ＭｇＯ−ＴｉＯ２を添着（担持）した活性炭が記載されているが、担体である活性炭のみを経口投与用吸着剤として用いる動機付けは無いと言えるし、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を炭素源とし得るとの記載はあるものの実施例はピッチを炭素源とするものであり、仮にこの活性炭を経口投与用腎疾患治療用に用いるとしても、また甲第３号証には経口腎疾患治療用の球状活性炭が記載されているが、いずれも実際に用いられている球状活性炭はピッチ系を炭素源とするものである。
　これに対し、本件発明１では、「フェノール樹脂又はイオン交換樹脂」を炭素源として用いることにより、球状活性炭の炭素源としてピッチ系のものを用いるのに比べ、「ＤＬ−β−アミノイソ酪酸の残存量に対するα−アミラーゼの残存量から計算される選択吸着率において格別の作用効果を奏していると認められる（前記「（６−４−１）の１）」における「本件発明１の作用効果についての検討」を参照）。
　
　ところで、請求人は次の（Ｄ）〜（Ｆ）の点も主張するが、次に示す理由で上記容易性の判断を左右できるものとは言えないし、更に、請求人のその他の主張、証拠を検討しても、いずれの主張、証拠も、上記容易性の判断に影響するものではない。なお、弁駁書において請求人は、前記「（６−５−１）」で検討した「（Ｂ）」と「（Ｃ）」の主張もしているが、前記検討したとおりの理由でいずれの主張も失当であり、採用できない。
　
　（Ｄ）請求人は、本件明細書は、実施例において、Ｒ値が１．４以上である球状活性炭の効果を記載しているかもしれないが、Ｒ値が１．４未満である球状活性炭からなる本件発明１の効果を記載も示唆もしていないし、仮に、本件明細書にＲ値が１．４未満である球状活性炭からなる本件発明１の効果が示唆されているとしても、その効果は、甲第２号証には、低分子量の成分（有害成分）を吸着し、より分子量の大きい成分（有益成分）を吸着しないようにするため、細孔直径１０〜１００００ｎｍの細孔容積及び細孔直径１〜１０ｎｍの細孔容積をなるべく小さくすることが好ましいことを記載されているし、甲第３号証には、経口投与用の活性炭において、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積を０．０４〜０．１０ｍＬ／ｇ未満に調整すると、毒性物質であるβ−アミノイソ酪酸に対する高い吸着特性を維持しつつ、有益物質であるα−アミラーゼに対する吸着特性を有意に低下でき、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が大きくなればなるほど消化酵素等の有益物質の吸着が起こりやすくなるため、有益物質の吸着を少なくする観点からは、前記細孔容積は小さいほど好ましいことが記載されているから、甲第２及び３号証に記載の効果と同一であり、その程度も格別とはいえないから、本件発明１は、甲第２号証発明に比べ格別に顕著な効果を奏するとはいえない旨を主張している。
　しかし、本件発明１の作用効果についてはＲ値に関係なく奏されるものと認められるものであるし、また、甲第２号証の前記指摘された記載は本件発明１の選択吸着率を示すものではないし、甲第３号証の前記指摘の吸着特性は本件発明１の選択吸着率と同じ物ではあるが、ピッチ系を炭素源とする球状活性炭を用いているため、本件発明１の選択吸着率に比べ劣っているものであるから、本件発明１の効果は、甲第２及び３号証に記載の効果と同一ではないし、その程度も優れたものであり、予想を超えるものと言うべきであるから、請求人の前記（Ｄ）の主張は、失当であり、採用できない。
　
　（Ｅ）請求人は、甲第３号証における甲第７号証を引用して推定（前記「（６−３−１）の（Ａ）」で引用した請求人の換算方法）し、また、ＢＥＴ法による比表面積のラングミュア吸着法による比表面積の換算について言及しているが、上記当審の判断は、細孔容積と比表面積の点を根拠とするものではないので、前記請求人の推定と言及が妥当であるか否かによって上記当審の判断は影響されないから、その検討を要としない。なお、前記「（６−３−１）の（Ａ）」で引用した請求人の換算方法が不適切であることは、前記「（６−３−１）の（Ａ）」で検討したとおりである。
　また、相違点４に係る除外規定については技術的な意義がないから考慮する必要がない旨を主張するが、前記「（６−３−１）の（Ｄ）」の主張に対する当審の判断と同じであり、同様に上記当審の判断は影響されない。
　
　（Ｆ）弁駁書において、前記「（６−４−１）の２）」で検討した、甲第１号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証を引用した（α）〜（γ）の主張もしているが、前記検討したとおりの理由でいずれの主張も失当であり、採用できない。
　
　そうすると、甲第１号証および甲第３号証の記載を勘案したとしても、更に甲第４号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても、甲第２号証発明のフェノール樹脂を炭素源とする球状活性炭を、格別の選択吸着特性を有する経口投与吸着剤として思い至ることは、当業者にとって容易であったとは言えない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、相違点２〜４について検討するまでもなく、甲第１号証および甲第３号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても甲第２号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　
（６−６−２）本件発明２〜７について
　本件発明４は、本件発明１の球状活性炭を更に表面処理することにより、本件発明１の発明特定事項に加えて、「全酸性基が０．４０〜１．００ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．４０〜１．１０ｍｅｑ／ｇであり」との発明特定事項を更に追加して、「表面改質状球状活性炭」としたものと認められるから、前記「（６−６−１）」において本件発明１が、甲第１号証および甲第３号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても甲第２号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができないとされた理由と同じ理由で、甲第１号証および甲第３号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても甲第２号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　同様に、本件発明２，３，５〜７は、本件発明１または本件発明４を引用するもので、別途の発明特定事項を追加するものであるから、前記「（６−６−１）」において本件発明１が甲第１号証および甲第３号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても甲第２号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができないとされた理由と同じ理由で、また、前記本件発明４が甲第１号証および甲第３号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても甲第２号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができないとされた理由と同じ理由で、甲第１号証および甲第３号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても甲第２号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　ところで、請求人は、本件発明３，５〜７については、甲第５号証を更に引用し、「炭素化収率を４０重量％以上と定めることは格別の困難性はなく当業者がなし得る最適数値の選択にすぎない」旨を主張しているが、この点は、上記容易性の判断に影響するものではない。
　
　よって、本件発明２〜７は、甲第１号証および甲第３号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても、甲第２号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　
　
（６−７）
無効理由５
　
（６−７−１）本件発明１について
　　甲第３号証には、上記「５．」の甲第３号証の摘示（特に、（3-i）参照）によれば、
　「直径が０．０１〜１ｍｍであり、ＢＥＴ法により求められる比表面積が７００ｍ２／ｇ以上であり、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満であり、全酸性基が０．３０〜１．２０ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．２０〜０．７０ｍｅｑ／ｇである多孔性球状炭素質物質からなる経口投与用吸着剤。」
の発明（以下、「甲第３号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本件発明１と甲第３号証発明とを対比する。
　（ａ）甲第３号証発明の「多孔性球状炭素質物質」は、流動床を用いて加熱空気を通じながら２３５℃まで昇温し、水蒸気を含む窒素ガス雰囲気中で９００℃で賦活処理をして得ていること（摘示（3-x）参照）に鑑み、球状の活性炭と認められることから、本件発明１の「球状活性炭」に相当する。
　（ｂ）甲第３号証発明の「平均粒径０．０１乃至１ｍｍ」は、本件発明１の「直径が０．０１〜１ｍｍであり」に相当し、両者は、「粒径０．０１〜１ｍｍ」で一致する。
　（ｃ）甲第３号証発明の「ＢＥＴ法により求められる比表面積が７００ｍ２／ｇ以上であり」は、本件発明１の「ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上であり」に対応するが、測定方法が異なるため直接的な対比ができないが、特定数値以上である点で軌を一にする。
　（ｄ）甲第３号証発明の「細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満であり」は、本件発明１の「細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である」に対応するが、細孔容積を求めるために特定する細孔直径が異なっているため、直接的な対比ができないが、細孔直径の特定範囲の細孔容積が特定数値未満である点で軌を一にする。
　
　してみると、両発明は、
　「直径が０．０１〜１ｍｍであり、比表面積が特定数値以上であり、そして細孔直径の特定範囲の細孔容積が特定数値未満である球状活性炭からなる経口投与用吸着剤。」
で一致するが、次の相違点１〜４で相違する。
＜相違点＞
　１．炭素源について本件発明１では「フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源」と特定しているのに対し、甲第３号証発明では、そのような言及が無く、「石油系ピッチ」を炭素源としている点
　２．比表面積について、本件発明１では、「ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上」であると特定しているのに対し、甲第３号証発明では「ＢＥＴ法により求められる比表面積が７００ｍ２／ｇ以上」と特定している点
　３．細孔容積について、本件発明１では、「細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である」であると特定しているのに対し、甲第３号証発明では「細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満であり」と特定している点
　４．本件発明１では、「但し、式（１）：
　　Ｒ＝（Ｉ１５−Ｉ３５）／（Ｉ２４−Ｉ３５）　　　（１）
〔式中、Ｉ１５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度であり、Ｉ３５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度であり、Ｉ２４は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を除く」と特定されているのに対し、甲第３号証発明では、そのような言及がない点
　
　そこで、先ず相違点１について検討する。
　甲第３号証発明では、多孔性球状炭素物質（即ち球状活性炭）を製造するための原料としては、「石油ピッチ又は石炭ピッチ等のピッチ」（摘示（3-vi）参照）が用いられ、実施例では石油系ピッチが使用されている（摘示（3-vii）参照）ところ、それ以外の原料については何も言及されていない。
　そうすると、本件発明１で「フェノール樹脂とイオン交換樹脂を炭素源とする」ことの相違点１は実質的な相違点と言える。
　
　ところで、請求人は次の（Ａ）〜（Ｅ）の点も主張するが、次に示す理由で上記同一性の判断を左右できるものとは言えないし、更に、請求人のその他の主張、証拠を検討しても、いずれの主張、証拠も、上記同一性の判断に影響するものではない。
　（Ａ）請求人は、「吸着剤を構成する活性炭がどのような炭素源から製造されようとも、得られた活性炭が物として同一であれば、本件発明１に含まれることとなる」ことから、「本件発明１の構成Ａ１「フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され」は、フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造された活性炭がそれ以外を炭素源として製造された活性炭と物として区別できない限り、活性炭の特定には役立たないことになり、本件発明１における活性炭と引用発明３における活性炭は、比表面積と細孔容積については実質同一であり、除外規定の有無で相違するものの技術的意義がないからその点も実質同一であるため、「物として区別できないのであるから、本件発明１の構成Ａ１は本件発明１の特定に役立っていないといえ、引用発明３の相当構成「例えばピッチを炭素源として製造され」は、本件発明１の構成Ａ１と同一である。」旨を主張し、また、
　（Ｂ）「フェノール樹脂からの本件発明１がピッチからの活性炭に比べて格別に顕著な効果」は、本件発明１に限定されていないし、「顕著な効果を奏することを本件明細書は記載していない」旨を主張するとともに、本件発明１で特定されている細孔容積（０．２５mＬ／g以下）は広範囲にわたるところ、本件明細書でその効果が実施用されているのはごく一部で、全範囲にわたって証明されていないし、ピッチからの活性炭に比べて格別に顕著であることも全く証明されていない旨を主張している。
　しかし、前記「（６−４）」で検討しているように、球状活性炭の炭素源として「フェノール樹脂とイオン交換樹脂」を用いると、ピッチを炭素源とする場合に比べて優れた選択吸着性のものが得られるのであり、前記「（６−１−３）」で検討しているように本件発明１で特定する細孔容積の全範囲にわたって効果を奏することが証明されていないということができないから、物として同一であるとは言えないし、顕著な効果を奏していることも明らかであるから、被請求人の提出した乙第２〜４号証を勘案するまでもなく、前記請求人の（Ａ），（Ｂ）の主張は失当であり、採用できない。
　
　弁駁書において請求人は、（Ｃ）乙２号証に記載された「貝殻状波面様」について反論し、（Ｄ）本件明細書に記載された対比データが不十分なため、本件発明１と甲第３号証の活性炭とは効果において区別できないことを主張し、（Ｅ）細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積を小さくすることは甲３においてすでに行われており、本件特許発明により初めて達成できたものではないから、「選択吸着特性を向上するために細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積を小さくすることは容易である」ことを主張する。
　しかし、該（Ｃ）の反論については、上記当審の判断では引用していないので、検討するまでもない。そして、該（Ｄ）の主張については、炭素源として「フェノール樹脂又はイオン交換樹脂」を選択したことにより、炭素源としてピッチのみが説明された活性炭に比べ選択吸着率が優れたものとなることは既に検討したとおりである（前記「（６−４−１）の１）」の本件発明１の作用効果についての検討を参照）。また、該（Ｅ）の主張については、新規性の判断において容易性を勘案することはできないから、該請求人の主張は失当である。更に、甲第３号証発明の細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積と本件発明１の細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積は、直接対比できないものであるし、選択吸着率の作用効果は、甲第３号証発明は本件発明１より劣っているのであるから、その甲第３号証の記載に基づいて更に選択吸着率を向上させることが容易であるとすることはできない。
　よって、請求人の前記（Ｃ）〜（Ｅ）の主張は失当であり、採用できない。
　
　したがって、相違点２〜４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証発明であるということができない。
　
（６−７−２）本件発明２，４，６，７について
　本件発明４は、本件発明１の球状活性炭を更に表面処理することにより、本件発明１の発明特定事項に加えて、「全酸性基が０．４０〜１．００ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．４０〜１．１０ｍｅｑ／ｇであり」との発明特定事項を更に追加して、「表面改質状球状活性炭」としたものと認められるから、前記「（６−７−１）」において本件発明１が甲第３号証に記載された発明ではないとされた理由と同じ理由で、甲第３号証に記載された発明ではない。
　そして、本件発明２，６，７については、本件発明１または本件発明４を引用するもので、且つ、別途の発明特定事項を追加するものであるから、前記「（６−７−１）」において及び前記本件発明４の検討において本件発明１は甲第３号証に記載された発明ではないとされた理由と同じ理由で、甲第３号証に記載された発明ではない。
　
（６−８）
無効理由６
　
（６−８−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第３号証発明との一致点、相違点（相違点１〜４）は、前記「（６−７−１）」で記載したとおりである。
　
　請求人は、「経口投与用吸着剤を構成する活性炭の炭素源として、ピッチの代わりに熱硬化性樹脂又はその代表であるフェノール樹脂を使用することは、例えば・・甲第１号証及び甲第６号証（特開平８−２０８４９１）に記載のように、技術常識であった。」ことを理由に、相違点１は容易であると主張している。なお、甲第２号証と甲第５号証は、審判請求理由において本件発明３，５〜７について引用されたものであり、本件発明１に対するものではない。
　
　そこで、相違点１について検討する。
　甲第１号証には、前記「（６−３−１）」で検討したように、担体としての球状活性炭の炭素源としてフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を使用し得るとの記載はあるものの、実施例はピッチを炭素源とするものであり（実施例２〜４も上記実施例１と同様、活性炭製造例で生成した球状活性炭を用いるものである）、そして、甲第６号証には、経口投与で用いる腎毒性軽減剤として球形活性炭を用いること（摘示（6-i），（6-ii）参照）、及び、球状活性炭の原料として「例えば、オガ屑、石炭、ヤシ殻、石油系若しくは石炭系の各種ピッチ類又は有機合成高分子を用いることができる」（摘示（6-iii）参照）ことが記載され、有機高分子焼成の球形活性炭として、特公昭６１−１３６６号公報（即ち本件で引用された甲第５号証）が示され（摘示（6-iv）参照）、その甲第５号証にはフェノール樹脂が示され実施例にも用いられている（摘示（5-ii），（5-iii）参照）が、甲第６号証の実施例では石油ピッチ由来の球状活性炭が製造、使用されているだけである（摘示（6-v）参照）。
　
　ここで、本件発明１の作用効果について検討すると、無効理由２についての前記「（６−４−１）の１）」での作用効果についての検討がそのまま適用でき、そのような作用効果の観点からみれば、甲第３号証発明において、前記フェノール樹脂（またはイオン交換樹脂）を炭素源とした活性炭を用いることを思い至ったところで、せいぜい実施例のある石油系ピッチを原料とする場合と同程度の経口用活性炭としての作用効果が期待できる程度というべきであって、前記選択吸着率については甲第１，６号証発明において言及されていないものであるから、本件発明１で目的・作用効果としている選択吸着率が優れていることまで予測することなどできるものではない。
　
　ところで、請求人は次の（Ｆ）〜（Ｈ）の点も主張するが、次に示す理由で上記容易性の判断を左右できるものとは言えないし、更に、請求人のその他の主張、証拠を検討しても、いずれの主張、証拠も、上記容易性の判断に影響するものではない。なお、弁駁書において請求人は、前記「（６−７−１）」で検討した「（Ｂ）」〜「（Ｅ）」の主張もしているが、前記検討したとおりの理由でいずれの主張も失当であり、採用できない。
　
　弁駁書において請求人は、（Ｆ）「酸化処理及び還元処理を実施する前の球状活性炭の状態で優れた選択吸着性を有することは本件発明１の進歩性とは無関係であること」を主張し、また、（Ｇ）本件発明１は、甲第３号証発明に対して顕著な効果を奏しないことを主張する。
　しかし、該（Ｆ）の主張については、更なる処理（酸化処理及び還元処理）を施さないものの評価を無関係であると否定することは、適切な作用効果の評価であるとは認められないから、該請求人の主張は失当であり、採用できない。また、該（Ｇ）の主張については、前記検討のとおり（引用した前記「（６−４−１）の１）」では甲第３号証も含めて検討している）失当であり、採用できない。
　
　（Ｈ）弁駁書において請求人は、前記「（６−４−１）の２）」で検討した、甲第１号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証を引用した（α）〜（γ）の主張もしているが、前記検討したとおりの理由でいずれの主張も失当であり、採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１の作用効果が、上記のとおり（当該発明の他の構成を伴って）炭素源としてフェノール樹脂（またはイオン交換樹脂）を選択したことによって、格別予想外に優れているから、炭素源の選択に格別の困難性があるといえるので、相違点２〜４について実質的に相違するかどうか乃至はその相違が容易に想い到るものかどうかを検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証や甲第６号証の記載を勘案したとしても、更に、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても、甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　
（６−８−２）本件発明２〜７について
　本件発明４は、本件発明１の球状活性炭を更に表面処理することにより、本件発明１の発明特定事項に加えて、「全酸性基が０．４０〜１．００ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．４０〜１．１０ｍｅｑ／ｇであり」との発明特定事項を更に追加して、「表面改質状球状活性炭」としたものと認められるから、前記「（６−８−１）」において本件発明１が甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができないとされた理由と同じ理由で、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　同様に、本件発明２，３，５〜７は、本件発明１または本件発明４を引用するもので、別途の発明特定事項を追加するものであるから、前記「（６−４−１）」において本件発明１が甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができないとされた理由と同じ理由で、また、前記本件発明４が甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができないとされた理由と同じ理由で、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　ところで、請求人は、本件発明３，５〜７については、甲第２号証と甲第５号証を更に引用し、「炭素化収率を４０重量％以上と定めることは格別の困難性はなく当業者がなし得る最適数値の選択にすぎない」旨を主張しているが、この点は、上記容易性の判断に影響しない。
　
　よって、本件発明２〜７は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても甲第３号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　
　
（６−９）
無効理由７
　
（６−９−１）本件発明１について　
　　甲第４号証には、上記「５．」の甲第４号証の摘示（例えば、摘示（4-i），（４-ii）参照）によれば、
　「直径0.05〜２mm、表面積500〜2000m2／ｇ、細孔半径100〜75,000Åの範囲での細孔容積0.05〜1.0cc／ｇの特性を有する、便秘性副作用のない、消化器系内の有害物質を除去することによつて解毒するために服用する球形活性炭からなる経口解毒剤。」
の発明（以下、「甲第４号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本件発明１と甲第４号証発明とを対比する。
　（ａ）甲第４号証発明の「直径0.05〜２mm」は、好ましくは０．２〜１．０mmであるとされていること（摘示（4-iii）参照）、及び製造例として０．３５〜０．６mmのものが製造されていること（摘示（4-v）の第１表の試料２を参照）に鑑み、本件発明１の「直径が０．０１〜１ｍｍであり」に対応し、「直径が０．２〜１mm」で一致する。
　（ｂ）甲第４号証発明の「表面積500〜2000m2／ｇ」は、本件発明１の「ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上であり」に対応し、いずれも比表面積が特定されていることでは軌を一にしている。
　（ｃ）甲第４号証発明の「細孔半径100〜75,000Åの範囲での細孔容積0.05〜1.0cc／ｇの特性を有する」は、換言すると細孔直径２０〜１５０００ｎｍ範囲での細孔容積０．０５〜１．０ｍＬ／ｇであるから、本件発明１の「細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である」に対応するが、細孔容積を求めるために特定する細孔直径が異なっているため、直接的な対比ができないが、細孔直径の特定範囲の細孔容積が特定されていることで軌を一にしている。
　（ｄ）甲第４号証発明の「消化器系内の有害物質を除去することによつて解毒するために服用する球形活性炭からなる経口解毒剤」は、該解毒剤は活性炭の吸着作用によるものと認められる（摘示（4-v）の第１表で「吸着能」を測定している）ことから、本件発明１の「経口投与様吸着剤」に相当する。　
　
　してみると、両発明は、
　「直径が０．２〜１ｍｍであり、比表面積が特定され、そして細孔直径の特定範囲の細孔容積が特定された球状活性炭からなる経口投与用吸着剤。」
で一致するが、次の相違点１〜４で相違する。
＜相違点＞
　１．炭素源について本件発明１では「フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源」と特定しているのに対し、甲第４号証発明では、そのような言及が無く、「オガ屑、石炭、ヤシ殻、ピツチ類、有機合成高分子等の公知の原料の何れでもよい」とされ、実施例では「ピッチ」を炭素源としている点
　２．比表面積について、本件発明１では、「ラングミュアの吸着式により求められる比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上」であると特定しているのに対し、甲第４号証発明では「表面積500〜2000m2／ｇ」と特定している点
　３．細孔容積について、本件発明１では、「細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である」であると特定しているのに対し、甲第４号証発明では「細孔半径100〜75,000Åの範囲での細孔容積0.05〜1.0c.c.／ｇの特性を有する」と特定している点
　４．本件発明１では、「但し、式（１）：
　　Ｒ＝（Ｉ１５−Ｉ３５）／（Ｉ２４−Ｉ３５）　　　（１）
〔式中、Ｉ１５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が１５°における回折強度であり、Ｉ３５は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が３５°における回折強度であり、Ｉ２４は、Ｘ線回折法による回折角（２θ）が２４°における回折強度である〕
で求められる回折強度比（Ｒ値）が１．４以上である球状活性炭を除く」と特定されているのに対し、甲第４号証発明ではそのような言及がない点
　
　そこで、先ず相違点１について検討する。
　甲第４号証発明では、球状活性炭を製造するための原料としては、「オガ屑、石炭、ヤシ殻、ピツチ類、有機合成高分子等の公知の原料の何れでもよい」とされ、それ以上具体的な言及はなく、実施例では「ピッチ」を炭素源としている例があるのみである。
　そうすると、本件発明１で「フェノール樹脂とイオン交換樹脂を炭素源とする」ことの相違点１は実質的な相違点と言える。
　
　ところで、請求人は次の（Ａ）〜（Ｄ）の点も主張するが、次に示す理由で上記同一性の判断を左右できるものとは言えないし、更に、請求人のその他の主張、証拠を検討しても、いずれの主張、証拠も、上記同一性の判断に影響するものではない。
　（Ａ）請求人は、「吸着剤を構成する活性炭がどのような炭素源から製造されようとも、得られた活性炭が物として同一であれば、本件発明１に含まれることとなる」ことから、「本件発明１の構成「Ａ１：フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造され」は、フェノール樹脂又はイオン交換樹脂を炭素源として製造された活性炭がそれ以外を炭素源として製造された活性炭と物として区別できない限り、活性炭の特定には役立たない。」ことになり、「本件発明１における活性炭と引用発明４における活性炭は、物として区別できないのであるから、本件発明１の構成Ａ１は本件発明１の特定に役立っていないといえ、引用発明４の相当構成「有機合成高分子を炭素源として製造され」は、本件発明１の構成Ａ１と同一である。」旨を主張し、
　（Ｂ）「仮に、本件発明１の構成Ａ１が物としての区別に役立っているとしても、球状活性炭の炭素源である有機合成高分子材料としてフェノール樹脂を用いることは本件優先日当時周知の事項であった。」即ち、「甲第１号証及び甲第６号証には、経口投与用の球状活性炭の炭素源である有機合成高分子として、フェノール樹脂を記載している。このように、本件優先日当時、医療用球状活性炭の分野においてフェノール樹脂を球状活性炭の炭素源とすることは周知技術であり、当業者にとって引用発明４における球状活性炭の炭素源としてフェノール樹脂を用いることは同号証に記載されているに等しい事項である。」と主張し、
　（Ｃ）比表面積と細孔容積については実質同一であり、
　（Ｄ）除外規定の有無で相違するものの技術的意義がないからその点も実質同一である旨を主張している。
　しかし、前記「（６−４）」で検討しているように、球状活性炭の炭素源として「フェノール樹脂とイオン交換樹脂」を用いると、ピッチを炭素源とする場合に比べて優れた選択吸着性のものが得られるのであるから、たとえ球状活性炭の炭素源としての有機合成高分子にフェノール樹脂が使用し得るとの甲第１号証及び甲第６号証があっても（なお、いずれもその実施例においてはピッチを炭素源としている例しか示されていない）、「当業者にとって引用発明４における球状活性炭の炭素源としてフェノール樹脂を用いることは同号証に記載されているに等しい事項である」と言うことはできない。
　よって、前記請求人の（Ａ），（Ｂ）の主張は失当であり、採用できない。それゆえ、（Ｃ）の主張ついては検討するまでもなく、（Ｄ）の主張については前記「（６−３−１）の（Ｄ）」の主張に対する当審の判断と同じであり、いずれも上記当審の判断に影響しない。
　
　なお、弁駁書において請求人は、甲第３号証記載の活性炭に対して述べたのと同じ理由で、フェノール樹脂等を炭素源として製造された本件発明１の活性炭は、甲第４号証記載の活性炭と、物の構造において、また、選択吸着性という効果においても区別できないから甲第４号証に対し新規性を欠如する旨を主張しているが、甲第３号証について検討したとおりの理由（前記「（６−７）」，「（６−８）」を参照）でいずれの主張も失当であり、採用できない。
　
　（６−９−２）本件発明２，３について
　本件発明２，３については、本件発明１を引用するもので、且つ、別途の発明特定事項を追加するものであるから、前記「（６−９−１）」において本件発明１は甲第４号証に記載されていないとされた理由と同じ理由で、甲第４号証に記載された発明ではない。
　
（６−１０）
無効理由８
　
（６−１０−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第４号証発明との一致点、相違点（相違点１〜４）は、前記「（６−９−１）」で記載したとおりである。
　
　請求人は、経口投与用吸着剤を構成する活性炭の炭素源として、ピッチの代わりに熱硬化性樹脂又はその代表であるフェノール樹脂を使用することは、例えば甲第１号証及び甲第６号証に記載のように技術常識であったとし、また、熱硬化性樹脂としてフェノール樹脂は周知であるとし、それを理由に、相違点１は容易であると主張している。また、甲第４号証に球形活性炭の製造には有機合成高分子と並んでピッチ類を用いることができることが記載されているところ、甲第３号証には、例えばピッチから製造した活性炭は、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．０４〜０．１０ｍＬ／ｇであることが記載され、この活性炭が有益物質に対する有害物質の吸着量の比（選択吸着率）を向上させることも記載されているから、選択吸着率を向上するために、引用発明４において、甲第３号証の記載を考慮して、活性炭の細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積を０．０４〜０．１０ｍＬ／ｇとすることは容易であり、また、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積０．０４〜０．１０ｍＬ／ｇは細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積２．５ｍＬ／ｇ以下と同一であるから、細孔直径７．５〜１５０００ｎｍの細孔容積を０．２５ｍＬ／ｇ未満として本件発明１の構成Ｄ１とすることも容易であるといえるから、相違点３も容易であると主張している。
　なお、甲第２号証と甲第５号証は、本件発明３，５及びそれを引用する本件発明について引用されているものであり、本件発明１について引用されたものではない。
　
　そこで、先ず相違点１について検討する。
　甲第１号証には、前記「（６−３−１）」で検討したように、担体としての球状活性炭の炭素源としてフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を使用し得るとの記載はあるものの、実施例はピッチを炭素源とするものであり（実施例２〜４も上記実施例１と同様、活性炭製造例で生成した球状活性炭を用いるものである）、そして、甲第６号証には、経口投与で用いる腎毒性軽減剤として球形活性炭を用いること（摘示（6-i），（6-ii）参照）、及び、球状活性炭の原料として「例えば、オガ屑、石炭、ヤシ殻、石油系若しくは石炭系の各種ピッチ類又は有機合成高分子を用いることができる」（摘示（6-iii）参照）ことが記載され、有機高分子焼成の球形活性炭として、特公昭６１−１３６６号公報（即ち本件で引用された甲第５号証）が示され（摘示（6-iv）参照）、その甲第５号証にはフェノール樹脂が示され実施例にも用いられている（摘示（5-ii），（5-iii）参照）が、甲第６号証の実施例では石油ピッチ由来の球状活性炭が製造、使用されているだけである（摘示（6-v）参照）。
　
　ここで、本件発明１の作用効果について検討すると、無効理由２についての前記「（６−４−１）の１）」での作用効果についての検討がそのまま適用でき、そのような作用効果の観点からみれば、甲第４号証発明において、前記フェノール樹脂（またはイオン交換樹脂）を炭素源とした活性炭を用いることを思い至ったところで、せいぜい実施例のあるピッチを原料とする場合と同程度の経口用活性炭としての作用効果が期待できる程度というべきであって、前記選択吸着率については甲第１，６号証発明において言及されていないものであり、甲第１，６号証から、本件発明１で目的・作用効果としている選択吸着率が優れていることまで予測することなどできるものではない。
　なるほど、甲第３号証発明は、本件発明１と同じ選択吸着率に着目したものであるが、単にその細孔容積を本件発明１と同じにすれば本件発明１と同じ選択吸着率が得られるのか不明であり、そもそも甲第３号証発明の実施例ではピッチが炭素源として用いられ、その選択吸着率は本件発明１と比べて劣るものであるから、炭素源としてフェノール樹脂（またはイオン交換樹脂）を選択したことによって甲第３号証に記載の選択吸着率より向上することを予測することなどできるものではない。
　
　ところで、請求人は次の（Ｅ）〜（Ｇ）の点も主張するが、次に示す理由で上記容易性の判断を左右できるものとは言えないし、更に、請求人のその他の主張、証拠を検討しても、いずれの主張、証拠も、上記容易性の判断に影響するものではない。なお、弁駁書において請求人は、前記「（６−９−１）」で検討した「（Ｂ）」〜「（Ｄ）」の主張もしているが、前記検討したとおりの理由でいずれの主張も失当であり、採用できない。
　（Ｅ）請求人は、本件明細書は、実施例において、Ｒ値が１．４以上である球状活性炭の効果を記載しているかもしれないが、Ｒ値が１．４未満である球状活性炭からなる本件発明１の効果を記載も示唆もしていないし、仮に、本件明細書にＲ値が１．４未満である球状活性炭からなる本件発明１の効果が示唆されているとしても、「本件発明１の活性炭の細孔容積は０．２５ｍＬ／ｇ以下の広範囲にわたるところ、効果が実証されているのはごく一部の０．０４または０．０６ｍＬ／ｇに過ぎず、また、本件発明１は、同細孔容積が０．０４又は０．０６ｍＬ／ｇのピッチからの活性炭と選択吸着率が比較されていないので、本件発明１の効果は格別に顕著なものとはいえない。」こと、さらに「本件発明１の効果は、有益物質に対するよりも毒性物質に対する吸着性に優れるという選択吸着性であるから、甲第３号証記載の発明の効果（・・有益物質に対するよりも毒性物質に対する吸着性に優れるという選択吸着性の効果）と同一であり、その程度も格別とはいえない。」旨を主張している。
　しかし、本件発明１の作用効果についてはＲ値に関係なく奏されるものと認められるものであること、また、細孔容積が０．２５ｍＬ／ｇ未満である球状活性炭の意義については前記「（６−１−３）」で検討したとおりで、本件発明１の作用効果については前記「（６−４−１）」の「本件発明１の作用効果について検討する」で検討したとおり所期の作用効果を奏するものと認められること、そして、甲第３号証の前記指摘の吸着特性は本件発明１の選択吸着率と同じ物ではあるが、ピッチ系を炭素源とする球状活性炭を用いているため、本件発明１の選択吸着率に比べ劣っているものであるので、本件発明１の効果は、甲第３号証に記載の効果と同一ではないし、その程度も優れたものであり、予想を超えるものと言うべきであることから、請求人の前記（Ｅ）の主張は、失当であり、採用できない。
　
　（Ｆ）弁駁書において請求人は、甲第３号証記載の活性炭に対して述べたのと同じ理由で、甲第４号証記載のピッチからの活性炭において、甲１又は甲６の記載から、フェノール樹脂等を炭素源とする球状活性炭に想到するのは容易である旨、また、本件発明１は優れた選択吸着性を奏するとはいえないから、本件発明１は甲４等に対して進歩性を欠如する旨を主張しているが、甲第３号証について検討したとおりの理由（前記「（６−７）」，「（６−８）」を参照）でいずれの主張も失当であり、採用できない。
　
　（Ｇ）弁駁書において請求人は、前記「（６−４−１）の２）」で検討した、甲第１号証乃至甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証を引用した（α）〜（γ）の主張もしているが、前記検討したとおりの理由でいずれの主張も失当であり、採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１の作用効果が、上記のとおり（当該発明の他の構成を伴って）炭素源としてフェノール樹脂（またはイオン交換樹脂）を選択したことによって、格別予想外に優れているから、炭素源の選択に格別の困難性があるといえるので、相違点２〜４について実質的に相違するかどうか乃至はその相違が容易に想い到るものかどうかを検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証と甲第６号証と甲第３号証の記載を勘案したとしても、更に、甲第２号証、甲第５号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても、甲第４号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　
（６−１０−２）本件発明２〜７について
　本件発明４は、本件発明１の球状活性炭を更に表面処理することにより、本件発明１の発明特定事項に加えて、「全酸性基が０．４０〜１．００ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．４０〜１．１０ｍｅｑ／ｇであり」との発明特定事項を更に追加して、「表面改質状球状活性炭」としたものと認められるから、前記「（６−１０−１）」において本件発明１が甲第１号証乃至甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても甲第４号証発明から当業者が容易に想到し得たものであると認めることができないとされた理由と同じ理由で、甲第１号証乃至甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても甲第４号証発明から当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　同様に、本件発明２，３，５〜７は、本件発明１または本件発明４を引用するもので、別途の発明特定事項を追加するものであるから、前記「（６−１０−１）」において本件発明１が甲第１号証乃至甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても甲第４号証発明から当業者が容易に想到し得たものであると認めることができないとされた理由と同じ理由で、また、前記本件発明４が甲第１号証乃至甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても甲第４号証発明からから当業者が容易に想到し得たものであると認めることができないとされた理由と同じ理由で、甲第１号証乃至甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案したとしても甲第４号証発明からから当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　ところで、請求人は、本件発明３，５〜７については、甲第２号証と甲第５号証を更に引用し、「炭素化収率を４０重量％以上と定めることは格別の困難性はなく当業者がなし得る最適数値の選択にすぎない」旨を主張しているが、この点は、上記容易性の判断に影響しない。
　
　よって、本件発明２〜７は、甲第１〜３号証、甲第５号証、甲第６号証、乙第１号証、甲第１１号証の記載を勘案しても甲第４号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると認めることができない。
　
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件特許の請求項１〜７に係る発明についての特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。