【事件の表示】
　特願２００３−３０８７６６「無線ＬＡＮアダプター」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７９９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１５年９月１日の出願であって、平成２０年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２６日付けで手続補正がされ、同年２月６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１３日付けで手続補正がされ、同年５月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月２１日付けで手続補正がされたが、同年８月１３日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
 第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２１年１１月２５日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
 　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２１年４月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
 　 
 　「無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能するアダプター本体と、
　このアダプター本体に設けられ前記アダプター本体の裏面に突出して使用される差込みプラグと、
　前記アダプター本体の側面に設けられ、前記差込みプラグと交差する方向にモジュラープラグが挿脱自在に差込み接続される公衆網接続手段と、
を具備したことを特徴とする無線ＬＡＮアダプター。」 
 　 
 という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
 　 
 　「無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能するとともに、ＬＡＮ信号を処理する信号処理部、及びこの信号処理部に電源を供給する降圧回路部を内蔵するアダプター本体と、
　このアダプター本体に設けられ前記アダプター本体の裏面に突出して壁に装着されたコンセントに差込んで使用される差込みプラグと、
　前記アダプター本体の側面に設けられ、前記差込みプラグと交差する方向にモジュラープラグが挿脱自在に差込み接続される公衆網接続手段と、
　前記アダプター本体の裏面と反対側の表面に沿って設けられて無線ＬＡＮ信号を授受するアンテナ部と、
　を具備したことを特徴とする無線ＬＡＮアダプター。」 
 　 
 という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
 　 
 ２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
 　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「アダプター本体」に関し、「ＬＡＮ信号を処理する信号処理部、及びこの信号処理部に電源を供給する降圧回路部を内蔵する」を付加し、また、「差込みプラグ」に関し、「壁に装着されたコンセントに差込んで」を付加し、また、「前記アダプター本体の裏面と反対側の表面に沿って設けられて無線ＬＡＮ信号を授受するアンテナ部と」を付加し限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
 　 
 ３．独立特許要件について 
 　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
 　 
 （１）補正後の発明 
 　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
 　 
 （２）引用発明 
Ａ　原審の平成２１年５月１２日付け拒絶理由に引用された特開２００３−４６４１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
 　 
 イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、宅内やオフィス内の通信ネットワークを構築する通信機器およびその機器を用いた通信システムに関するものである。」（２頁２欄） 
 　 
 ロ．「【００７４】（実施例３）次に、この発明に係る通信機器の実施例３について図１７のブロック図を用いて説明する。
【００７５】図１７のブロック図において、実施例１と異なる点は、ホームネットワークの通信手段として電力線搬送モデムの代わりに、無線によってネットワークを構築する無線ＬＡＮ機器６０を使用する点である。すなわち、無線ＬＡＮ機器６０は、電力線搬送モデム３０の構成と同様の電源コンセント端子３１〜３４と、ネットワーク接続端子３５と、動作表示灯３６と、電源接続端子３７〜４０と、電源４７と、電源スイッチ４８と、アンテナ５０とを有するとともに、電源スイッチ４８およびアンテナ５０に接続される無線ＬＡＮ部６１とから構成されている。
【００７６】無線ＬＡＮ部６１は、ネットワーク接続端子３５から入力するデータ信号を無線信号に変換してアンテナ５０から放射している。また、逆に無線ＬＡＮ部６１は、アンテナ５０から受信した電波をデータ信号に変換してネットワーク接続端子３５に出力している。なお、この無線ＬＡＮ部６１は、既存の構成からなっており、この発明の主要部分ではないので、詳しい説明は省略する。
【００７７】電源４７は、一対の電源接続端子３９，４０から供給される１００Ｖの商用電源を無線ＬＡＮ部６１が動作するのに必要な電圧、例えば直流電圧５Ｖに変換して電源スイッチ４８に出力している。
【００７８】電源スイッチ４８は、実施例１と同様に、ネットワーク接続端子３５の下方に配置されており、ネットワーク接続端子３５に連動して動作している。ここで、例えばネットワーク接続端子３５に外部から、ＲＪ−４５コネクタが挿入されない場合には、電源スイッチ４８はオフ状態となり、無線ＬＡＮ部６１および動作表示灯３６には、電源４７からの電源が供給されない状態となる。
【００７９】また、このネットワーク接続端子３５に外部から、ＲＪ−４５コネクタが挿入されると、電源スイッチ４８はオン状態となり、無線ＬＡＮ部６１および動作表示灯３６には、電源４７からの電源が供給され、動作表示灯３６は、点灯する。そして、ネットワーク接続端子３５から入力するデータ信号は、無線ＬＡＮ部６１で無線信号に変換されてアンテナ５０から放射される。また、逆にアンテナ５０から受信された電波は、無線ＬＡＮ部６１でデータ信号に変換されてネットワーク接続端子３５に出力される。
【００８０】このように、この実施例では、ネットワーク接続端子にＲＪ−４５コネクタが挿入されている時にだけ、無線ＬＡＮ機器の電源スイッチがオンとなって電源が供給されて無線ＬＡＮ部が動作するので、使用中以外の不要な電力消費を防止することができる。
【００８１】また、無線ＬＡＮ機器６０の筐体のサイズは、実施例１の電力線搬送モデムの筐体のサイズと同様にすることで、無線ＬＡＮ機器をほぼ同一形状の電源コンセントパネルに差し込むことで無線ＬＡＮ機器の配置が可能となり、無線ＬＡＮ機器の配置場所のスペースも容易に確保できる。」（７頁１１欄〜８頁１３欄） 
 　 
 　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００７５】〜【００７７】の記載、及び図１７によれば、無線ＬＡＮ機器（６０）は、無線ＬＡＮ部（６１）、及びこの無線ＬＡＮ部（６１）に電源を供給する電源（４７）を内蔵しており、これを無線ＬＡＮ機器本体と称することは任意である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００７５】、【００８１】の記載、及び図１７によれば、無線ＬＡＮ機器（６０）は、この無線ＬＡＮ機器本体に設けられ無線ＬＡＮ機器本体の裏面に突出して電源コンセントに差し込んで使用される電源接続端子（３７〜４０）を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００７８】、【００７９】の記載、及び図１７によれば、無線ＬＡＮ機器（６０）は、無線ＬＡＮ機器本体に設けられ、ＲＪ−４５コネクタが挿脱自在に差込み接続されるネットワーク接続端子（３５）を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００７６】の記載、及び図１７によれば、無線ＬＡＮ機器（６０）は、データ信号を送受するアンテナ（５０）を備えている。
　 
 　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。 
 　 
 　「無線ＬＡＮ部（６１）、及びこの無線ＬＡＮ部（６１）に電源を供給する電源（４７）を内蔵する無線ＬＡＮ機器本体と、
　この無線ＬＡＮ機器本体に設けられ前記無線ＬＡＮ機器本体の裏面に突出して電源コンセントに差し込んで使用される電源接続端子（３７〜４０）と、
　前記無線ＬＡＮ機器本体に設けられ、ＲＪ−４５コネクタが挿脱自在に差込み接続されるネットワーク接続端子（３５）と、
　データ信号を送受するアンテナ（５０）と、
　を具備した無線ＬＡＮ機器（６０）。」 
　
Ｂ　原審の平成２１年５月１２日付け拒絶理由に引用された特開２０００−２７２２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
 　 
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報用接続装置に関し、詳しくは例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に用いられる情報用接続装置に関するものである。」（２頁１欄） 
 　 
ニ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を説明する。本実施形態では情報用接続装置１として、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に用いられるＨｕｂ、スイッチングＨｕｂ等のＬＡＮ機器１を例示する。このＬＡＮ機器１は、図１に示すように、ボックス形の接続器ケース４の長辺側の側面４ａに、モジュラーコード等のような情報線の接続口３が設けられていると共に、短辺側の側面４ｂには電源用栓刃６が設けられている。図中の１０は接続状態を表示するＬＥＤである。
【００１１】接続器ケース４の内部には、図３に示すように、接続口３の内側に位置するモジュラージャック等の入出力（Ｉ／Ｏ）機能を有する情報入出力部１１と、情報入出力部１１からの情報を処理する情報処理部として機能するマイクロコンピュータ等で構成される制御部１２と、制御部１２の動作電源として機能する電源部１３とがそれぞれ内蔵されている。なお、接続口３の形成位置及びその数は上記例には限定されない。」（３頁３欄） 
 　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の【００１０】の記載、及び図１によれば、情報用接続装置（１）は、接続口（３）を備えている。
　また、接続口（３）は、情報用接続装置（１）の側面に設けられ、電源用栓刃（６）と交差する方向にモジュラープラグが挿脱自在に差し込み接続されることが見て取れる。
　 
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。 
 　 
 　「情報用接続装置（１）の側面に設けられ、電源用栓刃（６）と交差する方向にモジュラープラグが挿脱自在に差込み接続される接続口（３）を具備した情報用接続装置（１）。」 
　 
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「無線ＬＡＮ部（６１）」、「電源（４７）」、及び「電源接続端子（３７〜４０）」は、補正後の発明の「ＬＡＮ信号を処理する信号処理部」、「降圧回路部」、及び「差込みプラグ」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「無線ＬＡＮ機器本体」は、機器に接続する際に用いられる中間装置（アダプター）本体であるから、アダプター本体ということができる。
ｃ．引用発明１の「前記無線ＬＡＮ機器本体に設けられ、ＲＪ−４５コネクタが挿脱自在に差込み接続されるネットワーク接続端子（３５）」と、補正後の発明の「前記アダプター本体の側面に設けられ、前記差込みプラグと交差する方向にモジュラープラグが挿脱自在に差込み接続される公衆網接続手段」とは、いずれも、「コネクタが挿脱自在に差込み接続される接続手段」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「データ信号を送受するアンテナ（５０）」と、補正後の発明の「前記アダプター本体の裏面と反対側の表面に沿って設けられて無線ＬＡＮ信号を授受するアンテナ部」とは、いずれも、「信号を授受するアンテナ部」という点で一致する。 
ｅ．引用発明１の「無線ＬＡＮ機器（６０）」は、上記ｂ．の対比を考慮すれば、全体として、無線ＬＡＮアダプターということができる。 
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「ＬＡＮ信号を処理する信号処理部、及びこの信号処理部に電源を供給する降圧回路部を内蔵するアダプター本体と、
　このアダプター本体に設けられ前記アダプター本体の裏面に突出してコンセントに差込んで使用される差込みプラグと、
　コネクタが挿脱自在に差込み接続される接続手段と、
　信号を授受するアンテナ部と、
　を具備した無線ＬＡＮアダプター。」 
　
（相違点１） 
　「アダプター本体」に関し、 
 　補正後の発明は、「無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能するとともに」との限定があるものであるのに対し、引用発明１は、その様な限定がない点。 
　
（相違点２） 
　「差込みプラグ」に関し、 
 　補正後の発明は、「壁に装着された」コンセントに差込んで使用されるものであるのに対し、引用発明１は、「壁に装着された」との限定がない点。 
　
（相違点３） 
　「接続手段」に関し、 
 　補正後の発明は、「前記アダプター本体の側面に設けられ、前記差込みプラグと交差する方向にモジュラープラグが挿脱自在に差込み接続される公衆網接続手段」であるのに対し、引用発明１は、「前記無線ＬＡＮ機器本体に設けられ、ＲＪ−４５コネクタが挿脱自在に差込み接続されるネットワーク接続端子（３５）」である点。 
 　 
（相違点４） 
　「アンテナ部」に関し、 
　補正後の発明は、「前記アダプター本体の裏面と反対側の表面に沿って設けられて無線ＬＡＮ信号を授受するアンテナ部」であるのに対し、引用発明１は、「データ信号を送受するアンテナ（５０）」である点。 
　 
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
 　引用発明１の「無線ＬＡＮ機器本体」は、ＲＪ−４５コネクタ（有線ネットワーク）と無線ＬＡＮ（無線ネットワーク）を接続する中継装置ということができるから、補正後の発明のように「無線ＬＡＮのアクセスポイントととして機能するとともに」と限定を付加することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　通信一般において、差込みプラグを、壁に装着されたコンセントに差込んで使用することは周知であるから、引用発明１の「電源接続端子（３７〜４０）」（差込みプラグ）を、補正後の発明のように「壁に装着された」コンセントに差込んで使用されるものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。 
　引用発明２の「情報用接続装置（１）」、「電源用栓刃（６）」、及び「接続口（３）」は、補正後の発明の「アダプター本体」、「差込みプラグ」、及び「接続手段」にそれぞれ相当し、引用発明１に引用発明２を適用して、引用発明１の「ネットワーク接続端子（３５）」を、補正後の発明のように「前記アダプター本体の側面に設けられ、前記差込みプラグと交差する方向にモジュラープラグが挿脱自在に差込み接続される接続手段」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、無線ＬＡＮにおいて、接続手段（モジュラージャック）を公衆網に接続することは周知であるから、「接続手段」に関し、補正後の発明のように「公衆網」接続手段とすることは適宜成し得ることである。
　 
 　次に、上記相違点４について検討する。 
 　無線ＬＡＮにおいて、アクセスポイント本体の裏面と反対側の表面に沿って無線ＬＡＮ信号を授受するアンテナ部を設けることは、例えば、特開２０００−１１４８４８号公報（段落１０〜１４、図１〜５）に開示されるように周知であるから、引用発明１の「アンテナ（５０）」に、周知技術を適用して、補正後の発明のように「前記アダプター本体の裏面と反対側の表面に沿って設けられて無線ＬＡＮ信号を授受するアンテナ部」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
 　 
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２１年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。