【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１結晶性ポリエステル成分と第２結晶性ポリエステル成分とを含む複数の交絡した螺旋状に捲縮した非対称複合繊維を含む不織布であって、前記第１結晶性ポリエステル成分が前記第２結晶性ポリエステル成分より遅い結晶化速度を示し、前記繊維が０．５〜６デニールのデニール範囲によって特徴づけられ、前記繊維が０．２ｍｍ以下の捲縮曲率半径を持つ、少なくともセンチメートル当たり１９．７捲縮（インチ当たり５０捲縮）を示し、かつ、前記繊維が主に互いに交絡し、かつ、さらに前記繊維がはっきりと画定された平面に主に配向されており、前記不織布が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の嵩密度によって特徴づけられることを特徴とする不織布。
【請求項２】
範囲６０：４０〜４０：６０の濃度比でポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンテレフタレートとを含む、０．５〜６デニールの範囲および２０〜２５ミリメートルの範囲の未捲縮長さの複数の交絡した螺旋状に捲縮したサイドバイサイド型複合ステープルファイバーを含む不織布であって、前記繊維が０．２ｍｍ以下の捲縮曲率半径を持つ、少なくともセンチメートル当たり１９．７捲縮（インチ当たり５０捲縮）を示し、かつ、前記繊維が主に互いに交絡し、かつ、さらに前記繊維がはっきりと画定された平面に主に配向されており、０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の嵩密度、１．２〜１２ＭＰａの初期ヤング率、および１５０％までの極限伸びによって特徴づけられることを特徴とする不織布。
【請求項３】
潜在捲縮性を有する複数の非対称複合繊維を、オーバーラップする繊維の平面アレーに配置する工程であって、前記繊維がその平面に主に配向され、前記平面アレーを２つの制約面間に配置する工程と、加熱の少なくとも一部の間に、前記不織構造物が前記制約面と制約接触しているという条件で前記平面アレーを加熱して前記潜在捲縮性の少なくとも一部を発現させる工程とを含むことを特徴とする不織布の形成方法。
【請求項４】
７０〜８０％の潜在捲縮収縮、長さ２０〜２５ミリメートルを有するサイドバイサイド型未捲縮ステープル複合繊維の水性スラリーから繊維マット・プリフォームを形成し、前記繊維マット・プリフォームを２つの制約面間に配置する工程と、加熱の少なくとも一部の間に、前記繊維マット・プリフォームが前記制約面と制約接触しているという条件で前記平面アレーを加熱して前記潜在捲縮性の少なくとも一部を発現させる工程とを含む不織布の形成方法であって、前記複合繊維がポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンテレフタレートとを６０：４０〜４０：６０の範囲のそれぞれの濃度比で含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表１】
2006507417.tif 000001
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  第１結晶性ポリエステル成分と第２結晶性ポリエステル成分とを含む複数の交絡した螺旋状に捲縮した非対称複合繊維を含む不織布であって、前記第１結晶性ポリエステル成分が前記第２結晶性ポリエステル成分より遅い結晶化速度を示し、前記繊維が０．５〜６デニールのデニール範囲によって特徴づけられ、前記繊維が０．２ｍｍ以下の捲縮曲率半径を持つ、少なくともセンチメートル当たり１９．７捲縮（インチ当たり５０捲縮）を示し、かつ、前記繊維が主に互いに交絡し、かつ、さらに前記繊維がはっきりと画定された平面に主に配向されており、前記不織布が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の嵩密度によって特徴づけられることを特徴とする不織布。
（２）  前記複合繊維がサイドバイサイド型複合繊維であることを特徴とする（１）に記載の不織布。
（３）  前記第１結晶性ポリエステル成分がポリ（エチレンテレフタレート）であり、かつ、前記第２結晶性ポリエステル成分がポリ（プロピレンテレフタレート）であることを特徴とする（１）に記載の不織布。
（４）  前記第１結晶性ポリエステル成分がポリ（プロピレンテレフタレート）であり、かつ、前記第２結晶性ポリエステル成分がポリ（ブチレンテレフタレート）であることを特徴とする（１）に記載の不織布。
（５）  前記第１結晶性ポリエステル成分がポリ（エチレンテレフタレート）であり、かつ、前記第２結晶性ポリエステル成分がポリ（ブチレンテレフタレート）であることを特徴とする（１）に記載の不織布。
（６）  前記複合繊維が主にステープルファイバーであることを特徴とする（１）に記載の不織布。
（７）  それぞれ７０：３０〜３０：７０の範囲の濃度比で、前記第１結晶性ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）であり、かつ、前記第２結晶性ポリエステルがポリ（プロピレンテレフタレート）であることを特徴とする（６）に記載の不織布。
（８）  前記濃度比がそれぞれ６０：４０〜４０：６０の範囲にあることを特徴とする（７）に記載の不織布。
（９）  前記複合繊維が連続であることを特徴とする（１）に記載の不織布。
（１０）  １．２〜１２ＭＰａの初期ヤング率および１５０％までの極限伸びによってさらに特徴づけられることを特徴とする（１）に記載の不織布。
（１１）  範囲６０：４０〜４０：６０の濃度比でポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンテレフタレートとを含む、０．５〜６デニールの範囲および２０〜２５ミリメートルの範囲の未捲縮長さの複数の交絡した螺旋状に捲縮したサイドバイサイド型複合ステープルファイバーを含む不織布であって、前記繊維が０．２ｍｍ以下の捲縮曲率半径を持つ、少なくともセンチメートル当たり１９．７捲縮（インチ当たり５０捲縮）を示し、かつ、前記繊維が主に互いに交絡し、かつ、さらに前記繊維がはっきりと画定された平面に主に配向されており、０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3の嵩密度、１．２〜１２ＭＰａの初期ヤング率、および１５０％までの極限伸びによって特徴づけられることを特徴とする不織布。
（１２）  潜在捲縮性を有する複数の非対称複合繊維を、オーバーラップする繊維の平面アレーに配置する工程であって、前記繊維がその平面に主に配向され、前記平面アレーを２つの制約面間に配置する工程と、加熱の少なくとも一部の間に、前記不織構造物が前記制約面と制約接触しているという条件で前記平面アレーを加熱して前記潜在捲縮性の少なくとも一部を発現させる工程とを含むことを特徴とする不織布の形成方法。
（１３）  前記平面アレーが繊維マット・プリフォームの形態であることを特徴とする（１２）に記載の方法。
（１４）  前記複合繊維がサイドバイサイド型複合繊維であることを特徴とする（１２）に記載の方法。
（１５）  前記複合繊維がポリエステルより本質的になることを特徴とする（１２）に記載の方法。
（１６）  前記第１結晶性ポリエステル成分がポリ（エチレンテレフタレート）であり、かつ、前記第２結晶性ポリエステル成分がポリ（プロピレンテレフタレート）であることを特徴とする（１２）に記載の方法。
（１７）  前記第１結晶性ポリエステル成分がポリ（プロピレンテレフタレート）であり、かつ、前記第２結晶性ポリエステル成分がポリ（ブチレンテレフタレート）であることを特徴とする（１２）に記載の方法。
（１８）  前記第１結晶性ポリエステル成分がポリ（エチレンテレフタレート）であり、かつ、前記第２結晶性ポリエステル成分がポリ（ブチレンテレフタレート）であることを特徴とする（１２）に記載の方法。
（１９）  ３〜２５ミリメートルの平均長さを有するフロックの水性スラリーから繊維マット・プリフォームを形成する工程をさらに含むことを特徴とする（１２）に記載の方法。
（２０）  ７０〜８０％の潜在捲縮収縮、長さ２０〜２５ミリメートルを有するサイドバイサイド型未捲縮ステープル複合繊維の水性スラリーから繊維マット・プリフォームを形成し、前記繊維マット・プリフォームを２つの制約面間に配置する工程と、加熱の少なくとも一部の間に、前記繊維マット・プリフォームが前記制約面と制約接触しているという条件で前記平面アレーを加熱して前記潜在捲縮性の少なくとも一部を発現させる工程とを含む不織布の形成方法であって、前記複合繊維がポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンテレフタレートとを６０：４０〜４０：６０の範囲のそれぞれの濃度比で含むことを特徴とする方法。