【事件の表示】
　特願２０００−５３９０８６「改質カーボン生産品を含有するポリマー生産品とその製造・使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２４日国際公開、ＷＯ９９／３１１７５、平成１４年　３月１９日国内公表、特表２００２−５０８４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１２月１１日（優先権主張　平成９年１２月１５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１７年１２月１２日に手続補正書が提出され、平成２０年１０月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２２年２月１５日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２３年４月１８日付けで審尋され、同年６月６日に回答書が提出され、さらに、当審において同年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月１８日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年１月１８日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。 
「【請求項１】　ポリマー、及びその中に分散している改質カーボン生産品を含むポリマー生産品であって、前記改質カーボン生産品が、少なくとも１種のポリマー基が結合したカーボンブラックを含み、ここで前記ポリマー基は、芳香族基を含み、この基はポリスチレン基、ポリアクリレート基、ポリアミド基、又はポリエステル基を有し、ここで前記芳香族基が前記カーボンブラックに直接結合する、ポリマー生産品。」 
 　 
第３．当審が通知した拒絶の理由 
　これに対して、当審が通知した拒絶の理由は、次の理由２を含むものである。
「２）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
１．本願発明１及び２について 
　本願発明１及び２は、『ポリマーと、ポリマーに直接混和させることができ、通常の炭素生産品よりも高度にポリマー生産品中に分散させることができるカーボンブラックとを含むポリマー生産品を提供すること』をその課題として含むものと認められる（本願明細書段落【０００３】〜【０００７】）。 
　そして、本願発明１及び２は、ともに発明特定事項として、『少なくとも１種のポリマー基が結合したカーボンブラックを含み、ここで前記ポリマー基は、芳香族基又はアルキル基を含み、これらの基はポリオレフィン基、ポリスチレン基、ポリカーボネート基、ポリアミド基、又はポリエステル基を有し、ここで前記芳香族基又はアルキル基が前記カーボンブラックに直接結合する』との事項(以下、『ポリマー基事項』という。)を備えるものである。 
　しかるに、本願明細書の発明の詳細な説明において、ポリマー基事項を備えることにより、上記課題が解決され、所望の効果が奏されること、特に、『ポリマー基が、芳香族基又はアルキル基を含み、これらの基はポリオレフィン基、ポリスチレン基、ポリカーボネート基、ポリアミド基、又はポリエステル基を有し、ここで前記芳香族基又はアルキル基が前記カーボンブラックに直接結合する』ことにより、通常のカーボンブラックグラフトポリマーよりも高度にポリマー生産品中に分散させることができる点については何ら裏付けられていない。 
　特に、アルキル基についてはアルキル基を有する有機基がカーボンブラックに直接結合することすら裏付けられてはいない。 
　改質カーボンブラックの分散性等の性質が、表面に適用される物質に大きく影響を受けることは周知の事項であるから（例えば、摘示事項Ａ−４、Ｂ−２参照）［審決注：「摘示事項Ａ−４」は、引用文献Ａ（特開平９−３３５５号公報）の段落【００５３】に記載された事項を意味し、また、「摘示事項Ｂ−２」は、引用文献Ｂ（国際公開第９６／１８６８８号）に対応する公表公報である特表平１０−５１０８６１号公報の第３１頁４行〜２３行目に記載された事項を意味する。］、ポリマー基事項全ての範囲において、本願発明１及び２の上記課題が解決されるか否かは、その発明の属する分野における通常の知識を有する者(以下、『当業者』という。）にとり不明といわざるを得ない。 
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、ポリマー基事項のすべての範囲において、本願発明１及び２の発明の課題を解決できると認識できるものとは認められない。 
　よって、本願発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。」　 　 
　
第４．当審が通知した拒絶の理由の妥当性についての検討
１．本願明細書の記載
ア．「−発明の背景−
　本発明は、ポリマーに関するものであり、より詳しくは、ポリマーにフィラー、ＵＵ安定剤、又は強化材を使用することに関する。
　一般に、プラスチックのようなポリマーから形成される多数の物品は、強化材、フィラー、及び／又は着色剤を含む。一般に、こうした強化材、フィラー、着色剤の例えばカーボンブラックは、マスターバッチを使用してポリマーの中に含められる。マスターバッチが使用されるのは、強化材、フィラー、着色剤の例えばカーボンブラックを直接添加すると、ポリマー中に十分に分散せず、不都合なポリマー生産品をもたらすことがあるためである。マスターバッチは、強化材、フィラー、着色剤の例えばカーボンブラックをポリマー中に混和する手段として使用される。したがって、これらの通常のマスターバッチは、強化材、フィラー、着色剤をポリマー中に最終的に導入する中間工程としての役割をする。
　ポリマーの製造時、又はポリマーを目的物品に成形するときにカーボンブラックのような材料をポリマー中に直接導入することができ、それにより従来のマスターバッチの必要性が解消されるならば、ポリマーメーカーにとって望ましいであろう。
−発明の要旨−
　本発明の目的は、ポリマーに直接混和させることができるＵＵ安定剤、強化材、フィラー、及び／又は炭素製品のような着色剤、例えばカーボンブラックを提供することである。
　本発明のもう１つの目的は、通常の炭素生産品よりも高度にポリマー生産品に中に分散させることができる炭素生産品、例えばカーボンブラックを提供することである。
　本発明のもう１つの目的は、通常のマスターバッチよりも高レベルの炭素生産品、例えばカーボンブラックを含むマスターバッチを提供することである。
　本発明のその他の目的と特長は、下記の説明に示しており、下記の説明から明らかであり、又は本発明の実施によって理解されるであろう。
　本願で具体的に又は広義に記載した本発明の目的と特長を達成するため、本発明は、ポリマーとその中に分散された改質カーボン生産品を含むポリマー生産品に関する。この改質カーボン生産品は、少なくとも１種の有機基、モノマー基、及び／又はポリマー基が結合したカーボン生産品を含んでなる。」（段落【０００１】〜【０００４】）
　
イ．「−発明の詳細な説明−
　一般に、本発明は、改質カーボン生産品をポリマーに使用することに関する。即ち、本発明は、少なくとも１種のポリマー、及びそのポリマー中に分散されてそのポリマーと適合した少なくとも１種の改質カーボン生産品を含む、ポリマー生産品に関する。
　本発明の目的のため、１種以上のポリマーが、本発明のポリマー生産品の中に存在することができる。ポリマーは、熱可塑性ポリマー又は熱硬化性ポリマーでよい。また、ポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、及び／又は任意の数のいろいろな繰り返し単位を有するポリマーであることができる。また、本発明のポリマー生産品の中に存在するポリマーは、任意のタイプのポリマー、例えば、ランダムポリマー、交互ポリマー、グラフトポリマー、ブロックポリマー、星状ポリマー、及び／又は櫛状ポリマーであることができる。本発明のポリマー生産品に使用されるポリマーは、１種以上のポリマー配合物であることもできる。こうしたポリマーは、相互に入り組んだ網状構造を形成したポリマー（ＩＰＮ）、共発的に相互に入り組んだ網状構造を形成したポリマー（ＳＩＮ）、又は相互に入り組んだ網状構造を形成したエラストマー（ＩＥＮ）であることができる。
　ポリマーの具体的な例には、限定されるものではないが、・・・置換α−オレフィン等のコポリマーを含んでなるターポリマーである。」（段落【０００８】〜【００１１】）
　
ウ．「第１のタイプの改質カーボン生産品は、少なくとも１種の有機基、モノマー基、又はポリマー基が結合したカーボン生産品を含む改質カーボン生産品である。有機基は、芳香族基又はアルキル基であることができる。
　ポリマー基は、カーボン生産品に結合可能な任意のポリマー基であることができる。ポリマー基は、ポリオレフィン基、ポリスチレン基、ポリアクリレート基、ポリアミド基、ポリエステル基、又はこれらの組み合わせであることができる。モノマー基は、ポリマー基のモノマー変種である。
　また、有機基は、オレフィン基、スチレン基、アクリレート基、アミド基、エステル、又はこれらの組み合わせであることができる。また、有機基は、芳香族基又はアルキル基でよく、これらの基は、オレフィン基、スチレン基、アクリレート基、アミド基、エステル基、又はこれらの組み合わせを有することができ、好ましくは、芳香族基、又はＣ１〜Ｃ１２基のようなアルキル基がカーボン生産品に直接結合する。
　ポリマー基は、芳香族基、又はＣ１〜Ｃ１２基のようなアルキル基を含むことができ、これらの基は、ポリオレフィン基、ポリスチレン基、ポリカーボネート基、ポリアミド基、ポリエステル基、又はこれらの組み合わせを有することができる。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　
エ．「ポリマーに併用されるポリマー生産品の一部であることができる改質カーボン生産品の第２のタイプは、式−Ａｒ−ＣＯ２−Ｒを有する基が結合したカーボン生産品であり、ここで、Ｒは有機基、モノマー基、又はポリマー基である。改質カーボン生産品の第１のタイプに関して上述した有機基、モノマー基、及びポリマー基は、この態様についても同じであることができる。・・・
　これらの改質カーボン生産品は、４−アミノ安息香酸のジアゾニウム塩のようなジアゾニウム塩で最初に官能化されたカーボン生産品を用いて調製することができる。この最初の処理のため、その処理が結合したカルボン酸基を生成するように、当量の酸が使用される。次いで、下記に示すように、酸性基が、例えば、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸を用いて長鎖脂肪族アルコールのＲ含有基でエステル化され、ここで、この式のＲは、少なくとも１種の有機基、モノマー基、又はポリマー基である。
    【化１】
」（段落【００４１】〜【００４３】）
　
オ．「第３のタイプの改質カーボン生産品は、（ａ）カーボン生産品に直接結合した少なくとも１種の有機基、（ｂ）有機基に結合したその少なくとも１種のイオン基、イオン性基、又は組み合わせ、及び（ｃ）少なくとも１種の有機基、モノマー基、又はポリマー基を有する少なくとも１種の対イオン基、少なくとも１種の有機基、モノマー基、又はポリマー基を有する少なくとも１種の対イオン性基、又はこれらの組み合わせ、が結合したカーボン生産品であり、ここで、対イオン基又は対イオン性基は、イオン基及び／又はイオン性基に結合する。
　上記の態様において説明した有機基又はポリマー基は、この態様においては同じであることができる。モノマー基は、単に、上記のポリマー群のモノマー態様である。例えば、モノマー基の例は、限定されるものではないが、オレフィン基、スチレン基、アクリレート基、アミド基、エステル基、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
　イオン基又はイオン性基の例は、上記と同じである。イオン基又はイオン性基は、アニオン基又はカチオン基であることができる。対イオン基又は対イオン性基の好ましい例には、窒素ベース基と燐ベース基が挙げられる。
  ・・・
　これらの改質カーボン生産品は、前述のように、例えば、スルファニル酸のジアゾニウム塩を用い、スルホン酸ナトリウム基のような少なくとも１種の官能基で先ず官能化したカーボン生産品を用いて調製することができる。これらのプロセスは、カーボン生産品の化学的解凝集をもたらす。解凝集の程度は、粒子サイズ分布と３２５メッシュ残留分によってこの段階で測定することができる。
　次いで、スルホン化カーボン生産品のような結合官能基を有する水系ディスパージョンが、アルキルアンモニウム塩のような塩で処理される。例えば、アルキルアンモニウム塩は、第１、第２、第３、又は第４アンモニウム塩であることができる。例えば、アンモニウム塩のような塩を含む分散したカーボン生産品の処理は、ナトリウムイオンのアンモニウムイオンとの交換をもたらす。アンモニウム塩のアルキル基が大きい場合、カーボン生産品の凝集が生じる。この仕方で処理したカーボン生産品は、極めて疎水性であり、水の表面上で浮遊する。このアプローチは、カーボン生産品の初期ディスパージョンにおいて、カーボン生産品の各粒子が疎水性基で首尾よく処理されるといった特長を有する。この好ましい反応を下記に示しており、この式のＲは、少なくとも１種の有機基、モノマー基、又はポリマー基である。米国特許出願第０８／６６３６９４号（１９９６年６月１４日出願）に記載のプロセスが使用可能であり、本願でも全体的に参考にして取り入れられている。
  【化２】
」（段落【００４４】〜【００４６】）
　
カ．「例１
　カーボンブラック（２２５ｇ）を、オーバーヘッドミキサーを用い、２リットルの室温脱イオン水の中でスラリーにした。エチル−４−アミノベンゾエート（４．５ｇ）を２．７ｇの３７％塩酸の中に溶解した。脱イオン水（１００ｍｌ）を添加して、得られた塩を溶解した。次いで、この溶液を、カーボンブラックのスラリーを攪拌しながら添加した。亜硝酸ナトリウム（１．７ｇ）を５０ｍｌの脱イオン水に溶かし、次いでカーボンブラックのスラリーを攪拌しながら添加した。数時間の混合の後、混合を止めた。静置すると、この混合物は、無色の水層によって分離された上層と下層のカーボンブラックからなる３層に分離した。この混合物を濾過し、真空濾過を用い、改質カーボンブラック生産品をブフナー漏斗上に収集した。生産品を２リットルの脱イオン水で洗浄した後、一定の重量になるまで７０℃で乾燥した。
・・・
例４
　実験用バッチ造粒機中で造粒したカーボンブラックと、スラリーから乾燥したカーボンブラックから、比較サンプルを調製した。第２の処理は、化学処理プロセスに類似であるが、反応性化合物を使用しなかった。１．６リットルのバンバリー内部ミキサーと４分間の混合サイクルを用い、高密度ポリエチレン中に２．５重量％のカーボンブラック充填量でカーボンブラックを配合した。両方のデータとも、化学処理を行わないで得られた乏しい分散性を示した。ＨＤＰＥの中に造粒カーボンブラックを配合した結果を表１に示し、ＨＤＰＥの中にスラリーから乾燥したカーボンブラックを配合した結果を表２に示す。全平均分散度合は、造粒カーボンブラックについては１．７８％の未分散面積で、スラリーから乾燥したカーボンブラックについては１．７１％の未分散面積であった。
　・・・【表１】及び【表２】省略・・・
例５
　例１〜３の改質カーボンブラックを、１．６リットルのバンバリー内部ミキサーと４分間の混合サイクルを用い、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）中に２．５重量％のカーボンブラック充填量で配合した。同じ方法で配合した未改質カーボンブラックを含む配合物、及び４０％充填率でＨＤＰＥ中に、カーボンブラックをマスターバッチ配合し、次いで第２処理工程で２．５％にカーボンブラックを希釈して調製した配合物と、改質カーボンブラックを充填した配合物を比較した。前者の配合物は、着色プラスチックにおける現状の技術を代表する。
　・・・
　分散性は、表３〜５に示すように、改質カーボンブラック生産品を用いると改良された。改質カーボンブラック生産品を、上記と同じ仕方で試験した。表３のサンプル１、２、４〜９、１１、１２は、表３に記載の処理と処理レベル（ｍｍｏｌ／１ｇのカーボンブラック）を用いて例１のようにして調製した。サンプル３と１０は、次のようにして調製した。
　５０ｍｌの濃硫酸を攪拌しながら、これに亜硝酸ナトリウム（２．８ｇ）を添加した。亜硝酸ナトリウムを添加すると、この溶液はオレンジ色になった。温度を７０℃まで上げ、次いでこの溶液を冷却した。表３に示した処理レベルの４−トリフルオロメトキシアニリン（７．２ｇ）又はトリフルオロメチルアニリンを３０〜３５℃でゆっくり添加した（１５分間にわたって）。この溶液を２時間攪拌した。
　オーバーヘッドミキサーを用い、２リットルの室温脱イオン水中でカーボンブラック（２２５ｇ）をスラリーにした。次いで、上記のようにして調製したジアゾニウム塩溶液をスラリーに添加した。数時間にわたって攪拌を続けた。攪拌を止めると、溶液は３層に分離した。上層、中間層、及び下層は、カーボンブラックの小さな泡立った層、透明な水層、及びもう１つのカーボンブラック層からなった。カーボンブラックのまとまりは、底層に含まれた。全混合物をブフナー漏斗に通して濾過することにより、改質カーボンブラック生産品を分離した。改質カーボンブラック生産品を、フィルター上で２リットルの水により洗浄した。洗浄の後、この改質カーボンブラックを終夜にわたって一定の重量になるまで７０℃で乾燥した。
　・・・【表３】省略・・・   
　表４のサンプルは、一次処理として例２で記載したのと同じ手順を用いて調製し、表４に示した特定の二次処理と二次処理レベルを用いた。表４に示した二次処理は、表４に示したように、例２Ａ、Ｂ、Ｃ、又はＤに記載した手順の１つに基づく。
　表５のサンプルは、上記の例３と同じ仕方で調製した。
　・・・【表４】及び【表５】省略・・・
　Ｆｏｒａｌ８５とＡｍｉｎｅＤは、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ社から入手したテルペン誘導体である。Ａｄｏｇｅｎ１７２Ｄはウィトコ社より入手したｓｏｙａアルキルアミンである。Ｕｎｉｌｉｎｅ４２５と７００は、ペトロライト社から入手した長鎖第１アミンであり、それぞれＣ３０とＣ５０の平均炭素数を有する。上記の表から分かるように、平均未分散面積は、本発明の改質カーボン生産品を用いると低下する。
　本改質カーボン生産品の１種以上を製造するプロセスで使用可能な反応基の例を、下記の表に示している。
　・・・【表６】〜【表８】省略・・・」（段落【００４９】〜【００７０】）
　
２．当審の判断
（１）本願発明１の課題 
　本願明細書の、「ポリマー生産品の分野においては、従来は、カーボンブラック等の添加剤は、ポリマー中に直接添加すると、ポリマー中に十分に分散せず、不都合なポリマー生産品をもたらすことがあるために、マスターバッチを使用してポリマーの中に含められていた」旨の記載（摘示ア）からみて、本願発明１は、従来のマスターバッチの必要性を解消し、「ポリマーと、ポリマー中に直接導入することができ、通常の炭素生産品よりも高度にポリマー生産品中に分散させることのできるカーボンブラックを含んでなる、ポリマー生産品」を提供することをその課題とするものといえる。
  
（２）本願発明１と発明の詳細な説明に記載された発明との対比 
　本願発明１は、「ポリマー」との事項及び「『少なくとも１種のポリマー基が結合したカーボンブラックを含み、ここで前記ポリマー基は、芳香族基を含み、この基はポリスチレン基、ポリアクリレート基、ポリアミド基、又はポリエステル基を有し、ここで前記芳香族基が前記カーボンブラックに直接結合する、』改質カーボン生産品」（以下、「本願改質カーボン生産品」という。）との事項を発明を特定するために必要な事項として備えるものである。
　上記のように、ポリマー生産品の分野においては、カーボンブラック等の添加剤は、ポリマー中に直接添加すると、ポリマー中に十分に分散せず、不都合なポリマー生産品をもたらすことがある（摘示ア）。
　そして、そのカーボンブラック等のポリマー中への分散性は、そのカーボンブラック等の物性（形状、粒径、表面状態、表面電荷等）及び分散媒となるポリマー成分の物性（モノマー成分、組成、ポリマー構造、官能基等）並びにその他の添加剤(分散剤等）の影響を受けるのが通常のことであり、その分散性を正確に予測することは困難である。
　したがって、上記（１）で述べた本願発明１の課題を解決できるというためには、「本願改質カーボン生産品」が、「ポリマー中に直接導入することができ」、「通常の炭素生産品よりも高度にポリマー生産品中に分散させることのできる」という効果を奏することが、発明の詳細な説明に客観的に開示される必要があるといえる。 
　そこで、発明の詳細な説明について検討するが、発明の詳細な説明において、カーボンブラック等が「ポリマー中に直接導入することができ」、「通常の炭素生産品よりも高度にポリマー生産品中に分散させることのできる」との効果が、実際に具体的に裏付けられているのは、例１から３及び５に記載されたもののみである（摘示カ）。
　しかしながら、当該実施例は、改質カーボンブラックとしては、カルボキシル化カーボンブラック(例１及び例３、摘示エに示された【化１】においてＲ＝エチル基、水素基のもの）、スルホン化カーボンブラック（例２、摘示オに示された【化２】のもの）に関するものであって、いずれも、本願改質カーボン生産品で特定されているポリスチレン基、ポリアクリレート基、ポリアミド基、又はポリエステル基を有するものではないし、摘示ウで示されているようなポリマー基が結合されているものでもない。
　そして、例１〜３に示されたような低分子の基を有するものとポリマー基のような高分子量の基を有するものとでは、粒子の形状、大きさ等も異なり、その分散性等の物性が著しく異なるのが通常である。
　さらに、例１〜３の改質カーボンブラックが分散されるポリマーとしては高密度ポリエチレン（例５）が用いられているのみである。
　本願改質カーボン生産品は、ポリマー基としては、「芳香族基を含み、この基はポリスチレン基、ポリアクリレート基、ポリアミド基、又はポリエステル基を有し、ここで前記芳香族基が前記カーボンブラックに直接結合する」と規定されているのみであって、その芳香族基の置換基の有無、置換基の種類及び数、ポリマー基における芳香族基の位置及びその数、ポリスチレン基、ポリアクリレート基、ポリアミド基、又はポリエステル基の構造、官能基の有無、官能基の種類及び数等何ら規定されておらず、物性の異なる種々のポリマー基を包含するものであるし、それを分散させるポリマーにおいても、摘示イに例示されているように種々のポリマーが包含され、その物性も千差万別と認められる。
　そして、上記のように、カーボンブラック等のポリマー中への分散性を正確に予測することには困難があるから、出願時の当業者の技術常識を加味したとしても、当該実施例の記載をもって、すべての本願改質カーボン生産品の種々のポリマー中への分散性を類推することはできない。
　そうであるから、発明の詳細な説明においては、本願改質カーボン生産品をポリマー中に分散させたポリマー生産品が提供されることは、裏付けられているものとはいえないから、上記課題を解決できる程度に記載されているということができない。 
　したがって、本願発明１が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。 
 　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１の記載は、同項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明（本願発明１）が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、特許法第３６条第６項第１号に適合するものとはいえない。
　よって、当審が通知した拒絶の理由２は妥当なものである。　
 　 
第５．審判請求人の主張について
　請求人は、平成２４年１月１８日提出の意見書において、次のとおり、主張している。
「（４）理由２（サポート要件違背）について
　本願請求項１および２の発明について、拒絶理由では『・・特に、「ポリマー基が、芳香族基又はアルキル基を含み、これらの基はポリオレフィン基、ポリスチレン基、ポリカーボネート基、ポリアミド基、又はポリエステル基を有し、ここで前記芳香族基又はアルキル基が前記カーボンブラックに直接結合する」ことにより、通常のカーボンブラックグラフトポリマーよりも高度にポリマー生産晶中に分散させることができる点については何ら裏付けられていない。』述べていますが、この認識は正しくありません。本願の実施例は、本願の製品を製造するために好適な製造技術、およびそれによる分散効果を説明しています。さらに、前述したとおり、本願に含まれる例は、平均未分散面積がかなり小さくなることを示しており、したがって、本発明による改質カーボン生産品を含むようにされ、本願請求項に記載された、直接結合する芳香族基またはアルカリ基、および構造的に関連のあるポリマー基を有する、ポリマー生産品をより良いものにします。このことは、例えば、例５（表４〜５）の実験結果において、例４（表１〜２）の対照サンプル（カーボンブラックを反応性種で化学処理していない）の結果と比較して示されています。
　・・・当業者が、本願明細書の教示を十分に研究すれば、本願請求の範囲に含まれる他の製品を製造するために、これらの例に対して必要な改変を行うことに困難なことはありません。したがって、本願明細書の実施例およびその他の部分が、本願請求の範囲の全てをサポートし、並びに、本願請求の範囲の全てから予期される効果を示していることは明らかです。
　さらに、拒絶理由は『改質カーボンブラックの分散性等の性質が、表面に適用される物質に大きく影響を受けることは周知の事実である』と述べています。出願人はこの指摘について以下の限定された範囲で同意いたします、すなわち、文献Ａがこの点で公知技術とみなされること、また文献Ａは結合ポリマー中に含まれたエポキシまたはチオエポキシ反応性基の構造に対するすべての効果の向上に関するものであるということです。本願発明者は、文献Ａ、ＢおよびＣに示されたものとは異なる構造を発見し、これはポリマー生産品中の改質カーボン生産品の分散性の向上を達成させるためのものであり、それには結合ポリマー中の文献Ａに記載されたエポキシまたはチオエポキシ反応性基は必要とせず、また文献ＢおよびＣに記載された別のポリマー基も必要としません。
　上記の説明を鑑みれば、本願発明１、２は発明の詳細な説明に記載されたものと思量いたします。」
　　
　上記の請求人の主張の主旨は、必ずしも明らかではないが、発明の詳細な説明の実施例の記載をもって、本願発明１の「ポリマー中に直接導入することができ」、「通常の炭素生産品よりも高度にポリマー生産品中に分散させることのできる」との効果が類推できる旨の主張と思われる。
　しかしながら、上記したように、例５（表４〜５）の実験結果において示されているのは、ポリマー基を有する改質カーボン生産品の効果とは認められないから、例５と例４との比較をもって、本願発明１の効果を裏付けることはできないものである。
　さらに、拒絶理由通知で示した文献Ａ〜Ｃの改質カーボンブラックと本願発明カーボン生産品とが異なる構造を有するが故に、その分散性が異なるのであれば、まさに、「改質カーボンブラックの分散性等の性質が、表面に適用される物質に大きく影響を受けること」を示しているのであるから、なおさら、発明の詳細な説明において、「本願改質カーボン生産品」が、「ポリマー中に直接導入することができ」、「通常の炭素生産品よりも高度にポリマー生産品中に分散させることのできる」という効果を奏することが客観的に開示される必要があるといえるのである。
　したがって、上記審判請求人の主張をもって、当審が通知した拒絶の理由２を覆すに足りる根拠を見いだすことはできない。 
　　
第６．むすび
　以上のとおり、当審が通知した拒絶の理由２は妥当なものであるから、本願はこの理由により、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。