【事件の表示】
　特願２００５−５０１００３「移動局に関する情報の提供」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０３４７２１、平成１８年　１月１９日国内公表、特表２００６−５０２６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明　
　本願は，平成１５年１０月３日（パリ条約による優先権主張、平成１４年１０月９日、英国、平成１５年２月１７日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月２日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年１２月５日）、これに対して平成２１年３月３日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２３年２月２２日付けで当審より拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正及び誤訳訂正がなされたものである。そして、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年５月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「通信システムに関連して提供される測位サービスエンティティにおいて、移動局の識別子および対象エリアに関する情報を含むエリアイベント通知リクエストを、クライアント装置から受信することと；
　前記エリアイベント通知リクエストに対応してモニタリングを作動させること、ただし前記モニタリングは、前記対象エリアに関連する前記移動局の存在状況に関する変化を示すイベントのモニタリングである、前記作動させることと；
　前記イベントの検出に対応して、前記クライアント装置へ通知信号を伝達することと；
　前記モニタリングを停止させるためのリクエストを発行することと；
を含む、方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明　
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１３年７月６日に公開された特開２００１−１８６５５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）。
　
（１）　「【００２８】
【発明の実施の形態】図１に本発明の一実施例における位置情報システム１０の構成を示す。本発明の
位置情報システム１０は、セルラー無線通信システムにおける基地局１１、位置情報センタ装置１３、ユーザ装置１５、移動端末１７を有し
【００２９】ユーザ装置１５としては、例えばページャ、携帯電話、固定電話、ＦＡＸ等を利用することが可能である。また、セルラー無線通信システムとしては例えばＰＨＳシステムがある。
この構成において、移動端末１７が登録エリア１９から出た時にその旨が位置情報確認側のユーザ装置１５に通知され
この登録エリア１９は位置情報確認側のユーザ装置１５から位置情報センタ装置１３を介して移動端末１７に登録もしくは変更され
　
（２）　「【００３０】図２に
移動端末１７が登録エリアから逸脱した場合における位置情報システム１０の動作
移動端末１７は自分が登録エリアから逸脱したと判断すると、その時受信している基地局識別情報と受信レベルを位置情報センタ装置１３に対して通知する（ステップ１）。位置情報センタ装置１３はその通知をトリガーとして移動端末１７がエリアから逸脱した旨の通知をユーザ装置１５に対して行う（ステップ２）
　
（３）　「【００３８】次に、
登録エリアの登録もしくは変更に関する動作について
【００３９】位置情報センタ装置では、後述するように、操作手段３３からの入力情報で指定されたエリアに対応する基地局識別情報、受信レベル及び条件式等を求め、それを移動端末に送信する。移動端末ではその情報を登録エリア変更指示という形で登録エリア記憶手段３３に格納する。また、
位置確認側のユーザ装置１５から変更する場合は、ユーザ装置１５から住所等のエリア情報を入力し、位置情報センタ装置に送信し、
基地局識別情報、受信レベル及び条件式等を求め、その情報を移動端末に送信する
　
　　　・・・（中略）・・・
　
【００４５】
ここで、基地局情報翻訳手段５３は登録エリア変更要求に含まれる住所等の行政区画で指定された情報を、基地局識別情報、受信レベル及び条件式の形式に変換する。これにより、
ユーザ装置側で基地局に関する情報を有することなくエリア指定を行うことが可能とな
　
（４）　「【００４８】
【発明の効果】本発明によれば、移動端末が登録エリアを逸脱した場合に、自動的に位置確認側のユーザ装置にその旨が通知されるので、従来のように位置確認側から頻繁に位置確認を行う必要がなくなる。また、登録エリア情報を移動端末側に持たせることによって移動端末は自律的にエリア内に居るかどうかを判断できるため、位置情報センタ装置との無駄な通信を行う必要がなくなると共に、エリアから逸脱した場合には即座に位置確認側への通知を行うことが可能となる。従って、本発明に係る
サービスのユーザは、幼児、児童、介護を要する老人、高価な物等が所定のエリア内から出たことを容易に迅速に確認することが可能となる
　
　これらの引用例の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が認定できる。
　
「位置情報システム１０は、セルラー無線通信システムにおける基地局１１、位置情報センタ装置１３、ユーザ装置１５、移動端末１７を有し、この構成において、移動端末１７が登録エリア１９から出た時にその旨が位置情報確認側ユーザ装置１５に通知され、この登録エリア１９は位置情報確認側ユーザ装置１５から位置情報センタ装置１３を介して移動端末１７に登録もしくは変更され、
　登録エリアの登録もしくは変更に関する動作は、位置情報確認側ユーザ装置１５から変更する場合は、ユーザ装置１５から住所等のエリア情報を入力し、位置情報センタ装置１３に送信し、基地局識別情報、受信レベル及び条件式等を求め、その情報を移動端末１７に送信するものであって、ここで、基地局情報翻訳手段５３は登録エリア変更要求に含まれる住所等の行政区画で指定された情報を、基地局識別情報、受信レベル及び条件式の形式に変換することにより、ユーザ装置側で基地局に関する情報を有することなくエリア指定を行うことが可能となるものであり、
  移動端末１７が登録エリアから逸脱した場合における位置情報システム１０の動作は、移動端末１７は自分が登録エリアから逸脱したと判断すると、その時受信している基地局識別情報と受信レベルを位置情報センタ装置１３に対して通知し（ステップ１）、位置情報センタ装置１３はその通知をトリガーとして移動端末１７がエリアから逸脱した旨の通知をユーザ装置１５に対して行う（ステップ２）ものであり、
　サービスのユーザは、幼児、児童、介護を要する老人、高価な物等が所定のエリア内から出たことを容易に迅速に確認することが可能となる、
　方法。」
　
３　対比　
（１）　引用発明における「セルラー無線通信システム」は、本願発明の「通信システム」に相当する。
　引用発明の「移動端末１７」は、本願発明の「移動局」に相当する。
　引用発明の「位置情報センタ装置１３」は、セルラー無線通信システムにおける基地局１１と関連する、移動端末１７のエリアからの逸脱を通知するから、本願発明の「通信システムに関連して提供される測位サービスエンティティ」に相当するといえる。
　引用発明の「位置情報確認側ユーザ装置１５」は、位置情報センタ装置１３から、移動端末１７のエリアからの逸脱の通知を受け取る、サービスのユーザ側の装置であるから、本願発明の「クライアント装置」に相当する。
　
（２）　引用発明の「登録エリアの登録もしくは変更に関する動作」において、「登録エリアを位置情報確認側ユーザ装置１５から変更する場合」に、「ユーザ装置１５から住所等のエリア情報を入力し、位置情報センタ装置１３に送信」される「登録エリア変更要求」は、「住所等のエリア情報」を含む情報であって、変更後のエリアから移動端末が逸脱すると、ユーザ装置に通知が行われることになるから、本願発明の「移動局の識別子および対象エリアに関する情報を含むエリアイベント通知リクエスト」と、「対象エリアに関する情報を含むエリアイベント通知リクエスト」である点で一致する。
　
（３）　引用発明の「移動端末１７が登録エリアから逸脱した場合における位置情報システム１０の動作」において、「移動端末１７は自分が登録エリアから逸脱したと判断する」ことは、本願発明の「前記対象エリアに関連する前記移動局の存在状況に関する変化を示すイベントのモニタリング」に対応する。
　
（４）　引用発明の「移動端末１７が登録エリアから逸脱した場合における位置情報システム１０の動作」において、移動端末１７から登録エリアから逸脱した旨を通知された「位置情報センタ装置１３はその通知をトリガーとして移動端末１７がエリアから逸脱した旨の通知をユーザ装置１５に対して行う（ステップ２）」ことは、本願発明の「前記イベントの検出に対応して、前記クライアント装置へ通知信号を伝達すること」に対応する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「通信システムに関連して提供される測位サービスエンティティにおいて、対象エリアに関する情報を含むエリアイベント通知リクエストを、クライアント装置から受信することと；
　モニタリングは、前記対象エリアに関連する前記移動局の存在状況に関する変化を示すイベントのモニタリングであり；
　前記イベントの検出に対応して、前記クライアント装置へ通知信号を伝達することと；
を含む、方法。」である点。
　
［相違点１］
　本願発明の「エリアイベント通知リクエスト」は、「前記移動局の識別子および」対象エリアに関する情報を含むエリアイベント通知リクエストであるのに対して、引用発明の「登録エリア変更要求」は、「住所等のエリア情報」を含むことは記載があるものの、「移動局の識別子」を含むことは記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「前記エリアイベント通知リクエストに対応してモニタリングを作動させる」のに対して、引用発明は、「登録エリアの登録もしくは変更に関する動作」において、このようなエリアイベント通知リクエストに対応したモニタリングの作動について明記されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「前記モニタリングを停止させるためのリクエストを発行すること」を含むのに対して、引用発明は、このようなモニタリング停止のリクエスト発行について記載がない点。
　
４．相違点についての判断
［相違点１について］
　引用発明は、「幼児、児童、介護を要する老人、高価な物等が所定のエリア内から出たことを容易に迅速に確認する」位置情報通知方法であるから、引用発明の「移動端末１７」は、明記はないものの、特定の監視対象となる人物や物に対応する、「特定の移動端末」であると認定できる。
　より具体的には、引用発明は、「登録エリアの登録もしくは変更に関する動作」において、位置情報センタ装置が移動端末に対して、基地局識別情報等の情報をあらかじめ送信するものである。そして、特定の移動端末に情報を送信する場合には、送信先の端末を指定すべきものと認められる。例えば電話番号で個々の電話機を特定するように、通信システムにおいて、識別子で端末を指定することは、周知技術である。
　よって、引用発明において、監視対象とすべき、特定の移動端末を指定するために、引用発明における「登録エリア変更要求」に、識別子で端末を指定する周知技術を付加することで、「移動局の識別子」を含む相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
［相違点２について］
　引用発明に、モニタリングを開始するタイミングについて明確な記載はない。
　しかし、引用発明の「登録エリアの登録もしくは変更に関する動作」において、エリアを新たに「登録」した場合、新たに登録されたエリアの監視が「開始」されると認められる。
　同様に、引用発明の「登録エリアの登録もしくは変更に関する動作」において、登録エリアを「変更」した場合も、変更前の登録エリアの監視が「停止」された後で、新たに変更されたエリアの監視が「開始」されると認められる。
　したがって、引用発明において、「登録エリア変更要求」（本願発明の「エリアイベント通知リクエスト」に対応。）に対応して、モニタリングを作動させるように構成することによって、相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
［相違点３について］
　引用発明に、「登録エリアの登録もしくは変更に関する動作」は記載があるものの、エリアの監視を停止することの明確な記載はない。
　しかし、引用発明の「幼児、児童、介護を要する老人、高価な物等が所定のエリア内から出たことを容易に迅速に確認する」位置情報通知方法において、実際の使用時には、通常、何らかの時点で、監視を停止するものと認められる。
　また、上記「相違点２について」に記載のとおり、引用発明において、登録エリアを「変更」した場合、新たなエリアの監視の「開始」に先立って、変更前の登録エリアの監視が「停止」されていると認められる。
　さらに、一般に、監視（モニタリング）を停止させることは、周知である（＜１＞特開２００２−２６０１８４号公報、図４のステップＳ６「監視解除」および段落【００３４】の「その後、
監視解除モードが設定される（ステップＳ６）まで
遅延位置要求の取消しを要求する
　したがって、引用発明に、監視（モニタリング）を停止させる周知技術を付加することで、「前記モニタリングを停止させるためのリクエストを発行する」相違点３に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
５　むすび　
　したがって、本願発明は、引用発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。