【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６６０８１３号発明「人形玩具の骨格構造及び当該連結構造を備えた骨格部材並びに当該骨格部材を外皮部材によって被覆した人形玩具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第４６６０８１３号（請求項の数［５］、以下「本件特許」という。）は、平成１６年１０月２７日に特許出願された特願２００４−３１２９８８号に係るものであって、その請求項１〜５に係る発明について、平成２３年１月１４日に特許の設定登録がなされた。
　
　これに対して、平成２３年８月２９日に、本件特許の請求項１〜５に係る発明の特許に対して、本件無効審判請求人（以下「請求人」という。）により本件無効審判〔無効２０１１−８００１４８号〕が請求されたものであり、本件無効審判被請求人（以下「被請求人」という。）により指定期間内の平成２３年１１月２５日付けで審判事件答弁書及び訂正請求書が提出され、請求人より平成２３年１２月２８日付けで審判事件弁駁書、さらに、平成２４年１月２４日付けで上申書が提出されたものである。
　
　また、平成２４年４月２５日付けで請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年４月２６日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年５月９日に口頭審理が行われたものである。
　
　
第２．訂正について
１．訂正請求の内容
　被請求人が請求する訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項２中の記載「直交している」を、「互いに垂直である」と訂正する。
　
訂正事項ｂ：出願当初明細書の段落番号【００１０】（特許公報第３頁段落番号【００１０】）中の記載「直交している」を、「互いに垂直である」と訂正する。
　
訂正事項ｃ：出願当初明細書の段落番号【００３０】（特許公報第６頁段落番号【００３０】）中の記載「直交し」を、「垂直であり」と訂正する。
　
２．訂正の可否に対する判断
　上記訂正事項ａ〜ｃは、出願当初の明細書に記載されている、連結パーツの一方の骨格パーツに対する回転の軸と他方の骨格パーツに対する回転の軸との位置関係を示すために併用されている、「ねじれの位置」と矛盾する「直交」なる言葉を出願当初明細書及び図面に基づいて訂正したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　したがって、平成２３年１１月２５日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号の規定及び特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
第３　本件に係る発明
　本件特許請求の範囲は上記訂正によって訂正されたので、その請求項１、２、３、４、及び５に係る発明は、平成２３年１１月２５日付けで請求された訂正請求により訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（Ａ．〜Ｊ．の文字は当審で付与。）
　
１．「【請求項１】
Ａ．隣り合う骨格パーツが連結パーツを介して連結される人形玩具の骨格構造において、
Ｂ．前記隣り合う骨格パーツのいずれもが前記連結パーツを挟むことができる間隔を空けて伸びる一対の支持片を有しており、
Ｃ．当該連結パーツが当該一方の骨格パーツの両支持片間に挟まれた状態で回転可能に軸止めされていると共に当該他方の骨格パーツの両支持片間に挟まれた状態で回転可能に軸止めされており、
Ｄ．当該一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸と当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸とがねじれの位置にあり、
Ｅ．当該一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができることを特徴とする人形玩具の骨格構造。」（以下、「本件発明１」という。）
　
２．「【請求項２】
Ｆ．連結パーツの一方の骨格パーツに対する回転の軸と他方の骨格パーツに対する回転の軸とが互いに垂直であると共にねじれの位置にある請求項１記載の人形玩具の骨格構造。」（以下、「本件発明２」という。）　
　
３．「【請求項３】
Ｇ．少なくとも三つの連続する骨格パーツを有しており、
Ｈ．隣り合う骨格パーツがそれぞれ異なる連結パーツによって連結されている請求項１記載の人形玩具の骨格構造。」（以下、「本件発明３」という。）　
　
４．「【請求項４】
Ｉ．請求項１乃至３いずれかに記載された骨格構造を備えた人形玩具の骨格部材。」（以下、「本件発明４」という。）　
　
５．「【請求項５】
Ｊ．請求項４に記載された骨格部材を外皮部材によって被覆してなる人形玩具。」
（以下、「本件発明５」という。）　
　
　
第４　当事者の主張
　
１．請求人の主張、及び提出した証拠の概要
　請求人は、特許第４６６０８１３号の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書及び平成２３年１２月２８日付けで審判事件弁駁書、平成２４年１月２４日付け上申書、平成２４年４月２５日付け口頭審理陳述要領書、平成２４年５月９日の口頭審理において、甲第１号証〜２６号証を提示し、以下の無効理由を主張した。　
　
［無効理由］
無効理由１：本件特許の請求項１，２に係る発明は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、請求項３，４に係る発明は、甲第１〜３号証と、甲第５号証に記載された発明に基づいて、請求項５に係る発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由２：本件特許の請求項１，２に係る発明は、甲第１，５〜７号証に記載された発明に基づいて、請求項３，４に係る発明は、甲第１，５〜７号証に記載された発明に基づいて、請求項５に係る発明は、甲第１，４〜７号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由３：本件特許の請求項１，２に係る発明は、甲第１，８号証に記載された発明に基づいて、請求項３，４に係る発明は、甲第１，５，８号証に記載された発明に基づいて、請求項５に係る発明は、甲第１，４，５，８号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由４：本件特許の請求項２に係る記載は、特許を受けようとする発明が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、その特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（具体的理由）
（１）無効理由１：本件発明１〜５と甲第１号証に記載の発明とは、骨格の可動箇所（連結構造）に、いわゆるユニバーサルジョイント構造として周知の可動連結構造（請求項１の構成Ａ−Ｄ）を採用している点で共通している。
  可動人形の分野において、骨格の鉛直方能とする長短調整可能とする思想自体公知公用の事実である。
　いわゆる、ユニバーサルジョイントにおいて、一方の部材（一方の骨格パーツ）と他方の部材（他方の骨格パーツ）を、それぞれ異なる可能に平面において回動可能に軸止めするジョイント（連結パーツ）にあっては、一方の回動軸を支点としで１８０度回動させることにより、他方の回動軸の位置が鉛直方向で上下に変化することは、当業者であれば当然に知っている事実であり、かつ当然に予測可能な範躊である。
　したがって、本件発明１は、容易に想到し得るものである。
　分割した「骨格（骨や芯材など）」をそれぞれ別個の「関節装置（中間ブロックあるいは連結部材）」で可動するように連結することは甲第５号証に開示されているように周知の事実（周知技術）なので、本件発明３も容易に想到し得るものである。
　また、本件発明２，４〜５も、容易に想到し得るものである。
　　
（２）無効理由３：骨格の鉛直方向の長さを長短調整自在とする構成を採用する際に、甲第８号証の構成を採用して考察することは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（３）無効理由１、２：一方の部材と他方の部材との間に配される連結部材が、一方の部材の二又片との間、他方の部材の二又片との間にそれぞれ回転軸を中心として回転可能な鉛直方向のスペースを有しているユニバーサルジョイントが多数存在していることは言うまでも無く周知の事実である。
　通常、ユニバーサルジョイント構造は、強度的な点も求められるため、単純に回転の軸を上下方向（鉛直方向）で変えるということをしていない。
　しかし、上記周知の連結部材が、一方の部材の二又片との間、他方の部材の二又片との間にそれぞれ回転軸を中心として回転可能な鉛直方向のスペースを有しているユニバーサルジョイント構造の場合、一方の部材と他方の部材の間に配設されている連結部材は、いずれか一方の部材（他方の部材）の連結を解除すれば、いずれか一方の部材（他方の部材）の二又片の間で３６０度回転可能であるということは当業者であれば当然に理解されている事実である。
　そして、強度的な問題が生じ難い人形の骨格構造にあっては、このような強度面を考慮する必要性がない。
　したがって、ユニバーサルジョイント構造の骨格を備えた人形において、骨格の鉛直方向長さを長短調整できる人形を当業者が考察する場合、上述のようなユニバーサルジョイント構造を含め、種々の構造を参酌して考えるのが当業者として当然である。
　そして、骨格の鉛直方向長さを長短調整可能とする思想自体、周知の事実であることから判断すれば、上記連結軸の位置を上下方向で変えれば鉛直方向の長さが変えられるということに容易に想到し得るものである。
　すなわち、甲第１号証のユニバーサルジョイント構造の骨格構造を有する人形を基にして、甲第２号証〜第３号証、甲第５号証〜甲第７号証の鉛直方向で骨格の長さを長短調整可能な人形を引用し、さらに、種々の周知のユニバーサルジョイント構造を引用して当業者が通常の開発技術により考察すれば、請求項１に開示の発明特定事項には容易に想到し得るものである。
　
（４）無効理由４：２つの回転軸が、「直交」して位置し、かつ「ねじれ」の位置にあるとは、回転軸が同一平面上に存在するのか、存在していないのか不明瞭な表現である。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特公昭６１−２３６７号公報
　甲第２号証の１−１３：株式会社ツクダホビーの製造・販売に係わる商品「Full Action Doll Series　ＡＤ−０９−９８００　吸血姫美夕　山野美夕」を撮影した写真の写し　２０１１年８月２２日　撮影撮影者：請求人
　甲第３号証の１：「センチメンタルジャーニ−」の頁　　［online］２０１１年８月１７日検索　インターネット＜ＵＲＬ：http：//kaiser,jpn.org/senti/senti.html
　甲第３号証の２：「ツクダ素体・解体新書」の頁　　［online］２０１１年８月１７日検索　インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kaiser.jpn.org/senti/tukuda.html
　甲第３号証の３：フリー百科事典「ウィキペディア」「フルアクションドール」の頁［online］２０１１年８月１７日検索　インターネット＜ＵＲＬ：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%AB
　甲第４号証：特許第３７６１５２３号公報
　甲第５号証：特開２００２−２２７８２９号公報
　甲第６号証：月刊　Ｈｏｂｂｙ　ＪＡＰＡＮ　２００１年４月号表紙・第１３４頁・及び奥付　株式会社ホビージャパン　２０１１年４月１日発行
　甲第７号証：甲第６号証に開示の可動人形と同一の商品を撮影した写真の写し２０１１年８月２２日撮影　撮影者：請求人
　甲第８号証：実公昭４０−７３４６号公報
　甲第９号証：「広辞苑」第六版　１８４２頁「直交」の項目　株式会社岩波書店２００８年１月１１日発行
　甲第１０号証：フリー百科事典「ウィキペディア」の「ねじれの位置」の頁　［ｏｎｌｉｎｅ］　２０１１年８月１５日検索　インターネット＜ＵＲＬ：http://ja.wikipedia.org/wiki/E3%81%AD%E3%81%98%E3%82%8C%E3%81%AE%E4%BD%8D%E7%BD%AE
　甲第１１号証：株式会社ホビーリンクジャパンのウェブサイトの１／５山野美夕（制服）の頁［ｏｎｌｉｎ］２０１１年１２月２７日検索インターネット
＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｈｌｊ．ｃｏ．ｉｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ＴＳＵＡＤ−０９＞
　甲第１２号証の１−３：甲第７号証の人形を撮影した写真の写し　２０１１年１２月２７日撮影撮影者：請求人
　甲第１３号証：実開昭５６−６３３６４号公報
　甲第１４号証：特開昭５６−６０５０９号公報
　甲第１５号証：特開昭５６−６０５１０号公報
　甲第１６号証の１−５：月刊ホビージャパン　１９９８年４月号　１９９８年４月１日　株式会社ホビージャパン発行
　甲第１６号証の１：表紙
　甲第１６号証の２：８２頁
　甲第１６号証の３：１２１頁
　甲第１６号証の４：１１３頁
　甲第１６号証の５：奥付
　甲第１７号証の１−５月刊ホビージャパン　１９９８年５月号　１９９８年５月１日　株式会社ホビージャパン発行
　甲第１７号証の１：表紙
　甲第１７号証の２：２０４頁
　甲第１７号証の３：２０６頁
　甲第１７号証の４：２２１頁
　甲第１７号証の５：奥付
　甲第１８号証の１−４　月刊ホビージャパン　１９９８年７月号　１９９８年７月１日　株式会社ホビージャパン発行
　甲第１８号証の１：表紙
　甲第１８号証の２：２９３頁
　甲第１８号証の３：２５７頁
　甲第１８号証の４：奥付
　甲第１９号証の１−５　月刊ホビージャパン　１９９８年９月特大号　１９９８年９月１日　株式会社ホビージャパン発行
　甲第１９号証の１：表紙
　甲第１９号証の２：８２頁
　甲第１９号証の３：２５４頁
　甲第１９号証の４：２５５頁
　甲第１９号証の５：奥付
　甲第２０号証の１−３　月刊ホビージャパン　１９９９年１月号　１９９９年１月１日　株式会社ホビージャパン発行
　甲第２０号証の１：表紙
　甲第２０号証の２：８０頁
　甲第２０号証の３：奥付
　甲第２１号証の１−３　月刊ホビージャパン　１９９８年６月号　１９９８年６月１日　株式会社ホビージャパン発行
　甲第２１号証の１：表紙
　甲第２１号証の２：２５５頁
　甲第２１号証の３：奥付
　甲第２２号証の１−３　月刊ホビージャパン　１９９８年８月号　１９９８年８月１日　株式会社ホビージャパン発行
　甲第２２号証の１：表紙
　甲第２２号証の２：２３３頁
　甲第２２号証の３：奥付
　甲第２３号証の１−４　月刊ホビージャパン　１９９８年１０月号　１９９８年１０月１日　株式会社ホビージャパン発行
　甲第２３号証の１：表紙
　甲第２３号証の２：２７４頁
　甲第２３号証の３：２７５頁
　甲第２３号証の４：奥付
　甲第２４号証の１−３　月刊ホビージャパン　１９９８年１１月号　１９９８年１１月１日　株式会社ホビージャパン発行
　甲第２４号証の１：表紙
　甲第２４号証の２：２３２頁
　甲第２４号証の３：奥付
　甲第２５号証の１−５　被請求人が、平成２４年１月２４日時点で、東京地方裁判所において請求人との間で争っている平成２３年（ワ）第６６２１号事件において、東京地方裁判所に平成２３年６月３０日付で提出した乙第５号証の写し
　甲第２６号証　被請求人が、平成２４年１月２４日時点で、東京地方裁判所において請求人との間で争っている平成２３年（ワ）第６６２１号事件において、東京地方裁判所に平成２３年６月３０日付で提出した乙第７号証の写し
　
２．被請求人の主張　　
　これに対して、被請求人は、平成２３年１１月２５日付けの審判事件答弁書及び平成２４年４月２６日付けの口頭審理陳述要領書、同年５月９日の口頭審理において、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、乙第１〜３号証を提示し、請求人の無効理由に対して以下のように反論した。　
　
［無効理由に対する反論］
　請求人の主張はいずれも失当であって、無効理由は存在しない。
　
（具体的理由）
（１）甲第２号証商品は、少なくとも訂正後本件発明１における構成Ｅの「一方の骨格パーツの連結パーツに対する回転の軸を他方の骨格パーツの連結パーツに対する回転の軸よりも一方の骨格パーツの元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」構成を有していない。
　甲第３，５〜７，８号証にも、訂正後本件発明１における構成Ｅは開示されていない。
　
（２）訂正後の特許請求の範囲における請求項２は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものになっており、請求人が主張する無効にすべき第４の理由は解消している。
　
［証拠方法］
  乙第１号証の１：インターネット上のウェブサイトである「KAISER' S LIKEA ROLLING STONE」のフロントページ出力（URL :http://kaiser, jpn. org/)出力日:2011年11月22日
　乙第１号証の２：インターネット上のウェブサイトである「KAISER' S LIKE　A ROLLING STONE」のフロントページ左欄の「製作者:kaiser」のリンク先出力（URL : http://kaiser. jpn.org/)出力日:2011年11月22日
　乙第２号証：インターネット上のウェブサイトである「Wikipedia」のウェブページ「Wikipedia : ウィキペディアについて」の出力（URL :http://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%9A%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6)出力日:２０１１年１１月２２日
　乙第３号証：特許第４６６０８１３号の審査時に提出された平成２２年９月３０日付意見書・写し
　
　
第５　無効理由についての当審の判断
　
１．無効理由１について
１−１．本件発明１に関して
（１）甲第１〜２６号証の記載事項
　ア．甲第１号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「以下、図に示す実施例に基いて、この発明を詳説する。
　第１図に示す１は、この発明の可動マネキン人形の一実施例である。その一連の関節装置、結合部材、芯材の構造がよく判るように透視斜視図として表わしてある。
　この可動マネキン人形１は、頭部２、胸部３、腕部４，４、腹部５、大腿部４２，４２および下腿部４３，４３からなつている。これらの各部位はそれぞれの内部芯材に取り付けられた各関節装置又は結部材によつて一体に結合されている。ただし、腕部４，４は、胸部３に対し着脱自在である。
　頭部２と胸部３とは、内部にそれぞれ体軸方向に配設された頭部芯材と胸部芯材８とを有しており、これらの各芯材６，８には、それぞれ十字形を形成するように第１横部材７と第２横部材９とが固着されている。これらの横部材７，９は、芯材６，８と肉部との滑りによるズレや回転を防ぐものである。腕部４を構成している上４ａと前腕４ｂは、内部にそれぞれ腕の長さ方向に配設された上腕芯材１２と、前腕芯材１４とを有しており、これら芯材１２，１４には、それぞれ肉部と滑りを防ぐための上腕補助部材１３と前腕補助部材１５とが長さ方向に沿つて固着されている。腹部５は、内部に体軸方向に配設された腹部芯材１０のほかに、腹部芯材１０の下端に逆Ｔ字形に固着された第３横部材１１を有している。大腿部４２と下腿部４３は、それぞれ内部に大腿部芯材４５と下腿部芯材４７とを有しており、これらの芯材４５，４７も腕部芯材と同様に肉部との滑りを防ぐ大腿補助部材４５ａと下腿補助部材４７ａとを有している。
　これら芯材は、軽量でププラスチツク発泡体との密着性も良い断面角形のアルミニウムパイプ製であるが、これに限らず、断面円形、Ｌ型、Ｉ型、コ型であつてもよく、素材も鉄などの金属あるいはＡＢＳ樹脂などのプラスチツクを用いてもよい。
　胸部３の下端部から突出している胸部芯材８の先端と、腹部５の上端部から突出している腹部芯材１０の先と間には、胸部３と腹部５とを回転摺動自在に結合する腰関節装置１６が取り付けられている。」（第２頁左欄第２９行目−同頁右欄第２８行目）
　（イ）「第２図ないし第５図に腰関節装置の一実施例を示す。図示のごとく、腰関節装置１６は、胸部芯材８側に取付けられる胸部側関節部１６ａと、腹部芯材１０側に取付けられる腹部側関節部１６ｂとが、それぞれ互に直角方向に貫通する第１貫通孔１８と第２貫通孔１９とを備えた中間ブロツク１７によつて、それぞれの貫通孔１８，１９に対して回転自在に連結されている。
　胸部側関節部１６ａは、胸部芯材８の下端部と結合される上側取付円板２０と中間ブロツク１７の第１貫通孔１８に結合される二叉アーム支持円板２１とからなつており、上側取付円板２０の上面には、中心より偏つた位置に胸部芯材８の下端部が挿入される嵌合部２２が一体形成され、二叉アーム支持円板２１の下面には、中間ブロツク１７を挿着させることができる二叉アーム２３が突設されている。２２ａは嵌合部２２の補強リブである。上側取付円板２０と二叉アーム支持円板２１とは、それぞれの周辺部に設けられた孔２４，２５に挿入される図示しないネジによつて固着され、二叉アーム支持円板２１と中間ブロツク１７とは、二叉アーム２３の先端の対向する位置に設けられた孔２６，２６と中間ブロツク１７の第１貫通孔１８とに挿入されるネジ軸２７によつて回転自在に取付けられる。
　腹部側関節部１６ｂは、腹部芯材１０の上端部と結合される下側取付円板２８と中間ブロツク１７の第２貫通孔１９に結合される二叉アーム２９を回転自在に保持する円板３０とからなつている。下側取付円板２８の腹部５側中央には、前記円板３０の孔３３１から突出する二叉アーム２９に固着される回転軸３２を収容する袋部３３が設けられており、この袋部３３には、中心より偏つた位置に腹部芯材１０の上端部が挿入される嵌合部３４が一体形成されている。
　腹部側関節部１６ｂの組立ては、円板３０の中央部の孔３１に、二叉アーム２９の下側から突出しているネジ軸３２を挿通し、円板３０の下側でナツト３５により回転自在に締付けた後、前記円板３０と下側取付円板２８とを、それぞれ周辺部に設けた孔３６，３７に図示しないネジによつて固着する。中間ブロツク１７と二叉アーム２９との結合は、二叉アーム２９の先端の対向する位置に設けた孔３８，３８と中間ブロツク１７の第２貫通孔１９とに挿入されるネジ軸３９とナツト４０によつて回転自在に取付けられる。」（第２頁右欄第２９行目−第３頁左欄第３０行目）
　
　上記記載事項及び図面の記載から、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「胸部側関節部１６ａと、腹部側関節部１６ｂとが、それぞれ互に直角方向に貫通する第１貫通孔１８と第２貫通孔１９とを備えた中間ブロック１７によって、それぞれの貫通孔１８、１９に対して回転自在に連結されている可動マネキン人形において、
　胸部側関節部１６ａは、上側取付円板２０と中間ブロツク１７の第１貫通孔１８に結合される二叉アーム支持円板２１とからなつており、二叉アーム支持円板２１の下面には、中間ブロツク１７を挿着させることができる二叉アーム２３が突設されており、
　腹部側関節部１６ｂは、腹部芯材１０の上端部と結合される下側取付円板２８と中間ブロツク１７の第２貫通孔１９に結合される二叉アーム２９を回転自在に保持する円板３０とからなつており
　二叉アーム支持円板２１と中間ブロツク１７とは、二叉アーム２３の先端の対向する位置に設けられた孔２６，２６と中間ブロツク１７の第１貫通孔１８とに挿入されるネジ軸２７によつて回転自在に取付けられ、
　中間ブロツク１７と二叉アーム２９との結合は、二叉アーム２９の先端の対向する位置に設けた孔３８，３８と中間ブロツク１７の第２貫通孔１９とに挿入されるネジ軸３９とナツト４０によつて回転自在に取付けられた可動マネキン人形」（以下、これを「甲第１号発明」という。）
　
　イ．甲第２号証
　株式会社ツクダホビーの製造・販売に係る可動人形商品：「Fu11 Action Doll Series ＡＤ−０９−９８００　吸血姫美夕　山野美夕」を撮影した写真であって、
　甲第２号証の１には、本件人形が梱包された状態が正面から写されている。
　甲第２号証の２には、本件人形が梱包された状態が背面から写されている。
　甲第２号証の３には、梱包箱の背面に記されている販売者表示が拡大して写されている。
　甲第２号証の４には、本件人形が被服を装着した状態が正面から写されている。
　甲第２号証の５には、本件人形の被服を脱がせた状態が正面から写されている。
　甲第２号証の６には、片方の脚部の外皮を取り外し、脚部の骨格を見せている状態が写されている。
　甲第２号証の７には、脚部骨格の太腿部分を骨格芯材と骨格外殻とに分解し、長短調整自在構造を見せている状態が写されている。
　甲第２号証の８には、長短自在構造において、鉛直方向で複数設けられている連結孔部のうち、鉛直方向で最下部の連結孔部を選択し、その連結孔部に連結凸部を係合させて脚部骨格全体長さが最短長さ状態となるようにしたものが写されている。
　甲第２号証の９には、甲第２号証の８の状態とした場合における脚部骨格の全体長さが写されている。
　甲第２号証の１０には、長短白在構造において、鉛直が向で複数設けられている連結孔部のうち、鉛直方向で中間部の連結部を選択し、その連結孔部に連結凸部を係合させて脚部骨格全体長さが中間長さ状態（最短状態と最長状態の中間長さ）となるようにしたものが写されている。
　甲第２号証１１部には、甲第２号証の１０の状態とした場合における脚部骨格の全体長さが写されている。
　甲第２号証の１２には、長短自在構造において、鉛直方向で複数設けられている連結孔部のうち、鉛直方向最上部の連結孔部を選択し、その連結孔部に連結凸格を系合させて脚部骨格全体長さが最長長さ状態となるようにしたものが写されている。
　甲第２号証の１３には、甲第２号証の１２の状態とした場合における脚部骨格の全体長さが写されている。
　
　ウ．甲第３号証
　インターネットのホームページの項でであって、
　甲第３号証の１には、「センチメンタルジャーニ−」「「ツクダ素体・解体新書・・・００／０３／０７」「http://kaiser.jpn.org/senti/senti.html」との記載がある。
　甲第３号証の２には、「ツクダ素体・解体新書」「おまけ　ツクダのドールは足の長さが調節できるぞ！」「http://kaiser.jpn.org/senti/tukuda.html」との記載、長短自在構造において、鉛直方向で複数設けられている連結孔部のうち、鉛直方向で最下部の連結孔部を選択し、その連結孔部に連結凸部を係合させて脚部骨格全体長さが最短長さ状態となるようにした写真がある。
　甲第３号証の３には、「フルアクションドール」「フリー百科事典『ウィキペディア』「『http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%AB』より作成」との記載がある。
　
　エ．甲第４号証
　本件特許の出願後に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】
　ソフトビニル製の外皮と、該外皮とは別体で、かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製大型人形を構成する骨格構造であって、・・（以下略）」
　
　オ．甲第５号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００３６】人形体２１は、上記構成を有し、図５に示すように高さを調節することができる。即ち、図５（ａ）に示すように、支骨部材４０の他端の第２の部材３のフランジ１３を上半身部２３の最上部の係合溝３５，３６に係合すると、上半身部２３は短くなり、図５（ｂ）に示すように、支骨部材４０の他端の第２の部材３のフランジ１３を上半身部２３の最下部の係合溝３５，３６に係合すると、上半身部２３は長くなる。」
　
　カ．甲第６号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物であって、長短自在構造において、鉛直方向で複数設けられている連結溝部のうち、鉛直方向で中間部の連結溝部を選択し、その連結溝部にフランジを系合させて全体長さが中間長さ状態（最短状態と最長状態の中間長さ）となるようにした可動人形の写真がある。
　
　キ．甲第７号証
　甲第６号証に開示の可動人形と同一形状の可動人形を撮影した写真であって、
　甲第７号証の１には、本件人形を正面から写されている。
　甲第７号証の２には、胴部骨格を分解し、長短調整自在構造を見せている状態が写されている。
　甲第７号証の３には、長短自在構造において、鉛直方向で複数設けられている連結溝部のうち、鉛直方向で最下部の連結溝部を選択し、その連結溝部に胴部骨部のフランジを系合させて全体長さが最長長さ状態となるようにした状態が写されている。
　甲第７号証の４には、長短自在構造において、鉛直方向で複数設けられている連結溝部のうち、鉛直方向で中間部の連結溝部を選択し、その連結溝部にフランジを系合させて全体長さが中間長さ状態（最短状態と最長状態の中間長さ）となるようにした状態が写されている。
　甲第７号証の５には、長短自在構造において、鉛直方向で複数設けられている連結溝部のうち、鉛直方向で最上部の連結溝部を選択し、その連結溝部にフランジ系合させて全体長さが最短長さ状態となるようにした状態が写されている。
　
　ク．甲第８号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）軸止め箇所を支点にして回転作動させる折尺（第１図）
　
　ケ．甲第９号証
　本件特許の出願後に頒布された刊行物である甲第９号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「ちょっ−こう　チョッコウ　【直交】直角に交わること。」（第１８４２頁）
　
　コ．甲第１０号証
　インターネットのホームページの項であって、「ねじれの位置」「フリー百科事典『ウィキペディア』「『http://ja.wikipedia.org/wiki/E3%81%AD%E3%81%98%E3%82%8C%E3%81%AE%E4%BD%8D%E7%BD%AE』より作成」との記載がある。
　
　サ．甲第１１号証
　甲第２号証の人形が、本件特許出願目前に公知であることを証明する為に提出された証拠で、インターネットのホームページの項であって、「ＨｏｂｂｙＬｉｎｋＪａｐａｎ」「１／５山野美夕（制服）メーカー：ツクダホビー　アイテムコード：ＴＳＵＡＤ−０９」「発売日：１９９８年４月」との記載がある。
　
　シ．甲第１２号証
　甲第７号証に開示の可動人形と同一形状の可動人形を撮影した写真であって、
　甲第１２号証の１には、本件人形が正面から写されている。
　甲第１２号証の２，３には、本件人形が後面から写されていて、人形の背面に『ｃ MegaHouse 2000 MADE IN JAPAN』との刻印がなされているものが写されている。
　
　ス．甲第１３号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「１　マネキン人形の頸部又は腰部の関節装置であつて、頭部又は胸部の下端部に固着される装着部材の下端に、二叉片を固着し、胸部又は腹部の上端部に固着され長さ方向にスリツトを有する保持管内に同軸に挿着軸を回転摺動可能に挿嵌すると共に該挿着軸の上端に、二叉片を固着し、該挿着軸の二叉片と前記装着部材の二叉片とを各々の取付軸が互いに直角をなすように中間ブロツクに回転摺動可能に取付けるマネキン人形の頸部又は腰部の関節装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　（イ）第３図には、頸部関節装置１の二又片９，１０の外面側において、元端から孔１３，１４までの距離と、中間ブロツク８の一方の取付孔１９から他方の取付孔２０までの距離が略同じ長さで図示されている。
　
　セ．甲第１４号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「１．Ａ）　マネキン人形の頭部と胸部及び胸部と腹部の関節装置が、頭部又は胸部の下端部に固着される装着部材の下端に二叉片を固着し、胸部又は腹部の上端部に固着され長さ方向にスリツトを有する保持管内に同軸に挿着軸を回転摺動可能に挿嵌すると共に該挿着軸の上端に二叉片を固着し、該挿着軸の二叉片と前記装着部材の二叉片とを各々の取付軸が互いに直角をなすように中間ブロツクに回転摺動可能に取付けてなり、
・・・してなることを特徴とする可動マネキン人形。」（特許請求の範囲）
　（イ）第３図には、第１の関節装置１ａの二又片９ａ，１０ａの外面側において、元端から取付孔１３ａ，１４ａまでの距離と、中間ブロツク８ａの一方の取付孔１９ａから他方の取付孔２０ａまでの距離が略同じ長さで図示されている。
　
　ソ．甲第１５号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１５号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「１．Ａ）マネキン人形の頸部の関節装置が、頭部の下端部に固着される装着部材の下端に二叉片を固着し、胸部の上端部に固着され長さ方向にスリツトを有する保持管内に同軸に挿着軸を回転摺動可能に挿嵌すると共に該挿着軸の上端に二叉片を固着し、該挿着軸の二叉片と前記装着部材の二叉片とを各々の取付軸が互いに直角をなすように中間ブロツクに回転摺動可能に取付けてなり、
・・・してなることを特徴とする可動マネキン人形の上半身。」（特許請求の範囲）
　（イ）第３図には、第１の関節装置１ａの二又片９ａ，１０ａの外面側において、元端から取付孔１３ａ，１４ａまでの距離と、中間ブロツク８ａの一方の取付孔１９ａから他方の取付孔２０ａまでの距離が略同じ長さで図示されている。
　
　タ．甲第１６号証
　甲第２号証の人形が、本件特許出願目前に公知であることを証明する為に提出された証拠で、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１６号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「月刊ホビージャパン　１９９８／Ｎｏ．３４６　４」（表紙：甲第１６号証の１）
　（イ）「吸血姫　美夕　吸血姫美タ　フルアクションドールシリーズ　吸血姫美夕（着物）　山野美夕（制服）　各￥９、８００　三月末発売予定
　　ＴＶ版の吸血姫美タ（ヴァンパイアみゆ）がフルアクションドールで新発売です。・・・株式会社　ツクダホビー」（甲第１６号証の２）
　（ウ）「HJ・FRONT・LINE 　　KIT REVIEW
吸血姫美夕（右）、山野美夕（左）・・・２種を同時リリース。・・・ツクダホビー」（１２１頁：甲第１６号証の３）
　（エ）「吸血姫美夕、山野美夕　１：５　プラ　３月下旬　各９８００円」（１１３頁：甲第１６号証の４）
　（オ）「１９９８年４月号・・・１９９８年４月１日発行」（３１０頁奥付：甲第１６号証の５）
　
　チ．甲第１７号証
　甲第２号証の人形が、本件特許出願目前に公知であることを証明する為に提出された証拠で、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１７号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「月刊ホビージャパン　１９９８／Ｎｏ．３４７　５」（表紙：甲第１７号証の１）
　（イ）「ＨＯＢＢＹ　ＢＡＳＥ　Ｙｅｌｌｏｗ　Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ・・・
各社ＧＫメーカー取扱い！！・・・ツクダ・・・アクションドール吸血鬼美夕（制服）　￥９８００」（甲第１７号証の２）
　（ウ）「商品はすべてギャラ・ステーション店内にて展示中！・・・　●ソフビ＆アクションフィギュア・・・ツクダホビー・・・１／５吸血姫　美タ　昼バージョン　制服・・・株式会社　メディコス」（甲第１７号証の３）
　（エ）「ＨＯＢＢＩＴ　プロショップ・・・ツクダホビー・・・１／５　吸血姫・美夕（昼・制服）」（甲第１７号証の４）
　（オ）「１９９８年５月号・・・１９９８年５月１日発行」（３１８頁奥付：甲第１７号証の５）
　
　ツ．甲第１８号証
　甲第２号証の人形が、本件特許出願目前に公知であることを証明する為に提出された証拠で、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１８号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「月刊ホビージャパン　・・９８／Ｎｏ．３４９　７」（表紙：甲第１８号証の１）
　（イ）「ご存知！池袋ＢＯＯＫＳファントムの大感謝セール！！・・・ガレージキット・プラモデル夏の大バーゲン・・・ツクダホビー『吸血姫美夕』山野美夕（制服）」（甲第１８号証の２）
　（ウ）「ＨＯＢＢＩＴ　プロショップ・・・ツクダホビー・・・１／５山野美夕（昼・制服）」（２５７頁：甲第１８号証の３）
　（エ）「１９９８年７月号・・・１９９８年７月１日発行」（３４２頁奥付：甲第１８号証の４）
　
　テ．甲第１９号証
　甲第２号証の人形が、本件特許出願目前に公知であることを証明する為に提出された証拠で、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１９号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「月刊ホビージャパン　１９９８／Ｎｏ．３５１　９」（表紙：甲第１９号証の１）
　（イ）「吸血姫美夕（着物）　山野美夕（制服）　各￥９８００好評発売中・・・株式会社ツクダホビー」（甲第１９号証の２）
　（ウ）「プロショップ・ホビット　ＨＯＢＢＩＴ・・・ツクダホビー・・・１／５山野美夕（昼・制服）」（２５４〜２５７頁：甲第１９号証の３〜４）
　（エ）「１９９８年９月号・・・１９９８年９月１日発行」（３９０頁奥付：甲第１９号証の５）
　
　ト．甲第２０号証
　甲第２号証の人形が、本件特許出願目前に公知であることを証明する為に提出された証拠で、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２０号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「月刊ホビージャパン　１９９９／Ｎｏ．３５５　１」（表紙：甲第２０号証の１）
　（イ）「ＴＶシリーズのビデオ・ＬＤ版リリースで、さらにファンの心をつかんでいる『吸血姫美夕』ですが、このフルアクションドール『吸血姫美タ』シリーズでは、魅力的なメインキャストが勢揃いしています。ますます好評発売中です。・・・
吸血姫美タ　[1]ラヴァ　￥１２０００　[2]吸血姫美夕　￥９８００　[3]山野美夕　￥９８００　[4]井上千里　￥９８００・・・株式会社　ツクダホビー」（甲第２０号証の２。なお、[数字]は、丸数字を表す。）
　（ウ）「１９９９年１月号・・・１９９９年１月１日発行」（３９０頁奥付：甲第２０号証の３）
　
　ナ．甲第２１号証
　甲第２号証の人形が、本件特許出願目前に公知であることを証明する為に提出された証拠で、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２１号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「月刊ホビージャパン　１９９８／Ｎｏ．３４８　６」（表紙：甲第２１号証の１）
　（イ）「ＨＯＢＢＩＴ　プロショップ・・・ツクダホビー・・・１／５山野美夕（昼・制服）」（甲第２１号証の２）
　（ウ）「１９９８年６月号・・・１９９８年６月１日発行」（３４２頁奥付：甲第２１号証の３）
　
　ニ．甲第２２号証
　甲第２号証の人形が、本件特許出願目前に公知であることを証明する為に提出された証拠で、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２２号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「月刊ホビージャパン　１９９８／Ｎｏ．３５０　８」（表紙：甲第２２号証の１）
　（イ）「ＨＯＢＢＩＴ　プロショップ・・・ツクダホビー・・・１／５山野美夕（昼・制服）」（２３３頁：甲第２２号証の２）
　（ウ）「１９９８年８月号・・・１９９８年８月１日発行」（３５８頁奥付：甲第２２号証の３）
　
　ヌ．甲第２３号証
　甲第２号証の人形が、本件特許出願目前に公知であることを証明する為に提出された証拠で、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２３号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「月刊ホビージャパン　１９９８／Ｎｏ．３５２　１０」（表紙：甲第２３号証の１）
　（イ）「プロショップ・ホビット　ＨＯＢＢＩＴ・・・ツクダホビー・・・１／５山野美夕（昼・制服）」（２７４〜２７５頁：甲第２３号証の２〜３）
　（ウ）「１９９８年１０月号・・・１９９８年１０月１日発行」（３５８頁奥付：甲第２３号証の４）
　
　ネ．甲第２４号証
　甲第２号証の人形が、本件特許出願目前に公知であることを証明する為に提出された証拠で、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２４号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「月刊ホビージャパン　１９９８／Ｎｏ．３５３　１１」（表紙：甲第２４号証の１）
　（イ）「プロショップ・ホビット　ＨＯＢＢＩＴ・・・ツクダホビー・・・１／５山野美夕（昼・制服）」（甲第２４号証の２）
　（ウ）「１９９８年１１月号・・・１９９８年１１月１日発行」（３５０頁奥付：甲第２４号証の３）
　
　ノ．甲第２５号証
　甲第２号証の人形が、本件特許出願目前に公知であることを証明する為に提出された証拠で、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２５号証には、次の事項が記載されている。
　（ア）「月刊ホビージャパン　１９９９／Ｎｏ．３５６　２」（表紙：甲第２５号証の１）
　（イ）「フルアクションドール［ツクダホビー］・・・また、キャラク　タ一に合わせて身長を変えたり、・・行なわれています（写真４）。」（１１２〜１１３頁：甲第２５号証の２，４）
　（ウ）「ツクダホビー　フルアクションドールシリーズ　センチメンタルジャーニー・・・株式会社　ツクダホビー」（甲第２５号証の３）
　（エ）「１９９９年２月号・・・１９９９年２月１日発行」（３９０頁奥付：甲第２５号証の５）
　
　ハ．甲第２６号証
　甲第２号証の人形が、本件特許出願目前に公知であることを証明する為に提出された証拠で、被請求人が、平成２３年（ワ）第６６２１号事件において、東京地方裁判所に平成２３年６月３０日付で提出した乙第７号証の写しであって、「撮影報告書（株式会社ツクダホビー商品『フルアクションドール』）・・・平成１１年頃には発売されておりました株式会社ツクダホビーのフルアクションドールシリーズのうちのＮｏ．１９・・・を写真撮影しました。」と記載されている。
の撮影報告書が開示されている。
　
　
（２）甲第１号発明との対比
　本件発明１と甲第１号発明を対比する。 
(a)甲第１号発明の「胸部側関節部１６ａ」及び「腹部側関節部１６ｂ」は、それぞれ本件発明１の「隣り合う骨格パーツ」に相当し、以下同様に、
「中間ブロック１７」は、「連結パーツ」に、
「二叉アーム２３」及び「二叉アーム２９」は、それぞれ「一対の支持片」に、
「二叉アーム支持円板２１と中間ブロツク１７とは、二叉アーム２３の先端の対向する位置に設けられた孔２６，２６と中間ブロツク１７の第１貫通孔１８とに挿入されるネジ軸２７によつて回転自在に取付けられ、
　中間ブロツク１７と二叉アーム２９との結合は、二叉アーム２９の先端の対向する位置に設けた孔３８，３８と中間ブロツク１７の第２貫通孔１９とに挿入されるネジ軸３９とナツト４０によつて回転自在に取付けられ」ていることは、「連結パーツが当該一方の骨格パーツの両支持片間に挟まれた状態で回転可能に軸止めされていると共に当該他方の骨格パーツの両支持片間に挟まれた状態で回転可能に軸止めされて」ていることに、
それぞれ相当する。
(b）甲第１号発明の「二叉アーム支持円板２１と中間ブロツク１７とは、二叉アーム２３の先端の対向する位置に設けられた孔２６，２６と中間ブロツク１７の第１貫通孔１８とに挿入されるネジ軸２７によつて回転自在に取付けられ、
　中間ブロツク１７と二叉アーム２９との結合は、二叉アーム２９の先端の対向する位置に設けた孔３８，３８と中間ブロツク１７の第２貫通孔１９とに挿入されるネジ軸３９とナツト４０によつて回転自在に取付けられ」ていることは、中間ブロツク１７の第１貫通孔１８及び第２貫通孔１９が「それぞれ互に直角方向に貫通する」もので、その「互に直角方向に貫通する」が甲第１号証第２図に図示されている様にねじれの位置で行われるものであるので、本件発明１の「一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸と当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸とがねじれの位置にあ」ることに相当する。
(c)甲第１号発明の「可動マネキン人形」の胸部側関節部１６ａ、腹部側関節部１６ｂ、中間ブロック１７は、骨格を形成するものであって、それらの接続関係は骨格構造といえるものであるので、甲第１号発明の「可動マネキン人形」の前記骨格構造と、本件発明１の「人形玩具の骨格構造」とは、人形の骨格構造である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「Ａ．隣り合う骨格パーツが連結パーツを介して連結される人形（玩具）の骨格構造において、
Ｂ．前記隣り合う骨格パーツのいずれもが前記連結パーツを挟むことができる間隔を空けて伸びる一対の支持片を有しており、
Ｃ．当該連結パーツが当該一方の骨格パーツの両支持片間に挟まれた状態で回転可能に軸止めされていると共に当該他方の骨格パーツの両支持片間に挟まれた状態で回転可能に軸止めされており、
Ｄ．当該一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸と当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸とがねじれの位置にある人形の骨格構造。」に係る発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本件発明１は、「人形玩具の骨格構造」であるのに対し、甲第１号発明は、マネキン人形の骨格構造である点
　
相違点２：本件発明１は、一方の骨格パーツの連結パーツに対する回転の軸と他方の骨格パーツの連結パーツに対する回転の軸とがねじれの位置にあり「当該一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」のに対し、甲第１号発明は「一方の骨格パーツの連結パーツに対する回転の軸と他方の骨格パーツの連結パーツに対する回転の軸とがねじれの位置にある」点は一致しているものの、「当該一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」ものではない点。
　
（３）相違点についての判断
　ア．上記相違点１について検討する。
  甲第１号発明のマネキン人形は、人形である点で、本件発明１の人形玩具と共通するものであり、さらに、その「関節部分を任意の方向に回転および屈曲させることができる」という課題も、本件特許明細書【０００２】に「周知の通り・・・人形玩具は、人体と同様の可動範囲を有し・・・多く採用されている」と記載されている周知の人形玩具の課題と共通するものである。
　そうすると、甲第１号発明の「関節部分を任意の方向に回転および屈曲させることができる」構成の人形の用途を、マネキンから、周知の人形玩具に変更して、本件発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　イ．上記相違点２について検討する。
　(a)甲第１号発明のマネキン人形は、骨格を縮伸することを意図したものでなく、腰関節装置１６は、一方回転の軸であるねじ軸２７を他方の回転の軸であるねじ軸３９よりも二又アーム２９の「元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」ものではない。
　
　(b)一方、本件発明１は、本件特許明細書【００１５】に記載されているように、少なくとも「一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」構成とすることで、「隣り合う骨格パーツにおける一方の骨格パーツと他方の骨格パーツとを連結パーツを介して連結する際に、一方の骨格パーツの連結パーツに対する回転軸を他方の骨格パーツの連結パーツに対する回転軸よりも一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側に位置付けることによって骨格を縮めることができ、また、先端側に位置付けることによって骨格を伸ばすことができるので、全く同じパーツを用いて異なる体格への変更が可能となる。」ものである。
　
　(c)そして、人形の骨格構造にあって、骨格構造の鉛直方向の長さを長短調整可能とする構造が、甲２号証、甲第３号証に示すように、種々採用されている周知の構造であるとしても、「一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」ものとして、「同じパーツを用いて異なる体格への変更が可能」とすることが、甲第１〜３号証に記載も示唆もされていない以上、甲第１号発明の腰関節装置１６を「一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」ものとすることは、当業者が、容易に想到し得たといえるものではない。
　
　(d)さらに、
甲第４号証には、骨格部材を外皮部材によって被覆してなることが開示され、
甲第５号証には、には、骨格部材の鉛直方向の長さを長短調整可能とする構造が開示され、
甲第６号証には、骨格構造の鉛直方向の長さを長短調整可能とする構造が開示され、
甲第７号証の１−５には、胴部外殻内に配される胴部骨部材（支骨部材）フランジを、胴部外殻内面の任意の溝（鉛直方向に設けた複数個の溝）を選択して系合させることで、全体長さを長短自在とすることが開示され、
甲第８号証には、軸止め箇所を支点にして回転作動させる折尺について開示され、
甲第９号証には、直交の意味が記載され、
甲第１０号証には、「ねじれの位置」の意味が記載され、
甲第１１号証には、ツクダホビー　アイテムコード：ＴＳＵＡＤ−０９の発売日が記載され、
甲第１２号証には、人形の背面に『ｃ Megahouse 2000 MADE IN JAPAN』との刻印がなされているものが写されて、
甲第甲第１３〜１５号証には、骨格パーツに備えられた二又片の外面側の元端から孔までの距離と、中間ブロックの一方の取付孔から他方の取付孔までの距離が略同じ長さで図示された関節装置が記載され、
甲第１６〜２４号証には、「吸血姫　美夕　吸血姫美タ　フルアクションドールシリーズ　吸血姫美夕（着物）　山野美夕（制服）」の商品紹介、及びそれをを取り扱う店舗の広告が開示され、
甲第２５号証には、身長をキャラクターに合わせて変えることが出来る株式会社ツクダホビーのフルアクションドールシリーズの説明が開示され、
甲第２６号証には、株式会社ツクダホビーのフルアクションドールシリーズの撮影報告書が開示されているものの、前記「一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」ものとして、「同じパーツを用いて異なる体格への変更が可能」とすることは、甲第４〜２６号証に記載も示唆もされていない。
　(e)そうすると、甲第４から甲第２６号証を参酌しても本件発明１は、「甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　
［請求人の主張に対する検討］
　請求人は、審判請求において、甲２号証、甲第３号証を示して「可動人形の分野において、骨格の鉛直方能とする長短調整可能とする思想自体公知公用の事実である。」と、特に証拠を示すことなく「ユニバーサルジョイントにおいて、一方の部材（一方の骨格パーツ）と他方の部材（他方の骨格パーツ）を、それぞれ異なる可能に平面において回動可能に軸止めするジョイント（連結パーツ）にあっては、一方の回動軸を支点としで１８０度回動させることにより、他方の回動軸の位置が鉛直方向で上下に変化することは、当業者であれば当然に知っている事実」であるとし、「甲第１号証に開示の発明に、甲第２号証の１−１３若しくは甲第３号証の１−３に開示の周知構造を組み合わせて考察すれば、請求項１に係わる本件発明は、容易に発明することができる。」と主張している。
　
　当審は、平成２４年３月９日付け審理事項通知書「（２）ア．（ア）」で「当審の暫定的な見解」として、「請求人の主張する『いわゆる、ユニバーサルジョイントにおいて、一方の部材（一方の骨格パーツ）と他方の部材（他方の骨格パーツ）を、それぞれ異なる平面において回動可能に軸止めするジョイント（連結パーツ）にあっては、一方の回動軸を支点としで１８０度回動させることにより、他方の回動軸の位置が鉛直方向で上下に変化することは、当業者であれば当然に知っている事実』であるという点について、十分な立証がされていないとの心証を有している。」との心証を開示して、請求人に主張すべき事項があれば陳述するよう促した。
　
　それに対して、請求人は、平成２４年４月２５日口頭審理陳述要領書の「６．Ｃ．（１）」において、「確かに十分な立証がされているとは言い得ない。」とした上で、同「（２）」で「一方の部材と他方の部材との間に配される連結部材が、一方の部材の二又片との間、他方の部材の二又片との間にそれぞれ回転軸を中心として回転可能な鉛直方向のスペースを有しているユニバーサルジョイントが多数存在していることは言うまでも無く周知の事実である。
　例えば下記参考図３を参照
( http ://deluxfx.blog36.fc2.com/blog-entry-40.html）」と主張し、同「（３）」で「通常、ユニバーサルジョイント構造は、強度的な点も求められるため、単純に回転の軸を上下方向（鉛直方向）で変えるということをしていない。
　しかし、例えば上記参考図３に開示のようなユニバーサルジョイント構造の場合、一方の部材と他方の部材の間に配設されている連結部材は、いずれか一方の部材（他方の部材）の連結を解除すれば、いずれか一方の部材（他方の部材）の二又片の間で３６０度回転可能であるということは当業者であれば当然に理解されている事実である。」旨の陳述を行った。
　
　しかし、結局、本願出願時において、「ユニバーサルジョイントにおいて、一方の部材（一方の骨格パーツ）と他方の部材（他方の骨格パーツ）を、それぞれ異なる平面において回動可能に軸止めするジョイント（連結パーツ）」にあって、「一方の回動軸を支点としで１８０度回動させることにより、他方の回動軸の位置が鉛直方向で上下に変化することは、当業者であれば当然に知っている事実」であるとの心証を形成出来るような立証はなされなかった。
　なお、「参考図３」が示されている「http ://deluxfx.blog36.fc2.com/blog-entry-40.html」について、当審が職権で確認したところ、ブログの形態で「２００９／０８／０３」の日付とともに図が記載されており、本願出願時の周知事実を立証し得るようなものでもなかった。
　
　そうすると、請求人が具体的な無効の理由の前提条件としている「当業者であれば当然に知っている事実」が立証出来ない以上、それを根拠とする主張を採用することは出来ない。
　
１−２．本件発明２〜５に関して
（１）甲第１〜２６号証の記載事項
　甲第１〜２６号証には、図面とともに上記１−１．（１）の記載事項が記載されている。
　そして、甲第１号証には、少なくとも前記甲第１号発明が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用する形式で記載された発明であるので、本件発明２〜５と甲第１号発明とを対比すると、両者は少なくとも、上記１−１．（２）の一致点で一致し、少なくとも「相違点１」「相違点２」で相違する。
　そして、上記１−１．（３）に記載したのと同様に、甲第４から甲第２６号証を参酌しても本件発明２は、「甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　また、同様に、甲第４号証、及び甲第６号証から甲第２６号証を参酌しても本件発明３，４は、「甲第１〜３号証と、甲第５号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　また、同様に、甲第６から甲第２６号証を参酌しても本件発明５は、「甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　
　
２．無効理由２について
２−１．本件発明１に関して
（１）甲第１〜２６号証の記載事項は、前記「１−１．（１）」のとおり。
（２）甲第１号発明との対比は、前記「１−１．（２）」のとおり。
（３）相違点についての判断　
　ア．上記相違点１については、前記「１−１．（３）ア．」のとおり。
　イ．上記相違点２について検討する。
　甲第１号発明のマネキン人形は、骨格を縮伸することを意図したものでなく、腰関節装置１６は、一方回転の軸であるねじ軸２７を他方の回転の軸であるねじ軸３９よりも二又アーム２９の「元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」ものではない。
　
　一方、本件発明１は、本件特許明細書【００１５】に記載されているように、少なくとも「一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」構成とすることで、「隣り合う骨格パーツにおける一方の骨格パーツと他方の骨格パーツとを連結パーツを介して連結する際に、一方の骨格パーツの連結パーツに対する回転軸を他方の骨格パーツの連結パーツに対する回転軸よりも一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側に位置付けることによって骨格を縮めることができ、また、先端側に位置付けることによって骨格を伸ばすことができるので、全く同じパーツを用いて異なる体格への変更が可能となる。」ものである。
　
　そして、人形の骨格構造にあって、骨格構造の鉛直方向の長さを長短調整可能とする思想が甲５〜７号証に示すように、自体公知公用であるとしても、「一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」ものとして、「同じパーツを用いて異なる体格への変更が可能」とすることが、甲第１，５〜７号証に記載も示唆もされていない以上、甲第１号発明の腰関節装置１６を「一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」ものとすることは、当業者が、容易に想到し得たといえるものではない。
　
　さらに、前記「一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」ものとして、「同じパーツを用いて異なる体格への変更が可能」とすることは、甲第２〜４号証、甲第８〜２６号証にも記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第２〜４号証、甲第８〜２６号証を参酌しても本件発明１は、「甲第１，５〜７号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　
２−２．本件発明２〜５に関して
（１）甲第１〜２６号証の記載事項
　甲第１〜２６号証には、図面とともに上記２−１．（１）の記載事項が記載されている。
　そして、甲第１号証には、少なくとも前記甲第１号発明が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用する形式で記載された発明であるので、本件発明２〜５と甲第１号発明とを対比すると、両者は少なくとも、上記２−１．（２）の一致点で一致し、少なくとも「相違点１」「相違点２」で相違する。
　そして、上記２−１．（３）に記載したのと同様に、甲第２〜４号証、甲第８〜２６号証を参酌しても本件発明２〜４は、「甲第１，５〜７号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　また、同様に、甲第２〜３号証、及び甲第８〜２６号証を参酌しても本件発明５は、「甲第１，４〜７号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　
　
３．無効理由３について
３−１．本件発明１に関して
（１）甲第１〜２６号証の記載事項は、前記「１−１．（１）」のとおり。
（２）甲第１号発明との対比は、前記「１−１．（２）」のとおり。
（３）相違点についての判断　
　ア．上記相違点１については、前記「１−１．（３）ア．」のとおり。
　イ．上記相違点２について検討する。
　甲第１号発明のマネキン人形は、骨格を縮伸することを意図したものでなく、腰関節装置１６は、一方回転の軸であるねじ軸２７を他方の回転の軸であるねじ軸３９よりも二又アーム２９の「元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」ものではない。
　
　一方、本件発明１は、本件特許明細書【００１５】に記載されているように、少なくとも「一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」構成とすることで、「隣り合う骨格パーツにおける一方の骨格パーツと他方の骨格パーツとを連結パーツを介して連結する際に、一方の骨格パーツの連結パーツに対する回転軸を他方の骨格パーツの連結パーツに対する回転軸よりも一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側に位置付けることによって骨格を縮めることができ、また、先端側に位置付けることによって骨格を伸ばすことができるので、全く同じパーツを用いて異なる体格への変更が可能となる。」ものである。
　
　そして、甲第８号証に、軸止め箇所を支点にして回転作動させる折尺が記載されており、それが、構造上、軸止め箇所を支点にして回転作動させることにより、全体長さが変わるものであるとしても、人形玩具の骨格構造において「一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」ものとして、「同じパーツを用いて異なる体格への変更が可能」とすることが、甲第１，８号証に記載も示唆もされていない以上、甲第１号発明の腰関節装置１６を「一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」ものとすることは、当業者が、容易に想到し得たといえるものではない。
　
　さらに、前記「一方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸を当該他方の骨格パーツの当該連結パーツに対する回転の軸よりも当該一方の骨格パーツに設けられた一対の支持片の元端側又は先端側に選択的に位置付けることができる」ものとして、「同じパーツを用いて異なる体格への変更が可能」とすることは、甲第２〜７号証、甲第９〜２６号証にも記載も示唆もされていない。
　
　そうすると、甲第２〜７号証、甲第９〜２６号証を参酌しても本件発明１は、「甲第１，８号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　
３−２．本件発明２〜５に関して
（１）甲第１〜２６号証の記載事項
　甲第１〜２６号証には、図面とともに上記３−１．（１）の記載事項が記載されている。
　そして、甲第１号証には、少なくとも前記甲第１号発明が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　本件発明２〜５は、本件発明１を引用する形式で記載された発明であるので、本件発明２〜５と甲第１号発明とを対比すると、両者は少なくとも、上記２−１．（２）の一致点で一致し、少なくとも「相違点１」「相違点２」で相違する。
　そして、上記３−１．（３）に記載したのと同様に、甲第２〜７号証、甲第９〜２６号証を参酌しても本件発明２は、「甲第１，８号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　また、同様に、甲第２〜４号証、甲第６〜７号証、甲第９〜２６号証を参酌しても本件発明３，４は、「甲第１，８号証と、甲第５号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　また、同様に、甲第２〜３号証、甲第５〜７号証、甲第９〜２６号証を参酌しても本件発明５は、「甲第１，４，８号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」とはいえない。
　
　
４．無効理由４について
　請求人は、「第４　１．［無効理由］（具体的理由）」の（５）において、本件の請求項２に関して、２つの回転軸が、「直交」して位置し、かつ「ねじれ」の位置にあるとは、回転軸が同一平面上に存在するのか、存在していないのか不明瞭な表現であると主張している。
　しかし、平成２３年１１月２５日付けで訂正請求書において、本件の請求項２の「直交している」は、「互いに垂直である」と訂正された。
　そして、「互いに垂直であると共にねじれの位置にある」軸同士が、同一平面上に存在していないことは、明確である。
　よって、「本件特許の請求項２に係る記載は、特許を受けようとする発明が不明確である」とはいえない。
　
　
　第５　むすび　
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜５を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。