【事件の表示】
　特願２０００−５１１８３９「陰イオン的に改変された環状アミン系ポリマーを有する洗濯用洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月２５日国際公開、ＷＯ９９／１４２９９、平成１３年１０月２日国内公表、特表２００１−５１６７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、１９９８年９月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１９日付けで拒絶理由が通知されたのち平成２０年５月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月３日に審判請求がされ、同年９月１４日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月１３日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「ａ）非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、双性イオン界面活性剤およびそれらの混合物からなる群から選択される界面活性剤　１重量％〜８０重量％；および
　ｂ）下記の一般式：
【化１】
の環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの混合物　０．０１重量％〜５．０重量％を含んでなる洗剤組成物：
ただし、上式において、
　各Ｔは独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、置換アルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルキルアリール、−（ＣＨ２）ｈＣＯＯＭ、−（ＣＨ２）ｈＳＯ３Ｍ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｈＯＳＯ３Ｍ、
【化２】
からなる群から選択され；
　Ｗは、
【化３】
からなる群から選択される少なくとも１つの環状成分を含み、
Ｗはまた、前記の少なくとも１つの環状成分に加えて、下記の一般式：
【化４】
　
の脂肪族部分または置換脂肪族部分を含むことができ；
　各Ｂは独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ１２置換アルキレン、Ｃ３〜Ｃ１２アルケニレン、Ｃ８〜Ｃ１２ジアルキルアリーレン、Ｃ８〜Ｃ１２ジアルキルアリーレンジイル、および−（Ｒ５Ｏ）ｎＲ５−であり；
　各Ｄは独立して、Ｃ２〜Ｃ６アルキレンであり；
　各Ｑは独立して、ヒドロキシ基、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ１８ヒドロキシアルコキシ基、アミノ基、Ｃ１〜Ｃ１８のアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、トリアルキルアミノ基、複素環モノアミノ基およびジアミノ基からなる群から選択され；
　各Ｒ１は独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、およびＣ１〜Ｃ８ヒドロキシアルキルからなる群から選択され；
　各Ｒ２は独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン基、Ｃ１〜Ｃ１２アルケニレン基、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ１）−ＣＨ２基、Ｃ８〜Ｃ１２アルカリーレン基、Ｃ４〜Ｃ１２ジヒドロキシアルキレン基、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４アルキレンオキシ）アルキレン基、Ｈ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＲ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−基、およびＣ３〜Ｃ１２ヒドロカルビル部分からなる群から選択され、
ただし、Ｒ２がＣ３〜Ｃ１２ヒドロカルビル部分である場合、ヒドロカルビル部分は下記の一般式：
【化５】
　
の２個〜４個の分枝状部分を含むことができ；
　各Ｒ３は独立して、Ｈ、Ｒ２、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ１１アリール、置換アリール、Ｃ７〜Ｃ１１アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ２０アミノアルキル、−（ＣＨ２）ｈＣＯＯＭ、−（ＣＨ２）ｈＳＯ３Ｍ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｈＯＳＯ３Ｍ、
【化６】
からなる群から選択され；
　各Ｒ４は独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２２ヒドロキシアルキル、アリール、およびＣ７〜Ｃ２２アルキルアリールからなる群から選択され；
　各Ｒ５は独立して、Ｃ２〜Ｃ８アルキレン、Ｃ２〜Ｃ８アルキル置換アルキレンからなる群から選択され；そして
　Ａは、適合し得る一価または二価または多価の陰イオンであり；
　Ｍは、適合し得る陽イオンであり；
　ｂは、電荷を釣り合わせるのに必要な数であり；
　各ｘは独立して、３〜１０００であり；
　各ｃは独立して、０または１であり；
　各ｈは独立して、１〜８であり；
　各ｑは独立して、０〜６であり；
　各ｎは独立して、１〜２０であり；
　各ｒは独立して、０〜２０であり；
　各ｔは独立して、０〜１であり；そして
　Ｔ基およびＲ３基の総数の少なくとも１．０％は、−（ＣＨ２）ｈＣＯＯＭ、−（ＣＨ２）ｈＳＯ３Ｍ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｈＯＳＯ３Ｍ、
【化７】
およびそれらの混合物からなる群から選択される陰イオン部分である。」
　
第３　原査定の理由
　原査定は、「この出願については、平成１９年１２月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−３によって、拒絶をすべきものである。」とされ、その理由３は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」というものであり、具体的には、「先願明細書５の実施例等には、界面活性剤及び本願所定の環状アミン系ポリマーを含有する洗剤組成物が記載されている。
・・・（中略）・・・５.特願平１０−５１８９０４号（特表２００１−５０３０８９号）」というものである。
　
第４　当審の判断
１　先の特許出願
　特許出願１：特願平１０−５１８９０４号（特表２００１−５０３０８９号）
 　
２　先の特許出願の明細書の記載事項
　優先日が本願優先日の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願１の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。 
・摘示事項１ａ：「１．（ａ）ピペラジン、アルキル基中にＣ−原子１〜２５を有する１−アルキルピペラジン、アルキル基中にＣ−原子１〜２５を有する１，４−ジアルキルピペラジン、１，４−ビス−（３−アミノプロピル）−ピペラジン、１−（２−アミノエチル）ピペラジン、アルキル基中にＣ−原子２〜２５を有する１−（２−ヒドロキシアルキル）ピペラジン、イミダゾール、Ｃ1〜Ｃ25−Ｃ−アルキルイミダゾール又は前記化合物の混合物と
（ｂ）アルキレンジハロゲニド、エピハロゲンヒドリン及び／又はビス−エポキシドとを１：０.８〜１：１.１のモル比で縮合させ、かつ場合によりこの縮合生成物をＣ4〜Ｃ25−アルキル化剤を用いて４級化することにより、又は酸性触媒の存在下でトリエタノールアミン又はトリイソプロパノールアミンを加熱し、かつこの縮合生成物をＣ4〜Ｃ25−アルキル化剤を用いて４級化することにより得られるポリカチオン性縮合生成物の、洗剤及び洗濯物後処理剤への色移り抑制及び色溶出減少性添加物としての使用。
　　　　　　　　　　　　　・・・略・・・
９．（ｉ）洗濯物用柔軟化すすぎ剤    １〜５０重量％
（ｉｉ）非イオン性界面活性剤１〜５０重量％及び
（ｉｉｉ）
（ａ）ピペラジン、アルキル基中にＣ−原子１〜２５を有する１−アルキルピペラジン、アルキル基中にＣ−原子１〜２５を有する１，４−ジアルキルピペラジン、１，４−ビス−（３−アミノプロピル）−ピペラジン、１−（２−アミノエチル）ピペラジン、アルキル基中にＣ−原子２〜２５を有する１−（２−ヒドロキシアルキル）ピペラジン、イミダゾール、Ｃ1〜Ｃ25−−Ｃ−アルキルイミダゾール又は前記化合物の混合物と
（ｂ）アルキレンジハロゲニド、エピハロゲンヒドリン及び／又はビス−エポキシドとを
１：０．８〜１：１．１のモル比で縮合させ、かつ場合により、この縮合生成物をＣ4〜Ｃ25−アルキル化剤を用いて４級化することにより、又は酸性触媒の存在下でトリエタノールアミン又はトリイソプロパノールアミンを加熱し、かつこの縮合生成物をＣ4〜Ｃ25−アルキル化剤を用いて４級化することにより得られる、ポリカチオン性縮合生成物  ０.１〜２.５重量％を含有することを特徴とする洗濯物後処理剤。」（【特許請求の範囲】）
・摘示事項１ｂ：「本発明は、着色繊維製品の洗濯の間及び後処理の間の染料溶出及び他の繊維製品上への染料移行を抑止するために有効な薬剤を提供することを課題としている。」（公表公報における第５ページ下から第３〜１行）
・摘示事項１ｃ：「実施例
  次のカチオン性縮合生成物を使用した：
ポリマー１
　ピペラジンとエピクロルヒドリンとを１：１モル比で縮合させ、かつこの反応生成物をピペラジンに対して１.４モル当量の塩化ベンジルを用いて４級化することにより製造されたポリカチオン性縮合生成物。分子量は３５００（１％水溶液中、２０℃での粘度測定により測定）であった。このカチオン性縮合生成物は、２４％水溶液の形で存在した。」（公表公報における第１３ページ第１０〜１７行）
・摘示事項１ｄ：「本発明により使用すべきカチオン性縮合生成物の種々の洗剤組成物中での作用を試験するために、種々のヘビーデュテイ洗剤及び色物洗剤中の色移り抑制作用を試験した（第３表及び第４表）。例示組成物中で、ポリカチオン性縮合生成物は、色移りの明白な減少及び色溶出の減少を示している。
略字：
　ＴＡＥＤ：テトラアセチルエチレンジアミン
　ＳＫＳ−６：層状シリケートＮａ−塩（製造者：Fa.Hoechst）
　ＥＯ：エチレンオキシド
　ＡＳ／ＭＳ（７００００）＝重量比７０：３０のアクリル酸／マレイン酸
−コポリマー、分子量ＭW＝７００００
　ＡＳ／ＭＳ／ＶＡｃ（４００００）＝モル比４０：１０：５０のアクリル酸／マレイン酸／酢酸ビニル−ターポリマー、分子量ＭW＝４００００
　ソカラン○ＲＨＰ　２２＝市販のポリエチレングリコール上の酢酸ビニルのグラフトポリマー（汚れ−放出ポリマー）
　カランチン○ＲＳＨ＝市販のオレオイルサルコシネート（酸形）」（公表公報における第１７ページ下から第４行〜第１９ページ下から第３行）
　　
３　先願明細書に記載の発明
　先願明細書には、「本発明は、着色繊維製品の洗濯の間及び後処理の間の染料溶出及び他の繊維製品上への染料移行を抑止するために有効な薬剤を提供することを課題としている」（摘示事項１ｂ）ものであって、「本発明により使用すべきカチオン性縮合生成物の種々の洗剤組成物中での作用を試験するために、種々のヘビーデュテイ洗剤及び色物洗剤中の色移り抑制作用を試験した（第３表及び第４表）」（摘示事項１ｄ）と記載されている。
　そして、その第３表に示される例ＩＶの洗剤組成物は、ポリマー１　０．５％、ラウリル硫酸Ｎａ１．０％、石けん２．５％、Ｃ１３／Ｃ１５・オキソアルコール＊３ＥＯ１８．５％を含んでいる。また、例ＩＶの洗剤組成物は、ポリマー１を使用しているところ、そのポリマー１に関し、「ピペラジンとエピクロルヒドリンとを１：１モル比で縮合させ、かつこの反応生成物をピペラジンに対して１.４モル当量の塩化ベンジルを用いて４級化することにより製造されたポリカチオン性縮合生成物。分子量は３５００（１％水溶液中、２０℃での粘度測定により測定）であった」（摘示事項１ｃ）と記載されている。
　そうすると、先願明細書には、
「ポリマー１　０．５％、ラウリル硫酸Ｎａ１．０％、石けん２．５％、Ｃ１３／Ｃ１５・オキソアルコール３ＥＯ１８．５％を含んでなる洗剤組成物であって、ポリマー１がピペラジンとエピクロルヒドリンとを１：１モル比で縮合させ、かつこの反応生成物をピペラジンに対して１.４モル当量の塩化ベンジルを用いて４級化することにより製造されたポリカチオン性縮合生成物である、洗剤組成物」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている
　
４　対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比する。 
（１）界面活性剤について
　先願発明の「ラウリル硫酸Ｎａ」及び「石けん」は、本願発明の「陰イオン界面活性剤」に相当し、先願発明の「Ｃ１３／Ｃ１５・オキソアルコール３ＥＯ」は、本願発明の「非イオン界面活性剤」に相当する。
　ところで、先願明細書の各成分の成分割合は、「％」としか表示がないが、先願明細書のその他の記載に、例えば「（ｉ）洗濯物用柔軟化すすぎ剤    １〜５０重量％
（ｉｉ）非イオン性界面活性剤１〜５０重量％・・」（摘示事項１ａ）と記載されていることからすると、「％」とは、「重量％」を意味するものと認められる。
　そうすると、先願発明は、１．０＋２．５＋１８．５＝２２．０重量％の界面活性剤を含んでいるものと認められる。
　
（２）環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの混合物について
　先願発明１のポリマー１は、ピペラジンとエピクロルヒドリンとを１：１モル比で縮合させ、かつこの反応生成物をピペラジンに対して１.４モル当量の塩化ベンジルを用いて４級化することにより製造されたポリカチオン性縮合生成物であるから、当業者の技術常識を参酌すると、次式のポリカチオン性縮合生成物が得られていると認められる。
　
　そうすると、先願発明の「
」は、本願発明の「Ｗ」である「
　Ｒ３はＣ７アルキルアリール；ｃは１；ｑは０」に相当する。また、先願発明の「−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２基」は、本願発明の「Ｒ２」である「−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ１）−ＣＨ２基；Ｒ１はＨ」に相当し、さらに、先願発明の「Ｃｌ−」は、本願発明の「Ａｂ」の「適合し得る一価の陰イオン」に相当する。
　ところで、上記ポリカチオン性縮合生成物の両末端は、ピペラジンとエピクロルヒドリンの残基であるところ、ピペラジンの残基であれば、Ｔ＝「Ｈ」であり、また、塩化ベンジルと反応してベンジル基、すなわちＴ＝「Ｃ７アルキルアリール」基となる。一方、エピクロルヒドリンの残基であるグリシジル基に関しては、水と反応して、Ｔ＝「ＨＯＣＨ２ＣＨＯＨ−」となるものと認められる。
　さらに、上記式の分子量は３９４であり、ポリカチオン性縮合生成物の分子量は３５００であるから、Ｘ＝３５００／３９４＝９となる。
　よって、先願発明の「ポリカチオン性縮合生成物」は、本願発明の「環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの混合物」に相当する。
　また、上記（１）で述べたように、「％」は「重量％」を意味するから、先願発明は、「ポリカチオン性縮合生成物」を０．５重量％含んでいる。
　
（３）小括
　よって、両者は、
「ａ）非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、双性イオン界面活性剤およびそれらの混合物からなる群から選択される界面活性剤２２．０重量％；および
　ｂ）下記の一般式：
【化１】
　
の環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの混合物　０．５重量％を含んでなる洗剤組成物：
ただし、上式において、
　各Ｔは独立して、Ｈ、Ｃ７アルキルアリール、
【化２】
 
からなる群から選択され；
　Ｗは、
【化３】
　
　Ｒ１はＨ；
　Ｒ２は−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２基；
　ＤはＣ２アルキレン；
　Ｒ３はＣ７アルキルアリール；
　Ａは適合し得る一価の陰イオン；
　ｂは、電荷を釣り合わせるのに必要な数であり；
　ｃは１；
　ｑは０；
　ｘは９」の点で一致し、両者に相違点はない。
　したがって、先願発明は、本願発明と同一である。
　
（４）発明者及び出願人の関係
　本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められない。　　
　
５　まとめ
　本願発明は、本願出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。