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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイの状態またはローの状態にプログラムすることができるメモリセルの状態を検知するための検知増幅器であって、
ハイの状態にプログラムされる第１のハイ基準メモリセルと、
ローの状態にプログラムされる第１のロー基準メモリセルと、
メモリセルに結合している第１の電流電極と、バイアス電圧を受信するための制御電極と、出力信号を供給するための第２の電流電極とを有する第１の導電性タイプの第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタの第２の電流電極に結合している第１の電流電極と、第１の電圧端子に結合している第２の電流電極と、制御電極と、を有する第２の導電性タイプの第２のトランジスタと、
前記第１のハイ基準メモリセルに結合している第１の電流電極と、前記第１のトランジスタの前記制御電極に結合している制御電極と、第２の電流電極とを有する前記第１の導電性タイプの第３のトランジスタと、
第４のトランジスタであって、前記第３のトランジスタの第２の電流電極に結合している第１の電流電極と、前記第４のトランジスタの第１の電流電極および前記第２のトランジスタの制御電極に結合している制御電極と、前記第１の電圧端子に結合している第２の電流電極と、を有する第２の導電性タイプの第４のトランジスタと、
前記第１のロー基準メモリセルに結合している第１の電流電極と、前記第１のトランジスタの制御電極に結合している制御電極と、基準アウト信号を供給するための第２の電流電極と、を有する第１の導電性タイプの第５のトランジスタと、
第６のトランジスタであって、前記第５のトランジスタの第２の電流電極に結合している第１の電流電極と、前記第６のトランジスタの第１の電流電極および前記第４のトランジスタの制御電極に直接接続している制御電極と、前記第１の電圧端子に結合している第２の電流電極と、を有する第２の導電性タイプの第６のトランジスタと、
を備える検知増幅器。
【請求項２】
前記バイアス電圧を供給するためのバイアス手段をさらに備える請求項１に記載の検知増幅器。
【請求項３】
前記バイアス手段が、
前記ハイの状態にプログラムされる第２のハイ基準メモリセルと、
前記ローの状態にプログラムされる第２のロー基準メモリセルと、
前記第２のハイ基準メモリセルに結合している第１の電流電極と、制御電極と、第２の電流電極と、を有する第１の導電性タイプの第７のトランジスタと、
基準電圧を受信するための非反転入力と、前記第７のトランジスタの第１の電流電極に結合している反転入力と、前記第７のトランジスタの制御電極に結合している出力と、を有する演算増幅器と、
第８のトランジスタであって、前記第７のトランジスタの第２の電流電極に結合している第１の電流電極と、前記第８のトランジスタの第１の電流電極に結合している制御電極と、前記第１の電圧端子に結合している第２の電流電極と、を有する第２の導電性タイプの第８のトランジスタと、
前記第２のロー基準メモリセルおよび前記第７のトランジスタの第１の電流電極に結合している第１の電流電極と、前記演算増幅器の出力に結合している制御電極と、前記第８のトランジスタの第１の電流電極に結合している第２の電流電極と、を有する前記第１の導電性タイプの第９のトランジスタと、
第１０のトランジスタであって、前記第９のトランジスタの第２の電流電極に結合している第１の電流電極と、前記第１０のトランジスタの第１の電流電極に結合している制御電極と、前記第１の電圧端子に結合している第２の電流電極と、を有する前記第２の導電性タイプの第１０のトランジスタと、を備え、
前記第１、第３、第５、第７、および第９のトランジスタが第１のサイズを有し、前記第２、第４、第６、第８、および第１０のトランジスタが第２のサイズを有する、請求項２に記載の検知増幅器。
【請求項４】
前記バイアス手段が、
前記ハイの状態にプログラムされる第２のハイ基準メモリセルと、
前記ローの状態にプログラムされる第２のロー基準メモリセルと、
前記第２のハイ基準メモリセルに結合している第１の電流電極と、制御電極と、同制御電極に結合している第２の電流電極と、を有する第１の導電性タイプの第７のトランジスタと、
前記第７のトランジスタの第２の電流電極に結合している第１の電流電極と、制御電極と、前記電圧端子に結合している第２の電流電極とを有する第２の導電性タイプの第８のトランジスタと、
基準電圧を受信するための反転入力と、前記第７のトランジスタの前記第１の電流電極に結合している非反転入力と、前記第８のトランジスタの前記制御電極に結合している出力と、を有する演算増幅器と、
前記第２のロー基準メモリセルおよび前記第７のトランジスタの第１の電流電極に結合している第１の電流電極と、前記第７のトランジスタの制御電極に結合している制御電極と、前記第８のトランジスタの第１の電流電極に結合している第２の電流電極と、を有する第１の導電性タイプの第９のトランジスタと、
前記第９のトランジスタの第２の電流電極に結合している第１の電流電極と、前記演算増幅器の前記出力に結合している制御電極と、前記第１の電圧端子に結合している第２の電流電極と、を有する第２の導電性タイプの第１０のトランジスタと、を備え、
前記第１、第３、第５、第７、および第９のトランジスタが第１のサイズを有し、前記第２、第４、第６、第８、および第１０のトランジスタが第２のサイズを有する、請求項２に記載の検知増幅器。
【請求項５】
前記第１のトランジスタ、前記第３のトランジスタおよび前記第５のトランジスタの前記第２の電流電極上の電圧を等化するための等化手段と、
前記第１のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、および前記第５のトランジスタの第１の電流電極をプリチャージするための第１のプリチャージ手段と、
前記第１のトランジスタ、前記第３のトランジスタおよび前記第５のトランジスタの第２の電流電極をプリチャージするための第２のプリチャージ手段と、をさらに備える請求項１に記載の検知増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界二酸化炭素（ＳＣＣＯ２）と、少なくとも１つのアルコールとを含む組成物であって、
さらに、
（Ｉ）当該組成物を、その上にフォトレジストを有するマイクロ電子デバイスから当該フォトレジストを除去するのに有用な組成物とするための、フッ素イオン源、および必要に応じて酸化防止剤、または、
（ＩＩ）当該組成物を、その上にイオン注入されたフォトレジストを有するマイクロ電子デバイスから当該イオン注入されたフォトレジストを除去するのに有用な組成物とするための、カチオン注入されたフッ素イオン源を反応させて形成される錯体、
のうち少なくとも１つの成分を含む、組成物。
【請求項２】
前記アルコールが、少なくとも１つのＣ１〜Ｃ４アルコールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アルコールが、エタノールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記アルコールが、メタノールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記アルコールが、イロプロパノールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
アルコールの濃度が、前記組成物の総重量に基づき、約５〜約２０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記フッ素イオン源が、フッ化水素(ＨＦ)と、化学式、ＮＲ３（ＨＦ）３の三フッ化水素アミン化合物（式中、各Ｒは、それぞれ独立して、水素および低級アルキルから選択される）と、フッ化水素−ピリジン（ｐｙｒ−ＨＦ）と、化学式、Ｒ４ＦＮのフッ化アンモニウム（式中、各Ｒは、それぞれ独立して、水素および低級アルキルから選択される）と、その他の第４級フッ化物と、二フッ化キセノンと、フルオロメタンとからなる群から選択される少なくとも１つのフッ素源試薬を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記フッ素イオン源が、ピリジン：ＨＦ（pyridine: HF）を含む、請求項１又は４に記載の組成物。
【請求項９】
前記フッ素イオン源が、前記組成物の総重量に基づき、約０．０１〜約５重量％の濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記フッ素イオン源が、前記組成物の総重量に基づき、約０．１〜約１重量％の濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記注入されたカチオンが、ホウ素含有カチオンと、リン含有カチオンと、ヒ素含有カチオンとからなる群から選択されるカチオンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記酸化防止剤が、ホウ酸とマロン酸とからなる群から選択される酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
成分（ＩＩ）を含み、酸化防止剤をさらに含み、当該酸化防止剤が、ホウ酸とマロン酸とからなる群から選択される酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記アルコールが、メタノールと、エタノールと、イソプロパノールとからなる群から選択され、前記組成物の総重量に基づき、約５〜約２０重量％の濃度で存在し、ＳＣＣＯ２は、前記組成物の総重量に基づき、約８０〜約９５重量％の濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
成分（Ｉ）を含み、フォトレジストをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
その上にフォトレジストを有する基板から当該フォトレジストを除去する方法であって、
前記基板から除去するのに十分な時間かつ十分な接触条件下において、前記フォトレジストを、ＳＣＣＯ２とアルコールとを含む洗浄組成物に接触させる工程を含み、
前記洗浄組成物は、
（Ｉ）当該洗浄組成物を、その上にフォトレジストを有するマイクロ電子デバイスから当該フォトレジストを除去するのに有用な組成物とするための、フッ素イオン源、および必要であれば酸化防止剤、または
（ＩＩ）当該洗浄組成物を、その上にイオン注入されたフォトレジストを有するマイクロ電子デバイスから当該イオン注入されたフォトレジストを除去するのに有用な組成物とするための、カチオン注入されたフッ素イオン源を反応させて形成される錯体、
のうち少なくとも１つの成分を含む、方法。
【請求項１７】
前記接触条件が、約１０００〜約７５００ｐｓｉの範囲内の圧力と、約３５°Ｃ〜約１００°Ｃの範囲内の温度と、約１〜約３０分の範囲内の接触時間とからなる群から選択される条件である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記組成物は、前記アルコールとしてメタノールを含み、当該メタノールは、前記組成物の総重量に基づいて、約５〜約２０重量％の濃度で存在する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記フッ素イオン源は、フッ化水素(ＨＦ)と、化学式、ＮＲ３（ＨＦ）３の三フッ化水素アミン化合物（式中、各Ｒは、それぞれ独立して、水素および低級アルキルから選択される）と、フッ化水素−ピリジン（ｐｙｒ−ＨＦ）と、化学式、Ｒ４ＦＮのフッ化アンモニウム（式中、各Ｒは、それぞれ独立して、水素および低級アルキルから選択される）と、その他の第４級フッ化物と、二フッ化キセノンと、フルオロメタンとからなる群から選択される少なくとも１つのフッ素源試薬を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記フッ素イオン源が、前記組成物の総重量に基づき、約０．０１〜約５重量％の濃度を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記フッ素イオン源が、前記組成物の総重量に基づき、約０．１〜約１重量％の濃度を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記アルコールが、少なくとも１つのＣ１〜Ｃ４アルコールを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記アルコールが、メタノールを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記フッ素イオン源が、ピリジン：ＨＦを含む、請求項１６または２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ＳＣＣＯ２が、前記組成物の総重量に基づき、約８０〜約９５重量％の濃度で存在する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記注入されたカチオンが、ホウ素含有カチオンと、リン含有カチオンと、ヒ素含有カチオンとからなる群から選択されるカチオンである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２７】
前記洗浄組成物が成分（Ｉ）を含み、前記酸化防止剤をさらに含み、前記酸化防止剤が、ホウ酸とマロン酸とからなる群から選択される酸を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２８】
前記洗浄組成物が成分（ＩＩ）を含み、ホウ酸とマロン酸とからなる群から選択される酸化防止剤をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２９】
前記洗浄組成物が成分（Ｉ）を含み、フォトレジストをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの音声信号に含まれる音声情報を認識するために音声信号を分析し、最も確実そうなマッチをしている認識結果をテスト手続きにおいて再度音声信号に変換し、確認・修正のために前記ユーザに出力する音声認識方法であって、
認識すべき前記音声信号と次に高い確率でマッチする代替認識結果を前記分析中に生成し、
供給された前記認識結果が間違っている場合、前記ユーザは前記出力を中断し、中断前最後に出力された認識結果のセグメントに対して、前記代替認識結果の対応するセグメントが前記ユーザの選択のため自動的に出力されるように、前記テスト手続きにおいて出力し、
選択された代替認識結果の対応するセグメントに基づき、前記供給された認識結果中の一セグメントを訂正し、その後認識すべき前記音声信号の後続の残りのセグメントに対して前記テスト手続きを継続することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記ユーザのボイスアクティビティは前記テスト手続きにおける前記認識結果の出力中にも引き続きモニターされ、
前記ユーザの音声信号の受信に応じて前記出力が中断されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、
前記代替認識結果のセグメントが選択されなかったとき、前記ユーザに訂正のため前記一セグメントを再度しゃべるように要求する要求信号を出力することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一項に記載の方法であって、
各代替認識結果にインジケータが付随し、
前記テスト手続き中に、前記代替認識結果のセグメントは前記付随したインジケータとともに出力され、代替認識結果のセグメントの選択は前記インジケータの入力により行われることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一項に記載の方法であって、
前記インジケータは数字または文字であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法であって、
通信端末のキー信号が前記インジケータに関連づけられ、
代替認識結果のセグメントの前記選択は前記通信端末の前記キーの操作により行われることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか一項に記載の方法であって、
前記テスト手続き中のセグメント出力の訂正後、前記様々な認識結果が認識すべき前記音声信号とマッチする確率の点において再評価され、すなわち、最後に修正したセグメントおよび／またはすでに確認または修正されたセグメントを考慮して、前記テスト手続きで前記再評価後に最も高い確率を示す認識結果の次のセグメントが出力されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか一項に記載の方法であって、
前記テスト手続きは、前記ユーザによる完全なテキストの入力の終了後行われることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１ないし７いずれか一項に記載の方法であって、
前記テスト手続きは、前記ユーザによる完全なテキストの入力後、すでに行われていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
音声認識システムであって、
ユーザの音声信号を検知するデバイスと、
前記音声信号に含まれる音声情報を認識するために、前記検知された音声信号を分析し、最も確実な認識結果を決定する音声認識デバイスと、
テスト手続きにおいて、前記最も確実な認識結果を音声情報に変換し、確認・修正のため前記ユーザに出力する音声出力デバイスとを有し、
前記音声認識デバイスは、認識すべき前記音声信号と２番目に高い確率でマッチする代替認識結果を前記分析中に生成し、
前記音声認識システムは、
−    前記テスト手続き中に前記出力を前記ユーザにより中断する手段と、
−    中断前最後に出力された認識結果のセグメントに対して前記代替認識結果の対応するセグメントをそれぞれ自動的に出力する会話制御デバイスと、
−    前記代替認識結果の供給されたセグメントのうちの一つを選択する手段と、
−    選択された代替認識結果の対応するセグメントに基づき、次に出力される前記認識結果のセグメントを訂正する訂正部とを有することを特徴とする音声認識システム。
【請求項１１】
コンピュータプログラムであって、
コンピュータで実行されたとき、請求項１ないし９いずれか一項記載の方法のすべてのステップを実行するプログラムコード手段を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体であって、
基板と、
前記基板上に形成された垂直磁気異方性を示す磁気記録層であって、パターン化領域および非パターン化領域により画定された表面変型のパターンを含む磁気記録層とを含み、前記パターン化領域が前記非パターン化領域とは異なる仕方で磁化されている媒体。
【請求項２】
前記パターン化領域の少なくとも一部が５．０μｍ未満の幅を画定する、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
前記パターン化領域がバンプを含み、前記非パターン化領域が前記バンプ間の領域を含んでいて、
前記パターン化領域が、バンプ、ピット、リッジ、レール、チャネルおよびグルーブからなる群から選択された特徴を含む、請求項１に記載の媒体。
【請求項４】
前記基板と前記磁気記録層との間に形成されていて、前記表面変型のパターンを画定する層を更に含み、前記磁気記録層が前記表面変型のパターンに実質的に合致する、請求項１に記載の媒体。
【請求項５】
前記パターン化領域が全て実質的に同様に磁化されて、前記非パターン化領域が無作為に磁化されている、請求項１に記載の媒体。
【請求項６】
前記パターン化領域が、前記非パターン化領域の極性とは反対の極性に磁化される、請求項１に記載の媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの実質的に非多孔性の材料層と、少なくとも１つの実質的に多孔性の材料層とを含む複数の材料層を自動的に積重ねる方法であって、
支持構造に対して前記第１の多孔性材料層を安定させるために、第１の多孔性材料層に真空を与える工程と；
前記非多孔性材料層と前記第１の多孔性材料層との間の接触を確立するために前記支持構造および非多孔性材料層の一方または両方を移動させる工程であって、前記第１の多孔性材料層および前記非多孔性材料層が、サブアセンブリを規定する、移動させる工程と；
前記サブアセンブリに真空を与える間に、前記第２の材料層と前記非多孔性材料層との間の接触を確立するために、前記支持構造および第２の材料層の一方または両方を移動させる工程であって、前記サブアセンブリに真空を与えることにより、前記支持構造に対する前記第１の多孔性材料層および非多孔性材料層の位置安定性を維持する、移動させる工程と；
前記サブアセンブリから真空を除去する工程と；
を含む方法。
【請求項２】
複数の燃料電池層を自動的に積重ね接合する方法であって、前記複数の燃料電池層が、少なくとも、第１の流体輸送層（第１のＦＴＬ）と、第２の流体輸送層（第２のＦＴＬ）と、膜とを含み、前記第１および第２のＦＴＬが、実質的に多孔性であり、前記膜が、実質的に非多孔性である、前記方法において、前記方法が：
前記第１のＦＴＬの第２の表面を移動させて、接合プレスの第１の支持体と接触させる工程と；
前記第１のＦＴＬの第２の表面に真空を与えて、前記第１の支持体上の前記第１のＦＴＬを安定させる工程と；
前記膜を移動させて前記第１のＦＴＬの第１の表面と接触させる工程であって、前記第１のＦＴＬおよび前記膜が、第１のサブアセンブリを規定する、工程と；
前記第１のサブアセンブリに真空を与えて、前記第１の支持体に対する前記第１のＦＴＬおよび膜の位置安定性を維持する工程と；
前記第２のＦＴＬの第１の表面に真空を与えて、前記接合プレスの第２の支持体上の前記第２のＦＴＬを安定させる工程と；
前記第１および第２の支持体の一方または両方を移動させて、前記膜の第１の表面と前記第２のＦＴＬの第２の表面との間の接触を確立する工程と；
前記第１のＦＴＬ、膜、および第２のＦＴＬを、ともに接合して、接合された燃料電池アセンブリを製造する工程と；
を含む、方法。
【請求項３】
第１の取付具と第２の取付具とを含む輸送可能な取付具アセンブリを使用して、複数の燃料電池層を自動的に積重ねる積重ね装置であって、前記第１および第２の取付具が、それぞれ、少なくとも１つの実質的に多孔性の領域を含み、前記複数の燃料電池層が、少なくとも、第１の流体輸送層（第１のＦＴＬ）と、第２の流体輸送層（第２のＦＴＬ）と、膜とを含み、前記第１および第２のＦＴＬが、実質的に多孔性であり、前記膜が、実質的に非多孔性である、積重ね装置において、前記積重ね装置が：
第１の真空装置を含む第１の支持体と；
第２の真空装置を含む第２の支持体と；
移送機構と；
制御装置であって、前記制御装置は自動積重ね操作を調整するようになっていて、前記自動積重ね操作が、
前記第１のＦＴＬを移動させて、前記第１の支持体上に位置決めされた前記第１      の取付具と接触させるように、前記移送機構を制御する工程と；
前記膜を移動させて前記第１のＦＴＬと接触させるように、前記移送機構を制御      する工程であって、前記第１の取付具と接触する前記第１のＦＴＬおよび前記膜が      、第１のサブアセンブリを規定する、工程と；
前記第２の取付具を移動させて、前記第２の支持体上に位置決めされた前記第２      のＦＴＬと接触させるように、前記移送機構を制御する工程であって、前記第２の      取付具と接触する前記第２のＦＴＬが、第２のサブアセンブリを規定する、工程と      ；
前記第１および第２の取付具にそれぞれ真空を与えるように、前記第１および第      ２の真空アセンブリを制御し、かつ、前記第１のサブアセンブリに対して前記第２      のサブアセンブリを移動させて、前記第２のＦＴＬと前記膜との間の接触を確立す      るように、前記移送機構を制御する工程であって、前記第１のサブアセンブリに真      空を与えることにより、前記第１の取付具に対する前記第１のＦＴＬおよび膜の位      置安定性を維持し、前記第２のサブアセンブリに真空を与えることにより、前記第      ２の取付具に対する前記第２のＦＴＬの位置安定性を維持する、工程と；
前記第１のサブアセンブリから真空を除去するように、前記第１の真空装置を制      御する工程と；
前記第２のサブアセンブリから真空を除去するように、前記第２の真空装置を制      御する工程と；を含む制御装置と；
を具備する積重ね装置。
【請求項４】
少なくとも１つの実質的に非多孔性の材料層と、少なくとも１つの実質的に多孔性の材料層とを含む複数の材料層を自動的に積重ねる積重ね装置であって、前記積重ね装置が：
第１の真空装置を含む支持構造と；
移送機構と；
制御装置であって、前記制御装置は自動積重ね操作を調整するようになっていて、前記自動積重ね操作が、
第１の多孔性材料層を移動させて前記支持構造と接触させるように、前記移送機      構を制御する工程と；
前記第１の多孔性材料層に真空を与えて、前記支持構造上の前記第１の多孔性材      料層を安定させるように、前記第１の真空を制御する工程と；
非多孔性材料層を移動させて前記第１の多孔性材料層と接触させるように、前記      移送機構を制御する工程であって、前記第１の多孔性材料層および前記非多孔性材      料層が、サブアセンブリを規定し、前記第１の真空装置によって前記サブアセンブ      リに真空を与えることにより、前記支持構造に対する前記第１の多孔性材料層およ      び非多孔性材料層の位置安定性を維持する、工程と；
第２の多孔性材料層を移動させて前記非多孔性材料層と接触させるように、前記      移送機構を制御する工程と；
前記サブアセンブリから真空を除去するように、前記第１の真空装置を制御する      工程と；を含む制御装置と；
具備する積重ね装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
高級炭素（Ｃ２＋）の炭化水素燃料から得られるメタンの割合を増加させた燃料電池用の燃料ストリームを設ける別の方法が、我々の国際特許出願ＷＯ  ０１／１３４５２号に開示されている。この提案においては、内部の温度が５００℃以下である水蒸気予備改質器の中で全ての燃料と水蒸気を反応させ、水素と約２０体積％以下のメタン（湿量換算）、そして存在しても極微量のＣ２＋炭化水素を含む燃料ストリームを製造する。燃料ストリームは燃料電池のアノードで反応してメタンを水蒸気改質し、燃料電池カソードで空気等の酸化剤が反応すると電気を発生する。この提案に対する改良が、我々の国際特許出願ＰＣＴ／ＡＵ０２／００１２８号に記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これら両方の提案において、アノード上でメタンが直接内部改質される高温燃料電池に供給される燃料ストリーム中のメタンの割合を増加させることは、前述の理由により燃料電池の熱管理を改善する可能性を有している。かなりの高濃度のメタンを改質する場合には過度の冷却が要求されるが、これはＷＯ  １／１３４５２号及びＡＵＰＲ３２４２号に記載されているように解決することができる。アノード上で水蒸気改質により生じる炭素析出は、アノードに接触する燃料ストリーム中のＣ２＋炭化水素の割合を最小化することにより低減することができる。しかしながら、燃料ストリーム中のメタンからの炭素析出の問題は依然として残っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、ＷＯ０１／１３４５２号及びＰＲ３２４２号の提案は、固体酸化物燃料電池のアノード上への炭素析出を低減するものであるが、良好な熱管理能力を維持しながら、アノード上へのメタンからの炭素析出のリスクをさらに低減することには大きな利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個のアルコキシ基が同一であるかもしくは異なることができるか又は一緒になって場合により置換されていることができるオキシ−アルキレン−オキシ架橋を示す、場合により置換されていることができる３，４−アルキレンジオキシチオフェン構造単位を含有するポリマーと、ポリリン酸、ポリリン酸塩、チア−アルカンジカルボン酸、シクロヘキサジエン化合物及びテトロン酸誘導体；少なくとも１個のスルホ基を有するオルト−ジヒドロキシベンゼン化合物、式（Ｉ）：
ＨＯ−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−（ＣＨ2）m−Ｓ−ＣＨ2−Ｃ（Ｒ1）（Ｒ2）−ＣＨ2−
Ｓ−（ＣＨ2）n−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−ＯＨ                  （Ｉ）
［式中、Ｒ1及びＲ2は独立してＨ、−ＯＨ又はアルキルであり、ｎ及びｍは独  立して１、２又は３である］
に従う化合物；式（ＩＩ）：
ＨＯ−（ＣＨ2）p−Ｓ−ＣＨ2−Ｓ−（ＣＨ2）q−ＯＨ          （ＩＩ）
［式中、ｐ及びｑは独立して２、３又は４である］
に従う化合物；テトロン酸誘導体に加水分解され得る化合物；式（Ｉ）に従う化合物に加水分解され得る化合物より成る群から選ばれるポリヒドロキシ−化合物ならびにスルホ−置換２−チア−アルキル−ベンズイミダゾール化合物より成る群から選ばれる化合物とを含有する層を含んでなる支持体上の層配置。
【請求項２】
該層配置が発光ダイオードである請求項１に記載の層配置。
【請求項３】
該層配置が光起電力装置である請求項１に記載の層配置。
【請求項４】
該層配置が太陽電池である請求項１に記載の層配置。
【請求項５】
該層配置がトランジスタである請求項１に記載の層配置。
【請求項６】
該層配置がエレクトロルミネセント装置である請求項１に記載の層配置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流発生システムにおいて、
該システムは、
陽極入口と陽極排気出口をもつ固体酸化物燃料電池と、
陽極排気出口と陽極入口に流体連結されかつ陽極排気出口から排気ガスを受け取るため、吸着手段によって排気ガスから使用可能の燃料ガス分離しかつ濃縮するため、およびかかる濃縮された使用可能の燃料ガスを陽極入口へ送出するために作動する回転吸着モジュールを含み、
前記回転吸着モジュールは、
第１端及び第２端をもつ複数の吸着器であって、それぞれが吸着材料を含み、かつ吸着材料に接触する流路を第１端と第２端の間に画定する吸着器と、
排気ガスを陽極排気出口から第１吸着器に提供するための供給ガス機能区画と、
パージガスを第１吸着器に提供するための置換パージガス機能区画を含むことを特徴とする電流発生システム。
【請求項２】
電流発生プロセスにおいて、
該プロセスは、
陽極入口と陽極排気出口をもつ固体酸化物燃料電池と、複数の吸着器であって、それぞれが第１端と第２端の間に吸着材料に接触する流路を有している吸着器を含む回転吸着モジュールを準備し、
使用可能の燃料ガスと使用可能の燃料ガスよりも吸着材料により容易に吸着される第２の成分を含む陽極排気ガスを、陽極排気出口から供給ガス混合物として回転吸着モジュールへ提供し、
陽極排気ガスを第１吸着器の第１端に供給し、
使用可能の燃料ガスを陽極排気ガスから第１吸着器内の吸着手段によって分離して濃縮し、
第１吸着器の第２端から、使用可能の燃料ガスを濃縮した製品ガスを引き出し、
製品ガスを陽極入口へ提供し、
パージガスを第１吸着器に供給して少なくとも部分的に第２成分を吸着材料から脱着することを含むことを特徴とするプロセス。
【請求項３】
前記回転吸着モジュールは、バッファーガスを第１吸着器に提供するためのバッファーガス機能区画をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記固体酸化物燃料電池は陰極入口と陰極排気出口をもち、置換パージガス機能区画は陰極排気出口に流体連結され、陰極排気ガスをパージガスとして提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記固体酸化物燃料電池は陰極入口をもち、回転吸着モジュールは第１の回転吸着モジュールであり、システムが、酸素‐濃縮空気を陰極入口に導入するために陰極入口に流体連結された第２の回転吸着モジュールをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記回転吸着モジュールは吸着器の第１端に流体連結された回転分配弁を含み、回転分配弁は固定子と軸の周りで相対的に回転可能な回転子をもつ、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記吸着材料は、複数の層と、該層の間に少なくとも一つのスペーサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記吸着材料は、約10％乃至50％の積層構造容積の空隙部分をもつ吸着剤積層構造を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記吸着材料は、約20％乃至30％の積層構造容積の空隙部分をもつ吸着剤積層構造を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記使用可能の燃料ガスは水素であり、第２成分は二酸化炭素であり、パージガスは、空気、酸素‐涸渇空気、窒素‐濃縮空気又はこれらの組合せである、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記パージガスは固体酸化物燃料電池からの陰極排気ガスである、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１２】
陽極排気ガスは第１の圧力で第１吸着器に供給され、第２成分は第２の圧力でパージガスにより脱着され、第１及び第２の圧力が異なる、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１３】
陽極排気ガスは第１の温度で第１吸着器に供給され、第２成分は第２の温度でパージガスにより脱着され、第１及び第２の温度が異なる、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１４】
吸着材料を再生する直前にバッファーガスを第１吸着器に供給して、第１吸着器の内部空間から残留する使用可能の燃料ガスを実質的に全て除去することをさらに含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１５】
陽極排気ガスは第１の圧力で第１吸着器に供給され、第２成分は第２の圧力でパージガスにより脱着され、バッファーガスは第３の圧力で第１吸着器に供給され、第３の圧力は第１及び第２の圧力と異なる、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
陽極排気ガスは第１の温度で第１吸着器に供給され、第２成分は第２の温度でパージガスにより脱着され、バッファーガスは第３の温度で第１吸着器に供給され、第３の温度は第１及び第２の温度と異なる、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記バッファーガスは第１のバッファーガスであり、吸着材料を再生した直後に第２のバッファーガスを第１吸着器に供給して、第１吸着器の内部空間からパージガスの成分を実質的に除去することをさらに含む、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１８】
バッファーガスを少なくとも１つの吸着器を通して再循環することをさらに含む、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１９】
バッファーガスと残留する使用可能の燃料ガスを含む流れを引き出し、バッファーガスの少なくとも一部を残留する使用可能の燃料ガスから分離することをさらに含む、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項２０】
バッファーガスを残留する使用可能の燃料ガスから分離することが、残留する使用可能の燃料ガスを燃焼することを含む、請求項１９に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非均質触媒の存在下に水素で水素添加され得る化合物を含有する作業溶液の連続的水素添加方法において、水素添加が過酸化水素の製造のためのアントラキノン方法の水素添加ステップであって、
前記アントラキノン方法において、
ａ）作業溶液に溶解されたアントラキノン誘導体及び／又はテトラヒドロアントラキノン誘導体が相応するアントラヒドロキノン及び／又はテトラヒドロアントラヒドロキノン誘導体に少なくとも部分的に水素添加され、
ｂ）水素添加された作業溶液が酸化され、
ｃ）形成された過酸化水素が水及び／又は過酸化水素の希釈水溶液を用いて酸化された作業溶液から抽出され、
ｄ）抽出された作業溶液が水素添加反応器に再循環され、
前記連続的水素添加方法は、
ａ１）作業溶液及び／又はその成分及び水素含有水素添加ガスを水素添加反応器に導入すること、
ａ２）水素添加条件下に混合物を水素添加し、ここで少なくとも部分的に水素添加された作業溶液及び水素含有廃水素添加ガスが得られること、及び
ａ３）ジェットポンプを用いて圧縮された廃水素添加ガスの一部を水素添加反応器に再循環することを含み、
その圧力が、水素添加ガスを圧縮するとき、供給位置における水素添加圧力より大きい、水素添加反応器に供給される液体又はガス供給源がジェットポンプ用原動剤として用いられ、前記供給源が、
ｉ）ガスジェット用原動媒質として用いられる水素含有水素添加ガスであるか、又は
ｉｉ）液体ジェットポンプ用原動媒質として用いられる抽出された作業溶液の少なくとも一部であることを特徴とする方法。
【請求項２】
水素含有水素添加ガスが分解ガスプラントからの水素であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
廃水素添加ガスが原動剤として水素含有水素添加ガスと共にガスジェットポンプを用いて圧縮され、前記得られたガス混合物がベンチュリノズルを用いて抽出された作業溶液と混合され、前記混合物が水素添加反応器に供給されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
水素添加が０．１ＭＰａ以上乃至２．０ＭＰａ（絶対値）の範囲にある圧力及び２０℃乃至１００℃の範囲にある温度において行われ、水素添加された作業溶液の一部が反応器に再循環されることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
水素含有水素添加ガスがガスジェットポンプ用原動媒質として用いられ、廃水素添加ガスの流れ及びその圧縮のために用いられる原動ガスの流れの合計が、水素添加反応器に導入される水素添加ガスの流れ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
抽出された作業溶液の少なくとも一部が液体ジェットポンプ用原動媒質として用いられ、廃水素添加ガスの流れの圧縮のために用いられる抽出された作業溶液の流れが、水素添加に供給される抽出された作業溶液の流れ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
水素添加がパラジウム含有非均質水素添加触媒の存在下にループ反応器、ガス浮揚反応器、液化層反応器、管状反応器又は攪拌室反応器において行われることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）粒状材料；
（ｂ）イオン性塩、着色粒子、界面活性剤及び植物生産培地よりなる群から選択される少なくとも１種の添加剤；ならびに
（ｃ）場合により有機非植物性高沸点油
を含んでなる農業用、園芸用又は観賞用作物組成物。
【請求項２】
該粒状材料（ａ）が炭酸カルシウム、タルク、カオリン、選別したカオリン、ベントナイト、粘土、ピロフィライト、シリカ、長石、砂、石英、チョーク、石灰石、沈澱炭酸カルシウム、ケイソウ土及び重晶石よりなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該粒状材料（ａ）が焼成炭酸カルシウム、焼成タルク、焼成カオリン、焼かれたカオリン、火入れされたカオリン、疎水処理された熱処理カオリン、焼成ベントナイト、焼成粘土、焼成ピロフィライト、焼成シリカ、焼成長石、焼成砂、焼成石英、焼成チョーク、焼成石灰石、焼成沈澱炭酸カルシウム、焼かれた炭酸カルシウム、焼成ケイソウ土、焼成重晶石、焼成アルミニウム三水和物、焼成
火成シリカ及び焼成二酸化チタンよりなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
該イオン性塩（ｂ）が塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム、銅に基づく塩、銀に基づく塩及び有機水溶性塩よりなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
該着色粒子（ｂ）が天然の酸化鉄、黒色酸化鉄、合成酸化鉄、沈澱させた赤色酸化鉄、褐色酸化鉄、合成黒色酸化鉄、銅−ブラック、クロム−ブラック、亜鉛マグネシウムフェライト顔料、カーボンブラック顔料、グラファイト、アニリンブラック、ログウッドブラックレーキ、黄色イオウ及び赤色、青色もしくは緑色領域において選択的に反射もしくは吸収する顔料よりなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
該着色粒子（ｂ）が黄色リモナイト（ｌｉｍｏｎｉｔｅ）、赤色ヘマタイト（ｈｅｍａｔｉｔｅ）、褐色リモナイト、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １０、銅レッド、フェライトレッド、沈澱させた赤色酸化鉄、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ６、褐色オーカー、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、合成マグネタイト（ｍａｇｎｅｔｉｔｅ）、銅−ブラック、クロム−ブラック、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  １１、マピオクタンス（ｍａｐｉｏｃ  ｔａｎｓ）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ボーンブラック、ランプブラック、天然及び合成グラファイト、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、Ｎａｔｕｒａｌ  Ｂｌａｃｋ  ３、Ｌａｋｅ及びＬｏｇｗｏｏｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔよりなる群から選択される請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
該界面活性剤（ｂ）が修飾フタリックグリセロールアルキド樹脂、乳化剤を含む植物油に基づく材料、高分子量テルペン及び非イオン性洗浄剤よりなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
該植物生産培地（ｂ）が土壌、ピート、コンポスト、バーミキュライト、ロックウール、砂、土壌改善材料、ポリアクリレート類及び腐植土よりなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
該有機非植物性非燃料高沸点油（ｃ）が工業油、魚油、飽和及び不飽和Ｃ−６〜Ｃ−３２脂肪酸、動物油、合成油及び石油に基づく油よりなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
該粒状材料（ａ）が含水カオリンである請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内塩または医薬上許容される塩の形態の、Ｌ−カルニチン、アセチルＬ−カルニチンおよびプロピオニルＬ−カルニチンを含む、精子減少・無力・奇形症の治療用医薬組成物。
【請求項２】
精子減少症の治療用の請求項１の医薬組成物。
【請求項３】
精子無力症の治療用の請求項１の医薬組成物。
【請求項４】
精子奇形症の治療用の請求項１の医薬組成物。
【請求項５】
分子内塩または医薬上許容される塩の形態の、Ｌ−カルニチン、アセチルＬ−カルニチンおよびプロピオニルＬ−カルニチンを含む、精子減少・無力・奇形症の治療用栄養組成物。
【請求項６】
精子減少症の治療用の請求項５の栄養組成物。
【請求項７】
精子無力症の治療用の請求項５の栄養組成物。
【請求項８】
精子奇形症の治療用の請求項５の栄養組成物。。
【請求項９】
医薬上許容される塩が、塩化物、臭化物、オロチン酸塩、アスパラギン酸塩、酸アスパラギン酸塩、クエン酸塩、酸クエン酸塩、クエン酸マグネシウム塩、リン酸塩、酸リン酸塩、フマル酸塩、酸フマル酸塩、フマル酸マグネシウム塩、グリセロリン酸塩、乳酸塩、マレイン酸塩および酸マレイン酸塩、ムケート、シュウ酸塩、酸シュウ酸塩、パモ酸塩、酸パモ酸塩、硫酸塩、酸硫酸塩、グルコースリン酸塩、酒石酸塩、酸酒石酸塩、酒石酸マグネシウム塩、２−アミノエタンスルホン酸塩、２−アミノエタンスルホン酸マグネシウム塩、メタンスルホン酸塩、コリン酒石酸塩、トリクロロ酢酸塩およびトリフルオロ酢酸塩からなる群から選択される請求項１または５の組成物。
【請求項１０】
分子内塩または医薬上許容される塩の形態の、Ｌ−カルニチン、アセチルＬ−カルニチンおよびプロピオニルＬ−カルニチンが、混合物として存在しているか、または別々に包装されている、請求項１から９のいずれかの組成物。
【請求項１１】
分子内塩または医薬上許容される塩の形態の、Ｌ−カルニチンおよびアセチルＬ−カルニチンおよびプロピオニルＬ−カルニチンのモル比が2.48:0.098:0.092〜0.186:0.98:0.92の範囲である請求項１０の組成物。
【請求項１２】
分子内塩または医薬上許容される塩の形態の、Ｌ−カルニチンおよびアセチルＬ−カルニチンおよびプロピオニルＬ−カルニチンのモル比が2.48:0.49:0.46〜0.62:0.49:0.46の範囲である請求項１０の組成物。
【請求項１３】
分子内塩または医薬上許容される塩の形態の、Ｌ−カルニチンおよびアセチルＬ−カルニチンおよびプロピオニルＬ−カルニチンのモル比が2.48:0.98:0.92〜1.24:0.49:0.23の範囲である請求項１０の組成物。
【請求項１４】
単位用量形態において、Ｌ−カルニチン分子内塩を4.0 g〜0.30 gの範囲の量、アセチルＬ−カルニチン分子内塩を0.20〜2.0 gの範囲の量、そしてプロピオニルＬ−カルニチン分子内塩を0.20 g〜2.0 gの範囲の量、あるいは等モル量のそれらの医薬上許容される塩を含む、請求項１１の組成物。
【請求項１５】
単位用量形態が2 gのＬ−カルニチン分子内塩、1 gのアセチルＬ−カルニチン分子内塩および0.5 gのプロピオニルＬ−カルニチン分子内塩または等モル量のそれらの医薬上許容される塩を含む、請求項１４の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行環境に基づいて空港情報を使用する方法であって、
ヘリコプターの前方及び下方の第１の体積を有するスペースを監視する段階と、
前記ヘリコプターが滑走路に進入飛行中であるか否かを自動的に判断する段階と、
前記ヘリコプターが前記滑走路に進入飛行中であると判断された場合に、前記監視スペースを前記第１の体積よりも小さい前記ヘリコプターの前方及び下方の第２の体積に自動的に調整する段階と、
を含み、
前記第１の体積は、前記ヘリコプターの下方の第１角度で前記ヘリコプター前方の第１軸に沿った第１の長さに沿って延び、
前記第２の体積は、前記第１角度よりも小さい前記ヘリコプター下方の第２角度で、前記ヘリコプター前方の第２軸に沿った前記第１の長さよりも短い第２の長さに沿って延びることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ヘリコプターが前記滑走路に進入飛行中ではないと判断された場合に、前記監視スペースを前記第１の体積に維持する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヘリコプターが前記滑走路への着陸の意図がなく前記滑走路近傍を飛行中であると判断された場合に、前記ヘリコプターは前記滑走路に進入飛行中ではないと判断されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ヘリコプターは、飛行管理システム及び全地球測位システムのうちの少なくとも１つからの表示に応答して前記滑走路に進入飛行中ではないと判断されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ヘリコプターが前記滑走路から離陸中であると判断された場合に、前記ヘリコプターは、前記滑走路に進入飛行中ではないと判断されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
地形クリアランスが所定の離陸高度より小さく且つ対地速度が所定の離陸速度より小さい場合に、前記ヘリコプターは離陸中であると判断されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ヘリコプターが前記滑走路に進入飛行中であるか否かを判断する段階は、前記ヘリコプターの位置が前記滑走路の位置の所定の差以内にあるか否かを判断する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ヘリコプターが前記滑走路に進入飛行中であるか否かを判断する段階は、前記ヘリコプターの航路角度が前記滑走路の向きの所定の差以内にあるか否かを判断する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ヘリコプターが前記滑走路に進入飛行中であるか否かを判断する段階は、前記ヘリコプターのグライドスロープ角度が所定のグライドスロープ角度の所定の差以内にあるか否かを判断する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第３構成要素は、前記ヘリコプターが前記滑走路に進入飛行中ではないと判断された場合に、前記監視スペースを前記第１の体積に維持するよう更に構成されることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２構成要素は、前記ヘリコプターが滑走路に着陸の意図がなく前記滑走路近傍を飛行中である場合に、前記ヘリコプターが前記滑走路に進入飛行中ではないと判断することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２構成要素は、飛行管理システム及び全地球測位システムのうちの少なくとも１つからの表示に応答して前記ヘリコプターが前記滑走路に進入飛行中ではないと判断することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２構成要素は、前記ヘリコプターが前記滑走路から離陸中である場合に前記ヘリコプターが前記滑走路に進入飛行中ではないと判断することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２構成要素は、地形クリアランスが所定の離陸高度より小さく且つ対地速度が所定の離陸速度より小さい場合に、前記ヘリコプターが離陸中であると判断することを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
飛行環境に基づいて空港情報を使用するためのシステムであって、前記システムがプロセッサを備え、該プロセッサが、
前記ヘリコプター前方及び下方に第１の体積を有するスペースを監視するよう構成された第１構成要素と、
前記ヘリコプターが滑走路に進入飛行中であるか否かを自動的に判断するよう構成された第２構成要素と、
前記ヘリコプターが前記滑走路に進入飛行中であると判断された場合に、前記監視スペースを、前記第１の体積よりも小さい前記ヘリコプターの前方及び下方の第２の体積に自動的に調整するよう構成された第３構成要素と、
を含み、
前記第１の体積は、ヘリコプター下方の第１角度で前記ヘリコプター前方の第１軸に沿った第１の長さに沿って延び、
前記第２の体積は、前記第１角度よりも小さい前記ヘリコプター下方の第２角度で、前記ヘリコプター前方の第２軸に沿った前記第１の長さよりも短い第２の長さに沿って延びることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記第２構成要素は、前記ヘリコプターの位置が前記滑走路の位置の所定の差以内である場合に、前記ヘリコプターが前記滑走路に進入飛行中であると判断することを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第２構成要素は、前記ヘリコプターの航路角度が前記滑走路の向きの所定の差以内である場合に、前記ヘリコプターが前記滑走路に進入飛行中であると判断することを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２構成要素は、前記ヘリコプターのグライドスロープ角度が所定のグライドスロープ角度の所定の差以内である場合に、前記ヘリコプターが前記滑走路に進入飛行中であると判断することを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
所定期間にわたる横揺れ運動の変化が評価され、求められた傾向が牽引車両の評価及び／又は減速において考慮されていることを特徴とする請求項１或いは請求項２に記載の方法。