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　特願２０００−２７６３０１「郵便物の受託発送用装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は，平成１２年９月１２日の出願であって，平成２１年１０月９日付けの拒絶理由通知に対して，平成２１年１２月１１日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２２年１月６日付けの拒絶査定に対して平成２２年４月１２日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２３年１１月８日付けの審尋に対して，平成２４年１月１１日に回答書が提出され，当審において平成２４年５月２日付けで平成２２年４月１２日付けでした手続補正について補正の却下の決定がなされると共に同日付けで最後の拒絶理由を通知したところ，平成２４年７月２日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成２４年７月２日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　  　
［補正却下の決定の結論] 
 　 
　平成２４年７月２日付けでした手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 　 
（１）補正の内容について 
　平成２１年１２月１１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲は，平成２４年７月２日付けでした手続補正（以下，「本件補正」という。）により，以下のとおり補正された。 
   　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞ 
 　 
「【請求項１】
　受託法人Ｃが，依頼人Ａからの依頼を受けて，その依頼人Ａと特定の親族関係にある受取人Ｂ宛の郵便物(M)と受取人Ｂの変更住所の追跡のために使用する自治体Ｄ提出用の委任状(P)とを長年月預かること，および，依頼人Ａとの間で予め定めた時機が到来したときに，受託法人Ｃがその郵便物(M)を受取人Ｂに発送することを伴う郵便物の受託発送のために用いられるものであって，
　依頼人Ａの氏名・住所，受取人Ｂの氏名・住所および郵便物(M)のお届け日の情報を記録するデータファイル，前記データファイルに記録する情報の入力を受け付ける手段，および，前記データファイルに記録されている情報を出力する手段を備えたコンピュータと，
　前記データファイルに記録された情報に関連している受取人Ｂ宛の郵便物（M），および，前記情報に関連している受取人Ｂの変更住所の追跡のために使用する自治体Ｄ提出用の委任状(P)を保管する領域を備えた保管倉庫と
　を組み合わせてなる郵便物の受託発送用装置。
【請求項２】
　前記保管倉庫は，前記データファイルに記録されたお届け日が到来するまでの間，前記郵便物（M）及び前記委任状(P)を保管するものである請求項１記載の郵便物の受託発送用装置。
【請求項３】
　受託法人Ｃが，依頼人Ａからの依頼を受けて，その依頼人Ａと特定の親族関係にある受取人Ｂ宛の郵便物(M)と受取人Ｂの変更住所の追跡のために使用する自治体Ｄ提出用の委任状(P)とを長年月預かること，および，依頼人Ａとの間で予め定めた時機が到来したときに，受託法人Ｃがその郵便物(M)を受取人Ｂに発送することを伴う郵便物の受託発送のために用いられるものであって，
　依頼人Ａの氏名・住所，受取人Ｂの氏名・住所および郵便物(M)のお届け日の情報を記録するコンピュータのデータファイルに記録された当該情報に関連している受取人Ｂ宛の郵便物（M），および，前記情報に関連している受取人Ｂの変更住所の追跡のために使用する自治体Ｄ提出用の委任状(P)を保管する領域を備えた保管倉庫。」
 　 
 ＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞ 
 　 
「【請求項１】
　受託法人Ｃが，依頼人Ａからの依頼を受けて，その依頼人Ａと特定の親族関係にある受取人Ｂ宛の郵便物(M)と受取人Ｂの変更住所の追跡のために使用する自治体Ｄ提出用の委任状(P)とを長年月預かること，および，依頼人Ａとの間で予め定めた時機が到来したときに，受託法人Ｃがその郵便物(M)を受取人Ｂに発送することを伴う郵便物の受託発送のために用いられるものであって，
　依頼人Ａの氏名・住所，その依頼人Ａと特定の親族関係にある受取人Ｂの氏名・住所および郵便物(M)のお届け日の情報，預かり郵便一覧，市区町村の所在地リストおよび手数料リストを含む自治体Ｄ関連データを記録するデータファイル，前記データファイルに記録する情報の入力を受け付ける手段，並びに，前記データファイルに記録されている情報を検索，出力する手段を備えたコンピュータと，
　前記データファイルに記録された情報に関連している受取人Ｂ宛の郵便物（M），および，前記情報に関連している受取人Ｂの変更住所の追跡のために使用するものであって前記データファイルに記録されている郵便物(M)のお届け日よりも前から預かっている自治体Ｄ提出用の委任状(P)を保管する領域を備えた保管倉庫と
　を組み合わせてなる郵便物の受託発送用装置。
【請求項２】
　前記保管倉庫は，前記データファイルに記録されたお届け日が到来するまでの間，前記郵便物（M）及び前記委任状(P)を保管するものである請求項１記載の郵便物の受託発送用装置。」
 　 
（２）補正の目的について
　本件補正により，本件補正前の請求項１における「依頼人Ａの氏名・住所，受取人Ｂの氏名・住所および郵便物(M)のお届け日の情報を記録するデータファイル」との事項を「依頼人Ａの氏名・住所，その依頼人Ａと特定の親族関係にある受取人Ｂの氏名・住所および郵便物(M)のお届け日の情報，預かり郵便一覧，市区町村の所在地リストおよび手数料リストを含む自治体Ｄ関連データを記録するデータファイル」との事項に補正しているが，これは「受取人Ｂ」が「依頼人Ａと特定の親族関係にある」ことを限定し，また，「データファイル」には「お届け日の情報」に加えて「預かり郵便一覧，市区町村の所在地リストおよび手数料リストを含む自治体Ｄ関連データ」が含まれることを限定して特定するものであるから，これらは発明を特定するために必要な事項を限定して減縮するものである。
　また，本件補正前の請求項１における「前記データファイルに記録する情報の入力を受け付ける手段，および，前記データファイルに記録されている情報を出力する手段」との事項を「前記データファイルに記録する情報の入力を受け付ける手段，並びに，前記データファイルに記録されている情報を検索，出力する手段」との事項に補正しているが，これは情報の「出力」に際して当然行われる「検索」処理も限定して特定するものであるから，発明を特定するために必要な事項を限定して減縮するものである。
　また，本件補正前の請求項１における「前記データファイルに記録された情報に関連している受取人Ｂ宛の郵便物（M），および，前記情報に関連している受取人Ｂの変更住所の追跡のために使用する自治体Ｄ提出用の委任状(P)を保管する領域を備えた保管倉庫」との事項を「前記データファイルに記録された情報に関連している受取人Ｂ宛の郵便物（M），および，前記情報に関連している受取人Ｂの変更住所の追跡のために使用するものであって前記データファイルに記録されている郵便物(M)のお届け日よりも前から預かっている自治体Ｄ提出用の委任状(P)を保管する領域を備えた保管倉庫」との事項に補正しているが，これは「前記情報に関連している受取人Ｂの変更住所の追跡のために使用する自治体Ｄ提出用の委任状(P)」についてさらに「前記データファイルに記録されている郵便物(M)のお届け日よりも前から預かっている」との限定を加えるものであるから，これも発明を特定するために必要な事項を限定して減縮するものである。
　なお，本件補正前の請求項２は補正されておらず，また，請求項３については削除されている。
   　
　したがって，平成２４年７月２日付けの上記手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号，第２号にそれぞれ掲げられた特許請求の範囲の削除，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
（３）独立特許要件について
　本件補正後の請求項１に係る発明は，上記（２）で判断したとおり，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正されたものであるから，本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。 
 　 
（３−１）本件補正発明 
 　 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）は，平成２４年７月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前記（１）の「＜＜本件補正後の特許請求の範囲の記載＞＞」に記載したとおりのものである。 
 　 
（３−２）引用文献に記載の発明 
　　
　当審において通知した拒絶の理由Ｂにおいて提示した引用文献１の「未来の自分，友人，恋人へ　「夢の郵便」届けます，読売新聞，１９９０年６月４日，読売新聞社，東京夕刊，ｐ．９」には以下の記載がある。 
 　 
（ａ）「未来のだれかにあてて書いた手紙を保管して，指定した期日に郵送してくれるシステムがあります。東京・文京区のある会社が運営する「夢のゆうびん箱」です。」
（ｂ）「この会社には，ダイヤル式の厚い扉で守られた大きな金庫室があって，中は銀行の貸金庫のようなシステムになっており，現在約千通の未来行きの手紙が保管されています。コンピューターで管理され，月に一度期限がきたものから取り出され，あて先へ郵送されます。」
（ｃ）「どんな人がたのむか。広報担当の藤田ひろみさんは「最初中学，高校生をターゲットにしたのですが，わずか四％ぐらい。実際には二十三−二十七歳ぐらいの，赤ちゃんのいるお母さんがわが子へあてたものが多い」と言っています。」
（ｄ）「このシステムは昨年四月から始まりましたが，一年後の今，もう月に何通かを受取人に郵送しています。ただ預かる期間が長くなればそれだけ住所が変わる人が多くなり，これからは受取人を追跡調査しなければならなくなると予想されるとか。」
   　
　よって，上記（ａ）乃至（ｄ）によれば，引用文献１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「お母さんがわが子にあてて書いた手紙を保管して，指定した期日に郵送してくれるシステムであって，該システムを運営する会社には未来行きの手紙が保管される金庫室と，コンピューターで管理され，月に一度期限がきたものから取り出され，あて先へ郵送され，預かる期間が長くなればそれだけ住所が変わる人が多くなり，これからは受取人を追跡調査しなければならなくなると予想される，システム」
　　
（３−３）本件補正発明と引用発明との対比 
　　
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
（イ）引用発明は，「お母さん」が「わが子」にあてて書いた手紙を「システムを運営する会社」で保管し，該「システムを運営する会社」では指定された期日に保管された手紙を郵送するために発送処理を行うものである。
　また，ここでは「お母さん」が「システムを運営する会社」に依頼していることは明らかであり，依頼人である「お母さん」が指定した期日に郵送のための発送処理が行われるものである。
　また，手紙の受取人である「わが子」は依頼人である「お母さん」と親子，すなわち特定の親族関係にあり，また，「システムを運営する会社」は法人であるから，引用発明の「お母さん」は本件補正発明の「依頼人Ａ」に相当し，引用発明の「わが子」は本件補正発明の「その依頼人Ａと特定の親族関係にある受取人Ｂ」に相当し，引用発明の「システムを運営する会社」は本件補正発明の「受託法人Ｃ」に相当するものである。
　そうすると，本件補正発明と引用発明は，「受託法人Ｃが，依頼人Ａからの依頼を受けて，その依頼人Ａと特定の親族関係にある受取人Ｂ宛の郵便物(M)を長年月預かること，および，依頼人Ａとの間で予め定めた時機が到来したときに，受託法人Ｃがその郵便物(M)を受取人Ｂに発送することを伴う郵便物の受託発送のために用いられるもの」である点で一致している。
（ロ）引用発明の「システムを運営する会社」では，依頼を受けて保管した手紙が，「コンピューターで管理され，月に一度期限がきたものから取り出され，あて先へ郵送され」る処理が行われており，また，本件補正発明では「依頼人Ａの氏名・住所，その依頼人Ａと特定の親族関係にある受取人Ｂの氏名・住所および郵便物(M)のお届け日の情報を記録するデータファイル，前記データファイルに記録する情報の入力を受け付ける手段，並びに，前記データファイルに記録されている情報を検索，出力する手段を備えたコンピュータ」が備えられており，両者とも「預けられた郵便物を管理するためのコンピュータ」を備えている点で共通している。
（ハ）引用発明では，依頼人である「お母さん」から預かった受取人である「わが子」への手紙を「金庫室」で保管していることから，引用発明の「金庫室」は本件補正発明の「保管倉庫」に相当するものである。
　そうすると，本件補正発明と引用発明は，「受取人Ｂ宛の郵便物（M）を保管する領域を備えた保管倉庫」である点で一致する。
（ニ）本件補正発明では，「コンピュータ」と「保管倉庫」を組み合わせたものを「郵便物の受託発送用装置」としているのであるから，引用発明における「コンピューター」と「金庫室」を組み合わせたものも，本件補正発明でいう「「郵便物の受託発送用装置」に相当するものといえる。
     　
　したがって，上記（イ）乃至（ニ）から両者は， 
「受託法人Ｃが，依頼人Ａからの依頼を受けて，その依頼人Ａと特定の親族関係にある受取人Ｂ宛の郵便物(M)を長年月預かること，および，依頼人Ａとの間で予め定めた時機が到来したときに，受託法人Ｃがその郵便物(M)を受取人Ｂに発送することを伴う郵便物の受託発送のために用いられるものであって，
　預けられた郵便物を管理するためのコンピュータと，
　受取人Ｂ宛の郵便物（M）を保管する領域を備えた保管倉庫と
　を組み合わせてなる郵便物の受託発送用装置。」
    　
である点で一致し，以下の点で相違する。 
 　 
（相違点１）
　本件補正発明では，「受取人Ｂの変更住所の追跡のために使用する自治体Ｄ提出用の委任状(P)」も預かっているが，引用発明ではそのようになっていない点。
　　
（相違点２） 
　本件補正発明では，「依頼人Ａの氏名・住所，その依頼人Ａと特定の親族関係にある受取人Ｂの氏名・住所および郵便物(M)のお届け日の情報，預かり郵便一覧，市区町村の所在地リストおよび手数料リストを含む自治体Ｄ関連データを記録するデータファイル，前記データファイルに記録する情報の入力を受け付ける手段，並びに，前記データファイルに記録されている情報を検索，出力する手段を備えたコンピュータ」を備えているが，引用発明の「コンピュータ」では預かった手紙を管理しているもののそのようになっていない点。 
  　
（相違点３） 
　本件補正発明では，「前記データファイルに記録された情報に関連している受取人Ｂ宛の郵便物（M），および，前記情報に関連している受取人Ｂの変更住所の追跡のために使用するものであって前記データファイルに記録されている郵便物(M)のお届け日よりも前から預かっている自治体Ｄ提出用の委任状(P)を保管する領域を備えた保管倉庫」であるのに対し，引用発明では「わが子」宛の手紙を保管する「保管倉庫」である点。
 　 
（３−４）相違点についての判断 
　　
〔（相違点２）について〕 
　引用発明の「コンピューター」では，具体的にどのような情報が管理されているかは明記されていないものの，依頼人である「お母さん」と「システムを運営する会社」の間では一定の契約関係があるから，一般常識として契約者の氏名・住所（本件補正発明の「依頼人Ａの氏名・住所」に相当）が管理されることは当然であり，また，「お母さんがわが子にあてて書いた手紙を保管して，指定した期日に郵送」するものであることから「指定した期日」（本件補正発明の「お届け日の情報」に相当）とあて先である「わが子」の氏名・住所（本件補正発明の「受取人Ｂの氏名・住所」に相当）が管理されることも明らかである。
　また，これらの情報をコンピュータで管理する以上，これら情報の入力手段や記録するためのデータファイルが存在することも当然であるし，必要な情報の検索及び表示出力はコンピュータが本来備えている機能であるから，引用発明の「コンピューター」において記載がなくともこれらの機能を備えていることは当業者ならば自明である。
　さらに，引用発明の「コンピューター」でもすべての預けられた手紙に関する情報が記録管理されるのであるから，「預かり郵便一覧」を作成記録することに格別の困難性はないし，また，本件補正発明の「市区町村の所在地リストおよび手数料リストを含む自治体Ｄ関連データ」は，単に参考情報として閲覧可能に「データファイル」に記録したという程度のものでしかなく，当業者であれば必要な業務に応じて適宜採用し得た設計的事項にすぎない。
　したがって，当該相違点については，一般常識やコンピュータの技術常識から当業者であれば容易に想到し得たものである。
　　
〔（相違点１）及び（相違点３）について〕
　引用発明においても「預かる期間が長くなればそれだけ住所が変わる人が多くなり，これからは受取人を追跡調査しなければならなくなると予想される」としているように，受取人の住所の追跡調査の必要性について記載されている。
　そして，一般に住所を追跡調査する手法として，住所変更の履歴が記録される戸籍の附票を取得することは周知である（必要ならば，特開平７−２１９９９８号公報，「非血友病患者への投与　厚生省が異例の追跡調査，１９９６年７月２６日，ＮＨＫニュース，『エイズウイルスに汚染された非加熱の血液製剤が血友病以外の患者にも投与されていた問題で，厚生省は，住所がわからないなどの理由で検査ができていない患者については，住民票や戸籍の附票から住所を確認する異例の追跡調査を行う方針をきょう決めました。この問題は，エイズウイルスに汚染された非加熱の血液製剤が血友病以外の患者にも投与されていたもので，全国の医療機関の調査では，投与された患者は二千二百人あまりに上っていますが，このうち三百人あまりについては転居して住所がわからないなどの理由で検査ができていません。このため厚生省では，きょう公衆衛生審議会の小委員会を開いて今後の調査方法について検討した結果，転居した患者について，医療機関から報告を求め，厚生省が住民票や戸籍の附票から住所を割り出す異例の追跡調査を行う方針を決めました。そして，転居先の住所が判明した場合，再度医療機関に伝え，検査を受けてもらうことにしています。また，非加熱製剤を投与したかどうかはっきりしないおよそ三百の医療機関については，その名前を公表するかどうか，きょうの会合では結論が出ず，来月，病院団体の代表を呼んで，あらためて決めることになりました。』（Ｇ−Ｓｅａｒｃｈデータベースより）」）。
　一方，法人等に業務を委託する場合，業務に必要な資料を添付することは，一般常識である。
　例えば，特開平１０−３３６１６９号公報には，次の記載がある。
「例えば，企業間，個人間或いはそれら相互間で法律行為をなす場合，従来（現在でも），物理的な紙を使用して契約書等を作成し，署名し，印鑑を押印し，更に必要に応じ，印鑑登録証や公証人による公正証書を添付し，次にこれら文書を相手方に送付する際，書留にし，或いは内容証明郵便にする。」（段落【０００２】）
　したがって，引用発明においても，受取人の住所が変わった場合に追跡調査することを含めて受託するのであれば，追跡調査に必要な資料を預かることは，業務を受託する業者にとって当然のことであり，上記のとおり，戸籍の附票を用いた住所の追跡調査手法が一般によく知られていたこと，また，第三者が戸籍の附票を請求する際，委任状が必要となることが社会常識であることに鑑みれば，手紙とともに戸籍の附票を請求するために必要となる自治体提出用の委任状を預かり保管することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。　 
　よって，本件補正発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（４）審判請求人による主張について
　審判請求人は，平成２４年７月２日付けの意見書において以下のように主張する。
「なお，審判官殿は，平成２４年５月２日付けの拒絶理由通知書の中で，「引用文献１のシステムにおいても，……住所追跡の必要性について記載されている。また，一般に住所を追跡調査する手法として，住所変更の履歴が記録される戸籍の附票（必要ならば特許文献２等を参照）の取得がよく知られているが，第三者である法人が取得しようとすれば正当な理由が必要であることも一般常識である……委任状を用意し郵便物とともに保管倉庫に保管することは，当業者ならば容易に想到し得たことである」と述べておられます。
　しかしながら，１０年ないし３０年先に郵便物を発送する目的で，その郵便物のお届け日の１０年ないし３０年も前から委任状を取得して保管し続けておくということが「容易に想到し得る」というには，その根拠が乏しいと言わざるを得ません。引用文献１では，課題は認識しているが解決のための手立てを打とうとはしておりませんし，郵便物のお届け日の遙か手前の時点で委任状を依頼人から取得している旨は開示も示唆もされておりません。
　さらに，委任状を用いて住所を追跡するためには，委任状だけでは足りず，依頼人と受取人との間に特定の親族関係等が必要です。引用文献１に記載のシステムは，ユーザを親族関係に限っていません。記事の表題に「友人，恋人へ」と記載されていることが，その根拠です。この引用文献１の記載は，課題解決の手段として「予め委任状を取得し郵便物とともに保管しておくこと」に着想することに対する阻害要因になると考えます。依頼者による委任状は，依頼者の親族等ではない友人や恋人の住所の追跡調査権限を受託法人に付与するものではない，つまり，引用文献１に記載の発明では委任状は役に立たないということです。
　以上の理由から，本願請求項１に係る発明は，引用文献１及び２に記載の発明の存在によりその進歩性が阻却されるようなものではないと確信する次第です。」
　しかしながら，上記「２．（３−４）〔（相違点１）及び（相違点３）について〕」で述べたように，引用発明においても住所の追跡調査の必要性を認識しているのであって，当業者がこの引用発明に接した際にこの課題の解決手段を模索することは当然の創作行為であり，その解決手段としてよく知られた住所の追跡調査の手法である戸籍の附票を取得すること，及び，戸籍の附票の請求に必要な委任状も預かることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また，確かに引用文献１の記事には表題に「友人，恋人へ」と記載されているが，この記載があるからといって，郵便物と共に関連資料を保管することに阻害要因はない。
　よって，審判請求人の主張を採用することはできない。
　　
（５）本件補正についてのむすび 
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
（１）本願の請求項１に係る発明 
　上記の平成２４年７月２日付けでした手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，上記の平成２１年１２月１１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記「２．（１）」の「＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞」に記載した次のとおりのものである。 
　　
「受託法人Ｃが，依頼人Ａからの依頼を受けて，その依頼人Ａと特定の親族関係にある受取人Ｂ宛の郵便物(M)と受取人Ｂの変更住所の追跡のために使用する自治体Ｄ提出用の委任状(P)とを長年月預かること，および，依頼人Ａとの間で予め定めた時機が到来したときに，受託法人Ｃがその郵便物(M)を受取人Ｂに発送することを伴う郵便物の受託発送のために用いられるものであって，
　依頼人Ａの氏名・住所，受取人Ｂの氏名・住所および郵便物(M)のお届け日の情報を記録するデータファイル，前記データファイルに記録する情報の入力を受け付ける手段，および，前記データファイルに記録されている情報を出力する手段を備えたコンピュータと，
　前記データファイルに記録された情報に関連している受取人Ｂ宛の郵便物（M），および，前記情報に関連している受取人Ｂの変更住所の追跡のために使用する自治体Ｄ提出用の委任状(P)を保管する領域を備えた保管倉庫と
　を組み合わせてなる郵便物の受託発送用装置。」
  　
（２）特許法第２９条第２項について 
（２−１）引用文献に記載の発明
　当審において通知した拒絶の理由Ｂにおいて提示した引用文献１に記載の発明（以下，「引用発明」という。）は，上記「２．（３）（３−２）」の項に記載したとおりのものである。 
 　 
（２−２）対比・判断
　本願発明は，本件補正発明から前記「２．（２）」で検討した限定事項を省いたものである。そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに発明特定事項を限定したものに相当する本件補正発明が前記「２．（３）（３−４）」に記載したとおり，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。 
      　
４．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願は当審で通知した拒絶の理由Ｂによって拒絶されるべきものである。
   　
　よって，結論のとおり審決する。