【事件の表示】
　特願２００６−　３０７６９「波長板および光ヘッド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月２３日出願公開、特開２００７−２１３６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年２月８日の出願であって、平成２２年５月１４日付けで拒絶理由を通知したところ、なんらの応答もなかったので、同年１０月４日付けで拒絶査定したところ、これに対し、平成２３年１月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がされたものである。
　その後、当審において、審査官の作成した前置報告書の内容を利用した審尋を行ったところ、平成２３年１２月１２日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２３年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年１月７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２３年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「【請求項１】
  所定の使用温度範囲で使用される光ヘッド光学系に内蔵され、接着剤を介して有機薄膜をガラス基板に接着した波長板において、
  接着剤は、前述の所定の使用温度範囲よりも高いガラス転移温度を有し、
  前述の所定の使用温度範囲の下で、接着剤の線膨張係数（Ｋ１）、有機薄膜の線膨張係数（Ｋ２）、ガラス基板の線膨張係数（Ｋ３）が、Ｋ３≦Ｋ１かつＫ１≦Ｋ２の関係を満たすことを特徴とする波長板。
【請求項２】
  光ヘッド光学系に内蔵され、接着剤を介して有機薄膜をガラス基板に接着した波長板において、
  光ヘッド光学系内が常温のとき、接着剤の線膨張係数（Ｋ１）、有機薄膜の線膨張係数（Ｋ２）、ガラス基板の線膨張係数（Ｋ３）が、Ｋ３＜Ｋ１＜Ｋ２の関係を満たし、かつ、光ヘッド光学系内が接着剤のガラス転移温度より高いとき、Ｋ３＜Ｋ２＜Ｋ１の関係を満たすことを特徴とする波長板。
【請求項３】
  前記常温は２５℃程度であることを特徴とする請求項２に記載の波長板。
【請求項４】
  請求項１ないし３のいずれか１項に記載の波長板を有することを特徴とする光ヘッド装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　
２５℃程度
　接着剤は、前述の
２５℃程度
４０℃程度
　前述の
２５℃程度
　　【請求項２】
　光ヘッド光学系に内蔵され、接着剤を介して有機薄膜をガラス基板に接着した波長板において、
　光ヘッド光学系内が
２５℃程度
４０℃程度
　　【請求項３】
　請求項１
または２
とすることを含むものである。
　すると、本件補正は、請求項１において使用温度を「２５℃程度」と、ガラス転移温度を「４０℃程度」と限定し、請求項２において、常温を「２５℃程度」と、ガラス転移温度を「４０℃程度」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するとともに、請求項３を削除して項番を整理したものであるから、、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００５／０２１３２１０号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。翻訳文の下線は当審で付した。
　
（ａ）
TECHNICAL FIELD  
[0001] The present invention relates to a phase difference plate and an optical head device. For example, the present invention relates to a phase difference plate which is used for recording and reproducing information by irradiating an optical recording medium, for example, an optical disk such as CD and DVD or a magneto optical disk with a semiconductor laser light beam, and the optical head device is provided with the phase difference plate. 
「技術分野
［０００１］　本発明は、
位相差板及び光ヘッド装置
ＣＤやＤＶＤなどの光ディスク又は光磁気ディスクなどの光記録媒体に対して半導体レーザ光を照射して情報の記録、再生を行うために用いられる位相差板及びそれを組み込んだ光ヘッド装置
　
（ｂ）
SUMMARY OF THE INVENTION  
　
[0008] An object of the invention is to provide a phase difference plate which is hardly sensitive to temperature environment of the device inside and an optical head device into which the phase difference plate is incorporated, by focusing attention on a relationship between a linear expansion coefficient of the organic thin film and a linear expansion coefficient of an adhesive. 
　
[0009] Another object of the invention is to provide a phase difference plate which is hardly sensitive to temperature environment of the device inside without using the adhesive and the optical head device phase into which the phase difference plate is incorporated. 
　
[0010] A phase difference plate according to the present invention is characterized in that a fixed substrate has a transmission function or a reflection function and is bonded to at least one of surfaces of an organic thin film through an adhesive, and the phase difference plate has a relation of E1 ≧E2 ≧E3  wherein E1 is a linear expansion coefficient of the organic thin film, E2 is a linear expansion coefficient of the adhesive, and E3 is a linear expansion coefficient of the fixed substrate. 
「発明の概要
［０００８］　そこで、本発明は、有機薄膜の線膨張係数と接着剤の線膨張係数の関係に着目して、装置内部の温度環境に左右されにくい位相差板、およびその位相差板を組み込んだ光ヘッド装置を提供することを目的とする。
［０００９］　本発明の別の目的は、接着剤を使用することなく、装置内部の温度環境に左右されにくい位相差板、およびその位相差板を組み込んだ光ヘッド装置を提供することである。
［００１０］　上記課題を解決するため、
本発明に係る位相差板は、有機薄膜の少なくとも一方の表面に、接着剤を介して、透過機能または反射機能を有する固定基板が接着されており、有機薄膜の線膨張係数Ｅ１、接着剤の線膨張係数Ｅ２、固定基板の線膨張係数Ｅ３について、Ｅ１≧Ｅ２≧Ｅ３の関係を有する
　
（ｃ）
[0035] The linear expansion coefficients E1 , E2 , and E3 are formed so as to satisfy the relation of E1 ≧E2 ≧E3 , wherein E1 are the linear expansion coefficients of the organic thin films 1 and 6, E2 are the linear expansion coefficients of the adhesives 2, 3, and 7, and E3 are the linear expansion coefficients of the fixed substrates 4, 5, and 8 are E3. 
　
[0036] The adhesives 2, 3, and 7 having such particular relation are produced, and the fixed substrates 4, 5, and 8 and the organic thin films 1 and 6 are stuck to each other with the special adhesives 2, 3, and 7. The adhesives 2, 3, and 7 can also be used together with a primer. 
　
[0037] A specific example will be described below. 
　
[0038] The phase difference film is used as the organic thin films 1 and 6.  In the phase difference film, it is assumed that a glass transition temperature is not more than 130℃. and the linear expansion coefficient E1 ranges from 7.0 to 9.0x10-5/℃.  Normally the glass transition temperatures of the adhesives  2 ,  3 , and  7  are about 80℃. In the case where the glass transition temperatures of the adhesives 2, 3, and 7 are not more than 80℃. (usually 40℃. to 50℃.), it is preferable that the linear expansion coefficients E2 of the adhesives 2, 3, and 7 are αx10-5/℃., where a ranges from 4.9 to 6.1.  The linear expansion coefficients E3 of the glass-made fixed substrates 4, 5, and 8 are 95x10-7/℃.  In this specific example, the relation of E1 ≧E2 ≧E3  is satisfied. 
「［００３５］　
有機薄膜１、６の線膨張係数をＥ１とし、接着剤２、３、７の線膨張係数をＥ２とし、固定基板４、５、８の線膨張係数Ｅ３としたとき、Ｅ１≧Ｅ２≧Ｅ３の関係を満たすようにする
［００３６］　このような特別な関係を有する接着剤２、３、７を製造し、固定基板４、５、８と有機薄膜１、６を、その特別な接着剤２、３、７によって貼り合わせる。接着剤２、３、７はプライマーも併用することができる。
［００３７］　具体的な１例を説明する。
［００３８］　有機薄膜１、６として位相差フィルムを用いて、そのガラス転移温度は、１３０℃以下で、Ｅ１は、７．０〜９．０×１０−５／℃とする。接着剤２、３、７のガラス転移温度は、通常、８０℃程度である。
接着剤２、３、７のガラス転移温度が８０℃以下（通常４０℃〜５０℃）の場合、接着剤２、３、７の線膨張係数Ｅ２は、好ましくは、α×１０
−５
／℃で、αは、４．９〜６．１である。ガラス製の固定基板４、５、８の線膨張係数Ｅ３は、９５×１０
−７
／℃である。このような具体例では、上述したＥ１≧Ｅ２＞Ｅ３の関係が満たされる。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＣＤやＤＶＤなどの光ディスク又は光磁気ディスクなどの光記録媒体に対して半導体レーザ光を照射して情報の記録、再生を行うために用いられ、光ヘッドに組み込まれる位相差板であって、
　前記位相差板は、有機薄膜の少なくとも一方の表面に、接着剤を介して、ガラス製の固定基板が接着されており、
　接着剤のガラス転移温度が８０℃以下（通常４０℃〜５０℃）の場合、
　有機薄膜の線膨張係数Ｅ１、接着剤の線膨張係数Ｅ２、固定基板の線膨張係数Ｅ３について、Ｅ１≧Ｅ２≧Ｅ３の関係を有する、
　位相差板。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「位相差板」と本願補正発明における「波長板」とは、用語で相違するにすぎないもので、両者一致している。
　引用発明における「位相差板」は、「ＣＤやＤＶＤなどの光ディスク又は光磁気ディスクなどの光記録媒体に対して半導体レーザ光を照射して情報の記録、再生を行うために用いられ、光ヘッドに組み込まれる」ので、本願補正発明における「光ヘッド光学系に内蔵され」に相当する。
　引用発明における「位相差板」は、「有機薄膜の少なくとも一方の表面に、接着剤を介して、ガラス製の固定基板が接着されて」いるものであるから、本願補正発明の「接着剤を介して有機薄膜をガラス基板に接着した」に相当する。
　引用発明における「接着剤」は、「ガラス転移温度が８０℃以下（通常４０℃〜５０℃）の場合」を含むので、本願補正発明における「接着剤」が「
４０℃程度
　引用発明における「有機薄膜の線膨張係数Ｅ１、接着剤の線膨張係数Ｅ２、固定基板の線膨張係数Ｅ３について、Ｅ１≧Ｅ２≧Ｅ３の関係を有する」は、本願補正発明における「接着剤の線膨張係数（Ｋ１）、有機薄膜の線膨張係数（Ｋ２）、ガラス基板の線膨張係数（Ｋ３）が、Ｋ３≦Ｋ１かつＫ１≦Ｋ２の関係を満たす」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　光ヘッド光学系に内蔵され、接着剤を介して有機薄膜をガラス基板に接着した波長板において、
　接着剤は、４０℃程度のガラス転移温度を有し、
　接着剤の線膨張係数（Ｋ１）、有機薄膜の線膨張係数（Ｋ２）、ガラス基板の線膨張係数（Ｋ３）が、Ｋ３≦Ｋ１かつＫ１≦Ｋ２の関係を満たすことを特徴とする波長板。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明では，光ヘッドが「２５℃程度の使用温度で使用される」点、４０℃程度のガラス転移温度が「前述の２５℃程度の使用温度よりも高い」点、及び接着剤の線膨張係数（Ｋ１）、有機薄膜の線膨張係数（Ｋ２）、ガラス基板の線膨張係数（Ｋ３）が、Ｋ３≦Ｋ１かつＫ１≦Ｋ２の関係を満たすことが「前述の２５℃程度の使用温度で」と特定されるのに対し、引用発明には、使用温度に関する特定がない点。
　
４．判断
　２５℃との温度は、あえて文献等の証拠を示すまでもなく、ごく普通の温度であり、光ヘッドの使用温度として２５℃程度の温度を含めるのは当然のことであるから、光ヘッドが、「２５℃程度の使用温度で使用される」ことは当然であり、その場合、接着剤のガラス転移温度は、「前述の２５℃程度の使用温度よりも高い」こととなるのも当然である。
　すると、「接着剤の線膨張係数（Ｋ１）、有機薄膜の線膨張係数（Ｋ２）、ガラス基板の線膨張係数（Ｋ３）が、Ｋ３≦Ｋ１かつＫ１≦Ｋ２の関係を満たす」前提として、「前述の２５℃程度の使用温度で」と特定することができる点も当然のことである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
使用温度について「２５℃程度の」、及び接着剤のガラス転移温度について「４０℃程度の」との限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定に欠くことのできない事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。