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　特願２０００−３５１４１６「キャップと注出口の組合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２８日出願公開、特開２００２−１５４５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１１月１７日を出願日とする出願であって，平成２２年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２３年１月３１日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，
「　【請求項１】
　円筒状注出口と，
　注出口に装着される円筒状キャップとを備え，
　注出口の外面に雄ねじが設けられ，さらに雄ねじの基端側に円周突起が設けられるとともに，円周突起の基端側に複数のラチェットが円周方向に所定間隔をおいて設けられ，　
キャップは注出口の雄ねじに係合する雌ねじを有する円筒状のキャップ本体と，キャップ本体の開口側に薄肉部を介して連結された円筒リングとを有し，
　円筒リングに，円筒リングから下方に延び，キャップの装着時に円筒リングの内側に折り込まれる複数の羽根を設け，羽根は円周突起に当接して軸方向移動が規制され，さらにラチェットに当接して円周方向移動が規制され，
　薄肉部はキャップ本体と円筒リングとの間に，円周方向に所定間隔をおいて複数設けられるとともに，その半径方向の厚みがキャップ本体の半径方向の厚みより小さくなっており，
　羽根はラチェットに当接してキャップの開方向の円周方向移動が規制され，更にキャップを開方向に回動させることにより薄肉部が破断して円筒リングをキャップ本体から分離させ，
　キャップ本体に係合突起が設けられ，円筒リングにキャップ
本体
係合突起と離間して
と補正された。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である，「キャップの係合突起」について「キャップ本体の係合突起」と限定し，さらに「係止突起」について「係合突起と離間して設けられ」と限定するものである。また，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項，及び引用例に記載された発明
　
ア．原査定における拒絶の理由に引用された特開平７−２９１３１７号公報（以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００４】・・・しかしながら，蓋のタンパーエビデント裾部はその内周面に形成されている係止片が口頸部の係止あご部に係止せしめられている故に上方に移動することができず・・・」（第３欄第１０−１３行）
　　
（ｂ）「【００１４】
【実施例】以下，添付図面を参照して，本発明に従って構成された容器と蓋との組合せの好適実施例について，詳細に説明する。
【００１５】図１は，本発明に従って構成された組合せの好適実施例における容器の口頸部２を図示している。ポリエチレンテレフタレートの如き適宜の合成樹脂或いはガラスから成形することができる容器の口頸部２は円筒状であり，その外周面には雄螺条４が形成されている。口頸部２の外周面には，雄螺条４の下方に位置する環状係止あご部６と，この環状係止あご部６の下方に位置する環状搬送リング８も形成されている。口頸部２に形成されている環状搬送リング８は，当業者には周知の如く，内容物の充填操作，口頸部２への蓋の自動装着操作等の際に容器を自動搬送するのに利用される。更に，口頸部２の外周面には，上記環状係止あご部６と上記環状搬送リング８との間において周方向に等間隔をおいて４個のラチェット爪１０が形成されている。ラチェット爪１０の各々の上端は上記環状形成あご部６の下面に接続されており，そしてまたラチェット爪１０の各々の下端は上記環状搬送リング８の上面に接続されているのが好都合である。」（なお，「環状形成あご部６」は「環状係止あご部６」の誤記と認める。）
　
（ｃ）「【００１６】図２には，本発明に従って構成された組合せの好適実施例における蓋１８が図示されている。ポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から成形することができる蓋１８は円形天面壁２０とこの天面壁２０の周縁から垂下する円筒状スカート壁２２とを有する。スカート壁２２の軸線方向略中間部には外径が漸次増大する円錐台形状部２４が形成されている。スカート壁２２には周方向に延在する周方向弱化ライン２６が形成されており，スカート壁２２は周方向弱化ライン２６よりも上方の主部２８と周方向弱化ライン２６よりも下方のタンパーエビデント裾部３０とに区画されている。周方向弱化ライン２６について更に詳述すると，スカート壁２２の内周面には下方を向いた環状肩面３２が形成されており，この肩面３２よりも下方の内径はそれよりも上方の内径よりも所定寸法だけ大きく設定されている。そして，肩面３２の下方には周方向に間隔をおいて複数個のリブ３４が形成されている。リブ３４の各々は肩面３２に接続された上端から実質上鉛直に下方に延びている。リブ３４の各々は，肩面３２の内周縁よりも半径方向内方に突出することなく，肩面３２の内周縁よりも実質上半径方向外方に位置せしめられている。肩面３２よりも幾分下方にて，リブ３４の半径方向内側部を残留せしめて，スカート壁２２及びリブ３４が切断せしめられており，かかる切断によって周方向弱化ライン２６が形成されている。図２においては，スカート壁２２の外周面から切断刃を作用せしめることによって形成される切断ラインを番号３６で示している。周方向弱化ライン２６よりも下方のタンパーエビデント裾部３０は，リブ３４の各々の切断されることなく残留せしめられた半径方向内側部を介して，周方向弱化ライン２６よりも上方の主部２８に接続されており，リブ３４の各々の切断されることなく残留せしめられた半径方向内側部が，周方向弱化ライン２６における橋絡部を構成する。図２に明確に図示する如く，上記切断ライン３６は，少なくとも一部においては軸線方向上方乃至下方に傾斜して周方向に進行せしめられ，そして軸線方向位置が相違した２点を軸線方向に延びる少なくとも１個の非周方向部３７が生成されているのが好適である。」
 　 
（ｄ）「【００１７】・・・スカート壁２２の主部２８の内周面には，上述した容器の口頸部２に形成されている雄螺条４に螺合せしめられる雌螺条４４が形成されている。
【００１８】図２と共に図４を参照して説明すると，スカート壁２２におけるタンパーエビデント裾部３０の内周面には周方向に間隔をおいて複数個（８個）の係止片４６が形成されている。かかる係止片４６の各々は矩形状であり，タンパーエビデント裾部３０の内周面に接続された基縁４８から上方に向かって半径方向内方に傾斜して延出せしめられている。」
　
（ｅ）「【００１９】・・・加えて，周方向弱化ライン２６には上述した如く非周方向部３７が含有せしめられており，蓋１８が閉回転方向に回転せしめられる際には周方向弱化ライン２６における非周方向部３７においてスカート壁２２の主部２８からタンパーエビデント裾部３０に閉回転方向の力が伝えられ，これによっても周方向弱化ライン２６における橋絡部に過剰な応力が生成されることが防止される。・・・」（第９欄第２２−２９行）
　　
（ｆ）「【００１９】・・・口頸部２に蓋１８が所要とおりに装着されると，図３及び図４から明確に理解される如く，係止片４６の各々は弾性的に復元して環状係止あご部６の下方で且つラチェット爪１０間に位置せしめられる。・・・」（第９欄第４３−４７行）
　　
（ｇ）「【００２０】口頸部２を開封する際には，蓋１８を開回転方向（図３において上方から見て反時計方向，図４において矢印５０で示す方向に対して反対方向）に回転せしめ，口頸部２の外周面に形成されている雄螺条４に対する蓋１８のスカート壁２２における主部２８に形成されている雌螺条４４の螺合を解除する。而して，蓋１８のタンパーエビデント裾部３０においては，係止片４６の片端（矢印５０で示す方向に見て後端）が口頸部２に形成されているラチェット爪１０の急激に傾斜して延びる後面１６に当接することによって，上記開回転方向への回転が阻止される。従って，周方向弱化ライン２６における橋絡部（リブ３４の各々における上記非切断部）に大きな応力が生成され，これによって橋絡部が破断されてタンパーエビデント裾部３０がスカート壁２２の主部２８から分離される。タンパーエビデント裾部３０の上記開方向への回転は，係止片４６の片端とラチェット爪１０の急激に傾斜して延びる後面１６との協働によって充分確実に阻止される故に，蓋１８が相当角度回転して蓋１８のシール手段４２が口頸部２の上端部から離隔し，口頸部２の密封が解除されるよりも充分前に，周方向破断ライン２６における橋絡部が破断される。」
　　
イ．ここで，上記記載事項及び図５から，次のことが分かる。
　
（ｈ）上記（ａ）の従来技術としての記載，及び（ｆ）の記載から，係止片４６は環状係止あご部６に当接して軸方向移動が規制されることが分かる。
　
（ｉ）図５から，リブ３４の各々の切断されることなく残留せしめられた半径方向内側部である橋絡部の半径方向の厚みが，主部２８の半径方向の厚みより小さくなっていることが分かる。
　　　
ウ．以上の（ａ）ないし（ｉ）及び図１ないし図５によれば，引用例１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 　 
　「円筒状の口頸部２と，
　口頸部２に装着される蓋１８とを備え，
　口頸部２の外面に雄螺条４が設けられ，さらに雄螺条４の下方に環状係止あご部６が設けられるとともに，環状係止あご部６の下面に複数のラチェット爪１０が周方向に等間隔をおいて設けられ，　
　蓋１８は口頸部２の雄螺条４に螺合する雌螺条４４を有する円筒状の主部２８と，上方の主部２８に対して，リブ３４の各々の切断されることなく残留せしめられた半径方向内側部である橋絡部を介して接続された，下方のタンパーエビデント裾部３０とを有し，
　タンパーエビデント裾部３０の内周面に複数の係止片４６を設け，係止片４６は環状係止あご部６に当接して軸方向移動が規制され，さらにラチェット爪１０に当接して回転方向への回転が阻止され，
　複数個のリブ３４が周方向に間隔をおいて形成されるとともに，橋絡部の半径方向の厚みが主部２８の半径方向の厚みより小さくなっており，
　係止片４６はラチェット爪１０に当接して蓋１８の開回転方向への回転が阻止され，蓋１８を開回転方向に回転させて橋絡部に大きな応力を生成させることにより橋絡部が破断してタンパーエビデント裾部３０を主部２８から分離させ，
　切断ライン３６は，少なくとも一部においては軸線方向上方乃至下方に傾斜して周方向に進行せしめられ，そして軸線方向位置が相違した２点を軸線方向に延びる少なくとも１個の非周方向部３７が生成されており，非周方向部３７において閉回転方向の力が伝えられて橋絡部に過剰な応力が生成されることが防止される蓋と容器との組合せ。」
 　　
（３）対比
　引用発明における「口頸部２」，「雄螺条４」，「環状係止あご部６」は，それぞれ本願補正発明の「注出口」，「雄ねじ」，「円周突起」に相当し，引用発明の「雄螺条４の下方に環状係止あご部６」，「環状係止あご部６の下面」は，それぞれ本願補正発明の「雄ねじの基端側に円周突起」，「円周突起の基端側」との要件を満たす。
　
  引用発明における「蓋１８」は，円形天面壁２０と，その周縁から垂下する円筒状スカート部を有しているから，本願補正発明の「円筒状キャップ」及び「キャップ」に相当する。
　
　引用発明における「ラチェット爪１０」は，本願補正発明の「ラチェット」に相当し，引用発明の「ラチェット爪１０が周方向に等間隔をおいて」は，本願補正発明の「ラチェットが円周方向に所定間隔をおいて」との要件を満たす。
　
　引用発明における「雌螺条４４」は，本願補正発明の「雌ねじ」に相当し，引用発明の「螺合する雌螺条４４」は，本願補正発明の「係合する雌ねじ」との要件を満たす。
　
　引用発明における「主部２８」は，本願補正発明の「キャップ本体」に相当する。
　
　引用発明における「橋絡部」，「タンパーエビデント裾部３０」は，それぞれ本願補正発明の「薄肉部」，「円筒リング」に相当し，引用発明の「上方の主部２８に対して，リブ３４の各々の切断されることなく残留せしめられた半径方向内側部である橋絡部を介して接続された，下方のタンパーエビデント裾部３０」は，本願補正発明の「キャップ本体の開口側に薄肉部を介して連結された円筒リング」及び「薄肉部はキャップ本体と円筒リングとの間に，・・・設けられる」との要件を満たす。
　
　引用発明における「回転方向への回転が阻止され」は，本願補正発明の「円周方向移動が規制され」に相当し，引用発明の「係止片４６」は，円筒リングに設けられ，環状係止あご部６（円周突起）に当接して軸方向移動が規制され，さらにラチェット爪１０（ラチェット）に当接して円周方向移動が規制されるものという限りにおいて，本願補正発明の「羽根」に相当する。
　
　引用発明における「複数個のリブ３４が周方向に間隔をおいて形成される」は，本願補正発明の「薄肉部は・・・円周方向に所定間隔をおいて複数設けられる」に対応し，その結果，本願補正発明の「薄肉部はキャップ本体と円筒リングとの間に，円周方向に所定間隔をおいて複数設けられる」との要件を満たす。
　
  引用発明における「開回転方向への回転が阻止され」，「蓋１８を開回転方向に回転させて橋絡部に大きな応力を生成させる」は，それぞれ本願補正発明の「開方向の円周方向移動が規制され」，「更にキャップを開方向に回動させる」に相当する。
　
　引用発明における「非周方向部３７において閉回転方向の力が伝えられて橋絡部に過剰な応力が生成されることが防止される」は，主部２８（キャップ本体）とタンパーエビデント裾部３０（円筒リング）との間の円周方向変位を防止することを意味するから，本願補正発明の「キャップの閉方向の円周方向移動が規制される」に相当する。
　
　引用発明における「蓋と容器との組合せ」は，本願補正発明の「キャップと注出口の組合体」に相当する。
　
（４）一致点・相違点
　したがって，本願補正発明と，引用発明とは，本願補正発明の記載に倣うと，
「　円筒状注出口と，
　注出口に装着される円筒状キャップとを備え，
　注出口の外面に雄ねじが設けられ，さらに雄ねじの基端側に円周突起が設けられるとともに，円周突起の基端側に複数のラチェットが円周方向に所定間隔をおいて設けられ，　
　キャップは注出口の雄ねじに係合する雌ねじを有する円筒状のキャップ本体と，キャップ本体の開口側に薄肉部を介して連結された円筒リングとを有し，
　円筒リングに複数の羽根を設け，羽根は円周突起に当接して軸方向移動が規制され，さらにラチェットに当接して円周方向移動が規制され，
　薄肉部はキャップ本体と円筒リングとの間に，円周方向に所定間隔をおいて複数設けられるとともに，その半径方向の厚みがキャップ本体の半径方向の厚みより小さくなっており，
　羽根はラチェットに当接してキャップの開方向の円周方向移動が規制され，更にキャップを開方向に回動させることにより薄肉部が破断して円筒リングをキャップ本体から分離させ，
　キャップの閉方向の円周方向移動が規制されるキャップと注出口の組合体。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明の複数の羽根は「円筒リングから下方に延び，キャップの装着時に円筒リングの内側に折り込まれる」のに対して，引用発明の複数の係止片４６はそのようにされていない点。
　
＜相違点２＞
　キャップの閉方向の円周方向移動を規制する手段として，本願補正発明は「キャップ本体に係合突起が設けられ，円筒リングにキャップ本体の係合突起と係合する係止突起が係合突起と離間して設けられ，係合突起と係止突起とにより」規制するのに対して，引用発明は「非周方向部３７」により規制する点。
　
（５）判断
ア．上記相違点１について検討するに，タンパーエビデント用の円筒リングに設けられて円筒リングの移動を規制する部材として，「円筒リングから下方に延び，キャップの装着時に円筒リングの内側に折り込まれる」ものは，例えば，特開平９−２２６７９０号公報（段落【００１４】，【００１８】），及び特開平１１−１０５８９７号公報（段落【０００４】−【０００６】）に開示されるごとく従来周知である。
　
イ．上記相違点２について検討するに，キャップの閉方向の円周方向移動を規制する手段として，「キャップ本体に係合突起が設けられ，円筒リングにキャップ本体の係合突起と係合する係止突起が係合突起と離間して設けられ，係合突起と係止突起とにより」規制するものは，例えば，特開平１１−１８０４６３号公報（段落【００１０】，図４），及び特開昭６１−１５８号公報（第３頁左上欄第１５−１９行，第２図）に開示されるごとく従来周知である。
　
　しかも，全体として本願補正発明が奏する効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない。
　　
（６）独立特許要件について
　したがって，本願補正発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
（７）まとめ
　以上のとおり，本件手続補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり，本件手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年４月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるところ，請求項１は次のとおり記載されている。
「　【請求項１】
　円筒状注出口と，
　注出口に装着される円筒状キャップとを備え，
　注出口の外面に雄ねじが設けられ，さらに雄ねじの基端側に円周突起が設けられるとともに，円周突起の基端側に複数のラチェットが円周方向に所定間隔をおいて設けられ，
　キャップは注出口の雄ねじに係合する雌ねじを有する円筒状のキャップ本体と，キャップ本体の開口側に薄肉部を介して連結された円筒リングとを有し，
　円筒リングに，円筒リングから下方に延び，キャップの装着時に円筒リングの内側に折
り込まれる複数の羽根を設け，羽根は円周突起に当接して軸方向移動が規制され，さらにラチェットに当接して円周方向移動が規制され，
　薄肉部はキャップ本体と円筒リングとの間に，円周方向に所定間隔をおいて複数設けられるとともに，その半径方向の厚みがキャップ本体の半径方向の厚みより小さくなっており，
　羽根はラチェットに当接してキャップの開方向の円周方向移動が規制され，更にキャップを開方向に回動させることにより薄肉部が破断して円筒リングをキャップ本体から分離させ，
　キャップ本体に係合突起が設けられ，円筒リングにキャップの係合突起と係合する係止突起が設けられ，係合突起と係止突起とによりキャップの閉方向の円周方向移動が規制されることを特徴とするキャップと注出口の組合体。
」
　（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）
　　
（２）引用例の記載事項，及び引用例に記載された発明
　原査定における拒絶の理由に引用された特開平７−２９１３１７号公報（引用例１）に記載された事項，及び引用例１に記載された発明は，上記２(２)に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・検討
　本願発明は，本願補正発明を特定する事項である「キャップ本体の係合突起」について「キャップの係合突起」と拡張し，さらに本願補正発明を特定する事項である「係合突起と離間して設けられ」との構成を省くものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに「キャップの係合突起」を「キャップ本体の係合突起」に限定したものに相当する本件補正発明が，引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。