【事件の表示】
　特願２００９−２４０９７７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日出願公開、特開２０１０−　１８４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年２月２１日に出願した特願２００５−４４１１１号の一部を平成２１年１０月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　そして、当審において平成２３年７月５日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年９月６日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　
　当審において通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．実願平２−２５８１２号（実開平３−１１６３２３号）のマイクロフィルム 
２．特開２００２−３５７０３７号公報 
３．実願昭５０−２５４５４号（実開昭５１−１０８８２７号）のマイクロフィルム 
４．実願昭５９−１７９１６９号（実開昭６１−９４１５７号）のマイクロフィルム 
５．特許第２８４９４３３号公報」
　
３．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年９月６日付けの手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　
「内部にシートを収容するケース本体と、装置本体に設けられた被スライド部材と協働して、該ケース本体が該装置本体内部に収納される収納位置と該装置本体外部に引き出される引出位置との間で該ケース本体をスライドさせるスライド部材と、該ケース本体が該収納位置にあるときに該装置本体に設けられた被係合部材と係合して該ケース本体を該収納位置に固定する係合部材と、該装置本体に対する該ケース本体のスライド方向に平行な方向に移動可能に該ケース本体に取り付けられた取手部材とを有するシートケースを備え、該シートケースから該装置本体内にシートを給紙する画像形成装置であって、
　上記係合部材は、上記ケース本体の側面外方であって、上記被スライド部材の上方に位置し、上記スライド方向に垂直かつ略水平な回転軸を中心に回転可能に支持されており、上記被係合部材は、該被スライド部材の上方に設けられ、該ケース本体の引出方向である装置本体の正面側に装置本体の背面方向に傾斜する正面側壁面を有するとともに、該ケース本体の収納方向である背面側に略鉛直面を有し、収納操作時には該係合部材の係合部が該被係合部材の正面側壁面に沿って移動して係合解除姿勢になって、該ケース本体の収納が可能となった後に、該係合部材が回転して該被係合部材の略鉛直面に該係合部材の係合部が係合し、引出操作時には該ケース本体が上記収納位置から上記引出位置へスライドする方向に上記取手部材が該ケース本体に対して移動する動作に連動して、該係合部材が回転して該被係合部材の略鉛直面と該係合部材の係合部との係合が解除されて該ケース本体の引き出しが可能となるように、該係合部材を動作させる連動機構を有する画像形成装置。」
　
４．引用例
　
４−１．引用例１
　
　当審の拒絶の理由に引用した実願平２−２５８１２号（実開平３−１１６３２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）「この考案は電子写真方式によりベルト状像形成体上にカラートナー像を形成し、該トナー像を転写紙上に転写して画像を得るようにしたカラー画像形成装置に関するものである。」（第１頁第２０行ないし第２頁第３行）
　
（１ｂ）「本考案は、装着された記録紙収納カセットが画像形成装置本体に対して突出することがないようにし、かつ記録紙収納カセットの装着および取出しが容易にした画像形成装置を提供することを目的とする。」（第４頁第１５ないし１９行）
　
（１ｃ）「転写に使用される記録紙は装置底部のカセット収納室１４０に装着される記録紙収納カセット（以下単にカセットと称す）１４より供給される。」（第９頁第１９行ないし第１０頁第１行）
　
（１ｄ）「前記カセット１４はその取出し方向の側面に固定した取手１５０を介して右方向に水平に押込むことによりカセット収納室１４０の内部に係止され、また前記取手１５０とその底面に設けた可動の取手１５０Ａを把持して左方向に水平に引出すことにより係止を解除してカセット収納室１４０より取外される。
　第３図は前記カセット１４を底面側より見た平面図を示したもので、前記取手１５０の底面には支持軸１５１を支点として回動する一対のベルクランク１５２が対称の位置に取付けられていて、各ベルクランク１５２の一方のアームが前記取手１５０Ａと接続し、他方のアームがガイド用の突起１５４によってスライド可能に支持されたロックピン１５５に接続されている。
　前記各ベルクランク１５２は捩りバネ１５３Ａと圧縮バネ１５３Ｂとの作用により各ロックピン１５５の先端をカセット１４の側面より突出させた状態に保っていて同時に前記取手１５０Ａを取手１５０より若干移動した位置に置いている。
　カセット１４の装着に当たっては取手１５０を押し込む過程で前記の各ロックピン１５５がカセット収納室１４０内の側面ガイド板１４０Ａの圧接を受けてカセット１４の側面に埋没され、装着位置に達して前記側面ガイド板１４０Ａに設けたロック穴１４０Ｂに係合してカセット１４を係止する。
　またカセット１４の取出しに際しては、前記取手１５０Ａを把持して取手１５０と一体とすることにより前記ロックピン１５５とロック穴１４０Ｂとの係合が解除されてカセット１４を取手方向に引出すことが出来る。」（第１０頁第７行ないし第１１頁第１６行）
　
（１ｅ）「本考案は、取手を設けることによって記録紙収納カセットを装置内部深くの装着位置に容易に挿入し、係止すると同時に、カセットの挿脱に伴う極めて簡易な部材の作動により前記カセットを給紙状態にセットしたり解除したりすることを可能としたもので、その結果構造が簡単でカセットの突出のないコンパクトな画像形成装置が提供されることとなった。」（第１７頁第１１ないし１８行）
　
（１ｆ）また、カセット１４の、内部に記録紙を収容する部分は、カセット本体ということができる。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「内部に記録紙を収容するカセット本体を備え、該カセット本体が装置底部のカセット収納室１４０内部に収納される収納位置と該装置底部のカセット収納室１４０外部に引き出される引出位置との間でスライドし、該カセット本体が該収納位置にあるときに該装置底部のカセット収納室１４０に設けられたロック穴１４０Ｂと係合して該カセット本体を該収納位置に固定するロックピン１５５と、該装置底部のカセット収納室１４０に対する該カセット本体のスライド方向に平行な方向に移動可能に該カセット本体に取り付けられた取手１５０Ａとを有するカセット１４を備え、該カセット１４から該装置本体内に記録紙を給紙する画像形成装置であって、
　該カセット本体の引出方向である装置本体の正面側に装置本体の背面方向に傾斜する側面ガイド板１４０Ａを有するとともに、該カセット本体の収納方向である背面側にロック穴１４０Ｂを有し、収納操作時には該ロックピン１５５の先端が該側面ガイド板１４０Ａに沿って移動して係合解除姿勢になって、該カセット本体の収納が可能となった後に、該ロック穴１４０Ｂに該ロックピン１５５の先端が係合し、引出操作時には該カセット本体が上記収納位置から上記引出位置へスライドする方向に上記取手１５０Ａが該カセット本体に対して移動する動作に連動して、該ロック穴１４０Ｂと該ロックピン１５５の先端との係合が解除されて該カセット本体の引き出しが可能となるように、該ロックピン１５５を動作させるベルクランク１５２を有する画像形成装置。」
　
４−２．引用例２
　
　当審の拒絶の理由に引用した特開２００２−３５７０３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、キャビネットやロッカー等の家具本体に対して開閉可能な抽斗や扉等の移動体に設けたラッチ装置の構造に係り、より詳しくは、前記移動体に設けた把手部材を、前記移動体の開閉方向に往復動可能または回動可能に構成し、前記把手部材の前記開き方向への移動または回動に連動して前記家具本体に係合付勢されたラッチ体を解除する構造に関するものである。」
　
（２ｂ）「【０００２】
　【従来の技術】一般に、キャビネットやロッカー等の家具本体に対して開閉可能な抽斗は、これを前記家具本体に押し込んだ状態で係脱可能に保持するためのラッチ装置を備えて、前記家具本体から不用意に飛び出さないように構成されている。」
　
（２ｃ）「【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】しかし、前記先行技術の構成において、前記抽斗を引き出すためには、前記把手部材内に挿入した指で、前記把手部材を上向きまたは下向きに回動させながら手前に引くという操作をしなければならないから、引出し操作をワンタッチ的に実行できなくて面倒であるという問題があった。」
　
（２ｄ）「【００１４】図１〜図８は本発明の第１実施形態を示しており、より詳しくは、本発明に係るラッチ装置をキャビネットの抽斗２に適用したものである。第１実施形態のキャビネットは、前面開口した金属板製のキャビネット本体１内に、前後摺動可能な移動体としての抽斗２を上下方向に複数段備えている（図１には最上段の抽斗２のみ示す）。
　　　【００１５】抽斗２は、正面視略矩形状の鏡板４と、この鏡板４の裏面に取り付けた上面開口状のトレイ３とで構成されている。…（中略）…正面視で囲い壁２３ａの左側部に穿設した取付け部１７からは、トレイ３の左側板に沿って延びるラッチ体１５のラッチ爪１４が後ろ向きに突出している。」
　
（２ｅ）「【００１７】引手凹所５内には、把手部材としての可動引手部材８が、上下一対のガイド片９ａ，９ｂの間に嵌まった状態で、前後方向（抽斗２の開閉方向）に摺動可能に装着されている。」
　
（２ｆ）「【００１９】次に、ラッチ体１５の構成について説明する。図２及び図７に示すように、正面視で囲い壁２３ａの左側部に穿設した取付け部１７の箇所には、合成樹脂製または鋼板製のラッチ体１５が、縦軸線２６（図３及び図７の１点鎖線参照）周りに回動可能に配設されている。
　　　【００２０】当該ラッチ体１５は、丸軸状の胴部２７の側面に、キャビネット本体１の左内側面に内向き突設した係止部としての係合突起１３に引っ掛けるための孔状係合部１４ａ付きのラッチ爪１４と、湾曲板状のばね片１８と、引手凹所５に向かって略水平状に延びる接当片１９とを一体成形してなるものである（図２、図３、図６及び図７参照）。」
　
（２ｇ）「【００２７】図２及び図６に示すように、ラッチ体１５に一体成形したばね片１８は、先端部が前板２３の内面（裏面）に当接するように設定されている。したがって、ラッチ爪１４の孔状係合部１４ａが、常時、キャビネット本体１の係合突起１３に対して係合するようにばね付勢されている（図２では矢印Ｂ方向）。
　　　【００２８】なお、ラッチ爪１４に爪状の係合部を設けて、キャビネット本体１の係止部としての孔状係合部に係合するように構成してもよい。また、ラッチ体１５とは別体のばね手段でラッチ爪１４を係合方向に付勢するように構成してもよい。
　　　【００２９】次に、連動機構の構成について説明する。鏡板４内において引手凹所５の上方箇所には、連動機構としての連動杆２０が、囲い壁２３ａの上部の適宜箇所に嵌め込み固定される軸受片２１，２１（図３、図４及び図８参照）で、左右長手の回動軸部２０ｄ周りに回動可能に軸支されている。」
　
（２ｈ）「【００３５】次に、第１実施形態におけるラッチ装置の作動態様について説明する。キャビネット本体１内に抽斗２を押し込むと、ばね片１８の弾性付勢力により、ラッチ爪１４がキャビネット本体１の係合突起１３に係合し、抽斗２がキャビネット本体１内に収納した状態で保持される（図２参照）。
　　　【００３６】手のひらを上向きまたは下向きにして引手凹所５内に指を挿入し、固定引手部材６及び可動引手部材８を掴んで鏡板４の前方に引くことにより、当該可動引手部材８を前方向（抽斗２の開き方向、図２では矢印Ａ方向）に摺動させると、左右両支持片８ａ，８ｂが第１アーム部２０ａ，２０ｂを前板２３方向に押圧し、連動杆２０を回動軸部２０ｄ周りに矢印Ｄ方向（図２参照）に回動させて、第２アーム部２０ｃが接当片１９を前板２３方向に押圧回動させるから（図６の２点鎖線状態参照）、ラッチ体１５の胴部２７が縦軸線２６周りに矢印Ｃ方向 (図２参照）に回動して、ラッチ爪１４の孔状係合部１４ａがキャビネット本体１の係合突起１３から外れて係合解除される。
　　　【００３７】そして、固定引手部材６及び可動引手部材８をさらに手前に引くと、抽斗２がキャビネット本体１から引き出される。
　　　【００３８】以上のことから、第１実施形態のラッチ装置によると、固定引手部材６及び可動引手部材８を掴んで手前に引くというワンタッチ的な操作をするだけで、ラッチ体１５をキャビネット本体１の係合突起１３から係合解除して抽斗２を簡単に引き出すことができる。」
　
４−３．引用例３
　
　当審の拒絶の理由に引用した実願昭５０−２５４５４号（実開昭５１−１０８８２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（３ａ）「本考案は抽斗の係止装置に係り、抽斗の引き出し動作に関連して抽斗の係止解除動作がなされるようにした簡素な構成の抽斗の係止装置を提供することを目的としている。」（第１頁第１７ないし２０行）
　
（３ｂ）「（１）は抽斗主体で、その前端面に前面板（２）が固着されている。」（第２頁第２及び３行）
　
（３ｃ）「（８）は横軸で、上記空間（７）の上部前方に横架されており、上記側壁部（５）（５’）に設けられている軸受（５ａ）（５’ａ）に回転自在に支承されている。
　該横軸（８）の軸受（５ａ）側の延長部（８ａ）は上記抽斗主体（１）の側壁（１ａ）を貫通してその外面に突出している。
　（９）は係止片で、その前端を上記延長部（８ａ）の突出端に固着されており、その後端上面には係止鈎部（９ａ）が形成されている。」（第２頁第１１ないし１９行）
　
（３ｄ）「この停止位置で係止片（９）は、第２図破線で示されている水平位置にあり、その係止鈎部（９ａ）はキャビネット本体の係合部（１３）に係合される。
　（１４）は横軸（８）を回転させるための解除レバーで、横軸（８）の上記開口空間（７）内の軸部に一端側を固着されている。」（第３頁第９ないし１４行）
　
（３ｅ）「筐体（３）の手掛用空間（７）に、その開口部より掌を上に向けて挿入し、指先の腹部で解除レバー（１４）を手前方向に引くと、解除レバー（１４）は、その先端折曲部が垂下壁（６）の下端縁に係止されるまで回動し、同時に横軸（８）は、バネ（１０）に抗して回転され、係止片（９）は、その係止鈎部（９ａ）がキャビネット本体側の係止部（１３）との係合を離脱した鎖線位置まで回動される。
　しかる後に、抽斗主体（１）はキャビネット本体より引き出し可能となる。
　以上述べたところから明らかな如く、本考案に成る抽斗の係止装置によれば、抽斗の挿入引出しに応じて、自動的に係止並びに解除が行われ、しかもその構成著しく簡単であるから好都合である。」（第３頁第１７行ないし第４頁第１１行）
　
４−４．引用例４
　
　当審の拒絶の理由に引用した実願昭５９−１７９１６９号（実開昭６１−９４１５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（４ａ）「本考案は、抽斗をキャビネット等本体に対して係止するためのラッチ装置の改善に関するものである。」（第１頁第１９行ないし第２頁第１行）
　
（４ｂ）「次に本考案の実施例について説明すると、１は、キャビネット等本体（図示せず）の左右側板間に支持レール１５を介して前後引出し動自在に装架した金属板製の抽斗である。」（第４頁第１６ないし１９行）
　
（４ｃ）「７は前記鏡板２中空部内において前面板３内面に沿って配設した左右長手の回動軸で、該回動軸７は、抽斗側板８及び前面板７内面略中央部に固着した取付け部材９の側片９ａにてその軸心回りに回動自在となるよう軸支すると共に、抽斗側板８より突出した軸端部には、当該抽斗側板８の外面に沿って後ろ向き突出したラッチ爪１０の基端を固着する。ラッチ爪１０は、その先端部が上下回動して本体に設けたピン状等の係合部１１に係脱するもので、その先端部には抽斗押し込み動にて係合部１１に当たって逃げるけり込み用傾斜面を形成している。」（第５頁第４ないし１５行）
　
（４ｄ）「この構成において、レバー１２の上下動に伴ってラッチ爪１０がキャビネット等本体に設けた係合部１１に対して係脱し且つ、ばね１４力によってレバー１２は下向きに、ラッチ爪１０は係合部１１と係合する方向にそれぞれ常時付勢されることになる。従って、キャビネット等本体に押し込まれた抽斗を引き出すべく引手孔５に指先を上向きにして指を挿入すると、必然的に指先で引手片１２’が押し上げられてレバー１２全体が若干寸法ｌ上向き動し、それに伴って回動軸７及びラッチ爪１０が角度θ回動して、ラッチ爪１０と本体係合部１１との係合が解除され、抽斗１は本体から引き出される。つまり、抽斗１を引き出す操作とラッチ爪１０の係合解除とが無意識のうちにワンタッチでできる訳である。」（第６頁第１０行ないし第７頁第４行）
　
（４ｅ）「引き出した状態から押し込むと、ラッチ爪１０はばね１４付勢力によってり込み係合する。」（第７頁第９ないし１１行）
　
４−５．引用例５
　
　当審の拒絶の理由に引用した特許第２８４９４３３号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（５ａ）「この発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に連結され、その画像形成装置本体内へ多段に配置された各給紙段からの用紙を給紙する多段給紙装置（カセットバンク）に関する。」（第２頁左欄第４ないし７行）
　
（５ｂ）「また、前方のフレーム４と後方のフレーム６との間に３本のガイドレール２２（第１図では最下段の図示を省略している）を第２図に示すように上下方向にそれぞれ等間隔に固定し、同様にフレーム５と７との間にも３本ガイドレール２３を上下方向にそれぞれ等間隔に固定している。」（第３頁第２２ないし２７行）
　
（５ｃ）「また、第３図に示すようにユニット基部１６の両側部に、用紙収納ユニット１５の挿脱方向（矢示Ｃ方向）に延びるスライド板３８，３９をそれぞれ一体に形成すると共に、その両側部の後部側面にユニット側滑りコロ４１をそれぞれ回転自在に取付けている。
　そして、その各スライド板３８，３９を、それぞれ左右のガイドレール２２及び２３の上部水平面２２ａ及び２３ａの上部へ重なるようにして、その各スライド板３８，３９の下面が両側の滑りコロ３６，３６上に接し（第２図も参照）、各ユニット側滑りコロ４１，４１がガイドレール２２，２３の各下部水平面２２ｂ，２３ｂ上に接して、ユニット基部１６が第３図の矢示Ｃ方向にスムーズに移動できるようにしている。」（第３頁右欄第３６ないし４７行）
　
５．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「記録紙」及び「カセット本体」は、それぞれ本願発明の「シート」及び「ケース本体」に相当する。
　引用発明１の「側面ガイド板１４０Ａ」は、本願発明の「正面側壁面」に相当し、引用発明１の上記「側面ガイド板１４０Ａ」及び「ロック穴１４０Ｂ」からなる部分は、「側面ガイド板１４０Ａ」がロックピン１５５を案内して係合解除姿勢にし、「ロック穴１４０Ｂ」がロックピン１５５と係合してカセット本体を収納位置に固定することから、本願発明の「被係合部材」に相当する。
　引用発明１の「ロックピン１５５」、「取手１５０Ａ」、「カセット１４」、「ロックピン１５５の先端」及び「ベルクランク１５２」は、それぞれ本願発明の「係合部材」、「取手部材」、「シートケース」、「係合部材の係合部」及び「連動機構」に相当する。
　よって、両者は、
　
「内部にシートを収容するケース本体を備え、該ケース本体が装置本体内部に収納される収納位置と該装置本体外部に引き出される引出位置との間でスライドし、該ケース本体が該収納位置にあるときに該装置本体に設けられた被係合部材と係合して該ケース本体を該収納位置に固定する係合部材と、該装置本体に対する該ケース本体のスライド方向に平行な方向に移動可能に該ケース本体に取り付けられた取手部材とを有するシートケースを備え、該シートケースから該装置本体内にシートを給紙する画像形成装置であって、
　上記被係合部材は、該ケース本体の引出方向である装置本体の正面側に装置本体の背面方向に傾斜する正面側壁面を有し、収納操作時には該係合部材の係合部が該被係合部材の正面側壁面に沿って移動して係合解除姿勢になって、該ケース本体の収納が可能となった後に、該被係合部材の背面側に該係合部材の係合部が係合し、引出操作時には該ケース本体が上記収納位置から上記引出位置へスライドする方向に上記取手部材が該ケース本体に対して移動する動作に連動して、該被係合部材の背面側と該係合部材の係合部との係合が解除されて該ケース本体の引き出しが可能となるように、該係合部材を動作させる連動機構を有する画像形成装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、係合部材が、スライド方向に垂直かつ略水平な回転軸を中心に回転可能に支持されており、被係合部材が、正面側に背面方向に傾斜する正面側壁面を有するとともに、背面側に略鉛直面を有し、該係合部材が回転して該被係合部材の略鉛直面と該係合部材の係合部とが係合及び解除するのに対し、引用発明１は、ロック穴１４０Ｂの形状について明確には特定されておらず、ロックピン１５５がスライドするものである点。
　
［相違点２］本願発明は、シートケースが、装置本体に設けられた被スライド部材と協働して、ケース本体をスライドさせるスライド部材を有し、係合部材が、上記ケース本体の側面外方であって、上記被スライド部材の上方に位置し、被係合部材が、該被スライド部材の上方に設けられるのに対し、引用発明１は、カセット本体がスライドする具体的構成について特定されておらず、ロックピン１５５の先端がカセット本体の側面から突出している点。
　
６．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について；
　引用例２には、ラッチ体１５（本願発明の「係合部材」に相当。）がスライド方向に垂直な回転軸である縦軸線２６を中心に回転可能に支持されており、係合突起１３（同「被係合部材」に相当。）が正面側に背面方向に傾斜する正面側壁面を有するとともに背面側に略鉛直面を有し、収納操作時には該ラッチ体１５のラッチ爪１４（同「係合部」に相当。）が該係合突起１３の正面側壁面に沿って移動して係合解除姿勢になった後に、該ラッチ体１５が回転して該係合突起１３の略鉛直面に該ラッチ体１５のラッチ爪１４が係合し、引出操作時には正面方向に可動引手部材８（同「取手部材」に相当。）が移動すると、スライド方向に垂直かつ略水平な回転軸である連動杆２０が矢印Ｄ方向に回動して第２アーム部２０ｃが回動し、ラッチ体１５が縦軸線２６まわりに矢印Ｃ方向に回動して、該係合突起１３の略鉛直面と該ラッチ体１５のラッチ爪１４との係合が解除される連動機構が記載されている。
　また、引用例３には、係止片９（本願発明の「係合部材」に相当。）がスライド方向に垂直かつ略水平な回転軸である横軸８を中心に回転可能に支持されており、解除レバー１４の動作に連動して、係止片９が水平軸まわりに回転し、キャビネット本体側係合部１３（同「被係合部材」に相当。）の背面側の略鉛直面との係合及び解除がなされる事項が記載されている。
　同様に、引用例４には、ラッチ爪１０（本願発明の「係合部材」に相当。）がスライド方向に垂直かつ略水平な回転軸である回動軸７を中心に回転可能に支持されており、ラッチレバー１２の動作に連動して、ラッチ爪１０が水平軸まわりに回転し、係合部１１（同「被係合部材」に相当。）の背面側との係合及び解除がなされる事項が記載されている。
　そして、引用発明１と引用例２に記載された発明とは、ケース本体を収納位置と引出位置との間でスライドさせる装置という類似の技術分野に属し、かつ、ケース本体の収納及び引出を容易にするという課題も共通するから、引用発明１の「画像形成装置」において、引用例２に記載された発明のように、係合部材を回転可能に形成し、被係合部材を正面側に背面方向に傾斜する正面側壁面を有するとともに、背面側に略鉛直面を有するものとし、該係合部材が回転して該被係合部材の略鉛直面と該係合部材の係合部とが係合及び解除する構成とすることは、当業者にとって容易である。その際、引用例２記載の発明のように、水平軸まわりの回転を縦軸まわりの回転に変換して係合部材を回転させるか、引用例３及び引用例４記載のように、水平軸まわりの回転をそのまま係合部材の回転とするかは、設計的事項にすぎない。
　
［相違点２］について； 
　引用例３には、係止片９（本願発明の「係合部材」に相当。）が抽斗本体１の側壁１ａの外方に位置する事項が記載されている。
　引用例４には、ラッチ爪１０（本願発明の「係合部材」に相当。）が抽斗側板８の外方に位置し、該ラッチ爪１０及び係合部１１（同「被係合部材」に相当。）が、支持レール１５の上方に設けられる事項が記載されている。
　ここで、上記摘記（４ｂ）から、引用例４記載の「支持レール１５」は、抽斗１に設けられたスライド部材ということができ、また、キャビネット等本体側には、該支持レール１５と接触して抽斗１を引出し動自在とする部分、すなわち、被スライド部材を有するものと認められる。
　また、画像形成装置において、装置本体に被スライド部材を設け、シートケースに該被スライド部材と協働してケース本体をスライドさせるスライド部材を備えることは、例えば引用例５に記載されており、周知の技術である。
　してみれば、引用発明１の「画像形成装置」における上記相違点１に係る係合部材として、引用例３及び引用例４記載の事項を考慮して引用例２に記載された発明を適用した場合、上記係合部材は、結果として、上記引用例３及び引用例４記載のように、ケース本体の側面外方に位置することとなるものである。
　その際、引用例４に記載された発明のように、係合部材と被係合部材を、ケース本体をスライドさせる機構の上方に設けることは、設計的事項にすぎない。
　また、上記ケース本体をスライドさせる具体的機構として、上記周知の被スライド部材及びスライド部材を適用し、相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の効果は、引用例１ないし４に記載された発明並びに周知技術から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
７．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願は、当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。