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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面と、第２の表面と、ノードと、遊離フィブリルとを備え、前記第１及び第２の表面の一方が、前記第１及び第２の表面の他方よりも、表面単位面積当たりの遊離フィブリル数が多い、多孔性フルオロポリマー膜。
【請求項２】
第１の表面と、第２の表面と、遊離ノードとを備え、前記第１及び第２の表面の一方が、前記第１及び第２の表面の他方よりも、表面単位面積当たりの遊離ノード数が多い、多孔性フルオロポリマー膜。
【請求項３】
第１の表面と、第２の表面と、遊離ノードと、遊離フィブリルとを備え、前記第１及び第２の表面の一方が、前記第１及び第２の表面の他方よりも、表面単位面積当たりの遊離ノード及び遊離フィブリルの数が多い、請求項１又は２に記載の多孔性フルオロポリマー膜。
【請求項４】
第１の表面と、第２の表面と、フィブリルと、遊離ノードとを備え、前記第１及び第２の表面の一方が、前記第１及び第２の表面の他方よりも、長いフィブリルを有し、表面単位面積当たりの遊離ノード数が多い、請求項２に記載の多孔性フルオロポリマー膜。
【請求項５】
第１の表面と、第２の表面と、遊離ノードと、遊離フィブリルとを備え、前記第１及び第２の表面の一方が、前記第１及び第２の表面の他方よりも、細い遊離フィブリルを有し、表面単位面積当たりの遊離ノード数が多い、請求項１又は２に記載の多孔性フルオロポリマー膜。
【請求項６】
ＰＴＦＥを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多孔性フルオロポリマー膜。
【請求項７】
テトラフルオロエチレンのコポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多孔性フルオロポリマー膜。
【請求項８】
約０．０３μｍ〜約１０μｍの平均孔径を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多孔性フルオロポリマー膜。
【請求項９】
約８０％〜約９０％の多孔度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多孔性フルオロポリマー膜。
【請求項１０】
約４ミル（約１００μｍ）以下の厚さを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多孔性フルオロポリマー膜。
【請求項１１】
約１００ｐｓｉ（約６８９ｋＰａ）以下のＫＬ（ＩＰＡ）を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多孔性フルオロポリマー膜。
【請求項１２】
充填剤を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多孔性フルオロポリマー膜。
【請求項１３】
支持体と、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の多孔性フルオロポリマー膜とを備える複合体。
【請求項１４】
（ａ）第１の表面及び第２の表面と、所定の厚さとを有するフルオロポリマー膜を提供するステップと、
（ｂ）前記フルオロポリマー膜の前記第１又は第２の表面の少なくとも一部を第１又は第２の支持体に接合するステップと、
（ｃ）前記第１の支持体、前記第２の支持体、又は前記第１及び第２の支持体を引き離す、又は引き剥がすことによって、前記フルオロポリマー膜を、その厚さ寸法とは異なる寸法において分割して、第３の表面と第４の表面とを有するフルオロポリマー膜を提供するステップと、
を備える、フルオロポリマー膜の分割方法。
【請求項１５】
第３の表面と第４の表面とを有する前記フルオロポリマー膜を前記第１又は第２の支持体から分離するステップを更に備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ｄ）（ｃ）で得られた前記フルオロポリマー膜の前記第３又は第４の表面の少なくとも一部を第３又は第４の支持体に接合するステップと、
（ｅ）前記第３の支持体、前記第４の支持体、又は前記第３及び第４の支持体を引き離す、又は引き剥がすことによって、（ｄ）で得られた前記フルオロポリマー膜を、その厚さ寸法とは異なる寸法において分割するステップと、
を更に備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記フルオロポリマー膜がＰＴＦＥ膜である、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法によって製造された、膜。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材（１，２）を備え、一方の部材は他方の部材に嵌挿され、下方の部材（１）はネジ穴（３）を備え、上方の部材（２）は固定ネジ（４）を収容する通路オリフィス（９）を備え、
固定ネジ（４）はその全長が上方の部材（２）よりも下方に位置するようにネジ穴（３）に収容されており、その上端には、ねじ込み部（５）よりは細くかつネジ回し用の溝（７）を備えたドッグポイント（６）を有し、
通路オリフィス（９）の直径がねじ込み部（５）の直径よりは小さく、かつドッグポイント（６）の直径より大きい、外科手術用のインプラント又は器具において、
上記固定ネジ（４）を固定位置に押し込む弾性装置（８）を有することを特徴とするインプラント又は器具。
【請求項２】
上記ネジ穴（３）が盲穴であることを特徴とする請求項１記載のインプラント又は器具。
【請求項３】
上記固定ネジ（４）とネジ穴（３）が、固定ネジ（４）がネジ穴（３）から下方に抜けないように固定する相互作用型の下降防止部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインプラント又は器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ボルト１は、その長軸を横切って延在するネジ穴３を有している。固定ネジ４は、ねじ込み部５と上方のドッグポイント６を備え上記のネジ穴３の中に位置しており、上方のドッグポイント６は、ネジ回しとの係合のためにスリット又は六角形のソケット７を備えている。ドッグポイント６の直径は、ねじ込み部５の直径よりも小さい。圧縮バネ８は、ネジ穴３の底部とネジ４の底部の間に配置されている。ネジ穴３の長さは、圧縮バネ８を収容するのに必要な長さを除いて、ネジ４の長さよりも大きい。部材２の通路オリフィス９の直径は、ねじ込み部の直径より小さく、ネジ４のドッグポイント６の直径よりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）可視光透過性の可撓性支持体を提供する工程と、
ｂ）前記支持体の上に可視光透過性の第１の金属または合金層を形成する工程と、
ｃ）前記第１の金属または合金層の上に、有機層を形成する工程と、
ｄ）前記有機層を架橋させて、可視光透過性の架橋高分子層を形成する工程と、
ｅ）前記架橋高分子層の上に、可視光透過性の第２の金属または合金層を形成する工程と、
ｆ）前記第１および第２の金属または合金層のうちの少なくとも１つに、１つまたは複数の電極を接続する工程と、
を含む導電性の可視光透過性フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記金属または合金層が銀を含み、前記架橋高分子層がアクリレートポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ）グレージング材料層と、可視光透過性の架橋高分子層で隔てられた第１および第２の可視光透過性金属または合金層を含む可視光透過性フィルムとを組み立てる工程と、
ｂ）前記グレージング材料とフィルムとを結合して単一の物品にする工程と、
ｃ）前記金属または合金層のうちの少なくとも１つに、１つまたは複数の電極を接続する工程と、
を含む電気加熱可能なグレージング物品の製造方法。
【請求項４】
ａ）第１のグレージング材料層と、第１の機械エネルギー吸収層と、架橋高分子層で隔てられた第１および第２の金属または合金層を含む可視光透過性の可撓性フィルム層と、前記金属または合金層へ電流が供給されることを可能にする電極と、第２の機械エネルギー吸収層と、第２のグレージング材料層とを組み立てる工程と、
ｂ）前記層の間から残留空気を除去する工程と、
ｃ）前記層を加熱および加圧し、前記層及び電極を結合して単一の物品にする工程と、
を含む電気加熱可能な積層物品の製造方法。
【請求項５】
可視光透過性の架橋高分子層で隔てられた第１および第２の可視光透過性金属または合金層を含むと共に、前記金属または合金層へ電流が供給されることを可能にする電極を更に含む可視光透過性フィルムに接合された少なくとも１つの機械エネルギー吸収材料層を含む安全グレージング予備積層体。
【請求項６】
可視光透過性の架橋高分子層で隔てられた第１および第２の可視光透過性金属または合金層を含むと共に、前記金属または合金層へ電流が供給されることを可能にする電極を更に含む可視光透過性フィルムに接合された少なくとも１つのグレージング材料層を含む電気加熱可能なグレージング物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ラテックス物品内の抽出可能な蛋白質の量を減少するための方法であって、
ラテックスポリマーマトリックスを含む天然ラテックス物品を準備し、
前記天然ラテックス物品を、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、３塩基性隣酸ナトリウム、又は、それらの混合物のいずれかにより本質的に構成され、前記ラテックスポリマーマトリックスとは反応しない、解離した金属塩のイオン種を含む、リンス溶液に接触させる、
段階を含み、前記天然ラテックス物品が、前記天然ラテックス物品内の抽出可能な蛋白質レベルを約４５μｇ／ｇより小さい値にまで低下させるのに、十分な時間、前記リンス溶液に接触させられるようにすることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記金属塩は、本質的に塩化ナトリウムからなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リンス溶液は、水性溶液であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リンス溶液は、前記リンス溶液が約７０℃から約８０℃の間の温度にあるときに、前記物品と接触させられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リンス溶液は、約０．１重量％から約１０重量％の金属塩を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リンス溶液は、約０．１重量％から約１．５重量％の金属塩を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記天然ラテックス物品は手袋であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記天然ラテックス物品内の前記抽出可能な蛋白質レベルは、約４２μｇ／ｇより小さい値にまで低下されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記天然ラテックス物品内の抗原性蛋白質のレベルは、約５μｇ／ｄｍ2より小さい値まで低下されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記天然ラテックス物品内の抗原性蛋白質のレベルは、約０．６μｇ／ｄｍ2より小さい値まで低下されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
に接触させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの表面上に露出された天然ゴムラテックスを含み、
抽出可能な蛋白質レベルが約４５μｇ／ｇより小さく、
抗原性蛋白質レベルが約５μｇ／ｄｍ2より小さく、
塩素処理されていない、
ことを特徴とする天然ラテックス手袋。
【請求項１２】
前記抽出可能な蛋白質レベルが約４２μｇ／ｇより小さいことを特徴とする請求項１１に記載の天然ラテックス手袋。
【請求項１３】
残留炭酸カルシウムが約２ｍｇより小さいレベルであることを特徴とする請求項１１に記載の天然ラテックス手袋。
【請求項１４】
残留炭酸カルシウムが約０．４ｍｇより小さいレベルであることを特徴とする請求項１１に記載の天然ラテックス手袋。
【請求項１５】
表面にドーニング層を含むことを特徴とする請求項１１に記載の天然ラテックス物品。
【請求項１６】
抗原性蛋白質が約０．６μｇ／ｄｍ2より小さいレベルであることを特徴とする請求項１１に記載の天然ラテックス物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
エンボス加工により、フィルム上に相互に直交する分離線が画定され、少なくとも方向（ｘ）に延在する分離線が画定され、第一の方向に延在する分離線の段部が、フィルムの中心であり、かつ第一の方向に対して直角に横断する反射面（ｙ、ｚ）を基準として得られたフィルムの鏡像において、各分離線の段部が、鏡像を有さないフィルムの段部上に施されないことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエンボスパターンを有するフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）可視光透過性の支持体を提供する工程と、
ｂ）前記支持体の上に可視光透過性の第１の金属または合金層を形成する工程と、
ｃ）前記第１の金属または合金層の上に、有機スペーシング層を形成する工程と、
ｄ）前記スペーシング層を架橋させる工程と、
ｅ）前記有機スペーシング層の上に、可視光透過性の第２の金属または合金層を形成する工程と、
を含むフィルムの製造方法であって、前記第１および第２の金属または合金層ならびに前記架橋スペーシング層の厚さが、前記フィルムが可視光透過性および赤外線反射性であるような厚さである、フィルムの製造方法。
【請求項２】
ａ）グレージング材料層と、架橋高分子スペーシング層で隔てられた第１および第２の金属または合金層を含む可視光透過性および赤外線反射性フィルムとを組み立てる工程と、
ｂ）前記グレージング材料とフィルムとを一緒に結合して単一の物品にする工程と、を含む、グレージング物品の製造方法。
【請求項３】
第１および第２の金属または合金層を含むフィルムであって、それらの層が、架橋高分子スペーシング層で隔てられ、かつ前記フィルムが可視光透過性および赤外線反射性であるような厚さを有する、フィルム。
【請求項４】
架橋高分子スペーシング層で隔てられた第１および第２の金属または合金層を含む可視光透過性および赤外線反射性フィルムに接合された少なくとも１つの機械エネルギー吸収材料層を含む、安全グレージング予備積層体。
【請求項５】
架橋高分子スペーシング層で隔てられた第１および第２の金属または合金層を含む可視光透過性および赤外線反射性フィルムに接合された少なくとも１つのグレージング材料層を含む、グレージング物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルム、グレージング物品およびそれらの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物の上に行と列をなして配列され、１〜ｓ、ｓ＋１〜ｒ及びｒ＋１〜ｐの数字からなるｐ個の数字を有する番号が付与される有価証券、銀行券、小切手、カードその他の目的物に番号を付けるプロセスであって、
ｋ×ｎが１０s よりも小さく、ｓがｐよりも小さいｋ個の列とｎ個の行を担持した被印刷物の場合に、１０s 枚の連続する被印刷物からなる群の各第１被印刷物に対して、各目的物の通し番号ｓ＋１〜ｒの初期値が、式Ｚ＝（ｊ−１）＋（ｉ−１）×ｎ＋（ｍ−１）×（ｋ×ｎ）によって計算され、
ここで、ｊは目的物の行を特定し、ｉは目的物の列を特定し、ｍは１０s 枚の連続する被印刷物からなる群を特定していることを特徴とする、プロセス。
【請求項２】
番号付けが下に向かって行われ、前記式がＺ＝Ｄ／１０s −（（ｊ−１）＋（ｉ−１）×ｎ＋（ｍ−１）×ｋ×ｎ）であり、ここで、Ｄは下に向かう番号付けが始まる通し番号を表している請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
シート又はウエブの形の被印刷物を処理する方法であって、各シート又は反復的長さのウエブは、ｋ列とｎ行に配列された目的物を含み、前記目的物は１〜ｓ、ｓ＋１〜ｒ及びｒ＋１〜ｐの数字を含むｐ個の数字からなる番号で番号付けされ、ｑ枚のシート又は個々のシートに変形されたｑ枚の反復的長さのウエブの積層体が形成され、前記行と列を切断することによって個々の目的物の束になるように処理され、ここで、ｑは１０s によって割り切れる数であり、連続する積層体を順次に切断することによって得られる前記束は、請求項１又は２のいずれか１項のプロセスによって通し番号を付けられた目的物の連続する流れを形成する、方法。
【請求項４】
印刷機に供給されるシート又はウエブに印刷によって番号を付けるナンバリング・ボックスであって、１〜ｓ、ｓ＋１〜ｒ、及びｒ＋１〜ｐの数字を含むｐ個の数字によって、ｑ枚のシート層、又はｑ枚のシート層に切断されたウエブを仕上げて照合するプロセスにおいて前記シート又はウエブ上でｋ×ｎ個の事項に番号を付けて、順番にこれらの事項の収集を可能にするための、
１０s がｑより小さいか又はこれに等しい数字１〜ｓに対して純粋に順番に作動する作動手段（１０，１１，１２，１３，１４）、および
数字１〜ｓとｓ＋１〜ｒによってプリント可能な最大番号がｋ×ｎ×ｑより小さいか又はこれに等しい数字ｓ＋１〜ｒに対して純粋に個々に設定可能な作動手段（１５，１６，１７，１８）を有することを特徴とする、ナンバリング・ボックス。
【請求項５】
数字ｒ＋１〜ｐに対して順番に作動する作動手段（２５，２６，２７，２８）を含む請求項４に記載のナンバリング・ボックス。
【請求項６】
前記ｐ個の数字が対応するナンバリング・ホィール（１、２、３、４、５、６、７）によってプリントされる請求項４又は５に記載のナンバリング・ボックス。
【請求項７】
数字１〜ｓに対して純粋に順番に行われる作動は機械的手段（１０，１１，１２，１３）によってなされる請求項４又は５に記載のナンバリング・ボックス。
【請求項８】
数字ｓ＋１〜ｒに対する純粋に個々に設定可能な作動は独立した駆動手段（１５、１６）によって行われる請求項４〜７のいずれか１項に記載のナンバリング・ボックス。
【請求項９】
数字ｒ＋１〜ｐに対して順番に行われる作動は電子機械的（２９）に開始される請求項４〜８のいずれか１項に記載のナンバリング・ボックス。
【請求項１０】
被印刷物上に置かれた銀行券、有価証券、パスポート等の目的物に番号を付けるナンバリング機械であって、請求項４〜９のいずれか１項に記載の少なくとも一つのナンバリング・ボックスの特徴を有する、ナンバリング機械。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
I）
Ａ）ポリオレフィン熱可塑性樹脂、
Ｂ）オレフィン系エラストマー、
Ｃ）水素化スチレン系ブロック共重合体、
Ｄ）前記エラストマー用架橋剤、および
Ｅ）オプション添加剤
をブレンドする工程、
II）前記エラストマーを少なくとも部分的に架橋するために、得られたブレンドを動的加硫条件下で処理する工程、
III）ブレンド中に発泡剤を組み込む工程、および泡を作製するために前記発泡剤を活性化する工程を含む、発泡熱可塑性加硫体を調製するプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱毛テープの供給を収容するように設計され、前記脱毛テープは、前記供給から引き離されることができ、人の皮膚に適用されることができ、前記脱毛テープは、人の前記皮膚への適用の後、適用長さに沿って前記皮膚に付着し、人の前記皮膚から引き離されることができる、ハウジングと、
前記脱毛テープを人の前記皮膚に適用するための適用手段と、
人の前記皮膚へ前記脱毛テープを通過させるように設計された前記ハウジングの開口と、
前に人の前記皮膚に付着した脱毛テープを引き上げるように設計された巻上げリールと、
を有し、
前記ハウジングに収容されるモータが設けられ、
駆動接続が前記モータと前記巻上げリールとの間に設けられ、これにより、前記巻上げリールは、前記モータの助けにより、前に人の前記皮膚に付着した前記脱毛テープを巻き上げるように回転駆動されることができる、脱毛装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脱毛装置において、
中断可能な駆動接続が前記モータと前記巻上げリールとの間の前記駆動接続として設けられ、
前記駆動接続を中断するための手段が設けられる脱毛装置。
【請求項３】
請求項２に記載の脱毛装置において、
前記駆動接続を中断するための前記手段は、手動の制御ボタンの形を取り、当該制御ボタンの作動を通じて前記駆動手段が中断されることができる、脱毛装置。
【請求項４】
請求項１に記載の脱毛装置において、
前記脱毛テープが人の前記皮膚に付着する前記適用長さを決定するための決定手段が設けられ、
前記決定手段は異なった適用長さを所望どおりに決定するように設計される、脱毛装置。
【請求項５】
請求項４に記載の脱毛装置において、
前記決定手段は、手動の制御ボタンと、一方では前記制御ボタンと相互作用し、他方では前記供給と相互作用するブロック手段とを備え、前記制御ボタンは、第１の位置と第２の位置との間で移動されることができ、
前記制御ボタンがその第１の位置にあるときには、前記ブロック手段は、前記供給からの脱毛テープの引き離しを可能にする解放位置をとり、
前記制御ボタンがその第２の位置にあるときには、前記ブロック手段は、前記供給からの脱毛テープのいかなる引き離しもブロックするブロック位置をとる、脱毛装置。
【請求項６】
請求項５に記載の脱毛装置において、
脱毛テープの前記供給は、供給リールに巻き付けられた供給コイルを形成するように巻かれ、
前記ブロック手段は、前記供給リールと相互作用する、脱毛装置。
【請求項７】
請求項１に記載の脱毛装置において、
前記適用手段は、前記ハウジングの前記開口の領域に配置される適用ローラーを有する、脱毛装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体（４３）にマーキング（４５）を施すプロセスであって、
制御可能なエネルギー源からの放射線の形態を成すエネルギー（３０）を複製装置（４１）の複製面に注入することにより少なくとも１つの付形領域を画成し、加圧接触している前記複製装置（４１）によって前記付形領域を前記基体（４３）に造形するプロセスにおいて、
制御可能な付加エネルギー源により少なくとも前記複製面の部分領域を温度制御し、
前記放射源からの放射線エネルギー、および前記制御可能な付加エネルギー源からのエネルギーを複製面に注入することにより前記複製面の少なくとも一部に複合熱領域を画成し、
前記複合熱領域を成す前記複製面の一部によって直接および/または間接的に画成された前記付形領域を前記基体に造形することを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記造形処理の間、前記複合熱領域以外の前記複製面の温度を前記基体の可塑温度または可塑温度範囲の温度に設定し、前記複合熱領域の温度を前記基体のフロー温度またはフロー温度範囲の温度に設定することを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
前記造形処理の間、前記複合熱領域以外の前記複製面の温度を前記基体の弾性温度または弾性温度範囲の温度に設定し、前記複合熱領域の温度を前記基体の可塑温度または可塑温度範囲の温度に設定することを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項４】
前記少なくとも１つの付形領域を画成するための前記放射線を、好ましくは複製装置の外部から、または複製装置を通し、前記基体（４３）を通して供給することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載のプロセス。
【請求項５】
外面に前記複製面を有する回転式複製ローラ（４１）を前記複製装置として用い、前記複製ローラの複製面への前記放射線の照射を、該照射によって画成される複合熱領域を前記基体（４３）に接触させて造形処理を行う前および/または該造形処理の間に行うことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のプロセス。
【請求項６】
前記複製ローラ（４１）と協働する反対圧力装置（４２）を用い、前記少なくとも１つの付形領域を画成するための前記放射線を、前記反対圧力装置（４２）または該反対圧力装置（４２）の一部を通して前記複製ローラ（４１）の複製面に供給することを特徴とする請求項５記載のプロセス。
【請求項７】
前記複製ローラ（４１）の回転方向における第１角度位置と第２角度位置との成す角度を３０°未満に設定し、前記第１角度位置において前記複製ローラの複製面に前記放射線を注入し、前記第２角度位置において前記複製ローラ（４１）の複製面を前記基体（４３）に接触させて前記複製処理を行うことを特徴とする請求項５または６記載のプロセス。
【請求項８】
前記放射線を前記複製面、例えば、前記複製ローラ（４１）の複製面に領域単位および/または逐次的な点として作用させることを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載のプロセス。
【請求項９】
前記放射線を一次元的または多次元的に移動することにより、該放射線が前記複製面に入射する位置の制御が可能でありおよび／または前記複製面に入射した位置における前記放射線の表面領域のパワー密度の制御が可能であることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載のプロセス。
【請求項１０】
前記放射線発生装置の駆動制御シーケンスが、前記複製ローラ（４１）の１回転を超えていることを特徴とする請求項５〜９いずれか１項記載のプロセス。
【請求項１１】
基体（４３）にマーキング（４５）を施すプロセスを実行するための装置であって、
外面に複製面を備えた複製ローラの形態を成す複製装置（４１）、
前記複製面の少なくとも１つの区域（７０ａ、ｂ）に照射することにより少なくとも１つの付形領域を画成する放射線（３０）を発生する装置、および
反対圧力面を備えた反対圧力装置（４２）
を有して成り、
前記複製装置（４１）の複製面と反対圧力装置（４２）の反対圧力面との間に前記基体（４３）を配し、前記複製面と前記基体（４３）との接触領域（５３）において、該基体（４３）に前記付形領域を造形する装置において、
前記複製面の温度を制御するための加熱装置を更に有して成ることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記エネルギーの照射において該エネルギーが前記複製面の前記区域に作用する位置と、前記複製面と基体（４３）とが接触する領域との位置が重複および/または前記複製ローラの回転方向において、３０°未満の空間角を成していることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの付形領域を画成するための放射線（３０）が、前記反対圧力装置（４２）または該反対圧力装置（４２）の一部を通して供給されることを特徴とする請求項１１または１２記載の装置。
【請求項１４】
前記反対圧力装置（４２）、好ましくは前記反対圧力面が前記放射線（３０）に対し透明であることを特徴とする請求項１１〜１３いずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
前記反対圧力装置が反対圧力ローラ（４２）の形態を成していることを特徴とする請求項１１〜１４いずれか１項記載の装置。
【請求項１６】
前記反対圧力装置（４２）が完全または部分的な中空体、好ましくは前記反対圧力面に平行および/または該反対圧力面と同心である内表面、および特に前記放射線に対して透明なシリンダー壁（１００）を備えた中空シリンダー、特にガラス中空シリンダーの形態を成していることを特徴とする請求項１１〜１５いずれか１項記載の装置。
【請求項１７】
前記放射線（３０）発生装置および/またはビーム偏向装置が、前記反対圧力装置（４２）または複製ローラ（４１）の内部に配されていることを特徴とする請求項１１〜１６いずれか１項記載の装置。
【請求項１８】
前記付形領域を画成するための放射線（３０）が、前記基体（４３）を通して供給されることを特徴とする請求項１１〜１７いずれか１項記載の装置。
【請求項１９】
前記複製面の温度を制御するための温度制御装置、具体的には、特に前記複製面の部分領域を冷却する、好ましくは送風機、ガス流冷却装置、または冷却ローラの形態を成す冷却装置を有して成ることを特徴とする請求項１１〜１８いずれか１項記載の装置。
【請求項２０】
前記加熱装置が前記複製面、特に該複製面の部分領域を加熱するものであり、特にレーザー加熱装置、誘導加熱装置、抵抗加熱装置、または輻射熱発生装置の形態を成していることを特徴とする請求項１１〜１９いずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムによって装飾されて成り、湾曲表面領域を有する基体から成る加飾製品を製造するための多層フィルム（３、４、５２、６２）であって、該多層フィルム（３、４、５２、６２）が、前記加飾製品の製造時に該製品の基体の湾曲部に応じて変形するインモールド・フィルムまたは深絞りフィルムであり、該インモールド・フィルムまたは深絞りフィルムが、光学的に知覚可能な効果をもたらす空間的構造体を備えた透明構造体層（３５、４４、５４、６４）、および観察方向から見て該構造体層の後方に配された反射層（３７、４６、５６、６６）を有して成ることを特徴とする多層フィルム（３、４、５２、６２）。
【請求項２】
前記構造体層（３５、４４、７４）と反射層（３７、４６、７３）との間にパターン状に形成されている介在層（３６、４５、７６）、および/または前記多層フィルムによって装飾される前記基体の曲率、従って、前記加飾製品の空間的構造体（３９、４９）の曲率が、
ａ）前記構造体層を屈曲させることにより、前記加飾製品の観察者に知覚できる変化が前記空間的構造体の光学的効果に生じる曲率半径、または
ｂ）前記構造体層に破砕が生じる曲率半径
である限界値を超える領域の前記反射層（５６、６６）がパターン状に除去されていることにより、特に非金属化されていることにより、前記空間的構造体（３９、４９）の光学的効果がパターン状に消衰されることを特徴とする請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記介在層が透明材料から成り、前記構造体層（３５、７４）の構造体をパターン状に平坦化する１つ以上の消衰ラッカー層（３６、７６）を有して成ることを特徴とする請求項２記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記介在層が不透明材料から成る１つ以上の消衰ラッカー層（４５）を有して成ることを特徴とする請求項２または３いずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記介在層が上部に形成された一部の反射層（５６）と共に一部が除去されたマスキング層（５５）を有して成ることを特徴とする請求項２〜４いずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記介在層が熱可塑性材料から成っていることを特徴とする請求項２〜５いずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記介在層の可撓性が前記構造体層と異なっていることを特徴とする請求項２〜６いずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記介在層および/または構造体層が着色されていることを特徴とする請求項２〜７いずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記構造体層が望ましい割れ目位置を有し、湾曲表面領域の前記構造体層の曲率が限界値を超える領域において該構造体層が既定通りに破砕することを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記破砕による前記望ましい割れ目位置の領域により、前記構造体の光学的効果を損ねないよう該望ましい割れ目位置が配されていることを特徴とする請求項９記載の多層フィルム。
【請求項１１】
前記構造体層が破砕する領域において、前記構造体による光学的効果がもたらされないよう前記望ましい割れ目位置が配されていることを特徴とする請求項９記載の多層フィルム。
【請求項１２】
前記反射層が望ましい割れ目位置を有し、湾曲表面領域の前記構造体層の曲率が限界値を超える領域において既定通りに破砕することにより、該領域における前記構造体の光学的効果が消衰されることを特徴とする請求項１〜１１いずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１３】
前記構造体層と反射層との間に該構造体層より高い屈折率を有する別の層が配されていることを特徴とする請求項１〜１２いずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１４】
前記別の層が断熱特性を有する材料から成っていることを特徴とする請求項１３記載の多層フィルム。
【請求項１５】
前記反射層の一部の領域が窓状に除去されていることを特徴とする請求項１３または１４記載の多層フィルム。
【請求項１６】
前記構造体層（７４）が、前記空間的構造体が内部にエンボス加工されている熱可塑性材料から成っていることを特徴とする請求項１〜１５いずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１７】
前記構造体が光学的回折効果をもたらさない０．８〜１０μｍの凹凸の深さを有する可視構造体を有して成ることを特徴とする請求項１〜１６いずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１８】
前記構造体が光学的回折効果をもたらす回折構造体を有して成ることを特徴とする請求項１〜１７いずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項１９】
前記反射層が金属酸化物または金属硫化物から成る金属層、または反射プラスチック材料から成る層であることを特徴とする請求項１〜１８いずれか１項記載の多層フィルム。
【請求項２０】
湾曲表面領域を有する基体（１３、２２、７１）および該基体の１つ以上の湾曲表面領域に配された少なくとも１つの加飾素子（１２、２１、２４、７８）を有して成る加飾製品（１、２、７）であって、
前記加飾素子（１２、２１、７８）が、前記基体（１３、２２、７１）の製造時に前記１つ以上の湾曲部に応じて変形する請求項１〜１９いずれか１項記載の多層フィルムから成っていることを特徴とする加飾製品（１、２、７）。
【請求項２１】
前記構造体層（３５、４４、７４）と反射層（３７、４６、７３）との間にパターン状に形成されている介在層（３６、４５、７６）および/または前記構造体の曲率が限界値を超える領域の前記反射層（５６、６６）がパターン状に除去されていることにより、特に非金属化されていることにより、前記空間的構造体（３９、４９）の光学的効果がパターン状に消衰されることを特徴とする請求項２０記載の加飾製品（１、２、７）。
【請求項２２】
前記限界値が、前記構造体層を屈曲させることにより、観察者に知覚できる変化が前記空間的構造体の光学的効果に生じる曲率半径であることを特徴とする請求項２１記載の加飾製品（１、２、７）。
【請求項２３】
前記限界値が、前記構造体層に破砕が生じる曲率半径であることを特徴とする請求項２２記載の加飾製品（７）。
【請求項２４】
前記構造体層が望ましい割れ目位置を有し、曲率が限界値を超える領域において該構造体層が既定通りに破砕することを特徴とする請求項２１〜２３いずれか１項記載の加飾製品（７）。
【請求項２５】
前記破砕による前記望ましい割れ目位置の領域により、前記構造体の光学的効果を損ねないよう該望ましい割れ目位置が配されていることを特徴とする請求項２４記載の加飾製品（７）。
【請求項２６】
前記構造体層が破砕する領域において、前記構造体による光学的効果がもたらされないよう前記望ましい割れ目位置が配されていることを特徴とする請求項２４記載の加飾製品（７）。
【請求項２７】
前記反射層が望ましい割れ目位置を有し、前記構造体層の曲率が限界値を超える領域において既定通りに破砕することにより、該領域における前記構造体の光学的効果が消衰されることを特徴とする請求項２０〜２６いずれか１項記載の加飾製品（７）。
【請求項２８】
湾曲表面領域を有する基体の少なくとも1つ以上の該湾曲表面領域に装飾を施すインモールド射出成形または深絞り加工への請求項１〜１９いずれか１項記載の多層フィルムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液内の分析物の濃度を決定するための方法に於いて、前記方法が、
全容積で約１μＬより少ない容積を有する体液のサンプルを、管内で且つ流れない仕方で保持する過程と、
試薬の使用無しに、前記濃度を決定するために光学的透過スペクトロスコープを使
用する過程と、
を具備することを特徴とする該方法。
【請求項２】
前記光学的透過スペクトロスコープが、源から発し、前記サンプルを通過したエネルギーの測定であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定が該サンプルの該源と同じ側で行われることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記測定が該サンプルの該源に対する反対側で行われることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記エネルギーが、約２．５μｍと約２０μｍの間の波長の赤外線エネルギーを含む請求項２の該方法。
【請求項６】
前記体液が全血、血液成分、間隙性流体、細胞間流体、唾液、尿、及び汗の群から選択されたものである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記保持が、サンプル要素の室内に上記体液を保持することを含み、該室が、該体液に対して不活性の容積を有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記室が少なくとも１つのウインドーにより規定されている請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記保持が、全容積で、約０．５μＬより少ない体液のサンプルを保持することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
患者の体液内の分析物の濃度の決定で使用するためのサンプル要素に於いて、前記サンプル要素が、
前記患者上の１部位からの体液の流れを引き起こすよう構成されたサンプル抽出器と、
前記サンプル抽出器の動作通路の近くの無試薬室とを具備しており、前記室は前記体液の１μＬ以下を保持するよう構成されており、
該患者が前記サンプル抽出器でランスされた時、該体液が前記室の変位無しに該ランス
された部位から前記室内へ流れることを特徴とするサンプル要素。
【請求項１１】
該室が、該体液に対して不活性の容積を有する請求項１０に記載のサンプル要素。
【請求項１２】
前記室が少なくとも１つのウインドーにより規定されている請求項１０に記載のサンプル要素。
【請求項１３】
前記サンプル抽出器が、ランスを具備する請求項１０に記載のサンプル要素。
【請求項１４】
前記サンプル抽出器が、レーザーランスを具備する請求項１０に記載のサンプル要素。
【請求項１５】
前記サンプル抽出器がイオントフオレチックサンプラーを有することを特徴とする請求項１０に記載のサンプル要素。
【請求項１６】
前記サンプル抽出器がガスジェットパーフオレーターを有することを特徴とする請求項１０に記載のサンプル要素。
【請求項１７】
前記サンプル抽出器が流体ジェットパーフオレーターを有することを特徴とする請求項１０に記載のサンプル要素。
【請求項１８】
前記サンプル抽出器が粒子ジェットパーフオレーターを有することを特徴とする請求項１０に記載のサンプル要素。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーンバーン内燃機関用の排気機構であって、
細長く平らで、狭い金属細片の固まりを充填した煤フィルターと、および
前記フィルターに集められた煤を燃焼させるための、前記フィルターの上流部に設けられた、ＮＯをＮＯ２に酸化してなる触媒とを備えてなり、
前記触媒が、前記フィルターに使用する型の金属基材上に担持されてなるが、低い充填密度で担持されて煤粒子が通過できるようにされてなる、排気機構。
【請求項２】
上流から下流に向かう順序で、益々小さくなっていく粒子を連続的に捕獲するように設計された複数の金属系フィルターを備えてなる、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
さらに小さな粒子を捕獲するための少なくとも一個のウォール−フロ−フィルターを備えてなる、請求項２に記載の機構。
【請求項４】
前記または各一対の金属系フィルター間にフロースルーモノリスを備えてなり、
必要に応じて、ＮＯ酸化触媒を備えてなり、それによって前記先行するフィルター中での煤との反応により減少したＮＯ２含有量を回復してなる、請求項２または３に記載の機構。
【請求項５】
前記フィルターが、全体的または区域的に、規則的な、コイル状の、織り上げた、または編み上げた構造を有するものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の機構。
【請求項６】
前記フィルターの前記金属細片の幅が２ｍｍまで、特に０．１〜０．５ｍｍであり、
前記金属細片の厚さが、前記金属細片の幅の０．２〜０．８である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の機構。
【請求項７】
前記細長く平らで、狭い金属細片が、平らにしたワイヤである、請求項６に記載の機構。
【請求項８】
前記フィルター充填物が、煤の酸化に触媒作用する層を担持してなり、
必要に応じて、Ｐｔ、またはＣｓおよびＶの酸化物を包含するウォッシュコートを含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の機構。
【請求項９】
前記フィルターに集められた煤を燃焼させるための、オゾンおよび／またはプラズマを発生させる手段を備えてなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の機構。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の排気機構を備えてなる、内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
一本鎖抗体
本発明は、本発明の免疫原性Nogo受容体-1ポリペプチドに結合する一本鎖抗体(scFv)を含む。ScFvを産生するためには、VHおよびVLをコードするDNAを屈曲性リンカー、例えば、アミノ酸配列 (Gly4 Ser)3（配列番号10）をコードするDNAと作動可能に連結し、VHおよびVL配列が連続した一本鎖タンパク質として発現するようにし、ここで、VLおよびVH 領域は屈曲性リンカーによって連結している(例えば、Bird et al. (1988) Science 242:423 426; Huston et al. (1988) Proc. Natl. Acad. Sci. USA 85:5879 5883; McCafferty et al., Nature (1990) 348:552 554を参照されたい）。一本鎖抗体は１つのVHおよびVLのみを用いる場合、一価であってもよいし、２つのVHおよびVLを用いる場合、二価であってもよいし、３以上のVHおよびVLを用いる場合、多価であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
モノクローナル抗体7E11および5B10の配列分析 
本発明者らはトータルRNAを Qiagen RNeasy ミニキットを用いて抽出し、単離したRNA からcDNAを作成した。本発明者らは、軽鎖配列をPCRによってプライマー、5'-TGAGGAGACGGTGACCGTGGTCCCTTGGCCCCAG-3' (配列番号12)および5'-AGGTSMARCTGCAGSAGTCWGG-3' (配列番号25)を用いて増幅した。本発明者らは、重鎖配列をPCRによってプライマー、5'-GGGGATATCCACCATGAAGTTGCCTGTTAGGCTGTTG-3' (配列番号13)および5'-GGGGATATCCACCATGAGGKCCCCWGCTCAGYTYCTKGGA-3' (配列番号14)を用いて増幅した。かかるプライマーは以下の縮重ヌクレオチドを含む: SはGまたはC;MはAまたはC、RはGまたはA;WはAまたはT; KはGまたはT;そしてY はTまたはCを表す。本発明者らはPCR フラグメントを配列決定ベクターにクローニングし、配列決定ベクターに特異的なプライマーを用いてジデオキシ鎖終結によってCDRのDNA配列を決定した。本発明者らは理論的にDNA配列を翻訳した結果、モノクローナル抗体 7E11および5B10の重鎖および軽鎖のCDR領域の部分アミノ酸配列を表２に示す。mAbの重鎖および軽鎖からの3つのCDRを表２において下線にて示す。7E11および5B10の軽鎖は94%のアミノ酸配列同一性を、重鎖は91%のアミノ酸配列同一性を有していた。mAb、7E11、5B10および1H2はIgG1 アイソタイプであり、mAb、3G5および2F7はIgG2a アイソタイプである。これら５つのmAbはそれぞれカッパアイソタイプの軽鎖を有する。本発明者らはこのアプローチによってその他のモノクローナル抗体の配列を分析した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
抗体特異性のELISAによる判定
実施例１および２で産生したモノクローナルおよびFab-ファージ抗体の特異性を調べるために、本発明者らはNogo受容体-1ポリペプチドのパネルを用いてELISAを行った。パネルは、sNogoR310-Fc (ラットNogo受容体-1のアミノ酸26-310およびラットFcフラグメントを含む融合タンパク質)、sNogoR344-Fc(前掲)、ポリペプチド p-617 (配列番号1)、ポリペプチド p-618 (ラットNogo受容体-1のLRR7領域からの19-アミノ酸ポリペプチド；図2;配列番号11)およびポリペプチド p-4およびp-5 (それぞれNogo受容体-1のLRR5およびLRRCT領域からのポリペプチド)からなるものであった。卵白アルブミンおよびBSAをコントロールとして用いた。図4に示すように、mAb、1H2、3G5および2F7はすべてsNogoR344-Fcに特異的に結合した。類似の実験において、これら抗体はまた、ラットNogo受容体-1のアミノ酸310-344 (配列番号3)からなるポリペプチドに特異的に結合し、mAb、7E11および5B10はポリペプチド p-617 (配列番号1)に特異的に結合した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
本発明者らはマウス sNogoR310 cDNA (Nogo受容体-1のアミノ酸1-310に対応)をC-3123 ベクターのNotI 部位にクローニングした。このベクターにおいて、sNogoR310 発現はグリア細胞繊維性酸性タンパク質 (gfap) 遺伝子調節要素の制御下にあり、損傷部位の反応性星状細胞からの分泌を促進し、高レベルの発現が可能である。本発明者らは結果として得られたベクターを順次AatIIおよびSfiIで消化し、3.4 kb フラグメント上にgfap::sNogoR310 コンストラクトを単離した。本発明者らはこのフラグメントを胚にマイクロインジェクションし、トランスジェニックマウスを作製した。本発明者らは、導入遺伝子が組み込まれていることをPCRによって確認し、５つの創始系統を同定した。本発明者らは発現レベルが最も高い２つの創始系統のヘテロ接合性雄と雌性 C57BL/6J マウスとを交配した。本発明者らはNogo受容体-1に対する抗体を用いたウェスタンブロット分析によってGFAP-陽性細胞がヘテロ接合性トランスジェニックマウスにおいてsNogoR310を発現および分泌していることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減弱化Ｔ細胞を含有する自己Ｔ細胞ワクチンであって、該減弱化Ｔ細胞は、一以上のエピトープに対して反応性であり、配列番号１〜６が該エピトープを構成する、ワクチン。
【請求項２】
配列番号１〜６のみが、前記エピトープを構成する、請求項１に記載のワクチン。
【請求項３】
本質的に、配列番号１〜６に対して反応性であるＴ細胞から構成される、請求項１に記載のワクチン。
【請求項４】
多発性硬化症の処置のための、請求項１に記載のワクチンを作製する方法であって、以下：
（ａ）該ワクチンを用いて処置されるべき患者から単離されたＴ細胞を含むサンプルを提供する工程；
（ｂ）一以上の多発性硬化症に関連する抗原またはその誘導体の存在下で、Ｔ細胞を含むサンプルをインキュベートする工程；
（ｃ）該工程（ｂ）の細胞を分裂促進因子を用いて刺激する工程；および
（ｄ）該工程（ｃ）の細胞を不活性化する工程
を包含し、該一以上の多発性硬化症に関連する抗原が、配列番号１〜６を含む、
方法。
【請求項５】
前記工程（ｃ）の一以上のＴ細胞が、前記工程（ｃ）の細胞から選択され、該工程（ｃ）のＴ細胞が、ＣＤ６９、ＣＤ４、ＣＤ２５およびＨＬＡ−ＤＲからなる群より選択される一以上の第一マーカーと、ＩＬ−２、γＩＦＮ、ＴＮＦα、ＩＬ−５、ＩＬ−１０およびＩＬ−１３からなる群より選択される一以上の第二マーカーとを発現する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記一以上の多発性硬化症に関連する抗原が、配列番号１〜６から構成される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｔ細胞を含むサンプルが、前記患者の末梢血から得られる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｔ細胞を含むサンプルが、前記患者に由来する脳脊髄液から得られる、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｔ細胞が、放射線照射または化学的な処理により不活性化される、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
多発性硬化症の処置を必要とする多発性硬化症患者を処置するための、請求項１に記載のワクチンを含有する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、本発明に基づいて、インプラント処置を実行するシステム１００の実施形態の一例である。かかるシステム１００は、手術室１０８内のコンピュータ１０２を含んでいる。かかるコンピュータ１０２は、制御アプリケーションならびにディスプレイモニタ１０６を制御するプロセッサ１０４を有している。ディスプレイモニタ１０６は、インプラント処置を実行する為に要求される各ステップに対応する一連の視覚的な表示スクリーンを表すグラフィック・ユーザーインターフェース１１２（ＧＵＩ）を用い、整形外科チーム１１０に対して、情報を表示する。グラフィック表示スクリーンは、インプラント処置中に用いられる選択されたインプラント装置１１８の視覚的な画像、ならびに、インプラント処置の対象となる対象１２０の一部の三次元画像を表示する。手動のインプラント装置１１４は、ＧＵＩ１１２の一連の視覚的な画像を通じ、整形外科チーム１１０が、制御アプリケーションに命令を入力することを可能にするためコンピュータ１０２に接続されることが好ましい。かかる手動インプラント装置１１４は、容易に消毒可能で、耐液体汚染性を有することが好ましい。同様に構成された足踏み式入力装置１２２をコンピュータ１０２に接続してもよい。整形外科チーム１１０は、必要に応じ、手動入力装置１１４又は足踏み式入力装置１２２のいずれかを選ぶようにしてもよい。コンピュータ１０２は、以下で詳細を説明するように、手術装置１１８の動きおよび方向を見つけ、追跡するための、双眼画像システム(binocular video system)１１６を含む、画像システムに接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図７は、インプラント設置２５４用のメニューオプション（図３Ｂ）が選択された場合に、ＧＵＩ１１２により表示されたディスプレイスクリーンを示している。他の２つのアイコンは、選択のために利用することはできないが、本発明によるデイスエーブル状態において現わされる。図６に示すように、情報枠３１２の左側は、インプラントを受け入れる対象の一部のＡＰ画像を表示しており、情報枠３１２の右側は、後部画面を表示している。図３Ｂに示すように、インプラントの設置２５４に伴って生じるステップは、装置の選択およびインプラントの選択を含んでいる。インプラントを挿入するため適切な装置（Ｕハンドル上にスクリュードライバー型のビット等）が選択された後、図６を参照して上述のようにして準備された第１の茎状穴に、ネジが位置決めされる。双眼画像システム１１６（図１）は、茎状穴内に挿入されるインプラント６０２および６０４の仮想的画像を生成するため、選択された装置の位置及び方向を検出し、装置の相対位置を解釈する。図７に示すように、第１インプラント６０４が挿入されている。第２インプラント６０２は、挿入プロセスの途中である。インプラントを受け入れるために穿けられた穴の仮想的な表示は、第１の色により表示される。目標位置に対するインプラントの相対位置は、第２の色で表示される。これらの仮想的な画像は、制御アプリケーションによって自動的に生成され、ＧＵＩ１１２により表示され、執刀医は、インプラントと茎状穴との位置決めを追跡することが可能である。このようにして、インプラントの正確な設置を確保することができる。インプラントを全て設置した後、図３Ｂを参照して説明したようにインプラントの画像を取り込むことにより、カルテ(medical record)が文書化される。画像が取り込まれ、記録された後、上述のように、ＧＵＩ１１２は、”アプリケーション停止”オプション２１２（図３Ｂ）を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
除去されるべきタンパク質−結合する物質を含有する生物流体を透析するための手段であって：
−生物流体回路（３）であって、除去されるべきタンパク質−結合する物質を少なくとも部分的に可溶化するための１以上の手段（４；６；７；８；９）が供されている生物流体回路、及び
−透析装置（１）であって、除去されるべきタンパク質−結合する物質を少なくとも部分的に可溶化するための１以上の手段（４；６；７；８；９）が供されている透析装置を伴い、そして
−１以上の透析、ろ過又はジアフィルタレーション装置（５）が透析流体回路（２）中に供されており、
ここで、当該透析の手段中で使用可能な透析流体は、当該生物流体から除去されるべき物質に対する吸着体を含み、そして、
当該除去されるべき当該タンパク質−結合する物質を少なくとも部分的に可溶化するための当該手段（４；６；７；８；９）が、
−当該使用可能流体のpHを８〜１３に調節するための１以上の装置（４）、及び
−当該使用可能流体の温度を調節するための１以上の装置（６）、
を含んで成ることを特徴とする手段。