【事件の表示】
　特願２００６−１２９１５１「レーザピーニング処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０１５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１８年５月８日の特許出願であって、平成２３年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２５日に手続補正がなされ、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年３月２１日に審判請求がなされたものである。
　その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明は、願書に添付した明細書（以下「本件出願の明細書」という。）及び図面の記載からみて、上記請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、次のとおりである。　
　
「【請求項２】
　パルスレーザビームを集光した後、レーザ媒質を介して被処理材の表面に照射し、該表面の照射スポット近傍に圧縮残留応力を形成するレーザピーニング処理方法において、前記被処理材の表面にレーザ吸収材料層が施され、前記照射スポットが、予め想定された繰り返し荷重の付加方向（Ｙ方向）に対して垂直な方向（Ｘ方向）において、隣り合う照射スポット同士の重畳率が面積％で８１．８〜９９％となるように、前記パルスレーザビームを走査させることを特徴とするレーザピーニング処理方法。」
　
　また、本件出願の明細書には、以下の記載がある。
「【００２５】
　なお、図２では、水槽９内で処理対象物（被加工材１１）をレーザピーニング処理する場合の実施形態を示したが、この実施形態のみに限られるものでは無い。例えば、被加工材１１の表面に連続的に水を流すことにより、被処理表面に水膜を形成する・・・等の実施形態においても、上記と同様にレーザ照射により被加工材１１表面とその周囲のレーザ媒質との間で発生した高圧プラズマの反力を利用し、被加工材１１表面に圧縮残留応力を導入することができる。・・・。」
　
「【００２９】
　材料層１０はレーザビーム６の波長に高い吸収率を有するものであれば、特に限定する必要はなく、例えば、Nd：YAGレーザの第二高調波（波長５３１ｎｍ）のレーザビーム６では、吸収材である材料層１０として、プラスチックテープやブラックペイント等を用いることができる。また、レーザビーム６の隣り合う照射スポット同士の重畳率が大きい条件でレーザピーニング処理する際には、プラズマの熱入力が大きくなるため、レーザ吸収材料層は、例えば、金属製の箔等のプラズマ熱入力により蒸発しないようなレーザ光吸収材料を用いることが望ましい。」
　
第２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２５４１５６号公報（以下「引用刊行物」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
１　引用刊行物記載の事項　
　引用刊行物には「レーザ衝撃ピーニング方法」に関連して以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００２〜０００３
「【０００２】
【発明の属する技術分野】本発明は硬質金属製のガスタービンエンジン部品のレーザ衝撃ピーニング（ｌａｓｅｒ  ｓｈｏｃｋ  ｐｅｅｎｉｎｇ）に関し、特に、低エネルギ・レーザと小さなレーザ・スポットを用いて、例えばファン翼と圧縮機翼の翼形部の前縁と後縁のような対象物の部分をレーザ衝撃ピーニングして、レーザ衝撃ピーニングにより与えられた局在圧縮残留応力を有する被レーザ衝撃ピーニング区域を形成するためのものである。
【０００３】
【従来の技術】ガスタービンエンジン、特に、航空機ガスタービンエンジンのロータは高い回転速度で運転されるので、動翼内に高い引張応力と振動応力の場が発生し、またファン翼（ブレード）が異物損傷（ＦＯＤ）を受けやすい。振動はまた静翼伴流と入口圧力ひずみと他の空気力学的現象によって生じるおそれがある。このＦＯＤにより、ファン翼の翼形部の前縁と後縁に刻み目と裂け目が発生し、従って応力集中が生じる。このような刻み目と裂け目は高応力集中源または応力発生物となり、そして振動応力からの高サイクル疲労（ＨＣＦ）により翼の寿命を厳しく制限する。これら及び他の運転現象の結果、物体のある部分に、例えば翼縁に沿って、初期の割れと材料破損が発生する。」
　
イ．段落００１３〜００１５
「【００１３】
【発明の実施の形態】図１と図２と図３にはファン翼８が示されており、ファン翼８はプラットフォームまたは翼台３６から翼端３８まで半径方向外方に延在するチタン合金製翼形部３４を有する。本発明の方法は、この翼に代表される種類の硬質金属部品とその材料に適用するために開発したものである。ファン翼８は根元部４０も含み、翼台３６から根元部４０の半径方向内端３７まで半径方向内方に延在する。根元部４０の半径方向内端３７には翼根４２があり、翼シャンク４４により翼台３６に連結されている。翼形部３４はその前縁ＬＥと後縁ＴＥとの間に翼弦方向に延在する。・・・。
【００１４】ファン翼８は、翼台３６から翼端３８まで翼形部３４の前縁ＬＥに沿って延在する前縁部５０を有する。前縁部５０は所定の第１幅Ｗ１を有し、これは、前縁部５０が翼形部３４の前縁に沿って発生し得る刻み目５２と裂け目を含有するような幅である。翼形部３４は、エンジン運転中に回転するファン翼８により発生する遠心力によりかなり強い引張応力の場にさらされる。翼形部３４はまた、エンジン運転中に発生する振動を受け、そして刻み目５２と裂け目は高サイクル疲労応力発生源として作用し、それらの周囲に追加的な応力集中を引起こす。
【００１５】刻み目と裂け目から発展するおそれのある亀裂線に沿う翼部分の疲労破損を阻止するために、圧力側４６と吸引側４８の少なくとも一方そして好ましくは両方が、被レーザ衝撃ピーニング表面５４と、本発明によるレーザ衝撃ピーニング（ＬＳＰ）方法によって与えられた深い圧縮残留応力を有する予め応力を与えられた区域５６とを有する。本発明では、約３〜１０ジュールの範囲、好ましくは約３〜７ジュールの範囲のパワー、さらに好ましくは約３ジュールのパワーを持つ低出力レーザを用いる。・・・。レーザ・パルスの時間的プロフィールは、持続時間が好ましくは２０〜３０ｎｓ（ナノ秒：１０−９秒）程度であり、そして立上り時間が好ましくは約１０ｎｓ以下であり、その好適公称値は約４ｎｓである。・・・。」
　
ウ．段落００１７〜００２０
「【００１７】好ましくは、予応力区域５６は翼弦方向において幅Ｗ１の全範囲にわたって前縁部５０と同じ広がりを持ち、そして幅Ｗ１の少なくとも一部分において合体（coalesce）するのに十分深く翼形部３４内に存在する。予応力区域５６は半径方向において前縁ＬＥに沿って前縁部５０と同じ広がりを持つように図示されているが、より短くてもよい。・・・。
【００１８】図６と図７について説明すると、レーザ・ビーム衝撃による深い圧縮残留応力は、２つの低エネルギ・レーザ・ビーム２を繰返し発射することにより発生し、各レーザ・ビームは、前縁ＬＥの両側の塗料５５で覆われた表面５４に対して±数ミル焦点外れにされる。レーザ・ビームは好ましくは、被覆または塗装された被レーザ衝撃ピーニング表面５４上に流したカーテン状の水を貫くように発射される。塗料は融蝕されてプラズマを生じ、その結果、材料の表面に衝撃波が発生する。塗料の適当な代替物として、他の融蝕性材料、例えば、金属はくまたは接着性プラスチックテープを用い得る。これらの衝撃波はカーテン状の流水によって被覆表面に向け直され、被覆表面下の材料内に移動衝撃波（圧力波）を生じる。これらの衝撃波の振幅と量は圧縮応力の深さと強さを定める。塗料は標的表面の保護とプラズマ発生のために使用される。図６と図７にレーザ衝撃ピーニング装置１を示す。この装置では翼８が従来周知のロボット・アーム２７に装着され、このアームは翼を連続的に移動し且つ位置づけるように用いられ、本発明の一実施例による「オン・ザ・フライ」式レーザ衝撃ピーニングをもたらす。前縁ＬＥの圧力側４６と吸引側４８の被レーザ衝撃ピーニング表面５４は融蝕性塗料５５で塗装される。次いで、翼８を連続的に動かしながら、静止レーザ・ビーム２をカーテン状の流水２１を通して表面５４に連続的に発射して、部分的に重なり合う被レーザ衝撃ピーニング円形スポット５８を形成する。・・・。
【００１９】レーザは「オン・ザ・フライ」式に次のようなシーケンスによりビームを発射し得る。すなわち、被レーザ衝撃ピーニング表面５４は、図４と図５に示すように、表面５４を塗装することと、その後に翼を連続的に動かしながらレーザ・ビームを表面５４に連続的に発射することとから成るシーケンスを２回以上用いることによりレーザ衝撃ピーニングされ、こうして、隣合う被レーザ衝撃ピーニング円形スポットが相異なるシーケンスにおいて射撃される。図４は全ての被レーザ衝撃ピーニング円形スポットの部分的な重なり合いを示し、これらのスポットは、約１ｍｍ（０．０４０インチ）〜２ｍｍ（０．０８０インチ）の範囲の小さな直径Ｄを有し、そして第１パターンをなし、このパターンでは、スポットの対応中心Ｘが列中心線６２に沿って１直径Ｄ分相隔たり、そして列中心線６２は１直径Ｄ分相隔たっている。
【００２０】図５は第２パターンの被レーザ衝撃ピーニング円形スポット５８（円で示す）を示すとともに、塗装（融蝕性被覆）とオン・ザ・フライ式レーザ衝撃ピーニングとからなる複数（本実施例では４つ）のシーケンスＳ１〜Ｓ４を翼前縁のレーザ衝撃ピーニングのために用いる方法を例示する。シーケンスＳ１は、他のシーケンスの点線円に対して、実線の円として示され、列中心線６２に沿って対応中心Ｘを有する隣合わない被レーザ衝撃ピーニング円形スポット５８を有するという特徴を示す。シーケンスのこのパターンは被レーザ衝撃ピーニング表面５４の全てにわたるものである。被レーザ衝撃ピーニング円形スポット５８は直径Ｄを有し、部分的に重なり合う被レーザ衝撃ピーニング円形スポットの列６４をなす。このパターンは、被レーザ衝撃ピーニング表面５４の部分的に重なり合う被衝撃ピーニング円形スポットの多数の部分的に重なり合う列６４のパターンでよい。第１の部分的な重なり合いは、所与列における隣合う被レーザ衝撃ピーニング円形スポット５８相互間のものであり、概して、隣合う被レーザ衝撃ピーニング円形スポット５８の中心Ｘ相互間の第１ずれＯ１によって定義され、そして直径Ｄの約３０％から５０％以上まで変わり得る。・・・。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　引用刊行物記載のものにおける「レーザ・ビーム２」は、上記イ．段落００１５末尾に「レーザ・パルスの時間的プロフィールは・・・」と記載され、上記ウ．段落００１８冒頭に「低エネルギ・レーザ・ビーム２を繰返し発射」と記載されているように、「パルスレーザ・ビーム２」である。
　引用刊行物記載の事項を技術常識を考慮しながら本件出願の発明に照らして整理すると、引用刊行物には以下の発明が記載されている。
　
　パルスレーザ・ビーム２を集光した後、カーテン状の流水２１を介してファン翼８の表面に照射し、該表面の被レーザ衝撃ピーニング円形スポット５８近傍に圧縮残留応力を形成するレーザ衝撃ピーニング方法において、前記ファン翼８の表面に塗料５５、金属はくまたは接着性プラスチックテープが施され、前記円形スポット５８が、ファン翼８の翼形部３４の前縁ＬＥないし後縁ＴＥに沿う方向において、その中心Ｘ相互間のずれがスポット径の約３０％から５０％以上まで変わり得るように、パルスレーザ・ビーム２に対してファン翼８をロボット・アーム２７により連続的に移動し且つ位置づけるようにしたレーザ衝撃ピーニング方法。
　
第３　対比
　本件出願の発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用刊行物記載の発明の「パルスレーザ・ビーム２」及び「レーザ衝撃ピーニング方法」は、それぞれ「パルスレーザビーム」及び「レーザピーニング処理方法」と表現することができる。
　引用刊行物記載の発明の「カーテン状の流水２１」は、本件出願の明細書の段落【００２５】（上記第１参照）に、「被加工材１１の表面に連続的に水を流すことにより、被処理表面に水膜を形成する」ものを含む旨、記載されているから、本件出願の発明の「レーザ媒質」に相当する。
　引用刊行物記載の発明の「ファン翼８」及び「被レーザ衝撃ピーニング円形スポット５８」は、それぞれ本件出願の発明の「被処理材」及び「照射スポット」に相当する。
　引用刊行物記載の発明のファン翼８の表面に施された「塗料５５、金属はくまたは接着性プラスチックテープ」は、本件出願の明細書の段落【００２９】（上記第１参照）に「吸収材である材料層１０として、プラスチックテープやブラックペイント等を用いることができる」と記載されているから、本件出願の発明の「レーザ吸収材料層」に相当する。
　引用刊行物記載の発明において、「円形スポット５８が、ファン翼８の翼形部３４の前縁ＬＥないし後縁ＴＥに沿う方向において」設けられていることは、「照射スポットが、所定の方向において」設けられているという限りで、本件出願の発明において、「照射スポットが、予め想定された繰り返し荷重の付加方向（Ｙ方向）に対して垂直な方向（Ｘ方向）において」設けられていることと共通している。
　引用刊行物記載の発明において、照射スポットの「中心Ｘ相互間のずれがスポット径の約３０％から５０％以上まで変わり得る」ことは、原審における平成２３年４月２５日付け意見書でその旨述べているように、隣り合う照射スポット同士の重畳率を面積％で表すと１９％から３９％以上となり、上記重畳率が面積％で所定％となるという限りで、本件出願の発明において、上記「重畳率が面積％で８１．８〜９９％となる」ことと共通している。
　引用刊行物記載の発明において、上記重畳率を調整するために、「静止レーザ・ビーム２に対してファン翼８をロボット・アーム２７により連続的に移動し且つ位置づけるように」していることは、パルスレーザビームと被処理材との相対的な位置を調整するという限りで、本件出願の発明において、「パルスレーザビームを走査」させることと共通している。
　
　そうすると、本件出願の発明と引用刊行物記載の発明とは以下の点で一致しているということができる。
　
［一致点］
　パルスレーザビームを集光した後、レーザ媒質を介して被処理材の表面に照射し、該表面の照射スポット近傍に圧縮残留応力を形成するレーザピーニング処理方法において、前記被処理材の表面にレーザ吸収材料層が施され、前記照射スポットが、所定の方向において、隣り合う照射スポット同士の重畳率が面積％で所定％となるように、前記パルスレーザビームと被処理材との相対的な位置を調整するレーザピーニング処理方法。
　
　そして、本件出願の発明と引用刊行物記載の発明とは以下の３点で相違している。
　
１　相違点１　                 
　照射スポットの方向について、本件出願の発明では「予め想定された繰り返し荷重の付加方向（Ｙ方向）に対して垂直な方向（Ｘ方向）」であるが、引用刊行物記載の発明では明らかでない点。
　
２　相違点２
　隣り合う照射スポット同士の重畳率について、本件出願の発明では、面積％で８１．８〜９９％であるが、引用刊行物記載の発明では、面積％で１９％から３９％以上である点。
　
３　相違点３
　パルスレーザビームと被処理材との相対的な位置を調整するために、本件出願の発明では、「パルスレーザビームを走査させる」のに対して、引用刊行物記載の発明では、「パルスレーザビームを静止レーザビームとし、被処理材をロボットアームによって連続的に移動し且つ位置づける」ようにしている点。
　
第４　相違点についての検討
１　相違点１について                            　
　引用刊行物記載の発明の被処理材である翼形部３４は、上記第２の１で摘記したように、エンジン運転中に回転するファン翼８により発生する遠心力によりかなり強い引張応力の場にさらされるだけでなく、ファン翼８により発生する流体の流れ、運転中に発生する振動により、翼形部３４には、その前縁ＬＥないし後縁ＴＥに沿う方向に対して垂直な方向を含む種々の方向に繰り返し荷重が付加されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明のファン翼８の翼形部３４の前縁ＬＥないし後縁ＴＥに沿う方向にある照射スポットも、予め想定された繰り返し荷重の付加方向に対して垂直な方向にあるということができ、照射スポットを、予め想定された繰り返し荷重の付加方向（Ｙ方向）に対して垂直な方向（Ｘ方向）となるように構成することに格別の困難性は見当たらない。 
　
２　相違点２について              
　引用刊行物記載の発明では、面積％で「１９％から３９％
以上
　重畳率については、本件出願の図５、図６にみられるごとく、重畳率が大きいほど導入される応力は大きくなるが、生産効率は低下する。
　よって、レーザピーニング処理によって得られる効果、導入される応力と、生産効率との関係で、適切なものとするため、当業者が適宜選定すればよい設計的事項にすぎず、８１．８〜９９％に特定したことに格別の困難性は見当たらない。 
　また、本件出願の図６の記載からみて、この数値に格別の臨界的な効果があるとはいえない。このことは、本件出願の願書に最初に添付した明細書では重畳率の面積％の下限値は３１％であったが、拒絶理由通知後に８１．８％ に補正されたことからみても明らかである。
　
３　相違点３について　
　パルスレーザによる加工技術において、被加工材、パルスレーザビームのいずれを移動させるかは、適宜選択すべき設計的事項にすぎず、被加工材を静止してパルスレーザビームを走査するように構成することも、例えば、特開昭６２−４６９３０号公報の第１〜３図、特開２００１−２８７０６２号公報の要約にみられるごとく周知である。
　そうしてみると、上記従来周知の事項を引用刊行物記載の発明に適用して、パルスレーザビームと被処理材との相対的な位置を調整するために、被処理材をロボットアームによって連続的に移動し且つ位置づけることに代えてパルスレーザビームを走査するように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　
４  本件出願の発明の効果について
　また、本件出願の発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件出願の発明は、引用刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。