【事件の表示】
　特願２００５−１０７８９７「毛髪繊維の処理方法及び該方法の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９０００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 I．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月４日（優先権主張２００４（平成１６）年４月２日　フランス（ＦＲ））の出願であって、平成１９年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１９年１１月２０日）、これに対し、平成２０年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１４日付けの手続補正を却下する。
　
１．補正の内容　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲請求項１の記載（平成１９年２月２２日付け手続補正書によるもの）：
「【請求項１】
　化学的な酸化剤の付加的適用を含まない毛髪繊維の処理方法において、以下の工程：
−　セラミドを含有せず、チオール化合物から選択される少なくとも一の還元剤、及びポリマーではない少なくとも一の化粧品用活性剤を含有する還元組成物であって、前記還元剤が還元組成物の全重量に対して５重量％未満である還元組成物を毛髪繊維に適用する適用工程；
−　
少なくとも６０℃の
からなることを特徴とする方法。」を、
「【請求項１】
　化学的な酸化剤の付加的適用を含まない毛髪繊維の処理方法において、以下の工程：
−　セラミドを含有せず、チオール化合物から選択される少なくとも一の還元剤、及びポリマーではない少なくとも一の化粧品用活性剤を含有する還元組成物であって、前記還元剤が還元組成物の全重量に対して５重量％未満である還元組成物を毛髪繊維に適用する適用工程；
−　
１２０℃〜２２０℃の範囲の
からなることを特徴とする方法。」
と補正することを含むものである。なお、下線部は補正箇所を示す。　
　
２．独立特許要件についての検討
　特許請求の範囲請求項１についての上記の補正は、加熱用アイロンを用いた毛髪繊維の温度上昇工程が実施される温度を「少なくとも６０℃」から「１２０℃〜２２０℃の範囲」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−１．引用刊行物等の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開２００２−３５６４０８号公報；以下、「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
(a)「【請求項１】カチオン性界面活性剤、高級アルコールおよび油分を主たる成分とし、還元剤を２〜１１重量％含有し、かつｐＨが７〜１２であることを特徴とするヘアトリートメント。
【請求項２】請求項１記載のヘアトリートメントを毛髪に塗布し、３〜３０分間放置した後、水洗し、水分が一部残った状態に乾燥した後、上記毛髪を温度が６０〜２２０℃のカール用ヘアアイロンのロッド部に巻き付けて加熱処理して毛髪にカール性を付与することを特徴とする毛髪のセット方法。
【請求項３】請求項１記載のヘアトリートメントを毛髪に塗布した後、３〜３０分間放置し、水洗し、水分が一部残った状態に乾燥した後、上記毛髪を温度が６０〜２２０℃のカール用ヘアアイロンのロッド部に巻き付けて加熱処理して毛髪にカール性を付与し、上記毛髪をカール用ヘアアイロンのロッド部からはずした後、上記毛髪に酸化剤を含有するヘアトリートメントを塗布し、３〜３０分間放置した後、水洗し、乾燥して仕上げることを特徴とする毛髪のセット方法。
【請求項４】請求項１記載のヘアトリートメントを毛髪に塗布し、３〜３０分間放置した後、水洗し、水分が一部残った状態に乾燥した後、上記毛髪を温度が６０〜２２０℃のストレート用ヘアアイロンのプレート部に挟んで加熱下でプレスして毛髪にストレート性を付与することを特徴とする毛髪のセット方法。
【請求項５】請求項１記載のヘアトリートメントを毛髪に塗布し、３〜３０分間放置した後、水洗し、水分が一部残った状態に乾燥した後、上記毛髪を温度が６０〜２２０℃のストレート用ヘアアイロンのプレート部に挟んで加熱下でプレスして毛髪にストレート性を付与し、上記毛髪をストレート用ヘアアイロンのプレート部からはずした後、上記毛髪に酸化剤を含有するヘアトリートメントを塗布し、３〜３０分間放置した後、水洗し、乾燥して仕上げることを特徴とする毛髪のセット方法。」（特許請求の範囲）
　
(b)「【０００２】
【従来の技術】ヘアトリートメントは、カチオン性界面活性剤、高級アルコールおよび油分を主たる成分とし、主として、毛髪に柔軟性を付与し、かつ毛髪の触感や外観を好適に変化させる目的で使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のヘアトリートメントでは、毛髪にカール性を付与したり、毛髪にストレート性を付与することができなかった。
【０００４】従って、本発明は、上記のような従来技術における問題点を解決し、毛髪を損傷させることなく、毛髪にカール性を付与したり、毛髪にストレート性を付与することができるヘアトリートメントを提供することを目的とする。」（明細書段落【０００２】〜【０００４】）
　
(c)「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明のヘアトリートメントが従来のヘアトリートメントと特に異なっている点は、還元剤を含有していることであるが、この還元剤としては、例えば、チオグリコール酸やチオグリコール酸アンモニウムなどのチオグリコール酸塩類、システインやシステイン塩酸塩などのシステイン酸塩類、Ｎ−アセチルシステインやシステアミンなどのシステイン誘導体、チオグリセリルアルキルエーテル、メルカプトアルキルアミド、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩などを用いることができる。」（明細書段落【０００７】）
　
(d)「【０００８】そして、上記還元剤はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができるが、そのヘアトリートメント中の含有量は、２〜１１重量％であることが必要であり、特に４〜１１重量％であることが好ましい。還元剤のヘアトリートメント中の含有量が２重量％より少ない場合は、毛髪にカール性またはストレート性を付与することができず、還元剤のヘアトリートメント中の含有量が１１重量％より多い場合は、毛髪が損傷を受け、毛髪の艶や均一なスベリ（滑り）感が低下するようになる。」（明細書段落【０００８】）
　
(e)「【００１６】そして、油分としては、例えば、アボカド油、シアバターのような植物油脂、ミンク油、卵黄油などの動物油脂、マッコウ鯨油、ミツロウ、ラノリンなどの動物性ロウ、ホホバ油などの植物性ロウ、モンタンロウなどの鉱物性固体ロウ、パラフィン、ポリエチレン、ワセリンなどの炭化水素、オレイン酸などの高級脂肪酸、ミリスチン酸イソプロピルなどのエステル類、パーフルオロポリエーテルなどのフッ素オイル、ジメチルポリシロキサン、環状シロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルポリシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーンなどのシリコーンオイルなどを用いることができる。」（明細書段落【００１６】）
　
(f)「【００１８】本発明のヘアトリートメントは、上記成分を水または水を主剤とする媒体中に溶解または分散を分散させることによって調製される。その際、必要に応じて、例えば、ジチオグリコール酸またはその塩類などのような反応調整剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤などの各種界面活性剤、カルボキシメチルセルロースまたはその塩、プルランまたはその誘導体、カラギーナン、キサンタンガム、各種アルキロールアミドなどの増粘剤、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリンなどの湿潤剤、コラーゲン、ケラチン、絹、大豆タンパク、小麦タンパクなどの動植物由来のタンパク質の加水分解物やその誘導体、防腐剤、安定剤、抗炎症剤、着色剤、キレート剤、香料などを適宜含有させることができる。」（明細書段落【００１８】）
　
(g)「【００２８】本発明において、カール用ヘアアイロンのロッド部の温度（ただし、表面温度）を６０〜２２０℃に設定しているのは、カール用ヘアアイロンのロッド部分の温度が６０℃より低い場合は、温度が低すぎるために毛髪に充分なカール性を付与することができず、カール用ヘアアイロンのロッド部の温度が２２０℃より高い場合は、毛髪が損傷を受け、毛髪の艶や均一なスベリ感が低下するという理由によるものである。」（明細書段落【００２８】）
　
(h)「【００３８】本発明において、ストレート用ヘアアイロンのプレートの温度を６０〜２２０℃に設定しているのは、ストレート用ヘアアイロンのプレート部の温度が６０℃より低い場合は、温度が低すぎるために毛髪に充分なストレート性を付与することができず、ストレート用ヘアアイロンのプレート部の温度が２２０℃より高い場合は、毛髪が損傷を受け、毛髪の艶や均一なスベリ感が低下するという理由によるものである。」（明細書段落【００３８】）
　
２−２．対比・判断
　上記引用例の特許請求の範囲請求項２には、「カチオン性界面活性剤、高級アルコールおよび油分を主たる成分とし、還元剤を２〜１１重量％含有するヘアトリートメント」を「毛髪に塗布し、３〜３０分間放置した後、水洗し、水分が一部残った状態に乾燥した後、温度が６０〜２２０℃のカール用ヘアアイロンのロッド部に巻き付けて加熱処理して毛髪にカール性を付与することを特徴とする毛髪のセット方法」が記載されており、また同じく請求項４には、「カチオン性界面活性剤、高級アルコールおよび油分を主たる成分とし、還元剤を２〜１１重量％含有するヘアトリートメント」を「毛髪に塗布し、３〜３０分間放置した後、水洗し、水分が一部残った状態に乾燥した後、温度が６０〜２２０℃のストレート用ヘアアイロンのプレート部に挟んで加熱下でプレスして毛髪にストレート性を付与することを特徴とする毛髪のセット方法」が記載されている（上記記載（a）参照）ことから、上記引用例には、「カチオン性界面活性剤、高級アルコールおよび油分を主たる成分とし、還元剤を２〜１１重量％含有するヘアトリートメントを毛髪に塗布し、３〜３０分間放置した後、水洗し、水分が一部残った状態に乾燥した後、温度が６０〜２２０℃のヘアアイロンで加熱処理して毛髪にカール性もしくはストレート性を付与する毛髪のセット方法」の発明が記載されているものと認められる（以下、この発明を「引用発明」という）。
　
　そこで本願補正発明と、上記引用発明とを比較すると、両者の対応関係は以下のとおりである。
　
i)「化学的な酸化剤の付加的適用を含まない」について
　引用例の特許請求の範囲請求項３及び５には、加熱処理後の毛髪にさらに酸化剤を含有するヘアトリートメントを塗布する毛髪のセット方法が記載されており（上記記載(a)参照）、「酸化剤を含有するヘアトリートメントを塗布する」という記載のない請求項２及び４に基づく引用発明が「化学的な酸化剤の付加的適用を含まない」ものであることは明らかである。
　
ii)「毛髪繊維の処理方法」
　引用発明において使用されている「ヘアトリートメント」は、毛髪に柔軟性を付与し、かつ毛髪の感触や外観を好適に変化させる目的で使用される従来のヘアトリートメントに、さらにカール性やストレート性を付与するという機能を持たせたものであり（上記記載(b)参照）、このようなヘアトリートメントを用いた引用発明の「毛髪のセット方法」は、本願補正発明の「毛髪繊維の処理方法」に相当する。
　
iii)「セラミドを含有せず」
　引用例には、ヘアトリートメントに必要に応じて各種添加剤を添加できることが記載されており（上記記載(f)参照）、「セラミド」も添加剤として使用され得るものではあるが、引用発明のヘアトリートメントの必須成分は、カチオン性界面活性剤、高級アルコール、及び油分だけであり、セラミドを含有しないものも当然含まれているものである。          　
　
iv)「チオール化合物から選択される少なくとも一の還元剤」
　引用例には還元剤の具体例として、チオグリコール酸、システインやシステイン誘導体が挙げられていることから（上記記載(c)参照）、引用発明の「還元剤」は、本願補正発明の「チオール化合物から選択される少なくとも一の還元剤」に相当する。
　
v)「少なくとも一の化粧品用活性剤」
　引用発明は主たる成分として「カチオン性界面活性剤、高級アルコール、および油分」を含むものであり、これらの成分は、本願補正発明の「少なくとも一の化粧品用活性剤」に相当する。
　
vi)「還元組成物」
  引用発明の「ヘアトリートメント」は、還元剤と化粧品活性剤を含有するものであるから、本願補正発明の「還元組成物」に相当する。
　
vii)「任意の毛髪繊維のすすぎ工程の前又は後」
　引用発明においては、還元剤を含有するヘアトリートメントを毛髪に塗布し、３〜３０分間放置した後、水洗してから加熱処理を行っていることから、加熱処理は「任意の毛髪繊維のすすぎ工程の後」に行われている。
　
　本願補正発明と、上記引用発明の対応関係は上記i)〜vii)のとおりであるから、両者は、
　
「化学的な酸化剤の付加的適用を含まない毛髪繊維の処理方法において、以下の工程：
−　セラミドを含有せず、チオール化合物から選択される少なくとも一の還元剤、及び少なくとも一の化粧品用活性剤を含有する還元組成物であって、還元組成物を毛髪繊維に適用する適用工程；
−　任意の毛髪繊維のすすぎ工程の後に実施される、加熱用アイロンを用いた毛髪繊維の温度上昇工程；
からなることを特徴とする方法。」
　
である点で一致し、一方、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、「ポリマーではない少なくとも一の化粧品用活性剤を含有する」のに対して、引用発明においては、「カチオン性界面活性剤、高級アルコール、および油分」を含有する点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、還元剤が「還元組成物の全重量に対して５重量％未満である」のに対して、引用発明においては、ヘアトリートメント中の還元剤の含有量が「２〜１１重量％」である点。
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、加熱用アイロンを用いた毛髪繊維の温度上昇工程が「１２０℃〜２２０℃の範囲の温度」で行われるのに対して、引用発明においては、ヘアアイロンでの加熱処理が「６０〜２２０℃」の温度で行われている点。
　
＜相違点１についての検討＞
　「ポリマーでない」という用語について、本願明細書において明確に定義されてはいないが、平成１８年７月２６日付けの拒絶理由通知に対応して提出された平成１９年２月２２日付け手続補正書において、出願時の請求項１における「非重合性活性剤から選択される少なくとも一の化粧品用活性剤」が「ポリマーではない少なくとも一の化粧品用活性剤」と補正された経緯からみて、出願時において「非重合性化粧品用活性剤」として明細書中で説明されていたものが、本願補正発明における「ポリマーではない化粧品用活性剤」に該当するものと認められる。
　これに対して、本願明細書段落【０００６】には用いられる化粧品用活性剤について以下の記載がある。
　「これ又はこれらの非重合性の化粧品用添加剤(類)は、ロウ、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性又は双性イオン性の界面活性剤、抜毛に抗する活性剤、抗フケ剤、金属イオン封鎖剤、乳白剤、染料、サンスクリーン剤、ビタミン類、及びプロビタミン類、脂肪酸、脂肪アルコール、エステル、真珠光沢顔料、鉱物性、植物性又は合成油、並びに香料及び防腐剤、及びそれらの任意の組合せからなる群から典型的には選択される。
　還元組成物において適切な化粧品用活性剤として使用され得るビタミン類又はプロビタミン類には、ビタミンＡ、Ｂ３(ナイアシンアミド)、Ｂ５、Ｃ、Ｅ、Ｆ及びプロビタミンＢ５が含まれる。」
　上記記載からすれば、引用発明において化粧品用活性剤として使用されている「カチオン性界面活性剤」及び「高級アルコール」は、本願補正発明における「ポリマーでない」化粧品用活性剤に該当するから、引用発明が、「ポリマーでない少なくとも一の化粧品用活性剤を含有する」という要件を満たすことは明らかである。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
＜相違点２についての検討＞
　本願明細書段落【００３３】には、還元剤の含有量について「還元組成物に使用されるチオール基含有化合物(類)は、典型的には、還元組成物の全重量に対して０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％である。特に好ましい実施態様において、還元組成物に使用されるチオール基含有化合物(類)は、還元組成物の全重量に対して５重量％未満である。」と記載されているが、何を基準としてこのような範囲を定めたのかは不明であり、結局のところ本願補正発明において還元剤を「還元組成物の全重量に対して５重量％未満である」とする理由は不明である。
　しかし、本願明細書段落【０００４】には、「特に本発明の目的は、毛髪へのダメージを制限しつつ、毛髪繊維の性質を変化させ、毛髪のボリュームをコントロールし、特に柔軟性、光沢、コーミングの容易性に関し、毛髪に付与される美容的利点を高めることができ、同時に着色された毛髪の色調をより良好に保持できる毛髪繊維の処理方法を提供することにある」という記載があり、還元剤の作用に関するこの出願当時の技術常識を併せて考えると、還元剤の含有量がこれらの目的のいくつかを達成するために寄与していることは推測できるものである。
  一方、引用発明においては、還元組成物であるヘアトリートメント中の還元剤の含有量は「２〜１１重量％であることが必要」であるとされ、「還元剤のヘアトリートメント中の含有量が２重量％より少ない場合は、毛髪にカール性またはストレート性を付与することができず、還元剤のヘアトリートメント中の含有量が１１重量％より多い場合は、毛髪が損傷を受け、毛髪の艶や均一なスベリ（滑り）感が低下するようになる」と記載されており（上記記載(d)参照）、還元剤の含有量の範囲については、本願補正発明において好ましいとされている１〜１０重量％とほぼ重複し、また、還元剤の含有量によって影響を受ける毛髪のカール性やストレート性、毛髪の損傷の程度、毛髪の艶や均一なスベリ感などは、本願補正発明の上記目的における毛髪のボリューム、毛髪のダメージ、毛髪の光沢やコーミングの容易性などと共通している。
　そして、還元剤が着色された毛髪に影響を与えることは技術常識としてこの出願時に広く知られていることなどを考え合わせると、引用発明において、毛髪のカール性やストレート性、毛髪の損傷の程度、毛髪の艶や均一なスベリ感、着色された毛髪の色調の保持性等を考慮して、還元剤の含有量を２〜１１重量％の範囲内のさらに狭い範囲である５重量％未満に限定することは、当業者が実施に当たり適宜なし得ることである。
　なお、請求人は請求の理由において、還元剤の含有量について「一方、本願当初明細書実施例では、還元剤であるチオグリコール酸を１．１ｇ、すなわち１．１％しか含まない還元組成物が十分な効果を有することが記載されております。かくして、本願発明は引用文献２からは想到し得ないような少量の還元剤を含有するものであり、引用文献２に記載もしくは示唆されるものではありません。」と主張している。
　しかしながら、明細書段落【００４１】に記載されている実施例は、全体量１００ｇに対して単に還元剤を１．１ｇ配合した還元組成物をを用いて毛髪を処理し、「結果として、毛髪繊維は、良好なテクスチャー、良好にコントロールされたボリューム、良好な色調、及び効果の長時間にわたる持続性が示されている」ことが記載されているのみで、どのように効果の確認を行ったのか、従来例と比較してどのように優れているのかが実験結果をもって具体的に示されているわけではないから、還元剤を１．１％しか含まない還元組成物が十分な効果を有するかどうかは不明である。また、還元剤を１．１％しか含まない還元組成物が十分な効果を有するものであると仮定したとしても、本願補正発明における還元剤の含有量は「還元組成物の全重量に対して５重量％未満」とされているだけであって「１．１％しか含まない」ものに限定されているわけではないから、請求人の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　
＜相違点３についての検討＞
　本願明細書段落【００３９】には、アイロンによる毛髪繊維の温度上昇工程について「毛髪繊維の温度は、好ましくは６０℃〜２５０℃、より好ましくは１２０℃〜２２０℃の範囲の温度で上昇する」と記載されているが、何を基準としてこのような範囲を定めたのかは不明であり、本願補正発明において加熱用アイロンを用いた毛髪繊維の温度上昇工程を「１２０℃〜２２０℃の範囲」に特定する理由は不明である。しかし、本願明細書段落【０００４】に記載されている本願補正発明の目的を勘案し、かつこの出願時の技術常識を併せて考えると、アイロンによる毛髪繊維の温度上昇工程の温度がこれらの目的のいくつかを達成するために寄与していることは推測できるものである。
  一方、引用発明において、ヘアアイロンのロッド部もしくはプレートの温度を「６０℃〜２２０℃」に設定しているのは、６０℃より低い場合は温度が低すぎるために毛髪に充分なカール性もしくはストレート性を付与することができず、２２０℃より高い場合は  毛髪が損傷を受け、毛髪の艶や均一なスベリ感が低下するという理由によるものであり（上記記載(g)(h)参照）、ヘアアイロンの温度によって影響を受ける毛髪のカール性やストレート性、毛髪の損傷の程度、毛髪の艶や均一なスベリ感などは、本願補正発明の上記目的における毛髪のボリューム、毛髪のダメージ、毛髪の光沢やコーミングの容易性などと共通している。
　したがって、引用発明において、毛髪のカール性やストレート性、毛髪の損傷の程度、毛髪の艶や均一なスベリ感等を考慮して、ヘアアイロンのロッド部もしくはプレートの温度を６０℃〜２２０℃の範囲内のさらに狭い範囲である１２０℃〜２２０℃の範囲に限定することは、当業者が実施に当たり適宜なし得ることである。
　
　上記相違点１は実質的な相違点ではなく、相違点２及び３に挙げられた構成は当業者であれば容易に導き出すことができるものであって、このような構成を採用した効果も予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって本願補正発明は、引用例に記載された発明、及びこの出願日前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成１９年２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　化学的な酸化剤の付加的適用を含まない毛髪繊維の処理方法において、以下の工程：
−　セラミドを含有せず、チオール化合物から選択される少なくとも一の還元剤、及びポリマーではない少なくとも一の化粧品用活性剤を含有する還元組成物であって、前記還元剤が還元組成物の全重量に対して５重量％未満である還元組成物を毛髪繊維に適用する適用工程；
−　少なくとも６０℃の温度で、任意の毛髪繊維のすすぎ工程の前又は後に実施される、加熱用アイロンを用いた毛髪繊維の温度上昇工程；
からなることを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という）
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記II．２．２−１．に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　前記II．２．２−２．で検討した本願補正発明は、上記本願発明において、加熱用アイロンを用いた毛髪繊維の温度上昇工程が実施される温度を「少なくとも６０℃」から、さらに「１２０℃〜２２０℃の範囲」に限定するものであり、言い換えれば本願発明の構成要件にさらなる構成要件を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．２．２−２．において検討したとおり、引用例に記載された発明、及びこの出願日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及びこの出願の出願日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願日前に頒布された上記引用例に記載された発明、及び本願出願日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。