【事件の表示】
　特願２０００−３６６７５１「カラーフィルターおよび液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３０７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年１２月１日（優先日：平成１２年３月１７日、特願２０００−０７５３９６号）の出願であって、平成２２年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２８日付けで手続補正がなされたが、同年６月１５日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２２年９月２１日に請求された拒絶査定不服審判事件である。
　
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成２２年５月２８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「青色画素、赤色画素および緑色画素を含むカラーフィルターであって、該青色画素がピグメントブルー１５：６（ＰＢ１５：６）およびピグメントバイオレット２３（ＰＶ２３）からなり、両者の重量比率ＰＢ１５：６／ＰＶ２３が９１／９から７０／３０までの範囲にあり、該赤色画素がピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）およびピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４）を含み、かつＣ光源を使用して測定した該青色画素のＸＹＺ表色系色度図における２°視野の条件において測定した色度座標ｚが、０．７３≦ｚ≦０．８１を満たすことを特徴とするカラーフィルター。」
　
　
　
３．引用発明
３−１．刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−０７５５０１号公報（以下「引用例」という）には、以下の技術事項が記載されている（後述の「３−２．引用発明の認定」において引用した記載に下線を付した）。
　
記載事項ａ．段落【００４９】乃至【００５２】
「【００４９】本発明における着色画像形成材料をカラーフィルターに適用する場合には、赤、緑、青及び黒色の着色画像に適した顔料系が用いられる。
【００５０】赤色の着色画像には、単一の赤色顔料系を用いてもよいし、黄色顔料系又は橙色顔料系を赤色顔料系に混合して調色を行ってもよい。赤色顔料系としては、例えば、カラーインデック名でピグメントレッド９、１２３、１５５、１６８、１７７、１８０、２１７、２２０、２２４、２５４などが挙げられる。また、黄色顔料系としては、例えば、カラーインデックス名でピグメントイエロー１７、２０、２４、８３、９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５４などが挙げられる。また、橙色顔料系としては、カラーインデックス名でピグメントオレンジ４３、４８、７１などが挙げられる。これらの赤色、黄色又は橙色顔料は、それぞれ２種以上混合して用いることもできる。また、赤色顔料系と黄色顔料系又は橙色顔料系を混合して用いる場合には、赤色顔料系と黄色顔料系又は橙色顔料系の総量１００重量部に対して黄色顔料系又は橙色顔料系を５０重量部以下で用いることが好ましい。
【００５１】緑色の着色画像には、単一の緑色顔料系を用いてもよいし、黄色顔料系を緑色顔料系に混合して調色を行ってもよい。緑色顔料系としては、例えば、カラーインデック名でピグメントグリーン７、３６、３７等が挙げられる。また、黄色顔料系としては、例えば、カラーインデックス名でピグメントイエロー１７、２０、２４、８３、９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５４等が挙げられる。これらの緑色及び黄色顔料は、それぞれ２種以上混合して用いることもできる。また、緑色顔料系と黄色顔料系を混合して用いる場合には、緑色顔料系と黄色顔料の総量１００重量部に対して黄色顔料系を５０重量部以下で用いることが好ましい。
【００５２】青色の着色画像には、単一の青色顔料系を用いてもよいし、紫色顔料系を青色顔料系に混合して調色を行ってもよい。青色顔料系としては、例えば、カラーインデック名でピグメントブルー１５、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０等が挙げられる。また、紫色顔料系としては、例えば、カラーインデックス名でピグメントバイオレット１９、２３、２９、３７、５０等が挙げられる。これらの青色及び紫色顔料は、それぞれ２種以上混合して用いることもできる。また、青色顔料系と紫色顔料系を混合して用いる場合には、青色顔料系と紫色顔料の総量１００重量部に対して紫色顔料系を５０重量部以下で用いることが好ましい。」
　
記載事項ｂ．段落【００８９】
「【００８９】感光液の製造例２（
赤色着色画像形成用感光液
樹脂として共重合体Ａ３０ｇ、
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を２１ｇ及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を４ｇ及びジエチレングリコールジメチルエーテル２００ｇをビースミルを用いて２時間混練して着色樹脂組成物を得た
　
記載事項ｃ．段落【００９２】
「【００９２】感光液の製造例４（青色着色画像形成用感光液の製造例）
樹脂として共重合体Ａ４０ｇ、
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を１７ｇ及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３を４ｇを使用したこと以外は感光液の製造例２に準じて行い、青色の着色画像形成用感光液を得た
　
記載事項ｄ．段落【００９５】
「【００９５】
・・・（中略）・・・
実施例２
感光液の製造例２で得た赤色の着色画像形成用感光液を、実施例１と同様にガラス基板上に塗布し、乾燥し、膜厚２．０μｍの膜を形成した。
【００９６】得られた膜に、ネガマスクを通して超高圧水銀灯により画像状に１００ｍＪ／ｃｍ2の露光を行い、次いで、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル（式（５）中、ｎが１２のもの）０．１５重量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（一般式（２）中ｎが１０のもの）０．１５重量％及び水酸化カリウムを０．３重量％含む水溶液により現像を行った。その際の現像時間と画素の解像度及び現像残渣の評価結果を表１に示した。」
　
記載事項ｅ．段落【００９７】
「【００９７】実施例３
感光液の製造例３で得た緑色の着色画像形成用感光液を、実施例１と同様にガラス基板上に塗布し、乾燥し、膜厚２．０μｍの膜を形成した。
【００９８】得られた膜に、実施例２と同様な方法及び条件で露光し、次いで、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル（式（５）中、ｎが１２のもの）０．１５重量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（一般式（２）中ｎが１０のもの）０．１５重量％及び水酸化カリウムを０．３重量％含む水溶液により現像を行った。その際の現像時間と画素の解像度及び現像残渣の評価結果を表１に示した。」
　
記載事項ｆ．段落【００９９】
「【００９９】実施例４
感光液の製造例４で得た青色の着色画像形成用感光液を、実施例１と同様にガラス基板上に塗布し、乾燥し、膜厚２．０μｍの膜を形成した。
【０１００】得られた膜に、実施例２と同様な方法及び条件で露光し、次いで、ポリオキシエチレンクミルフェニルエーテル（式（５）中、ｎが１２のもの）０．１５重量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（一般式（２）中ｎが１０のもの）０．１５重量％及び水酸化カリウムを０．３重量％含む水溶液により現像を行った。その際の現像時間と画素の解像度及び現像残渣の評価結果を表１に示した。」
　
記載事項ｇ．段落【０１０１】
「【０１０１】実施例５
クロムによりブラックマトリックスを形成したガラス基板上に、実施例２と同様な方法及び条件で赤色の画像パターンを形成した後、１８０℃で１０分間加熱を行った。次いで、その基板を用いて実施例３と同様な方法及び条件で赤色画像パターンの隣に緑色の画像パターンを形成した後、１８０℃で１０分間加熱を行った。次いで、その基板を用いて、実施例４と同様な方法及び条件で、緑色画像パターンの隣に青の画像パターンを形成した後、２００℃で１０分間加熱を行った。以上より、一つの画素が、３０μｍ×１００μｍの
赤、緑及び青の三色からなるモザイク状に並んだカラーフィルター
　
　
３−２．引用発明の認定
　記載事項ａ乃至記載事項ｇを含む引用例の全記載から、引用例には、
「　赤、緑及び青の三色からなるモザイク状に並んだカラーフィルターであって、
　青色の着色画像形成用感光液の顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を１７ｇ及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３を４ｇが使用され、
　赤色着色画像形成用感光液の顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を２１ｇ及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を４ｇが使用された、
　カラーフィルター。」（以下「引用発明」という）。
が記載されていると認められる。
　
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「赤、緑及び青の三色からなるモザイク状に並んだカラーフィルター」は、本願発明の「青色画素、赤色画素および緑色画素を含むカラーフィルター」に相当する。
　
　引用発明の「青色の着色画像形成用感光液の顔料」は、「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を１７ｇ及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３を４ｇ」からなるものであり、両者の質量比率は１７／４である。
　一方、本願の明細書の段落【００４０】の以下の記載（下線は当審で付した）
「【００４０】Ｃ．分散液の作成
顔料としてピグメントブルーＰＢ１５：６  ４．２３ｇ（
９４ｗｔ％
６ｗｔ％
重量比率９４／６
によれば、本願発明における「両者の重量比率」とは、顔料に占めるピグメントブルー１５：６（ＰＢ１５：６）及びピグメントバイオレット２３（ＰＶ２３）の質量％の数値を表したものであると認められる。
　してみれば、引用発明において、前記「質量比率が１７／４である」ことを上記本願発明と同じ表記で表すと、その重量比率は“８１／１９”であることが分かる。
　よって、引用発明の「青色の着色画像形成用感光液の顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を１７ｇ及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３を４ｇが使用され」ることは、本願発明の「青色画素がピグメントブルー１５：６（ＰＢ１５：６）およびピグメントバイオレット２３（ＰＶ２３）からなり、両者の重量比率ＰＢ１５：６／ＰＶ２３が９１／９から７０／３０までの範囲にあ」ることに相当する。
　
  したがって、本願発明と引用発明とは、
「　青色画素、赤色画素および緑色画素を含むカラーフィルターであって、該青色画素がピグメントブルー１５：６（ＰＢ１５：６）およびピグメントバイオレット２３（ＰＶ２３）からなり、両者の重量比率ＰＢ１５：６／ＰＶ２３が９１／９から７０／３０までの範囲にある、
カラーフィルター。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　「赤色画素」が、本願発明では「ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）およびピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４）を含」むのに対し、引用発明では、「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を２１ｇ及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を４ｇが使用され」ている点。
　
（相違点２）
　「青色画素」が、本願発明では「Ｃ光源を使用して測定した」「ＸＹＺ表色系色度図における２°視野の条件において測定した色度座標ｚが、０．７３≦ｚ≦０．８１を満たす」のに対し、引用発明では当該発明特定事項を有していない点。
　
　
　
５．当審の判断
５−１．相違点１について
　引用例１の記載事項ａ（段落【００５０】）には、赤色画素として、赤色顔料を２種以上混合して用いることができると記載されている。また、カラーフィルターの赤色画素として、ピグメントレッド１７７及びピグメントレッド２５４を含むことは周知である（例えば、特開平１１−２０９６３２号公報の段落【０１０８】参照）。
　よって、引用発明において、赤色画素がピグメントレッド１７７及びピグメントレッド２５４を含む構成とすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の「３　本願発明が特許されるべき理由」「（２．３）特許法第２９条第２項の規定による拒絶理由（理由２）について」において、以下のように主張している。
『・・・本願発明１が（イ）「赤色画素がピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）およびピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４）」を含んでいる・・・本願発明１は、（イ）の構成とすることにより、膜厚を薄くできるという効果を奏します（００２４段）。そして、膜厚を薄くできれば、画素段差が小さくなり、００５１段に記載されているような液晶のディスクリネーションが生じにくくなり、結果的に表示品位の高い液晶表示装置を得ることができます。・・・』
　しかしながら、上記主張において挙げられている本願の明細書の段落【００５１】の記載は、“青色画素”の膜厚について述べられたものであること、及び、本願の明細書の段落【０００３】乃至【０００５】段落の記載から、“画素段差”とは、青色画素の膜厚が他の色の画素（赤画素及び緑画素）の膜厚よりも厚いことに起因する段差を意味すると認められるところ、赤画素の膜厚が薄くなることは、必ずしも当該段差を小さくすることにはならない（むしろ、赤色画素が薄くなることにより、青色画素との段差が大きくなる場合もある）から、上記「（赤画素の膜厚が薄くなることにより）画素段差が小さくなり、００５１段に記載されているような液晶のディスクリネーションが生じにくく」なるという効果の主張は採用できない。してみれば、赤画素を構成する顔料を特定のものとすることにより膜厚を薄くできることは、単に赤画素自体の膜厚を従来のものに比して相対的に薄くできることに過ぎず、当業者が予測し得ない格別な効果とはいえない。
　
　
５−２．相違点２について
　上記相違点２に係る本願発明の構成の技術的意義について検討する。
　本願の明細書の段落【００１５】の「・・・ｚの値が、上記範囲外であると、高い色再現性を得ることが難しい。」及び段落【００５１】の「・・・同じｚの値における画素膜厚を比較した場合、実施例１〜９の画素膜厚は比較例１〜３に比べ薄く・・・」等の記載から、色度座標ｚは、色再現性を表すパラメータであり、しかも、画素を構成する顔料の組成や膜厚等を制御することにより、所望の色再現性となる値に調整されるものであると認められる。
　してみれば、上記相違点２に係る本願発明の構成は、本願発明がカラーフィルターの青色画素として要求する色再現性の範囲に相当する色度座標の値の範囲を表したものであると認められる。
　一方、カラーフィルターの青色画素の色度座標ｚの値として上記相違点２に係る本願発明の範囲とすることは周知である（例えば、特開平１１−１６６１２７号公報の段落【００３６】、特開平０９−１９７３９２号公報の段落【００８５】、特開平０４−２７４４１０号公報の段落【００３０】乃至【００３１】参照（いずれの文献においても、記載されている色度座標ｘとｙの値から、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１の関係式に基づいて色度座標ｚの値を算出した））。また、色度座標の測定において、Ｃ光源を使用して２°視野で行うことは、標準的な測定条件である。
　そして、引用発明の青色画素を構成する顔料の組成が本願発明の範囲内であることも考慮すれば、引用発明の青色画素の膜厚等を制御することにより、Ｃ光源を使用して２°視野の条件で測定した青色画素の色度座標ｚの値を上記相違点２に係る本願発明の範囲とすることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　
　
６．効果について
　
　本願発明による効果は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず、格別なものとは言えない。
　
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。