(57)【要約】【課題】潤滑油基油が低粘度の場合でも、消泡性能が高い、消泡剤を含有する潤滑油組成物を提供する。【解決手段】消泡剤を潤滑油基油中に含有する潤滑油組成物において、分散媒と分散用添加剤とを含有する分散媒混合物中に消泡剤が分散されている消泡剤分散系の滴が潤滑油基油に分散している潤滑油組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
消泡剤を潤滑油基油中に含有する潤滑油組成物において、分散媒と分散用添加剤とを含有する分散媒混合物中に消泡剤が分散されている消泡剤分散系の滴が潤滑油基油に分散している潤滑油組成物。
【請求項２】
前記消泡剤が、フルオロアルキルポリシロキサンであることを特徴とする請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記分散用添加剤が、無灰分散剤、金属清浄剤、摩耗防止剤、摩擦調整剤および極圧剤からなる群から選ばれた少なくとも1種であることを特徴とする請求項１又は２記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記無灰分散剤が、コハク酸イミド化合物、コハク酸アミド化合物およびこれらの組合せから選ばれることを特徴とする請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記分散媒混合物が、４０℃において５〜５０，０００mm2/sの動粘度を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記分散媒が、鉱油、合成油およびこれらの組合せから選ばれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記潤滑油組成物中の消泡剤含有量が、Ｆ元素換算で０．０１〜５００ｐｐｍ、及びＳｉ元素換算で０．０５〜４００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に潤滑油組成物。
【請求項８】
変速機用若しくはギヤ用である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
分散媒と分散用添加剤とを混合して分散媒混合物を作成し、消泡剤を該分散媒混合物と混合して該消泡剤を分散媒混合物中に分散させて消泡剤分散系を作成し、次に当該消泡剤分散系を潤滑油基油に分散させることにより、消泡剤を潤滑油基油中に含有する潤滑油組成物を製造する方法。
【請求項１０】
前記消泡剤が、フルオロアルキルポリシロキサンであることを特徴とする請求項９記載の潤滑油組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記分散用添加剤が、無灰分散剤、金属清浄剤、摩耗防止剤、摩擦調整剤および極圧剤からなる群から選ばれた少なくとも1種であることを特徴とする請求項９又は１０記載の潤滑油組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記無灰分散剤が、コハク酸イミド化合物、コハク酸アミド化合物およびこれらの組合せから選ばれることを特徴とする請求項１１に記載の潤滑油組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記分散媒混合物が、４０℃において５〜５０，０００mm2/sの動粘度を有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の潤滑油組成物の製造方法。
【請求項１４】
前記分散媒が、鉱油、合成油およびこれらの組合せから選ばれることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物の製造方法。
【請求項１５】
前記潤滑油組成物中の消泡剤含有量が、Ｆ元素換算で０．０１〜５００ｐｐｍ、及びＳｉ元素換算で０．０５〜４００ｐｐｍであることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に潤滑油組成物の製造方法。
【請求項１６】
変速機用若しくはギヤ用である、請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の潤滑油組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物、および潤滑油組成物の製造方法に関するものであり、さらに詳しくは、特定の消泡剤分散系を用いることによって、優れた初期の消泡性能を有し、貯蔵中に消泡性能を維持することができる潤滑油組成物、およびその潤滑油組成物の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潤滑油が使用中に発泡することを抑制し、潤滑油の各種性を維持するために、潤滑油基油に消泡剤を配合することが従来から行われている。
消泡剤として特定の分子量を持つポリジメチルシロキサンを灯油、軽油などに希釈、分散して、これを潤滑油に配合する方法が知られており、ポリジメチルシロキサンが潤滑油中に細かく分散されているとされる（特許文献１）。消泡剤としてのパーフルオロアルキル変性オルガノポリシロキサンを灯油に溶解、分散させ、これを潤滑油に配合する方法が知られている（特許文献２）。添加剤のための溶解性が高い基油と消泡剤としてのポリフルオロアルキル変性オルガノポリシロキサンからなる潤滑油組成物が知られており、ポリフルオロアルキルシロキサンを予め基油に約１重量％配合し、ホモミキサーあるいはホモジナイザーで１０μｍ以下に微細化分散して濃縮液とした後、基油に所定量配合する態様が記載されている（特許文献３）。フッ化シリコーンと特定の含フッ素有機化合物と炭化水素系またはアルコール系有機溶媒との組み合わせからなる消泡剤溶液を潤滑油基油に配合することが知られている（特許文献4）。消泡剤としてのパーフルオロポリエーテル−ポリシロキサンブロックコポリマーを灯油、軽油又はその他の有機溶剤で希釈・分散して、該ブロックコポリマーの平均粒子径を０．１μｍ以下にしたのち、基油に添加する方法が記載されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２０８８９号
【特許文献２】特開２０１０−１１６４９３号
【特許文献３】特開２０００−０８７０６９号
【特許文献４】特開２０１０−１３２７９２号
【特許文献５】特開２０１２−０６２３５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年においては、潤滑油組成物の中でも自動車用に使用される潤滑油組成物、たとえば内燃機関用潤滑油組成物、変速機用潤滑油組成物、ギヤ用潤滑油組成物については、低粘度化が進められている。すると、従前の消泡剤を使用しても消泡性能が維持できない問題点があった。これは消泡剤が潤滑油基油中に適度に分散されないためであり、これを改善すべく、消泡剤を溶媒に分散させた後に、潤滑油基油に添加して分散させる技術が開示されている。
従来の技術は、ある程度の低粘度の潤滑油基油の場合までは分散を改善するが、さらなる省燃費性能を求めて低粘度化した場合、潤滑油基油への分散性は悪化するため、さらなる低粘度化については、新たな技術が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明者らは、上記の課題に鑑み、特定の分散媒混合物を使用して消泡剤と混合することによって消泡剤分散系を得、これを潤滑油基油と混合することによって、消泡剤を潤滑油組成物中に良好に分散させ、消泡性能を向上させさせることが出来ることを見出した。
【０００６】
本発明の第一の発明は、
消泡剤を潤滑油基油中に含有する潤滑油組成物において、分散媒と分散用添加剤とを含有する分散媒混合物中に消泡剤が分散されている消泡剤分散系の滴が潤滑油基油に分散している潤滑油組成物である。
【０００７】
本発明の第二の発明は、
分散媒と分散用添加剤とを混合して分散媒混合物を作成し、消泡剤を該分散媒混合物と混合して該消泡剤を分散媒混合物中に分散させて消泡剤分散系を作成し、次に当該消泡剤分散系を潤滑油基油に分散させることにより、消泡剤を潤滑油基油中に含有する潤滑油組成物を製造する方法である。
【０００８】
本発明の第三の発明は、
分散媒と分散用添加剤とを混合して分散媒混合物を作成し、消泡剤を該分散媒混合物と混合して該消泡剤を分散媒混合物中に分散させて消泡剤分散系を作成する方法である。
【発明の効果】
【０００９】
潤滑油基油が低粘度の場合でも、消泡剤を含有する潤滑油組成物の消泡性能が高い。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
前記第一の発明の実施態様は、以下のとおりである。
(1) 前記消泡剤が、フルオロアルキルポリシロキサンである。
(2) 前記分散用添加剤が、無灰分散剤、金属清浄剤、摩耗防止剤、摩擦調整剤および極圧剤からなる群から選ばれた少なくとも1種である。
(3) 前記(2)に記載の無灰分散剤が、コハク酸イミド化合物、コハク酸アミド化合物およびこれらの組合せから選ばれる。
(4) 前記分散媒混合物が、４０℃において５〜５０，０００mm2/sの動粘度を有する。
(5) 前記分散媒が、鉱油、合成油およびこれらの組合せから選ばれる。
(6) 前記潤滑油組成物中の消泡剤含有量が、Ｆ元素換算で０．０１〜５００ｐｐｍ、及びＳｉ元素換算で０．０５〜４００ｐｐｍである。
(7) 前記潤滑油組成物変速機用若しくはギヤ用である。
【００１１】
前記第二の発明の実施態様は、以下のとおりである。
(1) 前記消泡剤が、フルオロアルキルポリシロキサンである。
(2) 前記分散用添加剤が、無灰分散剤、金属清浄剤、摩耗防止剤、摩擦調整剤および極圧剤からなる群から選ばれた少なくとも1種である。
(3) 前記(2)に記載の無灰分散剤が、コハク酸イミド化合物、コハク酸アミド化合物およびこれらの組合せから選ばれる。
(4) 前記分散媒混合物が、４０℃において５〜５０，０００mm2/sの動粘度を有する。
(5) 前記分散媒が、鉱油、合成油およびこれらの組合せから選ばれる。
(6) 前記潤滑油組成物中の消泡剤含有量が、Ｆ元素換算で０．０１〜５００ｐｐｍ、及びＳｉ元素換算で０．０５〜４００ｐｐｍである。
(7) 前記潤滑油組成物変速機用若しくはギヤ用である。
【００１２】
前記第三の発明の実施態様は、以下のとおりである。
(1) 前記消泡剤が、フルオロアルキルポリシロキサンである。
(2) 前記分散用添加剤が、無灰分散剤、金属清浄剤、摩耗防止剤、摩擦調整剤および極圧剤からなる群から選ばれた少なくとも1種である。
(3) 前記(2)に記載の無灰分散剤が、コハク酸イミド化合物、コハク酸アミド化合物およびこれらの組合せから選ばれる。
(4) 前記分散媒混合物が、４０℃において５〜５０，０００mm2/sの動粘度を有する。
(5) 前記分散媒が、鉱油、合成油又はこれらの組合せから選ばれる。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
(A) 消泡剤
本発明に使用される消泡剤は限定的ではないが、フルオロアルキルポリシロキサンが好適に使用される。
たとえば、(1)〜（５）の構造のものが挙げられ、特に、（５）の構造のものが好ましい。
2017206656.tif 000002
2017206656.tif 000003
上記式（１）〜（４）において、ＸおよびＸ１は、互いに独立に、
（ｉ）フッ素原子、および
（ｉｉ）次の（ａ）〜（ｇ）からなる群より選択される。
（ａ）−ＣＨ２ＯＨ
（ｂ）−ＣＨ２（ＯＣ２Ｈ４）ｔＯＨ
（ｃ） 
2017206656.tif 000004
（ｄ）
2017206656.tif 000005
（ｅ）−ＣＨ２ＣＯＯＨ
（ｆ）−ＣＦ２ＣＯＯＨ
（ｇ）−ＣＦ２ＣＯＯＮＨ３−（ＣＨ２）５−ＣＨ３
2017206656.tif 000006
式（５）において有機基の例は、CxH2xCyF2y+1であり、xは1〜6の整数、yは1〜14の整数である。mとnは、m:n=95:5〜0:100である。有機基は直鎖状であっても分岐状であってもよいが、直鎖状が好適である。yは、好ましくは1〜8の整数、より好ましくは1〜6の整数である。
【００１５】
(B) 分散媒混合物
分散媒混合物は、分散用添加剤と分散媒とからなる。
【００１６】
（Ｂ１）分散媒
【００１７】
分散媒混合物における分散媒は、限定的ではないが、通常、潤滑油基油として使用されるものが好ましく、鉱油、合成油およびこれらの組合せから選ばれることが好ましい。
【００１８】
分散媒として使用される鉱油は、限定されることはないが、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の鉱油やノルマルパラフィン、イソパラフィン等が挙げられる。
鉱油の製法については特に制限はないが、例えば、原油を常圧蒸留および減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を単独又は二つ以上組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系などの鉱油が使用できる。
なお、これらの鉱油は単独でも、２種以上任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
分散媒として使用される合成油は、限定されることはないが、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（例えば、ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（例えば、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。
【００２０】
好ましい合成油としてはポリα−オレフィンが挙げられる。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは２〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（例えば、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びその水素化物が挙げられる。
ポリα−オレフィンの製法については特に制限はないが、例えば、三塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素または三フッ化ホウ素と水、アルコール（例えばエタノール、プロパノールまたはブタノール）、カルボン酸、またはエステル（例えば酢酸エチルまたはプロピオン酸エチル）との錯体を含むフリーデル・クラフツ触媒のような重合触媒の存在下でのα−オレフィンの重合等が挙げられる。
【００２１】
分散媒の１００℃における動粘度は限定されることはないが、２〜１，０００ｍｍ２／ｓであることが好ましく、５〜５００ｍｍ２／ｓがより好ましく、１０〜５００ｍｍ２／ｓがさらに好ましく、２０〜３００ｍｍ２／ｓが最も好ましい。
（Ｂ２）分散用添加剤
分散用添加剤は、上記の分散媒と混合されると、混合物の粘度を分散媒単独での粘度よりも高くする作用を持つものである。分散用添加剤は、特に限定されることはないが、通常、潤滑油に添加されている添加剤のうちの、無灰分散剤、金属清浄剤、摩耗防止剤および極圧剤からなる群から選ばれた一種以上であることが好ましい。
【００２２】
前記分散用添加剤のうち、無灰分散剤が好ましい。無灰分散剤は従来公知のものであり、特に制限されるものでない。例えば、炭素数４０〜４００の、直鎖構造又は分枝構造を有する、アルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物又はその誘導体、あるいはアルケニルコハク酸イミドのホウ素等による変性品等が挙げられる。カルボン酸、アルコール、アルデヒド、ケトン、またはアルキルフェノールによる変性品も挙げられるが、ホウ素による変性品（以下、ホウ素化無灰分散剤という。）が好ましい。無灰分散剤は１種類を単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。ホウ素化無灰分散剤は潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤をホウ素化したものである。ホウ素化は一般に、含窒素化合物にホウ酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和することにより行われる。
【００２３】
上記アルキル基又はアルケニル基の炭素数は、好ましくは４０〜４００であり、より好ましくは６０〜３５０である。アルキル基及びアルケニル基の炭素数が前記下限値未満であると、化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低下する傾向にある。また、アルキル基及びアルケニル基の炭素数が上記上限値を超え超えると、潤滑油組成物の低温流動性が悪化する傾向にある。上記アルキル基及びアルケニル基は、直鎖構造を有していても分枝構造を有していてもよい。好ましい態様としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン等のオレフィンのオリゴマー、エチレンとプロピレンのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基又は分枝状アルケニル基等が挙げられる。
【００２４】
コハク酸イミドには、ポリアミンの一端と無水コハク酸との反応生成物であるいわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミンの両端と無水コハク酸との反応生成物であるいわゆるビスタイプのコハク酸イミドとがある。本発明の潤滑油組成物は、モノタイプ及びビスタイプのうちいずれか一方を含有してもよいし、あるいは双方を含有してもよい。
【００２５】
上記アルケニルコハク酸イミドの変性品とは、例えば、アルケニルを有するコハク酸イミド化合物をホウ素化合物で変性したものである（以下、ホウ素化コハク酸イミドという）。ホウ素化コハク酸イミドは１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。ホウ素化コハク酸イミドと非ホウ素化コハク酸イミドとを併用してもよいし、ホウ素化コハク酸イミドの２種以上の組合わせであってもよい。また、モノタイプ及びビスタイプの併用、モノタイプ同士の併用、又はビスタイプ同士の併用が可能である。
【００２６】
ホウ素化コハク酸イミドの製造方法としては、例えば、特公昭４２−８０１３号公報及び同４２−８０１４号公報、特開昭５１−５２３８１号公報、及び特開昭５１−１３０４０８号公報等に開示されている方法等が挙げられる。具体的には例えば、アルコール類やヘキサン、キシレン等の有機溶媒、軽質潤滑油基油等にポリアミンとポリアルケニルコハク酸（無水物）にホウ酸、ホウ酸エステル、又はホウ酸塩等のホウ素化合物を混合し、加熱処理することにより得ることができる。この様にして得られるホウ素化コハク酸イミドに含まれるホウ素含有量は通常０．１〜４質量％とすることができる。特に、アルケニルコハク酸イミド化合物のホウ素変性化合物（ホウ素化コハク酸イミド）は耐熱性、酸化防止性及び摩耗防止性に優れるため好ましい。
【００２７】
ホウ素化無灰分散剤中に含まれるホウ素含有量は、特に制限されないが、通常、無灰分散剤の質量に対して０．１〜３質量％である。本発明の１つの態様としては、無灰分散剤中のホウ素含有量は、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．４質量％以上であり、また好ましくは２.５質量％以下、より好ましくは２．０質量％以下、さらに好ましくは１．５質量％以下であるのがよい。ホウ素化無灰分散剤として好ましくはホウ素化コハク酸イミドであり、特にはホウ素化ビスコハク酸イミドが好ましい。
【００２８】
ホウ素化無灰分散剤は、ホウ素／窒素質量比（Ｂ／Ｎ比）０．１以上、好ましくは０．２以上を有するものであり、好ましくは１．０未満、より好ましくは０．８以下を有するものが好ましい。
【００２９】
分散媒混合物に使用する分散用添加剤として、金属清浄剤を使用することもできる。金属清浄剤の例は、アルカリ金属又はアルカリ金属を有する清浄剤である。
アルカリ金属又はアルカリ土類金属としては、マグネシウム、バリウム、ナトリウム、カルシウムが挙げられるが、これに限定されない。
金属清浄剤としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有するスルフォネート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有するサリシレート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有するフェネートが挙げられるが、これに限定されない。
アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有するスルフォネートとしては、限定的ではないが、カルシウムスルフォネート、マグネシウムスルフォネートが好ましく用いられる。
アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有するサリシレートとしては、限定的ではないが、カルシウムサリシレート、マグネシウムサリシレートが好ましく用いられる。
アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有するフェネートとしては、限定的ではないが、カルシウムフェネート、マグネシウムフェネートが好ましく用いられる。
これらの金属清浄剤中に占めるアルカリ金属又はアルカリ金属の含有量は、限定的ではないが、0.1〜20質量%が好ましく、0.5〜15質量%がより好ましく、1.0〜15質量%がさらに好ましい。これらの金属清浄剤は、限定的ではないが、全塩基価が10〜500mgKOH/gが好ましく、50〜400mgKOH/gであるものがより好ましく、150〜400mgKOH/gであるものがさらに好ましい。
【００３０】
分散媒混合物に使用する分散用添加剤として、摩耗防止剤を使用することもできる。摩耗防止剤として、従来公知のものを使用することができる。
中でも、リンを有する摩耗防止剤が好ましく、たとえば下記式で示されるジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ（ＺＤＤＰともいう））を使用することができる。
【化１】
2017206656.tif 000007
上記式において、Ｒ１及びＲ２は、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜２６の一価炭化水素基である。一価炭化水素基としては、炭素数１〜２６の第１級（プライマリー）または第２級（セカンダリー）アルキル基；炭素数２〜２６のアルケニル基；炭素数６〜２６のシクロアルキル基；炭素数６〜２６のアリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基；またはエステル結合、エーテル結合、アルコール基またはカルボキシル基を含む炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は、好ましくは炭素数２〜１２の、第１級または第２級アルキル基、炭素数８〜１８のシクロアルキル基、炭素数８〜１８のアルキルアリール基であり、各々、互いに同一であっても異なっていてもよい。特にはジアルキルジチオリン酸亜鉛が好ましく、第１級アルキル基は、炭素数３〜１２を有することが好ましく、より好ましくは炭素数４〜１０である。第２級アルキル基は、炭素数３〜１２を有することが好ましく、より好ましくは炭素数３〜１０である。トルク低減率をより大きくするためには第２級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛が好ましい。上記ジチオリン酸亜鉛は１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。また、ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）を組合せて使用してもよい。
【００３１】
また、下記式（４）及び（５）で示されるホスフェート、ホスファイト系のリン化合物、並びにそれらの金属塩及びアミン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を使用することもできる。
【化２】
2017206656.tif 000008
（４）上記一般式（４）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、Ｒ４及びＲ５は互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、ｍは０又は１である。
【化３】
2017206656.tif 000009
上記一般式（５）中、Ｒ６は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、Ｒ７及びＲ８は互いに独立に水素原子又は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、ｎは０又は１である。
【００３２】
上記一般式（４）及び（５）中、Ｒ３〜Ｒ８で表される炭素数１〜３０の一価炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキル置換シクロアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。特には、炭素数１〜３０のアルキル基、又は炭素数６〜２４のアリール基であることが好ましく、より好ましくは炭素数３〜１８のアルキル基、最も好ましくは炭素数４〜１５のアルキル基である。
【００３３】
上記一般式（４）で表されるリン化合物としては、例えば、上記炭素数１〜３０の炭化水素基を１つ有する亜リン酸モノエステル及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を２つ有する亜リン酸ジエステル、モノチオ亜リン酸ジエステル、及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸モノエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を３つ有する亜リン酸トリエステル、及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸ジエステル；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３４】
上記一般式（４）又は（５）で表されるリン化合物の金属塩又はアミン塩は、一般式（４）又は（５）で表されるリン化合物に、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属塩化物等の金属塩基、アンモニア、炭素数１〜３０の炭化水素基又はヒドロキシル基含有炭化水素基のみを分子中に有するアミン化合物等の窒素化合物等を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和することにより得ることができる。上記金属塩基における金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、マンガン等の重金属（但し、モリブデンは除く）等が挙げられる。これらの中でも、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属及び亜鉛が好ましく、亜鉛が特に好ましい。
【００３５】
分散媒混合物に使用する分散用添加剤として、摩擦調整剤を使用することもできる。摩擦調整剤の種類は限定されることはないが、たとえばモリブデン系摩擦調整剤の使用ができる。また、モリブデン系摩擦調整剤以外の摩擦調整剤も使用でき、たとえばエステル系摩擦調整剤、アミン系摩擦調整剤、エーテル系摩擦調整剤を挙げることができる。
【００３６】
モリブデン系摩擦調整剤は特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。例えば、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）およびモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物、モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物又はその他の有機化合物との錯体、ならびに硫化モリブデンおよび硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等を挙げることができる。上記モリブデン化合物としては、例えば、二酸化モリブデンおよび三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸および（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩およびアンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデンおよびポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩又はアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等が挙げられる。上記硫黄含有有機化合物としては、例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイドおよび硫化エステル等が挙げられる。特に、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）およびモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の有機モリブデン化合物が好ましい。
【００３７】
モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）は下記式［Ｉ］で表される化合物であり、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）は下記［ＩＩ］で表される化合物である。
【化４】
2017206656.tif 000010
【化５】
2017206656.tif 000011
【００３８】
上記一般式［Ｉ］および［ＩＩ］において、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜３０の一価炭化水素基である。炭化水素基は直鎖状でも分岐状でもよい。該一価炭化水素基としては、炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状アルキル基；炭素数２〜３０のアルケニル基；炭素数４〜３０のシクロアルキル基；炭素数６〜３０のアリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基等を挙げることができる。アリールアルキル基において、アルキル基の結合位置は任意である。より詳細には、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基およびオクタデシル基等、およびこれらの分岐状アルキル基を挙げることができ、特に炭素数３〜８のアルキル基が好ましい。また、Ｘ１およびＸ２は酸素原子または硫黄原子であり、Ｙ１およびＹ２は酸素原子または硫黄原子である。
【００３９】
なお、硫黄を含まない有機モリブデン化合物も使用できる。このような化合物としては、例えば、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、およびアルコールのモリブデン塩等が挙げられる。
【００４０】
分散媒混合物に使用する分散用添加剤として、極圧剤を使用することもできる。極圧剤の種類は限定的ではないが、リン系極圧剤、硫黄系極圧剤及びリン−硫黄系極圧剤からなる少なくとも1種の極圧剤を好ましく使用することができる。
【００４１】
リン系極圧剤として、リン酸、亜リン酸、炭素数２〜３０、好ましくは炭素数３〜２０の炭化水素基を有するリン酸エステル類、亜リン酸エステル類、及びこれらの塩が挙げられる。
硫黄系極圧剤としては、硫化油脂類、硫化オレフィン類、ジヒドロカルビルポリスルフィド類、ジチオカーバメート類、チアジアゾール類、ベンゾチアゾール類などが挙げられる。
また、リン−硫黄系極圧剤としては、チオリン酸、チオ亜リン酸、炭素数２〜３０、好ましくは炭素数３〜２０の炭化水素基を有するチオリン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、及びこれらの塩、並びにジチオリン酸亜鉛等が挙げられる。
【００４２】
極圧剤としては、亜リン酸、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類、及びこれらの塩から選ばれる少なくとも１種のリン系極圧剤及び硫化油脂類、硫化オレフィン類、ジヒドロカルビルポリスルフィド類、ジチオカーバメート類、チアジアゾール類、及びベンゾチアゾール類から選ばれる少なくとも１種の硫黄系極圧剤、並びに／又は、チオ亜リン酸、チオ亜リン酸モノエステル類、チオ亜リン酸ジエステル類、チオ亜リン酸トリエステル類、ジチオ亜リン酸、ジチオ亜リン酸モノエステル類、ジチオ亜リン酸ジエステル類、ジチオ亜リン酸トリエステル類、トリチオ亜リン酸、トリチオ亜リン酸モノエステル類、トリチオ亜リン酸ジエステル類、トリチオ亜リン酸トリエステル類、及びこれらの塩から選ばれる少なくとも１種のリン−硫黄系極圧剤からなる極圧剤が好適に使用することができる。
【００４３】
上記炭素数２〜３０の炭化水素基の例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００４４】
アルキル基としては、例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、及びオクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びシクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。
アルキルシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、及びジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
【００４５】
アルケニル基としては、例えば、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、及びオクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）を挙げることができる。
【００４６】
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。
アルキルアリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、及びドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
アリールアルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）等を挙げることができる。
【００４７】
リン系極圧剤の好ましい例としては、具体的には、モノブチルホスフェート、モノオクチルホスフェート、モノラウリルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジラウリルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリフェニルホスフェート；モノブチルホスファイト、モノオクチルホスファイト、モノラウリルホスファイト、ジブチルホスファイト、ジオクチルホスファイト、ジラウリルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリフェニルホスファイト；およびこれらの塩等が挙げられ、中でも、亜リン酸エステル系極圧剤、特に亜リン酸ジエステル系極圧剤であることが好ましい。
【００４８】
リン−硫黄系極圧剤の好ましい例としては、具体的には、分子中に硫黄原子を１〜３個、好ましくは２または３個、特に３個有するモノブチルチオホスフェート、モノオクチルチオホスフェート、モノラウリルチオホスフェート、ジブチルチオホスフェート、ジオクチルチオホスフェート、ジラウリルチオホスフェート、トリブチルチオホスフェート、トリオクチルチオホスフェート、トリフェニルチオホスフェート、トリラウリルチオホスフェート；モノブチルチオホスファイト、モノオクチルチオホスファイト、モノラウリルチオホスファイト、ジブチルチオホスファイト、ジオクチルチオホスファイト、ジラウリルチオホスファイト、トリブチルチオホスファイト、トリオクチルチオホスファイト、トリフェニルチオホスファイト、トリラウリルチオホスファイト；およびこれらの塩等が挙げられ、中でもチオ亜リン酸エステル系極圧剤、特にトリチオ亜リン酸エステル系極圧剤であることが好ましい。
【００４９】
なお、（チオ）リン酸エステル類、（チオ）亜リン酸エステル類の塩の例としては、（チオ）リン酸モノエステル、（チオ）リン酸ジエステル、（チオ）亜リン酸モノエステル、（チオ）亜リン酸ジエステル等に、アンモニアや炭素数１〜８の炭化水素基又は水酸基含有炭化水素基のみを分子中に含有するアミン化合物等の窒素化合物あるいは酸化亜鉛、塩化亜鉛等の金属塩基を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和した塩等を挙げることができる。
【００５０】
上記窒素化合物としては、具体的には、アンモニア；モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、モノヘキシルアミン、モノヘプチルアミン、モノオクチルアミン、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン、ジプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン等のアルキルアミン（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノペンタノールアミン、モノヘキサノールアミン、モノヘプタノールアミン、モノオクタノールアミン、モノノナノールアミン、ジメタノールアミン、メタノールエタノールアミン、ジエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、エタノールプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールブタノールアミン、プロパノールブタノールアミン、ジブタノールアミン、ジペンタノールアミン、ジヘキサノールアミン、ジヘプタノールアミン、ジオクタノールアミン等のアルカノールアミン（アルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）；及びこれらの混合物等を挙げることができる。
【００５１】
硫化油脂としては、例えば、硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫化米ぬか油などの油；硫化オレイン酸などの二硫化脂肪酸；及び硫化オレイン酸メチルなどの硫化エステルを挙げることができる。
硫化オレフィンとしては、例えば下記一般式（１）で示される化合物を挙げることができる。
Ｒ１１  ―  Ｓｘ  ―  Ｒ１２          （１）
一般式（１）において、Ｒ１１は炭素数２〜１５のアルケニル基、Ｒ１２は炭素数２〜１５のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｘは１〜８の整数を示す。
この化合物は炭素数２〜１５のオレフィンまたはその２〜４量体を硫黄、塩化硫黄等の硫化剤と反応させることによって得ることができる。オレフィンとしては、例えば、プロピレン、イソブテン、ジイソブテンなどが好ましく用いられる。
【００５２】
ジヒドロカルビルポリスルフィドは、下記一般式（２）で示される化合物である。
Ｒ１３  ―  Ｓｙ  ―  Ｒ１４          （２）
一般式（２）において、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ個別に、炭素数１〜２０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基を示し、それらは互いに同一であっても異なっていてもよく、ｙは２〜８の整数を示す。
上記Ｒ１３及びＲ１４の例としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ドデシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、及びフェネチル基などを挙げることができる。
【００５３】
ジヒドロカルビルポリスルフィドの例の好ましいものとしては、具体的には、ジベンジルポリスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ノニルポリスルフィド、ジドデシルポリスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルポリスルフィド、ジオクチルポリスルフィド、ジフェニルポリスルフィド、及びジシクロヘキシルポリスルフィドなどが挙げられる。
【００５４】
分散媒混合物を構成する分散用添加剤と分散媒との質量比は、限定されることはないが、分散用添加剤が5~95質量%、分散媒が95~5質量%であることが好ましく、分散用添加剤が10~90質量%、分散媒が90~10質量%であることがより好ましく、分散用添加剤が20~80質量%、分散媒が80~20質量%であることが最も好ましい。
【００５５】
分散媒混合物は、分散媒と分散用添加剤とを30〜80℃の温度範囲で攪拌して混合することにより得ることができる。このようにして得られた分散媒混合物物中に、0.1〜10質量%、好ましくは0.3〜2質量%となるように消泡剤を加えて、ホモジナイザー又はノズル噴射装置を用いて消泡剤を分散させる。分散媒混合物は動粘度が高くなっているため、消泡剤を灯油等の溶剤に分散させた場合に比べて、消泡剤が良好に分散する。
【００５６】
ホモジナイザーを使用する際、回転速度や攪拌時間は限定されることはないが、８，０００〜２４，０００回転／分の高速回転で１〜１５分撹拌することが好ましく、１５，０００〜２０，０００回転／分で５〜１０分撹拌することがより好ましい。
【００５７】
ノズル噴射装置を使用する際、液体圧力や液体流量については特に限定されることはない。液体圧力としては、３０ＭＰａ〜２００ＭＰａが好ましく、１００ＭＰａ〜２００ＭＰａがより好ましい。
【００５８】
すなわち、消泡剤を、分散用添加剤と分散媒とからなる分散媒混合物と混合し、ホモジナイザー又はノズル噴射装置を用いて消泡剤を分散媒混合物中に分散させることを特徴とする消泡剤分散系の製造方法が提供される。
このようにして、分散媒混合物中の消泡剤の初期分散性能、保存後の分散性能が向上する。
また、潤滑油組成物とした場合の消泡剤の分散状態は、初期だけでなく、長期保存後にも良好である。
特に、本発明の潤滑油組成物は、自動車用の潤滑油組成物、たとえば内燃機関用潤滑油組成物、変速機用潤滑油組成物及びギヤ用潤滑油組成物として好適に使用できる。該変速機用潤滑油組成物は、無段変速機油、有段変速機油、モーター用変速機油のいずれにも使用ができる。
【００５９】
潤滑油基油
潤滑油組成物として使用される潤滑油基油は、限定されることはないが、鉱油、合成油およびこれらの組合せから選ばれることが好ましい。
【００６０】
潤滑油基油として使用される鉱油は、限定されることはないが、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の鉱油やノルマルパラフィン、イソパラフィン等が挙げられる。
鉱油の製法については特に制限はないが、例えば、原油を常圧蒸留および減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を単独又は二つ以上組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系などの鉱油が使用できる。
なお、これらの鉱油は単独でも、２種以上任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００６１】
潤滑油基油として使用される合成油は、限定されることはないが、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（例えば、ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（例えば、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。
【００６２】
好ましい合成油としてはポリα−オレフィンが挙げられる。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは２〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（例えば、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びその水素化物が挙げられる。
ポリα−オレフィンの製法については特に制限はないが、例えば、三塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素または三フッ化ホウ素と水、アルコール（例えばエタノール、プロパノールまたはブタノール）、カルボン酸、またはエステル（例えば酢酸エチルまたはプロピオン酸エチル）との錯体を含むフリーデル・クラフツ触媒のような重合触媒の存在下でのα−オレフィンの重合等が挙げられる。
これらの合成油は、単独でも、２種以上任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
なお、上述した鉱油と合成油とを任意の割合で組み合わせて使用してもよい。鉱油及び合成油は、それぞれ1種類でも2種類以上であってもよい。
【００６４】
潤滑油基油の１００℃における動粘度は、限定されることはないが、１〜３００ｍｍ２／ｓであることが好ましく、１〜１００ｍｍ２／ｓがより好ましく、１〜５０ｍｍ２／ｓがさらに好ましく、１〜３０ｍｍ２／ｓが最も好ましい。
【００６５】
潤滑油基油への添加剤
潤滑油基油への添加剤は、消泡剤を除き、公知の任意のものが使用される。
【００６６】
添加剤は、限定されることはないが、たとえば無灰分散剤、金属清浄剤、摩耗防止剤、摩擦調整剤、極圧剤、粘度指数向上剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、酸化防止剤などである。
【００６７】
無灰分散剤、金属清浄剤、摩耗防止剤、摩擦調整剤及び極圧剤は従来公知のものを使用すればよく、特に制限されるものでない。具体的には、上記で分散用添加剤として記載したものが好適に使用できる。
【００６８】
粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタアクリレート、分散型ポリメタアクリレート、オレフィンコポリマー（ポリイソブチレン、エチレン−プロピレン共重合体）、分散型オレフィンコポリマー、ポリアルキルスチレン、スチレン−ブタジエン水添共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、星状イソプレン等を含むものが挙げられる。さらに、少なくともポリオレフィンマクロマーに基づく繰返し単位と炭素数１〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに基づく繰返し単位とを主鎖に含む櫛形ポリマーを用いることもできる。
【００６９】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、β−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００７０】
流動点降下剤としては、例えば、使用する潤滑油基油に適合するポリメタクリレート系のポリマー等が使用できる。
【００７１】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【００７２】
これらの添加剤は、その目的に応じて適宜添加される。添加量は、目的により異なるが、潤滑油組成物中０〜２０質量%の範囲である。
【００７３】
これにより、消泡剤を、分散用添加剤と分散媒とからなる分散媒混合物と混合し、ホモジナイザー又はノズル噴射装置を用いて消泡剤を分散媒中に分散させて消泡剤分散系とし、当該消泡剤分散系を潤滑油基油と混合することにより潤滑油組成物が提供される。
さらに、分散用添加剤と分散媒とからなる分散媒混合物と混合し、ホモジナイザー又はノズル噴射装置を用いて消泡剤を分散媒中に分散させて消泡剤分散系とし、当該消泡剤分散系を潤滑油基油と混合することにより潤滑油組成物を製造する方法が提供される。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明について、実施例及び比較例を用いて説明する。
なお、以下の実施例では変速機用潤滑油組成物を例としているが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００７５】
（実施例1）
消泡剤としてフルオロアルキルポリシロキサンの1種であるFA-630(登録商標、信越化学工業株式会社)を使用した。
その構造は、以下の通りである。
2017206656.tif 000012
(有機基は、CxH2xCyF2y+1)
分散媒としてのポリα−オレフィン油(100℃における動粘度が100mm2/s)の49.5質量部と分散用添加剤としての無灰分散剤であるポリブテニルコハク酸イミド化合物(ポリブテニル基の分子量3000、窒素含有量2.0質量%、ホウ素含有量1.0質量%)の49.5質量部とを混合して、分散媒混合物を調製し、これに上記フルオロアルキルポリシロキサン1質量部を添加し、ノズル噴射装置（ナノマイザー、ナノフュエル株式会社）を用いて100MPaの液体圧力で噴射して、消泡剤が分散媒混合物中に分散されている消泡剤分散系を得た。
これをビーカーに入れて1週間静置したところ、消泡剤の沈降は見られなかった。
潤滑油基油としての、４０℃での動粘度が１５ｍｍ２/ｓの鉱油に、ATF用添加剤パッケージ(インフィニウム社製、T4278)を、出来上がった潤滑油組成物中に対して10質量%の量で、前記消泡剤分散系を０．４質量%の量で添加し、60℃に加熱してプロペラにて攪拌して混合して、潤滑油組成物を作成した。
これの３．３kgを４L缶に移して静置安定性を評価したところ、初期に泡立ち性が10mmであった。また、84日（12週間）経過後に泡立ち性は13mmにとどまっていた。すなわち、消泡性能が維持されていた。
なお、84日経過後の泡立ち性は、試料２００ccを５００ccのトールビーカーに採取し、ホットプレートで140℃に昇温後に、空気を200ml／minの量で吹き込みながらホモジナイザー（IKA社製）にて11600rpmで5分間撹絆し、液面高さ上昇を測定することにより得られる。
こうして得られた潤滑油組成物は、変速機用潤滑油組成物として有用なものである。
【００７６】
（実施例2）
前記の実施例1において、ノズル噴射装置の代わりに、ホモジナイザーを用いて分散させたこと以外は、同様の方法で分散させて、消泡剤分散系組成物を得た。
これをビーカーに入れて1週間静置したところ、消泡剤の沈降は見られなかった。得られた消泡剤分散媒混合物、実施例1と同じ潤滑油基油及び添加剤を使用し、実施例１と同様にして潤滑油組成物を得た。これの3.3ｋｇを4L缶に移して静置安定性を評価したところ、初期泡立ち性が13mmであり、84日（12週間）経過後に15mmにとどまっていた。すなわち、消泡性能が維持されていた。こうして得られた潤滑油組成物は、変速機用潤滑油組成物として有用なものである。
【００７７】
（比較例1）
前記の実施例1において用いたフルオロアルキルポリシロキサン40質量部を、灯油60質量部に添加し、実施例１と同様にして消泡剤分散物を得た。
これをビーカーに入れて静置したところ、30分経過後には消泡剤の沈降が見られ、1時間経過後にはすべての消泡剤が沈降していた。そのため、潤滑油組成物の為に使用するのに不適である。
【００７８】
以上の結果から、本発明の消泡剤分散系により、消泡剤が長時間沈降せずに分散することができるようになり、その結果として消泡剤分散系の製造直後に潤滑油組成物を製造する必要がなくなるため、潤滑油組成物の製造効率が向上することとなった。
また、本発明の潤滑油組成物において、消泡剤の消泡性能は長期間にわたり維持されることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の潤滑油組成物は、広く潤滑油を必要とする分野で使用できる。前記の実施例は、変速機用潤滑油組成物に向けられているが、本発明はこれに限定されることなく、すべての潤滑油組成物に適用が可能であり、特に自動車用潤滑油組成物、とりわけ内燃機関用潤滑油組成物、変速機用潤滑油組成物、ギヤ用潤滑油組成物として好適に使用することができる。変速機用潤滑油組成物は、無段変速機油、有段変速機油、モーター用変速機油を包含する。