【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１０５０７６号発明「護岸の連続構築方法および河川の拡幅工法」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１５年１０月２８日：出願（特願２００３−３６８０３４号）
　平成２０年　４月　４日：設定登録（特許第４１０５０７６号）
　平成２３年　３月　２日：本件審判請求
　平成２３年　５月２７日：被請求人より答弁書提出
　平成２３年　８月２４日：請求人，被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２３年　９月　７日：被請求人より上申書提出，
　　　　　　　　　　　　　口頭審理
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，特許明細書の特許請求の範囲の請求項１記載された事項により特定される次のとおりのものと認められ，これを構成要件に分説すると，次のとおりである（下線は当審付与。）。
　
Ａ　鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて、
Ｂ　先端にビットを備えた
切削用鋼管杭
Ｃ　コンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し、
Ｄ　この鋼管杭列から反力を得ながら、
Ｅ　上記鋼管杭列に連続して上記
切削用鋼管杭
　　護岸を打ち抜いて連続壁を構築し、
Ｆ　その後、上記鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する護　岸の連続構築方法。
　
第３　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は，特許第４１０５０７６号の請求項１に係る特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，その理由として，以下の無効理由を主張し，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第１１号証を提出した。
　
［無効理由］
（１）無効理由１（特許法第１７条の２第３項違反）
　平成１９年１２月２５日付けの手続補正書によって，請求項１について「
先端にビットを備えた切削用鋼管杭
打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，
上記切削
コンクリート護岸を打ち抜いて
　したがって，本件発明に係る特許は，特許法第１２３条第１項第１号に該当し，無効とすべきである。　
　
（２）無効理由２（特許法第３６条第６項第１号違反）
　本件特許の請求項１に記載された「切削用鋼管杭」と対応する事項が発明の詳細な説明にまったく記載されていないから，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって，本件発明に係る特許は，特許法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。　
　
（３）無効理由３（特許法第２９条第２項違反）
　本件発明は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明，及び甲第４号証ないし甲第７号証に示される周知慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本件発明に係る特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
（具体的な理由）　
　ア　甲第１号証には，既存の護岸の背面に鋼管矢板壁を構築し，その後鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する護岸の連続構築方法が記載されている（実施例３，図１３）。
　イ　本件発明と甲第１号証記載の発明を対比すると，両者は次の点で相違する。
　鋼管杭列の構築について，本件発明では，「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて、先端にビットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し、この鋼管杭列から反力を得ながら、上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸を打ち抜いて連続壁を構築し」ているのに対し，甲第１号証記載の発明では，コンクリート護岸の背面に鋼管杭列を構築している点。
　ウ　甲第２号証には，「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて、先端にビットを備えた切削用鋼管杭を障害物を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し、反力取り装置によって反力を得ながら、上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入して障害物を打ち抜いて連続壁を構築する連続壁の構築方法。」の発明が開示されている。
　また，甲第３号証には，先端にビットを備えた切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸やコンクリート構造物を打ち抜き，護岸に基礎杭あるいは土留め杭を築造するという技術思想が開示されており，先端にビットを備えた切削用鋼管杭を回転圧入してコンクリート護岸やコンクリート構造物を打ち抜くことは，甲第４号証にも示されるように周知慣用技術である。
　なお，甲第３号証において，ハンマーグラブは鋼管内の掘削捨石を排出するためものであって，コンクリート護岸の掘削に必須の装置ではない。
　エ　そうすると，甲第１号証記載の発明の護岸の連続構築方法において，甲第２号証記載の発明である切削用鋼管杭を回転圧入して鋼管杭列を構築する連続壁の構築方法を適用することは，当業者にとって容易になし得ることであり，甲第１号証記載の発明の「コンクリート護岸」を「障害物」として打ち抜くことは，当業者にとって単なる設計的事項にすぎない。
　オ　また，甲第２号証記載の発明では，鋼管杭列に連続して切削用鋼管杭を回転圧入する際に，反力取り装置から反力を得ているが，「鋼管杭列から反力を得ながら鋼管杭列に連続して鋼管杭を圧入すること」は，甲第５号証ないし甲第７号証に示すように周知慣用技術であり，甲第５号証ないし甲第７号証に記載の技術はビット付き鋼管の圧入に適用できるものであるから，甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用するにあたって，鋼管杭列から反力を得ることは，当業者にとって単なる設計的事項に過ぎない。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平９−３１９３５号公報
　甲第２号証：特開２００１−２１４４３４号公報
　甲第３号証：特開平９−１９５２７３号公報
　甲第４号証：特開平１１−１０７６６４号公報
　甲第５号証：特開２００３−１３８５６３号公報
　甲第６号証：特開２００２−３４８８７０号公報
　甲第７号証：実公平６−２１９６２号公報
　甲第８号証：松村明・三省堂編修所編「大辞林　第二版　新装版」，株式会社三省堂，１９９９年１０月１日発行，ｐ７２２，１４０８
　甲第９号証：特開２００５−１３３３４８号公報（本件の公開公報）
　甲第１０号証：本件出願（特願２００３−３６８０３４）について平成１９年１２月２５日に提出された手続補正書
　甲第１１号証：本件出願（特願２００３−３６８０３４）について平成１９年１２月２５日に提出された意見書
　
２　被請求人の反論
　被請求人は，答弁書を提出し，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め，請求人の無効理由に対して以下のように反論した。
　
（１）無効理由１に対して
  「切削用鋼管杭」とは，「ビットを備えた鋼管杭」がコンクリートを切り削る機能を有していることから，意味が明瞭になるように「切削用」と表現したものであって，「掘削用」に含まれるものであり，平成１９年１２月２５日付けの手続補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　
（２）無効理由２に対して
　「無効理由１に対して」で述べたとおり，「切削」と「掘削」のいずれを用いても，用途及び概念が変わる異なるものではなく，請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　
（３）無効理由３に対して
　本件発明は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明，及び甲第４号証甲ないし第７号証に示される周知慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（具体的理由）
  ア　本件発明は，既設の鋼管杭で反力を取ることで大きな反力を得ることができ，ビットを備えた切削用鋼管杭を用いることで，コンクリート護岸を切削可能なものであるが，いずれの証拠方法にも，既設のコンクリート護岸に鋼管を回転圧入する技術思想は記載されておらず，本件発明の課題や解決手段の示唆は一切ない。
　既設のコンクリート護岸に鋼管杭を打ち込んで、鋼管杭壁を構築する工法は従来存在しておらず、当業者が容易に想到しうるものではない。
  イ　すなわち，甲第１号証記載の発明は，既存の護岸の背面に鋼管矢板壁を構築するものであって既設のコンクリート護岸に鋼管を回転圧入する技術思想はなく，既設のコンクリート護岸に鋼管杭を打ち抜く手段の開示もない。
　ウ　甲第２号証ないし甲第４号証の鋼管の圧入装置は，反力取り装置が取り付けられるものであって，既設の鋼管杭で反力を取るものではなく，硬質地盤への回転圧入には，ハンマーグラブ，アースオーガなどの機械の併用が必要である。
　エ　甲第５号証ないし甲第７号証には，既設の鋼管杭で反力を取ることが記載されているが，本件発明のコンクリート護岸のような硬質地盤における杭の設置に適用することは想到しえない。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：平成２３年５月２４日付け「陳述書」被請求人従業員木村育正作成
　乙第２号証：「美しい山河を守る災害復旧基本方針」平成１８年６月，１頁，１９頁，２６〜３３頁
　乙第３号証の１：日立住友重機械建機クレーン株式会社のパンフレット「回転式ケーシングドライバ　ＣＤ１５００／ＣＤ２０００／ＣＤ３０００　オールケーシング工法用」
　乙第３号証の２：日立建機株式会社のホームページ「ケーシングドライバ：環境適合製品リスト・データシート」（http://www.hitachi.co.jp/environment/ecoproducts/business/energy/construction/construction_machinery/C7N6-03-71.html）
　乙第４号証：株式会社技研製作所，新日本製鐵株式會社パンフレット「先端ビット付き鋼管杭の自走式回転圧入工法　ジャイロプレス工法」，Ｖｅｒ．３．２，２０１０年７月２０日発行
　乙第５号証：平成１９年１０月２６日付け「施工計画書」（工事件名　妙正寺川整備工事（激特ー２））抜粋，株式会社森本組作成
　乙第６号証：平成２０年６月１２日付け「既製杭工作業計画書」（工事件名　妙正寺川整備工事（激特ー２））抜粋，株式会社森本組作成
　乙第７号証の１：妙正寺川整備工事（激特ー２）の工事記録写真（１），森本・北野・河本建設共同企業体作成
　乙第７号証の２：妙正寺川整備工事（激特ー２）の工事記録写真（２）の抜粋，森本・北野・河本建設共同企業体作成
　乙第７号証の３：妙正寺川整備工事（激特ー２）の工事記録写真（３）の抜粋，森本・北野・河本建設共同企業体作成
　乙第８号証：「鋼管矢板圧入工法　・鋼管矢板圧入標準積算資料〈陸上施工〉【平成１６年度版】（全国圧入協会），１〜２１頁
　乙第９号証：「地盤調査法」地盤工学会，平成８年５月１５日発行，１９２〜２０７頁
　乙第１０号証の１：「鋼管矢板硬質地盤クリア工法」（工事名　新桜ケ丘外廻り拡張工事　その２）株式会社技研製作所作成
　乙第１０号証の２：「硬質地盤クリア工法」（工事名　緊急街路整備工事ＳＢ９０−１０）株式会社技研製作所作成
　　
第４　当審の判断
１　無効理由１に対して
　本件の願書に最初に添付した明細書（甲第９号証参照）の発明の詳細な説明には，次の記載がある（下線は当審付与）。
・【課題を解決するための手段】
「 本発明の要旨とするところは、鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いてコンクリート護岸に鋼管杭列を構築し、この鋼管杭列から反力を得ながら、上記鋼管杭列に連続して鋼管杭を回転圧入して連続壁を構築する護岸の連続構築方法である。」（段落【０００６】）
・【発明の効果】
「請求項１の発明より、コンクリート護岸の改修工事や護岸の補強工事あるいは河川等の浚渫工事等が安全かつ効率よく行える。
　特に従来では拡幅不可能な河川等における改修工事が可能となり、この拡幅工事を行うための仮設工事を一切必要としないので工期の短縮、工費の削減を図ることができる。また、鋼管杭を回転しながら圧入するため、アースオーガ等の装置も必要としない。」（段落【００１０】）
・実施例
「本実施例の護岸の連続構築方法は、河川に設けられたコンクリート護岸１０２に複数の鋼管杭Ｐ，Ｐを連続して圧入した鋼管杭列ＰＬ上に配置した鋼管杭圧入装置１１、クレーン１２、鋼管杭の搬送装置１３等を用いて行う。
　上記鋼管杭圧入装置１１は、鋼管杭Ｐを圧入する際に、鋼管杭Ｐを回転させながら圧入することができ、同時に通常の圧入機のように鋼管杭Ｐを回転させないで上部からの圧力のみによって圧入できるものである。このように鋼管杭の圧入を回転によって行うため、アースオーガ等の大掛かりな装置を必要としない上に、作業も迅速となる。
　・・・
　また、本実施例では、
コンクリート護岸１０２を打ち抜くために、鋼管杭として先端にビットを備えた掘削用鋼管杭を用いている。
　
  これらの記載によれば，願書に最初に添付された明細書には，コンクリート護岸の改修工事や護岸の補強工事において，鋼管杭を回転しながら圧入することで，アースオーガ等の装置も必要とすることなく護岸を構築する方法について記載され，コンクリート護岸１０２を打ち抜くために，鋼管杭として，先端にビットを備えた掘削用鋼管杭を用いることが記載されていると認められる。
　そして，先端にビットを備えた掘削用鋼管杭は，回転させながら圧入されることによって，先端のビットでコンクリート護岸を切り削りながら圧入されていくことは明らかであるから，このような鋼管杭は「切削用鋼管杭」ということができる。
　そうすると，平成１９年１２月２５日付けの手続補正によって，請求項１に記載された「切削用鋼管杭」は，当初明細書に記載の「先端にビットを備えた掘削用鋼管杭」を，コンクリート護岸に適用された時の作用に基いて「切削用鋼管杭」と表現したものであることは明らかであり，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって，平成１９年１２月２５日付けの手続補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものといえる。
　よって，無効理由１は理由がない。
　
２　無効理由２について
　上記「１」で検討したとおり，請求項１に記載の「切削用鋼管杭」は，明細書の発明の詳細な説明に記載の「先端にビットを備えた掘削用鋼管杭」を表現したものであり，特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものである。
　よって，無効理由２は理由がない。
　
３　無効理由３について
（１）甲第１号証ないし甲第７号証の記載事項
　なお，以下の記載において，下線は当審において付与した。
　
・甲第１号証（特開平９−３１９３５号公報）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には，次の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】  都市河川の両岸に設けられた鋼矢板壁（１）の頂部に、この鋼矢板壁（１）に沿って腹起こし（２）を取り付け、さらに両岸の鋼矢板壁（１）の頂部間に河川と直角方向の切梁（５）を設置するとともに両岸の鋼矢板壁（１）の外側に間隔一定に走行レール（６）を設置し、この走行レール（６）により走行自在な移動構台（７）を両岸の走行レール（６）にまたがって載置し、鋼矢板壁（１）内側の工事を前記移動構台（７）上から行うことを特徴とする都市河川の改修工法。」
（１ｂ）「【請求項５】 
 既存の護岸の背面に鋼矢板壁（１）を構築し、
（１ｃ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、周囲に空地のない都市河川における河川改修工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、市街地を流れるいわゆる都市河川の台風や集中豪雨の際の氾濫が社会問題となっている。ところが、これら都市河川は周囲を住宅や道路に囲まれ、拡幅や堤防のかさ上げ等がほとんど不可能であるばかりでなく、工事に伴う資材、機材のためのスペースの確保も困難であり、騒音等の環境面の制約もきびしい。したがって、何らかの対策を迫られているものの、これらの条件にかなった採用可能な工法を模索しているのが実情である。」
（１ｄ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の諸問題を解消し、
後背地が狭小な都市部においても施工が可能で、環境破壊のおそれもなく、比較的短い工期で効率的に河川改修を行うことのできる都市河川改修工法
（１ｅ）「【０００８】請求項５に記載の本発明は、既存の護岸の背面に鋼矢板壁を構築し、この鋼矢板壁の頂部に走行レールを設置し、この走行レールにより走行自在な移動構台を両岸の走行レールにまたがって載置し、鋼矢板壁内側の工事を前記移動構台上から行うことを特徴とする都市河川の改修工法である。」
（１ｆ）「【００１０】
【実施例】
実施例１
本発明の都市河川改修工法により河床を掘り下げる場合の実施例を図面により説明する。図１は改修前の河川を示す断面図で、Ｐはのり止めである護岸、１は鋼矢板壁、Ｂ０ は河床である。
【００１１】まず、図２に示すように、この都市河川の両岸に設けられた鋼矢板壁１の頂部水面側に腹起こし２、切梁受け材３を取り付け、両岸の切梁受け材３間に河川と直角方向の仮設の切梁５を設置する。切梁５の一端にはオイルジャッキ等のジャッキ４を挿入する。・・・
【００１２】つづいて、図３に示すように両岸の鋼矢板壁１の外側に、これに平行して走行レール６を設置する。両岸の走行レール６の間隔は一定でなければならない。両岸の走行レール６にまたがって、移動構台７を載置する。・・・
【００１３】移動構台７が載置されたら、この上にクレーンＣを搭載し、以後これを利用して川上または川下方向に腹起こし２、切梁５、走行レール６等の設置作業を進めることができる。その一方で、移動構台７の作業台上に掘削用のバケットを取り付けたクレーンＣを搭載し、河床部の掘削を開始する。・・・
【００１４】掘削が完了した部分については、図４に示すように、クレーンＣによりストラット（strut,  切梁枠体) ８を吊り下ろして河床Ｂ1 に載置する。・・・
【００１５】架構枠81の両側に壁体82を取り付けた状態における横幅Ｗは、河川の両岸の鋼矢板壁１、１の内法よりも若干短い寸法とする。架構枠81は、Ｈ形鋼や鋼管、コンクリート等の梁状体である。」
（１ｇ）「【００２１】・・・
実施例３
本発明の都市河川改修工法の第３の実施例として、
河川の拡幅を行う場合
【００２２】このケースでは、
拡幅する護岸の位置に合わせて、既存の河川の背面に鋼管矢板壁を構築することが必要である。
既存の護岸の外側に鋼管矢板壁１を構築し、その頂部に取り付けた両岸の走行レール６にまたがって移動構台７を載置し、この上から作業を行っている状況を示す。たとえば、河川の上流側または下流側へ向かって鋼管矢板壁を延長する作業は、この移動構台７上に載置したクレーンＣを使用して行うことができる。なお、前記鋼管矢板壁を鋼管杭やＨ形矢板またはＨ形杭に変更してもよい。
【００２３】
図１３は、移動構台７上のコンクリート破砕機により既存の護岸Ｐを解体し、パワーショベルによってこれを搬出している状況
既存の護岸Ｐを撤去し、内部地盤の掘削を行い、鋼管矢板壁１を新たな護岸として拡幅を完了する。
（１ｈ）【図１３】には，次の図が記載されている。
　
　これらの記載，特に記載事項（１ｂ），（１ｅ），（１ｇ）及び（１ｈ）によれば，甲第１号証には，次の発明が記載されていると認められる。
「既存の護岸の背面に，護岸に沿って鋼管矢板，鋼管杭，Ｈ形矢板またはＨ形杭により壁を構築し、その後、前記鋼管矢板等による壁の河川側の護岸と土砂を除去する護岸の連続構築方法。」（以下，「甲第１号証記載の発明」という。）
　
・甲第２号証（特開２００１−２１４４３４号公報）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には，次の記載がある。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築現場での土留めや仕切りとして、鋼管を柱列状に連結して形成する鋼管杭壁およびその施工方法に関するものである。」
（２ｂ）「【０００６】また、硬い地質や転石・玉石の多い地質、あるいは地中に障害物がある場合には、予め別のケーシング回転掘削機で施工すべき鋼管矢板より大径のケーシングで掘削し、内部の土をハンマグラブなどで取り除いて新たな土を埋め、ケーシングを回収する置換施工を行なうなどして、鋼管矢板を打ち込み易くしなければならないといった問題がある。
【０００７】このため、施工手順が増えたり、施工のための機材もその土質によって種々のものを必要とし、したがって、施工費用が嵩み工期がかかっている。そこで、本発明は、効率的に施工できる鋼管杭壁とその施工方法を提供することを目的としている。」
（２ｃ）「【００１０】本発明の鋼管杭壁に使用される鋼管杭は、従来の鋼管矢板のように鋼管外周に突起した継手金具を備えていないことを特徴としており、回転圧入によって施工できる。・・・」
（２ｄ）「【００１３】本発明の鋼管杭壁の施工においては、ケーシング回転掘削機を使用するが、このケーシング掘削機はケーシングを把持して回転させつつ地中へ押し込むもので、場所打ち杭に使用される公知の施工機である。・・・」
（２ｅ）「【００１６】鋼管杭は、この例では図１に示すように、断面が円筒で、長手方向へ円周上２カ所に、内側へ円弧状に凹む継手係合部１ａ，１ｂが設けられている。そして、鋼管杭の下端部１ｃ（図３参照）は回転掘削できるようにノコギリ状に形成されている。なお、軟弱地盤ではフラット（ノコギリ状の形成がないもの）のものを用い、硬質地盤では図３の右図に示すようにケーシング掘削で用いられるビット１ｄが取り付けられたものを使用する。
【００１７】・・・鋼管杭壁の施工においては、図３に示すように、ケーシング回転掘削機１０が安定するように、予め設置場所に敷鉄板６を敷設し、この上に、ケーシング回転掘削機１０が図２（ａ）に示すように、先ず、鋼管杭１の中心がＡ点に位置するように置かれる。
【００１８】ケーシング回転掘削機１０は、ベースフレーム１２上に複数のスラストシリンダ１５によって連結された昇降フレーム１１に鋼管杭１を把持して回転させる把持装置と回転装置が設けられたもので、ベースフレーム１２にはケーシング回転掘削機１０の水平を出すための水平ジャッキ１４が設けられている。
【００１９】また、ベースフレーム１２には図示しないスパイクウエイトなどの反力取り装置が取り付けられ、回転と押込みの反力が取れるようになっている。鋼管杭壁の施工は、まず、水平ジャッキ１４でケーシング回転掘削機１０の水平を出し、鋼管が鉛直に施工されるようにする。
【００２０】次に、鋼管杭１をクレーンで上方からケーシング回転掘削機１０に挿通して、把持装置で把持し、回転装置を作動させて回転させスラストシリンダ１５を作動させて地中へ押し込む。そして、スラストシリンダ１５が縮小してストロークエンドまでくると、鋼管杭１の把持を解除し、スラストシリンダ１５を伸長させて鋼管杭１を再度把持し、掘進させる。この動作を繰り返して行うことにより鋼管杭１は所定の深さに建て込まれる。
【００２１】軟弱地盤では押込みのみで建て込むことができるが、一般および硬質地盤では鋼管の下端に取り付けられたビット１ｄ（図３参照）で地盤を掘削し、ハンマグラブ３０などで鋼管内の土を掘削しながら掘進させる。鋼管杭１が所定深さまで建込まれたら、継手係合部１ａ，１ｂが施工の基準線上に向くように位置させる（図２（ａ））。なお、鋼管内の土を掘削した場合は、掘削土を鋼管内へ埋め戻してもよい。
【００２２】次に、ケーシング回転掘削機１０を移動させ、鋼管杭１の中心がＢ点になるように位置させて、次の鋼管杭１を建て込む。そして、Ｂ点の鋼管杭１もその継手係合部１ａ，１ｂを施工の基準線上を向くように位置させる（図２（ｂ））。即ち、Ａ点の鋼管杭１の継手係合部１ｂとＢ点の鋼管杭１の継手係合部１ａとが対向するように建て込む。
【００２３】次に、ケーシング回転掘削機１０を移動させ、油圧ハンマまたはバイブロハンマあるいはケーシング回転掘削機１０に押込み用のアタッチメントを付設したものによって継手２を継手係合部１ａ，１ｂに圧入打設する（図２（ｃ））。次に、ケーシング回転掘削機１０をＢ点より右の図示しないＣ点に位置合わせをして、上記と同じ動作によって鋼管杭１を建て込む。このようにして、順次鋼管杭１の建込みと継手の打設を行って鋼管杭壁を構築する。」
（２ｆ）「【００２６】また、
本発明の鋼管杭壁の施工方法は、ケーシング回転掘削機で回転圧入して施工され、軟弱地盤では圧入のみで作業できるので騒音振動が少なく、さらに硬い地質や転石・玉石の多い地質あるいは地中に障害物がある場合でも、鋼管下端のビットで地盤を掘削し鋼管内を掘削することにより、十分鋼管杭を建て込むことができる
（２ｇ）【図３】には，次の図面が記載されている。
　
　
・甲第３号証（特開平９−１９５２７３号公報）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には，次の記載がある。
（３ａ）「【請求項１】所要の掘削機により掘削形成せしめた掘削孔内にケ−シングチュ−ブを挿入せしめ、該ケ−シングチュ−ブ内に掘削孔深とほぼ同高の袋体を着脱自在に吊設すると共に、該袋体内に砂などの置換材を投入して充填せしめ、のち、ケ−シングチュ−ブのみを引抜いて掘削孔を置換材により埋め戻すことを特徴とする、護岸などにおける杭打込み用孔の形成方法。」
（３ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
護岸や玉石などを多く含む地盤に基礎杭、あるいは土留め杭などの地中構造物を築造するさいにおける杭打込み用孔の形成方法
【０００２】
【従来の技術】一般に、例えば河川や海岸においては、地盤の表面に捨石などを敷設して所要の護岸が構築せしめられている。ところで、かかる護岸個所に基礎杭や土留め杭などの地中構造物を築造する場合には、従来より、予め地中にベノトマシンや全周回転式オ−ルケ−シング掘削機などにより所要深の掘削孔を掘削形成すると共に、該掘削孔内にケ−シングチュ−ブを挿入せしめ、該ケ−シングチュ−ブ内に砂などの置換材を投入して掘削孔深とほぼ同高に充填せしめたのち、ケ−シングチュ−ブを引抜くことにより掘削孔を置換材でもって埋め戻し、杭打込み用孔を形成するものとされている。」
（３ｃ）「【０００７】
【実施例】以下に、この発明の一実施例を図面に示す掘削機に基づいて説明する。１は全周回転式オ−ルケ−シング掘削機、２は該全周回転式オ−ルケ−シング掘削機１を構成する垂直状のケ−シングチュ−ブで、該
ケ−シングチュ−ブ２は昇降自在とされると共に所定方向に回転自在とされ、かつ、その下端縁には掘削ビット３が周設されている
【０００８】
８は堤防の法面に沿って築造された護岸で、該護岸８は地盤９の表面に堆積された盛砂層１０と、該盛砂層１０の表面を覆うべく多数の基礎捨石１１でもって所要の厚さに敷設された捨石層１２とより形成されている。
【０００９】次に、既設の岸壁１３を補強すべく、全周回転式オ−ルケ−シング掘削機１とクロ−ラ−クレ−ン４の協働による杭打ち用孔１７の形成状態について説明する。まず、岸壁１３上の所定個所に全周回転式オ−ルケ−シング掘削機１とクロ−ラ−クレ−ン４を各々設置せしめると共に、ケ−シングチュ−ブ２を所定の杭芯上に位置せしめるべく調整する（図２Ａ参照）。しかるのち、
ケ−シングチュ−ブ２を回転せしめつつ下降作動せしめ、掘削ビット３により捨石層１２を順次掘削する
（３ｄ）【図１】には，次の図面が記載されている。
　
・甲第４号証（特開平１１−１０７６６４号公報）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には，次の記載がある。
（４ａ）「【請求項１】  先端に掘削刃を設け、外周をチャックされながら回転推進されて地盤に挿入される掘削ケーシングにおいて、掘削ケーシングの先端近傍の外周部分にこのケーシング周面を旋回する突条を形成したことを特徴とする掘削ケーシング。」
（４ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、大深度掘削、柱列連続壁、地中障害物切削、転石切削、岩盤切削等を施工するのに使用する掘削ケーシングに関するものである。」
（４ｃ）「【００２３】本発明の掘削ケーシングも前記図８、図９に示すように、ケーシング４の外周をたが状に締め付けるチャック装置７とこのチャック装置７を回転駆動するモーターや減速機等の駆動装置８と、これらチャック装置７および駆動装置８を上下動する油圧シリンダーによる昇降シリンダー９とからなる建込み装置10により、外周をチャックされながら回転推進されて地盤に挿入される掘削ケーシングで、先端には掘削刃５を設けたものである。」
（４ｄ）「【００２８】このようにして突条１５を先端近傍の外周部分に設けた本発明のケーシング４は、岩盤切削の他に特に図３に示すように転石１６を切削するような場合や図４に示すように旧建物の鉄筋コンクリート構造物、ＰＣ杭その他の地中構造物１７を切削するような場合において、この切削される側は突条１５がまず接し、突条１５間には空隙αができるので摩擦抵抗が減り、浮き上がり力を受けることも少なくなる。」
（４ｅ）図２，図４には，次の図面が記載され，ケーシング４の先端に掘削刃５（ビット）が設けられることが記載されている。
　【図２】
　【図４】
・甲第５号証（特開２００３−１３８５６３号公報）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には，図面と共に次の記載がある。
（５ａ）「【請求項１】  
既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する杭圧入装置
前記杭をつかむチャック手段と、
このチャック手段を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させることによって、この
チャック手段によりつかまれた杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転可能な回転手段と、を備える
　・・・
【請求項４】  
既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する杭圧入装置
請求項１〜３のいずれかに記載のチャック装置と、
このチャック装置を昇降させる昇降手段と、を備え、
前記
既設の杭から反力を取った状態で、杭をつかんだ状態のチャック手段を回転手段により少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら、前記昇降手段により前記チャック装置を昇降させることによって、前記杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入することを特徴とする杭圧入装置。
【請求項５】  請求項４記載の杭圧入装置を用いて、既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する杭圧入工法であって、
既設の杭から反力を取った状態で、杭をつかんだ状態のチャック手段を回転手段により少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら、前記昇降手段により前記チャック装置を昇降させることによって、前記杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入することを特徴とする杭圧入工法。」
（５ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する杭圧入装置に設けられるチャック装置、このチャック装置を備える杭圧入装置、および、この杭圧入装置を用いた杭圧入工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、鋼管杭壁の構築に用いられる装置として、既設の鋼管杭から反力を取って地中に鋼管杭を圧入する杭圧入装置が知られている。このような杭圧入装置には、既に打ち込まれた鋼管杭をつかむクランプと、地中に圧入する鋼管杭をつかんで支持するチャックが設けられている。前記クランプにより既設の鋼管杭をつかんで反力をとった状態で、圧入する鋼管杭をつかんだ状態のチャックを降下させることによって、鋼管杭を地中に圧入できるようになっている。」
（５ｃ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、例えば、図１および図２に示すように、既設の杭から反力を取って地中に杭（鋼管杭Ｐ）を圧入する杭圧入装置（１）に設けられるチャック装置（２）であって、前記杭をつかむチャック手段（チャック部４）と、このチャック手段を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させることによって、このチャック手段によりつかまれた杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転可能な回転手段（油圧モータ３４、ギヤ３５）と、を備えることを特徴とする。
【０００５】請求項１記載の発明によれば、チャック装置は前記チャック手段と前記回転手段とを備えるので、杭がつかまれた状態のチャック手段を回転手段が少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させると、前記杭が少なくとも一つの回転方向に連続的に回転する。したがって、
杭圧入装置により既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する際に、請求項１記載のチャック装置によって、杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入できる。これにより、杭圧入時の抵抗力を軽減して杭の圧入を補助できるので、より効率よく杭を圧入することができる。また、杭圧入時の抵抗力を軽減できる
（５ｄ）「【００１１】請求項４記載の発明は、既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する杭圧入装置であって、請求項１〜３のいずれかに記載のチャック装置と、このチャック装置を昇降させる昇降手段（油圧シリンダ１２）と、を備え、前記既設の杭から反力を取った状態で、杭をつかんだ状態のチャック手段を回転手段により少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら、前記昇降手段により前記チャック装置を昇降させることによって、前記杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、既設の杭から反力を取った状態で、杭をつかんだ状態のチャック手段が、回転手段により少なくとも一つの回転方向に連続的に回転しながら、昇降手段により昇降する。これにより、チャック手段によってつかまれた杭が、少なくとも一つの回転方向に連続的に回転しながら、地中に圧入される。したがって、杭圧入時の抵抗力を軽減して杭の圧入を補助できるので、より効率よく杭を圧入することができる。また、杭圧入時の抵抗力を軽減できるので、外周に羽根や突条などが設けられた回転鋼管杭などであっても、容易に地中に圧入することができる。
【００１３】請求項５記載の発明は、請求項４記載の杭圧入装置を用いて、既設の杭から反力を取って地中に杭を圧入する杭圧入工法であって、既設の杭から反力を取った状態で、杭をつかんだ状態のチャック手段を回転手段により少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら、前記昇降手段により前記チャック装置を昇降させることによって、前記杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入することを特徴とする。請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同様の効果が得られる。」
（５ｅ）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１に示すように、本発明の一実施の形態例のチャック装置２は、地中に打ち込まれた既設の鋼管杭から反力を取って鋼管杭Ｐを地中に圧入する杭圧入装置１に設けられている。
【００１５】杭圧入装置１は、従来の杭圧入装置と同様に、図示していない既設の鋼管杭をつかむクランプを下部に備えたサドル（図示略）と、サドルに対して前後にスライド移動するスライドベース（図示略）と、スライドベース上で旋回する旋回部１０（図１においては、先端部のみ図示）と、旋回部１０の前方に設けられるチャック装置２と、を備えて構成されている。旋回部１０の先端側には、上下方向に延在する二つのガイド溝１１が、その開口側を互いに向き合わせて、間隔をあけて設けられている。」
（５ｆ）「【００１８】図２に示すように、支持部３の環状部３０の周縁には、環状部３０の内側へ向けて開口したコ字状ガイド部３３が設けられている。また、支持部３の旋回部１０側（図２中の左側）には、その内部に油圧モータ３４が固定されている。油圧モータ３４の下方には、この油圧モータ３４によって回転駆動されるギヤ３５が設けられている。ギヤ３５の周面の位置が、コ字状ガイド部３３の旋回部１０側の外周面とほぼ一致するように、油圧モータ３４およびギヤ３５の配置位置が設定されている。また、コ字状ガイド部３３の下端部の内周縁には、内接ギヤ３６が形成されている。
【００１９】チャック部４は略管形状であり、図１に示すように、穴Ｈが上下方向に貫通するよう、支持部３の環状部３０の内側に配置されている。図２に示すように、チャック部４の上縁部には、外側へ向けて突出した形状の旋回ギヤ４０が設けられている。
【００２０】旋回ギヤ４０は、コ字状ガイド部３３の内部に配置されている。これにより、チャック部４の上下・水平方向への移動が規制されている。また、旋回ギヤ４０は、旋回部１０側において、油圧モータ３４下方のギヤ３５とかみ合っている。これにより、油圧モータ３４によってギヤ３５が回転駆動すると、チャック部４の軸心を略中心として、チャック部４が連続的に回転するようになっている。すなわち、上述の油圧モータ３４、ギヤ３５は、チャック部４を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させる回転手段である。」
（５ｇ）「【００２４】次に、以上の構成の杭圧入装置１により鋼管杭Ｐを地中に圧入する杭圧入工法について説明する。
杭圧入装置１は、図示しないクランプにより既設の鋼管杭をつかんで既設の鋼管杭から反力を取った状態で、新たな鋼管杭Ｐを圧入する。　
油圧シリンダ４１により鋼管杭Ｐをつかんだ状態としておく。この状態で、油圧シリンダ１２によりチャック装置２を下降させるとともに、油圧モータ３４を作動させてチャック部４を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させる。
チャック部４によりつかまれた鋼管杭Ｐは、少なくとも一つの回転方向に連続的に回転しながら、地中に圧入される。
（５ｈ）「【００４０】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、杭圧入装置により杭を地中に圧入する際に、杭を少なくとも一つの回転方向に連続的に回転させながら地中に圧入できる。よって、杭圧入時の抵抗力を軽減して杭の圧入を補助できるので、より効率よく杭を圧入でき、また、外周に羽根や突条などが設けられた回転鋼管杭などであっても、容易に地中に圧入することができる。
　・・・
【００４３】
請求項４、５記載の発明によれば、チャック手段によりつかまれた杭が、少なくとも一つの回転方向に連続的に回転しながら、地中に圧入される。したがって、杭圧入時の抵抗力を軽減して杭の圧入を補助できるので、より効率よく杭を圧入でき、また、外周に羽根や突条などが設けられた回転鋼管杭などであっても、容易に地中に圧入することができる。
　
・甲第６号証（特開２００２−３４８８７０号公報）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には，図面と共に次の記載がある。
（６ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
既設の鋼管杭上に定置して該鋼管杭の反力に基づいて新たな鋼管杭を地盤内に圧入，引抜する
【０００２】
【従来の技術】近年、各種の土木基礎工事において、鋼管杭，例えば鋼管単杭とか鋼管矢板は大きな支持力が得られるとともに経済性に優れているため、永久構造物の外にも護岸工事及び山留め工事、締切り工事等の仮設工事の支持杭として広く採用されている。従来からこれらの鋼管杭の地盤への圧入，引抜工事は、例えば上空制限のない場所ではバイブロハンマとかディーゼルハンマもしくは中堀式などの工法や、静荷重型鋼管杭圧入引抜機が用いられており、また、上空制限のある場所では主として静荷重型鋼管杭圧入引抜機が採用されている。
【０００３】この静荷重型鋼管杭圧入引抜機としては、実公平６−２１９６２号に示すように、既設の鋼管杭上に定置された台座の下方に複数の反力掴み装置（クランプ）を設けて、この反力掴み装置により既設杭をクランプすることによって反力を取っており、この反力掴み装置は台座の下面にあって進行方向先頭の反力掴み装置は左右方向に摺動自在に設けられ、残りの反力掴み装置は前後及び左右方向に摺動自在に取り付けられている。これはカーブ施工において建込み杭の進行方向法線に対するクランプ装置の左右方向への「ずれ」に対する位置合わせと、反力掴み装置が既設杭に圧接する際に発生するクリアランス分の移動をスムーズに行わせるための機構を構成している。」
（６ｂ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下図面に基づいて本発明にかかる鋼管杭圧入引抜機の具体的な実施形態を説明する。図１は本発明を適用した鋼管杭の圧入引抜機本体１を全体的に示す側面図、図２は同平面図であり、２は台座、３は台座２の下部に配設されて既設の鋼管杭をクランプする反力掴み装置である。この反力掴み装置３は前部反力掴み装置３ａと後部反力掴み装置３ｂとに分割構成されている。詳細は後述するように、前部反力掴み装置３ａは台座２の下面にあって進行方向に対して左右方向に摺動自在に配設され、後部反力掴み装置３ｂは進行方向に対して前後方向に摺動自在に配設されている。Ｆは圧入引抜機本体１の進行方向を示す。
【００１２】台座２上には圧入引抜機本体１の進行方向に沿って摺動自在にスライドベース４が配備されており、このスライドベース４上には支持アーム５が縦軸を中心として回動自在に軸支され、この支持アーム５の前部に設けた軸受部６ａを中心として回動可能なガイドフレーム６が立設されている。このガイドフレーム６は、一端が支持アーム５に軸支された傾動シリンダ７の伸縮によって軸受部６ａを中心として傾動可能となっている。
【００１３】上記ガイドフレーム６には昇降体８が昇降自在に装着されている。該昇降体８の両側には左右一対の杭圧入引抜シリンダ９，９が取り付けられていて、この杭圧入引抜シリンダ９，９の一端が前記軸受部６ａに軸支されており、昇降体８を上下駆動するように構成されている。
【００１４】昇降体８の下方には、杭掴み装置１０が該昇降体８に対して旋回自在に配備されている。この杭掴み装置１０の内壁面には２個の固定側チャック爪１０ａ，１０ａと、該固定側チャック爪１０ａ，１０ａと対向する位置に２個の可動側チャック爪１０ｂ，１０ｂとが配置されていて、杭掴み装置１０に内蔵されたチャックシリンダ１１，１１の押圧力により可動側チャック爪１０ｂ，１０ｂを用いて建込用鋼管杭の外周を円筒方向から固定側チャック爪１０ａ，１０ａ方向に押動して該鋼管杭を４方向からチャックし、地盤への圧入と引抜を行う。」
（６ｃ）「【００１６】図５は反力掴み装置３ａ（３ｂ）の縦断面図、図６は図５のＣ−Ｃ線に沿う断面図であり、
反力掴み装置３ａ（３ｂ）内にはクランプシリンダ１４が内蔵されている。該クランプシリンダ１４の一端が杭掴み装置３ａ（３ｂ）の一方側に固定されているとともに他方側が半円形部分に固定されていて、このクランプシリンダ１４の伸長に伴って既設の鋼管杭の内面に反力掴み装置３ａ（３ｂ）が圧接して、摩擦抵抗により建込用鋼管杭の圧入引抜時の反力を得るように構成されている。
　
・甲第７号証（実公平６−２１９６２号公報）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には，図面と共に次の記載がある。
（７ａ）「（従来の技術）
従来より鋼矢板等の鋼杭を圧入するために杭圧入引抜機が使用されていた。この杭圧入引抜機は、基台上のスライドベース上に立設されたマストの前方に杭挟持用のチャックを構成し、前記基台の下部には既設杭を挟持するための複数のクランプを構成している。
このクランプは、上記基台下端に固定されていて、既設杭を挟持して杭圧入引抜機本体を杭列上に固定し、杭の圧入あるいは引抜時には既設杭より反力を得るものであり、杭圧入引抜機の杭列上の自走に際しては、基台の移動に伴って前進あるいは後退していた。」（１頁２欄９行〜２頁３欄４行）
（７ｂ）「次にこのように構成した本実施例の作用を説明する。
第４図に示すように
既設鋼管杭Ｐ、Ｐの上端にクランプ１、１を把持せしめることで、杭圧入引抜機１０を既設杭上に固定して鋼管杭圧入作業を行う
クランプ１は、円筒形状の押圧部を２分割して断面略三日月形の可動把持部４１と固定把持部５１を構成している。
前記押圧部には上下に２基の流体圧シリンダ６１、６１が内蔵されている。可動把持部４１に形成した凹部４１ａ、４１ａにシリンダ６１、６１のピストン６１ｂ、６１ｂの端部を嵌合固定し、一方、固定把持部５１に形成した凹部５１ａ、５１ａには上記ピストン６１ｂ、６１ｂを摺動自在に嵌合すると共に、シリンダ６１、６１のロッド６１ａ、６１ａの一端を凹部５１ａ、５１ａの奥部に固定する。
使用に際しては、シリンダ６１、６１を作動し、ロッド６１ａ、６１ａを伸長せしめることによって可動把持部４１を杭Ｐの内壁面に押圧せしめる。さらにロッド６１ａ、６１ａを伸長し、該可動把持部４１が杭Ｐの内壁面より得る反力で固定把持部５１が外側（第６図右側）にわずかに移動し、クランプ１は鋼管杭Ｐに固定する（第６図(b)参照）。この状態で鋼管杭Ｐはクランプ１に確実に把持される。・・・
この杭圧入作業は、新たな圧入鋼管杭Ｐをチャック１２で挾持して、該チャック１２を下降することで行うが、この圧入作業にともなって、杭圧入引抜機１０も既設杭列上を移動していく。」（２頁４欄３２行〜３頁５欄１３行）
　
（２）対比
　本件発明と甲第１号証記載の発明を対比する。
　甲第１号証記載の発明において，鋼管杭により構築される壁は，本件発明の「鋼管杭列」又は「連続壁」に相当する。
　甲第１号証記載の発明の「護岸」は，コンクリート破砕機で解体されるものであるから，コンクリートで形成されていることは明らかであり，本件発明の「コンクリート護岸」に相当する。
　本件発明において「コンクリート護岸を打ち抜いて鋼管杭列を構築」することと，甲第１号証記載の発明において「既存の護岸の背面に、護岸に沿って鋼管杭により壁を構築」することとは，「拡幅する護岸の位置に鋼管杭列を構築する」ことである点で共通する。
　また，甲第１号証記載の発明において，鋼管杭により構築される壁は，鋼管杭圧入装置を用いて「鋼管杭」を圧入して構築されることは明らかである。
　したがって，両者は次の点で一致する。
「Ａ’鋼管杭を圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，
　Ｂ’鋼管杭を，
　Ｃ’拡幅する護岸の位置に圧入して鋼管杭列を構築し，
　Ｆ　その後，鋼管杭列の河川側のコンクリート護岸と土砂を除去する護岸
　　の連続構築方法。」
　
　また，両者は次の点で相違する。
［相違点］（構成要件ＡないしＥに関して）
　本件発明は，鋼管杭が「先端にビットを備えた切削用鋼管杭」であり，鋼管杭を圧入する「拡幅する護岸」の位置が「コンクリート護岸」であり，鋼管杭列の構築手段が「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，先端にビットを備えた切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，この鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入」するものであるのに対し、
　甲第１号証記載の発明では，「鋼管杭」の種類は限定されておらず，鋼管杭圧入装置は鋼管杭を回転圧入できるものに限定されておらず，鋼管杭を圧入する「拡幅する護岸」の位置は「コンクリート護岸の背面」であり，鋼管杭列の構築手段は限定されていない点。
　
（３）判断
　ア　上記相違点に係る，鋼管杭を圧入する「拡幅する護岸」の位置について検討すると，コンクリート護岸を打ち抜いて鋼管杭を圧入して鋼管杭列を構築し，その後河川側の護岸を除去することは，以下に示すとおり，甲第１号証ないし甲第７号証のいずれにも記載されていないし示唆もない。
　
　イ　すなわち，甲第１号証は，工事に伴う資材、機材のためのスペースの確保が困難な河川の改修の際に，河川の両岸に鋼矢板壁や鋼管矢板壁等を設け，鋼矢板壁や鋼管矢板壁等の上方を作業スペースとすることで，後背地が狭い都市部においても施工を行うことができるものであり，甲第１号証記載の発明に示すようにコンクリート護岸の背面に鋼管矢板壁等を構築するものの他，実施例１に示されるようにコンクリート護岸の内側に鋼矢板壁を構築することが記載されているが，コンクリート護岸を打ち抜いて鋼管矢板列，鋼管杭列等を構築することは記載されていないし示唆もない。
　
　ウ　請求人は，既設コンクリート護岸の位置に鋼管杭を圧入して鋼管杭列を構築することは当業者が容易に想到しうることであると主張するが，上記のとおり，甲第１号証には，鋼矢板壁や鋼管矢板壁等をコンクリート護岸の背面または内側に構築することしか記載されておらず，既設コンクリート護岸に鋼管杭を圧入することが当業者が容易に想到しうるということはできない。むしろ，甲第１号証に接した当業者であれば，既設コンクリート護岸の位置に鋼管杭を圧入して鋼管杭列を構築しようとする場合，コンクリート護岸の内側に鋼矢板壁を構築して水流を制限し，鋼矢板壁の上方の作業スペースに作業機を設置して，既設コンクリート護岸を除去し，新設の護岸となる鋼管杭列等を構築しようとするのが自然である。
　
　エ　甲第２号証記載の，「ケーシング回転掘削機」，「下端にビットが取り付けられた鋼管杭」は，それぞれ本件発明の「鋼管杭圧入装置」，「先端にビットが取り付けられた切削用鋼管杭」に相当するから，甲第２号証には，「鋼管杭圧入装置を用い，先端にビットが取り付けられた切削用鋼管杭を圧入して鋼管杭列を構築し，次いで継手を鋼管杭の継手係合部に圧入して鋼管杭壁を構築する鋼管杭壁の構築方法。」の発明が記載されていると認められ，このような切削用鋼管杭を用いることにより，硬い地質や転石・玉石の多い地質，あるいは障害物のある場合にも，別の掘削機を使用することなく，鋼管杭を硬質地盤に圧入できることが示されている。
　しかしながら，甲第２号証に記載された発明の鋼管杭圧入装置は，反力取り装置から反力を取るものであり，コンクリート護岸のような厚みのある硬い地盤を打ち抜いて鋼管杭列壁の構築ができることまでは示されていない。
　
　オ　甲第３号証には，下端に掘削ビットが取り付けられたケーシングチューブを用いて，本件発明のコンクリート護岸に相当する，「護岸の砕石層」を打ち抜き，掘削孔内に置換材を充填して杭打ち込み用孔を形成し，この杭打ち込み用孔に杭を打ち込んで護岸に基礎杭あるいは土留め杭を築造することが記載されている。
　しかし，ビットが取り付けられたケーシングチューブは，既設の護岸を補強するための杭打ち用の孔を掘削するものであって，連続杭壁を設けるためのものではなく，また，除去することを前提としたコンクリート護岸を打ち抜いて鋼管杭を圧入することを示唆するものでもない。
　
　カ　甲第４号証には，下端に掘削刃（本件発明の「ビット」に相当する。）が取り付けられたケーシングチューブを用いて，岩盤や転石の多い硬質地盤やコンクリート構造物等を切削することが記載されているが，除去することを前提としたコンクリート護岸を打ち抜いて鋼管杭を圧入することは示唆されていない。
  
　キ　甲第５号証ないし甲第７号証には，鋼管杭圧入装置を用いて，鋼管杭を圧入して鋼管杭列を構築し，この鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して鋼管杭を圧入することが記載され，特に甲第５号証には，鋼管杭を回転圧入することが記載されているが，ビットを備えた切削用鋼管杭を圧入するものではなく，コンクリート護岸のような硬質地盤に鋼管杭を圧入できることは示されていない。
　
　ク　ところで，甲第２号証ないし甲第４号証には，下端にビットが取り付けられた鋼管杭は，硬質地盤に圧入することができること示され，特に甲第３号証には，下端にビットが取り付けられた管をコンクリート護岸（護岸の砕石層）に圧入することが示されている。
　また，甲第５号証には，鋼管杭列から反力を得ながら鋼管杭を回転圧入することが記載されており，「鋼管杭を回転圧入できる鋼管杭圧入装置を用いて，先端にビットを備えた切削用鋼管杭を圧入して鋼管杭列を構築し，この鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入」することは，甲第２号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうるといえる。
　しかしながら，上記アないしキで述べたとおり，除去することを前提としたコンクリート護岸を打ち抜いて鋼管杭を圧入し，鋼管杭列を構築することは甲第１号証ないし甲第７号証のいずれにも記載も示唆もないから，「切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて圧入して鋼管杭列を構築し，この鋼管杭列から反力を得ながら，上記鋼管杭列に連続して上記切削用鋼管杭を回転圧入」することが，当業者が容易になしうるとすることはできない。
　
　ケ　そして，本件発明は，既設のコンクリート護岸を除去することなく鋼管杭列を構築するため，鋼管杭列の構築に先立って川の流れをせき止める等の仮設工事を必要としないので，工期が短縮される，コンクリート護岸に圧入された鋼管杭列から反力を得ることにより，アースオーガ等の装置を必要とせずに切削用鋼管杭をコンクリート護岸を打ち抜いて回転圧入することができ，装置がコンパクトになり，スペースの限られた護岸でも鋼管杭列壁を構築できる等の，特有の作用効果を奏するものと認められる。
　
　したがって，本件発明は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明，及び甲第４号証ないし甲第７号証に示される周知慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　よって，無効理由３は理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。