【事件の表示】
　特願２００６−５０６９１９「高速記録用追記型光記録担体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日国際公開、ＷＯ２００４／１００１４０、平成１８年１１月　９日国内公表、特表２００６−５２５６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２８日（パリ条約に基づく優先権主張外国受理　平成１５年５月７日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１７年１１月８日付けで手続補正がなされ、平成１９年１０月２３日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２０年４月２２日付けで手続補正がなされ、平成２１年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年８月３１日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた。
　その後、当審がした平成２３年１月１７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年７月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　基板層と、
　該基板層の上部の有機色素材料の記録層と、
　該記録層の上部の金属反射層と、
を有する追記型光記録担体であって、
　さらに、前記記録層と前記金属反射層との間に、厚さが２５ｎｍ未満の誘電体層を有し、
　前記金属反射層は、厚さが３０ｎｍ未満であることを特徴とする追記型光記録担体。」
　
３．引用列
　これに対して、当審が通知した拒絶の理由に引用された特開平４−５９２８６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「本発明は、
基板上に、レーザーにより情報の記録または再生が可能な色素からなる記録層、金属からなる反射層および保護層が設けられた情報記録媒体
　該反射層の透過率が１０％以上であり、且つ該情報記録媒体の反射率特性を、縦軸が反射率（％）で、横軸が波長（ｎｍ）である反射率曲線で表わした場合、使用する再生用レーザーの発振波長における該情報記録媒体の接線の勾配（％／ｎｍ）が、＋０．６〜−０．６の範囲にあることを特徴とする情報記録媒体にある。
　上記本発明の情報記録媒体の好ましい態様は以下の通りである。
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
　４）
上記記録層と反射層との間に、層厚が３０〜３００ｎｍの範囲にあるエンハンス層が設けられている
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
　８）
上記反射層の層厚が、１．０〜３０ｎｍの範囲にある
 　 
（２）「
記録層に使用される色素としては、例えば、イミダゾキノキサリン系色素、インドレジン系色素などのシアニン系色素、フタロシアニン系色素、ピリリウム系・チオピリリウム系色素、アズレニウム系色素、スクワリリウム系色素、Ｎｉ，Ｃｒなどの金属錯塩系色素、ナフトキノン系・アントラキノン系色素、インドフェノール系色素、インドアニリン系色素、トリフェニルメタン系色素、トリアリルメタン系色素、メロシアン系色素、オキソノール系色素、アミニウム系・ジインモニウム系色素およびニトロソ化合物を挙げることができる
　
（３）「
記録層の上には、反射率を向上させるためにエンハンス層を設けても良い
　
エンハンス層の材料としては、ＳｉＯ
２
、ＡｌＮ、ＺｎＳおよびＳｉ
３
Ｎ
４
などの無機物質；ポリブタジェン、エチレン系重合体、フッ素系樹脂などのポリマーを挙げることができる
  
（４）「本発明では、反射層の層厚を入射したレーザー光を全て反射するのではなく、１０％以上（好ましくは１２％以上、さらに好ましくは１５％）透過させて、保護層と空気との界面で反射できるようにしている。従って、
反射層の層厚は一般的には０．３〜３０ｎｍの範囲であり、好ましくは１〜３０ｎｍの範囲であり、特に好ましくは５〜２０ｎｍである。特に反射層の材料としてＡｕを使用すする場合には、上記層厚の範囲が好ましい
　
（５）「
上記記録層のピット形成は、記録層に空洞の形成、基板の記録層側表面の肉盛り形成、これら空洞と肉盛りの両方の形成
により行なわれる
　 
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「基板上に、レーザーにより情報の記録または再生が可能なシアニン系色素などの色素からなる記録層、金属からなる反射層および保護層が設けられた情報記録媒体であって、
　上記記録層と上記反射層との間に、層厚が３０〜３００ｎｍの範囲にあり、ＳｉＯ２、ＡｌＮ、ＺｎＳおよびＳｉ３Ｎ４などの無機物質等の材料からなるエンハンス層が設けられ、
　上記反射層の層厚は、好ましくは１〜３０ｎｍの範囲である情報記録媒体。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「基板」、「記録層」、「金属からなる反射層」は、それぞれ本願発明における「基板層」、「記録層」、「金属反射層」に相当し、
　引用発明における「基板上に、レーザーにより情報の記録または再生が可能なシアニン系色素などの色素からなる記録層、金属からなる反射層および保護層が設けられた情報記録媒体」によれば、「シアニン系色素」は有機色素材料に他ならず、また、このような色素からなる記録層を有する「情報記録媒体」は通常、いわゆる追記型として用いられるものである（上記「３．（５）」の記載も参照）から、本願発明と引用発明とは「基板層と、該基板層の上部の有機色素材料の記録層と、該記録層の上部の金属反射層と、を有する追記型光記録担体」である点で共通する。
　
（２）引用発明における「ＳｉＯ２、ＡｌＮ、ＺｎＳおよびＳｉ３Ｎ４などの無機物質等の材料からなるエンハンス層」は、誘電体層に他ならず、
　引用発明における「上記記録層と上記反射層との間に、層厚が３０〜３００ｎｍの範囲にあり、ＳｉＯ２、ＡｌＮ、ＺｎＳおよびＳｉ３Ｎ４などの無機物質等の材料からなるエンハンス層が設けられ」によれば、本願発明と引用発明とは「さらに、前記記録層と前記金属反射層との間に、［所定の］厚さの誘電体層を有し」の点で共通するといえる。
　
（３）引用発明における「上記反射層の層厚は、好ましくは１〜３０ｎｍの範囲である」によれば、本願発明と引用発明とは「前記金属反射層は、厚さが３０ｎｍ未満である」点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「基板層と、
　該基板層の上部の有機色素材料の記録層と、
　該記録層の上部の金属反射層と、
を有する追記型光記録担体であって、
　さらに、前記記録層と前記金属反射層との間に、［所定の］厚さの誘電体層を有し、
　前記金属反射層は、厚さが３０ｎｍ未満であることを特徴とする追記型光記録担体。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　記録層と金属反射層との間に有する誘電体層の厚さが、本願発明では「２５ｎｍ未満」であるのに対し、引用発明では３０〜３００ｎｍである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の下限値である３０ｎｍと本願発明の上限の２５ｎｍとは大きな隔たりがあるわけでもなく、また、例えば当審が通知した拒絶の理由に引用された特開平４−２５２４４１号公報（【請求項５】，段落【００１２】，【００２６】参照）には、有機色素系の記録層と金属材料の反射層との間に設ける無機質材料よりなる中間層の膜厚として１０〜１００ｎｍとすることが記載され、本願発明の「２５ｎｍ未満」を満たす範囲も示されていることや、一方で、誘電体層の厚さの最適範囲は、特に誘電体層を構成する具体的材料や特性に依存するはずであるところ、本願発明にあっては、誘電体層を構成する具体的材料や特性等については何ら限定されておらず、単にその厚さについてのみその範囲を特定することに格別の技術的意義を見出すことはできないこと、さらに本願の発明の詳細な説明を参照しても、段落【００１０】に「・・厚さが５０ｎｍ以下であり、特に２５ｎｍ以下である。」と記載されているのみであって、上限を「２５ｎｍ未満」とすることの臨界的・技術的意義は見出せないこと、を総合的に判断すると、引用発明において、誘電体層の厚さとしてより薄い２５ｎｍ未満の値を選択することも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。