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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】通常に展開した形状で予備形成され、そしてその通常に展開した形状を超えて骨を操作するためのサイズおよび形態である膨張容量に到達するように展開可能である展開可能な構造であって、周囲に内部空間を規定する壁材料を有し、近位端および遠位端を有する構造を備える装置であって、
該構造が、該遠位端の近傍に位置する第１の展開可能な領域、および該第１の展開可能な領域の近位方向に位置する第２の展開可能な領域をさらに有し、該第１の展開可能な領域と第２の展開可能な領域が該構造の第３の領域によって分離され、該第３の領域が、該構造が該通常に展開した形状にあり、および該膨張容量であるとき、該第１の領域の断面積および第２の領域の断面積と比較したとき、減少した断面積を有し、そして
該第１の展開可能な領域、該第２の展開可能な領域、および該第３の展開可能な領域が、それぞれ、第１の予備形成された平均壁厚み、第２の予備形成された平均壁厚み、および第３の予備形成された平均壁厚みを有し、そして
該構造が、該通常に展開した形状にあり、および該膨張容量であるとき、該第３の平均壁厚みが、該第１の平均壁厚みまたは該第２の平均壁厚みのいずれかより大きい、装置。
【請求項２】前記展開可能な構造が、その通常に展開した形状を超えて所定の膨張容量に到達するとき、等しい膨張容量に展開した球より小さい最大直径を提示する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】前記展開可能な構造が、前記通常に展開した形状より大きな直径を有する、骨の外側のさらに展開した形状を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】前記展開可能な構造が、前記骨の外側のさらに展開した形状に実質的に対応する、骨の内側のさらに展開した形状を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】前記展開可能な構造が、本質的に円筒形である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】前記展開可能な構造が、非球状に展開する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】前記展開可能な構造が、本質的に円筒状に展開する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】前記第１の展開可能な領域の壁材料が、前記内部空間の第１の最大断面積を実質的に取り囲み、前記第２の展開可能な領域の壁材料が、該内部空間の第２の最大断面積を実質的に取り囲み、そして前記第３の展開可能な領域の壁材料が、該内部空間の最小断面積を実質的に取り囲み、該第１の最大断面積および第２の最大断面積の各々が、該最小断面積より大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項９】前記壁材料が、ポリウレタンを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】前記膨張容量が、海綿質を圧縮するためのサイズおよび形態である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】前記展開可能な構造が、前記内部空間中への流動可能な材料の導入に応答して展開する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】前記展開可能な構造が、熱および圧力の付与によって予備形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】展開可能な構造を作製する方法であって、
可撓性材料を提供する工程、および
骨の外側に通常に展開した形状を備えた展開可能な領域を含む構造中に可撓性壁を形成する工程であって、
該展開可能な領域が、骨を操作するためのサイズおよび形態の膨張容量に到達するようにその通常に展開した形状を超えて展開可能であり、該構造の近位端に隣接する第１の展開したセクション、該構造の遠位端に隣接する第２の展開したセクション、および該第１の展開したセクションと第２の展開したセクションとの間に位置する第３のセクションを含むために、該展開可能な領域を熱および圧力の付与によって予備形成することを含み、該構造が、通常に展開した形状に、および該膨張容量にあるとき、該第３のセクションの内部断面積が、該第１の展開したセクションおよび第２の展開したセクションのいずれかの内部断面積より小さく、そして該第３のセクションの平均壁厚みが、該第１の展開したセクションおよび第２の展開したセクションのいずれかより大きい、工程、を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可撓性部材および外科的クリップを備える組織コネクタアセンブリであって、該外科的クリップが、該可撓性部材に放出可能に連結される、アセンブリ。
【請求項２】  ループ形態をとるように適合される、外科的ファスナー、第１の組織穿孔部材および第２の組織穿孔部材を備え、該外科的ファスナーが第１の末端部分および第２の末端部分を有し、該第１の組織穿孔部材が該第１の末端部分に連結され、そして該第２の組織穿孔部材が該第２の末端部分に連結される、組織コネクタアセンブリ。
【請求項３】  第１の末端部分および第２の末端部分を有する外科的ファスナー、第１の組織穿孔部材、第２の組織穿孔部材、および第１の末端部分および第２の末端部分を有する少なくとも１つの可撓性部材を備え、該少なくとも１つの可撓性部材の第１の末端部分が該第１の組織穿孔部材に取り付けられ、該少なくとも１つの可撓性部材の第２の末端部分が、該外科的ファスナーの該第１の末端部分に連結され、該外科的ファスナーの該第２の末端部分が該第２の組織穿孔部材に連結される、組織コネクタアセンブリ。
【請求項４】  ワイア、組織穿孔部材、第１の末端部分および第２の末端部分を有しかつ該ワイアを取り囲むほぼ管状の部材、およびカップリングを備え、該穿孔部材が該カップリングに連結され、そして該カップリングが、半径方向の外側にずれかつ該管状部材の第２の末端部分内を延びる部分を有する部材を備え、該管状部材の第２の末端部分が放出可能に拘束される、組織コネクタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開放形態と閉鎖形態との間を移動可能なクリップを備える組織コネクタアセンブリであって、該クリップが、該クリップを該開放形態に拘束するために、該クリップに連結される機械的拘束デバイスを有する、アセンブリ。
【請求項２】  開放形態と閉鎖形態との間で移動可能なクリップを備える組織コネクタアセンブリであって、該クリップが、拡大末端部分、および該拡大部分に放出可能に連結される複数のストランドを備える放出機構を有する、アセンブリ。
【請求項３】  開放形態および閉鎖形態をとるように適合されたクリップ、該クリップに放出可能に連結される複数のストランドを備える放出機構、および該放出機構に連結されるニードルを備える、組織コネクタアセンブリ。
【請求項４】  弛緩状態を有する外科的クリップ；
ニードル；
該ニードルを該クリップに放出可能に連結するコネクタ；および
該外科的クリップと連結する付勢部材；を備える、組織コネクタアセンブリであって、
該コネクタが、該ニードルを該クリップに連結するとき、該付勢部材を、該クリップを該弛緩状態から離れて付勢するようにする、組織コネクタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）図２（配列番号：９）に示されたアミノ酸配列を有する胎盤タンパク質１３（ＰＰ１３）、
（ｂ）ＰＰ１３に含まれるアミノ酸の配列を有しそしてＰＰ１３に特異的に結合する抗体に結合するポリペプチド、
（ｃ）ＰＰ１３に特異的に結合する抗体へのタンパク質又はポリペプチドの結合能力を減少させることなく１つ以上のアミノ酸が付加、欠失又は置換されている（ａ）又は（ｂ）のタンパク質又はポリペプチド、及び
（ｄ）（ａ）又は（ｂ）又は（ｃ）のアミノ酸配列を含むアミノ酸配列を有す
るタンパク質又はポリペプチド、
から成る群より選ばれるタンパク質又はポリペプチド。
【請求項２】  請求項１記載のタンパク質又はポリペプチドをコードしているＤＮＡ分子。
【請求項３】  図２（配列番号：１０）に表されているヌクレオチド配列を
有する請求項２に記載のＤＮＡ分子。
【請求項４】  ストリンジェントな条件下に請求項２又は３に記載のＤＮＡ分子にハイブリダイゼーションすることができるＤＮＡ分子。
【請求項５】  （ａ）妊娠した婦人の血清サンプルを提供し、
（ｂ）該血清サンプル中の請求項１（ａ）のタンパク質又は請求項１（ｂ）に記載のポリペプチドのレベルを決定し、そして
（ｃ）該決定されたレベルを同じ妊娠年齢の婦人の所定の正常のレベルと比較し、両レベル間の偏差が妊娠関連合併症を指示する、
工程を含むことを特徴とする妊娠関連合併症のスクリーニングの方法。
【請求項６】  （ａ）請求項２に記載のＤＮＡ分子を発現ベクターに挿入し、
（ｂ）該発現ベクターを宿主細胞に挿入し、そして
（ｃ）挿入されたベクターの発現を許容する条件下に該宿主細胞をインキュベーションし、それによりＰＰ１３を産生させる、
ことを特徴とするＰＰ１３の製造のための組換え方法。
【請求項７】  （ａ）請求項１に記載のタンパク質又はポリペプチドに特異的に結合することができる抗体、
（ｂ）標識されたＰＰ１３、及び
（ｃ）ＰＰ１３標準溶液、
を含んでなる妊娠関連合併症を診断するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路を持つ生体における部分を位置付けするための案内システムであって、
ａ．  所定の周波数の光を放射するエミッタと、該エミッタを前記生体の選択された経路へ導く手段と、
ｂ．  センサ・アレイに取り付けられた複数の個別のセンサを有する検出器であって、前記生体の組織を通り抜ける前記エミッタからの光が前記センサ・アレイの１つ以上のセンサへ入射し、その入射する光に比例する電気信号を生成する、検出器と、
ｃ．  前記光エミッタから前記生体の組織を通り抜けて前記センサ・アレイの各センサへ入射するそれぞれの光の強度に対する処理を行うプロセッサと、
ｄ．  前記プロセッサに接続され、それぞれ前記センサに入射する光の相対的強度を、前記生体における前記光エミッタの位置の関数として示すディスプレイと、
を備える案内システム。
【請求項２】
請求項１に記載の案内システムであって、前記所定の周波数が赤外線である、システム。
【請求項３】
請求項１に記載の案内システムであって、前記導く手段がカテーテルを含む、システム。
【請求項４】
請求項１に記載の案内システムであって、前記導く手段が、放射線治療のためのターゲット・ゾーンに前記エミッタを配置するように構成される、システム。
【請求項５】
髄内管を有する骨に穴を空けるために特定の部分へドリル・ビットを案内する骨ドリル・ガイドであって、前記骨における部分を位置付けするための案内システムを備え、該案内システムが、
ａ．  赤外線光を放射するエミッタと、該エミッタを前記髄内管へ導く手段と、
ｂ．  前記ドリルビットを囲むように適合されるセンサ・アレイに取り付けられた複数の個別のセンサを有する検出器であって、前記生体の組織を通り抜ける前記エミッタからの光が前記センサ・アレイの１つ以上のセンサへ入射し、その入射する光に比例する電気信号を生成する、検出器と、
ｃ．  前記光エミッタから前記骨の組織を通り抜けて前記センサ・アレイの各センサへ入射するそれぞれの光の強度に対する処理を行うプロセッサと、
ｄ．  前記プロセッサに接続されるディスプレイであって、前記ドリル・ビットを導くために、それぞれ前記センサに入射する光の相対的強度を、前記特定の部分および前記骨の組織における前記光エミッタの位置の関数として示すディスプレイと、
を備える、
骨ドリル・ガイド。
【請求項６】
請求項５に記載の骨ドリル・ガイドであって、前記導く手段は、前記センサへ前記エミッタから骨を通して赤外線光を送るために、１つ以上の開口を持つ中空の赤外線不透過の中空ロッドを含む、システム。
【請求項７】
経路を有する生体における部分を位置付けするための案内システムであって、
ａ．  所定の周波数の光を放射するエミッタと、該エミッタを前記生体の選択された経路へ導く手段と、
ｂ．  アレイに取り付けられた少なくとも３つの個別のセンサを構成要素とするセンサ・アレイを有する検出器であって、前記エミッタからの前記生体の組織を通り抜ける光が前記センサ・アレイの１以上のセンサへ入射する、検出器と、
ｃ．  前記センサ・アレイに接続され、前記センサ・アレイと相対しての前記部分および前記エミッタの位置を決定するプロセッサと、
ｄ．  前記プロセッサに接続され、前記部分を正確に位置付けするために、前記センサ・アレイに対してのエミッタの方向を指示するためのインジケータと
を備える案内システム。
【請求項８】
請求項７に記載の案内システムであって、前記導く手段が中空ロッドを含む、案内システム。
【請求項９】
請求項７に記載の案内システムであって、前記導く手段がカテーテルを含む、案内システム。
【請求項１０】
経路を有する生体における部分を位置付けするための手術用案内方法であって、
ａ．  前記生体の選択された経路へ、赤外線を放射するエミッタを導くステップと、
ｂ．  所定のパターンに取り付けられる複数の個別の赤外線光強度センサを有する検出器を提供するステップと、前記所定のパターンの前記センサにおける１つ以上の前記センサへ入射する、前記生体の組織を通過する前記エミッタからの光を検出するステップと、
ｃ．  前記所定のパターンのそれぞれの前記センサによって検出された光の相対的光強度を、アライメントおよび方向付け達成するために、相対的な移動の方向の正確な指示を提供するように表示するステップと
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  滅菌手法の有効性を試験するための滅菌表示装置であって、
（ａ）滅菌手法の有効性をモニターするために普通に使用される少なくとも１種の試験微生物の生存に関連する酵素活性を有し、前記試験微生物に対して致死的である滅菌手法によって実質的に不活性化されるが、前記試験微生物に対して亜致死性である滅菌手法によって実質的に不活性化されなくてもよい活性酵素源と、
（ｂ）前記活性酵素が、滅菌手法による不活性化に対して、滅菌剤抵抗性化学物質に結合しない場合よりさらに抵抗性であるように、前記活性酵素源と結合した滅菌剤抵抗性化学物質と、
（ｃ）前記活性酵素と反応して、滅菌手法の不良の検出可能な指標となる酵素修飾生成物を形成することができる基質と、
を含む滅菌表示装置。
【請求項２】  前記活性酵素源が微生物を含む、請求項１に記載の滅菌表示装置。
【請求項３】  前記滅菌剤抵抗性化学物質が、デカグリセリルモノステアレート、ヘキサグリセリルモノステアレート、テトラグリセリルモノステアレート、ヘキサグリセリルポリリシノレート、デカグリセリルモノラウレート、ヘキサグリセリルモノラウレート、テトラグリセリルモノロレエート、デカグリセリルトリオレエート、デカグリセリルモノオレエート、デカグリセリルジパルミテート、ヘキサグリセリルジステアレート、デカグリセリルモノオレエート、デカグリセリルモノミリステート、デカグリセリルモノイソステアレートおよびデカグリセリルジイソステアレート並びに群の２つ以上のメンバーの混合物からなる群から選択される化合物である、請求項１に記載の滅菌表示装置。
【請求項４】  前記滅菌剤抵抗性化学物質がデカグリセロールを含む、請求項１に記載の滅菌表示装置。
【請求項５】  滅菌手法の有効性を試験するための滅菌表示装置であって、
（ｄ）前記滅菌手法中に滅菌剤が外側容器に流入することができる少なくとも１つの開口部を有する圧縮性外側容器と、
（ｅ）前記滅菌手法に使用される前記滅菌剤に対しては不透過性で、基質を含有し、前記外側容器を圧縮することによって破壊されて、前記活性酵素と反応して、滅菌手法の不良の検出可能な指標となる酵素修飾生成物を形成することができる前記基質を前記酵素と接触させることができるように適合される、前記外側容器内の破壊可能な内側容器と、
を含む、請求項１に記載の滅菌表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のカセットを第１のカセットの上部に直接積み重ねるステップであって、前記第１のカセットは、複数のウェハを保管するように構成され、前記第２のカセットは、前記第１のカセットより少ないウェハを保管するように構成される前記ステップと、
第１のカセットおよび第２のカセットのいずれか一方から第１のウェハを取り出すステップと、
加工システムにおいて、初期設定された加工パラメータにより、前記第１のウェハを加工するステップと、
前記加工された第１のウェハを第２のカセット内に配置するステップと、
前記第１のカセットから前記第２のカセットを取り外すステップと、
前記加工された第１のウェハを測定するステップと、
を含む半導体ウェハを製造する方法。
【請求項２】
前記加工された第１のウェハを測定するステップの後に、前記第１のカセット内に配置された残りのウェハを連続して加工するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のカセットから前記第２のカセットを取り外すステップの後、続いて、前記第１のカセット内に配置された残りのウェハを加工するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のウェハを加工する前記ステップの後、
前記第１のカセットから第２のウェハを取り出すステップと、
前記加工システム内において前記第２のウェハを加工するステップと、
前記第２のカセット内に前記第２のウェハを配置するステップと、
をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記加工された第１のウェハを測定するステップの後、前記初期設定された加工パラメータのうち少なくとも１つの加工パラメータを変更するステップと、
前記変更された設定の加工パラメータにより前記複数のウェハのうちの残りの部材を加工するステップと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のウェハが、前記第１のカセットから取り出される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のカセットは、１から３枚のウェハを保持するように構成される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
半導体ウェハを製造するシステムであって、
複数のウェハを保管するように構成された第１のカセットと、
前記第１のカセットの上部に直接配置され、前記第１のカセットよりも少ないウェハを保管するように構成されている第２のカセットと、
前記第１のカセットおよび第２のカセットのいずれか一方からウェハを取り出す手段と、
初期設定された加工パラメータに従って前記ウェハを加工する手段と、
前記第２のカセット内に前記加工されたウェハを配置する手段と、
前記第２のカセットを前記第１のカセットへまたは前記第１のカセットから移動させる手段と、
前記加工されたウェハを測定する手段と、
前記初期設定された加工パラメータのうち少なくとも１つのパラメータを修正するための手段と、
を備える半導体ウェハ製造システム。
【請求項９】
前記第２のカセットは、
前記第２のカセットの底部となる基部であって、当該基部は、前記第１のカセットの上部に適合する形状である前記基部と、
前記基部から直角方向にそして上方に垂直に延びる複数の支持部と、
前記複数の支持部を水平に覆う上面部と、
前記複数の支持部の間に少なくとも１枚のテストウェハを保持するための手段と、
を備え、
これにより、前記複数のウェハの加工中に、前記第２のカセットは、前記第１のカセットの上部に積み重ねられる請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２のカセットの基部は、前記第２のカセットを前記第１のカセットの上部に配置するように適合された表面を形成している請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
少なくとも１枚のテストウェハを前記第２のカセット内に保持するための前記手段は、前記複数の支持部から延び複数のチャネルを形成する、前記第２のカセット内に少なくとも１枚のテストウェハを収容するための突起した複数の横断リブを備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のカセットは、前記基部と上面部との間の前面領域を覆うヒンジ部材を含む前開き一体形ポッドであって、前記ヒンジ部材は、ウェハを取り出す手段により開くことができ、また前記加工されたウェハを配置する前記手段により閉じることができる請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
テストウェハを搬送するための、積み重ね可能なカセットであって、
前記カセットの底部となる基部であって、当該基部は、複数のウェハを有する基準となるカセットの上部に適合する形状である前記基部と、
前記基部から直角方向にそして上方に垂直に延びる複数の支持部と、
前記複数の支持部を水平に覆う上面部と、
前記複数の支持部の間にテストウェハを保持するための手段と、
を備え、
前記積み重ね可能なカセットは、前記基準となるカセットよりも少ないウェハを保管するように構成されているカセット。
【請求項１４】
前記積み重ね可能なカセットは、１枚から３枚のウェハを収容するように構成されている請求項１３に記載の積み重ね可能なカセット。
【請求項１５】
前記積み重ね可能なカセットの基部は、前記積み重ね可能なカセットを前記基準となるカセットの上部に配置するように適合された面を形成する請求項１３に記載の積み重ね可能なカセット。
【請求項１６】
少なくとも１枚のテストウェハを前記積み重ね可能なカセット内に保持するための前記手段は、前記複数の支持部から延び複数のチャネルを形成する、前記積み重ね可能なカセットに少なくとも１枚のテストウェハを収容するための突起した複数の横断リブを備える請求項１３に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４は、カセット１に積み重ねた積み重ね可能なカセット２１の背面図である。積み重ね可能なカセット２１は、カセット１と同じ方向に向けてカセット上面部３に配置する。規格ＥＩ．９−０９９７に明記された範囲のような一定の範囲に配置することにより、またはくぼみ部２４Ｔ、２２Ｔ、２８Ｔ及び２６Ｔのような特徴的箇所を利用することにより、積み重ね可能なカセット基部２５を、カセット上面部３に適合させ向きを合わせて、正位置に配置する。これらの特徴的箇所を利用して、積み重ね可能なカセット２１を、カセット１のくぼみ部２４Ｔ、２２Ｔ、２８Ｔ及び２６Ｔと対応させて配置することにより、カセット１の上面部に正確に配置することができることは、明らかである。積み重ね可能なカセット基部２５は、種々のカセット１に適合するような形状とすることができるが、開示した本発明の実施形態において、積み重ね可能な基部２５は、種々の製造業者により生産された、規格ＥＩ．９−０９９７に適合する寸法上の特性を有する種々のカセット１内に嵌合するような形状である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非炭酸飲料に適した押出しブロー成形された本体と、
押出し成形ネックおよびキャップアセンブリであって、該本体が流体で充填された後、該本体とともに融着されて適合される押出し成形ネックおよびキャップアセンブリと、を備える薄壁プラスチックボトルであって、
ここで該本体と、該ネックおよびキャップアセンブリとの間に該融着を可能にするように箔が配置され、該キャップは、漏れのない再シール閉鎖部を提供するために該ネックに嵌合される、薄壁プラスチックボトル。
【請求項２】  請求項１に記載の薄壁プラスチックボトル、または、本体を有するコンテナの別のタイプを使用するための閉鎖部であって、
箔が該本体と該ネックおよびキャップアセンブリとの間に挿入され、該ネックおよびキャップアセンブリは、該本体に嵌合する基部と、プルリングに接続され、該箔に固定される除去可能環状フランジであって、該除去可能環状フランジは脆弱領域により該基部から分離される、該除去可能環状フランジと、複数の垂下歯であって、各々が該脆弱領域にまたはそれに近接して該基部に形成される該基部の中心に対して内向きに傾斜する鋸歯プロファイルを有し、その結果該プルリングの除去時に該箔が該歯により引き裂かれる複数の垂下歯と、を備える閉鎖部。
【請求項３】  前記キャップは、カバープレートと、垂下スカートとを備え、前記基部は弱められた環状凹部（４８）を有し、それは、閉鎖部が封止される場合、該キャップのスカートにより隠される、請求項２に記載の閉鎖部。
【請求項４】  前記プルリングは、一対の隣接する間隔を空けられたレッグ（４０）の手段により前記環状フランジ（３０）上に支持され、前記箔の対称的な引き裂きを促進する、請求項２に記載の閉鎖部。
【請求項５】  前記箔は、両サイドを可融性のポリマー材料でコーティングされる、引き裂き可能なアルミニウム箔である、請求項２に記載の閉鎖部。
【請求項６】  開口（４）を有する本体（２）と、
該口上に係合するように適合されるスカート（４４）を含み、注ぎ口（１８）を規定するネックおよびキャップアセンブリであって、該ネックおよびキャップアセンブリは該口の上面（１２）に対して設置されるネックの基部（２０）内に保持される除去可能部（３０）に接続されたプルリング（４２）を有する、ネックおよびキャップアセンブリと、
該面（１２）と該基部（２０）との間に挿入され、両者で溶融される箔（７０）であって、その結果該プルリング（４２）および除去可能部（３０）の除去は、該箔（７０）の少なくとも一部を除去し、該注ぎ口（１８）を開く、箔と、を備えるボトルであって、
該除去可能部は、複数の垂下歯（３６）を規定する脆弱凹部（３２）の手段により、該基部（２０）の残りから分離される環状フランジ（３０）を備え、該複数の従属歯の各々は該基部の中心に対して内向きに傾斜する鋸歯プロファイルを有し、その結果該プルリングの除去時に該箔（７０）が該歯（３６）により引き裂かれることにより特徴付けられる、ボトル。
【請求項７】  開口を有する薄壁ボトル本体を押出しブロー成形する工程と、
該ボトル本体を充填する工程と、
射出成形された、ネックおよびキャップアセンブリを、各充填されたボトル本体に嵌合する工程であって、該射出成形された、ネックおよびキャップアセンブリは、箔によって覆われる該ネックの基部を有しかつ該ボトル本体の開口に対応する大きさにされる、工程と、
該ボトル本体を該ネックおよびキャップアセンブリに熱シーリングする工程と、
を包含する、流体をボトル詰めする方法。
【請求項８】  前記嵌合工程の前に前記箔を滅菌する工程をさらに包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記ボトル本体は、所定量のプラスチック材料の供給のために単一のダイヘッドの下を通るように適合された一連のモールドを有する回転機械を用いてブロー成形され、該本体を形成するために後に膨張されるパリソンを形成する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  前記モールドを離れた前記ボトル本体は充填ステーションに直接渡される、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ＵＳ−Ａ−４，８１５，６１８（Ｇａｃｈ）は、乾燥内容物のために設計された、ボトルのための開封表示封止を示す。基部セクションはスカートを有し、これはボトルのネックと係合して注ぎ口を規定する。箔がボトルのネックと基部の上部の隣接表面との間に配置される。プルリングは、破断可能ウェブにより基部の上部の開口部に接続されているディスクに取り付けられる。このディスクは箔に結合される。このプルリングを引き上げることにより注ぎ口から箔を破り、封止を開口する。Ｇａｃｈの発明の別の実施態様において、このディスクは基部セクションに連結されず、そしてこの箔は注ぎ口の内表面のエッジで破られることを容易にするための円周刻み線が設けられる。いずれの実施態様においても、清浄な開口部は製造されそうにない。このことは、ボトルが錠剤などのために使用される場合には問題ではないが、注ぎ口内の引き裂かれた箔エッジは液体を注ぐ場合については不適切である。このボトルの材料は開示されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002516235.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つのパッケージ（１）あるいは１つまたは複数の物の包装であって、前記包装が特に外側の包装シート（２、４）で構成されており、前記外側の包装シート（２、４）が特に前記包装の少なくとも１つの面上に配置された第一の開封ライン（２０、４０）で構成される開封手段を備えている場合において、閉じられているクーポンおよび／または折込物（３）が前記外側の包装シートの少なくとも１つの外面の少なくとも一部上に固定されていること、また前記クーポンおよび／または折込物（３）が、包装の開封がクーポンおよび／または折込物（３）の同時開封を引き起こすように配置された第二の開封ライン（３１）を備えていることを特徴とする包装。
【請求項２】  クーポンおよび／または折込物（３）が少なくとも１つの折り目（３２）に沿って折られた少なくとも１枚の紙で構成されていること、折り目（３２）と反対側の前記紙の部分（３２０）が閉じられていること、前記第二の開封ライン（３１）が折り目（３２）と前記反対側の閉じられた部分（３２０）との間に配置されていること、クーポンおよび／または折込物（３）が、前記第二の開封ライン（３１）が前記第一の開封ライン（２０、４０）の少なくとも一部のすぐ近くに平行して配置されるように包装上に固定されていること、前記クーポンおよび／または折込物（３）が折り目（３２）と第二の開封ライン（３１）との間に配置された第一の部分（３００）ならびに第二の開封ライン（３１）と前記反対側の閉じられた部分（３２０）との間に配置された第二の部分（３０１）を含んでいること、またクーポンおよび／または折込物（３）の前記第一の部分（３００）が包装の第一の部分（２２）に固定されているのに対して、クーポンおよび／または折込物（３）の前記第二の部分（３０１）が包装の第二の部分（２３）に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の包装。
【請求項３】  第一の開封ラインが引き裂きストリップ（２０、４０）で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の包装。
【請求項４】  第一の開封ラインが第一の機械的強さの弱められているラインと、前記開封ラインに重ね合わされているとともに前記外側の包装シートの内面上に配置されている引き裂き糸とで構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の包装。
【請求項５】  第二の開封ライン（３１）が第二の機械的強さの弱められているラインで構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の包装。
【請求項６】  第一および／または第二の強さの弱められているラインがミシン目の付いたラインで構成されることを特徴とする請求項４または５のいずれか一項に記載された包装。
【請求項７】  第一および／または第二の強さの弱められているラインが減厚されたラインで構成されることを特徴とする請求項４または５のいずれか一項に記載された包装。
【請求項８】  クーポンおよび／または折込物（３）の少なくとも一部（３００，３０１）が包装の側面上に固定されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の包装。
【請求項９】  クーポンおよび／または折込物（３）の一部（３００，３０１）が包装の端面上に固定されることを特徴とする請求項８に記載の包装。
【請求項１０】  クーポンおよび／または折込物（３）がクーポンおよび／または折込物の開封後に、ならびに包装の開封後にそれぞれ広げられることができる内部インサート（３４）をもつことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の包装。
【請求項１１】  クーポンおよび／または折込物（３）が切り離し可能な内部インサート（３５）をもつことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の包装。
【請求項１２】  クーポンおよび／または折込物（３）の開封の発端となる第二の開封ライン（３１）の先端部を有する、包装（２、４）にぴったり張り付けられたクーポンおよび／または折込物（３）の面の少なくとも一部（３３１）が前記包装上に糊付けされることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の包装。
【請求項１３】  包装済パッケージ（１）が所定の方向に流れる機械（５）の１つの場所において、パッケージの位置検出器（５３）が、クーポンおよび／または折込物（３）が張り付けられるべきであるパッケージと対向的に配置されたクーポンおよび／または折込物の張付手段（５１、７）に、前記クーポンおよび／または折込物を前記包装済パッケージ上に張り付けるよう指し示すことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の包装の作成方法。
【請求項１４】  包装を構成するためのウェブ（２００）が所定の方向に流れる包装準備機械（６）上において、クーポンおよび／または折込物の張付手段（５１、７）がクーポンおよび／または折込物（３）を前記ウェブ（２００）の対応する部分上に順次張り付けること、また前記張付がクーポンおよび／または折込物（３）の張付と包装準備機械（６）の任意の手段との同期を確保できる制御装置（７５）によって制御されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の包装の作成方法。
【請求項１５】  クーポンおよび／または折込物の張付手段がクーポンおよび／または折込物のディストリビュータ（５１）であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】  クーポンおよび／または折込物の張付手段が、クーポンおよび／または折込物（３）が一時的に連続して固定されるサポートテープ（７１）を支えている取付アーム（７）であること、また前記取付アームが前記サポートテープからクーポンおよび／または折込物を剥す手段と前記クーポンおよび／または折込物を張り付ける手段とを備えていることを特徴とする請求項１３または１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】  糊付け装置（５５）が、前記包装または前記ウェブ（２００）上へのクーポンおよび／または折込物（３）の張付前に、１つまたは複数の糊付けスポット、１つまたは複数の糊付けラインあるいは１つの糊付け表面を包装上に設けることを特徴とする請求項１５または１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】  請求項１から１２のいずれか一項に記載の包装を備えたタバコ産業の複数の製品パッケージを包装するカートン。
【請求項１９】  請求項１から１２のいずれか一項に記載の包装を備えたタバコ産業の製品パッケージ。
【請求項２０】  食品産業の１つまたは複数のパッケージあるいは製品を包装するためのものであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の包装。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  樽本体（１２）と樽蓋（１４）と緊締リング錠（１６）とを有するプラスチック製蓋付き樽であって、
（イ）  樽本体（１２）が上方の樽開口縁（１８）に、環状のシール条材（２４）を有し、
（ロ）  樽蓋（１４）が下に向いたＵ字形の蓋縁（２０）と該蓋縁（２０）の内側の蓋円板（４２）とを有し、該蓋縁（２０）が外側のリング形の蓋ウエブ（２６）と内側のリング形の蓋ウエブ（２８）とを有し、前記蓋縁（２０）にシール（２２）が挿入されており、
（ハ）  緊締リング錠（１６）がほぼ台形である、内方へ開いた横断面を有し、錠止状態で上方の脚（３０）により、前記Ｕ字形の蓋縁（２０）を上方から掴んでおり、下方の脚（３２）により、ほぼ水平にもしくは軽く斜め下方へ延びるように上方の樽開口の近隣領域に成形された上方の樽本体縁を下方から掴んでおりかつ前記樽蓋縁（２０）に挿入された前記シール（２２）を上方の樽開口縁（１８）における前記環状のシール条材（２４）に圧着しており、
（ニ）  樽蓋（１４）がＵ字型の前記樽蓋縁（２０）の内部に回転対称的に環状に延びる別のシールウェブ（３６）を有しており、
（ホ）  前記シール（２２）が前記外側のリング形の蓋ウェブ（２６）と前記別のシールウェブ（３６）との間に配置されているのに対し、前記別のシールウェブ（３６）と前記内側のリング形の蓋ウェブ（２８）との間に、下方に向かって開いたリング状の空室（３８）が形式されており、前記別のシールウェブ（３６）と前記内側のリング形の蓋ウェブ（２８）とが相互に間隔をおいて上方の結合部（４０）だけで互いに結合されている形式のものにおいて、前記Ｕ字形の蓋縁（２０）に対する前記内側の蓋円板（４２）の結合部が前記外側の蓋ウェブ（２６）の下縁の高さに又は該下縁よりも低く位置して構成されており、前記上方の樽開口縁（１８）が内側に、前記環状のシール条材（２４）に付加的にかつ該シール条材（２４）から間隔をおいて垂直に起立する成形リング（４８）を有し、該成形リング（４８）が樽蓋（１４）を載置した場合に、錠止状態で、前記別のシールウェブ（３６）と前記内側のリング形の蓋ウェブ（２８）との間の前記リング状の空間（３８）内へ係合することを特徴とする、プラスチック製蓋付き樽。
【請求項２】  前記Ｕ字形の蓋縁（２０）の内側に対する前記内側の蓋円板（４２）の取付けが、平らな又は傾斜した溝底（４６）を有する、上方へ開いた、ほぼＵ字形の係合溝（４４）を介して行われ、前記内側の蓋円板（４２）もしくは該蓋円板（４２）の少なくとも中央範囲の高さ位置が前記上方の蓋縁（２０）の高さ平面とほぼ同一平面に又はその上にあるように構成されている、請求項１記載の蓋付き樽。
【請求項３】  起立した前記成形リング（４８）が単にセグメント状に、つまり中断されて構成されているか又は少なくとも１つの成形リング根元領域を通って延びる孔（５０）を備えた環状の成形リング（４８）として構成されており、起立した前記成形リング（４８）と前記別のシールウエブ（３６）との間で、樽開口縁（１８）の内側に、環状の保持溝（５２）が構成されており、該保持溝（５２）に樽蓋（１４）の前記別のシールウエブ（３６）が係合している、請求項１又は２項記載の蓋付き樽。
【請求項４】  起立した前記成形リング（４８）が樽蓋（１４）が載置されかつ緊締リング（１６）で錠止された錠止状態で−軸方向で見て−前記別のシールウエブ（３６）と少なくとも５ｍｍオーバラップしている、請求項１から３までのいずれか１項記載の蓋付き樽。
【請求項５】  緊締リング錠（１６）の下方の脚（３２）のための支持面が前記シール条材（２４）から外方へ突出するフランジ縁延長部（６２）に加工されており、錠止状態で積重ね負荷がかかった場合に、前記外側の蓋ウエブ（２６）が前記フランジ縁延長部（６２）に支えられかつ前記別のシールウエブ（３６）が保持溝（５２）の溝底に支持されるようになっており、軸方向で見て前記シール条材（２４）の上側に少なくとも２ｍｍのギャップが前記シール（２２）のために残され、ひいてはこのような樽を積重ねた場合に該シール（２２）の過剰な負荷が発生しない、請求項１から４までのいずれか１項記載の蓋付き樽。
【請求項６】  前記内側のリング形の蓋ウエブ（２８）が前記中央の蓋円板（４２）の結合個所もしくは前記係合溝（４４）の溝底（４６）を越えて下方へ延長されて軸方向外側の内リング部分（６４）として構成されており、樽蓋（１４）の下面に、軸方向外側の前記内リング部分（６４）に対し少なくとも１０ｍｍの半径方向の間隔をおいて第２の内リング部分（６６）が構成されている、請求項３項記載の蓋付き樽。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】水に不溶性また溶解性が乏しい生物学的活性物質と、少なくとも１種の表面改質剤及び薬剤学的に受容できる水溶性のポリヒドロキシ熱保護剤との水性サスペンション組成物であって、活性物質の表面改質剤及び熱保護剤に対する比が、最終水蒸気滅菌の間及び後に粒子サイズ安定性を与えるように選択され、ただし、粒子サイズが最終の水蒸気滅菌の後に、粒子状水性サスペンションの体積加重平均粒子サイズの約２倍より大きく増加しないことを条件とする、前記の組成物。
【請求項２】最終水蒸気滅菌前のサスペンションのｐＨが約５〜約９であるが、最終水蒸気滅菌の前のｐＨ値が、サスペンション成分の化学的安定性が最終水蒸気滅菌行程の間及びその後に維持されるように選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】組成物が、一定量の界面活性剤をさらに含み、その結果組成物が安全な非経口投与のための適切な浸透圧を達成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】組成物が一定量の非界面活性添加剤を含み、その結果非経口投与のために適切な薬剤学的に受容できる希釈剤で配合物を非経口投与のための薬剤学的に受容できる濃度へ希釈するときに、希釈サスペンションの適切な浸透圧が生じる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】熱保護剤が、トレハロース、ラクトース、デキストロース、ソルビトール、デキストラン、トレハロース及びマンニトールより成る群から選択される、薬剤学的に受容できる、水溶性ポリヒドロキシ化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】１以上の表面改質剤が天然のリン脂質または合成のリン脂質である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
文献
1. "Cyclosporin emulsions", Parikh, Indu; and Mishra, Awadhesh; US # 5660858, 1997.
2. "Composition for enhancing the administration of pharmacologically active agents",Wretlind, Karl A. J.; Ljungberg, Stellan; Hakansson, Ivan, Ajaxon, Bengt M.; USRE # 032393,1987.
3. "Sterilization of liposomes by heat treatment" by Zuidam. Nicolaas J.; Lee, Stephan S.L.; and Crommelin, Daan J.A.; Pharmaceutical Research 10: 1592-1596, 1993.
4. "Liposomes" Klaveness, Jo; Berg, Arne; Jacobsen, Trond Vegard; Ronaved, Pal; Ege, Thorfinn; Kikuchi, Hiroshi; Yachi, Kiyoto; US5676928, 1997.
［本発明の態様］
［１］水に不溶性また溶解性が乏しい生物学的活性物質と、少なくとも１種の表面改質剤及び薬剤学的に受容できる水溶性のポリヒドロキシ熱保護剤との水性サスペンション組成物であって、活性物質の表面改質剤及び熱保護剤に対する比が、最終水蒸気滅菌の間及び後に粒子サイズ安定性を与えるように選択され、ただし、粒子サイズが最終の水蒸気滅菌の後に、粒子状水性サスペンションの体積加重平均粒子サイズの約２倍より大きく増加しないことを条件とする、前記の組成物。
［２］水に不溶性また溶解性が乏しい生物学的活性物質と、少なくとも１種の表面改質剤及び薬剤学的に受容できる水溶性のポリヒドロキシ熱保護剤との水性サスペンション組成物であって、活性物質の表面改質剤及び熱保護剤に対する比が、最終水蒸気滅菌の間及び後に粒子サイズ安定性を与えるように選択され、ただし、粒子サイズが最終の水蒸気滅菌の後に、粒子状水性サスペンションの体積加重平均粒子サイズの約２倍より大きく増加しないことを条件とし、該組成物が実質的に完全に、曇り点改良剤の添加によるそれらの曇り点の上昇を必要とする界面活性剤を含まず、そして配合物の不安定化を生じる界面活性添加剤を実質的に含まない、前記の組成物。
［３］最終水蒸気滅菌前のサスペンションのｐＨが約５〜約９であるが、最終水蒸気滅菌の前のｐＨ値が、サスペンション成分の化学的安定性が最終水蒸気滅菌行程の間及びその後に維持されるように選択される、１に記載の組成物。
［４］組成物が、一定量の界面活性剤をさらに含み、その結果組成物が安全な非経口投与のための適切な浸透圧を達成する、１に記載の組成物。
［５］組成物が一定量の非界面活性添加剤を含み、その結果非経口投与のために適切な薬剤学的に受容できる希釈剤で配合物を非経口投与のための薬剤学的に受容できる濃度へ希釈するときに、希釈サスペンションの適切な浸透圧が生じる、１に記載の組成物。
［６］熱保護剤が、トレハロース、ラクトース、デキストロース、ソルビトール、デキストラン、トレハロース及びマンニトールより成る群から選択される、薬剤学的に受容できる、水溶性ポリヒドロキシ化合物である、１に記載の組成物。
［７］１以上の表面改質剤が天然のリン脂質または合成のリン脂質である、１に記載の組成物。
［８］表面改質剤が卵のリン脂質または大豆のリン脂質である、７に記載の組成物。
［９］表面改質剤が５：１以下の薬剤：表面改質比を与える、１に記載の組成物。
［１０］表面改質剤の量が約０．２〜約５．０重量％の範囲である、１に記載の組成物。
［１１］組成物が、水不溶性または溶解性の乏しい活性薬剤物質の眼、経口、または経皮投与のための医薬賦形剤をさらに含む、１に記載の組成物。
［１２］活性物質が抗真菌剤である、１に記載の組成物。
［１３］活性物質がイトラコナゾールである、１２に記載の組成物。
［１４］活性物質が免疫抑制剤である、１に記載の組成物。
［１５］活性物質がシクロスポリンである、１４に記載の組成物。
［１６］活性薬剤がステロールである、１に記載の組成物。
［１７］活性薬剤がアルファクサロンである、１６に記載の組成物。
［１８］１に記載の組成物から調製した、凍結乾燥またはスプレードライした粉末。
［１９］水不溶性または溶解性の乏しい活性薬剤物質が、非経口投与による薬剤の速やかな放出かまたは持続した放出デリバリーのいずれかに適切な濃度である、１に記載の組成物。
［２０］非経口投与が筋内または皮下投与である、１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトを除く哺乳動物により経験される痛みを処置する方法であって：そのような処置を必要とする哺乳動物に、アナンダミド及びパルミチルエタノールアミドからなる群から選択される少なくとも１種の外因性カンナビノイドを含んでなる治療有効量の医薬組成物であって、痛みの開始を阻害できる医薬組成物を投与することを含んでなる方法。
【請求項２】  医薬組成物が、局所、皮下又は筋肉内で哺乳動物に投与される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  医薬組成物がアナンダミドとパルミチルエタノールアミドとを含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項４】  アナンダミドが外因性カンナビノイドの総重量を基準として５０％台の比率で存在する、請求項３記載の方法。
【請求項５】  パルミチルエタノールアミドが外因性カンナビノイドの総重量を基準として５０％台の比率で存在する、請求項３記載の方法。
【請求項６】  アナンダミドとパルミチルエタノールアミドとを含んでなる治療有効レベルの組成物をヒトを除く哺乳動物に投与することにより痛みの伝達を制御する方法。
【請求項７】  パルミチルエタノールアミドが組成物の総重量を基準として５０％台の比率で存在する、請求項６記載の方法。
【請求項８】  アナンダミドが組成物の総重量を基準として５０％台の比率で存在する、請求項６記載の方法。
【請求項９】  アナンダミド及びパルミチルエタノールアミドからなる群から選択される少なくとも１種の外因性カンナビノイドを含んでなる医薬組成物。
【請求項１０】  アナンダミドとパルミチルエタノールアミドとを含んでなる医薬組成物。
【請求項１１】  アナンダミドが該組成物の総重量を基準として５０％台の比率で存在する、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】  パルミチルエタノールアミドが該組成物の総重量を基準として５０％台の比率で存在する、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１３】  アナンダミド、パルミチルエタノールアミド及び薬学的に許容できるキャリヤを含んでなる、痛みの伝達を制御するための医薬組成物。
【請求項１４】  ＣＢ１及びＣＢ２レセプターと相互作用するのに十分な治療有効量のアナンダミド、パルミチルエタノールアミド及び薬学的に許容できるキャリヤを含んでなる、痛みの伝達を制御するための医薬組成物。
【請求項１５】  アナンダミド及びパルミチルエタノールアミドを含んでなる治療有効量の組成物をヒトを除く哺乳動物に投与することにより、ＣＢ１様及びＣＢ２様カンナビノイドレセプターを活性化する方法。
【請求項１６】  アナンダミドとパルミチルエタノールアミドのいずれか又は双方が５０台／５０台の比率で存在する、請求項１５記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の説明】
この明細書において引用される全ての特許、特許出願及び公報は、参照によりその全体が本明細書中に組み入れられる。矛盾がある場合には、定義を含めた本開示が優先する。
哺乳動物における痛みの伝達は、細胞内信号又は細胞事象のネットワークを介して総括的に働いて、末梢における発生部位（例えば、外傷の部位）から痛み信号を開始し、そこで哺乳動物によって痛みを知覚又は感じられるところの中枢神経系（例えば、脳）に至らしめる、一組のレセプターの結果であると考えられる。特に、カンナビ擬似薬物による痛み伝達の変調は、脊髄背角及び中脳水道周囲灰白質を含む中枢神経系の痛み形成域に局在するＣＢ１レセプターの活性化から生じると考えられる。しかしながら、意外にも、本発明は、部分的には、ＣＢ１又はＣＢ２活性化は、カンナビノイド中毒の中枢のサインを伴うのではなくて、末梢部位の働きが伴うという発見に基づいている。哺乳動物の中枢神経系の外側は、末梢におけるカンナビノイド又はカンナビノイド様レセプターである。そのようなレセプターは、個体により感じられる痛みを調節する事象の生化学的カスケードにおいて重要な要因であることが分かっている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の式を有する化合物またはその塩であって、
【化１】
2002516277.tif 000001
ここでＸおよびＹは、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アリール、置換されたアリール、ヒドロキシ、ハロゲン、アミノ、アルキルアミノ、ニトロ、シアノ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲおよびＮＨＣＯＲ1からなる群より独立に選択され、
Ｒは、Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ4Ｈ9、ＣＨ2ＰｈおよびＣＨ2Ｃ6Ｈ4−Ｆ（ｐ−）からなる群より選択され、
Ｒ1およびＲ2は、アルキル、シクロアルキル、置換されたシクロアルキル、多環シクロアルキル、縮合環脂肪族、シクロプロピル、置換されたシクロプロピル、シクロブチル、置換されたシクロブチル、シクロペンチル、置換されたシクロペンチル、シクロヘキシル、置換されたシクロヘキシル、シクロヘプチル、置換されたシクロヘプチル、ビシクロヘプチル、ビシクロオクチル、ビシクロノニル、置換されたビシクロアルケニル、アダマンチル、置換されたアダマンチル、複素環および置換された複素環からなる群より独立に選択され、
Ｒ1およびＲ2の両方がメチル基であることはなく、
【化２】
2002516277.tif 000002
ここでＸは、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アリール、置換されたアリール、ヒドロキシ、ハロゲン、アミノ、アルキルアミノ、ニトロ、シアノ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＯＮＨ2、
ＣＯＮＨＲおよびＮＨＣＯＲ1からなる群より選択され、
Ｒは、Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ4Ｈ9、ＣＨ2ＰｈおよびＣＨ2Ｃ6Ｈ4−Ｆ（ｐ−）からなる群より選択され、
Ｙは、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アリール、置換されたアリール、ヒドロキシ、ハロゲン、アミノ、アルキルアミノ、ニトロ、シアノ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨＲおよびＮＨＣＯＲ1の、モノ、ジおよびトリ置換からなる群から選択され、
Ｒ1は、アルキル、シクロアルキル、置換されたシクロアルキル、多環シクロアルキル、縮合環脂肪族、シクロプロピル、置換されたシクロプロピル、シクロブチル、置換されたシクロブチル、シクロペンチル、置換されたシクロペンチル、シクロヘキシル、置換されたシクロヘキシル、シクロヘプチル、置換されたシクロヘプチル、ビシクロヘプチル、ビシクロオクチル、ビシクロノニル、置換されたビシクロアルケニル、アダマンチル、および置換されたアダマンチルからなる群より選択される、化合物。
【請求項２】  Ｒ1およびＲ2に対する置換は、アルキル、アリール、ＣＦ3、ＣＨ3、ＯＣＨ3、ＯＨ、ＣＮ、ＣＯＯＲ、ＣＯＯＨ、ＣＯＣＦ3、および複素環からなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  アレルギー反応に関する症状の少なくとも１つを減少させる活性を有する少なくとも１つの付加的な成分をさらに含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  前記少なくとも１つの付加的な成分は、短時間作用性のβ2−アドレナリン様アゴニスト、長時間作用性のβ2−アドレナリン様アゴニスト、抗ヒスタミン、ホスホジエステラーゼ阻害剤、抗コリン作用剤、コルチコステロイド、炎症媒体放出阻害剤およびロイコトリエン受容体アンタゴニストからなる群より選択される、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】  哺乳動物に含まれる増加したＩｇＥレベルに関するアレルギー反応を治療または予防するための薬の調製における、請求項１から４のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項６】  哺乳動物における喘息を治療または予防するための薬の調製における、請求項１から４のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項７】  化合物は、
【化３】
2002516277.tif 000003
【化４】
2002516277.tif 000004
【化５】
2002516277.tif 000005
【化６】
2002516277.tif 000006
【化７】
2002516277.tif 000007
【化８】
2002516277.tif 000008
【化９】
2002516277.tif 000009
【化１０】
2002516277.tif 000010
【化１１】
2002516277.tif 000011
【化１２】
2002516277.tif 000012
【化１３】
2002516277.tif 000013
【化１４】
2002516277.tif 000014
からなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】  哺乳動物における増加したＩｇＥレベルに関するアレルギー反応を治療または予防するための化合物またはその塩であって、次の化合物
【化１５】
2002516277.tif 000015
を含む、化合物。