【事件の表示】
　特願２００５−３０５２１０「ネットワークシステムおよびその制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１６３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１７年１０月２０日の出願であって、原審において平成２３年３月１８日付けで拒絶査定され、平成２３年６月２８日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２３年６月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１１に記載された次のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「　　【請求項１１】
光信号を送信する発光手段を備え、
　他の機器との間で、ネットワークを確立可能な複数の機器のうちの少なくとも１つの機器に対して、第１の光信号を送信することにより、前記ネットワークを介してデータを送信するデータ送信機器を指定するとともに、前記データ送信機器として指定された機器以外の前記複数の機器のうちの少なくとも１つの機器に対して、前記第１の光信号とは別の第２の光信号を送信することにより、前記データ送信機器として指定された機器から前記ネットワークを介して送信される前記データを受信するデータ受信機器を指定することを特徴とする制御装置。」
　
　なお、平成２３年６月２８日付け手続補正は本願発明を補正するものではないが、原査定において指摘された請求項１５の誤記の訂正ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項(補正の目的)の規定に適合している。
　
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−１９６６５４号公報（以下、「引用例」という。）には、「機器制御装置及び通信ノード」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、赤外線等によるインタフェースを用いてＡＶ機器等の被制御装置の制御を行なうための機器制御装置及び機器制御装置と被制御装置との間を中継する通信ノードに関する。
【０００２】
【従来の技術】現在、赤外線コントロール信号を利用したリモコン端末は、数多くの家電機器（いわゆる白物家電、ＡＶ機器等、種々のものを含む）で採用されており、数ｍの距離にある機器を本人がその場を離れること無く（あるいは機器近傍に移動すること無く）遠隔制御するための身近な道具として広く普及している。
【０００３】また、最近ではエアコンやテレビ、ビデオデッキ、ＡＶコンポなどでは、本体機器上に配置されるコントロールボタンから操作可能な機能よりも、リモコン端末上から操作できる機能の方が種類も豊富で多岐にわたっているケースが出現している。これは、従来本体機器上で行われていた操作が、リモコン端末を中心とした操作に移行していることを示しており、携帯性や使い勝手の良さを考慮したユーザインタフェースは、多くの製造元メーカーに共通した意識であると考えられる。
【０００４】こうした家庭内の数多くの赤外線による制御対象機器は増加する一方であるが、これらをそれぞれ制御するには、専用のリモコンを持ち変えて操作しなければならないという煩雑さを併発している。この煩雑さを解消するために、予め、各メーカー固有の赤外線コントロール信号パターンを１つのリモコン端末上から送信、制御できるようにしたマルチリモコンというものも数多く存在する。これは、制御対象となる機器に対応したリモコンコード体系（予めメーカ毎に標準的に用意されている操作信号パターン一式）をリモコン内蔵のＲＯＭにプリセットしておき、リモコン端末上の各ボタンに対して、プリセット集合の中から信号パターンを自由に選択して設定することが可能となっている。
【０００５】また、予め用意されている操作信号パターンだけでなく、機器ごとの個別機能（例えば、タイマ設定画面呼び出し機能など）に対応可能なリモコン端末も登場している。これは、各機器の専用リモコンが発信する、個別機能に対応する赤外線コントロール信号のパターンを、シリアルインタフェースを使ってダウンロードするなどして、リモコン端末側に自由に記憶／設定できるもので、学習型リモコンと呼ばれている。
【０００６】さらに高級なＡＶ機器の中には、双方向通信機能を装備したリモコン端末を付属させているものもあり、これによって、単にリモコン端末側から制御信号を受け取るだけでなく、受け取った信号をもとにして動作後の機器の状態をリモコン端末側に返信するものもある。こうしたＡＶ機器に付随するリモコン端末は、液晶パネルのような表示機能を有しており、ＡＶ機器の動作モード（再生中、停止中など）や、音量状態など（メイン／リアスピーカの音量、エフェクト種類など）を視覚的に確認することが可能である。
【０００７】現状のテレビやビデオデッキなどでは、チャンネル表示やテープの残量表示、サウンドモード表示、音量表示などを、本体上のモニタや出力先のＴＶ等に表示するものが多いが、上記の高機能リモコン端末の登場により、リモコン端末側のＧＵＩを介して、本体機器間の制御やこれと連携した機能を実現することが可能になってきている。今後、リモコンの操作画面や状態表示がソフトウェア制御下のもとで実現され、さらなる高機能化が進んでいくものと考えられる。
【０００８】一方、上記のような従来の赤外線信号を用いた家電機器制御方式だけではなく、将来の家電機器のデジタル化を踏まえた、各種ネットワークを経由しての家電機器制御用プロトコルが提案されている。例えば、赤外線通信を利用してキーボードやマウス、ＰＤＡやＰＣなどの間での制御メッセージ転送を実現するＩｒＢｕｓ（ＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）や、将来のＡＶ機器間の接続用インタフェースと期待されるＩＥＥＥ１３９４（ＩＥＥＥ１３９４−１９９５）上でのＡＶ機器制御プロトコルであるＡＶ／Ｃ（ＡＶ／Ｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ  ＳｅｔＧｅｎｅｒａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）プロトコル等があげられる。特にＩＥＥＥ１３９４上では、前述の学習型リモコンのような、各機器の制御画面や制御プログラムをＩＥＥＥ１３９４バスを介して制御端末にダウンロードする方式として、ＨＡＶｉ（Ｈｏｍｅ  ＡＶ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ）と呼ばれる規格も検討されており、ＩＥＥＥ１３９４バスを介した家電機器制御の枠組が構築されつつある。この他にも、家庭内の無線通信インタフェースの標準を検討する米国の標準化団体であるＨｏｍｅＲＦが提唱するＳＷＡＰ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、東芝やインテルなどが提唱するＢｌｕｅｔｏｏｔｈと呼ばれる無線インタフェース等を用いた、各インタフェースに接続する機器間の制御プロトコルなどの検討も進んでいくものと予想される。」（４頁５欄〜５頁７欄）
　
ロ．「【００４８】現在、赤外線リモコンによってコントロール可能な家電機器は広く普及しているが、今後新たなホームネットワーク（ＩＥＥＥ１３９４ネットワークや無線ネットワーク、電灯線ネットワーク、電話線ネットワークなど）が登場することが見込まれており、こうした異種ネットワークと接続可能なインタフェースを備えた機器をリモコン端末から制御する必要性が生じる。
【００４９】本実施形態では、概略的には、機器へ直接／間接的にアクセス可能なインタフェース種の把握を行い、（好ましくは制御主体であるユーザから制御対象となる機器へのアクセシビリティを動的に認知し、）実際に制御に使用するインタフェースを、予めリモコン端末内に構築された制御信号送出経路情報を基に優先的に選定する機能を提供することによって、これに基づく制御を行うものである。
【００５０】例えば、赤外線コントロール信号を使用した従来型の一（片）方向通信、双方向通信に加えて、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークや無線ネットワーク、電灯線ネットワークなど１つ以上の他のネットワークアクセス手段を有する機器に対して、リモコン端末からこれらの機器への最適なアクセス手段を（好ましくは動的に）選択し、実際の制御を行うための仕組みを提供することができる。
【００５１】本発明の実施の形態では、リモコン端末（機器制御装置）から家庭内のある家電機器（被制御装置）を制御する場合に、ある機器については、リモコン端末からその機器を直接制御する手段と、センターユニット（通信ノード）を経由して制御する手段とが提供されるようなホームネットワークを例に取って詳細に説明する。
【００５２】（第１の実施形態）図１に、本実施形態のホームネットワークにおける機器構成例を示す。
【００５３】リモコン端末１１０は、受光／発光可能な赤外線インタフェースを有し、双方向通信可能なプログラマブルリモコンである。
【００５４】センターユニット１０１は、受光／発光可能な赤外線インタフェースを有し、双方向通信可能な通信ノードであり、リモコン端末１１０との間でリモコン制御信号の送受や操作対象となる機器ノードの制御ソフトウェアや各種データをリモコン端末１１０側に転送する通信機能を持っている。センターユニット１０１は、制御対象となる機器１３９４ノード１０２とＩＥＥＥ１３９４バス１００で接続されており、リモコン端末１１０とノード１０２との間をＩＥＥＥ１３９４バス１００を使って中継可能である。
【００５５】１３９４ノード１０２は、リモコン端末１１０からの制御対象となる機器ノードであり、片方向の（受光可能な）赤外線インタフェースとＩＥＥＥ１３９４インタフェースとの２つのインタフェースを有する。
【００５６】なお、双方向赤外線Ｉ／Ｆを持つ装置（図１では、リモコン端末１１０とセンターユニット１０１）は、片方向赤外線通信も可能である（片方向赤外線Ｉ／Ｆも持っていることになる）ものとする。また、双方向赤外線Ｉ／Ｆによるネットワークと片方向赤外Ｉ／Ｆによるネットワークとは、論理的には異なるネットワークであるものとする。
【００５７】リモコン端末１１０、センターユニット１０１、１３９４ノード１０２は、それぞれ、赤外線インタフェースに基づく自ノードの機器識別ＩＤとして、Ｉｒ＿１０、Ｉｒ＿１、Ｉｒ＿２を持つものとする。
【００５８】さらに、センターユニット１０１、１３９４ノード１０２は、それぞれ、ＩＥＥＥ１３９４インタフェースに基づく自ノードの機器識別ＩＤとして、ＥＵＩ６４アドレス（＝Ａ）、ＥＵＩ６４アドレス（＝Ｂ）を持つものとする。
【００５９】図２（ａ）に、上記のような構成例における、センターユニット１０１に付随するインタフェースと対応するアドレス情報を示す。図２（ｂ）に、ＩＥＥＥ１３９４バス１００上でセンターユニット１０１が管理するノード情報（レジストリ情報）を示す。図２（ｃ）に、１３９４ノード１０２に付随するインタフェースと対応するアドレス情報を示す。図２（ｄ）に、リモコン端末１１０に付随するインタフェースと対応するアドレス情報を示す。
【００６０】これらの情報をもとにして、リモコン端末１１０から各ノード（センターユニット１０１と１３９４ノード１０２）に対するアクセス手段（経路）を求めた結果を図２（ｅ）に示す。これは、リモコン端末１１０からセンターユニット１０１にアクセスする場合には、その赤外線コントロール信号送出先にＩｒ＿１を選択する必要があることを示している。また、リモコン端末１１０から１３９４ノード１０２にアクセスする場合には、赤外線コントロール信号をセンターユニット１０１の有する赤外線インタフェース（アドレスＩｒ＿１）に送出した後、センターユニット１０１からＥＵＩ６４アドレスＢを持つノード（ここでは、１３９４ノード１０２）に制御の指令送信を代行させるというアクセス手段１と、１３９４ノード１０２が直に持つ赤外線インタフェース（アドレスＩｒ＿２）に直接赤外線コントロール信号を（片方向通信により）送出するというアクセス手段２の二つの経路が存在することを示している。
【００６１】図２（ｅ）のアクセス経路情報では、センターユニット１０１、１３９４ノード１０２の両方とも、リモコン端末１１０から赤外線コントロール信号の到達可能な位置に配置されているケースを想定しているが、リモコン端末１１０から１３９４ノード１０２に直接赤外線コントロール信号を送信できない場合には、第一のアクセス手段の方、すなわち、センターユニット１０１を経由し、ＩＥＥＥ１３９４上のプロトコル（ＡＶ／Ｃなど）を使った制御を１３９４ノード１０２に対して行うことになる。
【００６２】（・・・中略・・・）
【００６３】（・・・中略・・・）
【００６４】センターユニット１０１は、赤外線やＩＥＥＥ１３９４などの各種インタフェースと制御モジュールを備えた専用機の形で実現可能であるが、デジタル放送対応のＳＴＢや、次世代ＴＶあるいはＶＴＲ、ＡＶコンポのセンターなどに統合された形で実現されても良い。
【００６５】（・・・中略・・・）
【００６６】次に、制御対象ノード１０２を制御するための「ソフトウェアモジュール群」が、リモコン端末１１０に設定されるまでの手順について説明する。
【００６７】制御ソフトウェアモジュール群（例えば、「ＧＵＩモジュール」、「制御モジュール本体」、「制御信号コード（プロトコル）」からなる）は、通常、制御対象となるノード１０２自身が内蔵ＲＯＭ内に保持する形式で用意されることを想定している。制御ソフトウェアモジュールは、直接ノード１０２本体から赤外線通信や他の有線ネットワーク媒体などを利用して、また、ノード１０２本体からこれとネットワーク接続されたセンターユニット１０１などを介した赤外線通信を利用して、リモコン端末１１０に送られる。あるいは、予め、制御対象ノード１０２に関する制御ソフトウェアモジュール一式をセンターユニット１０１内部にプリセットしておき、これをリモコン端末１１０に送信する方法もある。さらに、リモコン端末１１０内部に予め上記制御ソフトウェアモジュールが内蔵されている場合であってもよい。」（８頁１４欄〜１０頁１７欄）
　
ハ．「【００７７】ところで、制御対象となるノード１０２がユーザに対して提供する機能は、そのノードへのアクセス手段（インタフェース）に応じて、利用可能なものとそうでないものとが生じる場合がある。また、利用できたとしても意味のない操作となってしまう場合もある。
【００７８】例えば、ビデオデッキからＴＶに対してメニューを表示させるような機能を考えた場合、利用者がＴＶ画面前にいればそのメニュー画面表示は意味があるが、ＩＥＥＥ１３９４ケーブルなどを経由して、他の部屋から操作されるような場合には、そのままでは意味のない操作となってしまう。こうような場合には、“メニュー呼び出し機能”を、赤外線経由で直接ビデオデッキに呼び出す場合には有効とし、ＩＥＥＥ１３９４経由の場合には無効（使用できない）となるような操作画面作りを考慮する必要がある。」（１０頁１８欄〜１１頁１９欄）
　
二．「【００９１】一方、ユーザが自由に設定できる（設定したい）場合には、ユーザの利用環境に合わせて、例えば、リモコンを利用する位置が常に固定化される（移動しない）場合に、部屋の中の制御機器に対しては直接赤外線コントロールを行い、隣の部屋の機器に対してセンターユニットを介した通信経路を選択するといったシナリオを設定できるよう、各機器に対する経路に関する優先度を明示的に指定する方式などがある。」（１２頁２１欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「機器制御装置」は、上記イ．【０００１】、【０００２】、ロ．【００５１】、引用例図１にあるような複数の機器を赤外線で遠隔制御する「リモコン端末１１０」であって、上記「リモコン端末１１０」は「赤外線コントロール信号」（上記イ．【０００２】、ロ．【００６０】）を送出する「受光／発光可能な赤外線インタフェース」（上記ロ．【００５３】、引用例図１の「Ｉｒ＿１０」）を有している。
　
　また、該リモコン端末による制御の対象である上記複数の機器は、上記ロ．【００４８】には「ホームネットワーク（ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク・・・など）・・・異種ネットワークと接続可能なインタフェースを備えた機器」とあり、上記ロ．【００５２】には「図１に、・・・ホームネットワークにおける機器構成例を示す」とあって、上記ロ．【００５４】、【００５５】、引用例図１では、複数の機器（センターユニット１０１、１３９４ノード１０２）が、ＩＥＥＥ１３９４インタフェースを有し、互いにＩＥＥＥ１３９４バスで接続されていることから、『他の機器との間で、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークを確立可能な複数の機器』といえる。
　
　また、上記遠隔制御に関して、複数の機器がある場合に通常制御は１つ１つの機器に対して順次に行われること、および、赤外線リモコンによる遠隔制御が、光信号の指向性の制約によりリモコンを１つの機器に向けて操作することにより行われるのは技術常識であるが、上記ロ．【００６０】には「赤外線コントロール信号送出先」の機器を「アドレスＩｒ＿１、Ｉｒ＿２」により選択することも記載があり、引用例記載の「リモコン端末」は、『複数の機器のうちの少なくとも１つの機器に対して、赤外線コントロール信号を送信することにより、機器を選択する機器制御装置』である。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「赤外線コントロール信号を送出する受光／発光可能な赤外線インタフェースを有し、
他の機器との間で、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークを確立可能な複数の機器のうちの少なくとも１つの機器に対して、赤外線コントロール信号を送信することにより、機器を選択する機器制御装置。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　まず、引用発明の「赤外線コントロール信号」、「受光／発光可能な赤外線インタフェース」は、それぞれ本願発明の「光信号」、「発光手段」に相当し、引用発明の「送出する」、「有し」、「選択する」とは、それぞれ「送信する」、「備える」、「指定する」ことである。
　また、引用発明における「ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク」、「機器制御装置」は、「ネットワーク」、「制御装置」である。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「光信号を送信する発光手段を備え、
他の機器との間で、ネットワークを確立可能な複数の機器のうち少なくとも１つの機器に対して、光信号を送信することにより機器を指定する制御装置。」
　
（相違点）
（１）「制御装置」が送信する「光信号」に関し、
　本願発明は「第１の光信号」であって、「前記ネットワークを介してデータを送信するデータ送信機器」を指定する（データ送信機器指定）のに対し、
　引用発明は「赤外線コントロール信号」であって、単に「機器」を指定する点。
　
（２）本願発明は、「前記データ送信機器として指定された機器以外の前記複数の機器のうちの少なくとも１つの機器に対して、前記第１の光信号とは別の第２の光信号を送信することにより、前記データ送信機器として指定された機器から前記ネットワークを介して送信される前記データを受信するデータ受信機器を指定する」（データ受信機器指定）のに対し、引用発明はそのような構成を有しない点。
　
　
４．判断
４．１　相違点（１）の判断
　まず、上記相違点（１）（データ送信機器指定）について検討する。
　引用発明の「機器」は、引用例の上記イ．【０００３】、【０００７】、ロ．【００６４】、ハ．【００７８】に例示されているように、テレビ（ＴＶ）やビデオデッキ（ＶＴＲ）等のいわゆる家電機器であって、センターユニットとも統合可能なものであるが、例えばＶＴＲ録画を再生してＴＶで視聴する、というような極めて一般的な使用形態におけるＶＴＲの機能を考慮すれば、ＶＴＲにおいて再生された録画信号（データ）がＴＶに向けて送信されるのであるから、該ＶＴＲは「データを送信するデータ送信機器」ということができるのは自明であり、ＴＶとは互いにネットワーク接続されているのであるから「ネットワークを介してデータを送信するデータ送信機器」となるのも当然である。
　そして、その際のＶＴＲに対するリモコン制御信号としての「光信号」（赤外線コントロール信号）を「第１の光信号」と称するのは適宜のことに過ぎない。
　よって、上記相違点（１）は格別のことではない。
　
４．２　相違点（２）の判断
　上記相違点（２）（データ受信機器指定）について検討する。
　上記相違点（１）の判断において挙げたと同様な状況（ＶＴＲ録画を再生してＴＶで視聴する）を想定すれば、ＴＶは「前記データ送信機器として指定された機器以外の前記複数の機器のうちの少なくとも１つの機器」であり、
　ＶＴＲにおいて再生された録画信号（データ）がネットワーク経由でＴＶにおいて受信され表示されるのであるから、該ＴＶは「前記データ送信機器として指定された機器から前記ネットワークを介して送信される前記データを受信するデータ受信機器」ということができるのも当然である。
　そして、その際のＴＶに対するリモコン制御信号としての「光信号」（赤外線コントロール信号）は、異なる機器の異なる機能に対する制御信号であるから、当然にＶＴＲに対するのとは別の信号であって、これを「前記第１の光信号とは別の第２の光信号」と称するのも適宜のことに過ぎない。
　よって、上記相違点（２）は格別のことでない。
　
　なお、付言するならば、上述のＶＴＲとＴＶの使用形態に限らず、ネットワーク接続された機器間のデータ通信をリモコン制御することは周知である（必要とあれば、特開２００５−２０４０９９号公報（図１等参照）、特開２００３−１９６１７７号公報（図５等参照）、特開２００３−１９８８７２号公報（図１等参照））ので、このような周知技術からも上記相違点（１）、（２）は格別のことではない。
　
　以上のように、各相違点は、当業者であれば引用発明に基づき容易になし得ること、ないし必要に応じ適宜なし得る事項の範囲であって、本願発明が奏する効果も、前記引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。