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　特願２００４−　２４４９３「漏水防止装置を備えた浄水器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１１８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１月３０日の出願であって、平成２０年９月１９日付けで拒絶理由が起案され（送付日は同年１０月２日）、同年１２月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年１２月１７日付けで拒絶理由が起案され（送付日は同年１２月２４日）、平成２１年２月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年３月１７日付けで補正却下の決定及び拒絶査定が起案され（送付日は同年３月２５日）、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１５日付けで手続補正がなされ、平成２３年７月２１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され（送付日は同年７月２７日）、同年９月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年５月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年５月１５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］ 
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　平成２１年２月２３日付け手続補正書でした補正は、平成２１年３月１７日付けで却下されたので、補正の目的の判断基準となる特許請求の範囲は、平成２０年１２月１日付けの手続補正により補正された
「【請求項１】
　浄水器本体と、浄水器底部に液溜部を有する浄水器であって、
　浄水器本体は、少なくとも、浄水処理をする水を取り込む給水管、取り込んだ水を浄水する浄水部、浄水された水を外部に排出する排出管、水の供給・排出を行う加圧ポンプ、加圧ポンプを制御する制御部とからなり、
　前記液溜部にフロートスイッチによる漏水防止装置を備え、かつ前記液溜部は前記浄水器本体を取り囲むようにパレット形状の壁を設けてなり、
　漏水が液溜部に落下し、水面が所定の水位まで上昇して、フロートスイッチが作動し、その信号が制御部に伝わり、制御部により前記加圧ポンプが停止し、
　結露水が液溜部中に落下しても前記フロートスイッチが作動しないことを特徴とする浄水器。」である。
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　平成２１年５月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲は
「【請求項１】
　浄水器本体と、浄水器底部に液溜部を有する浄水器であって、
　浄水器本体は、少なくとも、浄水処理をする水を取り込む給水管、取り込んだ水を浄水する浄水部、浄水された水を外部に排出する排出管、水の供給・排出を行う加圧ポンプ、
加圧ポンプを制御する制御部とからなり、
　前記液溜部にフロートスイッチによる漏水防止装置を備え、かつ前記液溜部は前記浄水器本体を取り囲むように浄水器本体と同じ幅で、浄水器本体の奥行き寸法に比して倍を上回る寸法分奥行き方向に飛び出てなるパレット形状の壁を設けてなり、
　漏水が液溜部に落下し、水面が所定の水位まで上昇して、フロートスイッチが作動し、その信号が制御部に伝わり、制御部により前記加圧ポンプが停止し、
　結露水が液溜部中に落下しても前記フロートスイッチが作動しないことを特徴とする浄水器。」である（以下、「本願補正発明」という。）。
　
（３）本件補正の新規事項についての判断
　本件補正は、平成２０年１２月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１において特定された「奥行き方向に飛び出てなるパレット形状の壁を設けてなり」を「浄水器本体と同じ幅で、浄水器本体の奥行き寸法に比して倍を上回る寸法分奥行き方向に飛び出てなるパレット形状の壁を設けてなり」とする補正を含むものである。
　審判請求人は、平成２１年５月１５日付けの審判請求の理由に係る手続補正書において、
　「（２）本件請求項１と引用文献１の手段について
　本件請求項１は、結露水が液溜部中に落下しても前記フロートスイッチが作動しないのは、「前記液溜部は前記浄水器本体を取り囲むように浄水器本体と同じ幅で、浄水器本体の奥行き寸法に比して倍を上回る寸法分奥行き方向に飛び出てなるパレット形状の壁を設けて」いるためである。
　かかる構成は全く新規な構成要素である。」（平成２１年５月１５日付け補正書第２頁下から１３〜８行）」と本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載のない効果を主張するだけで、何ら補正の根拠を明らかにしていない。
　これに対し、当審は、平成２３年７月２１日付けの特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋で、
「審判請求時に補正された請求項１に記載された事項である「浄水器本体と同じ幅で、浄水器本体の奥行き寸法に比して倍を上回る寸法分奥行き方向に飛び出て成るパレット形状の壁」は、願書に最初に添付した明細書には記載されておらず、また願書に最初に添付した図面についても、一般的に図面が装置の寸法を正確に記した設計図ではなく、発明の概要を説明する模式図であることを考慮すると、図面から読み取った寸法を記載されているに等しい事項ということはできない。」と指摘し、回答を求めたが、審判請求人は、回答書において、
「１．審判請求時に補正された請求項１に記載された事項が、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるか否かについて 
 　却下されるべきものではないと思料する。なぜなら．「浄水器本体と同じ幅で」は図１より明らかであり、「浄水器本体の奥行き寸法に比して倍を上回る寸法分奥行き方向に飛び出て成る」は図２より明らかである。」と図面を根拠にしたことを主張するだけである。
　そこで、改めて検討すると、当初明細書等において、図面に関しては
「　以下図面を用いて更に詳しく説明する。図１は本発明の浄水器１の斜視図である。本発明の浄水器は、浄水を行う浄水器本体１と、浄水器底部に前記浄水器本体１を取り囲むようにパレット形状の壁３を設けた液溜部２とを有する浄水器である。本発明では、浄水器の前記液溜部２に、フロートスイッチ４を利用した漏水防止装置を有することを特徴とするものである。この液溜部２の中には水が入っており、水面上をフロートスイッチ４が浮いた状態で設置されている。浄水器本体１は、少なくとも、浄水処理をする水を取り込む給水管７、取り込んだ水を浄水する浄水部８、浄水された水を外部に排出する排出管９、水の供給・排出を行う加圧ポンプ６、加圧ポンプ６を制御する制御部５とからなる。
　図１の様態において、フロートスイッチ４は、制御部５と電気的に接続されている。フロートスイッチ４が作動し、その信号が制御部５に伝わると、制御部５により加圧ポンプ６が停止するので、浄水器本体１への水の供給が停止される。
　フロートスイッチは、液面の上昇・下降をフロートが検知してスイッチ動作を行うスイッチであり、磁石が封入されたフロートの昇降によって磁界が変化し、この変化を液面の変位を接点出力として検出するタイプのものが一般的である。図２は、液溜部２に設置したフロートスイッチ４の作動の様子を表した図である。図２(a)は漏水のない通常の状態、図２(b)は漏水により液溜部２の水面Ａが上昇し、フロートスイッチ４が作動した状態の図である。 このフロートスイッチ４を、図２(b)のように、予め一定の水位に達した場合に作動するように設定しておく。すると浄水器本体１から漏水が発生した場合には、漏水が液溜部２に落下し、水面Ａが所定の水位まで上昇する。これによりフロートスイッチ４が作動し、浄水器本体１への水の供給が停止するので、浄水器外部への漏水を防止することができる。一方、前記所定の水位まで水面Ａを上昇させるには、液溜部２中に一定量以上の水が溜まることが必要となる。このため結露水程度の水量が液溜部２中に落下しても、フロートスイッチ４が作動することがない。
　なお図１では、フロートスイッチ４の信号により、浄水器内への給水が停止する様態について説明したが、本発明の浄水器の様態は、前記様態に限られるものではない。例えばフロートスイッチ４の作動により、漏水の警告音を発する様態とすることもできる。このような様態であれば、フロートスイッチ４と制御部５を電気的に接続する必要もない。」（段落【００１２】〜【００１５】）及び
「【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明の浄水器の斜視図である。
　【図２】フロートスイッチ作動の様子を示した概念図である。　　　　　(a) 通常の状態　　　　(b) 漏水が発生した状態」（段落【００１７】）
とあるだけで、図面に関連する記載からは、「浄水器本体の奥行き寸法に比して倍を上回る寸法分奥行き方向に飛び出てなる」は、明示の記載のない事項という外はない。
　さらに、図１からは、浄水器本体として認識される部分は、浄水器上部の浄水部や加圧ポンプを覆い、液溜部とほぼ同型状の蓋体状のものをも含むと視認される。そうすると、たとえ、図１の斜視図や図２の概念図から寸法を読み取ったとしても「浄水器本体の奥行き寸法に比して倍を上回る寸法分奥行き方向に飛び出てなる」という事項は、当初明細書等に記載のない新たな技術事項を導入するものである。
　したがって、本件補正における「浄水器本体の奥行き寸法に比して倍を上回る寸法分奥行き方向に飛び出てなる」は、当初明細書等に記載された事項ではないばかりか、当初明細書等に記載された事項から自明のこととも認められないから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
（４）本件補正の独立特許要件についての判断
　本件補正が新規事項違反でなく、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるとして、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項に規定する補正の要件を満たしているか否かを検討する。
　
（４−１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−１７０１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】　少なくとも逆浸透膜フィルタを有した浄水部と、
　浄水部の手前側流路に設けられ、使用の際に開閉操作される開閉弁と、
　開栓時において起動し、前記開閉弁より供給された原水を前記逆浸透膜フィルタに圧送するためのポンプ部と、
　貯水タンクを設けることなく、前記逆浸透膜フィルターを通過した透過水を直接供給する吐水部と、
　を備えたことを特徴とする逆浸透膜浄水装置。
・・・
【請求項４】　開閉弁とポンプ部との間の流路に介在され、開閉弁からの
給水を感知してポンプ部を起動させるためのフロースイッチを設けた請求項１〜３の何れか１項に記載の逆浸透膜浄水装置。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「・・・
　また、未使用時における貯水タンクへの補給が不要であることから、浄水部の手前側で使用者が開閉操作でき、また、使用時にのみ加圧ポンプをオンすればよいので、未使用時のフィルター等への水圧を無くし、水漏れの可能性が低く、加圧ポンプによるトラブル等も早期発見される。」（段落【０００８】）
（ウ）「前記ポンプ部３は、開栓時において起動し、逆浸透膜フィルタ１０に供給された原水を圧送するものであり、具体的には、加圧ポンプ手前側の流路にフロースイッチ５が設けられ、開栓による給水を当該フロースイッチ５によって感知して、該フロースイッチからの信号に基づき加圧ポンプのオン／オフが切り替え制御される。
・・・」（段落【００２４】）
　
（４−２）対比 
　引用例１の記載事項（ア）には「少なくとも逆浸透膜フィルタを有した浄水部と、浄水部の手前側流路に設けられ、使用の際に開閉操作される開閉弁と、開栓時において起動し、前記開閉弁より供給された原水を前記逆浸透膜フィルタに圧送するためのポンプ部と、・・・前記逆浸透膜フィルターを通過した透過水を直接供給する吐水部とを備えた・・・逆浸透膜浄水装置。」が記載されさらに、同（ウ）には、「開栓による給水を当該フロースイッチ５によって感知して、該フロースイッチからの信号に基づき加圧ポンプのオン／オフが切り替え制御される」ることが、さらに、同（イ）には、「未使用時のフィルター等への水圧を無くし、水漏れの可能性が低く」することが記載されているから、これら引用例１に記載された事項を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、「少なくとも逆浸透膜フィルタを有した浄水部と、浄水部の手前側流路に設けられ、使用の際に開閉操作される開閉弁と、開栓時において起動し、前記開閉弁より供給された原水を前記逆浸透膜フィルタに圧送するためのポンプ部と、前記逆浸透膜フィルターを通過した透過水を直接供給する吐水部とを備え、開栓による給水を当該フロースイッチ５によって感知して、該フロースイッチからの信号に基づき加圧ポンプのオン／オフが切り替え制御され、未使用時のフィルター等への水圧を無くし、水漏れの可能性を低くする逆浸透膜浄水装置。」（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「逆浸透膜浄水装置」、「少なくとも逆浸透膜フィルタを有した浄水部」及び「開閉弁より供給された原水を前記逆浸透膜フィルタに圧送するためのポンプ部」は、それぞれ本願補正発明の「浄水器本体」、「取り込んだ水を浄水する浄水部」及び「水の供給・排出を行う加圧ポンプ」に相当し、引用例１発明の「浄水部の手前側流路」は、本願補正発明の「浄水処理をする水を取り込む給水管」に相当することは明らかであり、同様に引用例１発明は「逆浸透膜フィルターを通過した透過水を直接供給する吐水部」を有しているから、本願補正発明の「浄水された水を外部に排出する排出管」は、引用例１発明に記載されているに等しい事項であると認められる。
　そして、引用例１発明の「浄水装置」は、「水漏れの可能性を低く」しているものの、安全手段を備えることが一般的な技術課題として要請される傾向に鑑みれば、水漏れに対処する手段を設けることは当然であり、水漏れ等の危険のある造水装置のドレンパン（原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−１８９９６５号公報（以下、「引用例４」という。））を参照するまでもなく、水漏れに対応する手段として「液溜部」を装置の底部に設けることは記載されているに等しい事項であると認められる。
　そうすると、両者は、「浄水器本体と、浄水器底部に液溜部を有する浄水器であって、
　浄水器本体は、少なくとも、浄水処理をする水を取り込む給水管、取り込んだ水を浄水する浄水部、浄水された水を外部に排出する排出管、水の供給・排出を行う加圧ポンプ、加圧ポンプを制御する制御部とからなる浄水器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］本願補正発明は、「液溜部にフロートスイッチによる漏水防止装置を備え、かつ前記液溜部は前記浄水器本体を取り囲むように浄水器本体と同じ幅で、浄水器本体の奥行き寸法に比して倍を上回る寸法分奥行き方向に飛び出てなるパレット形状の壁を設けてなり、
　漏水が液溜部に落下し、水面が所定の水位まで上昇して、フロートスイッチが作動し、その信号が制御部に伝わり、制御部により前記加圧ポンプが停止」するのに対し、引用例１発明は、液溜部の漏水防止装置を特定事項としていない点。
　［相違点２］本願補正発明は、「結露水が液溜部中に落下しても前記フロートスイッチが作動しない」ことを特定事項として有するのに対し、引用例１発明は、液溜部の漏水防止装置を特定事項としておらず、水漏れの可能性を低くしているものの結露水の落下に対する対応についても特定事項としていない点。
　
（４−３）判断
　［相違点１］について
　引用例４には、「図１に示すように、外装ケース５０内の底部にドレンパン３６が設けられ、上記の活性炭カートリッジ２、造水カートリッジ４、各配管１，１３，３，５，７，８、各弁１１，１２，６，９、圧力計３１および制御装置１０がドレンパン３６上に設置されている。
　図２は、図１に示す造水装置の外観の模式的な正面図である。なお、図２においては造水装置の内部構造を示すため、外装ケース５０の前面の扉２４を開いた状態を示している。また、図２においては、造水カートリッジ４以外の図示は省略している。
　図２に示すように、外装ケース５０の上部には制御部３０が設けられている。制御部３０は、バイパス弁１２、フラッシング弁９、給水弁１１等の自動弁を制御する制御装置１０および後述する警報器３９を含む。制御装置１０はタイマ等を含む。また、制御部３０には、圧力計３１および操作パネル３２が設けられている。
　外装ケース５０の底部のドレンパン３６にはレベル検知器３８が設けられている。
　図３（ａ）は図１および図２の造水装置に用いるドレンパンの一例を示す図であり、図３（ｂ）は図１および図２の造水装置に用いるドレンパンの他の例を示す図である。図３（ａ）に示すドレンパン３６には、レベル検知器３８として電極式レベル検知器３８ａが設けられている。一方、図３（ｂ）に示すドレンパン３６には、レベル検知器３８としてフロート式レベル検知器３８ｂが設けられている。
　造水装置の内部において発生した結露および漏水はドレンパン３６内に貯溜される。それにより、造水装置の外部に水が漏れ出るのを防止できる。また、ドレンパン３６内の貯溜水のレベル（水位）が所定高さに達すると、レベル検知器３８ａ，３８ｂの出力がオン状態またはオフ状態となる。ここでは、ドレンパン３６内の貯溜水のレベルが所定高さに達した際に、レベル検知器３８ａ，３８ｂの出力がオン状態になるものとする。レベル検知器３８ａ，３８ｂの出力の状態に応答して、制御装置１０が給水弁１１およびバイパス弁１２の開閉動作を制御し、原水の供給を停止させる。また、この際に警報器３９が周囲に警報を発するように設定されている。それにより、ドレンパン３６内の貯溜水が溢れて造水装置の外部に水が漏れ出るのを防止できる。」（段落【００４５】〜【００５０】）と記載されるのであるから、活性炭カートリッジを用いる造水装置において、結露及び漏水を貯留するためにドレンパンが用いられ、それらを区別することは記載されないものの、貯留水のレベル検知器としてフロート式レベル検知器が用いられることが明記され、これらの技術事項が当該技術分野において普通に採用されていると認められる。そして、本願補正発明の「浄水器本体を取り囲むように浄水器本体と同じ幅で、浄水器本体の奥行き寸法に比して倍を上回る寸法分奥行き方向に飛び出てなるパレット形状の壁を設けてな」る液溜部に相当すると認められる結露及び漏水を貯留するためのドレンパンの寸法についてはドレンパンが「貯溜水が溢れて造水装置の外部に水が漏れ出るのを防止できる」との記載及び原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−１３２０２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「しかしながら、長時間が経過して、前記貯水タンク３５内のオーバーフローした浄水が通過する案内管４３ｂ、あるいは排水管４３ｃが、ごみあるいはその他の異物などにより閉塞された場合には、浄水が排出管４３ａを通じて本体２０の後面の貯留板６１に漏出し始める。」(段落【００３９】）と記載されるように、本体の後面に貯留板(本願補正発明の液溜部に相当するものと認められる。)を設けることが記載されているから、当然、必要に応じて変更採用し得る設計事項であるといえる。
　［相違点２］について
　相違点１において検討したように、造水装置において、結露及び漏水を貯留するためにドレンパンが用いられ、貯留水のレベル検知器としてフロート式レベル検知器が用いられることが当該技術分野において普通に採用されていると認められる。
　そして、例えば、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−１１９６６号公報（以下、「周知例」という。）には、「【課題】結露水を確実に排水して、誤って漏水と判断してしまうことがないと共に、漏水検知装置全体の排水能力を超えて漏水が溢れてしまう前に確実に漏水を検知できる温水器の漏水検知装置を提供する。」（【要約】）とあるので、課題として結露水と漏水を誤って検知しないことは、ありふれたものであることが示されているといえる。
　さらに、同周知例においては、「漏水検知センサ１８はフロートスイッチより構成され、漏水受け１３のフランジ１９に固定された固定金具２０よりリードスイッチ２１を有した軸２２がつり下げられ、磁性体を有したフロート２３が軸２２を摺動自在に設けられているものである。」(段落【００１７】）及び「この漏水検知装置１２の作動について説明する。
温度差により入水管２に結露が発生することがあるが、この結露水がドレンパン６を流れて漏水受け１３の切り欠き部２４より一時漏水貯め領域１６に流入する。このとき、ドレンパン６からの結露水は漏水受け１３上端部に遮られて切り欠き部２４からしか流入しないようになっているので、結露水を確実に一時漏水貯め領域１６に流入させることができる。そして一時漏水貯め領域１６に流入した結露水は小排水口１４から排水ニップル２５を介して外部に排水されていくものである。このとき結露水程度の少量の水は一時漏水貯め領域１６に流入しても漏水検知センサ１８が所定の水位を検知するほど貯まらないので、少量の結露水の発生を漏水と間違って検知し、間違った漏水の警報報知を行ってしまうことがない。
・・・
　そして漏水が多く発生し、一時漏水受け部１６に貯まった漏水の水位が所定の水位に達すると、フロート２３が浮いて磁性体が軸２２のリードスイッチ２１をＯＮするので、漏水検知センサ１８が所定の水位まで漏水が貯まったことを検知して漏水が発生していると判断し、これを制御部７へ伝え、制御部７はリモコン８に漏水が発生した旨を表示部１０に表示すると共に、警報手段１１で音による警報を発する。」(段落【００２０】〜【００２２】）】）として、フロートスイッチにより構成される漏水検知センサが結露水を漏水と間違って検知しないことを本願当初明細書に記載された【発明を実施するための最良の形態】（段落【００１２】〜【００１５】）とほぼ同じ機能として記載している。
　そうすると、当業者であれば、水漏れの可能性を低くしているものの漏水を防止することは造水装置の一般的な安全上の技術課題であり、当然、それに対する備えを準備し、かつ、操業上の能率の観点から、結露と漏水を判別するであろうことは推認されるから、「結露水が液溜部中に落下しても前記フロートスイッチが作動しない」ことは、当業者であれば適宜なし得る装置の付加にすぎないといえる。
　してみれば、引用例１発明に、相違点１、２にかかる特定事項を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、上記相違点１、２に係る本願補正発明の特定事項は、引用例１発明並びに引用例２、引用例４及び周知例に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、得られた効果も格別顕著とすることはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明並びに引用例２、引用例４及び周知例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２１年５月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「浄水器本体と、浄水器底部に液溜部を有する浄水器であって、
　浄水器本体は、少なくとも、浄水処理をする水を取り込む給水管、取り込んだ水を浄水する浄水部、浄水された水を外部に排出する排出管、水の供給・排出を行う加圧ポンプ、加圧ポンプを制御する制御部とからなり、
　前記液溜部にフロートスイッチによる漏水防止装置を備え、かつ前記液溜部は前記浄水器本体を取り囲むようにパレット形状の壁を設けてなり、
　漏水が液溜部に落下し、水面が所定の水位まで上昇して、フロートスイッチが作動し、その信号が制御部に伝わり、制御部により前記加圧ポンプが停止し、
　結露水が液溜部中に落下しても前記フロートスイッチが作動しないことを特徴とする浄水器。」
　そして、本願発明は、本願補正発明に関して、特定事項である「浄水器本体と同じ幅で、浄水器本体の奥行き寸法に比して倍を上回る寸法分奥行き方向に飛び出てなるパレット形状の壁を設けてなり」を「奥行き方向に飛び出てなるパレット形状の壁を設けてなり」と拡張するもので、本願発明の特定事項を全て含み、さらに前記の特定事項を限定したものである本願補正発明が、上記第２（４）に記載したとおり、引用例１発明並びに引用例２、引用例４及び周知例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用例１発明並びに引用例２、引用例４及び周知例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１発明並びに引用例２、引用例４及び周知例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。