【事件の表示】
　特願２００７−３０４３５９「変形ゲーベルトップカートン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開、特開２００８−　６３０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２０日に出願した特願平１０−５４２００号の一部を平成１９年１１月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１１月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２３年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月１７日の手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２２年１０月４日の手続補正により補正された請求項１に
「両面に熱可塑性樹脂をコートしてなる板紙若しくは板紙を主とした積層体からなる一枚のカートンブランクを折り畳んで成形された４角柱状の胴部と平坦な底部と切妻状の屋根部とからなるカートンであって、
　前記４角柱状の胴部を形成する低い前側側壁パネル上辺の水平折線を介して前側屋根パネルとトップパネルをこの順に連接すると共に該前側側壁パネル下辺の水平折線を介して底部パネルを連接し、前記４角柱状の胴部を形成する高い後側側壁パネル上辺の水平折線を介して後側屋根パネルとトップパネルをこの順に連接すると共に該後側側壁パネル下辺の水平折線を介して底部パネルを連接し、前記４角柱状の胴部を形成するそれぞれ左右側壁パネル上辺の斜めの折線を介してそれぞれ折り込み屋根パネルと折り込みトップパネルをこの順に連接すると共に該左右側壁パネル下辺の水平折線を介してそれぞれ３角形状の折り込み部を有する底部パネルを連接してなり、前記それぞれの底部パネルを用いて前記底部を平坦に閉塞し、前記屋根部が、前記左右側壁パネルの上辺に連接した折り込み屋根パネルをそれぞれ内側向きに３角形状に折り込むと共に、前記前側屋根パネルと前記後側屋根パネルとをそれぞれ内側に折り込んで対向する前記前側屋根パネル上辺に連接したトップパネルと前記後側屋根パネル上辺に連接したトップパネルとの間にそれぞれ内側向きに二つ折りされた前記左右折込屋根パネル上辺に連接した前記折り込みトップパネルを挟んで合掌シールすることによって、前後に面積が異なり非対称な前後側屋根パネルからなる切妻状に成形されてなり、且つ面積が広い方の前記前側屋根パネルの略中央に注出口を超音波シール方式により熱接着して設けてなることを特徴とする変形ゲーベルトップカートン。」
とあるのを、
「両面に熱可塑性樹脂をコートしてなる板紙若しくは板紙を主とした積層体からなる一枚のカートンブランクを折り畳んで成形された４角柱状の胴部と平坦な底部と切妻状の屋根部とからなるカートンであって、
　前記４角柱状の胴部を形成する低い前側側壁パネル上辺の水平折線を介して前側屋根パネルとトップパネルをこの順に連接すると共に該前側側壁パネル下辺の水平折線を介して順に前記底部を前後に略二分する矩形状のパネルと幅狭のシール部とからなる底部パネルを連接し、前記４角柱状の胴部を形成する高い後側側壁パネル上辺の水平折線を介して後側屋根パネルとトップパネルをこの順に連接すると共に該後側側壁パネル下辺の水平折線を介して前記底部を前後に略二分する矩形状の下端縁にシール部分を延設してなる底部パネルを連接し、前記４角柱状の胴部を形成するそれぞれ左右側壁パネル上辺の斜めの折線を介してそれぞれ折り込み屋根パネルと折り込みトップパネルをこの順に連接すると共に該左右側壁パネル下辺の水平折線を介してそれぞれ３角形状の折り込み部と該３角形状の折り込み部の一方の斜辺の折線を介して対称に設けられ組み立てられた時に前記後側側壁パネル下辺に連接された前記底部パネルにそれぞれ連接する変形４角形状パネルと前記３角形状の折り込み部の他方の斜辺の折線を介して対称に設けられ前記前側側壁パネル下辺に連接された前記矩形状パネルの側縁にそれぞれ連接する３角形状パネルと該３角形状パネルのそれぞれの下端辺の折線を介して対称に設けられ前記前側側壁パネル下辺の幅狭のシール部の両側端縁に連接する略台形状のシール部とからなる底部パネルを連接してなり、前記それぞれの底部パネルを用いて前記底部を平坦に閉塞し、前記屋根部が、前記左右側壁パネルの上辺に連接した折り込み屋根パネルをそれぞれ内側向きに３角形状に折り込むと共に、前記前側屋根パネルと前記後側屋根パネルとをそれぞれ内側に折り込んで対向する前記前側屋根パネル上辺に連接したトップパネルと前記後側屋根パネル上辺に連接したトップパネルとの間にそれぞれ内側向きに二つ折りされた前記左右折込屋根パネル上辺に連接した前記折り込みトップパネルを挟んで合掌シールすることによって、略垂直な合掌シール部分と該合掌シール部分の下辺からそれぞれ前後に前記下辺からの傾斜度及び面積が異なり非対称な前後側屋根パネルとからなる切妻状の屋根部に成形されてなり、且つ面積が広い方の前記前側屋根パネルの略中央に注出口を超音波シール方式により熱接着して設けてなることを特徴とする変形ゲーベルトップカートン。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　上記補正は、本件補正により補正される前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「（前側側壁パネル下辺の水平折線を介して連接する）底部パネル」を「順に前記底部を前後に略二分する矩形状のパネルと幅狭のシール部とからなる底部パネル」に、「（後側側壁パネル下辺の水平折線を介して連接する）底部パネル」を「底部を前後に略二分する矩形状の下端縁にシール部分を延設してなる底部パネル」に、「（左右側壁パネル下辺の水平折線を介して連接する）それぞれ３角形状の折り込み部を有する底部パネル」を「それぞれ３角形状の折り込み部と該３角形状の折り込み部の一方の斜辺の折線を介して対称に設けられ組み立てられた時に前記後側側壁パネル下辺に連接された前記底部パネルにそれぞれ連接する変形４角形状パネルと前記３角形状の折り込み部の他方の斜辺の折線を介して対称に設けられ前記前側側壁パネル下辺に連接された前記矩形状パネルの側縁にそれぞれ連接する３角形状パネルと該３角形状パネルのそれぞれの下端辺の折線を介して対称に設けられ前記前側側壁パネル下辺の幅狭のシール部の両側端縁に連接する略台形状のシール部とからなる底部パネル」に、それぞれ限定し、「前後に面積が異なり非対称な前後側屋根パネルからなる切妻状」の「屋根部」を「略垂直な合掌シール部分と該合掌シール部分の下辺からそれぞれ前後に前記下辺からの傾斜度及び面積が異なり非対称な前後側屋根パネルとからなる切妻状」の「屋根部」に限定するものであり、本件補正による補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正による補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるものと認める。
　
３−１．引用文献及び引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願に係るもとの特許出願の出願日前に頒布された刊行物である実願平１−１４００３６号（実開平３−７８７１６号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「相対向する前胴パネルと、後胴パネルおよび相対向する１組の側胴パネルを備えた直方体胴部と、この直方体胴部の一方の開口端部に形成された頂部閉鎖部と、上記直方体胴部の他方の開口端部に形成された底部閉鎖部とを備えた容器において、上記頂部閉鎖部は、上記前胴パネルに連設された前屋根パネルと、上記後胴パネルに連設された後屋根パネルと、それぞれ上記側胴パネルに連設された相対向する１組の妻パネルとで形成されるとともに、上記前屋根パネル、上記妻パネル、上記後屋根パネルおよび上記妻パネルは順次環状に連設されており、上記前屋根パネルには注出口を備えた傾斜パネルが設けられ、上記１組の妻パネルにはそれぞれ３つの三角形状の折込みパネルが設けられ、上記１組の妻パネルが上記前屋根パネルと後屋根パネルの間に折り込まれ、重合接着されて積層リブが形成され、この積層リブが上記後屋根パネルに接着されることにより、上記傾斜パネルを備えた傾斜部と、上記後屋根パネルおよび積層リブを備えた水平部とが形成されていることを特徴とする容器。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「第１図は、本考案の容器の実施例のブランク板の展開図である。第１図において、ブランク板Ａは側胴パネル１，３、前胴パネル２、および後胴パネル４を有し…各胴パネル１，２，３，４の下端には閉鎖部を構成する底部閉鎖パネルＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４とが連設されている。
　まず、前屋根パネルＰ２は前胴パネル２の上端辺である山折り線ｅを介して連設された傾斜パネル２１を有し、さらに、この傾斜パネル２１の上端辺である折り線ｆを介して外側リブパネル２２が連設されている。そして、上記傾斜パネル２１には円筒のキャップ式の注出口配設用の孔部２６が設けられている。
　また、妻パネルＰ１は側胴パネル１の上端部に傾斜して設けられた山折線ｇを介して連設された三角形状の折込みパネル１１を有している。さらに、この折込みパネル１１には、この折込みパネル１１の一辺である谷折り線ｈを介して三角形状の前折返しパネル１２が連設されており…上記折込みパネル１１の他の一辺である谷折り線ｉを介して三角形状の後折返しパネル１３が連設されている。また、上記前折返しパネル１２と上記後折返しパネル１３とには、それぞれ山折り線ｊ，ｋを介して内側リブパネル１４，１５が連設されている。この内側リブパネル１４，１５は谷折り線ｌを介して連設されている。
　また、妻パネルＰ３は妻パネルＰ１と同様にして、折込みパネル３１、前折返しパネル３２、後折返しパネル３３、内側リブパネル３４，３５がそれぞれ連設されて構成されている。
　さらに、後屋根パネルＰ４は、後胴パネル４の上端辺ｍを介して連設された水平パネル４１と、この水平パネル４１の上端辺ｎを介して連設された外側リブパネル４２とで構成されている。」（明細書第６頁８行〜第８頁１２行）
（ｃ）「本考案に使用されるブランク板Ａは種々の材質を多層に積層したものであってよく…ＰＥ層／紙／ＰＥ層のような多層構造のものであってもよい。
　また、底部閉鎖部の構造も上述のものに限定されるものではない。」（同第１３頁１３行〜第１４頁１行）
（ｄ）「下部パネル１６と下部パネル３６をほぼ同一平面状にして密封、接着することによって、底部閉鎖部が形成される（第６図）。」（同第１２頁６〜８行）
（ｅ）第１図、第３図、第４図から前胴パネル２は高さが低く、後胴パネル４は高さが高く、略中央部に孔部２６を設けた傾斜パネル２１の方が水平パネル４１よりも面積が大きく、前胴パネル２の上端辺である山折り線ｅ、後胴パネル４の上端辺ｍはいずれも水平折線であって、折り線ｏ、ｑ、ｐはいずれも水平折線であることが見て取れる。
（ｆ）「一方、側胴パネル１には、下端辺である折り線０（注；ｏの誤りと認める）を介して…底部閉鎖パネルＴ１が構成されている。
　また、前胴パネル２には、下端辺である折り線ｑを介して三角形状の下部折込みパネル２３が連設され、さらに、この下部折込みパネル２３の斜辺である谷折り線ｒ，ｓを介してそれぞれ下部折返しパネル２４，２５が連設され、底部閉鎖パネルＴ２が構成されている…。
　さらに、底部閉鎖パネルＴ４は、底部閉鎖パネルＴ２と同様にして、後胴パネル４の下部に…構成されている。
　そして、底部閉鎖パネルＴ１、Ｔ３がそれぞれ折り線ａ”，ｂ”を介して底部閉鎖パネルＴ２に連設され、さらに、底部閉鎖パネルＴ３には折り線ｃ”を介して底部閉鎖パネルＴ４が連設されている。また、この底部閉鎖パネルＴ４には折り線ｄ”を介して底部接着フラップ５ｂが連設されている。」（同第８頁１９行〜第１０頁３行）
（ｇ）「第２図は第１図に示されるブランク板Ａを各折り線で折り曲げて形成される容器の頂部閉鎖部の形成途中の状態を示す斜視図である。ここで、前屋根パネルＰ２の傾斜パネル２１には、孔部２６に挿着するようにして円筒キャップ式の注出口形成部材８が設けられている。このような注出口形成部材８としては、例えば螺合可能なキャップと略円筒状の基部とからなっているものがある。基部の下端周辺には傾斜パネル２１の孔部２６の周縁部裏側（容器内側）に融着して基部を容器に固定させるためのフランジ部が設けられている…そして、妻パネルＰ１の折り線ｌの先端部を折り頂点Ｂとして１つ折りして内側リブパネル１４，１５が前屋根パネルＰ２，後屋根パネルＰ４の外側リブパネル２２，４２間に折り込まれる。また、妻パネルＰ３の内側リブパネル３４，３５も同様に前屋根パネルＰ２，屋根パネルＰ４の外側リブパネル２２，４２間に折り込まれる。そして、第３図に示すように、外側リブパネル２２，４２により内側リブパネルを重合接着することにより積層リブＲが形成される。つぎに、この積層リブＲを第３中矢印Ｃ方向に倒して屋根パネルＰ４の外側リブパネル４２を水平パネル４１に接着させる（第４図）。」（同第１０頁４行〜第１１頁１２行）
（ｈ）第１図、第２図、第３図から、容器の頂部閉鎖部を形成する際に、左右側胴パネル１，３の上辺に連接した折込みパネル１１，３１をそれぞれ内側向きに３角形状に折り込むと共に、傾斜パネル２１と水平パネル４１とをそれぞれ内側に折り込んで、それぞれ対向する前記傾斜パネル２１上辺に連接した外側リブパネル２２と、前記水平パネル４１上辺に連接した外側リブパネル４２との間に、谷折り線ｌで折り込まれた内側リブパネル１４，１５及び同様に折り込まれた内側パネル３４，３５を挟んで重合接着することが見て取れる。
　
　以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「両面にポリエチレン層を積層してなる紙からなる一枚のブランク板を折り畳んで成形された、相対向する前胴パネルと、後胴パネル及び相対向する１組の側胴パネルを備えた直方体胴部と、平坦な底部閉鎖部と、頂部閉鎖部とからなる容器において、
　低い前胴パネル上辺の水平折線を介して傾斜パネルと外側リブパネルをこの順に連設した前屋根パネルを連設すると共に該胴パネル下辺の水平折線を介して三角形状の下部折込みパネルを有する底部閉鎖パネルを連設し、高い後胴パネル上辺の水平折線を介して水平パネルと外側リブパネルをこの順に連設した後屋根パネルを連設すると共に該後胴パネル下辺の水平折線を介して三角形状の下部折込みパネル有する底部閉鎖パネルを連設し、それぞれ左右側胴パネル上辺の斜めの折線を介して折込みパネル及び前後折返しパネルと内側リブパネルをこの順に連設した妻パネルを連設すると共に該左右側胴パネル下辺の水平折線を介してそれぞれ底部閉鎖パネルを連設してなり、前記それぞれの底部閉鎖パネルを用いて前記底部を平坦に閉塞し、容器の頂部閉鎖部を形成する際に、左右側胴パネルの上辺に連設した折込みパネルをそれぞれ内側向きに３角形状に折り込むと共に、傾斜パネルと水平パネルとをそれぞれ内側に折り込んで、それぞれ対向する前記傾斜パネル上辺に連設した外側リブパネルと、前記水平パネル上辺に連設した外側リブパネルとの間に、それぞれ左右側胴パネルに折込みパネル及び前後折返しパネルを介して設けられ、谷折り線で折り込まれた内側リブパネルを挟んで重合接着することによって積層リブを形成し、面積が広い方の前記傾斜パネルの略中央に注出口形成部材を融着して注出口を設け、前記積層リブを倒して水平パネルに接着させた容器。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願に係るもとの特許出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−５８７８１号公報（以下「引用文献２」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【００２５】本発明に係る注出具３は、図５及び図６に示すように平面形状が略三角形状をなし、ポリエチレンなどの可撓性のある合成樹脂製である。また、容器１の切り妻屋根形頂部２の片側に開口部１３を形成し、この開口部１３に注出具３の平坦な裾部１２を、図示しない受け台で内側から支持しながら超音波溶着などの手段により溶着されている。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「両面にポリエチレン層を積層してなる紙」、「ブランク板」、「直方体胴部」、「底部閉鎖部」、「頂部閉鎖部」、「容器」、「前胴パネル」、「傾斜パネル」、「外側リブパネル」、「底部閉鎖パネル」、「後胴パネル」、「水平パネル」、「左右側胴パネル」、「折込みパネル及び前後折返しパネル」、「内側リブパネル」、「積層リブ」、「注出口形成部材」は、それぞれ本願補正発明の「両面に熱可塑性樹脂をコートしてなる板紙」、「カートンブランク」、「４角柱状の胴部」、「底部」、「屋根部」、「カートン」、「前側側壁パネル」、「前側屋根パネル」、「トップパネル」、「底部パネル」、「後側側壁パネル」、「後側屋根パネル」、「左右側壁パネル」、「折り込み屋根パネル」、「折り込みトップパネル」、「合掌シール部分」、「注出口」に相当する。
　そして、引用発明の「容器の頂部閉鎖部を形成する際に、左右側胴パネルの上辺に連設した折込みパネルをそれぞれ内側向きに３角形状に折り込むと共に、傾斜パネルと水平パネルとをそれぞれ内側に折り込んで、それぞれ対向する前記傾斜パネル上辺に連設した外側リブパネルと、前記水平パネル上辺に連設した外側リブパネルとの間に、それぞれ左右側胴パネルに折込みパネル及び前後折返しパネルを介して設けられ、谷折り線で折り込まれた内側リブパネルを挟んで重合接着することによって積層リブを形成する」ことは本願補正発明の「屋根部が、左右側壁パネルの上辺に連接した折り込み屋根パネルをそれぞれ内側向きに３角形状に折り込むと共に、前側屋根パネルと後側屋根パネルとをそれぞれ内側に折り込んで対向する前記前側屋根パネル上辺に連接したトップパネルと前記後側屋根パネル上辺に連接したトップパネルとの間にそれぞれ内側向きに二つ折りされた前記左右折込屋根パネル上辺に連接した折り込みトップパネルを挟んで合掌シールする」ことに相当し、また、本願補正発明の「屋根部」と引用発明の「頂部閉鎖部」とは、積層リブの下辺からそれぞれ前後に、傾斜度が異なりかつ面積が異なる非対称な前後側屋根パネルより成っている点で一致している（上記「３−１．」（１）（ｅ）参照）。
　さらに、本願補正発明の「超音波シール方式により熱接着して設けてなる」ことと、引用発明の「融着」することとは、「熱接着して設けてなる」点で一致する。
　以上より本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「両面に熱可塑性樹脂をコートしてなる板紙からなる一枚のカートンブランクを折り畳んで成形された４角柱状の胴部と平坦な底部と屋根部とからなるカートンであって、
　前記４角柱状の胴部を形成する低い前側側壁パネル上辺の水平折線を介して前側屋根パネルとトップパネルをこの順に連接すると共に該前側側壁パネル下辺の水平折線を介して底部パネルを連接し、前記４角柱状の胴部を形成する高い後側側壁パネル上辺の水平折線を介して後側屋根パネルとトップパネルをこの順に連接すると共に該後側側壁パネル下辺の水平折線を介して底部パネルを連接し、前記４角柱状の胴部を形成するそれぞれ左右側壁パネル上辺の斜めの折線を介してそれぞれ折り込み屋根パネルと折り込みトップパネルをこの順に連接すると共に該左右側壁パネル下辺の水平折線を介してそれぞれ底部パネルを連接してなり、前記それぞれの底部パネルを用いて前記底部を平坦に閉塞し、前記屋根部が、前記左右側壁パネルの上辺に連接した折り込み屋根パネルをそれぞれ内側向きに３角形状に折り込むと共に、前記前側屋根パネルと前記後側屋根パネルとをそれぞれ内側に折り込んで対向する前記前側屋根パネル上辺に連接したトップパネルと前記後側屋根パネル上辺に連接したトップパネルとの間にそれぞれ内側向きに二つ折りされた前記左右折込屋根パネル上辺に連接した前記折り込みトップパネルを挟んで合掌シールすることによって、合掌シール部分と該合掌シール部分の下辺からそれぞれ前後に前記下辺からの傾斜度及び面積が異なり非対称な前後側屋根パネルとからなる屋根部に成形されてなり、且つ面積が広い方の前記前側屋根パネルの略中央に注出口を熱接着して設けてなるカートン。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、前側側壁パネル下辺の水平折線を介して連接された底部パネルが、順に底部を前後に略二分する矩形状のパネルと幅狭のシール部とからなり、後側側壁パネル下辺の水平折線を介して連接された底部パネルが、底部を前後に略二分する矩形状の下端縁にシール部分を延設してなるものであり、左右側壁パネル下辺の水平折線を介して連接された底部パネルが、それぞれ３角形状の折り込み部と該３角形状の折り込み部の一方の斜辺の折線を介して対称に設けられ組み立てられた時に前記後側側壁パネル下辺に連接された前記底部パネルにそれぞれ連接する変形４角形状パネルと前記３角形状の折り込み部の他方の斜辺の折線を介して対称に設けられ前記前側側壁パネル下辺に連接された前記矩形状パネルの側縁にそれぞれ連接する３角形状パネルと該３角形状パネルのそれぞれの下端辺の折線を介して対称に設けられ前記前側側壁パネル下辺の幅狭のシール部の両側端縁に連接する略台形状のシール部とからなるのに対して、引用発明では、各底部閉鎖パネルに対してこのように規定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、屋根部が切妻状であり、合掌シール部が略垂直に形成された変形ゲーベルトップカートンであるのに対して、引用発明では、頂部閉鎖部が傾斜パネルと水平パネルからなり、積層リブを倒して水平パネルに接着させた容器である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、注出口を超音波シール方式により熱接着して設けてなるのに対して、引用発明では、融着して設けてなる点。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、ゲーベルトップカートンの底部構造において、前側側壁パネル下辺の水平折線を介して連接された底部パネルが、順に底部を前後に略二分する矩形状のパネルと幅狭のシール部とからなり、後側側壁パネル下辺の水平折線を介して連接された底部パネルが、底部を前後に略二分する矩形状の下端縁にシール部分を延設してなるものであり、左右側壁パネル下辺の水平折線を介して連接された底部パネルが、それぞれ３角形状の折り込み部と該３角形状の折り込み部の一方の斜辺の折線を介して対称に設けられ組み立てられた時に前記後側側壁パネル下辺に連接された前記底部パネルにそれぞれ連接する変形４角形状パネルと前記３角形状の折り込み部の他方の斜辺の折線を介して対称に設けられ前記前側側壁パネル下辺に連接された前記矩形状パネルの側縁にそれぞれ連接する３角形状パネルと該３角形状パネルのそれぞれの下端辺の折線を介して対称に設けられ前記前側側壁パネル下辺の幅狭のシール部の両側端縁に連接する略台形状のシール部とからなる構成とすることは周知技術にすぎず（例えば、実願平２−４９７７号（実開平３−９７０２０号）のマイクロフィルム、実願平２−９４２７５号（実開平３−８４７２６号）のマイクロフィルム、実願平１−１３７８３１号（実開平３−７５１２９号）のマイクロフィルム、実願昭６１−８７５１６号（実開昭６２−２００５２６号）のマイクロフィルム、特開昭６０−１３４８４４号公報、特開平５−１６２７３５号公報参照）、これを引用発明の底部閉鎖部の構造として用いることは当業者が適宜なし得たものである。
　なお、請求人は審判請求書においては、「左右の側壁パネルの上辺に連設され３角形状に折り込まれる左右の折り込み屋根パネルの対称的な位置の下辺に、３角形状の折り込み部を有する底部パネルが構成されているため、カートンの組立工程において、同一方向への搬送中にカートンの向きを変えることなく、それぞれ天地方向から同じ態様の折り込み操作を行うことができ、付加的操作を必要としないで速度を落とすこともなく組立を無駄なく行えるのに対し、引用文献１に記載の考案では、上端辺に設けられた折込みパネル１１、３１と下端辺に設けられた下部折込みパネル２３、４３がそれぞれ交叉した位置に構成されているので、天地方向からのそれぞれの折り込み操作は、カートンの向きを変えるような操作等を必要とするものであり、前述のように、胴部を構成するパネルに対する頂部と底部の構成、及び頂部の構成に対する底部の構成、それぞれ組み合わせた構成が異なるとともに、その構成による工程上の作用も異なるものであります。」（「４−ｂ）「底部」についての引用文献１との対比」参照）と、左右の側壁パネルの上辺に連設され３角形状に折り込まれる左右の折り込み屋根パネルの対称的な位置の下辺に、３角形状の折り込み部を有する底部パネルを連設した構成による効果を述べているが、当該構成を採用することによる効果は当業者にとって自明なことにすぎず、格別なものとは認められない。
　次に上記相違点２について検討すると、一般に容器の外形をどのようなものにするかは、成形の手間や、容器の取扱いや収納のし易さに基づいて当業者が適宜選択し得ることであって、ブランクを折り畳んで成形された容器の構造において、頂部閉鎖部を、積層リブの下辺からそれぞれ前後に、前記下辺から傾斜する傾斜面を組合わせた切妻状とし、前記積層リブを略垂直に設けることは周知の構成であり（例えば、前記実願平２−９４２７５号（実開平３−８４７２６号）のマイクロフィルム、前記実願平１−１３７８３１号（実開平３−７５１２９号）のマイクロフィルム参照）、引用発明において、頂部閉鎖部を、水平パネルを適宜後方へ傾斜させて構成した切妻状とし、積層リブを略垂直状に形成することは当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎず、格別な効果を奏するものとも認められない。
　次に上記相違点３について検討すると、注出具（本願の「注出口」に相当）を超音波溶着による溶着（本願の「超音波シール方式により熱接着」に相当）により設けることは引用文献２に記載されているから（上記「３−１．」（２）参照）、引用発明において、注出口を融着する方法として、引用文献２に記載の「超音波溶着による溶着」により設ける方法を採用することは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載の事項、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載の事項、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２３年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月４日付け手続補正書で補正された請求項１に記載されたとおりの事項により特定されるものである（上記「第２」「１．」本件補正による補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜２に記載された事項及び引用発明は、前記「第２．」の「３−１．」に記載したとおりである。　
　
第５．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」「１．」の本願補正発明から、「（前側側壁パネル下辺の水平折線を介して連接する）底部パネル」を「順に前記底部を前後に略二分する矩形状のパネルと幅狭のシール部とからなる底部パネル」に、「（後側側壁パネル下辺の水平折線を介して連接する）底部パネル」を「底部を前後に略二分する矩形状の下端縁にシール部分を延設してなる底部パネル」に、「（左右側壁パネル下辺の水平折線を介して連接する）それぞれ３角形状の折り込み部を有する底部パネル」を「それぞれ３角形状の折り込み部と該３角形状の折り込み部の一方の斜辺の折線を介して対称に設けられ組み立てられた時に前記後側側壁パネル下辺に連接された前記底部パネルにそれぞれ連接する変形４角形状パネルと前記３角形状の折り込み部の他方の斜辺の折線を介して対称に設けられ前記前側側壁パネル下辺に連接された前記矩形状パネルの側縁にそれぞれ連接する３角形状パネルと該３角形状パネルのそれぞれの下端辺の折線を介して対称に設けられ前記前側側壁パネル下辺の幅狭のシール部の両側端縁に連接する略台形状のシール部とからなる底部パネル」に、それぞれ限定し、「前後に面積が異なり非対称な前後側屋根パネルからなる切妻状」の「屋根部」を「略垂直な合掌シール部分と該合掌シール部分の下辺からそれぞれ前後に前記下辺からの傾斜度及び面積が異なり非対称な前後側屋根パネルとからなる切妻状」の「屋根部」に限定するとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の３．に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載の事項、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用発明及び引用文献２に記載の事項、並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の事項、並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。