【事件の表示】
　特願２００７−２８４３００「導電性部材および該導電性部材のコーティング層の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２１日出願公開、特開２００９−１０８２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年１０月３１日の出願であって，平成２１年１月１４日付けの拒絶理由通知に対して，同年３月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年４月１３日付けで拒絶査定がされた。
　これに対して，同年７月１７日に審判請求がされ，同日付けで手続補正書が提出され，平成２３年６月２８日付けの審尋に対して，同年９月５日付けで回答書が提出され，さらに，平成２４年１月１３日付けの審尋に対して，回答がなかったものである。
　
第２　平成２１年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成２１年７月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２１年７月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，
　その補正前の特許請求の範囲の請求項１である
「導電性弾性層と、該導電性弾性層の表面を覆うコーティング層を備えた導電性部材であって、
　前記コーティング層は、水酸基含有アクリル樹脂または水酸基含有ポリウレタン樹脂のポリオール化合物と親水性基が導入されたイソシアネート化合物とからなるポリウレタン樹脂中にカーボンナノチューブが分散され、該コーティング層はカーボンナノチューブが０．５質量％以上５．０質量％以下であることを特徴とする導電性部材。」を，
　補正後の特許請求の範囲の請求項１である
「導電性弾性層と、該導電性弾性層の表面を覆うコーティング層を備えた導電性部材であって、
　前記コーティング層は、水酸基含有アクリル樹脂または水酸基含有ポリウレタン樹脂からなるポリオール化合物と親水性基が３〜３０質量％の割合で導入されたイソシアネート化合物とからなるポリウレタン樹脂中にカーボンナノチューブが分散され、該コーティング層はカーボンナノチューブが０．５質量％以上５．０質量％以下であることを特徴とする導電性部材。」とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的
　上記補正のうち，「水酸基含有アクリル樹脂または水酸基含有ポリウレタン樹脂のポリオール化合物」を，「水酸基含有アクリル樹脂または水酸基含有ポリウレタン樹脂からなるポリオール化合物」と，発明の詳細な説明の記載事項に基づいてする補正は，特許法第１７条の２第５項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また，補正前の「親水性基が導入されたイソシアネート化合物」を「親水性基が３〜３０質量％の割合で導入されたイソシアネート化合物」と，発明の詳細な説明の記載事項に基づいて限定し，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件の検討
　そこで，本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２−１）特許法第３６条第６項第２号について 
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は，以下の理由により，特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。
　
　補正後の請求項１には，「親水性基が３〜３０質量％の割合で導入されたイソシアネート化合物」との発明特定事項が記載されている。
　これに関して，発明の詳細な説明には，次のように記載されている（【００３０】参照）。
「前記親水性基は、導電性部材の耐久劣化の抑制効果を損なわない範囲にて適宜、イソシアネート化合物に導入することができる。具体的には、１〜５０質量％の割合、好ましくは３〜３０質量％の割合で導入するのが良い。これにより、水との十分な相溶性と、導電性部材の耐久制劣化の抑制効果との両立を図ることができる。
　前記親水性基としては、ポリエーテル、カルボン酸塩、スルホン酸塩等が挙げられるが、特に、表面処理液の安定性に優れるという理由により、カルボン酸のアンモニウム塩が好ましい。」
　しかしながら，上記の発明の詳細な説明の記載を参酌しても，補正後の請求項１の「親水性基が３〜３０質量％の割合で導入されたイソシアネート化合物」は，「親水性基」が「イソシアネート化合物」のどの位置にどのように導入されているのか不明であり，また，「親水性基が３〜３０質量％の割合で導入された」との割合の計算方法も不明であって，「親水性基が３〜３０質量％の割合で導入されたイソシアネート化合物」がどのような化合物であるか明確とはいえない。
　さらに，本願明細書の実施例には，イソシアネート化合物の硬化剤として，次のものが記載されている（【００８０】参照）。
「・硬化剤１；イソシアネート化合物（親水性基含有ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ブロック化されていない）：住化バイエルウレタン（株）製「バイヒジュール３１００（商品名）」
「・硬化剤２；ブロック化イソシアネート化合物（オキシムでブロック化された親水性基含有トリレンジイソシアネート）：三井化学（株）製「タケネートＷＢ‐７００（商品名）」
　しかしながら，硬化剤１又は硬化剤２である「親水性基含有ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体」，「オキシムでブロック化された親水性基含有トリレンジイソシアネート」の「親水性基」がどのようなものか不明であり，親水性基の導入される割合も不明であり，化合物のどの位置に親水性基が導入されているのかも不明である。
　そうすると，上記実施例を参酌しても，「親水性基が３〜３０質量％の割合で導入されたイソシアネート化合物」がどのような化合物であるか明確とはいえない。
　
（２−２）特許法第２９条第２項について
  本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，本願の出願前に日本国内又は外国で頒布された刊行物３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
ア　本件補正発明
　本件補正発明は，平成２１年７月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　導電性弾性層と、該導電性弾性層の表面を覆うコーティング層を備えた導電性部材であって、
　前記コーティング層は、水酸基含有アクリル樹脂または水酸基含有ポリウレタン樹脂からなるポリオール化合物と親水性基が３〜３０質量％の割合で導入されたイソシアネート化合物とからなるポリウレタン樹脂中にカーボンナノチューブが分散され、該コーティング層はカーボンナノチューブが０．５質量％以上５．０質量％以下であることを特徴とする導電性部材。」
　なお，本願補正発明における「親水性基が導入されたイソシアネート化合物」は、上記（２−１）で述べたように明確とはいえないが，これが「水分散性ポリイソシアネート」を意味するものであると仮定して，以下判断する。
　
イ　刊行物の記載事項 
　刊行物３：特開２００３−２７０９０７号公報（原査定時の引用文献３）
　
・摘記事項１−ａ：
「【００５９】以下、本発明の帯電部材がロール状からなる場合（以下、「帯電ロール」と略す場合がある）について、具体的に説明する。本発明の帯電部材がロール状からなる場合には、少なくとも導電性支持体上に、導電性弾性体層、表面層が順次設けられてなるものであり、必要に応じて、前記導電性弾性体層と、前記表面層と、の間に抵抗層を設けてもよい。また、本発明に用いられる親水性物質および導電性物質は、前記表面層の少なくとも最表面に含まれるものであり、前記親水性物質は、親水性が確実に発揮できるように少なくとも最表面に配されていることが好ましい。」
・摘記事項１−ｂ：
「【００６０】表面層は、上記した条件を満たすものであれば、その形成方法は特に限定されない。例えば抵抗層あるいは導電性弾性体層上に、予め親水性物質および導電性物質を分散させた塗布溶液を用いて浸漬塗布やスプレー塗布等の公知の液相コーティング法により膜を形成する方法等を用いることができる。なお、塗布溶液中に含まれる主成分を、既述したような親水性シリコーン樹脂とすることも好ましい。」
・摘記事項１−ｃ：
「【００８１】＜実施例１＞
（導電性弾性体層の形成）直径６ｍｍのＳＵＳシャフトに、導電性シリコーンゴム（東レダウコーニング社製：Ｘ−３４−２０４８ＡＢ）を厚さ３ｍｍになるよう射出成形し、体積抵抗５×１０3Ω・ｃｍ、アスカーＣ硬度５５度、直径１２ｍｍの弾性ローラ（１ａ）を得た。
【００８２】（抵抗層の形成）下記組成物をボールミルで混合して樹脂中にカーボンブラックが均一に分散した分散液を調整した。得られた分散液を、弾性ローラ（１ａ）の表面にスプレー塗布した後、加熱・乾燥することにより、弾性ローラ（１ａ）の表面に膜厚２０μｍの抵抗層を形成した弾性ローラ（１ｂ）を得た。
・一液型ウレタン樹脂（ＤＦ−４０７：大日本インキ化学工業社製）：１００質量部
・カーボンブラック（Ｒｅｇａｌ ６６０Ｒ：Ｃａｂｏｔ社製）：５質量部
・２−ブタノン：１００質量部
【００８３】（表面層の形成）下記組成物をボールミルで混合して、ポリウレタン樹脂に導電性物質（カーボンナノチューブ）と親水性物質（酸化チタン）とが均一に分散した分散液を調整した。
・ポリウレタン樹脂（ニッポラン３１６０：日本ポリウレタン工業社製）：１００質量部
・イソシアネート架橋剤（コロネートＨＬ：日本ポリウレタン社製）：２質量部
・マルチウォールカーボンナノチューブ（本荘ケミカル社製）：３質量部
・酸化チタン（ＡＭＴ−１００：テイカ社製）：１０質量部
・２−ブタノン：１００質量部
【００８４】得られた分散液を弾性ローラ（１ｂ）表面にディップ塗布した後、加熱・乾燥させることにより膜厚２μｍの表面層を形成し、実施例１の帯電ロール（以下、「帯電ロール（１）」と略す）を得た。帯電ロール（１）表面の暗所における水接触角は６８度であったが、ブラックライト照射（光強度０．７ｍＷ、１０分間照射）後の水接触角は２７度であり、光を照射することにより帯電ロール（１）表面が親水性を示した。また、帯電ロール（１）のロール抵抗値は、７．５×１０5Ω、アスカーＣ硬度は３８度であった。」
・摘記事項１−ｄ：
「【００８９】＜比較例２＞表面層の形成に際し、下記組成物からなる分散液を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例２の帯電ロール（以下、「帯電ロール（Ｂ）」と略す）を得た。
・ポリウレタン樹脂（ニッポラン３１６０：日本ポリウレタン工業社製）：１００質量部
・イソシアネート架橋剤（コロネートＨＬ：日本ポリウレタン社製）：２質量部
・マルチウォールカーボンナノチューブ（本荘ケミカル社製）：３質量部
・２−ブタノン：１００質量部
【００９０】帯電ロール（Ｂ）表面の水接触角は７５度であり、帯電ロール（Ｂ）表面は親水性を有さないものである。また、帯電ロール（Ｂ）のロール抵抗値は、４．６×１０4Ω、アスカーＣ硬度は４２度であった。」
　
ウ　刊行物に記載された発明（引用発明）
　刊行物３の比較例２（摘記事項１−ｄ）には，実施例１の記載事項（摘記事項１−ｃ）や帯電ロールに関する記載（摘記事項１−ａ）を参照すると，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「シャフトに、導電性シリコーンゴムを射出成形して形成される導電性弾性体層、一液型ウレタン樹脂、カーボンブラック、２−ブタノンからなる分散液を塗布した後、乾燥・加熱して形成される抵抗層、及び、表面層を順次形成してなる、帯電ロールであって、
　表面層が、
　ポリウレタン樹脂（ニッポラン３１６０：日本ポリウレタン工業社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
　イソシアネート架橋剤（コロネートＨＬ：日本ポリウレタン社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
　マルチウォールカーボンナノチューブ（本荘ケミカル社製）３質量部
　２−ブタノン１００質量部からなる分散液を用いて、塗布した後、加熱・乾燥して形成される、帯電ロール。」
　
エ　対比
　引用発明の「導電性弾性体層」は，本願補正発明の「導電性弾性層」に相当する。
　引用発明の「表面層」は，本願補正発明の「該導電性弾性層の表面を覆うコーティング層」に相当する。
　引用発明の「帯電ロール」は，本願補正発明の「導電性部材」に相当する。
　引用発明の「ポリウレタン樹脂（ニッポラン３１６０：日本ポリウレタン工業社製）」は，［イソシアネート架橋剤（コロネートＨＬ：日本ポリウレタン社製）」により架橋されるもので，ポリウレタン樹脂にはイソシアネート架橋剤と反応して架橋する水酸基が存在すると認められるから，本願補正発明の「水酸基含有ポリウレタン樹脂からなるポリオール化合物」に相当するものといえる。
　引用発明の「イソシアネート架橋剤（コロネートＨＬ：日本ポリウレタン社製）」は，親水性基が導入されるものではないが，本願補正発明の「イソシアネート化合物」に相当するものといえる。
　引用発明の「マルチウォールカーボンナノチューブ（本荘ケミカル社製）」は，本願補正発明の「カーボンナノチューブ」に相当する。
　引用発明の「表面層」は、「ポリウレタン樹脂（ニッポラン３１６０：日本ポリウレタン工業社製）１００質量部、イソシアネート架橋剤（コロネートＨＬ：日本ポリウレタン社製）２質量部、マルチウォールカーボンナノチューブ（本荘ケミカル社製）３質量部、２−ブタノン１００質量部からなる分散液を用いて、塗布した後、加熱・乾燥して形成される」ものであるので，分散液中の「２−ブタノン」は加熱・乾燥によって除かれ，結果的に，マルチウォールカーボンナノチューブ３質量部が２−ブタノンを除く全体１０５質量部に含まれており，これは２．９質量％に相当するから，本願補正発明１の「カーボンナノチューブ」の配合量が「０．５質量％以上５．０質量％以下」の「コーティング層」であるといえる。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
「導電性弾性層と、該導電性弾性層の表面を覆うコーティング層を備えた導電性部材であって、
　前記コーティング層は、水酸基含有ポリウレタン樹脂からなるポリオール化合物とイソシアネート化合物とからなるポリウレタン樹脂中にカーボンナノチューブが分散され、該コーティング層はカーボンナノチューブが０．５質量％以上５．０質量％以下であることを特徴とする導電性部材。」である点で一致し，以下の点で一応相違する。
（ｉ）イソシアネート化合物が，本願補正発明では，「親水性基が３〜３０質量％の割合で導入されたイソシアネート化合物」であるのに対して，引用発明では，「イソシアネート架橋剤（コロネートＨＬ：日本ポリウレタン社製）」であって，親水性基が導入されているか明確でない点（以下，「相違点（ｉ）」という。）
（ｉｉ）コーティング層が，本願補正発明では，「導電性弾性層の表面を覆う」のに対して、引用発明では、「抵抗層」を介して「導電性弾性層の表面を覆う」点（以下，「相違点（ｉｉ）」という。）
　
オ　相違点の検討
（ア）相違点（ｉ）について
　ポリウレタン塗料の技術分野において，溶媒溶液型のウレタン塗料も，水分散型のウレタン塗料もいずれも周知で，水分散型のウレタン塗料は，溶媒溶液型のウレタン塗料に比較して，有機溶媒を排出せず，環境に悪影響を与えない点で優れ，水分散型のポリウレタン塗料において，水に分散させるために水分散性ポリイソシアネートを用いることも周知技術である。（この点に関して，必要であれば，例えば，次の文献を参照されたい。） 
・特開２００６−１７６６１８号公報（【０００１】，【０００２】，【００５３】，【００５４】参照）
・特開２００７−８４８０１号公報（【０００２】〜【０００５】，【００６１】，【００６２】，【０１２７】参照）
・特開２００５−４８１１６号公報（【０００２】〜【０００５】，【００２５】〜【００２８】参照）
・特開２００１−１８１３６６号公報（【０００１】，【００３１】，【００４４】参照）
　
　刊行物３には，帯電ローラの「表面層」は，公知の液相コーティング法により膜を形成する方法等を用いることができると記載されており（摘記事項１−ｂ），上述のように，水分散型のウレタン塗料は，溶媒溶液型のウレタン塗料に比較して，有機溶媒を排出せず，環境に悪影響を与えない点で優れ，水分散型のポリウレタン塗料において，水に分散させるために水分散性ポリイソシアネートを用いることが当該技術分野において周知であったことからすれば，引用発明において，溶媒溶液型のウレタン塗料のイソシアネート架橋剤（コロネートＨＬ：日本ポリウレタン社製）に換えて，有機溶媒を排出せず，環境に悪影響を与えない点で優れている，周知の水分散型ウレタン塗料の水分散性ポリイソシアネートを使用することは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　そして，水分散性ポリイソシアネートの親水性基の導入されている割合がどのように求められるのか明確ではないが，水分散性を示すには，親水性基の導入されている割合が所定の範囲にある必要があるものと解され，周知の水分散性ポリイソシアネートも水分散性を示す以上，本願補正発明の「親水性基が３〜３０質量％の割合で導入されたイソシアネート化合物」となっているものと推認される。
　また，そうでないとしても，イソシアネート化合物に親水性基が導入される割合を水分散性に適した範囲である３〜３０質量％に設定することは当業者が適宜なし得る設計事項であると認められる。
　
（イ）相違点（ｉｉ）について
　相違点（ｉｉ）については，引用発明でも，「抵抗層」を介していてもコーティング層が「導電性弾性層の表面を覆う」ことに変わりないから，この点は実質的な相違ではなく，仮に相違するとしても，「本発明の帯電部材がロール状からなる場合には、少なくとも導電性支持体上に、導電性弾性体層、表面層が順次設けられてなるものであり、必要に応じて、前記導電性弾性体層と、前記表面層と、の間に抵抗層を設けてもよい。」（摘記事項１−ａ）と記載されるように，抵抗層は必須のものではないから，これをなくすことは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
カ　効果について
　本願明細書に記載の「導電性部材」の効果は，導電剤として「ＣＮＴ分散液」を使用したものと，導電剤として「導電性カーボンブラック」や「イオン性導電付与剤」を使用したものとの比較において示されたものである（表２，表３参照）。本願明細書には「親水性基が導入されたイソシアネート化合物」を使用したものと，そうでないイソシアネートを使用したものとの比較において優位な効果があることは示されていないし，意見書、審判請求書でもそのような効果を裏付ける根拠は一切示されていない。
　また，「親水性基が導入されたイソシアネート化合物」を使用すると，帯電性部材の製造時に有機溶媒を排出せず，環境に悪影響を与えないとの効果が得られるとしても，これは製造方法としての効果であって，本願補正発明の「帯電性部材」には，製造工程で用いられた溶媒は含まれないから，この点を本願補正発明の効果として参酌することはできない。
　そうすると、本願補正発明の「導電性部材」としての効果は，引用発明の「帯電部材」の効果と比較して格別のものということはできない。
　
キ　請求人の主張について
　回答書において，請求人は，刊行物３について次のように主張している。
「引用文献３（審決注：刊行物３）には、本発明の請求項１の構成要件（２）の「水酸基含有アクリル樹脂または水酸基含有ポリウレタン樹脂からなるポリオール化合物」についての開示はなく、また、構成要件（３）の「親水性基が導入されたイソシアネート化合物」についての開示もありません。」
　しかしながら，上記エで述べたように，引用発明の「ポリウレタン樹脂」（ニッポラン３１６０：日本ポリウレタン工業社製）は，イソシアネート架橋剤（コロネートＨＬ：日本ポリウレタン社製）により架橋されるもので，ポリウレタン樹脂にはイソシアネート架橋剤と反応して架橋する水酸基が存在すると認められるから，「水酸基含有ポリウレタン樹脂からなるポリオール化合物」に相当するといえる。
　また，親水性基が導入されたイソシアネート化合物を用いることが当業者にとって容易であることも，上記オ（ア）で述べたとおりである。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
３　むすび 
　以上のとおり，本件補正後の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから，本件補正後の本願は，同法同条第６項に規定する要件を満たしておらず，また，本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，本願は拒絶すべきものである。
　よって，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２１年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，同年３月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される，下記のとおりのものである。
「導電性弾性層と、該導電性弾性層の表面を覆うコーティング層を備えた導電性部材であって、
　前記コーティング層は、水酸基含有アクリル樹脂または水酸基含有ポリウレタン樹脂のポリオール化合物と親水性基が導入されたイソシアネート化合物とからなるポリウレタン樹脂中にカーボンナノチューブが分散され、該コーティング層はカーボンナノチューブが０．５質量％以上５．０質量％以下であることを特徴とする導電性部材。」
　
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，本願の出願前に日本国内又は外国で頒布された刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由を含むものである。
　
第５　当審の判断
１　引用刊行物
　刊行物３：特開２００３−２７０９０７号公報（原査定時の引用文献３） 
　刊行物３の記載事項は，上記「第２　２（２）（２−２）イ」に記載したとおりである。
　
２　引用発明
　刊行物３に記載された発明（引用発明）は，上記「第２　２（２）（２−２）ウ」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，本願補正発明において，「水酸基含有アクリル樹脂または水酸基含有ポリウレタン樹脂からなるポリオール化合物」が「水酸基含有アクリル樹脂または水酸基含有ポリウレタン樹脂のポリオール化合物」となり，「親水性基が３〜３０質量％の割合で導入されたイソシアネート化合物」が「親水性基が導入されたイソシアネート化合物」となったものである。
　本願発明の「水酸基含有アクリル樹脂または水酸基含有ポリウレタン樹脂のポリオール化合物」は本願補正発明の「水酸基含有アクリル樹脂または水酸基含有ポリウレタン樹脂からなるポリオール化合物」を意味するように審判請求時に不明りょうな記載の釈明をしたものであるから，両者は同じ意味であり，また，本願発明の「親水性基が導入されたイソシアネート化合物」は，「親水性基が３〜３０質量％の割合で導入されたイソシアネート化合物」を包含するものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が，上記「第２　２（２）（２−２）エ〜キ」で述べたとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。