【事件の表示】
　特願２００６−５１２５３８号「メディカル用フィルター材およびそれを用いた体外循環カラムと血液フィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　３日国際公開、ＷＯ２００５／１０２４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月１９日（特許法第４１条に基づく優先権主張２００４年４月２１日　特願２００４−１２５５１０号）を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年３月３日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成２３年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「数平均直径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、２００ｎｍより大きく１μｍ以下の直径範囲にある単繊維の繊維比率が重量換算で３％以下の、
ポリエステル、ポリアミドまたはポリオレフィン
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ナノファイバー分散体」の限定事項である「熱可塑性ポリマーからなる」という事項を「ポリエステル、ポリアミド、またはポリオレフィンからなる」と補正して、熱可塑性ポリマーを具体的に特定することでさらに限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第９９／００１７２号（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「技術分野
　本発明は、白血球含有液から白血球を除去するための白血球除去フィルター材、その製造方法、それを用いた白血球除去装置、及び白血球の除去方法に関する。」（第１頁第５行〜第７行）
　
（イ）「平均繊維径が０．０１μｍ未満の繊維は、繊維の強度が弱く、白血球含有液を理してい時に衝突する白血球やその他の血球成分などにより繊維が切れやすくなるので適さない。また、平均繊維径が１．０μｍ以上の繊維は、フィルター材の開孔率が小さくなって白血球含有液の流れが悪くなってしまうので適さない。白血球の中でも比較的直径が小さい低粘着性のリンパ球等を効率良くフィルター材と多点で接触させて捕捉するためには、繊維の平均繊維経は０．０１μｍ以上０．８μｍ未満であることが好ましい。」（第４頁第１２行〜第１８行)
　
（ウ）「本発明の第一の目的は、単位体積当たりの白血球除去能が高く、白血球含有液の流れが良好で、しかも赤血球、血小板等の血球に対して悪影響の少ない、血液適合性に優れる白血球除去フィルター材を提供することにある。このフィルター材は、基材と繊維径が０．０１μｍ以上１．０μｍ未満の極細繊維とからなり、該極細繊維を０．１ｗｔ％以上５０ｗｔ％未満含有する白血球除去フィルター材であって、該極細繊維の湾曲度が１．２以上であり、及び／又は該極細繊維によって真円度が１．７以下の細孔を形成している白血球除去フィルター材である（以下、本発明の第一のフィルター材と言う）。または基材と繊維径が０．０１μｍ以上１．０μｍ未満のフィブリル繊維である極細繊維とからなり、該極細繊維を０．１ｗｔ％以上５０ｗｔ％未満含有する白血球除去フィルター材である（以下、本発明の第二のフィルター材と言う）。または繊維径が０．０１μｍ以上１．０μｍ未満のセルロースミクロフィブリルである極細繊維を含む分割性セルロース製不織布からなる白血球除去フィルター材である（以下、本発明の第三のフィルター材と言う）。本発明者らは、かかる白血球除去フィルター材を用いれば、上記第一の目的を達成できることを見出した。」（第１４頁第２２行〜第１５頁第７行）
　
（エ）「本発明のフィルター材の極細繊維とは繊維径が０．０１μｍ以上１．０μｍ未満の繊維を言う。繊維径が０．０１μｍ未満であると繊維としての強度が不足し、血球含有液を処理している時に衝突する白血球やその他の血球成分などにより繊維が切れやすくなる。また繊維径が１．０μｍ以上であるとフィルター材の単位体積当たりの表面積が小さくなり、単位体積当たりの白血球除去能が高められない。繊維径はより好ましくは０．０２μｍ以上０．８μｍ未満、さらに好ましくは０．１μｍ以上０．６μｍ未満である。また、上記の繊維径を数平均した平均繊維径は好ましくは０．０５μｍ以上０．７μｍ未満、さらに好ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ未満である。」（第１６頁第１３行〜第２１行）
　
（オ）「本発明に用いる極細繊維は繊維径が０．０１μｍ以上１．０μｍ未満と極めて細いため、濾材の単位体積当たりの表面積を格段に高めることができる。」（第２０頁第６行〜第７行）
　
（カ）「本発明における極細繊維は血液や血球成分にダメージを与えにくく、所望の繊維径と湾曲度を有するもの、または熱処理や機械的処理等によって所望の繊維径と湾曲度となるように加工したもの等、如何なる素材も用いることができ、例えば天然繊維、半合成繊維、合成繊維、無機繊維、金属等が挙げられる。この中でもセルロース、セルロースアセテート、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリアミド等の有機高分子素材が好ましい。」（第２０頁第２２行〜第２８行）
　
（キ）「本発明の第二のフィルター材は、極細繊維として、分割性繊維をフィブリル化させたフィブリル繊維を用いたものである。フィブリル繊維は繊維径が小さい単糸状形状となりやすいこと、湾曲した構造を有していること等、所望の形態の繊維とすることができる。このようなフィブリル繊維は、再生セルロース繊維や精製セルロース繊維を酸又はアルカリ処理に付した後、ミキサーを用いて液体中で物理的にかき混ぜる等の非常に簡便な方法でフィブリル化することにより得ることができる。
　しかし、上述のフィブリル繊維の中には繊維径が１．０μｍ以上のフィブリル繊維が含まれることがあり、このような繊維を含むものも本発明のフィルター材に含まれるが、このようなフィブリル繊維は白血球の除去能を格段に高めることには寄与しないため、ミキサーなどで物理的にかき混ぜて得られたフィブリル繊維の懸濁液をメッシュなどの適切な濾材で濾過し、繊維径の太いフィブリル繊維を除去することが好ましい。」（第２０頁第２９行〜第２１頁第１２行）
　
（ク）「精製セルロース繊維はアミンオキシドなどの溶剤に木質パルプのような天然繊維を溶解させた後に糸の形状にする、「溶剤紡糸技法」により製造される。一方再生セルロース繊維はセルロースを製造する段階で化学変化を起こさせることで天然の繊維を分断し、その後、糸の形状にする方法により製造される。このような製造方法の相違によるためか、精製セルロース繊維はその繊維の中に非常に高配向なミクロフィブリル構造を有している。さらに精製セルロース繊維は繊維表層部分にほとんどスキン層を有さないか、またはスキン層があったとしても非常に柔らかいスキン層を有するにすぎない。この結果、精製セルロース繊維は、ミキサーなどの物理的な刺激によって容易にフィブリル化し、繊維径が比較的均質なフィブリル繊維にすることができる。一方、再生セルロース繊維は精製セルロース繊維に比較して、ミクロフィブリル構造の配向性が低く、かつ繊維表層のスキン層も厚めであるため、精製セルロース繊維に比較すると、フィブリル繊維を産生し難い傾向がある。また、再生セルロース繊維から得られるフィブリル繊維の繊維径は精製セルロースよりも若干太めで、かつ繊維径のバラツキも大きい傾向かある。したがって、精製セルロース繊維をフィブリル化してフィブリル繊維を得る方がより好ましい。」（第２２頁第２行〜第１７行）
　
（ケ）「上記のフィブリル繊維は繊維径が細くかつ均一な繊維径分布を有していたり、血液を処理している間に膨潤する等の形態変化が少ないという特徴を有している。このため、白血球除去に有効な表面積を充分に確保することができ、また白血球を効率良く粘着除去する極細繊維による繊維交絡点の数を増加させることができる。従って、上記のようなフィブリル繊維を用いたフィルター材は、その表層部分のみにフィブリル繊維を混在させた形態でも充分な白血球除去能を発揮することができる。」（第３２頁第７行〜第１３行）
　
　上記の（ア）、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の記載事項からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「基材と、平均繊維径が０．１μｍ以上０．５μｍ未満であり、繊維径が０．１μｍ以上０．６μｍ未満の、ポリエステル、ポリアミドまたはポリオレフィンからなる極細繊維からなる白血球除去フィルター材」
　
　また、刊行物１の上記（イ）、（エ）の記載事項からみて、刊行物１には、次の技術事項が記載されている。
　
（コ）「白血球除去フィルター材において、フィルター材の極細繊維の繊維径が細いと強度が不足し切れやすく、太いとフィルター材の単位体積当たりの表面積が小さくなり白血球除去能力が高められなかったり、フィルター材の開口率が小さくなって白血球含有液の流れが悪くなる」点。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「極細繊維」は、本願補正発明の「ナノファイバー分散体」に相当し、同様に「平均繊維径」は「数平均直径」に相当する。
　また、引用発明の「白血球除去フィルター材」は、医療分野で用いられるものであるから本願補正発明の「メディカル用フィルター材」に相当する。また、引用発明の「白血球除去フィルター材」は、基材と極細繊維から構成されているから、「白血球除去フィルター材」は「極細繊維」を含むものである。さらに、１μｍ＝１０００ｎｍであることは技術常識である。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「ポリエステル、ポリアミドまたはポリオレフィンからなるナノファイバー分散体を含むメディカル用フィルター材。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
　
（相違点１）
　ナノファイバーの数平均直径が、本願補正発明は「１ｎｍ以上２００ｎｍ以下」であるのに対し、引用発明は「１００ｎｍ以上５００ｎｍ未満」である点。
　
（相違点２）
　ナノファイバー分散体が、本願補正発明は、「２００ｎｍより大きく１μｍ以下の直径範囲にある単繊維の繊維比率が重量換算で３％以下」であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明のナノファイバーの数平均直径と、それに相当する引用発明の極細繊維の平均繊維径とは、１００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲で重複している。また、引用発明のような極細繊維を用いたフィルター材を設計する際に、上記（コ）の技術事項を考慮し、繊維の所望の強度と、フィルター材の所望の吸着能力や濾過効率を得るため、極細繊維の材料に応じて最適な平均繊維径を設定することは、当業者の通常の創作能力を発揮であり、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、上記相違点１に係る本願補正発明の構成の数値範囲の上限値及び下限値に、臨界的意義があるとも認められない。
　
（相違点２について）
　上記相違点２に係る本願補正発明の構成である、「本発明のナノファイバーを用いたメディカル用フィルター材は２００ｎｍより大きく１μｍ以下の直径範囲にある単繊維の繊維比率が重量換算で３％以下であること」は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【００２２】）における「より好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．１％以下であることが望ましい。」を参酌すると、直径が２００ｎｍを越える粗大なナノファイバーの存在がゼロに近ければ近いほどよいことを意味するものである。
　しかしながら、平均繊維径のみならず、個々の繊維径が、その強度や、フィルターの表面積の確保に影響することは当業者にとって自明な事項であり、引用発明においても、本願補正発明のナノファイバーに相当する極細繊維の繊維径が、「０．１μｍ以上０．６μｍ未満」という一定の範囲に収まるよう構成されており、また、少なくとも繊維径が特定の値以上の粗大な繊維を含まないよう構成されているものである。
　そして、粗大な繊維が白血球吸着能力には寄与せず、そのような繊維を除去することが望ましいことは、上記（キ）に示唆されており、また、繊維径が均等なことが好ましいことも上記（ク）、（ケ）に示唆されている点を考慮すると、引用発明において、所望の強度やフィルター材の所望の吸着能力や濾過効率を得るため、極細繊維の材料に応じて、極細繊維の繊維径が、できるだけ最適な繊維径に収まるように設定することは、当業者の通常の創作能力を発揮であり、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、上記相違点２に係る本願発明の構成の数値範囲の上限値及び下限値に、臨界的意義があるとも認められない。
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び刊行物１に記載された他の技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】、及び、平成２４年６月１日付け回答書において、刊行物１の上記（キ）、（ク）、（ケ）の記載事項は、刊行物１の（カ）に記載された、ポリエステル、ポリアミドまたはポリオレフィンからなる極細繊維ではなく、フィブリル繊維について述べられたものであり、（カ）に記載されたポリエステル、ポリアミドまたはポリオレフィンからなる極細繊維に、（キ）、（ク）、（ケ）の記載事項を適用することの困難性を主張する。しかしながら、上記（キ）、（ク）、（ケ）の記載事項は、フィブリル繊維に関する事項ではあるが、その繊維径と白血球除去フィルター材との関係に関する事項であり、その材質がフィブリル繊維である繊維にのみに限定されるものではない。したがって、当業者であれば、上記（キ）、（ク）、（ケ）の記載事項が、他の材料の繊維についても適用できることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　また、審判請求人は、上記回答書において、「また、「均一な繊維径分布」という抽象的記載において、具体的に想定される均一性の範囲は、例えば０．１〜０．４μｍ（引用文献１の実施例１、４等）であると推定できます。これは、未フィブリル化繊維が約１０μｍであるとすると、殆どがフィブリル化することは、相対的に均一であるといえます。そうすると、仮に、ポリアミド、ポリエステルまたはポリオレフィンにおいて、たとえフィブリル繊維でいう「均一な繊維径分布」を組み合わせたとしても、やはり、０．１〜０．４μｍの幅を持つポリアミド、ポリエステルまたはポリオレフィン繊維の集合体であることを示すと解釈するのが、合理的であります。そうすると、２００ｎｍより大きく１μｍ以下の直径範囲にある単繊維の繊維比率が重量換算で３％以下であるものとは、明らかに異なります。」と主張し、繊維の直径範囲の相違を主張している。しかしながら、上記（相違点２）に関する検討でも述べたとおり、引用発明も、その繊維の直径が所定範囲に含まれるように構成することを意図しており、その数値範囲をどの程度するかは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、引用発明の極細繊維を、２００ｎｍより大きく１μｍ以下の直径範囲にある単繊維の繊維比率が重量換算で３％以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。また、その相違点に係る本願補正発明の作用効果も格別のものとはいえない。
　よって、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２３年４月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「数平均直径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、２００ｎｍより大きく１μｍ以下の直径範囲にある単繊維の繊維比率が重量換算で３％以下の、熱可塑性ポリマーからなるナノファイバー分散体を含むことを特徴とするメディカル用フィルター材。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「ナノファイバー分散体」の限定事項である「ポリエステル、ポリアミド、またはポリオレフィンからなる」という事項を「熱可塑性ポリマーからなる」と上位概念化するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び刊行物１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び刊行物１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。