【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０８１４３号「スポーツターフまたはクレイグランドの土壌改質材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３１９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１１年７月２２日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。  
平成１７年　９月２６日　　　出願審査請求　　  
平成１９年１２月２５日　 　 刊行物提出　
平成２０年　９月１２日付け　拒絶理由通知　　　  
平成２０年１１月２１日　　　意見書・手続補正書  
平成２０年１２月１１日付け　拒絶査定　　　　　　　　  
平成２１年　１月１５日　　　審判請求　　　　　  
平成２１年　２月１３日　　　手続補正書　　  
平成２３年　１月３１日　　　審尋　　　　　　　　　  
平成２３年　４月  ４日　 　　回答書・手続補足書 
平成２３年　４月２８日　　　上申書 
平成２４年　３月１３日　　　面接（技術説明）
　　　　　　　　　　　　　
第２　平成２１年２月１３日付けの手続補正についての却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容  
　平成２１年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１の記載よりみて、補正前の特許請求の範囲の請求項１である  
「杉、ヒノキの樹皮を堆積し、該樹皮の自己分解に伴なう自己発熱を発生させ、該杉、ヒノキの樹皮を、堆積した状態により嫌気状態もしくは低酸素状態とし、該嫌気状態もしくは低酸素状態のもとで、該自己発熱による熱で更に加熱し、該状態で放置することにより、堆積された杉、ヒノキの樹皮の内部で発生した自己発熱が、熱伝導率の小さい有機質資材であることにより逸散することなく蓄積され、摂氏９０度以上の高温となり、温度が上昇を続けて発火する可能性のある、温度が９０度以上となる部位に、新鮮な樹皮もしくは熟成されていない樹皮を投入し、該投入により温度を下げ、樹皮が摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにし、杉、ヒノキの樹皮を炭化させ、該炭化後の樹皮を粉砕することを特徴とする土壌改質材。」
を、
「杉、ヒノキの樹皮を堆積し、該樹皮の自己分解に伴なう自己発熱を発生させ、該杉、ヒノキの樹皮を、堆積した状態により嫌気状態もしくは低酸素状態とし、該嫌気状態もしくは低酸素状態のもとで、該自己発熱による熱で更に加熱し、該状態で放置することにより、堆積された杉、ヒノキの樹皮の内部で発生した自己発熱が、熱伝導率の小さい有機質資材であることにより逸散することなく蓄積され、摂氏９０度以上の高温となり、温度が上昇を続けて発火する可能性のある、温度が９０度以上となる部位に、新鮮な樹皮もしくは熟成されていない樹皮を投入し、該投入により温度を下げ、樹皮が摂氏
６０度ないし９０度に維持されるようにし、杉、ヒノキの樹皮を炭化させ、該炭化後の樹皮を粉砕し、前記炭化させ砕粉した後の、杉、ヒノキの樹皮を、現地発生土壌に対して、３０ないし５０％混合して土壌改質材を構成し、前記炭化させ砕粉し、現地発生土壌に対して混合した後の土壌改質材を、地表面に敷き詰めることを特徴とするスポーツターフまたはクレイグランドの土壌改質材。」
とする補正を含むものである。 
　　　　　　　 　　　　　 
２．補正の適否  
（１）目的要件  
　本件請求項１についての補正は、補正前の請求項１に「炭化させ砕粉した後の、杉、ヒノキの樹皮を、現地発生土壌に対して、３０ないし５０％混合して土壌改質材を構成」する事項（補正事項１）、「炭化させ砕粉し、現地発生土壌に対して混合した後の土壌改質材を、地表面に敷き詰める」事項（補正事項２）、及び、「スポーツターフまたはクレイグランド」（補正事項３）との事項を付加する補正を含むものである。 
　以上の補正事項のうち、補正事項１は、補正前の土壌改質材の構成成分が「杉、ヒノキの樹皮を炭化させ、該炭化後の樹皮」であったところを、「杉、ヒノキの樹皮を炭化させ、該炭化後の樹皮…を、現地発生土壌に対して、３０ないし５０％混合」したものとするものであり、土壌改良材の構成成分に所定割合の現地発生土壌を加える補正である。そして、この補正事項は、補正前の発明特定事項であった土壌改良材の構成成分の観点から限定を行う補正であって、補正前と補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正事項２、３は、土壌改良材の使用方法を「地表面に敷き詰め」て「スポーツターフまたはクレイグランド」として使用することに限定する補正であるが、補正前の請求項１は土壌改良材をどのように使用するかを何ら限定するものでなく、土壌改良材の使用方法を発明特定事項とするものでないから、補正事項２、３は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえない。そして、補正事項２、３が、同項第１、３、４号に規定する請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、のいずれにも該当しないことは、明らかである。 
　以上のとおりであって、補正事項２、３は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定するいずれの事項を目的とするものともいえないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に適合するものとはいえない。 
 　　　　　 　　  
（２）独立特許要件  
　上記（１）のとおり、補正事項２、３は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定するいずれの事項を目的とするものとも認められないが、仮に、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当した場合について検討する。 
　その場合、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。また、本件補正後の明細書を「本件補正明細書」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　この点について検討すると、以下の＜理由＞で本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、前記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえない。  
 　 　　 
＜理由＞　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（Ａ）本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものでない。  
（Ｂ）本件補正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。 
（Ｃ）本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
（Ａ）特許法第３６条第４項（杉、ヒノキの樹皮の「炭化」について）
　本件補正発明は、「１」で前述したとおりのものであって、「樹皮が摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにし、杉、ヒノキの樹皮を炭化させ、該炭化後の樹皮を粉砕」したものを土壌改質材の成分として使用することを発明特定事項とするものである。
　そこで、本件補正明細書の発明の詳細な説明は、摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにして杉、ヒノキの樹皮を炭化させることについて、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか否かを検討する。
　　　　　　　
　本件補正明細書の発明の詳細な説明を見ると、摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにして杉、ヒノキの樹皮を炭化させることについて、以下のとおりの記載がある。
　　　　　　　　　　
ａ．「熟成により樹皮に起こる変化について説明する。炭素成分を多く含む資材（有機質資材）を大量に堆積すると発熱する。堆積された資材内部で発生した熱は、熱伝導率の小さい有機質資材により、逸散することなく、蓄積され摂氏９０度以上の高温となる。…堆積された有機資材の内部は嫌気状態となっているため、有機資材は無酸素状態で加熱される。これにより、有機資材は急速に炭化し、有機質炭素は無機炭素となる。
…樹皮の繊維は、嫌気状況下で加熱されるため、その一部が炭化される。…すなわち、樹皮は嫌気状態もしくは低酸素状態において加熱され、樹皮の一部が分解されるとともに炭化されるのである。…」（段落【００１１】〜【００１２】）
ｂ．「樹皮の熟成は、採取した樹皮を熟成用のタンク内に投入し、該タンク内を、嫌気状態もしくは低酸素状態とし、樹皮を摂氏６０度ないし９０度に加熱もしくは保温することにより、行なうことができる。図１に示すごとく、杉、ヒバもしくはヒノキ等の木材１を製材する際に、樹皮２が取り除かれる。この樹皮２を採取し、熟成タンク３内に投入する。熟成タンク３内は嫌気状態もしくは低酸素状態で摂氏６０度ないし９０度に調節されており、該タンク３内において、樹皮２の熟成が行われる。このようにして、樹皮２が熟成され土壌改質材４となる。…」（段落【００１３】〜【００１４】）
ｃ．「他の樹皮の熟成方法としては、採取した杉、ヒノキ、ヒバの樹皮を堆積し、堆積した樹皮を作業車両などにより踏み固め、堆積した樹皮内部が嫌気状態もしくは低酸素状態となるようにする。これにより、樹皮の自己分解に伴う発熱により、堆積した樹皮の内部温度が上昇する。堆積した樹皮は放置すると温度が上昇しつづけ、発火する可能性がある。このため、温度が９０度以上となる部位に、新鮮な樹皮もしくは熟成されていない樹皮を投入することにより、温度を下げ、樹皮が摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにするものである。」（段落【００１５】）
ｄ．「…嫌気状態で、樹皮の発熱により、低温（摂氏６０〜９０度）で、炭化させるとともに、有機酸を生成させ泥炭状に加工する。樹皮としては、杉、ヒノキの樹皮を使用することにより、性状の良い泥炭状の土壌改質材をえることができる。杉およびヒノキの樹皮を高さ１０ｍ以上に堆積し、堆積量を５００平方メートル以上とする。樹皮は３０ないし１８０日間は好気発酵を行う。堆積した樹皮内部は重力により外気とは密閉されているため、嫌気状態となる。嫌気状態において、発酵熱は樹皮により保温され、部分的には摂氏９０度に達する。嫌気状態において、堆積後２年経過することにより、樹皮は燃焼することなく炭化され、大量の木酢酸を生成する。…」（段落【００１７】）
ｅ．「…請求項１においては、杉、ヒノキの樹皮を堆積し、該樹皮の自己分解に伴なう自己発熱を発生させ、該杉、ヒノキの樹皮を、堆積した状態により嫌気状態もしくは低酸素状態とし、該嫌気状態もしくは低酸素状態のもとで、該自己発熱による熱で更に加熱し、該状態で放置することにより、堆積された杉、ヒノキの樹皮の内部で発生した自己発熱が、熱伝導率の小さい有機質資材であることにより逸散することなく蓄積され、摂氏９０度以上の高温となり、温度が上昇を続けて発火する可能性のある、温度が９０度以上となる部位に、新鮮な樹皮もしくは熟成されていない樹皮を投入し、該投入により温度を下げ、樹皮が摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにし、杉、ヒノキの樹皮を炭化させ、該炭化後の樹皮を粉砕するので、土壌改質材の生成に伴う二酸化炭素の発生が無い。…嫌気状態もしくは低酸素状態で、摂氏６０ないし９０度に加熱し、炭化させるので、容易な操作により土壌改質材を製造できる。…」（段落【００２７】）
ｆ．「〔実施例１〕
　真砂土に本発明の土壌改質材を配合し、各配合量における排水性、泥化性、ｐＨ、土壌硬度、クッション性を検討した。…土壌改質材の混合により、排水性、泥化性、ｐＨ、土壌硬度、クッション性のすべてにおいて、配合量にしたがって土壌の改良が認められた。特に、土壌のクッション性においては著しい改善がみられた。
…
〔実施例２〕
　土壌改質材の混合率１０％、３０％、５０％について、３ヶ月、６ヶ月、１年後の芝根長、根層厚を検討した。…混合率３０％および５０％において、芝の育成を促進する効果が認められた。また、この効果は一年後まで継続することが確認された。
…
〔実施例３〕
　本発明の土壌改質材を４０％配合したクレイ工法と、従来の工法の比較を行った。…本発明の土壌改質材を使用したクレイ工法は、保水能力、透水能力、耐飛散性（飛散開始風速、飛散率、施工６ヶ月後の塩分濃度）において、従来工法に勝る結果を得た。
…
〔実施例４〕
　本発明の土壌改質材を３センチ、５センチ、８センチの厚さで地表を覆い、露出した地表とを比較し、雑草の抑制効果を見た。…本発明の土壌改質材によりに雑草の発生が抑制されることがわかる。」（段落【００３０】〜【００３３】）
　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項に照らせば、本件補正明細書の発明の詳細な説明には、温度が９０度以上となる部位には、新鮮な樹皮もしくは熟成されていない樹皮を投入し、該投入により温度を下げて摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにして杉、ヒノキの樹皮を炭化させることについて、有機資材を熟成用のタンク内に置く、あるいは、堆積して作業車両などにより踏み固めた状態に置くことによって（摘示ｂ、ｃ）、内部を嫌気状態もしくは低酸素状態とし、摂氏６０度ないし９０度に維持して、樹皮を燃焼することなく炭化すること（摘示ａ〜ｅ）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　
　ところで、木質材料の炭化温度について言及した文献には、例えば、以下のものが例示される。
　　　　　　　　　　　　　
「●炭化のプロセス
　ところで、木材は…その殆ど大部分９５％はセルロース、ヘミセルロース、リグニンでできているので、木材が炭になることは、ホロセルロースがホロセルロース炭になることであり、リグニンがリグニン炭になることでもある。木材の炭化はこれらの成分の炭化の総合されたものである。…木材を熱すると始めに１００度くらいで水蒸気がでてくる。しだいに温度をあげて１８０度くらいに高めるとヘミセルロース成分が分解し、リグニンの一部も分解する…次に２７５度くらいにあげるとセルロース成分が分解し…さらに温度を３５０度くらいに上げると、リグニンの残りが分解し…４００度くらいになって、炭化は終わる。」（「改訂新版　日曜炭やき師入門」岸本定吉・杉浦銀治著（総合科学出版）１９９４年４月２５日第２版発行、第１５２〜１５３頁）
　　　　　　　　　　
「炭化…有機物を適当な条件下で加熱すると，熱分解を経て炭素に富んだ物質，すなわち無定形（無晶形）炭素となる．この反応を炭化という．木材を空気を断って，蒸し焼きにすると木炭ができる…一般に有機物は３００〜４００°で炭化を起こす…」（「化学大辞典５」化学大辞典編集委員会編（共立出版）１９８９年８月１５日発行、第６９１頁「たんか　炭化」の項）
　　　　　　　　　　　　　　　　
「…第７表　炭化物の元素組成
　　　　　　　
　　　　　　　
…報告されている値の大部分は熱分解が最も活発に進行する温度４００℃以下で得られたのに対して，ここで得られたものは４００℃以上の高温度におけるそれであって…」（「樹皮の炭化および炭化物に関する研究（１）」屋代真・斉藤次良（木材工業Ｖｏｌ４０−７）１９８１年発行、第１７（３１１）頁）
　　　　　　　
　以上の文献の記載事項からみて、樹皮等の木質材料の炭化する温度が、少なくともヘミセルロース成分が分解する１８０℃を超える温度であることは技術常識と推認される。そうすると、本件補正明細書の発明の詳細な説明に記載された、内部を嫌気状態もしくは低酸素状態とし「摂氏６０度ないし９０度に維持して、樹皮を燃焼することなく炭化する」ことは技術常識との一貫性を欠くことと認められる。
　そして、本件補正明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例はいずれも本件補正発明の土壌改質材を使用、配合する実施例であり（摘記事項ｆ）、樹皮を炭化する具体的な製造プロセス、実験結果を開示するものではなく、そのほかの発明の詳細な説明の記載をみても、樹皮の炭化を客観的に確認し得る事項が記載されているといえない。
　なお、請求人は、平成２３年４月４日付け回答書において「…本願発明において、摂氏６０度ないし９０度とは、作業員が、特殊な温度測定装置を用いることなく、認識できる温度のことを意味し、具体的には、作業員の人手により測定できる、堆積した樹皮の山の表面近傍の温度を意味するものであります。…」と主張しているが、本件補正明細書の発明の詳細な説明には「摂氏６０度ないし９０度」の温度が堆積した樹皮の山の表面近傍の温度であることは記載されていないし、当該技術分野において、堆積した樹皮の温度とは樹皮の山の表面近傍の温度のことを意味することが技術常識であったとも認められない。また、本件補正明細書の発明の詳細な説明において、堆積した樹皮の山の内部の温度がどの程度であり、堆積した山の内部の樹皮が炭化していることを化学的、客観的に示す事項が具体的に記載されているとも認められない。よって、上記の請求人の主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、本件補正明細書の発明の詳細な説明は、技術常識に照らしても、本件補正発明の土壌改質材を得るために「摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにして、杉、ヒノキの樹皮を炭化させる」ことをどのようにして行えばよいのかについて、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本件補正明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものでないから、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 
　　　　　　　　　　
（Ｂ）特許法第３６条第６項第１号
（ア）明細書のサポート要件について  
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照）。そこで、以下、この観点に立って、本件補正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。  
　　　　　　　　　　　 
（イ）本件補正発明  
　本件補正発明は、「１」で前述した以下のとおりのものである。 
　　　　　　　　　 
（ウ）検討
　本件補正発明は「樹皮が摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにし、杉、ヒノキの樹皮を炭化させ、該炭化後の樹皮を粉砕」したものを土壌改質材の成分として使用することを発明特定事項とするものであるが、（Ａ）で前述したとおり、本件補正明細書の発明の詳細な説明は、技術常識に照らしても、本件補正発明の土壌改質材を得るために「摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにして、杉、ヒノキの樹皮を炭化させる」ことをどのようにして行えばよいのかについて、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていると認められないから、本件補正明細書の発明の詳細な説明には、「樹皮が摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにし、杉、ヒノキの樹皮を炭化させ」ることを発明特定事項とする発明が技術的な裏付けをもって記載されているといえない。
　そうすると、本件補正明細書は、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえないから、本件補正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、明細書のサポート要件に適合するといえない。
　　　　　　　　　　
（Ｃ）特許法第２９条第２項について
　上記（Ａ）で述べたとおり、本件補正明細書には、本件補正発明において炭化した樹皮が得られることが当業者が実施し得る程度に記載されていると認められないが、本件補正発明が炭化した樹皮を含有するものであるとして以下、検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（ア）刊行物 
刊行物ａ．特開平４−５９２７７号公報（原査定における引用文献２）
　　　　　　　　
（イ）刊行物に記載された事項 
（ａ１）「杉・桧の樹皮又は樹皮付着の木質部の単独又は混合物の２２４〜２５０℃の高温と、２５ｋｇ／ｃｍ２〜４０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）の高圧による爆砕処理物を微生物又は酵素で発酵処理したことを特徴とする杉・桧樹皮等の爆砕処理物。」（特許請求の範囲の請求項４）
（ａ２）「然るにこの発明は、杉・桧の樹皮又は樹皮付着の木質部の単独又は混合物を高温と、２５ｋｇ／ｃｍ２〜４０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）の高圧・高温の飽和水蒸気下で爆砕することにより、ヘミセルロースおよびリグニンがヘミセルロースのアセチル基から生成する酢酸の触媒作用により、組織中のヘミセルロース及びリグニンが自己加水分解を受けて可溶化すると共に、樹皮の組織が分解し、微生物又は微生物及び酵素による分解が容易となり、短時間（例えば３カ月以内）の発酵が容易となったのである。」（第１頁第２欄第２２行〜第２頁第３欄第８行）
（ａ３）「この発明により処理した樹皮等は、そのまま土壌と混合することによつて特殊肥料、或いは土壌改良材とすることもできる。」（第２頁第３欄第４２〜４４行）
（ａ４）「この発明によれば、杉・桧の樹皮又は樹皮付着の木質部の単独又は混合物を高温・高圧の飽和水蒸気下で爆砕処理したので、多量に含まれているリグニン及びヘミセルロースなどを分解して可溶性にすると共に、綿状に生成した。従って、微生物…などの急速な繁殖が可能となり…土壌改良材として好適な物にすることができる。」（第６頁第１２欄下から第１０〜３行）
　　　　　　　　　　　　　
（ウ）判断 
（ａ）刊行物ａに記載された発明 
　刊行物ａには、「杉・桧の樹皮…の２２４〜２５０℃の高温と、２５ｋｇ／ｃｍ２〜４０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）の高圧による爆砕処理物を微生物…で発酵処理した…処理物」（摘記ａ１）、該処理物が「そのまま土壌と混合することによつて…土壌改良材とすることもできる」（摘記ａ３）ものであることが、記載されているから、刊行物ａには「杉・桧の樹皮を２２４〜２５０℃の高温と、２５ｋｇ／ｃｍ２〜４０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）の高圧によって爆砕処理し、微生物で発酵処理した処理物を土壌と混合した土壌改良材」（以下、「引用発明」という。）の発明が記載されているといえる。
　　　　　　　　　　
（ｂ）本件補正発明と引用発明との対比　 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「杉・桧の樹皮…処理物」、「土壌と混合した土壌改良材」は、本件補正発明の「杉、ヒノキの樹皮を…した後の杉、ヒノキの樹皮」、「杉、ヒノキの樹皮を…土壌に対して、混合して土壌改質材を構成し…土壌改質材」に相当する。
　よって、両者は、 
「（処理を行った後の）杉、ヒノキの樹皮を土壌に対して、混合して構成した土壌改質材」の点で一致し、以下の点で相違する。
 　　　　　　　 
相違点１：杉、ヒノキの樹皮の処理について、本件補正発明は「堆積し、該樹皮の自己分解に伴なう自己発熱を発生させ、該杉、ヒノキの樹皮を、堆積した状態により嫌気状態もしくは低酸素状態とし、該嫌気状態もしくは低酸素状態のもとで、該自己発熱による熱で更に加熱し、該状態で放置することにより、堆積された杉、ヒノキの樹皮の内部で発生した自己発熱が、熱伝導率の小さい有機質資材であることにより逸散することなく蓄積され、摂氏９０度以上の高温となり、温度が上昇を続けて発火する可能性のある、温度が９０度以上となる部位に、新鮮な樹皮もしくは熟成されていない樹皮を投入し、該投入により温度を下げ、樹皮が摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにし、杉、ヒノキの樹皮を炭化させ、該炭化後の樹皮を粉砕」することを規定するものであるのに対して、引用発明は「２２４〜２５０℃の高温と、２５ｋｇ／ｃｍ２〜４０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）の高圧によって爆砕処理し、微生物で発酵処理」することを規定するものである点
　　　　　　　　　
相違点２：本件補正発明は「現地発生土壌」を使用するのに対して、引用発明は土壌の種類を特定しない点
　　　　　　　　　　　
相違点３：本件補正発明は、土壌に対する樹皮処理物の混合割合を「３０ないし５０％」として「地表面に敷き詰めるスポーツターフまたはクレイグランドの土壌改良材」とするのに対して、引用発明は樹皮処理物の混合割合、土壌改良材の用途を特定しない点
　　　　　　　　　　　
（ｃ）検討　 
　上記の相違点１〜３について検討する。
（ｉ）相違点１ 
　本件補正発明は、土壌改質材という物の発明であるところ、その発明の特定事項が製造方法によって規定されている。そこで、製造方法によって規定された土壌改良材の発明が物としてどのような特徴を有するかについて、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載を参照すると次のとおりの記載がある。
「【００１１】〜【００１２】…堆積された有機資材の内部は嫌気状態となっているため、有機資材は無酸素状態で加熱される。これにより、有機資材は急速に炭化し、有機質炭素は無機炭素となる。有機資材が樹皮である場合には、樹皮に含まれる各種の芳香族炭化水素（テルペン類）が、嫌気状況下での反応のため、有機酸となる。…すなわち、樹皮は嫌気状態もしくは低酸素状態において加熱され、樹皮の一部が分解されるとともに炭化されるのである。分解は繊維質以外の部分において特に顕著に進行する。このため樹皮は崩壊するが、繊維質は残る。」
　　　　　　　
　以上の記載事項に照らせば、本件補正発明の土壌改良材は、所定の製造方法によって、樹皮に含まれる各種の芳香族炭化水素（テルペン類）が分解除去され、少なくとも一部が炭化された繊維質として残ったものと認められる。
　そこで、引用発明をみると、２２４〜２５０℃の高温で樹皮の処理を行うものであり、テルペン類の沸点を考慮すると、テルペン類が気化して除かれることは、技術常識と認められる（例えば、「カーク・オスマー化学大辞典」塩川二朗監修（丸善）昭和６３年９月２０日発行、第８９１頁「テルペノイド」の項参照。同項には、「…テルペン類は自然界に広く分布しており，ほとんどすべての植物に含まれている．」と記載され、「表１　モノテルペン炭化水素およびシネオールの性質」として、ほぼ大気圧（１ａｔｍ）下での沸点が７７〜１７６．５℃のテルペン類が例示されている。）から、引用発明は、樹皮に含まれる各種のテルペン類が分解除去されたものと認められる。
　また、引用発明は、「２（２）＜理由＞（Ａ）（１）」であげた周知例、からみて、２２４〜２５０℃程度の温度下では、ヘミセルロースが分解して炭化のプロセスが開始するものと推認されるため、樹皮の少なくとも一部は炭化しているものと認められる。
　また、引用発明の土壌改質材は、「綿状に生成した」（摘記事項ａ４）ものであることからみて、綿状物、すなわち、繊維質が残存したものと認められる。
　そうすると、引用発明は、樹皮に含まれる各種のテルペン類が分解除去され、少なくとも一部が炭化された繊維質が残存したものと認められるから、
相違点１は土壌改良材というものとしての実質的な相違点とはいえない。
　　　　　　　　　　　　　
（ｉｉ）相違点２
　土壌改良材において、現地発生土壌と混合して使用することは、必要に応じて行われる周知の技術的事項と認められ（例えば、特開平１−１６８７９１号公報には芝生用の土壌改良材について「…芝生の播種又は移植に先立って現地土壌の改良のため現地土壌と混合してもよく、現地土壌が芝生に不適当な場合には、現地土壌の表層を本発明の芝生用土壌改良材と置換するために使用してもよい。」（第３頁右下欄第４〜８行）と記載されている。）、引用発明においても、そのような周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことと認められ、それによって当業者が予測し得ない効果が奏されるものとは認められないから、相違点２は、周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
　　　　　　　　
（ｉｉｉ）相違点３
　ターフ、すなわち、芝土を育成する際に、植物の育成に良好な土壌改良材を使用することは、周知の技術的事項であって、土壌に対する土壌改良材の配合割合をどの程度とするかは、芝土の育成状況を考慮して当業者が容易に設定し得た事項と認められる。そして、土壌改良材が地面の表面付近に適用されることも普通に行われることと認められる。
　よって、相違点３のうち、土壌に対する樹皮処理物の混合割合を３０ないし５０％として地表面に敷き詰めるスポーツターフの土壌改良材とする点については、周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　　　　　　　　　　
　以上のとおり、上記相違点１〜３はいずれも実質的な相違点といえないか、引用発明に周知の技術的事項を適用することによって当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｉｖ）本件補正発明の効果について
　本件補正明細書の発明の詳細な説明には、本件補正発明の効果について、「…スポーツターフまたはクレイグランドを構成できる。」、「請求項１においては、…土壌改質材の生成に伴う二酸化炭素の発生が無い。…土壌改質材生成のための操作が容易である。…安価に製造できる。杉、ヒノキもしくは杉およびヒノキの樹皮を用いるので、土壌改質材を製造する際に硫化水素等の有害ガスや悪臭が発生しない。」（段落【００２７】）等の効果が記載されているが、前者については（ウ）で述べたとおり、周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たものであり、効果についても予測し得る範囲のものと認められる。後者については、製造方法による効果であって、物の発明である本件補正発明の物としての効果とは認められないか、技術常識に基づいて当業者が予測し得る範囲のものと認められる。
　　　　　　　　　　
（ｖ）本件補正発明に係る土壌改良材の製造方法について
　本件補正発明の「堆積し、該樹皮の自己分解に伴なう自己発熱を発生させ、該杉、ヒノキの樹皮を、堆積した状態により嫌気状態もしくは低酸素状態とし、該嫌気状態もしくは低酸素状態のもとで、該自己発熱による熱で更に加熱し、該状態で放置することにより、堆積された杉、ヒノキの樹皮の内部で発生した自己発熱が、熱伝導率の小さい有機質資材であることにより逸散することなく蓄積され、摂氏９０度以上の高温となり、温度が上昇を続けて発火する可能性のある、温度が９０度以上となる部位に、新鮮な樹皮もしくは熟成されていない樹皮を投入し、該投入により温度を下げ、樹皮が摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにし、杉、ヒノキの樹皮を炭化させ、該炭化後の樹皮を粉砕」との製造方法は、要するに、摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにした状態で杉、ヒノキの樹皮を堆積して炭化させる方法であり、温度が９０度以上となる部位に樹皮を投入して温度の調節を行い、炭化後の樹皮を粉砕する方法と認められるが、樹皮を堆積した状態に置いて土壌改良のための材料とすることは周知の技術と認められる（例えば、下記の周知例ｂ〜ｅの摘記事項ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１参照。）し、発酵熱を均一にするために材料の分布をなるべく均質にすること、土壌改良材を粉砕して適当な粒度にして使用することは当業者が通常行うことと推認されるから、そのような製造方法に格別の創意は認められない。
　　　　　　　　　　　
［周知例］　　　　　　　　
周知例ｂ．「樹皮の土壌改良材としての利用（第一報）　野積樹皮の成分経時変化と植物生育に及ぼす影響」田近克司等著、富林技研報５、１９９１年発行、第２０〜２８頁
周知例ｃ．特開平１１−５８３２５号公報
周知例ｄ．特開平９−７４８９９号公報
周知例ｅ．「現代農業　昭和５５年１０月号」社団法人　農山漁村文化協会、昭和５５年１０月１日発行、第１４８〜１５３頁
　　　　　　　　
［周知例に記載された事項］　 
周知例ｂ
（ｂ１）「…堆積樹皮の中間層から，試料を１年間隔で採取し，冷凍保存した。これを使用時に解凍し，山土…に対し…混合したものを…充填し…播種した．
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
」（第２２頁）
　　　　　　　
周知例ｃ
（ｃ１）「【従来の技術】従来、この種のものにあっては、下記のようなものになっている。
１．農業用、園芸用の土壌改良材の場合
農業用、園芸用に使用される土壌改良材など木質系資材は、数カ月〜１年間野積みすることによって、木材の主成分であるセルロースやヘミセルロースを、予め土壌微生物や腐朽菌によって分解し、窒素飢餓の発生を防いでいた。
…
３．農業用、園芸用の木質系土壌改良材の場合
農業用、園芸用に使用される従来の木質系土壌改良材は、単に数カ月〜１年間野積みするだけである。
…」（段落【０００２】）
　　　　　　　　　
周知例ｄ
（ｄ１）「【従来の技術】スギ、ヒノキは、第二次世界大戦後全国的に植林され、現在、我が国の森林面積の３５％を占めるに至っているが、近年、その伐採期を迎え、それと共に発生する樹皮の処分が大きな社会問題となってきている。
この処理法としては…バーク堆肥化、植生基盤材化…等が行われている。…【発明が解決しようとする課題】植生基盤材、いわゆる人工土壌としてスギ、ヒノキ樹皮を用いようとする場合、これらは植物の生育阻害成分を多量に含有しているため、バーク堆肥化する場合と同様、前もって長期間野積みした後粉砕、コンポスト化する必要がある。なお、本発明でいうコンポスト化とは、堆肥製造における屋内での本堆積を意味することとする。」（段落【０００３】〜【０００５】）
　　　　　　　　　
周知例ｅ
（ｅ１）「バーク堆肥の製造方法は…まずバークを機械で粉砕し、発酵菌や家畜フン、尿素などを加えてはん拌し、堆積して切り返す。…一〇年とはいかなくても、三年ほど野積みしたものなら、それなりに腐熟しているので比較的よい堆肥ができる。…
　　　　　　　　
　　　　　　　　
…」（第１４８〜１４９頁）
　　　　　　　　　　　
（ｄ）まとめ  
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、その出願前頒布された刊行物ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。  
　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび  
　したがって、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に適合するものではなく、仮に、適合するものとしても、同条第５項おいて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではないから、その余について検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
第３　本件出願に係る発明について  
　本件出願に係る発明は、平成２０年１１月２１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の記載のとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という。）  
「杉、ヒノキの樹皮を堆積し、該樹皮の自己分解に伴なう自己発熱を発生させ、該杉、ヒノキの樹皮を、堆積した状態により嫌気状態もしくは低酸素状態とし、該嫌気状態もしくは低酸素状態のもとで、該自己発熱による熱で更に加熱し、該状態で放置することにより、堆積された杉、ヒノキの樹皮の内部で発生した自己発熱が、熱伝導率の小さい有機質資材であることにより逸散することなく蓄積され、摂氏９０度以上の高温となり、温度が上昇を続けて発火する可能性のある、温度が９０度以上となる部位に、新鮮な樹皮もしくは熟成されていない樹皮を投入し、該投入により温度を下げ、樹皮が摂氏
６０度ないし９０度に維持されるようにし、杉、ヒノキの樹皮を炭化させ、該炭化後の樹皮を粉砕することを特徴とする土壌改質材。」
 　　　　　 　  
第４　拒絶査定  
　平成２０年１２月１１日付け拒絶査定は、「この出願については、平成２０年９月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものです。」という理由によるものであって、平成２０年９月１２日付け拒絶理由通知書からみて次の理由を含むものである。
　　　　　　　　　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　
３．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
…
《理由３について　》
（あ）本願明細書の段落００２９〜００３３に記載された実施例については、どのような原料を用い、どのような方法（特に、摂氏６０度という低温で、樹皮をどのように炭化をさせるのか、当業者といえども見当が付かない。）で「本発明の土壌改良材」を製造しているのか、具体的に記載していない。よって、本願請求項１〜１２は、本願明細書の発明の詳細な説明に実質的に記載されていない発明について特許を受けようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、また、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１〜１２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
…　
《引用文献等一覧》
…
２.特公平０４−０５９２７７号公報
…」
　　　　　　　　　　　　　 　　　  
 第５　拒絶査定についての当審の判断  
１．理由３について
　本願発明は、「第３」に記載したとおりのものであって、「第２　１．」に記載した本件補正発明と比べると、本件補正発明の発明特定事項である「…前記炭化させ砕粉した後の、杉、ヒノキの樹皮を、現地発生土壌に対して、３０ないし５０％混合して土壌改質材を構成し、前記炭化させ砕粉し、現地発生土壌に対して混合した後の土壌改質材を、地表面に敷き詰めることを特徴とするスポーツターフまたはクレイグランドの…」との発明特定事項を有さないものであるほかは、同様の発明である。
　よって、本願発明は、本件補正発明と同様に、「樹皮が摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにし、杉、ヒノキの樹皮を炭化させ、該炭化後の樹皮を粉砕」したものを土壌改質材の成分として使用することを発明特定事項とするものであるから、「第２　２（２）（Ａ）、（Ｂ）」で述べたのと同様の理由によって、本願明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項の規定に適合しないものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　
２．理由１、２について
ア．刊行物 
 刊行物２．特開平４−５９２７７号公報（「第２　２（２）（Ｃ）（ア）の刊行物ａである。）
 　　　　　　　　　　
イ．刊行物２に記載された事項　 
　「第２　２（２）（Ｃ）（イ）」で摘記したとおりの事項が記載されている。
　　　　　　　　　　
ウ．検討 
（１）刊行物２に記載された発明 
　刊行物２には、「第２　２（２）（Ｃ）（ウ）（ａ）」に記載したとおり「杉・桧の樹皮を２２４〜２５０℃の高温と、２５ｋｇ／ｃｍ２〜４０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）の高圧によって爆砕処理し、微生物で発酵処理した処理物を土壌と混合した土壌改良材」（以下、この発明を同様に「引用発明」という。）の発明が記載されているといえる。
　　　　　　　　　　
（２）本願発明と引用発明との対比　 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「杉・桧の樹皮…処理物」、「土壌改良材」は、本件補正発明の「杉、ヒノキの樹皮」、「土壌改質材」に相当する。
　よって、両者は、 
「杉、ヒノキの樹皮を使用する土壌改質材」の点で一致し、以下の点で相違する。
             
相違点４：杉、ヒノキの樹皮の処理について、本願発明は「堆積し、該樹皮の自己分解に伴なう自己発熱を発生させ、該杉、ヒノキの樹皮を、堆積した状態により嫌気状態もしくは低酸素状態とし、該嫌気状態もしくは低酸素状態のもとで、該自己発熱による熱で更に加熱し、該状態で放置することにより、堆積された杉、ヒノキの樹皮の内部で発生した自己発熱が、熱伝導率の小さい有機質資材であることにより逸散することなく蓄積され、摂氏９０度以上の高温となり、温度が上昇を続けて発火する可能性のある、温度が９０度以上となる部位に、新鮮な樹皮もしくは熟成されていない樹皮を投入し、該投入により温度を下げ、樹皮が摂氏６０度ないし９０度に維持されるようにし、杉、ヒノキの樹皮を炭化させ、該炭化後の樹皮を粉砕する」ものであるのに対して、引用発明は「２２４〜２５０℃の高温と、２５ｋｇ／ｃｍ２〜４０ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）の高圧によって爆砕処理し、微生物で発酵処理」することを規定するものである点
　　　　　　　　　　　　　　　
（３）相違点についての判断　 
　相違点４については、「第２　２（２）（Ｃ）（ウ）（ｃ）（ｉ）」に記載したのと同様の理由により、実質的な相違点とはいえない。
　　　　　　　　　　　　　
（４）本願発明の効果について 
　本願発明の効果については、「第２　２（２）（Ｃ）（ウ）（ａ）（ｉｖ）」に「後者」について記載したのと同様に、製造方法による効果であって、物の発明である本件補正発明の物としての効果とは認められないか、技術常識に基づいて当業者が予測し得る範囲のものと認められる。
　　　　　　　　　
（５）まとめ  
　よって、本願発明は、その出願前頒布された刊行物２に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものでないか、少なくとも、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものでない。  
　　　　　　　　　　　　　　
 第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明については、特許法第３６条第６項、同法第２９条第１項、および、同条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の点については検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。