【事件の表示】
　特願２００４−１０４９５７「画像顕微鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９２３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）３月３１日に出願された特願２００４−１０４９５７号であって、平成２２年３月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１４日付けで手続補正がなされ、同年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２３年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２４年２月１日付けで拒絶理由を通知し、これに対して同年４月６日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「被検部を撮像する撮像装置と、
　上記撮像装置によって撮像した画像を表示する画像表示装置と、
　上記画像表示装置を移動自在に支持する第１の支持装置と、
　上記撮像装置を移動自在に支持するとともに上記撮像装置を一体或いは着脱可能である第２の支持装置と、
　上記撮像装置及び上記画像表示装置同士を着脱自在となるよう接続する着脱式接続手段と、
　を具備し、
　上記撮像装置は、上記第１の支持装置に支持した上記画像表示装置に対して着脱が可能であり、上記第１の支持装置に支持した上記画像表示装置に対して上記撮像装置を取り付けた使用状態と、上記画像表示装置から上記撮像装置を取り外した使用状態のいずれかを選択できるようにしたことを特徴とする画像顕微鏡装置。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２５０８１２号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、医療用立体表示装置、詳しくは、患部等の術部を立体撮影し、その撮影画像を術者が観察するモニタに表示する医療用立体表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年においては、内視鏡の観察画像を立体表示できる内視鏡装置が普及している。この立体表示できる医療用立体表示装置は、従来、特開平７−１６２３８号公報、及び、ＵＳＰ４６５１２０１号に開示されているものが知られている。
【０００３】前記特開平７−１６２３８号公報に記載のものは、内視鏡の立体表示装置を天井に取付けた保持装置によって三次元空間の所定の位置に保持するようにしたものであり、また、ＵＳＰ４６５１２０１号のものには、内視鏡の立体撮影像を術者の頭部に取付けたヘッドマウントディスプレイで観察するようにしたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、前記特開平７−１６２３８号公報に開示された技術は、術者が内視鏡画像の観察と内視鏡や処置具を患部等の術部に挿入する作業を交互に行う場合、その度に立体表示装置を移動する必要があり、頻繁に内視鏡の位置変更や処置具の交換を行うには、非常に煩わしいものであった。また、ＵＳＰ４６５１２０１号に示される技術では、術者が患部等の術部を直接観察したい場合に、ヘッドマウントディスプレイを退避位置に移動する必要があり、大変煩わしいだけではなく、その重さにより術者が疲労する問題があった。
【０００５】本発明の目的は、上記の問題点を解決し、術者が内視鏡の立体画像の観察と、患部等の術部の直接観察との切替えを容易に行える医療用立体表示装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前述した目的を達成するために、本発明による
医療用立体表示装置は、患部等の術部の立体撮影を行う撮像手段と、この撮像手段で撮像した立体画像を術者の左右の眼に各々分配して供給する立体表示手段と、この立体表示手段を三次元空間の所定の位置に保持する保持手段と
を備えた
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図示の例によって説明する。図１から図４は、本発明の第１実施の形態を示したものであって、図１は、医療用立体表示装置の全体の構成を示したものである。
【０００８】図１に示す医療用立体表示装置は、保持手段である支持アーム１と、立体表示手段であるモニタ２と、モニタ２の撮像手段である立体撮影用カメラヘッド３と、検出手段である位置検出用センサ２１と、制御手段である表示制御部４とで、その主要部が構成されている。
【０００９】前記支持アーム１は、図示しない天井に固定されており、周知の機構で構成された、上下動機構５、回転機構６、及び、ボールジョイント機構７を有しており、その先端部にモニタ２を保持している。この支持アーム１によれば、上下動機構５により鉛直方向の移動が自在となり、回転機構６によって水平方向の移動が自在となるから、これらによりモニタ２を、三次元空間の任意の位置に配置させることができる。また、ボールジョイント機構７により、モニタ２の画面を任意の方向に向けることができる。
【００１０】また、この支持アーム１の下方には、
ベッド８が手術室の床に設置されており、その側面には、レール９が配置されている。このレール９には、硬性内視鏡１０を保持するためのスコープホルダ１１が取付けられ、スコープホルダ１１のアーム先端には、硬性内視鏡１０が保持されている。
【００１１】前記立体撮影用カメラヘッド３は、前記硬性内視鏡１０の基端面に取付けられ、立体撮影用カメラヘッド３は、カメラコントロールユニット（以下、「ＣＣＵ」と略記）１２に接続されている。ＣＣＵ１２は、表示制御部４及びワークステーション１３に接続されている。
【００１２】このうち、ワークステーション１３は、更に、前記表示制御部４及びモニタ１４に接続されている。また、ワークステーション１３は、ポインティングデバイス１５を備えており、モニタ１４をマーキングできるようになっている。前記表示制御部４は、更に、モニタ２に接続されている。」
　
「【００２０】硬性内視鏡１０に取付けられた立体撮影用カメラヘッド３で撮影された内視鏡画像は、ＣＣＵ１２に送られる。ＣＣＵ１２では、内視鏡画像の左右画像を別々に規格化された映像信号に変換し、表示制御部４及びワークステーション１３へ出力する。ワークステーション１３及び表示制御部４には、左右各々の映像信号が出力される。
【００２１】ワークステーション１３に出力された映像信号は、モニタ１４に表示される。また、表示制御部４に入力された映像信号は、左右各々の映像信号を倍速変換により時系列的に交互に表示される映像信号に変換される。この際、左右の映像信号の出力タイミングを制御する制御信号が、液晶シャッタ２０に入力される。
【００２２】そして、この映像信号は、図２で示すように、表示制御部４からモニタ２に内蔵されたＬＣＤ1 6に入力されて表示される。ＬＣＤ1 6に表示された内視鏡画像は、ミラー１７及びハーフミラー１８で反射、
拡大され
　
「【００４２】図１０は、硬性内視鏡３１にモニタ３６を直接に接続した場合の内視鏡立体表示装置を示しており、図１１は、上記図１０において使用する硬性内視鏡３１及びモニタ３６の内部構造を示している。
【００４３】図１１で示すように、硬性内視鏡３１は、先端部に対物レンズ３２が設けられており、硬性内視鏡３１の内部には、リレーレンズ３３が配置されている。従って、対物レンズ３２から入射した光束は、硬性内視鏡３１の基端部に配置された結像レンズ３４に伝達される。この結像レンズ３４の結像位置にＣＣＤ３５を配置する。
【００４４】また、図１０で示すように、硬性内視鏡３１の基端面の接眼部には、モニタ３６を配置する。そして、図１１で示すように、前記ＣＣＤ３５を、画像処理部３７を介してモニタ３６に接続する。また、モニタ３６は、表示角度が可変となるようにボールジョイント機構３８を介して硬性内視鏡３１に接続されており、また、画像処理部３７は、映像出力コネクタ３９を有している。
【００４５】このように構成すると、ＣＣＤ３４に結像された硬性内視鏡３１による画像は、画像処理部３７に送られ、規格化された映像信号に変換される。この映像信号はモニタ３６に伝達され、表示される。術者Ｔは、スコープホルダ１１に取付けられた硬性内視鏡３１を所定の位置に固定し、ボールジョイント機構３８を操作して見やすい方向にモニタ３６を向ける。
【００４６】これにより、術者Ｔは、硬性内視鏡３１で撮影された画像を所定の方向から常に観察することが可能となる。また、硬性内視鏡３１に内蔵された画像処理部３７から規格化された映像信号が映像出力コネクタ３９から出力されるため、この映像出力コネクタ３９に外部のモニタ３６を接続すれば、この外部のモニタ３６で、術者Ｔ以外の人は、術者Ｔが観察している画像と同様の画像を観察可能となる。
【００４７】
このように、硬性内視鏡３１とモニタ３６とを一体的に構成すれば、硬性内視鏡３１の立体撮影方向とモニタ３６の表示方向とで、ずれが発生しないので、立体観察に違和感を覚えることがない。
　
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明
　【図１】から、上記「立体撮像用カメラヘッド３」は「硬性内視鏡１０」に固定され、当該「硬性内視鏡１０」を保持する「スコープホルダ１１」は複数の関節部を有する。
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「患部等の術部の立体撮影を行う撮像手段と、この撮像手段で撮像した立体画像を術者の左右の眼に各々分配して供給する立体表示手段と、この立体表示手段を三次元空間の所定の位置に保持する保持手段とを備えた医療用立体表示装置であって、
　上記撮像手段の立体撮像用カメラヘッド３は、レールに取付けられた複数の関節部を有するスコープホルダのアーム先端に保持される硬性内視鏡に固定されている医療用立体表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　引用例２
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１０２８９９号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
「【００２６】図６〜図８に示すのは、第５の実施形態による顕微鏡用ビデオ装置である。この例では、
ヒンジ構造の接続部２０により互いに矢印Ｘの如く回動可能に接続された第１のサブケーシング２１と第２のサブケーシング２２
【００２７】
第１のサブケーシング２１には、液晶表示ユニット２４を内蔵させ、この液晶表示ユニット２４の表示画面２５をその前面に露出させるようにする。
【００２８】
第２のサブケーシング２２には
撮像素子３０と結像レンズ３１を設ける。
【００２９】この顕微鏡用ビデオ装置を光学顕微鏡に接続して光学顕微鏡による拡大像を表示画面２５で見るには、上記の回動性を利用して第１のサブケーシング２１の第２のサブケーシング２２に対する角度を光学顕微鏡の鏡筒の傾き具合に応じて調節し、表示画面２５の向きが最も見やすい状態にする。
【００３０】以上のような第５の実施形態による顕微鏡用ビデオ装置については、
そのヒンジ構造の接続部２０に替えて、ヒンジ形コネクタを用いるようにすることも可能である。ヒンジ形コネクタは、既に基板同士の接続などに多用されているが、電気的な接続機能と共に、接続要素同士を互いに回動可能とする機能も備えいるので、これを用いることにより、第１のサブケーシング２１を第２のサブケーシング２２に対し回動可能に且つ着脱可能に接続することができる。
　
「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
４　引用例３
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００３−５１７８８３号公報（以下「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
「【００１１】
  本発明の一態様によれば、天井の支持部に取り付けられる手術シアター装置が設けられる。当該手術シアター装置は、回転軸回りに天井に対して回転するように取り付けられたハブを有している。このハブは、当該回転軸から離間して、当該回転軸に平行なピボット軸を有する。手術用照明ヘッド、モニタ、及びカメラからなる群から選択される装置は、当該回転軸及び当該ピボット軸の回りに運動するように当該ハブに連結された装置アームに連結されている。当該手術シアター装置はまた、手術用照明ヘッド、モニタ、及びカメラからなる群から選択された第２装置と、当該第２装置に連結されて当該回転軸の回りに運動するように当該ハブに連結された第２装置アームとを含んでもよい。当該ハブは、当該第１ピボット軸及び当該回転軸から離間した離間した第２ピボット軸を含んでもよく、当該第２装置は、当該ハブの第２ピボット軸の回りに運動するように取り付け取り付けられてもよい。当該第１装置はモニタであってもよく、当該第２装置はカメラであってもよい。
【００１２】
  本発明の一態様の一変形例によれば、前記ハブは、照明ハブ部位、カメラハブ部位、及びモニタハブ部位に分割されてもよく、各部位は互いに他の部位と独立に回転可能であり、当該モニタハブ部位は第１ピボット接合部及び第２ピボット接合部とを含む。モニタは、当該モニタハブの両ピボット接合部に連結されてもよい。手術用照明ヘッドは、当該照明ハブ部位から側部方向に延出した照明アームによって、当該照明ハブ部位に連結されており、カメラは、当該カメラハブ部位から側部方向に延出したカメラアームによって、当該カメラハブ部位に連結されている。
【００１３】
  本装置は、前記ハブが照明ハブ部位及びモニタハブ部位とを含み、各部位は互いに他の部位と独立に回転可能なように形成されていてもよい。上記の場合、当該照明ハブ部位に取り付けられ、当該照明ハブ部位から側部方向に延出した照明アームによって、前記手術用照明ヘッドは当該照明ハブ部位に取り付けられている。前記モニタは、モニタアームによって、前記モニタハブに連結されている。当該モニタアームは、当該モニタハブ部位に対して連結され、側部方向及びモニタハブ部位から末端部にかけて延出している屈曲アームを含む。延長アームは、第１端部にて、当該屈曲アームの末端部に回転可能に取り付けられて、第２回転軸の回りに回転するようになっている。側方延出アームは、第１端部にて、当該延長アームの第２端部に対して取り付けられている。下部延出アームの上部セクションは、第１端部にて、側部方向延出アームに取り付けられており、第２端部にて、下部延出アームの下部セクションの上端部に取り付けられている。当該下部セクションは、当該上端部にて、当該上部セクションの第２端部に回転可能に取り付けられており、第３回転軸の回りに回転するようになっている。当該モニタは、当該下端部にて、当該下部セクションに取り付けられている。
【００１４】
  本発明の一態様のさらに他の変形例によれば、
前記第１装置は、カメラ及びモニタからなる群から選択され、
当該群の各装置は、機械的連結部に取り付けられており、当該機械的連結部は前記アームの当該機械的連結部に着脱されるような構成であり、
【００１５】
  本発明の他の態様によれば、手術室にて使用される手術シアター装置は、ハブアッセンブリを含む天井を有し、複数のハブ部位を有し、当該ハブ部位の１個以上は主軸の回りに枢動可能であり、当該手術シアター装置は当該天井に連結されるのに適している。アームアッセンブリは、ビデオ装置を第１ハブ部位に連結し、当該主軸から離間して、当該主軸と平行なピボット軸の回りに枢動運動するようになっている。当該ビデオ装置はカメラ又はモニタであってよい。第２アームアッセンブリは、手術用照明を第２ハブ部位に連結してよい。当該アームアッセンブリは、上部アームと、当該第１ハブ部位に連結されて当該ピボット軸の回りを枢動運動する、当該上部アームに連結される釣合いアームアッセンブリと、当該釣合いアームアッセンブリに連結される下部アームアッセンブリとを含んでもよい。
【００１６】
  本発明のさらに他の態様によれば、手術室にて使用される手術シアター装置は、複数のハブ部位を有するハブアッセンブリを含み、当該ハブ部位の１個以上は主軸の回りを枢動可能である。第１ビデオ装置及び第２ビデオ装置は、第１アームアッセンブリ及び第２アームアッセンブリによって、複数のハブ部位の第１ハブ部位に連結されて、当該主軸から離間して、当該主軸に対して平行な、各ピボット軸の回りに枢動運動するようになっている。
【００１７】
  本発明の他の態様によれば、手術モニタ装置は、第１アームと、当該第１アームに連結された第１機械的連結部と、当該第１機械的連結部に隣接する第１電気的連結部とを含むアームアッセンブリを有する。当該第１機械的連結部に機械的に連結され、当該第１電気的連結部に電気的に連結されるようになっているモニタアッセンブリと、当該第１機械的連結部に機械的に連結され、当該第１電気的連結部に電気的に連結されるようになっているカメラアッセンブリとが設けられる。
当該モニタアッセンブリ及び当該カメラアッセンブリは、当該アームアッセンブリから、選択的及び個別的に、着脱可能である。
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
第４　本願発明と引用発明との対比 
１　対比 
　引用発明の「患部等の術部の立体撮影を行う撮像手段」が、本願発明の「被検部を撮像する撮像装置」に相当する。
　引用発明の「この撮像手段で撮像した立体画像を術者の左右の眼に各々分配して供給する立体表示手段」が、本願発明の「上記撮像装置によって撮像した画像を表示する画像表示装置」に相当する。
　引用発明の「この立体表示手段を三次元空間の所定の位置に保持する保持手段」が、本願発明の「上記画像表示装置を移動自在に支持する第１の支持装置」に相当する。
　引用発明の「撮像手段の立体撮像用カメラヘッド３」が固定されている「硬性内視鏡」を「保持」する「スコープホルダ」は、「レールに取付けられ」、「複数の関節部を有する」ものであることから、「撮像手段の立体撮像用カメラヘッド３」を移動自在に支持するものであるといえる。よって、引用発明の「スコープホルダ」と、本願発明の「上記撮像装置を移動自在に支持するとともに上記撮像装置を一体或いは着脱可能である第２の支持装置」とは、「上記撮像装置を移動自在に支持する第２の支持装置」である点で一致する。
　引用発明の「医療用立体表示装置」においては、「立体表示手段」は「撮像手段で撮像した立体画像を術者の左右の眼に各々分配して供給する」ものであることから、引用発明の「医療用立体表示装置」と、本願発明の「画像顕微鏡装置」とは、「画像表示装置」である点で一致する。
　
２　一致点
　すると、本願発明と引用発明は、 
 「被検部を撮像する撮像装置と、
　上記撮像装置によって撮像した画像を表示する画像表示装置と、
　上記画像表示装置を移動自在に支持する第１の支持装置と、
　上記撮像装置を移動自在に支持する第２の支持装置と、
　を具備する画像表示装置。」の発明である点で一致し、以下の各点で相違する。 
 　 
３　相違点
（１）相違点１
　本願発明は、「撮像装置」及び「画像表示装置」同士を「着脱自在」となるよう接続する「着脱式接続手段」を具備し、「上記撮像装置は、上記第１の支持装置に支持した上記画像表示装置に対して着脱が可能であり、上記第１の支持装置に支持した上記画像表示装置に対して上記撮像装置を取り付けた使用状態と、上記画像表示装置から上記撮像装置を取り外した使用状態のいずれかを選択できるようにした」のに対し、引用発明はその点の特定がない点。
　
（２）相違点２
　撮像装置が、第２の支持装置に対して、本願発明においては「一体或いは着脱可能である」としたのに対して、引用発明はその点の特定がない点。
　
（３）相違点３
　本願発明が「顕微鏡装置」に関する発明であるのに対して、引用発明においては「（硬性）内視鏡」に関する発明である点。
　
第５　当審の判断
１　相違点の検討 
（１）相違点１について
　引用例１においても【００４７】に「このように、硬性内視鏡３１とモニタ３６とを一体的に構成すれば、硬性内視鏡３１の立体撮影方向とモニタ３６の表示方向とで、ずれが発生しないので、立体観察に違和感を覚えることがない。」と記載されているように、引用発明は、硬性内視鏡及びモニタをずれないようにして、観察し易くするという要請（課題）を有するものであり、引用例１には【図１】の硬性内視鏡及びモニタを分離した形態（分離形態）と、【図１０】の両者を一体にした形態（一体形態）の両者の要請が開示されている。
　また、引用例２には、「液晶表示ユニット２４」を内蔵した「サブケーシング２１」と「撮像素子３０と結像レンズ３１」を設けた「サブケーシング２２」を接続する「接続部２０」に関して、【００３０】に「そのヒンジ構造の接続部２０に替えて、ヒンジ形コネクタを用いるようにすることも可能である。ヒンジ形コネクタは、既に基板同士の接続などに多用されているが、電気的な接続機能と共に、接続要素同士を互いに回動可能とする機能も備えいるので、これを用いることにより、第１のサブケーシング２１を第２のサブケーシング２２に対し回動可能に且つ着脱可能に接続することができる。」と記載されている。画像表示手段を備えた撮像装置において、撮像装置と画像表示装置を着脱自在に接続することは、引用例２にも記載されている周知の技術である。
　引用発明において、分離形態に加えて一体形態も使用可能とするために、一般的技術思想として、引用例２に記載された上記の周知技術を参酌し、硬性内視鏡及びモニタをずれないように着脱自在に接続することができるように両者の「着脱式接続手段」を設け、モニタに対して硬性内視鏡を、「取り付けた使用状態」と「取り外した使用状態」のいずれかを選択できるようにして、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　支持装置と画像装置や撮像装置を備える装置において、故障の発生しやすい電子機器である画像装置や撮像装置を交換可能にする目的や、装置の組立てや取扱いを簡便にする目的等で、画像装置や撮像装置を支持装置に着脱可能にすることは周知慣用の技術に過ぎない。
　例えば、引用例３に、アーム（支持装置）と、モニタ（画像表示装置）及びカメラ（撮像装置）それぞれとの接続に関して、「前記第１装置は、カメラ及びモニタからなる群から選択され、前記ハブの回りに枢動運動するように、装置アームによって連結されてもよい。」「当該群の各装置は、機械的連結部に取り付けられており、当該機械的連結部は前記アームの当該機械的連結部に着脱されるような構成であり」と記載されている。すなわち、画像表示手段を備えた撮像装置において、撮像装置を支持装置に着脱可能に接続することは、引用例３にも記載されている周知の技術である。
　引用発明において、引用例３に記載された上記の周知技術を適用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　なお、本願発明における「一体或いは着脱可能である」の特定は、当然のことながら、「一体」であるものも含み、そして、引用発明のものは「一体」のものであるということができ、その意味においては、両者は一致しており、相違点２は単なる形式（表現）上の相違点に過ぎず、実質的な相違点とはならないともいえる。
　
（３）相違点３について
　「顕微鏡装置」も「内視鏡」も、共に医療等の用途においても用いられ、光学装置等を用いて対象物（患部）を観察する装置であり、隣接した技術分野に属するものであって、相互に技術を適用し合える関係にあるといえるから、内視鏡における引用発明の技術を顕微鏡に適用し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　なお、引用例１の【００２２】に記載されているように、引用発明において「内視鏡」の画像は視覚的に拡大されるのであるから、当該「内視鏡」は広義の「顕微鏡」に属し、相違点３は実質的な相違点でないともいえる。
　
２　作用効果について
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、並びに、引用例２及び３に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。 
 　 
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、並びに、引用例２及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。  
 　 
　
第６　むすび
　以上より、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、並びに、引用例２及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。