【事件の表示】
　特願２００３−１４９０９４「再生芳香族ポリカーボネート樹脂組成物とその製造方法及び射出成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５２７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２７日の出願であって、平成２０年８月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年３月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年４月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月７日に手続補正書とともに審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年６月１９日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２３年８月５日付けで審尋がなされ、平成２３年９月３０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年５月７日付け手続補正書による補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月７日付け手続補正書による補正を却下する。
　
１．補正の内容
　平成２１年５月７日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２０年１０月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲である
　
「【請求項１】回収された芳香族ポリカーボネート樹脂及び／又は回収されたスチレン系樹脂を粉砕した後、目開き寸法０．６ｍｍ〜０．０４ｍｍのスクリーンメッシュ１枚以上を装着した押出機を通過させることにより、０．２ｍｍ2以上の異物が除去されたペレットを用いて製造され、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂 ５０〜８０重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂 ５〜２０重量％、（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル ０〜２０重量％及び（Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体 ３〜１０重量％を含むことを特徴とする再生芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分の合計１００重量部に対して、更に（Ｅ）タルク０〜２５重量部及び（Ｆ）フルオロオレフィン系樹脂０〜２重量部を含有する請求項１に記載の再生芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】請求項１又は２の再生芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られたことを特徴とする射出成形品。
【請求項４】射出成形品がＯＡ機器、家庭電化機器又は電気・電子機器のハウジング又は部品である請求項３に記載の射出成形品。」
　
を次のとおりに補正するものを含むものである。
　
「【請求項１】使用済みの複写機から取り出したハウジングおよび／またはトレーから回収され、使用中に付着した埃、成形品に付着している非熱可塑性の異物、粉砕品に混入している不溶融性の有機物、無機物および金属片の少なくとも一種からなる異物を含む耐衝撃性スチレン系樹脂を粉砕した後、目開き寸法０．６ｍｍ〜０．０４ｍｍのスクリーンメッシュ１枚以上を装着した押出機を用いて０．２ｍｍ2以上の異物を除去されたペレットを用いて製造され、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂 ５０〜８０重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂 ５〜２０重量％、（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル ０〜２０重量％、（Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体 ３〜１０重量％、（Ｅ）無機充填剤 ０〜２０重量％、（Ｆ）フルオロオレフィン系樹脂０．０５〜２重量％、（Ｇ）離型剤０．０５〜５重量％であることを特徴とする再生ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】請求項１に記載の再生ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られ、かつ、複写機のハウジングおよび／またはトレーである射出成形品。」
　
２．補正の可否
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂 ５０〜８０重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂 ５〜２０重量％、（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル ０〜２０重量％及び（Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体 ３〜１０重量％を含むことを特徴とする再生芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」を、「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂 ５０〜８０重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂 ５〜２０重量％、（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル ０〜２０重量％、（Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体 ３〜１０重量％、（Ｅ）無機充填剤 ０〜２０重量％、（Ｆ）フルオロオレフィン系樹脂０．０５〜２重量％、（Ｇ）離型剤０．０５〜５重量％であることを特徴とする再生ポリカーボネート樹脂組成物。」に補正する補正事項を含むものである。
　
　しかし、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「（Ｅ）無機充填剤」に関連する事項として、「（Ｅ）タルク　本発明の再生芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には（Ｅ）成分としてタルクを含有することが好ましい。この（Ｅ）成分のタルクは、マグネシウムの含水ケイ酸塩であり、一般に市販されているものを用いることができる。タルクには、主成分であるケイ酸と酸化マグネシウムの他に、微量の酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化鉄を含むことがあるが、本発明の再生芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、これらを含んでいてもかまわない。」（段落［００４０］）と記載されているものの、「タルク」よりもさらに上位概念の剤である「無機充填剤」については何ら記載されていない。
　
　また、当初明細書には、「（Ｆ）フルオロオレフィン系樹脂０．０５〜２重量％」に関連する事項として、「（Ｆ）成分
　本発明の再生芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、（Ｆ）成分のフルオロオレフィン系樹脂は、難燃性を得るために、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の合計１００重量部に対して０〜２重量部配合されていることが好ましく、０．１〜０．５重量部配合されていることが更に好ましい。」（段落［００４８］）と記載されているものの、フルオロオレフィン系樹脂の配合量が「０．０５〜２重量％」であることについては記載されていないし、当初明細書の段落［００６１］の第２表の本願実施例にも、フルオロオレフィン系樹脂の配合量の下限値が「０．０５」重量％、及び、上限値が「２」重量％であることについて記載されていない。
　
　さらに、当初明細書には、「（Ｇ）離型剤０．０５〜５重量％」に関連する事項として、「本発明の再生芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、外観改善、帯電防止、耐候性改善、剛性改善等の目的で、上記（Ａ）〜（Ｆ）成分以外に、適宜任意成分を添加することができる。本発明の再生芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に添加しうる任意成分としては、例えば…離型剤（外観改善）…等が挙げられる。」（段落［００４９］）と、離型剤が再生芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に適宜添加されうる任意成分の一つとして例示的に記載されてはいるものの、その配合量が「０．０５〜５重量％」であることについては記載されていない。
　
　したがって、上記補正事項に係る補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　
３．まとめ
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　上記のとおり、平成２１年５月７日付け手続補正書による補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年１０月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】回収された芳香族ポリカーボネート樹脂及び／又は回収されたスチレン系樹脂を粉砕した後、目開き寸法０．６ｍｍ〜０．０４ｍｍのスクリーンメッシュ１枚以上を装着した押出機を通過させることにより、０．２ｍｍ2以上の異物が除去されたペレットを用いて製造され、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂 ５０〜８０重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂 ５〜２０重量％、（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル ０〜２０重量％及び（Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体 ３〜１０重量％を含むことを特徴とする再生芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
　
２．原査定における拒絶理由の概要
　これに対して、原査定における拒絶理由は、平成２０年８月１４日付け拒絶理由通知書に記載された理由１〜２であるが、このうち理由２は、「本願発明は、引用文献４（特開２０００−２２６５０２号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由を含むものである。
　
３．当審の判断
　そこで、本願発明に関し、上記理由２について検討する。
　
（１）引用文献４の記載事項
　引用文献４（特開２０００−２２６５０２号公報）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】  （Ａ）ポリカーボネート樹脂７０〜９５重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂３０〜５重量％からなる樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）リン酸エステル化合物２〜２０重量部および（Ｄ）板状無機充填剤０．１〜４重量部を含有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
ｂ．「【請求項５】  さらに、（Ｆ）コア／シェルタイプグラフトゴム状弾性体を、（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部含有する請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項５）
　
ｃ．「（Ａ）ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を構成する（Ａ）成分であるポリカーボネート樹脂（ＰＣ）としては、特に制限はなく種々のものが挙げられる。通常、２価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネートを用いることができる。」（段落［００１２］）
　
ｄ．「（Ｃ）リン酸エステル化合物
リン酸エステル化合物としては、特にハロゲンを含まないリン酸エステル化合物が好ましい。」（段落［００２２］）
　
ｅ．「【実施例】本発明について実施例および比較例を示してより具体的に説明するが、これらに、何ら制限されるものではない。
　実施例１〜３および比較例１〜３
表１に示す割合で各成分を配合〔（Ａ）、（Ｂ）成分は重量％、他の成分は、（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対する重量部で示す。〕し、押出機（機種名：ＶＳ４０、田辺プラスチック機械株式会社製）に供給し、２６０℃で溶融混練し、ペレット化した。なお、すべての実施例および比較例において、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（チバ・スペシヤルティ・ケミカルズ株式会社製）０．２重量部およびアデカスタブＣ（旭電化工業株式会社社製）０．１重量部をそれぞれ配合した。得られたペレットを、８０℃で１２時間乾燥した後、成形温度２６０℃で射出成形して試験片および成形品を得た。得られた試験片を用いて性能を各種試験によって評価し、その結果を表１に示した。
　なお、用いた成形材料および性能評価方法を次に示す。
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
ＰＣ：タフロン　Ａ１９００（出光石油化学株式会社製）：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、ＭＩ＝２０ｇ／１０分（３００℃、１．２Ｋｇ荷重）、粘度平均分子量：１９，０００、ヒドロキシル基末端比率：５モル％
（Ｂ）スチレン系樹脂
ＨＩＰＳ：耐衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）：ＩＤＥＭＩＴＳＵ　ＰＳ　ＨＴ４４（出光石油化学社株式会社製）：ポリブタジエンにポリスチレンがグラフト重合したもの、ゴム含有量＝７重量％、ＭＩ：８ｇ／１０分（２００℃、５Ｋｇ荷重）
（Ｃ）リン酸エステル化合物
レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）：リン酸エステルＰＦＲ（旭電化工業株式会社製）
（Ｄ）板状無機充填剤
タルク：ＦＦＲ（浅田製粉株式会社製）、平均粒径：０．７μｍ
（Ｅ）フルオロオレフィン樹脂
ＰＴＦＥ：ＣＤ０７６（旭硝子株式会社製）
（Ｆ）ゴム状弾性体（コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体）
複合ゴム系グラフト共重合体：メタブレンＳ２００１（三菱レーヨン株式会社製）：ポリジメチルシロキサン含有量：５０重量％以上
　〔性能評価方法］
…
（６）リサイクル性
成形品（ノートパソコンハウジング：Ａ４タイプ）を粉砕して、回収し、粉砕物１００％を用いて、同様な成形条件で試験片を成形した。
…
【表１】
」（段落［００４８］〜［００５３］）
　
（２）引用文献４に記載された発明
　引用文献４の「難燃性ポリカーボネート樹脂組成物」は、摘記事項ａの記載からみて、「（Ａ）ポリカーボネート樹脂７０〜９５重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂３０〜５重量％からなる樹脂１００重量部」に対して、「（Ｃ）リン酸エステル化合物２〜２０重量部および（Ｄ）板状無機充填剤０．１〜４重量部」を含むものであり、摘記事項ｂの記載からみて、さらに「（Ｆ）コア／シェルタイプグラフトゴム状弾性体…１〜３０重量部」を含むものである。
　また、摘記事項ｃの記載からみて、「（Ａ）ポリカーボネート樹脂」は、「芳香族ポリカーボネート」を含んでおり、摘記事項ｄの記載からみて、「（Ｃ）リン酸エステル化合物」は、「ハロゲンを含まないリン酸エステル化合物」、すなわち、ハロゲン非含有リン酸エステルを含んでいる。
　
　そうすると、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂７０〜９５重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂３０〜５重量％からなる樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル２〜２０重量部、（Ｄ）板状無機充填剤０．１〜４重量部、及び、（Ｆ）コア／シェルタイプグラフトゴム状弾性体１〜３０重量部を含有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」
　
（３）対比・判断
　引用発明は、成分（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｆ）の配合量を、成分（Ａ）と（Ｂ）からなる樹脂１００重量部に対する重量部で規定しているので、（Ａ）〜（Ｄ）、（Ｆ）のそれぞれの成分が組成物全体に占める割合を重量％に換算し直すと、次のとおりである。
　
［引用発明の組成物（重量％換算）］
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂　　　　　　４５．５〜９２．１重量％
（Ｂ）スチレン系樹脂　　　　　　　　　　　　　３．２〜２９．１重量％
（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル　　　　　　１．５〜１６．５重量％
（Ｄ）板状無機充填剤　　　　　　　　　　　　　０．１〜　３．７重量％
（Ｆ）コア／シェルタイプグラフトゴム状弾性体　０．８〜２２．７重量％
　
　なお、換算の際に用いた計算式は、次のとおりである。
　
　また、引用文献４の摘記事項ｅの表１には、引用発明に対応する具体例として、実施例３の組成物が記載されており、その組成は次のとおりである。
　
［引用文献４の表１の実施例３の組成物］
（Ａ）ＰＣ　　　　　　　　　　８５重量部　（７１．９重量％）
（Ｂ）ＨＩＰＳ　　　　　　　　１５重量部　（１２．７重量％）
（Ｃ）リン酸エステル化合物　　１０重量部　（　８．５重量％）
（Ｄ）タルク　　　　　　　　　　３重量部　（　２．５重量％）
（Ｅ）ＰＴＦＥ　　　　　　　０．３重量部　（　０．３重量％）
（Ｆ）ゴム状弾性体　　　　　　　５重量部　（　４．２重量％）
　
　そして、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂」４５．５〜９２．１重量％は、本願発明の「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂 ５０〜８０重量％」と重複一致し、引用発明の「（Ｂ）スチレン系樹脂」３．２〜２９．１重量％は、本願発明の「（Ｂ）スチレン系樹脂 ５〜２０重量％」と重複一致し、引用発明の「（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル」１．５〜１６．５重量部は、本願発明の「（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル ０〜２０重量％」と重複一致し、引用発明の「（Ｆ）コア／シェルタイプグラフトゴム状弾性体」０．８〜２２．７重量部は、本願発明の「（Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体 ３〜１０重量％」と重複一致している。このことは、上記［引用文献４の表１の実施例３の組成物］の構成成分の配合割合が、本願発明における構成成分の配合割合の規定を満足していることからも明らかである。
　
　そうすると、両者は、「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂 ５０〜８０重量％、（Ｂ）スチレン系樹脂 ５〜２０重量％、（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル ０〜２０重量％及び（Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体 ３〜１０重量％を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、「回収された芳香族ポリカーボネート樹脂及び／又は回収されたスチレン系樹脂を粉砕した後、目開き寸法０．６ｍｍ〜０．０４ｍｍのスクリーンメッシュ１枚以上を装着した押出機を通過させることにより、０．２ｍｍ2以上の異物が除去されたペレットを用いて製造され」た「再生」芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であるのに対して、引用発明にはそのような規定はない点
　
＜相違点２＞
　引用発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、板状無機充填剤を０．１〜３．７重量％含んでいるのに対して、本願発明は、板状無機充填剤については特定のない点
　
　以下、相違点について検討する。
　
・相違点１について
　引用文献４の摘記事項ｅに「（６）リサイクル性」と記載されているように、廃棄物から回収された芳香族ポリカーボネート樹脂やスチレン系樹脂を、樹脂原料としてリサイクルすることは、ごく一般的に行われていることである。また、樹脂をリサイクルする手法として、回収された樹脂を粉砕した後に、スクリーンメッシュを装着した押出機を用いて異物を除去し、ペレット化することは、周知の技術的事項である。さらに、スクリーンメッシュの目開き寸法を何ｍｍに設定して、何ｍｍ2以上の異物を除去するかは、コストの観点も踏まえて、当業者が適宜定め得る程度のことにすぎないし、押出機に装着されるスクリーンメッシュとして、目開き寸法が０．６ｍｍ〜０．０４ｍｍであるものは周知のものであるから（例えば、特開２００１−２５４０２４号公報の請求項１、特開２００１−３０２５１号公報の段落［００２２］、特開２００２−３１６３２０号公報の段落［００８２］などを参照のこと。）、引用発明において、「回収された芳香族ポリカーボネート樹脂及び／又は回収されたスチレン系樹脂を粉砕した後、目開き寸法０．６ｍｍ〜０．０４ｍｍのスクリーンメッシュ１枚以上を装着した押出機を通過させることにより、０．２ｍｍ2以上の異物が除去されたペレット」を用いて「再生」芳香族ポリカーボネート樹脂組成物とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、スクリーンメッシュの目開き寸法を小さくすれば、異物を除去する能力が高くなって、より外観の優れたリサイクル樹脂が得られることは自明であり、その点をもって格別優れた予測外の効果であるとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年５月７日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、本願明細書の実施例のデータを引用した上で、「使用済みの複写機から取り出したハウジングおよび／またはトレーから回収された
ＰＳで０．２ｍｍ2以上の異物を除去した回収ＰＳ１を用いた実施例１の場
合には、バージンＰＳを用いた参考例３と比較して、引張り伸び率が５％低
下するものの、曲げ弾性率が５０ＭＰａ向上しており、ＩＺＯＤ衝撃値が変化して」いない旨、主張している。
　しかし、曲げ弾性率が、２７５０ＭＰａ（参考例３）から２８００ＭＰａ（実施例１）へ５０ＭＰａ向上しているとはいえ、パーセンテージに換算すると１．８％程度の向上率にすぎないものであるし、引張り伸び率やＩＺＯＤ衝撃値と併せて評価すれば、全体として格別優れた予測外の効果であるとはいえない。
　
・相違点２について
　引用発明の板状無機充填剤は、本願明細書の段落［００４０］に「本発明の再生芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には（Ｅ）成分としてタルクを含有することが好ましい」と記載されているように、本願においても芳香族ポリカーボネート樹脂組成物への配合が許容されている成分であり、また、その配合量についても、本願明細書の段落［００４７］に「（Ｅ）成分のタルクが、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の合計１００重量部に対して０〜２５重量部配合されているのが好まし」いと記載されているように、引用発明の板状無機充填剤の配合量と本願の「（Ｅ）成分のタルク」の配合量は重複一致するものであるから、この点は、実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものである。
　したがって、原査定に係る他の拒絶理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。