【事件の表示】
　特願２００９−５０７２５３「電子メール暗号化システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２７日国際公開、ＷＯ２００９／１０４２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年５月１５日（パリ条約による優先権主張２００８年２月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１４日付で手続補正がなされるとともに意見書が提出され、平成２１年９月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１３日付で手続補正がなされるとともに意見書が提出され、同年１２月１１日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２２年２月１９日付けで意見書が提出されたものの、同年３月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書及び図面ならびに平成２１年１１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】
　電子メール暗号化のためのパブリックキーが登録されておらず、ユーザとしてあらかじめ登録されていない受信者電子メールアドレスを宛先として、電子メール暗号化ソフトウェアが実行されることによってパブリックキーを利用して暗号化された暗号化電子メールをユーザとして登録された送信者電子メールアドレスを発信元として電子メール送信端末から送信することにより、前記暗号化電子メールを受信する電子メール受信端末で前記暗号化電子メールを復号させ、前記受信者電子メールアドレスが所定の条件を満たす場合には、任意の前記所定の条件を満たす受信者電子メールアドレスを宛先とする暗号化電子メールを、前記所定の条件を満たす受信者電子メールアドレスを宛先とする前記暗号化電子メールの少なくとも一部を受信することができる所定条件電子メール代表受信端末で復号することができるようにするための、前記電子メール送信端末、前記電子メール受信端末、及び前記所定条件電子メール代表受信端末とネットワークで接続されたパブリックキー管理サーバを含む、電子メール暗号化システムであって、
　前記パブリックキー管理サーバは、
　端末からの電子メール暗号化ソフトウェアのダウンロード要求に応じて前記電子メール暗号化ソフトウェアを前記端末にダウンロードさせるダウンロード手段と、
　既登録ユーザの登録電子メールアドレスと、前記既登録ユーザの端末のためにプライベートキーとのペアとして生成したパブリックキーとを対応させて記憶する登録ユーザパブリックキー記憶領域と、
　前記所定の条件とその所定の条件を満たす受信者電子メールアドレスのためのパブリックキーである所定条件用パブリックキーとを対応させて記憶する所定条件用パブリックキー記憶領域と、
　未登録ユーザの電子メールアドレスを、一時的パブリックキーと一時的プライベートキーとのペアと対応させて記憶する未登録ユーザ一時的キーペア記憶領域と、を有し、
　前記電子メール送信端末は、
　前記パブリックキー管理サーバからあらかじめ取得した、前記既登録ユーザのうちの所定の既登録ユーザの登録電子メールアドレスのそれぞれに対するパブリックキーと、それに対応する登録電子メールアドレスとを対応可能に記憶する送信端末内パブリックキー記憶領域と、
　前記電子メール暗号化ソフトウェアがあらかじめ記憶された送信端末内ソフトウェア記憶領域と、を有し、
　前記電子メール送信端末は、前記送信端末内ソフトウェア記憶領域に記憶された前記電子メール暗号化ソフトウェアがプロセッサによって実行されることにより、
　受信者電子メールアドレスへ電子メールを暗号化して送信する要求を受け付ける電子メール暗号化送信要求受付手段と、
　前記送信端末内パブリックキー記憶領域に対して、前記受信者電子メールアドレスのそれぞれが前記登録電子メールアドレスとして記憶されているかどうかを問い合わせ、それに対応して記憶されているパブリックキーをそこから取得する端末内受信者パブリックキー取得手段と、
　前記パブリックキー管理サーバに対して、前記受信者電子メールアドレスのうちで、前記送信端末内パブリックキー記憶領域に記憶されていなかった受信者電子メールアドレスに対応するパブリックキーを要求する受信者パブリックキー要求手段と、を実現するものであり、
　前記パブリックキー管理サーバは、
　前記電子メール送信端末から前記受信者電子メールアドレスに対応するパブリックキーの要求を受信すると、前記登録ユーザパブリックキー記憶領域に対して、前記パブリックキーの要求に含まれる前記受信者電子メールアドレスのそれぞれが前記登録電子メールアドレスとして記憶されているかどうかを問い合わせ、既登録ユーザの登録電子メールアドレスに対応するパブリックキーをそこから取得する受信者パブリックキー検索手段と、
　前記パブリックキーの要求に含まれる前記受信者電子メールアドレスのうちで、前記受信者パブリックキー検索手段による問い合わせにより前記登録ユーザパブリックキー記憶領域に記憶されていないことが確認された受信者電子メールアドレスのそれぞれに対して、未登録ユーザの電子メールアドレスへの最初の暗号化電子メールの送信のために使用する一時的パブリックキーと一時的プライベートキーのペアを生成し、それを前記未登録ユーザ一時的キーペア記憶領域に記憶させる一時的キーペア生成記憶領域と、
　前記未登録ユーザの前記電子メールアドレスが前記所定条件用パブリックキー記憶領域に記憶された前記所定の条件を満たすかどうかを判断し、前記所定の条件を満たす場合は、前記未登録ユーザの前記所定の条件に対応する前記所定条件用パブリックキーを、前記電子メールアドレスに対応可能に記憶する所定条件電子メールアドレス登録手段と、
　前記受信者パブリックキー検索手段で取得された前記既登録ユーザのためのパブリックキー、前記一時的キーペア生成記憶領域で生成された前記未登録ユーザのための前記一時的パブリックキー、及び前記未登録ユーザの前記電子メールアドレスが前記所定の条件を満たす場合の前記未登録ユーザに対応する前記所定条件用パブリックキーを前記電子メール送信端末に送信する要求パブリックキー送信手段と、をさらに有し、
　前記電子メール送信端末は、
　前記送信端末内ソフトウェア記憶領域に記憶された前記電子メール暗号化ソフトウェアがプロセッサによって実行されることにより、
　前記パブリックキー管理サーバから送信された前記既登録ユーザのためのパブリックキーを、それに対応する登録電子メールアドレスと対応させて前記送信端末内パブリックキー記憶領域にさらに記憶させる受信者パブリックキー記憶領域と、
　電子メールのコンテンツを暗号化するための共通鍵方式の暗号化キーを生成するコンテンツ暗号化キー生成手段と、
　前記電子メール暗号化送信要求受付手段によって受け付けられた要求に含まれる前記受信者電子メールアドレスを宛先とする電子メールのコンテンツを前記コンテンツ暗号化キーで暗号化する電子メールコンテンツ暗号化手段と、
　前記電子メールのコンテンツの暗号化に使用した前記コンテンツ暗号化キーを、前記受信者電子メールアドレスのそれぞれに対応する、前記パブリックキー管理サーバから送信された既登録ユーザのパブリックキー、前記未登録ユーザのための一時的パブリックキー、及び前記未登録ユーザの前記電子メールアドレスが前記所定の条件を満たす場合の前記未登録ユーザに対応する前記所定条件用パブリックキーのそれぞれで公開鍵方式によって暗号化することにより、それらのパブリックキーのそれぞれに対応する暗号化されたコンテンツ暗号化キーを生成するコンテンツ暗号化キー暗号化手段と、
　前記電子メールコンテンツ暗号化手段によって暗号化された前記電子メールのコンテンツに、前記コンテンツ暗号化キー暗号化手段によって生成された前記暗号化されたコンテンツ暗号化キーのそれぞれを添付し、さらに前記電子メールのコンテンツが暗号化されていることが識別可能な情報を暗号化せずに添付することによって、暗号化電子メールを生成する電子メール暗号化手段と、
　前記暗号化電子メールを前記受信者電子メールアドレスに送信させる電子メール送信手段と、をさらに実現するものであり、
　前記電子メール受信端末は、
　前記電子メール送信端末から送信された前記暗号化電子メールを受信し、それに含まれる前記電子メールのコンテンツが暗号化されていることが識別可能な情報を表示するコンテンツ情報表示手段と、
　前記電子メール暗号化ソフトウェアを前記ダウンロード手段からダウンロードして記憶する受信端末内ソフトウェア記憶領域と、を有し、
　前記受信端末内ソフトウェア記憶領域に記憶された前記電子メール暗号化ソフトウェアがプロセッサによって実行されることにより、
　前記受信した暗号化電子メールの前記受信者電子メールアドレスに対応する前記一時的プライベートキーを前記パブリックキー管理サーバに要求する一時的プライベートキー要求手段と、
を実現するものであり、
　前記パブリックキー管理サーバは、
　前記電子メール受信端末からの前記受信者電子メールアドレスに対応する一時的プライベートキーの要求を受信すると、前記未登録ユーザ一時的キーペア記憶領域から前記受信者電子メールアドレスに対応する一時的プライベートキーを取得する受信者一時的プライベートキー検索手段と、
　前記受信者一時的プライベートキー検索手段で取得された一時的プライベートキーを前記電子メール受信端末に送信する一時的プライベートキー送信手段と、をさらに有し、
　前記電子メール受信端末は、
　前記受信端末内ソフトウェア記憶領域に記憶された前記電子メール暗号化ソフトウェアがプロセッサによって実行されることにより、
　前記受信者電子メールアドレスに対応する前記暗号化されたコンテンツ暗号化キーを前記パブリックキー管理サーバから送信された一時的プライベートキーを用いて復号し、前記コンテンツ暗号化キーを回復するコンテンツ暗号化キー復号手段と、
　前記復号により回復されたコンテンツ暗号化キーを用いて、受信した暗号化電子メールを復号して前記コンテンツを回復させる暗号化電子メール復号手段と、
をさらに実現するものであり、
　前記所定条件電子メール代表受信端末は、
　前記電子メール送信端末から送信された前記所定の条件を満たす前記暗号化電子メールの少なくとも一部を受信する代表受信端末内電子メール受信手段と、
　前記電子メール暗号化ソフトウェアがあらかじめ記憶された代表受信端末内ソフトウェア記憶領域と、
　前記所定条件電子メール代表受信端末が受信する前記受信者電子メールアドレスが満たす前記所定の条件に対する前記所定条件用パブリックキーとペアをなす所定条件用プライベートキーを記憶する代表受信端末内プライベートキー記憶領域と、を有し、
　前記所定条件電子メール代表受信端末は、
　前記代表受信端末内ソフトウェア記憶領域に記憶された前記電子メール暗号化ソフトウェアがプロセッサによって実行されることにより、
　前記受信者電子メールアドレスが満たす前記所定の条件に対応する前記暗号化されたコンテンツ暗号化キーを前記代表受信端末内プライベートキー記憶領域に記憶された前記所定条件用プライベートキーを用いて復号し、前記コンテンツ暗号化キーを回復する所定条件用コンテンツ暗号化キー復号手段と、
　前記復号により回復されたコンテンツ暗号化キーを用いて、受信した暗号化電子メールを復号して前記コンテンツを回復させる所定条件用暗号化電子メール復号手段と、をさらに実現するものであることを特徴とする、電子メール暗号化システム。」
　
３．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「平成２１年１１月１３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　同日付け手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１には、「パブリックキー管理サーバ」において、「前記未登録ユーザの前記電子メールアドレスが前記所定条件用パブリックキー記憶領域に記憶された前記所定の条件を満たすかどうかを判断し、前記所定の条件を満たす場合は、前記未登録ユーザの前記所定の条件に対応する前記所定条件用パブリックキーを、前記電子メールアドレスに対応可能に記憶する所定条件電子メールアドレス登録手段」が設けられており「要求パブリックキー送信手段」が「前記未登録ユーザの前記電子メールアドレスが前記所定の条件を満たす場合の前記未登録ユーザに対応する前記所定条件用パブリックキーを前記電子メール送信端末に送信する」ものであり、「電子メール送信端末」において、「コンテンツ暗号化キー暗号化手段」が「前記未登録ユーザの前記電子メールアドレスが前記所定の条件を満たす場合の前記未登録ユーザに対応する前記所定条件用パブリックキーのそれぞれで公開鍵方式によって暗号化することにより、それらのパブリックキーのそれぞれに対応する暗号化されたコンテンツ暗号化キーを生成する」ものである、ことを特定する記載が加入された。
　しかしながら、前記の加入された記載は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という）に記載されたものではなく、当初明細書等の記載から自明なものでもない。
　すなわち、当初明細書等の請求項６及び明細書１０３−１０５段落には、パブリックキー管理サーバにおいて、登録ユーザパブリックキー記憶領域に電子メールアドレスが登録されたときに、所定条件に対応する所定条件用パブリックキーを登録ユーザパブリックキー記憶領域に記憶させることが記載されており、明細書１０６段落には、パブリックキー管理サーバにおいて、所定の条件が新たに記憶され、所定条件用パブリックキーとして対応するパブリックキーが新たに記憶された場合、登録ユーザパブリックキー記憶領域に既に記憶されている電子メールアドレスのうち、所定の条件を満たす電子メールアドレスに対して、追加された所定条件用パブリックキーが対応づけられ、新たに追加されて記憶されることが記載されている。
　これらの記載からみて、所定条件用パブリックキーは、パブリックキー管理サーバにおいて、新たにあるいは既に登録されたユーザが利用可能に記憶されるものであって、未登録のユーザが利用可能に記憶されるものではない。
　そうすると、当初明細書等の１３３段落の記載は、未登録ユーザについては第１の実施形態の如く一時的キーペアを生成して用いると共に、既登録ユーザについては第２の実施形態の如く所定条件用パブリックキーを対応づけて用いることを述べるに止まるものであり、前記の加入された記載の如く構成することを示唆するものであるということはできない。
　したがって、前記の記載を加入する同日付け手続補正書による補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものではない。」
　
　
４．当審の判断
　そこで、上記拒絶の理由について検討する。
　
　平成２１年１１月１３日付けでした手続補正により、本願発明には、「電子メール暗号化のためのパブリックキーが登録されておらず、ユーザとしてあらかじめ登録されていない受信者電子メールアドレスを宛先として」「暗号化された暗号化電子メール」を「電子メール送信端末から送信」する「電子メール暗号化システム」の発明として、
　
「パブリックキー管理サーバ」において、
「前記未登録ユーザの前記電子メールアドレスが前記所定条件用パブリックキー記憶領域に記憶された前記所定の条件を満たすかどうかを判断し、前記所定の条件を満たす場合は、前記未登録ユーザの前記所定の条件に対応する前記所定条件用パブリックキーを、前記電子メールアドレスに対応可能に記憶する所定条件電子メールアドレス登録手段」が設けられており
「要求パブリックキー送信手段」が「前記未登録ユーザの前記電子メールアドレスが前記所定の条件を満たす場合の前記未登録ユーザに対応する前記所定条件用パブリックキーを前記電子メール送信端末に送信する」ものであり、
「電子メール送信端末」において、
「コンテンツ暗号化キー暗号化手段」が「前記未登録ユーザの前記電子メールアドレスが前記所定の条件を満たす場合の前記未登録ユーザに対応する前記所定条件用パブリックキーのそれぞれで公開鍵方式によって暗号化することにより、それらのパブリックキーのそれぞれに対応する暗号化されたコンテンツ暗号化キーを生成する」ものである、ことを特定する構成が追加された。（以下、「追加構成」という。）　
　
　ここで、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、単に「当初明細書等」という。）に記載された発明の実施形態は、次の様な態様のものである（当審注：下線は当審にて便宜上付与したもの、以下同じ。）
　
（あ）「【発明を実施するための最良の形態】
  【００５２】
　これから図面を参照して本発明の実施形態に係る電子メール暗号化システム１００の説明を行う。本発明は、第１の実施形態と第２の実施形態によって説明される。第１の実施形態は、
未登録ユーザへの暗号化電子メールの送信を可能とする実施形態であり
ドメイン代表電子メール受信端末でドメインに所属する任意の暗号化電子メールを復号できるようにする実施形態である
第１の実施形態、第２の実施形態のいずれを実施するのかに応じて、それに含まれる、それぞれの実施形態に対応する構成が使用される
・・・（中略）・・・
 【００５４】
　第１の実施形態は、具体的には、電子メール暗号化のためのパブリックキーが登録されておらず、
ユーザとしてあらかじめ登録されていない受信者電子メールアドレスを宛先として
  【００５５】
　第２の実施形態は、具体的には、
ユーザとして登録された受信者電子メールアドレスを宛先として
　上記（あ）にあるように、「第１の実施形態は、未登録ユーザへの暗号化電子メールの送信を可能とする実施形態」であり、「第２の実施形態は、ドメイン代表電子メール受信端末でドメインに所属する任意の暗号化電子メールを復号できるようにする実施形態」であって、「ユーザとして登録された受信者電子メールアドレスを宛先として」暗号化電子メールを送信するものであることが記載され、「第１の実施形態、第２の実施形態のいずれを実施するのかに応じて、それに含まれる、それぞれの実施形態に対応する構成が使用される」ものであることが記載されている。
　
　そこでまず、上記「追加構成」に共通する「未登録ユーザの前記電子メールアドレス」とは、当初明細書等でどのようなものとして記載されているか検討する。　
　
（い）「 【００５７】
　次に、パブリックキー管理サーバ２０１の構成の説明をする。図２には、パブリックキー管理サーバ２０１のハードウェア構成が示されている。
・・・（中略）・・・
【００５８】
　
登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０は、電子メール暗号化システム１００による電子メール暗号化のためのパブリックキーが記憶されており、ユーザとして登録されているそれぞれのユーザの登録電子メールアドレス２２１とパブリックキー２２５とを対応づけて記憶する。電子メール暗号化のためのパブリックキー２２５は、既登録ユーザが自己の端末のためにプライベートキーとのペアとして生成したパブリックキーであり、これをパブリックキー管理サーバ２０１によって公開し、電子メールの送信者にパブリックキー２２５を利用して電子メールを暗号化させるための公開鍵である。パブリックキー２２５は、既登録ユーザの端末から事前に取得される。第２の実施形態においては、登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０には、既登録ユーザの登録電子メールアドレスが所定条件２４２を満たす場合、その所定条件２４２に対応する所定条件用パブリックキー２４５と同一のキーも、パブリックキー２２５の一部として記憶されるか、あるいは少なくともパブリックキー２２５と対応付け可能に記憶される。
  【００５９】
　
未登録ユーザ一時的キーペア記憶領域２３０は、第１の実施形態において使用される構成であり、電子メール暗号化システム１００に電子メール暗号化のためのパブリックキーが記憶されておらず、ユーザとしてあらかじめ登録されていない受信者電子メールアドレス２３１と、一時的パブリックキー２３５、一時的プライベートキー２３６のペアとを対応づけて記憶す
一時的パブリックキー２３５、一時的プライベートキー２３６は、電子メールの受信者が電子メール暗号化システム１００に登録されていない未登録ユーザであって、そのパブリックキーがパブリックキー管理サーバ２０１に記憶されていない場合に、その未登録ユーザに対して暗号化した電子メールを最初に送信する際に使用される鍵である。一時的パブリックキー２３５、一時的プライベートキー２３６は、暗号化電子メールを送信しようとする受信者が未登録ユーザであった場合に、パブリックキー管理サーバ２０１で生成される一時的なパブリックキーとプライベートキーのペア
  【００６０】
　
所定条件用パブリックキー記憶領域２４０は、第２の実施形態において使用される構成であり、
　上記（い）の記載から、
「パブリックキー管理サーバ２０１」の「登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０」は「ユーザとして登録されているそれぞれのユーザの登録電子メールアドレス２２１とパブリックキー２２５とを対応づけて記憶する。」ものであり、該「パブリックキー２２５」は、「既登録ユーザの端末から事前に取得される」ものであることが記載されている。
　つまり、「未登録ユーザの前記電子メールアドレス」とは、少なくとも「パブリックキー管理サーバ２０１」の「登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０」に記憶されていない電子メールアドレスである。
　
　
　ここで、「未登録ユーザの前記電子メールアドレス」とは、少なくとも「パブリックキー管理サーバ２０１」の「登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０」に記憶されていない電子メールアドレスであるから、
　上記「追加構成」は、「パブリックキー管理サーバ２０１」の「登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０」に記憶されていない電子メールアドレスを宛先として、「電子メール送信端末」で暗号化電子メールを作成する場合に、「パブリックキー管理サーバ」が宛先の未登録ユーザの前記電子メールアドレスを、「所定条件用パブリックキー記憶領域に記憶された所定の条件を満たすかどうかを判断し前記所定の条件を満たす場合は、前記未登録ユーザの前記所定の条件に対応する前記所定条件用パブリックキーを、前記電子メールアドレスに対応可能に記憶する」するとともに、「前記未登録ユーザの前記電子メールアドレスが前記所定の条件を満たす場合の前記未登録ユーザに対応する前記所定条件用パブリックキーを前記電子メール送信端末に送信」し、「電子メール送信端末」の「コンテンツ暗号化キー暗号化手段」が、「前記未登録ユーザの前記電子メールアドレスが前記所定の条件を満たす場合の前記未登録ユーザに対応する前記所定条件用パブリックキーのそれぞれで公開鍵方式によって暗号化する」ものであり、結果として、「所定条件電子メール代表受信端末」においても、「未登録ユーザの前記電子メールアドレス」宛の暗号化電子メールを復号化できることを意味するものである。
　　
　
　次に、上記「追加構成」が当初明細書等の第１の実施形態、第２の実施形態として記載されているか、また、前記各実施形態において記載された事項から自明な事項であるかについて検討する。（当審注：下線は当審にて便宜上付与したもの。）
　
　第１の実施形態には、暗号化電子メール受信後の補足の処理として、「【００９１】
　なお、ユーザとして登録していなかった受信者に対しては、最初の暗号化電子メールの復号時に、受信者電子メールアドレスに対応するパブリックキーをパブリックキー管理サーバ２０１に登録してユーザとして登録すれば、パブリックキー管理サーバ２０１がそのパブリックキーを公開することにより、そのユーザに対して暗号化電子メールを送信することができる。」、「【００９３】
　パブリックキー管理サーバ２０１は、電子メール受信端末４０１からの
ユーザ登録の要求
それに含まれる生成されたパブリックキーを受信者電子メールアドレスと対応づけて登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０にさらに記憶させる
　
　 　第２の実施形態には、「【０１０３】
　なお、各々の電子メールアドレスがいかなる所定条件を満たすかの判断は、
第１には電子メールアドレスの登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０への登録時に行われる。
　所定条件２４２と、その所定条件を満たす電子メールアドレスとの
対応付けの確認は
新しい電子メールアドレスが追加されたときや、新しい所定条件が追加されたときに行うことができる
電子メールアドレスとそれと対応するパブリックキーの登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０への登録の要求を登録しようとするユーザの端末から受け付ける（ステップＳ２０１）。パブリックキー管理サーバ２０１は、登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０に登録が要求された電子メールアドレスとパブリックキーとを対応させて記憶させる
、登録が要求された電子メールアドレスが所定条件用パブリックキー記憶領域２４０に記憶された所定条件２４２を満たすかどうかを判断し、所定条件２４２を満たす場合は、登録が要求された電子メールアドレスに、所定条件２４２に対応する所定条件用パブリックキー２４５をさらに対応付け可能に登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０に記憶させる
　
　したがって、「追加構成」は、当初明細書等には記載されていない。
　次に、上記「追加構成」が第１の実施形態および第２の実施形態から自明な事項か検討する。
　この点に関して請求人は、審判請求書にて、
「（２）平成２１年１１月１３日付けでした手続補正の根拠の明示
　指摘にある当初明細書等の「新たに・・・登録されたユーザ」とは、「新たに登録されるユーザ」のことであって、補正後の請求項に記載の「未登録ユーザ」は当該記載の基づくものである。従って、ご指摘の当初明細書１０３−１０５段落には、「未登録のユーザ」に関する処理が記載されており、平成２１年１１月１３日付けでした手続補正は当初明細書等の範囲内においてしたものである。
　具体的には、当該補正は以下の記載に基づくものである。なお、下線は出願人が強調のために付したものである。
　まず、段落００７６には「次に、パブリックキー管理サーバ２０１は、ステップＳ１０７において
登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０に記憶されていないことが確認された受信者電子メールアドレスのそれぞれに対して
一時的パブリックキーと一時的プライベートキーのペアを生成
　次に、段落０１０３には「なお、各々の電子メールアドレスがいかなる所定条件を満たすかの判断は、
第１には電子メールアドレス
登録時
登録が要求
所定条件
所定条件用パブリックキー
　次に、段落０１０５には「所定条件２４２と、その所定条件を満たす電子メールアドレスとの対応付けの確認は、
新しい電子メールアドレスが追加されたとき
新しい電子メールアドレスが追加されたときについて説明する
登録が要求された電子メールアドレスが所定条件用パブリックキー記憶領域２４０に記憶された所定条件２４２を満たすかどうかを判断し、所定条件２４２を満たす場合は、登録が要求された電子メールアドレスに、所定条件２４２に対応する所定条件用パブリックキー２４５をさらに対応可能に登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０に記憶させる
　そして、段落０１３３には「以上説明してきた第１の実施形態と第２の実施形態は、適宜、組み合わせて実施することができる。例えば、
未登録ユーザへの暗号化電子メールの送信が可能
かつ
所定条件用パブリックキーが使用されていて代表受信端末での受信も可能
　このように、発明の詳細な説明には、一時的パブリックキーと一時的プライベートキーが生成される未登録のユーザからの登録の要求に従って、登録が要求された電子メールアドレスが所定条件を満たすかどうかを判断し、それを満たす場合には所定条件用パブリックキーを対応付けることが記載されているか、少なくとも、発明の詳細な説明の記載より当業者に自明な事項である。」と、第１の実施形態と第２の実施形態を組み合わせることで、上記「追加構成」が自明な事項である旨、主張しているが、
　
　第１の実施形態で、宛先となり得るユーザの電子メールアドレスとパブリックキーが「登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０」に記憶されるには、ユーザ自身の意志で登録要求を行い、ユーザ自身のパブリックキーを送信する必要があるものである。
　そして、第２の実施形態で、電子メールアドレスが所定条件を満たすかどうかを判断し、電子メールアドレスと所定条件用パブリックキーを関連づけるのは、電子メールアドレスの「登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０」への登録時であるから、第１の実施形態と第２の実施形態を組み合わせても、所定条件用パブリックキーを用いた暗号化電子メールの作成ができるのは、既登録ユーザに対してだけであり、前記「追加構成」のような、未登録ユーザに対してではない。
　また、第１の実施形態の未登録ユーザ宛の最初の暗号化電子メール作成時に、パブリックキー管理サーバが仮に付与した一時的パブリックキーを、ユーザの登録要求もなしに、電子メールアドレスに対応付けて「登録ユーザパブリックキー記憶領域２２０」に登録することは自明な事項でもない。
　従って、上記追加構成は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとは言えない。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　　
　
　　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、特許法第４９条第１号に規定に該当するから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。