【事件の表示】
　特願２００３−１１１５８８「防汚塗料」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　２８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
第１　手続の経緯  
　この出願は、平成１５年４月１６日の出願（優先権主張平成１４年４月１９日）であって、平成２１年９月８日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２２年２月９日付けで拒絶査定がされ、同年４月２２日にその拒絶査定に対する審判請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成２４年１月１０日付けの審尋に対して同年３月７日に回答書が提出されたものである。　　
　　　
第２　平成２２年４月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　　　　　
［補正却下の決定の結論］　　
　平成２２年４月２２日付けの手続補正を却下する。　　
　　　
［理由］　　
１．補正の内容　　
　平成２２年４月２２日付けの、特許請求の範囲の請求項１についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、その補正前の特許請求の範囲の請求項１である、　
「【請求項１】　アクリル樹脂側鎖に
下記一般式（１）；
【化１】
（式中、Ｘは、
【化２】
で表される基、ｎは０又は１、Ｙは炭化水素、Ｍは２価金属、Ａは一塩基酸の有機酸残基を表す。）
で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂（Ｉ）と、
アクリル樹脂側鎖に
下記一般式（２）；
【化３】
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、すべてイソプロピル基を表す。）
で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂（ＩＩ）とを含み、
前記一塩基酸は、一塩基環状有機酸であり、
前記２価金属の含有量は、アクリル樹脂（Ｉ）の固形分中、０．３〜２０質量％である
ことを特徴とする防汚塗料。」
を、　
「【請求項１】　アクリル樹脂側鎖に
下記一般式（１）；
【化１】
（式中、Ｘは、
【化２】
で表される基、ｎは０又は１、Ｙは炭化水素、Ｍは２価金属、Ａは一塩基酸の有機酸残基を表す。）
で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂（Ｉ）と、
アクリル樹脂側鎖に
下記一般式（２）；
【化３】
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、すべてイソプロピル基を表す。）
で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂（ＩＩ）とを含み、
前記一塩基酸は、ロジン類及び水素添加ロジン類からなる群より選択される少なくとも１種の一塩基環状有機酸であり、
前記２価金属の含有量は、アクリル樹脂（Ｉ）の固形分中、０．３〜２０質量％であり、
アクリル樹脂（Ｉ）とアクリル樹脂（ＩＩ）との固形分質量比は、５／９５〜９５／５である
ことを特徴とする防汚塗料。」　　
とする補正である。　　
　　　　　　　　　
　そして、上記補正は、補正前の請求項１における、「一塩基酸は、一塩基環状有機酸であり」との事項を「一塩基酸は、ロジン類及び水素添加ロジン類からなる群より選択される少なくとも１種の一塩基環状有機酸であり」とする補正（補正事項１）、及びアクリル樹脂（Ｉ）とアクリル樹脂（ＩＩ）の含有量について、「アクリル樹脂（Ｉ）とアクリル樹脂（ＩＩ）との固形分質量比は、５／９５〜９５／５である」とする補正（補正事項２）を含むものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．新規事項の追加の有無　　
　上記補正事項１における「一塩基酸は、ロジン類及び水素添加ロジン類からなる群より選択される少なくとも１種の一塩基環状有機酸であり」との事項、及び上記補正事項２における「アクリル樹脂（Ｉ）とアクリル樹脂（ＩＩ）との固形分質量比は、５／９５〜９５／５である」との事項は、それぞれ、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【特許請求の範囲】の【請求項４】及び【請求項８】の記載からみて、当初明細書に記載された事項といえる。　　
　したがって、本件補正は、その補正事項がいずれも当初明細書の記載を総合することにより導かれる技術的事項であるから、新たな技術的事項を導入しないものである。　　
　　　　　
３．補正の目的　　
　上記補正事項１は、補正前の請求項１における「一塩基酸」が、「一塩基環状有機酸」であることを、「ロジン類及び水素添加ロジン類からなる群より選択される少なくとも１種の一塩基環状有機酸」であることにさらに限定するものである。
　また、上記補正事項２は、アクリル樹脂（Ｉ）とアクリル樹脂（ＩＩ）の含有量について、「アクリル樹脂（Ｉ）とアクリル樹脂（ＩＩ）との固形分質量比は、５／９５〜９５／５である」と限定するものである。
　また、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、上記補正事項１及び２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　
　　　　　　　　　　　　
４．独立特許要件の検討　　
　そこで、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討すると、以下の理由により本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、前記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえない。　　
　　　　　　　　　　　　　
理由：本件補正発明は、本願優先日前に頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　
（１）刊行物　
ア．刊行物　
１．国際公開第０１／８１４８９号（原審における「引用文献１」。以下、「刊行物１」という。）　　
２．特開２００１−３４２４２１号公報（原審における「引用文献２」。以下、「刊行物２」という。）
　　　
（２）刊行物に記載された事項
ア．刊行物１について
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　　　　
１ａ：「１．　Ａ）分子内に、少なくとも１つの、一般式（１）
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、及びアラルキル基より成る群から選択される基であって、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つはその炭素数が３以上である。］で表されるトリ有機珪素エステル基を有する有機珪素エステル基含有重合体の一種又は二種以上と、
Ｂ）分子内に、少なくとも１つの、一般式（２）
［式中、ＭはＣｕ、Ｚｎ、Ｃａ及びＭｇより成る群から選択される一種の金属を、またＸは有機酸残基、又はヒドロキシ基を表す。］
で表される金属カルボキシレート基を有する金属カルボキシレート基含有重合体の一種又は二種以上とを含有することを特徴とする防汚塗料。
　　　
２．　前記有機珪素エステル基含有重合体が、トリ有機珪素エステル基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体、マレイン酸エステル共重合体及びフマール酸エステル共重合体より成る群から選択される少なくとも一種の重合体である請求項１に記載の防汚塗料。
　　
３．　前記金属カルボキシレート基含有重合体が、金属カルボキシレート基を有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体、マレイン酸金属塩共重合体及びフマール酸金属塩共重合体より成る群から選択される少なくとも一種の重合体である請求項１又は２に記載の防汚塗料。」（請求の範囲）
１ｂ：「（製造例２）
　温度計、還流冷却器、撹拌機及び滴下ロートを備えたフラスコに、キシレン１００ｇを仕込み、窒素雰囲気下で８０〜９０℃に加熱し、この溶液中にトリ−ｉ−プロピルシリルメタクリレート９７．５ｇ、メチルメタクリレート３７．５ｇ、２−メトキシエチルアクリレート１５ｇ、及びアゾビスイソブチロニトリル０．４ｇの混合溶液を２時間かけて滴下した。
　滴下終了後、さらに同温度にて、１時間毎にアゾビスイソブチロニトリル０．２ｇを３回添加して反応させた後、キシレン５０ｇを加えることにより、有機珪素エステル基含有共重合体溶液（ワニスＡ−２）を得た。得られたワニスは、加熱残分が４９．９％、粘度が２５０ｃｐｓ／２５℃であった。」（第１３頁第８〜１７行）
１ｃ：「（製造例５）
　温度計、還流冷却器、撹拌機及び滴下ロートを備えたフラスコに、酢酸ブチル５０ｇ及びブタノール５０ｇを加えて１００〜１１０℃に加温した後、窒素雰囲気下でアクリル酸１０．８ｇ、エチルアクリレート６４．２ｇ、メチルメタクリレート７５ｇ、及びアゾビスイソブチロニトリル３ｇの混合溶液を４時間かけて滴下した。滴下終了後から１時間が経過するまで１１０℃に保温し、酢酸ブチル３０ｇとアゾビスイソブチロニトリル０．５ｇとの混合溶液を１時間かけて滴下した。次いで、酸化亜鉛１２ｇ、ブタノール２０ｇ及び水１．５ｇを添加し、１２０℃で１０時間反応させて金属カルボキシレート含有共重合体溶液（ワニスＢ−２）を得た。得られたワニスは、加熱残分が５０．９％、粘度が４３０ｃｐｓ／２５℃であった。」（第１４頁第１３〜２３行）
１ｄ：「（実施例１〜９、比較例１〜５）
　製造例１〜５及び比較製造例１で製造したワニスＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ｂ−１、Ｂ−２及びＣ−１を用いて表１及び表２に示す配合割合により、本発明の防汚塗料及び比較防汚塗料を調製した。
・・・
　　　　
（塗膜溶解性試験）
　水槽の中央に直径３１８ｍｍ及び高さ４４０ｍｍの回転ドラムを取り付け、これをモーターで回転できるようにした。次に海水の温度を一定に保つため、加温装置および冷却装置を、また、海水のｐＨを一定に保つためのＰＨ自動コントローラーを取り付けた。
　実施例１〜９及び比較例１〜４で得られた各防汚塗料を硬質塩ビ板（７５×１５０×１ｍｍ）上に乾燥膜厚で約２００ミクロンになるように塗布した後、４０℃で一日乾燥させた。尚、比較例５の防汚塗料は増粘し、ゲル化したため塗布できなかった。
　この防汚塗料を塗布した試験板を上記装置の回転ドラムに塗膜が海水と接触するように固定して、約２０ノットの速度で海水中で回転させた。その期間中海水温度は２５℃に、ｐＨは８．０〜８．２に保ち一週間ごとに海水を入れ替えた。一定期間毎に各試験板の防汚塗料の膜厚を顕微鏡で測定し、初期の膜厚との差から溶解した塗膜厚を計算した。塗膜溶解量は各サンプルにつき３点を測定してその平均値で表した。塗膜溶解量は１ヶ月当たりの溶解量（μ／月）で表す。結果を表３に示す。
　　　
（防汚試験）
　実施例１〜８、比較例１〜４で得られた各防汚塗料を硬質塩ビ板（１００×２００×２ｍｍ）の両面に乾燥膜厚で約２００ミクロンになるように塗布した。尚、比較例５の防汚塗料は増粘し、ゲル化したため塗布できなかった。
この試験板を三重県尾鷲市の海面下１ｍに浸漬して付着生物による試験板の汚損を３６ヶ月観察した。結果を表３に示す。実施例１〜９のいずれにおいても、「海苔」、「フジツボ」及び「セルプラ」の付着が見られず、比較例のいずれにおいてもこれらの付着があった。
」（第１５頁第７行目〜第１９頁第２２行）
１ｅ：「有機珪素エステル基含有ポリマーは、有機錫ポリマーに近い塗膜の溶解性を示すので、防汚効果が長期間にわたって持続する。しかしながら、この有機珪素エステル基含有ポリマーは有機錫ポリマーにくらべて初期における塗膜の溶解性が小さいので、生物活性の強い海域や水温の低い海域に浸漬する海中物体の表面には、たとえ前記有機珪素エステル基含有ポリマーが塗工されていたとしても、生物が短時間の内に付着してしまうことがあった。また、金属カルボキシレート基含有ポリマーは、初期における塗膜の溶解性は大きいが、長期間が経過すると次第に塗膜の溶解性が小さくなっていき、１年から１年半が経過すると塗膜の溶解性が殆どなくなくなってしまい、その結果として海中物体の表面に生物が付着してしまう問題があった。」（第１頁最下行〜第２頁第９行）
１ｆ：「本発明は、前記の点に鑑みて、長期保存が可能で、塗膜物性及び塗膜の耐水性が優れ、初期は勿論のこと、長期にわたって安定した塗膜の溶解性と防汚性能を維持できる防汚塗料を提供することを課題とする。」（第２頁第１９行〜２１行）
１ｇ：「本発明におけるトリ有機珪素エステル基含有重合体としては、前記一般式（１）で表されるトリ有機珪素エステル基を有する有機珪素単量体（以下単量体Ａという）の一種又は二種以上の重合体（以下重合体Ａという）と、上記単量体Ａの一種又は二種以上と、これと共重合可能なビニル系単量体（以下単量体Ｂという）の一種又は二種以上との共重合体（以下共重合体ＡＢという）を挙げることができる。
　前記トリ有機珪素エステル基含有重合体は、必要に応じて、重合体Ａと共重合体ＡＢとを併用しても良い。
・・・
　本発明で使用する単量体Ａとしては、例えば一般式（１）で表されるトリ有機珪素エステル基を有するところの、（メタ）アクリレート、マレート、イタコネート及びフマレート等が挙げられる。前記（メタ）アクリレート、マレート、イタコネート、及びフマレートは、一般式（１）で表されるトリ有機珪素エステル基を１つ有していてもよく、２つ有していてもよい。１つの場合、残りのカルボキシル基もエステル化されているのが良く、その場合のアルコール残基部分としては、前記のＲ１〜Ｒ３について例示した炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、及びアラルキル基等が挙げられる。
　単量体Ａとしては、例えばトリｎ−プロピルシリル（メタ）アクリレート、トリｉ‐プロピルシリル（メタ）アクリレート、トリｎ−ブチルルシリル（メタ）アクリレート、トリｉ‐ブチルルシリル（メタ）アクリレート、トリｓ‐ブチルシリル（メタ）アクリレート、トリフェニルシリル（メタ）アクリレート、トリシクロヘキシルシリル（メタ）アクリレート、トリベンジルシリル（メタ）アクリレート、トリ２−エチルヘキシルシリル（メタ）アクリレート、ジｉ‐プロピルｎ‐ブチルシリル（メタ）アクリレート、ジｉ‐プロピルラウリルシリル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルジフェニルシリル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルジフェニルシリル（メタ）アクリレート、ラウリルジフェニルシリル（メタ）アクリレート、及びステアリルジフェニルシリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル、・・・等のマレイン酸エステル、・・・等のイタコン酸エステル、並びに・・・等のフマル酸エステル等が挙げられる。
　単量体Ａと共重する単量体Ｂとしては、上記の単量体Ａと共重合可能な他の単量体であり、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ‐ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシメチル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、・・・等のマレイン酸エステル類、・・・等のイタコン酸エステル類、・・・等のフマル酸エステル類、並びに酢酸ビニル、ｉ‐ブチルビニルエーテル、スチレン、ビニルトルエン、（メタ）アクリロニトリル、及びプロピオン酸ビニル等のビニル系単量体が挙げられる。
　本発明における有機珪素エステル基含有重合体は、前記単量体Ａの少なくとも一種、又は前記単量体Ａの少なくとも一種と前記単量体Ｂの少なくとも一種とを、重合させることにより得ることができる。」（第４頁第２５行〜第８頁第１行）
１ｈ：「本発明における金属カルボキシレート基含有重合体は、一般式（２）で表される金属カルボキシレート基を有する金属カルボキシレート基含有単量体（以下単量体Ｃという）の一種または二種以上の重合体（以下重合体Ｃという）、及び上記単量体Ｃの一種または二種以上と、これと共重合可能なビニル系単量体（以下単量体Ｄという）の一種または二種以上との共重合体（以下共重合体ＣＤという）等を挙げることができる。
　本発明における金属カルボキシレート基含有単量体は、必要に応じて、前記重合体Ｃと共重合体ＣＤとを併用することもできる。
　本発明で使用する単量体Ｃとしては一般式（２）で表される金属カルボキシレート基を有する（メタ）アクリレート、マレート、イタコネートまたはフマレートなどが挙げられる。（メタ）アクリレート、マレート、イタコネート、フマレートは、一般式（２）で表される金属カルボキシレート基を１つ有していてもよく、２つ有していてもよい。
　単量体Ｃとしては、例えばｎ‐プロピオン酸亜鉛（メタ）アクリレート、オクチル酸亜鉛（メタ）アクリレート、バーサチック亜鉛（メタ）アクリレート、パルミチン酸亜鉛（メタ）アクリレート、ステアリル酸亜鉛（メタ）アクリレート、オレイン酸亜鉛（メタ）アクリレート、ナフテン酸亜鉛（メタ）アクリレート、安息香酸亜鉛（メタ）アクリレート、ｎ‐プロピオン酸銅（メタ）アクリレート、オクチル酸銅（メタ）アクリレート、バーサチック酸銅（メタ）アクリレート、パルミチン酸銅（メタ）アクリレート、ステアリン酸銅（メタ）アクリレート、オレイン酸銅（メタ）アクリレート、ナフテン酸銅（メタ）アクリレート、安息香酸銅（メタ）アクリレート、ｎ‐プロピオン酸カルシウム（メタ）アクリレート、オクチル酸カルシウム（メタ）アクリレート、ナフテン酸カルシウム（メタ）アクリレート、オクチル酸マグネシウム（メタ）アクリレート、バーサチック酸マグネシウム（メタ）アクリレート、ステアリン酸マグネシウム（メタ）アクリレート、オレイン酸マグネシウム（メタ）アクリレート、ナフテン酸マグネシウム（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ銅、（メタ）アクリル酸ヒドロキシ亜鉛、（メタ）アクリル酸ヒドロキシマグネシウム、（メタ）アクリル酸ヒドロキシカルシウム、等が挙げられる。
　単量体Ｃと共重合する単量体Ｄとしては、上記の単量体Ｃと共重合可能な他の単量体であり、具体的な例としては、先に単量体Ｂとして記載したものと同じ単量体が挙げられる。」（第８頁第１３行〜第９頁第１６行）
　　　　
イ．刊行物２について
　上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　　　　
２ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】樹脂側鎖に式
【化１】
（式中、Ｘは
【化２】
で表される基、ｎは０もしくは１、Ｙは炭化水素、Ｍは２価金属、Ａは一塩基酸の有機酸残基を表す。）で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂であり、前記有機酸残基の５〜１００モル％が環状有機酸由来のものである樹脂を含むことを特徴とする防汚塗料。
・・・
【請求項５】環状有機酸がロジン類、水添ロジン類及び不均化ロジン類からなる群より選択されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の防汚塗料。
・・・」
２ｂ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は新規なる金属含有樹脂組成物を用いた防汚塗料に関するものであり、更に詳しくは側鎖末端部に特定の基を有する加水分解型樹脂からなる金属含有樹脂組成物をビヒクルとして含む防汚塗料に関するものである。」
２ｃ：「【０００３】近年、防汚塗料のうちでも、長期にわたって防汚性が発揮できる等の優れた利点から加水分解型防汚塗料が広く用いられており、その１つとして金属含有樹脂組成物を含む塗料が開発されてきた。・・・この樹脂を防汚塗料に使用すると、樹脂が海水中で徐々に加水分解され、防汚性のある金属イオンを放出し、同時に樹脂自身が水溶化して徐々に溶けだし、自己研磨型効果を発揮する。しかしこれらの防汚塗料においても、より長期の防汚性ではやや難点を有している。」
２ｄ：「【０００４】
【本発明が解決しようとする課題】本発明は、塗膜の耐クラック性と長期の防汚性を有する防汚塗料を提供することである。」
２ｅ：「【００１０】
【発明の実施の形態】以下本発明を詳細に説明する。・・・即ち、（１）重合性の不飽和有機酸単量体を他の重合性不飽和単量体と共重合させて得た樹脂に、少なくとも当量の金属化合物と一塩基有機酸を反応させるか、・・・方法等である。上記（１）において、重合性の不飽和有機酸単量体を他の重合性不飽和単量体と共重合させて得た樹脂は、酸価１００〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。１００未満であると、側鎖に結合させる金属エステルの量が少なくなり、防汚性に劣ることがあり、２５０を超えると、溶出速度が速すぎて、長期の防汚効果が望めない。」
２ｆ：「【００１４】・・・上記金属は、上記アクリル樹脂固形分中、０．３〜２０重量％含有されていることが好ましい。０．３重量％未満では、金属エステル部が加水分解しても樹脂中の溶出が極めて遅く、２０重量％を超えると、溶出速度が速すぎて、何れも好ましくない。」
２ｇ：「【００１５】本発明の上記アクリル樹脂の側鎖部に導入される一塩基酸の有機酸残基のうち、５〜１００モル％が環状有機酸である。好ましくは１５〜１００モル％であり、より好ましくは２５〜１００モル％である。５モル％未満であれば、長期の防汚性と塗膜の耐クラック性の両立が達成できない。
【００１６】上記一塩基環状有機酸残基を導入するために使用する一塩基環状有機酸の酸価は、１２０〜１９０であることが好ましい。この範囲内である場合には、本発明におけるアクリル樹脂の加水分解が適度に行われ、防汚効果を長期に保つことができる。より好ましくは、１４０〜１８５である。」
２ｈ：「【００１７】上記一塩基環状有機酸としては特に限定されず、例えば、ナフテン酸等のシクロアルキル基を有するもののほか、三環式樹脂酸等の樹脂酸及びこれらの塩を挙げることができる。・・・上記一塩基環状有機酸としては、高度に精製されたものである必要はなく、例えば、松脂、松の樹脂酸等を使用することもでき、このようなものとしては、例えば、ロジン類、水添ロジン類、不均化ロジン類等を挙げることができる。ここでいうロジン類とは、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等である。ロジン類、水添ロジン類及び不均化ロジン類は、廉価で入手しやすく、取り扱い性に優れ、長期防汚性を発揮する点で好ましい。上記一塩基環状有機酸は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。」
２ｉ：「【００３０】
【実施例】以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。部は重量部を表す。
ワニス製造例１
攪拌機、冷却器、温度制御装置、窒素導入管、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、キシロール６４部、ｎ−ブタノール１６部を加え１００℃に保った。この溶液中にアクリル酸エチル７．３部、メタクリル酸２−エチルヘキシル２２．１部、メタクリル酸シクロヘキシル１５部、メタクリル酸メトキシポリエチレングリコールエステル（ＮＫエステルＭ−９０Ｇ、新中村化学社製）３０部、アクリル酸２５．６部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２部からなる混合液を３時間にわたり等速滴下した。滴下終了後３０分間保温した。その後、キシロール１６部、ｎ−ブタノール４部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．２部からなる混合液を３０分間にわたり等速滴下し、滴下終了後１時間３０分保温した。得られた樹脂溶液中の固形分が５０．５％、粘度２０ポイズ、数平均分子量７０００のワニスＡを得た。得られた樹脂は、酸価（固形分。以下同じ。）が２００であった。
【００３１】ワニス製造例２
ワニス製造例１と同様の反応容器中に、キシロール５０部、ｎ−ブタノール５０部を加え１１５℃に保った。この溶液中にアクリル酸エチル５８．３部、アクリル酸シクロヘキシル２５部、アクリル酸１６．７部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート３部からなる混合液を３時間にわたり等速滴下し、滴下終了後２時間保温した。得られた樹脂溶液中の固形分が５１．０％、粘度３．２ポイズ、数平均分子量４０００のワニスＢを得た。得られた樹脂は、酸価が１３０であった。
【００３２】ワニス製造例３
ワニス製造例１と同様の反応容器中に、キシロール４０部、ｎ−ブタノール４０部を加え１００℃に保った。この溶液中にアクリル酸エチル４８．２部、メタクリル酸２−エチルヘキシル１５部、ＮＫエステルＭ−９０Ｇ　１７．５部、アクリル酸１９．３部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２部の混合液を３時間にわたり等速滴下し、滴下終了後３０分間１００℃で保温した。その後、キシロール１０部、ｎ−ブタノール１０部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．２部の混合液を３０分間に渡わたり等速滴下し、滴下終了後１時間３０分保温した。得られた樹脂溶液中の固形分が５０．０％、粘度１２ポイズ、数平均分子量７０００のワニスＣを得た。得られた樹脂は、酸価が１５０であった。
【００３３】ワニス製造例４
ワニス製造例１と同様の反応容器中に、キシロール６４部、ｎ−ブタノール１６部を加え９０℃に保った。この溶液中にアクリル酸エチル２１．９部、メタクリル酸イソブチル３０部、ＮＫエステルＭ−９０Ｇ　２２．５部、アクリル酸２５．６部、アゾビスイソブチロニトリル２部の混合液を３時間にわたり等速滴下し、滴下終了後３０分間保温した。その後、キシロール１６部、ｎ−ブタノール４部、アゾビスイソブチロニトリル０．２部の混合液を３０分間にわたり等速滴下し、滴下終了後２時間保温した。得られた樹脂液中の固形分が４９．８％、粘度７．５ポイズ、数平均分子量８０００のワニスＤを得た。得られた樹脂は、酸価が２００であった。
【００３４】ワニス製造例５
ワニス製造例１と同様の反応容器中に、キシロール６４部、ｎ−ブタノール１６部を加え１１５℃に保った。この溶液中に、メタクリル酸メチル２０部、アクリル酸エチル２８．３部、メタクリル酸２−エチルヘキシル２５部、ＮＫエステルＭ−９０Ｇ　　１０部、アクリル酸１６．７部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート３部の混合液を３時間にわたり等速滴下し、滴下終了後３０分間保温した。その後、キシロール１６部、ｎ−ブタノール４部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．２部の混合液を３０分間にわたり等速滴下し、滴下終了後１時間３０分保温した。得られた樹脂溶液中の固形分が５１．５％、粘度６．７ポイズ、数平均分子量５０００のワニスＥを得た。得られた樹脂は、酸価が１３０であった。
【００３５】ワニス製造例６
ワニス製造例１と同様の反応容器中に、キシロール６４部、ｎ−ブタノール１６部を加え１００℃に保った。この溶液中に、アクリル酸エチル８０．７部、アクリル酸１９．３部、アゾビスイソブチロニトリル２部の混合液を４時間にわたり等速滴下し、滴下終了後３０分間保温した。その後、キシロール１６部、ｎ−ブタノール４部、アゾビスイソブチロニトリル０．２部の混合液を３０分間にわたり等速滴下し、滴下終了後２時間保温した。得られた樹脂溶液中の固形分は５０．２％、粘度４．５ポイズ、数平均分子量６０００のワニスＦを得た。得られた樹脂は、酸価が１５０であった。
【００３６】ワニス製造例７
攪拌機、窒素導入管、還流冷却器、デカンター、温度制御装置を備えた４つ口フラスコ中にワニスＡ１００部、酢酸銅３７．１部、ＷＷロジン（酸価１６０）６２．５部、キシロール１４０部を加えてリフラックス温度まで昇温し、流出する酢酸、水、溶剤の混合溶液を除去し、同量のキシレンを補充しながら反応を１４時間継続した。反応の終点は流出溶剤中の酢酸を定量して決定した。冷却後、ブタノールとキシレンを加え、固形分が３６．５％のワニス１を得た。
【００３７】ワニス製造例８
ワニス製造例７と同様の反応容器中に、ワニスＢ１００部、酢酸亜鉛２５．４部、水添ロジン（酸価１６０）４０．６部を用いることのほかは、ワニス製造例７と同様に反応を行い、固形分が５０．４％のワニス２を得た。
【００３８】ワニス製造例９
ワニス製造例７と同様の反応容器中に、ワニスＣ１００部、酢酸銅２７．８部、不均化ロジン（酸価１６０）４６．９部を用いることのほかは、ワニス製造例７と同様に反応を行い、固形分が３６．８％のワニス３を得た。
【００３９】ワニス製造例１０
ワニス製造例７と同様の反応容器中に、ワニスＤ１００部、酢酸亜鉛３９．１部、アビエチン酸（酸価１６０）５３．５部を用いることのほかは、ワニス製造例７と同様に反応を行い、固形分が３７．７％のワニス４を得た。
【００４０】ワニス製造例１１
ワニス製造例７と同様の反応容器中に、ワニスＥ１００部、酢酸銅２４．１部、不均化ロジン（酸価１６０）４０．６部を用いることのほかは、ワニス製造例７と同様に反応を行い、固形分が４４．４％のワニス５を得た。
【００４１】ワニス製造例１２
ワニス製造例７と同様の反応容器中に、ワニスＦ１００部、酢酸銅２７．８部、水添ロジン（酸価１６０）４６．９部を用いることのほかは、ワニス製造例７と同様に反応を行い、固形分が５２．６％のワニス６を得た。
【００４２】ワニス製造例１３
ワニス製造例７と同様の反応容器中に、ワニスＡ１００部、酢酸銅３７．１部、水添ロジン（酸価１６０）６２．５部を用いることのほかは、ワニス製造例７と同様に反応を行い、固形分が４０．２％のワニス７を得た。
【００４３】ワニス製造例１４
ワニス製造例７と同様の反応容器中に、ワニスＣ１００部、酢酸銅２７．８部、ナフテン酸（ＮＡ−１６５、酸価１６５、大和油脂工業社製）４５．５部を用いることのほかは、ワニス製造例７と同様に反応を行い、固形分が３５．０％のワニス８を得た。
【００４４】ワニス製造例１５
ワニス製造例７と同様の反応容器中に、ワニスA１００部、酢酸銅３７．１部、バーサティック酸３０．３部を用いることのほかは、ワニス製造例７と同様に反応を行い、固形分が３４．７％のワニス９を得た。
【００４５】ワニス製造例１６
ワニス製造例７と同様の反応容器中に、ワニスＢ１００部、酢酸亜鉛２５．４部、ナフテン酸（ＮＡ−２００、酸価２００、大和油脂工業社製）３２．５部を用いることのほかは、ワニス製造例７と同様に反応を行い、固形分が４２．１％のワニス１０を得た。
【００４６】ワニス製造例１７
ワニス製造例７と同様の反応容器中に、ワニスＤ１００部、酢酸亜鉛３９．１部、オレイン酸５０．３部を用いることのほかは、ワニス製造例７と同様に反応を行い、固形分が３９．０％のワニス１１を得た。
【００４７】ワニス製造例１８
ワニス製造例７と同様の反応容器中に、ワニスＥ１００部、酢酸銅２４．１部、バーサティック酸１９．７部を用いることのほかは、ワニス製造例７と同様に反応を行い、固形分が３９．８％のワニス１２を得た。
【００４８】実施例１〜１８、比較例１〜４
ワニス製造例７〜１８で得られたワニス１〜１２および表１で示すその他の成分を使用して、高速ディスパーにて混合することで、塗料組成物を調製し、下記評価方法に従って長期防汚性および塗膜状態を評価した。評価結果を表２に記載した。・・・　　　
【００４９】
【表１】
【００５０】（評価）
塗膜状態
上記塗料組成物を、予め防錆塗料を塗布してあるブラスト板に乾燥膜厚３００μmになるように塗布し、２昼夜室内に放置し乾燥させて試験板を得た。上記試験板を直径７５０ｍｍ長さ１２００ｍｍの円筒側面に取り付け、海水中で周速１５ノットで６ヶ月間連続回転させた。６ヶ月経過後の試験板の塗膜状態を目視で観察し塗膜状態を評価した。結果を表２に示す。
【００５１】長期防汚性
上記により塗膜状態を観察した後の試験板を岡山県玉野市にある日本ペイント社臨海研究所設置の実験用筏で生物付着試験を行い防汚性を評価した。結果を表２に示す。表２中の月数は筏浸漬期間を示し、数値は付着性物の塗膜面積に占める割合を示す。
【００５２】
【表２】
【００５３】実施例１〜１４の塗料は長期防汚性および優れた塗膜状態を示した。比較例１〜４の塗料は塗膜状態と長期防汚性の両立ができなかった。」
２ｊ：「【００５４】
【発明の効果】本発明により長期防汚性に優れており、且つ長期の海水浸漬にも拘わらず優れた塗膜状態を維持することが可能な防汚塗料組成物を得ることができる。」
　　　
　　　　　　　
（３）刊行物に記載された発明
ア．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、請求の範囲（摘示１ａ）の「１．」において、
「Ａ）分子内に、少なくとも１つの、一般式（１）
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、及びアラルキル基より成る群から選択される基であって、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つはその炭素数が３以上である。］で表されるトリ有機珪素エステル基を有する有機珪素エステル基含有重合体の一種又は二種以上と、
Ｂ）分子内に、少なくとも１つの、一般式（２）
［式中、ＭはＣｕ、Ｚｎ、Ｃａ及びＭｇより成る群から選択される一種の金属を、またＸは有機酸残基、又はヒドロキシ基を表す。］
で表される金属カルボキシレート基を有する金属カルボキシレート基含有重合体の一種又は二種以上とを含有することを特徴とする防汚塗料。」
が記載され、さらに、請求の範囲の「２．」には、上記「有機珪素エステル基含有重合体」として、「トリ有機珪素エステル基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体」を選択しうること、また、請求の範囲の「３．」には、上記「金属カルボキシレート基含有重合体」として、「金属カルボキシレート基を有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体」を選択しうることも記載されている。
　よって、刊行物１には、
「Ａ）分子内に、少なくとも１つの、一般式（１）
　
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、及びアラルキル基より成る群から選択される基であって、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つはその炭素数が３以上である。］で表されるトリ有機珪素エステル基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体の一種又は二種以上と、
Ｂ）分子内に、少なくとも１つの、一般式（２）
  
［式中、ＭはＣｕ、Ｚｎ、Ｃａ及びＭｇより成る群から選択される一種の金属を、またＸは有機酸残基、又はヒドロキシ基を表す。］
で表される金属カルボキシレート基を有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体の一種又は二種以上とを含有する防汚塗料。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　　　　　　　
イ．刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、摘示２ａの記載からみて、
「樹脂側鎖に式
【化１】
（式中、Ｘは
【化２】
で表される基、ｎは０もしくは１、Ｙは炭化水素、Ｍは２価金属、Ａは一塩基酸の有機酸残基を表す。）で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂であり、前記有機酸残基の５〜１００モル％が環状有機酸由来のものである樹脂を含むことを特徴とする防汚塗料。」において、「一塩基酸の有機酸残基」を、「ロジン類、水添ロジン類及び不均化ロジン類からなる群より選択される」「環状有機酸由来」のものとすることが記載されているといえる。
　また、摘示２ｆの「上記金属は、上記アクリル樹脂固形分中、０．３〜２０重量％含有されている」との記載からみて、上記アクリル樹脂の金属の含有量を「０．３〜２０重量％」とすることも記載されている。
　よって、刊行物２には、
「樹脂側鎖に式
【化１】
（式中、Ｘは
【化２】
で表される基、ｎは０もしくは１、Ｙは炭化水素、Ｍは２価金属、Ａは一塩基酸の有機酸残基を表す。）で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂であり、前記有機酸残基の５〜１００モル％が環状有機酸由来のものであり、
環状有機酸がロジン類、水添ロジン類及び不均化ロジン類からなる群より選択されるものであり、
金属は、上記アクリル樹脂固形分中、０．３〜２０重量％含有されている
アクリル樹脂を含む防汚塗料。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　　　　
（４）検討
ア．対比
　引用発明１における「Ａ）分子内に、少なくとも１つの、一般式（１）
　
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ炭素数１〜１８のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、及びアラルキル基より成る群から選択される基であって、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つはその炭素数が３以上である。］で表されるトリ有機珪素エステル基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体」
は、「（メタ）アクリル酸エステル」は「アクリル」であり、また「共重合体」は「樹脂」であるといえること、及び摘示１ｇの上記共重合体を構成するものとして列挙されている単量体の種類からみて、「アクリル樹脂」であるといえるので、本件補正発明の、
「アクリル樹脂側鎖に
下記一般式（２）；
【化３】
で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂（ＩＩ）」
に相当する。
　また、引用発明１の、
「分子内に、少なくとも１つの、一般式（２）
［式中、ＭはＣｕ、Ｚｎ、Ｃａ及びＭｇより成る群から選択される一種の金属を、またＸは有機酸残基、又はヒドロキシ基を表す。］
で表される金属カルボキシレート基を有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体」は、「（メタ）アクリル酸金属塩」は「アクリル」であり、「共重合体」は「樹脂」であるといえること、及び摘示１ｈの上記共重合体を構成するものとして列挙されている単量体の種類からみて、「アクリル樹脂」であるといえるので、本件補正発明の、
「アクリル樹脂側鎖に
下記一般式（１）；
【化１】
（式中、Ｘは、
【化２】
で表される基、ｎは０又は１、Ｙは炭化水素、Ｍは２価金属、Ａは一塩基酸の有機酸残基を表す。）
で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂（Ｉ）」
に、上記一般式（１）にて示される構造を有し、ｎが０であって、Ａが有機酸残基である基を有するアクリル樹脂である点で相当する。
　よって、両者は、
「アクリル樹脂側鎖に
下記一般式（１）；
【化１】
（式中、Ｘは
【化２】
で表される基、ｎは０又は１、Ｙは炭化水素、Ｍは２価金属、Ａは有機酸残基を表す。）
で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂（Ｉ）と、
アクリル樹脂側鎖に
下記一般式（２）；
【化３】
  
で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂（ＩＩ）とを含む、
防汚塗料。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点１：本件補正発明は、アクリル樹脂（Ｉ）における有機酸残基が、「ロジン類及び水素添加ロジン類からなる群より選択される少なくとも１種の一塩基環状有機酸」の有機酸残基であるのに対し、引用発明１は、そのような特定がなされていない点
　　　
相違点２：本件補正発明は、アクリル樹脂（ＩＩ）における、基の「Ｒ1、Ｒ2及びＲ3」が、「すべてイソプロピル基」であるのに対し、引用発明１は、そのような特定がなされていない点
　　　　
相違点３：本件補正発明は、「アクリル樹脂（Ｉ）とアクリル樹脂（ＩＩ）との固形分質量比は、５／９５〜９５／５である」のに対し、引用発明１は、そのような特定がなされていない点
　　　　　　
イ．相違点の判断
（ア）相違点１について
　引用発明２の
「樹脂側鎖に式
【化１】
（式中、Ｘは
【化２】
で表される基、ｎは０もしくは１、Ｙは炭化水素、Ｍは２価金属、Ａは一塩基酸の有機酸残基を表す。）で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂であり、前記有機酸残基の５〜１００モル％が環状有機酸由来のものであり、
環状有機酸がロジン類、水添ロジン類及び不均化ロジン類からなる群より選択されるものであり、
金属は、上記アクリル樹脂固形分中、０．３〜２０重量％含有されている
アクリル樹脂」
は、本件補正発明のアクリル樹脂（Ｉ）に相当する。
　そして、刊行物１の摘示１ｆの記載及び刊行物２の摘示２ｄの記載から見て、刊行物１及び２に記載の発明は、ともに、防汚塗料の発明において、長期の防汚性を付与することを目的とするものである。
　また、引用発明２に記載の樹脂は、その構造からみて、引用発明１の「金属カルボキシレート基を有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体」の有機酸残基Ｘが、ロジン類、水添ロジン類から選択される一塩基環状有機酸の有機酸残基である場合に該当する。
　さらに、刊行物２の摘示２ｇの「本発明の上記アクリル樹脂の側鎖部に導入される一塩基酸の有機酸残基のうち、５〜１００モル％が環状有機酸である。・・５モル％未満であれば、長期の防汚性と塗膜の耐クラック性の両立が達成できない。」との記載から見て、引用発明２は、特に一塩基酸の有機酸残基のうち、環状有機酸を採用することにより、長期の防汚性と塗膜の耐クラック性を向上させているものであるとも認められる。
　そして、前述の向上効果については、摘示２ｉの実施例において、環状有機酸に該当するロジンや水添ロジンを樹脂のワニスに反応させて得られたワニス１、２、６、７を用いた実施例１〜５、１０、１１、１３〜１６が、環状有機酸以外の有機酸を反応させて得られた比較例に比して、長期防汚性や耐クラック性が改善されることも示されている。
　よって、引用発明１において、長期防汚性の一層の向上を目的として、「Ａ）」の「トリ有機珪素エステル基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体」と組み合わせる「Ｂ）」の「金属カルボキシレート基を有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体」として、単独でも長期防汚性や耐クラック性に優れる引用発明２のアクリル樹脂を採用することは当業者が容易になし得るものである。
　　　　
(イ）相違点２について、
　刊行物１の製造例２（摘示１ｂ）においては、有機珪素エステル基含有共重合体を、「トリ−ｉ−プロピルシリルメタクリレート」、「メチルメタクリレート」及び「２−メトキシエチルアクリレート」を重合して得ることが記載されている。
　そして、上記「トリ−ｉ−プロピルシリルメタクリレート」は、前記「ｉ−プロピル」が「イソプロピル」を意味すること、及び、それにより形成されるトリ有機珪素エステル基は、引用発明１の一般式（１）において、「Ｒ１〜Ｒ３」が、それぞれイソプロピル基となる構造となるものである。
　また、上記重合体に用いられているモノマーは、いずれも（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるから、上記重合体は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、すなわちアクリル樹脂であるといえる。
　よって、引用発明１における「トリ有機珪素エステル基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体」は、「アクリル樹脂」であって、「Ｒ１〜Ｒ３」が、すべてイソプロピル基である場合を具体的なものとして包含することから、本件補正発明の
「アクリル樹脂側鎖に
下記一般式（２）；
【化３】
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、すべてイソプロピル基を表す。）
で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂（ＩＩ）」
に相当するものである。
　よって、上記相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に相違点であるとしても、上記摘示１ｂの記載から、有機珪素エステル基の「Ｒ1〜Ｒ3」を「すべてイソプロピル基」とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　そして、それによる格別の効果も認められない。
　　　　　
（ウ）相違点３について
　引用発明１において、「Ａ）」の「トリ有機珪素エステル基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体」と、「Ｂ）」の「金属カルボキシレート基を有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体」の含有量の比を、特に「固形分質量比」が「５／９５〜９５／５」程度となるように長期防汚性の観点から好適化することは当業者ならば適宜なしうるものである。
　　　　　　　　
（５）まとめ　
　以上のとおり、本件補正発明は、本願優先日前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができるものではない。　
　　　　　　
（６）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の（３−３−２）において、概略以下の通りの主張をしている。
　
　「・・・すなわち、所定の２価金属含有量を有し、一般式（１）におけるＡがロジン類および／または水素添加ロジン類由来の有機酸残基であるアクリル樹脂（Ｉ）と、一般式（２）におけるＲ1、Ｒ2及びＲ3がイソプロピル基であるアクリル樹脂（ＩＩ）とを所定の比率で併用した本願請求項１に係る防汚塗料によれば、平成２１年１２月１０日付で提出致しました実験成績証明書の塗膜促進溶解性試験結果（実験成績証明書の表１および図１）に示されるとおり、試験期間４週間にわたり、塗膜消耗速度は適度かつ一定（図１に示されるとおり、試験期間対塗膜消耗量のグラフが直線的）であり、クラックも生じないことがわかります。　
　一方、アクリル樹脂（Ｉ）のＡがヒドロキシ基である金属カルボキシレート基含有重合体を含有する防汚塗料組成物Ｃ（引用文献１の実施例６に係る防汚塗料）からなる塗膜の場合、初期段階（約２週間目まで）に急激に消耗し、その後、消耗速度が次第に低下するという挙動を示します。このことは、塗膜が初期段階で過度に消耗されてしまい、その後、徐々に防汚性能が低下していくことを意味しています。また、引用文献１に係る塗料組成物Ｃからなる塗膜は、促進溶解性試験３週間の段階でクラックが発生します。このように、引用文献１に記載の発明によっては、上述致しました本願発明の技術課題を解決することはできませんし、本願所定の効果を奏することもかないません。」
　と、本件補正発明と引用発明１との効果の違いを主張するとともに、
　刊行物２については、「ここで、引用文献２には、一塩基環状有機酸として、ロジン類や水添ロジン類を用いることにより、長期防汚性が発揮され得ることが述べられていますが（段落［００１７］）、少なくとも、得られる塗膜が一定の溶出速度を示すことは開示もありませんし、示唆もありません。」と、認定した上で、
　「本願発明は、「耐クラック性に優れており、しかも、一定かつ適度な溶出速度を示すことから、優れた防汚性能を安定的に長期間にわたって発揮する」という当業者の予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであり、かかる効果は、刊行物２を参酌しても当業者が予測し得るものではありません。」
　と、主張している。
　
　そこで、請求人が主張するとおり、本件補正発明の、「耐クラック性に優れており、しかも、一定かつ適度な溶出速度を示すことから、優れた防汚性能を安定的に長期間にわたって発揮する」という効果が、刊行物１及び２（引用文献１及び２）に基づき、当業者が予測することはできないものであるかどうかについて検討すると、以下のとおり、請求人の主張は採用できない。
　　　　
ａ．長期防汚性について
　まず、刊行物１の摘示１ｆにおける「有機珪素エステル基含有ポリマーは、有機錫ポリマーに近い塗膜の溶解性を示すので、防汚効果が長期間にわたって持続する。」との記載、及び刊行物２の摘示２ｂの「本発明は・・・加水分解型樹脂からなる」及び摘示２ｃの「加水分解型防汚塗料が広く用いられており、・・・この樹脂を防汚塗料に使用すると、樹脂が海水中で徐々に加水分解され、・・・同時に樹脂自身が水溶化して徐々に溶けだし」、との記載からみて、引用発明１及び２は、それによって形成された塗膜が、塗料が溶解することによって、防汚性を発揮する溶解性の塗料（以下、「自己溶解性塗料」という。）であることは明らかである。
　そして、例えば刊行物２の摘示２ｅにも「溶出速度が速すぎて、長期の防汚効果が望めない。」との記載があるとおり、自己溶解性の塗料において防汚性を長期化させるということは、長期間にわたって一定量溶出がされるように、溶出速度をある程度低下させることであることは、技術常識である。また、刊行物２には、その他摘示２ｆにも、引用発明２が、溶解速度が適度であることによって、長期防汚性が保たれる旨の記載がある。
　したがって、上記記載から、引用発明２の防汚塗料が「長期防汚性」が高いということは、従来のものよりも、当該塗料中の樹脂により形成された塗膜は、溶出速度が適度に低く、長期間にわたって溶出がされる性質を有することは、当業者ならば当然理解するものと認められる。
　よって、引用発明１において、防汚性の長期化を図るために、溶出速度の適度に低い引用発明２の樹脂を採用すれば、長期間にわたって溶出されるようになることは当業者ならば予測しうる程度のものである。
　　　　
ｂ．耐クラック性について
　そして、刊行物２には、防汚塗料において、引用発明２に記載の樹脂を用いることにより、耐クラック性を向上させる旨の記載がある（摘示２ｊ）。
　よって、引用発明１において、金属カルボキシレートとして、耐クラック性の優れた引用発明２に記載の樹脂を採用することによって、防汚塗料組成物としての耐クラック性が向上することも当業者が予測しうるものである。
　　　　　
５．むすび　　
　したがって、上記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　　　　　　　
第３　本願発明について　　
　　　
１．本願発明　　
　平成２２年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１０日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。　　
　　　　　
２．原査定の理由　
　拒絶査定における拒絶の理由（平成２１年９月８日付けの拒絶理由通知の「理由」「２．」）の概要は、本願の請求項１〜８に記載の発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　引用文献１：国際公開第０１／８１４８９号（上記「刊行物１」に同じ。）　
　引用文献２：特開２００１−３４２４２１号公報（上記「刊行物２」に同じ。）
　　　　
３．引用文献及び引用文献に記載された事項　
　　　
（１）引用文献について　
　引用文献１、２は、上記第２の４．（１）に示した刊行物１及び２に同じである。　
　　　　　　
（２）引用文献に記載された事項　
　引用文献１、２に記載された事項は上記第２の４．（２）において記載したとおりである。　
　　　　　　
４．引用文献に記載された発明　　
　引用文献１及び２に記載された発明は、上記第２の４．（３）に記載した「引用発明１」及び「引用発明２」と同じものである。　　
　　　　　　　　
５．検討　
（１）対比　　
　本願発明は、本件補正発明の「一塩基酸は、ロジン類及び水素添加ロジン類からなる群より選択される少なくとも１種の一塩基環状有機酸であり」という事項において、「ロジン類及び水素添加ロジン類からなる群より選択される少なくとも１種の」という特定がされておらず、また、「アクリル樹脂（Ｉ）とアクリル樹脂（ＩＩ）との固形分質量比は、５／９５〜９５／５である」という特定もなされていないものであるから、本件補正発明について上記第２．の４．（４）ア．において説示した理由と同じ理由により、本願発明と引用発明１は、　
「アクリル樹脂側鎖に
下記一般式（１）；
【化１】
（式中、Ｘは
【化２】
で表される基、ｎは０又は１、Ｙは炭化水素、Ｍは２価金属、Ａは有機酸残基を表す。）
で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂（Ｉ）と、
アクリル樹脂側鎖に
下記一般式（２）；
【化３】
で表される基を少なくとも１つ有するアクリル樹脂（ＩＩ）とを含む、
防汚塗料。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点１’：本願発明は、アクリル樹脂（Ｉ）において、有機酸残基が「一塩基環状有機酸」の有機酸残基であるのに対し、引用発明１は、そのような特定がなされていない点
　　　
相違点２’：本願発明は、アクリル樹脂（ＩＩ）において、基の「Ｒ1、Ｒ2及びＲ3」が、「すべてイソプロピル基」であるのに対し、引用発明１は、そのような特定がなされていない点
　　　　　　
（２）相違点についての判断
（ア）相違点１’について
　引用発明２のアクリル樹脂は、本件補正発明の、有機酸残基が「ロジン類及び水素添加ロジン類からなる群より選択される少なくとも１種の一塩基環状有機酸」の有機酸残基である「アクリル樹脂（Ｉ）」に相当するのであるから、有機酸残基が「一塩基環状有機酸」の有機酸残基である本願発明のアクリル樹脂（Ｉ）に相当することも明らかである。
　そして、上記第２の４．（４）イ．（ア）において説示したとおり、引用発明１において、長期防汚性の一層の向上を目的として、「Ａ）」の「トリ有機珪素エステル基を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体」と組み合わせる「Ｂ）」の「金属カルボキシレート基を有する（メタ）アクリル酸金属塩共重合体」として、単独でも長期防汚性や耐クラック性に優れる引用発明２のアクリル樹脂を採用することは当業者が容易になし得るものである。
　　　
（イ）相違点２’について
　相違点２’は、上記第２の４．（４）ア．において示した相違点２と同じものである。
　よって、上記相違点２’は、実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に相違点であるとしても、上記摘示１ｂの記載から、有機珪素エステル基の「Ｒ1〜Ｒ3」を「すべてイソプロピル基」とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　そして、それによる格別の効果も認められない。
　　　　　　　　　　　
５．むすび　　
　以上のとおり、本願発明は、本願優先日前に頒布された引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできないので、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。