(57)【要約】【課題】止め輪を被取付部材へ取り付ける際の取付作業性を向上させる止め輪保持構造を提供する。【解決手段】止め輪保持構造は、Ｃ字状に形成される止め輪５０と、止め輪５０を保持する保持部材５２と、を備える。止め輪５０は、軸部材に止め輪５０が取り付けられた取付状態において保持部材５２の保持を解除されて軸部材に形成される周状の溝に挿入されている。保持部材５２は、取付状態の止め輪５０に当接することで保持部材５２の移動を規制させる当接面２８と、取り付け前の止め輪５０を拡径または縮径された状態で当接面２８側にて保持する保持部２４と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ字状に形成される止め輪と、
前記止め輪を保持する保持部材と、を備え、
前記止め輪は、被取付部材に前記止め輪が取り付けられた取付状態において前記保持部材の保持を解除されて被取付部材に形成される周状の溝に挿入されており、
前記保持部材は、
取付状態の前記止め輪に当接することで前記保持部材の移動を規制させる当接面と、
取り付け前の前記止め輪を拡径または縮径された状態で前記当接面側にて保持する保持部と、を有することを特徴とする止め輪保持構造。
【請求項２】
前記保持部は、
前記当接面に向かって突出し、取り付け前の前記止め輪に係合して前記止め輪を縮径または拡径した状態で維持する突部と、
前記突部と前記当接面の間で前記止め輪を通過可能に形成される開口部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の止め輪保持構造。
【請求項３】
前記止め輪が前記当接面に接近する方向に押されることで、前記止め輪と前記突部の係合が解除され、前記止め輪が復元力により縮径または拡径して前記開口部から出て前記溝に入ることを特徴とする請求項２に記載の止め輪保持構造。
【請求項４】
前記保持部は、前記開口部を閉じる方向に変形されることで取付状態の前記止め輪の移動を制限することを特徴とする請求項２または３に記載の止め輪保持構造。
【請求項５】
前記当接面の反対側で前記保持部材に対向する制限部材をさらに備え、
前記制限部材は、前記当接面に向かって延び、前記止め輪が前記当接面から離れる方向の移動を制限する延出部を有することを特徴とする請求項１に記載の止め輪保持構造。
【請求項６】
前記制限部材が前記保持部材へ接近すると、前記延出部による前記止め輪の前記制限が解除されることを特徴とする請求項５に記載の止め輪保持構造。
【請求項７】
前記保持部材および前記制限部材の間に設けられ、前記保持部材および前記制限部材を離れる方向に付勢するバネ部材をさらに有し、
前記延出部は、前記バネ部材の付勢力により前記止め輪を前記当接面に押しつけることを特徴とする請求項５または６に記載の止め輪保持構造。
【請求項８】
前記延出部は、前記制限部材と前記保持部材の接近により、前記止め輪を前記当接面から離れる方向に押して前記保持部の保持を解除する解除部を有することを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の止め輪保持構造。
【請求項９】
前記保持部材は、前記解除部が通過するための切欠部を有することを特徴とする請求項８に記載の止め輪保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止め輪を保持する止め輪保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から止め輪は様々な機械構造の一部として用いられており、環状の止め輪を周状の溝に取り付けて所定の部材の移動を規制する構造が知られている。特許文献１には、ケースと、クラッチに接離するようにスライドするピストンと、ピストンをクラッチから離れる方向に付勢するリテーナと、ケースの溝に固定されて、リテーナの移動を規制するスナップリングとを有するトランスミッションが開示される。このリテーナは、環状の金属板材と、金属板材の表面に固定される複数のコイルスプリングとを有しており、金属板材の裏面がスナップリングに当接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７２６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えばリテーナ等の取付部材およびスナップリングをケース等の被取付部材に取り付ける場合、取付部材を被取付部材に挿入した後、スナップリングをプライヤーなどで撓ませて被取付部材に押し込み、被取付部材の溝に取り付ける。このように取付部材とスナップリングをそれぞれ別々に部品管理し、それぞれ取り付ける作業は煩瑣である。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、止め輪を被取付部材へ取り付ける際の取付作業性を向上させる止め輪保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の止め輪保持構造は、Ｃ字状に形成される止め輪と、止め輪を保持する保持部材と、を備える。止め輪は、被取付部材に止め輪が取り付けられた取付状態において保持部材の保持を解除されて被取付部材に形成される周状の溝に挿入されており、保持部材は、取付状態の止め輪に当接することで保持部材の移動を規制させる当接面と、取り付け前の止め輪を拡径または縮径された状態で当接面側にて保持する保持部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、止め輪を被取付部材へ取り付ける際の取付作業性を向上させる止め輪保持構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施例の止め輪の使用態様を説明するための図である。
【図２】止め輪保持構造を上方から見た斜視図である。
【図３】止め輪保持構造を下方から見た斜視図である。
【図４】止め輪保持構造の底面図である。
【図５】図４に示す止め輪保持構造の線分Ａ−Ａの断面図である。
【図６】止め輪の取付工程について説明するための図である。
【図７】変形例の止め輪保持構造について説明するための図である。
【図８】別の変形例の止め輪保持構造について説明するための図である。
【図９】第２実施例の止め輪保持構造を説明するための図である。
【図１０】第３実施例の止め輪保持構造について説明するための図である。
【図１１】第４実施例の止め輪保持構造について説明するための図である。
【図１２】第４実施例の止め輪保持構造において、解除部について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、第１実施例の止め輪の使用態様を説明するための図である。図１（ａ）は止め輪１０を管部材１４の内部に用いる態様を示し、図１（ｂ）は止め輪５０を軸部材５４の外部に用いる態様を示す。図１（ａ）および図１（ｂ）は取り付けた状態の止め輪を断面を模式的に示す。
【００１０】
図１（ａ）に示す止め輪１０は、例えば車両のトランスミッション内部のリテーナの移動を規制するために用いられ、保持部材１２はリテーナであってよい。環状の止め輪１０は、管部材１４の内周面１８に周状に形成された溝１６に挿入される。この管部材１４の内部にはリテーナなどの保持部材１２が挿入される。止め輪１０は、保持部材１２が下方に移動した場合に保持部材１２の下端に当接し、保持部材１２の移動を規制する。保持部材１２は、管部材１４への取り付け前の止め輪１０を保持する一方で、止め輪１０に移動を規制される被規制部材として機能する。管部材１４は、保持部材１２を取り付ける被取付部材として機能する。
【００１１】
図１（ｂ）に示す止め輪５０は、例えば車両のトランスミッションのリテーナの移動を規制するために用いられ、保持部材５２はリテーナであってよい。環状の止め輪５０は、軸部材５４の外周面に周状に形成された溝５６に挿入される。軸部材５４には円筒形状の保持部材５２が外挿される。止め輪５０は、保持部材５２が下方に移動した場合に保持部材５２の下端に当接し、保持部材５２の移動を規制する。保持部材５２は、軸部材５４への取り付け前の止め輪５０を保持する一方で、止め輪５０に移動を規制される被規制部材として機能する。軸部材５４は、保持部材５２を取り付ける被取付部材として機能する。図１（ｂ）に示す止め輪５０の保持構造について詳細に説明する。
【００１２】
図２は、止め輪保持構造１を上方から見た斜視図である。また、図３は、止め輪保持構造１を下方から見た斜視図である。また、図４は、止め輪保持構造１の底面図である。なお各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１３】
図２および図３では、止め輪５０を軸部材５４の溝５６に取り付ける前の状態であって、保持部材５２が止め輪５０を仮保持する状態の止め輪保持構造１を示す。止め輪保持構造１は、止め輪５０および保持部材５２を有する。止め輪５０と保持部材５２を一体にすることで、止め輪５０を保持部材５２とともに搬送可能であり、部品管理を容易にできる。
【００１４】
保持部材５２は、本体部２２と、本体部２２に固定される複数のバネ部材２０と、止め輪５０を保持するための複数の保持部２４とを有する。本体部２２は金属板材を環状に形成され、図２に示すバネ部材２０が載置される座面２７と、図３に示す当接面２８とを有する。当接面２８は、軸部材５４へ止め輪５０が取付られる取付状態の止め輪５０に当接可能である。
【００１５】
図３に示すように、本体部２２にはバネ部材２０を固定するための突起状のバネ留め部２６が複数形成される。保持部２４は、当接面２８から張り出すように複数設けられる。図３には、保持部２４を３つ設ける態様を示すが、この態様に限られず、２つまたは４つ以上設けてよい。保持部２４は鉤状に形成され、止め輪５０を拡径した状態で保持する。バネ部材２０は、コイル状に形成され、バネ留め部２６にかしめにより固定される。
【００１６】
止め輪５０は、環状のＣ字状に形成され、断面が矩形状で、一部を周方向に離間して形成される。図４に示すように、止め輪５０は一対の開放端５０ａを有し、一対の開放端５０ａは対向する。止め輪５０の一部を周方向に離間させることで、止め輪５０の直径を変化させることができる。止め輪５０は、保持部材５２の当接面２８側にて保持部２４に保持される。なお、止め輪５０は、Ｃ字状に形成されるものの、円弧状に形成される必要はなく、多角形状で一部を周方向に離間させたものであってよい。
【００１７】
図５は、図４に示す止め輪保持構造１の線分Ａ−Ａの断面図である。保持部２４は、張出部３０、突部３２および開口部３４を有する。張出部３０は、当接面２８から離れた位置に張り出し、突部３２を支持する。張出部３０は、当接面２８から軸方向下方に張り出す垂下部３０ａと、垂下部３０ａから屈曲して当接面２８に沿って径方向内側に延びる延在部３０ｂとを有する。垂下部３０ａは、当接面２８から離れる方向に垂下する。延在部３０ｂの上方には本体部２２に保持部２４を形成するためのスリット３６が形成される。
【００１８】
突部３２は、張出部３０の延在部３０ｂから当接面２８に向かって突出する。突部３２は、延在部３０ｂを屈曲されて形成されるが、その態様に限られず、エンボス加工によって延在部３０ｂの中途に当接面２８に向かって突出するように形成されてよい。
【００１９】
突部３２は、止め輪５０の内周面に係合して軸部材５４への取り付け前の止め輪５０の縮径を規制し、止め輪５０を自由状態から拡径された状態で維持する。張出部３０および突部３２により、止め輪１０を囲む空間が形成される。突部３２の延在部３０ｂからの突出高さは、止め輪５０の軸方向厚みの半分以上、止め輪５０の軸方向厚み以下に設定されてよい。これにより、止め輪５０の十分な掛かり代を設定しつつ、取り外しづらくなることを抑えることができる。また、突部３２は、止め輪５０の形状に応じて周方向に湾曲して形成されてよい。これにより、止め輪５０に係合する面積を増すことができる。
【００２０】
開口部３４は、当接面２８と保持部２４の先端の空隙であって、当接面２８と突部３２の先端の間に形成される。開口部３４は、止め輪５０を通過させるための出入口として機能し、止め輪５０の突部３２への係合を容易にできる。開口部３４の軸方向長さは、止め輪５０の軸方向厚さより大きい。
【００２１】
図６は、止め輪５０の取付工程について説明するための図である。図６（ａ）に示すように、保持部材５２は止め輪５０を保持した状態で軸部材５４を受け入れるように押し込まれる。作業者はバネ部材２０をピストン５８に押し当てるように当接面２８を押す。
【００２２】
図６（ｂ）に示すように、開口部３４が溝５６と同じ軸方向位置に達すると、保持部２４から止め輪５０を外す。止め輪５０を外す際、作業者は止め輪５０を当接面２８に接近する方向に押し、バネ部材２０がピストン５８に当接しているため、止め輪５０と突部３２の係合が解除される。
【００２３】
図６（ｃ）に示すように、止め輪５０は、押し込みにより係合を解除して当接面２８に接近し、開口部３４の同じ軸方向位置に移動すると、復元力により縮径して開口部３４から出て溝５６に入る。このように止め輪５０が溝５６に取り付けられ、当接面２８に当接することで保持部材５２の移動を規制する。保持部材５２を押し込む方向と同じ方向に止め輪５０を押すだけで保持部２４から取り外し、あとは止め輪５０の復元力により溝５６に取り付けることができ、取付作業を容易にできる。
【００２４】
図７は、変形例の止め輪保持構造１０１について説明するための図である。図７（ａ）は止め輪保持構造１０１の底面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）に示す止め輪保持構造１０１の線分Ｂ−Ｂの断面図である。
【００２５】
変形例の止め輪保持構造１０１では、図５に示す止め輪保持構造１と比べて、保持部材１５２が樹脂材料で形成されるため、スリット３６が形成されていない点で異なる。保持部材１５２を樹脂材料で形成することで、軽量化をして、コストを抑えることができる。
【００２６】
図８は、別の変形例の止め輪保持構造について説明するための図である。図８（ａ）では、図５で示す止め輪保持構造１の止め輪５０を溝５６に取り付けた後、保持部２４を開口部３４を閉じる方向に変形させて止め輪５０の径方向の移動を制限する。
【００２７】
保持部２４の延在部３０ｂを当接面２８に向かって押し、突部３２を当接面２８に近接させることで、止め輪５０が開口部３４を通過できないようにする。突部３２は、止め輪５０と径方向に重なる位置にまで変形される。突部３２と止め輪５０の外周面との径方向の間隔は、溝５６の径方向深さより小さい。これにより、取付状態の止め輪５０の径方向の動きを制限して、溝５６から外れることを抑えることができる。
【００２８】
図８（ｂ）に示す樹脂材料で形成された保持部材２５２は、保持部２２４を撓ませてスリット２３６の縁に係止させることで、止め輪５０の出入口であった開口部を閉じる。保持部２２４は、張出部３０と、係止爪２３２ａを有する突部２３２とを有する。係止爪２３２ａは、突部２３２の先端側に形成され、スリット２３６の縁に係止可能である。
【００２９】
保持部２２４をスリット２３６に向かって押し、張出部３０を撓ませて突部２３２をスリット２３６内に押し込み、係止爪２３２ａをスリット２３６の座面２７側の縁に係止させることで、保持部２２４が開口部を閉じるように撓んで変形した状態になる。これにより、軸部材５４へ止め輪５０が取り付けられた取付状態の止め輪５０の径方向の動きを制限して、溝５６から外れることを抑えることができる。
【００３０】
なお、第１実施例では、図１（ｂ）に示す軸部材５４の周状の溝５６に挿入される止め輪５０を保持部材５２によって保持する態様を示したが、図１（ａ）に示す管部材１４の周状の溝１６に挿入される止め輪１０を保持部材１２に保持させることも可能である。この変形例では、管部材１４への取り付け前の止め輪１０は、保持部材１２の当接面から張り出すように形成される保持部により、自由状態から縮径された状態で維持される。
【００３１】
保持部材１２の保持部は、図５に示す保持部２４と同様に、当接面から離れた位置に張り出して突部を支持する張出部と、張出部から当接面に向かって突出する突部と、当接面と突部の先端の間に形成される開口部とを有する。保持部材１２の突部は、止め輪１０の外周面に係合して管部材１４への取り付け前の止め輪１０の拡径を規制し、止め輪１０を自由状態から縮径された状態で維持する。保持部材１２の開口部は、止め輪１０を通過させるための出入口として機能し、図５に示す開口部３４が径方向内向き開口する点および延在部３０ｂが径方向内側に延びる点に対し、径方向外向きに開口する点および張出部の延在部が径方向外側に延びる点で異なる。
【００３２】
取付作業において、止め輪１０は、当接面に向かう押し込みにより突部との係合を解除して当接面に接近し、開口部の同じ軸方向位置に移動すると、復元力により拡径して開口部から出て溝１６に入る。このように、図１（ａ）に示す止め輪１０を取り付け前に保持部材１２に一体に保持する構造を構成できる。
【００３３】
図９は、第２実施例の止め輪保持構造３００を説明するための図である。図９に示す止め輪保持構造３００は、止め輪１０を図１（ａ）に示す溝１６に取り付ける前の状態であって、保持部材３１２が止め輪１０を仮保持する状態を示す。
【００３４】
第２実施例の止め輪保持構造３００は、図５に示す第１実施例の止め輪保持構造１と比べて、止め輪１０を保持するために制限部材６０を用いる点で異なり、止め輪１０が図１（ａ）に示すように車両のトランスミッション内部の保持部材３１２の移動を規制するために用いられる点は同じである。
【００３５】
保持部材３１２は、平板を環状になるように形成され、バネ部材２０が載置される座面３２７と、止め輪１０に当接する当接面３２８とを有する。バネ部材２０は、一端がカシメにより保持部材３１２の座面３２７に固定され、他端が制限部材６０に固定されて、保持部材および制限部材６０の間に設けられる。これにより、バネ部材２０の姿勢を安定させることができる。バネ部材２０は、保持部材３１２および制限部材６０をそれぞれ離れる方向に付勢する。保持部材３１２は、当接面３２８に突出して形成された複数の突部３３２と、内周縁に形成された複数の切欠部６８とを有する。
【００３６】
図９（ｂ）に示すように、止め輪１０は、保持部材３１２の当接面３２８側に縮径した状態で突部３３２に当接して保持される。止め輪１０は、突部３３２により拡径が規制される。止め輪１０は、保持部材３１２の内周縁より径方向外側に配置される。
【００３７】
制限部材６０は、平板を環状になるように形成され、保持部材３１２の当接面３２８の反対側、すなわち座面３２７側に配置され、座面３２７に対向する。なお、変形例では、制限部材６０は環状でなくてよく、周方向に離間して複数設けられてよい。制限部材６０は、カシメによりバネ部材２０に固定される態様を示すが、バネ部材２０に固定されず、当接するだけでもよい。また、保持部材３１２は、カシメによりバネ部材２０に固定される態様を示すが、バネ部材２０に固定されず、当接するだけでもよい。制限部材６０は、トランスミッションのピストン等に当たって止め輪１０に向かって押される。
【００３８】
延出部６２は、当接面３２８に向かって延び、止め輪１０が当接面３２８から離れる方向の移動を制限する。延出部６２は、制限部材６０の本体から屈曲し、軸方向に沿って柱状に延出する。延出部６２は、先端側に形成される係合部６４と、係合部６４より基端側に形成される解除部６６を有する。係合部６４および解除部６６は、延出部６２の側縁を切り欠くように形成された凹部６７により形成される。
【００３９】
係合部６４は、図９（ｂ）に示すように、当接面３２８側で径方向外向きに張り出すように形成され、止め輪１０に引っかかる。係合部６４により、止め輪１０が縮径された状態で突部３３２から外れること、すなわち止め輪１０が当接面３２８から離れる方向に移動することを抑えることができる。係合部６４は、バネ部材２０の付勢力により上方に引っ張られ、止め輪１０を当接面３２８に押しつける。これにより、止め輪１０がバネ部材２０の付勢力で強固に保持され、搬送時の衝撃などが加わっても突部３３２から外れにくくなる。
【００４０】
解除部６６は、径方向外向きに張り出すように形成され、係合部６４に対向する。解除部６６は、軸方向に見て、止め輪１０と重複するように配置される。
【００４１】
解除部６６の作用について説明する。取り付け時には、止め輪保持構造３００を図６に示すように押し上げ、制限部材６０が上方のピストンに当接する。さらに保持部材３１２を押し上げると、制限部材６０が保持部材３１２に接近し、延出部６２の係合部６４による止め輪１０の制限が解除され、止め輪１０が当接面３２８から離れる方向に移動可能となる。さらに制限部材６０と保持部材３１２が接近すると、解除部６６が切欠部６８を通過して止め輪１０に当り、止め輪１０を当接面３２８から離れる方向に押して、突部３３２による止め輪１０の保持を解除する。これにより、止め輪１０が復元力により拡径し、図１（ａ）に示す溝１６に入り込み、取り付け作業が完了する。このように、保持部材３１２を上方に押し込めば、解除部６６により止め輪１０が外れるため、取付作業が容易である。
【００４２】
延出部６２が切欠部６８に挿入されていることで、延出部６２の周方向の移動、すなわち制限部材６０と保持部材３１２の相対回転を制限できる。これにより、バネ部材２０の姿勢を安定させることができる。また、延出部６２が切欠部６８に挿入されているため、径方向内側の空間を確保できる。
【００４３】
図１０は、第３実施例の止め輪保持構造４００について説明するための図である。図１０に示す止め輪保持構造４００は、図９に示す止め輪保持構造３００と比べて、保持部材４１２の座面４２７に対向する制限部材４６０を用いる点は同じであるが、止め輪５０を拡径した状態で保持する点で異なる。
【００４４】
止め輪５０は、保持部材４１２の当接面４２８側に拡径した状態で突部４３２に当接して保持される。止め輪５０は、突部４３２により縮径が規制される。
【００４５】
止め輪保持構造４００の延出部４６２は、制限部材４６０から屈曲して垂下し、保持部材４１２の当接面４２８に向かって延びる。保持部材４１２は座面４２７を貫通する切欠部４６８を有し、延出部４６２は切欠部４６８を通って当接面４２８側に出る。延出部４６２は、止め輪５０が当接面４２８から離れる方向の移動を制限する。
【００４６】
延出部４６２は、先端側に形成される係合部４６４と、係合部４６４より基端側に形成される解除部４６６を有する。係合部４６４は、図１０（ｂ）に示すように、径方向内向きに張り出すように形成され、止め輪５０に引っかかる。係合部４６４により、止め輪５０が拡径された状態で突部４３２から外れること、すなわち止め輪５０が当接面４２８から離れる方向に移動することを抑えることができる。係合部４６４は、バネ部材２０の付勢力により上方に引っ張られ、止め輪５０を当接面４２８に押しつける。これにより、止め輪５０が突部４３２から外れにくくなるよう、バネ部材２０の付勢力で強固に保持される。
【００４７】
解除部４６６は、径方向内向きに張り出すように形成され、係合部４６４に対向する。制限部材４６０と保持部材４１２が接近すると、解除部４６６が切欠部４６８を通過して止め輪５０に当り、止め輪５０を当接面４２８から離れる方向に押して、突部４３２による止め輪５０の保持を解除する。このように、保持部材４１２を押し込めば、解除部４６６により止め輪５０が外れるため、取付作業が容易である。
【００４８】
図１１は、第４実施例の止め輪保持構造５００について説明するための図である。第４実施例の止め輪保持構造５００は、図９に示す止め輪保持構造３００と比べて、制限部材５６０を用いる点は同じであるが、保持部材５１２に延出部５６２を通す切欠部を形成していない点で異なる。
【００４９】
図１１（ｂ）に示すように、止め輪１０は、保持部材５１２の当接面５２８側に縮径した状態で突部５３２に当接して保持される。止め輪１０は、突部５３２により拡径が規制される。
【００５０】
制限部材５６０は、保持部材５１２の当接面５２８の反対側、すなわち座面５２７側に配置され、座面５２７に対向する。延出部５６２は、制限部材５６０の本体から屈曲して垂下し、保持部材５１２の当接面５２８に向かって延びる。延出部５６２は、保持部材５１２の内周縁より径方向内側で延出して当接面５２８側に出る。延出部５６２は、止め輪１０が当接面５２８から離れる方向の移動を制限する。
【００５１】
延出部５６２は、先端側に形成される係合部５６４と、係合部５６４より基端側に形成される解除部５６６を有する。係合部５６４は、図１１（ｂ）に示すように、径方向外向きに張り出すように形成され、止め輪１０に引っかかる。係合部５６４により、止め輪１０が拡径された状態で突部５３２から外れること、すなわち止め輪１０が当接面５２８から離れる方向に移動することを抑えることができる。係合部５６４は、バネ部材２０の付勢力により上方に引っ張られ、止め輪１０を当接面５２８に押しつける。これにより、止め輪１０が突部５３２から外れにくくなるよう、バネ部材２０の付勢力で強固に保持される。
【００５２】
解除部５６６は、径方向外向きに張り出すように延出部５６２の中途に形成される。ここで新たな図面を参照する。
【００５３】
図１２は、第４実施例の止め輪保持構造５００において、解除部５６６について説明するための図である。制限部材５６０と保持部材５１２が接近すると、解除部５６６は保持部材５１２を越えて止め輪１０に当る。図１１（ａ）に示すように、止め輪１０は、保持部材５１２の内周縁より径方向内側に張り出すように配置されるため、保持部材５１２の内周縁より径方向内側に位置する解除部５６６に当接することができる。
【００５４】
さらに制限部材５６０と保持部材５１２が接近すると、解除部５６６は、止め輪１０を当接面５２８から離れる方向に押して、突部５３２による止め輪１０の保持を解除する。このように、保持部材５１２を押し込めば、解除部５６６により止め輪１０が外れるため、取付作業が容易である。
【００５５】
なお、第４実施例では、延出部５６２に解除部５６６を設ける態様を示したが、この態様に限られず、解除部５６６を設けなくともよい。解除部５６６を設けない場合、止め輪１０と突部５３２の係止は、保持部材５１２に衝撃を加えるなどをして外す。
【００５６】
本発明は上述の各実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。
【００５７】
第１実施例では、止め輪をトランスミッションに用いる態様を示したが、この態様に限られない。例えば、止め輪は、車両の熱交換器のアウターケースの移動を規制するために用いられ、または、車両のステアリングシャフトの移動を規制するために用いられてよい。いずれにしても、止め輪は、止め輪によって移動を規制される被規制部材に保持される。
【００５８】
第１実施例では、保持部２４を当接面２８から張り出すように形成される態様を示したが、この態様に限られない。例えば、保持部材５２の外周面から当接面２８側に向かって張り出すように形成されてよい。いずれにしても、止め輪５０は保持部材５２の当接面２８側、つまり当接面２８に対向した保持部材５２の下方の位置で保持される。
【符号の説明】
【００５９】
１  止め輪保持構造、  １０  止め輪、  １２  保持部材、  １４  管部材、  １６  溝、  １８  内周面、  ２０  バネ部材、  ２２  本体部、  ２４  保持部、  ２６  バネ留め部、  ２７  座面、  ２８  当接面、  ３０  張出部、  ３０ａ  垂下部、  ３０ｂ  延在部、  ３２  突部、  ３４  開口部、  ３６  スリット、  ５０ａ  開放端、  ５０  止め輪、  ５２  保持部材、  ５４  軸部材、  ５６  溝、  ５８  ピストン、  ６０  制限部材、  ６２  延出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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