Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
リング３２は、周辺熱電対を収容するのに加えて、さらに、高温加工中の放射熱を吸収、除去し、その結果、ウェハ端における熱のロスまたは吸収が増える傾向を補う。従って、リング３２は、加工中のウェハ１６の温度の均一性を促進する。リング３２は、適宜の装置によってつり下げられ得る。例えば、図示されたリング３２は、上流または前方チャンバーディバイダー３６及び下流または後方チャンバーディバイダー３８から垂れ下がっているエルボー３４上に載置されている。ディバイダー３６，３８は石英から形成されるのが望ましい。図２〜４についてさらに十分に説明するが、図示したチャンバー１２では、このディバイダー３６、３８は、チャンバー１２の上方加工部分を限定するだけでなく、チャンバーを低い圧力下で作動させる場合に構造上の支持を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ウェハ１６が所望の反応温度に達し、チャンバーが所望の圧力レベルに設定された後、次に、中央コントローラにプログラムされた方向に従って加工ガスが吸入口４６へ流れ、インジェクターにより加工チャンバー１２へ送られる。次に、この加工ガスは、加工チャンバー１２の上部、つまり、ウェハ１６、リング３２、及びディバイダー３６、３８上を流れ、排出口４２に向かって流れる。反応しなかった加工ガス、キャリアまたは薄められたガス、及び種々の気体状の反応生成物は、排出口４９と排気管５０を通じて排気される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002505532.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいてネットワークサービスプラットフォームを経由して呼当事者に提供されるメッセージ送信サービスを提供する方法であって、該呼当事者は該メッセージ送信サービスを該メッセージ送信サービスに関連した番号をダイヤルすることによって呼び出し、該方法は、
ａ）該メッセージ送信サービスを呼び出す呼び当事者を識別する信号を、通信ネットワークに接続された前記ネットワークサービスプラットフォームへ通信することであって、該ネットワークサービスプラットフォームは加入者プロフィールを該呼当事者に関連付けるように構成されており、該呼当事者はその後に呼び出される宛先をダイヤルするものと、
ｂ）該呼当事者に関連した加入者プロフィールと前記サービスプラットフォームを経由して呼び出された宛先番号とに依存して、該呼当事者から前記呼び出された宛先番号への呼に対する呼設定プロセスを開始することと、
ｃ）サービスプラットフォームにおいて、呼設定プロセスの状態を該呼び出された宛先番号に示すネットワークシグナリングを監視することと、
ｄ）ネットワークシグナリングが、呼設定が成功して完成しなかったことを示すとき、ネットワークサービスプラットフォームを経由して且つ該呼当事者に関連した加入者プロフィールに依存して、前記呼当事者に提供されたメッセージ送信サービスを、該呼当事者に自動的に提供することであって、該メッセージ送信サービスは、該呼当事者を該呼び出された宛先番号に直接接続しようとする前に、該呼当事者が前記呼び出された宛先番号に送信されるべきメッセージを生成できるように構成されおり、その結果該呼当事者が該呼び出された宛先番号に対するメッセージを生成し送信するかどうか制御できるもの、とを含む。
【請求項２】
該呼び出された宛先番号に対する呼設定プロセスは、該メッセージ送信サービスが該呼当事者に対して提供されている間、継続する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該呼当事者にメッセージ送信サービスへの直接アクセスを提供することと、直接アクセスが該呼当事者によって選択されたときの呼に対しては、段階（ｂ）ないし（ｄ）を実行しないこととを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該サービスプラットフォームが、該呼当事者に関連した加入者プロフィールを記憶するインテリジェントプラットフォームと、顧客口座データを有する加入者プロフィールと、ネットワークシグナリングチャンネルに接続され、かつネットワークシグナリングチャンネルを介して呼設定プロセスを実行する通信スイッチとを含み、ネットワークシグナリングを監視する段階が該通信スイッチによって実行される、請求項１に項記載の方法。
【請求項５】
該呼当事者がメッセージ送信サービスを選択するとき、サービスプラットフォームが、前記サービスプラットフォームから離れているメッセージングプラットフォームへ該呼当事者を接続する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
呼当事者口座識別子が、ネットワークシグナリングチャンネルのダイヤルされたディジットフィールド内でサービスプラットフォームからメッセージングプラットフォームへ送信される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該呼び出された宛先番号が帯域内信号としてメッセージングプラットフォームへ送信される請求項５に記載の方法。
【請求項８】
呼当事者口座識別子がサービスプラットフォームへ通信されるとき、該プラットフォームは加入者プロフィールの呼当事者口座データからメッセージ送信サービスが該呼当事者に提供されているか否かを判断し、前記サービスが提供されているか否かを示す信号を通信スイッチへ通信する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記信号が、該プラットフォームと通信スイッチとの間のインターフェイスに対して規定されるシグナリングプロトコルの呼当事者カテゴリフィールド内で通信される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該呼当事者は、該呼び出された宛先番号が接続に利用可能か否かにかかわらず、該呼び出された宛先番号へのメッセージを生成し送信するかどうか制御する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
呼当事者に提供されるメッセージ送信サービスを提供するサービスプラットフォームであって、該プラットフォームは、
ａ）呼当事者を識別する信号を受領するシグナリングインタフェースであって、該呼当事者は該サービスプラットフォームに関連した番号をダイヤルすることによって該サービスプラットフォームを呼び出すものと、
ｂ）該呼当事者の加入者プロフィールを含む顧客データを使用してプログラムされるデータメモリと、
ｃ）該呼当事者から呼び出される宛先番号への呼に対する呼設定プロセスの進行を監視する手段であって、該呼当事者はサービスプラットフォームを呼び出すのに続いて、該呼び出された宛先番号をダイヤルすることによって該呼び出された宛先番号を呼び出すものと、
ｄ）監視のための前記手段と該呼当事者に関連した加入者プロフィールの顧客データに応答し、呼設定が成功して完成しなかったときに該呼当事者提供されるメッセージ送信サービスを該呼当事者に提供するように構成されたメッセージサービス制御手段であって、該メッセージ送信サービスは、該呼当事者を該呼び出された宛先番号に直接接続しようとする前に、該呼当事者が前記呼び出された宛先番号に送信されるべきメッセージを生成できるように構成されており、その結果該呼当事者が該呼び出された宛先番号に対するメッセージを生成し送信するかどうか制御できるものと、を含む。
【請求項１２】
該呼当事者は、該呼び出された宛先番号が接続に利用可能か否かにかかわらず、該呼び出された宛先番号へのメッセージを生成し送信するかどうか制御する請求項１１に記載のサービスプラットフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転式装置（１０）を収容するハウジング（１４）用のハウジング支持体において、
支持部材（２２）と、
該支持部材（２２）を受け入れる、前記ハウジング（１４）上に設けられた位置決め領域（１８、１９、２０、２１）と、
該位置決め領域（１８、１９、２０、２１）において前記支持部材（２２）を前記ハウジング（１４）に固定する、間隔をおいて配置された２つの接続手段（４０）と、
一方（２７）が前記位置決め領域（１８、１９、２０、２１）に形成され、他方（３９）が前記支持部材（２２）に形成された２つのリセス部（２７、３９）と、
を備え、
前記支持部材が前記接続手段により前記位置決め領域に固定されたとき、前記リセス部が互いに面して配置されることにより、前記接続手段の間に配置されたチャンバが形成され、
前記チャンバ内には前記接続手段に作用すべき力の一部を受けるキーが配置され、
前記リセス部により形成されたチャンバと前記キーは、前記回転式装置の回転軸と平行な方向に延在する、ハウジング支持体。
【請求項２】  請求項１に記載のハウジング支持体において、該ハウジング（１４）は略円筒状であり、４つの前記位置決め領域（１８、１９、２０、２１）が前記円筒状のハウジング（１４）の周りに略等間隔で配置され、前記４つの位置決め領域の各々は平坦面を備えている、ハウジング支持体。
【請求項３】  請求項２に記載のハウジング支持体において、前記位置決め領域のうち、互いに対向する領域（１８と２０、１９と２１）は、互いに平行に配置され、互いに隣接する領域（１８と１９、１９と２０、２０と２１、２１と１８）は互いに垂直に配置される、ハウジング支持体。
【請求項４】  請求項１乃至３の何れか１つに記載のハウジング支持体において、前記接続手段（４０）は、ねじ付きボルトを備え、前記ねじ付きボルトは、前記支持部材の平滑な側部の穴（３４）内に配置可能であり、前記位置決め領域（１８、１９、２０、２１）内のねじ付き穴（２４）内に受け入れ可能である、ハウジング支持体。
【請求項５】  請求項４に記載のハウジング支持体において、前記位置決め領域（１８、１９、２０、２１）の前記リセス部（２７）は、前記ねじ付き穴（２４）の中心軸に沿って延びる長手軸線を有する細長い形状であり、前記支持部のリセス部（３９）も同様に、前記平滑な側部の穴（３４）の中心軸に沿って延びる長手軸線を有する前記細長い形状である、ハウジング支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の異なるバッテリ・パック・タイプを識別しバッテリ・パックのタイプを判定する方法であって、
イ）バッテリ・パックにおいて、周波数を有し低値と高値との間で振幅が変化する反復判定信号を発生し、反復判定信号は、高値において持続時間を有し、
ロ）前記判定信号に基づいてバッテリ・パックのバッテリ・パック・タイプを判定する前記方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法であって、反復判定信号の発生は、所定の時間間隔後に停止する前記方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法であって、所定の時間間隔は、１０秒である前記方法。
【請求項４】  請求項２記載の方法であって、所定の時間間隔は、１５秒である前記方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法であって、前記判定は、前記判定信号のデューティ・サイクルに基づく前記方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法であって、前記判定は、前記判定信号の高値における持続時間に基づく前記方法。
【請求項７】  請求項１記載の方法であって、低値と高値は、異なる電圧レベルである前記方法。
【請求項８】  請求項１記載の方法であって、更に、バッテリ・パックにおいて基準信号の発生し、前記判定は、前記判定信号の基準信号に対する比に基づく前記方法。
【請求項９】  請求項８記載の方法であって、前記比は、前記判定信号の平均電圧値に基づく前記方法。
【請求項１０】  請求項８記載の方法であって、基準信号は、バッテリ・パックの現在の電圧レベルである前記方法。
【請求項１１】  請求項８記載の方法であって、前記判定は、前記比を一またはそれ以上の所定の値と比較することを含み、所定の値は、それぞれ１つのバッテリ・パック・タイプと関連する前記方法。
【請求項１２】  請求項８記載の方法であって、無線通信装置が前記比較及び前記判定を行う前記方法。
【請求項１３】  請求項１記載の方法であって、反復判定信号の発生は、所定の時間間隔後に停止し、低値と高値は、異なる電圧レベルであり、更に、バッテリ・パックにおいて基準信号を発生し、前記判定は、前記判定信号の平均電圧値と基準信号の平均電圧レベルとの比に基づき、前記判定は、前記比を一またはそれ以上の所定の値と比較し、所定の値は、それぞれ１つのバッテリ・パック・タイプと関連する前記方法。
【請求項１４】  請求項１３記載の方法であって、無線通信装置が前記比較及び前記判定を行う前記方法。
【請求項１５】  無線通信装置のバッテリ・パックの情報を通信する装置であって、
イ）バッテリ判定回路を含み、バッテリ判定回路は、バッテリ・パックにおいて、周波数を有し低値と高値との間で振幅が変化する周波数を有する反復判定信号を発生し、前記判定信号は、高値において縦続時間を有し、
ロ）バッテリ・パックは、複数のバッテリ・パック・タイプの１つに属し、
ハ）バッテリ・パックの外部の論理回路を含み、論理回路は、前記判定信号をモニタし、前記判定信号に基づいてバッテリ・パックの一またはそれ以上の特性を決定し、
ニ）前記特性は、バッテリ・パックのバッテリ・パック・タイプである前記装置。
【請求項１６】  請求項１５記載の装置であって、論理回路は、前記判定信号のデューティ・サイクルをモニタし、デューティ・サイクルに基づいてバッテリ・パックのバッテリ・パック・タイプを判定する前記装置。
【請求項１７】  請求項１５記載の装置であって、論理回路は、前記判定信号の持続時間をモニタし、持続時間に基づいてバッテリ・パックのバッテリ・パック・タイプを判定する前記装置。
【請求項１８】  請求項１５記載の装置であって、バッテリ・パックは、基準信号を発生し、論理回路は、前記判定信号と基準信号とをモニタし、その比を計算し、バッテリ・パックのバッテリ・パック・タイプは、前記比に基づいて論理回路によって判定される前記装置。
【請求項１９】  請求項１８記載の装置であって、論理回路は、更に、前記比を一またはそれ以上の所定の値と比較することによりバッテリ・パック・タイプを判定し、所定の値は、それぞれ１つのバッテリ・パック・タイプと関連する前記装置。
【請求項２０】  請求項１８記載の装置であって、更に、バッテリ判定回路と論理回路との間にフィルタ回路を含み、フィルタ回路は、前記判定信号を平均化する前記装置。
【請求項２１】  請求項１８記載の装置であって、バッテリ判定回路は、少なくともダイオード、インバータ、コンデンサ、複数の抵抗を含む前記装置。
【請求項２２】  請求項２０記載の装置であって、更に、バッテリ・パックと通信するバッテリ再充電装置を含み、バッテリ・パックは、バッテリ判定回路、第１の正の電力端子、第１の接地端子および第１の判定端子を含み、再充電装置は、フィルタ回路、論理回路、第２の正の電力端子、第２の接地端子および第２の判定端子を含み、第１の正の電力端子は、第２の正の電力端子に接続され、第１の接地端子は、第２の接地端子に接続され、第１の判定端子は、第２の判定端子に接続され、前記判定信号は、バッテリ・パックから再充電装置に第１の判定端子を介して送られ、バッテリ・パック・タイプの判定は、前記比を一またはそれ以上の所定の値と比較することより判定し、所定の値は、それぞれ１つのバッテリ・パック・タイプに関連づけられる前記装置。
【請求項２３】  請求項２２記載の装置であり、再充電装置は、無線通信装置である前記装置。
【請求項２４】  請求項２３記載の装置であり、再充電装置は、スタンド・アロン型バッテリ・パック再充電器である前記装置。
【請求項２５】  請求項２２記載の装置であり、バッテリ判定回路は、少なくともダイオード、インバータ、コンデンサおよび複数の抵抗を含む前記装置。
【請求項２６】  請求項２２記載の装置であって、フィルタ回路は、少なくともコンデンサと抵抗を含む前記装置。
【請求項２７】  請求項２２記載の装置であり、バッテリ・パックは、更に、バッテリ判定回路と通信するバッテリ・パック論理回路を含み、バッテリ・パック論理回路は、バッテリ・パック判定回路をして前記判定信号の発生を所定時間間隔後に停止させる前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）全体的に水平の基台および該基台から垂直に伸びる垂直部分を備える垂直支持手段と、
ｂ）前記垂直部分から水平に伸び、垂直方向に間隔を置いて配置される複数の水平支持手段とを具備し、鉄濃度約５０ｐｐｍ以下のセラミックより成る垂直ラックであって、前記少なくとも１つの水平支持手段は、
ｉ）前記垂直部分から連続的に水平に伸び１μｍ以下の表面粗さＲａを有する水平上面部分、および、
ii）前記水平上面部分から下向きに傾斜する曲線的上面部分を備えることを特徴とする垂直ラック。
【請求項２】  請求項１に記載の垂直ラックにおいて、前記垂直部分は、さらに、中心点を持つ最大半径Ｒmax を描く弓形の水平断面を有し、垂直方向に間隔を置いて配置される前記複数の水平支持手段が該垂直部分から実質的に該中心点に向かって水平に伸び、前記水平上面部分が該垂直部分から該中心点に向かって連続的にＲmax の少なくとも２０％の距離を水平に伸び、且つ、前記曲線的上面部分が該水平上面部分から該中心点に向かって下向きに傾斜することを特徴とする垂直ラック。
【請求項３】  請求項１に記載のラックにおいて、垂直方向に間隔を置いて配置される前記各水平支持手段が複数のアームを備え、少なくとも３本の垂直ロッドの各々から１本のアームが連続的に水平に伸び、少なくとも１本のアームが曲線的側面エッジを有することを特徴とするラック。
【請求項４】  請求項１に記載のラックにおいて、Ｒmax が少なくとも約２００ｍｍであり、前記セラミックが１２００℃のとき少なくとも１５０ＭＰａの４ポイント曲げ強度を有することを特徴とするラック。
【請求項５】  請求項１に記載のラックにおいて、前記曲線的上面部分が３ｍｍから５０ｍｍの間の半径を規定することを特徴とするラック。
【請求項６】  ａ）鉄濃度約５０ｐｐｍ以下のセラミックより成り、
ｉ）全体的に水平の基台および該基台から垂直に伸びる垂直部分を備える垂直支持手段と、
ii）前記垂直部分から水平に伸び、垂直方向に間隔を置いて配置される複数の水平支持手段とを具備し、前記少なくとも１つの水平支持手段は、
−）前記垂直部分から連続的に水平に伸び１μｍ以下の表面粗さＲａを有する水平上面部分、および、
−）前記水平上面部分から下向きに傾斜する曲線的上面部分を備える垂直ラックと、
ｂ）Ｒmax よりわずかに小さいウエハ半径を持つ複数のウエハとを備え、各ウエハが前記複数の水平支持手段の１つによって水平に支えられることを特徴とする結合体。
【請求項７】  請求項６に記載の結合体において、前記垂直部分は、さらに、中心点を持つ最大半径Ｒmax を描く弓形の水平断面を有し、垂直方向に間隔を置いて配置される前記複数の水平支持手段が垂直部分から実質的に該中心点に向かって水平に伸び、前記水平上面部分が垂直部分から該中心点に向かって連続的にＲmax の少なくとも２０％の距離を水平に伸び、且つ、前記曲線的上面部分が該水平上面部分から該中心点に向かって下向きに傾斜し、各ウエハの水平支持が各水平支持手段とそれが支えるウエハの間の最も内側の接点を規定し、且つ、該最も内側の接点が前記ウエハ半径の２０％と８０％との間の領域にあることを特徴とする結合体。
【請求項８】  請求項７に記載の結合体において、各ウエハは、少なくとも２００ｍｍの半径を有することを特徴とする結合体。
【請求項９】  ａ）鉄濃度約５０ｐｐｍ以下のセラミックより成り、
ｉ）全体的に水平の基台および該基台から垂直に伸びる垂直部分を備える垂直支持手段と、
ii）前記垂直部分から水平に伸び、垂直方向に間隔を置いて配置される複数の水平支持手段とを具備し、前記少なくとも１つの水平支持手段は、
−）前記垂直部分から連続的に水平に伸び１μｍ以下の表面粗さＲａを有する水平上面部分、および、
−）前記水平上面部分から下向きに傾斜する曲線的上面部分を備える垂直ラックと、
ｂ）Ｒmax よりわずかに小さいウエハ半径を持つ複数のウエハとを備え、各ウエハが前記複数の水平支持手段の１つによって水平に支えられ、ここで、各ウエハは少なくとも２００ｍｍの直径を有する結合体を提供するステップ、並びに、
半導体ウエハの温度を少なくとも１５分間少なくとも１０００℃に上げるステップを備えることを特徴とする半導体ウエハを処理するための工程。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    フラットパネルディスプレイであって、
電子放出装置と、
発光装置であって、前記発光装置は前記電子放出装置と連結することによってエンクロージャを形成し、前記ディスプレイの活性領域において前記電子放出装置から放出された電子が前記発光装置に衝当すると前記発光装置が発光して、前記発光装置の外側表面に画像が形成される、該発光装置と、
前記ディスプレイに作用する外部の力に耐えるために前記電子放出装置と前記発光装置との間に位置するスペーサシステムであって、前記スペーサシステムは、熱的特性、電気的特性、及び寸法を表す要素から構成されるスペーサパラメータを有し、前記スペーサシステムの前記スペーサパラメータの値が、前記スペーサシステムを流れるエネルギーによる前記電子放出装置から放出された電子の軌道の偏向によって画像に特徴が現れない範囲の値である、該スペーサシステムとを含むことを特徴とするフラットパネルディスプレイ。
【請求項２】    前記電子放出装置から前記発光装置までの距離に等しい前記スペーサシステムの高さが少なくとも０．３ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】    前記スペーサシステムの高さが少なくとも０．５ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項４】    前記スペーサパラメータを構成する要素が、（ａ）室温における前記スペーサシステムの電気抵抗の平均熱係数と、（ｂ）前記電子放出装置から前記発光装置までの距離に等しい前記スペーサシステムの高さと、（ｃ）室温における前記スペーサシステムの平均熱伝導率と、（ｄ）前記発光装置の外側表面に対して垂直方向からみた、前記活性領域の面積に対する前記活性領域内の前記スペーサシステムによって占有された平均断面積の割合とを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のディスプレイ。
【請求項５】    前記スペーサシステムを流れるエネルギーが、前記電子放出装置と前記発光装置との間を流れる熱エネルギーを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のディスプレイ。
【請求項６】    前記画像における前記特徴が線の像を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の方法。
【請求項７】    フラットパネルディスプレイであって、
電子放出装置と、
発光装置であって、前記発光装置は前記電子放出装置と連結することによってエンクロージャを形成し、前記ディスプレイの活性領域において前記電子放出装置から放出された電子が前記発光装置に衝当すると前記発光装置が発光して、前記発光装置の外側表面に画像が形成される、該発光装置と、
前記ディスプレイに作用する外圧に耐えるために前記電子放出装置と前記発光装置との間に位置するスペーサシステムであって、αＡＶを室温における前記スペーサシステムの電気抵抗の平均熱係数とし、ｈを前記電子放出装置から前記発光装置までの距離に等しい前記スペーサシステムの高さとし、ＫＡＶを室温における前記スペーサシステムの平均熱伝導率とし、ｆを前記発光装置の外側表面に対して垂直方向から見た、前記活性領域の面積に対する前記活性領域内の前記スペーサシステムによって占有された平均断面積の割合としたとき、αＡＶｈ２／ｆＫＡＶと定義されるスペーサパラメータＣの値が６×１０−５ｍ３／Ｗ以下である、該スペーサシステムとを含むことを特徴とするフラットパネルディスプレイ。
【請求項８】    前記スペーサパラメータＣの値が１０−６ｍ３／Ｗ以下であることを特徴とする請求項７に記載のディスプレイ。
【請求項９】    前記スペーサパラメータＣの値が１０−７ｍ３／Ｗ以下であることを特徴とする請求項７に記載のディスプレイ。
【請求項１０】    前記スペーサシステムの高さｈが少なくとも０．３ｍｍであることを特徴とする請求項７乃至請求項９の何れかに記載のディスプレイ。
【請求項１１】    前記スペーサシステムが複数の独立したスペーサを含み、
前記複数のスペーサのなかの少なくとも１つが、主要スペーサ部分と、前記主要スペーサ部分上に延在するパターン形成された電気的に非絶縁のコーティングとを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載のディスプレイ。
【請求項１２】    前記主要スペーサ部分が非導電性であることを特徴とする請求項１１に記載のディスプレイ。
【請求項１３】    前記主要スペーサ部分が、本体部と、電子の二次的放出を抑制するために前記本体部の上に延在するコーティングとを含むことを特徴とする請求項１１若しくは請求項１２に記載のディスプレイ。
【請求項１４】    前記本体部が、電気抵抗が均一な電気的に抵抗性の材料を含むことを特徴とする請求項１３に記載のディスプレイ。
【請求項１５】    前記本体部が、電気的に絶縁性のコアと、前記コアの上に延在する電気的に抵抗性のコーティングとを含むことを特徴とする請求項１３に記載のディスプレイ。
【請求項１６】    前記スペーサがスペーサ壁を含み、
前記各スペーサ壁が、一対の反対向きの外面を有する主要壁と、前記外面の少なくとも一方に位置する少なくとも１つの電極とを有することを特徴とする請求項１１乃至請求項１５の何れかに記載のディスプレイ。
【請求項１７】    前記各スペーサ壁が、前記発光装置または前記電子放出装置に対向する前記主要壁の端部に端部電極を備えることを特徴とする請求項１６に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性化光線に曝されることにより硬化してプラスチック眼鏡レンズを形成するように構成されたレンズ形成組成物であって、
硬化してプラスチック眼鏡レンズを形成可能なモノマーと、
活性化光線の少なくとも一部が上記レンズ形成組成物を透過するのを阻止する活性化光線吸収化合物と、
上記モノマーの硬化を活性化して上記眼鏡レンズを形成するように構成された共開始剤と、
上記活性化光線の少なくとも一部に曝されることにより上記共開始剤を活性化するように構成された光開始剤と
を含むレンズ形成組成物。
【請求項２】  上記活性化光線吸収化合物が、フォトクロミック化合物を含む請求項１に記載のレンズ形成組成物。
【請求項３】  上記活性化光線吸収化合物が、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）４−（１，１，３，３テトラメチルブチル）フェノール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−［４−（（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）−オキシ］２−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと２−［４−（（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）−オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル−１，３，５−トリアジンとの混合物、ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）とα−（３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）−１−オキソプロピル）−ｗ−ヒドロキシとの混合物、α−（３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）−１−オキシプロピル）−ｗ−（３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）−１−オキソプロポキシ）、２（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、エチル−２−シアノ３，３−ジフェニルアクリレート、およびサリチル酸フェニルからなる群より選択されるいずれかの化合物を含む請求項１又は２に記載のレンズ形成組成物。
【請求項４】  上記モノマーが、アクリルイルおよびメタクリルイルから選択されるエチレン性不飽和基を含有する不飽和ポリエチレン官能性モノマーを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ形成組成物。
【請求項５】  上記共開始剤が、アミンを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ形成組成物。
【請求項６】  上記光開始剤が、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルフェニル）ホスフィンオキシドを含み、上記共開始剤が、Ｎ−メチルジエタノールアミンを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ形成組成物。
【請求項７】  上記レンズ形成組成物が、約３０分以内に実質的に収差のないレンズに硬化可能である請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズ形成組成物。
【請求項８】  プラスチック眼鏡レンズの製造方法であって、このレンズはレンズに活性化光線が当てられると少なくともいくつかの活性化光線を吸収するものであり、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体のレンズ形成組成物を、第１の型部材と第２の型部材によって規定される型キャビティ内に導入する工程と、
活性化光線を上記型キャビティに向けて送出し、上記レンズ形成組成物を硬化させて眼鏡レンズを形成する工程とを含み、この形成された眼鏡レンズが、レンズの使用時にレンズに活性化光線が当てられるといくつかの活性化光線を吸収するものである方法。
【請求項９】  眼科用眼鏡レンズを製造するためのシステムであって、
鋳造面及び非鋳造面を有する第１の型部材と、
鋳造面及び非鋳造面を有する第２の型部材であって、上記第１の型部材の鋳造面とこの第２の型部材の鋳造面とが少なくとも部分的に型キャビティを規定するように、上記第１の型部材から間隔を空けるように構成された第２の型部材と、
上記型キャビティ内に配置されるように構成された請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンズ形成組成物と、
活性化光線を発生して、これを上記レンズ形成組成物に向けて送出するように構成された第１の光線発生器と
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原子間力顕微鏡であって、試料表面（５２）の近傍に移動させうるように構成された力感知プローブ・チップ（６４）と、前記プローブ・チップと前記試料表面との間での相対的な運動を発生させる走査要素（５０）と、前記プローブ・チップの撓みを生じさせる磁場を発生させるデバイス（６２）と、前記デバイスのためのドライバ（７３）であって、交流源（６６）を含むドライバ（７３）と、前記プローブ・チップの位置を検出する検出器（６０）と、を備えている原子力間力顕微鏡において、前記ドライバがさらに、前記プローブ・チップの時間平均位置の変位を生じさせるよう大きさが制御された静的な第２の電流源（７４）を含んでいることを特徴とする原子間力顕微鏡。
【請求項２】  請求項１記載の原子間力顕微鏡において、前記第２の電流源が、変動する電流を生じることを特徴とする原子間力顕微鏡。
【請求項３】  請求項１記載の原子間力顕微鏡において、前記位置検出器（６０）からの信号を受信するように構成された位相感知性検出器（６８）をさらに含むことを特徴とする原子間力顕微鏡。
【請求項４】  プローブ・チップ（６４）を有する力感知カンチレバー（４８）を含む走査プローブ顕微鏡の操作方法であって、前記力感知カンチレバーに磁気的な駆動力を加えるステップと、前記プローブ・チップが試料表面に対して移動される際に前記駆動力に応答する前記プローブ・チップの移動を測定するステップと、を含む方法において、前記駆動力が、前記プローブ・チップの発振運動を生じさせる第１の信号と、前記プローブ・チップの時間平均位置の変位を生じさせる第２の信号と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項４記載の方法において、前記プローブ・チップの前記移動が、前記試料表面からのプローブ・チップの距離に対する前記プローブ・チップの相対的な変位のデータとして記録されることを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項５記載の方法において、前記記録されたデータを用いて、前記試料表面からの距離に対する相対的な変位のプロット上の点を選択することにより前記顕微鏡の動作点を設定するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項４記載の方法において、前記第２の信号が時間的に変動するようになされていることを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項４記載の方法において、前記移動が位置感知性検出器（６０）によって感知されるようになされていることを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項８記載の方法において、位相感知性検出器（６８）に対する前記プローブ・チップの移動量の関数である前記位置感知性検出器からの第３の信号を供給するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】  プローブ・チップ（６４）を有する力感知カンチレバー（４８）を含む走査プローブ顕微鏡を用いて試料の動的な弾性を測定する測定する方法であって、駆動力を前記プローブ・チップに加えるステップと、前記駆動力を変化させるステップと、時間の関数として前記プローブ・チップの移動を記録するステップと、を含む方法において、前記駆動力が、前記プローブ・チップの発振運動を生じさせる第１の信号と、前記プローブ・チップの時間平均位置の変位を生じさせる第２の信号と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項１０記載の方法において、前記駆動力が、ソレノイド（６２）によって供給される磁気的な駆動力であり、前記磁気的な駆動力が、前記ソレノイドに与えられる電流を変化させることによって変化させられるようになされていることを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項１０記載の方法において、前記駆動力が、圧電アクチュエータ（５０）によって供給され、前記駆動力が、前記プローブ・チップに磁気的な駆動力を与えることによって変化させられるようになされていることを特徴とする方法。
【請求項１３】  請求項１０記載の方法において、前記プローブ・チップの違相運動を記録するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  概して円筒形のボデーと、
カムアームと、
引っ張りリングとを備え、
前記ボデーは、前記ボデーの第１の端面と第２の端面との間を前記ボデーの軸線方向に延びる穴であって、前記ボディの前記第１の端面において雄継手ユニットを受け入れるようになっている穴を形成する内壁を有し、かつ前記ボデーは、
（ａ）前記ボデーを貫通する開口部と、
（ｂ）前記ボデー内の前記開口部の両側で前記ボデーの外壁から突き出ている第１の耳および第２の耳をさらに有し、
前記カムアームは、前記ボデー内の前記開口部において前記ボデーに装着され、第１の固定されたピボット位置と第２の解放されたピボット位置との間を前記ボデーに対してピボット運動し、かつ、
（ａ）（１）前記カムアームが前記第１の固定されたピボット位置にある時に、前記ボデー内の前記開口部内から前記ボデー内の前記穴に突き出して、前記ボデー内の前記穴により受け入れられている雄継手ユニットに係合するようにされており、かつ
（２）前記カムアームが前記第２の解放されたピボット位置にある時に、前記ボデー内の前記穴から前記ボデー内の前記開口部内に引き込められて、前記ボデー内の前記穴により受け入られている雄継手ユニットから切り離されるようにされているカム面と、
（ｂ）自由端部において幅を貫通する貫通穴を有するアーム部と、
を有し、
前記引っ張りリングは、前記カムアームの前記アーム部内の前記貫通穴を通って延び、前記カムアームを前記カムアームの第１の固定されたピボット位置から前記カムアームの前記第２の解放されたピボット位置まで動かすために、前記引っ張りリングの、前記第１の固定されたピボット位置と前記第２の解放されたピボット位置との間を前記カムアームに対してピボット運動し、前記引っ張りリングは、
（ａ）前記引っ張りリングが前記引っ張りリングの前記第１の固定されたピボット位置にある間に、前記カムアームの前記第１の固定されたピボット位置から前記カムアームの前記第２の解放されたピボット位置へ向かう前記カムアームのピボット運動時に前記第１の耳と前記第２の耳とに接触して、前記カムアームの前記第２の解放されたピボット位置への前記カムアームのピボット運動を阻止し、
（ｂ）前記引っ張りリングの前記第１の固定されたピボット位置から前記引っ張りリングの前記第２の解放されたピボット位置へ向かう前記引っ張りリングのピボット運動時に前記第１の耳と前記第２の耳とが自由にされて、前記カムアームの前記第２の解放されたピボット位置への前記カムアームのピボット運動を行えるようにする
雌継手ユニット。
【請求項２】  前記カムアームは前記第１の耳と前記第２の耳とに装着され、前記第１の耳と前記第２の耳との間をピボット運動する、請求項１記載の雌継手ユニット。
【請求項３】  前記引っ張りリングは多数回巻かれた弾性のある円形コイルであり、前記引っ張りリングと、前記引っ張りリングが通る前記貫通穴は、
（ａ）前記引っ張りリングを、前記カムアームの前記アーム部に向き合う位置と、前記引っ張りリングの前記第１の固定されたピボット位置とに偏倚させ、
（ｂ）前記偏倚を抑えることができるようにし、かつ、前記引っ張りリングが前記カムアームの前記第２の開放されたピボット位置へ向かって引かれる時に、前記引っ張りリングが前記カムアームの前記アーム部から離れて前記引っ張りリングの前記第２の解放されたピボット位置まで行く前記引っ張りリングピボット運動を行えるようにする、寸法にされている、請求項２記載の雌継手ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インターフェース回路出力バッファのインピーダンスを、外部インピーダンスに接続したノンデータ信号出力バッファの調節されたインピーダンスの少なくとも一部に基づいて調節するためのディジタルフィードバック制御回路を具備した集積回路。
【請求項２】  インタフェース回路出力バッファのインピーダンスを調節する方法において：外部インピーダンスに接続されたノンデータ信号出力バッファのインピーダンスをデジタル的に調節するステップと；前記インタフェース回路出力バッファのインピーダンスをデジタル的に調節された前記ノンデータ信号出力バッファのインピーダンスの少なくとも一部に基づいてデジタル的に調節するステップと；を具備したことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つの異なるタイプのメッシュワイヤ（１１、１２）、すなわち、一方では、ワイヤケーブルラックの全長に亘って長手方向に配置される長手方向ワイヤ（１１）と、他方では、前記長手方向ワイヤ（１１）に沿って互いに間隔を隔てて前記長手方向ワイヤ（１１）に適当に取り付けられるＵ形の横方向ワイヤ（１２）とを含むタイプのワイヤケーブルラックに局部的に固定されるようになっている固定アクセサリであって、この組み合わせは、トランクのような形態をなし、３つのパネル（１３、１４）、すなわち、底パネル（１３）および２つの側方パネル（１４）を全体的に形成しており、前記固定アクセサリ（１８）は、任意のパネル（１３、１４）に取り付けられるようになっており、かつ、一方では、前記固定アクセサリ（１８）を固定する前記パネル（１３、１４）に前記固定アクセサリ（１８）を取り付けるための取付け手段（２０、２１）を含み、他方では、前記固定アクセサリを貫通し、かつ、ケーブルタイ（１７）、ボルト（３６）等のような任意の種類の固定部材を受け入れるようになっている少なくとも１つの孔（２２、２３）を含む固定アクセサリにおいて、前記ワイヤ（１１、１２）は、異なるレベルで交差し、前記固定アクセサリ（１８）は、前記固定アクセサリ（１８）の取付け手段（２０、２１）を構成するようになっている十字形構造をなし、一方では、少なくとも１つの外側ワイヤ（１１）に当接する第１取付け面（２０）を有し、他方では、前記第１取付け面（２０）の方を向き、かつ、少なくとも２つの内側ワイヤ（１２）の下に係合する第２取付け面（２１）を有することを特徴とする固定アクセサリ。
【請求項２】  前記第１取付け面（２０）は、前記固定アクセサリ（１８）の下面の中央の領域に凹状に形成された溝（２０Ａ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の固定アクセサリ。
【請求項３】  前記第１取付け面（２０）は、前記固定アクセサリ（１８）のそれぞれの対向縁部（２５）に沿って延びる２つの平行肩部（２０Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の固定アクセサリ。
【請求項４】  前記第２取付け面（２１）は、前記固定アクセサリ（１８）の両方の縁部（２６）からそれぞれ突出する少なくとも２つのラグ（２１′、２１″）に分割されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定アクセサリ。
【請求項５】  前記固定アクセサリ（１８）の１つの縁部（２６）のラグ（２１′）は弾性変形可能であり、かつ、その上面から突出する横方向のビード（２７）を有することを特徴とする請求項４に記載の固定アクセサリ。
【請求項６】  前記固定アクセサリ（１８）の前記縁部（２６）の各々には、２つの平行ラグ（２１′、２１″）が設けられることを特徴とする請求項４または５に記載の固定アクセサリ。
【請求項７】  前記第１取付け面（２０）は、前記固定アクセサリ（１８）の下面の中央の領域に凹状に形成された溝（２０Ａ）を含み、前記固定アクセサリ（１８）の前記第１取付け面（２０）の前記溝（２０Ａ）は、前記固定アクセサリ（１８）の前記第２取付け面（２１）が分割されたラグ（２１′、２１″）の間に配置されることを特徴とする請求項６に記載の固定アクセサリ。
【請求項８】  前記固定アクセサリ（１８）は、異なる種類の少なくとも２つの孔（２２、２３）、すなわち、少なくとも１つの丸孔（２２）、および、少なくとも１つの細長スロット（２３）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の固定アクセサリ。
【請求項９】  前記固定アクセサリ（１８）は、全体として板の形態をなしていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の固定アクセサリ。
【請求項１０】  前記第１取付け面（２０）は、前記固定アクセサリ（１８）のそれぞれの対向縁部（２５）に沿って延びる２つの平行肩部（２０Ｂ）を含み、前記固定アクセサリ（１８）の前記第１取付け面（２０）の２つの前記肩部（２０Ｂ）は、その長手方向縁部（２５）によって直接的に形成されることを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の固定アクセサリ。
【請求項１１】  前記第２取付け面（２１）は、前記固定アクセサリ（１８）の両方の縁部（２６）からそれぞれ突出する少なくとも２つのラグ（２１′、２１″）に分割され、前記固定アクセサリ（１８）の前記第２取付け面（２１）が分割される２つの前記ラグ（２１′、２１″）は、前記固定アクセサリ（１８）の下面から突出するリブ（３０）の端部によって形成されることを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１項に記載の固定アクセサリ。
【請求項１２】  前記固定アクセサリ（１８）は合成材料で作られることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の固定アクセサリ。
【請求項１３】  ワイヤケーブルラックであって、該ワイヤケーブルラックには、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の固定アクセサリのうちの少なくとも１つが固定されることを特徴とするワイヤケーブルラック。
【請求項１４】  前記固定アクセサリ（１８）は、大きくても前記ワイヤ（１１、１２）の厚さ（Ｅ２）に等しい厚さ（Ｅ１）を有することを特徴とする請求項１３に記載のワイヤケーブルラック。
【請求項１５】  前記固定アクセサリ（１８）は、前記ワイヤ（１１、１２）のメッシュ（Ｍ）と同じ矩形の輪郭を有することを特徴とする請求項１３または１４に記載のワイヤケーブルラック。
【請求項１６】  前記固定アクセサリ（１８）は着脱可能であることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のワイヤケーブルラック。
【請求項１７】  前記ワイヤケーブルラックには、複数の固定アクセサリ（１８）が設けられ、これらの固定アクセサリのうちの幾つかは、その長手方向に沿って互いに間隔を隔てて整列して配置されることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のワイヤケーブルラック。
【請求項１８】  前記固定アクセサリ（１８）は、少なくとも１つのアングル鋼材（３２）を協働的に支持することを特徴とする請求項１７に記載のワイヤケーブルラック。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】  Ｆ．グラミネアルム及びＦ．クルモルムを検査するために利用され、且つ下記のプライマーペアーから選ばれる、請求項８記載のオリゴヌクレオチドプライマーペアー：
SEQ ID NO:７及びSEQ ID NO:１８；並びに
SEQ ID NO:７及びSEQ ID NO:１７。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）２７，０００から４０，０００の重量平均分子量Ｍwを有する熱可塑性芳香族ポリカーボネート類を含有し、
ｂ）３７０以上の分子量を有するＵＶ吸収剤をポリカーボネートの重量を基準にして３．５重量％から２０重量％の量の濃度で含有し、かつ
ｃ）ｃ．１）グリセリンと脂肪酸から生じさせたモノエステルをポリカーボネートの重量を基準にして０．０１から０．１重量％の量、および
ｃ．２）四価から六価アルコールの（部分）エステルをポリカーボネートの重量を基準にして０．０５から０．２５重量％の量、
で含んで成る２種類の離型剤を含有する、
成形用組成物であって、ｃ．１）とｃ．２）の重量比が１：２５から１：２の範囲であることを特徴とする成形用組成物。
【請求項２】  ｃ．１）とｃ．２）の重量比が４：２５から１０：２５の範囲であることを特徴とする請求項１記載の成形用組成物。
【請求項３】  請求項１記載の成形用組成物を製造する方法であって、該ポリカーボネートの粒子と該ＵＶ吸収剤と該２種類の離型剤を一緒に混合した後に公知の様式で押出し加工を行うか或は該ポリカーボネートが有機溶媒に入っている溶液を該ＵＶ吸収剤および該２種類の離型剤が同じか或は異なる溶媒に入っている溶液と一緒に公知様式で混合した後に該溶媒または溶媒類を公知様式で蒸発させることを特徴とする方法。
【請求項４】  熱可塑性ポリカーボネート類で作られた積層材料を公知共押出し加工方法を用いて製造する方法であって、請求項１記載の成形用組成物を該積層材料の外側層で用いることを特徴とする方法。
【請求項５】  熱可塑性ポリカーボネート類で作られた積層材料であって、請求項４記載の方法で入手可能な積層材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
好ましい高沸点溶媒は、 135℃〜 250℃の範囲の沸点を有することを特徴とする。好ましい高沸点溶媒の例には、ベンゾニトリル、琥珀酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールn-ブチルエーテル、ジプロピレングリコールn-ブチルエーテル、ジプロピレングリコールn-プロピルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N-メチル -2-ピロリドン、エチレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールn-ブチルエーテル、エチレングリコールn-ブチルエーテル、プロピレングリコールn-プロピルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、および炭酸プロピレンが含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
当該組成物に含有されるポリマーの量は、当該ポリマーを調製するのに使用されるモノマーの性状、用いられる溶媒、並びに最終用途を含む、さまざまな要因に依存する。ポリマーの量は、好ましくは 0.5質量％以上、より好ましくは２質量％以上、もっとも好ましくは５質量％以上であり、好ましくは50質量％以下、より好ましくは25質量％以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
多価金属錯体の例には、炭酸亜鉛アンモニア、炭酸カルシウムエチレンジアミンアンモニア、酢酸亜鉛アンモニア、アクリル酸亜鉛アンモニウム、マレイン酸亜鉛アンモニア、マレイン酸ジルコニウムアンモニア、およびアミノ酢酸亜鉛アンモニアが含まれる。酢酸亜鉛アンモニアが、より好ましい錯体である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)45質量％以上70質量％未満の、100℃で２〜20cStの範囲の粘度を有する一種以上のポリαオレフィンであるグループIV原料油、またはその混合物を含む多量の潤滑粘度の原料油と、
(B) 一種以上の無灰分散剤及び一種以上の金属洗剤を含む、２種以上の添加剤成分
とを含むことを特徴とする内燃エンジン用の潤滑油組成物。
【請求項２】  原料油が45質量％〜68質量％の一種以上のグループIV原料油を含む請求の範囲第１項記載の組成物。
【請求項３】  原料油が45質量％から58質量％までの前記一種以上のグループIV原料油を含む請求の範囲第２項記載の組成物。
【請求項４】  グループIV原料油または夫々のグループIV原料油が２個から16個までの炭素原子を有する分岐または直鎖α−オレフィンのオリゴマーである請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】  原料油の残部が、90％未満の飽和物質及び/または0.03％より多い硫黄を含み、かつ80以上かつ120未満の粘度インデックスを有する一種以上の原料油である請求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  一種以上の無灰分散剤が無水コハク酸で置換され、ポリアルキレンアミンと反応させられたポリマー炭化水素主鎖を含む分散剤を含む請求の範囲第１項記載の組成物。
【請求項７】  金属洗剤がカルシウムまたはマグネシウムの油溶性の中性または過塩基化スルホネート、フェネートまたはサリチレートである請求の範囲第１項記載の組成物。
【請求項８】  (A)と(B)（(A)及び(B)の夫々は請求の範囲第１項〜第７項のいずれかに定義されたとおりである）をブレンドすることを特徴とする潤滑油組成物の製造方法。
【請求項９】  請求の範囲第１項〜第７項のいずれかに記載の潤滑油組成物または請求の範囲第８項記載の方法により製造された潤滑油組成物でエンジンを潤滑することを特徴とする内燃エンジンの運転方法。
【請求項１０】  エンジンがスパーク点火エンジンである請求の範囲第９項記載の方法。
【請求項１１】
(A)45質量％以上70質量％未満の、100℃で２〜20cStの範囲の粘度を有する一種以上のポリαオレフィンであるグループIV原料油、またはその混合物を含む多量の潤滑粘度の原料油と、
(B) 一種以上の無灰分散剤及び一種以上の金属洗剤を含む、２種以上の添加剤成分
とを含む潤滑油で運動表面を処理することを特徴とするスパーク点火エンジン中のクランクケース潤滑油交換の期間を増大する方法。
【請求項１２】  潤滑油組成物が請求の範囲第１項〜第７項のいずれかに記載の組成物または請求の範囲第８項記載の方法により製造された組成物である請求の範囲第１１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
試験した配合物
API SH/CD仕様を満足する一連の４種のSAE 10W-40マルチグレード・クランクケース潤滑油を原料油、無灰分散剤、ZDDP酸化防止剤、金属を含む洗剤、摩擦改質剤、解乳化剤及び消泡剤を含む洗剤抑制剤パッケージ（DIパッケージ）、並びに25SSIを有するエチレン−プロピレンコポリマーの油溶液である別個の粘度改質剤から調製した。無灰分散剤は通常のボレーション処理したポリイソブテニルスクシンイミド分散剤(PIBSA/PAM)であった。
４種の試験油は以下のように主としてポリαオレフィン(PAO)の含量を異にしていた。
油                      Ａ    Ｂ １ ２
PAO含量（質量％）      10    29.9  45    50
変化するPAO含量のために鉱油含量及び粘度改質剤処理率をまた調節した。
４種の潤滑剤を上記VW PV 1449操作で試験した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
試験結果
エンジン試験の終了時にこれらの潤滑剤の増粘は以下のとおりであることがわかった。
油                      Ａ    Ｂ １ ２
増粘（％）              301  190    103  64.5
油中に使用したPAOは100℃で6 cStの公称粘度を有するポリαオレフィンであった。Ａ及びＢは比較油であり、油１及び２は本発明の油である。
それ故、増粘は試験油２及び３がVW PV 1449操作の要求増粘要件を容易に満足する程度にまで、原料油中の次第に増加する比率のPAOの使用により有意に低減されることがわかる。