【事件の表示】
　特願２００６−２９１７８１「リモコン送信器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０９５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１８年１０月２６日の出願であって，平成２２年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２７日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ，平成２３年１月１８日付けで拒絶査定され，同年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
　
［結論］
　平成２３年４月２５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　平成２３年４月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２２年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　電池の出力電圧を電源として点滅することにより光を伝送媒体とするリモコン信号を送信する通信用発光ダイオードと、通信用発光ダイオードを点滅させるタイミングを制御する制御信号を出力することにより通信用発光ダイオードから前記リモコン信号を送信させる集積回路からなる制御部と、電池の出力端間においてコレクタ−エミッタが通信用発光ダイオードと直列に接続されたトランジスタと、電池の出力電圧を入力として定電圧を出力し制御部に電力供給するレギュレータと、制御部からの制御信号に応じてトランジスタに流すベース電流をオンオフすることにより通信用発光ダイオードを点滅させる駆動回路とを備え、駆動回路は、制御部からの制御信号を受けてオンオフするスイッチング素子と、レギュレータの出力端間にスイッチング素子と共に直列に接続された一対の分圧抵抗とを有し、スイッチング素子のオン時にはトランジスタに一定値のベース電流を流すことにより通信用発光ダイオードに定電流を流すように、一対の分圧抵抗の接続点がトランジスタのベースに接続されて
おり、前記制御部および前記駆動回路は前記レギュレータの出力に接続されて
「【請求項１】
　電池の出力電圧を電源として点滅することにより光を伝送媒体とするリモコン信号を送信する通信用発光ダイオードと、通信用発光ダイオードを点滅させるタイミングを制御する制御信号を出力することにより通信用発光ダイオードから前記リモコン信号を送信させる集積回路からなる制御部と、電池の出力端間においてコレクタ−エミッタが通信用発光ダイオードと直列に接続されたトランジスタと、電池の出力電圧を入力として定電圧を出力し制御部に電力供給するレギュレータと、制御部からの制御信号に応じてトランジスタに流すベース電流をオンオフすることにより通信用発光ダイオードを点滅させる駆動回路とを備え、駆動回路は、制御部からの制御信号を受けてオンオフするスイッチング素子と、レギュレータの出力端間にスイッチング素子と共に直列に接続された一対の分圧抵抗とを有し、スイッチング素子のオン時にはトランジスタに一定値のベース電流を流すことにより通信用発光ダイオードに定電流を流すように、一対の分圧抵抗の接続点がトランジスタのベースに接続されており、前記制御部および前記駆動回路は前記レギュレータの出力に接続され
、前記通信用発光ダイオードと前記トランジスタとの直列回路は前記レギュレータの入力に接続され
（下線は請求人が付与。）と変更することを含むものである。
　
　そして，上記の変更は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって，本件補正による請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について検討する。
　
２．引用例及び周知例
（１）引用例
　原査定の理由に引用された特開昭５８−１６０５９４号公報（昭和５８年９月２４日公開。以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載（下線は当審が付与。以下同様。）されている。
　
ア
「３　発明の詳細な説明
　この発明は、リモートコントロール可能な扇風機に関し、送信装置の複数のキーの操作により、当該キーの操作に対応する動作を負荷が行なうようにし、１台の送信装置の操作により複数の扇風機の負荷を同一の作動状態に安定して制御することができるようにしたものである。」
（公報第１ページ右下欄）
　
イ
「まず、送信装置(10)を示した第３図について説明する。
　(Ｂ)は送信装置(10)の駆動用電池、(ＫＥ１)〜(ＫＥ５)は送信操作用キー部(ＫＢ)を構成する第１〜第５キーであり、第２〜第４キー(ＫＥ２)〜(ＫＥ４)はそれぞれモータを低速回転、中速回転、高速回転させて扇風機に「微風」、「涼風」、「強風」の各動作を行なわせる機能を有するとともに、第５キー(ＫＥ５)はランプをオンさせて扇風機に「ランプオン」動作を行なわせる機能を有し、第１キー(ＫＥ１)はモータを停止させるとともにランプをオフさせて扇風機に「切」動作を行なわせる機能を有している。(ＣＯ１)は一端が第１〜第４キー(ＫＥ１)〜(ＫＥ４)の一端に接続されるとともに他端が電池(Ｂ)の負端子に接続されたノイズ防止用第１コンデンサ、(ＣＯ２)は一端が第５キー(ＫＥ５)の一端に接続されるとともに他端が電池(Ｂ)の負端子に接続されたノイズ防止用第２コンデンサ、
(Ｉ
１
)は東京芝浦電気株式会社製集積回路ＴＣ９１３２Ｐからなる１６ビツトパルスコードを出力する送信コード発生用第１集積回路（以下第１ＩＣと称す）であり、第１〜第４タイミング信号出力端子(Ｔ
１
)〜(Ｔ
４
)それぞれ第１、第５キー(ＫＥ
１
)〜(ＫＥ
５
)の他端、第２キー(ＫＥ
２
)の他端、第３キー(ＫＥ
３
)の他端、第４キー(ＫＥ
４
)の他端に接続されるとともに、第１、第３キー入力端子(Ｋ
１
)，(Ｋ
３
)がそれぞれ第１、第２コンデンサ(ＣＯ
１
)，(ＣＯ
２
)の一端に接続され、第２、第４〜第８キー入力端子(Ｋ
２
)，(Ｋ
４
)〜(Ｋ
８
)、接地端子(Ｇ)および第３コードビツト入力端子(Ｃ
３
)が電池(Ｂ)の負端子に接続されるとともに、第１コードビツト入力端子(Ｃ
１
)が第１接点(ｔａ)が電池(Ｂ)の負端子に接続された切換スイツチチである第１スイツチ(ＳＷ
１
)の共通端子に接続され、第２コードビツト入力端子(Ｃ
２
)が第１スイツチ(ＳＷ
１
)の第２接点(ｔｂ)に接続されるとともに、該第２コードビツト入力端子(Ｃ
２
)、テスト端子(ＴＥ)および電源端子(Ｖ)が電池(Ｂ)の正端子に接続されている
第１ＩＣ(Ｉ
１
)、第１発振子(ＣＲ
１
)および第３、第４コンデンサ(ＣＯ
３
)，(ＣＯ
４
)により送信コード発生部(ＣＧ)が構成
　
(Ｑ
１
)はエミツタ、ベースがそれぞれ電池(Ｂ)の正端子および第１抵抗(Ｒ
１
)を介して第１ＩＣ(Ｉ
１
)のインジケータ出力端子(ＴＸ)に接続されたＰＮＰ型のスイツチング用第１トランジスタ、(Ｒ
２
)は両端が第１トランジスタ(Ｑ
１
)のコレクタおよび電池(Ｂ)の負端子に接続された第２抵抗、(Ｑ
２
)はエミツタが第１トランジスタ(Ｑ
１
)のコレクタに接続されるとともにベースが第３抵抗(Ｒ
３
)を介して第１ＩＣ(Ｉ
１
)の送信制御信号出力端子(ＩＲ)に接続され、第１ＩＣ(Ｉ
１
)により３３．３ｋＨｚで内部変調された送信制御信号が入力されるＰＮＰ型のスイツチング用第２トランジスタ、(Ｑ
３
)はベースが第４抵抗(Ｒ
４
)を介して第２トランジスタ(Ｑ
２
)のコレクタに接続されるとともにエミツタが電池(Ｂ)の負端子に接続されたＮＰＮ型の増幅変調用第３トランジスタ、(Ｒ
５
)は第３トランジスタ(Ｑ
３
)のベース・エミツタ間に設けられたベースバイアス用第５抵抗であり、第１〜第３トランジスタ(Ｑ
１
)〜(Ｑ
３
)、第１〜第５抵抗(Ｒ
１
)〜(Ｒ
５
)により増幅変調回路部(ＡＭ)が構成
　
(Ｄ
１
)，(Ｄ
２
)はそれぞれ赤外発光ダイオードからなり一端が電池(Ｂ)の正端子に接続された第１、第２ダイオード、(Ｒ
６
)は両端が第１、第２ダイオード(Ｄ
１
)，(Ｄ
２
)の他端および第３トランジスタ(Ｑ
３
)のコレクタに接続された限流用第６抵抗であり、該第６抵抗(Ｒ
６
)および第１、第２ダイオード(Ｄ
１
)，(Ｄ
２
)により送信信号出力部(ＳＯ)が構成
　なお、電池(Ｂ)の安定用に電池(Ｂ)に並列に第５コンデンサ(ＣＯ５)が接続されるとともに、前記第１トランジスタ(Ｑ１)および第２トランジスタ(Ｑ２)により、キー部(ＫＢ)の各キー(ＫＥ１)〜(ＫＥ５)の２重押し防止回路が構成され、各キー(ＫＥr)〜(ＫＥ５)のうちの２つのキーを同時に押圧することによる第１ＩＣ(Ｉ１)の誤動作を防止している。」
（公報第３ページ左下欄〜第４ページ右下欄）
　
ウ
「つぎに、前記実施例の動作について説明する。
　まず、送信装置(１０)から光信号が出力される場合、送信装置(１０)のキー部(ＫＢ)の第１〜第５キー(ＫＥ１)〜(ＫＥ５)が前記したように、それぞれ扇風機に「切」、「微風」、「涼風」、「強風」、「ランプ」の各動作を行なわせる機能を有しており、これらのキー(ＫＥ１)〜(ＫＥ５)を押圧操作することにより、第１ＩＣ(Ｉ１)のインジケータ出力端子(ＴＸ)からローレベルのインジケータ信号が第１トランジスタ(Ｑ１)のベースに一定期間出力されるとともに、第１ＩＣ(Ｉ１)の制御信号出力端子(ＩＲ)から第２トランジスタ(Ｑ２)のベースに送信制御信号が出力され、制御信号出力部(ＳＯ)から前記制御信号に応じた送信信号である光信号が出力される。このとき、第１スイツチ(ＳＷ１)が第２接点(ｔｂ)に接続されている場合、前記装信制御信号は、第６図に示すように、各キー(ＫＥ１)〜(ＫＥ５)に対応した１６ビツトのパルスコードをそれぞれ２回連続した送信コードからなり、第６図の送信コードの各ビツトの論理“１”，“０”はそれぞれローレベル、ハイレベルの電圧信号に対応する。
　いま、たとえば、第１キー(ＫＥ１)を押圧操作して扇風機に「切」の動作を行なわせる場合、第１キー(ＫＥ１)を押圧することにより、第１ＩＣ(Ｉ１)が動作を開始してどのキーが押圧されたかを判別するとともに、第１ＩＣ(Ｉ１)のインジケータ出力端子(ＴＸ)から約１００ｍｓの期間、ローレベルのインジケータ信号が出力されて第１トランジスタ(Ｑ１)がオンし、該インジケータ信号の出力開始から約２０ｍｓ経過後、前記インジケータ信号がハイレベルに反転するまでの間、第１ＩＣ(Ｉ１)により３３．３ｋＨｚで内部変調された１ビツト２．５６ｍｓの第６図の第１キー送信コードからなる送信制御信号が第１ＩＣ(Ｉ１)の制御信号出力端子(ＩＲ)から出力され、第２トランジスタＱ２が当該制御信号の論理“１”のビツトごとにオンする。
　つぎに、第１、第２トランジスタ(Ｑ１)，(Ｑ２)のオンにより、第１ＩＣ(Ｉ１)の制御信号出力端子(ＩＲ)から出力された送信制御信号が増幅されるとともに、当該増幅された送信制御信号が第３トランジスタ(Ｑ３)のベースに入力されて、該第３トランジスタ(Ｑ３)が当該送信制御信号の論理“１”のビツトごとにオンし、第３トランジスタ(Ｑ３)のオンにより、第１、第２ダイオード(Ｄ１)，(Ｄ２)に電池(Ｂ)からの電流が流れて両ダイオード(Ｄ１)，(Ｄ２)が発光し、前記送信制御信号の第１キー送信コードに応じて第３トランジスタ(Ｑ３)によりパルスコード変調された送信信号である赤外光信号が両ダイオード(Ｄ１)，(Ｄ２)から出力される。
　そして、第３トランジスタ(Ｑ３)がオンすることにより、第３ダイオード(Ｄ３)、第８抵抗(Ｒ８)、第４ダイオード(Ｄ４)および第３トランジスタ(Ｑ３)のコレクタ、エミツタからなる直列回路に電池(Ｂ)からの電流が流れて第３ダイオード(Ｄ３)が発光するため、第１ＩＣ(Ｉ１)が正常に作動して送信信号出力部(ＳＯ)の両ダイオード(Ｄ１)，(Ｄ２)から光信号が出力されていることを確認することができる。このとき、電池(Ｂ)が消耗して端子電圧が低下している場合には、電池(Ｂ)の消耗により電池(Ｂ)の内部抵抗が増加するため、前記の電池(Ｂ)が新しい場合と異なり、第１ＩＣ(Ｉ１)のインジケータ出力端子(ＴＸ)および制御信号出力端子(ＩＲ)からそれぞれの信号が出力されると、電池(Ｂ)の端子電圧が著しく低下するとともに、第７、第８抵抗(Ｒ７)，(Ｒ８)の分圧作用により、第３ダイオード(Ｄ３)の両端間電圧はいつそう低下し、第１、第２ダイオード(Ｄ１)，(Ｄ２)および第３ダイオード(Ｄ３)にはわずかの順方向電流しか流れず、第１、第２ダイオード(Ｄ１)，(Ｄ２)の出力が受信装置により受信されないほど低下するとともに、第３ダイオード(Ｄ３)は発光することがなく、電池(Ｂ)の起電力が第１ＩＣ(Ｉ１)を正常動作させるに十分でないことがわかる。」
（公報第７ページ右下欄〜第８ページ左下欄）
　
　以上の記載によれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　１６ビツトパルスコードを出力する送信コード発生用第１集積回路(Ｉ１)（以下第１ＩＣと称す）は，接地端子(Ｇ)が電池(Ｂ)の負端子に接続されるとともに、電源端子(Ｖ)が電池(Ｂ)の正端子に接続され，
　エミツタ、ベースがそれぞれ電池(Ｂ)の正端子および第１抵抗(Ｒ１)を介して第１ＩＣ(Ｉ１)のインジケータ出力端子(ＴＸ)に接続されたＰＮＰ型のスイツチング用第１トランジスタ(Ｑ１)と，
　両端が第１トランジスタ(Ｑ１)のコレクタおよび電池(Ｂ)の負端子に接続された第２抵抗(Ｒ２)と，
　エミツタが第１トランジスタ(Ｑ１)のコレクタに接続されるとともにベースが第３抵抗(Ｒ３)を介して第１ＩＣ(Ｉ１)の送信制御信号出力端子(ＩＲ)に接続され、第１ＩＣ(Ｉ１)により３３．３ｋＨｚで内部変調された送信制御信号が入力されるＰＮＰ型のスイツチング用第２トランジスタ(Ｑ２)と，
　ベースが第４抵抗(Ｒ４)を介して第２トランジスタ(Ｑ２)のコレクタに接続されるとともにエミツタが電池(Ｂ)の負端子に接続されたＮＰＮ型の増幅変調用第３トランジスタ(Ｑ３)と、
　第３トランジスタ(Ｑ３)のベース・エミツタ間に設けられたベースバイアス用第５抵抗(Ｒ５)と，
　それぞれ赤外発光ダイオードからなり一端が電池(Ｂ)の正端子に接続された第１、第２ダイオード(Ｄ１)，(Ｄ２)と，
　両端が第１、第２ダイオード(Ｄ１)，(Ｄ２)の他端および第３トランジスタ(Ｑ３)のコレクタに接続された限流用第６抵抗(Ｒ６)と，
を備え，
　キー(ＫＥ１)を押圧することにより、第１ＩＣ(Ｉ１)が動作を開始してどのキーが押圧されたかを判別するとともに、第１ＩＣ(Ｉ１)のインジケータ出力端子(ＴＸ)から約１００ｍｓの期間、ローレベルのインジケータ信号が出力されて第１トランジスタ(Ｑ１)がオンし、該インジケータ信号の出力開始から約２０ｍｓ経過後、前記インジケータ信号がハイレベルに反転するまでの間、第１ＩＣ(Ｉ１)により内部変調された１ビツト２．５６ｍｓの送信制御信号が第１ＩＣ(Ｉ１)の制御信号出力端子(ＩＲ)から出力され、第２トランジスタＱ２が当該制御信号の論理“１”のビツトごとにオンし，
　つぎに、第１、第２トランジスタ(Ｑ１)，(Ｑ２)のオンにより、第１ＩＣ(Ｉ１)の制御信号出力端子(ＩＲ)から出力された送信制御信号が増幅されるとともに、当該増幅された送信制御信号が第３トランジスタ(Ｑ３)のベースに入力されて、該第３トランジスタ(Ｑ３)が当該送信制御信号の論理“１”のビツトごとにオンし、第３トランジスタ(Ｑ３)のオンにより、第１、第２ダイオード(Ｄ１)，(Ｄ２)に電池(Ｂ)からの電流が流れて両ダイオード(Ｄ１)，(Ｄ２)が発光し、前記送信制御信号のキー送信コードに応じて第３トランジスタ(Ｑ３)によりパルスコード変調された送信信号である赤外光信号が両ダイオード(Ｄ１)，(Ｄ２)から出力される
　送信装置。
　
（２）周知例
ア　周知例１
　本願出願前に頒布された特開平５−１４９７０号公報（平成５年１月２２日公開。以下「周知例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、カメラ一体型ＶＴＲ等の機器の操作装置に関し、機器本体に着脱可能に装着し得るリモコン操作部を有し、このリモコン操作部を前記機器本体から外した状態でも該機器本体に装着した状態でも、このリモコン操作部によって前記機器本体を操作することができるようにしたものである。」
（公報第２ページ第１欄）
　
（イ）
「【０００７】図１において、
１０は周知の電源電圧用三端子レギュレータであり、インプットが３ボルト以上確保できれば、その出力側は常に２．５ボルトを保てるようになっている。１１は送信用ＩＣであり、キーマトリックス１２に対応してその出力パルスが変化するものであり、周知の赤外線発光方式のリモコン装置に用いられているものと同様のものである。１３は赤外線発光ダイオードであり、前記ＩＣ１１の出力に応じて赤外線を発光する。１４は抵抗であり、前記発光ダイオード１３の電流制限用のものである。１５はリモコン側の電池、１６は該電池の充電防止用のダイオード
【０００８】まず、
図１において、Ａはリモコンの送信部であり
【０００９】次に、図２または図３の
リモコン操作部５の操作ボタン６により、キーマトリックス１２のいずれかが押されると、前記した送信用ＩＣ１１の出力は押されたキーに応じたパルスとなり、結果として赤外線発光ダイオード１３が前記パルスに同期して点滅する
（公報第２ページ第２欄〜第３ページ第３欄）
　
イ　周知例２
　本願出願前に頒布された特開２００４−１３４５８０号公報（平成１６年４月３０日公開。以下「周知例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両に搭載された計器盤の照明用の複数の発光ダイオードの点灯作動を制御する発光ダイオード用駆動回路に関するもので、電源電圧の変動や外来ノイズ等に対して発光ダイオードによる輝度の安定性を向上可能にする。」
（公報第２ページ）
　
（イ）
「【００４２】
以上説明したように、本実施形態においては、トランジスタ３４を介さない場合に比べて調光回路２０の出力電流値を小さくできる。このことは、定電圧により駆動される調光回路２０の電気的負担を軽減でき、また、調光回路２０の出力段に用いる出力トランジスタを小電力の小型のものにでき、発熱抑制やコストを低減することができる。また、調光回路２０の放熱手段を不要にすることが可能になる。
【００４３】
また、調光回路２０に電力を供給している定電圧回路１０の電気的負担を軽減することができる。
【００４４】
また、
トランジスタ３４のベース電圧が、調光回路２０の出力電圧×抵抗３３の抵抗値／（抵抗３２の抵抗値＋抵抗３３の抵抗値）で決まるので、トランジスタ３４のベース電圧を所望の値に精度良く設定することができる
【００４５】
次に、上述した実施形態の第１変形例を図２に示す。この第１変形例では、図１中の抵抗３３をツェナーダイオード３６に置き換えている。すなわち、ツェナーダイオード３６の定電圧作用によりトランジスタ３４のベース電圧を一定に維持している。
【００４６】
また、上述した実施形態の第２変形例を図３に示す。この第２変形例では、スイッチング回路３０Ａに示すように、調光回路２０の出力によりトランジスタ３４を直接駆動せずに、駆動制御用の抵抗２１、２２およびトランジスタ２３を追加して、このトランジスタ２３を調光回路２０の出力により制御し、トランジスタ３４より出力されたエミッタ電流が、実際にトランジスタ４３のベース側に供給される量を調整している。
【００４７】
図３の回路では、第２のトランジスタであるトランジスタ３４を駆動する駆動回路と、発光ダイオードを調光する調光回路とを分離し、駆動回路は一定電圧を出力する定電圧回路１０としている。この第２変形例においても、上述した実施形態と同様に、駆動回路の出力をトランジスタ３４で増幅して各発光ダイオード回路４０Ａ、４０Ｂを駆動する構成となっている。これにより、駆動回路である定電圧回路１０の発光ダイオード駆動に要する電流値を小さくして、そのための出力トランジスタの小型化、発熱抑制が実現できる。
【００４８】
また、上述した実施形態の第３変形例を図４に示す。
この第３変形例では、第２のトランジスタであるトランジスタ３４のコレクタ側を、バッテリー７０側に代えて、定電圧回路１０側に接続するようにしている。それによって、バッテリー電圧の変動に対してトランジスタ３４の出力をより安定させることができる
（公報第７ページ）
　
　ここで，周知例１における「三端子レギュレータ（１０）」，「送信用ＩＣ（１１）」，周知例２における「定電圧回路（１０）」，「調光回路（２０）」は，それぞれ本願補正発明における「レギュレータ」，「制御部」に相当する。
　
３．本件補正に対する当審の判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明を比較する。
・引用発明における「送信装置」は，扇風機をリモートコントロールするためのものであるから，本願補正発明の「リモコン送信器」に相当する。
　
・引用発明における「第１，第２ダイオード（Ｄ１，Ｄ２）」は，本願補正発明の「通信用発光ダイオード」に相当し，電池を電源としていることは明らかである。
　また，引用発明における「１６ビットからなるパルスコード」及び「送信制御信号」は，本願補正発明の「制御信号」に相当する
　さらに，引用発明における「第１ＩＣ（送信コード発生用第１集積回路(Ｉ１)）」は，本願補正発明の「集積回路からなる制御部」に相当しており，該第１ＩＣから出力される「送信制御信号」により，スイッチング用第２トランジスタ(Ｑ２)がオンオフし，第１，第２ダイオードが点滅させることは明らかであるから，該「第２トランジスタ(Ｑ２)」は，本願補正発明の「スイッチング素子」に相当する。よって，引用発明は「制御部からの制御信号に応じてトランジスタに流すベース電流をオンオフすることにより通信用発光ダイオードを点滅させる駆動回路」を備えているといえる。
　
・引用発明における「第３トランジスタ(Ｑ３)」が，エミツタが電池(Ｂ)の負端子に接続され，さらに，第１，第２ダイオードと直列に接続されていることは明白であるから，該「第３トランジスタ(Ｑ３)」は，本願補正発明の「電池の出力端間においてコレクタ−エミッタが通信用発光ダイオードと直列に接続されたトランジスタ」といえる。
　
　以上から，本願補正発明と引用発明は，次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
　電池の出力電圧を電源として点滅することにより光を伝送媒体とするリモコン信号を送信する通信用発光ダイオードと、通信用発光ダイオードを点滅させるタイミングを制御する制御信号を出力することにより通信用発光ダイオードから前記リモコン信号を送信させる集積回路からなる制御部と、電池の出力端間においてコレクタ−エミッタが通信用発光ダイオードと直列に接続されたトランジスタと、制御部からの制御信号に応じてトランジスタに流すベース電流をオンオフすることにより通信用発光ダイオードを点滅させる駆動回路とを備え、駆動回路は、制御部からの制御信号を受けてオンオフするスイッチング素子を有している
　リモコン送信器。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は「制御部」に電力供給する「電池の出力電圧を入力として定電圧を出力」する「レギュレータ」を備えているのに対して，引用発明はこのような「レギュレータ」に関する明示がない点。
　これに伴い，本願補正発明が有する「レギュレータの出力端間にスイッチング素子と共に直列に接続された一対の分圧抵抗」についても，また「スイッチング素子のオン時にはトランジスタに一定値のベース電流を流すことにより通信用発光ダイオードに定電流を流すように、一対の分圧抵抗の接続点がトランジスタのベースに接続されており、前記制御部および前記駆動回路は前記レギュレータの出力に接続され、前記通信用発光ダイオードと前記トランジスタとの直列回路は前記レギュレータの入力に接続され」る駆動回路の構成についても，引用発明には明示がない点。
　
（２）検討
　引用発明は，「第２トランジスタ(Ｑ２)」と共に直列に接続された一対の抵抗を有し，該一対の抵抗により分圧された電圧が第３トランジスタのベースに印加されており，電池の電圧と第６抵抗の値とに応じた電流が，第１，第２ダイオード(Ｄ１)，(Ｄ２)に流れるのであるから，引用発明と本願補正発明はともに「スイッチング素子と共に直列に接続された一対の分圧抵抗」と，「スイッチング素子のオン時にはトランジスタに一定値のベース電流を流すことにより通信用発光ダイオードに電流を流すように、一対の分圧抵抗の接続点がトランジスタのベースに接続され」る駆動回路の構成を備えている点で共通しているといえる。
　ここで，電池の出力電圧が，電池の使用，消耗により，徐々に低下することは，技術常識であり（当審注　本願明細書【０００３】等に同様の記載がある。），発光ダイオードを備えた電池を電源とする装置において，この発光ダイオードを電気的に安定して動作させるために，電池の出力を入力するレギュレータを設け，該レギュレータの入力に発光ダイオードを接続し，電池の出力を直接供給するようにすると共に，該レギュレータの出力にこの発光ダイオードを制御する制御部を接続するようすることは，周知（例えば，周知例１，２参照。）であって，引用発明も，電池を電源とし，発光ダイオードとこれを制御する第１ＩＣを備えたリモコン装置であるから，引用発明における第１ＩＣを，電池の出力電圧の変化と関わりなく安定して動作させるために，周知技術を引用発明に適用しようとすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　また，上記と同様，電池の出力電圧の変動に対して安定して発光ダイオードを駆動させるために，発光ダイオードの駆動回路にもレギュレータから得る低電圧の出力を供給し，本願補正発明のように「スイッチング素子と共に直列に接続された一対の分圧抵抗」を「レギュレータの出力端間」に接続するようにすることは，当業者が容易になしえた事項に過ぎない。
　そして，該一対の分圧抵抗の接続点をトランジスタのベースに接続し，スイッチング素子のオン時にはトランジスタに一定値のベース電流を流すことにより通信用発光ダイオードに定電流を流すようにすること，そして，制御部および駆動回路をレギュレータの出力に接続し，通信用発光ダイオードとトランジスタの直列回路をレギュレータの入力に接続するように構成することは，当業者が容易になしえたものである。
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって，本願補正発明（平成２３年４月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は，引用発明及び周知技術から，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって，本件補正（平成２３年４月２５日付け手続補正）は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　上記のとおり，平成２３年４月２５に付け手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載（下線は請求人が付与。）された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　電池の出力電圧を電源として点滅することにより光を伝送媒体とするリモコン信号を送信する通信用発光ダイオードと、通信用発光ダイオードを点滅させるタイミングを制御する制御信号を出力することにより通信用発光ダイオードから前記リモコン信号を送信させる集積回路からなる制御部と、電池の出力端間においてコレクタ−エミッタが通信用発光ダイオードと直列に接続されたトランジスタと、電池の出力電圧を入力として定電圧を出力し制御部に電力供給するレギュレータと、制御部からの制御信号に応じてトランジスタに流すベース電流をオンオフすることにより通信用発光ダイオードを点滅させる駆動回路とを備え、駆動回路は、制御部からの制御信号を受けてオンオフするスイッチング素子と、レギュレータの出力端間にスイッチング素子と共に直列に接続された一対の分圧抵抗とを有し、スイッチング素子のオン時にはトランジスタに一定値のベース電流を流すことにより通信用発光ダイオードに定電流を流すように、一対の分圧抵抗の接続点がトランジスタのベースに接続されて
おり、前記制御部および前記駆動回路は前記レギュレータの出力に接続されて
　
　
第４　当審の判断
　
１．引用例及び周知例
　引用例，引用発明及び周知例は，上記「第２　２．引用例及び周知例」に記載したとおりである。
　
２．対比，判断
　本願は，上記「第２　補正却下の決定」で検討した本願補正発明から，本願発明に付した限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに，限定を付したものに相当する本願補正発明が，上記「第２　３．本件補正に対する当審の判断」に記載したとおり，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたのであるから，本願発明も，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり，審決する。