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　特願２００６−　２２２４１「車体前部の組付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１２４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１８年１月３１日（優先権主張　平成１７年９月２０日）の出願であって、平成２３年４月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年６月２４日に拒絶査定に対する不服の審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がされたものである。
　なお、本願については、平成２３年３月１４日付けの手続補正がされたが、これは平成２３年４月１５日付けの補正却下の決定により却下された。
　　　　　
２．平成２３年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２３年６月２４日付けの手続補正を却下する。
　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　車体の前方に配設された左右一対のサイドメンバの下部に係合部を設ける一方、車幅方向に延びる連結部材の左右両側に被係合部を設け、前記サイドメンバの係合部に連結部材の被係合部を係合させて組み付けることにより、左右のサイドメンバの下部同士を連結部材で橋渡しする車体前部の組付構造において、
　前記サイドメンバの前端は屈曲して下方に延設されており、この延設した下端部が前記係合部に構成され、該係合部を、下端面に形成した底壁部と、該底壁部の前端から上方向に延設した縦壁部とから構成し、
　前記連結部材を、前後方向に延びて前記底壁部に係合する上面部と、該上面部の前端から屈曲して上方に延びて前記縦壁部に係合する側面部とから断面Ｌ字状に形成すると共に、
　前記連結部材を、車幅方向中央部が左右両側部よりも車両前方側に位置するように形成したことを特徴とする車体前部の組付構造。」
　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「縦壁部」について「底壁部の前端又は後端から上下方向に延設した縦壁部」を「底壁部の前端から上方向に延設した縦壁部」と補正することにより限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　　　　　
（２）引用文献及びその記載事項
（２−１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２０７４５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  サイドレールのキャブマウントブラケットより車両前端側を前方斜め下方へ屈曲する形状とし、バンパ部材の取付座を前記サイドレールに一体に形成したことを特徴とする車両のサイドレール構造。
【請求項２】  サイドレールのキャブマウントブラケットより車両前端側における高さを、下側に延長部が形成されるよう高くし、バンパ部材の取付座を前記サイドレールに一体に形成したことを特徴とする車両のサイドレール構造。」（【特許請求の範囲】）
　　　　　
　イ　「【０００２】
【従来の技術】一般に、キャブオーバトラック等の車両は、図５に示される如く、車両前後方向へ延びるウエブとフランジからなる断面コの字状のサイドレール１を有しており、該サイドレール１の車両前端部上面にはキャブマウントブラケット２が取り付けられ、該キャブマウントブラケット２にはキャブ３が傾動自在に取り付けられている。
【０００３】……
【０００４】このため、前記サイドレール１の車両前端部下面に、図５及び図６に示される如く、専用のステイ６をボルト・ナット等の締結部品７により固着し、該ステイ６に、車両の幅方向へ延びるフロントアンダランプロテクタ４をボルト・ナット等の締結部品８により取り付けることが行われている。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　　　　　
　ウ　「【００１８】図３及び図４は本発明を実施する形態の他の例であって、図中、図１及び図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、サイドレール１のキャブマウントブラケット２より車両前端側における高さを、下側に延長部１０が形成されるよう高くし、バンパ部材としてのフロントアンダランプロテクタ４の取付座９’を前記サイドレール１に一体に形成したものである。
【００１９】尚、前記取付座９’は、ウエブとフランジからなる延長部１０が形成されたサイドレール１の前端に鋼板等の部材を固着することによって形成してある。
【００２０】前述の如くサイドレール１のキャブマウントブラケット２より車両前端側における高さを、下側に延長部１０が形成されるよう高くし、バンパ部材としてのフロントアンダランプロテクタ４の取付座９’を前記サイドレール１に一体に形成すると、取付座９’に対してフロントアンダランプロテクタ４をボルト・ナット等の締結部品８により取り付けるだけで済み、別部品となる専用のステイ６は不要となり、部品点数は増加せず、組付工数も増えず、コストアップが避けられる。
【００２１】こうして、図３及び図４に示す例の場合も、図１及び図２に示す例の場合と同様、専用のステイ６を設けることなく、サイドレール１にバンパ部材としてのフロントアンダランプロテクタ４を取り付けることができ、部品点数の増加並びに組付工数の増加を抑制し得、コストダウンを図り得る。」（段落【００１８】〜【００２１】）
　　　　　
　エ　「【００２２】尚、本発明の車両のサイドレール構造は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、バンパ部材としてフロントアンダランプロテクタを取り付ける場合に限らず、通常のバンパ部材としてのフロントバンパをサイドレールの高さレベルより下方に取り付けるような場合にも適用可能なこと、又、サイドレールの取付座に対するバンパ部材の取り付けは、ボルト・ナット等の締結部品を利用する代りに溶接等を用いるようにしてもよいこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。」（段落【００２２】）
　　　　　
　オ　記載事項イ及び図３〜４を参照すると、サイドレールは、車両の前端部下面まで設けられているといえる。
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「サイドレールのキャブマウントブラケットより車両前端側における高さを、下側に延長部が形成されるよう高くし、バンパ部材の取付座を前記サイドレールに一体に形成し、
　前記取付座は、ウエブとフランジからなる延長部が形成されたサイドレールの前端に鋼板等の部材を固着することによって形成してある、
　車両のサイドレール構造。」
　　　　　
（２−２）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である実願平１−８５２７号（実開平２−９９０５０号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　　　　　
　カ　「１．車体が前後方向に延びる左右サイドフレームを有し、この各サイドフレームの前端を正面視で箱形断面に形成し、このサイドフレームの前端にバンパをねじ止めするようにした自動車用バンパの支持構造において、上記サイドフレームの前端に対するバンパのねじ止め位置を、正面視でサイドフレームの箱形断面内に位置させた自動車用バンパの支持構造。」（明細書第１ページ第５〜１２行）
　　　　　
　キ　「図において、自動車の車体は前後方向に延びる左右一対のサイドフレーム１，１を有し、このサイドフレーム１，１の前端同士はフロントクロスメンバ２で連結されている。なお、第１図、第４図中矢印Frはこの車体の前方を示している。
　上記各サイドフレーム１は板金製で、その前端側は断面コの字状のフレーム本体３と、このフレーム本体３の側部開口を閉じる補強板４とで構成され、これら両者は互いに強固に溶接されている。そして、これによって、このサイドフレーム１の前端は正面視で箱形断面に形成されている。また、このフロントクロスメンバ２はその前端開口を閉じる前面板５を有し、この前面板５はフレーム本体３に一体成形されている。
　６はバンパで、このバンパ６は樹脂製のバンパ本体７を有し、このバンパ本体７の背面には板金製の補強板８が設けられている。そして、上記バンパ本体７の上縁にこの補強板８の上縁がリテーナ９と共にボルト１０によりねじ止めされ、バンパ本体７が十分に補強されている。また、この際、バンパ本体７の上下中途部と補強板８の下部との間にはゴム製等弾性で左右一対の緩衝材１１，１１が弾性的に圧縮された状態で介在している。
　前記各前面板５の裏面にはそれぞれナット１２が溶接されており、上記補強板８の上下中途部を貫通した左右一対のボルト１３，１３がそれぞれ対応するナット１２にねじ込まれて、この補強板８がサイドフレーム１，１の前端にねじ付けられている。即ち、これによって、サイドフレーム１，１に対しバンパ６が強固に支持されている。なお、１４は上記ボルト１３の挿通孔で、バンパ本体７に形成されている。
　また、上記に加えて補強板８の上下中途部が左右一対のウェルドボルト１５，１５により前面板５，５にねじ止めされている。更に、フレーム本体３の下面板の内面にはナット１６が溶接され、一方、同上補強板８の下端が後方に折り曲げられて、この折曲片８ａを貫通するボルト１７が上記ナット１６にねじ付けられ、これらによって、サイドフレーム１，１に対しバンパ６が更に強固に支持されている。」（明細書第４ページ第１９行〜第６ページ第２０行）
　　　　　
　ク　第４図を参照すると、補強板８の車幅方向中央部は、平面視で弧状に形成されているといえる。
　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「サイドレール」は、本願補正発明の「サイドメンバ」に相当する。
　以下、同様に「取付座」は「係合部」に、「バンパ部材」は「連結部材」に、それぞれ相当する。
　また、一般にサイドレールは、車両の左右にそれぞれ設けられるものであり、また、引用発明の「取付座」は、車両の前方に配設されており、サイドレールの下部に設けられているから、引用発明は「車体の前方に配設された左右一対のサイドメンバの下部に係合部を設け」ているといえる。
　引用発明では、取付座に対してバンパ部材が締結部品により取付けられているところ、この取付座は左右一対のサイドレールの各々に設けらているといえるから、引用発明のバンパ部材は「車幅方向に延びる連結部材の左右両側に被係合部を設け、前記サイドメンバの係合部に連結部材の被係合部を係合させて組み付けることにより、左右のサイドメンバの下部同士を連結部材で橋渡しする」ものであるといえる。
　引用発明では、サイドレールは「下側に延長部」が形成されており、この延長部の下側に取付座が設けられているから、引用発明は「サイドメンバの前端は屈曲して下方に延設されており、この延設した下端部が前記係合部に構成され」ているといえる。
　引用発明では、「取付座」は「延長部が形成されたサイドレールの前端」に形成されているから、「係合部」はサイドメンバの「底壁部の前端から上方向に延設した縦壁部」から構成されているといえる。
　また、引用発明では、「バンパ部材」は「延長部が形成されたサイドレールの前端」と係合するから、「連結部材」は「縦壁部に係合する側面部」を備えているといえる。
　引用発明の「車両のサイドレール構造」は、車両前端側におけるバンパ部材の取付けに関するものであるから、「車体前部の組付構造」に関するものであるといえる。
　　　　　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　「車体の前方に配設された左右一対のサイドメンバの下部に係合部を設ける一方、車幅方向に延びる連結部材の左右両側に被係合部を設け、前記サイドメンバの係合部に連結部材の被係合部を係合させて組み付けることにより、左右のサイドメンバの下部同士を連結部材で橋渡しする車体前部の組付構造において、
　前記サイドメンバの前端は屈曲して下方に延設されており、この延設した下端部が前記係合部に構成され、該係合部を、底壁部の前端から上方向に延設した縦壁部から構成し、
　前記連結部材を、縦壁部に係合する側面部から形成した車体前部の組付構造。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　係合部及び連結部材に関して、本願補正発明では「係合部を、下端面に形成した底壁部と、該底壁部の前端から上方向に延設した縦壁部とから構成し、前記連結部材を、前後方向に延びて前記底壁部に係合する上面部と、該上面部の前端から屈曲して上方に延びて前記縦壁部に係合する側面部とから断面Ｌ字状に形成する」ものであるのに対して、引用発明では「係合部」（引用発明の「取付座」）は「下端面に形成した底壁部」を備えておらず、また、「連結部材」（引用発明の「バンパ部材」）は「前後方向に延びて前記底壁部に係合する上面部」を備えておらず、かつ「断面Ｌ字状」ではない点。
　　　　　
［相違点２］
　連結部材に関して、本願補正発明では「車幅方向中央部が左右両側部よりも車両前方側に位置するように形成」しているのに対して、引用発明では「連結部材」（引用発明の「バンパ部材」）の車幅方向中央部の左右両側部に対する位置関係は明らかではない点。
　　　　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について　
　引用例２には、バンパの補強板の下端を後方に折り曲げることによってサイドフレームに対しバンパを強固に支持することが記載されている。（引用例２の前記記載事項キを参照。）
　また、補強板８の上下中途部と折り曲げ部８ａとは断面Ｌ字状となっているといえる。（第１図を参照。）
　ここで、引用例２の補強板及びバンパ本体は、引用発明のバンパ部材（本願補正発明の連結部材）に、引用例２のサイドフレームは、引用発明のサイドレール（本願補正発明のサイドメンバ）に、それぞれ相当する。
　すると、引用発明において、サイドレールに対しバンパ部材を強固に取付けるために（すなわち、本願補正発明の連結部材とサイドメンバとの取付部分の剛性を向上させることに相当。）、バンパの補強板の下端に後方に折り曲げられた部分を形成した断面Ｌ字状のものを、この折曲片をサイドレールの延長部の下端に結合するようにし、結果的に、係合部に「下端面に形成した底壁部」を設け、連結部材に「前後方向に延びて前記底壁部に係合する上面部」を設け、それによって連結部材が「前後方向に延びて前記底壁部に係合する上面部と、該上面部の前端から屈曲して上方に延びて前記縦壁部に係合する側面部とから断面Ｌ字状」とすること、すなわち本願補正発明の前記相違点１に係る構成とすることは、引用例２を参酌することにより、当業者が容易になし得たものである。
　　　　　
［相違点２］について
　引用例２においては、補強板８の車幅方向中央部は、平面視で弧状に形成されているから（引用例２の前記記載事項クを参照。）、補強板８の車幅方向中央部は左右両側部よりも車両前方側に位置しているといえる。
　また、平成２３年４月１５日付け補正の却下の決定において示された本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭４９−２１８３３号公報には、クロスメンバー（本願補正発明の連結部材に相当。）は「車幅方向中央部が左右両側部よりも車両前方側に位置」しているといえる。
　このように連結部材を「車幅方向中央部が左右両側部よりも車両前方側に位置」とすることは、本願優先日前に周知の技術である。
　したがって、本願補正発明の上記相違点２に係る構成は、周知の技術を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　　　　　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、引用例２に記載の事項及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　以上のことから、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　　　　　 
３．本願発明について  
（１）本願発明 
　平成２３年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１０月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　車体の前方に配設された左右一対のサイドメンバの下部に係合部を設ける一方、車幅方向に延びる連結部材の左右両側に被係合部を設け、前記サイドメンバの係合部に連結部材の被係合部を係合させて組み付けることにより、左右のサイドメンバの下部同士を連結部材で橋渡しする車体前部の組付構造において、
　前記サイドメンバの前端は屈曲して下方に延設されており、この延設した下端部が前記係合部に構成され、該係合部を、下端面に形成した底壁部と、該底壁部の前端又は後端から上下方向に延設した縦壁部とから構成し、
　前記連結部材を、前後方向に延びて前記底壁部に係合する上面部と、該上面部の前端から屈曲して上方に延びて前記縦壁部に係合する側面部とから断面Ｌ字状に形成すると共に、
　前記連結部材を、車幅方向中央部が左右両側部よりも車両前方側に位置するように形成したことを特徴とする車体前部の組付構造。」
 　　　　　 
（２）引用文献及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。  
　　　　　 
（３）対比・判断  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　　　 
（４）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。