【事件の表示】
　特願２００６−５０１４９６「複合ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日国際公開、ＷＯ２００４／０７２４４４、平成１８年　７月２７日国内公表、特表２００６−５１７６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年２月１４日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月２５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年９月４日）、これに対し、平成２２年３月２日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年８月１２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年８月１８日）、これに対し、平成２２年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２２年１２月８日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１２月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　第１のポンプと、少なくとも１つの第２のポンプとを有する複合ポンプにおいて、第１のポンプが、内燃機関の潤滑油を圧送するためのベーンポンプ（７）であってよく、更に、第１のポンプが付加的に少なくとも第２のポンプのオイル供給部を供与している形式のものにおいて、
　第２のポンプが、真空ポンプ構造形式のモノベーンポンプ（２７）であり、該モノベーンポンプの、結合部（２３）及び回転群を潤滑し且つシールギャップをシールするための潤滑油供給部が第１のポンプによって供与されることを特徴とする、複合ポンプ。
【請求項２】
　第１のポンプと、少なくとも１つの第２のポンプとを有する複合ポンプにおいて、第１のポンプが、内燃機関の潤滑油を圧送するためのベーンポンプ（７）であってよく、更に、第１のポンプが付加的に少なくとも第２のポンプのオイル供給部を供与している形式のものにおいて、
　第２のポンプがダブルストロークベーンポンプ（１５）であり、該ダブルストロークベーンポンプの下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与されることを特徴とする、複合ポンプ。
【請求項３】
　第２のポンプの下部ベーン圧力供給部が第１のポンプの下部ベーン圧力供給部によって供与される、請求項１記載の複合ポンプ。
【請求項４】
　複合ポンプが第１のポンプ、特にダブルストロークベーンポンプ（７）と、第２のポンプ、特にダブルストロークベーンポンプ（１５）と、第３のポンプ、特にモノベーンポンプ（２７）とを有しており、第２のポンプ及び第３のポンプのオイル供給部が第１のポンプによって供与される、請求項２又は３記載の複合ポンプ。
【請求項５】
　第２のダブルストロークベーンポンプ（１５）が、ターボチャージャ、スーパチャージャ又はコンプレッサの潤滑油用の吸込みポンプとして働く、請求項２から４までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項６】
　第２のベーンポンプ（１５）の２つの腎形吸込み室が、互いに分離された２つの独立した吸込み領域に接続されており、これらの各吸込み領域が、各１つのターボチャージャ、スーパチャージャ又はコンプレッサの潤滑油を吸い込む、請求項５記載の複合ポンプ。
【請求項７】
　第２のベーンポンプ（１５）の２つの腎形吐出し室が、内燃機関のオイルパンと接続された１つの共通の吐出し領域へ圧送する、請求項５又は６記載の複合ポンプ。
【請求項８】
　第２のベーンポンプ（１５）のケーシングがプラスチックから製作されていてよい、請求項１から６までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項９】
　モノベーンポンプ（２７）が、オイルパンの一部のための吸込みポンプ／ビルジポンプとして働き且つそこの油溜めからオイル若しくはオイル・空気混合物若しくはオイルが存在しない場合は空気を吸い込んで、第１のポンプのオイル吸込み箇所の領域の、内燃機関のオイルパンの主油溜めに圧送し戻す、請求項１又は４記載の複合ポンプ。
【請求項１０】
　モノベーンポンプ（２７）が、拡張された逆止弁無しの開口横断面を有している、請求項１、４又は９記載の複合ポンプ。
【請求項１１】
　モノベーンポンプ（２７）のケーシングがプラスチックから製作されていてよい、請求項１、４、９又は１０記載の複合ポンプ。
【請求項１２】
　モノベーンポンプ（２７）が、シールギャップの間欠潤滑用にロータ軸受けに潤滑油ポケットを有している、請求項１、４又は９から１１までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項１３】
　３つ全てのポンプが１本の共通の軸（１）によって駆動される、請求項１から１２までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項１４】
　第１のポンプがダブルストロークベーンポンプ（７）であり且つ圧力制御弁及び温度上昇時に第２の流れを無圧循環から圧力回路に接続する温度切換え弁を有している、請求項１から１３までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項１５】
　第１のポンプが制御可能な行程容積調節部を有している、請求項１から１４までのいずれか１項記載の複合ポンプ。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　第１のポンプと、少なくとも１つの第２のポンプ及び第３のポンプとを有する複合ポンプにおいて、第１のポンプが、内燃機関の潤滑油を圧送するためのダブルストロークベーンポンプ（７）であってよく、更に、第１のポンプが付加的に少なくとも第２のポンプのオイル供給部を供与している形式のものにおいて、
　第２のポンプがダブルストロークベーンポンプ（１５）であり、第３のポンプがモノベーンポンプ（２７）であり、前記第２及び第３のポンプの下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与され、かつ、第２及び第３のポンプの潤滑油供給部が第１のポンプによって供与されることを特徴とする、複合ポンプ。
【請求項２】
　第２のダブルストロークベーンポンプ（１５）が、ターボチャージャ、スーパチャージャ又はコンプレッサの潤滑油用の吸込みポンプとして働く、請求項１記載の複合ポンプ。
【請求項３】
　第２のベーンポンプ（１５）の２つの腎形吸込み室が、互いに分離された２つの独立した吸込み領域に接続されており、これらの各吸込み領域が、各１つのターボチャージャ、スーパチャージャ又はコンプレッサの潤滑油を吸い込む、請求項１記載の複合ポンプ。
【請求項４】
　第２のベーンポンプ（１５）の２つの腎形吐出し室が、内燃機関のオイルパンと接続された１つの共通の吐出し領域へ圧送する、請求項１又は２記載の複合ポンプ。
【請求項５】
　第２のベーンポンプ（１５）のケーシングがプラスチックから製作されていてよい、請求項１から４までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項６】
　モノベーンポンプ（２７）が、オイルパンの一部のための吸込みポンプ／ビルジポンプとして働き且つそこの油溜めからオイル若しくはオイル・空気混合物若しくはオイルが存在しない場合は空気を吸い込んで、第１のポンプのオイル吸込み箇所の領域の、内燃機関のオイルパンの主油溜めに圧送し戻す、請求項１記載の複合ポンプ。
【請求項７】
　モノベーンポンプ（２７）が、拡張された逆止弁無しの開口横断面を有している、請求項１又は６記載の複合ポンプ。
【請求項８】
　モノベーンポンプ（２７）のケーシングがプラスチックから製作されていてよい、請求項１、６又は７のいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項９】
　モノベーンポンプ（２７）が、シールギャップの間欠潤滑用にロータ軸受けに潤滑油ポケットを有している、請求項１又は６から８までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項１０】
　３つ全てのポンプが１本の共通の軸（１）によって駆動される、請求項１から９までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項１１】
　第１のポンプがダブルストロークベーンポンプ（７）であり且つ圧力制御弁及び温度上昇時に第２の流れを無圧循環から圧力回路に接続する温度切換え弁を有している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の複合ポンプ。
【請求項１２】
　第１のポンプが制御可能な行程容積調節部を有している、請求項１から１１までのいずれか１項記載の複合ポンプ。」
　
　
（２−１）新規事項について
　本件補正後の請求項１には、「第２及び第３のポンプの下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与され」と記載されているから、本件補正後の請求項１に係る第３のポンプは、下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与されることとなる。
　そこで、当該記載が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、
「第１のポンプをダブルストロークベーンポンプとして、第２のポンプをダブルストロークベーンポンプとして、更に第３のポンプをモノベーンポンプとして有しており且つ第２のポンプと第３のポンプのオイル供給部が第１のポンプである複合ポンプも有利である。第１のポンプは、いわゆる吐出し段を成しており、オイルを圧力下で圧送することができるので、第１のポンプは、例えば吸込み段として働くので過剰圧力延いては専用の油圧供給部のための十分な圧力を形成することのできない他の２つのポンプの下部ベーン供給部及び潤滑油供給部を一緒に引き受けることができる。」（【0006】）、
「図３には、本発明による複合ポンプの別の断面図が示されている。図１と同一構成部材には同一符号を付して、反復を防ぐために再度説明はしない。但し、図３では、第１のポンプ７を通る第２のポンプ１５及び第３のポンプ２７のオイル供給部が認識される。ポンプ７のケーシング１１を閉鎖すると同時に、第２のポンプ１５用のケーシングを成しているケーシング部材１３においてオイル通路４１が認識され、このオイル通路４１は、ポンプ７の下部ベーンオイル供給部からポンプ１５の下部ベーンオイル供給部に通じている。ベーン下部における液圧式の圧力供給機能もやはり公知なので、ここで詳しくは説明しない。ポンプ７の下部ベーンポンプには一般にポンプ７の油圧が供給され、延いてはこの油圧は管路４１を介してポンプ１５へも供給される。このポンプ１５はターボチャージャ用の吸込みポンプとして働くので、著しい油圧を形成することができない。従って、このポンプ１５は専用の油圧によってもベーンをスリットから相応に確実に押し出すことができない恐れがある。オイル供給は、第２のポンプ１５の下部ベーンポンプを介してオイル供給通路４３によって更にモノベーンポンプ２７の結合部材２３へと進行する。これにより、ロータ２５に係合している結合部材２３も、ロータ２５のロータ軸受けも、ロータ２５内のモノベーン（図示せず）の軸受け面も、所要の潤滑油が供給される。付加的に、潤滑油は純粋空気圧送時のギャップのシールに役立つ。」（【0025】）、
及びこれら記載を示した図１〜図３が示されているにすぎず、ダブルストロークベーンポンプである第２のポンプは、下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与されることは示されてはいるが、モノベーンポンプである第３のポンプが、下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与されることは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　したがって、第３のポンプの下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与されることが、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　
（２−２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
（２−２−１）本件補正後の請求項１
　本件補正後の請求項１に係る発明は、第２のポンプが、真空ポンプ構造形式のモノベーンポンプではなくダブルストロークベーンポンプであり、また、文言上本件補正後の請求項２〜１２は、それぞれ本件補正前の請求項５〜１５に対応しているから、第２のポンプがダブルストロークベーンポンプである本件補正前の請求項２、４と本件補正後の請求項１との対応関係について検討する。なお、請求人は、審判請求書において、本件補正後の請求項１の補正の根拠として、本件補正前の請求項３も挙げているが、本件補正前の請求項３は本件補正前の請求項２を引用していないから、仮に請求人主張のとおりであれば、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものとはならないから、「特許請求の範囲の減縮」に該当せず、この点に関し、請求人の主張は採用できない。
　
（ア）本件補正前の請求項２との関係
　本件補正後の請求項１に係る発明は、モノベーンポンプである第３のポンプが、下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与されているが、本件補正前の請求項２に係る発明は、そもそも第３のポンプを有していないので、第３のポンプを記載した本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
（イ）本件補正前の請求項４との関係
　本件補正後の請求項１に係る発明は、モノベーンポンプである第３のポンプが、下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与されているが、本件補正前の請求項４に係る発明は、モノベーンポンプである第３のポンプを有してはいるが、下部ベーン圧力供給部を有しておらず、当該下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与されてもいないので、この様な構成を有する本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
（ウ）本件補正前後の引用関係
　文言上本件補正後の請求項２〜１２は、それぞれ本件補正前の請求項５〜１５に対応している。
　本件補正前の請求項６は、本件補正前の請求項５のみを引用しているが、本件補正後の請求項３は、本件補正後の請求項２を引用せずに請求項１を引用している。そうすると、本件補正後の請求項３は、本件補正後の請求項２に記載された事項を有していないから、本件補正前の請求項６と本件補正後の請求項３は、一対一又はこれに準ずるような対応関係にあるものとは認められないので、「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　本件補正前の請求項７は、本件補正前の請求項５又は６を引用しているが、本件補正後の請求項４は、本件補正後の請求項２又は３を引用せずに、本件補正後の請求項１又は２を引用している。そうすると、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項４は、本件補正後の請求項２又は３に記載された事項を有していないから、本件補正前の請求項７と本件補正後の請求項４は、一対一又はこれに準ずるような対応関係にあるものとは認められないので、「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　本件補正前の請求項８は、本件補正前の請求項１から６までのいずれか１項を引用しているが、本件補正後の請求項５は、本件補正後の請求項１から３までのいずれか１項を引用せずに、本件補正後の請求項１から４までのいずれか１項を引用している。そうすると、本件補正後の請求項４を引用する本件補正後の請求項５は、対応する請求項が本件補正前には存在しておらず、所謂増項補正であり、一対一又はこれに準ずるような対応関係にあるものとは認められないので、「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）第３６条第６項第１号について
　本件補正後の請求項１には、「第２及び第３のポンプの下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与され」と記載されているから、本件補正後の請求項１に係る第３のポンプは、下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与されることとなる。
　しかし、明細書には、
「第１のポンプをダブルストロークベーンポンプとして、第２のポンプをダブルストロークベーンポンプとして、更に第３のポンプをモノベーンポンプとして有しており且つ第２のポンプと第３のポンプのオイル供給部が第１のポンプである複合ポンプも有利である。第１のポンプは、いわゆる吐出し段を成しており、オイルを圧力下で圧送することができるので、第１のポンプは、例えば吸込み段として働くので過剰圧力延いては専用の油圧供給部のための十分な圧力を形成することのできない他の２つのポンプの下部ベーン供給部及び潤滑油供給部を一緒に引き受けることができる。」（【0006】）、
「図３には、本発明による複合ポンプの別の断面図が示されている。図１と同一構成部材には同一符号を付して、反復を防ぐために再度説明はしない。但し、図３では、第１のポンプ７を通る第２のポンプ１５及び第３のポンプ２７のオイル供給部が認識される。ポンプ７のケーシング１１を閉鎖すると同時に、第２のポンプ１５用のケーシングを成しているケーシング部材１３においてオイル通路４１が認識され、このオイル通路４１は、ポンプ７の下部ベーンオイル供給部からポンプ１５の下部ベーンオイル供給部に通じている。ベーン下部における液圧式の圧力供給機能もやはり公知なので、ここで詳しくは説明しない。ポンプ７の下部ベーンポンプには一般にポンプ７の油圧が供給され、延いてはこの油圧は管路４１を介してポンプ１５へも供給される。このポンプ１５はターボチャージャ用の吸込みポンプとして働くので、著しい油圧を形成することができない。従って、このポンプ１５は専用の油圧によってもベーンをスリットから相応に確実に押し出すことができない恐れがある。オイル供給は、第２のポンプ１５の下部ベーンポンプを介してオイル供給通路４３によって更にモノベーンポンプ２７の結合部材２３へと進行する。これにより、ロータ２５に係合している結合部材２３も、ロータ２５のロータ軸受けも、ロータ２５内のモノベーン（図示せず）の軸受け面も、所要の潤滑油が供給される。付加的に、潤滑油は純粋空気圧送時のギャップのシールに役立つ。」（【0025】）、
及びこれら記載を示した図１〜図３が示されているにすぎず、ダブルストロークベーンポンプである第２のポンプは、下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与されることは示されてはいるが、モノベーンポンプである第３のポンプが、下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与されることは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　
　したがって、本願補正発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年３月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項２】
　第１のポンプと、少なくとも１つの第２のポンプとを有する複合ポンプにおいて、第１のポンプが、内燃機関の潤滑油を圧送するためのベーンポンプ（７）であってよく、更に、第１のポンプが付加的に少なくとも第２のポンプのオイル供給部を供与している形式のものにおいて、
　第２のポンプがダブルストロークベーンポンプ（１５）であり、該ダブルストロークベーンポンプの下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与されることを特徴とする、複合ポンプ。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平2−90412（実開平４−４９６８１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ「本考案は、ポンプボディ内に２組のポンプカートリッジを組込んで成る２連式ベーンポンプに関するものである。」（明細書第２頁７〜９行）
　
ｂ「たとえば自動車に搭載され運転者のハンドル操作力を軽減する動力舵取装置において、その油圧発生源として用いられるポンプは、通常、自動車のエンジンで回転駆動され、その吐出量はエンジンの回転数に比例して増減する。」（明細書第２頁１１〜１５行）
　
ｃ「以下、図示実施例により本考案を説明する。第１図は本考案の一実施例に係る２連式ベーンポンプの縦断面図であり、ポンプボディ（2）はフロントボディ（4）とリアボディ（6）とから構成され、その内部には第１および第２のポンプカートリッジ（8），(10)と、これら両ポンプカートリッジ（8），(10)から吐出される圧油の供給量を制御する制御部(12)とが一体的に組込まれ、またこれらを適宜接続する流体通路が形成されている。
　これを詳述すると、前記リヤボディ（6）の中央部には、前記フロントボディ（4）側に開口する有底のポンプ収納空間(14)が形成され、このポンプ収納空間(14)内でその底部側から前記第１および第２のポンプカートリッジ（8）、(10)が軸方向に並んで配設されている。そして、これらのポンプカートリッジ（8），(10)は、前記フロントボディ（4）に穿設された中央孔(4a)を貫通して挿入された共通の駆動軸(16)によって回転駆動され、それぞれポンプ動作を行う。」（明細書第６頁９行〜第７頁７行）
　
ｄ「また、前記第１および第２のポンプカートリッジ（8），(10)は従来周知のベーンポンプ構成であり、前記駆動軸(16)の内方端側にスプライン結合などにより固定されたロータ(24)，(26)と、このロータの外周に円周方向等間隔で形成されたスリット内に進退動自在に嵌挿された複数枚のベーン(28)，（30）と、このロータ(24)，(26)が収容され、ロータの回転に伴ってベーン(28)，(30)が摺接するカム面を有するカムリング(32)，(34)とを備えている。
　そして、これら両ポンブカートリッジ（8），(10)間には、両ポンプ方向、すなわち軸方向に摺動自在な１枚の中間プレート（36）が介装され、両ポンブカートリッジ（8），(10)のサイドプレートの役割を兼用している。また、前記ポンプ収納空間(14)の底部には、この空間(14)よりも小径なくぼみで第１のポンプカートリッジ（8）からの圧油が導かれる第１のポンプ吐出側圧力室(38)が形成され、この圧力室(38)と前記第１のボンプカートリッジ（8）との間にはプレッシャプレート(40)が配設されている。さらに、このプレッシャプレート(40)には、圧力室(38)の油圧をベーン(28)の背面に導くための通路(40a)、円弧状溝(40b)，(40c)および絞り通路（図示せず）が形成されており、プレッシャプレート(40)を介して第１のポンプカートリッジ（8）に加えられる吐出側圧力室(38)の油圧をこの通路(40a)および円弧状溝(40b)，(40c)を介してベーン(28)の背面（ロータ(24)のスリッ卜の底部）に導入してベーンを押圧し、作動時にベーン(28)の先端が確実にカムリング(32)に摺接するようにしている。
　プレッシャプレート(40)に形成された円弧状溝(40b)，(40c)と同様の溝が、中間プレート(36)の第１のポンプカートリッジ（8）側の面上にも向かい合うようにして形成されている。この溝は、第２図に示すように、第１のポンプカートリッジ（8）の吐出領域（A）に形成された円弧状溝(36a)と、吸込領域（B）に形成された円弧状溝(36b)と、これらの溝(36a)，(36b)を接続する絞り通路(36c)とから成っている。プレッシャプレート(40)と中間プレート(36)とに同形状の溝を形成することにより、第１のポンプカートリッジ（8）に加えられる力をその両側で均衡させるようにしている。なお、前記第１のポンプの吐出側圧力室(38)は、吐出口(42)を介して動力舵取装置等の油圧機器に接続されている。
　一方、前記フロントボディ（4）はリヤボディ（6）のポンプ収納空間(14)の開口部に嵌合してこれを閉塞する円筒部(4b)を有し、その内方端は前記第２のポンプカートリッジ(10)の側面に当接している。そして、このフロントボディ（4）は前記第２のポンプカートリッジ(10)のプレッシャプレートの役割を果たすとともに、この第２のポンプ(10)から圧油が吐出される第２のポンプ吐出側圧力室を兼ねるサブ通路(44)を有している。また、前記円筒部(4b)の外周には、このサブ通路(44)に連通する環状溝(4c)が形成されている。さらに、前記ポンプ収納区間(14)の内壁部で前記第１および第２のポンプカートリッジ（8），(10)の外周部分には、吸込口（図示せず）からの作動油を導くポンプ吸込側に連絡する室(46)が形成されている。
　前記中間プレート(36)の第２ポンプカートリッジ(10)側の面上には、第３図に示すように、円環状の溝(36d)およびこの溝(36d)と前記吸込領域（B）の円弧状溝 (36b)とを接続する連通穴(36e)が形成されており、これら円弧状溝(36b)、連通穴(36e)および円環溝(36d)を介して第１のポンプカートリッジ（8）からの吐出油をベーン(30)の背面に導入するようになっている。また、フロントボディ（4）の第２のポンプカートリッジ(10)側端面にも、前記円環溝(36d)と同径の円環状の溝(4d)が形成されており、前記第１のポンプカートリッジ（8）と同様に両側の力を均衡させるようにしている。」（明細書第７頁１３行〜第１１頁７行）
　
ｅ「以上述べたように本考案によれば、２つのポンプカートリッジの一方を流体機器とタンクに選択的に接続するようにした２連式ベーンポンプにおいて、そのポンプカートリッジのベーン背面に油圧を作用させるためにサイドプレートに形成する溝を円環状とし、かつ、他方のポンプカートリッジの吐出油を導入したので、駆動馬力の低減を図り、発熱を抑えるとともに、高速時にベーンがカムリングから離れることを防止することもできる。」（明細書第１５頁１０〜１９行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、第１及び第２ポンプカートリッジは、ダブルストロークベーンポンプであると認められる。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「第１のポンプカートリッジと、少なくとも１つの第２のポンプカートリッジとを有する２連式ベーンポンプにおいて、第１のポンプカートリッジが、動力舵取装置の油圧発生源として用いられるベーンポンプであってよく、更に、第１のポンプカートリッジからの吐出油を付加的に少なくとも第２のポンプカートリッジに導入している形式のものにおいて、
　第２のポンプカートリッジがダブルストロークベーンポンプであり、該第２ポンプカートリッジのベーンの背面に第１のポンプカートリッジからの吐出油が導入される、２連式ベーンポンプ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、その機能・作用からみて、引用発明の「第１のポンプカートリッジ」、「第２のポンプカートリッジ」、「２連式ベーンポンプ」、「ベーンの背面」は、本願発明の「第１のポンプ」、「第２のポンプ」、「複合ポンプ」、「下部ベーン圧力供給部」に、それぞれ相当している。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「第２のポンプカートリッジに導入している形式」は、本願発明の「第２のポンプのオイル供給部を供与している形式」に、引用発明の「第２のポンプカートリッジがダブルストロークベーンポンプであり、該第２ポンプカートリッジのベーンの背面に第１のポンプカートリッジからの吐出油が導入される」は、本願発明の「第２のポンプがダブルストロークベーンポンプ（１５）であり、該ダブルストロークベーンポンプの下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与される」に、相当している。
　
　したがって、両者は、
「第１のポンプと、少なくとも１つの第２のポンプとを有する複合ポンプにおいて、第１のポンプが、ベーンポンプであってよく、更に、第１のポンプが付加的に少なくとも第２のポンプのオイル供給部を供与している形式のものにおいて、
　第２のポンプがダブルストロークベーンポンプであり、該ダブルストロークベーンポンプの下部ベーン圧力供給部が第１のポンプによって供与される、複合ポンプ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願発明は、第１のポンプが内燃機関の潤滑油を圧送するのに対し、引用発明は、第１のポンプが動力舵取装置の油圧発生源として用いられる点。
　
　
（３）判断
　一般に、油を供給するポンプの用途を何にするかは当業者が適宜選択し得るものであり、また、請求人も認めるように、複合ポンプの第１ポンプを内燃機関の潤滑油の圧送用とすることは公知（【0001】参照）であるから、引用発明においても、複合ポンプの第１のポンプの用途を、内燃機関の潤滑油の圧送用とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得る程度のことと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。