【事件の表示】
　特願２００５−３３１５２５号「微細自己集合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４３７２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　本願は、平成１４年２月２６日に特許出願した特願２００２−４９２３８号の一部を平成１７年１１月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年８月１０日付けで手続補正がなされた後、同年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１月１２日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年６月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２３年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。　
　　　　
２．平成２３年７月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定　　
　　　　
［補正の却下の決定の結論］平成２３年７月２５日付けの手続補正を却下する。　　
［理由］　　
（１）本件補正　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　　
「下記一般式
　【化１】
　
　
（式中、Ｇは三糖類を表し、Ｒは炭素数６〜２５の炭化水素基を表す。）で表わされる構造を有するＯ−グリコシド型糖脂質を水に分散し、１２０℃で加熱溶解させ、室温に放置して、徐冷し、この分散液から凝集させることにより得られ、枝別れしたファイバー、２本のヘリカルリボン状凝集体が緩やかな角度で交互に絡み合って網目を連続して形成した凝集体、又はヘリカルリボン状凝集体が急な角度で巻いてディスク（円盤）状に近い形になったものがさらにお互いに中心軸方向に凝集して円柱体を形成した凝集体である、微細自己集合体。」
と補正された。　　
　　　　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一般式【化１】中のＧ」について「３〜５の単糖が結合したオリゴ糖残基」を「三糖類」と限定する補正を含むものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。　
　　　　
（２）独立特許要件　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。　　
　
　本願補正発明は「枝別れしたファイバー、２本のヘリカルリボン状凝集体が緩やかな角度で交互に絡み合って網目を連続して形成した凝集体、又はヘリカルリボン状凝集体が急な角度で巻いてディスク（円盤）状に近い形になったものがさらにお互いに中心軸方向に凝集して円柱体を形成した凝集体である、微細自己集合体」を発明特定事項として含んでいるが、本願の明細書の発明の詳細な説明には、「枝別れしたファイバー、２本のヘリカルリボン状凝集体が緩やかな角度で交互に絡み合って網目を連続して形成した凝集体、又はヘリカルリボン状凝集体が急な角度で巻いてディスク（円盤）状に近い形になったものがさらにお互いに中心軸方向に凝集して円柱体を形成した凝集体である、微細自己集合体」を得る具体例として記載されているのは、Ｇが二糖類を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いた微細自己集合体のみであり（実施例１，２参照）、二糖類の具体例とは化学構造が異なるＧが三糖類を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いた微細自己集合体の具体例の記載は何等ない。
　そして、具体的にいかなる構造のＧが三糖類を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いて本願補正発明の形状を有する微細自己集合体を得るのかは不明であり、また、上記Ｇが二糖類を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いた具体例のものと同様に上記の微細自己集合体が得られるであろうことを想起させる技術常識が存するものともいえない。
　審判請求人は、平成２２年１０月２９日付けの回答書において、「２〜６の単糖から成る糖がオリゴ糖として一つの概念を形成することは、当該技術分野で常識となっているところです（添付文献１，２）。即ち、２〜６の単糖から成るオリゴ糖は性質が近似するからこそ、一つの概念として扱われているのです。」と主張しているが、たとえ２〜６の単糖から成るオリゴ糖は性質が近似するとしても、上述したように、Ｇが三糖類を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いて、Ｇが二糖類を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いた具体例のものと同様に上記構成の形状を有する微細自己集合体が得られるであろうことを想起させる技術常識が存するものとはいえないから、請求人の主張は採用することができない。　
　また、審判請求人が平成２１年８月１０日付け手続補足書により提出した実験成績証明書では、カルダニル（モノイン型）−β−６−ガラクトシルラクトースが微細自己集合体を形成した旨、説明されている。
　しかしながら、カルダニル（モノイン型）−β−６−ガラクトシルラクトースにより形成された微細自己集合体について、上記実験成績証明書には直径が１．５μｍ、長さが８．８μｍの図１の自己集合体を確認したと記載されているが、この図１の自己集合体が、本願補正発明の「ヘリカルリボン状凝集体が急な角度で巻いてディスク（円盤）状に近い形になったものがさらにお互いに中心軸方向に凝集して円柱体を形成した凝集体」に相当するかどうかは図１の記載からは不明である。また、少なくとも図１の記載から、本願補正発明の「枝別れしたファイバー」或いは「２本のヘリカルリボン状凝集体が緩やかな角度で交互に絡み合って網目を連続して形成した凝集体」に相当するとは認められない。
　また、本願補正発明では、Ｇが三糖類を有するＯ−グリコシド型糖脂質は、上記カルダニル（モノイン型）−β−６−ガラクトシルラクトースに限定されているわけではなく、上記カルダニル（モノイン型）−β−６−ガラクトシルラクトースの他、多数の種類の化合物が存在しているが、それらの化合物により本願補正発明の形状を有する微細自己集合体が得られるかどうかは、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載および上記実験成績証明書の実験例の記載では不明である。
　また、審判請求人は平成２３年７月２５日付けの意見書において、「３糖類に限って言えば、出願人は、実験成績証明書を提出して、特定の化学構造ではありますが、３糖類（カルダニル（モノイン型）−β−６−ガラクトシルラクトース）を用いて自己集合体が形成されることを示しているですから、『当業者であっても、３糖類の様々な化学構造のものでも同様の結果が得られるとは認識できない』とは言えないと考えます。」と主張しているが、上述したように、実験成績証明書で形成された自己集合体が本願補正発明の形状を有する微細自己集合体に相当するかどうかは不明であり、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載および上記実験成績証明書の実験例の記載では、具体的にいかなる構造のＧが三糖類を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いて本願補正発明の形状を有する微細自己集合体を得ることができるのかは不明であるから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　　　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願補正発明のＧが三糖類を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いて「枝別れしたファイバー、２本のヘリカルリボン状凝集体が緩やかな角度で交互に絡み合って網目を連続して形成した凝集体、又はヘリカルリボン状凝集体が急な角度で巻いてディスク（円盤）状に近い形になったものがさらにお互いに中心軸方向に凝集して円柱体を形成した凝集体である、微細自己集合体」を得ることができることを当業者が認識できるように記載されていたとは認められないから、実質的に本願補正発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、本件補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。　
　　　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　　　　
３．本願発明について　　
　平成２３年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　　
　　　　
「下記一般式
【化１】
　
　
（式中、Ｇは３〜５の単糖が結合したオリゴ糖残基を表し、Ｒは炭素数６〜２５の炭化水素基を表す。）で表わされる構造を有するＯ−グリコシド型糖脂質を水に分散し、１２０℃で加熱溶解させ、徐冷し、室温に放置して、この分散液から凝集させることにより得られ、枝別れしたファイバー、２本のヘリカルリボン状凝集体が緩やかな角度で交互に絡み合って網目を連続して形成した凝集体、又はヘリカルリボン状凝集体が急な角度で巻いてディスク（円盤）状に近い形になったものがさらにお互いに中心軸方向に凝集して円柱体を形成した凝集体である、微細自己集合体。」
　
４．当審による平成２３年６月１３日付けの最後の拒絶理由
「【理由１】……（略）……
【理由２】 
　本願の請求項１、２の記載は、下記の理由により特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないので、本願は特許を受けることができない。 
 　 
（１）請求項１について 
　本願の請求項１には、 
「下記一般式 
【化１】 
　
　
（式中、Ｇは３〜５の単糖が結合したオリゴ糖残基を表し、Ｒは炭素数６〜２５の炭化水素基を表す。）で表わされる構造を有するＯ−グリコシド型糖脂質を水に分散し、１２０℃で加熱溶解させ、徐冷し、室温に放置して、この分散液から凝集させることにより得られ、枝別れしたファイバー、２本のヘリカルリボン状凝集体が緩やかな角度で交互に絡み合って網目を連続して形成した凝集体、又はヘリカルリボン状凝集体が急な角度で巻いてディスク（円盤）状に近い形になったものがさらにお互いに中心軸方向に凝集して円柱体を形成した凝集体である、微細自己集合体。」であることが、発明特定事項として記載されている。 
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、微細自己集合体を得る具体例として記載されているのは、Ｇが２糖類のオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質のみであり（実施例１，２参照）、２糖類の具体例とは化学構造が異なるＧが３糖類〜５糖類のオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いて微細自己集合体を得る具体例の記載はない。 
　そして、Ｇが３糖類〜５糖類のオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いて上記請求項１に記載された微細自己集合体が得られるかどうかは不明であり、また、上記Ｇが２糖類のオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いた具体例のものと同様に微細自己集合体が得られるであろうことを想起させる技術常識が存するものともいえない。 
　審判請求人は、平成２２年１０月２９日付けの回答書において、「２〜６の単糖から成る糖がオリゴ糖として一つの概念を形成することは、当該技術分野で常識となっているところです（添付文献１，２）。即ち、２〜６の単糖から成るオリゴ糖は性質が近似するからこそ、一つの概念として扱われているのです。」と主張しているが、たとえ２〜６の単糖から成るオリゴ糖は性質が近似するとしても、上述したように、Ｇが３糖類〜５糖類のオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いて、Ｇが２糖類のオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いた具体例のものと同様に微細自己集合体が得られるであろうことを想起させる技術常識が存するものとはいえないから、請求人の主張は採用することができない。 
　また、審判請求人が平成２１年８月１０日付け手続補足書により提出した実験成績証明書では、カルダニル（モノイン型）−β−６−ガラクトシルラクトースが微細自己集合体を形成した旨、説明されている。しかしながら、Ｇが３糖類のオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質により微細自己集合体を形成することについて本願明細書に何等具体例の記載はないし、３糖類には上記化合物の他、多数の種類の化合物が存在しているから、当該実験例だけでは、Ｇが３糖類のオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質により微細自己集合体が得られると一般化できるとはいえない。まして、Ｇが４糖類または５糖類のオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質にまで一般化することはできない。 
　さらに、審判請求人は請求の理由において、「本発明者らは、様々な構造を持つＯ−グリコシド型糖脂質について、それが水相において形成する自己集合体について研究してきております。その結果、その化学構造により自己集合体を形成する場合もあるし、また自己集合体を形成しない場合もあることが分かっております。ある構造を持つＯ−グリコシド型糖脂質が水中で自己集合体を形成するか否かということは、非常に微妙な問題であり、少しの化学構造の違いにより影響を受けます。例えば、糖部分がグルコースの場合には自己集合体を形成しますが、ガラクトースの場合には自己集合体を形成しません（段落[０００４]１〜４行目）。また、出願時点で、自己集合体を形成するのは糖部分がグルコースのような単糖の場合だけであって、糖部分がオリゴ糖や多糖の場合にはこのＯ−グリコシド型糖脂質が水中で自己集合体を形成するかどうかは全く分かっていませんでした。」と、微細自己集合体を形成するかどうかは少しの化学構造の違いに影響を受けると主張しており、当該主張を踏まえれば、２糖類の特定化学構造のみを用いた具体例で微細自己集合体が得られたことが示されるだけでは、当業者であっても、３〜５糖類の様々な化学構造のものでも同様の結果が得られるとは認識できないから、請求人の主張は請求人自身の主張とも矛盾している。 　 
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 
 　 
（２）請求項２について 
　請求項１を引用する本願の請求項２に係る発明も、請求項１と同様の理由により発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 
 　 
　なお、Ｇが３糖類〜５糖類のオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質を水に分散し、１２０℃で加熱溶解させ、徐冷し、室温に放置して、この分散液から凝集させることにより、Ｇが２糖類のものと同様に上記微細自己集合体が得られる技術常識が存するものとするならば、その根拠となる資料を提出されたい。 
 　 
【理由３】 
　本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
 　 
　上記【理由２】の項で指摘したことに関連して、本願の請求項１、２に係る発明について、発明の詳細な説明には具体例が記載されていないから、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。」
　 
４．本願の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するかどうかの当審の判断 　 
　本願発明は、「下記一般式
【化１】
　
　
（式中、Ｇは３の単糖が結合したオリゴ糖残基を表し、Ｒは炭素数６〜２５の炭化水素基を表す。）で表わされる構造を有するＯ−グリコシド型糖脂質を水に分散し、１２０℃で加熱溶解させ、徐冷し、室温に放置して、この分散液から凝集させることにより得られ、枝別れしたファイバー、２本のヘリカルリボン状凝集体が緩やかな角度で交互に絡み合って網目を連続して形成した凝集体、又はヘリカルリボン状凝集体が急な角度で巻いてディスク（円盤）状に近い形になったものがさらにお互いに中心軸方向に凝集して円柱体を形成した凝集体である、微細自己集合体。」である場合を包含する。
　上記の一般式【化１】の式中Ｇが３の単糖が結合したオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いた場合の本願発明は、上記「２．」「（２）独立特許要件」で述べた理由により、本願の明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　また、Ｇが４、５の単糖が結合したオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いた場合の本願発明についても、Ｇが３の単糖が結合したオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いた場合の本願発明と同様の理由で、本願の明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　したがって、本願の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するとはいえない。
　
５．本願の明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているかどうかの当審の判断 
　上記「４．」で指摘したことに関連して、本願の発明の詳細な説明には、Ｇは３〜５の単糖が結合したオリゴ糖残基を有するＯ−グリコシド型糖脂質を用いた微細自己集合体の具体例が記載されていないから、発明の詳細な説明の記載は当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　　　
６．むすび　　
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。　　
　よって、結論のとおり審決する。