【事件の表示】
　特願２００５−３０１９３６「ヘッドキャップ、吸引ユニットおよび液滴吐出装置、並びに電気光学装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日出願公開、特開２００７−１０５７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　
　本件出願は、平成１７年１０月１７日の出願であって、平成２２年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年７月９日付けで意見書並びに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２３年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年５月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年１月２３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年３月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本件発明  
　
　本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２２年７月９日付け及び平成２３年５月２０日付けの手続補正書により補正された明細書、平成２３年５月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。 
　
　なお、平成２３年５月２０日付けで提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１を削除した上で、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を本件補正後の請求項１とするものであるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものである。 
　
　「　【請求項１】
　キャップベースと、
　前記キャップベース表面に設けた吸収材収容部と、
　前記吸収材収容部に収容した機能液吸収材と、
　前記吸収材収容部に沿うように設けられ、機能液滴吐出ヘッドのノズル面に密着する環状のシール部材と、
　前記シール部材を押えるように前記キャップベースに固定され、略方形の外形形状を有し、対向する２組の２辺のうち少なくとも１組の２辺が、前記キャップベースの周縁部より側方にそれぞれ突出しているシール固定部材と、
　前記キャップベースの表面および前記シール固定部材の裏面のいずれか一方に設けたマグネットおよび他方に設けた磁性部材と、を備え、
　前記マグネットが前記磁性部材を磁着することにより、前記キャップベースに前記シール固定部材が固定されることを特徴とするヘッドキャップ。」
　
３．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開２００４−１４２４２２号公報（平成１６年５月２０日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップベースと、前記キャップベースの表面に形成した吸収材収容部と、前記吸収材収容部内に配置された機能液吸収材と、前記機能液吸収材を押さえる吸収材押さえと、前記機能液滴吐出ヘッドのノズル面と密着するように形成されたシール部材と、前記シール部材を前記キャップベースに固定するシール固定部材と、を備え、
前記シール部材は、前記吸収材押さえを押さえた状態で前記キャップベースに固定されていることを特徴とするヘッドキャップ。
【請求項２】
前記吸収材収容部は、前記機能液吸収材が充填される凹溝と、前記凹溝を画成すると共に前記キャップベースから突出した環状周縁部とから成り、
前記吸収材押さえの前記周縁部は、前記環状周縁部に着座していることを特徴とする請求項１に記載のヘッドキャップ。
【請求項３】
前記吸収材押さえは、薄肉に形成されてなり、
前記機能液吸収材の周縁部を押さえる枠状部と、中間部を押さえる桟状部とを有していることを特徴とする請求項１または２に記載のヘッドキャップ。
【請求項４】
前記枠状部と前記桟状部とは、一体に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のヘッドキャップ。
【請求項５】
前記吸収材押さえは、ステンレスにより形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のヘッドキャップ。
【請求項６】
前記シール部材は、
前記ノズル面に密着する環状突出部と、前記吸収材押さえを押さえる環状押圧部と、前記キャップベースに固定される環状固定部と、を有して一体に形成され、
且つ前記環状突出部の裏面側に前記環状押圧部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のヘッドキャップ。
【請求項７】
前記シール固定部材は、環状に形成され、
前記シール部材の前記環状固定部を前記キャップベースに押し付けた状態で、前記キャップベースにネジ止めされていることを特徴とする請求項６に記載のヘッドキャップ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項７】）
　
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェットプリンタのインクジェットヘッドに代表される機能液滴吐出ヘッドに密着し、機能液滴吐出ヘッドの吐出ノズルを保全するヘッドキャップおよびこれを備えた液滴吐出装置、並びに液晶表示装置の製造方法、有機ＥＬ装置の製造方法、電子放出装置の製造方法、ＰＤＰ装置の製造方法、電気泳動表示装置の製造方法、カラーフィルタの製造方法、有機ＥＬの製造方法、スペーサ形成方法、金属配線形成方法、レンズ形成方法、レジスト形成方法および光拡散体形成方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように構成された従来のヘッドキャップでは、キャップ本体と押さえ突起とが樹脂で一体に形成されているため、機能液吸収材を交換するときに、ヘッドキャップを、全体として交換する必要があった。一方、液滴吐出装置の応用技術では、使用する機能液により、ヘッドキャップを耐食性材料で構成する必要がある。かかる場合に、機能液吸収材のためにヘッドキャップ全体を使い捨てにすると、資源の無駄およびコストの無駄を生ずる。
【０００６】
本発明は、封止動作等の本来の機能を損なうことなく、機能液吸収材を簡単に交換することができるヘッドキャップおよびこれを備えた液滴吐出装置、並びに液晶表示装置の製造方法、有機ＥＬ装置の製造方法、電子放出装置の製造方法、ＰＤＰ装置の製造方法、電気泳動表示装置の製造方法、カラーフィルタの製造方法、有機ＥＬの製造方法、スペーサ形成方法、金属配線形成方法、レンズ形成方法、レジスト形成方法および光拡散体形成方法を提供することをその課題としている。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　
ｄ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のヘッドキャップでは、キャップベースと、キャップベースの表面に形成した吸収材収容部と、吸収材収容部内に配置された機能液吸収材と、機能液吸収材を押さえる吸収材押さえと、機能液滴吐出ヘッドのノズル面と密着するように形成されたシール部材と、シール部材をキャップベースに固定するシール固定部材と、を備え、シール部材は、吸収材押さえを押さえた状態でキャップベースに固定されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ヘッドキャップの吸収材収容部内に充填された機能液吸収材を吸収材押さえで押さえ、この吸収材押さえをシール部材が押さえているため、シール固定部材をキャップベースから取り外すだけで、各構成部材を個々に分解することができ、且つ順に組み込むことができる。これにより、機能液吸収材あるいは他のヘッドキャップ構成部材のいずれかに劣化や破損が生じたとしても、シール固定部材をキャップベースから取り外すだけで、交換が必要な構成部材のみを個別に且つ容易に交換することが可能である。また、機能液滴吐出ヘッドにヘッドキャップを密着させると、シール部材が吸収材押さえを強く押し付けることになり、機能液吸収材が適切に押さえられて、これが機能液滴吐出ヘッドのノズル面に接触するのを確実に防止することができる。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
ｅ）「【００１９】
この場合、シール固定部材は、環状に形成され、シール部材の環状固定部をキャップベースに押し付けた状態で、キャップベースにネジ止めされていることが、好ましい。
【００２０】
この構成によれば、ネジを用いることで、シール固定部材をキャップベースに押さえ付けるように強固に固定することができ、シール部材とキャップベースとの間の密着性を向上させることができる。更に、ネジを取り外すだけでヘッドキャップを個々の構成部材に容易に分解することが可能となり、機能液吸収材および他の構成部材に劣化や破損が生じた場合に、交換の対象となる構成部材のみを個々に且つ容易に交換することができる。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　
ｆ）「【００９２】
図２１および図２２に示すように、ヘッドキャップ１１３は、機能液滴吐出ヘッド５１のノズル面５８に密着するシール部材１２４を有するキャップ本体１１４と、キャップ本体１１４を支持するキャップホルダ１１５とを有している。そして、キャップ本体１１４は、一対のばね１２８、１２８により付勢された状態でキャップホルダ１１５に支持されており、ヘッドキャップ１１３が機能液滴吐出ヘッド５１のノズル面５８に密着したときに、キャップ本体１１４がキャップホルダ１１５に僅かに沈むように構成されている。このヘッドキャップ１１３は、クリーニング実施時に機能液滴吐出ヘッド５１のノズル面５８を封止し、吸引動作を行うように構成されている。」（段落【００９２】）
　
ｇ）「【００９７】
図２１ないし図２３に示すように、キャップ本体１１４は、上面に吸収材収容部１２１ａを形成したキャップベース１２１と、吸収材収容部１２１ａに充填した機能液吸収材１２２と、機能液吸収材１２２を押さえる吸収材押さえ１２３と、吸収材収容部１２１ａの上側に配設したシール部材１２４と、シール部材１２４をキャップベース１２１に固定するシール固定部材１２５とで構成され、全体として方形細長形状に形成されている。
【００９８】
図２１ないし図２３に示すキャップベース１２１は、ステンレス等の耐食性材料で構成されており、上部に表面から突出するように吸収材収容部１２１ａが形成され、下部の長手方向の両端部にキャップホルダ１１５に係合する一対の脚片部１２１ｄが形成されている。吸収材収容部１２１ａは、機能液吸収材１２２を収容する凹溝１２１ｂと、凹溝１２１ａを画成すると共にキャップベース１２１から突出した環状周縁部１２１ｃとから成り、凹溝１２１ｂの底部位には接続継手１３５に連なる吸引口１３９と、大気開放弁１３１に連なる大気流入口１３８と、が形成されている。」（段落【００９７】及び【００９８】）
　
ｈ）「【０１０２】
シール部材１２４は、ゴムや樹脂で構成されており、全吐出ノズル５９を包含してノズル面５８に密着する環状突出部１２４ａと、吸収材押さえ１２３を押さえる環状押圧部１２４ｂと、キャップベース１２１に固定される環状固定部１２４ｃとで、断面クランク状に一体に環状に形成されている。すなわち、吸収材押さえ１２３を挟んで、吸収材収容部１２１ａの環状周縁部１２１ｃに対向するように環状押圧部１２４ｂが設けられ、この環状押圧部１２４ｂの直上部に環状突出部１２４ａが形成されている。これにより、機能液滴吐出ヘッド５１のノズル面５８に密着したシール部材１２４（環状突出部１２４ａ）の密着反力が、吸収材収容部１２１ａの環状周縁部１２１ｃとの間に吸収材押さえ１２３を挟み込むように作用し、吸収材押さえ１２３を安定に保持することができる。
【０１０３】
シール固定部材１２５は、ステンレス等で構成され、キャップベース１２１の上面の輪郭と略同形状の方形環状に形成され、且つ上面の周縁部は傾斜させるようにして面取りされている。シール固定部材１２５の内周縁は、シール部材１２４の環状固定部１２４ｃを押さえており、この状態でシール固定部材１２５は、キャップベース１２１にネジ止めされている。」（段落【０１０２】及び【０１０３】）
　
ｉ）「【０１０４】
ここで、図２４を参照して、キャップ本体１１４の組立て手順について簡単に説明する。先ず、キャップベース１２１の吸収材収容部１２１ａに機能液吸収材１２２を敷設した後、機能液吸収材１２２を押さえるようにして吸収材押さえ１２３を、吸収材収容部１２１ａの環状周縁部１２１ｃに着座させる。次に、シール部材１２４を、その環状押圧部１２４ｂで吸収材押さえ１２３の周縁部を押さえるように取り付け、最後に、このシール部材１２４の環状固定部１２４ｃを、シール固定部材１２５によりキャップベース１２１に押し付け、この状態でシール固定部材１２５をキャップベース１２１にねじ止めする。
【０１０５】
このようにキャップ本体１１４は、キャップベース１２１を受けとして、機能液吸収材１２２、吸収材押さえ１２３、シール部材１２４およびシール固定部材１２５の順で、押圧固定する構造であるため、シール固定部材１２５の固定ネジを取り外すだけでキャップ本体１１４を個々の構成部材に容易に分解し、再度組み込むことが可能となる。このため、機能液吸収材１２２および他の構成部材に劣化や破損が生じた場合に、交換の対象となる構成部材のみを個々に交換することができる。」（段落【０１０４】及び【０１０５】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｉ）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ｈ）並びに図２３及び２４の記載によれば、シール部材１２４は、吸収材収容部１２１ａに沿うように設けられていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｉ）の記載によれば、キャップベース１２１とシール固定部材１２５とを分解及び組立可能に固定するための固定ネジをねじ止めすることにより、キャップベース１２１にシール固定部材１２５が固定されることが分かる。 
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「キャップベース１２１と、
　キャップベース１２１表面に形成された吸収材収容部１２１ａと、
　吸収材収容部１２１ａに収容した機能液吸収材１２２と、
　吸収材収容部１２１ａに沿うように設けられ、機能液滴吐出ヘッド５１のノズル面５８に密着する環状のシール部材１２４と、
　シール部材１２４を押えるようにキャップベース１２１に固定され、略方形の外形形状を有するシール固定部材１２５と、
　キャップベース１２１とシール固定部材１２５とを分解及び組立可能に固定するための固定ネジと、を備え、
　固定ネジをねじ止めすることにより、キャップベース１２１にシール固定部材１２５が固定されるヘッドキャップ１１３。」 
　
４．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「キャップベース１２１」、「形成された」、「吸収材収容部１２１ａ」、「機能液吸収材１２２」、「機能液滴吐出ヘッド５１」、「ノズル面５８」、「シール部材１２４」、「シール固定部材１２５」及び「ヘッドキャップ１１３」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「キャップベース」、「設けた」、「吸収材収容部」、「機能液吸収材」、「機能液滴吐出ヘッド」、「ノズル面」、「シール部材」、「シール固定部材」及び「ヘッドキャップ」に相当する。
　また、上記３．（１）ｃ）、ｄ）及びｉ）の記載並びに上記３．（２）ロ）によれば、刊行物１に記載された発明における「ヘッドキャップ１１３」は、機能液吸収材を簡単に交換するとの課題の下、キャップベースとシール固定部材とを分解及び組立可能に固定する手段として固定ネジを採用しているものであるから、刊行物１に記載された発明における「キャップベース１２１とシール固定部材１２５とを分解及び組立可能に固定するための固定ネジと、を備え、固定ネジをねじ止めすることにより、キャップベース１２１にシール固定部材１２５が固定される」は、「キャップベースとシール固定部材とを分解及び組立可能に固定する手段を備え、分解及び組立可能に固定する手段により、キャップベースにシール固定部材が固定される」という限りにおいて、本件発明における「キャップベースの表面およびシール固定部材の裏面のいずれか一方に設けたマグネットおよび他方に設けた磁性部材と、を備え、マグネットが磁性部材を磁着することにより、キャップベースにシール固定部材が固定される」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「キャップベースと、
　キャップベース表面に設けた吸収材収容部と、
　吸収材収容部に収容した機能液吸収材と、
　吸収材収容部に沿うように設けられ、機能液滴吐出ヘッドのノズル面に密着する環状のシール部材と、
　シール部材を押えるようにキャップベースに固定され、略方形の外形形状を有するシール固定部材と、
　キャップベースとシール固定部材とを分解及び組立可能に固定する手段を備え、
　分解及び組立可能に固定する手段により、キャップベースにシール固定部材が固定されるヘッドキャップ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　
  「キャップベースとシール固定部材とを分解及び組立可能に固定する手段を備え、
　分解及び組立可能に固定する手段により、キャップベースにシール固定部材が固定される」に関して、
　本件発明においては、「キャップベースの表面およびシール固定部材の裏面のいずれか一方に設けたマグネットおよび他方に設けた磁性部材と、を備え、
　マグネットが磁性部材を磁着することにより、キャップベースにシール固定部材が固定される」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「キャップベース１２１とシール固定部材１２５とを分解及び組立可能に固定するための固定ネジと、を備え、
　固定ネジをねじ止めすることにより、キャップベース１２１にシール固定部材１２５が固定される」点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　
  「略方形の外形形状を有するシール固定部材」に関して、
　本件発明においては、「対向する２組の２辺のうち少なくとも１組の２辺が、キャップベースの周縁部より側方にそれぞれ突出している」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのようになっているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点１について検討する。  
　
　インクジェットプリンタの技術分野において、二部材を固定する手段として磁石による手段を用いることは、本件出願前、周知の技術であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２１１０００号公報［特に、段落【００１５】並びに図２及び３］及び特開平１−１０８０５０号公報［特に、第２ページ右上欄第４ないし１１行及び同ページ右下欄第２ないし５行並びに第２図］等参照。以下、「周知技術１」という。）、また、前に例示した特開平１−１０８０５０号公報（以下、「刊行物２」という。）［特に、第２ページ右上欄第４ないし１１行及び同ページ右下欄第２ないし５行並びに第２図］には、二部材を分解及び組立可能に固定する手段として、一方の部材を磁石とし、他方の部材を磁性部材とすること（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が、開示されている。
　そして、インクジェットプリンタの技術分野において、キャップユニットに磁石を設けることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−７２５３号公報［特に、段落【００９１】ないし【００９４】及び【００９８】並びに図１０］に見られるように、本件出願前に知られていることからみると、刊行物１に記載された発明におけるヘッドキャップ１１３の構成要素に磁石を適用することを阻害する特段の事情も見あたらない。
　してみると、刊行物１に記載された発明における「キャップベース１２１とシール固定部材１２５とを分解及び組立可能に固定するための固定ネジと、を備え、固定ネジをねじ止めすることにより、キャップベース１２１にシール固定部材１２５が固定される」ことに代えて、周知技術１を考慮しつつ、刊行物２に記載された技術を採用して、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　上記相違点２について検討する。  
　
　二部材を固定する際に、一方の部材を他方の部材から分解（分離）しやすいように、一方の部材の部材を他方の部材の周縁部より突出させて指掛け部とすることは、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−４７３８３号（実開平２−１３７２８４号）のマイクロフィルム［特に、明細書の実用新案登録請求の範囲の欄及び第１０ページ第５ないし１１行］に見られるように、本件出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明における「略方形の外形形状を有する」「シール固定部材」について、上記周知技術２を適用して、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
　
５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。