【事件の表示】
　特願２００１−１２８０６０「バーコード読取信号の処理方法及び処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　  
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１３年４月２５日（パリ条約による優先権主張　２０００年４月２６日　米国）を出願日とする出願であって、平成２２年３月２９日付けの拒絶理由通知に対して同年７月１日付けで手続補正がなされたが、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。  
　その後、平成２３年６月２日付けで審尋がなされ、同年９月５日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成２２年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年１１月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
　  
１　本件補正は、特許請求の範囲について、  
　  
　本件補正前に、  
「【請求項１】
（ａ）バーコードから反射された光に呼応した光電流信号を受信するステップと、
（ｂ）前記光電流信号を濾波し、当該濾波された信号を微分してアナログ一階微分信号を得るステップと、
（ｃ）前記アナログ一階微分信号をアナログ−デジタル変換し、所定の周期でサンプリングした複数のデジタル一階微分信号を得るステップと、
（ｄ）前記デジタル一階微分信号を濾波するステップと、
（ｅ）濾波された前記デジタル一階微分信号を微分してデジタル二階微分信号を得るステップと、
（ｆ）前記デジタル一階微分信号のピーク値と比較するための閾値を得るステップと、
（ｇ）前記発生させた閾値と前記デジタル一階微分信号との比較信号を得るステップと、
（ｈ）前記閾値をゼロに向けて減衰させるステップと、
（ｉ）前記減衰させた閾値と前記デジタル一階微分信号との比較信号を得るステップと、
の各ステップを有することを特徴とするバーコード読取信号の処理方法。
【請求項２】
　前記閾値は、正の閾値及び負の閾値である、請求項１に記載のバーコード読取信号の処理方法。
【請求項３】
　前記ステップ（ｇ）は、前記デジタル一階微分信号を所定の直流閾値と比較するステップを含む、請求項１又は２に記載のバーコード読取信号の処理方法。
【請求項４】
　前記ステップ（ｆ）において得る閾値は、前記サンプリングした複数のデジタル一階微分信号の先行するデジタル一階微分信号との比較において使用された閾値である請求項１乃至３の何れかの項に記載のバーコード読取信号の処理方法。
【請求項５】
　バーコードから反射された光に呼応した光電流信号を増幅し濾波する増幅／フィルタ手段と、
　前記濾波された信号を微分してアナログ一階微分信号を得る微分回路と、
　前記アナログ一階微分信号をアナログ−デジタル変換するＡＤ変換器と、
　前記ＡＤ変換器からのデジタル一階微分信号を所定の周期でサンプリング入力して複数のデジタル一階微分信号を得るプロセッサと、から構成され、
　前記プロセッサは、
　前記デジタル一階微分信号を濾波する濾波手段と、
　濾波された前記デジタル一階微分信号を微分してデジタル二階微分信号を得る手段と、
　前記デジタル一階微分信号のピーク値と比較するための閾値を得る手段と、
　前記発生させた閾値と前記デジタル一階微分信号との比較信号を得る手段と、
を有し、
　前記閾値をゼロに向けて減衰させ、当該減衰させた閾値と前記デジタル一階微分信号との比較信号を得る、
ことを特徴とするバーコード読取信号の処理装置。
【請求項６】
　前記閾値は、正の閾値及び負の閾値であることを特徴とする、請求項５に記載のバーコード読取信号の処理装置。
【請求項７】
　前記プロセッサは、前記デジタル一階微分信号を所定の直流閾値と比較する、ことを特徴とする請求項５又は６に記載のバーコード読取信号の処理装置。
【請求項８】
　前記閾値は、前記サンプリングした複数のデジタル一階微分信号の先行するデジタル一階微分信号との比較において使用された閾値に基づく、ことを特徴とする請求項５乃至７の何れかの項に記載のバーコード読取信号の処理装置。」  
とあったところを、  
　  
「【請求項１】
（ａ）バーコードから反射された光に呼応した光電流信号を受信するステップと、
（ｂ）前記光電流信号を濾波し、当該濾波された信号を微分してアナログ一階微分信号を得るステップと、
（ｃ）前記アナログ一階微分信号をアナログ−デジタル変換し、所定の周期でサンプリングした複数のデジタル一階微分信号を得る
ことにより前記光電流信号の上向き遷移及び下向き遷移を検知する
（ｄ）前記デジタル一階微分信号を濾波するステップと、
（ｅ）濾波された前記デジタル一階微分信号を微分してデジタル二階微分信号を得るステップと、
（ｆ）前記デジタル一階微分信号のピーク値と比較するための
正及び負の
（ｇ）
前記閾値をゼロに向けて減衰させつつ、
のピーク値と前記閾値とを比較する
（ｈ）
前記デジタル一階微分信号のピーク値が前記正の閾値よりも高い場合には、前記デジタル二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば０から１への論理状態の遷移を同定する
（ｉ）
前記デジタル一階微分信号のピーク値が前記負の閾値よりも低い場合には、前記デジタル二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば１から０への論理状態の遷移を同定する
の各ステップを有することを特徴とするバーコード読取信号の処理方法。
【請求項
２
　前記ステップ（ｆ）において得る閾値は、前記サンプリングした複数のデジタル一階微分信号の先行するデジタル一階微分信号との比較において使用された閾値である請求項１に記載のバーコード読取信号の処理方法。
【請求項
３
　バーコードから反射された光に呼応した光電流信号を増幅し濾波する増幅／フィルタ手段と、
　前記濾波された信号を微分してアナログ一階微分信号を得る微分回路と、
　前記アナログ一階微分信号をアナログ−デジタル変換するＡＤ変換器と、
　前記ＡＤ変換器からのデジタル一階微分信号を所定の周期でサンプリング入力して複数のデジタル一階微分信号を得るプロセッサと、から構成され、
　前記プロセッサは、
　前記デジタル一階微分信号を濾波する濾波手段と、
　濾波された前記デジタル一階微分信号を微分してデジタル二階微分信号を得る手段と、
　前記デジタル一階微分信号のピーク値と比較するための
正及び負の
　
前記閾値をゼロに向けて減衰させつつ、前記デジタル一階微分信号のピーク値と前記閾値とを比較する手段と、
　
前記デジタル一階微分信号のピーク値が前記正の閾値よりも高い場合には、前記デジタル二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば０から１への論理状態の遷移を同定し、前記デジタル一階微分信号のピーク値が前記負の閾値よりも低い場合には、前記デジタル二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば１から０への論理状態の遷移を同定する手段と、
を有する
【請求項
４
　前記閾値は、前記サンプリングした複数のデジタル一階微分信号の先行するデジタル一階微分信号との比較において使用された閾値に基づく、ことを特徴とする請求項
３
とするものである。  
　  
　そこで本件補正について検討するに、  
　  
ア　本件補正により補正された請求項１は、
（１）「（ｃ）」のステップについて、
　補正前の「デジタル一階微分信号を得るステップ」を「デジタル一階微分信号を得る
ことにより前記光電流信号の上向き遷移及び下向き遷移を検知する
（２）「（ｆ）」のステップについて、
　補正前の「閾値を得るステップ」を「
正及び負の
（３）「（ｇ）」のステップについて、
　補正前の「（ｇ）前記発生させた閾値と前記デジタル一階微分信号との比較信号を得るステップ」、「（ｈ）前記閾値をゼロに向けて減衰させるステップ」及び「（ｉ）前記減衰させた閾値と前記デジタル一階微分信号との比較信号を得るステップ」に含まれる重複した表現をまとめることにより、一のステップに統合するとともに、閾値との比較対象を「デジタル一階微分信号
のピーク値
前記閾値をゼロに向けて減衰させつつ、
のピーク値と前記閾値とを比較する
（４）さらに、「（ｈ）」「（ｉ）」については、
　「（ｈ）
前記デジタル一階微分信号のピーク値が前記正の閾値よりも高い場合には、前記デジタル二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば０から１への論理状態の遷移を同定する
前記デジタル一階微分信号のピーク値が前記負の閾値よりも低い場合には、前記デジタル二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば１から０への論理状態の遷移を同定する
　  
イ　本件補正は、補正前の請求項２、請求項６に記載された発明特定事項を、それぞれ、補正前の請求項１、請求項５に取り入れるとともに、請求項２ないし請求項３、請求項６ないし請求項７を削除するものである。　  
　
ウ　本件補正は、補正前の請求項４、８に付した番号をそれぞれ繰り上げる形式的な補正をして、請求項２、請求項４とするとともに、引用する請求項に付した番号を形式的に補正するものである。
　
エ　本件補正により補正された請求項３は、
（１）補正前の請求項５に付した番号を２繰り上げる形式的な補正を行い、
（２）補正前の「閾値を得る手段」を「
正及び負の
（３）補正前の、「前記発生させた閾値と前記デジタル一階微分信号との比較信号を得る手段と、を有し、　前記閾値をゼロに向けて減衰させ、当該減衰させた閾値と前記デジタル一階微分信号との比較信号を得る、」なる事項について、重複した表現をまとめるとともに、閾値との比較対象を「
デジタル一階微分信号のピーク値
前記閾値をゼロに向けて減衰させつつ、前記デジタル一階微分信号のピーク値と前記閾値とを比較する手段と、
（４）さらに、本件補正により「
前記デジタル一階微分信号のピーク値が前記正の閾値よりも高い場合には、前記デジタル二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば０から１への論理状態の遷移を同定し、前記デジタル一階微分信号のピーク値が前記負の閾値よりも低い場合には、前記デジタル二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば１から０への論理状態の遷移を同定する手段」
  
　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるか、又は、請求項を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、又は第１号に掲げる請求項の削除に該当する。  
　  
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下に検討する。  
　  
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　  
「（ａ）バーコードから反射された光に呼応した光電流信号を受信するステップと、
（ｂ）前記光電流信号を濾波し、当該濾波された信号を微分してアナログ一階微分信号を得るステップと、
（ｃ）前記アナログ一階微分信号をアナログ−デジタル変換し、所定の周期でサンプリングした複数のデジタル一階微分信号を得ることにより前記光電流信号の上向き遷移及び下向き遷移を検知するステップと、
（ｄ）前記デジタル一階微分信号を濾波するステップと、
（ｅ）濾波された前記デジタル一階微分信号を微分してデジタル二階微分信号を得るステップと、
（ｆ）前記デジタル一階微分信号のピーク値と比較するための正及び負の閾値を得るステップと、
（ｇ）前記閾値をゼロに向けて減衰させつつ、前記デジタル一階微分信号のピーク値と前記閾値とを比較するステップと、
（ｈ）前記デジタル一階微分信号のピーク値が前記正の閾値よりも高い場合には、前記デジタル二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば０から１への論理状態の遷移を同定するステップと、
（ｉ）前記デジタル一階微分信号のピーク値が前記負の閾値よりも低い場合には、前記デジタル二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば１から０への論理状態の遷移を同定するステップと、
の各ステップを有することを特徴とするバーコード読取信号の処理方法。」  
　  
　  
２　引用例及びその記載事項  
　  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開平５−１０１２１１号公報（平成５年４月２３日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。  
　  
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、バーコード読取装置に組込まれるバーコード信号２値化装置に関する。」
　
（ｂ）「【０００３】これは図４に示すように、
バーコードラベル面からの反射光を受光しその受光量に応じたアナログ信号を出力するセンサ１を設け、そのセンサ１からのアナログ信号を増幅器２で増幅した後、１次微分回路３並びに２次微分回路４にそれぞれ供給し、１次微分回路３からの１次微分信号を正のスライスレベル＋ＶＲと比較する第１の比較器５と負のスライスレベル−ＶＲと比較する第２の比較器６にそれぞれ供給し、また２次微分回路４からの２次微分信号をゼロクロス点を検出する第３の比較器７に供給している。そして第１の比較器５の出力をＪ−Ｋフリップフロップ８のＪ入力端子に供給するとともに第２の比較器６の出力をＪ−Ｋフリップフロップ８のＫ入力端子に供給し、第３の比較器の出力を排他的論理和回路９を介してＪ−Ｋフリップフロップ８のＴ（トリガ）入力端子に供給している。Ｊ−Ｋフリップフロップ８の／Ｑ出力端子出力を排他的論理和回路９を介してＪ−Ｋフリップフロップ８のＴ入力端子に供給し、Ｑ出力端子から２値信号を出力するようになっている。
【０００４】
この従来装置では、図５の(a) に示すバーコードに対して増幅器２からのアナログ信号波形は図５の(b) に示す波形となり、これが１次微分回路３で微分されて図５の(c) に示す波形となって第１、第２の比較器５，６にそれぞれ供給される。そして第１の比較器５はスライスレベル＋ＶＲと比較して図５の(d) に示すパルス信号を出力し、第２の比較器６はスライスレベル−ＶＲと比較して図５の(e) に示すパルス信号を出力する。この各パルス信号はＪ−Ｋフリップフロップ８のＪ入力端子及びＫ入力端子にそれぞれ供給される。
【０００５】
また増幅器２からのアナログ信号波形は２次微分回路４で２次微分されて図５の(f) に示す波形となって第３の比較器７に供給される。この第３の比較器７は入力電圧波形をゼロ電位と比較してゼロクロス点を検出し図５の(g) に示すゼロクロス検出信号を出力する。このゼロクロス検出信号は排他的論理和回路９の一方の入力端子に入力されが、この排他的論理和回路９の他方の入力端子にはＪ−Ｋフリップフロップ８の／Ｑ出力端子からの出力が入力されるので、排他的論理和回路９からは図５の(h) に示すようにゼロクロス検出信号の立上り、立下りに対応したトリガ信号が出力されてＪ−Ｋフリップフロップ８のＴ入力端子に入力される。こうしてＪ−Ｋフリップフロップ８のＱ出力端子からは図５の(i) に示すようなバーコードの白、黒の変化に対応した２値信号が出力される。
【０００６】そして１次微分信号に図中イで示すようなノイズが発生すると、Ｊ−Ｋフリップフロップ８のＪ入力端子及びＫ入力端子への入力は変化するが、この時点ではＴ入力端子にトリガ信号が入力されないので、Ｑ出力端子からの２値信号には影響はない。また第２の比較器６からのパルス信号の幅が図中ロで示すように広がってもトリガ信号がゼロクロス点でしか発生しないので、この場合もＱ出力端子からの２値信号には影響はない。このようにこの従来装置ではＪ−Ｋフリップフロップ８と排他的論理和回路９を使用することによって耐ノイズ特性の向上を図っている。　
【０００７】ところで第１、第２の比較器５，６に入力される正のスライスレベル＋ＶＲ及び負のスライスレベル−ＶＲは一定ではなく、１次微分信号波形のエンベロープ波形に基づいた波形となっている。これは１次微分信号波形に載ったノイズの影響を防止するために行われる。　
【０００８】すなわち図６に示すようにバーコードをセンサ１で読取ったときに増幅器２から第６の(a) に示すようなアナログ信号が出力されて１次微分回路３に入力されると、１次微分回路３からは図６の(b) に示すような１次微分信号が出力される。そしてこの１次微分信号が第１、第２の比較器５，６に入力される。　
【０００９】第１、第２の比較器５，６に入力される正のスライスレベル＋ＶＲ及び負のスライスレベル−ＶＲは図６の(c) に示すようなエンベロープ波形となっている。そしてこのスライスレベル＋ＶＲ，−ＶＲはレベルシフトされて図中点線で示すような正のスライスレベル＋ＶＲ′及び負のスライスレベル−ＶＲ′となり、第１の比較器５は正のスライスレベル＋ＶＲ′と１次微分信号レベルを比較し、１次微分信号レベルが高くなっている期間ハイレベルとなるパルス信号を出力するとともに、第２の比較器６は負のスライスレベル−ＶＲ′と１次微分信号レベルを比較し、１次微分信号レベルが低くなっている期間ハイレベルとなるパルス信号を出力する。　
【００１０】こうして第１の比較器５からは図６の(d) に示すパルス信号が出力されてＪ−Ｋフリップフロップ８のＪ入力端子に入力され、第２の比較器６からは図６の(e) に示すパルス信号が出力されてＪ−Ｋフリップフロップ８のＫ入力端子に入力される。
【００１１】一方、２次微分回路４からは図６の(f) に示すような２次微分信号が出力され、この２次微分信号のゼロクロス点が第３の比較器７で検出され、そのゼロクロス点に同期したトリガ信号が排他的論理和回路９からＪ−Ｋフリップフロップ８のＴ入力端子に入力される。こうしてＪ−Ｋフリップフロップ８のＱ出力端子からは図６の(g) に示す２値信号が出力されることになる。」  
　  
（ｃ）「【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明は、バーコードを読取って得られるアナログ信号を１次微分する１次微分回路と、この１次微分回路から出力される１次微分信号を正及び負のスライスレベルと比較する第１、第２の比較器と、正及び負のスライスレベルを１次微分回路から出力される１次微分信号のエンベロープ波形に基づいて発生するスライスレベル発生手段と、このスライスレベル発生手段から発生する正及び負のスライスレベルのうち正のスライスレベルにオフセットレベルを加算するオフセット加算手段と、１次微分回路から出力される１次微分信号を２次微分する２次微分回路と、この２次微分回路からの２次微分信号のゼロクロス点を検出し、そのゼロクロス点を変化点とした変化点信号を出力する変化点信号出力手段と、この変化点信号出力手段からの変化点信号の入力タイミングで第１、第２の比較器の出力レベル状態により出力レベルの反転を行ってバーコードに対応した２値信号を出力する２値信号出力手段を設けたものである。
【００１７】　
【作用】このような構成の本発明においては、バーコードを読取って得られるアナログ信号は１次微分回路で１次微分された後第１、第２の比較器で正及び負のスライスレベルと比較されるとともに２次微分回路で２次微分される。　
【００１８】正及び負のスライスレベルはスライスレベル発生手段により１次微分信号のエンベロープ波形に基づいて発生するが、正のスライスレベルにはさらにオフセット加算手段によりオフセットレベルが加算される。すなわち図１の(a) に示すバーコードに対して図１の(b) に示す正及び負のスライスレベル＋ＶＲ，−ＶＲがスライスレベル発生手段から発生する。すなわち正のスライスレベル＋ＶＲははオフセットレベルの加算により最低値でもノイズ幅内に入らないようになる。　
【００１９】これにより第１の比較器からはバーコードが白バーから黒バーに変化する変化点においてのみ確実にパルス信号が出力され、第２の比較器からはバーコードが黒バーから白バーに変化する変化点においてのみ確実にパルス信号が出力される。こうして２値信号出力手段からは常にバーコードに対応した正確な２値信号が出力される。　
【００２０】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。　
【００２１】
図２に示すように、バーコードラベル面からの反射光を受光しその受光量に応じたアナログ信号を出力するセンサ１１を設け、そのセンサ１１からのアナログ信号を増幅器１２で増幅した後、１次微分回路１３に供給している。そして前記１次微分回路１３からの１次微分信号をスライスレベル発生手段としての＋ＶＲ発生回路１４及び−ＶＲ発生回路１５にそれぞれ供給している。前記＋ＶＲ発生回路１４にはまたオフセット加算手段１６からオフセットレベル（電圧）が供給されている。
【００２２】
前記＋ＶＲ発生回路１４は１次微分信号のエンベロープ波形に基づいた正のスライスレベルにオフセットレベルを加算したスライスレベル＋ＶＲを発生し、また前記−ＶＲ発生回路１５は１次微分信号のエンベロープ波形に基づいた負のスライスレベル−ＶＲを発生するようになっている。
【００２３】前記＋ＶＲ発生回路１４は具体的には図３に示すように、コンデンサＣ1 と抵抗Ｒ1 ，Ｒ2の直列回路との並列回路を設け、入力端子ＶinをダイオードＤ1を順方向に介して前記並列回路のコンデンサＣ1と抵抗Ｒ1との接続点に接続している。前記並列回路のコンデンサＣ1と抵抗Ｒ2との接続点は抵抗Ｒ3を介して−Ｖ端子に接続するとともにコンデンサＣ2を介して接地し、かつダイオードＤ2を逆方向に介して前記オフセット加算手段１６の正極端子に接続している。なお、前記オフセット加算手段１６からのオフセットレベルは可変調整できるようになっている。そして前記抵抗Ｒ1とＲ2との接続点を出力端子Ｖout に接続している。　　
【００２４】
また前記１次微分回路１３からの１次微分信号を第１の比較器１７の非反転入力端子(+) に供給するとともに第２の比較器１８の反転入力端子(-) に供給している。前記第１の比較器１７の反転入力端子(-) には前記＋ＶＲ発生回路１４から正のスライスレベル＋ＶＲが入力され、また前記第２の比較器１８の非反転入力端子(+) には前記−ＶＲ発生回路１５から負のスライスレベル−ＶＲが入力されている。
【００２５】
さらに前記１次微分回路１３からの１次微分信号を２次微分回路１９に供給している。そして前記２次微分回路１９からの２次微分信号を第３の比較器２０の非反転入力端子(+) に供給している。この第３の比較器２０の反転入力端子(-)は接地されている。
【００２６】前記第３の比較器２０は後段の排他的論理和回路２１と共に変化点信号出力手段を構成するもので、その出力を前記排他的論理和回路２１の一方の入力端子に供給している。前記排他的論理和回路２１の出力を２値信号出力手段を構成するＪ−Ｋフリップフロップ２２のＣＫ（クロック）入力端子に供給している。前記Ｊ−Ｋフリップフロップ２２のＪ入力端子には前記第１の比較器１７の出力が入力され、Ｋ入力端子には前記第２の比較器１８の出力が入力されている。　
【００２７】前記Ｊ−Ｋフリップフロップ２２はその／Ｑ出力端子からの出力を前記排他的論理和回路２１の他方の入力端子に供給し、そのＱ出力端子から２値信号を出力するようになっている。　
【００２８】
このような構成の実施例においては、バーコードラベル面からの反射光をセンサ１１で受光し、そのセンサ１１から受光量に応じたアナログ信号が出力される。このアナログ信号は増幅器１２で増幅された後、１次微分回路１３にて１次微分される。
【００２９】
この１次微分回路１３からの１次微分信号は＋ＶＲ発生回路１４、−ＶＲ発生回路１５、第１、第２の比較器１７，１８及び２次微分回路１９にそれぞれ供給される。
【００３０】
＋ＶＲ発生回路１４は１次微分信号のエンベロープ波形に基づいて正のスライスレベルが作られ、それにオフセット加算手段１６からのオフセットレベルが加算されて正のスライスレベル＋ＶＲを発生する。このときのオフセットレベルは正のスライスレベル＋ＶＲの最低値がノイズ幅を越えるレベルになっている。−ＶＲ発生回路１５は１次微分信号のエンベロープ波形に基づいて負のスライスレベル−ＶＲを発生する。こうして図１の(a) に示すバーコードラベル走査に対して図１の(b) に示すような正及び負のスライスレベル＋ＶＲ，−ＶＲが発生するようになる。
【００３１】
第１の比較器１７は入力される１次微分信号のレベルを正のスライスレベル＋ＶＲと比較し、スライスレベル＋ＶＲ以上の期間を幅とするパルス信号を出力する。また第２の比較器１８は１次微分信号のレベルを負のスライスレベル−ＶＲと比較し、スライスレベル−ＶＲ以下の期間を幅とするパルス信号を出力する。そして第１の比較器１７からのパルス信号がＪ−Ｋフリップフロップ２２のＪ入力端子に入力され、かつ第２の比較器１８からのパルス信号がＪ−Ｋフリップフロップ２２のＫ入力端子に入力される。
【００３２】
一方、２次微分回路１９において１次微分信号はさらに２次微分され、第３の比較器２０に供給される。そしてこの第３の比較器２０にて２次微分信号からゼロクロス点の検出が行われ、Ｊ−Ｋフリップフロップ２２のＣＫ入力端子に排他的論理和回路２１を介してバーコードの変化点に対応したトリガ信号が入力される。
【００３３】
Ｊ−Ｋフリップフロップ２２はＣＫ入力端子にトリガ信号が入力されるタイミングでＪ，Ｋ入力端子に入力されるレベルに応じてＱ出力端子からの出力レベルを反転しバーコードに対応した２値信号を出力する。
　
　
ア　引用例１の段落【０００１】の「【産業上の利用分野】本発明は、バーコード読取装置に組込まれるバーコード信号２値化装置に関する。」、及び段落【００２８】の「バーコードラベル面からの反射光をセンサ１１で受光し、そのセンサ１１から受光量に応じたアナログ信号が出力される。このアナログ信号は増幅器１２で増幅された後、１次微分回路１３にて１次微分される。」との記載によれば、引用例１記載のものは、「バーコード読取装置に組込まれるバーコード信号２値化装置」に関し、「バーコードラベル面からの反射光をセンサで受光し、センサから受光量に応じたアナログ信号が出力され、増幅器で増幅されるステップ」、「アナログ信号を増幅した後、１次微分回路にて１次微分するステップ」を有するものである。
　
イ　引用例１の段落【００２１】の「バーコードラベル面からの反射光を受光しその受光量に応じたアナログ信号を出力するセンサ１１を設け、そのセンサ１１からのアナログ信号を増幅器１２で増幅した後、１次微分回路１３に供給している。そして前記１次微分回路１３からの１次微分信号をスライスレベル発生手段としての＋ＶＲ発生回路１４及び−ＶＲ発生回路１５にそれぞれ供給している。」、段落【００３１】の「第１の比較器１７は入力される１次微分信号のレベルを正のスライスレベル＋ＶＲと比較し、スライスレベル＋ＶＲ以上の期間を幅とするパルス信号を出力する。また第２の比較器１８は１次微分信号のレベルを負のスライスレベル−ＶＲと比較し、スライスレベル−ＶＲ以下の期間を幅とするパルス信号を出力する。」との記載、及び、バーコードラベル面からの反射光量に応じたアナログ信号を微分した１次微分信号が、正のスライスレベル＋ＶＲ以上の場合とは、反射光量に応じたアナログ信号が増大していることを意味し、負のスライスレベル−ＶＲ以下の場合、反射光量に応じたアナログ信号は減少していることを意味していることから、引用例１に記載のものは、アナログ信号を微分した１次微分信号によって、アナログ信号が増大しているか、減少しているかを検出しているといえ、「反射光量に応じたアナログ信号を微分した１階微分信号を得ることにより、アナログ信号の増大、減少を検知するステップ」を有するものである。　
　
ウ　引用例１の段落【００２９】の「この１次微分回路１３からの１次微分信号は‥‥‥２次微分回路１９にそれぞれ供給される。」、及び段落【００３２】の「２次微分回路１９において１次微分信号はさらに２次微分され、」との記載によれば、引用例１記載のものは「１次微分回路からの１次微分信号を２次微分回路に供給し二次微分するステップ」を有するものである。
　
エ　引用例１の段落【００２８】の「バーコードラベル面からの反射光をセンサ１１で受光し、そのセンサ１１から受光量に応じたアナログ信号が出力される。このアナログ信号は増幅器１２で増幅された後、１次微分回路１３にて１次微分される。」、段落【００２９】の「この１次微分回路１３からの１次微分信号は＋ＶＲ発生回路１４、−ＶＲ発生回路１５、第１、第２の比較器１７，１８‥‥‥にそれぞれ供給される。」、段落【００３０】の「＋ＶＲ発生回路１４は１次微分信号のエンベロープ波形に基づいて正のスライスレベルが作られ、‥‥‥正のスライスレベル＋ＶＲを発生する。‥‥‥−ＶＲ発生回路１５は１次微分信号のエンベロープ波形に基づいて負のスライスレベル−ＶＲを発生する。こうして図１の(a) に示すバーコードラベル走査に対して図１の(b) に示すような正及び負のスライスレベル＋ＶＲ，−ＶＲが発生するようになる。」、及び段落【００３１】の「第１の比較器１７は入力される１次微分信号のレベルを正のスライスレベル＋ＶＲと比較し、スライスレベル＋ＶＲ以上の期間を幅とするパルス信号を出力する。また第２の比較器１８は１次微分信号のレベルを負のスライスレベル−ＶＲと比較し、スライスレベル−ＶＲ以下の期間を幅とするパルス信号を出力する。」との記載において、アナログ信号を１次微分した波形は、バーコードのエッジ付近でもって山部と谷部を有することは明らかであって、この山部、谷部を、それぞれ、正、負のスライスレベル＋ＶＲ、−ＶＲと比較して、山部が所定値以上、及び谷部が所定値以下の値、すなわち、１次微分信号のピーク値に相当する値を検出しているということができるから、引用例１記載のものは、「１次微分信号のピーク値と比較するための正及び負のスライスレベルを得るステップ」を有するものである。
　また、正、負のスライスレベル＋ＶＲ，−ＶＲは、１次微分信号のエンベロープ波形に基づいて作られることから、バーコードラベル走査に対して、引用例１の図１（ｂ）に示すように、スライスレベルがゼロレベルに近づくよう変化させられる部分を有するものであって、１階微分信号のピーク値の比較は、スライスレベルを変化させながら行うものである。
　よって、引用例１記載のものは、「スライスレベルをゼロレベルに近づくよう変化させながら、１階微分信号のピーク値とスライスレベルを比較するステップ」を有するものである。
　  
オ　引用例１の段落【００３１】の「第１の比較器１７は入力される１次微分信号のレベルを正のスライスレベル＋ＶＲと比較し、スライスレベル＋ＶＲ以上の期間を幅とするパルス信号を出力する。また第２の比較器１８は１次微分信号のレベルを負のスライスレベル−ＶＲと比較し、スライスレベル−ＶＲ以下の期間を幅とするパルス信号を出力する。そして第１の比較器１７からのパルス信号がＪ−Ｋフリップフロップ２２のＪ入力端子に入力され、かつ第２の比較器１８からのパルス信号がＪ−Ｋフリップフロップ２２のＫ入力端子に入力される。」、段落【００３２】の「２次微分信号からゼロクロス点の検出が行われ、Ｊ−Ｋフリップフロップ２２のＣＫ入力端子に排他的論理和回路２１を介してバーコードの変化点に対応したトリガ信号が入力される。」、段落【００３３】の「Ｊ−Ｋフリップフロップ２２はＣＫ入力端子にトリガ信号が入力されるタイミングでＪ，Ｋ入力端子に入力されるレベルに応じてＱ出力端子からの出力レベルを反転しバーコードに対応した２値信号を出力する。」との記載、及び、ＪＫフリップフロップについて、引用例１の実施例と同様の入出力を有する、従来例として記載されたＪＫフリップフロップ（引用例１段落【０００３】ないし段落【０００５】（上記２　（ｂ））参照）の入出力波形を示した図５（（ａ）：バーコード、（ｂ）：バーコードからの反射光量に応じたアナログ信号波形、（ｃ）：アナログ信号波形の１次微分信号波形、（ｄ）：１次微分信号とスライスレベル＋ＶＲとを比較した結果のパルス信号波形、（ｅ）：１次微分信号とスライスレベル−ＶＲとを比較した結果のパルス信号波形、（ｆ）：２次微分信号、（ｇ）：２次微分信号のゼロクロス信号、（ｈ）：トリガ信号、（ｉ）：Ｑ出力端子（バーコードの白、黒の変化に対応）参照）によれば、引用例１に記載のものは、「ＪＫフリップフロップ２２のＪ入力に１階微分信号のピーク値がスライスレベル＋ＶＲ以上の期間を幅とするパルス信号が入力された状態において、２次微分信号から検出されたゼロクロス点に基づくトリガ信号がＣＫ入力端子に入力されると、Ｑ端子出力の出力レベルがローレベルからハイレベルに反転し、また、ＪＫフリップフロップ２２のＫ入力に１階微分信号のピーク値がスライスレベル−ＶＲ以下の期間を幅とするパルス信号が入力された状態において、２次微分信号から検出されたゼロクロス点に基づくトリガ信号がＣＫ入力端子に入力されると、Ｑ端子出力の出力レベルがハイレベルからローレベルに反転し、バーコードに対応した２値信号を出力する」ものである。
　
　してみると、引用例１記載のものも、「１階微分信号のピーク値が正のスライスレベル＋ＶＲ以上の場合に、２次微分信号から検出されたゼロクロス点に基づくトリガ信号によって、ローレベルからハイレベルへ出力レベルを反転し、バーコードに対応した２値信号を出力するステップ」及び「１階微分信号のピーク値が負のスライスレベル−ＶＲ以下の場合に、２次微分信号から検出されたゼロクロス点に基づくトリガ信号によって、ハイレベルからローレベルへ出力レベルを反転し、バーコードに対応した２値信号を出力するステップ」を有するものである。
　  
カ　引用例１に記載のものは、バーコード読取装置に組込まれるバーコード信号２値化装置に関するものであるが、当該２値化装置の動作についての記載から、バーコード読取装置に組込まれるバーコード信号２値化方法としても把握することができる。　
　  
　上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしカを総合勘案すると、引用例１には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。  
　  
「　バーコードラベル面からの反射光をセンサで受光し、センサから受光量に応じたアナログ信号が出力され、増幅器で増幅されるステップと、
　アナログ信号を増幅した後、１次微分回路にて１次微分するステップと、
　反射光量に応じたアナログ信号を微分した１階微分信号を得ることにより、アナログ信号の増大、減少を検知するステップと、
　１次微分回路からの１次微分信号を２次微分回路に供給し二次微分するステップと、
　１次微分信号のピーク値と比較するための正及び負のスライスレベルを得るステップと、
　スライスレベルをゼロレベルに近づくよう変化させながら、１階微分信号のピーク値とスライスレベルを比較するステップと、
　１階微分信号のピーク値が正のスライスレベル＋ＶＲ以上の場合に、２次微分信号から検出されたゼロクロス点に基づくトリガ信号によって、ローレベルからハイレベルへ出力レベルを反転するステップと、
　１階微分信号のピーク値が負のスライスレベル−ＶＲ以下の場合に、２次微分信号から検出されたゼロクロス点に基づくトリガ信号によって、ハイレベルからローレベルへ出力レベルを反転するステップと、
の各ステップを有する、
バーコード読取装置に組込まれるバーコード信号２値化処理方法。」  
　  
　
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）光を受光するセンサは、一般に受光量を電流に変換するものであるから、引用発明の「センサから」「出力され」た「アナログ信号」は、「光電流信号」であるともいえ、また、引用発明の「アナログ信号が出力され、増幅器で増幅されるステップ」は、増幅器がアナログ信号を受信するともとらえられるから、結局、引用発明の「バーコードラベル面からの反射光をセンサで受光し、センサから受光量に応じたアナログ信号が出力され、増幅器で増幅されるステップ」は、本願補正発明の「（ａ）バーコードから反射された光に呼応した光電流信号を受信するステップ」に相当する。  
　  
（２）引用発明の「センサからのアナログ信号を増幅した後、１次微分回路にて１次微分するステップ」は、本願補正発明の「（ｂ）前記光電流信号を微分してアナログ一階微分信号を得るステップ」に相当する。  
　  
（３）引用発明の「アナログ信号の増大、減少を検知する」ことは、アナログ信号（本願補正発明の「バーコードから反射された光に呼応した光電流信号」に相当。）の上向きへの変化、下向きへの変化を検知することであるから、引用発明の「反射光量に応じたアナログ信号を微分した１階微分信号を得ることにより、アナログ信号の増大、減少を検知するステップ」は、本願補正発明の「（ｃ）前記アナログ一階微分信号を得ることにより前記光電流信号の上向き遷移及び下向き遷移を検知するステップ」に相当する。
　  
（４）引用発明の「１次微分回路からの１次微分信号を２次微分回路に供給し二次微分するステップ」は、本願補正発明の「（ｅ）前記一階微分信号を微分して二階微分信号を得るステップ」に相当する。 
　  
（５） 引用発明の「正及び負のスライスレベル」は「閾値」ともいえるから、 引用発明の「１次微分信号のピーク値と比較するための正及び負のスライスレベルを得るステップ」は、本願補正発明の「（ｆ）前記一階微分信号のピーク値と比較するための正及び負の閾値を得るステップ」に相当する。 
　　
（６）引用発明の「スライスレベルをゼロレベルに近づくよう変化させながら、１階微分信号のピーク値とスライスレベルを比較するステップ」は、本願補正発明の「（ｇ）前記閾値をゼロに向けて減衰させつつ、前記一階微分信号のピーク値と前記閾値とを比較するステップ」に相当する。　
　
（７）引用発明の「１階微分信号のピーク値が正のスライスレベル＋ＶＲ以上の場合に、２次微分信号から検出されたゼロクロス点に基づくトリガ信号によって、ローレベルからハイレベルへ出力レベルを反転し、バーコードに対応した２値信号を出力するステップ」は、本願補正発明の「（ｈ）前記一階微分信号のピーク値が前記正の閾値よりも高い場合には、前記二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば０から１への論理状態の遷移を同定するステップ」に相当する。
　
（８）引用発明の「１階微分信号のピーク値が負のスライスレベル−ＶＲ以下の場合に、２次微分信号から検出されたゼロクロス点に基づくトリガ信号によって、ハイレベルからローレベルへ出力レベルを反転し、バーコードに対応した２値信号を出力するステップ」は、本願補正発明の「（ｉ）前記一階微分信号のピーク値が前記負の閾値よりも低い場合には、前記二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば１から０への論理状態の遷移を同定するステップ」に相当する。　
　
（９）引用発明の「バーコード読取装置に組込まれるバーコード信号２値化処理方法」は、本願補正発明の「バーコード読取信号の処理方法」に相当する。
　
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　  
＜一致点＞  
　「（ａ）バーコードから反射された光に呼応した光電流信号を受信するステップと、
（ｂ）前記光電流信号を微分してアナログ一階微分信号を得るステップと、
（ｃ）前記アナログ一階微分信号を得ることにより前記光電流信号の上向き遷移及び下向き遷移を検知するステップと、
（ｅ）前記一階微分信号を微分して二階微分信号を得るステップと、
（ｆ）前記一階微分信号のピーク値と比較するための正及び負の閾値を得るステップと、
（ｇ）前記閾値をゼロに向けて減衰させつつ、前記一階微分信号のピーク値と前記閾値とを比較するステップと、
（ｈ）前記一階微分信号のピーク値が前記正の閾値よりも高い場合には、前記二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば０から１への論理状態の遷移を同定するステップと、
（ｉ）前記一階微分信号のピーク値が前記負の閾値よりも低い場合には、前記二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば１から０への論理状態の遷移を同定するステップと、
の各ステップを有するバーコード読取信号の処理方法。」  
　  
  
＜相違点＞  
　  
（ア）本願補正発明は、「（ｂ）前記光電流信号を濾波し、当該濾波された信号を微分して」いるのに対し、引用発明は、アナログ信号（本願補正発明の「光電流信号」に相当）を濾波することなく、当該信号を微分している点。
　  
（イ）本願補正発明は、「（ｄ）前記デジタル一階微分信号を濾波するステップと、」と特定しているのに対し、引用発明はこのような特定がない点。  
　  
（ウ）本願補正発明は、「一階微分信号」、「二階微分信号」について、「デジタル変換」されたものを用い、また、「一階微分信号」については「アナログ一階微分信号をアナログ−デジタル変換し、所定の周期でサンプリングした複数のデジタル一階微分信号」と特定しているのに対し、引用発明では、デジタル変換を行うことなく、アナログにおける「一階微分信号」、「二階微分信号」を用いている点。
　  
４　判断  
　  
＜相違点＞（ア）について  
　一般に、光に呼応する電気信号を濾波することは、例えば、特開平４−１５２４０６号公報(第５頁左下欄第６ないし１２行、第１図（ＣＣＤリニアセンサ１６からの信号をローパスフィルタに入力する点参照））に記載されているように周知技術であるから、引用発明の「センサから受光量に応じたアナログ信号」に前記周知技術を適用して、「（ｂ）前記光電流信号を濾波し、当該濾波された信号を微分」することは、当業者が適宜なし得る事項である。  
　  
＜相違点＞（イ）について  
　一階微分信号を濾波し、濾波した信号を微分して２階微分信号を得ることは、例えば、特開平７−５７０２９号公報に記載されているように周知（段落【００８６】図８（微分回路３６からの微分信号をフィルタ（ＦＩＬ）を介してさらに微分して２階微分回路に入力する点参照））であり、引用発明において、前記周知技術を用いて本願補正発明のようにすることに格別の困難性を有しない。
　なお、本願補正発明の「前記デジタル一階微分信号を濾波」することについて、これに対応する本願明細書段落【００２０】には「１０８はローパスフィルタ機能部１１０を含むが、この機能部１１０はプログラム可能なガウス分布フィルタであることが好ましい。ただし他のローパスフィルタを適当に使用することができる。このガウス分布フィルタの幅はプログラム可能である。ガウス分布フィルタによる濾波（ガウス濾波）は、複素数計算を一切使用しないので、一階微分信号に位相シフトを持ち込まない。すなわち、すべての濾波計算は実数を使って実行される。」と記載されているが、本願補正発明は、「一階微分信号を濾波」するフィルタの特性、種類等について特定されておらず、一階微分信号に位相シフトを持ち込まないとする作用効果を奏するということはできない。
　　  
＜相違点＞（ウ）について  
　一般に、信号処理において、アナログ信号をデジタル変換してデジタル信号とすることは周知慣用手段であり、デジタル変換された微分信号を閾値と比較することも、例えば、特開平７−１２９７６１号公報（段落【００１９】図１（デジタル変換された微分信号を閾値と比較する点）参照）に記載されているように周知技術であるから、本願補正発明のように「一階微分信号」「二階微分信号」をデジタル変換し、デジタル微分信号として信号処理することは当業者が容易になし得る事項である。
  また、アナログ信号をデジタル信号に変換することは、所定の周期でサンプリングした複数の信号を得ることを意味するから、「一階微分信号」をデジタル変換すれば、「所定の周期でサンプリングした複数のデジタル一階微分信号」が得られるものであって、本願補正発明のように「アナログ一階微分信号をアナログ−デジタル変換し、所定の周期でサンプリングした複数のデジタル一階微分信号」を得ることに格別の困難性を有しない。
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
５　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２２年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年７月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。  
　  
２　引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「デジタル一階微分信号を得ることにより前記光電流信号の上向き遷移及び下向き遷移を検知するステップ」において、「ことにより前記光電流信号の上向き遷移及び下向き遷移を検知する」なる事項を削除し、また、「正及び負の閾値」において「正及び負の」なる事項を削除し、本願補正発明の「（ｇ）前記閾値をゼロに向けて減衰させつつ、前記デジタル一階微分信号のピーク値と前記閾値とを比較するステップ」について、「ピーク値」なる事項を削除するとともに、比較するステップを、「（ｇ）前記発生させた閾値と前記デジタル一階微分信号との比較信号を得るステップと、（ｈ）前記閾値をゼロに向けて減衰させるステップと、（ｉ）前記減衰させた閾値と前記デジタル一階微分信号との比較信号を得るステップ」とに表現上複数回に分け、さらに、本願補正発明の「（ｈ）前記デジタル一階微分信号のピーク値が前記正の閾値よりも高い場合には、前記デジタル二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば０から１への論理状態の遷移を同定するステップと、（ｉ）前記デジタル一階微分信号のピーク値が前記負の閾値よりも低い場合には、前記デジタル二階微分信号の値がゼロ点を交差するか否かを検査し、ゼロ点交差があれば１から０への論理状態の遷移を同定するステップ」なる事項を削除するものである。
　  
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理　由〕　４　判断」に示したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４　むすび  
　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。