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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の添加剤を多割合で含むコア材料；
第二の添加剤を少割合で組込んでいるシェル材料；
を含む、ポリスチレンフォーム組成物に使用するための多機能性マイクロカプセル。
【請求項２】
第一の添加剤が難燃剤を含み；且つ
第二の添加剤が耐燃剤、発煙抑制剤、赤外線減衰剤、延焼防止剤、熱伝導性改質剤、熱安定剤及びシロアリ抵抗剤からなる群より選ばれる、
請求項１記載の多機能性マイクロカプセル。
【請求項３】
第一の添加剤がコア材料の少なくとも80質量％を占め；且つ
第二の添加剤がシェル材料の20質量％以下を占める、
請求項２記載の多機能性マイクロカプセル。
【請求項４】
第一の添加剤がコア材料の少なくとも90質量％を占め；且つ
第二の添加剤がシェル材料の10質量％以下を占める、
請求項３記載の多機能性マイクロカプセル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法であって、
流体中にコア材料を分配する工程；
該流体中にシェル材料及びシェル添加剤を分配する工程；及び
該コア材料を取り囲むシェル層内で該シェル材料及び該シェル添加剤を結合させるのに充分な程度まで、該流体の少なくとも1つの特性を改変し、よって複数個のマイクロカプセルを製造する工程；
を含む前記方法。
【請求項６】
コア材料が、懸濁液又はエマルジョンとして流体の中に分配され；
シェル材料が、流体の中に分配されて溶液又はエマルジョンを形成し；且つ
その溶液のpＨが上昇されて、コア材料と流体との間の境界でシェル材料のコアセルベーションが誘導される、
請求項５記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項７】
コア材料が、難燃剤であって水中に懸濁されており；
シェル材料が、ポリオレフィン類、ポリウレタン類、ポリエステル類、ポリエチレンテレフタレート類、ポリ塩化ビニル類、及びメラミンホルムアルデヒド樹脂からなる群より選ばれ、シェル添加剤がホウ酸亜鉛又は核剤であり；且つ
コア材料がマイクロカプセルの少なくとも80質量％を占めている、
請求項６記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項８】
難燃剤がHBCDであり；
シェル材料がポリウレタンであり；
シェル添加剤がホウ酸亜鉛である、
請求項７記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項９】
マイクロカプセルのメジアン直径が10μm未満である、請求項７記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項１０】
マイクロカプセルのメジアン直径が5μm未満である、請求項９記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項１１】
マイクロカプセルの少なくとも70質量％が5μm未満のメジアン直径を有する、請求項１０記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項１２】
マイクロカプセルが分解温度にてコア材料を放出し、該分解温度が少なくとも250℃である、請求項５記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項１３】
分解温度が少なくとも350℃である、請求項１２記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項１４】
ポリマーマトリックス；及び
機能性シェル組成物の層で取り囲まれている機能性コア材料を含む、複数個の請求項１〜４のいずれか１項記載の多機能性マイクロカプセル；
を含んでいるポリマーフォーム。
【請求項１５】
機能性コア材料が難燃剤を含み；且つ
機能性シェル材料が多割合のポリマー成分と少割合の機能性添加剤成分を含んでいる、請求項１４記載のポリマーフォーム。
【請求項１６】
ポリマーフォームがポリスチレンを含み；且つ
マイクロカプセルのメジアン直径が5μm未満である、
請求項１４記載のポリマーフォーム。
【請求項１７】
多割合のポリマー成分が、メラミンホルムアルデヒド、ポリビニルアルコール、ポリエステル及びポリカーボネートからなる群より選ばれる1種以上の材料を含み；且つ
少割合の機能性添加剤成分が、難燃剤、火炎抑制剤、伝導性改質剤、熱安定剤及び殺虫剤からなる群より選ばれる1種以上の材料を含む、
請求項１４記載のポリマーフォーム。
【請求項１８】
難燃剤が、HBCD、DCP、BE-51及びTPPからなる群より選ばれる1種以上の材料を含み；且つ
多割合のポリマー成分がメラミンホルムアルデヒドを含み、少割合の機能性添加剤成分がホウ酸亜鉛を含む、
請求項１４記載のポリマーフォーム。
【請求項１９】
マイクロカプセルがポリマーフォームの約0.25〜約10質量％を占め；且つ
マイクロカプセルのメジアン直径が約5μm以下である、
請求項１４記載のポリマーフォーム。
【請求項２０】
難燃剤が、HBCD、DCP、BE-51及びTPPからなる群より選ばれる1種以上の材料を含み；且つ
多割合のポリマー成分がポリウレタンを含み、少割合の機能性添加剤成分がホウ酸亜鉛を含む、
請求項１４記載のポリマーフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物の車輪をシャーシに相互接続させる第１通流手段を介して互いに通流状態で接続されている複数の液（気）圧式シリンダを含んでおり、車輪の一つが移動すると、その車輪に実質的に垂直面で接続された液（気）圧式シリンダのピストンは、その車輪に接続されたシリンダと直接的に通流状態である液（気）圧式シリンダのピストンの反対方向の対応移動を生じさせ、これによって、連動する車輪を車体が通過する地面に接触させ、両方のシリンダと、これらを接続する通流手段の内部の液体体積が常に等しくなるようにしており、車輪と地面との接触性を高め、他方の車輪ペアに影響を及ぼすことなく、両シリンダと、これらを接続する他方のペア手段の内部の液体体積を等しく保ち、第２通流手段を介して両車輪の液（気）圧式シリンダを接続するようにアレンジされた一つあるいは複数の液（気）圧式シリンダ通流制御装置をさらに含んだ乗物用サスペンションシステム。
【請求項２】
それぞれの液（気）圧式シリンダは上方チャンバと下方チャンバとを含むことができ、これらのチャンバは該液（気）圧式シリンダと連動するピストンによって分離されていることを特徴とする請求項１記載のサスペンションシステム。
【請求項３】
液（気）圧式シリンダの上方チャンバ内の圧力が流体制御装置内の圧力より大きい時、該流体制御装置のフィードバック回路はさらに等量の流体を両側車輪と連動する反対側の液（気）圧式シリンダの下方チャンバに移動させ、地面と接触する車輪の移動を加速して緩衝性を補助することを特徴とする請求項２記載のサスペンションシステム。
【請求項４】
流体制御装置はそれぞれの液（気）圧式シリンダ内の流体体積と通流手段内の流体体積を調整する手段を含んでおり、左側シリンダと、これらを接続する通流手段の流体体積が、右側シリンダと、これらを接続する通流手段の流体体積と実質的に等しくなるようにすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のサスペンションシステム。
【請求項５】
液（気）圧式シリンダと通流する流体制御装置と連動する高さ調節手段をさらに含んでおり、車輪に対するシャーシの高さを調節することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のサスペンションシステム。
【請求項６】
高さ調節手段はどのような適切な圧力手段にも接続できることを特徴とする請求項５記載のサスペンションシステム
【請求項７】
高さ調節手段は車輪の前方ペア及び／又は後方ペア及び／又は両方に提供することができることを特徴とする請求項５又は６に記載のサスペンションシステム。
【請求項８】
車輪の前方ペア及び後方ペアに提供されている高さ調節手段はそれぞれ連動するようにアレンジされていることを特徴とする請求項７記載のサスペンションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのシリンダを備え、シリンダが全てオートバイの後部方向に傾斜する状態で、エンジンがオートバイに取り付けられるように構成されていることを特徴とするオートバイエンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】オートバイ用エンジン
【技術分野】
【０００１】
本発明の一つの態様はエンジンに関する。更なる実施例は、特に説明すれば、産業用もしくは一般走行用オートバイに相応しいエンジンに関連する。更にその上、本発明は、エンジンの部品を含む前記オートバイの動力機構の特徴に関連し、また前記オートバイもしくはエンジンの更なる要素に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心縦軸線と、この中心縦軸線と交差する第２軸線とを画定し、前記第２軸線が前記中心縦軸線に対して直角に延びているような容器を備え、
この容器は、
当該容器内の容器内側と、
この容器内側に対して反対側に配置された容器外側と、
前記容器内側と前記容器外側との間に液体の流通をもたらす開口と、
少なくとも一部が、前記容器外側上に形成され前記第２軸線を横切って延びる第３軸線上にある第１密封面と、
前記容器内側内に収容された一定量の液体と、
前記開口を密封する閉鎖部材と、
を含み、
前記閉鎖部材は、
第１壁部第１面を有する第１壁部と、
この第１壁部から延びる、第２壁部第１面を有した第２壁部と、
を備え、
前記第２壁部第１面の少なくとも一部は、前記第１壁部に隣接し、
前記第１壁部第１面の少なくとも一部は、前記一定量の液体に晒されており、
前記一定量の液体は、その中に溶解された気体を含む、ことを特徴とする密封容器。
【請求項２】
前記容器は、前記中心縦軸線に沿って前記開口から前記容器内部に向かって延びる第１方向を更に画定し、
前記容器は、前記第３軸線と前記中心縦軸線との交点に位置する第１頂点を更に画定しており、
前記第１頂点は、前記開口から前記第１方向にある、ことを特徴とする請求項１記載の密封容器。
【請求項３】
前記容器は、第２密封面を更に備え、
この第２密封面の少なくとも一部は、前記容器外側上に形成され前記中心縦軸線を横切って延びる第４軸線上にあり、
前記閉鎖部材は、前記第２壁部から延びる第３壁部を更に備え、
この第３壁部は、第３壁部第１面を有し、
前記第３壁部第１面の少なくとも一部は、前記第２密封面に隣接している、ことを特徴とする請求項１記載の密封容器。
【請求項４】
容器内側圧力にある容器内側を備えた密封容器のためのプラスチック製ネジなし閉鎖部材であって、
第１壁部第１面と、この第１壁部第１面とは反対側に配置された第１壁部第２面とを有する第１壁部と、
この第１壁部から延びる第２壁部であって、少なくとも一部が第３軸線上にある第２壁部第１面と、この第２壁部第１面に対して反対側に配置された第２壁部第２面とを有する第２壁部と、
前記第２壁部の少なくとも一部に形成された螺旋状脆弱部と、
を備え、
前記第１壁部第１面は前記容器内側圧力に晒されている、ことを特徴とする閉鎖部材。
【請求項５】
中心縦軸線に沿って前記第１壁部第２面から遠ざかるように前記第１壁部第１面より延びる第１方向と、
前記第３軸線と前記中心縦軸線との交点に位置する第１頂点と、
を画定し、
前記第１頂点は、前記第１壁部第１面から前記第１方向にある、ことを特徴とする請求項４記載のプラスチック製ネジなし閉鎖部材。
【請求項６】
前記容器は、前記第２壁部第１面と前記中心縦軸線との間に形成される第１角度を更に画定しており、
前記第１角度は１０度未満である、ことを特徴とする請求項５記載のプラスチック製ネジなし閉鎖部材。
【請求項７】
容器を備えた密封容器であって、
前記容器は、
当該容器内の容器内側と、
この容器内側に対して反対側に配置された容器外側と、
前記容器内側と前記容器外側との間に液体の流通をもたらす開口と、
前記容器外側上に形成された容器第１密封面と、
前記容器内側内に収容された一定量の液体と、
閉鎖部材第１面を有した、前記開口を密封する閉鎖部材と、
を含み、
当該密封容器は、少なくとも第１状態および第２状態を有し、
前記第１状態においては、前記容器内側が第１圧力にあって、前記閉鎖部材第１面の少なくとも一部が、前記容器第１密封面の少なくとも一部に対して第１レベルの力を及ぼし、
前記第２状態においては、前記容器内側が第２圧力にあって、前記閉鎖部材第１面の前記少なくとも一部が、前記容器第１密封面の前記少なくとも一部に対して第２レベルの力を及ぼし、
前記第２圧力は前記第１圧力よりも大きく、前記第２レベルの力は前記第１レベルの力よりも大きい、ことを特徴とする密封容器。
【請求項８】
前記容器は、中心縦軸線と、この中心縦軸線と交差して当該中心縦軸線に対して直角に延びる第２軸線とを画定し、
前記容器は、前記第２軸線を横切る第３軸線を画定しており、
前記容器第１密封面の少なくとも一部は、前記第３軸線上にある、ことを特徴とする請求項７記載の密封容器。
【請求項９】
（ａ）中心縦軸線と、この中心縦軸線と交差する第２軸線とを画定し、前記第２軸線が前記中心縦軸線に対して直角に延びているような容器であって、
当該容器内の容器内側と、
この容器内側に対して反対側に配置された容器外側と、
前記容器内側と前記容器外側との間に液体の流通をもたらす開口と、
少なくとも一部が、前記容器外側上に形成され前記第２軸線を横切って延びる第３軸線上にある第１密封面と、
を備えた容器を用意し、
（ｂ）第１壁部第１面を有する第１壁部と、
この第１壁部から延びる、第２壁部第１面を有する第２壁部と、
を備えた閉鎖部材を用意し、
（ｃ）前記容器内側の中に一定量の液体を計量分配し、
（ｄ）前記閉鎖部材を、前記容器と接するように移動させ、
（ｅ）前記第２壁部第１面の少なくとも一部を、前記第１密封面に対して密封状態で係合させ、
（ｆ）前記第１壁部第１面の少なくとも一部を、前記一定量の液体に対して晒す、
ことを特徴とする容器の密封方法。
【請求項１０】
（ａ’）前記容器を用意することは、
第２密封面を更に備え、この第２密封面の少なくとも一部は、前記容器外側上に形成され前記中心縦軸線を横切って延びる第４軸線上にあるような容器を用意することを含み、
（ｂ’）前記閉鎖部材を用意することは、
前記第２壁部から延びる第３壁部を更に備え、この第３壁部は、第３壁部第１面を有し、この第３壁部第１面の少なくとも一部は、前記第２密封面に隣接しているような閉鎖部材を用意することを含む、
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式
ＡeＬｎfＸ(3f+e)
（上式中、Ｌｎは１種以上の希土類を表し、ＸはＣｌ、Ｂｒ及びＩより選ばれる１種以上のハロゲン原子を表し、ＡはＫ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｒｂ及びＣｓより選ばれる１種以上のアルカリ金属を表し、ｅは０であってもよく、２ｆ以下であり、ｆは１以上である）
を有する希土類ハロゲン化物を少なくとも80wt％含む組成物を不透明材料によって処理する方法であり、前記材料が少なくとも20wt％の炭素を含み、前記組成物と接触する前記材料の表面が少なくとも20wt％の炭素を含み、500℃を超える温度において溶融状態で前記組成物が前記材料と接触することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記材料がるつぼの一部を形成することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記材料がグラファイト又は非晶質炭素を含むことを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記材料が、希土類ハロゲン化物を含む組成物と接触させるためのグラファイト基材及びライニングを含むことを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ライニングが熱分解炭素より形成されていることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ライニングが炭化珪素より形成されていることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記材料がグラファイト又は非晶質炭素のみから形成されていることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記接触が500℃〜1000℃において行われることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物が少なくとも10wt％の希土類元素を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物が少なくとも20wt％の希土類元素を含むことを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記処理を10ミリバール未満の酸素／水分圧下において行うことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物から希土類ハロゲン化物を含む単結晶を成長させることを含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
単結晶の成長を５mm/h未満の速度で行う、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記成長がブリッジマンタイプであることを特徴とする、請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
前記成長がキロプロスタイプまたはチョクラスキタイプであることを特徴とする、請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１６】
単結晶が下式を有することを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の方法。
ＡeＬｎfＸ(3f+e)
（上式中、Ｌｎは１種以上の希土類元素を表し、
ＸはＣｌ、ＢｒもしくはＩより選ばれる１種以上のハロゲン原子を表し、
ＡはＫ、Ｌｉ、Ｎａ、ＲｂもしくはＣｓより選ばれる１種以上のアルカリ金属を表し、
ｅ及びｆは、ｅは０であってもよく、２ｆ以下であり、ｆは１以上であるような値を表す）
【請求項１７】
単結晶が下式を有することを特徴とする、請求項１６記載の方法。
ＡＬｎ2Ｘ7
（上式中、Ｌｎは１種以上の希土類元素を表し、
ＸはＣｌ、ＢｒもしくはＩより選ばれる１種以上のハロゲン原子を表し、
ＡはＲｂもしくはＣｓを表す）
【請求項１８】
前記組成物がＬａＣｌ3及び／又はＬａＢｒ3及び／又はＧｄＢｒ3及び／又はＬａxＧｄ(1-x)Ｂｒ3（ｘは０〜１である）を含むことを特徴とする、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記組成物がＣｅＣｌ3及び／又はＣｅＢｒ3をも含むことを特徴とする、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記不透明材料がグラファイトエレメントによって加熱されることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
同じるつぼが少なくとも５回用いられ、各回ごとにるつぼが室温に戻される、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
同じるつぼが少なくとも１０回用いられ、各回ごとにるつぼが室温に戻される、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法により製造される結晶質材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
キシレン、ナフタレン又はこれらの混合物を、伝熱媒体を用いてサーモスタット調温された管束型反応器中で、層状に配置された３種以上の異なる固定床触媒上で気相酸化させることにより無水フタル酸を製造する方法において、流れ方向の第二の触媒層における最高温度が第一の触媒層における最高温度よりも１０〜４０℃低く、かつ、ガス入口から見て三番目の層における最高温度が第一の触媒層における最高温度よりも３０〜１００℃低くなるように前記方法を実施することを特徴とする無水フタル酸の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレス応答を治療または予防するのに使用するための、ＣＣＲ５拮抗薬を含む医薬組成物。
【請求項２】
治療される対象が、移植片移植患者以外である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ストレス応答が、手術に対するストレス応答である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
治療される対象が、心臓手術患者である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＣＣＲ５拮抗薬が、ＩＬ１およびＩＬ６からなる群から選択される１種または複数の炎症誘発性サイトカインの内因性産生を阻害するために有効な量で対象に投与される、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
高体温を治療または予防するのに使用するための、ＣＣＲ５拮抗薬を含む医薬組成物。
【請求項７】
治療される対象が、移植片移植患者以外である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記高体温が手術性高体温である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
治療される対象が、心臓手術患者である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＣＣＲ５拮抗薬が、ＩＬ１およびＩＬ６からなる群から選択される１種または複数の炎症誘発性サイトカインの内因性産生を阻害するために有効な量で対象に投与される、請求項６から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＩＬ１およびＩＬ６からなる群から選択される少なくとも１種の炎症誘発性サイトカインの内因性産生を阻害する医薬組成物であって、そのような阻害を必要とする哺乳動物に前記サイトカインの産生を阻害するために有効な量でＣＣＲ５モジュレータが投与される医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＣＣＲ５モジュレータがＣＣＲ５拮抗薬を含む請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高粘度、０．５ｄｌ／ｇ〜１．５ｄｌ／ｇで、直径が５μｍ未満のコポリマー微小球により構成されることを特徴とする、無傷で機能的に活性なＩＧＦ−Ｉの持続放出が可能な、天然神経保護因子ＩＧＦ−Ｉを含む治療用製剤。
【請求項２】
前記コポリマー微小球が、０．８ｄｌ／ｇの粘度、および約１．３μｍの直径を有することを特徴とする請求項１に記載の治療用製剤。
【請求項３】
以下のように、
−使用するコポリマーは高粘度であり、０．５ｄｌ／ｇ〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．８ｄｌ／ｇであり、
−高ホモジナイゼーション速度、好ましくは１３５００ｒｐｍを使用し、
−使用する溶液は非アルカリ性ｐＨであり、
−高分子量蛋白質、例えば、特にアルブミンおよびゼラチンは使用しない、
ことによりなされることを特徴とする、三成分エマルジョン技術および溶媒抽出による請求項１または請求項２に記載の治療用製剤の調製および製造のための手順。
【請求項４】
前記コポリマーが、とりわけ乳酸およびグリコール酸の５０：５０コポリマー（ＰＬＧＡ  ５０：５０）である請求項３に記載の治療用製剤の調製および製造のための手順。
【請求項５】
アルツハイマー病のような神経変性疾患、小脳性運動失調症、運動失調−毛細血管拡張症、血管性痴呆、多発性硬化症、脳卒中、末梢神経障害、および脳外傷または脊髄外傷の治療および予防のための医薬品の生産または調製に用いられる請求項１または請求項２に記載の治療用製剤。
【請求項６】
以下示す技術のように、
−ＩＧＦ−Ｉを０．０１ｍＭ酢酸に溶解し、
−この溶液にシクロスポリンを添加し、懸濁液のままとし、
−この混合物を乳酸およびグリコール酸のコポリマー（レソマー５０３Ｈ、べーリンガーインゲルハイム）に添加し、穏やかに混練し、その後、生成物を２−ｍｍメッシュのふるいにかけ、
−３時間室温で乾燥させ、再び２−ｍｍメッシュのふるいにかけ、
−室温でさらに１５時間乾燥させ、直径６ｍｍの凹状パンチで圧縮する、
ことに基づく方法により調製することを特徴とするＩＧＦ−Ｉの長期放出能力を有する錠剤。
【請求項７】
アルツハイマー病のような神経変性疾患、小脳性運動失調症、運動失調−毛細血管拡張症、血管性痴呆、多発性硬化症、脳卒中、末梢神経障害、脳外傷または脊髄外傷の治療および予防のための医薬品の生産または調製に用いられる請求項６に記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に無水でありそして実質的に溶媒和化されていない結晶形態のパレコキシブナトリウム。
【請求項２】
少なくとも、５.６、９.６、１１.０および１４.５±０.２°からなる群から選択され
る少なくとも２つの２θ値を有する粉末Ｘ線回折パターンによって特徴づけられるＡ型である請求項１に記載のパレコキシブナトリウム。  
【請求項３】
少なくとも、図１に実質的に従う粉末Ｘ線回折パターンによって特徴づけられるＡ型である請求項１に記載のパレコキシブナトリウム。
【請求項４】
少なくとも、図２に実質的に従うフーリエ変換赤外線スペクトルによって特徴づけられるＡ型である請求項１に記載のパレコキシブナトリウム。
【請求項５】
少なくとも、図３に実質的に従う示差走査熱量測定サーモグラムによって特徴づけられるＡ型である請求項１に記載のパレコキシブナトリウム。
【請求項６】
少なくとも、４.２、８.３、１２.４、１６.７、１７.５、２０.８および２４.７±０.２°からなる群から選択される少なくとも２つの２θ値を有する粉末Ｘ線回折パターンによって特徴づけられるＢ型である請求項１に記載のパレコキシブナトリウム。
【請求項７】
少なくとも、図５に実質的に従う粉末Ｘ線回折パターンによって特徴づけられるＢ型である請求項１に記載のパレコキシブナトリウム。
【請求項８】
少なくとも、図６に実質的に従うフーリエ変換赤外線スペクトルによって特徴づけられるＢ型である請求項１に記載のパレコキシブナトリウム。
【請求項９】
少なくとも、図７に実質的に従う示差走査熱量測定サーモグラムによって特徴づけられるＢ型である請求項１に記載のパレコキシブナトリウム。
【請求項１０】
少なくとも、８.８、１１.３、１５.６、２２.４、２３.５、および２６.４±０.２°
からなる群から選択される少なくとも２つの２θ値を有する粉末Ｘ線回折パターンによって特徴づけられるＥ型である請求項１に記載のパレコキシブナトリウム。
【請求項１１】
少なくとも、図９に実質的に従う粉末Ｘ線回折パターンによって特徴づけられるＥ型である請求項１に記載のパレコキシブナトリウム。
【請求項１２】
少なくとも、図１０に実質的に従うフーリエ変換赤外線スペクトルによって特徴づけられるＥ型である請求項１に記載のパレコキシブナトリウム。  
【請求項１３】
少なくとも、図１１に実質的に従う示差走査熱量測定サーモグラムによって特徴づけられるＥ型である請求項１に記載のパレコキシブナトリウム。
【請求項１４】
１つまたはそれ以上の無水で、溶媒和化されていない結晶形態のパレコキシブナトリウムを少なくとも９０％含有するパレコキシブナトリウム薬剤物質。
【請求項１５】
パレコキシブナトリウムの少なくとも９５％が１つまたはそれ以上の無水で、溶媒和化されていない結晶の形である請求項１４に記載の薬剤物質。
【請求項１６】
パレコキシブナトリウムの実質的にすべてが１つまたはそれ以上の無水で、溶媒和化されていない結晶の形である請求項１４に記載の薬剤物質。
【請求項１７】
１つまたはそれ以上の無水で、溶媒和化されていない結晶の形がＡ型からなる請求項１４に記載の薬剤物質。
【請求項１８】
１つまたはそれ以上の無水で、溶媒和化されていない結晶の形がＢ型からなる請求項１４に記載の薬剤物質。
【請求項１９】
１つまたはそれ以上の無水で、溶媒和化されていない結晶の形がＥ型からなる請求項１４に記載の薬剤物質。
【請求項２０】
少なくとも９０％のＡ型を有するパレコキシブナトリウム薬剤物質を製造する方法であって、（ａ）結晶化溶媒からパレコキシブナトリウムを結晶化して結晶の形のパレコキシブナトリウムを生成し、そして（ｂ）得られる結晶性パレコキシブナトリウムを１１０℃〜２３０℃の温度で加熱して該薬剤物質を生成する段階を含む上記の方法。
【請求項２１】
水性媒体中に請求項１４に記載のパレコキシブナトリウム薬剤物質を、医薬的に許容可能な少なくとも１つの賦形剤とともに溶解して液剤を生成する段階を包含する、ＣＯＸ−２で媒介される障害の治療で有用な医薬組成物を製造する方法。
【請求項２２】
液剤を凍結乾燥して、無定形のパレコキシブナトリウムを含有する固体の粒状組成物を得る段階をさらに包含する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
治療上有効な量の請求項１４に記載のパレコキシブナトリウム薬剤物質と少なくとも１つの医薬的に許容可能な賦形剤とを含有する医薬組成物。
【請求項２４】
患者のＣＯＸ−２で媒介される障害を治療する医薬の製造における請求項１４に記載のパレコキシブナトリウム薬剤物質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スベレートによって−ＮＨ２基を介して２分子のアビジンが結合しているアビジン二量体。
【請求項２】
分子量３４００のポリエチレングリコールによって−ＣＯＯＨ基を介して２分子のアビジンが結合しているアビジン二量体。
【請求項３】
アビジンがストレプトアビジンである請求項１または２の二量体。
【請求項４】
請求項１−３のいずれかの二量体を含む医薬組成物および／または診断組成物。
【請求項５】
非経口投与または局所投与されうる請求項４の組成物。
【請求項６】
請求項１−３のいずれかの二量体を含む病的状態の器官または組織の診断または治療に有用な組成物。
【請求項７】
請求項１−３のいずれかの二量体を含む腫瘍の治療または診断に有用な組成物。
【請求項８】
請求項１−３のいずれかの二量体のインビトロでの抗体を用いたプレ標的化方法における使用。
【請求項９】
請求項１−３のいずれかの二量体を含む、抗体を用いるプレ標的化方法を使用する疾患の治療に有用な組成物。
【請求項１０】
該疾患が腫瘍である請求項９の組成物。
【請求項１１】
該抗体が抗テネイシン抗体である請求項９の組成物。
【請求項１２】
該抗テネイシン抗体がモノクローナル抗体である請求項１１の組成物。
【請求項１３】
三段階プレ標的化技術による腫瘍の診断および治療に有用なキットの一部である請求項９の組成物。
【請求項１４】
該キットが放射性医薬品を含む請求項１３の組成物。
【請求項１５】
キットの少なくとも１つの成分が請求項１または請求項２の二量体を含むことを特徴とする腫瘍の放射線治療または診断用キット。
【請求項１６】
プレ標的化技術に用いる請求項１５のキット。
【請求項１７】
該プレ標的化技術が三段階プレ標的化技術である請求項１６のキット。
【請求項１８】
ビオチン化抗テネイシン抗体を含む請求項１５、１６または１７のいずれかのキット。
【請求項１９】
該抗体がモノクローナル抗体である請求項１８のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
この実施形態では、取り付け部材２２７は、本体２８５を備える。この本体は、それぞれの取り付け部材２０７の補強要素２０９のコネクタ開口２８４に係合するための起立したラグ２８７を有する。この実施形態では、ラグ２８５は、印刷スクリーン２０５の面に直交した軸に沿って延び、そしてそれぞれの取り付け部材２０７を捕捉して保持するための拡大ヘッドを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７８】
この実施形態では、サポートフレーム３２０は、その第１及び第２の隣接する隅に、印刷スクリーンユニット３０３の印刷スクリーン３０５の位置を参照可能とするように、第１及び第２の参照要素３２２，３２３を有する。この点は以下で更に詳細に説明される。この実施形態では、第１の参照要素３２２は、参照位置を規定する突起３２２ａを備える。この突起は、印刷スクリーンユニット３０３の１つの、この実施形態では第１の取り付け部材３０７ａの一端に対し、その位置を参照するときに、係合するように構成されている。また、第２の参照要素３２３は、参照位置を規定する突起３２３ｂを備える。この突起は、印刷スクリーンユニット３０３の前記１つの、即ち第１の取り付け部材３０７ａの他端に対し、その位置を参照するときに、係合するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８３】
この実施形態のテンションユニットアクチュエータ３４９は、次のように構成されている。即ち、テンション機構３１８は先ず、１つの、この実施形態では第１のテンションユニット３２６ａにテンションを加えて、印刷スクリーンユニット３０３の１つの、この実施形態では第１の取り付け部材３０７ａを第１の参照位置まで引く。この第１の参照位置は、サポートフレーム３２０の１つの隅の参照突起３２２ａに隣接する印刷スクリーンユニット３０３の第１の取り付け部材３０７ａの一端と、サポートフレーム３２０の他方の隣接する隅の参照突起３２３ａに隣接する第１の取り付け部材３０７ａの他端とによって規定される。次に、テンション機構３１８は、印刷スクリーンユニット３０３の他方側の他方の第２のテンションユニット３２６ｂにテンションを加えることにより、印刷スクリーン３０５の一様なテンションを達成する。この実施形態では、テンションユニット３２６ａ，３２６ｂにテンションを与えるシーケンスは、テンションユニット３２６ａ，３２６ｂのアクチュエータ３２８に対する圧力の増加率を絞るように作用するスロットルバルブによって与えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２３】
印刷ヘッド４６１を使用してワークピースＷに印刷する前に、図４４（ａ）に示すように、制御器４５９は、クランプユニットアクチュエータ４５５を制御するように作用し、スクリーンクランプユニット４２１ａ，４２１ｂを作動して、印刷スクリーン４０５をクランプし、これによりその横方向の面内位置を固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好ましくは機械室を有しないエレベータにおいて、巻上機はトラクションシーブを介して一束の巻上ロープに係合し、該一束の巻上ロープは円形および／または非円形の断面を有するスチールワイヤから撚り合わされている負荷支持部分を有し、前記エレベータには、複数の転向プーリが存在し、そのいくつかは前記トラクションシーブより大きく作られていて、前記巻上機の重量は最大でもエレベータの定格積載重量の約1/5であるエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記複数の転向プーリのすべてがトラクションシーブより大きく作られていることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープのスチールワイヤの強度は約2300N/mm2より大きく、約2700N/mm2より小さいことを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープのスチールワイヤの断面積は約0.015mm2より大きく、約0.2mm2より小さく、前記巻上ロープのスチールワイヤは約2000N/mm2を超える強度を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータにおいて、エレベータの巻上機に操作されるトラクションシーブの外径は最大でも約250mmであることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータにおいて、エレベータの巻上機の重量は最大でも約100kgであることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータにおいて、速度調節ロープは、巻上ロープより直径が大きいことを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のエレベータにおいて、速度調節ロープは巻上ロープと直径が等しいことを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のエレベータにおいて、エレベータの巻上機の重量は最大でも定格積載量の約1/6であり、有利には最大でも定格積載量の約1/8であり、最も有利には定格積載量の約1/10以下であることを特徴とするエレベータ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のエレベータにおいて、エレベータ機械装置とその支持要素との合計の重量は最大でも定格積載量の1/5であり、好ましくは最大でも定格積載量の1/8であることを特徴とするエレベータ。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載のエレベータにおいて、カーを支持するプーリの直径は、カーを支持する構体に含まれる水平な梁の高さ寸法以下であることを特徴とするエレベータ。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載のエレベータにおいて、プーリの少なくとも一部は梁の内側に配置されることを特徴とするエレベータ。
【請求項１３】
請求項１ないし12のいずれかに記載のエレベータにおいて、エレベータカーの通路はエレベータシャフト内にあることを特徴とするエレベータ。
【請求項１４】
請求項１ないし13のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープ内の撚り糸および／またはワイヤ間のスペースの少なくとも一部分は、ゴム、ウレタンその他の実質的に非流動的な性質を有する媒体で満たされていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１５】
請求項１ないし14のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープはゴム、ウレタンその他の非金属材料で作られた表面を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項１６】
請求項１ないし15のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブは、少なくともその綱溝内を非金属材料でコーティングされていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１７】
請求項１ないし16のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブのうち少なくとも綱溝を含むエッジの部分は非金属材料から作られていることを特徴とするエレベータ。
【請求項１８】
請求項１ないし17のいずれかに記載のエレベータにおいて、D/dの比は40より小さいことを特徴とするエレベータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングされた巻上ロープを設けた望ましくは機械室を有しないエレベータであって、巻上機は駆動綱車を介して一連の巻上ロープに係合し、該一連のロープは実質的に円形の断面を有するコーティングされた複数の巻上ロープを含み、該巻上ロープは、円形および／または非円形の断面を有する実質的に強靭なスチールワイヤで撚り合わせた負荷支持部を有し、前記エレベータでは、前記一連の巻上ロープは、それぞれの経路を移動するカウンタウェイトおよびエレベータカーを支持しているエレベータにおいて、各巻上ロープのスチールワイヤの断面積は約0.015mm2より大きく、約0.2mm2より小さく、前記スチールワイヤの強度は約2000N/mm2より大きく、スチールワイヤで構成された各巻上ロープのコアは、該コアより柔軟で実質的に薄い被覆でコーティングされ、これによって前記巻上ロープの表面が形成されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープの被覆は、実質的に硬質のゴム、ポリウレタンその他の非金属材料で作られていて、該材料の硬度は実質的に80ショアＡより大きく、望ましくは、88〜95ショアＡであることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープは実質的に細く、その負荷支持部を形成しスチールワイヤで構成されたコアは、実質的に２〜10mmの直径を有し、前記被覆の厚さに対するスチールワイヤコアの直径の比は、実質的に４より大きく、望ましくは６〜12であり、例えば８であることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記スチールワイヤで構成された巻上ロープのコアの直径は、実質的に約４〜６mmであり、前記被覆の厚さは、約0.4〜0.6mmであり、望ましくは0.5mmであることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記駆動綱車のロープ溝は実質的に半円の断面形状を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの駆動機械装置により駆動される駆動綱車の外径は、最大で約250mmであることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープにおける撚り糸および／またはワイヤ間の空間の少なくとも一部は、実質的に非流動性のゴム、ウレタンその他の媒体で充填されていることを特徴とするエレベータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不適当な線維症または瘢痕形成によって少なくとも部分的に特徴付けられる状態への素因を診断または検出するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、対象の被験者に由来するミトコンドリアゲノムの１６ｓｒＲＮＡ遺伝子を調べて該状態の発症に関連する遺伝子多型または突然変異の存在を検出することを含む方法。
【請求項２】
ミトコンドリアゲノムの２８３９の位置の周辺の領域を調べて遺伝子多型または突然変異の存在を検出する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ミトコンドリアゲノムの２８３９の位置におけるグアノシンヌクレオチド（Ｇ）の後ろへのチミジンヌクレオチド（Ｔ）の挿入（Ｇ２８３９Ｇ／Ｔ）を調べる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
該状態がデュピュイトラン病である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該状態がケロイドまたは肥厚性瘢痕である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該状態が以下のいずれかである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法：強皮症；全身性硬化症；クレスト症候；皮膚斑点を伴う結節硬化症；家族性皮膚コラーゲン腫；皮膚の代謝および免疫疾患；好酸球筋膜炎；円板状エリテマトーデス；皮膚筋炎；混合結合組織疾患；薬物誘発性皮膚線維症；口腔粘膜下線維症；食事および環境暴露によって誘発される線維症；肺／心臓線維症；肝線維症／硬変；腎線維症；薬物誘発線維症；中枢及び末梢神経系線維症；血管系線維症；男性および女性尿生殖路繊維症；および婦人科系線維症。
【請求項７】
該状態が以下のいずれかである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法：肝硬変、肝線維症、糸球体腎炎、肺線維症、嚢胞性線維症、強皮症、心筋線維症、心筋梗塞後の線維症および脳卒中または神経変性疾患後の中枢神経系線維症。
【請求項８】
被験者から採取した血液または組織試料からミトコンドリアＤＮＡを単離し、そして調べて、該状態の発症に関連する遺伝子多型または突然変異の存在を検出する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ミトコンドリアＤＮＡを調べて遺伝子多型または突然変異の存在を検出する前にミトコンドリアＤＮＡを増幅する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）を用いてミトコンドリアＤＮＡを増幅する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
配列番号９および１０のＰＣＲプライマー対または配列番号１１および１２のプライマー対を利用してミトコンドリアＤＮＡを増幅する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ミトコンドリアゲノムを制限酵素消化およびサイズ解析によって調べる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
以下のものを含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法に使用するためのキット：
Ａ）不適当な線維症または瘢痕形成によって特徴付けられる状態に関連するミトコンドリア１６ｓｒＲＮＡ遺伝子における遺伝子多型または突然変異を増幅するためのＰＣＲプライマー、および、
Ｂ）各多型または突然変異のための既知の遺伝子型の対照ＤＮＡ試料。
【請求項１４】
ＰＣＲプライマーが請求項１１に規定されるものである、請求項１３記載のキット。
【請求項１５】
ＤＮＡ断片を形成するための適当な制限酵素をさらに含む、請求項１３または１４記載のキット。
【請求項１６】
特定の多型とある状態との間の関連の概要をまとめるデータカードおよび／またはＰＣＲ増幅、ＰＣＲ産物の制限酵素消化およびＤＮＡ断片のアガロースゲル電気泳動のためのプロトコールをさらに含む、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１７】
不適当な線維症または瘢痕形成によって少なくとも部分的に特徴付けられる状態への素因を診断または検出するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、対象の被験者に由来するミトコンドリアゲノムのＮＡＤＨ−キノン酸化還元酵素（複合体Ｉ）のＮＤ２遺伝子を調べて該状態の発症に関連する遺伝子多型または突然変異の存在を検出することを含む方法。
【請求項１８】
不適当な線維症または瘢痕形成によって少なくとも部分的に特徴付けられる状態への素因を診断または検出するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、対象の被験者に由来するミトコンドリアゲノムのシトクロムｂ（複合体ＩＩＩ）領域を調べて該状態の発症に関連する遺伝子多型または突然変異の存在を検出することを含む方法。
【請求項１９】
不適当な線維症または瘢痕形成によって少なくとも部分的に特徴付けられる状態への素因を診断または検出するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、対象の被験者に由来するミトコンドリアゲノムのシトクロムｃオキシダーゼ（複合体ＩＶ）領域のＣＯＩ遺伝子を調べて該状態の発症に関連する遺伝子多型または突然変異の存在を検出することを含む方法。
【請求項２０】
不適当な線維症または瘢痕形成によって少なくとも部分的に特徴付けられる状態を処置するための医薬の製造に用いる、ミトコンドリアゲノム遺伝子産物の調節物質の使用。
【請求項２１】
直接的または間接的にミトコンドリアゲノム遺伝子産物を調節するタンパク質をコードするＤＮＡ分子を含む遺伝子治療技術に用いる送達系であって、該ＤＮＡ分子は転写されて該タンパク質を発現させる能力があり、およびそれにより不適当な線維症または瘢痕形成によって少なくとも部分的に特徴付けられる状態を処置する能力がある、送達系。
【請求項２２】
不適当な線維症または瘢痕形成によって少なくとも部分的に特徴付けられる状態への素因を診断また検出するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、対象の被験者に由来するミトコンドリアゲノムを調べて該状態の発症に関連する遺伝子多型または突然変異の存在を検出することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信エンティティのローミングリストを更新する方法であって、
フォーマットのローミングリストを記憶することと、
前記通信エンティティから、前記ローミングリストの前記フォーマットを識別する構成要求を受信することと、
前記フォーマットの構成情報を前記通信エンティティに送ることと、
前記フォーマットが前記通信エンティティによって支援されているときは、前記ローミングリストを更新することとを含む方法。
【請求項２】
優先ローミングリスト（preferred roaming list, PRL）または拡張優先ローミングリスト(extended preferred roaming list, E-PRL)から成るグループから選択された前記フォーマットの前記ローミングリストを与えることをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記構成要求の前記受信前に、前記通信エンティティからの前記ローミングリストの支援に関する能力要求に応答することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１のフォーマットが前記通信エンティティによって支援されていないときは、前記通信エンティティにエラーメッセージを送ることをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
通信エンティティのローミングリストを更新する方法であって、
前記通信エンティティからローミングリストのフォーマットの構成情報を受信することと、
前記ローミングリストの前記フォーマットが支援されているときは、前記通信エンティティの前記ローミングリストを更新することとを含む方法。
【請求項６】
前記構成情報の前記受信前に、前記通信エンティティに前記ローミングリストの支援に関する能力要求を送ることをさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
優先ローミングリスト（ＰＲＬ）または拡張優先ローミングリスト(Ｅ−ＰＲＬ)から成るグループから選択された前記フォーマットの前記ローミングリストを与えることをさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項８】
フォーマットのローミングリストを記憶する手段と、
通信エンティティから、前記ローミングリストの前記フォーマットを識別する構成要求を受信する手段と、
前記フォーマットの構成情報を前記通信エンティティに送る手段と、
前記フォーマットが前記通信エンティティによって支援されているときは、前記ローミングリストを更新する手段とを含む通信装置。
【請求項９】
優先ローミングリスト（ＰＲＬ）または拡張優先ローミングリスト(Ｅ−ＰＲＬ)から成るグループから選択された前記第１のフォーマットの前記ローミングリストを与える手段をさらに含む請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信エンティティからの前記ローミングリストの支援に関する能力要求に応答する手段をさらに含む請求項８記載の通信装置。
【請求項１１】
前記フォーマットが前記通信エンティティによって支援されていないときは、前記通信エンティティにエラーメッセージを送る手段をさらに含む請求項８記載の通信装置。
【請求項１２】
通信エンティティのローミングリストを更新することができるインフラストラクチャ装置であって、
前記通信エンティティからローミングリストのフォーマットの構成情報を受信する手段と、
前記ローミングリストの前記フォーマットが支援されているときは、前記通信エンティティの前記ローミングリストを更新する手段とを含むインフラストラクチャ装置。
【請求項１３】
前記ローミングリストの支援に関する能力要求を前記通信エンティティに送る手段をさらに含む請求項１２記載のインフラストラクチャ装置。
【請求項１４】
優先ローミングリスト（ＰＲＬ）または拡張優先ローミングリスト(Ｅ−ＰＲＬ)から成るグループから選択された前記フォーマットの前記ローミングリストを与える手段をさらに含む請求項１２記載のインフラストラクチャ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情景の多重スペクトルイメージを組み合わせるための装置であって、
第１スペクトル帯域の情景イメージを送信するための第１チャネルと、
第２スペクトル帯域の情景を感知するための分離した第２検出器であって、情景を表すイメージ出力を有するところの第２検出器と、
第２検出器のイメージ出力を受信し、かつ第２スペクトル帯域からのイメージを表示するための透明ディスプレイであって、第１スペクトル帯域の送信された情景の出力光学経路上に配置されているところの透明ディスプレイと、
から成る装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、透明ディスプレイは発光するところの装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、透明ディスプレイは透明な有機発光ダイオードである、ところの装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、第１チャネルはイメージ増強管を含む、ところの装置。
【請求項５】
情景の多重スペクトルイメージを組み合わせるための方法であって、
第１チャネルを通じて第１スペクトル帯域の情景イメージを送信する工程と、
第２スペクトル帯域に応答する分離した第２検出器によって情景を感知する工程であって、第２検出器は情景を表すイメージ出力を有するところの工程と、
第２検出器のイメージ出力を受信するように適応された透明ディスプレイによって表示されたイメージを第１スペクトル帯域の情景イメージと組み合わせる工程であって、透明ディスプレイは第１スペクトル帯域の送信された情景の出力光学経路上に配置されているところの工程と、
から成る方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、透明ディスプレイは発光するところの方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、透明ディスプレイは透明有機発光ダイオードである、ところの方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法であって、第１チャネルはイメージ増強管を含む、ところの方法。