【事件の表示】
　特願２０００−２７０６８９「移動通信システムの逆方向閉鎖ループ電力制御装置及び移動通信システムの逆方向閉鎖ループ電力制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２７７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年９月６日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９９年９月１３日　韓国（ＫＲ））の出願であって，平成２１年１１月１０日付けで拒絶の理由が通知され，平成２２年５月７日付けで拒絶査定され，同年９月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２３年８月１９日付けで当審から拒絶の理由を通知し，同年１２月１５日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年１２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　
移動局であって、
　基地局から
通信
、
し
該通信
、
命令又は送信電力
令
電力制御ビット（
）
、ように構成された
　前記基地局から
受信した前記通信
巡回冗長検査（
）
実行し、ＣＲＣ結果値を出力する、ように構成された
部
　前記復調及びＰＣＢ抽出部
により
前記
前記
応答して
制御信号又は送信電力
ように構成された
　前記制御部から出力される
前記
制御信号又は送信電力
従って、当該
最大送信電力値に向かって
ること、及び、当該移動局の送信電力を最小送信電力値に向かって
こと、のうちの少なくとも一方を実行するように構成された
と、
を具備する
局
（当審注　下線は請求人が付与したものを援用。）
　
　
第２　引用例
　
　当審から通知した拒絶の理由で引用した本願の優先日前に頒布された特開平５−７５５７１号公報（以下「引用例」という。平成５年３月２６日公開。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、例えばスペクトラム拡散による符号分割多重化方式（ＳＳ−ＣＤＭＡ方式）による通信に適用して好適な送受信装置に関する。
（公報第２ページ第１欄）
　
（２）
【０００９】図１０は、ＳＳ−ＣＤＭＡ方式の通信に使用される移動局の構成例を示している。
【００１０】同図において、音声等の送信信号ｄ(t) は符号器１で誤り訂正符号化された後、ＰＳＫ変調器２に供給される。このＰＳＫ変調器２にはキャリア発生器（図示せず）よりキャリアｆｃが供給され、このキャリアｆｃは送信信号ｄ(t) によってＰＳＫ変調される。
【００１１】ＰＳＫ変調器２より出力されるＰＳＫ変調信号は拡散変調器３に供給される。この拡散変調器３には拡散信号ｐ(t) が供給され、これによりＰＳＫ変調信号が拡散変調される。
【００１２】拡散変調器３より出力されるスペクトラム拡散信号はアップコンバータ４によって中心周波数が高域周波数に変換された後、出力アンプ（ハイパワーアンプ）５を介して送受信アンテナ６に供給されて基地局に送信される。
【００１３】また、基地局からのスペクトラム拡散信号は送受信アンテナ６よりダウンコンバータ７に供給され、中心周波数がキャリアｆｃの周波数と等しくなるように周波数変換される。ダウンコンバータ７より出力されるスペクトラム拡散信号は復調部８に供給されて、拡散復調およびＰＳＫ復調が行なわれる。
【００１４】ここで、
基地局から移動局に送信されるスペクトラム拡散信号は、コントロール、トラヒックおよびページングの各チャネルのスペクトラム拡散信号の合成信号とされる。例えば、コントロールチャネルではパワーコントロール信号等の制御情報が伝送され、トラヒックチャネルでは音声等のデータが伝送され、
【００１５】この場合、各チャネルのスペクトラム拡散信号は、チャネル毎に異なる拡散信号によって拡散変調されている。復調部８では、復調したいチャネルに対応する拡散信号が選択的に供給され、所望のチャネルの復調が行なわれる。そのため、復調部８からはいずれかのチャネルの復調信号が得られる。
【００１６】復調部８からの復調信号は復号部９で誤り訂正処理が行なわれた後、後段の受信系に供給される。
【００１７】また、
復調部８でコントロールチャネルの復調が行なわれ、復号部９で復号されて出力されるパワーコントロール信号Ｓpcに基づき、制御回路１０でもって出力アンプ５の出力が制御される
【００１８】ここで、移動局からの１回目の送信は、何らコントロール手段がないため、見込みパワーで送信される。基地局側でうまく受信できれば、基地局（図示せず）で受信信号レベルが検出され、その検出レベルに応じたパワーコントロール信号Ｓpcが移動局側に送信され、上述したように制御回路１０でもって出力アンプ５の出力が制御される。以下、同様の動作が繰り返され、移動局の送信パワーが最適値となるように制御される。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、図１０の例では、移動局が通信を開始する際には、送信パワーのコントロールが行なわれないため、以下のような欠点があった。
【００２０】  基地局側において、適正な信号レベルでないために、受信されないことがあった。
【００２１】  移動局側において、過大な送信パワーで送信することがあったため、消費電力が大きかった。
【００２２】  過大な送信パワーで送信することがあったため、他の移動局からの通信を妨害することがあった。
【００２３】そこで、この発明では、移動局の送信パワーを最初の送信を含めて常に適正な値とすることを目的とするものである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】この発明は、受信信号に基づいて伝搬路による損失を推定する損失推定手段と、送信パワーを制御するパワー制御手段とを備え、制御手段は損失推定手段の推定結果に応じて送信パワーを制御するものである。
【００２５】
【作用】
例えば移動局においては、基地局からの信号に基づいて伝搬路による損失が推定され、その推定結果で送信パワーが常に適正な値に制御される。そのため、移動局の送信パワーを、最初の送信を含めて常に適正な値とすることが可能となる。
（公報第２ページ第２欄〜第３ページ第３欄）
　
（３）
【００３２】
次に、図３、図４を参照しながら、この発明の他の実施例について説明する。これらの例もＳＳ−ＣＤＭＡ方式の通信に使用される移動局に適用した例であるが、コントロールチャネルでもって基地局の送信パワー情報が送信されてくる場合の例である
（公報第３ページ第４欄）
　
（４）
【００３６】次に、図４の例の説明をする。同図において、復号部９の入出力はＢＥＲ（ビットエラーレート）検出回路１５に供給されて、ビットエラーレートが求められる。このビットエラーレートは制御回路１６に供給される。
【００３７】制御回路１６では、ビットエラーレートからＥｂ／Ｎｏが求められ、さらに受信信号パワーが求められる。ここで、Ｅｂは１ビット当たりの受信電力、Ｎｏは干渉波の電力密度であり、図５はＣＤＭＡ方式におけるビットエラーレートとＥｂ／Ｎｏの関係を示している。
【００３８】
制御回路１６では、受信信号パワーと復号部９より供給される送信パワー情報とが比較されて伝搬路による損失が推定される。そして、制御回路１６によって出力アンプ５のゲインが調整され、基地局において適正な受信信号レベルとなるように送信パワーが制御される。このような送信パワーの制御は繰り返し行なわれる。
【００３９】図３、図４の例においては、受信チャネルをコントロールチャネルからトラヒックチャネル（通話用チャネル）に切り換えても、トラヒックチャネルにそのチャネルの送信パワー情報が含まれていれば、それを用いて送信パワーの制御を続けることができる。
【００４０】このように図３、図４の例のおいても、送信パワーが常に適正な値に制御されるので、上述実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】なお、
図３、図４の例においても、図２の例のように基地局から送信されるパワーコントロール信号Ｓpcを使用した送信パワーの制御方式（従来方式）を併用することができ、例えば本方式を粗調整に、従来方式を微調整に用いることができる。
【００４２】なお、上述実施例はＳＳ−ＣＤＭＡ方式による通信に使用される移動局に適用した例であるが、この発明はその他の送受信装置にも同様に適用でき、同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】
【発明の効果】この発明によれば、送信パワーが常に適正な値に制御されるので、移動局は最初の送信から適正な送信パワーでもって通信を行なうことができる。そのため、基地局側においては、最初から適正な信号レベルで受信されるため、確実に通信を行なうことができる。また、移動局は常に適正なパワーで送信を行なうため、消費パワーが小さくなり、搭載電池の小型化、長寿命化を図ることができ、本体を一層小型軽量とできる。さらに、移動局は常に適正なパワーで送信を行なうため、他の通信への妨害を回避できる。
（公報第３ページ第４欄〜第４ページ第６欄）
　
（５）
　図４には，符号器（１），ＰＳＫ変調器（２），拡散変調器（３），アップコンバータ（４），ＨＰＡ（出力アンプ（ハイパワーアンプ））（５），送受信アンテナ（６），ダウンコンバータ（７），復調部（８），復号部（９），ＢＥＲ検出器（１５）及び制御回路（１６）から構成される移動局が記載されている。
（公報第８ページ）
　
（当審注　下線は当審が付与。）
　
　
　以上によれば，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ＳＳ−ＣＤＭＡ方式の通信に使用される移動局にコントロールチャネルでもって基地局の送信パワー情報が送信されてくる場合，
　復号部９の入出力はＢＥＲ（ビットエラーレート）検出回路１５に供給されて、ビットエラーレートが求められ，このビットエラーレートは制御回路１６に供給され，
　制御回路１６では，ビットエラーレートから求められる受信信号パワーと復号部９より供給される送信パワー情報とが比較されて伝搬路による損失が推定され，そして，制御回路１６によって出力アンプ５のゲインが調整され，基地局において適正な受信信号レベルとなるように送信パワーが制御され，
　受信チャネルをコントロールチャネルからトラヒックチャネル（通話用チャネル）に切り換えても，トラヒックチャネルにそのチャネルの送信パワー情報が含まれていれば，それを用いて送信パワーの制御を続けることができ，
　基地局から送信されるパワーコントロール信号Ｓpcを使用した送信パワーの制御方式を併用することができる，
移動局。
　
　
第３　対比
　
　本願発明と引用発明を比較する。
　
・引用発明も本願発明もともに移動局に係るものであることは明白である。
　
・引用発明も本願発明もともに基地局から信号を送信し該信号を移動局が受信していることは明白であり，引用発明の移動局は復調部を備えているのであるから該「受信した信号を復調」することは明らかである。
　そうすると，両発明はともに「基地局から信号を受信し，受信した該信号を復調し」ている点で共通する。
　さらに，引用発明において基地局から送信される「パワーコントロール信号Ｓpc」も移動局の送信電力を増加又は減少させる命令であることは明らかであるから，該「パワーコントロ−ル信号」は本願発明の「電力制御ビット（ＰＣＢ）」と同じく「送信電力増加命令又は送信電力減少命令が割り当てられたビット信号」であるといえる。また，該「パワーコントロール信号」が基地局から送信され移動局で受信され利用されることは前述のとおりであるから，引用発明が電力制御ビットを抽出する「ＰＣＢ抽出部」を備えていることは明白である。
　そして，引用発明の「制御回路１６」は本願発明の「制御部」に相当し，該「制御回路１６」では送信パワーを制御し，また基地局から送信されるパワーコントロール信号Ｓpcを使用した送信パワーの制御方式を併用することができるのであるから，該「制御回路」が前述の送信電力を増加させる信号又は送信電力を減少させる信号を該「パワーコントロール信号Ｓpc」に応答して出力するように構成されていることは当然である。
　よって，引用発明は本願発明の「基地局から信号を受信し，受信した該信号を復調し，送信電力増加命令又は送信電力減少命令が割り当てられた電力制御ビット（ＰＣＢ）を抽出する，ように構成された復調及びＰＣＢ抽出部」，及び「前記復調及びＰＣＢ抽出部
により
前記
応答して
制御信号又は送信電力
ように構成された
　
・引用発明の「出力アンプ５」は本願発明の「電力調整部」に相当し，該「出力アンプ５」が引用発明の「制御回路」の出力に従って移動局の送信電力を増加させること，及び移動局の送信電力を減少させるように構成されていることは明らかであって，前記の「増加」が「最大送信電力」に向かい，前記の「減少」が「最小送信電力」に向かうものであること，また該「出力アンプ」が「増加及び減少の少なくとも一方を実行する」ものであることは当然である。
　よって，引用発明は本願発明の「前記制御部から出力される
前記
制御信号又は送信電力
従って、当該
最大送信電力値に向かって
ること、及び、当該移動局の送信電力を最小送信電力値に向かって
こと、のうちの少なくとも一方を実行するように構成された
　
　
　以上から，本願発明と引用発明は次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
　移動局であって、　
　基地局から信号を受信し、受信した該信号を復調し、送信電力増加命令又は送信電力減少命令が割り当てられた電力制御ビット（ＰＣＢ）を抽出する、ように構成された復調及びＰＣＢ抽出部と、
　前記復調及びＰＣＢ抽出部により抽出された前記ＰＣＢに応答して送信電力増加制御信号又は送信電力減少制御信号を出力するように構成された制御部と、
　前記制御部から出力される前記送信電力増加制御信号又は送信電力減少制御信号に従って、当該移動局の送信電力を最大送信電力値に向かって増加させること、及び、当該移動局の送信電力を最小送信電力値に向かって減少させること、のうちの少なくとも一方を実行するように構成された電力調整部と、　
を具備することを特徴とする移動局。
　
＜相違点１＞
　本願発明も引用発明もともに「基地局から信号を受信し，受信した該信号を復調し」ている点で共通するが，該「信号」が本願発明では「通信フレーム」であるのに対して引用発明では「コントロールチャネル」，「トラヒックチャネル」である点。
　
＜相違点２＞
　引用発明には本願発明の「前記基地局から受信した前記通信フレームに対する巡回冗長検査（ＣＲＣ）を実行し、ＣＲＣ結果値を出力する、ように構成されたＣＲＣ部」の記載がない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明も引用発明もともに「復調及びＰＣＢ抽出部により抽出されたＰＣＢに応答して送信電力増加制御信号又は送信電力減少制御信号を出力するように構成された制御部」を備えている点で共通するが，送信電力増加制御信号又は送信電力減少制御信号の出力が本願発明では「ＰＣＢ」と「ＣＲＣ結果値」に応答しているに対して引用発明では「ＰＣＢ」には応答するが「ＣＲＣ結果値」に応答するとの記載がない点。
　
　
第４　当審の判断
　
・＜相違点１＞について
　ＣＤＭＡ方式において基地局と移動局との間の通信に，コントロールチャネル，トラヒックチャネル等を含んだ通信フレームを用いることは引用例を提示するまでもなく周知であり，相違点１は格別なものではない。
　
・＜相違点２＞及び＜相違点３＞について
　引用発明には，パワーコントロール信号Ｓpcを使用した制御方式を「併用する」と記載されているから，引用発明の「制御回路」における「送信電力増加制御信号又は送信電力減少制御信号」の出力が，「パワーコントロール信号」と「ＢＥＲ（ビットエラーレート）」とに応答していることは明らかである。
　次に，通信においてＢＥＲが，通信フレーム対する巡回検査（ＣＲＣ）の結果を平均することにより得られることは，引用例を提示するまでもなく周知である。
　そして，送信電力制御をＢＥＲのような平均値を用いて行うか，瞬時のＣＲＣの結果を用いて行うかは，通信の安定性や制御の応答性等を考慮して当業者が適宜選択しうる事項であるから，引用発明に周知技術を適用し，かつ，制御の応答性を高めるため，引用発明の「ビットエラーレート検出回路」を＜相違点２＞のように「前記基地局から受信した前記通信フレームに対する巡回冗長検査（ＣＲＣ）を実行し、ＣＲＣ結果値を出力する、ように構成されたＣＲＣ部」とすること，そして引用発明の「制御回路」を＜相違点３＞のように「送信電力増加制御信号又は送信電力減少制御信号の出力」を「ＰＣＢとＣＲＣ結果値」に応答するようにすることは，当業者が容易になし得たものである。
　
　
　そして，本願発明（平成２３年１２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。