Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の参照画像指標および画像ブロックに関するビデオ信号データを符号化するビデオ・エンコーダであって、前記複数の参照画像指標で表示される第１および第２の参照画像と画像ブロックとの相対的位置に応答する参照画像重みづけ係数割当て器を具え、該割当て器は特定の参照画像指標に対応する参照画像について陰解法重みづけ係数を計算する、前記ビデオ・エンコーダ。
【請求項２】
参照画像重みづけ係数割り当て器が、
表示順に画像ブロックの前に１つ、そして後に１つ配置される２つの参照画像間に内挿するための内挿部分と、
表示順に画像ブロックの前に２つ、または後に２つ配置される２つの参照画像から外挿するための外挿部分と、を含む、請求項１記載のビデオ・エンコーダ。
【請求項３】
参照画像重みづけ係数割当て器との通信において参照画像記憶装置を更に含み、各参照画像指標に対応する参照画像を提供する、請求項１記載のビデオ・エンコーダ。
【請求項４】
参照画像重みづけ係数割当て器との通信において可変長コーダを更に含み、第１と第２の参照画像指標を符号化する、請求項１記載のビデオ・エンコーダ。
【請求項５】
参照画像重みづけ係数割当て器との通信において動き補償ユニットを更に含み、前記参照画像重みづけ係数割当て器に応答し、動き補償された参照画像を提供する、請求項１記載のビデオ・エンコーダ。
【請求項６】
動き補償ユニットおよび参照画像重みづけ係数割当て器との通信において乗算器を更に含み、動き補償された参照画像に重みづけ係数を適用する、請求項５記載のビデオ・エンコーダ。
【請求項７】
予測手段を更に含み、２つの異なる参照画像から第１および第２の予測子を形成する、請求項６記載のビデオ・エンコーダ。
【請求項８】
前記２つの異なる参照画像がいずれも、画像ブロックに関して同じ方向から得られる、
請求項７記載のビデオ・エンコーダ。
【請求項９】
画像ブロックに関するビデオ信号データを符号化する方法であって、  
実質的に圧縮されてない画像ブロックを受信するステップと、
第１および第２の参照画像指標で表示される第１および第２の参照画像と画像ブロックとの相対的位置に応答し、画像ブロックについて陰解法の重みづけ係数を計算するステップと、
画像ブロックおよび第１および第２の参照画像について動きベクトルを計算するステップと、
それぞれの動きベクトルと関連して第１および第２の参照画像の各々を動き補償するステップと、
動き補償された各参照画像に、その計算された陰解法重みづけ係数を掛けて、重みづけされ／動き補償された参照画像を形成するステップと、
重みづけされ／動き補償された各参照画像を合成して、重みづけされ／動き補償された合成画像にするステップと、
実質的に圧縮されてない画像ブロックから、前記重みづけされ／動き補償された合成参照画像を差し引くステップと、
前記実質的に圧縮されてない画像ブロックと前記重みづけされ／動き補償された合成参照画像との差を表示する信号を、第１および第２の参照画像の指標と共に、符号化するステップと、を更に含む、前記方法。          
【請求項１０】
陰解法の重みづけ係数の計算において、
表示順に画像ブロックの前に１つ、画像ブロックの後に１つ配置される２つの参照画像の間に内挿するステップ、および
表示順に画像ブロックの前に２つ、または画像ブロックの後に２つ配置される２つの参照画像から外挿するステップ、のうち少なくとも１つを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
検索された各参照画像を動き補償するステップで、画像ブロックに関する検索された参照画像の動きベクトルを決定する、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
画像ブロックと複数の参照画像について陰解法の重みづけ係数の計算に使用するために画像ブロックのスライス・ヘッダ・フィールド内でピクチャ・オーダ・カウント（画像順の計数）を符号化するステップを更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
画像ブロックと複数の参照画像との相対的位置がそれぞれの画像の相対的表示時間に対応する、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
動きベクトルの計算において、
画像ブロックに関して所定のオフセット範囲内の移動を検索領域内でテストし、
動き補償された参照画像を有する画像ブロック内で各画素の平均二乗誤差と絶対差の和の少なくとも１つを計算し、
平均二乗誤差と絶対差の最少和を有するオフセットを動きベクトルとして選択する、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線から第１のリモート無線に送信すべきアクセス制御バーストを生成し、
前記無線と第２のリモート無線との間の既存の論理接続の一部である、前記無線から前記第２のリモート無線に送信すべきトラフィックバーストを生成し、
前記アクセス制御バーストと前記トラフィックバーストを含み、空間処理を用いて複数のアンテナ要素から送信される信号を搬送波上のタイムスロットで送信する方法。
【請求項２】
前記アクセス制御バーストは、前記無線と前記第１のリモート無線との間の論理接続を確立することに関係している請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス制御バーストは、前記無線と前記第１のリモート無線との間の前記論理接続の確立を求める要求に対する応答であるアクセス割当てバーストを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アクセス割当てバーストは、前記無線と前記第１のリモート無線との間の前記論理接続の前記要求された確立の許可を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセス割当てバーストは、前記許可される論理接続に関するタイムスロット割当てと搬送波割当てを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記タイムスロット割当てと搬送波割当ては、前記アクセス割当てバーストを含む前記信号を送信するのに用いられる前記タイムスロットと前記搬送波とは異なる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のアンテナ要素は適応アンテナを含み、前記信号を送信することは、前記生成されたアクセス制御バーストと前記生成されたトラフィックバーストに適応スマートアンテナ処理方式を適用することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記適応スマートアンテナ処理方式は、前記アンテナアレイの前記要素に対応する１組の空間処理重みを決定し、前記決定された空間処理重みを用いて、前記生成されたアクセス制御バーストと前記生成されたトラフィックバーストを組み合わせることを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アクセス制御バーストはページバーストを含む請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記ページバーストは、前記第１のリモート無線に、前記無線と前記第１のリモート無線との間の前記論理接続を要求することを促すプロンプトを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のリモート無線から前記無線に送信された前記ページバーストに応答してランダムアクセスバーストを受信することをさらに含み、前記ランダムアクセスバーストが、前記無線と前記第１のリモート無線との間の前記論理接続の確立を求める要求である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記無線と第３のリモート無線との間の論理接続の確立を求める要求に対する応答であるアクセス割当てバーストを生成することをさらに含み、前記送信される信号は、前記生成されるアクセス割当てバーストをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
通信装置であって、
それぞれ第１と第２のリモート無線に送信されるアクセス制御バーストとトラフィックバーストを生成し、前記トラフィックバーストは、前記無線と前記第２のリモート無線との間の既存の論理接続の一部であり、空間処理を用いて前記アクセス制御バーストと前記トラフィックバーストを含む信号を生成するプロセッサと、
アンテナ要素のアレイと、
前記プロセッサと前記アンテナ要素のアレイに結合され、前記信号を前記アンテナ要素のアレイから搬送波上のタイムスロットで送信する送信器とを含む通信装置。
【請求項１４】
前記アクセス制御バーストは、前記通信装置と前記第１のリモート無線との間の論理接続の確立に関係している請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記アクセス制御バーストは、前記無線と前記第１のリモート無線との間の前記論理接続の確立を求める要求に対する応答であるアクセス割当てバーストを含む請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記アクセス割当てバーストは、前記無線と前記第１のリモート無線との間の前記論理接続の前記要求された確立の許可を含む請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記アクセス割当てバーストは、前記許可される論理接続に関するタイムスロット割当てと搬送波割当てを含む請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記タイムスロット割当てと搬送波割当ては、前記アクセス割当てバーストを含む前記信号を送信するのに用いられる前記タイムスロットと前記搬送波とは異なる請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記アンテナ要素のアレイは適応アンテナアレイを含み、前記プロセッサは、前記アクセス制御バーストと前記トラフィックバーストに適応スマートアンテナ処理方式を適用することによって前記信号を生成する請求項１３に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記プロセッサは、前記アンテナアレイの前記要素に対応する１組の空間処理重みを決定し、前記決定された空間処理重みを用いて、前記生成されたアクセス制御バーストと前記生成されたトラフィックバーストを組み合わせる請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記アクセス制御バーストはページバーストを含む請求項１４に記載の通信装置。
【請求項２２】
前記ページバーストは、前記第１のリモート無線に、前記通信装置と前記第１のリモート無線との間の前記論理接続を要求することを促すプロンプトを含む請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２３】
前記プロセッサはさらに、アクセス割当てバーストを生成し、前記通信装置と第３のリモート無線との間の論理接続の確立を求める要求に対する応答であるアクセス割当てバーストは、前記信号における前記アクセス割当てバーストを含む請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２４】
アクセス制御バーストを通信チャネル上で無線から第１のリモート無線に送信し、
第２のリモート無線と前記無線との間の既存の論理接続の一部であるトラフィックバーストを、前記アクセス制御バーストと時間的にオーバラップさせて同じ通信チャネル上で前記無線から前記第２のリモート無線に送信することを含む方法。
【請求項２５】
通信装置であって、
アクセス制御バーストを第１のリモート無線に、トラフィックバーストを第２のリモート無線に、それぞれ通信チャネル上で送信し、前記アクセス制御バーストと前記トラフィックバーストは時間的にオーバラップしており、前記トラフィックバーストが、前記第２のリモート無線と前記通信装置との間の既存の論理接続の一部である通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線装置の現在の転送モードに関するデータと、第２の無線装置の推奨される転送モードに関するデータを送信すること、
第２の無線装置の現在の転送モードに関するデータと、無線装置の利用可能な転送電力に関するデータを受信することを含む方法。
【請求項２】
第１の無線装置の現在の転送モードに関するデータと、第２の無線装置の推奨される転送モードに関するデータが、ストリームの交互の転送フレーム内で送信される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の無線装置の現在の転送モードに関するデータと、第２の無線装置の利用可能な転送電力に関するデータが、ストリームの交互の転送フレーム内で受信される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２の無線装置の利用可能な電力に関するデータが、第１のフレームのアップリンク・スロット内で受信され、第１の無線装置の現在の転送モードに関するデータが、第１のフレームのダウンリンク・スロット内で送信される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第２の無線装置の現在の転送モードに関するデータが、第２のフレームのアップリンク・スロット内で受信され、第２の無線装置の推奨される転送モードに関するデータが、第２のフレームのダウンリンク・スロット内で送信される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第２の無線装置の利用可能な電力に関するデータが、第１のフレームのアップリンク・スロット内で受信され、第２の無線装置の推奨される転送モードに関するデータが、第１のフレームのダウンリンク・スロット内で送信される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第２の無線装置の現在の転送モードに関するデータが、第２のフレームのアップリンク・スロット内で受信され、第１の無線装置の現在の転送モードに関するデータが、第２のフレームのダウンリンク・スロット内で送信される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
各転送モードが符号化方法と変調方法とを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
データが、ＦＡＣＣＨ（Ｆａｓｔ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）で送受信される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第１の無線装置の転送モードを決め、第２の無線装置の推奨される転送モードを決めるプロセッサと、
第２の無線装置の現在の転送モードに関するデータと、第２の無線装置の推奨される転送モードに関するデータを送信する送信機と、
第２の無線装置の現在の転送モードに関するデータと、第２の無線装置の利用可能な転送電力に関するデータを受信する受信機とを含む第１の無線装置。
【請求項１１】
第１の無線装置が基地局であり、第２の無線装置が遠隔端末装置である請求項１０に記載の第１の無線装置。
【請求項１２】
各転送モードが符号化方法と変調方法とを含む請求項１０に記載の第１の無線装置。
【請求項１３】
現在の転送フレームと後続の転送フレームの転送に現在の転送モードを使用する請求項１０に記載の第１の無線装置。
【請求項１４】
受信された現在の転送モードを使用して、現在の転送フレームと後続の転送フレームを復号化する請求項１０に記載の第１の無線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返されるフレームのアップリンク・スロットのシーケンスでバーストを受信するステップであって、各アップリンク・スロットが所定の持続時間を有し、前記アップリンク・バーストのそれぞれが、アップリンク・インターバースト・ガード・タイムによって分離されている受信するステップと、
繰り返されるフレームのダウンリンク・スロットのシーケンスでバーストを送信するステップであって、各ダウンリンク・スロットが、前記アップリンク・スロットの持続時間より長い所定の持続時間を有し、前記ダウンリンク・バーストのそれぞれが、ダウンリンク・インターバースト・ガード・タイムによって分離されている送信するステップと、
ダウンリンク・バーストの前記シーケンスの後にフレーム間ガード・タイムを待つステップと、
前記フレームを繰り返すステップと
を含む方法。
【請求項２】
受信するステップが送信するステップに先立つ請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シーケンスの前記アップリンク・スロットが隣接する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ダウンリンク・スロットの前記シーケンスがアップリンク・スロットの前記シーケンスに続く請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シーケンスの前記ダウンリンク・スロットが隣接する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フレーム間ガード・タイムがアップリンク・スロットの前記シーケンスに先立つ請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アップリンク・スロットの前記シーケンスが３つの隣接するアップリンク・スロットを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ダウンリンク・スロットの前記シーケンスが３つの隣接するダウンリンク・スロットを含み、ダウンリンク・スロットの前記シーケンスがアップリンク・スロットの前記シーケンスに続く請求項７に記載の方法。
【請求項９】
アップリンク・スロットの前記シーケンスとダウンリンク・スロットの前記シーケンスとの間の遷移ガード・タイムを待つことをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
繰り返されるフレームのアップリンク・スロットのシーケンスの所定の１つでバーストを送信するステップであって、各アップリンク・スロットが、所定の持続時間を有し、前記アップリンク・バーストが、アップリンク・インターバースト・ガード・タイムによって他のアップリンク・バーストから分離されている送信するステップと、
繰り返されるフレームのダウンリンク・スロットのシーケンスの所定の１つでバーストを受信するステップであって、各ダウンリンク・スロットが、前記アップリンク・スロットの前記持続時間より長い所定の持続時間を有し、前記ダウンリンク・バーストが、ダウンリンク・インターバースト・ガード・タイムによって他のダウンリンク・バーストから分離されている受信するステップと、
ダウンリンク・バーストの前記シーケンスの後にフレーム間ガード・タイムを待つステップと、
前記送信及び受信を繰り返すステップと
を含む方法。
【請求項１１】
送信するステップが受信するステップに先立つ請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記シーケンスの前記アップリンク・スロットが隣接する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ダウンリンク・スロットの前記シーケンスがアップリンク・スロットの前記シーケンスに続く請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記シーケンスの前記ダウンリンク・スロットが隣接する請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記フレーム間ガード・タイムがアップリンク・スロットの前記シーケンスに先立つ請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
アップリンク・スロットの前記シーケンスが３つの隣接するアップリンク・スロットを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
ダウンリンク・スロットの前記シーケンスが３つの隣接するダウンリンク・スロットを含み、ダウンリンク・スロットの前記シーケンスがアップリンク・スロットの前記シーケンスに続く請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
アップリンク・スロットの前記シーケンスとダウンリンク・スロットの前記シーケンスとの間の遷移ガード・タイムを待つことをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器グループ上での共通のメディアコンテンツの出力を制御する方法であって、
前記ユーザ機器グループ内の１つのユーザ機器において、該１つのユーザ機器と通信している前記ユーザ機器グループ内の他のユーザ機器におけるマルチメディアコンテンツの出力を支配する制御命令を生成する工程と、
前記制御命令を前記１つのユーザ機器から前記他のユーザ機器へ送信する工程と、
前記他のユーザ機器の各々において前記制御命令を受信する工程と、
前記他のユーザ機器の各々における共通のマルチメディアコンテンツの略同時の出力を容易にするために前記制御命令に従って前記他のユーザ機器におけるメディアコンテンツの出力を制御する工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記１つのユーザ機器から前記他のユーザ機器へ共通のマルチメディアコンテンツを供給する工程を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、
前記共通のマルチメディアコンテンツを遠隔の情報源から供給する工程を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の方法であって、
前記マルチメディアコンテンツが出力されるのに先立って該マルチメディアコンテンツの少なくとも一部分を前記ユーザ機器の少なくとも１つに供給し、前記マルチメディアコンテンツの少なくとも一部分を前記ユーザ機器の少なくとも１つが使用できるように記憶する工程を更に有する、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の方法であって、
前記１つのユーザ機器内で生成された制御命令を該１つのユーザ機器の制御手段において受信する工程と、
前記他のユーザ機器における前記共通のメディアコンテンツの出力と比較して略同時の前記１つのユーザ機器における該共通のメディアコンテンツの出力を容易にするために前記制御命令に従って前記１つのユーザ機器における前記メディアコンテンツの出力を制御する工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項記載の方法であって、
前記マルチメディアコンテンツは、ビデオシーケンス又は写真画像集合体である、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項記載の方法であって、
前記制御命令は、停止、再生、早送り、次、巻き戻し、前、録画、シーケンス位置ｘへジャンプ、シーケンス位置ｘから開始、シーケンス位置ｘで停止、及び、シーケンス位置ｘで同期化、のいずれかの表示を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の方法であって、
前記制御命令は、無線ＬＡＮ、ブルートゥース・ワイヤレスリンク、ＧＰＲＳ、及び／又は、３Ｇベースの通信システムによって確立された通信リンク上で送信される、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項記載のユーザ装置の技術的特徴を備え、該ユーザ装置として機能するように構成されたことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項記載の方法を実行するように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
プログラム可能コンピュータに本発明に係る具体的な方法工程及び／又は装置特徴をここに説明したいずれかの態様として実現させる命令を含むことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータ・プログラムであって、
あらゆるコンピュータ・ハードウェアから独立して、記録媒体として供給される、ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
請求項１１記載のコンピュータ・プログラムであって、
あらゆるコンピュータ・ハードウェアから独立して、ネットワーク上の電子形式で供給される、ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の参照画像指標と共に画像ブロックに関するビデオ信号データを復号化し、画像ブロックを予測するビデオ・デコーダであって、
前記画像ブロックと第１および第２の参照画像との相対的位置に応答する参照画像重みづけ係数ユニットを具え、
前記参照画像重みづけ係数ユニットの有する出力により、前記第１および第２の参照画像指標に対応する陰解法の重みづけ係数を決定する、前記ビデオ・デコーダ。
【請求項２】
前記参照画像重みづけ係数ユニットが、
表示順に１つが画像ブロックの前に、１つが画像ブロックの後に配置される２つの参照画像間に内挿する内挿部分と、
表示順に画像ブロックの前に２つまたは画像ブロックの後に２つ配置される２つの参照画像から外挿する外挿部分と、
からなる、請求項１記載のビデオ・デコーダ。
【請求項３】
前記参照画像重みづけ係数ユニットとの通信において可変長デコーダを更に含み、前記第１および第２の参照画像指標を参照画像重みづけ係数ユニットに供給する、請求項１記載のビデオ・デコーダ。
【請求項４】
前記参照画像重みづけ係数ユニットとの通信において動き補償器を更に含み、前記参照画像重みづけ係数ユニットに応答し、動き補償された参照画像を供給する請求項１記載のビデオ・デコーダ。
【請求項５】
前記動き補償器および前記参照画像重みづけ係数ユニットとの通信において乗算機を更に含み、前記動き補償された参照画像に陰解法の重みづけ係数を適用する、請求項４記載のビデオ・デコーダ。
【請求項６】
前記ビデオ信号データが、ブロック変換係数からなるストリーミング・ビデオ信号データである、請求項１記載のビデオ・デコーダ。
【請求項７】
予測手段を更に含み、２つの異なる参照画像から第１および第２の予測子を形成する、請求項１記載のビデオ・デコーダと、
前記第１および第２の予測子を、それに対応する陰解法の重みづけ係数を使用して合成し、１つの合成された予測子を形成する合成手段と、
を更に含む、請求項１記載のビデオ・デコーダ。
【請求項８】
前記２つの異なる参照画像が、何れも画像ブロックに関して同じ方向から得られる、請求項７記載のビデオ・デコーダ。
【請求項９】
画像ブロックに関するビデオ信号データを復号化する方法であって、
前記画像ブロックについての各参照画像指標が特定の参照画像に対応する、複数の参照画像指標を取得するステップと、
前記複数の参照画像指標により表示され、且つ受信された前記複数の参照画像指標の各々に対応する複数の参照画像と前記画像ブロックとの相対的位置に応答して陰解法の重みづけ係数を決定するステップと、
前記受信した複数の各参照画像指標に対応する参照画像を検索するステップと、
前記検索した参照画像を動き補償するステップと、
前記動き補償された参照画像に、それぞれ対応する陰解法の重みづけ係数を掛け、対応する重みづけ／動き補償された参照画像を形成するステップと、
からなる、前記方法。
【請求項１０】
前記画像ブロックに関する複数の参照画像指標を取得するステップで、前記画像ブロックに関するデータと共に複数の参照画像指標を陰解法モードで受信する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記画像ブロックに関する複数の参照画像指標を取得するステップで、複数の参照画像指標を前記画像ブロックに関するデータから直接モードで取得する、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記検索された参照画像を動き補償するステップで、画像ブロックに関する検索された参照画像の動きベクトルを決定する、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記陰解法の重みづけ係数を決定するステップが、
前記画像ブロックのスライス・ヘッダ・フィールドを受信するステップと、
前記スライス・ヘッダ・フィールドから画像順のカウントを決定するステップと、
画像順のカウントを使用して、画像ブロックと複数の参照画像との相対的位置を決定するステップと、
からなる、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記画像ブロックと複数の参照画像との相対的位置がそれぞれの画像の相対的表示時間に対応する、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記陰解法の重みづけ係数を決定するステップが、
表示順に画像ブロックの前に１つ、そして画像ブロックの後に１つ配置される２つの参照画像の間に内挿するステップ、および、
表示順に画像ブロックの前に２つ、または画像ブロックの後に２つ配置される２つの参照画像から外挿するステップ、のうち少なくとも１つ含む、請求項９記載の方法。
【請求項１６】
重み付けづけされ／動き補償された参照画像を合成し、重みづけ／動き補償された合成参照画像を形成するステップを更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項１７】
前記画像ブロックを予測するために、重みづけ／動き補償された合成参照画像を画像ブロックに関するデータに加えるステップを更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項１８】
前記予測された画像ブロックを、将来検索するために参照画像として記憶するステップを更に含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記ビデオ信号データが、ブロック変換係数を含むストリーミング・ビデオ信号データである、請求項９記載の方法。
【請求項２０】
２つの異なる参照画像から第１および第２の予測子を形成するステップと、
前記第１および第２の予測子の各々を動き補償するステップと、
前記第１および第２の予測子をそれに対応する陰解法の重みづけ係数を使用して合成し、１つの合成された予測子を形成するステップと、
を更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項２１】
前記陰解法の重みづけ係数を決定するステップで、少なくとも１つの重みづけ係数を予め計算し、前記少なくとも１つの重みづけ係数を再使用のために記憶する、請求項９記載の方法。
【請求項２２】
前記画像ブロックと前記複数の参照画像との相対的位置情報を記憶するステップと、
前記記憶された相対的位置情報にアクセスし、記憶された位置データのどれを使用すべきかを表示する参照画像指標を使用して陰解法の重みづけ係数を計算するステップと、
を更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項２３】
再計算の必要を排除するために直接モードで相対的位置情報を再使用するステップを更に含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
符号化された各画像および位置の各値について分割計算を行い、その結果を一定の係数でスケール化して、分割計算よりも能率的なシフト計算を可能とし、各画素の予測値を計算するステップを更に含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
前記２つの異なる参照画像が、画像ブロックに関し同じ方向から得られる、請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図９は、ＧＰ  ＤＳＰ８０９およびＦＰＧＡ８１０間のトップレベルインターフェースを示す。前述したように、ＧＰ  ＤＳＰ８０９は９０１において、パイロット探索、選択および同調（すなわちパイロット信号追跡）を課され、図８に示すＤＤＣ８０８から受信した入力ベースバンドデータのパイロットオフセットを決定できる。このコードオフセットは、先に説明したようにＦＰＧＡ８１０で実装可能なＰＬＬへ転送される。また、ＧＰ  ＤＳＰ８０９は９０２において、検出したパイロットチャンネルを使用して前述のように適応型ディジタル等化技法を実行し、ＦＰＧＡ８０１で用いるディジタル等化フィルタのフィルタ加重値を導き出す。ＧＰ  ＤＳＰ８０９は当然、適応型利得ロジック処理を課され、各選択チャンネルコード（すなわちＣＳＲによって増幅および再送信するため選択されたチャンネル）の利得を決定する。先に説明したように、チャンネル選択ロジックに関して、算出した利得は各チャンネルコードの測定振幅値に基づいている。９０４において、ＧＰ  ＤＳＰ８０９は更に、親出願において既に説明されているように、システム健全性の監視および報告を課される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達用の油圧流体をポンピングする油圧ポンプと；
圧縮機油によって潤滑される空気圧縮機と；
油圧ポンプと空気圧縮機とに共通のギヤーボックスであって、入力された動力を油圧ポンプと空気圧縮機とに伝動するための噛合い歯車装置を含み、前記噛合い歯車装置は入力歯車と圧縮機駆動歯車とポンプ駆動歯車とを備え、圧縮機駆動歯車及びポンプ駆動歯車は該ギヤーボックス内で入力歯車に作動可能に接続されている、ギヤーボックスと；
圧縮機油の供給源と；を具備する装置であって、
ギヤーボックスが、圧縮機油の供給源に接続された油入口と、油出口とを含み、油入口が油出口より高い圧力にあって、入力された動力が噛合い歯車装置に伝動される間に圧縮機油がギヤーボックスの中を循環させられる、装置。
【請求項２】
油圧ポンプと空気圧縮機とを駆動するために噛合い歯車装置の入力歯車に作動可能に接続された出力を有する原動機をさらに含み、ギヤーボックスが原動機のハウジングに結合された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ギヤーボックスから圧縮機油を吸い出すための吸引力の源に油出口が接続される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
吸引力の源が圧縮機の空気入口である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
圧縮空気を空気圧縮機から受容するために及び圧縮機油を分離するために空気圧縮機の空気出口に連結された圧縮空気槽をさらに含み、ギヤーボックスの油入口が圧縮空気槽から圧縮機油を受け取るために圧縮空気槽に接続される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記圧縮機駆動歯車が駆動軸に結合され、前記ポンプ駆動歯車が圧縮機駆動歯車に噛合い、圧縮機駆動歯車とポンプ駆動歯車とが相互に平行な軸線を中心に回転可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
空気圧縮機が、相互に噛合う関係で配置された駆動スクリューと被駆動スクリューとを有するスクリュー圧縮機を含んでなるものであり、駆動スクリューが、噛合い歯車装置の前記圧縮機駆動歯車によって駆動される駆動軸に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
油圧ポンプが、第一油圧ポンプと、第一油圧ポンプ及び空気圧縮機に隣接して配設された第二油圧ポンプとから構成されて、ギヤーボックス内の噛合い歯車装置によって駆動される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
ギヤーボックスから圧縮機油を吸い出すための吸引力の源に油出口が接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
吸引力の源が圧縮機の空気入口である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
空気圧縮機から圧縮空気を受け取るため及び圧縮機油を分離するために空気圧縮機の空気出口に連結された圧縮空気槽をさらに含む請求項１に記載の装置であって、圧縮機油を圧縮空気槽からギヤーボックスに導くためにギヤーボックスの油入口が圧縮空気槽に接続されている請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
縦方向に離間された前端部および後端部を形成するプラットフォームと；
プラットフォームの各々の横側に配設された走行可能な基礎支持構造体であって、縦方向に離間された車軸を各々が含む走行可能な基礎支持構造体と；
プラットフォームに取り付けられたビームキャリヤと；
ビームであって、ドリルストリングを支持するための概ね直立した状態と、掘削装置の移動を容易にするために掘削装置の前から後への縦軸線にほぼ平行に該ビームが延在するところの概ね水平な状態との間での揺動のために、ビームキャリヤに取り付けられた第一端部を有するビームと；
空気を圧縮するための空気圧縮機であって、圧縮機油によって潤滑される空気圧縮機と；
油圧油を加圧するための油圧ポンプと；
空気圧縮機及び油圧ポンプを駆動するための原動機と；
圧縮機油の供給源と；
原動機からの回転を圧縮機と油圧ポンプに伝動するためのギヤーボックスであって：
原動機に取り付けられて密閉歯車室を形成する外側ケーシングと；
歯車室内に配設された噛合い歯車装置であって、空気圧縮機と油圧ポンプを駆動するために、空気圧縮機と油圧ポンプのそれぞれの駆動軸に原動機を作動可能に接続する噛合い歯車装置と；を該ギヤーボックスが含み、
外側ケーシングが、圧縮機油の供給源に接続された油入口と、油出口とを含み、動力が原動機から噛合い歯車装置に伝動される間に、圧縮機油が、歯車室内に注入されて歯車室から排出されるところのギヤーボックスと；を具備する移動式掘削装置。
【請求項１３】
外側ケーシングから圧縮機油を吸い出すための吸引力の源に油出口が接続される、請求項１２に記載の掘削装置。
【請求項１４】
吸引力の源が空気圧縮機の空気入口である、請求項１３に記載の掘削装置。
【請求項１５】
空気圧縮機から圧縮空気を受け取るために及び圧縮機油を分離して圧縮機油の供給源を形成するために空気圧縮機の空気出口に連結された圧縮空気槽をさらに含む、請求項１４に記載の掘削装置であって、ギヤーボックスの油入口が、圧縮空気槽から圧縮機油を受け取るために圧縮空気槽に接続される、請求項１４に記載の掘削装置。
【請求項１６】
噛合い歯車装置が、駆動軸に結合された圧縮機駆動歯車と、圧縮機駆動歯車に噛み合うポンプ駆動歯車とを含み、圧縮機駆動歯車とポンプ駆動歯車とが、相互に平行な軸線を中心に回転可能である、請求項１２に記載の掘削装置。
【請求項１７】
空気圧縮機が、相互に噛み合う関係で配置された駆動スクリューと被駆動スクリューとを有するスクリュー圧縮機を含んで成るものであり、駆動スクリューが、噛合い歯車装置の圧縮機駆動歯車によって駆動される駆動軸に結合される、請求項１２に記載の掘削装置。
【請求項１８】
油圧ポンプが、第一油圧ポンプと、第一油圧ポンプ及び空気圧縮機に隣接して配設された第二油圧ポンプとから構成されて、ギヤーボックス内の噛合い歯車装置によって駆動される、請求項１２に記載の掘削装置。
【請求項１９】
油圧ポンプ及び空気圧縮機を運転する方法であって：
Ａ）原動機を駆動する段階と；
Ｂ）ポンプと圧縮機とに共通のギヤーボックスに原動機からの出力を伝動する段階であって、ギヤーボックスのケーシング内に配設された噛合い歯車装置が原動機からの出力をポンプと圧縮機とに伝動する段階と；
Ｃ）圧縮機油を圧縮機内に導く段階と；
Ｄ）圧縮機から出た圧縮空気から圧縮機油を分離する段階と；
Ｅ）ギヤーボックスケーシングの油入口と油出口とにかけて圧力降下を生み出す段階と；
Ｆ）噛合い歯車装置が原動機によって駆動されているとき、圧縮機油が、歯車装置を横断して油入口から油出口へ循環されるところの、分離された圧縮機油を油入口に導く段階と；を含んで成る油圧ポンプ及び空気圧縮機を運転する方法。
【請求項２０】
前記段階Ｅ）が、圧縮機の空気入口からの吸引力を油出口に確立する段階を含んで成る、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
圧縮機油を圧縮機に供給する手段を、前記油圧ポンプとは別に、更に含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の主表面と第２の主表面とを有する透明ベースフィルムと；
該ベースフィルムの少なくとも一方の主表面に接着された着色層であって、複数個の透明着色領域を含む着色層と；
を含むカラーマッチングフィルムと；
（ｂ）該着色領域の少なくとも１個を少なくとも１つのミキシングベースカラーに関連付けるインデックスと；
を含む、カラーマッチング物品。
【請求項２】
前記カラーマッチング物品が少なくとも１つの無着色領域を含む、請求項１に記載のカラーマッチング物品。
【請求項３】
前記着色領域の少なくとも２個が０．２以上のΔＥab*を有する、請求項１に記載のカラーマッチング物品。
【請求項４】
前記インデックスが、
（ａ）前記複数個の着色領域のそれぞれを識別するユニークな記号と；
（ｂ）それぞれの記号に対して少なくとも１つのミキシングベースカラーをリスティングしたドキュメントと；
を含む、請求項１に記載のカラーマッチング物品。
【請求項５】
（ａ）第１の主表面と第２の主表面とを有する透明ベースフィルムと；
該ベースフィルムの少なくとも一方の主表面に接着された着色層であって、２〜１００個の透明着色領域と；少なくとも１個の透明無着色領域とを含む着色層と；
該着色層上に適用された感圧接着剤層と；
を含むカラーマッチングフィルムと；
（ｂ）該透明着色領域の少なくとも１つを少なくとも１つのミキシングベースカラーに関連付けるインデックスと；
を含む、カラーマッチング物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体の存在および濃度の一方または両方を測定するための比色センサーであって、
実質的に連続な反射層と；
前記反射層上に存在する検出層であって、少なくとも１種のポリマー成分を含み、前記検体を実質的に含まず、前記検体に暴露されたときに光学的厚さの変化が可能である検出層と；
前記検出層上に存在する実質的に連続な半反射層であって、金属または金属酸化物を含み、前記検出層の屈折率と異なる屈折率を有し、前記検体に対して浸透性である実質的に連続な半反射層と；
を含む、比色センサー。
【請求項２】
検体の存在および濃度の一方または両方を測定するための比色センサーであって、
実質的に連続な反射層と；
前記反射層上に存在する検出層であって、少なくとも２種のポリマー成分を含み、前記検体を実質的に含まず、前記検体の存在下で少なくとも１種のポリマー成分の光学的厚さが変化する検出層と；
前記検出層上に存在する実質的に連続な半反射層であって、金属または金属酸化物を含み、前記検出層の屈折率と異なる屈折率を有し、前記検体に対して浸透性である実質的に連続な半反射層と；
を含む、比色センサー。
【請求項３】
検体の存在および濃度の一方または両方を測定するための比色センサーであって、
実質的に連続な反射層と；
前記反射層上に存在する検出層であって、少なくとも２種のポリマー成分を含み、前記検体を実質的に含まず、前記検体に暴露されたときに、前記少なくとも２種のポリマー成分が目に見えるパターンを形成するように配置されている光学的厚さの変化が可能である検出層と；
前記検出層上に存在する実質的に連続な半反射層であって、金属または金属酸化物を含み、前記検出層の屈折率と異なる屈折率を有し、前記検体に対して浸透性である実質的に連続な半反射層と；
を含む、比色センサー。
【請求項４】
２つ以上の比色センサーを含むアレイであって、当該アレイ中の少なくとも１つの比色センサーが、請求項１〜３のいずれか１項に記載の比色センサーを含む、アレイ。
【請求項５】
検体の存在または不在を検出する方法であって、
実質的に連続な反射層と；
前記反射層上に存在する検出層であって、少なくとも１種のポリマー成分を含み、前記検体を実質的に含まず、前記検体に暴露されたときに光学的厚さの変化が可能である検出層と；
前記検出層上に存在する実質的に連続な半反射層であって、金属または金属酸化物を含み、前記検出層の屈折率と異なる屈折率を有し、前記検体に対して浸透性である実質的に連続な半反射層と；
を含む、比色センサーを提供することと、
光源を提供することと、
前記センサーを、検体が含まれる可能性のある媒体に接触させることと、
光学的性質の変化を前記センサーによりモニターすることと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤの内側に取り付けるための発電装置であって、
圧電素子と、
該圧電素子と接触するように構成された作動体と、
該圧電素子と電気通信する制御回路とを備え、
前記作動体は、使用時に該作動体に作用する外力に応じて前記圧電素子を撓ませて、電荷を発生させるように構成され、前記制御回路は前記作動体の少なくとも一部を形成することを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記発電装置は、前記圧電素子、前記作動体、および前記制御回路のためのハウジングを備え、該ハウジングは、空気入りタイヤ内に取り付けられるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記ハウジングの外表面は、車両タイヤの弧状内表面に結合するようになっているほぼ弧状の輪郭を有することを特徴とする請求項２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、タイヤの内壁に結合するようになっているフッティングに着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の発電装置。
【請求項５】
前記圧電素子は、圧電セラミック円板の形態であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか1項に記載の発電装置。
【請求項６】
前記圧電セラミック円板は、半径Ｒを有し、該半径Ｒよりも大きい半径を有する支持円板に取り付けられることを特徴とする請求項５に記載の発電装置。
【請求項７】
前記作動体は、前記ハウジングに可動に取り付けられ、前記圧電素子と接触するようになっているアクチュエータを含むことを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか1項に
記載の発電装置。
【請求項８】
前記アクチュエータは、前記圧電素子との接触のために設けられた突起を有し、且つ前記突起は細長いことを特徴とする請求項７に記載の発電装置。
【請求項９】
前記制御回路は、前記アクチュエータに取り付けられることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の発電装置。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記作動体に寄与もするポッティング剤内に封入されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか1項に記載の発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
該パーフルオロポリエーテルは、デュポン社Ｋシリーズ及びソルベーソレクシズ社ＨＴシリーズから選択される請求項１に記載のディスプレー流体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
該ハイドロフルオロポリエーテルと該パーフルオロポリエーテルとの重量比は、約２／９８〜約９８／２である請求項１に記載のディスプレー流体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
Ｓｉフタロシアニン又はナフタロシアニン色素及びＣｕフタロシアニン又はナフタロシアニン色素の混合物を溶解して更に含む請求項１に記載のディスプレー流体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
該Ｓｉフタロシアニン又はナフタロシアニン色素は、
【化１】
2006501494.tif 000001
又は
【化２】
2006501494.tif 000002
［ここで、
ｎの各々は、個々に、シリコンフタロシアニン（Ｉ）については０〜４であり、シリコンナフタロシアニン（ＩＩ）については０〜６であり、
Ｒ１は独立して、Ｒｆ−Ａ−（Ｒｆは、下記のように規定され、Ａは単結合、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−又は−ＣＯ−）、アルキル、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロアルキルアリール、アルキル−ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル、アリール−ヘテロアルキル、Ｒ’Ｏ−、Ｒ’Ｓ−、Ｒ’Ｒ”Ｎ−、Ｒ’ＣＯ−、Ｒ’ＯＣＯ−、Ｒ’ＣＯＯ−、Ｒ’ＣＯＮＲ”−、Ｒ’Ｒ”ＮＣＯ−、Ｒ’ＮＨＣＯＮＲ”−、Ｒ’ＳＯ２ＮＲ”−又はＲ’Ｒ”ＮＳＯ２−（ここで、Ｒ’及びＲ”は、独立して、水素、Ｒｆ（下記のように規定）、アルキル、ヘテロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル、アリール−ヘテロアルキル、ヘテロアルキルアリール又はアルキル−ヘテロアリール）又はハロゲン化された、特にフッ素化されたそれらの誘導体、
Ｚは、Ｏ又はＮＲ’、ここで、Ｒ’は、上述のように規定される、
Ｒ２は、水素、Ｒｆ−Ｂ−（Ｒｆは、下記のように規定され、Ｂは単結合、−ＣＨ２−又は−ＣＨ２ＣＨ２−）、アルキル、ヘテロアルキル又はハロゲン化された、特にフッ素化されたそれらの誘導体、又は−ＳｉＲ３Ｒ４Ｒ５（ここで、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、独立して、１〜２０の炭素原子を有するアルキル又はフルオロアルキル基又は２〜４０の炭素原子を有するアルコキシ又はフルオロアルコキシ）であり、並びに
Ｒｆは、一又はそれ以上のタイプのフッ素化されたモノマーから製造される低分子量（１００〜１００，０００）のフッ素化されたポリマー又はオリゴマー部分である。］
である請求項１２に記載のディスプレー流体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
該パーフルオロポリエーテルは、［トリフルオロ（トリフルオロメチル）オキシラン］のホモポリマーである請求項２５に記載のディスプレー。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
該パーフルオロポリエーテルは、デュポン社Ｋシリーズ及びソルベーソレクシズ社ＨＴシリーズから選択される請求項２５に記載のディスプレー。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
該パーフルオロポリエーテルは、ソルベーソレクシズ社ＨＴ１７０、ＨＴ２００、ＨＴ２３０及びデュポン社Ｋ６及びＫ７から選択される請求項２７に記載のディスプレー。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
該ハイドロフルオロポリエーテルは、ソルベーソレクシズ社ＺＴシリーズから選択される請求項２５に記載のディスプレー。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
該ハイドロフルオロポリエーテルは、ソルベーソレクシズ社ＺＴ１８０である請求項２９に記載のディスプレー。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
該電気泳動ディスプレー流体は、Ｓｉフタロシアニン又はナフタロシアニン色素及びＣｕフタロシアニン又はナフタロシアニン色素の混合物を溶解して含む請求項２５に記載のディスプレー。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
Ｓｉ色素とＣｕ色素との重量比は、約１／１０〜約１０／１である請求項３１に記載のディスプレー。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
Ｓｉ色素とＣｕ色素との重量比は、約１／４〜約４／１である請求項３２に記載のディスプレー。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
Ｓｉ色素とＣｕ色素との重量比は、約１／２〜約２／１である請求項３３に記載のディスプレー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形性関節炎または関節リウマチを患う患者におけるＩ型およびII型コラーゲンの相対的な切断を検出する方法であって、Ｃ２Ｃネオエピトープに対するＣ１、２Ｃネオエピトープの比を決定するステップを含む方法。
【請求項２】
前記比の結果が高いことにより、非全身性変形性関節炎のその後の進行が大きいことが予期される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変形性関節炎が膝の変形性関節炎である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記比の結果が低いことにより、関節リウマチのその後の進行が大きいことが予期される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
生物学的サンプルにおけるＣ２Ｃネオエピトープに対するＣ１、２Ｃネオエピトープの比を決定する方法であって、
ａ）前記Ｃ２Ｃネオエピトープを、これに結合する抗体と接触させるステップと、
ｂ）ステップａ）における前記抗体の前記Ｃ２Ｃネオエピトープへの結合を測定するステップと、
ｃ）前記Ｃ１，２Ｃネオエピトープを、これに結合する抗体と接触させるステップと、
ｄ）ステップｃ）における前記抗体の前記Ｃ１，２Ｃネオエピトープへの結合を測定するステップと、
ｅ）ステップｂ）およびｄ）における結合の比を決定するステップと
を含む方法。
【請求項６】
ステップａ）における前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステップｃ）における前記抗体が、ポリクローナルまたはモノクローナル抗体である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ステップｂ）およびｄ）における前記結合が、酵素に結合体化された標識された抗体を用いて測定される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｃ２Ｃネオエピトープが以下のペプチド配列を有する、請求項５に記載の方法。
Ｃ−Ｇ−Ｇ−Ｅ−Ｇ−Ｐ−Ｐ（ＯＨ）−Ｇ−Ｐ−Ｑ−Ｇ（ＣＯＬ２−３／４Ｃlong monoペプチド）  （配列番号１）
【請求項１０】
前記Ｃ１，２Ｃネオエピトープが以下のペプチド配列を有する、請求項５に記載の方法。
Ｃ−Ｇ−Ｐ−Ｐ（ＯＨ）−Ｇ−Ｐ−Ｑ−Ｇ（ＣＯＬ２−３／４Ｃshortペプチド）  （配列番号２）