【事件の表示】
　特許第６３１００４３号発明「液晶ポリエステル組成物ペレット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１００４３号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６３１００４３号に係る出願（特願２０１６−２３２９６９号、以下「本願」という。）は、平成２４年２月１７日（優先権主張：平成２３年２月２８日、特願２０１１−４１４７４号）に出願人住友化学株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願（特願２０１２−３２５２４号、以下「原出願」という。）の一部を平成２８年１１月３０日に新たに特許出願したものであり、平成３０年３月２３日に特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、平成３０年４月１１日に特許掲載公報が発行されたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成３０年１０月２日に特許異議申立人田中芳栄（以下「申立人１」という。）により、「特許第６３１００４３号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てが、また、同年１０月４日に特許異議申立人藤江桂子（以下「申立人２」という。）により、「特許第６３１００４３号の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てが、それぞれされた。（以下、各人からの申立てをそれぞれ「申立て１」及び「申立て２」ということがある。）
　
第２　申立人が主張する取消理由
　各申立人が主張する取消理由はそれぞれ以下のとおりである。
　
１．申立人１の取消理由
　申立人１は、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書１」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第４号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下の（１）ないし（４）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に基づき、甲第２号証に記載された事項を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１−１」という。）
（２）本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、いずれも本願に係る原出願の出願日前の他の特許出願であって原出願の出願日後に出願公開された甲第３号証の出願に係る願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１−２」という。）
（３）本件特許の請求項１ないし１０に関して、同各項の記載が不備であり、請求項１ないし１０の各記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないから、請求項１ないし１０に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１−３」という。）
（４）本件特許の請求項１ないし１０に係る発明に関して、本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載が不備であり、各請求項に係る発明を当業者が実施することができるように記載されておらず、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないから、請求項１ないし１０に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１−４」という。）
　
・申立人１提示の甲号証
甲第１号証：特開２００９−２４２４５４号公報
甲第２号証：特開２００７−９９７８６号公報
甲第３号証：特願２０１２−５０６０３２号（国際公開第２０１２／１１７４７５号に係る再公表公報）
甲第４号証：特願２０１１−４１４７４号（本願に係る原出願の優先権主張の基礎となる特許出願）の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲
（以下、上記「甲第１号証」ないし「甲第４号証」をそれぞれ「甲１−１」ないし「甲１−４」と略していう。）
　
２．申立人２の取消理由
　申立人２は、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書２」という。）において、下記甲第１号証及び甲第２号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下の（１）及び（２）が存するとしている。
　
（１）本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないか、甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、いずれにしても本件の請求項１ないし７に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２−１」という。）
（２）本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、その特許は特許法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２−２」という。）
　
・申立人２提示の甲号証
甲第１号証：特開２００９−２４２４５４号公報
甲第２号証：特開２００８−２３９９５０号公報
（以下、上記「甲第１号証」及び「甲第２号証」をそれぞれ「甲２−１」ないし「甲２−２」と略していう。）
　
第３　本件特許に係る請求項に記載された事項
　本件特許に係る請求項１ないし１０には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　液晶ポリエステル１００質量部と、数平均繊維径が５〜１５μｍであって数平均アスペクト比が２０〜４０である繊維状充填材および板状充填材の合計６５〜１００質量部並びに任意成分として繊維状充填材および板状充填材以外の充填材である粒状充填材を２０質量部以下と、を充填材として含有し、繊維状充填材と板状充填材との配合比率（質量）が１．０を超え１．６以下である液晶ポリエステル組成物ペレット。
【請求項２】
　液晶ポリエステルが、下式（１）で表される繰返し単位と、下式（２）で表される繰返し単位と、下式（３）で表される繰返し単位とを含有する液晶ポリエステルである請求項１記載の液晶ポリエステル組成物ペレット：
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
式中、Ａｒ１はフェニレン基、ナフチレン基またはビフェニリレン基を表し；Ａｒ２及びＡｒ３はそれぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基または上式（４）で表される基を表し；Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、酸素原子またはイミノ基（−ＮＨ−）を表し；Ａｒ４及びＡｒ５はそれぞれ独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表し；Ｚは酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基またはアルキリデン基を表し；Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３に係る水素原子はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。
【請求項３】
　Ａｒ１がｐ−フェニレン基または２，６−ナフチレン基であり、Ａｒ２がｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基または２，６−ナフチレン基であり、Ａｒ３がｐ−フェニレン基または４，４’−ビフェニリレン基であり、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子である請求項２記載の液晶ポリエステル組成物ペレット。
【請求項４】
　液晶ポリエステルが、式（１）で表される繰返し単位３０〜８０モル％と、式（２）で表される繰返し単位１０〜３５モル％と、式（３）で示される繰返し単位１０〜３５モル％とからなる液晶ポリエステルである請求項２又は３記載の液晶ポリエステル組成物ペレット（これら繰返し単位の合計を１００モル％とする）。
【請求項５】
　繊維状充填材がガラス繊維、ウォラストナイトウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー及びチタン酸カリウムウィスカーからなる群から選ばれる１つ又は２つ以上の組合せである請求項１〜４のいずれかに記載の液晶ポリエステル組成物ペレット。
【請求項６】
　板状充填材がマイカ及び／又はタルクである請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステル組成物ペレット。
【請求項７】
　板状充填材が体積平均粒径１０〜３０μｍの板状充填材である請求項１〜６のいずれかに記載の液晶ポリエステル組成物ペレット。
【請求項８】
　液晶ポリエステル１００質量部に対し、さらに粒状充填材５〜１０質量部を含有する請求項１〜７のいずれかに記載の液晶ポリエステル組成物ペレット。
【請求項９】
　粒状充填材がガラスビーズである請求項８に記載の液晶ポリエステル組成物ペレット。
【請求項１０】
　粒状充填材が体積平均粒径５〜５０μｍの粒状充填材である請求項８又は９に記載の液晶ポリエステル組成物ペレット。
（以下、上記請求項１ないし１０に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明１０」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。）
　
第４　当審の判断
　当審は、上記申立て１及び申立て２を併合して審理した上で、
申立人１が主張する上記取消理由１−１ないし１−４及び申立人２が主張する上記取消理由２−１及び２−２は、いずれも理由がないものであり、また、
本件の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を取り消すべきその他の理由も発見できないから、
本件の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を取り消すことはできないもの、
と判断する。
　以下、各取消理由につき検討するにあたり、前提となる本願に係る出願日（原出願の優先権主張の適否）につきまず検討し、引き続き各取消理由につき詳述する。
　
１．本願の出願日について
　申立人１は、申立書１（第５４頁〜第５７頁）において、本願に係る原出願の優先権主張の基礎となる出願の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（甲１−４）を提示し、その記載からみて、本件発明に係る「組成物ペレット中の繊維状充填材のアスペクト比が２０〜４０である」点につき記載されておらず、新たな技術的事項を導入したものであり、もって本願に係る原出願の優先権主張は、その効果を有するものではないから、本願の出願日は、優先日（平成２３年２月２８日）ではなく、原出願の実際の出願日（平成２４年２月１７日）であるものとして、判断すべきである旨主張している。
　そこで、甲１−４の記載を検討すると、甲１−４には、特許請求の範囲において、
「【請求項１】
　液晶ポリエステル１００質量部に対し、
数平均繊維径が５〜１５μｍであり、数平均アスペクト比が１００以上である繊維状充填材
と記載され、明細書の発明の詳細な説明では、
「【００３０】
　繊維状充填材としては、
数平均繊維径が５〜１５μｍであり、数平均アスペクト比（数平均繊維長／数平均繊維径）が１００以上であるものを用いる。このように所定値以上の数平均アスペクト比を有する長い繊維状充填材を液晶ポリエステルに配合することにより、成形体のウエルド強度が向上する。繊維状充填材の数平均アスペクト比は、好ましくは２００以上であり、また、通常５００以下であり、好ましくは４００以下である。
と記載されているのに対して、
「【００３１】
　なお、
液晶ポリエステルに配合された後の液晶ポリエステル組成物中の繊維状充填材は、溶融混練等の配合時の折損により、その数平均アスペクト比が２０〜４０になっていることが好ましい。
と記載され、さらに、
「【００４１】
　
液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステル、繊維状充填材、板状充填材及び必要に応じて用いられる他の成分を、押出機を用いて溶融混練し、ストランド状に押し出し、ペレット化することにより調製する
と記載されているのであるから、これらの記載を総合すると、溶融混練等の工程に付す前のポリエステル組成物中に含有される配合原料としての繊維状充填材につき数平均アスペクト比１００以上のものを使用するが、溶融混練等の工程を経て成形されるポリエステル組成物
ペレット
　してみると、「液晶ポリエステル組成物ペレット」に係る本件発明において、「組成物ペレット中の繊維状充填材のアスペクト比が２０〜４０である」と規定することは、優先権主張の基礎となる出願の明細書及び特許請求の範囲（甲１−４）に記載された事項を総合することにより導かれる技術的事項に対して、新たな技術的事項を導入するものということはできない。
　したがって、申立人１の上記本願に係る原出願の優先権主張に係る主張は、当を得ないものであり、採用することができない。
　そして、当該原出願の一部を新たな特許出願としてなる本願につき、その出願の分割が不適法であるとすべき理由も存するものではないから、本願に係る発明の特許性等の判断においても、原出願の優先日である平成２３年２月２８日に出願されたものとみなして判断すべきものである。
　よって、以下の各取消理由に係る判断においては、本願が上記優先日に出願されたものとみなして、判断を行う。
　
２．各取消理由についての検討
　以下の各取消理由につき検討するが、事案に鑑み、まず、取消理由１−２につき検討し、取消理由１−３、取消理由１−４を順次検討した後、申立人１の取消理由１−１並びに申立人２の取消理由２−１及び２−２につき併せて検討を行う。
　
（１）取消理由１−２について
　取消理由１−２は、上記第２の１．（２）に示したとおりであるが、再掲すると、
「本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、いずれも本願に係る原出願の出願日前の他の特許出願であって原出願の出願日後に出願公開された甲第３号証の出願に係る願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。」
というものである。
　しかるに、甲３に係る出願（特願２０１２−５０６０３２号）は、特許法第１８４条の３の規定により、平成２３年１２月１４日（優先権主張：平成２３年２月２８日、特願２０１１−４１５４４号）の国際出願日に出願されたものとみなされる国際特許出願であるところ、当該国際出願日（平成２３年１２月１４日）は、本願に係る優先日（平成２３年２月２８日）より後であり、甲３に係る出願に係る優先日であっても、本願に係る優先日と同日である。
　してみると、甲３に係る出願は、特許法第２９条の２に規定の「当該特許出願の日前の他の特許出願」に該当するものではない。
　したがって、上記取消理由１−２は、甲３に係る出願の内容につき検討するまでもなく、理由がない。
　
（２）取消理由１−３について
　取消理由１−３は、上記第２の１．（３）に示したとおりであるが、申立書１の記載（第６３頁第１０行〜第６４頁第２行）に基づき更に整理すると、【表２】に示された「実施例７」ないし「実施例１０」の場合に【表１】に示された「比較例１」又は「比較例５」の場合に比してウエルド部の破壊エネルギーに劣ることをもって、本件発明には、成形品のウエルド部の破壊エネルギーで表されるウエルド強度を改良するという課題を解決できる場合と解決できない場合とが混在し、本件発明につき、明細書の発明の詳細な説明に、発明の解決課題が解決できることを当業者において認識できるように記載していないから、本件発明１及びそれを引用する本件発明２ないし１０が、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでない、というものと認められる。
　しかるに、上記【表１】及び【表２】につきそれぞれ検討すると、【表１】では、いずれもペレット中の繊維状充填材の数平均アスペクト比が３１〜３７と高めである実施例１ないし６と比較例１ないし５との間で、ガラス繊維／タルクの比が１．０超１．６以下である実施例１ないし６の場合に、当該比が１．０以下の場合又はタルクを使用しない場合に係る比較例１ないし５の場合に比して、成形品のウエルド部の破壊エネルギーの点で改善されることが看取できるのに対して、【表２】では、いずれもペレット中の繊維状充填材の数平均アスペクト比が２０〜２４と低めである実施例７ないし１０と比較例６ないし９との間で、ガラス繊維／タルクの比が１．０超１．６以下の範囲にある実施例７ないし１０の場合に、当該比が１．０以下の場合に係る比較例６ないし９の場合に比して、成形品のウエルド部の破壊エネルギーの点で改善されることが看取できるのであり、これらの記載を総合すると、ペレット中の繊維状充填材の数平均アスペクト比が２０〜４０の範囲にあることは前提条件であって、さらに繊維状充填材／板状充填材であるガラス繊維／タルクの比が１．０超１．６以下の範囲にあることの存否により、本件発明の効果である成形品のウエルド部の破壊エネルギーの改善が発現するのか否かが開示されているに過ぎず、当該前提条件の点で異なる【表１】に記載の比較例の成形品のウエルド部の破壊エネルギーの絶対値と【表２】に記載の実施例の当該ウエルド部の破壊エネルギーの絶対値とを直接対比して、本件発明に係る課題解決の可否を論じることは不適当であるというべきである。
　なお、念のため、職権により、申立人１が申立書１（第６３頁）で示した「平成２８年１１月１３日付意見書に添付された『実験成績証明書（誤記修正版）』」の実験結果を検討すると、当該実験結果は、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１及び２に対して、前提としてガラス繊維／タルクの比を含む他の条件は同等にした上で繊維状充填材の数平均アスペクト比のみを２０〜４０の範囲外とした実験例１及び２並びに３及び４に係る結果を提示しているものであるから、上記の【表１】及び【表２】の対比の場合と同様に、前提条件が異なる上記実験例１ないし４の場合と【表２】に係る実施例の場合との成形品のウエルド部の破壊エネルギーの絶対値を直接対比して、本件発明に係る課題解決の可否を論じることは不適当であるというべきである。
　以上を総合すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件の請求項１に記載された事項を全て具備した場合、いずれかの事項が欠けた場合に比して、成形品のウエルド部の破壊エネルギーで表されるウエルド強度を改良するという課題を解決できる傾向にあることが記載されているものと当業者が認識するであろうと理解するのが自然であって、当該請求項１に記載された事項を全て具備した場合であっても、上記課題を解決できないとすべき事由又は技術常識が存するものとも認められないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明の解決課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しているものというべきである。
　よって、上記取消理由１−３に係る申立人１の主張は採用することができず、同人が主張する取消理由１−３は理由がない。
　
（３）取消理由１−４について
　取消理由１−４は、上記第２の１．（４）に示したとおりであるが、申立書１の記載（第６４頁第３行〜第６５頁第１６行）に基づき更に整理すると、
（ａ）「平成２８年１１月１３日付意見書に添付された『実験成績証明書（誤記修正版）』」に示された「実験例１」及び「実験例３」の場合において、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとは異なる、数平均繊維径１０μｍ、数平均繊維長３ｍｍである「ガラス繊維３」を代替使用した場合であっても、本件発明１に係る液晶ポリエステル組成物ペレットを得ることができておらず、また、ペレットの製造条件について繊維状充填材の数平均アスペクト比に影響を与える因子も具体的に記載されていないこと、
（ｂ）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、ウエルド部の破壊エネルギーの３点曲げ試験による測定方法における具体的条件（支点間距離など）につき記載されておらず、当該具体的条件により、測定値が有意に異なり単一の試料であっても一定の測定値を得ることができないこと、
の２点をもって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１ないし１０を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない、というものと認められる。
　しかるに、上記（ａ）の点につき検討すると、上記甲１−４（【００３１】）にも記載されるとおり、繊維状充填材を含有する熱可塑性樹脂組成物につき溶融混練などを行った場合、混練時又は狭路からの吐出などのせん断力又は圧力の負荷により、繊維状充填材の折損などが生起し、（数平均）アスペクト比が低下することは、他の文献を挙げるまでもなく、当業者の技術常識である。
　してみると、本件発明に係るペレットの製造において、溶融混練の速度、温度、時間などの条件につき、必要十分なアスペクト比を有する原料としての繊維状充填材を使用し、ペレットとした時点における所望の（数平均）アスペクト比を有する繊維状充填材となるようにせん断力又は圧力を負荷すべく通常の試行錯誤を行い当該各条件を決定することは、当業者がその技術常識に照らして適宜行うべきことであり、過度の試行錯誤を要求されるものではない。
　したがって、上記（ａ）の点は、本件発明を本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき当業者が実施することを妨げる事項ではない。
　次に、上記（ｂ）の点につき検討すると、本件明細書の発明の詳細な説明（【００３６】及び【００３８】）には、成形品のウエルド部の破壊エネルギーの３点曲げ試験による測定方法が一応記載され、その際の試料成形体の形状などについては記載されているものの、具体的測定条件（支点間距離等）については記載がない。
　そして、申立人１が主張するとおり、上記ウエルド部の破壊エネルギーの３点曲げ試験による測定方法における具体的条件（支点間距離等）が変化した場合、単一試料であっても測定値が有意に変化し、一定の値にならないものとは理解される。
　しかしながら、上記測定方法において、同一形状の複数の試料間の関係において、測定条件（支点間距離等）に変動があるからといって、同一の測定条件であれば当該測定値の大小関係が逆転するような事態が生起するものとは認められない（すなわち、ある同一条件下で測定したエネルギー値がＡ＞ＢであるＡ、Ｂの２つの同一形状の試料の場合に、他の同一条件下で測定した場合であっても実質的にＡ＞Ｂの関係を維持するものと理解される。）。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、上記測定方法に係る具体的測定条件（支点間距離等）につき記載されていないからといって、成形品のウエルド部の破壊エネルギーで表されるウエルド強度を改良するという課題を解決できるとの技術的意義を有する本件発明を、当業者が実施することができないとすべきものではない。
　したがって、上記（ｂ）の点は、本件発明を本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき当業者が実施することを妨げる事項ではない。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明を当業者が実施することができるように、明確かつ十分に記載したものというべきであって、申立人１が主張する上記取消理由１−４についても、理由がない。
　
（４）取消理由１−１、取消理由２−１及び取消理由２−２について
　申立人１が主張する取消理由１−１並びに申立人２が主張する取消理由２−１及び取消理由２−２は、いずれも特許法第２９条に違反するというものであり、また、申立人１が提示した甲１−１と申立人２が提示した甲２−１とは、同一の刊行物であるから、以下、併せて検討を行う。（なお、甲１−１と甲２−１については、以下「甲１−１」に統一して表記する。）
　
ア．各甲号証に記載された事項及び甲１−１に記載された発明
　上記のとおり、申立人１が主張する取消理由１−１並びに申立人２が主張する取消理由２−１及び取消理由２−２は、いずれも特許法第２９条に違反するというものであるから、当該各理由に係る証拠である甲１−１（甲２−１）、甲１−２及び甲２−２の各記載事項を摘示・確認し、甲１−１に記載された発明を認定する。
　
（ア）甲１−１について
　
（ａ）甲１−１に記載された事項
　甲１−１には、以下の各事項が記載されている。（なお、摘示中の下線は当審が付したものである。）
　
（ａ１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
液晶ポリエステル１００質量部に対して、数平均粒径が１０〜５０μｍのタルク１５〜６０質量部、数平均繊維長が１００〜２００μｍのガラス繊維２５〜５０質量部、カーボンブラック２〜１０質量部配合してな
るカメラモジュール用液晶ポリエステル樹脂組成物
【請求項２】
　射出成形により成形した成形品表面からの以下の定義による脱落物数が２８０個以下であることを特徴とする請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
　脱落物数：外径７０ｍｍ、内径６０ｍｍ、高さ０．５ｍｍの円筒の内面に０．３ｍｍピッチ、溝深さ０．２ｍｍのねじ切り構造を有する射出成形体を、純水２６６ｍＬ中で４０ｋＨｚ、４８０Ｗの出力にて３０秒間超音波洗浄後に、純水１０ｍＬ中に含まれる最大径が２μｍ以上の範囲にある粒子の数
【請求項３】
　
射出成形により成形した成形品のウェルド強度が、３０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１
記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
　請求項１、２または３のいずれか記載の液晶ポリエステル樹脂組成物から射出成形により製造されたカメラモジュール部品。」
　
（ａ２）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　以上述べたように従来の液晶ポリマー樹脂組成物からなるカメラモジュールのレンズバレル部材、マウントホルダー部材等で、液晶ポリマー樹脂組成物の持つ良好な物性としての、剛性、耐熱性、薄肉加工性、機械強度を維持しながら、カメラモジュール組立工程中および使用中に、製品合格率および製品性能を低下させる原因となる粉（パーティクル）の発生を制御することは、現在のところ、できていない。
【０００７】
　本発明は、このような現在未解決であるが、重要な問題を解決しようとするものであり、
良好な剛性、耐熱性、薄肉加工性、機械強度をバランスよく有し、しかも、カメラモジュール組立工程中および使用中の粉（パーティクル）の発生量の少ない、カメラモジュール部材に適した液晶ポリエステル樹脂組成物
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは、上記問題を解決するため、種々検討した結果、
特定粘度範囲の液晶ポリエステル樹脂に特定粒径のタルクを特定量及び特定のガラス繊維を特定量併せ添加することで、射出成形品の表面転写性に優れ、モジュールの組立加工時、使用時において、表面の脱落物の発生が少ない材料を得ることができ、該組成物から形成されたカメラモジュール部材は、組立工程中粉塵の発生が少なく、かつ、ウェルド部分においても充分な機械強度を持つ
　
（ａ３）
「【００１４】
　
本発明で用いる液晶ポリエステル樹脂とは、
実質的に芳香族化合物のみの重縮合反応によって得られる全芳香族液晶ポリエステル
【００１５】
　
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を構成する液晶ポリエステル樹脂の構造単位としては、例えば、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸との組み合わせからなるもの、異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸からなるもの、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとの組み合わせからなるもの、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させたもの等が挙げられ、具体的構造単位としては、例えば下記のものが挙げられる。
【００１６】
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位：
【化１】
　
【００１７】
芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位：
【化２】
　
【００１８】
芳香族ジオールに由来する繰り返し構造単位：
【化３】
　
　
【００１９】
　耐熱性、機械的物性、加工性のバランスの観点から、好ましい液晶ポリエステル樹脂は、上記構造単位（Ａ１）を３０モル％以上有するもの、更に好ましくは（Ａ１）と（Ｂ１）をあわせて６０モル％以上有するものである。
【００２０】
　
特に好ましい液晶ポリエステルは、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（Ｉ）、テレフタル酸（ＩＩ）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ＩＩＩ）（これらの誘導体を含む。）を８０〜１００モル％（但し、（Ｉ）と（ＩＩ）の合計を６０モル％以上とする。）、および、（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）のいずれかと脱縮合反応可能な他の芳香族化合物０〜２０モル％を重縮合してなる融点３２０℃以上の全芳香族液晶ポリエステル、または、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（Ｉ）、テレフタル酸（ＩＩ）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ＩＩＩ）（これらの誘導体を含む。）を９０〜９９モル％（但し、（Ｉ）と（ＩＩ）の合計を６０モル％以上とする。）、および、（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）と脱縮合反応可能な他の芳香族化合物１〜１０モル％（両者をあわせて１００モル％とする。）を重縮合してなる融点３２０℃以上の全芳香族液晶ポリエステルである。
【００２１】
　上記構造単位の組み合わせとしては、
　（Ａ１）
　（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）
　（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）
　（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ２）
　（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｂ３）、（Ｃ１）
　（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｂ３）、（Ｃ２）
　（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）
　（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｃ１）
が好ましく、特に
好ましいモノマー組成比としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（これらの誘導体を含む。）を８０〜１００モル％と、これら以外の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸からなる群から選択される芳香族化合物０〜２０モル％（両者を合わせて１００モル％とする。）とを重縮合してなる全芳香族液晶ポリエステル樹脂である。
　
（ａ４）
「【００２７】
＜タルクについて＞
　本発明に用いる
タルクは、樹脂組成物を構成する材料として使用されている公知のタルクであれば化学組成上、特別な制限は無い。
　
ただし、理論上の化学構造は含水ケイ酸マグネシウムであるが、特に天然物である場合は、酸化鉄、酸化アルミニウム等の不純物を含むことがあり、タルクに含有される不純物の合計が、１０質量％未満であるタルクが本発明に用いるタルクとしては、好ましい。
　
本発明においては、鱗片状でなめらかな物理的形状が剛性、低摩耗性に係る特性バランスに関与していると考えるが、これらのバランスが最も効果的に発揮できるのは、レーザー回折法による数平均粒径が１０〜５０μｍの範囲の範囲にあるものである。１０μｍ未満であると、コンパウンド時のハンドリングが難しく、かつ、成形品表面からの脱落物が多くなる。また、５０μｍを超えると、成形品中での分散性が悪くなると共に、その表面が粗くなり、成形品表面からの脱落物が多くなる。このため、平均粒径としては、１０〜５０μｍであることが好ましい。
　
タルク、及びガラス繊維を必須材料として共に配合する本発明の場合、ガラス繊維配合量とのバランスにもよるが、タルクの配合量としては、液晶ポリエステル１００質量部に対して１５〜６０質量部の範囲が好ましい。
【００２８】
＜ガラス繊維について＞
　本発明に用いる
ガラス繊維としては、樹脂組成物を構成する材料として使用されている公知のガラス繊維であり、その数平均繊維径には特に制限はないが８μｍを超えるものが好ましい、数平均繊維長は、１００〜２００μｍであることが好ましい。タルク配合量とのバランスにもよるが、数平均繊維長が、１００μｍ以上であれば、比較的少ない配合量で、強度や弾性率を向上させることができるため、タルク、及びガラス繊維を必須材料として共に配合する本発明の場合には、これらの成形品中での均一分散性のため好ましいが、２００μｍを超えると、その表面が粗くなり、表面転写性の改善による成形品表面からの脱落物低減という本発明の目的を達成することができないばかりか、流動性、耐熱性の改良効果が不十分となる。
　
タルク、及びガラス繊維を必須材料として共に配合する本発明の場合、タルク配合量とのバランスにもよるが、ガラス繊維の配合量としては、液晶ポリエステル１００質量部に対して２５〜５０質量部の範囲が好ましい。
　
（ａ５）
「【００３１】
　
本発明に係る液晶ポリエステル樹脂組成物は液晶ポリエステルを溶融して他の成分と混練して得られる
　
好ましくは、一対のスクリュをする混練機で、ポッパーから液晶ポリエステル、タルクおよび（ペレット状）カーボンブラックを投入し、溶融混練し押し出してペレット化する
　これらは、２軸混練機と呼ばれるもので、これらの中でも、切り替えし機構を有することで充填材の均一分散を可能とする異方向回転式であるもの、食い込みが容易となるバレル−スクリュウ間の空隙が大きい４０ｍｍφ以上のシリンダー径を有するもの、２条タイプのもの、および、スクリュウ間の噛合いが大きいもの、具体的には、噛合い率が１．４５以上のものが好ましい。」
　
（ａ６）
「【実施例】
【００３５】
　以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３６】
（試験方法）
　実施例及び比較例におけるサーモトロピック液晶ポリエステル樹脂組成物及びそれから得られる成形体の性能の測定方法および評価方法を以下に示す。
・・（中略）・・
（２）ウェルド強度の測定
　
得られた樹脂組成物のペレットを射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、ＵＨ−１０００）を使用し、シリンダー最高温度３７０℃、射出速度３００ｍｍ／ｓｅｃ、金型温度８０℃にて射出成形し、１３ｍｍ（幅）×８０ｍｍ（長さ）×１．０ｍｍ（厚み）の中央部にウェルドのある射出成形体をウェルド部強度測定用の試験片とした。各試験片について、スパン間隔２５ｍｍでＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠してウェルド部の曲げ強度を測定した。
・・（中略）・・
【００３７】
　液晶ポリエステル（ＬＣＰ）の製造例を以下に示す。
（製造例　サーモトロピック液晶ポリエステルＡの製造）
　ＳＵＳ３１６を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積１７００Ｌの重合槽（神戸製鋼株式会社製）に
ｐ−ヒドロキシ安息香酸
４，４’−ジヒドロキシビフェニル
テレフタル酸
イソフタル酸
を仕込み
アセチル化反応を行った。アセチル化終了後、
重合物をリアクター下部の抜き出し口から取り出し、冷却装置で冷却固化した。
　得られたプレポリマーを高砂工業株式会社製のロータリーキルンを用いて固相重合を行った。プレポリマーを該キルンに充填し、窒素を１６Ｎｍ３／ｈｒの流速にて流通し、回転速度２ｒｐｍでヒーター温度を室温から３５０℃まで１時間で昇温し、３５０℃で１０時間保持した。キルン内の樹脂粉末温度が２９５℃に到達したことを確認し、加熱を停止してロータリーキルンを回転しながら４時間かけて冷却し、
粉末状の液晶ポリエステルを得た。融点は３６０℃、溶融粘度は７０Ｐａ・Ｓであった。
（製造例　サーモトロピック液晶ポリエステルＢの製造）
　サーモトロピック液晶ポリエステルＡと同様の方法にて、プレポリマーを得た。
　得られたプレポリマーを高砂工業株式会社製のロータリーキルンを用いて固相重合を行った。プレポリマーを該キルンに充填し、窒素を１６Ｎｍ３／ｈｒの流速にて流通し、回転速度２ｒｐｍでヒーター温度を室温から３５０℃まで１時間で昇温し、３５０℃で９時間保持した。キルン内の樹脂粉末温度が２９０℃に到達したことを確認し、加熱を停止してロータリーキルンを回転しながら４時間かけて冷却し、
粉末状の液晶ポリエステルを得た。融点は３５０℃、溶融粘度は２０Ｐａ・Ｓであった。
（製造例　サーモトロピック液晶ポリエステルＣの製造）
　サーモトロピック液晶ポリエステルＡと同様の方法にて、プレポリマーを得た。
　得られたプレポリマーを高砂工業株式会社製のロータリーキルンを用いて固相重合を行った。プレポリマーを該キルンに充填し、窒素を１６Ｎｍ３／ｈｒの流速にて流通し、回転速度２ｒｐｍでヒーター温度を室温から３５０℃まで１時間で昇温し、３５０℃で１１時間保持した。キルン内の樹脂粉末温度が３００℃に到達したことを確認し、加熱を停止してロータリーキルンを回転しながら４時間かけて冷却し、
粉末状の液晶ポリエステルを得た。融点は３７０℃、溶融粘度は１４０Ｐａ・Ｓであった。
【００３８】
　以下の実施例で使用した無機充填材を示す。
（１）タルク：日本タルク（株）社製、「ＭＳ−ＫＹ」（数平均粒径２３μｍ）
（２）ガラスファイバー（ＧＦ）Ａ：日東紡績（株）社製、ＰＦ１００Ｅ−００１ＳＣ（数平均繊維長１００μｍ、数平均繊維径１０μｍ）
（３）ガラスファイバー（ＧＦ）Ｂ：セントラルグラスファイバー（株）社製、ＥＦＨ１５０−０１（平均繊維長１５０μｍ、数平均繊維径１０μｍ）
（４）ガラスファイバー（ＧＦ）Ｃ：オーゥエンスコーニング（株）社製、ＰＸ−１（数平均繊維長３ｍｍ、数平均繊維径１０μｍ）
（５）カーボンブラック（ＣＢ）：キャボット（株）社製、「ＲＥＧＡＬ　６６０」（１次粒子径２４ｎｍ）
【００３９】
（実施例１）
　
前記製造例にて得た粉末状の液晶ポリエステルＡを１００質量部、タルクを３４質量部、ガラスファイバーＡを３４質量部、カーボンブラック３質量部をリボンブレンダーを用いて混合し、その混合物をエアーオーブン中で１５０℃にて２時間乾燥した。この乾燥した混合物を、シリンダーの最高温度３８０℃に設定したシリンダー径３０ｍｍの２軸押出機（（株）池貝社製ＰＣＭ−３０）を用い、押出速度１４０ｋｇ／ｈｒにて溶融混練して目的の液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを用い、前記の試験方法にて、各物性の測定を行った。結果を表１に示す。
（実施例２〜４及び比較例１〜７）
【００４０】
　
実施例１と同様に粉末状の液晶ポリエステル、タルク、ガラスファイバー、カーボンブラックを、表１に記載した組成とした以外は、実施例１と同様の設備、操作方法により、それぞれの液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットを製造した。また実施例１と同様に得られたペレットを用い、前記の試験方法にて、各物性の測定を行った。結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
　
【００４２】
＊注）
　
１．全ての測定において、３０μｍ以上のものは検出されなかった。
　２．実施例組成物の脱落試験後のサンプルを再度同条件で超音波洗浄した場合、脱落物の発生はほとんど認められなかったのに対し、比較例組成物では、同様に再度同条件で超音波洗浄した時、更に脱落物の発生（多いものでは３０個以上の発生）が認められた。
【００４３】
　
表１に示したように、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物（実施例１〜４）は、溶融粘度が本発明の規定範囲に入っており、その結果、良好な成形性を示し、脱落物が少なく、荷重たわみ温度、ウェルド強度が高いという良好な結果が得られた。
それに対し、比較例１〜７のごとく本発明の規定範囲から外れる樹脂組成物の場合は、成形性、脱落物、荷重たわみ温度、ウェルド強度、の少なくとも一つが劣っている結果となった。
　
（ｂ）甲１−１に記載された発明
　上記甲１−１には、上記（ａ）の記載からみて、特に【特許請求の範囲】の記載に基づくと、
「液晶ポリエステル１００質量部に対して、数平均粒径が１０〜５０μｍのタルク１５〜６０質量部、数平均繊維長が１００〜２００μｍのガラス繊維２５〜５０質量部、カーボンブラック２〜１０質量部配合してなる、射出成形により成形した成形品のウェルド強度が３０ＭＰａ以上であることを特徴とするカメラモジュール用液晶ポリエステル樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されており、特に「比較例３」に係る記載（摘示（ａ６））に基づくと、
「製造例にて得た粉末状の液晶ポリエステルＡを１００質量部、タルクを３４質量部、ガラスファイバーＣを３４質量部、カーボンブラック３質量部をリボンブレンダーを用いて混合し、その混合物をエアーオーブン中で１５０℃にて２時間乾燥し、この乾燥した混合物を、シリンダーの最高温度３８０℃に設定したシリンダー径３０ｍｍの２軸押出機を用い、押出速度１４０ｋｇ／ｈｒにて溶融混練して得られた液晶ポリエステル樹脂組成物のペレット。」
に係る発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。
　
（イ）甲１−２に記載された事項
　甲１−２には、申立人１が申立書１第１９頁第１４行ないし第２７頁表下第６行で摘示するとおりの事項（【特許請求の範囲】、【００１５】〜【００３３】、【００５６】、【００５７】、【００６０】、【００６１】、【００６９】〜【００７５】、【００８１】、【００８９】及び【００９０】）が記載されており、特に「比較例４」として、「ＬＣＰ１」なる液晶ポリエステル１００重量部に「ＧＦ」なる平均繊維径１０μｍ、平均繊維長３ｍｍのガラス繊維を３０重量部混合し、溶融混練してペレット化してなる液晶ポリエステル組成物ペレットが記載されており、当該「ガラス繊維については、溶融混練時に押出機内で折れることにより、液晶ポリエステル樹脂組成物中においては３００μｍ程度の繊維長となっている」こと（【００８９】〜【００９０】）が記載されている。
　
（ウ）甲２−２に記載された事項
　甲２−２には、申立人２が申立書２第２７頁第７行ないし第２９頁上段（【表２】）で摘示するとおりの事項（【００５８】、【００５９】、【００６５】及び【００６７】）が記載されており、「比較例３」又は「比較例４」として、「ＬＣＰ１」なる液晶ポリエステルの６５重量部又は６０重量部、「ｃＧＦ」なる繊維径がいずれも１０μｍで数平均繊維長２７６μｍ又は２３６μｍの繊維状フィラーの２２重量部又は２７重量部及び中心粒径１４．５μｍのタルクのいずれも１３重量部を含有してなる液晶ポリエステル組成物ペレットが記載されている（【００５８】及び【００６７】）。
　
イ．検討
　
（ア）本件発明１について
　
（ａ）甲１発明１に基づく検討
　
（ａ−１）対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「液晶ポリエステル」、「タルク」、「ガラス繊維」及び「カーボンブラック」は、それぞれ、本件発明１における「液晶ポリエステル」、「板状充填材」、「繊維状充填材」及び「粒状充填材」に相当する。
　また、甲１発明１における「液晶ポリエステル１００質量部に対して、・・タルク１５〜６０質量部、・・ガラス繊維２５〜５０質量部、カーボンブラック２〜１０質量部配合してなる」は、上記「タルク１５〜６０質量部」と「ガラス繊維２５〜５０質量部」とが合計「４０〜１１０質量部」配合されているものと認められるから、本件発明１における「液晶ポリエステル１００質量部と、・・繊維状充填材および板状充填材の合計６５〜１００質量部・・を充填材として含有し、」なる範囲と包含・重複し、「液晶ポリエステル１００質量部と、・・任意成分として繊維状充填材および板状充填材以外の充填材である粒状充填材を２０質量部以下と、を充填材として含有し、」なる範囲と「２〜１０質量部」の範囲で一部重複するとともに、甲１発明１における「タルク１５〜６０質量部、・・ガラス繊維２５〜５０質量部、・・を充填材として含有し、」は、繊維状充填材であるガラス繊維と板状充填材であるタルクとの配合比率に換算すると、本件発明１における「繊維状充填材と板状充填材との配合比率（質量）が１．０を超え１．６以下である」に相当する場合を包含することが明らかである。
　そして、甲１発明１における「液晶ポリエステル樹脂組成物」は、本件発明１における「液晶ポリエステル組成物」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲１発明１とは、
「液晶ポリエステル１００質量部と、繊維状充填材および板状充填材の合計６５〜１００質量部並びに繊維状充填材および板状充填材以外の充填材である粒状充填材を２〜１０質量部と、を充填材として含有し、繊維状充填材と板状充填材との配合比率（質量）が１．０を超え１．６以下である液晶ポリエステル組成物。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：「繊維状充填材」につき、本件発明１では「数平均繊維径が５〜１５μｍであって数平均アスペクト比が２０〜４０である」のに対して、甲１発明１では「数平均繊維長が１００〜２００μｍ」であり、「数平均繊維径」及び「数平均アスペクト比」につき特定されていない点
相違点２：本件発明１は「液晶ポリエステル組成物ペレット」であるのに対して、甲１発明１は「カメラモジュール用液晶ポリエステル樹脂組成物」である点
相違点３：甲１発明１では「射出成形により成形した成形品のウェルド強度が３０ＭＰａ以上であることを特徴とする」のに対して、本件発明１では「射出成形により成形した成形品のウェルド強度」につき特定されていない点
　
（ａ−２）検討
　
（ａ−２−１）相違点２及び３について
　事案に鑑み、まず、上記相違点２及び３につき併せて検討すると、甲１−１には、甲１発明１に係る実施例１ないし４として、液晶ポリエステルとタルク及びガラス繊維とを溶融混練して液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットを得たこと及び当該ペレットを用いて射出成形した成形品が３０ＭＰａ以上のウェルド強度を示したことがそれぞれ記載されており（摘示（ａ６））、さらに、甲１発明１が、射出成形品の表面転写性に優れ、モジュールの組立加工時、使用時において、表面の脱落物の発生が少ない材料を得ることができ、該組成物から形成されたカメラモジュール部材は、組立工程中粉塵の発生が少なく、かつ、ウェルド部分においても充分な機械強度を持つ液晶ポリエステル樹脂組成物の提供を解決課題とすることも記載されている（摘示（ａ２））。
　してみると、「液晶ポリエステル樹脂組成物」に係る甲１発明１において、その形状を「ペレット」と表現した点に格別な技術的意義はなく、実質的な相違点ではない。
　また、本件発明１の解決しようとする課題は、「ウエルド強度に優れる成形体を与える液晶ポリエステル組成物」の提供にあるものと認められるところ（本件特許明細書【０００４】）、当該課題は、甲１発明１の課題と軌を一にするものであることが明らかであり、甲１発明１では、当該ウェルド強度の下限値を単に規定することにより、課題が解決できていることを記載したに過ぎないのであるから、甲１発明１において、「射出成形により成形した成形品のウェルド強度が３０ＭＰａ以上であることを特徴とする」とした点についても、実質的な相違点であるとはいえない。
　したがって、上記相違点２及び３は、いずれも実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ａ−２−２）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、甲１−１には、甲１発明１で配合・使用するガラス繊維につき「樹脂組成物を構成する材料として使用されている公知のガラス繊維であり、その数平均繊維径には特に制限はないが８μｍを超えるものが好ましい、数平均繊維長は、１００〜２００μｍであることが好ましい。」（摘示（ａ４））と記載され、甲１発明１に係る実施例１ないし４として、数平均繊維長１００μｍ、数平均繊維径１０μｍである「ガラスファイバーＡ」又は数平均繊維長１５０μｍ、数平均繊維径１０μｍである「ガラスファイバーＢ」を使用した場合が記載されてはいる（摘示（ａ６））。
　しかしながら、上記（３）でも示したとおり、繊維状充填材を含有する熱可塑性樹脂組成物につき溶融混練などを行った場合、混練時又は狭路からの吐出などのせん断力又は圧力の負荷により、繊維状充填材の折損などが生起し、繊維径に関しては実質的に変化しないものの繊維長が低下することにより、（数平均）アスペクト比が低下することは、当業者の技術常識であるから、甲１発明１において、配合・使用時に数平均繊維径が８μｍ超で数平均繊維長が１００〜２００μｍのガラス繊維などの繊維状充填材を使用したとしても、溶融混練してペレット化した場合、ペレット中に含有される繊維状充填材は、数平均繊維径については８μｍ超となるものの、数平均アスペクト比が２０〜４０の範囲になる蓋然性は極めて低いものということができ、甲１発明１において、数平均アスペクト比につき例えば２０〜２５の範囲で重複するものと認めることはできない。
　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点である。
　そして、上記ア．（イ）又は（ウ）で示したとおり、甲１−２又は甲２−２には、それぞれ、「ＬＣＰ１」なる液晶ポリエステル１００重量部に「ＧＦ」なる平均繊維径１０μｍ、平均繊維長３ｍｍのガラス繊維を３０重量部混合し、溶融混練してペレット化してなる液晶ポリエステル組成物ペレットが記載されており、当該「ガラス繊維については、溶融混練時に押出機内で折れることにより、液晶ポリエステル樹脂組成物中においては３００μｍ程度の繊維長となっている」こと（上記ア．（イ））又は「ＬＣＰ１」なる液晶ポリエステルの６５重量部又は６０重量部、「ｃＧＦ」なる繊維径がいずれも１０μｍで数平均繊維長２７６μｍ又は２３６μｍの繊維状フィラーの２２重量部又は２７重量部及び中心粒径１４．５μｍのタルクのいずれも１３重量部を含有してなる液晶ポリエステル組成物ペレット（上記ア．（ウ））が記載されてはいる。
　しかしながら、甲１発明１では、当該発明の解決課題である「ウェルド部分においても充分な機械強度を持つ液晶ポリエステル樹脂組成物」の提供につき「３０ＭＰａ以上」なる優れたウェルド強度が達成されているものであるから、甲１発明１に対して、上記甲１−２又は甲２−２に記載された技術を組み合わせることを動機付ける技術事項が存するものとも認められず、甲１発明１に対して上記甲１−２又は甲２−２に記載された技術を組み合わせることにより、当業者が適宜なし得ることということもできない。
　してみると、上記相違点１につき、当業者が適宜なし得ることということもできない。　
（ａ−３）小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明１であるということはできず、また、甲１発明１に基づいて、甲１−２又は甲２−２に記載された技術を組み合わせることにより、容易に発明をすることができたということもできない。
　
（ｂ）甲１発明２に基づく検討
　
（ｂ−１）対比
　本件発明１と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「製造例にて得た粉末状の液晶ポリエステルＡ」、「タルク」、「ガラスファイバーＣ」及び「カーボンブラック」は、それぞれ、本件発明１における「液晶ポリエステル」、「板状充填材」、「繊維状充填材」及び「粒状充填材」に相当する。
　また、甲１発明２における「製造例にて得た粉末状の液晶ポリエステルＡを１００質量部、タルクを３４質量部、ガラスファイバーＣを３４質量部、カーボンブラック３質量部を・・混合し」は、上記「タルク３４質量部」と「ガラスファイバーＣ３４質量部」とが合計「６８質量部」配合されているものと認められるから、本件発明１における「液晶ポリエステル１００質量部と、・・繊維状充填材および板状充填材の合計６５〜１００質量部・・を充填材として含有し、」に相当し、「カーボンブラック３質量部」が「液晶ポリエステル１００質量部と、・・任意成分として繊維状充填材および板状充填材以外の充填材である粒状充填材を２０質量部以下と、を充填材として含有し、」に相当する。
　そして、甲１発明２における「液晶ポリエステル樹脂組成物のペレット」は、本件発明１における「液晶ポリエステル組成物ペレット」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲１発明２とは、
「液晶ポリエステル１００質量部と、繊維状充填材および板状充填材の合計６８質量部並びに粒状充填材を３質量部と、を充填材として含有する液晶ポリエステル組成物ペレット。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１’：「繊維状充填材」につき、本件発明１では「数平均繊維径が５〜１５μｍであって数平均アスペクト比が２０〜４０である」のに対して、甲１発明２では「ガラスファイバーＣ」である点
相違点４：本件発明１では「繊維状充填材と板状充填材との配合比率（質量）が１．０を超え１．６以下である」のに対して、甲１発明２では「タルクを３４質量部、ガラスファイバーＣを３４質量部・・を混合」する点
　
（ｂ−２）検討
　
（ｂ−２−１）相違点１’について
　上記相違点１’につき検討すると、甲１−１には、請求項に記載された事項で特定される発明で配合・使用するガラス繊維につき「樹脂組成物を構成する材料として使用されている公知のガラス繊維であり、その数平均繊維径には特に制限はないが８μｍを超えるものが好ましい、数平均繊維長は、１００〜２００μｍであることが好ましい。」（摘示（ａ４））と記載されているのに対して、甲１発明２に係る比較例３では、数平均繊維長３ｍｍ、数平均繊維径１０μｍである「ガラスファイバーＣ」を使用しており（摘示（ａ６））、両者の対応関係は不明である。
　さらに、上記（３）でも示したとおり、繊維状充填材を含有する熱可塑性樹脂組成物につき溶融混練などを行った場合、混練時又は狭路からの吐出などのせん断力又は圧力の負荷により、繊維状充填材の折損などが生起し、繊維径に関しては実質的に変化しないものの繊維長が低下することにより、（数平均）アスペクト比が低下することは、当業者の技術常識であるから、甲１発明２において、配合・使用時に数平均繊維径が１０μｍで数平均繊維長が３ｍｍのガラス繊維を繊維状充填材として使用した場合、溶融混練してペレット化した時点でペレット中に含有される繊維状充填材は、数平均繊維径については１０μｍであろうが、数平均アスペクト比が２０〜４０の範囲になるか否かは不明である。
（なお、申立人１は、申立書１（第４１頁第３行〜第１８行）において、甲１−１の比較例３における混練条件と、本件発明における混練条件とほぼ同等であることをもって、当該比較例３の液晶ポリエステル樹脂組成物（ペレット）中のガラス繊維の数平均アスペクト比が本件発明のものと同等であり、数平均アスペクト比２０〜４０との要件を満たすものと考えられる旨主張しているが、両者の混練条件を対比すると、実質的に同一の２軸押出機を用いて混練しているものの、溶融温度、押出速度などの混練時又は狭路からの吐出などのせん断力又は圧力に有意に影響する混練条件については一致していないから、上記主張は根拠を欠くものであり、採用することができない。）
　してみると、上記相違点１’は、実質的な相違点である。
　そして、上記ア．（イ）又は（ウ）で示したとおり、甲１−２又は甲２−２には、それぞれ、「ＬＣＰ１」なる液晶ポリエステル１００重量部に「ＧＦ」なる平均繊維径１０μｍ、平均繊維長３ｍｍのガラス繊維を３０重量部混合し、溶融混練してペレット化してなる液晶ポリエステル組成物ペレットが記載されており、当該「ガラス繊維については、溶融混練時に押出機内で折れることにより、液晶ポリエステル樹脂組成物中においては３００μｍ程度の繊維長となっている」こと（上記ア．（イ））又は「ＬＣＰ１」なる液晶ポリエステルの６５重量部又は６０重量部、「ｃＧＦ」なる繊維径がいずれも１０μｍで数平均繊維長２７６μｍ又は２３６μｍの繊維状フィラーの２２重量部又は２７重量部及び中心粒径１４．５μｍのタルクのいずれも１３重量部を含有してなる液晶ポリエステル組成物ペレット（上記ア．（ウ））が記載されてはいる。
　しかしながら、甲１発明２に係る比較例３では、請求項に係る発明の解決課題である「ウェルド部分においても充分な機械強度を持つ液晶ポリエステル樹脂組成物」の提供につき、実施例のものを上回る「４０ＭＰａ」なる優れたウェルド強度が達成されているものであるから、甲１発明２に対して、上記甲１−２又は甲２−２に記載された技術を組み合わせることを動機付ける技術事項が存するものとも認められず、甲１発明２に対して上記甲１−２又は甲２−２に記載された技術を組み合わせることにより、当業者が適宜なし得ることということもできない。
　してみると、上記相違点１’につき、当業者が適宜なし得ることということもできない。　
（ｂ−３）小括
　したがって、本件発明１は、相違点４につき検討するまでもなく、甲１発明２であるということはできず、また、甲１発明２に基づいて、甲１−２又は甲２−２に記載された技術を組み合わせることにより、容易に発明をすることができたということもできない。
　
（ｃ）本件発明１に係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明１又は甲１発明２、すなわち甲１−１に記載された発明であるということはできず、甲１−１に記載された発明に基づいて、甲１−２又は甲２−２に記載された技術を組み合わせることにより、容易に発明をすることができたということもできない。
　
（イ）本件発明２ないし１０について
　本件発明２ないし１０は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるところ、上記（ア）で説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲１−１に記載された発明であるということはできず、甲１−１に記載された発明に基づいて、甲１−２又は甲２−２に記載された技術を組み合わせることにより、容易に発明をすることができたということもできないのであるから、本件発明１を引用する本件発明２ないし１０についても、同一の理由により、甲１−１に記載された発明であるということはできず、甲１−１に記載された発明に基づいて、甲１−２又は甲２−２に記載された技術を組み合わせることにより、容易に発明をすることができたということもできない。
　
ウ．取消理由１−１、取消理由２−１及び取消理由２−２に係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし１０に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものではなく、申立人１が主張する取消理由１−１並びに申立人２が主張する取消理由２−１及び取消理由２−２は、いずれも理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、申立人１及び申立人２が提示した取消理由及び証拠方法によっては、本件の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また、本件の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を取り消すべき他の理由も発見しない。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月２４日（２０１９．１．２４）