【事件の表示】
　特願２００４−３０７７０６「大規模構造物計測装置及び大規模構造物計測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１１９００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２２日の出願であって、特許請求の範囲について平成２１年１２月２５日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２２年４月２日付け（送達：同年同月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審より、本件補正後の請求項１に係る発明は、独立特許要件を欠く旨の審尋をしたところ、指定した期間を過ぎても、請求人から何らの回答もなかった。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正するものである。
（補正前）
「計測対象物に取り付けられる複数のマーカと、
　互いに異なる複数位置から前記計測対象物の全体を映し出す複数の画像にそれぞれ撮像するカメラと、
　前記画像のうちの前記マーカが映し出される位置に基づいて前記計測対象物の複数の測量対象点の３次元位置関係を算出する計測装置本体とを具備し、
　前記マーカは、第１ターゲットと第２ターゲットとを備える外挿マーカを含み、
　前記第１ターゲットの大きさは、前記第２ターゲットの大きさと異なり、
　前記外挿マーカは、前記第１ターゲットの位置と前記第２ターゲットの位置とを所定の比に外分する点が前記測量対象点に配置されるように、前記計測対象物に取り付けられる
　大規模構造物計測装置。」
（補正後）
「計測対象物に取り付けられる複数のマーカと、
　互いに異なる複数位置から前記計測対象物の全体を映し出す複数の画像にそれぞれ撮像するカメラと、
　前記画像のうちの前記マーカが映し出される位置に基づいて前記計測対象物の複数の測量対象点の３次元位置関係を算出する計測装置本体とを具備し、
　前記マーカは、
留め具と
指示棒と
　前記第１ターゲットの大きさは、前記第２ターゲットの大きさと異なり、
　前記
指示棒
に配置される計測ポイントが形成され、
前記留め具は、前記計測ポイント
あてがわれて
前記指示棒を支持す
　大規模構造物計測装置。」（下線は、補正箇所。）
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外挿マーカ」について、新たに「留め具」と「指示棒」とを備えるものとの限定を付加するとともに、該「指示棒」は、計測ポイントを形成し、該「留め具」は、該「指示棒」を計測対象物に支持するものとの限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である「実願平１−９０６１０号（実開平３−３０８０５号公報）のマイクロフィルム（平成３年３月２６日特許庁発行）、以下、「引用例１」という。」には、「位置測定用のコーナーターゲット」（考案の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「［産業上の利用分野］
  この考案は、測定対象物のコーナーの位置を求めるために、そのコーナーにセットされて、測定作業位置から視認される位置測定用のコーナーターゲットに関する。
［従来の技術］
  この種のコーナーターゲットは、例えば第９図のように、複数のトランシット１によって構造物Ｗの形状を測定する場合に用いられる。
  すなわち、トランシット１から構造物Ｗの測定対象のコーナーC1,C2（第10図参照）を直接視認できないときには、そのコーナーC1,C2にコーナーターゲットを当て、そのコーナーターゲットをトランシット１から視認することによって、コーナーC1,C2の位置を間接的に測定している。なお、第９図における構造物Ｗは長大橋主塔ブロックであり、製作時点において、図のようにNC定盤２にセットしたサーボシリンダ３の上に載せられて、そのサーボシリンダ３によって無応力の自然体の横置姿勢とされたまま形状が測定される。」（２頁７行〜３頁７行）
（ｂ）「［作用］
  この考案の位置測定用のコーナーターゲットは、測定対象のコーナーを成す測定対象物の対の面に、面接触状態で測定対象物に吸着させる取り付け手段を用いてヒンジ結合した対のホルダを取り付けて、コーナーとコーナーターゲットとを所定の位置関係に定め、そして測定対象のコーナーの位置と、外方に延出するロッドに取り付けた複数のターゲットの位置とを所定の関係に定めることにより、コーナーの間接的な位置測定に役立つ。
  そして、コーナーに直接当てるような部分がなく、例えば対のホルダの着脱に際しても測定対象物に対して面接触で吸着させた状態で対のホルダを取り付けてあるだけなので、繰り返し使用しても、従来のもののように摩耗による測定精度の低下を来すことがない。
  また、ターゲットとして球形状のものを用いることによって、ターゲットを見る方向の如何に拘わらず、ターゲットの中心点がとりやすくして、測定作業を容易なものとし、かつ測定精度を上げる。」（５頁下から３行〜６頁１５行）
（ｃ）「［実施例］
  以下、この考案の実施例を第１図ないし第８図に基づいて説明する。
  第１図ないし第５図は、この考案の第１の実施例を説明するための図である。
  本実施例において、11,12は第1,第２の対のホルダであり、これらの一端部11a,12a同士はツバ付の連結ピン13によって回動可能に連結されている。第１のホルダ11の一端部11aは、第２図のように下側半分が切り欠かれており、また第２のホルダ12の一端部12aは、逆に上側半分が切り欠かれていて、前者の一端部11aの下面と、後者の一端部12aの上面が面接触している（第４図参照）。第４図において、01は連結ピン13の軸線であり、この軸線01を中心として、対のホルダ11,12が回動可能となっている。第２のホルダ11の一端部12a、および他端部12bの下面と、第１のホルダ11の他端部11bの下面は、軸線01と直交しかつ後述する軸線02上の同一平面（以下においては、「ホルダ下面」という）となるような平坦面となっている。
  第１のホルダ11の一端部11aの上面には、Ｌ字状のターゲット台14が、ボルト15,15,15によって取り付けられている。このターゲット台14には、第４図のように、前記連結ピン13が貫通していると共に、第１のホルダ11との間に位置決めピン16が打ち込まれている。これにより、第１のホルダ11上にターゲット台14が位置決め固定されている。第４図において、17は固定ブッシュ、18は座金、19はナットである。
  ターゲット台14の先端にはロッド20の基端が取り付けられており、このロッド20の中間部および先端部には、球形状の第1,第２の２つのターゲット21,22が取り付けられている。第４図において、02はロッド20の軸線であり、この軸線02は、第２のホルダ12の一端部12aの下側表面上において、軸線01と直交するようになっている。同図のように、その交点をＰとする。また、その交点Ｐと、２つのターゲット21,22の中心との相互間の距離1,l2は既知の値に設定されている。ターゲット21,22の中心は軸線01上にある。
  第１のホルダ11の一側部（第１図中の左側部）には第１のマグネットベース23が取り付けられ、同様に、第２のホルダ12の一側部（第１図中の下側部）には第２のマグネットベース24が取り付けられている。これらのマグネットベース23,24は、上述した「ホルダ下面」から直角に下向きに延在しており（第５図参照）、それらの内側面23a,24aには、マグネット25が４つずつ計８つ取り付けられている。それぞれのマグネット25は、ホルダ11,12にねじ付くマグネットホルダ26に取り付けられている。そして、内側面23aにおける４つのマグネット25の先端面は同一平面上に位置しており、同様に、内側面24aにおける４つののマグネット25の先端面は同一平面上に位置している。
  また、マグネットベース23,24には、それぞれスタッドボルト27がねじ付けられており、その一端は内側面23a,24aから突出し、またその他端にはノブ28が取り付けられている。また、第１図のように、マグネットベース23,24には軸受け台29がそれぞれ取り付けられており、これら２つの軸受け台29のそれぞれには、リンク30の一端が回転可能にピン結合され、更に、それら２つのリンク30の他端同士が相対回転可能にピン結合されている。
  また、ホルダ11,12の上部のそれぞれにはアーチグリップ31が取り付けられている。」（６頁１５行〜１０頁６行）
（ｄ）「次に、作用について説明する。
  本実施例のコーナーターゲットは、前述した従来例の構造物Ｗ（第10図参照）のコーナーC1のような内側のコーナの位置の測定に用いられる。そこで、以下においては、第10図のコーナーC1の測定手順について説明する。
  その測定に際しては、まず、アーチグリップ31を把持して、構造物ＷのコーナーC1を成す部分の上部にホルダ11,12を載せる（第１図参照）。そして、ホルダ11側のマグネット25を、コーナーC1を成す一方の面W1に吸着させ、かつ、ホルダ12側のマグネット25を、コーナーC1を成す他方の面W2に吸着させる。スタッドボルト27の一端は、内側面23a,24aから突出しないように後退させておく。したがって、ホルダ11,12は、連結ピン13の軸線01を中心として、コーナーC1の角度分だけ開く。本例の場合は、コーナーC1の角度が90°であるため、その分だけ開くことになる。
  マグネット25の先端面は、全て、対応する面W1,W2に対して面接触状態で吸着させる。したがって、必然的に、コーナーC1が軸線01,02の交点Ｐと一致することになる。
  このようなセットにより、軸線02上に、コーナーC1と２つのターゲット21,22が並び、その２つのターゲット21,22が構造物Ｗの外方に位置して、第９図のようなトランシット１から視認される。そして、コーナーC1と一致する交点Ｐと、２つのターゲット21,22の相互間の距離1,l2が既知であることから、その２つのターゲット21,22を視認することによって、コーナーC1の位置を測定することができる。その際、球形状であるターゲット21,22は、視認方向の如何に拘わらず円形に見える。そのため、ターゲット21,22の中心点がとりやすく、測定が容易であると共に測定精度も上がる。このような測定の後、コーナーターゲットを取り外す場合には、ノブ28を回して、２つのスタッドボルト27の先端をマグネットベース23,24の内側面23a,24aから突出させ、そのスタッドボルト27の先端によって、構造物Ｗの面W1,W2を押す。これにより、面W1,W2からマグネット25を離し、そしてアーチグリップ31を把持してコーナーターゲットを取り外す。」（１０頁７行〜１２頁１０行）
　また、第９図によれば、構造物Ｗの全体の形状を演算により求める電算機が見て取れる。
　また、引用例１に係る構造物Ｗの全体の形状を測定する全体のシステムを構造物Ｗ測定装置と呼ぶことにする。
　
　してみると、上記記載（ａ）ないし（ｄ）、及び第１〜５、第９，１０図を総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「構造物Ｗに取り付けられる複数のコーナーターゲット４と、
　互いに異なる複数位置から前記構造物Ｗの全体の形状を測定するためのトランシット１と、
　前記トランシット１で測定された前記コーナーターゲット４が視認される位置に基づいて前記構造物Ｗの複数のコーナーＣ１の３次元位置関係を算出する電算機とを具備し、
　前記コーナーターゲット４は、マグネット２５とロッド２０の先端部に取り付けられたターゲット２２とロッド２０の中間部に取り付けられたターゲット２１と連結ピン１３とを備え、
　交点Ｐ（ここで、交点Ｐは、前記連結ピン１３が規定する軸線Ｏ１と前記ターゲット２１，２１が規定する軸線Ｏ２との交点である）と前記ターゲット２１の中心との距離Ｌ１、及び前記ターゲット２１の中心と前記ターゲット２２の中心との距離Ｌ２は、いずれも既知の値に設定され、
　前記マグネット２５は、前記軸線Ｏ１，Ｏ２の交点Ｐが前記コーナーＣ１と一致するように、前記構造物Ｗに前記連結ピン１３を吸着する
　構造物Ｗ測定装置。」（以下、「引用発明」という。）
  
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　まず、引用発明における「コーナーターゲット４」、「コーナーＣ１」、「電算機」、「マグネット２５」、「ターゲット２２」、「ターゲット２１」、「連結ピン１３」、及び「交点Ｐ」は、本願補正発明の「マーカ」、「測量対象点」、「計測装置本体」、「留め具」、「第１ターゲット」、「第２ターゲット」、「指示棒」、及び「計測ポイント」に、それぞれ相当する。
イ　また、引用発明における「構造物Ｗ」の一例として、長大橋主塔ブロックが挙げられている（上記「（２）（ａ）」参照）から、引用発明における「構造物Ｗ」は、本願補正発明における「大規模構造物」に相当する。
ウ　また、引用発明における「トランシット１」も、本願補正発明における「カメラ」も、共に、「光学的観測手段」である点で共通している。
　
エ　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「計測対象物に取り付けられる複数のマーカと、
　互いに異なる複数位置から前記計測対象物の全体形状を把握する光学的観測手段と、
　前記マーカが確認される位置に基づいて前記計測対象物の複数の測量対象点の３次元位置関係を算出する計測装置本体とを具備し、
　前記マーカは、留め具と第１ターゲットと第２ターゲットと指示棒とを備える外挿マーカを含み、
　前記指示棒は、前記第１ターゲットの位置と前記第２ターゲットの位置とを所定の比に外分する点に配置される計測ポイントが形成され、
　前記留め具は、前記計測ポイントが前記測量対象点にあてがわれて配置されるように、前記計測対象物に前記指示棒を支持する
　大規模構造物計測装置。」
（相違点）
・相違点１：光学的観測手段について、
  本願補正発明では、光学的観測手段としてカメラを用い、撮像された画像からマーカの位置を求めているのに対し、引用発明では、トランシット１を用い、視認されたコーナーターゲット４（本願補正発明における「マーカ」に相当する。以下、同様。）の位置を求めている点。
・相違点２：について、
  本願補正発明では、第１ターゲットの大きさは、前記第２ターゲットの大きさと異なるとしているのに対し、引用発明では、その点が明らかではない点。
  
（４）判断
　前記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　この種の大規模構造物計測装置において、本願補正発明の如く、光学的観測手段としてカメラを用い、その画像から大規模構造物計測装置の全体の形状を測定することは、周知技術である。
　この点については、例えば、原審の拒絶理由で引用された特開２００２−３１５２７号公報に示された図１，２及びこれらに関する発明の詳細な説明の箇所を参照されたい。
　したがって、引用発明における光学的観測手段であるトランシット１に換えて、カメラを採用することにより、計測対象物の全体を映し出す複数の画像を得ようとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
イ　相違点２について
  引用発明では、ターゲット２２とターゲット２１とで大きさが異なることは規定していないけれども、ターゲット２２はロッド２０の先端部に取り付けられており、他方、ターゲット２１はロッド２０の中間部に取り付けられていることから、トランシット１からこれらターゲットを視認するに際し、ターゲット２１，２２のうち、どちらが先端部のものか（あるいは、中間部のものか）は、直ちに認識し得るところである。事実、引用発明に係るターゲット２２の先端は、円形であるのに対し、ターゲット２１の端部は平面形状である。
　そして、一般に種類の異なる２つのターゲットマーカが設けられた対象物を測定しようとする場合、両者を区別するために、これら２種類のターゲットの大きさを異なるものとすることは、周知技術でもある。
　この点については、例えば、原審で引用された特開平１０−１８７９９３号公報に示された大きさの異なる２つの円形マーク２ａ，２ｂ（図５，６及びこれに関する発明の詳細な説明の箇所に留意のこと）や、特開平９−３２９４１８号公報に示された大型の球体Ｋ０，Ｋ１，Ｋ２と小型の球体ＳＫ（図４及びこれに関する発明の詳細な説明の箇所に留意のこと）を参照のこと。
　したがって、引用発明において、２つのターゲット２１，２２の大きさを異なるものとすることは、上記周知技術に照らしても、当業者ならば容易に想到し得たことといわざるを得ない。
  
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「計測対象物に取り付けられる複数のマーカと、
　互いに異なる複数位置から前記計測対象物の全体を映し出す複数の画像にそれぞれ撮像するカメラと、
　前記画像のうちの前記マーカが映し出される位置に基づいて前記計測対象物の複数の測量対象点の３次元位置関係を算出する計測装置本体とを具備し、
　前記マーカは、第１ターゲットと第２ターゲットとを備える外挿マーカを含み、
　前記第１ターゲットの大きさは、前記第２ターゲットの大きさと異なり、
　前記外挿マーカは、前記第１ターゲットの位置と前記第２ターゲットの位置とを所定の比に外分する点が前記測量対象点に配置されるように、前記計測対象物に取り付けられる
　大規模構造物計測装置。」（以下、「本願発明」という。）
　そして、本願発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明と、第１ターゲットの大きさが第２ターゲットの大きさと異なる点を除き、同じ内容である。
　　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に、上記請求項１０に係る発明に対する主たる引用例として引用された引用例１に記載の技術事項や発明は、前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）補正の内容」で検討した本願補正発明から「外挿マーカ」について、「留め具」と「指示棒」についての限定を省くとともに、該「指示棒」は、計測ポイントを形成し、該「留め具」は、該「指示棒」を計測対象物に支持するものとの発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比」、「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。