【事件の表示】
　特願２００９−　１００９２「空気入りタイヤの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日出願公開、特開２０１０−１６７８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　
　本願は，平成２１年１月２０日を出願日とする出願であって，平成２３年６月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，その後，当審において平成２４年１月２０日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年３月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
　２．本願発明
　
　平成２４年３月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，本願の請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認める。その請求項１の記載は，次のとおりである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「　　【請求項１】
　カーカスのタイヤ径方向内側に配置されるインナーライナと，カーカスとインナーライナとの間に配置されるタイゴムとを互いに重ね合わせて成形ドラムに巻付け，タイヤ周方向端部をスプライスする空気入りタイヤの製造方法において，
　前記インナーライナとなる帯状のシート状ゴムと，タイゴムとなる帯状のシート状ゴムとを，タイヤ周方向端面となる幅方向端面のタイヤ径方向に直交する方向に対する傾斜角度が１０゜以上５０゜以下になるように形成するとともに，互いに幅方向に１２ｍｍ以上２４ｍｍ以下だけずれるようにそれぞれタイヤ幅方向となる方向に送り出しながら重ね合わせた後，台車のドラムに巻き取り，
　重ね合わせたシート状ゴムを台車のドラムから引き出して幅方向に切断することによりインナーライナ及びタイゴムを形成し，
　前記切断方向がタイヤ周方向となるようにインナーライナ及びタイゴムを成形ドラムに巻き付けることにより，インナーライナとタイゴムとを互いにタイヤ周方向端部の位置がタイヤ周方向にずれるように重ね合わせるとともに，
　インナーライナのタイヤ周方向端部同士及びタイゴムのタイヤ周方向端部同士がそれぞれ重なり合うようにスプライスする
　ことを特徴とする空気入りタイヤの製造方法。」
　
　
　３．当審の拒絶理由の概要
　
　平成２４年１月２０日付け拒絶理由通知書は，概要，以下の拒絶理由を示している。
　
　この出願の請求項１−４に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１−３に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
引用文献
１．特開２００１−２３２６９６号公報 
２．特開平０４−１１８３０２号公報 
３．国際公開第０２／０５５２８９号 
　　
　　
　４．当審の判断
　
（１）引用例の記載事項及び記載の発明
　
（１−１）引用例１
ア．当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−２３２６９６号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の記載がある。
　
１ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，未加硫ゴムよりなるインナーライナ部材を製品タイヤの品種に応じた形状及び大きさで円筒状に成型する未加硫タイヤのインナーライナの成型方法に関する。また，同様にして接着改善層，又はその他のシート状ゴム層を成型する未加硫タイヤのシート状ゴム層の成型方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，空気入りタイヤのインナーライナ層を形成するために使用するインナーライナ部材は，次のようにして製造され，未加硫タイヤの成型に使用されていた。まず，カレンダー装置などを用いて，タイヤの品種に応じた一定幅を有する未加硫ゴムの連続体シートを品種毎に作製し，それを渦巻き状にドラムに巻き取る。この巻き取った連続体シートを一旦保管し，未加硫タイヤ（生タイヤ）の成型時に，それをドラムから巻き戻しながら，タイヤ１本分に相当する所定の長さ・角度（垂直又は略垂直）で切断した後，生タイヤ成型用の円筒型の外周に巻き付けて両端部を接合し，円筒状の未加硫タイヤのインナーライナを成型していた。あるいは，巻き取った連続体シートを直接円筒型の外周に巻き付けた後，所定の長さ・角度に切断していた。」
　
１ｂ　「【００１２】また，前記連続体シートを供給する際，接着改善層を形成するための略同一幅のシートを予め積層した後，その積層体を供給することが好ましい。」
　　　
１ｃ　「【００１８】前記連続体シートを供給する際，接着改善層を形成するための略同一幅のシートを予め積層した後，その積層体を供給する場合，簡易な前工程を付加するだけで，インナーライナ部材に接着改善層を積層形成することができ，接着改善層を形成するための裁断や巻き付け等の工程，中間製品の管理等が別途必要なくなる。」
　　
１ｄ　「【００２１】本発明のインナーライナの成型方法は，未加硫ゴムよりなるインナーライナ部材を，製品タイヤの品種に応じた形状及び大きさで円筒状に成型する未加硫タイヤのインナーライナの成型方法である。本実施形態では，図１〜図２に示すように，切断工程から裁断工程までの一連の工程で所望の大きさの長方形のインナーライナ部材４を得た後，そのインナーライナ部材４を円筒型１１まで搬送し，その円筒型１１の外周に巻き付けて，未加硫タイヤの円筒状インナーライナ５とする（巻付け工程）例を示す。
【００２２】本発明における切断工程は，未加硫ゴムよりなる一定幅の連続体シート１を供給しながら，その長手方向に所定の角度（図１〜図２の例では９０°）をつけて，所定の長さにて順次切断して切断シート２を得るものである。
【００２３】連続体シート１はドラム１２に予め巻かれたものを使用することができ，セパレータ（図示省略）を介在させたものが取扱い上好ましく使用される。連続体シート１は，カレンダー装置や押出機等を用いて製造することができる。また，連続体シート１は，例えばその片面を電子線等により不完全に加硫したもの等であってもよい。
【００２４】連続体シート１の厚みは０．３〜２．５ｍｍが程度が好ましく，また，連続体シート１の幅が広いほど生産性が高くなるため，３００ｍｍ以上，特に８００ｍｍ以上が好ましい。本発明では連続体シート１の幅とは無関係に所望の形状及び大きさのインナーライナ部材４を成型することができる。
【００２５】ドラム１２は回転自在に支持されており，第一搬送手段１３で連続体シート１が搬送されることにより，従動して引き出される。第一搬送手段１３は，図示してない駆動機構で一方が駆動可能なロール１３ａ，１３ｂとベルト１３ｃを備える。ベルト１３ｃは，搬送を確実に行う上で，連続体シート１に対して摩擦係数の大きいものが好適に使用されるが，ロール１３ａ，１３ｂの何れかに対向するようにニップロールを設けてもよい。
【００２６】図１〜図２に示す状態では，中間シート３の後端３ａが完全に退避していないが，後端３ａが退避して，所定の位置まで移動した後，連続体シート１の前端１ａは，仮想線で示した切断シート２の前端２ａの位置まで搬送される。その際，第一搬送手段１３と同期して駆動する第二搬送手段１４が搬送に使用される。第二搬送手段１４は第一搬送手段１３と同様に構成されるが，隣接して接合手段１６を配置できるように，ベルト１４ｃの接合手段１６側を連続体シート１の側辺より内側に位置させてある。
【００２７】連続体シート１の前端１ａが前端２ａの位置になるまで連続体シート１が搬送されると，適当な位置センサ（接触式又は光学式の位置センサ等）により，第一搬送手段１３と第二搬送手段１４が停止する。その位置で連続体シート１が切断手段１５により，連続体シート１の長手方向に垂直に切断される。
【００２８】切断手段１５は，回転羽１５ａ，アンビル１５ｂ，回転羽１５ａを回転自在に支持しつつアンビル１５ｂに圧接させる圧接支持機構（図示省略），及び回転羽１５ａを往復動させるためのスライド機構（図示省略）を備える。なお，アンビル１５ｂの上面は，必要に応じて，摺動性及び離型性が良好な材料で被覆される。なお，切断手段１５としては，ギロチン式の切断刃や高速回転刃を有するもの等も使用可能である。
【００２９】接合工程は，切断された切断シート２の側辺同士を順次接合して中間シート３を形成するものである。切断工程の直後には，中間シート３の後端３ａが，図３に示す位置まで退避しており，その中間シート３の後端３ａの上方に，切断シート２の側辺２ｂが位置する。即ち，中間シート３が支持される高さより，切断シート２が支持される位置が若干高く，前記の切断工程を行う前の搬送の時点で，中間シート３の後端３ａが図３に示す位置まで予め搬送されている。
【００３０】接合は，接合手段１６によって，中間シート３の後端３ａ（即ち，先に接合された切断シートの側辺）と切断シート２の側辺２ｂの重なり部分を圧着することにより行う。通常，重なり部分の接着面は，適当な粘着力を有しており，小さな押圧力により簡易に接合することができる。接合手段１６は，先端に押圧部１６ｂを有するピストン１６ａと，それを往復動させる駆動部１６ｄ，及び上面が離型性材料で被覆れさた支持部１６ｃを備える。接合手段１６としては，ロール間の押圧力で接合を行うものでもよく，更にロールが駆動して接合後の中間シート３を搬送できるようにしててもよい。なお，上記の接合部分を介して切断シート２を搬送するため，第二搬送手段１４のベルト１４ｃは切断シート２に対する摩擦係数が小さいものが好ましい。
【００３１】裁断工程は，中間シート３を所定の長さで裁断してインナーライナ部材４を得るものである。接合工程で形成された中間シート３は，裁断工程を行うために，予め所定の長さのインナーライナ部材４になる位置まで，他の搬送手段と同様に構成される第三搬送手段１７及び第四搬送手段１９により搬送される。その際，所定位置まで搬送する過程で，上記の切断工程と接合工程がインナーライナ部材４をの長さに応じて所定回数繰り返される。例えば，裁断位置の間隔（即ち，長さＬ）が連続体シート１の幅の約３倍であれば，約３回だけ切断工程と接合工程が繰り返される。その繰り返しの途中で，第三搬送手段１７及び第四搬送手段１９による搬送を中断し，その状態（図１〜図２に示す状態）で裁断手段１８による裁断が行われる。裁断手段１８は，切断手段１５と同様に，回転羽１８ａ，アンビル１８ｂ等を備える。
【００３２】裁断されたインナーライナ部材４は，第四搬送手段１９により円筒型１１まで搬送され，その円筒型１１の外周に巻き付けて，円筒状インナーライナ５とする。巻付け工程は，円筒型１１を搬送の速度と同期させて回転させることにより行う。その際，巻き始め部分を確実に円筒型１１に仮着するために，ニップロール等の押圧手段を設けてもよい。また，巻き付けの端部同士は，突き合わせ接合やオーバーラップ接合される。」
　
１ｅ　「【００４３】（５）前述の実施形態では，連続体シートを単独で供給する例を示したが，連続体シートを供給する際，接着改善層（スキージー層）を形成するための略同一幅のシートを予め積層した後，その積層体を供給して，本発明の成型方法を実施することにより，インナーライナの外側にスキージー層を形成してもよい。その場合，第一搬送手段の前段に，両層を積層するための一対のロールを設けて，そのロール間に連続体シートと上記原料シートを供給するなどすればよい。また，接合工程では突き合わせ接合を行うのが好ましい。
【００４４】上記の連続体シート１と原料シート３０との積層体の断面形状としては，図６（ａ）〜（ｄ）に示すものが挙げられるが，突き合わせ接合時の接合性が良好なのは，傾斜端面又は上下の重なり面を有する図６（ｂ）〜（ｄ）に示すものである。図６（ａ）に示すものは，垂直な端面１ｂ，３０ａを有するものであり，図６（ｂ）に示すものは，傾斜した端面１ｂ，３０ａを有するものであり，図６（ｃ）に示すものは，両端で傾斜角度が異なる傾斜した端面１ｂ，３０ａを有するものであり，図６（ｄ）に示すものは，垂直な端面１ｂ，３０ａと，上下の重なり面１ｃ，３０ｂを有するものである。連続体シート１と原料シート３０の端面１ｂ，３０ａの形状は，それらの製造時に制御できるが，図６（ａ）〜（ｂ）に示すものでは，積層後に積層体に対して垂直又は傾斜した角度の切断羽を用いて切断を行ってから，積層体を供給してもよい。」
　　
イ．１ａないし１ｅ，及び図面の記載から，以下の事項が分かる。
　　
１ｆ　上記１ｄ及び図１においては，接着改善層（スキージー層）が形成されていない連続体シートを単独で供給する場合について記載されているが，上記１ｂ，１ｃ，１ｅに記載のように，接着改善層（スキージー層）を形成するための略同一幅のシートを予め積層した後，その積層体を供給する場合には，この積層体を切断してから，切断方向がタイヤ周方向となるようにインナーライナ部材に接着改善層を積層形成したものを円筒型１１に巻き付けることが分かる。
　　
１ｇ　連続体シート１と原料シート３０との積層体の断面形状として，図６（ｄ）が開示されており（上記１ｅ参照），連続体シート１と原料シート３０とを互いに幅方向にずれるように積層することが分かる。
　　
１ｈ　上記１ｂないし１ｄ及び図１の記載から，切断手段１５の切断方向がタイヤ周方向となるように連続体シート１と原料シート３０との積層体を円筒型１１に巻き付けることが分かる。
　　
ウ．以上の１ａないし１ｈ，及び図面の記載からみて，引用例１には次の発明が記載されているといえる。
　「インナーライナ部材に接着改善層を積層形成して円筒型１１の外周に巻き付け，巻き付けの端部同士は接合される，未加硫タイヤのインナーライナの成型方法において，
　未加硫ゴムよりなる連続体シート１と，原料シート３０とを，互いに幅方向にずれるように，第一搬送手段の前段に，両層を積層するための一対のロールを設けて，そのロール間に連続体シート１と上記原料シート３０を供給して積層し，
　その積層体を供給して，切断手段１５により，連続体シート１の長手方向に垂直に切断し，
　切断方向がタイヤ周方向となるようにインナーライナ部材に接着改善層を積層形成したものを円筒型１１に巻き付け，
　連続体シート１と原料シート３０の積層体の垂直な端面１ｂ，３０ａと，上下の重なり面１ｃ，３０ｂとを突き合わせ接合する
　未加硫タイヤのインナーライナの成型方法。」（以下，「引用例１発明」という。）
　　　
（１−２）引用例２
ア．当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−１１８３０２号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の記載がある。
　
２ａ　「このような本発明の目的は，カーカス層の内側にタイゴム層を介してインナーライナー層を積層した空気入りタイヤにおいて，前記インナーライナー層とタイゴム層の端部をタイヤ周方向にステップさせると共に，同一ゴム層の端部同士をスプライスさせることにより達成することができる。」（第２頁左上欄第１２行−第１８行）
　　
２ｂ　「第２図は本発明の他の実施態様を示し，第３図は加硫前の状態を示している。図に示す通り，インナーライナー層１の両端部１ｅと１ｅ’及びタイゴム層２の両端部２ｅと２ｅとはタイヤ周方向にステップすると共に，同一層の切断端同士を接合しているが，第１図の例のように，突き合わせとせず，上下にオーバーラップするようにしている。この実施態様のスプライス部Ｐ，Ｐ’は，同一層の端部同士をオーバ−ラップさせてスプライスしているので，第１図の突き合わせスプライスのものに比べて接合強度を大きくすることができる。・・・
　このような本発明の空気入りタイヤは，次のごとくして製造することができる。
　まず，第５図に示すように，長さがそれぞれ成形ドラムの周長と実質的に同一の未加硫のインナーライナー層１と未加硫のタイゴム層２を準備し，これらインナーライナー層１の両端部１ｅ，１ｅ’とタイゴム層２の両端部２ｅ，２ｅ’とを相互にステップさせて合わせシート３０にする。次いで，この合わせシート３０を成形ドラムにセンターリングして巻き付け，インナーライナー層１の端部１ｅ，１ｅ’同士及びタイゴム層２の端部２ｅ，２ｅ’同士をスプライスする。このようなスプライスをするに当たり，上記合わせシート３０におけるインナーライナー層１の端部１ｅとタイゴム層２の端部２ｅ（及び１ｅ’と２ｅ’）とのステップの長さｌは，２０ｍｍ以下にすることが好ましく，さらに好ましくは５〜２０ｍｍの範囲にするのがよい。このステップの長さｌを２０ｍｍ以下にすることにより，スプライス作業を容易にする。また，５ｍｍ以上とすることにより強固な接合を得やすくする。」（第２頁左下欄第１９行−第３頁左上欄第１６行）
　　
イ．２ａ，２ｂ，及び第３図の記載から，以下の事項が分かる。
　　
２ｃ　タイヤ周方向端面となる，インナーライナー層１の両端部１ｅと１ｅ’及びタイゴム層２の両端部２ｅと２ｅ’において，タイヤ径方向に直交する方向に対する傾斜が形成されることが分かる。
　　
ウ．以上の２ａないし２ｃ，及び図面の記載からみて，引用例２には次の発明が記載されているといえる。
　「タイヤ周方向端面となる，インナーライナー層１の両端部１ｅと１ｅ’及びタイゴム層２の両端部２ｅと２ｅ’において，タイヤ径方向に直交する方向に対する傾斜が形成されるとともに，インナーライナー層１の両端部１ｅと１ｅ’及びタイゴム層２の両端部２ｅと２ｅ’とはタイヤ周方向に５〜２０ｍｍの範囲でステップすると共に，同一層の端部同士をオーバ−ラップさせてスプライスする，空気入りタイヤの製造方法。」（以下，「引用例２発明」という。）
　　
（２）対比
　
ア．本願発明と引用例１発明とを対比すると，引用例１発明の「インナーライナ部材」，「接着改善層」，「円筒型１１」，「接合」は，それぞれ本願発明の「インナーライナ」，「タイゴム」，「成形ドラム」，「スプライス」に相当し，その結果引用例１発明の「インナーライナ部材に接着改善層を積層形成して円筒型１１の外周に巻き付け，巻き付けの端部同士は接合される」は，本願発明の「インナーライナと」「タイゴムとを互いに重ね合わせて成形ドラムに巻付け，タイヤ周方向端部をスプライスする」という要件を満たす。
　　
　インナーライナは，空気入りタイヤにおける空気保持のための部材であること，及びインナーライナの成型は，タイヤの製造の一環にあることに鑑みれば，引用例１発明の「未加硫タイヤのインナーライナの成型方法」は，本願発明の「空気入りタイヤの製造方法」に相当する。
　　
　引用例１発明の「未加硫ゴムよりなる連続体シート１」，「原料シート３０」は，それぞれ本願発明の「インナーライナとなる帯状のシート状ゴム」，「タイゴムとなる帯状のシート状ゴム」に相当する。
　　
　引用例１発明の「第一搬送手段の前段に，両層を積層するための一対のロールを設けて，そのロール間に連続体シート１と上記原料シート３０を供給して積層」することは，本願発明の「それぞれタイヤ幅方向となる方向に送り出しながら重ね合わせ」るという要件を満たす。
　　
　引用例１発明の「その積層体を供給して，切断手段１５により，連続体シート１の長手方向に垂直に切断」することは，本願発明の「重ね合わせたシート状ゴムを」「幅方向に切断することによりインナーライナ及びタイゴムを形成」するという要件を満たす。
　　
　引用例１発明において，「連続体シート１と原料シート３０と」は，「互いに幅方向にずれるように積層」しており，その結果「インナーライナ部材」と「接着改善層」とは，互いにタイヤ周方向端部の位置がタイヤ周方向にずれるように重ね合わせられるのであるから，引用例１発明の「インナーライナ部材に接着改善層を積層形成したものを円筒型１１に巻き付け」は，本願発明の「インナーライナ及びタイゴムを成形ドラムに巻き付けることにより，インナーライナとタイゴムとを互いにタイヤ周方向端部の位置がタイヤ周方向にずれるように重ね合わせる」という要件を満たす。
　　
　引用例１発明の「連続体シート１と原料シート３０の積層体の垂直な端面１ｂ，３０ａと，上下の重なり面１ｃ，３０ｂとを突き合わせ接合する」と，本願発明の「インナーライナのタイヤ周方向端部同士及びタイゴムのタイヤ周方向端部同士がそれぞれ重なり合うようにスプライスする」とは，「インナーライナのタイヤ周方向端部同士及びタイゴムのタイヤ周方向端部同士をスプライスする」という点で共通する。
　　
イ．したがって，本願発明と引用例１発明とは，本願発明の表記に倣うと次の点で一致する。
　　《一致点》
　インナーライナとタイゴムとを互いに重ね合わせて成形ドラムに巻付け，タイヤ周方向端部をスプライスする空気入りタイヤの製造方法において，
　前記インナーライナとなる帯状のシート状ゴムと，タイゴムとなる帯状のシート状ゴムとを，互いに幅方向にずれるようにそれぞれタイヤ幅方向となる方向に送り出しながら重ね合わせ，
　重ね合わせたシート状ゴムを幅方向に切断することによりインナーライナ及びタイゴムを形成し，
　前記切断方向がタイヤ周方向となるようにインナーライナ及びタイゴムを成形ドラムに巻き付けることにより，インナーライナとタイゴムとを互いにタイヤ周方向端部の位置がタイヤ周方向にずれるように重ね合わせるとともに，
　インナーライナのタイヤ周方向端部同士及びタイゴムのタイヤ周方向端部同士をスプライスする
　空気入りタイヤの製造方法。
　　
ウ．そして，本願発明１と引用例１発明とは，次の相違点で相違する。
　
　　《相違点１》
　本願発明は，インナーライナが「カーカスのタイヤ径方向内側に配置され」，タイゴムが「カーカスとインナーライナとの間に配置される」のに対し，引用例１発明は，そのように特定されていない点。
　　
　　《相違点２》
　本願発明は，インナーライナとなる帯状のシート状ゴムと，タイゴムとなる帯状のシート状ゴムとを「タイヤ周方向端面となる幅方向端面のタイヤ径方向に直交する方向に対する傾斜角度が１０゜以上５０゜以下になるように形成するとともに，互いに幅方向に１２ｍｍ以上２４ｍｍ以下だけずれるように」重ね合わせて，インナーライナのタイヤ周方向端部同士及びタイゴムのタイヤ周方向端部同士が「それぞれ重なり合うように」スプライスするのに対し，引用例１発明は，そのようにされていない点。
　　
　　《相違点３》
　本願発明は，インナーライナとなる帯状のシート状ゴムと，タイゴムとなる帯状のシート状ゴムとを重ね合わせた後，「台車のドラムに巻き取り，重ね合わせたシート状ゴムを台車のドラムから引き出して」切断するのに対し，引用例１発明は，台車のドラムに巻き取り，引き出す過程がない点。
　
（３）相違点の検討
　
ア．相違点１について検討すると，インナーライナが「カーカスのタイヤ径方向内側に配置され」，タイゴムが「カーカスとインナーライナとの間に配置される」ことは，従来周知である（例えば，引用例２における上記２ａ参照）。
　引用例１発明において，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
イ．相違点２について検討すると，引用例２発明の「インナーライナー層１」は，引用例１発明の「未加硫ゴムよりなる連続体シート１」及び「インナーライナ部材」に相当し，かつ本願発明の「インナーライナとなる帯状のシート状ゴム」及び「インナーライナ」に相当する。
　引用例２発明の「タイゴム層２」は，引用例１発明の「原料シート３０」及び「接着改善層」に相当し，本願発明の「タイゴムとなる帯状のシート状ゴム」及び「タイゴム」に相当する。
　また引用例２発明の「ステップする」，及び「同一層の端部同士をオーバ−ラップさせてスプライスする」は，それぞれ本願発明の「ずれるように」「重ね合わせ」，及び「インナーライナのタイヤ周方向端部同士及びタイゴムのタイヤ周方向端部同士がそれぞれ重なり合うようにスプライスする」に相当する。
　傾斜の角度を１０゜以上５０゜以下とし，１２ｍｍ以上２４ｍｍ以下の範囲でステップするようなすことは，当業者が接合強度を考慮して適宜設定しうるものである。
　引用例１発明のインナーライナ部材と接着改善層との積層形成，及びその巻き付けの端部同士の接合において，引用例２発明を適用し，その際に，傾斜の角度が１０゜以上５０゜以下で，１２ｍｍ以上２４ｍｍ以下だけずれるとして，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
ウ．相違点３について検討すると，インナーライナとなる帯状のシート状ゴムと，タイゴムとなる帯状のシート状ゴムとを重ね合わせたものを，一旦「台車のドラムに巻き取り」，重ね合わせたシート状ゴムを「台車のドラムから引き出」すことは，従来周知である（例えば，引用例１の上記１ａの記載，及び特開平１０−６４１３号公報段落００１１参照）。
　引用例１発明において，当該従来周知技術に基づいて，上記相違点３に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　　　
エ．そして，本願発明が奏する効果も，引用例１発明，引用例２発明及び従来周知技術から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない。
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
　
　５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。