(57)【要約】【課題】簡易な構成でユーザーに関する情報を適切に取得することができる情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システムは、情報を処理する情報処理装置、および情報処理装置と通信可能な携帯端末装置を含む。情報処理装置は、時間データ取得部３１と、情報処理装置データ受信部３２と、ログデータ生成部３３とを備える。時間データ取得部３１は、時間データを取得する。情報処理装置データ受信部３２は、所定のタイミングで、情報処理装置と通信可能な位置にある携帯端末装置に備えられる携帯端末装置データ送信部から送信されるＩＤデータを受信する。ログデータ生成部３３は、時間データ取得部３１により取得した時間のデータ、および携帯端末装置データ送信部から送信され、情報処理装置データ受信部３２により受信したＩＤデータからログデータを生成する。情報処理システムは、記憶部を備える。記憶部は、ログデータ生成部により生成されたログデータを記憶する。【選択図】図３
2017017442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を処理する情報処理装置、および前記情報処理装置と通信可能であり、ユーザーに所有される携帯端末装置を含む情報処理システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記情報処理装置と近距離無線通信を行う携帯端末装置近距離無線通信部と、
前記携帯端末装置自身を特定するＩＤデータを記憶する携帯端末装置記憶部と、
前記携帯端末装置から外部にデータを送信する携帯端末装置データ送信部とを備え、
前記情報処理装置は、
前記携帯端末装置と近距離無線通信を行う情報処理装置近距離無線通信部と、
時間データを取得する時間データ取得部と、
所定のタイミングで、前記情報処理装置と通信可能な位置にある前記携帯端末装置に備えられる前記携帯端末装置データ送信部から送信される前記ＩＤデータを受信する情報処理装置データ受信部と、
前記時間データ取得部により取得した前記時間のデータ、および前記携帯端末装置データ送信部から送信され、前記情報処理装置データ受信部により受信した前記ＩＤデータからログデータを生成するログデータ生成部とを備え、
前記情報処理システムは、
前記ログデータ生成部により生成された前記ログデータを記憶する記憶部を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記所定のタイミングは、前記ログデータの生成の要求を受け付けたタイミングである、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記所定のタイミングは、所定の時間間隔で繰り返されるタイミングである、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記記憶部により記憶した前記ログデータを所定の時間経過後、消去するログデータ消去部を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記記憶部により記憶された前記ログデータのうちのいずれかを選択させる選択部を備え、
前記ログデータ消去部は、前記選択部により選択されていない前記ログデータを消去する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、画像を形成する画像形成部を備え、
前記画像形成部は、前記記憶部に記憶された前記ログデータを基に画像を形成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
複数の前記情報処理装置を備え、
複数の前記情報処理装置により生成された前記ログデータから、前記携帯端末装置の移動方向を推察する方向推察部を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記携帯端末装置は、ウェアラブル端末を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記記憶部を備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報処理に用いられる装置の一つとして、複合機等に代表される画像形成装置がある。画像形成装置は、画像読み取り部で原稿の画像を読み取った後、画像形成部に備えられる感光体に対して読み取った画像を基に光を照射し、感光体上に静電潜像を形成する。その後、形成した静電潜像の上に帯電したトナー等の現像剤を供給して可視画像とした後、用紙に転写して定着させ、装置外に排出する。
【０００３】
画像形成装置は、例えば、個人情報やユーザー情報に応じて、画像処理を行ったりする。例えば、ユーザーの認証の可否に応じて、画像処理を可能としたり、不可能としたりする。この場合、画像形成装置は、装置の外部から通信手段や入力手段を用いて、情報を入手し、処理する必要がある。対象者や個人の情報の入手に関する技術が、特開２０１１−１９１９９号公報（特許文献１）、特開２０１３−８３６１３号公報（特許文献２）、および特開２０１２−１１０７１５号公報（特許文献３）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９１９９号公報
【特許文献２】特開２０１３−８３６１３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１０７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、大規模な災害が発生した場合、情報処理装置を用いてユーザーの安否や所在の情報といったユーザーの個人情報をできるだけ早く入手することができれば好ましい。この場合、ユーザーの事前の登録やユーザーによるデータの入力等が必要となれば、システムの構成自体が煩雑となってしまうおそれがある。また、ユーザーの位置や所在の情報とユーザーの個人情報とを紐付けて把握したい場合もある。このような場合に、上記した特許文献１〜３に開示の技術においては、対応することができない。
【０００６】
この発明の目的は、簡易な構成でユーザーに関する情報を適切に取得することができる情報処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面において、情報処理システムは、情報を処理する情報処理装置、および情報処理装置と通信可能な携帯端末装置を含む。携帯端末装置は、携帯端末装置近距離無線通信部と、携帯端末装置記憶部と、携帯端末装置データ送信部とを備える。携帯端末装置近距離無線通信部は、情報処理装置と近距離無線通信を行う。携帯端末装置記憶部は、携帯端末装置自身を特定するＩＤデータを記憶する。携帯端末装置データ送信部は、携帯端末装置から外部にデータを送信する。情報処理装置は、情報処理装置近距離無線通信部と、時間データ取得部と、情報処理装置データ受信太、ログデータ生成部とを備える。情報処理装置近距離無線通信部は、携帯端末装置と近距離無線通信を行う。時間データ取得部は、時間データを取得する。情報処理装置データ受信部は、所定のタイミングで、情報処理装置と通信可能な位置にある携帯端末装置に備えられる携帯端末装置データ送信部から送信されるＩＤデータを受信する。ログデータ生成部は、時間データ取得部により取得した時間のデータ、および携帯端末装置データ送信部から送信され、情報処理装置データ受信部により受信したＩＤデータからログデータを生成する。情報処理システムは、記憶部を備える。記憶部は、ログデータ生成部により生成されたログデータを記憶する。
【発明の効果】
【０００８】
このような情報処理システムによると、所定のタイミングで、情報処理装置と通信可能な位置にある携帯端末装置のＩＤデータおよび時間データ取得部により取得された時間データからログデータが生成する。そして、生成されたログデータは、記憶部に記憶される。そうすると、記憶部に記憶されたログデータを解析して、情報処理装置の近傍に滞在し、携帯端末装置を所有するユーザー等を特定し、ユーザーの位置情報、引いては、ユーザーの位置情報とユーザーの個人情報とを紐付けて入手することができる。この場合、事前のデータの登録等の準備をする必要はない。したがって、簡易な構成でユーザーに関する情報を適切に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置を複合機に適用した場合の複合機および情報処理システムに含まれる携帯端末装置の外観を示す概略図である。
【図２】図１に示す情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】複合機制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】操作部の概略的な構成を示す外観図である。
【図５】ユーザーＸのログデータを生成して記憶する場合の処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】ハードディスクに記憶されたログデータを示す概念図である。
【図７】操作部の表示画面の一例を示す図である。
【図８】複数の複合機を含む情報処理システムの外観を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置を複合機に適用した場合の複合機および情報処理システムに含まれる携帯端末装置の外観を示す概略図である。図２は、図１に示す情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１および図２を参照して、この発明の一実施形態に係る情報処理システム２７は、複合機１１と、携帯端末装置５１とを備える。複合機１１と携帯端末装置５１とは、近距離無線通信（ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信）といった無線通信が可能である。なお、本実施形態においては、ＮＦＣ通信を例にとって示すが、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった無線通信についても適用可能である。複合機１１は、例えば、コンビニエンスストアのある場所に設置されている。携帯端末装置５１は、ユーザー毎に所有されている。
【００１２】
複合機１１は、複合機制御部１２と、操作部１３と、画像読み取り部１４と、画像形成部１５と、用紙セット部１９と、排出トレイ３０と、記憶部としてのハードディスク１６と、ファクシミリ通信部１７と、インターネットのようなネットワーク２５と接続するためのネットワークインターフェース部１８とを備える。
【００１３】
複合機制御部１２は、複合機１１全体の制御を行う。操作部１３は、複合機１１側から発信される情報やユーザーの入力内容を表示する表示画面２１を含む。操作部１３は、印刷部数や階調等の画像形成の条件や電源のオンまたはオフを入力させる。画像読み取り部１４は、セット位置にセットされた原稿を読み取り位置に搬送する原稿搬送装置としてのＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２２を含む。画像読み取り部１４は、ＡＤＦ２２または不図示の載置台上にセットされた原稿の画像を読み取る。用紙セット部１９は、手差しで用紙をセットする手差しトレイ２８やサイズの異なる複数枚の用紙を収納可能な給紙カセット群２９を含む。用紙セット部１９は、画像形成部１５に供給する記録媒体としての用紙をセットさせる。画像形成部１５は、画像読み取り部１４により読み取られた画像やネットワーク２５を介して送信された画像データを基に、搬送されてきた用紙に画像を形成する。画像形成部１５により画像を形成された用紙は、出力物として排出トレイ３０に排出される。ハードディスク１６は、送信された画像データや入力された画像形成条件等の格納を行う。ファクシミリ通信部１７は、公衆回線２４に接続されており、ファクシミリ送信やファクシミリ受信を行う。
【００１４】
なお、複合機１１は、画像データの書き出しや読み出しを行うＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えるが、これらについては、図示および説明を省略する。また、図２中の矢印は、制御信号や制御、画像に関するデータの流れを示している。なお、図１に示すように、この実施形態においては、給紙カセット群２９は、３つの給紙カセット２３ａ、２３ｂ、２３ｃから構成されている。
【００１５】
複合機１１は、画像読み取り部１４により読み取られた原稿を用いて画像形成部１５において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、複合機１１は、ネットワークインターフェース部１８を通じて、ネットワーク２５に接続されたコンピューター（図示せず）から送信された画像データを用いて、画像形成部１５において画像を形成して用紙に印刷することにより、プリンターとして作動する。すなわち、画像形成部１５は、要求された画像を印刷する印刷部として作動する。複合機１１は、ファクシミリ通信部１７を通じて、公衆回線２４から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭを介して画像形成部１５において画像を形成することにより、また、画像読み取り部１４により読み取られた原稿の画像データを、ファクシミリ通信部１７を通じて公衆回線２４に画像データを送信することにより、ファクシミリ装置として作動する。複合機１１は、画像処理に関し、複写機能、プリンター機能、ファクシミリ機能等、複数の機能を有する。さらに、各機能に対しても、詳細に設定可能な機能を有する。
【００１６】
なお、複合機１１は、複合機１１を管理する図示しないサーバー等と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル等を用いて有線で接続されていてもよいし、無線で接続されていてもよい。さらには、ネットワーク２５内に、他の複合機１１やサーバーが接続されている構成でもよい。
【００１７】
複合機１１は、上記した携帯端末装置５１や他の不図示のタブレット端末とＮＦＣ通信を可能とする複合機ＮＦＣ通信部４９を備える。複合機ＮＦＣ通信部４９により、複合機１１は、携帯端末装置５１等と、ＮＦＣ通信でデータの送受信を行うことができる。もちろん、ネットワーク２５を介しても、複合機１１と携帯端末装置５１とは、データの送受信を行うことができる。
【００１８】
また、複合機１１は、時間を計測するタイマー４８を備える。すなわち、複合機１１は、タイマー４８を内蔵する構成である。
【００１９】
次に、この発明の一実施形態に係る情報処理システム２７に含まれる携帯端末装置５１の構成について説明する。携帯端末装置５１は、複合機１１や他の装置とＮＦＣ通信を行う携帯端末装置ＮＦＣ通信部５２と、ネットワーク２５と接続するための携帯端末装置ネットワークインターフェース部５３と、画像データ等のデータを記憶する携帯端末装置記憶部５４と、携帯端末装置５１自身の有するデータやネットワーク２５を介して得られた情報を表示すると共に、携帯端末装置５１自身への入力を受け付けると共に携帯端末装置５１の情報を表示し、画像により情報を報知する報知部としてのタッチパネル５５と、携帯端末装置５１全体の制御を行う携帯端末装置制御部５６とを備える。携帯端末装置制御部５６は、携帯端末装置５１の外部に、携帯端末装置記憶部５４に記憶されているデータを送信する携帯端末装置データ送信部５７を含む。携帯端末装置記憶部５４には、画像データや文書データ等に加え、携帯端末装置５１自身を特定するＩＤデータと、携帯端末装置５１を所有するユーザーのユーザー名のデータと、携帯端末装置５１の電話番号のデータと、携帯端末装置の電子メールアドレスのデータとが記憶されている。
【００２０】
携帯端末装置５１は、ユーザーが手軽に持ち運べる程度の大きさである。携帯端末装置５１は、主にタッチパネル５５を利用して操作される。携帯端末装置５１としては、例えば、携帯電話やスマートフォン、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ等が挙げられる。なお、携帯端末装置５１は、電子メールの送受信も行うことができる。
【００２１】
次に、上記した複合機制御部１２の構成について説明する。図３は、複合機制御部１２の構成を示すブロック図である。図１〜図３を参照して、複合機制御部１２は、時間データ取得部３１と、複合機データ受信部３２と、ログデータ生成部３３とを備える。時間データ取得部３１は、所定のタイミングで、タイマー４８からの時間のデータを取得する。複合機データ受信部３２は、時間データ取得部３１により時間のデータを取得したタイミングで、複合機１１と携帯端末装置５１とのＮＦＣ通信を確立する。そして、複合機データ受信部３２は、携帯端末装置データ送信部５７から送信された携帯端末装置５１のＩＤデータ等のデータを受信する。ログデータ生成部３３は、時間データ取得部３１により取得した時間のデータと、複合機データ受信部３２により受信した携帯端末装置５１のＩＤデータ等とを紐付けて、ログデータを生成する。そして、ログデータ生成部３３は、ハードディスク１６に、生成したログデータを記憶させる。
【００２２】
また、複合機制御部１２は、ログデータ消去部３４を備える。ログデータ消去部３４は、外部からの要求等に応じて、ハードディスク１６に記憶されたログデータを消去する。
【００２３】
次に、上記した操作部１３の構成について、さらに詳細に説明する。図４は、操作部１３の概略的な構成を示す外観図である。図４を参照して、操作部１３は、印刷部数等を入力させるための０〜９までの数字、および「＊」や「＃」の記号を入力させるテンキー４１と、印刷の開始やファクシミリ送信の開始を指示させるスタートキー４２と、複合機１１の電源のオンまたはオフを入力させる電源キー４３と、複合機１１の有するプリンター機能やコピー機能等の選択を指示させるメニューキー４４と、種々の画像形成の条件や使用ユーザーの登録を指示させる登録キー４５と、テンキー４１等を用いてユーザーにより入力された指示の内容をキャンセルさせるリセットキー４６と、上記した表示画面２１とを含む。表示画面２１は、液晶のタッチパネル機能を有しており、ユーザーの指での押圧等により、表示画面２１からも画像形成条件等を入力させると共に、機能の選択等を行うことができる。
【００２４】
次に、この発明の一実施形態に係る情報処理システム２７を用いて、緊急地震速報が発令された場合について説明する。ここでは、ユーザーＸが、複合機１１を利用してコピーを行っている最中に緊急地震速報が発令された場合について説明する。なお、ユーザーＸは、ＩＤデータを「Ｃ」とする携帯端末装置５１を所有しているものとする。
【００２５】
図５は、緊急地震速報が発令された場合の情報処理システム２７の処理の内容を示すフローチャートである。図５を参照して、ユーザーＸが、複合機１１を利用して、コピーを行っている時、インターネットに接続されている複合機１１は、発令された緊急地震速報を受信する（図５において、ステップＳ１１において、ＹＥＳ、以下、「ステップ」を省略する）。この場合、ＩＤデータを「Ｃ」とする携帯端末装置５１を所有しているユーザーＸは、複合機１１の近傍に滞在していることとなる。すなわち、複合機１１と携帯端末装置５１とのＮＦＣ通信が可能な距離に、ユーザーＸが滞在している。
【００２６】
そうすると、時間データ取得部３１は、この時の時間のデータを、タイマー４８から取得する（Ｓ１２）。また、時間データの取得と共に、複合機データ受信部３２は、ユーザーＸの所有する携帯端末装置５１について、携帯端末装置データ送信部５７から送信されるデータを受信する（Ｓ１３）。具体的には、所定のタイミングとして緊急地震速報の受信を契機に、複合機１１と携帯端末装置５１との間にＮＦＣ通信が確立される。そして、ＩＤデータを「Ｃ」とする携帯端末装置５１から、所有するユーザー名のデータ、所有するユーザーの電話番号のデータ、所有するユーザーの緊急連絡先のデータ、所有するユーザーの年齢のデータ等が送信される。なお、この時間については、緊急地震速報が発令された時間に相当する。
【００２７】
その後、ログデータ生成部３３は、取得した時間データ、および複合機データ受信部３２により取得したＩＤデータ等から、ログデータを生成する（Ｓ１４）。そして、ログデータ生成部３３は、生成したログデータをハードディスク１６に記憶する（Ｓ１５）。
【００２８】
図６は、ハードディスク１６に記憶されたログデータ６２を示す概念図である。図６を参照して、ハードディスク１６のログデータベースとしての格納領域６１には、時間データとしての時間「Ｖ」と、携帯端末装置５１のＩＤデータ「Ｃ」と、携帯端末装置５１を所有するユーザー名であるユーザー「Ｘ」のデータと、携帯端末装置５１の電話番号のデータ「Ｓ」と、携帯端末装置５１の電子メールアドレス「Ｍ」のデータとが、ログデータ６２として記憶されている。
【００２９】
複合機１１は、ハードディスク１６において、このようにしてログデータ６２を記憶している。なお、他のユーザーが、複合機１１の近傍に滞在していれば、複合機１１を使用しているか否かに関わらず、他のユーザーに関するログデータ６２についても生成され、ハードディスク１６の格納領域６１に記憶される。
【００３０】
次に、ログデータ６２を出力する場合について説明する。他のユーザーＹは、緊急地震速報が発令された後日、緊急地震速報が発令された時間に複合機１１の近傍にどのようなユーザーが滞在していたかを知りたい場合、複合機１１においてログデータ６２を出力する。具体的には、ユーザーＹは、複合機１１が設置されている場所に赴く。そして、図７に示す表示画面２１を表示させる。
【００３１】
図７は、この場合の操作部１３の表示画面２１の一例を示す図である。図７を参照して、操作部１３の表示画面２１には、「記憶されたログデータを出力しますか？」との問い合わせのメッセージ６６と、「はい」と表記され、押下により記憶されたログデータを出力する選択キー６７ａと、「いいえ」と表記され、押下により記憶されたログデータの出力をキャンセルする選択キー６７ｂとが示されている。ユーザーＹは、図７に示す表示画面２１を介して、選択キー６７ａを押下して、ログデータ６２の出力を要求する。そうすると、複合機制御部１２は、画像形成部１５において、記憶されたログデータ６２を基にリスト形式とした画像を形成し、出力する。ユーザーＹは、この出力物を見て、複合機１１の近傍に滞在していたユーザーＸの情報を得ることができる。
【００３２】
なお、記憶されたログデータ６２については、ログデータ消去部３４により、所定の時間経過後、消去される。所定の時間としては、例えば、１週間とか、１か月といった時間が設定される。
【００３３】
このような情報処理システム２７によると、所定のタイミングで、複合機１１と通信可能な位置にある携帯端末装置５１のＩＤデータおよび時間データ取得部３１により取得された時間データをログデータ６２として生成する。そして、生成されたログデータ６２は、ハードディスク１６に記憶される。そうすると、ハードディスク１６に記憶されたログデータ６２を解析して、複合機１１の近傍に滞在し、携帯端末装置５１を所有するユーザーを特定し、ユーザーの位置情報、引いては、ユーザーの位置情報とユーザーの個人情報とを紐付けて入手することができる。この場合、事前のデータの登録等の準備をする必要はない。したがって、簡易な構成でユーザーに関する情報を適切に取得することができる。
【００３４】
この場合、複合機１１に備えられるハードディスク１６にログデータ６２が記憶されるため、複合機１１を操作して、容易にログデータ６２を取得したり、ログデータ６２の出力をすることができる。
【００３５】
また、この場合、ログデータ消去部３４により所定の時間経過後、ログデータ６２が消去されるため、ログデータ６２が蓄積されることによるハードディスク１６への負担を軽減することができる。
【００３６】
なお、上記の実施の形態において、所定の時間経過後、ログデータ６２を消去することにしたが、これに限らず、例えば、ログデータ６２が出力されれば、ログデータ６２を消去するようにしてもよい。こうすることにより、より確実にアウトプットした出力物による記録を残せるようになる。また、情報処理システム２７は、所定のタイミングでログデータ６２を消去するよう構成したが、これに限らず、ログデータ６２を消去する際に、ユーザーに消去しないログデータ６２を選択させ、選択されていないログデータ６２のみを消去するよう構成してもよい。すなわち、複合機１１は、ハードディスク１６により記憶されたログデータ６２のうちのいずれかを選択させる選択部を備える。ログデータ消去部３４は、選択部により選択されていないログデータ６２を消去するよう構成する。こうすることにより、よりユーザーのニーズに沿ったログデータ６２の管理を行うことができる。
【００３７】
また、上記の実施の形態においては、複合機１１に備えられるハードディスク１６にログデータ６２を記憶するようにしたが、これに限らず、複合機１１に接続されている他の複合機１１やサーバー等にログデータ６２を記憶するよう構成してもよい。こうすることにより、例えば、クラウド上でのログデータ６２の管理を行うことができる。また、複合機１１が地震により破損した場合であっても、ログデータ６２を取得することができる。もちろん、ハードディスク１６への記憶と共に、他の外部装置への記憶を行ってもよい。
【００３８】
なお、ログデータ６２を生成し記憶する所定のタイミングとして、所定の時間間隔で繰り返されるタイミングとしてもよい。例えば、複合機１１において１時間毎にログデータ６２を生成し、記憶する。こうすることにより、複合機１１近辺のユーザーの所在等の流れをより確実に把握することができる。この場合、例えば、２時間経過し、何もトラブルやアクシデントの情報が外部から受信されなければ、ログデータ消去部３４によりログデータ６２を消去する。一方、緊急地震速報等のアクシデントの情報が外部から受信されれば、受信されたタイミングから１時間前までのログデータを、長期に亘って記憶するよう構成してもよい。こうすることにより、地震が発生する１時間前までに複合機１１の近傍に滞在していたユーザーの位置情報を詳しく追跡することができる。
【００３９】
なお、上記の実施の形態において、複合機１１がユーザーの姿を撮影する撮影部を備え、ログデータ６２として撮影部により撮影した画像データを含めるよう構成してもよい。こうすることにより、例えば、ログデータ６２に含まれる顔写真のデータを用いて、ユーザーの特定をより確実に行うことができる。
【００４０】
また、上記の実施の形態において、複数の複合機１１を用いて、ユーザーの移動の方向を推察するようにしてもよい。すなわち、情報処理システム７１は、複数の複合機７２ａ、７２ｂにより生成されたログデータ６２から、携帯端末装置７３の移動方向を推察する方向推察部を含むよう構成してもよい。
【００４１】
図８は、この場合の情報処理システムの外観を示す図である。図８を参照して、情報処理システム７１は、第一の複合機７２ａと、第二の複合機７２ｂと、ユーザーＺが所有する携帯端末装置７３とを含む。第一および第二の複合機７２ａ、７２ｂはそれぞれ、上記した図１等に示す複合機１１と同じ構成であるため、それらの説明を省略する。また、携帯端末装置７３についても、上記した図１等に示す携帯端末装置５１と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００４２】
携帯端末装置７３を所有するユーザーＺが、時間Ｔ１のタイミングで第一の複合機７２ａの近傍に滞在し、時間Ｔ２のタイミングで、第二の複合機７２ｂの近傍に滞在したとする。すなわち、携帯端末装置７３を所有するユーザーＺが、図８中の点線で示すように、第一の複合機７２ａの近傍から第二の複合機７２ｂの近傍へ移動したとする。そうすると、第一の複合機７２ａのハードディスク１６には、ログデータ６２として、時間Ｔ１と、ユーザーＺの所有する携帯端末装置７３のＩＤデータ等のデータが記憶されている。また、第二の複合機７２ｂのハードディスク１６には、ログデータ６２として、時間Ｔ２と、ユーザーＺの所有する携帯端末装置７３のＩＤデータ等のデータが記憶されている。
【００４３】
これらのログデータ６２から、携帯端末装置７３を所有するユーザーＺが、第一の複合機７２ａが設置されている場所の近傍から第二の複合機７２ｂが設置されている場所の近傍へ移動したと推察することができる。また、第一の複合機７２ａと第二の複合機７２ｂとの間の距離、および時間Ｔ１と時間Ｔ２との差から、ユーザーＺのおおよその移動速度についても算出することができる。
【００４４】
このような構成は、例えば、ユーザーとしての認知症の患者の行方が把握できない場合に、移動する方向性を推察するために有効に利用される。
【００４５】
なお、上記の実施の形態において、所定のタイミングは、緊急地震速報等が発令されたタイミングとしたが、これに限らず、所定のタイミングは、ログデータ６２の生成の要求を受け付けたタイミングであるよう構成してもよい。こうすることにより、よりユーザーの望むログデータ６２の取得を行うことができる。
【００４６】
また、上記の実施の形態においては、情報処理装置として、画像を形成することができる複合機１１とすることとしたが、これに限らず、情報処理装置として、画像を形成する画像形成部１５を備えない構成としてもよい。この場合、例えば、ログデータ６２を音声等で報知する構成としてもよい。
【００４７】
なお、上記の実施の形態において、携帯端末装置５１は、携帯電話等であるとしたが、これに限らず、ウェアラブル端末、すなわち、ユーザーの身体に取り付け可能で無線通信が可能な装置としてもよい。
【００４８】
また、上記の実施の形態においては、ユーザーの所有する携帯端末装置を例にとって示したが、これに限らず、例えば、愛玩動物であるペットの首輪等に携帯端末装置としてのウェアラブル端末を取り付け、ペットの位置情報を追跡可能な構成としてもよい。
【００４９】
なお、上記の実施の形態において、複合機１１、７２ａ、７２ｂの位置情報をインターネット等からダウンロードした地図データとリンクさせて、方向性を推察するようにしてもよい。こうすることにより、より精度高く方向性を推察することができる。
【００５０】
また、上記の実施の形態において、携帯端末装置のＩＤデータ以外の情報については、緊急性を要するデータのみを携帯端末装置側から送信するようにしてもよい。こうすることにより、セキュリティの向上を図ることができる。
【００５１】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明に係る情報処理システムは、簡易な構成でユーザーに関する情報を適切に取得することが要求される場合に、特に有効に利用される。
【符号の説明】
【００５３】
１１，７２ａ，７２ｂ  複合機、１２  複合機制御部、１３  操作部、１４  画像読み取り部、１５  画像形成部、１６  ハードディスク、１７  ファクシミリ通信部、１８  ネットワークインターフェース部、１９  用紙セット部、２１  表示画面、２２  ＡＤＦ、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  給紙カセット、２４  公衆回線、２５  ネットワーク、２７，７１  情報処理システム、２８  手差しトレイ、２９  給紙カセット群、３０  排出トレイ、３１  時間データ取得部、３２  複合機データ受信部、３３  ログデータ生成部、３４  ログデータ消去部、４１  テンキー、４２  スタートキー、４３  電源キー、４４  メニューキー、４５  登録キー、４６  リセットキー、４８  タイマー、４９  複合機ＮＦＣ通信部、５１，７３  携帯端末装置、５２  携帯端末装置ＮＦＣ通信部、５３  携帯端末装置ネットワークインターフェース部、５４  携帯端末装置記憶部、５５  タッチパネル、５６  携帯端末装置制御部、５７  携帯端末装置データ送信部、６１  格納領域、６２  ログデータ、６６  メッセージ、６７ａ，６７ｂ  選択キー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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