【事件の表示】
　特願２０００−１８９４０１「回転機械の妥協的つりあわせ解法、及び、その調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月１１日出願公開、特開２００２−７３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年６月２３日の出願であって、平成２１年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月４日に拒絶査定不服審判の請求と明細書を補正する手続補正とが同時になされたものである。
　
第２　平成２２年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成２２年１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】質量ｍｉ（ｉは１〜ｎであり、ｎは１又は１より大きい正の整数）を持った錘Ｗｉを回転体に取り付ける位置の半径ｒｉと前記質量ｍｉと前記回転体の回転数とを定数とし、前記回転体の表面部分の任意の回転角度位置座標θを変数としｍ個の軸方向位置に対応する第１効果ベクトルｆｍ（θ）を計算すること、
　前記ｆｍ（θ）を多変数とする関数に関して残差二乗和Ｓをマーカード法により最小化する方向に計算すること、
　振動評価の対象である回転数の全領域で
、許
離散的な複数の値から選択す
　とを含む回転機械の妥協的つりあわせ解法。」と、補正された。（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１について、択一的記載であった「振動評価の対象である回転数の全領域で、又は負荷によりアンバランスが変化する場合は全負荷（０〜１００％）の範囲内で」を、「振動評価の対象である回転数の全領域で」と限定し、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２０】に基づき、前記錘Ｗｉの回転軸心線の回りの角度位置座標θ（ｋ）を「求めること」を、「離散的な複数の値から選択すること」と限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　引用例１：特開昭５２−１２４１０２号公報
　引用例２：特開平８−１５２０４７号公報
　
（１）引用例１（特開昭５２−１２４１０２号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
ア）「本発明は回転機械のつりあわせ方法に係り、特に大容量大形蒸気タービンおよび発電機に適用するに好適なつりあわせ方法に関するものである。」（第２頁左上欄第２〜４行）
　
イ）「本発明のつりあわせ方法は多くの危険速度および定格速度などの振動に関するデータを利用して、それらのすべての条件における振動を低減させるようなおもりを求めるよう配慮がされている。すなわち、第６図における１次、２次および３次などのすべての危険速度における軸振動を小さくするわけである。計算手法としては修正面の数よりも多い数の軸振動を低減させるために、おもり付加後の振動値、すなわち残留振動値の二乗和が最小という最小二乗法の原理を利用している。まず、次式により残留振動値を定義する。
　　　　　　　Ｎ　　
　εｍ＝Ａｍ＋ΣαｍｎＷｎ　・・・・・（６）
　　　　　　　ｎ＝１　
　ここに、
　　εｍ　：残留振動値
　　Ａｍ　：初期振動値
　　αｍｎ：影響係数
　　Ｗｎ　：各修正面のおもり
　　ｎ　：修正面の位置に対応する番号、１≦ｎ≦Ｎ
　　Ｎ　：修正面の数
　　ｍ　：軸振動の測定位置および条件に対応する番号、１≦ｍ≦Ｍ
　　Ｍ　：測定位置の数と測定条件の数の積
　つりあいおもりを計算するために、次のような評価関数を導入する。
　　　Ｍ　
　Ｊ＝Σ｜εｍ｜２　・・・・・（７）
　　　ｍ＝１　
　評価関数Ｊを最小にするという条件からつりあいおもりＷｎを決定する。そのためには評価関数ＪをおもりＷｎを偏微分して零とおけばよく、次式が得られる。
　δＪ／δＷｎ＝０　　・・・・・（８）
　以上の式からつりあいおもりＷｎを計算する式を求めると次のようになる。
　…（省略）…
　つりあわせ計算に利用したすべての振動値に対して残留振動値を計算し、これらの残留振動値が軸の大きさにより決められた振動許容値以下になれば、このときのおもりをつりあいおもりとして決定する。もし、残留振動値が許容値以下にならないときは、たとえば修正面を変更するというようにつりあわせの条件を変更し、つりあいおもりの計算をやり直す。」（第５頁左下欄第３行〜第６頁右上欄第１行）
　
ウ）「以上のようにしてつりあいおもりを決定し、そのおもりを回転軸に取付ける。そのためには第７図に示すように車盤３２の一部におもり取付用の溝３３を作り、その溝の車盤上の角度位置に固定する。車盤３２がない場合には、第８図に示すように軸３１におもり取付用の溝３４を作り、ここにおもりを取付ける方法もある。」（第６頁右上欄第２〜８行）
　
　これらの記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「つりあいおもりＷｎを、回転軸の溝３３，３４に取り付け、前記回転軸の回転数を危険速度および定格速度などの所定値とし、前記回転軸に取り付けるつりあいおもりＷｎの重さを変数としＭ個の軸方向位置に対応する下記式の第２項を計算して残留振動値εｍを算出すること、
　前記残留振動値εｍに関して評価関数Ｊ、つまり、残留振動値εｍの二乗和を最小化する方向に計算すること、
　振動評価の対象である多くの危険速度および定格速度など、つりあわせ計算に利用したすべての振動値に対して残留振動値εｍを計算し、これらの残留振動値εｍが軸の大きさにより決められた振動許容値以下になれば、このときのおもりをつりあいおもりとして決定すること
　とを含む回転機械のつりあわせ方法。
　　　　　　　Ｎ　　
　εｍ＝Ａｍ＋ΣαｍｎＷｎ　
　　　　　　ｎ＝１　
　ここに、
　　εｍ　：残留振動値
　　Ａｍ　：初期振動値
　　αｍｎ：影響係数
　　Ｗｎ　：各修正面のおもり
　　ｎ　：修正面の位置に対応する番号、１≦ｎ≦Ｎ
　　Ｎ　：修正面の数
　　ｍ　：軸振動の測定位置および条件に対応する番号、１≦ｍ≦Ｍ
　　Ｍ　：測定位置の数と測定条件の数の積」 
　
（２）引用例２（特開平８−１５２０４７号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
カ）「【請求項１】回転機械のロータ外周に設けられたリング状の釣合せ錘移動管と、
この釣合せ錘移動管内に収納され、釣合せ錘移動管内の油圧により前記ロータの周方向に移動自在となった釣合せ錘と、
前記釣合せ錘移動管内の油圧を制御して、前記釣合せ錘を前記ロータ周方向の任意の位置まで移動させるための油圧制御装置と、を備えたことを特徴とする回転機械の釣合せ装置。」 
　
キ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、蒸気タービン等の回転機械のロータを釣合せて回転機械の振動を低減するための釣合せ装置に係り、とりわけ回転機械の運転中に振動状態の変化に対応してロータを釣合せることのできる回転機械の釣合せ装置に関する。」
　 
ク）上記摘記カ）及び図１〜３から、釣合せ錘は、所定質量で、回転機械のロータの周りを径方向距離を一定として周方向に移動可能であることが明らかである。
　
３．対比 
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「つりあいおもりＷｎ」は前者の「質量ｍｉ（ｉは１〜ｎであり、ｎは１又は１より大きい正の整数）を持った錘Ｗｉ」に相当し、以下同様に、「回転軸」は「回転体」に、「回転数を危険速度および定格速度などの所定値とし」は「回転数」を「定数とし」に、「つりあわせ方法」は「つりあわせ解法」に、「評価関数Ｊ、つまり、残留振動値の二乗和」は、つりあいおもりＷｎを付加した後に残る振動値（計算値）の二乗和であって、当該二乗和を最小化する変数を求めるための二乗和であるから、「残差二乗和Ｓ」に、「振動評価の対象である多くの危険速度および定格速度など」は「危険速度および定格速度など」が振動評価の対象である回転数の代表値であることから、「振動評価の対象である回転数の全領域」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「測定条件」が１つのとき、後者の「Ｍ個」と前者の「ｍ個」はともに、錘により生じるベクトル、つまり、第１効果ベクトルを計算する位置の数であって共通するから、後者の「Ｍ個の軸方向位置ｍに対応する下記式の第２項」と前者の「ｍ個の軸方向位置に対応する第１効果ベクトルｆｍ（θ）」は、当該ベクトルの変数が何であるかはひとまず置くとして、「ｍ個の軸方向位置に対応する第１効果ベクトル」である限りにおいて一致し、
後者の「残留振動値εｍ」と前者の「ｆｍ（θ）を多変数とする関数」は、当該第１効果ベクトルの変数が何であるかはひとまず置くとして、「第１効果ベクトルを多変数とする関数」である限りにおいて一致し、
後者の「つりあわせ計算に利用したすべての振動値に対して残留振動値を計算し、これらの残留振動値が軸の大きさにより決められた振動許容値以下になれば、このときのおもりをつりあいおもりとして決定する」と前者の「許容範囲を定める規定値を予め設定し、前記Ｓが前記規定値により定められる許容範囲内に入るように前記錘Ｗｉの回転軸心線の回りの角度位置座標θ（ｋ）を離散的な複数の値から選択する」は、「許容範囲を定める規定値を予め設定し、計算値が前記規定値により定められる許容範囲内に入るように前記錘Ｗｉに関する変数を決定すること」において一致するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、 
　
「質量ｍｉ（ｉは１〜ｎであり、ｎは１又は１より大きい正の整数）を持った錘Ｗｉを回転体に取り付け、前記回転体の回転数を定数とし、ｍ個の軸方向位置に対応する第１効果ベクトルを計算すること、
　前記第１効果ベクトルを多変数とする関数に関して残差二乗和Ｓを最小化する方向に計算すること、
　振動評価の対象である回転数の全領域で、許容範囲を定める規定値を予め設定し、計算値が前記規定値により定められる許容範囲内に入るように前記錘Ｗｉに関する変数を決定すること
　とを含む回転機械のつりあわせ解法。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　
・相違点１ 
　本願補正発明は、つりあわせを行う条件として、「錘Ｗｉを回転体に取り付ける位置の半径ｒｉと前記質量ｍｉと前記回転体の回転数とを定数とし、前記回転体の表面部分の任意の回転角度位置座標θを変数とし」ており、更に、「前記回転体の表面部分の任意の回転角度位置座標θ」、つまり、「回転軸心回りの角度位置座標θ（ｋ）」は、「離散的な複数の値から選択」して、第１効果ベクトルｆｍ（θ）及び残差二乗和Ｓの計算を行ってつりあわせを行うのに対して、引用発明は、つりあわせを行う条件がそのようではない点。
　
・相違点２
　本願補正発明の残差二乗和Ｓは、「マーカード法により」最小化するのに対して、引用発明の評価関数Ｊは、どのようにして最小化するのか不明である点。
　 
・相違点３
　規定値により定められる許容範囲内に入るように変数を決定するのが、本願補正発明は、残差二乗和「Ｓ」についてであるのに対して、引用発明は、「残留振動値」についてである点。
　 
・相違点４
　本願補正発明は、つりあわせ解法が「妥協的」であるのに対して、引用発明は、妥協的かどうか不明である点。
　 
４．判断 
　
（１）上記相違点１の検討 
　引用例２には、上記「２．引用刊行物記載の発明」（２）に摘記したように、回転機械において、所定質量の釣合せ錘を径方向距離を一定として、周方向位置を調整して釣り合いをとることが記載されている。また、回転体に錘を付加して釣り合いをとる場合に、錘の重さを一定とし、錘を取り付ける位置に関して、回転中心からの半径が一定で、周方向角度を所定角度毎の離散的な位置から選択するようにすることは、特開平１０−２８６７７０号公報（請求項２を引用する請求項３の「バランスウエイトを取り付けるための複数の取り付け部が、当該研削砥石の回転軸を中心として予め定めた角度間隔で周方向に形成され」ているとの記載及び「バランスウエイトは、予め定めた重量のおねじ形状の部材であ」るとの記載参照。）及び特開平１０−２７４２８９号公報（段落【００２２】の「フランジ部２０ａには、その中心軸に対して所定角度毎に複数の貫通孔（本実施形態では、約２２．５°毎に１６個の貫通孔）２０ｂが穿設される。そして、バランスウェイト２１は、所定ウェイトを有するリベット形状に形成され、フランジ部２０ａの貫通孔２０ｂに嵌合固定されるように構成される。」との記載参照。）に記載されているように、周知の技術である。
　そして、引用発明、引用例２に記載された事項及び上記周知の技術は、回転体のつりあわせを錘を使用して行うという共通の技術分野に属するものであるから、引用発明のつりあわせのための条件に代えて、上記引用例２に記載された事項及び上記周知の技術を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。したがって、当該条件により、第１効果ベクトルに相当する「式の第２項」及び残差二乗和に相当する評価関数Ｊの計算を行うことは当業者が適宜なし得たものである。
　
（２）上記相違点２の検討 
　最小二乗法の解法として、マーカード法は、特開平７−３３４５６０号公報（段落【００１１】の「レンズ設計の分野では減衰最小自乗法（ＤＬＳ法：Damped Least Squares method）という名称が広く使われているが、非線形計画法などの分野では、レーベンバーグ−マーカード（Levenberg−Marquardt）法という名称が多く用いられている。」との記載参照。）及び特開平２−２９０５２０号公報（第１３頁左下欄第１〜１８行の「非線形皆既を実施するのに使用できる多くの方法がある。特に、マルカトル（Marquardt）法、…（省略）…参照がある。マルカルトは、レーベンバーグ（Levenberg）が先に提案した方法に関連したエレガントで実際的な方法を導入した。結果として、この方法はレ一ベンバーグ・マルカルト法としても言及される。このマルカトル法は実際に非常に良く働き、非線形最小二乗ルーティンに最もよく使用された手順の１つとなった。」との記載参照。）に記載されているように、周知の解法であるから、引用発明の評価関数Ｊ、つまり、残留振動値の二乗和を、最小化する解法として、上記周知のマーカード法を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）上記相違点３の検討 
　引用発明において、「残留振動値」が規定値により定められる許容範囲内に入るように変数を決定するということは、残留振動値の二乗和である評価関数Ｊも、前記許容範囲とは異なる、別の許容範囲内に入ることが明らかである。そして、引用発明の評価関数Ｊ、つまり、残留振動値の二乗和が、本願発明の「残差二乗和Ｓ」に相当するから、引用発明において、「残差二乗和Ｓ」が既定値により定められる許容範囲内に入るように変数を決定することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）上記相違点４の検討 
　本願の明細書段落【００１１】には、「本発明による回転機械の妥協的つりあわせ解法は、質量ｍｉ（ｉは１〜ｎであり、ｎは１又は１より大きい正の整数）を持った錘Ｗｉを回転体に取り付ける位置の半径ｒｉと、その質量ｍｉと、その回転体の回転数とを定数とし、その回転体の表面部分の任意の回転角度位置座標θを変数とし、ｍ個の軸方向位置に対応する第１効果ベクトル（動的偏心量に関係する量）ｆｍ（θ）を計算すること、ｆｍ（θ）を多変数とする関数に関する残差二乗和Ｓをマーカード法により最小化する方向に計算すること、振動評価の対象である回転数領域でそのＳが許容範囲内に入る錘Ｗｉの回転軸心線の回りの角度位置座標θ（ｋ）を求めることとから構成されている。現実的に有効な解が存在しないことを回避することにより無駄な計算又は長大な時間をかける計算の実行を回避して、確実に最急降下的に解に向かうマーカードの計算方法により、現実的に適正である解を速やかに求めることができる。計算方向が現実的に適正でない解に向かう前に計算を中止して、現実的に適正である解のうちで最適解を確実に得ることができる。ここで、現実的に適正である解としては、質量の大きさ、取り付け個数、多変数の数、取付位置の半径のようなパラメータが適正である値に設定されている場合の解である。適正範囲の中で変更されるパラメータについて、許容範囲内の解を速やかに計算することにより、回転体設計のモデルを速やかに変更することができる。同一平面上に配置される複数の錘に関しては、計算上、その単位化は可能である。」と記載されていることから、本願の「妥協的」は、「適正範囲の中で変更されるパラメータについて、許容範囲内の解」を得ることと解される。
　一方、引用例１の「２．引用刊行物記載の発明」（１）の上記摘記事項イ）に、「つりあわせ計算に利用したすべての振動値に対して残留振動値を計算し、これらに残留振動値が軸の大きさにより決められた振動許容値以下になれば、このときのおもりをつりあいおもりとして決定する。」と記載されているように、変更されるパラメータについて、許容範囲内の解をうるものである。また、「（１）上記相違点１の検討」で検討したとおり、上記引用例２に記載された事項及び上記周知の技術による条件は、適正範囲の中で変更されるパラメータ、つまり、「質量の大きさ、取り付け個数、多変数の数、取付位置の半径のようなパラメータ」が適正範囲の中であるから、引用発明のつりあわせのための条件に代えて、上記引用例２に記載された事項及び上記周知の技術を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成としたものも、回転機械の「妥協的」つりあわせ解法といえるものである。
　
（５）本願補正発明の作用効果の検討
　本願補正発明の作用効果は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び上記周知の技術に基づいて、当業者が予測し得た程度のものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由の「３．本願発明が特許されるべき理由 」の「３−３．　本願発明の特徴」において、「一般に、ロータの構造上バランスウェイトの取り付けが困難であったり、取り付け位置の制約があったりするために、バランスウェイトの装着により起動時から定格運転時までの全範囲を許容値以内に収めるようにすることは困難であります。本願発明は、多様な制約（ロータ構造、軸曲がり）の中で、妥協的に一定の領域のみが許容値内に納まれば調整終了と判断して、バランスウェイトの個数等を低減し、バランス評価の作業の低減を図ることに適用することができます。」と、主張している。
　しかし、本願補正発明では、「振動評価の対象である回転数の全領域で、許容範囲を定める規定値を予め設定し」と記載しているだけで、これは、評価対象が起動から定格運転時までの全範囲を含むものであるから、上記主張は採用できない。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の内容 
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２１年１月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】質量ｍｉ（ｉは１〜ｎであり、ｎは１又は１より大きい正の整数）を持った錘Ｗｉを回転体に取り付ける位置の半径ｒｉと前記質量ｍｉと前記回転体の回転数とを定数とし、前記回転体の表面部分の任意の回転角度位置座標θを変数としｍ個の軸方向位置に対応する第１効果ベクトルｆｍ（θ）を計算すること、
　前記ｆｍ（θ）を多変数とする関数に関して残差二乗和Ｓをマーカード法により最小化する方向に計算すること、
　振動評価の対象である回転数の全領域で、又は負荷によりアンバランスが変化する場合は全負荷（０〜１００％）の範囲内で、許容範囲を定める規定値を予め設定し、前記Ｓが前記規定値により定められる許容範囲内に入るように前記錘Ｗｉの回転軸心線の回りの角度位置座標θ（ｋ）を求めること
　とを含む回転機械の妥協的つりあわせ解法。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２とその記載事項は、上記「第２　平成２２年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、実質的に、上記「第２　平成２２年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明を、許容範囲を定める規定値を予め設定する範囲に関して、「振動評価の対象である回転数の全領域で、又は負荷によりアンバランスが変化する場合は全負荷（０〜１００％）の範囲内で」と選択的なものとし、前記錘Ｗｉの回転軸心線の回りの角度位置座標θ（ｋ）を「離散的な複数の値から選択する」を「求める」として拡張したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そして、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。