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　特願２００３−　８６４５２「硬化性組成物、シーリング材及び接着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９２６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１５年３月２６日の特許出願であって、平成２０年８月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２日に意見書とともに手続補正書が提出されたところ、平成２１年２月６日付けで拒絶すべき旨の査定がなされ、これに対し、同年３月３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月１日に手続補正書(方式）が提出されたものである。
　
第２．本願発明
 　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明(以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有するビニル系重合体（ａ）を含む（フィラー（ｂ）を除く）硬化性組成物（ａ１）と、前記硬化性組成物（ａ１）との屈折率差が０．０２以下のフィラー（ｂ）とからなる湿気硬化型の硬化性組成物（光酸発生剤を含むものを除く）であって、該硬化性組成物の厚み１ｍｍの硬化皮膜のヘイズ値が１０以下であり、
　前記ビニル系重合体（ａ）が、重合開始剤として過酸化物を用いたラジカル重合により得られたビニル系重合体であることを特徴とする硬化性組成物。
 　 
第３．原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、平成２０年８月６日付け拒絶理由通知書及び平成２１年２月６日付け拒絶査定からみて、
「本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　刊行物２：特開平１１−３０２５２７号公報 」
との理由を含むものである。
　
第４．当審の判断
　１．刊行物に記載された事項 
　本願の出願前に頒布された上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。 
　
　ア．「【請求項１】（イ）加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有し、分子鎖が実質的に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単量体単位、（２）炭素数１０以上のアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる共重合体と、（ロ）加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有するオキシアルキレン重合体とからなる混合物（Ａ）の１００重量部と、粒径０．０１〜３００μｍの非乱反射粉体（Ｂ）の２重量部〜３００重量部と、を配合することを特徴とする湿気硬化型組成物。
【請求項２】  前記混合物（Ａ）の屈折率と前記非乱反射粉体（Ｂ）の屈折率とを一致させることを特徴とする請求項１記載の湿気硬化型組成物。
【請求項３】  前記非乱反射粉体（Ｂ）が、高分子粉体又は非晶質シリカであることを特徴とする請求項１又は２記載の湿気硬化型組成物。
【請求項４】  前記高分子粉体が、 (メタ) アクリル酸エステル、酢酸ビニル、エチレン及び塩化ビニルからなる群から選択されたモノマーを単独で重合するか、もしくは、該モノマーと１種以上のビニル系モノマーとを共重合することによって得られる重合体であることを特徴とする請求項３記載の湿気硬化型組成物。
【請求項５】  前記高分子粉体がアクリル系高分子粉体又はビニル系高分子粉体であることを特徴とする請求項４項記載の湿気硬化型組成物。
【請求項６】  前記混合物（Ａ）がシリル基含有重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の湿気硬化型組成物。
【請求項７】  前記シリル基含有重合体がシリル基含有アクリル重合体であることを特徴とする請求項６記載の湿気硬化型組成物。」（特許請求の範囲） 
 　　  
　イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、透明性を要求される接着剤、シーリング材として好適に用いられる湿気硬化型組成物に関するものである。」（段落【０００１】） 
 　 
　ウ．「【発明が解決しようとする課題】本発明者等は、接着剤、シーリング材としての基本的性能を満足する上に透明性のある湿気硬化型組成物を得るべく鋭意研究を進めた結果、本発明に到達したものである。
本発明は、透明性、作業性、貯蔵安定性に優れ、接着剤、シーリング材として好適に用いられる湿気硬化型組成物を提供することを目的とする。」（段落【０００５】〜【０００６】） 
 　 
　エ．「本発明の湿気硬化型組成物の透明性をより向上させるために、液相である反応性珪素基を有する共重合体（イ）とオキシアルキレン重合体（ロ）の混合物（Ａ）の屈折率と、固相である非乱反射粉体（Ｂ）の屈折率を極力一致させるのが好適である。液相と固相の屈折率の差は、０．０３〜０．１が好適であり、０．０２〜０．０５がさらに好ましく、特に０．０１〜０．０２が透明性の点から最も好ましい。」（段落【００１７】） 　　 　
　
　オ．「【実施例】以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
（実施例１〜４及び比較例１〜２）表１に示した配合（単位：重量部）で各成分をプラネタリーミキサーに入れて１００℃、１０ｍｍＨｇで１時間混合した後、２０℃に冷却し、硬化触媒、接着付与剤を入れて、１０分間真空混合してそれぞれの配合に対する室温硬化性組成物を得た。
なお、ＦＴＲ８１００の配合量は次の方法で決定する。まず、反応性珪素基を有する重合体に屈折率調整剤となるＦＴＲ８１００を適当な比で加熱溶融し、２０℃でアッベ屈折計で屈折率を測定する。ＦＴＲ８１００配合比と屈折率のＸ−Ｙプロットをとる。主充填剤となる粉体の屈折率に一致するＦＴＲ８１００配合量が求める配合量である。
さらに、このようにして得たそれぞれの室温硬化性組成物について貯蔵安定性、透明性及び接着強さの評価を行い、その結果を表１に示した。
【表１】
　
表１中の各成分は次の通りである。
サイリルＭＡ４５０：主鎖がポリオキシプロピレンで分子末端にジメトキシシリル基を有する重合体と、主鎖がポリメタアクリル酸エステルの共重合物で分子中にジメトキシシリル基を有する重合体との混合物の商品名〔鐘淵化学工業（株）製〕。
サイリルＳＡＸ３５０：主鎖がオキシプロピレンで分子末端にジメトキシシリル基を有する重合体の商品名〔鐘淵化学工業（株）製〕。
ＭＲ１３Ｇ：メタアクリル酸エステル重合体粉体（平均粒径  約１μｍ）の商品名〔綜研化学 (株）製〕。
ＦＴＲ８１００：Ｃ５とＣ９の共重合系石油樹脂の商品名〔三井石油化学（株）製〕。
ヒューズレックスＥ２：非晶質シリカ（平均粒径５μｍ）の商品名〔龍森（株）製〕。
アエロジル２００：シリカ微粉の商品名〔日本アエロジル（株）製〕。
ジブチル錫ジラウレート：硬化触媒
ＳＨ６０２０：接着付与剤〔γー（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン〕の商品名〔東レダウコーニングシリコーン（株）製〕。
なお、表１における各性能評価は以下のように行った。
貯蔵安定性（＊１）：５０℃７日経過後の粘度と初期粘度との比で次のように評価した。◎：１．２倍＞、△：１．２〜1. 3倍、×：1. 3倍＜。
透明性（＊２）：厚さ２ｍｍのアクリル板間に３ｍｍのスペーサを用いて接着剤を伸ばし、その透明性を観察し次のように評価した。◎：無色透明、○：無色で少し白濁、×：白濁状態。
接着強さ（＊３）：アクリル板（２×２５×１００ｍｍ）の接着面積２５×２５ｍｍに接着剤を２００μｍ厚に塗布し、オープンタイムを３分とって貼り合わせ、２０℃で７日養生し、引っ張り速さ５０ｍｍ／分で接着強さを測定した。
表１の結果から明らかなように、実施例１は、透明性充填剤がＭＲ１３Ｇのため、透明性が特に良好で接着強さも高い。実施例２は、透明性充填剤がＭＲ１３ＧとヒューズレックスＥ２の併用のため、屈折率をＭＲ１３Ｇに合わせているため、若干透明性が落ちている。
実施例３は実施例２のヒューズレックスＥ２をアエロジル２００に変えたもので、アエロジルの粒径が小さいため、透明性が良好である。また、おそらくアエロジル添加により硬化物の凝集力が上がっているため、接着強さも高くなっている。
実施例４は透明性充填剤は屈折率が低いヒューズレックスＥ２であるため、液相の反応性珪素基を有する重合体として、サイリルＳＡＸ３５０を使用している。本組成物の接着強さは、実施例１〜３に比べ、低い値となっているが、接着強さレベルが接着剤より低いシール材としての配合列として載せている。
アエロジル２００（シリカ微粉）のみを加えた比較例１の場合は透明性及び接着強度は良好であるが、貯蔵安定性が大きく低下してしまった。また、無機粉体も加えない比較例２の場合は貯蔵安定性及び透明性では優れているものの接着強さが大幅に低下していることがわかった。」（段落【００２４】〜【００４０】） 
 　 
　カ．「【発明の効果】上述の如く、本発明の湿気硬化型組成物は、透明性、作業性、貯蔵安定性に優れ、接着剤、シーリング材として好適に用いられるという効果を奏する。」（段落【００４１】）
　　 　 
　２．刊行物２に記載された発明 
　刊行物２には、接着剤、シーリング材として好適に用いられる（摘示事項アの請求項６及び７、摘示事項イ、ウ、カ）、「（イ）加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有し、分子鎖が実質的に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単量体単位、（２）炭素数１０以上のアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる共重合体と、（ロ）加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有するオキシアルキレン重合体とからなる混合物（Ａ）の１００重量部と、粒径０．０１〜３００μｍの非乱反射粉体（Ｂ）の２重量部〜３００重量部と、を配合することを特徴とする湿気硬化型組成物。」（摘示事項アの請求項１）が記載されており、その混合物（Ａ）の屈折率と非乱反射粉体（Ｂ）の屈折率との差を極力一致させることが好適であり、その０．０１〜０．０２とすることが透明性の点から最も好ましいことが記載されている（摘示事項アの請求項２、摘示事項エ）。
　そうしてみると、刊行物２には、 
　「（イ）加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有し、分子鎖が実質的に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単量体単位、（２）炭素数１０以上のアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる共重合体と、（ロ）加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有するオキシアルキレン重合体とからなる混合物（Ａ）の１００重量部と、粒径０．０１〜３００μｍの非乱反射粉体（Ｂ）の２重量部〜３００重量部とからなる湿気硬化型組成物であって、前記混合物（Ａ）の屈折率と前記非乱反射粉体（Ｂ）の屈折率との差が０．０１〜０．０２である湿気硬化性組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
　３．対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　両者は、ともに透明性を要求されるシーリング材、接着剤に好適に用いられる硬化性組成物に関する発明である。
　そして、引用発明の「（イ）加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有し、分子鎖が実質的に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単量体単位、（２）炭素数１０以上のアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる共重合体」は、本願発明１の「少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有するビニル系重合体（ａ）」に相当するから、引用発明の「（イ）加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有し、分子鎖が実質的に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単量体単位、（２）炭素数１０以上のアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる共重合体と、（ロ）加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有するオキシアルキレン重合体とからなる混合物（Ａ）」は、本願発明１の「少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有するビニル系重合体（ａ）を含む（フィラー（ｂ）を除く）硬化性組成物（ａ１）」に相当する。
　また、引用発明の非乱反射粉体（Ｂ）は、高分子粉体又は非晶質シリカである（摘示事項アの請求項３）が、これらは、本願明細書の段落【００２８】〜【００３３】の記載からみて、本願発明１のフィラー（ｂ）に相当する。
　したがって、両者は、
「少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有するビニル系重合体（ａ）を含む（フィラー（ｂ）を除く）硬化性組成物（ａ１）と、前記硬化性組成物（ａ１）との屈折率差が０．０２以下のフィラー（ｂ）とからなる湿気硬化型の硬化性組成物（光酸発生剤を含むものを除く）。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 
　
○相違点１：本願発明１は、「ビニル系重合体（ａ）が、重合開始剤として過酸化物を用いたラジカル重合により得られたビニル系重合体である」と特定されているのに対し、引用発明では、かかる特定はなされていない点。
　
○相違点２：本願発明１は、「硬化性組成物の厚み１ｍｍの硬化皮膜のヘイズ値が１０以下である」と特定されているのに対し、引用発明では、かかる特定はなされていない点。
 　 
　４．相違点１についての判断 
　　４−１．相違点１について 
　刊行物２には、「（イ）加水分解により架橋可能な反応性珪素基を有し、分子鎖が実質的に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単量体単位、（２）炭素数１０以上のアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／またはメタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる共重合体」（以下、「（イ）共重合体」という。）に関して、具体的な組成及びその製造方法については、特に明記されておらず、実施例において、「主鎖がポリオキシプロピレンで分子末端にジメトキシシリル基を有する重合体」と、「主鎖がポリメタアクリル酸エステルの共重合物で分子中にジメトキシシリル基を有する重合体」（「（イ）共重合体」に相当）との混合物の商品名が記載されているのみである（摘示事項オ）。
　これらの記載に鑑みるに、引用発明の（イ）共重合体は、特別な組成あるいは製造方法に係る物に限定されるものではなく、刊行物２の出願時点で当業者に周知の物、あるいは入手可能な物であれば、特に限定されることなく使用可能であることを意味するものと解される。
　そこで、刊行物２の出願時点における、（イ）共重合体の製造方法に関する技術常識についてみると、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体の製造方法として、「重合開始剤として過酸化物を用いたラジカル重合」は、当業者に周知の方法（例えば、特開平１−２７５６８４号公報、特開平８−１０９２１２号公報参照）の１つといえる。
　そうであれば、引用発明の（イ）共重合体は、重合開始剤として過酸化物を用いたラジカル重合により得られたビニル系重合体を包含すると解するのが相当である。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　　４−２．審判請求人の主張についての検討
　これに関して、審判請求人は、平成２１年３月３日付け審判請求書（平成２１年４月１日付け手続補正書により補正）において、「本願の明細書段落［００２３］に記載のように、重合開始剤として過酸化物を用いたラジカル重合により得られた重合体では、他の重合開始剤を用いたラジカル重合により得られた重合体と比較して、硬化物の黄変が生じ難く、透明性を高めることができる。このような効果が得られる以上、過酸化物を用いたラジカル重合により得られた重合体と、他の重合開始剤を用いたラジカル重合により得られた重合体とは明らかに異なるものである。」と主張しているので、これについて検討する。
　
　まず、上記第４．の４．の４−１．で説示したように、引用発明の（イ）共重合体は、重合開始剤として過酸化物を用いたラジカル重合により得られたビニル系重合体を包含すると解するのが相当であるので、本願発明１における、「重合開始剤として過酸化物を用いたラジカル重合により得られたビニル系重合体」を用いるとの事項は、引用発明に包含されているものである。
　
　つぎに、本願発明１において、「重合開始剤として過酸化物を用いたラジカル重合により得られたビニル系重合体」を選択したことにより、引用発明に比して、選択発明となり得る程度の、格段の優れた効果あるいは格別の異質な効果を奏するか否かについて検討する。
　本願明細書において、本願発明１の効果が具体的に示されているのは実施例１のみであって、これは、重合開始剤として「１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン」及び「ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド」を併用して得られたビニル重合体（ａ）を含むものであるが、比較例１も同様の重合開始剤を用いて得られたビニル重合体（ａ）を含むものであるので、両者を対比しても、その効果の差異は、硬化性組成物とフィラーとの屈折率差に起因するものであって、重合開始剤の差異によるものとはいえない。
　さらに、上記実施例１は、特定の２種の過酸化物系重合開始剤、すなわち、「１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン」及び「ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド」）を併用した例であって、この例をもって、過酸化物系の重合開始剤すべてを使用した場合に、上記実施例１と同様な効果を奏するということもできない。
　したがって、本願発明１において、「重合開始剤として過酸化物を用いたラジカル重合により得られたビニル系重合体」を選択したことにより、他の重合開始剤を用いたラジカル重合により得られた重合体を用いた場合と比較して、本願発明１が格段の優れた効果、あるいは格別の異質な効果を奏することは何ら裏付けられてはいないので、本願発明１は、引用発明に比して、選択発明となり得るものでもない。
　
　よって、上記出願人の主張は採用できない。
　
　　４−３．相違点１のまとめ
　以上のとおり、相違点１は実質的な相違点ではなく、また、これにより、本願発明１が選択発明となり得るものでもない。
　　　
　５．相違点２についての判断 
　上記したように、相違点１は、実質的な相違点ではないことから、本願発明１の硬化性組成物と引用発明の湿気硬化性組成物とは、その成分、組成において差異がなく、両者の物性にも差異がないといえる。
　したがって、引用発明も、本願発明１の「硬化性組成物の厚み１ｍｍの硬化皮膜のヘイズ値が１０以下」との物性を備えるものと認められる。
　よって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　 　
　６．まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明１と引用発明との間には、実質的な相違点が存在しないので、本願発明１は、その出願前に頒布された刊行物２に記載された発明である。 　
 　　
第５．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないとした、原査定の拒絶の理由は妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。