【事件の表示】
　特願２００６−５０１０８０号「コネクタ位置保証部材を有する電気コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月５日国際公開、ＷＯ２００４／０６６４４５号、平成１８年７月６日国内公表、特表２００６−５１６７９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００４年１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月１１日）、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定不服の審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年９月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「偏倚可能なカンチレバー式の結合電気コネクタラッチアームおよびハウジング保持区域を有するハウジングであって、そのラッチアームは、ラッチされる位置とラッチされない位置との間を移動可能であるものと、このハウジングに接続された電気接点と、開放位置と閉塞位置との間を前記ハウジングに移動可能に設置されたコネクタ位置保証（ＣＰＡ）部材であって、このＣＰＡ部材は、第４区域、前記ハウジングの前部側に前記ハウジングの溝内に摺動可能に配置された２つの下方に延びるレールであって、各レールは結合電気コネクタの短絡クリップと接触し、さらに、この短絡クリップを前記結合電気コネクタの接点との接続から移動するようにされた底端を有するもの、および前記ＣＰＡ部材の対向する横方向側部に配置された第２区域であって、前記第２区域の第１の１つは、カム表面とＣＰＡ保持区域とを有し、さらに前記カム表面は前記結合電気コネクタによって接触され前記第２区域の第１の１つを偏倚するようにされ、前記ＣＰＡが閉塞位置に移動することができるように第２区域の第１の１つのＣＰＡ保持区域を前記ハウジング保持区域から離れるように移動するもの、とを有する電気コネクタ。」とあったものを「偏倚可能なカンチレバー式の結合電気コネクタラッチアームおよびハウジング保持区域を有するハウジングであって、そのラッチアームは、ラッチされる位置とラッチされない位置との間を移動可能であるものと、このハウジングに接続された電気接点と、開放位置と閉塞位置との間を前記ハウジングに移動可能に設置されたコネクタ位置保証（ＣＰＡ）部材であって、このＣＰＡ部材は、第４区域
と
て各
と、
それぞれ
と
第１ラッチアームであってこの第１ラッチアームは戻止め区域を有するものを具備する第３区域とを有し、
一方の区域
前記
て
一方の区域
前記
一方の区域
ようにし、さらに前記ＣＰＡ部材が閉塞位置に移動されるときに前記第１ラッチアームの戻止め区域は前記ハウジングの戻止め突出部の下方に位置してＣＰＡ部材をその閉塞位置に保持するようにした
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、第２区域について、「横方向側部に配置された」とあったものを「横方向側部に
それぞれ
第１ラッチアームであってこの第１ラッチアームは戻止め区域を有するものを具備する第３区域を有し
前記ＣＰＡ部材が閉塞位置に移動されるときに前記第１ラッチアームの戻止め区域は前記ハウジングの戻止め突出部の下方に位置してＣＰＡ部材をその閉塞位置に保持するようにした
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の優先権主張の基礎となる出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１９８１２６号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「【請求項１】補助ロック装置（８）を有するプラグコネクタ（１）であって、該プラグコネクタ（１）は脚（１０）を具備し、少なくとも１つの脚はソケット（１６）内の最終ロック位置にあるプラグコネクタ（１）のロックアーム（５）を固定し、少なくとも１つの脚（１０）は、プラグコネクタ（１）のハウジング（２）に形成されたロック用突起（１５）上に支持されている段（１３）を有するロックアーム（１２）を有し、該脚はロック前の位置で補助ロック装置（８）を保持し、補助ロック装置（８）は最終ロック位置にロック可能となっている、前記プラグコネクタ（１）は、
補助ロック装置（８）は２つのスプリングアーム（１２）を有し
【請求項５】補助ロック装置（８）は別の
脚（１１）を有し、最終ロック位置内でロックされ、ソケット（１６）の２つの接触端の間に形成されている短絡の短絡バーを解放する
b)「【発明が属する技術分野】本発明は請求項１の特徴部分に基づく
補助ロック装置付きのプラグコネクタ
c)「【課題を解決するための手段】２つのプラグコネクタ「ハブズ」が結合される前に補助ロック装置が最終ロック位置に押し込まれるという事態が起こらない方法で、該結合の工程を妨げることなく、前記記載のプラグコネクタを改良することが本発明の目的である。」（段落【0007】）
d)「以下に、例としての実施形態を説明することによってより詳細に本発明の説明を行う。
　図１は
ハウジング２と一体となったプラグコネクタ１
ハウジング側面３上に挿入面４を持ち
ロックアーム５が形成され
　図２において見られるように、前記
補助ロック装置は、下面から
第２の脚１１とスプリングアーム１２が延びる水平プレート９を有している
スプリングアーム１２は段１３と突起１４を有し
補助ロック装置８はロックショルダー部２０、２１を有しており、該ロックショルダー部使って、補助ロック装置８はプラグコネクタのハウジング２内の最終ロック前位置または最終ロック位置に固定される
　図３に示したように、挿入方向に垂直に形成されている段１３は、
補助ロック装置８の挿入中に、プラグコネクタハウジング上に形成されたロック用突起１５に到達する
第２のスプリングアームの段１３を支持するロック用突起１５
スプリングアーム１２は、それが湾曲するように偏向され、ゆえに段１３はロック用突起１５から持ち上げられる
補助ロック装置が最終ロック位置に挿入する
　図４は、接続位置でのプラグコネクタ１とソケット１６を示している。プラグコネクタ１をソケット１６へ完全に挿入することによって、
ロックアーム５のロックショルダー部６は凹部１８へ押圧される
ロックアームが外側に移動し
突起１４が、ソケット１６上で指示
され
　図５は、プラグコネクタ１がソケット１６へ完全に挿入されたとき、脚１０の通路が開放されるように、どのようにロックアーム５のロックショルダー６が凹部１８にはめ込まれるかを示す拡大図である。この段階で、補助ロック装置は、プラグコネクタ１の最終ロックに押し込まれてもよい。この過程において、
ガイド脚１９
は補助ロック装置の動きをガイドする
e)「【発明の効果】本発明によるプラグコネクタは、最終ロック位置にある補助ロック装置により、プラグコネクタとソケットの接続が確実に行われることを保証する。また補助ロック装置の最終ロック位置への挿入は、２つの支持点によって防止されている。第１はロック用突起１５上にある段１３の支持であり、第２は、ロックアーム後端にある面１７上の脚１０の支持である。これら両支持点が開放され、プラグコネクタ１が完全にソケット１６に挿入されたときのみ、補助ロック装置８の挿入が可能になる。プラグコネクタ１のソケットへの挿入は、ハウジング２の上面７上で押圧がかかり、またはプラグコネクタ１がソケットへ挿入され、その結果補助ロック装置への圧力がかかることによってのみ、可能になる。」（段落【0020】）
f)上記dの記載事項及び図面の図示内容によると、ロックアーム５が、
片持ち形状である
凹部１８へ押圧される位置と、凹部１８へ押圧されない位置をとるロックショルダー部６を有する
g)上記dの記載事項によると、ハウジング２はプラグコネクタ１と一体となっていることから、
ハウジング２に、プラグコネクタ１として、ソケット１６との電気接続に用いられる電気接続部が内蔵されていること
h)上記dの記載事項及び図面の図示内容によると、
ガイド脚１９が
水平プレート９の下面から延びている
ハウジング２の挿入面４に沿って挿入される水平プレート９の下面から延びる第２の脚１１とガイド脚１９とを有すること
スプリングアーム１２が補助ロック装置８の水平プレート９下面の幅方向両側に位置すること
i)上記dの記載事項及び図面の図示内容によると、
補助ロック装置８のロックショルダー部２０、２１が、第２の脚１１とガイド脚１９とに形成されている
　
　上記a〜eの記載事項、上記f〜iの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「外側に移動する片持ち形状のロックアーム５、及び、２つのスプリングアーム１２の段１３を支持するロック用突起１５が上に形成されたプラグコネクタ１と一体となったハウジング２であって、
　ロックアーム５は、凹部１８へ押圧される位置と、凹部１８へ押圧されない位置とをとるロックショルダー部６を有し、
　ハウジング２に内蔵された、プラグコネクタ１として、ソケット１６との電気接続に用いられる電気接続部と、
　挿入されることによりハウジング２内の最終ロック前位置と最終ロック位置とに固定される補助ロック装置８であって、この補助ロック装置８は、水平プレート９と、ハウジング２の挿入面４に沿って挿入される水平プレート９の下面から延びる第２の脚１１と補助ロック装置８の動きをガイドするガイド脚１９とを有し、第２の脚１１は、最終ロック位置内でロックされ、ソケット１６の２つの接触端の間に形成されている短絡の短絡バーを解放する部分と、補助ロック装置８の水平プレート９下面の幅方向両側に位置する２つのスプリングアーム１２と、補助ロック装置８を最終ロック前位置または最終ロック位置に固定するロックショルダー部２０、２１が形成された第２の脚１１とガイド脚１９とを有し、２つのスプリングアーム１２は段１３と突起１４を有し、突起１４は、ソケット１６上で支持され、スプリングアーム１２は湾曲するように偏向され、補助ロック装置８が最終ロック位置に挿入されるように、段１３はロック用突起１５から持ち上げられ、補助ロック装置８が最終ロック位置に移動されたとき、ロックショルダー部２０、２１を使って、補助ロック装置８を最終ロック位置に固定する部分と、
　を有する補助ロック装置８付きのプラグコネクタ１。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「外側に移動する片持ち形状のロックアーム５」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「偏倚可能なカンチレバー式の結合電気コネクタラッチアーム」に相当し、以下同様に、
　「２つのスプリングアーム１２の段１３を支持するロック用突起１５」は、ロック用突起１５が段１３を支持、すなわち、その位置に保持するものであり、ロック用突起１５は、ハウジング２上の所定の区域に形成されているといえるから、「ハウジング保持区域」に、
　「プラグコネクタ１と一体となったハウジング２」及び「ハウジング２」は、「ハウジング」に、
　「ロックアーム５は、凹部１８へ押圧される位置と、凹部１８へ押圧されない位置とをとるロックショルダー部６を有」することは、「ラッチアームは、ラッチされる位置とラッチされない位置との間を移動可能である」ことに、
　「ハウジング２に内蔵された、プラグコネクタ１として、ソケット１６との電気接続に用いられる電気接続部」は、「ハウジングに接続された電気接点」に、
　「挿入されることによりハウジング２内の最終ロック前位置と最終ロック位置とに固定される補助ロック装置８」は、「開放位置と閉塞位置との間をハウジングに移動可能に設置されたコネクタ位置保証（ＣＰＡ）部材」に、
　「水平プレート９」は、「第４区域」に、
　「補助ロック装置８の水平プレート９下面の幅方向両側に位置する２つのスプリングアーム１２」は、「ＣＰＡ部材の対向する横方向側部にそれぞれ配置された第２区域」に、
　「２つのスプリングアーム１２は段１３と突起１４とを有し、突起１４は、ソケット１６上で支持され、スプリングアーム１２は湾曲するように偏向され、補助ロック装置８が最終ロック位置に挿入されるように、段１３はロック用突起１５から持ち上げられ」ることは、「第２区域の一方の区域は、カム表面とＣＰＡ保持区域とを有し、カム表面は結合電気コネクタによって接触されて第２区域の一方の区域を偏倚するようにされ、ＣＰＡが閉塞位置に移動することができるように第２区域の一方の区域のＣＰＡ保持区域をハウジング保持区域から離れるように移動する」ことに、
　「補助ロック装置８付きのプラグコネクタ１」は、「電気コネクタ」に、
　それぞれ相当する。
　
　そして、刊行物に記載された発明の「ハウジング２の挿入面４に沿って挿入される水平プレート９の下面から延びる第２の脚１１と補助ロック装置８の動きをガイドするガイド脚１９」と、本件補正発明の「ハウジングの前部側にハウジングの溝内に摺動可能に配置された２つの下方に延びるレール」とは、前者において、「ガイド脚１９」は、補助ロック装置８をプラグコネクタのハウジング２の挿入面４側でガイドして案内するものであり、「第２の脚１１」も、ハウジング２の挿入面４に沿って挿入されるものであるから、両者は、「ハウジングの前部側にハウジングに沿って挿入可能に配置された２つの下方に延びるレール」であることで共通し、以下同様に、
　刊行物に記載された発明の「第２の脚１１は、最終ロック位置内でロックされ、ソケット１６の２つの接触端の間に形成されている短絡の短絡バーを解放」することと、本件補正発明の「各レールは結合電気コネクタの短絡クリップと接触し、さらに、この短絡クリップを結合電気コネクタの接点との接続から移動するようにされた底端を有するもの」は、前者において、第２の脚１１は、その動きに伴って、短絡バーを解放するものであって、第２の脚１１が、短絡バーを解放する機能を有することは明らかであるから、両者は、「一方のレールは結合電気コネクタの短絡クリップと接触し、さらに、この短絡クリップを結合電気コネクタの接点との接続から移動するようにされた部分を有するもの」であることで、
　刊行物に記載された発明の「補助ロック装置８を最終ロック前位置または最終ロック位置に固定するロックショルダー部２０、２１が形成された第２の脚１１とガイド脚１９」と、本件補正発明の「第１ラッチアームであってこの第１ラッチアームは戻止め区域を有するものを具備する第３区域とを有」することとは、前者において、ロックショルダー部２０、２１は、補助ロック装置８を最終ロック位置に固定して、補助ロック装置８の戻止めを行うものであるから、両者は、「戻止め区域を有」することで、
　刊行物に記載された発明の「補助ロック装置８が最終ロック位置に移動されたとき、ロックショルダー部２０、２１を使って、補助ロック装置８を最終ロック位置に固定する」ことと、本件補正発明の「ＣＰＡ部材が閉塞位置に移動されるときに第１ラッチアームの戻止め区域はハウジングの戻止め突出部の下方に位置してＣＰＡ部材をその閉塞位置に保持する」こととは、前者において、最終ロック位置において、ロックショルダー部２０、２１は、補助ロック装置８を最終ロック前の位置に戻らせないようにその位置に停止、保持させる領域であり、また、プラグコネクタ１のハウジング２に設けられた何らかの係合部にロックショルダー部２０、２１が係合されることは明らかであるから、両者は、「ＣＰＡ部材が閉塞位置に移動されるときに戻止め区域はハウジングの戻止め係合部に係合してＣＰＡ部材をその閉塞位置に保持する」ことで、
それぞれ共通する。
　
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「偏倚可能なカンチレバー式の結合電気コネクタラッチアームおよびハウジング保持区域を有するハウジングであって、そのラッチアームは、ラッチされる位置とラッチされない位置との間を移動可能であるものと、このハウジングに接続された電気接点と、開放位置と閉塞位置との間を前記ハウジングに移動可能に設置されたコネクタ位置保証（ＣＰＡ）部材であって、このＣＰＡ部材は、第４区域と、前記ハウジングの前部側に前記ハウジングに沿って挿入可能に配置された２つの下方に延びるレールであって一方のレールは結合電気コネクタの短絡クリップと接触し、さらに、この短絡クリップを前記結合電気コネクタの接点との接続から移動するようにされた部分を有するものと、前記ＣＰＡ部材の対向する横方向側部にそれぞれ配置された第２区域と、戻止め区域とを有し、前記第２区域の一方の区域は、カム表面とＣＰＡ保持区域とを有し、前記カム表面は前記結合電気コネクタによって接触されて前記第２区域の前記一方の区域を偏倚するようにされ、前記ＣＰＡが閉塞位置に移動することができるように前記第２区域の一方の区域のＣＰＡ保持区域を前記ハウジング保持区域から離れるように移動するようにし、さらに前記ＣＰＡ部材が閉塞位置に移動されるときに前記戻止め区域は前記ハウジングの戻止め係合部に係合してＣＰＡ部材をその閉塞位置に保持するようにしたものと、を有する電気コネクタ。」
　
［相違点１］
　ハウジングに沿って挿入可能に配置された２つの下方に延びるレールが、本件補正発明では、ハウジングの溝内に摺動可能に配置されているのに対して、刊行物に記載された発明では、ハウジングの溝内に摺動可能に配置されているか否か不明である点。
　
［相違点２］
　結合電気コネクタの短絡クリップと接触し、さらに、この短絡クリップを結合電気コネクタの接点との接続から移動するようにされた部分を有するものが、本件補正発明では、各レールの先端であるのに対して、刊行物に記載された発明では、第２の脚１１であり、また、その部分が先端か否か不明である点。
　
［相違点３］
　戻止め区域が、本件補正発明では、第１ラッチアームであってこの第１ラッチアームは戻止め区域を有するものを具備する第３区域であるのに対して、刊行物に記載された発明では、補助ロック装置８を最終ロック前位置または最終ロック位置に固定するのに使用されるロックショルダー部２０、２１が形成された第２の脚１１及びガイド脚１９である点。
　
［相違点４］
　ハウジングの戻止め係合部に関して、本件補正発明では、その形状が突出部であり、突出部の下方にＣＰＡ部材の戻止め区域が位置するのに対して、刊行物に記載された発明では、係合部の形状が不明であるとともに、係合時に補助ロック装置８のロックショルダー部２０、２１が係合部の下方に位置するか否か不明である点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１について
　部材を摺動させる際、案内のために摺動面に溝を形成し、溝内に部材を案内し、摺動させることは、本願の優先権主張の基礎となる出願前に慣用的に行われていた技術事項である。
　したがって、刊行物に記載された発明において、ハウジング２の挿入面４に溝を形成し、補助ロック装置８を挿入面４に沿って挿入するために、溝内に第２の脚１１及びガイド脚１９を案内し、摺動させることは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）上記相違点２について
　刊行物に記載された発明では、短絡バーの解放を、一方のレールである第２の脚１１が行うものである。
　ここで、刊行物に記載された発明において、短絡バーを解放するために、第２の脚１１とガイド脚１９とのうちのどちらか、あるいは、両方を利用するのか（必要であれば、例えば、特開２００２−３３１５３号公報、段落【0038】、【図6】のロック用キー２１５に設けた固定型アーム３９２、３９４を参照。）、かつ、脚のうちどの箇所を利用するのか（必要ならば、例えば、特開平６−２０８８６７号公報、段落【0028】、【図13】の脚部状部分９２、９４の先端や、上記特開２００２−３３１５３号公報、段落【0051】、【図17】の前壁５２２に付属している固定型アーム４４６、４４８の先端を参照。）は、短絡バーのソケット１６内での配置や形状等を考慮して、当業者が適宜決定し得たものである。
　したがって、刊行物に記載された発明において、短絡バーを解放させるレールとして１つの第２の脚１１を利用することに換えて、第２の脚１１とガイド脚１９との両方の先端を利用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
（３）上記相違点３について
　刊行物の上記摘記事項dには、「脚１０とスプリングアーム１２は分離しているが、１つの脚に結合することも可能で、プラグとスプリングの両方の機能を担っている。」ことが記載されている。
　この記載によると、プラグとしての機能を担っている脚とスプリングとしての機能を担っているアームとを分離して独立させることと脚とアームとを結合して一体とすることとが選択可能なことが示唆されている。
　そして、刊行物に記載された発明において、第２の脚１１とガイド脚１９とは、ハウジングに摺動可能に配置されたレールとしての機能と、補助ロック装置８を最終ロック前位置または最終ロック位置に固定するのに使用されるロックショルダー部２０、２１としての機能との２つの機能を担うものである。
　したがって、第２の脚１１とガイド脚１９の有する２つの機能を、上記示唆に倣って、分離させて、ハウジングに摺動可能に配置されたレールとしての機能を担っている第２の脚１１とガイド脚１９と、補助ロック装置８を最終ロック前位置または最終ロック位置に固定する機能を担っているロックショルダー部２０、２１が形成された２つのアームとに独立させて形成することは当業者が容易になし得たものである。
　
（４）上記相違点４について
　２部材間の係合形態は、当業者が適宜設計し得る事項にすぎず、一方を突出形状とした場合、他方の形状を一方の突出形状と係合可能な突出形状とすることも、慣用的に行われていた技術事項である。
　したがって、刊行物に記載された発明において、ハウジングに形成する戻止め係合部を突出形状である突出部として形成して、係合時に突出部の下方に補助ロック装置８のロックショルダー部２０、２１（本件補正発明の「戻止め区域」に相当する。）を位置させることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（５）小括
　本件補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年２月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「偏倚可能なカンチレバー式の結合電気コネクタラッチアームおよびハウジング保持区域を有するハウジングであって、そのラッチアームは、ラッチされる位置とラッチされない位置との間を移動可能であるものと、このハウジングに接続された電気接点と、開放位置と閉塞位置との間を前記ハウジングに移動可能に設置されたコネクタ位置保証（ＣＰＡ）部材であって、このＣＰＡ部材は、第４区域、前記ハウジングの前部側に前記ハウジングの溝内に摺動可能に配置された２つの下方に延びるレールであって、各レールは結合電気コネクタの短絡クリップと接触し、さらに、この短絡クリップを前記結合電気コネクタの接点との接続から移動するようにされた底端を有するもの、および前記ＣＰＡ部材の対向する横方向側部に配置された第２区域であって、前記第２区域の第１の１つは、カム表面とＣＰＡ保持区域とを有し、さらに前記カム表面は前記結合電気コネクタによって接触され前記第２区域の第１の１つを偏倚するようにされ、前記ＣＰＡが閉塞位置に移動することができるように第２区域の第１の１つのＣＰＡ保持区域を前記ハウジング保持区域から離れるように移動するもの、とを有する電気コネクタ。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、第２区域について、「横方向側部に
それぞれ
第１ラッチアームであってこの第１ラッチアームは戻止め区域を有するものを具備する第３区域を有し
前記ＣＰＡ部材が閉塞位置に移動されるときに前記第１ラッチアームの戻止め区域は前記ハウジングの戻止め突出部の下方に位置してＣＰＡ部材をその閉塞位置に保持するようにした
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。