(57)【要約】【課題】共振階または非共振階の解析を行う必要なく、且つテールコード揺れ止め装置の設置数を少なくしてテールコードの揺れ止めを実現できるようにする。【解決手段】本発明に係るエレベーター装置は、テールコード８の揺れを規制するテールコード揺れ止め装置９が、テールコード８の固定部８Ａの上方位置に取り付けられており、乗りかご５の走行制御を行う制御盤１が、揺れ感知装置２によって当該エレベーター装置が設置されている建物の揺れが所定値以上であると感知されたときに、乗りかご５を最上階出入口１２まで走行させる制御を行う制御処理部を有している。【選択図】図３
2017206343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該エレベーター装置が設置された建物の揺れが所定値以上の大きな揺れであることを感知して信号を出力する揺れ感知装置と、前記揺れ感知装置から出力された信号に応じて乗りかごを所定階に走行させる制御を行う制御盤と、昇降路内の所定箇所に固定された固定部を有しており、前記乗りかごの下部に接続されて前記乗りかごと前記制御盤との間の信号の送受信に用いられるテールコードと、前記テールコードの揺れを規制するテールコード揺れ止め装置とを備えたエレベーター装置であって、
前記テールコード揺れ止め装置は、前記テールコードの前記固定部の上方位置に取り付けられており、
前記制御盤は、前記揺れ感知装置から出力された信号に応じて前記乗りかごを最上階まで走行させる制御を行う制御処理部を有していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記テールコード揺れ止め装置は、前記昇降路の壁部、または前記乗りかごを上下方向に案内する乗りかごレールに取り付けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーター装置であって、
前記テールコード揺れ止め装置は、前記昇降路の壁部または前記乗りかごレールに取り付けられた取り付け部と、前記テールコードを拘束する拘束部と、前記取り付け部と前記拘束部を連結する連結部とを備えていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーター装置であって、
前記テールコード揺れ止め装置の前記拘束部は、平面視がＵ字形状またＶ字形状から成ることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベーター装置であって、
前記テールコード揺れ止め装置の前記連結部は、弾性体から成ることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記乗りかごと主ロープによって接続されるカウンターウエイトと、前記カウンターウエイトを上下方向に案内するカウンターウエイトレールと、前記カウンターウエイトレールを前記昇降路に固定するレールブラケットと、前記レールブラケットに取り付けられて前記主ロープの揺れを規制する主ロープ揺れ止め装置とを備えたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベーター装置であって、
前記主ロープ揺れ止め装置は、前記主ロープを拘束する弾性体から成る拘束部を有していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベーター装置であって、
前記主ロープ揺れ止め装置を複数備えており、少なくとも１つは、前記カウンターウエイトレールの中間部付近に取り付けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベーター装置であって、
前記主ロープの揺れ止め装置は、前記乗りかごが前記最上階に停止した際に、前記カウンターウエイトを拘束する位置に取り付けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テールコード揺れ止め装置を備えたエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベーター装置においては、上下に昇降する乗かごは、長尺物である主ロープによって吊下げられており、また乗りかごの下部には、乗りかごと制御盤との間の信号の送受信に用いられる長尺物であるテールコードがＵ字形状を形成するように設けられている。
【０００３】
ここで、エレベーター装置が設置されている建物の揺れに起因する長尺物の揺れ対策としては、一定の建物の揺れを検出した後、長尺物の揺れと建物の揺れが共振し、長尺物の揺れが増幅するような「共振階」を不停止階にして運転するエレベーターの制御装置が特許文献１において提案されており、長尺物の揺れとビルの揺れが共振し難い「非共振階」へ乗りかごを走行させ、その階でエレベーター装置の運転を中止させる方法が特許文献２において提案されている。
【０００４】
また、テールコードの揺れを軽減する技術として、昇降路の壁部の上下方向に沿って多数のテールコードの揺れ止め装置を取り付け、テールコードの位置に応じて、前述の多数の揺れ止め装置の可動揺止部を制御し、この可動揺止部にテールコードを収容してテールコードの揺れ止めを実現する技術が特許文献３において提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３７１７３号公報
【特許文献２】特開２０１６−３０８８号公報
【特許文献３】特開２００７−２３０７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２において提案された技術は、「共振階」または「非共振階」を解析する必要がある。しかしながら、建物の固有周期や、長尺物の長さ・張力など様々なパラメータが必要であり、また経年によって各パラメータが変化するため、「共振階」または「非共振階」の解析は困難である。
【０００７】
また、特許文献３において提案された技術は、昇降路の壁部の上下方向の全長にわたって多数の揺れ止め装置を取り付ける必要があるため、揺れ止め装置の設置コストが高くなる。特に高階床の建物に設置されるエレベーター装置の場合には大きな問題となる。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の目的は、共振階または非共振階の解析を行う必要なく、且つテールコード揺れ止め装置の設置数を少なくしてテールコードの揺れ止めを実現させることができるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るエレベーター装置は、当該エレベーター装置が設置される建物の揺れが所定値以上の大きな揺れであることを感知して信号を出力する揺れ感知装置と、前記揺れ感知装置から出力された信号に応じて乗りかごを所定階に走行させる制御を行う制御盤と、昇降路内の所定箇所に固定された固定部を有しており、前記乗りかごの下部に接続されて前記乗りかごと前記制御盤との間の信号の送受信に用いられるテールコードと、前記テールコードの揺れを規制するテールコード揺れ止め装置とを備えたエレベーター装置であって、前記テールコード揺れ止め装置は、前記テールコードの前記固定部の上方位置に取り付けられており、前記制御盤は、前記揺れ感知装置から出力された信号に応じて前記乗りかごを最上階まで走行させる制御を行う制御処理部を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るエレベーター装置は、テールコード揺れ止め装置の設置コストを従来よりも低減させることができ、実用性に富む。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るエレベーター装置の一実施形態の構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に備えられたテールコード揺れ止め装置を示す斜視図である。
【図３】建物が大きく揺れたときの本実施形態の動作を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベーター装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベーター装置は、昇降路１４の上部に設けられた機械室１５内に、乗りかご５の走行を制御する制御盤１と、当該エレベーター装置が設置された建物の揺れが所定値以上の大きな揺れであることを感知して信号を出力する揺れ感知装置２とを備えている。制御盤１は、揺れ感知装置２によって建物の揺れが所定値以上と感知されたときに、乗りかご５を最上階出入口１２まで走行させる制御を行う制御処理部を備えている。
【００１４】
乗りかご５とカウンターウエイト６は主ロープ７によって接続されている。主ロープ７は、機械室１５に設けられ制御盤１によって制御されるトラクションマシン３の駆動によって移動し、乗りかご５を昇降させる。機械室１５内には、主ロープ７が巻かれたそらせ車も設けられている。
【００１５】
昇降路１４内には、乗りかご５を上下方向に案内する乗りかごレール５Ａと、カウンターウエイト６を上下方向に案内するカウンターウエイトレール６Ａが設けられている。
【００１６】
乗りかご５の下部には、乗りかご５と制御盤１との間の信号の送受信に用いられるテールコード８が設けられている。このテールコード８は昇降路１４内の所定部位、例えば昇降路１４の壁部の高さ方向の中間位置に固定された固定部８Ａを有している。なお、図１では図示省略してあるが、テールコード８の固定部８Ａと制御盤１とは信号線によって接続されている。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態はテールコード８の揺れを規制するテールコード揺れ止め装置９と、主ロープ７の揺れを規制する主ロープ揺れ止め装置１０とを備えている。
【００１８】
同図１に示すように、テールコード揺れ止め装置９は、テールコード８の固定部８Ａの上方位置に取り付けられている。
【００１９】
図２に示すように、テールコード揺れ止め装置９は、昇降路１４の壁部に取り付けられた取り付け部９Ａと、テールコード８を拘束する拘束部９Ｃと、これらの取り付け部９Ａと拘束部９Ｃとを連結する連結部９Ｂとを備えている。
【００２０】
拘束部９Ｃは、平面視がＵ字形状に形成されており、テールコード８を拘束可能な一対の腕部９Ｃ１，９Ｃ２を備えている。
【００２１】
テールコード揺れ止め装置９の取り付け部９Ａ、連結部９Ｂ、及び拘束部９Ｃは、金属で一体に設けられている。また、連結部９Ｂは弾性を有する板材、すなわち弾性体によって構成されている。
【００２２】
図１に示すように、カウンターウエイトレール６Ａを昇降路１４の壁部に固定するレールブラケット１１を備えており、前述した主ロープ揺れ止め装置１０は、レールブラケット１１に取り付けられている。
【００２３】
この主ロープ揺れ止め装置１０は、主ロープ７に対応する位置に主ロープ７を拘束する弾性を有する金属線材から成る拘束部１０Ａを有している。
【００２４】
主ロープ揺れ止め装置１０は複数備えられており、少なくとも１つはカウンターウエイトレール６Ａの中間部付近に取り付けられている。
【００２５】
本実施形態では、カウンターウエイトレール６Ａの中間部付近に取り付けられた主ロープ揺れ止め装置１０の上方位置と、下方位置のそれぞれにも、主ロープ揺れ止め装置１０が取り付けられている。
【００２６】
下方位置に取り付けられた主ロープ揺れ止め装置１０は、図３に示すように最下階出入口１３付近の位置に、すなわち、乗りかご５が最上階に位置した際にカウンターウエイト６を拘束可能な位置に取り付けられている。
【００２７】
本実施形態に係るエレベーター装置にあっては、地震や強風などにより当該エレベーター装置が設置された建物が大きく揺れ、その揺れが所定値以上であることが揺れ感知装置２で感知されて信号が出力されると、制御盤１の処理制御部は図３に示すように、乗りかご５を最上階出入口１２まで走行させる制御を行う。乗りかご５内の乗客は、最上階出入口１２から最上階の乗り場に避難することができる。
【００２８】
このように乗りかご５を最上階まで走行させて停止させた状態では、テールコード８はテールコード揺れ止め装置９の弾性を有する連結部９Ｂを介して拘束部９Ｃによって拘束される。したがって、テールコード８と、昇降路１４内に設置されている機器や機材との干渉を防止できる。これによりテールコード８の損傷を防ぐことができるとともに、テールコード８との干渉による機器や機材の損傷を防ぐことができる。
【００２９】
また、同図３に示すように、乗りかご５を最上階に停止させた状態では、カウンターウエイト６が主ロープ揺れ止め装置１０の拘束部１０Ａによって拘束される。これにより主ロープ７と昇降路１４内に設けられた機器や機材との干渉を防止することができる。すなわち、主ロープ７の損傷を防ぐことができるとともに、主ロープ７との干渉による機器や機材の損傷を防ぐことができる。
【００３０】
本実施形態によれば、「共振階」または「非共振階」の解析を行う必要なく、テールコード揺れ止め装置９の設置数を少なくしてテールコード８の揺れ止めを実現させることができる。したがって本実施形態は、テールコード揺れ止め装置９の設置コストを低減させることができ、実用性に富む。
【００３１】
また、本実施形態は、乗りかご５を最上階出入口１２まで走行させた状態では、主ロープ揺れ止め装置１０によってカウンターウエイト６が拘束されるので、建物の揺れに伴うカウンターウエイトレール６Ａからのカウンターウエイト６の脱落を確実に防止することができる。
【００３２】
なお、前述した実施形態において、テールコード揺れ止め装置９の拘束部９Ｃのテールコード８に対向する箇所に、テールコード８との接触によるテールコード８の損傷を防ぐ緩衝材を設けた構成にしてもよい。主ロープ揺れ止め装置１０にあっても同様に、拘束部１０Ａの主ロープ７に対向する箇所に、主ロープ７との接触による主ロープ７の損傷を防ぐ緩衝材を設けた構成にしてもよい。
【００３３】
また、テールコード揺れ止め装置９の連結部９Ｂを金属の板材によって構成したが、この連結部９Ｂを金属の板材に代えて、ばね、またはゴムから成る弾性体によって構成してもよい。
【００３４】
また、前述した実施形態では、テールコード揺れ止め装置９の取り付け部９Ａを昇降路１４の壁部に取り付けたが、この取り付け部９Ａを乗りかごレール５Ａを昇降路１４の壁部に固定する図示しないレールブラケットに取り付けてもよい。
【００３５】
また、前述した実施形態では、主ロープ揺れ止め装置１０の拘束部１０Ａを金属線材によって構成したが、この拘束部１０Ａを金属線材に代えて、ばね、またはゴムから成る弾性体によって構成してもよい。
【００３６】
また、前述した実施形態では、テールコード揺れ止め装置９の拘束部９Ｃが平面視でＵ字形状に形成されているが、この拘束部９Ｃを平面視がＶ字形状に、すなわちテールコード８に近づくにしたがって開き量が大きくなるＶ字形状に形成してもよい。
【００３７】
このようにテールコード揺れ止め装置９の拘束部９ＣをＶ字形状に形成したものでは、揺れ感知装置２で建物が所定値以上揺れたことが感知されたとき、制御盤１の制御処理部は、乗りかご５を最上階出入口１２まで走行させて一旦停止させ、乗りかご５の乗客を乗り場に避難させた後、低速運転モードに切り替えて、乗りかご５を低速で昇降路１４の上部に設置されている図示しない安全装置が動作する手前ぎりぎりの位置まで上昇させる制御を行うとよい。
【００３８】
このように乗りかご５が最上階のさらに上方まで上昇することにより、テールコード８が引っ張られ、これによってテールコード８のＵ字状の湾曲部分が小さくなり、テールコード８はＶ字形状に形成された拘束部内において徐々に昇降路１４の壁部の方向に、すなわちＶ字形状の開き量が小さくなる箇所の方向に誘導される。したがってテールコード８はＶ字形状の拘束部によって強固に挟持される。すなわち、より確実にテールコード８を拘束することができる。
【００３９】
本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前述した実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１・・制御盤、２・・揺れ感知装置、５・・乗りかご、５Ａ・・乗りかごレール、６・・カウンターウエイト、６Ａ・・カウンターウエイトレール、７・・主ロープ、８・・テールコード、８Ａ・・固定部、９・・テールコード揺れ止め装置、９Ａ・・取り付け部、９Ｂ・・連結部、９Ｃ・・拘束部、９Ｃ１・・腕部、９Ｃ２・・腕部、１０・・主ロープ揺れ止め装置、１０Ａ・・拘束部、１１・・レールブラケット、１２・・最上階出入口、１３・・最下階出入口、１４・・昇降路、１５・・機械室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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