【事件の表示】
　特願２００１−　　３８８９「触媒コンバータ用保持シール材、セラミック繊維及びセラミック繊維の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０６４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年１月１１日の出願であって、平成２１年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年８月３１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年４月１８日付けで上記平成２２年１１月５日付け手続補正書でした補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２４年３月２１日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、同年５月２３日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
第２．平成２３年７月２６日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年７月２６日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　平成２３年７月２６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年２月２６日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。 
 　 
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
　マット状に集合したセラミック繊維を構成要素とし、触媒担持体とその触媒担持体の外周を覆う金属製シェルとのギャップに配置される保持シール材であって、前記セラミック繊維の外表面に無機質からなる凹凸構造を有し、前記セラミック繊維は、前駆体繊維を焼成してセラミック化させたものであり、前記無機質からなる凹凸構造は、前記セラミック繊維の外表面に金属酸化物粒子を付着させ、この状態で乾燥を行い再び焼成することにより前記外表面に前記金属酸化物粒子を固定したものであることを特徴とする触媒コンバータ用保持シール材。
　　【請求項２】
　前記金属酸化物粒子の平均粒径は、５０ｎｍ〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の触媒コンバータ用保持シール材。
　　【請求項３】
　前記金属酸化物粒子は、前記セラミック繊維を構成する物質からなることを特徴とする請求項１または２に記載の触媒コンバータ用保持シール材。
　　【請求項４】
　前記セラミック繊維はアルミナ−シリカ系繊維であり、前記金属酸化物粒子はシリカ粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の触媒コンバータ用保持シール材。
　　【請求項５】
　繊維集合体を構成するセラミック繊維であって、その外表面に無機質からなる凹凸構造を有し、前記セラミック繊維は、前駆体繊維を焼成してセラミック化させたものであり、前記無機質からなる凹凸構造は、前記セラミック繊維の外表面に金属酸化物粒子を付着させ、この状態で乾燥を行い再び焼成することにより前記外表面に前記金属酸化物粒子を固定したものであることを特徴とするセラミック繊維。
　　【請求項６】
　請求項５に記載のセラミック繊維を製造する方法であって、前駆体繊維が焼結状態にあるセラミック繊維の外表面に無機粒子懸濁溶液を付着させた状態で加熱乾燥を行った後、さらに焼成することにより、前記懸濁溶液中に含まれる前記無機粒子を前記外表面に固定することを特徴とするセラミック繊維の製造方法。
　　【請求項７】
　前記無機粒子懸濁溶液は、水溶性高分子を含む金属酸化物粒子懸濁溶液であることを特徴とする請求項６に記載のセラミック繊維の製造方法。
　　【請求項８】
　焼結状態にあるアルミナ−シリカ系繊維の外表面に、平均粒径５０ｎｍ〜１０００ｎｍのシリカ粒子及び水溶性高分子を含む懸濁溶液を付着させ、この状態で加熱乾燥を行った後、さらに１２００℃〜１４００℃の温度で焼成することにより、前記懸濁溶液中に含まれる前記シリカ粒子を前記外表面に固定することを特徴とする請求項６に記載のセラミック繊維の製造方法。」
 　 
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
　マット状に集合したセラミック繊維を構成要素とし、触媒担持体とその触媒担持体の外周を覆う金属製シェルとのギャップに配置される保持シール材であって、前記セラミック繊維は異形断面形状
が楕円形状、長円形状、略三角形状のいずれか
　　【請求項２】
　前記金属酸化物粒子の平均粒径は、５０ｎｍ〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の触媒コンバータ用保持シール材。
　　【請求項３】
　前記金属酸化物粒子は、前記セラミック繊維を構成する物質からなることを特徴とする請求項１または２に記載の触媒コンバータ用保持シール材。
　　【請求項４】
　前記セラミック繊維はアルミナ−シリカ系繊維であり、前記金属酸化物粒子はシリカ粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の触媒コンバータ用保持シール材。
　　【請求項５】
　繊維集合体を構成するセラミック繊維は異形断面形状
が楕円形状、長円形状、略三角形状のいずれか
　　【請求項６】
　請求項５に記載のセラミック繊維を製造する方法であって、前駆体繊維が焼結状態にあるセラミック繊維の外表面に無機粒子懸濁溶液を付着させた状態で加熱乾燥を行った後、さらに焼成することにより、前記懸濁溶液中に含まれる前記無機粒子を前記外表面に固定することを特徴とするセラミック繊維の製造方法。
　　【請求項７】
　前記無機粒子懸濁溶液は、水溶性高分子を含む金属酸化物粒子懸濁溶液であることを特徴とする請求項６に記載のセラミック繊維の製造方法。
　　【請求項８】
　焼結状態にあるアルミナ−シリカ系繊維の外表面に、平均粒径５０ｎｍ〜１０００ｎｍのシリカ粒子及び水溶性高分子を含む懸濁溶液を付着させ、この状態で加熱乾燥を行った後、さらに１２００℃〜１４００℃の温度で焼成することにより、前記懸濁溶液中に含まれる前記シリカ粒子を前記外表面に固定することを特徴とする請求項６に記載のセラミック繊維の製造方法。」（アンダーラインは補正箇所を示すもので請求人が付したものである。）
　
２．本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項５に関しては、繊維集合体を形成するセラミック繊維に関し、その断面形状を「異形断面形状が楕円形状、長円形状、略三角形状のいずれか」と限定するものであるから、請求項５に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
３．本件補正の適否 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
 　 
３−１．引用文献記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−４７９７２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　　
ア．「２．特許請求の範囲
１．セラミツクアルミノケイ酸塩繊維、およびそれに強固に接着した少なくとも１種の耐火性酸化物の被覆またはばらばらの粒子からなるセラミツク繊維複合材料。
２．耐火性酸化物がアルミナである特許請求の範囲第１項記載のセラミツク繊維複合材料。」（公報第１ページ左下欄第４ないし１０行）
　
イ．「セラミツクアルミノケイ酸塩繊維は、それ自体多くの種類の工業用炉の内張りに有効な耐火性材料であることが証明されている。」（公報第２ページ左上欄第２ないし４行）
　
ウ．「本発明は、任意の方法；例えば溶融アルミノケイ酸塩材料の流れをガス噴射によつて繊維化する吸込法、または溶融材料の流れを紡糸デイスクに衝突させる紡糸デイスク法で作り、耐火性酸化物を繊維に強固に結合させたセラミツク繊維製品にある。結合は、繊維が固化しつつあるときまたはほぼ固化するとき繊維と酸化物粒子の間の接触の結果として生ずる。」（公報第２ページ左下欄第１８行ないし右下欄第５行）
　
エ．「セラミツク繊維は典型的には数μの直径を有する。耐火性酸化物の粒子は５０μ以下の直径を有することができる。しかし、次微子の大きさが好ましい。例えば水性ゾルからのコロイド状アルミナを使用するのが好適である。ガス流中で連行される酸化物粒子は、セラミツク粒子が冷却され、繊維化されるときセラミツク粒子と接触し、ばらばらの粒子としてまたは部分あるいは完全被覆の形で、繊維中に埋め込まれまたはその表面に焼結するようになるものと信ぜられる。」（公報第３ページ左上欄第２０行ないし右上欄第１０行）
　
オ．「これに対し、本発明のセラミツク繊維複合材料は、繊維と耐火性酸化物の間の均質接触によつて、所望の反応を行なうために１０時間未満、例えば３〜４時間で焼成できる。
　図面は直径約１０μのアルミノケイ酸塩セラミツク繊維１０の２０００倍の走査電子顕微鏡写真である。写真の上半分における繊維の部分は厚さ約１μのアルミナの均一被覆１２で被覆されている。写真の下半分の繊維の部分はそれに強固に結合した直径数μのアルミナのばらばらの粒子１４を有する。」（公報第３ページ左下欄第１６行ないし右下欄第７行）
　
（２）ここで、上記（１）ア．ないしオ．及び図面から、次のことが分かる。 
カ．上記（１）ア．ないしオ．及び図面から、セラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０は、工業用炉の内張りに用いられることから、技術常識に照らせば、繊維集合体を構成するものであることが分かる。
　　
キ．上記（１）ア．ないしオ．並びに図面から、セラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０は、セラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０の表面に酸化物粒子の１種であるアルミナのばらばらの粒子１４を接触させるものであって、アルミナ粒子１４がばらばらの粒子として存在することから、セラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０の表面は凹凸構造を有することが分かる。
　
ク．上記（１）ア．ないしオ．並びに図面から、表面にアルミナ粒子１４が接触されたセラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０を、乾燥、焼成することにより、セラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０の表面にアルミナ粒子１４を強固に結合したものであることが分かる。
　　　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
「繊維集合体を構成するセラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０は、その表面にアルミナからなる凹凸構造を有し、前記アルミナからなる凹凸構造は、前記セラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０の表面にアルミナ粒子１４を接触させ、この状態で乾燥及び焼成することにより前記表面に前記アルミナ粒子１４を強固に結合したものであるセラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　　　　
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比 
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「セラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０」、「表面」、「アルミナ」、「接触」及び「強固に結合」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「セラミック繊維」、「外表面」、「「無機質」または「金属酸化物」」、「付着」及び「固定」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、 
「繊維集合体を構成するセラミック繊維は、その外表面に無機質からなる凹凸構造を有し、前記無機質からなる凹凸構造は、前記セラミック繊維の外表面に金属酸化物粒子を付着させ、この状態で乾燥及び焼成することにより前記外表面に前記金属酸化物粒子を固定したものであるセラミック繊維。」 
　の点で一致し、以下の１）及び２）の点で相違している。 
　　
１）相違点１ 
　本件補正発明においては、繊維集合体を形成するセラミック繊維の断面形状が、「楕円形状、長円形状、略三角形状のいずれかの異形断面形状」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、繊維集合体を形成するセラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０（本件補正発明の「セラミック繊維」に相当。）の断面形状が明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）相違点２ 
　本件補正発明においては、セラミック繊維は、前駆体繊維を焼成してセラミック化させたものであり、セラミック繊維の外表面に金属酸化物粒子を付着させ、この状態で乾燥を行い再び焼成するのに対して、引用文献記載の発明においては、セラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０（本件補正発明の「セラミック繊維」に相当。）の外表面にアルミナ粒子１４（本件補正発明の「金属酸化物粒子」に相当。）を付着させ、この状態で乾燥及び焼成するものではあるものの、セラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０が前駆体繊維を焼成してセラミック化させたものではない点（以下、「相違点２」という。）。
 　 
３−３．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
１）「相違点１」について 
　セラミック繊維の断面形状を、「楕円形状等の異形断面形状」とすることは周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平６−１８４８２７号公報の段落【０００８】及び特開平２−９１２２２号公報の第３ページ右上欄第２ないし５行等参照。）である。
　引用文献記載の発明において、セラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０（本件補正発明の「セラミック繊維」に相当。）の断面形状を選択するに際して、上記周知技術１を適用して、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　　　 
２）「相違点２」について 
　前駆体繊維を焼成してセラミック繊維とすることは周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平１０−１８３４２７号公報の【請求項３】及び特開平１−１２４６２２号公報の第１ページ左下欄第１７ないし２０行等参照。）であり、また、既に焼成されたセラミック繊維に金属酸化物を付着させて再度焼成することも周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開平５−１７０５２５号公報の段落【００４１】ないし【００４３】及び特開昭６１−２８０７２号公報の第３ページ左上欄第１５行ないし右上欄第３行等参照。）である。
　してみれば、引用文献記載の発明において、周知技術３を参酌しつつ、周知技術２を適用することにより、前駆体繊維を焼成してセラミック化させたセラミツクアルミノケイ酸塩繊維１０（本件補正発明の「セラミック繊維」に相当。）の外表面にアルミナ粒子１４（本件補正発明の「金属酸化物粒子」に相当。）を付着させ、この状態で乾燥を行い再び焼成するようにして、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。 
 　 
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである 
　　
　よって、結論のとおり決定する。 
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２３年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２２年２月２６日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。 
 　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開昭５７−４７９７２号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。　　 
　
３．対比・判断 
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。