【事件の表示】
　特願２００６−５０７７８６「製品の真偽を確認するための非接触式通信タグ、携帯型タグリーダー、そして、製品の真偽情報の提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日国際公開、ＷＯ２００４／０８８５７９、平成１８年　９月２８日国内公表、特表２００６−５２２４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００４年３月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年４月１日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月１８日付けで手続補正がなされ、平成２０年９月９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月１５日付けで手続補正がなされたが、同年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年９月１８日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年１１月３０日付けで当審より審尋がなされ、平成２３年３月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２１年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　製品に設置されて製品情報を提供する非接触式通信タグにおいて、
　タグリーダーと無線でデータを交換し、前記タグリーダーから受信された電力信号から電源を生成して供給する非接触式通信部と、
　前記製品情報並びに前記製品情報を暗号化するための暗号キー又は暗号キーを生成するためのシード値を含む暗号キー関連情報が保存される保存部と、
　前記暗号キー関連情報に基づいて、前記製品情報を暗号化する暗号化部を含み、
　前記非接触式通信部は前記暗号化された製品情報及び前記製品情報の暗号化に使用された前記暗号キー関連情報を特定するのに必要な暗号キー特定情報を前記タグリーダーに伝送することを特徴とする非接触式通信タグ。」
（以下、「補正前の請求項１」という。）を、
　
「【請求項１】
　製品に設置されて前記製品の真偽を確認するための製品情報を提供する非接触式通信タグにおいて、
　タグリーダーと無線でデータを交換し、前記タグリーダーから受信された電力信号から電源を生成して供給する非接触式通信部と、
　前記製品情報並びに前記製品情報を暗号化するための暗号キー又は暗号キーを生成するためのシード値を含む暗号キー関連情報が保存される保存部と、
　前記暗号キー関連情報に基づいて、前記製品情報を暗号化する暗号化部を含み、
　前記非接触式通信部は前記暗号化された製品情報及び前記製品情報の暗号化に使用された前記暗号キー関連情報を特定するのに必要な暗号キー特定情報を前記タグリーダーに伝送することを特徴とする非接触式通信タグ。」
（以下、「補正後の請求項１」という。）
　に補正することを含むものである。
　　
２．補正の適否
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして、本件補正の補正前の請求項１についてなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。 
　
２−２．独立特許要件  
　補正前の請求項１についてなされた補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、補正前の請求項１についてなされた補正、すなわち補正後の請求項１（以下「補正後の発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明
　前記補正前の請求項１についてなされた補正により、補正後の発明は、前記「１．補正の内容」の「補正後の請求項１」に記載された以下のものと認められる。
　
　「製品に設置されて前記製品の真偽を確認するための製品情報を提供する非接触式通信タグにおいて、
　タグリーダーと無線でデータを交換し、前記タグリーダーから受信された電力信号から電源を生成して供給する非接触式通信部と、
　前記製品情報並びに前記製品情報を暗号化するための暗号キー又は暗号キーを生成するためのシード値を含む暗号キー関連情報が保存される保存部と、
　前記暗号キー関連情報に基づいて、前記製品情報を暗号化する暗号化部を含み、
　前記非接触式通信部は前記暗号化された製品情報及び前記製品情報の暗号化に使用された前記暗号キー関連情報を特定するのに必要な暗号キー特定情報を前記タグリーダーに伝送することを特徴とする非接触式通信タグ。」
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２９１０７９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　 
（ア）「【００１２】
【発明の実施の形態】１  第１の実施の形態
本発明の１の実施の形態としてのアクセスシステム１について説明する。アクセスシステム１は、部材や製品に固体識別情報や履歴情報を記憶する無線ＩＣタグをメディアとて添付又は埋め込むことにより、「物」に「情報」を付加して、物の生産、物流、販売、使用、回収リサイクルのライフサイクルの各ステージ又は全体に渡って、「物」と「情報」とを一体として管理するためのシステムである。
１．１  アクセスシステム１の構成
アクセスシステム１は、図１に外観を示すように、記憶領域を有する無線ＩＣタグ１０が添付された物品と、携帯型リーダライタ２０とから構成されている。無線ＩＣタグ１０は、１２５ＫＨｚ帯、１３ＭＨｚ帯又は２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域において通信を行うことができる無線ＩＣタグのうちいずれか１である。携帯型リーダライタ２０は、上記無線ＩＣタグ１０に記録されている情報を読み出し、読み出した情報を携帯型リーダライタ２０に装着されている記録媒体３０に書き込む。また、携帯型リーダライタ２０は、無線ＩＣタグ１０に情報を書き込む。」
　
（イ）「【００２３】プロトコルタイプテーブル１４２は、携帯型リーダライタ２０が有している複数個の通信方式を示すプロトコルタイプを含んでいる。この図に示すように、携帯型リーダライタ２０は、「フリーアクセスプロトコル」、「片方向認証プロトコル」、「双方向認証プロトコル」及び「ステージ別アクセスプロトコル」を含んでいる。「フリーアクセスプロトコル」、「片方向認証プロトコル」、「双方向認証プロトコル」については、後述する。また、「ステージ別アクセスプロトコル」については、出願人は、「特願２０００−３７１３４」において、そのプロトコルの詳細を提案しているので、ここでは説明を省略する。」
　
（ウ）「【００５０】記録媒体３０に記憶されている情報の一例を図１０に示す。この図に示すように、記録媒体３０は、配送実績テーブル１８１を有している。配送実績テーブル１８１は、配送番号、配送先名、配送先住所及び配送実績日からなる組を複数個有している。
１．３  無線ＩＣタグ１０ａの構成
無線ＩＣタグ１０の一例として、フリーアクセスプロトコルを有する無線ＩＣタグ１０ａの構成について、説明する。
【００５１】無線ＩＣタグ１０ａは、長さ３０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの板状に成形された樹脂内に、ＩＣチップ部とアンテナ部２０１とが、封入されて形成されている。ＩＣチップ部２００の寸法は、縦１ｍｍ、横１ｍｍ、厚さ０．２５ミクロンである。なお、無線ＩＣタグの形成方法については、特開平８−２７６４５８号公報に記載されているので、詳細の説明を省略する。
【００５２】無線ＩＣタグ１０ａの通信可能な距離は、１ｍ程度以内であり、通信速度は、１０〜２０ｍ秒／ｂｙｔｅである。無線ＩＣタグ１０ａは、図１１に示すように、アンテナ部２０１とＩＣチップ部とから構成され、ＩＣチップ部は、復調部２０２、変調部２０３、電源部２０４、命令解読部２０５、タグタイプ記憶部２０６、制御部２０７、識別コード記憶部２０８、入出力部２０９及びメモリ部２１０を含む。
（１）識別コード記憶部２０８
　・・・（中略）・・・
（２）メモリ部２１０
メモリ部２１０は、１Ｋバイトの記憶容量を有し、ＥＥｐｒｏｍ（Ｅｌｅｃｔｏｒｉｃ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）とヒューズＲＯＭとから構成される。ここで、ヒューズＲＯＭは、一度データを書き込むと消去することができないタイプのメモリである。ヒューズＲＯＭを用いることにより、データの改竄を防ぐことができる。
【００５３】メモリ部２１０は、図１２に一例として示すように、非プロテクト部２３１とプロテクト部２３２とワンタイム部２３３とから構成される。非プロテクト部２３１及びプロテクト部２３２は、ＥＥｐｒｏｍから構成され、ワンタイム部２３３は、前記ヒューズＲＯＭから構成される。非プロテクト部２３１は、情報の読み書きが制限なく行える領域であり、プロテクト部２３２は、一定の条件の元に情報の読み書きが許可される領域であり、ワンタイム部２３３は、一度情報を書き込むと消去することができない領域である。
【００５４】メモリ部２１０は、また、生産ステージ領域２２２、物流ステージ領域２２３、販売ステージ領域２２４、サービスステージ領域２２５、回収リサイクルステージ領域２２６及び共通領域２２７から構成される。生産業者は、生産の工程において、無線ＩＣタグに生産に関する情報を生産ステージ領域２２２に書き込み、又は無線ＩＣタグから参照することにより、製品の生産管理を行う。物流業者は、製品の輸送の過程において、無線ＩＣタグに輸送に関する情報を物流ステージ領域２２３に書き込み、又は無線ＩＣタグから参照することにより、製品の輸送管理を行う。同様にして、販売業者、サービス業者及び回収リサイクル業者は、それぞれの業務のプロセスにおいて、無線ＩＣタグにそれぞれの業務に関する情報を販売ステージ領域２２４、サービスステージ領域２２５及び回収リサイクルステージ領域２２６に書き込み、又は無線ＩＣタグから参照することにより、製品の業務管理を行う。
【００５５】生産ステージ領域２２２には、非プロテクト部において、「メーカ名」、「品名」及び「品番」が記録され、プロテクト部において、「製番」、「製造日」、「工場名」、・・・、「生産センタ電話番号」及び「環境負荷物質情報」が記録されている。　・・・（中略）・・・
【００５６】　・・・（中略）・・・
（３）電源部２０４
電源部２０４は、アンテナ部２０１と接続され、アンテナ部２０１から電力信号を受け取り、受け取った電力信号を電荷として蓄積する。また、無線ＩＣタグ１０ａの各構成部に電力を供給する。」
　
（エ）「【００７８】…　制御部２０７は、アンテナ部２０１、復調部２０２及び命令解読部２０５を介して、アクセス命令を受け取る（ステップＳ１４２）。制御部２０７は、アクセス命令を入出力部２０９へ出力し、入出力部２０９はアクセス命令に従ってアクセスを実行し、アクセス結果を制御部２０７へ出力し、制御部２０７は、アクセス応答命令を生成し（ステップＳ１４３）、制御部２０７は、変調部２０３及びアンテナ部２０１を介してアクセス応答命令を出力する（ステップＳ１４４）。」
　
（オ）「【００９２】　・・・（中略）・・・
１．１０  アクセスシステムの変形例
無線ＩＣタグ１０と携帯型リーダライタ２０とは、両者の間の通信のセキュリティを確保するために、通信されるデータを暗号化するとしていもよい。無線ＩＣタグ１０と携帯型リーダライタ２０とは、暗号化及び対応する復号化のためのプログラムを記憶しており、一方の装置は、データを暗号化して送信し、他方の装置は、暗号化されたデータを受信して復号する。…」
　
　（ア）の段落【００１２】における記載「アクセスシステム１は、部材や製品に固体識別情報や履歴情報を記憶する無線ＩＣタグをメディアとて添付又は埋め込むことにより、「物」に「情報」を付加して、物の生産、物流、販売、使用、回収リサイクルのライフサイクルの各ステージ又は全体に渡って、「物」と「情報」とを一体として管理するためのシステムである。」、（ウ）の段落【００５４】における記載「メモリ部２１０は、また、生産ステージ領域２２２、物流ステージ領域２２３、販売ステージ領域２２４、サービスステージ領域２２５、回収リサイクルステージ領域２２６及び共通領域２２７から構成される。」及び（ウ）の段落【００５５】における記載「生産ステージ領域２２２には、非プロテクト部において、「メーカ名」、「品名」及び「品番」が記録され、プロテクト部において、「製番」、「製造日」、「工場名」、・・・、「生産センタ電話番号」及び「環境負荷物質情報」が記録されている。」からすると、引用文献には、製品に埋め込まれてメーカ名、品名、品番、製番、製造日、工場名、・・・、生産センタ電話番号、及び環境負荷物質情報からなる製造情報を提供する無線ＩＣタグに関する発明が記載されていると解される。なお、前記無線ＩＣタグは、前記製造情報が記憶される手段を含む。
　
　（ア）の段落【００１２】における記載「無線ＩＣタグ１０は、１２５ＫＨｚ帯、１３ＭＨｚ帯又は２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域において通信を行うことができる無線ＩＣタグのうちいずれか１である。携帯型リーダライタ２０は、上記無線ＩＣタグ１０に記録されている情報を読み出し、読み出した情報を携帯型リーダライタ２０に装着されている記録媒体３０に書き込む。また、携帯型リーダライタ２０は、無線ＩＣタグ１０に情報を書き込む。」及び（ウ）の段落【００５６】における記載「電源部２０４は、アンテナ部２０１と接続され、アンテナ部２０１から電力信号を受け取り、受け取った電力信号を電荷として蓄積する。また、無線ＩＣタグ１０ａの各構成部に電力を供給する。」からすると、前記無線ＩＣタグは、携帯型リーダライタと無線でデータを交換し、前記携帯型リーダライタから受信された電力信号から電源を生成して供給する手段（以下、「無線通信手段」という）を含むと解される。
　（ウ）の段落【００５４】における記載「…　生産業者は、…無線ＩＣタグから参照することにより、製品の生産管理を行う。物流業者は、…無線ＩＣタグから参照することにより、製品の輸送管理を行う。同様にして、販売業者、サービス業者及び回収リサイクル業者は、…無線ＩＣタグから参照することにより、製品の業務管理を行う。」及び（オ）の段落【００９２】における記載「無線ＩＣタグ１０と携帯型リーダライタ２０とは、両者の間の通信のセキュリティを確保するために、通信されるデータを暗号化するとしていもよい。無線ＩＣタグ１０と携帯型リーダライタ２０とは、暗号化及び対応する復号化のためのプログラムを記憶しており、一方の装置は、データを暗号化して送信し、他方の装置は、暗号化されたデータを受信して復号する。」からすると、前記無線通信手段は前記暗号化された製造情報を前記携帯型リーダライタに伝送するものであって、前記暗号化された製造情報は前記携帯型リーダライタにより復号される、態様を含むと解される。その際、前記無線ＩＣタグは、製造情報を暗号化するための暗号キーを記憶する手段を含むこと、及び前記暗号キーに基づいて、前記製造情報を暗号化する手段（以下、「暗号化手段」という）を含むことは、当業者にとって自明である。
　
　そして、前記製造情報を記憶する手段と前記暗号キーを記憶する手段とを併せて構成する手段を、以下、「記憶手段」ということとする。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
　製品に埋め込まれてメーカ名、品名、品番、製番、製造日、工場名、・・・、生産センタ電話番号、及び環境負荷物質情報からなる製造情報を提供する無線ＩＣタグにおいて、
　携帯型リーダライタと無線でデータを交換し、前記携帯型リーダライタから受信された電力信号から電源を生成して供給する無線通信手段と、
　前記製造情報並びに前記製造情報を暗号化するための暗号キーが記憶される記憶手段と、
　前記暗号キーに基づいて、前記製造情報を暗号化する暗号化手段を含み、
　前記無線通信手段は前記暗号化された製造情報を前記携帯型リーダライタに伝送するものであって、前記暗号化された製造情報は前記携帯型リーダライタにより復号されることを特徴とする無線ＩＣタグ。
　
（３）対比 
　補正後の発明は「製品情報を暗号化するための暗号キー又は暗号キーを生成するためのシード値を含む暗号キー関連情報」が保存されるとするものであるから、補正後の発明は「製品情報を暗号化するための暗号キーを含む暗号キー関連情報」と「製品情報を暗号化するための暗号キーを生成するためのシード値を含む暗号キー関連情報」のいずれかが保存されるものである。
　そこで、前者の「製品情報を暗号化するための暗号キーを含む暗号キー関連情報」が保存される補正後の発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「埋め込まれて」、「メーカ名、品名、品番、製番、製造日、工場名、・・・、生産センタ電話番号、及び環境負荷物質情報からなる製造情報」、「無線ＩＣタグ」、及び「携帯型リーダライタ」は、それぞれ、補正後の発明の「設置されて」、「製品情報」、「非接触式通信タグ」、及び「タグリーダー」に相当する。
　引用発明の「無線通信手段」、「記憶」、「記憶手段」、及び「暗号化手段」は、それぞれ、補正後の発明の「非接触式通信部」、「保存」、「保存部」、及び「暗号化部」に相当する。
　引用発明の「製造情報を暗号化するための暗号キー」は、補正後の発明の「製品情報を暗号化するための暗号キーを含む暗号キー関連情報」に相当する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　製品に設置されて製品情報を提供する非接触式通信タグにおいて、
　タグリーダーと無線でデータを交換し、前記タグリーダーから受信された電力信号から電源を生成して供給する非接触式通信部と、
　前記製品情報並びに前記製品情報を暗号化するための暗号キーを含む暗号キー関連情報が保存される保存部と、
　前記暗号キー関連情報に基づいて、前記製品情報を暗号化する暗号化部を含み、
　前記非接触式通信部は前記暗号化された製品情報を前記タグリーダーに伝送することを特徴とする非接触式通信タグ。
　
（相違点１）
　「非接触式通信部」について、補正後の発明の「非接触式通信部」は前記暗号化された製品情報及び前記製品情報の暗号化に使用された前記暗号キー関連情報を特定するのに必要な暗号キー特定情報を前記タグリーダーに伝送するのに対して、引用発明の「無線通信手段」は前記暗号化された製造情報を前記携帯型リーダライタに伝送する点。
　
（相違点２）
　「製品情報」について、補正後の発明の「製品情報」は製品の真偽を確認するためのものであるのに対して、引用発明の「製造情報」は製品の真偽を確認するためのものであるかどうか、不明な点。
　
（４）判断 
　相違点１について検討する。
　データの送信側が、伝送するデータを送信側の有する暗号キーで暗号化し、前記暗号化されたデータをデータの受信側に伝送し、前記受信側で伝送された前記暗号化されたデータを復号するための構成として、前記送信側が、データを暗号化するための暗号キーを保存し、伝送するデータを前記暗号キーに基づいて暗号化し、前記暗号化されたデータ及び前記データの暗号化に使用された前記暗号キーを特定するのに必要なキーインデックスを前記受信側に伝送し、前記受信側は、前記伝送されたキーインデックスにより暗号キーを特定し、前記特定された暗号キーを使用して、前記暗号化されたデータを復号する構成は、当業者にとって、周知の技術（以下、「周知技術」という）である。
（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２２１６２４号公報における記載
「【００２０】
　…　図１において、１は非接触ＩＣカードのＣＰＵである。
　…（中略）…
【００２４】本発明の、非接触ＩＣカードと地上機アンテナで双方に交信されるメッセージは、図２のようになっている。基本構成は、暗号化の際に使用されたＫｅｙを指し示すＫｅｙ番号（Ｋｅｙインデックス）９と、そのＫｅｙで暗号化された機密データ１０の集まりで１つのパケットが構成される事になる。
　…（中略）…
【００２７】…　非接触ＩＣカードは、任意のＫｅｙ番号を選択し、そのＫｅｙで示されたＫｅｙメモリの内容、すなわち暗号Ｋｅｙ自体を、暗号アルゴリズム実行器に入力する。
【００２８】それと同時に、送信したいメッセージも一緒に、暗号アルゴリズム実行器に入力する。その結果として、機密Ｋｅｙで暗号化されたメッセージをえる事ができる。このように、解読可能な平文から機密Ｋｅｙを用いてメッセージを暗号化する動作を、暗号処理と呼ぶ。」、
及び特開２００２−２９０３９６号公報における記載
「【００２４】このアクセスポイント２とパーソナルコンピュータ３との双方に共有される暗号鍵は、たとえば４つまで一時に設定可能であり、複数の暗号鍵が設定された場合、送信側は、その中のどれかを用いて暗号化を行う。この時、送信側は、何番目の暗号鍵を使用したかを示す情報をパケットに格納して転送する。一方、受信側は、このパケットに格納された情報で示される番号の暗号鍵を用いて復号を実行する。」等参照。）
　
　してみれば、引用発明に前記周知技術を適用することで、引用発明の「無線通信手段」が、前記暗号化された製造情報及び前記製造情報の暗号化に使用された前記暗号キーを特定するのに必要なキーインデックス（「暗号キー特定情報」に相当）を携帯型リーダライタに伝送するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２について検討する。
　前記引用文献の段落【００２３】において引用された同一出願人の「特願２０００−３７１３４」に対応する特開２００１−３０７０５５号公報を参照すると、
「【００８４】各領域に情報が記録されているメモリ部２１６の一例を図１８に示す。この図において、メモリ部２１６の内容をステージ領域毎に示している。生産ステージ領域には、非プロテクト部において、「メーカ名」、「品名」及び「品番」が記録され、プロテクト部のライトワンス部において、「製番」、「製造日」及び「工場名」が記録されている。」、
「【０１５４】（１５）衣服の製造業者は、その製造業者名を記録している無線ＩＣタグを製造した衣服に添付し、仕入れ業者は、無線ＩＣタグに記録されている製造業者名をリーダライタ３０により読み出すことにより、衣服の製造業者名を確認することができる。これにより、ニセモノを誤って購入することを防止できる。また、高級衣料品や高級装飾品などの高級ブランド品に、無線ＩＣタグを添付することにより、高級ブランド品の偽物の流通を防止することができる。」（以下、「引用文献で引用された文献に記載された事項」という）と記載されている。
　すなわち、無線ＩＣタグに記録されている製造情報を製品の真偽を確認するために利用する態様が記載されている。
　してみると、引用発明においても、「製造情報」を製品の真偽を確認するために利用することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、上記相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明、周知技術、及び引用文献で引用された文献に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　平成２１年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「製品に設置されて製品情報を提供する非接触式通信タグにおいて、
　タグリーダーと無線でデータを交換し、前記タグリーダーから受信された電力信号から電源を生成して供給する非接触式通信部と、
　前記製品情報並びに前記製品情報を暗号化するための暗号キー又は暗号キーを生成するためのシード値を含む暗号キー関連情報が保存される保存部と、
　前記暗号キー関連情報に基づいて、前記製品情報を暗号化する暗号化部を含み、
　前記非接触式通信部は前記暗号化された製品情報及び前記製品情報の暗号化に使用された前記暗号キー関連情報を特定するのに必要な暗号キー特定情報を前記タグリーダーに伝送することを特徴とする非接触式通信タグ。」
　
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成２１年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明は、前記「第２．平成２１年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された補正後の発明の発明特定事項「前記製品の真偽を確認するための製品情報」から「前記製品の真偽を確認するための」を削除し、「製品情報」としたものである。
　そして、本願発明は、前記「第２．平成２１年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（３）対比」に記載したのと同様に、本願発明は「製品情報を暗号化するための暗号キー又は暗号キーを生成するためのシード値を含む暗号キー関連情報」が保存されるとするものであるから、本願発明は「製品情報を暗号化するための暗号キーを含む暗号キー関連情報」と「製品情報を暗号化するための暗号キーを生成するためのシード値を含む暗号キー関連情報」のいずれかが保存されるものである。
　そこで、前者の「製品情報を暗号化するための暗号キーを含む暗号キー関連情報」が保存される本願発明と引用発明とを比較すると、本願発明と引用発明とは、前記「第２．平成２１年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（３）対比」に記載したと同様の理由で、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　製品に設置されて製品情報を提供する非接触式通信タグにおいて、
　タグリーダーと無線でデータを交換し、前記タグリーダーから受信された電力信号から電源を生成して供給する非接触式通信部と、
　前記製品情報並びに前記製品情報を暗号化するための暗号キーを含む暗号キー関連情報が保存される保存部と、
　前記暗号キー関連情報に基づいて、前記製品情報を暗号化する暗号化部を含み、
　前記非接触式通信部は前記暗号化された製品情報を前記タグリーダーに伝送することを特徴とする非接触式通信タグ。
　
（相違点１’）
　「非接触式通信部」について、補正後の発明の「非接触式通信部」は前記暗号化された製品情報及び前記製品情報の暗号化に使用された前記暗号キー関連情報を特定するのに必要な暗号キー特定情報を前記タグリーダーに伝送するのに対して、引用発明の「無線通信手段」は前記暗号化された製造情報を前記携帯型リーダライタに伝送する点。
　
（３）判断
　相違点１’は、前記「第２．平成２１年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（４）判断」の相違点１と同様の理由で、引用発明に前記周知技術を適用することで、引用発明の「無線通信手段」が、前記暗号化された製造情報及び前記製造情報の暗号化に使用された前記暗号キーを特定するのに必要なキーインデックス（「暗号キー特定情報」に相当）を携帯型リーダライタに伝送するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１’は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。