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　特願２００２−５８３４９３「溶融エステル交換法によるポリカーボネートの連続製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日国際公開、ＷＯ２００２／８５９６７、平成１６年　８月　５日国内公表、特表２００４−５２３６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２３日（パリ条約による優先権主張　２００１年４月２４日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年７月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２９日に誤訳訂正書が提出され、同年１１月３０日に手続補正書と意見書が提出されたが、平成２０年４月３日付けで拒絶査定された。これに対して、平成２０年７月７日に審判請求書が提出され、審判請求の日から３０日以内である同年８月５日に手続補正書が提出され、同年９月１８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１０月１４日付けで前置報告がなされ、当審で平成２２年１２月６日付けで審尋がなされ、平成２３年３月７日に回答書が提出され、同年９月９日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成２４年３月１３日に意見書と共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２．本願発明
　平成２４年３月１３日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
環状の穿孔ディスクを含む反応器が使用される、ジアリルカーボネートとジフェノールとの触媒存在下でのエステル交換法によって得られるオリゴカーボネートからのポリカーボネートの製造方法であって、
　該ディスクの穴の寸法Ａが、等価の円形の穴の直径として、式：
　　【数１】
　Ａ＝ｘ（η２）１／３　
（式中、ｘは、２×１０-3〜３×１０-2Kg-2/3m5/3s2/3の間であり、ηは、溶融動粘性率である。）
によって決定され、
　該ディスクが、該ディスクの全表面積（ただし、中央部の穴の面積は含まず、ディスク周辺部の穴の面積は含む）と、ウェブの面積との比が２．２〜６．５である、
方法。」
　
　
第３．当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が平成２３年９月９日付けで通知した拒絶理由１．の概要は、「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、本願発明についての特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする具体的な理由は、以下のとおりである。なお、下記引用における「本願発明１」は上記に規定した「本願発明」に相当する。
　
「（１）本願発明１について
　本願発明１は、『ポリカーボネートの製造方法』に係る発明であって、『大きな溶融物表面を生成することによって、フェノールおよび場合によりジアリールカーボネートの特に良好な蒸発を可能にし、大規模でも経済的に操作できる反応器デザインを見つけ出す』ことをその発明の課題とするものと認められる（本願明細書段落【００１２】）。 
 　そして、この課題を解決するために、反応器に含まれる環状の穿孔ディスクが、 
 ○『該ディスクの穴の寸法Ａが、式： 
  
 （式中、ｘは、２×１０−３〜３×１０−２の間であり、ηは、溶融動粘性率である。）』であるとの事項（以下、『穴寸法事項』という。）、及び
 ○『該ディスクが、該ディスクの全面積と、穴の間のウェブが占める(taken-up)面積との比２．２〜６．５を有する』との事項（以下、『穴面積比事項』という。） 
を発明を特定するために必要な事項（以下、『発明特定事項』という。）として備えるものである。 
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明（以下、単に『発明の詳細な説明』という。）には、穴寸法事項及び穴面積比事項を備えた環状の穿孔ディスクを用いた場合に、どのようにして発明の課題が解決されるのかが理論的に説明されておらず、また、実施例（段落【００５１】〜【００５３】）において、どのような穴寸法事項及び穴面積比事項を備えた環状の穿孔ディスクが用いられたのかも不明である。 
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、『当業者』という。）が、発明の詳細な説明の記載に基づき、穴寸法事項及び穴面積比事項を備えた環状の穿孔ディスクを含む反応器を用いた場合に、その発明の課題を解決できると認識できるとはいえない。
　よって、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。」
　
　
第４．当審の判断
　上記第３．の拒絶理由が、平成２４年３月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載においても、妥当なものであるかどうかについて以下に検討する。
　
４−１．本願発明
　本願発明は、上記第２．において認定したとおりのものであって、ジアリールカーボネートとジフェノールとの触媒存在下でのエステル交換法によって得られるオリゴカーボネートからのポリカーボネートの製造方法において使用される環状の穿孔ディスクを含む反応器が、
　「該ディスクの穴の寸法Ａが、等価の円形の穴の直径として、式：
　　【数１】
　Ａ＝ｘ（η２）１／３　
（式中、ｘは、２×１０-3〜３×１０-2Kg-2/3m5/3s2/3の間であり、ηは、溶融動粘性率である。）によって決定され」なる事項（以下、「穴寸法事項」という。）及び
　「該ディスクが、該ディスクの全表面積（ただし、中央部の穴の面積は含まず、ディスク周辺部の穴の面積は含む）と、ウェブの面積との比が２．２〜６．５である」なる事項（以下、「穴面積比事項」という。）を発明を特定するために必要な事項として備えるものである。
　
４−２．本願明細書の発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、穴寸法事項及び穴面積比事項に関して、次の記載がある。
ａ．「本発明は、特定の反応器を用いたエステル交換法による、オリゴカーボネートからのポリカーボネートの連続製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ．「すなわち、本発明の目的は、一方では、大きな溶融物表面を生成することによって、フェノールおよび場合によりジアリールカーボネートの特に良好な蒸発を可能にし、そして他方では、大規模でも経済的に操作できる反応器デザインを見つけ出すことであった。」（段落【００１２】）
　
ｃ．「したがって、本発明の目的は、重力の影響下で自由フィルムを連続的に形成しかつ高いフィルム形成速度を有する反応装置によって達成された。これは、環の全面積と穴の間のウェブが占める面積との比が２．２〜６．５、好ましくは２．５〜５である、環状の回転式穿孔ディスクによって達成される。フィルムの落下長さは、粘度と共に増加させることが有利であることが分かった。式：
【数１】
に従って、等価の穴直径を選択することが特に有利である。等価の穴直径Ａは、同一面積の円の直径として定義される。無次元の係数ｘは、０．００２〜０．０３０の間、好ましくは０．００４〜０．０１６の間であってよい。ｘについての種々の値は、粘度を変化させながら、反応装置における様々な場所で同時に想定されてよい。ηは、溶融動粘性率(kinematic melt viscosity)（Pa・秒）である。」（段落【００１３】）
　
ｄ．「【００５１】
実施例
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとからテトラフェニルホスホニウムフェノラート触媒を用いて製造されたオリゴカーボネート溶融物、相対粘度１．０８１、ＯＨ末端基含量０．５５％および温度２７０℃を、前述のように、圧力保持装置を介して反応器に供給する。反応器を２７０℃まで加熱して、７．３ｍｂａｒの真空とする。ローター速度は２．５ｒｐｍである。平均滞留時間４５分。反応器からギヤーポンプによって連続して取り出される生成物は、相対粘度１．１７１、ＯＨ末端基含量０．１３％であり、これは、より高い溶融粘度のために装備されたものであること以外は前述と同様に、熱媒介油で２９５℃に加熱された熱交換器を介して別の反応器に搬送される。蒸気流は、部分的に濃縮して、残りは真空ステーションに戻す。
【００５２】
第二の反応器を２９５℃に調節して、１．３ｍｂａｒの真空とする。ローター速度は０．８ｒｐｍである。平均滞留時間１３０分。蒸気は、真空ステーションに迂回させる。ギヤーポンプを用いて連続的に取り出したポリカーボネートは、相対粘度１．２８７およびＯＨ末端基含量２９０ｐｐｍを有する。ＹＩ値は、ポリカーボネートについて求めたところ、１．４２である。
【００５３】
ＹＩは、ＡＳＴＭ Ｅ３１３に従って、厚さ４ｍｍの射出成形試料について求めた。射出成形温度は３００℃であった。」（段落【００５１】−【００５３】）
　
４−３．判断
　上記摘示ａ．及びｂ．からみて、本願発明の目的は「特定の反応器」あるいは「反応器デザイン」を用いることにより達成されるものであり、摘示ｃ．には、本発明の目的は、「重力の影響下で自由にフィルムを連続的に形成しかつ高いフィルム形成速度を有する」反応装置によって達成されるものであり、具体的には、穴面積比事項を満足する環状の回転式穿孔ディスクによって本願発明の目的は達成されると記載されている。そして、穴寸法事項に関しては、かかる事項を満足することが「特に有利である」と記載されている。
　しかしながら、穴面積比事項を満足する環状の回転式穿孔ディスクを使用することと本願発明の目的を達成することとの関係についての技術的な説明はなく、穴面積比事項を満足する環状の回転式穿孔ディスクを使用することで、摘示ｃ．における「重力の影響下で自由にフィルムを連続的に形成しかつ高いフィルム形成速度を有する」反応装置が得られるとする技術的根拠も示されていない。また、穴寸法事項に関しては、上記のとおり、かかる事項を満足することが「特に有利である」と記載されているだけであって、穴寸法事項を満たすことが本願発明においてどのような意味を有するのかについての技術的説明がないため、穴寸法事項が本願発明の目的を達成するために欠かすことができない事項であるのか、それとも本願発明の有利な態様を示すものであるのかも不明である。
　結局、穴寸法事項及び穴面積比事項に規定する数値範囲が本願発明の目的を達成するための反応器あるいは反応装置においてどのような技術的意義を持ち、どのように定められたものであるのかについての技術的根拠について全く記載がない。
　さらに、摘示ｄ．における「実施例」の記載をみるに、穴寸法事項及び穴面積比事項としてどのような数値を採用した反応器を用いたのか全く記載がないことから、実施例において使用された反応器が穴寸法事項及び穴面積比事項をどのように満足するものであるのか確認できず、また、具体的な構造も何ら記載されていないことから、どのような反応器を用いれば本願発明の目的が達成できるものであるのか想定することができない。とりわけ、実施例においては、摘示ｄ．のとおり、段落【００５１】に記載された「反応器」と段落【００５２】に記載された「第二の反応器」とを用いているところ、穴寸法事項及び穴面積比事項を満足する環状の回転式穿孔ディスクを複数の反応器にいかに配置すれば本願発明の目的が達成されるものであるのか、すなわち、それぞれの反応器に当該ディスクを何枚ずつどのように配置することにより本願発明の効果が達成できるのかについて、全く記載も示唆もない。そして、本願出願時において、穴寸法事項及び穴面積比事項を備えた反応器であれば本願発明の目的を達成できるとする技術常識が存在していたとも認められない。
　よって、穴寸法事項及び穴面積比事項を発明特定事項として備える本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものということはできない。
　
４−４．請求人の主張
　請求人は、平成２４年３月１３日付け意見書において、「しかし、本願発明の実施例（段落［００５１］〜［００５３］）では、当然のことながら、上記の穴寸法事項及び穴面積比事項を備えた環状の穿孔ディスクを用いて、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートの蒸発を促進し、反応の進行に必要な滞留時間を提供して、ポリカーボネートの製造が明らかに促進されていることを実証しています。」と主張するが、実施例の記載において穴寸法事項及び穴面積比事項に関して何ら具体的な記載がないことは上記のとおりであり、本願出願当初の明細書の記載からはかかる主張を採用する根拠を見いだせない。
　また、穴寸法事項及び穴面積比事項に関して、規定の範囲内とすることで、「このように、環状の穿孔ディスクの穴の寸法Ａを請求項１に定義の式で規定し、特にｘの値を２×１０−３〜３×１０−２に規定することによって、ポリカーボネート製造の効率を飛躍的に向上させることができます。さらに、ディスクの全表面積と、ウェブ面積との比を２．２〜６．５にすることによっても、このような効果はさらに顕著となります。」と具体的な数値を用いて主張するが、これらの主張も本願出願当初の明細書の記載に基づいたものではなく、また、本願出願時における技術常識に照らして自明の事項とも認められない。
　さらに、「本願発明の実施例で実際に使用した反応器は、以下の表に示す『環状の穿孔ディスク』を含み、いずれも請求項１に定義の式を満たすものです。」と主張するが、本願出願当初の明細書の記載からは、かかる表に示された「環状の穿孔ディスク」が本願発明の実施例で実際に使用したディスクであるとする根拠は見いだせず、また、かかる表に示された「環状の穿孔ディスク」が本願発明の実施例に実際に使用されたディスクであるとする本願出願時における技術常識があるとも認められない。
　したがって、穴寸法事項及び穴面積比事項に関する請求人の主張は採用できない。
　
４−５．まとめ
　本願発明は明細書の発明の詳細な説明に記載したものということは出来ないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、上記第３．の拒絶理由は、依然として妥当なものである。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審が通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。