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　特願２００４−３０８８６５「回転式エッジング・ホイール、光学レンズを荒削りするための方法、及び光学レンズの艶出しをするための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９６０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明　
　本件出願は平成１６年９月２７日の外国語出願（パリ条約に基づく優先権主張２００３年９月２４日、アメリカ合衆国）であって、同１６年１１月２日に特許請求の範囲、明細書及び図面の翻訳文が提出されたものであり、同２２年２月４日付拒絶理由通知に対して同２２年６月９日に意見書と手続補正書が提出され、同２２年７月１３日付拒絶理由通知に対して同２３年１月１７日に意見書と手続補正書が提出されたが、同２３年３月２日付で拒絶査定がなされたものである。これに対し、拒絶査定の取消を求めて平成２３年７月４日に本件審判が請求された。
　本件出願の請求項１ないし３２に係る発明は、平成２３年１月１７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「中実な本体部材を有する、回転動力源に取り付けられることが可能なハブ部と、
　半径方向に延びる第１及び第２の外側平面部分と、
　前記本体部材に隣接し、そこに単層で接着された研磨用グリットを含む、ある幅を有する外周荒削り面であって、前記研磨用グリットが、光学レンズ・ブランク材料の荒削りを行うように動作可能である外周荒削り面と、
　前記面に形成された、少なくとも１対の隣接する切屑除去溝であって、
　前記面の幅方向に端から端にわたりある角度で延びる第１の切屑除去溝、及び
　前記面の幅方向に端から端にわたりある角度で延びる第２の切屑除去溝を含み、
　前記第１及び第２の切屑除去溝が、互いに向かって又は互いから離れるように角度をなし、前記面の端から端にわたり連続して延びて、且つ前記第１及び第２の外側平面部分に開口し、
　前記第１及び第２の切屑除去溝が、低い温度で荒削り操作中に前記第１及び第２の外側平面部分を介して切屑を取り除くように動作可能である、切削除去溝と
を含む、光学レンズを荒削りするための回転式エッジング・ホイール。」
（以下、「本件発明」という。）
　なお、請求項１の記載中の「切削除去溝」は「切屑除去溝」の誤記と認められる。
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された特開２０００−３５４９６９号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、以下の記載が認められる。
ａ．（発明の詳細な説明、段落９ないし１２）
「【０００９】また、上記した基本的な構成からなるこの発明の超砥粒研削砥石には、周方向に回転駆動される円盤状の台金部の外周面に、ダイヤモンドまたは立方晶窒化硼素等の超砥粒を含む超砥粒部を所定肉厚に形成すると共に、該超砥粒部の外周面には、台金部軸心に対して凡そ３０度ないし４０度程度の傾斜角度をもたせ、所定の巾と深さとに設定した研削促進用傾斜溝部の複数を、当該超砥粒部外周面に沿って所定間隔を隔て、且つ隣接するもの相互が逆の傾斜方向となる配置に形成してなる構成を要旨とするものも含んでいる。
【００１０】台金部は、超砥粒部を研削に充分な強度で支持すると共に、研削装置の砥石軸に着脱可能に装着する機能を果たすものであって、その形状は、被研削物の要-求に応じて適宜選択し、製造することが可能であり、例えば鉄鋼、セラミックス、ガラスまたはプラスチック等様々な素材から製造することが可能であり、放熱性能を考慮すれば熱伝導率が高く、比較的廉価であって経済的な上、持ち運びに便利な比較的軽量な素材を選択すべきであり、アルミニウム合金や炭素鋼を採用するのが望ましいといえる。
【００１１】超砥粒部は、被研削物に接して研削する機能を果たすものであり、天然ダイヤモンド、合成ダイヤモンド、金属被覆合成ダイヤモンド、立方晶窒化硼素（Ｃｕｂｉｃ・Ｂｏｒｏｎ・Ｎｉｔｅｉｄｅ）、または金属被覆立方晶窒化硼素等を含む、何れかの超砥粒を、メタルボンド法、レジンボンド法、ビトリファイドボンド法または電着法等を用いて層状を形成するよう、研削作業に充分に耐える強度で結合、固着したものとしなければならず、平滑な台金部外周面に固着することの外、台金部の外周面側に１ｍｍ間隔程度のねじ切り溝を形成し、バインダーとしてのレジンが溶融して侵入するよう形成して、より強固な結合を得るようにすることも可能であり、また、夫々の超砥粒の性能を生かすために、粒度を揃えた何れか単一種類の超砥粒を用いて製造するのが望ましいが、必要に応じて、複数種類の超砥粒を配合、利用することも可能である外、その肉厚寸法も各素材の耐久性や価格に応じて最も経済的な値に設定すべきであり、実用上３ｍｍ前後の肉厚とするのが望ましく、長期に渡る利用の際にも、常に充分な研削促進用傾斜溝部深さを確保できるよう、砥粒部の周側面に、研削使用限度を示す目印の印刷、あるい着色された樹脂膜の貼り着け等を行うこともできる。
【００１２】研削促進用傾斜溝部は、超砥粒研削砥石の周回毎に、被研削物に対して新たな切り込みを加える機能を果たすものであり、同時に研削によって発生する被研削物および砥粒等の切り屑をエッジ部分で掻き落とすと共に、凹形状部が研削液を研削点に向けて導く機能も果たし得るものであって、回転軸心に対して傾斜した配置となって、被研削物へのエッジ部分の切り込み点が、研削中常に超砥粒研削砥石の幅方向に移動するように構成されていなければならず、その巾寸法を０．８〜３ｍｍ程度に設定するのが望ましく、全巾に渡り同等の研削結果を得るには直線状の溝形状とすべきであるが、二次曲線状あるいは波線状等の溝形状とすることも不可能ではなく、また、溝底部を超砥粒部中に形成して、超砥粒部全体を連結状態とすることができる外、底部が台金部外周面に達するよう形成し、超砥粒部を各研削促進用傾斜溝部毎に分断するよう構成することも可能である。」
ｂ．（同、段落１７ないし１９）
「【００１７】研削促進用傾斜溝部は、平面状に形成された超砥粒部の、被研削物表面への切り込みを促進する機能を果たすものであると共に、研削液を供給する供給路としての役目も果たす上、被研削物や超砥粒等から発生するダストを研削点から速やかに排出させる機能を果たすものでもあり、台金部の端面部分に、中心から外周縁に向けて放射状となるよう配置、形成すべきであって、回転方向に対して２５度から４５度の傾きをもつ直線形状に形成するのが望ましく、４０度前後の傾斜角度に設定するのが最も望ましい。
【００１８】
【実施例１】図１の円盤状に形成した超砥粒研削砥石の要部正面図、および図２の円盤状に形成した超砥粒研削砥石の斜視図に示される事例は、円盤状に形成された台金部２の外周面部分に所定肉厚の超砥粒部３を形成し、同超砥粒部３の外周面に、台金部２の軸心に対して凡そ４０度程度の角度に傾斜した複数の研削促進用傾斜溝部４，４，……を形成した基本的構成からなるこの発明に包含される超砥粒研削砥石１における代表的な一実施例を示すものである。
【００１９】超砥粒研削砥石１は、アルミニウムまたは鉄鋼等の金属からなる台金部２の中心部を図示しない研削装置の砥石軸に着脱可能であって、装着状態で回転駆動自在となる装着孔２１が形成されると共に、外周部の全巾寸法Ｗを２０ｍｍに設定し、同台金部２の外周面に対して２〜５ｍｍ程度の厚さとなる合成ダイヤモンドあるいは立方晶窒化硼素等の超砥粒を含む超砥粒部３を形成し、当該超砥粒部３の外周面には、台金部２の軸心に対して４０度の傾斜角度Ａをもたせた直線状であって、３ｍｍ巾Ｂの研削促進用傾斜溝部４，４，……が、１〜２ｍｍ程度の深さ寸法となるよう形成され、各研削促進用傾斜溝部４，４，……の夫々は、隣接するもの相互が逆の傾斜方向となるよう配置、形成され、超砥粒部３の外径Ｄが、３００ｍｍあるいは５００ｍｍ等といったものに構成される。」
ｃ．（図２）
　研削促進用傾斜溝部４が円筒状の研削砥石の端面に開口していることが理解される。
　
　上記において、研削装置の砥石軸は回転動力源に連結されることが通常であるから、台金部が回転駆動源に取り付けられることが可能であり、また、台金部２と超砥粒部３とからなる円筒状研削砥石の円筒端面が半径方向に延びることは、自明である。そして、逆の傾斜方向となるよう配置された研削促進用傾斜溝は、互いに向かってまたは互いから離れるように角度をなす。
　そこで、摘記事項を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
「円盤状に形成され、回転駆動源に取り付けられることが可能な台金部と、
　半径方向に延びる第１及び第２の円筒端面と、
　前記台金部に隣接し、そこに形成された超砥粒部を含む、ある幅を有する外周研削面と、
　前記面に形成された、少なくとも１対の隣接する研削促進用傾斜溝部であって、
　前記面の幅方向に端から端にわたりある角度で延びる第１の研削促進用傾斜溝部、及び
　前記面の幅方向に端から端にわたりある角度で延びる第２の研削促進用傾斜溝部を含み、
　前記第１及び第２の研削促進用傾斜溝部が、互いに向かって又は互いから離れるように角度をなし、前記面の端から端にわたり連続して延びて、且つ前記第１及び第２の円筒端面に開口する、
　超砥粒研削砥石。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
３．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「台金部」、「円筒端面」、「超砥粒部」が、前者の「ハブ部」、「外側平面部分」、「研磨用グリット」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者の「外周研削面」は、円筒外周面にあって材料を研磨用グリットで研削する面である限りにおいて、前者の「外周荒削り面」と共通し、後者の「研削促進用傾斜溝部」は、外周面の幅方向に端から端にわたりある角度で延びる溝である限りにおいて、前者の「切屑除去溝」と共通し、後者の「超砥粒研削砥石」は、その外周面の研磨用グリットで材料を研削する回転式研削砥石である限りにおいて、前者の「回転式エッジング・ホイール」と共通する。
　そうしてみると、本件発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「回転動力源に取り付けられることが可能なハブ部と、
　半径方向に延びる第１及び第２の外側平面部分と、
　前記本体部材に隣接し、ある幅を有する外周研削面と、
　前記面に形成された、少なくとも１対の隣接する溝であって、
　前記面の幅方向に端から端にわたりある角度で延びる第１の溝、及び
　前記面の幅方向に端から端にわたりある角度で延びる第２の溝を含み、
　前記第１及び第２の溝が、互いに向かって又は互いから離れるように角度をなし、前記面の端から端にわたり連続して延びて、且つ前記第１及び第２の外側平面部分に開口する、
　回転式研削砥石。」である点。
＜相違点１＞
　ハブ部が、前者では中実な本体部材を有するのに対し、後者ではこのようなものであるか、不明である点。
＜相違点２＞
　研磨用グリットが、前者では単層で本体部材に接着されており、光学レンズ・ブランク材料の荒削りを行うように動作可能であるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
＜相違点３＞
　溝が、前者では切屑除去溝であって、低い温度で荒削り操作中に前記第１及び第２の外側平面部分を介して切屑を取り除くように動作可能であるのに対し、後者では研削促進用傾斜溝部であって、切屑を取り除く動作については不明である点。
＜相違点４＞
　回転式研削砥石が、前者では光学レンズを荒削りするための回転式エッジング・ホイールであるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
4.1　＜相違点１＞について
　ハブの本体部材を中実とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計上の事項にすぎない。
　
4.2　＜相違点２＞について
　外周に研磨用グリットを備える回転式研削砥石を用いて光学レンズ・ブランク材料を研削することは、原査定においても指摘したとおり、例えば実願昭５５−８０５４９号（実開昭５７−３５６１号）のマイクロフィルムや実願昭６２−７７６９７号（実開昭６３−１８６５５８号）のマイクロフィルムに示されるように、従来周知の技術であり、研磨用グリットが単層で接着された研削砥石も、例えば特開２００１−３８６３０号公報、特開２００１−２４６５６０号公報及び特開２００３−１７５４６４号公報に示されるように従来周知のものである。
　刊行物には、超砥粒部すなわち研磨用グリットについて、「その肉厚寸法も各素材の耐久性や価格に応じて最も経済的な値に設定すべきであり、」（２．の摘記事項ａ、段落１１参照。）と記載されており、光学レンズ・ブランク材料、とくに本件発明が研削対象として意図するプラスチック素材からなるものを研削する場合は軽負荷での研削となることから、研磨用グリットを本体部材に単層で接着されたものとすることは、当業者が容易になし得る設計である。また、研削を荒削りとすることは、当業者にとっては任意に選択し得る事項である。
　
4.3　＜相違点３＞について
　刊行物記載の発明の溝は、外周面に形成された、少なくとも１対の隣接する溝であって、外周面の幅方向に端から端にわたりある角度で延びる第１の溝と外周面の幅方向に端から端にわたりある角度で延びる第２の溝を含み、第１及び第２の溝が、互いに向かって又は互いから離れるように角度をなし、外周面の端から端にわたり連続して延びて、且つ第１及び第２の外側平面部分に開口する点で、本件発明の溝と同一の構成を有しているため、本件発明と同様に第１及び第２の外側平面部分を介して切屑を取り除くように動作可能であって、実質的に切屑除去溝としての作用を生じるものと考えるべきである。
　低い温度で荒削り操作を行うことは、本件発明の研削対象物が耐熱性に劣る、プラスチック素材からなる光学レンズ・ブランク材料であることを考慮すると、当業者として当然の配慮にすぎない。
　なお、請求人は審判請求書において、刊行物記載の発明は研削液の供給に依存するものである旨主張しているが、研削液の使用・不使用については本件発明の特許請求の範囲には特定されていないうえ、上述のとおり、両者は同様に切屑を取り除く作用を生じると考えられるため、該主張を採用することはできない。
　また、4.2で周知技術を示す例として挙げた実願昭５５−８０５４９号（実開昭５７−３５６１号）のマイクロフィルムにも、「溝(2)が斜行していることにより回転に伴い削り屑を側方へ排除する作用を生起させ、」（（明細書第３ページ参照。）との記載があることに注目されたい。
　
4.4　＜相違点４＞について
　4.2において述べたとおり、外周に研磨用グリットを備える回転式研削砥石を用いて光学レンズ・ブランク材料を研削することは、従来周知の技術であり、研削を荒削りとすることも任意の選択事項であるから、刊行物記載の発明を光学レンズの荒削りに適用することは当業者が容易に想到し得るものであり、その場合、回転式研削砥石は光学レンズを荒削りするための回転式エッジング・ホイールと呼ぶことができる。
　
4.5　本件発明の作用効果について
　本件発明には、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を見出すこともできない。
　したがって、本件発明は刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２ないし３２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　.