【事件の表示】
　特願２００１−１７１５５１「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６８８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月６日に出願したものであって、平成２１年４月１４日付けの拒絶理由通知に対し平成２１年６月１７日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２１年６月１７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
（１）補正前
「　利用者への複数の種別の報知を制御する報知制御手段と、前記報知制御手段によって報知が実施されている場合に、所定の閾値以上の衝撃を検知する衝撃検知手段とを備え、
　前記報知制御手段は、前記衝撃が検知された場合に現在実施している報知を停止又は低減させる携帯端末において、
　前記報知の種別が、特定の種別である場合に、現在実施している報知を停止又は低減させることを特徴とする携帯端末。」　
（２）補正後
「　利用者への複数の種別の報知を制御する報知制御手段と、前記報知制御手段によって報知が実施されている場合に、所定の閾値以上の衝撃を検知する衝撃検知手段とを備え、
　前記報知制御手段は、前記衝撃が検知された場合に現在実施している報知を停止又は低減させる携帯端末において、
　前記報知の種別が、前記複数の種別のうちから利用者により予め設定された特定の種別である場合に、現在実施している報知を停止又は低減させることを特徴とする携帯端末。」
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「特定の種別」を、「前記複数の種別のうちから利用者により予め設定された特定の種別」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開平９−２５２４８４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】着信時に呼び出し音を発生する呼び出し音発生手段と、
振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段が、外部からの強制振動を検知したときに、前記呼び出し音発生手段を制御して、呼び出し音の発生を制御する呼び出し音制御手段とを備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】前記呼び出し音制御手段は、前記振動検知手段が、外部からの強制振動を検知したときに、前記呼び出し音発生手段を制御して、呼び出し音の音量または音質を変更することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】前記呼び出し音制御手段は、前記振動検知手段が、外部からの強制振動を検知したときに、前記呼び出し音発生手段を制御して、呼び出し音を停止させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項４】音声として出力するメッセージ情報の記憶手段と、
前記着信時に、前記振動検知手段が、外部からの強制振動を検知したとき、前記着信に応答して、前記記憶手段から前記メッセージ情報の取り出し、相手方に送出する手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載の携帯電話機。」（２ページ１欄）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話機を持ち歩く人が増えてきている。携帯電話機は、自機に電話がかかってきた場合、これをユーザに通知するため、呼び出し音を放音する。そして、呼び出し音は、ユーザが応答操作をするまでは、連続的に放音される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、携帯電話機をカバンなどにいれて持ち歩く人は多い。この場合、例えば電車の中などにおいて、携帯電話機の呼び出し音が鳴ると、ユーザは急いでカバンから携帯電話を取り出して応答操作を行なう。
【０００４】しかし、前述もしたように、応答操作が行なわれるまでは、呼び出し音は鳴り続けているので、周囲の他人に迷惑をかけることになる。
【０００５】以上のことにかんがみ、この発明は、呼び出し音による周囲への影響を軽減することができる携帯電話機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】着信時に呼び出し音を発生する呼び出し音発生手段と、振動を検知する振動検知手段と、前記振動検知手段が、外部からの強制振動を検知したときに、前記呼び出し音発生手段を制御して、呼び出し音の発生を制御する呼び出し音制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】この発明による携帯電話機においては、呼び出し音が発せられた後に、当該携帯電話機に振動が与えられ、これが検知された場合には、呼び出し音が制御されて、例えば停止する。したがって、周囲への呼び出し音による迷惑を軽減することができる。」（２ページ１〜２欄）
　
　ハ．「【０００８】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］図１は、この発明をデジタル携帯電話機に適用した場合の一実施形態を示し、この場合のデジタル携帯電話機は、通話用の音声信号回路１０と、システム制御用のマイクロコンピュータ２０とを有する。
【０００９】〜【００１２】（略）
【００１３】また、マイクロコンピュータ２０は、ＣＰＵ２１と、各種の処理ルーチンが書き込まれているＲＯＭ２２と、ワークエリア用のＲＡＭ２３と、メモリ２４とを有し、これらメモリ２２〜２４はシステムバス２９を通じてＣＰＵ２１に接続されている。
【００１４】この場合、ＲＯＭ２２は、これに書き込まれている処理ルーチンの一部として、例えば図２に示すような着信を検知した後の処理ルーチン１００などを有する。なお、ルーチン１００の詳細は後述する・・・（中略）・・・。
【００１５】（略）
【００１６】（略）
【００１７】また、この実施の形態のデジタル携帯電話機は、着信をユーザに通知するための呼び出し音を発生させる手段として、ベル５１を備えている。そして、このベル５１に駆動電圧を供給する駆動電圧切換回路５２が、ポート４４、４５を介してバス２９に接続される。駆動電圧切換回路５２は、マイクロコンピュータ２０からの制御信号の供給を受けて、ベル５１への駆動電圧の供給を制御する。
【００１８】さらに、バス２９には、ポート４６を介して、振動センサ６１が接続される。振動センサ６１は、例えば、ユーザが携帯電話機をたたくなどの外部から与えられた強制振動を検知して、これをマイクロコンピュータ２０に通知する。」（２ページ２欄〜３ページ３欄）
　
　ニ．「【００１９】図２は、この実施の形態のデジタル携帯電話機の着信が検知された後の処理を説明するためのフローチャートである。図２に示す処理は、このデジタル携帯電話機が待ち受け状態にあるときに、マイクロコンピュータ２０において着信が検知されると、実行される。
【００２０】マイクロコンピュータ２０は、着信を検知すると、図２に示した処理ルーチン１００をＲＯＭ２２から読み出して実行する。そして、マイクロコンピュータ２０は、ポート４４を介して駆動電圧切換回路５２を制御してベル５１に駆動電圧を供給し、ベル音を発生させる（ステップ１０１）。この実施の形態の駆動電圧切換回路５２は、例えば、図３に示すように、５Ｖの直流電圧が印加される入力端ａと、０Ｖの直流電圧が印加される入力端ｂとを切り換えるスイッチ回路５２１を備える構成とされており、この着信検出時には、マイクロコンピュータ２０からの制御信号によって、入力端ｂから、入力端ａに切り換えられて、ベル５１に５Ｖの駆動電圧が供給され、ベル５１が鳴動する。
【００２１】次に、マイクロコンピュータ２０は、振動センサ６１からの検知出力により、外部から振動が与えられたか否かを判断する（ステップ１０２）。ステップ１０２の判断処理において、振動が与えられたと判断したときには、マイクロコンピュータ２０は、Ｉ／Ｏポート４５を介して駆動電圧切換回路５２に制御信号を供給し、駆動電圧切換回路５２のスイッチ回路５２１を入力端ａから入力端ｂに切り換える。これにより、ベル５１への駆動電圧の供給が停止され、ベル音が停止する（ステップ１０３）。
【００２２】〜【００２６】（略）
【００２７】以上のように構成されているので、この実施の形態のデジタル携帯電話機を、例えばカバンに入れて持ち歩いている場合など、呼び出し音が鳴ってもすぐにオフフック操作できないときに、カバンをたたくなどして振動を与えることにより呼び出し音を停止させることができる。そして、呼び出し音を停止させた後、応答操作することにより、通話が可能となる。
【００２８】したがって、呼び出し音が放音される時間を短くすることができるため、呼び出し音による周囲への影響を少なくすることができる。
【００２９】また、前述した駆動電圧切換回路５２を、図４に示すように、異なる駆動電圧値が供給された３つの入力端ｃ、ｄ、ｅを有するスイッチ回路５２２を備える構成にすることにより、外部から振動が与えられたときに、ベル音の発生を停止させるのではなく、ベル音の音量を小さくすることができる。
【００３０】〜【００３２】（略）
【００３３】また、ベル５１、駆動電圧切換回路５２に代えて、呼び出し音を発生させるための音声発生回路、増幅回路、スピーカ、ローパスフィルタ、スイッチ回路を用いた構成とし、振動が与えられたときにスイッチ回路を切り換えて、音声発生回路からの音声信号を、ローパスフィルタを介して、スピーカに供給するようにする。これにより、呼び出し音を低音にすることができ、周囲への影響を低減させることもできる。
【００３４】すなわち、呼び出し音の音量を変更することに代えて、あるいは加えて、呼び出し音の音色を制御するようにしてもよい。」
（３ページ３欄〜４ページ５欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例記載の「携帯電話機」は、上記イ．、ハ．及び図１にあるように、
「着信時に呼び出し音を発生する呼び出し音発生手段」としての「ベル５１」と、
「振動を検知する振動検知手段」としての「振動センサ６１」と、
「前記振動検知手段が、外部からの強制振動を検知したときに、前記呼び出し音発生手段を制御して、呼び出し音の発生を制御する呼び出し音制御手段」としての「マイクロコンピュータ２０」を備えてなるものである。
　そして、上記ハ．【００１７】の、「ベル５１に駆動電圧を供給する駆動電圧切換回路５２」は、「マイクロコンピュータ２０からの制御信号の供給を受けて、ベル５１への駆動電圧の供給を制御する。」、
　上記ハ．【００１８】の、「振動センサ６１は、例えば、ユーザが携帯電話機をたたくなどの外部から与えられた強制振動を検知して、これをマイクロコンピュータ２０に通知する。」、
　上記ニ．【００２１】の、「次に、マイクロコンピュータ２０は、振動センサ６１からの検知出力により、外部から振動が与えられたか否かを判断する（ステップ１０２）。ステップ１０２の判断処理において、振動が与えられたと判断したときには、マイクロコンピュータ２０は、・・・切り換える。これにより、ベル５１への駆動電圧の供給が停止され、ベル音が停止する（ステップ１０３）。」、
　上記ニ．【００２９】の、「外部から振動が与えられたときに、ベル音の発生を停止させるのではなく、ベル音の音量を小さくすることができる。」などの記載によれば、
引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「ベル５１と、着信時に前記ベル５１に駆動電圧を供給して呼び出し音を発生させるマイクロコンピュータ２０と、外部から与えられる強制振動を検知する振動センサ６１とを備え、
　前記マイクロコンピュータ２０は、前記振動センサ６１からの検知出力により外部から振動が与えられたか否かを判断し、振動が与えられたと判断したときには前記ベル５１を制御して、呼び出し音の発生を停止又は音量を小さくするようにした携帯電話機。」
　
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　
　イ．引用発明は「着信時に前記ベル５１に駆動電圧を供給して呼び出し音を発生させるマイクロコンピュータ２０」を備えている。
　上記構成において「呼び出し音」及び「マイクロコンピュータ」は、それぞれ「利用者への報知」、「報知制御手段」といえるから、「報知」が「複数の種別の報知」である点を除き「利用者への報知を制御する報知制御手段」を備える点で、補正後の発明と一致する。
　
　ロ．引用発明は「外部から与えられる強制振動を検知する振動センサ６１」を備えている。
　上記構成において「強制振動」、「振動センサ」は、例えば引用例の上記ハ．【００１８】に、「振動センサ６１は、例えば、ユーザが携帯電話機をたたくなどの外部から与えられた強制振動を検知」するとあるから、衝撃を検知するものであって、それぞれ補正後の発明の「衝撃」、「衝撃検知手段」といえる。
　また、引用発明は「前記マイクロコンピュータ２０は、前記振動センサ６１からの検知出力により外部から振動が与えられたか否かを判断し、振動が与えられたと判断したときには前記ベル５１を制御して、呼び出し音の発生を停止又は音量を小さくする」ものであるから、前記振動センサ６１は、ベル５１から呼び出し音が発生されているときに検知動作を行うものである。
　したがって、引用発明は、検知する衝撃が「所定の閾値以上」である点を除き、「前記報知制御手段によって報知が実施されている場合に、衝撃を検知する衝撃検知手段」を備える点で、補正後の発明と一致する。
　
　ハ．引用発明は「前記マイクロコンピュータ２０は、前記振動センサ６１からの検知出力により、外部から振動が与えられたか否かを判断し、振動が与えられたと判断したときには前記ベル５１を制御して、呼び出し音の発生を停止又は音量を小さくする」ものであるから、前述の認定を踏まえれば、「前記報知制御手段は、前記衝撃が検知された場合に現在実施している報知を停止又は低減させる」点で、補正後の発明と一致する。
　
　ニ．引用発明は「携帯電話機」であるから、「携帯端末」である点で、補正後の発明と一致する。
　
　以上総合すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「利用者への報知を制御する報知制御手段と、前記報知制御手段によって報知が実施されている場合に、衝撃を検知する衝撃検知手段とを備え、
　前記報知制御手段は、前記衝撃が検知された場合に現在実施している報知を停止又は低減させる携帯端末。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、報知制御手段が「複数の種別の報知」を制御するのに対して、引用発明は、「呼び出し音」を制御する点。
（相違点２）
　補正後の発明は、衝撃検知手段により検知する衝撃が「所定の閾値以上」であるのに対して、引用発明は、その点について明示しない点。
（相違点３）
　補正後の発明は、「前記報知の種別が、前記複数の種別のうちから利用者により予め設定された特定の種別である場合に、現在実施している報知を停止又は低減させる」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　
　そこで、まず、相違点１の「複数の種別の報知」について検討する。
　本願請求項４の、「前記種別には、着呼報知、メール受信報知、アラーム報知のいずれかが含まれる」との記載によれば、補正後の発明における報知の「種別」とは、報知の原因、理由の相違に基づくものであるが、
　例えば、特開２０００−３２０９２号公報（段落００２８、００３５、００３６、００３９等参照）、特開２０００−８３０８１号公報（段落００１４、００３７〜００４４等参照）、登録実用新案第３０５１８７８号公報（段落０００８、０００９、００１１等参照）に記載されているように、携帯端末において、報知制御手段により着信報知、目覚まし報知等、複数の種別の報知を制御することは周知である。
　上記周知技術に照らせば、引用発明において、報知制御手段（マイクロコンピュータ）が「複数の種別の報知」を制御するものとすることは、当業者が適宜になし得ることであり、相違点１は格別のものではない。
　
　次に、相違点２の「所定の閾値以上」の衝撃検知について検討する。
　一般に何らかの信号を検出する場合に、ノイズなどによる誤動作を防ぐために、一定の検出しきい値を設けるのは通常のことに過ぎないが、例えば、特開２０００−２０９３１３号公報（段落００２１〜００２４等参照）、特開平１０−２００６１０号公報（段落００３１〜００３３等参照）等に記載されているように、衝撃検知手段において、所定の閾値以上の衝撃があった場合に検知出力を行うことは周知である。
　上記周知技術に照らせば、引用発明において、衝撃検知手段により検知する衝撃を「所定の閾値以上」することは、当業者が適宜になし得ることであり、相違点２も格別のものではない。
　
　最後に、相違点３の、停止又は低減させる「報知の種別」の設定について検討する。
　一般にある程度以上の複雑さを備えた機器であれば、利用者の好みやニーズに応じて種々の動作設定が可能なものであるが、例えば、着信報知については報知が確認された後であれば、報知を継続させる必要性は小さいものであり、また、目覚まし報知については、報知が確認された後では、簡単な操作で停止又は低減させるようにするか、させないようにするかは個々の利用者の特性などに応じて異なるものである。
　このように、現在実施している報知を簡単な操作で停止又は低減させるようにするか、また、させないようにするかは、報知の種別や個々の利用者の特性、好みやニーズに応じて異なるものであること、また、携帯端末において、各種報知を利用者により設定可能とすることは上記特開２０００−８３０８１号公報（段落００３７〜００４４等参照）、特開平１１−８９３８号公報（段落００１５〜００１８等参照）に記載されているように周知であること、等に照らすと、引用発明において、報知制御手段（マイクロコンピュータ）が「複数の種別の報知」を制御するものとした場合に、簡単な操作である衝撃が検知された際に「前記報知の種別が、前記複数の種別のうちから利用者により予め設定された特定の種別である場合に、現在実施している報知を停止又は低減させる」ものとする相違点３は、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月１７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。