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　特願２００４−５４９２１０「カウンタウェイトを有さないトラクションシーブエレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２１日国際公開、ＷＯ２００４／０４１７００、平成１８年　２月１６日国内公表、特表２００６−５０５４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　　
　
　本件出願は、２００３年１０月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年１１月４日、フィンランド共和国、２００３年１０月１日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月６日付けで国内書面、並びに、明細書、特許請求の範囲、図面及び要約の翻訳文がそれぞれ提出され、平成２１年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１１月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年５月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２２年６月１７日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１０月４日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年４月５日付けで回答書が提出され、平成２３年６月２０日付けで前記平成２２年５月２６日付け手続補正書による補正を却下する補正の却下の決定がなされ、平成２３年７月６日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２４年１月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
　
第２　本件発明　　
　　
　本件出願の請求項１ないし２５に係る発明は、平成２４年１月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに平成１７年５月６日付けの明細書及び図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。　　
　　
「　【請求項１】　
　巻上機がトラクションシーブによって一連の巻上ロープと係合し、エレベータカーは前記巻上ロープに支持され、該ロープはエレベータカーを動かす手段であり、カウンタウェイトを有さないエレベータにおいて、該エレベータは、前記エレベータカーの上部に少なくとも１つの上部転向プーリを含み、該上部転向プーリのリムの両側から前記巻上ロープが上昇し、該エレベータはさらに前記エレベータカーの下部に少なくとも１つの下部転向プーリを含み、該下部転向プーリのリムの両側から前記巻上ロープが下降し、前記エレベータカーは、前記上部転向プーリおよび下部転向プーリとを介して前記巻上ロープによって懸垂され、ガイドレールが前記エレベータカーの一方の側面に配置されていることを特徴とするエレベータ。」　
　　
　　
第３　当審の判断　　　
　　
１．刊行物　
（１）刊行物の記載事項　
　当審拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１６７８７５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、例えば、次の事項が記載されている。　
　
（ア）「昇降路を上下するかごと、両端の各々をこのかごの上下に結びつけたロープとこのロープの中間にこのロープを巻きつけたメインシーブとこのロープを吊り下げ案内する複数のシーブを昇降路中に設けて、前記メインシーブを駆動して、かごを上下動することを特徴とするエレベータ。」（特許請求の範囲）　 
　
（イ）「従来の駆動装置は第１図のようにかごとつり合いおもりとを用い、ロープにて結び、シーブを介して巻上機によつてかごを昇降している。他のやり方として第２図のように、かごの上部にロープを固定しそらせ車を介してドラムに巻付ける巻胴方式によりかごを昇降させるものもある。　
　これら従来のものの欠点は、つり合いおもりが必要でありそれにともなうつり合いおもりレールレールをとめるブラケツトなどを要し、又、つり合いおもり部分のスペースとして昇降路を広くとらなければならないなどである。又主に機械室が最上階より上に位置し、建物高を大きくして日照権等の問題も生じる。巻胴式においては、ロープを巻き取るため巻胴のドラム巾が非常に大きくなるそのためモータの大きさが制限される欠点がありかつ機械室の場所もとるので機械室のスペースが少くなる欠点がある。　
　又、ロープを巻き取る方式のため最上階停止のままのときはロープはドラムに巻きとられたままとなり曲げの状態がロープ全体にかかりロープの寿命を短かくする欠点もある。」（第１ページ左下欄第１６行ないし右下欄第１６行）　
 　　 
（ウ）「本発明は比較的階床数の少い住宅用エレベータに適して、つり合おもりがなく、かつ機械室、が小さく、従つて昇降路が小さくてよい低価格のエレベータとすることを目的としている。」（第１ページ右下欄第１８行ないし第２ページ左上欄第１行）　 
 　　 
（エ）「かごの上部とかご下部にロープを取付け、その中間を巻上機のシーブに巻きつけて駆動し、かごを昇降させる。」（第２ページ左上欄第３行ないし５行）　 
 　 
（オ）「本発明の構成を第３図に示す。かご５の上部にロープ４を取付け、最上部のソラセ車３を介して最下階の機械室の方へロープ４をはりガイドシーブ７を介して巻上機９のメインシーブ２を介してテンシヨンをかけ、サブシーブ８を通りかご下部にロープを固定し巻上機９のメインシーブ２の駆動によりかご５を昇降させる。」（第２ページ左上欄第７行ないし１３行）　
 　　 
（カ）「本発明により従来つり合いおもりをもちいていた方式とちがいつり合い重り、それをとめるブラケツト、レール、レール取付作業などが必要となくなり、・・・（中略）・・・又昇降路もつり合いおもりを上下させるスペースがいらないため小さくできる長所がある。」（第２ページ左上欄第１５行ないし右上欄第１行）　
　
（キ）「巻胴式エレベータと比較して、巻胴用のドラムが必要なくなり、今までのシーブ巾があれば良くモータの寸法などの制限が緩和され機械室スペースが広く使える長所がある。　
　又、巻動式のようにロープをいつまでも巻きつけておく必要ないためロープ寿命の面からもよい効果がある。」（第２ページ右上欄第２行ないし８行）　
　
（２）上記（１）（ア）ないし（キ）及び図面の記載より分かること　
　
　上記（ア）、（オ）及び第３図の記載より、かご５の上部と下部にロープ４を取付け、その中間を巻上機９のメインシーブ２に巻きつけて駆動し、かご５を昇降させるものであるから、巻上機９がメインシーブ２によってロープ４と係合し、ロープ４が一連のロープであり、かご５はロープ４に支持され、また、ロープ４はかご５を動かす手段であることが分かる。　　 
　
（３）刊行物に記載された発明　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物に記載された発明」という。）。　
　
 「巻上機９がメインシーブ２によって一連のロープ４と係合し、かご５は前記ロープ４に支持され、該ロープ４はかご５を動かす手段であり、つり合いおもりを有さないエレベータにおいて、かご５の上部と下部にロープ４を固定し、かご５はロープ４によって懸垂されているエレベータ。」　
　
２．対比　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「巻上機９」、「メインシーブ２」、「ロープ４」、「かご５」及び「つり合いおもり」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件発明における「巻上機」、「トラクションシーブ」、「巻上ロープ」、「エレベータカー」及び「カウンタウェイト」に、それぞれ相当する。　
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明とは、　
「巻上機がトラクションシーブによって一連の巻上ロープと係合し、エレベータカーは前記巻上ロープに支持され、該ロープはエレベータカーを動かす手段であり、カウンタウェイトを有さないエレベータにおいて、前記エレベータカーは、前記巻上ロープによって懸垂されているエレベータ。」の点で一致し、以下の点で相違する。　
　　
＜相違点１＞　
　エレベータカーを巻上ロープによって懸垂する際、　
　本件発明においては、エレベータカーの上部の転向プーリのリムの両側から巻上ロープが上昇する少なくとも１つの上部転向プーリおよびエレベータカーの下部の転向プーリのリムの両側から巻上ロープが下降する少なくとも１つの下部転向プーリを介しているのに対し、　
　刊行物に記載された発明においては、上部転向プーリ及び下部転向プーリを介していることが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。　
　
＜相違点２＞
　本件発明においては、ガイドレールがエレベータカーの一方の側面に配置されているのに対し、　
　刊行物に記載された発明においては、ガイドレールがそのように配置されているか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。　 
 　 
３．判断　
　上記各相違点について検討する。　
　
＜相違点１＞について　
　エレベータの技術分野において、エレベータにおける電動機のサイズの小型化や負荷軽減のために、転向プーリを介在させて巻き上げロープの懸垂比を大きくすることは、本件優先日前に慣用的に行われている技術（例えば、特公昭５７−２４３１３号公報［特に、第１ページ第２欄３４行ないし３７行及び第２ページ第３欄１０行ないし１３行］、国際公開第２００２／０５９０２８号［２００２年８月１日国際公開。特に、第２ページ第１１行ないし２７行］及び仏国特許出願公開第２８２３７３４号明細書［特に、第６ページ第１ないし４行及び第２３行ないし２７行並びに図９］等参照。以下、「慣用技術」という。）である。　
　また、上記１．（１）（イ）及び（カ）によれば、刊行物には、モータの寸法を小さくすることが開示されていることから、刊行物に記載された発明には、エレベータにおける電動機のサイズを小型化するという課題が内在しているといえる。　
　してみると、刊行物に記載された発明において、エレベータにおける電動機のサイズを小型化するという課題を解決するために、転向プーリを介在させて巻き上げロープの懸垂比を大きくする上記慣用技術を採用する際、ロープ４（本件発明の「巻上ロープ」に相当。）の長さが一定となる刊行物に記載された発明のローピングにおいては、エレベータを正常に昇降させるために、かご５（本件発明の「エレベータカー」に相当。）の上部側に位置するロープ長と下部側に位置するロープ長との関係を考慮することが必要となることは明らかであるから、かご５の上部のみならず、下部にも転向プーリを介在させることは、当業者であれば必然的にすべきことである。　
　しかも、エレベータカーを巻上ロープによって懸垂する際、エレベータカーの上部の転向プーリのリムの両側から巻上ロープが上昇する少なくとも１つの上部転向プーリおよびエレベータカーの下部の転向プーリのリムの両側から巻上ロープが下降する少なくとも１つの下部転向プーリを介することは、本件優先日前周知の技術（例えば、仏国特許出願公開第２８２３７３４号明細書［特に、図９］及び特開２０００−６３０５７号公報［特に、段落【００２０】及び【００２１】並びに図３］等参照。以下、「周知技術１」という。）にすぎない。　
　
　したがって、刊行物に記載された発明において、慣用技術及び周知技術１を勘案して、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について　
　エレベータの技術分野において、ガイドレールをエレベータカーの一方の側面に配置することは、本件優先日前周知の技術（例えば、国際公開第００／４４６６４号［特に、Ｆｉｇ　１］及び国際公開第２００２／０５９０２８号［２００２年８月１日国際公開。特に、(57)Abstract］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。 
　
　よって、刊行物に記載された発明において、上記周知技術２を勘案して、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び慣用技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　
　
　以上のように、本件発明は、刊行物に記載された発明及び慣用技術並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
　
第４　むすび　
　
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。