【事件の表示】
　特願２００３−５８５３５９「通信ネットワークにおけるマネージャオブジェクトと被管理オブジェクトとの間の通信を編成するための方法、アーキテクチャー及びそのソフトウェア」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２３日国際公開、ＷＯ０３／８８５７２、平成１７年　７月２８日国内公表、特表２００５−５２２９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年　４月　８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年　４月１２日、（ＩＴ）イタリア国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年　３月　３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年　６月　８日付けで審判請求がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２１年　７月　８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　審判請求後の平成２１年　７月　８日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「通信ネットワーク（Ｒ）を介して少なくとも１つのマネージャオブジェクトによって少なくとも１つの被管理オブジェクト（Ｂ１，．．．，ＢＮ）の管理アクティビティを行うための方法であって、
-　データセット（１１０２）に従って前記少なくとも１つの被管理オブジェクト（Ｂ１，．．．，ＢＮ）を管理するよう構成された少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）を設けるステップであって、前記管理アクティビティが結果セット（１１１２）に変換される前記ステップ、
-　前記データセット（１１００）を前記少なくとも１つのマネージャオブジェクト（Ａ）から前記中間オブジェクト（ＡＧ）に与えるステップ、
-　前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）を介して前記少なくとも１つの被管理オブジェクト（Ｂ１，．．．，Ｂｎ）を管理して前記結果セットを生成するステップ、
-　前記結果セットを前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）から前記少なくとも１つのマネージャオブジェクト（Ａ）に転送するステップ（１１０８）、を含み、
　前記中間オブジェクト（ＡＧ）が、それぞれの受信モジュール（ＡＲＸ）及び伝送モジュール（ＡＴＸ）を備え、該受信モジュール（ＡＲＸ）及び伝送モジュール（ＡＴＸ）は、前記少なくとも１つのマネージャオブジェクト（Ａ）が前記中間オブジェクト（ＡＧ）を本質的に前記被管理オブジェクト（Ｂ１，．．．，Ｂｎ）の一つとして見るように構成されていること、及び
　前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）が、少なくとも１つのそれぞれの管理モジュール（ＭＭ）を備え、該管理モジュール（ＭＭ）は、前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）により管理される前記少なくとも１つの被管理オブジェクト（Ｂ１，．．．，ＢＮ）が、前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）を本質的に前記少なくとも１つのマネージャオブジェクト（Ａ）として見るように構成されていること、
を特徴とする前記方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「通信ネットワーク（Ｒ）を介して少なくとも１つのマネージャオブジェクトによって少なくとも１つの被管理オブジェクト（Ｂ１，．．．，ＢＮ）の管理アクティビティを行うための方法であって、
-　データセット（１１０２）に従って前記少なくとも１つの被管理オブジェクト（Ｂ１，．．．，ＢＮ）を管理するよう構成された少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）を設けるステップであって、前記管理アクティビティが結果セット（１１１２）に変換される前記ステップ、
-　前記データセット（１１００）を前記少なくとも１つのマネージャオブジェクト（Ａ）から前記中間オブジェクト（ＡＧ）に与えるステップ、
-　前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）を介して前記少なくとも１つの被管理オブジェクト（Ｂ１，．．．，Ｂｎ）を管理して前記結果セットを生成するステップ、
-　前記結果セットを前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）から前記少なくとも１つのマネージャオブジェクト（Ａ）に転送するステップ（１１０８）、を含み、
　前記中間オブジェクト（ＡＧ）が、それぞれの受信モジュール（ＡＲＸ）及び伝送モジュール（ＡＴＸ）を備え、該受信モジュール（ＡＲＸ）及び伝送モジュール（ＡＴＸ）は、前記少なくとも１つのマネージャオブジェクト（Ａ）が前記中間オブジェクト（ＡＧ）を本質的に前記被管理オブジェクト（Ｂ１，．．．，Ｂｎ）の一つとして見るように構成されていること、
　前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）が、少なくとも１つのそれぞれの管理モジュール（ＭＭ）を備え、該管理モジュール（ＭＭ）は、前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）により管理される前記少なくとも１つの被管理オブジェクト（Ｂ１，．．．，ＢＮ）が、前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）を本質的に前記少なくとも１つのマネージャオブジェクト（Ａ）として見るように構成されていること、
及び
それぞれのメッセージの少なくとも１つの部分に圧縮操作（３０２；１０４、２０４）を行うことにより、前記少なくとも１つのマネージャオブジェクト（Ａ）と前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）との間での通信を確立するステップを含むこと
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「通信ネットワーク（Ｒ）を介して少なくとも１つのマネージャオブジェクトによって少なくとも１つの被管理オブジェクト（Ｂ１，．．．，ＢＮ）の管理アクティビティを行うための方法」において、「
それぞれのメッセージの少なくとも１つの部分に圧縮操作（３０２；１０４、２０４）を行うことにより、前記少なくとも１つのマネージャオブジェクト（Ａ）と前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）との間での通信を確立するステップを含むこと
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）及び特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
　［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−３３４４４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「階層型ネットワーク管理システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１３】本発明の第１の目的は、簡単な構成のサブマネージャで、かつＩＡＢ管理標準のＳＮＭＰに基づいて大規模な通信ネットワークを階層管理することができる階層型ネットワーク管理システムを提供することである。
【００１４】第２の目的は、少量の管理パケットで統合マネージャとサブマネージャ間の管理情報を伝達でき、大規模な通信ネットワークを低トラフィックおよび低コストで管理することができる階層型ネットワーク管理システムを提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成するため、本発明は、基本的には、エージェントとサブマネージャ間、およびサブマネージャと統合マネージャ間の通信プロトコルとしてＳＮＭＰを使用し、かつサブマネージャ内に、自己の管理範囲に属するエージェントを介して同管理範囲の管理オブジェクトを定期的に収集し、その収集情報を統合マネージャからの参照要求に応じて統合マネージャに通知する定期収集手段を具備させたことを特徴とする。
【００１６】また、第２の目的を達成するために、統合マネージャから参照要求に対し、複数の識別子で管理している各エージェントからの複数の情報を集約して統合マネージャに通知することを特徴とする。
【００１７】
【作用】上記手段によると、定期収集手段が自己の管理範囲に属するエージェントを介して同管理範囲の管理オブジェクトを定期的に収集し、その収集情報を統合マネージャからの参照要求に応じて統合マネージャに通知する。
【００１８】この場合、収集情報は、複数の管理オブジェクトの集合を木構造で表現したＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）という形式で保持され、統合マネージャからの参照要求に応じてアクセスされて統合マネージャに通知される。
【００１９】これによって、ＩＡＢ管理標準のＳＮＭＰという単一のプロトコルに基づいて大規模な通信ネットワークを階層管理することができ、しかも単一プロトコルであるのでサブマネージャの構成を簡単にすることができる。
【００２０】また、複数の識別子で管理している各エージェントからの複数の管理オブジェクトを集約して統合マネージャに通知する。従って、少量の管理パケットで統合マネージャとサブマネージャ間の管理情報を伝達することができるうえ、統合マネージャの負荷を軽減することができる。
【００２１】
【実施例】以下、本発明を図面に示す一実施例に基づいて詳細に説明する。
【００２２】図１は、本発明を適用する通信ネットワークの一実施例を示すシステム構成図であり、複数のＬＡＮ１，２，３がＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）４によって結合されている。
【００２３】このうち、ＬＡＮ１には、ネットワーク資源単位にその構成情報、状態情報等の管理オブジェクトを管理・制御する複数のエージェント２０ａ−１，２０ａ−２およびエージェント未実装のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ノード３０ａが接続され、さらにこれらエージェント２０ａ−１，２０ａ−２を介してＬＡＮ１内の管理オブジェクトを管理・制御するサブマネージャ１０ａが接続されている。
【００２４】また、ＬＡＮ２には、ネットワーク資源単位にその構成情報、状態情報等の管理オブジェクトを管理・制御する複数のエージェント２０ｂ−１，２０ｂ−２が接続され、さらにこれらエージェント２０ｂ−１，２０ｂ−２の管理下の管理オブジェクトを管理・制御するサブマネージャ１０ｂが接続されている。さらに、エージェント２０ｃ，エージェント未実装のＩＰノード３０ａが接続されると共に、これらエージェント２０ｃの管理下の管理オブジェクトを管理・制御するサブマネージャ１０ｃが接続されている。
【００２５】すなわち、ＬＡＮ２においては、２つのサブマネージャ１０ｂ，１０で管理オブジェクトが管理されるようになっている。
【００２６】一方、ＬＡＮ３には、複数のエージェント２０−１，２０−２が接続され、さらにこれらエージェント２０−１，２０−２の管理下の管理オブジェクトを管理・制御すると共に、ＷＡＮ４およびサブマネージャ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを通じて、これらの管理下の管理オブジェクトを管理・制御する統合マネージャ５０が接続されている。すなわち、ＬＡＮ３には、ネットワーク全体の資源を階層管理する統合マネージャ５０が接続されている。」（３頁３欄〜４頁５欄）
　
ロ．「【００３０】図３は、サブマネージャ１０の内部構成の一実施例を示す機能ブロック図であり、次のような機能モジュールから構成されている。
【００３１】（１）通信制御機能１００
（２）管理範囲監視機能１１０
（３）収集データベース管理機能１２０
（４）自エージェント機能１３０
（５）サブマネージャエージェント機能１４０
（６）集約化機能１５０
（７）トラップ管理機能１６０
各機能の詳細は次の通りである。
【００３２】（１）通信制御機能１００
ＩＡＢ管理標準では、ネットワーク管理のためのプロトコルをエス・エヌ・エム・ピー（ＳＮＭＰ、以降、単にＳＮＭＰと記述する）と名付けている。この規格は、アール・エフ・シー・１１５７、シンプル・ネットワーク・マネージメント・プロトコル（RFC 1157，″A Simple Network Management Protocol″）で規定されている。
【００３３】当該通信制御手段１００は、統合マネージャ５０およびサブマネージャ１０自身からのＳＮＭＰ要求の受信、およびＳＮＭＰトラップを受信する。
【００３４】ＳＮＭＰ要求とは、統合マネージャ５０からサブマネージャ１０に対する管理オブジェクトの取得要求およびサブマネージャ１０からエージェント２０に対する管理オブジェクトの取得要求のことである。
【００３５】受信したＳＮＭＰ要求は、そのプロトコル内に存在する管理オブジェクト識別子に従い、自エージェント機能１３０又はサブマネージャエージェント機能１４０に通知するとともに、その結果をＳＮＭＰ要求元である統合マネージャ５０又はサブマネージャ１０自身に応答する。また、受信したＳＮＭＰトラップは、トラップ管理機能１６０に通知する。」（４頁６欄）
　
ハ．「【００４６】（５）サブマネージャエージェント機能１４０
統合マネージャ５０からのサブマネージャ拡張ＭＩＢに対するＳＮＭＰ要求を通信制御機能１００から入力し、そのＳＮＭＰ要求のプロトコル内に記述された管理オブジェクト識別子により取得先を振り分ける。
【００４７】すなわち、本発明においてはサブマネージャ１０が収集および集約した管理情報を統合マネージャ５０に提供するために、定期収集ＭＩＢとリアルタイム収集ＭＩＢとから成るサブマネージャ拡張ＭＩＢを定義する。
【００４８】定期収集ＭＩＢは、サブマネージャ１０が管理範囲のＩＰノード群に対して定期的に収集した管理情報をＭＩＢ化したものである。
【００４９】リアルタイム収集ＭＩＢは、サブマネージャ１０が統合マネージャ５０からの参照要求に従いリアルタイムに管理範囲の管理オブジェクトの情報を収集、集約（不要な情報の削除、加工）し、統合マネージャ５０に対して応答するためにＭＩＢ形式に集約したものである。」（５頁７〜８欄）
　
ニ．「【０１３４】（３）サブマネージャが受信したＳＮＭＰ要求振り分け方法
通信制御機能１００は、統合マネージャ５０およびサブマネージャ１０の集約化機能１５０からＳＮＭＰ要求を、またエージェント２０からＳＮＭＰトラップを受信する。
【０１３５】サブマネージャエージェント機能１４０は、通信制御機能１００から入力されたＳＮＭＰ要求を管理オブジェクト識別子により振り分け、収集ＭＩＢデータベース管理機能１２０又は集約化機能１５０に中継する。
【０１３６】自エージェント機能１３０とサブマネージャエージェント機能１４０の２つのエージェント機能を設ける主な理由としては、統合マネージャ５０からのＳＮＭＰ要求と集約化機能１５０からのＳＮＭＰ要求を並列に処理する必要があるためである。すなわち、ＳＮＭＰ要求を並列に処理することにより、統合マネージャ５０からサブマネージャ１０のリアルタイム収集ＭＩＢに対してＳＮＭＰ要求を受信した場合、その延長で集約化機能１５０が通信制御機能１００を経由して自エージェント機能１３０にＳＮＭＰ要求を発行し、また、その結果を元にリアルタイム収集ＭＩＢ値を作成して統合マネージャ５０にＳＮＭＰ応答を返すことを可能にする。」（１０頁１７欄）
　
ホ．「【０２３４】（２）リアルタイム収集ＭＩＢを参照する場合
統合マネージャ５０からのサブマネージャ１０へのリアルタイム収集ＭＩＢへの参照要求に従い、リアルタイムに各エージェントの管理オブジェクトを収集・集約して統合マネージャ５０に返信するため、少ない資源（ＣＰＵパワー、メモリ容量）および少ない管理パケット数でサブマネージャ管理範囲の最新状態を把握することができる。また、エージェント間の時間誤差を低減できる。
【０２３５】また、サブマネージャ管理範囲のＴＣＰコネクション情報をリアルタイム収集ＭＩＢとして管理することにより、統合マネージャ５０での少ない操作で、サブマネージャ１０の管理範囲のトラフィックの高いＩＰノードおよびサービスを特定できる。さらに、統合マネージャ５０とサブマネージャ１０間の管理パケット数を、サブマネージャ１０が存在しない場合に比べて減少させることができる。」（１４頁２６欄〜１５頁２７欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、上記イ．【００２６】の「・・・ＬＡＮ３には、複数のエージェント２０−１，２０−２が接続され、さらにこれらエージェント２０−１，２０−２の管理下の管理オブジェクトを管理・制御すると共に、ＷＡＮ４およびサブマネージャ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを通じて、これらの管理下の管理オブジェクトを管理・制御する統合マネージャ５０が接続されている。・・・」と記載されていることから、引用例１の「統合マネージャ」はＬＡＮ及びＷＡＮからなるネットワークを介して「エージェント」の「管理オブジェクト」を「管理・制御する」ものである。
　また、上記イ．【００２４】の「・・・さらにこれらエージェント２０ｂ−１，２０ｂ−２の管理下の管理オブジェクトを管理・制御するサブマネージャ１０ｂが接続されている。・・・」、同【００２６】の「・・・ＷＡＮ４およびサブマネージャ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを通じて、これらの管理下の管理オブジェクトを管理・制御する統合マネージャ５０・・・」という記載及び図１、２から、「サブマネージャ」は、「エージェント」と「統合マネージャの中間に設けられ、「エージェント」の「管理オブジェクト」を「管理・制御する」ものである。
　上記イ．【００３４】の「ＳＮＭＰ要求とは、統合マネージャ５０からサブマネージャ１０に対する管理オブジェクトの取得要求・・・のことである。」、同ロ．【００１５】の「・・・本発明は、基本的には、エージェントとサブマネージャ間、およびサブマネージャと統合マネージャ間の通信プロトコルとしてＳＮＭＰを使用し、・・・」、同ニ．【０１３４】の「（３）サブマネージャが受信したＳＮＭＰ要求振り分け方法　通信制御機能１００は、統合マネージャ５０・・・からＳＮＭＰ要求を、・・・受信する。」等の記載から、引用例１では、「統合マネージャ」から「サブマネージャ」に「ＳＮＭＰ要求」が与えられるものである。
　上記ハ．【００４９】の「リアルタイム収集ＭＩＢは、サブマネージャ１０が統合マネージャ５０からの参照要求に従いリアルタイムに管理範囲の管理オブジェクトの情報を収集、集約（不要な情報の削除、加工）し、統合マネージャ５０に対して応答するためにＭＩＢ形式に集約したものである。」、同ホ．【０２３４】の「（２）リアルタイム収集ＭＩＢを参照する場合　統合マネージャ５０からのサブマネージャ１０へのリアルタイム収集ＭＩＢへの参照要求に従い、リアルタイムに各エージェントの管理オブジェクトを収集・集約して統合マネージャ５０に返信する・・・」という記載から、「サブマネージャ」は「ＳＮＭＰ要求」に従って「エージェント」の「管理オブジェクト」の情報を「収集、集約」し、「統合マネージャ」に「返信」するものであって、「集約」は「不要な情報の削除、加工」することである。
　そして、「サブマネージャ」に係る上記ロ．【００３０】、【００３１】、【００３４】、【００３５】の記載及び図３から、「サブマネージャ」は複数の「機能モジュール」を有し、「ＳＮＭＰ要求」を受信し、「その結果」を「統合マネージャ」に応答する「通信制御機能」を備えるものである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ネットワークを介して統合マネージャによってエージェントの管理オブジェクトを管理・制御するための方法であって、
　ＳＮＭＰ要求に従ってエージェントの管理オブジェクトを管理・制御するサブマネージャを備え、サブマネージャは複数の機能モジュールを有し、ＳＮＭＰ要求を受信し、その結果を応答するための通信制御機能を備え、
　前記ＳＮＭＰ要求を統合マネージャから前記サブマネージャに与え、前記サブマネージャがエージェントの管理オブジェクトの情報を収集、集約し、統合マネージャに返信する方法。」
　
　同じく原査定の拒絶理由に引用された米国特許第５，６５１，００６号公報（１９９７年　６月２２日。以下、「引用例２」という。）には、「Hierarchical network management system（階層型ネットワーク管理システム）」（（　）内は当審仮訳）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「A hierarchical communication network management system is structured by a plurality of agents and sub-managers connected to lower communication networks and an integration manager connected to a higher communication network. Each of the sub-managers functions as an agent to the integration manager and functions as a manager to each agent, so that it becomes possible to employ a Simple Network Management Protocol (SNMP) between each agent and its sub-manager and between a sub-manager and the integration manager.（階層型通信ネットワークは、低層の通信ネットワークに接続された複数のエージェント及びサブマネージャと高層の通信ネットワークに接続された統合マネージャによって構成される。各サブマネージャは、統合マネージャに対してエージェントとして機能し、各エージェントに対してマネージャとして機能するので、各エージェントとサブマネージャの間及びサブマネージャと統合マネージャの間でシンプルネットワークマネージメントプロトコル（ＳＮＭＰ）を採用することができる。）」（ABSTRACT）
　
ト．「In this system, a sub-manager behaves as a manager to its agents and behaves as an agent to the integration manager.（このシステムにおいては、サブマネージャは、エージェントに対してマネージャとして動作し、統合マネージャに対してエージェントとして動作する。）」（３欄３〜５行、SUMMARY OF THE INVENTION）
　
　上記引用例２のヘ．、ト．の記載及び図２から、上記引用例２には以下の事項（以下、「技術事項」という。）が記載されている。
　
「統合マネージャとエージェントとの間に設けられたサブマネージャが、統合マネージャに対してエージェントとして機能し、各エージェントに対してマネージャとして機能するよう構成すること。」
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ネットワーク」は補正後の発明の「通信ネットワーク」に相当し、補正後の発明の「オブジェクト」はハードウェアあるいはモジュールを意味するもの（本願明細書【００２１】、【０１３５】参照。）であるから、引用発明の「統合マネージャ」、「サブマネージャ」は補正後の発明の「マネージャオブジェクト」、「中間オブジェクト」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「管理・制御する」と補正後の発明の「管理アクティビティを行う」との間に差違はない。
　続いて、引用発明の「エージェントの管理オブジェクト」は「統合マネージャ」が「管理・制御する」ものであるから、補正後の発明の「マネージャオブジェクト」が「管理アクティビティを行う」「被管理オブジェクト」に相当し、補正後の発明の「少なくとも１つ」は「１つ」を含むものであるから、補正後の発明と引用発明とはこの点においてに実質的な差違はない。
　また、引用発明の「ＳＮＭＰ要求」は識別子等のデータで構成されるものであるから、補正後の発明の「データセット」と差違はなく、引用発明の「エージェントの管理オブジェクトの情報を収集、集約する」ことは、１つの結果を作成することになるので、本願発明の「結果セットを生成する」と差違はない。
　さらに、引用発明の「ＳＮＭＰ要求（データセット）を統合マネージャ（マネージャオブジェクト）からサブマネージャ（中間オブジェクト）に与え、前記サブマネージャ（サブマネージャ）がエージェントの管理オブジェクト（被管理オブジェクト）の情報を収集、集約し（結果セットを生成し）、統合マネージャ（マネージャオブジェクト）に返信する方法」は、「統合マネージャ」が「サブマネージャ」を介して「エージェントの管理オブジェクト」を管理することであるから、補正後の発明の「データセットを前記少なくとも１つのマネージャオブジェクトから前記中間オブジェクト（ＡＧ）に与えるステップ」、「前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）を介して前記少なくとも１つの被管理オブジェクト（Ｂ１，．．．，Ｂｎ）を管理して前記結果セットを生成するステップ」、「前記結果セットを前記少なくとも１つの中間オブジェクト（ＡＧ）から前記少なくとも１つのマネージャオブジェクト（Ａ）に転送するステップ（１１０８）」と差違はない。
　引用発明の「サブマネージャ（中間オブジェクト）は複数の機能モジュールを有」することと補正後の発明の「中間オブジェクトが管理モジュールを備え」ることは、「中間オブジェクト」がモジュールを有するという点で一致し、引用発明の「サブマネージャ（中間オブジェクト）」は「ＳＮＭＰ要求（データセット）を受信し、その結果を応答するための通信制御機能を備え」ることと補正後の発明の「中間オブジェクト（ＡＧ）が、それぞれの受信モジュール（ＡＲＸ）及び伝送モジュール（ＡＴＸ）を備え」ることは、「中間オブジェクト」が送受信機能を備えるという点で一致する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
　＜一致点＞
　「通信ネットワークを介して少なくとも１つのマネージャオブジェクトによって少なくとも１つの被管理オブジェクトの管理アクティビティを行うための方法であって、
−　データセットに従って前記少なくとも１つの被管理オブジェクトを管理するように構成された少なくとも１つの中間オブジェクトを設けるステップ、
−　前記データセットを前記少なくとも１つのマネージャオブジェクトから前記中間オブジェクトに与えるステップ、
−　前記少なくとも１つの中間オブジェクトを介して前記少なくとも１つの被管理オブジェクトを管理して前記結果セットを生成するステップ、
−　前記結果セットを前記少なくとも１つの中間オブジェクトから前記少なくとも１つのマネージャオブジェクトに転送するステップを含み、
　前記中間オブジェクトがモジュールを有し、送受信機能を備えること
を特徴とする前記方法。」
　
　＜相違点＞　
（１）補正後の発明は「データセットに従って前記少なくとも１つの被管理オブジェクトを管理するように構成された少なくとも１つの中間オブジェクトを設けるステップ」において、「管理アクティビティが結果セットに変換される」のに対し、引用発明では当該「管理アクティビティが結果セットに変換される」ことを明示する記載がない点。
（２）補正後の発明は「中間オブジェクトが送受信機能を備えること」が、「中間オブジェクトが、それぞれの受信モジュール及び伝送モジュールを備え、該受信モジュール及び伝送モジュールは前記少なくとも１つのマネージャオブジェクトが前記中間オブジェクトを本質的に前記被管理オブジェクトの一つとして見るように構成されていること」であるのに対し、引用発明は「サブマネージャはＳＮＭＰ要求を受信し、その結果を応答するための通信制御機能を有」するのみで、「少なくとも１つのマネージャオブジェクトが前記中間オブジェクトを本質的に前記被管理オブジェクトの一つとして見るように構成されている」か否か不明である点。
（３）補正後の発明は「中間オブジェクトがモジュールを備え」ることが、「少なくとも１つの中間オブジェクトが、少なくとも１つのそれぞれの管理モジュールを備え、該管理モジュールは、前記少なくとも１つの中間オブジェクトにより管理される前記少なくとも１つの被管理オブジェクトが、前記少なくとも１つの中間オブジェクトを本質的に前記少なくとも１つのマネージャオブジェクトとして見るように構成されている」のに対し、引用発明は「サブマネージャは複数の機能モジュールを有」するのみで、「少なくとも１つの中間オブジェクトにより管理される前記少なくとも１つの被管理オブジェクトが、前記少なくとも１つの中間オブジェクトを本質的に前記少なくとも１つのマネージャオブジェクトとして見るように構成されている」か否か不明である点。
（４）補正後の発明は「それぞれのメッセージの少なくとも１つの部分に圧縮操作を行うことにより、前記少なくとも１つのマネージャオブジェクトと前記少なくとも１つの中間オブジェクトとの間での通信を確立するステップ」を有するのに対し、引用発明は当該構成を有しているか否か不明である点。
　
　まず、上記相違点（１）について検討すると、引用発明の「統合マネージャ」が「サブマネージャ」に「ＳＮＭＰ要求」を与え、当該「ＳＮＭＰ要求」に従って「サブマネージャ」が「エージェントの管理オブジェクトの情報を収集・集約する」ことは、「マネージャオブジェクト」が「被管理オブジェクトの管理アクティビティ」を行うことに相当し、「エージェントの管理オブジェクトの情報を収集・集約する」ことは、「結果セットを生成する」ことに相当する。
　すると、引用発明は「管理アクティビティ」の「結果セットを生成する」ものといえ、当該構成は実質的に「管理アクティビティを結果セットに変換」することと相違しないので、上記相違点（１）は実質的な差違ではない。
　次に、上記相違点（２）について検討すると、データ通信制御機能を受信モジュールと送信（伝送）モジュールで構成することは常套手段であり、引用発明の「通信制御機能」を「受信モジュール及び伝送モジュール」によって構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　そして、技術事項として記載した「統合マネージャとエージェントとの間に設けられたサブマネージャが、統合マネージャに対してエージェントとして機能」するよう構成することは引用発明に関連するものであり、補正後の発明の「少なくとも１つのマネージャオブジェクトが前記中間オブジェクトを本質的に前記被管理オブジェクトの一つとして見るように構成されていること」は、引用発明に技術事項を適用することにより容易に想到し得るものである。
　よって、上記相違点（２）に係る構成は、引用発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　さらに、上記相違点（３）について検討すると、引用発明の「サブマネージャ」は「エージェントの管理オブジェクトの情報を収集・集約」するために、［引用発明］イ．【００３１】に記載したように、管理範囲監視機能、収集データベース管理機能、サブマネージャエージェント機能、集約化機能等の「複数の機能モジュール」を備えるものであり、当該「複数の機能モジュール」を「管理モジュール」を用いて構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　そして、技術事項として記載した「統合マネージャとエージェントとの間に設けられたサブマネージャが、各エージェントに対してマネージャとして機能するよう構成」することは引用発明に関連するものであり、補正後の発明の「少なくとも１つの中間オブジェクトにより管理される前記少なくとも１つの被管理オブジェクトが、前記少なくとも１つの中間オブジェクトを本質的に前記少なくとも１つのマネージャオブジェクトとして見るように構成されていること」は、引用発明に技術事項を適用することにより容易に想到し得るものである。
　よって、上記相違点（３）に係る構成は、引用発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　最後に、上記相違点（４）について検討すると、引用発明は「サブマネージャがエージェントの管理オブジェクトの情報」を「集約し、統合マネージャに返信する」ものであって、「集約」は、［引用発明］ハ．【００４９】に記載したように、不要な情報を削除することを含むものであるから、圧縮操作をすることと差違はない。
　また、管理データを圧縮してマネージャに転送すること（原査定の拒絶理由で引用された特開２０００−２１６７７９号公報【請求項１】、【０００５】、【００２３】）、あるいは、被管理装置へ転送するデータを圧縮して管理装置から転送すること（特開平９−３１１５９６号公報【請求項２】、【０００９】）は周知のことであり、上記相違点（４）に係る構成は、引用
発明及び周知技術から当業者が適宜なし得るものである。。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、技術事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用例１に記載された発明、同引用例２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年　７月　８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、第２．１．本願発明と補正後の発明の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明及び技術事項は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１に記載された発明、同引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び同引用例２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。