Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）次の平均式の少なくとも１種のアミンオキシド
【化１】
2004534163.tif 000001
［式中、
Ｒは平均して１０ないし２４炭素原子を有する脂肪族炭化水素基を意味し、
Ｘは -（Ｃ2-4-アルキレン-Ｏ）x-Ｈを意味し、
Ｙは -（Ｃ2-4-アルキレン-Ｏ）y-Ｈを意味し、
ｘは１ないし５を意味し、
ｙは１ないし５を意味し、
ここでｘ＋ｙは２ないし１０であり、（ｘ＋ｙ）のＣ2-4-アルキレン基のうち少なくとも２個がエチレンを表わす。］、
（Ｂ）ヘキサンジオール、
（Ｃ）第二級の分岐状もしくは環状ヘキサノール、
（Ｄ）次の平均式の少なくとも１種の界面活性剤
【化２】
2004534163.tif 000002
［式中、
Ｒ1 は平均して１０ないし２４炭素原子を有する脂肪族炭化水素基を意味し、
Ｚ0 はＣ2-4-アルキレンを意味し、
Ｚは各々の場合にＣ2-4-アルキレンを意味し、
Ｗは各々の場合に水素または一塩基酸基であり、
ｍは１以上の数を意味し、
ｎは０、１または２を意味し、
ここで（ｎ＋２）・ｍ＝４ないし５０であり、（２＋ｎ）・ｍのＣ2-4-アルキレン基Ｚのうち少なくとも２個がエチレンを表わす。］、
および（Ｅ）水、
から実質的に成る、水性テキスタイル繊維脱脂剤。
【請求項２】
配合添加剤（Ｆ）がさらに含まれ、配合添加剤（Ｆ）が
（Ｆ1 ）微生物の有害作用に対する薬剤、
（Ｆ2 ）ｐＨ調整用の少なくとも１種の酸および／または塩基、
（Ｆ3 ）少なくとも１種の非イオノゲン性界面活性剤、
および／または（Ｆ4 ）少なくとも１種の金属イオン封鎖剤
より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の水性テキスタイル繊維脱脂剤（ＷE ）。
【請求項３】
配合添加剤（Ｆ1 ）、（Ｆ2 ）および（Ｆ4 ）のうちの少なくとも１種を含む、請求項２に記載の水性テキスタイル繊維脱脂剤。
【請求項４】
配合添加剤（Ｆ1 ）および（Ｆ2 ）のうちの少なくとも１種を含む、請求項２に記載の水性テキスタイル繊維脱脂剤。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のテキスタイル繊維脱脂剤の製造方法であって、水の存在下で成分を互いに混合することを特徴とする方法。
【請求項６】
少なくとも一部の（Ｂ）、更に必要な成分（Ｃ）および（Ｄ）の存在下、次式
【化３】
2004534163.tif 000003
の対応するアミンを水性媒体中の過酸化水素により酸化することにより式（Ｉ）のアミンオキシド（Ａ）を製造することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
テキスタイル商品の製造時にテキスタイル商品の仕上げ前にテキスタイル繊維材料からオイル、グリースおよび／またはワックスを含む適用されたグリース型生成物（Ｐ）をアルカリ性条件下で洗い落とすための、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のテキスタイル繊維脱脂剤の使用方法。
【請求項８】
テキスタイル繊維材料は、染色もしくは蛍光増白される合成繊維、合成繊維ブレンド、または合成繊維および天然の混合物から作られたものである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
染色もしくは蛍光増白前に少なくとも１種の適用されたグリース型生成物（Ｐ）を含有するテキスタイル繊維材料を染色もしくは蛍光増白する方法であって、該（Ｐ）含有基材をアルカリ性条件下で請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の水性テキスタイル繊維脱脂剤により洗い落し、次に濯ぎ、次に染色もしくは蛍光増白を行うことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項７に規定される（Ｐ）が存在するテキスタイル基材の染色を修正する方法であって、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の脱脂組成物を使用してアルカリ性条件下で該染色された基材から（Ｐ）を洗い落し、脱色剤を使用して染色物を脱染色し、脱染色された基材を再染色することを特徴とする方法。
【請求項１１】
商品の仕上げ前かつ染色もしくは蛍光増白後にテキスタイル基材の、請求項７に規定されるグリースの残留物（Ｐ）で汚れた染色もしくは蛍光増白物を洗浄する方法であって、仕上げ前に請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の脱脂剤を使用してアルカリ性条件下で該染色もしくは蛍光増白された基材から（Ｐ）を洗い落し、この洗い落した商品を仕上げ処理に進ませることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分ａ）のＮＣＯ基対成分ｂ）、ｃ）およびｄ）のイソシアネート反応性基の当量比が１：０.８〜１：１.２であるように反応物の相対割合が選択されている、
ａ）ポリイソシアネート成分１００当量％、
ｂ）ジイソプロピルアミン５０〜８５当量％、
ｃ）親水化剤としてのモノヒドロキシ-および／またはジヒドロキシカルボン酸１５〜４０当量％、および任意に
ｄ）ＯＨおよび／またはＮＨ2基を有する二官能性の連鎖延長成分０〜１５当量％
並びに添加剤および補助物質
の水性および／または水希釈性ブロックトポリイソシアネート架橋剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ジイソプロピルアミンによりブロック化されている水性および／または水希釈性ポリイソシアネート架橋剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
その要求を満たすイソシアネート-ブロック化剤は少ししかない。ブタノンオキシムは、そのようなブロック化剤の１つであるが、それによりブロック化されたポリイソシアネートの架橋を確実にするために、それは少なくとも３０分／１４０℃の焼付条件を必要とする。３,５-ジメチルピラゾールも、適当なブロック化剤であり、例えば特許出願 WO 97/12924 および EP-A 0942 023 に開示されているように、たった３０分／１３０℃の焼付条件下で、それによりブロック化されたポリイソシアネートは架橋する。３,５-ジメチルピラゾールの欠点は、製造することが比較的複雑であることである。３,５-ジメチルピラゾールは、アセチルアセトンおよびヒドラジン水化物の縮合により工業規模で得られるが、それは、例えばヒドラジン水化物の性質の故に複雑である。
ジイソプロピルアミンは、容易に得ることができるイソシアネートブロック化剤である。特許文献から、それは、粉末塗料およびコイル被覆用ラッカー中で使用されることが知られている。EP-A 0096 210 および EP-A 900814 参照。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ｂ）実施
ポリイソシアネート、Ｎ-メチルピロリドンおよびヒドロキシピバル酸を、時おり攪拌しながら８０℃に加熱する。攪拌をその温度で約２時間、ＮＣＯ含有量が約９.１％に低下するまで続ける。次いで混合物を約４０℃に放冷し、ジイソプロピルアミンを滴下して加え、温度を約６０℃に維持する。ジイソプロピルアミンの添加が完了した際に、攪拌を６０℃で１５分間続ける。さらなるＮＣＯ基は、その後、ＩＲ分光法によって検出されない。ジメチルエタノールアミンを添加し、混合物を放冷して、始めに述べた特性を有する水混和性ブロックトポリイソシアネートの即用淡黄色溶液が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ｂ）実施
ポリイソシアネートを容器に入れ、攪拌する。室温から出発して、ジイソプロピルアミンをそこに滴下して慎重に加える。反応は発熱的に進行する。温度を７０℃で維持する。約１時間後、ジイソプロピルアミンの添加は完了する。ヒドロキシピバル酸、ジメチロールプロピオン酸およびＮ-メチルピロリドンの溶液を添加する。混合物を８０℃に加熱し、その温度で約２時間、さらなるＮＣＯ基がＩＲ分光法によって検出されなくなるまで攪拌する。次いで熱の供給を停止し、ジメチルエタノールアミンを添加し、攪拌を１０分間続け、温度５０℃で水を攪拌させる。分散液が形成し、これを約５０℃で３時間攪拌する。次いで分散液を、攪拌しながら室温に冷却し、攪拌をさらに３時間続ける。分散ブロックトポリイソシアネート架橋剤は、上記の特性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー性非対称ジイソシアネートを多価アルコールと反応させることを含む、該ジイソシアネートと多価アルコールから遊離のイソシアネート基を含有する反応性ポリウレタンの製造方法であって、以下の条件（ｉ）〜（iv）を特徴とする該製造方法：
（ｉ）５％未満の４,４'−ＭＤＩと２,２'−ＭＤＩ（但し、２,２'−ＭＤＩの含有量は０．４％未満である。）を含有するジフェニルメタン−２,４'−ジイソシアネート（２,４'−ＭＤＩ）をモノマー性非対称ジイソシアネートとして使用し、
（ii）６０ｇ／ｍｏｌ〜２０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する少なくとも１種のジオールを多価アルコールとして使用し、
（iii）イソシアネート基対ヒドロキシル基の比を１．０５：１〜２．０：１に調整し、
（iv）有機金属化合物を所望により触媒として添加する。
【請求項２】
ＩＳＯ ２５５５に従って測定する反応性ポリウレタンの１００℃におけるブルックフィールド粘度が２０ｍＰａｓ〜３０００ｍＰａｓである請求項１記載の方法。
【請求項３】
反応性ポリウレタン中のモノマー性非対称ジイソシアネートの含有量が０．０１〜０．３重量％である請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１種の線状もしくは低分枝状Ｃ２〜Ｃ１８−アルカンジオールをジオールとして使用する請求項１から３いずれかに記載の方法。
【請求項５】
触媒がスズ、鉛、鉄、チタン、ビスマスもしくはジルコニウムの有機金属化合物、例えば、テトライソプロピルチタネート、フェニルエチルジチオカルバミド酸鉛およびカルボン酸のスズ（II）塩（例えば、スズ（II）アセテート、スズ（II）エチルヘキソエートおよびスズ（II）ジエチルヘキソエート）である請求項１から４いずれかに記載の方法。
【請求項６】
反応を、触媒としてのスズ（IV）化合物の存在下において、３０℃〜１３０℃でおこなう請求項１から５いずれかに記載の方法。
【請求項７】
反応を４０℃〜７５℃でおこなう請求項１から６いずれかに記載の方法。
【請求項８】
イソシアネート基対ヒドロキシル基の比を１．０５：１〜１．５：１に調整する請求項１から７いずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８いずれかに記載の方法によって製造される遊離イソシアネート基含有反応性ポリウレタン。
【請求項１０】
請求項９記載の反応性ポリウレタンを含有する１成分系もしくは２成分系の封止剤／接着剤。
【請求項１１】
請求項１から８いずれかに記載の方法によって製造される反応性ポリウレタンを、１成分系もしくは２成分系の反応性接着剤／封止剤の製造のために使用する方法。
【請求項１２】
反応性のホットメルト接着剤および溶剤不含もしくは溶剤含有貼合せ用接着剤を製造するための請求項１１記載の使用方法。
【請求項１３】
請求項１から８いずれかに記載の方法によって製造される反応性ポリウレタンを、組立発泡体、注封材料、軟質発泡体、硬質発泡体および一体発泡体の製造のために使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１または配列番号２のアミノ酸約４６〜アミノ酸約６２のアミノ酸残基にまたがるドメインに含まれるＣｒｉｐｔｏのエピトープと特異的に結合する抗体。
【請求項２】
Ａ１０Ｂ２．１８およびＢ３Ｆ６．１７からなる群より選択されるハイブリドーマによって産生される抗体が結合する、エピトープの群から選択されたエピトープと結合する抗体。
【請求項３】
Ｃｒｉｐｔｏに特異的に結合し、Ｃｒｉｐｔｏをインターナライズし得る抗体。
【請求項４】
配列番号１または配列番号２のアミノ酸残基約１１４〜アミノ酸残基約１５０にまたがるシステインリッチドメインに含まれるエピトープに特異的に結合する、抗体。
【請求項５】
Ａ６Ｃ１２．１１、Ａ８Ｇ３．５、およびＡ６Ｆ８．６からなる群より選択されるハイブリドーマによって産生される抗体が結合する、エピトープの群から選択されたエピトープと結合する、抗体。
【請求項６】
Ｃｒｉｐｔｏと特異的に結合し、ＣｒｉｐｔｏとＡＬＫ４との間の相互作用を阻害する抗体。
【請求項７】
ハイブリドーマＡ６Ｃ１２．１１、Ａ６Ｆ８．６、Ａ７Ｈ１．１９、Ａ８Ｆ１．３０、Ａ８Ｇ３．５、Ａ１９Ａ１０．３０、Ａ１０Ｂ２．１８、Ａ２Ｄ３．２３、Ａ７Ａ１０．２９、Ａ９Ｇ９．９、Ａ１５Ｃ１２．１０、Ａ１５Ｅ４．１４、Ａ１７Ａ２．１６、Ａ１７Ｃ１２．２８、Ａ１７Ｇ１２．１、Ａ１７Ｈ６．１、Ａ１８Ｂ３．１１、Ｂ３Ｆ６．１７、およびＢ１１Ｈ８．４によって産生される抗体が結合する、エピトープの群から選択されたエピトープと特異的に結合する、モノクローナル抗体。
【請求項８】
Ｆａｂフラグメント、Ｆａｂ’フラグメント、およびＦ（ａｂ）２フラグメントからなる群より選択される抗体フラグメントである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項９】
全長抗体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１０】
単鎖抗体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１１】
化学療法剤に結合されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１２】
非結合化学療法剤と組み合わせて投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１３】
前記化学療法剤が、腫瘍活性化プロドラッグ、放射性核種および毒素からなる群より選択される、請求項１１に記載の抗体。
【請求項１４】
前記薬剤が、メイタンシノイドである、請求項１３に記載の抗体。
【請求項１５】
前記抗体がヒト抗体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１６】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１７】
前記抗体がヒト化抗体である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体の少なくとも１つおよびキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項１９】
前記抗体が化学療法剤に結合されている、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
さらに非結合化学療法剤を含む、請求項１８に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
メイタンシノイドに結合された、配列番号１または２のアミノ酸残基４６〜６２にまたがるドメインに含まれるエピトープに特異的に結合する抗体またはそのフラグメントを含む、薬学的組成物。
【請求項２２】
前記抗体がヒト化Ｂ３Ｆ６．１７である、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
インビトロの腫瘍増殖を減少させるための、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２４】
前記組成物が、インビボの腫瘍増殖を減少させるための組成物である、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記腫瘍細胞が、乳房腫瘍細胞、精巣腫瘍細胞、結腸腫瘍細胞、肺腫瘍細胞、卵巣腫瘍細胞、膀胱腫瘍細胞、子宮腫瘍細胞、子宮頸腫瘍細胞、膵臓腫瘍細胞、および胃腫瘍細胞からなる群から選択される、請求項２３に記載の使用。
【請求項２６】
前記腫瘍細胞が、乳房腫瘍細胞、精巣腫瘍細胞、結腸腫瘍細胞、肺腫瘍細胞、卵巣腫瘍細胞、膀胱腫瘍細胞、子宮腫瘍細胞、子宮頸腫瘍細胞、膵臓腫瘍細胞、および胃腫瘍細胞からなる群から選択される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
前記組成物が、所望でない細胞増殖を処置するための組成物である、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
サンプルに１８〜２２のいずれか一項に記載の組成物を添加する工程を含む、サンプル中でのインビトロの腫瘍細胞の増殖を調節する方法。
【請求項２９】
インビボの腫瘍増殖を減少させるための医薬の調製における、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項３０】
前記腫瘍細胞が、乳房腫瘍細胞、精巣腫瘍細胞、結腸腫瘍細胞、肺腫瘍細胞、卵巣腫瘍細胞、膀胱腫瘍細胞、子宮腫瘍細胞、子宮頸腫瘍細胞、膵臓腫瘍細胞、および胃腫瘍細胞からなる群から選択される、請求項２９に記載の使用。
【請求項３１】
所望でない細胞増殖の処置のための医薬の調製における、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンのヒドロホルミル化によってアルデヒドを製造する連続的なヒドロホルミル化方法であって：
（ａ）一酸化炭素および配位子と組み合わせたロジウムを含むロジウムヒドロホルミル化触媒を溶解した、ある装填量の液体反応媒体を含むヒドロホルミル化ゾーンを用意すること；
（ｂ）前記ヒドロホルミル化ゾーンにオレフィンを供給すること；
（ｃ）オレフィンのヒドロホルミル化を促進するように、ヒドロホルミル化ゾーン中の温度および圧力の条件を維持すること；
（ｄ）液体ヒドロホルミル化媒体からアルデヒドを含むヒドロホルミル化生成物を回収すること；
（ｅ）ヒドロホルミル化ゾーンからロジウム触媒を含むストリームを回収すること；
（ｆ）ロジウムの少なくとも一部を吸収剤に結合させ得るプロセス条件下に、固体の酸性吸収剤を該ストリームの少なくとも一部と接触させること；
（ｇ）吸収剤に結合したロジウムを、該金属が脱離し得るプロセス条件下で、水素と溶媒を含む流動性ストリッピング媒体で処理すること；
（ｈ）水素化ロジウム触媒を回収すること；および
（ｉ）ヒドロホルミル化ゾーンへ水素化ロジウム触媒を再循環すること
を含む方法。
【請求項２】
ステップ（ｅ）からのストリームを分割し、第１の部分はヒドロホルミル化ゾーンに再循環し、第２の部分にはステップ（ｆ）〜（ｉ）までの処理を施す請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の部分が、ステップ（ｅ）からのストリームの少なくとも約０．０１％である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
オレフィンが、Ｃ2〜Ｃ20オレフィンから選択される１種または複数のオレフィンである請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
オレフィンが、ヒドロホルミル化ゾーンへ装填する前に前処理を施されていない請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
水素化ロジウム触媒が、トリフェニルホスフィンと錯体結合したロジウムを含むロジウムカルボニル錯体である請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ヒドロホルミル化ゾーンが触媒の熱失活を引き起こす温度で操作される請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ヒドロホルミル化ゾーンが約４０℃から約１８０℃の温度で操作される請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ヒドロホルミル化ゾーンへの供給原料が、触媒毒、阻害剤、または触媒毒および阻害剤を含む請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ヒドロホルミル化ゾーンが、供給原料１立方メートル当たり触媒毒、阻害剤、または触媒毒および阻害剤をロジウムの少なくとも０．５グラム当量含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ヒドロホルミル化ゾーンへの供給原料が、重副生物、またはヒドロホルミル化ゾーンにおいて重副生物を形成し得る化合物、またはその両方を含む請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
流動性ストリッピング媒体が単一の流体相である請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
単一の流体相が超臨界相である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
流動性ストリッピング媒体が２つの流体相を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ｅ）で回収されるストリームが不揮発性の反応副産物を含む請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
固体の酸性吸収剤と接触したストリームが取り出される請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
酸性吸収剤がイオン交換樹脂である請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
酸性吸収剤がスルホン酸基またはカルボン酸基を含むスチレンジビニル共重合体である請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
酸性吸収剤が、珪酸を含む骨格と珪酸に結合した酸性官能基を有する請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
酸性官能基が芳香族カルボン酸、脂肪族カルボン酸、芳香族スルホン酸または脂肪族スルホン酸である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
酸性吸収剤がＡｍｂｅｒｌｙｓｔTM１５またはＡｍｂｅｒｌｙｓｔTMＤＰＴ−１である請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
ステップ（ｇ）が約２０℃から約１００℃までの温度で実行される請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
温度が約５０℃から約９５℃の範囲である請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ステップ（ｅ）で回収されるストリームが、酸性吸収剤との接触に先立って濃縮される請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
ステップ（ｅ）で回収されるストリームが、吸収剤と接触させられる前に、吸収剤と適合性を持つ溶媒で希釈される請求項１から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
ステップ（e）で回収されるストリームが、酸性吸収剤との接触に先立ってクラスタ化した触媒を破壊する酸化を施される請求項１から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
酸化を施されたストリームがヒドロカルボニル化される請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
ストリッピング媒体の気相がさらに一酸化炭素を含む請求項１から２７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非環式脂肪族共役ジオレフィン化合物をＨＣＮと気相で、
（ａ）  担持フッ素化アルキルスルホン酸銅（Ｉ）または（ＩＩ）錯体；または
（ｂ）  フルオロスルホン酸化担体上に担持された銅（Ｉ）または（ＩＩ）錯体
のいずれかを含む触媒組成物の存在下で反応させる工程を含む、ジオレフィン化合物の気相ヒドロシアン化法。
【請求項２】
前記触媒組成物が組成物（ａ）、担持フッ素化アルキルスルホン酸銅（Ｉ）または（ＩＩ）錯体を含み、前記フッ素化アルキルスルホネートがトリフルオロメチルスルホネートである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒組成物が組成物（ｂ）、フルオロスルホン酸化担体上に担持された銅（Ｉ）または（ＩＩ）錯体を含み、前記フルオロスルホン酸化担体が内部および全体にペルフルオロ化ポリマーまたはフルオロスルホン酸のいずれかが分散した多孔質シリカ網の複合体である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ジオレフィン化合物が１，３−ブタジエンであり、溶媒または希釈剤を用いずにＨＣＮおよび１，３−ブタジエンが前記反応に導入される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ジオレフィン化合物が１，３−ブタジエンであり、ＨＣＮおよび１，３−ブタジエンのうち少なくとも一つを、前記反応に導入するに先立って、出発物質および触媒組成物に対して前記反応条件下で不活性な溶媒に溶解するが、前記溶媒は前記反応への導入に先立って気化される、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例１〜６について、ＨＣＮの変換率％は全般的に対照Ａ〜Ｆよりかなり高い。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．非環式脂肪族共役ジオレフィン化合物をＨＣＮと気相で、
（ａ）  担持フッ素化アルキルスルホン酸銅（Ｉ）または（ＩＩ）錯体；または
（ｂ）  フルオロスルホン酸化担体上に担持された銅（Ｉ）または（ＩＩ）錯体
のいずれかを含む触媒組成物の存在下で反応させる工程を含む、ジオレフィン化合物の気相ヒドロシアン化法。
２．組成物（ａ）の前記担体がシリカ、アルミナおよび炭素からなる群より選択される、上記１に記載の方法。
３．前記担体がシリカまたは炭素である、上記２に記載の方法。
４．前記反応が約１３５℃〜約２００℃の温度で行われる、上記１に記載の方法。
５．出発ジオレフィン化合物が式：
Ｒ1ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨＲ2
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素またはＣ1〜Ｃ3アルキルである）
で示されるジオレフィンである、上記１に記載の方法。
６．前記ジオレフィン化合物が１，３−ブタジエンである、上記５に記載の方法。
７．前記ジオレフィン化合物が触媒組成物を失活させない少なくとも一つの他の基で置換される、上記１に記載の方法。
８．溶媒または希釈剤を用いずにＨＣＮおよび１，３−ブタジエンが前記反応に導入される、上記７に記載の方法。
９．ＨＣＮおよび１，３−ブタジエンのうち少なくとも一つを、前記反応に導入するに先立って、出発物質および触媒組成物に対して前記反応条件下で不活性な溶媒に溶解するが、前記溶媒は前記反応への導入に先立って気化される、上記７に記載の方法。
１０．連続法である、上記１に記載の方法。
１１．バッチ法である、上記１に記載の方法。
１２．前記ジオレフィン化合物の流量が、前記触媒組成物に対する連続供給時間当たりのモル比で約５：１〜約１００：１になる、上記１１に記載の方法。
１３．ジオレフィン化合物のＨＣＮに対するモル比が少なくとも約１：１である、上記１に記載の方法。
１４．約１０１．３〜約１０１３ｋＰａの範囲内の圧力で行われる、上記１に記載の方法。
１５．前記触媒組成物が組成物（ａ）、担持フッ素化アルキルスルホン酸銅（Ｉ）または（ＩＩ）錯体を含む、上記１に記載の方法。
１６．前記フッ素化アルキルスルホネートがトリフルオロメチルスルホネートである、上記１５に記載の方法。
１７．前記触媒組成物が組成物（ｂ）、フルオロスルホン酸化担体上に担持された銅（Ｉ）または（ＩＩ）錯体である、上記１に記載の方法。
１８．前記フルオロスルホン酸化担体が、内部および全体にペルフルオロ化ポリマーまたはフルオロスルホン酸のいずれかが分散した多孔質シリカ網の複合体である、上記１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロイシン、イソロイシンおよびバリンからなる群から選択される分岐鎖アミノ酸を活性成分として含有する、糖尿病患者における心室心筋機能を改善するための組成物。
【請求項２】
さらにトレオニンおよびリジンの少なくとも１つをさらなる活性成分として含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
メチオニン、フェニルアラニン、ヒスチジンおよびトリプトファンからなる群から選択される１以上の他の必須アミノ酸を更なる活性成分として含有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
トレオニンおよびリジンの分子量での量の合計が、提供される該他の必須アミノ酸の量の合計よりも大きく、該分岐鎖アミノ酸の量の合計よりも小さい、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記分岐鎖アミノ酸が、分子量としてアミノ酸または活性成分の７５％未満で存在し、
トレオニンおよびリジンが分子量としてアミノ酸または活性成分の５０％未満で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項６】
トレオニン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、ヒスチジンおよびトリプトファンを活性成分として含有する請求項３記載の組成物。
【請求項７】
チロシンおよび／またはシスチンおよびシステインを更なる活性成分として含有する請求項３記載の組成物。
【請求項８】
トレオニンおよびリジンの分子量での量が、前記他の必須アミノ酸の個々の量の合計よりも多く、前記分岐鎖アミノ酸の個々の量よりも少ない、請求項３記載の組成物。
【請求項９】
分子量としてのその合計が、他の活性成分の２０％未満であり、個々の更なるアミノ酸に対して１０％未満である、請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
ロイシン、イソロイシンおよびバリンを２：１：１の化学量論比で含有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
トレオニンおよびリジンのモル比（Ｍｗ／Ｍｗ）が前記分岐鎖アミノ酸に対して２０〜５０％であり、トレオニンとリジンの比が、リジンがトレオニンよりも１０〜５０％以上多く存在する比である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１２】
前記分岐鎖アミノ酸およびトレオニンおよびリジンが、ヒスチジンに対してモル比（Ｍｗ／Ｍｗ）で５０〜７０％である、請求項３に記載の組成物。
【請求項１３】
ヒスチジンが、モル比（Ｍｗ／Ｍｗ）で以下のアミノ酸の５０％未満で存在する、請求項３に記載の組成物：
シスチンおよびシステインおよびメチオニン；
フェニルアラニンおよびチロシン、
トリプトファン。
【請求項１４】
シスチンおよびシステインがメチオニンの量の５０〜２００％のモル比（Ｍｗ／Ｍｗ）で存在する、請求項３に記載の組成物。
【請求項１５】
チロシンがフェニルアラニンの分子量の５０％未満で存在する、請求項３に記載の組成物。
【請求項１６】
経口または非経口での使用に適当な添加剤を含有するまたは含有しない、水溶液中でのｐＨが６．５〜８．５である請求項１に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
R1とR2は互いに独立しており、フェニルもしくは多ナフチル（multiple naphthyl）、フェナントレニルピリジル、ピロリル、フリル、チエニル、イミダゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、ピラゾリル、１，２，３−トリアゾリル、１，２，４−トリアゾリル、１，２，３−オキサジアゾリル、１，２，４−オキサジアゾリル、１，２，５−オキサジアゾリル、１，３，４−オキサジアゾリル、１，３，４−トリアジニル、１，２，３−トリアジニル、ベンゾフリル、[２，３−ジヒドロ]ベンゾフリル、イソベンゾフリル、ベンゾチエニル、ベンゾトリアゾリル、イソベンゾチエニル、インドリル、イソインドリル、３H−インドリル、ベンゾイミダゾリル、イミダゾ[１，２−a]ピリジル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリル、キノリジニル、キナゾリニル、フタラジニル、キノキサリニル、シンノリニル、ナフチリジニル、ピリド[３，４−b]ピリジル、ピリド[３，２−b]ピリジル、ピリド[４，３−b]ピリジル、キノリル、イソキノリル、テトラゾリル、５，６，７，８−テトラヒドロキノリル、５，６，７，８−テトラヒドロイソキノリル、プリニル、プテリジニル、カルバゾリル、キサンテニルもしくはベンゾキノリルからなる群から選択されている、請求項１又は２に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
R2が、置換されているかあるいは置換されていないフラニルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２２９】
製剤４−錠剤
式（Ｉ）のアルキリデンピラゾリジンジオンを乾燥粉末として乾燥ゼラチン結合剤と、適切な、約１：２の重量比で混合した。少量のステアリン酸マグネシウムを潤滑剤として添加した。混合物を４５０〜９００mgの錠剤（１５０〜３００mgの活性アルキリデンピラゾリジンジオン化合物）へと錠剤機で成型した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３４】
ｂ）材料と方法
アッセイを、酵素としてヒト組換えPTPの触媒中心及び基質として６，８−ジフルオロ−４−メチルウンベリフェリルリン酸（DiFMUP、分子プローブ、D−６５６７）を用いて、各酵素に関して決定されているKm値にて、９６ウェルプレート形式で行った。試験される化合物を２mMの濃度で１００％DMSO中に溶かした。試験化合物のその後の希釈（１００、３０、１０、３、１、０．３、０．１、０．０３、０．０１、０．００１μMを得るため）を１００％DMSO中でTecan Stand Alone Workstationを用いて行った。５μlの希釈された化合物又はビヒクル（１００％DMSO）を黒い Coster９６ウェルプレートへと分注した。アッセイ用バッファー（２０mMトリスHCl、pH７．５、０．０１％IGEPAL CA−６３０、０．１mMエチレンジアミンテトラ酢酸、１mM DL−ジチオトレイトール）中で希釈した２５μlのDiFMUPを添加し、しかる後に、反応を開始させるために、アッセイ用バッファー中で希釈した２０μlのヒト組換えPTP酵素を添加した。この反応を、Perkin−Elmer Victor２分光光度計（０．１秒に渡り、励起３５５nm、放射４６０nm）により蛍光強度を読み込む前に、室温で３０分に渡り行った。溶媒（５％DMSO）が単独で存在する場合に確認された蛍光に対する阻害%を測定した。阻害に関するIC５０値を３つ以上の別の場合に対して３重に測定した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３７】
商業上入手可能な前記Cytostar−T scintillating microplateの原理は以下のとおりである。それは即ちCytostar−T scintillating microplateは粘着細胞の単層が増殖する透明なシンチレーションベースプレートを含んで成る。換言すれば、測定のために必要な放射性標識（即ち、簡単な場合、２−デオキシ−D−[U−14C]グルコース）によって活性化されるシンチレーション因子がこのベースプレート中に組み込まれている。増殖培地中での遊離放射性標識の崩壊は、測定されうるシグナルを生産するには及ばない。しかし、放射性標識が細胞中に入ることにより、前記放射性標識がシンチレーションベースプレートに接近することによって、それらが崩壊しシグナルが生じるだろう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光子相関分光法によって測定した平均直径が約300nmから約900nmの範囲の、スピロノラクトンを含むナノ粒子。
【請求項２】
光子相関分光法によって測定した平均直径が約400nmから約600nmの範囲の、請求項1記載のスピロノラクトンを含むナノ粒子。
【請求項３】
ナノ懸濁液の形態の、請求項1または2記載のナノ粒子性スピロノラクトン。
【請求項４】
水性ナノ懸濁液である、請求項3記載のナノ懸濁液。
【請求項５】
安定化剤と結合している請求項3から5のいずれか一項記載のナノ粒子性スピロノラクトン。
【請求項６】
安定化剤がドキュセートナトリウムである、請求項5記載のナノ粒子性スピロノラクトン。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか一項記載のナノ粒子性スピロノラクトンを含む薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式(I)を有する化合物。
【化１】
2004534096.tif 000001
（式中、Rは水素原子、C1-C8ハロアルキル基、C2-C8アルコキシアルキル基又はハロアルコキシアルキル基、C2-C8アルケニル基又はハロアルケニル基、C2-C8アルキニル基又はハロアルキニル基、ハロゲン原子及び/又はC1-C4アルキル基又はハロアルキル基で置換されていてもよいC3-C8シクロアルキル基又はC4-C9シクロアルキルアルキル基、NRaRb基であり、
RaとRbは同じか又は異なる、水素原子; C1-C8アルキル基; ハロゲン原子、CN基、NO2基、C1-C4アルキル基、ハロアルキル基、アルコキシル基、ハロアルコキシル基で置換されていてもよいフェニル基又はベンジル基であり; 又はRaとRbが結合して酸素原子で中断されていてもよいC2-C8アルキレン鎖でもあり、
Rnは水素原子、又はC1-C4アルキル基又はハロアルキル基であり、
R1はハロゲン原子、C1-C4アルキル基又はハロアルキル基、C1-C4アルコキシル基又はハロアルコキシル基、C1-C4アルキルチオ基又はハロアルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基であり、
R2はC1-C4ハロアルキル基又はハロアルコキシル基であり、
XとX1は同じか又は異なる、水素原子又はハロゲン原子であり、
Aは-CR3R4O-基であり、ここで、R3とR4は同じか又は異なる、水素原子又はC1-C4アルキル基、ハロアルキル基である。）
【請求項２】
一般式(I)を有する化合物の調製方法であって、一般式(II)を有するアミン誘導体と一般式(III)を有する化合物とを下記反応スキーム１に従って反応させる、前記方法。
スキーム１
【化２】
2004534096.tif 000002
（式中、R、Rn、R1、R2、X、X1、Aは前記意味を有し、Zはハロゲン原子、アルコキシル基、ヒドロキシル基である。）
【請求項３】
Zがハロゲン原子であり、反応が不活性溶媒中有機塩基又は無機塩基の存在下に-20℃から反応混合物の沸点までの範囲にある温度で行われる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
一般式(I)(式中、Aは-CR3R4O-基である。)を有する化合物の調製方法であって、一般式(IV)を有する誘導体と一般式(V)を有するフェノールとを下記反応スキーム２に従って縮合させて一般式(Ia)を有するエーテルを得るステップを含み、その反応が１種以上の不活性有機溶媒と塩基の存在下に-10℃から反応混合物の沸点までの範囲にある温度で行われる、前記方法。
スキーム２
【化３】
2004534096.tif 000003
（式中、R、Rn、R1、R2、R3、R4、X、X1は前記で定義した意味を有し、Z1はハロゲン原子、又はRzSO3基であり、ここで、RzはC1-C4アルキル基又はC1-C4アルキル基で置換されていてもよいフェニル基である。）
【請求項５】
除草剤としての請求項１記載の化合物の使用。
【請求項６】
固体担体、液体希釈剤、界面活性剤又は他の特別な添加剤と、請求項１記載の化合物の少なくとも１種とを含む、除草剤組成物。
【請求項７】
該化合物の濃度が１〜90％の範囲にある、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
他の除草剤も含む、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
耕作面積内の雑草を防除する方法であって、請求項１記載の化合物又は請求項６記載の組成物を前記面積に施用することからなる方法。
【請求項１０】
活性化合物が１ヘクタール当たり１ｇ〜1000ｇの範囲にある用量で施用される、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着組立体を形成すべく、特に２つの可撓性ビードワイヤを備えたタイヤを受入れるように設計されたサイクルホイール用リムであって、２つのシートに取付けられかつ装着溝により互いに分離された、タイヤのビードを受入れることを意図した２つのフランジを有するサイクルホイール用リムにおいて、ビードシートは、半径方向平面内のリムの輪郭に従って母線を有し、ビードシートの軸線方向外端部が位置する円の直径は、ビードシートの軸線方向内端部が位置する円の直径より小さく、前記母線はタイヤの回転軸線に対して１５〜４５°の角度を形成することを特徴とするサイクルホイール用リム。
【請求項２】
前記ビードシートの母線と回転軸線とにより形成される角度は１６〜２６°の間にあることを特徴とする請求項１に記載のリム。
【請求項３】
前記ビードシートの母線の両端部間の直径差は、０．５〜３ｍｍの間、好ましくは２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のリム。
【請求項４】
前記溝とビードシートとの間にはハンプが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のリム。
【請求項５】
本質的にホイールとチューブレス形式のタイヤとを有するサイクル用装着組立体において、タイヤが、特に、そのビード内に２つの可撓性ビードワイヤを備え、ホイールが請求項１〜４のいずれか１項に記載のリムを有していることを特徴とするサイクル用装着組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＢ又はＡＢＡタイプの一軸延伸されたポリオレフィンの多層フィルム、テープ又はヤーンにおいて、１２より大きい総延伸比を有し、少なくとも１０ＧＰａのＥ弾性率を有し、ポリエチレン及びポリプロピレンから選択されたポリオレフィンの中心層（Ｂ）、及び中心層Ｂの材料と同じ種類からのポリオレフィンの１又は２の他の層（Ａ）から実質的に構成され、該他の層（Ａ）の材料のＤＳＣ融点が該中心層（Ｂ）の材料のＤＳＣ融点より低く、中心層（Ｂ）は材料の５０〜９９重量％であり、かつ他の層（Ａ）は１〜５０重量％である多層フィルム，テープ又はヤーン。
【請求項２】
延伸比が少なくとも１５である、請求項１に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項３】
延伸比が５０以下である、請求項１又は２のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項４】
中心及び他の層の材料がポリプロピレンに基づく、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項５】
中心及び他の層の材料がポリエチレンに基づく、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項６】
中心層の材料が、少なくとも２５００００ｇ／モルの重量平均分子量を有する結晶性ポリマーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項７】
外層Ａが少なくともランダム共重合体からなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項８】
外層Ａが、メタロセンに基づくホモポリマー又はメタロセンに基づく共重合体を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項９】
外層Ａが、少なくともプロピレンエチレン共重合体からなり、１〜２５モル％のエチレン含有量及び７５〜９９モル％のプロピレン含有量を有する、請求項１〜４及び６〜８のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項１０】
外層Ａが、少なくともエチレンプロピレン共重合体からなり、７５〜９９モル％のエチレン含有量及び１〜２５モル％のプロピレン含有量を有する、請求項１〜３及び５〜８のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項１１】
２５〜３００μｍの厚さを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項１２】
少なくとも１２．５ＧＰａのＥ弾性率を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン。
【請求項１３】
場合により熱処理されていてもよい、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーンから製造された、織られた又は不織の複合体。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフィルム、テープ又はヤーン、又は請求項９に従う、織られた又は不織の複合体で強化されたマトリックス材料を含む複合材料。
【請求項１５】
１２より大きい総延伸比を有する、ＡＢ又はＡＢＡタイプの一軸延伸されたポリオレフィンの多層フィルム、テープ又はヤーンの製造方法において、
（ｉ）ポリエチレン及びポリプロピレンから選択されたポリオレフィンの中心層（Ｂ）、及び中心層Ｂの材料と同じ種類からのポリオレフィンの１又は２の他の層（Ａ）から実質的に構成され、該他の層（Ａ）の材料のＤＳＣ融点が該中心層（Ｂ）の材料のＤＳＣ融点より低く、中心層（Ｂ）は材料の５０〜９９重量％であり、かつ他の層（Ａ）は１〜５０重量％であるところの、ＡＢ又はＡＢＡタイプのフィルム、テープ又はヤーンが共押出しにより用意され、かつ
（ｉｉ）該共押出しされたフィルム、テープ又はヤーンが、中心層Ｂの融点より低い温度において単一段階又は多段階の延伸に付される
方法。
【請求項１６】
少なくとも１０ＧＰａのＥ弾性率を有する、請求項１５に記載された、一軸延伸されたポリオレフィンの多層フィルム、テープ又はヤーンの製造方法。
【請求項１７】
延伸段階の少なくとも１が２５〜７０℃の範囲の温度において行われる、請求項１５又は１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
フィルム、テープ又はヤーンが最初に２５〜７０℃の範囲の温度において延伸され、その後により高い温度において延伸される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
テープ、フィルム、又はヤーンが少なくとも１５の総延伸比において延伸される、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１２のいずれか１項において定義されたフィルム、テープ又はヤーンが、製造される、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法により得られ得るテープ、フィルム又はヤーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、強化するための織物タイプ及び不織タイプの材料を製造するため、特に生成物を強くするため及び／又は固くするために適するポリオレフィン多層フィルム、テープ又はヤーンに向けられる。単層又は多層タイプのポリオレフィンフィルムは一般的にインフレートフィルム又はキャストフィルム押出し成形により製造される。製造工程のある段階において、材料は、材料の強度と固さを増加させるために延伸されることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
欧州特許出願公開第３６６２１０号は、ポリプロピレン及び／又はＬＬＤＰＥの核層及びブテン−１重合体からのトップ層を含む３重に引かれたポリオレフィンラミネートについて記述する。該材料は包装の分野において使用され得る。この材料は劣る機械的性質を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ステップ（ａ）は、ＢｘＣｙＮｚ、ここでＢ＝ほう酸、Ｃ＝カーボン、Ｎ＝窒素である、の組成を有するナノチューブ構造を生成するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
ステップ（ｄ）後に生成された材料が、４ｅＶ未満の電子的な仕事関数を有することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
ステップ（ｄ）後に生成された材料が、３ｅＶ未満の電子的な仕事関数を有することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
ステップ（ｅ）後に生成された材料が、４ｅＶ未満の電子的な仕事関数を有することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
ステップ（ｅ）後に生成された材料が、３ｅＶ未満の電子的な仕事関数を有することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子の電界放出特性を高めたナノチューブ基材料の作成方法
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ナノチューブおよびナノ微粒子の基材料のある特性を改良する方法に関する。例えば、本発明は、ナノ構造またはナノチューブの含有材料に外来種（ｆｏｒｅｉｇｎ  ｓｐｅｃｉｅｓ）をインターカレートすることにより、その材料が、仕事関数の減少、電子の電界放出に対する電界閾値の減少、半導性材料の金属への変換、導電率の増加、フェルミ準位状態における電子密度の増加、および電子の電界放出位置での密度の増加、のうちの１つ以上を示すようにする方法に関する。
（連邦政府の資金援助による研究または開発に関する声明）本発明の少なくともいくつかの態様は、契約番号Ｎ０００１４−９８−１−０５９０７の下で政府によって支援された。政府は、本発明において一定の権利を有し得る。