【事件の表示】
　特願２００９−２４３４９０「太陽光発電モジュール用接続構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日出願公開、特開２０１０−１２３９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２１年１０月２２日（優先権主張平成２０年１０月２４日）に特許出願したものであって、平成２２年９月７日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２３年２月２８日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
　
［結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
　１　補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲につき、補正前（平成２２年９月７日付け手続補正後のもの。）の
　
「　　【請求項１】
　太陽光発電モジュールと、前記太陽光発電モジュールに接続するためのケーブルと、を少なくとも中継する太陽光発電モジュール用接続構造体であって、
　長期耐熱性の指数として、厚み１．５ｍｍにおける引張衝撃強度の定格温度（ＲＴＩ：Ｒｅｌａｔｉｖｅ　ｔｈｅｒｍａｌ　ｉｎｄｅｘ）が１１５℃以上であり、かつ、−４０℃におけるシャルピー衝撃強度が６．５ｋＪ／ｍ2以上である、熱可塑性樹脂組成物を含む太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項２】
　前記熱可塑性樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリカーボネートとＡＢＳを含むポリマーアロイ、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート及びポリフェニレンサルファイドよりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項３】
　平均肉厚が、３．０ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項４】
　前記熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンエーテルと、（Ｂ）スチレン系樹脂と、（Ｃ）水添ブロック共重合体と、を含み、
　前記（Ａ）、前記（Ｂ）、及び前記（Ｃ）の合計１００質量部において、
　前記（Ａ）の含有量は６５〜９８質量部であり、
　前記（Ｂ）の含有量は１〜２５質量部であり、
　前記（Ｃ）の含有量は１〜２０質量部である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項５】
　前記熱可塑性樹脂組成物の前記定格温度が、１２０℃以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項６】
　前記熱可塑性樹脂組成物の−４０℃におけるシャルピー衝撃強度が、７．５ｋＪ／ｍ2以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項７】
　前記熱可塑性樹脂組成物の−４０℃におけるダート衝撃強度が、３．０Ｊ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項８】
　９０℃・飽和水蒸気環境下で５００時間静置後の前記熱可塑性樹脂組成物の−４０℃におけるダート衝撃強度が、前記静置前の前記熱可塑性樹脂組成物の−４０℃におけるダート衝撃強度に対して、７０％以上の保持率である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項９】
　前記太陽光発電モジュール用接続構造体が、太陽光発電モジュール用ジャンクションボックスである請求項１〜８のいずれか一項に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項１０】
　平均肉厚が、１ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である、請求項９に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項１１】
　前記太陽光発電モジュール用接続構造体が、太陽光発電モジュール用コネクタである請求項１〜８のいずれか一項に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項１２】
　平均肉厚が、０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である、請求項１１に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。」
　
を
　
「　　【請求項１】
　太陽光発電モジュールと、前記太陽光発電モジュールに接続するためのケーブルと、を少なくとも中継する太陽光発電モジュール用接続構造体であって、
　長期耐熱性の指数として、厚み１．５ｍｍにおける引張衝撃強度の定格温度（ＲＴＩ：Ｒｅｌａｔｉｖｅ　ｔｈｅｒｍａｌ　ｉｎｄｅｘ）が１１５℃以上であり、かつ、−４０℃におけるシャルピー衝撃強度が６．５ｋＪ／ｍ2以上である、熱可塑性樹脂組成物を含み、
　前記熱可塑性樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート及びポリフェニレンサルファイドよりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項２】
　平均肉厚が、３．０ｍｍ以下である、請求項１に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項３】
　前記熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンエーテルと、（Ｂ）スチレン系樹脂と、（Ｃ）水添ブロック共重合体と、を含み、
　前記（Ａ）、前記（Ｂ）、及び前記（Ｃ）の合計１００質量部において、
　前記（Ａ）の含有量は６５〜９８質量部であり、
　前記（Ｂ）の含有量は１〜２５質量部であり、
　前記（Ｃ）の含有量は１〜２０質量部である、請求項１または２に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項４】
　前記熱可塑性樹脂組成物の前記定格温度が、１２０℃以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項５】
　前記熱可塑性樹脂組成物の−４０℃におけるシャルピー衝撃強度が、７．５ｋＪ／ｍ2以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項６】
　前記熱可塑性樹脂組成物の−４０℃におけるダート衝撃強度が、３．０Ｊ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項７】
　９０℃・飽和水蒸気環境下で５００時間静置後の前記熱可塑性樹脂組成物の−４０℃におけるダート衝撃強度が、前記静置前の前記熱可塑性樹脂組成物の−４０℃におけるダート衝撃強度に対して、７０％以上の保持率である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項８】
　前記太陽光発電モジュール用接続構造体が、太陽光発電モジュール用ジャンクションボックスである請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項９】
　平均肉厚が、１ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である、請求項８に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項１０】
　前記太陽光発電モジュール用接続構造体が、太陽光発電モジュール用コネクタである請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
　　【請求項１１】
　平均肉厚が、０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である、請求項１０に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。」
　
に補正する内容を含むものである。
　
　２　補正の目的
　
　上記１によれば、本件補正による請求項１についての補正は、「熱可塑性樹脂組成物」について、「ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート及びポリフェニレンサルファイドよりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む」ことを限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　３　独立特許要件についての検討
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記１において、補正後の請求項１に記載したとおりのものと認められるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
（１）刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００８−２５１８５６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
　
　ア　「【請求項１】
  
ボックス本体内に複数の端子板が備えられ、これら複数の端子板のうち互いに隣り合う一対の端子板間にバイパス用ダイオードが配設される太陽電池モジュール用端子ボックスにおいて、  前記ボックス本体内には、前記バイパス用ダイオードのダイオード本体部から延びるリード線および前記端子板との絶縁を確保した状態で金属製の放熱用部材が設けられており、  前記放熱用部材には、所定の間隔をあけて設けられる多数のフィンが一体的に形成されていることを特徴とする太陽電池モジュール用端子ボックス。
　
　イ　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、太陽電池モジュール用の端子ボックスの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
  最近では、環境問題への関心の高まりから、環境にやさしい発電システムとして、太陽光発電システムが注目されている。この太陽光発電システムとして、例えば、建物の屋根上等にマトリックス状に敷設した太陽電池モジュールによって太陽光発電を行うものが知られている。このような太陽光発電システムでは、隣接して敷設された太陽電池モジュールを互いに電気的に接続して、各太陽電池モジュールにより発電された電力を取り出すために、太陽電池モジュール用端子ボックスが使用される。
【０００３】
  そして、例えば、特許文献１に示されるように、太陽電池モジュール用の端子ボックスには、太陽電池モジュールの太陽電池セルの一部が日陰になった場合等に、その太陽電池モジュールへ逆方向電流が流れることを未然に防ぐために、バイパス用のダイオードが設けられている。バイパス用ダイオードは、端子ボックス内の端子板間に配置され、太陽電池モジュールと並列に接続される。
【０００４】
  ところが、バイパス用ダイオードを端子ボックス内に単に設けただけでは、バイパス用ダイオード自体に生じる熱を放熱させにくいという不具合がある。そこで、例えば、特許文献２に示されるように、上下に重ね合わせた多層の放熱板を端子ボックス内に設けた提案がなされている。この端子ボックスによれば、放熱板の合計の表面積が大きくなるので、効率よく放熱を行うことが可能になる。
【特許文献１】特開２００４−２８９１８１号公報
【特許文献２】特開２００６−３１０４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  しかし、上述したような従来の太陽電池モジュール用端子ボックスには、次のような問題点がある。
【０００６】
  放熱用部材としての放熱板を多層に重ね合わせる構成であるため、互いに重なり合っている間に熱抵抗が発生し、熱伝導率が悪くなり、重ね合わせる枚数が増えるほどに熱抵抗が大きくなり、放熱性が劣っていく。したがって、放熱板間に発生する熱抵抗の分だけ放熱性が損なわれてしまうという問題点がある。また、放熱板の端子ボックス内部への組み付け時の組み付けバラツキにともない、場所によって放熱量に差が生じやすくなり、放熱性が不安定になるという問題点がある。
【０００７】
  さらに、重ね合わせる放熱板の枚数が多くなるほど、放熱板の端子ボックス内への組み付け作業性が悪くなる。その結果、放熱板の組み付け作業に時間を要し、作業コストも増加するという問題点がある。また、使用する放熱板の枚数が多くなるほど、材料コストも増加するという問題点がある。
【０００８】
  したがって、放熱性およびコストの面で改良の余地がある。
【０００９】
  本発明は、そのような問題点を鑑みてなされたものであり、放熱性の改善を図るとともに、コスト低減を図ることが可能な太陽電池モジュール用端子ボックスを提供することを目的とする。」
　
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
  本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照しながら説明する。
【００２０】
  本発明を適用する太陽電池モジュール用端子ボックス（以下では、単に「端子ボックス」ともいう。）においては、１つの端子ボックスに設けられる端子板の数は、複数であれば特に限定されない。以下では、１つの端子ボックスに４つの端子板を設けた場合について説明する。
【００２１】
  図１は、実施形態に係る端子ボックスを示す平面図、図２は、端子ボックスを示す後面図、図３は、端子ボックスを示す右側面図である。図４は、図１におけるＡ−Ａ断面図、図５は、図１におけるＢ−Ｂ断面図である。なお、便宜上、図１、図２、図３に示すように、端子ボックス１０において、４つの端子板１６，１６，・・・が並べて配置される方向を左右方向とし、各端子板１６がボックス本体１１の結線用開口１２に向けて延びる方向を前後方向とする。また、これらの左右方向および前後方向に直交する方向を上下方向とする。
【００２２】
  図１〜図５に示す端子ボックス１０は、互いに電気的に接続される複数枚の太陽電池セルが表面に設けられた太陽電池モジュール（図示略）の裏面側に装着されるものである。このような端子ボックス１０を用いることによって、建物の屋根等に、例えば、マトリックス状に敷設された複数枚の太陽電池モジュールにより太陽光発電を行う太陽光発電システムにおいて、隣接して設けられた太陽電池モジュールを互いに電気的に接続して、各太陽電池モジュールにより発電された電力を取り出すことを可能としている。
【００２３】
  
端子ボックス１０のボックス本体１１は、例えば、変性ＰＰＥ（変性ポリフェニレンエーテル）やＡＢＳ（アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン）のようなの耐候性、電気絶縁性、耐衝撃性、耐熱性、難燃性といった特性を有する合成樹脂等により箱形に成形されている。
【００２４】
  ボックス本体１１の内部には、放熱用部材３０が複数備えられている。この例では、３つの放熱用部材３０，３０，３０が所定間隔で左右に並べて配置されている。各放熱用部材３０は、ボックス本体１１の底部に形成された位置決め用の凹部１５にそれぞれ嵌め込まれている。これら３つの放熱用部材３０，３０，３０の上側には、１つの固定用部材４０が被せられている。このように、各放熱用部材３０が、ボックス本体１１の底部と固定用部材４０との間に挟まれた状態で設けられており、この固定用部材４０によって各放熱用部材３０がボックス本体１１内に固定されている。
【００２５】
  固定用部材４０は、ボックス本体１１と同じ材質で形成されており、超音波溶着等によりボックス本体１１に固着されている。この固定用部材４０によって、ボックス本体１１内部の結線用開口１２，１２，・・・よりも後方の部分がほぼ全域にわたって覆われている。固定用部材４０の左右の両端部には、外側へ突出する突出部４１，４１が形成されている。各突出部４１には、それぞれケーブル導入用の半円形状の凹部４２が形成されている。そして、ボックス本体１１の凹部１４と、固定用部材４０の凹部４２とが互いに向き合うように設けられおり、凹部１４，４２によって円形のケーブル導入用開口４３が形成されている。なお、放熱用部材３０および固定用部材４０の詳細については後述する。
【００２６】
  ボックス本体１１の内部には、金属製（例えば、真鍮製等）の端子板１６が複数備えられている。この例では、４つの端子板１６，１６，・・・が所定間隔で左右に並べて配置されている。各端子板１６は、固定用部材４０の底部に形成された位置決め用の凹部４４にそれぞれ嵌め込まれている。そして、各端子板１６は、凹部４４の内壁で位置決めされた状態で固定用金具４６により固定用部材４０に固定されている。この場合、各端子板１６に形成された取付孔１６ｅに、固定用部材４０に形成された固定用突起４５を挿入し、その固定用突起４５の頂部に固定用金具４６を取り付けることで、各端子板１６を固定用部材４０に固定している。この取り付け状態では、端子板１６と放熱用部材３０とが接触しないようになっている。つまり、固定用部材４０が端子板１６と放熱用部材３０との間には固定用部材４０が介在されており、端子板１６と放熱用部材３０との絶縁を確実に確保するようにしている。
【００２７】
  また、各端子板１６は、一端部（前端部）１６ａがボックス本体１１の結線用開口１２に臨むように配置されている。
各端子板１６の一端部１６ａには、太陽電池モジュール側の出力端（図示略）が半田付けにより接続される。
【００２８】
  ４つの端子板１６，１６，・・・のうちで、互いに隣り合っている一対の端子板１６，１６の間には、バイパス用ダイオード２０がそれぞれ配設されている。この例では、端子板１６がボックス本体１１内部に４つ並べて設けられているので、バイパス用ダイオード２０が３つ用いられている。また、バイパス用ダイオード２０として、合成樹脂等でモールドして形成されているパッケージタイプのダイオードが用いられている。
【００２９】
  各バイパス用ダイオード２０は、そのダイオード本体部２１が固定用部材４０に形成された位置決め用の開口４７に嵌め込まれている。そして、各バイパス用ダイオード２０は、ダイオード本体部２１が開口４７の内壁で位置決めされた状態で放熱用部材３０の上に載置され、ネジ２４およびナット２５により放熱用部材３０に固定されている。この場合、各バイパス用ダイオード２０のダイオード本体部２１の後端部に形成された取付孔２３および放熱用部材３０に形成された取付孔３３にネジ２４を挿入し、ナット２５を締め付けることで、各バイパス用ダイオード２０を放熱用部材３０に固定している。なお、タップ等によって放熱用部材３０に雌ネジを切り、その雌ネジにネジ２４を締め付けることで、各バイパス用ダイオード２０を放熱用部材３０に固定してもよい。
【００３０】
  また、各バイパス用ダイオード２０のダイオード本体部２１から延びるリード線２２，２２が、一対の端子板１６，１６のダイオード接続部１６ｂ，１６ｂに半田付けにより接続される。このように、バイパス用ダイオード２０を一対の端子板１６，１６間に太陽電池モジュールと並列に接続することで、太陽電池モジュールへ逆方向電流が流れることを未然に防ぐようにしている。
【００３１】
  
また、４つの端子板１６，１６，・・・のうちで、左右両端寄りの各端子板１６，１６には、接続ケーブル１８，１８の一端がそれぞれ接続されている。接続ケーブル１８，１８は、上述したケーブル導入用開口４３，４３からボックス本体１１内部へそれぞれ導入されて、端子板１６，１６のケーブル接続部１６ｃ，１６ｃにそれぞれ接続されている。接続ケーブル１８は、その他端側に接続されるコネクタ等を介して、他の太陽電池モジュールに装着された端子ボックスの接続ケーブル等と互いに連結可能となっている。
【００３２】
  ここで、ボックス本体１１内部に設けられる４つの端子板１６，１６，・・・について説明する。ここでは、便宜上、４つの端子板１６，１６，・・・および３つのバイパス用ダイオード２０，２０，・・・を、それぞれ左方に配置されているものから順に、第１の端子板１６Ａ，第２の端子板１６Ｂ，第３の端子板１６Ｃ，第４の端子板１６Ｄ、および、第１のバイパス用ダイオード２０Ａ，第２のバイパス用ダイオード２０Ｂ，第３のバイパス用ダイオード２０Ｃとして説明する。
【００３３】
  ボックス本体１１内部で、左端寄りに設けられる第１の端子板１６Ａは、上述した一端部１６ａとダイオード接続部１６ｂとケーブル接続部１６ｃとが、連結部１６ｄを介して一体的に連結された構成になっている。具体的には、左右方向に延びる連結部１６ｄの右端部から前方に向けて一端部１６ａが延び、連結部１６ｄの中間部から後方に向けてダイオード接続部１６ｂが延び、連結部１６ｄの左端部からケーブル接続部１６ｃが延びている。また、一端部１６ａの後端部に上述した取付孔１６ｅが形成されており、この取付孔１６ｅに固定用部材４０の固定用突起４５が挿入されている。そして、固定用突起４５の頂部に固定用金具４６が取り付けられて、第１の端子板１６Ａが固定用部材４０に固定されている。この第１の端子板１６Ａには、第１のバイパス用ダイオード２０Ａだけが接続されている。
【００３４】
  ボックス本体１１内部で、右端寄りに設けられる第４の端子板１６Ｄは、上記第１の端子板１６Ａと左右対称な構成になっている。具体的には、左右方向に延びる連結部１６ｄの左端部から前方に向けて一端部１６ａが延び、連結部１６ｄの中間部から後方に向けてダイオード接続部１６ｂが延び、連結部１６ｄの右端部からケーブル接続部１６ｃが延びている。また、一端部１６ａの後端部に上述した取付孔１６ｅが形成されており、この取付孔１６ｅに固定用部材４０の固定用突起４５が挿入されている。そして、固定用突起４５の頂部に固定用金具４６が取り付けられて、第４の端子板１６Ｄが固定用部材４０に固定されている。この第４の端子板１６Ｄには、第３のバイパス用ダイオード２０Ｃだけが接続されている。
【００３５】
  一方、ボックス本体１１内部で、左右中央寄りに設けられる第２，第３の端子板１６Ｂ，１６Ｃは、上記第１，第４の端子板１６Ａ，１６Ｄとは、異なる形状になっている。
【００３６】
  第２，第３の端子板１６Ｂ，１６Ｃのうち、左寄りの第２の端子板１６Ｂは、上述した一端部１６ａとダイオード接続部１６ｂとが一体的に連結された構成になっている。具体的には、左右方向に延びるダイオード接続部１６ｂの右端部から上方に向けて一端部１６ａが延びている。また、一端部１６ａの後端部に上述した取付孔１６ｅが形成されており、この取付孔１６ｅに固定用部材４０の固定用突起４５が挿入されている。そして、固定用突起４５の頂部に固定用金具４６が取り付けられて、第２の端子板１６Ｂが固定用部材４０に固定されている。この第２の端子板１６Ｂには、第１，第２のバイパス用ダイオード２０Ａ，２０Ｂが接続されているが、このうち、左方に配置される第１のバイパス用ダイオード２０Ａがダイオード接続部１６ｂの左端部に接続され、右方に配置される第２のバイパス用ダイオード２０Ｂがダイオード接続部１６ｂの右端部に接続されている。
【００３７】
  第２，第３の端子板１６Ｂ，１６Ｃのうち、右寄りの第３の端子板１６Ｃは、上記第２の端子板１６Ｂと左右対称な構成になっている。具体的には、左右方向に延びるダイオード接続部１６ｂの左端部から上方に向けて一端部１６ａが延びている。また、一端部１６ａの後端部に上述した取付孔１６ｅが形成されており、この取付孔１６ｅに固定用部材４０の固定用突起４５が挿入されている。そして、固定用突起４５の頂部に固定用金具４６が取り付けられて、第３の端子板１６Ｃが固定用部材４０に固定されている。この第３の端子板１６Ｃには、第２，第３のバイパス用ダイオード２０Ｂ，２０Ｃが接続されているが、このうち、左方に配置される第２のバイパス用ダイオード２０Ｂがダイオード接続部１６ｂの左端部に接続され、右方に配置される第３のバイパス用ダイオード２０Ｃがダイオード接続部１６ｂの右端部に接続されている。
【００３８】
  次に、放熱用部材３０について、図６、図７を用いて説明する。図６は、端子ボックスの内部に配置される放熱用部材を示す平面図、図７は、図６におけるＣ−Ｃ断面図である。なお、３つの放熱用部材３０，３０，３０は、ほぼ同様の構成であるが、バイパス用ダイオード２０を固定するためのネジ２４の挿入用の取付孔３３の位置だけがそれぞれ異なっている。ただし、取付孔３３を同じ位置に設けて、３つの放熱用部材３０，３０，３０を同一の構成としてもよい。図６、図７では、端子ボックス１０の内部に配置される３つの放熱用部材３０，３０，３０のうち、中央に配置される放熱用部材３０を示している。
【００３９】
  放熱用部材３０は、断面が櫛歯形状の部材で、その上側に取り付けられるバイパス用ダイオード２０に生じた熱を逃がすために設けられている。この例では、３つのバイパス用ダイオード２０，２０，２０のそれぞれに対して、放熱用部材３０が個別に設けられている。各放熱用部材３０は、上述したように、ボックス本体１１の位置決め用の凹部１５内に配置される。
【００４０】
  放熱用部材３０は、例えば、アルミニウム、銅、ステンスレス鋼等のような熱伝導性に優れる金属により形成されている。放熱用部材３０は、基部３１と多数のフィン部３２，３２，・・・とを備えている。
【００４１】
  基部３１は、多数のフィン部３２，３２，・・・を一体に連結する部分であり、ボックス本体１１の位置決め用の凹部１５に配置した状態で、ボックス本体１１の底部とほぼ平行に設けられる。基部３１には、上述したネジ２４の挿入用の取付孔３３が形成されている。また、基部３１には、左右方向に延びる段差３４が形成されている。この段差３４を境に、基部３１の前部３１ａが後部３１ｂに比べて若干だけ下方にずれた位置に設けられている。そして、基部３１の前部３１ａの上面が後部３１ｂの上面に比べて、段差３４の高さ分だけ下方に窪んでいる。
【００４２】
  フィン部３２は、基部３１から突出して設けられる部分であり、放熱用部材３０の表面積を大きくするための表面積増大部位として設けられている。このフィン部３２が、バイパス用ダイオード２０の熱を放熱させる役割を主に果たす。この例では、平板状の多数のフィン部３２，３２，・・・が、基部３１の下面から下方（ボックス本体１１の底面側）に向けて垂直に延びている。多数のフィン部３２，３２，・・・は、所定の間隔をあけて互いに平行に設けられている。各フィン部３２は、所定の厚さに形成されている。各フィン部３２の上下方向の長さ（高さ）は、ボックス本体１１の位置決め用の凹部１５に配置した状態で、各フィン部３２の下端がボックス本体１１の底部に接する長さに設定されている。各フィン部３２の左右方向の長さ（幅）は、ボックス本体１１の位置決め用の凹部１５の左右方向の長さ（幅）と同じに設定されている。フィン部３２の数、厚さ、面積（＝「高さ」×「幅」）や、隣り合うフィン部３２，３２同士の間隔等に応じて、放熱用部材３０による放熱量が決定される。
【００４３】
  次に、固定用部材４０について、図８〜図１２を用いて説明する。図８は、端子ボックスの内部に配置される固定用部材を示す平面図、図９は、図８の固定用部材の後面図、図１０は、図８の固定用部材の右側面図である。図１１は、図８におけるＤ−Ｄ断面図、図１２は、図８におけるＥ−Ｅ断面図である。
【００４４】
  固定用部材４０は、端子ボックス１０の各部材をボックス本体１１の内部に組み付けるために用いられる部材である。固定用部材４０には、左右の両端部に上述したケーブル導入用の突出部４１および凹部４２が設けられ、上面に上述した端子板１６の位置決め用の凹部４４が設けられている。凹部４４は、平面視で、各端子板１６を載置可能な形状になっている。この凹部４４には、上述した端子板１６の固定用突起４５が複数（端子板１６と同数）形成されている。また、凹部４４に繋がるように、上述したバイパス用ダイオード２０の位置決め用の開口４７が複数（バイパス用ダイオード２０と同数）形成されている。位置決め用の開口４７は、バイパス用ダイオード２０のダイオード本体部２１がちょうど収まる形状、大きさに形成されている。
【００４５】
  また、固定用部材４０には、左右方向に延びる段差４８が形成されている。段差４８は、上述した放熱用部材３０の段差３４に対応する位置に設けられており、段差４８，３４の高さは同じになっている。この段差４８を境に、固定用部材４０の前部４０ａが後部４０ｂに比べて若干だけ下方にずれた位置に設けられている。そして、固定用部材４０の前部４０ａの下面が後部４０ｂの下面に比べて、段差４８の高さ分だけ下方に突出している。
【００４６】
  ここで、端子ボックス１０の各部材のボックス本体１１への組み付けについて説明する。なお、図１３〜図１５には、ボックス本体１１内に配置される固定用部材、バイパス用ダイオード、および、放熱用部材を示している。
【００４７】
  まず、３つの放熱用部材３０，３０，３０をボックス本体１１の底面上にそれぞれ配置する。このとき、各放熱用部材３０のフィン部３２がボックス本体１１の位置決め用の凹部１５内に位置するように、各放熱用部材３０の位置決めを行う。また、このとき、バイパス用ダイオード２０固定用の各ナット２５を凹部１５内の適宜箇所に予め配置しておく。
【００４８】
  次に、固定用部材４０を３つの放熱用部材３０，３０，３０の上側に被せる。このとき、固定用部材４０の段差４８を各放熱用部材３０の基部３１の段差３４に接触させて、固定用部材４０の位置決めを行う。段差３４，４８による位置決めにより、固定用部材４０の配置を容易に行うことが可能になる。この状態では、放熱用部材３０の基部３１の前部３１ａの上面と、固定用部材４０の前部４０ａの下面とが接するとともに、放熱用部材３０の基部３１の後部３１ｂの上面と、固定用部材４０の後部４０ｂの下面とが接している。そして、超音波溶着により固定用部材４０をボックス本体１１に固定する。
【００４９】
  次に、４つの端子板１６，１６，・・・固定用部材４０の上にそれぞれ配置する。このとき、各端子板１６の取付孔１６ｅに固定用部材４０の固定用突起４５を挿入し、固定用部材４０の固定用突起４５によって各端子板１６の位置決めを行う。そして、固定用突起４５の頂部に固定用金具４６を取り付けて、各端子板１６を固定用部材４０に固定する。
【００５０】
  次に、３つのバイパス用ダイオード２０，２０，２０を放熱用部材３０の上に配置する。このとき、各バイパス用ダイオード２０のダイオード本体部２１を固定用部材４０の開口４７に嵌め込んで、バイパス用ダイオード２０の位置決めを行う。固定用部材４０の開口４７の内壁による位置決めにより、各バイパス用ダイオード２０の配置を容易に行うことができる。そして、各バイパス用ダイオード２０の取付孔２３および放熱用部材３０の取付孔３３にネジ２４を挿入し、そのネジ２４を予め配置しておいたナット２５に締め付け、各バイパス用ダイオード２０を放熱用部材３０に固定する。
【００５１】
  次に、半田付けにより各バイパス用ダイオード２０のリード線２２を端子板１６のダイオード接続部１６ｂに接続する。この状態では、バイパス用ダイオード２０のリード線２２と放熱用部材３０の基部３１との間に、固定用部材４０の底壁部分４９が介在されており、リード線２２と端子板１６とが接触しないようになっている。この場合、固定用部材４０の底壁部分４９は、段差４８よりも前方の前部４０ａに設けられる部分であり、開口４７の直前方に位置する部分となっている。上述したように、放熱用部材３０の基部３１の前部３１ａの上面が後部３１ｂの上面に比べて下方に窪んでいるので、その窪んだスペースを利用して、固定用部材４０の底壁部分４９を配置するようにしている。これにより、バイパス用ダイオード２０のリード線２２，２２と放熱用部材３０の基部３１との間に、固定用部材４０の底壁部分４９が挟まれて配置されることになり、バイパス用ダイオード２０と放熱用部材３０との絶縁を確実に確保することができる。」
　
（２）引用発明 
　
　前記（１）ア及びウによれば、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。 
　
「ボックス本体内に複数の端子板が備えられ、これら複数の端子板のうち互いに隣り合う一対の端子板間にバイパス用ダイオードが配設される太陽電池モジュール用端子ボックスにおいて、
  前記ボックス本体内には、前記バイパス用ダイオードのダイオード本体部から延びるリード線および前記端子板との絶縁を確保した状態で金属製の放熱用部材が設けられており、
  前記放熱用部材には、所定の間隔をあけて設けられる多数のフィンが一体的に形成され、
　端子ボックス１０のボックス本体１１は、例えば、変性ＰＰＥ（変性ポリフェニレンエーテル）やＡＢＳ（アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン）のような耐候性、電気絶縁性、耐衝撃性、耐熱性、難燃性といった特性を有する合成樹脂等により箱形に成形され、
　各端子板１６の一端部１６ａには、太陽電池モジュール側の出力端が半田付けにより接続され、
　４つの端子板１６，１６，・・・のうちで、左右両端寄りの各端子板１６，１６には、接続ケーブル１８，１８の一端がそれぞれ接続され、接続ケーブル１８，１８は、ケーブル導入用開口４３，４３からボックス本体１１内部へそれぞれ導入されて、端子板１６，１６のケーブル接続部１６ｃ，１６ｃにそれぞれ接続され、接続ケーブル１８は、その他端側に接続されるコネクタ等を介して、他の太陽電池モジュールに装着された端子ボックスの接続ケーブル等と互いに連結可能となっている太陽電池モジュール用端子ボックス。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明において、「各端子板１６の一端部１６ａには、太陽電池モジュール側の出力端が半田付けにより接続され」、「４つの端子板１６，１６，・・・のうちで、左右両端寄りの各端子板１６，１６には、接続ケーブル１８，１８の一端がそれぞれ接続され、接続ケーブル１８，１８は、ケーブル導入用開口４３，４３からボックス本体１１内部へそれぞれ導入されて、端子板１６，１６のケーブル接続部１６ｃ，１６ｃにそれぞれ接続され、接続ケーブル１８は、その他端側に接続されるコネクタ等を介して、他の太陽電池モジュールに装着された端子ボックスの接続ケーブル等と互いに連結可能となっている」ことに照らせば、引用発明の「太陽電池モジュール用端子ボックス」は、「太陽光発電モジュールと、前記太陽光発電モジュールに接続するためのケーブルと、を少なくとも中継する太陽光発電モジュール用接続構造体」であるといえ、この点で本願補正発明と一致する。
　
　イ　引用発明において、「端子ボックス１０のボックス本体１１は、例えば、変性ＰＰＥ（変性ポリフェニレンエーテル）やＡＢＳ（アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン）のような耐候性、電気絶縁性、耐衝撃性、耐熱性、難燃性といった特性を有する合成樹脂等により箱形に成形され」ているものである。変性ポリフェニレンエーテルは、ポリフェニレンエーテルを主成分とする熱可塑性樹脂組成物であることに照らせば、引用発明のうち、ボックス本体１１が、変性ポリフェニレンエーテルにより成形されているものは、「熱可塑性樹脂組成物を含み」、「前記熱可塑性樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート及びポリフェニレンサルファイドよりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む」ものといえ、この点で、本願補正発明と一致する。
　
　ウ　したがって、両者は、
　
「太陽光発電モジュールと、前記太陽光発電モジュールに接続するためのケーブルと、を少なくとも中継する太陽光発電モジュール用接続構造体であって、
　熱可塑性樹脂組成物を含み、
　前記熱可塑性樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート及びポリフニレンサルファイドよりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、太陽光発電モジュール用接続構造体。」
　
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
「本願補正発明の熱可塑性樹脂組成物は、長期耐熱性の指数として、厚み１．５ｍｍにおける引張衝撃強度の定格温度（ＲＴＩ：Ｒｅｌａｔｉｖｅ　ｔｈｅｒｍａｌ　ｉｎｄｅｘ）が１１５℃以上であり、かつ、−４０℃におけるシャルピー衝撃強度が６．５ｋＪ／ｍ2以上であるのに対して、引用発明の熱可塑性樹脂組成物は、そのような定格温度及びシャルピー衝撃強度を有するものであるか不明な点。」（以下、「相違点」という。）
　
（４）判断
　
　ア　相違点について検討するに、引用発明は、「端子ボックス１０のボックス本体１１は、例えば、変性ＰＰＥ（変性ポリフェニレンエーテル）やＡＢＳ（アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン）のような耐候性、電気絶縁性、耐衝撃性、耐熱性、難燃性といった特性を有する合成樹脂等により箱形に成形され」ていることに照らせば、「端子ボックス１０のボックス本体１１」を形成する材料が、上記特性について優れたものであることが望ましいことは明らかであって、具体的にどのような条件や指標に基づいて、どの程度の特性を有するものとするかは、当業者が設計上の必要に応じて適宜定める事項である。
　
　イ　そして、本願明細書の記載を見ても、本願補正発明において特定される厚み１．５ｍｍにおける引張衝撃強度の定格温度及び−４０℃におけるシャルピー衝撃強度の範囲内と範囲外とで当業者が予測困難なほどの作用、効果の差異が生じるものと認めることはできず、相違点のように厚み１．５ｍｍにおける引張衝撃強度の定格温度及び−４０℃におけるシャルピー衝撃強度の範囲が特定された点に格別の臨界的な意義があるものとは認められない。
　本願補正発明における「長期耐熱性の指数として、厚み１．５ｍｍにおける引張衝撃強度の定格温度（ＲＴＩ：Ｒｅｌａｔｉｖｅ　ｔｈｅｒｍａｌ　ｉｎｄｅｘ）が１１５℃以上であり、かつ、−４０℃におけるシャルピー衝撃強度が６．５ｋＪ／ｍ2以上である」との特定は、太陽光発電モジュール用接続構造体に求められる特性を有すると評価できる長期耐熱性及び低温条件下での衝撃強度について、特定の評価方法及び測定方法に基づく数値として定めたものと解されるのであって、設計事項の域を超えるものということはできない。
　
　ウ　請求人は、回答書において、
「本願発明は、少なくとも上記した特定の熱可塑性樹脂組成物を用いることで、従来に比して薄肉小型でありながら、耐熱性や耐低温衝撃性に優れる太陽光発電モジュール用接続構造体を実現することができます。その結果、太陽光発電モジュール用接続構造体の意匠性の向上や省スペース化等も可能となります。本願発明が達成し得る薄肉小型の程度とは、例えば、平均肉厚３ｍｍ以下という程度であり、これは従来技術では成し得なかった薄さであり大幅な改善です。（例えば、本願明細書段落００１４及び請求項２ご参照）。上述したように、従来の端子ボックスでは、少なくとも放熱性を改良するために金属製の部材等を用いる必要があり（例えば、引用発明１ご参照）、このような金属製の部材があるために、十分に薄肉・小型な端子ボックスを実現できませんでした。しかし、本願発明では、例えば、平均肉厚３ｍｍ以下という程度まで薄肉化することができ、これは従来技術では成し得なかった薄さであり大幅な改善です。」
と主張するが、上記アのとおり、「端子ボックス１０のボックス本体１１」を形成する材料について、具体的にどのような条件や指標に基づいて、どの程度の特性を有するものとするかは、当業者が設計上の必要に応じて適宜定める事項であるし、本願補正発明は、「薄肉小型」であることを構成要件としないものであるところ、仮に、「薄肉小型」であることを構成要件とするものであったとしても、耐熱性や耐低温衝撃性に優れる材料を用いれば、「薄肉小型」であるものも、耐熱性や耐低温衝撃性に優れることは自明であるから、本願補正発明において奏される効果が、引用発明から予測し得る以上の格別顕著なものとも認められない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかはない。
　
（５）小括
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４　むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３　本願発明について
　
　１　本願発明
　
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年９月７日になされた手続補正後の特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
　２　刊行物の記載及び引用発明
　
　前記第２［理由］３（１）及び（２）のとおりである。
　
　３　対比及び判断
　
　前記第２［理由］３（３）アないしウでの検討に照らして、本願発明と引用発明とは、同ウの相違点と同様の点で相違し、その余の点において一致するものと認められる。
　そして、前記第２［理由］３（４）で検討したとおり、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜定めうる事項であるから、同様の理由により、引用発明において、同相違点に係る本願発明の構成とすることも、当業者が設計上適宜定めうる事項である。
　
　よって、本願発明も、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。