【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４３８５９号「階層メニュー型のグラフィカルユーザインタフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２２日国際公開、ＷＯ９８／４７０６３、平成１４年　５月１４日国内公表、特表２００２−５１４３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１５日（優先権主張：１９９７年４月１４日（米国））を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月２１日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月２９日付けで手続補正がなされ、さらに、同年１２月２０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年７月８日付けで手続補正がなされたが、同年９月２４日付け補正の却下の決定で同年７月８日付けの手続補正は却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月５日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年２月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正の却下の決定の理由］
（１）補正の内容
　本件補正によると、補正前の特許請求の範囲の請求項２８は、補正後の請求項２７として、
「画面表示ユーザインタフェースを含む装置（１００）であって、
　
同一画面に同時に表示される、前記装置の操作をもたらすファンクションをリストアップし、選択のための複数の追加のファンクションをリストアップする
と、親メニューから前記現メニューへの選択経路を示す選択されたファンクションの
と
む
複数の階層として順序付けられているメニューの表示を生成する
　
前記
と、ウ
であって、前記ウィンドウは追加のファンクションに応答して生成され、前記追加のファンクションから選択され、前記順序付けられたメニューと同時進行する前記ウィンドウ内に示されるアプリケーションプログラムの開始に関する前記現メニュー内で選択されることを特徴とする複合表示を生成する手段と、
　
前記追加のファンクションの
と補正されている。
　
　上記補正は、つぎのａ〜ｃからなるものである。
ａ．本件補正前の請求項２８に記載した発明を特定するために必要な事項について「現メニューおよび前の親メニューを含み、前記親メニューから前記現メニューへの選択経路を示す、複数の階層として順序付けられているメニューの表示を生成する手段（３７、６０）であって、アプリケーションプログラムをユーザが対話操作している期間に、前記選択経路の常時可視表示を提供する手段」とあるのを、「
同一画面に同時に表示される、前記装置の操作をもたらすファンクションをリストアップし、選択のための複数の追加のファンクションをリストアップする
と、親メニューから前記現メニューへの選択経路を示す選択されたファンクションの
と
む
複数の階層として順序付けられているメニューの表示を生成する
　
ｂ．本件補正前の請求項２８に記載した発明を特定するために必要な事項について「階層として順序付けられた複数のメニューと、前記メニューを介して開始された同時進行のアプリケーションプログラムのウィンドウとを含む複合表示を生成する手段（４５、６０）」とあるのを、「
前記
と、ウ
であって、前記ウィンドウは追加のファンクションに応答して生成され、前記追加のファンクションから選択され、前記順序付けられたメニューと同時進行する前記ウィンドウ内に示されるアプリケーションプログラムの開始に関する前記現メニュー内で選択されることを特徴とする複合表示を生成する手段
　
ｃ．「ユーザのメニュー項目選択」という記載を、上記の記載に合わせて、「
前記追加のファンクションの
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで本件補正後の前記請求項２７に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１９６３１９号公報（昭和６１年８月３０日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「〔発明の目的〕
　本発明の目的は、上記の問題を解消するために、メニューの選択を系統的かつ確実に行う表示装置のメニュー選択方式を提供することにある。
〔発明の概要〕
　上記目的を達成するために、本発明はあらかじめ処理の種類により、メニューの分類と階層構造化を行っておき、階層の最上位であるメインメニューをディスプレイ上のメニュー表示領域に表示し、その中の選択したいメニューを選択することにより、該メインメニューの近傍に選択したメインメニューの一段下位のサブメニューを表示し、その中の選択したいメニューを選択することにより、該サブメニューの近傍に選択したサブメニューのさらに一段下位のサブメニューを表示し、その繰り返しにおいて最初のメインメニューから操作者が選択したメニューの履歴をディスプレイ上に保存し、選択のいかなる段階においても上位のメニューを選択し直すことが可能で、最終的に最下位のメニューが選択された時点で、選択されたメニューに対応する処理が実行されることを特徴とする。」（第１頁下右欄第２０行−第２頁上右欄第２行）
　
（ロ）「第１図において、ディスプレイ装置１のディスプレイ画面２に、複数の処理プログラムの処理内容表示領域（ここでは、第４図に示す処理プログラム（Ａ）８の処理内容表示領域６と処理プログラム（Ｂ）９の処理内容表示領域７で示す）と、順次階層に応じてメニューを表示するメニュー表示領域３，４，５を表示している。
　第２図はディスプレイ画面２の表示を示している。メニュー表示領域は、複数の単位表示領域に分割されており、また、メニューの階層に対応して縦方向に可変行である。メニュー表示領域を縦方向に行単位で拡大した場合、処理内容表示領域と重なる場合がある（ここでは、処理内容表示領域６にメニュー表示領域５が重なっている）。
　メニュー表示領域の最上段（３の領域）には、第１階層のメニューが表示され、操作者がその中からメニューｌを選択したとすると、さらに一段下位のメニューをメニュー表示領域４に表示する。その中からメニュー１〜４を選択したとすると、さらに一段下位のメニューをメニュー表示領域５に表示する。この段階で再度上位のメニューを操作者が選択した場合には、そのメニューよりも下位にあるメニューの表示は消去され、選択し直されたメニューに対応するサブメニューが新たに表示されるか、またはそのメニューに対応する処理が実行される。メニュー表示領域３，４において、操作者が選択したメニューを反転表示などの表示変化により、操作者が可視的に認識できるようになっている。
　第３図は、上記の処理方式を示すフローチャートである。最初にメインメニュー１８が第２図に示すメニュー表示領域３に表示される。ある１つのメニューが選択されると選択されたメニューに対応する処理ルーチンが起動される。その場合の処理ルーチンには、メニュー６、及びメニュー７のようにすぐに実行される実行処理ルーチンや、メニュー１から５のように一段下位のサブメニューを表示するルーチンがある。メニュー１が選択された場合は、サブメニュー１９をメニュー表示領域４に表示し、選択待ち２１で操作者の選択操作を待つ。この段階で再度上位のメニューが選択された場合、２２を通り上位のメニュー選択方式に戻る。」（第２頁上右欄第１３行−同頁下右欄第１６行）
　
（ハ）「第４図は、上述のようなメニューを表示する方式を説明するための図である。処理プログラム（Ａ）８と処理プログラム（Ｂ）９は、それぞれ独立に動作しており、ディスプレイ装置１への表示情報を画面制御プログラム１０へ出力している。表示情報には、ディスプレイ画面の表示位置情報と表示データ、及び重なり制御情報が含まれている。重なり制御は、操作者からの操作を直接受けている状態、たとえばキーボード装置１４あるいはポインティング・デバイス１５からのデータ入力処理に対応している表示領域を（操作者に見えるようにするため）最上位に表示するよう制御することである。画面制御プログラム１０は、処理プログラム（Ａ）８、処理プログラム（Ｂ）９からの表示情報を仮想画面に記録する。次に、画面制御プログラム１０は、仮想画面上の表示情報より実ディスプレイ画面２へ表示するデータを編集し、ディスプレイ制御装置１１を介してディスプレイ装置１のディスプレイ画面２へ表示する。ここで、画面制御プログラム１０が行う編集処理は、処理プログラム（Ａ）８、処理プログラム（Ｂ）９からの表示情報に含まれる表示位置、及び重なり制御情報により、表示すべき表示データの選択を行う。
　第４図において、処理プログラム（Ａ）８から第１、及び第２階層のメニューが表示されている状態で、第３階層目のメニューを表示した場合、第３階層目の表示データが処理プログラム（Ａ）８の表示領域８（当審注：「６」の誤記。）に重なる場合、画面制御プログラム１０は重なり制御情報（ここでは、第３階層目のメニュー表示が最上位になっている）により、処理プログラム（Ａ）８の仮想画面のうち第３階層目のメニュー表示と重なる部分を切り捨て表示する。この方式により処理プログラム（Ａ）８、処理プログラム（Ｂ）９は、実ディスプレイ画面２の表示状態を意識することがなくなる。」（第２頁下右欄第１６行−第３頁上右欄第１２行）
　
（ニ）「第５図で示されるシステムは、各種の計算や文字列作成および各種の図形の表示や、それらの総合的編集を行い得るものである。このシステムが始動されると、メニュー表示領域３の各単位表示領域に第１階層目のメニューが表示される。メニューは、予めメモリあるいは補助記憶装置１６に格納されており、メモリ１２に格納されたプログラムの制御により取り出され、ディスプレイ制御装置１１を介してディスプレイ装置１の画面２上のメニュー表示領域に表示される。
　メニュー表示領域３の各単位表示領域には、たとえば「分類」「計算」「集計」・・・などのメニューが表示される。いま「分類」という単位表示領域をポインティング・デバイス１５で選択すると「分類」が選択されたことを示すため、「分類」の単位表示領域を反転表示などで変化させると共に、「分類」に対するサブメニューたとえば「顧客別」「商品別」「担当者別」・・・などのメニューがメニュー表示領域４に表示される。いま「商品別」という単位表示領域（当審注：「を」が脱落している。）ポインティング・デバイス１５で選択すると、「商品別」が選択されたことを示すため、「商品別」の単位表示領域を反転表示などで変化させると共に、「商品別」に対するサブメニューたとえば「仕入先側」「倉庫側」・・・などのメニューがメニュー表示領域５に表示され、これらが繰り返される。最終的にそれぞれのメニューの最下位のメニューが選択された時点で実行処理ルーチンに起動がかかり、そのルーチンの実行が開始された段階で全てのメニューは消去されるか、または実行を開始したルーチンが新たなメニューを表示する。
　本実施例によれば、操作者に対してメニューの階層が可視的でメニューの選択を系統的かつ確実に行い得る。また、処理の多様化に伴いメニュー項目が増加しても容易に追加できるという効果が得られる。」（第３頁上右欄第１３行−同頁下右欄第９行）
　
（ホ）第２図には、最上位であるメインメニュー（メニュー１〜７）のメニュー表示領域３、一段下位のサブメニュー（メニュー１−１〜１−６）のメニュー表示領域４、及びさらに一段下位のサブメニュー（メニュー１−４−１〜１−４−４）のメニュー表示領域５と、複数の処理プログラムの処理内容表示領域６，７とを同一画面に同時に表示することが記載されている。
　
　したがって、引用例には、つぎの発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「階層の最上位であるメインメニューをディスプレイ上のメニュー表示領域に表示し、その中の選択したいメニューを選択することにより、該メインメニューの近傍に選択したメインメニューの一段下位のサブメニューを表示し、その中の選択したいメニューを選択することにより、該サブメニューの近傍に選択したサブメニューのさらに一段下位のサブメニューを表示し、その繰り返しにおいて最初のメインメニューから操作者が選択したメニューの履歴をディスプレイ上に保存し、最終的に最下位のメニューが選択された時点で、選択されたメニューに対応する処理が実行されるシステムであって、
　同一画面に同時に、複数の処理プログラムの処理内容表示領域６，７と、順次階層に応じてメニューを表示するメニュー表示領域３，４，５を表示し、
　処理プログラムから第１、及び第２階層のメニューが表示されている状態で、第３階層目のメニューを表示した場合、第３階層目の表示データが処理プログラムの表示領域に重なる場合、画面制御プログラム１０は処理プログラムの仮想画面のうち第３階層目のメニュー表示と重なる部分を切り捨て表示し、
　メニュー表示領域３の各単位表示領域には、たとえば「分類」「計算」「集計」・・・などのメニューが表示され、いま「分類」という単位表示領域を選択すると「分類」が選択されたことを示すため、「分類」の単位表示領域を反転表示などで変化させると共に、「分類」に対するサブメニューたとえば「顧客別」「商品別」「担当者別」・・・などのメニューがメニュー表示領域４に表示され、いま「商品別」という単位表示領域を選択すると、「商品別」が選択されたことを示すため、「商品別」の単位表示領域を反転表示などで変化させると共に、「商品別」に対するサブメニューたとえば「仕入先側」「倉庫側」・・・などのメニューがメニュー表示領域５に表示され、これらが繰り返され、
　最終的にそれぞれのメニューの最下位のメニューが選択された時点で実行処理ルーチンに起動がかかり、実行を開始したルーチンが新たなメニューを表示する
　システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「システム」は、表示データが処理プログラムの表示領域に重なる場合、画面制御プログラムが、処理プログラムの仮想画面のうちメニュー表示と重なる部分を切り捨て表示するものであるので、本願補正発明の「画面表示ユーザインタフェースを含む装置」に相当する。
　
　引用発明は、「同一画面に同時に、複数の処理プログラムの処理内容表示領域６，７と、順次階層に応じてメニューを表示するメニュー表示領域３，４，５を表示し」ているので、本願補正発明でいう「同一画面に同時に表示される、」「複数の階層として順序付けられているメニューの表示を生成する手段」を有しているといえる。
　
　引用発明の「顧客別」「商品別」「担当者別」・・・などのサブメニューは、システムの機能であり、これらがメニュー表示領域４に表示される。また、引用発明の「仕入先側」「倉庫側」・・・などのサブメニューは、「商品別」のサブメニューに対して、追加の機能に当たり、これらがメニュー表示領域５に表示される。よって、引用発明の「サブメニュー」は、「ファンクションをリストアップし、選択のための複数の追加のファンクションをリストアップする現メニュー」である点で、本願補正発明の「現メニュー」と一致している。
　
　引用発明では、「最初のメインメニューから操作者が選択したメニューの履歴をディスプレイ上に保存し」ている。よって、引用発明の「メインメニュー」は、「親メニューから前記現メニューへの選択履歴を示す選択されたファンクションの前の親メニュー」である点で、本願補正発明の「前の親メニュー」と一致している。
　
　引用発明の「処理プログラムの処理内容表示領域６，７」は、処理プログラムの処理内容を表示する領域であり、また、表示データが処理プログラムの表示領域に重なる場合、画面制御プログラムが、処理プログラムの仮想画面のうちメニュー表示と重なる部分を切り捨て表示するものであるので、本願補正発明の「ウィンドウ」に相当する。
　
　引用発明では、「同一画面に同時に、複数の処理プログラムの処理内容表示領域６，７と、順次階層に応じてメニューを表示するメニュー表示領域３，４，５を表示し」、また、表示データが処理プログラムの表示領域に重なる場合、画面制御プログラムが、処理プログラムの仮想画面のうちメニュー表示と重なる部分を切り捨て表示するものであるので、本願補正発明でいう「前記階層として順序付けられた複数のメニューと、ウィンドウとを含む複合表示を生成する手段」を有しているといえる。
　
　引用発明では、「最終的にそれぞれのメニューの最下位のメニューが選択された時点で実行処理ルーチンに起動がかかり、実行を開始したルーチンが新たなメニューを表示する」ので、本願補正発明でいう「前記追加のファンクションの選択に応答して前記画面表示ユーザインタフェースを更新する手段」を有しているといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点・相違点は、つぎのとおりである。
　
＜一致点＞
「画面表示ユーザインタフェースを含む装置であって、
　同一画面に同時に表示される、ファンクションをリストアップし、選択のための複数の追加のファンクションをリストアップする現メニューと、親メニューから前記現メニューへの選択経路を示す選択されたファンクションの前の親メニューとを含む複数の階層として順序付けられているメニューの表示を生成する手段と、
　前記階層として順序付けられた複数のメニューと、ウィンドウとを含む複合表示を生成する手段と、
　前記追加のファンクションの選択に応答して前記画面表示ユーザインタフェースを更新する手段とを備える装置。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明の「ファンクション」は、「前記装置の操作をもたらす」ものであるのに対して、引用発明の「ファンクション」は、装置の操作をもたらすものではない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、親メニューから現メニューへの選択経路を示しているのに対して、引用発明は、選択履歴を示している点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明は、「複数の階層として順序付けられているメニューの表示を生成する手段」が、「アプリケーションプログラムをユーザが対話操作している期間に、前記選択経路の常時可視表示を提供する」のに対して、引用発明は、このことが必ずしも明らかではない点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明は、「複合表示を生成する手段」が、「前記ウィンドウは追加のファンクションに応答して生成され、前記追加のファンクションから選択され、前記順序付けられたメニューと同時進行する前記ウィンドウ内に示されるアプリケーションプログラムの開始に関する前記現メニュー内で選択されることを特徴とする」のに対して、引用発明は、その構成を有していない点。
　
　
（４）当審の判断
・＜相違点１＞について
　装置の操作をもたらすファンクションを、メニューとして画面に表示して、ユーザからの選択を受け付けることは、特開平７−５６５４６号公報（段落【００４６】−【００６６】，【図７】−【図２１】）や、特開平８−６３３２０号公報（段落【００３７】−【００４８】，【図７】−【図１３】）にみられるように周知であって格別のことではない。よって、引用発明のファンクションとして、装置の操作をもたらすものを採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
・＜相違点２＞について
　引用発明では、メニューの選択履歴を示す際に、メインメニューの近傍に選択したメインメニューの一段下位のサブメニューを表示し、該サブメニューの近傍に選択したサブメニューのさらに一段下位のサブメニューを表示し、選択したメニューの単位表示領域を、反転表示などで変化させることが記載されており、引用発明においても選択経路を表示することが示唆されているということができる。
　また、階層メニュー構造において、選択経路を示すことは、特開平９−１６４２８号公報（【図６】における「テストメニュー表示５１’」、「プルダウンメニュー７３」及び「プルダウンメニュー７４（７６）」のボックス間を結ぶ矢印）や、特開平５−２０４５７７号公報（【図１】の「Ｍ２２」及び「Ｍ２２３」の右隣にある線分）や、特開平６−１４９５１８号公報（【図２６】において、第３階層メニューのボックスの左上頂点が、第２層メニューの「指示命令１２」の表示領域内に存在することから、選択経路が示されているといえる。）にみられるように周知であって格別のことではない。よって、引用発明において、選択履歴を表示するに際し、選択経路を表示するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
・＜相違点３＞について
　処理プログラムとして、ウィンドウ内に示され、ユーザが操作対話することができるアプリケーションプログラムは、当業者に広く知られている。また、引用発明は、「処理プログラムから第１、及び第２階層のメニューが表示されている状態で、第３階層目のメニューを表示した場合、第３階層目の表示データが処理プログラムの表示領域に重なる場合、画面制御プログラム１０は処理プログラムの仮想画面のうち第３階層目のメニュー表示と重なる部分を切り捨て表示」するものであり、処理プログラムが動作している期間も階層メニューの表示が提供されていることが示唆されている。さらに、選択履歴に代えて、選択経路を示すことが、当業者が適宜なし得ることであることは、＜相違点２＞についてで言及したとおりである。
　したがって、引用発明の「複数の階層として順序付けられているメニューの表示を生成する手段」において、処理プログラムとしてアプリケーションプログラムとし、選択履歴として選択経路を表示することで、アプリケーションプログラムをユーザが対話操作している期間に、選択経路の常時可視表示を提供するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
・＜相違点４＞について
　引用発明において、「最終的に最下位のメニューが選択された時点で、選択されたメニューに対応する処理が実行される」際に、「ウィンドウ（処理内容表示領域）」を表示する「処理プログラム」が開始するように構成し、処理プログラムとして、周知のアプリケーションプログラムを採用することは、当業者が適宜なし得ることである。さらに、引用発明において、階層メニューの表示と処理プログラムが同時進行していることは、明らかである。
　したがって、引用発明の「複合表示を生成する手段」において、「前記ウィンドウは追加のファンクションに応答して生成され、前記追加のファンクションから選択され、前記順序付けられたメニューと同時進行する前記ウィンドウ内に示されるアプリケーションプログラムの開始に関する前記現メニュー内で選択される」ように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項２８に係る発明
（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２９日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項２８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「画面表示ユーザインタフェースを含む装置（１００）であって、
　現メニューおよび前の親メニューを含み、前記親メニューから前記現メニューへの選択経路を示す、複数の階層として順序付けられているメニューの表示を生成する手段（３７、６０）であって、
　アプリケーションプログラムをユーザが対話操作している期間に、前記選択経路の常時可視表示を提供する手段と、
　階層として順序付けられた複数のメニューと、前記メニューを介して開始された同時進行のアプリケーションプログラムのウィンドウとを含む複合表示を生成する手段（４５、６０）と、
　ユーザのメニュー項目選択に応答して前記画面表示ユーザインタフェースを更新する手段（３７、４５、５０、６０）とを備えることを特徴とする装置（１００）。」
　
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、２．（１）で示したａ及びｂの限定を省き、それに合わせてｃの記載を元の記載に戻したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むずび
　以上のとおり、本願発明（請求項２８に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。