【事件の表示】
　特願２００６−２３９３１７「運転支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開、特開２００８−　６５３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月４日の出願であって、平成２３年１月３１日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年２月８日）、これに対し、平成２３年２月２８日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１１月１５日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年１１月２２日）、これに対し、平成２４年１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２４年１月１６日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「運転者の注意力を判定する注意力判定手段と、
　運転者が適切な運転操作を行うために必要な音声案内情報を運転情報として運転者に通知する運転情報通知手段と、を備え、
　前記運転情報通知手段は、前記注意力判定手段により運転者の注意力が欠如していると判定された後、前記注意力判定手段により運転者の注意力が回復したと判定されたときに運転者に運転情報を通知する、
　ことを特徴とする運転支援装置。」
と補正された。
　
　なお、上記「注意力判定手段により運転者の注意力が回復したと判定されたときに運転者に運転情報を通知する」は、「注意力判定手段により運転者の注意力が回復したと判定されたときにトリガー条件を満たす場合には運転者に運転情報を通知する」と、「注意力判定手段により運転者の注意力が回復したと判定されたときにトリガー条件に無関係に運転者に運転情報を通知する」との２通りの解釈ができるが、【0044】、【0045】、図２等の記載から判断して、運転情報の通知にはトリガー条件を満たす必要があり、又、一般に装置が動作するには何らかのトリガー条件を満たさなければ動作せず、しかも、平成２４年７月３０日付上申書記載のように、トリガー条件に無関係に運転者に運転情報を通知するとすれば、運転情報通知手段は通知すべき情報を有さなくても運転者に運転情報を通知することとなり、装置として不明な動作をすることとなるから、「注意力判定手段により運転者の注意力が回復したと判定されたときにトリガー条件を満たす場合には運転者に運転情報を通知する」の意味であると解釈する。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「運転情報」について「運転者が適切な運転操作を行うために必要な音声案内情報」との限定をするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２５３９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「車両において、少なくとも音による情報出力を行う情報出力手段と、
車両の異常走行を検知する異常検知手段と、
道路上の位置に関連付けられており、運転者の覚醒度の低下を防止する目的の案内情報を提供する提供手段と、
前記車両の異常走行が検知されたときには、前記情報出力手段の出力を前記提供手段によって提供される覚醒度低下防止目的の情報に切換える案内制御手段とを具え、前記覚醒度低下防止目的の情報への切換えに応じて、前記提供手段は車両の現在位置に関連する案内情報を提供することを特徴とする衝突防止機能付経路案内装置。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「本発明は、車両の走行異常を検知し、運転者に警告を行なう衝突防止装置に関し、特に、経路案内を行う経路案内装置に好適な衝突防止装置に関する。」（【0001】）
　
１−ｃ「従来、車両の走行軌跡、車間距離、ハンドルの操作特性、車両の横ずれ量等から運転者の覚醒度の低下を検知し、警告を行う衝突防止装置が知られている。」（【0002】）
　
１−ｄ「図１は本発明を適用した経路案内装置のシステム構成を示す。経路案内装置は予め与えられた目的地点および出発地点の位置から、道路地図情報に基き、最短時間あるいは最短距離を有する推奨経路、すなわち、目的地点から出発地点に到る道路の経路を作成する。経路案内装置の衝突防止装置としての機能を持ち、後述の本発明に関わる警告処理を行なう。
　図１において、センサ群１は、車両の現在位置や走行状態を検知するための複数のセンサのたとえば方位センサ、距離センサ横ずれ量センサ等から構成されている。マイクロプロセッサ２はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、ＲＯＭ内に格納された各種プログラムをＣＰＵにより実行することにより経路案内処理、異常走行検知処理を実行する。ＣＤドライブ（ＣＤＤ）３はＣＤ４を装着し、装着のＣＤ４から経路案内に用いる地図情報や、異常走行を検知した時に出力する案内情報を読み出す。
　交通情報受信装置５は地上局から送信される交通情報を受信する。音声出力装置６は、走行中の経路案内、たとえば“あと５００ｍ先の交差点を左に曲がって下さい”というような道路案内を音声出力する。表示装置７はタッチパネル８を表示画面上に有し、道路地図を走行中の経路案内と関連せせて表示する。たとえば、表示画面上に道路地図が表示され、地図上の車両の現在位置を図形で表示し、また進路変更地点およびその進路方向を矢印で表示する。音声出力装置６および表示装置８が本発明の案内手段として動作する。」（【0005】−【0007】）
　
１−ｅ「ＣＰＵは図２の処理手順が起動されると、センサ群１からセンサ出力を入力し、従来、手法により車両の現在位置を取得する他、異常走行の判定に用いるパラメータ値を作成する。本実施例では走行軌跡の高周波成分を検出したときに蛇行走行異常すなわち運転者の覚醒度の低下の発生とみなす。
　パラメータ値をしきい値と比較して、比較結果が異常有りとなったときには、走行異常が発生中であることを示すフラグ情報（異常フラグと称す）をオンする。また、タイマーをスタートさせ、ラジオ９の電源をスイッチ１０によりオンする。また、今までの経路案内用画面に代り表示装置７に覚醒度防止のための案内情報を表示すると共に音声出力装置に出力する（Ｓ１０→Ｓ２０→Ｓ３０→Ｓ１００→Ｓ１１０）。この案内情報は、例えば交通情報受信装置５によりコード形態で受信した交通情報を文字および音声に変換したものや、現在位置付近の景色の観光情報、歴史情報、産物情報をＣＤ４から読出して文字および音声で出力するものである。この案内情報をＣＤ４から取得するときのＣＰＵが本発明の取得手段として動作する。」（【0011】−【0012】）
　
１−ｆ「一方、車両の走行状態が正常となっているときや異常から正常に復帰したときには図２のＳ３０の判定結果が異常無しとなる。異常有りから異常無しに切換わった時点では異常フラグがオン（異常有り）となっているので、異常フラグがオフ（異常無し）に設定される。これにより、走行状態が正常の場合、実行手順はＳ１０→Ｓ３０→Ｓ２００→Ｓ２２０→エンドの経路が繰り返し実行される。このため、Ｓ２２０で経路案内処理が実行されて、表示装置７の表示画面は運転者の覚醒度低下防止目的の表示から本来の経路案内のための表示に切換わる。」（【0016】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「運転者の覚醒度の低下による異常を判定する異常検知手段と、
　経路案内を音声出力して運転者に通知する経路案内装置と、を備え、
　前記経路案内装置は、前記異常検知手段により運転者の覚醒度が低下し異常が判定された後、前記異常検知手段により異常無しと判定されたときに案内経路のための表示に切換わる衝突防止機能付経路案内装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「異常検知手段」、「衝突防止機能付経路案内装置」は、それぞれ本願補正発明の「注意力判定手段」、「運転支援装置」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「運転者の覚醒度の低下による異常を判定する異常検知手段」は、本願補正発明の「運転者の注意力を判定する注意力判定手段」に相当する。引用発明の経路案内装置は「あと５００ｍ先の交差点を左に曲がって下さい」という経路案内を音声として出力しており（１−ｄ）、経路案内は運転情報の一種である（本願明細書【0032】参照）から、当該音声は、運転者が適切な運転操作を行うために必要な音声案内情報である運転情報であり、したがって、引用発明の「経路案内を音声出力して運転者に通知する経路案内装置」は、本願補正発明の「運転者が適切な運転操作を行うために必要な音声案内情報を運転情報として運転者に通知する運転情報通知手段」に相当する。引用発明の「経路案内装置は、異常検知手段により運転者の覚醒度が低下し異常が判定された後、前記異常検知手段により異常無しと判定されたとき」は、本願補正発明の「運転情報通知手段は、注意力判定手段により運転者の注意力が欠如していると判定された後、前記注意力判定手段により運転者の注意力が回復したと判定されたとき」に相当する。
　
　引用発明の「案内経路のための表示に切換わる」と、本願補正発明の「運転者に運転情報を通知する」は、「運転者に運転に関連する情報を通知する」の概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「運転者の注意力を判定する注意力判定手段と、
　運転者が適切な運転操作を行うために必要な音声案内情報を運転情報として運転者に通知する運転情報通知手段と、を備え、
　前記運転情報通知手段は、前記注意力判定手段により運転者の注意力が欠如していると判定された後、前記注意力判定手段により運転者の注意力が回復したと判定されたときに運転者に運転に関連する情報を通知する、運転支援装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　運転者に運転に関連する情報を通知する点に関し、本願補正発明は、運転者に運転情報を通知するのに対し、引用発明は、案内経路のための表示に切換わる点。
　
　
（４）判断
　引用発明において、案内経路のための表示に切換わることは、運転情報通知手段である経路案内装置本来の機能である経路案内を行えるモードにあることを意味している。経路案内装置は１−ｄにあるように、運転者が適切な運転操作を行うために必要な音声案内情報を運転情報として運転者に通知する機能を有しており、案内経路のための表示に切換われば、運転者が適切な運転操作を行うために必要な音声案内情報を運転情報として運転者に通知するものであるから、上記相違点に関し、本願補正発明と引用発明に実質的な差異は無く、本願補正発明は引用発明と同一である。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明と同一と認められ、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
〔なお、審判請求人は、平成２４年７月１８日付ＦＡＸで、
『引用文献１の段落［0016］は、運転者の覚醒度が回復したときに、表示装置７の表示画面が、覚醒度低下防止目的の表示から、覚醒度低下防止目的の表示によって見えなくなっていた経路案内のための表示に切り換えられることを開示するのみであり、運転者の覚醒度が回復したときに音声案内情報を通知することを開示していません。』
と主張するが、引用例１の衝突防止機能付経路案内装置は１−ｄにあるように、経路案内の音声を出力しており、運転者の覚醒度が回復したとき、１−ｆにあるように、表示装置７の表示画面は運転者の覚醒度低下防止目的の表示から本来の経路案内のための表示に切換わるのであるから、その際、交差点を曲がる場合等当然に経路案内の音声を出力するものであり、請求人の主張は採用できない。仮に引用例１の記載内容が請求人主張のとおりであったとしても、経路案内装置において、音声により経路案内を行うことは技術常識であるから、引用発明において、運転者の注意力が回復したと判定されたときに経路案内を音声により行うようにすることは当業者が容易に考えられることと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。〕
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年２月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「運転者の注意力を判定する注意力判定手段と、
　運転者に運転情報を通知する運転情報通知手段と、を備え、
　前記運転情報通知手段は、前記注意力判定手段により運転者の注意力が欠如していると判定された後、前記注意力判定手段により運転者の注意力が回復したと判定されたときに運転者に運転情報を通知する、
　ことを特徴とする運転支援装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、実質的に、運転情報の限定事項である「運転者が適切な運転操作を行うために必要な音声案内情報」を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明と同一と認められたから、本願発明も、同様の理由により、引用発明と同一と認められる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。