【事件の表示】
　特願２００６−５０７７６８「追記型情報記録媒体にデータを上書きする方法及び追記型情報記録媒体のためのデータ記録及び／または再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日国際公開、ＷＯ２００４／０８６３７９、平成１８年　９月２１日国内公表、特表２００６−５２１６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本願は、平成１６年３月２３日（パリ条約による優先権主張　２００３年３月２４日　米国、２００３年３月２４日大韓民国、２００３年５月２９日米国、２００３年８月３０日大韓民国、２００４年３月３日大韓民国）を国際出願日とするものであって、平成２１年７月２８日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１１月４日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付で手続補正がなされた。
　その後、平成２３年２月１５日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされたが回答書は提出されなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２２年４月１日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　追記型情報記録媒体にデータを上書きする方法であって、
　追記型情報記録媒体の論理アドレスＡに、新しいデータの書き込み命令が入力されるステップと、
　データが、前記論理アドレスＡに対応する物理アドレスＡに、すでに記録されているか否かを判断するステップと、
　データが、前記物理アドレスＡですでに記録されるときに、当該物理アドレスＡを欠陥領域と見なし、前記新しいデータを物理アドレスＢに記録し、前記物理アドレスＡおよび前記物理アドレスＢを、追記型情報記録媒体の欠陥管理リストに記録するステップと、
　を含むことを特徴とする方法。」
　
３．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００２−３３９０９４号（特開２００４−１７１７１４号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
ライトワンス型メディアとしての
記録媒体に対する
記録方法
に関するものである
　
（２）「【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような事情に鑑みて、
ライトワンス型の記録媒体においてデータ書換を可能とする
　
（３）「【００３２】
また
管理／制御情報領域内には、ＤＭＡが設けられるが、通常、光ディスクの分野ではＤＭＡは「Ｄｅｆｅｃｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ａｒｅａ　」即ち欠陥管理領域と呼ばれ、ディスク上の欠陥箇所の交替管理情報が記録される
ＤＭＡについては後に詳述する。」
　
（４）「【００３４】
データゾーンにおいては、その最内周側にＩＳＡ（Ｉｎｎｅｒ　Ｓｐａｓｅ　Ａｒｅａ）が、また最外周側にＯＳＡ（Ｏｕｔｅｒ　Ｓｐａｓｅ　Ａｒｅａ）が設けられる。ＩＳＡ、ＯＳＡについては後に述べるが、
本例のディスクではＯＳＡが書換用交替領域として用いられ、またＩＳＡが交替管理領域として用いられる
ＩＳＡはデータゾーンの開始位置から所定数のクラスタサイズ（１クラスタ＝６５５３６バイト）で形成される。
ＯＳＡはデータゾーンの終了位置から内周側へ所定数のクラスタサイズで形成される。ＩＳＡ、ＯＳＡのサイズは上記ＤＭＡに記述される。」
　
（５）「【００４７】
ＯＳＡは、通常記録再生領域であるユーザーデータ領域に記録されたデータの書換要求に応じて書換データを記録する書換用交替領域である
ＩＳＡは、データの書換要求によりユーザーデータ領域において更新対象とされたデータと、当該書換要求によりＯＳＡに記録された書換データとの交替管理情報としてアドレス交換リストＡＴＬ（Ａｄｄｒｅｓｓ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｌｉｓｔ）を記録する交替管理領域である
例えば、図５（ａ）に示すように、ユーザーデータ領域における或るアドレスＡＤ１は、既にデータ記録が行われた位置であるとする。このアドレスＡＤ１についてデータ書込、つまり書換の要求が発生した場合、ライトワンス記録媒体であることからアドレスＡＤ１には書き込みできないため、その書換データはＯＳＡ内の例えばアドレスＡＤ２に書き込まれるようにする。
そして、それに伴ってＩＳＡには、アドレスＡＤ１とＡＤ２を対応させ、アドレスＡＤ１のデータがアドレスＡＤ２に記録されていることを示すアドレス交換情報を含む、アドレス交換リストＡＴＬを記録するものである。
つまり、
データ書換の場合は、書換データをＯＳＡに記録し、かつ当該書換によるデータ位置の交替をＩＳＡ内のアドレス交換リストで管理する
　
（６）「【００８１】
６．記録処理
続いて、ディスクドライブ装置によるディスク１に対するデータ記録時のシステムコントローラの処理を図１１で説明する。
【００８２】
システムコントローラ６０に対して、ＡＶシステム１２０等の
ホスト機器から論理セクタアドレスＡＤｘ（Ｌ）に対する書き込み要求が来たとする
この場合システムコントローラ６０の処理はステップＦ１０１からＦ１０２に進み、
まず論理セクタアドレスＡＤｘ（Ｌ）が記録済かどうか確認する
この確認のためには、まず指定された論理セクタアドレスＡＤｘ（Ｌ）を、物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）に変換する
物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）　は、論理セクタアドレスＡＤｘ（Ｌ）　に、ＤＤＳ内に記録された「ユーザデータ領域の開始物理セクタアドレス」を加えることで求めることができる。
そして物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）が、記録済のアドレスであるか否かを確認する
【００８３】
当該物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）が未記録のアドレスであった場合は、ステップＦ１０２からＦ１０３に進み、物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）にデータ記録を行って処理を終える。
これは、ユーザーデータ領域に対する通常の記録処理である。
【００８４】
一方、
書込要求に係る物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）が記録済みのアドレスであった場合は
ＯＳＡの未記録クラスタ数をチェックすることでも可能である。
【００８５】
ＩＳＡ、ＯＳＡ共に空きがあれば、システムコントローラ６０の処理はステップＦ１０４からＦ１０５に進み、ピックアップ５１をＯＳＡにアクセスさせて、今回
物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）への書込が要求されたデータを、ＯＳＡ内の空きアドレス、即ち図５（ｃ）のデータＤＴの書込の順序に従って決定されるアドレスへ記録させる
【００８６】
次にステップＦ１０６では、今回の書込に応じてＩＳＡの記録を実行させる。
ステップＦ１０５で記録した
ＯＳＡ内のアドレスをＡＤｘ（ＯＳＡ）とすると
ＩＳＡにおけるアドレス交換リストＡＴＬ（図６参照）として、物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）を交替元物理セクタアドレス、アドレスＡＤｘ（ＯＳＡ）を交替先物理セクタアドレスとするアドレス交換情報ａｔｉ（図８参照）が追加され、かつリスト管理情報（図７参照）においてＯＳＡの未記録クラスタ数が更新された、新たなアドレス交換リストＡＴＬを記録する処理となる
そしてＩＳＡ内でこのようなアドレス交換リストＡＴＬの更新を完了したら書込要求に係る処理を終える。このような処理により、
既に記録済のアドレスに対する書込要求、即ちデータ書換要求があった場合も、システムコントローラ６０は、ＩＳＡ、ＯＳＡを利用して対応できるものとなる
　
（７）「【００９３】
なお、上記説明では、
ＩＳＡ、ＯＳＡはデータ書換のために使用するものとしたが、いわゆる欠陥領域の交替としても、ＩＳＡ、ＯＳＡはそのまま利用できる。つまりディスク上で欠陥領域としてのアドレスが見つかった場合、そのアドレスに書き込むべきデータをＯＳＡ内に記録し、両アドレスをＩＳＡにおいてアドレス交換情報ａｔｉとして登録すればよい
　　　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ライトワンス型記録媒体にデータの書換を可能とする方法であって、
　論理セクタアドレスＡＤｘ（Ｌ）に対する書込要求が入力されるステップと、
　指定された論理セクタアドレスＡＤｘ（Ｌ）を物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）に変換し、該物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）が記録済のアドレスであるか否かを確認するステップと、
　書込要求に係る物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）が記録済のアドレスであった場合、または物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）が欠陥領域としてのアドレスの場合、書込要求されたデータを物理セクタアドレスＡＤｘ（ＯＳＡ）に記録し、物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）および物理セクタアドレスＡＤｘ（ＯＳＡ）をアドレス交換リストに記録する方法。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と先願発明とを対比する。
（１）先願発明の「ライトワンス型記録媒体」「データ」及び「書換」は、本願発明の「追記型情報記録媒体」「データ」及び「上書き」にそれぞれ相当するから、先願発明と本願発明とは、「追記型情報記録媒体にデータを上書きする方法」で共通する。
（２）先願発明の「論理セクタアドレスＡＤｘ（Ｌ）」「書込要求されたデータ」及び「書込要求」は、本願発明の「論理アドレスＡ」「新しいデータ」及び「書き込み命令」にそれぞれ相当するから、先願発明と本願発明とは、「追記型情報記録媒体の論理アドレスＡに、新しいデータの書き込み命令が入力されるステップ」で共通する。
（３）先願発明の「物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）」は、本願発明の「物理アドレスＡ」に相当するから、先願発明の「指定された論理セクタアドレスＡＤｘ（Ｌ）を物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）に変換し、該物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）が記録済のアドレスであるか否かを確認するステップ」は、本願発明の「データが、前記論理アドレスＡに対応する物理アドレスＡに、すでに記録されているか否かを判断するステップ」に相当する。
（４）先願発明の「物理セクタアドレスＡＤｘ（ＯＳＡ）」は、本願発明の「物理アドレスＢ」に相当し、また、先願発明の「アドレス交換リスト」は、物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）および物理セクタアドレスＡＤｘ（ＯＳＡ）を記録するものであり、交替元物理セクタアドレスと交替先物理セクタアドレスを管理する管理リストといえるから、先願発明と本願発明とは、「データが、前記物理アドレスＡですでに記録されるときに、」「前記新しいデータを物理アドレスＢに記録し、前記物理アドレスＡおよび前記物理アドレスＢを、追記型情報記録媒体の」「管理リストに記録するステップ」で共通する。
　そうすると、本願発明と先願発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「追記型情報記録媒体にデータを上書きする方法であって、
　追記型情報記録媒体の論理アドレスＡに、新しいデータの書き込み命令が入力されるステップと、
　データが、前記論理アドレスＡに対応する物理アドレスＡに、既に記録されているか否かを判断するステップと、
　データが、前記物理アドレスＡですでに記録されるときに、前記新しいデータを物理アドレスＢに記録し、前記物理アドレスＡおよび前記物理アドレスＢを、追記型情報記録媒体の管理リストに記録するステップと、
　を含む方法。」
　
　そして、次の点で一応相違する。
＜一応の相違点＞　
（ａ）本願発明は、「前記物理アドレスＡですでに記録されるときに、当該物理アドレスＡを欠陥領域と見な」すものであるのに対し、先願発明は、欠陥領域と見なしていない点。　
（ｂ）本願発明は、「欠陥管理リスト」と限定しているのに対し、先願発明は、アドレス交換リストである点。
　
４．判断
　そこで、上記一応の相違点（ａ）、（ｂ）について検討する。
　先願発明において、物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）が欠陥領域としてのアドレスの場合、アドレス交換リストには、物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）および物理セクタアドレスＡＤｘ（ＯＳＡ）が記録されるのであるから、先願発明の「アドレス交換リスト」はデータ書換時や欠陥処理時における交替元物理アドレスと交替先物理アドレスを記録する管理リストである。
　そうすると、先願発明と本願発明の一応の相違点である、アドレス交換リストを欠陥管理リストとすること（一応の相違点（ｂ））、それに伴う、書込要求に係る物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）が記録済のアドレスであった場合、物理セクタアドレスＡＤｘ（Ｐ）を欠陥領域と見なす（一応の相違点（ａ））ことは管理リストの呼称を欠陥管理リストとしたものにすぎず、このことで新たな作用効果を奏するものでもない。
　したがって、本願発明は先願発明と実質的に同一である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明をした者と同一でなく、また、この出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。