【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４７２５８号「高耐久性モルタル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４３１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２８日の出願であって、平成１９年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１０月１５日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２０年２月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２０年４月１８日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出され、この平成２０年４月１８日付け手続補正書でした補正について平成２０年１１月２７日付けで補正の却下の決定がなされると共に同日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年１月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年１月３０日付けで明細書に係る手続補正書が提出され、その後、平成２３年６月２１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２３年８月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２１年１月３０日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
【請求項１】　セメントと混和材からなる結合材と、細骨材とを含有してなり、混和材が、II型無水石膏で、セメント100重量部に対して、１〜15重量部であり、細骨材が５mm以下で、その粒度構成が、５〜2.5mmの粒子20重量％超〜80重量％で、2.5mm未満の粒子80重量％未満〜20重量％であり、該細骨材が、結合材100重量部に対して、80〜300重量部であり、水結合材比が0.4以下である高耐久性モルタル。
【請求項２】　セメントと混和材からなる結合材と、細骨材とを含有してなり、混和材が、シリカフューム及び／又はメタカオリンであり、細骨材が５mm以下で、その粒度構成が、５〜2.5mmの粒子20重量％超〜80重量％で、2.5mm未満の粒子80重量％未満〜20重量％であり、該細骨材が、結合材100重量部に対して、80〜300重量部であり、水結合材比が0.4以下である高耐久性モルタル。
【請求項３】　セメントと混和材からなる結合材と、細骨材とを含有してなり、混和材が、II型無水石膏と、シリカフューム及び／又はメタカオリンであり、細骨材が５mm以下で、その粒度構成が、５〜2.5mmの粒子20重量％超〜80重量％で、2.5mm未満の粒子80重量％未満〜20重量％であり、該細骨材が、結合材100重量部に対して、80〜300重量部であり、水結合材比が0.4以下である高耐久性モルタル。
【請求項４】　シリカフューム及び／又はメタカオリンが、セメント100重量部に対して、２〜20重量部である請求項２又は請求項３記載の高耐久性モルタル。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１及び２に記載された発明を特定する事項である「細骨材」の配合比率の範囲を、「結合材100重量部に対して」「50〜450重量部」から「80〜300重量部」に減縮し、「水結合材比」の範囲を、「0.5以下」から「0.4以下」に減縮し、請求項３を独立形式に書き直すと共に本件補正前の請求項３に記載された発明を特定する事項である「細骨材」の配合比率の範囲を、「結合材100重量部に対して」「50〜450重量部」から「80〜300重量部」に減縮し、「水結合材比」の範囲を、「0.5以下」から「0.4以下」に減縮し、さらに、本件補正前の請求項４の「シリカフューム及び／又はメタカオリンとである混和材」なる記載を「シリカフューム及び／又はメタカオリン」とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特表平６−５００５２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「１．主として、人造または他の水硬バインダー、添加物および少なくとも人造セメントに対し０．５重量％から４重量％の割合で含まれる可塑剤と、前記水硬バインダーに対し０．０００００１重量％から０．０００９９重量％の割合で含まれている膨張剤との組み合わせからなるセルフスムージング、セルフレベリング、無収縮のモルタルまたはコンクリートを製造するために強化されたセメント。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「５．請求の範囲１から４による強化されたセメントを水と、少なくとも選択された骨材からなるフィラーとに混合して作られた事実を特徴とするセルフスムージング、セルフレベリングおよび無収縮の即時使用モルタルまたはコンクリート。」（特許請求の範囲　請求項５）
（ウ）「６．選択された骨材が直径０ｍｍから４ｍｍの間の粒径を有する事実を特徴とする請求の範囲５によるモルタルまたはコンクリート。
７．骨材の１００重量％まで構成するマテリアルの粒径分布が次のようである事実を特徴とする請求の範囲５または６のいずれかによるモルタルまたはコンクリート：
骨材の粒径（ｍｍ）　　　　　　　　重量％による分布
０　　　　から　０．０８　　　＝　　１２　から　０
０．０８　から　０．３１５　　＝　　１８　から　３．５
０．３１５から　０．６３０　　＝　　１４　から　６．５
０．６３０から　０．８　　　　＝　　　６　から１１．０
０．８　　から　１　　　　　　＝　　　５　から７．５
１　　　　から　２　　　　　　＝　　２３　から１０．０
２　　　　から　２．５　　　　＝　　２２　から１３．０
２．５　　から　３．１５　　　＝　　　　　　　２５．０
３．１５　から　４　　　　　　＝　　　　　　　２３．５」（特許請求の範囲　請求項６、７）
（エ）「人造セメント、標準品質の骨材および水をベースとする水硬性バインダーを用いて、スクリードおよびスラブを作るトラディショナルな技術は、よく知られている。このようにして得られた、可変の堅さのペーストは、一般に、ラフな基体に施され、セメントの水和後、硬化するのに数時間がかかり、前記セメントの塗り延ばし後に行われる数多くの困難な二次的作業を犠牲にして、フラットで、平滑な表面を作る。このようなペーストは、通常、比較的堅く引き締まっていて、可塑性であることがよく知られており、混合、搬送、展着または平らにする仕上げの、これらのペーストの取り扱いは、当業者に完全に知られた技術により、一部を機械化し、または、全部を人手によるものにすることができる。
　そのようなバインダーを用いて得られた構造体の機械特性は、バインダーかゆうこうなスタンダード品に相当するものであっても、長期にわたり信頼性に欠けることが知られており、多くの構造体は、明らかに、これらの伝統的な混合物に起因する可なりの水硬収縮と低い機械的強度により、１０年の保証期間の間、大きな損傷を受けることがよく普通に観察されている。これらの技術上の問題により、床張り条件に適合するために、平滑な被覆物でスクリードやスラブをカバーして満足できる平坦さを得ることがしばしば必要となることも注目される。」（第２頁右下欄７〜２１行）
（オ）「本発明の主な特徴に関しては、可塑剤と膨張剤を所定の比率でトラディショナルなセメント、モルタルまたはコンクリートに添加することで、結果としての強化セメントをクラシックの、または、選択された骨材と混合して得られる構造体に、三つの所望の特性、即ち、セルフスムージング、セルフレベリングおよび無収縮の特性の組み合わせを与えるものであることを定めることが可能となっている。この結果は、可塑剤をポルトランドタイプのセメント（例えば、グレード５５）に対し、前記セメントの０．５から４重量％の間のレートで、膨張剤を前記セメントの０．０００００１から０．０００９９重量％の間で変化する割合で添加することにより達成される。」（第３頁右上欄２１〜２８行）
（カ）「この発明により強化されたセメントの場合、可塑剤は、ペーストを作るのに必要な水の量を極端に減らすことにより、エッセンシャルに作用する。　ここで注目すべき点は、機械的強度は、水分蒸発後のモルタルまたはコンクリートにおける空隙レシオに反比例することである：実際に、コンクリートにおける１％のヴァキュウムに対し、その機械的強度は、２％減少することが知られている。したがって、水パラメーターを減らす（そしてコンクリートの最大強度を保持する）ために、水を可塑剤で置換させることが必須であり、他方、セメント、モルタル、または、すぐに設置できるコンクリートのすべてがセルフレベリングおよびセルフスムージングの所望の特性をもって、優れた注出可能性を有していることを保証することが必要である。」（第３頁右上欄２９行〜同頁左下欄８行）
（キ）「発明の第２の必須の特性に関しては、前記した可塑剤と膨張剤とを含むセメントを、以下のような分布テーブルによる、粒径が０ｍｍから４ｍｍの珪質砂からエッセンシャルになる骨材と混合することにより最適なパフォーマンスが得られる：
骨材の粒径（ｍｍ）　　　　　　　　重量％による分布
０　　　　から　０．０８　　　＝　　１２　から　０
０．０８　から　０．３１５　　＝　　１８　から　３．５
０．３１５から　０．６３０　　＝　　１４　から　６．５
０．６３０から　０．８　　　　＝　　　６　から１１．０
０．８　　から　１　　　　　　＝　　　５　から　７．５
１　　　　から　２　　　　　　＝　　２３　から１０．０
２　　　　から　２．５　　　　＝　　２２　から１３．０
２．５　　から　３．１５　　　＝　　　　　　　２５．０
３．１５　から　４　　　　　　＝　　　　　　　２３．５
　前記テーブルによる、従来のセメントと混ぜるための、この骨材選択の方法は、予期し得ないセルフレベリング効果が得られる可塑性の素晴らしい品質を結果としてのモルタルに付与し、前記モルタルは、最低の収縮を有する；これは、骨材の非常にコンパクトなグレードの結果であり、極めて低い空隙レシオを与え、収縮を抑え、このタイプのモルタルに極めて高い機械圧縮強度を保証するもので：４０ＭＰａ以上の強度であって、これに対し、従来の可塑化されていないモルタルの強度は、平均２０ＭＰａを越えない（可塑化モルタルについては３０）もので、リニアメーター当たり１ミリメーターのオーダーの収縮であることが分かっている。上記のグレード曲線により選択された骨材と混合された、発明により強化されたセメントから作られたスクリードまたはスラブは、当然に、格別のパフォーマンスを与え、特に、約１００平方米のシングルのブロックに収縮がない面を作ることが可能であると共に、セメント、モルタルまたはコンクリートの機械特性を保持させ、または、向上させ、当該構造体のほぼ完全なセルフレベリングとセルフスムージングを確実にする。」（第３頁右下欄１行〜第４頁左上欄１行）
（ク）「最後に、他の水硬バインダーまたは他の骨材も、上記した枠内で割合を調節される限りにおいては、本発明が求める結果を達成する為に使用できることは明らかである。
　−水硬バインダーの場合は、異なるマテリアルが選択されて、発明に従う強化剤と混合される；これらの間には；ポルトランドセメント、高炉セメント、高アルミナセメント、無水硫酸カルシウム、石膏、メタカオリンがある。」（第４頁左下欄１５〜１９行）
（ケ）「発明により強化されたセメントをフィラーおよび骨材と混合（例えば、後記する装置を用いて）して、モルタルまたはコンクリートを製造する好ましい例としては、下記の組成が提案され、これは、本発明により、モルタルまたはコンクリートの三つの特性が同時に達成される。
　１立方メーターのモルタルを作るためには、下記のものを可動または、その他のミキサーに注入する；例えば、粒度５５のポルトランドセメントタイプのセメント３００キログラムと、フライアッシュのような楕円体状のフィラー４００キログラムと、粒径が０ミリメーターから４ミリメーターの間にあり、分布が上記した曲線に合致している珪質砂からなる骨材１４２８キログラムとであり；これらのマテリアルは、水と混合されて、最大の可塑性をもつペーストを作り、セルフレベリングと最低の水硬収縮とが達成される。
　この発明によれば、ついで、実際には、ソジウム・スルフォネート・ポリナフタレンである可塑剤が７キログラムの割合で添加され、さらに、これに、チオ硫酸ナトリウム０．８キログラムが添加されて、この種の可塑剤により引き起こされる硬化遅延をキャンセルし、そして、重クローム酸カリウム０．５ｋｇまたは以上（これは、酸化クロムで代替できるが、これは、水に不溶性か溶解し難い）が添加された膨張剤、微小粉末化アルミニウムが添加され、作られたモルタルを膨張開始前に１時間または、それ以上長くワークさせるようにするもので、さもなければ、モルタルの水和後数分で膨張が開始されるもので、これによって約１時間にわたり持続させ；ついで、これらのマテリアルを水２００キログラムに混ぜ、最終ペーストを得る。」（第４頁右下欄２〜２０行）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−４０９４７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）II型無水セッコウ１００重量部と、ポゾラン物質４０重量部を超え５００重量部以下を主成分とするセメント混和材。
（２）セメント１００重量部と、II型無水セッコウとポゾラン物質の合計量３〜３０重量部を主成分としてなり、II型無水セッコウ１００重量部に対し、ポゾラン物質が４０重量部を超え５００重量部以下であることを特徴とするセメント組成物。」（特許請求の範囲　請求項１、２）
（イ）「本発明は、セメント混和材及びセメント組成物に関し、詳しくは蒸気養生して製造される、モルタル又はコンクリート製品の耐久性、特に耐候性や耐凍害性を向上させるセメント混和材及びセメント組成物に関するものである。」（第１頁左下欄１５〜１９行）
（ウ）「以上のように、本発明のセメント混和材を用いることにより、高強度で耐久性、特に耐候性や耐凍害性の良い、モルタル又はコンクリート製品の製造が可能となる。」（第６頁左下欄５〜８行）
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（イ）に「請求の範囲１から４による強化されたセメントを水と、少なくとも選択された骨材からなるフィラーとに混合して作られた」「セルフスムージング、セルフレベリングおよび無収縮の即時使用モルタル」が記載されている。
　そして、記載事項（ア）には、「強化されたセメント」が「主として、人造または他の水硬バインダー、添加物および少なくとも人造セメントに対し０．５重量％から４重量％の割合で含まれる可塑剤と、前記水硬バインダーに対し０．０００００１重量％から０．０００９９重量％の割合で含まれている膨張剤との組み合わせからなる」ものであることが記載され、記載事項（ウ）には、「選択された骨材」が「直径０ｍｍから４ｍｍの間の粒径を有する」ものであり、「骨材の１００重量％まで構成するマテリアルの粒径分布」が
「骨材の粒径（ｍｍ）　　　　　　　　重量％による分布
０　　　　から　０．０８　　　＝　　１２　から　０
０．０８　から　０．３１５　　＝　　１８　から　３．５
０．３１５から　０．６３０　　＝　　１４　から　６．５
０．６３０から　０．８　　　　＝　　　６　から１１．０
０．８　　から　１　　　　　　＝　　　５　から　７．５
１　　　　から　２　　　　　　＝　　２３　から１０．０
２　　　　から　２．５　　　　＝　　２２　から１３．０
２．５　　から　３．１５　　　＝　　　　　　　２５．０
３．１５　から　４　　　　　　＝　　　　　　　２３．５」であることが記載されている。
　さらに、記載事項（ケ）には、記載事項（イ）に記載された「モルタル」の具体例として、「粒度５５のポルトランドセメントタイプのセメント３００キログラムと、フライアッシュのような楕円体状のフィラー４００キログラムと、粒径が０ミリメーターから４ミリメーターの間にあり、分布が上記した曲線に合致している珪質砂からなる骨材１４２８キログラム」に、「ソジウム・スルフォネート・ポリナフタレンである可塑剤」を「７キログラム」と「膨張剤、微小粉末化アルミニウム」を添加し、これらを「水２００キログラム」に混ぜて作ったものが記載されている。
　
　これらの記載を総合すると、刊行物１には、
「主として、人造または他の水硬バインダー、添加物および少なくとも人造セメントに対し０．５重量％から４重量％の割合で含まれる可塑剤と、前記水硬バインダーに対し０．０００００１重量％から０．０００９９重量％の割合で含まれている膨張剤との組み合わせからなる強化されたセメントを、水と、少なくとも選択された骨材からなるフィラーとに混合して作られたセルフスムージング、セルフレベリングおよび無収縮の即時使用モルタルであって、前記骨材は、直径０ｍｍから４ｍｍの間の粒径を有し、粒径分布が
骨材の粒径（ｍｍ）　　　　　　　　重量％による分布
０　　　　から　０．０８　　　＝　　１２　から　０
０．０８　から　０．３１５　　＝　　１８　から　３．５
０．３１５から　０．６３０　　＝　　１４　から　６．５
０．６３０から　０．８　　　　＝　　　６　から１１．０
０．８　　から　１　　　　　　＝　　　５　から　７．５
１　　　　から　２　　　　　　＝　　２３　から１０．０
２　　　　から　２．５　　　　＝　　２２　から１３．０
２．５　　から　３．１５　　　＝　　　　　　　２５．０
３．１５　から　４　　　　　　＝　　　　　　　２３．５
であり、セメント３００キログラムに対し、フライアッシュのような楕円体状のフィラー４００キログラム、前記骨材１４２８キログラム、水２００キログラムを混合して作られたモルタル。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「人造または他の水硬バインダー、添加物および少なくとも人造セメント」は、本願補正発明の「セメント」に相当するものであって、「モルタル」の「結合材」といえるものであることは明らかであり、刊行１発明の「骨材」は「細骨材」といえるものであることも明らかである。
　また、刊行１発明の「骨材」と本願補正発明の「細骨材」は、「細骨材が４mm以下で、その粒度構成が、５〜2.5mmの粒子48.5重量％で、2.5mm未満の粒子51.5重量％」である点で共通する。
　そして、刊行１発明の「可塑剤」は、刊行物１の記載事項（カ）の記載からみて減水剤として作用するものであると認められ、減水剤及び膨張剤をモルタルの結合材に含有せしめることは当該技術分野において常套手段であることを考慮すると、両者は、
「結合材と、細骨材とを含有してなり、細骨材が４mm以下で、その粒度構成が、５〜2.5mmの粒子48.5重量％で、2.5mm未満の粒子51.5重量％であるモルタル」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、結合材が「セメントと混和材からなる」ものであり、「混和材が、II型無水石膏で、セメント100重量部に対して、１〜15重量部」であるのに対し、刊行１発明はかかる特定がない点
相違点ｂ：本願補正発明は、「該細骨材が、結合材100重量部に対して、80〜300重量部であり、水結合材比が0.4以下である」のに対し、刊行１発明は、セメント３００キログラムに対し、骨材１４２８キログラム、水２００キログラムを混合したものである点
相違点ｃ：本願補正発明は、「高耐久性」モルタルであるのに対し、刊行１発明は「セルフスムージング、セルフレベリングおよび無収縮の即時使用」モルタルである点
　
　そこでまず、相違点ｃについて検討する。
　刊行物１の記載事項（エ）には、従来の技術の「人造セメント、標準品質の骨材および水をベースとする水硬性バインダー」について、そのようなバインダーを用いて得られた構造体の機械特性は、長期にわたり信頼性に欠けることが知られていること、多くの構造体は、これらのバインダーに起因する可なりの水硬収縮と低い機械的強度により、１０年の保証期間の間、大きな損傷を受けることが観察されていることが記載されている。
　この記載からみて、刊行物１発明は、従来のモルタルは収縮が大きく機械的強度が低いため、それを用いて製造された構造体が長期間にわたり信頼性を保持できないという問題を解決するために研究開発されたものであり、モルタルに「セルフスムージング、セルフレベリングおよび無収縮」という三つの特定を与えることのみならず、モルタルの収縮を無くし機械的強度を高めることによりモルタルの耐久性を高めることをも課題とするものであると認められる。
　そして、刊行物１の記載事項（オ）には、可塑剤と膨張剤を所定の比率でモルタルに添加することにより、セルフスムージング、セルフレベリング及び無収縮の三つの特性が得られることが記載され、さらに、記載事項（キ）には、粒径が０ｍｍから４ｍｍで所定の粒度分布の骨材を用いることにより、「最低の収縮」と、従来の可塑化されていないモルタルと比較して、また可塑化されたモルタルと比較しても極めて高い機械圧縮強度が得られることが記載されている。してみると、可塑剤と膨張剤を所定の比率でモルタルに添加すると共に粒径が０ｍｍから４ｍｍで所定の粒度分布の骨材を用いた刊行１発明のモルタルは、「セルフスムージング、セルフレベリングおよび無収縮」という特性を有するだけでなく、高い機械圧縮強度をも示すものであると認められる。
　よって、刊行１発明のモルタルは、無収縮で高い機械圧縮強度を示すものであり、「高耐久性」モルタルといえるものであると認められる。
　したがって、相違点ｃは、実質的な相違点であるとは認められない。
　
　次に、相違点ａについて検討する。
　そもそも、モルタル、コンクリートの機械的強度を高めるためにセメント混和剤として石膏を用いることは本願出願前当該技術分野において周知の事項である。
　そして、刊行物２には、蒸気養生して製造されるモルタル又はコンクリート製品の耐久性、特に耐候性や耐凍害性を向上させるためのセメント混和材として、ポゾラン物質と共に「II型無水セッコウ」を用いることが記載されており、このセメント混和材を用いることにより、高強度で耐久性、特に耐候性や耐凍害性の良い、モルタル又はコンクリート製品の製造が可能となることが記載されている。
　さらに、刊行物１の記載事項（ク）には、「他の水硬バインダーまたは他の骨材も、上記した枠内で割合を調節される限りにおいては、本発明が求める結果を達成する為に使用できることは明らかである」とした上で、「水硬バインダー」の例として「無水硫酸カルシウム、石膏」が記載されており、この記載は、刊行１発明のモルタルに「無水硫酸カルシウム、石膏」を含有させることを示唆するものであると認められる。
　してみれば、前述の通り、モルタルの収縮を無くし機械的強度を高めることによりモルタルの耐久性を高めることをも課題とする刊行１発明のモルタルにおいて、機械的強度を高くし、耐久性を高めるべく、混和剤としてII型無水石膏を用いることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　また、II型無水石膏の配合量をセメント100重量部に対して１〜15重量部と限定することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
　最後に、相違点ｂについて検討する。
　モルタルにおいて、細骨材の配合比率が少なすぎるとひび割れが生じやすくなり、また耐摩耗性や機械的強度が低くなり、逆に細骨材の配合比率が大きすぎても流動性が低くなり、また耐衝撃性や機械的強度も低くなることは当該技術分野において広く知られていることである。また、モルタルにおいて、水結合材比が小さいほど機械的強度は高くなるが流動性が低下することも当該技術分野において広く知られていることである。
　よって、モルタルの使用目的や用いるセメントの種類に応じてモルタルの細骨材の配合比率や水結合材比を決定することは、当業者が通常行うことであるということができる。
　一方、刊行１発明のモルタルは、フライアッシュのような楕円体状のフィラーを、セメント３００キログラムに対し、４００キログラム含有するものである。刊行１発明においてフライアッシュはフィラーとして配合されているが、このフライアッシュがセメントの水和反応により生成する水酸化カルシウムと反応して安定な化合物を生成し、長期的にみて所望の強度を発現する物質であり、セメントの代替材料としても使用される物質であることは、ここに例を示すまでもなく当該技術分野において広く知られていることである。
　してみれば、刊行１発明のモルタルにおいて、「セルフスムージング、セルフレベリングおよび無収縮」という特性だけでなく、高い機械的強度、高い耐久性をも示すべく、結合材と細骨材の配合比率、水結合材比について、かかるフライアッシュを配合しない場合についてもあわせて検討することにより、細骨材の配合比率を、結合材100重量部に対して、細骨材80〜300重量部、水結合材比を0.4以下と限定することは、当業者が通常の創作力を発揮することにより容易に為し得たことであると認められる。
　
　そして、本件補正後の明細書の記載を検討しても、結合材をセメントと混和材からなるものとし、混和材をII型無水石膏としてその配合比率をセメント100重量部に対して１〜15重量部と限定したこと、細骨材の配合比率を、結合材100重量部に対して細骨材80〜300重量部と限定し、水結合材比を0.4以下と限定したこと、さらには、それらを組み合わせたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２１年１月３０日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１９年１０月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】　セメントと混和材からなる結合材と、細骨材とを含有してなり、混和材が、II型無水石膏で、セメント100重量部に対して、１〜15重量部であり、細骨材が５mm以下で、その粒度構成が、５〜2.5mmの粒子20重量％超〜80重量％で、2.5mm未満の粒子80重量％未満〜20重量％であり、該細骨材が、結合材100重量部に対して、50〜450重量部であり、水結合材比が0.5以下である高耐久性モルタル。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１、２及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「細骨材」の配合比率の範囲を、「結合材100重量部に対して」「80〜300重量部」から「50〜450重量部」に拡張し、「水結合材比」の範囲を、「0.4以下」から「0.5以下」に拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項である「細骨材」の配合比率の範囲を「結合材100重量部に対して」「80〜300重量部」に限定し、「水結合材比」の範囲を「0.4以下」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。