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　特願２００４−１１９７６１「電動機起動装置、消火設備、衛生設備、空調設備、エレベータ、エスカレータ、動く歩道」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０４２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１５日の特許出願であって、平成２２年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２３年１０月３日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年１１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月２８日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「電動機をインバータ起動する電動機起動装置において、停電が生じた場合に、前記インバータ起動を停止して、前記電動機を減電圧起動する手段を備えたことを特徴とする電動機起動装置。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開２００１−１３２６４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００３】
【従来の技術】マンホールポンプは、公共下水道用、集落排水用および雨水用などの排水・下水道網における中継ポンプとして利用されている。このような排水・下水道網では、通常自然落下を利用して排水や下水を下流に流しているが、網が大きくなると下流側の深度が深くなり、建設費の高騰や、保守が困難となるなどの問題を引き起こすので、排水・下水道網中に商用電源によって駆動される誘導電動機を用いたポンプにより排水・下水の水位を揚げるマンホールポンプを設けることが行われている。」
　
・「【０００５】このようなマンホールポンプシステムにあっては、商用電源が停電した場合にも排・下水道網を機能させることが要求される場合には、マンホールポンプシステムに自家発電装置を設け、商用電源の停電時には自家発電気から電力を供給してポンプを運転できるようにすることが考えられる。」
　
・「【０００７】ところで、誘導電動機に電力を供給する自家発電機の容量は、負荷の連続容量、等価逆相電流、および始動加速容量により決まる。マンホールポンプでは、負荷がポンプであるので加速容量は小さく、一般的に高調波の発生は少ないので等価逆相電流も問題とはならない。
【０００８】一方、誘導電動機は、直入れの場合定格電流の６〜９倍の始動電流が流れるので、このような始動電流に耐えるためには、自家発電装置の容量を大きくすることが必要となる。このことは、自家発電装置を構成する原動機や発電機の容量の増大を招き、制御盤の大型化を引き起こすなど種々の問題を有している。
【０００９】誘導電動機の始動電流を低減する方法としては、Ｙ−Δ切換方式、ＣＣＴ方式、リアクトル始動方式、静止形減電圧始動方式を用いる方式、またインバータを用いる方式などがある。
【００１０】Ｙ−Δ切換方式およびＣＣＴ方式では、始動電流は直入れのときと比べ１／３程度になる。しかし、この方式でもＹからΔへの切換時には電動機の定格電流の２倍程度の始動電流が流れ、また、接続には口出線が６本必要となる。マンホールポンプに用いる誘導電動機の容量は主に０．４〜１５ｋＷ程度であり、この容量の誘導電動機には口出線は３本のものが多い。
【００１１】リアクトル始動方式では、必要加速トルクを考慮すると、始動電流が直入れのときと比べ１／２までしか減らないので、定格電流の３倍の始動電流が流れてしまうことになる。
【００１２】静止形減電圧始動方式を用いる方法では、実行値としては始動電流が低減されるが、位相制御でのピーク電流は変わらないので、結局自家発電装置の容量を小さくすることはできない。
【００１３】インバータを用いた方式では、始動電流を定格電流以下に低減することができるが、高調波電流が発生するので、自家発電装置を電源とする場合は等価逆相電流を考慮する必要が生じ、自家発電装置を小さくすることはできない。
【００１４】上記従来例の自家発電装置を具備したマンホールポンプにおいては、始動方式を工夫することによって、自家発電装置が定格に達した後に直入れする場合よりは始動電流が低減されるが、依然として定格電流の２〜３倍の始動電流が流れる。
【００１５】また、上記インバータを用いた起動方式を用いた場合には、始動電流を定格電流より小さくすることができるが、等価逆相電流が増加してしまうという問題がある。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電動機を商用電源により駆動する誘導電動機の始動方式において、商用電源が停電した場合に、Ｙ−Δ切換方式により誘導電動機の始動電流を低減しながら誘導電動機を始動する方式を備えた誘導電動機の始動方式。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「誘導電動機の始動方式」が前者の「電動機起動装置」に相当し、後者の「電動機を商用電源により駆動する誘導電動機の始動方式」と
前者の「電動機をインバータ起動する電動機起動装置」とは、
「電動機を商用電源により駆動する電動機起動装置」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「商用電源が停電した場合」が前者の「停電が生じた場合」に相当し、後者の「商用電源が停電した場合」と
前者の「停電が生じた場合インバータ起動を停止して」いる態様とは、
「停電が生じた場合」なる概念で共通する。
　
（ウ）本願の出願当初の明細書の【０００８】の「第２の発明は、減電圧起動は、スターデルタ起動、クローズドトランジション起動、リアクトル起動、コンドルファ起動、特殊コンドルファ起動、または双固定子電動機起動である第１の発明に係る電動機起動装置である」との記載からみて、後者の「Ｙ−Δ切換方式により誘導電動機の始動電流を低減しながら誘導電動機を始動する方式」が前者の「電動機を減電圧起動する手段」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「電動機を商用電源により駆動する電動機起動装置において、停電が生じた場合に、前記電動機を減電圧起動する手段を備えた電動機起動装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　電動機を商用電源により駆動する手段に関し、本願発明では「インバータ起動」するのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
　
［相違点２］
　停電が生じた場合に電動機を駆動する手段に関し、本願発明では「インバータ起動を停止して」いるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
５．判断
［相違点１、及び、２］について
　本願発明において、電動機をインバータ起動する電動機起動装置において、インバータ起動を停止して電動機を減電圧起動することによる技術的な意義は、出願当初の明細書の、例えば、【０００４】に、「一般に、自家発電機から供給される電力を用いて電動機をインバータ起動する場合には、電力会社から供給される電力を用いて電動機を起動する場合の約５倍〜６倍もの電力が必要になると言われている（「自家発電設備の出力算定法（資料）　　ＮＥＧＡ　　Ｄ２０１　　２００２　　解説編」、社団法人　　日本内燃力発電設備協会、平成１４年３月１１日改正）。したがって、電動機をインバータ起動する場合には、電力会社から供給される電力の約５倍〜６倍もの電力を発電できる高価な発電機を導入しなければならなかった。よって、従来は、電動機をインバータ起動しようとすると高価な自家発電機を導入しなければならず、逆に、廉価な自家発電機を導入しようとすると電動機のインバータ起動を断念しなければならなかった。」と記載され、【０００５】には、「そこで、本発明は、廉価な自家発電機であってもインバータ起動を導入できる手段を提供することを目的とする。」と記載されているように、通常はインバータ起動によるものにおいて、自家発電機による起動時には、自家発電機の容量を低減するためにインバータ起動以外の手段により起動することにより、インバータ起動を導入しつつ自家発電機の容量を低減することにあるものと解される。
　一方、引用例の【０００９】に記載されているように、「誘導電動機の始動電流を低減する方法としては、Ｙ−Δ切換方式、ＣＣＴ方式、リアクトル始動方式、静止形減電圧始動方式を用いる方式、またインバータを用いる方式などがある。」と記載されているように、電動機の起動手段として、Ｙ−Δ切換方式、及び、インバータを用いる方式があることは技術常識であるといえる。
　そして、【００１０】には、「Ｙ−Δ切換方式およびＣＣＴ方式では、始動電流は直入れのときと比べ１／３程度になる。しかし、この方式でもＹからΔへの切換時には電動機の定格電流の２倍程度の始動電流が流れ、また、接続には口出線が６本必要となる。マンホールポンプに用いる誘導電動機の容量は主に０．４〜１５ｋＷ程度であり、この容量の誘導電動機には口出線は３本のものが多い。」と記載され、
【００１３】には、「インバータを用いた方式では、始動電流を定格電流以下に低減することができるが、高調波電流が発生するので、自家発電装置を電源とする場合は等価逆相電流を考慮する必要が生じ、自家発電装置を小さくすることはできない。」と記載されているように、引用例には、Ｙ−Δ切換方式、及び、インバータを用いる方式における起動時の電流が異なること、さらに、インバータを用いた方式では、自家発電装置を小さくすることはできないことが記載されているといえる。
　一方、運転条件毎に最適な制御の手法が異なる場合には、それぞれの制御の手法に対応して複数の制御装置を設け、切り替えることは各種の分野において通常採用される常套手段にすぎないことから、起動時と通常運転時で電動機の制御手段を切り替える点が当業者にとって格別なものとは認められない。現に、インバータを用いて電動機を制御するものにおいて、インバータ制御が不適切、もしくは、不可能な場合には、インバータ制御を停止することにより運転を維持する点は例えば、特開昭６２−１６００９４号公報、特開２０００−３５４３９７号公報、特開２００３−２１４０７号公報に例示されるように格別困難性があるとは認められない。
　さらに、引用例の【００１３】に記載のインバータ起動は本願の出願前において周知慣用技術といえるものである（当審の拒絶理由に、「商用電源を用いて電動機をインバータ起動すると、省エネ性や快適性の観点から、可能な限りインバータ起動を導入することが望ましいことは、技術常識である。（このことは、本願明細書にも、「【背景技術】【０００２】電動機をインバータ起動すると、省エネ性や快適性を得ることができる。したがって、電動機を利用する設備においては、可能な限りインバータ起動を導入することが望ましい。」と記載されているとおりである。）」と記載しているとおりである。他にも必要があれば、特開平１０−６６３７２号公報の【００２１】等を参照されたい。）が、上記の【００１３】には、特にインバータ起動は「自家発電装置を小さくすることはできない」ことが記載されている。そして、本願の出願前に通常使用されている、Ｙ−Δ切換方式に関して、引用例の【００１０】には、「Ｙ−Δ切換方式およびＣＣＴ方式では、始動電流は直入れのときと比べ１／３程度になる」と記載されており、通常使用されるインバータによる電動機の制御に変えて、始動時にはＹ−Δ切換方式（「減電圧起動」に相当）の方が適切であることが示唆されているといえる
　そうすると、引用発明において、上記常套手段である複数の制御装置を設け、切り替える態様を採用することにより、相違点１、及び、２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、上記技術常識、及び、上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　なお、請求人は、平成２３年１２月１４日付けのファックスにおいて、以下の主張を行っている。
主張１：上記ファックスの第５頁の「３．」において、引用例のものは、「従来技術の説明において、始動電流を低減する各種方式（減電圧起動やインバータ起動など）を列挙し、これらでは依然として定格電流の２〜３倍の始動電流が流れるため、自家発電装置の容量を小さくするには不十分だとするもの」であるので、阻害要因があると主張している。
主張２：上記ファックスの第５頁第１６行から同頁第１８行において、引用例の「【００１３】には、インバータ起動では自家発電装置を小さくできないとは記載されていますが、インバータ起動と減電圧起動との関係については何も記載されていない」と主張している。
主張３：上記ファックスの第５頁第２７行から第６頁第２行において、引用例「によれば、Ｙ−△切り替え方式などの方がインバータを用いた方式よりも始動電流が大きくなるようにも読めますので、Ｙ−Δ切り替え方式などを用いた方がインバータを用いた場合よりも、自家発電装置の容量が大きくなってしまうかのように理解される恐れがある」と主張している。
　
　そこで、上記の主張について、以下に検討する。
主張１について：上記の「３．引用例」において摘記している箇所が示すように、引用例から引用しているのはあくまで本願出願前に通常採用されていることが技術常識である、「インバータ起動」、及び、「スターデルタ起動」に関して、「スターデルタ起動」の始動電流の大きさ、及び、「インバータ起動」の場合自家発電装置の容量が大きくなることを引用しているのみであり、「インバータ起動」、及び、「スターデルタ起動」の具体的な構成について変更することを引用例の実施例から引用するものではない。現に本願発明においても、「インバータ起動」及び「減電圧起動」は出願当初の明細書からみて、従来周知の手段と同じものと解される。引用例の特に、【００１１】及び【００１３】の記載を当業者が読めば、通常使用しているインバータ起動に変えて、自家発電装置を使用した起動の際には減電圧起動によることは容易に想到することであると認められる。その際、引用例の実施例を参酌する必要はないことから、上記の主張１の「阻害要因がある」との主張は採用することができない。
主張２について：引用例にインバータ起動と減電圧起動との関係は何も記載されていないとしても、インバータ起動によると自家発電装置の容量を小さくすることができないことが記載されている以上、上記の「５．判断」に記載したとおりの理由により、本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別なものとは認められない。
主張３について：上記の主張３の意味は判然とはしないが、常にインバータ駆動の場合の方が自家発電装置の必要容量が大きいとはいえないとの主張であるとも解することができる。しかしながら、引用例にインバータ起動と減電圧起動との関係は何も記載されていないとしても、インバータ起動によると自家発電装置の容量を小さくすることができないことが記載されている以上、自家発電機を使用した起動時に、インバータ起動ではなく、減電圧起動を使用することを想到することは当業者にとって容易であり、具体的に、どのような減電圧起動の場合には、インバータ起動よりも有利であるのかは負荷の大きさ、電動機の容量、構造等や、「等価逆相電流」がどの程度になるのかに応じて選択可能な事項であるといえる（引用例の【０００７】参照）ので、上記の主張３を採用することができない。
　
　したがって、請求人の上記の主張１ないし３を採用することができない。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知慣用技術、上記技術常識、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。