【事件の表示】
　特願２００５−　５１１００「耕耘爪締結装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３０３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年２月２５日にされた出願であって，平成２３年１月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
　平成２３年７月１９日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年９月２０日に回答書が提出された。
　
第２　平成２３年４月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成２３年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正の内容，補正後の本願発明
　平成２３年４月１１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１について，次のとおりに補正しようとする補正を含む。
　
　補正前（平成２２年９月１７日付け手続補正書を参照）
　「【請求項１】
　耕耘軸に設けられたフランジに耕耘爪を取り付ける耕耘爪締結装置であって，
　前記耕耘爪の基部に設けられた一対の連通孔から前記フランジに設けられた一対の各爪取付孔に挿通されてナットと螺合して前記耕耘爪の基部を前記フランジに固着する２本の六角ボルトと，
　前記２本の六角ボルトと一体的に結合される結合板とを備え，
　該結合板は，両側部に前記六角ボルトのボルト軸部を挿通する挿通孔を有し，
　前記六角ボルトのボルト頭部の座面又は前記結合板の前記ボルト頭部の座面に対向する対向面に溶接用突起を設け，
前記溶接用突起は，前記六角ボルトの前記ボルト頭部の対角位置に位置し，且つ前記ボルト頭部の外周と前記ボルト軸部の外周とで囲まれる範囲内に設けられ，
　前記結合板の前記挿通孔に前記六角ボルトのボルト軸部を挿通して，前記溶接用突起を前記対向面又は前記ボルト頭部の座面に溶着させて，前記２本の六角ボルトと前記結合板とが一体的に結合されていることを特徴とする耕耘爪締結装置。」を，
　
　補正後
　「【請求項１】
　耕耘軸に設けられたフランジに耕耘爪を取り付ける耕耘爪締結装置であって，
　前記耕耘爪の基部に設けられた一対の連通孔から前記フランジに設けられた一対の各爪取付孔に挿通されてナットと螺合して前記耕耘爪の基部を前記フランジに固着する２本の六角ボルトと，
　前記２本の六角ボルトと一体的に結合されて角丸長方形状に延びる結合板とを備え，
　該結合板は，両側部に前記六角ボルトのボルト軸部を挿通する挿通孔を有し，
　前記六角ボルトのボルト頭部の座面又は前記結合板の前記ボルト頭部の座面に対向する対向面に溶接用突起を設け，
　前記溶接用突起は，前記六角ボルトの前記ボルト頭部の対角位置に位置し，且つ前記ボルト頭部の外周と前記ボルト軸部の外周とで囲まれる範囲内に設けられ，
　前記結合板の前記挿通孔に前記六角ボルトのボルト軸部を挿通し，前記ボルト頭部の外周のいずれか一辺を角丸長方形状の前記結合板の平行する一辺に沿うように配置して，前記溶接用突起を前記対向面又は前記ボルト頭部の座面に溶着させて，前記２本の六角ボルトと前記結合板とが一体的に結合されていることを特徴とする耕耘爪締結装置。」
　とする。
　
　上記補正は，結合板を，「角丸長方形状に延びる」ものに特定し，２本のボルトと結合板との溶接結合に際し，「ボルト頭部の外周のいずれか一辺を角丸長方形状の結合板の平行する一辺に沿うように配置して」溶着するものに特定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　
　２　刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　特許３２４７８３５号公報
　
　（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，以下の記載がある（下線は合議体が付与）。
　(1a)「【発明の属する技術分野】本発明は耕耘爪取付装置に係り，たとえば，圃場を耕耘するロータリ耕耘体の多数の耕耘爪を取付けるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，この種の耕耘爪取付装置としては，特開平６−３３５３０２号公報に記載されているように，耕耘軸のフランジに複数の耕耘爪を放射状に配設するとともに，この各耕耘爪にボルト頭部の回動阻止部を有する座金板をそれぞれ当接し，この各座金板から前記各耕耘爪及びフランジに２本のボルトをそれぞれ挿通し，この各ボルトのボルト頭部を前記回動阻止部に当接した状態でこの各ボルトにナットをそれぞれ締め付けてフランジに複数の耕耘爪を放射状に突設する構成が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記公報に記載の構成では，ボルトにナットを締め付け回動する際にはボルト頭部を座金板の回動阻止部に当接して回り止めした状態でナットが締め付けられるため，このナットと反対側でボルト頭部を押さえ付ける回り止め操作を必要としないものであるが，ナットの締め付け操作の当初では，座金板に対して２本のボルトを一本ずつ挿通しなければならず，ナットの螺合が浅く座金板に対してボルトが進退自在でかつ回動自在の状態であるため，ボルト頭部が回動阻止部から外れ易く，かつ，ボルトの長さによってはボルトが空回りすることがあるので，ナットがある程度締め付けられるまでボルト頭部を回動阻止部に当接させた状態に押し付けて保持する必要があり，また，耕耘爪の交換時にボルトを取り外す際も同様の操作を必要とする場合があり，さらに，回動阻止部は座金板を折り曲げて形成したり，弧状に湾曲して形成したり，座金板に別体の回動阻止部を固着する等座金板の構造が複雑になり易い，という問題がある。
【０００４】本発明は，このような点に鑑みてなされたもので，簡単な構成で座金体に対してボルトを確実に固定でき，耕耘爪の取付け及び取り外しが容易で，ボルトに締め付けるナットと反対側でボルト頭部を押さえ付ける回り止め操作を必要とせず，耕耘爪の着脱交換作業を軽減できる耕耘爪取付装置を提供することを目的とするものである。」
　(1b)「【００１７】また，11は前記伝動ケース３とブラケットとの下端部間に回転自在に軸架されたロータリ作業体11で，このロータリ作業体11は，前記伝動ケース３とブラケットとの下端部間に回転自在に軸架された耕耘軸12を有し，
この耕耘軸12には軸方向に所定の間隔をおいて多数の円盤状のフランジ13が一体に固着されている
【００１８】
前記各フランジ13には前記耕耘軸12を中心として複数の耕耘爪14を放射状に取り付ける２個を一組とする複数組の爪取付孔15がそれぞれ内外側部に離間して形成されている。
前記複数の耕耘爪14は，前記各フランジ13に当接する板状の基端部16を有し，この基端部16には前記フランジ13の２個を一組とする爪取付孔15にそれぞれ連通する２個の連通孔17を有する
【００１９】また，20は前記複数の耕耘爪14の基端部16を前記フランジ13に着脱自在に固着する固着具で，この固着具20は，金属製の座金体21と，この座金体21に取り付ける金属製の２本のボルト22と，この２本のボルト22にワッシャ23を介してそれぞれ着脱自在に螺着する金属製のナット24とを有している。　
【００２０】前記
座金体21は，前記各耕耘爪14の基端部16に沿って当接する細長い押当板25を有し，この押当板25の長さ方向の両側部には前記２本のボルト22をそれぞれ挿通する挿通孔26が開口され，この両側部の挿通孔26は前記各耕耘爪14の基端部16の連通孔17にそれぞれ連通されるようになっている。
【００２１】前記２本のボルト22は，前記押当板25の両側部の挿通孔26に挿通するボルト軸27と，このボルト軸27の一端部に一体に形成され前記押当板25の両側部の挿通孔26の開口縁部28に当接する大径のボルト頭部29とを有している。また，前記ボルト頭部29に近接した前記ボルト軸27の一端部にはこのボルト軸27の外周部に前記押当板25の両側部の挿通孔26の内径より僅かに大きく突出する軸方向のローレット30を形成したローレット軸部31を有している。また，ボルト軸27の他端部には前記ナット24を螺着するねじ軸部32を有している。
【００２２】しかして，前記２本のボルト22のボルト軸27及びねじ軸部32は前記押当板25の両側部の挿通孔26の内径より僅かに小さい外径で，この挿通孔26にスムーズに挿通可能に形成され，そのローレット軸部31は前記押当板25の両側部の挿通孔26に軸方向から圧入可能な外径で形成されている。また，前記ボルト頭部29は前記押当板25の両側部の挿通孔26からボルト軸27が抜け止め可能な大きさで多角形状に形成されている。
【００２３】つぎに，
前記座金体21に前記２本のボルト22を連結する場合には，前記押当板25の両側部の挿通孔26に前記２本のボルト22をねじ軸部32から挿入するとともに，この２本のボルト22のローレット軸部31をそれぞれ軸方向から強制的に圧入することにより，この両側部の挿通孔26に２本のボルト22のローレット軸部31が互いに，あるいはその一方が塑性変形して圧着され座金体21の両側部に２本のボルト22がそれぞれ一体に固定される
【００２４】そして，座金体21の両側部には２本のボルト22が回動不能にかつ抜け止め不能に一体に固定されるが，この２本のボルト22のボルト頭部29が両側部の挿通孔26の開口縁部28にそれぞれ当接されることにより，このボルト頭部29にて２本のボルト22が更に確実に抜け止め支持される。
【００２５】また，前記押当板25の両側部の挿通孔26に前記２本のボルト22のローレット軸部31が強制的に圧入されることにより，この２本のボルト22の挿入（圧入）方向と反対側に両側部の挿通孔26の開口縁部28が変形した場合には，この両側部の挿通孔26の開口縁部28に対して，２本のボルト22のねじ軸部32からボルト軸27に沿って治具33を挿入し，この治具33の先端部に突設された環状押圧部34にて両側部の挿通孔26の開口縁部28が押し戻され，この開口縁部28が環状締付部35としてローレット軸部31にかしめ付けられる。
【００２６】
そして，前記両側部の挿通孔26の環状締付部35及び前記２本のボルト22のローレット軸部31は互いに更に確実に圧着され座金体21の両側部には２本のボルト22が回動不能にかつ抜け止め不能に一体に固定される。」
　(1c)「【００３０】つぎに，前記実施の形態の作用を説明する。
【００３１】
フランジ13の２個を一組とする複数組の爪取付孔15に対して各耕耘爪14の基端部16を配設するとともに，この各耕耘爪14の基端部16の両側部の連通孔17からフランジ13の各爪取付孔15に対して，この各耕耘爪14に応じて選択された固着具20の座金体21の両側部の２本のボルト22をそれぞれ挿通することにより，この２本のボルト22を有する座金体21の押当板25がそれぞれの耕耘爪14の基端部16に当接される。
【００３２】
また，座金体21と反対側のフランジ13の外方に突出された２本のボルト22のねじ軸部32に対してナット24をそれぞれ螺合して締め付けることにより，この各座金体21の押当板25にてそれぞれの耕耘爪14の基端部16がフランジ13側に押圧され，この各押当板25とフランジ13との間に各耕耘爪14の基端部16がそれぞれ締め付け挟持される。
　(1d)「【００３６】また，各ボルト22は押当板25の両側部の挿通孔26の開口縁部28に当接するボルト頭部29を有することにより，
この両側部の挿通孔26に各ボルト22のローレット軸部31が軸方向から圧入圧着される際には，そのボルト頭部29にて確実に抜け止め固定され，両側部の挿通孔26には各ボルト22のローレット軸部31が所定の位置に固定される。
　(1e)【図６】には，「固着具の正面図」として以下の図が示され，座金体２１は，角が丸くなった略長方形状であり，六角ボルトのボルト頭部の外周の１辺が座金体２１の平行する１辺に沿うように配置していることが示されている。
　
　
　
　
　上述の記載事項（1a）〜（1e）の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　「耕耘軸12に一体に固着されたフランジ13に複数の耕耘爪14の基端部16を着脱自在に固着するための２本の六角ボルト22を有する座金体21の押当板25であって，
　ボルトは，各耕耘爪14の基端部16の両側部の連通孔17からフランジ13の各爪取付孔15に対して挿通され，ナット24をそれぞれ螺合して締め付けることにより，各押当板25とフランジ13との間に各耕耘爪14の基端部16がそれぞれ締め付け挟持されるものであり，
　押当板25は，２本の六角ボルト22と一体に固定される，角が丸くなった略長方形状のものであり，
　押当板25には挿通孔26が開口され
　六角ボルトのボルト頭部の外周の一辺を結合板の平行する一辺に沿うように配置して，前記２本の六角ボルトと前記結合板とが圧入圧着により一体的に結合されている，２本のボルト22を有する座金体21の押当板25。」
　
　３　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「耕耘軸12」，「フランジ13」，「耕耘爪14」，「連通孔17」，「２本の六角ボルト」，「角が丸くなった略長方形状の押当板25」，「挿通孔26」及び「２本のボルト22を有する座金体21の押当板25」は，補正発明の「耕耘軸」，「フランジ」，「耕耘爪」，「連通孔」，「２本の六角ボルト」，「角丸長方形状に延びる結合板」，「挿通孔」及び「耕耘爪締結装置」に相当する。
　
　よって，補正発明と刊行物１記載の発明との一致点，相違点は以下のように認定できる。
　
　一致点　
　耕耘軸に設けられたフランジに耕耘爪を取り付ける耕耘爪締結装置であって，
　耕耘爪の基部に設けられた一対の連通孔からフランジに設けられた一対の各爪取付孔に挿通されてナットと螺合して耕耘爪の基部を前記フランジに固着する２本の六角ボルトと，
　２本の六角ボルトと一体的に結合されて角丸長方形状に延びる結合板とを備え，
　該結合板は，両側部に六角ボルトのボルト軸部を挿通する挿通孔を有し，
　前記結合板の前記挿通孔に前記六角ボルトのボルト軸部を挿通して，前記２本の六角ボルトと前記結合板とが一体的に結合されていることを特徴とする耕耘爪締結装置。
　
　相違点
　補正発明は，刊行物１記載の発明は，六角ボルトと結合板とを溶着により一体的に結合するものであり，「六角ボルトのボルト頭部の座面又は結合板の前記ボルト頭部の座面に対向する対向面に溶接用突起を設け，
　溶接用突起は，前記六角ボルトの前記ボルト頭部の対角位置に位置し，且つ前記ボルト頭部の外周と前記ボルト軸部の外周とで囲まれる範囲内に設けられ，
　前記結合板の前記挿通孔に前記六角ボルトのボルト軸部を挿通し，前記ボルト頭部の外周のいずれか一辺を角丸長方形状の前記結合板の平行する一辺に沿うように配置して，前記溶接用突起を前記対向面又は前記ボルト頭部の座面に溶着させて，前記２本の六角ボルトと前記結合板とが一体的に結合されている」のに対し，
　刊行物１記載の発明は，結合板の挿通孔に六角ボルトのボルト軸部を挿通し，ボルト頭部の外周のいずれか一辺を角丸長方形状の結合板の平行する一辺に沿うように配置したものをボルト軸の圧入圧着により一体的に結合するものであって，一体的に結合する方法が「溶着」ではなく，したがって，「六角ボルトのボルト頭部の座面又は前記結合板の前記ボルト頭部の座面に対向する対向面に溶接用突起を設け，溶接用突起は，前記六角ボルトの前記ボルト頭部の対角位置に位置し，且つ前記ボルト頭部の外周と前記ボルト軸部の外周とで囲まれる範囲内に設けられ」との構成を備えるものではない点。
　
　４　判断
　上記相違点について検討する。
　固着の技術分野において，固着具を予め他の部材と一体的に結合するにあたり，その結合を溶着により行うことは，原査定の拒絶の理由で提示した実願昭５２−９６２６４号（実開昭５４−２２６６２号）のマイクロフィルム（引用文献２），特許第２５０９４４６号公報（引用文献３），実公昭６０−１７５３１号公報（引用文献４），実願昭５５−７５２５５号（実開昭５７−１１１号）のマイクロフィルム（引用文献５）や，前置報告書で提示した実願昭６１−１１４４６２号（実開昭６３−２０５１２号）のマイクロフィルム（引用文献６），特許第３５１２２３２号公報（引用文献７）に記載されているように周知技術であり，その際に，固着具の頭部座面またはその座面に対向する対向面に溶接用突起を設けることも，上記文献（実公昭６０−１７５３１号公報（引用文献４）第１図（Ｂ），実願昭５５−７５２５５号（実開昭５７−１１１号）のマイクロフィルム（引用文献５）第１図，実願昭６１−１１４４６２号（実開昭６３−２０５１２号）のマイクロフィルム（引用文献６）第１図，第４図，特許第３５１２２３２号公報（引用文献７）【図５】等）に記載のように周知である。
　
　刊行物１記載の発明において，六角ボルトと結合板の接合一体化に溶着という上記周知技術を採用すれば，コストを削減し得ることは当業者に自明であるから，刊行物１記載の発明において，上記周知技術を参酌して，結合板の挿通孔に前記六角ボルトのボルト軸部を挿通し，前記ボルト頭部の外周のいずれか一辺を角丸長方形状の前記結合板の平行する一辺に沿うように配置したものを一体的に結合する手段として溶着を採用し，六角ボルトのボルト頭部の座面又は結合板のボルト頭部の座面に対向する対向面に溶接用突起を設けることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　補正発明は，溶接用突起の位置を，さらに「前記ボルト頭部の外周と前記ボルト軸部の外周とで囲まれる範囲内」と規定する。
　しかし，一般に溶着の際に溶接用突起を設ける位置は，溶着する部材どうしが対向する面であって，上記した引用文献４〜７においても，溶接用突起を設ける位置は固着具と部材との対向する面であるところ，刊行物１記載の発明において，ボルト頭部の座面と結合板とが対向する面は，「ボルト頭部の外周と前記ボルト軸部の外周とで囲まれる範囲内」であるから，刊行物１記載の発明において溶接用突起を設ける際にその位置を「ボルト頭部の外周と前記ボルト軸部の外周とで囲まれる範囲内」とすることも，当業者が容易になし得ることである。
　
　また，補正発明は，溶接用突起の位置を，「六角ボルトのボルト頭部の対角位置」と規定しているが，溶接用突起の位置として対角位置とすることも，原査定の拒絶の理由に提示された引用文献４第１図（Ｂ），引用文献５第１図等に記載のように周知の技術であり，また，六角ボルトの頭部に溶接用突起を設ける際に，対辺位置よりも対角位置の方が，溶接用突起を設けるスペースにゆとりがあることや，接合点が軸から遠いことにより力学上ボルトの回り止めに有利な効果が得られることは当業者に明らかであるから，溶接用突起の位置を六角ボルトのボルト頭部の対角位置とすることも，当業者が容易になし得ることである。
　
　以上検討したように，刊行物１記載の発明において周知技術を適用して，結合板と六角ボルトとを接合一体化する方法として溶着を採用し，六角ボルトのボルト頭部の座面又は結合板のボルト頭部の座面に対向する対向面に溶接用突起を設け，溶接用突起は，六角ボルトのボルト頭部の対角位置に位置し，且つボルト頭部の外周とボルト軸部の外周とで囲まれる範囲内に設けられるものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　補正発明の，コストが安価であってボルトの回り止め機能に対する信頼性の高い耕耘爪締結装置を提供することができるとの効果は，刊行物１記載の発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。補正発明のその他の効果も，刊行物１記載の発明及び周知技術から予測し得るものである。
　
　審判請求人は回答書中にて，「引用文献４，５，６は対角位置の最外周に溶接用突起がありますが，これを引用文献１に適用すると，溶接肉が外周の外側にはみ出してスパナやレンチの使用に障害を起こす可能性が生じます。
　このため，・・・引用文献１に記載の技術に，引用文献２〜７に記載のものを組み合わせても，溶接肉が外周の外側にはみ出してスパナやレンチの使用に障害を起こす可能性が生じます。 
 　よって，本願発明１は，引用文献１及び引用文献２〜７（周知技術）に基づいて当業者が容易に想到できるものでもありません。」
　と主張するが，補正発明は，接合用突起を「ボルト頭部の外周と前記ボルト軸部の外周とで囲まれる範囲内」に設ける旨規定するのみであって，最外周に接合用突起があるボルトを特許請求に範囲から除外するものではなく，まして，溶接肉が外周の外側にはみ出さないものに限定したものではないから，上記主張は，特許請求の範囲の記載の基づくものではない。 
　付言すると，溶接用突起を最外周ではない位置に配置することも，引用文献６，７に記載されるように，一般に行われていることである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
　
　５　補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２３年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年９月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであ上り，その内容は上記「第２　１」の「補正前（平成２２年９月１７日付け手続補正書を参照）」に記載したとおりである。
　
　２　刊行物の記載内容
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１の記載事項は，前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は，補正発明から，結合板を，「角丸長方形状に延びる」ものとし，２本のボルトと結合板との溶接結合に際し，「ボルト頭部の外周のいずれか一辺を角丸長方形状の結合板の平行する一辺に沿うように配置して」溶着するものとする限定を削除したものである。
　
　前記「第２　４」で検討したとおり，本願発明において，さらに，結合板を，「角丸長方形状に延びる」ものとし，２本のボルトと結合板との溶接結合に際し，「ボルト頭部の外周のいずれか一辺を角丸長方形状の結合板の平行する一辺に沿うように配置して」溶着するものに限定した補正発明が，刊行物１記載の発明及び周知技術から容易になし得るものと判断されるものであるから，これらの限定をしない本願発明も，当然，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　よって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　第４　むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願は拒絶をすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。