Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光ビームを生成する投影光源によりオリジナルの像を生成するために、投影光ビームを形成する目的で投影光源とオリジナルとの間に配置された照明光学系および、オリジナルと像との間に配置された投影光学系を備える、特にマイクロリソグラフィのための、投影露光システムであって、投影光源（１１０；２１０；３１０；４１０）は、照明光学系の瞳平面上に、またはその付近に配置されており、上記の投影光ビーム（１０７）の強度分布に対して投影光源（１１０）の下流に配置された均一化装置（１０５）はガラスロッド（１０５）によって構成されていることを特徴とする投影露光システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記ベンズオキサジン成分が、
【化４】
2005532678.tif 000001
〔式中、
ｏは，１〜４、Ｘは直接結合（ｏが２のとき）、アルキル（ｏが１であるとき）、アルキレン（ｏが２〜４であるとき）、カルボニル（ｏが２であるとき）、チオール（ｏが１であるとき）、チオエーテル（ｏが２であるとき）、スルホキシド（ｏが２であるとき）およびスルホン（ｏが２であるとき）であり、そして、
Ｒ１４はアルキルまたはアリールである。〕
を含む請求項３記載の製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記ベンズオキサジン成分が、下記式の化合物：
【化６】
2005532678.tif 000002
【化７】
2005532678.tif 000003
（式中、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は、同一でも異なっていてもよく、メチル、エチ
ル、プロピル、ブチルおよびアリールから選ばれる。）
を含む請求項３記載の製品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【化１０】
2005532678.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラフチップと呼ばれるボールペン先端のシート領域（３）とコーン領域（５ａ）をチップ除去によって製造し、前記シート領域（３）を製造するためのシート領域部材（１２）を有する一体工具（１０）において、前記コーン（５ａ）を製造するためのコーン部材（１３）をも有し、これらの部材（１２、１３）はベース部材（１０ａ）上に形成されていることを特徴とする工具（１０）。
【請求項２】
前記ベース部材（１０ａ）は、前記工具の軸（１６）を中心とする少なくとも部分的な領域において円柱の形に形作られたスキン面を有することを特徴とする、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記工具が２つの切断形状を有し、前記シート領域形状（１４）および前記コーン形状（１５）はそれぞれ、前記軸（１６）に少なくともほぼ平行な面（１２ａ）と面（１３ａ）に対応しており、前記２つの面は、９０0よりも大きく、好ましくは約１２０0である角度をなしていることを特徴とする、請求項１または２に記載の工具。
【請求項４】
前記シート領域部材（１２）と前記コーン部材（１３）との間に、チップを通過させる流路が設けられていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の工具。
【請求項５】
前記コーン部材が独立した部品であり、前記工具と一体に作られていないことを特徴とする、請求項１に記載の工具。
【請求項６】
前記工具は直線状の縁部（１０ｂ）に沿った段を有し、前記コーン工具部材は、それを前記段内で変位させることができるように前記縁部（１０ｂ）に沿って取り付けられていることを特徴とする、請求項５に記載の工具。
【請求項７】
ワイヤ侵食によって請求項１から６のいずれか一項に記載の工具を製造する方法において、対応する面を製造するために、最初、接触が起こるまで、たとえば１０Ｖの低い電圧がかけられつつ、ワイヤがこの面に関連する前記基準の方へ動かされ、前記ワイヤの正確に再現可能で精密に決められた位置を得るのが可能になり、前記対応する面は、このとき製造されることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記軸（１６）に平行に向けられることも垂直に向けられることもないショルダなどを製造するための、表面および／または縁部であってよい他の基準が設けられることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記基準が接触した後の前記ワイヤ調整運動および切断工程は、所望の表面品質および表面形状に従い、適切な電圧、周波数、およびキャパシタンスに従い、かつ前記ワイヤに対する適切な機械的張力に従って行われることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
精密スピンドルの回転軸に対して請求項１から６のいずれか一項に記載の工具（１０）の軸（１６）を調整する方法において、前記工具が、それが前記回転軸に対して前記精密スピンドルの方向ＸおよびＹに、移動可能な支持体に挿入され固定された後、スピンドルを回転させることによって少なくとも３つ、好ましくは４つの直交位置に移動させられ、これらの位置の各々において、前記２つの軸の同軸からの偏差が、前記ベース（１０ａ）の前記部分的な円柱状領域を測定することによって求められ、その後、前記方向Ｘおよび／またはＹへの対応する変位によって必要な補正が行われることを特徴とする方法。
【請求項１１】
試料先端が製造され測定され、次に前記軸（１６）が前記偏差に従って変位させられることを特徴とする、ボールペン先端の所望の寸法を得るための、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ボールペン先端（１）において、請求項１から６のいずれか一項に記載の工具によって製造されていることを特徴とするボールペン先端（１）。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法に従って製造されていることを特徴とする請求項１２に記載のボールペン先端（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
僧帽弁環の移植のための環状形成リングであって、
前部セクションおよび後部セクションを有する丸いリング体を有し；
ここで、該リング体は中心流れ軸について配向され、該流れ軸は、上方への方向および下方への方向を規定し、該下方への方向は該僧帽弁環を通る血流の方向に対応し、
および、後部セクションにおいて、該リング体は中心流れ軸と直交する平面から下方へ曲がる、環状形成リング。
【請求項２】
前記リング体が、その一端から最下位点まで、約２〜１５ｍｍの間で下方へ曲がる、請求項１に記載の環状形成リング。
【請求項３】
前記リング体が、その一端から最下位点まで、約４〜８ｍｍの間で下方へ曲がる、請求項２に記載の環状形成リング。
【請求項４】
前記リング体の湾曲が、前記後部セクションに集中する、請求項１に記載の環状形成リング。
【請求項５】
前記リング体の湾曲が、前記後部セクションにおいて中心から片寄っている、請求項１に記載の環状形成リング。
【請求項６】
前記リング体の湾曲が手で再構築され得るように、該リング体は展性の材料でできている、請求項１に記載の環状形成リング。
【請求項７】
前記リング体は、各鼓動サイクルの全体にわたって心臓の筋肉によって与えられるストレスに対抗して、その後部湾曲を保持する半硬質材料でできている、請求項１に記載の環状形成リング。
【請求項８】
前記リング体は、前記後部セクションを除いて実質的に平坦である、請求項１に記載の環状形成リング。
【請求項９】
前記前部セクションにおいて、前記リング体は、その一端から最下位点まで上方へ曲がる、請求項１に記載の環状形成リング。
【請求項１０】
前記流れ軸に沿って見られる平面図において、前記リング体は短軸に直交する長軸を有するほぼ卵円形状を規定し、そこにおいて、該短軸は前部セクションおよび後部セクションを二分し、そして、該後部セクションの湾曲は、約０〜４５°の角度θによって該リング体の回りに該長軸から間隔を置いて配置された該短軸を横切る対象の位置で始まる、請求項１に記載の環状形成リング。
【請求項１１】
前記角度θが、約３０°である、請求項１０に記載の環状形成リング。
【請求項１２】
前記リング体は、前記後部セクション上の下方への湾曲の両側に、２つの上方への湾曲を更に含む、請求項１に記載の環状形成リング。
【請求項１３】
前記リング体は、その一端から最下位点まで、約２〜１５ｍｍの間で下方へ曲がる、請求項１２に記載の環状形成リング。
【請求項１４】
前記リング体は、同心で配置される複数のリング要素を備えている、請求項１に記載の環状形成リング。
【請求項１５】
前記各リング要素の間にポリマーストリップを更に備える、請求項１４に記載の環状形成リング。
【請求項１６】
前記リング要素は、前記流れ軸と直交する寸法においてより実質的に大きい流れ軸の高さを有するバンドを含む、請求項１４に記載の環状形成リング。
【請求項１７】
前記リング要素は様々な高さを有し、そのため前記リング体が該リング体の剰余周辺でより後部セクションにおいてより可撓性である、請求項１６に記載の環状形成リング。
【請求項１８】
前部局面に対して血流軸に沿って下方へ下げられた後部局面を有する僧帽の心臓弁環を修復するシステムであって、
該環の前部局面に嵌合するようサイズが決められた前部セクションおよび後部局面にサイズが決められた後部セクションを有する環状形成リングを移植する手段を備え、
ここで、該リング後部セクションが、前部セクションに対して中心軸に平行に下方へ曲がる、システム。
【請求項１９】
前記環状形成リングは展性があり、外科医は手で後部セクションの湾曲を調整する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
後部局面、前部局面、および血流軸を有する僧帽の心臓弁環を修復するシステムであって、
該僧帽弁の環の形状を検査する手段；
僧帽弁の環の形状に基づいて三次元環状形成リングを選択する手段であって、環状形成リングは、通常中心軸周辺に配置される前部セクションおよび後部セクションを有し、該中心軸は上方への方向と下方への方向とを規定し、ここで、該リング後部セクションは、中心軸に対して直交する平面から下方へ曲がる手段；および
リング後部セクションを該僧帽弁環の後部局面に取り付け、そして該後部セクションが血流方向へ曲がるように、環状形成リングを移植する手段を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体管腔を処置するためデバイスであって、該管腔の壁中への配置に適した２つ以上の磁石または磁化可能なコンポーネントのセットを備える、デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、
近位端および遠位端を有する細長いカテーテル、
をさらに備え、前記磁石または磁化可能なコンポーネントが、該管腔の壁内に該コンポーネントを配置するために、該細長いカテーテルの遠位端に配置される、デバイス。
【請求項３】
前記磁石または磁化可能なコンポーネントが、
前記カテーテルの長さに沿って配置される細長いチューブであって、近位端および遠位端を有するチューブ；および
該管腔の壁中に磁性粒子を注入するために該チューブの遠位端に位置する少なくとも１つのニードルを備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
身体管腔の壁中に配置される磁化可能なコンポーネントまたは粒子を磁化するための手段をさらに備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイスであって、該手段が、
該身体管腔に導入されるよう適合されるカテーテル；および
該磁化可能なコンポーネントまたは粒子を磁場に曝すために該デバイス上に配置された永久磁石または電磁石
を備える、デバイス。
【請求項５】
前記コンポーネントまたは粒子の磁化の前、磁化の間、または磁化の後に、身体管腔中の圧力を試験する手段をさらに包含する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイスであって、保持リング内に配置された磁石または磁化可能なコンポーネントを備え、該保持リングが該管腔の周りに移植されるとき該コンポーネントが該管腔に対して閉鎖力を奏するように該身体管腔の壁中に該コンポーネントを配置するよう適合される、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体上の場所に於ける重量支持のモニタリングで使用するための力センサーシステムに於いて、
空気又は液体で膨張させられる複数の独立で重なり合わないポケットを具備しており、前記ポケットは前記場所に又は前記場所の近くに置かれた少なくとも１つの柔軟なポーチの内部を形成しており、該システムは又、
複数のチューブを具備しており、少なくとも１本のチューブは該ポーチからの遠隔の場所との間で、該ポケットの各々内へのそして該ポケットの各々からの空気又は液体の流れを可能にしており、そして該システムは更に、
前記チューブを通して前記ポケットに接続され、該ポーチから遠隔の複数の圧力センサーを具備しており、各圧力センサーは少なくとも１つのポケットに印加された圧力を検出するよう配置されていることを特徴とする該システム。
【請求項２】
電子的装具の制御で使うための足刺激システムに於いて、該システムが、
それぞれヒール領域及び前足領域に位置付けられた少なくとも２つの膨張可能なポケットを備え靴内部に着用される柔軟なインソールを具備しており、前記ポケットは前記柔軟なインソールの内部を形成しそして空気又は液体で膨張させられており、該システムは又、
前記インソールから遠隔の場所との間で、前記それぞれのポケットの中への及び該ポケットからの、空気又は液体の流れを可能にする少なくとも２本のチューブと、そして
前記それぞれのチューブを通して前記それぞれのポケットに接続され前記インソールから遠隔の少なくとも２つの圧力センサーと、を具備しており、前記圧力センサーは前記膨張可能なポケットに印加される圧力を検出し、圧力信号を電気出力信号に変換するよう配置されていることを特徴とする該システム。
【請求項３】
重量支持バイオフイードバックリハビリテーションシステムで使うための手掌力センサーに於いて、該センサーが
該手掌上に位置付けられた膨張可能なポケットを備え手の周りに着用される少なくとも１枚の柔軟なラップを具備しており、前記ポケットは前記柔軟なラップの内部を形成しておりそして空気又は液体で膨張させられており、該センサーは又、
前記ラップから遠隔の場所との間で、前記ポケット内への及び前記ポケットからの、空気又は液体の流れを可能にする少なくとも１本のチューブと、そして
前記チューブを通して前記ポケットに接続され前記ラップから遠隔の少なくとも１つの圧力センサーとを具備しており、前記圧力センサーは前記膨張可能なポケットに印加される圧力を検出するようそして圧力信号を電気出力信号に変換するよう配置されていることを特徴とする該センサー。
【請求項４】
重量支持バイオフイードバックリハビリテーションシステムで使うための膝刺激システムに於いて、該システムが
該膝上に位置付けられた膨張可能なポケットを備え、膝の周りに着用される少なくとも１枚の柔軟なラップを具備しており、前記ポケットは前記柔軟なラップの内部を形成しておりそして空気又は液体で膨張させられており、該システムは又、
前記ラップから遠隔の場所との間で、前記ポケット内への及び前記ポケットからの、空気又は液体の流れを可能にする少なくとも１本のチューブと、そして
前記チューブを通して前記ポケットに接続され前記ラップから遠隔の少なくとも１つの圧力センサーとを具備しており、前記圧力センサーは前記膨張可能なポケットに印加された圧力を検出するようそして圧力信号を電気出力信号に変換するよう配置されていることを特徴とする該システム。
【請求項５】
足の種々の領域からの力測定値に応答して種々の筋肉グループの刺激を賦活する方法に於いて、該方法が
空気又は液体で少なくとも２つのポケットを膨張させる過程を具備しており、前記ポケットは靴内部に着用されるべき柔軟なインソールの内部を形成しており、前記ポケットは足のヒール及び前足領域内にそれぞれ配置されており、該方法は又、
該空気又は液体の圧力を前記インソールから遠隔の場所で測定することにより前記ポケットに印加された力を検出する過程と、
前記圧力測定値を電気出力信号に変換する過程と、
該ヒール領域からの電気出力信号に応答して第１筋肉グループの刺激を賦活する過程と、そして
該前足領域からの電気出力信号に応答して第２筋肉グループの刺激を賦活する過程とを具備することを特徴とする該方法。  
【請求項６】
力測定値に応答してバイオフイードバックを発生する方法に於いて、該方法が、
空気又は液体で複数のポケットを膨張させる過程を具備しており、前記ポケットは少なくとも１つの柔軟なポーチの内部を形成しており、該方法は又、
該空気又は液体の圧力を該ポーチから遠隔の場所で測定することにより前記ポケットに印加される力を検出する過程と、
前記圧力測定値を電気出力信号に変換する過程と、そして
電気出力信号に応答して複数の筋肉グループの刺激を賦活する過程とを具備しており、各筋肉グループは前記ポケットのそれぞれの１つの圧力測定値に対応する電気出力信号に応答して刺激されることを特徴とする該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術用光伝送装置であって、
両側の近位端面と遠位端面との間に全長を有する光ファイバであり、光ファイバの全長が、第１断面積を有する近位部分を近位端面の近くに有し、光ファイバの全長が、第１断面積よりも小さい第２断面積を有する中間部分を近位部分の近くに有し、光ファイバの全長が、第２断面積よりも小さい第３断面積を有する遠位部分を光ファイバの遠位端面の近くに有する、光ファイバと、
光ファイバの近位部分に取り付けられた光源コネクタと、
光ファイバの遠位部分に取り付けられ、管状ニードルを有する手術用具であり、光ファイバの遠位部分が管状ニードルを通って光ファイバの遠位端面まで延びている手術用具とを備える、手術用光伝送装置。
【請求項２】
光ファイバの遠位部分が、用具のニードルを通して延びる一定断面積を有することをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
光ファイバの全長の中間部分が、近位端面と遠位端面との間の光ファイバの全長の大部分に沿って延びていることをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
光ファイバの全長の中間部分が用具の中へと延びており、光ファイバの全長の遠位部分がニードルの中へと延びていることをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
光ファイバの全長が、光ファイバが第１断面積から第２断面積へと次第に細くなる、光ファイバの全長の近位部分と中間部分の間の第１の次第に細くなる部分と、光ファイバが第２断面積から第３断面積へと次第に細くなる、光ファイバの全長の中間部分と遠位部分の間の第２の次第に細くなる部分とを有することをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１断面積が、光ファイバの全長の近位部分に沿って一定であり、第２断面積が、光ファイバの全長の中間部分に沿って一定であり、第３断面積が、光ファイバの全長の遠位部分に沿って一定であることをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
光ファイバの第２の次第に細くなる部分がニードルの外にあることをさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
光ファイバの第１の次第に細くなる部分が光源コネクタの中にあることをさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
光ファイバの全長の中間部分が光源コネクタと手術用具の間を延びていることをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
管状ニードルが端部を有し、光ファイバの遠位端面がニードルの端部に位置することをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動く対象の動きアーティファクトを含む第１の画像から導出されうる画像内容を向上させる方法であって、
（ａ）出来る限り少ない動きアーティファクトを伴って夫々の動き状態での対象を表わす２つの更なる画像を用いる段階と、
（ｂ）前記２つの動き状態間で前記動きを行っている間に前記対象によってとられる動き状態を特徴付ける動きモデルを決定する段階と、
（ｃ）前記動きモデル及び前記２つの更なる画像から、前記対象が前記動きを行なったかのように少なくともおおよそ前記対象を表わす中間画像を形成する段階と、
（ｄ）前記中間画像及び前記第１の画像から組合せ画像を形成する段階とを含む、方法。
【請求項２】
動く対象の動きアーティファクトを含む第１の画像から導出されうる画像内容を向上させる方法であって、
（ａ）出来る限り少ない動きアーティファクトを伴って夫々の動き状態での対象を表わす２つの更なる画像を用いる段階と、
（ｂ）前記２つの動き状態間で前記動きを行っている間に前記対象によってとられる動き状態を特徴付ける動きモデルを決定する段階と、
（ｃ）前記第１の画像を前記動きモデルによってフォーカシングする段階とを含む、方法。
【請求項３】
動く対象の、投影から再構成されるべき、動きアーティファクトを含む第１の画像から導出されうる画像内容を向上させる方法であって、
（ａ）出来る限り少ない動きアーティファクトを伴って夫々の動き状態での対象を表わす２つの更なる画像を用いる段階と、
（ｂ）前記２つの動き状態間で前記動きを行っている間に前記対象によってとられる動き状態を特徴付ける動きモデルを決定する段階と、
（ｃ）前記動きモデル及び前記２つの更なる画像から、前記対象が前記動きを行なったかのように少なくともおおよそ前記対象を表わす中間画像を形成する段階と、
（ｄ）前記対象の投影及び前記中間画像から前記第１の画像を再構成する段階とを含む、方法。
【請求項４】
前記動きモデルを決定するよう、前記対象の部分に対して夫々の動きベクトル場が決定されることを特徴とする、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記中間画像を形成するよう、前記対象の他の動き状態の第１の画像は、前記２つの更なる画像及び前記動きモデルによって形成され、このように形成される画像は重み付けされ、続いて前記２つの更なる画像と共に、前記動きが行われている間に前記画像中に表わされる前記夫々の動き状態が生ずる頻度に従って重畳されることを特徴とする、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記中間画像及び前記第１の画像は、前記組合せ画像の形成の前に、特に弾性に位置合わせされるよう、位置合わせされることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記組合せ画像は更なる段階においてフォーカシングされることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項８】
組合せ画像は、おそらくは位置合わせにより、前記フォーカシングされた第１の画像及び前記２つの更なる画像のうちの１つから形成されることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項９】
前記画像はＰＥＴ画像又はＳＰＥＣＴ画像であり、及び／又は、前記２つの更なる画像はＣＴ画像であり、又は、請求項１或いは請求項２のいずれかに記載の方法の場合はＭＲ画像であることを特徴とする、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法又はこれらの方法の組合せを実行するデータ処理ユニットを含む、画像処理システム。
【請求項１１】
第１の撮像方法により画像及び／又は投影を形成する装置と、
第２の撮像方法により画像及び／又は投影を形成する装置と、
請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法又はこれらの方法の組合せを実行するデータ処理ユニットを含む画像処理システムとを含む、
特に医用検査装置である検査装置。
【請求項１２】
データ処理ユニットが、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法又はこれらの方法の組合せを実行しうるよう、データ処理ユニットと協働するようにされたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
靴用の防水性・通気性底革を提供するために、不透水性かつ水蒸気透過性の材料から作られた隔膜（１１，１１１）と、耐加水分解性、撥水性、通気性および／または有孔の材料から作られた下部保護層（１４，１１４）とをスポットで接合する熱反応性接着剤の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記熱反応性接着剤は、熱可塑性ポリウレタン接着剤であることを特徴とする請求項５に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ベッド、マットレス、ひじ掛け椅子などに使用する調整装置（１０）であって、支持面（１２Ａ）を構成するべく変位方向（Ａ）に対してある角度で延びる支持要素（１２）と、前記支持面の傾斜を調節するための少なくとも１つの駆動装置（２４）と、を具備しており、当該駆動装置（２４）は少なくとも１つの揺動可能かつ剛性を有する昇降レバー（１４）を備えており、当該昇降レバー（１４）は、それとは個別に揺動する複数のバー要素（１６Ａ〜１６Ｇ）を備えていることを特徴とする、調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高融点ポリマーから本質的になる防湿層が接着している難燃性クラフト紙の層を含む可撓性平面積層品であって、前記防湿層に、低融点ポリマーの接着剤層が接着されていることを特徴とする可撓性平面積層品。
【請求項２】
前記高融点ポリマーが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又はポリプロピレンである、請求項１の可撓性平面積層品。
【請求項３】
前記低融点ポリマーが、低密度ポリエチレンである、請求項２の可撓性平面積層品。
【請求項４】
278.7平方メートル（3000平方フィート）当たり13.6〜22.7kg（30〜50ポンド）の坪量を有する難燃性クラフト紙278.7平方メートル（3000平方フィート）当たり、0.91〜4.54kg（２〜10ポンド）のＨＤＰＥと、1.36〜4.54kg（３〜10ポンド）のＬＤＰＥとを含む、請求項３の可撓性平面積層品。
【請求項５】
難燃性クラフト紙278.7平方メートル（3000平方フィート）当たり、3.18kg（７ポンド）のＨＤＰＥと、2.27kg（５ポンド）のＬＤＰＥとを含む、請求項４の可撓性平面積層品。
【請求項６】
前記防湿層が、ＨＤＰＥであり、かつ前記ＬＤＰＥの軟化点が、前記ＨＤＰＥの軟化点より13.9℃（25゜F）〜69.4℃（125゜F）低い、請求項３の可撓性平面積層品。
【請求項７】
前記防湿層が、ポリプロピレンであり、かつ前記ＬＤＰＥの軟化点が、前記ＨＤＰＥの軟化点より13.9℃（25゜F）〜41.7℃（75゜F）低い、請求項３の可撓性平面積層品。
【請求項８】
ガラス繊維絶縁製品の製造方法であって、以下の工程、
（ａ）難燃性クラフト紙の層を供給する工程、
（ｂ）前記難燃性クラフト紙層を、高融点ポリマーで被覆して高融点ポリマー-難燃性クラフト積層を形成する工程、
（ｃ）該高融点ポリマー-難燃性クラフト積層を、低融点ポリマーで被覆して低融点ポリマー-高融点ポリマー-難燃性クラフト積層を形成する工程、
（ｄ）該低融点ポリマー-高融点ポリマー-難燃性クラフト積層の温度を、前記低融点ポリマーが粘着性になるが、前記高融点ポリマーが固体のままであるように調整する工程、
（ｅ）ガラス繊維ウールの層を供給する工程、及び
（ｆ）前記低融点ポリマー-高融点ポリマー-難燃性クラフト積層の前記低融点ポリマー層を、前記ガラス繊維ウール層と圧着させ、かつ冷却して前記低融点ポリマー-高融点ポリマー-難燃性クラフト積層を前記ガラス繊維ウール層に結合してガラス繊維絶縁製品を形成する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記高融点ポリマーが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又はポリプロピレンである、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記低融点ポリマーが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である、請求項９の方法。
【請求項１１】
以下の工程、
（ｂ）前記難燃性クラフト紙層を、前記紙278.7平方メートル（3000平方フィート）当たり0.91〜4.54kg（２〜10ポンド）のＨＤＰＥ又はポリプロピレンで被覆してＨＤＰＥ-難燃性クラフト積層又はポリプロピレン-難燃性クラフト積層を形成する工程、及び
（ｃ）前記ＨＤＰＥ-難燃性クラフト積層又はポリプロピレン-難燃性クラフト積層を、前記ＨＤＰＥ-難燃性クラフト積層又はポリプロピレン-難燃性クラフト積層278.7平方メートル（3000平方フィート）当たり1.36〜4.54kg（３〜10ポンド）のＬＤＰＥで被覆してＬＤＰＥ-ＨＤＰＥ-難燃性クラフト積層又はＬＤＰＥ-ポリプロピレン-難燃性クラフト積層を形成する工程、
を含む、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記温度を赤外線ヒーター、マイクロ波ヒーター、又は回転式ホットロールで調整する、請求項８の方法。
【請求項１３】
ガラス繊維ウールの層と、可撓性平面積層とを含むガラス繊維絶縁製品であって、前記可撓性平面積層が、低密度ポリマーの内側接着剤層が接着している高融点ポリマーの中心防湿層に接着している難燃性クラフト紙の外側支持体層を含むことを特徴とするガラス繊維絶縁製品。
【請求項１４】
前記高融点ポリマーが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又はポリプロピレンである、請求項１３のガラス繊維絶縁製品。
【請求項１５】
前記低融点ポリマーが、低密度ポリエチレンである、請求項１４のガラス繊維絶縁製品。
【請求項１６】
前記可撓性平面積層が、278.7平方メートル（3000平方フィート）当たり13.6〜22.7kg（30〜50ポンド）の坪量を有する難燃性クラフト紙278.7平方メートル（3000平方フィート）当たり、0.91〜4.54kg（２〜10ポンド）のＨＤＰＥと、1.36〜4.54kg（３〜10ポンド）のＬＤＰＥとを含む、請求項１５のガラス繊維絶縁製品。
【請求項１７】
前記可撓性平面積層が、難燃性クラフト紙278.7平方メートル（3000平方フィート）当たり、3.18kg（７ポンド）のＨＤＰＥと、2.27kg（５ポンド）とのＬＤＰＥを含む、請求項１４のガラス繊維絶縁製品。
【請求項１８】
ガラス繊維絶縁製品であって、
（ａ）外表面及び内表面を有するクラフト紙の層、
（ｂ）前記クラフト紙層の内表面に形成された高融点ポリマーから本質的になる防湿層、
（ｃ）前記防湿層に形成された低融点ポリマーからなる接着剤層、及び
（ｄ）内表面及び外表面を有するガラス繊維ウールの層であって、前記内表面が、前記接着剤層に接着されているガラス繊維ウール層、
を順次有する可撓性平面積層から本質的になることを特徴とするガラス繊維絶縁製品。
【請求項１９】
更に、前記ガラス繊維ウール層の前記外表面に接着された第２のクラフト紙の層から本質的になる請求項１８に記載のガラス繊維絶縁製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
発明の概要
本発明は、一貫してＰＥＲＭの要求を満たすガラス繊維絶縁体用の難燃性クラフト表面仕上げ材を提供する。
本発明の一実施形態は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の内側接着剤層が接着している、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又はポリプロピレンの中心防湿層が接着している難燃性クラフト紙の外側支持体層を含んでなる可撓性平面積層品である。この可撓性平面積層品は、坪量146〜244kg/m2（30〜50lbs/ft2）を有する難燃性クラフト紙１リーマ（278.7平方メートル（3000平方フィート））当たり好ましくは0.91〜4.54kg（２〜10ポンド）、最も好ましくは3.18kg（７ポンド）のＨＤＰＥと、1.36〜4.54kg（３〜10ポンド）、最も好ましくは2.27kg（５ポンド）のＬＤＰＥを含む。この発明の可撓性平面積層品では、ＬＤＰＥの軟化点は、ＨＤＰＥの軟化点より13.9℃（25゜F）〜69.4℃（125゜F）、好ましくは13.9℃（25゜F）〜41.7℃（75゜F）低い。ポリプロピレンを防湿層として使用する場合、ＬＤＰＥの軟化点は、ポリプロピレンの軟化点より13.9℃（25゜F）〜83.4℃（150゜F）、好ましくは13.9℃（25゜F）〜41.7℃（75゜F）低い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微孔性ハロポリマー膜であって、
第１の表面及び第２の表面と、前記第１及び第２の表面によって画成される厚さとを備え、前記膜の前記厚さ全体において少なくとも４０ｄｙｎ／ｃｍ（０．４０ｅｒｇ／ｍｍ２）の臨界濡れ表面張力（ＣＷＳＴ）と、２以上のサイクルにおいて少なくとも約０．７の濡れ／ディウェッティング比とを有し、少なくとも一方の前記表面が約１．２以上のフッ素／炭素（Ｆ／Ｃ）比を有する、微孔性ハロポリマー膜。
【請求項２】
微孔性ハロポリマー膜であって、
第１の表面及び第２の表面と、前記第１及び第２の表面によって画成される厚さとを備え、少なくとも一方の前記表面が約１．２以上のＦ／Ｃ比を有し、前記膜が、２以上のサイクルにおいて少なくとも約０．７の濡れ／ディウェッティング比と、低レベルの抽出物とを有する、微孔性ハロポリマー膜。
【請求項３】
多孔性ハロポリマー膜であって、
第１の表面及び第２の表面と、前記第１及び第２の表面によって画成される厚さとを備え、前記膜の前記厚さ全体において少なくとも約４０ｄｙｎ／ｃｍ（０．４０ｅｒｇ／ｍｍ２）のＣＷＳＴと、２以上のサイクルにおいて少なくとも約０．７の濡れ／ディウェッティング比とを有する、多孔性ハロポリマー膜。
【請求項４】
約０．０２〜約０．１μｍの範囲の公称孔径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のハロポリマー膜。
【請求項５】
膜厚全体を通して少なくとも約５８ｄｙｎ／ｃｍ（０．５８ｅｒｇ／ｍｍ２）のＣＷＳＴを有する、請求項４に記載のハロポリマー膜。
【請求項６】
少なくとも約４５ｐｓｉ（約３１０ｋＰａ）の水バブルポイントを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のハロポリマー膜。
【請求項７】
ＰＴＦＥを備える、請求項６に記載のハロポリマー膜。
【請求項８】
少なくとも１つの表面が約０．１５以下の酸素／炭素（Ｏ／Ｃ）比を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のハロポリマー膜。
【請求項９】
約１００ｐｐｂ未満の抽出物を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のハロポリマー膜。
【請求項１０】
多孔性ハロポリマー膜の製造方法であって、
多孔性ハロポリマー膜を非コヒーレントＵＶ放射線に曝露して、第１の表面及び第２の表面と、前記第１及び第２の表面によって画成される厚さとを備え、前記膜の前記厚さ全体において少なくとも２６ｄｙｎ／ｃｍ（０．２６ｅｒｇ／ｍｍ２）のＣＷＳＴと、少なくとも約３３ｐｓｉの水バブルポイントと、２以上のサイクルにおいて少なくとも約０．７の濡れ／ディウェッティング比とを有し、少なくとも一方の前記表面が約１．２以上のフッ素／炭素（Ｆ／Ｃ）比を有する多孔性ハロポリマー膜を製造するステップを備える、製造方法。
【請求項１１】
多孔性ハロポリマー膜の製造方法であって、
多孔性ハロポリマー膜を液体と接触させて、液体処理された膜を得るステップと、
前記液体処理された膜を非コヒーレントＵＶ放射線に曝露するステップと、
を備える、製造方法。
【請求項１２】
前記多孔性ハロポリマー膜を液体と接触させるステップが、前記膜を第１の液体及び第２の液体、並びに任意的な第３の液体と接触させることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記多孔性ハロポリマー膜を液体と接触させるステップが、前記膜を前記液体中に浸漬することを含み、
前記液体処理された膜を非コヒーレントＵＶ放射線に曝露するステップが、前記膜を前記液体中に浸漬しながら前記膜を放射線に曝露することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ハロポリマー膜がフルオロポリマーを含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の多孔性ハロポリマー膜を、非コヒーレントＵＶ放射線に曝露するステップによって製造される多孔性ハロポリマー膜。
【請求項１６】
請求項１〜９及び１５のいずれか一項に記載の膜を、処理するための流体と接触させるステップと、前記処理された流体を回収するステップとを備える、流体処理方法。
【請求項１７】
前記処理するための流体が脱気する流体である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の鋳造方法であって、
鋳型を準備する工程と、
鋳型に金属溶湯を注湯する工程と、
金属溶湯を凝固させる工程と、
鋳型の少なくとも一部を除去する工程と、
鋳型の少なくとも一部を除去する工程の間に、該鋳型への金属溶湯の注湯を続行する工程とを含み、
鋳型を除去する前記工程が、金属溶湯を凝固させる工程が完了する前に開始される方法。
【請求項２】
鋳型の少なくとも一部を除去する工程と、金属溶湯を凝固させる工程とがほぼ同時に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
鋳型の少なくとも一部を除去する工程が、該鋳型に溶剤を接触させる工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
鋳型の少なくとも一部を除去する工程が、鋳型を分解する工程を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
鋳型に金属溶湯を鋳込む工程が、金属溶湯の重力鋳造によりなされる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
金属の鋳造方法であって、
鋳型を準備する工程と、
鋳型に金属溶湯を注湯する工程と、
金属溶湯を凝固させる工程と、
鋳型の少なくとも一部を除去する工程とを含み、
鋳型を除去する前記工程が、金属溶湯を凝固させる工程が完了する前に開始され、さらに、鋳型の少なくとも一部を除去する工程が該鋳型に溶剤を接触させる工程を含む方法。
【請求項７】
鋳型に溶剤を接触させる工程が、該鋳型に溶剤を噴射する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
鋳型に溶剤を噴射する工程が、溶剤の噴射速度および溶剤の噴射パターンの少なくとも一方を調整する工程を含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
鋳型に溶剤を噴射する工程が、溶剤の少なくとも２つの噴流を鋳型に向けて噴射する工程を含む、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
第１の溶剤噴流が、第２の溶剤噴流とは異なる時間に又は異なる位置から鋳型に向けて噴射される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
溶剤が毎秒約０．５〜約５０．０リットルの速度で供給される、請求項６〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
溶剤が約０．０３〜約７０．００バールの圧力で供給される、請求項６〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
鋳型に溶剤を接触させる工程が、鋳型を溶剤の槽に浸す工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
溶剤が、液体、気体およびグリット材の少なくとも一つを含む、請求項６〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
請求項６〜１４のいずれかに記載の方法であって、
鋳型が少なくとも１種類の成分を含んでおり、当該方法が、該少なくとも１種類の成分および溶剤を再生する工程をさらに含む、方法。
【請求項１６】
鋳造された金属の冷却時間を短縮する方法であって、
鋳型を準備する工程と、
鋳型に金属溶湯を注湯する工程と、
鋳型に溶剤を噴射する工程と、
鋳型の少なくとも一部を溶剤により分解する工程と、
金属溶湯を溶剤により冷却する工程とを含み、
溶剤を噴射する工程が、金属溶湯が完全に凝固する前に開始される方法。
【請求項１７】
溶剤を噴射する工程が、金属溶湯の鋳型への注湯直後に開始される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
鋳型に溶剤を噴射する工程の間に、該鋳型に鋳込む金属溶湯を追加する工程をさらに含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
鋳型に溶剤を噴射する工程において、溶剤を毎秒約０．５〜約５０．０リットルの速度で供給する、請求項１６〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
鋳型に溶剤を噴射する工程において、溶剤を約０．０３〜約７０．００バールの圧力で供給する、請求項１６〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
鋳型がバインダーと骨材とを含んでおり、該バインダー、骨材および溶剤のうち少なくとも１つを再生する工程をさらに含む、請求項１６〜２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
鋳型に溶剤を噴射する工程が、溶剤の噴射速度および溶剤の噴射パターンの少なくとも一方を調整する工程を含む、請求項１６〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
鋳型に溶剤を噴射する工程が、溶剤の少なくとも２つの噴流を鋳型に向けて噴射する工程を含む、請求項１６〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
２つの噴流が、互いに隔てられていて、鋳型の異なる領域で接触する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
鋳型；
該鋳型に金属溶湯を注湯して、該金属溶湯が完全に凝固したときに鋳物を形成する手段；
鋳型の少なくとも一部を除去する手段であって、金属溶湯が完全に凝固して鋳物になる前に鋳型の除去を開始するようにした手段；および
鋳型の少なくとも一部を除去する前記手段が作動している間に、該鋳型への金属溶湯の注湯を続行する手段；
を含む、金属を鋳造する装置。
【請求項２６】
鋳型；
該鋳型に金属溶湯を注湯して、該金属溶湯が完全に凝固したときに鋳物を形成する手段；および
鋳型の少なくとも一部を除去する手段であって、金属溶湯が完全に凝固して鋳物になる前に鋳型の除去を開始するようにした手段を含み、鋳型を除去する前記手段が、該鋳型に溶剤を接触させる手段を有する、
金属を鋳造する装置。
【請求項２７】
鋳型に溶剤を接触させる手段が、少なくとも１つのノズルを有する、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
２つのノズルが互いに隔置されていて、噴射された溶剤が鋳型の異なる領域で接触する、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
各ノズルは、噴射時間、噴射の供給速度、圧力もしくは方向、または噴射する溶剤の種類の少なくとも一つに関して、個々に制御されている、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのノズルと鋳型との間で相対的な運動を起こす手段を更に含む、請求項２７〜２９のいずれかに記載の装置。
【請求項３１】
金属溶湯の供給源；
該金属溶湯の供給源から注湯される金属溶湯を保持する鋳型；および
該鋳型を少なくとも部分的に分解する装置であって、ハウジングと、該ハウジングに取り付けられ溶剤を鋳型に噴射するための噴射ノズルと、該噴射ノズルに接続されその噴射ノズルから噴射される溶剤の供給圧力および供給速度のうち少なくとも一方を制御するための制御手段とを有する装置を有する、
鋳型装置。
【請求項３２】
前記の第１の噴射ノズルと間隔をおいて設置された第２のノズルをさらに有する、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記第１のノズルが鋳型の第１の側面に近接し、前記第２のノズルが鋳型の第２の側面に近接して配置された、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記第１および第２のノズルから溶剤を選択的に噴射させるための調整器をさらに有する、請求項３１または３２に記載の装置。
【請求項３５】
前記第１および第２のノズルを取り付けるための噴射管を有する、請求項３２〜３４のいずれかに記載の装置。
【請求項３６】
前記第１の噴射管から間隔をおいて設置された第２の噴射管に取り付けられた第３および第４のノズルをさらに有する、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記第２の噴射管が、前記第１の噴射管から垂直方向に間隔をおいて設置された、請求項３６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の分析領域内で分析物受入れ用の導電性表面を有する分析物担体；
使用中に、前記分析領域に向かう放射線を与えてラマン散乱を起させるように配置した第１のレーザー放射源；
ラマン散乱によって前記分析領域から散乱している前記第１のレーザー放射源からの放射線を検出して分子の存在を検出するように配置した第１のセンサー；
使用中に、前記分析領域中に場を発生させるような前記導電性表面に対する角度で前記導電性表面への放射線を与えるように配置した第２のレーザー放射源；
を含み、前記第１および第２のレーザー放射源及び前記導電性表面及び第２のレーザー放射源の波長を、前記第２レーザー源によって発生した場がラマン散乱のバンドギャップと合致し、それによって前記第１レーザー源の放射線の増強されたラマン散乱効果を起させるように配置することを特徴とする分析物中の分子の存在の検出用検出器アッセンブリ。
【請求項２】
前記導電性表面がコロイド状金属フィルムを含む、請求項１記載の検出器アッセンブリ。
【請求項３】
前記金属フィルムが、アルミニウム、銅、銀または金のフィルムである、請求項１記載の検出器アッセンブリ。
【請求項４】
前記導電性表面が10〜100 nm程度の厚さを有する、請求項１，２または３のいずれか１項記載の検出器アッセンブリ。
【請求項５】
前記導電性表面が、その上に付着させた、分析すべき分析物分子に対し選択的に結合する結合性分子を有するレポーター染料を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の検出器アッセンブリ。
【請求項６】
前記レポーター染料を、前記レポーター染料が、使用中に、分析すべき分子との結合時に前記分析領域中に存在する、請求項５記載の検出器アッセンブリ。
【請求項７】
前記分析物担体が微小流体チップを含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の検出器アッセンブリ。
【請求項８】
前記微小流体チップが少なくとも１つのチャンネルを含み、該チャンネルの一部分がその上に導電性表面を有する、請求項７記載の検出器アッセンブリ。
【請求項９】
前記微小流体チップが複数のチャンネルを含み、各チャンネルがその上に導電性表面を有する一部分を有し、各導電性表面がその上に付着させた異なるレポーター染料を有する、請求項７記載の検出器アッセンブリ。
【請求項１０】
前記担体がマイクロタイタープレートを含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の検出器アッセンブリ。
【請求項１１】
前記マイクロタイタープレートが１個以上のウェルを有し、その1個のウェルまたは各ウェルがその底部に導電性表面を有する、請求項１０記載の検出器アッセンブリ。
【請求項１２】
前記担体がプリズム配列を含み、前記導電性表面を該プリズムの１面上に配置する、請求項１〜６のいずれか１項記載の検出器アッセンブリ。
【請求項１３】
前記第２レーザー放射源を前記導電性表面に対し平面偏光放射線を与えるように配置する、請求項１〜１２のいずれか１項記載の検出器アッセンブリ。
【請求項１４】
前記第２レーザー放射源を前記導電性表面に対し臨界角または臨界角近くで放射線を与えるように配置する、請求項１３記載の検出器アッセンブリ。
【請求項１５】
前記導電性表面が表面プラズモン波長の表面プラズモンを有し、前記第２レーザー放射源を実質的に表面プラズモン波長で放射線を与えるように配置する、請求項１〜１４のいずれか１項記載の検出器アッセンブリ。
【請求項１６】
前記第２レーザー源を表面プラズモン共鳴検出用に配置し、前記検出器アッセンブリが、前記第１レーザー光源からその表面で屈折した放射線を検出するように配置した第２のセンサーをさらに含む、請求項１４記載の検出器アッセンブリ。
【請求項１７】
前記第２センサーが、前記屈折放射線の強度の変化を検出して前記分子の存在を検出するように配置した単一センサーを含む、請求項１６記載の検出器アッセンブリ。
【請求項１８】
前記センサーが、屈折放射線の角度の変化を検出して前記分子の存在を検出するように配置したセンサーのアレーを含む、請求項１６記載の検出器アッセンブリ。
【請求項１９】
第１源からのレーザー放射線を使用してラマン散乱により分析物の存在を検出し、第２レーザー放射源からのレーザー放射線を使用して場を発生させてラマン散乱を増強する検出器アッセンブリにおいて使用する分析物担体であって、
‐前記分析物を支持し且つ前記第１又は第２放射源からのレーザー放射線に合致するように選択した光学特性を有する基体；および、
‐前記分析物を受入れるための前記基体の一部分上の導電性表面；
を含むことを特徴とする前記分析物担体。
【請求項２０】
表面の分析領域内で分析物受入れ用の導電性表面を有する分析物担体上で分析物中の分子の存在の検出用検出器であって、
使用中に、前記分析領域に向かう放射線を与えてラマン散乱を起させるように配置した第１のレーザー放射源；
ラマン散乱によって前記分析領域から散乱している前記第１のレーザー放射源からの放射線を検出して前記分子の存在を検出するように配置した第１のセンサー；
使用中に、前記分析領域中に場を発生させるような前記導電性表面に対する角度で前記導電性表面への放射線を与えるように配置した第２のレーザー放射源；
を含み、前記第１および第２のレーザー放射源及び前記導電性表面及び第２のレーザー放射源の波長を、前記第２レーザー源によって発生した場がラマン散乱のバンドギャップと合致し、それによって前記第１レーザー源の放射線の増強されたラマン散乱効果を起させるように配置させることを特徴とする前記検出器。
【請求項２１】
‐導電性表面の分析領域上に分析物を付与し；
‐前記分析領域を第１のレーザー放射線で照射してラマン散乱を起させ；
‐前記分析領域からラマン散乱によって散乱させた放射線を検出して分子の存在を検出し；
‐前記導電性表面を、前記分析領域中に場を発生させるように第２のレーザー源によって発生した場がラマン散乱のバンドギャップと合致しするように、前記導電性表面に対する角度及び波長の第２レーザー放射線で同時に照射し；そして、
‐前記分析領域中に発生させた場によりラマン散乱効果を増強することを特徴とする分析物中の分子の存在の検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル・バッファであって、
ａ）共通モード電圧を有する差動電圧を受ける差動入力端子と、
ｂ）前記差動電圧に比例するシングルエンド共通アース電圧を出力する出力端子と、
ｃ）テスト信号を選択的に受信するテスト信号入力端子と、
を備え、前記受信されたテスト信号は、該セル・バッファによって出力された前記シングルエンド共通アース電圧を、該セル・バッファのテストを促進するために、前記テスト信号に対応するように修正する、セル・バッファ。
【請求項２】
装置であって、
ａ）第１セル・バッファであって、
ｉ）第１の共通モード電圧を有する第１差動電圧を第１電池から受ける第１差動入力端子と、
ｉｉ）前記第１差動電圧に比例する第１のシングルエンド共通アース電圧を出力する第１出力端子と、
ｉｉｉ）第１テスト信号を選択的に受信する第１テスト信号入力端子であって、前記受信された第１テスト信号は、前記第１セル・バッファによって出力された前記第１のシングルエンド共通アース電圧を、前記第１セル・バッファのテストを促進するために、前記第１テスト信号に対応するように修正する、第１テスト信号入力端子と、
を含む第１セル・バッファと、
ｂ）第２セル・バッファであって、
ｉ）第２の共通モード電圧を有する第２差動電圧を第２電池から受ける第２差動入力端子と、
ｉｉ）前記第２差動電圧に比例する第２のシングルエンド共通アース電圧を出力する第２出力端子と、
ｉｉｉ）第２テスト信号を選択的に受信する第２テスト信号入力端子であって、前記受信された第２テスト信号は、前記第２セル・バッファによって出力された前記第２シングルエンド共通アース電圧を、前記第セル・バッファのテストを促進するために、前記第２テスト信号に対応するように修正する、第２テスト信号入力端子と、
を含む第２セル・バッファと、
を備える装置。
【請求項３】
装置であって、
ａ）共通モード電圧を有する差動電圧を電池から受ける差動入力端子と、
ｂ）前記差動電圧に比例するシングルエンド共通アース電圧を出力する出力端子と、
ｃ）テスト信号を選択的に受信するテスト信号入力端子と、
ｄ）セル・バッファをテストするために修正されたシングルエンド共通アース電圧を監視する電圧モニタと、
ｅ）正の入力端子と、負の入力端子と、演算増幅器出力とを有する演算増幅器と、
ｆ）第１抵抗であって、前記テスト信号入力端子が、第１抵抗を介して前記正の入力端子に結合される、第１抵抗と、
ｇ）第２抵抗であって、前記演算増幅器出力端子が、第２抵抗を介して前記負の入力端子に結合される、第２抵抗と、
を備え、前記受信されたテスト信号は、セル・バッファによって出力された前記シングルエンド共通アース電圧を、前記テスト信号に対応するように修正する、装置。