【事件の表示】
　特願２００６−５３６２１３「サービス障害処理のための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日国際公開、ＷＯ２００５／０３９１０８、平成１９年　４月１９日国内公表、特表２００７−５１０３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、２００４年１０月２１日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月２１日、（ＧＢ）イギリス国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年　７月　７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月１３日付けで審判請求がなされたものである。
　特許請求の範囲の請求項２３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年　２月１６日付け手続補正書により補正された願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２３に記載された以下のとおりのものと認める。 
　
　「【請求項２３】
　通信ネットワーク内の第１のネットワーク要素へ第１のメッセージを送信するステップと，
　前記第１のネットワーク要素からサービス提供ネットワーク要素の障害表示を含むエラーメッセージを受信するステップと，
　前記エラーメッセージに応答して，前記第1のメッセージの種別と異なる第２の種別の第２のメッセージを前記第1のネットワーク要素へ送信するステップと，
　を有する方法。」 
　 
２．引用発明 
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−　４９７８１号公報（以下、「引用例」という。）には、「ネットワーク監視システム、情報提供装置及び端末装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
 　
イ．「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明のネットワーク監視システムの原理図である。ネットワーク監視システム１は、二重化構成の情報提供装置１０ａ、１０ｂと、複数の端末装置２０ａ〜２０ｎと、から構成され、ネットワーク３００の運用状態を監視する。
【００１９】情報提供装置１０ａ、１０ｂは、ネットワーク３００を構成する被監視設備３０１（伝送装置や交換機等に該当する）の状態変化を通じて、故障箇所等の運用状態を監視する。」（４頁５欄）
　
ロ．「【００３２】次に端末装置２０ａ〜２０ｎで表示される表示画面について説明する。図４は表示画面の一例を示す図である。状態変化情報表示制御手段２４は、画面上に表示項目として、状態２４ａ、時刻２４ｂ、箇所２４ｃ、装置種別２４ｄ及び名称２４ｅを持つウインドウ２４−１を表示する。
【００３３】例えば記載内容Ｗは、状態２４ａが（故障）発生、時刻２４ｂが３月１１日、１２時００分０１秒、箇所２４ｃが川崎、装置種別２４ｄが１５０ＡＴＭ、名称２４ｅが川崎〜横浜局間セクションと表示されている。」（５頁７欄）
　
ハ．「【００５５】図８は管理者が表示すべき必要な運用情報を表示するための処理イメージを示す図である。端末装置２０ａは、状態変化情報格納手段２５ａ〜２５ｎを含む。状態変化情報格納手段２５ａ〜２５ｎは、状態変化情報を種別毎に格納する。例えば、図では装置種別毎に格納している。また、図中の１５０ＡＴＭ、５０ＭＳＷ、２．４Ｇとは伝送装置名を意味している。
〔Ｓ５０〕管理者は、端末装置２０ａの画面上にウインドウ２４−１、２４−２を表示させる。ウインドウ２４−１は装置種別１５０ＡＴＭ、ウインドウ２４−２は装置種別２．４Ｇの状態変化情報を表示するものとする。
〔Ｓ５１〕情報提供装置１０ａの状態変化通知発行手段１２は、状態変化通知Ｄｉ内に状態変化が発生した装置種別を記載して、発行する。ここでは１５０ＡＴＭ、５０ＭＳＷ、２．４Ｇに状態変化が生じたとする。
〔Ｓ５２〕端末装置２０ａの状態変化情報通知要求発行手段２３は、状態変化通知Ｄｉ内に格納された装置種別と、現在表示しているウインドウの内容とが一致している状態変化情報を、優先的に情報提供装置１０ａに対し要求する。
【００５６】すなわち、状態変化情報通知要求Ｒｄ内には、（１５０ＡＴＭ、２．４Ｇ）が記載される。
〔Ｓ５３〕情報提供装置１０ａの状態変化情報通知手段１３は、１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置の状態変化情報Ｄを端末装置２０ａに通知する。
〔Ｓ５４〕状態変化情報格納手段２５ａは、１５０ＡＴＭ装置の状態変化情報を格納し、状態変化情報格納手段２５ｃが、２．４Ｇ装置の状態変化情報を格納した後、状態変化情報表示制御手段２４でウインドウ２４−１、２４−２にそれぞれ表示させる。
〔Ｓ５５〕端末装置２０ａの状態変化情報通知要求発行手段２３は、一致しなかった装置種別の情報（５０ＭＳＷ）を要求する。
〔Ｓ５６〕情報提供装置１０ａは、５０ＭＳＷ装置の状態変化情報Ｄを通知する。
〔Ｓ５７〕状態変化情報格納手段２５ｂは、５０ＭＳＷ装置の状態変化情報を格納する。
【００５７】以上説明したように、本発明のネットワーク監視システム１は、管理者が現在、端末装置２０ａ〜２０ｎで表示すべき必要な状態変化情報の通知要求を優先的に発行する構成とした。
【００５８】これにより、必要な情報（現在、管理者が利用している情報）を速いレスポンスで管理者に報知することが可能になる。なお、状態変化通知Ｄｉ内に格納された装置種別と、現在表示しているウインドウの内容とがすべて一致しない場合には、一定時間経過後、端末装置側から状態変化情報の要求を再度行うことになる。」（７頁１１〜１２欄）
　
　上記引用例の記載及び図面を参照すると、上記イ．【００１９】の「情報提供装置１０ａ、１０ｂは、ネットワーク３００を構成する被監視設備３０１（伝送装置や交換機等に該当する）の状態変化を通じて、故障箇所等の運用状態を監視する。」という記載から、「情報提供装置１０ａ、１０ｂ」は「ネットワーク３００を構成する伝送装置や交換機等の状態変化を通じて、故障箇所等を監視する」ものである。
　また、上記ハ．【００５５】の「〔Ｓ５２〕端末装置２０ａの状態変化情報通知要求発行手段２３は、状態変化通知Ｄｉ内に格納された装置種別と、現在表示しているウインドウの内容とが一致している状態変化情報を、優先的に情報提供装置１０ａに対し要求する。」、同【００５６】の「すなわち、状態変化情報通知要求Ｒｄ内には、（１５０ＡＴＭ、２．４Ｇ）が記載される。」という記載及び図８から、引用例には「情報提供装置１０ａ」に対して「１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置」の「状態変化情報通知要求Ｒｄ」を送信するステップが記載されている。
　さらに、上記ハ．【００５６】の「〔Ｓ５３〕情報提供装置１０ａの状態変化情報通知手段１３は、１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置の状態変化情報Ｄを端末装置２０ａに通知する。
〔Ｓ５４〕状態変化情報格納手段２５ａは、１５０ＡＴＭ装置の状態変化情報を格納し、状態変化情報格納手段２５ｃが、２．４Ｇ装置の状態変化情報を格納した後、状態変化情報表示制御手段２４でウインドウ２４−１、２４−２にそれぞれ表示させる。
〔Ｓ５５〕端末装置２０ａの状態変化情報通知要求発行手段２３は、一致しなかった装置種別の情報（５０ＭＳＷ）を要求する。」という記載及び図８から、引用例には「端末装置２０ａ」が「１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置の状態変化情報Ｄ」を受信する処理フロー、当該受信するステップの後に、「情報提供装置１０ａ」に対して別の装置種別である「５０ＭＳＷ装置」の「状態変化情報通知要求Ｒｄ」を送信するステップが記載されている。
　上記ロ．【００３２】の「次に端末装置２０ａ〜２０ｎで表示される表示画面について説明する。図４は表示画面の一例を示す図である。状態変化情報表示制御手段２４は、画面上に表示項目として、状態２４ａ、時刻２４ｂ、箇所２４ｃ、装置種別２４ｄ及び名称２４ｅを持つウインドウ２４−１を表示する。」、同【００３３】の「例えば記載内容Ｗは、状態２４ａが（故障）発生、時刻２４ｂが３月１１日、１２時００分０１秒、箇所２４ｃが川崎、装置種別２４ｄが１５０ＡＴＭ、名称２４ｅが川崎〜横浜局間セクションと表示されている。」という記載から、「状態変化情報」は「故障箇所」を表示するための情報である。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　「ネットワークを構成する伝送装置や交換機等の故障箇所等を監視する情報提供装置へ１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置の状態変化情報通知要求を送信するステップと、
　前記情報提供装置から１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置の故障箇所等を表示するための状態変化情報を受信するステップと、
　前記状態変化情報を受信した後、前記１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置とは別の装置種別である５０ＭＳＷ装置の状態変化情報通知要求を前記情報提供装置へ送信するステップを有する方法。」
　
３．対比 
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明の「１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置」は通信サービスを提供するネットワークを構成する装置であることから、本願発明の「サービス提供ネットワーク要素」に相当する。
　そして、引用発明の「情報提供装置」はネットワークを構成する「１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置（サービス提供ネットワーク要素）」の故障箇所等を監視するものであり、本願発明の「第１のネットワーク要素」もサービス提供ネットワーク要素の障害を検出するものであるから、両者とも「サービス提供ネットワーク要素の障害を監視する装置」という点で一致する。
　さらに、引用発明の「状態変化情報通知要求」も一種のメッセージであり、「１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置の状態変化情報通知要求」と「１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置とは別の装置種別である５０ＭＳＷ装置の状態変化情報通知要求」は異なるメッセージであるから、本願発明の「第１のメッセージ」と「第２のメッセージ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「状態変化情報」は故障箇所等を表示するための情報であるから、引用発明の「状態変化情報」と本願発明の「障害表示を含むエラーメッセージ」は「障害に関する情報」という点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞ 
　「サービス提供ネットワーク要素の障害を監視する装置へ第１のメッセージを送信するステップ、
　前記サービス提供ネットワーク要素の障害を監視する装置からサービス提供ネットワーク要素の障害に関する情報を受信するステップと、
　前記第１のメッセージと異なる第２のメッセージを前記サービス提供ネットワーク要素の障害を監視する装置へ送信するステップと、
を有する方法。」 
　
＜相違点＞ 
（１）本願発明は「サービス提供ネットワーク要素の障害を監視する装置」が「通信ネットワーク内の第１のネットワーク要素」であるのに対し、引用発明は「ネットワークを構成する伝送装置や交換機等の故障箇所等を監視する情報提供装置」である点。
（２）本願発明は「障害に関する情報」が「障害表示を含むエラーメッセージ」であるのに対し、引用発明は「故障箇所等を表示するための状態変化情報」である点。
（３）本願発明は「エラーメッセージに応答して」、第２のメッセージを送信するのに対し、引用発明は当該構成を有するか否か不明である点。
（４）本願発明は「第２のメッセージ」が「第１のメッセージの種別と異なる第２の種別」であるのに対し、引用発明は「第２のメッセージ」が「第１のメッセージ」で要求する内容と異なる内容を要求するものである点。
　
４．検討 
　まず、上記相違点（１）について検討すると、通信ネットワークを構成する装置の障害等を監視し、監視情報を提供する機能、装置を通信ネットワーク内に設けることは、特開平　４−１７４２５号公報（第２頁左下欄第９〜１５行）、特開２０００−　１３４２５号公報（【０００２】）に記載されるように周知のことであるから、引用発明の「ネットワークを構成する伝送装置や交換機等の故障箇所等を監視する情報提供装置」を通信ネットワーク内に設けて通信ネットワークの一構成要素とし、本願発明の「通信ネットワーク内の第１のネットワーク要素」とすることは、当業者が適宜採用することのできる設計的事項にすぎない。
　次に、上記相違点（２）ついて検討すると、上記２．引用発明のロ．「【００３２】・・・状態変化情報表示制御手段２４は、画面上に表示項目として、状態２４ａ、時刻２４ｂ、箇所２４ｃ、装置種別２４ｄ及び名称２４ｅを持つウインドウ２４−１を表示する。
【００３３】例えば記載内容Ｗは、状態２４ａが（故障）発生、・・・装置種別２４ｄが１５０ＡＴＭ、・・・と表示されている。」との記載から、引用発明は受信側で「状態変化情報」から障害の表示を行うよう制御するものである。
　一方、通信ネットワークを構成する装置の障害が発生していることを表示出力して伝えるために障害表示メッセージを作成し、送信することは、特開平　８−２５６１２０号公報（【００８６】〜【００８７】）、特開平　９−２２４０８２号公報（【０００２】〜【０００３】）に記載されるように周知のことである。
　すると、本願発明の「障害表示を含むエラーメッセージ」は、引用発明の受信側が受信した「状態変化情報」から障害の表示を行うよう制御することに代えて、周知の障害表示メッセージを利用したものであって、障害が発生していることを伝える方法として当業者が適宜採用することのできる設計的事項にすぎない。
　さらに、上記相違点（３）について検討すると、引用発明においても「故障箇所を表示するための状態変化情報（障害表示を含むエラーメッセージ）」を受信した後に「第２のメッセージ」を送信していることから、引用発明において「故障箇所を表示するための状態変化情報（障害表示を含むエラーメッセージ）」の受信に応答する形で「第２のメッセージ」を送信するよう動作させることは、当業者が適宜なし得ることである。
　最後に、上記相違点（４）について検討すると、引用発明の「第１のメッセージ」は「１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置の状態変化情報通知要求」であり、同「第２のメッセージ」は「１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置とは別の装置種別である５０ＭＳＷ装置の状態変化情報通知要求」であって、「第１のメッセージ」と「第２のメッセージ」では異なる装置種別の装置の情報を要求するものであるから、引用発明の「第２のメッセージ」も「第１のメッセージ」の種別とは異なる第２の種別のものに相当し、上記相違点（４）は実質的なものではない。
　また、通信ネットワークに障害（エラー）が発生した場合に何らかの対処が必要となるのは当然のことであるが、通信ネットワークを構成する交換機等の装置に障害が発生したことの通知を受信して、保守のために当該装置にテストコマンドを送信すること、あるいは、当該装置が二重化されている場合にバックアップ切替え指示を送信することは、特開平　３−１７１９４６号公報（第７頁右上欄第１６行〜左下欄第２０行）、特開平　７−２４０７７１号公報（【００１７】〜【００１８】）に記載されるように周知のことであって、引用発明においても適宜採用できるものである。
　すると、上記テストコマンド及びバックアップ切替え指示は、引用発明の「１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置の状態変化情報通知要求」及び「１５０ＡＴＭ装置、２．４Ｇ装置とは別の装置種別である５０ＭＳＷ装置の状態変化情報通知要求」とは種別の異なるメッセージとなることから、上記相違点（４）に係わる構成は、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。