【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2006510748.tif 000001
(ここで、YはO又はNHであり、ZはN又はPであり、
R2はC2又はC3〜C12の二価の炭化水素基、好ましくはC2又はC3〜C8の二価の炭化水素基、より好ましくはC2又はC3〜C4の二価の炭化水素基であり、
R3及びR4は独立して、C1〜C6のアルキル基、好ましくはメチル又は任意的に置換されたフェニル基を表し、
R5はC1〜C5のアルキル基、好ましくはメチルである)
の第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基を含む海水に不溶性のポリマーであって、該第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基が、ポリマーの骨格に結合されており、該第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基が、6個以上の炭素原子を含む脂肪族、芳香族又はアルカリール炭化水素基を有する酸のアニオン性残基から成るところの対イオンにより中和されており、かつ該対イオンが、海水種を加水分解、解離又はそれと交換することができて、海水に溶解するところのポリマー組織を残すところのポリマー。
【請求項２】
ポリマーの骨格に結合された第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基を含み、かつ海水種を加水分解、解離又はそれと交換することができて、海水に溶解するところのポリマー組織を残す対イオンを含むところの海水に不溶性のポリマーを製造する方法であって、
式（Ｉ）
【化２】
2006510748.tif 000002
(ここで、YはO又はNHであり、ZはN又はPであり、R1は水素原子又はC1〜C4のアルキル基であり、R2はC2又はC3〜C12のアルキレン基であり、R3及びR4は独立して、C1〜C6のアルキレン基又はフェニル基を表す)
のアミン又はホスフィン官能性モノマーの四級化、
6個以上の炭素原子を含む脂肪族、芳香族、又はアルカリール炭化水素基を有する酸から誘導されたカルボキシレート基による該四級化されたアンモニウム又はホスホニウムモノマーの対イオンの置き換え、
長鎖の、酸でキャップされた第四級アンモニウムモノマーの少なくとも一つのタイプ及び/又は長鎖の、酸でキャップされた第四級ホスホニウム官能性モノマーの少なくとも一つのタイプの重合
の段階を含むところの方法。
【請求項３】
式
【化３】
2006510748.tif 000003
(ここで、YはO又はNHであり、ZはN又はPであり、
R2はC2又はC3〜C12の二価の炭化水素基、好ましくはC2又はC3〜C8の二価の炭化水素基、より好ましくはC2又はC3〜C4の二価の炭化水素基であり、
R3及びR4は独立して、C1〜C6のアルキル基、好ましくはメチル又は任意的に置換されたフェニル基を表し、
R5はC1〜C5のアルキル基、好ましくはメチルである)
の第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基を含むポリマーを防汚コーティング組成物において使用する方法であって、該第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基が、ポリマーの骨格に結合されており、該第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基が、6個以上の炭素原子を含む脂肪族、芳香族又はアルカリール炭化水素基を有する酸のアニオン性残基から成るところの対イオンにより中和されているところの方法。
【請求項４】
殺海洋生物性を有する成分、並びに式
【化４】
2006510748.tif 000004
(ここで、YはO又はNHであり、ZはN又はPであり、
R2はC2又はC3〜C12の二価の炭化水素基、好ましくはC2又はC3〜C8の二価の炭化水素基、より好ましくはC2又はC3〜C4の二価の炭化水素基であり、
R3及びR4は独立して、C1〜C6のアルキル基、好ましくはメチル又は任意的に置換されたフェニル基を表し、
R5はC1〜C5のアルキル基、好ましくはメチルである)
の第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基を含むポリマーを含む防汚コーティング組成物であって、該第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基が、ポリマーの骨格に結合されており、該第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基が、6個以上の炭素原子を含む脂肪族、芳香族又はアルカリール炭化水素基を有する酸のアニオン性残基から成るところの対イオンにより中和されているところのコーティング組成物。
【請求項５】
対イオンが6〜50個の炭素原子を含むことを特徴とする請求項4記載のコーティング組成物。
【請求項６】
更にロジン物質を含むことを特徴とする請求項4又は5記載のコーティング組成物。
【請求項７】
コーティング組成物が、20：80〜95：5の重量比でロジン物質とフィルム形成性補助樹脂とのブレンドを含むバインダーを有し、ここで、該フィルム形成性補助樹脂が、第四級アンモニウム及び/又は第四級ホスホニウム官能性フィルム形成性ポリマー(A)の20〜100重量%(ここで、該四級化された基が、海水種を加水分解、解離又はそれと交換することができて、ポリマーを海水に溶解させる基によりブロックされており、かつ、該ブロックしている基が、6個以上の炭素原子を含む脂肪族、芳香族、又はアルカリール炭化水素基を有する酸のアニオン性残基である)、及び非加水分解性、水不溶性のフィルム形成性ポリマー(B)の最大80重量%を含むことを特徴とする請求項6記載のコーティング組成物。
【請求項８】
バインダーが、55：45〜80：20の重量比でロジン物質とフィルム形成性補助樹脂とのブレンドを含むことを特徴とする請求項7記載のコーティング組成物。
【請求項９】
フィルム形成性補助樹脂が、海水に溶解するポリマーへと加水分解又は解離することができるフィルム形成性ポリマー(A)の30〜90重量%、及び非加水分解性、水不溶性のフィルム形成性ポリマー(B)の70〜10重量%を含むことを特徴とする請求項7又は8記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
非加水分解性、水不溶性のフィルム形成性ポリマー(B)がアクリレートエステルポリマー又はビニルエーテルポリマーであることを特徴とする請求項4〜9のいずれか一つに記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
バインダーが、バインダーポリマー合計に基づいて最大50重量%で存在する非ポリマー状可塑剤を含むことを特徴とする請求項4〜10のいずれか一つに記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
船体、ブイ、掘削用基壇、油井リグ、配管、又は他の水中に沈められるところの人工構造物の保護のために請求項4〜11のいずれか一つに記載のコーティング組成物を使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
近年におけるたくさんの成功した防汚ペイントは、殺生物性トリオルガノスズ部分が化学的に結合され、かつ殺生物性部分が海水により徐々に加水分解されるところのポリマー状バインダーに基づいた「自己研磨性コポリマー」塗料であった。そのようなバインダー系において、直鎖状ポリマー単位の側鎖基が、海水と反応することにより第一段階において分離除去され、ここで、残っているところのポリマー組織が、結果として水可溶性又は水分散性になる。第二段階において、船の塗料層の表面における水可溶性又は水分散性組織が洗い出され又は侵食される。そのような塗料系は、例えば、英国特許出願公開第1 457 590号公報に開示されている。トリオルガノスズの使用が法律により制限されており、かつ世界的に禁止されるであろう故に、防汚組成物中に使用され得るところの替わりの防汚物質のための必要性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
国際公開第02/02698号公報は、海水に徐々に溶解されるところの防汚塗料を開示する。該塗料は、バインダー及び殺海洋生物性を有する成分を含む。バインダーは、ロジン物質及びフィルム形成性補助樹脂を含む。フィルム形成性補助樹脂は、非加水分解性、水不溶性のフィルム形成性ポリマー及び酸官能性フィルム形成性ポリマーを含み、ここで、この酸基は、第四級アンモニウム基又は第四級ホスホニウム基によりブロックされている。第一段階において、ブロックしている基が海水種を加水分解、解離又はそれと交換され、残っているポリマー組織が、結果として海水に可溶性又は分散性になる。第二段階において、船の塗料層の表面における可溶性又は分散性の組織が洗い流され又は侵食される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従って、ブロックしている基が海水種を加水分解、解離又はそれと交換し得るところのブロックされた官能性基を含むバインダーポリマーが必要であり、ここで、残っているところのポリマー組織は、結果として海水に可溶性又は分散性になり、該ブロックしている基は低毒性、好ましくは非殺生物性である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のバインダーポリマーは、ポリマーの骨格に(ペンダント状に)結合された第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基を含むポリマーであり、ここで、該第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基は、対イオンにより、中和されており、換言すれば、ブロック又はキャップされている。これらの対イオンは、少なくとも6個の炭素原子を含む脂肪族、芳香族、又はアルカリール炭化水素基を有する酸のアニオン性残基から成る。即ち、式
【化１−１】
2006510748.tif 000005
(ここで、YはO又はNHであり、ZはN又はPであり、
R2はC2又はC3〜C12の二価の炭化水素基、好ましくはC2又はC3〜C8の二価の炭化水素基、より好ましくはC2又はC3〜C4の二価の炭化水素基であり、
R3及びR4は独立して、C1〜C6のアルキル基、好ましくはメチル又は任意的に置換されたフェニル基を表し、
R5はC1〜C5のアルキル基、好ましくはメチルである)
の第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基を含む海水に不溶性のポリマーであって、該第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基が、ポリマーの骨格に結合されており、該第四級アンモニウム基及び/又は第四級ホスホニウム基が、6個以上の炭素原子を含む脂肪族、芳香族又はアルカリール炭化水素基を有する酸のアニオン性残基から成るところの対イオンにより中和されており、かつ該対イオンが、海水種を加水分解、解離又はそれと交換することができて、海水に溶解するところのポリマー組織を残すところのポリマーである。
【発明を実施するための最良の形態】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は更に、そのような長鎖の、カルボキシレートキャップされた第四級官能性アンモニウム又はホスホニウムポリマーを製造する方法に関し、該方法が、
式(I)
【化１−２】
2006510748.tif 000006
(ここで、YはO又はNHであり、ZはN又はPであり、R1は水素原子又はC1〜C4アルキル基、好ましくは水素又はC1〜C2アルキル基であり、R2はC2又はC3〜C12の二価の炭化水素基、好ましくはC2又はC3〜C8の二価の炭化水素基、より好ましくはC2又はC3〜C4の二価の炭化水素基であり、R3及びR4は独立して、C1〜C6アルキル基、好ましくはメチル、又は任意的に置換されたフェニル基を表す)
のアミン又はホスフィン官能性モノマーの四級化、
6個以上の炭素原子を含む脂肪族、芳香族、又はアルカリール炭化水素基を有する酸から誘導されたカルボキシレート基による該四級化されたアンモニウム又はホスホニウムモノマーの対イオンの置き換え(これは、対イオンでキャップされている四級化されたモノマーをもたらし、ここで、対イオンは、6個以上の炭素原子を含む脂肪族炭化水素基を有する酸のアニオン性残基から成る)、
長鎖の、酸でキャップされた第四級アンモニウムモノマーの少なくとも一つのタイプ及び/又は長鎖の、酸でキャップされた第四級ホスホニウム官能性モノマーの少なくとも一つのタイプの重合
の段階を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の好ましい実施態様によれば、防汚塗料は、20：80〜95：5の重量比でロジン物質とフィルム形成性補助樹脂とのブレンドを含むバインダーを有し、ここで、該フィルム形成性補助樹脂が、第四級アンモニウム及び/又は第四級ホスホニウム官能性フィルム形成性ポリマー(A)の20〜100重量%(ここで、該四級化された基が、海水種を加水分解、解離又それと交換することができて、ポリマーを海水に溶解させる基によりブロックされており、かつ、該ブロックしている基が、6個以上の炭素原子を含む脂肪族、芳香族、又はアルカリール炭化水素基を有する酸のアニオン性残基である)、及び非加水分解性、水不溶性のフィルム形成性ポリマー(B)の最大80重量%を含む。