【事件の表示】
　特願２００５−３７００９３「発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７３０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１７年１２月２２日の出願であって、平成２２年２月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２３年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年２月２６日付けの手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「基板に対して下部電極と、発光層と、上部電極と、保護層とがこの順に設けられた発光素子において、
　前記保護層は真空成膜法によって形成され、前記保護層の表面は凹凸を有しており、
　前記保護層の前記基板と反対側には、接着剤を介して円偏光部材が設けられており、
　前記接着剤は１μｍ以上の厚みを有することを特徴とする発光素子。」
　
２．刊行物及びそれに記載された発明
　
　引用文献１：特開２００３−１１５３８８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、以下の記載がある。
　
（１ａ）「【００１５】
【課題を解決するための手段】一般に、ＯＬＥＤを有する発光装置には、背景が映り込むことを防止する反射防止手段として円偏光板と呼ばれる偏光手段が設けられている。特開平９−１２７８８５号には光出射面に円偏光手段が設けられている発光素子が開示されている。
【００１６】本発明は、発光素子と観察者の間に設けられる円偏光板の一方の面または双方の面に、酸素や水分がＯＬＥＤの有機発光層に入り込むのを防ぎ、且つアルカリ金属およびアルカリ土類金属などの不純物がＴＦＴの活性層に入り込むのを防ぐことの可能なＡｌＮXＯYで示される層、ＡｌXＮYで示される層またはＡｌ2Ｏ3で示される層から選ばれた単層またはこれらの積層（これらの層を以下、バリア膜とも呼ぶ）を設けることを特徴としている。好ましくは、複数のバリア膜で挟んで酸素や水分がＯＬＥＤの有機発光層に入り込むのを防ぐ構成とする。
【００１７】本明細書において、円偏向板とは、ＯＬＥＤを有する発光装置で背景が映り込むことを防止する反射防止手段を指しており、具体的には位相差板（λ／４板）、位相差フィルム、或いは位相差膜と、偏光板、偏光フィルム、或いは直線偏光膜との組み合わせからなる円偏光板（楕円偏光板を含む）を指している。なお、陰極などによる反射によって観測者の顔や天井などの背景が発光装置の表示部に映ることを背景の映り込みと呼んでいる。具体的には、偏光板の偏光軸と、位相差フィルムの偏光軸とのなす角が４５°になるように設置したものを円偏光板と呼んでいる。こうして設置されると、外部から入射された偏光板を通過した光は直線偏光となり、位相差フィルムで４５°ねじられ、楕円偏光となり、さらにこの楕円偏光が陰極で反射し、位相差フィルムで直線偏光となり。この直線偏光と偏光板の偏光軸のなす角が９０°になるので、反射光は偏光板に吸収される。よって、観測者には映り込みが見えないように、発光装置に位相差フィルムと偏光板が設置されている。このように、円偏光板を用いることによって発光装置の外部から入射して陰極で反射された光が、再び外部に出ないようにしている。なお、本明細書において、円偏向板とは、円偏向フィルムをも含むものとする。」
（１ｂ）「【００４２】（実施の形態１）　図１は、本発明の発光装置の一例を簡略に示した図である。
【００４３】まず、基板１０を用意し、基板１０上にＯＬＥＤを含む層またはＯＬＥＤとＴＦＴを含む層１１を形成する。基板１０としては、特に限定されず、ガラス基板、石英基板、セラミック基板、シリコン基板、金属基板またはステンレス基板を用いても良い。ここでは簡略化のため、詳細なＯＬＥＤの構成やＴＦＴの構成は図示しない。
【００４４】次いで、ＯＬＥＤを含む層またはＯＬＥＤとＴＦＴを含む層１１を覆う保護膜（パッシベーション膜とも呼ばれる）を形成する。保護膜としては、ＡｌＮXＯYで示される層、ＡｌXＮYで示される層、またはＡｌ2Ｏ3で示される層から選ばれた単層または積層を用いればよく、ここではＡｌＮXＯY膜を用いる。
【００４５】そして、ＡｌＮXＯYで示される層、ＡｌXＮYで示される層、またはＡｌ2Ｏ3で示される層から選ばれた単層または積層が一方の面または双方の面に設けられた円偏光板１５を用意する。ここでは双方の面にＡｌＮXＯY膜１４ａ、１４ｂが設けられた円偏光板１５を図示している。
【００４６】次いで、ＯＬＥＤを含む層またはＯＬＥＤとＴＦＴを含む層１１が形成された基板１０と、双方の面にＡｌＮXＯY膜１４ａ、１４ｂが設けられた円偏光板１５とを接着材１３で貼り合わせ、封止する。接着材１３としては透光性の高いもの、例えばエポキシ樹脂などを用いればよい。
【００４７】こうして、図１に示す発光装置が形成される。図１に示す発光装置は、図１中に示した矢印方向に発光するものであり、円偏光板１５により背景が映り込むことを防止している。なお、本発明は、図１中に示した矢印方向に発光するものに限定されず、図１とは逆方向に発光するものにも適用できる。図１とは逆方向に発光する場合、基板１０には透光性を有する基板を用い、ＯＬＥＤを含む層またはＯＬＥＤとＴＦＴを含む層１１が設けられていない基板１０の面側にＡｌＮXＯY膜が設けられた円偏光板を接着すればよい。」
（１ｃ）「【００４９】本発明において、ＡｌＮXＯY膜は、スパッタ法を用い、例えば、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）ターゲットを用い、アルゴンガスと窒素ガスと酸素ガスを混合した雰囲気下にて成膜する。ＡｌＮXＯY膜は、窒素を数atm％以上、好ましくは２．５atm％〜４７．５atm％含む範囲であればよく、スパッタ条件（基板温度、原料ガスおよびその流量、成膜圧力など）を適宜調節することによって窒素濃度を調節することができる。なお、得られたＡｌＮXＯY膜のＥＳＣＡ（Electron Spectroscopy for Analysis）での分析による組成を図１３に示す。また、アルミニウム（Ａｌ）ターゲットを用い、窒素ガス及び酸素ガスを含む雰囲気下にて成膜してもよい。なお、スパッタ法に限定されず、蒸着法やその他の公知技術を用いてもよい。」
（１ｄ）「【図１】
」
　
　これらの記載及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「基板（１０）上にＯＬＥＤを含む層（１１）を形成し、
　次いで、ＯＬＥＤを含む層を覆うＡｌＮXＯY膜からなる保護膜（１２）をスパッタ法を用いて形成し、
　ＡｌＮXＯYで示される層が一方の面に設けられた円偏光板（１５）を上記ＯＬＥＤを含む層が形成された基板と接着材（１３）で貼り合わせた発光装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（あ）引用発明の「基板」、「ＡｌＮXＯY膜からなる保護膜」、「スパッタ法」、「円偏光板」、「接着材」及び「発光装置」は、それぞれ、本願発明の「基板」、「保護層」、「真空成膜法」、「円偏光部材」、「接着剤」及び「発光素子」に相当する。
（い）当業者の技術常識及び引用発明が「発光装置」であることを参酌すれば、引用発明の「ＯＬＥＤを含む層」が「下部電極と、発光層と、上部電極とがこの順に設けられた」ものであることは明らかである。すると、引用発明が「基板に対して下部電極と、発光層と、上部電極と、保護層とがこの順に設けられた発光素子」である点で本願発明と一致する。
（う）引用発明の「保護膜」は、スパッタ法を用いて形成されるから、表面は凹凸を有している。
（え）引用発明の「ＡｌＮXＯYで示される層」は保護膜の機能を有するものであるから、ＯＬＥＤを含む層が形成された基板と、ＡｌＮXＯYで示される層が一方の面に設けられた円偏光板を接着材で貼り合わせる場合に、当業者であればＡｌＮXＯYで示される層が表面となるように、円偏光板をＯＬＥＤを含む層が形成された基板側に向けて接着するのが普通である。すなわち、引用発明は「保護層の基板と反対側には、接着剤を介して円偏光部材が設けられて」いる点で本願発明と一致する。
　
　してみると両者は、
「基板に対して下部電極と、発光層と、上部電極と、保護層とがこの順に設けられた発光素子において、
　前記保護層は真空成膜法によって形成され、前記保護層の表面は凹凸を有しており、
　前記保護層の前記基板と反対側には、接着剤を介して円偏光部材が設けられている発光素子。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明の接着剤は１μｍ以上の厚みを有するのに対して、引用発明の接着剤は、その厚みが不明な点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願明細書の段落【００２０】の記載によれば、本願発明において「接着剤は１μｍ以上の厚みを有する」ことの技術的意味は、接着剤により保護層の凹凸を埋めることであるところ、複数の層状部材を積層して素子を構成する、本願発明や引用発明の属する技術分野において、層表面の凹凸以上の厚さの接着剤層を介して積層することによって各層表面の凹凸を吸収することは、ごく普通に行われている周知技術（特開２００４−１９１８１７号公報参照）である。
　引用発明の接着剤に当該機能を持たせることは、当業者が容易になし得る事項である。その場合、接着剤の厚みは保護層の表面の凹凸の程度を考慮して、当業者が適宜決定すべきものであるから、その厚みを１μｍ以上とすることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。