(57)【要約】【課題】部材間の連結の緩みを生じにくくする。【解決手段】接続部１４と連結部材１２とを連結する連結構造３０は、接続部１４に設けられ、連結部材１２に向かって開口する被挿入部３１と、連結部材１２に設けられ、被挿入部３１に挿入された挿入部３２と、挿入部３２に設けられた受け部３３と、接続部１４に設けられ、接続部１４の外部から受け部３３に向かって進退可能に接続部１４に支持され、受け部３３に当接するねじ３４と、を備える。ねじ３４は、受け部３３に向かって進出することで、連結部材１２に、接続部１４に向かって押し付ける力を付与する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを連結する連結構造であって、
前記第一部材に設けられ、前記第二部材に向かって開口する被挿入部と、
前記第二部材に設けられ、前記被挿入部に挿入された挿入部と、
前記挿入部に設けられた受け部と、
前記第一部材に設けられ、前記第一部材の外部から前記受け部に向かって進退可能に前記第一部材に支持され、前記受け部に当接するねじと、
を備え、
前記ねじは、前記受け部に向かって進出することで、前記第二部材に、前記第一部材に向かって押し付ける力を付与する
連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の連結構造であって、
前記ねじは、進出方向として、前記被挿入部に対する前記挿入部の挿入方向に斜交し、かつ前記挿入方向の分力を有する方向に進出可能であり、
前記受け部は、前記挿入方向に直交し、前記ねじが当接された受け面を有する
連結構造。
【請求項３】
請求項１に記載の連結構造であって、
前記ねじは、進出方向として、前記被挿入部に対する前記挿入部の挿入方向に直交する方向に進出可能であり、
前記受け部は、前記進出方向に向かうに従って前記挿入方向とは反対の方向に向かうように傾斜し、前記ねじが当接された受け面を有する
連結構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の連結構造であって、
前記第一部材および前記第二部材は、軸方向に延びる軸部材であり、
前記第一部材と前記第二部材とは、前記軸方向に連結されている
連結構造。
【請求項５】
上部構造体と、
前記上部構造体を支持する下部構造体と、
を備え、
前記下部構造体は、支持構造として、請求項１から４のいずれか一項に記載の連結構造により連結された連結体を有する
什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結構造および什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設などの執務空間で使用される什器には、例えば、執務者が作業平面として活用することが可能な作業面が設けられた天板付き什器がある。天板付き什器は、平板状の天板（上部構造体）と、天板の下面を支持する下部構造体と、を備える。下部構造体は、床面上に互いに離間して設けられた一対の脚体と、脚体の上端部同士を連結する連結杆と、を有する。このような天板付き什器において、什器全体としての剛性を向上させるため、脚体と連結杆とを強固に連結することが必要とされている。
【０００３】
部材同士を連結する手段として、特許文献１には、側面に長手方向に沿って側面係止溝が設けられた横杆と、端部に鍔部が設けられた連結杆と、を連結する構成が開示されている。この構成においては、横杆の側面係止溝にナットを嵌合させ、ボルトを連結杆の鍔部に形成された挿通孔を貫通させて側面係止溝のナットに螺合させることで、横杆と連結杆とが互いに連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１３３２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、組立上の特性から鍔部の挿通孔とボルトの外周との間に隙間が形成されている。このため、経年による螺合の緩みなどの要因によってガタが生じて、横杆と連結杆との連結に緩みが生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、部材間の連結の緩みを生じにくくすることが可能な連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、連結構造は、第一部材と第二部材とを連結する連結構造であって、前記第一部材に設けられ、前記第二部材に向かって開口する被挿入部と、前記第二部材に設けられ、前記被挿入部に挿入された挿入部と、前記挿入部に設けられた受け部と、前記第一部材に設けられ、前記第一部材の外部から前記受け部に向かって進退可能に前記第一部材に支持され、前記受け部に当接するねじと、を備える。前記ねじは、前記受け部に向かって進出することで、前記第二部材に、前記第一部材に向かって押し付ける力を付与する。
【０００８】
このような連結構造によれば、受け部に当接するねじが、第一部材の外部から受け部に向かって進出することで、第二部材に、第一部材に向かって押し付ける力を付与するので、第一部材と第二部材との間の連結の緩みを生じにくくすることができる。
【０００９】
上記の連結構造において、前記ねじは、進出方向として、前記被挿入部に対する前記挿入部の挿入方向に斜交し、かつ前記挿入方向の分力を有する方向に進出可能であり、前記受け部は、前記挿入方向に直交し、前記ねじが当接された受け面を有していてもよい。
【００１０】
このような連結構造によれば、ねじは、被挿入部に対する挿入部の挿入方向に斜交し、かつ挿入方向の分力を有する方向に進出可能であるので、挿入部の挿入方向を避けて、挿入部の挿入方向に対して傾いた方向からねじを操作することができる。このため、第一部材と第二部材とを連結する際の作業性を向上させることができる。
【００１１】
上記の連結構造において、前記ねじは、進出方向として、前記被挿入部に対する前記挿入部の挿入方向に直交する方向に進出可能であり、前記受け部は、前記進出方向に向かうに従って前記挿入方向とは反対の方向に向かうように傾斜し、前記ねじが当接された受け面を有していてもよい。
【００１２】
このような連結構造によれば、ねじは、被挿入部に対する挿入部の挿入方向に直交する方向に進出可能であるので、挿入部の挿入方向を避けて、挿入部の挿入方向に直交する方向からねじを操作することができる。このため、第一部材と第二部材とを連結する際の作業性を向上させることができる。
【００１３】
上記の連結構造において、前記第一部材および前記第二部材は、軸方向に延びる軸部材であり、前記第一部材と前記第二部材とは、前記軸方向に連結されていてもよい。
【００１４】
このような連結構造によれば、軸方向に延びる軸部材同士を軸方向に連結することができるので、軸方向に所望の寸法を有する連結体を構成することができる。
【００１５】
本発明の第二の態様によれば、什器は、上部構造体と、前記上部構造体を支持する下部構造体と、を備える。前記下部構造体は、支持構造として、上記の連結構造により連結された連結体を有する。
【００１６】
このような什器によれば、上部構造体を支持する下部構造体は、上記の連結構造により連結された連結体を有するので、上部構造体の寸法や重量などに応じて連結体の構成を変更することで、適切に上部構造体を支持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
上記の連結構造によれば、部材間の連結の緩みを生じにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る什器を示す斜視図である。
【図２】前記什器の下部構造体を示す平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】本実施形態に係る連結構造を示す図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る連結構造を示す図である。
【図６】前記連結構造において部材が連結した状態を示す図である。
【図７】本発明の第三実施形態に係る連結構造を示す図である。
【図８】前記連結構造において部材が連結した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る什器１を示す斜視図である。図２は、什器１の下部構造体１０を示す平面図である。本実施形態では、什器１が天板付き什器である場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。
【００２１】
図１および図２に示すように、什器１は、上部構造体２０と、上部構造体２０を支持する下部構造体１０と、を備える。
【００２２】
上部構造体２０は、平面視で長方形の板状に形成された天板２１を有する。天板２１は、上面に作業面２１ｔを有する。
【００２３】
下部構造体１０は、床面Ｆ上に、天板２１の長辺方向（以下、この方向を幅方向と適宜称する。）に間隔を空けて配置された一対の脚部材１１、１１と、一対の脚部材１１、１１を幅方向に互いに連結する連結部材（第二部材）１２と、を有する。本実施形態では、連結部材１２は二つ設けられている。二つの連結部材１２、１２は、天板２１の短辺方向（以下、この方向を前後方向と適宜称する。）に離間して並列に配置されている。
【００２４】
各脚部材１１は、前後方向に離間して床面Ｆに立設された一対の支柱部１１Ａ、１１Ａと、一対の支柱部１１Ａ、１１Ａの上部同士を互いに連結し、天板２１を支持する支持部１１Ｂと、を有する。一対の支柱部１１Ａ、１１Ａは、床面Ｆから上方に向かうに従って互いに近づくように延びて設けられている。各支柱部１１Ａの下端部には、天板２１の高さおよびレベルの調整を行うアジャスター１３が設けられている。支持部１１Ｂは、前後方向に延びて形成され、その両端に一対の支柱部１１Ａ、１１Ａがそれぞれ連結されている。このような構成により、脚部材１１は、幅方向から見て略逆Ｕ字状に形成されている。
【００２５】
各脚部材１１には、連結部材１２と連結するため、支持部１１Ｂから幅方向の内側に延びる接続部（第一部材）１４が設けられている。接続部１４は、二つの連結部材１２、１２に対応するように、前後方向に離間して並列に二つ設けられている。
【００２６】
各接続部１４の前後方向の外側の側面には、前後方向に延びる第一補助部材１５の一端が固定されている。また、第一補助部材１５の他端は、支柱部１１Ａの上端部から幅方向の内側に突出するように設けられた第二補助部材１６に連結されている。第一補助部材１５および第二補助部材１６により、下部構造体１０の強度を補強している。
【００２７】
連結部材１２と接続部１４とは、本実施形態に係る連結構造３０により互いに連結されている。本実施形態において、連結部材１２および接続部１４は、軸方向として幅方向に延びる軸部材であり、軸方向に互いに連結されている。よって、下部構造体１０は、連結構造３０により連結された、連結部材１２および接続部１４からなる連結体１９を有している。連結体１９は、下部構造体１０において支持構造として機能する。
【００２８】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。図４は、連結構造３０を示す図である。図３は、連結部材１２と接続部１４とが連結された状態を示しており、図４は、連結部材１２と接続部１４との連結が解除された状態を示している。
【００２９】
図３および図４に示すように、連結構造３０は、被挿入部３１と、挿入部３２と、受け部３３と、ねじ３４と、を備える。
【００３０】
被挿入部３１は、接続部１４に設けられ、連結部材１２に向かって開口している。本実施形態では、接続部１４は、幅方向に延びる角管状に形成されている。接続部１４の内部空間は、幅方向に延びて形成され、内側部分１４ａにより規定されている。また、接続部１４の内部空間は、接続部１４において連結部材１２に対向する端面に形成された開口１４ｂと連通している。内側部分１４ａと開口１４ｂとにより、被挿入部３１が構成されている。
【００３１】
挿入部３２は、連結部材１２に設けられ、被挿入部３１に挿入されている。図４において、符号Ｄｉは、被挿入部３１に対する挿入部３２の挿入方向を示し、符号Ｄｏは、挿入方向Ｄｉの反対方向（被挿入部３１から挿入部３２を引き抜く方向）を示している。本実施形態では、連結部材１２は、幅方向に延びる角管状に形成されている。連結部材１２において接続部１４に対向する端部１２ａには、端部１２ａから接続部１４に向かって幅方向に突出する突出部１７が設けられている。突出部１７は、幅方向から見て略逆Ｕ字状の断面を有する。すなわち、突出部１７は、幅方向に延びる平板状に形成された上部１７ａと、上部１７ａの前後方向の両端部から下方に延びる平板状に形成された側部１７ｂ、１７ｂと、有する。突出部１７において接続部１４に対向する側とは幅方向に反対側の部分は、連結部材１２の内部に収容されており、上部１７ａが連結部材１２の上部壁１２ｔと当接した状態で連結部材１２に固定されている。また、突出部１７は、被挿入部３１に対して幅方向に挿入可能な寸法に構成されている。この突出部１７により、挿入部３２が構成されている。
【００３２】
受け部３３は、挿入部３２に設けられている。本実施形態では、受け部３３は、突出部１７の上部１７ａから下方に突出する平板状に形成されている。また、受け部３３は、被挿入部３１に対する挿入部３２の挿入方向Ｄｉに直交し、ねじ３４が当接された受け面３３ｓを有する。なお、本実施形態では、被挿入部３１に対する挿入部３２の挿入方向Ｄｉは、幅方向に平行な方向である。また、受け面３３ｓは、受け部３３において連結部材１２に対向する面である。
【００３３】
ねじ３４は、接続部１４に設けられ、接続部１４の外部から受け部３３に向かって進退可能に接続部１４に支持され、受け部３３に当接している。図４において、符号Ｄｆは、ねじ３４の進出方向を示し、符号Ｄｂは、ねじ３４の退出方向（進出方向Ｄｆの反対方向）を示している。ここで、ねじ３４が接続部１４の外部から受け部３３に向かって進退する場合、必ずしもねじ３４が接続部１４の外部に配置された状態から受け部３３に向かって進退する必要はない。ねじ３４は、接続部１４の外部から受け部３３に向かう方向に沿って進退可能であればよく、接続部１４の外部からねじ３４にアクセス可能であれば、ねじ３４は接続部１４の内部から受け部３３に向かって進退してもよい。また、本実施形態では、ねじ３４は、進出方向Ｄｆとして、被挿入部３１に対する挿入部３２の挿入方向Ｄｉに斜交し、かつ幅方向の分力を有する方向に進出可能である。
【００３４】
ねじ３４は、接続部１４の内側部分１４ａの下面１４ｕ上に設けられたねじ支持部１８により支持されている。ねじ支持部１８は、内側部分１４ａの下面１４ｕに固定された固定部１８ａと、固定部１８ａから延びる板状に形成された傾斜部１８ｂと、傾斜部１８ｂに支持され、ねじ３４と螺合するナット１８ｃと、を有する。傾斜部１８ｂは、前後方向から見てねじ３４の進出方向Ｄｆに沿って固定部１８ａから上方に延びる第一部分１８ｂｉと、前後方向から見てねじ３４の進出方向Ｄｆに直交する方向に沿って第一部分１８ｂｉの上端部から下方に延びる第二部分１８ｂｊと、を有する。ナット１８ｃは、ナット１８ｃのねじ穴の軸線とねじ３４の進出方向Ｄｆとが一致するように、傾斜部１８ｂの第二部分１８ｂｊに固定されている。傾斜部１８ｂの第二部分１８ｂｊには、ナット１８ｃのねじ穴と同軸に貫通孔が形成されており、ねじ３４がこの貫通孔を挿通してナット１８ｃと螺合することができる。
【００３５】
接続部１４において傾斜部１８ｂの下側に当たる部分には、開口１４ｃが形成されている。このため、ねじ３４は、接続部１４の開口１４ｃを挿通してナット１８ｃに螺合することができる。このような構成により、ねじ３４は、接続部１４の外部から受け部３３に向かって進退可能に接続部１４に支持されている。
【００３６】
ここで、連結構造３０の動作について説明する。まず、挿入部３２を被挿入部３１に挿入し、連結部材１２と接続部１４とを当接させる。この状態では、挿入部３２に設けられた受け部３３は、被挿入部３１に設けられたねじ３４およびねじ支持部１８よりも幅方向の外側に配置されている。続いて、ナット１８ｃに螺合したねじ３４を受け部３３に向かって進出させて、ねじ３４が受け部３３の受け面３３ｓと当接する。さらに、ねじ３４を受け部３３に向かって進出させると、ねじ３４は受け部３３を押圧する。これにより、受け部３３を介して、連結部材１２に、接続部１４に向かって押し付ける力が付与される。したがって、連結構造３０では、接続部１４と連結部材１２と間の連結の緩みを生じにくくすることができる。
【００３７】
また、接続部１４および突出部１７には、連結構造３０により連結された連結部材１２および接続部１４を天板２１の下面２１ｕに固定するボルト２２を挿通するための貫通孔が形成されている。上述した連結構造３０により連結部材１２および接続部１４が互いに連結された状態で、ボルト２２により連結部材１２（突出部１７）および接続部１４を天板２１に共締めすることで、什器１の全体として剛性をより向上させることができる。加えて、連結構造３０により連結部材１２および接続部１４が互いに連結された状態では、接続部１４の貫通孔の位置と突出部１７の貫通孔との位置が互いに一致しているため、位置合わせの手間を省いて、ボルト２２による連結部材１２および接続部１４の天板２１への固定作業を容易に行うことができる。
【００３８】
本実施形態に係る連結構造３０は、接続部１４に設けられ、連結部材１２に向かって開口する被挿入部３１と、連結部材１２に設けられ、被挿入部３１に挿入された挿入部３２と、挿入部３２に設けられた受け部３３と、接続部１４に設けられ、接続部１４の外部から受け部３３に向かって進退可能に接続部１４に支持され、受け部３３に当接するねじ３４と、を備える。ねじ３４は、受け部３３に向かって進出することで、連結部材１２に、接続部１４に向かって押し付ける力を付与する。
【００３９】
上述した構成によれば、受け部３３に当接するねじ３４が、接続部１４の外部から受け部３３に向かって進出することで、連結部材１２に、接続部１４に向かって押し付ける力を付与するので、ねじ３４および受け部３３という簡易な構成で、接続部１４と連結部材１２との間の連結の緩みを生じにくくすることができる。
【００４０】
また、ねじ３４は、進出方向Ｄｆとして、被挿入部３１に対する挿入部３２の挿入方向Ｄｉに斜交し、かつ挿入方向Ｄｉの分力を有する方向に進出可能であり、受け部３３は、挿入部３２の挿入方向Ｄｉに直交し、ねじ３４が当接された受け面３３ｓを有する。
【００４１】
上述した構成によれば、ねじ３４は、被挿入部３１に対する挿入部３２の挿入方向Ｄｉに斜交する方向に進出可能であるので、挿入部３２の挿入方向Ｄｉを避けて、挿入部３２の挿入方向Ｄｉに対して傾いた方向からねじ３４を操作することができる。このため、挿入部３２の挿入方向Ｄｉと重なってねじ３４を操作する場合に比べて、接続部１４と連結部材１２とを連結する際の作業性を向上させることができる。
【００４２】
また、接続部１４および連結部材１２は、軸方向として幅方向に延びる軸部材であり、接続部１４と連結部材１２とは、軸方向に連結されている。
【００４３】
上述した構成によれば、軸方向として幅方向に延びる接続部１４および連結部材１２を互いに軸方向に連結することができるので、軸方向に所望の寸法を有する連結体１９を構成することができる。
【００４４】
本実施形態に係る什器は、上部構造体２０と、上部構造体２０を支持する下部構造体１０と、を備える。下部構造体１０は、支持構造として、連結構造３０により連結された連結体１９を有する。
【００４５】
上述した構成によれば、上部構造体２０を支持する下部構造体１０は、連結構造３０により連結された連結体１９を有するので、上部構造体２０の寸法や重量などに応じて連結体１９の構成を変更することで、適切に上部構造体２０を支持することができる。
【００４６】
なお、本実施形態におけるねじ支持部１８の構成は一例であり、これに限らない。ねじ３４を接続部１４の外部から受け部３３に向かって進退可能に支持可能な構成であれば、特に限定されない。
【００４７】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態に係る連結構造５０について、図５および図６を参照して説明する。図５は、連結構造５０を示す図である。図５は、連結構造５０において部材の連結が解除された状態を示している。図６は、連結構造５０において部材が連結した状態を示す図である。図５および図６に示すように、連結構造５０は、連結部材（第一部材）４２と接続部（第二部材）４４とを連結している。
【００４８】
第一実施形態に係る連結構造３０では、接続部１４に被挿入部３１が設けられ、連結部材１２に挿入部３２が設けられていたが、これに限らない。本実施形態に係る連結構造５０では、接続部４４に挿入部５２が設けられ、連結部材４２に被挿入部５１が設けられている。なお、第一実施形態に係る連結構造３０と同様の構成を有する部分については、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
連結部材４２は、連結部材１２と同様に、幅方向に延びる角管状に形成されている。連結部材４２において、内部空間を規定する内側部分４２ａと、内部空間に連通し、接続部４４に対向する端面に形成された開口４２ｂと、により被挿入部５１が構成されている。また、連結部材４２は、突出部１７の代わりに、ねじ支持部４８が設けられている点で、連結部材１２と異なっている。ねじ支持部４８は、ねじ支持部１８と同様の構成を有する。ねじ支持部４８は、ねじ支持部１８に対して幅方向に向きを反転させた状態で、連結部材４２の内側部分４２ａの下面４２ｕ上に設けられている。
【００５０】
接続部４４は、幅方向から見て突出部１７と同様の断面を有して、支持部１１Ｂから幅方向の内側に延びて設けられている。接続部４４は、被挿入部５１に対して幅方向に挿入可能な寸法に構成されている。この接続部４４により、挿入部５２が構成されている。
【００５１】
挿入部５２には、受け部３３と同様の構成を有する受け部５３が挿入部５２に設けられている。連結部材４２には、ねじ３４と同様の構成を有するねじ５４が設けられている。
【００５２】
このように構成された連結構造５０においても、第一実施形態に係る連結構造３０と同様に連結部材４２と接続部４４とを連結することができ、連結構造３０と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態に係る連結構造７０について、図７および図８を参照して説明する。図７は、連結構造７０を示す図である。図７は、連結構造７０において部材の連結が解除された状態を示している。図８は、連結構造７０において部材が連結した状態を示す図である。図７および図８に示すように、連結構造７０は、連結部材（第一部材）６２と接続部（第二部材）６４とを連結している。
【００５４】
第一実施形態に係る連結構造３０では、ねじ３４は、被挿入部３１に対する挿入部３２の挿入方向Ｄｉに斜交する方向に進出して、挿入方向Ｄｉに直交する受け面３３ｓに当接していたが、これに限らない。本実施形態に係る連結構造７０では、ねじ７４は挿入方向Ｄｉに直交する方向に進出し、受け面７３ｓは挿入方向Ｄｉに対して傾斜している。なお、第一実施形態に係る連結構造３０と同様の構成を有する部分については、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
連結部材６２は、連結部材１２と同様に、幅方向に延びる角管状に形成されている。連結部材６２において、内部空間を規定する内側部分６２ａと、内部空間に連通し、接続部６４に対向する端面に形成された開口６２ｂと、により被挿入部７１が構成されている。
【００５６】
接続部６４は、接続部１４と同様に、支持部１１Ｂから幅方向の内側に延びる角管状に形成されている。接続部６４において連結部材６２に対向する端部６４ａには、端部６４ａから連結部材６２に向かって幅方向に突出する突出部６７が設けられている。突出部６７は、幅方向から見て突出部１７と同様の断面を有する。突出部６７において連結部材６２に対向する側とは幅方向に反対側の部分は、接続部６４の内部に収容されており、突出部６７の上部６７ａが接続部６４の上部壁と当接した状態で接続部６４に固定されている。また、突出部６７は、被挿入部７１に対して幅方向に挿入可能な寸法に構成されている。この突出部６７により、挿入部７２が構成されている。
【００５７】
受け部７３は、挿入部７２に設けられている。また、ねじ７４は、連結部材６２に設けられ、連結部材６２の外部から受け部７３に向かって進退可能に連結部材６２に支持され、受け部７３に当接している。
【００５８】
本実施形態では、ねじ７４は、進出方向Ｄｆとして、被挿入部７１に対する挿入部７２の挿入方向Ｄｉに直交する方向に進出可能である。ねじ７４は、連結部材６２の内側部分６２ａの下面６２ｕに固定されたナット６８により支持されている。ナット６８は、ナット６８のねじ穴の軸線とねじ７４の進出方向Ｄｆとが一致するように、内側部分６２ａに配置されている。連結部材６２には、ナット６８のねじ穴の軸線と同軸に貫通孔が形成されており、ねじ７４がこの貫通孔を挿通してナット６８と螺合することができる。
【００５９】
また、受け部７３は、突出部６７の上部６７ａから下方に突出するように設けられている。受け部７３は、ねじ７４の進出方向Ｄｆに向かうに従って挿入部７２の挿入方向Ｄｉとは反対の方向に向かうように傾斜し、ねじ７４が当接された受け面７３ｓを有する。受け面７３ｓは、接続部６４を向く面である。
【００６０】
ここで、連結構造７０の動作について説明する。まず、挿入部７２を被挿入部７１に挿入し、連結部材６２と接続部６４とを当接させる。この状態では、挿入部７２に設けられた受け部７３は、被挿入部７１に設けられたねじ７４およびナット６８よりもやや幅方向の内側に配置されている。続いて、ナット６８に螺合したねじ７４を受け部７３に向かって進出させて、ねじ７４が受け部７３の受け面７３ｓと当接する。さらに、ねじ７４を受け部７３に向かって進出させると、ねじ７４は受け部７３を押圧する。これにより、受け部７３を介して、接続部６４に、連結部材６２に向かって押し付ける力が付与される。したがって、連結構造７０では、連結部材６２と接続部６４と間の連結の緩みを生じにくくすることができる。
【００６１】
本実施形態に係る連結構造７０においても、上述した第一実施形態に係る連結構造３０と同様の効果が得られる。
【００６２】
また、連結構造７０では、ねじ７４は、進出方向Ｄｆとして、被挿入部７１に対する挿入部７２の挿入方向Ｄｉに直交する方向に進出可能であり、受け部７３は、ねじ７４の進出方向Ｄｆに向かうに従って挿入部７２の挿入方向Ｄｉとは反対の方向に向かうように傾斜し、ねじ７４が当接された受け面７３ｓを有する。
【００６３】
上述した構成によれば、ねじ７４は、被挿入部７１に対する挿入部７２の挿入方向Ｄｉに直交する方向に進出可能であるので、挿入部７２の挿入方向Ｄｉを避けて、挿入部７２の挿入方向Ｄｉに直交する方向からねじ７４を操作することができる。このため、このため、挿入部７２の挿入方向Ｄｉと重なってねじ７４を操作する場合に比べて、連結部材６２と接続部６４とを連結する際の作業性を向上させることができる。
【００６４】
なお、上述した第一実施形態および第二実施形態において、連結構造のねじは、連結する部材の下方から挿入部の挿入方向に斜交する方向に進出していたが、これに限らない。ねじは、例えば、連結する部材の側方から挿入部の挿入方向に斜交する方向に進出してもよい。
【００６５】
また、上述した第二実施形態および第三実施形態において図示はしていないが、第二実施形態および第三実施形態に係る連結構造により連結された連結体も、第一実施形態に係る連結構造３０により連結された連結体１９と同様に、天板２１などの上部構造体２０と固定して上部構造体２０を支持することができる。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  什器
１０  下部構造体
１１  脚部材
１２  連結部材（第二部材）
１４  接続部（第一部材）
１９  連結体
２０  上部構造体
２１  天板
３０、５０、７０  連結構造
３１、５１、７１  被挿入部
３２、５２、７２  挿入部
３３、５３、７３  受け部
３３ｓ、５３ｓ、７３ｓ  受け面
３４、５４、７４  ねじ
４２、６２  連結部材（第一部材）
４４、６４  接続部（第二部材）
Ｄｆ  進出方向
Ｄｉ  挿入方向
Ｆ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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