Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】折りたたみ自転車の上下に２分割されたフロントフォークを緊結させるコの字クランプ緊結方法とハンドルポストを貫通させクイッククランプとネジでハンドルポストとフロントフォークを一体化させる緊結方法を併用する。【解決手段】  ハンドルポスト２とフロントフォーク１２を密着させる蝶ネジ１０を通すネジ穴７をコの字クランプのネジ穴５と同じ位置に揃えて開け、コの字クランプ９を締めるネジと蝶ネジ１０を兼用して、蝶ネジ１０を締めれば、コの字クランプ９が締まり、ハンドルポスト２にぶつからずにネジ穴７にも蝶ネジ１０がねじ込まれ、ハンドルポスト２とフロントフォーク１２を二重に緊結できる。【選択図】図１
2017206219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルポストをフロントフォークへ密着させるネジ穴とコの字クランプのネジ穴の位置を揃え１本のネジでコの字クランプを締めると同時にハンドルポストをフロントフォークへ密着させ上下に２分割されたフロントフォークを二重に緊結できる緊結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コの字クランプのネジを利用して、上下に２分割されたフロントフォークを強固に緊結させ、折りたたみ箇所の安全性を高めるための改良に関するものである。【０００２】  折りたたみ自転車の折りたたみサイズを小さくする方法として自転車のフロントフォーク部分を上下に２分割して折りたたむ方法は大変有効であり、フロントフォーク部分を折りたたむタイプの折りたたみ自転車が数多く存在する。【０００３】  しかし、上下に２分割されたフロントフォークをコの字クランプが１点で支えるだけなので万が一コの字クランプが破損すると重大事故になり大変危険である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１５−２５７８２２
【０００５】  特許文献１はハンドルポストを上下に２分割されたフロントフォークに貫通させて、クイッククランプとネジで緊結させハンドルポストとフロントフォークを一体化出来る安全性の高い緊結方法である。そして、コの字クランプ緊結方法と特許文献１を併用すればフロントフォークを上下に２分割して折りたたむ折りたたみ自転車の安全性がより高まり利便性が増す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題点は、コの字クランプを締め付けるネジをねじ込むとハンドルポストを通す穴を塞ぐためコの字クランプ緊結方法とフロントフォークの中へハンドルポストを通す緊結方法の併用が出来ない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  ハンドルポストとフロントフォークを密着させるネジのネジ穴とコの字クランプのネジ穴の位置を揃えることを最も主要な特徴とする。コの字クランプを締め付けるとハンドルポストを通す穴へ出っ張るネジの先端がハンドルポストに開けたネジ穴へねじ込まれ同時にハンドルポストをフロントフォークへ密着させる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は、２つの緊結方法を併用できるので、コの字クランプ緊結方法の簡単で確実に上下に２分割したフロントフォークを緊結出来る利点と上下に２分割されたフロントフォークにハンドルポストを貫通させクイックリリースとネジでハンドルポストとフロントフォークを一体化出来る最も安全性の高い緊結方法の利点を備えた簡単で確実に折りたためる安全性の高い折りたたみ自転車の製造を可能にした。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  フロントフォークとハンドルポストの断面図である。
【図２】  折りたたまれたフロントフォークとハンドルポストの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  １つの動作で同時に２つの緊結ができる最も簡単で安全性の高い緊結方法を部品点数とコストを減らして実現した。
【実施例１】
【００１１】  図１は、本発明を装着した折りたたみ自転車のフロントフォークとハンドルポストの断面図であって、１〜１２は、図２と同様である。本発明の主体は上下に２分割されたフロントフォークの緊結方法にあるので、折りたたみ方法についての説明は省略する。【００１２】  ハンドルポスト２へねじ込み穴７を開け、ねじ込み穴７と蝶ネジ１０を通す穴５の位置を揃えておくと、蝶ネジの摘み８を回してコの字クランプ９を締めると、蝶ネジ１０がネジ穴７へねじ込まれ、ハンドルポスト２とフロントフォーク１２が密着される。【００１３】  図２の実施例は、蝶ネジの摘み８を回し、クイッククランプ３とコの字クランプ９を緩め、ハンドルポスト２を上に引き上げ、フロントフォーク１２を折りたたんだものである。
【符号の説明】
【００１４】１．ハンドル                          ７．ネジ穴
２．ハンドルポスト                    ８．蝶ネジの摘み
３．クイッククランプ                  ９．コの字クランプ
４．フレーム                        １０．蝶ネジ
５．蝶ネジを通すネジ穴              １１．ハンドルポストを通す穴
６．ピポット                        １２．フロントフォーク
【図１】
2017206219.tif 000003
【図２】
2017206219.tif 000004
(57)【要約】【課題】  走る状況に応じて、フレームロック以外にも連結部固定ネジを、手間をかけずに絞めたり緩めたりして、ソフトな走り方とスポーティーな走り方の選択を可能とする。【解決手段】  フレーム連結ロックレバー５と供廻りするフレーム連結ロックアーム３を、連結棒４により、連結部固定ネジアーム８と結び、フレーム連結ロックレバー５と連結部固定ネジ１６を連動させ、走る状況に応じて、フレーム連結ロックレバー５を操作して、フレーム連結フック（♂）１とフレーム連結レール（♀）１１の緊結具合を調整しサスペンション１２の可動範囲の調整と、連結部固定ネジ１６の締め具合を調整しリアフレーム１３の可動し易さを調整して、ソフトな走り方とスポーティーな走り方を選択する。【選択図】図１
2017206221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部を固定するナットが空回りしない様にビスで固定して、連結部を固定するネジをアームに直結し、そのアームをロックレバーと同心円で供廻りするアームと連結棒で連動させ、ロックレバーを操作するだけで、自動的に締めたり緩めたりできることを特徴とする連結部自動ロック機構。
【請求項２】
フレームをロックさせるロックレバーと同心円で供廻りするアームと、リアフレームを回転させると供廻りしフレームに設置した突起にぶつかると押し戻され逆回転するアームと連結棒で連動させて、ロックレバーを操作することなく、リアフレームの動きに連動して、自動的にロック出来ることを特徴とする連結部自動ロック機構。
【請求項３】
フックとレールにテーパー加工して、相対する面の噛み合わせ具合により、メインフレームとリアフレームの間隔を調整し、サスペンションの可動範囲を調整して、ソフトな走り方とスポーティーな走り方を調整できるサスペンション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、折りたたみ自転車の連結部を自動でロックする機構とサスペンションに関するものである。【０００２】  リアフレームを縦に半回転させて折りたたむ自転車のロックと連結部は、折りたたむときスムーズに動くように、きつく締めずに遊びを持たせてある。【０００３】  しかし、遊びがあるということは、剛性が低下するため、少なからず走行性能も低下している。【０００４】  連結部を固定するロックとネジをきつく締めるだけで走行性能の低下を防げるが、走る状況に応じて、ロックとネジの両方を締めたり緩めたりするのは煩わしいことである。【０００４】  だから、剛性の低さを逆手にとってサスペンション機構として利用する場合もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  解決しようとする問題点は、走る状況に応じて、ロック以外にも連結部固定ネジを、いちいち手で絞めたり緩めたりしなければならない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、フレームロックレバーを操作することで、連結部のネジを締めたり緩めたりでき、連結部の緊結具合を調整できることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の連結部自動ロック機構とサスペンションは、連結部の緊結具合を調整して、状況に応じたソフトな走り方とスポーティーな走り方を選択できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明装置を実施した折りたたみ自転車の連結部右側面図である。
【図２】本発明装置を実施した折りたたみ自転車の連結部左側面図である。
【図３】本発明装置を実施した自転車を折りたたむ途中の連結部右側面図である。
【図４】本発明装置を実施した自転車を折りたたむ途中の連結部左側面図である。
【図５】本発明装置を実施した自転車を折りたたんだ連結部右側面図である。
【図６】本発明装置を実施した自転車を折りたたんだ連結部左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  連結部のロック機構を操作する手間を省くという目的を、最小の部品点数で、折りたたみ方の簡易性と軽量性を損なわずに実現した。
【実施例１】
【００１０】  図１と図３と図５は、本発明装置の１実施例の右側面図であって、図２と図４と図６は、本発明装置の１実施例の左側面図である。また、図３と図４は、ロックが解除されて折りたたみ又は組み立てる途中の側面図であって、図５と図６は、折りたたまれて再びロックされた状態の側面図である。そして、１〜１９は、全ての図で同様である。【００１１】    連結部固定ネジ１６と連結部固定ナット１８の締め具合を調整して、連結部固定ナット供廻り止めビス１７をビス位置調整穴１９へねじ込んで、連結部固定ナット１８が空回りしないようにする。【００１２】  フレーム連結ロックレバー５と一緒に供廻りするフレーム連結ロックアーム３を、連結棒４により、連結部固定ネジアーム８と結び、フレーム連結ロックレバー５と連結部固定ネジ１６を連動させる。【００１３】  走る状況に応じて、フレーム連結ロックレバー５を操作して、フレーム連結フック（♂）１とフレーム連結レール（♀）１１の緊結具合を調整しサスペンション１２の可動範囲の調整と、連結部固定ネジ１６の締め具合を調整しリアフレーム１３の可動し易さを調整して、ソフトな走り方とスポーティーな走り方を選択する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  操作する人に意識させずに折りたたみ自転車の要部分を自動で締めたり緩めたりでき、誰にも扱いやすいので、ユーザーのすそ野を広げエコロジーな社会を実現できる。
【符号の説明】
【００１５】  １．フレーム連結フック（♂）        １１．フレーム連結レール（♀）
２．フレーム連結ロック台座          １２．サスペンション
３．フレーム連結ロックアーム        １３．リアフレーム
４．連結棒                          １４．シートチューブ
５．フレーム連結ロックレバー        １５．連結部固定ネジ自動ロック用ビス
６．シートステー                    １６．連結部固定ネジ
７．チェーンステー                  １７．連結部固定ナット空廻り止めビス
８．連結部固定ネジアーム            １８．連結部固定ナット
９．フレーム                        １９．ビス位置調整穴
１０．ダウンチューブ
【図１】
2017206221.tif 000003
【図２】
2017206221.tif 000004
【図３】
2017206221.tif 000005
【図４】
2017206221.tif 000006
【図５】
2017206221.tif 000007
【図６】
2017206221.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】小さな工務店や、個人の大工さんでもやれる耐震工法を提供する。【解決手段】先ず地震の揺れを建屋に伝わりにくくするのが一番、それには、水平なコンクリート台の上に２枚のビニールの間に上質ビニール又は鉄板・ナノファイバー板に滑りを良くするためグリス・オイルを両面に塗って挟み、地震の揺れを建屋に伝えにくくして、耐震性を高める。この上に建てる建物は今まで通りの現代建築技術による建築物とし、外部から来ている水道管・ガス管・電気配線や・内から出る排水管などを屋外に溜め升を作り土地と建屋が逆方向に揺れても破損しないようにする。【選択図】図１
2017206931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震住宅を建設する際、埋め立て地でないことを確認して、敷地を良く鎮圧して、水平にならし厚さ最低でも５０ｍｍ以上のコンクリートを高低差０を目指して水平にならし、面積は建坪に６００ｍｍの縁を廻した広さとして縁の外側は緩やかに２０ｍｍ高くして建屋が水平なコンクリート台から外れないようにして、そのコンクリート台が固まった上にビニールを敷き、その上に両面にグリスオイル等を塗った上質のビニール又は鉄版又は、ナノファイバー板を上に立つ建屋の重量に合わせて選定して敷きその上にもう一枚ビニールを敷き詰めてから基礎工事を始め全ての基礎をコンクリートで繋ぎ鉄筋を入れてひび割れを防ぐことはもちろんであり、外から来るガス管・水道管電気配線・内から出る排水なども建屋と土地が別方向に揺れても破損しないように貯め升を作りジャバラなどを使って予防するそれに、耐震性を強くするには、建屋の内壁は木工用ボンドによる貼り付けが効果的であり、熊本地震のような千数百回の余震があると釘付けは緩んでしまうので弱くなるのでやらない。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】住環境
【背景技術】
【０００２】平成２８年  ４月  １４日発生の熊本地震で多くの被災者を出し  数万棟の家屋が建て替えを迫られている現実を見て何とか一般の人でも手の届く耐震住宅をと考える時、４０数年前の出来事が蘇って来たのは趣味の社交ダンスが出来る２４坪・ほどのホールのある家を新築した時、当時の公共の建物の床が湿気で波打っているのを見た私は、下からの湿気の上がらない家にするために建坪６５坪の敷地にビニールを張りつめて、その上に基礎をしてビニールの上すべてに５０ミリ厚さのコンクリートで繋ぎその上に外壁は３０ｍｍモルタル・内側は全ての壁を釘を使わない木工用ボンドにて接着した家を新築した頃、隣町の吉松を震源とする激しい地震があり、付近の民家の瓦がずれ落ちたその夜私は気づかずに寝てしまい、明くる日みんなに笑われたのですが、それもそのはず沖縄土産にもらって応接間に飾っていた不安定な卵の置物数個が一つも転んでいなかったしその後昼間の地震でも揺れが少ない事が判明し、これは湿気予防が耐震に作用したのでこれを本格的に耐震に応用すればと考えました。
【先行技術文献】
【特許文献】
【非特許文献】
【・・・・】
【非特許文献１】
【発明の概要】
地震の揺れを建物に伝わりにくくするため基礎下に平らなコンクリートの台を作りその上に全面にビニールを張りその上に両面にグリスオイルを塗った上質のビニール又は鉄版もしくは、ナノファイバーを敷き又その上にもう一枚全面を覆うビニールを敷き詰めて普通の家を建てれば、特別強化しなくても耐震出来ると考えられ外部からの水道管、ガス管、電気配線・屋内から出す排水などを揺れても切断しないように建物の外に貯め升を作りその中で余裕を持たせて接続できるようにして置けば敷地内でのトラブルは起きないのです。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】特別な機械装置や技術なしでも施行可能な耐震住宅建設を成して一刻も早い熊本を初めとする震災地の復興を応援したい
【課題を解決するための手段】
【０００４】地震は直下でない限り横揺れが主流であるので、地面が揺れても建物に揺れが伝わらない様にするにはどうするか考え普通の工務店や個人の大工さんでも出来る工法そして出来るだけ安価に施行できる方法を考えました。
【発明の効果】
【０００６】この発明の基本的な工法は何処の工務店でも施工が可能なため数万件の耐震住宅建設がスムウズ進み被災地の復興が早く進むと考えられる
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】１０％縮図で表現しました
【発明を実施するための形態】
【０００８】出来るだけ多くの大工さんや、小さな工務店にも利用しやすい物にしたいのでその方法を研究したい。
【図１】
2017206931.tif 000003
(57)【要約】【課題】Ｈ２Ｏは２２Ｋｃａ／ｍｏの吸熱で反応には大きなエネルギーの障害がある。            Ｈ−ＯＨがラジカルに分かれて付加した例がない。【解決手段】ラジカルと榛名山の軽石を利用して水を分解させる。【選択図】図１
2017206426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水は窒素、酸素、水素三重構造である。Ｈ２Ｏであるが酸素（０）を分解すると窒素（Ｎ）は２８ある。
2017206426.tif 000004
左側窒素０          右側窒素７
左側窒素１          右側地租６
2017206426.tif 000005
左側窒素３          右側窒素４
水はＨ原子でＨ＋０原子はＯのため化学反応はＯ−ＯＨにならない。しかし酸素Ｏを半分にすると水素と酸素が化学反応をして水素が窒素と次々化学反応ができる。
2017206426.tif 000006
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】地球の一番大切な物質は生きている窒素です。千年杉も有機合成により成長しているのです。生命とは窒素の化合物で水は分解されて酸素の中の窒素が反応して成長している。自然の水を分解する物質は榛名山の軽石を利用する。
【背景技術】
【０００２】東京大学の岩石磁基実験室では榛名山の軽石の熱残留磁気が外部から与えた地場の方向に対して逆向きに発生する事が発見された。
岩石自身逆さま向きに残留磁気を帯びる。互いに逆に向く石。互いに逆方向に向き合った電子磁気その物が高温、低温では石その物が互いに逆に向く。
榛名山の軽石にはキューリー温度共にする二つの成分が入っている事がわかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】遊離基の化学（東京化学同人）田中豊助著
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】Ｈ２Ｏは２２Ｋｃａ／ｍｏ／の吸熱で反応には大きなエネルギーの障害がある。
Ｈ−ＯＨがラジカルに分かれて付加した例がない。／
【課題を解決するための手段】
【０００５】ラジカルと榛名山の軽石を利用して水を分解させる。
【発明の効果】
【０００６】Ｈ２Ｏは水であるがＮ２８の三重化合物である。
水の中で水素。酸素、窒素に分解できる。
水が甦る。
植物の種を容器の中で成長できる。
生命のスタートには欠かせない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】
2017206426.tif 000003
【発明を実施するための形態】
【０００８】ラジカル変換
生成したラジカルは更に分解して簡単で安全なラジカルになったりラジカル自身で転位を行って安全なラジカルになる。ラジカルが二重結合の電子を攻撃して新しいラジカルを生ずる。
ラジカル変位
不対電子を埋めて対になり新しいラジカルを生じさせる反応。
ラジカル結合
同じラジカル基二が一緒になって共有結合を作る。
不均斉化反応
ラジカルは他の水素を取って自己の不対電子と対電子を作る。
物質に二原子の中の電子が飛び出す時酸化反応が生じる。反対に還元作用を作って電子を与えてやれば生気を取り戻す。
レシチン（界面活性剤）ガス交換にかかわる。
サポニン、（植物の成分で環状構造をしている、水に溶解して泡を出す）
【符号の説明】
【０００９】１
２
３
【図１】
2017206426.tif 000007
(57)【要約】【課題】強度を大きく損なうことなく表面特性を改良した炭素繊維とその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の炭素繊維は、表面の一部が欠損した欠損部分を備えており、欠損部分の繊維径が、欠損部分の周囲の欠損がない部分の繊維径よりも有意に小さいことを特徴とする。本発明の炭素繊維の製造方法は、原料の炭素繊維を処理槽に収容する工程と、処理槽に気体を供給して前記炭素繊維を攪拌する工程と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図２
2017206786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の一部が欠損した欠損部分を備えており、前記欠損部分の繊維径が、前記欠損部分の周囲の欠損がない部分の繊維径よりも有意に小さいことを特徴とする炭素繊維。
【請求項２】
原料の炭素繊維を処理槽に収容する工程と、
前記処理槽に気体を供給して前記炭素繊維を攪拌する工程と、
を備えていることを特徴とする炭素繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維とは、有機繊維を炭化処理して炭素以外の元素を脱離することによって製造される繊維であって、質量比で９０％以上が炭素で構成されている。炭素繊維の原料となる有機繊維としては、ポリアクリロニトリル繊維（以下、ＰＡＮ繊維とも言う）、あるいはピッチ繊維が知られている。炭素繊維は、軽量でありながら強度が高く、また腐食しないという特徴がある。炭素繊維は糸として単独で用いられたり、各種の樹脂のマトリックス（母材）の中に充填剤として添加された「炭素繊維強化プラスチック（以下、ＣＦＲＰとも言う）」の形態で用いられたりする。
【０００３】
特にＣＦＲＰの強度を高めるためには、炭素繊維の引張強度のみならず炭素繊維と樹脂との接着強度を向上させることが重要である。接着強度を改善するために、従来から炭素繊維表面を薬液酸化処理、気相酸化処理、電解酸化処理等により改質する方法が採用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、強度を大きく損なうことなく表面特性を改良した炭素繊維を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の炭素繊維は、表面の一部が欠損した欠損部分を備えており、前記欠損部分の繊維径が、前記欠損部分の周囲の欠損がない部分の繊維径よりも有意に小さいことを特徴とする。
【０００６】
本発明の炭素繊維の製造方法は、原料の炭素繊維を処理槽に収容する工程と、前記処理槽に気体を供給して炭素繊維を攪拌する工程と、を備えていることを特徴とする。  
【発明の効果】
【０００７】
本発明の炭素繊維の効果を、以下に列記する。
（１）アンカー効果によって、マトリックスとの接着強度が向上する。ここでいうアンカー効果とは、材料表面の微細な凹凸に 接着剤が入り込んで硬化することにより接着力が高まる効果のことである。
（２）外から力が作用した場合、欠損部分に応力が集中して、繊維強度が低下する。不織布に加工した場合や成形して強い剪断力を作用させると、欠損部分で炭素繊維の切断が起こって短い繊維が増える。本発明の炭素繊維の成形物は、長繊維の間に短い繊維が充填されることで従来の炭素繊維の成形物よりも充填密度が均一化し、成形物の電気伝導度が改善される。帯電物の近傍に導電性繊維があると、コロナ放電により、導電性繊維を介して積極的に電気が空気中などに放電される。特に繊維状の導体で発生するコロナ放電は、電撃感もなく可燃性物質の着火源になる確率が極めて小さいので、自己放電式除電器、導電性繊維入り帯電防止用品などに好適に利用できる。また、その除電効果により、電磁波遮蔽材としての効果が得られる。
（３）充填密度が均一化することで、外部から加えられた衝撃力が分散されるので、本発明の炭素繊維の成形物は従来の炭素繊維の成形物よりも耐衝撃性が向上する。
（４）紡績糸状や編織物に加工した場合には、万一毛羽ができても切れやすくなるため、表面がしごかれたときの毛羽立ちが減少する。表面の毛羽立ちが少なくなると、皮膚への突き刺さり（棘）や、皮膚への刺激（不快感）といった問題を抑制できる。
（５）顕微鏡下で、欠損部分同志をほぼ直角に組み合わせ、交差させることにより、交差する部分の重なり高さを低くし、ほぼ炭素繊維の直径に近い、厚さが極めて薄い、炭素繊維がほぼ直交に配列された、炭素繊維ウエブを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、原料の炭素繊維の図面代用写真である。
【図２】図２は、本発明の炭素繊維の図面代用写真である。
【図３】図３は、本発明の炭素繊維の図面代用写真である。
【図４】図４は、本発明の炭素繊維の図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、原料である炭素繊維を走査電子顕微鏡で撮影した図面代用写真である。原料の炭素繊維は、断面がほぼ円形の繊維であり、滑らかな表面を有している。
【００１０】
図１に示した原料の炭素繊維を、処理槽に収容し、処理槽に気体を供給して攪拌することで、欠損部分を有する本発明の炭素繊維を製造することができる。
【００１１】
図２は、本発明の炭素繊維を走査電子顕微鏡で撮影した図面代用写真である。炭素繊維の一部に欠損部分が形成されており、欠損部分の繊維径は欠損部分の周囲の欠損がない部分の繊維径よりも有意に小さくなっている。主な欠損部分を、図面代用写真のなかで破線で囲んで示している。
【００１２】
図３は、処理槽による処理時間をより長くした場合の、本発明の炭素繊維を走査電子顕微鏡で撮影した図面代用写真である。炭素繊維の欠損部分の数が増え、個々の欠損部分の面積もまた増加している。主な欠損部分を、図面代用写真のなかで破線で囲んで示している。
【００１３】
図４は、処理槽による処理時間を、図３に示した炭素繊維の処理時間よりもさらに長くした場合の、本発明の炭素繊維を走査電子顕微鏡で撮影した図面代用写真である。炭素繊維の欠損部分の数が増え、欠損部分同士の連結が多く発生する。また個々の欠損部分の面積が増加している。主な欠損部分を、図面代用写真のなかで破線で囲んで示している。
【００１４】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【図１】
2017206786.tif 000003
【図２】
2017206786.tif 000004
【図３】
2017206786.tif 000005
【図４】
2017206786.tif 000006
(57)【要約】【課題】満足する社会福祉経済環境を作り出す。【解決手段】不動産金融全取引連動社会福祉資金を拡大する為に、すべての社会福祉組織へ満足するマネーを供給するため、政府連動社会福祉プライマリーバランス連動余剰金を演算計算し、その演算計算された余剰金と社会福祉の為に、取引される必要な企業間取引金額を演算処理し、社会福祉収入を段階的に拡大していくことを目的とする。【選択図】図１
2017058705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産金融全取引連動
ＩＴ上仮想空間において、その国の社会福祉組織の意志の集計結果コントロールする為に、以下の事業をセンターとして、政府が中心に行うシステムとしての社会福祉をの収入を拡大する為の経済改革、政府によるすべての社会福祉への送金マネーを産生するプライマリーバランスコントロールと全取引マネーサプライ平等プログラム及びシステムと連動する社会福祉の収入拡大及び平等マネーサプライ供給プログラム及びシステム連動社会経済拡大全般演算料金他数学的演算料金、数値とセンターとしての政府のプライマリーバランス黒字化料金の企画調整連動、企業間取引金融資プログラムとシステム連動、社会福祉の収入拡大及び平等マネーサプライ供給プログラム及びシステム連動社会経済拡大全般演算料金他数学的演算料金、数値とセンターとしての政府のプライマリーバランス黒字化料金の企画調整連動、企業間取引金価格コントロールし、センターとしての政府のプライマリーバランス連動、余剰金産生プログラムとシステムセンターに連動する社会福祉の収入拡大及び平等マネーサプライ供給プログラム及びシステム連動社会経済拡大全般演算料金他数学的演算料金、数値とセンターとしての政府のプライマリーバランス黒字化料金の企画調整連動、企業間金融商品販売取引システム、プログラム  処理装置、ネットワーク、管理、トランザクションの公開
前記、社会福祉の収入拡大及び平等マネーサプライ供給プログラム及びシステム連動社会経済拡大全般演算料金他数学的演算料金、数値とセンターとしての政府のプライマリーバランス黒字化料金の企画調整連動、企業間金融商品販売取引システムは、その国の基本統治（政府）を経済的に安定させ、平和をゆるぎないものとし、すべての社会福祉組織の所有するマネーを段階的に拡大所有させるシステムを形成する為に、又は、平等化する為に、前記センター（政府）は、本システムから、公共福祉に必要とみとめるマネー、債券を強制的に回収することができる演算プログラム。
前記公共福祉に必要とみとめるマネー、債券は、その国の国民に情報公開されるプログラム。
前記システムを段階的にすべての数式によって演算処理するプログラム。
及びその回転率と関連づけて演算処理するプログラム。
前記プログラムに公債発行と連動させて、社会福祉組織のマネー所有を拡大していく演算処理するプログラム。
前記プログラムに連動するその国の政府は、公供福祉の観点から、自動的に、著作権者として、加盟する権利プログラム。（収入権利金分配比りつは、原著作権者と協議するものとする。）
尚、原著作者への著作権利金分配りつ、著作権利収入の２％であり，いかなるシステム、プログラム、組織、その国等の干渉はないシステムプログラム。
【請求項２】
不動産金融全取引連動
公共福祉の観点から、請求項１に連動する、総著作権利金分配％等を図１に設定し，図１に設定されたシステムにより、世界中の国々と慈愛のもと、協力調整精神を最大限に発輝しながら、世界中の貧困層を解消していくシステムプログラム。（一例として軍人給与拡大！）図１に１例として、％は設定したものの、環境と福祉と平等と平和の源として、すべての国の意見を尊重し、同等の決定権を保持するシステム及びシステムプログラム。尚、それぞれの分配の範囲内での著作権利金は、相手がいれば、プレゼントしてもかまわないプログラム。
【請求項３】
請求項１と請求項２に連動する、
特願２０１４−２３１０７５の全文及び、
特願２０１４−２３１０７６の全文及び、
特願２０１５−３９３０３の全文及び、
特願２０１５−９６９０３の全文。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】不動産金融全取引連動世界中の国家の自然法則上最も高度な平和をもたらす為に原著作者の思想の根源により、それぞれの独立国家の政府を著作権者として加盟させ、地球全体の民の生活を豊かにする。（段階的な戦争放棄のコンテンツを条件とする。）
本発明の特許権と著作権を原著作者と各独立国家政府に一元化することにより、各政府の財政を豊かにすることができる。尚、原著作者の前記収入（税差引後）の９０％を社会福祉組織と各公共団体、公共組織、メガバンクプロジェクトにより、その国の５０才以上の人（自然人）に送金し公共福祉を充実させられる。
【背景技術】
【０００２】ゆとりある社会福祉余剰金を産生するまでにいたっていないし、貧困層が増加する可能性の方が大きい現在の社会経済の現状である。【０００３】現在の社会福祉資金は、余剰金産生どころか、逆に足りなくなっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、上記の点にかんがみてなされたもので満足する社会福祉収入を拡大することができ、満足する社会経済環境を作り出す。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決するため、本発明においては、不動産金融全取引連動社会福祉資金を拡大する為に、すべての社会福祉組織へ満足するマネーを供給するため、政府連動社会福祉プライマリーバランス連動余剰金を演算計算し、その演算計算された余剰金と社会福祉の為に、取引される必要な企業間取引金額を演算処理し、社会福祉収入を段階的に拡大していくことを目的とする。
図１の社会福祉プライマリーバランス連動余剰金産生プロジェクトのコントロール指示を各国政府が協調整して行う手段。
【０００６】各国政府（貧困層を解消する為）の積極的コントロールにより、社会福祉循環マネーが、拡大し、社会的社会福祉プライマリーバランスが好形成されていく。
【発明の効果】
【０００７】不動産金融全取引より連動する、社会福祉の収入が拡大することにより、社会福祉資金拡大プライマリーバランスが安定的にコントロールされていく。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】
2017058705.tif 000003
【発明を実施する為の形態】
【０００９】請求項の全内容と図１を実施形態とする。
社会福祉組織への送金は、すべての数学的管理表と回転率データーより演算計算され、順次送金される。
【産業上の利用可能性】自然法則上最も有用なものである。
【符号の説明】１ｋ
２ｍ
３ｎ
４ｏ
【図１】
2017058705.tif 000004
(57)【要約】【課題】最初に与えられた長方形と面積の等しい正方形を容易に作図する方法を提供すること。【解決手段】本発明では、長方形ＡＢＣＤを描き、点Ｄを中心として半径ＣＤの円弧と辺ＡＤの延長線との交点を点Ｅとし、直線ＡＥの中点を点Ｆとし、点Ｆを中心として半径ＡＦの円弧と辺ＣＤの延長線との交点を点Ｇとし、直線ＤＧを一辺とする正方形ＤＧＨＩを作図することで、長方形ＡＢＣＤと面積の等しい正方形ＤＧＨＩを作図することができる。【選択図】図１
2017058735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形ＡＢＣＤを描き、
点Ｄを中心として半径ＣＤの円弧と辺ＡＤの延長線との交点を点Ｅとし、
直線ＡＥの中点を点Ｆとし、
点Ｆを中心として半径ＡＦの円弧と辺ＣＤの延長線との交点を点Ｇとし、
直線ＤＧを一辺とする正方形ＤＧＨＩを作図することで、
長方形ＡＢＣＤと面積の等しい正方形ＤＧＨＩを作図することができることを特徴とする作図方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長方形と面積の等しい正方形を作図することができる作図方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、様々な作図方法が考えられている（たとえば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３４５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、長方形が与えられたときに、その長方形と面積の等しい正方形を容易に作図することができる作図方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、長方形ＡＢＣＤを描き、点Ｄを中心として半径ＣＤの円弧と辺ＡＤの延長線との交点を点Ｅとし、直線ＡＥの中点を点Ｆとし、点Ｆを中心として半径ＡＦの円弧と辺ＣＤの延長線との交点を点Ｇとし、直線ＤＧを一辺とする正方形ＤＧＨＩを作図することで、長方形ＡＢＣＤと面積の等しい正方形ＤＧＨＩを作図することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、長方形が与えられたときに、その長方形と面積の等しい正方形を容易に作図することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る作図方法を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明に係る作図方法の具体的な内容について図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、まず、与えられた長方形（ここでは、長方形ＡＢＣＤとする。）を描く。ここで、長方形ＡＢＣＤの短辺（辺ＡＢ、辺ＣＤ）の長さをａとし、長方形ＡＢＣＤの長辺（辺ＡＤ、辺ＢＣ）の長さをｂとする。
次に、長方形ＡＢＣＤの右上の点Ｄを中心として、長方形ＡＢＣＤの短辺（辺ＣＤ）の長さａを半径とする円弧を点Ｄの右下側に描き、長方形ＡＢＣＤの上側の長辺（辺ＡＤ）を右側にさらに延長した延長線を描き、これら円弧と延長線との交点をＥとする。なお、点Ａ、点Ｄ、点Ｅは同一直線上となる。
次に、直線ＡＥの中点を点Ｆとし、点Ｆを中心として、直線ＡＦ（直線ＥＦ）を半径とする円弧を直線ＡＥの上側に描き、長方形ＡＢＣＤの右側の短辺（辺ＣＤ）を上側にさらに延長した延長線を描き、これら円弧と延長線との交点をＧとする。なお、点Ｃ、点Ｄ、点Ｇは同一直線上となる。また、直線ＡＧの長さをｄとし、直線ＥＧの長さをeとする。三角形ＡＥＧは、直線ＡＥを直径とする円弧に内接する三角形であるために、角ＡＧＥを直角とする直角三角形となる。また、三角形ＡＤＧは、角ＡＤＧを直角とする直角三角形となり、三角形ＥＤＧは、角ＥＤＧを直角とする直角三角形となる。
次に、直線ＤＧを一辺とする正方形を描く。その際には、直線ＤＧの長さをｃとし、点Ｇの右側に距離ｃだけ離れた点をＨとし、点Ｄの右側に距離ｃだけ離れた点をＩとし、正方形ＤＧＨＩを描く。
このようにして描かれた正方形ＤＧＨＩは、最初に与えられた長方形ＡＢＣＤと同一の面積となる。
すなわち、直角三角形ＡＥＧについてピタゴラスの定理を適用すると、
（辺ＡＥの長さ）２＝（辺ＡＧの長さ）２＋（辺ＥＧの長さ）２  ・・・（式１）
となる。
ここで、辺ＡＥの長さ＝辺ＡＤの長さ＋辺ＤＥの長さ
＝辺ＡＤの長さ＋辺ＣＤの長さ
＝ａ＋ｂ
辺ＡＧの長さ＝ｄ
辺ＥＧの長さ＝ｅ
であるから、これらを式１に代入すると、
（ａ＋ｂ）２＝ｄ２＋ｅ２
となり、これを展開すると、
ａ２＋ｂ２＋２ａｂ＝ｄ２＋ｅ２  ・・・（式２）
となる。
ここで、直角三角形ＡＤＧについてピタゴラスの定理を適用すると、
（辺ＡＧの長さ）２＝（辺ＡＤの長さ）２＋（辺ＤＧの長さ）２
となり、これに、辺ＡＧの長さ＝ｄ、辺ＡＤの長さ＝ｂ、辺ＤＧの長さ＝ｃを代入すると、
ｄ２＝ｂ２＋ｃ２  ・・・（式３）
となる。
同様に、直角三角形ＥＤＧについてピタゴラスの定理を適用すると、
（辺ＥＧの長さ）２＝（辺ＤＧの長さ）２＋（辺ＤＥの長さ）２
となり、これに、辺ＥＧの長さ＝ｅ、辺ＤＧの長さ＝ｃ、辺ＤＥの長さ＝ａを代入すると、
ｅ２＝ｃ２＋ａ２  ・・・（式４）
となる。
式２に式３と式４を代入すると、
ａ２＋ｂ２＋２ａｂ＝ｂ２＋ｃ２＋ｃ２＋ａ２
となり、
２ａｂ＝２ｃ２
となり、
よって、ａｂ＝ｃ２となる。
ここで、左辺のａｂは、長方形ＡＢＣＤの面積であり、右辺のｃ２は正方形ＤＧＨＩの面積である。
したがって、上記した作図方法によって描かれた正方形ＤＧＨＩの面積は、最初に与えられた長方形ＡＢＣＤの面積と等しいことが証明される。
なお、上記作図方法と逆の手順を行うことによって、正方形ＤＧＨＩと長方形の一辺（辺ＣＤ）とが与えられた場合に、正方形ＤＧＨＩと面積の等しい長方形ＡＢＣＤを作図することもできる。
【図１】
2017058735.tif 000003
(57)【要約】【課題】  傘の頭に簡単に水溜める傘帽子を被せることによって、雨から閉傘した傘を室内に持ち入っても、傘からの雨水がその帽子に溜められ、室内の床に垂れ流されない、更にその帽子は簡単に傘に被せる、外せる、繰り返して使える、というようなことを本発明が解決しようとする課題とした。【解決手段】  本発明は、手指で押す離すことによって、口を開いて傘の石突を挟み留める、或は、傘の石突から取り外すことができる弾性クリップと、前記クリップと繋いで、水溜め袋の口を閉傘の傘と触らないように開くことができる口骨と、前記口骨に支えられて、常に傘の手元と向き合って、雨に開傘したとき、下向きで水が入れない、閉傘して雨から室内に入るとき、上向きで傘水が流れて込んで溜められる水溜袋と、を備える水溜め傘帽子を提供することを、課題を解決するための手段とした。【選択図】図１
2017144197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘の石突を挟み留めて、傘にある雨水を流れ込んで溜める携帯式水溜傘帽子であって、
手指で押す離すことによって、口を開いて傘の石突を挟み留める、或は、傘の石突から取り外すことができるクリップと、
前記クリップと繋いで、閉傘の傘と触らないように水溜め袋の口を開き支えることができる口骨と、
口が前記口骨に支えられて、傘の手元と向き合って、雨に開傘したとき、下向きで水が入れない、閉傘して雨から室内に入るとき、上向きで傘水を流れ込まれて溜めることができる水溜袋と
を備えることを特徴とする水溜め傘帽子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、間単にクリップのように傘の石突に取り付け取り外すことができる、閉傘後の雨水を溜める携帯式水溜め傘帽子に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、雨から閉傘した傘を室内に持ち込みする場合、室内の床などが傘からの垂れ流さる水に汚されることが多い、これを防ぐため、デパート、会場など人の出入り頻繁の場所では使い捨ての傘袋の使用が一般的になっている。しかし使い捨ての傘袋において、雨から室内に出入り回数によって使う個数が変わり、基本的に出入り一回につき一個の使用が必要であることで、一会場、一店舗としては使い捨てた傘袋の量は我慢できるかもしれないが、全社会の視点から見ると資源の浪費が大きい、しかも傘袋捨て場の乱れがとてもその場所と相応しくないことである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  傘の頭に簡単に水溜める傘帽子を被せることによって、雨から閉傘した傘を室内に持ち入っても、傘からの雨水がその帽子に溜められ、室内の床に垂れ流されない、更にその帽子は簡単に傘に被せる、外せる、繰り返して使える、というようなことを本発明が解決しようとする課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    本発明は、手指で押す離すことによって、口を開いて傘の石突を挟み留める、或は、傘の石突から取り外すことができる弾性クリップと、前記クリップと繋いで、水溜め袋の口を閉傘の傘と触らないように開くことができる口骨と、口が前記口骨に支えられて、常に傘の手元と向き合って、雨に開傘したとき、下向きで水が入れない、閉傘して雨がら室内に入るとき、上向きで傘水を流れて込んで溜めれる水溜袋と、を備える水溜め傘帽子を提供することを、課題を解決するための手段とした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、傘の頭に簡単に水溜める傘帽子を被せることによって、雨から閉傘した傘を室内に持ち入っても、傘からの雨水がその帽子に溜められ、室内の床に垂れ流されない、床の後始末コストが下がる一方、室内の環境質量が守れる。更にその帽子は簡単に傘に被せる、外せる、繰り返して使えることによって、使い捨て傘袋の使用量が減らす、ごみ減量、資源の節約などの効果に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる携帯式水溜め傘帽子の構成例を示す図である。
【実施例】
【０００７】  図１に、本発明の一実施形態にかかる携帯式水溜め傘帽子の構成例を示す。携帯式水溜め傘帽子１は、クリップ２と口骨３と水溜め袋４とによって構成される。【０００８】弾性を備えるクリップ２は、クリップ口６があって、手指での押す離すことによって、クリップ口６が開く、挟むことができる。【０００９】弾性を備える口骨３は、クリップ２に支えられる一方、水溜め袋の口を閉傘の傘と触らないように支えて開くことができる。【００１０】防水性を備え、紙のように薄いものでも、柔らかい素材でもかまわない水溜袋４は，口骨３に支えられ水溜め口７があって、水溜め口７が傘の手元１２と向き合って、雨に開傘したとき、下向きで水が入れない、閉傘して雨から室内に入るとき、上向きで傘水が水溜め室５に流れて込んで、傘からの雨水が溜められることができる。【００１１】図１の示すように、手指でクリップ２を押してクリップ口６を開ければいろいろな傘の石突１０を挟み留めて、携帯式水溜め傘帽子１を傘の頭に被せることができる、或は、傘の頭に被せる携帯式水溜め傘帽子１を取り外すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本発明の水溜め傘帽子において、折りたたみが可能、携帯しやすく、装着外すことが簡単、繰り返す使用できるなどの利点があるため、個人、会社、さらに、デパート、会場、電車などの公衆出入り頻繁の場所において、需要性が高いことは明白であること。
【符号の説明】
【００１３】  １．携帯式水溜め傘帽子    ２．クリップ    ３．口骨    ４．水溜め袋
５．水溜室    ６．クリップ口    ７．水溜め口    ８．親骨    ９．カバー
１０．石突    １１．中棒    １２．手元
【図１】
2017144197.tif 000003
(57)【要約】【課題】  取り入れたゴミ屑等が、蓋がない為に風等、予想外の影響を受ける事により散乱する。生物は、動く為、逃げられる。割れたガラス、犬等の糞、汚物等、収集したゴミ屑を別のゴミ箱に分別し、移して捨てるのに手間がいる。一回の回収できるゴミ屑の量が、塵取り面の広さに制限され密閉されてない為、放置したままにもできない。【解決手段】  掃き入れ口の奥の壁面に、ワンタッチで開閉できる扉が設けてあり奥壁面の外側に袋を備え、掃き入れたゴミ屑等は開閉扉を抜けて設置した袋の容量幅までの隔離収納ができゴミを入れたまま放置しても影響がなく、ゴミ捨て最終作業では、そのまま袋を取り外し分別でき、密閉でき衛生的に廃棄保管できる事を特徴とする袋付き開閉型塵取り【選択図】図１
2017144207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃き入れ口からみて、奥側と左右両側との三方を壁面で囲われている塵取りにおいて、左右両側壁面の掃き入れ口寄りの位置に袋取っ手留め掛けフックを設けてあり、奥側壁面の内側中央に、上端辺をバネ式蝶番留めされた開閉扉を設けてあり、開閉扉の下端辺沿いに、二箇所ひも固定部を設けてあり、奥側壁面上縁中央から後方へ把持部が伸びており、把持部の根元中央にひも通し穴を設けており、ひも固定部に固定されたひもが、ひも通し穴をくぐって把持部の裏側に出て、そのひも末端に引き輪を設けてあり、把持部の末端部に引き輪留め穴を設けてある事を特徴とする袋付き開閉型塵取り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、集めたゴミ等を収納する扉と袋を備え付けた塵取りに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の塵取りは、ゴミ屑等を集め、掃き入れ口より収集部へ取り入れ、数回に分け、別のゴミ等収集用具又は、袋等に移し変える為の作業と移送手段を要した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の塵取りは、除去並びに保管するべく物（塵や埃、屑状の物）を受け口より収集し、第二の収集用器へ運搬移動させる役割りである。
イ、掃き入れ口より収集部へ取り入れた塵屑等が、作業中もしくは放置状態で風等の予想外な影響を受ける事により散乱する。
ロ、昆虫などの生物は収集捕獲しても動く為、確実に捕獲できない。
ハ、収集した物の分別作業で、割れたガラス、犬等の糞、汚物等、収集した物を第二の収集容器に移し、捨てるのに手間がいる。
ニ、塵取り収集部の、大きさにより掃き入れる容量に限界がある為、掃除機の様に放置したままにはできない。よって第二の収集容器へ収納廃棄に行くまでの移動に労費がある。
本発明は、以上の問題を解決すべくなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  掃き入れ口からみて、奥側と左右両側との三方を壁面で囲われている塵取りにおいて、左右両側壁面の掃き入れ口寄りの位置に袋取っ手留め掛けフックを設けてあり、奥側壁面の内側中央に、上端辺をバネ式蝶番留めされた開閉扉を設けてあり、開閉扉の下端辺沿いに、二箇所ひも固定部を設けてあり、奥側壁面上縁中央から後方へ把持部が伸びており、把持部の根元中央にひも通し穴を設けており、ひも固定部に固定されたひもが、ひも通し穴をくぐって把持部の裏側に出て、そのひも末端に引き輪を設けてあり、把持部の末端部に引き輪留め穴を設けてある。
以上を特徴とする袋付き開閉型塵取りである。
【発明の効果】
【０００６】  塵取りに開閉扉と塵屑溜め袋をそなえてあるので、回収した塵屑の量が、塵屑溜め袋一杯なるまでは、溜めたまま放置しても構わず、ゴミ捨て作業の回数減少につながる。又、生物捕獲や割れガラス、汚物等は収集ごとに、それぞれ別々の袋を取り付ければ、分別作業や散乱や逆流を引き起こすことなく、袋ごと処理できるので、衛生的でもある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
掃き入れ口からみて、奥側と左右両側との、三方向を壁面で囲われている塵取りにおいて、左右両側壁面壁面の掃き入れ口（１１）寄りの、位置に袋取っ手留め掛けフック（１２）を設けてあり、奥側壁面の内側中央に、上端辺をバネ式蝶番（７）留めされた開閉扉（６）を設けてあり、開閉扉の下端辺沿い２箇所に、ひも固定部（８）を設けてあり、奥側壁面（１４）上縁中央から後方へ把持部（１）が伸びており、把持部の根元中央にひも通し穴（３）を設けており、ひも固定部に固定されたひもが、ひも通し穴をくぐって把持部の下裏側に出て、そのひも末端に引き輪（２）を設けてあり、把持部の末端部に引き輪留め穴（５）を設けてある。尚、バネ蝶番（７）を奥側壁（１４）の内側でなく外側へ取り付ければ、開閉扉（６）は塵屑溜め袋部（１３）側へ開閉する事ができる。
本発明は、以上の様な構成であり、これを使用する時は、塵屑溜め袋部（１３）を本体へ設置し、掃き入れ口より掃き入れた塵屑（１５）等を、塵屑収集部（１０）に集め、開閉扉を通り抜け、塵屑溜め袋部（１３）へ掃き溜めらる、最後に塵屑溜め袋部（１３）を外して袋ごと廃棄並びに保管する。
【符号の説明】
【０００９】（１）把持部          （２）引き輪    （３）ひも通し穴    （４）ひも
（５）引き輪留め穴    （６）開閉扉    （７）バネ蝶番    （８）ひも固定部
（９）側壁    （１０）塵屑収集部      （１１）掃き入れ口
（１２）袋取っ手部分留め掛けフック    （１３）塵屑溜め袋部
（１４）奥側壁    （１５）塵屑
【図１】
2017144207.tif 000003
【図２】
2017144207.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ごみやプラスチックの焼却、石油精製、合成繊維やゴム・デンプンの製造により発生する硫黄化合物である硫化カルボニルを測定する場合において、フッ素系洗浄剤のガスが存在する環境下でも硫化カルボニル加水分解触媒が被毒することなく硫化カルボニルを測定する装置を提供する。【解決手段】硫化カルボニル加水分解触媒を１００℃〜１２０℃に維持する熱反応炉２の出口に硫化水素検出手段３を接続した硫化カルボニル測定装置であって、硫化カルボニル加水分解触媒がアルミナを含む硫化カルボニル測定装置。【選択図】図１
2017003534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化カルボニル加水分解触媒を１００℃〜１２０℃に維持する反応炉の出口に硫化水素検出手段を接続した硫化カルボニル測定装置。
【請求項２】
硫化カルボニル加水分解触媒がアルミナを含む請求項１に記載の硫化カルボニル測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硫化カルボニルを検出するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ごみやプラスチックの焼却、石油精製、合成繊維やゴム・デンプンの製造により発生する硫黄化合物である硫化カルボニルを測定する場合には特許文献１，２に見られるようなアルミナを主成分とする硫化カルボニル加水分解触媒を用いて硫化カルボニルを硫化水素に変換して電気化学式センサにより検出することも考えられている。
【０００３】
しかしながら硫化カルボニル加水分解触媒は通常２００℃乃至３００℃に加熱する必要上、フッ素系洗浄剤のガスが存在する環境下では硫化カルボニル加水分解触媒がフッ素系ガスにより被毒し、短期間で触媒能が消失して測定が不能になるという不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７６８９７号公報
【特許文献２】特開２００２−２２４５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであってその目的とするところはフッ素系洗浄剤のガスが存在する環境下でも硫化カルボニル加水分解触媒の被毒を抑えて硫化カルボニルを長期間安定に測定できる装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために本発明は、硫化カルボニル加水分解触媒を１００℃〜１２０℃に維持する反応炉の出口に硫化水素検出手段を接続した。
【発明の効果】
【０００７】
フッ素系洗浄剤の蒸気の存在下でも硫化カルボニル加水分解触媒の被毒を抑制して硫化カルボニルを長期間安定に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例を示す図。
【図２】触媒温度による相対出力の時間経過を示す線図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
流入口と流出口を備え、温度制御手段１により１００℃〜１２０℃に維持された容器に硫化カルボニル加水分解触媒、たとえば活性アルミナを収容した分解炉２の流出口には硫化水素に感度を有するセンサ、たとえば電気化学式センサ３が接続されている。
【００１０】
この実施例において、流入口から硫化カルボニルを含む空気が流入すると１００℃〜１２０℃に加熱された分解炉内の硫化カルボニル加水分解触媒により、硫化カルボニルが
ＣＯＳ＋Ｈ2Ｏ→ＣＯ2＋Ｈ2Ｓ
なる反応により分解され、分解炉２の出口からＨ2Ｓが発生する。
【００１１】
Ｈ2Ｓは電気化学式センサ３に流入してその濃度が測定され、硫化カルボニルの濃度に換算される。
【００１２】
ところで分解炉２の温度を２００℃、及び１５０℃、１３０℃、１２０℃、１００℃に設定して、フッ素系液体の蒸気、ハイドロフルオロエーテルが所定濃度（５ｐｐｍ）で存在する環境下で所定濃度の硫化カルボニルを測定して初期時に対する出力の変化を調査したところ、図２のような結果となった。
【００１３】
すなわち、触媒の温度が２００℃では線Ａで示したように３日程で初期出力に対する出力が３５％まで低下した。
これに対して触媒の温度１２０℃では線Ｄ、温度１００℃では線Ｅに示したように２０日が経過した時点でも相対出力は８０％程度維持できた。
なお、１３０℃、１５０℃ではそれぞれ線Ｃ、Ｂに示したように相対出力は６０％以下になった。
【００１４】
これらのことから硫化カルボニル加水分解触媒の温度を１００℃〜１２０℃に維持することでフッ素系液体の蒸気が存在する環境下でも出力の変化を長期間抑えて測定できることがわかる。
【符号の説明】
【００１５】
２  熱分解炉    ３  電気化学式センサ
【図１】
2017003534.tif 000003
【図２】
2017003534.tif 000004