【事件の表示】
　特願２００１−２７３２１５「光路変換偏光板及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８４１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　経緯
　
　本願は、平成１３年９月１０日の出願であって、平成２２年８月２０日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年１０月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２３年３月１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年６月２日付けで審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出され、さらに、同年６月２７日及び７月１日に手続補正書が提出され、同年１０月１９日付けで審尋送付、同年１２月１４日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２３年６月２日付け手続補正、同年６月２７日付け手続補正、同年７月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年６月２日付け手続補正、同年６月２７日付け手続補正、同年７月１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容及び補正後の本願発明
　平成２３年６月２日付けでなされた補正（以下「本件補正」という。）には、本件補正前の平成２２年１０月２２日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
「【請求項１】　偏光板の表面に透明フィルムが積層された光路変換偏光板であって、
　前記偏光板は、４５０〜７００nmの波長域における１０nm毎の透過率の最小値／最大値が０．８０以上であり、
　前記透明フィルムは、前記偏光板が形成する平面に対する傾斜角が３５〜４８度の光路変換斜面を具備する複数の光出射手段を設けてなり、全光線透過率が７５〜９２％であり、かつ、ヘイズが４〜２０％であることを特徴とする光路変換偏光板。」
　
　
（補正後）
「【請求項１】
偏光板の表面に透明フィルムが積層された光路変換偏光板であって、
　前記偏光板は、４５０〜７００ｎｍの波長域における１０ｎｍ毎の透過率の最小値／最大値が０．８０以上であり、
　前記透明フィルムは、前記偏光板が形成する平面に対する傾斜角が３５〜４８度の光路変換斜面を具備する複数の光出射手段を設けてなり、全光線透過率が７５〜９２％であり、かつ、ヘイズが４〜２０％であり、
　前記光出射手段は、凹部からなり、
　前記光出射手段を形成する凹部がその光路変換斜面に基づいて、仮想中心に対してピット状に配置されてなることを特徴とする点状光源用の光路変換偏光板。」
　
　
　また、本件補正には、発明の詳細な説明及び図面に対する補正も含まれており、平成２３年６月２７日付け手続補正及び同年７月１日付け手続補正は、上記発明の詳細な説明及び図面に対する補正により生じた記載不備を修正するものである。
　
　
（補正の目的の検討）
　上記本件補正における特許請求の範囲に対する補正事項は、
　補正前の請求項１に係る発明に記載されていた光出射手段を「凹部」に限定し、当該「凹部」の配置を「その光路変換斜面に基づいて、仮想中心に対してピット状に配置」とし、さらに、光路変換偏光板を「点状光源用」の光路変換偏光板に変更するものである。
　上記補正事項は当該請求項１において、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（前記「１．（補正後）」参照。以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）刊行物１
　本願の出願日前に日本又は外国で頒布された特開２００１−１９４５２９号公報（平成２２年８月２０日付け拒絶理由通知における引用例１。以下、「刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（１ａ）
「【請求項１】  偏光板の片側にその表面層との屈折率差が０．１以内の粘着層を有し、かつ前記
偏光板の他方側に偏光板面に対する傾斜角が３５〜４８度で略一定方向を向く光路変換斜面を具備する凹凸の繰り返し構造を有することを特徴とする光路変換偏光板。
　
（１ｂ）
「【０００６】
【発明の効果】本発明の光路変換偏光板によれば、それを側面に照明装置を有する液晶セルの視認面に沿わせて配置することにより、前記側面からの入射光ないしその伝送光を偏光板に設けた光路変換斜面を介し液晶セルの視認方向に効率よく光路変換して透過モードでの液晶表示に利用でき、薄さと軽量性に優れ明るくて表示品位に優れる透過型の液晶表示装置を形成することができる。また
偏光板の光路変換斜面間に平坦面部分を設けることで外光を効率よく入射させることができその入射光を反射層を介し反射させて反射モードでの液晶表示に利用でき、前記した透過モード機構に加えて反射モード機構も形成できて薄さと軽量性に優れ明るくて表示品位に優れる反射・透過両用型の液晶表示装置を形成することができる。
　
（１ｃ）
「【００１０】
【発明の実施形態】本発明による光路変換偏光板は、
偏光板の片側にその表面層との屈折率差が０．１以内の粘着層を有し、かつ前記偏光板の他方側に偏光板面に対する傾斜角が３５〜４８度で略一定方向を向く光路変換斜面を具備する凹凸の繰り返し構造を有するものからなる。その例を図１に示した。１が光路変換偏光板であり、１１が光路変換斜面Ａ１を具備する凹凸すなわち光路変換手段Ａの繰り返し構造層である。また１２、１４は透明保護層で、１３は偏光フィルムでありそれらが偏光板Ｐを形成し、１５が粘着層である。さらに１６は剥離シートである。
【００１１】
偏光板としては、適宜なものを用いることができ特に限定はない。
　
（１ｄ）
「【００１４】前記の目的を達成するために
光路変換偏光板１は、図１に例示した如く側面方向からの入射光ないしその伝送光を所定方向に反射して光路変換する斜面Ａ１を偏光板Ｐの片側に有するものとされる。その場合、本発明にては光路変換を介して正面方向への指向性に優れる照明光を得る点より図１に示した如く、偏光板面Ａ４に対する傾斜角θ１が３５〜４８度で、略一定方向を向く光路変換斜面Ａ１を具備する凹凸すなわち光路変換手段Ａの繰り返し構造を有するものとされる。
【００１５】前記した光路変換斜面Ａ１を有する光路変換手段Ａの例を図１（ａ）〜（ｈ）に示した。その（ａ）〜（ｃ）、（ｇ）、（ｈ）では光路変換手段Ａが断面略三角形のものからなり、（ｄ）、（ｅ）では断面略四角形、（ｆ）では断面略五角形のものからなる。また（ａ）では二等辺三角形による２面の光路変換斜面Ａ１を有し、（ｂ）、（ｇ）、（ｈ）では光路変換斜面Ａ１と傾斜角が斜面Ａ１よりも大きい急斜面Ａ２を有する光路変換手段Ａを有するものからなる。一方（ｃ）では光路変換斜面Ａ１と傾斜角が小さい緩斜面Ａ３とを単位とする光路変換手段Ａが隣接連続状態の繰返し構造として偏光板片側の全面に形成されたものからなる。さらに（ａ）〜（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）、（ｈ）では凹部（溝）からなる光路変換手段Ａを有するものからなり、（ｄ）、（ｆ）では凸部（突起）からなる光路変換手段Ａを有するものからなる。
【００１６】従って前記した例のように光路変換手段は、等辺面ないし同じ傾斜角の斜面からなる凸部又は凹部にても形成できるし、光路変換斜面と急斜面又は緩斜面ないし傾斜角が相違する斜面からなる凸部又は凹部にても形成でき、その斜面形態は光を入射させる側面方向の数や位置にて適宜に決定することができる。
耐擦傷性の向上による斜面機能の維持の点よりは、凸部よりも凹部からなる光路変換手段として形成されていることが斜面等が傷付きにくくて有利である。
　　
（１ｅ）
「【００２６】光路変換手段Ａは、図２〜４に例示の如くその稜線が光が入射する側面方向に平行又は傾斜状態で沿うように設けられるがその場合、
光路変換手段Ａは
、図４の例の如く断続的に不連続に形成されていてもよい。
【００２７】
光路変換手段Ａを形成する斜面は、直線面や屈折面や湾曲面等の適宜な面形態に形成されていてよく、光路変換手段Ａの断面形状やそれを介した光路変換斜面Ａ１の繰返しピッチについては特に限定はない。
【００２８】従って斜面Ａ１、２、３の傾斜角等がシートの全面で一定な形状であってもよいし、
吸収ロスや先の光路変換による伝送光の減衰に対処して偏光板上での発光の均一化を図ることを目的に、図５の例の如く光が入射する側の側面から遠離るほど光路変換手段Ａを大きくしてもよい。また図２、３の例の如く一定ピッチの光路変換手段Ａとすることもできるし、図４、６の例の如く光が入射する側の側面から遠離るほど徐々にピッチを狭くして光路変換手段Ａの分布密度を多くしたものとすることもできる。
　
（１ｆ）
「【００４７】
本発明による光路変換偏光板は、
外光に対しても良好な透過性を示し、
照明装置５、５１を配置した液晶セル２の視認背面側（バック）や視認側（フロン）に配置して明るくて見やすい透過型や低消費電力性に優れる反射・透過両用型の液晶表示装置などの種々の装置を形成することができる。
　
（１ｇ）
「【００５８】一方、
液晶セルの側面に配置する照明装置は、液晶表示装置の照明光として利用する光を液晶セルの側面から入射させることを目的とする。これにより液晶セルのバックやフロントに配置する光路変換偏光板との組合せにて液晶表示装置の薄型軽量化を図ることができる。照明装置としては適宜なものを用いることができ、
発光ダイオード等の点光源
が好ましく用いうる。
　
（１ｈ）
「【図１】
　
　」
（当審注：図１は、光路変換斜面Ａ１を有する光路変換手段を示したものである。当該斜面Ａ１は、偏光板面Ａ４に対する傾斜角θ１が３５〜４８度である。）
　
（１ｉ）
「【図４】
　
」
（当審注：図４は、光路変換手段が不連続に形成された光路変換偏光板を示している。）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「偏光板の表面に光路変換手段Ａの繰り返し構造層が積層された光路変換偏光板であり、
　前記繰り返し構造層は、偏光板面Ａ４に対する傾斜角θ１が３５〜４８度の光路変換斜面Ａ１を具備する凹部からなる光路変換手段Ａからなり、発光ダイオード等の点光源に対して用いられる光路変換偏光板。」
  　 　
（２）周知例１
　本願の出願日前に日本又は外国で頒布された特開平１１−２８１８１７号公報（平成２２年８月２０日付け拒絶理由通知における引用例２。以下、「周知例１」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）
「【００１６】
【実施例】次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。以下において％はとくに断りのないかぎり重量％である。
実施例１
　高分子フィルムとして重合度４０００のポリビニルアルコールフィルム、支持体フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムを用い、２．５％の硼酸、０．０１％の沃素、０．０４％の沃化カリウムを含む３５℃の水溶液中で５分間染色し、２．５％の硼酸を含む５０℃の水溶液中で配向させ、乾燥して偏光膜を作成した後、この偏光膜の両面に支持体を貼付して、平行透過率３９．０％、平行位の色相ａ* ＝−０．２７ ｂ* ＝−０．９８の偏光板を得た。」
　
（２ｂ）
「【００２０】実施例１及び比較例１から得た偏光フィルムについて平行透過率を測定した結果を図１に、実施例２及び比較例２から得た偏光フィルムについて平行透過率を測定した結果を図２に示す。また、実施例１、２及び比較例１、２と他社品をマクベスで測定した結果を表１に示す。表中のａ* 値、ｂ* 値は、その絶対値が０に近づくほど白色度が高くなることを示している。なお、光学特性測定方法は、次の通りである。」
　
（２ｃ）
「図１
」
（当審注：図１の■で示されるグラフは、実施例１の偏光フィルムについて平行透過率を測定した結果である。波長４５０〜７００ｎｍにおいて、該透過率は３９％〜３７％の数値範囲内に収まっていることから、当該波長領域における透過率の最小値／最大値は３７／３９≒０．９５程度である。）
　
（３）周知例２
　本願の出願日前に日本又は外国で頒布された特開昭６２−１５６６０２号公報（平成２２年８月２０日付け拒絶理由通知における引用例４。以下、「周知例２」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）
「図６
　
」
（当審注：図６は、偏光板の透過率曲線である。波長４５０〜７５０ｎｍの範囲において、ほぼ平坦な透過率を示している。）
　
（４）周知例３
　本願の出願日前に日本又は外国で頒布された特開昭６４−１３１１８号公報（平成２２年８月２０日付け拒絶理由通知における引用例５。以下、「周知例３」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）
「図２
」
（当審注：図２は、偏光板の分光特性図であり、波長４５０〜７５０ｎｍの範囲において、ほぼ平坦な透過率Ｔを示している。）
　
（５）周知例４
　本願の出願日前に日本又は外国で頒布された特開２００１−２２８３０９号公報（平成２３年３月１日付け拒絶査定で追加された周知例。以下、「周知例４」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（５ａ）
「【００２８】導光板の厚さは、使用目的による導光板のサイズや光源の大きさなどにより適宜に決定することができる。液晶表示装置等の形成に用いる場合の一般的な厚さは、その入射側面に基づき１０mm以下、就中０．１〜５mm、特に０．３〜５mmである。
明るい表示を達成する点などより好ましい導光板は、上下面方向の入射光、特に光出射面から光出射手段形成面への垂直入射光の全光線透過率が９０％以上、就中９２％以上、特に９５％以上で、ヘイズが３０％以下、就中１５％以下、特に１０％以下のものである。
　
（６）周知例５
　本願の出願日前に日本又は外国で頒布された特開２００１−１４１９３１号公報（平成２３年３月１日付け拒絶査定で追加された周知例。以下、「周知例５」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（６ａ）
「【００３７】導光板の厚さは、使用目的による導光板のサイズや光源の大きさなどにより適宜に決定することができる。液晶表示装置等の形成に用いる場合の一般的な厚さは、その入射側面に基づき１０mm以下、就中０．１〜５mm、特に０．３〜３mmである。
また明るい表示を達成する点などより好ましい導光板は、上下面方向の入射光、特に下面から上面への垂直入射光の全光線透過率が９０％以上、就中９２％以上、特に９５％以上で、ヘイズが３０％以下、就中１５％以下、特に１０％以下のものである。
　
（７）周知例６
　本願の出願日前に日本又は外国で頒布された国際公開第９８／１９１０５号（平成２３年１０月１９日付け審尋で追加された引用文献１０。以下、「周知例６」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（７ａ）
「　
第９図は導光板２２の下面に形成された拡散パターン２４を示す底面図である。上述したように、点光源３０（または発光装置２８）はその光出射面が導光板２２の光入射面２６に接した状態で導光板２２に取り付けられている。点光源３０から出射した光は導光板２２内に導入され、導光板２２内に点光源３０を中心として放射状に広がりながら全反射によって伝搬していく。導光板２２に形成された拡散パターン２４は多数の拡散パターン素子２４ａを含み、これらの拡散パターン素子２４ａは、放射状に広がりながら伝搬する導波光に対応して、点光源３０を中心として同心円状に配置されている。
　
（７ｂ）
「第９図
」
（当審注：第９図には、点光源３０に対して、当該点光源３０を中心として同心円状に拡散パターン素子２４ａを配置することが記載されている。）　
　
　
（８）周知例７
　本願の出願日前に日本又は外国で頒布された特開２００１−３５２２２号公報（平成２３年１０月１９日付け審尋で追加された引用文献１２。以下、「刊行物７」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（８ａ）
「【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明は、
少なくとも一つ以上の点状光源を透光材からなる透明基板に近接させ、前記点状光源からの光を該透明基板の観察方向に出射させるようにした面状照明装置において、多くの光線が観察方向に出射するように、溝部、凹部、凸部、曲面あるいはそれらの組合わせよりなる光出射要素を、点状光源から放射状に出射されるより多くの光線と直交するように配置
　
（８ｂ）
「【００２５】次に、
図３に示す実施の形態は請求項４に対応するものであり、透明基板２が方形であり、発光ダイオード４がその一辺中央から透明基板２の中心に向けて配設されており、透明基板２の溝部２ａが発光ダイオード４から放射状に出射される光線に交差する複数の円弧状のものとなっている。
　
（８ｃ）
「図３
」
（当審注：図３において、２ａは発光ダイオード４からの光線を観察方向に出射させる溝部であり、円弧状に形成されている。）
　
（９）周知例８
　本願の出願日前に日本又は外国で頒布された特開平１１−２５０７１４号公報（平成２３年１０月１９日付け審尋で追加された引用文献１１。以下、「周知例８」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（９ａ）
「【００３４】
導光板３２の下面に設けられている拡散パターン３６の配置を図１３に示す。導光板３２の下面に凹設された各拡散パターン３６は、かまぼこ形をしており、点光源４０を中心とする一定角度の扇形領域Ｃ内において点光源４０の近傍から導光板３２の縁まで配列されている
　
（９ｂ）
「【図１３】
 
 」
（当審注：図１３には、点光源４０からの光の輝度分布が均一となるように拡散パターン３６を配置することが記載されている。）
　　
（１０）対比・検討
［対比］
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較する。
　
　刊行物１記載の発明の「光路変換手段Ａ」は、本願補正発明の「光出射手段」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の光出射手段の「繰り返し構造層」は、本願補正発明の、「透明フィルム」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「発光ダイオード等の点光源」は、本願補正発明の「点状光源」に、相当する。
　
　したがって、両者は、
　
「偏光板の表面に透明フィルムが積層された光路変換偏光板であって、
　前記透明フィルムは、前記偏光板が形成する平面に対する傾斜角が３５〜４８度の光路変換斜面を具備する複数の光出射手段を設けてなり、
　前記光出射手段は、凹部からなる点状光源用の光路変換偏光板。」
　
　で、一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では偏光板が「４５０〜７００ｎｍの波長域における１０ｎｍ毎の透過率の最小値／最大値が０．８０以上」であるのに対して、刊行物１記載の発明では偏光板の透過率が不明である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では透明フィルムが「全光線透過率が７５〜９２％であり、かつ、ヘイズが４〜２０％」であるのに対して、刊行物１記載の発明では当該全光線透過率及びヘイズが不明である点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では「光出射手段を形成する凹部がその光路変換斜面に基づいて、仮想中心に対してピット状に配置」されているのに対して、刊行物１記載の発明では、上記配置とは異なる配置となっている点。
　
　
［検討］
（ア）相違点１について
「４５０〜７００ｎｍの波長域における１０ｎｍ毎の透過率の最小値／最大値が０．８０以上」の条件を満たす偏光板は周知である。（上記２．（２）−（４）の周知例１−３参照）
　そして、偏光板において、波長に対する透過率の変化が小さい方が色付き防止の観点から好ましいことは広く知られた事項であるから、刊行物１記載の発明において、上記周知の偏光板を採用することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
（イ）相違点２について
　表示装置の視認側に設けられ、光源からの光路を変換する機能を有する導光板において、「全光線透過率が７５〜９２％であり、かつ、ヘイズが４〜２０％」程度の光学特性を有するものは周知である。（上記２．（５），（６）の周知例４，５参照）
　刊行物１記載の発明は、光路変換偏光板に係る発明であり、導光板ではないが、表示装置の視認側に設けられ、光路を変換する機能を有する点では上記周知の導光板と同じであるから、上記刊行物１記載の発明に係る光路変換偏光板においても、「全光線透過率が７５〜９２％であり、かつ、ヘイズが４〜２０％」程度の光学特性を満たす透明フィルムを用いることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
（ウ）相違点３について
　側面に設けられた点光源からの光に対して凹部を設け光路変換を行う光学素子において、当該凹部を「仮想中心に対してピット状に配置」することは周知技術である。（上記２．（７）−（９）の周知例６−８参照）
　刊行物１記載の発明に係る光路変換偏光板も、点光源からの光に対して凹部からなる光出射手段を設け光路変換を行うものであるから、上記周知技術を採用して光出射手段を「仮想中心に対してピット状に配置」することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
（１１）独立特許要件についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１−８に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　そして、平成２３年６月２７日付け手続補正及び同年７月１日付け手続補正は、本件補正によって補正することが必要となったものであるから、それらの手続補正も本件補正と同じく却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成２３年６月２日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１−１９に係る発明（以下、当該請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、本件補正前の平成２２年１０月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１９に記載されたとおりのものである。（上記「第２．［理由］１．（補正前）参照）
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び周知例１−８の記載事項は、前記「第２．［理由］２．（１）−（９）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明で規定された「前記光出射手段は、凹部からなり、前記光出射手段を形成する凹部がその光路変換斜面に基づいて、仮想中心に対してピット状に配置され」、「点状光源用」である点が除かれたものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．［理由］２．（１）−（１１）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知例１−８に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知例１−８に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１−８に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。