【事件の表示】
　特許第６２２３１０９号発明「トナー用結着樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２３１０９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８、１１−１７〕、〔９、１０〕について訂正することを認める。
　特許第６２２３１０９号の請求項１、２、４、７−１０に係る特許を維持する。
　特許第６２２３１０９号の請求項３に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２２３１０９号の請求項１−１０に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年１０月１０日に特許出願され、平成２９年１０月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、平成３０年４月１７日に、その特許の請求項１−４、７−１０に係る特許に対し、特許異議申立人中村光代（以下「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立てがされ、同年７月６日付けで取消理由が通知され、同年９月６日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がなされたものである。
　なお、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づいて、特許異議申立人に意見書提出の機会を与えたが、意見書の提出はなされなかった。 
  
第２　訂正の適否についての判断 
１　訂正の趣旨 
　本件訂正請求の趣旨は、「特許第６２２３１０９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１７について訂正することを求める。」というものである。 
  
２　訂正の内容 
　本件訂正による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正された箇所に下線を付した。 
  
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に 
「融点が70〜120℃である水酸基を有する炭化水素ワックス」と記載されているのを、 
「融点が70〜120℃であ
り、分子量が500〜2000であ
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
  
（３）訂正事項３ 
 　特許請求の範囲の請求項４に 
「請求項１〜３いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物」と記載されているのを、 
「請求項１
又は２
 
（４）訂正事項 ４
　特許請求の範囲の請求項５に 
「酸基を有する炭化水素ワックスが、さらにカルボキシ基を有する、請求項１〜４いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物。」と記載されているのを、 「
結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、前記結晶性ポリエステルが、融点が70〜120℃である水酸基を有する炭化水素ワックスと、炭素数6〜14の脂肪族ジオール及び炭素数10〜14の脂肪族ジカルボン酸化合物とを含み、該炭化水素ワックスの含有量が1.0〜15質量％である原料モノマーを用いて得られ、前記
る、
（５）訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項６に 
「非晶質ポリエステルの原料モノマーであるアルコール成分が、炭素数2〜3の脂肪族ジオールを含有する、請求項１〜５いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物。」と記載されているのを、 
「
結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、前記結晶性ポリエステルが、融点が70〜120℃である水酸基を有する炭化水素ワックスと、炭素数6〜14の脂肪族ジオール及び炭素数10〜14の脂肪族ジカルボン酸化合物とを含み、該炭化水素ワックスの含有量が1.0〜15質量％である原料モノマーを用いて得られ、前記
、
（６）訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項７に 
「請求項１〜６いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物」と記載されているのを、 
 請求項１
、２、４
（７）訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項８に 
「請求項１〜７いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物」と記載されているのを、 
 「請求項１
、２、４
（８）訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項９に 
「融点が70〜120℃である水酸基を有する炭化水素ワックス」と記載されているのを、 
「融点が70〜120℃であ
り、分子量が500〜2000であ
（９）訂正事項９ 
　特許請求の範囲の請求項５に 
「水酸基を有する炭化水素ワックスが、さらにカルボキシ基を有する、請求項１〜４いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物」とあるうち、請求項２を引用するものを新たな請求項１１として、
「非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルの質量比(非晶質ポリエステル／結晶性ポリエステル)が、65/35〜95/5である、請求項５記載のトナー用結着樹脂組成物。」に訂正する。
（１０）訂正事項１０ 
　特許請求の範囲の請求項５に 
「水酸基を有する炭化水素ワックスが、さらにカルボキシ基を有する、請求項１〜４いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物」とあるうち、請求項３を引用するものを新たな請求項１２として、
「水酸基を有する炭化水素ワックスの分子量が350〜2000である、請求項５又は１１記載のトナー用結着樹脂組成物。」に訂正する。
（１１）訂正事項 １１
　特許請求の範囲の請求項５に 
「水酸基を有する炭化水素ワックスが、さらにカルボキシ基を有する、請求項１〜４いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物」とあるうち、請求項４を引用するものを新たな請求項１３として、 
「水酸基を有する炭化水素ワックスの水酸基価が、40〜140mgKOH/gである、請求項５、１１、又は１２記載のトナー用結着樹脂組成物。」に訂正する。
（１２）訂正事項 １２
　特許請求の範囲の請求項６に 
「非晶質ポリエステルの原料モノマーであるアルコール成分が、炭素数2〜3の脂肪族ジオールを含有する、請求項１〜５いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物」とあるうち、請求項２を引用するものを新たな請求項１４として、 
「非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルの質量比(非晶質ポリエステル／結晶性ポリエステル)が、65/35〜95/5である、請求項６記載のトナー用結着樹脂組成物。」に訂正する。
（１３）訂正事項１３ 
　特許請求の範囲の請求項６に 
「非晶質ポリエステルの原料モノマーであるアルコール成分が、炭素数2〜3の脂肪族ジオールを含有する、請求項１〜５いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物」とあるうち、請求項３を引用するものを新たな請求項１５として、
「水酸基を有する炭化水素ワックスの分子量が350〜2000である、請求項６又は１４記載のトナー用結着樹脂組成物。」に訂正する。
（１４）訂正事項 １４
　特許請求の範囲の請求項６に 
「非晶質ポリエステルの原料モノマーであるアルコール成分が、炭素数2〜3の脂肪族ジオールを含有する、請求項１〜５いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物」とあるうち、請求項４を引用するものを新たな請求項１６として、 
「水酸基を有する炭化水素ワックスの水酸基価が、40〜140mgKOH/gである、請求項６、１４、又は１５記載のトナー用結着樹脂組成物。」に訂正する。
（１５）訂正事項 １５
　特許請求の範囲の請求項６に 
「非晶質ポリエステルの原料モノマーであるアルコール成分が、炭素数2〜3の脂肪族ジオールを含有する、請求項１〜５いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物」とあるうち、請求項５を引用するものを新たな請求項１７として、
「水酸基を有する炭化水素ワックスが、さらにカルボキシ基を有する、請求項６、１４〜１６いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物。」に訂正する。
（１６）本件訂正請求について
　本件訂正請求は、一群の請求項〔１−８〕、〔９、１０〕に対して請求されたものである。
３　訂正の目的の適否 
（１）訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１、２、４、７、８に記載された発明における「融点が70〜120℃である水酸基を有する炭化水素ワックス」を「融点が70〜120℃であり、分子量が500〜2000である水酸基を有する炭化水素ワックス 」に減縮するものである。また、訂正事項８による訂正も、本件訂正前の請求項９、１０について、上記訂正事項１と同じ事項の訂正を行うものである。 
　したがって、訂正事項１及び訂正事項８は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 
 
（２）訂正事項２による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 
  
（３）訂正事項３による訂正は、訂正事項２による、特許請求の範囲の請求項３の削除にともない、請求項３の記載を引用して記載された請求項４の記載が明瞭でないものとなることを回避するよう（請求項３を引用しないよう）に、請求項４の記載を改めたものといえる。
　したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。
（４）訂正事項４及び９〜１１による訂正は、訂正前の請求項１〜４の記載を引用する請求項５の記載を、訂正前の請求項１〜４の記載を引用しない請求項５、１１〜１３とするものである。
　したがって、訂正事項４及び９〜１１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものといえる。
（５）訂正事項５及び１２〜１５による訂正は、訂正前の請求項１〜５の記載を引用する請求項６の記載を、訂正前の請求項１〜５の記載を引用しない請求項６、１４〜１７とするものである。
　したがって、訂正事項５及び１２〜１５による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものといえる。
（６）むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものといえる。 
  
４　新規事項の有無 
（１）訂正事項１及び８ 
　本件特許の願書に添付した明細書の【００４２】には、「水酸基を有する炭化水素ワックスの分子量は、保存性の観点から、350以上が好ましく、400以上がより好ましく、500以上がより好ましく、700以上がさらに好ましく、900以上がさらに好ましく、1100以上がさらに好ましい。」と記載されている。 
　そうしてみると、訂正事項１及び８による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 
  
（２）訂正事項２ 
　訂正事項２による訂正は、請求項を削除するものであるから、訂正事項２による訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 
  
（３）訂正事項３
　訂正事項３による訂正は、訂正事項２による、特許請求の範囲の請求項３の削除にともない、請求項３の記載を引用して記載された請求項４の記載が明瞭でないものとなることを回避するよう（請求項３を引用しないよう）に、請求項４の記載を改めたものにすぎないから、訂正事項３による訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
（４）訂正事項４及び９〜１１ 
　訂正事項４及び９〜１１による訂正は、訂正前の請求項１〜４の記載を引用する請求項５の記載を、訂正前の請求項１〜４の記載を引用しない請求項５、１１〜１３とするにすぎないものであり、発明としての内容に変更はない。
　したがって、訂正事項４及び９〜１１による訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 
 
（５）訂正事項５及び１２〜１５ 
　訂正事項５及び１２〜１５による訂正は、訂正前の請求項１〜５の記載を引用する請求項６の記載を、訂正前の請求項１〜５の記載を引用しない請求項６、１４〜１７とするにすぎないものであり、発明としての内容に変更はない。
　したがって、訂正事項５及び１２〜１５による訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
（６）むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 
  
５　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項１及び８による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「「融点が70〜120℃である水酸基を有する炭化水素ワックス」、 を「融点が70〜120℃であり、分子量が500〜2000である水酸基を有する炭化水素ワックス 」に減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　また、訂正事項２による訂正は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項３による訂正は、訂正事項２による、特許請求の範囲の請求項３の削除にともない、請求項３の記載を引用して記載された請求項４の記載が明瞭でないものとなることを回避するよう（請求項３を引用しないよう）に、請求項４の記載を改めたものにすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　また、訂正事項４及び９〜１１による訂正は、訂正前の請求項１〜４の記載を引用する請求項５の記載を、訂正前の請求項１〜４の記載を引用しない請求項５、１１〜１３とするにすぎないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正事項５及び１２〜１５による訂正は、訂正前の請求項１〜５の記載を引用する請求項６の記載を、訂正前の請求項１〜５の記載を引用しない請求項６、１４〜１７とするにすぎないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 
  
６　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８、１１−１７〕、〔９、１０〕について訂正することを認める。 
  
第３　訂正後の本件発明 
　前記第２のとおり、本件訂正請求は認められることとなったので、本件特許の請求項１、請求項２、請求項４〜請求項１７に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」「本件特許発明４」〜「本件特許発明１７」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項４〜請求項１７に記載された事項により特定されるとおりの、以下のものである。なお、請求項３は、本件訂正により削除された。 
 「【請求項１】
　結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、前記結晶性ポリエステルが、融点が70〜120℃であり、分子量が500〜2000である水酸基を有する炭化水素ワックスと、炭素数6〜14の脂肪族ジオール及び炭素数10〜14の脂肪族ジカルボン酸化合物とを含み、該炭化水素ワックスの含有量が1.0〜15質量％である原料モノマーを用いて得られる、トナー用結着樹脂組成物。
【請求項２】
　非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルの質量比(非晶質ポリエステル／結晶性ポリエステル)が、65/35〜95/5である、請求項１記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項４】
　水酸基を有する炭化水素ワックスの水酸基価が、40〜140mgKOH/gである、請求項１又は２記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項５】
　結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、前記結晶性ポリエステルが、融点が70〜120℃である水酸基を有する炭化水素ワックスと、炭素数6〜14の脂肪族ジオール及び炭素数10〜14の脂肪族ジカルボン酸化合物とを含み、該炭化水素ワックスの含有量が1.0〜15質量％である原料モノマーを用いて得られ、前記水酸基を有する炭化水素ワックスが、さらにカルボキシ基を有する、トナー用結着樹脂組成物。 
【請求項６】
　結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、前記結晶性ポリエステルが、融点が70〜120℃である水酸基を有する炭化水素ワックスと、炭素数6〜14の脂肪族ジオール及び炭素数10〜14の脂肪族ジカルボン酸化合物とを含み、該炭化水素ワックスの含有量が1.0〜15質量％である原料モノマーを用いて得られ、前記非晶質ポリエステルの原料モノマーであるアルコール成分が、炭素数2〜3の脂肪族ジオールを含有する、トナー用結着樹脂組成物。
【請求項７】
　炭素数6〜14の脂肪族ジオール及び炭素数10〜14の脂肪族ジカルボン酸化合物の総含有量が、水酸基を有する炭化水素ワックスを除いた結晶性ポリエステルの原料モノマー中、80〜100モル％である、請求項１、２、４〜６いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項８】
　請求項１、２、４〜７いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物を含有する、静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
　結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルを含有する静電荷像現像用トナーであって、前記結晶性ポリエステルが、融点が70〜120℃であり、分子量が500〜2000である水酸基を有する炭化水素ワックスと、炭素数6〜14の脂肪族ジオール及び炭素数10〜14の脂肪族ジカルボン酸化合物とを含み、該炭化水素ワックスの含有量が1.0〜15質量％である原料モノマーを用いて得られる、静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
　さらに、融点が65〜120℃のワックスを、結着樹脂100質量部に対して、2〜15質量部含有する、請求項９記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
　非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルの質量比(非晶質ポリエステル／結晶性ポリエステル)が、65/35〜95/5である、請求項５記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項１２】
　水酸基を有する炭化水素ワックスの分子量が350〜2000である、請求項５又は１１記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項１３】
　水酸基を有する炭化水素ワックスの水酸基価が、40〜140mgKOH/gである、請求項５、１１、又は１２記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項１４】
　非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルの質量比(非晶質ポリエステル／結晶性ポリエステル)が、65/35〜95/5である、請求項６記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項１５】
水酸基を有する炭化水素ワックスの分子量が350〜2000である、請求項６又は１４記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項１６】
　水酸基を有する炭化水素ワックスの水酸基価が、40〜140mgKOH/gである、請求項６、１４、又は１５記載のトナー用結着樹脂組成物。
【請求項１７】
　水酸基を有する炭化水素ワックスが、さらにカルボキシ基を有する、請求項６、１４〜１６いれか記載のトナー用結着樹脂組成物。」 
   
第４　取消理由通知に記載した取消理由について 
１　取消理由の概要 
　平成３０年７月６日付けで通知した取消理由の概要は、本件訂正前の請求項１〜４、７〜１０に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた（特許法第４１条第３項の規定により当該特許出願を優先権主張の基礎とする特願２０１４−１５４７７５号の出願公開がされた時に出願公開されたものとみなされた）下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許についての出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく、また本件特許についての出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるというものである。 
 
 １：特願２０１３−１６０７５９号（特開２０１５−４５８４９号） 
 （当合議体注：甲第２号証及び甲第１号証は、それぞれ、特願２０１３−１６０７５９号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面及び特開２０１５−４５８４９号公報である。） 
２　特願２０１３−１６０７５９号の記載事項及び特願２０１３−１６０７５９号に記載された発明 
（１）特願２０１３−１６０７５９号の記載事項 
　取消理由に引用され、本件特許の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされたものとみなされた特願２０１３−１６０７５９号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の記載事項がある。なお、当該記載事項は、特願２０１３−１６０７５９号を優先権主張の基礎とする特願２０１４−１５４７７５号の願書に最初に添付された明細書及び図面にも記載されている。また、合議体が発明の認定等に用いた箇所に、下線を付した。 
  
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真法、静電荷像を顕像化するための画像形成方法及びトナージェットに使用されるトナーに関する。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の目的は上記問題点を解消したトナーを提供することである。
　つまり、本発明の目的は、厚紙使用における低温定着性、トナーの耐久性、トナー帯電立ち上がり速度に優れたトナーを提供することにある。」 
  
　イ　「【００１１】
　本発明によれば、厚紙使用における低温定着性、トナーの耐久性、トナー帯電立ち上がり速度に優れたトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のトナー中における結晶性ポリエステル樹脂Ａの微視的な存在状態を表す模式図。
・・・（中略）・・・
【００１４】
　本発明はＳｃ、Ｓｄ、Ｓｅ、Ｓｆが特定の関係性を満たすようにしたことで、トナー中における結晶性ポリエステル樹脂Ａの微視的な存在状態を制御したことを特徴とする。
　図１は本発明のトナー中における結晶性ポリエステル樹脂Ａの微視的な存在状態を模式的に示したものである。当然ながら本発明は図１によって制限されるものではない。
　図１において、ＣとＤは、結晶性ポリエステル樹脂Ａのポリエステル分子鎖（Ｃ）と結晶核剤部位（Ｄ）をそれぞれ表している。ＥとＦは非晶性樹脂Ｂのポリエステルユニット（Ｅ）、ビニル系重合ユニット（Ｆ）をそれぞれ表している。
　本発明の非晶性樹脂Ｂは、ポリエステルユニット（Ｅ）とビニル系重合ユニット（Ｆ）が化学的に結合したハイブリッド樹脂であるため、巨視的には均―な樹脂である。
　しかし微視的にみた場合、ポリエステルユニット（Ｅ）とビニル系重合ユニット（Ｆ）の分子構造が異なるため、それぞれのユニットは自己疑集し易く、いわゆるミクロ相分離構造を有している。
　本発明において、該ミクロ相分離構造におけるポリエステル（Ｅ）による相をＥ相と呼び、ビニル系重合ユニット（Ｆ）による相をＦ相と呼ぶこととする。
・・・（中略）・・・
【００２２】
　本発明の結晶性ポリエステル樹脂Ａは、ポリエステル分子鎖（Ｃ）の末端に結晶核剤部位（Ｄ）を有する樹脂であることが必要である。
・・・（中略）・・・
【００２３】
　本発明の該結晶核剤部位（Ｄ）としては、ポリエステル分子鎖（Ｃ）のみで構成される結晶性ポリエステル樹脂Ａよりも結晶化速度が速い化合物に由来する部位であれば、特に制限されるものではない。
　しかし、より安定的に造核効果を発現できる観点で、主鎖が直鎖の炭化水素系部位を含んでなり、結晶性ポリエステル樹脂の分子鎖末端と反応しうる１価以上の官能基を有する化合物に由来する部位であることが好ましい。
　その中でも、より厚紙使用における低温定着性や耐久性が良好なトナーとなる観点で、該結晶核剤部位（Ｄ）は、炭素数１０以上、３０以下（より好ましくは、炭素数１４以上、３０以下）の脂肪族モノアルコール及び/または炭素数１１以上、３１以下（より好ましくは、炭素数１５以上、３１以下）の脂肪族モノカルボン酸に由来する部位である事が好ましい。
　すなわち、結晶核剤部位（Ｄ）は、結晶性ポリエステル樹脂Ａにおいて、上記脂肪族モノアルコール及び／または脂肪族モノカルボン酸が、ポリエステル分子鎖（Ｃ）の末端に縮合した構造を有することが好ましい。
　該結晶核剤部位が、炭素数１０以上の脂肪族モノアルコール及び/または炭素数１１以上の脂肪族モノカルボン酸に由来する部位であると、分子鎖の規則性が高まるために造核速度が高まり、トナーの耐久性を良化できるため好ましい。
　一方で、炭素数３０以下の脂肪族モノアルコール及び/または炭素数３１以下の脂肪族モノカルボン酸に由来する部位であると、熱溶融した際の分子運動性が高まってビニル系重合ユニット（Ｆ）を可塑し易くなる。そのため厚紙使用の低温定着性をより良化できるため好ましい。
　脂肪族モノアルコールとしては、１−デカノール、１−ドデカノール、１−テトラデカノール、１−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、１−ドコサノール、１−オクタコサノール、１−トリアコンタノール等が挙げられる。
・・・（中略）・・・
【００５６】
　原料混合工程では、トナー粒子を構成する材料として、結晶性ポリエステル樹脂Ａ、非晶性樹脂Ｂ、着色剤、および必要に応じてその他の添加剤等を、所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、メカノハイブリッド（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。
　次に、混合した材料を溶融混練して、結晶性ポリエステル樹脂Ａおよび非晶性樹脂Ｂからなる結着樹脂中に着色剤等を分散させる。溶融混練工程では、加圧ニーダー、バンバリィミキサーの如きバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができる。連続生産できる優位性から、１軸又は２軸押出機が好ましい。ＫＴＫ型２軸押出機（神戸製鋼所社製）、ＴＥＭ型２軸押出機（東芝機械社製）、ＰＣＭ混練機（池貝鉄工製）、２軸押出機（ケイ・シー・ケイ社製）、コ・ニーダー（ブス社製）、ニーデックス（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。」
　ウ　「【００６６】
＜結晶性ポリエステルＡ１の製造例＞
　
窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した反応槽中に、ポリエスエル分子鎖（Ｃ）のアルコールモノマーとして１，１０−デカンジオールを、酸モノマーとして１，１０−デカン二酸を表１に示す配合量で投入した。
　そして触媒としてジオクチル酸錫
添加し、窒素雰囲気下で
常圧下で
反応させ
　
次いで
昇温しつつ
反応させた後
反応槽内を
減圧して
反応させた。
　
その後、
常圧へ戻して、表１に示した結晶核剤部位（Ｄ）のモノマー（１−オクタデカノール）を加え、常圧下にて
反応させた。その後、
再び反応槽内を
減圧し、
反応させることにより結晶性ポリエステル樹脂Ａ１を得た。
　得られた結晶性ポリエステル樹脂Ａ１の諸物性を表２に示す。
　得られた結晶性ポリエステル樹脂Ａ１のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳのマススペクトルには、ポリエステル分子鎖（Ｃ）の末端に１−オクタデカノールが結合した組成のピークが確認された。このことから、結晶性ポリエステル樹脂Ａ１は、ポリエステル分子鎖（Ｃ）の末端に結晶核剤部位（Ｄ）が結合した樹脂であることが確認された。
【００６７】
【表１】
・・・（中略）・・・
【００６９】
＜結晶性ポリエステル樹脂Ａ２乃至Ａ２４の製造例＞
　
結晶性ポリエステル樹脂Ａ１の製造例において、表１に記載のようにポリエステル分子鎖（Ｃ）のモノマー種、結晶核剤部位（Ｄ）のモノマー種、およびこれらの配合量を変更した以外は結晶性ポリエステル樹脂Ａ１の製造例と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂Ａ２乃至Ａ２４を得た。
　また得られた　結晶性ポリエステル樹脂Ａ２乃至２３のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳのマススペクトルにおいて、ポリエステル分子鎖（Ｃ）の分子末端に結晶核剤部位（Ｄ）モノマーが結合した組成のピークが確認された。そのため、結晶性ポリエステル樹脂Ａ２乃至２３は、ポリエステル分子鎖（Ｃ）の末端に結晶核剤部位（Ｄ）が結合している樹脂であることが確認された。
  【００７０】
＜非晶性樹脂Ｂ１の製造例＞
　
窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した反応槽中に、表３に示す配合量のポリエステルユニット（Ｅ）のモノマーを入れた後、触媒としてジブチル錫を
添加した。そして窒素雰囲気下にて
昇温した。
　次に表３に示す配合量のビニル系重合ユニット（Ｆ）のモノマー（両反応性化合物を含む）と、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイドを
を混合したものを
反応槽中に滴下した。このとき滴下量は表３に示すポリエステルユニット（Ｅ）とビニル系重合ユニット（Ｆ）の質量比となるように調整した。
反応させた後、
昇温しながら反応系を減圧して縮重合反応を行った。このときここで減圧開始後からの重縮合時間は非晶性樹脂Ｂ１の軟化点が表３の値となるように設定した。
　
非晶性樹脂Ｂ１の反応終了後、反応槽から取り出し、冷却、粉砕して非晶性樹脂Ｂ１を得た。
　なお、所望の軟化点する重縮合時間を決定するために、予備検討として、減圧開始後からの重縮合時間を複数点変更して非晶性樹脂を反応槽から樹脂を取り出し、冷却、粉砕した後に軟化点を測定した。この予備検討で得られた非晶性樹脂Ｂ１処方における重縮合時間と軟化点との対応関係を元に、表３に記載の軟化点となるように重縮合時間を決定した。
  【００７１】
＜非晶性樹脂Ｂ２乃至Ｂ１２の製造例＞
　
非晶性樹脂Ｂ１の製造例において、表３に記載のようにポリエステルユニット（Ｅ）のモノマー種、ビニル系重合ユニット（Ｆ）のモノマー種、およびこれらの配合量、ならびに重縮合時間を変更した以外は非晶性樹脂Ｂ１の製造例と同様にして、非晶性樹脂Ｂ２乃至Ｂ１２を得た。
・・・（中略）・・・
【００７５】
【表３】
・・・（中略）・・・
【００７７】
＜トナー１の製造例＞
・結晶性ポリエステル樹脂Ａ１
１５．０質量部
・非晶性樹脂Ｂ１
８５．０質量部
・カーボンブラック
５．０質量部
・フィッシャートロプシュワックス（融点１０５℃）
６．０質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物
０．８質量部
　
上記材料をヘンシェルミキサー
で混合した後、二軸混練機
にて
混練した。
　
得られた混練物を冷却し、
粉砕した。
分級し
負摩擦帯電性のトナー粒子を得た。
　
得られたトナー粒子
に、
酸化チタン微粒子
、及び
疎水性シリカ微粒子
を添加し、ヘンシェルミキサー
で混合して、トナー１を得た。
　トナー１の諸物性、およびＳｃ（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）、Ｓｄ（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）、Ｓｅ（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）、Ｓｆ（（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）を表５に示す。
　またトナー１のＳｃ乃至Ｓｆにかかる関係式１乃至式４について表６に示す。
【００７８】
【表５】
・・・（中略）・・・
【００８０】
＜トナー２乃至３２の製造例＞
  
トナー１の製造例において、結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂの種類と、これらの質量比を表５に示したように変更した以外は、トナー１の製造例と同様にしてトナー２乃至３２を製造した。
  またトナー２乃至３２のＳｃ乃至Ｓｆにかかる関係式１乃至式４について表６に示す。」
　
　エ　「【図１】
」
　
（２）　特願２０１３−１６０７５９号に記載された発明 
　上記記載事項（１）に基づけば、特願２０１３−１６０７５９号の当初明細書等には、実施例３として、以下の発明が記載されていると認められる。 　なお、結晶性ポリエステル樹脂Ａ３及び非晶性樹脂Ｂ２の各原料成分とその配合量及びポリエステルユニット（Ｅ）とビニル系重合体ユニット（Ｆ）の質量比は、それぞれ、【００６７】の表１及び【００７５】の表３に記載された数値である。また、結晶性ポリエステル樹脂Ａ３及び非晶性樹脂Ｂ２の質量比は、【００７８】の表５に記載された数値である。
「　窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した反応槽中に、ポリエステル分子鎖（Ｃ）のアルコールモノマーとして１，１２−ドデカンジオールを、酸モノマーとして１，１０−デカン二酸を、両者のモル比を４７．５：４７．５とした配合量で投入し、
　そして触媒としてジオクチル酸錫を添加し、窒素雰囲気下の常圧下で反応させ、
　次いで昇温しつつ反応させた後、反応槽内を減圧して反応させ、
　その後、常圧へ戻して、結晶核剤部位（Ｄ）のモノマーとして１−トリアコンタノールを加え、常圧下にて反応させ、その後、再び反応槽内を減圧し、反応させることにより結晶性ポリエステル樹脂Ａ３を得、
　窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した反応槽中に、ビスフェノールＡ−ＰＯ２ｍｏｌ付加物３７質量部、ビスフェノールＡＥＯ２ｍｏｌ付加物２０質量部、テレフタル酸３９質量部、トリメリット酸４質量部とした配合量のポリエステルユニット（Ｅ）のモノマーを入れた後、触媒としてジブチル錫を添加し、そして窒素雰囲気下にて昇温し、
　アクリル酸１０質量部、スチレン１０質量部、ベヘニルアクリレート８０質量部とした配合量のビニル系重合体ユニット（Ｆ）のモノマー（両反応性化合物を含む）と、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイドを混合したものを調製し、滴下量がポリエステルユニット（Ｅ）とビニル系重合体ユニット（Ｆ）の質量比が６０：４０となるように反応槽中に滴下し、反応させた後、昇温しながら反応系を減圧し非晶性樹脂Ｂ２の軟化点が１２３℃となるように縮重合反応を行い、
　反応終了後、反応槽から取り出し、冷却、粉砕して非晶性樹脂Ｂ２を得、
　下記材料をヘンシェルミキサーで混合した後、二軸混練機にて混練し、
　得られた混練物を冷却し、粉砕し、分級して、負摩擦帯電性のトナー粒子を得、
　得られたトナー粒子に、酸化チタン微粒子、及び疎水性シリカ微粒子を添加し、ヘンシェルミキサーで混合して得た、
　トナー３。
（材料）
・結晶性ポリエステル樹脂Ａ３　　　　　　　　　　　　１５．０質量部
・非晶性樹脂Ｂ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５．０質量部
・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０質量部
・フィッシャートロプシュワックス（融点１０５℃）　　　６．０質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物　０．８質量部」（以下「先願発明」という。） 
  
３　当審の判断 
（１）本件特許発明１について 
　ア　対比 
　本件特許発明１と先願発明とを対比する。 
  
（ア）結晶性ポリエステル、非晶質ポリエステル、トナー用結着樹脂組成物
　先願発明の「結晶性ポリエステル樹脂Ａ３」、「非晶性樹脂Ｂ２」及び「トナー３」は、技術的にみて、それぞれ、本件特許発明１の「結晶性ポリエステル」、「非晶質ポリエステル」及び「トナー用結着樹脂組成物」に相当する。 
　また、先願発明の「トナー３」は、「結晶性ポリエステル樹脂Ａ３」及び「非晶性樹脂Ｂ２」を「混合」して得たものである。そうしてみると、先願発明の「トナー３」は、本件特許発明１の「トナー用結着樹脂組成物」が「結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルを含有する」という要件を満たすものである。
（イ）脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸
　先願発明の「１，１２−ドデカンジオール」及び「１，１０−デカン二酸」は、技術的にみて、それぞれ、本件特許発明１の「炭素数6〜14の脂肪族ジオール」及び「炭素数10〜14の脂肪族ジカルボン酸」に該当する。
　そして、先願発明の「結晶性ポリエステル樹脂Ａ３」は、「アルコールモノマーとして１，１２−ドデカンジオールを、酸モノマーとして１，１０−デカン二酸」を用いて得られたものである。
　そうしてみると、先願発明の「結晶性ポリエステル樹脂Ａ３」と、本件特許発明１の「結晶性ポリエステル」は、「結晶性ポリエステルが」、「炭素数6〜14の脂肪族ジオール及び炭素数10〜14の脂肪族ジカルボン酸化合物」とを含む「原料モノマーを用いて得られる」点で共通する。
　イ　一致点・相違点
　以上より、本件特許発明１と先願発明とは、 
「  結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、前記結晶性ポリエステルが、炭素数6〜14の脂肪族ジオール及び炭素数10〜14の脂肪族ジカルボン酸化合物とを含む原料モノマーを用いて得られる、トナー用結着樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点１）
　本件特許発明１では、「結晶性ポリエステル」が「融点が70〜120℃であり、分子量が500〜2000である水酸基を有する炭化水素ワックス」を含み、「該炭化水素ワックスの含有量が1.0〜15質量％である」のに対して、先願発明では、このように特定されたものではない点。 
  
　ウ　判断 
　上記相違点１について検討する。
　本件特許発明１の「結晶性ポリエステル」に相当する先願発明の「結晶性ポリエステル樹脂Ａ３」は、「１−トリアコンタノール」、「１，１２−ドデカンジオール」及び「１，１０−デカン二酸」以外の原料モノマーを含有しないものである。また、これらモノマーは、いずれも、前記相違点１に係る本件特許発明１の「融点が70〜120℃であり、分子量が500〜2000である水酸基を有する炭化水素ワックス」に該当するものではない（なお、「ジオクチル酸錫」は、触媒である。）。
　そうしてみると、上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１と先願発明が同一の発明であるとはいえない。
　
　次に、本件特許発明１と先願発明が実質同一であるか否かについて検討する。
　まず、先願発明の「結晶性ポリエステル樹脂Ａ３」の材料のうち、「１，１２−ドデカンジオール」及び「１，１０−デカン二酸」は、本件特許発明１の「脂肪族ジオール」及び「脂肪酸ジカルボン酸化合物」に相当するものである。また「ジオクチル酸錫」は触媒である。したがって、仮に、先願発明のこれら材料について微差といえる程度の変更（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等）が施されたとしても、前記相違点１に係る本件特許発明１の「結晶性ポリエステル」が「融点が70〜120℃であり、分子量が500〜2000である水酸基を有する炭化水素ワックス」を含む構成に到ることはないといえる。
　次に、先願発明の「結晶性ポリエステル樹脂Ａ３」の材料のうち、「１−トリアコンタノール」について検討する。
　当初明細書等の【００２３】の記載からみて、先願発明の「１−トリアコンタノール」は、炭素数１０以上３０以下の脂肪族モノアルコールの具体例（炭素数３０、分子量約４３９の脂肪族モノアルコール）と理解される。そうしてみると、仮に、先願発明の「１−トリアコンタノール」に対して、微差といえる程度の変更が施されることがあるとしても、分子量５００以上のもの（炭素数３５以上の脂肪族モノアルコール）に変更されることはないといえる。したがって、仮に、先願発明の「１−トリアコンタノール」について微差といえる程度の変更が施されたとしても、やはり、前記相違点１に係る本件特許発明１の「結晶性ポリエステル」が「融点が70〜120℃であり、分子量が500〜2000である水酸基を有する炭化水素ワックス」を含む構成に到ることはないといえる。
　以上のことから、上記相違点１が課題解決手段における微差であるとはいえず、本件特許発明１と先願発明が実質同一であるとはいえない。
　また、特許異議申立人は、甲第１号証及び甲第２号証に加え、甲第３号証〜甲第５号証を挙げているが、これら各甲号証の記載内容を考慮しても、本件特許発明１と先願発明が実質同一であるということはできない。
（２）本件特許発明２、４、７−１０について 
　本件特許発明２、４、７−１０は、本件特許発明１と同じく、「結晶性ポリエステル」が「融点が70〜120℃であり、分子量が500〜2000である水酸基を有する炭化水素ワックス」を含み、「該炭化水素ワックスの含有量が1.0〜15質量％である」という要件を具備するものである。 
　そうしてみると、本件特許発明２、４、７−１０も、本件特許発明１と同じ理由により、先願発明と同一の発明であるとはいえない。 
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載された取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４、７−１０に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件請求項１、２、４、７−１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　また、本件請求項３に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月２８日（２０１８．１２．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、前記結晶性ポリエステルが、融点が７０〜１２０℃であ
り、分子量が５００〜２０００であ
　【請求項２】
　非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルの質量比（非晶質ポリエステル／結晶性ポリエステル）が、６５／３５〜９５／５である、請求項１記載のトナー用結着樹脂組成物。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　水酸基を有する炭化水素ワックスの水酸基価が、４０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１
又は２
　【請求項５】
　
結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、前記結晶性ポリエステルが、融点が７０〜１２０℃である水酸基を有する炭化水素ワックスと、炭素数６〜１４の脂肪族ジオール及び炭素数１０〜１４の脂肪族ジカルボン酸化合物とを含み、該炭化水素ワックスの含有量が１．０〜１５質量％である原料モノマーを用いて得られ、前記
る、
　【請求項６】
　
結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルを含有するトナー用結着樹脂組成物であって、前記結晶性ポリエステルが、融点が７０〜１２０℃である水酸基を有する炭化水素ワックスと、炭素数６〜１４の脂肪族ジオール及び炭素数１０〜１４の脂肪族ジカルボン酸化合物とを含み、該炭化水素ワックスの含有量が１．０〜１５質量％である原料モノマーを用いて得られ、前記
、ト
　【請求項７】
　炭素数６〜１４の脂肪族ジオール及び炭素数１０〜１４の脂肪族ジカルボン酸化合物の総含有量が、水酸基を有する炭化水素ワックスを除いた結晶性ポリエステルの原料モノマー中、８０〜１００モル％である、請求項１
、２、４
　【請求項８】
　請求項１
、２、４
　【請求項９】
　結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルを含有する静電荷像現像用トナーであって、前記結晶性ポリエステルが、融点が７０〜１２０℃であ
り、分子量が５００〜２０００であ
　【請求項１０】
　さらに、融点が６５〜１２０℃のワックスを、結着樹脂１００質量部に対して、２〜１５質量部含有する、請求項９記載の静電荷像現像用トナー。
　【請求項１１】
　非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルの質量比（非晶質ポリエステル／結晶性ポリエステル）が、６５／３５〜９５／５である、請求項５記載のトナー用結着樹脂組成物。
　【請求項１２】
　水酸基を有する炭化水素ワックスの分子量が３５０〜２０００である、請求項５又は１１記載のトナー用結着樹脂組成物。
　【請求項１３】
　水酸基を有する炭化水素ワックスの水酸基価が、４０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項５、１１、又は１２記載のトナー用結着樹脂組成物。
　【請求項１４】
　非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルの質量比（非晶質ポリエステル／結晶性ポリエステル）が、６５／３５〜９５／５である、請求項６記載のトナー用結着樹脂組成物。
　【請求項１５】
　水酸基を有する炭化水素ワックスの分子量が３５０〜２０００である、請求項６又は１４記載のトナー用結着樹脂組成物。
　【請求項１６】
　水酸基を有する炭化水素ワックスの水酸基価が、４０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項６、１４、又は１５記載のトナー用結着樹脂組成物。
　【請求項１７】
　水酸基を有する炭化水素ワックスが、さらにカルボキシ基を有する、請求項６、１４〜１６いずれか記載のトナー用結着樹脂組成物。