【事件の表示】
　特願２０００−３５９１３２号「頚椎牽引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　４日出願公開、特開２００２−１５９５２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２７日の出願であって、平成２２年１月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月５日付けで明細書についての手続補正がなされたが、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「頸椎牽引治療時に顎や後頭部を保持する頚椎牽引装具（７）と、前記頚椎牽引装具（７）を掛けるハンガー（６）と、前記ハンガー（６）
に
する
頚椎牽引装具（７）の
人体支持部（８）と、装具ベルト（９）と、装具ベルト（９）と前記ハンガー（６）の接続部のなかの、少なくとも1箇所に、牽引治療時に発生した衝撃力を吸収して衝撃力が患者に伝わらないようにする衝撃力緩衝材を用いるか、
又は、
人体支持部（８）の人体に接する面と
と
と
の4箇所の中の
吸収
ことを特徴とする、頚椎牽引装置。」（なお、下線は補正箇所を示すものである。）
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「頚椎牽引装具（７）の一部、頚椎牽引装具（７）とハンガー（６）の接続部、ハンガー（６）とワイヤ（５）の接続部、滑車（３）と支柱（２）の接続部、少なくとも１箇所」を、「頚椎牽引装具（７）の人体支持部（８）と、装具ベルト（９）と、装具ベルト（９）と前記ハンガー（６）の接続部のなかの、少なくとも1箇所・・・又は、人体支持部（８）の人体に接する面と、頚椎牽引装具（７）とハンガー（６）の接続部と、ハンガー（６）とワイヤ（５）の接続部と、滑車（３）と支柱（２）の接続部、の4箇所の中の少なくとも１箇所」と下位概念化する補正を含み、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１４５１８０号（実開昭６２−５９０１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「［産業上の利用分野］
　本考案は頸椎を牽引する装具に関し、特に頸部を間欠的に牽引する治療機に用いるものであつて、後頭部と下顎部とを支承する一対の吊パツトを上方に牽引するバンドが牽引力自体により下顎部吊パツトを後方に引締めるようにして、パツトの不用意な位置ずれを防止すると共に頸椎の牽引を安全且つ確実にする装具に関するものである。」（明細書第１頁第２０行〜第２頁第７行）
（イ）「本考案装具１を用いる牽引治療機２は駆動制御部３を収納した機筐４を形成し、機筐４上より支柱を介して水平に延長したバー５の先端にはプーリ６を設け。このプーリ６には前記駆動制御部３より引き出した牽引用ロープ７が、機筐上の中継プーリ８を経由して巻回吊下される。このロープ７下端には掛杆９を介して本考案装具が吊下される。前記駆動制御部３は公知のもので、例えば電動機に制御部材を介してロープ７を巻回したドラムが設けられた構成のものである。そして、所望の設定牽引力に達するまでロープ７はドラムに巻回されてゆき、設定牽引力に達するとバランスを保持し、静止状態で牽引を維持する。」（第５頁第１７行〜第６頁第９行）
　
　上記（ア）、（イ）の記載事項及び第１、２図の図示内容からみて、刊行物１には、装具１と牽引治療機２とからなる、頸椎を牽引治療する装置が記載されているといえる。（以下、装具１と牽引治療機２をあわせて「牽引治療装置」という。）
　上記（ア）の「本考案は頸椎を牽引する装具に関し、・・・後頭部と下顎部とを支承する一対の吊パツトを上方に牽引するバンドが牽引力自体により下顎部吊パツトを後方に引締めるようにして、・・・頸椎の牽引を安全且つ確実にする装具に関するものである。」との記載事項及び第２図の図示内容からみて、装具１は、牽引治療時に後頭部と下顎部を保持するものといえる。
　上記（イ）の「このロープ７下端には掛杆９を介して本考案装具が吊下される。」との記載事項及び第１、２図の図示内容からみて、ロープ７は掛杆９に接続されるといえる。
　上記（イ）の「電動機に制御部材を介してロープ７を巻回したドラムが設けられた構成のものである。そして、所望の設定牽引力に達するまでロープ７はドラムに巻回されてゆき、設定牽引力に達するとバランスを保持し、静止状態で牽引を維持する。」との記載事項からみて、ロープの一端はドラムに接続され、電動機は、ドラムを回転させロープを巻回して牽引力を発生させるといえる。
　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「牽引治療時に後頭部と下顎部を保持する装具１と、装具１を吊下する掛杆９と、掛杆９に接続する牽引用のロープ７と、ロープ７を巻回吊下するプーリ６と、ロープ７の一端を接続してロープ７を巻回するドラムと、ドラムを回転させてロープ７を巻回して牽引力を発生させる電動機とを有する牽引治療装置。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−７７５６９号（実開昭６３−１８６４１２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ウ）「操作柄を装備する正逆モーターのリールにワイヤーを係合し、そのワイヤーに連結用紐を連結し、その紐に足又は首部を支持する強力な帯布の両側部にバンドと止具を夫々取付けてなる足及び首の兼用引伸機。」（第１頁、実用新案登録請求の範囲）
　
　第２図の図示内容からみて、ワイヤーは、正逆モーターのリールに巻回され、リールを駆動するとリールに巻き取られるといえる。
　
　上記記載事項及び図面の内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　「ワイヤーを正逆モーターのリールに巻回し、リールを駆動してワイヤーを巻き取るようにした引伸機。」
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３７５８６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（エ）「【発明の属する技術分野】本発明は、首の牽引や足腰の牽引に使用する身体牽引機に関する。」（段落【０００１】）
（オ）「前記ヘルメット６は、図４に示すように頭部装着具となるもので、このヘルメット６の両側部にはスリット６０が形成され、このスリット６０を貫通してヘルメット６の上面に露出するループ状のあご紐６１が設けられ、このあご紐６１の上面露出部分にスプリング６２が取り付けられ、このスプリング６２の上端に牽引ロープ４の先端が取り付けられる。又、前記ベルト７は、図５に示すように足腰部装着具となるもので、足に装着することもできるし、腰に装着することもできる。尚、図１及び図５において、８１は固定敷き板で、その両側に脇受け部材８２，８２が立設されている。又、８３は可動敷き板で、下面にローラ８４が設けられている。」（段落【００２０】）
（カ）「この身体牽引機の使用方法について説明する。使用に際しては、まず、ピラミッド枠１を組み立てると共に、このピラミッド枠１の底部方形枠部１ａに桟枠２を取り付ける。そして、首を牽引する場合には、ロープ巻取り装置３から牽引ロープ４を繰り出し、この牽引ロープ４を第１底部滑車５１を経て頂部滑車６３に掛け回したのち、その先端をヘルメット６のスプリング６２に取り付ける。次に、ピラミッド枠１の内部に座り、図４のように頭部にヘルメット６を装着する。この状態で、ロープ巻取り装置３により牽引ロープ４を巻取っていくと、牽引ロープ４が緊張しながらヘルメット６を介して頭部を上方に引っ張ることから、首を牽引することができる。」（段落【００２１】）
（キ）「この牽引ロープ４の牽引力はスプリング６２を介してヘルメット６に作用するため、牽引力が強すぎたり、急激に作用した場合に、これを吸収して首に過大な負担がかからないようにすることができる。」（段落【００２２】）
　
　上記記載事項及び図面の内容からみて、刊行物３には、次の発明が記載されている。
　「牽引ロープの先端と頭部装着具の間に、牽引力が強すぎたり、急激に作用した場合に、これを吸収して首に過大な負担がかからないようにするためのスプリングを設けた、首の牽引に使用する身体牽引機。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「牽引治療時」は、本願補正発明の「頸椎牽引治療時」に相当し、以下同様に、
「後頭部と下顎部」は「顎や後頭部」に、
「装具１」は「頚椎牽引装具（７）」に、
「吊下する」は「掛ける」に、
「掛杆９」は「ハンガー（６）」に、
「プーリ６」は「滑車（３）」に、
「巻回する」は「巻き取る」に、
「回転させて」は「駆動して」に、
「巻回して」は「巻き取って」に、
「牽引力」は「所定の牽引力」に、
「電動機」は「モータ」に、
「牽引治療装置」は「頚椎牽引装置」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「ロープ７」と本願補正発明の「ワイヤ（５）」は、「線条部材」という概念で共通している。
　引用発明の「ロープ７を巻回吊下するプーリ６」は、第２図の図示内容からみて、装具１を上方に牽引するようにロープ７の角度を変えるものといえることから、引用発明の「ロープ７を巻回吊下するプーリ６」と本願補正発明の「前記ワイヤ（５）を掛けて牽引角度を確保するための滑車（３）」は、「線条部材を掛けて牽引角度を確保するための滑車」という概念で共通する。
　引用発明の「ドラム」と本願補正発明の「ワイヤ巻き取りドラム」は、「線条部材巻き取りドラム」という概念で共通する、
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「頸椎牽引治療時に顎や後頭部を保持する頚椎牽引装具と、前記頚椎牽引装具を掛けるハンガーと、前記ハンガーに接続する牽引用の線条部材と、前記線条部材を掛けて牽引角度を確保するための滑車と、前記線条部材の一端を接続して前記線条部材を巻き取る線条部材巻き取りドラムと、前記線条部材巻き取りドラムを駆動して前記線条部材を巻き取って所定の牽引力を発生させるモータとを有する頚椎牽引装置。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　線条部材が、本願補正発明は「ワイヤ（５）」であるのに対し、引用発明は「ロープ７」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は「頚椎牽引装具（７）の人体支持部（８）と、装具ベルト（９）と、装具ベルト（９）と前記ハンガー（６）の接続部のなかの、少なくとも1箇所に、牽引治療時に発生した衝撃力を吸収して衝撃力が患者に伝わらないようにする衝撃力緩衝材を用いるか、又は、人体支持部（８）の人体に接する面と、頚椎牽引装具（７）とハンガー（６）の接続部と、ハンガー（６）とワイヤ（５）の接続部と、滑車（３）と支柱（２）の接続部、の4箇所の中の少なくとも１箇所に、牽引治療時に発生した衝撃力を吸収して衝撃力が患者に伝わらないようにする衝撃力緩衝材を設けた」ものであるのに対し、引用発明はこのような衝撃力緩衝材を備えていない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２に記載された発明は「ワイヤーを正逆モーターのリールに巻回し、リールを駆動してワイヤーを巻き取るようにした引伸機。」というものである。
　そして、刊行物２に記載された発明の「ワイヤー」も線条部材といえることから、刊行物２に記載された発明は、線条部材を巻き取って所定の牽引力を発生させる装置において、線条部材としてワイヤーを用いたものといえる。
　よって、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用し、線条部材である「ロープ」を「ワイヤー」として、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物３に記載された発明は「牽引ロープの先端と頭部装着具の間に、牽引力が強すぎたり、急激に作用した場合に、これを吸収して首に過大な負担がかからないようにするためのスプリングを設けた、首の牽引に使用する身体牽引機。」というものである。
　また、刊行物３に記載された発明の「牽引力が強すぎたり急激に作用した場合に、これを吸収して首に過大な負担がかからないようにするためのスプリング」は、牽引治療時に発生した急激な牽引力を吸収するものであり、換言すれば、牽引治療時に発生した衝撃力を吸収又は緩衝する衝撃力緩衝材といえるものである。
　すなわち、刊行物３に記載された発明は、「牽引ロープの先端と頚椎牽引装具の間に、牽引治療時に発生した衝撃力を吸収又は緩衝する衝撃力緩衝材を設けた、頚椎牽引装置。」といえる。
　そして、引用発明と刊行物３に記載された発明は、ロープ及び頚椎牽引装具を備えた頚椎牽引装置である点で共通していることから、引用発明に刊行物３に記載された発明を適用し、「ロープ７」の先端と「掛杆９」（ハンガー）の接続部に、牽引治療時に発生した衝撃力を吸収又は緩衝する衝撃力緩衝材を設けて、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明並びに刊行物２及び３に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに刊行物２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月５日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「頸椎牽引治療時に顎や後頭部を保持する頚椎牽引装具（７）と、前記頚椎牽引装具（７）を掛けるハンガー（６）と、前記ハンガー（６）を接続した牽引用のワイヤ（５）と、前記ワイヤ（５）を掛けて牽引角度を確保するための滑車（３）と、前記ワイヤ（５）の一端を接続して前記ワイヤ（５）を巻き取るワイヤ巻き取りドラムと、前記ワイヤ巻き取りドラムを駆動して前記ワイヤ（５）を巻き取って所定の牽引力を発生させるモータとを有する頚椎牽引装置において、
頚椎牽引装具（７）の一部、頚椎牽引装具（７）とハンガー（６）の接続部、ハンガー（６）とワイヤ（５）の接続部、滑車（３）と支柱（２）の接続部、少なくとも１箇所に、牽引治療時に発生した衝撃力を緩衝して衝撃力が患者に伝わらないようにする衝撃力緩衝材を設けたことを特徴とする、頚椎牽引装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明における、「頚椎牽引装具（７）の人体支持部（８）と、装具ベルト（９）と、装具ベルト（９）と前記ハンガー（６）の接続部のなかの、少なくとも1箇所・・・又は、人体支持部（８）の人体に接する面と、頚椎牽引装具（７）とハンガー（６）の接続部と、ハンガー（６）とワイヤ（５）の接続部と、滑車（３）と支柱（２）の接続部、の4箇所の中の少なくとも１箇所」との事項を、「頚椎牽引装具（７）の一部、頚椎牽引装具（７）とハンガー（６）の接続部、ハンガー（６）とワイヤ（５）の接続部、滑車（３）と支柱（２）の接続部、少なくとも１箇所」と上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、一部の発明特定事項を下位概念化したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明並びに刊行物２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明並びに刊行物２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに刊行物２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。