【事件の表示】
　特願２００４−５５５７８５「回線管理のための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日国際公開、ＷＯ２００４／０４９６８０、平成１８年　３月　２日国内公表、特表２００６−５０７７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年１１月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１１月２５日、（ＵＳ）米国、２００２年１２月２６日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年　７月　７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月１８日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２２年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２２年１０月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１７年　７月２１日付け国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された
「【請求項１】
　通信ネットワークのユーザーに関連した２つまたはそれ以上の通信回線を管理するための方法であって：
  データネットワーク上でユーザーからユーザーに対するアカウントに関連した２つまたはそれ以上の通信回線に関する回線管理情報を受信すること；
  前記受信した回線管理情報が前記アカウントに関連した少なくとも１つの前記通信回線への修正を含むかを決定すること；及び、
  前記少なくとも１つの通信回線に修正を実施するために通信ネットワークの構成要素にインストラクションを送信することを含む方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「【請求項１】
　
音声ネットワーク及びデータネットワークを含む
通信装置及び
た通
　データネットワーク上でユーザーか
ら回
を含み、
前記回線管理情報が、通信回線を識別する情報と、前記識別された通信回線の変更を要求する情報とを備え、前記要求された変更が前記識別された通信回線によって受信された呼出しが送られる付加的な通信装置を識別し；
前記要求された変更が、前記識別された通信回線によって受信された呼出しの取り扱い手順を変えるかどうかを決定することを含み；
前記要求された変更が前記手順を変えたときに前記要求された変更を実施するインストラクションを生成することを含み、
前記生成されたインストラクションが、前記識別された通信回線を提供する音声ネットワークの構成要素の機能性に基づき；
さらに、前記要求された変更を実施するために前記音声ネットワークの構成要素に前記生成された
という発明（以下、「補正後の発明１」という。）に補正し、新たに
「【請求項５】
　
接続情報が少なくとも１つの連絡相手の名前及び電話番号
１
という発明（以下、「補正後の発明５」という。）を追加することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　請求人は審判請求書において、本件補正が明細書のいずれの段落の記載に基づくものであるかを主張しているが、補正の目的については言及していない。
　また、本件補正は、前置審査における前置報告書において、【請求項１】に係る補正が限定的減縮を目的とする補正ではなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する旨及び仮に、限定的減縮であるとしても、同法第３６条第６項２号に規定する要件並びに同法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないので、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する旨が指摘され、当該前置報告書の内容は、平成２３年１０月３１日付けで当審から審尋がなされたが、請求人からの回答はなかった。
　本件補正について以下に検討する。
（１）補正の目的要件
　本件補正は、本願発明の「ユーザーに関連した２つまたはそれ以上の通信回線」を「通信装置及びユーザに関連した通信回線」と補正し、同「ユーザーに対するアカウントに関連した２つまたはそれ以上の通信回線に関する回線管理情報」の「ユーザーに対するアカウントに関連した２つまたはそれ以上の通信回線に関する」を削除して、「回線管理情報」と補正するものであり、当該補正は特許請求の範囲の減縮するものとは認められず、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　また、本件補正は、本願発明の「回線管理情報」あるいは「回線管理情報が前記アカウントに関連した少なくとも１つの前記通信回線への修正を含むかを決定すること」を「回線管理情報が、通信回線を識別する情報と、前記識別された通信回線の変更を要求する情報とを備え、前記要求された変更が前記識別された通信回線によって受信された呼出しが送られる付加的な通信装置を識別し；
　前記要求された変更が、前記識別された通信回線によって受信された呼出しの取り扱い手順を変えるかどうかを決定することを含み」と補正しているが、当該補正も請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　さらに、本件補正が上記補正後の発明５を追加することは、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない補正を含むものである。
　
（２）独立特許要件
　本件補正が特許請求の範囲を減縮するものであるとしても、補正後の発明１の「前記生成されたインストラクションが、前記識別された通信回線を提供するネットワークの構成要素の機能性に基づき」は、平成２２年１１月１８日付けの審判請求書において請求人が【請求項１】についての本件補正の根拠と主張する明細書［０００６］〜［０００８］、［００４９］、［００７２］、［００７８］〜［００８４］、［０１０４］〜［０１０８］、［０１２０］の記載及びその他の記載、図面を参酌しても、どのような事項を特定しているのか不明である。
　また、本件補正によって追加された上記補正後の発明５は、「請求項１に記載の方法」として同補正後の発明１を引用しているにもかかわらず、同補正後の発明１には「接続情報」に関連する構成は記載されておらず、上記補正後の発明５の「接続情報」が同補正後の発明１とどのような関係を有するのか不明である。
　したがって、補正後の発明１及び５は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない補正を含むものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正が特許請求の範囲を減縮するものであるとしても、補正後の発明が特許法第３６条第６項第２号により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．補正却下の決定」「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平５−３１６２３３号公報（以下、「引用例」という。）には、「着信転送方式」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子交換システムの着信転送方式に利用する。特に、サービスコントロールポイント（ＳＣＰ）およびサービススイッチポイント（ＳＳＰ）で構成される電話交換網の着信転送方式に関するものである。」（２頁２欄）
　
ロ．「【０００３】従来、着信転送方式は、図５に示すような構成であった。図５において、加入者Ａが転送先を加入者Ｃの位置に設定後に、加入者Ｂが加入者Ａの電話番号をダイヤルして着信転送する着信転送方式を以下に説明する。
【０００４】始めに着信転送先の登録方法を説明する。着信転送を許容されている加入者Ａは電話機１１０ａおよび電話回線１０９ａを使用して、着信転送アクセスコードに続けて加入者Ｃの電話番号をダイヤルすることにより着信転送先を登録する。加入者Ｃは応答してもしなくても着信転送先は登録される。登録された着信転送先電話番号はデータベース２０２ａに格納される。」（２頁２欄）
　
ハ．「【００１６】ここで本発明の特徴とするところは、サービススイッチポイント１０２ａ、１０２ｂを制御するサービスコントロールポイント１０１を備え、サービススイッチポイント１０２ａ、１０２ｂは、サービスコントロールポイント１０１の制御に基づき移動先の加入者電話１１０ｃからの着信転送先登録および着信転送モード設定を行う着信転送先登録手段と、サービスコントロールポイント１０１の制御に基づき移動先の加入者電話１１０ｃからの着信転送登録中の加入者電話１１０ａに対する着信を行う着信転送加入者電話着信手段とを含むことにある。」（４頁５欄）
　
ニ．「【００１７】また、サービスコントロールポイント１０１は、あらかじめ着信転送加入者Ａの電話番号、個人識別番号および着信転送登録中の電話番号に割当てられた仮電話番号が設定された第二のデータベースとしてデータベース１０３を含み、移動先の加入者電話１１０ｃを収容する着信転送先登録手段は、移動先の加入者電話１１０ｃからの着信先変更要求に基づきサービスコントロールポイント１０１を起動し着信転送加入者Ａの電話番号、転送先電話番号および個人識別番号の送信要求に基づき応答する手段を含み、サービスコントロールポイント１０１は、上記応答された着信転送加入者Ａの電話番号および個人識別番号に基づきデータベース１０３の内容を参照して着信転送加入者Ａが利用可能な加入者であるかを判定する判定手段と、この判定手段の判定結果に基づきデータベース１０３の内容を参照して着信転送モード、仮電話番号および転送先電話番号の設定要求を着信転送加入者の加入者電話１１０ａを収容する着信転送先登録手段に送信する手段を含み、着信転送加入者Ａの加入者電話１１０ａを収容する着信転送先登録手段は、上記設定要求に基づき着信転送加入者Ａの電話回線１０９ａを着信転送モードに設定し着信転送加入者Ａの電話番号、仮電話番号および着信転送先電話番号をデータベース１０４ａに設定し設定完了報告をサービスコントロールポイント１０１に行う手段を含み、サービスコントロールポイント１０１は、上記設定完了報告に基づき移動先の加入者電話１１０ｃを収容する着信転送先登録手段に仮電話番号を送信する手段を含み、移動先の加入者電話１１０ｃを収容する着信転送先登録手段は、上記送信された仮電話番号をデータベース１０４ｂに設定し設定完了をサービスコントロールポイント１０１に報告する手段と、移動先の加入者電話１１０ｃに上記送信された仮電話番号を通知する手段とを含み、移動先の加入者電話１１０ｃを収容する着信転送加入者電話着信手段は、移動先の加入者電話１１０ｃからの仮電話番号を入力しデータベース１０４ｂの内容を参照しサービスコントロールポイント１０１にこの仮電話番号を送信する手段を含み、サービスコントロールポイント１０１は、上記送信された仮電話番号に基づきデータベース１０３を参照して移動先の加入者電話１１０ｃを収容するサービススイッチポイント１０２ｂに対して着信転送加入者Ａの加入者電話１１０ａを収容するサービススイッチポイント１０２ａに接続させる手段を含み、着信転送加入者Ａの加入者電話１１０ａを収容する着信転送加入者電話着信手段は、データベース１０４ｂを参照して着信転送加入者Ａの加入者電話１１０ａに着信させる手段を含む。」（４頁５〜６欄）
　
ホ．「【００２０】加入者Ａが加入者Ｃの位置に移動し、移動先より着信転送登録を行った後に、加入者Ｂが加入者Ａの電話番号をダイヤルして着信転送を行う着信転送方式を以下に説明する。
【００２１】まず、図１および図２を参照して始めに着信転送先の登録および起動方法について説明する。入出力端末１０５より加入者Ａの電話番号、個人識別番号および仮電話番号（たとえば、アクセスコード＋加入者電話番号）をあらかじめデータベース１０３に登録しておくことにより加入者Ａの着信転送方式の利用を可能にする。加入者Ａは加入者Ｃの電話機１１０ｃと電話回線１０９ｃを使用して、あらかじめ設定されている着信先変更要求番号をダイヤルすると、電話回線１０９ｃを収容しているサービススイッチポイント１０２ｂはデータリンク１０７ｂを介してサービスコントロールポイント１０１へ起動をかける。サービスコントロールポイント１０１はサービススイッチポイント１０２ｂに対し電話回線１０９ｃを音声再生装置１０６に接続するように要求する。サービススイッチポイント１０２ｂは音声再生装置を電話回線１０９ｃに接続し、加入者Ａに対し、転送すべき電話番号すなわち加入者Ａの電話番号をダイヤルさせ、電話番号入力後個人識別番号をダイヤルさせる。ダイヤルされた番号はサービススイッチポイント１０２ｂを経由しサービスコントロールポイント１０１へ送られる。サービスコントロールポイント１０１はデータベース１０３を参照し、ダイヤルされた番号の正常性を認めると、着信転送設定か解除かを加入者Ａに選択させる。加入者Ａが着信転送設定を選択すると、サービスコントロールポイントはデータリンク１０７ａを介して加入者Ａの電話回線１０９ａを収容するサービススイッチポイント１０２ａに対して、電話回線１０９ａを着信転送モードに設定する要求、仮電話番号を設定する要求および転送先の電話番号を設定する要求を行う。サービススイッチポイント１０２ａはサービスコントロールポイント１０１の要求に従い、加入者Ａの着信転送用データをデータベース１０４ａに設定した後に、サービスコントロールポイント１０１に対して設定完了報告をする。サービスコントロールポイント１０１はデータベース１０３にあらかじめ設定された電話回線１０９ａの仮電話番号をサービススイッチポイント１０２ｂへ転送する。サービススイッチポイント１０２ｂは電話回線１０９ａの仮電話番号をデータベース１０４ｂに設定後に、サービスコントロールポイント１０１に設定完了報告を行うと同時に、仮電話番号が電話回線１０９ａに割付けられたことを音声再生装置１０６により電話回線１０９ｃを通して加入者Ａに伝える。以上により加入者Ａの転送先が登録され、かつ着信転送が起動状態となる。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用例の「着信転送方式」は、上記ホ．【００２０】に記載されるように「加入者Ａが加入者Ｃの位置に移動し、移動先より着信転送登録を行った後に、加入者Ｂが加入者Ａの電話番号をダイヤルして着信転送を行う」ものであって、同ハ．の「移動先の加入者電話１１０ｃ」、同ニ．の「着信転送加入者Ａの加入者電話１１０ａ」という記載及び図１から、「加入者電話１１０ａ」及び「加入者電話１１０ｃ」は「加入者Ａ」に関連するものであり、さらに、上記ニ．の「着信転送先加入者Ａの電話回線１０９ａ」及び同ホ．【００２１】の「加入者Ａは加入者Ｃの電話機１１０ｃと電話回線１０９ｃを使用して、・・・」という記載から、「電話回線１０９ａ」及び「電話回線１０９ｃ」の２つの電話回線は「加入者Ａ」に関連するものといえる。
　上記ホ．【００２１】の「・・・加入者Ａに対し、転送すべき電話番号すなわち加入者Ａの電話番号をダイヤルさせ、電話番号入力後個人識別番号をダイヤルさせる。ダイヤルされた番号はサービススイッチポイント１０２ｂを経由しサービスコントロールポイント１０１へ送られる。」及び「サービスコントロールポイント１０１はデータベース１０３を参照し、ダイヤルされた番号の正常性を認めると、着信転送設定か解除かを加入者Ａに選択させる。」という記載及び図１のサービスコントロールポイント（ＳＣＰ）１０１とサービススイッチポイント（ＳＳＰ）１０２ｂがデータリンク１０７ｂで接続されていることから、引用例には「加入者Ａ」から「加入者Ａの電話番号」、「個人識別番号」及び「着信転送」の設定または解除の選択情報がデータリンクを介して受信されることが記載されていると認められ、該「加入者Ａの電話番号」、「個人識別番号」及び「着信転送」の設定または解除の選択情報は電話回線に関する回線管理情報といえることは明らかである。
　そして、上記ホ．【００２１】の「サービスコントロールポイント１０１は・・・着信転送設定か解除かを加入者Ａに選択させる。加入者Ａが着信転送設定を選択すると、サービスコントロールポイントはデータリンク１０７ａを介して加入者Ａの電話回線１０９ａを収容するサービススイッチポイント１０２ａに対して、電話回線１０９ａを着信転送モードに設定する要求、・・・および転送先の電話番号を設定する要求を行う。」との記載から、引用例では「着信転送」の設定または解除の選択情報を検出し、「着信転送」の設定または解除を決定することは明らかである。
　上記ホ．【００２１】の同記載から、引用例では「電話回線１０９ａ」に着信転送の設定または解除を実施させるために、「サービススイッチポイント１０２ａ」に「要求を行う」ものと認められ、同【００２１】の「サービススイッチポイント１０２ａはサービスコントロールポイント１０１の要求に従い、加入者Ａの着信転送用データをデータベース１０４ａに設定し・・・」との記載から、「要求」は着信転送の設定または解除を指示するものと認められる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「電話加入者に関連した２つの電話回線を管理するための方法であって、
　データリンクを介して加入者から加入者の電話番号に関連した電話回線に関する回線管理情報を受信すること、
　前記受信した回線管理情報が１つの前記電話回線の着信転送の設定または解除のいずれの選択情報を含むか検出し、着信転送の設定または解除を決定すること、及び、
前記１つの電話回線の着信転送の設定または解除を実施するためにサービススイッチポイントに着信転送の設定または解除の指示を行う方法。」
　　
３．対比・判断
　引用発明の「電話加入者」、「電話回線」及び「電話番号」は本願発明の「通信ネットワークのユーザー」、「通信回線」及び「ユーザーに対するアカウント」にそれぞれ相当し、本願発明の「２つまたはそれ以上」は「２つ」または「それ以上」のいずれかであればよいものであるから、引用発明の「２つの電話回線」と本願発明の「２つまたはそれ以上の通信回線」との間に差違はない。
　また、引用発明の「データリンクを介して」「受信する」と本願発明の「データネットワーク上で」「受信する」は実質的な差違はなく、引用発明の「加入者の電話番号に関連した電話回線に関する回線管理情報」と本願発明の「ユーザーに対するアカウントに関連した２つまたはそれ以上の通信回線に関する回線管理情報」とは、いずれも「ユーザーに対するアカウントに関連した通信回線に関する回線管理情報」という点で一致する。
　そして、本願発明の「少なくとも１つ」は「１つ」を含むものであるから、引用発明の「１つの前記電話回線の着信転送の設定または解除」は本願発明の「少なくとも１つの前記通信回線への修正」に相当し、引用発明の「電話回線の着信転送設定または解除のいずれの選択情報を含むか検出し、着信転送設定または解除を決定する」と本願発明の「通信回線への修正を含むかを決定する」は、いずれも「通信回線への修正を含むかを決定する」という点で一致する。
　同様に、引用発明の「１つの電話回線の着信転送の設定または解除を実施する」は本願発明の「少なくとも１つの通信回線に修正を実施する」に相当する。
　さらに、引用発明の「サービスポイントスイッチ」は本願発明の「通信ネットワークの構成要素」に相当し、引用発明の「着信転送の設定または解除の指示を行う」と本願発明の「インストラクションを送信する」は実質的な差違はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「通信ネットワークのユーザーに関連した２つまたはそれ以上の通信回線を管理するための方法であって、
　データネットワーク上でユーザーからユーザーに対するアカウントに関連した通信回線に関する回線管理情報を受信すること、
　前記受信した回線管理情報が前記アカウントに関連した少なくとも１つの前記通信回線への修正を含むかを決定すること、及び、
　前記少なくとも１つの通信回線に修正を実施するために通信ネットワークの構成要素にインストラクションを送信することを含む方法。」
　
＜相違点＞　
　「ユーザーに対するアカウントに関連した通信回線に関する回線管理情報」に関し、本願発明は「ユーザーに対するアカウントに関連した２つまたはそれ以上の通信回線に関する回線管理情報であるのに対し、引用発明は「加入者の電話番号に関連した電話回線に関する回線管理情報」であり、「電話回線に関する回線管理情報」が「２つまたはそれ以上の電話回線に関する回線管理情報」であることが明示されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　前記「第３．本願発明について」「２．引用発明」の項に記載したように、引用発明において「加入者」から受信する「加入者の電話番号に関連した電話回線に関する回線管理情報」は、「加入者Ａの電話番号」、「個人識別番号」及び「着信転送」の設定か解除かの選択情報であることは明らかである。
　さらに、同項ロ．の【０００４】に「着信転送を許容されている加入者Ａは電話機１１０ａおよび電話回線１０９ａを使用して、着信転送アクセスコードに続けて加入者Ｃの電話番号をダイヤルすることにより着信転送先を登録する。」と記載されるように、着信転送先を登録する際に「加入者」が「転送先の電話番号」を通知することは従来から採用されている手法であり、同項のニ．【００１７】の「・・・移動先の加入者電話１１０ｃからの着信先変更要求に基づきサービスコントロールポイント１０１を起動し着信転送加入者Ａの電話番号、転送先電話番号および個人識別番号の送信要求に基づき応答する手段を含み、・・・」との記載及び図２の「加入者電話１１０ｃ」が「応答」している記載において、「加入者」が「応答」として「転送先の電話番号」を送信するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　すると、引用発明において「加入者」から「加入者Ａの電話番号」と「転送先の電話番号」を受信し、２つの電話回線に関する回線管理情報を受信することは当業者が容易になし得ることであり、上記相違点は格別なものではない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。