【事件の表示】
　特願２００４−３０８９４８号「クイックコネクタ及び配管接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５５９１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１６年１０月２２日（優先権主張平成１５年１０月３１日）の出願であって，平成２２年６月２日付けの拒絶理由通知（いわゆる最後の拒絶理由通知）に対して同年８月９日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたが，同年１２月１６日付けで同手続補正を却下する決定がなされるとともに拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年３月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由の一つは，以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　１．特開２００３−２５４４８４号公報」
　
第３．平成２３年３月２２日付け手続補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２２年１月１５日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，補正前に
　「クイックコネクタを介してチューブとパイプ体とを連結する内部流体通過用の配管接続構造であって，
　前記クイックコネクタは，軸方向一方側にチューブ接続部を有し，軸方向他方側にリテーナー構成部が形成された筒状のコネクタハウジングと，前記リテーナー構成部に構成されたリテーナー手段と，前記コネクタハウジング内に配置されたシール手段と，を備え，
　前記パイプ体は，環状係合突部を有する挿入端部が設けられて，前記環状係合突部が前記リテーナ手段とスナップ係合し，かつ，前記挿入端部の前記環状係合突部よりも軸方向一方側及び前記コネクタハウジングの間が前記シール手段により密封されるように，軸方向他方側端の挿入開口から前記コネクタハウジング内に挿入されてこのコネクタハウジングと接続され，
　前記チューブは，前記コネクタハウジングの前記チューブ接続部の外周にきつく嵌め付けられていて，
　前記チューブ接続部に嵌め付けられている前記チューブの嵌め付け部分の軸方向他方側端は，前記シール手段よりも軸方向他方側に位置している，ことを特徴とする配管接続構造。」
とあるのを
　
　「クイックコネクタを介してチューブとパイプ体とを連結する内部流体通過用の配管接続構造であって，
　前記クイックコネクタは，軸方向一方側にチューブ接続部を有し，軸方向他方側にリテーナー構成部が形成された筒状のコネクタハウジングと，前記リテーナー構成部に構成されたリテーナー手段と，前記コネクタハウジング内に配置されたシール手段と，を備え，
　前記パイプ体は，環状係合突部を有する挿入端部が設けられて，前記環状係合突部が前記リテーナ手段とスナップ係合し，かつ，前記挿入端部の前記環状係合突部よりも軸方向一方側及び前記コネクタハウジングの間が前記シール手段により密封されるように，軸方向他方側端の挿入開口から前記コネクタハウジング内に挿入されてこのコネクタハウジングと接続され，
　前記チューブは，前記コネクタハウジングの前記チューブ接続部の外周にきつく嵌め付けられていて，
　前記チューブ接続部に嵌め付けられている前記チューブの嵌め付け部分の軸方向他方側端は，前記シール手段よりも軸方向他方側に位置し，
　さらに，前記チューブ接続部に嵌め付けられている前記チューブの嵌め付け部分の軸方向他方側端は，前記チューブ接続部の軸方向他方側端に形成されている環状端面に当接している，ことを特徴とする配管接続構造。」
と補正するものである。
　
　請求項１の補正は，チューブの嵌め付け部分の軸方向他方側端について，「前記チューブ接続部に嵌め付けられている前記チューブの嵌め付け部分の軸方向他方側端は，前記チューブ接続部の軸方向他方側端に形成されている環状端面に当接している」との限定を付したものである。そして，請求項１の補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，少なくとも請求項１の補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２５４４８４号公報（以下「引用例１」という。）には，接続確認機能付きクイックコネクタに関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「【００１６】接続確認機能付きクイックコネクタ１は，自動車のガソリン燃料配管の接続用に使用されるものであり，筒状のコネクタハウジング３と，ほぼ環状のリテーナー５と，接続確認用のチェッカー７と，を備えて構成されている。
【００１７】特に図１及び図４を参照して説明すると，コネクタハウジング３はガラス繊維強化ポリアミド（ＰＡ・ＧＦ）を素材として形成され，軸方向一方側の円筒状の樹脂チューブ接続部９と，軸方向他方側のほぼ円筒状のリテーナー保持部１１とから一体的に構成され，軸方向一方側端から軸方向他方側端に貫通する貫通孔１３を有している。樹脂チューブ接続部９は，外周面が軸方向他方側に向かって緩やかに拡径する断面直角三角形状の軸方向一方側部１５と，軸方向一方側部１５の軸方向他方側でほぼ単純な円筒状に延びている外周面に，断面四角形状の抜止環状突出部１７及び軸方向他方側に向かって拡径する断面直角三角形状の２本の抜止環状突出部１９が，軸方向一方側から軸方向他方側に向かって順次，軸方向に間隔を有して形成された軸方向他方側部２１と，から構成され，外周又は外周面に樹脂チューブ（例えばパイプ：図示せず）がきつく嵌め付けられて接続される。軸方向他方側部２１の軸方向一方側端外周面２３（軸方向一方側部１５と抜止環状突出部１７との間）は小径にあるいは深い環状溝として形成され，軸方向他方側部２１の軸方向他方側端外周面２５（軸方向他方側の抜止環状突出部１９よりもやや軸方向他方側からリテーナー保持部１１までの間）は，軸方向一方側端外周面２３よりもさらに小径にあるいは深く形成されている。軸方向一方側端外周面２３には，樹脂チューブとの間を密封するシール用Ｏリングが嵌め付けられ，軸方向他方側端外周面２５には，樹脂チューブとの間を密封する大径のシール用Ｏリングが嵌め付けられる。
【００１８】特に図４を参照して説明すると，樹脂チューブ接続部９の内周面は，軸方向一方側の大径部２７と，軸方向他方側の小径部２９と，から形成されていて，大径部２７の軸方向他方側にはカラー３１を介して軸方向に並んで一対のＯリング３３，３３が嵌め付けられ，大径部２７の軸方向一方側には樹脂製ブッシュ３５が嵌め付けられている。」
　ｂ）「【００２０】特に図１及び図４を参照して説明すると，リテーナー保持部１１内にはＰＡ製のリテーナー５が嵌め付けられていて，このリテーナー５は比較的柔軟であり，弾性変形可能なように形成されている。」
　ｃ）「【００２５】図７は接続確認機能付きクイックコネクタ１にパイプ体６３を挿入して接続した状態を示す径方向に沿った断面図，図８は接続確認機能付きクイックコネクタ１にパイプ体６３を挿入して接続してからチェッカー７を引き抜いた状態を示す軸方向に沿った断面図である。
【００２６】クイックコネクタ１に，リテーナー保持部１１の軸方向他方側端開口から挿入されて，より具体的には，操作アーム６９，６９の操作端部７１，７１側からリテーナー５の本体部５９内に挿入されて，嵌め付けられた相手方のパイプ体６３は金属製であり，軸方向一方側の外周面に環状係合突部６５が設けられることにより構成された挿入端部１１５を有していて，環状係合突部６５がリテーナー５の本体部５９を押し広げて進行し，係合スリット７３，７３に嵌り込んでスナップ係合するまでコネクタ１に押し込まれている。パイプ体６３は，環状係合突部６５がリテーナー５の本体部５９の係合スリット７３，７３に嵌り込んでスナップ係合することにより，コネクタ１に対して抜止めされ，また挿入止めされる。すなわち，軸方向に位置決めされる。パイプ体６３の軸方向一方側端は，樹脂チューブ接続部９内に設けられた一対のＯリング３３，３３を越えて樹脂チューブ接続部９に嵌め付けられた樹脂製ブッシュ３５内に達し，パイプ体６３とコネクタ１との間はこのＯリング３３，３３により密封されている。」
　ｄ）引用例１の段落【００１７】には，「軸方向他方側端外周面２５には，樹脂チューブとの間を密封する大径のシール用Ｏリングが嵌め付けられる。」と記載されているので，樹脂チューブの軸方向他方側端は少なくとも軸方向他方側端外周面２５上までは達していると認められる。また，図４を参照すると，軸方向他方側端外周面２５はＯリング３３よりも軸方向他方側に位置していることが看取できる。したがって，樹脂チューブの軸方向他方側端はＯリング３３よりも軸方向他方側に位置しているといえる。
　ｅ）図１，４を参照すると，軸方向他方側端外周面２５は樹脂チューブ接続部９の軸方向他方側端に位置しており，軸方向他方側端外周面２５の軸方向他方側には環状の壁が形成されており，この壁の軸方向一方側に環状端面が形成されていることが看取できる。
　
　上記記載事項ａ〜ｅ及び図面の記載によれば，引用例１には以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。　
　「クイックコネクタ１を介して樹脂チューブとパイプ体６３とを連結するガソリン燃料配管の接続構造であって，前記クイックコネクタ１は，軸方向一方側に樹脂チューブ接続部９を有し，軸方向他方側にリテーナー保持部１１が形成された筒状のコネクタハウジング３と，前記リテーナー保持部１１に嵌め付けられたリテーナー５と，前記コネクタハウジング３内に配置されたＯリング３３と，を備え，前記パイプ体６３は，環状係合突部６５を有する挿入端部１１５が設けられて，前記環状係合突部６５が前記リテーナ５とスナップ係合し，かつ，前記挿入端部１１５の前記環状係合突部６５よりも軸方向一方側及び前記コネクタハウジング３の間が前記Ｏリング３３により密封されるように，軸方向他方側端の挿入開口から前記コネクタハウジング３内に挿入されてこのコネクタハウジング３と接続され，前記樹脂チューブは，前記コネクタハウジング３の前記樹脂チューブ接続部９の外周にきつく嵌め付けられていて，前記樹脂チューブ接続部９に嵌め付けられている前記樹脂チューブの嵌め付け部分の軸方向他方側端は，前記Ｏリング３３よりも軸方向他方側に位置し，前記樹脂チューブ接続部９の軸方向他方側端には環状端面が形成されている接続構造。」
　
３．対比・判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「クイックコネクタ１」，「樹脂チューブ」，「パイプ体６３」，「ガソリン燃料配管の接続構造」，「樹脂チューブ接続部９」，「リテーナー保持部１１」，「コネクタハウジング３」，「リテーナー５」，「Ｏリング３３」，「環状係合突部６５」，「挿入端部１１５」，「環状端面」は，それぞれ本願補正発明の「クイックコネクタ」，「チューブ」，「パイプ体」，「内部流体通過用の配管接続構造」，「チューブ接続部」，「リテーナー構成部」，「コネクタハウジング」，「リテーナー手段」，「シール手段」，「環状係合突部」，「挿入端部」，「チューブ接続部の軸方向他方側端に形成されている環状端面」に相当する。
　
　以上のことから，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「クイックコネクタを介してチューブとパイプ体とを連結する内部流体通過用の配管接続構造であって，
　前記クイックコネクタは，軸方向一方側にチューブ接続部を有し，軸方向他方側にリテーナー構成部が形成された筒状のコネクタハウジングと，前記リテーナー構成部に構成されたリテーナー手段と，前記コネクタハウジング内に配置されたシール手段と，を備え，
　前記パイプ体は，環状係合突部を有する挿入端部が設けられて，前記環状係合突部が前記リテーナ手段とスナップ係合し，かつ，前記挿入端部の前記環状係合突部よりも軸方向一方側及び前記コネクタハウジングの間が前記シール手段により密封されるように，軸方向他方側端の挿入開口から前記コネクタハウジング内に挿入されてこのコネクタハウジングと接続され，
　前記チューブは，前記コネクタハウジングの前記チューブ接続部の外周にきつく嵌め付けられていて，
　前記チューブ接続部に嵌め付けられている前記チューブの嵌め付け部分の軸方向他方側端は，前記シール手段よりも軸方向他方側に位置している配管接続構造。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では，チューブ接続部に嵌め付けられているチューブの嵌め付け部分の軸方向他方側端が，チューブ接続部の軸方向他方側端に形成されている環状端面に当接しているのに対して，引用発明では，チューブの嵌め付け部分の軸方向他方側端が環状端面に当接しているのか否か不明である。
　
　上記相違点について検討する。
　チューブをチューブ接続部のどこまで嵌め付けて接続するかは，求められる接続強度等，必要に応じて当業者が適宜設定し得る設計事項である。また，チューブをできるだけ奥まで嵌め付けることにより確実に接続されることは自明な事項である。さらに，チューブ接続部に嵌め付けられるチューブの先端をチューブ接続部に形成された環状端面に当接させることは，例えば，特開平１０−１１０８８０号公報の図１，特開平１０−１５３２８９号公報の図１に示されているように周知の技術である。
　以上のことから，引用発明において，チューブをチューブ接続部の奥まで嵌め付けて，チューブの嵌め付け部分の軸方向他方側端をチューブ接続部の軸方向他方側端に形成されている環状端面に当接させることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年１月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。そして，この限定は前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，本願補正発明と引用発明の相違点である。
　してみると，本願発明は，本願補正発明から，本願補正発明と引用発明の相違点となる限定を外したものであるから，本願発明と引用発明との間に相違点はなく，本願発明は，引用例１に記載された発明と同一である。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないので，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。