【事件の表示】
　特願２０００−２９７２９０「記録装置及びインクジェット記録ヘッドの保温制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　９日出願公開、特開２００２−１０３５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２８日の特許出願であって、原審において、平成１９年９月２８日付け、及び、平成２２年７月６日付けで手続補正がなされ、同年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２３年６月１日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年８月２日付けで回答書が提出された。
　　
第２　平成２２年１２月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年１２月２７日付け手続補正を却下する。
　　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２２年１２月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲についての補正を含むものであって、特許請求の範囲の記載については、本件補正前（平成２２年７月６日付け手続補正後のもの）に
「【請求項１】　画像データに基づいて熱エネルギーによりインクを吐出させるための複数の吐出用ヒータと前記吐出用ヒータにより吐出されるインクを保温するための保温用ヒータとを備えたインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置であって、
　前記保温用ヒータの駆動を制御する制御手段と、
　前記複数の吐出用ヒータを複数のブロックに分割し、ブロック毎に時分割駆動する駆動手段と、
　前記ブロック毎に前記画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する計測手段とを有し、
　前記制御手段は、前記計測手段によって計測された同時駆動される吐出用ヒータの数が所定値未満の場合には当該ブロックの駆動時に前記保温用ヒータを駆動し、前記同時駆動される吐出用ヒータの数が前記所定値以上の場合には当該ブロックの駆動時に前記保温用ヒータを駆動しないように制御することを特徴とする記録装置。
　【請求項２】　前記複数の吐出用ヒータを駆動するための複数のヒートパルス信号を格納する格納手段と、
　前記計測手段によって計測された同時駆動される吐出用ヒータの数に基づいて、前記格納手段に格納されている複数のヒートパルス信号から所定のヒートパルス信号を選択する選択手段とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　【請求項３】　画像データに基づいて熱エネルギーによりインクを吐出させるための複数の吐出用ヒータと前記吐出用ヒータにより吐出されるインクを保温するための保温用ヒータとを備えたインクジェット記録ヘッドの保温制御方法であって、
　前記複数の吐出用ヒータを複数のブロックに分割し、ブロック毎に時分割駆動する駆動工程と、
　前記ブロック毎に前記画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する計測工程と、
　前記計測工程において計測された同時駆動される吐出用ヒータの数が所定値未満の場合には当該ブロックの駆動時に前記保温用ヒータを駆動し、前記同時駆動される吐出用ヒータの数が前記所定値以上の場合には当該ブロックの駆動時に前記保温用ヒータを駆動しないように制御する制御工程とを有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの保温制御方法。」
とあったものを、
　　
「【請求項１】　画像データに基づいて熱エネルギーによりインクを吐出させるための複数の吐出用ヒータと前記吐出用ヒータにより吐出されるインクを保温するための保温用ヒータとを備えたインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置であって、
　前記保温用ヒータの駆動を制御する制御手段と、
　
前記複数の吐出用ヒータを駆動するための複数のヒートパルス信号を格納する格納手段と
　前記複数の吐出用ヒータを複数のブロックに分割し、ブロック毎に時分割駆動する駆動手段と、
　前記ブロック毎に前記画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する計測手段と、
　
前記計測手段によって計測された同時駆動される吐出用ヒータの数に基づいて、前記格納手段に格納されている複数のヒートパルス信号から所定のヒートパルス信号を選択する選択手段と
　前記制御手段は、前記計測手段によって計測された同時駆動される吐出用ヒータの数が所定値未満の場合には当該ブロックの駆動時に前記保温用ヒータを駆動し、前記同時駆動される吐出用ヒータの数が前記所定値以上の場合には当該ブロックの駆動時に前記保温用ヒータを駆動しないように制御
し、さらに前記保温用ヒータを駆動する場合には前記同時駆動される吐出用ヒータの数を補正し、該補正された吐出用ヒータの数に応じてヒートパルス信号を選択するよう制御
　【請求項２】　画像データに基づいて熱エネルギーによりインクを吐出させるための複数の吐出用ヒータと前記吐出用ヒータにより吐出されるインクを保温するための保温用ヒータとを備えたインクジェット記録ヘッドの保温制御方法であって、
　
前記複数の吐出用ヒータを駆動するための複数のヒートパルス信号を格納する格納工程と
　前記複数の吐出用ヒータを複数のブロックに分割し、ブロック毎に時分割駆動する駆動工程と、
　前記ブロック毎に前記画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する計測工程と、
　
前記計測工程において計測された同時駆動される吐出用ヒータの数に基づいて、前記格納されている複数のヒートパルス信号から所定のヒートパルス信号を選択する選択工程と
　前記計測工程において計測された同時駆動される吐出用ヒータの数が所定値未満の場合には当該ブロックの駆動時に前記保温用ヒータを駆動し、前記同時駆動される吐出用ヒータの数が前記所定値以上の場合には当該ブロックの駆動時に前記保温用ヒータを駆動しないように制御
し、さらに前記保温用ヒータを駆動する場合には前記同時駆動される吐出用ヒータの数を補正し、該補正された吐出用ヒータの数に応じてヒートパルス信号を選択するよう制御
と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　　
（２）上記（１）の補正内容は、以下のとおりのものである。
ア　本件補正前の請求項１を削除する。
イ　本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」に、「さらに前記保温用ヒータを駆動する場合には前記同時駆動される吐出用ヒータの数を補正し、該補正された吐出用ヒータの数に応じてヒートパルス信号を選択するよう制御する」ことを追加して、本件補正後の請求項１とする。
ウ　本件補正前の請求項３に「前記複数の吐出用ヒータを駆動するための複数のヒートパルス信号を格納する格納工程」及び「前記計測工程において計測された同時駆動される吐出用ヒータの数に基づいて、前記格納されている複数のヒートパルス信号から所定のヒートパルス信号を選択する選択工程」を追加するとともに、本件補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御工程」に、「さらに前記保温用ヒータを駆動する場合には前記同時駆動される吐出用ヒータの数を補正し、該補正された吐出用ヒータの数に応じてヒートパルス信号を選択するよう制御する」ことを追加して、本件補正後の請求項２とする。
　　
２　補正の適否についての検討：新規事項について
（１）上記１（２）アの補正は、請求項の削除に相当する。
（２）上記１（２）イ及び上記１（２）ウの補正について検討する。
ア　平成２３年２月１５日付けで提出された、審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書において、請求人は補正の根拠の説明として、以下のとおり述べている。
「２．　補正の根拠の説明
　　
　今回の補正は、本願出願当初の明細書（以下、明細書）及び図面（以下、図面）に基づいて、拒絶査定時の請求項の記載を限定的に減縮することにより、審査官殿が引用された先行技術との差異をより明確にするとともに、本願発明の特徴と作用効果をより明確にすることを目的としたものです。
　　
　補正後の請求項１と２の格納手段（格納工程）と選択手段（工程）は、補正前請求項２（平成２２年１２月２７日提出の手続補正書において削除）に記載されていた格納手段と選択手段に記載の特徴を、補正後の請求項１、２に組み込んだものです。
　また補正後の請求項１と２の制御手段（工程）に記載の「さらに前記保温用ヒータを駆動する場合には前記同時駆動される吐出用ヒータの数を補正し、該補正された吐出用ヒータの数に応じてヒートパルス信号を選択するよう制御する」点については、明細書の、例えば段落［００８７］〜［００８８］の記載に基いています。
　特に、今回の補正では、吐出用ヒータを駆動するときにどのようにヒートパルス信号を選択するのかの構成と、保温用ヒータを駆動する場合の制御構成がより具体的になるように、請求項の記載を限定的に減縮しています。
　　
　以上説明しましたように、今回の補正は、補正前の従属請求項に記載の特徴、明細書及び図面の記載に基づいて、請求項の記載を限定的に減縮するものです。
　また、今回の補正では、明細書の課題を解決するための手段の項を削除或は補正していますが、これは補正後の請求項の記載との整合性を維持するためになされたもので、この補正に新規事項の追加がないことは言うまでもありません。
　従いまして、今回の補正は適法なものと考えます。」
　　
イ　そこで、本願の明細書の段落【００８７】及び【００８８】の記載を検討する。
　本願の明細書の段落【００８７】及び【００８８】は、以下のとおりのものである。
「【００８７】この実施形態では、サブヒータの駆動によるインク吐出用ヒータ両端にかかる電圧の低下の影響をインク吐出用ヒータのヒートパルスに反映させる為に、サブヒートが行われる場合には、ヒートカウント補正処理９４０３において、同時ヒートカウント処理７４０１で得られた記録要素の同時駆動数を補正する。即ち、サブヒートが行われる場合には同時駆動数に所定値を加算する。この所定値はサブヒートによるインク吐出用ヒータ両端にかかる電圧の低下を同時駆動による電圧の降下に換算した値である。また、対象となるブロックの記録動作の際のサブヒートの有無はサブヒート信号生成処理７５００から出力される判断信号をヒートカウント補正処理９４０３が入力して判別する。
【００８８】そして、ヒートパルス選択処理９３０２ではヒートカウント補正処理９４０３によって補正された同時駆動数に応じて、複数ヒートパルスタイミング格納部７３０１′に格納されているヒートパルスを選択する。」
　　
　上記明細書の段落【００８７】及び【００８８】には、サブヒートが行われる場合には、記録要素の同時駆動数を補正するとして、記録要素の同時駆動数にサブヒートによるインク吐出用ヒータ両端にかかる電圧の低下を同時駆動による電圧の降下に換算した値である所定値を加算し、この補正された後の同時駆動数に応じて、複数ヒートパルスタイミング格納部７３０１′に格納されているヒートパルスを選択する構成が記載されている。
　しかしながら、この構成について検討するに、「同時駆動される吐出用ヒータの数」の「補正」が、実際の吐出用ヒータの数を変更するものであると理解すると、そのように吐出用ヒータの数が変更された後に記録された画像は、そもそも与えられた画像データに基づいて記録される画像と異なるものとなってしまい、記録装置としての意味がなくなってしまうこと、また、本願の明細書の段落【００８９】に、
「【００８９】従って以上説明した実施形態によれば、サブヒートの有無を考慮しつつ記録素子の同時駆動数に応じて適切なヒートパルスを選択することができる。」
と記載されていることや、他の本願の明細書及び図面の記載からみて、実際に「同時駆動される吐出用ヒータの数」の「補正」を行って、記録装置により記録される画像それ自体を変更することを意味するものではなく、「同時駆動される吐出用ヒータの数」の「補正」は、「ヒートパルス信号」の「選択」にのみ用いられるものであることは明らかである。
　　
ウ　ここで、補正後の請求項１及び請求項２には、「さらに前記保温用ヒータを駆動する場合には前記同時駆動される吐出用ヒータの数を補正し、該補正された吐出用ヒータの数に応じてヒートパルス信号を選択するよう制御」することが記載されている。
　この記載によれば、保温用ヒータの駆動が行われる場合には同時駆動される吐出用ヒータの数が補正されて、その補正された吐出用ヒータの数に応じてヒートパルス信号が選択されることとなる。
　してみると、その選択されたヒートパルス信号により画像記録を行った場合には、吐出用ヒータの数が補正されていることになるが、この場合の吐出用ヒータの数の補正と、画像データに基づいて記録素子を選択する信号となる画像信号の存在との間の関係は記載されていない。すなわち、吐出用ヒータの数の補正は、画像データに基づいて記録素子を選択する信号となる画像信号の存在と無関係に行われるという以外の解釈はできず、結果としてノズルから吐出されるインクにより記録媒体上に記録される画像が、元々の画像データによって得られる画像とは全く異なったものとなってしまうことが起こり得るものと認められる。
　しかしながら、「保温用ヒータの駆動が行われる場合には同時駆動される吐出用ヒータの数が補正されて、ノズルから吐出されるインクにより記録媒体上に記録される画像が、画像データによって得られる画像とは全く異なったものとなってしまう」点は、出願当初の明細書及び図面には記載されておらず、また、出願当初の明細書及び図面の記載から自明の事項であるとすることもできない。
　　
エ　上記ア〜ウから、請求項１及び請求項２についての補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものと認めることができない。 
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　
３　補正の適否についての検討：独立特許要件について  
　上記「第２　２（２）」のように、本件補正は、適法になされていないことが明らかであるが、念のため、独立特許要件についても検討しておく。 
　　
　ここで、本願の明細書の段落【００８４】ないし【００８９】には、以下の記載がある。
「【００８４】
【他の実施形態】前述の実施形態では、インク吐出用ヒータの同時駆動数によらずヒートパルスは一律同じであるとして説明したが、ここでは、特開平７−１２５２６１号公報に開示されているものと同様に同時駆動数に応じてヒートパルスを変化させる構成について説明する。
【００８５】図１０はこの実施形態に従う記録ヘッド２１の駆動制御の構成を示すブロック図である。なお、図１０において、前述した図７に示したのと同じ処理については同じ参照番号を付し、ここでの説明を省略する。また、この実施形態におけるプリンタの装置構成や以下に述べる以外の制御構成は前述の実施形態と共通とする。
【００８６】ヒート信号生成処理７３００′では、記録ヘッド２１のインク吐出用ヒータを駆動する際のパルス幅を決定するヒート開始タイミング及びヒート終了タイミングを同時に駆動する記録素子数に応じて選択できるように複数組格納した、例えば、メモリ或いはレジスタなどの複数ヒートパルスタイミング格納部７３０１′から、後述するヒートパルス選択処理９３０２によって選択されたタイミングの情報を読み出してヒートパルス信号（ＨＥＮＢ）を生成する。
【００８７】この実施形態では、サブヒータの駆動によるインク吐出用ヒータ両端にかかる電圧の低下の影響をインク吐出用ヒータのヒートパルスに反映させる為に、サブヒートが行われる場合には、ヒートカウント補正処理９４０３において、同時ヒートカウント処理７４０１で得られた記録要素の同時駆動数を補正する。即ち、サブヒートが行われる場合には同時駆動数に所定値を加算する。この所定値はサブヒートによるインク吐出用ヒータ両端にかかる電圧の低下を同時駆動による電圧の降下に換算した値である。また、対象となるブロックの記録動作の際のサブヒートの有無はサブヒート信号生成処理７５００から出力される判断信号をヒートカウント補正処理９４０３が入力して判別する。
【００８８】そして、ヒートパルス選択処理９３０２ではヒートカウント補正処理９４０３によって補正された同時駆動数に応じて、複数ヒートパルスタイミング格納部７３０１′に格納されているヒートパルスを選択する。
【００８９】従って以上説明した実施形態によれば、サブヒートの有無を考慮しつつ記録素子の同時駆動数に応じて適切なヒートパルスを選択することができる。」
　上記記載からみて、「同時駆動される吐出用ヒータの数」の「補正」が、「ヒートパルス信号」の「選択」にのみ用いられるものであって、実際の吐出用ヒータの数を変更しないものであると解した場合、すなわち、「同時駆動される吐出用ヒータの数」の「補正」を、「ヒートパルス信号」の「選択」のための計算上の「数」の補正であると解した場合、上記１（２）の補正内容は、本件補正前の請求項２及び請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認めることができる。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明１」という。）及び本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
４　刊行物の記載
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である、特開平９−３９２５３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インクジェット記録装置に関し、詳しくは、
吐出エネルギ発生素子として熱エネルギを発生する素子以外に複数の発熱素子を記録ヘッドに具えたインクジェット記録装置に関する
イ　「【０００２】
【従来の技術】近年、オフィスにおけるパソコンやワープロ、ファクシミリ等の普及により、これらの機器の出力機として様々な記録方式のプリンタが開発されている。その中でもインクジェット記録方式は、記録騒音が低く、また多種の被記録材に高品位の記録が可能であり、さらに小型である等の利点があるためにオフィスでのパーソナルユースに最適である。またインクジェット記録方式の中でも駆動応答性の高いサーマル方式が一つの主流になっている。
かかる記録方式は記録ヘッドにおいて電気信号を発熱体により熱に変えインクを膜沸騰させて、その沸騰による圧力を利用してインクを被記録材に向けて吐出させ、被記録材に着弾したインク滴の広がりによりドットを構成する。ところで、かかる記録方式においてはインク吐出部におけるインクの粘度によって、吐出されるインク量に変化が生じる。すなわち、インクは温度が低温になるにつれて粘度が増し、インク吐出部を構成している周りの部材とインクとの接触部での流体抵抗が増大することで発泡により生ずる運動エネルギを著しく低下させることになる。そして、所定のインク吐出量を下回ると、記録画像は濃度の低下や十分なドットの面積を得ることができなくなり、記録画像の品位を損なう。そこでかかる問題を解決するために特開昭５８−２２０７５７号公報に記載されているように、記録ヘッドに吐出用発熱体（以下では吐出ヒータと称す。）の他に周りのインク吐出部構成部材を加熱するための補助加熱手段である補助加熱用発熱体（以下でサブヒータと称す。）を設けることで、インクの温度を上昇させて上述の問題を解消している。またこのような構成によれば、サブヒータが吐出ヒータと同様に、シリコンチップ上に成膜技術により製造された電気熱変換体であるために、低コストで記録ヘッドの保温を実現することができる
ウ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記
従来例では、吐出ヒータとサブヒータとの双方を同時に加熱できる電源容量を必要とし、さらに同時に加熱した場合の記録ヘッド配線基板であるシリコンチップへの負担が大きくなることでシリコンチップの機能的な寿命を縮めていた
【０００４】本発明の目的は、かかる従来の問題の解決を図り、
合理的にヘッド補助加熱用サブヒータの加熱を制御可能とすることで、電源の増大を抑制し、ヘッド基板引いては記録ヘッドの寿命を図ることのできるインクジェット記録装置を提供することにある
エ　「【０００８】図１は本発明の適用が可能なインクジェット記録装置ＩＪＲＡの構成例を示す。なお本例の場合は
インクヘッドカートリッジＩＪＣをキャリッジＨＣに搭載して記録を行うインクジェット記録装置ＩＪＲＡの例である
オ　「【００１０】また、ここでは図示されていないが
記録ヘッドＩＪＨには図１に示すようにヘッド温度を検出する温度センサ１１０が設けられると共に、インクジェット記録装置には環境温度を検出する環境温度検出手段１２０が設けられていて、記録動作中これらから制御部１３０にそれぞれの検出温度が信号として入力される。なお、制御部１３０はＣＰＵ機能を有すると共に、殊に図示はしないが記録装置としてＲＯＭ、ＲＡＭを有し、また、タイマを具えている。よって、制御部１３０では後述するようにしてこれらの入力された検出温度に基づいて記録ヘッドＩＪＨの温度を制御すべく、図３に示したサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃの駆動を制御するものである
制御部１３０は
記録ヘッドＩＪＨによる記録動作を制御する
カ　「【００１１】図２は記録ヘッドの詳細を示すもので、支持体３００の上面に半導体プロセスにより形成されたヒータボード１００が設けられている。このヒータボード１００に同一半導体プロセスで形成された、記録ヘッドＩＪＨを加熱し、温調するための後述する温調用ヒータ（サブヒータ）（ここでは不図示）が設けられるもので、２００は、前記支持体３００上に配置された配線基板であって、前記配線基板２００と温調用ヒータおよび吐出用（メイン）ヒータ（不図示）とがワイヤボンディング等により電気的に接続される。
【００１２】なおここで、４００はインク吐出口、５００はインク吐出口４００を有する溝付天板部材をヒータボード１００と共に支持体３００に固定するためのばね部材、６００はインク供給部材、８００はインクジェットユニットＩＪＵをインクタンクＩＴと一体化固定する蓋部材である。」
キ　「【００１３】図３は本実施例に適用する
記録ヘッドＩＪＨのヒータボード１００を模式的に示す。ここで、１０１Ｂ，１０１Ｃは２つの温調用サブヒータ、１０１Ａは吐出用（メイン）ヒータであり、１０２はメインヒータとインク吐出口および液路とからなる記録素子列である。また、１０３は駆動素子群であり、上記のヒータ１０１Ａ〜１０１Ｃ、記録素子列１０２および駆動素子群１０３が同図に示されるような位置関係で同一の配線基板２００上に形成される
ク　「【００１７】続いて、本発明によるサブヒータの温度制御の基本的動作手順について説明する。
【００１８】なお、本発明は、
サブヒータの温度制御を時間的にＴ１からＴ３までの３段階に分けて行うもので、このうちＴ１は記録開始時の高速昇温時間帯、Ｔ２は中速昇温時間帯、Ｔ３は記録動作中の設定温度保持時間帯であって、
【００１９】まず、
ステップＳＤ１において電源が投入されると、ステップＳＤ２においてイニシアライズ処理を行い、ステップＳＤ３で記録開始の指令を待つ。そして開始指令によりステップＳＤ４に進み、環境温度検出手段１２０（図１参照）から環境温度を求める。ついで次のステップＳＤ５で記録ヘッドＩＪＨの目標上昇温度を設定するが、かかる環境温度に対しての目標上昇温度設定にあたっては、例えば下記の表１に示すようなテーブルを制御部１３０に用意しておき、このようなテーブルをルックアップして行えばよい
ケ　「【００２１】
しかして、その設定が終了した時点でステップＳＤ６に進み、ここで、Ｔ１〜Ｔ３の各時間帯でのサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃの駆動条件を設定した後、以下のステップＳＤ７およびＳＤ８でその駆動条件のうちＴ１時間帯の条件でサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃを駆動し、ステップＳＤ９およびＳＤ１０ではＴ２時間帯の駆動条件で、また、ステップＳＤ１１およびＳＤ１２ではＴ３時間帯の駆動条件でそれぞれサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃの駆動を制御する
【００２２】ここで、
各時間帯Ｔ１〜Ｔ３におけるサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃの駆動制御の詳細を図５を参照しつつ以下に説明する
【００２３】（Ａ）
高速昇温時間帯Ｔ１における制御まず、セレクタ５２に入力させるＢ／Ｃ選択信号を“０”または“１”とし、ＮＣＳ（チップセレクト信号）、ＮＷＲ（ライト信号）およびＤ０〜Ｄ１５（データ信号）の制御線によって高速昇温が可能なデューティ比（例えば９５％デューティ）を設定する。しかる後ヒートイネーブル信号ＰＤＴを“１”とすることで、デューティ比の高いヒート信号ＳＵＢＨがヒータ起動信号ＨＴＣＹＣＬの周期で出力される。そして、その目標上昇温度および環境温度に対応して予め設定されている時間帯Ｔ１において加熱が終了したならば信号ＰＤＴを“０”として時間帯Ｔ１での加熱を終了する
【００２４】（Ｂ）
中速昇温時間帯Ｔ２における制御時間帯Ｔ１における制御の場合と同様にして、中速昇温が可能なデューティ比（例えば６０％デューティ）に設定した上、予め設定されている時間帯Ｔ２において加熱を終える。なお、以上の時間帯Ｔ１およびＴ２においてはいずれも記録は開始されていないので、ブラック記録用ヒート信号ＨＥＮＢＢおよびカラー記録用ヒート信号ＨＥＮＢＣはいずれも“０”のまま変化せずに保たれる
【００２５】（Ｃ）記録時間帯Ｔ３における制御
まずブラックおよびカラーの双方の記録素子により記録を行う場合について述べる。
【００２６】この場合は、Ｂ／Ｃ選択信号を“０”とし、その記録に見合ったデューティ比の設定が行われるが、ヒートイネーブル信号ＰＤＴを“１”とすることで、図８のヒート信号ＳＵＢＨＯＮ（Ｂ／Ｃ＝０）波形中に破線で囲んで示すＡＢ，ＡＡのように、ブラック記録用ヒート信号ＨＥＮＢＢおよびカラー記録用ヒート信号ＨＥＮＢＣの図５に示すセレクタ５２への入力に応じてヒート信号の立上りおよび立下りが行われ、ヒータ起動サイクル信号ＨＴＣＹＣＬの周期に従ってそのデューティ比が確保されて温調用サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃによる加熱が行われる。ここで、信号ＨＥＮＢＢ，ＨＥＮＢＣ，ＳＵＢＨＯＮの各信号はいずれも立上りの“１”の状態で加熱が行われるものである。おこの場合、ヒートイネーブル信号ＰＤＴは吐出する記録素子の数が総記録素子の数の１／５以上となると立下り、サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃによる加熱を停止させるように制御部１３０により制御されるもので、このような制御を含むヒータ制御により記録ヘッドＩＪＨの温度をその記録動作中の時間帯Ｔ３においてＴ７に示すように目標温度に近く保つことができる。また、環境温度の変化やヒート履歴に応じて制御部１３０によりデューティ比の変更が可能なように制御できることは勿論である。」
コ　「【００２９】続いて本発明の第２実施例によるサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃのヒート信号発生回路の構成を図９によって説明する。
【００３０】本実施例による回路構成は、サブヒータ別にヒート信号出力回路９１および９２を設けるようにしたものである。９３Ｂはサブヒータ１０１Ｂ駆動用のヒート信号ＳＵＢＨＢを出力するアンドゲート、９３Ｃはサブヒータ１０１Ｃ駆動用のヒート信号ＳＵＢＨＣを出力するアンドゲートである。また、９４Ｂおよび９４Ｃはインバータである。本例は、図１０に示すように記録ヘッドＩＪＨにおけるサブヒータ１０１Ｂ周辺の温度とサブヒータ１０１Ｃ周辺の温度との双方を木目細かく制御することによって、ブラック記録時、カラー記録時および双方による記録時におけるサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃのオン・オフ制御をより合理的に行うもので、この場合、図示はしないが、記録ヘッドＩＪＨにはサブヒータ別にその近傍の温度が検出可能なように温度センサが設けられることは勿論である。
【００３１】なお、図１０についてのその他の詳細については先に図７のところで説明したのと変わらず、これを省略する。図１１は本第２実施例による各部からの出力信号のタイミングチャートを示す。ここで、ＰＤＴＢおよびＰＤＴＣはブラック記録用ヒート信号ＨＥＮＢＢおよびカラー記録用ヒート信号ＨＥＮＢＣに対するイネーブル信号である。
【００３２】本実施例による各時間帯Ｔ１〜Ｔ３におけるサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃの駆動制御の詳細を図９〜図１１を参照しつつ説明する。
【００３３】（Ａ）
高速昇温時間帯Ｔ１における制御
高速昇温が可能なデューティ比（例えば９５％デューティ）を設定するにあたって、上記回路９１および９２に個別に入力されチップセレクト信号ＮＣＳＢおよびＮＣＳＣがかかわること以外第１実施例で説明した制御動作と変わらない
【００３４】（Ｂ）
中速昇温時間帯Ｔ２における制御
中速昇温に好適なデューティ比（例えば６５％）の設定および以下の動作手順は第１実施例で説明したのと変わらず
【００３５】（Ｃ）
記録時間帯Ｔ３における制御
【００３６】
ヒート信号ＳＵＢＨＢの出力について、そのデューティ比は先にも述べたようにその記録に見合うようにヒート信号出力回路９１で設定されるが、そのあと、ヒートイネーブル信号ＰＤＴＢが図１１に示すように“１”となると、ヒートサイクル信号ＨＴＣＹＣＬのサイクルごとにブラック記録用ヒート信号ＨＥＮＢＢの立上り、立下りに応じてサブヒータ１０１Ｂ用のヒート信号ＳＵＢＨＢが立下り、立ち上がる。かくして、１０１Ｂ用ヒート信号ＳＵＢＨＢの立上りの間のみにサブヒータ１０１Ｂによる加熱動作が行われる
【００３７】
同様にしてヒート信号ＳＵＢＨＣの出力については、ヒートイネーブル信号ＰＤＴＣが図１１に示すように“１”となると、ヒートサイクル信号ＨＴＣＹＣＬのサイクルごとにカラー記録用ヒート信号ＨＥＮＢＣの立下り、立上りに応じてサブヒータ１０１Ｃ用のヒート信号ＳＵＢＨＣが立上り、立下がる。かくしてヒート信号ＳＵＢＨＣの立上りの間のみにサブヒータ１０１Ｃによる加熱動作が行われる。なお、ヒート信号ＳＵＢＨＢまたはＳＵＢＨＣはいずれの場合もヒートイネーブル信号ＰＤＴＢまたはＰＤＴＣが“０”の場合には出力されない。さらにまた、ヒートイネーブル信号ＰＤＴＢおよびＰＤＴＣはいずれも吐出を行う記録素子の数が１／５以上となると“０”となりサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃによる加熱が停止される
サ　上記カ、及び、図２から、
インクヘッドカートリッジＩＪＣには記録ヘッドＩＪＨが設けられていること
　　
シ　上記記載事項アないしサ及び図面の記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「記録ヘッドにおいて電気信号を発熱体により熱に変えインクを膜沸騰させて、その沸騰による圧力を利用してインクを被記録材に向けて吐出させ、被記録材に着弾したインク滴の広がりによりドットを構成する記録方式においては、インク吐出部におけるインクの粘度によって、吐出されるインク量に変化が生じること、すなわち、温度が低温になるにつれてインクの粘度が増し、インク吐出部を構成している周りの部材とインクとの接触部での流体抵抗が増大することで発泡により生ずる運動エネルギを著しく低下させることから、所定のインク吐出量を下回ると、記録画像は濃度の低下や十分なドットの面積を得ることができなくなり、記録画像の品位を損なうという問題があったところ、その問題を解決するために特開昭５８−２２０７５７号公報に記載されているように、記録ヘッドに吐出ヒータの他に周りのインク吐出部構成部材を加熱するための補助加熱手段であるサブヒータを設けることで、インクの温度を上昇させて上述の問題を解消し、サブヒータが吐出ヒータと同様に、シリコンチップ上に成膜技術により製造された電気熱変換体であるために、低コストで記録ヘッドの保温を実現することができるインクジェット記録装置に関し、
　従来例では、吐出ヒータとサブヒータとの双方を同時に加熱できる電源容量を必要とし、さらに同時に加熱した場合の記録ヘッド配線基板であるシリコンチップへの負担が大きくなることでシリコンチップの機能的な寿命を縮めていたことから、
　合理的にヘッド補助加熱用サブヒータの加熱を制御可能とすることで、電源の増大を抑制し、ヘッド基板引いては記録ヘッドの寿命を図ることのできるインクジェット記録装置を提供するものであって、
　記録ヘッドＩＪＨが設けられたインクヘッドカートリッジＩＪＣをキャリッジＨＣに搭載して記録を行うインクジェット記録装置ＩＪＲＡにおいて、
　記録ヘッドＩＪＨにはヘッド温度を検出する温度センサ１１０が設けられると共に、インクジェット記録装置には環境温度を検出する環境温度検出手段１２０が設けられていて、記録動作中これらから制御部１３０にそれぞれの検出温度が信号として入力されるものであり、
　ＣＰＵ機能を有すると共に、記録装置としてＲＯＭ、ＲＡＭを有し、また、タイマを具える制御部１３０ではこれらの入力された検出温度に基づいて記録ヘッドＩＪＨの温度を制御すべく、サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃの駆動を制御すると共に記録ヘッドＩＪＨによる記録動作を制御するものであり、
　記録ヘッドＩＪＨのヒータボード１００には、２つの温調用サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ、吐出用ヒータ１０１Ａ、メインヒータとインク吐出口および液路とからなる記録素子列１０２、駆動素子群１０３が同一の配線基板２００上に形成されるものであって、
　サブヒータの温度制御を時間的にＴ１からＴ３までの３段階に分けて行うもので、このうちＴ１は記録開始時の高速昇温時間帯、Ｔ２は中速昇温時間帯、Ｔ３は記録動作中の設定温度保持時間帯であって、
　ステップＳＤ１において電源が投入されると、ステップＳＤ２においてイニシアライズ処理を行い、ステップＳＤ３で記録開始の指令を待ち、そして開始指令によりステップＳＤ４に進み、環境温度検出手段１２０から環境温度を求め、ついで次のステップＳＤ５で制御部１３０に用意したテーブルをルックアップして環境温度に対しての記録ヘッドＩＪＨの目標上昇温度設定を行い、
　しかして、その設定が終了した時点でステップＳＤ６に進み、ここで、Ｔ１〜Ｔ３の各時間帯でのサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃの駆動条件を設定した後、以下のステップＳＤ７およびＳＤ８でその駆動条件のうちＴ１時間帯の条件でサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃを駆動し、ステップＳＤ９およびＳＤ１０ではＴ２時間帯の駆動条件で、また、ステップＳＤ１１およびＳＤ１２ではＴ３時間帯の駆動条件でそれぞれサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃの駆動を制御するようになすものであって、
　各時間帯Ｔ１〜Ｔ３におけるサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃの駆動制御の詳細は、
　記録が開始されていない高速昇温時間帯Ｔ１における制御として、
　まず、セレクタ５２に入力させるＢ／Ｃ選択信号を“０”または“１”とし、上記回路９１および９２に個別に入力されチップセレクト信号ＮＣＳＢおよびＮＣＳＣがかかわって、ＮＣＳ（チップセレクト信号）、ＮＷＲ（ライト信号）およびＤ０〜Ｄ１５（データ信号）の制御線によって高速昇温が可能なデューティ比を設定し、しかる後ヒートイネーブル信号ＰＤＴを“１”とすることで、デューティ比の高いヒート信号ＳＵＢＨがヒータ起動信号ＨＴＣＹＣＬの周期で出力され、そして、その目標上昇温度および環境温度に対応して予め設定されている時間帯Ｔ１において加熱が終了したならば信号ＰＤＴを“０”として時間帯Ｔ１での加熱を終了するものであり、ブラック記録用ヒート信号ＨＥＮＢＢは“０”のまま変化せずに保たれ、
　記録が開始されていない中速昇温時間帯Ｔ２における制御として、
　時間帯Ｔ１における制御の場合と同様にして、中速昇温が可能なデューティ比に設定した上、予め設定されている時間帯Ｔ２において加熱を終えるものであり、ブラック記録用ヒート信号ＨＥＮＢＢは“０”のまま変化せずに保たれ、
　記録時間帯Ｔ３における制御として、
　ヒート信号ＳＵＢＨＢの出力について、そのデューティ比はその記録に見合うようにヒート信号出力回路９１で設定されるが、そのあと、ヒートイネーブル信号ＰＤＴＢが“１”となると、ヒートサイクル信号ＨＴＣＹＣＬのサイクルごとにブラック記録用ヒート信号ＨＥＮＢＢの立上り、立下りに応じてサブヒータ１０１Ｂ用のヒート信号ＳＵＢＨＢが立下り、立ち上がって、サブヒータ１０１Ｂ用ヒート信号ＳＵＢＨＢの立上りの間のみにサブヒータ１０１Ｂによる加熱動作が行われ、同様にしてヒート信号ＳＵＢＨＣの出力については、ヒートイネーブル信号ＰＤＴＣが“１”となると、ヒートサイクル信号ＨＴＣＹＣＬのサイクルごとにカラー記録用ヒート信号ＨＥＮＢＣの立下り、立上りに応じてサブヒータ１０１Ｃ用のヒート信号ＳＵＢＨＣが立上り、立下がり、ヒート信号ＳＵＢＨＣの立上りの間のみにサブヒータ１０１Ｃによる加熱動作が行われ、なお、ヒート信号ＳＵＢＨＢまたはＳＵＢＨＣはいずれの場合もヒートイネーブル信号ＰＤＴＢまたはＰＤＴＣが“０”の場合には出力されず、さらにまた、ヒートイネーブル信号ＰＤＴＢおよびＰＤＴＣはいずれも吐出を行う記録素子の数が１／５以上となると“０”となりサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃによる加熱が停止される
インクジェット記録装置。」（以下「引用発明１」という。）
　　
（２）　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である、特開平１０−１８１０１７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
複数の記録素子を駆動して可視画像を形成する記録装置及びその制御方法に関するものである
【０００２】
【従来の技術】記録液（インク）を液滴としてオリフィスから吐出し、被記録媒体（記録紙）に付着させて画像を形成するいわゆるインクジェットプリンタにおいては、近年、高品質化、高速化が目覚ましい。インクジェットプリンタの速度を早める手法には、従来から一般に行われてきた方法の一つとして、ノズル数を増やすという方法がある。ノズル数を増やすことによって、一行印刷する印字幅（１回の記録走査の記録幅）を増大させて高速化を達成してきた。
【０００３】しかし、ノズル数が増大すると、全ノズルを同時に駆動した場合に過大な電圧降下を生じ、そのまま駆動すると電圧不足による印字不良を引き起こしてしまう。このため、
全ノズルをいくつかのブロックに分けて、ブロック毎に駆動タイミングをずらすことで、同時に駆動される素子数を減らし、電圧降下を低減するブロック駆動という方法が用いられている
イ　「【００１７】［第１の実施形態］
＜装置本体の概略説明＞図１は、
本発明が適用できるインクジェット記録装置
ウ　「【００２０】
＜制御構成の説明＞次に、
上述した装置の記録制御を実行するための制御構成について
【００２１】上記制御構成の動作を説明すると、インターフェース１７００に記録信号が入るとゲートアレイ１７０４とＭＰＵ１７０１との間で記録信号がプリント用の記録データに変換される。そして、モータドライバ１７０６、１７０７が駆動されると共に、ヘッドドライバ１７０５に送られた記録データに従って記録ヘッドが駆動され、印字が行われる。」
エ　「【００２２】以上の構成において、ヘッドドライバ１７０５は、記録ヘッド１７０８の複数のノズルを複数のブロックに分割して駆動する。以下、第１の実施形態におけるヘッドドライバ１７０５及び記録ヘッド１７０８の構成及び動作について説明する。
【００２３】図３は第１の実施形態によるヘッドドライバ１７０５及び記録ヘッド１７０８によって構成される回路を示すブロック図である。本実施形態では、
全ノズル数は２５６本であり、これを１６個のブロックに分割して駆動する
【００２４】１はブロック信号であり、４ビット（ＢＥ０〜ＢＥ４）で構成され、１６個のブロックのうちの駆動すべきブロックのブロック番号（０〜１５）を指定する。２はデコーダであり、ブロック信号１によって指定されたブロック番号に対応する信号線の論理レベルをＨｉｇｈにする。３は発熱素子であり、各ノズルに一つずつ設けられる。
【００２５】６はシフトレジスタであり、ゲートアレイ１７０４を介してシリアルに入力される画素データ９を、画素データ９の出力に同期した画素クロック信号７に同期して順次格納し、１６ビットのパラレル信号として出力する。５はラッチであり、ラッチ信号４の入力により、シフトレジスタ６よりの１６ビットの出力データをラッチする。なお、ラッチ信号４は、１ブロック分の画素データがシフトレジスタ６に格納される毎に（即ち、１６個の画素クロック毎に）出力される信号である。
【００２６】８はカウンタであり、入力される画素データ９よりインク吐出を行う画素の数（本例では黒画素の数）をカウントする。カウンタ８のカウント値はラッチ信号４によってクリアされ、再び１からカウントを行う。従って、ラッチ信号４によってカウント値がクリアされる直前には、１ブロック内の黒画素数、即ち同時に駆動されるべきノズル数に相当するカウント値がカウンタ８に保持されていることになる。従って、ラッチ信号４によってカウンタ８のカウント値を保持するラッチ１０は、次に記録する１ブロック内の黒画素数を保持することになる。
【００２７】１２はパルス幅制御回路であり、ヒート信号１１の入力によりヒータ駆動パルス１３を出力する。ここで、ヒータ駆動パルス１３のパルス幅は、ラッチ１０に保持されたカウンタ値、即ち同時に駆動すべきノズル数に基づいて制御される。図４は、ラッチ１０に保持されたカウンタ値とヒータ駆動パルスのパルス幅との関係を示す図である。同図に示されるように、
パルス幅制御回路１２は、カウンタ値が大きくなるに従って、即ち同時に駆動するノズル数が多くなるに従って出力するヒータ駆動パルスのパルス幅を大きくする
【００２８】なお、ブロック信号１、ラッチ信号４、画素クロック信号７、画素データ９、ヒート信号１１は制御部１７１１よりヘッドドライバ１７０５へ入力される信号である。また、アンド回路１４は２５６個の発熱素子３の各々に対して設けられ、ヒータ駆動信号とブロック選択信号との論理積をとって、発熱素子３のブロック駆動を可能とする。また、アンド回路１５は、ラッチ５に保持され、出力される１ブロック分の画素データの各々と、ヒータ駆動パルス１３との論理積を取り、アンド回路１４に供給するヒータ駆動信号を生成する。
【００２９】以上の構成によれば、デコーダ２、ラッチ５、アンド回路１４、１５によって、２５６個の発熱素子３を１６時分割するブロック駆動が実現される。ここで、ラッチ信号４によってラッチ５に１ブロック分（１６画素分）のデータが保持されると、当該ブロック内の黒画素数（駆動すべきノズルの数）がラッチ１０に保持される。そして、パルス幅制御回路１２はラッチ１０に保持された数値に応じたパルス幅のヒータ駆動パルス１３を出力し、アンド回路１５に提供する。
【００３０】この結果、ヒータ駆動パルス１３のパルス幅は、ラッチ５に保持された画素データによって駆動されるノズル数に対応したパルス幅となり、発熱素子３を適切に駆動することができる。なお、パルス幅制御回路１２は図４のような特性で、カウント値からパルス幅への変換を行うためのテーブルを内部に持ち、入力されたカウンタの値によってそれぞれ決まったパルス幅を出力する。このようにしてヒート信号１１が入る度に、ラッチ５に保持された画素データの記録画素数に適したパルス幅のヒータ駆動パルス信号１３がパルス幅制御回路１２より出力され、発熱素子３が適切に駆動される。尚、パルス幅制御回路１２では、図５に示すような特性でパルス幅を制御するが、その制御は、例えば、画素クロックよりも高速なクロック信号を、ノズル数に応じて設定された数値（パルス幅に対応する）までカウントし、カウントアップするまでの間駆動パルスを出力する、というような回路構成で実現できる。」
オ　「【００３１】図５は、第１の実施形態における画素クロック信号７、ラッチ信号４、ブロック信号１、ヒート信号１１及びヒータ駆動パルス１３の発生タイミングを示す図である。上述の説明及び図５より明らかなように、１６個の画素クロック毎にラッチ信号が１回入力される。そして、このラッチ信号４に同期してブロック信号１がセットされてブロックが選択されるとともに、ヒート信号１１と当該ブロック内の黒画素数とに基づいてヒータ駆動パルス１３が生成され、出力される。即ち、ヒータ駆動パルス１３のパルス幅ｔ１、ｔ２は、対応するブロック内の黒画素数に基づいて、図４に示すように決定される。
【００３２】さて
従来のヒータ駆動における問題を整理すれば以下の通りである。即ち、一回に駆動する発熱素子３の数が１６本である場合は、それが１本だけの場合に比べて１６倍の電流値が流れることになり、電圧降下も１６倍になる。従って、そのまま電圧降下を考慮しないで、１本の発熱素子３だけを吐出するときのパルス幅で１６本の発熱素子３を駆動すると、電圧不足となり、１６本のノズルからインクを吐出させることができなくなり、印字結果がかすれる。一方、１６本の発熱素子を駆動した場合の電圧降下分を見込んで、発熱素子３を駆動する駆動パルスの幅を長めに設定すると、一本の発熱素子を駆動しようとする場合にも１６本の発熱素子を駆動できるパルス幅で駆動させることになる。このため、発熱素子に過大な熱ストレスがかかり、発熱素子の寿命が著しく損なわれる
【００３３】これに対して、上記実施形態によれば、駆動パルス幅は、パルス幅制御回路１２によって、駆動するノズルの本数に応じて適切に設定される。例えば、１６本の発熱素子を全部駆動する際のパルス幅よりも、１本の発熱素子を駆動する際のパルス幅の方が短く設定されて、駆動される（図４参照）。このように、本実施形態は、シフトレジスタ６内の黒画素のデータをカウントすることで駆動本数を検出し、その駆動本数に応じてその都度パルス幅を制御する。このため、
発熱素子に過度な熱ストレスが加わることが防止され、発熱素子の寿命を縮めるような事態が防止される
　　
カ　上記記載事項アないしオ及び図面の記載からみて、引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「全ノズル数は２５６本であり、これを１６個のブロックに分割して駆動することで、同時に駆動される素子数を減らし、電圧降下を低減するブロック駆動という方法が用いられた際に、
　一回に駆動する発熱素子３の数が１６本である場合は、それが１本だけの場合に比べて１６倍の電流値が流れることになり、電圧降下も１６倍になるから、そのまま電圧降下を考慮しないで、１本の発熱素子３だけを吐出するときのパルス幅で１６本の発熱素子３を駆動すると、電圧不足となり、１６本のノズルからインクを吐出させることができなくなり、印字結果がかすれる一方、１６本の発熱素子を駆動した場合の電圧降下分を見込んで、発熱素子３を駆動する駆動パルスの幅を長めに設定すると、一本の発熱素子を駆動しようとする場合にも１６本の発熱素子を駆動できるパルス幅で駆動させることになるため、発熱素子に過大な熱ストレスがかかり、発熱素子の寿命が著しく損なわれるという従来のヒータ駆動における問題を、
　パルス幅制御回路１２が、ラッチ１０に保持されたカウンタ値が大きくなるに従って、即ち同時に駆動するノズル数が多くなるに従って出力するヒータ駆動パルスのパルス幅を大きくすることにより、
　発熱素子に過度な熱ストレスが加わることを防止し、発熱素子の寿命を縮めるような事態を防止する、
　複数の記録素子を駆動して可視画像を形成する記録装置である、インクジェット記録装置の記録制御を実行するための制御構成。」（以下「引用発明２」という。）
 　　
５　本願補正発明１と引用発明１との対比・判断
（１）対比
　本願補正発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「インクジェット記録装置」が本願補正発明１の「記録装置」に、以下同様に「熱エネルギ」が「熱エネルギー」に、「インク」が「インク」に、「吐出用ヒータ１０１Ａ」が「吐出用ヒータ」に、「記録ヘッドＩＪＨ」が「インクジェット記録ヘッド」に、それぞれ相当している。
イ　引用発明１における「サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ」は、「記録ヘッドに吐出ヒータの他に周りのインク吐出部構成部材を加熱するための補助加熱手段」であって、「インクの温度を上昇」させるために用いられているから、本願補正発明１の「保温用ヒータ」に相当する。
ウ　引用発明１の「記録装置（インクジェット記録装置）」は、「記録ヘッドに吐出ヒータの他に周りのインク吐出部構成部材を加熱するための補助加熱手段であるサブヒータを設け」たものである。
　ここで、引用発明１の「保温用ヒータ（サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ）」は、「吐出用ヒータ（吐出用ヒータ１０１Ａ）」以外の複数の発熱素子であることは明らかであるから、引用発明１の「記録装置（インクジェット記録装置）」は、本願補正発明１の「記録装置」と、「画像データに基づいて熱エネルギーによりインクを吐出させるための複数の吐出用ヒータと前記吐出用ヒータにより吐出されるインクを保温するための保温用ヒータとを備えたインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行う」点で一致する。
エ　引用発明１の「制御部１３０」は、「『インクジェット記録ヘッド（記録ヘッドＩＪＨ）』の温度を制御すべく、『保温用ヒータ（サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ）』の駆動を制御すると共に『インクジェット記録ヘッド（記録ヘッドＩＪＨ）』による記録動作を制御する」ものであるから、本願補正発明１の「制御手段」に相当し、「保温用ヒータの駆動を制御する」点で一致する。
オ　引用発明１の「記録装置（インクジェット記録装置）」は、「ヒートイネーブル信号ＰＤＴＢおよびＰＤＴＣはいずれも吐出を行う記録素子の数が１／５以上となると“０”となりサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃによる加熱が停止される」ものであるから、何らかの形で「吐出を行う記録素子の数」を計測する「計測手段」を有することは、当業者に自明である。
　そして、引用発明１における、「吐出を行う記録素子の数」が「駆動される吐出用ヒータ（吐出用ヒータ１０１Ａ）の数」に等しいことも、及び、「吐出を行う記録素子」が「記録画像」に対応する「電気信号」に基づいて駆動されることも、いずれも当業者に明らかであるから、引用発明１の「計測手段」と本願補正発明１の「計測手段」は、「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する」点で一致する。
カ　上記エ及びオから、引用発明１の「制御手段（制御部１３０）」は、本願補正発明１の「制御手段」と、「計測手段によって計測された同時駆動される吐出用ヒータの数が所定値未満の場合にはインクジェット記録ヘッドの駆動時に保温用ヒータを駆動し、前記同時駆動される吐出用ヒータの数が前記所定値以上の場合には当該インクジェット記録ヘッドの駆動時に前記保温用ヒータを駆動しないように制御する」点で一致するということができる。
　　
　上記アないしカから、本願補正発明１の「記録装置」は、引用発明１の「記録装置（インクジェット記録装置）」と、以下の点で一致している。 
「画像データに基づいて熱エネルギーによりインクを吐出させるための複数の吐出用ヒータと前記吐出用ヒータにより吐出されるインクを保温するための保温用ヒータとを備えたインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置であって、
　前記保温用ヒータの駆動を制御する制御手段と、
　前記画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する計測手段と、
　前記制御手段は、前記計測手段によって計測された同時駆動される吐出用ヒータの数が所定値未満の場合にはインクジェット記録ヘッドの駆動時に前記保温用ヒータを駆動し、前記同時駆動される吐出用ヒータの数が前記所定値以上の場合には当該インクジェット記録ヘッドの駆動時に前記保温用ヒータを駆動しないように制御する記録装置。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１）
　「記録装置」が、本願補正発明１では、「複数の吐出用ヒータを複数のブロックに分割し、ブロック毎に時分割駆動する駆動手段」を有するのに対し、引用発明１では、そのような「駆動手段」を有さない点。
（相違点２）
　「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する計測手段」が、本願補正発明１では「ブロック毎に」「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する」のに対し、引用発明１では「ブロック毎に」「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測」してはいない点。
（相違点３）
　「記録装置」が、本願補正発明１では、「複数の吐出用ヒータを駆動するための複数のヒートパルス信号を格納する格納手段」、及び、「計測手段によって計測された同時駆動される吐出用ヒータの数に基づいて、前記格納手段に格納されている複数のヒートパルス信号から所定のヒートパルス信号を選択する選択手段」を有するのに対し、引用発明１では、「格納手段」、及び、「選択手段」のいずれも有さない点。
（相違点４）
　「記録装置」の「制御手段」が、本願補正発明１では、「保温用ヒータを駆動する場合には同時駆動される吐出用ヒータの数を補正」するのに対し、引用発明１の「制御手段」は、そのようなものでない点。
　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。 
（相違点１及び相違点２について）
　インクジェット記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置における、複数の記録素子に同時に通電してこれらの記録素子を駆動する構成において、記録ヘッドに備えられた複数の記録素子を複数のブロックに分割し、そのブロック単位に記録素子を駆動することで、同時に複数の記録素子を通電した場合に瞬間的に流れる電流を抑制するようにしているブロック分割駆動構成は、例えば上記引用例２（特に段落【０００３】参照。）、特開平８−７２２４５号公報（特に段落【０００４】参照。）に記載されているとおり、従来から周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。
　そして、引用発明１において、同時に複数の記録素子を通電した場合に瞬間的に流れる電流を抑制するために、周知技術１を適用して、相違点１及び相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（相違点３及び相違点４について）
　引用例２には、
「全ノズル数は２５６本であり、これを１６個のブロックに分割して駆動することで、同時に駆動される素子数を減らし、電圧降下を低減するブロック駆動という方法が用いられた際に、
　一回に駆動する発熱素子３の数が１６本である場合は、それが１本だけの場合に比べて１６倍の電流値が流れることになり、電圧降下も１６倍になるから、そのまま電圧降下を考慮しないで、１本の発熱素子３だけを吐出するときのパルス幅で１６本の発熱素子３を駆動すると、電圧不足となり、１６本のノズルからインクを吐出させることができなくなり、印字結果がかすれる一方、１６本の発熱素子を駆動した場合の電圧降下分を見込んで、発熱素子３を駆動する駆動パルスの幅を長めに設定すると、一本の発熱素子を駆動しようとする場合にも１６本の発熱素子を駆動できるパルス幅で駆動させることになるため、発熱素子に過大な熱ストレスがかかり、発熱素子の寿命が著しく損なわれるという従来のヒータ駆動における問題を、
　パルス幅制御回路１２が、ラッチ１０に保持されたカウンタ値が大きくなるに従って、即ち同時に駆動するノズル数が多くなるに従って出力するヒータ駆動パルスのパルス幅を大きくすることにより、
　発熱素子に過度な熱ストレスが加わることを防止し、発熱素子の寿命を縮めるような事態を防止する、
　複数の記録素子を駆動して可視画像を形成する記録装置である、インクジェット記録装置の記録制御を実行するための制御構成。」
が引用発明２として記載されている。（上記「４（２）」参照。）
　引用発明１は、「記録ヘッドに吐出ヒータの他に周りのインク吐出部構成部材を加熱するための補助加熱手段であるサブヒータを設けることで、インクの温度を上昇させて」、「低コストで記録ヘッドの保温を実現することができるインクジェット記録装置」であって、「従来例では、吐出ヒータとサブヒータとの双方を同時に加熱できる電源容量を必要とし、さらに同時に加熱した場合の記録ヘッド配線基板であるシリコンチップへの負担が大きくなることでシリコンチップの機能的な寿命を縮めていたことから」、「合理的にヘッド補助加熱用サブヒータの加熱を制御可能とすることで、電源の増大を抑制し、ヘッド基板引いては記録ヘッドの寿命を図ることのできるインクジェット記録装置を提供するものであって」、「ヒートイネーブル信号ＰＤＴＢおよびＰＤＴＣはいずれも吐出を行う記録素子の数が１／５以上となると“０”となりサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃによる加熱が停止される」ものである（上記「４（１）」参照。）から、吐出を行う記録素子の数が１／５未満であれば、吐出を行う記録素子への通電とサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃによる加熱との合計が総電力消費となるものであり、総電力消費によっては吐出ヒータとサブヒータとの双方を同時に加熱できる電源容量を上回ってしまうことが予想できることは当業者に明らかであるから、総電力消費を計算することにより電源容量と対比できるようになすことは、当業者が適宜採用し得る程度の事項である。
　そして、引用発明１において、サブヒータによる電力消費を、既にカウントしている数値である、同時駆動される吐出用ヒータの数に換算して計算することにより、総電力消費の計算を同時駆動される吐出用ヒータの数に基づいて行うようなすことは、当業者であれば適宜なし得る程度の設計事項にすぎない。
　また、記録装置全体の記録素子の数が多ければ同時駆動されて吐出される記録素子の数も多くなり、電圧降下が発生することは当然に予測されるところ、そのような場合にパルス幅を大きくすることは、引用発明２に記載されている。
　そして、パルス幅を変更するにあたり、格納手段に格納されている複数のヒートパルス信号から所定のヒートパルス信号を選択する選択手段により、パルス幅を変更することは、例えば特開平７−１２５２６１号公報（特に段落【００１７】、【００２３】参照。）、特開平８−１１２９０１号公報（特に段落【００５１】〜【００５５】参照。）に記載されているとおり、従来から周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　してみると、吐出を行う記録素子の数が１／５以上となるとサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃによる加熱が停止されることから、記録素子の数をカウントしている引用発明１において、引用発明２及び周知技術２を採用して、相違点３及び相違点４に係る構成となすことは、当業者が適宜なし得たことである。
　　
　そして、本願補正発明１の効果は、引用発明１、引用発明２、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明１は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものと認める。
　　
６　本願補正発明２と引用発明１との対比・判断
（１）対比
　本願補正発明２と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「熱エネルギ」が本願補正発明２の「熱エネルギー」に、以下同様に「インク」が「インク」に、「吐出用ヒータ１０１Ａ」が「吐出用ヒータ」に、「記録ヘッドＩＪＨ」が「インクジェット記録ヘッド」に、それぞれ相当している。
イ　引用発明１における「サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ」は、「記録ヘッドに吐出ヒータの他に周りのインク吐出部構成部材を加熱するための補助加熱手段」であって、「インクの温度を上昇」させるために用いられているから、本願補正発明２の「保温用ヒータ」に相当する。
ウ　引用発明１の「制御部１３０」は、「『インクジェット記録ヘッド（記録ヘッドＩＪＨ）』の温度を制御すべく、『保温用ヒータ（サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ）』の駆動を制御すると共に『インクジェット記録ヘッド（記録ヘッドＩＪＨ）』による記録動作を制御するもの」であるから、「制御工程」を有するものということができる。
　また、引用発明１の「制御部１３０」は、「『インクジェット記録ヘッド（記録ヘッドＩＪＨ）』の温度を制御すべく、『保温用ヒータ（サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ）』の駆動を制御すると共に『インクジェット記録ヘッド（記録ヘッドＩＪＨ）』による記録動作を制御するもの」であるから、引用発明１の「記録装置」には、「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法」が記載されているということができ、引用発明１の「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法（『記録装置』に記載された『インクジェット記録ヘッドの保温制御方法』）」は、本願補正発明２の「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法」と一致する。
エ　引用発明１の「記録装置」は、「記録ヘッドに吐出ヒータの他に周りのインク吐出部構成部材を加熱するための補助加熱手段であるサブヒータを設け」たものである。
　ここで、引用発明１の「保温用ヒータ（サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ）」は、「吐出用ヒータ（吐出用ヒータ１０１Ａ）」以外の複数の発熱素子であることは明らかであるから、引用発明１の「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法（『記録装置』に記載された『インクジェット記録ヘッドの保温制御方法』）」は、本願補正発明２の「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法」と、「画像データに基づいて熱エネルギーによりインクを吐出させるための複数の吐出用ヒータと前記吐出用ヒータにより吐出されるインクを保温するための保温用ヒータとを備えた」点で一致する。
オ　引用発明１の「記録装置」は、「ヒートイネーブル信号ＰＤＴＢおよびＰＤＴＣはいずれも吐出を行う記録素子の数が１／５以上となると“０”となりサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃによる加熱が停止される」ものであるから、何らかの形で「吐出を行う記録素子の数」を計測する「計測工程」を有することは、当業者に自明である。
　そして、引用発明１における、「吐出を行う記録素子の数」が「駆動される吐出用ヒータ（吐出用ヒータ１０１Ａ）の数」に等しいことも、及び、「吐出を行う記録素子」が「記録画像」に対応する「電気信号」に基づいて駆動されることも、いずれも当業者に明らかであるから、引用発明１の「計測工程」と本願補正発明２の「計測工程」は、「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する」点で一致する。
カ　上記ウ及びオから、引用発明１の「制御工程」は、本願補正発明２の「制御工程」と、「計測工程において計測された同時駆動される吐出用ヒータの数が所定値未満の場合にはインクジェット記録ヘッドの駆動時に保温用ヒータを駆動し、前記同時駆動される吐出用ヒータの数が前記所定値以上の場合には当該インクジェット記録ヘッドの駆動時に前記保温用ヒータを駆動しないように制御する」点で一致するということができる。
　　
　上記アないしカから、本願補正発明２の「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法」は、引用発明１の「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法（『記録装置』に記載された『インクジェット記録ヘッドの保温制御方法』）」と、以下の点で一致している。 
「画像データに基づいて熱エネルギーによりインクを吐出させるための複数の吐出用ヒータと前記吐出用ヒータにより吐出されるインクを保温するための保温用ヒータとを備えたインクジェット記録ヘッドの保温制御方法であって、
　前記画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する計測工程と、
　前記計測工程において計測された同時駆動される吐出用ヒータの数が所定値未満の場合には吐出用ヒータの駆動時に保温用ヒータを駆動し、前記同時駆動される吐出用ヒータの数が前記所定値以上の場合には吐出用ヒータの駆動時に前記保温用ヒータを駆動しないように制御する制御工程とを有するインクジェット記録ヘッドの保温制御方法。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１’）
　「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法」が、本願補正発明２では、「複数の吐出用ヒータを複数のブロックに分割し、ブロック毎に時分割駆動する駆動工程」を有するのに対し、引用発明１では、そのような「駆動工程」を有さない点。
（相違点２’）
　「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する計測工程」が、本願補正発明２では「ブロック毎に」「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する」のに対し、引用発明１では「ブロック毎に」「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測」してはいない点。
（相違点３’）
　「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法」が、本願補正発明２では、「複数の吐出用ヒータを駆動するための複数のヒートパルス信号を格納する格納工程」、及び、「前記計測工程において計測された同時駆動される吐出用ヒータの数に基づいて、格納されている複数のヒートパルス信号から所定のヒートパルス信号を選択する選択工程」を有するのに対し、引用発明１では、「格納工程」、及び、「選択工程」のいずれも有さない点。
（相違点４’）
　「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法」における「制御工程」が、本願補正発明２では、「保温用ヒータを駆動する場合には同時駆動される吐出用ヒータの数を補正」するのに対し、引用発明１の「制御工程」は、そのようなものでない点。
　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。 
（相違点１’ないし相違点４’について） 
　相違点１’及び相違点２’、並びに、相違点３’及び相違点４’についての検討は、上記「５（２）」に示した、相違点１及び相違点２、並びに、相違点３及び相違点４についての検討と同様である。
　　
　そして、本願補正発明２の効果は、引用発明１、引用発明２、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明２は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものと認める。
　　
７　小括
　本願補正発明１は、上記「５」のとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　また、本願補正発明２は、上記「６」のとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年７月６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明〜請求項３に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１〜請求項３として記載したとおりのものである。 
　なお、本願発明２に記載の「複数の吐出用ヒータを駆動するための複数のヒートパルス信号を格納する」とは、「記録ヘッド２１のインク吐出用ヒータを駆動する際のパルス幅を決定するヒート開始タイミング及びヒート終了タイミングを同時に駆動する記録素子数に応じて選択できるように、例えば、メモリ或いはレジスタなどの複数ヒートパルスタイミング格納部７３０１′に複数組格納する」と解釈し、同じく本願発明２に記載の「格納されている複数のヒートパルス信号から所定のヒートパルス信号を選択する」とは、「複数ヒートパルスタイミング格納部７３０１′に格納されているヒートパルスを選択する」、すなわち、「複数ヒートパルスタイミング格納部７３０１′に格納されている、記録ヘッド２１のインク吐出用ヒータを駆動する際のパルス幅を決定するヒート開始タイミング及びヒート終了タイミングを選択する」と解釈する。（「上記第２〔理由〕３」参照。）
 　 
２　引用例１及び引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕４（１）」に記載したとおりである。 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用例２及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕４（２）」に記載したとおりである。 
 　 
３　本願発明１と引用発明１との対比・判断
（１）本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「インクジェット記録装置」が本願発明１の「記録装置」に、以下同様に「熱エネルギ」が「熱エネルギー」に、「インク」が「インク」に、「吐出用ヒータ１０１Ａ」が「吐出用ヒータ」に、「記録ヘッドＩＪＨ」が「インクジェット記録ヘッド」に、それぞれ相当している。
イ　引用発明１における「サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ」は、「記録ヘッドに吐出ヒータの他に周りのインク吐出部構成部材を加熱するための補助加熱手段」であって、「インクの温度を上昇」させるために用いられているから、本願発明１の「保温用ヒータ」に相当する。
ウ　引用発明１の「記録装置（インクジェット記録装置）」は、「記録ヘッドに吐出ヒータの他に周りのインク吐出部構成部材を加熱するための補助加熱手段であるサブヒータを設け」たものである。
　ここで、引用発明１の「保温用ヒータ（サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ）」は、「吐出用ヒータ（吐出用ヒータ１０１Ａ）」以外の複数の発熱素子であることは明らかであるから、引用発明１の「記録装置（インクジェット記録装置）」は、本願発明１の「記録装置」と、「画像データに基づいて熱エネルギーによりインクを吐出させるための複数の吐出用ヒータと前記吐出用ヒータにより吐出されるインクを保温するための保温用ヒータとを備えたインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行う」点で一致する。
エ　引用発明１の「制御部１３０」は、「『インクジェット記録ヘッド（記録ヘッドＩＪＨ）』の温度を制御すべく、『保温用ヒータ（サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ）』の駆動を制御すると共に『インクジェット記録ヘッド（記録ヘッドＩＪＨ）』による記録動作を制御する」ものであるから、本願発明１の「制御手段」に相当し、「保温用ヒータの駆動を制御する」点で一致する。
オ　引用発明１の「記録装置（インクジェット記録装置）」は、「ヒートイネーブル信号ＰＤＴＢおよびＰＤＴＣはいずれも吐出を行う記録素子の数が１／５以上となると“０”となりサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃによる加熱が停止される」ものであるから、何らかの形で「吐出を行う記録素子の数」を計測する「計測手段」を有することは、当業者に自明である。
　そして、引用発明１における、「吐出を行う記録素子の数」が「駆動される吐出用ヒータ（吐出用ヒータ１０１Ａ）の数」に等しいことも、及び、「吐出を行う記録素子」が「記録画像」に対応する「電気信号」に基づいて駆動されることも、いずれも当業者に明らかであるから、引用発明１の「計測手段」と本願発明１の「計測手段」は、「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する」点で一致する。
カ　上記エ及びオから、引用発明１の「制御手段（制御部１３０）」は、本願発明１の「制御手段」と、「計測手段によって計測された同時駆動される吐出用ヒータの数が所定値未満の場合にはインクジェット記録ヘッドの駆動時に保温用ヒータを駆動し、前記同時駆動される吐出用ヒータの数が前記所定値以上の場合には当該インクジェット記録ヘッドの駆動時に前記保温用ヒータを駆動しないように制御する」点で一致するということができる。
　　
　上記アないしカから、本願発明１の「記録装置」は、引用発明１の「記録装置（インクジェット記録装置）」と、以下の点で一致している。 
「画像データに基づいて熱エネルギーによりインクを吐出させるための複数の吐出用ヒータと前記吐出用ヒータにより吐出されるインクを保温するための保温用ヒータとを備えたインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置であって、
　前記保温用ヒータの駆動を制御する制御手段と、
　前記画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する計測手段とを有し、
　前記制御手段は、前記計測手段によって計測された同時駆動される吐出用ヒータの数が所定値未満の場合にはインクジェット記録ヘッドの駆動時に前記保温用ヒータを駆動し、前記同時駆動される吐出用ヒータの数が前記所定値以上の場合には当該インクジェット記録ヘッドの駆動時に前記保温用ヒータを駆動しないように制御する記録装置。」
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１）
　「記録装置」が、本願発明１では、「複数の吐出用ヒータを複数のブロックに分割し、ブロック毎に時分割駆動する駆動手段」を有するのに対し、引用発明１では、そのような「駆動手段」を有さない点。
（相違点２）
　「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する計測手段」が、本願発明１では「ブロック毎に」「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する」のに対し、引用発明１では「ブロック毎に」「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測」してはいない点。
　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。 
　相違点１及び相違点２についての検討は、上記「第２［理由］５（２）」に示したものと同様である。
　　
　そして、本願発明１の効果は、引用発明１及び周知技術１から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　したがって、本願発明１は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術１に基づいて容易に発明をすることができたものと認める。
　　
４　本願発明２と引用発明１との対比・判断
（１）本願発明２と引用発明１とを対比する。
　本願発明１を引用するものである本願発明２と、引用発明１との一致点は、上記「３（１）」のとおりである。
　そして、本願発明１を引用するものである本願発明２と、引用発明１との相違点は、上記「３（１）」に示した相違点１及び相違点２に加えて、次の点で相違する。
（相違点３）
　「記録装置」が、本願発明２では、「複数の吐出用ヒータを駆動するための複数のヒートパルス信号を格納する格納手段」、及び、「計測手段によって計測された同時駆動される吐出用ヒータの数に基づいて、前記格納手段に格納されている複数のヒートパルス信号から所定のヒートパルス信号を選択する選択手段」を有するのに対し、引用発明１では、「格納手段」、及び、「選択手段」のいずれも有さない点。
　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。 
　相違点１及び相違点２、並びに、相違点３についての検討は、上記「第２［理由］５（２）」に示したものと同様である。
　　
　そして、本願発明２の効果は、引用発明１、引用発明２、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　したがって、本願発明２は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものと認める。
　　
５　本願発明３と引用発明１との対比・判断
（１）本願発明３と引用発明１とを対比する。
　本願発明３と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「熱エネルギ」が本願発明３の「熱エネルギー」に、以下同様に「インク」が「インク」に、「吐出用ヒータ１０１Ａ」が「吐出用ヒータ」に、「記録ヘッドＩＪＨ」が「インクジェット記録ヘッド」に、それぞれ相当している。
イ　引用発明１における「サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ」は、「記録ヘッドに吐出ヒータの他に周りのインク吐出部構成部材を加熱するための補助加熱手段」であって、「インクの温度を上昇」させるために用いられているから、本願発明３の「保温用ヒータ」に相当する。
ウ　引用発明１の「制御部１３０」は、「『インクジェット記録ヘッド（記録ヘッドＩＪＨ）』の温度を制御すべく、『保温用ヒータ（サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ）』の駆動を制御すると共に『インクジェット記録ヘッド（記録ヘッドＩＪＨ）』による記録動作を制御するもの」であるから、「制御工程」を有するものということができる。
　また、引用発明１の「制御部１３０」は、「『インクジェット記録ヘッド（記録ヘッドＩＪＨ）』の温度を制御すべく、『保温用ヒータ（サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ）』の駆動を制御すると共に『インクジェット記録ヘッド（記録ヘッドＩＪＨ）』による記録動作を制御するもの」であるから、引用発明１の「記録装置」には、「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法」が記載されているということができ、引用発明１の「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法（『記録装置』に記載された『インクジェット記録ヘッドの保温制御方法』）」は、本願発明３の「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法」と一致する。
エ　引用発明１の「記録装置」は、「記録ヘッドに吐出ヒータの他に周りのインク吐出部構成部材を加熱するための補助加熱手段であるサブヒータを設け」たものである。
　ここで、引用発明１の「保温用ヒータ（サブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃ）」は、「吐出用ヒータ（吐出用ヒータ１０１Ａ）」以外の複数の発熱素子であることは明らかであるから、引用発明１の「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法（『記録装置』に記載された『インクジェット記録ヘッドの保温制御方法』）」は、本願発明３の「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法」と、「画像データに基づいて熱エネルギーによりインクを吐出させるための複数の吐出用ヒータと前記吐出用ヒータにより吐出されるインクを保温するための保温用ヒータとを備えた」点で一致する。
オ　引用発明１の「記録装置」は、「ヒートイネーブル信号ＰＤＴＢおよびＰＤＴＣはいずれも吐出を行う記録素子の数が１／５以上となると“０”となりサブヒータ１０１Ｂ，１０１Ｃによる加熱が停止される」ものであるから、何らかの形で「吐出を行う記録素子の数」を計測する「計測工程」を有することは、当業者に自明である。
　そして、引用発明１における、「吐出を行う記録素子の数」が「駆動される吐出用ヒータ（吐出用ヒータ１０１Ａ）の数」に等しいことも、及び、「吐出を行う記録素子」が「記録画像」に対応する「電気信号」に基づいて駆動されることも、いずれも当業者に明らかであるから、引用発明１の「計測工程」と本願発明３の「計測工程」は、「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する」点で一致する。
カ　上記ウ及びオから、引用発明１の「制御工程」は、本願発明３の「制御工程」と、「計測工程において計測された同時駆動される吐出用ヒータの数が所定値未満の場合にはインクジェット記録ヘッドの駆動時に保温用ヒータを駆動し、前記同時駆動される吐出用ヒータの数が前記所定値以上の場合には当該インクジェット記録ヘッドの駆動時に前記保温用ヒータを駆動しないように制御する」点で一致するということができる。
　　
　上記アないしカから、本願発明３の「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法」は、引用発明１の「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法（『記録装置』に記載された『インクジェット記録ヘッドの保温制御方法』）」と、以下の点で一致している。 
　「画像データに基づいて熱エネルギーによりインクを吐出させるための複数の吐出用ヒータと前記吐出用ヒータにより吐出されるインクを保温するための保温用ヒータとを備えたインクジェット記録ヘッドの保温制御方法であって、
　前記画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する計測工程と、
　前記計測工程において計測された同時駆動される吐出用ヒータの数が所定値未満の場合には吐出用ヒータの駆動時に保温用ヒータを駆動し、前記同時駆動される吐出用ヒータの数が前記所定値以上の場合には吐出用ヒータの駆動時に前記保温用ヒータを駆動しないように制御する制御工程とを有するインクジェット記録ヘッドの保温制御方法。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１’）
　「インクジェット記録ヘッドの保温制御方法」が、本願発明３では、「複数の吐出用ヒータを複数のブロックに分割し、ブロック毎に時分割駆動する駆動工程」を有するのに対し、引用発明１では、そのような「駆動工程」を有さない点。
（相違点２’）
　「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する計測工程」が、本願発明３では「ブロック毎に」「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測する」のに対し、引用発明１では「ブロック毎に」「画像データに基づいて、同時駆動される吐出用ヒータの数を計測」してはいない点。
　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。 
　相違点１’及び相違点２’についての検討は、上記「第２［理由］５（２）」に示した相違点１及び相違点２についての検討と同様である。
　　
　そして、本願発明３の効果は、引用発明１及び周知技術１から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　したがって、本願発明３は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術１に基づいて容易に発明をすることができたものと認める。
　　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明３は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載された発明及び周知技術１に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明２は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載された発明、同じく原査定の拒絶の理由に引用された引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。