【事件の表示】
　特願２００５−２２３９２３「情報受信装置及びデータダウンロード方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４３３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１７年８月２日の出願であって、平成２２年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月１８日付け手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
「基地局に接続可能な通信部と、
　情報配信サーバから前記基地局を介して配信されたデータを記憶する記憶部と、
　前記通信部を介した通信により前記情報配信サーバに対して配信要求を行うとともに、この配信要求に応じて前記情報配信サーバから配信されるデータを受信して、該受信データを前記記憶部の予め決められた第１の領域に記憶するデータ取得処理を行なうデータ取得部と、
　前記情報配信サーバに対する前記配信要求が行われる前に、前記記憶部の第１の領域に記憶されているデータについて削除あるいは前記記憶部の他の領域へ移動する記憶領域確保処理を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする情報受信装置。」
　
３．引用例発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５０６３１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
　イ．「【請求項１】  アプリケーションプログラム及びデータファイルを記憶できる記憶手段と、
上記記憶手段に記憶されたアプリケーションプログラムを起動して、所要の演算処理を行う演算手段と、
外部のサーバ装置との間でデータ通信を行うことのできる通信手段と、
上記通信手段により接続された上記サーバ装置からアプリケーションプログラムのダウンロードを行う際において、上記記憶手段に、上記アプリケーションプログラムがインストールできる残り容量があれば、上記サーバ装置から送信されてくる上記アプリケーションプログラムを上記記憶手段にインストールさせ、一方、上記記憶手段に、上記アプリケーションプログラムがインストールできる残り容量がなければ、上記記憶手段に記憶されているアプリケーションプログラム又はデータファイルを上記通信手段を介して外部記録媒体に退避移動させて上記記憶手段の容量を確保したうえで、上記サーバ装置から送信されてくる上記アプリケーションプログラムを上記記憶手段にインストールさせるように、上記通信手段及び上記記憶手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。」
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理装置、サーバ装置、及び情報通信システムに関し、特にアプリケーションソフトウエアのダウンロード時の処理に関するものである。」
　
　ハ．「【００１６】２．情報処理装置の構成
図２に情報処理装置１の内部構成を示す。図示するように情報処理装置１内には、まず中核となる部位として、システムコントローラ２１、ＣＰＵ２２、フラッシュＲＯＭ２３、Ｄ−ＲＡＭ２４が設けられる。また基本的なユーザーインターフェースのための部位として操作部３５，表示制御部２７，表示部２が形成される。
【００１７】システムコントローラ２１は操作部３５からの操作情報を入力し、それに応じてＣＰＵ２２に割り込みをかける。操作部３５とは、図１に示した各種操作子３ａ、３ｂ、３ｃに相当する。また図１では説明しなかったが、表示部２に操作キーやアイコンの表示を行うとともに表示部２上でのタッチ検出機構を設けることで、タッチパネル操作子を形成してもよく、その場合のタッチパネル操作子も図２でいう操作部３５に含まれるものとなる。
【００１８】ＣＰＵ２２は基本ソフト（ＯＳ：Operating System）やアプリケーションプログラムが動作される部位となる。ＣＰＵ２２はシステムコントローラ２１を介して供給される操作情報に応じて所要の処理を実行する。フラッシュＲＯＭ２３は、基本動作プログラム、各種処理定数、設定情報などを記憶する領域とされる。Ｄ−ＲＡＭ２４は、各種処理に必要な情報の記憶、データのバッファリング、ＣＰＵ２２のワークエリアの拡張、その他、ＣＰＵ２２の処理に応じて多様に使用される。またＤ−ＲＡＭ２４にはストレージエリア（不揮発性領域）が設けられており、そのストレージエリアにはＯＳやアプリケーションソフトウエアがインストールされる。そしてＤ−ＲＡＭ２４にインストールされたアプリケーションソフトウエアは、ユーザからの操作に応じて起動され、ＣＰＵ２２により実行される。またアプリケーションソフトウエアはユーザーインターフェース画面を持ち、ユーザーの指示による状態遷移に基づいて、Ｄ−ＲＡＭ２４に確保されたフレームバッファに描画を行う。描画された画像データは、表示制御部２７に送られ、表示部２に表示される。」
　
　ニ．「【００２７】通信部３６は、公衆通信網等の伝送路を介して、外部のサーバやインターネットホームページ等との間で情報通信を実行するための部位である。特に本例の場合は、通信部３６を介して外部のサーバ等からアプリケーションソフトウエアやデータファイルをダウンロードできるようにされているものである。ＣＰＵ２２は、通信部３６を介してダウンロードされ、Ｄ−ＲＡＭ２４にインストールされたアプリケーションプログラムは、その際に自動的に起動されるようにしてもよい。なお、ここではこの情報処理装置１が通信網に対して無線通信端末であるとしての例で述べているが、例えばモデムや接続端子を設けて、有線で公衆電話回線などに接続できるようにしてもよい。」
　
　ホ．「【００３６】４．ネットワーク構成
図５は本例の情報処理装置１が接続される通信ネットワークを概略的に示している。上述したように情報処理装置１は通信部３６を介した通信により、サーバ装置からのアプリケーションプログラム等のダウンロードが可能であるとしたが、そのサーバ装置とは、例えば図５のような通信網により接続されるサーバ１３０である。
【００３７】この図５は、携帯電話システム等で実現されている通信網のモデルであり、移動体通信網Ｎ２は通信業者が提供する通信網である。この移動通信網Ｎ２は、基地局１２１、中継局１２２、アプリケーションサーバ１２３，ゲートウエイ１２４を有する。本例の情報処理装置１は、移動通信網Ｎ２に対して、基地局１２１との間で無線により通信を行う。なお、実際には基地局１２１、中継局１２２が多数存在することはいうまでもない。」
　
　ヘ．「【００６０】サーバ１３０からのダウンロードの際の処理は、図１２，図１３に示される。なお、これらの図ではサーバ１３０（サーバコントローラ１３１）の処理と情報処理装置１（ＣＰＵ２２）の処理を並べて示している。
【００６１】サーバ１３０からのアプリケーションプログラムのダウンロードを求める場合は、ユーザーは情報処理装置１からサーバ１３０に通信回線を接続する操作を行う。ＣＰＵ２２はこの操作に応じて図１２のステップＦ２０１として、通信部３６からサーバ１３０に対するアクセスを行い、サーバ１３０に接続要求する。サーバ１３０のサーバコントローラ１３１は、ステップＦ１０１として情報処理装置１からの接続要求を受けたら、ステップＦ１０２に進み通信回線を接続し、情報処理装置１との間でデータ送受信を可能とする。情報処理装置１のＣＰＵ２２は通信接続が確立されたら、ステップＦ２０２からＦ２０３に進んで、ユーザーにパスワードの入力を求める。そして入力に応じて、サーバ１３０に対してパスワードを含む認証用データを送信する。認証用データとは、ユーザーの入力したパスワードのほかに、情報処理装置１のシリアルＩＤ、ログインＩＤなどであり、サーバ１３０側でユーザーの認証に用いる情報である。
【００６２】パスワードその他の認証用データは、予めユーザーがサーバ１３０のユーザデータベース１３２に登録しておいたものであり、サーバコントローラ１３１は、ステップＦ１０３として情報処理装置１からの認証用データを受信したら、ステップＦ１０４で、ユーザデータベース１３２を検索してパスワードの一致確認などのユーザの認証処理を行う。
【００６３】そしてもしユーザーの認証処理がＮＧとなった場合は、ステップＦ１０５からＦ１０６に進んで、情報処理装置１との間の通信接続を解除して処理を終える。この際に、情報処理装置１側には認証ＮＧの通知が送信され、その場合ＣＰＵ２２はステップＦ２０４からＦ２０５に進んで、エラー処理を行って処理を終える。例えばユーザーに認証ＮＧによりダウンロードサービスが不許可となったことを提示して処理を終える。
【００６４】一方サーバコントローラ１３１は、ユーザーの認証がＯＫとなった場合は、認証ＯＫを情報処理装置１に通知すると共に、ステップＦ１０５からＦ１０７に進んで、ダウンロードにより提供可能なアプリケーションプログラムの一覧データを情報処理装置１に送信する。即ちダウンロード用格納部１３５において送信可能に用意されているアプリケーションプログラムの一覧データである。情報処理装置１のＣＰＵ２２は、認証ＯＫの通知に応じてステップＦ２０４から２０６に進み、ステップＦ２０６として一覧データが受信されたらステップＦ２０７でその一覧データを表示部２に表示してユーザに提示する。そしてダウンロードを実行するアプリケーションプログラムの選択を求める。ユーザーは一覧表示の中から所望のアプリケーションプログラムを選択する操作を行うことになるが、ＣＰＵ２２は選択操作の完了に応じて、選択データをサーバ１３０に送信する。
【００６５】サーバコントローラ１３１は情報処理装置１からの選択データが受信されたら、ステップＦ１０８からＦ１０９に進み、その選択データにかかるアプリケーションプログラム及び関連ファイルとしてのデータサイズ、即ちダウンロードデータのサイズとして、Ｄ−ＲＡＭ２４に要求されるデータ容量を情報処理装置１に送信する。そして図１３のステップＦ１１０、Ｆ１１２において、情報処理装置１から退避データの送信又はダウンロード要求を待機する。
【００６６】情報処理装置１のＣＰＵ２２は、ステップＦ２０８として、ダウンロードデータサイズを受信したら、図１３のステップＦ２０９に進み、そのダウンロードデータサイズとＤ−ＲＡＭ２４における空き領域サイズを比較する。
【００６７】もしＤ−ＲＡＭ２４において、ダウンロードデータサイズを越える空き容量が存在すれば、即ちアプリケーションプログラム及び関連データファイルをダウンロードし、インストールするために十分な残り容量が存在すれば、処理をステップＦ２１３に進め、サーバ１３０にダウンロード実行を要求する。この場合、サーバコントローラ１３１はダウンロード要求に応じてステップＦ１１２からＦ１１３に処理を進め、ダウンロード用格納部１３５にか苦悩されている中で選択されたアプリケーションプログラム及び関連データを読み出して、情報処理装置１に送信する。つまりダウンロードを実行する。情報処理装置１のＣＰＵ２２は、ステップＦ２１４で、送信されてくるアプリケーションプログラム及び関連データをＤ−ＲＡＭ２４へインストールしていく。そしてステップＦ２１５で、新規にインストールしたアプリケーションプログラムについての起動履歴テーブルの更新を行う。つまり上述したように当該アプリケーションプログラムについての項目を追加設定するとともに、起動回数を「１」、テンポラリ属性を「１」とする。そしてステップＦ２１６で、当該アプリケーションプログラムの起動を行い、そのアプリケーションプログラムに基づいて処理を実行する。
【００６８】サーバコントローラ１３１は、ステップＦ１１３のダウンロード実行により、ユーザーに対してアプリケーションプログラムの貸与又は販売を行ったことになるため、ステップＦ１１４としてユーザーに対しての代金の課金処理を課金処理部１３４に実行させる。
【００６９】一方、ＣＰＵ２２がステップＦ２０９において、Ｄ−ＲＡＭ２４に、ダウンロードデータサイズに対して十分な残り容量がないと判断した場合は、処理をステップＦ２１０に進めて、起動履歴テーブルを検索し、起動回数の値から使用頻度の最も少ないアプリケーションプログラムを探す。そしてステップＦ２１１で、使用頻度が最も少ないとされたアプリケーションプログラムを退避保存のためにサーバ１３０に送信し、その後Ｄ−ＲＡＭ２４上からは削除して空き領域を確保する。またステップＦ２１２では、退避させたアプリケーションプログラムについて、起動履歴テーブル上で退避フラグをセットする。
【００７０】以上の処理を行ってステップＦ２０９に戻り、再度Ｄ−ＲＡＭ２４の空き領域の容量と、ダウンロードデータサイズを比較する。ここにおいてＤ−ＲＡＭ２４の容量が十分確保できればステップＦ２１３に進んで上記のダウンロード要求処理を行うが、まだ不十分であった場合は、再びステップＦ２１０以降に進んで、同様に、最も使用頻度の少ないアプリケーションプログラムの検索、サーバ１３０への退避移動のための送信、起動履歴テーブルの更新を行ってステップＦ２０９に戻る。なお、ステップＦ２１０での検索は、退避フラグがセットされていないアプリケーションプログラムを対象として行われることはいうまでもない。
【００７１】ＣＰＵ２２がステップＦ２１１で退避移動のためにアプリケーションプログラムやデータの送信を行ない、サーバ１３０に受信された場合、サーバコントローラ１３１では、それらのデータは情報処理装置１において退避が必要とされたものと判断してステップＦ１１０からＦ１１１に進み、当該受信されたアプリケーションプログラムやデータファイルを退避用格納部１３６に保存する処理を行う。
【００７２】このようなＣＰＵ２２のステップＦ２０９〜Ｆ２１２の処理、及びサーバコントローラ１３１のステップＦ１１０，Ｆ１１１の処理により、Ｄ−ＲＡＭ２４の容量が不十分な場合は、空き容量が十分に確保できるまで、使用頻度の低い順にアプリケーションプログラムが退避用格納部１３６に退避移動させられることになる。そして空き容量が十分となった時点で、ＣＰＵ２２はステップＦ２１３以降に進んでダウンロード実行を要求し、サーバコントローラ１３１はそれに応じてステップＦ１１３でダウンロードを実行し、実行後、課金処理を行う。またＣＰＵ２２はダウンロードされてくるアプリケーションプログラム及びデータファイルのインストール、及びそれに伴った起動履歴テーブルの更新、起動／アプリケーションプログラムの起動／実行が行われていく。」
　
　引用例の段落【００２７】等には、情報処理装置は通信部を備えることが記載されている。
　引用例の段落【００３６】、【００３７】、図５を参照すれば、情報処理装置の通信部は基地局に接続可能であるといえる。
　引用例の段落【００６７】、図１３には、情報処理装置がダウンロード要求を行い、サーバがダウンロード要求に応じてダウンロードを実行し、情報処理装置は、ダウンロードされたアプリケーションプログラム及び関連データをＤ−ＲＡＭにインストールすることが記載されている。
　引用例の段落【００１８】には、Ｄ−ＲＡＭにはストレージエリアが設けられており、アプリケーションプログラム等がインストールされることが記載されている。
　引用例の段落【００７２】には、Ｄ−ＲＡＭの容量が不十分な場合には、空き容量が確保できるまで、使用頻度の低いアプリケーションプログラムをサーバに退避移動し、その後、サーバに対するダウンロード要求を行うことが開示されている。
　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、 
「基地局に接続可能な通信部と、
　サーバから前記基地局を介してダウンロードされたアプリケーションプログラム及び関連データファイルをインストールするＤ−ＲＡＭと、
　前記通信部を介した通信により前記サーバに対してダウンロード要求を行うとともに、このダウンロード要求に応じて前記サーバからダウンロードされるアプリケーションプログラム及び関連データファイルを受信して、受信したアプリケーションプログラム及び関連データファイルをＤ−ＲＡＭのストレージエリアにインストールするダウンロード処理を行う手段と、
　前記サーバに対する前記ダウンロード要求が行われる前に、Ｄ−ＲＡＭのストレージエリアに空き容量が確保できるまで、使用頻度の低いアプリケーションプログラム及び関連データファイルをサーバに退避移動する処理を行う手段とを備えた情報処理装置。」
 の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
 　 
４．対比 
　引用例発明の「サーバ」は、本願発明の「情報配信サーバ」に相当する。
　引用例発明の「ダウンロード」は、本願発明の「配信」に相当する。
　引用例発明の「アプリケーションプログラム及び関連データファイル」は、本願発明の「データ」に相当する。
　引用例発明の「インストールする」は、本願発明の「記憶する」に相当する。
　引用例発明の「Ｄ−ＲＡＭ」は、本願発明の「記憶部」に相当する。
　引用例発明の「ダウンロード要求」は、本願発明の「配信要求」に相当する。
　引用例発明の「ストレージエリア」は、Ｄ−ＲＡＭの予め決められた領域であることは自明であるので、本願発明の「予め決められた第１の領域」に相当する。
　引用例発明の「ダウンロード処理を行う手段」は、本願発明の「データ取得処理を行うデータ取得部」に相当する。
　引用例発明の「Ｄ−ＲＡＭのストレージエリアに空き容量が確保できるまで、使用頻度の低いアプリケーションプログラム及び関連データファイルをサーバに退避移動する処理を行う手段」と本願発明の「前記記憶部の第１の領域に記憶されているデータについて削除あるいは前記記憶部の他の領域へ移動する記憶領域確保処理を行う制御部」とは、「前記記憶部の第１の領域に記憶されているデータについて記憶領域確保処理を行う制御部」である点で共通している。
　引用例発明の「情報処理装置」は、本願発明の「情報受信装置」に相当する。
　　 
　したがって、本願発明と引用例発明とは、 
「基地局に接続可能な通信部と、
　情報配信サーバから前記基地局を介して配信されたデータを記憶する記憶部と、
　前記通信部を介した通信により前記情報配信サーバに対して配信要求を行うとともに、この配信要求に応じて前記情報配信サーバから配信されるデータを受信して、該受信データを前記記憶部の予め決められた第１の領域に記憶するデータ取得処理を行なうデータ取得部と、
　前記情報配信サーバに対する前記配信要求が行われる前に、前記記憶部の第１の領域に記憶されているデータについて記憶領域確保処理を行う制御部と、
を備えた情報受信装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
［相違点］
　記憶領域確保処理に関して、本願発明は、「前記記憶部の第１の領域に記憶されているデータについて削除あるいは前記記憶部の他の領域へ移動する」ものであるのに対して、引用例発明は、「前記記憶部の第１の領域に空き容量が確保できるまで、使用頻度の低いデータをサーバに退避移動する」ものである点。
　
５．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　引用例発明は、記憶部の第１の領域に複数のデータ（アプリケーションプログラム及び関連データ）を記憶することを前提にして、使用頻度の低いデータを退避移動するものであるが、記憶部の第１の領域に１つのデータ（アプリケーションプログラム及び関連データ）を記憶することを前提にすれば、使用頻度を考慮することなく第１の領域に記憶されているデータの退避移動を行えば良いことは技術的に自明である。また、前提をこのように変更することは、単なる簡略化であることから困難性を伴うものではない。
　また、記憶領域を確保するために、データの削除あるいは移動を行うことは、例えば、拒絶理由に引用された特開２００２−１１６９４５号公報及び特開２００４−１１０２２８号公報に開示されているように周知事項であるから、データをサーバに退避移動することに代えて、データを削除あるいは記憶部の他の領域へ移動するようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。