【事件の表示】
　特願２００８−２５２５１６「化粧シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６２５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年９月３０日（優先権主張平成２０年３月３１日）の出願であって、平成２２年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正がなされたものである。
　そして、当審において平成２３年１２月２６日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、平成２４年３月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願発明は、平成２４年３月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「少なくとも、基材層、絵柄層、最表面に形成される表面保護層とからなり、これらをこの順で直接または間接的に積層してなる化粧シートであって、
　前記基材層が、ポリエチレン樹脂からなり、
　前記表面保護層が、電子線硬化型樹脂からなり、
　前記ポリエチレン樹脂及び前記電子線硬化型樹脂は電子線照射により架橋しており、
　前記化粧シート全体の破断点伸度が４００％以下であることを特徴とする化粧シート。」
　
 ３．引用例及び引用発明
　当審の拒絶理由に引用された特開平１０−６７０８１号公報（以下「引用例」という。）には図面と共に下記の事項が記載されている。 
（ａ）「本発明は、特定のポリオレフィン系フィルムを構成層として含む新規な化粧シートに関する。詳しくは、二次加工性に優れた上記化粧シートである。」（段落【０００１】参照）
（ｂ）「本発明の化粧シートに使用されるポリオレフィン系フィルムの原料は、公知のポリオレフィンが特に制限なく使用できる…上記ポリオレフィンを例示すると、エチレン、プロピレン…等が挙げられる。」（段落【０００８】参照）
（ｃ）「本発明の化粧シートは、下記のような特性を持つポリオレフィン系フィルムを構成層として使用することにより、二次加工性の良好な化粧シートを得ることができる…ポリオレフィン系フィルムの引張破断伸度がＭＤ方向、ＴＤ方向共に３０〜５００％であることが必要であり、好ましくは１００〜５００％、さらに好ましくは１５０〜５００％である。」（段落【００１２】〜【００１３】参照）
（ｄ）「通常、化粧シートは、例えば、基材フィルム層と印刷層とよりなる構成、図１に示すように、基材フィルム層１、印刷層２及び透明被覆フィルム層３よりなる構成が一般的である。
　本発明の化粧シートにおいて、前記ポリオレフィン系フィルムは、上記構成の基材フィルム層及び／又は透明被覆フィルム層として、好適に使用される。
　また、図１に示すように、本発明の化粧シートは、上記基本構成に加えて、他の公知の構造が特に制限なく採用される。例えば、ワイピング塗装４、表面保護層５を設けることも可能である。」（段落【００２２】〜【００２４】参照）
（ｅ）「さらに、表面にウレタンや各種熱硬化型や光硬化型のエマルジョン等の透明保護層をコーティングする方法、オレフィン系フィルムを熱接着により貼り合わせる方法、ポリオレフィンを押出ラミネートする方法等で、表面保護層を付与しても良い。」（段落【００３３】参照）
（ｆ）「本発明の化粧シートは、基材フィルム層および／または透明被覆フィルム層等の構成層として特定のポリオレフィン系フィルムを用いることにより、無ネッキング性、適度な柔軟性および引張伸度を付与することにより二次加工性に優れたポリオレフィン系化粧シートとなる。」（段落【００３８】参照）
　
　以上の記載から、引用例には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
「基材フィルム層、印刷層、透明被覆フイルム層、最表面に形成される表面保護層とからなり、これらをこの順で積層してなる化粧シートであって、前記基材層及び透明被覆フイルム層がポリエチレンフィルムからなり、前記表面保護層が光硬化型の透明保護層からなり、
　前記ポリエチレンフィルムの引張破断伸度が３０〜５００％である化粧シート。」
　
4．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「基材フィルム層」、「印刷層」、「ポリエチレンフィルム」、「引張破断伸度」は本願発明の「基材層」、「絵柄層」、「ポリエチレン樹脂」、「破断点伸度」に相当する。
　また、引用発明の「基材フィルム層、印刷層、透明被覆フイルム層、最表面に形成される表面保護層とからなり、これらをこの順で積層してなる」ことは、本願明細書の段落【００２１】に「図１に示すように、本発明の化粧シート１は、少なくとも、基材層１０、絵柄層１１、最表面に形成される表面保護層１２からなり、これらをこの順で直接または間接的に積層してなる（図１に示す化粧シートは、基材層１０と絵柄層１１は直接、絵柄層１１と表面保護層１２は、後述する熱可塑性樹脂層１３およびプライマー層１４を介して間接的に積層されている）。」と記載されていることからみて、本願発明の「少なくとも、基材層、絵柄層、最表面に形成される表面保護層とからなり、これらをこの順で直接または間接的に積層してなる」ことに相当するものと認められる。
　さらに、引用発明の「光硬化型の透明保護層」からなる「表面保護層」と、本願発明の「電子線硬化型樹脂層」からなる「表面保護層」とは「電離放射線」により硬化する「表面保護層」である限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「少なくとも、基材層、絵柄層、最表面に形成される表面保護層とからなり、これらをこの順で直接または間接的に積層してなる化粧シートであって、
　前記基材層が、ポリエチレン樹脂からなり、
　前記表面保護層が、電離放射線により硬化する層である化粧シート。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］
　「電離放射線」により硬化する「表面保護層」に関し、本願発明では、「表面保護層」が、電子線硬化型樹脂からなり、基材層のポリエチレン樹脂及び前記電子線硬化型樹脂は照射により架橋するのに対して、引用発明では、「電離放射線」が「光」であり、基材層のポリエチレン樹脂及び前記電子線硬化型樹脂は照射により架橋するとされていない点。
　
〔相違点２〕
　本願発明では、化粧シート全体の破断点伸度が４００％以下であるのに対して、引用発明では、基材層及び透明被覆フイルム層を構成するポリエチレンフィルムの破断点伸度が３０〜５００％である点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　本願発明の「基材層が、ポリエチレン樹脂からなり、表面保護層が、電子線硬化型樹脂からな」ると共に、かつ「前記ポリエチレン樹脂及び前記電子線硬化型樹脂は電子線照射により架橋して」いる構成は、平成２４年３月２日付け手続補正により、導入されたものであり、その技術的意義は「両樹脂と電子線照射の組み合わせの相乗効果によって、応力による化粧シートの引き伸ばしを効果的に抑制して破断点伸度を低下させ（４００％以下）、化粧シート全体としてバリや白化の発生を効果的に防止して切削性を向上させること」（平成２４年３月２日付け意見書）にあると請求人は主張している。
　また、本願発明の「化粧シート全体の破断点伸度が４００％以下である」という数値限定の技術的意義は本願明細書の段落【００１２】、【００１４】に「切削部に生ずるバリや白化は、破断（切削加工）時の化粧シートの伸びに起因し発生することを解明した。」、「バリや白化の発生は破断（切削加工）時の化粧シートの伸びに起因して生ずることから、化粧シートの破断点伸度を低くすることができればバリや白化の発生を防止することができる。」と記載され、化粧シートの延びを制限して、当該伸びに起因する切削部のバリや白化を防止することにあると認められる。
　しかし、化粧シートの表面層の延びを制限して後加工（二次加工）における切削性を向上することは、例えば、上記平成２３年１２月２６日付け拒絶理由に引用された特開２０００−２０２９７７号公報（「基材樹脂シート上に順次に印刷絵柄層とオーバー樹脂シートとが積層された化粧樹脂シートであって、前期基材樹脂シートおよびオーバー樹脂シートは引っ張り伸度が５０〜７００％で…あることを特徴とする化粧樹脂シートとしたものである。」（段落【０００９】）、「本発明の化粧樹脂シートは、分子内に塩素原子を含まない樹脂を使用して、引っ張り伸度が５０〜７００％で…ある樹脂の特性を利用することにより、切断・切削加工性および低温折り曲げ加工の後加工性を向上させたものである。」（段落【００１２】））、平成２２年６月１５日付け拒絶理由に引用された特開２００３−１９１３８２号公報（「本発明の化粧シートは、熱可塑性樹脂からなる基材シートの表面上に、熱可塑性樹脂からなる表面シートが積層されてなる化粧シートにおいて、前記基材シートと前記表面シートとの層間に、アクリルウレタン系樹脂層を具備することを特徴とするものである。」（段落【０００９】）、「これらアクリルポリオール化合物とイソシアネート化合物との反応により生成するアクリルウレタン系樹脂は、…引張応力にもよく耐えて伸びにくく、伸び率が一定以上に達すると容易に破断する性質を有しており、しかも、反応性に富むイソシアネート化合物が含まれることにより、各種の熱可塑性樹脂との密着性にも優れているので、切削加工時の応力により基材シート６や表面シート２が伸びようとした時にその伸びを抑制すると共に、伸び率が一定以上に達するとアクリルウレタン系樹脂層４が破断することにより、その破断点をきっかけとして基材シート６や表面シート２の破断を誘発し、比較的に低い伸び率で化粧シート全体を破断させる作用を有している。」（段落【００１６】）、「本発明の化粧シートの切削加工性をさらに向上させるためには、化粧シートの最表面である表面シート２の表面に、アクリルウレタン系樹脂又は電離放射線硬化性樹脂からなる表面コート層１を設けると効果的である。この表面コート層１が、上記アクリルウレタン系樹脂層４と同様の原理により、表面シート２の表面側の伸びを抑制し、伸び率が一定以上に達した時に破断を容易にするので、切削加工時の応力によりバリやヒゲ、白化等の抑制に有効である。」（段落【００２１】））に記載されたように周知技術である。
　また、化粧シートにおいて、表面保護層として電子線硬化樹脂を用い、基材層としてポリエチレン樹脂を含むもの用いて、電子線の照射により、表面保護層と共に基材層も架橋させることも周知技術にすぎない（例えば、特開２００６−２８１５９６号公報の「ポリオレフィンフィルムとしては、本発明の効果を奏する範囲で特に限定されないが、電子線の照射により架橋硬化する樹脂が好ましい。本発明の化粧シートにおいては、必要に応じて加えられる表面保護層（後に詳述する）として、電子線硬化性樹脂組成物の架橋硬化したものを用いており、これを電子線の照射により硬化させる際に、該ポリオレフィンフィルムも架橋硬化し、基材の強度をさらに高めることができる。
  上記ポリオレフィンフィルムの具体例としては、低密度ポリエチレン…等が挙げられる。これらうち、高密度ポリエチレンが電子線照射により充分な架橋強度が得られる点から最も好ましい。なお、ここで高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ3以上のポリエチレンをいう。」（段落【０００９】）の記載参照）。
　したがって、これらからみて、化粧シート成型後の二次加工性を改善する（上記３．（ｃ）参照）引用発明において、切削性についても考慮して、基材層としてポリエチレン樹脂を用いた上で、表面保護層を電子線硬化型樹脂からなし、前記ポリエチレン樹脂及び前記電子線硬化型樹脂を電子線照射により架橋硬化して伸びを抑えて、化粧シートの切削性を向上させることは当業者が容易になし得たことである。
　その際に、化粧シート中に、硬化させた表面保護層と、硬化させた基材層を適宜含ませる（厚さや他層との配置関係を適宜設定する）ことで、化粧シート全体の破断点伸度を４００％以下にすることは当業者が容易になし得た程度の設計的事項にすぎないと認められる。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上より、本願発明は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものであり、結論のとおり審決する。