【事件の表示】
　特願２０００−５６７０００「ブロードキャストアプリケーションにおけるインターネット上のストリーミングのエミュレーション」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　２日国際公開、ＷＯ００／１１８４７、平成１４年　７月３０日国内公表、特表２００２−５２３９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、１９９９年８月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年８月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月３日付けで手続補正がされたが、同年６月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２１年１０月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２１年１０月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】　ネットワークを介するサーバから受け局へのマルチメディアファイルのストリーミングをエミュレートする方法であって、前記サーバが、前記マルチメディアファイルの所与の時点における全体の状態を表わすワールドモデルの第１のコピーを有し、前記受け局が、前記ワールドモデルの第２のコピーを有し、前記方法が、
−前記サーバにおいて、ストリームされる前記マルチメディアファイルのデータに基づいて状態情報を生成し、前記ワールドモデルの前記第１のコピーの状態を更新するステップと、
−前記ワールドモデルの前記第１のコピーを監視し、前記ワールドモデルの前記第１のコピーにおける状態変化を符号化するステップと、
−符号化された前記状態変化を、前記ネットワークを介して前記受け局に送るステップと、
−前記受け局において、前記符号化された状態変化を受け取り、復号し、復号された前記状態変化に基づいて前記ワールドモデルの前記第２のコピーの状態を更新するステップと、
−更新された前記ワールドモデルの前記第２のコピーの前記状態に基づいて前記マルチメディアファイルを生成するステップとを有することを特徴とする方法。
　　【請求項２】　生成された前記マルチメディアファイルを、前記ネットワークを介して前記受け局から他の受け局にストリームするステップを更に有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記状態変化を前記受け局に伝達するために共有オブジェクトプロトコルを用いることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】　前記状態変化は、前記ネットワークを通じて多数の受け局にブロードキャストされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】　前記マルチメディアファイルはグラフィックスアニメーションを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】　前記マルチメディアファイルはオーディオを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】　前記マルチメディアファイルはビデオを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】　サーバと、ネットワークを介して前記サーバに結合される少なくとも１つの受け局とを有するシステムであり、前記ネットワークを介して前記サーバから前記受け局へマルチメディアファイルをストリームするよう構成されるシステムであって、
　前記サーバが、
−前記マルチメディアファイルの所与の時点における全体の状態を表わすワールドモデルの第１のコピーと、
−ストリームされる前記マルチメディアファイルのデータを受け取り、受け取った前記データに基づいて状態情報を生成し、前記ワールドモデルの前記第１のコピーの状態を更新する手段と、
−前記ワールドモデルの前記第１のコピーを監視し、前記ワールドモデルの前記第１のコピーにおける状態変化を符号化する手段と、
−符号化された前記状態変化を、前記ネットワークを介して前記受け局に送る手段とを有し、
　前記受け局が、
−前記ワールドモデルの第２のコピーと、
−前記符号化された状態変化を受け取る手段と、
−前記符号化された状態変化を復号し、復号された前記状態変化に基づいて前記ワールドモデルの前記第２のコピーの状態を更新する手段と、
−更新された前記ワールドモデルの前記第２のコピーの前記状態に基づいて前記マルチメディアファイルを生成する手段とを有することを特徴とするシステム。
　　【請求項９】　前記受け局が、生成された前記マルチメディアファイルを、前記ネットワークを介して他の受け局にストリームする手段を更に有することを特徴とする請求項８に記載のシステム。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成２１年６月３日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（補正前）　
　「【請求項１】
　ネットワークを介する該ネットワークに接続されている受け局へのマルチメディアファイルのストリーミングをエミュレートする方法であり、
−前記マルチメディアファイルの各々の状態を記述した各々の状態情報を供給するステップと、
−前記受け局において、前記ネットワークを介して前記各々の状態情報を受け取るステップと、
−前記受け局において、前記各々の状態情報の制御の下で前記マルチメディアファイルを生成するステップとを有することを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　−ストリーミングを通して前記マルチメディアファイルを受け取るステップと、
−受け取った前記マルチメディアファイルに基づき前記各々の状態情報を生成するステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記状態情報を前記受け局に伝達するために共有オブジェクトプロトコルを用いることを特徴とする請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記各々の状態情報は、前記ネットワークを通じて多数の受け局にブロードキャストされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記マルチメディアファイルはグラフィックスアニメーションを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記マルチメディアファイルはオーディオを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記マルチメディアファイルはビデオを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　マルチメディアファイルを再生することを可能にするためのデータを、ネットワークを介して供給する方法であり、
−前記マルチメディアファイルの連続する各々の状態を記述した各々の状態情報を、前記ネットワークを通じて供給するステップと、
−前記ネットワークを介して前記各々の状態情報を受け取るステップと、
−受け取ると前記各々の状態情報の制御の下で前記マルチメディアファイルを生成するステップとを有することを特徴とする方法。
　　【請求項９】
　共有オブジェクトプロトコルを用いて前記データを供給することを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　ブロードキャストにおいて前記データを供給することを特徴とする請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　サーバ−クライアントシステムにおいて用いられる局であり、
−サーバは少なくとも1つのクライアントに結合され、
−前記システムは、ネットワークを介する当該局へのマルチメディアファイルのストリーミングをエミュレートし、
−前記サーバは、前記マルチメディアファイルの各々の状態を記述した各々の状態情報を供給し、
−当該局は、前記ネットワークを介して前記各々の状態情報を受け取り、
−当該局は、前記各々の状態情報の制御の下で前記マルチメディアファイルを生成し、
−当該局は、生成された前記マルチメディアファイルを前記少なくとも1つのクライアントにストリームすることを特徴とする局。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の新請求項１、３乃至７は、それぞれ、補正前の旧請求項１、３乃至７に、対応している。しかし、補正後の新請求項２、８及び９に対応する補正前の旧請求項は存在しない。
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
［補正後の新請求項２、８及び９に関して］
（ａ）特許請求の範囲に、新請求項２、８及び９を追加する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）は、補正の前後において、一つの当該新請求項と一つの当該旧請求項とが一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの当該新請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に増項補正になっているものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２１年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認める。（上記「第２　平成２１年１０月１４日付け手続補正についての補正却下の決定　（１）本件補正（補正前）」参照。）
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平９−８１７８２号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、３次元仮想現実空間共有方法、３次元仮想現実空間共有システム、情報記録媒体、情報記録方法、情報伝送媒体、情報伝送方法、情報処理方法、クライアント端末、並びに共有サーバ端末に関し、例えばバーチャルリアリティ（仮想現実空間）を生成し、ユーザに提供する場合に用いて好適な３次元仮想現実空間共有方法、３次元仮想現実空間共有システム、情報記録媒体、情報記録方法、情報伝送媒体、情報伝送方法、情報処理方法、クライアント端末、並びに共有サーバ端末に関する。」（６頁１０欄）
　
ロ．「【００６５】次に、仮想現実空間において、所定のオブジェクト（その状態が更新される更新オブジェクト）を移動（更新）させる場合の動作について説明する。いま、簡単のため、図８に示すように、クライアント端末１３−１乃至１３−３に、それぞれの対応するアバタの視点から見た仮想現実空間の画像が表示されているものとする。いまの場合、円錐オブジェクト１０１、四角柱オブジェクト１０２、および円柱オブジェクト１０３（更新オブジェクト）が表示されている。そして、クライアント端末１３−１は円錐オブジェクト１０１を、クライアント端末１３−２は四角柱オブジェクト１０２を、そしてクライアント端末１３−３は円柱オブジェクト１０３を、それぞれの移動入力装置４９ｄ（またはマウス４９ｂ）を操作することで、移動させることができるようになされているものとする。
【００６６】この場合、クライアント端末１３−１乃至１３−３においては、ＲＯＭ４２またはＲＡＭ４３に、図９に示すようなメッセージテーブル（変更シーケンステーブル）が予め登録されている。図９の実施例においては、メッセージ番号１として、移動のメッセージが登録されている。この移動メッセージは、移動するオブジェクトを特定するオブジェクトＩＤ、オブジェクトの移動方向を示す方向、オブジェクトの移動速度を示す速度、およびオブジェクトの移動継続期間を示す期間が、指定項目（パラメータ）として指定されている。
【００６７】また、メッセージ番号２の停止は、移動しているオブジェクトを停止させる場合のメッセージであり、停止すべきオブジェクトを特定するオブジェクトＩＤが指定項目とされている。」（１２頁２２欄〜１３頁２３欄）
　
ハ．「【００７２】いま、単純な例として図１１に示すように、クライアント端末１３−１において、円錐オブジェクト１０１（更新オブジェクト）を点線の位置から実線の位置に移動させるものとする。このとき、クライアント端末１３−１の移動入力装置４９ｄまたはマウス４９ｂを操作して、ＣＰＵ４１に対して移動を指令すると、ＣＰＵ４１は、入力に対応して番号１の移動メッセージを生成する。すなわち、移動すべきオブジェクトのＩＤとして、円錐オブジェクト１０１のオブジェクトＩＤを設定する。また、移動方向、速度および期間として、入力（操作）に対応して、所定の値を設定する。
【００７３】例えば後述するように、マウス４９ｂの左ボタンを押し、押した状態のまま押した地点よりも上へ動かすと、マウス４９ｂを動かした距離に対応する速度でオブジェクトが前進するように設定されている場合、その操作から、方向（いまの場合、上方向）、速度（いまの場合、マウス４９ｂを動かした距離）、期間（マウス４９ｂを操作している期間）がＣＰＵ４１により検出され、設定される。
【００７４】そして、ＣＰＵ４１は、生成したこのメッセージを自ら実行する。すなわち、円錐オブジェクト１０１が、図１１において、点線で示す位置から実線で示す位置に、操作に対応して移動するように画像データを生成し、これを表示装置４５に出力し、表示させる。
【００７５】また、クライアント端末１３−１のＣＰＵ４１は通信装置４４を制御し、生成した移動メッセージを、ネットワーク１５を介してサーバ端末１１−１に伝送させる。サーバ端末１１−１のＣＰＵ２１は、通信装置２４を介してこの移動メッセージの入力を受けると、これを通信装置２４からクライアント端末１３−２，１３−３に同時に出力する。
【００７６】クライアント端末１３−２のＣＰＵ４１は、通信装置４４を介してこの移動メッセージの入力を受けると、その処理を実行する。すなわち、この移動メッセージから移動すべきオブジェクトＩＤとして、円錐１０１オブジェクトを特定し、仮想現実空間における移動方向、速度および期間を、この移動メッセージ中から読み取り、その読み取り結果に対応して、円錐オブジェクト１０１を仮想現実空間内において移動させる画像のデータを生成し、対応する表示装置４５に表示する。同様のことがクライアント端末１３−３においても行われ、その結果、クライアント端末１３−２と１３−３の表示装置４５に、それぞれ図１２および図１３で示すように、円錐１０１オブジェクトが同期して移動する画像が表示される。
【００７７】すなわち、この場合においては、サーバ端末１１−１が、円錐オブジェクト１０１を移動する画像を生成し、クライアント端末１３−１乃至１３−３に対して供給するのではなく、各クライアント端末１３−１乃至１３−３において、ローカルに、円錐オブジェクト１０１を移動する画像が生成され、表示される。従って、クライアント端末１３−１乃至１３−３とサーバ端末１１−１の間の通信量は、最小限で済むことになる。」（１３頁２４欄〜１４頁２５欄）
　
ニ．「【０１９２】E-VRML(Enhanced VRML)は、VRML1.0にBehavior(動き)とマルチメディア拡張（音、動画）を行なったもので、本出願の最初の成果として、１９９５年９月にVRMLコミュニティに提案された。E-VRMLで用いられている動きの記述の基本モデル（イベントモデル）は、現在のVRML2.0のプロポーザルの１つであるMoving Worldsプロポーザルに引き継がれている。」（２４頁４５欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【００６５】の記載、及び図８によれば、３次元仮想現実空間共有方法は、クライアント端末（１３−１〜１３−３）、サーバ端末（１１−１）からなり、これらは、ネットワークを介し該ネットワークに接続されている。
　また、上記摘記事項ハ．の【００７２】〜【００７５】の記載、図２、３及び１１によれば、（α）クライアント端末（１３−３）は、更新オブジェクト（円錐オブジェクト（１０１））の設定を示すメッセージを伝送している。
　また、上記摘記事項ハ．の【００７６】の記載、図２、３、１１乃至１３によれば、（β）クライアント端末（１３−２，１３−３）において、ネットワークを介してメッセージを受け取っている。
　また、上記摘記事項ハ．の【００７６】、【００７７】の記載、図２、３、１１乃至１３によれば、（γ）クライアント端末（１３−２，１３−３）において、メッセージに対応して画像のデータを生成している。ここで、画像のデータは、前述の更新オブジェクトを含むことは明らかである。
　また、３次元仮想現実空間共有方法は、クライアント端末（１３−１）から、クライアント端末（１３−２，１３−３）への３次元仮想現実空間共有方法ということができる。
　
　したがって、上記（α）〜（γ）を、ステップ毎にまとめると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「ネットワークを介し該ネットワークに接続されているクライアント端末（１３−２，１３−３）への３次元仮想現実空間共有方法であり、
（α）更新オブジェクトの設定を示すメッセージを伝送するステップと、
（β）前記クライアント端末（１３−２，１３−３）において、前記ネットワークを介して前記メッセージを受け取るステップと、
（γ）前記クライアント端末（１３−２，１３−３）において、前記メッセージに対応して前記更新オブジェクトを生成するステップとを有する方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「クライアント端末（１３−２，１３−３）」は、本願発明の「受け局」に相当する。
ｂ．引用発明の「３次元仮想現実空間共有方法」と、本願発明の「マルチメディアファイルのストリーミングをエミュレートする方法」とは、いずれも、「特定の伝送方法」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「更新オブジェクト」と、本願発明の「マルチメディアファイル」とは、いずれも、「特定のコンテンツ」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「設定を示すメッセージ」と、本願発明の「各々の状態を記述した各々の状態情報」とは、いずれも、「特定の情報」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「伝送」は、伝送して供給するから、「供給」ということができる。
ｆ．引用発明の「に対応して」と、本願発明の「の制御の下で」とは、いずれも、「の処理で」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　
　「ネットワークを介する該ネットワークに接続されている受け局への特定の伝送方法であり、
−特定のコンテンツの特定の情報を供給するステップと、
−前記受け局において、前記ネットワークを介して前記特定の情報を受け取るステップと、
−前記受け局において、前記特定の情報の処理で前記特定のコンテンツを生成するステップとを有する方法。」
　
＜相違点１＞
　
　「特定の伝送方法」に関し、
　本願発明は、「マルチメディアファイルのストリーミングをエミュレートする方法」であるのに対し、
　引用発明は、「３次元仮想現実空間共有方法」である点。
　
＜相違点２＞
　
　「特定のコンテンツ」に関し、
　本願発明は、「前記マルチメディアファイル」であるのに対し、
　引用発明は、「更新オブジェクト」である点。
　
＜相違点３＞
　
　「特定の情報」に関し、
　本願発明は、「各々の状態を記述した各々の状態情報」であるのに対し、
　引用発明は、「設定を示すメッセージ」である点。
　
＜相違点４＞
　
　「の処理で」に関し、
　本願発明は、「の制御の下で」を含むのに対し、
　引用発明は、「に対応して」である点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「３次元仮想現実空間共有方法」であるところ、上記引用例の上記摘記事項ニ．の【０１９２】の記載によれば、３次元仮想現実空間は、マルチメディア（音、動画）ということができ、また、マルチメディアデータの態様として、ファイルとすることは技術常識であるから、本願発明のように「マルチメディアファイル」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、引用発明は、クライアント端末（１３−１〜１３−３）において、３次元仮想現実空間を共有しているものであり、３次元仮想現実空間（音、動画）のストリーミング（streaming）をまねて（エミュレート：emulate）いるから、本願発明のように「マルチメディアファイルのストリーミングをエミュレートする方法」と称することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明は、「更新オブジェクト」であるところ、更新オブジェクトは、３次元仮想現実空間の一部分として、３次元仮想現実空間に含まれ、また、上記相違点１についての検討を考慮すれば、引用発明の「更新オブジェクト」を３次元仮想現実空間全体として、本願発明のように「マルチメディアファイル」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、接頭語として、「前記」を付すことができることは当然である。
　　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明は、更新オブジェクトの「設定を示すメッセージ」であるところ、上記引用例の図９によれば、状態を記述した状態情報ということができ、また、３次元仮想現実空間全体として見れば「更新オブジェクト」は、複数存在するものであるから、引用発明の「設定を示すメッセージ」を、本願発明のように「各々の状態を記述した各々の状態情報」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　引用発明は、前記メッセージ「に対応して」であるところ、上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００７６】における「この移動メッセージから移動すべきオブジェクトＩＤとして、円錐１０１オブジェクトを特定し、仮想現実空間における移動方向、速度および期間を、この移動メッセージ中から読み取り、その読み取り結果に対応して、円錐オブジェクト１０１を仮想現実空間内において移動させる画像のデータを生成し」との記載によれば、画像のデータを生成するためには、メッセージを用いたクライアント端末（１３−２，１３−３）（受け局）の制御が必要であることは明らかであるから、引用発明の「に対応して」を、本願発明のように「の制御の下で」とすることができることは当然である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び技術常識から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。