【事件の表示】
　特許第３０３６１１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０３６１１０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第３０３６１１０号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成３年５月２日に特願平３−１００６５４号として特許出願としたものであって、平成１２年２月２５日に特許権（請求項の数は１である。）の設定登録がなされたものである。
　その後、平成２３年６月８日に、特許無効審判（無効２０１１−８０００９４号）が請求され、平成２４年２月２０日付けで請求には理由がない旨の審決がなされたところ、無効審判請求人より、該審決を取り消すことを求めて、同年３月２９日に訴えが提起され、本事件は、現在、知的財産高等裁判所に平成２４年（行ケ）１０１１９号として係属している。 
　その後、平成２４年４月２６日に、本件訂正審判（訂正２０１２−３９００５７号）が請求された。
　なお、本件訂正審判は、上記特許無効審判の審決に対する訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内に請求されたものであるから、本件訂正審判については、平成２３年法律第６３号附則第２条第１９項の規定により、なお従前の例によるものとされた改正前の特許法が適用される。 
　
第２　請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを認めるとの審決を求めるものである。　すなわち、明細書の特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明を、以下のとおりに訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を示す。） 　
１．特許請求の範囲について
（本件訂正前）
「【請求項１】
　車両に搭載された容器内の液面レベルを検出する検出手段と、この検出手段で検出された液面レベルを平均化して目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータと、前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え、前記コンピュータは、前記目標値が変化したときに、前記指針を現在の指示位置から分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、且つこの液面レベル信号の出力を設定時間だけ続けることを特徴とする車両用液量指示計器。」
（本件訂正後） 
「【請求項１】
　車両に搭載された容器内の液面レベルを検出
してアナログ値を出力
のアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値と
今回の
前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動し、
と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ
大側若しくは小側へ
前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である
発信し
 　 
２．発明の詳細な説明について 
（本件訂正前）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、車両に搭載された容器内の液面レベルを検出する検出手段と、この検出手段で検出された液面レベルを平均化して目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータと、前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え、前記コンピュータは、前記目標値が変化したときに、前記指針を現在の指示位置から分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、且つこの液面レベル信号の出力を設定時間だけ続ける技術手段を採用した。」
「【００３０】（変形例）本実施例では、本発明を自動車用燃料計に適用したが、本発明をエンジン冷却水、ブレーキフルード、エンジンオイル等の各種オイル、ウインドーウォッシャー液などの車両用液量指示計器に適用しても良い。本実施例では、指針が支点を中心に回動運動するものを用いたが、指針が往復運動するものを用いても良い。」
（本件訂正後）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、車両に搭載された容器内の液面レベルを検出
してアナログ値を出力
のアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値と
今回の
前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動し、
と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ
大側若しくは小側へ
前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である
発信し
「【００３０】
（変形例）
本実施例では、本発明を自動車用燃料計に適用したが、本発明をエンジン冷却水、ブレーキフルード、エンジンオイル等の各種オイル、ウインドーウォッシャー液などの車両用液量指示計器に適用しても良い
 　 
第３　当審の判断 
１．特許請求の範囲の訂正について
（１）訂正事項
　まず、特許請求の範囲の請求項１についての訂正内容を以下のとおりに整理する。
・訂正事項１
「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出する検出手段」を、「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出
してアナログ値を出力
・訂正事項２
「この検出手段で検出された液面レベルを平均化して目標値を求め」を、「この検出手段で検出された液面レベル
のアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値と
今回の
・訂正事項３
「前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え、」を、「前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え、
前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動し、
・訂正事項４
「前記コンピュータは、前記目標値が変化したときに、前記指針を現在の指示位置から分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、」を、「前記コンピュータは、前記目標値
と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ
大側若しくは小側へ
・訂正事項５
「且つこの液面レベル信号の出力を設定時間だけ続ける」を、「且つこの液面レベル信号の出力を
前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である
発信し
 
（２）検討
　特許請求の範囲についてのこれら訂正事項１ないし５について、以下に検討する。
ア　訂正の目的の適合性、新規事項の有無及び拡張又は変更の存否　 　 
（ア）訂正事項１について
　この訂正事項は、検出手段について、アナログ値を出力するものと訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮に当たる。 
　また、この訂正事項に関連し、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書等」という。）には、次の記載がある。「【０００８】センダユニット２は、本発明の検出手段であって、自動車に搭載された容器である燃料タンク７内の燃料レベルの変化により働くフロート８および摺動抵抗（図示せず）からなり、フロート８の移動により摺動抵抗上を摺動する接点の位置が変わり電気抵抗値が変わる。そして、
センダユニット２は、電気抵抗値の変化を電圧値に変換してコンピュータ３に送る。
Ａ／Ｄ変換回路９は、センダユニット２から送られてくる液面レベルに関する電圧値（アナログ値）をデジタル値に変換する
　してみると、この訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。しかも、この訂正が、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないことも明らかである。
　
（イ）訂正事項２について
　この訂正事項は、目標値を平均化して求めることを、より具体的に、アナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して求めることに訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮に当たる。また、求める対象が今回の目標値であることを明確にしたものであり、この点は、明瞭でない記載の釈明に当たる。
　また、この訂正事項に関連し、特許明細書等には、次の記載がある。
「【０００９】コンピュータ３は、Ａ／Ｄ変換回路９、データ処理回路１０、出力設定回路１１等から構成されている。
Ａ／Ｄ変換回路９は、センダユニット２から送られてくる液面レベルに関する電圧値（アナログ値）をデジタル値に変換する回路である
・・・
【００１７】まず、センダユニット２から送られてくる液面レベルに関する電圧値（アナログ値）をデジタル値に変換する（ステップＳ１）。つづいて、例えば（ｘｎ＋ｘｎ-1＋…＋ｘｎ-7）／８のように
８回分のデータ（デジタル値）を平均化して今回の目標値（Ｆｘｎ）を求める（ステップＳ２）
・・・
【００２２】そして、データ処理回路１０において、例えば（ｘｎ＋ｘｎ-1＋…＋ｘｎ-7）／８のように
今回のデジタル値（ｘｎ）は過去７回のデジタル値（ｘｎ-1＋…＋ｘｎ-7）とともに平均化されて今回の目標値（Ｆｘｎ）が求められる
前回の目標値（Ｆｎ-1）
　
　これら記載によれば、目標値が、検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化したものであること、そのようにして求めた目標値は今回の目標値であることが把握できるから、この訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。しかも、この訂正が、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないことも明らかである。
　
（ウ）訂正事項３について
　この訂正事項は、指針について、回転軸を中心として、Ｆ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動するものであることを特定したものであり、特許請求の範囲の減縮に当たる。
　また、この訂正事項に関連し、特許明細書等には、次の記載がある。
「【００１４】・・・なお、
指針１７は、図４に示したように、回転軸１６を中心にして例えば８０°の振れ角となるようにＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板１８上を移動する。
　してみると、この訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。しかも、この訂正が、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないことも明らかである。
　　
（エ）訂正事項４について
　この訂正事項は、目標値が具体的にどのように変化したときに、指針を現在の指示位置からどちら側に移動させるのかについて特定するものであり、特許請求の範囲の減縮に当たる。
　また、この訂正事項に関連し、特許明細書等には、次の記載がある。
「【０００６】本発明は、車両の急加減速、急旋回等の走行状態によって容器内の液面レベルが大きく揺れ動くと、検出手段で検出される液面レベルも大きく変動する。このため、コンピュータは、
過去の液面レベルと今回の大きく変動した液面レベルとを平均化した目標値が過去の目標値より大きく変動することとなる
【００１１】出力設定回路１１は、
前回の出力値（Ｆｎ-1）と今回の目標値（Ｆｘｎ）とを比較して
・・・
【００１７】まず、センダユニット２から送られてくる液面レベルに関する電圧値（アナログ値）をデジタル値に変換する（ステップＳ１）。つづいて、例えば（ｘｎ＋ｘｎ-1＋…＋ｘｎ-7）／８のように８回分のデータ（デジタル値）を平均化して今回の目標値（Ｆｘｎ）を求める（ステップＳ２）。つづいて、
前回の出力値と今回の目標値とが同じ値（Ｆｎ-1＝Ｆｘｎ）か否かを判定する（ステップＳ３）
【００１８】ステップＳ３において、同じ値ではない（Ｎｏ）時、
前回の出力値より今回の目標値が小さい（Ｆｎ-1＞Ｆｘｎ）か否かを判定する
【００１９】また、ステップＳ４において、
Ｆｎ-1＞Ｆｘｎではない（Ｎｏ）時
・・・
【００２２】
そして、データ処理回路１０において、例えば（ｘｎ＋ｘｎ-1＋…＋ｘｎ-7）／８のように今回のデジタル値（ｘｎ）は過去７回のデジタル値（ｘｎ-1＋…＋ｘｎ-7）とともに平均化されて今回の目標値（Ｆｘｎ）が求められる。つづいて、出力設定回路１１で、前回の出力値（Ｆｎ-1）と今回の目標値（Ｆｘｎ）とが比較されて、前回の目標値（Ｆｎ-1）から今回の目標値（Ｆｘｎ）が大きく減少していると判定される。
【００２３】出力設定回路１１は、前述のような場合でも、
前回の出力値（Ｆｎ-1）と比較して指針１７が分解能（１振れ角約０．３°）のみＥがわに移動することが可能な出力値（Ｆｎ）を求めて
　
　以上の記載によれば、目標値が変化したことを判断するための、今回の目標値と比較されるべき何らかの対象が存在すること、その比較対象は、上記特許明細書等の【００１１】、【００１７】〜【００１９】、【００２２】、【００２３】の記載、及び図７に示されたフローチャートによれば、前回の出力値（Ｆn-1）であることが把握できる。
　そして、出力設定回路１１は、かかる比較対象と今回の目標値との比較を行い、今回の目標値がその比較対象に比べて、大きいか、又は小さいかに応じて、指針１７を分解能だけ増加させ、又は減少させる液面レベル信号を出力すること、換言すれば、指針１７を分解能だけＦ（満タン）側に（すなわち、大側に）、又はＥ（空）側に（すなわち、小側に）移動させる液面レベル信号を出力するものであることも把握できる。
　してみると、この訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
　そして、この訂正が、特許請求の範囲を拡張するものではないことは明らかであるし、また、「目標値が変化したとき」についての技術的意義について見ると、本件訂正の前後を通して、目標値が変化したことを判断するための何らかの比較対象と比較され、該目標値が比較対象に比べ大きいか、小さいかに基づいて判断する点で一貫しているから、特許請求の範囲を変更するものでもない。
　　
（オ）訂正事項５について
　この訂正事項は、設定時間について、前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間であると特定するものであり、特許請求の範囲の減縮に当たる。また、液面レベル信号の出力を発信し続けるものであることを明確にしたものであり、この点は、明瞭でない記載の釈明に当たる。
　また、この訂正事項に関連し、特許明細書等には、次の記載がある。
「【００１３】また、出力設定回路１１は、レシーバユニット４に周波数信号（ｆｎ）を発信してから
燃料消費率に関する設定時間（例えば１０秒）だけ同じ周波数信号（ｆｎ）を発信し続ける
設定時間は、自動車の燃料消費時間より早い時間であれば指針１７の指示が不正確となることはないので、その範囲内で自由に変更できる
　上記記載によれば、「指針」が回転軸周りに振れて燃料消費率を指示するものであること、そして「設定時間」が燃料消費比率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間であり、そのような時間だけコンピュータは液面レベル信号の出力を発信し続けることが把握できるから、この訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。しかも、この訂正が、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないことも明らかである。
　
イ　独立特許要件について 
　特許請求の範囲についての訂正は、全体で見ると特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正特許発明」という。）についての独立特許要件について、以下、検討する。
　ここで、本件特許については、平成２３年６月８日に特許無効審判（無効２０１１−８０００９４号）が請求され、請求には理由がない旨の平成２４年２月２０日付け審決がなされ、該審決については知的財産高等裁判所にその取消訴訟が係属中であるから、上記特許無効審判において審理、判断された甲号各証に基づく、新規性、進歩性について、改めて検討することとする。
　
（ア）訂正特許発明
　訂正特許発明は、以下のとおりである。（引用発明と対比し易いように改行してある。）
「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力する検出手段と、
　この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータと、
　前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え、
　前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動し、
　前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力し、
　且つこの液面レベル信号の出力を前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続けること
　を特徴とする車両用液量指示計器。」
　 　
（イ）特開平１−２５７２２２号公報（上記特許無効審判における甲第１号証であり、以下、「引用例１」という。）に基づく検討
Ａ　引用例の記載事項・引用発明
　引用例１の特許請求の範囲、１頁右下欄２行〜２頁左下欄４行、３頁左上欄１行〜４頁左上欄６行、及び４頁左上欄７〜１０行の各記載、並びに第１図〜第５図の記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「車両の燃料タンク内のフロートに連動してその抵抗値が変化し、燃料残量を抵抗値として検出する燃料残量センサ１、及びその出力をアナログ電圧信号に変換するインタフェース回路２と、  
　前記アナログ電圧信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ３から送られてくる燃料残量を示すディジタル信号が入力され、前記燃料残量を示すディジタル信号を、車両が停止中のときは１６回、走行中のときは２５６回サンプリングし、それらの平均値をその時の燃料残量として算出し、表示セグメント数に変換して表示データを出力するマイクロプロセッサ４と、
　前記表示データを、表示駆動回路５を介して入力し、フル（Ｆ）とエンプティ（Ｅ）との間でセグメントを点灯表示する表示器６とを備え、  
　前記マイクロプロセッサ４は、前記表示セグメント数に変換して得た新データと表示器６に現在表示中の表示データとを比較して、前記新データが前記表示データよりも大きい場合には、マイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアに用意したカウンタ（初期値は５である。）のカウンタ値を１増やすようにし、上記比較を繰り返してカウント値が１５に達したら、表示器６に現在表示中の点灯セグメント数を１増やす表示データを出力し、前記新データが前記表示データよりも小さい場合には、前記カウンタのカウント値を１減らすようにし、上記比較を繰り返してカウント値が０になったら、表示器６に現在表示中の点灯セグメント数を１減らす表示データを出力し、  
　燃料残量値が連続的に減少する場合、表示器６に現在表示中の表示データが１減少するのに、車両が停車中のときは８秒、車両が走行中のときは１２８秒の表示追従速度が得られ、
　燃料残量値が連続的に増加する場合、車両が傾斜しているときは表示データの更新はなく、表示器に現在表示中の表示データが１増加するのに、車両が傾斜しておらず、かつ、停車中のときは１６秒、車両が傾斜しておらず、かつ、走行中のときは２５６秒の表示追従に要する時間が得られる、
　車両に装備される電子式燃料残量計。」（以下「引用発明１」という。）
　
Ｂ　対比
　訂正特許発明と引用発明１とを対比する。
ａ　引用発明１の「車両の燃料タンク内のフロートに連動してその抵抗値が変化し、燃料残量を抵抗値として検出する燃料残量センサ１、及びその出力をアナログ電圧信号に変換するインタフェース回路２」は、訂正特許発明の「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力する検出手段」に相当する。
ｂ　引用発明１の「前記アナログ電圧信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ３から送られてくる燃料残量を示すディジタル信号が入力され、前記燃料残量を示すディジタル信号を、車両が停止中のときは１６回、走行中のときは２５６回サンプリングし、それらの平均値をその時の燃料残量として算出し、表示セグメント数に変換して表示データを出力するマイクロプロセッサ４」は、訂正特許発明の「この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータ」に相当する。
ｃ　引用発明１の「前記表示データを、表示駆動回路５を介して入力し、フル（Ｆ）とエンプティ（Ｅ）との間でセグメントを点灯表示する表示器６」も、訂正特許発明の「前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え、前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動」するものも、共に、「Ｆ（満タン）とＥ（空）とを表示した表示上を移動し、前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する表示器」である点で共通する。
ｄ　引用発明１の「新データ」は、「燃料残量を示すディジタル信号を、車両が停止中のときは１６回、走行中のときは２５６回サンプリングし、それらの平均値をその時の燃料残量として算出し、表示セグメント数に変換して」得たデータであるから、訂正特許発明の「今回の目標値」に相当し、同様に、「現在表示中の表示データ」は、「比較対象」に、「点灯セグメント数を１増や」すことは、「大側・・・へ分解能だけ移動させる」ことに、「点灯セグメント数を１減ら」すことは、「小側へ分解能だけ移動させる」ことに、それぞれ相当する。
　よって、引用発明１の「前記マイクロプロセッサ４は、前記表示セグメント数に変換して得た新データと表示器６に現在表示中の表示データとを比較して、前記新データが前記表示データよりも大きい場合には、マイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアに用意したカウンタ（初期値は５である。）のカウンタ値を１増やすようにし、上記比較を繰り返してカウント値が１５に達したら、表示器６に現在表示中の点灯セグメント数を１増やす表示データを出力し、前記新データが前記表示データよりも小さい場合には、前記カウンタのカウント値を１減らすようにし、上記比較を繰り返してカウント値が０になったら、表示器６に現在表示中の点灯セグメント数を１減らす表示データを出力」することは、訂正特許発明の「前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力」することに相当するといえる。
ｅ　引用発明１の「車両に装備される電子式燃料残量計」は、訂正特許発明の「車両用液量指示計器」に相当する。　
ｆ　してみると、訂正特許発明と引用発明１との一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力する検出手段と、
　この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータと、
　Ｆ（満タン）とＥ（空）とを表示した表示上を移動し、前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する表示器とを備え、
　前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力すること
　を特徴とする車両用液量指示計器。」
（相違点）
・相違点１
　液面レベル信号に基づいて液量を表示する装置が、訂正特許発明では、「指示位置にて液量を指示する指針」であって、この指針は、「回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動」するものであるのに対し、引用発明１では、「フル（Ｆ）とエンプティ（Ｅ）との間でセグメントを点灯表示する表示器６」である点。 
・相違点２
　液面レベル信号を発信し続ける時間に関し、訂正特許発明は、「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続ける」ものであるのに対し、引用発明１は、「燃料残量値が連続的に減少する場合、表示器に現在表示中の表示データが１減少するのに、車両が停車中のときは８秒、車両が走行中のときは１２８秒の表示追従速度が得られ、燃料残量値が連続的に増加する場合、車両が傾斜しているときは表示データの更新はなく、表示器に現在表示中の表示データが１増加するのに、車両が傾斜しておらず停車中のときは１６秒、車両が傾斜しておらず走行中のときは２５６秒の表示追従に要する時間が得られる」ものである点。
　　
Ｃ　判断
　事案に鑑み、相違点２について、検討する。
　訂正特許発明は、「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間だけ発信し続ける」とあるように、液面レベル信号に基づいて指示する指針の位置が「設定時間」だけ保持されるため、「指針１７が前述の指示位置にて設定時間（例えば１０秒）だけ保持されるため、燃料タンク７内の燃料の残量が容易に確認できる。」（訂正明細書の段落【００２４】）との効果を奏するものである。
　さらに、かかる「設定時間」は、燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間であるから、「指針１７の指示位置が正規の指示位置から外れることはない。このため、常に指針１７がほぼ正規の指示位置を指示するため信頼性の高い自動車用燃料計１を提供することができる。」（訂正明細書の段落【００２５】）との効果を奏するものである。
　これに対し、引用発明１は、「前記マイクロプロセッサ４は、前記表示セグメント数に変換して得た新データと表示器６に現在表示中の表示データとを比較して、前記新データが前記表示データよりも大きい場合には、マイクロプロセッサ４内のＲＡＭエリアに用意したカウンタ（初期値は５である。）のカウンタ値を１増やすようにし、上記比較を繰り返してカウント値が１５に達したら、表示器６に現在表示中の点灯セグメント数を１増やす表示データを出力し、前記新データが前記表示データよりも小さい場合には、前記カウンタのカウント値を１減らすようにし、上記比較を繰り返してカウント値が０になったら、表示器６に現在表示中の点灯セグメント数を１減らす表示データを出力」するというものであり、燃料の残量値が増加傾向にある場合に、カウント値が１５に達して、点灯セグメント数が１増加するのに掛かる時間は、新データが表示データよりも大きい場合の回数と小さい場合の回数との差に依存することとなる。このことは、引用発明１に、「燃料残量値が連続的に増加する場合、車両が傾斜しているときは表示データの更新はなく、表示器に現在表示中の表示データが１増加するのに、車両が傾斜しておらず、かつ、停車中のときは１６秒、車両が傾斜しておらず、かつ、走行中のときは２５６秒の表示追従速度が得られる」とあるように、引用発明１においては、燃料残量値の増加が連続的である場合、車両の傾斜の有無、停車中か、走行中かに応じて、表示データが１増加するのに、１６秒、２５６秒という表示追従に要する時間が得られるというものである。
　してみると、このように車両の走行状態に応じて変動するような表示追従に要する時間は、訂正特許発明にいう、「燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」とは、およそ、その技術的意義が異なるといわざるを得ない。
　よって、相違点１について検討するまでもなく、訂正特許発明は、引用発明１と同一であるとも、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　
（ウ）特開昭６０−２６２０１７号公報（上記無効審判における甲第２号証であり、以下、「引用例２」という。）に基づく検討
Ａ　引用例の記載事項・引用発明
　引用例２の、１頁右下欄５行〜２頁左上欄１５行、２頁右上欄１４行〜左下欄５行、２頁左下欄６〜１５行、２頁右下欄２〜１０行、２頁右下欄１１行〜３頁左上欄２行、及び３頁左上欄３行〜右上欄９行の各記載、並びに第１図〜第３図の記載からみて、引用例２には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「建設機械の燃料タンク２内の液面に浮かぶフロート４を備えた回動自在なフロートアーム１の回動により、燃料の残存量に対応する大きさの電圧を摺動子６と接地点間に出力する燃料計と、  
　前記燃料計が出力した燃料の残存量に対応する大きさの電圧をアナログ・デジタル・コンバータ１５にてデジタル化して残存量データを求め、この残存量データに基づいて発光ダイオードＬ０〜Ｌ７のいずれか一つを点灯する信号を出力するＣＰＵ１０と、  
　前記ＣＰＵ１０の前記出力によって残存量の整数値０〜７に対応して点灯する発光ダイオードＬ０〜Ｌ７とを備え、  
　前記ＣＰＵ１０は、予め定めた一定時間が経過すると（ステップ１０３）、新たな残存量を新データにセットし（ステップ１０４）、新たな残存量である前記新データと旧データとを比較して（ステップ１０６）、旧データが新データより小さいときは、旧データに１だけ加えた値を新らたな旧データとし（ステップ１０８）、旧データが新データより大きいときは、旧データから１だけ引いた値を新たな旧データとして（ステップ１０７）、残存量の値に対応する発光ダイオードを点灯する（ステップ１０２）
　建設機械の燃料タンク内の燃料の残存量表示装置。」（以下「引用発明２」という。）  
　
Ｂ　対比
ａ　引用発明２の「建設機械の燃料タンク２内の液面に浮かぶフロート４を備えた回動自在なフロートアーム１の回動により、燃料の残存量に対応する大きさの電圧を摺動子６と接地点間に出力する燃料計」は、訂正特許発明の「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力する検出手段」に相当する。
ｂ　引用発明２の「前記燃料計が出力した燃料の残存量に対応する大きさの電圧をアナログ・デジタル・コンバータ１５にてデジタル化して残存量データを求め、この残存量データに基づいて発光ダイオードＬ０〜Ｌ７のいずれか一つを点灯する信号を出力するＣＰＵ１０」も、訂正特許発明の「この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して、今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータ」も、共に、「この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータ」である点で共通する。
ｃ　引用発明２の「前記ＣＰＵ１０の前記出力によって残存量の整数値０〜７に対応して点灯する発光ダイオードＬ０〜Ｌ７」も、訂正特許発明の「前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する指針とを備え、　前記指針は回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動」するものも、共に、「前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する表示器」である点で共通する。
ｄ　引用発明２の「新データ」、「旧データ」は、訂正特許発明の「今回の目標値」、「比較対象」にそれぞれ相当し、引用発明２の「１だけ加えた値」、「１だけ引いた値」は、訂正特許発明の「大側・・・へ分解能」、「小側へ分解能」にそれぞれ相当するから、引用発明２の「前記ＣＰＵ１０は、一定時間が経過した後の（ステップ１０３）新たな残存量である新データと旧データとを比較して（ステップ１０６）、旧データが新データより小さいときは、旧データに１だけ加えた値を新らたな旧データとし（ステップ１０８）、旧データが新データより大きいときは、旧データから１だけ引いた値を新たな旧データとして（ステップ１０７）、残存量の値に対応する発光ダイオードを点灯する（ステップ１０２）」ことは、訂正特許発明の「前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力」することに相当するといえる。
ｅ　引用発明２の「建設機械の燃料タンク内の燃料の残存量表示装置」は、訂正特許発明の「車両用液量指示計器」に相当する。
　
ｆ　してみると、訂正特許発明と引用発明２との一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「車両に搭載された容器内の液面レベルを検出してアナログ値を出力する検出手段と、
　この検出手段で検出された液面レベルのアナログ値をデジタル値化して今回の目標値を求め、この目標値に基づいた液面レベル信号を出力するコンピュータと、
　前記液面レベル信号に基づいた指示位置にて液量を指示する表示器とを備え、
　前記コンピュータは、前記目標値と比較対象とを比較して前記目標値が比較対象より大側若しくは小側へ変化したときに、前記指針を現在の指示位置から大側若しくは小側へ分解能だけ移動させる液面レベル信号を出力すること
　を特徴とする車両用液量指示計器。」
（相違点）
・相違点１
　液面レベルに関する値が、訂正特許発明では、「今回のデジタル値と過去複数回のデジタル値とを平均化して」求めたものであるのに対し、引用発明２では、過去の複数のデータに基づくものでも、それらの値を平均化したものでもない点。
・相違点２
　液面レベル信号に基づいて液量を表示する装置が、訂正特許発明では、「指示位置にて液量を指示する指針」であって、この指針は、「回転軸を中心としてＦ（満タン）とＥ（空）とを表示した文字板上を所定の振れ角で移動」するものであるのに対し、引用発明２では、「残存量の整数値０〜７に対応して点灯する発光ダイオードＬ０〜Ｌ７」である点。 
・相違点３
　液面レベル信号を発信し続ける時間が、訂正特許発明では、「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」により定まるのに対し、引用発明２では、「記ＣＰＵ１０は、予め定めた一定時間が経過すると（ステップ１０３）、新たな残存量を新データにセットし（ステップ１０４）、新たな残存量である前記新データと旧データとを比較して（ステップ１０６）、旧データが新データより小さいときは、旧データに１だけ加えた値を新らたな旧データとし（ステップ１０８）、旧データが新データより大きいときは、旧データから１だけ引いた値を新たな旧データとして（ステップ１０７）、残存量の値に対応する発光ダイオードを点灯する（ステップ１０２）」とあるように、新データと旧データとが比較される予め定めた一定時間毎に定まる点。
　
Ｃ　判断
　事案に鑑み、相違点３について、検討する。
　引用発明２は、「前記ＣＰＵ１０は、予め定めた一定時間が経過すると（ステップ１０３）、新たな残存量を新データにセットし（ステップ１０４）、新たな残存量である前記新データと旧データとを比較して（ステップ１０６）、旧データが新データより小さいときは、旧データに１だけ加えた値を新らたな旧データとし（ステップ１０８）、旧データが新データより大きいときは、旧データから１だけ引いた値を新たな旧データとして（ステップ１０７）、残存量の値に対応する発光ダイオードを点灯する（ステップ１０２）」とあるように、新データと旧データとを、予め定めた一定時間毎に比較し、比較した都度、その大小に応じてプラス１、又はマイナス１だけ残存量の表示が変化するものであり（ステップ１０６〜１０８）、残存量表示が変化しないのは、両者の値が等しい場合に限られる（ステップ１０５）。
　これに対し、訂正特許発明は、今回の目標値と比較対象とを比較し、その大小に応じて大側、又は小側へ分解能だけ残量表示が変化する点では引用発明２と同様であるが、訂正特許発明では、「前記指針が前記回転軸周りに振れて指示する燃料消費率に関する時間であって自動車の燃料消費時間より早い時間である設定時間」だけ液面レベル信号の出力を発信し続けるものであり、該設定時間が経過した後に、改めて次の目標値を求め、比較対象と比較する動作を行うものである（訂正特許明細書等の図７であるコンピュータの動作を示したフローチャート）から、この点で、予め定めた一定時間毎に残存量の表示が、発光ダイオード１つ分とはいえ変化し得る引用発明２とは、およそ、その技術的意義が異なるといわざるを得ない。
　そして、訂正特許発明は、上記「（イ）Ｃ　判断」で説示したとおりの技術的意義を有するものであり、たとえ、液面レベル信号を平均化して表示器に表示するようにすることが、例えば引用例１の従来技術にも挙げられているように本件特許の出願当時周知技術であったとしても、上記「（イ）Ｃ　判断」で説示したと同様に、この点（すなわち、液面レベル信号を発信し続ける設定時間）についての構成を欠く引用発明２に基づいて、訂正特許発明を当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（エ）まとめ
　以上のとおり、訂正特許発明は、引用発明１と同一ではなく、また、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　また、訂正特許発明は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　そして、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする他の理由も発見しない。 
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１についてした訂正事項１ないし５は、いずれも、特許請求の範囲の減縮、又は明瞭でない記載の釈明を目的とし、特許明細書等の記載の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもなく、しかも、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
２．発明の詳細な説明の訂正について
　発明の詳細な説明の段落【０００５】及び【００３０】についての訂正は、いずれも、特許請求の範囲の訂正に伴う訂正であり、特許請求の範囲の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明に当たる。
　しかも、これら訂正は、特許明細書等の記載の範囲内においてしたものであり、また、特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもないことも明らかである。
　
第４　むすび 
　以上のとおりであり、本件訂正審判の請求は、平成２３年法律第６３号附則第２条第１９項の規定により、なお従前の例によるものとされた改正前の特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。  
　よって、結論のとおり審決する。