【事件の表示】
　特願２０００−　２４９５７「アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　７日出願公開、特開２００１−２１３８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年　２月　２日の出願であって、平成２１年　６月２４日付けの拒絶理由通知に対して、同年　８月２８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２２年　５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年　８月３０日に審判請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明について
　この出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年　８月２８日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の発明を含むものである。
　
「【請求項１】下記の製造装置を用い、触媒としての強酸と重合防止剤としての金属塩を用いて、（メタ）アクリル酸とアルコールとを脱水エステル化反応を行うことを特徴とするアクリル酸エステルまたはメタアクリル酸エステルの製造方法。
○反応容器を主装置とし、付帯設備として熱交換装置、加熱装置、蒸留塔又は／及び精留塔を有する装置であって、反応液との接触面に、モリブデン、クロムおよびコバルトの含有率がそれぞれ６〜２０質量％、１４〜２４質量％および０.５〜５.５質量％であるニッケル合金を材質とするアクリル酸エステルまたはメタアクリル酸エステル製造装置。」
　（以下、「本願発明」という。）
　
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
　「この出願については、平成２１年　６月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」
　というものであり、
　その備考欄には、
　「・・・本願発明と引用文献３に記載の発明とを対比するに、・・・相違点１・・・及び・・・相違点２・・・で相違する。
　・・・すると、上記引用文献３に記載の製造装置として、当業者に通常知られる化学装置用の材質であるハステロイＣ（・・・）、ハステロイＦ（・・・）（引用文献２の２６頁）からなる製造装置を用いることは当業者が通常行う範囲内のことというべきである。
　また、重合防止剤に関して、ハイドロキノン等と同等のものとして塩化第二銅（例えば、引用文献４，５）が知られており、引用文献３に記載の重合防止剤として塩化第二銅を採用することに格別の技術的困難性はみられない。
　そして、本願発明の詳細な説明の記載をみても請求項１−３に係る発明が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものとは認められない・・・」
ということが記載されている。
　そしてその平成２１年　６月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２とは
　「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　というものであり、
　その備考欄には
「理由２について：引用文献２−４（請求項１−４）」
　として
「引用文献３には、・・・が記載されている・・・製造装置として、当業者に通常知られる耐腐食性の化学装置用の材質であるハステロイＣ（・・・）、ハステロイＦ（・・・）（引用文献２の２６頁）からなる製造装置を用いることに格別の技術的困難性は認められない。また、重合防止剤として塩化銅（ＩＩ）等の金属塩化物（例えば、引用文献４）は当業者に通常知られるものであり、上記引用文献３に記載の方法における重合防止剤として塩化銅（ＩＩ）等を用いることも格別のことではない。
　そして、本願発明の詳細な説明の記載をみても請求項１−４に係る発明が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものとは認められない。」
　ということが指摘されている。
　してみると、原査定の拒絶の理由とは、本願の請求項１に係る発明すなわち本願発明は、先の引用文献３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　そして、その「引用文献３」とは、平成２１年　６月２４日付け拒絶理由通知書に記載された「引用文献等一覧」に示される、
「３．特開平３−２７１２５２号公報」
である。
　
　以下、この理由について検討する。
　
　
第４　当審の判断
　当審は、本願発明は、原査定のとおり、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　
１　刊行物
（１）特開平３−２７１２５２号公報（拒絶査定の引用文献３に同じ。以下、「刊行物１」という。）
（２）特開平３−３４９５７号（拒絶査定の引用文献５に同じ。以下、「刊行物２」という。）
（３）特開昭５８−１７４３４６号公報（以下、「刊行物３」という。）
（４）特開平８−３１０９９５号公報（以下、「刊行物４」という。）
（５）特開平１０−５３５５９号公報（以下、「刊行物５」という。）
（５）特開２０００−７６１５号公報（拒絶査定の引用文献１に同じ。以下、「刊行物５」という。）
（６）特開昭５６−７７２４２号公報（以下、「刊行物６」という。）
（７）特開平９−２０８５２０号公報（以下、「刊行物７」という。）
（８）「改訂化学装置材料耐食表」、日本、株式会社化学工業社、平成１０年　２月２０日　改訂２刷（拒絶査定の引用文献２の改訂版。以下、「刊行物８」という。）
　
２　刊行物等の記載事項
（１）刊行物１
1a　第１頁　特許請求の範囲
「１．ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトール１当量と、アクリル酸オリゴマーを含有するアクリル酸であり該酸価が６００〜７１０のもの１．０〜１．５当量とを、有機溶媒およびエステル化触媒の存在下に加熱し、エステル化せしめることを特徴とするペンタエリスリトール系多官能性アクリレートの製造法。」
　
1b　第３頁右上欄第１２行〜第１９行
「本発明で使用するエステル化触媒としては、従来公知の各種のもの、例えば硫酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸などを挙げることができる。該触媒の使用量は、エステル化反応の時間および温度などを考慮して適宜決定されるが、通常は混合アクリル酸と原料多価アルコールとの合計量に対して１〜１０重量％程度、好ましくは３〜７重量％とされる。」
　
1c　第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第５行
「またエステル化段階の溶媒としては特に制限はされないが、通常はノルマルヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの各種の不活性溶媒を任意に選択使用でき、これらの使用により生成水を容易に系外へ除去して反応時間を短縮しうる。」
　
1d　第３頁左下欄第１３行〜第２０行
「尚、上記反応に際しては混合アクリル酸の重合を防止するため重合防止剤を使用し、更には微量の酸素または空気を反応液中にバブリングするのが好ましい。重合防止剤としては、例えばハイドロキノン、メトキノン、ｐ−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ベンゾキノン、フェノチアジン、Ｎ−ニトロジフェニルアミンなどを例示できる。」
　
1e　第４頁右下欄第８行〜第５頁右上欄第２行
「実施例１
（エステル化物の製造）
　分水器つき冷却管、撹拌機、温度計および空気吹き込み管を備えた反応装置に、ジペンタエリスリトール１３６．９部、製造例１でえた混合アクリル酸３６３．１部、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．７５部、ｐ−トルエンスルホン酸２５部、シクロヘキサン７５部を仕込んだ。ついで３０ｍｌ／分の流量で空気を反応液中に吹き込みながら、反応系内の温度を１時間かけて８５℃まで昇温し、シクロヘキサンを還流させた。
　ついで８５〜９２℃で還流下に約１３時間保温し、生成水量が理論生成水量の９７１に達したのち１反応を終了し、不揮発分濃度が８６％の反応生成物のシクロヘキサン溶液を得た。
（中和、水洗工程）
　前記反応生成物溶液５１５．６部、シクロヘキサン１０３．１部およびトルエン４１２．５部をビーカーに入れ、ついで撹拌下に２０％濃度の水酸化ナトリウム水溶液２４０．８部を徐々に加え約３０分間撹拌することにより、未反応の混合アクリル酸および不要となったｐ−トルエンスルホン酸を中和した。中和したこの時点での溶剤組成重量比はシクロヘキサン／トルエン＝２９．８／７０．２である。ついで、該中和液を分液ロートに移し１時間放置し、水層部を除去し、中和工程を終了した。更に脱イオン水２５７、８部を分液ロートに添加し、激しく振とうした後、１時間静置し（合計３回の水洗操作となる）、水洗工程を終了した。これにより淡黄色の有機層８３１．８部をえた。該有機層全量にヒドロキノンモノメチルエーテル０．０７部を添加し、微量の空気を吹き込みながら減圧操作を行い有機溶剤を留去し、酸価０．５、水酸基価９、粘度６２００ｃｐｓの目的物３４５．４部をえた。ついで、この最終目的物を以下の性能評価に供した。」
　
（２）刊行物２に記載された事項
2a　第１頁　特許請求の範囲
「ジペンタエリスリトールとアクリル酸もしくはメタクリル酸とからジペンタエリスリトールヘキサエステル化合物を製造するに際し、強酸性陽イオン交換樹脂触媒の存在下、ジペンタエリスリトールとアクリル酸もしくはメタクリル酸との当量比を１：２〜２９の割合で用い、共沸溶媒によって水分を分離しながら反応を行うことを特徴とするジペンタエリスリトールヘキサエステル化合物の製法。」
　
  2b　第２頁左上欄第１行〜第１６行
「またジペンタエリスリトール混合物の製造法として通常の酸触媒の存在下にジペンタエリスリトールに小過剰のアクリル酸もしくはメタクリル酸（以下両者を併せて（メタ）アクリル酸と称する）を作用させて得る方法が特開昭５６−５１４３３号公報及び特開昭５７−８２３４３号公報に示されているがカルボン酸の使用量が小過剰であることから反応を円滑に進行させるためには反応温度を高くしたり、あるいは反応時間を長くしたりすると（メタ）アクリル酸やジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクレートのオリゴマーやポリマーが副生するので、得られた製品の純度が低い、粘度が高い、着色が著しいなどの問題を生じ、また酸触媒を多量に使用すると反応装置の腐蝕や操作上の危険性が増大するという欠点があった。」
　
2c　第２頁右下欄第３行〜第１７行
「（メタ）アクリル酸には、通常重合禁止剤が添加されているが、本発明の反応において更に重合禁止剤が添加されている。重合禁止剤としては、ｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ニトロソベンゼン、ピクリン酸、ジチオベンゾイルジスルフィド、塩化第二銅、ジフェニルピクリルヒドラジル、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−Ｎ−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシドなどが挙げられ、その使用量は（メタ）アクリル酸に対して０．０１〜１重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％の範囲である。また空気中の酸素ガスも重合防止効果を示すことが知られており、上記重合禁止剤との併用ができる。」
　
 （３）刊行物３に記載された事項
3a　第１頁　特許請求の範囲
「アクリル酸またはメタクリル酸と、アルコール類とを、エステル化触媒、酸化防止剤および重合禁止剤の存在下エステル化反応を行なうに際し、重合禁止剤として銅イオン系化合物を用い、かつ、反応後、反応粗液中の銅イオンを下記一般式Ｉ・・・で表されるリン酸化合物を用いて除去することを特徴とするアクリル酸またはメタクリル酸のエステル類の製造法」
　
3b　第１頁右下欄第７行〜第１３行
「一般に、アクリル酸またはメタクリル酸のエステル類（以下アクリル酸エステルと略基する）は、アクリル酸またはメタクリル酸とアルコール類との縮合脱水反応によつて生成され、これらの反応は、エステル化触媒、酸化防止剤などの他、反応中の重合を抑えるために、重合禁止剤を用いて実施されている。」
　
3c　第３頁左上欄第２０行〜同頁左下欄第３行
「また本発明方法において重合禁止剤として使用される銅イオン系化合物としては、例えば金属銅、硫酸銅、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第一銅、酢酸銅または硝酸銅などがあげられる。」
　
（４）刊行物４に記載された事項
4a　「【０００２】
【従来の技術】通常、アクリル酸エステルや、メタクリル酸エステルの製造法としては、アクリル酸又はメタクリル酸とアルコールとを酸触媒の存在下に反応させる方法が一般によく知られている。
【０００３】この際酸触媒としては、硫酸・・・を用いた製造方法も知られている。
【０００４】しかし、反応原料であるアクリル酸やメタクリル酸、および生成されたアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルはきわめて重合しやすい性質を有するため、通常エステル化反応中に重合禁止剤を添加して、これらの重合を抑制する方法が採られる。
【０００５】重合禁止剤としては、フェノール性物質、特にハイドロキノンが有効であることが知られている。しかし、ハイドロキノンを重合禁止剤として使用する場合、得られるエステルが着色する。・・・
【０００６】工業的には、重合禁止剤としてハイドロキノン、銅粉及び塩化銅を使用し、これらの存在下、エステル反応中に空気を吹き込むことなどによりエステルを製造している。」
　
（５）刊行物５に記載された事項
5a　「【０００２】
【従来の技術】従来、（メタ）アクリル酸とアルコールとを触媒の存在下で加温してエステル化反応させ、この反応により生成した水（以下、「生成水」という。）を系外へと除去することにより反応を進め、生成物としての（メタ）アクリル酸エステルを得ることは公知である。エステル化反応の触媒としては、例えば酸触媒が用いられている。・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、この留出液中には（メタ）アクリル酸が含まれ、更に触媒として酸触媒を用いる場合にはこの酸触媒も留出液中に含まれることとなる。このため、留出液は強い腐蝕性を有するので、この留出液に接触する装置部分が腐蝕しやすいという問題があった。特に、留出液を液化する凝縮器や、留出液を移送するためのポンプ等のように、留出液の線速度の大きい部分においては腐蝕が激しい。このような装置の腐蝕を防止するためには、留出液に接触する部分の材質として、ニッケル系合金、ニッケル・クロム・モリブデン系合金、ニッケル・クロム・モリブデン・鉄系合金（例えば、ハステロイＣ）等の耐食合金又はジルコニウム、タンタル等の耐食合金等を用いる必要がある。しかし、これらの材質はいずれも高価であるため、装置のイニシャルコストが非常に高く経済的でない。」
　
（６）刊行物６に記載された事項
6a　第１頁右下欄第７行〜第２頁右上欄第４行
「　本発明はメタクリル酸メチルとブタノールとをエステル交換触媒および重合禁止剤の存在下にエステル交換させることによつてメタクリル酸ブチルを製造する方法に関する。
　エステル交換法によりメタクリル酸ブチルを製造する際に酸性又は延期聖書kぶあいを使用するｋとは公知であり、・・・・酸性触媒、特に硫酸は多少の副反応を惹起するものの、その影響は小さく、価格の低廉さと相まつて最も多用されているエステル交換触媒である。
　しかしながら、硫酸触媒の最大の欠点はその腐蝕性にあり、反応装置の材質としてハステロイ、ジルコニウム等の超高価な金属以外の他の金属、例えば最も汎用的なSUSステンレス鋼を用いることが不可能であり、通常ガラスライニングの装置が使用される。このため、製造設備の建設費はSUSステンレス鋼を用いた場合に較べかなり割高にならざるを得ない。」
　
（７）刊行物７に記載された事項
7a　「【００４３】装置：・・・硫酸を含む流れに曝露される全てのプロセス流ラインは、Ｈａｓｔｅｌｌｏｙ−Ｃ又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で構成した。」
　
（８）刊行物８に記載された事項
8a　II　材料の物理的および機械的性質表　の　目次、１９頁、２６〜２７頁
　
8b　III　耐食表　の　目次、４７頁、５５〜５７頁、６３頁
　
　
３　刊行物に記載された発明
　刊行物１には、「ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトール」と、「アクリル酸オリゴマーを含有するアクリル酸」とを、「有機溶媒およびエステル化触媒の存在下に加熱し、エステル化せしめる」「ペンタエリスリトール系多官能性アクリレートの製造法」が記載されている（摘記1a）。
　そのエステル化触媒としては、「従来公知の各種のもの、例えば硫酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸など」が挙げられており（摘記1b）、エステル化反応においては「生成水」が生じ（摘記1c）、また「反応に際しては混合アクリル酸の重合を防止するため重合防止剤を使用」することが「好ましい」ことが記載されている（摘記1d）。
　そうすると、刊行物１には、
　「ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールと、アクリル酸オリゴマーを含有するアクリル酸とを、有機溶媒、エステル化触媒（従来公知のもの、例えば硫酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸など）、及び重合防止剤（例えばハイドロキノン、メトキノン、ｐ−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ベンゾキノン、フェノチアジン、Ｎ−ニトロジフェニルアミンなど）、の存在下に加熱し、生成水を系外に除去してエステル化せしめることを特徴とするペンタエリスリトール系多官能性アクリレートの製造法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「アクリル酸オリゴマーを含有するアクリル酸」、「ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトール」、「硫酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸など」の「エステル化触媒」、「重合防止剤」及び「ペンタエリスリトール系多官能性アクリレートの製造法」は、本願発明の「（メタ）アクリル酸」、「アルコール」、「触媒としての強酸」、「重合防止剤」及び「アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの製造方法」に相当する。
　引用発明の反応は「エステル化」であり「生成水」が生じるものであるので、本願発明の「脱水エステル化反応」に相当するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「触媒としての強酸と重合防止剤を用いて、（メタ）アクリル酸とアルコールとを脱水エステル化反応を行うことを特徴とするアクリル酸エステルまたはメタアクリル酸エステルの製造方法」
である点において一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）脱水エステル化反応に用いる重合防止剤が、本願発明は「金属塩」であるのに対し、引用発明の例示中に金属塩は示されていない点
　
（相違点２）製造方法に用いる製造装置が、本願発明は「反応容器を主装置とし、付帯設備として熱交換装置、加熱装置、蒸留塔又は／及び精留塔を有する装置であって、反応液との接触面に、モリブデン、クロムおよびコバルトの含有率がそれぞれ６〜２０質量％、１４〜２４質量％および０.５〜５.５質量％であるニッケル合金を材質とするアクリル酸エステルまたはメタアクリル酸エステル製造装置」を用いるのに対し、引用発明は用いる製造装置を規定していない点
　
５　判断
（１）相違点１
　引用発明には脱水エステル化反応に用いる重合防止剤として、例えばハイドロキノン、メトキノン、ｐ−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ベンゾキノン、フェノチアジン、Ｎ−ニトロジフェニルアミンなどが示されるが、これらは単に例示であり、脱水エステル化反応に用いる重合防止剤として塩化銅等の金属塩は周知でありこれを用いてもよいことは本願出願前に当業者に広く知られた事項である（例えば、刊行物２の摘記2a、2c、刊行物３の摘記3aないし3c、刊行物４の摘記4a等参照）。
　よって、引用発明の重合防止剤として塩化銅等の金属塩を用いることに格別の困難性はない。
　
（２）相違点２
　刊行物１の実施例には、引用発明に記載のエステル化物の製造を、「分水器つき冷却管、撹拌機、温度計および空気吹き込み管を備えた反応装置」に原料を仕込んだ後、「加熱」することにより行った例が示されている（摘記1e）。引用発明に記載のエステル化物の製造を行う上記「反応装置」は少なくとも「冷却管」及び該反応装置を「加熱」する装置を有する装置構成であるといえるから、これは本願発明のエステルの製造方法が、「反応容器」を「主装置」とし、「付帯設備」として「熱交換装置」及び「加熱装置」を有する装置構成に同じである。
　そうすると、相違点２のうち、エステルの製造を「反応容器を主装置とし、付帯設備として熱交換装置、加熱装置、蒸留塔又は／及び精留塔を有する装置」で行う点は本願発明と引用発明とで実質的な差異はないものといえ、しかしなお、本願発明はその装置において「反応液との接触面に、所定の合金を材質とするもの」を用いるのに対して、引用発明の装置において反応液との接触面を構成する材質は明らかではない点で相違しているといえる。
　ここで、反応系が硫酸等の強酸を含む場合、これと接する反応装置は腐食される欠点があること、そのために反応装置の反応液との接触面にステンレスを用いることはできず、ハステロイＣ等の耐食性を有する材料が検討されること、及び、ハステロイＣが耐食性材料であり、塩化銅を含む酸性溶液に対しても耐食性があること、ハステロイＣが本願発明で規定する「モリブデン、クロムおよびコバルトの含有率がそれぞれ６〜２０質量％、１４〜２４質量％および０．５〜５．５質量％であるニッケル合金」を満足する合金であることは、いずれも本願出願前に当業者に広く知られた事項である（例えば下記［※］、[※※]参照。）。
　
　よって、硫酸等の強酸を含む反応系に対する反応装置の装置設計に際して、ハステロイＣに示されるような酸性溶液（塩化銅を含有するものを含む）に対して耐食性を有することの知られた周知のコバルト合金を採用することは当業者であれば容易になし得たものであり、その合金を含むような組成で素材を規定することは格別ではない。
　
　
［※］「反応系が硫酸等の強酸を含む場合、これと接する反応装置は腐食される欠点があること、そのために反応装置の反応液との接触面にステンレスを用いることはできず、ハステロイＣ等の耐食性を有する材料が検討されること、及びハステロイＣが本願発明で規定する『モリブデン、クロムおよびコバルトの含有率がそれぞれ６〜２０質量％、１４〜２４質量％および０．５〜５．５質量％であるニッケル合金』を満足する合金であること」が周知技術であることを示す文献として、例えば以下参照。
　
刊行物２の摘記2aには、「ジペンタエリスリトールエステル混合物の製造法として通常の酸触媒の存在下にジペンタエリスリトールに・・・（メタ）アクリル酸・・・を作用させて得る方法が・・・示されているが・・・酸触媒を多量に使用すると反応装置の腐蝕・・・が増大するという欠点があった」ことが記載されている。
　
刊行物５の摘記5aには、（脱水エステル化反応における）「留出液中には（メタ）アクリル酸が含まれ、更に触媒として酸触媒を用いる場合にはこの酸触媒も留出液中に含まれることになる・・・ため、留出液は強い腐蝕性を有するので、この留出液に接触する装置部分が腐蝕しやすいという問題があった・・・このような装置の腐蝕を防止するためには、留出液に接触する部分の材質として、ニッケル系合金、ニッケル・クロム・モリブデン系合金、ニッケル・クロム・モリブデン・鉄系合金（例えば、ハステロイＣ）等の耐食合金又はジルコニウム、タンタル等の耐食合金等を用いる必要がある」ことが記載されている。
　
刊行物６の摘記6aには、（エステル交換用触媒として）「硫酸触媒の最大の欠点はその腐蝕性にあり、反応装置の材質としてハステロイ、ジルコニウム等の超高価な金属以外の他の金属、例えば最も汎用的なＳＵＳ系ステンレス鋼を用いることが不可能であり、通常ガラスライニングの装置が使用される」ことが記載されている。
　
刊行物７の摘記7aには、（脱水エステル化用触媒である）「硫酸を含む流れに曝露される全てのプロセス流ラインは、Ｈａｓｔｅｌｌｏｙ−Ｃ・・・で構成した」ことが記載されている。
　
刊行物８は「化学装置材料耐食表」と題された書籍であり、「耐食表」内の例えば「硫酸」の項目（摘記8b）には、Ａ級材料として「３０Ｃ」が示されており、これは摘記8a１９頁の記号の読み方を見ると「ハステロイＣ」であるので、ハステロイＣが硫酸耐食性を有する化学装置材料であることが示されている。また、「材料の物理的および機械的性質表」の摘記8aに記載される「３０．Ｎｉ−Ｍｏ−Ｆｅ−Ｃｒ合金」を参照すると、ハステロイＣが「Ｎｉ５１〜５４、Ｍｏ１５〜１８、Ｆｅ４〜７、Ｃｒ１４．５〜１７．５、Ｃｏ２．５０、Ｗ３．０〜５．２５他にＳｉ、Ｍｇ、Ｖ、Ｐ、ＳなどＣ〜０．１０」の組成の、「酸化性溶媒および低濃度、常温の塩酸、硝酸に耐える」ニッケル合金であることが記載されている。
　
［※※］「ハステロイＣが塩化銅等を含む酸性溶液に対して耐食性があること」が周知技術であることを示す文献として、例えば以下参照
　
刊行物８の摘記8b「耐食表」の、例えば「無機塩化物」の項には、「非酸化性塩（酸性溶液）」及び「酸化性塩（酸性溶液）」のうち「塩化銅」に対して、「３０Ｃ」すなわち「ハステロイＣ」が耐食性を有する素材であることが示されている。
　
　なお、請求人は審判請求書１１頁において、拒絶査定の引用文献１（特開２０００−７６１５号公報）にはジルコニウムの耐蝕性がハステロイＣに総合的に優ることが示されていることから、引用文献１を参照した当業者であればニッケル系合金の使用を忌避しようとするのが通常であると主張する。　しかしながら、該引用文献１にはハステロイＣは耐蝕性がなく使用できないとは書かれていない。引用文献１には、その【発明の実施の形態】に記載の評価手法にてジルコニウムと比較すれば総合的には若干劣るという程度のこと（例えば表４を参照すると、ステンレス、セラミック、グラスライニングの評価は×があるのに対してハステロイＣの評価に×はなく、○と△のみ）が記載されるのみである。
　そうすると、引用文献１の記載は、ハステロイＣが周知の耐食性合金であり、耐食性合金として化学反応装置に従前より使用されてきた素材であり、耐食性が必要な反応装置に用いる素材として当業者が通常使用できると考える合金の一つであるという判断を左右するものではないので、上記の主張は採用できない。
　
　
６　まとめ
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。