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　特願２００４−　２０２７７「発電システムの運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１６６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２８日の特許出願であって、平成２３年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「発電部を有する固体電解質型の燃料電池と、該燃料電池に燃料ガスを供給する燃料ガス供給装置と、前記燃料電池の排熱を利用して温水を供給する手段と、を具備するとともに、電力使用量が多い時間帯と少ない時間帯が存在する環境で使用される発電システムの運転方法であって、前記電力使用量が少ない時間帯は、電力使用量が３００Ｗ以下の時間帯であるとともに、当該電力使用量が３００Ｗ以下でかつ前記温水を使用しない時間帯の発電部の動作温度を、前記電力使用量が多い時間帯の発電部の動作温度よりも低くしたことを特徴とする発電システムの運転方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１８７８４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００３】溶融炭酸塩型や固体電解質型の燃料電池を用いた発電システムは、作動温度が高いため起動／停止操作に時間を要する。そのため、燃料電池の起動／停止操作を頻繁に行ない難い。従って、電力負荷、並びに熱負荷が低下する夜間においても、一定負荷で運転を継続する場合が多い。このような運転の結果、電力及び熱が過剰となる時間帯が生じ、時間平均のエネルギー効率をあげることが困難であった。」
　
・「【００１２】起動／停止回数の少ない燃料電池を有するコジェネレーションシステムにおいて、電力負荷や熱負荷の少ない時間帯での、エネルギー効率を高める技術が求められている。また、上記コジェネレーションシステムにおいて、電力負荷や熱負荷の少ない時間帯においても、電力の需要が急増した場合に、迅速に対応可能な技術が求められている。上記コジェネレーションシステムでの熱負荷が大きくなった場合でも適切に対応可能な技術が望まれている。」
　
・「【００２２】更に、本発明の燃料電池システムは、燃料電池（１）が、固体酸化物型燃料電池である。」
　
・「【００２６】また、本発明の燃料電池運転方法は、燃料電池（１）の発電において使用された燃料ガス及び酸化剤ガスの残りを燃焼し、燃焼排ガスを生成するステップと、その燃焼排ガスの熱量を熱媒体で回収するステップと、その熱量が、その熱媒体を利用する熱利用設備（８８）での必要量を超えている場合、その熱量のその超えた量をその酸化剤ガスにより回収するステップと、その熱量が、その熱媒体を利用する熱利用設備（８８）での必要量未満の場合、その燃焼排ガスを生成する際に追加で燃料ガスを供給するステップとを具備する。
【００２７】
【発明の実施の形態】本発明である燃料電池システム及びコジェネレーションシステムについて、添付の図面を用いて説明する。本実施例において、吸収冷凍機と燃料電池システムとを有するコジェネレーションシステムを例に示して説明する。ただし、他の温水を利用する設備と燃料電池システムとを有するコジェネレーションシステムにおいても適用可能である。
【００２８】本発明である燃料電池システムの実施の形態における構成について、図１を参照して説明する。
【００２９】図１は、燃料電池システムの実施の形態における構成を示す図である。燃料電池システムは、燃料電池本体２、燃料温度計１１−１及び空気温度計１１−２を有する燃料電池部１を具備する。
【００３０】燃料電池システムは、燃料ガス（燃料用ガス）に関わる構成として、燃料供給部３、燃料供給弁４、排ガス昇温熱交換部５、燃料エジェクタ６、起動燃焼部７、再生熱交換部１０、燃料圧力計８−１、濃度計９を具備する。そして、配管として、燃料供給ラインＡ３１〜燃料供給ラインＩ３９、燃料循環ライン５８を具備する。
【００３１】また、起動燃焼部７及びそのガス供給に関わる構成として、パイロット燃料供給弁２５、起動空気供給ファン２６、起動空気供給弁２７、パイロット空気供給弁２８、パイロット燃焼部２９、メイン燃焼部３０を具備する。そして、配管として、起動燃料供給ラインＡ５１、起動燃料供給ラインＢ５２、起動空気供給ラインＡ５３〜起動空気供給ラインＥ５７を具備する。
【００３２】一方、酸化剤ガス（空気）に関わる構成として、空気供給ファン１５、空気供給弁１６、空気バイパス弁８４、空気予熱部Ｂ８３、温水／空気切換弁Ａ７４、温水熱交換部１４、温水／空気切換弁Ｂ７５、インテーク空気冷却部１７、空気予熱部Ａ１３、スタック冷却部１８、再生熱交換部１０（燃料ガス側と共通）、空気圧力計８−２を具備する。そして、配管として、空気供給ラインＡ５９、空気供給ラインＢ６０、空気供給ラインＣ６１〜空気供給ラインＩ６７、空気バイパスラインＡ８０〜空気バイパスラインＣ８２、空気予熱ラインＡ７０、温水／空気ラインＡ７１、温水／空気ラインＢ７２、空気予熱ラインＢ７３、を具備する。
【００３３】また、排ガス処理に関わる構成は、排ガス燃焼部１２、空気予熱部Ａ１３（酸化剤ガス側と共通）、温水熱交換部１４（酸化剤ガス／温水側と共通）、空気予熱部Ｂ８３（酸化剤ガス側と共通）、排ガス再循環ファン２１、排ガスエジェクタ流調弁２３、排ガスエジェクタ２４、燃料ガスエジェクタ流調弁２２、補助燃料供給部１９、補助燃料供給弁２０を具備する。そして、配管として、排ガスラインＡ４０〜排ガスラインＤ４３、排ガス再循環ラインＡ４４〜排ガス再循環ラインＧ５０、補助燃料供給ラインＡ６８、補助燃料供給ラインＢ６９を具備する。
【００３４】一方、温水に関わる構成として、温水／空気切換弁Ａ７４（酸化剤ガスと共通）、温水熱交換部１４（排ガス側と共通）、温水／空気切換弁Ｂ７５（酸化剤ガスと共通）、温水流調弁７９を具備する。そして、配管として、温水循環ラインＡ７６〜温水循環ラインＣ７８、温水／空気ラインＡ７１（酸化剤ガスと共通）、温水／空気ラインＢ７２（酸化剤ガスと共通）を具備する。」
　
・「【００６４】定常運転時には、低温側に水を流し、温水を製造する。夜間等の温水使用量の低下時や燃料電池部１の立ち上げ時には、低温側に燃料電池本体２用の酸化剤ガスを流し、酸化剤ガスの予熱用に用いる。それに連動して、温水／空気切換弁Ａ７４及び温水／空気切換弁Ｂ７５は、温水熱交換部１４へ水あるいは空気（酸化剤ガス）を供給する。」
　
・「【００９２】（Ａ−２）その他の機器の立上げ時の動作
（１）吸収冷凍機８８
燃料電池部１の立ち上げ時には、温水熱交換部１４での水の熱交換（温水製造）は行なわない（温水／空気切換弁Ａ７０及び温水／空気切換弁Ｂ７３は、温水熱交換部１４へ酸化剤ガスの循環を行なう）。従って、温水が供給されないので吸収冷凍機８８は、立ち上げない。
（２）熱負荷８９
吸収冷凍機８８の立ち上げ後まで、吸収冷凍機８８は動作しないので、熱負荷８９をかけない（あるいは、接続しない）。
（３）電気負荷８７
燃料電池部１の立ち上げ終了まで、燃料電池部１は発電できないので、電気負荷８７の電源をＯＮにしない（あるいは、接続しない）。
【００９３】（Ｂ−１）燃料電池の定常時の運転
自立運転が開始されると、起動燃焼部７での燃焼を停止する。そして、燃料供給系のガスライン及び酸化剤ガス供給系のガスラインとが、燃料電池本体２へ安定的に適量の燃料用ガス及び空気を供給する。そして、燃料電池本体２は、定常的に安定に発電を行なう。
【００９４】そのとき、燃料ガスの主な流れは以下のようになる。燃料供給部３−燃料供給ラインＡ３１−燃料供給弁４−燃料供給ラインＢ３２−（再循環排ガス合流）−燃料供給ラインＣ３３−排ガス昇温熱交換部５（熱交換）−燃料供給ラインＤ３４−燃料エジェクタ６（燃料排ガス合流）−燃料供給ラインＥ３５−起動燃焼部７−供給ラインＦ３６−排ガス昇温熱交換部５（熱交換）−燃料供給ラインＧ３７−再生熱交換部１０（熱交換）−燃料供給ラインＨ３８の−燃料電池本体２−燃料供給ラインＩ３９−排ガス燃焼部１２−排ガスラインＡ４０−空気予熱部Ａ１３（熱交換）−排ガスラインＢ４１−温水熱交換部１４（熱交換）−排ガスラインＣ４２−空気予熱部Ｂ８３（通常、熱交換せず）−排ガスラインＤ４３−排ガス再循環ラインＡ４４−排ガス再循環ファン２１−排ガス再循環ラインＢ４５−燃料ガスエジェクタ流調弁２２−排ガス再循環ラインＧ５０（−燃料供給ラインＣ３３）、である。」
　
・「【０１０１】（Ｂ−２）その他の機器の定常時の運転
（１）吸収冷凍機８８
燃料電池部１の定常運転時には、温水熱交換部１４での水の熱交換（温水製造）を行なう。その時、温水／空気切換弁Ａ７０及び温水／空気切換弁Ｂ７３、温水流調弁７９は、温水熱交換部１４及び吸収冷凍機８８との間で温水の循環を行なう用に弁を制御する。温水の供給により、吸収冷凍機８８は、運転を開始する。
（２）熱負荷８９
吸収冷凍機８８の運転開始により、熱負荷８９が接続され、熱負荷８９に冷水が供給される。
（３）電気負荷８７
燃料電池部１の定常運転時には、電気負荷８７の電源がＯＮにされ（あるいは、接続され）、電気負荷８７へ電力が供給される。
【０１０２】（Ｃ−１）夜間での燃料電池の運転
電力需要が低下する夜間での運転では、燃料ガスを完全に停止することなく、電気負荷８７の取りだし可能な最低温度（例示：９００℃）を維持するために必要な最低流量の燃料ガスを供給しつづける。最低温度及び最低流量は、実験やシミュレーションにより予め設定する。負荷制御部９０は、電気負荷８７の状態を、電気負荷計測部８５の計測結果により監視する。そして、電気負荷８７の変動が有った場合、直ちに電気負荷８７の量に対応した電力を燃料電池本体２で発電できるように、燃料供給弁４を制御して、必要量の燃料ガスを燃料電池本体２へ供給させる。
【０１０３】瞬時に電力供給可能な状況で運転を維持することにより、負荷追従性を犠牲にすることなく、夜間の燃料ガスの消費量を低減することが出来る。従って、エネルギー効率及びコストを削減することが可能となる。
【０１０４】（Ｃ−２）その他の機器の夜間での運転
（１）吸収冷凍機８８
夜間では、電力需要と共に熱需要も低下する。そこで、夜間の温水使用量の低下時（熱負荷低下時）には、吸収冷凍機８８を停止し、温水の循環を停止する。そして、温水熱交換部１４の低温側に燃料電池本体２用の酸化剤ガスを流し、酸化剤ガスの予熱用に用いる。すなわち、負荷制御部９０は、熱負荷計測部８６により、冷却水循環ラインＡ９７における冷却水の温度を計測している。そして、予め設定した基準値（第２冷却水基準温度）を超える低い温度が検出された場合、あるいは、予め設定された時間帯（夜間）の場合、負荷制御部９０は、吸収冷凍機８８を停止する。それと同時に、負荷制御部９０は、温水流調弁７９を閉止し、温水／空気切換弁Ａ７４及び温水／空気切換弁Ｂ７５の温水側を閉じ、温水ではなく燃料電池本体２用の空気が温水熱交換部１４で熱交換を行なうようにする。更に、負荷制御部９０は、空気バイパス弁８４を開き、空気予熱部Ｂ８３での燃料電池本体２用の空気との熱交換を行なうようにする。
【０１０５】以上の動作により、排ガス燃焼部１２で生成された燃焼排ガスの全てを、燃料電池本体２の最低温度の維持に用いる。これにより、最低温度の維持に必要なエネルギーを低減でき、余剰の熱量の発生を防止できる。加えて、吸収冷凍機８８でエネルギーを無駄に消費することが無くなる。すなわち、エネルギー効率の向上とコスト低減に効果がある。
【０１０６】（２）熱負荷８９
夜間等では、熱負荷８９が少ない。吸収冷凍機８８を停止した場合には、切り離される。
（３）電気負荷８７
夜間等では、電気負荷８７が少ないが、接続は継続され、電気負荷８７へ電力が供給されうる状態に有る。」
　
・引用例の【００９３】の「燃料供給系のガスライン及び酸化剤ガス供給系のガスラインとが、燃料電池本体２へ安定的に適量の燃料用ガス及び空気を供給する。」なる記載と、同【００９４】の「燃料供給部３−燃料供給ラインＡ３１−燃料供給弁４−燃料供給ラインＢ３２−（再循環排ガス合流）−燃料供給ラインＣ３３−排ガス昇温熱交換部５（熱交換）−燃料供給ラインＤ３４−燃料エジェクタ６（燃料排ガス合流）−燃料供給ラインＥ３５−起動燃焼部７−供給ラインＦ３６−排ガス昇温熱交換部５（熱交換）−燃料供給ラインＧ３７−再生熱交換部１０（熱交換）−燃料供給ラインＨ３８の−燃料電池本体２」なる記載を踏まえると、図１には、燃料供給部３が燃料電池に燃料ガスを供給する点が示されている。そして、同【０１０１】の「燃料電池部１の定常運転時には、温水熱交換部１４での水の熱交換（温水製造）を行なう。」なる記載を踏まえると、図１には、温水熱交換部１４が燃料電池の排ガスと水とで熱交換して温水を製造する点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「固体酸化物型の燃料電池と、該燃料電池に燃料ガスを供給する燃料供給部３と、前記燃料電池の排ガスと水とで熱交換して温水を製造する温水熱交換部１４と、を具備するとともに、電力負荷や熱負荷の少ない時間帯から、電力の需要が急増した場合に、迅速に対応可能な燃料電池運転方法であって、前記電力需要が少ない時間帯は、電力需要が所定値以下の時間帯であるとともに、電力需要が低下する夜間での運転では、燃料ガスの供給を、燃料ガスを完全に停止することなく、最低流量の燃料ガスを供給しつづけることにより、電気負荷８７の取りだし可能な最低温度（例示：９００℃）を維持すると共に、夜間の温水使用量が低下する予め設定された夜間の時間帯に温水の循環を停止する燃料電池運転方法。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）最初に、本願発明の「発電部」、及び、「温水を供給する手段」は本願の出願当初の明細書には使用されていない用語であるが、平成２４年３月２９日付けの請求人のファックスの第３頁の第１行から同頁第１０行を参照すると、「発電部」とは、電池セルのことであり、「温水を供給する手段」とは図示はなされていないことが記載されている。さらに、本願の出願当初の明細書の【００１０】の燃料電池の排熱を利用して温水を供給する手段を有し」ているとの記載からみて、燃料電池の廃熱を利用して温水を供給する手段であると解される。
　
（イ）さらに、上記の平成２４年３月２９日付けの請求人のファックスの第２頁第４行から同頁第５行には、「本願の『固体電解質形燃料電池』の発電原理は２頁に図示されたもので、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）のことです。」と記載されている。
　
　上記の点を踏まえながら、以下の対比、及び、判断を行う。
　
（ウ）上記の「４．対比」の「（ア）」に示すように、前者の「発電部」とは電池セルのことであり、「４．対比」の「（イ）」に示すように、「本願の『固体電解質形燃料電池』の発電原理は２頁に図示されたもので、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）のことです」との請求人の釈明、及び、後者の「固体酸化物型の燃料電池」も電池セルを有することは技術常識であるといえることから、
後者の「固体酸化物型の燃料電池」が前者の「発電部を有する固体電解質型の燃料電池」に相当し、以下同様に、
「燃料供給部３」が「燃料ガス供給装置」に、
「燃料電池の排ガスと水とで熱交換して温水を製造する温水熱交換部１４」が「燃料電池の排熱を利用して温水を供給する手段」に、それぞれ相当する。　
　
（エ）後者の「電力負荷や熱負荷の少ない時間帯から、電力の需要が急増した場合に、迅速に対応可能な」が前者の「電力使用量が多い時間帯と少ない時間帯が存在する環境で使用される」に相当し、同様に、
「燃料電池運転方法」が「発電システムの運転方法」に相当する。
　
（オ）後者の「電力需要が少ない時間帯は、電力需要が所定値以下の時間帯である」と
前者の「電力使用量が少ない時間帯は、電力使用量が３００Ｗ以下の時間帯である」とは、
「電力使用量が少ない時間帯は、電力使用量が所定値以下の時間帯である」なる概念で共通する。
　
（カ）後者の「最低流量の燃料ガスを供給しつづけることにより、電気負荷８７の取りだし可能な最低温度（例示：９００℃）を維持する」との態様において、「最低温度」が定常時の温度より低い温度であることは技術常識であることを踏まえると、前者の「電力使用量が多い時間帯の発電部の動作温度よりも低くした」との態様に相当しているといえることから、
後者の「電力需要が低下する夜間での運転では、燃料ガスの供給を、燃料ガスを完全に停止することなく、最低流量の燃料ガスを供給しつづけることにより、電気負荷８７の取りだし可能な最低温度（例示：９００℃）を維持すると共に、夜間の温水使用量が低下する予め設定された夜間の時間帯に温水の循環を停止する」態様と
前者の「電力使用量が３００Ｗ以下でかつ温水を使用しない時間帯の発電部の動作温度を、電力使用量が多い時間帯の発電部の動作温度よりも低くした」態様とは、
「電力使用量が所定値以下の時間帯の発電部の動作温度を、電力使用量が多い時間帯の発電部の動作温度よりも低くした」との概念で共通する。
　
（キ）後者の「燃料電池運転方法」が、
前者の「発電システムの運転方法」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「発電部を有する固体電解質型の燃料電池と、該燃料電池に燃料ガスを供給する燃料ガス供給装置と、前記燃料電池の排熱を利用して温水を供給する手段と、を具備するとともに、電力使用量が多い時間帯と少ない時間帯が存在する環境で使用される発電システムの運転方法であって、前記電力使用量が少ない時間帯は、電力使用量が所定値以下の時間帯であるとともに、当該電力使用量が所定値以下の時間帯の発電部の動作温度を、前記電力使用量が多い時間帯の発電部の動作温度よりも低くした発電システムの運転方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　発電部の動作温度を電力使用量が多い時間帯の発電部の動作温度よりも低くした時間帯に関し、本願発明では電力使用量が少ない時間帯は、電力使用量が「３００Ｗ」以下の時間帯であるとともに、電力使用量が「３００Ｗ」以下「でかつ温水を使用しない」時間帯であるのに対し、引用発明では、電力需要が「所定値」以下の時間帯であるが、電力使用量が「３００Ｗ」以下「でかつ温水を使用しない」ことは特定されていない点。
　
５．判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　（ア）本願発明において、電力使用量が少ない時間帯は、電力使用量が３００Ｗ以下の時間帯であるとともに、電力使用量が３００Ｗ以下でかつ温水を使用しない時間帯の発電部の動作温度を、電力使用量が多い時間帯の発電部の動作温度よりも低くしたことによる技術的な意義は本願の出願当初の明細書の【０００７】の「このような発電システムの運転方法では、電力使用量が少ない時間帯において、発電部の動作温度を低くするため、発電部の動作温度を維持するための燃料ガス使用量が少なくなり、発電効率が高くなり、このため、燃料ガスの使用量が少なくなり、コストが低く、ＣＯ２排出量も少なくなる。一方、発電部の動作温度が低くなるため発電量は少なくなるが、電力使用量が少ない時間帯では、要求される発電量も少ないため問題は生じない。」なる記載によれば、電力使用量が少ない時間帯、かつ、温水を使用しない時間帯に、燃料ガスの使用量を少なくすることにあるといえる。
　
（イ）なお、本願の出願当初の明細書の【００１０】には、「本発明の発電システムの運転方法は、燃料電池の排熱を利用して温水を供給する手段を有し、動作温度を低下させる時間帯は、３００Ｗ以下の電力使用量が１時間以上継続する場合で、かつ前記温水を使用しない場合であることを特徴とする。このような発電システムの運転方法では、電力使用量が少ない場合であっても、温水を使用する場合には動作温度が高いため、燃料電池からの排熱と水との熱交換を十分に行い、十分な温度、量の温水を使用することができる。」と記載されているが、本願発明には、「発電部の動作温度よりも低くしたこと」のみが特定されており、温水を使用する場合に温度を高くする点は特定されていないといわざるを得ないことから、上記の【００１０】の、「電力使用量が少ない場合であっても、温水を使用する場合には動作温度が高いため、燃料電池からの排熱と水との熱交換を十分に行い、十分な温度、量の温水を使用することができる。」点が本願発明の技術的な意義であるとは認められない。
　
（ウ）そして、本願発明においては、「電力使用量が少ない時間帯は、電力使用量が３００Ｗ以下の時間帯である」ことを特定しているが、平成２２年９月２７日付けの意見書の「（４）理由３について」において、
「審査官殿は拒絶理由通知書の備考にて、「（１）請求項１の「電力使用量が多い時間帯」及び「電力消費量が少ない時間帯」という記載における「多い」及び「少ない」がそれぞれいかなる電力消費量を基準にしているのかが不明確である。
（２）同様の理由により、請求項１を引用する請求項２−１０の記載も不明確である。（請求項３，４，９には「電力消費量が少ない時間帯」を限定する記載がされているが「電力消費量が少ない時間帯」については、明らかではない。）」旨、付言されております。
　しかしながら、本願出願人は、本意見書と同日付けの手続補正書にて、請求項１を「発電部を有する固体電解質型の燃料電池と、該燃料電池に燃料ガスを供給する燃料ガス供給装置と、前記燃料電池の排熱を利用して温水を供給する手段と、を具備するとともに、電力使用量が多い時間帯と少ない時間帯が存在する環境で使用される発電システムの運転方法であって、前記電力使用量が少ない時間帯は、電力使用量が３００Ｗ以下の時間帯であるとともに、当該電力使用量が３００Ｗ以下でかつ前記温水を使用しない時間帯の発電部の動作温度を、前記電力使用量が多い時間帯の発電部の動作温度よりも低くしたことを特徴とする発電システムの運転方法。」との記載に補正しました。これにより、特許を受けようとする発明が明確になったものと思料します。」と記載しているが、出願当初の明細書、意見書、及び、審判請求書の請求の理由においても「３００Ｗ」であることを特定したことによる臨界的な意義は記載していない。
　してみると、「３００Ｗ」であることを特定した点は、上記の審査官の記載不備の指摘に対するものであり、その特定により臨界的な意義があることを主張するものとはいえないと解される。
　
（エ）一方、「電力需要が低下する夜間での運転では、燃料ガスの供給を、燃料ガスを完全に停止することなく、最低流量の燃料ガスを供給しつづけることにより、電気負荷８７の取りだし可能な最低温度（例示：９００℃）を維持する燃料電池運転方法」である引用発明も、本願発明と同様に、電力使用量が少ない時間帯に、燃料ガスの使用量を少なくするものであるといえる。
　
（オ）してみると、引用例の【０１０４】には「夜間の温水使用量の低下時（熱負荷低下時）には、吸収冷凍機８８を停止し、温水の循環を停止する。」ことが記載されており、温水を使用しない時間帯があることが示唆されている。そして、【０００３】には、「溶融炭酸塩型や固体電解質型の燃料電池を用いた発電システムは、作動温度が高いため起動／停止操作に時間を要する。そのため、燃料電池の起動／停止操作を頻繁に行ない難い。従って、電力負荷、並びに熱負荷が低下する夜間においても、一定負荷で運転を継続する場合が多い。
このような運転の結果、電力及び熱が過剰となる時間帯が生じ、時間平均のエネルギー効率をあげることが困難であった。
　
　さらに、引用例の【０１０２】に、「電力需要が低下する夜間での運転では、燃料ガスを完全に停止することなく、電気負荷８７の取りだし可能な最低温度（例示：９００℃）を維持するために必要な最低流量の燃料ガスを供給しつづける。最低温度及び最低流量は、実験やシミュレーションにより予め設定する。」とあるように、燃料電池の制御の条件は、実験やシミュレーションにより予め設定することが通常であることを踏まえると、電力使用量が少ない時間帯は、電力使用量が「３００Ｗ」以下の時間帯である点は設計事項であるといえる。
　
　そうすると、引用例の上記の示唆を踏まえ、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、引用例の上記の示唆から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、引用例の上記の示唆に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。