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　特願２００５−　６２４８６「放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４０２４３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１７年３月７日に出願されたもので、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての平成２２年６月１７日付け手続補正書が提出された後に、同年７月５日付け拒絶理由通知書が送付され、上記特許請求の範囲等についての同年９月８日付け手続補正書が提出されたものの、同年９月２２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、この審判請求は、この拒絶査定に対してなされたもので、上記特許請求の範囲等についての平成２２年１２月２１日付け手続補正書が提出され、また、平成２３年２月１０日付け前置報告書が作成されている。
　
２．原査定の理由
　平成２２年７月５日付け拒絶理由通知書において通知された拒絶理由のうち、この出願の請求項４に係る発明についての拒絶理由は、以下の拒絶理由Ａであると認める。
　なお、拒絶理由通知書においては、この出願が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件と満たさないとの拒絶理由も通知されているが、平成２２年９月２２日付けでの拒絶査定によれば、この拒絶理由を拒絶査定の根拠にしていないものと認められる。
　
拒絶理由Ａ；この出願の請求項４〜６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された特開２００４−１６０９７９号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、拒絶理由通知書においては、この出願前の周知技術を立証する趣旨で以下の引用例２〜４が参照され、また、拒絶査定の備考には、同様の趣旨で以下の引用例５〜８が参照され、更に、前置報告書にも、同様の趣旨で以下の引用例９〜１１が参照されている。
２；特開２００２−２２８０８５号公報
３；特開２００２−２２６７８３号公報
４；特開２００４−２８２０５５号公報
５；特開平０７−１６６１２５号公報
６；特開２００１−０２９８８５号公報
７；特開２００４−０６８０４２号公報
８；特開２００４−２３７４９８号公報
９；特開２００４−０９８６２４号公報
１０；特開２００４−２１７９９８号公報
１１；特開２００５−０２２２６１号公報
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２２年１２月２１日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲並びに明細書の段落【０００７】、【００２５】、【００２９】及び【００３０】についての補正事項からなるもので、特許請求の範囲についてする補正事項は、以下の補正事項ａであると認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下の（ＣＬ）を（ｃｌ）に補正する。
（ＣＬ）；
　「【請求項１】
　アルミニウム合金板よりなる基板の両面もしくは片面にプレコート層を形成してなり、　該プレコート層は、１層構造又は複層構造の合成樹脂系塗膜よりなり、酸化チタンを含有し、赤外線（波長：２．５μｍ〜２５μｍ）の積分放射率が７０％以上であり、
　上記プレコート層は、数平均分子量が５０００〜４００００の合成樹脂を主成分とするベース樹脂を含有する合成樹脂系塗料を用いており、上記ベース樹脂１００重量部に対して、平均粒径０．１〜１００μｍの酸化チタンを５０〜２００重量部を含有し、
　上記プレコート層は、平均粒径０．３〜１００μｍのＮｉ球状フィラー、あるいは０．２〜５μｍの厚さで２〜５０μｍの長径を有する鱗片状のＮｉフィラーの少なくとも一方を含有しており、これら両者の合計含有量は、上記ベース樹脂１００重量部に対して１〜１０００重量部であり、
　上記プレコート層は、上記ベース樹脂１００重量部に対して、０．０５〜３重量部のラノリン、カルナバ、ポリエチレンの１種あるいは２種のインナーワックスを含有していることを特徴とする放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。
【請求項２】
　請求項１において、上記プレコート層は、上記ベース樹脂１００重量部に対して、平均粒径Ｄが３〜１００μｍの樹脂ビーズを１〜９０重量部含有し、該樹脂ビーズが存在しない部分の膜厚Ｔが１〜３０μｍであり、かつ平均粒径Ｄ／膜厚Ｔが１〜３の範囲になることを特徴とする放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。
【請求項３】
　請求項１又は２において、上記プレコート層は、上記ベース樹脂１００重量部に対して、２〜２５重量部の防錆顔料を含有していることを特徴とする放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項において、上記プレコート層は、上記基板の表面に形成された塗布型あるいは反応型のクロメートまたはノンクロメート層の上層に形成されていることを特徴とする放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。」
（ｃｌ）；
　「【請求項１】
　アルミニウム合金板よりなる基板の両面もしくは片面にプレコート層を形成してなり、　該プレコート層は、１層構造又は複層構造の合成樹脂系塗膜よりなり、酸化チタンを含有し、赤外線（波長：２．５μｍ〜２５μｍ）の積分放射率が７０％以上であり、
　上記プレコート層は、数平均分子量が５０００〜４００００の合成樹脂を主成分とするベース樹脂を含有する合成樹脂系塗料を用いており、上記ベース樹脂１００重量部に対して、平均粒径０．１〜１００μｍの酸化チタンを５０〜２００重量部を含有し、
　上記プレコート層は、平均粒径０．３〜１００μｍのＮｉ球状フィラー、あるいは０．２〜５μｍの厚さで２〜５０μｍの長径を有する鱗片状のＮｉフィラーの少なくとも一方を含有しており、これら両者の合計含有量は、上記ベース樹脂１００重量部に対して１〜１０００重量部であり、
　上記プレコート層は、上記ベース樹脂１００重量部に対して、０．０５〜３重量部のラノリン、カルナバ、ポリエチレンの１種あるいは２種のインナーワックスを含有しており、
　かつ、上記プレコート層は、上記ベース樹脂１００重量部に対して、平均粒径Ｄが３〜１００μｍの樹脂ビーズを１〜９０重量部含有し、該樹脂ビーズが存在しない部分の膜厚Ｔが１〜３０μｍであり、かつ平均粒径Ｄ／膜厚Ｔが１〜３の範囲になることを特徴とする放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。
【請求項２】
　請求項１において、上記プレコート層は、上記ベース樹脂１００重量部に対して、２〜２５重量部の防錆顔料を含有していることを特徴とする放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。
【請求項３】
　請求項１又は２において、上記プレコート層は、上記基板の表面に形成された塗布型あるいは反応型のクロメートまたはノンクロメート層の上層に形成されていることを特徴とする放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。」 
　
　なお、ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を「旧【請求項１】」といい、本件補正後の請求項１を「新【請求項１】」といい、他の請求項も同様とする。
　
３−１−２．本件補正の目的又は記載根拠について
　
（１）補正事項ａについて
　
１）補正事項ａは、旧【請求項１】を削除し、これに伴い、これを引用していた旧【請求項２】を、いわゆる、独立請求項として新【請求項１】に、また、旧【請求項３】及び旧【請求項４】を、それぞれ、新【請求項２】及び新【請求項３】とするもので、請求項の削除を目的にしているものといえる。
　
２）また、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の記載が認められる。
　
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　アルミニウム合金板よりなる基板の両面もしくは片面にプレコート層を形成してなり、
　該プレコート層は、１層構造又は複層構造の合成樹脂系塗膜よりなり、酸化チタン、カーボン、シリカ、酸化ジルコニウムの１種または２種以上を含有し、赤外線（波長：２．５μｍ〜２５μｍ）の積分放射率が７０％以上であることを特徴とする放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。
【請求項２】
　請求項１において、上記プレコート層は、数平均分子量が５０００〜４００００の合成樹脂を主成分とするベース樹脂を含有する合成樹脂系塗料を用いており、上記ベース樹脂１００重量部に対して、平均粒径０．１〜１００μｍの酸化チタンを５０〜２００重量部、微粉末のカーボンを１〜２５重量部、シリカを５０〜２００重量部、アルミナを５０〜２００重量部、酸化ジルコニウムを５０〜２００重量部の１種あるいは２種以上を含有すること放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。
【請求項３】
　請求項２において、上記プレコート層は、平均粒径０．３〜１００μｍのＮｉ球状フィラー、あるいは０．２〜５μｍの厚さで２〜５０μｍの長径を有する鱗片状のＮｉフィラーの少なくとも一方を含有しており、これら両者の合計含有量は、上記ベース樹脂１００重量部に対して１〜１０００重量部であることを特徴とする放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。
【請求項４】
　請求項２又は３において、上記プレコート層は、上記ベース樹脂１００重量部に対して、平均粒径Ｄが３〜１００μｍの樹脂ビーズを１〜９０重量部含有し、該樹脂ビーズが存在しない部分の膜厚Ｔが１〜３０μｍであり、かつ平均粒径Ｄ／膜厚Ｔが１〜３の範囲になることを特徴とする放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。
【請求項５】
　請求項２〜４のいずれか１項において、上記プレコート層は、上記ベース樹脂１００重量部に対して、０．０５〜３重量部のラノリン、カルナバ、ポリエチレンの１種あるいは２種のインナーワックスを含有していることを特徴とする放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。
【請求項６】
　請求項２〜５のいずれか１項において、上記プレコート層は、上記ベース樹脂１００重量部に対して、２〜２５重量部の防錆顔料を含有していることを特徴とする放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項において、上記プレコート層は、上記基板の表面に形成された塗布型あるいは反応型のクロメートまたはノンクロメート層の上層に形成されていることを特徴とする放熱性に優れたプレコートアルミニウム合金板。」
　
　そして、新【請求項１】は、当初明細書等の【請求項１】から【請求項５】の記載を根拠に、また、新【請求項２】は、当初明細書等のこれら【請求項】と【請求項６】を、更に、新【請求項３】は、当初明細書等の上記【請求項】と【請求項６】及び【請求項７】を根拠にしていると認められる。
　よって、補正事項ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（２）他の補正事項について
　段落【０００７】、【００２５】、【００２９】及び【００３０】についての補正事項は、補正事項ａによって補正された特許請求の範囲の記載と整合をとるためになされた明細書の補正ということができ、これも、補正事項ａと同趣旨の請求項の削除を目的にしているものといえ、また、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、先に「（１）」で述べたことから明らかである。
　
３−１−３．まとめ
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項〜第５項の規定に適合するので、認められるものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件発明
　本件補正は、先に「３−１．」で述べたように認められるもので、この出願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲に記載されたとおりのもので、同範囲の記載は、先に「３−１−１．」で（ｃｌ）として認定したとおりのものである。
　
３−２−２．拒絶理由Ａについて
　平成２２年７月５日付け拒絶理由通知書が通知された時点以降の願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての平成２２年９月８日付け手続補正書の手続補正の内容、更には、先に「３−１．」で述べたように認められる本件補正の内容からして、本件発明１は、上記時点においては、請求項４に係る発明として特定され、また、本件発明２及び３は、それぞれ、同様に請求項５及び６に係る発明として特定されていたものと認められる。
　そこで、拒絶理由Ａの妥当性について検討する。
　
１）引用例１には、以下の記載が認められる。
　
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属素板と、この金属素板の少なくとも一方の面に形成され表面における波長が３乃至３０μｍの赤外線の積分放射率が２９８Ｋの温度において０．６５以上であり表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１乃至５μｍである皮膜と、を有し、前記皮膜は熱硬化性樹脂が加熱されて硬化することにより形成されたものであり、前記熱硬化性樹脂は、架橋硬化前の平均分子量が２００００以下である主剤と、この主剤を架橋硬化させる硬化剤と、を有することを特徴とする金属板。
【請求項２】
前記皮膜が、含有量が１０乃至５０質量％であり、平均粒径が０．５乃至２０μｍである微粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載の金属板。
【請求項３】
前記微粒子がニッケル又はニッケル合金からなることを特徴とする請求項２に記載の金属板。
【請求項４】
前記皮膜が、カーボンブラック、酸化チタン及び亜鉛華からなる群から選択された１種以上の着色剤を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の金属板。
【請求項５】
・・・。
【請求項６】
前記金属素板がアルミニウム又はアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の金属板。」
　
　引用例１には、この記載によれば、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「アルミニウム合金からなる金属素板と、この金属素板の少なくとも一方の面に形成され表面における波長が３乃至３０μｍの赤外線の積分放射率が２９８Ｋの温度において０．６５以上であり表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１乃至５μｍである皮膜と、を有し、前記皮膜は熱硬化性樹脂が加熱されて硬化することにより形成されたものであり、前記熱硬化性樹脂は、架橋硬化前の平均分子量が２００００以下である主剤と、この主剤を架橋硬化させる硬化剤と、を有する金属板であって、
　前記皮膜が、含有量が１０乃至５０質量％であり、平均粒径が０．５乃至２０μｍであるニッケルからなる微粒子と、着色剤としての酸化チタンを含有する上記金属板」
　
２）本件発明１〜３と引用発明と対比すると、引用発明の「皮膜」及び「ニッケルからなる微粒子」は、本件発明１〜３の「プレコート層」及び「Ｎｉ球状フィラー、あるいは鱗片状のＮｉフィラー」と対応関係にあり、本件発明１〜３は、引用発明と、少なくとも、以下の相違点ａで相違していると認められる。
　
相違点ａ；本件発明１〜３は、プレコート層が「平均粒径０．３〜１００μｍのＮｉ球状フィラー、あるいは０．２〜５μｍの厚さで２〜５０μｍの長径を有する鱗片状のＮｉフィラーの少なくとも一方を含有しており、これら両者の合計含有量は、上記ベース樹脂１００重量部に対して１〜１０００重量部であり、更に、ベース樹脂１００重量部に対して、平均粒径Ｄが３〜１００μｍの樹脂ビーズを１〜９０重量部含有し、該樹脂ビーズが存在しない部分の膜厚Ｔが１〜３０μｍであり、かつ平均粒径Ｄ／膜厚Ｔが１〜３の範囲にな」っている点。
　
３）相違点ａについて検討する。
　引用例１には、以下の記載が認められる。
　
　「【００２０】・・・。電子機器の筐体のように、樹脂皮膜に導電性が求められる場合には、微粒子としてニッケル微粒子のように導電性を有する金属微粒子を使用することが望ましい。しかし、建築用外装材等のように、樹脂皮膜に導電性が必要でない場合には、アクリルビーズ、ポリエチレンビーズ、フッ素樹脂ビーズ等の有機微粒子、又はコロイダルシリカ、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、カオリン等からなる導電性を持たない無機微粒子を使用してもよい。着色剤は例えばカーボンブラック、酸化チタン又は亜鉛華である。
【００２１】」
　「【００４５】
更にまた、樹脂皮膜４に導電性を求められない場合、即ち、金属板１を電子機器以外の用途に使用する場合、及び電子機器であっても特に導電性を要求されない部品に使用する場合は、ニッケル以外の材料からなる導電性を持たない微粒子、例えば、アクリルビーズ、ポリエチレンビーズ、フッ素樹脂ビーズ等の有機微粒子、コロイダルシリカ、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、カオリン等からなる無機微粒子等を使用してもよい。これにより、皮膜表面に所定の粗さを安定して付与できると共に、ニッケル微粒子を使用する場合よりも、皮膜コストを低減することができる。」
　
　これらの記載には、引用発明において、ニッケルからなる微粒子に代えて、アクリルビーズやポリエチレンビーズ、フッ素樹脂ビーズといった有機微粒子である樹脂ビーズを、その皮膜に含有させ得ることが記載されているものの、これら２種の微粒子、すなわち、ニッケルからなる微粒子と樹脂ビーズとを、共に、皮膜に含有させることについては記載も、また、示唆もされておらず、逆に、これら２種の微粒子については、共に、皮膜に含有させることを排除することが示唆されているということができる。
　してみると、引用発明において、その皮膜に対し、更に、樹脂ビーズを含有させることは容易に想到しえず、ましてや、該樹脂ビーズとして平均粒径Ｄが３〜１００μｍのものを採用し、これを、ベース樹脂１００重量部に対して１〜９０重量部含有させ、該樹脂ビーズが存在しない部分の膜厚Ｔが１〜３０μｍであり、かつ平均粒径Ｄ／膜厚Ｔが１〜３の範囲になるよう構成することは、到底、容易に想到し得たとはいえず、相違点ａは、容易になし得たということはできない。
　これに対し、平成２２年７月５日付け拒絶理由通知書では、要するに、皮膜に樹脂ビーズを含有させることが、この出願前の周知技術であることを指摘するが、仮に、周知技術であっても、上述の判断を左右するものではない。
　
４）よって、拒絶理由Ａは、相当とはいえない。
　
３−２−３．その他の拒絶理由について
　他に、この出願を拒絶すべき理由は、見当たらない。
　これに対し、平成２３年２月１０日付け前置報告書において、概要、以下の拒絶理由ａ及びｂの存在の指摘がなされているので、検討する。
　
拒絶理由ａ；本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された引用例１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、プレコートアルミニウム合金板の合成樹脂系塗膜よりなるプレコート層に樹脂ビーズを含有させることが、この出願前の周知技術であることが指摘され、このことを立証する趣旨で引用例９〜１１が参照されている。
拒絶理由ｂ；この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないものである。
　そして、上記要件を満たさない理由として、要するに、本件発明１〜３の発明特定事項である「プレコート層は、平均粒径Ｄが３〜１００μｍの樹脂ビーズを含有し、該樹脂ビーズが存在しない部分の膜厚Ｔが１〜３０μｍであり、かつ平均粒径Ｄ／膜厚Ｔが１〜３の範囲になる」事項（以下、「本件事項」という。）を充足する具体例の記載が無い点を指摘しているものと認められる。
　
１）拒絶理由ａについて検討する。
　先に「３−２−２．」の「１）」〜「２）」で述べたように、引用例１には、引用発明が記載され、本件発明１は、引用発明と、少なくとも、相違点ａで相違しているものと認められる。
　そして、仮に、プレコートアルミニウム合金板の合成樹脂系塗膜よりなるプレコート層に樹脂ビーズを含有させることが、この出願前の周知技術であるとしても、「３−２−２．」の「３）」で述べたのと同様の理由から、相違点ａが容易になし得たということはできない。
　なお、引用例９〜１１、それぞれに記載の発明、更には、引用例２〜４並びに引用例５〜８、それぞれに記載の発明を、総合的に検討しても、本件発明１が、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたとする理由は見当たらない。
　
２）拒絶理由ｂについて検討する。
　まずは、本件事項について、これを充足する具体例の記載が無いことが、直ちに、発明の詳細な説明が、本件発明１〜３の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていないということにはならない。
　また、その一方で、本件明細書等には、以下の記載が認められる。
　
　「【００２５】
　また、上記プレコート層は、上記ベース樹脂１００重量部に対して、平均粒径Ｄが３〜１００μｍの樹脂ビーズを１〜９０重量部含有し、該樹脂ビーズが存在しない部分の膜厚Ｔが１〜３０μｍであり、かつ平均粒径Ｄ／膜厚Ｔが１〜３の範囲にある。これにより、上記放熱性向上効果に加えて、耐傷付き性向上効果を得ることができる。
【００２６】
　上記樹脂ビーズの平均粒径Ｄが３μｍ未満の場合には耐傷つき性が低下するという問題があり、一方、１００μｍを超える場合には樹脂ビーズの塗膜からの脱落が増加するという問題がある。
　また、樹脂ビーズの含有量がベース樹脂１００重量部に対し１重量部未満の場合には耐傷つき性が低下するという問題があり、一方、１００重量部を超える場合には樹脂ビーズの塗膜からの脱落数が増加するという問題がある。
【００２７】
　また、上記樹脂ビーズが存在しない部分の膜厚Ｔが１μｍ未満の場合には樹脂ビーズの脱落数が増加または耐傷つき性が低下するという問題があり、一方、３０μｍを超える場合には耐傷つき性が低下するという問題がある。
　また、樹脂ビーズの平均粒径Ｄ／膜厚Ｔ（以下、単にＤ／Ｔという）が１未満の場合には耐傷つき性が低下するという問題があり、一方、Ｄ／Ｔが３を超える場合には、樹脂ビーズの塗膜からの脱落数が増加するという問題がある。」
　
　そして、これらの記載を見ると、本件事項の技術的意義として、放熱性向上効果に加えて、耐傷付き性向上効果を得ることができるというものであり、本件事項の技術的事項である樹脂ビーズの平均粒径Ｄを３〜１００μｍとしたこと、樹脂ビーズが存在しない部分の膜厚Ｔを１〜３０μｍとしたこと、更に、平均粒径Ｄ／膜厚Ｔを１〜３の範囲になるようにしたことの技術的意義も明らかにされていることから、発明の詳細な説明が、本件事項を有する本件発明１〜３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないということはできない。
　
４．結語
　この出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。