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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブの形態のコラプシブル小出し用容器であって、
小出し用口及び肩部を有するヘッド、及び
第１のエチレンポリマーを含む層でそのヘッドへ直接に接合された胴部壁
を備え、そのヘッドがプロピレンポリマーと単一サイト触媒の存在下での重合反応によって形成された第２のエチレンポリマーとのブレンドからなる、上記コラプシブル小出し用容器。
【請求項２】
単一サイト触媒がメタロセンである請求項１記載の容器。
【請求項３】
第２のエチレンポリマーがエチレンとＣ３−Ｃ２０アルファ−オレフィンとのコポリマーである請求項１記載の容器。
【請求項４】
第１のエチレンポリマーが低密度ポリエチレンである請求項１記載の容器。
【請求項５】
プロピレンポリマーからなるヘッドを有するコラプシブル小出し用チューブと第１のエチレンポリマーからなるコラプシブル小出し用チューブ胴部壁層を形成する方法であって、
ヘッドを形成すべきプロピレンポリマーを単一サイト触媒による重合反応によって形成された第２のエチレンポリマーとブレンドすること、当該ブレンドを使用してヘッドを形成すること、及び胴部壁層をヘッドに接合してチューブを形成することを含む上記方法。
【請求項６】
単一サイト触媒がメタロセンである請求項５記載の方法。
【請求項７】
第１のエチレンポリマーが低密度ポリエチレンである請求項５記載の方法。
【請求項８】
プロピレンポリマーからなるコラプシブル小出し用チューブのヘッドと第１のエチレンポリマーからなるコラプシブル小出し用チューブ胴部壁層との間の接着を改善する方法であって、
ヘッドを形成すべきプロピレンポリマー及び／またはチューブ胴部壁層を形成すべき第１のエチレンポリマーを、単一サイト触媒による重合反応によって形成されたポリマーとブレンドすることを含む上記方法。
【請求項９】
ブレンドされるポリマーが単一サイト触媒による重合反応によって形成されたプロピレンポリマーであり、そのプロピレンポリマーが第１のエチレンポリマーとブレンドされる請求項８の方法。
【請求項１０】
第１のエチレンポリマー及び隣接する第２の層がプロピレンポリマーを含み、第１の層を形成すべき第１のエチレンポリマー及び／または第２の層を形成すべきプロピレンポリマーを単一サイト触媒による重合反応によって形成された第２のエチレンポリマーとブレンドすることを含み、プロピレンポリマーと第２のエチレンポリマーのブレンドがコラプシブル小出し用容器のヘッドを形成するために使用され、当該ヘッドがリビングヒンジ（living hinge）によってヘッドへ一体的に接合された一体キャップを有する請求項８記載の方法。
【請求項１１】
第１のエチレンポリマー及び隣接する第２の層がプロピレンポリマーを含み、第１の層を形成すべき第１のエチレンポリマー及び／または第２の層を形成すべきプロピレンポリマーを単一サイト触媒による重合反応によって形成された第２のエチレンポリマーとブレンドすることを含み、ヘッドがリビングヒンジによってヘッドへ一体的に接合された一体キャップを有する請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリエチレンの酸コポリマーからなる第１外部層と、
該第１外部層の裏面の隣に配置された、メタロセンポリエチレンからなる内部層と、
該メタロセンポリエチレンからなる層の裏面の隣に配置された、該ポリエチレンの酸コポリマーからなる第２外部層と
を含み、
該第１外部層、該内部層、および該第２外部層の各々が、熱酸化安定化を提供する第１障害アミン光安定剤および光酸化安定化を提供する第２障害アミン光安定剤を含む紫外光安定化付加パッケージを含む、カプセル材料。
【請求項２】  前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第１外部層および前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第２外部層は、隣接する面に接着し得る、請求項１に記載のカプセル材料。
【請求項３】  前記メタロセンポリエチレンからなる内部層がヘキセン、ブテン、またはオクテンのコモノマーを含む、請求項１または２に記載のカプセル材料。
【請求項４】  前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第１外部層および前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第２外部層は各々、重量比７〜１５％の量の該酸コポリマーを有する、請求項１に記載のカプセル材料。
【請求項５】  前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第１外部層および前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第２外部層は各々、メタクリル酸およびエチレンのコポリマーを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のカプセル材料。
【請求項６】  前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第１外部層および前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第２外部層は各々、アクリル酸およびエチレンのコポリマーを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のカプセル材料。
【請求項７】  前記メタロセンポリエチレンからなる内部層、ならびに前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第１および第２外部層が実質的に透明である、請求項１から６のいずれか一項に記載のカプセル材料。
【請求項８】  前記メタロセンポリエチレンからなる内部層が、お互いに結合したメタロセンポリエチレンからなる２つのサブ層を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のカプセル材料。
【請求項９】  前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第１外部層および前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第２外部層は各々、０．００１〜０．００４インチの範囲の厚さを有する、請求項１から８のいずれか一項に記載のカプセル材料。
【請求項１０】  透明材料から形成される前部支持層と、
該前面支持層の裏面に隣接して配置される透明カプセル層であって、該カプセル層は、（１）ポリエチレンの酸コポリマーからなる第１外部層、（２）該第１外部層の裏面の隣に配置された、メタロセンポリエチレンからなる内部層、および（３）該メタロセンポリエチレンからなる内部層の裏面の隣に配置された、該ポリエチレンの酸コポリマーからなる第２外部層を含み、該第１外部層、該内部層、および該第２外部層の各々が、熱酸化安定化を提供する第１障害アミン光安定剤および光酸化安定化を提供する第２障害アミン光安定剤を含む紫外光安定化付加パッケージを含む、透明カプセル層と、
透明な材料から形成され、該カプセル層の裏面に隣接して配置された後部支持層と
を含む積層透明部材。
【請求項１１】  前記前部支持層がガラスまたはプラスチックである、請求項１０に記載の積層透明部材。
【請求項１２】  前記後部支持層がガラスまたはプラスチックである、請求項１０または１１に記載の積層透明部材。
【請求項１３】  紫外光安定化付加パッケージを含む、メタロセンポリエチレンからなるシートを提供することと、
紫外光安定化付加パッケージを含む、ポリエチレンの酸コポリマーからなる第１層を該メタロセンポリエチレンのシートの前面の隣に配置することと、
紫外光安定化付加パッケージを含む、該ポリエチレンの酸コポリマーからなる第２層を該メタロセンポリエチレンのシートの裏面の隣に配置することと
を包含し、
該紫外光安定化付加パッケージが、熱酸化安定化を提供する第１障害アミン光安定剤および光酸化安定化を提供する第２障害アミン光安定剤を含む、カプセル材料を製造する方法。
【請求項１４】  前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第１層を前記メタロセンポリエチレンからなるシートの前面に結合することと、前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第２層を前記メタロセンポリエチレンからなるシートの裏面に結合することとをさらに包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記メタロセンポリエチレンからなるシートが、メタロセンポリエチレンからなる第１層およびメタロセンポリエチレンからなる第２層を含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第１層と、前記メタロセンポリエチレンからなる第１層とを結合することと、前記ポリエチレンの酸コポリマーからなる第２層と、前記メタロセンポリエチレンからなる第２層とを結合することとをさらに包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記メタロセンポリエチレンからなる第１層を前記メタロセンポリエチレンからなる第２層に結合することをさらに包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】  ２つの透明支持層を提供することと、
（１）ポリエチレンの酸コポリマーからなる第１層、（２）該第１層の裏面の隣に配置された、メタロセンポリエチレンからなる層、および（３）該メタロセンポリエチレンからなる層の裏面の隣に配置された、ポリエチレンの酸コポリマーからなる第２層を含む透明カプセルを形成することであって、該第１層、該メタロセンポリエチレンからなる層、および該第２層の各々が、熱酸化安定化を提供する第１障害アミン光安定剤および光酸化安定化を提供する第２障害アミン光安定剤を含む紫外光安定化付加パッケージを含む、ことと、
該２つの支持層の間に該カプセル層を配置してアセンブリを形成することと、
該アセンブリをラミネートして該支持層と該カプセル層とをカプセル化することと
を包含する、積層透明部材を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５α−還元酵素を表１〜７のいずれかに示す有効阻害量の化合物に暴露するステップを含む５α−還元酵素活性を阻害する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メカミラミン、メカミラミンの立体異性体およびメカミラミンのアナログより成る群から選択されるニコチンアンタゴニストを含有することを特徴とする、ニコチン応答性精神性疾患を治療するための組成物。
【請求項２】  前記ニコチン応答性精神性疾患が、ツーレット症候群、精神分裂病、欝病、躁鬱病、注意欠陥多運動障害、激怒暴発、強迫性障害またはこれらの組合せであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】  メカミラミン、メカミラミンの立体異性体およびメカミラミンのアナログより成る群から選択されるニコチンアンタゴニストを含有することを特徴とする、ニコチン応答性運動性疾患を治療するための組成物。
【請求項４】  前記ニコチン応答性運動性疾患が、ツーレット症候群、本態性振顫、半身筋緊張異常および晩発性運動障害より成る群から選択されることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項５】  メカミラミン、メカミラミンの立体異性体およびメカミラミンのアナログより成る群から選択されるニコチンアンタゴニストを含有することを特徴とする、ツーレット症候群を治療するための組成物。
【請求項６】  メカミラミン、メカミラミンの立体異性体およびメカミラミンのアナログより成る群から選択されるニコチンアンタゴニストを含有することを特徴とする、注意欠陥多運動障害を治療するための組成物。
【請求項７】  メカミラミン、メカミラミンの立体異性体およびメカミラミンのアナログより成る群から選択されるニコチンアンタゴニストを含有することを特徴とする、注意散漫、多運動、振顫、強迫性行動、欝病および気分の動揺、ツーレット症候群による運動性および音声チック症、またはこれらの組合せを含む徴候および症状を有する個体を治療するための組成物。
【請求項８】  前記ニコチンアンタゴニストがメカミラミンであることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の組成物。
【請求項９】  神経弛緩薬と組み合わせて投与されることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】  前記神経弛緩薬が、ハロペリドール、ピモジド、フルフェナジンおよびリスペリドンよりなる群から選択されることを特徴とする請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  前記ニコチンアンタゴニストが、患者のチック症の頻度および重篤度を軽減させる量で投与されることを特徴とする請求項１から５、および７記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応混合物中のシクロアルカンを酸化し、対応するアルコールおよびケトンを含む生成物混合物を生成するための方法であって、前記方法が、反応混合物を、酸素源および触媒量の不均一触媒と接触させることを含むものであり、前記触媒が（１）金、（２）金のゾル−ゲル化合物、または（３）（ａ）Ｃｒ、ＣｏおよびＴｉからなる第１群から選択される１種以上の構成要素と、（ｂ）Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ｍｇ、ＡｌおよびＴｉからなる第２群から選択される１種以上の構成要素とであり、ただし、触媒がチタニア上で支持された金またはチタニア上で支持された金のゾル−ゲル化合物の場合には反応混合物中に水素は存在せず、選択された（ｂ）の構成要素が酸化物と組み合わされ、群（ａ）の構成要素が群（ｂ）の構成要素と同一であってはならないことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
前述の説明で本発明の特定の実施形態について説明してきたが、本発明の精神と本質的な特徴から逸脱することなく本発明に多数の修正、置換および再アレンジが可能であることは、当業者に理解されるであろう。本発明の範囲を示すものとしては前記明細書よりも添付の特許請求の範囲を参照すべきである。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  反応混合物中のシクロアルカンを酸化し、対応するアルコールおよびケトンを含む生成物混合物を生成するための方法であって、前記方法が、反応混合物を、酸素源および触媒量の不均一触媒と接触させることを含むものであり、前記触媒が（１）金、（２）金のゾル−ゲル化合物、または（３）（ａ）Ｃｒ、ＣｏおよびＴｉからなる第１群から選択される１種以上の構成要素と、（ｂ）Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ｍｇ、ＡｌおよびＴｉからなる第２群から選択される１種以上の構成要素とであり、ただし、触媒がチタニア上で支持された金、またはチタニア上で支持された金のゾル−ゲル化合物の場合には、反応混合物中に水素は存在せず、選択された（ｂ）の構成要素が酸化物と組み合わされ、群（ａ）の構成要素が群（ｂ）の構成要素と同一であってはならないことを特徴とする方法。
２．  前記シクロアルカンがシクロヘキサンであることを特徴とする、１．に記載の方法。
３．  前記対応するアルコールがシクロヘキサノールであり、対応するケトンがシクロヘキサノンであることを特徴とする、２．に記載の方法。
４．  前記不均一触媒が触媒支持体構成要素上で支持されていることを特徴とする、１．に記載の方法。
５．  前記触媒支持体構成要素がＡｌ2Ｏ3であることを特徴とする、４．に記載の方法。
６．  前記触媒が金であり、該金が３ｎｍから１５ｎｍの直径を有する高分散性粒子として前記支持体構成要素上に存在することを特徴とする、４．または５．に記載の方法。
７．  反応温度が１６０℃から２００℃で、反応圧力が６９ｋＰａから２７６０ｋＰａであることを特徴とする、１．に記載の方法。
８．  前記反応温度が１６０℃から１８０℃であることを特徴とする、７．に記載の方法。
９．  前記酸素源が空気であることを特徴とする、１．に記載の方法。
１０．  前記金が前記触媒および前記支持体構成要素の０．１から１０重量％であることを特徴とする、６．に記載の方法。
１１．  前記触媒と共に開始剤も存在することを特徴とする、１．に記載の方法。
１２．  前記開始剤がプロピオンアルデヒドであることを特徴とする、１１．に記載の方法。
１３．  前記ゾル−ゲル化合物がＣｒおよび／またはＣｏを含むことを特徴とする、１．に記載の方法。
１４．  前記酸化物が、水酸化物または酸化物、またはその組合せの無機マトリックスであることを特徴とする、１．に記載の方法。
１５．  前記無機マトリックスがアルミニウムベースの水酸化物および酸化物の組合せであることを特徴とする、１４．に記載の方法。
１６．  前記金触媒が、前記ゾル−ゲル化合物の形状であることを特徴とする、１．に記載の方法。
１７．  前記金触媒が、ＡｕおよびＣｒを含む前記ゾル−ゲル化合物の形状であることを特徴とする、１．に記載の方法。
１８．  前記反応混合物中に水素が存在しないことを特徴とする、１．から１７．のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、正常及び骨髄腫細胞への抗ＣＤ３８抗体の結合の、ＦＡＣＳ解析を表す。
【図２】
図２は、ＣＤ３８+ ＡＲＨ−９細胞への抗ＣＤ３８ｓｃＦｖの結合の、ＦＡＣＳ解析を表す。
【図３】
図３は、ＣＤ３８+ ８２２６骨髄腫細胞におけるｓｃＦｖ抗体（コンストラクトＦ５−１及びＣ５−２により発現）の取込みを示す、ウェスタンブロット解析を表す。Ｔ＝全取込み。Ａ＝酸洗浄後。
【図４】
図４は、本発明の例示的な融合ポリペプチドの線図を示す。ＶH ＝重鎖の可変領域；Ｌ＝リンカー；ＶL 軽鎖の可変領域；Ｐ＝タンパク質
【図５】
図５は、ＣＤ３８+ 発現細胞への本発明の治療用組成物の結合を示す。２つの四角を有する円は、ジフテリア毒素Ａをコードするプラスミド分子を示す。
【図６Ａ】
図６Ａは、ＣＤ３８に特異的に結合するｓｃＦｖをコードするヌクレオチド配列（配列番号１）及び配列番号１のオープンリーディングフレームがコードするポリペプチド（配列番号２、配列番号３及び配列番号４）を表す。
【図６Ｂ】
図６Ｂは、ＣＤ３８に特異的に結合するｓｃＦｖをコードするヌクレオチド配列（配列番号１）及び配列番号１のオープンリーディングフレームがコードするポリペプチド（配列番号２、配列番号３及び配列番号４）を表す。
【図６Ｃ】
図６Ｃは、ＣＤ３８に特異的に結合するｓｃＦｖをコードするヌクレオチド配列（配列番号１）及び配列番号１のオープンリーディングフレームがコードするポリペプチド（配列番号２、配列番号３及び配列番号４）を表す。
【図６Ｄ】
図６Ｄは、ＣＤ３８に特異的に結合するｓｃＦｖをコードするヌクレオチド配列（配列番号１）及び配列番号１のオープンリーディングフレームがコードするポリペプチド（配列番号２、配列番号３及び配列番号４）を表す。
【図６Ｅ】
図６Ｅは、ＣＤ３８に特異的に結合するｓｃＦｖをコードするヌクレオチド配列（配列番号１）及び配列番号１のオープンリーディングフレームがコードするポリペプチド（配列番号２、配列番号３及び配列番号４）を表す。
【図６Ｆ】
図６Ｆは、ＣＤ３８に特異的に結合するｓｃＦｖをコードするヌクレオチド配列（配列番号１）及び配列番号１のオープンリーディングフレームがコードするポリペプチド（配列番号２、配列番号３及び配列番号４）を表す。
【図６Ｇ】
図６Ｇは、ＣＤ３８に特異的に結合するｓｃＦｖをコードするヌクレオチド配列（配列番号１）及び配列番号１のオープンリーディングフレームがコードするポリペプチド（配列番号２、配列番号３及び配列番号４）を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  建物に電力と熱水とを提供する方法であって、
前記建物に電力を提供する燃料電池構体を備え、
冷水の補給を受けることができる熱水タンクを備え、
前記燃料電池構体から前記熱水タンク内の補給冷水へ熱交換して、加熱された水の補給分を生成し、
この加熱された水の補給分を前記建物へ補給することを包含する方法。
【請求項２】  建物に熱と電力とを提供するシステムであって、
熱を提供するための火炉と、
電力を提供する燃料電池構体と、
改質物を提供する改質器とを包含し、
前記改質物を、前記火炉へ直接に、また前記燃料電池構体へ直接に提供するシステム。
【請求項３】  建物へ熱と電力とを提供するシステムであって、
電力を提供する燃料電池構体と、
室と熱を提供する熱交換器とを包含する改質器／火炉とを包含し、而も燃料を前記室内で下記の如く選択的に改質可能とした、即ち前記室内の第１の燃料対空気比で前記燃料電池構体用の改質物の補給分を生成し、また前記室内の第２の燃料対空気比で熱を放出するようにしたシステム。
【請求項４】  建物に熱水と電力とを提供するシステムであって、
建物に電力を提供する燃料電池構体と、
前記燃料電池に改質物を補給する改質器と、
冷水の補給を受けることのできる熱水タンクと、
建物内に配設された電力需要センサ、温度センサ、煙検出器およびガス検出器の少くとも１つとを包含し、これらセンサ、検出器が前記の電池構体、改質器、および熱水タンクの少くとも１つと連動する制御器として作動するよう接続されているシステム。
【請求項５】  建物へ熱と電力とを提供する方法であって、
燃料の補給分を改質して改質物の補給分を生成し、
前記改質物の補給分を火炉へ直接に分配して前記建物に熱を提供し、また燃料電池構体へ直接分配して前記建物に電力を提供する方法。
【請求項６】  建物に電力と熱とを提供する方法であって、
燃料の補給分を受け入れ、
該燃料の補給分を室内で下記の如く選択的に改質する、即ち第１の燃料対空気比で燃料電池構体用の改質物の補給分を生成して前記建物に電力を提供し、また第２の燃料対空気比で前記建物用の熱を生成させることを包含する方法。
【請求項７】  建物に電力を提供するシステムであって、
燃料電池構体と、
前記燃料電池構体へ改質物を提供する改質器と、
前記建物内に配設された電力需要センサ、温度センサ、煙検出器、及びガス検出器のうちの少なくとも１つとを包含し、これらセンサ、検出器は前記改質器及び燃料電池構体のうちの少なくとも１つと作動するように接続されているシステム。
【請求項８】  建物に熱水と電力とを提供するシステムであって、
建物に電力を提供する燃料電池構体と、
前記燃料電池へ改質物を補給する改質器と、
冷水の補給を受けることのできる熱水タンクと、
前記燃料電池構体と改質器との少なくとも１つに連動する制御器とを包含し、該制御器は前記の燃料電池構体と改質器との双方またはいずれか一方から前記熱水タンク内で補給される冷水に熱交換し、それによって建物へ補給する熱水を生成するシステム。
【請求項９】  建物に熱水と電力とを提供するシステムであって、
建物に電力を提供する燃料電池構体と、
上記燃料電池に改質物を補給する改質器と、
冷水の補給を受けることのできる熱水タンクと、
建物内に配設された電力需要センサ、温度センサ、煙検出器、およびガス検出器の少なくとも１つとを包含し、該センサ、検出器が前記燃料電池構体か改質器かのいずれか一方、または双方と連動する制御器として作動するよう接続され、上記制御器では上記燃料電池構体と改質器との双方又はその一方からの熱を前記熱水タンク中に補給される冷水に熱交換し、以て建物へ補給される熱水を生成するシステム。
【請求項１０】  建物に電力と熱水とを提供する方法であって、
建物に電力を提供する燃料電池構体を用意すること、
冷水の補給を受けることができる熱水タンクを用意すること、
制御器を設けて上記燃料電池構体から上記熱水タンク中の補給冷水への熱交換を制御し、補給熱水を生成させること、
上述の補給熱水を建物に補給すること、
を包含する方法。
【請求項１１】  建物に熱水と電力とを提供するシステムであって、
建物に電力を提供する燃料電池構体と、
冷水の補給を受けることのできる熱水タンクと、
建物内に配設された電力需要センサ、温度センサ、煙検出器およびガス検出器の少なくとも１つとを包含し、該センサ、検出器が上記燃料電池構体および熱水タンク、またはそのいずれかに連動する制御器として作動するよう連結されているシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機器内に組み込まれ、他の機器と接続して転送先機器に向けてデータストリームの送受信を行うフィルタリング装置において、
ａ．データストリームを第１のフォーマットから上記転送先機器に対応する第２のフォーマットに変換する命令を外部コントローラから受け取るように構成された制御回路と、
ｂ．上記制御回路に接続され、上記第１のフォーマットにより供給されたデータストリームを上記制御回路内の命令に基づいて上記第２のフォーマットに変換する処理を行う処理回路とを備えるフィルタリング装置。
【請求項２】  媒体記憶装置に組み込まれていることを特徴とする請求項１記載のフィルタリング装置。
【請求項３】  上記媒体記憶装置は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５シリアルバスネットワークに接続されることを特徴とする請求項２記載のフィルタリング装置。
【請求項４】  上記処理回路は、アイソクロノスデータストリームを処理することを特徴とする請求項３記載のフィルタリング装置。
【請求項５】  上記処理回路は、アイソクロノスデータストリーム及び非同期データストリームの両方を処理することを特徴とする請求項３記載のフィルタリング装置。
【請求項６】  上記命令は、上記制御回路内のファームウェア内にプログラミングされていることを特徴とする請求項５記載のフィルタリング装置。
【請求項７】  上記命令は、上記制御回路内の読出専用メモリに格納されていることを特徴とする請求項５記載のフィルタリング装置。
【請求項８】  ａ．データストリームを受信し、受信データストリームを生成し、及び処理済みデータストリームを転送先機器に対応するフォーマットで送信するインターフェイス回路と、
ｂ．上記受信データストリームを処理して所定のフォーマットに変換して上記処理済みデータストリームを生成する上記インターフェイス回路に接続されたフィルタリング回路と、
ｃ．上記フィルタリング回路に接続され、外部コントローラから供給される上記受信データストリームを上記処理済みデータストリームに変換するプログラミングされた命令を実行するプログラミング可能な制御回路とを備える媒体記憶装置。
【請求項９】  上記フィルタリング回路に接続され、上記受信データストリーム及び上記処理済みデータストリームのうちの所定のいずれか一方が格納される媒体をさらに備える請求項８記載の媒体記憶装置。
【請求項１０】  上記フィルタリング回路及び上記媒体に接続され、該媒体からの読出処理及び該媒体への書込処理を制御する読出／書込チャンネル回路をさらに備える請求項９記載の媒体記憶装置。
【請求項１１】  上記フィルタリング回路は、
ａ．上記受信データストリームを上記処理済みデータストリームに変換する処理のためのプログラミングされた命令が格納された制御格納メモリと、
ｂ．上記制御格納メモリに接続され、上記プログラミングされた命令が供給され、該プログラミングされた命令に基づいて、上記受信データストリームを上記処理済みデータストリームに変換して、上記処理済みデータストリームを生成する処理回路とを備える１つのアイソクロノスデータパイプであることを特徴とする請求項８記載の媒体記憶装置。
【請求項１２】  上記プログラミングされた命令は、外部コントローラにより上記制御格納メモリに格納されることを特徴とする請求項１１記載の媒体記憶装置。
【請求項１３】  上記インターフェイス回路は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５シリアルバスネットワークに接続されることを特徴とする請求項８記載の媒体記憶装置。
【請求項１４】  上記フィルタリング回路は、アイソクロノスデータストリーム及び非同期データストリームの両方を処理することを特徴とする請求項１４記載の媒体記憶装置。
【請求項１５】  媒体記憶装置にデータを書き込むデータ書込方法において、
ａ．上記媒体記憶装置に書き込むための受信データパケットを受信するステップと、
ｂ．上記受信データパケットを外部コントローラによってプログラミングされた命令に基づいて処理することにより、該受信データパケットとはフォーマットの異なる処理済みデータパケットを生成するステップと、
ｃ．上記処理済みデータパケットを上記媒体記憶装置内の媒体に格納するステップとを有するデータ書込方法。
【請求項１６】  上記受信データパケットは、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５シリアルバスネットワークから受信されることを特徴とする請求項１５記載のデータ書込方法。
【請求項１７】  上記受信データパケットを処理するステップは、アイソクロノスデータパイプにより実行されることを特徴とする請求項１６記載のデータ書込方法。
【請求項１８】  媒体記憶装置からデータを読み出すデータ読出方法において、
ａ．上記媒体記憶装置内の媒体に事前に格納されているデータパケットを読み出すステップと、
ｂ．上記事前に格納されているデータパケットを外部コントローラによってプログラミングされた命令に基づいて処理することにより、該事前に格納されているデータパケットとはフォーマットの異なる処理済みデータパケットを生成するステップとを有するデータ読出方法。
【請求項１９】  上記処理済みデータパケットを他の機器に送信するステップを有することを特徴とする請求項１８記載のデータ読出方法。
【請求項２０】  上記送信するステップは、上記処理済みデータパケットをＩＥＥＥ１３９４−１９９５シリアルバスネットワークに送信するステップを有することを特徴とする請求項１９記載のデータ読出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】連続的にポンピングされ、繰り返しパルス出力されるレーザーであって、
レーザー共振器を備え、このレーザー共振器は、その両端部が第１及び第２のミラーによって終端し、且つ第１及び第２の固体ゲイン物質を含み、これら第１及び第２のゲイン物質はそれぞれ第１及び第２のポンプ光源によって別々にポンピングされ、
第１及び第２固体ゲイン物質は、各々ほぼ選択された波長と等しいレーザー波長を持ち、更に、それぞれ第１及び第２の特性寿命と第１及び第２のゲイン断面とを持ち、前記特性寿命及び前記ゲイン断面の少なくとも一方が他方と異なり、
前記共振器の設計特徴と前記第１及び第２ポンプ光源からの出力とが、前記共振器がパルス繰返し周波数依存出力パラメータの前記選択された波長でレーザーとして機能するように選択され、
前記パルス繰返し周波数依存出力パラメータは、前記共振器が第１固体ゲイン物質と第２固体ゲイン物質との一方のみを個別に含む場合に得られるであろう中間の第１及び第２対応出力パラメータであるレーザー。
【請求項２】請求項１のレーザーにおいて、前記周波数依存パラメータは、パルスごとのエネルギー、ピークパワー、平均パワーのうちの少なくとも１つであるレーザー。
【請求項３】請求項１のレーザーにおいて、前記周波数依存パラメータは、ピークと平均パワーとの積であるレーザー。
【請求項４】請求項１のレーザーにおいて、第１及び第２の固体ゲイン物質はそれぞれＮｄ：ＹＡＧ、Ｎｄ：ＹＶＯ４であるレーザー。
【請求項５】請求項４のレーザーにおいて、前記周波数依存パラメータは、パルスごとのエネルギー、ピークパワー、平均パワーのうちの少なくとも1つであるレーザー。
【請求項６】請求項５のレーザーにおいて、前記周波数依存パラメータは、ピークと平均パワーとの積であるレーザー。
【請求項７】請求項１のレーザーにおいて、第１のポンプ光源と第２のポンプ光源との出力は個別に得ることができるレーザー。
【請求項８】請求項１のレーザーにおいて、第１及び第２の固体ゲイン物質はポンプパワー依存熱レンズ特性を持ち、また、前記レーザー共振器は、更に、第１ミラーと前記固体ゲイン物質との間に配置された正レンズを含み、第１ミラーと前記レンズとの間の離隔距離は前記熱レンズ特性の変化を補償するように可変であるレーザー。
【請求項９】請求項１のレーザーにおいて、前記共振器の外側に配置され、且つ、レーザー駆動周波数を倍増するように、抽出されたレーザー放射線を受け取る非線形光学クリスタルを更に備えるレーザー。
【請求項１０】請求項１のレーザーにおいて、第１及び第２のポンプ光源の出力が独立して可変であることにより、第１及び第２の固体ゲイン物質をそれぞれに伝達されたポンプ光のパワーを可変にすると共に、前記パルス繰返し周波数を選択的に可変とするレーザー。
【請求項１１】請求項１０のレーザーにおいて、第１及び第２の固体ゲイン物質はポンプパワー依存熱レンズ特性を持ち、前記レーザー共振器は、第１ミラーと前記固体ゲイン物質との間に配置された正レンズを更に含み、第１ミラーと前記レンズとの間の離隔距離は前記熱レンズ特性の変化を補償するように可変であるレーザー。
【請求項１２】レーザーであって、
レーザー共振器キャビティを構成する第１及び第２ミラーと、
前記共振器キャビティ内に配置された個体ゲイン媒体であり、前記共振器キャビティの作動中にその熱レンズ効果に寄与し、この熱レンズ効果は前記共振器キャビティの少なくとも１つの作動パラメータの変化とともに変動する固体ゲイン媒体と、
正の光学パワーを有する光学要素であって、前記共振器キャビティ内に前記ゲイン媒体から一定の距離に配置され、第１ミラーとの間に光学リレーを形成するように第１ミラーから離隔されている光学要素とを備え、
第１ミラーの位置は、熱レンズ効果の前記変動を補償するように、前記光学要素と第１ミラーとの間の間隔の変化に応じて可変であるレーザー。
【請求項１３】請求項１２のレーザーにおいて、第１ミラーが平面ミラーであるレーザー。
【請求項１４】請求項１３のレーザーにおいて、前記光学要素はレンズであるレーザー。
【請求項１５】請求項１２のレーザーにおいて、第１ミラーが凹面ミラーであるレーザー。
【請求項１６】請求項１５のレーザーにおいて、前記光学要素はレンズであるレーザー。
【請求項１７】請求項１２のレーザーにおいて、
熱レンズ効果の前記変動を検出する検出手段と、
この検出手段と共働して、前記光学要素と第１ミラーとの間の前記距離を、熱レンズ効果の前記検出された変動に応じて変化させる手段とを更に備えるレーザー。
【請求項１８】請求項１７のレーザーにおいて、熱レンズ効果の前記変動を検出する前記検出手段は、前記共振器キャビティの作動中に生成されたレーザー放射の選択されたパラメータを検出して、その検出されたパラメータを熱レンズ効果の変動の測定値として判断する手段を含むレーザー。
【請求項１９】請求項１８のレーザーにおいて、前記選択されたパラメータは前記レーザー放射のビーム上の選択された位置における当該ビームのスポットサイズであるレーザー。
【請求項２０】請求項１９のレーザーにおいて、第２ミラーは前記レーザーキャビティの出カミラーであり、前記選択された位置は第２ミラー上であるレーザー。
【請求項２１】請求項１２のレーザーにおいて、前記固体ゲイン媒体は、Ｎｄ：ＹＡＧ、Ｎｄ：ＹＶＯ４、Ｎｄ：ＧＶＯ４、Ｎｄ：ＹＰＯ４、Ｎｄ：ＢＥＬ、Ｎｄ：ＹＡＬＯ、及びＮｄ：ＬＳＢからなる強い熱レンズ形成物質のグループから選択された強い熱レンズ形成物質であるレーザー。
【請求項２２】請求項１８のレーザーにおいて、前記選択されたパラメータは前記レーザー放射のパワーであるレーザー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ種でドープされたガラス基板を含み、かつ該基板とは異なる屈折率を有する基板内のチャンネルによって画成される１つ又はこれより多い導波部を有する光装置であって、
少なくとも１つの導波部が、上記基板のチャンネルにイオン交換溶剤との接触によるイオン交換を施してその屈折率を変化させることにより設けられていて、（ａ）上記イオン交換溶剤が、イオン交換時及び／又はその前に脱水が施され、及び／又は（ｂ）上記イオン交換が大気又は酸素の一部又は全部を排除した環境下で実行されたものである光装置。
【請求項２】  上記イオン交換が、導波部を画成するチャンネルの長さ及び幅を規定するマスクを介して、カリウムイオンを含む組成物に上記基板を接触させることにより実行されたものである請求項１に記載の光装置。
【請求項３】  イオン交換された導波部が、Ｎａイオンを上記基板内に拡散させることにより、基板表面レベルより下に埋設されている請求項１に記載の光装置。
【請求項４】  上記基板がＥｒ及びＹｂでドープされた燐酸アルカリガラスを含んでいる請求項１に記載の光装置。
【請求項５】  注入されたときにレーザ効果を生じさせる、上記導波部と共同する反射部材をさらに含んでいる、レーザの形態の請求項１に記載の光装置。
【請求項６】  上記反射部材が、基板上に設けられた回折格子である請求項５に記載の光装置。
【請求項７】  上記反射部材が、基板上に設けられたＤＢＲ格子である請求項５に記載の光装置。
【請求項８】  ２０ｍＷを超える出力と２８％又はこれより高いスロープ効率とを有する、レーザの形態である請求項５に記載の光装置。
【請求項９】  ２５〜１８０ｍＷの出力を有する、レーザの形態である請求項８に記載の光装置。
【請求項１０】  ２つ又はこれより多い導波部を含んでいる請求項１に記載の光装置。
【請求項１１】  Ｅｒ及びＹｂでドープされたガラス基板の表面に、１つ又はこれより多い孔部を有するマスク層を形成する過程と、
上記基板表面を、上記マスクを介してイオン交換溶剤にさらし、これにより上記孔部に対応するチャンネルとして、上記基板内に１つ又はこれより多い導波部を形成する過程とを含んでいて、
（ａ）イオン交換溶剤に、イオン交換時及び／又はその前に脱水が施され、及び／又は（ｂ）イオン交換が大気又は酸素の一部又は全部が排除された環境下で実行されるようになっている、導波部の製作方法。
【請求項１２】  上記マスクが２つ又はこれより多い孔部を含み、かつ上記基板に、これに対応する２つ又はこれより多い導波部が設けられている請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  レーザ装置をつくるために、導波部上に反射部材を設ける過程をさらに含んでいる請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  上記基板が、Ｅｒ及びＹｂでドープされた燐酸アルカリガラスを含んでいる請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  上記基板表面を酸化シリコン層で被覆して、これに対するイオン交換溶剤の付着性を改善する過程をさらに含んでいる請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】  上記基板に電界で補助されるイオン交換を実行する過程をさらに含んでいる請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】  上記イオン交換溶剤が、不活性ガス雰囲気中で１２０℃又はこれより高い温度で溶剤を焼成することにより脱水が施されたものである請求項１に記載の光装置。
【請求項１８】  上記イオン交換が、ボロシリケートるつぼ中で実行される請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】  上記イオン交換が、ボロシリケートるつぼ中で実行されたものである請求項１に記載の光装置。
【請求項２０】  上記電界で補助されるイオン交換が、固体の銀膜をつくるために固体の銀電極を用いて実行される請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】  ５００ｋＨｚ以下のライン幅を有する、請求項５に記載のレーザの形態の光装置。
【請求項２２】  上記ドープされたレーザ種が、１つ又はこれより多い希土類元素を含んでいる請求項１に記載の光装置。
【請求項２３】  上記ドープされたレーザ種が、１つ又はこれより多いＥｒ、Ｙｂ、Ｎｄ、Ｈｏ、Ｔｍ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｄｙ又はＰｒを含んでいる請求項１に記載の光装置。
【請求項２４】  溶融物からの上記ガラス基板の準備が、溶融物を通過して、乾燥した、随意的には反応性の、ガスを沸騰するステップを含んでいる請求項１に記載の光装置。
【請求項２５】  上記ガスが、塩素である請求項２４に記載の光装置。
【請求項２６】  溶融物を通過して、乾燥した、随意的には反応性の、ガスを沸騰するステップを含む、溶融物から上記ガラス基板を準備する過程をさらに含んでいる請求項１１に記載の方法。
【請求項２７】  上記ガスが、該ガスを反応させるいくらかの塩素ガスを含んでいる請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  上記ガラス基板と上記イオン交換溶剤とが、上記イオン交換時、周囲の空気から隔離される請求項１１に記載の方法。
【請求項２９】  上記イオン交換が、あらかじめ熱したガラス基板を、周囲の空気にさらすことなく、あらかじめ熱した、乾燥したイオン交換溶剤と接触させる、および接触させないことを可能にする固定物内で実行される請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  上記イオン交換溶剤が、銀塩を含んでいる請求項１に記載の光装置。
【請求項３１】  上記イオン交換溶剤が、銀塩を含んでいる請求項１１に記載の方法。
【請求項３２】  上記イオン交換が、密閉アルミニウムるつぼ内で実行される請求項１１に記載の方法。
【請求項３３】  上記イオン交換が、シリカるつぼ内で実行される請求項１１に記載の方法。
【請求項３４】  上記イオン交換が、密閉アルミニウムるつぼ内で実行されたものである請求項１に記載の光装置。
【請求項３５】  上記イオン交換が、シリカるつぼ内で実行されたものである請求項１に記載の光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の多成分粒子を含む組成物であって、前記粒子の各々の一成分が溶融加工性フルオロポリマーであり、前記粒子の各々の別成分が耐熱性非フッ素含有非分散ポリマー結合剤であることを特徴とする組成物。
【請求項２】  多成分粒子を含み、前記粒子の各々の一成分が溶融加工性フルオロポリマーであり、前記粒子の各々の別成分が耐熱性非フッ素含有ポリマー結合剤である組成物を作製する方法であって、前記溶融加工性フルオロポリマーの粒子と前記耐熱性非フッ素含有ポリマー結合剤の溶液とを合わせ、前記フルオロポリマーと前記ポリマー結合剤の溶液とを混合し、多成分粒子の組成物を単離することによって作製することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（実施例１０）
実施例９からの乾燥した固形分を、静電スプレーによってアルミニウムパネル上に被覆し、その後、華氏７５０〜８００度（３９９℃〜４２７℃）で１０分間にわたって焼成した。沸騰水中に１時間入れる前とその後の引掻き試験によって示されるように、アルミニウムに対する被覆粒子の接着性は優れていた。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  複数の多成分粒子を含む組成物であって、前記粒子の各々の一成分が溶融加工性フルオロポリマーであり、前記粒子の各々の別成分が耐熱性非フッ素含有非分散ポリマー結合剤であることを特徴とする組成物。
２．  易流動性粉末の形態であることを特徴とする１．に記載の組成物。
３．  懸濁液の形態であることを特徴とする１．に記載の組成物。
４．  前記各成分が互いに力学的に結合されていることを特徴とする１．に記載の組成物。
５．  前記力学的な結合は、前記フルオロポリマー成分が前記ポリマー結合剤の母材中に分散した形態であるか、またはフルオロポリマーからなるコアが前記ポリマー結合剤で被覆された形態であることを特徴とする４．に記載の組成物。
６．  前記フルオロポリマー成分が、水性フルオロポリマー分散液の基本粒子から誘導されることを特徴とする５．に記載の組成物。
７．  前記フルオロポリマーからなるコアが、フルオロポリマー粉末の粒子から誘導されることを特徴とする５．に記載の組成物。
８．  前記各成分が互いに化学的に結合されていることを特徴とする１．に記載の組成物。
９．  前記フルオロポリマーと前記ポリマー結合剤とが互いに化学的に結合し、前記ポリマー結合剤が、前記フルオロポリマーからなるコアの周りの被覆の形態であることを特徴とする８．に記載の組成物。
１０．  前記フルオロポリマーが、水性フルオロポリマー分散液の基本粒子から誘導され、極性官能基の単位を含有することを特徴とする９．に記載の組成物。
１１．  焼成された層の形態であることを特徴とする１．に記載の組成物。
１２．  金属支持体上の被覆であることを特徴とする１１．に記載の組成物。
１３．  金属支持体上のプライマであることを特徴とする１２．に記載の組成物。
１４．  耐熱性非フッ素含有ポリマー結合剤が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリアミドイミド、およびポリアミド酸塩からなる群から選択された１つの構成要素または構成要素の組合せを含むことを特徴とする１．に記載の組成物。
１５．  多成分粒子を含み、前記粒子の各々の一成分が溶融加工性フルオロポリマーであり、前記粒子の各々の別成分が耐熱性非フッ素含有ポリマー結合剤である組成物を作製する方法であって、前記溶融加工性フルオロポリマーの粒子と前記耐熱性非フッ素含有ポリマー結合剤の溶液とを合わせ、前記フルオロポリマーと前記ポリマー結合剤の溶液とを混合し、多成分粒子の組成物を単離することによって作製することを特徴とする方法。
１６．  前記組成物が易流動性粉末の形態であることを特徴とする１５．に記載の方法。
１７．  前記溶融加工性フルオロポリマーを、基本粒子の水性フルオロポリマー分散液の形で添加することを特徴とする１６．に記載の方法。
１８．  前記ポリマー結合剤に対する溶媒が前記溶液中に存在し、前記溶媒が、前記水性分散液中に存在する水と混和性であることを特徴とする１７．に記載の方法。
１９．  前記フルオロポリマー基本粒子の表面が、極性官能基の単位を含有することを特徴とする１８．に記載の方法。
２０．  前記混合が、高剪断条件下で行われることを特徴とする１８．に記載の方法。
２１．  前記溶融加工性フルオロポリマーが、フルオロポリマー粉末の粒子の形態で添加されることを特徴とする１６．に記載の方法。
２２．  前記多成分粒子を濾過によって単離することを特徴とする２１．に記載の方法。
２３．  多成分粒子を蒸発によって単離することを特徴とする２１．に記載の方法。
２４．  多成分粒子を水処理によって単離することを特徴とする２１．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固形無定形芳香族前駆体ポリカーボネートの結晶化度を高める方法であって、前駆体ポリカーボネートを、液体又は蒸気状態の水又はＣ1-20アルカノールであって炭酸ジアルキルを含まない１種類以上の非溶媒と、表面結晶化ポリカーボネートの形成に有効な時間、７５℃以上であって以下の関係で定義される接触温度及び接触圧力で接触させることを含んでなる方法。
Ｔc≧Ｔb−ｚ
ただし、Ｔcは接触温度（℃）であり、Ｔbは接触圧力での非溶媒の沸点（℃）であり、ｚは定数であってその値は６０である。
【請求項２】  前記前駆体ポリカーボネートがホモポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記前駆体ポリカーボネートがコポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記前駆体ポリカーボネートがコポリエステルカーボネートである、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前駆体ポリカーボネートがビスフェノールＡホモポリカーボネート又はコポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記前駆体ポリカーボネートが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで決定して２０００〜１００００の範囲内の重量平均分子量を有するオリゴマーである、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記前駆体ポリカーボネートが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して１００００〜３５０００の範囲内の重量平均分子量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記前駆体ポリカーボネートが枝分れポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記前駆体ポリカーボネートがリサイクルポリカーボネートである、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記非溶媒が水である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記非溶媒がＣ1-5の第一級アルカノールである、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  前記非溶媒がメタノールである、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  前記前駆体ポリカーボネートがオリゴマーであってこれをメタノール中に押出してペレットとし、もって造粒と結晶化度向上を同時に達成する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記非溶媒が水又は水とメタノールの混合物である、請求項１記載の方法。
【請求項１５】  固形無定形芳香族前駆体ポリカーボネートの結晶化度を高める方法であって、前駆体ポリカーボネートを、液体又は蒸気状態の水又はＣ1-20アルカノールであって炭酸ジアルキルを含まない１種類以上の非溶媒と、表面結晶化ポリカーボネートの形成に有効な時間、７５℃以上であって以下の関係で定義される接触温度及び接触圧力で接触させることを含んでなる方法。
Ｔc≧Ｔb−ｚ
ただし、Ｔcは接触温度（℃）であり、Ｔbは接触圧力での非溶媒の沸点（℃）であり、ｚは定数であってその値は２０である。
【請求項１６】  前記接触圧力が大気圧又は最高５気圧までの高圧である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  固形無定形芳香族前駆体ポリカーボネートを、液体又は蒸気状態の水又はＣ1-20アルカノールであって炭酸ジアルキルを含まない１種類以上の非溶媒と、表面結晶化ポリカーボネートの形成に有効な時間、７５℃以上であって以下の関係で定義される接触温度及び接触圧力で接触させることによって前駆体ポリカーボネートの結晶化度を高め、
かくして結晶化度の向上した前駆体ポリカーボネートを固相重合によって重合する
ことを含んでなる、芳香族ポリカーボネートの製造方法。
Ｔc≧Ｔb−ｚ
ただし、Ｔcは接触温度（℃）であり、Ｔbは接触圧力での非溶媒の沸点（℃）であり、ｚは定数であってその値は６０である。
【請求項１８】  前記前駆体ポリカーボネートがビスフェノールＡホモポリカーボネート又はコポリカーボネートである、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記非溶媒が水である、請求項１７記載の方法。
【請求項２０】  前記非溶媒が水、メタノール又はこれらの混合物である、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  患者の抗原特異的免疫療法に際し抗原に対するアレルギー反応またはアレルギー関連疾患を治療するための組合せ医薬であって、患者においてIgEの活性を低下させるのに十分な量のIgEの活性を阻害する第1組成物、及び抗原に対する免疫反応を調節するに足る量の抗原を含む第２組成物を含んで成る医薬。
【請求項２】  前記IgE活性を阻害する組成物が抗IgE抗体を含んで成る請求項１に記載の医薬。
【請求項３】  前記抗原が免疫賦活オリゴヌクレオチドを含んで成るポリヌクレオチドに結合されている請求１に記載の医薬。
【請求項４】  前記抗原が免疫賦活オリゴヌクレオチドを含んで成るポリヌクレオチドに結合されている請求項２に記載の医薬。
【請求項５】  IgE関連疾患をもつ患者を治療するための組合せ医薬であって、当該疾患を軽減するに足る量のIgE活性を阻害する第1組成物、及び第1組成物の活性を高めるに足る量の免疫賦活オリゴヌクレオチドを含む第2組成物、を含んで成る医薬。
【請求項６】  前記IgE関連疾患がアレルギーまたはアレルギー関連疾患である請求項５に記載の医薬。
【請求項７】  前記IgE関連疾患が寄生虫病である請求項５に記載の医薬。
【請求項８】  前記IgE活性を阻害する組成物が抗IgE抗体を含んで成る請求項５に記載の医薬。
【請求項９】  前記抗IgE抗体がヒト化マウス抗体である請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】  前記第1組成物が前記第2組成物の前に投与される請求項５に記載の医薬。
【請求項１１】  前記第2組成物が前記第1組成物の前に投与される請求項５に記載の医薬。
【請求項１２】  前記第1組成物が前記第2組成物と一緒に投与される請求項５に記載の医薬。
【請求項１３】  抗原特異的免疫療法に際し抗原に対するアレルギー反応またはアレルギー関連疾患を治療するための請求項５に記載の医薬であって、さらにアレルゲンに対する脱感作を誘発するに足る量の抗原を含む第3組成物を含んで成る医薬。
【請求項１４】  前記第２組成物と前記第３組成物が、抗原に結合された免疫賦活オリゴヌクレオチドを含む単一組成物を含んで成る、請求項13に記載の医薬。
【請求項１５】  個人のIgE関連疾患を治療するための組合せ医薬であって、アナフィラキシーを阻害するために有効な量のアナフィラキシーを阻害する作用物質を含む第1組成物、及び、また前記第１組成物の活性を高めるに足る量の免疫賦活オリゴヌクレオチドを含むポリヌクレオチドを含んで成る第2組成物、を含んで成る医薬。
【請求項１６】  さらに抗原を含んで成る請求項15に記載の医薬。
【請求項１７】  前記抗原がポリヌクレオチドに結合されている請求項16に記載の医薬。
【請求項１８】  前記第1組成物に含まれる作用物質が抗IgE抗体である請求項15に記載の医薬。
【請求項１９】  前記抗原がポリヌクレオチドに結合されている請求項18に記載の医薬。
【請求項２０】  請求項１に記載の医薬を使用する免疫療法に使用される、アレルギー脱感作療法への使用のための許容濃度を超える濃度の抗原を含んで成る組成物。
【請求項２１】  請求項５に記載の医薬を使用する免疫療法に使用される、アレルギー脱感作療法への使用のための許容濃度を超える濃度の抗原を含んで成る組成物。
【請求項２２】  請求項13に記載の医薬を使用する免疫療法に使用される、アレルギー脱感作療法への使用のための許容濃度を超える濃度の抗原を含んで成る組成物。
【請求項２３】  IgE活性を阻害する組成物と免疫賦活オリゴヌクレオチドとを含んで成る組成物。
【請求項２４】  請求項20に記載の組成物を適当なパッケージに含んで成るキット。
【請求項２５】  許請項21に記載の組成物を適当なパッケージに含んで成るキット。
【請求項２６】  請求項22に記載の組成物を適当なパッケージに含んで成るキット。
【請求項２７】  請求項23に記載の組成物を適当なパッケージに含んで成るキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ．第一および第二側面を有する少なくとも一つのマイクロレンズ層、
ｂ．マイクロレンズ層の第一側面に近接して配置される材料層、
ｃ．複数のマイクロレンズのそれぞれと結びついた材料中に形成された、材料とともにコントラストを有する少なくとも部分的に完全な画像、および
ｄ．肉眼でシート材料の上または下、あるいは両方に浮いていると見える、個々の画像により提供される合成画像、
を含むシート材料。
【請求項２】  前記合成画像が、肉眼に対してシート材料の平面中に少なくとも部分としても見える請求項１に記載のシート材料。
【請求項３】  前記材料が多層薄膜感光材料である請求項１に記載のシート材料。
【請求項４】  合成画像が２次元画像である請求項１に記載のシート材料。
【請求項５】  合成画像が３次元画像である請求項１に記載のシート材料。