【事件の表示】
　特願２０００−１４８０８１「ＳＮＭＰネットワーク管理システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３３０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年５月１９日の出願であって、平成２２年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１４日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２２年５月１４日付けの手続補正は、補正前の平成１２年５月１９日付け明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された
「ネットワーク情報をＭＩＢデータベースに蓄積するＳＮＭＰマネージャと、前記ＳＮＭＰマネージャに前記ネットワーク情報を通知する複数のＳＮＭＰエージェントとを有するＳＮＭＰネットワーク管理方法において、
　前記ＳＮＭＰエージェントにおいて、前記ＳＮＭＰマネージャに対し、前記ＭＩＢデータベースに蓄積されたネットワーク情報を要求する手順と、
　前記ＳＮＭＰマネージャにおいて、前記ＭＩＢデータベースに蓄積されたネットワーク情報を送出する手順と、
　前記ＳＮＭＰエージェントにおいて、前記ＳＮＭＰマネージャから送出されるネットワーク情報を収集する手順と、
　前記ＳＮＭＰエージェントにおいて、前記収集されたネットワーク情報に応じて、そのＳＮＭＰエージェントが管理する通信を制御する手順と、
を備えることを特徴とするネットワーク管理方法。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された
「ネットワーク情報をＭＩＢデータベースに蓄積するＳＮＭＰマネージャと、
前記ＳＮＭＰマネージャに管理され前記ＳＮＭＰマネージャに前記ネットワーク情報を通知する複数のＳＮＭＰエージェントと、を有するＳＮＭＰネットワーク管理方法において、
前記ＳＮＭＰエージェントにおいて、前記ＳＮＭＰマネージャに対し、前記ＭＩＢデータベースに蓄積されたネットワーク情報を要求する手順と、
前記ＳＮＭＰマネージャにおいて、前記ＭＩＢデータベースに蓄積されたネットワーク情報を送出する手順と、
前記ＳＮＭＰエージェントにおいて、前記ＳＮＭＰマネージャから送出されるネットワーク情報を収集する手順と、
前記ＳＮＭＰエージェントにおいて、前記収集されたネットワーク情報に応じて、そのＳＮＭＰエージェントが管理する通信を制御する手順と、を備え、
前記ＳＮＭＰエージェントの通信を制御する手順においては、そのＳＮＭＰエージェントが管理する通信の相手及び該相手までの経路の状態に応じて、該通信を制御することを特徴とするネットワーク管理方法。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「ＳＮＭＰエージェントにおいて」「通信を制御する手順」について、「そのＳＮＭＰエージェントが管理する通信の相手及び該相手までの経路の状態に応じて、該通信を制御すること」を付加することにより、「ＳＮＭＰエージェントにおいて」「通信を制御する手順」の構成を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(特許請求の範囲の減縮)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−２７１１４３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】図１は、本発明を施したネットワーク機器の本発明に係わる構成の一実施例を示すブロック図である。
【００１７】本図において、ネットワーク機器１は、基本制御部２の機器の送受信手段６及び、各ポートの先に接続されている各エンドシステムのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを管理するＭＡＣアドレス管理手段７を少なくとも含む構成でレイテンシー測定用のパケットまたは、通常のデータ送受信を制御する。
　
・・・（中略）・・・
　
レイテンシー制御部３のレイテンシー制御１１は、上述の開始から肯定応答通知までの時間を測定するものとし、そのレイテンシー測定結果の記録・管理を行なう管理テーブル９に各ポートのＭＡＣアドレス毎に登する。また、測定結果を登録する際、通常状態のレイテンシー結果をベースに負荷状態のランク付けを行う。」（段落１５−１７）
　
イ．「【００２３】図４は、本発明に係わるＳＮＭＰによる管理テーブルの取得シーケンスの一具体例を示すものである。
【００２４】ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の制御方式及び、拡張ＭＩＢの設定をレイテンシー管理テーブルの内容をＳＮＭＰ制御下でエンドシステム（エージェント）から統計情報として取得するのではなくリアルタイムに情報を取得できる方式である。エンドシステム（エージェント）は、一エンドシステムであるマネージャーに対して、エンドシステム側のデータ送信要因をトリガーに管理テーブル９の情報取得要求を促すＴｒａｐ’コマンド（シーケンスＳ１）を発行する。Ｔｒａｐ’コマンドを受け取ったマネージャは、情報取得指示（シーケンスＳ２）を解析し、最新の管理テーブル９の情報を取得するためにネットワーク機器（エージェント）に対し、情報取得指示を発行する。情報取得指示を受け取ったネットワーク機器（エージェント）は、レイテンシー測定手続きを展開し、最新の情報を管理テーブルに登録する。その後、マネージャに対し管理テーブル９の情報を送信（シーケンスＳ３）を行なう。管理テーブル９を受け取ったマネージャは、管理テーブル９の更新指示（シーケンスＳ４）をエージェントに対し発行し、管理テーブルの更新指示を受けたエージェントは、管理テーブル更新完了（シーケンスＳ５）をマネージャに通知する。以上より、ネットワーク機器内に存在する管理データ９をエンドシステム内のＭＩＢ管理データベースに展開できる。また、本情報は、エンドシステム内で、アプリケーション、ＴＣＰ／ＩＰ制御部等で、共有できる様にする。」（段落２３−２４）
　
ウ．「【００２５】図５は、図４における管理テーブルをもとに、本発明に係わるエンドシステムの構成の一実施例を示すものである。上記制御方式により取得した管理データをもとに、ネットワークシステムの状況をリアルタイムに把握し、かつ、柔軟にエンドシステム−エンドシステム間のネゴシエーション情報である通信パラメータ（ウインドウサイズ相当）を設定できるようにし、フロー制御を実現するものである。上記で取得した管理テーブルをＡＰタスク１７に実装するＭＩＢ管理データ１９に格納する。格納されたＭＩＢ管理データ１９は、端末システムが既に管理するＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）テーブル２１との情報によりフロー制御手段２２で通信相手エンドシステムの通信状況の解析を行い、その結果を通信パラメータに繁栄させ、ＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）２０又は、コネクション制御手段２３に、その情報を受け渡す方式である。」（段落２５）
　
エ．「【００２６】
【発明の効果】本発明によれば、ネットワーク機器内の該当ポートのパケット送受信パケットバッファの状態及び、ポートに接続されている機器の処理能力状態をスイッチで一括監視することが出来、各エンドシステムでのフロー制御機能にてネットワーク機器を含めたネットワークシステムでのパケット廃棄防止することができ、ネットワーク効率を向上できる。また、応用でループテスト機能により、ＴＣＰ／ＩＰ関連の設定無しの状態で、ネットワーク機器よりケーブリングを含めた接続確認が検証できる。」（段落２６）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例には、ＳＮＭＰによる管理テーブルの取得シーケンス（図３）、及び、取得した管理テーブルの管理データを用いたフロー制御（摘記事項ウ）が記載されているが、このような一連の処理は、ネットワーク効率を向上させる効果を奏するものであって（摘記事項エ）、ネットワーク管理方法と言え、
・「各ポートの先に接続されている各エンドシステムのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス」（摘記事項ア）の記載からも明らかなように、上記端末エージェントは複数あり、
・端末エージェントは、端末マネージャに対しＴｒａｐコマンドにて情報テーブル取得要求を送信するが（図４のシーケンスＳ１）、ここで、上記情報テーブルは管理テーブル（図１）を意味し、上記取得要求によって管理テーブルの管理データを要求していることは明らかであり、
・端末マネージャにおいて、管理テーブルの更新指示を端末エージェントに発行するが（図４のシーケンスＳ５）、このとき管理テーブルの管理データが送信されることは明らかであり、
・端末エージェントにおいて、送信された管理テーブルをＭＩＢ管理データに格納し（摘記事項ウ）、
・端末エージェントにおいて、ＭＩＢ管理データを用いてフロー制御を行うが（摘記事項ウ）、該フロー制御により制御される通信は、端末エージェントが管理する通信であることは自明であり、また、該フロー制御においては、通信相手エンドシステムの通信状況の解析を行い、その結果を通信パラメータに反映させて通信を制御しており（摘記事項ウ）、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「端末マネージャと、
前記端末マネージャに管理される複数の端末エージェントと、を有するネットワーク管理方法において、
前記端末エージェントにおいて、前記端末マネージャに対し、管理テーブルの管理データを要求する手順と、
前記端末マネージャにおいて、前記管理テーブルの管理データを送出する手順と、
前記端末エージェントにおいて、前記端末マネージャから送出される管理テーブルの管理データをＭＩＢ管理データに格納する手順と、
前記端末エージェントにおいて、前記ＭＩＢ管理データを用いて、その端末エージェントが管理する通信をフロー制御する手順と、を備え、
前記端末エージェントの通信をフロー制御する手順においては、その端末エージェントが管理する通信の通信相手エンドシステムの通信状況の解析を行い、その結果を通信パラメータに反映させて、該通信を制御するネットワーク管理方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
・引用発明の「ネットワーク管理方法」は、ＳＮＭＰを用いた管理方法であるから、引用発明の「ネットワーク管理方法」、「端末マネージャ」、「端末エージェント」は、それぞれ、補正後の発明の「ＳＮＭＰネットワーク管理方法」、「ＳＮＭＰマネージャ」、「ＳＮＭＰエージェント」に明らかに相当し、
・引用発明の「管理テーブル」には、ネットワーク機器の各ポートのＭＡＣアドレス毎にレイテンシー測定結果が登録されているが（摘記事項ア）、該レイテンシー測定結果がネットワーク情報に含まれることは当業者にとり明らかであるから、引用発明の「管理テーブルの管理データ」や該管理テーブルが格納されたデータである「ＭＩＢ管理データ」は、いずれも補正後の発明の「ネットワーク情報」に含まれ、また、「管理テーブルの管理データをＭＩＢ管理データに格納する」ことにより、「ネットワーク情報を収集」していることは自明であり、また、このとき上記の「ＭＩＢ管理データ」が「収集されたネットワーク情報」であることは自明であり、
・引用発明の「通信相手エンドシステムの通信状況の解析を行い、その結果を通信パラメータに反映させて」とは「通信する相手の状態に応じて」と言えるから、補正後の発明の「相手及び該相手までの経路の状態に応じて」とは、「相手の状態に応じて」で共通し、
　
　結局、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「ＳＮＭＰマネージャと、
前記ＳＮＭＰマネージャに管理される複数のＳＮＭＰエージェントと、を有するＳＮＭＰネットワーク管理方法において、
前記ＳＮＭＰエージェントにおいて、前記ＳＮＭＰマネージャに対し、ネットワーク情報を要求する手順と、
前記ＳＮＭＰマネージャにおいて、前記ネットワーク情報を送出する手順と、
前記ＳＮＭＰエージェントにおいて、前記ＳＮＭＰマネージャから送出されるネットワーク情報を収集する手順と、
前記ＳＮＭＰエージェントにおいて、前記収集されたネットワーク情報に応じて、そのＳＮＭＰエージェントが管理する通信を制御する手順と、を備え、
前記ＳＮＭＰエージェントの通信を制御する手順においては、そのＳＮＭＰエージェントが管理する通信の相手の状態に応じて、該通信を制御することを特徴とするネットワーク管理方法。」
　
（相違点１）
　「ネットワーク情報」に関し、
　補正後の発明では、「ＭＩＢデータベースに蓄積された」ものであり、かつ、「ＭＩＢデータベースに蓄積するＳＮＭＰマネージャ」として、ＳＮＭＰマネージャがＭＩＢデータベースに蓄積するものと限定されるのに対し、
　引用発明ではそのような限定が無い点。
（相違点２）
　「ＳＮＭＰエージェント」に関し、
　補正後の発明では、「前記ＳＮＭＰマネージャに前記ネットワーク情報を通知する」のに対し、
　引用発明では不明である点。
（相違点３）
　「通信を制御する手順」における「通信の相手の状態に応じて」に関し、
　補正後の発明では、「通信の相手及び該相手までの経路の状態に応じて」である対し、
　引用発明では、「通信相手エンドシステムの通信状況の解析を行い、その結果を通信パラメータに反映させて」である点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明の「ネットワーク情報」である「管理テーブルの管理データ」は、「リアルタイムに情報を取得」（摘記事項イ）するために、端末エージェントから要求される毎に、ネットワーク機器エージェントの管理テーブルから取得していると認められる。
　しかしながら、そもそも、ＳＮＭＰネットワークにおいて、ＳＮＭＰマネージャがＳＮＭＰエージェントから取得したネットワーク情報を自己のＭＩＢデータベースに蓄積することは、きわめて一般的な手法に過ぎず、該手法をＳＮＭＰネットワークの管理方法である引用発明に単に適用することにより、補正後の発明のように、「ネットワーク情報」を「ＭＩＢデータベースに蓄積された」ものであり、かつ、「ＭＩＢデータベースに蓄積するＳＮＭＰマネージャ」として、ＳＮＭＰマネージャがＭＩＢデータベースに蓄積するものと限定することは、格別の相違とすることはできない。
（相違点２）について
　ＳＮＭＰネットワークにおいて、ＳＮＭＰエージェントがＳＮＭＰマネージャにネットワーク情報を送信することは技術常識に過ぎないから、ＳＮＭＰネットワークの管理方法である引用発明において、端末エージェントにも端末マネージャにネットワーク情報を送信させるようにすることにより、補正後の発明のように「ＳＮＭＰエージェント」が「前記ＳＮＭＰマネージャに前記ネットワーク情報を通知する」ようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点３）について
　引用発明の「通信相手エンドシステムの通信状況」は、具体的には、測定されたレイテンシー（応答時間）であると認められるが（摘記事項ア）、該レイテンシーに影響を与える主な要因として、「通信の相手の状態」以外にも「相手までの経路の状態」があることは、技術常識に過ぎないところ、引用発明の「通信を制御する手順」における通信の制御を、「通信相手エンドシステムの通信状況の解析を行い、その結果を通信パラメータに反映させて」すなわち「通信の相手の状態に応じて」から、補正後の発明のように「通信の相手及び該相手までの経路の状態に応じて」と変更することは、当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。