【事件の表示】
　特願２０００−５６１２７５「水素化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月３日国際公開、ＷＯ００／０５３２６、平成１４年７月１６日国内公表、特表２００２−５２１５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年７月２０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　１９９８年７月２２日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、それに対して平成２１年３月１１日に意見書および手続補正書が提出されたが、同年３月３１日付けで拒絶査定がされ、同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成２３年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月２８日に意見書の提出がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２１年３月１１日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「５０ｐｐｍ未満の硫黄含量を有する硫黄含有供給原料の水素化方法において、供給原料が貴金属触媒およびニッケル触媒の存在下で水素化され、該貴金属が白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、オスミウムならびに白金−パラジウムおよびその他の上記貴金属の合金から選択され、該方法が、供給原料を最初に貴金属触媒と接触させ、次いで金属酸化物およびニッケル触媒の混合物と接触させるやり方、または供給原料を最初に貴金属触媒および金属酸化物の混合物と接触させ、次いでニッケル触媒と接触させるやり方で行われ、金属酸化物が、銀、ランタン、アンチモン、ビスマス、カドミウム、鉛、スズ、バナジウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、コバルト、銅、タングステン、亜鉛、モリブデン、マンガンおよび鉄の酸化物から選択されるところの方法。」（以下「本願発明」という。）
　
　
第３　当審が通知した拒絶の理由
　平成２３年１０月３１日付けで当審において通知した拒絶の理由は、拒絶理由通知書の「第３．拒絶の理由」の記載からみて、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものであり、刊行物１及び２として以下のものが提示されている。
　
１．国際公開第９７／３１５０号（原査定における引用文献３。以下「刊行物１」という。）
２．特開平３−４９３６号公報」（原査定における引用文献２。以下「刊行物２」という。）
　
第４　刊行物に記載された事項
　刊行物１及び２には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
　以下、刊行物1には、日本語にして以下の記載がある。日本語訳は「特表平１１−５０８９３９号公報」によった。 
（１ａ）「第１の実施態様において、本発明はしたがって、チオフェン性硫黄汚染物質を含有する炭化水素原料の水素化方法に関し、ここでは、全原料をニッケル触媒と接触させ、改善点は、３００ｐｐｍ以下のチオフェン性硫黄含量を有する該原料を、ニッケルと接触させる前または同時に、さらに白金族の金属と接触させることを含む。」（第３頁第１４行〜同頁第２１行）
　
（１ｂ）「本発明の方法において使用される白金族の金属は、白金、パラジウム、ルテニウム、イリジウム、ロジウム、オスミウムおよびレニウムならびにこれらの金属の２以上の組合せから成る群より選ぶことができる。」（第５頁第６行〜同頁第１１行）
　
（１ｃ）「実施例
　種々の実験を行って、触媒の水素化効率およびチオフェン性硫黄による不活性化を測定した。以下の触媒を使用した：
　Ａ：シリカ上の５６重量％のニッケル
　Ｂ：アルミナ上の５重量％の白金
　Ｃ：アルミナ上の１重量％の白金
（中略）
　高圧固定床実験室反応器において、典型的な高沸点留分（沸騰範囲２００〜３００℃）を原料として使用した。この原料に、２０ｐｐｍのチオフェンを加えた。以下の条件を適用した：（中略）
　まず触媒Ｃ床を使用し、次いで同体積の触媒Ａ床を使用し、触媒Ｃ床の生成物流全部をこれに通したら、ニッケル触媒における約８重量％（使い終わった触媒の分析）の硫黄取り込みが達成されるまで、流通時間を増加することができた（図２を見よ）。
　２５０℃の温度を用いて同じ実験を行い、使い終わった触媒の分析から明らかなように、ニッケル触媒の硫黄の取り込みが、約１４重量％に、さらに増加した。」（第９頁第１行〜第１１頁第２行）
　
（１ｄ）「白金族の金属触媒は、任意の適当な、好ましくは担持された、白金族金属触媒であり得る。先に示したように、この触媒は、別の反応器に、またはニッケル触媒と同じ反応器中で別々の層として、またはニッケル触媒との混合物で、存在することができる。
　代替的には、白金族金属をニッケル金属と同じ担体上に施与することが可能である。このために適当な任意の技術が使用できる。
　担体として、水素化触媒に慣用の担体、例えばシリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、チタニア、ジルコニア、活性炭素、ゼオライト、天然または合成のクレー、およびこれらの担体の２以上の組合せが使用できる。」（第７頁第２３行〜同頁第３５行）
　
（１ｅ）「本発明の方法は、その最も一般的な意味において、チオフェン性硫黄汚染物質を含む炭化水素原料が水素化される反応を含む。重要な種類のこれらの原料は、種々の硫黄含有石油留分により形成される。そのような反応の例は、とりわけベンゼン、「ホワイトオイル」、ガソリン、中間留分、例えばディーゼルおよびケロセン、および溶媒の水素化である。」（第８頁第７行〜同頁第１４行）
　
（２）刊行物２
（２ａ）「本発明は、硫黄化合物による失活に対する改善された抵抗性を有する水素化及び／又は脱水素触媒に関する。」（第２頁左上欄第１６行〜同欄第１８行参照）
　
（２ｂ）「本発明の方法は、その最も一般的な意味で水素化及び／又は脱水素が起る反応を含む。そのような反応の例は、なかんずくベンゼン、ホワイト油及び溶剤の水素化である。」（第４頁右下欄第８行〜同欄第１１行）
　
（２ｃ）「触媒の成分の一つは、水素化成分である。原則として、この成分は、有機化合物の水素化及び／又は脱水素を促進するのに活性である任意の金属又は金属の組合せでありうる。好ましくは水素化成分は、ニッケル、銅、白金、パラジウム、ロジウム、コバルト、ルテニウム及びこれら金属の二以上の混合物より成る群から選ばれる。より特には、ニッケルを用いて最適の結果が得られるので、ニッケルが用いられる。」（第３頁右上欄第９行〜同頁右上欄第１７行）
　
（２ｄ）「２．　金属酸化物は、得られる条件下で安定な硫化物へと反応できねばならない。この要件を満たす適当な金属酸化物は、なかんずく銀、ランタン、アンチモン、ニッケル、ビスマス、カドミウム、鉛、スズ、バナジウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、コバルト、銅、タングステン、亜鉛、モリブデン、マンガン及び鉄の酸化物である。」（第３頁左下欄第１１行〜同欄第１８行参照）
　
（２ｅ）「本発明の触媒は、自体公知の技術を用いて種々の方法で調製できる。（中略）　水素化成分と金属酸化物含有成分を一つずつ又は同時に施与、乾燥そしてカ焼し、その後に該物質を最後に還元することができる。本発明の触媒を作る別の方法は、施与された水素化成分を有する担体物質及び施与された金属酸化物含有成分を有する（所望により異なる）担体物質を別々に作ることを含む。成分を与えられた担体物質粒子が十分に小さい場合には、本発明の総ての要件を満たす触媒が混合によって得られる。」（第４頁左下欄第８行〜同頁右下欄第３行）
　
（２ｆ）「混合床は、調製IIにより作った触媒の０．６０〜０．８５mm篩画分の０．１０ｇと調製Ｉにより作った触媒（触媒Ａ）の０．６０〜０．８５ｍｍの篩画分の０．２１ｇの物理的混合物を含む。このようにして得た系は、０．７７のＦｅ／Ｎｉ比を有し、これは調製IIIによって作った触媒（Ｂ）のＦｅ／Ｎｉ比と同じである。（第６頁右上欄第１３〜１８行）
　
第５　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には「３００ｐｐｍ以下のチオフェン性硫黄汚染物質を含む炭化水素原料の水素化において、原料をニッケル触媒と接触させる前にさらに白金族の金属と接触させる」（摘示１ａ、１ｅ）ことが記載され、白金族の金属として、「白金，パラジウム，ルテニウム，イリジウム，ロジウム，オスミウムおよびレニウムならびにこれらの金属の２以上の組合せから成る群より選ぶ」（摘示１ｂ）ものであり、
　そのチオフェン性硫黄汚染物質の含量として「沸騰範囲２００〜３００℃の高沸点留分を原料とし，２０ｐｐｍのチオフェンを加え１８０℃および２５０℃で水素化」（摘示１ｃ）することが記載されている。
　
　以上によれば、刊行物１には、
　「２０ｐｐｍのチオフェン性硫黄汚染物質を含む炭化水素原料の水素化において、全原料をニッケル触媒と接触させる前に、さらに白金族の金属と接触させ、該白金族金属触媒が白金，パラジウム，ルテニウム，イリジウム，ロジウム，オスミウムおよびレニウムならびにこれらの金属の２以上の組合せから成る群より選ばれる方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について
ア．引用発明との対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
　引用発明における「チオフェン性硫黄汚染物質を含む炭化水素原料」は，本願発明１の「硫黄含有供給原料」に相当し，刊行物１記載の「２０ｐｐｍのチオフェンを原料に加え」の記載から，本願発明１の「５０ｐｐｍ未満の硫黄含量」に包含される。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、
「５０ｐｐｍ未満の硫黄含量を有する硫黄含有供給原料の水素化方法において、供給原料が貴金属触媒およびニッケル触媒の存在下で水素化され、該貴金属が白金、パラジウム，ロジウム，ルテニウム，イリジウム，オスミウムから成る群から選択されるものと接触させ、次いでニッケル触媒と接触させるやり方」で行われる方法において一致するが、以下の点で相違する。
（１）本願発明１では、貴金属触媒もしくはニッケル触媒のいずれか一方を、金属酸化物との混合物にして用い、当該金属酸化物が、銀，ランタン，アンチモン，ビスマス，カドミウム，鉛，スズ，バナジウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，コバルト，銅，タングステン，亜鉛，モリブデン，マンガンおよび鉄の酸化物から選択されるものであるが、引用発明では金属酸化物を貴金属触媒もしくはニッケル触媒と混合して使用しない点（以下、「相違点１」という。）。
　
イ．相違点の判断
　以下、相違点１について検討する。
　刊行物２には、Ｈ２Ｓ、メルカプタンおよびチオフェンの形の硫黄化合物を含む、ベンゼン、ホワイト油および溶剤の水素化技術に際し（摘示２ｂ）、その触媒に対する硫黄化合物による失活を改善すべく（摘示２ａ）、水素化触媒と金属酸化物を併存させ、金属酸化物の安定な硫化物への反応（摘示２ｄ）によって硫黄を除去する技術が記載され、担体粒子が小さい場合には、水素化触媒と金属酸化物含有成分を
混合して
　硫黄含有供給原料中の硫黄成分に起因する水素化触媒の失活という技術的課題があることは、同じく硫黄化合物を含む原料を水素化触媒を用いて処理する引用発明においても認識できるところ、当該課題を解決するために刊行物２記載の、金属酸化物を水素化触媒に混合させ、金属酸化物を硫化物とすることによって硫黄成分による被毒を防止する技術を、引用発明における白金族金属触媒またはニッケル触媒に対して適用することは、当業者にとって容易になし得たことといえる。
　
ウ．本願発明１の効果について
　本願発明１は、その【００１６】〜【００１７】欄に記載されるように、その効果として「系が安定なままであり、かつ比較的高い水素化温度、例えば２００℃より上の温度で有用であるので，特に重質供給原料の処理に関して，触媒失活に対する高い耐性を有し，系は，最後の痕跡量の硫黄，すなわち１０ｐｐｍ硫黄よりはるかに下のレベル（例えば１ｐｐｍ以下）の硫黄の除去に非常に適する」ものと認められる。
　引用発明も刊行物２記載の発明も、共に本願発明１と共通の技術的課題を有し、原料、硫黄成分の濃度及び反応温度も共通することから、本願発明１における触媒失活の耐性や、低濃度の硫黄の除去への効果は、当業者が予想し得る程度のものといえ、また、本願明細書の他の記載を参酌しても、本願発明１の各発明特定事項の組み合わせにより、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏したということもできない。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定から特許を受けることができない。
　
第６　請求人の主張について
　請求人は、平成２４年２月２８日付けの意見書において、上記拒絶理由にて引用した刊行物２に関し、「刊行物２の上記摘記事項２−ｆは、水素化触媒の製造法を記載しています。この方法によって得られる刊行物２記載の触媒は、水素化成分および金属酸化物含有成分が担体上に存在するものです（請求項１）。そして、この担体上の触媒を供給原料と接触させることによって水素化が行われます（請求項１１、実施例）。一方、本願発明では、金属酸化物そのものが、貴金属触媒またはニッケル触媒と共に供給原料との接触に付されます。本願発明における金属酸化物は、担体に担持されたものではありません（段落００３０）。したがって、刊行物２を刊行物１と組み合わせても、本願発明になりません。」と述べ、「本願発明は、刊行物１および２記載の発明に基づいて容易に発明できたものではないと考えます。」と主張している。
　
　以下、請求人による上記主張を検討する。
　本願の請求項１には、供給原料と触媒等の提供形態に関し、「供給原料を最初に貴金属触媒と接触させ、次いで金属酸化物およびニッケル触媒の混合物と接触させるやり方、または供給原料を最初に貴金属触媒および金属酸化物の混合物と接触させ、次いでニッケル触媒と接触させるやり方で行われ」と記載されており、「貴金属触媒」及び「ニッケル触媒」は共に、担体に担持するか否かに関して特定されていない。
　また、「ニッケル触媒」に関しては、本願の発明の詳細な説明の段落【００２３】に「ニッケル触媒上での供給原料の水素化は、ラネーニッケルまたは担持されたニッケル触媒などの任意のニッケル水素化触媒を使用して行われ得る。」とあるように、「担持されたニッケル触媒」も包含するものである。
　また、段落【００３０】で用いられる酸化亜鉛（金属酸化物触媒）は、確かに担持されたものではないが、これは、一実施例であって、担持されたものを除くという記載ではない。
　すると、本願の請求項１に金属酸化物を担持したものを除外するとの記載はなく、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、そのように解することのできる記載もないから、上記主張は採用できない。
　
　仮に金属酸化物を担体に担持せずに使用すると限定解釈するものとして、以下、検討する。
　刊行物２の金属酸化物は、別の担体に担持されるものではあるが、「金属酸化物は、得られる条件下で安定な硫化物へと反応できねばならない。この要件を満たす適当な金属酸化物は、…亜鉛、モリブデン、マンガン及び鉄の酸化物である。」（摘示２ｄ参照）とあるように、刊行物２記載の発明は、金属酸化物が硫化物になることによって硫黄を除去する技術である。このように、酸化亜鉛などの硫化によって硫黄を除去する吸着脱硫触媒自体、当該技術分野において、周知かつ慣用の技術である。例えば、特開平２−１５２９３３号公報（原審の引用文献１）の「吸着脱硫触媒は特に限定されないが、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）などが使用できる。好ましくは酸化亜鉛である」（第３頁左上欄第３〜５行）。
　金属酸化物を担持させずに用いることも、例えば、特開昭６１−２６３６３４号公報「石油および石油化学工業において得られる炭化水素ストリームには、多かれ少かれ不純物として有機硫黄化合物を含有しており、その除去方法が種々開発されてきた。たとえば、Ｈ2Ｓの除去は酸化亜鉛等を用いて下式の如く除去することがすでに企業化され公知となつている：
　　ＺｎＯ＋Ｈ2Ｓ→ＺｎＳ＋Ｈ2Ｏ」（第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第３行）や、特開昭４９−２６３０２号公報「本発明の吸着剤としては、石油系炭化水素中の硫黄化合物および水添脱硫反応により生成した硫化水素を吸着しうる酸化亜鉛、酸化鉄またはラテライト等が用いられる」第２頁左下欄下から２行〜同頁右下欄第３行）、「試薬の酸化亜鉛粉末に若干のグラファイトを添加して成型した吸着剤２００ｍｌを上記のコバルト・モリブデン・アルミナ触媒１００ｍｌとほぼ均一に混合し、流通式固定床反応器に充填した。」第３頁左上欄下から１行〜同頁右上欄第４行）に記載されるようによく知られている。このように金属酸化物による脱硫は、金属酸化物の硫化によって、達成されるものであるから、その担持、非担持を問わず、脱硫の機能が変わるものではない。
　そうすると、刊行物２記載の発明を引用発明に適用する際に、担体に担持させて使用するか、担持させずに金属酸化物のまま吸着脱硫触媒として用いる慣用技術を採用するかは、当業者が適宜選択しうる事項といえる。
　そして、担体に担持せずに使用する場合の効果に関しては、審判請求人による意見書における主張もなされておらず、本願明細書及び当該技術分野の技術常識を勘案しても、金属酸化物の硫化による硫黄除去の反応が知られている以上、当業者が予想し得ないほど格別なものともいえない。
　したがって、金属酸化物の使用形態に関する、出願人の上記主張を採用することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。