【事件の表示】
　特願２００２−５８４２０７「データベースデータの同期」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日国際公開、ＷＯ０２／８６７５８、平成１６年１１月１８日国内公表、特表２００４−５３４９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月２０日付けで誤訳訂正がなされたが、平成２１年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２１年５月１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、当該補正前の平成２０年１１月２０日付け誤訳訂正書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２を、以下のように、補正後の特許請求の範囲の請求項１とすることを含むものである。
　
＜補正前の請求項１及び２の記載＞
「　【請求項１】
　第１デバイスが有する第１データベースと第２デバイスが有する第２データベースとの同期を実現する方法であって、
　前記第１デバイス及び前記第２デバイスは、実行済みの前記第１データベースと前記第２データベースとの最後の同期を識別する第１更新識別子を、それぞれ、前記第１デバイス及び前記第２デバイスのメモリに記憶しており、前記方法は、
　　　前記第１デバイス及び前記第２デバイスが、前記第１データベースと前記第２データベースとの現在の同期を実行するために、前記第１デバイスと前記第２デバイスとの間でトランスポート層コネクションを確立するステップと、
　　　前記第１デバイスが、少なくとも前記第１デバイスの前記メモリに記憶された前記最後の同期を識別する前記第１更新識別子と、前記第１デバイスにより規定され前記第１データベースと前記第２データベースとの前期（審決注：この「前
期
記
　　　前記第１デバイス及び前記第２デバイスのうちの少なくとも１つが、前記第１データベースと前記第２データベースとの前記現在の同期を実行するステップと、
　　　前記第１デバイス及び前記第２デバイスが、前記第１データベースと前記第２データベースとの前記現在の同期が終了し、この後前記トランスポート層コネクションが正しく終了したと判定した場合、前記第１デバイス及び前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子の内容を、それぞれ、前記第２更新識別子の内容で更新するステップと、を有する方法。
　　【請求項２】
　前記第２デバイスが、前記第１デバイスから受信した前記第１更新識別子と前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子とを比較するステップと、
　　　前記第２デバイスが、前記第２デバイスが前記第１デバイスから受信した前記第１更新識別子と前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子とが一致する場合、前記最後の同期の後に変更された前記第１データベースのデータユニットに対応する前記第２データベースのデータユニットのみを同期化することによって、前記現在の同期を実行するステップと、
　　　前記第２デバイスが、前記第２デバイスが前記第１デバイスから受信した前記第１更新識別子と前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子とが一致しない場合、前記第２データベースの全てのデータユニットを前記第１データベースと同期化することによって、前記現在の同期を実行するステップと、をさらに有する請求項１に記載の方法。」
　
＜補正後の請求項１の記載＞
「　【請求項１】
　第１デバイスが有する第１データベースと第２デバイスが有する第２データベースとの同期を実現する方法であって、
　前記第１デバイス及び前記第２デバイスは、実行済みの前記第１データベースと前記第２データベースとの最後の同期を識別する第１更新識別子を、それぞれ、前記第１デバイス及び前記第２デバイスのメモリに記憶しており、前記方法は、
　　　前記第１デバイス及び前記第２デバイスが、前記第１データベースと前記第２データベースとの現在の同期を実行するために、前記第１デバイスと前記第２デバイスとの間でトランスポート層コネクションを確立するステップと、
　　　前記第１デバイスが、少なくとも前記第１デバイスの前記メモリに記憶された前記最後の同期を識別する前記第１更新識別子と、前記第１デバイスにより規定され前記第１データベースと前記第２データベースとの前期（審決注：この「前
期
記
む初
　　　前記第１デバイス及び前記第２デバイスのうちの少なくとも１つが、前記第１データベースと前記第２データベースとの前記現在の同期を実行するステップと、
　　　
前記第２デバイスが、前記第１デバイスから受信した前記第１更新識別子と前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子とを比較するステップと、
　　　
前記第２デバイスが、前記第２デバイスが前記第１デバイスから受信した前記第１更新識別子と前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子とが一致する場合、前記最後の同期の後に変更された前記第１データベースのデータユニットに対応する前記第２データベースのデータユニットのみを同期化することによって、前記現在の同期を実行するステップと、
　　　
前記第２デバイスが、前記第２デバイスが前記第１デバイスから受信した前記第１更新識別子と前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子とが一致しない場合、前記第２データベースの全てのデータユニットを前記第１データベースと同期化することによって、前記現在の同期を実行するステップと、
　　　前記第１デバイス及び前記第２デバイスが、前記第１データベースと前記第２データベースとの前記現在の同期が終了し、この後前記トランスポート層コネクションが正しく終了したと判定した場合、前記第１デバイス及び前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子の内容を、それぞれ、前記第２更新識別子の内容で更新するステップと、を有
し、
　
前記判定において、誤りメッセージ又は誤ったトランスポート層メッセージを受信しなかった場合、或いは待っていたメッセージを受信した場合、前記トランスポート層コネクションは正しく終了したと判定す
　
　上記補正は、実質的に、補正前の請求項１を引用する請求項２に係る発明の発明特定事項である「・・・前記トランスポート層コネクションが正しく終了したと判定した場合・・・更新するステップ」における「判定」する場合を、「
誤りメッセージ又は誤ったトランスポート層メッセージを受信しなかった場合、或いは待っていたメッセージを受信した場合
　してみれば、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された「SyncML Sync Protocol, version 1.0，[online]，2000年12月7日，p.7-11」（以下、「引用例」という。）及び原査定の備考欄において周知例として引用された特開平４−２９１５５６号公報（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．“This specification defines the protocol for different sync procedures, which can occur between a SyncML client and a SyncML server, in the form of message sequence charts (MSC's).”（第７頁第３〜５行）
（日本語訳：「この仕様書は、SyncMLクライアントとSyncMLサーバとの間で発生し得る種々の同期手順のためのプロトコルをメッセージシーケンス図（ＭＳＣ）の形で定義している。」）
　
Ｂ．“The service and device are connected over some common network transport, such as HTTP.”（第７頁第１２〜１３行）
（日本語訳：「そのサービスとデバイスはHTTPのような何らかの一般的なネットワークトランスポート上で接続されている。」）
　
Ｃ．“Figure 2 depicts a synchronization example in which a mobile phone acts as a SyncML client and a server acts as a SyncML server. The SyncML client sends SyncML message including the data modifications made in the client to the SyncML server. The server synchronizes the data (including possible additions, replaces, and deletions) within the SyncML messages with data stored in the server. After that, the SyncML server returns its modifications back to the SyncML client.”（第７頁第２０行〜第８頁第２行）
（日本語訳：「第２図は、携帯電話がSyncMLクライアントとして動作し、サーバがSyncMLサーバとして動作する同期の例を描写している。SyncMLクライアントは、そのクライアント内で発生したデータ変更を含むSyncMLメッセージをSyncMLサーバへ送信する。サーバは、そのSyncMLメッセージ内のデータ（可能性のある追加、置換、及び削除を含む）をサーバに記憶されたデータと同期させる。その後、SyncMLサーバは、自身の変更をSyncMLクライアントへ送り返す。」）
　
Ｄ．“SyncML Server - This is the device, which contains a sync server agent and sync engine, and which usually waits that the SyncML client starts synchronization and sends the clients modification to the server. The server is responsible for processing the sync analysis when it has received the client modifications.”（第８頁第１０〜１３行）
（日本語訳：「SyncMLサーバ - これは、同期サーバと同期エンジンを含むデバイスであり、通常、SyncMLクライアントが同期を開始してクライアント変更をサーバに送信するのを待つ。サーバは、クライアント変更を受信したとき、同期の解析を処理する責任を持つ。」）
　
Ｅ．“(Sync Scenario)Two-way sync: (Description)A normal sync type in which the client and the server exchange information about modified data in these devices. The client sends the modifications first.”（第８頁第１表内の第１項目）
（日本語訳：「（同期シナリオ）双方向同期：（説明）クライアントとサーバがこれらのデバイス内の変更されたデータについての情報を交換する通常の同期形式。クライアントが最初に変更を送信する。」）
　
Ｆ．“(Sync Scenario)Slow sync: (Description)A form of two-way sync in which all items are compared with each other on a field-by-field basis. In practise, this means that the client sends all its data from a database to the server and the server does the sync analysis (field-by-field) for this data and the data in the server.”（第８頁第１表内の第２項目）
（日本語訳：「（同期シナリオ）低速同期：（説明）すべての項目がフィールドごとに互いに比較される双方向同期の一形態。実際には、クライアントがデータベースから自身のすべてのデータをサーバへ送信し、サーバがこのデータとサーバ内のデータに対して（フィールドごとに）同期解析を行う。」）
　
Ｇ．“To enable sanity checks of synchronization, this protocol uses sync anchors (See Definitions) associated with databases (e.g., a calendar database). There are two sync anchors, Last and Next (See Meta Information DTD [3]), which are always sent at the initialization of sync. The Last sync anchor describes the last event (e.g., time) when the database was synchronized from the point of sending device and the Next sync anchor describes the current event of sync from the point of sending device. Thus, both the client and the server send their own anchors to each other.”（第１０頁第１７〜２２行）
（日本語訳：「同期の健全性チェックを可能にするために、このプロトコルはデータベース（例，カレンダーデータベース）と関連付けられた同期アンカー（定義参照）を使用する。ラストとネクストの２つの同期アンカーがあり、それらは同期の初期化時に常に送信される。ラスト同期アンカーは、送信デバイス点からデータベースが同期化されたときの最後のイベント（例，時刻）を記述し、ネクスト同期アンカーは、送信デバイス点からの同期の現在のイベントを記述する。このようにして、クライアントとサーバの両方がそれら自身のアンカーを互いに送信する。」）
　
Ｈ．“The utilization of sync anchors is implementation specific but in order to enable the utilization, the Next sync anchor of another device needs to be stored until the next synchronization. The SyncML server MUST store the Next sync anchor sent by the client to enable this utilization.”（第１０頁第２７〜２９行）
（日本語訳：「同期アンカーの利用は実装依存であるが、利用を可能にするために、他のデバイスのネクスト同期アンカーは次回の同期まで記憶されている必要がある。SyncMLサーバは、この利用を可能にするために、クライアントによって送信されたネクスト同期アンカーを記憶しなければならない。」）
　
Ｉ．“If the device stores the Next sync anchor, it is able to compare during the next synchronization whether the sync anchor is the same as the Last sync anchor sent by another device. If they are matching, the device is able to conclude that no failures have happened since last sync. If they are not matching, the device can request a special action from another device (e.g., slow sync).”（第１０頁第３０〜３３行）
（日本語訳：「もしデバイスがネクスト同期アンカーを記憶していれば、次回の同期の際に、その同期アンカーが他のデバイスによって送信されたラスト同期アンカーと同じであるか否かを比較することができる。もしそれらが一致していれば、デバイスは前回の同期以降に障害が発生しなかったと断定することができる。もしそれらが一致していなかったら、デバイスは他のデバイスから特別な動作（例，低速同期）を要求することができる。」）
　
Ｊ．“The stored sync anchors must not be updated before the synchronization session is finished.”（第１０頁第３４行）
（日本語訳：「記憶された同期アンカーは同期セッションが終了する前に更新されてはならない。」）
　
　上記Ａ．〜Ｊ．の記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「　クライアントが有するデータベースとサーバが有するデータベースとの同期を実現する方法であって、
　前記クライアント及び前記サーバは、データベースが同期化されたときの最後のイベントを記述するラスト同期アンカーを、それぞれ記憶しており、前記方法は、
　　　前記クライアント及び前記サーバが、何らかの一般的なネットワークトランスポート上で接続されており、前記クライアントが同期を開始して、クライアント変更を前記サーバに送信するステップと、
　　　前記クライアントが、データベースが同期化されたときの最後のイベントを記述する前記ラスト同期アンカーと、送信デバイス点からの同期の現在のイベントを記述するネクスト同期アンカーと、を同期の初期化時に、前記クライアントから前記サーバに送信するステップと、
　　　前記クライアントが、クライアント変更を含むメッセージを前記サーバに送信し、前記サーバが、同期の解析を処理することによって前記メッセージに含まれるデータと前記サーバに記憶されたデータとを同期させるステップと、
　　　前記サーバが、前記クライアントから受信した前記ラスト同期アンカーと、前回の同期の際に前記クライアントから受信して記憶しておいた前記ネクスト同期アンカーとを比較するステップと、
　　　前記サーバが、前記サーバが前記クライアントから受信した前記ラスト同期アンカーと、前回の同期の際に前記クライアントから受信して記憶しておいた前記ネクスト同期アンカーとが一致する場合、前回の同期以降に障害が発生しなかったと断定するステップと、
　　　前記サーバが、前記サーバが前記クライアントから受信した前記ラスト同期アンカーと、前回の同期の際に前記クライアントから受信して記憶しておいた前記ネクスト同期アンカーとが一致しない場合、前記クライアントに対して低速同期を要求し、前記クライアントがデータベースから自身のすべてのデータを前記サーバへ送信し、前記サーバがこのデータとサーバ内のデータに対してフィールドごとに同期解析を行うことによって同期を実行するステップと、を有し、
　前記クライアント及び前記サーバが、同期セッションが終了する前には記憶された同期アンカーを更新しない方法。」
　
（周知例）
Ｋ．「【００１０】
【作用】所定の下位層より下位の層でのみ、自局１と相手局２との間での通信路解放処理を行うので、所定の下位層以上の中位層及び上位層での通信制御処理における自局１と相手局２との間の通信路解放処理が不要になり、同一局内での層間の解放通知信号の通知や解放確認信号の通知はなんら複雑な手順ではなく短時間で済むので、所定の下位層より下位の層でのみの自局１と相手局２との間での通信路解放処理により、実質的に全層の通信処理の通信路解放とみなすことができる。
【００１１】通常通信処理中の下位層通信処理の通信障害と分区別するために、所定の下位層以上の層の通信処理で通信終了時に、その層の一つ下の層に解放通知（通信終了指示）を渡す事とし、解放通知（通信終了指示）を当該一つ下の層に渡してから一定時間内の当該一つ下の層からの終了処理による使用不可通知を障害と見なさない様にするか、もしくは、当該一つ下の層から解放確認信号をその層に通知する事により障害との切り分けを行う。
【００１２】上記において、最上位層における通信終了の検出時期は、相手との終了手順完了時でもよいし、必要データの送受信完了時でもよい。
【００１３】
【実施例】図２は本発明の実施例による通信制御方式の通信路の確立・解放手順を示すシーケンス図である。同図において、ＥＲ（Ｘ）はＸ層の確立要求信号、ＥＣ（Ｘ）はＸ層の確立確認信号、ＥＩ（Ｘ）はＸ層の確立通知信号、ＴＲ（Ｘ）はＸ層の解放要求信号、ＴＥ（Ｘ）はＸ層の解放確認信号、ＴＩ（Ｘ）はＸ層の解放通知信号、ＴＣ（Ｘ）はＸ層の解放確認信号である。通信路確立手順は従来と同様であるので、説明を省略する。
【００１４】データ通信終了後の通信路の解放手順は以下の通りである。まず、計算機１及び２のそれぞれにおいて、第ｎ層は相手局の第ｎ層に解放を要求する（又は表示する）解放要求信号を送出せず、自局の第（ｎ−１）層に対してのみ第ｎ層の解放通知ＴＩ（ｎ）を出す。図においては、簡単のために、第（ｎ−１）層を第ｍ層としている。第ｍ層は第ｎ層からの解放通知ＴＩ（ｎ）を受け、自層での解放手順を行う。第ｍ層は自局の第（ｍ−１）層に対してのみ第ｍ層の解放通知ＴＩ（ｍ）を出す。以下、同様の解放通知を第（ｍ−１）層から順次第３層まで送る。
【００１５】第３層から解放通知ＴＩ（３）をうけ取った第２層は、相手局２の第２層との間で解放手順を実行するこの解放手順は従来の各層における解放手順と同様であり、自局の第２層から相手局の第２層に解放要求信号を送出し、相手局２の第２層から解放確認信号ＴＣ（２）を受け取ったあと、第２層の下位層である第１層に対し解放通知信号ＴＩ（２）を出す。
【００１６】下位層に対し解放通知信号ＴＩ（２）を出す前に、下位層から切断信号を受けた場合は、下位層の障害とみなす。本実施例では、相手局の層との間で実際に解放手順を行う層を第２、第１層にしているが、第１層だけでも同様の効果が得られる。自局と相手局との間で実際に解放手順を実行する下位層の数は、その通信系が必要とする最低限の層の数により定まる。」
　
Ｌ．【図２】には、計算機１の第２層が、計算機２の第２層から解放確認信号ＴＣ（２）を受け取ると、第ｍ層に解放確認信号ＴＥ（２）を送出する旨が図示されている。
　
　上記Ｋ．の記載、上記Ｌ．の事項及び関連する図面を参照すると、周知例には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「周知例記載の技術」という。）
「自局と相手局との間のデータ通信終了後の通信路の解放手順として、上位層において、必要データの送受信完了時に、自局の下位層に対して解放通知信号ＴＩを送出し、該下位層が、従来の各層における解放手順と同様に、相手局に解放要求信号ＴＲを送出し、相手局から解放確認信号ＴＣを受け取ると、自局の前記上位層に対して解放確認信号ＴＥを送出し、前記上位層が、前記下位層からの前記解放確認信号ＴＥを受信したことによって当該上位層の通信路解放とみなすこと。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「クライアント」及び「サーバ」は、それぞれ、本願補正発明における「第１デバイス」及び「第２デバイス」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、クライアント及びサーバのそれぞれが自身のデータベースを持っているので、引用例記載の発明における「クライアントのデータベース」及び「サーバのデータベース」が、それぞれ、本願補正発明における「第１データベース」及び「第２データベース」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明において、クライアント及びサーバがそれぞれ記憶している「データベースが同期化されたときの最後のイベントを記述するラスト同期アンカー」は、前記クライアント及び前記サーバの間で最後に実行された同期を識別するためのイベントを記述するものなので、本願補正発明における「実行済みの前記第１データベースと前記第２データベースとの最後の同期を識別する第１更新識別子」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、前記クライアント及び前記サーバは、前記ラスト同期アンカーを自身が持つ何らかの記憶手段に記憶していると解され、そのような記憶手段は「メモリ」と呼ぶことができるものである。
　
（う）引用例記載の発明において、前記クライアント及び前記サーバは、何らかの一般的なネットワークトランスポート上で接続されており、前記クライアントが同期を開始して、クライアント変更を前記サーバに送信しているので、その同期の際には、前記クライアント及び前記サーバが、前記クライアントと前記サーバとの間でトランスポート層コネクションを確立していると解される。
　
（え）引用例記載の発明において、クライアントからサーバへ送信される「送信デバイス点からの同期の現在のイベントを記述する前記ネクスト同期アンカー」は、本願補正発明における「前記第１デバイスにより規定され前記第１データベースと前記第２データベースとの前記現在の同期を識別する第２更新識別子」に相当する。
　
（お）引用例記載の発明において、クライアントからサーバに、同期の初期化時にラスト同期アンカーとネクスト同期アンカーとを送信することは、本願補正発明において、第１デバイスから第２デバイスに、第１更新識別子と第２更新識別子とを含む初期化メッセージを送信することに相当する。
　
（か）引用例記載の発明において、クライアントが、クライアント変更を含むメッセージをサーバに送信し、前記サーバが、同期の解析を処理することによって前記メッセージに含まれるデータと前記サーバに記憶されたデータとを同期させることは、本願補正発明において、第２デバイスが、第１データベースと第２データベースの現在の同期を実行することに相当するから、引用例記載の発明及び本願補正発明は、ともに、「前記第１デバイス及び前記第２デバイスのうちの少なくとも１つが、前記第１データベースと前記第２データベースとの前記現在の同期を実行」しているといえる。
　
（き）引用例記載の発明において、サーバが、前回の同期の際にクライアントから受信して記憶しておいたネクスト同期アンカーは、その同期が完了したあとの時点においては、最後の同期のイベントを記述するラスト同期アンカーとしてサーバ自身が記憶しているものである。
　すなわち、引用例記載の発明において、現在の同期を実行する時点において、サーバが前回の同期の際にクライアントから受信して記憶しておいたネクスト同期アンカーは、本願補正発明において、現在の同期を実行する時点において第２デバイスのメモリに記憶された第１更新識別子に相当する。
　してみると、引用例記載の発明における「前記サーバが、前記クライアントから受信した前記ラスト同期アンカーと、前回の同期の際に前記クライアントから受信して記憶しておいたネクスト同期アンカーとを比較するステップ」は、本願補正発明における「前記第２デバイスが、前記第１デバイスから受信した前記第１更新識別子と前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子とを比較するステップ」に相当する。
　
（く）引用例記載の発明において、サーバが、前回の同期以降に障害が発生しなかったと断定した場合は、上記Ｆ．の低速同期ではなく、クライアントが、クライアント変更を含むメッセージを前記サーバに送信し、前記サーバが、同期の解析を処理することによって前記メッセージに含まれるデータと前記サーバに記憶されたデータとを同期させる、上記Ｅ．の通常の形式の同期が実行されると解される。
　そして、上記クライアント変更は、クライアントにおいて最後の同期の後に変更されたデータであるから、引用例記載の発明において、サーバが、前回の同期以降に障害が発生しなかったと断定した場合に通常の形式の同期を実行することが、本願補正発明において、第２デバイスが、最後の同期の後に変更された第１データベースのデータユニットに対応する第２データベースのデータユニットのみを同期化することに相当する。
　
（け）引用例記載の発明において、サーバが、クライアントに対して低速同期を要求し、前記クライアントがデータベースから自身のすべてのデータを前記サーバへ送信し、前記サーバがこのデータとサーバ内のデータに対してフィールドごとに同期解析を行うことによって同期を実行することは、本願補正発明において、第２デバイスが、第２データベースの全てのデータユニットを前記第１データベースと同期化することに相当する。
　
（こ）引用例記載の発明において、クライアント及びサーバが、同期セッションが終了する前には記憶された同期アンカーを更新しないことから、当該同期セッションが終了した後のいつかの時点で記憶された同期アンカーを更新することは自明である。
　そして、上記同期アンカーを更新することは、クライアント及びサーバに記憶されたラスト同期アンカーの内容を、それぞれ、ネクスト同期アンカーの内容で更新することであると解される。
　
　上記（あ）〜（こ）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「　第１デバイスが有する第１データベースと第２デバイスが有する第２データベースとの同期を実現する方法であって、
　前記第１デバイス及び前記第２デバイスは、実行済みの前記第１データベースと前記第２データベースとの最後の同期を識別する第１更新識別子を、それぞれ、前記第１デバイス及び前記第２デバイスのメモリに記憶しており、前記方法は、
　　　前記第１デバイス及び前記第２デバイスが、前記第１データベースと前記第２データベースとの現在の同期を実行するために、前記第１デバイスと前記第２デバイスとの間でトランスポート層コネクションを確立するステップと、
　　　前記第１デバイスが、少なくとも前記第１デバイスの前記メモリに記憶された前記最後の同期を識別する前記第１更新識別子と、前記第１デバイスにより規定され前記第１データベースと前記第２データベースとの前記現在の同期を識別する第２更新識別子と、を含む初期化メッセージを、前記第１デバイスから前記第２デバイスに送信するステップと、
　　　前記第１デバイス及び前記第２デバイスのうちの少なくとも１つが、前記第１データベースと前記第２データベースとの前記現在の同期を実行するステップと、
　　　前記第２デバイスが、前記第１デバイスから受信した前記第１更新識別子と前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子とを比較するステップと、
　　　前記第２デバイスが、前記第２デバイスが前記第１デバイスから受信した前記第１更新識別子と前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子とが一致する場合、前記最後の同期の後に変更された前記第１データベースのデータユニットに対応する前記第２データベースのデータユニットのみを同期化することによって、前記現在の同期を実行するステップと、
　　　前記第２デバイスが、前記第２デバイスが前記第１デバイスから受信した前記第１更新識別子と前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子とが一致しない場合、前記第２データベースの全てのデータユニットを前記第１データベースと同期化することによって、前記現在の同期を実行するステップと、
　　　前記第１デバイス及び前記第２デバイスが、前記第１データベースと前記第２データベースとの前記現在の同期が終了した場合、前記第１デバイス及び前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子の内容を、それぞれ、前記第２更新識別子の内容で更新するステップと、を有する方法。」
である点。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、第１デバイス及び第２デバイスが、現在の同期が終了し、この後、誤りメッセージ又は誤ったトランスポート層メッセージを受信しなかった場合、或いは待っていたメッセージを受信した場合、前記トランスポート層コネクションは正しく終了したと判定し、そのように判定した場合に、第１更新識別子の内容を第２更新識別子の内容で更新しているのに対し、引用例記載の発明は、現在の同期が終了した後のどの時点で第１更新識別子の内容を第２更新識別子の内容で更新しているのかを規定していない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記周知例記載の技術に見られるように、一般に、自局と相手局との間のデータ通信終了後の通信路の解放手順として、自局の下位層において相手局との通常の解放手順を行い、上位層が前記下位層から解放確認信号を受け取ることによって当該上位層の通信路解放とみなすことは、適宜に行われていることにすぎない。
　そして、引用例記載の発明も、上位層であるクライアントとサーバとの間の同期のための通信を、ネットワークトランスポートという下位層が運搬するものであるので、上記周知例記載の技術を上記引用例記載の発明に適用できない理由はない。
　また、上記周知例記載の技術は、待っていたメッセージである相手局からの解放確認信号ＴＣを受信した場合に下位層の通信が正しく終了したと判定するものである。
　してみれば、引用例記載の発明に対して、上記周知例記載の技術を適用し、クライアント（第１デバイス）及びサーバ（第２デバイス）が、現在の同期が終了し、この後、待っていたメッセージを受信した場合、ネットワークトランスポート上の接続（トランスポート層コネクション）は正しく終了したと判定し、そのように判定した場合に、ラスト同期アンカー（第１更新識別子）の内容をネクスト同期アンカー（第２更新識別子）の内容で更新するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、「誤りメッセージ又は誤ったトランスポート層メッセージを受信しなかった場合、
或いは
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知例記載の技術から当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知例記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年５月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項２に係る発明は、平成２０年１１月２０日付け誤訳訂正書の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載から、次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「　第１デバイスが有する第１データベースと第２デバイスが有する第２データベースとの同期を実現する方法であって、
　前記第１デバイス及び前記第２デバイスは、実行済みの前記第１データベースと前記第２データベースとの最後の同期を識別する第１更新識別子を、それぞれ、前記第１デバイス及び前記第２デバイスのメモリに記憶しており、前記方法は、
　　　前記第１デバイス及び前記第２デバイスが、前記第１データベースと前記第２データベースとの現在の同期を実行するために、前記第１デバイスと前記第２デバイスとの間でトランスポート層コネクションを確立するステップと、
　　　前記第１デバイスが、少なくとも前記第１デバイスの前記メモリに記憶された前記最後の同期を識別する前記第１更新識別子と、前記第１デバイスにより規定され前記第１データベースと前記第２データベースとの前記現在の同期を識別する第２更新識別子と、を含む第１初期化メッセージを、前記第１デバイスから前記第２デバイスに送信するステップと、
　　　前記第１デバイス及び前記第２デバイスのうちの少なくとも１つが、前記第１データベースと前記第２データベースとの前記現在の同期を実行するステップと、
　　　前記第１デバイス及び前記第２デバイスが、前記第１データベースと前記第２データベースとの前記現在の同期が終了し、この後前記トランスポート層コネクションが正しく終了したと判定した場合、前記第１デバイス及び前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子の内容を、それぞれ、前記第２更新識別子の内容で更新するステップと、
　　　前記第２デバイスが、前記第１デバイスから受信した前記第１更新識別子と前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子とを比較するステップと、
　　　前記第２デバイスが、前記第２デバイスが前記第１デバイスから受信した前記第１更新識別子と前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子とが一致する場合、前記最後の同期の後に変更された前記第１データベースのデータユニットに対応する前記第２データベースのデータユニットのみを同期化することによって、前記現在の同期を実行するステップと、
　　　前記第２デバイスが、前記第２デバイスが前記第１デバイスから受信した前記第１更新識別子と前記第２デバイスの前記メモリに記憶された前記第１更新識別子とが一致しない場合、前記第２データベースの全てのデータユニットを前記第１データベースと同期化することによって、前記現在の同期を実行するステップと、を有する方法。」
　
（２）引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び原査定の備考欄において周知例として引用された周知例とそれらの記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の発明特定事項である「・・・前記トランスポート層コネクションが正しく終了したと判定した場合・・・更新するステップ」における「判定」する場合を、「誤りメッセージ又は誤ったトランスポート層メッセージを受信しなかった場合、或いは待っていたメッセージを受信した場合」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知例記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知例記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知例記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。