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　特願２００４−　　３２９５「膜分離装置における状態検知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２３７２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月８日（優先権主張　平成１５年１月１７日）の出願であって、平成２０年８月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１０月１５日付けで意見書並びに特許請求の範囲、明細書及び図面に係る手続補正書が提出され、平成２１年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年４月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年５月７日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年７月２１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２３年９月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２１年５月７日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
【請求項１】　分離膜により原液室と透過液室とに区画された膜モジュールを用いて、透過液あるいは濃縮液を得る膜分離装置における状態検知方法において、原液室および透過液室のいずれか一方の第１の液室内の原液または透過液を排出した後、他方の第２の液室内を、実質的に液が充満した状態にて吸引により大気圧に対し−２０ｋＰａ〜−９０ｋＰａの範囲の圧力に減圧し、該第２の液室の減圧状態を測定する膜分離装置における状態検知方法であって、前記膜分離装置には複数本の前記膜モジュールからなる膜ユニットが互いに独立して通液可能に複数設けられており、かつ、該膜ユニットごとに、それぞれの膜モジュールの前記第２の液室が第２の合流管に連通され、さらに、前記膜ユニットごとに、それぞれの膜モジュールの前記第１の液室が第１の合流管に連通されており、該第１の合流管を介して各膜モジュールの第１の液室内の液を排出し、該第２の合流管内の減圧状態を測定することにより、各膜モジュールの前記第２の液室の減圧状態をそれらの総合状態として測定することを特徴とする膜分離装置における状態検知方法。
【請求項２】　前記第１の液室内の原液または透過液を排出した後、該第１の液室内を気体にて加圧するとともに、前記第２の液室内を吸引により減圧する、請求項１に記載の膜分離装置における状態検知方法。
【請求項３】　さらに、それぞれの膜モジュールに対して前記第２の液室の減圧状態を測定する、請求項１または２に記載の膜分離装置における状態検知方法。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１〜７を削除し、本件補正前の請求項５を引用して記載された請求項８を独立形式で記載して新たな請求項１とし、本件補正前の請求項６、７を引用して記載された請求項８をそれぞれ新たな請求項２、３として引用する項番を整理すると共に、本件補正前の請求項８に記載された発明を特定するために必要な事項である第１の液室内の「液」を「原液または透過液」に限定し、同じく当該請求項８に記載された発明を特定するために必要な事項である第２の液室内を吸引により減圧することを、「実質的に液が充満した状態にて」吸引により減圧することに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４９−２９１１１号（実開昭５０−１１９３８８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「流体分離器は、その内部に設けた隔膜により２種の流体の間で溶質、溶媒の交換又は分離を行うものである。隔膜として半透性を有し、平膜、チューブ膜又は中空繊維膜等を用いる。この際、流体分離器は隔膜が無欠点であること及び隔膜と容器とが完全に密封されることが要求される。従つて、流体分離器に対し、その欠点が確実かつ容易に検査できる装置が必要となる。」（明細書　第１頁下から６行〜第２頁２行）
（イ）「本考案を第１図によつて説明する。流体分離器１は隔膜２によつて２個の処理室３と４に分けられ、各々に流体の導管６，６’および７，８が付設されている。本考案に係る装置は処理室４と導管８および配管１０，１２により流密に係合した減圧槽１３と減圧ポンプ１７から構成され、減圧槽上部には減圧ポンプによつて減圧する配管１５と圧力計１６を設けることを特徴とするものである。
　一方の処理室４を適当な流体（例えば水）で満たし、他方の処理室３を他の密度の異る流体（例えば空気）で満たし外界と連通しておく。処理室４を配管１０によつて減圧槽１３と連通し、槽内１４の下部に上記の流体（例えば水）をいれておく。減圧槽上部に配管１５と圧力計１６を設け、かつ減圧ポンプ１７によつて減圧槽を減圧する。開閉自在な弁９、１１、１８、１９を装置に付設する。弁９、１１、１９を閉じて１８を開いて、ポンプ１７を稼動して減圧槽１３を一定の減圧状態に減圧するが、必要に応じて弁１９の開閉を調節して減圧状態を調節できる。減圧の程度は圧力計１６によつて指示される。次に弁１１を開いて処理室３を減圧槽と同じ減圧状態にし隔膜２のピンホール等による洩れおよび接合部５，５’での不完全な密封を検査する。膜の洩れまたは密封不良がある場合は減圧槽の減圧度合は一定に保ち得ずして、圧力計の指示は常圧へと変化する。僅少な洩れの場合は、弁１８を閉じて減圧度合の時間変化を洩れのない場合と比較観察して、その洩れを発見できる。」（明細書　第２頁１６行〜第４頁６行）
（ウ）「実施例１．
　第２図に示すように、耐圧硝子槽を減圧槽１３として用い、圧力計１６として水銀圧力計、および減圧ポンプ１７としてアスピレターを用いて装置を組立た。配管１０及び１５には硝子及び耐圧ゴム管、弁９、１１、１８、１９には硝子弁を用いた。検査すべき流体分離器１として再生セルローズ中空繊維を隔膜２（膜面積０．２ｍ２）として硝子容器内に組入れ接合部５をシリコーン接着剤にて鋳型したものを供した。中空繊維内の処理室３に空気を満たし導管６，６’を開放して外界に通じておく。一方、容器内における中空繊維外の処理室４は水で満たし耐圧硝子製減圧槽１３内に連通しておく。減圧槽１３内の上部は始に空気を満たしておき、弁９、１１、１９を閉める。弁１８は開けてアスピレター１７により減圧槽１３を１００、２００、３００ｍｍＨｇに減圧調節する。次に弁１１を開き容器１内の処理室４の水相を減圧する。次に弁１８を閉めて減圧の保持をみた。結果を表１に示す。」（明細書　第５頁５行〜第６頁４行）として、第６頁の第１表には、「試験結果（減圧２００ｍｍＨｇ）」とのタイトルの下、番号１が減圧保持率１００〜９８．５％で洩れなしの判定であること、番号２が減圧保持率９７．５〜９２．５％で中空繊維洩れの判定であること、番号３が減圧保持率９０％以下で接着（密封）不良の判定であることが記載され、さらに、減圧保持率は以下の式で示されることが記載されている。
減圧保持率（％）＝５分後の圧力（ｍｍＨｇ）／減圧開始後の圧力（ｍｍＨｇ）×１００
（エ）「実施例２．
　減圧槽１３に耐圧金属容器、減圧ポンプ１７にロータリーポンプを用いて本考案の装置を組立て、ポリエステル中空繊維膜面積３００ｍ２を耐圧金属容器に組込んだ流体分離器１の試験を行つた。処理室４および減圧槽１３の中に空気を満たし、５００ｍｍＨｇに減圧した。他の条件は実施例１と同様である。結果を第２表に示す。」（明細書　第６頁下から７行〜第７頁１行）として、第７頁の第２表には、「試験結果（減圧５００ｍｍＨｇ）」とのタイトルの下、番号１が減圧保持率１００〜９９．５％で洩れなしの判定であること、番号２が減圧保持率９９．５〜９７％で中空繊維洩れの可能性の判定であること、番号３が減圧保持率９７％以下で接着（密封）不良の判定であることが記載されている。
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「流体分離器は、その内部に設けた隔膜により２種の流体の間で溶質、溶媒の交換又は分離を行うものである」こと、記載事項（イ）に「流体分離器１は隔膜２によつて２個の処理室３と４に分けられ」ることが記載されている。
　そして、記載事項（イ）には、「一方の処理室４を適当な流体（例えば水）で満たし、他方の処理室３を他の密度の異る流体（例えば空気）で満たし」、「処理室３を減圧槽と同じ減圧状態にし隔膜２のピンホール等による洩れおよび接合部５，５’での不完全な密封を検査する」こと、さらに、「膜の洩れまたは密封不良がある場合は減圧槽の減圧度合は一定に保ち得ずして、圧力計の指示は常圧へと変化する」こと、「僅少な洩れの場合は、弁１８を閉じて減圧度合の時間変化を洩れのない場合と比較観察して、その洩れを発見できる」ことが記載されている。ここで、記載事項（イ）に「処理室４を配管１０によつて減圧槽１３と連通し」、「減圧ポンプ１７によつて減圧槽を減圧」し、「次に弁１１を開いて処理室３を減圧槽と同じ減圧状態に」することが記載されていることからみて、「処理室３を減圧槽と同じ減圧状態にし」との記載中「処理室３」は「処理室４」の誤記であることは明らかであり、処理室４の減圧は減圧ポンプにより為されることも明らかである。
　さらに、記載事項（ウ）には、「１００、２００、３００ｍｍＨｇ」に減圧すること、記載事項（エ）には、「５００ｍｍＨｇ」に減圧することが記載されている。
　
　これらの記載を総合すると、刊行物１には、
「隔膜によつて２個の処理室３，４に分けられ、２種の流体の間で溶質、溶媒の交換又は分離を行う流体分離器の隔膜のピンホール等による洩れおよび接合部での不完全な密封を検査する方法であって、一方の処理室４を適当な流体（例えば水）で満たし、他方の処理室３を他の密度の異る流体（例えば空気）で満たし、減圧ポンプにより一方の処理室４を１００、２００、３００、５００ｍｍＨｇの減圧状態にし、減圧度合の時間変化を観察して、流体分離器の隔膜のピンホール等による洩れおよび接合部での不完全な密封を検査する方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「２種の流体の間で溶質、溶媒の交換又は分離を行う流体分離器の隔膜」は、本願補正発明の「分離膜」に相当することは明らかである。そして、刊行１発明の「流体分離器」は、「隔膜によつて２個の処理室に分けられ」るものであるから、その「２個の処理室３，４」は「原液室と透過液室」であって本願補正発明の「膜モジュール」に相当するものであり、また、「２種の流体の間で溶質、溶媒の交換又は分離を行う」ものであるから、「透過液あるいは濃縮液を得る」ものであって「膜分離装置」にも相当することは明らかである。
　また、本願補正発明において「第１の液室内の原液または透過液を排出」することにより第１の液室内は空気で満たされることになることは明らかであるから、刊行１発明の「他方の処理室３」は本願補正発明の「第１の液室」に相当し、刊行１発明の「一方の処理室４」は本願補正発明の「第２の液室」に相当する。そして、刊行１発明における「減圧状態」は減圧ポンプによる吸引により為されるものであることは明らかであるから、刊行１発明と本願補正発明は、「原液室および透過液室のいずれか一方の第１の液室内を空気で満たした後、他方の第２の液室内を、実質的に液が充満した状態にて」吸引により減圧する点で共通する。さらに、刊行１発明における減圧状態の圧力「１００、２００、３００、５００ｍｍＨｇ」は、換算すると、大気圧に対し−８７．９９、−７４．６６、−６１．３３、−３４．６６ｋＰａの圧力であるから、刊行１発明と本願補正発明は、「大気圧に対し−８７．９９、−７４．６６、−６１．３３、−３４．６６ｋＰａの圧力」に減圧する点で重複する。
　そして、刊行１発明の「減圧度合の時間変化を観察」することは「減圧状態を測定する」ことに他ならず、刊行１発明の「流体分離器の隔膜のピンホール等による洩れおよび接合部での不完全な密封を検査する方法」は「膜分離装置における状態検知方法」といえるものである。
　
　してみると、両者は、
「分離膜により原液室と透過液室とに区画された膜モジュールを用いて、透過液あるいは濃縮液を得る膜分離装置における状態検知方法において、原液室および透過液室のいずれか一方の第１の液室内を空気で満たした後、他方の第２の液室内を、実質的に液が充満した状態にて吸引により大気圧に対し−８７．９９、−７４．６６、−６１．３３、−３４．６６ｋＰａの圧力に減圧し、該第２の液室の減圧状態を測定する膜分離装置における状態検知方法」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「第１の液室内の原液または透過液を排出」して第１の液室内を空気で満たしているのに対し、刊行１発明はかかる特定がない点
相違点ｂ：本願補正発明は、「前記膜分離装置には複数本の前記膜モジュールからなる膜ユニットが互いに独立して通液可能に複数設けられており、かつ、該膜ユニットごとに、それぞれの膜モジュールの前記第２の液室が第２の合流管に連通され、さらに、前記膜ユニットごとに、それぞれの膜モジュールの前記第１の液室が第１の合流管に連通されており、該第１の合流管を介して各膜モジュールの第１の液室内の液を排出し、該第２の合流管内の減圧状態を測定することにより、各膜モジュールの前記第２の液室の減圧状態をそれらの総合状態として測定する」ものであるのに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点
　
　そこでまず、相違点ａについて検討する。
　膜分離装置の運転中に生じた分離膜の損傷や分離膜と膜モジュール本体とのシール不良などを検知するために、透過液あるいは濃縮液を得るために使用された膜分離装置の状態を検知することは当該技術分野において従来より広く行われていることである。
　そして、透過液あるいは濃縮液を得るために使用された直後の膜分離装置の膜モジュールの原液室および透過液室のいずれか一方の第１の液室内は、原液または透過液で満たされているのが普通である。
　してみれば、刊行１発明の状態検知方法を透過液あるいは濃縮液を得るために使用された膜分離装置の状態の検知に適用するに際し、第１の液室内を空気で満たすために第１の液室内の原液または透過液を排出することは、当業者にとって何らの困難性も無く、なし得たことである。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　例えば、特開２００２−４５６５９号公報、特に【図１】、【図３】、特開２０００−１８９９６７号公報、特に【図６】、【図７】、特開平７−３２８６１４号公報、特に【図３】、特開２０００−９３７６５号公報、特に【図１】、【図２】、特開２００１−２６９５５２号公報、特に【図１】に記載されているように、膜分離装置として、複数本の膜モジュールからなる膜ユニットが互いに独立して通液可能に複数設けられており、かつ、該膜ユニットごとに、それぞれの膜モジュールの原液室および透過液室のいずれか一方の第１の液室が第１の合流管に連通され、さらに、該膜ユニットごとに、それぞれの膜モジュールの他方の第２の液室が第２の合流管に連通されているものは、本願出願前当該技術分野において広く採用される一般的な使用態様である。
　また、複数本の膜モジュールからなる膜ユニットが互いに独立して通液可能に複数設けられている膜分離装置の状態を検知するに際し、１つの膜ユニットを構成する複数本の膜モジュールの状態をそれらの総合状態として測定することも、例えば、前出の特開２０００−９３７６５号公報、特に段落【００４３】、【００４４】、特開２００１−２６９５５２号公報、さらには、特開平９−１０８５５０号公報に記載されているように、本願出願前当該技術分野において効率的な測定を目的として普通に採用される測定方法である。
　してみれば、刊行１発明の状態検知方法を、複数本の膜モジュールからなる膜ユニットが互いに独立して通液可能に複数設けられており、かつ、該膜ユニットごとに、それぞれの膜モジュールの原液室および透過液室のいずれか一方の第１の液室が第１の合流管に連通され、さらに、該膜ユニットごとに、それぞれの膜モジュールの他方の第２の液室が第２の合流管に連通されている膜分離装置の状態の検知に適用して、第１の合流管を介して各膜モジュールの第１の液室内の液を排出するようにし、さらに、第２の合流管内の減圧状態を測定することにより、各膜モジュールの第２の液室の減圧状態をそれらの総合状態として測定するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであると認められる。
　
　そして、本件補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、第１の液室内の原液または透過液を排出することにより第１の液室内を空気で満たしたこと、また、膜分離装置を複数本の膜モジュールからなる膜ユニットが互いに独立して通液可能に複数設けられており、かつ、該膜ユニットごとに、それぞれの膜モジュールの原液室および透過液室のいずれか一方の第１の液室が第１の合流管に連通され、さらに、該膜ユニットごとに、それぞれの膜モジュールの他方の第２の液室が第２の合流管に連通されているものとし、第１の合流管を介して各膜モジュールの第１の液室内の液を排出し、第２の合流管内の減圧状態を測定することにより、各膜モジュールの第２の液室の減圧状態をそれらの総合状態として測定するようにしたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２１年５月７日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明８」という。）は、平成２０年１０月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項８】　前記膜ユニットごとに、それぞれの膜モジュールの前記第１の液室が第１の合流管に連通されており、該第１の合流管を介して各膜モジュールの第１の液室内の液を排出する、請求項５〜７のいずれかに記載の膜分離装置における状態検知方法。
　そして、請求項８で引用する請求項５は次のとおりのものである。
【請求項５】　分離膜により原液室と透過液室とに区画された膜モジュールを用いて、透過液あるいは濃縮液を得る膜分離装置における状態検知方法において、原液室および透過液室のいずれか一方の第１の液室内の液を排出した後、他方の第２の液室内を吸引により大気圧に対し−２０ｋＰａ〜−９０ｋＰａの範囲の圧力に減圧し、該第２の液室の減圧状態を測定する膜分離装置における状態検知方法であって、前記膜分離装置には複数本の前記膜モジュールからなる膜ユニットが互いに独立して通液可能に複数設けられており、かつ、該膜ユニットごとに、それぞれの膜モジュールの前記第２の液室が第２の合流管に連通されており、該第２の合流管内の減圧状態を測定することにより、各膜モジュールの前記第２の液室の減圧状態をそれらの総合状態として測定することを特徴とする膜分離装置における状態検知方法。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明８は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、第１の液室内の「原液または透過液」を「液」に拡張し、第２の液室内を「実質的に液が充満した状態にて」吸引により減圧することを、吸引により減圧することに拡張したものである。
　してみると、本願発明８を特定するために必要な事項である第１の液室内の「液」を「原液または透過液」に限定し、同じく本願発明８を特定するために必要な事項である第２の液室内を吸引により減圧することを、「実質的に液が充満した状態にて」吸引により減圧することに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明８も、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明８は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。