【事件の表示】
　特願２００９−５３２４６９号「充電方法および充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１１日国際公開、ＷＯ２００９／１１０２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う２００９年（平成２１年）　３月　３日（優先日：２００８年（平成２０年）　３月　３日、出願番号：２００８−５１７８６号）を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年　１月２６日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年　４月３０日付けで本件審判請求がなされたものである。　
　そして、この出願の請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　
　（ａ）第１の電流で定電流充電を行うステップと、　
　（ｂ）二次電池の電圧が第１の電圧に達したとき、該第１の電圧で定電圧充電を行うステップと、　
　を有する二次電池の充電方法であって、　
　前記ステップ（ａ）において、前記二次電池の温度が基準温度以上になったとき、前記ステップ（ｂ）は、　
　（ｂ１）前記二次電池の電圧が前記第１の電圧よりも低い第２の電圧に達したとき、該第２の電圧で定電圧充電を行うステップと、　
　（ｂ２）前記ステップ（ｂ１）の後、前記二次電池の温度が前記基準温度未満になったとき、第２の電流で充電を行うステップと、　
　（ｂ３）前記二次電池の電圧が前記第１の電圧に達したとき、該第１の電圧で定電圧充電を行うステップと、　
　を有する、充電方法。」　
　
２．引用例とその記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−５１４７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「充電制御方法および携帯型電子機器」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
（ア）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は二次電池充電回路に関するものである。」　
　
（イ）「【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】一般にリチウムイオンなどの二次電池においては、満充電から完全放電までに蓄積できる放電容量は初期の状態において最大であり、充放電を繰り返し行うと共に減少する傾向にある。この劣化により容量が減少することをサイクル寿命劣化と呼ぶ。この劣化特性は電池の充電状態が大きい、すなわち満充電に近い程、また電池自身の温度が高い程、サイクル寿命劣化が加速される傾向にある。　
【０００５】ノートブック型パーソナルコンピュータを卓上で商用電源からの電力供給で使用するように、常に電池を満充電状態で使用する場合、電池は機器本体からの発熱で高温になり、且つ満充電状態から放電できない状態になっている為、実際に携帯用途としての電池駆動を行っていないのにもかかわらず電池の充放電容量が劣化するという課題があった。　
【０００６】よって、リチウム二次電池においては満充電よりも若干少ない容量、例えば満充電に比べて９０％程度の容量に止めることや、二次電池の温度上昇を低く維持することでサイクル寿命が長くなることが知られている。　
【０００７】本発明は、満充電における容量を選択的に少なく制御することにより、携帯時の動作時間を短くすることなく二次電池のサイクル寿命を長くすることを目的とする。　
【０００８】　
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明の充電制御回路は、温度検出手段が検出した二次電池の温度に応じて満充電の充電量を段階的に少なくなるよう制御する。すなわち二次電池の温度が高い場合は充電量が少なくなるよう、また二次電池の温度が低い場合は充電量が多くなるよう制御する。また、ＡＣ電源より電力を供給して動作あるいは充電を行っている状態で、通常の充電量を二次電池の定格に対して少なくなるように制御する一方で、利用者が明示的に指示することにより充電量を高く制御するものである。これにより通常の動作においては充電量が若干少な目とはなるものの二次電池のサイクル寿命を長くすることができる。一方、出張などの予定があり、事前に長時間電池により駆動することが分かっている場合は二次電池を最大量に充電するように充電制御を行う。これにより長時間の電池駆動が可能となり使い勝手に優れた携帯型電子機器を実現することができる。」　
　
（ウ）「【００１５】（実施の形態１）図１は本発明の一実施の形態における電子機器のブロック図である。図１において、１００は電子機器本体部であり、例えばノート型のパーソナルコンピュータ本体が相当する。これらの内部構成の詳細については省略する。１１０は電源スイッチであり電子機器本体のオンオフ制御を指示する。１１１は電源制御部であり電源スイッチ１１０の操作や電池パック１２０の状態を検知して電源部１１２を制御する。１１２は電源部であり、ＡＣプラグ１１３より商用電源の供給をうけたもの、あるいは一旦低電圧化したものを受けて本体部で消費する電源を作るＤＣ−ＤＣコンバータ１１４と、電池パックを充電する電力を供給する充電制御部１１５からなる。１２０は電池パックであり、リチウムイオン二次電池のセル１２１と、セル１２１の電圧を測定する電圧検知部１２２と、セル１２１に流入あるいは流出する電流を検知する電流検知部１２３と、セル１２１の温度を検知する温度検知部１２４と、電圧、電流、温度の情報に基づきセル１２１の電池残量や適正な充電電圧や充電電流を評価する制御部１２５とからなる。制御部１２５と電源制御部１１１はデータをやり取りするための信号線があり、一般的にはシリアルデータにより結ばれ、制御部１２５の状態を常時電源制御部１１１に送出する。これらの構成要素からなる充電制御について説明する。　
【００１６】一般にリチウムイオン二次電池を用いた充電制御において、二次電池の残量が少ない場合は短時間で充電するために充電電流を高めに設定する。また、充電が進み満充電に近づくと過充電により二次電池にストレスが加わるのを防ぐために充電電流が少なくなるよう制御する。図２を用いて詳細に説明する。　
【００１７】図２にリチウムイオン二次電池の充電電圧、充電電流、充足率の時間推移を示す。二次電池の残量が少ない状態では制御部１２５は二次電池に一定の電流が加わるよう電源制御部１１１に要求を出す。制御部１２５は電流検知部１２３の情報を積算することによりセル１２１の残量をカウントする。充電が進むとセル１２１の端子電圧が徐々に上昇していく。電圧検知部１２２によりセル１２１の電圧を検知し、端子電圧が所定の値、例えば４．２Ｖに到達すると、制御部は満充電が近づいてきたことを検知し、電源制御部１１１に対してそのまま４．２Ｖの電圧を供給するように指示する。電源制御部１１１は充電制御部１１５に対して充電電圧が４．２Ｖを維持するよう制御する。　
【００１８】さらに充電が進むと、セル１２１への充電電流は徐々に下降する。この充電電流が一定の値を下回った時点、例えば定電流充電時の充電電流の１０％を下回った時点で充電を打ち切る。　
【００１９】これにより、充電の初期から満充電の手前までは定電流を印加することにより急速にセル１２１に充足することで充電時間を短縮すると共に、満充電間近においては定電圧充電を行うことで過充電を防ぐ。上記電圧値はリチウムイオン二次電池のセル当たりの電圧であり、複数のセルをシリアルに接続して使用する場合は、その整数倍の電圧を印加することはいうまでもない。　
【００２０】このようにして充電されたリチウム二次電池の充足率を１００％とすると、この場合のサイクル寿命は、二次電池の仕様で定められた回数、例えば３００回のサイクル寿命を有するものである。　
【００２１】次に、定電圧充電に切り換える時の電圧を４．２Ｖから４．１Ｖに変更する場合を考える。基本的な充電制御は上記説明と同様であり、定電流充電から定電圧充電に切り換える時の電圧値を４．１Ｖに変更する。その後も同様に定電流充電の充電電流から１０％に落ちた時点で充電を打ち切るものとする。このように制御すると充足率は少なくなるもののサイクル寿命が約５００回と長くなる。この関係を図３に図示する。　
【００２２】このように、充電における充足率を下げることにより、二次電池のサイクル寿命を長くすることができるため、携帯して使用する頻度の少ない利用者にとっては、二次電池の寿命が長く出来るという効果が期待できる。」　
　
（エ）「【００２６】（実施の形態３）実施の形態１および実施の形態２において、二次電池の充電における充足率を下げることにより二次電池のサイクル寿命を長くする方法を示したが、充足率が下がることにより電池駆動における動作時間が影響を受けるため、これらの切り換え方法について説明する。　
【００２７】携帯型のノートパソコンとは言え、ノートパソコン本体を机の上において使用する頻度は少なくない。むしろ、通常は机上にて使用し、必要が生じた場合のみ携帯するのが一般的である。よって、通常は低充足率の充電を行っていても問題がない。　
【００２８】次に、これから携帯して使用することが分かっている場合は、ノートパソコンに対して充足率を上げて１００％充電を行うように指示する。具体的にはノートパソコン上のアプリケーションプログラムを通じて電源制御部に指示を行うものとする。この指示があった直後は充足率が１００％となるよう充電を制御する。これにより、携帯時の動作時間が短くなることを防ぐ。通常は、携帯することは事前にわかっているので利便性を損なうことはない。急遽、携帯することが決まったとしても、通常の９０％程度の充足率は満たしているので動作時間が極端に短くなることはない。」　
　
（オ）「【００２９】（実施の形態４）図４は充足率とサイクル寿命の関係が温度による影響を受けることを示す図である。電池の温度が高くなるとサイクル寿命は短くなる。このため、温度検知部１２４の値に応じて充足率を下げるものとする。具体的な充足率の制御方法は実施の形態１及び実施の形態２で示した方法と同様なので省略する。」　
　
（カ）「【００１１】請求項５に記載の発明は、二次電池の温度を検知する温度検知部を備え、前記温度検知部が検知した温度が所定の温度より高い場合は前記定電圧充電の電圧値が低くなるよう制御することを特徴とする請求項１または請求項３に記載の充電制御方法であり、電池の使用環境が変化し、高温の環境下で使用する場合に二次電池のサイクル寿命の劣化が進むことを抑えるという作用を有する。」　
　
（キ）上記摘記事項（ウ）からみて、図２からは、「一定の電流で定電流充電を行うステップと二次電池のセル１２１の端子電圧が所定の定電圧に到達すると該定電圧で、定電圧充電を行うステップ」が看て取れる。　
　
（ク）摘記事項（オ）の記載からみて、図４からは、「電池の温度が高くなると充足率を下げること」が看て取れる。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例１には、摘記事項（オ）の（実施の形態４）における具体的な充足率の制御方法において、摘記事項（ウ）の（実施の形態１）の特に段落【００２１】で示した方法をとる場合に、以下の発明が記載されているものと認められる。　
「一定の電流で定電流充電を行うステップと、　
　二次電池のセル１２１の端子電圧が所定の定電圧に到達すると、該所定の定電圧で、定電圧充電を行うステップと、　
　を有する二次電池の充電制御方法であって、　
　二次電池のセル１２１の温度を検知する温度検知部１２４の値に応じて、電池の温度が高くなると充足率を下げるものにおいて、　
  充足率を下げる場合は、定電流充電から定電圧充電に切り換える際の電圧を前記所定の定電圧よりも低い電圧値に変更する、充電制御方法」（以下「引用発明」という。）　
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−３６４３８７号公報（以下「引用例２」という。）には、「二次電池の充電方法及び充電装置とその充電制御プログラム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
（ケ）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】　
この発明は、例えばニッケルカドミウム電池や、ニッケル水素電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池を充電する方法又は装置に係わり、特に複数の二次電池を並行して充電することが可能な充電方法及び充電装置とその充電制御プログラムに関する。」　
　
（コ）「【００３７】　
（第２の実施形態）　
この発明の第２の実施形態は、複数の二次電池を並行して充電する際に、先ずこれらの二次電池に対し直列充電モード（第１の充電モード）による大電流充電を行い、この直列充電モードによる充電期間に上記各二次電池のうち少なくとも１つの温度が第１のしきい値を超えたとき、上記各二次電池の接続状態を切り替えて時分割のパルス充電モード（第２の充電モード）による小電流充電を行う。そして、上記時分割のパルス充電モードによる小電流充電期間に上記すべての二次電池の温度が第２のしきい値未満に低下したとき、上記各二次電池の充電モードを直列充電モード（第１の充電モード）に切り替えて再度大電流充電を行う。以後、満充電となるまで、二次電池の検出温度に基づいて、上記直列充電モードによる大電流充電と、時分割のパルス充電モードによる小電流充電とを繰り返すようにしたものである。」　
　
３．発明の対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「一定の電流」は前者の「第１の電流」に相当し、以下同様に、「二次電池のセル１２１の端子電圧」は「二次電池の電圧」に、「所定の定電圧」は「第１の電圧」に、「到達すると」は「達したとき」に、「所定の定電圧よりも低い電圧値」は「第１の電圧よりも低い第２の電圧」に、「充電制御方法」は「充電方法」にそれぞれ相当する。　
　また、後者の「二次電池のセル１２１の温度を検知する温度検知部１２４の値に応じて、電池の温度が高くなると充足率を下げるものにおいて、充足率を下げる場合は、定電流充電から定電圧充電に切り換える際の電圧を前記所定の定電圧よりも低い電圧値に変更する」態様と、前者の「ステップ（ａ）において、二次電池の温度が基準温度以上になったとき、ステップ（ｂ）は、（ｂ１）前記二次電池の電圧が第１の電圧よりも低い第２の電圧に達したとき、該第２の電圧で定電圧充電を行うステップ」「を有する」態様とは、「ステップ（ａ）において、二次電池の温度が高くなると、ステップ（ｂ）は、（ｂ１）前記二次電池の電圧が第１の電圧よりも低い第２の電圧に達したとき、該第２の電圧で定電圧充電を行うステップを有する」との概念において共通する。　
　そうすると、両者は、　
「（ａ）第１の電流で定電流充電を行うステップと、　
　（ｂ）二次電池の電圧が第１の電圧に達したとき、該第１の電圧で定電圧充電を行うステップと、　
　を有する二次電池の充電方法であって、　
　前記ステップ（ａ）において、前記二次電池の温度が高くなると、前記ステップ（ｂ）は、　
　（ｂ１）前記二次電池の電圧が前記第１の電圧よりも低い第２の電圧に達したとき、該第２の電圧で定電圧充電を行うステップ、
　を有する、充電方法」　
で一致し、以下の各点において相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　ステップ（ａ）において、二次電池の温度が高くなると、ステップ（ｂ）において、（ｂ１）のステップを有するものにおいて、二次電池の温度が高くなると判断しているのは、本願発明では、「基準温度以上になったとき」であるのに対して、引用発明では、そのような言及がない点。　
　
＜相違点２＞　
　本願発明では、「ステップ（ｂ）は、」「ステップ（ｂ１）の後、（ｂ２）二次電池の温度が基準温度未満になったとき、第２の電流で充電を行うステップと、（ｂ３）前記二次電池の電圧が第１の電圧に達したとき、該第１の電圧で定電圧充電を行うステップと、を有する」のに対して、引用発明では、そのようなステップを備えていない点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
＜相違点１＞について　
　上記引用例１の摘記事項（カ）には、二次電池の温度が高くなることを判断するのに、検知した温度が所定の温度よりも高い場合が記載されており、「基準温度以上になったとき」とすることに格別の困難性はない。　
　
＜相違点２＞について　
　上記引用例１の摘記事項（エ）には、充足率が下がることにより電池駆動による動作時間が影響を受けるため、ノートパソコン（携帯型電子機器）をこれから携帯して使用することがわかっている場合には、充足率が１００％になるように充電制御することが開示されており、充電率を下げることによって電池駆動の動作時間が短くなるという課題についての示唆があるものといえる。　
　そして、上記引用例２には、複数の二次電池を充電する場合に、これらの二次電池に対して直列充電モード（第１充電モード）による大電流充電を行い、この直列充電モードによる充電期間に上記各二次電池のうち少なくとも１つの温度が第１のしきい値を超えたとき、上記各二次電池の接続状態を切り替えて時分割のパルス充電モード（第２の充電モード）による小電流充電を行い、上記時分割のパルス充電モードによる小電流充電期間に上記すべての二次電池の温度が第２のしきい値未満に低下したとき、上記各二次電池の充電モードを直列充電モード（第１の充電モード）に切り替えて再度大電流充電を行う旨が記載されており、「通常時には第１の充電モード（通常充電モード）による充電を行うものにおいて、二次電池の１つの温度が第１しきい値を超えたとき、第２の充電モード（高温時充電モード）による充電を行い、その後、すべての二次電池の温度が第２のしきい値未満になったとき再度第１の充電モード（通常充電モード）で充電を行うように切り換える」という技術思想が開示されているものと認められる。　
　そうすると、上記引用例１には、充足率を下げた場合の課題についての示唆があるとともに、通常充電モードに対応する「一定の電流で定電流充電を行うステップと、二次電池のセル１２１の端子電圧が所定の定電圧に到達すると、該所定の定電圧で、定電圧充電を行うステップと、を有する」モードと、高温時充電モードに対応する「二次」「電池の温度が高くなると」「定電流充電から定電圧充電に切り換える際の電圧を前記所定の定電圧よりも低い電圧値に変更する」モードを有する引用発明に、上記引用例２に開示された技術思想を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、引用発明及び上記引用例２に開示された事項がいずれも二次電池の充電方法に関するものであることから、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、上記相違点を併せ備えた本願発明の作用効果について検討してみても、引用発明、上記引用例１、および、上記引用例２に開示された事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、上記引用例１、および、上記引用例２に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、上記引用例１、および、上記引用例２に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項を検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。