【事件の表示】
　特願２００７−２１９１６１「動き検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１２日出願公開、特開２００９−　５５２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年８月２７日の出願であって、平成２２年１月２２日付けの拒絶理由に対して同年３月２９日付けで手続補正がなされ、同年６月１０日付けで拒絶査定された。
　本件は、上記拒絶査定を不服とする平成２２年９月１４日の審判請求であり、同日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成２２年９月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
（１）補正却下の決定の結論
　平成２２年９月１４日付けの手続補正を却下する。
（２）理由
　ア　特許請求の範囲の減縮についての検討
　本件補正で補正された特許請求の範囲（請求項の数２）は次のとおりである。なお、下線部は補正箇所を示す。
「　　【請求項１】
　映像符号化で用いられ、
処理対象とするブロックを当該ブロックの右に隣接するブロックに逐次移行させて
　前記パイプラインの最終段に位置する動き検出部の後段に位置し、その最終段の動き検出部の検出した動きベクトルに基づいて、前記パイプラインを流れてくるブロックの動き補償を行い、そのブロックの最終的な動きベクトルを決定する動き補償部と、
　前記動き補償部が決定した前記最終的な動きベクトルを保存する動きベクトル保存部と、
　各動き検出部に対応付けて設けられて、対となる動き検出部が処理するブロックに隣接する
上段の２つの
左隣接
左隣接
の各成分の中央値を選んで
　特徴とする動き検出装置。
　　【請求項２】
  請求項１に記載の動き検出装置において、
　前記予測動きベクトル算出部は、動きベクトルが算出途中にあることで、前記動きベクトル保存部から前記
対となる動き検出部が処理するブロックに
する上段の
対となる動き検出部が処理するブロックに
する上段の
左隣接
左隣接
　特徴とする動き検出装置。」
　
　これに対して、本件補正前の特許請求の範囲（請求項の数２）は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　映像符号化で用いられ、異なる画素精度の動き検出を行う動き検出部のパイプラインで構成されて、後段の動き検出部が前段の動き検出部の検出した動きベクトルを利用してパイプラインを流れてくるブロックの動き検出を行う動き検出装置であって、
　前記パイプラインの最終段に位置する動き検出部の後段に位置し、その最終段の動き検出部の検出した動きベクトルに基づいて、前記パイプラインを流れてくるブロックの動き補償を行い、そのブロックの最終的な動きベクトルを決定する動き補償部と、
　前記動き補償部が決定した前記最終的な動きベクトルを保存する動きベクトル保存部と、
　各動き検出部に対応付けて設けられて、対となる動き検出部が処理するブロックに隣接するブロックについて決定された前記最終的な動きベクトルを前記動きベクトル保存部から取得するとともに、対となる動き検出部が直前に処理したブロックの動きベクトルの検出結果を取得して、その取得した最終的な動きベクトルとその取得した対となる動き検出部が直前に処理したブロックの動きベクトルとに基づいて、対となる動き検出部が動き検出のコスト評価に必要とする予測動きベクトルを算出して、それを対となる動き検出部に与える予測動きベクトル算出部とを備えることを、
　特徴とする動き検出装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の動き検出装置において、
　前記予測動きベクトル算出部は、動きベクトルが算出途中にあることで、前記動きベクトル保存部から前記隣接ブロックの動きベクトルを取得できない場合には、前記動きベクトル保存部から、その隣接ブロックの代用として用いられるブロックの動きベクトルを取得し、さらに、動きベクトルが算出途中にあることで、対となる動き検出部が直前に処理したブロックの動きベクトルの検出結果を取得できない場合には、そのブロックの代用として用いられるブロックについての直前の動きベクトルの検出結果を取得することを、
　特徴とする動き検出装置。」
　
　そこで、本件補正を検討する。
　請求項１について、本件補正前の請求項１における「異なる画素精度の動き検出」が、本件補正では「
処理対象とするブロックを当該ブロックの右に隣接するブロックに逐次移行させて
　また、本件補正前の請求項１における「隣接するブロック」が、本件補正では「隣接する
上段の２つの
　さらに、本件補正前の請求項１における「直前に処理したブロック」が、本件補正では「直前に処理した
左隣接
　また、本件補正前の請求項１における「その取得した最終的な動きベクトルとその取得した対となる動き検出部が直前に処理したブロックの動きベクトルとに基づいて」の「基づいて」が、本件補正では「
各成分の中央値を選んで
　
　請求項２について、本件補正前の請求項２における「隣接ブロック」が、本件補正では「
対となる動き検出部が処理するブロックに
する上段の
　また、本件補正前の請求項２における「直前に処理したブロック」が、本件補正では「直前に処理した
左隣接
　さらに、本件補正前の請求項２における「そのブロック」が、本件補正では「その
左隣接
　
　以上のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正後発明」という。）が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
　
　イ　独立特許要件についての検討
（ア）補正後発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１、２に係る各発明は、平成２２年３月２９日付け、平成２２年９月１４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、請求項１、２にそれぞれ記載されるところ、その請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、次のとおりである。
「映像符号化で用いられ、処理対象とするブロックを当該ブロックの右に隣接するブロックに逐次移行させて異なる画素精度の動き検出を行う動き検出部のパイプラインで構成されて、後段の動き検出部が前段の動き検出部の検出した動きベクトルを利用してパイプラインを流れてくるブロックの動き検出を行う動き検出装置であって、
　前記パイプラインの最終段に位置する動き検出部の後段に位置し、その最終段の動き検出部の検出した動きベクトルに基づいて、前記パイプラインを流れてくるブロックの動き補償を行い、そのブロックの最終的な動きベクトルを決定する動き補償部と、
　前記動き補償部が決定した前記最終的な動きベクトルを保存する動きベクトル保存部と、
　各動き検出部に対応付けて設けられて、対となる動き検出部が処理するブロックに隣接する上段の２つのブロックについて決定された前記最終的な動きベクトルを前記動きベクトル保存部から取得するとともに、対となる動き検出部が直前に処理した左隣接ブロックの動きベクトルの検出結果を取得して、その取得した最終的な動きベクトルとその取得した対となる動き検出部が直前に処理した左隣接ブロックの動きベクトルとの各成分の中央値を選んで、対となる動き検出部が動き検出のコスト評価に必要とする予測動きベクトルを算出して、それを対となる動き検出部に与える予測動きベクトル算出部とを備えることを、
　特徴とする動き検出装置。」
　
（イ）刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−５０２９４号公報（以下「刊行物」という。）には、次に示す事項が記載されている。
　
　ａ．本発明は、動画像のピクチャ間予測符号化に用いる動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置および動きベクトル検出方法に関するものである。
　ＭＰＥＧ方式（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　ｉｍａｇｅ　ｃｏｄｉｎｇ　Ｅｘｐａｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）のような動画像のピクチャ間相関を利用した画像圧縮方式では、動き補償を行うブロック単位で動きベクトルの検出が必要である。従来、この動きベクトルを検出する回路として、動きベクトルの情報量を削減することができる動きベクトル検出回路が提案されている。（第【０００１】、【０００２】段落）
　
　ｂ．しかしながら、この方法では、付加量を決定するために用いている過去に検出された動きベクトルは、動きベクトルと符号化の状態が決定されている必要があるため、パイプライン構成をとることが困難であった。
　そこで、本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、動きベクトルのビット量と差分量とのトレードオフで最適な動きベクトルを求め、かつパイプライン構成で高速に動きベクトル検出を行うことが可能な動きベクトル検出装置および動きベクトル検出方法を提供することを目的とする。（第【０００８】、【０００９】段落）
　
　ｃ．以下、本発明の各実施の形態について、それぞれ図面を用いて説明する。
　（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１に係る動きベクトル検出装置の構成を示すブロック図である。
　動きベクトル検出装置１００は、２段のパイプラインで動きベクトルを検出するための装置であり、図１に示すようにフレームメモリ１０１、第１動き検出部１０２、重み付け係数計算部１０３、予測ベクトル生成部１０４、および第２動き検出部１０５を備えている。ここでは、第１動き検出部１０２は動きベクトル探索を整数画素精度で行い、第２動き検出部１０５は動きベクトル探索を第１動き検出部１０２で検出された第１動きベクトルＭＶ１を中心に半画素精度で行うものとする。また、動きベクトル検出を行う単位を１６×１６画素のブロックサイズのマクロブロックとし、参照画像が１フレームとした場合を例とする。また、ＭＰＥＧ２方式での符号化を行う場合を例として説明する。（第【００１９】、【００２０】段落）
　
　ｄ．まず、２段のパイプライン構成で動きベクトル検出を行う場合の概念について、図２を用いて説明する。
  マクロブロック単位での動きベクトルを検出する場合、入力画像ＩＰを垂直、水平のそれぞれの方向で１６画素毎に分割し、画面の左上のマクロブロックを１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢとして、マクロブロック単位でラスタスキャン順に符号化対象マクロブロックＣＭＢの参照画像に対する動きを示す動きベクトルの検出を行う。このとき、時刻ｎにおいて、第１動き検出部１０２は、第ｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの整数精度の動きベクトルを出力し、第ｎ番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの整数精度の動きベクトルの検出を開始する。同じ時刻ｎに、第２動き検出部１０５では第ｎ−２番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの半画素精度の動きベクトルを出力し、第ｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの半画素精度の動きベクトルの検出を開始する。このようにパイプライン構成の場合、２つの動き検出部を同時に動作させることが可能で、性能を約２倍にすることが可能となる。
　フレームメモリ１０１は、入力画像ＩＰを蓄積し、符号化対象マクロブロックＣＭＢの位置情報であるＭＢ位置情報ＬＩに基づいて、マクロブロック単位で入力画像ＩＰの輝度データを符号化対象マクロブロックＣＭＢとして出力する。また、フレームメモリ１０１は、既に動きベクトルＭＶの検出が行われ、動き補償された画像データを参照画像として蓄積し、ＭＢ位置情報ＬＩに基づいて動きベクトルＭＶを検出する探索範囲単位で参照画像の輝度データを参照画像データＲＩとして出力する。（第【００２１】、【００２２】段落）
　
　ｅ．第１動き検出部１０２は、符号化対象マクロブロックＣＭＢと参照画像データＲＩ内で同じブロックサイズの最も相関の高い参照マクロブロックを選択し、参照マクロブロック位置とＭＢ位置情報ＬＩとに基づいて符号化対象マクロブロックＣＭＢの動きベクトルを算出し、第１動きベクトルＭＶ１として出力する。第１動き検出部１０２は、動きベクトルを探索する時、探索範囲の左上からラスタスキャン順で１画素ずつずらした位置のそれぞれの探索マクロブロックと符号化対象マクロブロックＣＭＢとの各画素の差分絶対値を計算し、その総和に後述する補正値を付加した値を評価値として、この評価値が最も小さい値をとる位置の探索マクロブロックを参照マクロブロックとする。（第【００２３】段落）
　
　ｆ．次に、第１動き検出部１０２で使用する補正値に関して説明する。前述した通り、各画素の差分絶対値の総和は差分マクロブロックの歪量に相当する部分であり、補正値は動きベクトルの符号量に相当する部分である。ＭＰＥＧ２規格では、動きベクトルを符号化するときには、左隣マクロブロックの符号化モード（Ｉｎｔｒａ／Ｉｎｔｅｒ符号化）に依存して決定される動きベクトル（予測ベクトル）の各成分との差分量を符号化する。これを考慮して、以下の式１から補正値を求める。
　補正値＝λ×（｜ｖｍｘ−ｐｍｖｘ｜）＋（｜ｖｍｙ−ｐｍｖｙ｜）　…（式１）
ここで、λは重み付け係数、Ｖｍ＝（ｖｍｘ、ｖｍｙ）はｍ番目の探索位置における動きベクトル、Ｐｍｖ１＝（ｐｍｖｘ、ｐｍｖｙ）は左隣マクロブロックの動きベクトルである第１予測ベクトル、｜｜は絶対値計算を示す。（第【００２５】、【００２６】段落）
　
　ｇ．第１予測ベクトルＰｍｖ１は、第１動き検出部１０２から出力される整数精度の第１動きベクトルＭＶ１に基づいて予測ベクトル生成部１０４で生成される。ＭＰＥＧ２規格の場合、時刻ｎで出力されるｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの第１動きベクトルＭＶ１をｎ番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの第１予測ベクトルＰｍｖ１とする。ただし、第１動き検出部１０２は、符号化対象マクロブロックＣＭＢの位置が入力画像ＩＰの左端にある場合、第１予測ベクトルＰｍｖ１の各成分は０として補正値を算出する。（第【００２８】段落）
　
　ｈ．なお、予測ベクトル生成部１０４は、第１予測ベクトルＰｍｖ１として左隣マクロブロックの第１動きベクトルＭＶ１を用いるのではなく、周辺マクロブロックの動きベクトルを利用して第１予測ベクトルＰｍｖ１を決定することも可能である。例えば、図３（ａ）に示すように対象マクロブロックＸの上、右上、左の３つのマクロブロックＢ、Ｃ、Ｄの動きベクトルの各成分のメディアン値や、図３（ｂ）に示すように対象マクロブロックＸの左上、上、右上、左の４つのマクロブロックＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの動きベクトルの各成分の平均値や、周辺マクロブロックの動きベクトルの方向で最も多く向いている方向の動きベクトルの各成分の平均値或いはメディアン値などを第１予測ベクトルＰｍｖ１とすることも可能である。この場合、上記構成に加えて図４に示すように動きベクトル記憶部を備え、第２動き検出部１０５で検出された動きベクトルを記憶しておく。これによって、予測ベクトル生成部１０４は、第１動き検出部１０２で検出された第１動きベクトルＭＶ１に加えて、周辺マクロブロックの動きベクトルを利用して第１予測ベクトルＰｍｖ１を決定することができる。（第【００３０】段落）
　
　ｉ．（実施の形態２）
　実施の形態１では、１段目の動き検出部において歪量に補正値を付加した評価値に基づいて動きベクトルを検出し、２段目の動き検出部において歪量を評価値として動きベクトルを検出したが、本実施の形態では、１段目および２段目の動き検出部において歪量に補正値を付加した評価値に基づいて動きベクトルを検出する場合について説明する。
　図５は、本発明の実施の形態２に係る動きベクトル検出装置の構成を示すブロック図である。
　動きベクトル検出装置２００は、２段のパイプラインで動きベクトルを検出するための装置であり、図５に示すようにフレームメモリ２０１、第１動き検出部２０２、第１重み付け係数計算部２０３、第１予測ベクトル生成部２０４、第２動き検出部２０５、第２重み付け係数計算部２０６、および第２予測ベクトル生成部２０７を備えている。ここでは、実施の形態１と同様に１段目の第１動き検出部２０２は動きベクトル探索を整数画素精度で行い、２段目の第２動き検出部２０５は動きベクトル探索を第１動き検出部２０２で検出された第１動きベクトルＭＶ１を中心に半画素精度で行うものとする。また、動きベクトル検出を行う単位を１６×１６画素のブロックサイズのマクロブロックとし、参照画像が１フレームとした場合を例とする。また、ＭＰＥＧ２方式での符号化を行う場合を例として説明する。
　実施の形態１の構成と異なるのは、第２動き検出部２０５、第２重み付け係数計算部２０６、および第２予測ベクトル生成部２０７であるので、この部分について説明し、実施の形態１の構成と同様の部分については詳細な説明を省略する。
　第２動き検出部２０５は、第１動き検出部３０６と同様に動きベクトルの探索を行う時の評価値を各画素の差分絶対値の総和である歪量に動きベクトルの符号量に相当する補正値を加えた値として、その評価値が最小値をとる参照マクロブロック位置とＭＢ位置情報ＬＩから符号化対象マクロブロックＣＭＢの動きベクトルを算出し、出力する。このとき、第２動き検出部２０５は、補正値として上記の式１を用いて算出される値を用いる。（第【００３４】ないし【００３７】段落）　
　
　ｊ．第２予測ベクトル生成部２０７は、第２動き検出部２０５から出力される半画素精度の動きベクトルに基づいて第２予測ベクトルＰｍｖ２を生成する。ＭＰＥＧ２規格の場合、時刻ｎで出力されるｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの動きベクトルをｎ番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの第２予測ベクトルＰｍｖ２とする。ただし、第２動き検出部２０５は、符号化対象マクロブロックＣＭＢの位置が入力画像ＩＰの左端にある場合、第２予測ベクトルＰｍｖ２の各成分は０として補正値を算出する。
　以上のように、第１動き検出部２０２において、歪量に補正値を付加した評価値に基づいて動きベクトルを検出する際に、補正値の算出に左隣マクロブロックの第１動きベクトルＭＶ１に基づく第１予測ベクトルＰｍｖ１を用い、第２動き検出部２０５において、歪量に補正値を付加した評価値に基づいて動きベクトルを検出する際に、補正値の算出に左隣マクロブロックの動きベクトルに基づく予測ベクトルを用いることによって、パイプライン構成を実現することができ、高速に動きベクトル検出を行うことができる。（第【００３９】ないし【００４０】段落）
　
　ｋ．なお、第２予測ベクトル生成部２０７は、実施の形態１においての説明と同様に、第２予測ベクトルＰｍｖ２として左隣マクロブロックの動きベクトルを用いるのではなく、周辺マクロブロックの動きベクトルを利用して第２予測ベクトルＰｍｖ２を決定することも可能である。例えば、図３（ａ）に示すように対象マクロブロックＸの上、右上、左の３つのマクロブロックＢ、Ｃ、Ｄの動きベクトルの各成分のメディアン値や、図３（ｂ）に示すように対象マクロブロックＸの左上、上、右上、左の４つのマクロブロックＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの動きベクトルの各成分の平均値や、周辺マクロブロックの動きベクトルの方向で最も多く向いている方向の動きベクトルの各成分の平均値或いはメディアン値などを第２予測ベクトルＰｍｖ２とすることも可能である。この場合、上記構成に加えて動きベクトル記憶部を備え、第２動き検出部２０５で検出された動きベクトルを記憶しておく。これによって、第２予測ベクトル生成部２０７は、第２動き検出部２０５で検出された動きベクトルに加えて、周辺マクロブロックの動きベクトルを利用して第２予測ベクトルＰｍｖ２を決定することができる。（第【００４１】段落）
　
　刊行物の上記記載ａ．ｂ．ｃ．ｉ．によれば、刊行物には、ＭＰＥＧ方式（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　ｉｍａｇｅ　ｃｏｄｉｎｇ　Ｅｘｐａｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）のような動画像のピクチャ間相関を利用した画像圧縮方式における動画像のピクチャ間予測符号化に用いられ、第１動き検出部は動きベクトル探索を整数画素精度で行い、第２動き検出部は動きベクトル探索を第１動き検出部で検出された第１動きベクトルＭＶ１を中心に半画素精度で行う、２段のパイプラインで動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置が記載されている。
　
　また、刊行物の上記記載ｄ．によれば、動きベクトル検出装置は、入力画像ＩＰの符号化対象マクロブロックＣＭＢの動きベクトルをマクロブロック単位でラスタスキャン順に検出することが記載されている。
　さらに、時刻ｎにおいて、第１動き検出部は、第ｎ番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの整数精度の動きベクトルの検出を開始し、第ｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの整数精度の動きベクトルを出力し、同じ時刻ｎに、第２動き検出部は、第ｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの半画素精度の動きベクトルの検出を開始し、第ｎ−２番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの半画素精度の動きベクトルを出力することが記載されている。また、フレームメモリは、既に動きベクトルＭＶの検出が行われ、動き補償された画像データを参照画像として蓄積することが記載されていることから、第２動き検出部で検出された動きベクトルＭＶに基づいて、動き補償手段が、画像データのマクロブロックＣＭＢの動き補償をしてフレームメモリに蓄積しているといえる。
　
　また、刊行物の上記記載ｇ．ｈ．ｊ．によれば、第１予測ベクトル生成部は、対となる第１動き検出部で検出された左隣マクロブロックの第１動きベクトルＭＶ１（時刻ｎで出力されるｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの第１動きベクトルＭＶ１）と、動きベクトル記憶部に記憶されている周辺マクロブロック（符号化対象マクロブロックの上、右上のマクロブロック）の動きベクトル（第２動き検出部で検出された動きベクトル）の各成分のメディアン値を第１予測ベクトルＰｍｖ１として決定し、第１予測ベクトルＰｍｖ１は、対となる第１動き検出部に与えられ、第１動き検出部において、歪量に補正値を付加した評価値に基づいて動きベクトルを検出する際に、補正値の算出に用いられることが記載されていると認められる。
　
　また、刊行物の上記記載ｉ．ｊ．ｋ．によれば、第２予測ベクトル生成部は、対となる第２動き検出部で検出された左隣マクロブロックの第２動きベクトルＭＶ２（時刻ｎで出力されるｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの第２動きベクトルＭＶ２）と、動きベクトル記憶部に記憶されている周辺マクロブロック（符号化対象マクロブロックの上、右上のマクロブロック）の動きベクトル（第２動き検出部で検出された動きベクトル）の各成分のメディアン値を第２予測ベクトルＰｍｖ２として決定し、第２予測ベクトルＰｍｖ２は、対となる第２動き検出部に与えられ、第２動き検出部において、歪量に補正値を付加した評価値に基づいて動きベクトルを検出する際に、補正値の算出に用いられることが記載されていると認められる。
　
　したがって、刊行物には、次のとおりの発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＭＰＥＧ方式のような動画像のピクチャ間相関を利用した画像圧縮方式における動画像のピクチャ間予測符号化に用いられ、第１動き検出部は動きベクトル探索を整数画素精度で行い、第２動き検出部は動きベクトル探索を第１動き検出部で検出された第１動きベクトルＭＶ１を中心に半画素精度で行う、２段のパイプラインで動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置であって、
　入力画像ＩＰの符号化対象マクロブロックＣＭＢの動きベクトルをマクロブロック単位でラスタスキャン順に検出するものであって、
　時刻ｎにおいて、第１動き検出部は、第ｎ番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの整数精度の動きベクトルの検出を開始し、第ｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの整数精度の動きベクトルを出力し、同じ時刻ｎに、第２動き検出部は、第ｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの半画素精度の動きベクトルの検出を開始し、第ｎ−２番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの半画素精度の動きベクトルを出力し、
　第２動き検出部で検出された動きベクトルＭＶに基づいて、動き補償手段が、画像データのマクロブロックＣＭＢの動き補償をしてフレームメモリに蓄積し、
　第１予測ベクトル生成部は、対となる第１動き検出部で検出された左隣マクロブロックの第１動きベクトルＭＶ１（時刻ｎで出力されるｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの第１動きベクトルＭＶ１）と、動きベクトル記憶部に記憶されている周辺マクロブロック（符号化対象マクロブロックの上、右上のマクロブロック）の動きベクトル（第２動き検出部で検出された動きベクトル）の各成分のメディアン値を第１予測ベクトルＰｍｖ１として決定し、第１予測ベクトルＰｍｖ１は、対となる第１動き検出部に与えられ、第１動き検出部において、歪量に補正値を付加した評価値に基づいて動きベクトルを検出する際に、補正値の算出に用いられ、
　第２予測ベクトル生成部は、対となる第２動き検出部で検出された左隣マクロブロックの第２動きベクトルＭＶ２（時刻ｎで出力されるｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの第２動きベクトルＭＶ２）と、動きベクトル記憶部に記憶されている周辺マクロブロック（符号化対象マクロブロックの上、右上のマクロブロック）の動きベクトル（第２動き検出部で検出された動きベクトル）の各成分のメディアン値を第２予測ベクトルＰｍｖ２として決定し、第２予測ベクトルＰｍｖ２は、対となる第２動き検出部に与えられ、第２動き検出部において、歪量に補正値を付加した評価値に基づいて動きベクトルを検出する際に、補正値の算出に用いられる
　動きベクトル検出装置」
　
（ウ）補正後発明と刊行物発明との対比
　ａ．刊行物発明は、「ＭＰＥＧ方式のような動画像のピクチャ間相関を利用した画像圧縮方式における動画像のピクチャ間予測符号化に用いられ」るものであり、ＭＰＥＧ方式は、映像の符号化に使用される符号化方式であることから、刊行物発明は、補正後発明と同様に「映像符号化で用いられ」るものであるといえる。
　
　ｂ．刊行物発明は、「第１動き検出部は動きベクトル探索を整数画素精度で行い、第２動き検出部は動きベクトル探索を第１動き検出部で検出された第１動きベクトルＭＶ１を中心に半画素精度で行う、２段のパイプラインで動きベクトルを検出する」ものであり、「入力画像ＩＰの符号化対象マクロブロックＣＭＢの動きベクトルをマクロブロック単位でラスタスキャン順に検出するものであ」ることから、刊行物発明は、「異なる画素精度の動き検出を行う動き検出部のパイプラインで構成されて、後段の動き検出部が前段の動き検出部の検出した動きベクトルを利用してパイプラインを流れてくるブロックの動き検出を行う動き検出装置」であるといえる。
　また、刊行物発明では、「時刻ｎにおいて、第１動き検出部は、第ｎ番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの整数精度の動きベクトルの検出を開始し、第ｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの整数精度の動きベクトルを出力し、同じ時刻ｎに、第２動き検出部は、第ｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの半画素精度の動きベクトルの検出を開始し、第ｎ−２番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの半画素精度の動きベクトルを出力し」ていることから、刊行物発明は、「処理対象とするブロックを当該ブロックの右に隣接するブロックに逐次移行させて異なる画素精度の動き検出を行う動き検出部」で構成されているといえる。
　以上のことから、刊行物発明は、補正後発明と同様に、「処理対象とするブロックを当該ブロックの右に隣接するブロックに逐次移行させて異なる画素精度の動き検出を行う動き検出部のパイプラインで構成されて、後段の動き検出部が前段の動き検出部の検出した動きベクトルを利用してパイプラインを流れてくるブロックの動き検出を行う動き検出装置」であるといえる。
　
　ｃ．刊行物発明では、「第２動き検出部で検出された動きベクトルＭＶに基づいて、動き補償手段が、画像データのマクロブロックＣＭＢの動き補償をしてフレームメモリに蓄積して」おり、前記動き補償手段は、パイプラインの最終段に位置する第２動き検出部の後段に位置していることは明らかであることから、刊行物発明は、「パイプラインの最終段に位置する動き検出部の後段に位置し、その最終段の動き検出部の検出した動きベクトルに基づいて、前記パイプラインを流れてくるブロックの動き補償を行う動き補償部」を備えているといえる。
　もっとも、補正後発明の動き補償部は、「ブロックの最終的な動きベクトルを決定する」のに対して、刊行物発明における「動き補償手段」は、ブロックの動き補償を行うが、そのブロックの最終的な動きベクトルを決定するとしていない点で相違する。
　
　ｄ．刊行物発明は、「動きベクトル記憶部」を備え、当該「動きベクトル記憶部」は、符号化対象マクロブロックの上、右上のマクロブロックの動きベクトルを記憶していることから、刊行物発明は、「動きベクトルを保存する動きベクトル保存部」を備えているといえる。
　もっとも、動きベクトル保存部が保存する動きベクトルが、補正後発明では、動き補償部が決定した最終的な動きベクトルを保存するのに対して、刊行物発明では、第２動き検出部で検出された動きベクトルを保存する点で相違する。
　
　ｅ．刊行物発明は、「第１予測ベクトル生成部」を備え、「第１予測ベクトル生成部は、対となる第１動き検出部で検出された左隣マクロブロックの第１動きベクトルＭＶ１（時刻ｎで出力されるｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの第１動きベクトルＭＶ１）と、動きベクトル記憶部に記憶されている符号化対象マクロブロックの上、右上のマクロブロックの動きベクトルの各成分のメディアン値を第１予測ベクトルＰｍｖ１として決定」し、「第１予測ベクトルＰｍｖ１は、対となる第１動き検出部に与えられ、第１動き検出部において、歪量に補正値を付加した評価値に基づいて動きベクトルを検出する際に、補正値の算出に用いられる」ものであり、
　また、刊行物発明は、「第２予測ベクトル生成部」を備え、「第２予測ベクトル生成部は、対となる第２動き検出部で検出された左隣マクロブロックの第２動きベクトルＭＶ２（時刻ｎで出力されるｎ−１番目の符号化対象マクロブロックＣＭＢの第２動きベクトルＭＶ２）と、動きベクトル記憶部に記憶されている符号化対象マクロブロックの上、右上のマクロブロックの動きベクトルの各成分のメディアン値を第２予測ベクトルＰｍｖ２として決定」し、「第２予測ベクトルＰｍｖ２は、対となる第２動き検出部に与えられ、第２動き検出部において、歪量に補正値を付加した評価値に基づいて動きベクトルを検出する際に、補正値の算出に用いられる」ものである。
　ここで、刊行物発明でいう「各成分のメディアン値」、「歪量に補正値を付加した評価値に基づいて動きベクトルを検出する」は、それぞれ、補正後発明の「各成分の中央値」、「動き検出のコスト評価」に相当するといえることから、
　刊行物発明は、「各動き検出部に対応付けて設けられて、対となる動き検出部が処理するブロックに隣接する上段の２つのブロックについての動きベクトルを動きベクトル保存部から取得するとともに、対となる動き検出部が直前に処理した左隣接ブロックの動きベクトルの検出結果を取得して、その取得した動きベクトルとその取得した対となる動き検出部が直前に処理した左隣接ブロックの動きベクトルとの各成分の中央値を選んで、対となる動き検出部が動き検出のコスト評価に必要とする予測動きベクトルを算出して、それを対となる動き検出部に与える予測動きベクトル算出部」を備えているといえる。
　もっとも、補正後発明では、動きベクトル保存部から取得する動きベクトルが、「決定された最終的な動きベクトル」であり、取得した動きベクトルが「最終的な動きベクトル」であるのに対して、刊行物発明では、動きベクトル保存部から取得する動きベクトルが、第２動き検出部で検出された動きベクトルであり、取得した動きベクトルが、第２動き検出部で検出された動きベクトルである点で相違する。
　
　したがって、補正後発明と刊行物発明との一致点、相違点は次のとおりであると認められる。
〈一致点〉
　両者は、
「映像符号化で用いられ、処理対象とするブロックを当該ブロックの右に隣接するブロックに逐次移行させて異なる画素精度の動き検出を行う動き検出部のパイプラインで構成されて、後段の動き検出部が前段の動き検出部の検出した動きベクトルを利用してパイプラインを流れてくるブロックの動き検出を行う動き検出装置であって、
　前記パイプラインの最終段に位置する動き検出部の後段に位置し、その最終段の動き検出部の検出した動きベクトルに基づいて、前記パイプラインを流れてくるブロックの動き補償を行う動き補償部と、
　動きベクトルを保存する動きベクトル保存部と、
　各動き検出部に対応付けて設けられて、対となる動き検出部が処理するブロックに隣接する上段の２つのブロックについての動きベクトルを前記動きベクトル保存部から取得するとともに、対となる動き検出部が直前に処理した左隣接ブロックの動きベクトルの検出結果を取得して、その取得した動きベクトルとその取得した対となる動き検出部が直前に処理した左隣接ブロックの動きベクトルとの各成分の中央値を選んで、対となる動き検出部が動き検出のコスト評価に必要とする予測動きベクトルを算出して、それを対となる動き検出部に与える予測動きベクトル算出部とを備えることを、
　特徴とする動き検出装置。」である点で一致する。
　
〈相違点〉
　補正後発明と刊行物発明とは、次の点で相違する。
　補正後発明では、動き補償部が、「ブロックの最終的な動きベクトルを決定」し、
動きベクトル保存部が、「動き補償部が決定した最終的な」動きベクトルを保存し、
予測動きベクトル算出部が、「決定された最終的な」動きベクトルを、動きベクトル保存部から取得するのに対し、
　刊行物発明では、動き補償部が、ブロックの最終的な動きベクトルを決定するとはしておらず、
動きベクトル保存部が、第２動き検出部で検出された動きベクトルを保存し、
予測動きベクトル算出部が、第２動き検出部で検出された動きベクトルを、動きベクトル保存部から取得する点。
　
（エ）相違点の判断
　映像符号化装置において、動き補償部で符号化処理のモードが決定され、符号化対象ブロックの最終的な動きベクトルが決定されることや、動き補償部が決定したブロックの最終的な動きベクトルを使用して、予測ベクトルを求めることは、当業者において、周知の事項（下記文献１、２等参照）であり、かかる周知の事項を、映像符号化で用いられ、隣接ブロックの動きベクトルによって予測動きベクトルを生成して、動きベクトルを検出する装置として変わりがない刊行物発明に適用し、動き補償部でブロックの最終的な動きベクトルを決定するように構成し、その最終的な動きベクトルを動きベクトル保存部に保存し、予測動きベクトル算出部は、その決定された最終的な動きベクトルを動きベクトル保存部から取得し予測動きベクトルを算出するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　また、補正後発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　ａ．下記文献１、２に記載されているように、映像符号化装置において、動き補償部で符号化処理のモードが決定され、符号化対象ブロックの最終的な動きベクトルが決定されることや、動き補償部が決定したブロックの最終的な動きベクトルを使用して、予測ベクトルを求めることは、当業者において、周知の事項である。
　
　文献１（特開２００６−１００８７１号公報）
「動き予測・補償回路４１は、フレームメモリ１６に保持された参照画像情報による予測フレーム（参照フレーム）を基準にして画面並べ替えバッファ３から出力される画像データの動きベクトルを検出する。またこの検出した動きベクトルによる補償位置によりフレームメモリ１６に保持した参照画像情報を動き補償してコスト値を計算すると共に、このコスト値より最小値を検出することにより、ダイレクトモードを除くインター予測の最適モードを検出する。またインター予測により符号化処理を実行する場合、この最適モードにより予測画像情報を生成し、この予測画像情報による予測値を減算回路４に出力する。
　すなわち
動き予測・補償回路４１において、粗動き予測回路４２は、全てのインター予測モードについて、整数画素精度により動きベクトルを検出し、この動きベクトルによる粗の動き補償位置のコスト値を計算する。
　
粗動き予測回路４２は、この整数画素精度による動きベクトルを用いて、マクロブロック単位で、全てのインター予測モードについて、（１３）式について上述したコスト関数によるコスト値Ｃｏｓｔ（Ｍｏｄｅ）を計算して出力する。なおここでこの場合、コスト値は次式により表される。
Ｃｏｓｔ　ｉｎｔ（Ｍｏｄｅ）＝ＳＡ（Ｔ）Ｄ＋ＱＰ２Ｑｕａｎｔ・MV intBit(Mode)　・・・（２４）
　ここでMV intBit(Mode) は、図１１及び図１２について上述した予測動きベクトルpmvにより動きベクトルの情報の伝送に供する符号量であり、
この符号量の計算には、周辺ブロックの動きベクトル値から予測動きベクトルpmv を生成することが必要になる。この場合に図１２における隣接ブロックＡ〜Ｃがマクロブロックである場合、これら隣接ブロックＡ〜Ｃでは最適モードが検出されて既に符号化処理されていることにより、予測動きベクトルpmv を設定することができる。
ここではこれら隣接ブロックＡ〜Ｃにあっては未だ最適モードを判定していないことにより動きベクトルが未だ確定していないことになる。
「
インターモード判定回路４３は、この粗動き予測回路４２で検出される粗の動き補償位置によるコスト値に基づいて、１画素以下の精度によりコスト値が最小値となる動き補償位置におけるコスト値の見込み値を計算し、複数のインター予測モードにおけるこの見込み値の比較により、複数のインター予測モードにおける最適モードを検出する。
「インターモード判定回路４３は、このようにして得られる各予測モードに係るコスト値の見込み値Ｃｏｓｔ　ｅｓｔ（Ｍｏｄｅ）の比較により、最も見込み値Ｃｏｓｔ　ｅｓｔ（Ｍｏｄｅ）の小さな予測モードを判定し、イントラ予測に係る最適モードを検出する。なおこの最適モードの検出にあっては、図７について上述した参照フレーム、図８について上述した大きさの異なる全ての動き補償ブロック、予測方向の組み合わせによるマクロブロック毎の最適モードである。
インターモード判定回路４３は、この判定結果を微動き予測回路４４に通知する。
微動き予測回路４４は、この通知に係る予測モードについてのみ、図９について上述した１／４画素精度による動き予測の処理を実行し、（１３）式により真のコスト値を計算する。
　
イントラ・インターモード判定回路４５は、次式の演算処理を実行することにより、イントラ予測回路５、動き予測・補償回路４１から出力される各種のコスト値より最も値の小さなコスト値を選択して最適モードを検出し、イントラ予測、インター予測による符号化を判定する。また判定結果によりインター予測により符号化処理する場合には、対応する最適モードを動き予測・補償回路４１の微動き予測回路４４に通知し、この微動き予測回路４４で検出された最適モードによる予測値の出力、またはダイレクトモードによる予測値の出力を指示する。
　
　文献２（特開２００６−２２２９８５号公報）
「動きベクトル検出部１０８では、フレームメモリ１０７に蓄積されたピクチャＰ１、Ｐ４、Ｐ７の復号化画像データを前方参照ピクチャとして、ピクチャＰ１０、Ｐ１３の復号化画像データを後方参照ピクチャとして用いることにより、マクロブロックに含まれる各ブロックの前方動きベクトルと後方動きベクトルの検出を行う。
　
モード選択部１０９では、動きベクトル検出部１０８で検出した動きベクトルを用いて、マクロブロックの符号化モードを決定する。
ここで、前方２枚参照によるピクチャ間予測符号化、後方２枚参照によるピクチャ間予測符号化、双方向動きベクトル（前方、後方１枚ずつの参照）を用いたピクチャ間予測符号化の場合には、得られた２つの参照画像を平均して得られる画像を動き補償画像として用いる。
　
モード選択部１０９で決定された符号化モードは符号列生成部１０４に対して出力される。また、モード選択部１０４で決定された符号化モードに基づいた参照画像が差分演算部１０２と加算演算部１０６に出力される。
「
また、モード選択部１０９で選択した符号化モードで用いる動きベクトルが、動きベクトル記憶部１１６と動きベクトル符号化部１１７とに出力される。
　動きベクトル符号化部１１７では、モード選択部１０９から入力された動きベクトルの符号化を行う。この動作を図３を用いて説明する。図３において、太枠で示したブロックは１６×１６画素のマクロブロックを示しており、その中に８×８画素のブロックが４つ存在する。
図３（ａ）〜（ｄ）において、ブロックＡが符号化中のブロックを示しており、ブロックＡの動きベクトルは、既に符号化済みである３つの周辺ブロックＢ、Ｃ、Ｄの動きベクトルから求めた予測値との差分値により符号化される。周辺ブロックの動きベクトルは、動きベクトル記憶部１１６から得る。
　
　したがって、補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年９月１４日付けの手続補正は上記２．（２）に示す理由で却下されたので、
本願の特許請求の範囲の請求項１、２に係る各発明は、平成２２年３月２９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、請求項１，２にそれぞれ記載されるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「映像符号化で用いられ、異なる画素精度の動き検出を行う動き検出部のパイプラインで構成されて、後段の動き検出部が前段の動き検出部の検出した動きベクトルを利用してパイプラインを流れてくるブロックの動き検出を行う動き検出装置であって、
　前記パイプラインの最終段に位置する動き検出部の後段に位置し、その最終段の動き検出部の検出した動きベクトルに基づいて、前記パイプラインを流れてくるブロックの動き補償を行い、そのブロックの最終的な動きベクトルを決定する動き補償部と、
　前記動き補償部が決定した前記最終的な動きベクトルを保存する動きベクトル保存部と、
　各動き検出部に対応付けて設けられて、対となる動き検出部が処理するブロックに隣接するブロックについて決定された前記最終的な動きベクトルを前記動きベクトル保存部から取得するとともに、対となる動き検出部が直前に処理したブロックの動きベクトルの検出結果を取得して、その取得した最終的な動きベクトルとその取得した対となる動き検出部が直前に処理したブロックの動きベクトルとに基づいて、対となる動き検出部が動き検出のコスト評価に必要とする予測動きベクトルを算出して、それを対となる動き検出部に与える予測動きベクトル算出部とを備えることを、
　特徴とする動き検出装置。」
　
４．刊行物発明
　刊行物発明については、上記２．（２）イ（イ）で認定したとおりである。
　
５．本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、本願発明と刊行物発明との一致点、相違点は次のとおりであると認められる。
〈一致点〉
「映像符号化で用いられ、異なる画素精度の動き検出を行う動き検出部のパイプラインで構成されて、後段の動き検出部が前段の動き検出部の検出した動きベクトルを利用してパイプラインを流れてくるブロックの動き検出を行う動き検出装置であって、
　前記パイプラインの最終段に位置する動き検出部の後段に位置し、その最終段の動き検出部の検出した動きベクトルに基づいて、前記パイプラインを流れてくるブロックの動き補償を行う動き補償部と、
　動きベクトルを保存する動きベクトル保存部と、
　各動き検出部に対応付けて設けられて、対となる動き検出部が処理するブロックに隣接するブロックについての動きベクトルを前記動きベクトル保存部から取得するとともに、対となる動き検出部が直前に処理したブロックの動きベクトルの検出結果を取得して、その取得した動きベクトルとその取得した対となる動き検出部が直前に処理したブロックの動きベクトルとに基づいて、対となる動き検出部が動き検出のコスト評価に必要とする予測動きベクトルを算出して、それを対となる動き検出部に与える予測動きベクトル算出部とを備えることを、
　特徴とする動き検出装置。」である点で一致する。
　
〈相違点〉
　補正後発明と刊行物発明とは、次の点で相違する。
　補正後発明では、動き補償部が、「ブロックの最終的な動きベクトルを決定」し、
動きベクトル保存部が、「動き補償部が決定した最終的な」動きベクトルを保存し、
予測動きベクトル算出部が、「決定された最終的な」動きベクトルを、動きベクトル保存部から取得するのに対し、
　刊行物発明では、動き補償部が、ブロックの最終的な動きベクトルを決定するとはしておらず、
動きベクトル保存部が、第２動き検出部で検出された動きベクトルを保存し、
予測動きベクトル算出部が、第２動き検出部で検出された動きベクトルを、動きベクトル保存部から取得する点。
　
６．判断
　上記相違点については、上記２．（２）イ（エ）で判断したとおりであり、したがって、本願発明も補正後発明と同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。