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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸のトリアルキルシリルエステル、及びこれらの混合物からなる群から選ばれる４から４０モル％までのモノマー単位Ａ；
−一般式ＣＨ２＝ＣＨ−ＮＲ""'−ＣＯ−Ｒ'|のＮ−ビニルラクタムモノマー、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−Ｎ−ＣＯ−Ｒ"のＮ−ビニルアミド、一般式ＣＨ２＝ＣＲ"'−ＣＯＯ−Ｒ""−ＮＲ""'−ＣＯ−Ｒ'|のモノマー、一般式ＣＨ２＝ＣＲ"'−ＣＯＯ−Ｒ""−Ｎ−ＣＯ−Ｒ"のモノマー、２−ピロリドン−１−イソプロペニルケトン、及びこれらの混合物
（ここで、−Ｒ'は２ないし８個の炭素原子を有するｎ−アルキリデン基であり、
−Ｒ"は最大１８個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール及びアリールアルキル基からなる群から選ばれ、
−Ｒ"'はＨまたはＣＨ３であり、
−Ｒ""は１ないし８個の炭素原子を有するｎ−アルキリデン基であり、
−Ｒ""'はＨまたはＲ"である）
からなる群から選ばれる３から４５モル％までのモノマー単位Ｂ、及び
−該モノマー単位の残りがエチレン型不飽和カルボン酸とＣ１−Ｃ１８アルコール、スチレン、アルファメチルスチレン、ビニルトルエン、及びこれらの混合物のエステルからなる群から選ばれるモノマー単位Ｃ、
を重合させることにより製造された、１種又はそれ以上の膜形成性ポリマーを必須成分として含有する自己減摩型フアウリング防止性塗料。
【請求項２】  モノマー単位Ａ中のトリアルキルシリル基のアルキル基がＣ１ないしＣ８アルキル基、好ましくはＣ３とＣ４、更に好ましくはイソプロピルとｎ−ブチルからなる群から独立に選ばれる請求項１に記載の自己減摩型フアウリング防止性塗料。
【請求項３】  モノマー単位Ｂ中で：
−Ｒ'が２ないし４個の炭素原子、好ましくは３個の炭素原子を有するｎ−アルキリデン基であり、及び／または
−Ｒ"が２ないし１２個の炭素原子、好ましくは２ないし６個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール及びアリールアルキル基からなる群から選ばれ、及び／または
−Ｒ"'がＣＨ３である
請求項１に記載の自己減摩型フアウリング防止性塗料。
【請求項４】  モノマー単位Ｂが、１（２−エチル−２−ピロリドン）メタクリレート、１（３−プロピル−２−ピロリドン）メタクリレート、１（４−ブチル−２−ピロリドン）メタクリレート、１（６−ヘキシル−２−ピロリドン）メタクリレートを含んでなる群から選択される請求項１に記載の自己減摩型フアウリング防止性塗料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  食器洗い機を洗浄する方法であって、
（ａ）１０〜７５重量％の石灰膜除去酸、
（ｂ）１〜２０重量％の低発泡性非イオン系界面活性剤及び
（ｃ）０.５〜５重量％の洗剤用酵素
を含有し、１％蒸留水溶液として２０℃で測定するときに、１〜５のｐＨを有する機器洗浄用錠剤を食器洗い機の内部に置き、食器洗い負荷なしで高温又は低温の洗浄プログラムを行う洗浄方法。
【請求項２】  前記石灰膜除去酸が、分子内に炭素原子２〜６個を有する水溶性有機モノ及びポリカルボン酸から成る群から選択され、第１解離状態において６未満のｐＫａ値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記石灰膜除去酸の平均粒子サイズが、１００μ〜５００μｍである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記錠剤が、前記石灰膜除去酸を２５〜６５重量％の割合で含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  前記非イオン系界面活性剤システムが、ポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、エトキシ化アルコール、エトキシ化／プロポキシル化アルコール）、末端封止ポリ（オキシアルキル化）アルコール、アルキレンオキシドとプロピレングリコール又はアルキレンジアミン付加物との縮合物及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記非イオン系界面活性剤が、２〜１８重量％の割合で存在する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  前記酵素が、ｐＨ５〜１１において最適酵素活性を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  前記酵素が、プロテアーゼ、α−アミラーゼ及びこれらの混合物から選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記酵素が、バシラス・リシェニフォルミス（Bacillus licheniformis）由来のα−アミラーゼである、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  前記機器洗浄用錠剤が、ビルダー、ポリマー分散剤、分離剤、結合剤、光沢増進剤、その他の改善剤及びこれらの混合物から選択される１つ以上の成分をさらに含有する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  前記機器洗浄用錠剤が、１０〜５０重量％の界面活性剤担体を含有し、前記界面活性剤担体が、７０μｍ未満の重量平均粒子サイズを有する粉末の形態である、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  前記界面活性剤担体が、強酸のアルカリ金属塩である、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  前記機器洗浄用錠剤が、１％蒸留水溶液として２０℃で測定するときに、２〜４のｐＨを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれかに記載の方法において使用される錠剤の製造方法であって、成分を事前に混合する工程及び錠剤圧縮機で圧縮する工程を有する錠剤の製造方法。
【請求項１５】  前記製造方法が、非イオン系界面活性剤及び担体を前凝集形成する工程、石灰膜除去酸及び洗剤性酵素を混合する工程、及び混合物を錠剤圧縮機で圧縮する工程を有する、請求項１４に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の錠剤は、ビルダー、ポリマー分散剤、分離剤、結合剤、溶解遅延剤、光沢増進剤、残留改善剤、及びこれらの混合物から選択される１つ以上の成分をさらに含有することができる。
本明細書における錠剤組成物の調製には、多くの問題が存在する。低発泡性非イオン系界面活性剤は、一般的に室温で液体であるが、一方、石灰膜除去酸は、一般的に非孔質の結晶性の形態である。その結果、結晶と液体間の結合力はそれ程強力ではないため、両者を結合することは困難である。界面活性剤担体は最適な製品安定性を得るために役立つことから、本発明に従って界面活性剤担体が必要とされる。好ましい実施例では、約５〜約６０％、好ましくは約１０〜約５０％の界面活性剤担体を使用する。また、最適な安定性を得るために、石灰膜除去酸及び界面活性剤担体の粒子サイズを共に制御することが重要である。好ましい実施例では、石灰膜除去酸の粒子サイズは約１００μｍ〜約５００μｍ、より好ましくは約２００μｍ〜約４００μｍであり、一方、界面活性剤担体の重量平均粒子サイズは約７０μｍ未満、より好ましくは約２０μｍ未満である。本明細書における好ましい担体は、強酸のアルカリ金属塩である。特に好ましい担体は硫酸ナトリウムである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
錠剤は、すべての成分を事前に混合し、混合物を錠剤圧縮機で圧縮することにより調製することができる。別の実施例では、錠剤は、非イオン系界面活性剤及び担体を事前に凝集形成し、石灰膜除去酸及び洗剤性酵素を混合して、混合物を錠剤圧縮機で圧縮することにより調製することができる。 あるいは、非イオン系界面活性剤は、担体及び酸と前凝集形成することができる。
また、本発明は、食器洗い機及び洗濯機の内部を洗浄する方法も含む。この方法は、本発明の錠剤を機器の内部（例えば、食器洗い機の場合、ナイフ等のバスケット）に置き、負荷なしで高温又は低温の洗浄プログラムを作動するものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本明細書におけるその他の好適な成分には、ビルダー、ポリマー分散剤、分離剤、結合剤、光沢増進剤、残留改善剤及びこれらの混合物から選択される１つ以上の成分が含まれる。
錠剤は、粒状成分及び液体成分を混合し、混合物を錠剤圧縮機を使用して圧縮することにより調製する。好ましい実施例では、非イオン系界面活性剤及び担体を残りの成分と混合する前に事前に凝集形成することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
【表１】
2003524067.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
上記組成物の錠剤を Bosch 製食器洗い機のナイフ等を入れるバスケットに置き、負荷なしで機器を作動する。本錠剤は、食器洗い機フィルターにおける優れた洗浄性能に加えて、優れた石灰膜除去性能を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  100 dmmよりも小さい針入度（ASTM D 5により25℃にて測定）を有する硬質結合材成分を使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  100℃にて0.3Pa・sよりも小さい粘度（ASTM D 2171により100℃にて測定）を有する軟質結合材成分を使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  −少なくとも一つの加水分解性のオレフィン型不飽和カルボン酸のスズあるいはケイ素のエステルあるいはオレフィン型不飽和カルボン酸の銅、亜鉛、またはカルシウムの塩の２０から７０重量％までのモノマー単位Ａを含んでなり、残りがエチレン型不飽和カルボン酸のＣ１−Ｃ１８アルコール、スチレン、アルファメチルスチレン、ビニルトルエン、及びこれらの混合物とのエステルからなる群から選ばれるモノマー単位Ｃである第１のポリマー；
−一般式ＣＨ２＝ＣＨ−Ｎ−ＣＯ−Ｒ'|のＮ−ビニルラクタムモノマー、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−Ｎ−ＣＯ−Ｒ"のＮ−ビニルアミド、一般式ＣＨ２＝ＣＲ"'−ＣＯＯ−Ｒ""−ＮＲ""'−ＣＯ−Ｒ'|のモノマー、一般式ＣＨ２＝ＣＲ"'−ＣＯＯ−Ｒ""−Ｎ−ＣＯ−Ｒ"のモノマー、２−ピロリドン−１−イソプロペニルケトン、及びこれらの混合物
（ここで、−Ｒ'は２ないし８個の炭素原子を有するｎ−アルキリデン基であり、
−Ｒ"はアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール及び最大１８個の炭素原子を有するアリールアルキル基からなる群から選ばれ、
−Ｒ"'はＨまたはＣＨ３であり、
−Ｒ""は１ないし８個の炭素原子を有するｎ−アルキリデン基であり、
−Ｒ""'はＨまたはＲ"である）
からなる群から選ばれる５から４０重量％までの少なくとも一つのモノマーＢを含んでなり、残りがエチレン型不飽和カルボン酸のＣ１−Ｃ１８アルコール、スチレン、アルファメチルスチレン、ビニルトルエン、及びこれらの混合物とのエステルからなる群から選ばれるモノマー単位Ｃである第２のポリマー；
−少なくとも一つのファウリング防止剤
を含んでなり、モノマー単位Ａを含んでなる第１のポリマーのモノマー単位Ｂを含んでなる第２のポリマーに対する比が９５：５から１０：９０までである塗料組成物。
【請求項２】  該モノマー単位Ａがエチレン型不飽和カルボン酸の有機スズエステルである請求項１の塗料組成物。
【請求項３】  該モノマー単位Ａがメタクリル酸トリブチルスズである請求項２の塗料組成物。
【請求項４】  モノマー単位Ａを含んでなる該第１のポリマーが３０から６５重量％までのモノマー単位Ａを含有する請求項１の塗料組成物。
【請求項５】  該モノマー単位Ａがオレフィン型不飽和カルボン酸の銅、亜鉛またはカルシウムの塩である請求項１の塗料組成物。
【請求項６】  モノマー単位Ａを含んでなる該第１のポリマーが銅、亜鉛またはカルシウムの塩であって、
−モノマー単位Ｃとモノマー単位Ａに相当するオレフィン型不飽和カルボン酸モノマー単位とから本質的になる酸基含有ベース樹脂；
−低沸点の有機塩基酸の銅、亜鉛またはカルシウムの塩；及び
−高沸点の有機一塩基酸
の混合物を高温で形成される低沸点の有機塩基酸を系から除去しながら反応させることによって得られる請求項５の塗料組成物。
【請求項７】  モノマー単位Ａを含んでなる第１のポリマーが１０００から５００００までの数平均分子量を有し、そして重合性不飽和カルボン酸のトリアルキルシリルエステルから誘導される２０から６５重量％までの構造単位を含有する請求項１の塗料組成物。
【請求項８】  モノマー単位Ｂを含んでなる第２のポリマーが１５から３０重量％までのモノマー単位Ｂを含有する請求の範囲１〜７のいずれか一つの塗料組成物。
【請求項９】  該モノマー単位ＢがＮ−ビニルピロリドンである請求の範囲１〜８のいずれか一つの塗料組成物。
【請求項１０】  請求の範囲１〜９のいずれか一つに記載の海洋用塗料組成物を使用することにより得られる船体の被膜。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーン中の焦点を変える方法であって、
（ａ）前記シーンの写真データセットを得るステップであって、該写真データセットの各々は、焦点条件範囲内の別個の焦点条件下で作成される、ステップと、
（ｂ）前記シーンのある範囲の写真を表すことが可能な前記写真データセットを使用して近似を行うステップであって、前記ある範囲の写真の各々は、前記焦点条件範囲内の焦点条件を有する、ステップと、
（ｃ）前記近似に関連する複数の値を記録するステップであって、該複数の値は前記ある範囲の写真それぞれを生成することが可能である、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記写真データセット用に３枚の写真を得るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記写真データセットを得るステップであって、該写真データセットの各々は、焦点深度が変わる別個の焦点条件下で作成される、ステップ、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記写真データセットを得るステップであって、該写真データセットの各々は、被写界深度が変わる別個の焦点条件下で作成される、ステップ、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記写真データセットに前記焦点条件範囲を定義させるステップであって、該写真データセットは、−１．０の最小焦点条件を有する第１の写真、および＋１．０の最大焦点条件を有する第２の写真を有する、ステップ、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シーン中の各サブピクセルについて、前記写真データセットから色値データセットを得るステップと、
前記シーン中の各サブピクセルについて、前記近似を行なって、対応する二次多項関数により前記ある範囲の写真から対応する範囲の色値を求めるステップと、
前記シーン中の各サブピクセルについて、前記対応する二次多項関数に関連する、複数の対応する係数を記録するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記シーン中の各サブピクセルについて、最小二乗平均曲線により、前記写真データセットからの色値データセットを適合させて、前記複数の対応する係数を求めるステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シーン中の各サブピクセルについて、色値（Ｆ、焦点条件）＝ａ0Ｆ2＋ａ3Ｆ＋ａ5を含む前記二次多項関数に関連する前記複数の対応する係数を記録するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記写真データセットから、前記焦点条件範囲の外の焦点条件を有する複数の写真を外挿するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記焦点条件範囲内の被選択焦点条件を選択するステップと、
前記複数の値から、前記選択された焦点条件に対する被選択写真を合成するステップと、
前記被選択写真を表示するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜のキャパシタ装置の電極（16）において、
金属酸化物接着層（22）と、
金属酸化物接着層に接続されている貴金属の導体（24）とを具備している電極。
【請求項２】
薄膜のキャパシタ装置（12）に電極（16）を形成する方法において、
ガラス基体（14）の上部層（20）上に金属酸化物の接着層（22）を被覆し、
金属酸化物の接着層（22）上に貴金属の導体（24）を被着するステップを含んでいる形式方法。
【請求項３】
金属酸化物の接着層（22）は金属の被覆と、それに続く酸化処理によって形成される請求項２記載の方法。
【請求項４】
酸化のステップは環境中に含まれる酸素中での加熱処理を含んでいる請求項３記載の方法。
【請求項５】
酸化のステップは環境中に含まれる酸素中での迅速な熱プロセッサ中における加熱処理を含んでいる請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学機械平坦化（ＣＭＰ）の際に研磨パッドを加熱するための装置であって、
前記研磨パッドの下に設けられ、前記研磨パッドの下面に加熱流体を出力することができる少なくとも１つの圧力区域を伴うプラテン板を有するプラテンと、
少なくとも１つの流体スループットによって前記プラテンに連結され、前記少なくとも１つの流体スループットによって前記プラテンの少なくとも１つの圧力区域に前記加熱流体を送ることができる内部マニホルドと、
少なくとも１つのマニホルドスループットによって前記内部マニホルドに連結され、前記内部マニホルドに前記加熱流体を送ることができる外部マニホルドと、
少なくとも１つのヒータスループットによって前記外部マニホルドに連結され、前記流体を複数の設定温度の１つに加熱すること及び前記加熱流体を前記外部マニホルドに送ることができるヒータと、
前記内部マニホルド及び研磨パッド温度センサに接続され、研磨パッド温度をモニタすること及び前記内部マニホルドから前記少なくとも１つの圧力区域への前記加熱流体の送出を調整することによって前記研磨パッド温度を前記温度設定値に等しくすることができるコントローラと
を備える装置。
【請求項２】
請求項１に記載の研磨パッドを加熱するための装置であって、
前記少なくとも１つの圧力区域は６つの圧力区域を含む、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の研磨パッドを加熱するための装置であって、
前記少なくとも１つの区域は１つの中心区域と１つの辺縁区域とを含む、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の研磨パッドを加熱するための装置であって、
前記辺縁区域は少なくとも５つの環状圧力区域を含む、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の研磨パッドを加熱するための装置であって、
前記プラテンはプレウェット出力とポストウェット出力とを含む、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の研磨パッドを加熱するための装置であって、
前記プレウェット出力及び前記ポストウェット出力の少なくとも一方からの加熱流体の温度は可変である、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の研磨パッドを加熱するための装置であって、
前記研磨パッドは、線状研磨パッド及び環状研磨パッドのうちの一方によって構成される、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の研磨パッドを加熱するための装置であって、
前記ヒータは、空気を最大で華氏約１２５度まで加熱することができる、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４Ｂは、図４Ａに示されたプラテン１１０を直径に沿って切り取った、本発明の一実施形態にしたがった側面図である。プラテンは、プラテン板２０２と、取り付け板２２８と、プラテン蓋２２２とを含む。この実施形態では、プラテン板２０２は、空気を出力することができる環状のくぼみ２０６ａ，２０６ｂ，２０６ｃ，２０６ｄ，２０６ｅ，２０６ｆを内部に形成されている。なお、流体を出力できるくぼみとしては、望ましい流体圧力区域の構成及び数に応じ、任意の数又は構成を使用して良い。例えば、別の一実施形態では、くぼみは環状ではなく半円状であって良いし、さらに別の一実施形態では、環状のくぼみ及び半円状のくぼみの両方が使用されて良い。環状のくぼみ２０６ａ，２０６ｂ，２０６ｃ，２０６ｄ，２０６ｅは、それらの内部に形成された少なくとも１つの流体入力ポートから流体を受け取り、環状のサブ区域２０４ａ−１，２０４ａ−２，２０４ａ−３，２０４ａ−４，２０４ａ−５のそれぞれに流体を供給することによって、辺縁区域２０４ａの上に５つの個別の流体圧力区域を形成するように構成される。環状のくぼみ２０６ｆは、プラテンの中心部分に流体を供給することによって、中心区域２０４ｂの上に流体圧力を形成するように構成される。プラテン板２０２は、ＣＭＰの終点検出のために使用することができる終点検出ホール２２４を随意に含んで良い。また、プラテン板の内部には、空気／水プレウェットライン２３６及び空気／水ポストウェットライン２３８が円を構成するかたちで設けられる。空気／水プレウェットライン２３６は、プラテン板２０２の表面にプレウェット出力２３２を有する。空気／水ポストウェットライン２３８は、プラテン板２０２の表面にポストウェット出力２３０を有する。ライン２３６及びライン２３８の両方又は一方に水を注入すれば、プラテン板２０２の表面をＣＭＰプロセスの開始前に湿らせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトの群からの一オブジェクトを選定することを容易にするデータ処理システムであって：
表示手段と入力手段とを有し；
該表示手段は該オブジェクトの第１部分集合を表示するよう動作し；
該入力手段は該表示手段上で移動可能なポインタの該オブジェクトの該第１部分集合に対する位置を判定して、該位置に応じて該表示手段に該オブジェクトの第２部分集合を、該オブジェクトの該第１部分集合の特定の１つの上で、該ポインタの該位置に相当する場所、に中心を置くように表示させるよう動作し；
該入力手段は該ポインタを移動させることを可能にして：
該特定のオブジェクトを選定する工程；及び/又は
該オブジェクトの該第２部分集合の特定の１つを選定する工程；
を行うことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、該オブジェクト群が図形文字の群を有することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムであって：
該図形文字がアルファベット文字を有し；
更に、複数の候補単語を記憶する辞書記憶手段；及び
該候補単語の別の部分集合を該辞書記憶手段から、該最後に選定されたアルファベット文字の特定の１つと、該最後に選定された該特定のアルファベット文字並びに先行して選定された該アルファベット文字の少なくとも別の１つ、との何れかに基づいて取り出す取り出し手段；
を有し；
該表示手段は、該候補単語の別の複数で、個々に選定可能であるものを、更に、該最後に選定されたアルファベット文字上に中心を置くように、表示するよう動作し；
該入力手段は、該ポインタを該候補単語の該別の複数の何れかへ移動させることを可能にして該別の複数の該候補単語の特定の1つを選定するよう動作することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、該表示手段は該第２部分集合を、該第１部分集合を少なくとも部分的にオーバレイする配置において表示することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムであって、ハンドヘルド電子装置において収容されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
オブジェクトの群からの一オブジェクトを選定することを、該オブジェクトの第１部分集合を表示するよう動作する表示手段を用いて、容易にする方法であって：
該表示手段上で移動可能なポインタの該オブジェクトの該第１部分集合に対する位置を判定する工程；
該位置に応じて該表示手段に該オブジェクトの第２部分集合を、該オブジェクトの該第１部分集合の特定の１つの上で、該ポインタの該位置に相当する場所、に中心を置くように表示させる工程；及び
該ポインタを移動させることを可能にして：
該特定のオブジェクトを選定する工程、並びに/又は
該オブジェクトの該第２部分集合の特定の１つを選定する工程、
を行う工程；
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、該オブジェクト群が図形文字の群を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって：
該図形文字がアルファベット文字を有し；
更に、複数の候補単語を利用可能にする工程；
該候補単語の別の部分集合を、最後に選定された該アルファベット文字の特定の１つと、該最後に選定された特定アルファベット文字並びに先行して選定された該アルファベット文字の少なくとも別の１つ、との何れかに基づいて取り出す工程；
該候補単語の別の複数で、個々に選定可能であるものを、更に、最後に選定された該アルファベット文字上に中心を置くように、表示させる工程；及び
該ポインタを該候補単語の該別の複数の何れかへ移動させることを可能にして該別の複数の該候補単語の特定の1つを選定する工程；
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法であって：
該第２部分集合を、該第１部分集合を少なくとも部分的にオーバレイする配置において、表示させる工程；
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
コンピュータ・プログラムであって：
データ処理システム上で、オブジェクトの群からの一オブジェクトを選定することを、該オブジェクトの第１部分集合を表示するよう動作する表示手段を用いて、容易にする方法を実施するソフトウェア・コード；
を有し；
該ソフトウェア・コードは：
該表示手段上で移動可能なポインタの該オブジェクトの該第１部分集合に対する位置を判定する工程；
該位置に応じて該表示手段に該オブジェクトの第２部分集合を、該オブジェクトの該第１部分集合の特定の１つの上で、該ポインタの該位置に相当する場所、に中心を置くように表示させる工程；及び
該ポインタを移動させることを可能にして：
該特定のオブジェクトを選定する工程、並びに/又は
該オブジェクトの該第２部分集合の特定の１つを選定する工程、
を行う工程；
を行うよう動作することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピュータ・プログラムであって、該オブジェクト群が図形文字の群を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータ・プログラムであって：
該図形文字がアルファベット文字を有し；
更に、該ソフトウェア・コードが：
複数の候補単語へのアクセスを有する工程；
該候補単語の別の部分集合を、最後に選定された該アルファベット文字の特定の１つと、該最後に選定された特定アルファベット文字並びに先行して選定された該アルファベット文字の少なくとも別の１つ、との何れかに基づいて取り出す工程；
該候補単語の別の複数で、個々に選定可能であるものを、更に、最後に選定された該アルファベット文字上に中心を置くように、表示させる工程；及び
該ポインタを該候補単語の該別の複数の何れかへ移動させることを可能にして該別の複数の該候補単語の特定の1つを選定する工程；
を行うよう動作することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
請求項１０記載のコンピュータ・プログラムであって、該第２部分集合を、該第１部分集合を少なくとも部分的にオーバレイする配置において、表示させるよう動作することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
請求項１０記載のコンピュータ・プログラムであって、ハンドヘルド電子装置上で用いるものであることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本発明は、２００２年５月１７日出願の、「世界中の従業員の記録を格納且つ管理するシステムと方法」（“ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＳＴＯＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＭＡＮＡＧＩＮＧ  Ａ  ＲＥＣＯＲＤ  ＯＦ  Ａ  ＧＬＯＢＡＬ  ＥＭＰＬＯＹＥＥ”）と題する米国特許仮出願番号第６０/３８１，５０２号の優先権を主張し、本発明と同時に出願され、所有者を同じくする米国特許出願番号第１０/４３９，４８８号（代理人事件番号１０２２０６−２００）に関連がある。この言及によって、これら特許文献の開示内容は、本発明中にその全てを明示したのと同様に全て包含されるものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、データ処理システム１０は、例えば、１つ以上の企業の個々のストップ・オプション・プランのような株と成果補償プランの動作を管理する。一般に、データ処理システム１０は、選択した株のオプションに対する現在および／または将来の権利を有する参加者各個人の情報と、オプション行使に際して個人の権利に指示を出す複数の明瞭なオプション・プランに関する情報とを格納、且つ管理する。データ処理システム１０は、時間およびトリガー・イベント（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ  ｅｖｅｎｔ）の双方に応答することが好ましい。例えば、所定の時間期間において、データ・プロセッサ２０は更新された情報を受け取り、記憶装置５０に格納する。更新情報は、データ処理システム１０によって管理される株プランの変化、および／または種々のプランの参加者に関連する場合がある。更に、データ・プロセッサ２０は、プラン参加者（例えば、従業員）の一人によるオプション行使といった作業を完了すると更新された情報を受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバからの画面処理サポートにより、クライアントのブラウザで第１の媒体形式のコンテンツを画面処理する方法であって、
−前記クライアントの限られたリソースが原因で、前記第１の媒体形式のコンテンツが画面処理に不適切であるか否かを判断し、そうである場合には、前記サーバからの画面処理サポートを処理及び受信するように準備して、第１のソフトウェアコンポーネントを起動するステップと、
−前記クライアントから、前記サーバへの画面処理サポートの要求により、前記第１の媒体形式のコンテンツへのリンクを送信するステップと、
−前記受信したリンクの第２の媒体形式のコンテンツを前記サーバで判断し、前記第２の媒体形式のコンテンツが前記クライアントでの画面処理に適しているステップと、
−前記受信したリンクと前記要求に応じて、前記サーバから前記クライアントに前記第２の媒体形式のコンテンツを転送するステップと、
−前記第１のソフトウェアコンポーネントにより、前記受信した第２の媒体形式のコンテンツに応じて前記第２の媒体形式のコンテンツを画面処理するステップと
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
−前記第１のソフトウェアコンポーネントにより、第１の入力イベントを受信するステップと、
−前記第１のソフトウェアコンポーネントから前記サーバの第２のソフトウェアコンポーネントに前記第１の入力イベントを送信するステップと、
−前記第２のソフトウェアコンポーネントにより、前記第１の入力イベントと前記第２の媒体形式のコンテンツに基づいて、前記受信した第１の入力イベントを第３の媒体形式のコンテンツに変換するステップと、
−前記第２のソフトウェアコンポーネントにより、前記第３の媒体形式のコンテンツを前記第１のソフトウェアコンポーネントに転送するステップと、
−前記第１のソフトウェアコンポーネントにより、更に前記受信した第３の媒体形式のコンテンツに応じて前記第３の媒体形式のコンテンツを画面処理するステップと
を更に有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記判断するステップが、
−前記ブラウザにより、前記第１の媒体形式のコンテンツが前記クライアントで画面処理可能でないことを判断し、
−そうである場合には、前記ブラウザにより前記第１のソフトウェアコンポーネントを起動すること
を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記クライアントから送信するステップが、
−前記第１のソフトウェアコンポーネントにより、前記第１の媒体形式のコンテンツへの前記リンクと前記要求を前記サーバのアプリケーションマネージャに転送し、
−前記アプリケーションマネージャにより、前記受信したリンクと要求に応じて、プラグイン・アプリケーションとして前記第２のソフトウェアコンポーネントを作ること
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記受信したリンクの第２の媒体形式のコンテンツを前記サーバで判断するステップが、
−前記第２のソフトウェアコンポーネントにより、前記受信したリンクに基づいて第１の媒体形式のコンテンツを受信し、
−前記第２のソフトウェアコンポーネントにより、前記第１の媒体形式のコンテンツを第２の媒体形式のコンテンツに変換すること
を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
前記第１のソフトウェアコンポーネントが、デフォルトのプラグイン・アプリケーションであり、
前記デフォルトのプラグイン・アプリケーションの動的リンクライブラリのみが前記クライアントにインストールされることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、
前記第１のソフトウェアコンポーネントが、ActiveXコントロールであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記第１のソフトウェアコンポーネントが、HTTPサブモジュールと、XMLサブモジュールと、表示サブモジュールとを有し、
前記クライアントがダム端末であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のうちのいずれか１項に記載された方法を実行するコンピュータシステム。
【請求項１０】
コンピュータ読取可能媒体に格納されたプログラムコード手段を有し、コンピュータプログラムがコンピュータで動作すると、請求項１ないし８のうちのいずれか１項に記載された方法を実行するコンピュータプログラム。
【請求項１１】
サーバからの画面処理サポートにより、ブラウザで第１の媒体形式のコンテンツを画面処理するクライアントであって、
−限られたリソースが原因で、前記第１の媒体形式のコンテンツが画面処理に不適切であるか否かを判断し、そうである場合には、前記サーバからの画面処理サポートを処理及び受信するように準備して、第１のソフトウェアコンポーネントを起動する手段と、
−前記サーバへの画面処理サポートの要求により、前記第１の媒体形式のコンテンツへのリンクを送信する手段と、
−前記送信したリンクの第２の媒体形式のコンテンツを受信する手段であって、前記第２の媒体形式のコンテンツが前記クライアントでの画面処理に適しており、それが判断されて前記サーバから転送される手段と、
−前記受信した第２の媒体形式のコンテンツに応じて、前記第２の媒体形式のコンテンツを画面処理する手段と
を有するクライアント。
【請求項１２】
請求項１１に記載のサーバからの画面処理サポートにより、ブラウザで第１の媒体形式のコンテンツを画面処理するクライアントであって、
−第１の入力イベントを受信する手段と、
−前記第１の入力イベントを、前記サーバの第２のソフトウェアコンポーネントに送信する手段と、
−第３の媒体形式のコンテンツを受信し、前記第３の媒体形式のコンテンツが、前記受信した第１の入力イベントと前記第２の媒体形式のコンテンツに基づいて、前記サーバで前記第２のソフトウェアコンポーネントにより変換されて転送される手段と、
−更に前記受信した第３の媒体形式のコンテンツに応じて前記第３の媒体形式のコンテンツを画面処理する手段と
を更に有するクライアント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮シールを形成することができ、射出成形熱可塑性材料を含む電気化学電池用シール部材であって、前記シール部材が、
前記熱可塑性材料の３０重量％を超える量をなすポリオレフィンマトリクスと、
ポリ（フェニレンオキシド）とポリスチレンからなる群から選ばれた少なくとも１つのポリマーである芳香族ポリマーと、
の混合物を含むことを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記芳香族ポリマーが、前記ポリオレフィンマトリクス内に分離相を含むことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記芳香族ポリマーが、耐衝撃性改良剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項４】
前記耐衝撃性改良芳香族ポリマーが、前記ポリオレフィンマトリクス内に分離相を含むことを特徴とする請求項３に記載のシール部材。
【請求項５】
前記耐衝撃性改良剤が、スチレン／ポリオレフィンブロックコポリマーであることを特徴とする請求項３に記載のシール部材。
【請求項６】
前記熱可塑性材料が更に、相溶化剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項７】
前記相溶化剤が、少なくとも１つのブロックを有し、第１のブロック末端が前記ポリオレフィンに可溶性であり、第２のブロック末端が芳香族ポリマーに可溶性であるブロックコポリマーを含むことを特徴とする請求項６に記載のシール部材。
【請求項８】
前記ポリオレフィンが、前記熱可塑性材料の９５重量％以下をなすことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項９】
前記ポリオレフィンが、前記熱可塑性材料の少なくとも４０重量％をなすことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項１０】
前記芳香族ポリマーが、ポリスチレンを含み、前記ポリオレフィンが、前記熱可塑性材料の少なくとも５０重量％をなすことを特徴とする請求項９に記載のシール部材。
【請求項１１】
前記シール材料が、ポリプロピレン及びポリ（フェニレンオキシド）の混合物で作られることを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項１２】
前記熱可塑性材料の引張クリープ変形が、ＡＳＴＭ  Ｄ２９９０により測定すると、１０．３ＭＰａ（１５００ｐｓｉ）の定荷重下、４５．６℃（１１４°Ｆ）、１〜１０００時間の間で０〜３％であることを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項１３】
前記熱可塑性材料の引張弾性率が、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８により測定すると、６８９．４から２７５８ＭＰａ（１００，０００〜４００，０００ｐｓｉ）であることを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項１４】
前記熱可塑性材料の引張弾性率が、６８９．４から１７２３ＭＰａ（１００，０００〜２５０，０００ｐｓｉであることを特徴とする請求項１３に記載のシール部材。
【請求項１５】
前記熱可塑性材料の流れ方向の熱膨張係数が、ＡＳＴＭ  Ｅ８３１により測定すると、５０％ＲＨ、２２．８℃（７３°Ｆ）で０．０００２５４から０．００５０８ミリメートル（０．００００１０〜０．０００２０インチ／インチ−（２．５４センチメートル）−０．５５５℃（°Ｆ）であることを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項１６】
前記熱可塑性材料の４５５ｋＰａ（６６ｐｓｉ）での熱変形温度が、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８で測定すると、９３．３℃から２０４．４℃（２００°Ｆ〜４００°Ｆ）であることを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項１７】
前記熱可塑性材料の４５５ｋＰａ（６６ｐｓｉ）での熱変形温度が、１１０℃から２０４．４℃（２３０°Ｆ〜４００°Ｆ）であることを特徴とする請求項１６に記載のシール部材。
【請求項１８】
電気化学電池であって、
開口端部を備えた容器と、
ハウジング内に配置された負電極、正電極及び電解質と、
前記電池を閉鎖するために前記容器の開口端部に配置することにより、前記電極及び電解質を前記容器内にシールする請求項１〜１７のいずれか１項に記載されているシール部材と、
を含む電気化学的電池。
【請求項１９】
前記負電極が亜鉛を含み、前記正電極が二酸化マンガンを含み、前記電解質が水酸化カリウムを含むことを特徴とする請求項１８に記載の電気化学電池。
【請求項２０】
前記電池が、カバー、集電装置及び接触端子を更に含み、
前記カバーが前記容器の前記開口端部に配置され、
前記集電装置が、前記電極の１つに電気的に連結され、且つ前記シール部材の穿孔を通って延びて前記接触端子に電気的に接続されるようにされ、
前記シール部材が、前記容器と前記カバーとの間に圧縮シールを形成し、前記集電装置の周りに圧縮シールを形成するハブを含む、
ことを特徴とする請求項１８に記載の電気化学電池。
【請求項２１】
前記ハブが、前記カバーと前記集電装置との間で圧縮されないことを特徴とする請求項１８に記載の電気化学電池。
【請求項２２】
前記容器が、金属容器であることを特徴とする請求項１８に記載の電気化学電池。
【請求項２３】
前記シール部材が、次の特性、即ち、
ＡＳＴＭ  Ｄ２９９０により測定すると、１０．３ＭＰａ（１５００ｐｓｉ）の定荷重下、４５．６℃（１１４°Ｆ）、１〜１０００時間の間で０〜３％の引張クリープ歪と、
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８により測定すると、５０％ＲＨ、２３℃で８２７から２０６８ＭＰａ（１２０，０００〜３００，０００ｐｓｉ）の引張弾性率と、
ＡＳＴＭ  Ｅ８３１により測定すると、５０％ＲＨ、２２．８℃（７３°Ｆ）で０．０００５０８から０．００１５２４ミリメートル／２．５４センチメートル−０．５５５℃（０．００００２０〜０．０００６０インチ／インチ−°Ｆ）の流れ方向の熱膨張係数と、  成形時の乾燥度、４５５ｋＰａ（６６ｐｓｉ）で１１０℃から２０４．４℃（２３０°Ｆ〜４００°Ｆ）の熱変形温度と、
を有する請求項２２に記載の電気化学電池。
【請求項２４】
前記シール部材が、破裂することにより前記電池から内部圧力を放出する圧力緩和機構を更に含み、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８により測定すると、前記熱可塑性材料の破断点の引張伸長が、２０〜３５０％であることを特徴とする請求項２３に記載の電気化学電池。
【請求項２５】
前記シール部材が、圧力緩和機構を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８により測定すると、破断点の引張伸長が、３０〜２００％であることを特徴とする請求項２４に記載の電気化学的電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ソースと、第一ディスティネーションとの間のコミュニケーション経路に対応する第一データ転送エンジンを備え、同第一データ転送エンジンは、
ソース・アドレスを格納するソース・アドレス格納回路と、
ディスティネーション・アドレスを格納するディスティネーション・アドレス格納回路と、
前記ソースに対応する第一コヒーレンシー・グラニュールを格納するコヒーレンシー・グラニュール・フィールドを有するソース属性格納回路と、
前記ディスティネーションに対応する第二コヒーレンシー・グラニュールを格納するコヒーレンシー・グラニュール・フィールドを有するディスティネーション属性格納回路とを備えるデータ転送ユニット（ＤＴＵ）。
【請求項２】
ユーザによりプログラミング可能なコヒーレンシー・グラニュール・フィールドから、第一および第二のコヒーレンシー・グラニュールを決定する工程と、
データブロックに対応するデータブロック・サイズを決定する工程と、
前記第一コヒーレンシー・グラニュールに対応するデータブロックの第一受信サブブロックをソースから要求する工程と、前記第一受信サブブロックは、最大で第一コヒーレンシー・グラニュールのサイズを有することと、
前記第一受信サブブロックをソースから受信する工程と、
第二コヒーレンシー・グラニュールに対応するデータブロックの第一転送サブブロックをディスティネーションへ提供する工程と、前記第一転送サブブロックは、最大で第二コヒーレンシー・グラニュールのサイズを有し、前記第一受信サブブロックの少なくとも一部分と、第一転送サブブロックの一部分とは、データブロックの同一部分であることとを含むデータブロックの転送方法。
【請求項３】
第一キャッシュメモリと、同第一キャッシュメモリに対応する第一コヒーレンシー・グラニュールとを有する第一処理装置と、
第二キャッシュメモリと、同第二キャッシュメモリに対応し、かつ第一コヒーレンシー・グラニュールとは異なる第二コヒーレンシー・グラニュールとを有する第二処理装置と、
前記第一処理装置と第二処理装置とに連結されて、第一処理装置と第二処理装置との間
でデータを転送するデータ転送ユニットとを備えるシステムであって、前記データ転送ユニットは、
第一コヒーレンシー・グラニュールを格納する第一コヒーレンシー・グラニュール・フィールドと、第二コヒーレンシー・グラニュールを格納する第二コヒーレンシー・グラニュール・フィールドとを有する属性格納回路を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信網を介してデジタル・サービスに遠隔アクセスすることを可能にするために、
ユーザによってデジタル・サービスを要求し、前記デジタル・サービスから前記ユーザへ出力を提示するために前記通信網に接続された複数のクライアント装置に情報を通信するためのネイティブプロトコルを含むデジタル・サービスを提供するための複数のサービス・センターと；
前記クライアント装置および前記ユーザを認証し、前記デジタル・サービスのうちの要求されたものに前記ユーザを関連づけるセッションを管理し、前記クライアント装置から受け取ったデジタル・サービスの要求を処理するために前記通信網に接続されたネットワーク・オペレーション・センターと；
前記ネットワーク・オペレーション・センターによって指定された前記クライアント装置のそれぞれに対して前記セッションのそれぞれを確立し、前記デジタル・サービスのうちの要求されたものの前記ネイティブプロトコルを遠隔の対話型プロトコル中にカプセル化するために前記サービス・センターそれぞれに連係した少なくとも１つのコネクターと；
を備え、
前記遠隔の対話型プロトコルは、前記複数のサービス・センターのハードウェアおよびソフトウェア・インフラストラクチャーを修正せずに、前記デジタル・サービスに対する遠隔アクセスを可能にために、前記クライアント装置の前記それぞれに人間の知覚可能なプレゼンテーション生成用の情報を含むサービス提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報信号を処理する方法であって：
情報信号の指紋を決定する段階；
前記情報信号の所定の第１特性の少なくとも第１特性値を得る段階であって、前記少なくとも第１特性値は複数の記憶された指紋の第１の１つに関連して記憶され、前記第１特性値は前記の決定された指紋に対応する、段階；
前記の得られた少なくとも第１特性値に応じて前記情報信号の処理を、少なくとも一部において、制御する段階であって、前記処理は処理された情報信号を結果としてもたらす、段階；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記情報信号は、第２音声トラックが後に続く少なくとも第１音声トラックを表す音声信号であり、前記第１音声トラックは所定の長さを有し、前記第１特性は前記第１音声トラックの長さであり、前記の情報信号の処理を制御する段階は、前記第２音声トラックから前記第１音声トラックを分離する手順を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記の情報信号の所定の第１特性の少なくとも第１特性値を得る段階は、前記第１音声トラックにおける時間位置を表す第２特性値を得る手順を有し、前記の第２音声トラックから前記第１音声トラックを分離する手順は、前記第１音声トラックの得られた長さから前記第１音声トラックの残りの期間を決定するステップを有する、ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記情報信号は所定の音楽ジャンルの音楽を表す音声信号を有し、前記少なくとも第１特性値は前記音楽ジャンルを表し、前記の前記情報信号の処理を制御する段階は、前記情報信号の種々の周波数バンドに対して利得設定を調節する手順を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記情報信号は所定のコンテンツの映像プログラムを表す音声−映像信号を有し、前記少なくとも第１特性値は前記コンテンツを表し、前記の前記情報信号を処理する段階は、映像プログラムを表示するために表示装置の所定の表示特性を適応させる手順を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記情報信号は映像信号を有し、前記少なくとも第１特性値は映像符合化スキームの符合化パラメータの集合を表し、前記の前記情報信号の処理を制御する段階は、前記の得られた符合化パラメータを用いて前記映像信号を符合化する手順を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記情報信号は、音声信号と、映像信号と、マルチメディア信号と、音声−映像信号とを有する情報信号の群から選択される、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記の少なくとも第１特性値を得る段階は、記憶された指紋のデータベースにアクセスすることができ、前記の記憶された指紋の対応する１つに関連する前記少なくとも第１特性値を検索するように適応されることができる指紋サーバに前記の決定された指紋を送信する手順と、前記指紋サーバから前記の検索された少なくとも第１特性値を受信する手順と、を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記の前記情報信号の指紋を決定する段階は、前記の情報信号の少なくとも１つのセグメントの指紋を決定する手順を有し、前記の複数の記憶された指紋は、所定の情報信号の少なくとも所定のセグメントの指紋を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
情報信号を処理する構成であって：
前記情報信号の指紋を決定するように、及び前記情報信号の所定の第１特性の少なくとも第１特性値を得るように適応される処理手段であって、前記少なくとも第１特性値は、複数の記憶された指紋の対応する１つに関連して記憶される、処理手段；並びに
前記の得られた少なくとも第１特性値に応じて、少なくとも一部において、前記情報信号の処理を制御するように適応される制御手段であって、前記処理は処理された情報信号を結果としてもたらす、制御手段；
を有することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、前記の複数の記憶された指紋を記憶するための記憶手段を更に有する、ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
複数の対応する情報信号の複数の信号を記憶するように適応されたデータ構造であって、前記データ構造は、処理された情報信号を結果としてもたらす情報信号の処理を、少なくとも一部において、制御するための前記の対応する情報信号の所定の第１特性の少なくとも対応する第１特性値に関連して複数の指紋の各々を記憶するように適応される、ことを特徴とするデータ構造。
【請求項１３】
複数の対応する情報信号の複数の記憶された指紋を有するコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記の複数の指紋の各々は、処理された情報信号を結果としてもたらす情報信号の処理を、少なくとも一部において、制御するための前記の対応する情報信号の所定の第１特性の少なくとも対応する第１特性値に関連して複数の指紋の各々を記憶するように適応される、ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１４】
ソース情報信号を処理する方法により生成される情報信号であって、前記方法は：
情報信号の指紋を決定する段階；
前記情報信号の所定の第１特性の少なくとも第１特性値を得る段階であって、前記少なくとも第１特性値は複数の記憶された指紋の第１の１つに関連して記憶され、前記第１特性値は前記の決定された指紋に対応する、段階；
前記の得られた少なくとも第１特性値に応じて、少なくとも一部において、前記情報信号の処理を制御する段階であって、前記処理は情報信号を結果としてもたらす、段階；
を有することを特徴とする情報信号。
【請求項１５】
処理器が請求項１の方法を実行するようにするために配置されたことを特徴とするコンピュータプログラム。