【事件の表示】
　特願２００４−２３３５２８「ＲＦＩＤ用タグを内蔵したセンサ付軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５２７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年８月１０日の出願であって、平成２２年１１月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２３年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の特許請求の範囲の請求項１
　
　平成２３年２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　外輪と、内輪と、前記外輪および前記内輪の間に配置される転動体とを含む転がり軸受と、
　前記外輪と前記内輪のいずれか一方に設けられるセンサハウジングと、
　前記センサハウジングに設けられて、前記外輪と前記内輪のいずれか一方の回転を検出するセンサ部と、
　前記センサハウジングに設けられ
て
　前記基板に接続され、前記電気回路の出力信号を外部に出力する電線と、
　前記基板に設けられ、前記転がり軸受の製造に関する情報および前記センサ部の性能に関する情報の少なくともいずれかを記録し、前記いずれかの情報を非接触で出力するＲＦＩＤ用タグ
と、
　
前記基板とともに前記ＲＦＩＤ用タグをモールドする樹脂とを備え、
　
前記基板は、前記電気回路と前記ＲＦＩＤ用タグとを前記樹脂でモールドすることにより一体化し、電気部品としてユニット化されていることを特徴とする、
と補正された。（なお、下線は平成２１年１０月２６日付けの手続補正からの補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である基板とＲＦＩＤ用タグとの関係について、「前記基板とともに前記ＲＦＩＤ用タグをモールドする樹脂とを備え、前記基板は、前記電気回路と前記ＲＦＩＤ用タグとを前記樹脂でモールドすることにより一体化し、電気部品としてユニット化されていること」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００２−２１３４７２号公報
　刊行物２：国際公開第０２／１０１６７５号
　
（１）刊行物１（特開２００２−２１３４７２号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「回転センサ付き軸受」に関し、図面（特に、図１）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【００１５】図１（Ａ）は実施形態の回転センサ付き軸受の回転センサ部分および外輪回り止め構造部の要部正面図を示し、図１（Ｂ）は要部拡大断面図を示す。図１（Ａ），（Ｂ）において、１は軸受で、内輪２と、外輪３と、これらの内輪２と外輪３との間に転動自在に配置された複数個の転動体４と、これらの転動体４を所定ピッチで転動自在に収容する保持器５とで構成されている。前記外輪３の外径面は軸受ハウジング６の内径面に嵌め合いによって装着してある。７は回転センサで、前記内輪２の外径面に装着されている磁気エンコーダ等のエンコーダ８と、前記外輪３の内径部に装着された芯金９と、芯金９に圧入によって固定されたセンサハウジング１０と、このセンサハウジング１０の内部に組み込まれたセンサ１１と、このセンサ１１で検出した電気信号を処理する回路を組み込んだ回路基板１２と、この回路基板１２から回転速度（回転数）を外部に取り出す電線１３とで構成され、センサハウジング１０の内部はポリウレタン、エポキシ等の熱硬化性樹脂（図示省略）でモールドされている。……」
　
　上記記載事項（ア）及び図面（特に、図１）の記載を総合すると、刊行物１には、
「内輪２と、外輪３と、これらの内輪２と外輪３との間に転動自在に配置された複数個の転動体４とを備える軸受１と、
　前記外輪３の内径部に装着された芯金９と、芯金９に圧入によって固定されたセンサハウジング１０と、
　このセンサハウジング１０の内部に組み込まれたセンサ１１と、
　このセンサ１１で検出した電気信号を処理する回路を組み込んだ回路基板１２と、
　この回路基板１２から回転速度（回転数）を外部に取り出す電線１３とで構成される、回転センサ付き軸受。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（国際公開第０２／１０１６７５号）の記載事項
　
　刊行物２には、「ＢＥＡＲＩＮＧ　ＷＩＴＨ　ＤＡＴＡ　ＳＴＯＲＡＧＥ　ＤＥＶＩＣＥ（データ保存装置を有するベアリング）」に関し、図面（特に、FIG.２）とともに次の事項が記載されている。（なお、翻訳文は、パテントファミリー文献の特表２００４−５３８４２８号公報を参照した。）
　
　（イ）　「1. In a bearing having an inner race, an outer race, a plurality of rolling members disposed between said inner race and said outer race, and a cage to maintain a desired spacing between said rolling members; the improvement comprising a pocket formed in a surface of said bearing and a self-contained transponder assembly received in said pocket; said transponder assembly containing data unique to the individual bearing containing said transponder assembly; said self- contained transponder assembly comprising a housing, a memory chip on which said data is encoded and an antenna capable of detecting electromagnetic signals, said memory chip and antenna being contained in said transponder assembly housing; said transponder assembly and said bearing pocket being sized such that an upper surface of said transponder housing does not extend above said bearing surface.
　2. The bearing of claim 1 wherein said data is chosen from the group consisting essentially of at least one measured physical property unique to said bearing, product identification data, inspection and maintenance data, condition monitoring data, inventory information data, and combinations thereof.
　3. The bearing of claim 1 wherein said transponder is an RF tag.」（第１１ページ第２〜２１行）
　（翻訳文：「【請求項１】
内部レース、外部レース、前記内部レースと前記外部レースとの間に配置された複数の回転部材、及び前記回転部材間に所望の空間を保持すべくケージを有するベアリングにおいて；
当該ベアリングの表面に形成されたポケット、及び、前記ポケットに受け入れられた自己含有型中継器組立品を備え；
前記中継器組立品は、該組立品を有する個々のベアリングに独自のデータを有し；
前記自己含有型中継器組立品は、ハウジング、前記データがコード化されたメモリーチップ、及び電磁信号を検知することができるアンテナを備えており、前記メモリーチップ及びアンテナは、前記中継器組立品ハウジングに設けられており；かつ
前記中継器組立品及び前記ベアリングポケットは、前記中継器ハウジングの上部表面が前記ベアリングの表面を超えて延びていないような寸法に仕上げられている；
ことを特徴とする、ベアリング。
【請求項２】
前記データは、前記ベアリングに特有の少なくとも一つの測定された物理的特性、製造識別データ、検査データ、管理データ、条件モニタリングデータ、在庫情報データ、及びこれらの組合せのみから本質的になる群から選択されていることを特徴とする請求項１に記載のベアリング。
【請求項３】
前記中継器は、ＲＦタグであることを特徴とする請求項１に記載のベアリング。」）
　
　（ウ）　「Referring now to FIG. 2, a bearing 12 of the present invention has an inner race in the form of a cone 13, an outer race in the form of a cup 15, rolling elements in the form of tapered rollers 17, and a cage 18 which maintains the proper spacing between adjacent rollers 17. Although the invention is shown as part of a tapered roller bearing, the invention can be incorporated with any type of bearing. The centers of the inner and outer races 13 and 15 respectively lie along an axis X' which is the axis of rotation for the bearing 12. The inner race 13 has an end face 19 located in a plane perpendicular to the axis X'. Formed within the end face 19 of the inner race 13 is a pocket or chamber 21. The chamber 21 defines a first side 23, a second side 24, a third side 25 and a fourth side 26. The chamber 21 is recessed to a depth D (FIG. 4) sufficient to hold a suitable RF tag 28 such that the upper surface 29 of the RF tag 28 is positioned at or below the surface of the end face 19 of the inner race 13. The chamber 21 may be formed contemporaneously with manufacture of the inner race 13 or may be formed in an existing inner race using a point tool or other suitable machining or forming device. Further, the chamber 21 can be formed on other surfaces as well. For example, the chamber 21 can be formed on the outer surface of the cup or outer race 15.
　Referring now to FIGS. 2-4, in the preferred embodiment of the present invention, a suitable transponder, preferably a radio frequency identification (RFID) tag 28 is secured into the chamber 21. In this preferred embodiment, the RFID tag 28 is one commonly called a coffin tag, due to its unique shape, and the chamber 21 is sized and shaped to receive the RFID tag. However, the chamber 21 may be formed in any suitable shape, based upon the ease of formation, space considerations, type and shape of the RF tag used, and the like. It is to be understood that other shaped and sized tags could be used in the practice of the present invention, and that the preferred coffin tag is merely illustrative. The RFID tag 28 may be secured in the chamber 21 by any acceptable method, including potting, gluing, or entrapping, for example. Preferably, the RFID tag 28 is potted in chamber 21 to a depth sufficient to secure the RFID tag 28 in position at or below the surface 19 of the inner race 13. Additionally, the chamber 21 is sized to allow for some clearance (i.e., approximately 1/16) between the RFID tag and the chamber walls to aid the RF signal in getting out of the chamber.」（第６ページ第１１行〜第７ページ第１５行）
　（翻訳文：「【００１４】
図２を参照すると、本発明のベアリング１２は、コーン１３の形状にて内部レースを有しており、カップ１５の形状にて外部レースを有しており、傾斜ローラー１７の形状にて回転要素を有しており、かつ、近接するローラー１７間の空間を適切に保持しているケージ１８を有している。本発明は、傾斜ローラーベアリングの部品として示されているが、本発明は、いかなるタイプのベアリングをも組み込むことが可能である。内部レース１３及び外部レース１５の中心のそれぞれは、ベアリング１２の回転軸に存在する軸Ｘ’に配列している。内部レース１３は、軸Ｘ’に垂直な平面に配置された端部フェース１９を有している。内部レース１３の端部ベース１９内に形成されているのは、ポケット又はチャンバー２１である。チャンバー２１は、第一面２３、第二面２４、第三面２５、及び第四面２６を定義している。チャンバー２１は、適切なＲＦタグ２８を保持するのに十分な深さＤ（図４）にて凹所形成されており、ＲＦタグ２８の上部表面は、内部レース１３の端部フェース１９の表面、あるいはその下部に配置されている。チャンバー２１は、内部レース１３の製造者により同時に形成されてもよく、あるいは、存在する内部レースに、ポイントツール又はその他の適切な機械加工又は形成装置を使って形成されてもよい。さらに、チャンバー２１は、同様のその他の表面に形成されてもよい。例えば、チャンバー２１は、カップ又は外部レース１５の外部表面上に形成されてもよい。
【００１５】
図２から４を参照すると、本発明の好適実施例において、適切な中継器（ｔｒａｎｓｐｏｎｄｅｒ）、好ましくは無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８が、チャンバー２１内部に固定されている。この好適実施例において、ＲＦＩＤタグ２８は、その独特の形状ゆえ、一般的に、「コフィン（Ｃｏｆｆｉｎ）」タグと呼ばれており、チャンバー２１は、ＲＦＩＤタグを受け入れるような寸法に仕上げられ、形成されている。しかしながら、チャンバー２１は、使用されるＲＦタグの形成の容易性、空間的な考慮、タイプ及び形状やこれらと同種のものに基づいて、種々の適切な形状に形成されてもよい。ＲＦＩＤタグ２８は、例えば、ポッティング（ｐｏｔｔｉｎｇ）、膠状付け（ｇｌｕｉｎｇ）、エントラッピング（ｅｎｔｒａｐｐｉｎｇ）などの種々の許容可能な方法によりチャンバー２１に固定されてもよい。好ましくは、ＲＦＩＤタグ２８は、チャンバー２１に、内部レース１３の表面の位置、又はそれよりも下方の位置にＲＦＩＤタグ２８を固定するのに十分な深さにてポッティングされる。追加的に、チャンバー２１は、かかるチャンバーからＲＦ信号が出力されるのを補助すべく、ＲＦＩＤタグとチャンバー壁との間を一定のクリアランス（つまり、約１／１６インチ）に寸法に仕上げられる。」）
　
　（エ）　「Referring to FIG. 5, in the preferred embodiment of the present invention a charge cap 35 is associated with the EEPROM chip 32. An antenna 36, preferably a ferrite coil antenna, is provided. This arrangement allows for data to be stored in the RFID tag 28, including product identification, manufacturing measurements. Additionally, bearings are sometimes refurbished after a period of use. The RFID tag 28 may store information about such refurbishing, and may include additional measurements made after such refurbishing. Optionally, a sensor may be added to the bearing, either as a part of the RFID tag, or as a separate component associated with the RFID tag. The sensor may determine operating conditions, either continuously or at predetermined intervals, and may optionally record operating conditions to which the bearing is exposed. Examples of operating conditions are current bearing temperature, load, vibration, and the like. The tag, when interrogated, would then transmit a bearing operating value corresponding to the measured bearing operating condition. Additionally, inventory information can be stored in the RFID tag.」（第８ページ第２３行〜第９ページ第７行）
　（翻訳文：「【００２１】
図５を参照すると、本発明の好適実施例において、チャージキャップ３５は、ＥＥＰＲＯＭチップ３２に関連づけられている。好ましくはフェライトコイル型アンテナであるアンテナ３６が設けられている。この配置は、ＲＦＩＤタグ２８にデータを保存することを可能にしており、その、物性値には、製品識別、製造測定などが含まれる。加えて、ベアリングは、時折、使用後において、再研磨される。任意で、かかるベアリングに、ＲＦＩＤタグの部品として、あるいは、ＲＦＩＤタグに関連づけられた分離した部材として、センサーを加えてもよい。かかるセンサーは、連続的あるいは所定の間隔の両方にて制御条件を決定してもよく、任意で、かかるベアリングが曝露される制御条件を記録してもよい。制御条件の例は、現在のベアリング温度、ロード（ｌｏａｄ）、振動、及びこれらに類似のものなどがある。タグが照会された際、その後、測定したベアリングの制御条件に対応するベアリングの制御値を送信する。加えて、在庫情報をＲＦＩＤタグ中に保存してもよい。」）
　
　（オ）　「Numerous variations will occur to those skilled in the art in light of the foregoing disclosure. For example, alternative AIDC methods may be employed, as are known in the art or to be developed in the art. Although the chamber 21 is shown on the inner race in the illustrative example shown, it will be appreciated, that, depending on the type of bearing, the chamber 21 can be formed on other external surfaces of the bearing as well. Further, other manufactured products, in addition to the illustrative anti-friction bearing, may be used in the practice of the present invention. The transponder may be attached to the bearing but removable by the consumer of the bearing, making location of the tag less important. For example, the tag may be attached to the cage; or, it may be glued, screwed, or otherwise secured to an internal, non-contact surface of the bearing, such as the outer diameter surface of the large (or thrust) rib or the outer race, etc. The transponder may be encoded with only a serial number, such that the serial number may be associated for identification of a unique bearing and a database that contains physical properties of that particular bearing. These examples are merely illustrative.」（第１０ページ第１０〜２７行）
　（翻訳文：「【００２７】
前述の開示の観点において、当業者には、種々の変法を生じさせるだろう。例えば、本技術分野にて公知、又は、本技術分野にて開発されるものとして、代替的なＡＩＤＣ方法を使用してもよい。チャンバー２１は、示された図示例において内部レース上に示されているが、ベアリングのタイプに依存して、チャンバー２１は、同様にベアリングの他の外部表面上に形成されてもよいということを理解されるだろう。さらに、図示した耐摩耗性ベアリングに加えて、本発明の実用例において、その他の製造品を使用してもよい。かかる中継器を、かかるベアリングに結合してもよいが、ベアリングの使用者によって取り外し可能であるので、タグの位置はそれほど重要ではない。例えば、このタグは、ケージに結合されてもよいし；大型リブ（又はスラストリブ（ｔｈｒｕｓｔ ｒｉｂ））または外部レースの外部径表面などの、ベアリングの内部の、非接触表面に、接着されても、ねじ締めされても、あるいはその他の固定手段により固定されてもよい。かかる中継器は、シリアル番号のみにてコード化されてもよく、このシリアル番号は、特定のベアリングの物理的特性を有するユニークなベアリング及びデータベースの識別のために関連づけられていてもよい。これらの例は、単に説明のためのものである。」）
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「内輪２」は本願補正発明の「内輪」に相当し、以下同様に、「外輪３」は「外輪」に、「これらの内輪２と外輪３との間に転動自在に配置された複数個の転動体４」は「前記外輪および前記内輪の間に配置される転動体」に、「を備える」は「を含む」に、「軸受１」は「転がり軸受」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「センサハウジング１０」は、外輪３の内径部に装着された芯金９に圧入によって固定されたものであるので、本願補正発明の「前記外輪に設けられるセンサハウジング」に相当する。
　更に、引用発明の「このセンサハウジング１０の内部に組み込まれたセンサ１１」は、内輪２の回転を検出するものと認められるので、本願補正発明の「前記センサハウジングに設けられて、前記内輪の回転を検出するセンサ部」に相当する。
　更に、引用発明の「このセンサ１１で検出した電気信号を処理する回路を組み込んだ回路基板１２」は本願補正発明の「前記センサハウジングに設けられて、前記センサ部の検出信号が与えられる電気回路が配置された基板」に相当し、以下同様に、「この回路基板１２から回転速度（回転数）を外部に取り出す電線１３」は「前記基板に接続され、前記電気回路の出力信号を外部に出力する電線」に、「で構成される」は「を備え」に、「回転センサ付き軸受」は「センサ付軸受」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「外輪と、内輪と、前記外輪および前記内輪の間に配置される転動体とを含む転がり軸受と、
　前記外輪に設けられるセンサハウジングと、
　前記センサハウジングに設けられて、前記内輪の回転を検出するセンサ部と、
　前記センサハウジングに設けられて、前記センサ部の検出信号が与えられる電気回路が配置された基板と、
　前記基板に接続され、前記電気回路の出力信号を外部に出力する電線とを備えた、センサ付軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は、
「前記基板に設けられ、前記転がり軸受の製造に関する情報および前記センサ部の性能に関する情報の少なくともいずれかを記録し、前記いずれかの情報を非接触で出力するＲＦＩＤ用タグと、
　前記基板とともに前記ＲＦＩＤ用タグをモールドする樹脂とを備え、
　前記基板は、前記電気回路と前記ＲＦＩＤ用タグとを前記樹脂でモールドすることにより一体化し、電気部品としてユニット化されていることを特徴とする、ＲＦＩＤ用タグを内蔵した」センサ付軸受であるのに対して、
引用発明は、そのようなＲＦＩＤ用タグを内蔵していない回転センサ付き軸受である点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点について
　
　刊行物２の上記記載事項（ウ）及びFIG.２の記載を参酌すると、ベアリング１２の内部レース１３の端部フェース（審決注:翻訳文には、「端部ベース」との記載もある。）１９内に形成されたチャンバ−２１内部に、無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８が固定される旨が記載されており、上記「ベアリング１２」は、上記相違点に係る本願補正発明の「転がり軸受」に相当し、また、上記「無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８」は、上記相違点に係る本願補正発明の「ＲＦＩＤ用タグ」と同様に、情報を非接触で出力するものと認められる。また、刊行物２の上記記載事項（イ）の【請求項２】には、「前記データは、前記ベアリングに特有の少なくとも一つの測定された物理的特性、製造識別データ、検査データ、管理データ、条件モニタリングデータ、在庫情報データ、及びこれらの組合せのみから本質的になる群から選択されていること」と記載されており、上記「データ」は、上記相違点に係る本願補正発明の「前記転がり軸受の製造に関する情報および前記センサ部の性能に関する情報」に相当する「情報」を含むものと認められる。よって、刊行物２記載の上記「無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８」は、上記相違点に係る本願補正発明の「前記転がり軸受の製造に関する情報および前記センサ部の性能に関する情報の少なくともいずれかを記録し、前記いずれかの情報を非接触で出力するＲＦＩＤ用タグ」に相当する。
　ところで、刊行物２の好適実施例においては、上記記載事項（ウ）及び図２に記載のように、ベアリング１２の内部レース１３の端部フェース１９内に形成されたチャンバ−２１内部に、無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８が固定されるものであるが、刊行物２の上記記載事項（オ）には、「チャンバー２１は、示された図示例において内部レース上に示されているが、ベアリングのタイプに依存して、チャンバー２１は、同様にベアリングの他の外部表面上に形成されてもよいということを理解されるだろう。さらに、図示した耐摩耗性ベアリングに加えて、本発明の実用例において、その他の製造品を使用してもよい。かかる中継器を、かかるベアリングに結合してもよいが、ベアリングの使用者によって取り外し可能であるので、タグの位置はそれほど重要ではない。例えば、このタグは、ケージに結合されてもよいし；大型リブ（又はスラストリブ（ｔｈｒｕｓｔ ｒｉｂ））または外部レースの外部径表面などの、ベアリングの内部の、非接触表面に、接着されても、ねじ締めされても、あるいはその他の固定手段により固定されてもよい。」と記載されており、無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８の設置箇所は、内部レース１３の端部ベース１９内に形成されたチャンバ−２１に限定されるものではなく、ベアリング１２の適宜の箇所に設けられることが示唆されている。
　また、刊行物２の上記記載事項（エ）には、「任意で、かかるベアリングに、ＲＦＩＤタグの部品として、あるいは、ＲＦＩＤタグに関連づけられた分離した部材として、センサーを加えてもよい。かかるセンサーは、連続的あるいは所定の間隔の両方にて制御条件を決定してもよく、任意で、かかるベアリングが曝露される制御条件を記録してもよい。制御条件の例は、現在のベアリング温度、ロード（ｌｏａｄ）、振動、及びこれらに類似のものなどがある。タグが照会された際、その後、測定したベアリングの制御条件に対応するベアリングの制御値を送信する。」と記載されており、無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８は、センサーと関連させて設けることができる旨が示唆されている。
　更に、転がり軸受において、基板を含む複数の部品を、樹脂でモールドすることにより一体化し、電気部品としてユニット化することは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開２００４−３６８６３号公報（以下、「周知例」という。）の段落【００５８】、【００５９】及び図１０には、加速度センサ２ａは、圧電素子を用いた小型の加速度センサと信号処理回路とを、基板４２に実装した状態で、ホルダ４０ａ内にモールドすることにより、回転検出センサ３ｃと一体化したセンサユニット３１ａとする旨が記載されている）。
　そうすると、引用発明の回転センサ付き軸受と刊行物２記載のベアリング１２とは、転がり軸受という共通の技術分野に属するものであり、しかも、刊行物２には、無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８の設置箇所は、ベアリング１２の適宜の箇所に設けられること、及び、無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８は、センサーと関連させて設けることができる旨が示唆されているから、引用発明の回路基板１２に刊行物２記載の無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上記のように、引用発明の回路基板１２に刊行物２記載の無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８を設けるに際して、刊行物１の記載事項（ア）に、「センサハウジング１０の内部はポリウレタン、エポキシ等の熱硬化性樹脂（図示省略）でモールドされている」との記載があること、及び、転がり軸受において、基板を含む複数の部品を、樹脂でモールドすることにより一体化し、電気部品としてユニット化することが、上述のとおり、本願出願前に周知の技術であることを考慮すれば、引用発明の回路基板１２と刊行物２記載の無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８とを樹脂でモールドすることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）まとめ
　
　本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２３年２月２２日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、「本願発明のように１つの基板に電気回路とＲＦＩＤ用タグとを実装して樹脂でモールドするためには、何れかの引用文献にそのための動機付けや示唆がされていてしかるべきである。」（「４．本願発明と、引用文献１、２−１，２−２の組み合わせとの対比」「３）」の項を参照。）と主張するともに、当審における審尋に対する平成２３年８月８日付けの回答書において、刊行物１，２及び周知例のいずれにも、「センサ部用電気回路配置基板上にＲＦＩＤ用タグを備えること」（「（３）前置報告書でご指摘された引用文献について」「４）」の項を参照。）、及び、「基板上に実装したＲＦＩＤ用タグを樹脂でモールドして一体化すること」（「同」「５）」「ｃ）」の項を参照。）は、記載されておらず、示唆すらされていない旨を主張している。
　しかしながら、上記「４．（１）相違点について」で説示したとおり、刊行物２には、無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８は、ベアリング１２の適宜の箇所に設けられること、及び、無線ＩＤ（ＲＦＩＤ）タグ２８は、センサーと関連させて設けることができる旨が示唆されているし、また、刊行物１の記載事項（ア）に、「センサハウジング１０の内部はポリウレタン、エポキシ等の熱硬化性樹脂（図示省略）でモールドされている」との記載があること、及び、転がり軸受において、基板を含む複数の部品を、樹脂でモールドすることにより一体化し、電気部品としてユニット化することが、上記周知の技術であることを考慮すれば、審判請求人が主張する「本願発明のように１つの基板に電気回路とＲＦＩＤ用タグとを実装して樹脂でモールドするため」の動機付けや示唆は、十分に存在していたものと解される。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２３年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成２２年６月２９日付けの手続補正は前審において却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年１０月２６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　外輪と、内輪と、前記外輪および前記内輪の間に配置される転動体とを含む転がり軸受と、
　前記外輪と前記内輪のいずれか一方に設けられるセンサハウジングと、
　前記センサハウジングに設けられて、前記外輪と前記内輪のいずれか一方の回転を検出するセンサ部と、
　前記センサハウジングに設けられ、前記センサ部の検出信号が与えられる電気回路が配置された基板と、
　前記基板に接続され、前記電気回路の出力信号を外部に出力する電線と、
　前記基板に設けられ、前記転がり軸受の製造に関する情報および前記センサ部の性能に関する情報の少なくともいずれかを記録し、前記いずれかの情報を非接触で出力するＲＦＩＤ用タグを備える、ＲＦＩＤ用タグを内蔵したセンサ付軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、基板とＲＦＩＤ用タグとの関係についての限定事項である「前記基板とともに前記ＲＦＩＤ用タグをモールドする樹脂とを備え、前記基板は、前記電気回路と前記ＲＦＩＤ用タグとを前記樹脂でモールドすることにより一体化し、電気部品としてユニット化されていること」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。