【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７６１５２３号「ソフトビニル製大型可動人形の骨格構造および該骨格構造を有するソフトビニル製大型可動人形」の特許無効審判事件についてされた平成２２年１０月２７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０３８４号平成２３年２月２３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成２３年３月２２日付け訂正請求書による訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件無効審判事件（以下「本件」という。）は、平成１５年（２００３年）１月２２日に出願され、平成１８年（２００６年）１月２０日に、その請求項１ないし１０に係る特許（以下それぞれを「本件特許１」ないし「本件特許１０」という。）について登録された特許第３７６１５２３号に係り、平成２２年（２０１０年）２月１９日に、請求人株式会社ボークス（以下単に「請求人」という。）が、本件特許１を無効とする、審判費用は被請求人株式会社オビツ製作所（以下「被請求人」という。）の負担とする、との審決を求めて請求したものであって、請求人、被請求人の提出した書類ならびに本件審理に係る手続は以下の通りである。
　（１）平成２２年　２月１９日（提出日）
　　　　　無効審判請求書（以下「審判請求書」という。）の提出。
　（２）　　　同年　５月１０日（提出日）
　　　　　審判事件答弁書（以下「答弁書１」という。）の提出
　（３）　　　同年　５月１０日（提出日）
　　　　　訂正請求書（以下「訂正請求書１」という。）の提出
　（４）　　　同年　６月１１日（提出日）
　　　　　審判事件弁駁書（以下「弁駁書１」という。）の提出
　（なお、上記弁駁書（１）は平成２２年７月９日付け手続補正書により、補正がなされている。）
　（５）　　　同年　７月３０日（提出日）
　　　　　審判事件答弁書（以下「答弁書２」という。）の提出
　（６）　　　同年　８月２４日（提出日）
　　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人側）（以下「陳述要領書１」と
　　　　　いう。）の提出
　（７）　　　同年　８月２４日（提出日）
　　　　　口頭審理陳述要領書（請求人側）（以下「陳述要領書２」と
　　　　　いう。）の提出
　（８）　　　同年　８月２７日（提出日）
　　　　　上申書（請求人側）（以下「上申書１」という。）の提出
（なお、上記上申書１は平成２２年９月２４日付け手続補正書により、補正がなされている。）
　（９）　　　同年　９月　３日（提出日）
　　　　　上申書（被請求人側）（以下「上申書２」という。）の提出
（１０）　　　同年　９月　７日
　　　　　第１回口頭審理
（１１）　　　同年　９月２４日（提出日）
　　　　　上申書（請求人側）（以下「上申書３」という。）の提出
（１２）　　　同年　９月２７日（提出日）
　　　　　上申書（被請求人側）（以下「上申書４」という。）の提出
（１３）　　　同年１０月１３日（起案日）
　　　　　審理終結通知
（１４）　　　同年１０月２７日（起案日）（送達日は同年１１月８日）
　　　　　審決（以下「第１次審決」という。）
（１５）　　　同年１２月　８日
　　　　　審決取消請求の訴えの提起
　　　　　（平成２２年（行ケ）第１０３８４号）
（１６）平成２３年　１月１２日
　　　　　訂正審判の請求（訂正２０１１−３９０００２号）
（１７）　　　同年　２月２３日
　　　　　審決取消の判決
（１８）　　　同年　３月　７日（起案日）
　　　　　通知
（１９）　　　同年　３月２２日（提出日）
　　　　　訂正請求書（以下「訂正請求書２」という。）の提出
（２０）　　　同年　５月１３日（提出日）
　　　　　審判事件弁駁書（以下「弁駁書２」という。）の提出
（２１）　　　同年　６月２３日（提出日）
　　　　　審判事件答弁書（以下「答弁書３」という。）の提出
（２２）　　　同年　７月１５日（提出日）
　　　　　上申書（被請求人側）（以下「上申書５」という。）の提出
（２３）　　　同年　８月１５日（起案日）
　　　　　審理終結通知
　 
２．訂正請求書２による訂正について
（１）本件特許１ないし３及び段落【０００５】に係る訂正請求書１による訂正の部分確定について
　本件特許２、３は、無効審判が請求されていない請求項に係る特許であって、審決取消訴訟の対象とすることができないものであるから、本件特許１を引用して記載され、平成２２年１０月２７日付け審決によって、本件特許１に係る訂正を含む訂正請求書１による訂正（以下「訂正請求１」という。）が容認された結果、本件特許２，３については、前記容認された訂正請求１の後の請求項１に係る発明を引用して記載された発明として、その訂正は確定した。
　一方、本件特許１に係る訂正は、平成２２年１０月２７日付け審決が平成２３年２月２３日付け判決によって取り消された結果、その訂正請求１に係る訂正は未確定であり、特許法第１３４条の３第４項の規定により、訂正請求２によって訂正請求１は上記の確定部分を除き、取り下げられたものと見なされる。
　したがって、訂正請求書２による訂正（以下「訂正請求２」という。）に際して基準とすべき、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）のうち、特許請求の範囲の請求項１ないし３（以下「訂正前請求項１」などという。）は以下の通りである。
「【請求項１】
　ソフトビニル製の外皮と、該外皮とは別体で、かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製大型人形を構成する骨格構造であって、 
　左右の脚部骨格と、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成し、 
　前記胴部骨格は、腰部骨格と連結される腹骨格部と、該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成されており、 
　腹骨格部は、その一端側に腰部骨格連結部を備えるとともに、他端側に胸部骨格連結部を備え、 
　前記腰部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに、腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備え、 
　前記胸部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに、胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備えたことを特徴とするソフトビニル製大型可動人形の骨格構造。 
 【請求項２】 
　分割して形成され、それぞれが着脱可能なソフトビニル製の外皮と、該それぞれの外皮とは別体で、かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製大型人形を構成する骨格構造であって、 
　前記骨格構造は、左右の脚部骨格と、 
該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、 
該腰部骨格に連結される胴部骨格と、 
該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成し、 
　前記胴部骨格は、 
腰部骨格と連結される腹骨格部と、 
該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成されており、 
　前記腹骨格部は、 
その一端側に腰部骨格連結部を備えるとともに、 
他端側に胸部骨格連結部を備え、 
　前記腰部骨格連結部は、 
腹骨格部との連結部において前後・左右方向に揺動可能に連結されるとともに、腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備え、 
　前記胸部骨格連結部は、 
腹骨格部との連結部において前後・左右方向に揺動可能に連結されるとともに、胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え、
　前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能であることを特徴とするソフトビニル製大型可動人形の骨格構造において、
　胸骨格部には、首部骨格が連結され、 
　該首部骨格は、人形用の頭部を嵌着する頭部外皮嵌着部を備え、 
　該頭部外皮嵌着部は、上下方向に揺動自在に備えられていることを特徴とする、
　ソフトビニル製大型可動人形の骨格構造。 
 【請求項３】 
　分割して形成され、それぞれが着脱可能なソフトビニル製の外皮と、該それぞれの外皮とは別体で、かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製大型人形を構成する骨格構造であって、 
　前記骨格構造は、左右の脚部骨格と、 
該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、 
該腰部骨格に連結される胴部骨格と、 
該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成し、 
　前記胴部骨格は、 
腰部骨格と連結される腹骨格部と、 
該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成されており、 
　前記腹骨格部は、 
その一端側に腰部骨格連結部を備えるとともに、 
他端側に胸部骨格連結部を備え、 
　前記腰部骨格連結部は、 
腹骨格部との連結部において前後・左右方向に揺動可能に連結されるとともに、腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備え、 
　前記胸部骨格連結部は、 
腹骨格部との連結部において前後・左右方向に揺動可能に連結されるとともに、胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え、
　前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能であることを特徴とするソフトビニル製大型可動人形の骨格構造において、
　首部骨格は、人形用胴体の首部外皮挿着部と、人形用の頭部を嵌着する頭部外皮嵌着部とを備え、 
　前記首部外皮挿着部が胸骨格部に連結され、 
　前記頭部外皮嵌着部は、前記首部外皮挿着部とスプリングを介して上下方向に揺動自在に連結されていることを特徴とする、
　ソフトビニル製大型可動人形の骨格構造。」
　また、訂正請求２に際して基準とすべき明細書の段落【０００５】については、以下の通りである。
「【０００５】
【課題を解決するための手段】
  上記課題を達成するために本発明がなした技術的手段は、ソフトビニル製の外皮と、該外皮とは別体で、かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製大型人形を構成する骨格構造であって、左右の脚部骨格と、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成し、前記胴部骨格は、腰部骨格と連結される腹骨格部と、該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成されており、腹骨格部は、その一端側に腰部骨格連結部を備えるとともに、他端側に胸部骨格連結部を備え、前記腰部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに、腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備え、前記胸部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに、胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備えたことを特徴とするソフトビニル製大型可動人形の骨格構造としたことである。
  また、前記胸骨格部には、首部骨格が連結され、該首部骨格は、人形用の頭部を嵌着する頭部外皮嵌着部を備え、該頭部外皮嵌着部は、上下方向に揺動自在に備えられているものとすることができる。
  また、前記首部骨格は、人形用胴体の首部外皮挿着部と、人形用の頭部を嵌着する頭部外皮嵌着部とを備え、前記首部外皮挿着部が胸骨格部に連結され、前記頭部外皮嵌着部は、前記首部外皮挿着部とスプリングを介して上下方向に揺動自在に連結されているものとすることができる。
  さらに、ソフトビニル製の外皮と、該外皮とは別体で、かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製大型人形を構成する骨格構造であって、左右の脚部骨格と、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成し、左右の脚部骨格は、ソフトビニル製の足部外皮の開口縁が嵌着される足部外皮嵌着部と、ソフトビニル製の下脚外皮の下端開口縁が嵌着される下脚外皮下端嵌着部とを有し、該両者の連結部にて回動可能な構造を有する足首部と、前記下脚外皮の上端開口縁が嵌着される下脚外皮上端嵌着部と、ソフトビニル製の上脚外皮の下端開口縁が嵌着される上脚外皮下端嵌着部とを有し、両者の連結部にて回動可能な構造を有する膝部と、上記足首部の下脚外皮下端嵌着部と膝部の下脚外皮上端嵌着部との間にわたって嵌脱自在に掛け渡される脛用補強連結杆と、前記上脚外皮の上端開口縁が嵌着される上脚外皮上端嵌着部と、腰部骨格の脚付け根部側連結部を連結する腰部骨格連結部とを有する脚付け根部と、該脚付け根部の上脚外皮上端嵌着部と膝部の上脚外皮下端嵌着部との間にわたって嵌脱自在に掛け渡される太腿用補強連結杆とで構成され、腰部骨格は、左右の脚付け根部の腰部骨格連結部と回動可能に連結する脚付け根部側連結部と、胴部骨格の下端側と連結する胴部下端骨格連結部とを備えて構成され、胴部骨格は、腰部骨格の上端側と連結する腰部骨格連結部と、左右の腕部骨格と夫々連結する腕部骨格連結部とを備えて構成され、左右の腕部骨格は、前記胴部骨格の腕部骨格連結部と連結される胴部上端骨格連結部と、ソフトビニル製の上腕外皮の上端開口縁が嵌着される上腕外皮上端嵌着部とを備えてなる肩部と、前記上腕外皮の下端開口縁が嵌着される上腕外皮下端嵌着部と、ソフトビニル製の下腕外皮の上端開口縁が嵌着される下腕外皮上端嵌着部とを有し、両者の連結部にて回動可能な構造を有する肘部と、前記下腕外皮の下端開口縁が嵌着される下腕外皮下端嵌着部と、ソフトビニル製の手部外皮の開口縁が嵌着される手部外皮嵌着部とを有し、両者の連結部にて回動可能な構造を有する手首部とを備えて構成されていることを特徴とするソフトビニル製大型可動人形の骨格構造としたことである。」
　
（２）訂正請求２の訂正事項
　前記のとおり、本件特許無効審判においては、訂正請求２（平成２３年３月２２日付け）がされているところ、訂正請求２は下記の訂正事項１及び訂正事項２をその訂正の内容としている。
　ア　訂正事項１
　特許明細書等の特許請求の範囲の請求項１の記載を下記のとおり訂正する（当審注：下線は訂正箇所を示す。（以下、訂正請求２による訂正後の特許請求の範囲の各請求項を「訂正請求項１」などといい、各訂正請求項に記載された事項により特定される発明を「訂正発明１」などという。） 
 ＜訂正請求項１＞ 
　
分割して形成され、それぞれが着脱可能な
それぞれの
　
前記骨格構造は、
左右それぞれの足底部を有し、左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有する
外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、
外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、
左右それぞれの手首部を有し、左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、
　前記胴部骨格は、 
腰部骨格と連結される腹骨格部と、 
該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成され
、前記腹骨格部と前記胸骨格部は、双方の間で分割されたそれぞれの外皮で覆われており、
　
前記
前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される腰部骨格連結部を一端側に備え、かつ前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される胸部骨格連結部を他端側に備えており、
　前記腰部骨格連結部は、
分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され、かつ、
　前記胸部骨格連結部は、
分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され、かつ、
、
　
前記腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、
　
前記胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、
　
前記腕部骨格は肩部の骨格を有し、少なくとも前記肩部の骨格に、腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されており、
　
前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能であることを特徴とする
　
　以下、訂正事項１を区分し、下記のとおり「訂正事項１−ア」ないし「訂正事項１−サ」という。 
＜訂正事項１−ア＞ 
　「ソフトビニル製の外皮と、該外皮とは別体で」を「分割して形成され、それぞれが着脱可能なソフトビニル製の外皮と、該それぞれの外皮とは別体で」とすること 
 　 
＜訂正事項１−イ＞ 
　「骨格構造であって、」の直後に「前記骨格構造は、」を挿入すること 
 　 
＜訂正事項１−ウ＞ 
　「左右の脚部骨格と、」を「左右それぞれの足底部を有し、左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有する左右の脚部骨格と、」とすること 
　
＜訂正事項１−エ＞ 
　「該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、」を「外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、」とすること 
　
＜訂正事項１−オ＞ 
　「該腰部骨格に連結される胴部骨格と、」を「外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、」とすること 
　
＜訂正事項１−カ＞ 
　「該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で」を「左右それぞれの手首部を有し、左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で」とすること
　
＜訂正事項１−キ＞
　「腰部骨格と連結される腹骨格部と、該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成されており、」を「腰部骨格と連結される腹骨格部と、該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成され、前記腹骨格部と前記胸骨格部は、双方の間で分割されたそれぞれの外皮で覆われており、」とすること 
　
＜訂正事項１−ク＞ 
　「腹骨格部は、その一端側に腰部骨格連結部を備えるとともに、他端側に胸部骨格連結部を備え、」を「前記腹骨格部は、前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される腰部骨格連結部を一端側に備え、かつ前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される胸部骨格連結部を他端側に備えており、」とすること
　
＜訂正事項１−ケ＞ 
　「前記腰部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに、」を、「前記腰部骨格連結部は、分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され、かつ、」とすること
　
＜訂正事項１−コ＞ 
　「前記胸部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに、」を、「前記胸部骨格連結部は、分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され、かつ、」とすること
　
＜訂正事項１−サ＞ 
　「第二嵌入杆を備えたことを特徴とする」を
「第二嵌入杆を備え、
前記腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、
　前記胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、
　前記腕部骨格は肩部の骨格を有し、少なくとも前記肩部の骨格に、腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されており、前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能であることを特徴とする」とすること
　
　イ　訂正事項２ 
　特許明細書等の明細書の段落【０００５】の記載を、下記のとおり訂正する（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。 
「【０００５】
 【課題を解決するための手段】 
　上記課題を達成するために本発明がなした技術的手段は、
分割して形成され、それぞれが着脱可能な
それぞれの
　
前記骨格構造は、
左右それぞれの足底部を有し、左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有する
外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、
外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、
左右それぞれの手首部を有し、左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、
　前記胴部骨格は、 
腰部骨格と連結される腹骨格部と、 
該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成され
、前記腹骨格部と前記胸骨格部は、双方の間で分割されたそれぞれの外皮で覆われており、
　
前記
前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される腰部骨格連結部を一端側に備え、かつ前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される胸部骨格連結部を他端側に備えており、
　前記腰部骨格連結部は、
分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され、かつ、
　前記胸部骨格連結部は、
分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され、かつ、
、
　
前記腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、
　
前記胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、
　
前記腕部骨格は肩部の骨格を有し、少なくとも前記肩部の骨格に、腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されており、
　
前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能であることを特徴とする
　 また、前記胸骨格部には、首部骨格が連結され、該首部骨格は、人形用の頭部を嵌着する頭部外皮嵌着部を備え、該頭部外皮嵌着部は、上下方向に揺動自在に備えられているものとすることができる。
  また、前記首部骨格は、人形用胴体の首部外皮挿着部と、人形用の頭部を嵌着する頭部外皮嵌着部とを備え、前記首部外皮挿着部が胸骨格部に連結され、前記頭部外皮嵌着部は、前記首部外皮挿着部とスプリングを介して上下方向に揺動自在に連結されているものとすることができる。さらに、ソフトビニル製の外皮と、該外皮とは別体で、かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製大型人形を構成する骨格構造であって、左右の脚部骨格と、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成し、左右の脚部骨格は、ソフトビニル製の足部外皮の開口縁が嵌着される足部外皮嵌着部と、ソフトビニル製の下脚外皮の下端開口縁が嵌着される下脚外皮下端嵌着部とを有し、該両者の連結部にて回動可能な構造を有する足首部と、前記下脚外皮の上端開口縁が嵌着される下脚外皮上端嵌着部と、ソフトビニル製の上脚外皮の下端開口縁が嵌着される上脚外皮下端嵌着部とを有し、両者の連結部にて回動可能な構造を有する膝部と、上記足首部の下脚外皮下端嵌着部と膝部の下脚外皮上端嵌着部との間にわたって嵌脱自在に掛け渡される脛用補強連結杆と、前記上脚外皮の上端開口縁が嵌着される上脚外皮上端嵌着部と、腰部骨格の脚付け根部側連結部を連結する腰部骨格連結部とを有する脚付け根部と、該脚付け根部の上脚外皮上端嵌着部と膝部の上脚外皮下端嵌着部との間にわたって嵌脱自在に掛け渡される太腿用補強連結杆とで構成され、腰部骨格は、左右の脚付け根部の腰部骨格連結部と回動可能に連結する脚付け根部側連結部と、胴部骨格の下端側と連結する胴部下端骨格連結部とを備えて構成され、胴部骨格は、腰部骨格の上端側と連結する腰部骨格連結部と、左右の腕部骨格と夫々連結する腕部骨格連結部とを備えて構成され、左右の腕部骨格は、前記胴部骨格の腕部骨格連結部と連結される胴部上端骨格連結部と、ソフトビニル製の上腕外皮の上端開口縁が嵌着される上腕外皮上端嵌着部とを備えてなる肩部と、前記上腕外皮の下端開口縁が嵌着される上腕外皮下端嵌着部と、ソフトビニル製の下腕外皮の上端開口縁が嵌着される下腕外皮上端嵌着部とを有し、両者の連結部にて回動可能な構造を有する肘部と、前記下腕外皮の下端開口縁が嵌着される下腕外皮下端嵌着部と、ソフトビニル製の手部外皮の開口縁が嵌着される手部外皮嵌着部とを有し、両者の連結部にて回動可能な構造を有する手首部とを備えて構成されていることを特徴とするソフトビニル製大型可動人形の骨格構造としたことである。」
 　 
 ３．請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人の請求の趣旨は、審判請求書に記載されたとおりの、
「特許第３７６１５２３号の請求項１に係る特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。」
というものである。
　
（２）請求の理由
　請求人は、証拠方法として後記の書証をもって以下に要約した、第１ないし第３の理由により、訂正前請求項１に係る特許、つまり本件特許１は無効にされるべきであると主張している。（以下、「本件特許１に係る発明」を「特許発明１」という。）
　ア　無効理由１（特許法第２９条第１項第２号違反） 
　特許発明１は、本件特許の出願前に発売された、株式会社バンダイの製造・販売に係る商品である「LIMITED MODEL HG SERIES 11 第３使徒サキエル」（以下「第１商品」という。）に係る発明（以下「第１商品発明」という。）と同一であり、特許法第２９条第１項第２号に該当する。したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。 
 　 
　イ　無効理由２（特許法第２９条第２項違反） 
　（ア）無効理由２−１（第１商品発明を主引用発明） 
　特許発明１は第１商品発明及び本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明（以下「甲３発明」という。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。 
 　 
　（イ）無効理由２−２（甲３発明を主引用発明） 
　特許発明１は、甲３発明及び周知技術（第１商品、甲第５号証及び甲第６号証に例示される。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。 
 　 
　（ウ）無効理由２−３（第２商品発明を主引用発明） 
　特許発明１は、株式会社バンダイの製造・販売に係る商品である「マジンガーＺ EXTRA HEAVY VERSION」（以下「第２商品」という。）に係る発明（以下「第２商品発明」という。）、甲３発明及び周知技術（第１商品、甲第５号証及び甲第６号証に例示される。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。 
　 
　ウ　無効理由３（特許法第３６条第６項第２号違反） 
　請求項１における「揺動可能」なる言葉がどのような動作を示しているのか不明確であるから、請求項１の記載は特許を受けようとする発明が明確でない。したがって、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当するから、無効とすべきである。
　
（３）訂正請求１による訂正後の請求項１記載の発明に対する無効理由の概要等 
　ア　無効理由１（特許法第２９条第１項第２号違反）
　訂正請求１が適法であると認められる場合には、訂正請求１による訂正後の請求項１記載の発明が特許法第２９条第１項第２号に該当し、同法第２９条の規定に違反することから、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る特許が同法第１２３条第１項第２号に該当するから無効とすべきである、という無効事由については争わない（「第１回口頭審理調書」参照）。 
 　 
　イ　無効理由２（特許法第２９条第２項違反） 
　訂正請求１による訂正後の請求項１記載の発明は、第１商品発明、甲３発明又は第２商品発明のいずれかの発明を基礎として、これに各甲号証により公知技術又は周知技術と認められる技術を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、訂正請求１が認められるとしても、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る特許は同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。 
 　 
　ウ　無効理由３（特許法第３６条第６項第２号違反） 
　訂正請求１による訂正後の請求項１記載の発明においても依然として「揺動」概念自体の意味が不明であるから、訂正請求１による訂正後の請求項１記載の発明が明確でない。したがって、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当するから、無効とすべきである。 
 　 
　エ　無効理由４（特許法第３６条第６項第１号違反） 
　訂正請求１による訂正後の請求項１記載の発明が発明特定事項として有する「前後・左右に揺動」という概念の説明が、発明の詳細な説明には存在しないから、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載された発明ではない。したがって、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当するから、無効とすべきである。 
 　 
　オ　平成２２年９月２４日付け上申書で提起した新たな無効理由５（特許法第２９条第２項違反） 
　訂正請求１による訂正後の請求項１記載の発明は、大丸商事株式会社の製造・販売に係る商品「ブルース・リーアクションドール」（以下「第４商品」という。）に係る発明（以下「第４商品発明」という。）及び甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされた特許であり、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る特許は同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきである。 
 　 
（４）訂正請求２による訂正後の請求項１記載の発明（訂正発明１）に対する無効理由の概要（平成２３年５月１３日付け弁駁書）（特許法第２９条第２項違反） 
　訂正発明１は、第１商品発明に対して周知技術を単に組み合わせただけのものであり第１商品発明及び前記各甲号証に基づいて、当業者が容易に想到できる発明に該当する。したがって、訂正請求２が認められるとしても、訂正発明１は特許法第２９条第２項の規定に違反しており、訂正請求項１に係る特許は同法第１２３条第１項第２号に基づいて、無効とすべきである。
　
（５）訂正請求２の不適法性についての概要 
　訂正請求２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない（脚部骨格全体を外皮で覆ったもの、腕部骨格全体を外皮で覆ったもの、腰部骨格連結部が分割して構成され、ネジを介して一体に連結されていること、胸部骨格連結部が分割して構成され、ネジを介して一体に連結されていること、が、特許明細書等に開示されていない）から、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反している。したがって、訂正請求２は認められるべきでない。 
　
（６）請求人が提出した証拠方法（書証） 
　請求人がこれまでに提出した甲号証は、次のとおりである（以下、甲第１号証の１ないし甲第１号証の２０のように枝番の存在する甲号証について、枝番を総称して「甲第１号証」などという。）。　 
　甲第１号証の１〜２０：株式会社バンダイの製造・販売に係る商品である「LIMITED MODEL HG SERIES 11 第３使徒サキエル」（第１商品）を撮影した写真及び該商品に同封された使用説明書の写し 
　甲第２号証：月刊　Ｈｏｂｂｙ　ＪＡＰＡＮ　１９９８年１月号（１９９８年１月１日発行）の表紙、第５１頁、第５２頁及び奥付の写し 
　甲第３号証：特開平６−２３１５４号公報の写し 
　甲第４号証の１〜１０：株式会社バンダイの製造・販売に係る商品である「マジンガーＺ EXTRA HEAVY VERSION」（第２商品）を撮影した写真及び該商品に同封された使用説明書の写し 
　甲第５号証：ホビージャパンエクストラ　１９９７年夏の号（１９９７年８月１日発行）、表紙、第７８頁及び奥付の写し 
　甲第６号証：月刊　Ｈｏｂｂｙ　ＪＡＰＡＮ　１９９８年１２月号（１９９８年１２月１日発行）の表紙、第２８１頁及び奥付の写し 
　甲第７号証：石井重三、「特許明細書の作成用語集−身近な発明はこれで出願できる」（日刊工業新聞社、昭和５５年１０月３０日初版発行）の第１７９頁、第１８０頁及び奥付の写し 
　甲第８号証：平成２０年（ワ）第２７９２０号特許権侵害行為差止等請求事件における平成２１年８月３１日付け準備書面（８）の第１頁及び第２頁の写し 
　甲第９号証：実公昭５１−３４３８０号公報（昭和５１年８月２５日発行）の写し 
　甲第１０号証：特許第２６８０７７６号公報（平成９年１１月１９日発行）の写し 
　甲第１１号証：フィギュア王　Ｎｏ．１８（平成１１年２月２８日発行）の表紙、広告頁及び裏表紙の写し 
　甲第１２号証：月刊　Ｈｏｂｂｙ　ＪＡＰＡＮ　２００２年１月号（２００２年１月１日発行）の表紙、第２６５頁及び奥付の写し 
　甲第１３号証の１〜５：株式会社メディコム・トイの製造・販売に係る商品である「REAL ACTION HEROES PREDATOR」（以下「第３商品」という。）を撮影した写真及び該商品に同封された使用説明書の写し 
　甲第１４号証の１〜７：大丸商事株式会社の製造・販売に係る商品「ブルース・リーアクションドール」（第４商品）を撮影した写真及び該商品に同封された使用説明書の写し 
　甲第１５号証：COMIC GON!−コミック・ゴン−第２号（平成１０年５月１日発行）の表紙、第９１頁ないし第１０３頁及び奥付の写し 
　甲第１６号証：「フリー百科事典ウィキペディアWikipedia」のポリ塩化ビニルの項目、アドレス・http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E5%A1%A9%E5%8C%96%E3%83%93%E3%83%8B%E3%83%AB」 
　甲第１７号証の１〜５：株式会社メディコム・トイの製造・販売に係る商品である「REAL ACTION HEROES マジンガーＺ」（以下「第５商品」という。）を撮影した写真及び該商品に同封された使用説明書の写し 
　甲第１８号証：MEDICOM TOY CHRONICLE 1996-1998 MEDICOM TOY PERFECT CATALOG（株式会社ワニブックス、１９９９年２月２０日発行）の表紙、第１９頁及び奥付の写し 
　甲第１９号証：「株式会社オビツ製作所ホームページ（http://www.obitsu.co.jp/）を印刷したもの」 
　甲第２０号証：月刊　Ｈｏｂｂｙ　ＪＡＰＡＮ　１９９７年１月号（１９９７年１月１日発行）の表紙、第１６４頁及び奥付の写し 
　甲第２１号証：特開２０００−１８５１８０号公報（２０００年７月４日発行）の写し 
　甲第２２号証：「広辞苑　第六版」（株式会社岩波書店、２００８年１月１１日発行）の表紙、第６９０頁及び奥付の写し 
　甲第２３号証：ＧＡＲＡＧＥ　ＫＩＴ　ＣＡＴＡＬＯＧ　’９９（株式会社ホビージャパン、１９９９年７月１３日発行）の表紙、第５頁、第１１２頁及び奥付の写し 
　甲第２４号証：フィギュア王　Ｎｏ．３８（２０００年１１月３０日発行）の表紙、第１０頁及び裏表紙の写し 
　甲第２５号証の１〜９：大丸商事株式会社の製造・販売に係る商品「ブルース・リーアクションドール」（第４商品）と同種の商品「ブルース・リーアクションドール」（以下「第４’商品」という。）を撮影した写真及び該商品に同封された使用説明書の写し 
　甲第２６号証：特開２０００−６１１５２号公報（２０００年２月２９日発行）の写し
　甲第２７号証：特開２００２−１６６３７５号公報（２００２年６月１１日発行）の写し
　甲第２８号証：特開平４−８３８３号公報（１９９２年１月１３日発行）の写し
　甲第２９号証：特開平６−１５４４２５号公報（１９９４年６月３日発行）の写し
　甲第３０号証：特開２００１−１９０３７７号公報（２００１年７月１７日発行）の写し
　甲第３１号証：特開平１１−３１８６５５号公報（１９９９年１１月２４日発行）の写し
　甲第３２号証の１〜２：「株式会社ボークスの製造・販売に係る商品：幻の素体−Ａ」を撮影した写真（１〜３０）及び使用説明書
　甲第３３号証：「GARAGE KIT CATALOG ‘99：表紙、第５頁、第１０２頁及び奥付：株式会社ホビージャパン：１９９９年７月１３日発行」（写し）
　甲第３４号証：「VOLKS PERFECT FILE THAT’S ALL ABOUT VOLKS 1999：表紙、第８７頁及び奥付：株式会社ワニブックス：１９９９年２月２０日」（写し）
　甲第３５号証：「レプリカント３：表紙、第１１６頁、奥付及び裏表紙：株式会社竹書房：平成１０年１１月３０日発行」（写し）
　
（７）請求人の主張の詳細
　ア　特許発明１に対する無効理由の詳細
　（ア）無効理由１の詳細（特許法第２９条第１項第２号違反）
　　ａ．第１商品の本件特許の出願前の発売について 
　第１商品の包装箱の表面左下隅部に「ＢＡＮＤＡＩ　１９９７　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」と表示されている（甲第１号証の１の写真１参照）。当該包装箱の同封された使用説明書の表紙左下隅部にも「ＢＡＮＤＡＩ　１９９７　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」と表示されている（甲第１号証の２０の１枚目参照）とともに該説明書の４頁右下欄の部品注文カードには「’９７．９／５８６６９−３０００」と記載されている（甲第１号証の２０の３枚目参照）。甲第２号証（「月刊　Ｈｏｂｂｙ　ＪＡＰＡＮ　１９９８年１月号」）には「この１１月に発売となったバンダイＬＭ・ＨＧシリーズの最新作『第３使徒サキエル』。」と記載されているとともに（第５１頁、甲第２号証の２枚目参照）、第１商品（甲第１号証）の写真が掲載されている（第５２頁、甲第２号証の３枚目参照）。これらの事実に照らせば、第１商品（甲第１号証）が、本件特許の出願日（平成１５（２００３）年１月２２日）より前に市販されていたことは明らかである。 
 　 
　　ｂ．特許発明１と第１商品発明の対比 
　第１商品は、キャラクター（第三使徒サキエル）を模した人形であり、外皮と、外皮とは別体で外皮によって覆われる骨格構造を備えている（甲第１号証の５及び６参照）。そして、外皮はソフトビニル製である（甲第２号証の第５２頁参照）。したがって、第１商品は、「ソフトビニル製の外皮と、該外皮とは別体で、かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製大型人形を構成する骨格構造」である。 
　骨格構造は、左右の脚部骨格と、左右の脚部骨格が連結される胴体部骨格と、胴体部骨格と連結される左右の腕部骨格とによって構成されている（甲第１号証の７参照）。 
　胴体部骨格を構成する両腕部骨格連結部材、逆Ｔ字状部材、Ｕ字状部材、逆Ｕ字状部材、上側ブロック部材及び棒状部材を連結させた部材を胴部骨格とみなし、下側ブロック部材及び脚部骨格連結部材を連結させた部材を腰部骨格とみなすと、胴体部骨格は、左右の腕部骨格と連結される胴部骨格と、左右の脚部骨格と連結される腰部骨格とが連結して構成されているということができる（甲第１号証の８及び９参照）。したがって、骨格構造は、「左右の脚部骨格と、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群」を構成している。 
　胴部骨格を構成する逆Ｔ字状部材、Ｕ字状部材、逆Ｕ字状部材、上側ブロック部材及び棒状部材を連結させた部材を腹骨格部とみなし、両腕部骨格連結部材を連結させた部材を胸骨格部とみなすと、胴部骨格は、腰部骨格と連結される腹骨格部と、腹骨格部と連結される胸骨格部とから構成されているということができる（甲第１号証の８及び９参照）。また、腹骨格部を構成する逆Ｔ字状部材は、胸骨格部を構成する両側腕部骨格連結部材の連通孔に連通軸を差し込むことによって回動可能に連結されている（甲第１号証の１１参照）。したがって、胴部骨格は、「腰部骨格と連結される腹骨格部と、該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能」に構成されている。 
　腹骨格部を構成する上側ブロック部材及び棒状部材を連結させた部材を腰部骨格連結部とみなし、逆Ｔ字状部材を胸部骨格連結部とみなすと（甲第１号証の８及び９参照）、腹部骨格は、その一端側に腰部骨格連結部を備えるとともに、他端側に胸部骨格連結部を備えているということができる。次に、腰部骨格連結部を構成する上側ブロック部材は、腹骨格部を構成する逆Ｕ字状部材の逆Ｕ字状溝部に対軸を挟み込むことによって揺動可能に連結されている（甲第１号証の１４参照）。また、腰部骨格連結部を構成する棒状部材は、腰部骨格を構成する下側ブロック部材の貫通孔に下端を差し込むことによって回動可能に連結されている（甲第１号証の１３参照）。したがって、腰部骨格連結部は、「腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに、腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備え」ているということができる。 
　胸部骨格連結部を構成する逆Ｔ字状部材は、腹骨格部を構成するＵ字状部材のＵ字状溝部に対軸を挟み込むことによって揺動可能に連結されている（甲第１号証の１２参照）。また、胸部骨格連結部を構成する逆Ｔ字状部材は、胸部骨格を構成する両側腕部骨格連結部材の連通孔に連結軸を差し込むことによって回動可能に連結されている（甲第１号証の１１参照）。したがって、胸部骨格連結部は、「腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに、胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え」ているということができる。 
 　 
　（イ）無効理由２−１の詳細（第１商品発明を主引用発明）
　　ａ．特許発明１と第１商品発明１の対比
　第１商品は、キャラクター（第三使徒サキエル）を模した人形であり、外皮と、外皮とは別体で外皮によって覆われる骨格構造を備えている（甲第１号証の５及び６参照）。そして、外皮はソフトビニル製である（甲第２号証の第５２頁参照）。したがって、第１商品は、「ソフトビニル製の外皮と、該外皮とは別体で、かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製大型人形を構成する骨格構造」である。 
　骨格構造は、左右の脚部骨格と、左右の脚部骨格が連結される胴体部骨格と、胴体部骨格と連結される左右の腕部骨格とによって構成されている（甲第１号証の７参照）。 
　胴体部骨格を構成する両腕部骨格連結部材、逆Ｔ字状部材、Ｕ字状部材、逆Ｕ字状部材、上側ブロック部材、棒状部材、下側ブロック部材及び脚部骨格連結部材の上部を連結させた部材を胴部骨格とみなし、脚部骨格連結部材の下部を腰部骨格とみなすと、胴体部骨格は、左右の腕部骨格と連結される胴部骨格と、左右の脚部骨格と連結される腰部骨格とが連結して構成されているということができる（甲第１号証の８及び１５参照）。したがって、骨格構造は、「左右の脚部骨格と、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群」を構成している。 
　胴部骨格を構成する逆Ｕ字状部材、上側ブロック部材、棒状部材、下側ブロック部材及び脚部骨格連結部材の上部を連結させた部材を腹骨格部とみなし、両腕部骨格連結部材、逆Ｔ字状部材及びＵ字状部を連結させた部材を胸骨格部とみなすと、胴部骨格は、腰部骨格と連結される腹骨格部と、腹骨格部と連結される胸骨格部から構成されているということができる（甲第１号証の８及び１５参照）。 
　腹骨格部を構成する逆Ｕ字状部材は、胸骨格部を構成するＵ字状部材の軸受孔に突起軸を差し込むことによって回動可能に連結されている（甲第１号証の１７参照）。したがって、胴部骨格は、「腰部骨格と連結される腹骨格部と、該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能」に構成されているということができる。 
　腹骨格部を構成する脚部骨格連結部材の上部を腰部骨格連結部とみなし、逆Ｕ字状部材を胸部骨格連結部とみなすと（甲第１号証の８及び１５参照）、腹部骨格は、「その一端側に腰部骨格連結部を備えるとともに、他端側に胸部骨格連結部を備え」ているということができる。 
　腰部骨格連結部を構成する脚部骨格連結部材の上部は、腹骨格部を構成する下側ブロック部材の対軸を挟み込むことによって揺動可能に連結されている（甲第１号証の１９参照）。一方、腰部骨格連結部を構成する脚部骨格連結部材の上部は、腰部骨格を構成する脚部骨格連結部材の下部と一体的に連結されている。したがって、腰部骨格連結部は、「腹骨格部との連結部において揺動可能に連結され」ているといえるが、「腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備え」ているといえない点で相違している。 
　胸部骨格連結部を構成する逆Ｕ字状部材は、腹骨格部を構成する上側ブロック部材を挟み込むことによって揺動可能に連結されている（甲第１号証の１８参照）。また、胸部骨格連結部を構成する逆Ｕ字状部材は、胸部骨格を構成するＵ字状部材の軸受孔に突起軸を差し込むことによって回動可能に連結されている（甲第１号証の１７参照）。したがって、胸部骨格連結部は、「腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに、胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え」ているといえる。 
　以上を総合すると、第１商品発明は「腰部骨格連結部が、腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備え」ていない点で特許発明１と相違する。 
 　 
　　ｂ．特許発明１と第１商品発明の相違点の想到容易性について 
　甲３発明の人体像制作用芯材においては、腰部骨格連結部に対応するＳ１８が、腰部骨格に対応するＳ２０〜Ｓ２４の中のＳ２０に備えた嵌入杆に回動可能に嵌合される嵌合穴を備えている。そして、甲３発明の人体像制作用芯材と第１商品発明は、外皮によって覆われた人形を構成する骨格構造である点で共通しており、人体像制作用芯材の腰部骨格連結部と腰部骨格の連結構造を第１商品発明に適用することについて阻却事由も見つからないことから、第１商品発明に人体像制作用芯材の腰部骨格連結部と腰部骨格の連結構造を適用することは、当業者であれば容易に想到できるものと認められる。なお、特許発明１においては、腰部骨格連結部の第一嵌入杆と腰部骨格の嵌合穴を嵌合させているのに対し、甲３発明の人体像制作用芯材においては、腰部骨格連結部の嵌合穴と腰部骨格の嵌入杆を嵌合させており、嵌合穴と嵌入杆の位置関係が逆転しているが、嵌合穴と嵌合杆の位置関係を入れ替えることは、当業者にとって容易に考えられる設計変更にすぎない。また、人形のサイズを変更することも、当業者にとって容易に考えられる設計変更にすぎない。 
 　 
　（ウ）無効理由２−２の詳細（甲３発明を主引用発明）
　　ａ．特許発明１と甲３発明の対比 
　甲３発明は、人体像制作用芯材であり、人形を構成する骨格構造である点で一致しているが、人体像制作用芯材が外皮によって覆われていない点において特許発明１と相違する。 
　人体像制作用芯材は、ＲＦ１〜９の各部材を連結してなる右の脚部骨格と、ＬＦ１〜９の各部材を連結してなる左の脚部骨格と、Ｓ２０〜Ｓ２４の各部材を連結してなる腰部骨格と、Ｓ６〜Ｓ１９の各部材を連結してなる胴部骨格と、ＲＨ１〜９の各部材を連結してなる右の腕部骨格と、ＬＨ１〜９の各部材を連結してなる左の腕部骨格とから構成されている。そして、左右の脚部骨格は腰部骨格と連結されており、腰部骨格は胴部骨格と連結されており、胴部骨格は左右の腕部骨格と連結されている。したがって、人体像制作用芯材は、「左右の脚部骨格と、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群」を構成している。
　人体像制作用芯材の胴部骨格は、Ｓ７〜Ｓ１９の各部材を連結してなる腹骨格部と、Ｓ６の部材からなる胸骨格部とから構成されている。そして、腹骨格部は腰部骨格と連結されており、胸骨格部は腹骨格部と連結されている。なお、各部材は、「多少力を加えないと動かない半固定状態で屈曲、回動する」ように連結されている（段落０００４参照）。したがって、人体像制作用芯材の胴部骨格は、「腰部骨格と連結される腹骨格部と、該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能」に構成されている。 
　人体像制作用芯材の腹骨格部は、一端側にＳ１８からなる腰部骨格連結部を備えるとともに、他端側にＳ７からなる胸部骨格連結部を備えている。 
　人体像制作用芯材の腰部骨格連結部は、腹骨格部との連結部においてＳ１９を回転軸として揺動可能に連結されるとともに、腰部骨格に備えた嵌入杆に回動可能に嵌合される嵌合穴を備えている。したがって、人体像制作用芯材の腰部骨格連結部は、腰部骨格連結部に嵌入杆ではなく嵌合穴が形成されており、腰部骨格に嵌合穴ではなく嵌入杆が形成されており、嵌入杆と嵌合穴の位置関係が逆転しているから、この点において特許発明１と相違する。 
　人体像制作用芯材の胸部骨格連結部は、腹骨格部との連結部においてＳ９を回転軸として揺動可能に連結されるとともに、胸骨格部に備えた嵌合杆に回動可能に嵌合される嵌合穴を備えている。 
　したがって、人体像制作用芯材の胸部骨格連結部は、胸部骨格連結部に嵌入杆ではなく嵌合穴が形成されており、胸部骨格に嵌合穴ではなく嵌入杆が形成されており、嵌入杆と嵌合穴の位置関係が逆転しているから、この点において特許発明１と相違する。 
　以上を総合すると、甲３発明は、１）ソフトビニル製の外皮によって覆われていない点、及び、２）腰部骨格連結部と腰部骨格の間及び胸部骨格連結部と胸部骨格の間で嵌入杆と嵌合穴の位置関係が逆転している点で特許発明１と相違する。
　
　　ｂ．特許発明１と甲３発明の相違点の想到容易性について 
　人形の骨格構造をソフトビニル製の外皮によって覆うことは、第１商品、甲第５号証及び甲第６号証で示されるとおり、本件特許の出願時には既に周知技術であり、また、甲第３号証には、段落０００５において「制作するモデルに従って、もしくは想像して、各々屈曲、回動部分を適当な位置に動かし、全体の形を形成し固定する。尚、形成後基台Ａ１に接している部分は基台Ａ１に固定する。そして人体の肉部分、被服部分に相当する被覆部分、頭、手部分の制作にはいる。」と記載されており、この記載は人体像制作用芯材を外皮によって覆うことを示唆している。したがって、甲３発明の人体像制作用芯材を外皮によって覆うことは、周知技術に基いて当業者であれば容易に想到できるものと認められる。 
　なお、甲３発明の人体像制作用芯材において、腰部骨格連結部と腰部骨格の間及び胸部骨格連結部と胸部骨格の間で嵌合穴と嵌入杆を入れ替えて設けることは、当業者とって容易に考えられる設計変更にすぎない。 
　また、人形のサイズを変更することも、当業者にとって容易に考えられる設計変更にすぎない。 
 　 
　（エ）無効理由２−３の詳細（第２商品発明を主引用発明）
　　ａ．第２商品の本件特許の出願前の発売について 
　第２商品の包装箱の表面左下隅部に「ＢＡＮＤＡＩ　２００１　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」と表示されており（甲第４号証の１の写真２参照）、当該包装箱に同封された使用説明書の表面左下隅部にも「ＢＡＮＤＡＩ　２００１　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」と表示されているとともに該説明書の表面右下欄の部品注文カードには「’０１．１０」と記載されている（甲第４号証の１０の１枚目参照）。社会常識からすれば、当該包装箱の上記表示及び当該使用説明書の上記表示と上記記載によって第２商品が遅くとも本件特許の出願日より前に市販されていたことは充分推認できる。 
　甲第１２号証の「月刊　Ｈｏｂｂｙ　ＪＡＰＡＮ　Ｎｏ．３９１」（２００２年１月１日発行）の第２６５頁中央欄には「●バンダイホビー事業部　〒１１１−８０８１　東京都台東区駒形２−５−５小官ビル１Ｆ……０３−３８４７−５１１６」なる記載の下方に「エクストラへビーバージョン　マジンガーＺ　ＮＯＮ　プラ　発売中　３５００円」と記載されており、当該記載と第２商品の包装箱の表示（甲第４号証の１参照）とを照合すれば、第２商品が本件特許の出願日より前に市販されていたことを確認できる。 
 　 
　　ｂ．特許発明１と第２商品発明の対比 
　第２商品は、キャラクター（マジンガーＺ）を模した人形であり、外皮と、外皮とは別体で外皮によって覆われる骨格構造を備えている（甲第４号証の４及び５参照）。なお、外皮は、合成ゴム製又はスチロール樹脂製である（甲第４号証の１０参照）。したがって、第２商品は、外皮がソフトビニル製ではない点において特許発明１と相違する。 
 　骨格構造は、左右の脚部骨格と、左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、腰部骨格に連結される胴部骨格と、胴部骨格に連結される左右の腕部骨格とによって構成されている（甲第４号証の５及び６参照）。 
　胴部骨格は、腰部骨格と連結される腹骨格部と、腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成されている（甲第４号証の７及び８参照）。 
　腹骨格部は、一端側に連結される腰部骨格連結部を備えているとともに、他端側に連結される胸部骨格連結部を備えている（甲第４号証の７参照）。 
　腰部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されているが（甲第４号証の９参照）、腰部骨格と一体的に連結されている。したがって、腰部骨格連結部は、「腹骨格部との連結部において揺動可能に連結される」が、「腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備え」ていない点において特許発明１と相違する。 
　胸部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されているが（甲第４号証の８参照）、胸部骨格と一体的に連結されている。したがって、胸部骨格連結部は、「腹骨格部との連結部において揺動可能に連結される」が、「胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え」ていない点において特許発明１と相違する。 
　以上を総合すると、第２商品発明は、１）外皮がソフトビニル製でない点、及び、２）腰部骨格連結部と腰部骨格が嵌合穴と嵌合杆の嵌合によって回動可能に連結されておらず、胸部骨格連結部と胸部骨格が嵌合穴と嵌合杆の嵌合によって回動可能に連結されていない点において、特許発明１と相違している。 
 　 
　　ｃ．特許発明１と第２商品発明の相違点の想到容易性について 
　人形の骨格構造をソフトビニル製の外皮によって覆うことは、第１商品、甲第５号証及び甲第６号証に示されるとおり、本件特許の出願時には既に周知技術であり、第２商品発明に対して合成ゴム製及びスチロール樹脂製の外皮に代えてソフトビニル製の外皮を適用することについて阻却事由も見つからないことから、第２商品発明の外皮としてソフトビニル製の外皮を適用することは、当業者であれば容易に想到できるものと認められる。 
　また、人形の骨格構造において、腰部骨格連結部と腰部骨格を嵌合穴と嵌入杆の嵌合によって回動可能に連結させることや、胸部骨格連結部と胸部骨格を嵌合穴と嵌入の嵌合杆によって回動可能に連結させることは、甲第３号証の存在によって本件特許の出願時には既に公知の技術である。なお、甲３発明の人体像制作用芯材において、腰部骨格連結部と腰部骨格の間及び胸部骨格連結部と胸部骨格の間で嵌合穴と嵌入杆を入れ替えて設けることは、当業者とって容易に考えられる設計変更にすぎない。 
　また、人形のサイズを変更することも、当業者にとって容易に考えられる設計変更にすぎない。 
 　 
　（オ）無効理由３（特許法第３６条第６項第２号違反） 
　請求項１において、腰部骨格連結部と腹骨格部の連結部の動作及び胸部骨格連結部と腹骨格部の連結部の動作を表現する言葉として「揺動可能」なる言葉が使用されているところ、明細書の発明の詳細な説明の欄においては、前記各動作を表現する言葉として「揺動可能」なる言葉が一切使用されておらず、どのような動作を示しているのか不明である。 
 　 
　イ　訂正請求１による訂正後の請求項１に係る特許に対する無効理由の詳細
　（ア）無効理由２（特許法第２９条第２項違反）
　　ａ．訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明の発明特定事項と第１商品発明の部材の対応関係 
　訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明における発明特定事項と第１商品の部材の対応関係について、審判請求書における新規性の議論で用いた対応関係の主張（参考図２参照）はせず、参考図１に記載のとおりの対応関係のみ主張し、平成２２年６月１１日付け弁駁書における、参考図２の対応関係に基づく主張（特に弁駁書第１４頁第１９行から第１５頁第３行参照）を撤回する（「第１回口頭審理調書」参照）。 
 　 
　　ｂ．訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明の発明特定事項の公知性について 
　　以下、簡明に記載するために、訂正請求１による訂正後の請求項１に記載された発明特定事項について、便宜上次のように符号を付して分説する。 
 （Ａ）　分割して形成され、それぞれが着脱可能なソフトビニル製の外皮と、 
 （Ｂ）該それぞれの外皮とは別体で、かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製大型人形を構成する骨格構造であって、 
 （Ｃ）　前記骨格構造は、左右の脚部骨格と、 
 該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、 
 該腰部骨格に連結される胴部骨格と、 
 該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成し、 
 （Ｄ）　前記胴部骨格は、 
 腰部骨格と連結される腹骨格部と、 
 該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成されており、 
 （Ｅ）　前記腹骨格部は、 
 その一端側に腰部骨格連結部を備えるとともに、 
 他端側に胸部骨格連結部を備え、 
 （Ｆ）　前記腰部骨格連結部は、 
 腹骨格部との連結部において前後・左右方向に揺動可能に連結されるとともに、腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備え、 
 （Ｇ）　前記胸部骨格連結部は、 
 腹骨格部との連結部において前後・左右方向に揺動可能に連結されるとともに、胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え、
 （Ｈ）　前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能であることを特徴とするソフトビニル製大型可動人形の骨格構造。
　 
　　（ｂ−１）発明特定事項（Ａ）及び（Ｂ）について 
　第２商品における、合成ゴム製の外皮、スチロール樹脂製の外皮、ＡＢＳ高比重樹脂製の外皮及びＡＢＳ樹脂製の外皮は、分割して形成されており、腰部骨格は着脱可能な合成ゴム製のＦパーツ（１）（当審注：「（１）」等は甲第４号証の１０においては「丸の中に１」を意味する。以下同様。）からなる外皮によって覆われ、腹骨格部は着脱可能なスチロール樹脂製のＤパーツ（１）、（２）からなる外皮によって覆われ、胸骨格部は着脱可能な合成ゴム製のＦパーツ（３）からなる外皮によって覆われ、左右の腕部骨格は、それぞれ着脱可能な合成ゴム製のＦパーツ（２）、（２）からなる外皮とスチロール樹脂製のＤパーツ（７）、（８）からなる外皮とＡＢＳ高比重樹脂製のＣパーツ（８）、（９）からなる外皮によって覆われ、左右の脚部骨格は、それぞれ着脱可能なスチロール樹脂製のＤパーツ（５）、（６）からなる外皮とＡＢＳ樹脂製のＢパーツ（２７）、（２７）からなる外皮とＡＢＳ高比重樹脂製のＣパーツ（１）、（２）からなる外皮によって覆われている（甲第４号証の４及び５参照）から、可動人形の骨格構造において「分割して形成され、それぞれが着脱可能な外皮と該それぞれの外皮とは別体で、該外皮によって覆われて人形を構成する骨格構造」は、本件特許の出願時における公知技術である。 
　第１商品の外皮がソフトビニル製であり、また、甲第５号証には「……全身が可動する完成人形体である。……本体は布製衣装とゴム・ソフビパーツによって構成されている。」と記載され（甲第５号証の第７８頁参照）、甲第６号証にも「……軟質ソフトビニル製の外皮に新開発のアーマチュアを内蔵…可動人形……」と記載されている（甲第６号証の第２８１頁参照）から、「可動人形の骨格構造をソフトビニル製の外皮によって覆うこと」は、本件特許の出願時における公知又は周知技術である。 
 　 
　　（ｂ−２）発明特定事項（Ｃ）について
　第１商品における骨格構造は、左右の脚部骨格と該左右の脚部骨格が連結される胴体部骨格と該胴体部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群が構成されており（甲第１号証の７及び１０参照）、また、第２商品における骨格構造は、左右の脚部骨格と該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と該腰部骨格に連結される胴部骨格と該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群が構成されている（甲第４号証の６参照）から、可動人形の骨格構造において「左右の脚部骨格と、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成すること」は、本件特許の出願時における公知技術である。 
　なお、甲第３号証に開示されている人体像制作用芯材においても「左右の脚部骨格と、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の骨格群」が構成されている。 
　したがって、当業者が訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明における発明特定事項（Ｃ）を容易に採用できることは明白である。 
 　 
　　（ｂ−３）発明特定事項（Ｄ）について 
　第１商品における胴部骨格は、腰部骨格と連結される腹骨格部と該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成されていて（甲第１号証の８及び１５参照）、また、第２商品における胴部骨格は、腰部骨格と連結される腹骨格部と該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成されている（甲第４号証の７参照）から、可動人形の骨格構造において「胴部骨格を、腰部骨格と連結される腹骨格部と、該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成する」ことは、本件特許の出願時における公知技術である。 
　なお、甲第３号証に開示されている人体像制作用芯材においても「胴部骨格を、腰部骨格と連結される腹骨格部と、該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成」されている。 
　したがって、当業者が訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明における発明特定事項（Ｄ）を容易に採用できることは明白である。 
 　 
　　（ｂ−４）発明特定事項（Ｅ）について 
　第１商品における腹骨格部はその一端側に腰部骨格連結部を備えるとともに他端側に胸部骨格連結部を備えており（甲第１号証の８及び１５参照）、また、第２商品における腹骨格部はその一端（下面）側に腰部骨格連結（受）部を備えるとともに他端（上面）側に胸部骨格連結（受）部を備えている（甲第４号証の７参照）から、可動人形の骨格構造において「腹骨格部の一端側に腰部骨格連結部を備えるとともに他端側に胸部骨格連結部を備える」ことは、本件特許の出願時における公知技術である。 
　したがって、当業者が訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明における発明特定事項（Ｅ）を容易に採用できることは明白である。 
 　 
　　（ｂ−５）発明特定事項（Ｆ）及び（Ｇ）について 
　甲第９号証には、「着脱自在な関節部を具えた人形」について「……図示のごとく一方は椀状体１、他方は該椀状体１に嵌着される球状体よりなる球形関節を構成し、……各関節部において着脱自在としている。またこれら関節部は例えば骨組に相当するように本体内で同関節を連結する連結体３、即ち胸枠３１、腕枠３１、足枠３３等によって連係する…各関節部は球形関節で、椀状体と球状体のいずれか一方が弾性体で構成されるので、関節部で自在に折曲げを姿体を自在に変化させることができる……」（第１欄第２４行〜第２欄第４行及び第２欄第１７〜２０行参照）と記載されているとともにその具体的態様が第１図及び第２図に図示されており、甲第１０号証には、「人形またはあやつり人形の体のための関節構造体」について「……この骨組み構造体は、人の胴体、尻および首に対応する、１，２および３で示した要素と、上肢および下肢を形成する部品４，５及び６，７と、この部品を前述の要素を相互に連結するリング継手８から組み立てられている。……」（段落０００６参照）と記載されているとともにその具体的態様が図１、図１０及び図１１に図示されており、さらに、第２商品における腹骨格部は、その一端（下面）側に腰部骨格連結（受）部を備えるとともに他端（上面）側に胸部骨格連結（受）部を備えており、当該腰部骨格連結（受）部には腰部骨格連結部が、当該胸部骨格連結（受）部には胸部骨格連結部がそれぞれボールジョイント状に連結されており、各連結部は前後方向に動くだけではなく左右方向にも動くように連結されている（甲第４号証の７）から、「可動人形の骨格構造における連結部を前後方向に動くだけではなく左右方向にも動くように連結する構造」は、本件特許の出願時における公知技術又は周知技術である。 
　したがって、当業者が訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明における発明特定事項（Ｆ）及び（Ｇ）を容易に採用できることは明白である。
 　 
　　（ｂ−６）発明特定事項（Ｈ）について 
　第１商品における骨格構造は、左右の脚部骨格と該左右の脚部骨格が連結される胴体部骨格と該胴体部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群が構成されており、当該一連の人形骨格群を構成する当該各骨格が着脱可能であり（甲第１号証の７及び１０参照）、また、第２商品における骨格構造は、左右の脚部骨格と該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と該腰部骨格に連結される胴部骨格と該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群が構成されており、当該一連の人形骨格群を構成する当該各骨格が着脱可能である（甲第４号証の６参照）から、可動人形の骨格構造において「左右の脚部骨格と、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成し、当該一連の人形群を構成する当該各骨格を着脱可能にすること」は、本件特許の出願時における公知技術である。甲第３号証に開示されている人体像制作用芯材においても「左右の脚部骨格と、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の骨格群を構成し、当該一連の骨格群を構成する各骨格を着脱可能に」されている。 
　したがって、当業者が訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明における発明特定事項（Ｈ）を容易に採用できることは明白である。 
 　 
　　ｃ．訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明の想到容易性 
　第１商品における「ソフトビニル製の外皮と、該外皮とは別体でかつ該外皮によって覆われてソフトビニル製人形を構成する骨格構造」を、本件特許の出願時における公知技術である「分割して形成され、それぞれが着脱可能な外皮と、該それぞれの外皮とは別体で、該外皮によって覆われて人形を形成する骨格構造」（甲第４号証の４及び５参照）に変更して「分割して形成され、それぞれが着脱可能なソフトビニル製の外皮と、該それぞれの外皮とは別体で、かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製人形を構成する骨格構造」とするとともに、第１商品における「腰部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において前後方向に動くが、左右方向には動かない構造」及び「胸部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において前後方向に動くが、左右方向には動かない構造」を、本件特許の出願時における公知技術又は周知技術である「可動人形の骨格構造における連結部を前後方向に動くだけではなく左右方向にも動くように連結する構造」（甲第９号証及び甲第１０号証参照）に変更して「腰部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において前後・左右方向に動く構造」及び「胸部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において前後・左右方向に動く構造」とすることは、当業者にとって想到容易である。 
 　 
　　ｄ．外皮の課題 
　　（ｄ−１）第３商品と第４商品の本件特許の出願前の発売について 
　第３商品は、包装箱に付属品及び使用説明書とともに同封された態様（甲第１３号証の１及び２参照）にて遅くとも１９９７年８月頃に市販されていた。この事実は、第３商品が平成１０年５月１日に発行された甲第１５号証の第１０２頁に「（１）商品（２）原型製作者名（３）発売年月」（当審注：「（１）」等は甲第１５号証においては「丸の中に１」等を指す。以下同様。）と記載されているとともに、「Ｎｏ．３７（１）プレデター　グロウモデル（２）紫（３）９７年８月」と記載されていることからも立証できる。 
　第４商品は、包装箱に付属品及び使用説明書とともに同封された態様（甲第１４号証の１〜３参照）にて遅くとも平成１１年２月頃に市販されていた。この事実は、第４商品が平成１１年２月２８日に発行された甲第１１号証の広告頁において「李小龍　可動人形（好評発売中）」と記載されていることからも立証できる。なお、甲第１４号証の１、２、４、５の写真に撮影された人形の顔は「怒り顔」に見えないが、これは人形を撮影する方向の問題であり、人形を斜め上方から撮影すると、甲第１４号証の６の写真に撮影された人形の顔のように「怒り顔」になる。さらに、前記事実は、第４商品が甲第２３号証において「’９８年７月から’９９年７月に発売されたＧＫアイテム」として紹介されていることや甲第２４号証において「購入できる」商品として紹介されていることからも立証できる。 
 　 
　　（ｄ−２）第１商品発明において、外皮を分割して形成されているようにすることの動機付け 
　骨格構造を外皮で覆った人形において、第１商品発明のように腕部、脚部及び胴体部が一体成形された外皮に対して骨格構造を収める場合には、外皮内に骨格構造を分割した状態で収めた後に該外皮内で分割した状態の骨格構造を手探りで組み立てなければならないので、外皮内に骨格構造を簡易に収めることができない。組立て時に無理に外皮の背中の開口部から骨格を押し込めば、外皮開口部が裂けることもあり得る。このような問題点を解決するに当たり、当業者であれば、当然に外皮を分割して形成する方法を考える（玩具としての組立・完成の容易性の視点）。 
　また、骨格構造を外皮で覆った人形においては、関節箇所を屈曲させた際に、関節箇所の内側に位置する外皮が撓んで屈曲を阻害したり、外皮に不自然な皺が生じる。この問題点を解決するに当たり、当業者であれば、当然に関節箇所に位置する外皮を該関節箇所を境界として分割する方法を考える（骨格可動人形のリアル性追求の視点）。 
　そして、前記各方法は、第３商品において、外皮が首関節箇所・肩関節箇所・肘関節箇所・手首関節箇所・腹部と腰部の境界箇所・股関節箇所・膝関節箇所・足首関節箇所を境界として分割されていることからも分かるように、本件特許の出願日前に周知である。 
　したがって、当業者が、第１商品に内在している前記各問題点を解決するために（当業者であれば当然に行う前記両視点からの検討の結果として）、第３商品に見られるように、第１商品発明において外皮を分割して形成されているようにすることは当然に導けるものであり、組み立てに困難性が認められる第１商品自体が示唆するものといえる。 
 　 
　　（ｄ−３）第２商品発明において、すべての外皮をソフトビニル製とすることの動機付け 
　ポリ塩化ビニルの一種であるソフトビニルが、硬質にも軟質にもなり、優れた耐水性・耐酸性・耐アルカリ性・耐溶剤性を持ち、かつ、難燃性であり、電気絶縁性であることから、玩具業界においては、従来、ソフトビニルが広く用いられていた。しかし、近年、ポリ塩化ビニルがダイオキシン類の主要発生源と考えられ社会問題として浮上したことに伴って、代替材料としてエラストマー樹脂が用いられるようになったという時代背景がある（甲第１６号証参照）。 
　このような時代背景を考慮すると、当業者であれば、第２商品発明においてエラストマー樹脂の一種である合成ゴムで形成されている部品がソフトビニルでも形成できることを当然に知得できる。 
　また、第３商品及び第４商品において、すべての外皮がソフトビニル製であることからも分かるように、本件特許の出願日前に骨格構造を外皮で覆った人形におけるすべての外皮をソフトビニル製とする技術は周知である。さらに、本件特許の出願日前において、第５商品にみられるように、第２商品と同じキャラクターであるマジンガーＺをモチーフとした可動人形において、骨格構造を分割されたソフトビニル製の外皮で覆った構造は周知ないし公知である。さらにまた、甲第２１号証（段落０００４参照）にも記載されていることからも分かるように、本件特許の出願日前において、骨格構造を外皮で覆った可動人形においてすべての外皮をソフトビニル製とすることは周知ないし公知である。 
　したがって、当業者であれば、第２商品発明の外皮を形成する材料としてソフトビニルを選択し、かつ、第３商品及び第４商品と同様に第２商品発明においてすべての外皮をソフトビニル製とすることは当然に導けるものといえる。 
 　 
　　（ｄ−４）甲３発明において、分割形成されそれぞれが着脱可能なソフトビニル製の外皮を設けることの動機付け 
　甲第３号証において「……そして人体の肉部分、被服部分に相当する被覆部分、頭、手部分の制作にはいる。……」と記載され（第２頁右欄第１１行〜第１２行）、また、「……素材については、被覆部分の材質……を考慮すれば、特別の素材を求めない。……」と記載されていること（第２頁右欄第２６行〜２８行）からも分かるように、甲第３号証には、人体像制作用芯材（骨格構造）を外皮で覆う発明が開示されている。 
　また、甲３発明の人体像制作用芯材を外皮で覆う場合、当該芯材を完全に被覆する一体的に形成された外皮を用いれば、１）外皮に対して骨格構造を収める場合に、外皮内に骨格構造を分割した状態で収めた後に該外皮内で分割した状態の骨格構造を手探りで組み立てなければならないので、外皮内に骨格構造を簡易に収めることができないという問題点、２）関節箇所を屈曲させた際に、関節箇所の内側に位置する外皮が撓んで屈曲を阻害したり、外皮に不自然な皺が生じるという問題点が生じるから、この各問題点を解決するために、当業者であれば、当然に外皮を分割形成する方法を考える。 
　そして、第４商品において、股関節箇所を境界として分割形成され、それぞれが骨格構造に対して着脱可能なソフトビニル製の外皮が設けられていることや、第３商品において、首関節箇所・肩関節箇所・肘関節箇所・手首関節箇所・腹部と腰部の境界箇所・股関節箇所・膝関節箇所・足首関節箇所を境界として分割形成され、それぞれが骨格構造に対して着脱可能なソフトビニル製の外皮が設けられていることからも分かるように、本件特許の出願日前に骨格構造を外皮で覆った人形において分割形成されそれぞれが着脱可能なソフトビニル製の外皮を設ける技術は周知である。 
　したがって、当業者であれば、よりリアルに人間の姿態を再現維持するという甲３発明を考慮し、甲第３号証に開示されたとおりに周知の技術手段を用いて外皮を含む被覆部材を選択して被覆することとして第３商品及び第４商品と同様に甲３発明において分割形成されそれぞれが着脱可能なソフトビニル製の外皮を設けることは当然に導けるものといえる。 
　骨格構造に、これとは別体であるソフトビニル製の外皮を被覆するにあたって、その被覆（脱着）作業の容易性と、関節可動人形体が本来的に志向する人体の姿態のリアルな再現・維持という目的とに鑑みた場合、関節部分において不自然な皺や撓みによる反発力が生じる（姿勢の維持が困難になる）ことは極力回避することとして、関節箇所において外皮を分離することは、当業者ならずとも、誰でも考えることにすぎない。 
 　 
　　ｅ．訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明の効果について 
　発明の詳細な説明の段落【００３７】には、諸効果が記述されているが、いずれも訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明の進歩性を裏付けるものではないことは明白である。 
　「自立が可能で技術的構成を有する」及び「大型の人形において外皮部分をソフトビニル製で構成しても自立が可能で」と記述されている効果について検討すると、自立が可能であることが訂正請求１による訂正後の請求項１の記載中に特定されていないから、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明に基づく効果とは認められない（訂正請求１による訂正後の請求項１の記載によって特定される訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明の技術的範囲には、自立が不可能な可動人形の骨格構造も含まれている）。 
　「軽量・コスト安価な大型人形を提供することができ」、「軽量でかつ軟質なため、落下・転倒などしても安全で、破損も防げる。」と記述されている効果について検討すると、骨格の材料が訂正請求１による訂正後の請求項１の記載中に特定されていないから、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明に基づく効果とは認められない（訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明の技術的範囲には、軽量でなく硬質の材料を使用した骨格も含まれている）。 
　「例えば足首部の下脚外皮下端嵌着部と膝部の下脚外皮上端嵌着部との間にわたって嵌脱自在に掛け渡される脛用補強連結杆や、脚付け根部の上脚外皮上端嵌着部と膝部の上脚外皮下端嵌着部との間にわたって嵌脱自在に掛け渡される太腿用補強連結杆などの骨格部分を交換してその長さを変更することにより、簡単に脚部長さなどの変更に対応できる。例えば、脛用補強連結杆や太腿用補強連結杆などの骨格にあっては、その径が同一で長さのみ異なるタイプのものを複数種用意しておけば、足首部の下脚外皮下端嵌着部および膝部の下脚外皮上端嵌着部、または脚付け根部の上脚外皮上端嵌着部と膝部の上脚外皮下端嵌着部などの骨格はそのまま使用できるため、脚部等の長さの異なる人形が容易かつ安価に提供できる。」と記述されている効果について検討すると、第１商品における骨格構造は、左右の脚部骨格と該左右の脚部骨格が連結される胴体部骨格と該胴体部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群が構成されており、当該一連の人形骨格群を構成する当該各骨格が着脱可能であり（甲第１号証の７及び１０参照）、また、第２商品における骨格構造は、左右の脚部骨格と該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と該腰部骨格に連結される胴部骨格と該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群が構成されており、当該一連の人形骨格群を構成する当該骨格が着脱可能であり、しかも、第２商品に同封された使用説明書における「パーツリスト」欄及び「１０〈本体完成〉」欄に「合成ゴム製のＥパーツ（１）、（２）」（平手パーツ）と「合成ゴム製のＥパーツ（３）、（４）」（拳パーツ）の「どちらかを選んで取り付けます。」と図示・説明されている（甲第４号証の６及び１０参照）から、当該効果は、当業者であれば第１商品及び第２商品の各人形から容易に知得できるものであり、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明の奏する格別の効果ではない。 
　「外皮がソフトビニル製であるため製作容易（スラッシュ成形など）で、かつコスト安価」と記述されている効果について検討すると、第１商品においても、ソフトビニル製の外皮が用いられているから、当該効果は、当業者であれば第１商品から容易に知得できるものであり、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明の奏する格別の効果ではない。 
　「夫々の骨格が着脱可能であり、かつ夫々の外皮も着脱可能であるため、搬送費用低廉となり」、「パーツ・キット販売などにも対応でき」、「誰でも簡単かつスピーディーに組み立て・分解が成し得る」と記述されている効果について検討すると、第１商品及び第２商品の各人形における骨格は、いずれも、前記のとおり、夫々の骨格が着脱可能であり、第２商品における夫々の外皮が着脱可能であるから、当該効果は、当業者であれば、第１商品及び第２商品から容易に知得できるものであり、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明の奏する格別の効果ではない。 
　被請求人は、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明の奏する効果として「需要者は、自分の好みに応じて他のパーツ（例えば、大きなサイズのバストを有する女性上半身パーツから普通のサイズのバストや小さいサイズのバストを有する女性上半身パーツ）に交換して楽しむことが多い。このような場合に、骨格とともに外皮も併せて着脱し得るため、それぞれのパーツ、例えば外皮パーツとその外皮パーツで覆われる骨格パーツを組み合わせて用意しておけば、簡単かつスピーディーに他の外観形態に交換して楽しむことができる。」という効果を主張しているが、当該効果は本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許の明細書」という。）に記載されておらず、上述のとおり、第２商品は合成ゴム製のＥパーツ（１）、（２）（平手パーツ）と合成ゴム製のＦパーツ（３）、（４）（拳パーツ）のどちらかを選んで取付けることができる人形であり、需要者が好みに応じて選択できる交換用パーツを用意することは本件特許の出願時における公知技術であるから、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明の奏する格別の効果ではない。 
 　 
　　ｆ．被請求人の意見に対する反論
　　（ｆ−１）可動人形 
　被請求人は、第１商品及び第２商品は「プラスチックモデルキット」である点に鑑みれば、購入者によっては各部品の連結箇所に接着剤を使用して組み立てることも考えられるから、可動人形とはいえない旨主張し、第１商品及び第２商品をそれぞれ組み立てた各人形が可動人形ではない旨を主張している。確かに、第１商品及び第２商品はいずれも市場においてプラスチックモデルキットとして販売されているが、当該各モデルキットは、飛行機や戦車などのプラスチックモデルキットではなく、いずれも人形のプラスチックモデルキットであり、当該各プラスチックモデルキットを組み立てた各人形が、可動人形であることは、甲第１号証及び甲第４号証を検討すれば何人にも理解できる。そして、本件特許の明細書には「本発明では、……パーツ・キット販売などにも対応でき……」（段落００３７参照）とされているから、第１商品及び第２商品を組み立てた各人形が訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明における人形と同じく「可動人形」と称される範疇のものであることは明らかである。また、第１商品及び第２商品を含む株式会社バンダイが販売している人形のプラスチックモデルキットシリーズが接着剤を使用せずに組み立てできるものであることは、当業者のみならず一般需要者によく知られている。したがって、被請求人の主張は妥当性に欠けるものであり失当と言わざるを得ない。 
 　 
　　（ｆ−２）甲３発明について 
　被請求人は、甲第３号証について、「Ｓ１８が、Ｓ２０の嵌入杆に回動可能に嵌合される」との記載は見受けられないこと、「Ｓ１９を回転軸として揺動可能に連結される」との記載や「腰部骨格に備えた嵌入杆に嵌合される嵌合穴を備えている」との記載は見受けられないこと、及び、「胸部骨格連結部は、腹骨格部との連結部においてＳ９を回転軸として揺動可能に連結される」との記載は見受けられないことを主張している。しかし、甲第３号証には、「Ｓ１７とＳ１８をＳ１９で連結する。さらにＳ１８とＳ２０を連結する。」（甲第３号証第１欄第２６行乃至第２７行）と記載されているとともにその連結構造が図１と図３に示されており、「Ｓ８とＳ７をＳ９で連結する。」（甲第３号証第１欄第３９行）と記載されているとともにその連結構造が図１と図２に示されており、「連結した部分は多少力を加えないと動かない半固定状態で屈曲、回動する。」（甲第３号証第２欄第１行乃至第２行）と記載されているから、被請求人が指摘する前記各文言の記載はなくても、当業者であれば「Ｓ１８が、Ｓ２０の嵌入杆に回動可能に嵌合される」こと、「Ｓ１９を回転軸として回動可能に連結される」こと、「腰部骨格に備えた嵌入杆に嵌合される嵌合穴を備えている」こと及び「胸部骨格連結部は、腹骨格部との連結部においてＳ９を回転軸として回動可能に連結される」ことを容易に理解できる。 
　また、被請求人は、甲第３号証の人体像制作用芯材は骨格構造のみで自立するのではなく、あくまでも骨格構造の足を台座上に固定しなければならないものである旨主張している。しかし、甲第３号証の段落０００５には「例えばぬいぐるみ人形のような持ち運び自由な人体像を製作する場合は、屈曲、回動部分を外れないようにし、一部、もしくは全部を半固定状態で製作してもよい。尚、固定の仕方は別に定めない。」と記載されており、ぬいぐるみ人形のような持ち運び自由な人体像の製作に当たって骨格構造の足を台座上に固定してしまうとは、到底考えられないから、甲第３号証の人体像制作用芯材の骨格構造は、その足を台座上に固定しなければならないものではなく、当該足を台座上から分離することも可能なものといえる。なお、自立が可能であることは訂正請求１による訂正後の請求項１の記載中に特定されていない。したがって、被請求人の主張は、いずれも妥当性に欠けるものであって失当である。 
 　 
　（イ）無効理由３及び無効理由４（特許法第３６条第６項第１号及び第２号違反）
　訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明は、「前記腰部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において前後・左右方向に揺動可能に連結されるとともに、腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備え、」という事項及び「前記胸部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において前後・左右方向に揺動可能に連結されるとともに、胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え、」という事項を発明特定事項として有している。しかし、本件特許の発明の詳細な説明に記載されている訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明の実施形態は「腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６は、それぞれが前後左右に回動可能（図８中、矢印Ｙ１乃至Ｙ４で示す前後方向、矢印Ｙ５乃至Ｙ８で示す左右方向）で、」とされており（段落【００１９】参照）、「揺動」なる語は見当たらず、また、図８中にも「揺動」なる語は見当たらない。一方、「揺動」なる語の語意（観念）は「ゆれ動く」であり、「回動」なる語の語意（観念）は「正逆両方向に円運動する」である（甲第７号証の第１７９頁及び第１８０頁参照）から、「揺動」なる語の語意（観念）と「回動」なる語の語意（観念）は異なるものである。 
　したがって、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載されている発明の実施形態に使用されている「回動」なる語の語意（観念）とは語意（観念）が異なる「揺動」なる語を使用して特定されている点において、本件特許の明細書でサポートされておらず（「前後・左右に揺動」という概念説明が本件特許の明細書に存在しない）、また依然として「揺動」概念自体の意味が不明であり、クレーム文言として不明確である。したがって、訂正請求１による訂正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
　ウ　訂正請求２による訂正後の請求項１記載の発明（訂正発明１）に係る特許に対する無効理由の詳細
　（ア）訂正発明１と第１商品発明の一致点 
　「腹骨格部」が「前後方向に回動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される腰部骨格と結合している部材を一端側に備え」る構成及び「腹骨格部」が「前後方向に回動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される胸部骨格連結部を他端側に備え」る構成を第１商品発明が有していることは、甲第１号証の１８における写真４１〜写真４３や甲第１号証の１９における写真４４〜写真４６から明らかである。
　また、「腰部骨格と結合している部材」が「分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともに一体に連結され」る構成及び「胸部骨格連結部」が分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともに一体に連結され」る構成を第１商品が有していることは、甲第１号証の２０における『３《ボディフレームの組み立て》』から明らかである。
　よって、訂正発明１と第１商品発明とは次の点で一致していると認められる。（当審注：下線部は、当審が付した訂正請求２による訂正部分を示す。）
「
着脱可能な
　
前記骨格構造は、
　
左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有する
　
外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、
　
外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、
　
左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、
　前記胴部骨格は、
　腰部骨格と連結される腹骨格部と、
　該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成され
ており、
　
前記
　
前後
可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される腰部骨格
を一端側に備え、
　かつ
前後
可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される胸部骨格連結部を他端側に備え、
　前記
腰部骨格
　
分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともに一体に連結され、
　
分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともに一体に連結され、かつ、
、
　
前記腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位は、腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、
　
前記胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、
　
前記腕部骨格は肩部の骨格を有し、
　
前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能である
　ソフトビニル製可動人形の骨格構造。」
　
　（イ）訂正発明１と第１商品発明の相違点
　訂正発明１と第１商品発明は、以下の各点で相違する。
　・相違点１
　訂正発明１においては、着脱可能なソフトビニル製の外皮が、左右の脚部骨格を覆う外皮と、腰部骨格を覆う外皮と、胴部骨格を覆う外皮と、左右の腕部骨格を覆う外皮とに分割し、さらに、胴部骨格を覆う外皮が腹骨格部を覆う外皮及び胸骨格部を覆う外皮に分割して形成されているのに対して、第１商品発明においては、ラバーパーツが分割して形成されていない点。
　・相違点２
　訂正発明１においては、ソフトビニル製可動人形が、大型であるのに対して、第１商品発明は大型であるとはいえない点。
　・相違点３
　訂正発明１においては、骨格構造が足底部及び手首部を有しているのに対して、第１商品発明においては、骨格構造が足底部及び手首部を有していない点。
　・相違点４
　訂正発明１においては、腹骨格部が腰部骨格連結部と左右方向に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結されているのに対して、第１商品発明においては、腰部骨格と連結している部材（脚部骨格連結部材の上部）が下側ブロック部材と左右方向に回動可能でない点。
　・相違点５
　訂正発明１においては、腹骨格部が胸部骨格連結部と左右方向に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結されているのに対して、第１商品発明においては、胸部骨格連結部（逆Ｕ字状部材）が上側ブロック部材と左右方向に回動可能でない点。
　・相違点６
　訂正発明１においては、腰部骨格連結部が腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備えているのに対して、第１商品発明においては、腰部骨格と連結している部材（脚部骨格連結部材の上部）が脚部骨格連結部材の下部と一体になっている点。
　・相違点７
　訂正発明１においては、腰部骨格連結部及び胸部骨格連結部が分割して形成され、ネジを介して一体に連結されているのに対して、第１商品発明においては、腰部骨格と連結している部材及び胸部骨格連結部が分割して形成され、スナップフィット結合を介して一体に連結されている点。
　・相違点８
　訂正発明１においては、腕部骨格を覆う外皮の一端が肩部の骨格に嵌着されているのに対して、第１商品発明においては、腕部骨格を覆う外皮によって肩部の骨格が覆われている点。
　
　（ウ）訂正発明１と第１商品発明の相違点についての検討
　・相違点１について
　甲第４号証に示された商品、甲第１３号証に示された商品、甲第１４号証及び甲第２５号証に示された商品、甲第１７号証に示された商品、甲第２１号証に開示された発明に例示されるような周知技術を考慮すれば、ソフトビニル製の外皮を有する人形において外皮を、左右の脚部骨格を覆う外皮と、腰部骨格を覆う外皮と、胴部骨格を覆う外皮と、左右の腕部骨格を覆う外皮とに分割し、さらに、胴部骨格を覆う外皮を、腹骨格部を覆う外皮及び胸骨格部を覆う外皮に分割することは、当業者が容易に想到しうることである。従って、相違点１は格別なものとは認められない。
　・相違点２について
　第１商品発明において、組立てによってできあがる人形の大きさをどの程度とするかは、当業者が適宜定めることができる設計上の事項にすぎない。従って、相違点２は格別なものとは認められない。
　・相違点３について
　甲第１４号証又は甲第２５号証に示された商品、甲第１７号証に示された商品、甲第２６〜３１号証に開示された発明に例示されるように本件特許の出願前において、骨格構造を構成する脚部骨格に足底部を設けることや、腕部骨格に手首部を設けることは、周知技術であったと言える。従って、相違点３は格別なものとは認められない。
　・相違点４及び相違点５について
　甲第４号証に示された商品、甲第９号証に開示された発明、甲第１０号証に開示された発明、甲第３２号証に示された商品に例示されるように本件特許の出願前において、可動人形の関節として、前後方向だけでなく左右方向にも揺動するものは、周知技術であったと言える。また、可動人形の関節を左右方向に揺動させて所望位置で所望状態を維持し得るようにすることは、甲第１０号証における段落【００１３】の『この球体の表面は滑らかに形成可能であり、そうでない場合には小平面を有してもよいし、８ｃのように凹形に湾曲していてもよいし、細長い裂け目８ｄであってもよいし、また半球形の穴９−この穴内で球体が回転する−の表面に対して摩擦抵抗を生じるために、他の種類の突出部又は窪みを有していてもよい。この摩擦抵抗は、骨格状骨組みの位置を固定し、不動にするための抵抗である。』なる記載や、甲第４号証の８における写真１７〜写真１９及び甲第４号証の９における写真２０〜写真２２、甲第３２号証の１における写真９〜写真１２及び写真２５〜写真３０から明らかなとおり、本件特許の出願前において周知技術であったと言える。従って、相違点４及び相違点５は格別なものとは認められない。
　・相違点６について
　第１商品発明において、フレームの変形の自由度を増加するために、脚部骨格連結部材の上部と下部が鉛直方向の軸を中心として相対的に回動可能とすることは、当業者が容易に行うことができる設計変更であり、そのような相対的に回動可能な連結構造として、穴と当該穴に回動可能に嵌合する部材とからなる構造は本件特許の出願前において周知技術であったと言える。なお、甲第３号証には、前記構造を採用した『人体像制作用芯材』が開示されている。従って、相違点６は格別なものとは認められない。
　・相違点７について
　二つの部材を連結させる際に、スナップフィット結合を採用するか、或いは、ネジ止めを採用するかは、当業者が適宜定めることができる設計上の事項にすぎない。従って、相違点７は格別なものとは認められない。
　・相違点８について
　甲第９号証に開示された発明、甲第１３号証に示された商品、甲第１７号証に示された商品に例示されるように本件特許の出願前において、腕部骨格を覆う外皮の一端を肩部の骨格に嵌着させることは周知技術であったと言える。従って、相違点８は格別なものとは認められない。
　
　（エ）訂正発明１の作用効果の検討
　被請求人は訂正請求書２の第２１頁〜第２９頁において、訂正発明１の特有の作用効果として（ア）〜（オ）項に分けて５つの作用効果を主張している。以下において、これらの作用効果について検討する。
　・（ア）項の作用効果について（訂正請求書２第２２頁〜第２５頁参照）
　被請求人は（ア）項において、揺動可能な第一の連結部位と回動（左右方向への回転）可能な第二の連結部位とを明確に区分けしたことによる作用効果として、各連結部位に掛かる負担を軽減し、揺動可能な第一の連結部位において所望な傾斜状態を所望時間維持させることの実効が図れると主張している。しかし、甲第３２号証に係る商品においては、胸部と腹部とを連結する構造として、揺動可能な第一の連結部位（ボールジョイント構造）と回動可能な第二の連結部位（ソケットジョイント構造）とを区分けして設ける構造が採用されており、当該構造は訂正発明１に係る特許出願の出願日前に公知の技術であったと言える。従って、（ア）項の作用効果は訂正発明１の特有の作用効果とは言えない。
　・（イ）項の作用効果について（訂正請求書２第２５頁〜第２７頁）
　被請求人は（イ）項において、腰部骨格連結部と胸部骨格連結部をそれぞれ分割された二部材で構成し、腹部骨格の一端側及び他端側を分割された二部材に嵌め込んで、その分割された二部材同士をネジ止めして連結したことによる作用効果として、ネジの締め付け程度によって、腹骨格部の一端側及び他端側と腰部骨格連結部及び胸部骨格連結部の接触部分の摩擦抵抗を調整することができると主張している。しかし、甲第４号証に示された商品においては、腹骨格部を分割された二部材で構成し、腰部骨格連結部及び胸部骨格連結部を分割された二部材に嵌め込んで、その分割された二部材同士をネジ止めした構成を採用しており、ネジの締め付け程度によって、腹骨格部と腰部骨格連結部及び胸部骨格連結部の接触部分の摩擦抵抗を調整することができる。即ち、訂正発明１と甲第４号証に示された商品とは、胸部骨格連結部と腹骨格部との関係及び腰部骨格連結部と腹骨格部との関係を逆転させただけであり、同一の作用効果を有する点で一致しているのである。よって、当業者であれば、甲第４号証に示された商品に採用されている前記構成に基づいて訂正発明１の構成を容易に想到できることは明白である。従って、（イ）項の作用効果は訂正発明１の特有の作用効果とは言えない。
　なお、明細書等には、腰部骨格連結部と胸部骨格連結部をそれぞれ分割された二部材で構成したことや、その分割された二部材同士をネジ止めして連結したことが記載されていない。このような明細書等に記載されていない構成に基づく作用効果が訂正発明１の特有の作用効果であるとする被請求人の主張に関して疑問を感じる。
　・（ウ）項の作用効果について（訂正請求書２第２７頁）
　被請求人は（ウ）項において、揺動する連結部分と回動する連結部分の双方を外皮によって覆って外部から直視できない構造としたことによる作用効果として、外観デザインを向上させることができると主張している。しかし、このような作用効果は、骨格構造を外皮で覆った人形（例えば、第１商品発明など）において当然に生じる作用効果であり、訂正発明１の特有の作用効果とは言えない。
　・（エ）項の作用効果について（訂正請求書２第２７頁〜第２８頁）
　被請求人は（エ）項において、腹骨格部と胸骨格部とを双方の間で分割された外皮で覆うと共に、各骨格を着脱可能としたことによる作用効果として、骨格を外皮にセットした状態で分離連結できて運搬の利便性向上及び部品交換の簡易性を主張している。しかし、甲第９号証には、骨格を外皮にセットした状態で分離連結できる人形が開示されている。従って、（エ）項の作用効果は訂正発明１の特有の作用効果とは言えない。
　・（オ）項の作用効果について（訂正請求書２第２８頁〜第２９頁）
　被請求人は（オ）項において、腕部骨格の肩部の骨格に腕部骨格を覆う外皮の一端を嵌着させたことによる作用効果として、外皮の損傷防止を主張している。しかし、甲第９号証には、腕部骨格の肩部の骨格に腕部骨格を覆う外皮の一端を嵌着させた人形が開示されている。従って、（オ）項の作用効果は訂正発明１の特有の作用効果とは言えない。
　
　（オ）まとめ
　前記の通り、訂正発明１が有する作用効果は、周知技術が有する作用効果と同一であり、周知技術よりも優れた作用効果でないことは明白である。従って、訂正発明１は、第１商品発明に対して周知技術を単に組み合わせただけのものであり、第１商品発明及び前記各甲号証に基づいて、当業者が容易に想到できる発明に該当するから、特許法第２９条第２項に違反しており、同法第１２３条第１項第２号に基づいて無効にすべきである。
　
　エ　訂正請求２の不適法性の詳細
　（ア）訂正発明１における訂正事項１−ウについて
　訂正事項１−ウにおける「左右の外皮によって覆われて、…左右の脚部骨格」なる構成には、「脚部骨格」全体を「外皮」で覆ったものが含まれると解することができるが、特許された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下それぞれ「特許請求の範囲」、「明細書」、「図面」という。又全てをまとめて「明細書等」という。）には、「脚部骨格」全体を「外皮」で覆ったものは一切記載されていない。
　即ち、明細書等においては、「脚部骨格」の一部（具体的には、膝部分及び足首部分）が「外皮」で覆われていない構成が記載されている（図１及び図２参照）。
　したがって、訂正事項１−ウは、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法１２６条第３項に違反した訂正である。
　
　（イ）訂正発明１における訂正事項１−カについて
　訂正事項１−カにおける「左右の外皮によって覆われて、…左右の腕部骨格」なる構成には、「腕部骨格」全体を「外皮」で覆ったものが含まれると解することができるが、明細書等には、「腕部骨格」全体を「外皮」で覆ったものは一切記載されていない。
　即ち、明細書等においては、「腕部骨格」の一部（具体的には、肘部分、手首部分及び肩部分）が「外皮」で覆われていない構成が記載されている（図１及び図２参照）。
　したがって、訂正事項１−カは、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法１２６条第３項に違反した訂正である。
　
　（ウ）訂正発明１における訂正事項１−ケについて
　先ず、被請求人が訂正請求書２第１６頁において訂正事項１−ケの根拠として挙げている明細書の段落【００１９】には、「腰部骨格連結部」を分割した複数の部材から構成することが記載されておらず、また、図１、図２及び図８にも、「腰部骨格連結部」を分割した状態が示されていない。
　なお、被請求人が訂正請求書２第１７頁において指摘しているように、図１や図８の（ａ）において、「腰部骨格連結部」の中央には鉛直方向に伸びる『縦線』が現れているが、特許請求の範囲及び明細書に「腰部骨格連結部」を分割する構成が記載されていないことからすれば、この『縦線』は「腰部骨格連結部」の表面に現れる模様を示していると解するのが妥当である。
　次に、被請求人が訂正請求書２第１６頁において訂正事項１−ケの根拠として挙げている明細書の段落【００１９】には、「腰部骨格連結部」にネジを使用することが記載されていない。
　また、被請求人が訂正請求書２第１７頁において指摘しているように、図２及び図８の（ｂ）において、「腰部骨格連結部」には二つの『（Ｘ）模様（当審注：前記「（Ｘ）」は「丸の中にＸ」を意味する。以下同様。）』が現れているが、特許請求の範囲及び明細書において「腰部骨格連結部」にネジを使用する構成が記載されていないことからすれば、この『（Ｘ）模様』は「腰部骨格連結部」の表面に現れる模様を示していると解するのが妥当である。
　なお、仮に、図１２の（ａ）などを参酌して『（Ｘ）模様』がネジの頭部分を示していると解することができたとしても、図８の（ａ）においてネジに該当する部材が示されておらず、また、明細書において図８の（ａ）の説明として「ネジを省略する」旨の断り書きがないことから、「腰部骨格連結部」が「ネジを介して一体に連結され」ていると解することは到底できない。
　したがって、訂正事項１−ケは、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法１２６条第３項に違反した訂正である。
　
　（エ）訂正発明１における訂正事項１−コについて
　先ず、被請求人が訂正請求書２第１６頁において前記訂正事項の根拠として挙げている明細書の段落【００１９】には、「胸部骨格連結部」を分割した複数の部材から構成することが記載されておらず、また、図１、図２及び図８にも、「胸部骨格連結部」を分割した状態が示されていない。
　なお、被請求人が訂正請求書２第１７頁において指摘しているように、図１や図８の（ａ）において、「胸部骨格連結部」の中央には鉛直方向に伸びる『縦線』が現れているが、特許請求の範囲及び明細書に「胸部骨格連結部」を分割する構成が記載されていないことからすれば、この『縦線』は「胸部骨格連結部」の表面に現れる模様を示していると解するのが妥当である。
　次に、被請求人が訂正請求書２第１６頁において前記訂正事項の根拠として挙げている明細書の段落【００１９】には、「胸部骨格連結部」にネジを使用することが記載されていない。
　また、被請求人が訂正請求書２第１７頁において指摘しているように、図２及び図８の（ｂ）において、「胸部骨格連結部」には二つの『（Ｘ）模様』が現れているが、特許請求の範囲及び明細書において「胸部骨格連結部」にネジを使用する構成が記載されていないことからすれば、この『（Ｘ）模様』は「胸部骨格連結部」の表面に現れる模様を示していると解するのが妥当である。
　なお、仮に、図１２の（ａ）などを参酌して『（Ｘ）模様』がネジの頭部分を示していると解することができたとしても、図８の（ａ）においてネジに該当する部材が示されておらず、また、明細書において図８の（ａ）の説明として「ネジを省略する」旨の断り書きがないことから、「胸部骨格連結部」が「ネジを介して一体に連結され」ていると解することは到底できない。
　したがって、訂正事項１−コは、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法１２６条第３項に違反した訂正である。
　
　（オ）訂正請求２の不適法性の詳細のまとめ
　上記（ア）ないし（エ）で述べたとおり、訂正発明１は訂正要件違反に該当し、訂正請求２は認められない。
　
 ４．被請求人の主張 
（１）訂正請求２について
　ア　訂正事項１について 
　訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項第１号の「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当する。また、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面の範囲内での訂正であって、何ら新規事項を追加するものではないから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項に違反せず、同法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項及び５項にも違反しない。 
 　 
　イ　訂正事項２について 
　訂正事項２は、訂正した特許請求の範囲に明細書中の対応箇所を整合させることを目的とするものであり、特許法第１３４条の２第１項第３号に規定の明りょうでない記載の釈明に該当する。訂正した請求項１の記載をそのまま記載したにすぎないものであるから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項に違反せず、同条同項で準用する第１２６条第４項にも違反しない。 
　
（２）訂正発明１の進歩性
　請求人の提示した証拠には、公知性の疑義が有るものも含まれており、先行技術として認められないものもあるが、その点を無視して、仮に第１商品発明に各甲号証を単に組み合わせても、「前記骨格構造は、左右それぞれの足底部を有し、左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有する左右の脚部骨格と、外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、左右それぞれの手首部を有し、左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成」すること、「前記腹骨格部は、前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される腰部骨格連結部を一端側に備え、かつ前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される胸部骨格連結部を他端側に備えており、前記腰部骨格連結部は、分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され、かつ、腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備え、前記胸部骨格連結部は、分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され、かつ、胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え」ること、「前記腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、前記胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われて」いること、及び「前記腕部骨格は肩部の骨格を有し、少なくとも前記肩部の骨格に、腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されて」いることの４つの発明特定事項をそれぞれ備える点は請求人の提示した先行技術には見いだせないから、訂正発明１は新規性・進歩性を有する。
　
（３）被請求人が提出した証拠方法（書証）  
　乙第４号証：「広辞苑　第六版」（株式会社岩波書店、２００８年１月１１日発行）の表紙、２８８０頁及び奥付の写し 
　乙第５号証：「広辞林　第六版」（三省堂、１９８５年３月１日発行）のの表紙、１９９９頁及び奥付の写し 
　乙第６号証：「新小辞林　第三版　特装版」（三省堂、１９８４年発行）の表紙、７２８頁及び奥付の写し 
　乙第７号証：「新潮国語辞典」（新装改訂版、新潮出版、１９８９年３月１５日発行）の表紙、２０３５頁、２０４５頁及び奥付の写し 
　乙第１０号証：株式会社バンダイの製造・販売に係る商品である「マジンガーＺ EXTRA HEAVY VERSION」（第２商品）の外箱の裏面を撮影した写真 
　乙第１１号証：「フリー百科事典ウィキペディアWikipedia」の「使途（新世紀エヴァンゲリオン）」の頁。[平成２２年８月２３日検索]http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%BF%E5%BE%92_(%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%B4%80%E3%82%A8%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%82%B2%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%B3) 
　乙第１２号証：「Yahoo！JAPAN 新世紀エヴァンゲリオン 電脳補完計画 第二章」の「第三使徒サキエル」の頁。[平成２２年８月２３日検索]http://eva.yahoo.co.jp/kagi/machine/machine_05.html 
　乙第１３号証：「フリー百科事典ウィキペディアWikipedia」「マジンガーＺ」の頁。[平成２２年８月２３日検索]http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%BCZ 
　乙第１４号証の１〜６：株式会社メディコム・トイの製造・販売に係る商品である、「REAL ACTION HEROES」のシリーズものの「力石徹」の「フィギュア（人形）」を撮影した写真及び該商品に同封された使用説明書の写し 
　乙第１５号証の１〜４：株式会社メディコム・トイの製造・販売に係る商品である、「REAL ACTION HEROES」のシリーズものの「ジャッジ・ドレッド」の「フィギュア（人形）」を撮影した写真 
　乙第１６号証の１〜５：第５商品と同一の商品であると考えられる商品を撮影した写真 
　乙第１７号証の１〜５：株式会社バンダイの製造・販売に係る「プラスチックモデルキット」である「第３使徒サキエル　LIMITED MODEL HG SERIES 011」に内装されているパーツの写真・パーツリストの写し・使用説明書（組み立て図）の写し
 （当審注：乙第１号証の１ないし乙第１号証の５、乙第２号証の１ないし乙第２号証の９、乙第３号証、乙第８号証及び乙第９号証は、参考資料扱いとなった（「第１回口頭審理調書」参照）。） 
 　 
５．口頭審理
　本件審判事件につき、平成２２年９月７日に特許庁第１審判廷で口頭審理が行われた。
　当日の審理内容は、平成２２年９月９日付け第１回口頭審理調書に記載したとおりの以下のものである。（当審注：訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正請求１後発明」という。）
（１）請求人の陳述の要領
　ア　請求の趣旨及び理由は、審判請求書、平成２２年６月１１日付け審判事件弁駁書、平成２２年８月２４日付け口頭審理陳述要領書及び平成２２年８月２７日付け上申書に記載のとおり陳述。 
　イ　訂正請求１が適法であると認められる場合には、本件訂正請求１後発明は、特許法第２９条第１項第２号に該当し、同法第２９条の規定に違反するという無効事由を有さない点については争わない。 
　ウ　本件訂正請求１後発明における発明特定事項と第１商品（甲第１号証の商品）の部材との対応関係について、審判請求書における新規性の議論で用いた対応関係の主張（参考図２参照）はせず、参考図１に記載のとおりの対応関係のみ主張する。平成２２年６月１１日付け弁駁書における、参考図２の対応関係に基づく主張（特に弁駁書第１４頁第１９行から第１５頁第３行参照）を撤回する。 
　エ　甲第１３号証の２の写真３を削除する（別途手続補正書により、正しい写真と差し替える）。 
　オ　平成２２年８月２７日付け上申書の第５頁第３行の「第３商品」及び同頁第５行の「第４商品」は、それぞれ、「第４商品」及び「第３商品」の誤記であるから訂正する。
（２）被請求人の陳述の要領
　ア　答弁の趣旨及び理由は、平成２２年５月１０日付け審判事件答弁書、平成２２年７月３０日付け審判事件答弁書（２）、平成２２年８月２４日付け口頭審理陳述要領書及び平成２２年９月３日付け上申書のとおり陳述。 
　イ　乙第１号証の１ないし乙第１号証の５、乙第２号証の１ないし乙第２号証の９、乙第３号証、乙第８号証及び乙第９号証は、参考資料扱いとする。 
　ウ　第１商品、第２商品（甲第４号証の商品）及び第３商品（甲第１３号証の商品）が本件特許出願前に発売されたという事実（実際に着脱可能に組み立てられたという事実ではない。）について争わない。 
　エ　甲第１３号証の４の写真５の右側に示された物品がソフビ製であることについては争わない。 
　
６．当審の判断 
（１）訂正請求２について
　ア　訂正事項１について
　（ア）訂正事項１−アについて
　訂正事項１−アは、「ソフトビニル製の外皮と、該外皮とは別体で」との記載を「分割して形成され、それぞれが着脱可能なソフトビニル製の外皮と、該それぞれの外皮とは別体で」と訂正することにより、「ソフトビニル製の外皮」について減縮するものである。そして、当該訂正事項は、願書に添付した明細書の段落【０００８】の「……これら各骨格外周に備えられる人形外皮群……」との記載、段落【０００７】の「次に、上述した人形骨格群に取り付けられるソフトビニル製の人形外皮群……」との記載、段落【００２７】の「ソフトビニル製の人形外皮群は、上記夫々の骨格外周に備えられる左右の脚部外皮Ｆと、腰部外皮Ｇと、胴部外皮Ｈと、腕部外皮Ｊと、頭部外皮Ｋとで構成されており、夫々の外皮は例えばスラッシュ成形により形成されている。」との記載及び段落【００３７】の「……着脱可能で、かつ夫々の外皮も着脱可能であるため……できる。……組み立て・分解が成し得る。」との記載並びに各図面から、各外皮部分が分割されていることが見て取れることに基づくものである。したがって、訂正事項１−アは、特許請求の範囲を減縮することを目的として願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において訂正したものである。 
 　
　（イ）訂正事項１−イについて
　訂正事項１−イは、「骨格構造であって」の直後に「前記骨格構造は、」を挿入することにより、一連の人形骨格群を構成しているのが骨格構造であることを文言上明りょうにしたものである。したがって、訂正事項１−イは、意味の変更を伴うことがなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において訂正したものであることは明らかであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。 
 　 
　（ウ）訂正事項１−ウについて
　訂正事項１−ウは、「左右の脚部骨格と、」との記載を、「左右それぞれの足底部を有し、左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有する左右の脚部骨格と、」と訂正することにより、「左右の脚部骨格」について減縮するものである。
　請求人は、訂正事項１−ウについて、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下「明細書等」という。）には、脚部骨格全体を外皮で覆ったものは一切記載されておらず、脚部骨格の一部が外皮で覆われていない構成が記載されているのみであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反している旨主張している（「弁駁書２」の「５（Ｉ）○１（当審注：「○１」は「丸の中に１」を意味する。以下同様。）」参照。）から、この点について以下検討する。 
　当該訂正事項は、願書に添付した明細書の段落【００１０】の「左右の脚部骨格Ａは、足首部１と、膝部１５と、これら足首部１と膝部１５との間に備えられる脛用補強連結杆２９と、脚付け根部３１と、この脚付け根部３１と上記膝部１５との間に備えられる太腿用補強連結杆４２とで構成されている。」との記載、段落【００１１】の「足首部１は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、足部外皮Ｆ１の開口縁９８が嵌着される足部外皮嵌着部２と、下脚外皮Ｆ２の下端開口縁１００が嵌着される下脚外皮下端嵌着部７とを有すると共に、該両者２，７の連結部にて回動可能な構造を有し、さらに足部外皮嵌着部２の底面には、足部外皮Ｆ１内に内装されると共に、その足部外皮Ｆ１内の指先方向へと延びる足底部１２９を一体的に備えて構成されている。」との記載、段落【００２８】の「左右の脚部外皮Ｆは、足部外皮Ｆ１と下脚外皮Ｆ２と上脚外皮Ｆ３からなり、足部外皮Ｆ１は、……全体中空の足形状に形成されている。」との記載、段落【００２９】の「下脚外皮Ｆ２は、図１乃至図４に示すように、……全体中空筒状に形成され、……」との記載及び段落【００３０】の「上脚外皮Ｆ３は、図１，図２，図４，図５に示すように、……全体中空筒状に形成され、……」との記載並びに各図面から、左右の脚部骨格が、左右それぞれの足底部を有し、左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有することが見て取れることに基づくものである。したがって、訂正事項１−ウは、特許請求の範囲を減縮することを目的として明細書等に記載した事項の範囲内において訂正したものである。 
　そして、上記訂正事項１−ウの記載は、「左右の脚部骨格」が「外皮」によって「覆われている」ことを発明特定事項としており、その１実施形態として明細書等に外皮が左右の脚部骨格を覆うものが開示されているのであるから、「左右の脚部骨格」が「外皮」によって全体が「覆われている」という実施形態が明細書等に一切記載されていないことを理由に上記訂正事項１−ウの訂正が不適法である旨の請求人の主張は理由がない。
　 
　（エ）訂正事項１−エについて
　訂正事項１−エは、「該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、」との記載を、「外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、」と訂正することにより、「該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格」について減縮するものである。そして、当該訂正事項は、願書に添付した明細書の段落【００１８】の「腰部骨格Ｂは、図６（ａ）（ｂ）に示すように、少なくとも、左右の脚付け根部３１，３１の腰部骨格連結部３７と回動可能に連結する脚付け根部側連結部４４と、胴部骨格Ｃの下端側と連結する胴部下端骨格連結部４６とを備えて構成されている。図６（ａ）（ｂ）に示す本実施形態に基づいて具体的に説明すると、腰部外皮Ｇの腰部骨格内装空間１０７に固定される本体４５と、該本体４５から水平方向両側に延びる脚付け根部側連結部４４と、該本体４５から上方に延びる胴部下端骨格連結部４６とで構成されている。この胴部下端骨格連結部４６は、一端を開口した中空筒状に形成され、該開口４７を介して胴部下端の骨格を嵌合する嵌合穴４８を設けている。そして、脚付け根部側連結部４４の中空筒部に上記脚付け根部３１の腰部骨格連結部３７の腰部骨格連結杆３８を嵌入して回動可能に連結すると共に、胴部下端骨格連結部４６の嵌合穴４８に胴部下端の骨格を嵌合して連結する。……」との記載、段落【００３１】の「腰部外皮Ｇは、図１，図２に示すように、腰部骨格Ｂを内装する空間１０７を有すると共に、上端に胴部外皮Ｈの下端Ｈ１を挿入する開口１０８を有し、かつ股間位置左右には、左右の脚付け根部３１を連結する連結空間１０９を有する全体中空の腰部形状に形成されている。……」との記載並びに各図面から、腰部骨格が外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有することが見て取れることに基づくものである。したがって、訂正事項１−エは、特許請求の範囲を減縮することを目的として明細書等に記載した事項の範囲内において訂正したものである。
　
　（オ）訂正事項１−オについて
　訂正事項１−オは、「該腰部骨格に連結される胴部骨格と、」との記載を、「外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、」と訂正することにより、「該腰部骨格に連結される胴部骨格」について減縮するものである。そして、当該訂正事項は、願書に添付した明細書の段落【００１９】の「胴部骨格Ｃは、図７および図８に示すように、後述する腹部外皮Ｈ２内に内装される腹骨格部Ｃ１（図８）と胸部外皮Ｈ３内に内装される胸骨格部Ｃ２（図７）の二部構成からなり、少なくとも、腰部骨格Ｂの上端側と連結する腰部骨格連結部５１と、左右の腕部骨格Ｄと夫々連結する腕部骨格連結部５８とを備えて構成されている。……」との記載、段落【００３２】の「胴部外皮Ｈは、図１，図２に示すように、胴部骨格Ｃを内装する空間１１０を有すると共に、上端に首部骨格Ｅの首部外皮挿着部８９を挿着する開口１１１を有し、かつ両肩位置には左右の腕部骨格Ｄを連結する連結空間１１２を有する全体中空の胴部形状に形成されている。また、本実施形態では、この胴部外皮Ｈを、腹部外皮Ｈ２と胸部外皮Ｈ３の二部構成としている。腹部外皮Ｈ２は、上下端を開口した内部中空状で、かつ所望な外観形状とし、腹骨格部Ｃ１の第一嵌入杆５４を下端開口１１３から突出させると共に、第二嵌入杆５６を上端開口１１４から突出させた状態でその中空部１１５に腹骨格部Ｃ１を内装する。また、この腹部外皮Ｈ２は、下端Ｈ１を腰部外皮Ｇ内に挿入すると共に、上端Ｈ４を胸部外皮Ｈ３内に挿入している。一方、胸部外皮Ｈ３は、図１，図２に示すように、首部骨格Ｅの首部外皮挿着部８９を嵌入する首部外皮Ｈ５が、上端に一体的に形成されると共に、下端Ｈ６を開口した内部中空状で、かつ所望な外観形状とし、その中空部１１６に胸骨格部Ｃ２を内装し、腹部外皮Ｈ２の上端Ｈ４を下端開口１１７から挿入する。左右の腕部骨格連結部５８は、夫々連結空間１１２に位置する。……」との記載並びに各図面から、胴部骨格が外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有することが見て取れることに基づくものである。したがって、訂正事項１−オは、特許請求の範囲を減縮することを目的として明細書等に記載した事項の範囲内において訂正したものである。
　
　（カ）訂正事項１−カについて
　訂正事項１−カは、「該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で」との記載を、「左右それぞれの手首部を有し、左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で」と訂正することにより、「該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格」について減縮するものである。
　請求人は、訂正事項１−カについて、明細書等には、腕部骨格全体を外皮で覆ったものは一切記載されておらず、腕部骨格の一部が外皮で覆われていない構成が記載されているのみであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反している旨主張している（「弁駁書２」の「５（Ｉ）○２」参照。）から、この点について以下検討する。
　当該訂正事項は、願書に添付した明細書の段落【００２２】の「左右の腕部骨格Ｄは、図１０乃至図１２に示すように、胴部外皮Ｈと上腕外皮Ｊ１の上端を連結する肩部５９と、該上腕外皮Ｊ１の下端と下腕外皮Ｊ２の上端を連結する肘部６８と、該下腕外皮Ｊ２の下端と手部外皮Ｊ３を連結する手首部７８とで構成されている。」との記載、段落【００２６】の「また、本実施形態では採用していないが、上記肩部５９の上腕外皮上端嵌着部６２と肘部６８の上腕外皮下端嵌着部６９との間にわたって、所望長さの上腕用補強連結杆（図示せず）が嵌脱自在に掛け渡され、肘部６８の下腕外皮上端嵌着部７０と手首部７８の下腕外皮下端嵌着部７９との間にわたって、所望長さの下腕用補強連結杆（図示せず）が嵌脱自在に掛け渡されている骨格構造としてもよい。これら補強連結杆は、上述した脛用または太腿用の補強連結杆２９，４２と同等の構成である。その嵌合連結構成も上述した脛用または太腿用の補強連結杆２９，４２の嵌合連結構成を採用できる。」との記載、段落【００３３】の「左右の腕部外皮Ｊは、図１，図２，図１０乃至図１２に示すように、左右の腕部骨格Ｄを被覆して備えられる上腕外皮Ｊ１，下腕外皮Ｊ２及び手部外皮Ｊ３とからなる。上腕外皮Ｊ１は、図１，図２，図１０，図１１に示すように、上端に設けた開口１１８の径方向内方に、上記肩部５９の上腕外皮上端嵌着部６２の嵌合凹部（段部）６４に嵌着される開口縁１１９を突設すると共に、下端に設けた開口１２０の径方向に、上記肘部６８の上腕外皮下端嵌着部６９の嵌合凹部（段部）７２に嵌着される開口縁１２１を突設してなる全体中空筒状に形成されている。……」との記載、段落【００３４】の「下腕外皮Ｊ２は、図１，図２，図１１，図１２に示すように、上端に設けた開口１２２の径方向内方に、上記肘部６８の下腕外皮上端嵌着部７０の嵌合凹部（段部）７２に嵌着される開口縁１２３を突設すると共に、下端に設けた開口１２４の径方向に、上記手首部７８の下腕外皮下端嵌着部７９の嵌合凹部（段部）８８に嵌着される開口縁１２５を突設してなる全体中空筒状に形成されている。……」との記載及び段落【００３５】の「手部外皮Ｊ３は、図１，図２，図１２に示すように、開口１２６の径方向内方に、上記手首部７８の手部外皮嵌着部８２の嵌合凹部（段部）８４に嵌着される開口縁１２７を突設した全体中空の手形状に形成されている。……」との記載並びに各図面から、左右の腕部骨格が左右それぞれの手首部を有し、左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有することが見て取れることに基づくものである。したがって、訂正事項１−カは、特許請求の範囲を減縮することを目的として明細書等に記載した事項の範囲内において訂正したものである。
　そして、上記訂正事項１−カの記載は、「左右の腕部骨格」が「外皮」によって「覆われている」ことを発明特定事項とすることを示しており、その１実施形態として明細書等に外皮が左右の腕部骨格を覆うものが開示されているのであるから、「左右の腕部骨格」が「外皮」によって全体が「覆われている」という実施形態が明細書等に一切記載されていないことを理由に上記訂正事項１−カの訂正が不適法である旨の請求人の主張は理由がない。
　
　（キ）訂正事項１−キについて
　訂正事項１−キは、「腰部骨格と連結される腹骨格部と、該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成されており、」との記載を、「腰部骨格と連結される腹骨格部と、該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成され、前記腹骨格部と前記胸骨格部は、双方の間で分割されたそれぞれの外皮で覆われており、」と訂正することにより、「腰部骨格と連結される腹骨格部と、該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成されて」いる「腹骨格部」と「胸骨格部」について減縮するものである。そして、当該訂正事項は、願書に添付した明細書の段落【００３２】の「胴部外皮Ｈは、図１，図２に示すように、胴部骨格Ｃを内装する空間１１０を有すると共に、上端に首部骨格Ｅの首部外皮挿着部８９を挿着する開口１１１を有し、かつ両肩位置には左右の腕部骨格Ｄを連結する連結空間１１２を有する全体中空の胴部形状に形成されている。また、本実施形態では、この胴部外皮Ｈを、腹部外皮Ｈ２と胸部外皮Ｈ３の二部構成としている。腹部外皮Ｈ２は、上下端を開口した内部中空状で、かつ所望な外観形状とし、腹骨格部Ｃ１の第一嵌入杆５４を下端開口１１３から突出させると共に、第二嵌入杆５６を上端開口１１４から突出させた状態でその中空部１１５に腹骨格部Ｃ１を内装する。また、この腹部外皮Ｈ２は、下端Ｈ１を腰部外皮Ｇ内に挿入すると共に、上端Ｈ４を胸部外皮Ｈ３内に挿入している。一方、胸部外皮Ｈ３は、図１，図２に示すように、首部骨格Ｅの首部外皮挿着部８９を嵌入する首部外皮Ｈ５が、上端に一体的に形成されると共に、下端Ｈ６を開口した内部中空状で、かつ所望な外観形状とし、その中空部１１６に胸骨格部Ｃ２を内装し、腹部外皮Ｈ２の上端Ｈ４を下端開口１１７から挿入する。左右の腕部骨格連結部５８は、夫々連結空間１１２に位置する。……」との記載並びに各図面から、腹骨格部と胸骨格部は、双方の間で分割されたそれぞれの外皮で覆われていることが見て取れることに基づくものである。したがって、訂正事項１−キは、特許請求の範囲を減縮することを目的として明細書等に記載した事項の範囲内において訂正したものである。
　
　（ク）訂正事項１−クについて
　訂正事項１−クは、「腹骨格部は、その一端側に腰部骨格連結部を備えるとともに、他端側に胸部骨格連結部を備え、」との記載を、「前記腹骨格部は、前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される腰部骨格連結部を一端側に備え、かつ前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される胸部骨格連結部を他端側に備えており、」と訂正することにより、「腹骨格部」の「腰部骨格連結部」と「胸部骨格連結部」について減縮するものである。
　請求人は、訂正事項１−クについて、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反している旨主張している（「弁駁書１」の「６（１）−１．ii．」参照。）から、この点について以下検討する。 
　訂正事項１−クによって訂正された発明特定事項のうち、「腰部骨格連結部」と「胸部骨格連結部」がそれぞれ「前後・左右に揺動可能で」あるという事項は、願書に添付した明細書の段落【００１９】の「……腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６は、夫々が前後左右に回動可能（図８中、矢印Y1乃至Y4で示す前後方向、矢印Y5乃至Y8で示す左右方向）……」との記載を根拠としている。訂正前における「揺動可能」という文言については、文字どおり「揺れ動くことが可能」の意味であることは当業者ならずも一般人でも理解できることであるが、その外延については、明細書の発明の詳細な説明の記載も参酌して合理的に解釈されるべきである。そこで、明細書の発明の詳細な説明の記載も参酌すると、少なくとも、腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６の夫々が前後左右に回動可能（図８中、矢印Y1乃至Y4で示す前後方向、矢印Y5乃至Y8で示す左右方向）であるという明細書に記載された実施態様を含むように解釈することが妥当である。この場合、「揺動可能」という文言には、「回動」という文言との関係で、次の二つの解釈が可能であると考えられる。すなわち、１）一つの平面内でのみ回動可能な状態（前後方向のみ又は左右方向のみに回動可能な状態）も含むと解釈する、すなわち回動状態を包含する意味での揺れ動くことが可能である状態という広義の意味、２）通常の回動、すなわち、一つの平面内でのみ回動可能な状態と区別する意味（したがって、一つの平面内でのみ回動可能な状態を含まない意味）での揺れ動くことが可能である状態という狭義の意味の二つの解釈が可能であると考えられる。「揺動」の意味が前者の広義の意味であった場合、訂正後においては、「前後・左右方向に揺動可能」と規定されているから特許請求の範囲の減縮に該当すると認められる。「揺動」の意味が後者の狭義の意味であった場合、訂正後においては、「前後・左右方向に揺動可能」と規定されているから、一つの平面内でのみ回動可能な状態とは異なるばかりでなく、前後・左右方向に揺れ動くことが可能であることに限定されるから、やはり、特許請求の範囲の減縮に該当すると認められる。そして、前後・左右方向に揺れ動くことが可能であるとする訂正事項は、訂正前の特許請求の範囲の記載及び明細書の段落【００１９】の記載並びに【図２】及び【図８】に基づいて訂正したものであるから、明細書等に記載した事項から自明の範囲内において訂正したものであることは明らかである。したがって、訂正事項１−クのうち、「腰部骨格連結部」と「胸部骨格連結部」がそれぞれ「前後・左右に揺動可能で」あるとした訂正が不適法である旨の請求人の主張は理由がない。 
　また、訂正事項１−クによって訂正された発明特定事項のうち、「腰部骨格連結部」と「胸部骨格連結部」がそれぞれ「所望位置で所望状態を維持し得るように連結される」という事項は、願書に添付した明細書の段落【００１９】の「……図７又は図８の本実施形態に基づいて具体的に説明すると、図８（ａ）（ｂ）に示す腹骨格部Ｃ１は、両端に設けた夫々の第一玉部（図面上で下側）５２と第二玉部（図面上で上側）５３を、夫々回動可能に嵌め込んだ断面視略Ｕ字状の腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６からなり、該腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６の夫々の端部には、第一嵌入杆５４と第二嵌入杆５５が夫々一体的に立設されている。また、特に限定されはしないが、本実施形態において、第一玉部５２と第二玉部５３を嵌め込む夫々の嵌め込み部５１ａ・５１ａと５６ａ・５６ａは、各第一玉部５２と第二玉部５３を嵌め込んだ時に、腰部骨格連結部５１および胸部骨格連結部５６が所望位置でその状態（例えば、左右いずれかの方向に所望角度をもって傾斜している状態）を維持できるように、各第一玉部５２と第二玉部５３が夫々緊密に摺接するよう構成するのが好ましい。……なお、本実施形態では、胴部骨格Ｃを、腹骨格部Ｃ１と胸骨格部Ｃ２の二部構成とし、かつ腰部骨格Ｂと腹骨格部Ｃ１との連結部およびこの腹骨格部Ｃ１と胸骨格部Ｃ２との連結部を夫々玉５２，５３を介して回動可能な構造としたため、腰位置から胸位置までの動きが微調整でき、上半身の様々かつ細かい動きが表現できる。すなわち、本実施形態の腹骨格部Ｃ１構成を採用したことで、腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６は、夫々が前後左右に回動可能（図８中、矢印Y１乃至Y４で示す前後方向、矢印Y５乃至Y８で示す左右方向）で、かつ夫々が水平方向にも所望範囲で移動（図８中、矢印Z１乃至Z４に示す水平方向）することができるため、人形の胴体部分の様々な動きが表現でき、色々な姿勢のバリエーションが楽しめる。……」との記載、段落【００３７】の「……すなわち、本発明特有の骨格構造を採用したことで、大型の人形において外皮部分をソフトビニル製で構成しても、自立が可能で、かつ様々な姿態を一定時間維持できると共に、軽量でかつ軟質なため、落下・転倒などしても安全で、破損も防げる。……」との記載並びに各図面から、「腰部骨格連結部」と「胸部骨格連結部」がそれぞれ「所望位置で所望状態を維持し得るように連結される」ことが見て取れることに基づくものである。したがって、訂正事項１−クは、特許請求の範囲を減縮することを目的として明細書等に記載した事項の範囲内において訂正したものである。
　
　（ケ）訂正事項１−ケについて
　訂正事項１−ケは、「前記腰部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに、」を、「前記腰部骨格連結部は、分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され、かつ、」とすることにより、「腰部骨格連結部」について減縮するものである。
　請求人は、訂正事項１−ケについて、明細書等には、「腰部骨格連結部」が「分割して形成され」ていること、及び「ネジを介して一体に連結され」ていることは記載されておらず、上記訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反している旨主張している（「弁駁書２」の「５（Ｉ）○３」参照。）から、この点について以下検討する。
　願書に添付した明細書の段落【００１９】の「……図７又は図８の本実施形態に基づいて具体的に説明すると、図８（ａ）（ｂ）に示す腹骨格部Ｃ１は、両端に設けた夫々の第一玉部（図面上で下側）５２と第二玉部（図面上で上側）５３を、夫々回動可能に嵌め込んだ断面視略Ｕ字状の腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６からなり、該腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６の夫々の端部には、第一嵌入杆５４と第二嵌入杆５５が夫々一体的に立設されている。……」との記載がある。また、【図１】【図２】【図８】（ａ）（ｂ）から、腰部骨格連結部５１の正面図（【図１】【図８】（ａ））には、上下方向に縦線があることと、腰部骨格連結部５１の側面図（【図１】【図８】（ｂ））には、上下方向の縦線はなく第一玉部５２に重ならない位置に「○」内に「Ｘ」が書かれた記号が、腰部骨格連結部５１に２つ記載されていることが見て取れる。さらに、【図１２】（ａ）（側面図）には、「○」内に「Ｘ」が書かれた記号に８７という枝番が記載されていることと、【図１２】（ｂ）（正面図）に手首部７８の上下方向に縦線があることが見て取れ、明細書の段落【００２５】に「……そして、上記連結片８１を、被連結部８６の嵌入溝８５に嵌入すると共に、ネジ８７を介して回動可能に一体的に連結される。なお、本実施形態において、上記連結片８１は略玉状の被連結部８６の径と同径とし、連結時に両者８１，８６によって全体玉状を構成している。……」と記載されていることから、「○」内に「Ｘ」が書かれた記号はネジを示しており、ネジを介して一体的に連結される部材はネジの側面方向（【図１２】（ｂ））から見ると、上下方向に縦線があることが見て取れる。これらの記載および図面から、正面図及び側面図を記載した図面の読み方の技術常識を参酌することにより、腰部骨格連結部５１は、正面図から見て左右方向に分割された部材を２つのネジで第一玉部５２を挟み込むように一体的に連結されたものであることが開示されていることは明らかである。したがって、「腰部骨格連結部」が「分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され」たものと減縮する上記訂正事項は、特許請求の範囲を減縮することを目的として明細書等に記載した事項の範囲内において訂正したものである。
　以上のことから、訂正事項１−ケに係る訂正が不適法である旨の請求人の主張は理由がない。
　
　（コ）訂正事項１−コについて
　訂正事項１−コは、「前記胸部骨格連結部は、腹骨格部との連結部において揺動可能に連結されるとともに、」を、「前記胸部骨格連結部は、分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され、かつ、」とすることにより、「胸部骨格連結部」について減縮するものである。
　請求人は、訂正事項１−コについて、明細書等には、「胸部骨格連結部」が「分割して形成され」ていること、及び「ネジを介して一体に連結され」ていることは記載されておらず、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項各号に列挙されたいずれの目的にも該当しないこと、及び、新たな技術的事項を導入するものであるから特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反している旨主張している（「弁駁書２」の「５（Ｉ）○４」参照。）から、この点について以下検討する。
　願書に添付した明細書の段落【００１９】の「……図７又は図８の本実施形態に基づいて具体的に説明すると、図８（ａ）（ｂ）に示す腹骨格部Ｃ１は、両端に設けた夫々の第一玉部（図面上で下側）５２と第二玉部（図面上で上側）５３を、夫々回動可能に嵌め込んだ断面視略Ｕ字状の腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６からなり、該腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６の夫々の端部には、第一嵌入杆５４と第二嵌入杆５５が夫々一体的に立設されている。……」との記載がある。また、【図１】【図２】【図８】（ａ）（ｂ）から、胸部骨格連結部５６の正面図（【図１】【図８】（ａ））には、上下方向に縦線があることと、胸部骨格連結部５６の側面図（【図１】【図８】（ｂ））には、上下方向の縦線はなく第二玉部５３に重ならない位置に「○」内に「Ｘ」が書かれた記号が、腰部骨格連結部５１に２つ記載されていることが見て取れる。さらに、【図１２】（ａ）（側面図）には、「○」内に「Ｘ」が書かれた記号に８７という枝番が記載されていることと、【図１２】（ｂ）（正面図）に手首部７８の上下方向に縦線があることが見て取れ、明細書の段落【００２５】に「……そして、上記連結片８１を、被連結部８６の嵌入溝８５に嵌入すると共に、ネジ８７を介して回動可能に一体的に連結される。なお、本実施形態において、上記連結片８１は略玉状の被連結部８６の径と同径とし、連結時に両者８１，８６によって全体玉状を構成している。……」と記載されていることから、「○」内に「Ｘ」が書かれた記号はネジを示しており、ネジを介して一体的に連結される部材はネジの側面方向（【図１２】（ｂ））から見ると、上下方向に縦線があることが見て取れる。これらの記載および図面から、正面図及び側面図を記載した図面の読み方の技術常識を参酌することにより、胸部骨格連結部５６は、正面図から見て左右方向に分割された部材を２つのネジで第二玉部５３を挟み込むように一体的に連結されたものであることが開示されていることは明らかである。したがって、「胸部骨格連結部」が「分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され」たものと減縮する上記訂正事項は、特許請求の範囲を減縮することを目的として明細書等に記載した事項の範囲内において訂正したものである。
　以上のことから、訂正事項１−コに係る訂正が不適法である旨の請求人の主張は理由がない。
　
　（サ）訂正事項１−サについて
　訂正事項１−サは、「第二嵌入杆を備えたことを特徴とする」との記載を、「第二嵌入杆を備え、前記腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、
　前記胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、前記腕部骨格は肩部の骨格を有し、少なくとも前記肩部の骨格に、腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されており、前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能であることを特徴とする」と訂正することにより、「腰部骨格連結部」の「外皮」による覆われ方、「胸部骨格連結部」の「外皮」による覆われ方、「肩部の骨格」と「腕部骨格を覆う外皮」の関係及び、「一連の人形骨格群を構成する前記各骨格」をそれぞれ減縮するものである。
　まず、「前記腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており」という事項について検討する。願書に添付した明細書の段落【００３２】の「……また、本実施形態では、この胴部外皮Ｈを、腹部外皮Ｈ２と胸部外皮Ｈ３の二部構成としている。腹部外皮Ｈ２は、上下端を開口した内部中空状で、かつ所望な外観形状とし、腹骨格部Ｃ１の第一嵌入杆５４を下端開口１１３から突出させると共に、第二嵌入杆５６を上端開口１１４から突出させた状態でその中空部１１５に腹骨格部Ｃ１を内装する。また、この腹部外皮Ｈ２は、下端Ｈ１を腰部外皮Ｇ内に挿入すると共に、上端Ｈ４を胸部外皮Ｈ３内に挿入している。」という記載から、腹部外皮Ｈ２から腹骨格部Ｃ１の第一嵌入杆５４を下端開口１１３から突出させることと、腹部外皮Ｈ２は下端Ｈ１を腰部外皮Ｇ内に挿入することが読み取れる。また、明細書の段落【００１９】の「胴部骨格Ｃは、図７および図８に示すように、後述する腹部外皮Ｈ２内に内装される腹骨格部Ｃ１（図８）と胸部外皮Ｈ３内に内装される胸骨格部Ｃ２（図７）の二部構成からなり、少なくとも、腰部骨格Ｂの上端側と連結する腰部骨格連結部５１と、左右の腕部骨格Ｄと夫々連結する腕部骨格連結部５８とを備えて構成されている。……図７又は図８の本実施形態に基づいて具体的に説明すると、図８（ａ）（ｂ）に示す腹骨格部Ｃ１は、両端に設けた夫々の第一玉部（図面上で下側）５２と第二玉部（図面上で上側）５３を、夫々回動可能に嵌め込んだ断面視略Ｕ字状の腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６からなり、該腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６の夫々の端部には、第一嵌入杆５４と第二嵌入杆５５が夫々一体的に立設されている。また、特に限定されはしないが、本実施形態において、第一玉部５２と第二玉部５３を嵌め込む夫々の嵌め込み部５１ａ・５１ａと５６ａ・５６ａは、各第一玉部５２と第二玉部５３を嵌め込んだ時に、腰部骨格連結部５１および胸部骨格連結部５６が所望位置でその状態（例えば、左右いずれかの方向に所望角度をもって傾斜している状態）を維持できるように、各第一玉部５２と第二玉部５３が夫々緊密に摺接するよう構成するのが好ましい。このとき、嵌め込み部５１ａ・５１ａと５６ａ・５６ａは、夫々の曲面の曲率が各第一玉部５２と第二玉部５３の曲率と同一若しくは近似するものとする。なお、嵌め込み部５１ａ・５１ａと５６ａ・５６ａは本実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。そして、この第一嵌入杆５４が、腰部骨格Ｂの胴部下端骨格連結部４６の嵌合穴４８に嵌合連結され、第二嵌入杆５５が、胸骨格部Ｃ２に連結される。……」という記載及び【図１】【図２】【図８】（ａ）（ｂ）から、腹骨格部と揺動可能に連結される部位である第一玉部５２を保持する部位は腹部外皮Ｈ２で覆われ、第一嵌入杆５４と腰部骨格の嵌合穴４８とが回動可能に連結される部位は、腰部外皮Ｇで覆われることが見て取れる。したがって、上記記載及び図面から、「前記腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており」という事項は、明細書等に記載した事項であることは明らかであり、上記事項を付加する訂正は、特許請求の範囲を減縮することを目的として明細書等に記載した事項の範囲内において訂正したものであると認められる。
　次に、「前記胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており」という事項について検討する。願書に添付した明細書の段落【００３２】の「……また、本実施形態では、この胴部外皮Ｈを、腹部外皮Ｈ２と胸部外皮Ｈ３の二部構成としている。腹部外皮Ｈ２は、上下端を開口した内部中空状で、かつ所望な外観形状とし、腹骨格部Ｃ１の第一嵌入杆５４を下端開口１１３から突出させると共に、第二嵌入杆５６を上端開口１１４から突出させた状態でその中空部１１５に腹骨格部Ｃ１を内装する。また、この腹部外皮Ｈ２は、下端Ｈ１を腰部外皮Ｇ内に挿入すると共に、上端Ｈ４を胸部外皮Ｈ３内に挿入している。」という記載から、腹部外皮Ｈ２から腹骨格部Ｃ１の第二嵌入杆５６を上端開口１１４から突出させることと、腹部外皮Ｈ２は上端Ｈ４を胸部外皮Ｈ３内に挿入することが見て取れる。また、明細書の段落【００１９】の「胴部骨格Ｃは、図７および図８に示すように、後述する腹部外皮Ｈ２内に内装される腹骨格部Ｃ１（図８）と胸部外皮Ｈ３内に内装される胸骨格部Ｃ２（図７）の二部構成からなり、少なくとも、腰部骨格Ｂの上端側と連結する腰部骨格連結部５１と、左右の腕部骨格Ｄと夫々連結する腕部骨格連結部５８とを備えて構成されている。……図７又は図８の本実施形態に基づいて具体的に説明すると、図８（ａ）（ｂ）に示す腹骨格部Ｃ１は、両端に設けた夫々の第一玉部（図面上で下側）５２と第二玉部（図面上で上側）５３を、夫々回動可能に嵌め込んだ断面視略Ｕ字状の腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６からなり、該腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６の夫々の端部には、第一嵌入杆５４と第二嵌入杆５５が夫々一体的に立設されている。また、特に限定されはしないが、本実施形態において、第一玉部５２と第二玉部５３を嵌め込む夫々の嵌め込み部５１ａ・５１ａと５６ａ・５６ａは、各第一玉部５２と第二玉部５３を嵌め込んだ時に、腰部骨格連結部５１および胸部骨格連結部５６が所望位置でその状態（例えば、左右いずれかの方向に所望角度をもって傾斜している状態）を維持できるように、各第一玉部５２と第二玉部５３が夫々緊密に摺接するよう構成するのが好ましい。このとき、嵌め込み部５１ａ・５１ａと５６ａ・５６ａは、夫々の曲面の曲率が各第一玉部５２と第二玉部５３の曲率と同一若しくは近似するものとする。なお、嵌め込み部５１ａ・５１ａと５６ａ・５６ａは本実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。そして、この第一嵌入杆５４が、腰部骨格Ｂの胴部下端骨格連結部４６の嵌合穴４８に嵌合連結され、第二嵌入杆５５が、胸骨格部Ｃ２に連結される。図７（ａ）（ｂ）に示す胸骨格部Ｃ２は、下方向に開口する中空筒状の嵌合穴５７を備えると共に、水平方向両側に左右の腕部骨格Ｄと夫々連結する腕部骨格連結部５８を備えている。……」という記載及び【図１】【図２】【図８】（ａ）（ｂ）から、腹骨格部と揺動可能に連結される部位である第二玉部５３を保持する部位は腹部外皮Ｈ２で覆われ、第二嵌入杆５５と胸骨格部の嵌合穴５７とが回動可能に連結される部位は、胸部外皮Ｈ４で覆われることが見て取れる。したがって、上記記載及び図面から、「前記胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており」という事項は、明細書等に記載した事項であることは明らかであり、上記事項を付加する訂正は、特許請求の範囲を減縮することを目的として明細書等に記載した事項の範囲内において訂正したものであると認められる。
　第３に「前記腕部骨格は肩部の骨格を有し、少なくとも前記肩部の骨格に、腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されており」という事項について検討する。願書に添付した明細書の段落【００２２】の「左右の腕部骨格Ｄは、図１０乃至図１２に示すように、胴部外皮Ｈと上腕外皮Ｊ１の上端を連結する肩部５９と、該上腕外皮Ｊ１の下端と下腕外皮Ｊ２の上端を連結する肘部６８と、該下腕外皮Ｊ２の下端と手部外皮Ｊ３を連結する手首部７８とで構成されている。」との記載及び段落【００２３】の「肩部５９は、図１０に示すように、前記胴部骨格Ｃの腕部骨格連結穴５８ａと連結される胴部上端骨格連結部６０と、上腕外皮Ｊ１の上端開口縁１１９が嵌着される上腕外皮上端嵌着部６２とを備えてなる。……一方、上腕外皮上端嵌着部６２は、円錐台状の嵌入部６３が形成されると共に、この嵌入部６３から段部６４を介して中央に上記連結片６１を嵌入可能な嵌入溝６５を備えた略玉状の被連結部６６が一体的に形成されている。……また、上記段部６４は、上腕外皮Ｊ１の上端開口縁１１９が嵌着される嵌合凹部として作用する。上記嵌入部６３は、上腕外皮Ｊ１の上端開口縁１１９から押し込んで上腕外皮  Ｊ１内に嵌入可能な径を有する形状であれば特に限定されるものではない。また、嵌合凹部（段部）６４は、本実施形態の構造に限られるものではなく、例えば嵌入部６３の外周に所望溝形状をもって周設するものとしてもよい。嵌合凹部（段部）６４は、一本でも複数本でもよく、さらに、その凹部形状・幅・深さなどの諸条件も任意で、上腕外皮Ｊ１の上端開口縁１１９の構成に応じて設計変更可能である。なお、嵌入部６３は、本実施形態のように円錐台状に限らず任意形状が適宜本発明の範囲内で採用される。」との記載並びに各図面から、腕部骨格が肩部の骨格を有し、少なくとも肩部の骨格に腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されていることが見て取れることに基づくものである。したがって、上記記載及び図面から、「前記腕部骨格は肩部の骨格を有し、少なくとも前記肩部の骨格に、腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されており」という事項は、明細書等に記載した事項であることは明らかであり、上記事項を付加する訂正は、特許請求の範囲を減縮することを目的として明細書等に記載した事項の範囲内において訂正したものであると認められる。
　第４に「前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能であることを特徴とする」という事項について検討する。願書に添付した明細書の段落【０００９】の「人形骨格群は、左右の脚部骨格Ａと、該左右の脚部骨格Ａに連結される腰部骨格Ｂと、該腰部骨格Ｂに連結される胴部骨格Ｃと、該胴部骨格Ｃと連結される左右の腕部骨格Ｄおよび首部骨格Ｅとで構成され、左右の脚部骨格Ａから左右の腕部骨格Ｄおよび首部骨格Ｅまでが一体に連結されている一連の骨格群である。……」という記載及び段落【００３７】の「本発明は上述の通りの構成としたため、自立が可能で技術的構造を有すると共に、軽量・コスト安価な大型の人形を提供することができ、需要者ニーズに十分応えることができる。すなわち、本発明特有の骨格構造を採用したことで、……また、この種の従来の大型人形が高価なのに対し、本発明では、夫々の骨格が着脱可能で、かつ夫々の外皮も着脱可能であるため、搬送費用低廉となり、結果的に製品価格も低く抑えることができるため需要者ニーズに応えることができる。……」という記載から、一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能であることが見て取れることに基づくものである。したがって、上記記載から、「一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能であることを特徴とする」という事項は、明細書等に記載した事項であることは明らかであり、上記事項を付加する訂正は、特許請求の範囲を減縮することを目的として明細書等に記載した事項の範囲内において訂正したものであると認められる。
　以上のことから、訂正事項１−サは、特許請求の範囲を減縮することを目的として願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において訂正したものである。
　
　（シ）訂正事項１の小括 
　以上検討のとおり、訂正事項１−アないし訂正事項１−サは、いずれも特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項第１号及び第３号に該当し、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合することは明らかである。 
　そして、訂正事項１−イによる訂正は、意味の変更を伴うものではないから、訂正請求項１全体としては特許請求の範囲の減縮となっており、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合することは明らかである。 
　したがって、訂正事項１による請求項１の訂正は、適法である。 
 　 
　イ　訂正事項２について 
　訂正事項２は、訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の請求項１の記載に明細書の発明の詳細な説明中の対応箇所を整合させるために、訂正請求項１の記載をそのまま記載したにすぎないものであるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に規定の明りょうでない記載の釈明に該当する。また、訂正事項１についてすでに検討したのと同様に、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項に適合することは明らかである。 
　したがって、訂正事項２による訂正は、適法である。 
 　 
　ウ　訂正請求２についての小括 
　以上のとおりであるから、平成２３年３月２２日付け訂正請求のうち、請求項１にかかる訂正及び明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】に係る訂正を認める。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は訂正発明１であるから、以下では、訂正発明１を「本件発明」といい、特許無効審判の請求の各理由について検討する。 
　なお、請求項１を訂正することにより、これを引用する請求項２及び請求項３もさらに訂正されることとなるところ、当該さらなる訂正について特許無効審判が請求されていない請求項に課せられる、いわゆる独立特許要件の充足性については、本件発明に関する特許無効審判請求の各理由についての検討の後に検討する。 
 　 
（２）無効理由について
　ア　無効理由１について（特許法第２９条第１項第２号違反）
　平成２２年９月９日付けの第１回口頭審理の調書に記載（上記「５．（１）イ」参照。）されているように、訂正請求１が適法であると認められる場合には、訂正請求１による訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第２号に該当し、同法第２９条の規定に違反するという無効事由を有さない点については争わないと、請求人は述べている。上記訂正請求２は、訂正請求１で請求項１に付加された事項を含み、さらに別の事項を付加するものであり、その訂正請求２は適法であると認められた（上記「６．（１）ウ」参照。）のであるから、訂正請求２により訂正された本件特許の請求項１に係る発明である本件発明についても、特許法第２９条第１項第２号に該当し、同法第２９条の規定に違反するという無効事由を有さない点については争わないものと認められるから、上記の請求人の陳述を採用し、無効理由１については争いがないものとし、検討は行わない。
　
　イ　無効理由３及び無効理由４について（特許法第３６条第６項第１号及び第２号） 
　「前後・左右方向に揺動可能」とは、文字どおり「前後・左右方向に揺れ動くことが可能」の意味であることは当業者ならずも一般人でも理解できることである。そして、その外延については、明細書の記載も参酌して合理的に解釈されるべきであるから、腰部骨格連結部５１と胸部骨格連結部５６の夫々が前後左右に回動可能（図８中、矢印Y1乃至Y4で示す前後方向、矢印Y5乃至Y8で示す左右方向）であるという明細書に記載された実施態様を含むように解釈することが妥当である。そうすると、「前後・左右方向に揺動可能」とは「前後・左右方向に回動可能」も含むものとして把握することが妥当であり、そうであるならば、訂正請求２により訂正された本件特許の請求項１に係る発明である本件発明は、特段不明確であるということはできず、明細書等に実質的に記載されていないということもできない。したがって、訂正請求２により訂正された本件特許の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に違反するとは認められないから、請求人の主張する無効理由３及び無効理由４は理由がない。 
 　 
　ウ　平成２２年９月２７日付け上申書で提起した新たな無効理由５について
　請求人は、平成２２年９月２７日付け上申書において、本件発明は第４商品発明及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるという新たな無効理由を提起した。　
　当該無効理由は、無効審判の請求時には提示していない新たな発明である第４商品発明を、本件発明の比較の対象とする発明とするものであり、また、訂正請求２は、特許請求の範囲の減縮もしくは明りょうでない記載の釈明に該当するものであるから、当該無効理由は訂正請求２に伴って新たに提示する必要が生じたものであるとも認められず、特許無効審判請求書の要旨を変更する主張と認められる。したがって、請求人の提起した新たな無効理由５は採用しない。 
 　 
　エ　無効理由２について（特許法第２９条第２項） 
　（ア）第１商品ないし第３商品の本件特許の出願前の発売について 
　　ａ．第１商品の本件特許の出願前の発売について 
　第１商品が、本件特許の出願前に発売された事実については、当事者間に争いがない（上記「５．（２）ウ」参照。）。念のため検討すると次の事実が認められる。
　　ａ）第１商品の包装箱の表面左下隅部に「ＢＡＮＤＡＩ　１９９７　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」と表示されており（甲第１号証の１の写真１参照）、当該包装箱の同封された使用説明書の表紙左下隅部にも「ＢＡＮＤＡＩ　１９９７　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」と表示されているとともに（甲第１号証の２０の１枚目参照）、説明書の４頁右下欄の部品注文カードには「’９７．９／５８６６９−３０００」と記載されている（甲第１号証の２０の３枚目参照）。 
　　ｂ）１９９８年１月１日に発行された雑誌である甲第２号証には「この１１月に発売となったバンダイＬＭ・ＨＧシリーズの最新作『第３使徒サキエル』。」と記載されており（第５１頁参照）、これに対応する「ＬＭ」及び「ＨＧ」との大きな文字が第１商品の説明書に印字されている（甲第１号証の２０の１枚目参照）。 
　　ｃ）第１商品のフレームの構造（甲第１号証の１６参照）及び完成写真（甲第１号証の２０の４枚目参照）と甲第２号証のフレーム構造の写真（５２頁参照）及び完成品の写真（５１頁参照）は酷似している。 
　これらの事実に照らせば、甲第２号証に記載された商品は第１商品であり、第１商品は本件特許の出願日である平成１５年１月２２日より前に発売されたことが認められる。 
 　 
　　ｂ．第２商品の本件特許の出願前の発売について 
　第２商品が、本件特許の出願前に発売された事実については、当事者間に争いがない（上記「５．（２）ウ」参照。）。念のため検討すると次の事実が認められる。 
　　ａ）第２商品の包装箱の表面左下隅部に「ＢＡＮＤＡＩ　２００１　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」と表示されており（甲第４号証の１の写真２参照）、当該包装箱に同封された使用説明書の表面左下隅部にも「ＢＡＮＤＡＩ　２００１　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」と表示されているとともに該説明書の表面右下欄の部品注文カードには「’０１．１０」と記載されている（甲第４号証の１０の１枚目参照）。 
 　ｂ）２００２年１月１日に発行された雑誌である、甲第１２号証には「バンダイホビー事業部　〒１１１−８０８１　東京都台東区駒形２−５−５小官ビル１Ｆ……０３−３８４７−５１１６」なる記載の下方に「エクストラへビーバージョン　マジンガーＺ　ＮＯＮ　プラ　発売中　３５００円」と記載されており（第２６５頁参照）、第２商品の包装箱の表面左下隅部に「マジンガーＺ　エクストラへビーバージョン」及び「ＢＡＮＤＡＩ　２００１　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」と表示されている（甲第４号証の１の写真１及び写真２参照）。 
　これらの事実に照らせば、第２商品は本件特許の出願日である平成１５年１月２２日より前に発売されたことが認められる。 
 　 
　　ｃ．第３商品の本件特許の出願前の発売について 
 　第３商品が、本件特許の出願前に発売された事実については、当事者間に争いがない（上記「５．（２）ウ」参照。）。念のため検討すると次の事実が認められる。 
　 平成１０年５月１日に発行された雑誌である甲第第１５号証には、「メディコムフィギュアカタログ’９８」と記載され、さらに「（１）商品（２）原型製作者名（３）発売年月」の記載とともに「Ｎｏ．３７（１）プレデター　グロウモデル（２）紫（３）９７年８月……初回生産分のみの限定生産コレクターズナンバー入／絶版」と記載されている。第３商品の包装箱に同封された使用説明書に「リアルアクションヒーローズ〜プレデターＴＭ（グローモデル）」及び「ＮＯ．３７」と記載されているとともに（甲第１３号証の５参照）、包装箱の正面には「COLLECTOR'S LIMITED EDITION NUMBER 2905」の表示が見られる（甲第１３号証の１参照）。 
　これらの事実に照らせば、甲第１３号証に記載された商品は第３商品であり、第３商品は本件特許の出願日である平成１５年１月２２日より前に発売されたことが認められる。 
 　 
　（イ）無効理由２−１について
　　ａ．第１商品発明の認定
　甲第１号証を参酌すると、第１商品は、プラスチックモデルキットに関する商品であり、当該プラスチックモデルキットを組み立てるとキャラクター（第三使徒サキエル）を模した人形ができあがると認められる。次に、甲第１号証の２０を参酌すると、人形はラバーパーツ、右腕フレーム、左腕フレーム、右脚フレーム、左脚フレーム及びボディフレームを有すると認められる。また、これらのフレームはラバーパーツの中で組み立てられて、各フレームを組み立てたものがラバーパーツで被覆された状態になって人形となることが見て取れる。そして、甲第２号証の第５２頁の「キットは可動フレームにラバー（ソフビ）パーツを着せる構成で」との記載を参酌すると、ラバーパーツはソフトビニル製であり、各フレームを組み立てたものが可動フレームになることが理解される。以上より、第１商品の「フレーム」は、組み立てられた状態において、ソフトビニル製のラバーパーツに被覆された状態になって人形となる可動フレームであって、可動フレームは、右腕フレーム、左腕フレーム、右脚フレーム、左脚フレーム及びボディフレームを有することが理解される。
　甲第１号証の２０を参酌すると、ボディフレームは、右腕フレームと左腕フレームを取り付けるフレームＡ、フレームＡのＰ．Ｃ（Ａ）（当審注：「（Ａ）」等は甲第１号証の２０においては「丸の中にＡ」等を指す。以下同様。）パーツに接続する円筒状部材を備えＡ（３４）パーツとＡ（３５）パーツとＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの３つのパーツから成るフレームＢ、右脚フレームと左脚フレームを取り付けるフレームＣ、フレームＢのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツに接続する円筒状部材とフレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツに接続する円筒状部材を備えたＡ（３）パーツ、からなることが認められる。また、右腕フレームと左腕フレームには手首部はなく、ラバーパーツの外部から右腕フレームに右前腕を、左腕フレームに左前腕をそれぞれ接続することが認められる。そして、右脚フレーム、左脚フレームには足首部はなく、ラバーパーツの外部から右脚フレームに右足首を、左脚フレームに左足首をそれぞれ接続し、右足首と左足首には足底があることが認められる。また、右腕フレーム、左腕フレーム、右脚フレーム、左脚フレーム及びボディフレームは、ラバーパーツの内部に挿入して組み立てることから、右腕フレーム、左腕フレーム、右脚フレーム、左脚フレーム及びボディフレームと、ラバーパーツの間には上記挿入に必要な程度の隙間があると認められる。
　甲第１号証の１９を参酌すると、Ａ（３）パーツとフレームＣは、フレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの部分が前後方向に回動することにより、相対的に前後方向に回動することが見て取れる。 
　甲第１号証の１８を参酌すると、Ａ（３）パーツとフレームＢは、フレームＢのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの部分が前後方向に回動することにより、相対的に前後方向に回動することが見て取れる。
　甲第１号証の２０に記載された「＜組み立てる時の注意＞」の欄の「実線の矢印（→）は接着するところ、点線の矢印（→）は接着しないところです。接着するところは×印がついています。」との記載及び「３　《ボディフレームの組み立て》」の組立工程図と、甲第１号証の２−４のパーツの写真と、甲第１号証の１７を参酌すると、フレームＡとフレームＢは、フレームＡのＰ．Ｃ（Ａ）パーツの円筒穴にフレームＢの上部円筒状部を差し込むことによって回動可能に連結されていることが見て取れる。
　甲第１号証の２０に記載された「＜組み立てる時の注意＞」の欄の「実線の矢印（→）は接着するところ、点線の矢印（→）は接着しないところです。接着するところは×印がついています。」との記載及び「３　《ボディフレームの組み立て》」の組立工程図と、甲第１号証の２−４のパーツの写真を参酌し、かつ、上記「フレームＡとフレームＢは、フレームＡのＰ．Ｃ（Ａ）パーツの円筒穴の部分にフレームＢの上部円筒状部を差し込むことによって回動可能に連結されていること」からすると、Ａ（３）パーツとフレームＣは、フレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの円筒穴とＡ（３）パーツの円筒状部を接着せずに接続していることから、両者は回動可能に連結されていることが見て取れ、Ａ（３）パーツとフレームＢは、フレームＢのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの円筒穴とＡ（３）パーツの円筒状部を接着せずに接続していることから、両者は回動可能に連結されていることが見て取れる。
　甲第１号証の２０の「＜組み立てる時の注意＞」の欄の「実線の矢印（→）は接着するところ、点線の矢印（→）は接着しないところです。接着するところは×印がついています。」との記載を踏まえつつ甲第１号証の２０のその他の記載を参酌すると、接着の指示があるのはＣ１３とＣ１４のみであることが理解される。そして、ボディフレームに対する、右腕フレーム、左腕フレーム、右脚フレーム、左脚フレームそれぞれの結合構造としては、一度結合したら分離できないような特殊な結合構造であるとは認められない。以上より、ボディフレームに対する右腕フレーム、左腕フレーム、右脚フレーム、左脚フレームは着脱可能であると認められる。 
　甲第１号証の２０を参酌すると、右腕フレームにはＡ（２２）パーツとＡ（２４）パーツとＡ（２６）パーツとＡ（２８）パーツからなる肩パーツを備え、左腕フレームにはＡ（２３）パーツとＡ（２５）パーツとＡ（２７）パーツとＡ（２９）パーツからなる肩パーツを備える、と認められる。
　以上を総合すると、甲第１号証から次のとおりの第１商品発明を認めることができる。 
 ＜第１商品発明＞ 
　ラバーパーツの中で組み立てられて、組み立てられた状態において、ソフトビニル製のラバーパーツに被覆された状態になって人形となる可動フレームであって、
　可動フレームは、右腕フレーム、左腕フレーム、右脚フレーム、左脚フレーム及びボディフレームを有し、さらにボディフレームは、右腕フレームと左腕フレームを取り付けるフレームＡ、フレームＡのＰ．Ｃ（Ａ）パーツに接続する円筒状部を備えＡ（３４）パーツとＡ（３５）パーツとＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの３つのパーツから成るフレームＢ、右脚フレームと左脚フレームを取り付けるフレームＣ、フレームＢのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツに接続する円筒状部とフレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツに接続する円筒状部を備えたＡ（３）パーツ、からなり、
　Ａ（３）パーツとフレームＣは、フレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの円筒穴とＡ（３）パーツの円筒状部とで回動可能に連結され、かつ、フレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの部分が前後方向に回動することにより、相対的に前後方向に回動し、
　Ａ（３）パーツとフレームＢは、フレームＢのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの円筒穴とＡ（３）パーツの円筒状部とで回動可能に連結され、かつ、フレームＢのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの部分が前後方向に回動することにより、相対的に前後方向に回動し、
　フレームＡとフレームＢは、フレームＡのＰ．Ｃ（Ａ）パーツの円筒穴にフレームＢの上部円筒状部を差し込むことによって回動可能に連結され、
　右腕フレームと左腕フレームには手首部はなく、ラバーパーツの外部から右腕フレームに右前腕を、左腕フレームに左前腕をそれぞれ接続し、かつ、右腕フレームにはＡ（２２）パーツとＡ（２４）パーツとＡ（２６）パーツとＡ（２８）パーツからなる肩パーツを備え、左腕フレームにはＡ（２３）パーツとＡ（２５）パーツとＡ（２７）パーツとＡ（２９）パーツからなる肩パーツを備え、
　右脚フレーム、左脚フレームには足首部はなく、ラバーパーツの外部から右脚フレームに右足首を、左腕フレームに左足首をそれぞれ接続し、
　右足首と左足首には足底があり、
　右腕フレーム、左腕フレーム、右脚フレーム、左脚フレーム及びボディフレームと、ラバーパーツとの間には隙間があり、
　ボディフレームに対する右腕フレーム、左腕フレーム、右脚フレーム、左脚フレームとボディフレームとは着脱可能である、 
　可動フレーム。 
 　 
　　ｂ．本件発明と第１商品発明の対比 
　第１商品発明の各フレームとパーツの詳細と、以下に述べる本件発明の骨格構造との対応関係を、参考図３及び参考図４に示す。
　第１に、第１商品発明における「ラバーパーツ」及び「可動フレーム」が、それぞれ本件発明における「外皮」及び「骨格構造」に相当することは当業者に明らかである。
　第２に、第１商品発明における「右脚フレーム」及び「左脚フレーム」は、「ラバーパーツに被覆され」、「ラバーパーツとの間には隙間があ」るものであるから、本件発明における「左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有する左右の脚部骨格」に相当することは当業者に明らかである。
　第３に、第１商品発明における「ボディフレーム」の「フレームＣ」は、「ラバーパーツに被覆され」、「ラバーパーツとの間には隙間があり」、「右脚フレームと左脚フレームを取り付ける」ものであるから、本件発明における「外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、」「左右の脚部骨格に連結される腰部骨格」に相当することは当業者に明らかである。
　第４に、第１商品発明における「ボディフレーム」の「フレームＡ」と「フレームＢ」と「Ａ（３）パーツ」からなる部分は、「ラバーパーツに被覆され」、「ラバーパーツとの間には隙間があり」、「Ａ（３）パーツとフレームＣは、フレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの円筒穴とＡ（３）パーツの円筒状部とで回動可能に連結され」るものであるから、本件発明における「外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、」「腰部骨格に連結される胴部骨格」に相当することは当業者に明らかである。
　第５に、第１商品発明における「右腕フレーム」及び「左腕フレーム」は、「ラバーパーツに被覆され」、「ラバーパーツとの間には隙間があ」り、「ボディフレーム」の「フレームＡ」に「取り付ける」ものであるから、本件発明における「左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有」し、「胴部骨格と連結される左右の脚部骨格」に相当することは当業者に明らかである。
　第６に、第１商品発明における「可動フレーム」が、「右腕フレーム、左腕フレーム、右脚フレーム、左脚フレーム及びボディフレームを有」することは、本件発明における「骨格構造は、」「左右の脚部骨格と、」「腰部骨格と、」「胴部骨格と、」「左右の腕部骨格で一連の骨格群を構成」することに相当することは当業者に明らかである。
　第７に、第１商品発明における「ボディフレーム」の「Ａ（３）パーツ」と「フレームＢ」は、「フレームＢのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの円筒穴とＡ（３）パーツの円筒状部とで回動可能に連結され」ており、かつ「フレームＣ」とは「フレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの円筒穴とＡ（３）パーツの円筒状部とで回動可能に連結され」るものであることから、本件発明における「腰部骨格と連結される腹骨格部」に相当することは当業者に明らかであり、第１商品発明における「ボディフレーム」の「フレームＡ」は、「フレームＡのＰ．Ｃ（Ａ）パーツの円筒穴にフレームＢの上部円筒状部を差し込むことによって回動可能に連結され」るものであることから、本件発明における「腹骨格部と連結される胸骨格部」に相当することは当業者に明らかである。
　第８に、第１商品発明における「ボディフレーム」の「フレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの円筒穴」は、「フレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツ」が「ボディフレーム」の「Ａ（３）パーツ」と「フレームＢ」と連結する部分であることから、本件発明における「腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴」に相当することは当業者に明らかである。
　第９に、第１商品発明における「ボディフレーム」の「Ａ（３）パーツの円筒状部」は、「フレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの円筒穴」に「回動可能に連結され」るものであるから、本件発明における「腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合（連結）される第一嵌入杆」に相当することは当業者に明らかであり、該相当関係から第１商品発明における「ボディフレーム」の「Ａ（３）パーツ」は、本件発明における「腰部骨格連結部」に相当する。
　第１０に、第１商品発明における「ボディフレーム」の「フレームＡのＰ．Ｃ（Ａ）パーツの円筒穴」は、本件発明における「胸骨格部に備えた嵌合穴」に相当することは当業者に明らかである。
　第１１に、第１商品発明における「ボディフレーム」の「フレームＢの上部円筒状部」は、「フレームＡのＰ．Ｃ（Ａ）パーツの円筒穴」に「回動可能に連結され」るものであるから、本件発明における「胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合（連結）される第二嵌入杆」に相当することは当業者に明らかであり、また、第１商品発明における「ボディフレーム」の「Ａ（３４）パーツとＡ（３５）パーツとＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの３つのパーツから成るフレームＢ」は、「フレームＢのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの円筒穴とＡ（３）パーツの円筒状部とで回動可能に連結され、かつ、フレームＢのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツの部分が前後方向に回動することにより、相対的に前後方向に回動」することから、本件発明における「分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともに」「一体に連結され」、かつ「前後」「に揺動可能で」あるものに相当することは当業者に明らかであり、該相当関係から第１商品発明における「ボディフレーム」の「フレームＢ」は、本件発明における「胸部骨格連結部」に相当する。
　第１２に、第１商品発明における「右腕フレーム」の「Ａ（２２）パーツとＡ（２４）パーツとＡ（２６）パーツとＡ（２８）パーツからなる肩パーツ」と、「左腕フレーム」の「Ａ（２３）パーツとＡ（２５）パーツとＡ（２７）パーツとＡ（２９）パーツからなる肩パーツ」は、本件発明における「肩部の骨格」に相当することは当業者に明らかである。
　第１３に、第１商品発明における「ボディフレームに対する右腕フレーム、左腕フレーム、右脚フレーム、左脚フレームとボディフレームとは着脱可能である」ことは、本件発明における「一連の人形骨格群を構成する」「各骨格が着脱可能であること」に相当することは当業者に明らかである。
　第１４に、第１商品発明における「ラバーパーツの中で組み立てられて、組み立てられた状態において、ソフトビニル製のラバーパーツに被覆された状態になって人形となる可動フレーム」は、本件発明における「ソフトビニル製の」「外皮とは別体で、かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製」「人形を構成する骨格構造」及び「ソフトビニル製」「可動人形の骨格構造」に相当することは当業者に明らかである。
　　
　　ｃ．一致点及び相違点の認定
　以上を総合すると、本件発明と第１商品発明とは、
　「ソフトビニル製の外皮と、該外皮とは別体で、かつ該外皮によって覆われてソフトビニル製人形を構成する骨格構造であって、
　　前記骨格構造は、
左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有する左右の脚部骨格と、 
外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、該左右の脚部骨格に連結される腰部骨格と、 
外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、該腰部骨格に連結される胴部骨格と、 
左右の外皮によって覆われて、外皮との間に隙間を有し、該胴部骨格と連結される左右の腕部骨格で一連の人形骨格群を構成し、
　　前記胴部骨格は、 
腰部骨格と連結される腹骨格部と、 
該腹骨格部と連結される胸骨格部からなる複数骨格によって駆動可能に構成され、
　　前記腹骨格部は、
腰部骨格連結部を一端側に備え、
かつ胸部骨格連結部を他端側に備えており、
　　前記腰部骨格連結部は、
腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備え、
　　前記胸部骨格連結部は、
胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え、
　　前記腰部骨格連結部における第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、
　　前記胸部骨格連結部における第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、
　　前記腕部骨格は肩部の骨格を有し、
　　前記一連の人形骨格群を構成する前記各骨格が着脱可能である、
　ソフトビニル製可動人形の骨格構造。」 
 の点で一致し、 
 次の各点で相違すると認められる。 
 　 
　＜相違点１＞
　本件発明においては、「ソフトビニル製の外皮」が、「分割して形成されて、それぞれが着脱可能」であって、その「それぞれの外皮」が骨格構造を覆うのに対して、第１商品発明においては、ラバーパーツは分割して形成されていない点。 
 　 
　＜相違点２＞
　本件発明においては、「ソフトビニル製」「可動人形」が、「大型」であるのに対して、第１商品発明は大型であるとはいえない点。
 　 
　＜相違点３＞ 
　本件発明においては、「左右の脚部骨格」が、「左右それぞれの足底部を有」するのに対し、第１商品発明は、ラバーパーツの外部から右脚フレームに右足首を、左脚フレームに左足首をそれぞれ接続し、右足首及び左足首が足底を持つ点。
　
　＜相違点４＞
　本件発明においては、「左右の腕部骨格」が、「左右それぞれの手首部を有」するのに対し、第１商品発明は、右腕フレームと左腕フレームに手首部はなく、ラバーパーツの外部から右腕フレームに右前腕を、左腕フレームに左前腕をそれぞれ接続する点。
　
　＜相違点５＞
　本件発明においては、「腹骨格部と」「胸骨格部は、双方の間で分割されたそれぞれの外皮で覆われて」いるのに対し、第１商品発明は、ラバーパーツが分割されていない点。
　
　＜相違点６＞
　本件発明においては、「腰部骨格連結部」が、「分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され」る「腹骨格部と揺動可能に連結される部位」を備え、「前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される」のに対し、第１商品発明は、ボディフレームのＡ（３）パーツ（本件発明の「腰部骨格連結部」に相当する部材）が上記発明特定事項を備えていない点。
　
　＜相違点７＞
　本件発明においては、「胸部骨格連結部」が、「分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され」る「腹骨格部と揺動可能に連結される部位」を備え、「前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される」のに対し、第１商品発明は、ボディフレームのフレームＢ（本件発明の「胸部骨格連結部」に相当する部材）がネジではない別の手法で一体に連結されかつ、前後に揺動可能ではあるが、左右に揺動せず、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結されているか不明な点。
　
　＜相違点８＞
　本件発明においては、「腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第１嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われている」のに対し、第１商品発明は、全体としてはラバーパーツで覆われているものの各部位のそれぞれが腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によってそれぞれ覆われていないので、上記発明特定事項を備えていない点。
　
　＜相違点９＞
　本件発明においては、「胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第２嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われて」いるのに対し、第１商品発明は、全体としてはラバーパーツで覆われているものの各部位のそれぞれが腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によってそれぞれ覆われていないので、上記発明特定事項を備えていない点。
　
　＜相違点１０＞
　本件発明においては、「少なくとも前記肩部の骨格に、腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されて」いるのに対し、第１商品発明のラバーパーツ（本件発明の「外皮」に相当する部材）は、右腕フレームのＡ（２２）パーツとＡ（２４）パーツとＡ（２６）パーツとＡ（２８）パーツからなる肩パーツと、左腕フレームのＡ（２３）パーツとＡ（２５）パーツとＡ（２７）パーツとＡ（２９）パーツからなる肩パーツを覆っているものの、当該ラバーパーツの一端は嵌着されていない点。
　
　　ｄ．相違点についての検討・判断
　　（ａ）相違点１，５，８，９，１０について
　上記相違点１，５，８，９，１０は、「外皮と骨格構造の関係」に関する相違点であり、本件発明は、「外皮」が
　　・分割して形成されて、それぞれが着脱可能であり（相違点１）、
　　・その分割して形成された外皮は、少なくとも、腰部骨格を覆う外皮、腹骨格部を覆う外皮及び胸骨格部を覆う外皮に分割するものであり（相違点５，８，９）、
　　・腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第１嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位を、それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆い（相違点８）、
　　・胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第２嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位を、それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆い（相違点９）、
　　・少なくとも肩部の骨格に、腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されている（相違点１０）
という構成を備えているのに対し、第１商品発明は上記構成を備えていないというものである。
　
　　（ａ−１）第１の検討
　第１に「分割して形成されて、それぞれが着脱可能であり」、「その分割が、腰部骨格を覆う外皮と、腹骨格部を覆う外皮と、胸骨格部を覆う外皮と、に少なくとも分割するものであ」るという点について検討する。
　請求人は弁駁書２において、「甲第４号証に示された商品、甲第１３号証に示された商品、甲第１４号証及び甲第２５号証に示された商品、甲第１７号証に示された商品、甲第２１号証に開示された発明に例示されるような周知技術を考慮すれば、ソフトビニル製の外皮を有する人形において外皮を、左右の脚部骨格を覆う外皮、腰部骨格を覆う外皮、胴部骨格を覆う外皮、左右の腕部骨格を覆う外皮に分割し、さらに、胴部骨格を覆う外皮を、腹骨格部を覆う外皮及び胸骨格部を覆う外皮に分割することは、当業者が容易に想到しうることである。」旨主張している（第１１頁下から第１１〜４行参照。）。
　上記請求人の主張について検討する。
　甲第４号証に示された商品は、胸部と腹部が分割して形成された外観パーツを開示しているものの、胸部のＦ（３）パーツは合成ゴム：ＴＰＥ製であり、腹部のＤ（１）パーツとＤ（２）パーツはスチロール樹脂：ＰＳ製であって、ソフトビニル製でない（甲第４号証の１０参照。）。
　甲第１３号証に示された商品は、人形における最も外側のソフトビニル製の部材（以下「外観部材」という。）を着脱可能な分割構造としたこと（第３商品発明の外観部材がソフトビニル製であることについて当事者間に争いはない（「第１回口頭審理調書」参照））を開示しているものの、その外観部材の、胸部と腹部は分割して形成されていない。
　甲第１４号証及び甲第２５号証に示された商品は、腰部と腹部と胸部と腕部が一体に形成された外観部材を使用することを開示しており、胸部と腹部は分割されていない。
　甲第１７号証に示された商品の外観部材は、腹部と胸部が一体に形成されている。
　甲第２１号証に記載された発明は、甲第２１号証の段落【０００４】に「【発明の実施の形態】図１は、本発明によるフィギュア人形の一例を示すものである。図示する人形１０は、肩、肘の関節をニュートラルポジションに置いたポーズに従って成形された軟質塩化ビニル樹脂製の上半身外皮と、脚の付け根、膝の関節をニュートラルポジションに置いたポーズに従って成形された軟質塩化ビニル樹脂製の下半身外皮と、これらの外皮に覆われた骨格骨組みとの三つの主たる部品から構成されている。人形１０の形状を形成するための部品として、細い骨組みを採用したことによって柔らかい外皮をかぶせることが可能になった。」と記載されていることから、腕部と胸部と腹部が一体形成され、腰部と脚部が一体形成された外観部材を使用していると認められる。
　また、請求人が提示した各甲号証を見るに、甲第３２号証に示された商品は、胸部と腹部に分割されたパーツはウレタン樹脂製であり（甲第３２号証の２第１葉右欄のパーツリスト参照。）胸部と腹部が分割して形成されたソフトビニル製の外皮を開示するものではない。そして、他の甲号証にも胸部と腹部が分割して形成されたソフトビニル製の外皮を開示するものは見あたらない。
　
　　（ａ−２）第２の検討
　第２に「少なくとも肩部の骨格に、腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されている」という点について検討する。
　請求人は弁駁書２において、「甲第９号証に示された発明、甲第１３号証に示された商品、甲第１７号証に示された商品に例示されるように本件特許の出願前において、腕部骨格を覆う外皮の一端を肩部の骨格に嵌着させることは周知技術であった。」旨主張している（第１３頁第９〜１３行参照。）。
　上記請求人の主張について検討する。
　まず、「嵌着」なる用語は、「新村出　編、広辞苑第５版第１刷、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日発行」の第２１８１頁に記載された「嵌める」の「（２）くぼみに入れて固定する。」という意味と、本願明細書の段落【００３３】の「上記肩部５９の上腕外皮上端嵌着部６２の嵌合凹部（段部）６４に嵌着される開口縁１１９を突設すると共に、下端に設けた開口１２０の径方向に、上記肘部６８の上腕外皮下端嵌着部６９の嵌合凹部（段部）７２に嵌着される開口縁１２１を突設してなる」という記載及び【図１０】からして、「くぼみに入れて固定し着ける」ことを意味すると解される。
　一方、甲第９号証に開示された発明は、腕枠３２に対して、両側から挟持するごとくビス或いはＣリング等によって結合して、これを包持する硬質の外かく体を備える（甲第９号証第１頁右欄第１−１４行参照。）ものである。
　また、甲第１３号証に示された商品は、腕の外観部材を内部の透明人形の肩部と上腕部にかぶせる構成を備え（甲第１３号証の３〜４参照。）、甲第１７号証に示された商品は、腕の外観部材を内部の人形の肩部と上腕部にかぶせる構成を備えている（甲第１７号証の３〜４参照。）ものの、肩部の骨格に腕部骨格を覆う外皮の一端をくぼみに入れて固定し着けることを開示するものではない。
　また、請求人が提示した各甲号証を見るに、甲第３２号証に示された商品は、ウレタン樹脂製の腕部パーツを備える（甲第３２号証の２第１葉右欄のパーツリスト参照。）ものであって、ソフトビニル製の外皮の一端を肩部の骨格に凹みに入れて固定し着けることにより腕部骨格を覆う構造を有するものではない。そして、他の甲号証にもソフトビニル製の外皮の一端を肩部の骨格に凹みに入れて固定し着けることにより腕部骨格を覆う構造を有するものは見あたらない。
　
　　（ａ−３）第３の検討
　第３に、第１商品発明における「ラバーパーツ」を分割して着脱可能にするという技術を導入する動機付けについて検討する。
　第１商品発明はプラモデルであり、プラモデルは「本物の縮小版と同じモデルを組み立てる」のが主目的であり、つなぎ目のない独特な外観を生じさせるためのラバーパーツ（外皮）を分割してしまっては、「本物の縮小版と同じモデルを組み立てる」というプラモデル本来の目的から逸脱してしまうことになるから、当業者において第１商品発明のラバーパーツを分割して着脱可能にするという技術を適用する動機付けは存在しない。
　また、上記目的を無視して、甲第１３号証に示された商品が開示する、外観部材を着脱可能な分割構造とする技術を第１商品発明に適用して、第１商品発明のラバーパーツを分割したとしても、第１商品発明のラバーパーツ内に納められた可動フレームは、甲第１３号証に示された商品のように分割した外観部材を個別に保持できるようなフレーム構造ではないので、可動フレームの構造を変更することなく分割したラバーパーツを着脱可能に装着して保持することはできない。この点からも、当業者において第１商品発明のラバーパーツに、当該ラバーパーツを分割して着脱可能にするという技術を適用することが当業者にとって想到容易であるとは言えない。
　
　　（ａ−４）第４の検討
　第４に、「腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第１嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位とを、それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆い」、「胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第２嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆」う点について検討する。
　上記検討点は、骨格部、連結部位との関係において、外皮をどのように分割し、各部材をどのように覆うかに係る事項であるが、上記検討点については、上記「（ａ−１）第１の検討」で述べた通り、甲第１号証ないし甲第３５号証には、外皮を「分割する」ことの開示はあるものの、骨格構造との関係において外皮をどのように分割し該分割した外皮でどのように骨格連結部の連結部位を覆うかについて何ら開示が無いのであるから、「胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第２嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆」うことを、甲第１号証ないし甲第３５号証の開示内容から当業者が容易に想到しうるとは言えない。
　
　　（ａ−５）相違点１，５，８，９，１０についての小括
　上記第１ないし第４の検討から、請求人の主張を採用することはできず、甲第１号証ないし甲第３５号証の開示内容から上記相違点１，５，８，９，１０に係る発明特定事項を得ることは、当業者といえども容易に想到しうるものではない。
　
　　（ｂ）相違点３，４，６，７について
　上記相違点３，４，６，７は、「骨格構造」に関する相違点であり、本件発明は
　　・左右の脚部骨格が、左右それぞれの足底部を有し（相違点３）、
　　・左右の腕部骨格が、左右それぞれの手首部を有し（相違点４）、
　　・腰部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位を備え、前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結され（相違点６）、
　　・胸部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位を備え、前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される（相違点７）、
という特徴を備えているのに対し、第１商品発明は上記特徴を備えていないというものである。
　　（ｂ−１）第１の検討
　第１に「腰部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位を備え、前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結され」るという点と、「胸部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位を備え、前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される」という点について検討する。
　請求人は弁駁書２において、「甲第４号証に示された商品、甲第９号証に開示された発明、甲第１０号証に開示された発明、甲第３２号証に示された商品に例示されるように本件特許の出願前において、可動人形の関節として、前後方向だけでなく左右方向にも揺動するものは、周知技術であり、また、可動人形の関節を左右方向に揺動させて所望位置で所望状態を維持し得るようにすることは、甲第１０号証における段落【００１３】の『この球体の表面は滑らかに形成可能であり、そうでない場合には小平面を有してもよいし、８ｃのように凹形に湾曲していてもよいし、細長い裂け目８ｄであってもよいし、また半球形の穴９−この穴内で球体が回転する−の表面に対して摩擦抵抗を生じるために、他の種類の突出部または窪みを有していてもよい。この摩擦抵抗は、骨格状骨組みの位置を固定し、不動にするための抵抗である。』なる記載や、甲第４号証の８における写真１７〜写真１９及び甲第４号証の９における写真２０〜写真２２、甲第３２号証の１における写真９〜写真１２及び写真２５〜写真３０から明らかなとおり、本件特許の出願前において周知技術であった。」旨主張している（第１２頁第１２〜２６行参照。）。また同弁駁書２において、「二つの部材を連結させる際に、スナップフィット結合と採用するか、或いは、ネジ止めを採用するかは、当業者が適宜定めることができる設計上の事項にすぎない。」旨主張している（第１３頁第４〜６行参照。）。
　上記請求人の主張について検討する。
　甲第４号証に示された商品（第２商品）の、Ｂ（１７）パーツとＢ（１８）パーツを組み合わせて成る部分（以下「第２商品腰部分」という。）は、右脚と左脚が接続されるので、本件発明における「腰部骨格」に相当するものであり、その部分から上部に一体的に伸びた棒体の先端にある球体は、Ｂ（２５）パーツとＢ（２６）パーツを２つのビスとナットで一体に連結した部分（以下「第２商品腹部分」という。）に、Ｂ（２５）パーツとＢ（２６）パーツに設けられた凹部内に挟み込まれるように連結されている。また、第２商品のＢ（１）パーツとＢ（２）パーツとＢ（１４）とパーツＢ（１５）とパーツＢ（１６）パーツを組み合わせて成る部分（以下「第２商品胸部分」という。）は、右腕と左腕と頭部が接続されるので、本件発明における「胸骨格部」に相当するものであり、その部分から下部に一体的に伸びた棒体の先端にある球体は、第２商品腹部分にＢ（２５）パーツとＢ（２６）パーツに設けられた凹部内に挟み込まれるように連結されている。上記第２商品腹部分は、「分割して形成され」「ネジを介して一体に連結され」ており、第２商品腰部分および第２商品胸部分と「前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結されて」いると認められる（参考図５，６参照）。しかしながら、上記第２商品腹部分が挟み込んでいる部分は、第２商品腰部分から一体的に伸びた棒体の先端にある球体と、第２商品胸部分からに一体的に伸びた棒体の先端にある球体であり、「腹骨格部の一端側」と「腹骨格部の他端側」ではない。ゆえに、甲第４号証に示された商品は、第２商品腰部分の一端と、第２商品胸部分の一端を２つのパーツをネジ止めして嵌め込んで固定する第２商品腹部分を開示するものの、本件発明における「分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される」腰部骨格連結部と、「分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される」胸部骨格連結部を、それぞれ備える腹骨格部は開示していない。
　甲第９号証に開示された発明は、腰部分を球状関節で接続することは開示している（甲第９号証第１図参照。）が、「腰部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位を備え」ることは開示していない。また、上記発明は胸部骨格連結部に相当するものを開示していない。
　甲第１０号証に開示された発明は、腰部分を球状関節で接続することは開示している（甲第１０号証【図１】参照。）が、「腰部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位を備え」ることは開示していない。また、甲第１０号証に開示された発明は、胸部骨格連結部に相当するものを開示するものでもない。
　甲第３２号証に示された商品は、胸部と腹部の間のＡＢＳ−ＤＮｏ．１パーツの球状部を腹部側で受けるのはＰＣ−Ｃ８ｍｍパーツという円筒中空部品であり、腰部と腹部の間のＡＢＳ−ＤＮｏ．２パーツの球状部を腹部側で受けるのはＰＣ−Ｃ８ｍｍパーツという円筒中空部品であり、２つのＰＣ−Ｃ８ｍｍパーツは、ウレタン樹脂製の外観を備える胸パーツ２．（美乳）と腹パーツ６．にそれぞれ保持されるものである（甲第３２号証の２及び甲第２３号証の１の写真７，１５−１７，２４参照。）から、「腰部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位」及び「胸部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位」を開示するものではない。
　また、他の各甲号証にも「腰部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位」及び「胸部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位」を開示するものは見あたらない。
　
　さらに、第１商品発明に第２商品の上記腹部分の接続構造を採用することを検討しても、上記接続構造は、第２商品腰部分から一体的に伸びた棒体の先端にある球体と、第２商品胸部分からに一体的に伸びた棒体の先端にある球体とを必須とするものであるから、上記接続構造を第１商品発明に採用した場合は、腹骨格部だけでなく胸骨格部及び腰部骨格の構造にも変更を要することになり、その結果、第一商品発明において、腰部骨格連結部の第一嵌入杆、腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴、胸部骨格連結部の第二嵌入杆、胸骨格部に備えた嵌合穴にそれぞれ相当していたＡ（３）パーツ、フレームＣのＰ．Ｃ（Ｅ）パーツ、フレームＢの上部にある上部円筒状部材、フレームＡのＰ．Ｃ（Ａ）パーツを削除し、第２商品腰部分と第２商品胸部分の接続構造と置換することとなり、そのようにすると、上記削除された「腰部骨格連結部の第一嵌入杆、腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴、胸部骨格連結部の第二嵌入杆、胸骨格部に備えた嵌合穴」という発明特定事項を持たないという、本件発明との新たな相違点を生み出すこととなる。
　そして、上記新たな相違点に係る構成を得るためには、甲第３２号証に示された商品の胸部と腹部の間のＡＢＳ−ＤＮｏ．１パーツと腰部と腹部の間のＡＢＳ−ＤＮｏ．２パーツを採用する必要がある。
　ゆえに、「腰部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位を備え、前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結され」るという事項と、「胸部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位を備え、前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される」という事項のみならず、上記した本件発明との新たな相違点である「腰部骨格連結部の第一嵌入杆、腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴、胸部骨格連結部の第二嵌入杆、胸骨格部に備えた嵌合穴」という事項を得ることは、甲第３２号証に示された商品の前後・左右に揺動可能にする構造の一部分と、第２商品の前後・左右に揺動可能にする構造の一部分を採用して組み合わせた新たな前後・左右に揺動可能にする構造を創造し、その新たな構造を第１商品発明のフレームＢ及びＡ（３）パーツからなる構造と置換するという作業を伴うものであり、当業者が容易に想到できるとはいえない。
　
　　（ｂ−２）第２の検討
　第２に「左右の脚部骨格が、左右それぞれの足底部を有」するという点と、「左右の腕部骨格が、左右それぞれの手首部を有」するという点について検討する。
　請求人の提示した甲第２６号証及び甲第２７号証にも開示されているように、外皮の内部に骨格構造を持つ人形において、左右それぞれの足底部や左右それぞれの手首部を骨格構造に備えることは、本件発明の出願前に周知であるといえるから、第１商品発明の骨格構造に上記周知の構造を採用することは、当業者が格別の困難なく行い得たことである。
　　
　　（ｂ−３）相違点３，４，６，７についての小括
　上記第１の検討、第２の検討から、「左右の脚部骨格が、左右それぞれの足底部を有」するという点と、「左右の腕部骨格が、左右それぞれの手首部を有」するという点については、当業者が容易に想到し得たことであるといえるものの、「腰部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位を備え、前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結され」るという点と、「胸部骨格連結部が、分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結される腹骨格部と揺動可能に連結される部位を備え、前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される」という点については、当業者といえども容易に想到しうるものではないから、上記請求人の主張を採用することはできず、甲第１号証ないし甲第３５号証の開示内容から上記相違点６，７に係る発明特定事項を得ることが容易想到であるとはいえない。
　　
　　（ｃ）相違点２について
　本件特許の明細書の段落【０００１】において、「本明細書において『大型』とは、例えば全高６０cm程度以上の人形をいうが、特に限定はされず、一般的な３０cm程度の人形よりも大きい人形の全てをいう。」と記載されている。
　第１商品発明において、組立てによってできあがる人形の大きさをどの程度とするかは、当業者が適宜定めることのできる設計上の事項である。したがって、第１商品発明において、できあがった人形の大きさを３０ｃｍ以上として、本件発明でいうところの大型の範疇に入るようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。したがって、相違点２は格別なものではない。 
 　 
　　（ｄ）本件発明の効果について
　本件発明は、大型の人形において外皮部分をソフトビニル製で構成しても、自立が可能で、かつ様々な姿態を一定時間維持できると共に、軽量でかつ軟質なため、落下・転倒などしても安全で、破損も防げるという効果、外皮がソフトビニル製であるため製作容易（スラッシュ成形など）で、かつコスト安価なため、この種の大型可動人形の製作上大幅なコスト減となる効果、夫々の骨格が着脱可能で、かつ夫々の外皮も着脱可能であるため、搬送費用低廉となり、結果的に製品価格も低く抑えることができるため需要者ニーズに応えることができる効果、を備えており、甲第１号証ないし甲第３５号証の開示内容から当業者が予測しうることはできない、格別の効果を奏しているものである。
　　
　ｅ．無効理由２−１についてのまとめ
　以上のことから、本件発明は、第１商品発明と甲第１号証ないし甲第３５号証に開示された事項から、当業者が容易に導き出しうる発明であるとはいえない。
　
　（ウ）無効理由２−２について
　　ａ．甲３発明の認定
　甲３発明は、甲第３号証の記載内容（段落【０００１】、【０００４】、【０００５】参照。）から、以下の発明であると認定した。
「一つの芯材で多用な形の人体像の製作に対応できる人体像制作用芯材において、
　基台Ａ１に固定した直立の支柱Ａ２に支持部材Ａ３を多少力を加えないと動かない半固定状態で差し込み、支持部材Ａ３と支持部材Ａ４を支持部材Ａ５で連結し、さらに支持部材Ａ４とＳ１４を連結し、さらにＳ１４とＳ１３とＳ１５をＳ１６で連結し、さらにＳ１５とＳ１７を連結し、さらにＳ１７とＳ１８をＳ１９で連結し、さらにＳ１８とＳ２０を連結し、さらにＳ２０とＳ２１とＳ２２をＳ２３とＳ２４で連結し、さらにＳ２１とＲＦ１を連結し、さらにＲＦ１とＲＦ２をＲＦ３で連結し、さらにＲＦ２とＲＦ４を連結し、さらにＲＦ４とＲＦ５をＲＦ６で連結し、さらにＲＦ５とＲＦ７を連結し、さらにＲＦ７とＲＦ８をＲＦ９で連結し、さらにＳ２２とＬＦ１を連結し、さらにＬＦ１とＬＦ２をＬＦ３で連結し、さらにＬＦ２とＬＦ４を連結し、さらにＬＦ４とＬＦ５をＬＦ６で連結し、さらにＬＦ５とＬＦ７を連結し、さらにＬＦ７とＬＦ８をＬＦ９で連結し、さらにＳ１３とＳ１１を連結し、さらにＳ１１とＳ１０をＳ１２で連結し、さらにＳ１０とＳ８を連結し、さらにＳ８とＳ７をＳ９で連結し、さらにＳ７とＳ６を連結し、さらにＳ６とＳ４を連結し、さらにＳ４とＳ２をＳ５で連結し、さらにＳ２とＳ１をＳ３で連結し、さらにＳ６とＲＨ１を連結し、さらにＲＨ１とＲＨ２をＲＨ３で連結し、さらにＲＨ２とＲＨ４を連結し、さらにＲＨ４とＲＨ５をＲＨ６で連結し、さらにＲＨ５とＲＨ７を連結し、さらにＲＨ７とＲＨ８をＲＨ９で連結し、さらにＳ６とＬＨ１を連結し、さらにＬＨ１とＬＨ２をＬＨ３で連結し、さらにＬＨ２とＬＨ４を連結し、さらにＬＨ４とＬＨ５をＬＨ６で連結し、さらにＬＨ５とＬＨ７を連結し、さらにＬＨ７とＬＨ８をＬＨ９で連結し、
　連結した部分は多少力を加えないと動かない半固定状態で屈曲、回動し、
　連結部分は着脱可能である、
　人体像制作用芯材。」
　
　　ｂ．甲３発明と本件発明との一致点、相違点の認定と相違点の判断
　上記甲３発明と、本件発明とを対比すると、甲３発明は、明らかに本件発明の「外皮」に相当するものを備えていないと認められる。また、本件発明における外皮の特徴のうち、上記「ｄ．（ａ）」で検討した発明特定事項は、既に検討したとおり、第１商品発明及び甲第１号証ないし甲第３５号証の開示内容から、当業者といえども容易に想到しうるものではない。また、本件発明は、大型の人形において外皮部分をソフトビニル製で構成しても、自立が可能で、かつ様々な姿態を一定時間維持できると共に、軽量でかつ軟質なため、落下・転倒などしても安全で、破損も防げるという効果、外皮がソフトビニル製であるため製作容易（スラッシュ成形など）で、かつコスト安価なため、この種の大型可動人形の製作上大幅なコスト減となる効果、夫々の骨格が着脱可能で、かつ夫々の外皮も着脱可能であるため、搬送費用低廉となり、結果的に製品価格も低く抑えることができるため需要者ニーズに応えることができる効果、を備えており、甲第１号証ないし甲第３５号証の開示内容から当業者が予測しうることはできない、格別の効果を奏するものである。
　
　　ｃ．無効理由２−２についてのまとめ
　以上のことから、上記「ｄ．（ａ）」で検討したのと同様に、本件発明は、甲３発明と甲第１号証ないし甲第３５号証に開示された事項から、当業者が容易に導き出しうる発明であるとはいえない。
　
　（エ）無効理由２−３について
　　ａ．第２商品発明の認定
　甲第４号証を参酌すると、第２商品は、プラスチックモデルキットに関する商品であり、当該プラスチックモデルキットを組み立てるとキャラクター（マジンガーＺ）を模した人形ができあがると認められる。次に、甲第１号証の１０を参酌すると、人形は胴体に頭、右腕、左腕、右脚、左脚を取り付けて組み立てられると認められる。
　また、右腕は、甲第１号証の１０を参酌すると、Ｄ（７）パーツの内部のミゾにＢ（１１）パーツとＢ（１２）パーツからなる肩部可動構造の一方をミゾに合わせてはめ込み、その先端にＢ（４）パーツとＢ（６）パーツとＢ（７）パーツとＢ（９）パーツからなる肘部可動構造の一方をＢ（１９）パーツを介して接続し、肘部可動構造の他方をＣ（８）パーツの内部のミゾに合わせてはめ込み、さらにＦ（２）パーツの内部から外側に肩部可動構造の他方を通したものと認められる。
　また、左腕は、甲第１号証の１０を参酌すると、Ｄ（８）パーツの内部のミゾにＢ（１１）パーツとＢ（１３）パーツからなる肩部可動構造の一方をミゾに合わせてはめ込み、その先端にＢ（３）パーツとＢ（５）パーツとＢ（８）パーツとＢ（１０）パーツからなる肘部可動構造の一方をＢ（１９）パーツを介して接続し、肘部可動構造の他方をＣ（９）パーツの内部のミゾに合わせてはめ込み、さらにＦ（２）パーツの内部から外側に肩部可動構造の他方を通したものと認められる。
　そして、右脚は、甲第１号証の１０を参酌すると、Ｄ（５）パーツの内部のミゾにＢ（２０）パーツとＢ（２８）パーツからなる足の付け根の可動構造の一方をミゾに合わせてはめ込み、その先端にＢ（２１）パーツとＢ（２３）パーツとＢ（２９）パーツとＢ（３２）パーツからなるひざ部可動構造の一方をＢ（２７）パーツを介して接続し、ひざ部可動構造の他方をＣ（１）パーツの内部のミゾに合わせてはめ込み、ひざ部可動構造の他方の先端をＣ（７）パーツとＥ（６）パーツからなる足底部に接続したものと認められる。
　そして、左脚は、甲第１号証の１０を参酌すると、Ｄ（６）パーツの内部のミゾにＢ（２０）パーツとＢ（２８）パーツからなる足の付け根の可動構造の一方をミゾに合わせてはめ込み、その先端にＢ（２２）パーツとＢ（２４）パーツとＢ（３０）パーツとＢ（３１）パーツからなるひざ部可動構造の一方をＢ（２７）パーツを介して接続し、ひざ部可動構造の他方をＣ（２）パーツの内部のミゾに合わせてはめ込み、ひざ部可動構造の他方の先端をＣ（７）パーツとＥ（６）パーツからなる足底部に接続したものと認められる。
　胴体は、甲第１号証の１０を参酌すると、Ｂ（１７）パーツとＢ（１８）パーツを組み合わせて成る、右脚と左脚を接続する部分（腰部分）と、Ｂ（１）パーツとＢ（２）パーツとＢ（１４）とパーツＢ（１５）とパーツＢ（１６）パーツを組み合わせて成る、右腕と左腕を接続する部分（胸部分）と、腰部分から上部に一体的に伸びた棒体の先端にある球体と胸部分から下部に一体的に伸びた棒体の先端にある球体を、Ｂ（２５）パーツとＢ（２６）パーツを２つのビスとナットでネジを介して一体に連結する部分（腹部分）からなり、腹部分の外部はＤ（１）パーツとＤ（２）パーツで覆われており、胸部分の外部はＦ（３）パーツで覆われており、腰部分の外部はＦ（１）パーツで覆われている、と認められる。
　各パーツは、甲第１号証の１０を参酌すると、ＥパーツとＦパーツは合成ゴム製であり、ＢパーツはＡＢＳ樹脂製、ＣパーツはＡＢＳ高比重樹脂製、ＡパーツとＤパーツはスチロール樹脂製である、と認められる。
　甲第４号証の８を参酌すると、胸部分と腹部分は、相対的に左右方向に回動することが見て取れる。 
　甲第４号証の９を参酌すると、腰部分と腹部分は、相対的に左右方向に回動することが見て取れる。
　以上を総合すると、甲第４号証から次のとおりの第２商品発明を認めることができる。 
 ＜第２商品発明＞ 
「組み立てられた状態において、人形となる可動フレームであって、
　可動フレームは、胴体、頭、右腕、左腕、右脚、左脚を有し、
　右腕は、Ｄ（７）パーツの内部のミゾにＢ（１１）パーツとＢ（１２）パーツからなる肩部可動構造の一方をミゾに合わせてはめ込み、その先端にＢ（４）パーツとＢ（６）パーツとＢ（７）パーツとＢ（９）パーツからなる肘部可動構造の一方をＢ（１９）パーツを介して接続し、肘部可動構造の他方をＣ（８）パーツの内部のミゾに合わせてはめ込み、さらにＦ（２）パーツの内部から外側に肩部可動構造の他方を通したものであり、
　左腕は、Ｄ（８）パーツの内部のミゾにＢ（１１）パーツとＢ（１３）パーツからなる肩部可動構造の一方をミゾに合わせてはめ込み、その先端にＢ（３）パーツとＢ（５）パーツとＢ（８）パーツとＢ（１０）パーツからなる肘部可動構造の一方をＢ（１９）パーツを介して接続し、肘部可動構造の他方をＣ（９）パーツの内部のミゾに合わせてはめ込み、さらにＦ（２）パーツの内部から外側に肩部可動構造の他方を通したものであり、
　右脚は、Ｄ（５）パーツの内部のミゾにＢ（２０）パーツとＢ（２８）パーツからなる足の付け根の可動構造の一方をミゾに合わせてはめ込み、その先端にＢ（２１）パーツとＢ（２３）パーツとＢ（２９）パーツとＢ（３２）パーツからなるひざ部可動構造の一方をＢ（２７）パーツを介して接続し、ひざ部可動構造の他方をＣ（１）パーツの内部のミゾに合わせてはめ込み、ひざ部可動構造の他方の先端をＣ（７）パーツとＥ（６）パーツからなる足底部に接続したものであり、
　左脚は、Ｄ（６）パーツの内部のミゾにＢ（２０）パーツとＢ（２８）パーツからなる足の付け根の可動構造の一方をミゾに合わせてはめ込み、その先端にＢ（２２）パーツとＢ（２４）パーツとＢ（３０）パーツとＢ（３１）パーツからなるひざ部可動構造の一方をＢ（２７）パーツを介して接続し、ひざ部可動構造の他方をＣ（２）パーツの内部のミゾに合わせてはめ込み、ひざ部可動構造の他方の先端をＣ（７）パーツとＥ（６）パーツからなる足底部に接続したものであり、
　胴体は、Ｂ（１７）パーツとＢ（１８）パーツを組み合わせて成る、右脚と左脚を接続する部分（腰部分）と、Ｂ（１）パーツとＢ（２）パーツとＢ（１４）とパーツＢ（１５）とパーツＢ（１６）パーツを組み合わせて成る、右腕と左腕を接続する部分（胸部分）と、腰部分から上部に一体的に伸びた棒体の先端にある球体と胸部分から下部に一体的に伸びた棒体の先端にある球体を、Ｂ（２５）パーツとＢ（２６）パーツを２つのビスとナットでネジを介して一体に連結する部分（腹部分）からなり、腹部分の外部はＤ（１）パーツとＤ（２）パーツで覆われており、胸部分の外部はＦ（３）パーツで覆われており、腰部分の外部はＦ（１）パーツで覆われており、
　各パーツは、ＥパーツとＦパーツは合成ゴム製であり、ＢパーツはＡＢＳ樹脂製、ＣパーツはＡＢＳ高比重樹脂製、ＡパーツとＤパーツはスチロール樹脂製であり、
　胸部分と腹部分は、相対的に左右方向に回動し、腰部分と腹部分は、相対的に左右方向に回動する、
　可動フレーム。」
　
　　ｂ．第２商品発明と本件発明との一致点、相違点の認定と相違点の判断
　上記第２商品発明と、本件発明とを対比すると、第２商品発明には、ＥパーツとＦパーツは合成ゴム製であることから、胸部分の覆いのＦ（３）パーツと腰部分の覆いのＦ（１）パーツと肩のＦ（２）パーツと足底のＥ（５）パーツ及びＥ（６）パーツをソフトビニル製の外皮と見なしたとしても、胸部分と腰部分と肩以外にはソフトビニル製の外皮はない。また、第２商品発明の胸部分と腹部分の連結部には第二嵌入杆とそれを受け入れる嵌合穴もなく、第２商品発明の腹部分と腰部分の連結部には第一嵌入杆とそれを受け入れる嵌合穴もない。
　よって、第２商品発明と本件発明とは、少なくとも本件発明が
「前記腹骨格部は、
前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される腰部骨格連結部を一端側に備え、かつ前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結される胸部骨格連結部を他端側に備えており、
　前記腰部骨格連結部は、
分割して形成され、腹骨格部の一端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され、かつ、腰部骨格に備えた胴部下端骨格連結部の嵌合穴に回動可能に嵌合される第一嵌入杆を備え、
　前記胸部骨格連結部は、
分割して形成され、腹骨格部の他端側を嵌め込むとともにネジを介して一体に連結され、かつ、胸骨格部に備えた嵌合穴に回動可能に嵌合される第二嵌入杆を備え、
　前記腰部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第一嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と腰部骨格を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、
　前記胸部骨格連結部における腹骨格部と揺動可能に連結される部位と、第二嵌入杆と嵌合穴とが回動可能に連結される部位は、それぞれ腹骨格部と胸骨格部を覆う外皮によって外部から直視されないように覆われており、」
という発明特定事項を備えるのに対し、第２商品発明は胸部と腹部及び腰部と腹部が前後・左右に揺動可能で、かつ所望位置で所望状態を維持し得るように連結されているが、上記発明特定事項を備えていない点という相違点がある。
　さらに、第２商品発明と本件発明とは、少なくとも本件発明が「少なくとも前記肩部の骨格に、腕部骨格を覆う外皮の一端が嵌着されて」いるという発明特定事項を備えるのに対し、第２商品発明は上記発明特定事項を備えていない点という相違点がある。
　上記相違点については、外皮については上記「ｄ．（ａ）」で、また腹骨格部の構造については上記「ｄ．（ｂ）」でそれぞれ検討したとおり、甲第１号証ないし甲第３５号証の開示内容からから当業者が容易に想到しうるとはいえない。
　また、本件発明は、大型の人形において外皮部分をソフトビニル製で構成しても、自立が可能で、かつ様々な姿態を一定時間維持できると共に、軽量でかつ軟質なため、落下・転倒などしても安全で、破損も防げるという効果、外皮がソフトビニル製であるため製作容易（スラッシュ成形など）で、かつコスト安価なため、この種の大型可動人形の製作上大幅なコスト減となる効果、夫々の骨格が着脱可能で、かつ夫々の外皮も着脱可能であるため、搬送費用低廉となり、結果的に製品価格も低く抑えることができるため需要者ニーズに応えることができる効果、を備えており、甲第１号証ないし甲第３５号証の開示内容から当業者が予測することができない、格別の効果を奏するものである。
　
　　ｃ．無効理由２−３についてのまとめ
　以上のことから、上記「ｄ．（ａ）」「ｄ．（ｂ）」で検討したのと同様に、本件発明は、第２商品発明と甲第１号証ないし甲第３５号証に開示された事項から、当業者が容易に導き出しうる発明であるとはいえない。
　
　（オ）訂正請求２による訂正後の請求項１に係る特許に対する無効理由２についてのまとめ
　以上のことから、訂正請求２による訂正後の請求項１に係る発明は、第１商品発明、甲３発明、又は第２商品発明のいずれかに基いて、甲第１号証ないし甲第３５号証に開示された事項から当業者が容易に導き出し得た発明であるとはいえない。
　　
　（カ）無効審判請求がされていない請求項の訂正請求について 
　前述のとおり、本件特許の設定登録時の特許請求の範囲には、請求項１を引用する請求項として請求項２及び請求項３があり、訂正請求２によって請求項１を訂正したことにより、請求項２及び請求項３の記載は形式的には訂正されていないものの、請求項１を引用する結果として請求項２及び請求項３も実質的に訂正がされていることとなる。そこで、本件特許無効審判の請求がされていない、請求項２及び請求項３に係る訂正請求の適法性について検討する。 
 　請求項２及び請求項３は訂正後の請求項１と、明細書の発明の詳細な説明に記載された実施態様を共通するものであり、請求項２及び請求項３の記載は形式的には訂正されておらず、請求項１を引用する結果として請求項２及び請求項３も実質的に訂正の請求がされているのであるから、請求項１の場合と同様に、請求項２及び請求項３についての訂正の請求も特許法第１３４条の２第１項の規定に適合するものであり、かつ、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合することは明らかである。 
　さらに、請求項２及び請求項３は訂正後の請求項１を引用するものであり、訂正後の請求項１に係る発明である本件発明が上述の通り当業者が容易に想到し得たものであるとはいうことができないのであるから、訂正後の請求項２及び請求項３に係る発明も同様に当業者が容易に想到し得たものであるとはいうことができない。したがって、訂正発明２及び訂正発明３は当業者が容易に想到し得たものであるとはいうことができない。そして、ほかに独立して特許を受けることができない理由も発見しない。したがって、訂正発明２及び訂正発明３は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると認められ、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
　以上検討のとおり、本件特許無効審判の請求がされていない、請求項２及び請求項３に係る訂正の請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し同項の規定に適合するものであり、かつ、同法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。したがって、請求項２及び請求項３に係る訂正の請求は適法であるから、請求項２及び請求項３に係る訂正を認める。 
 　 
７．むすび 
　以上検討のとおり、訂正事項１、訂正事項２並びに請求項２及び請求項３についての実質的な訂正よりなる訂正請求２は適法であるから、訂正請求２による訂正を認める。 
　また、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。