【事件の表示】
　特許第６２７６７７７号発明「自然光を模擬する人工照明システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７６７７７号の請求項１〜４１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２７６７７７号の請求項１〜４１に係る特許についての出願は、２０１３年（平成２５年）１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１１月１４日（ＩＴ）イタリア　２０１３年３月１５日（ＵＳ）米国）を国際出願日とするものであって、平成３０年１月１９日に特許の設定登録がされ、同年２月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、特許異議申立人 池田 憲保（以下「異議申立人」という。）は、同年８月６日に特許異議の申立てを行い、同年８月２７日付けで異議申立人に対し通知書及び手続補正指令書（方式）が通知され、同年９月１２日に申立ての理由を補正する手続補正書が提出され、同年９月１９日に甲第１、２号証の訳文を追加する手続補正書（方式）が提出された。
  
第２　本件発明 
　特許第６２７６７７７号の請求項１〜４１に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　「【請求項１】
　自然光をシミュレートする照明を用いて環境（６）を照明する（１）照明システムであって、
　−　可視光のビームを放出するように構成された第１の光源（２）と、
　−　前記光ビームを受け取るように構成された内面（Ｓ１、Ｓ３）および外面（Ｓ２）によって境界画定された拡散光発生器（４；６８）であり、前記光ビームに対して少なくとも部分的に透明であり、前記光ビームの少なくとも部分を透過させるように構成されており、さらに、前記外面を通して可視拡散光を放出するように構成されており、前記透過光の相関色温度（ＣＣＴ）が前記可視拡散光のＣＣＴよりも低い拡散光発生器と
　を備え、
　前記照明システムが、前記拡散光発生器を介して前記環境に光学的に結合されるように構成されたダーク構造体（１０、１２；３００；３１０）をさらに備え、
　−　該ダーク構造体の少なくとも一部分が、可視範囲において実質的に均一な吸収係数を有し、前記ダーク構造体が、実質的に均一な背景を前記第１の光源に提供するように構成されており、かつ／または
　−　前記ダーク構造体の少なくとも一部分が、可視範囲において少なくとも７０％に等しい吸収係数を有し、前記ダーク構造体が、前記第１の光源にダーク背景を提供するように構成されており、
　前記ダーク構造体の前記一部分が、前記内面の面積の５０％以上の面積を有する照明システム。
【請求項２】
　前記ダーク構造体（１０、１２；３００；３１０）の前記少なくとも一部分が、可視範囲において実質的に均一な吸収係数を有し、前記ダーク構造体が、実質的に均一な背景を前記第１の光源に提供するように構成されており、前記ダーク構造体の前記少なくとも一部分が、可視範囲において少なくとも７０％に等しい吸収係数を有し、前記ダーク構造体が、前記第１の光源にダーク背景を提供するように構成されている請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
　外光が前記拡散光発生器（４；６８）を上流から照明することを防ぐように、前記ダーク構造体（１０、１２；３００；３１０）が構成された請求項１または２に記載の照明システム。
【請求項４】
　前記第１の光源（２）がオンであるときに、少なくとも０．１ステラジアンのトップ・アングルを有する方向束（２００）が与えられた場合に、前記外面（Ｓ２）の少なくとも一部分の任意の第１の点（２２０）において、該第１の点の第１の背景輝度と第２の背景輝度が、前記第１の背景輝度の５０％以下だけ互いに異なるように、前記ダーク構造体（１０、１２；３００；３１０）が構成されており、前記第１および第２の背景輝度がそれぞれ、第１および第２の観察方向（２３０、２４０）に測定され、該第１の観察方向が、前記方向束の方向のうちのどの方向に対しても平行であり、局所眩目方向（２５０）のうちのどの方向に対しても平行ではなく、前記第２の観察方向が、前記第１の観察方向から、範囲０．３°〜１°の角距離だけ離して設定され、局所眩目方向のうちのどの方向に対しても平行ではなく、前記局所眩目方向が、前記第１の点から前記第１の光源を見る任意の方向（２６０）から３°未満だけ離して設定された方向であり、前記第１および第２の背景輝度がそれぞれ、前記ダーク構造体に当たった、前記環境（６）をこれまで通過しなかった前記光線だけによって形成される請求項１から３のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項５】
　前記方向束（２００）が円錐形であり、軸方向に沿って向けられた軸（２１０）を有し、該軸方向が、前記外面（Ｓ２）の前記一部分の少なくとも１つの第２の点から前記第１の光源（２）を見る方向（２６０）に対して平行である請求項４に記載の照明システム。
【請求項６】
　前記第１の光源（２）がオンであるときに、前記第１の背景輝度が、前記環境（６）から到来する光線がない場合に、前記第１の点（２２０）の前記第１の観察方向（２３０）の全輝度の３０％に等しいしきい輝度値よりも大きくなることを防ぐように、前記ダーク構造体（１０、１２；３００；３１０）がさらに構成された請求項４または５に記載の照明システム。
【請求項７】
　前記ダーク構造体（３１０）の前記一部分がエッジ・フリーである請求項１から６のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項８】
　前記拡散光発生器（４；６８）が、前記透過光のＣＣＴが前記光ビームのＣＣＴよりも大きくならないような拡散光発生器である請求項１から７のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項９】
　前記拡散光発生器（４；６８）が、前記可視拡散光のＣＣＴが前記光ビームのＣＣＴよりも大きくなるような拡散光発生器である請求項１から８のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１０】
　前記内面（Ｓ１）上で、照度が、最小値と最大値の間で変化するように前記第１の光源（２）が構成されており、前記最大値が、前記最小値の３倍以下である請求項１から９のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１１】
　関係
【数１】
が当てはまるように、前記拡散光発生器（６；６８）が前記第１の光源（２）に対して配置されており、上式で、
　−　θ１が、前記第１の光源の放出面（Ｓｆ）の重心（Ｏ”）から生じた前記光ビームの第１の光線が前記内面の重心に衝突する角度であり、
　−　θｅが、前記第１の光源の前記放出面の重心から生じた第２の光線が前記内面の境界の点に衝突する角度であり、前記点が、境界の点のうち、前記内面の重心からの距離が最大である点である、
　請求項１から１０のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１２】
　前記内面（Ｓ１、Ｓ３）の重心（Ｏ）からＸだけ離隔した前記内面（Ｓ１）の少なくとも１つの点について、関係
【数２】
が当てはまるように、前記拡散光発生器（４；６８）が前記第１の光源（２）に対して配置されており、上式で、
　−　θ１が、前記第１の光源の放出面（Ｓｆ）の重心（Ｏ”）から生じた前記光ビームの第１の光線が前記内面の重心に衝突する角度であり、
　−　θ２が、前記第１の光源の前記放出面の重心から生じた第２の光線が、前記内面の前記少なくとも１つの点に衝突する角度であり、
　−　Ｌが、３メートルに等しいかまたは３メートルよりも大きい、
　請求項１から１０のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１３】
　前記内面（Ｓ１、Ｓ３）の重心（Ｏ）からＸだけ離隔した前記内面（Ｓ１）の少なくとも１つの点について、関係
【数３】
が当てはまるように、前記拡散光発生器（６；６８）が前記第１の光源（２）に対して配置されており、上式で、
　−　θ１が、前記第１の光源の放出面（Ｓｆ）の重心（Ｏ”）から生じた前記光ビームの第１の光線が前記内面の重心に衝突する角度であり、
　−　θ２が、前記第１の光源の前記放出面の重心から生じた第２の光線が、前記内面の前記少なくとも１つの点に衝突する角度であり、
　−　Ｌが、前記内面の任意の２点間の最大距離の少なくとも７０％に等しい、
　請求項１から１０のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１４】
　前記第１の光源（２）が、前記内面（Ｓ１、Ｓ３）の重心（Ｏ）を通る、前記内面（Ｓ１、Ｓ３）に対して直角な線（Ｈ）に関して、軸外れで配置された請求項１から１３のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１５】
　前記ダーク構造体（１０）の内側に配置された反射光学システム（２０）であり、前記内面（Ｓ１、Ｓ３）上へ前記光ビームを運ぶように構成された反射光学システム（２０）をさらに備え、該反射光学システムが、使用時に前記内面から到来し前記反射光学システムに衝突した光線が前記内面上へ反射されないような反射光学システムである請求項１から１４のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項１６】
　前記反射光学システム（２０）が、平面型の第１のミラー（２２）を備える請求項１５に記載の照明システム。
【請求項１７】
　前記内面を含む平面上への前記第１のミラーの投影が前記内面と重ならないような方式で、前記第１のミラー（２２）が、前記内面（Ｓ１、Ｓ３）に対して平行に配置された請求項１６に記載の照明システム。
【請求項１８】
　前記反射光学システム（２０）が、収束型の第１のミラー（２２；２４）を備える請求項１５に記載の照明システム。
【請求項１９】
　前記第１のミラー（２２）が、円形放物面の一部分として形づくられた請求項１８に記載の照明システム。
【請求項２０】
　前記第１のミラー（２２）が、放物柱の一部分として形づくられた請求項１８に記載の照明システム。
【請求項２１】
　前記反射光学システム（２０）が、放物柱の一部分として形づくられた第２のミラー（２４）をさらに備え、前記第１のミラーの軸と前記第２のミラーの軸が互いに対して実質的に直交する請求項２０に記載の照明システム。
【請求項２２】
　前記第１および第２のミラー（２２；２４）が、共通の焦点を共有するように配置されており、前記第１の光源（２）が実質的に前記共通の焦点に配置されている請求項２１に記載の照明システム。
【請求項２３】
　前記反射光学システム（２０）が、前記第１の光源（２）を前記内面（Ｓ１、Ｓ３）に接続する光路を形成し、前記第１のミラー（２２）が、前記内面（Ｓ１、Ｓ３）の前の前記光路の最後の偏向を引き起こし、前記反射光学システムを介して前記第１のミラーの重心（Ｏ’）を前記内面の重心（Ｏ）に接続する光線が、前記内面の重心において、前記内面に対して直角な方向に対して４０°を含む４０°から６５°を含む６５°までの範囲の角度を形成する請求項１６から２２のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項２４】
　前記ダーク構造体（３１０）の内側に配置された反射光学システム（２０）であり、前記内面（Ｓ１、Ｓ３）上へ前記光ビームを運ぶように構成された反射光学システム（２０）をさらに備え、該反射光学システムが、使用時に前記内面から到来し前記反射光学システムに衝突した光線は前記内面上へ反射されないような反射光学システムであり、前記反射光学システムが、第１のミラー（２２）を備え、前記第１の光源（２）を前記内面（Ｓ１、Ｓ３）に接続する光路を形成し、前記第１のミラー（２２）が、前記内面（Ｓ１、Ｓ３）の前の前記光路の最後の偏向を引き起こし、前記内面（Ｓ１）と前記第１のミラー（２２）の最も近い２つの点を通る線が、前記ダーク構造体（３１０）の前記一部分に衝突する請求項１から７のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項２５】
　前記第１の光源（２）が、複数の発光装置（５２）および複数の反射集光器（５４）によって形成され、それぞれの反射集光器が漏斗形であり、入力開口（ＩＮ）および出力開口（ＯＵＴ）を有し、前記入力開口の面積が前記出力開口の面積よりも小さく、それぞれの発光装置が、対応するそれぞれの反射集光器の前記入力開口に光学的に結合された請求項１から２４のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項２６】
　それぞれの反射集光器（５４）の前記出力開口（ＯＵＴ）が長方形として形づくられた請求項２５に記載の照明システム。
【請求項２７】
　前記第１の光源（２）が、複数の発光装置（５２）および複数の反射集光器（５４）によって形成され、それぞれの反射集光器が漏斗形であり、入力開口（ＩＮ）および出力開口（ＯＵＴ）を有し、前記入力開口の面積が前記出力開口の面積よりも小さく、それぞれの発光装置が、対応するそれぞれの反射集光器の前記入力開口に光学的に結合されており、前記出力開口（ＯＵＴ）が伸長方向（５７）に沿って細長く、前記光ビームが、最大発散軸（５８）を有し、前記反射光学システム（２０）が、使用時に、前記第１の光源（２）の放出面（Ｓｆ）の重心（Ｏ”）から出る、最大発散平面にある光線の束が、前記内面の重心を通り、前記第１のミラー上へのキャリア光線の入射平面に対して直角な軸（ｙ）に接する線に沿って前記内面（Ｓ１、Ｓ３）に衝突するように構成されており、前記キャリア光線が、前記反射光学システムを介して前記放出面の重心を前記内面の重心に接続する光線である請求項１５から２４のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項２８】
　前記反射光学システム（２０）が、前記キャリア光線が単一の平面にあるように構成され、前記第１の光源（２）が、前記最大発散軸が前記単一の平面に対して直角になるように配置された請求項２７に記載の照明システム。
【請求項２９】
　前記第１の光源（２）が、円形または楕円形の全体開口（６２）を有するマスク（６０）をさらに備え、前記マスクが、前記出力開口（ＯＵＴ）と共面であり、前記マスクが、前記全体開口の周りに配置された前記出力開口の部分から到来した光を遮断するのに適している請求項２５から２８のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項３０】
　前記拡散光発生器が、可視範囲の光を実質的に吸収しないように構成された第１の拡散器（４）であり、前記光ビームの長波長成分よりも効率的に短波長成分を拡散するように構成された第１の拡散器（４）を備え、該拡散器が、４５０ｎｍに等しい波長を有する光線を、６５０ｎｍに等しい波長を有する光線よりも少なくとも１．２倍効率的に拡散させるように構成された請求項１から２９のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項３１】
　前記第１の拡散器（４）が、第２の材料の第１の粒子がその中に分散した第１の材料のマトリックスを含み、前記第１および第２の材料がそれぞれ第１および第２の屈折率を有し、前記第１の粒子が、相当直径に前記第１の屈折率をかけた積が範囲５ｎｍ〜３５０ｎｍにあるような相当直径を有する、請求項３０に記載の照明システム。
【請求項３２】
　前記第１の光源（２）および前記第１の拡散器（４）を横切る粒子分布の密度が、前記密度と使用時に前記第１の光源によって前記第１の拡散器上に提供される照度との積が前記第１の拡散器上で実質的に一定であるようなものである請求項３１に記載の照明システム。
【請求項３３】
　前記第１の拡散器（４）がパネルの形状を有し、前記内面および前記外面（Ｓ１、Ｓ２）のうちの少なくとも一方の面が前記第１の拡散器によって形成された請求項３０から３２のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項３４】
　前記拡散光発生器が、前記第１の光源（２）から独立して前記可視拡散光の少なくとも一部分を放出するように構成された第２の光源（６８）を備える請求項１から３３のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項３５】
　前記第２の光源（６８）が、
　−　光ガイド・パネルとして形づくられ、縁が照らされるように構成された第２の拡散器（６４）と、
　−　前記第２の拡散器（６４）の縁を照らす照明器（６６）と
　を備える請求項３４に記載の照明システム。
【請求項３６】
　前記第１の光源（２）と前記照明器（６６）のうちの少なくとも一方のＣＣＴが、制御可能な形で可変である請求項３５に記載の照明システム。
【請求項３７】
　前記第２の光源（６８）がＯＬＥＤを備える請求項３４から３６のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項３８】
　前記拡散光発生器（４；６８）が細長い形状を有する請求項１から３７のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項３９】
　前記拡散光発生器（４；６８）の下流に配置され、反射面（３２０）によって形成された光学基準をさらに備え、前記反射面の一部分が、対応する縁部分によって境界画定されており、前記反射面の前記一部分が、
　−　前記反射面の前記一部分および前記縁部分が、前記第１の光源（２）によって生み出され前記拡散光発生器を透過した光によって照らされ、
　−　前記第１の光源を前記反射面の前記一部分に接続する前記光路のうちの最も短い光路が、前記反射面の前記一部分の任意の２点間の最大距離の少なくとも７０％に等しい長さを有する
　ように構成されている請求項１から３８のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項４０】
　前記拡散光発生器（４；６８）の下流に配置され、環境間の開口を境界画定する隔壁（３５０）によって形成された光学基準をさらに備え、環境間の前記開口の一部分が、対応する縁部分によって境界画定されており、環境間の前記開口の前記一部分が、
　−　環境間の前記開口の前記一部分および前記縁部分が、前記第１の光源（２）によって生み出され前記拡散光発生器を透過した光によって照らされ、
　−　前記第１の光源を環境間の前記開口の前記一部分に接続する前記光路のうちの最も短い光路が、環境間の前記開口の前記一部分の任意の２点間の最大距離の少なくとも７０％に等しい長さを有する
　ように構成されている請求項１から３８のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項４１】
　請求項１から４０のいずれか一項に記載の照明システム（１）と、前記環境（６）の壁（Ｐ２）とを備え、該壁がキャビティ（８）を形成し、該キャビティ（８）の中に前記拡散光発生器（４；６８）が延びている建造物。」
第３　特許異議申立理由の概要 
１　異議申立理由１（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）
　異議申立人は、請求項１に「前記ダーク構造体が、実質的に均一な背景を前記第１の光源に提供する」、「前記ダーク構造体が、前記第１の光源にダーク背景を提供する」と記載されているが、どのような状態を意味するのか明確でなく、また、段落【０１１６】（図１３に係る例）においては、「ダーク構造体」に相当する吸収パッチ３１０が第１の光源の背後に位置するように記載されておらず、請求項１の記載は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて特許を請求することになっているから、請求項１及び請求項１を直接的ないし間接的に引用する請求項２〜４１は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項１〜４１に係る特許を取り消すべきものである旨主張する（以下「異議申立理由１」という。）。
２　異議申立理由２（特許法第３６条第６項第２号）
　異議申立人は、請求項１に「ダーク構造体の少なくとも一部分が、可視範囲において実質的に均一な吸収係数を有し」と記載されているが、吸収係数の範囲が規定されておらず、例えば吸収係数が１％の場合も含んでおり、不明確であるから、請求項１及び請求項１を直接的ないし間接的に引用する請求項２〜４１は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項１〜４１に係る特許を取り消すべきものである旨主張する（以下「異議申立理由２」という。）。
３　異議申立理由３（特許法第２９条第２項）
　異議申立人は、主たる証拠として下記の甲第１号証及び従たる証拠として下記の甲第２号証を提出し、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張する（以下「異議申立理由３」という。なお、平成３０年９月１２日付けの手続補正により、特許異議申立書の特許法第２９条第２項に関する請求項２〜４１の記載は削除されている。）。 
 ・甲第１号証：国際公開第２００９／１５６３４７号
 ・甲第２号証：米国特許第１４０６１１５号明細書
第４　特許異議申立理由についての検討 
１　異議申立理由１（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）について
　一般に「背景」とは、「絵画・写真などで、その主要題材の背後の光景。後景。」を意味する用語であり、「光景」とは「そこに見えるありさま。様子。景色。」を意味する用語である（いずれも「株式会社岩波書店 広辞苑第六版」）。
　そうすると、請求項１における「前記ダーク構造体が、実質的に均一な背景を前記第１の光源に提供するように構成されており」という記載及び「前記ダーク構造体が、前記第１の光源にダーク背景を提供するように構成されており」という記載は、「第１の光源」の背後に見えるありさまとして、それぞれ「実質的に均一な背景」及び「ダーク背景」を、「ダーク構造体」が「環境」に対し提供するという構成であることが把握でき、上記記載が、「第１の光源」に対し「ダーク構造体」が「背後の位置」（可視光のビームを放出する方向の反対側）にあるという位置関係を特定するものでないことは、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲及び図面の記載から明らかといえる。（図１３に係る例においても、「第１の光源２」からの可視光のビームは「第１のミラー２２」によって反射されて「環境６」に届くのであるから、「吸収パッチ３１０」により、「第１の光源２」に「実質的に均一な背景」及び「ダーク背景」を提供していることは構成上明らかといえる。）
　したがって、請求項１及び請求項１を直接的ないし間接的に引用する請求項２〜４１の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとまではいえない。
　よって、異議申立理由１によっては、請求項１〜４１に係る特許を取り消すことはできない。
２　異議申立理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　「ダーク構造体」について検討すると、本件特許明細書の段落【００２４】に「言い換えると、支持要素１０および内層１２は一種のダーク・ボックス（dark　box）（またはチャンバ（chamber））を画定する。用語『ダーク』は、後に説明するように、ボックスをほとんど見えなくするような、照明がほとんどない条件および／または光を吸収する能力に関係する。」と記載されている。
　そうすると、請求項１の「該ダーク構造体の少なくとも一部分が、可視範囲において実質的に均一な吸収係数を有し、前記ダーク構造体が、実質的に均一な背景を前記第１の光源に提供するように構成されており」という記載において、「吸収係数」の具体的な数値ないし数値範囲の記載がなかったとしても、上記段落【００２４】の「ダーク」という用語の意味及び段落【００１２】の「具体的には、光投射体の周囲の背景が黒色でかつ均一であると、窓を通して投射体を見ている観察者は、投射体までの距離が５メートル（好ましくは７メートル）よりも大きいときに、投射体がどのくらい遠くにあるのかを評価する能力を失うことに本出願の出願人は気づいた。このような状況に遭遇すると、観察者には、投射体からの距離がよく分からない。」という記載を参酌すると、請求項１の上記記載における「実質的に均一な吸収係数」は、そもそも「ダーク構造体」におけるものであるから「第１の光源」の光の投射位置がよく分からなくなる効果を奏する程度の吸収係数であることは自明のことであり、光投射体の周囲に黒色かつ均一である背景を提供することができないような、例えば１％の吸収係数のようなものは含まれないことは当業者にとって明らかであるので、特許を取り消すべき不備があるとまではいえない。
　したがって、請求項１及び請求項１を直接的ないし間接的に引用する請求項２〜４１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとまではいえない。
　よって、異議申立理由２によっては、請求項１〜４１に係る特許を取り消すことはできない。
３　異議申立理由３（特許法第２９条第２項）について 
（１） 刊行物等の記載事項等
ア　甲第１号証
（ア）記載事項
　本件の優先日前に電気通信回路を通じて利用可能となった甲第１号証には以下の記載がある。なお、異議申立人が提出した翻訳文を参考に当審で翻訳した翻訳文を併記し、発明の認定は翻訳文に用いた用語等を用いることとする。
ａ　「The present invention relates to an illumination device. More in particular, the invention relates to an artificial illumination device capable of reproducing in indoor environments the light and colors of the sun and of the sky, by combining a broad-band artificial light source and a particular nanostructured chromatic diffuser.」（明細書第１頁第３〜６行）
　「本発明は、照明装置に関する。より詳細には、本発明は、広帯域の人工光源と特定のナノ構造有彩色拡散体とを組み合わせることにより、
屋内環境において太陽及び空の光及び色を再現することができる人工照明装置
ｂ　「
Embodiments of the illumination device in midday configuration
A first example of device according to the invention is illustrated in Fig. 5A, where an anisotropic source of white light 52 emits light of uniform spectrum over a wide solid angle,  illuminating the nanodiffuser element 56 subtending this angle. In the presence of the nanodiffuser, the yellow component 57 is scattered less than the blue component 55. The result from the viewpoint of method of illuminating an object on the scene is illustrated in Figs. 5B-D. In Fig. 5B an object 53 is illuminated both by direct light (yellow) and by the light scattered by the panel (blue); in Fig. 5C an object 53c is illuminated principally by direct light (yellow), in this case being provided with a screen 58 which removes the majority of the light coming from the diffuser panel 56, while object 53cc is illuminated only by the light back diffused (blue) from the diffuser panel 56; finally, in Fig. 5D an object 53d is illuminated principally by the scattered light (blue), as the direct light is removed by a screen 58d which generates shadow on this object.
The effect in the case of illumination of an environment by means of a source 52e combined with a diffuser 56e is shown in Fig. 5E. Here the scene is partly illuminated by the sum of direct and scattered light 51 and partly only by scattered light 59. 」（明細書第１９頁下から３行〜第２０頁第１３行）
　「
”正午”構成の照明装置の実施形態
本発明に係る装置の第１の例は、図５Ａに示され、
白色ライト５２の異方性光源は、広角の立体角にわたって不均一なスペクトルの光を放出し、この角度に対するナノディフューザ素子５６を照らす。ナノディフューザの存在下では、黄色成分５７は青色成分５５よりも少なく散乱される。
物体５３は、直接光（黄色）とパネルによって散乱光（青色）の両方により照らされ
ディフューザ５６ｅと組み合わされた光源５２ｅによって環境を照明する際の効果は、図５Ｅに示されている。ここでシーンは、
直接及び散乱の和による光５１によって部分的に照射され
（イ）認定事項
ａ　図５Ｅの記載から、光源５２ｅとディフューザ５６ｅとの間を覆う断面ハの字状の部材が看取できる。
〔参考図〕（甲第１号証の図５Ｅに当審が矢印と説明文を付加）
ｂ　図５Ｅに係る光源５２ｅは、その前提を示す図５Ａに係る白色ライト５２と同数字の符号が付されていることから、同様に白色ライトであるものと認められる。そして、上記（ア）ｂに、光源５２は「広角の立体角にわたって不均一なスペクトルの光を放出」することが記載されており、図５Ｅの記載をみても光源５２ｅからの光は広角の立体角にわたって光を放出するものであることが看取できることから、光源５２ｅは、光源５２と同様の光を放出するものであると認められる。
　また、同様に、図５Ｅに係るディフューザ５６ｅは、その前提を示す図５Ａに係るディフューザ５６と同数字の符号が付されていることから、ディフューザ５６ｅもディフューザ５６と同様の散乱を行うものと認められる。
（ウ）記載された発明
　上記（ア）、（イ）より、甲第１号証には次の発明（図５Ｅに係る例に対応。以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
　「屋内環境において太陽及び空の光及び色を再現することができる人工照明装置であって、
　白色ライトである光源５２ｅと、
　光源５２ｅは広角の立体角にわたって不均一なスペクトルの光を放出し、この角度に対するディフューザ５６ｅを照らし、
　ディフューザ５６ｅは、黄色成分を青色成分よりも少なく散乱するものであり、屋内環境のシーンは、直接光（黄色）とディフューザ５６ｅによって散乱した光（青色）の両方による光５１によって部分的に照射され、
　光源５２ｅとディフューザ５６ｅとの間を覆う断面ハの字状の部材を有する
　人工照明装置。」
イ　甲第２号証
（ア）記載事項
　本件の優先日前に頒布された甲第２号証には以下の記載がある。なお、異議申立人が提出した翻訳文を参考に当審で翻訳した翻訳文を併記し、技術的事項の認定は翻訳文に用いた用語等を用いることとする。また、摘示箇所の行数は公報の左右に付された番号による。
ａ　「My invention relates to headlights for vehicles, and the object of my invention is to provide a powerful non-glaring projecting headlight for use on automobiles, trolley cars, and other vehicles provided with a suitable source of electric energy;」（第１頁第９〜１４行）
　「本発明は
乗り物用ヘッドライト
ｂ　「My improved non-glare headlight comprises a casing,2,of any desired shape, but preferably substantially round in cross-section and parabolic in longitudinal section, and provided with raised portions,20,adapted to be connected to the usual supporting brackets.
 The inside of the casing,2,is provided with some suitable dull,non-reflecting finish adapted to absorb rather than to reflect any light rays which may come in contact therewith.」（第１頁第３３〜４４行）
　「本改良された眩惑のないヘッドライトは、
任意の所望の形状のケーシング２
　
ケーシング２の内部には、そこに接触する可能性のある光線を反射するのではなく、吸収するように適合された、いくらかの適切な鈍い非反射仕上げが施されている。
ｃ　「Over the open end of the casing,2,and fastened thereto in any suitable manner,is a face plate,5,the major portion of the lower half thereof being an opening closed by a plate of glass,11,through which the light rays are to be projected.
　Formed on the inner side of the face plate and near the center thereof,is a shelf,6,to which are attached the standards,7,7, between which is adjustably mounted a suitable reflector,8,carrying the electric lamp,9,connected by suitable insulated wires,10,to a source of electric energy.」（第１頁第４９〜６１行）
　「
ケーシング２の開口端部上に配置され、任意の適切な方法でそこに固定されるフェースプレート５は、その下半分の大部分が投射される光線を透過するガラス板１１によって閉じられた開口部を有する。
　
フェースプレートの内側で、その中央付近に形成された棚６には、適切な絶縁ワイヤ１０によって電気エネルギー源に接続されている電気ランプ９を支える適切な反射器８を調整可能に取り付けられているランプ台７，７が取り付けられている。
ｄ　「Light rays from the lamp,9,which is preferably of comparatively high candle power,will be projected against the back reflector,4,which will deflect the rays and cause them to be projected horizontally or downward through the glass,11.」（第１頁第７１〜７６行）
　「
比較的高いカンデラパワーを有することが好ましいランプ９からの光線は、後部反射鏡４に対して投射され、後部反射鏡４は光線を偏向させ、ガラス１１を通って光線を水平または下方に投射させる。
（イ）記載された技術的事項
　上記（ア）より、甲第２号証には次の技術的事項（以下「甲２技術」という。）が記載されているものと認める。
　「乗り物用ヘッドライトであって、
　任意の所望の形状のケーシング２を備え、
　ケーシング２の開口端部上に配置され、任意の適切な方法でそこに固定されるフェースプレート５は、その下半分の大部分が投射される光線を透過するガラス板１１によって閉じられた開口部を有し、
　フェースプレート５の内側で、その中央付近に形成された棚６には、適切な絶縁ワイヤ１０によって電気エネルギー源に接続されている電気ランプ９を支える適切な反射器８を調整可能に取り付けられているランプ台７，７が取り付けられ、
　比較的高いカンデラパワーを有することが好ましいランプ９からの光線は、後部反射鏡４に対して投射され、後部反射鏡４は光線を偏向させ、ガラス１１を通って光線を水平または下方に投射させ、
　ケーシング２の内部には、そこに接触する可能性のある光線を反射するのではなく、吸収するように適合された、いくらかの適切な鈍い非反射仕上げが施されている
　乗り物用ヘッドライト。」
（２）対比・判断
ア　対比
　請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と、甲１発明とを対比する。
（ア）後者の「屋内環境」は前者の「環境」に相当し、以下同様に、「人工照明装置」は「照明システム」に、「光源５２ｅ」は「第１の光源」に、「ディフューザ５６ｅ」は「拡散光発生器」に、「直接光（黄色）」は「透過光」に、「散乱した光（青色）」は「可視拡散光」にそれぞれ相当する。
（イ）後者の「屋内環境において太陽及び空の光及び色を再現することができる人工照明装置」は、前者の「自然光をシミュレートする照明を用いて環境を照明する照明システム」に相当する。
（ウ）後者の「広角の立体角にわたって不均一なスペクトルの光を放出し、この角度に対するディフューザ５６ｅを照ら」す「白色ライトである光源５２ｅ」と、前者の「可視光のビームを放出するように構成された第１の光源」とは、「可視光を放出するように構成された第１の光源」の限度で一致するといえる。
（エ）後者の「ディフューザ５６ｅ」は、光源５２ｅの光により照らされるものであるから、その内面は光を受け取るように構成され、さらに、内面、外面によって境界画定しているものといえ、また、光源５２ｅの光に対して少なくとも部分的に透明であり、外面を通して散乱した光を放出するといえる。そして、後者の「ディフューザ５６ｅは、黄色成分を青色成分よりも少なく散乱するものであり、屋内環境のシーンは、直接光（黄色）とディフューザ５６ｅによって散乱した光（青色）の両方による光５１によって部分的に照射され」ということについては、「直接光（黄色）」の相関色温度が「散乱した光（青色）」の相関色温度よりも低くなっていることは自明のことといえる。
　そうすると、後者の「ディフューザ５６ｅは、黄色成分を青色成分よりも少なく散乱するものであり、屋内環境のシーンは、直接光（黄色）とディフューザ５６ｅによって散乱した光（青色）の両方による光５１によって部分的に照射され」ることと、前者の「前記光ビームを受け取るように構成された内面および外面によって境界画定された拡散光発生器であり、前記光ビームに対して少なくとも部分的に透明であり、前記光ビームの少なくとも部分を透過させるように構成されており、さらに、前記外面を通して可視拡散光を放出するように構成されており、前記透過光の相関色温度（ＣＣＴ）が前記可視拡散光のＣＣＴよりも低い拡散光発生器とを備え」ることとは、「前記光を受け取るように構成された内面および外面によって境界画定された拡散光発生器であり、前記光に対して少なくとも部分的に透明であり、前記光の少なくとも部分を透過させるように構成されており、さらに、前記外面を通して可視拡散光を放出するように構成されており、前記透過光の相関色温度（ＣＣＴ）が前記可視拡散光のＣＣＴよりも低い拡散光発生器とを備え」ることの限度で一致するといえる。
（オ）後者の「断面ハの字状の部材」は、ディフューザ５６ｅを介して屋内環境に光学的に結合されているといえる。
　そうすると、後者の「光源５２ｅとディフューザ５６ｅとの間を覆う断面ハの字状の部材を有する」ことと、前者の「前記照明システムが、前記拡散光発生器を介して前記環境に光学的に結合されるように構成されたダーク構造体をさらに備え」ることとは、「前記照明システムが、前記拡散光発生器を介して前記環境に光学的に結合されるように構成された構造体をさらに備え」ることの限度で一致するといえる。
（カ）以上のことから、本件発明と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりと認める。
〔一致点〕
　「自然光をシミュレートする照明を用いて環境を照明する照明システムであって、
　−　可視光を放出するように構成された第１の光源と、
　−　前記光を受け取るように構成された内面および外面によって境界画定された拡散光発生器であり、前記光に対して少なくとも部分的に透明であり、前記光の少なくとも部分を透過させるように構成されており、さらに、前記外面を通して可視拡散光を放出するように構成されており、前記透過光の相関色温度（ＣＣＴ）が前記可視拡散光のＣＣＴよりも低い拡散光発生器と
　を備え、
　前記照明システムが、前記拡散光発生器を介して前記環境に光学的に結合されるように構成された構造体をさらに備えている照明システム。
〔相違点１〕
　「第１の光源」が放出する可視光に関し、本件発明が「可視光のビーム」であるのに対し、甲１発明は「広角の立体角にわたって不均一なスペクトルの光」であり、「ビーム」ではない点。
〔相違点２〕
　「構造体」に関し、本件発明が「ダーク構造体」であり、「−　該ダーク構造体の少なくとも一部分が、可視範囲において実質的に均一な吸収係数を有し、前記ダーク構造体が、実質的に均一な背景を前記第１の光源に提供するように構成されており、かつ／または　−　前記ダーク構造体の少なくとも一部分が、可視範囲において少なくとも７０％に等しい吸収係数を有し、前記ダーク構造体が、前記第１の光源にダーク背景を提供するように構成されており、前記ダーク構造体の前記一部分が、前記内面の面積の５０％以上の面積を有する」のに対し、甲１発明の「断面ハの字状の部材」は「ダーク構造体」の特定がない点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　本件発明が「ダーク構造体」に係る事項を有するのは、本件特許明細書の段落【００１２】に記載される「光投射体の周囲の背景が黒色でかつ均一であると、窓を通して投射体を見ている観察者は、投射体までの距離が５メートル（好ましくは７メートル）よりも大きいときに、投射体がどのくらい遠くにあるのかを評価する能力を失う」という作用効果を得るためのものである。
　ここで、甲２技術は、「ケーシング２の内部には、そこに接触する可能性のある光線を反射するのではなく、吸収するように適合された、いくらかの適切な鈍い非反射仕上げが施されている」ものであるが、「乗り物用ヘッドライト」に関するものであるから、上記のような作用効果が求められるものではもとよりなく、また、そのような作用効果を奏することの記載は甲第２号証にはない。
　そして、甲２技術は照明に関する技術ではあるものの、甲１発明のような「屋内環境において太陽及び空の光及び色を再現することができる人工照明装置」とは技術分野を異にするものであり、課題や作用効果（甲２技術については上記（１）イ（ア）ａを参照。）においても共通する点があるものでもないから、甲１発明の「断面ハの字状の部材」に対し、甲２技術を適用する動機付けは見当たらないし、作用効果の予測性があるともいえない。
　したがって、甲１発明において、少なくとも上記相違点２に係る本件発明の事項を有するものとすることが当業者にとって容易になし得たということはできない。
（３）小括
　上記のとおり、本件発明（請求項１に係る発明）は、甲１発明及び甲２技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、異議申立理由３の理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび 
　以上検討したとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月２８日（２０１８．１１．２８）