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　特願２００８−　　　８２２「無線チャネル制御方法、送信装置及び受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０９７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、２００３年２月２０日を国際出願日とする特願２００４−５６８４８８号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２０年１月７日に新たに特許出願したものであって、平成２２年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２３年１月１９日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２２年８月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「移動通信システムにおける送信装置から受信装置に向けた方向の無線チャネルの制御方法において、
　該送信装置から送信された信号を該受信装置によって受信し、
　該受信装置において、該信号の受信品質を測定して、測定した該受信品質がリファレンス品質を上回るか、下回るかを示す２値化された情報を生成し、
　該２値化された情報に基づいて、前記無線チャネルについての符号化方式を制御する、
　ことを特徴とする無線チャネルの制御方法。」
　
第２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１０１０４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、セルラ通信システムに用いられる通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】セルラ通信システムでは、１つの基地局が複数の通信端末と同時に無線通信を行う。このセルラ通信システムでは伝送効率を高めることが要求されている。
【０００３】基地局から通信端末への下り回線の伝送効率を高める技術としてＨＤＲ（High Data Rate）が提案されている。ＨＤＲは、通信リソースを時間分割して各通信端末に割り振るスケジューリングを行い、さらに通信品質に従って通信端末毎に伝送レートを設定してデータの伝送効率を高める方法である。
【０００４】以下、ＨＤＲを用いた通信について、図２２を用いて説明する。図２２において、基地局１１は、現在、この基地局１１がカバーするセルエリア１５に存在する通信端末１２〜１４と通信を行っているものとする。なお、通信端末２０〜２２は、セルエリア１５の範囲内に存在しているが、基地局１１以外の基地局（図示しない）と通信を行うものである。
【０００５】まず、基地局１１が通信端末１２〜１４にパイロット信号を送信する。通信端末１２〜１４は、基地局１１に送信されたパイロット信号を用いて、ＣＩＲ（希望波対干渉波比）等により通信品質を推定し、通信可能な伝送レートを求める。さらに、通信端末１２〜１４は、通信可能な伝送レートに基づいて、パケット長、エラー訂正、変調方式の組み合わせを示す通信モードを選択し、通信モードを示す信号を基地局１１に対して送信する。
【０００６】基地局１１は、通信端末１２〜１４により選択された通信モードに基づいてスケジューリングを行い、通信端末毎に伝送レートを設定し、コントロールチャネルを通して通信端末１２〜１４に通信リソースの割り振りを示す信号を報知する。
【０００７】基地局１１は、割り振った時間において、該当する通信端末に対してのみ、データチャネルを介してデータを送信する。」（段落【０００１】〜【０００７】）
　　　
（イ）「【００７０】基地局装置により送信されたパイロット信号（制御チャネル信号）は、通信端末装置のアンテナ２０８に受信される。アンテナ２０８により受信された信号（受信信号）は、共用器２０７を介して受信ＲＦ部２０９に出力される。共用器２０７からの受信信号は、受信ＲＦ部２０９によりベースバンドに周波数変換され、逆拡散部２１３により逆拡散される。これにより、逆拡散部２１３では、受信信号におけるパイロット信号が抽出される。抽出されたパイロット信号は、ＣＩＲ測定部２１４に出力される。
【００７１】ＣＩＲ測定部２１４では、逆拡散部２１３により出力されたパイロット信号に基づいてＣＩＲが測定される。測定されたＣＩＲは、要求変調方式決定部２０１およびマージン算出部２０２に送られる。
【００７２】要求変調方式決定部２０１では、ＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲに基づいて、本通信端末装置が所望の品質で受信可能な伝送レートが決定される。要求変調方式決定部２０１による伝送レートの決定方法について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態１にかかる通信装置を備えた通信端末装置の要求変調方式決定部２０１による伝送レートの決定方法を示す模式図である。
【００７３】要求変調方式決定部２０１では、ＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲ（受信品質）に基づいて、本通信端末装置の受信信号の特性（謝り率特性）（当審注：「謝り率」は「誤り率」の誤記と認められる。）が所望品質を満たし、かつ、データの伝送効率が最良となるように、基地局装置に要求する伝送レートが決定される。
【００７４】具体的には、例えば、ＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲが、図３に示すような値（受信ＣＩＲ３０１）であった場合には、本通信端末装置の受信信号の特性が所望品質（ここでは謝り率が１０−３であるとする。）（当審注：「謝り率」は「誤り率」の誤記と認められる。）を満たす伝送レートは、ＱＰＳＫに対応する伝送レート、１６ＱＡＭに対応する伝送レート、および、６４ＱＡＭに対応する伝送レートのいずれかとなる。このような伝送レートのうち、データの伝送効率が最良となるような伝送レートは、６４ＱＡＭに対応する伝送レートとなる。この結果、図３に示すようなＣＩＲが測定された場合には、基地局装置に要求する伝送レートとして、６４ＱＡＭに対応する伝送レートが決定される。
【００７５】以上のようにして要求変調方式決定部２０１により決定された伝送レートは、マージン算出部２０２およびＤＲＣ信号作成部２０３に出力される。伝送レートが決定された後、要求変調方式決定部２０１から、適応逆拡散部２１０、適応復調部２１１および適応復号化部２１２に対して、それぞれ、受信信号に乗算する拡散符号を指示する信号、受信信号の復調方式を指示する信号、および、受信信号の復号化方式を指示する信号が出力される。」（段落【００７０】〜【００７５】）
　　
（ウ）「【００７９】ＤＲＣ信号作成部２０３では、要求変調方式決定部２０１により算出された伝送レートを示すＤＲＣ信号が作成される。作成されたＤＲＣ信号は合成部２１５に出力される。
【００８０】合成部２１５では、ＤＲＣ信号作成部２０３からのＤＲＣ信号とマージン算出部２０２からのパワマージン情報とが合成されることにより、合成信号が生成される。生成された合成信号は、変調部２０４に出力される。
【００８１】合成信号は、変調部２０４により変調され、拡散部２０５により拡散され、送信ＲＦ部２０６により無線周波数に周波数変換され、共用器２０７を介してアンテナ２０８により基地局装置に送信される。
【００８２】通信端末装置により送信された信号は、基地局装置のアンテナ１１２により受信される。アンテナ１１２により受信された信号（受信信号）は、共用器１１１を介して受信ＲＦ部１１３に出力される。共用器１１１からの受信信号は、受信ＲＦ部１１３によりベースバンドに周波数変換され、逆拡散部１１４により逆拡散され、復調部１１５により復調される。この結果、復調部１１５により復調信号が生成される。生成された復調信号は、ＤＲＣ信号検出部１１６およびパワマージン情報検出部１１７に出力される。」（段落【００７９】〜【００８２】）
　　　　
（エ）「【００８５】一方、ＤＲＣ信号検出部１１６では、復調部１１５により生成された復調信号からＤＲＣ信号が検出される。検出されたＤＲＣ信号は、割り当て部１０１に出力される。
【００８６】割り当て部１０１では、各通信端末装置により送信されたＤＲＣ信号に基づいて、各通信端末装置への通信リソースの割り振りがなされる。基地局装置から通信端末装置に送られる下り送信データは、通信リソースの割り振りがなされるまでバッファ１０２に蓄えられる。
【００８７】バッファ１０２により出力された下り送信データは、適応符号化部１０３により通信端末装置で受信可能な符号化方式で符号化され、適応変調部１０４により通信端末装置で受信可能な変調方式で変調され、適応拡散部１０５により通信端末装置で受信可能な拡散符号で拡散され、多重部１０８に出力される。多重部１０８では、拡散された下り送信データに拡散されたパイロット信号が時間多重されることにより、送信信号が生成される。
【００８８】多重部１０８により生成された送信信号は、電力制御部１０９において、電力設定部１１８により設定された送信電力値となるように増幅される。増幅された送信信号は、送信ＲＦ部１１０により無線周波数に周波数変換され、共用器１１１を介してアンテナ１１２により各通信端末装置に送信される。
【００８９】基地局装置により送信された信号は、通信端末装置のアンテナ２０８により受信される。アンテナ２０８により受信された信号（受信信号）は、共用器２０７を介して受信ＲＦ部２０９に出力される。共用器２０７からの受信信号は、受信ＲＦ部２０９によりベースバンドに周波数変換され、適応逆拡散部２１０により逆拡散される。これにより、適応逆拡散部２１０では、受信信号におけるパイロット信号以外の成分（データに対応する成分）が抽出される。抽出されたパイロット信号以外の成分は、適応復調部２１１で復調され、適応復号化部２１２により復号化される。これにより受信データが取り出される。」（段落【００８５】〜【００８９】）
　　　
（オ）「【００９９】なお、本実施の形態では、通信端末装置が、測定した受信品質に基づいて伝送レートおよびパワマージンを決定し、決定した伝送レートおよびパワマージンを基地局装置に報知した後、基地局装置が、報知された伝送レートおよびパワマージンを用いて、この通信端末装置の送信信号の送信電力値を設定する場合を例にとり説明したが、通信端末装置が測定した受信品質を基地局装置に報知し、基地局装置が、報知された受信品質に基づいて決定した伝送レートおよびパワマージンを用いて、この通信端末装置の送信信号の送信電力値を設定するようにしてもよい。これにより、通信端末装置の規模および消費電力を抑えることができる。
【０１００】また、通信端末装置からパワマージンを送信するのは、最も伝送レートの早いＤＲＣをリクエストしたときのみとしてもよい。これにより、通信端末装置の規模および消費電力を押さえることができる。この場合、高い伝送レートを要求できるということはＣＩＲがよいということになるので、基地局の近くに位置している可能性が高い。よって、基地局の送信パワを大幅に低減できるので、干渉回避の効果が大きい。」（段落【００９９】、【０１００】）
　　　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「セルラ通信システムにおいて基地局から通信端末への下り回線の伝送効率を高める方法であって、
　基地局装置により送信されたパイロット信号（制御チャネル信号）は、通信端末装置のアンテナ２０８に受信され、受信ＲＦ部２０９、逆拡散部２１３により抽出されたパイロット信号は、ＣＩＲ測定部２１４に出力され、パイロット信号に基づいてＣＩＲ（希望波対干渉波比）が測定され、
　要求変調方式決定部２０１で、ＣＩＲ測定部２１４により測定されたＣＩＲに基づいて、本通信端末装置の受信信号の特性（誤り率特性）が所望品質を満たし、かつ、データの伝送効率が最良となるように、基地局装置に要求する伝送レート、例えば、本通信端末装置の受信信号の特性が所望品質を満たす伝送レートがＱＰＳＫに対応する伝送レート、１６ＱＡＭに対応する伝送レート、６４ＱＡＭに対応する伝送レートのいずれかとなる場合、データの伝送効率が最良となるような６４ＱＡＭに対応する伝送レートに決定し、ＤＲＣ信号作成部２０３では、要求変調方式決定部２０１により算出された伝送レートを示すＤＲＣ信号が作成され、
　ＤＲＣ信号作成部２０３からの伝送レートを示すＤＲＣ信号とマージン算出部２０２からのパワマージン情報とが合成されることにより生成された合成信号は、基地局装置に送信され、
　基地局装置では、各通信端末装置により送信された伝送レートを示すＤＲＣ信号に基づいて、各通信端末装置へ伝送レートの通信リソースの割り振りがなされることを特徴とする基地局から通信端末への下り回線の伝送方法。」
　　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３３９４５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「【００３２】ＴＰＣカウンタ１０６は、復調後の受信信号の中から通信端末装置２００−Ｋが生成し送信してきたＴＰＣを抽出し、抽出したＴＰＣが０か１かを判定する。このＴＰＣは、判定結果が０の時は相手局からの指示が送信電力を下げることであると判断して現在の送信電力を１ｄＢ下げ、判定結果が１なら１ｄＢ上げる、というように予め定めておく。以下、０と判定されるＴＰＣを「減少指示ビット」といい、１と判定されるＴＰＣを「増加指示ビット」という。ＴＰＣカウンタ１０６は、ＴＰＣが０か１かを判定した後、減少指示ビット、増加指示ビットを１５スロット分蓄積する。ＴＰＣは、１フレームに１ビット挿入されているので、合計１５ビットの減少指示ビット及び増加指示ビットが蓄積される。
【００３３】判定部１０７は、ＴＰＣカウンタ１０６に蓄積された減少指示ビットと増加指示ビットとを参照して、伝播路が「良くなる」か「悪くなる」か「変化が少ない」かを１５スロット毎（１フレーム毎）に予測する。
【００３４】伝送フォーマット用メモリ１０９には、伝播路予測部１０５での予測結果とＤＳＣＨの変調方式とを対応付けるテーブルが備えられている。伝送フォーマット制御部１０８は、この伝送フォーマット用メモリ１０９に備えられた予測結果と変調方式の切り替えパターンとを対応付けるテーブルを参照して、伝播路予測部１０５での予測結果に対応するＤＳＣＨの変調方式を決定する。
【００３５】図５は、伝播路状態の判定結果とＤＳＣＨの変調方式の切り替えパターンの対応を示すテーブルである。この図に示すように、伝播路状態が「良くなる」と予測された場合にはフレームの後半部分で前半部分よりも多値数を上げた変調を行うように設定されている。逆に、伝播路状態が「悪くなる」と予測された場合にはフレームの後半部分で前半部分よりも多値数を下げた変調を行うように設定されている。このように変調方式を切り替えることにより、伝播路状態に応じた変調方式で、ＤＳＣＨのデータを送信することができる。
【００３６】フレームの前半部分の変調方式は、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）等を用いて推定した前フレームの伝播路状態に応じて適宜変更して設定される。すなわち、伝播路状態が良い場合には２５６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等の１シンボル当たりのビット数が大きな変調方式に設定され、逆に伝播路状態が悪い場合には、ＱＰＳＫ、ＢＰＳＫ等の１シンボル当たりのビット数が小さな変調方式に設定される。
【００３７】なお、伝送フォーマット用メモリ１０９に記憶されるテーブルは、図５に示したものに限られず、装置構成に応じた変調方式に適宜変更することが可能である。また、フレームの前半部分の変調方式と後半部分の変調方式の切り替えパターンも適宜変更可能である。」（段落【００３２】〜【００３６】）
　　
第３　対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「セルラ通信システム」、「基地局装置」、「通信端末装置」は、それぞれ本願発明の「移動通信システム」、「送信装置」、「受信装置」に相当し、引用発明の「セルラ通信システムにおいて基地局から通信端末への下り回線の伝送効率を高める方法」は、本願発明の「移動通信システムにおける送信装置から受信装置に向けた方向の無線チャネルの制御方法」に相当する。
（２）引用発明の「基地局装置により送信されたパイロット信号（制御チャネル信号）」は、本願発明の「該送信装置から送信された信号」に相当する。
（３）引用発明のパイロット信号に基づく「ＣＩＲ（希望波対干渉波比）」は、本願発明の「該信号の受信品質」に相当する。
（４）引用発明の「測定されたＣＩＲに基づいて、本通信端末装置の受信信号の特性（誤り率特性）が所望品質を満た」すように、「基地局装置に要求する伝送レートを決定」し「伝送レートを示すＤＲＣ信号が作成され」る点は、本願発明の「該信号の受信品質を測定して、測定した該受信品質がリファレンス品質を上回るか、下回るかを示す２値化された情報を生成」すると「該受信装置において、該信号の受信品質を測定して、測定した該受信品質に関連する情報を生成し」の点で対応するといえる。
（５）引用発明の「ＱＰＳＫに対応する伝送レート、１６ＱＡＭに対応する伝送レート、６４ＱＡＭに対応する伝送レート」である「伝送レート」は、本願発明の「無線チャネルについての符号化方式」と「無線チャネルについての送信方式」である点で対応するといえ、引用発明の「伝送レートを示すＤＲＣ信号に基づいて、各通信端末装置へ伝送レートの通信リソースの割り振りがなされる」点は、本願発明「該２値化された情報に基づいて、前記無線チャネルについての符号化方式を制御する」と「受信品質に関連する情報に基づいて、前記無線チャネルについての送信方式を制御する」点で対応するといえる。
　　
　したがって、両者は、
「移動通信システムにおける送信装置から受信装置に向けた方向の無線チャネルの制御方法において、
　該送信装置から送信された信号を該受信装置によって受信し、
　該受信装置において、該信号の受信品質を測定して、測定した該受信品質に関連する情報を生成し、
　該受信品質に関連する情報に基づいて、前記無線チャネルについての送信方式を制御する、ことを特徴とする無線チャネルの制御方法。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（相違点）
（１）伝送方式を制御するのに、本願発明は、「測定した該受信品質がリファレンス品質を上回るか、下回るかを示す２値化された情報を生成し、」「該２値化された情報に基づいて」いるのに対し、引用発明は、「測定されたＣＩＲに基づいて、本通信端末装置の受信信号の特性（誤り率特性）が所望品質を満た」すように、「基地局装置に要求する伝送レートを決定」し「伝送レートを示すＤＲＣ信号」を生成し、「伝送レートを示すＤＲＣ信号」に基づいている点。　
　　　　
（２）本願発明は、無線チャネルについての「符号化方式」を制御するのに対し、引用発明は、「伝送レート」を制御するものである点。
　　
第４　当審の判断
・相違点（１）について
　引用例２には、通信端末装置２００−Ｋが生成し送信してきたＴＰＣを抽出し、抽出したＴＰＣが０か１かを判定し、ＴＰＣカウンタ１０６は、ＴＰＣが０か１かを判定した後、減少指示ビット、増加指示ビットを蓄積し、伝播路予測部１０５が蓄積された減少指示ビットと増加指示ビットとを参照して、伝播路が「良くなる」か「悪くなる」か「変化が少ない」ことを予測し、伝播路予測部１０５での予測結果と変調方式の切り替えパターンとを対応付けるテーブルを参照して、伝播路予測部１０５での予測結果に対応するＤＳＣＨの変調方式を決定することが記載されており、通信端末装置２００−Ｋが生成し送信する「ＴＰＣ」は、「０か１か」であるから２値化された情報であり、測定した受信品質がリファレンス品質を上回るか、下回るかを示す２値化された情報であることは明らか（例えば、特開２００２−８４５７８号公報段落【００５２】「各通信端末は、測定したＳＩＲと所望のＳＩＲとを比較し、測定したＳＩＲが所望のＳＩＲよりも小さい場合には、ＤＰＤＣＨデータの送信電力の増加を基地局に対して要求するＴＰＣコマンドを生成し、測定したＳＩＲが所望のＳＩＲ以上の場合には、ＤＰＤＣＨデータの送信電力の減少を基地局に対して要求するＴＰＣコマンドを生成する。・・・中略・・・つまり、回線状況が悪く受信品質が所望の品質よりも低くなる場合には、ＤＰＤＣＨデータの送信電力を増加させる指示が基地局へ通知され、回線状況が良く受信品質が所望の品質以上となる場合には、ＤＰＤＣＨデータの送信電力を減少させる指示が基地局へ通知され」の記載等参照。）である。
　したがって、上記引用例２記載の技術を適用することより、引用発明において「測定した該受信品質がリファレンス品質を上回るか、下回るかを示す２値化された情報を生成し、」「該２値化された情報に基づいて」伝送方式を制御するようにすることは、当業者が容易になし得ることある。　
　　　　　
・相違点（２）について
　基地局装置から通信端末（移動局）装置への下り無線回線に用いる変調方式及び符号化方式を基地局装置から通信端末装置に送信された信号の受信品質に基づいて制御することは、原出願の国際出願日前周知の技術である（例えば、特開２００２−２６８０８号公報段落【０００５】、【０００６】「通信端末装置１３は、基地局装置１１により送信されたＣＰＩＣＨ信号および基地局装置１２により送信されたＣＰＩＣＨ信号の受信品質を測定する。次に、通信端末装置１３は、ＤＳＣＨ信号の要求先として、基地局装置１１および基地局装置１２のうち、良好な品質で受信できたＣＰＩＣＨ信号を送信した基地局装置（ここでは基地局装置１１とする。）を選択する。この後、通信端末装置１３は、基地局装置１１により送信されたＣＰＩＣＨ信号の受信品質に基づいて、通信端末装置１３におけるＤＳＣＨ信号の受信品質が所要品質を実現するように、ＤＳＣＨ信号に用いことが可能な変調方式および誤り訂正符号化方式を決定する。通信端末装置１３は、このように決定した変調方式および誤り訂正符号化方式を通知するための情報と、ＤＳＣＨ信号の要求先として基地局装置１１を通知するための情報と、を含むＤＰＣＨ信号を送信する。」の記載、特開２００１−２６８１４８号公報段落【００２６】、【００２７】「この発明に係る無線通信システムは、移動局の受信信号を監視して下り無線回線の回線品質を測定し、その回線品質にしたがって下り無線回線の回線モードを提案する回線モード提案手段と、その回線モード提案手段により提案された回線モードが記憶手段に記憶されている場合、その回線モードを下り無線回線に適用し、その回線モード提案手段により提案された回線モードが記憶手段に記憶されていない場合、その記憶手段に記憶されている何れかの回線モードを下り無線回線に適用する回線モード設定手段とを設けたものである。この発明に係る無線通信システムは、回線品質に応じて変調方式と符号化率を組み合わせることにより、提案する回線モードを決定するようにしたものである。」の記載、特開２００２−６４４２４号公報段落【０００４】、【０００５】「以下、基地局と通信端末とが、ＨＤＲにおいて無線通信を行う動作について、説明する。まず、基地局が各通信端末にパイロット信号を送信する。各通信端末は、パイロット信号に基づくＣＩＲ（希望波対干渉波比）等により下り回線の回線品質を測定し、通信可能な伝送レートを求める。そして、各通信端末は、通信可能な伝送レートに基づいて、パケット長、符号化方式および変調方式の組み合わせである通信モードを選択し、通信モードを示すデータレートコントロール（以下「ＤＲＣ」という。）信号を基地局に送信する。なお、各システムにおける選択可能な変調方式の種類は、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等、予め決められている。また、各システムにおける選択可能な符号化の種類は、１／２ターボ符号、１／３ターボ符号、３／４ターボ符号等、予め決められている。そして、これらパケット長、変調方式、符号化方式の組み合わせにより、各システムにおける選択可能な伝送レートが複数定められている。各通信端末は、それらの組み合わせの中から、下り回線の現在の回線品質において最も効率よく通信を行える組み合わせを選択し、選択した通信モードを示すＤＲＣ信号を基地局に送信する。一般的にＤＲＣ信号は１〜Ｎの番号により表されており、番号が大きくなるほど下り回線の回線品質が良いことを示す。」の記載参照。）。
　引用発明の「伝送レート」は、「ＱＰＳＫに対応する伝送レート、１６ＱＡＭに対応する伝送レート、６４ＱＡＭに対応する伝送レート」であって、無線チャネルについての変調方式であり、また、引用例１には、「下り送信データは、適応符号化部１０３により通信端末装置で受信可能な符号化方式で符号化され」（記載事項（エ）段落【００８７】）ることが記載されている。
　したがって、上記周知技術を適用することより、引用発明において、無線チャネルについての「符号化方式」を制御するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。