【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０５８９７号「副甲状腺ホルモンの類似体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月３０日国際公開、ＷＯ９７／０２８３４、平成１１年　８月１７日国内公表、特表平１１−５０９２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年７月１３日　米国、１９９５年９月６日　米国、１９９６年３月２９日　米国）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年１２月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】式：［Ｇｌｕ２２，２５，Ｌｅｕ２３，２８，３１，Ａｉｂ２９，Ｌｙｓ２６，３０］ｈＰＴＨｒＰ(１−３４)ＮＨ２のペプチド。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２　特許法第２９条第２項
１．引用例
（１−１）
　原審の拒絶の理由に引用例１として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物であるBiochemistry(1990),Vol.29,p.1580-1586（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−１−１）
「この研究は、より強力なＰＴＨ及びＰＴＨｒＰのアンタゴニストをデザインするための合理的なアプローチのための基礎を提供するものであって、これは、既に構造的な操作に対する寛容性が確立されたアンタゴニストの配列に対して、受容体の親和性を増加させるような疎水性残基を導入することに基づいている。」（１５８０頁要約欄下から３−最終行）
　
（１−１−２）
「副甲状腺ホルモン関連タンパク質（ＰＴＨｒＰ）と副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）とは、Ｎ末端ドメインに相同性がある。いくつかの研究室においてin vitroやin vivoで得られた結果が示唆しているのは、従来からＰＴＨ受容体と考えられていた受容体とこのホルモンとの相互作用によって、ＰＴＨｒＰの生物学的活性の発現が生じるということである。ＰＴＨｒＰとＰＴＨの両方のＮ末端フラグメント（３４アミノ酸長）は、同様の生物学的特徴を示す（Horinouchi et.al., 1987; Kemp et.al., 1987）。・・・Ｎ末端１３アミノ酸ドメイン以外の無視できないほどの構造的な相違にもかかわらず、生物学的活性の類似性が生じている。」（１５８０頁左欄１１−２３行）
　
（１−１−３）
「
　
図１：ヒトＰＴＨとヒトＰＴＨｒＰのＮ末端配列１−３４の比較。両配列の共通残基は、六角形の中心に一文字表記をしている。アミノ酸が異なる部位は、２つの一文字表記で表している。六角形の上側角の文字はＰＴＨに対応し、下側角の文字はＰＴＨｒＰに対応している。・・・
」（１５８１頁左欄　図１）
　
（１−１−４）
「Ｔａｂｌｅ　ＩＩ：ウシ腎臓皮質膜を用いたＰＴＨ及びＰＴＨｒＰ由来のアゴニストアナログ及びアンタゴニストアナログの結合活性及びシクラーゼ活性
」（１５８３頁　Ｔａｂｌｅ　ＩＩ）
　
（１−１−５）
「Ａｌａ１２、Ｄ−Ａｌａ１２、Ａｉｂ１２を含むアゴニストアナログ（１−３）のＫｂ及びＫｍは、それぞれ、０．７−１．０ｎＭ及び０．６−１．５ｎＭである。これらの値は、元のアナログである（Ｉ）で得られた値（０．７ｎＭ）と近い。Ｐｒｏ１２アナログ（４）は、結合活性及びシクラーゼ活性の点で、［Ｔｙｒ３４］ｈＰＴＨ（１−３４）ＮＨ２（Ｉ）より約８４０−３５００倍、小さな値を示した。」（１５８３頁左欄４−１０行）
　
（１−２）
　また、同じく原審の拒絶の理由に引用文献７として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物であるJournal of Biological Chemistry(1995 Mar),Vol.270,No.12,p.6584-6588（以下、「引用文献７」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−２−１）
「副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）及び副甲状腺ホルモン関連ペプチド（ＰＴＨｒＰ）は、共通のＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体に結合する。これらリガンドにおける構造活性相関を探索するため、我々は、構造類似性の高い１−１４部分を交換したＰＴＨ−ＰＴＨｒＰハイブリッドペプチドを合成し、機能的な評価を行った。」（６５８４頁左欄１−６行）
　
（１−２−２）
「概して、結果は、ＰＴＨとＰＴＨｒＰの双方とも、受容体に結合する際に１−１４ドメインと１５−３４ドメインが相互作用し、５、１９、２１残基が直接的間接的にこの相互作用に寄与しているという仮説と一致した。」（６５８４頁左欄２３−２７行）
　
（１−２−３）
「アミノ末端及びカルボキシル末端の修飾を組み合わせた効果
・・・
［Ｉｌｅ５、Ｇｌｕ１９］ＰＴＨｒＰ（１−３４）がＡＲ−４０細胞に結合する際のアフィニティは、［Ｇｌｕ１９］ＰＴＨｒＰ（１−３４）及びそれとほぼ等しいＰＴＨｒＰ（１−３４）そのものより１４０倍も大きいことから見いだされた（表２）。Ｉｌｅ５の修飾はＧｌｕ１９／Ｖａｌ２１の修飾が合わさることによる影響を是正することもできるのかもしれない（表２）。これらの結果は、ハイブリッドペプチドを用いた観測と一致するものである。Ｉｌｅ５の修飾のアフィニティ強化効果は、１９位および２１位を置換したアナログに限らない。ＰＴＨｒＰ（１−３４）そのものや［Ｇｌｕ２４］ＰＴＨｒＰ（１−３４）の結合アフィニティも、Ｉｌｅ５の修飾によって格段に向上した。なお、［Ｇｌｕ２４］ＰＴＨｒＰ（１−３４）は、２４位の変えることを想定していないロイシンをグルタミン酸に置換することによって、結合アフィニティが非常に弱くなったアナログである。」（６５８５頁右欄下から７行−６５８６頁左欄１４行）
　
（１−２−４）
「表ＩＩ
　５、１９及び２１位におけるリガンド修飾の受容体結合に対する効果
　リガンドは、ＡＲ−４０細胞への１２５Ｉ−［Ｎｌｅ８，１８、Ｔｙｒ３４］ｂＰＴＨ（１−３４）ＮＨ２の結合を阻害する能力についての放射線受容体競合アッセイによって測定した。ＩＣ５０値は、３回以上の実験から得られたデータの平均±ＳＥである。
　
リガンド　　　　　　　　　　　　　ＡＲ−４０細胞への結合（ＩＣ５０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　μＭ
ＰＴＨｒＰ（１−３４）　　　　　　　　　　　　　　１５±２
［Ｇｌｕ１９］ＰＴＨｒＰ（１−３４）　　　　　１，４００±５００
［Ｖａｌ２１］ＰＴＨｒＰ（１−３４）　　　　　　　２５０±７０
［Ｇｌｕ１９、Ｖａｌ２１］ＰＴＨｒＰ（１−３４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５，０００±１，２００
［Ｉｌｅ５］ＰＴＨｒＰ（１−３４）　　　　　　　３．８±１．０
［Ｉｌｅ５、Ｇｌｕ１９］ＰＴＨｒＰ（１−３４）　　　１０±３
［Ｉｌｅ５、Ｖａｌ２１］ＰＴＨｒＰ（１−３４）　　　１５±３
［Ｉｌｅ５、Ｇｌｕ１９、Ｖａｌ２１］ＰＴＨｒＰ（１−３４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８±５
　
［Ｇｌｕ２４］ＰＴＨｒＰ（１−３４）　　　　　　　　＞１０，０００
［Ｉｌｅ５、Ｇｌｕ２４］ＰＴＨｒＰ（１−３４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，７００±３００
・・・
」（６５８６頁右欄）
　
２．対比
　本願発明に係るペプチドは、２２位及び２５位をＧｌｕに、２３位、２８位及び３１位をＬｅｕに、２９位をＡｉｂに、２６位及び３０位をＬｙｓに置換したｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２のペプチドと同義である。一方、引用文献７に記載されたペプチドは、ｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２の５位をＩｌｅに、１９をＧｌｕに、２１位をＶａｌに置換したペプチドであると認められる。
　本願発明と引用文献７に記載された事項とを対比すると、両者は、「構成アミノ酸の数個を置換した、ｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２のペプチド」である点で一致し、前者では、２２位及び２５位をＧｌｕに、２３位、２８位及び３１位をＬｅｕに、２９位をＡｉｂに、２６位及び３０位をＬｙｓに置換したものであるのに対し、後者では、５位をＩｌｅに、１９位をＧｌｕに、２１位をＶａｌに置換したものである点で相違する。
　
３．当審の判断
（３−１）
　副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）及び副甲状腺ホルモン関連ペプチド（ＰＴＨｒＰ）は、ともにＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体に結合することができるものであり、ともにホルモン関連疾患等の治療に用いることができるため、より受容体への結合活性や安定性に優れたＰＴＨ及びＰＴＨｒＰの改変体を探索して、より優れた医薬の開発につなげることは、引用文献７及び引用文献１並びに原審の拒絶の理由で引用文献２として引用された特開平０６−１８４１９８号公報、引用文献３として引用された特開昭６３−３１３８００号公報、引用文献５として引用された特開平０５−３２０１９３号公報、及び、引用文献６として引用された国際公開第９３／０６８４６号に記載されているように、本願優先日当時当業者にとって自明の技術課題であった。
　また、ＰＴＨとＰＴＨｒＰの３４アミノ酸からなるＮ末端フラグメントは、Ｎ末端１３アミノ酸ドメイン以外の配列が大きく異なるにもかかわらず、同様の生物学的特徴を示すものであるから、ＰＴＨ又はＰＴＨｒＰのアナログの構造活性相関や生体内動態を検証するための実験系において、ＰＴＨとＰＴＨｒＰとを同等に取り扱うこと、及び、当該改変に用いる置換アミノ酸として、天然のアミノ酸のほか、非天然のアミノ酸も用いることができることは、引用文献７及び引用文献１並びに原審の拒絶の理由で引用された上記引用文献２−３、５−６に記載されているように、本願優先日当時当業者にとって周知の事項であった。
　
（３−２）
　このような技術水準の下、ＰＴＨｒＰの更なる改変体を製造しようとすること、そして、その際、ＰＴＨとＰＴＨｒＰとでアミノ酸残基の異なる部位に着目することは、引用文献７に接した当業者であれば、容易に想到し得たことであり、引用文献７に記載のｈＰＴＨｒＰ(１−３４)ＮＨ２の改変体において、ＰＴＨとＰＴＨｒＰとで共通するアミノ酸が占める部位以外の部位である２２位、２３位、２５位、２６位、２８位、２９位、３０位及び３１位のアミノ酸を置換しようとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３−３）
　一方、本願明細書の表１においては、ＰＴＨ又はＰＴＨｒＰの改変体である３０ペプチドが列記されており、それぞれペプチドの奏する効果として、ＰＴＨレセプターへの結合及びアデニル酸シクラーゼ活性の刺激に関する具体的なデータが記載されているものの、本願発明のペプチドについては、上記表１には記載されておらず、本願明細書に対応する公表公報の２５頁１−２行にその名称が記載されているだけであって、上記ＰＴＨレセプターへの結合及びアデニル酸シクラーゼ活性の刺激に関する効果については不明であるから、本願発明が格別の効果を奏するとはいえない。
　
４．審判請求人の主張
（４−１）
　審判請求人は、平成１９年７月２日付意見書及び平成２２年２月２６日付回答書において、引用文献１−９には、非常に多くの置換部位及び置換アミノ酸が開示されており、これらの組合せもさらに広範であるから、特定位置で特定のアミノ酸へ置換した本願発明のペプチドは、当業者が容易に想到できないものである旨主張している。
　しかしながら、当業者が本願ペプチドを容易に想到した点については、上記第２　３．（３−２）で述べたとおりであるから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　なお、審判請求人の主張する「非常に多くの置換部位及び置換アミノ酸」や「組合せが広範」については、客観的な主張ではないため、その主張の意図が不明である。
　
（４−２）
　審判請求人は、平成２０年５月１５日付審判請求の理由の手続補正書及び平成２２年２月２６日付回答書において、特定位置で特定のアミノ酸へ置換した本願発明のペプチド自体は当業者に知られていなかったから、本願発明のペプチドを目的とすることはできず、容易に想起することもできないし、その効果も予測できたものではない旨主張している。
　しかしながら、本願発明の効果も当業者が予測できない優れたものとはいえない点については、上記第２　３．（３−３）で述べたとおりであり、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　なお、本願発明のペプチドが、ｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２の置換部位を２２位、２３位、２５位、２６位、２８位、２９位、３０位及び３１位のみに限った点、及び、当該部位のアミノ酸を所定の特定アミノ酸に置換した点については、本願明細書、平成１９年７月２日付意見書、平成２０年５月１５日付審判請求の理由の手続補正書及び平成２２年２月２６日付回答書のいずれにおいても、技術的に合理的な説明がなされていないため、その技術的意義が不明である。
　
（４−３）
　審判請求人は、平成１９年７月２日付意見書において、新たに提示したデータ（表Ａ）によれば、特定位置で特定のアミノ酸へ置換した本願発明のペプチドは、ＰＴＨレセプターへの結合及びアデニル酸シクラーゼ活性の刺激の点で、本願明細書の表１に列記されたものと同程度の優れた効果を奏するから、本願発明のペプチドの効果も、引用文献１−９に基づいても当業者が容易に想到できないものである旨主張している。
　また、平成２０年５月１５日付審判請求の理由の手続補正書において、新たに提示したデータ（表Ｂ’）によれば、本願発明のペプチドが、アミノ酸の置換を施していないｈＰＴＨ（１−３４）ＮＨ２及びｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２と比較して、アデニル酸シクラーゼ活性の刺激の点で優れた効果を奏する旨、及び、新たに提示したデータ（表Ｄ）によれば、本願発明のペプチドが、アミノ酸の置換を施していないｈＰＴＨ（１−３４）ＮＨ２及びｈＰＴＨｒＰ（１−３４）ＮＨ２と比較して、腹腔内単回注射した際の血中濃度の持続、曝露量、クリアランスの点で優れた効果を奏する旨主張するとともに、表Ｂ’及び表Ｄ記載のデータは本願明細書には記載されていないが、これは本願ペプチドに内在する効果であってＰＴＨ変異体としての効果を奏する際に当然生じる効果であること、アデニル酸シクラーゼ活性は本願明細書から記載されていた評価項目であること、本願ペプチドはヒトへの投与を企図したものであるから暴露量やクリアランスも考慮することは技術常識であることから、本願ペプチドの効果を確認する補強データとして参酌されるべきである旨、主張している。
　上記主張について検討する。
　一般に、ペプチドを含む化学物質の発明は、物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野に属するものであるから、引用発明と比較した有利な効果を有することが、本願明細書から推論するためには、本願明細書に当該発明の効果が開示されていることが前提となる。しかしながら、本願明細書には、表１に列記されたペプチドの効果については記載されているものの、本願発明のペプチドが奏する効果は記載されていないから、上記の前提を満たさないことは明らかである。
　そして、審判請求人は、本願明細書には記載されていない表Ａ、表Ｂ’、表Ｄを新たに提示して、本願発明のペプチドの奏する効果を主張するが、そもそも、上記のとおり、本願発明のペプチドが奏する効果が本願明細書に記載されておらず、かつ、本願発明のペプチドは、物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野に属するものであるため、これら新たに提示した効果は、明細書又は図面の記載から当業者が推論できないものであるから、これを参酌することはできない。
　
　そもそも、当初明細書において何の具体的な説明もなく、多くの化学物質のリスト中に名称だけが記載されていた化学物質を、当初明細書の記載からは予測できない後出しの効果の存在を主張することによって、進歩性の存在を推認することは、先願主義の原則にもとるものである。すなわち、仮にそのようなことが認められるとしたら、当初明細書には数多くの化学物質を列挙しておき、その中から後に格別の効果を奏することが判明したものを分割出願する等により、特許を取得することが可能となるが、そのような結果は、出願当初の明細書の公開による十分な技術開示の代償として特許権を付与するという特許制度の趣旨からは、到底認めるべきではない。
　
　したがって、審判請求人の上記主張はいずれも採用することができない。
　
５．小括
　以上のとおり、本願発明は、引用文献７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３　特許法第３６条第４項
１．本願発明
　本願発明は、上記第１及び第２　２．で示したとおり、式：［Ｇｌｕ２２，２５，Ｌｅｕ２３，２８，３１，Ａｉｂ２９，Ｌｙｓ２６，３０］ｈＰＴＨｒＰ(１−３４)ＮＨ２のペプチド、すなわち、Ｃ末端がアミド化されたヒト副甲状腺ホルモン関連ペプチドのアミノ酸番号１−３４からなるペプチドであって、２２位及び２５位をＧｌｕに、２３位、２８位及び３１位をＬｅｕに、２９位をＡｉｂに、２６位及び３０位をＬｙｓに置換したペプチドに係るものである。
　一方、本願明細書には、２つの一般式で表されるＰＴＨ改変体のペプチドが列記されており（本願明細書に対応する公表公報の請求項１、請求項２１、２１頁２行−２１行、２４頁２０行−２８頁１５行）、そのうちの３０のＰＴＨ改変体のペプチドについては、ＰＴＨレセプターへの結合やアデニル酸シクラーゼ活性の刺激の点で効果を示すことが、表１において具体的に記載されているが、本願発明のペプチドを含むそれ以外の上記列記されたＰＴＨ改変体については、所定の効果を示すことが具体的に記載されていない。
　
２．当審の判断
　一般に、ペプチドを含む化学物質の発明は、物の構造や名称からその物をどのように作り、どのように使用するかを理解することが困難な技術分野に属するものであり、例えばペプチドのアミノ酸残基の置換によって、その高次構造が変化したり、あるいは高次構造が変化せずとも生理活性に重要な部位が不活化したりすることによって、生理活性の消失などの大きな活性の変化が生じるものであるから、当業者がその発明の実施をすることができるように発明の詳細な説明を記載するためには、本願明細書において代表的な実施例が記載されている必要がある。
　しかしながら、本願明細書においては、本願発明のペプチドが奏する効果についての具体的な記載はなく、また、表１に列記されたペプチドと本願ペプチドとは、改変前のペプチドも置換部位・置換ペプチドも異なるものであるから、本願明細書の表１に列記されたペプチドの実施例が、本願発明のペプチドを代表する実施例であるとはいえない。
　たとえ一般に、２つの異なるペプチドにおいて、両者のアミノ酸配列の相同性が高く２次構造やアミノ酸の物性が類似していれば、両者のアミノ酸配列の相同性が低く２次構造やアミノ酸の物性も類似していない場合と比較して、両者が類似の活性を示す可能性が高いとしても、本願明細書に本願発明のペプチドに関する具体的なデータを伴った開示がなされていない以上、表１に列記されたペプチドと類似の活性を示すか否か、依然として真偽不明である。
　そして、本願明細書には、上記２つの一般式で表されるあらゆるＰＴＨ改変体が所定の効果を示すことについて、具体的な技術的説明も記載されておらず、かつ、表１に列記された３０のＰＴＨ改変体のペプチドにおける構造と活性の相関を考慮しても本願発明のペプチドに至るための合理的な説明が見いだせないことから、上記２つの一般式で表される多数のＰＴＨ改変体の中から本願発明のペプチドを見いだすためには、当業者に過度な実験や試行錯誤を課すものである。
　したがって、本願発明の詳細な説明には、本願発明について当業者が実施することができるように明確かつ十分に記載されていない。
　
３．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１９年７月２日付意見書において、新たに提示したデータ（表Ａ）によれば、特定位置で特定のアミノ酸へ置換した本願発明のペプチドは、ＰＴＨレセプターへの結合及びアデニル酸シクラーゼ活性の刺激の点で、本願明細書の表１に列記されたものと同程度の優れた効果を奏するから、本願発明のペプチドは、本願明細書の表１に記載されたペプチドと同様に使用することができる旨、主張している。
　また、平成２０年５月１５日付審判請求の理由の手続補正書において、ＰＴＨ活性は「ＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体」と結合することにより生じ、その結合能はペプチド立体構造及びその特性により決定されるから、ＰＴＨの一部のアミノ酸が変更されても、その主要な立体構造及び物性によりＰＴＨ／ＰＴＨｒＰ受容体とのリガンド形成能が維持される場合、ホルモンとしての効果も維持されることは、当業者にとって自然に予測できるものであるとした上で、本願発明のペプチドは、ｈＰＴＨｒＰ（１−３４）と高い相同性を示し、ｈＰＴＨと共通する２個の両性のα−へリックスドメインを有し、置換アミノ酸の物性もＰＴＨあるいはＰＴＨｒＰと同等であるから、本願発明のペプチドも本願明細書の表１に記載したペプチドと同等の活性を有することが当業者に理解される旨、主張している。
　さらに、平成２２年２月２６日付回答書において、アミノ酸残基の置換によって生理活性が消失するのは、当該置換が、当該ペプチドの高次構造に大きな変化をもたらした場合であるのに対し、新たに提示した参考図３、６、７によれば、本願発明のペプチドは２個のαへリックス構造が保存されているから、その生理活性は保持されていると考えるのが自然であって、本願発明のペプチドも本願明細書の表１に記載したペプチドと同等の活性を有することが当業者に理解される旨、主張している。
　しかしながら、ペプチドを含む化学物質の発明は、物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野であることから、新たに提示したデータ（表Ａ）や参考図３、６、７に基づく主張は、本願明細書の記載に基づくものとはいえない。
　また、審判請求人は、本願発明のペプチドと表１に列記されたペプチドとが構造や活性の点で「同等」である旨主張するが、「同等」の意味する基準が不明であり具体性を欠くものであるから、第３　２．で指摘したとおり、審判請求人の上記主張はいずれも採用することができない。
　
４．小括
　以上のとおり、本願発明の詳細な説明には、本願発明について当業者が実施することができるように明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、かつ、本願発明の詳細な説明には、本願請求項１に記載の発明について当業者が実施することができるように明確かつ十分に記載されていないものであって、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶をするものである。
　よって、結論のとおり審決する。