【事件の表示】
　特願２００６−　８９５９５「存在確認システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６５０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２８日の出願であって、平成２２年９月１３日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年１１月８日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、それに対して、平成２３年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１１月２２日付けで当審の拒絶理由が通知され、それに対して、平成２４年１月３０日付けで意見書が提出されたものである。　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「屋内に設置され光源から照射する照明光に問い合わせ信号を重畳して送信する送信装置と、使用者が携帯し固有の属性情報が割り当てられるとともに問い合わせ信号に対して当該属性情報を含む応答信号を送信する携帯端末と、携帯端末から送信される応答信号を受信する受信装置と、受信装置で受信した応答信号に含まれる属性情報に基づいて当該使用者の存在を判断する判断装置と、照明光の照射範囲と重なった検知領域における人の存在を検知する人体検知装置とを備え、人体検知装置で人の存在が検知されたときに送信装置が問い合わせ信号を送信することを特徴する存在確認システム。」
　
３．引用例
（３−１）引用例１
　当審の拒絶理由に引用した特開２００５−１８２３４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　防犯センサを備える監視区画への進入者を管理するシステムにおいて
　監視区画への進入者が所持するものでＩＤ番号及び進入許可情報が書き込まれた無線タグを有するＩＣカードと、
　監視区画内にあって監視区画内への進入者を検知する人体センサと、
　前記人体センサが進入者を検知した際にこの検知を受けて前記無線タグとの間で第一の無線電波により情報を授受する無線送受信機と、
　進入者の所持するＩＣカードから前記無線送受信機が読取った前記無線タグのＩＤ番号及び進入許可情報を読取り情報として受け、少なくとも受けた読取り情報を認証したＩＣカードの所持者を正常進入者と判断して告知する監視制御側設備とを備える
　ことを特徴とする進入者管理システム。」
　
　・「【００１２】 ・・・無線タグ２０は、無線送受信機１０３から無線電波を受けて誘導電力を発生し、この誘導電力によりＩＣチップ１２２が駆動される。無線送受信機１０３からの読取り要求に対して、送受信部１２３が制御部１２４の制御によりＩＣメモリ１２５に記憶された情報を送信する。」
　
　・「【００１８】上述した従来の不審進入者の管理システムでは、無線タグと無線送受信機とが稼動する無線システムでは隣接する監視区域で無線の検知領域が重なる場合があり、入退場者センサと連動しても複数の進入者個人に対しては不審進入者の確定が困難である。また、入退場者センサで入場者と退場者が区別できても、間口が広い場合には人数の確認ができず、監視区画内の確実な人数把握はできない。更に、監視区画内で不審進入者を検知しても不審進入者を外観では識別できないので、複数の進入者があり、その中に不審進入者が含まれる場合にはその該当者の確認ができないため、防犯上における不備があった。」
　
　・「【００３５】監視対象の監視区画１００に対して、この監視区画１００内に設けられる防犯センサ１、人体センサ２、無線送受信機３、及びカメラ４と、監視を制御する監視制御装置１０とが備えられる。また、ＩＣカード２００には無線タグ２０及び色表示受信機２１が内蔵されている。更に、監視制御側設備として、監視制御装置１０はＬＡＮ３０を介して監視センター４０に接続される。」
　
　・「【００３７】人体センサ２及びカメラ４は監視区画１００の内部に限定して各種の検出が可能であり、監視区画１００内部の状況が把握できる。フラグタイマ１１は不審進入者を確実に認識するために設けられる。色表示受信機２１及び色駆動送信機２２は、一つの無線システムを構築して信号の授受を行う。色駆動送信機２２は複数の監視区画１００が集中した形式で纏まっているものであれば監視センター４０に接続してシステムに一つを備えてもよいが、地域ごと、更には区画ごとの監視制御装置に接続される構成でもよい。この無線システムには、無線タグ２０に対しては勿論だが他の無線システムに悪影響のない、例えば特定小電力無線局を採択することができる。
【００３８】防犯センサ１には、例えば、窓ガラスの破損検出器、監視区画１００内の人体の体温を検知する赤外線センサ、進入者確認の監視カメラ、窓からの侵入を検知するためのマグネットセンサ、火災などを検知するための煙センサなどが含まれる。人体センサ２は、例えば監視区画１００内のみで人体の体温を感知する赤外線センサであればよく、防犯センサを兼ねることができる。人体センサ２による検知範囲は監視区画１００内に限定されるので、後述する無線送受信機３と連携して使用することにより無線送受信機３の検知領域を限定することができ、監視区画を限定した進入者を確実に検知できる。
【００３９】無線送受信機３は、マイクロ波帯のＲＦＩＤを用い、無線タグ２０に対応する読取り書込み用送受信機であり、アンテナを介して無線タグ２０を駆動し、無線タグ２０内に予め書き込まれたＩＤ番号及び進入許可情報などの情報を読取り情報として受ける。・・・。
【００４０】監視制御装置１０は、防犯センサ１、人体センサ２、無線送受信機３、及びカメラ４と接続して情報を授受し、それらの動作を制御する。・・・
【００４１】ＩＣカード２００に内蔵される無線タグ２０は図７を参照して既に説明しているものである。すなわち、従来と同様、無線タグ２０には特定の読取り書込み器により、ＩＣカード所持者の個人情報、監視区画への進入許可情報などが予め書き込まれている。従って、監視区画１００内の無線送受信機３との無線電波授受により、無線タグ２０内部に書き込まれている書込み情報を監視制御装置１０に取り込むことができる。」
　
　・「【００４３】上述したように、無線タグと通信する無線送受信機は通常監視区画外までの通信域を有するが、監視区画内のみで人体を感知する人体センサと連携することにより監視区画内の進入者に限定した明確な通報が可能になる。」
　
　・「【００４４】次に、図１に図２のタイムチャートを併せ参照して監視とその状態を関係付けて説明する。
【００４５】監視センター４０の監視コンソール４１から監視区画１００の監視開始が指示された際には、監視制御装置１０がＬＡＮ３０を介してその開始指示を受け、監視区画１００内の防犯センサ１、人体センサ２、及びカメラ４を作動させて、防犯監視状態を「オン」とする。
【００４６】この状態で監視区画１００に進入者があった場合、人体センサ２がこれを検知して監視制御装置１０へ通知するので、監視制御装置１０は無線送受信機３を起動して進入者が所持するＩＣカード２００の無線タグ２０から所持者の個人情報と進入許可情報とを検索する。不審進入者の場合の確認時間は待機時間として監視制御装置１０のフラグタイマ１１に設定される。
【００４７】無線タグ２０から受けた読取り情報から進入許可の認証が得られた場合、監視制御装置１０は、防犯監視状態を解除して防犯センサ１を無視すると共に、例えば人体センサ２、無線送受信機３、及びカメラ４を進入者動向の監視に用いる。無線タグ２０の認証が得られた際には、監視センター４０がこの情報を受け、無線タグ２０の認証データに基づいて色駆動送信機２２を駆動し、色駆動送信機２２から認証できたＩＣカード２００の色表示受信機２１に進入許可信号を送る。色表示受信機２１では、受けた進入許可信号に基づいて、例えば緑色にＬＥＤを点灯させる。」
　
　・「【００５０】監視区画１００が複数の場合、それぞれの監視区画１００に対応して監視制御装置１０が備えられる。複数の監視制御装置１０はＬＡＮ３０を介して一つの監視センター４０にアクセスする。監視センター４０の監視コンソール４１は例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、各種のデータ処理を行う中で、例えば、監視制御装置１０に接続されている構成機器の状態の閲覧、区画ごとの入場者状況、入場許可などを一元管理することができる。」
　
　・「【００５１】次に図３にシステムの動作概要を示す。図面では紙面の制限により主要手順のみが記載されており、図１及び図２を併せ参照して以下に詳細を説明する。
【００５２】まず、区画ごとに監視センター４０が監視制御装置１０に指示して人体センサ２の監視を開始（手順Ｓ１）することにより、防犯センサ１及びカメラ４による防犯監視を開始（手順Ｓ２）するなどして、全ての監視が「オン」状態となる。
【００５３】ここでこの区画に一人の進入者がいた場合、人体センサ２が進入者を検知（手順Ｓ３のＹＥＳ）する。監視制御装置１０は人体検知の通知を受けたことにより無線送受信機３を作動させると共に監視区画１００への「進入者あり」を監視センター４０に通知する。勿論、カメラ４でも進入者の検知は可能である。人体検知は監視区画１００内部に限定されるので、上記手順により、監視区画１００外の無線タグに反応する無線送受信機３の誤動作を避けることができる。監視センター４０では「進入者あり」の通知により、履歴テーブル４２の監視区画１００領域に例えば入場時刻及び滞在マークが記録されるなど、進入者に係る状態変化がその都度記録される。
【００５４】進入者が進入許可の無線タグ２０を有するＩＣカード２００を所持する場合、無線送受信機３が無線タグを検知（手順Ｓ４のＹＥＳ）した後、その登録情報を読取り情報として取り込むので、監視制御装置１０は、読取り情報によりその無線タグ２０を認証（手順Ｓ５のＹＥＳ）することができる。この結果、監視制御装置１０は、防犯センサ１の防犯監視中の状態を解除（手順Ｓ６）して防犯センサ類の検知を無視する状態にする。・・・」
　
　・「【００６２】上述したように、本発明によれば、人体センサが監視区画内のみの進入許可者を検知し、かつ進入許可者の所持するＩＣカードに色駆動送信機から識別信号を送ることにより少なくとも進入許可を認証された進入者の色表示受信機に色表示させることができるので、不審進入者を正常進入者から区別することが容易にできる。さらに、入場者全員に所定のＩＣカードを所持させ、不審色を表示することにより不審進入者を容易に識別できる。」
　
　・引用例１における従来技術を説明する上記【００１２】の記載から、従来技術の無線送受信機１０３は読取り要求を送信するものである。そして、【００４１】に「・・・すなわち、従来と同様、無線タグ２０には特定の読取り書込み器により、ＩＣカード所持者の個人情報、監視区画への進入許可情報などが予め書き込まれている。従って、監視区画１００内の無線送受信機３との無線電波授受により、無線タグ２０内部に書き込まれている書込み情報を監視制御装置１０に取り込むことができる。」と記載されていること及び図１から、引用例１における発明の無線送受信機３も読取り要求を送信するものと解釈するのが相当である。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「例えば、窓ガラスの破損検出器、窓からの侵入を検知するためのマグネットセンサである防犯センサ１を備える監視区画１００内に設けられ、読取り要求を送信する無線送受信機３と、監視区画１００への進入者が所持するものでＩＤ番号及び進入許可情報が書き込まれた無線タグ２０を有するＩＣカード２００と、前記無線タグ２０との間で無線電波により情報を授受する無線送受信機３と、進入者の所持するＩＣカード２００から前記無線送受信機３が読取った前記無線タグ２０のＩＤ番号及び進入許可情報を読取り情報として受け、少なくとも受けた読取り情報を認証したＩＣカード２００の所持者を正常進入者と判断する監視制御側設備と、監視区画１００内にあって監視区画１００内への進入者を検知するものであって、検知範囲を監視区画１００内に限定した人体センサ２とを備え、前記人体センサ２が進入者を検知した際にこの検知を受けて前記無線タグ２０との間で無線電波により情報を授受する進入者管理システム。」
　
（３−２）引用例２
　同じく当審の拒絶理由に引用した特開２００５−１５１２７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】ワイヤレスマイクロホンには電波式と赤外線式とがあるが、電波式の場合には電波の漏洩により例えば隣室のマイクロホン装置との間で混信を起こしたり、また、盗聴されやすいなどの問題があるため、会議室や教室それにカラオケルームなとでは赤外線式のものが多用されている。」
　
（３−３）引用例３
　同じく当審の拒絶理由に引用した特開２００５−２５２９６０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【背景技術】
【０００２】従来、聾学校などにおいて用いる相互通話装置としては、複数のＦＭワイヤレスマイクと補聴器を用いる装置が知られている。この装置は、先生と生徒が夫々異なったチャンネルのＦＭワイヤレスマイクを所有し、これと対応したチャンネルの受信機からの音声信号を、ループアンプを通して磁気ループに流し、補聴器の誘導コイルで磁波を受信して、各人が互いに聴取するものである。このような装置により、難聴者同士であっても、先生と生徒、生徒と生徒が相互に自由に会話することが可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、従来の装置においては、必要なチャンネル数の確保が困難であるという問題があった。聾学校は、複数のクラスで構成されることが多く、これらのクラスに教室が割り当てられる。一つの教室で、例えば先生１人と生徒６人が相互に会話をしようとすると、７チャンネルの周波数が必要となるが、電波は漏洩するので、その周辺の教室では同一チャンネルの周波数は使用できない。」
　
　・「【００２０】以上のように構成された第１実施例の作用について説明する。各生徒が携帯している子器側装置１のマイクロホン１０で集音した各個人の音声が増幅部１２で増幅され、更に赤外線変調部１４で変調され、変調された信号が赤外線送信部１５から赤外線Ｒとして発信される。」　
　
　・「【００２３】赤外線Ｒは、部屋の壁や簡単なパーティションで遮蔽することができることから、隣の教室でも同じチャンネルの周波数を使用することができるため、少ないチャンネルの周波数で、各教室における相互通話装置を構成することが可能になる。」
　
　・「【００３６】本発明によれば、部屋の壁や簡単なパーティションで遮蔽することができる赤外線を使用しているので、隣の部屋などでも同じチャンネルの周波数を使用することができ、少ないチャンネルの周波数で、各部屋における相互通話装置を構成することが可能になる。」
　
（３−４）引用例４
　同じく当審の拒絶理由に引用した特開２００４−２２０４８０号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】
従来より，地下街や屋内などでの位置情報提供手段としては，専用の近赤外線発信機や壁などで反射する電波などが使われていた。したがって，専用の発信機を設置する必要があり電源も別途必要である。また，電波の場合，その反射により特定の場所以外で位置情報が検出されたり，複数の電波が干渉する場合もある。本発明に関連のある公知例としては以下のものがあるが、本願と狙いや構成が異なる。
（１）公知例１    特開２００１−３３５５２
（２）公知例２    特開２００１−１７５９８７
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
イ。電波反射により誤った位置情報が検出される。
ロ。電波干渉により位置情報が受信不可能となる。
本発明は以上の欠点を解決するためになされたものである。」
　
　・「【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  図１に情報送受信装置のブロック図を示す。市販の電球あるいは蛍光灯などよりなる照明装置▲２▼を交流にて点灯し、光信号として位置情報を重畳する。具体的には、照明装置の点灯周波数あるいは位相や振幅を点灯波形変調回路▲１▼により変化させることにより、肉眼ではちらつき等を感じない短時間の波形変調を用いて送信目的の情報を書き込む。
（ロ）  点灯波形変調回路▲１▼により照明装置▲２▼を点灯させる。点灯媒体としては、白熱電球あるいは蛍光灯などを使用する。
（ハ）  照明装置から放射される照明光を、人間が把持した検出装置により受光して内部の情報を読みとる。具体的には検出装置内部に組み込まれた光トランジスタなどの光学的検出センサを用いた光情報検出回路▲３▼で検出し、増幅・波形整形の後、照明光内部に重畳された情報を復号する。
（ニ）  当該情報に対応する案内データをデータベース▲４▼より検出し、音声案内出力部▲５▼より音声合成により出力する。位置案内の場合には、照明装置設置場所の緯度・経度・高度を位置情報として予め点灯波形変調回路▲１▼に記録しておくことにより、絶対的な位置情報を室内で取得する。
（ホ）  復号された位置情報は、データベース▲４▼を含む小型携帯端末に入力される。ここで、位置情報からこれに対応する案内情報が検索される。
（ヘ）  案内情報は小型携帯端末内の音声案内出力部▲５▼に送られ、ここで音声合成される。最終的に、携帯端末のスピーカから音声としてその場所の案内が人間に提供される。
本発明は、以上の構成よりなっている。」
　
（３−５）引用例５
　同じく当審の拒絶理由に引用した特開２００５−３１８１４８号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【技術分野】
【０００１】本発明は、照明光を用いて情報を送信する照明灯具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来においては、特許文献１に記載されているように、蛍光灯を用いた照明器具の電源インバーターを送信データによる変調信号で駆動することによって、蛍光灯からの照明光を用いて情報を送信する照明灯具が開示されている。また、特許文献２には、蛍光灯の代わりに、エレクトロルミネッセンス素子を用いた発光装置により情報を送信する照明灯具が開示されている。」
　
　・「【００１２】本発明の実施形態を図１および図２に基づいて以下に説明する。
　本実施形態に係る照明灯具は、人体に感知されない間隔でオンオフを繰り返す白色ＬＥＤの照明光１９に、情報データをオンオフにより含ませるように構成されている。具体的に説明すると、照明灯具は、壁や天井、道路に設けられる固定式照明灯具２０および懐中電灯のような携帯式照明灯具３１の２形態のものが存在する。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ア．後者の「監視区画１００」は、例えば、窓ガラスの破損検出器、窓からの侵入を検知するためのマグネットセンサである防犯センサ１を備えているので、後者の「監視区画１００内」が前者の「屋内」に相当し、以下同様に、「設けられ」る態様が「設置され」る態様に、「読取り要求」は信号であると認められるので、「問い合わせ信号」に、「無線送受信機３」が「送信装置」にそれぞれ相当する。
　また、通常、無線電波で信号を送信する際は、無線電波（搬送波）に信号を重畳するものであるから、後者の「例えば、窓ガラスの破損検出器、窓からの侵入を検知するためのマグネットセンサである防犯センサ１を備える監視区画１００内に設けられ、読取り要求を送信する無線送受信機３」は、「屋内に設置され無線電波に問い合わせ信号を重畳して送信する送信装置」といえる。
　そして、後者の「無線電波」と前者の「光源から照射する照明光」とは、「電磁波」との概念で共通するので、結局、後者の「例えば、窓ガラスの破損検出器、窓からの侵入を検知するためのマグネットセンサである防犯センサ１を備える監視区画１００内に設けられ、読取り要求を送信する無線送受信機３」、つまり、「屋内に設置され無線電波に問い合わせ信号を重畳して送信する送信装置」と前者の「屋内に設置され光源から照射する照明光に問い合わせ信号を重畳して送信する送信装置」とは、「屋内に設置され電磁波に問い合わせ信号を重畳して送信する送信装置」との概念で共通する。
　
　イ．後者の「監視区画１００への進入者」が前者の「使用者」に相当し、以下同様に、「所持する」態様が「携帯（し）」する態様に、「ＩＤ番号及び進入許可情報が書き込まれた」態様が「固有の属性情報が割り当てられ（る）」た態様に、「無線タグ２０を有するＩＣカード２００」が「携帯端末」にそれぞれ相当する。
　また、下記ウ．に記載のように、無線送受信機３は、無線タグ２０との間で無線電波により情報を授受するものなので、後者のＩＣカード２００の無線タグ２０は、無線送受信機３と無線電波により情報を授受するものといえるので、「問い合わせ信号に対して属性情報を含む応答信号を送信する」ものであるといえる。
　したがって、後者の「監視区画１００への進入者が所持するものでＩＤ番号及び進入許可情報が書き込まれた無線タグ２０を有するＩＣカード２００」が前者の「使用者が携帯し固有の属性情報が割り当てられるとともに問い合わせ信号に対して当該属性情報を含む応答信号を送信する携帯端末」に相当する。
　
　ウ．後者の「無線送受信機３」が前者の「受信装置」に相当するので、後者の「無線タグ２０との間で無線電波により情報を授受する無線送受信機３」が前者の「携帯端末から送信される応答信号を受信する受信装置」に相当する。
　
　エ．後者の「進入者の所持するＩＣカード２００から無線送受信機３が読取った無線タグ２０のＩＤ番号及び進入許可情報を読取り情報として受け、少なくとも受けた読取り情報を認証したＩＣカード２００の所持者を正常進入者と判断する」態様が、前者の「受信装置で受信した応答信号に含まれる属性情報に基づいて使用者の存在を判断する」態様に、以下同様に、「監視制御側設備」が「判断装置」に相当するので、後者の「進入者の所持するＩＣカード２００から無線送受信機３が読取った無線タグ２０のＩＤ番号及び進入許可情報を読取り情報として受け、少なくとも受けた読取り情報を認証したＩＣカード２００の所持者を正常進入者と判断する監視制御側設備」が前者の「受信装置で受信した応答信号に含まれる属性情報に基づいて当該使用者の存在を判断する判断装置」に相当する。
　
　オ．後者の「監視区画１００内への進入者」が前者の「人」に相当し、以下同様に、「人体センサ２」が「人体検知装置」に相当する。
　そして、後者の無線送受信機３から送信される無線電波は、監視区画１００内の進入者が所持しているＩＣカード２００に対して読み取り要求を送信するものであるから、この無線電波は少なくとも監視区画１００内に届く通信域を有するものと認められ、一方、人体センサ２は、監視区画１０内にあって監視区画１００内への進入者を検知するものであって、検知範囲を監視区画１００内に限定したものであるから、無線電波の通信域と人体センサ２の検知範囲は監視区画１００内において少なくとも一部は重なるものといえるので、後者の「監視区画１００内にあって監視区画１００内への進入者を検知するものであって、検知範囲を監視区画１００内に限定した人体センサ２」は、「無線電波の通信域と重なった検知領域における人の存在を検知する人体検知装置」といえる。
　そうすると、後者の「無線電波の通信域」と前者の「照明光の照射範囲」とは、「電磁波の到達範囲」との概念で共通するので、結局、後者の「監視区画１００内にあって監視区画１００内への進入者を検知するものであって、検知範囲を監視区画１００内に限定した人体センサ２」、つまり、「無線電波の通信域と重なった検知領域における人の存在を検知する人体検知装置」と前者の「照明光の照射範囲と重なった検知領域における人の存在を検知する人体検知装置」とは、「電磁波の到達範囲と重なった検知領域における人の存在を検知する人体検知装置」との概念で共通する。
　
　カ．後者の「人体センサ２が進入者を検知した際」が前者の「人体検知装置で人の存在が検知されたとき」に相当し、以下同様に、「この検知を受けて無線タグ２０との間で無線電波により情報を授受する」態様が、「送信装置が問い合わせ信号を送信する」態様に、「進入者管理システム」が「存在確認システム」に相当するので、後者の「人体センサ２が進入者を検知した際にこの検知を受けて前記無線タグ２０との間で無線電波により情報を授受する進入者管理システム」が、前者の「人体検知装置で人の存在が検知されたときに送信装置が問い合わせ信号を送信する存在確認システム」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「屋内に設置され電磁波に問い合わせ信号を重畳して送信する送信装置と、使用者が携帯し固有の属性情報が割り当てられるとともに問い合わせ信号に対して当該属性情報を含む応答信号を送信する携帯端末と、携帯端末から送信される応答信号を受信する受信装置と、受信装置で受信した応答信号に含まれる属性情報に基づいて当該使用者の存在を判断する判断装置と、電磁波の到達範囲と重なった検知領域における人の存在を検知する人体検知装置とを備え、人体検知装置で人の存在が検知されたときに送信装置が問い合わせ信号を送信する存在確認システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　問い合わせ信号が重畳される「電磁波」に関し、本願発明では、「光源から照射する照明光」であるのに対し、引用発明では、「無線電波」である点。
　
［相違点２］
　「電磁波の到達範囲」と重なった検知領域に関し、本願発明では、「電磁波の到達範囲」が「照明光の照射範囲」であるのに対し、引用発明では、「無線電波の通信域」である点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
・相違点１、２について
　例えば、引用文献２及び引用文献３にも開示されているように、信号を重畳する電磁波として、屋内（会議室、教室等）から漏洩し、これにより不具合を生じる「電波」に代えて、漏洩しない「光（赤外線）」を用いることは周知技術である。 
　また、例えば、引用文献４及び引用文献５にも開示されているように信号を重畳する電磁波として、照明光を用いることは常套手段である（さらに、引用文献４の【０００２】、【０００３】には、漏洩に関してではないものの、電波よりも照明光のほうが望ましいことが記載されている）。 
　ここで、引用発明は、「無線タグと通信する無線送受信機は通常監視区画外までの通信域を有するが、監視区画内のみで人体を感知する人体センサと連携することにより監視区画内の進入者に限定した明確な通報が可能になる」（引用例１の【００４３】参照）ものであるが、依然として「無線タグと通信する無線送受信機は通常監視区画外までの通信域を有する」（電波が漏洩する）ものなので、引用発明において、監視区域内に限定した人の存在確認の精度を上げるために、問い合わせ信号を重畳する電磁波として、屋内から漏洩する「電波」に代えて、上記周知技術の屋内から漏洩しない「光」を採用する際に、上記常套手段である「照明光」を採用し、その結果、人体検知装置の検知領域として、照明光の照射範囲と重なった検知領域とし、上記相違点１、２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、上記相違点１、２を併せ備えた本願発明の作用効果について検討してみても、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。 
 
　なお、請求人は意見書において、「そして、引用文献５記載の技術思想を引用文献１記載のものに適用して通信媒体を電波から照明光に置き換えることまでは容易に想到し得たとしても、省エネルギ化を図るという技術課題を解決するために、照明光の照射範囲と人体検知装置の検知領域とを重ねることまで容易に想到し得たとは考えられません。」と主張しているが、上記「３．対比」に記載したように、引用発明においても、無線送受信機３から送信される無線電波は、監視区画１００内の進入者が所持しているＩＣカード２００に対して読み取り要求を送信するものであるから、この無線電波は少なくとも監視区画１００内に届く通信域を有するものと認められ、一方、人体センサ２は、監視区画１０内にあって監視区画１００内への進入者を検知するものであって、検知範囲を監視区画１００内に限定したものであるから、無線電波の通信域と人体センサ２の検知範囲は監視区画１００内において少なくとも一部は重なるものといえ、人体センサ２が進入者を検知した際にこの検知を受けて前記無線タグ２０との間で無線電波により情報を授受するものである（具体的には、引用例１の【００４６】の「この状態で監視区画１００に進入者があった場合、人体センサ２がこれを検知して監視制御装置１０へ通知するので、監視制御装置１０は無線送受信機３を起動して進入者が所持するＩＣカード２００の無線タグ２０から所持者の個人情報と進入許可情報とを検索する。」なる記載を参照）から、この検知があるまでは、無線送受信機３は起動しておらず、情報の接受を行わない分だけ省エネルギ化を図っているものと認められる。
　そして、引用発明の無線電波に代えて照明光を採用することの容易想到性については上記「４．判断」で判断したとおりである。
　
　よって、出願人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。