Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災抑止剤エアロゾルの排出用固体噴射剤コンテナーに於いて、前記コンテナーが
少なくとも１つの開いた側部を有しそして前記火災抑止剤エアロゾルの排出用オリフイスを含むハウジングと、
前記ハウジングの内部に配置された固体噴射剤と、
その前記少なくとも１つの開いた側部を対応してシールするために前記ハウジングに設置された少なくとも１つのカバーと、
前記火災抑止剤エアロゾルを作るよう前記固体噴射剤を点火するために前記固体噴射剤に結合された点火材料と、そして
利用不可能な廃液を取り込むために前記ハウジングに構成的に配置された少なくとも１つのバッフルとを具備することを特徴とするコンテナー。
【請求項２】
該ハウジングが相対し隣接する側壁を有する実質的に長方形断面を備えることを特徴とする請求項１のコンテナー。
【請求項３】
該ハウジングがその各側部に開口部を備えており、そして各カバーは該対応する開口部をカバーするバッフルと、該バッフル上で該ハウジングに設置可能なキャップとを備えることを特徴とする請求項２のコンテナー。
【請求項４】
少なくとも１つのキャップは該エアロゾルを排出するために排出オリフイスを有することを特徴とする請求項３のコンテナー。
【請求項５】
該少なくとも１つのバッフルは金属シートを有しており、そして該固体噴射剤は前記金属シートに対応して設置された少なくとも１枚の押し出された固体噴射剤を備えており、該金属シートは今度は垂直に該ハウジングの側壁に設置され、該金属シートと隣接側壁との間にギャップを残し、該ギャップを通して該エアロゾルが該排出オリフイスの方へ導かれることを特徴とする請求項１のコンテナー。
【請求項６】
該ハウジングは相対し隣接する側壁を備え、実質的に長方形の断面を有しており、該ハウジングの第１側壁は排出オリフイスを有しており、２つの金属シートバッフルが前記第１側壁に設置され、各金属シートは前記第１側壁の対応する隣接側壁に実質的に平行に設置され、該金属シートとその対応する隣接側壁との間にギャップを残しており、該ギャップを通して該エアロゾルが該第１側壁の該排出オリフイスへ導かれることを特徴とする請求項５のコンテナー。
【請求項７】
該排出オリフイスは該第１側壁内で、各バッフルと該対応する隣接側壁の間の範囲内に配置されることを特徴とする請求項６のコンテナー。
【請求項８】
スロットが該第１側壁内に提供されており、該金属シートバッフルが前記スロットを利用して該第１側壁に設置されることを特徴とする請求項６のコンテナー。
【請求項９】
該点火材料が点火器により点火可能な点火材料のストリップを備えることを特徴とする請求項１のコンテナー。
【請求項１０】
該固体噴射剤がオゾン減少材料の実質的にない火災抑止剤エアロゾルを作ることを特徴とする請求項１のコンテナー。
【請求項１１】
実質的に囲まれた範囲用の火災抑止システムに於いて、前記システムが
オゾン減少材料の実質的にない火災抑止剤エアロゾルを、該囲まれた範囲内へ排出するために該囲まれた範囲の周りに配置された複数の固体噴射剤エアロゾル発生器を具備しており、各エアロゾル発生器はその該固体噴射剤を点火するための点火要素を備えており、そして前記システムは又
火災制御ユニットを具備しており、前記エアロゾル発生器の各点火要素は、火災抑止エアロゾルを該囲まれた範囲内へ排出するためにその該点火要素を利用して少なくとも１つのエアロゾル発生器の該固体噴射剤を点火するよう作動する前記火災制御ユニットに接続されていることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
該火災制御ユニットは該複数のエアロゾル発生器から遠隔に配置されることを特徴とする請求項１１のシステム。
【請求項１３】
該火災制御ユニットが逐次的な様式で該複数のエアロゾル発生器を点火するよう作動することを特徴とする請求項１１のシステム。
【請求項１４】
該火災制御ユニットが該複数のエアロゾル発生器を選択的に点火するよう作動することを特徴とする請求項１１のシステム。
【請求項１５】
該火災制御ユニットが、予め決められた時間間隔内に予め決められた濃度の該火災抑止剤エアロゾルを該囲われた範囲内へ放出するために該複数のエアロゾル発生器を選択的に点火するよう作動することを特徴とする請求項１１のシステム。
【請求項１６】
各点火要素は電気点火要素を有しており、そして該火災制御ユニットは火災抑止剤エアロゾルを該囲まれた範囲内へ排出するためにその該点火要素を電気的に賦活することにより少なくとも１つのエアロゾル発生器の該固体噴射剤を点火するよう作動することを特徴とする請求項１１のシステム。
【請求項１７】
該火災制御ユニットは組み込まれた試験機能を有することを特徴とする請求項１１のシステム。
【請求項１８】
各火災制御ユニットは、該対応する囲まれた範囲の該エアロゾル発生器の該点火要素に接続されており、そして火災抑止剤エアロゾルを該対応する囲まれた範囲内へ排出するためにその該点火要素を利用して該対応する囲まれた範囲の少なくとも１つのエアロゾル発生器の該固体噴射剤を点火するよう作動することを特徴とする請求項１１のシステム。
【請求項１９】
各火災制御ユニットが、該対応する囲まれた範囲の少なくとも１つのエアロゾル発生器の該固体噴射剤を点火するために別々の賦活信号により管理されることを特徴とする請求項１８のシステム。
【請求項２０】
各別々の賦活信号は該対応する囲まれた範囲内の火災の検出に応答して発生されることを特徴とする請求項１８のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面と外面を有する外側ケーシングと、
内面と外面を有する内側ケーシングとを含み、
前記内側ケーシングが、前記外側ケーシング内に位置づけられような寸法になされ、
前記外側ケーシング内における前記内側ケーシングの相対位置を固定する手段を更に含む熱電対保護チューブ。
【請求項２】
前記外側ケーシングが、その内面における第一ねじを含み、
前記内側ケーシングが、その外面における第二ねじを含み、
もって、前記第一ねじと第二ねじが、相互にねじ係合可能に協働して、前記外側ケーシング内での前記内側ケーシングの相対位置の調整を可能にしている請求項１に記載の熱電対保護チューブ。
【請求項３】
前記外側ケーシング内での前記内側ケーシングの相対位置を固定する手段が錠止ナットを含み、
前記錠止ナットが、前記内側ケーシングの外面にある第二ねじと適合するねじを有し、それによって、前記錠止ナットが、前記内側ケーシングの外面の第二ねじに沿って自由に動くことができ、また
前記錠止ナットが、前記内側ケーシングに対してねじ係合可能に係合し、かつ、前記内側ケーシングに対して調整可能であり、それによって、前記錠止ナットが前記外側ケーシングに摩擦係合すると、前記外側ケーシングと内側ケーシングの相対位置が固定され、前記錠止ナットが前記外側ケーシングに対する摩擦を解除されると、前記外側ケーシングと内側ケーシングとの相対位置が調整可能である請求項１に記載の熱電対保護チューブ。
【請求項４】
前記外側ケーシング内における前記内側ケーシングの相対位置を固定する手段が、前記外側ケーシングの外面にある第三のねじと、圧縮ナットとを含み、
前記第三のねじは、一つ以上の錠止用間隙を含み、前記錠止用間隙が前記第三のねじと少なくとも部分的に一体的に延在し、
前記圧縮ナットのねじが、前記外側ケーシングの表面にある第三のねじと適合するようになされており、
前記内側ケーシングが前記間隙を備えた端部から前記外側ケーシング内に挿入され、圧縮ナットがねじ係合可能に、かつ調整可能に前記外側ケーシングに締着されると、前記外側ケーシングと内側ケーシングとの相対位置が固定され、前記圧縮ナットが前記外側ケーシングに締着されないと、前記内側ケーシングが前記外側ケーシングに対して相対移動できるようになっている請求項１に記載の熱電対保護チューブ。
【請求項５】
前記外側ケーシング内での前記内側ケーシングの相対位置を固定する手段が、前記外側ケーシングにおける一つ以上の錠止ねじ用孔と、該錠止ねじ用孔に挿入可能な錠止ねじとを含み、
前記内側ケーシングが錠止ねじ用孔を備えた端部から前記外側ケーシング内に挿入され、前記錠止ねじが前記錠止ねじ用孔に挿入されると、前記錠止ねじが前記内側ケーシングの外面と摩擦係合して前記外側ケーシングと内側ケーシングの相対位置を固定し、前記錠止ねじが前記外面から摩擦解除されると、前記内側ケーシングが前記外側ケーシング内で相対的に動くことができるようになっている請求項１に記載の熱電対保護チューブ。
【請求項６】
反応ゾーンを画成する反応炉の外殻と、
反応ゾーンの温度を検出できるように前記反応ゾーンに対して相対的に位置づけられた熱電対と、
請求項１ないし請求項５のいずれか一項の熱電対保護チューブとを含む反応炉。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトマスク上の特定の構造（３０２，４０２）に接続されたＯＰＣ構造（３０６，４０６）の光学測定方法であり、以下のステップを含む、
（ａ）前記ＯＰＣ構造（３０６，４０６）を含むフォトマスク上の測定されるべき範囲（３００，４００）及び前記特定の構造（３０２，４０２）の第１エッジ部（３１０，４０４，４０６）を特定する、
（ｂ）特定範囲（３００，４００）の光度を、前記特定の構造（３０２，４０２）の前記第１エッジ部（３１０，４０４，４０６）に垂直な第１方向において横列方向にサンプリングし、各横列において、
（ｂ−１）光度が閾値を越える位置を特定する、
（ｃ）ステップ（ｂ−１）で特定された位置に基づき、前記特定の構造（３０２，４０２）に関して最も外側の位置及び特定の構造（３０２，４０２）に関して最も内側の位置を決定する、
（ｄ）最も外側の位置及び最も内側の位置の差に基づき、前記特定の構造（３０２，４０２）の第１エッジ部（３１０，４０４，４０６）と前記ＯＰＣ構造（３０６，４０６）の第１エッジ部（３１２，４１４，４１６）との間の最大距離を決定する。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であり、前記特定範囲（３００，４００）は前記特定の構造（３０２，４０２）の第２エッジ部（３０８，４０８）をさらに含み、前記方法は以下のステップをさらに含む、
（ｅ）前記特定範囲（３００，４００）の光度を、前記特定の構造（３０２，４０２）の前記第２エッジ部（３０８，４０８）に垂直な第２方向において縦列方向にサンプリングし、各縦列において、
（ｅ−１）光度が前記閾値を越える位置を特定する、
（ｃ）ステップ（ｅ−１）で特定された位置に基づき、前記特定の構造（３０２，４０２）に関して最も外側の位置及び特定の構造（３０２，４０２）に関して最も内側の位置を決定する、
（ｄ）最も外側の位置及び最も内側の位置の差に基づき、前記特定の構造（３０２，４０２）の第２エッジ部（３０８，４０８）と前記ＯＰＣ構造（３０６，４０６）の第２エッジ部（３１９，４２０，４２４）との間の最大距離を決定する。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であり、前記ＯＰＣ構造を第２方向に関して検知するために、フォトマスクが回転され、ステップ（ｂ）〜（ｄ）が繰り返される。
【請求項４】
請求項１、請求項２又は請求項３に記載の方法であり、前記閾値は、前記構造（３０２，４０２）及び背景に関する光度に基づき決定される。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載の方法であり、ステップ（ａ）の後、前記特定範囲内に配置された構造に関して、基準点に対する該構造の型及び／又は配置方向が決定される。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であり、前記構造（３０２，４０２）の型は、範囲（３００，４００）の角部をサンプリングすること、又は該範囲（３００，４００）のエッジ部に沿って完全に又は部分的にサンプリングすることで、明部と暗部との間での光度変化の回数に応じて認知される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性モノマーおよび光開始剤を有してなる放射線硬化性組成物から構成される光ファイバコーティングにおいて、
前記組成物が、該組成物の硬化されたときのチャンの粘弾性窓が、以下の組の窓座標により定義される以下の窓の内の少なくとも一つに入る、パスカルの単位で表された粘性剪断弾性係数（Ｇ”）および弾性剪断弾性係数（Ｇ’）の対数による少なくとも一組の座標を示すように選択されることを特徴とするコーティング：
(1)（約３．０００、約４．４８０）、（約３．０００、約３．０００）、（６．０００、約４．４８０）および（約６．０００、約３．０００）；(2)（約３．８４０より大きい、約５．１８０）、（約３．８４より大きい、約４．４８０）、（約６．０００、約５．１８０）、および（約６．０００、約４．４８０）；(3)（約５．１１２、約６．０００）、（約５．１１２、約５．１８０）、（約６．０００、約６．０００）、および（約６．０００、約５．１８０）；(4)（約４．５３０、約５．６０４）、（約４．５３０、約５．１８０）、（約５．１１２、約５．６０４）、および（約５．１１２、約５．１８０）；および(5)（約４．５３０、約６．０００）、（約４．５３０、約５．７２９）、（約５．１１２、約６．０００）、および（約５．１１２、５．７２９）。
【請求項２】
少なくとも二組目の座標が前記窓座標の組の内の一つに入ることを特徴とする請求項１記載のコーティング。
【請求項３】
前記組成物の少なくとも一組の座標が、以下の第２の組の窓座標の内の一つに入ることを特徴とする請求項１記載のコーティング：
(3)（約５．１１２、約６．０００）、（約５．１１２、約５．１８０）、（約６．０００、約６．０００）、および（約６．０００、約５．１８０）；(4)（約４．５３０、約５．６０４）、（約４．５３０、約５．１８０）、（約５．１１２、約５．６０４）、および（約５．１１２、約５．１８０）；(5)（約４．５３０、約６．０００）、（約４．５３０、約５．７２９）、（約５．１１２、約６．０００）、および（約５．１１２、約５．７２９）；(6)（約５．４４０、約５．１８０）、（約５．４４０、約４．４８０）、（約６．０００、約５．１８０）、および（約６．０００、約４．４８０）；(7)（約３．８４０より大きい、約５．１８０）、（約３．８４０より大きい、約３．８５０）、（約５．４４０、約５．１８０）、および（約５．４４０、約３．８５０）；(8)（約５．４４０、約４．４８０）、（約５．４４０、約３．０００）、（約６．０００、約４．４８０）、および（約６．０００、約３．０００）；(9)（約４．５３０、約３．８５０）、（約４．５３０、約３．０００）、（約５．４４０、約３．８５０）、および（約５．４４０、約３．０００）；(10)（約４．１０６、約５．４７４）、（約４．１０６、約５．３５０）、（約４．９３０、約５．４７４）、および（約４．９３０、約５．３５０）；(11)（約４．２３２、約５．３７５）、（約４．２３２、約５．２３５）、（約４．９５８、約５．３７５）、および（約４．９５８、約５．２３５）；(12)（約４．１３９、約５．４８８）、（約４．１３９、約５．４０９）、（約４．８９４、約５．４８８）、および（約４．８９４、約５．４０９）。
【請求項４】
前記二組目の座標が、(3)（約５．１１２、約６．０００）、（約５．１１２、約５．１８０）、（約６．０００、約６．０００）、および（約６．０００、約５．１８０）；(4)（約４．５３０、約５．６０４）、（約４．５３０、約５．１８０）、（約５．１１２、約５．６０４）、および（約５．１１２、約５．１８０）；(5)（約４．５３０、約６．０００）、（約４．５３０、約５．７２９）、（約５．１１２、約６．０００）、および（約５．１１２、約５．７２９）；(6)（約５．４４０、約５．１８０）、（約５．４４０、約４．４８０）、（約６．０００、約５．１８０）、および（約６．０００、約４．４８０）；(7)（約３．８４０より大きい、約５．１８０）、（約３．８４０より大きい、約３．８５０）、（約５．４４０、約５．１８０）、および（約５．４４０、約３．８５０）からなる第３組の窓座標の内の少なくとも一つに入ることを特徴とする請求項２記載のコーティング。
【請求項５】
前記第３組の座標が、(3)（約５．１１２、約６．０００）、（約５．１１２、約５．１８０）、（約６．０００、約６．０００）、および（約６．０００、約５．１８０）；(4)（約４．５３０、約５．６０４）、（約４．５３０、約５．１８０）、（約５．１１２、約５．６０４）、および（約５．１１２、約５．１８０）；(5)（約４．５３０、約６．０００）、（約４．５３０、約５．７２９）、（約５．１１２、約６．０００）、および（約５．１１２、約５．７２９）；(6)（約５．４４０、約５．１８０）、（約５．４４０、約４．４８０）、（約６．０００、約５．１８０）、および（約６．０００、約４．４８０）からなることを特徴とする請求項４記載のコーティング。
【請求項６】
前記組成物が、硬化したときに、約１．２ＭＰａ未満のヤング率を有することを特徴とする請求項１記載のコーティング。
【請求項７】
前記ヤング率が約０．９ＭＰａ未満であることを特徴とする請求項６記載のコーティング。
【請求項８】
前記組成物が、ケトンおよびホスフィンオキシドからなる群より選択される光開始剤をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のコーティング。
【請求項９】
前記ヤング率が約０．６５ＭＰａ未満であり、伸び率が約１４０％より大きいことを特徴とする請求項１記載のコーティング。
【請求項１０】
前記ヤング率が約０．５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項９記載のコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子材料内に分散したセラミック繊維を含む、順応性である、舗装マーキングシート。
【請求項２】
前記繊維の少なくとも５０重量％は少なくとも５マイクロメートルの繊維長さを有する、請求項１に記載の舗装マーキングシート。
【請求項３】
前記シートは１マイクロメートル未満の長さを有する繊維を含まない、請求項１に記載の舗装マーキングシート。
【請求項４】
前記繊維の少なくとも５０重量％は少なくとも２０：１のアスペクト比を有する、請求項１に記載の舗装マーキングシート。
【請求項５】
前記セラミック繊維は少なくとも１０重量％の酸化アルミニウムを含む、請求項１に記載の舗装マーキングシート。
【請求項６】
前記セラミック繊維は、下記（ａ）〜（ｅ）のいずれかの成分、
（ａ）９５〜９７重量％の酸化アルミニウムおよび５〜３重量％のシリカ、
（ｂ）４７〜５２重量％の酸化アルミニウムおよび５３〜４８重量％の二酸化シリコン、
（ｃ）２９〜３１重量％の酸化アルミニウム、５３〜５５重量％の二酸化シリコンおよび１５〜１７％の酸化ジルコニウム、
（ｄ）７２〜７５重量％の酸化アルミニウムおよび２８〜２５重量％の二酸化シリコン、または
（ｅ）４９〜５３重量％の酸化アルミニウムおよび５１〜４７重量％のシリカ、
を含む、請求項１に記載の舗装マーキングシート。
【請求項７】
舗装マーキングシートであって、前記舗装マーキングシートの全重量を基準にして、
ａ）０．２〜５０重量％のセラミック繊維、
ｂ）５〜５０重量％の高分子材料、および
ｃ）反射エレメント、増量剤樹脂、充填剤および顔料から選択された、７５重量％以下の他の成分
を含む、順応性である、舗装マーキングシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
もう一種のセラミック繊維には、「ファイバーファックス（ＦＩＢＥＲＦＡＸ）」という商品名で、ニューヨーク州ナイアガラフォールズのユニファックス・コーポレーション（Ｕｎｉｆａｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｎｉａｇａｒａ  Ｆａｌｌｓ，ＮＹ））によって販売されているセラミック繊維が挙げられる。これらのセラミック繊維は４種のグレードで入手できる。高純度グレードは、４７〜５２％の酸化アルミニウムおよび４８〜５３％の二酸化シリコンを含有する。カオリングレードはカオリンクレーから製造され、従ってＦｅ2Ｏ3、ＴｉＯ2およびＮａ2Ｏなどの不純物のより高いレベルを含む。ＡＺＳグレードは、２９〜３１％の酸化アルミニウム、５３〜５５％の二酸化シリコンおよび１５〜１７％の二酸化ジルコニウムを含有するのに対して、ムライトグレードは、７２〜７５％の酸化アルミニウムおよび２５〜２８％の二酸化シリコンを含有する。これらの繊維は、吹込繊維技術を用いて製造されると思われる。吹込繊維の他の暗示的特徴は破砕繊維端の存在である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接地（６）との少なくとも１つの容量接続（５）またはモニタすべき導電体（４）との容量接続（３）を有するように設計されたコレクタ電極（２）と、
モニタすべき前記導電体において電圧の有無を表示するために、前記コレクタ電極（２）に接続されるディスプレイ手段（７）とを備える電圧有無表示デバイスであって、
前記ディスプレイ手段は、
第１の絶縁層（１３）と第２の絶縁層（１４）との間に配設された発光層（１２）と、
前記第１の絶縁層（１３）に接して設けられ、前記伝導電極（２）に接続された第１の伝導層（１５）と、
前記第２の絶縁層（１４）に接して設けられた第２の伝導層（１６）と、
を有する少なくとも１つの多層デバイス（１１）を含むことを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
少なくとも前記第１の伝導層（１５）または前記第２の伝導層（１６）が、少なくとも１つの透明または半透明部分（２３、２５）を有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２の伝導層（１６）が、モニタすべき前記導電体（４）または電気接地（６）に接続されることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記コレクタ電極（２）が、モニタすべき前記導電体（４）の周りに配設された実質的に円筒状の形状を有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記多層デバイス（１１）が、モニタすべき前記導電体（４）上に配設され、前記第２の伝導層（１６）が、前記導電体と接触状態にあることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記発光電極（２）が、１ｃｍ２より小さい表面を有し、前記コレクタ電極（２）が、１００から１０００ｃｍ２の間からなる表面を有し、
前記コレクタ電極（２）が、高電圧装置または中電圧装置の導電体（４）の保護キャップ（２９）により形成され、前記ディスプレイ手段（７、１１）が、前記保護キャップの近傍またはそれに接するように配設されることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
少なくとも１つの導電体（４）を備える電気装置であって、前記少なくとも１つの導電体（４）における電圧の有無を表示する、請求項１に記載の電圧有無表示デバイスを備えることを特徴とする、電気装置。
【請求項８】
中電圧キュービクルまたは高電圧キュービクル（３５）により形成され、
前記コレクタ電極（２）の形状と、前記導電体（４）または前記電気接地（６）に対するその距離とにより、前記発光層（１２）が、前記導電体と前記接地との間の３０００Ｖを超える電圧から点灯することができることを特徴とする、請求項７に記載の電気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトおよび流体のうちの少なくとも１つの存在および欠如のうちの１つの通知するシステムであって、該システムは、
複数のコンテナと、
複数のセンサユニットであって、各センサユニットが、該複数のコンテナのうちの１つと関連付けらており、各センサユニットが、該複数のコンテナのうちの１つの内の該オブジェクトおよび該流体のうちの少なくとも１つの存在および欠如のうちの１つを検出するように構成されている少なくとも１つのセンサを備えている、複数のセンサユニットと、
該複数のセンサユニットのいくつかに接続された少なくとも１つのマイクロコントローラと、
該マイクロコントローラに接続されたコンピュータと、
該コンピュータに接続された信号発生メカニズムであって、該複数のコンテナのそれぞれにおける該オブジェクトおよび該流体のうちの少なくとも１つの存在および欠如のうちの１つに応答して、警告を提供するように構成されている信号発生メカニズムと、
該少なくとも１つのマイクロコンピュータと該コンピュータとの間に配置されたバスアッセンブリッジと
を備え、
該バスアッセンブリッジは、
該少なくとも１つのマイクロコンピュータに接続された第１のレベルバスであって、第１の速度で動作する第１のレベルバスと、
該第１のレベルバスと該コンピュータとの間に配置された第２のレベルバスであって、第２の速度で動作する第２のレベルバスと
を備え、
該第１の速度は、該第２の速度とは異なる、システム。
【請求項２】
前記コンピュータと前記少なくとも１つのマイクロコンピュータとの間に配置された内蔵マスタコントローラをさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記警告を受信可能な受信メカニズムをさらに備え、
該受信メカニズムは、電子メールレシーバー、ウェブメッセージセンター、無線電話、有線電話、ＳＭＳメッセージ装置、ポケットベル、携帯情報端末機器、放送レシーバーおよびボイスメールボックスのうちの１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記受信メカニズムは、前記警告の受信に応答して承認を提供するように構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのセンサは、光学センサ、光センサ、圧力センサ、重量センサ、容量センサ、磁気センサ、ホール効果センサ、フロートセンサ、熱センサ、温度センサ、動きセンサおよび音響センサのうちの１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記センサユニットは、フレキシブル回路基板を備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記センサユニットは、一意のアドレスに関連付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
データを含むデータベースをさらに備え、
該データは、電子メールアドレス、ポケットベルアドレス、携帯情報端末機器アドレス、携帯電話番号、コールセンターアドレスおよびウェブサイトＵＲＬのうちの１つを表し、
前記信号発生メカニズムは、該データと整合した警告を提供するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記データベースは、リレーショナルデータベースであり、該リレーショナルデータベースは、一組のカスタマイズ可能なルールを含み、
該信号発生メカニズムは、該一組のカスタマイズ可能なルールに整合した警告を提供するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記センサユニットの各々は、前記オブジェクトおよび前記流体のうちの少なくとも１つの少なくとも１つの特性を識別するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記特性は、サイズ、形状、重量、誘電特性、磁気特性および体積のうちの１つである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのマイクロコントローラは、少なくとも１つのシリアルプロトコルを用いて、前記コンピュータと通信するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
オブジェクトおよび流体のうちの少なくとも１つの存在および欠如のうちの１つの通知する方法であって、該方法は、
該オブジェクトおよび該流体のうちの１つを保持するように構成されているコンテナを供給することと、
該コンテナに関連付けられたセンサユニットにより、該オブジェクトおよび該流体のうちの少なくとも１つの存在および欠如のうちの１つを検知することと、
該検知に応答して、該センサユニットに接続されたマイクロコントローラに第１の信号を転送することと、
該第１の信号に応答して、該マイクロコントローラからコンピュータに第２の信号を送信することとであって、該送信することは、該マイクロコントローラに接続された第１のレベルのバス上で該第２の信号を第１の速度で送信することと、該第１のレベルバスと該コンピュータとの間に配置された第２のレベルバス上で該第２の信号を該第１の速度とは異なる第２の速度で送信することとを包含する、ことと、
該第２の信号に応答して、警告を提供することと
を包含し、
該警告は、該オブジェクトおよび該流体のうちの少なくとも１つの存在および欠如のうちの１つを示している、方法。
【請求項１４】
前記コンピュータと前記マイクロコンピュータとの間に配置された内蔵マスタコントローラに送信することをさらに包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
受信メカニズムにおいて前記警告を受信することをさらに包含し、該受信メカニズムは、電子メールレシーバー、ウェブメッセージセンター、無線電話、有線電話、ＳＭＳメッセージ装置、ポケットベル、携帯情報端末機器、放送レシーバーおよびボイスメールボックスのうちの１つである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記受信に応じて承認を提供することをさらに包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記検知することは、光、圧力、重量、容量、磁気、ホール効果、フロート位置、熱、温度、動きおよび音の少なくとも１つを検知する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記センサユニットは、フレキシブル回路基板を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記センサユニットは、一意のアドレスに関連付けられている、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記提供することは、電子メールアドレス、ポケットベルアドレス、携帯情報端末機器アドレス、携帯電話番号、コールセンターアドレスおよびウェブサイトＵＲＬのうちの１つを表すデータに整合した警告を提供することを包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記提供することは、一組のカスタマイズ可能なルールと整合した警告を提供することを包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記検知することは、前記オブジェクトおよび流体のうちの少なくとも１つの少なくとも１つの特性を検知することを包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの特性は、サイズ、形状、重量、誘電特性、磁気特性および体積のうちの１つである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記検知することは、シリアルプロトコルを用いて送信することを包含する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー基材中に複数の導電性トレースを形成する方法であって、
ポリマー基材（３０）を提供する工程と、
チャネル（３１）のパターンを前記基材の表面に形成する工程と、
伝導性粒子を前記チャネル内に配置する工程と、
伝導性トレースを前記基材中に形成するために、前記チャネルの側面を前記伝導性粒子に向けて内側に圧壊させる工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記伝導性粒子が金属、有機化合物、無機化合物、または光伝導性である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマー基材が熱成形性材料またはエラストマー材料である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネルの前記側面を圧壊させた後で、前記基材のパターン化された表面上に、ポリマー被覆層を積層する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ポリマー基材と、
前記基材中の金属トレースのパターンと、を含む導電性シート材料であって、前記金属トレースが、前記基材中のチャネル中で前記基材によって圧縮された状態で維持される、導電性シート材料。
【請求項６】
前記ポリマー基材が熱成形性材料またはエラストマー材料である請求項５に記載の導電性シート材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超小型流体素子において、
一体型の微細構造体を形成するように互いに固着された微細構造体、第１の基板および第２の基板を有してなり、前記微細構造体が、前記第１の基板と前記第２の基板の間に少なくとも１つのリセスを画成することを特徴とする超小型流体素子。
【請求項２】
前記微細構造体が、ガラス、ガラスセラミックまたはセラミックから実質的になる混合物を有してなることを特徴とする請求項１に記載の超小型流体素子。
【請求項３】
前記第１の基板及び前記第２の基板が、ガラス、ガラスセラミック、セラミック、金属または半導体から実質的になることを特徴とする請求項１に記載の超小型流体素子。
【請求項４】
前記第２の基板上に構成され配置された第２の微細構造体をさらに有することを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の超小型流体素子。
【請求項５】
一体型の素子を形成するように互いに固着された複数の微細構造体および３つ以上の基板を有してなることを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の超小型流体素子。
【請求項６】
前記微細構造体、前記第１の基板及び前記第２の基板の内の１つまたはそれより多くが多孔質であることを特徴とする請求項１から５いずれか１項に記載の超小型流体素子。
【請求項７】
前記微細構造体が、電気導体、電極及び光導体からなる群から選ばれた一つ以上の部品を備えることを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の超小型流体素子。
【請求項８】
超小型流体素子の作製方法において、
有機結合剤及び前駆体材料を含む混合物を第１の基板上に形成する工程、
固結した第１の集成体を形成するために、前記混合物及び前記基板を予備焼結する工程、
前記第１の集成体と第２の基板を有する第２の集成体とを、前記第１の基板上の前記予備焼結された混合物が前記第１の基板と前記第２の集成体との間に配置されるように集成する工程、及び
前記集成された第１の集成体及び第２の集成体を、前記第１の基板と前記第２の基板の間に少なくとも１つのリセスを画成する一体型の微細構造体を形成するのに十分な温度まで加熱する工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記形成工程を真空下で行うことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記混合物を前記第１の基板と金型の間に形成することを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の基板上の熱成形済混合物を予備焼結することにより前記第２の集成体を製造する工程をさらに有し、前記集成する工程が前記第１の集成体の前記予備焼結された混合物を前記第２の集成体の前記予備焼結された熱成形済混合物に隣接して配置する工程を含むことを特徴とする請求項８から１０いずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
外部と前記少なくとも１つのリセスの間の連絡を提供するための少なくとも１つの流路を孔開けする工程をさらに含むことを特徴とする請求項８から１１いずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの側面を備えたレリーフ要素を有し、少なくとも１つのレリーフ要素には平均平面に沿って形成された少なくとも１つの切開部が設けられているタイヤトレッドにおいて。少なくとも２つの横孔を有し、該横孔はレリーフ要素を通って切開部の平均平面に対して実質的に平行な平均方向に配向されており、横孔はレリーフ要素の少なくとも１つの側面上に開口しており、少なくとも２つの横孔は切開部の平均平面の一方の同じ側に位置していることを特徴とするタイヤトレッド。
【請求項２】
前記横孔の各端部はレリーフ要素の側面に開口していることを特徴とする請求項１記載のタイヤトレッド。
【請求項３】
前記レリーフ要素には、相互に平行な平均平面に沿って形成された少なくとも２つの切開部が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のタイヤトレッド。
【請求項４】
前記横孔の平均方向は、トレッドの周方向に対してゼロ以外の角度を形成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤトレッド。
【請求項５】
前記切開部は実質的に子午線方向の平均平面に沿って形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤトレッド。
【請求項６】
前記横孔の断面積は０．７５〜５ｍｍ2であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤトレッド。
【請求項７】
前記横孔の断面は円形であり、直径は１〜２．５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤトレッド。
【請求項８】
前記横孔の体積はレリーフ要素の体積の２０％より大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤトレッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の酸素濃縮装置を備える航空機用呼吸ガス供給システムであって、
前記複数の酸素濃縮装置のそれぞれは、使用時に高酸素濃度ガスを呼吸ガス供給部に供給するよう動作可能であり、前記酸素濃縮装置はそれぞれ、少なくとも２つの分子ふるい床を有し、
前記少なくとも２つの分子ふるい床は、１つのふるい床が加圧ガス供給から非酸素ガスを吸着している間に、他の床がより低圧に晒されることによって非酸素ガスをパージされるよう動作可能であり、
前記酸素濃縮装置はそれぞれ、前記酸素濃縮装置により生成される高酸素濃度ガスが前記呼吸ガス供給部に流れることを可能にするとともに、前記呼吸ガス供給部から前記酸素濃縮装置への高酸素濃度ガスの流れを制限することを可能にする、  高酸素濃度ガス流制御デバイスを備え、
前記パージされる床に直通する、前記酸素濃縮装置の前記吸着ふるい床により生成される高酸素濃度ガス用の流路が存在する、
航空機用呼吸ガス供給システム。
【請求項２】
前記パージされる床に直通する、前記酸素濃縮装置の前記吸着ふるい床により生成される高酸素濃度ガス用の前記流路は、
パージを促進するための高酸素濃度ガスが、前記呼吸ガス供給部からではなく、前記酸素濃縮装置の前記吸着分子ふるい床から優先的に供給されることを可能にする、
請求項１に記載の航空機用呼吸ガス供給システム。
【請求項３】
前記酸素濃縮装置それぞれの前記高酸素濃度ガス流制御デバイスは、
前記酸素濃縮装置により生成される高酸素濃度ガスが、前記呼吸ガス供給部に、実質的に自由に流れることを可能にする逆止弁を含む第１の流路と、
前記呼吸ガス供給部から前記酸素濃縮装置への前記生成される高酸素濃度ガスの流れを制限する制限器を含む第２の流路と
を有する、請求項１に記載の航空機用呼吸ガス供給システム。
【請求項４】
前記制限器は単純なオリフィスを有し、
前記オリフィスを通して前記高酸素濃度ガスは流れを抑制される、請求項３に記載の航空機用呼吸ガス供給システム。
【請求項５】
前記制限器は、システムコントローラにより、動作条件に応じ断面積を変えられる可変オリフィスを有する、請求項３に記載の航空機用呼吸ガス供給システム。
【請求項６】
前記パージされる床に直通する、前記酸素濃縮装置の前記吸着ふるい床により生成される高酸素濃度ガス用の前記流路は、
前記流路に沿って、パージを促進するための高酸素濃度ガスの流れを制限する単純なオリフィスを含む、
請求項１に記載の航空機用呼吸ガス供給システム。
【請求項７】
前記酸素濃縮装置それぞれの前記高酸素濃度ガス流制御デバイスは、
前記酸素濃縮装置により生成される高酸素濃度ガスが前記呼吸ガス供給部に実質的に自由に流れることを可能にする逆止弁を含む第１の流路と、
前記呼吸ガス供給部から前記酸素濃縮装置への生成される高酸素濃度ガスの流れを制限する制限器を含む第２の流路と
を有し、
パージを促進するための前記高酸素濃度ガス用の前記流路における前記オリフィスは、前記高酸素濃度ガス流制御デバイスの前記第２の流路における前記オリフィスよりも大きい、
請求項６に記載の航空機用呼吸ガス供給システム。
【請求項８】
前記酸素濃縮装置は、連携して作動する２つの分子ふるい床を有する、請求項１に記載の航空機用呼吸ガス供給システム。
【請求項９】
前記酸素濃縮装置は、３つの分子ふるい床を有し、
前記３つの床は、前記床の少なくとも１つが加圧ガス供給から非酸素ガスを吸着している間に、前記床の他のものが非酸素ガスをパージされるよう動作可能である、
請求項１に記載の航空機用呼吸ガス供給システム。
【請求項１０】
前記酸素濃縮装置の少なくとも１つは主酸素濃縮装置であり、前記酸素濃縮装置の残り（単数または複数）は補助酸素濃縮装置であり、
前記主酸素濃縮装置は、前記補助酸素濃縮装置とは独立して動作可能であり、そのため、前記主酸素濃縮装置が、単独で、高酸素濃度ガスを前記補助酸素濃縮装置（単数または複数）に、前記高酸素濃度ガス流制御デバイスおよび前記呼吸ガス供給部を介して供給するよう動作可能になっている、
請求項１に記載の航空機用呼吸ガス供給システム。
【請求項１１】
複数の酸素濃縮装置を備える航空機用呼吸ガス供給システムを作動させる方法であって、
前記複数の酸素濃縮装置のそれぞれは、使用時に高酸素濃度ガスを呼吸ガス供給部に供給するよう動作可能であり、前記酸素濃縮装置はそれぞれ、少なくとも２つの分子ふるい床を有し、
前記少なくとも２つの分子ふるい床は、１つのふるい床が加圧ガス供給から非酸素ガスを吸着している間に、他の床がより低圧に晒されることによって非酸素ガスをパージされるよう動作可能であり、
前記酸素濃縮装置はそれぞれ、高酸素濃度ガス流制御デバイスを有し、前記パージされる床に直通する、前記酸素濃縮装置の前記吸着ふるい床により生成される高酸素濃度ガス用の流路が存在し、
前記方法は、
前記酸素濃縮装置により生成される前記高酸素濃度ガスが前記呼吸ガス供給部に流れることを可能にするよう、かつ前記呼吸ガス供給部から前記酸素濃縮装置への高酸素濃度ガスの流れを制限することを可能にするよう、前記高酸素濃度ガス流制御デバイスを作動させることと、
前記酸素濃縮装置の前記吸着ふるい床により生成される高酸素濃度ガスが、前記パージされる床に直接流れることを可能にすることと
を含む、航空機用呼吸ガス供給システムを作動させる方法。
【請求項１２】
前記呼吸ガス供給システムは、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の呼吸ガス供給システムの特徴のいずれかを有する、請求項１１に記載の航空機用呼吸ガス供給システムを作動させる方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
情報セグメントのセットを周期的に伝送することを含む通信を、受信し処理する方法においては、情報セグメントセットの各情報セグメントが有効か否かを識別するため、このような情報セグメントセットについて第１回目の伝送が行われる。この第１回目の伝送で伝送された情報セグメントセットは、受信され処理される。そして、当該情報セグメントセットの情報セグメントのうち有効なセグメントが、ストアされる。この第１回目に伝送された情報セグメントセットの情報セグメントが全て有効でなく、その結果、ストアされない場合には、その後に続いて、情報セグメントセットが伝送される。その後に続いて伝送された情報セグメントの情報セグメントのうち以前有効でなくその結果ストアされなかった情報セグメントに対応する情報セグメントのみが、これら受信された情報セグメントについて、有効か否かが識別するために、受信および処理がされる。そして、有効な情報セグメントがストアされる。以後、当該情報セグメントセットの全ての情報セグメントが有効と識別されストアされるまで、情報セグメントのセットのその後に続く伝送が、繰り返し受信される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
ひとたびＵＥ−ＢＣＦＥがこのような判断を行うと、正しいＴＢはＵＥ−ＢＣＦＥによりストアされ（ステップ８２）、紛失したＴＢ、またはエラーのあるＴＢは、廃棄される（ステップ８３）。ステップ８３は、ＵＥ−ＢＣＦＥを処理する前に、Ｌ１またはＬ２のいずれかにより同様にして実行されるから、このことに留意されたい。そして、ＲＲＣ２８は、エラーがあるか紛失するかした全てのＴＢの次のＳＦＮを、次のＲＲＣ−ＳＤＵの伝送について計算する（ステップ８４）。図７の例においては、ＳＦＮの次のオカランス（本例では、７４）を決定するため、ＵＥ−ＢＣＦＥは、エラーのあったＴＢ（ＳＦＮ１０）を、繰り返し期間すなわち６４に加算することになる。幾つかのＴＢにエラーがあることもあるが、このような場合には、エラーのあったＴＢのそれぞれのＳＦＮが、その後のＲＲＣ−ＳＤＵの伝送について、計算される。ひとたびこれらＳＦＮが決定されると、ＲＲＣ２８は、決定されたＳＦＮのみを受信しデコードすることを、Ｌ１に通知する。この例では、再受信時には、ＳＦＮ７４に対応する１つのＴＢのみが識別される。ひとたびＬ１がこの計算されたＳＦＮのあるＴＢを受信すると、Ｌ１は、ＲＲＣ２８から要求があった特定のＳＦＮを有するＴＢとＳＦＮとＣＲＣとを、ＲＲＣ２８にホワーディングする（ステップ８５）。再伝送され受信されたＴＢのセットにエラーが検出されず、かつ当該ＲＲＣ−ＳＤＵからのＴＢを紛失していない場合には、ＵＥ−ＢＣＦＥは、所定の場所に、これら正しいＴＢを他のＴＢとともにストアし（ステップ８２）、ＲＲＣ−ＳＤＵをデコードする（ステップ８６）。受信されたＲＲＣ−ＳＤＵのＴＢに依然としてＣＲＣエラーがある場合には、ＲＲＣ２８はこのようなＳＦＮを判断し、上述した処理を繰り返す（ステップ８４）。以後、当該ＲＲＣ−ＳＤＵに関連付けされたＴＢのセット一式がＵＥ−ＢＣＦＥによりストアされ、ＲＲＣ２８により処理されるまで、この処理を継続する（ステップ８６）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
さらに、本発明によれば、ＵＥ１８がシステム情報をより効率的に受信することができるので、スケジューリングレート（すなわち、再送の周期）を減少させることが可能である。その結果、限りのあるＢＣＣＨの物理的資源の効率が向上し利用率が高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線ネットワークへの接続手段と無線伝送手段とをそれぞれ有する無線通信可能な通信装置を関連付けする方法であって、該関連付けは、関連付けされた装置専用の無線通信を実現するために、無線通信可能な関連付けされる無線通信装置を連続して相互承認することで達成され、
所与の装置の関連付けは、該装置と、関連付けされる少なくとも１つの他の無線通信装置の唯一の有線ネットワークへの接続により変更可能であり、
無線通信可能な前記装置のそれぞれは、
無線通信可能な他の装置が有線ネットワークに存在するかをチェックするステップと、前記チェックするステップの間に発見された装置の識別子を変更可能なやり方で記憶するステップとを実行する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記チェックするステップは、前記有線ネットワークへの装置に接続によりトリガされる、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
問題とする装置は、一度に唯一の関連付けされた通信装置を有することができる、
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
該確認するステップで、無線対話が可能な１を超える他の通信装置が該有線ネットワークに接続されたことを問題とする装置が確認した場合、該関連付けする方法は終了される、
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
当該ステップの間に、該問題とする装置が、該問題とする装置が物理的にリンクされていないその前の関連付けされた通信装置との無線通信を確立した場合、該方法を終了するために使用されたその前の関連付けされた通信装置との無線通信を試みるステップを備える、
ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
該問題とする装置は、一度に複数の関連付けされた通信装置を有する、
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】
当該ステップの間に、該問題とする装置が、物理的にリンクされていない少なくとも１つの前の関連付けされた通信装置との無線通信を確立した場合、該方法を終了するために使用されたその前の関連付けされた通信装置との無線通信を試みるステップを備える、
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
該確認するステップで、該問題とする装置が、無線対話が可能な装置とは異なる他の装置が該有線ネットワークに接続されたことを確認した場合、該関連付けする方法が終了される、
ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか記載の方法。
【請求項９】
該有線ネットワークの構築段階又は再構築段階をそれぞれ生成又は変更させるため、所与の装置と該所与の装置が関連付けすることができる唯一の他の装置との間で物理リンクを生成するステップを備える、
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１０】
該確認するステップで、該問題とする装置が、無線対話が可能な１を超える他の通信装置が該有線ネットワークに接続されたことを確認した場合、該関連付けする方法は終了される、
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
該ネットワークに通信を確立することなしに接続される対話可能な唯一の装置は、その前の関連付けされた装置と通信を確立することなしに情報の伝達に成功することができる、
ことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
該記憶するステップの間、それぞれの装置は、該ネットワークに存在する装置と関連付けされるだけでなく、全ての該ネットワークに存在する装置の関連付けされた装置と関連付けされる、
ことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
該方法により達成される関連付けをユーザにより検証するステップを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか記載の方法。
【請求項１４】
使用される有線ネットワークは、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠するタイプのネットワークである、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか記載の方法。
【請求項１５】
装置の一意かつ永続的な識別子は、ＥＵＩ−６４アドレスである、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか記載の方法。
【請求項１６】
該無線通信ネットワークは、Ｈｉｐｅｒｌａｎ２に対応するタイプのネットワークである、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか記載の方法。
【請求項１７】
無線対話が可能な通信装置であって、
その関連付けされている通信装置として指定された無線対話が可能な他の通信装置と無線通信する手段と、
有線ネットワークに接続された無線通信可能な装置と通信するための手段とを備え、
前記有線ネットワークで、無線通信可能な装置を検出するための手段と、
無線通信可能な検出された装置の識別子を記憶するための手段と、
無線対話が可能な他の通信装置との変更可能な関連付けを確立するための手段と、
を備える通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
第１のセッション鍵、第２のセッション鍵、及び前記第２のセッション鍵に関連付けられるスケジュールされた開始シーケンス番号を決定する機能と、
前記第２のセッション鍵に関連付けられる前記スケジュールされた開始シーケンス番号の前に、受信器への伝送のために暗号化されたコンテンツ素材の第１のシーケンスを形成するよう前記第１のセッション鍵に基づいて前記コンテンツ素材の第１の部分を暗号化する機能と、
前記第２のセッション鍵に関連付けられる前記スケジュールされた開始シーケンス番号を前記受信器へ伝送する機能と、
前記第２のセッション鍵に関連付けられる前記スケジュールされた開始シーケンス番号において及び前記スケジュールされた開始シーケンス番号の後に前記受信器へ伝送するために暗号化されたコンテンツ素材の第２のシーケンスを形成するよう前記第２のセッション鍵に基づいて前記コンテンツ素材の第２の部分を暗号化する機能とを有する、コンピュータプログラム。