【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６８５７８１号発明「ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３６８５７８１号は、平成１４年１１月１９日に出願された特願２００２−３３４６６５号の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１〜５」という。）について、平成１７年６月１０日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、本件審判は、本件発明１〜５についての特許の無効を請求するものであり、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　
平成２１年　６月　２日：審判請求書提出（請求人）
　　　　　　８月２４日：答弁書及び訂正請求書提出（被請求人）
　　　　　１０月　９日：弁駁書提出（請求人）
　　　　　１１月２６日：口頭陳述要領書提出（請求人)
　　　　　１２月　３日：口頭陳述要領書提出（被請求人）
　　　　　　　　１０日：口頭審理及び口頭審理調書作成
　　　　　　　　１７日：上申書提出（請求人）
　　　　　　　　２２日：上申書提出（被請求人）
　
　
２．訂正の認否
　
２−１．訂正の内容
　
　被請求人が、訂正請求書により求めた本件特許明細書についての訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項１〜７よりなる（下線部が訂正箇所）。
　
訂正事項１：特許請求の範囲
　
【請求項１】
　溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と、保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と、取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する
、ワイヤーフィーダー法による
【請求項２】
　溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と、保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と、取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する
、ワイヤーフィーダー法による
鉄の溶製設備。
【請求項３】
　前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段は、ローラーが回転することによってローラー上に搭載された取鍋を移動させるローラーテーブル方式であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。
【請求項４】
　前記搬送台車は１つの直線上を走行し、前記取鍋移送手段は、その取鍋の移動方向が当該搬送台車の走行方向に対して実質的に直行する方向に設けられていることを特徴とする、請求項１ないし請求項３の何れか１つに記載のダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。
【請求項５】
　前記搬送台車は、レーザーセンサーによって、その位置が検出されることを特徴とする、請求項１ないし請求項４の何れか１つに記載のダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備。
　
訂正事項２：段落００１０
　
【００１０】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ダクタイル鋳鉄管等のダクタイル鋳物を製造する際に、保持炉で貯留・滞留された元湯を取鍋に受け、次いで、
ワイヤーフィーダー法による
　
訂正事項３：段落００１１
　
【００１１】
【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するための第１の発明に係るダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備は、溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と、保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と、取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する
、ワイヤーフィーダー法による
　
訂正事項４：段落００１２
　
【００１２】
　第２の発明に係るダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備は、溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と、保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と、取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する
、ワイヤーフィーダー法による
　
訂正事項５：段落００１８
　
【００１８】
　図１に示すように、本実施の形態におけるダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備では、保持炉１と、取鍋７内にＭｇ等の黒鉛球状化剤を添加するための
、ワイヤーフィーダー法による
　
訂正事項６：段落００３５
　
【００３５】
　以上説明したように、上記構成のダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備を用いることにより、保持炉１で貯留・滞留された元湯を取鍋７に受け、
ワイヤーフィーダー法による
　
訂正事項７：段落００３７
　
【００３７】
【発明の効果】
　本発明によれば、ダクタイル鋳物を製造する際に、保持炉で貯留・滞留された元湯を取鍋に受け、次いで、
ワイヤーフィーダー法による
って吊り上げる必要性がないため、ほとんどの作業を自動化することが可能となり、極めて少ない操作員で一連の作業に対処することが可能となる。その結果、省力化並びに省力化に伴う生産性の向上が達成され、工業上有益な効果がもたらされる。
　
２−２．訂正要件の検討
　
　訂正事項１〜７が、規定の訂正要件を満足するか否かについて検討する。
　訂正事項１は、請求項１、２に記載された「黒鉛球状化装置」を「ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化装置」に訂正するものであり、発明特定事項を限定するものと認められるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。次に、訂正事項２〜７は、発明の詳細な説明に記載された「黒鉛球状化装置」を「ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化装置」に訂正するものであり、特許請求の範囲の記載との整合性をとるものと認められるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　そして、本件特許明細書には、本件訂正前の段落００１９に「黒鉛球状化処理装置８は、・・・(中略)・・・ワイヤーフィーダー法等の適宜の添加手段にによって添加する装置であり、本実施の形態例では、純Ｍｇが内装され、外部を鋼板で被覆した鉄被覆Ｍｇワイヤーを、ワイヤーフィーダー法によって取鍋７内の元湯に添加する方法を用いている。」と記載されているから、訂正事項１〜７はいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．まとめ　
　
　よって、訂正事項１〜７よりなる本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
　
　
３．本件発明の認定
　
　本件訂正は認容できるから、本件発明１〜５は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲において、請求項１〜５に記載された事項（上記「訂正事項１」参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
　
４．当事者の主張
　
４−１．請求人
　
　請求人は審判請求書において、「本件発明１〜５についての特許はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、以下に示す甲第１〜３号証を提出し、「本件発明１〜５は、甲第１号証および第２号証に記載された発明並びに周知技術（甲第３号証）に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきもの」であると主張する。
　その後、弁駁書、口頭陳述要領書及び上申書においても前記主張をすると共に、周知技術について以下に示す甲第４〜７号証を提出した。
　
甲第１号証：特開平９−１８２９５８号公報
甲第２号証：特開平１１−２０７４５８号公報
甲第３号証：「鋳造工場の自動化・省力化マニュアル」
　　　　　財団法人　素形材センター，平成7年3月31日，p.312〜313
甲第４号証：「鋳造工場の自動化・省力化マニュアル」
　　　　　財団法人　素形材センター，平成7年3月31日，p.88〜93
甲第５号証：特開昭５５−１１５９１０号公報
甲第６号証：「改訂４版　鋳物便覧」
　　　　　丸善株式会社，　昭和61年1月20日，p.560〜565
甲第７号証：「鋳造工場の自動化・省力化マニュアル」
　　　　　財団法人　素形材センター，平成7年3月31日，p.313〜314
　
４−２．被請求人
　
　被請求人は答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、請求人の主張に反論する。
　その後、口頭陳述要領書及び上申書においても前記反論をすると共に、周知技術について以下に示す参考資料１を提出した。
　
参考資料１：「鋳造工学便覧」
　　　　　　丸善株式会社，平成14年1月31日，p.174〜177
　
　
５．甲各号証の記載
　
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１，２号証には、以下の摘記事項がそれぞれ記載されている。
　
５−１．甲第１号証
　
摘記1-1：段落０００６〜０００７
　
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、鋳造品の製造において、鋳型に溶湯を注入する際、溶湯が装入された取鍋を、保持炉等から注湯機まで搬送し着脱する作業を自動化することにより、危険作業を回避するとともに、取鍋搬送を安定化し、さらに時間短縮等、作業の効率化を図ることを目的とする。また、必要に応じて、溶湯の自動計量および自動記録も行うことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明は、取鍋を載置する台車、台車走行用のレール、台車の走行機構、注湯機の位置に台車を停止させる停止機構、台車と注湯機の位置決め固定機構、台車と注湯機の間の取鍋移送機構から構成され、前記位置決め固定機構は、スライド軸および該軸の軸方向スライド機構と、該軸の嵌入具とからなり、該嵌入具の入側がテーパをもって拡大されていることを特徴とする溶湯取鍋の自動搬送装置である。・・・（後略）・・・
　
摘記1-2：段落００１２
　
【００１２】台車２と注湯機１１の間の取鍋移送機構としては、台車２上にローラコンベア９、注湯機１１上にローラコンベア１０を設けている。・・・（後略）・・・
　
摘記1-3：段落００１５
　
【００１５】
【実施例】図１〜図４に示す本発明装置により、保持炉１に装入されている１５５０℃の溶融鋳鉄を、台車２上の取鍋３に移入し、台車２を自動走行させ、１０〜１８ｍ離れた注湯機１１の位置に搬送し、自動停止させ、取鍋３を注湯機１１上に移送した。・・・（後略）・・・
　
５−２．甲第２号証
　
摘記2-1：段落００１５
　
【００１５】注湯台車装置７は、注湯取鍋６から造型枠２に溶湯を注湯するものであり、合金成分材投入装置９から合金成分材を受け取る合金成分材投入位置と、各保持炉８ａ〜８ｃから溶湯を受け取る溶湯投入位置と、枠体搬送装置３上の造型枠２に注湯する注湯位置とにわたって巡廻移動する注湯台車２３を有し、注湯台車２３上に、注湯取鍋６と、注湯取鍋６を任意の鋳込角度に傾動制御するＡＣサーボモーターからなる傾動装置２４と、注湯取鍋６における残湯量を計測するロードセルからなる重量計測装置２５と、傾動装置２４を制御するコントローラ２６とを有している。
　
摘記2-2：段落００１８
　
【００１８】次に、注湯台車装置７は、造型するワークがねずみ鋳鉄品である場合には、保持炉８ａ〜８ｂに対向する位置に移動し、１ロット分の溶湯を保持炉８ａ〜８ｂから注湯取鍋６に受け取る。造型するワークが球状黒鉛鋳鉄である場合には、保持炉８ｃに対向する位置に移動する。この場合に、ＦＣＤ処理装置１０は、保持炉８ｃから１ロット分の溶湯を調製取鍋装置１６に受け取り、調製取鍋装置１６を球状化剤投入装置１５へ移動して球状化剤を受け取り、原点に復帰して調製した溶湯を注湯取鍋６に投入する。
　
　
６．引用発明の認定
　
　甲第１号証（摘記1-1〜1-3参照）には、口頭審理において、両当事者が確認した次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「溶融鋳鉄が装入された保持炉と、保持炉に装入されていた溶融鋳鉄を移入される取鍋と、注湯機と、を備えた装置であって、前記保持炉と前記注湯機との間には、取鍋を載置して自動走行すると共に載置した取鍋をその上で移送するためのローラコンベア９を有する台車と、注湯機上で取鍋を移送するためのローラコンベア１０と、が設けられており、前記取鍋は、前記台車と前記ローラコンベア１０との間を移送され、前記台車、前記ローラコンベア９及び前記ローラコンベア１０によって保持炉から注湯機へ移送させられる、溶湯取鍋の自動搬送装置。」　
　
７．当審の判断
　
７−１．本件発明１について
　
　本件発明１と引用発明を対比する。
　引用発明の「溶融鋳鉄」「台車」「ローラコンベア９」は、それぞれ本件発明１の「（溶解炉で溶解された）元湯」「搬送台車」「取鍋移動手段」に相当する。さらに、引用発明の「ローラコンベア１０」は、台車との間で取鍋を移送する点で、本件発明１の「取鍋移送手段」、引用発明の「溶湯取鍋の自動搬送装置」は、溶融鋳鉄鋳造品の製造設備である点で、本件発明１の「溶融鋳鉄の溶製設備」に相当する。そして、引用発明においても、取鍋は、「吊り上げられることなく」移送されるものと認められる。
　してみると、本件発明１のうち、
「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と、保持炉に貯留されていた元湯を受ける取鍋と、を備えた溶融鋳鉄の溶製設備であって、取鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送台車と、取鍋を移動させる取鍋移送手段と、が設置されており、前記取鍋は、前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し、吊り上げられることなく、前記搬送台車、前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって保持炉から移動させられる、溶融鋳鉄の溶製設備。」の点は、引用発明と一致し、以下の点で両者は相違する。
　
相違点１（下線部）：本件発明１が、「
取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する、ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置と
ダクタイル鋳物用
　
相違点２（下線部）：本件発明１が、「
保持炉と黒鉛球状化処理装置との間には
黒鉛球状化処理装置へ
保持炉と注湯機との間には
注湯機へ
　
　次に、相違点について検討する。
　
相違点１について：
　甲第２号証には、注湯取鍋及び注湯台車からなる注湯台車装置と共に、調製取鍋装置と球状化剤投入装置からなるＦＣＤ装置を設け、球状黒鉛化鋳鉄のワーク（＝ダクタイル鋳物）を製造すること（摘記2-1,2-2参照）が記載されている。そして、前記「注湯取鍋」「注湯台車」は、引用発明の「取鍋」「台車」に相当し、球状化剤投入装置として、ワイヤーフィーダー法によるものは周知（要すれば、甲第４〜６号証参照）と認められる。
　しかし、前記球状化剤投入装置は、調整取鍋内の溶湯に球状化剤を添加するものであって、注湯取鍋内の溶湯に球状化剤を添加するものではない。また、甲第３〜７号証によって、注湯取鍋内の溶湯に球状化剤を添加することが周知技術であるとも認められない。
　してみると、引用発明において、取鍋内の溶融鋳鉄に黒鉛球状化剤を添加すること、すなわち、相違点１を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。
　
　なお、相違点１に関し、請求人は審判請求書、口頭陳述要領書及び上申書において、「甲第２号証において、調整取鍋は、実施例として記載されているにすぎず、注湯取鍋内の溶湯に球状化剤を添加することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である」旨主張している。
　しかしながら、調整取鍋を使用しない黒鉛球状化処理について、甲第２号証には記載も示唆もない。
　したがって、前記主張は、甲第２号証の記載に基づくものではないから採用できない。
　
相違点２について：
　甲第１号証には、引用発明の「ローラコンベア１０」について、注湯機上に設けることしか記載されていない。一方、甲第２号証には、球状化剤投入装置を含むＦＣＤ装置を、保持炉と注湯台車装置の間に設けることしか記載されていない。すなわち、保持炉と黒鉛球状化処理装置との間に、取鍋移動手段を有する搬送台車と取鍋移送手段を設置し、取鍋を、搬送台車、取鍋移動手段及び取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させることについて、甲第１，第２号証には記載も示唆もない。また、甲第３〜７号証によって、このような搬送手段の配置が周知技術であるとも認められない。
　してみると、引用発明において、相違点２を解消することは、当業者が容易になし得たことでない。
　
　なお、相違点２に関し、請求人は口頭陳述要領書において、「本件発明１の取鍋移送手段も、引用発明の取鍋移送機構（＝ローラコンベア１０）も、レールと取鍋を用いる作業位置の間で取鍋を搬送することについて同一の構成・作用を有するから、作業位置が黒鉛球状化処理装置であるか注湯機であるかは、実質的な差異とはならない」旨主張している。
　しかしながら、前記「作業位置」なる概念は、本件発明１の発明特定事項ではないし、甲第１号証に記載された技術的事項でもない。
　したがって、前記主張は、本件特許明細書や甲第１号証の記載に基づくものではないから採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証および第２号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
７−２．本件発明２〜５について
　
　本件発明２は、本件発明１に対し、さらに排滓処理装置を備えることを発明特定事項としたものであり、本件発明３〜５は、本件発明１，２における発明特定事項の一部を限定したものであると認められる。
　してみると、本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項を具備するものであるから、本件発明１と同様に、甲第１号証および第２号証に記載された発明並びに周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　
８．むすび
　
　請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜５の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。