【事件の表示】
　特願２００５−２９５８６４「近接場光利用ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日出願公開、特開２００７−１０９２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許出願は、平成１７年１０月１１日の出願であって、平成２２年４月３０日付けで通知した拒絶の理由に対し、平成２２年６月１１日付けで手続補正がされたが、平成２２年１２月１７日付けで拒絶すべき旨の査定がされた。これに対し、平成２３年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がされたものである。
　その後、前置報告書の内容を利用した審尋に対し、平成２３年１２月１２日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２３年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２３年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲（請求項１ないし１４）の請求項１について、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　サスペンションアームに固定され、回転する記録媒体表面からの空気浮上力と前記サスペンションアームからの荷重力の均衡によって前記記録媒体表面から所定の距離を保って浮上し、前記記録媒体との間に近接場光による相互作用を持つ近接場光利用ヘッドにおいて、前記記録媒体表面に対向して配置され、前記記録媒体表面と対向する下部に前記近接場光を発生あるいは検出する近接場光素子部を有する近接場光基板と、光源からの光、または前記近接場光素子部を介して得られた光を伝搬させる光導入部が固定され、且つ前記近接場光基板の前記下部とは反対側の上部に接着して設けられ、前記光の伝搬方向を変えるミラー基板とから成り、前記サスペンションアームの先端部に形成されたフレクチャ部を前記近接場光基板の前記上部に前記ミラー基板と並設して固定することにより、前記近接場光基板が前記フレクチャ部を介して前記サスペンションアームに固定されることを特徴とする近接場光利用ヘッド。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　サスペンションアームに固定され、回転する記録媒体表面からの空気浮上力と前記サスペンションアームからの荷重力の均衡によって前記記録媒体表面から所定の距離を保って浮上し、前記記録媒体との間に近接場光による相互作用を持つ近接場光利用ヘッドにおいて、前記記録媒体表面に対向して配置され、前記記録媒体表面と対向する下部に前記近接場光を発生あるいは検出する近接場光素子部を有する近接場光基板と、光源からの光、または前記近接場光素子部を介して得られた光を伝搬させる光導入部が固定され、且つ前記近接場光基板の前記下部とは反対側の上部に接着して設けられ、前記光の伝搬方向を変えるミラー基板とから成り、前記サスペンションアームの先端部に形成されたフレクチャ部を前記近接場光基板の前記上部に前記ミラー基板と並設して固定することにより、前記近接場光基板が
前記フレクチャ部の撓みにより前記記録媒体側に傾いた状態で固定されるとともに、
と補正しようとするものである。
　なお、請求項２ないし１４については、記載上変更がない。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１において「近接場光基板」が、「
前記フレクチャ部の撓みにより前記記録媒体側に傾いた状態で固定されるとともに
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　本件特許出願出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−６１８８０号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　　
（あ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高いスループットと分解能を有し、非常に高い記録密度の情報の蓄積を可能とする
光ヘッド
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスク−読み出し専用メモリ）及びＤＶＤ（デジタルビデオディスク）のような光記録媒体は、その高い記録密度、コンパクトな設計、ポータビリティ及び頑強性等の特長を有し、特に媒体及び記録再生装置の両方が低価格になりつつあるために、ますます魅力的なデータ記憶媒体になっている。この光記録媒体には、長時間の映像データの記録再生のために、さらなる記録密度の向上が望まれている。
現在の記録密度を超えてさらに記録密度を増加させるためには、データの書き込みあるいは読み出しの際の光ビームのサイズを小さくすることが必要である。通常の光学系、すなわち集光レンズを用いたときの、その焦点における光スポットのサイズは、主に波長とレンズの開口数により決定される。一般には短波長の光源と高い開口数を有するレンズを使用することで光スポットのサイズを小さくすることができる。しかしこの方法では、いわゆる回折限界によるスポットサイズ限界が存在し、そのサイズは光源の波長の半分程度が限界である。
【０００３】
最近、この回折限界に束縛されない技術として
近接場光学技術
　　
（い）
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記方法においては、微小開口を形成するまでに非常に多くの工程を要すること、さらには組み立て装置が大掛かりなものになってしまうという問題を有する。したがって微小開口の形成位置と、光源からの光の集光位置とを正確に一致させることを、低コストで簡便に行う現実的な方法はいまだ実現していなかった。
本発明の目的は、高スループット／高分解能特性を有する、
微小な記録ピットの書き込み／読み出し動作を安定に実現する光学素子
光ヘッド
　
（う）
「【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の具体的な実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の光ヘッドの第１の実施形態を示す。図１に示す
光ヘッドは、スライダ１００と、スライダの光記録媒体１４０に対向する面に形成された光学素子１０と、光学素子に光を入射するための集光光学系１１０と、集光光学系に光源からの光を伝送する光ファイバー１２０と、これらの複合体を支持するサスペンション１３０を備える
　
（え）
「【００１９】
次に、図１の
スライダ１００の材質は、使用する光源の波長に対し、少なくともその光路において透明
記録媒体１４０側に、媒体との距離を安定に近接させた状態に維持するよう設計された底面形状１０１を有する形状としても良い。これはハードディスク装置等で用いられている浮上型ヘッドの空気軸受け面の形状を参考に設計すれば良い。
さらにハードディスク装置等で用いられている浮上型ヘッドと異なり、
スライダ上部に接着された光モジュールによる非対称な重量バランス、あるいは付設された光ファイバーの剛性等により、安定したスライダ浮上姿勢が維持できない場合がある。この場合、スライダ／光モジュール複合体の適当な部分に重量バランスを補正するバランサを設置しても良い。また、浮上動作に影響を与えないよう光ファイバをサスペンション等の適切な部分にクランプ（固定）しても良い
【００２０】
集光光学系１１０は光源からの光を効率良く光学素子１０に導くことが求められる。図１に示すように、光ファイバ１２０から出射された光をコリメート光にするための光学レンズ１１１、コリメート光の光軸を直角に偏向するための光学ミラー１１２、さらには光学素子に集光するための光学レンズ１１３から形成されることが好ましい。
【００２１】
次に、本発明の光ヘッドの具体的な作製方法について図３を用いて説明する。まず合成石英母材をウェハ形状に切り出し、これを両面研磨により平滑表面に仕上げ、厚み０．５ｍｍのスライダ基板３００とした。この上に集束イオンビーム（ＦＩＢ）加工を用いて、表面形状３０となる周期６００ｎｍ、深さ２００ｎｍの同心円状の溝を形成した（図３（ａ））。溝の幅はちょうど１周期の半分となるように設定した。また溝の数は１０（同心円状の溝の最外側にある溝の外径Ｒ２は１２μｍ程度）とした。そして、この上に導電性フィルム２０となる、厚み３００ｎｍの銀膜をＤＣスパッタ法で成膜した。このとき銀膜の表面（空気側）にはあらかじめ基板に設けた表面形状と同じ周期の表面形状が転写された。この後表面形状の中央にＦＩＢ加工により、直径５０−２００ｎｍの微小な開口を形成することで光学素子１０とした（図３（ｂ））。ＦＩＢの加工条件は加工体積を勘案して適切に設定することが望ましい。例えば、開口の加工時にはイオンビームアパーチャ径を最小とし、精密な加工を行い、また表面形状の加工時には、開口形成時よりも大きめのビームアパーチャを使用し、加工スループットを優先させた加工を行うことができる。光学素子１０は基板上に一定ピッチで正確に並べて形成した。このピッチはスライダ１００の外形寸法を考慮し決定した。すなわち本基板を一定ピッチで切り出せば、そのままスライダとして利用することができる。　
次にフォトリソグラフィの手法を用い、光学素子を含む所定の箇所をレジストで覆い、周囲をイオンミリングによりエッチングすることによって、底面形状１０１を形成した（図３（ｃ））。これをバー状に切り出し、光学素子１０と底面形状１０１の組が一列に並んだスライダアレイ３１０が完成する。
光学レンズ、光学ミラーの複合体からなる集光光学系１１０は、先に述べたスライダアレイと同様に、一列に並んだ集光光学系アレイ３２０として準備する
【００２２】
図４を用いて集光光学系アレイ３２０の作製方法を簡単に説明する。はじめに光学ガラス基板３３０上に金属膜３４０を形成し（図４（ａ））、フォトリソグラフィによって円形開口３５０を形成する（図４（ｂ））。次にこの基板を溶融塩に浸し選択イオン交換を行う（図４（ｃ））。その後金属膜３４０を除去することで、基板の厚み方向に半球状に所定の屈折率勾配を有する平面マイクロレンズ３６０が形成される（図４（ｄ））。円形開口３５０は所定のピッチ、具体的にはスライダアレイ３１０において光学素子１０が並べられたピッチと同一とすると良い。これをバー状に切り出しマイクロレンズアレイ３７０とし、さらには光学ミラー３８０と組み合わせることにより（図４（ｅ））、集光光学系アレイ３２０が完成する（図４（ｆ））。
【００２３】
次に、バー状に切り出された
スライダアレイ３１０と集光光学系アレイ３２０、及び光ファイバを位置出し冶具を用いて位置決めを行った後、接着部に紫外線硬化樹脂を適量塗布し、これに紫外線を所定時間照射して硬化・固定した（図３（ｄ））。最後にバー状のスライダ／集光光学系アレイを所定のスライダ形状に切り出し、サスペンション１３０を接着し光ヘッドとした
　
（お）
　図１，図３，図４を参照
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「スライダ１００と、スライダの光記録媒体１４０に対向する面に形成された光学素子１０と、光学素子に光を入射するための集光光学系１１０と、集光光学系に光源からの光を伝送する光ファイバー１２０と、これらの複合体を支持するサスペンション１３０を備える光ヘッドであって、
　スライダは、使用する光源の波長に対し、少なくともその光路において透明で、記録媒体側に、媒体との距離を安定に近接させた状態に維持するよう設計された浮上型ヘッドの空気軸受け面の底面形状１０１を有し、スライダ上部に接着された光モジュールによる非対称な重量バランス、あるいは付設された光ファイバーの剛性等により、安定したスライダ浮上姿勢が維持できない場合には、重量バランスを補正するバランサを設置し、
　光学素子は、近接場光技術を利用して、開口を記録媒体に近接させることで、光源の波長に限定されない微小な光スポットによる微小なピットの書き込みあるいは読み出しを行い、
　集光光学系１１０は光源からの光を効率良く光学素子１０に導くことが求められ、光ファイバ１２０から出射された光をコリメート光にするための光学レンズ１１１、コリメート光の光軸を直角に偏向するための光学ミラー１１２、さらには光学素子に集光するための光学レンズ１１３から形成され、
　スライダ、集光光学系、及び光ファイバが位置決め、接着、固定され、最後にサスペンションを接着し、光ヘッドとした、
　近接場光学技術を利用した光ヘッド。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用例発明と比較すると、引用例発明における「近接場光学技術を利用した光ヘッド」は、本願補正発明の「近接場光利用ヘッド」に相当する。
　引用例発明が、「媒体との距離を安定に近接させた状態に維持するよう設計された浮上型ヘッド」として形成されている点は、技術常識も参酌すると「空気軸受け面の底面形状」による空気浮上力と「サスペンション」による荷重との均衡によるものであることが明らかであるから、引用例発明と本願補正発明とは、
　「サスペンションアームに固定され、回転する記録媒体表面からの空気浮上力と前記サスペンションアームからの荷重力の均衡によって前記記録媒体表面から所定の距離を保って浮上し」の点で一致する。
　また、引用例発明が「近接場光学技術を利用した光ヘッド」で、「光学素子は、近接場光技術を利用して、開口を記録媒体に近接させることで、光源の波長に限定されない微小な光スポットによる微小なピットの書き込みあるいは読み出しを行い」の点から、本願補正発明とは、「記録媒体との間に近接場光による相互作用を持つ」点でも一致する。
　引用例発明において、「スライダ」は、「媒体との距離を安定に近接させた状態に維持する」ので、「記録媒体表面に対向して配置され」ることは当然であり、「スライダの光記録媒体１４０に対向する面に形成された光学素子」が「近接場光技術を利用して、開口を記録媒体に近接させることで、光源の波長に限定されない微小な光スポットによる微小なピットの書き込みあるいは読み出しを行」うのであるから、「記録媒体表面と対向する下部に前記近接場光を発生あるいは検出する近接場光素子部を有する」といえ、結局、引用例発明のスライダは、光学素子も併せて、本願補正発明の「前記記録媒体表面に対向して配置され、前記記録媒体表面と対向する下部に前記近接場光を発生あるいは検出する近接場光素子部を有する近接場光基板」に相当する。
　引用例発明の「集光光学系」は、「光ファイバー」が、「光源からの光、または前記近接場光素子部を介して得られた光を伝搬させる光導入部」といえ、スライダに対しては「近接場光基板の前記下部とは反対側の上部に接着して設けられ」ている。「光ファイバ１２０から出射された光をコリメート光にするための光学レンズ１１１、コリメート光の光軸を直角に偏向するための光学ミラー１１２、さらには光学素子に集光するための光学レンズ」を有しているので「光の伝搬方向を変える」ことが明らかである。したがって、引用例発明の「集光光学系は」、本願補正発明の「光源からの光、または前記近接場光素子部を介して得られた光を伝搬させる光導入部が固定され、且つ前記近接場光基板の前記下部とは反対側の上部に接着して設けられ、前記光の伝搬方向を変えるミラー基板」に相当する。
　また、サスペンションについてであるが、
「スライダ１００と、スライダの光記録媒体１４０に対向する面に形成された光学素子１０と、光学素子に光を入射するための集光光学系１１０と、集光光学系に光源からの光を伝送する光ファイバー１２０と、これらの複合体を支持するサスペンション」、
「スライダ、集光光学系、及び光ファイバが位置決め、接着、固定され、最後にサスペンションを接着し、光ヘッドとした」、
及び図１，３，４を参照すると、引用例発明のサスペンションは、スライダの上に、集光光学系と並設するように接着されることが明らかであるから、本願補正発明とは、「前記サスペンションアームの先端部」を「前記近接場光基板の前記上部に前記ミラー基板と並設して固定することにより、前記近接場光基板が」「前記サスペンションアームに固定される」点で一致する。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　サスペンションアームに固定され、回転する記録媒体表面からの空気浮上力と前記サスペンションアームからの荷重力の均衡によって前記記録媒体表面から所定の距離を保って浮上し、前記記録媒体との間に近接場光による相互作用を持つ近接場光利用ヘッドにおいて、前記記録媒体表面に対向して配置され、前記記録媒体表面と対向する下部に前記近接場光を発生あるいは検出する近接場光素子部を有する近接場光基板と、光源からの光、または前記近接場光素子部を介して得られた光を伝搬させる光導入部が固定され、且つ前記近接場光基板の前記下部とは反対側の上部に接着して設けられ、前記光の伝搬方向を変えるミラー基板とから成り、前記サスペンションアームの先端部を前記近接場光基板の前記上部に前記ミラー基板と並設して固定することにより、前記近接場光基板が前記サスペンションアームに固定されることを特徴とする近接場光利用ヘッド。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明は、
「サスペンションアームの先端部に形成されたフレクチャ部を前記近接場光基板の前記上部に前記ミラー基板と並設して固定することにより、前記近接場光基板が前記フレクチャ部の撓みにより前記記録媒体側に傾いた状態で固定されるとともに、前記フレクチャ部を介して前記サスペンションアームに固定される」と特定されるのに対し、引用例発明では、「フレクチャ部」の特定がなく、また、「サスペンションアームの先端部に形成されたフレクチャ部を」近接場光基板に固定する点、及び同基板が「フレクチャ部の撓みにより前記記録媒体側に傾いた状態で固定されるとともに、前記フレクチャ部を介して前記サスペンションアームに固定される」点が特定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例発明が、磁気ディスクに用いられる浮上型ヘッドと共通した原理に基づいて、
「媒体との距離を安定に近接させた状態に維持するよう設計された底面形状１０１を有する形状としても良い。これはハードディスク装置等で用いられている浮上型ヘッドの空気軸受け面の形状を参考に設計すれば良い（上記（え）参照。）」
との前提に立つものである以上、あえて文献をもって示すまでもないほど普通に用いられるハードディスク装置等で用いられている浮上型ヘッドに用いられるフレクチャ（又は「フレクシャ」）を採用することは当然想到しうるところである。実際、光ヘッドにおいても、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−４６２２号公報には、近視野光ヘッド１０４が、フレクシャー１０８を介してサスペンションアーム１０７の先端に取り付けられる構造が示されており（【００３２】、図１，図１１，図２０参照。）、特開２００２−１７０２６７号公報には、フレクシャ１０７がアーム型サスペンションの先端に取り付けられて、透明スライダは、「フレクシャを介して」アーム型サスペンションに固定されている構造が示されており（【０００４】【００１３】段落、図６，図７参照）、また、特開２００３−９９９６８号公報には、サスペンションアーム７０１の先端にフレクシャ７０２を取り付けられ、光ヘッドは、当該フレクシャを介してサスペンションアームに固定される構造が示されている（【０００３】ないし【０００５】段落、図７参照）。これら周知例は、安定した浮上を実現するためのもので引用例発明でも当然有している課題を実現するためのものであるから、引用例発明において、磁気ディスク用ヘッド及び光ヘッドにおいても周知のフレクシャ構造を採用することで、「サスペンションアームの先端部に形成されたフレクチャ部を」スライダに固定すること、スライダが「フレクチャ部を介して前記サスペンションアームに固定される」構造とすることは当業者が容易に想到しうることである。また、フレクチャにスライダを取り付けることで、スライダが、「前記フレクチャ部の撓みにより前記記録媒体側に傾いた状態で固定される」こととなるのはごく自然なことにすぎない（例えば前置報告書で示された特開平１０−２５５４２１号公報の図１１，図１２，図１３参照）。
　以上のとおりであるから、上記相違点とした点は、周知技術を参照することにより当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果に顕著なものがあるとすることができない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本件特許出願に係る発明について
１．本件特許出願に係る発明
　平成２３年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件特許出願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２２年６月１１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、
「前記フレクチャ部の撓みにより前記記録媒体側に傾いた状態で固定されるとともに、」との限定を削除したものに相当する。
　すると、本願発明を特定するための事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕」に記載したとおり、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件特許出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本件特許出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。