【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５６６６３１号発明「コンパクト容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
（１）本件特許第４５６６６３１号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１６年６月３０日に出願され、平成２２年８月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされものである。
（２）本件特許に対し、請求人は、平成２３年３月４日に本件特許無効審判を請求し、特許第４５６６６３１号の特許を無効とするとの審決を求めた。
（３）それに対し、被請求人は、平成２３年５月２０日に答弁書を提出するとともに、訂正請求書を提出して訂正を求めた。
（４）その後、請求人より平成２３年７月１日に口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人から平成２３年７月４日に口頭審理陳述要領書が提出され、平成２３年７月１５日に口頭審理が行われた。
　
２　訂正の可否
（１）訂正の内容
　平成２３年５月２０日付け訂正請求は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正しようとするものであって、訂正の内容は以下の訂正事項１〜４のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
・訂正事項１
　請求項１に「蓋体の連結部を、ヒンジユニットによる閉蓋位置の角度より閉蓋方向に傾けた角度位置となるようにして連設し、」とあるのを、「蓋体の連結部を、ヒンジユニットによる閉蓋位置の角度より閉蓋方向に傾けた角度位置
が４°以上７°以下
・訂正事項２
　請求項２を削除する。
・訂正事項３
　明細書（特許第４５６６６３１号公報の第２頁）の段落【０００５】の第４〜５行に、「蓋体の連結部を、ヒンジユニットによる閉蓋位置の角度より閉蓋方向に傾けた角度位置となるようにして連設し、」とあるのを、「蓋体の連結部を、ヒンジユニットによる閉蓋位置の角度より閉蓋方向に傾けた角度位置
が４°以上７°以下
・訂正事項４
　明細書の段落【０００６】を削除する。
　
（２）訂正の可否に対する判断
・訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において「角度位置」と記載された発明特定事項について「
４°以上７°以下
　そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００２８】の記載「前記実施形態では、蓋体Ｂの連結片１９ａに穿設した軸受部２２が、容器本体Ａのヒンジユニット受孔７より５°傾けた角度で穿孔したが、軸受部２２の傾きは、ヒンジユニットの安定した回転位置の角度より２０°以下に傾けた位置であれば閉蓋状態を良好に維持できるが、より好ましくは、４〜７°傾けるように設けるとよい。・・・」に基づくものである。
　
・訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
・訂正事項３及び４について
　訂正事項３及び４は、訂正事項１及び２に伴い特許請求の範囲と整合しなくなった明細書の記載を特許請求の範囲と整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そして、いずれの訂正事項も、訂正後の技術事項が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、平成２３年５月２０日付けの訂正請求に係る訂正は、特許法第１３４条の２ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３　本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、訂正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（構成要件に分説して記載する。）。
「Ａ　容器本体と、容器本体に、左右のヒンジ部により連設される蓋体とからなるコンパクト容器であって、
　Ｂ　ヒンジ部の少なくとも一方を、回転位置を設定可能としたヒンジユニットとし、
　Ｃ　容器本体および蓋体のそれぞれにヒンジユニットとの連結部を設け、
　Ｄ　蓋体の連結部を、ヒンジユニットによる閉蓋位置の角度より閉蓋方向に傾けた角度位置が４°以上７°以下となるようにして連設し、
　Ｅ　閉蓋時に、常にヒンジユニットによる回転力で閉蓋状態に維持させるようにした
　Ｆ　ことを特徴とするコンパクト容器。」
　
４　請求人の主張
　審判請求書及び口頭審理陳述要領書によれば、請求人は、「特許第４５６６６３１号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」（請求の趣旨）との審決を求め、以下に示す理由により、本件特許は無効にされるべきであると主張し、甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　
Ａ　無効理由１
　本件特許発明は、当該特許出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開された甲第１号証に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
Ｂ　無効理由２
　本件特許発明は、当該特許出願の日前に出願公開された甲第２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特願２００４−４８７号（特開２００５−１９２７０９号公報）
甲第２号証：特開２０００−２２７９０号公報
　
５　被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件特許発明は、特許法第２９条の２の規定及び特許法第２９条第２項の規定に違反しないので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものではない旨主張している。
　
６　当審の判断
Ａ　無効理由１について
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）「【背景技術】化粧料や化粧用具を収容するための容器として広く普及しているものの一つにコンパクト容器がある。コンパクト容器の基本構成は、化粧料や化粧用具を収容することができるように形成された容器本体と、この容器本体のヒンジ部をなす端部近傍に回動自在に枢着され、容器本体の開口部を開閉し得るように形成された蓋体とからなる。このような構成を採るコンパクト容器のうち、任意の開成角度で蓋体を固定的に保持できるように設計された所謂フリーストップ機能を有するものが知られている。・・・」（段落【０００２】）
　
（１ｂ）「また、コンパクト容器等の化粧具用容器以外のものとしては、無段階ロック或いはフリーストップと呼ばれる機能を有する携帯電話等の電子機器等が挙げられ、その代表例としては特開２００２−１５５９２６号公報を挙げることができる。この携帯電話に用いられている無段階ロック或いはフリーストップとは、二つの物体の一方の端部近傍に他方の物体の端部近傍を軸支して互いに回動し得るように連結された二つに折り畳むことが可能な二折開閉機構において、完全開成及び完全閉成位置の僅かに手前の所定の狭い角度の範囲で各方向に回動付勢力があって、この範囲内において自動的に完全開成或いは完全閉成状態となるが、中間の広い範囲では任意の角度位置で回動を止めその角度を保持し得るように構成されるヒンジ構造によってもたらされる機能のことである。このような構成の機能を付与することで、ある範囲内において所望の角度で開成状態を保持することが出来るようになり、片手若しくは両手を自由に使うことが可能になると共に、長期使用に耐え、高級感を出し続けることができる。これは、化粧用具として非常に良好な状態である。
　具体例として携帯電話における無段階ロック機能のヒンジ機構について更に詳細にみると、例えば、二折開閉型の携帯電話に使用されている汎用ヒンジパーツはそれを組み込んだ筐体について、完全閉成位置近傍つまり開成角度０度近傍では、その閉じた状態を維持するように、閉成向きの吸い込みが開始される凡そ２０度位置から−１０度位置に向けて、また最大開成位置近傍においては、その開いた状態を維持するように開成向きの吸い込みが凡そ１４０度位置から１７０度位置に向けて、ヒンジパーツ内部に組み込まれたスプリング等によって付勢力を作用させて、それらの所定の開成角度の範囲内で自己回動するように設計されている。
　上述のように携帯電話の蓋の位置が、０度位置又は１６５度位置となるように設計されているのは、それらのいずれかの状態で安定させることが用途上適しているためである。しかし、このヒンジパーツを化粧料や化粧用具を収容或いは収納するためのコンパクト容器に適用した場合、１６５度位置近傍の付勢力による自己回動が使用性上好ましくない。なぜなら、コンパクト容器では、蓋の内側に鏡を備え付けるということが一般的であり、使用者がこの鏡を見る場合、所望の角度で蓋を固定することができるようになっていることが望ましいのであるが、この汎用ヒンジパーツをコンパクト容器に適用したものでは、使用者が１４０度近傍で蓋を止めたいと思っても上述のように、少しでも開成向きの吸い込みの範囲に掛かってしまうと蓋が自己回動によって１７０度の最大開成状態となるまで吸い込まれてしまい上手く固定することが困難となる。また、蓋が１７０度の最大開成位置にある場合、その位置から脱するためには付勢されているより大きな力を加えなければならず、こういったことが使用者に不快感を与えてしまう畏れがある。」（段落【０００４】〜【０００６】）
　
（１ｃ）「ところで、上述のように蓋を所望の開成角度で固定的に保持し得る無段階ロック或いはフリーストップ機能は、これまで携帯電話に使用されているヒンジパーツのような性能や高級感を有する無段階ロックやフリーストップの如くの機能を備えたコンパクト容器はなかった。また、コンパクト容器に、この無段階ロックやフリーストップの如くの機能を付与すると、上述のように、完全開成及び完全閉成位置の僅か手前の所定の狭い角度の範囲内において自動的に完全開成或いは完全閉成状態となる。無段階ロックやフリーストップの性状から、開成角度が所定の範囲になると、蓋が開き切る又は閉り切ってしまいこの際、開き切る瞬間或いは閉り切る瞬間に容器本体と蓋体とが衝突し、これらの二物体に衝撃力が発生する。この衝撃力によって容器本体内部に収容していた固形化された紛状化粧料が割れたり、飛散したりするといったように、無段階ロックやフリーストップの如くの機能をコンパクト容器にそのまま組み込むには問題があった。
　また、上述の如き問題を解消するために、ヒンジ機構そのものの設計を改め、開成向きの吸い込みをなくすものに変えることは、特願２０００−２２７９０号に示されており技術的には可能である。或いは、コンパクト容器専用の無段階ロックの如くの新たな機構を開発することも考えられるが、これらの場合には、開発期間や費用の問題が生じるのは明白であって、発明者等は既存の汎用品を採用した方がコスト的に有利であり、また調達も容易であるとの見解に達している。そこで、発明者等は汎用品を採用して低コストを実現しつつ、コンパクト容器としても十分に実用に堪え得るものとすべく鋭意研究を重ねた結果本発明に至った。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
（１ｄ）「【発明が解決しようとする課題】すなわち、本発明の目的とするところは、低コストにして、所望の開成角度を固定的に保持することが可能な無段階ロック機能を付与し、収容物を破損することなく開閉でき、且つ高級感を備えたコンパクト容器とし得るコンパクト容器或いはそのヒンジ構造を提供することにある。」（段落【００１０】）
　
（１ｅ）「【発明を実施するための最良の形態】この発明の好ましい実施の形態を、図を参照しながら以下に詳細に説明する。図１は本発明を適用したコンパクト容器の回動状態を示す側面図であり、図２は本発明にかかるヒンジ部周辺の側面の状態を示す拡大図である。本発明のコンパクト容器は、化粧料や化粧用具を収容し得るように構成される容器本体(１)と、この容器本体(１)の端部近傍に形成されるヒンジ部を軸として回動自在に連結され、容器本体(１)の開口部を開閉し得るように配置された蓋体(２)と、この蓋体(２)の最大開成角度を規制するために容器本体(１)のヒンジ部をなす端部近傍に形成される突条部(３)とを備えたことを特徴とする。
　・・・
　ヒンジ部(６)は、容器本体(１)にヒンジ枢着された蓋体(２)が回動して容器本体の開口部を開閉し得るように構成されたものであればよく、特に限定されず従来公知の技術を用いることができるが、無段階ロック機能を発現するように設計されたヒンジ機構を採用することが好ましく、この場合、更に好ましくは容器本体(１)又は蓋体(２)或いはその両方の所定の位置に緩衝材(４)を配置して閉成時における容器本体(１)と蓋体(２)との衝突の際の衝撃を緩和するように構成する。勿論、緩衝材(４)を容器本体(１)と蓋体(２)との間に介在させるのは、無段階ロック機能を発現するように設計されていないヒンジ機構を採用する場合にも有効である。
　また、無段階ロック機能を発現するように設計されたヒンジ機構を採用する場合において、コンパクト容器の携帯時等における不用意な開成を防ぐには、閉成向きの付勢力としてある程度の強度を持たせることが必要であり、この付勢力が強力な場合、閉成時における容器本体(１)と蓋体(２)との当りが強くなり収容物を破損する畏れが生じるため、容器本体(１)と蓋体(２)との間に緩衝材(４)を介在させることが特に有効となる。」（段落【００１８】〜【００２３】）
　
（１ｆ）「【実施例１】次に、図１〜４を参照して、本発明を適用した一実施例の説明する。図１及び２は既に説明したとおりであり、図３は、本実施例１のコンパクト容器の斜視図であり、図４は本実施例１のヒンジ機構部の構成を示す組立図である。本実施例１のコンパクト容器は、化粧料や化粧用具を収納することができるように凹陥部(５)が形成された容器本体(１)と、この容器本体(１)に対しヒンジ機構(６)を介して回動自在に枢着され、容器本体(１)の開口部を開閉し得るように形成された蓋体(２)と、容器本体(１)のヒンジ部近傍の端部に形成された蓋体(２)の所定以上の開成を阻止するための突条部(３)と、無段階ロック機能をもたらす特開２００２−１５５９２６号公報に開示のヒンジ機構(６)と、閉蓋時に容器本体(１)と蓋体(２)との間に介在するように配置された緩衝材(４)とから構成されることを特徴とする。
　図１を参照して、角度１５０゜はヒンジ機構(６)の最大開閉角度を示し、該角度の範囲内において、この発明のコンパクト容器は角度２５゜の閉成方向への付勢範囲を有し、この範囲内で蓋体は閉成方向に付勢される。又、開成方法に関しては、角度１０゜の付勢範囲を有しているが、蓋体と突条部との衝接により、開成方向への付勢力が作用する前に、蓋体の開成が停止される。途中の角度１１５゜の範囲においては、フリーストップ機能が作用しており、蓋体はこの角度範囲内では任意の位置で停止し、その停止状態が保持される。
　・・・この容器本体(１)のヒンジ部をなす端部は、両側端が切欠した形状に形成されていて、この切欠部(９)に蓋体(２)の狭腕部(１０)を緩嵌するように構成されている。・・・
　・・・蓋体(２)のヒンジ部をなす端部に、前記容器本体(１)の切欠部(９)に緩嵌して容器本体(１)のヒンジ部をなす端部を挟み込むように形成された狭腕部(１０)を備えて構成され、・・・」（段落【００２５】〜【００２８】）
　
（１ｇ）「本例のヒンジ機構(６)は、図４に示すように、シャフト(１３)の一端部に一体的に形成された固定カム(１４)と、該シャフト(１３)に対して軸方向へ摺動自在且つ回転自在に取り付けられた滑動カム(１５)と、これら固定カム(１４)と滑動カム(１５)との互いの対向面に設けられたカム機構からなり、滑動カム(１５)を固定カム(１４)側へ圧接させるために前記シャフト(１３)に巻回させつつ滑動カム(１５)に対し軸方向に付勢するように配置されるコイルスプリング(１６)を備える。このヒンジ機構(６)を容器本体(１)と蓋体(２)の狭腕部(１０)とに形成されたヒンジ孔(９)内に組み込むことによって、所定の開成角度での無段階ロック機能を得ることが出来、また全閉成角度近傍の所定の狭い範囲の角度においてスムーズな自動閉成動作を得ることがきると共に、安定的に全閉成状態を保持することができる。勿論、本例の如くの無段階ロック式のヒンジ機構(６)は、好ましく適用することができるというものであって本例のものに限定されるものではないことは言うまでもなく、・・・」（段落【００３０】）
　
　上記（１ｅ）〜（１ｇ）の記載事項、図３及び図４の図示内容からみて、容器本体（１）と蓋体（２）はそれぞれ左右のヒンジ部を備え、角度２５゜の閉成方向への付勢範囲内で蓋体（２）を閉成方向に付勢し、途中の角度１１５°の範囲においてフリーストップ機能が作用するヒンジ機構（６）を、容器本体（１）のヒンジ部の少なくとも一方と蓋体（２）のヒンジ部の少なくとも一方にそれぞれ形成されたヒンジ孔（９）内に組み込むといえる。
　また、上記（１ｅ）の記載事項「・・・無段階ロック機能を発現するように設計されたヒンジ機構を採用する場合において、コンパクト容器の携帯時等における不用意な開成を防ぐには、閉成向きの付勢力としてある程度の強度を持たせることが必要であり・・・」、上記（１ｆ）の記載事項「・・・本実施例１のコンパクト容器は、・・・無段階ロック機能をもたらす特開２００２−１５５９２６号公報に開示のヒンジ機構(６)と、・・・から構成されることを特徴とする。・・・この発明のコンパクト容器は角度２５゜の閉成方向への付勢範囲を有し、この範囲内で蓋体は閉成方向に付勢される。・・・」、上記（１ｇ）の記載事項「・・・このヒンジ機構(６)を容器本体(１)と蓋体(２)の狭腕部(１０)とに形成されたヒンジ孔(９)内に組み込むことによって、所定の開成角度での無段階ロック機能を得ることが出来、また全閉成角度近傍の所定の狭い範囲の角度においてスムーズな自動閉成動作を得ることがきると共に、安定的に全閉成状態を保持することができる。・・・」からみて、角度２５゜の閉成方向への付勢範囲内で蓋体（２）を閉成方向に付勢し、途中の角度１１５°の範囲においてフリーストップ機能が作用するヒンジ機構（６）を採用する場合、全閉成角度において、ヒンジ機構（６）の閉成向きの付勢力で蓋体（２）が閉じた状態が維持されるといえる。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、本願特許発明に照らして整理すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「容器本体（１）と、容器本体（１）に、容器本体（１）の左右のヒンジ部を軸として回動自在に連結される左右のヒンジ部を備えて構成される蓋体（２）とを備えたコンパクト容器であって、
　容器本体（１）のヒンジ部の少なくとも一方と蓋体（２）のヒンジ部の少なくとも一方との間に、角度２５゜の閉成方向への付勢範囲内で蓋体（２）を閉成方向に付勢し、途中の角度１１５°の範囲においてフリーストップ機能が作用するヒンジ機構（６）が組み込まれ、
　容器本体（１）のヒンジ部の少なくとも一方と蓋体（２）のヒンジ部の少なくとも一方とにヒンジ機構（６）を組み込むヒンジ孔（９）が形成され、
　蓋体（２）のヒンジ孔（９）を、全閉成角度においてヒンジ機構（６）の閉成向きの付勢力が作用するように、ヒンジ機構（６）を介して容器本体（１）のヒンジ孔（９）に回動自在に連結するように形成し、
　全閉成角度において、ヒンジ機構（６）の閉成向きの付勢力で蓋体（２）が閉じた状態が維持される
コンパクト容器。」
　
（２）対比
（２−１）構成要件Ａ〜Ｃ、Ｅ及びＦについて
　本件特許発明と甲１発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、甲１発明の「容器本体（１）」は本件特許発明の「容器本体」に相当し、以下同様に、「容器本体（１）の左右のヒンジ部を軸として回動自在に連結される左右のヒンジ部を備えて構成される」は「左右のヒンジ部により連設される」に、「蓋体（２）」は「蓋体」に、「を備えた」は「からなる」に、「ヒンジ機構（６）」は「ヒンジユニット」に、「容器本体（１）のヒンジ部の少なくとも一方と蓋体（２）のヒンジ部の少なくとも一方との間に」「ヒンジ機構（６）が組み込まれ」は「ヒンジ部の少なくとも一方を」「ヒンジユニットとし」に、「ヒンジ孔（９）」は「連結部」に、「容器本体（１）のヒンジ部の少なくとも一方と蓋体（２）のヒンジ部の少なくとも一方とにヒンジ機構（６）を組み込むヒンジ孔（９）が形成され」は「容器本体および蓋体のそれぞれにヒンジユニットとの連結部を設け」に、「全閉成角度において」は「閉蓋時に」に、「付勢力」は「回転力」に、「ヒンジ機構（６）の閉成向きの付勢力で閉じた状態が維持される」は「常にヒンジユニットによる回転力で閉蓋状態に維持させるようにした」に、それぞれ相当する。
　
（２−２）構成要件Ｄについて
　本件特許発明の「ヒンジユニットによる閉蓋位置」とは、本件特許明細書の段落【００２１】の「・・・容器本体Ａの後壁３に穿設されたヒンジユニット受孔７に、ヒンジユニットＣのハウジング３０を、その後壁３８側より嵌挿させる。」との記載事項、同段落【００２２】の「蓋体Ｂの裏面を上方に向け、所定角度に傾けた状態で、容器本体Ａに取着したヒンジユニットＣのシャフト部５１の外周に、蓋体Ｂの連結片１９ａに穿設された軸受部２２を嵌挿させる。」との記載事項、同段落【００２４】の「・・・ヒンジユニットＣの安定した回転位置は０°としてある・・・」との記載事項、図２〜６の図示内容を参酌すると、容器本体側への嵌挿部であるハウジング３０を基準とした、蓋体側への嵌挿部であるシャフト５１の回転位置が、安定した回転位置である「０°」に位置する状態を意味するものと解される。
　また、本件特許発明の構成要件Ｄは、本件特許明細書の段落【００２４】の「・・・蓋体Ｂの連結片１９ａに穿設した軸受部２２が、容器本体Ａのヒンジユニット受孔７より５°傾けた角度で穿孔されている・・・」との記載事項、同段落【００２８】の「・・・蓋体Ｂの連結片１９ａに穿設した軸受部２２が、容器本体Ａのヒンジユニット受孔７より５°傾けた角度で穿孔したが、軸受部２２の傾きは、ヒンジユニットの安定した回転位置の角度より２０°以下に傾けた位置であれば閉蓋状態を良好に維持できるが、より好ましくは、４〜７°傾けるように設けるとよい。・・・」との記載事項、図３の図示内容を参酌すると、「傾けた」の直接的な対象は「蓋体の連結部」であり、「蓋体の連結部を」「連設し」の目的物は「容器本体の連結部」であり、「ヒンジユニットの閉蓋位置の角度」は「容器本体の連結部」を基準とした「角度」に一致することは明らかであるから、『蓋体の連結部を、閉蓋方向にヒンジユニットによる回転力が作用するように容器本体の連結部に対して４°以上７°以下傾けた角度位置となるように設け、ヒンジユニットを介して容器本体の連結部に連設し』と解される。
　そして、本件特許発明と甲１発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、甲１発明の「蓋体（２）のヒンジ孔（９）を、全閉成角度においてヒンジ機構（６）の閉成向きの付勢力が作用するように、ヒンジ機構（６）を介して容器本体（１）のヒンジ孔（９）に回動自在に連結するように形成し」と、本件特許発明の構成要件Ｄとは、『蓋体の連結部を、閉蓋方向にヒンジユニットによる回転力が作用するように、ヒンジユニットを介して容器本体の連結部に連設し』との概念で共通する。
　
（２−３）一致点及び相違点
　本件特許発明の用語及び表現ぶりを用いて記載すると、本件特許発明と甲１発明とは、次の一致点及び相違点を有する（対応する甲１発明の用語を（）内に記載する。）。
（一致点）
「容器本体と、容器本体に、左右のヒンジ部により連設される蓋体とからなるコンパクト容器であって、
　ヒンジ部の少なくとも一方をヒンジユニットとし、
　容器本体および蓋体のそれぞれにヒンジユニットとの連結部を設け、
　蓋体の連結部を、閉蓋方向にヒンジユニットによる回転力が作用するように、ヒンジユニットを介して容器本体の連結部に連設し、
　閉蓋時に、常にヒンジユニットによる回転力で閉蓋状態に維持させるようにした
コンパクト容器。」
（相違点１）
　ヒンジユニットが、本件特許発明においては、回転位置を設定可能としたヒンジユニットであるのに対し、甲１発明においては、角度２５゜の閉成方向への付勢範囲内で蓋体（蓋体（２））を閉成方向に付勢し、途中の角度１１５°の範囲においてフリーストップ機能が作用するヒンジユニット（ヒンジ機構（６））であり、ヒンジユニット（ヒンジ機構（６））が回転位置を設定可能であるか否か不明な点。
（相違点２）
　蓋体（蓋体（２））の連結部（ヒンジ孔（９））を、閉蓋方向（閉成向き）にヒンジユニット（ヒンジ機構（６））による回転力（付勢力）が作用するように、ヒンジユニット（ヒンジ機構（６））を介して容器本体（容器本体（１））の連結部（ヒンジ孔（９））に連設するために、本件特許発明では、蓋体の連結部を、容器本体の連結部に対して４°以上７°以下傾けた角度位置となるように設けているのに対して、甲１発明では、蓋体（蓋体（２））の連結部（ヒンジ孔（９））を、容器本体（容器本体（１））の連結部（ヒンジ孔（９））に対してどの程度傾けて設けているのか不明な点。
　
（３）判断
　最初に、上記相違点２について検討する。
　
　甲１発明の蓋体（蓋体（２））の連結部（ヒンジ孔（９））の具体的構成について、甲第１号証には何らの記載も示唆もなく、また、甲１発明において、蓋体（蓋体（２））の連結部（ヒンジ孔（９））を、閉蓋方向（閉成向き）にヒンジユニット（ヒンジ機構（６））による回転力（付勢力）が作用するように、ヒンジユニット（ヒンジ機構（６））を介して容器本体（容器本体（１））の連結部（ヒンジ孔（９））に連設するための構成として、蓋体（蓋体（２））の連結部（ヒンジ孔（９））を、容器本体（容器本体（１））の連結部（ヒンジ孔（９））に対して傾けた角度位置となるように設けることが、直接的に導き出されるものではない。
　
　仮に、甲１発明の蓋体（蓋体（２））の連結部（ヒンジ孔（９））が、容器本体（容器本体（１））の連結部（ヒンジ孔（９））に対して傾けた角度位置となるように設けられているとして、以下、角度位置に係る相違点についてさらに検討する。
　甲第１号証における上記（１ｃ）及び（１ｆ）の記載事項からみて、甲１発明においては、携帯電話等に用いられる既存の汎用品を採用することが前提とされており、甲第１号証における『携帯電話における無段階ロック機能のヒンジ機構』に係る上記（１ｂ）の記載事項「・・・例えば、二折開閉型の携帯電話に使用されている汎用ヒンジパーツはそれを組み込んだ筐体について、完全閉成位置近傍つまり開成角度０度近傍では、その閉じた状態を維持するように、閉成向きの吸い込みが開始される凡そ２０度位置から−１０度位置に向けて、・・・ヒンジパーツ内部に組み込まれたスプリング等によって付勢力を作用させて、それらの所定の開成角度の範囲内で自己回動するように設計されている。」は、上記蓋体（蓋体（２））の連結部（連結孔（９））を、ヒンジユニット（ヒンジ機構（６））による閉蓋位置の角度より閉蓋方向に傾けた角度位置にてヒンジユニット（ヒンジ機構（６））に連設した構成の具体化に際して、その角度位置の設定に関示する示唆を与える記載とみることもできる。
　しかしながら、上記（１ｂ）の記載事項によって示唆される角度位置は『凡そ−１０度』であって、この『凡そ−１０度』が本件特許発明の角度範囲である「４°以上７°以下」に含まれないことは明らかであり、本件特許発明においては、コンパクト容器に特に適した角度位置として「４°以上７°以下」が選択されることによって、被請求人が答弁書第８頁において主張するように、「閉蓋状態を良好に維持することができるとともに、付勢力が強くなりすぎることがなく操作性が良好である」という作用効果が奏される。これに対して、甲第１号証のいずれの箇所にも、コンパクト容器の無段階ロック機能のヒンジ機構における角度位置を、『凡そ−１０度』より小さく設定することや、付勢力が強すぎず開蓋操作を良好とするという技術課題を示唆する記載はなく、また、コンパクト容器において、閉蓋状態を良好に維持するための角度として、「４°以上７°以下」の角度範囲を選択することが、本件出願前に周知であったともいえない。よって、上記相違点２に係る構成は、単なる課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。
　
　また、仮に請求人が審判請求書第７頁〜第８頁において主張するように、甲第２号証の記載が甲第１号証中に実質的に記載されていたものと見なすことができたとしても、甲第２号証には角度位置を−３０°とする点について示唆を与えるにとどまり、この場合においても、上記相違点２に係る構成は、単なる課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。
　
　したがって、本件特許発明は相違点２において甲１発明と、蓋体の連結部をヒンジユニットに連設する角度位置の角度範囲が相違し、しかも、課題解決のための具体化手段における微差ともいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明は甲１発明と同一であるということはできない。
　
Ｂ　無効理由２について
（１）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話やＰＨＳ等の電話機に関し、詳しくはフラップ付きの電話機のフラップの回転機構に関する。」（段落【０００１】）
　
（２ｂ）「【従来の技術】最近の携帯電話、ＰＨＳを始めとする移動体通信機器の普及には目を見張るものがあるが、これらの機器は当然身につけて携帯する機会が多いため、入力キーボタンが誤って押されて誤動作の原因となることがある。そこでこの対策として機器を使用しないとき、入力キーボタン部を保護するためのフラップが装着された機器が知られており、このフラップは機器を使用しないときは電話機本体側に沿って閉じて入力キーボタン部に覆いかぶさってボタンを押せないようにする。そして機器を使用し、ボタン操作が必要なときはフラップを開いて下げ入力キーボタンを操作する。
　図１にフラップ付き電話機の立体斜視図を示し、また、図１０にフラップの部分の側面図をフラップの動作を理解できるようにフラップの複数の状態が記入されて示してある。フラップ１は電話機本体２の下端にその回転軸１２が係合され、一定角度の範囲を回動可能な構造となっている。
　図１０において、フラップ１がＡの状態では後述する回転機構の付勢作用によってさらに閉じようとする回転力が図中の矢印プラス方向に働く。この付勢作用によって電話機に振動や衝撃等の外圧が加わった際にも安易に開かないようになっている。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　
（２ｃ）「このような付勢力を備えた回転機構は図１１に分解斜視図で示したヒンジ構造によって実現されている。３はヒンジユニットであり、その本体となるハウジング４の格納凹部４１内に、コイルスプリング５、カム６、アクチェーター７を収納し、カバー８で閉じる構造となっている。ハウジング４の外形は本体２の下端左右に形成した一対の角穴状のヒンジ収納穴２１と略同寸となっていて、ここにヒンジユニット３は収容される。
　・・・
　カム６の円柱形の一端には、コイルスプリング５を収容する前記の格納凹部６５が設けられ、また、他端には、山部６２ａと谷部６２ｂとをなだらかにつないだ形状のカム形状部６２が一体形成される。また、アクチェーター７のカム６と対向する面にはカム形状部６２面をトレースするのに都合がよいように先端にＲを施された板部７１が形成され、アクチェーター７のツバ部７２はハウジング４の格納凹部４１に収納された状態で回転可能な寸法で円盤状に形成され、さらに、板部７１を突出させた側とは逆の端部にはフラップ１の軸１２に形成された凹部１１と略同寸に方形に形成された凸部７３が設けられる。・・・」（段落【０００６】〜【０００８】）
　
（２ｄ）「このような状態でアクチェーター７の突部７３を回転させるとコイルスプリング５の反力によりカム６の山部６２ａ、谷部６２ｂとアクチェーターの板部７１との回転摺動に抵抗が発生しトルクが生じる。そのトルクの特性はカム６の谷部６２ｂとアクチェーー７の板部７１が接する状態がコイルスプリング５を最も軽く圧縮する状態であり、最も定している。よって回転トルクはゼロとなる。」（段落【００１０】）
　
（２ｅ）「ここで前記の説明に用いた図１０、図１１に加えて、図１４を用いて前記の動作をさらに詳細に説明する。電話機本体２の下端の、ヒンジユニット３収容のための穴２１とハウジング４、コイルスプリング５、カム６、カバー８は回転方向に対して一体化されていて、共に回動する。一方、フラップ１のヒンジユニット収納のための凹部１１とアクチェーター７とは回転方向に対して一体化されている。つまり、フラップ１をある回転方向に操作し、本体２側が保持されているとき、カム６のカム形状部６２（山部６２ａから谷部６２ｂの連続した面）と、アクチェーター７の板部７１との間に摩擦が生じトルクが発生する。図１０に記入したフラップ１のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの状態変化に対応するヒンジユニット３のこの状態の変化を、図１４の（Ａ）から（Ｄ）に示した。
　フラップ１が閉じている「Ａ」の状態、図１４（Ａ）の状態では、谷部６２ｂの底より３０°手前の位置に板部７１があり、板部７１は谷部６２ｂの底へ戻る力が働き、フラップ１はさらに閉じようとするトルクが発生している。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　
（２ｆ）「また、前記の実施例では、本発明のヒンジユニットの用途を携帯電話機として説明したが、電子手帳や小型のパソコン等の蓋状の開閉体を備える小型電子機器等に広く利用することができる。」（段落【００６１】）
　
　上記（２ｃ）及び（２ｅ）の記載事項、図１及び図１１の図示内容からみて、フラップ１の左右の回転軸１２と電話機本体２の下端の左右との間に、それぞれヒンジユニット３を設けているといえる。
　また、上記（２ｃ）〜（２ｅ）の記載事項、図１０、図１１及び図１４（Ａ）の図示内容からみて、フラップ１の凹部１１を、フラップ１が閉じている状態で、ヒンジユニット３のアクチュエーター７の板部７１が、ハウジング４の回転防止溝４２に回転防止リブ６１が格納されるヒンジユニット３のカム６の谷部６２ｂの底と、アクチュエーター７の板部７１が接する状態より３０°手前の位置にあるように、アクチュエーター７を収納するよう形成し、ヒンジユニット３を介してフラップ１にヒンジユニット３の凹部１１に回動可能に係合するといえる。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、本願特許発明に照らして整理すると、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「電話機本体２と、電話機本体２の下端左右に、左右の回転軸１２が一定角度の範囲を回動可能に係合されるフラップ１とからなるフラップ付き電話機であって、
　フラップ１の左右の回転軸１２と電話機本体２の下端の左右との間に、それぞれ付勢力を備えたヒンジユニット３を設け、
　電話機本体２にヒンジユニット３のハウジング４の収容のためのヒンジ収納孔２１と、フラップ１にヒンジユニット３のアクチュエーター７の収納のための凹部１１をそれぞれ形成し、
　フラップ１の凹部１１を、フラップ１が閉じている状態で、ヒンジユニット３のアクチュエーター７の板部７１が、ハウジング４の回転防止溝４２に回転防止リブ６１が格納されるヒンジユニット３のカム６の谷部６２ｂの底と、アクチュエーター７の板部７１が接する状態より３０°手前の位置にあるように、アクチュエーター７を収納するよう形成し、かつヒンジユニット３を介してフラップ１にヒンジユニット３の凹部１１に回動可能に係合し、
　フラップ１が閉じている状態では、ヒンジユニット３によってフラップ１にさらに閉じようとするトルクが発生している
フラップ付き電話機。」
　
（２）対比
　本件特許発明と甲２発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、甲２発明の「フラップ１」は本件特許発明の「蓋体」に相当し、甲２発明の「電話機本体２」と本件特許発明の「容器本体」とは、「本体」との概念で共通し、甲２発明の「フラップ付き電話機」と本件特許発明の「コンパクト容器」とは、『蓋体付き本体』との概念で共通する。
　また、甲２発明の「電話機本体２と、電話機本体２の下端左右に、左右の回転軸１２が一定角度の範囲を回動可能に係合されるフラップ１とからなる」は、本件特許発明の「本体と」「本体に、左右のヒンジ部により連設される蓋体とからなる」に相当し、以下同様に、「ヒンジユニット３」は「ヒンジユニット」に、「ヒンジ収納孔２１」及び「凹部１１」は「連結部」に、「電話機本体２にヒンジユニット３のハウジング４の収容のためのヒンジ収納孔２１と、フラップ１にヒンジユニット３のアクチュエーター７の収納のための凹部１１をそれぞれ形成し」は「本体および蓋体のそれぞれにヒンジユニットとの連結部を設け」に、「フラップ１が閉じている状態では」は「閉蓋時に」に、「ヒンジユニット３によってフラップ１にさらに閉じようとするトルクが発生している」は「常にヒンジユニットによる回転力で閉蓋状態に維持させるようにした」に、それぞれ相当する。
　そして、上記６Ａ（２−２）で検討したとおり、本件特許発明において、ヒンジユニットの「閉蓋位置」は、容器本体側への嵌挿部であるハウジング３０を基準とした、蓋体側への嵌挿部であるシャフト５１の「回転位置」が安定した「回転位置」である「０°」に位置する状態を意味するものと解されるものであり、甲２発明においても同様に、ヒンジユニット３のアクチュエーター７の板部７１が、ハウジング４の回転防止溝４２に回転防止リブ６１が格納されるヒンジユニット３のカム６の谷部６２ｂの底と、アクチュエーター７の板部７１が接する状態を、ヒンジユニット３の「閉蓋位置」と捉えることができ、甲２発明の「フラップ１の凹部１１を、フラップ１が閉じている状態で、ヒンジユニット３のアクチュエーター７の板部７１が、ハウジング４の回転防止溝４２に回転防止リブ６１が格納されるヒンジユニット３のカム６の谷部６２ｂの底と、アクチュエーター７の板部７１が接する状態より」「手前の位置にあるように、アクチュエーター７を収納するよう形成し、かつヒンジユニット３を介してフラップ１にヒンジユニット３の凹部１１に回動可能に係合し」は、本件特許発明の「蓋体の連結部を、ヒンジユニットによる閉蓋位置の角度より閉蓋方向に傾けた角度位置」「となるようにして連設し」に相当する。
　さらに、甲２発明と本件特許発明とは、ともに「ヒンジ部の双方をヒンジユニットとし」た構成を備える点で一致する。
　
　そこで、本件特許発明の用語及び表現ぶりを用いて記載すると、本件特許発明と甲２発明とは、次の一致点及び相違点を有する（対応する甲２発明の用語を（）内に記載する。）。
（一致点）
「本体と、本体に、左右のヒンジ部により連設される蓋体とからなる蓋体付き本体であって、
　ヒンジ部の双方をヒンジユニットとし、
　本体および蓋体のそれぞれにヒンジユニットとの連結部を設け、
　蓋体の連結部を、ヒンジユニットによる閉蓋位置の角度より閉蓋方向に傾けた角度位置となるようにして連設し、
　閉蓋時に、常にヒンジユニットによる回転力で閉蓋状態に維持させるようにした
蓋体付き本体。」
（相違点１）
　蓋体付き本体及び本体が、本件特許発明では、コンパクト容器及び容器本体であるのに対して、甲２発明では、フラップ付き電話機及び電話機本体であり、蓋体（フラップ１）の連結部を、ヒンジユニット（ヒンジユニット３）による閉蓋位置の角度より閉蓋方向に傾けて連設する角度位置を、本件特許発明では、４°以上７°以下としているのに対して、甲２発明では、３０°としている点。
（相違点２）
　本件特許発明では、ヒンジ部の一方又は双方を回転位置を設定可能としたヒンジユニットとしているのに対して、甲２発明では、ヒンジユニット（ヒンジユニット３）が回転位置を設定可能であるか否か不明な点。
　
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　甲第２号証には、甲２発明が「電子手帳や小型のパソコン等の蓋状の開閉体を備える小型電子機器等に広く利用することができる」（上記（２ｆ）の記載事項）ことが記載されているが、この「蓋状の開閉体を備える小型電子機器等」にコンパクト容器が含まれないことは明らかである。また、甲第２号証には、他にコンパクト容器への適用を示唆する記載はなく、その適用が本件出願前に周知であったともいえない。よって、甲２発明をコンパクト容器に適用し、しかも蓋体（フラップ１）の連結部の角度位置を４°以上７°以下とすることは、当業者にとり容易であるということはできない。
　
　しかしながら、事案に鑑み、仮に甲２発明のフラップ付き電話機に使用されているヒンジ機構が、請求人の主張のとおり、コンパクト容器に適用することが可能であったものとして、さらに検討する。
　蓋体の連結部を、ヒンジユニットによる閉蓋位置の角度より閉蓋方向に傾けて連設する角度位置について、本件特許発明においては、コンパクト容器に特に適した角度位置として「４°以上７°以下」が選択されることによって、被請求人が口頭審理陳述要領書第２頁において主張するように、「閉蓋状態を良好に維持するとともに、・・・付勢力が強くなりすぎることがなく操作性が良好である」という作用効果が奏される。これに対して、甲第２号証のいずれの箇所にも、甲２発明のフラップ付き電話機のヒンジユニット（ヒンジユニット３）をコンパクト容器へ適用するに際して、甲２発明における角度位置「３０°」を、閉蓋状態に維持させるヒンジユニットによる回転力が弱まる方向に変更する動機付けを示唆する記載はなく、また、コンパクト容器において、閉蓋状態を良好に維持するための角度として、「４°以上７°以下」の角度範囲を選択することが、本件出願前に周知であったともいえない。
　そして、このような動機付けや周知事実が存在しない以上、コンパクト容器に特に適した角度位置として「４°以上７°以下」の選択が、請求人が口頭審理陳述要領書第７頁５（２）（ii）において主張するように、コンパクト容器の大きさ、重量、デザイン及び使用者の好みに合わせて適宜変更できる設計上の事項ということはできない。
　
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。