【事件の表示】
　特願２００７−５２９８１２「玩具構築セット方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日国際公開、ＷＯ２００６／０２８４９３、平成２０年　４月１７日国内公表、特表２００８−５１１３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００５年２月９日（パリ条約による優先権主張２００４年９月２日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
　平成２３年１１月８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが，回答書は提出されなかった。
　
第２　平成２３年３月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成２３年３月２日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１　補正の内容，補正後の本願発明
　平成２３年３月２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１について，次のとおりに補正しようとする補正を含む。
　補正前（平成２２年９月１０日付け手続補正書を参照）
　「【請求項１】
　成形プラスチックから成る平面構造玩具であって，
　複数の構造素子ピースを含み，
　各構造素子ピースは，第一平面を定め，第二端部に延びる第一端部を有し，それによって，軸を定め，前記第一端部は，スロットを有し，
　該スロットは，前記軸の一部に沿って，前記第一端部から前記第二端部に向かって所定距離だけ延び，
　前記スロットは，前記第一端部に隣接する外端部と，内端部とを有し，
　前記スロットは，前記外端部に隣接して前記スロット内に一対の対向する外部圧痕を有し，前記スロットは，更に，前記内端部に隣接して前記スロット内に一対の対向する内部圧痕を有し，該内部圧痕及び前記外部圧痕は，他の構造素子ピースと連結するために構成され，
　各構造素子ピースは，底部側と反対側の頂部側を有し，前記スロットは，前記頂部側から前記底部側に配置され，
　各構造素子ピースは，更に，前記軸に沿って前記頂部側から前記底部側に各構造素子ピース内に配置される一対の開口を含み，
　該開口は，中心ポストによって所定距離だけ離間し，前記中心ポストは，他の構造素子ピースの前記スロット内に受容され且つ前記内部圧痕内に保持されるように構成され且つ寸法取られる，
　平面構造玩具。」を，
　
　補正後
　「【請求項１】
　成形プラスチックから成る平面構造玩具であって，
　複数の構造素子ピースを含み，
　各構造素子ピースは，第一平面を定め，第二端部に延びる第一端部を有し，それによって，軸を定め，前記第一端部は，スロットを有し，
　該スロットは，前記軸の一部に沿って，前記第一端部から前記第二端部に向かって所定距離だけ延び，
　前記スロットは，前記第一端部に隣接する外端部と，内端部とを有し，
　前記スロットは，前記外端部に隣接して前記スロット内に一対の対向する外部圧痕を有し，前記スロットは，更に，前記内端部に隣接して前記スロット内に一対の対向する内部圧痕を有し，該内部圧痕及び前記外部圧痕は，他の構造素子ピースと連結するために構成され，
　各構造素子ピースは，底部側と反対側の頂部側を有し，前記スロットは，前記頂部側から前記底部側に配置され，
　各構造素子ピースは，更に，前記軸に沿って前記頂部側から前記底部側に各構造素子ピース内に配置される一対の開口を含み，
　該開口は，中心ポストによって所定距離だけ離間し，
　一方の構造素子ピースの前記中心ポストは，前記一方の構造素子ピースが他方の構造素子ピースに対して前記中央ポストについて旋回可能であるよう，前記他方の構造素子ピースの前記スロット内に受容され且つ前記内部圧痕内に保持されるように構成され且つ寸法取られる，
　平面構造玩具。」
　とする。
　
　補正後の請求項１の「中央ポスト」は，「中心ポスト」の誤記と認め，以下，検討する。
　上記補正は，一方の構造素子ピースの中心ポストを，他方の構造素子ピースに対して中心ポストについて「旋回可能であるよう，」他方の構造素子ピースのスロット内に受容され且つ内部圧痕内に保持されるように構成され且つ寸法取られるものに特定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　
　２　刊行物及びその記載内容　
　刊行物　米国特許第４７５８１９６号明細書
　
　（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先権主張の日前に頒布された上記刊行物には，以下の記載がある。
　(1a)「As shown in FIGS. 1-3, the block unit of the present invention comprises a circular disk means 1 and a ladder-shaped link means 2, each circular disk means 1 serving as a point or a vertex and each ladder-shaped link means 2 serving as a line section for a geometric shape.
・・・
Each ladder-shaped link means 2 includes a pair of parallel longitudinal bars 22 transversely connected by a central bar 21 perpendicular to the two longitudinal bars 22 and also transversely connected by a pair of side bars 27 each bar 27 positioned on an outer side of the central bar 21 and perpendicular to the two bars 22, having a pair of side clamps 23 disposed on two opposite ends of the two side bars 37. Each side clamp 23 includes an outer notch 24, a middle notch 25 and an inner notch 26 inwardly subsequently formed along a slit 230 recessed from the outermost end of each clamp 23. A pair of intermediate windows 28 are formed on two opposite sides of the central bar 21 each window 28 defined by the two longitudinal bars 22, each side bar 27 and the central bar 21. On the intermediate surface of each longitudinal bar 22, there is formed with corrugations 29 to limit the longitudinal slipping of the assembled links.」
（図１〜３に示されるように，本発明のブロックユニットは，円形ディスク手段１と梯子状リンク手段２を含み，幾何学的形状において，円形ディスク手段１はポイントや頂点として，梯子状リンク手段２は線部分として機能する。
　・・・
　梯子状リンク手段２のそれぞれは２本の縦棒２２に対して直角に配置される中央棒２１と，同じく一対の側棒２７，２７であって中央棒２１の外側に配置される側棒２７，２７とによって横方向に連結された１対の平行な棒２２を含み，２の側棒の両側端に配された一対の側クランプ２３を有する。側クランプ２３のそれぞれは，クランプ２３の外端から設けたスリット２３０の内側に形成された外ノッチ２４，中ノッチ２５，内ノッチ２６を含む。一対の中間窓２８が中央棒２１の両側端に形成され，中間窓２８は縦棒２２，側棒２７，中央棒２１によって画定される。縦棒２２の中間部の表面には組み立てられたリンクの長手方向の滑りを制限するための起伏２９が形成される。）
　(1b)「In FIG. 4, one link means 2 is coupled to the other link 2 by coupling one outer notch 24 of the right link 2 with the other side bar 27 (as shown in dotted line) of the left link 2, and the right link 2 can be further pushed leftwards to deeply couple the left link 2 until the inner notch 26 of the right link 2 engaging with the right side bar 27 of left link 2 (full line). Plural links 2 can be linearly assembled to form a geometric line or line section.」
　（図４で，１のリンク手段２は他のリンク手段２と右側のリンク２の外ノッチ２４が左側のリンク２の側棒２７（点線で記載）と組み合わせられることによって組み合わせられ，右側のリンク２はさらに左側に押されて右側のリンク２の内ノッチ２６が左側のリンク２（実線）の側棒２７とかみ合うまで深く組み合わせることができる。）
　(1c)「In FIG. 5, other styles for assembling the links 2 can be optionally done to form diversified geometric structure or skeleton. Any notch of the link 2 should be able to engage with either central bar 21, or side bar 27 or longitudinal bar 22 in any direction of other link.」
　（図５で，リンク２を組み合わせる他の形式が，多様な幾何学的構造または骨格を形成するためになされ得る。他のリンクがどのような方向であってもリンク２のどのノッチも中央棒２１または側棒２７または縦棒２２とかみ合うことが可能とすべきである。）
　(1d)　FIG３〜５には，以下の図が示され，リンク手段２が頂部及び底部を有する平面状であって，平面視が長手方向に離間した一方の端部と他方の端部を短辺とする概略長方形状であり，一方の端部と他方の端部をつなぐ軸（長方形の長手方向の中心の軸）を仮想した場合，スリット２３０はリンク手段の端部から該軸の一部に沿って一方の端部から他方の端部に向かって所定距離だけ延び，頂部から底部まで切り欠いて設けられ，スリットの外端部に隣接して溝をはさんで一対の凹んだ形状に形成される外ノッチ２４を有し，スリットの内端部に隣接して溝をはさんで一対の凹んだ形状に形成される内ノッチ２６を有し，更に，該軸に沿って一対の中間窓２８が頂部から底部まで貫通して設けられ，一対の中間窓２８は中央棒２１によって所定距離だけ離間したものであることが示されている。
　
　
　
　
(1c)の「Any notch of the link 2 should be able to engage with either central bar 21, or side bar 27 or longitudinal bar 22 in any direction of other link.（他のリンクがどのような方向であってもリンク２のどのノッチも中央棒２１または側棒２７または縦棒２２とかみ合うことが可能とすべきである。）」との記載及び(1d)の図４，図５の記載から，内ノッチと中央棒とが，「一方の梯子状リンク手段２の中央棒２１は，一方の梯子状リンク手段２が他方の梯子状リンク手段２に対して中央棒２１について旋回可能であるよう，他方の梯子状リンク手段２のスリット２３０内に受容され且つ内ノッチ２６内に保持されるように構成され，寸法取られ」ていることは明らかである。
　また，複数の梯子状リンク手段２は，円形ディスク手段１が無くても幾何学的構造を形成する要素として成立するのは当業者に明らかであるから，上述の記載事項（1a）〜（1d）の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　「複数の梯子状リンク手段２を含み，
各梯子状リンク手段２は平面状であり，一方の端部と他方の端部とを有し，一方の端部と他方の端部とから軸が定められるものであり，一方の端部はスリット２３０を有し，
　スリット２３０は，該軸の一部に沿って一方の端部から他方の端部に向かって所定距離だけ延び，
　スリット２３０は，一方の端部に隣接する外端部と，内端部とを有し，
　スリット２３０は，外端部に隣接してスリット２３０内に一対の凹んだ形状に形成される外ノッチ２４を有し，更に，内端部に隣接してスリット２３０内に一対の凹んだ形状に形成される内ノッチ２６を有し，内ノッチ２６及び外ノッチ２４は，他の梯子状リンク手段２と連結するために構成されるものであり，
　各梯子状リンク手段２は，底部側と反対側の頂部側を有し，スリットは，頂部側から底部側まで切り欠いて配置され，
　各梯子状リンク手段２は，更に，軸に沿って頂部側から底部側まで貫通して設けられる，各梯子状リンク手段２内に配置される一対の中間窓２８を含み，
　中間窓は，中央棒２１によって所定距離だけ離間し，
　一方の梯子状リンク手段２の中央棒２１は，一方の梯子状リンク手段２が他方の梯子状リンク手段２に対して中央棒２１について旋回可能であるよう，他方の梯子状リンク手段２のスリット２３０内に受容され且つ内ノッチ２６内に保持されるように構成され，寸法取られる，複数の梯子状リンク手段２のセット。」
　
　３　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「梯子状リンク手段２」は補正発明の「構造素子ピース」に相当し，以下同様に，「一方の端部」は「第一端部」に，「他方の端部」は「第二端部」に，「スリット２３０」は「スロット」に，「外部圧痕」は「外ノッチ」に，「内部圧痕」は「内ノッチ」に，「中間窓２８」は「開口」に，「複数の梯子状リンク手段２のセット」は「平面構造玩具」に，それぞれ相当する。
　
　補正発明の「第二端部に延びる第一端部を有し，それによって，軸を定め，」は，明細書及び図面全体の記載からみて，構造素子ピースが第一端部と第二端部を有し，両端部をつなぐ仮想軸が定められることを規定するものと認められる。そして，刊行物１記載の発明も，第一端部と第二端部から同様に軸が仮想的に定められるものであるから，刊行物１記載の発明の「一方の端部と他方の端部とを有し，一方の端部と他方の端部とから軸が定められるものであり」は，補正発明の「第二端部に延びる第一端部を有し，それによって，軸を定め，」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「各梯子状リンク手段２は，底部側と反対側の頂部側を有し，スリットは，頂部側から底部側まで切り欠いて配置され，」は，補正発明の「各構造素子ピースは，底部側と反対側の頂部側を有し，前記スロットは，前記頂部側から前記底部側に配置され，」に相当する。
　
　よって，補正発明と刊行物１記載の発明とは，以下の一致点，相違点を有する。
　
　一致点　
　「平面構造玩具であって，
　複数の構造素子ピースを含み，
　各構造素子ピースは，第一平面を定め，第二端部に延びる第一端部を有し，それによって，軸を定め，前記第一端部は，スロットを有し，
　該スロットは，前記軸の一部に沿って，前記第一端部から前記第二端部に向かって所定距離だけ延び，
　前記スロットは，前記第一端部に隣接する外端部と，内端部とを有し，
　前記スロットは，前記外端部に隣接して前記スロット内に一対の対向する外部圧痕を有し，前記スロットは，更に，前記内端部に隣接して前記スロット内に一対の対向する内部圧痕を有し，該内部圧痕及び前記外部圧痕は，他の構造素子ピースと連結するために構成され，
　各構造素子ピースは，底部側と反対側の頂部側を有し，前記スロットは，前記頂部側から前記底部側に配置され，
　各構造素子ピースは，更に，前記軸に沿って前記頂部側から前記底部側に各構造素子ピース内に配置される一対の開口を含み，
　該開口は，中心ポストによって所定距離だけ離間し，
　一方の構造素子ピースの前記中心ポストは，前記一方の構造素子ピースが他方の構造素子ピースに対して前記中央ポストについて旋回可能であるよう，前記他方の構造素子ピースの前記スロット内に受容され且つ前記内部圧痕内に保持されるように構成され且つ寸法取られる，
　平面構造玩具。」
　
　相違点
　補正発明は，平面構造玩具が成形プラスチックから成るものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，成形プラスチックで成るものと特定されていない点。
　
　４　判断
　上記相違点について検討する。
　連結する部材をプラスチックを成形して構成することは，特開昭６０−１７１０７０号公報，特開昭６１−６２４８４号公報等に記載のように周知の技術であり，刊行物１記載の発明の平面構造玩具を成形プラスチックから成るものとすることは，当業者が容易になし得たことである。
　補正発明の効果も，刊行物１記載の発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
　
　５　補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２３年３月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年９月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり，その内容は上記「第２　１」の「補正前（平成２２年９月１０日付け手続補正書を参照）」に記載したとおりである。
　
　２　刊行物の記載内容
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１の記載事項は，前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は，補正発明から，内部圧痕内で中心ポストが「旋回可能であるよう」に構成され寸法取られるものとする限定を削除したものである。
　
　前記「第２　４」で検討したとおり，本願発明において，さらに，内部圧痕内で中心ポストが「旋回可能であるよう」に構成され寸法取られるものに限定した補正発明が，刊行物１記載の発明及び周知技術から容易になし得るものと判断されるものであるから，当該限定をしない本願発明も，当然，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　よって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　第４　むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。