【事件の表示】
　特願２００６−２３６１７２「平板表示装置とその製造装置及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２２０６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願の手続の経緯は、概要次のとおりである。  
　　特許出願　　　　　　：平成１８年　８月３１日  
　（優先権主張の日　　　：平成１８年　２月１４日、大韓民国）  
　　拒絶理由通知（最初）：平成２２年　１月　８日（起案日）  
　　手続補正　　　　　　：平成２２年　４月１９日  
　　意見書　　　　　　　：平成２２年　４月１９日  
　　拒絶査定　　　　　　：平成２２年　５月　７日（起案日）  
　　拒絶査定不服審判請求：平成２２年　９月１０日  
　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年４月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。  
　　  
「【請求項１】
　複数の発光素子が形成された基板と、
　前記発光素子が形成された基板の一面に対向するように前記基板上に位置する封止部材と、
　前記基板及び封止部材を貼り合わせるフリットパターンを含み、
　前記フリットパターンは、幅方向に対して１／４地点及び３／４地点となる２つの経路に沿ってレーザが照射されて溶融されることを特徴とする平板表示装置。」 
　　　　　　　  
第３　引用例等  
　原査定の拒絶の理由で提示された周知例及び引用例は以下のとおりであって、それらには以下の事項が記載されている。
　　　
１　特開平１０−７４５８３号公報（公開日：平成１０年３月１７日、以下「周知例１」という。）
（１ａ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記装置において、有機ＥＬからなる白色発光体（４）は湿気に弱いので、湿気から遮断する必要がある。そこで第１，第２の透明基板（１，２）の間に白色発光体（４）を封止して、湿気から遮断している。ガラスからなる第１，第２の透明基板（１，２）は、湿気を通さないが、側面のシール材（６）は樹脂からなるので、どうしても湿気が侵入する恐れがあった。このため、シール材（６）から装置の内部に入って来る湿気によって、有機ＥＬからなる白色発光体が劣化してしまうという問題が生じていた。」
　　　
（１ｂ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記従来の欠点に鑑み成されたもので、第１の透明基板と、前記第１の透明基板上に形成された陰極と、前記陰極上に形成された有機ＥＬからなる発光体と、前記発光体上に形成された陽極と、前記第１の透明基板に対向配置された第２の透明基板と、少なくとも前記発光体を封止するように前記第１の透明基板と前記第２の透明基板とを接着するシール材を有し、かつ前記シール材は、フリットガラス（低融点ガラス）からなることを特徴とする有機ＥＬディスプレイや、第１の透明基板上に陰極を形成する工程と、前記陰極上に有機ＥＬからなる発光体を形成する工程と、前記発光体上に陽極を形成する工程と、前記第１の透明基板上に、少なくとも前記発光体を取り囲むようにフリットガラスからなるシール材を形成する工程と、前記シール材が形成された前記第１の透明基板上に、第２の透明基板を対向配置して載置する工程と、レーザビームを用いて選択的に前記シール材を加熱して溶融し、前記第１の透明基板と前記第２の透明基板とを接着する工程とを有することを特徴とする有機ＥＬディスプレイの製造方法により、上記課題を解決するものである。」
　　　　
（１ｃ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下で、本発明の実施形態に係る有機ＥＬディスプレイについて図面を参照しながら説明する。なお、図２は本実施形態に係る有機ＥＬディスプレイの構造を説明する上面図であって、図１は図２のＸ−Ｘ線断面図である。このディスプレイは、図１，図２に示すように、ガラスからなる第１，第２の透明基板（１１，１２），MgInなどからなる陰極（１３），有機ＥＬなどからなる白色発光体（１４），ＩＴＯ膜などからなる陽極（１５）及び低融点のフリットガラスからなるシール材（１６）から構成されている。なお、図２では白色発光体（１４）の図示を省略している。
【０００９】第１の透明基板（１１）上には、陰極（１３）がストライプ状に配置され、表示領域の陰極（３）の上には白色発光体（１４）が形成されている。また、白色発光体（１４）上には、陰極（１３），白色発光体（１４）と直交するように配置された陽極（１５）が形成されており、これらはマトリクス状に配置されている。
【００１０】この第１の透明基板（１１）上に、第２の透明基板（１２）が対向配置され、両者はシール材（１６）で接着されている。このシール材（１６）は、上述のようにフリットガラスからなるので、ここで湿気が透過することは殆どない。従って、シール材として湿気が透過しやすい低融点のエポキシ樹脂若しくはＵＶ硬化性の樹脂などを用いていた従来装置に比して、湿気による発光体の劣化が少ないので、ディスプレイの耐久性が向上し、寿命の短縮を抑止できる。
【００１１】このディスプレイで画像表示させるには、発光させるべき領域の陽極（１５）と陰極（１３）との間に直流電圧を印加する。すると電子が直流電圧が印加され電界を生じた箇所の白色発光体（１４）に注入されることでこれが発光し、表示面である第２の透明基板（１２）側に単色の画像表示をすることができる。以下で上記装置の製造方法について図３を参照しながら簡単に説明する。
【００１２】有機ＥＬは有機物質であるため高温には弱く、材料にもよるが一般的に１２０〜１３０℃程度の温度にしか耐えられない。フリットガラスをシール材として用いるにはフリットガラスを溶融して第１，第２の透明基板を接着する必要があるが、フリットガラスの融点は低融点とはいえ４００℃程度なので、これを接着する際に装置全体を加熱装置に入れ、４００℃に加熱すると、有機ＥＬが熱により破損してしまう。
【００１３】そこで、本発明では図３に示すように、陰極（１３），白色発光体（１４），陽極（１５）などの所定の部材を第１の透明基板（１１）上に形成し、フリットガラスのシール材（１６）を接着箇所に形成し、第２の透明基板（１２）を位置合せしてその上に載置した後に、レーザビーム（１７）をシール材（１６）上に照射し、シール材（１６）だけを選択的に４００℃程度まで加熱して溶融させている。
【００１４】この方法によれば、シール材（１６）だけを加熱しているので、シール材（１６）が４００℃程度の温度まで上昇して溶融しても、高温に弱い有機ＥＬからなる白色発光体（１４）の温度はほとんど上昇しないので、熱による破損が生じることを抑止できる。なお、本実施形態では、白色発光体（１４）を単層として説明しているが、この発光体上に効率良くキャリアを注入する目的で電子輸送層や正孔輸送層などを形成した構造をとってもよい。」
　　　
（１ｄ）図１
（１ｅ）図３
２　特開２００３−１２３９６６号公報（公開日：平成１５年４月２５日、以下「周知例２」という。）
（２ａ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】そのため、本発明の第１の目的は、水分および酸素の透過に対して良好な耐性を有する封止層を含む表示素子を提供することである。
【０００８】本発明の第２の目的は、ガラスキャップとガラス基板の間の各接合点に均一高さのギャップを有する表示素子を形成することである。
【０００９】本発明の第３の目的は、ガラスキャップおよびガラス基板の変形と破断を防止する封入方法を提供して、発光体へのダメージを防ぐことである。
【００１０】本発明の第４の目的は、表示画素の外部に発生した熱を垂直方向に伝える封入方法を提供して、安定して安全な作動温度を維持することである。」
　　　
（２ｂ）【００１３】
【発明の実施の形態】（第1実施例）図２に示すのは、本発明の第１実施例におけるＯＬＥＤおよびＰＬＥＤの表示素子封入の断面図である。表示素子３０は、陽極層３６、有機発光層３８および陰極層４０を重ねて形成した発光体３４を上に形成したガラス基板３２を含む。封止層４２が印刷あるいはコーティングにより、ガラス基板３２の縁に形成されて、ガラス基板３２の縁とガラスキャップ４４の縁の間に接着性を提供する。そして、ガラスキャップ４４とガラス基板３２を接合して形成した内部空間で気密容器をつくる。
【００１４】封止層４２の材料がガラスシール材で、好ましくはフリットでスペーサを含む。そのスペーサはガラスキャップ４４とガラス基板３２の間の均一な高さを形成する各ギャップを維持する。フリットは内部水分および大気からの水分と酸素の透過に対して良好な抵抗力を提供する。これはＯＬＥＤおよびＰＬＥＤの表示素子３０を操作する環境の制限を改善して、ＯＬＥＤおよびＰＬＥＤの寿命を延ばすことができる。
【００１５】図３は、本発明の第１実施例における、表示素子３０を封入する方法を示す断面図である。封止層４２を焼結する際、高出力レーザビームあるいは赤外線を焼結源として利用し、とても小さい領域中に強い熱を提供するため、集中領域の周囲の温度は熱応力を発生するほど高くはならない。表示素子３０を封入する際、表示素子３０を押さえ板４６と受台４８の間に設けて、レーザビームあるいは赤外線などの高出力ビーム５０をガラスキャップ４４に与えると、適当な圧力５２が押さえ板４６および受台４８にかかる。好ましくは、良好な熱導電性を有する銅（Cu）などの金属材料を利用して押さえ板４６および受台４８を形成する。高出力ビーム５０は酸化インジウムスズ膜（ＩＴＯ）に吸収されずに透光ガラスを透過することができる。好ましくは、高出力ビーム５０が、800ｎｍ波長の高出力ダイオードレーザや1064ｎｍ波長のNd-YAGレーザなどの、550ｎｍを超える波長のレーザビームである。また、若しくは高出力ビーム５０が800ｎｍを超える波長の赤外線である。
【００１６】高出力ビーム５０はガラスキャップ４４を透過して、封止層４２上に集中するためフリットを焼結させることができる。同時に、押さえ板４６と受台４８に与える適当な圧力５２がガラスキャップ４４とガラス基板３２の間のギャップを減少させてスペーサを揃えるため、各接合点における均一なギャップを確実にすることができる。さらに、適当な圧力５２は、高温度でフリットを焼結する際に発生する熱も吸収することができる。これはガラスキャップ４４およびガラス基板３２とフリットの間の温度差を減らして、ガラスキャップ４４とガラス基板３２を変形と破断から守り、発光体３４をダメージから保護する。さらに、ガラス材料の熱伝導性が金属材料の熱伝導性よりはるかに低く、ガラスキャップ４４およびガラス基板３２の厚さが約0.7ｍｍだけであり、それは封止層４２と発光体３４の間の距離より小さい。そのため、高温度でフリットを焼結して発生した熱は、発光体３４にダメージを与えずに、スムーズに押さえ板４６および受台４８に向かう垂直方向へ伝達する。
　　　
（２ｃ）「【００１７】（第２実施例）図４Ａは、本発明の第２実施例に係る、ＯＬＥＤおよびＰＬＥＤの表示素子封入を示す断面図である。図４Ｂは、本発明の第２実施例に係る、改良ケースを示す平面図である。表示素子６０の封入において、ガラスキャップ４４の縁上にリブ構造６４が形成された改良ケース６２を提供して、フリットのガラス封止層６６がガラスキャップ４４の縁を覆い、リブ構造６４を囲む。改良ケース６２の縁をガラス基板３２の縁に接合して、気密容器をつくる。ガラス封止層６６の形成前に、フリットあるいはセラミックスが材料のリブ構造６４を、周知の焼結技術によりガラスキャップ４４上に形成する。リブ構造６４は、第１実施例の封止層４２中に混ぜたスペーサと同じ機能を有して、ガラスキャップ４４とガラス基板３２の間の各接合点に均一なギャップを提供する。またリブ構造６４は、ガラス封止層６６を焼結するときに発生する輻射熱を分離して、発光体３４が焼かれることを防止する。さらに、リブ構造６４はフリットが内部空間に流れ入ることと、発光体３４がフリットに接触することとを防止することができるため、表示素子６０の発光の働きを確実にすることができる。リブ構造６４がガラス封止層６６の不十分な気密密度を補償するため、水分および酸素に対する抗力を向上させることができる。
【００１８】表示素子６０を封入する方法は、第１実施例で述べた方法と同じである。スペーサがガラス封止層６６中に埋め込まれていないため、レーザビームをうまくガラス封止層６６上に集中させることができる。そして、ガラス封止層６６は不透明であるため、レーザビームがガラス封止層６６を透過して、ガラス基板３２に達することを防止することができる。」
　　　
（２ｄ）図３
（２ｅ）図４Ａ
（２ｆ）図４Ｂ
３　特開２００４−１７２０４８号公報（公開日：平成１６年６月１７日、以下「引用例」という。）
（３ａ）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
よって、この発明における課題は、色素増感太陽電池などの光電変換素子をなす基板を接合、封止する際に、簡単な操作により、耐久性、安全性等に優れた封止が行われるようにすることにある。」
　　　　
（３ｂ）「【００１８】
これら第１の基板１および第２の基板５は、所定の間隔を配して重ね合わせられ、基板の周縁部にはガラスフリット層１１が配されている。このガラスフリット層１１は、図２に示すようにいずれか一方もしくは両方の基板１、５の周縁部に帯状に配置されている。このガラスフリット層１１は、ガラスフリットを含むペーストを印刷などの塗布手段により基板に塗布し、加熱して、乾燥または仮焼成して形成されたものである。
【００１９】
ここで使用されるガラスフリットとしては、酸化鉛、酸化ホウ素、酸化ナトリウム、酸化バリウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタンなどのガラスを１種以上混合して溶融し、冷却後、粉砕した粒径０．１〜１０μｍの粉末が用いられる。このガラスフリットは、またその溶融温度が６００℃以下の低温溶融タイプのものが好ましい。
【００２０】
この粉末状のガラスフリットに、バインダとなるアクリル樹脂などの樹脂分と、必要に応じて加えられる溶媒とを加えて混練りすることで、上記ペーストとされる。また、このペースト中に高融点の無機材料からなる粒径の大きな粒子を混入しておき、ガラスフリット層１１が基板１、５を所定の間隔に保つスペーサとしても機能するようにすることもできる。
【００２１】
ガラスフリット層１１の幅、厚さは、特に限定されず、基板の寸法、使用環境等によって適宜選択されるが、幅は最小０．５ｍｍ、厚さは上記色素担持酸化物半導体多孔膜４と少なくとも同じ高さ以上となるように決められる。また、その基板上の形成位置も特に限定されず、仕様等に応じて適宜決めればよい。
【００２２】
ついで、ガラスフリット層１１を配して重ね合わされた第１および第２の基板１、５には、いずれかの基板１（５）を透過してガラスフリット層１１を目標としてレーザ光１２が照射される。
【００２３】
ここで使用されるレーザ光１２としては、いずれかの基板１（５）での透過率が５０％以上となる波長域にある波長のレーザ光が用いられ、具体的には、ガリウムヒ素系半導体レーザ、ガリウムヒ素アルミニウム系半導体レーザ、ＹＡＧレーザなどからのレーザ光が用いられる。基板での透過率が５０％未満ではガラスフリット層１１に届くレーザ光が減少し、逆に基板１（５）が加熱されて不都合となる。
【００２４】
レーザ光の強度は、ガラスフリット層１１を溶融するに十分なものであればよく、レーザ光の照射スポットの大きさ、その移動速度などを適宜決めて行えばよい。レーザ光の照射軌跡としては、ガラスフリット層１１が十分加熱されるものであれば良く、例えばワブリング方式あるいは塗りつぶし方式が好ましい。
【００２５】
ワブリング方式とは、レーザ光の照射スポットの中心を旋回させながら、ガラスフリット層１１の長手方向に沿って進行させてゆくものである。また、塗りつぶし方式とは、多数の平行線を描く軌跡により照射予定領域を埋め尽くすものである。
以上のようなレーザ光の照射は、市販の走査型レーザマーカ装置などを用いて実施できる。
【００２６】
このレーザ光１２のいずれかの基板１（５）を透過しての照射により、ガラスフリット層１１が加熱され、その熱でガラスフリット層１１が溶融し、この溶融されたガラスフリットにより２枚の基板１、５が接合、封止される。」
　　　 
（３ｃ）「【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、基板間の接合、封止を無機材料のガラスフリットによって行うので、長期間にわたり高い耐久性、安全性を有する色素増感太陽電池などの光電変換素子を製造することができる。」
　　　
４　引用例等から把握される発明
（１）周知例１〜２の上記摘記事項（１ａ）〜（２ｆ）の記載から
「複数の発光素子が形成された基板と、
　前記発光素子が形成された基板の一面に対向するように前記基板上に位置する封止部材と、
　前記基板及び封止部材を貼り合わせるフリットパターンを含み、
　前記フリットパターンは、レーザが照射されて溶融される平板表示装置。」
　の発明（以下「周知発明」という。）が、本願出願日前に公然知られていたということができる。
　　
　なお、周知発明については、本願明細書の発明の詳細な説明の「背景技術」で提示された、米国公開特許公報（US2004/0207314 A1）等からも把握されるものである。
　　　
（２）引用例の上記摘記事項（３ａ）〜（３ｃ）の記載から、引用例には、
「基板を接合、封止する際に、簡単な操作により、耐久性、安全性等に優れた封止が行われるようにするために、
　基板の周縁部にガラスフリット層１１が配され、
　ガラスフリット層１１を配して重ね合わされた第１および第２の基板１、５には、いずれかの基板１（５）を透過してガラスフリット層１１を目標としてレーザ光１２が照射され、
　レーザ光１２のいずれかの基板１（５）を透過しての照射により、ガラスフリット層１１が加熱され、その熱でガラスフリット層１１が溶融し、この溶融されたガラスフリットにより２枚の基板１、５が接合、封止され、
　レーザ光の照射軌跡としては、ガラスフリット層１１が十分加熱される、多数の平行線を描く軌跡により照射予定領域を埋め尽くす塗りつぶし方式が好ましい基板の封止方法。」 
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
　　　
第４　本願発明と周知発明との対比  
　本願発明と周知発明とを対比すると、  
「複数の発光素子が形成された基板と、
　前記発光素子が形成された基板の一面に対向するように前記基板上に位置する封止部材と、
　前記基板及び封止部材を貼り合わせるフリットパターンを含み、
　前記フリットパターンは、レーザが照射されて溶融される平板表示装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
（相違点）  
　「フリットパターン」に対する「レーザ」の「照射」の方法について、本願発明は「幅方向に対して１／４地点及び３／４地点となる２つの経路に沿ってレーザが照射され」ると限定しているのに対して、周知発明はそのような限定を有さない点。  
　　　 
第５　検討・判断  
１　相違点について
　上記相違点について検討する。  
　引用発明は、周知発明と同様に、耐久性、安全性等に優れた封止を行うことを目的とするものであり、基板の封止にガラスフリットを用い、レーザ光の照射によりガラスフリットを加熱溶融するものであるから、引用発明の「基板の封止方法」における「レーザ光の照射軌跡」である「多数の平行線を描く軌跡により照射予定領域を埋め尽くす塗りつぶし方式」を周知発明に採用することは、当業者であれば容易に想到することである。
　そして、どの程度の数の平行線により照射予定領域をカバーするのかは、ガラスフリットの幅の寸法や材質等と、レーザ光のスポット径や強度等とに応じて、当業者が適宜に設定し得る事項に過ぎず、平行線の数を２つとすることは格別のことではない。
　また、平行線の数を２つとする場合、当然、ガラスフリットの幅方向を２つの領域に分けてレーザ光の照射を行うことになり、その際、それぞれの領域の中心線上をレーザ光が通過するような経路を採用することは、それぞれの領域におけるレーザ光の照射位置が偏らないようにするために、当業者であれば当然考慮する程度のことである。
　そうすると、周知発明に引用発明の「基板の封止方法」における「レーザ光の照射軌跡」である「多数の平行線を描く軌跡により照射予定領域を埋め尽くす塗りつぶし方式」を採用することで、上記相違点に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　
２　本願発明の作用効果  
　本願発明が奏する作用効果は、周知発明及び引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。  
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本願発明の「幅方向に対して１／４地点及び３／４地点となる２つの経路に沿ってレーザが照射され」るような方法が、２つよりも多い経路に沿ってレーザが照射される場合を含む引用発明の「多数の平行線を描く軌跡により照射予定領域を埋め尽くす塗りつぶし方式」に比して格別の作用効果をもたらすものとは認められない。
　少なくとも、照射経路が多いほど、フリットパターンがレーザで直接加熱される領域が増えてフリットパターンの不完全な溶融を防止し易くなるので、本願発明の上記方法によって得られる封止状態は、引用発明の上記方法によって得られる封止状態よりも優れたものにはならないから、それらの方法によって結果として得られる、物の発明である「平板表示装置」の構成に特段の相違をもたらすものではない。
　　  
３　まとめ  
　よって、本願発明は、当業者が周知発明及び引用発明に基いて容易に発明をすることができたものである。  
　　
第６　本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　　　　 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。