Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
該入力波形を得るために利用されるチャンネルの応答特性を特定するチャンネル応答特性と
要求周波数特性と要求周波数特性の遵守の程度を特定する顧客仕様と
該フィルターのための係数を発生し、最終性能の仕様を出力するフィルター製作器を含むフィルターの設計を特定する入力仕様から成る入力波形のチャンネル応答特性を補正可能な信号処理方式において、
該フィルター製作器は、逆チャンネル応答特性を基準に補正応答に応じた係数を発生する補正フィルター発生器と
顧客仕様を基準に理想応答と雑音低減応答の組み合わせに応じた係数を発声する応答フィルター発生器と
該入力波形をフィルタリングし、該所望の周波数応答をもつ全体応答波形を出力する該フィルターを有し、
該フィルターは、該フィルター制作機能により発生した係数を記憶するためのフィルター係数キャシュと、
該補正応答に応じて該フィルター係数キャシュに記憶された係数を利用する補正フィルター部と、
該補正フィルター部から補正された波形出力をフィルタリングし、該全体応答波形を出力するための応答フィルター段と雑音低減段を有する応答フィルター部と、
該理想応答と該雑音低減応答の該組み合わせに応じて該フィルター係数キャシュに記憶された係数を利用してフィルタリングする該応答フィルター部から成ることを特徴とする入力波形のチャンネル応答特性を補正可能な信号処理方式。
【請求項２】
チャンネル周波数応答と顧客応答特性を基準にフィルター係数を発生するためのフィルター製作器と
応答入力と訂正入力を基準に決定される前記チャンネル周波数応答と
前記フィルター製作器に接続されたＩＩＲ係数入力と前記デジタル波形に対してＩＩＲ入力を有する有限インパルス応答（ＩＩＲ）フィルターと、
前記フィルター製作器によって発生したフィルター係数を基準に入力デジタル波形からＩＩＲフィルターされた波形を作り出す前記ＩＩＲフィルターと、
前記フィルター製作器に接続されたＦＩＲ係数入力と前記デジタル波形に対してＦＩＲ入力を有する有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルターと、
前記フィルター製作器によって発生したフィルター係数を基準に入力デジタル波形からＦＩＲフィルターされた波形を作り出す前記ＦＩＲフィルターと、
出力に対して前記ＩＩＲフィルターされた波形または前記ＦＩＲフィルターされた波形のどちらかを選択するための出力選択スイッチから成ることを特徴とする入力デジタル波形をフィルタリングするための信号処理素子。
【請求項３】
少なくとも、（i） チャンネルの応答特性および（ii) 所望帯域幅に関する顧客（ユーザ）入力、に基づいた少なくとも１つの周波数範囲に渡って、デジタルオシロスコープの入力チャンネルの応答を実質的に平坦にするためにデジタルフィルター用の複数の補助変数（パラメータ）を決定する段階と、
複数の補助変数によってデジタルフィルターを構築する段階と、
チャンネル上で入力デジタル波形を受信する段階と、
フィルターを入力デジタル波形に適用する段階と、
フィルター済みデジタル波形を発生する段階からなる入力デジタル波形のフィルタリングの方法であって、
チャンネルへのデジタルフィルターの適用が、実質的に所望帯域幅に等しい実効チャンネル帯域幅をもたらすことを特徴とする入力デジタル波形をフィルタリングする方法。
【請求項４】
補助変数がチャンネル上の特定雑音補正に基づいて決定されることを特徴とする請求項３に記載の入力デジタル波形をフィルタリングする方法。
【請求項５】
デジタルフィルターの次数は、少なくとも１個の所望チャンネル応答特性に関するユーザ入力に基づくことを特徴とする請求項３に記載の入力デジタル波形をフィルタリングする方法。
【請求項６】
デジタルフィルターの周波数応答は、実効チャンネル帯域幅内の周波数範囲において、該チャンネル周波数応答の実質的逆応答からなることを特徴とする請求項３に記載の入力デジタル波形をフィルタリングする方法。
【請求項７】
デジタルフィルターを構築する段階は、複数のデジタルフィルター素子を縦続接続してなることを特徴とする請求項３に記載の入力デジタル波形をフィルタリングする方法。
【請求項８】
チャンネルの応答特性に基づいた少なくとも１つの周波数範囲に渡って、デジタルオシロスコープの入力チャンネルの応答を実質的に平坦にするためにデジタルフィルター用の複数の補助変数（パラメータ）を決定する段階,該チャンネルは標準パルス応答を有する、と、
複数の補助変数によってデジタルフィルターを構築する段階、該デジタルフィルターは、チャンネル応答を平坦にし、チャンネルのパルス応答を改善するために構成される、と、
チャンネル上で入力デジタル波形を受信する段階と、
フィルターを入力デジタル波形に適用する段階と、
フィルター済みデジタル波形を発生する段階からなる入力デジタル波形をフィルタリングする方法であって、
チャンネルへのデジタルフィルターの適用が、周波数範囲に渡ってチャンネル周波数応答を実質的に平坦にし、実質的にチャンネルパルス応答を改善することを特徴とする入力デジタル波形をフィルタリングする方法。
【請求項９】
少なくとも、（i）チャンネルの応答特性および（ii)所望帯域幅に関する顧客（ユーザ）入力、に基づいた少なくとも１つの周波数範囲に渡って、デジタルオシロスコープの入力チャンネルの応答を実質的に平坦にするためにデジタルフィルター用の複数の補助変数（パラメータ）を備えるデジタルフィルターと、
チャンネル上で入力デジタル波形を受信し、フィルターをデジタルフィルターへの入力デジタル波形に適用するための入力と、
フィルター済みデジタル波形を発生するための出力とから成る入力デジタル波形をフィルタリングする装置であって、
デジタルフィルターをチャンネルに適用するとき、実質的に所望帯域幅に等しい実効チャンネル帯域幅が生じることを特徴とする入力デジタル波形をフィルタリングする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パウダーベッドの特徴付け方法であって、
パウダーベッドの多数のロケーション中の各ロケーションにおいて以下の過程を繰り返すことによって、大量の粒子からなるパウダーベッドの大量の測定値を生成する過程を有し、
パウダーベッドのロケーションを百ナノ秒以下の分解能の時変強度を持った光で照射し、その粒子は、その光を拡散してその光の時変強度を変更し、
パウダーベッドから受信された光を検知し、その光はその粒子の一部を通って伝搬し、その粒子の一部はその伝搬する光によって探索されるサンプルされた量を決めるものであり、
その光の変更された時変強度を測定し、伝搬する光のフォトンの飛行時間以下か同程度の時間従属性を持つ時変信号を生成し、
その時変信号に基づいて、光伝搬を記述した数学的モデルを用いてそのパウダーベッドの光学特性を決定し、
その光学特性に基づいてそのパウダーベッドの特徴の測定値を決定し、
その伝搬する光によって探索されるサンプル量を決定し、
その測定値の少なくとも一つのサブセットに関する分散値を計算し、
その分散値とそのサンプル量に基づいて、そのパウダーベッドに関する均一性を決定する
ことを特徴とするパウダーベッドの特徴付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のロードホイールのための取付機構であって、
前面及び後面を備えた半径方向部、及び前記半径方向部と一体に形成されかつ前記半径方向部の前記前面及び前記後面の両側から突出するスリーブ状の軸方向部とを有し、前記半径方向部には、常用ブレーキを前記ハウジングに対して前記軸方向部から外向きに固定するための第1の部材、及びパーキングブレーキを前記前面と向かい合いかつ前記軸方向部の略外周に位置するように前記ハウジング上に配置するための前記前面上の第２の部材が設けられたハウジングと、
前記ハウジングの前記軸方向部内の軸、及び前記軸に取り付けられかつ前記半径方向部の前記前面から離間した前記ハウジングの外側に配置されたフランジを有するハブと、
前記ハブが前記ハウジングに対して回転軸を中心として回転することができるようにするために、前記ハブの前記軸と前記ハウジングの前記軸方向部との間に配置された軸受と、
を具備してなる取付機構。
【請求項２】
前記軸受は、前記ハウジングの前記軸方向部によって支えられた内側及び外側の外軌道面と、前記ハブの前記軸によって支えられた内側及び外側の内軌道面と、内側の列及び外側の列に配置された転動体とを含み、前記内側の列の前記転動体は前記内側の前記外軌道面と前記内側の前記内軌道面との間にあり、前記外側の列の転動体は前記外側の前記外軌道面と前記外側の前記内軌道面との間にあり、
前記ハブの前記軸によって支えられたターゲットホイールと、前記ターゲットホイールの角運動速度を反映した信号を生成するために前記ターゲットホイールに向けられた前記ハウジング内のセンサと、をさらに具備し、
前記ターゲットホイールが、前記軸受の前記内軌道面間に設けられるとともに、前記センサが前記ハウジングの前記半径方向部の前記後面において接近可能である請求項１に記載の取付機構。
【請求項３】
前記ハブの前記フランジに取り付けられ、前記ハウジングの前記軸方向部のうちの、前記半径方向部の前記前面から突き出している部分を囲むドラムを有し、さらに、前記ドラムから外側に突き出し、前記ハウジングの前記半径方向の前記前面に沿って配置されたディスクを有するブレーキロータをさらに具備し、
前記ハウジングの前記半径方向部の前記第1の部材上に取り付けられた常用ブレーキ、及び前記ブレーキロータの前記ディスクがその間で回転するキャリパとをさらに具備し、
前記ブレーキロータの前記ドラムの内部に前記ハウジングの前記第２の部材によって配置され、前記ドラムに沿って配置されたブレーキシューを有するパーキングブレーキをさらに具備している請求項１に記載の取付機構。
【請求項４】
前記ハウジングがステアリングナックルとして機能するように、前記ハウジングの前記半径方向部と一体に形成されたアームを有している請求項１に記載の取付機構。
【請求項５】
前記ハウジングがアクスルチューブに取り付けられ、前記の前記軸が前記チューブを貫いて延びている請求項１に記載の取付機構。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの機械部品の接触面で接している第一と第二の表面を有する第一と第二の機械部品であって、第一の機械部品は、Ｖ字型の溝を作っている複数の交差する反射表面によって形成される自由界面を有する、少なくとも一つのポケットを含んでおり、それによって、前記Ｖ字型の溝によって形成された前記ポケットの自由界面の後方で第一の部品中で振動によって引き起こされた縦波が、部分的に横波に変換される部品、を有する組み合わせ。
【請求項２】
第一の表面を有する第一の機械部品と、前記第一の機械部品の前記第一の表面と接している第二の表面を有する第二の機械部品とを有し、前記第二の機械部品はその中を伝播する縦の力学的な波を引き起こす振動を受けるものであり、前記第二の機械部品は少なくとも一部の縦波の進路に位置し、自由界面を有している、連続した交互の頂点と谷を形成するために交差している反射表面によって部分的に画されたポケットを含んでおり、そのため縦波が反射表面に衝突すると、第二の部品中で減衰する横波に変わり、それによって騒音が低減されることを特徴とする、組み合わせ。
【請求項３】
軸周りの回転を円滑にする騒音低減軸受であって、前記軸受は、軸を取り囲んでいる第一の軌道を有する第一の軌道輪と、軸を取り囲み、前記第一の軌道に向いている第二の軌道を有する第二の軌道輪と、前記第一と第二の軌道輪の間に一列に並び、軌道と接触している転動体とを有し、前記第二の軌道輪は、その界面は自由で、交互の頂点と谷で交差する反射表面によって画されているポケットを有し、それによってポケットに導かれた縦波として前記第二の軌道輪を通って伝播した騒音が低減されるものであり、その前記縦波は、ポケットの反射表面に衝突すると、少なくとも部分的に第二の軌道輪で減衰する横波に変わるものである、軸周りの回転を円滑にする騒音低減軸受。
【請求項４】
部品中の騒音源で振動を受ける機械部品であって、前記機械部品は振動源の方に向いて存在する自由界面を有するポケットを含み、前記自由界面は、Ｖ字型の頂点と谷で交差し、振動によって作られる縦波の伝播の方向に傾いている、多数の反射表面によって形成され、それによって縦波は反射表面に衝突すると部分的に機械部品中で減衰する横波へと変わり、それゆえ部品中で騒音が低減される、機械部品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫学的保護量の第一の弱毒化された、不活性化waaK遺伝子を含む 変異株サルモネラ菌を含むワクチン組成物。
【請求項２】
該waaK遺伝子がその遺伝子の一部分の破壊により不活性化された請求項１記載のワクチン組成物。
【請求項３】
該破壊が、挿入性突然変異により生じた請求項２記載のワクチン組成物。
【請求項４】
該破壊が、欠失突然変異により生じた請求項２記載のワクチン組成物。
【請求項５】
該破壊が、置換突然変異により生じた請求項２記載のワクチン組成物。
【請求項６】
不活性化遺伝子が、
（ａ）配列番号：１に記載のwaaK遺伝子；
（ｂ）配列番号：１の非コード相補体にハイブリダイズする全長ヌクレオチド配列、および
（ｃ）配列番号１に対して８０％配列同一性を有する全長サルモネラヌクレオチド配列よりなる群から選択される請求項１記載のワクチン組成物。
【請求項７】
該菌が、不活性化waaK遺伝子および第二の不活性化された病原性遺伝子を含む請求項１記載のワクチン組成物。
【請求項８】
１以上の病原性遺伝子が不活性化された第二の弱毒化変異株サルモネラ菌をさらに含む請求項６記載のワクチン組成物。
【請求項９】
第一および第二の該変異株サルモネラ菌が異なる血清型からのものである請求項８記載のワクチン組成物。
【請求項１０】
該サルモネラ菌が、血清型Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤまたはＥのいずれかからのものである請求項８記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
該血清型が、血清型Ａ、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１またはＥ１のいずれかから選択された請求項１０記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
該弱毒化された変異株サルモネラ菌が、非サルモネラポリペプチドをコードするポリヌクレオチドをさらに含む請求項１記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
動物に感染防御免疫を与える方法であって、不活性化waaK遺伝子を含む免疫学的保護量の弱毒化された変異株サルモネラ菌を含むワクチン組成物を該動物に投与する工程を含むことを特徴とする該方法。
【請求項１４】
該弱毒化された変異株サルモネラ菌が、非復帰性である請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
該免疫学的保護量の該弱毒化細菌が、死亡率、症候性下痢、身体状態またはミルク生産における改善を供する請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
該ｗaaＫ遺伝子が、遺伝子の一部分の破壊により不活性化された請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
該破壊が、挿入性突然変異により生じた請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
該破壊が、欠失突然変異により生じた請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
該破壊が、置換突然変異により生じた請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
該動物が、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ウマ、ブタ、家禽および他のトリ、ネコ、イヌおよびヒトよりなる群から選択される請求項１３記載の方法。
【請求項２１】
該動物が、哺乳動物である請求項１３記載の方法。
【請求項２２】
該動物がブタである請求項１３記載の方法。
【請求項２３】
該動物がウシである請求項１３記載の方法。
【請求項２４】
該動物がトリである請求項１３記載の方法。
【請求項２５】
該動物がウマである請求項１３記載の方法。
【請求項２６】
ポリペプチド抗原を動物に送達する方法であって、請求項６記載のワクチン組成物を該動物に投与する工程を含むことを特徴とする該方法。
【請求項２７】
該サルモネラ菌が、Salmonella typhimuriumである請求項６記載のワクチン組成物。
【請求項２８】
該サルモネラ菌が、Salmonella choleraesuisである請求項６記載のワクチン組成物。
【請求項２９】
該サルモネラ菌が、Salmonella dublinである請求項６記載のワクチン組成物。
【請求項３０】
該弱毒化された変異株サルモネラ菌が、非復帰性である請求項１記載のワクチン組成物。
【請求項３１】
該哺乳動物が、ヒトである請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危篤状態の患者における死亡率および罹病率を低下させるための医薬の製造におけるＦＧＦ−２１の使用。
【請求項２】
危篤状態の患者が全身性炎症反応症候群に罹患している、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
患者が呼吸窮迫症に罹患している、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
患者が急性肺障害を有している、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
患者が急性呼吸窮迫症候群を有している、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
患者が多臓器不全症候群を有している、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
患者が敗血症を有している、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含むリチウム及び遷移金属のナノサイズ又はサブミクロンサイズ酸化物の製造方法：
ａ．第１サイズを有するリチウム遷移金属酸化物粒子を供給する工程、
ｂ．リチウム遷移金属酸化物を第１サイズよりも小さいメジアンサイズに粉砕する工程、及び
ｃ．リチウム遷移金属酸化物を再焼成して前記メジアンサイズよりも大きいサイズを有する最終生成物を生成する工程。
【請求項２】
リチウム遷移金属酸化物が四チタン酸リチウムスピネルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リチウム遷移金属酸化物がＬｉＣｏＯ2である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
リチウム遷移金属酸化物がＬｉＭｎ2Ｏ4である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
粉砕工程がビーズミルで湿式粉砕によって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに、
ａ．再焼成工程で得られる生成物を分散してクリスタライトを遊離させる工程、及び
ｂ．クリスタライトをスラリーにして懸濁液を形成する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
さらに、再焼成工程で得られる生成物を粉砕して分散性粉体を形成する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、懸濁液を噴霧乾燥する工程を含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
さらに、噴霧乾燥した生成物を粉砕して分散性粉体を形成する工程を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法に従って製造された、粒子サイズが10nm〜1000nmであり、かつ、標準偏差が20％以下であるリチウム遷移金属酸化物。
【請求項１１】
最終生成物のＢＥＴ表面積が５〜100m2/ｇの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
最終生成物の粒子サイズが10nm〜1000nmであり、かつ、標準偏差が20％以下である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列からなるＭＡＮＳペプチドまたはその活性断片を、炎症媒介物質を調節するのに有効な量含む、被検対象の炎症媒介物質を阻害するための医薬組成物。
【請求項２】
ＭＡＮＳタンパク質の活性断片が少なくとも６個のアミノ酸を含み、炎症媒介物質を阻害する能力を保持している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記炎症媒介物質により、呼吸器疾患、腸疾患、皮膚疾患、自己免疫疾患および疼痛症候群によって生ずる炎症が引き起こされる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記呼吸器疾患が、喘息、慢性気管支炎およびＣＯＰＤからなる群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記被検対象が、哺乳動物である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記哺乳動物が、ヒト、イヌ、ウマおよびネコからなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
被検対象の炎症媒介物質を阻害する、配列番号１のアミノ酸配列からなるＭＡＮＳペプチドまたはその活性断片を含む、被験対象の細胞分泌過程を阻害する医薬組成物。
【請求項８】
ＭＡＮＳタンパク質の活性断片が少なくとも６つのアミノ酸を含み、炎症媒介物質を阻害する能力を保持している、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
細胞分泌過程を阻害することが、細胞分泌過程を遮断するまたは低下させることである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記被験対象が哺乳動物である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記哺乳動物が、ヒト、イヌ、ウマおよびネコからなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
炎症媒介物質のＭＡＲＣＫＳによる放出を阻害し、その結果、治療を行わない場合と比較して被験対象の粘膜分泌を減少させる化合物を含む、被験対象の炎症媒介物質を減少させる医薬組成物。
【請求項１３】
前記化合物がＭＡＲＣＫＳタンパク質の活性断片である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
活性断片が少なくとも６個のアミノ酸の鎖長であり、炎症媒介物質を阻害する能力を保持している、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記化合物が、配列番号１のアミノ酸配列からなるＭＡＮＳペプチドまたはその活性断片である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
炎症媒介物質のＭＡＲＣＫＳによる放出を阻害し、その結果、治療を行わない場合と比較して被験対象の炎症媒介物質を減少させる化合物を含む、被験対象の炎症媒介物質を減少させる医薬組成物。
【請求項１７】
前記化合物がＭＡＲＣＫＳタンパク質の活性断片である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
活性断片が少なくとも６個のアミノ酸の鎖長であり、炎症媒介物質を阻害する能力を保持している、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記化合物が、配列番号１のアミノ酸配列からなるＭＡＮＳペプチドまたはその活性断片である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ムチン顆粒放出を調節し、その結果、ムチン顆粒が存在しない場合と比較して治療を行わない場合と比較してムチン顆粒が減少される化合物を含む、被験対象のムチン顆粒放出を調節する医薬組成物。
【請求項２１】
前記化合物がＭＡＲＣＫＳタンパク質の活性断片である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記化合物がＭＡＮＳペプチドである、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
ムチン顆粒放出を阻害し、その結果、前記ムチン顆粒が存在しない場合と比較してムチン顆粒が減少する化合物を含む、被験対象の気道ムチン顆粒の開口分泌を調節する医薬組成物。
【請求項２４】
前記化合物が、ＭＡＲＣＫＳタンパク質の活性断片である、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
被検対象の炎症媒介物質を減少又は阻害するのに有効な、配列番号１のアミノ酸配列からなるＭＡＮＳペプチドまたはその活性断片を含む、被験対象の炎症媒介物質を減少または阻害するための医薬組成物。
【請求項２６】
活性断片が少なくとも６個のアミノ酸の鎖長であり、炎症媒介物質を阻害する能力を保持している請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
炎症媒介物質が、好中球、好塩基球、好酸球、単球および白血球からなる群から選択される細胞によって産生される、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
抗生物質、抗ウイルス化合物、抗寄生虫化合物、抗炎症化合物および免疫抑制剤からなる群から選択される第２の分子をさらに含む、請求項２６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非支持粉末金属触媒によるカーボン・ナノ構造体の製造方法であって、この方法は、
金属炭酸塩、金属硝酸塩および金属水酸化物からなる群から選択され、少なくとも１種の金属はVIII族の金属である１種または複数種の金属化合物と、アルカリ・ハロゲン化物、アルカリ土類ハロゲン化物および金属酸化物からなる群から選択された少くとも１つの分散剤とを混合するステップと：
得られたその混合物を、約２００℃から約４００℃の温度で、少なくとも前記金属化合物をそのそれぞれの酸化物に変換するのに十分な時間、焼成するステップと；
前記混合物を構成する粒子の大きさが予め決められた寸法にまで小さくするために十分な時間、前記の焼成された混合物をミルで粉砕するステップと；
前記触媒金属酸化物の少なくとも一部分をその金属状態に化学的に還元するために十分な時間と温度で、前記の焼成されミルで粉砕された粒子混合物を水素で処理ステップと；
前記触媒金属粒子と分散剤の、焼成され、ミルで粉砕され、還元された混合物の少なくとも一部分の存在下で、約８個までの炭素原子をもつ炭素含有化合物を約４５０℃から約８００℃の温度で分解するステップと；
から構成され、上記粉砕するステップ中に、分散剤は金属粉末粒子が塊りにならないように作用することを特徴とする方法。
【請求項２】
使用される分散剤の量が、触媒金属化合物と分散剤の全量に対して、約１から５０ｗｔ％である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記の使用される分散剤の量が約５から２５ｗｔ％である請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記の使用される分散剤の量が約５から約１０ｗｔ％である請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記分散剤は、沸化ナトリウム，塩化ナトリウム，臭化ナトリウム物，沸化カリウム，塩化カリウム，臭化カリウム，沸化リチウムおよび沸化ルビジウムからなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記分散剤が塩化ナトリウムである請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記分散剤が、フッ化カルシウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、フッ化マグネシウム、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、フッ化バリウム、塩化バリウム、臭化バリウム、フッ化ストロンチウム、塩化ストロンチウムおよび臭化ストロンチウムからなる群から選択されるアルカリ土類ハロゲン化物である請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記分散剤が、マグネシア、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化タングステン、酸化タンタル、酸化モリブデン、酸化ランタン、酸化テルル、酸化クロム、酸化ニオブおよび酸化ジルコニウムからなる群から選択される金属酸化物である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記の予め決められた大きさが、約２．５ｎｍから約１００ｎｍである請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒金属が鉄とニッケルからなる２成分金属である請求項１記載の方法。
【請求項１１】
鉄とニッケルの比が約１：９から約９：１である請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記の鉄とニッケルの比が約３：７から約７：３である請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
ＣＯは炭素を含有する混合物として使用され、またＣＯはＨ2 があると分解するものであって、更にＣＯとＨ2 の比が約９５：５から約５：９５である請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記のＣＯとＨ2の比が約８０：２０から約２０：８０である請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ＣＯは炭素を含有する混合物として使用され、またＣＯはＨ2があると分解するものであって、更に前記のＣＯとＨ2の比が約８０：２０から約２０：８０である請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記触媒金属が、少なくとも１種のVIII族金属と、少なくとも１種のＩＢ族金属からなる多成分金属である請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記触媒金属が鉄と銅からなる２成分金属である請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
２成分金属粉末の粒径が約２．５ナノメートルから１マイクロメートルである請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
焼成され粉砕された粒子は水素とヘリウムの混合体と共に処理され、この水素とヘリウムの比が約４対１である請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記触媒金属粉末の粒径が約０．５ナノメートルから約５マイクロメートルである請求項１記載の方法。
【請求項２１】
前記分散剤が、得られた前記カーボン・ナノファイバから除去される請求項１記載の方法。
【請求項２２】
水、希酸、または希アルカリ溶液からなる群から選択される適切な溶剤に前記分散剤を溶解させることにより、前記分散剤が、得られた前記カーボン・ナノファイバから除去される請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
アルカリ土類ハロゲン化物は塩化カルシウムと塩化マグネシウムから選択された請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を治療するための組織除去システムであって、
（ａ）以下の部品：
（ｉ）患者から除去した脂肪組織を受ける構造の組織収集入口ポート；及び
（ii）該容器内に配置され、患者から除去した脂肪組織を保持し、かつ該患者から除去した非脂肪組織を通す構造のフィルター
を含む組織収集容器、
（ｂ）前記組織収集容器に連結され、前記脂肪組織から得た幹細胞を、該組織除去システムから除去せずに受ける混合容器であって、この中に含まれる前記幹細胞と混合するための少なくとも１種の添加剤を投与するための添加ポートを含む混合容器、及び
（ｃ）前記混合容器内の幹細胞を患者に投与するために該組織収集システムから除去可能な構造の出口
を含むシステム。
【請求項２】
前記組織収集入口ポートが、患者内に挿入されて該患者から脂肪組織を除去するカニューレに連結されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記組織収集容器が、吸引装置に連結される構造の吸引ポートを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
さらに、前記組織収集容器と前記混合容器との間に配置された細胞収集容器を含むので、前記幹細胞は、前記組織収集容器から前記混合容器に進む前に該細胞収集容器に進む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記細胞収集容器が、懸濁液内の前記幹細胞の該懸濁液の流体からの分離を容易にする細胞濃縮器を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記細胞収集容器がスピニング膜フィルターを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記細胞収集容器がフレキシブルバッグを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
さらに、前記幹細胞を前記細胞収集容器から前記混合容器に通し、かつ少なくともその中に含まれる前記幹細胞より大きい物質の通過を妨げる構造の他のフィルターを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記他のフィルターが直径約２００μm未満の多数の孔を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記他のフィルターが直径約２０μm〜２００μmの多数の孔を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記他のフィルターが前記細胞収集容器から間隔を置いて離れている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記他のフィルターが前記細胞収集容器の部品である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
さらに、前記組織収集容器内に保持されている組織を前記混合容器に通すための前記組織収集容器から前記混合容器への導管を与える組織回収ラインを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
さらに、該システム内の前記脂肪組織の除去と処理を自動化する構造の処理装置を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記組織収集容器が、吸引装置によって該容器に吸引力が加えられたとき、その形態を保持する本体を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記組織収集容器が剛性体を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記組織収集容器がフレキシブルバッグを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
第１フィルターが約２０μm〜５mmの範囲の大きさの多数の孔を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
さらに、前記組織収集容器内に含まれる物質の温度を調整する温度制御装置を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記温度制御装置が加熱器である、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記温度制御装置が、前記組織収集容器に送達される流体の温度を調整するように配置される、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記出口が前記混合容器の部品である、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記出口が前記混合容器から間隔を置いて離れている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記出口が流体不浸透性膜である、請求項１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記組織収集容器と、前記混合容器と、前記出口とが、外部環境に開放していない閉鎖系を画定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２６】
さらに、前記出口に連結された、前記混合容器内に含まれる幹細胞を患者に送達するための組織投与装置を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項２７】
該組織除去システムの、体液に接触した部分が、１回の使用後に処分される構造である、請求項１に記載のシステム。
【請求項２８】
患者に投与するための組成物であって、以下の成分：
ａ）ある幹細胞濃度を有する第１部分の脂肪組織；
ｂ）前記第１部分の脂肪組織より高い濃度の幹細胞を有する第２部分の脂肪組織
を含む組成物。
【請求項２９】
前記第１及び第２部分が一緒に混合される、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
前記第２部分の脂肪組織が、実質的に成熟脂肪細胞と結合組織のない幹細胞を含む、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
前記第２部分内の幹細胞の量が、該第２部分内に存在する細胞の総量の約０.１％より多い、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
前記第２部分内の幹細胞の量が、該第２部分内の細胞の総量の約０.１％〜約１００％である、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
前記第２部分内の幹細胞の量が、該第２部分内の細胞の総量の約２０％より多い、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３４】
前記混合した部分の幹細胞の濃度が、前記第１部分の幹細胞の濃度より少なくとも５０％多い、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３５】
前記混合した部分の幹細胞の濃度が、前記第１部分の幹細胞の濃度より少なくとも２倍多い、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３６】
前記混合した部分の幹細胞の濃度が、前記第１部分の幹細胞の濃度より少なくとも３倍多い、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３７】
さらに、前記幹細胞の分化を制御するための量で存在する細胞分化因子を含む、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３８】
前記第２部分が、少なくとも部分的に解離した脂肪組織を含む、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３９】
前記第２部分の脂肪組織が、少なくとも２つの別個部分の脂肪組織の組合せを含む、請求項２８に記載の組成物。
【請求項４０】
前記第２部分の脂肪組織が、培養又は凍結保存以外によって処理された、請求項２８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つのヒートシール可能な包装材料ウェブ（１３）から製作されるパック（１）を製作および封緘するための装置（１０）であって、少なくとも１つの平らな包装材料ウェブ（１３）からチューブ（１５）を成形するためのチューブ成形装置（１１，１２）と、少なくとも１つの包装材料ウェブ（１３）の、互いにオーバーラップする区分の領域に長手方向シーム（４）を形成するための長手方向シーム・シール装置（２０）と、加熱可能であって互いに走行可能な２つのシールジョウ（２３，２４）を備えた横方向シーム・シール装置（２２）とが設けられており、横方向シーム・シール装置（２２）により、チューブ（１５）が、引き続いてのパック（１）の切り離しのために、横方向シーム（３）により画定された個々の区分に分割されるようになっている形式のものにおいて、少なくとも一方のシールジョウ（２３，２４）の、チューブ（１５）に面した側に、少なくとも負圧源（３７）に連通可能な少なくとも１つの孔（３３）が配置されており、かつ少なくとも１つの孔（３３）が、形成したい横方向シーム（３）の横断面の、その他の領域（８）に比べて減じられた数の包装材料層を有する領域（７）に配置されていることを特徴とする、少なくとも１つのヒートシール可能な包装材料ウェブから製作されるパックを製作および封緘するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材のディスペンサにおいて、
上部および該上部に形成される開口を有する容器と、
前記容器の中に取り付けられる寸法を有する可撓板と、
前記可撓板に係合し、該可撓板の少なくとも一部分を略撓曲状態に付勢するように作用する弾性バンドと、
前記容器の中で該容器の前記上部と前記可撓板との間に配置されるシート材の積重ね体であって、感圧接着剤の少なくとも１つの帯部により連続シート群の互いに反対側の縁部に沿って剥離可能に相互接着されて略鉛直方向に位置合せされる複数の材料シートを含み、第１の該材料シートが前記容器の前記上部の前記開口を通過できるようになっている、シート材の積重ね体と、
を具備するディスペンサ。
【請求項２】
前記可撓板は、互いに反対側の一対の第１縁部と、それら第１縁部に対して略平行に離間する一対の折り目とを備え、前記弾性バンドは、該可撓板に係合して、該一対の折り目に沿って該可撓板を曲げるとともに、該可撓板の上部を前記容器の前記上部に向かって押すように作用する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】
前記可撓板が、紙を含む材料からなる、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項４】
前記可撓板が、該可撓板を貫通する１つ以上の開口を有する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項５】
シート材のディスペンサにおいて、
底部と開口を形成する上部とを有する容器と、
前記容器の中に配置されるシート材の積重ね体であって、感圧接着剤の細帯部により連続シート群の互いに反対側の縁部に沿って剥離可能に相互接着されて鉛直方向に位置合せされる複数の材料シートを含み、第１の材料シートが前記容器の前記上部の前記開口を通過できるようになっている、シート材の積重ね体と、
前記容器の中で前記シート材の積重ね体と前記容器の前記底部との間に取り付けられる寸法を実質的に有し、互いに反対側の第１縁部および第２縁部を有する可撓板と
前記可撓板の前記第１縁部と前記第２縁部とを互いに接近する方向へ付勢する弾性バンドと、
を具備するディスペンサ。
【請求項６】
前記可撓板は、互いに反対側の第３縁部および第４縁部をさらに有し、該可撓板の前記第１縁部および前記第２縁部は互いに略平行であり、該第３縁部および該第４縁部は、径方向へ減少する該可撓板の幅を画定する、請求項５に記載のディスペンサ。
【請求項７】
前記可撓板は、互いに反対側の第３縁部および第４縁部をさらに有するとともに、該可撓板を貫通する１つ以上の開口を有し、該開口が、前記第１縁部、前記第２縁部、前記第３縁部および前記第４縁部から離間している、請求項５に記載のディスペンサ。
【請求項８】
前記可撓板がカードストック材である、請求項５に記載のディスペンサ。
【請求項９】
前記可撓板が、前記第１縁部および前記第２縁部に対してほぼ平行に離間した少なくとも１つの折り目を有する、請求項５に記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポップアップ・シート材料を小出しするパッケージであって、
基底と、
該基底に取り付けられた区画室であって、該区画室は、前記基底から且つ該基底に対して横断方向に延びる複数の相互連結された側壁および該側壁に結合されたカバーを有し、該カバーは、実質的に前記区画室の２つの対向縁部間を延びる開口を画定するように構成され、該開口は、前記カバーの互いに反対側のフランジを画定するとともに、前記カバーに対する前記フランジの移動を可能にするように構成される、区画室と、を含み、
前記フランジが前記基底に向かって前記カバーに対して角変位している、パッケージ。
【請求項２】
前記フランジは、前記基底まで延びるように十分に角変位する、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
小出し用のパッケージであって、
基底と、
該基底に取り付けられた区画室であって、該区画室は、前記基底から且つ該基底に対して横断方向に延びる複数の相互連結された側壁および該側壁に結合されたカバーを有し、該カバーは、実質的に前記区画室の２つの対向縁部間を延びる開口を画定するように構成され、該区画室は、複数のシートからなるスタック状のシート材料を有し、該複数のシートは、互いに隣接するシートの対向する縁部の一方に沿って互い違いに、剥離可能接着層を用いて接着される、区画室と、
前記開口の互いに反対側に配置された一対のフランジであって、前記シート材料の上部に対して付勢力を加えるために、前記カバーに対して所定の角度を成して形成される、一対のフランジと、を含むパッケージ。
【請求項４】
前記一対のフランジが前記カバーと連続している、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記一対のフランジが前記区画室内に配置され、前記一対のフランジの各々が、前記区画室の対向側壁の１つに関連付けられた第１部分をさらに含む、請求項３に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記一対のフランジの各々の前記第１部分が前記対向側壁の各々に結合されている、請求項５に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記一対のフランジの各々が、前記第１部分に結合された第２部分をさらに有し、該第２部分の各々は、前記基底に隣接した前記第１部分の各々から横断方向に延び、前記シート材料は、前記第２部分の各々の下方であって前記第１部分の各々の間の区画室内に配置されている、請求項５に記載のパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図５は本発明の第２の代替実施形態の断面図である。図５の実施形態は図４の実施形態と同様に、区画室１４内に配置された一対の付勢装置１１０に関する。図４の付勢装置１００と同様に、各付勢装置１１０は側壁１６Ａおよび１６Ｂに対応する第１部分１１２と、カバー１８に対応する第２部分１１４とフランジ部１１６とを含む。しかし付勢装置１１０は、各第１部分１１２が側壁１６Ａおよび１６Ｂに結合されていない点で図４の実施形態とは異なる。さらに付勢装置１１０を区画室１４内の正しい位置に維持するようにするために、各付勢装置１１０には基底１２に沿って第１部分１１２から横断方向に延びる基部１１８が設けられている。これにより付勢装置１１０の各部分１１２、１１４および１１８がシート材料のスタックの端部を包むとともに、シート材料のスタックが側壁１６Ａおよび１６Ｂならびに基底１２に対して付勢装置１１０を保持している。図６に示すように基部１１８をシート材料のスタック３０の下に完全に延びるように形成することにより１つの連続基部１２０を形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送システムに沿って製品を搬送するチェーンセクションを画成するように、チェーンリンクを互いに接続するピンであって、
前記チェーンセクションの少なくとも１つのリンクと係合する両端部と、
該両端部間に延びるシャフト部と、
該シャフト部の周りに該シャフト部に少なくとも部分的に沿ったスリーブ部であって、前記両端部が前記チェーンセクションの前記少なくとも１つのリンクと係合すると、前記チェーンセクションの別のリンクと係合するように前記シャフト部上に配置され、該シャフト部に対して移動可能である、スリーブ部と
を備える、チェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項２】
前記スリーブ部は環状部材を含む、請求項１に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項３】
前記環状部材は、前記シャフト部に沿ってほぼ中央に位置する、請求項２に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項４】
前記スリーブ部は、前記環状部材の両端に両スペーサ部を備える、請求項３に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項５】
前記環状部材および前記両スペーサ部は単一スリーブ部を含む、請求項４に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項６】
前記シャフト部はほぼ円筒状のシャフト部を含み、前記スリーブ部はほぼ円筒状のスリーブ部を含む、請求項１に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項７】
前記スリーブ部は前記シャフト部上で移動可能である、請求項１に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項８】
前記スリーブ部の内面の少なくとも１つおよび前記シャフト部の外面には、低摩擦係数コーティングが施される、請求項７に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項９】
前記スリーブ部は金属材料を含む、請求項８に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項１０】
前記スリーブ部は、他のチェーンリンクと係合する前記スリーブ部の外面に低摩擦係数コーティングを含む、請求項１に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項１１】
前記スリーブ部は前記シャフト部上に成形される、請求項１に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項１２】
前記シャフト部には低摩擦係数コーティングが施され、前記スリーブ部は前記コーティング上に成形される、請求項１１に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項１３】
前記ピンはＩピンを含む、請求項１１に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項１４】
前記ピンは、ボルト式ピンおよびスタッドの一方を含み、前記両端部の少なくとも一方は、締結具を受け入れて前記チェーンセクションの前記チェーンリンクにおいて前記ピンを保持する締結具端を含む、請求項１に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項１５】
前記スリーブ部は、前記締結具が前記締結具端から取り外されると前記シャフト部上に取り外し可能に位置する、請求項１４に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項１６】
前記スリーブ部は交換可能な磨耗面構成部品を含み、前記スリーブ部の交換を容易にするように前記ピンから取り外し可能である、請求項１に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項１７】
前記ピンの前記両端部および前記シャフト部は金属材料を含み、前記スリーブ部はポリマー材料を含む、請求項１に記載のチェーンリンクを互いに接続するピン。
【請求項１８】
搬送システムに沿って製品を搬送するチェーンセクションであって、
両端にアパーチャが開いている少なくとも２つのチェーンリンクと、
前記チェーンリンクの前記アパーチャに挿入されることにより、前記チェーンリンクを互いに接続するピンであって、該ピンは両端部と該両端部間に延びるシャフト部とを有し、該シャフト部は前記チェーンリンクの少なくとも１つと係合する磨耗面を画成し、該ピンは、前記チェーンリンクに対して前記シャフト部の前記磨耗面を調整するように、前記チェーンリンクに対して少なくとも３つの位置間で選択的に調整可能であり、前記少なくとも３つの位置のそれぞれにある場合は前記チェーンリンクに対してほぼ回転不可能である、ピンと
を備える、搬送システムに沿って製品を搬送するチェーンセクション。
【請求項１９】
前記ピンの前記端部の少なくとも１つは、前記チェーンリンクの少なくとも１つの前記アパーチャの対応する壁部と選択的に係合する少なくとも３つの係合部を画成し、それにより、前記ピンは、前記少なくとも３つの位置のそれぞれにある場合は前記チェーンリンクに対してほぼ回転不可能である、請求項１８に記載の搬送システムに沿って製品を搬送するチェーンセクション。
【請求項２０】
前記少なくとも３つの係合部は、少なくとも３つのほぼ等サイズの係合部を含む、請求項１９に記載の搬送システムに沿って製品を搬送するチェーンセクション。
【請求項２１】
前記少なくとも３つの係合部は３つの係合部を含む、請求項１９に記載の搬送システムに沿って製品を搬送するチェーンセクション。
【請求項２２】
前記少なくとも３つの係合部は６つの係合部を含む、請求項１９に記載の搬送システムに沿って製品を搬送するチェーンセクション。
【請求項２３】
前記磨耗面は、前記ピンの前記端部の前記少なくとも３つの係合部のそれぞれ１つに対応する、少なくとも３つの磨耗面部を含み、前記ピンは、前記チェーンリンクの前記他方に対して前記磨耗面部を調整するように選択的に回転可能であり、該磨耗面部の１つを前記チェーンリンクの前記他方と選択的に係合させる、請求項１９に記載の搬送システムに沿って製品を搬送するチェーンセクション。
【請求項２４】
前記アパーチャの少なくとも１つの壁部は、前記係合部の少なくとも１つと係合して、前記チェーンリンクの前記少なくとも１つに対する前記ピンの回転を制限する、請求項１９に記載の搬送システムに沿って製品を搬送するチェーンセクション。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粉末を無機結合剤系と混合して組成物又は塊とし、前記結合剤系は、少なくとも１種類のナノスケールの粉末及び溶剤、好ましくは水、を含有する、高多孔質のセラミック層を製造する方法であって、前記セラミック粉末は、多孔質の粉末、好ましくは、５０ｍ２／ｇより大きい高比表面積、主に内面積を有し、平均粒度分布が５００ｎｍより大きい粉末であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記セラミック粉末は、１００ｍ２／ｇより大きい、好ましくは１５０ｍ２／ｇより大きい、高比表面積、主に内面積を有し、当該セラミック粉末は、１μｍより大きい、好ましくは３０μｍより大きい平均粒度分布を有することを特徴とする請求の範囲第１項記載の方法。
【請求項３】
酸化物粉末、好ましくは、酸化アルミニウム、ベーマイト、酸化ジルコニウム、酸化鉄、二酸化シリコン、二酸化チタン並びに／又はケイ酸塩、石粉、パーライト及びゼオライトもしくはこれらの混合物が、多孔質セラミック粉末として使用されることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項記載の方法。
【請求項４】
組成物中の多孔質セラミック粉末の含有量は、常に当該組成物の固形分に関して、２０〜８０重量％、好ましくは５０〜８０重量％であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
無機ナノ粒子がナノスケールの粉末として用いられ、特に、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯ（ＯＨ）、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、Ｆｅ３Ｏ４及びＳｎＯ２並びにこれらのナノ粒子の混合物が用いられ、使用されるナノ粒子の平均主粒径は、１００ｎｍ未満、好ましくは５０ｎｍ未満、特に好ましくは２０ｎｍ未満であり、アルコール類、好ましくは、２−ブトキシエタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール及び／又は水が、結合剤系の溶剤として好ましく用いられることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記組成物中のナノスケールの粒子の含有量は、１〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物は、多孔度の微調整の役割を果たす第３のセラミック粉末を含有し、当該第３のセラミック粉末は、平均粒度分布１０ｎｍ〜１μｍ、好ましくは１５０ｎｍ〜６００ｎｍを有するセラミック粉末であり、前記第３のセラミック粉末は、酸化物、好ましくは、酸化アルミニウム、ベーマイト、酸化ジルコニウム、酸化鉄、二酸化シリコン、二酸化チタン、ケイ酸塩、及び石粉であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物又は塊中の前記第３のセラミック粉末の含有量は、前記組成物又は塊の固形分に関して、５〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％であることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の方法。
【請求項９】
１つ以上の無機着色剤が前記組成物に添加され、無機着色剤は、好ましくはスピネルが使用され、幾つかの異なる有機着色剤の組み合わせにより、純粋色に加えて、色彩効果、好ましくはパターンやスポット、のいかなる調節も可能であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第８項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物又は塊は、スピンコーティング、浸漬コーティング、浸漬、フラッディング、好ましくはセラミック又は金属又はエナメル又はガラス状基材への溶射により、塗布、乾燥及び圧縮して多孔質無機層とすることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第９項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記セラミック層は、１２００℃までの温度、好ましくは２００℃〜１０００℃、特に好ましくは６５０℃〜８５０℃の温度で圧縮されることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の方法。