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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体トナー画像を含む表面から余分の液体を取り除く装置を含む画像装置であって、
前記表面に隣接する出口を有する第１のチャンバと、
ガスが前記表面にそして出口から流れるように、第１のチャンバにガスを供給するガスのソースと、そして
空気によって運ばれる空気と液体との混合物を受け取り、実質的に環境を汚染することなく、前記表面から前記混合物を取り除く、前記出口および前記表面に隣接する第２のチャンバとを含み、
前記表面は第１の表面から画像を受取りそこから画像がさらなる表面に転写される中間転写部材の表面である装置。
【請求項２】  前記第２のチャンバはガスと液体の混合物を受け取る少なくとも１つの入口を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記入口は前記表面から前記混合物を前記出口の上流側および下流側の両方で受け取る請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記第２のチャンバが吸引によって前記混合物を取り除く請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  前記出口が前記表面に沿って方向付けられるエアナイフを含む請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  前記表面が前記装置によって作動される液体画像を含む請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】  液体トナーのソースと、そして
第２の表面に濃縮された液体トナーを形成する電気泳動現像手段を含み、
スキージローラが前記濃縮された液体トナーを圧縮し、そしてキャリア液体を取除く請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】  その上に形成された静電画像を有する第３の表面を含み、第３の表面は前記濃縮された液体トナーの層がそこに存在する前記第２の表面に並置され、そして前記液体トナー画像は前記第３の表面への前記層の一部の転写により形成される請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ガイド照明装置であって、
光を放出するようになった照明源と、
前記照明源の周りに配置されたトランスファーレンズから成る配列体であって、前記トランスファーレンズは各々、照明源からの放出光を照明源から全体として半径方向外方の方向に合焦させるようになっている前記トランスファーレンズから成る配列体と、
複数のコンデンサーレンズであって、前記複数のトランスファーレンズは各々、光を対応するコンデンサーレンズに合焦するようになっている前記複数のコンデンサーレンズと、さらに、
前記複数のコンデンサーレンズから光を受けるための少なくとも一本の光ガイドと
を有することを特徴とする光ガイド照明装置。
【請求項２】  前記トランスファーレンズの配列体は、成形されたプラスチックからなることを特徴とする請求項１記載の光ガイド照明装置。
【請求項３】  前記光ガイド照明装置は、前記照明源と、前記トランスファーレンズの配列体との間に配置された熱封じ込めバリヤをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の光ガイド照明装置。
【請求項４】  前記トランスファーレンズの配列体は、前記照明源の周りに配置されたトランスファーレンズの球状構造体を含み、前記熱封じ込めバリヤは、前記照明源と前記トランスファーレンズから成る配列体との間で前記照明源の周りに配置された球面構造体を有することを特徴とする請求項３に記載の光ガイド照明装置。
【請求項５】  前記熱封じ込めバリヤは、ガラスからなることを特徴とする請求項１に記載の光ガイド照明装置。
【請求項６】  前記照明源は、硫黄ランプを有することを特徴とする請求項１に記載の光ガイド照明装置。
【請求項７】  前記光ガイド照明装置は、複数のホモジナイザーロッドを更に有し、前記トランスファーレンズは各々、これと対応関係にある複数のホモジナイザーロッドのそれぞれの中へ光を合焦させるようになっていることを特徴とする請求項１記載の光ガイド照明装置。
【請求項８】  前記複数のトランスファーレンズは、複数のプラスチックレンズ群を有し、該複数のプラスチックレンズ群は、前記照明源の周りに嵌まるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の光ガイド照明装置。
【請求項９】  前記複数のプラスチックレンズ群は各々、半径方向に湾曲しており、前記複数のプラスチックレンズ群は、前記照明源の周りに互いに次々に接触した状態で嵌まり合い、それにより前記照明源を包囲するようになっていることを特徴とする請求項８に記載の光ガイド照明装置。
【請求項１０】  前記複数のプラスチックレンズ群は、熱封じ込めバリヤの周りに互いに次々に接触した状態で嵌まり合うことを特徴とする請求項９に記載の光ガイド照明装置。
【請求項１１】  前記複数のプラスチックレンズ群は、プラスチックレンズ群のうち２つの間に少なくとも１つの空隙を維持するようになっていることを特徴とする請求項１０に記載の光ガイド照明装置。
【請求項１２】  前記複数のプラスチックレンズ群は、複数の側面レンズ群と単数のトップレンズ群を有することを特徴とする請求項１０に記載の光ガイド装置。
【請求項１３】  近位部、遠位部、該近位部及び遠位部の間の中間部を有する照明源と、
前記照明源の遠位部の近傍に配置された湾曲レフレクタと、
前記照明源の遠位部と前記照明源の中間部の近傍に配置された熱封じ込めバリヤと、
全体的に前記熱封じ込めバリヤの近傍に配置されたトランスファーレンズの半球状のアレイであって、該トランスファーレンズは各々、前記照明源から放射された光を前記照明源から外向きに合焦するようになっていて、前記湾曲レフレクタ、前記熱封じ込めバリヤ、及び前記トランスファーレンズの半球状のアレイが一緒になって前記照明源を囲み、前記湾曲レフレクタは近位方向を向いた光を前記熱封じ込めバリヤと前記トランスファーレンズの半球状のアレイの方向へ再方向付けする、前記トランスファーレンズの半球状のアレイと、および
複数のコンデンサーレンズであって、前記複数のトランスファーレンズは、光を対応するコンデンサーレンズに合焦させるようになっていることを特徴とする球状照明装置。
【請求項１４】  前記照明源は、１０００ｗの硫黄ランプであることを特徴とする請求項１３に記載の球状照明装置。
【請求項１５】  前記球状照明装置は、前記照明源の遠位部及び中央部を囲む針金籠をさらに有し、また、前記湾曲レフレクタは球状の周囲を有することを特徴とする請求項１４記載の球状照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サービスセッション中に多数の異なるタイプのサービスをサポートする通信サービス提供サポートシステムであって、
前記システムが使用の際に、サービスセッション中に前記多数の異なるタイプのサービスの各々に対して一般的な機能を実行するサービスセッションマネージャを含み、前記サポートシステムが、
前記多数のタイプのサービスの各々において、前記サービスセッションマネージャは各サービスセッションを制御するためサービス-一般的なサービスセッションオブジェクトをインスタンシエートするように配置され、サービス-一般的なサービスセッションオブジェクトは複数の参加者が参加するサービスセッション中に各々配置され、
サービスセッション中にイベントメッセージに関係する複数のサービス-一般的なサービスセッション振舞いを生成し、各イベントメッセージは履歴データを含まないイベントを指示し、かつサービスセッションの前記複数の参加者の個々の一人の状態に関係したサービスセッション振舞いにおけるディスクリートかつ即座の変化を含み、イベントメッセージが前記複数の参加者の各々について生成され、
処理のために前記イベントメッセージをサービス一般的なイベントハンドラへ送り、サービス一般的なイベントハンドラは前記サービス-一般的なサービスセッションオブジェクトの各々からイベントメッセージを受け取ることを特徴とする通信サービス提供サポートシステム。
【請求項２】  前記イベントハンドラはサービス使用モニタを含み、統計的に相当な数の前記サービスセッションにおいて前記サービスの使用を記憶または解析、あるいはこの両者を行う前記イベントメッセージを処理する請求項１記載の通信サービス提供サポートシステム。
【請求項３】  前記イベントハンドラが価格データプロセッサを含み、複数の参加者が参加する前記サービスセッション中、サービスの参加者の使用にサービス特定価格を提供するため前記イベントメッセージを処理する請求項１または２記載の通信サービス提供サポートシステム。
【請求項４】  前記イベントハンドラがコストデータプロセッサを含み、複数の参加者が参加する前記サービスセッション中、小売りに第３者により提供されたサービスの原価計算を提供するため前記イベントメッセージを処理し、前記小売りが前記通信サービス提供サポートシステムを提供する請求項１ないし３のいずれか１項による通信サービス提供サポートシステム。
【請求項５】  履歴データを含まない前記イベントがサービスセッションの前記複数の参加者の個々の一人の状態に関係したサービスセッション振舞いにおけるディスクリートかつ即座の変化を含み、ディスクリートかつ即座の変化が以下のイベントの１つを含む請求項１ないし４のいずれか１項による通信サービス提供サポートシステム：
ｉ）サービスセッションを開始するユーザ、
ii)既存のサービスセッションに加わる参加者、
iii)既存のサービスセッションへの参加をサスペンドする参加者、
iv)既存のサービスセッションへの参加を再開する参加者、
ｖ）サービスセッションから退去する参加者、
vi)システムの別のユーザへサービスセッションに加わるように勧誘する参加者、
vii)システムのユーザに対して全体的にサービスセッションを広告して、該ユーザがサービスセッションに加わるように勧誘する参加者、
viii)サービスセッションに加わる勧誘を断るシステムのユーザ、
ix)システムのユーザがサービスセッションに加わるように勧誘する該ユーザに対する全体的な広告を取り下げる参加者、
ｘ）終了するサービスセッション。
【請求項６】  処理のためのサービス一般的なイベントハンドラへのイベントに関係したサービス-一般的なサービスセッション振舞いを全体的に通知し、イベントは複数の参加者が参加する複数のサービスセッション中に起こり、サービスセッションが通信サービス提供サポートシステムで提供される方法であって、
各参加者について、前記サービスセッション中、イベントメッセージに関係した複数の前記サービス-一般的なサービスセッション振舞いを生成し、各イベントメッセージは履歴データを含まないイベントを含み、かつサービスセッションの前記複数の参加者の個々の一人の状態に関係したサービスセッション振舞いにおけるディスクリートかつ即座の変化を含み、
処理のためにイベントメッセージに関係した複数のサービス-一般的なサービスセッション振舞いを、前記サービスセッションの各々からサービス一般的なイベントハンドラに送ることを含む方法。
【請求項７】  履歴データを含まない前記イベントがサービスセッションの前記複数の参加者の個々の一人の状態に関係したサービスセッション振舞いにおけるディスクリートかつ即座の変化を含み、ディスクリートかつ即座の変化が以下のイベントの１つを含む請求項６の方法：
ｉ）サービスセッションを開始するユーザ、
ii)既存のサービスセッションに加わる参加者、
iii)既存のサービスセッションへの参加をサスペンドする参加者、
iv)既存のサービスセッションへの参加を再開する参加者、
ｖ）サービスセッションから退去する参加者、
vi)システムの別のユーザへサービスセッションに加わるように勧誘する参加者、
vii)システムのユーザに対して全体的にサービスセッションを広告して、該ユーザがサービスセッションに加わるように勧誘する参加者、
viii)サービスセッションに加わる勧誘を断るシステムのユーザ、
ix)システムのユーザがサービスセッションに加わるように勧誘する該ユーザに対する全体的な広告を取り下げる参加者、
ｘ）終了するサービスセッション。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  閉鎖ボリュームを定めるハウジング、このハウジングは少なくとも一つの導電性壁を含む；
該閉鎖ボリューム内に位置する導電性部材；および
該閉鎖ボリューム内で該導電性部材と該ハウジングの導電性壁との間に位置する複数の誘電体を含む放射発生ランプであって、
ここに、該複数の誘電体の少なくとも一つがエネルギー放射を発生できるガスを含み、
ここに、該複数の誘電体の第２のものがエネルギー放射で処理される第１の液体を含み、
ここに、該複数の誘電体の第３のものが第２の液体を含み、
ここに、該ガスが該第１および第２の液体の間に位置することを特徴とする該放射発生ランプ。
【請求項２】  該導電性部材が高圧ＡＣエネルギー電源と電気的接続している請求項１に記載の放射発生ランプ。
【請求項３】  該導電性部材がパイプである請求項１に記載の放射発生ランプ。
【請求項４】  該パイプが該第１または第２の液体の供給源と導通している請求項３に記載の放射発生ランプ。
【請求項５】  該第１または第２の液体が該パイプを通って該定められたボリュームに流入する請求項３に記載の放射発生ランプ。
【請求項６】  該第１または第２の液体が冷却剤として働く請求項５に記載の放射発生ランプ。
【請求項７】  該ハウジングが該パイプ用の入口をさらに含み、該ハウジングが該パイプを通って該ハウジングに流入する該第１または第２の液体の流出を許可するように適合された出口をさらに含む請求項３に記載の放射発生ランプ。
【請求項８】  該ガスがガス閉鎖容器内に含有されるエキシマーガスである請求項１に記載の放射発生ランプ。
【請求項９】  該ガス閉鎖容器が第１および第２の壁によって定められ、該第１および第２の壁は各々該複数の誘電体のうちの一つを含む請求項８に記載の放射発生ランプ。
【請求項１０】  該ガス閉鎖容器の第１および第２の壁が水晶で作製されている請求項９に記載の放射発生ランプ。
【請求項１１】  該ガスがキセノン、臭素およびそれらの混合物よりなる群から選択されるエキシマーガスである請求項１に記載の放射発生ランプ。
【請求項１２】  該第１および第２の液体が同一である請求項１に記載の放射発生ランプ。
【請求項１３】  該ガスがガス閉鎖容器内部にあり、該ガス閉鎖容器が、該導電性部材および該導電性ハウジングから、それぞれ、該第１および第２の液体によって電気的に隔離されている請求項１２に記載の放射発生ランプ。
【請求項１４】  第１および第２の間隔を開けて配置された電極ならびに該第１および第２の間隔を開けて配置された電極の間に位置する放電発生できるガスを含有するガス閉鎖容器を含む放電アッセンブリーであって、該第１の電極と該ガス閉鎖容器との間に第１の液体および該ガス閉鎖容器と該第２の電極との間に第２の液体を含むことを特徴とする該放電アッセンブリー。
【請求項１５】  第１の電極がパイプであって、第１および第２の液体のうちの少なくとも１が該パイプを通過する請求項１４に記載の放電アッセンブリー。
【請求項１６】  該第２の電極がハウジングの壁であって、該第１の電極、ガス閉鎖容器およびガスが該ハウジング内に位置する請求項１４に記載の放電アッセンブリー。
【請求項１７】  放射発生ランプである請求項１４に記載の放電アッセンブリー。
【請求項１８】  該ガス閉鎖容器が水晶で作製された１以上の誘電体壁によって定められる請求項１７に記載の放電アッセンブリー。
【請求項１９】  該第１および第２の液体が同一組成を有する請求項１４に記載の放電アッセンブリー。
【請求項２０】  該ガスがエキシマーガスである請求項１４に記載の放電アッセンブリー。
【請求項２１】  第１および第２の液体のうち少なくとも一つが誘電体冷却液体として働く請求項１４に記載の放電アッセンブリー。
【請求項２２】  第１および第２の液体のうち少なくとも一つが該ガスからの放電で処理される液体である請求項１４に記載の放電アッセンブリー。
【請求項２３】  放射発生ランプで液体を処理する方法であって、
（ａ）第１および第２の電極を含む処理チャンバーおよび該第１および第２の電極の間に位置する放電発生できるガスを含有するガス閉鎖容器を供給し；
（ｂ）該第１の電極と該ガス閉鎖容器との間に第１の液体を導入し、該第１の液体は少なくともある部分該第１の電極と該ガス閉鎖容器との間の誘電体として働く；次いで、
（ｃ）該第２の電極と該ガス閉鎖容器との間に第２の液体を導入し、該第２の液体は少なくともある部分該第２の電極と該ガス閉鎖容器との間の第２の誘電体として働く該方法。
【請求項２４】  該第１の電極がパイプを含み、該第１および第２の液体のうち少なくとも一つが該パイプを通して導入される請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  該第１および第２の液体のうち少なくとも一つが出口を通って該処理チャンバーから流出する請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  該ガス閉鎖容器が第１および第２の壁によって定められ、該第１および第２の誘電体壁が水晶で作製されている請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】  該第１および第２の液体のうち少なくとも一つが該ガスからの放電によって処理される液体である請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】  該処理される液体が、他の液体が該処理チャンバーに導入される速度を超える速度にて、該処理チャンバーに導入される請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  該ガスがエキシマーガスであって、該処理が該第１および第２の液体のうちの少なくとも一つの精製を含む請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のチップを接合するための第１のレイアウトを持ち、第１の接続点を含むような第１の接続点グループを有する一次側、  第２のチップを接合するための、上記第１のレイアウトと同一のレイアウトを持ち、第２の接続点を含むような第２の接続点グループを有する二次側、及び
各々が実質的に同じ電気的長さを有する第１と第２の分岐トレースを通して上記第１と第２の接続点に連結される中間接続点
を有することを特徴とする多層基板。
【請求項２】  第１と第３の接続点を各々含むような第１と第３の接続点グループを有し、それぞれが第１と第３のチップの各々を接合する第１のレイアウトを持つ一次側、
第２と第４の接続点を各々含むような第２と第４の接続点グループを有し、それぞれが第２と第４のチップの各々を接合する上記第１のレイアウトと同一のレイアウトを持つ二次側、及び、
各々が実質的に同一の電気的長さを持つ第１と第２の分岐トレースを通って上記第１と第２の接続点に連結される第１の中間接続点と、各々が実質的に同一の電気的長さを有する第３と第４の分岐トレースを通って上記第３と第４の接続点に連結される第２の中間接続点
とを有することを特徴とする多層基板。
【請求項３】  第１の接続点を含むような第１の接続点グループを有し、レイアウトされた接続点を持つ第１のチップを接合するための第１のレイアウトを持つような一次側、
第２の接続点を含むような第２の接続点グループを有し、上記第１のチップの上記レイアウトと同一のレイアウトを持つ第２のチップを接合するための上記第１のレイアウトと同一のレイアウトを持つような二次側、及び、
各々が実質的に同じ電気的長さを持つ第１と第２の分岐トレースを通って上記第１と第２の接続点に連結される中間接続点
とを有することを特徴とする多層基板。
【請求項４】  第１の接続点グループに第１の接続点を設け、
上記第１と第２の接続点グループが同一のレイアウトを持つような、第２の接続点グループに第２の接続点を設け、
中間接続点と上記第１の接続点の間に第１の分岐トレースを設け、及び、
電気的長さが実質的に上記第１の分岐トレースのそれと等しい第２の分岐トレースを上記中間接続点と上記第２の接続点の間に設けること
を特徴とする基板の構築方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）磁気応答し、セキュリティ要素を検出可能な素子、および
（ｂ）再プログラム可能な集積回路を含む無線周波応答素子を具備し、
前記無線周波応答素子は、情報記憶、及び問い合わせシステムが前記無線周波応答素子から情報を得るのを可能にする送信機能を有し、
前記無線周波応答素子は、前記磁気応答素子に電気的に結合され、前記磁気応答素子をアンテナの少なくとも一部として使用する組合せタグ。
【請求項２】  前記磁気応答素子が、低保磁力および高透磁率を有する強磁性材料を含む請求項１に記載の組合せタグ。
【請求項３】  前記無線周波応答素子が、前記磁気応答素子に物理的に結合される請求項１に記載の組合せタグ。
【請求項４】  前記磁気応答素子が、二状態情報を提供する請求項１に記載の組合せタグ。
【請求項５】  前記無線周波応答素子が、二状態情報を提供するために、データベースと通信を行う請求項１に記載の組合せタグ。
【請求項６】  前記タグが、二状態情報を提供するプログラム可能なメモリ素子を含む請求項１に記載の組合せタグ。
【請求項７】  請求項１に記載の組合せタグを含むシステムであって、前記磁気応答素子に問合せるための問合せ源および前記無線周波応答素子に問合せるための問合せ源をさらに具備するシステム。
【請求項８】  前記システムが、前記組合せタグに関する情報を有するデータベースをさらに含む請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  ５０Ｈｚから１００Ｈｚの範囲の印加問い合わせ信号に応答する１つの磁気セキュリティ素子、および１２５ｋＨｚから６ＧＨｚの範囲の印加問い合わせ信号に応答する第２のデータ通信素子を備え、前記２つの素子は相互に電気的に結合され、前記データ通信素子は前記磁気セキュリティ素子をアンテナの少なくとも一部として使用する組合せタグ。
【請求項１０】  アンテナ、およびメモリ内に情報を記憶及び更新し、前記アンテナにより情報を通信する集積回路を備える受動の電源を有さない無線周波応答素子と、
前記無線周波応答素子に接続され、交流磁界内に存在する時に所定の特徴的な応答を発生する磁気材料と、を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）少なくとも第１および第２の安定な溶液を供し、ここで、該少なくとも第１および第２の安定な溶液は組み合わせた場合に不安定な染色溶液を含み；
ｂ）スライドを供し、ここで、染色されるべき生物学的材料がスライド上に存在し；
ｃ）該少なくとも第１および第２の安定な溶液の所定量をスライド上の生物学的材料に送達するための自動送達システムを供し；
ｄ）該少なくとも第１および第２の安定な溶液を自動送達システムを用いてスライド上の生物学的材料に順次適用し；次いで
ｅ）生物学的材料上で少なくとも第１および第２の安定な溶液を混合する
ことを特徴とするスライド上の生物学的材料を染色する自動方法。
【請求項２】  該混合する工程が渦を形成するために少なくとも２つのガス流を適用することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  該生物学的材料が組織セクション、組織培養細胞、細胞小器官、染色体、核酸、炭水化物、脂質および蛋白質を含む細胞成分、血液のスミア、痰および他の体液、分泌物および分泌物類、および寄生虫、ウイルス、細菌および菌類を含めた微生物よりなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】  該不安定染色溶液が菌類染色溶液、銀染色溶液、鉄染色溶液、鉄ヘマトキシリン、三色染色溶液、ムチン染液、ムチカルミン染色溶液、Ｖｅｒｈｏｆｆ染色溶液、アミロイド染色溶液、およびステイナー（Ｓｔｅｉｎｅｒ
）染色溶液よりなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項５】  該混合が、生物学的材料上の少なくとも第１および第２の安定溶液にガス流を適用することによって達成される請求項１記載の方法。
【請求項６】  ａ）約０．２％から約１．０％の硝酸銀の溶液を供し、ここで、該硝酸銀は組み合わせた場合に不安定な染色溶液を含む少なくとも第１および第２の安定な溶液であり、
ｂ）約２．０％から約４．０％のメテナミンの溶液を供し、
ｃ）約０．２％から約０．６％のホウ砂の溶液を供し、
ｄ）スライドを供し、ここで、染色すべき生物学的材料は水平なスライド上に存在し、
ｅ）硝酸銀、メテナミンおよびホウ砂溶液の所定量をスライド上の生物学的材料に送達するための自動送達システムを供し、
ｆ）自動送達システムを用いてスライド上の生物学的材料に硝酸銀、メテナミンおよびホウ砂溶液を順次適用し、次いで、
ｇ）硝酸銀、メテナミンおよびホウ砂溶液を混合して生物学的材料を染色することを特徴とするスライド上の生物学的材料を銀染色する自動方法。
【請求項７】  ａ）約０．２％から約１．０％の硝酸銀の溶液を供し、
ｂ）約０．３％から約１．０％の水酸化アンモニウムの溶液を供し、
ｃ）約０．７％から約１．５％の水酸化ナトリウムの溶液を供し、
ｄ）スライドを供し、ここで、染色すべき生物学的材料は水平なスライド上に存在し、
ｅ）硝酸銀、水酸化アンモニウムおよび水酸化ナトリウム溶液の所定量をスライド上の生物学的材料に送達するための自動送達システムを供し、
ｆ）自動送達システムを用いてスライド上の生物学的材料に硝酸銀、水酸化アンモニウムおよび水酸化ナトリウム溶液を順次適用し、次いで、
ｇ）硝酸銀、水酸化アンモニウムおよび水酸化ナトリウム溶液を混合して生物学的材料を染色する
ことを特徴とするスライド上の生物学的材料を銀染色する自動方法。
【請求項８】  ａ）約０．７％から約１．５％のヘマトキシリン溶液を供し、
ｂ）約０．５％から約１．５％の水性塩化第二鉄の溶液を供し、
ｃ）スライドを供し、ここで、染色すべき生物学的材料は水平なスライド上に存在し、
ｄ）ヘマトキシリンおよび水性塩化第二鉄溶液の所定量をスライド上の生物学的材料に送達するための自動送達システムを供し、
ｅ）自動送達システムを用いてスライド上の生物学的材料にヘマトキシリンおよび水性塩化第二鉄溶液を順次適用し、次いで、
ｆ）ヘマトキシリンおよび水性塩化第二鉄溶液を混合して生物学的材料を染色する
ことを特徴とするスライド上の生物学的材料の三色またはムチカルミン染色の自動方法。
【請求項９】  ａ）約８％から約１２％のフェロシアン化カリウムの溶液を供し、
ｂ）約１５％から約３０％の塩酸の溶液を供し、
ｃ）スライドを供し、ここで、染色すべき生物学的材料は水平なスライド上に存在し、
ｄ）フェロシアン化カリウムの溶液の所定量をスライド上の生物学的材料に送達するための自動送達システムを供し、
ｅ）自動送達システムを用いてスライド上の生物学的材料にフェロシアン化カリウムの溶液を順次適用し、次いで、
ｆ）フェロシアン化カリウムと塩酸の溶液を混合して生物学的材料を染色することを特徴とするスライド上の生物学的材料の鉄染色の自動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０３】
傾斜蒸着した金上のＣＨ3（ＣＨ2）14ＳＨおよびＣＨ3（ＣＨ2）15ＳＨから形成されたパターン化されたＳＡＭを、格子１６Ａを作製するために使用した。直線偏光した光の偏光は、均一な平面固定化を有するメソゲン層の領域を通る透過（図１６Ａ中のＺ方向に沿って）によって変化しないが、９０°ねじれたメソゲン層の領域を通る透過の際に、９０°回転される（Ｙｅｈ，Ｐ．Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｗａｖｅｓ  Ｉｎ  Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｍｅｄｉａ（Ｗｉｌｅｙ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、（１９８８））。従って、交差極より眺めた場合、格子Ａのねじれた領域が明るく見え（光が、検光子によって透過される）、そして均一な領域が暗く見える（光は、検光子によって消光される）（図１８Ａ）。格子を横切る屈折率における周期変化が、レーザ光の回折を引き起こす（図１８Ｂ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０４】
図１６Ｂにおける格子（格子Ｂ）は、セルの頂部表面上のメソゲン層のホメオトロピック固定化およびその底部表面上のメソゲンのパターン化された平面状かつホメオトロピックな固定化に基づく。ｘ方向に沿って直線偏光で格子Ｂに入射した光は、屈折率の周期変化を経験せず、そして回折されない。対照的に、ｙ方向に沿って偏光した光は、屈折率における空間変動を経験し、そして回折される。５ＣＢをホメオトロピックに固定化するために金上の長鎖アルカンチオールおよび短鎖アルカンチオールの共吸着によって形成された混合ＳＡＭ（図１７Ｃ）（Ｄｒａｗｈｏｒｎら、Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．９９，１６５１１（１９９５））Ｇｕｐｔａら、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  １２、２５８７（１９９６）；Ｙｅｈ、Ｐ．、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｗａｖｅｓ  ｉｎ  Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｍｅｄｉａ（Ｗｉｌｅｙ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９８８））。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０５】
金上の長鎖アルカンチオールおよび短鎖アルカンチオールから形成された混合ＳＡＭにおいて観察された５ＣＢの固定化における平面からホメオトロピックの転移は、レシチンのＬａｎｇｍｕｉｒ−Ｂｌｏｄｇｅｔｔフィルムが使用された過去の報告からは異なる；５ＣＢの固定化は、１６Ｂ型の格子において、レシチン（Ｈｉｌｔｒｏｐら、Ｂｅｒ．Ｂｕｎｓｅｎ−Ｇｅｓ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．９８、２０９（１９９４））の全充填密度についてホメオトロピックである。交差極を通して観察したメソゲン格子の偏光顕微鏡写真を、図１８Ｃに示す。暗縞は、直線偏光した光の偏光が、メソゲンを通る透過によって変化しなかった格子の領域に対応する；これらの縞は、サンプルが交差極間で回転した場合、暗いままであり、従って、これらの領域におけるホメオトロピック固定化を確認する。明縞は、底部表面上の層の平面固定化、およびセルの頂部表面上の層のホメオトロピック固定化によりひずんだメソゲン層の領域に対応する。メソゲンのパターン化されたホメオトロピックおよび平面固定化は、光配列技術またはラビング技術に基づいた過去の作業においては、実証されていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０６】
格子Ｂに対して、図１６Ｃ（格子Ｃ）における格子による光の回折は、偏光の感度が低かった。格子Ｃを交差極を通して観察した場合、均一に明るい縞（図１８Ｄ、ｘとｙとの間の入射光の偏光）または均一に暗い縞（ｘまたはｙに沿った入射光の偏光）が観察された。縞間の境界は、メソゲンの２つの異なるひずみが交わる領域に対応し、これは、光学顕微鏡において可視的であった（図１８Ｄの暗い線）。入射光の全ての偏光について隣接した縞の間で測定可能なコントラストがないことは、格子Ｃのメソゲン層構造と一致する。同様のタイプの層構造が、Ｃｈｅｎおよび共同研究者らによって報告されており、彼らは、２段階ラビングプロセスを使用している（Ｃｈｅｎら、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．６７、２５８８（１９９５））。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０７】
格子ＢおよびＣの偏光感受性はさらに、直線偏光した光（交差極性ではなく）を用いてこれらの格子を見ることにより試験された。格子Ｂがｘ方向に沿って直線偏光を有する光で見られたとき、入射光が空間的周期性の屈折率を経るために、格子パターンが可視化された（図１９Ａ）。しかし、ｙ方向に沿って偏光した光では、ストライプのかすかな縁部のみが見られた（図１９Ｂ）；これらの縁部は、測定可能な光の回折を引き起こさなかった。対照的に、格子Ｃは、入射光の偏光に対して非感受性であるために、この格子は、ｘまたはｙに沿って偏光した光によって照射される際に可視化された（図１９Ｃおよび１９Ｄ）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０９】
ここで報告された方法は、２つの簡単な処理工程で複雑なメソゲン構造物の作製を可能にする。表面を、形状が異なり、そしてμｍからｃｍまでの範囲にわたるサイズを有するメソゲンの領域でパターン化し得る（図２０Ａ）。このメソゲンは、非平面的表面上でパターン化され得る（図２０Ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リガンドを検出するための装置において、
リガンドと結合することによりリセプター−リガンド複合体を形成することができる少なくとも一つのリセプターであって、該リセプター−リガンド複合体が信号を生成するリセプターと；
増幅機構であって、該リセプターに連結した液晶物質であり且つ該リセプター−リガンド複合体が形成する際に該信号を増幅する増幅機構と；から構成されることを特徴とするリガンド検出装置。
【請求項２】  前記リセプターが、モノクロナール、ポリクロナール及び分子組換抗体でなる群から選択される抗体であり、且つリガンドが病原性因子であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記液晶物質が、サーモトロピック液晶物質及びリオトロピック液晶物質でなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記液晶物質がリオトロピック液晶物質であることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】  前記増幅された信号が液晶物質の光学的特性の変化によって発生されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】  リガンドの存在を検出及び監視するための装置において、
各々予め決められたリセプターを内部に有する多数のウェルであって、該リセプターはリガンドと結合することによりリセプター−リガンド複合体を形成することができ且つ該リセプター−リガンド複合体の形成により信号を生成する、多数のウェルと；及び
増幅機構であって、該予め決められたリセプターに連結した液晶物質であり且つ該リセプター−リガンド複合体が形成する際に該信号を増幅する増幅機構と；から構成されることを特徴とするリガンドの存在を検出及び監視するための装置。
【請求項７】  前記増幅された信号が認知可能な信号に変換されることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】  リガンドを検出する方法において、
リガンドと結合することによりリセプター−リガンド複合体を形成することができる少なくとも一つのリセプターであって、該リセプター−リガンド複合体の形成により信号を生成するリセプターと；増幅機構であって、該リセプターに連結した液晶物質であり且つ該リセプター−リガンド複合体が形成する際に該信号を増幅する増幅機構と；から構成される装置を提供し、
該リセプターに特異的なリガンドを含有する試料を暴露し、
該リセプターと該リガンドとの複合体を形成させ、および
該リセプター−リガンド複合体の形成により発生した該信号を測定する工程から構成されることを特徴とするリガンドを検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物を薬理学的活性に関してスクリーニングするｉｎ  ｓｉｔｕでの方法であって、
ａ）昆虫又はクモ類の脳組織における神経活動の初期パターンを検出する段階；
ｂ）化合物を脳組織に加え、生じる神経活動のパターンを検出する段階； 及び
ｃ）細胞内神経活動の初期パターンと生じた神経活動のパターンとを比較することにより、神経活動への化合物の薬理学的作用を調べる段階
を含む方法。
【請求項２】
神経活動をカルシウム振動のパターンとして検出する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記神経活動のパターンを、ａ）細胞内カルシウム濃度をモニターする方法；ｂ）細胞内カルシウムの信号伝達経路の操作をモニターする方法；ｃ）他の種類の信号伝達経路の操作をモニターする方法；又はｄ）神経電位をモニターする方法によって直接的に又は間接的に検出する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記神経活動のパターンを検出する方法が、検査する脳組織においてアポエクオリンを発現することを含む、請求項２又は請求項３のａ）に記載の方法。
【請求項５】
アポエクオリンが遺伝子導入によって発現される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
アポエクオリンがＧＡＬ４制御下でエクオリン遺伝子から誘導される、請求項４又は５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
アポエクオリンを発現する脳組織にセレンテラジンを加えることによって細胞内カルシウム濃度を検出する、請求項４から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記神経活動のパターンの検出を、ＣＣＤカメラ、ルミノメーター、又は他の適当な光検出手段を用いて実施する、請求項４から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
カルシウムと結合したときにスペクトル応答を示す蛍光プローブの使用を含み、蛍光顕微鏡検査、フローサイトメトリー、又は蛍光分光法を用いて細胞内の遊離カルシウム濃度の変化を検出する、請求項３のａ）に記載の方法。
【請求項１０】
蛍光プローブが、グリーン蛍光蛋白質（ＧＦＰ）のブルー又はシアン発光突然変異体、カルモジュリン、カルモジュリン結合ペプチドＭ１３、及び強調グリーン又はイエロー発光ＧＦＰのタンデム融合を含むいわゆるカメレオンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
電位差測定光学プローブの使用を含む、請求項３のｄ）に記載の方法。
【請求項１２】
生存生物に関して検出を実施する、上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
生物から切除した脳組織に関して検出を実施する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
化合物の添加が神経活動の一定期間の休止、活動パターンの変動、又はその両方を生じさせる、上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
変動が、観測される振動の振幅の増大／低減、又は周波数及び／もしくは波のパターンの変化である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
化合物が作動的に働くか又は拮抗的に働くかを確認するための、請求項１４又は１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
薬理学的活性が治療作用に関連する、上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
試験する化合物に帰することができる治療作用が、カルシウムチャネル遮断薬；抗コリンエステラーゼ；呼吸鎖修飾因子；抗高血圧薬；抗パーキンソン病薬；抗アルツハイマー病薬；抗狭心症薬、及び抗不整脈薬から成る群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法を使用して同定される治療化合物。
【請求項２０】
薬理学的活性が有害作用又は毒性作用に関連する、請求項１から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
農薬に関するスクリーニングにおいて使用するための、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法を用いて同定される農薬。
【請求項２３】
環境毒性物質に関するスクリーニングにおいて使用するための、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
昆虫又はクモ類が、Ｄｉｃｔｙｏｐｔｅｒａ（網翅類、ゴキブリ）；Ｉｓｏｐｔｅｒａ（等翅類、シロアリ目）；Ｏｒｔｈｏｐｔｅｒａ（直翅類、バッタ目）；Ｄｉｐｔｅｒａ（双翅類、ハエ目）；Ｈｙｍｅｎｏｐｔｅｒａ（膜翅類、ハチ目）；Ａｎｏｐｌｕｒａ（吸蝨類、正脱翅類、シラミ目）；Ｓｉｐｈｏｎａｐｔｅｒａ（隠翅類、微翅類、ノミ目）；Ｈｅｍｉｐｔｅｒａ（半翅類、有吻類、カメムシ目）；及びＡｃａｒｉ（ダニ目）から成る群から選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
昆虫が双翅目からのものである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
試験される昆虫又はクモ類の生物の脳組織における細胞内カルシウム振動のパターンを検出すること、及びこれを非突然変異体の昆虫又はクモ類の生物の神経組織における細胞内カルシウム振動のパターンと比較することを含む、カルシウム信号伝達突然変異体生物を検出するための方法。
【請求項２７】
外因性遺伝子を発現する昆虫又はクモ類の生物の神経組織における細胞内カルシウム振動のパターンを検出すること、及び前記パターンを、前記外因性遺伝子を発現しない昆虫またはクモ類の生物の神経組織における細胞内カルシウム振動のパターンと比較することを含む、神経組織における細胞内カルシウム振動のパターンへの外因性遺伝子の影響を評価するための方法。
【請求項２８】
外因性遺伝子を発現する生物が、同等の内因性遺伝子に関して機能不全である、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】     
【請求項１】
妊婦の子癇前症の危険度を予想する方法であって、下記の工程、すなわち（ａ）該婦人から血液試料を採取する工程、（ｂ）続いて、該試料中に存在する遊離のβ−ヒト絨毛性性腺刺激ホルモン（遊離のβ−ｈＣＧ）及びインヒビンＡのレベルについて該試料を分析する工程、及び（ｃ）該試料中に存在する遊離のβ−ヒト絨毛性性腺刺激ホルモン（遊離の β−ｈＣＧ）、インヒビンＡ、及び非共役エストリオール（ｕＥ3 ) のレベルの測定値を用いて子癇前症の危険度を決定する工程、を含む方法。
【請求項２】
該方法が妊娠の２０週後に行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該方法が第２トリメスターの末期及び第３トリメスターの初期に行われる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
工程（ｃ）における危険度の決定が試料中に存在する遊離のβ−ヒト絨毛性性腺刺激ホルモン（遊離のβ−ｈＣＧ）、インヒビンＡ及び非共役エストリオール（ｕＥ3 ) のレベルを対照試料中のこれらとの比較によって行われるものである、請求項１〜請求項３いずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該危険度の決定が一連の参考データから得られる分布パラメータに基づく多変量解析を用いて尤度比を求める工程を含むものである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
該多変量解析が多変量ガウス分析である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
危険度の該推定が子癇前症に対する尤度比に背景危険度を乗ずる工程から成るものである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
該方法が工程（ｄ）、すなわち、妊婦の胎児と同じ妊娠齢の非罹患妊娠における個々のスクリーニングマーカーレベルの中央値の倍数として測定された個々のスクリーニングマーカーのレベルを再表示する工程をさらに含む、請求項１〜請求項７いずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
該スクリーニングマーカーレベルが母体の人種、母体の体重、多産及び糖尿状態の群から選択される一つ以上の因子を考慮して調整されるものである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
妊婦が子癇前症の危険度の増大した状態にあるかどうかを決定する装置であって、（ａ）該妊婦から得られた試料中のインヒビンＡ、遊離のβ−絨毛性性腺刺激ホルモン（遊離のβ−ｈＣＧ）及び非共役エストリオール（ｕＥ3 ) の血清レベルの測定値をインプットするためのデータインプット手段、及び （ｂ）該血清マーカーであるインヒビンＡ、遊離のβ−絨毛性性腺刺激ホルモン（遊離のβ−ｈＣＧ）及び非共役エストリオール（ｕＥ3 ) のインプットレベルを用いて子癇前症の 危険度を決定するための計算手段、を含む装置。
【請求項１１】
該計算手段が一連の参考データから誘導される分布パラメータに基づく多変量解析を用いて子癇前症に対する尤度比を求めることにより子癇前症の危険度を決定するように配列されているものである、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
該多変量解析が多変量ガウス分析である、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
該装置が、妊婦の胎児と同じ妊娠齢の非罹患妊娠における個々のスクリーニングマーカーレベルの中央値の倍数としてインプットされた個々のスクリーニングマーカーレベルを再表示しそしてこの再表示されたスクリーニングマーカーレベルを該計算手段に供給する手段（ｃ）をさらに含む、請求項１０〜請求項１２いずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
妊婦における子癇前症の発症を予想するためのキットであって、該婦人からの試料中に存在する遊離のβ−ヒト絨毛性性腺刺激ホルモン（遊離のβ−ｈＣＧ）、インヒビンＡ及び非共役エストリオール（ｕＥ3 ) のレベルについて該試料を検定する手段を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一の表面及び第二の表面を有し、重合されたポリマーネットワークを含む光制御フィルムであって、
該ポリマーネットワークは、第一の表面に垂直な方向に空間的に変化し、
該重合されたポリマーネットワークは、架橋された高分子量ポリマー材料及び低分子量ポリマー材料を含み、
高分子量ポリマー材料及び低分子量ポリマー材料は、コレステリック液晶材料（ＣＬＣ）秩序を有する材料を形成し、該ＣＬＣ秩序は、第一の及び第二の表面に関して配向され、該ＣＬＣ秩序のピッチは、第一の表面に垂直な方向に非線形に変化し、
第一の偏り及び第一の表面上に広帯域幅入射を有する光は、フィルムから実質的に反射され、
第二の偏り及び第一の表面上に広帯域幅入射を有する光は、フィルムから実質的に反射されず、
フィルム内に印加された電場は、該電場が第一の表面に垂直な方向に成分を有するとき、第一の偏りを有する光の反射を制御する、
光制御フィルム。
【請求項２】  架橋された高分子量ポリマー材料がフィルムの２０重量％未満である請求項１の光制御フィルム。
【請求項３】  架橋された高分子量ポリマー材料がフィルムの１５重量％未満である請求項２の光制御フィルム。
【請求項４】  架橋された高分子量ポリマー材料がフィルムの１０重量％未満である請求項３の光制御フィルム。
【請求項５】  フィルム内に電場を印加するための第一の表面に隣接し、広帯域幅及び第一の偏りを有する光を透過する電気的伝導性材料を更に含む請求項１の光制御フィルム。
【請求項６】  第二の表面に隣接した第二の電気的伝導性材料を更に含む請求項５の装置であって、第一の及び第二の電気的伝導性材料の間に適用された電圧がフィルム内に電場を印加する装置。
【請求項７】  第二の電気的伝導性材料が第一の帯域幅を有する光を透過する請求項６の装置。
【請求項８】  第一の偏りが円状の偏りである請求項６の装置。
【請求項９】  第一の表面にきわめて近接して透明な４分の１波の波長板を更に含み、これにより、透明な４分の１波の波長板上の直線偏光入射が制御可能に反射される、請求項８の装置。
【請求項１０】  フィルム内に電場を適用するための手段を更に含む請求項５の装置であって、該電場が第一の表面にわたって空間的に変化し、これにより、偏光がディスプレイの目的のために制御可能に反射される装置。
【請求項１１】  フィルム内に電場を適用するための手段を更に含む請求項５の装置であって、該電場が制御可能なバイアス場及び制御可能な調整場を有し、これにより、偏光の反射率が該制御可能な調整場を変化させることによって実質的に変化されることができる装置。
【請求項１２】  光学的通信手段を更に含み、これにより、該光学的通信手段内の光が制御される請求項５の装置。
【請求項１３】  第一の表面上に光を向けるための手段及び第一の表面から反射された光を受けるための手段を更に含み、これにより、制御可能な帯域幅を伴う偏光が反射された光を受けるための手段内に生成される請求項５の装置。
【請求項１４】  レーザーキャビティ手段を更に含み、これにより、フィルムがレーザーキャビティ内の反射要素として使用されるとき、レーザーキャビティ手段の出力が、フィルムによって制御される請求項５の装置。
【請求項１５】  第一の表面に極めて近接して透明な４分の１波の波長板を更に含み、これにより、該透明な４分の１波の波長板上の直線偏光入射が制御可能に反射される請求項５の装置。
【請求項１６】  第一の表面及び第二の表面を有する光制御フィルムを製造する方法であって、
表面上に、高分子量ポリマー材料及び低分子量ポリマー材料の混合物を適用し、該混合物内にＣＬＣ秩序を生成する工程、及び
高分子量ポリマー材料を架橋し、その結果、低分子量ポリマー材料がフィルム全体に有効に分散し、第一の表面から第二の表面までフィルムを横断して非均一型に分布して残る工程
を含み、
第一の偏り及び第一の表面上に広帯域幅入射を有する光は、フィルムから実質的に反射され、
第二の偏り及び第一の表面上に広帯域幅入射を有する光は、フィルムから実質的に反射されず、
フィルム内に印加された電場は、第一の偏り及び広帯域幅の光の反射を実質的に減少させる、方法。
【請求項１７】  架橋が起こる工程が、低分子量材料が有効に分散できる時間ｔ２に比較して長い時間ｔ１内である請求項１６の方法。
【請求項１８】  架橋が起こる工程が、低強度紫外線放射によってフィルムを照射することを含む請求項１７の方法。
【請求項１９】  架橋が起こる工程が、１ｍｗ／ｃｍ２未満の放射強度を有する高強度紫外線放射によってフィルムを照射することを含む請求項１８の方法。
【請求項２０】  架橋が起こる工程が、電子エネルギー堆積がフィルム全体にわたって実質的に変化する場合の高エネルギー電子によってフィルムを照射することを含む請求項１７の方法。
【請求項２１】  架橋が起こる工程が、フィルム全体にわたって実質的に非均一的に吸収される光によってフィルムを照射することを含む請求項１７の方法。
【請求項２２】  架橋が起こる工程が、フィルム横断方向にフィルムを実質的に非均一的に加熱することを含む請求項１７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  投射スクリーンアセンブリであって、
バインダ内に分散した粒子を含む拡散体であって、該粒子と該バインダとは異なる屈折率を有し、該拡散体は、該拡散体に入射しこれを通って透過される当初偏光状態の光を円錐角度に拡散しながら該拡散された光の当初偏光状態を実質的に保存し、該拡散体はさらに、該拡散体に側方向に散乱される光の一部を少なくとも部分的に偏光解消し、該側方向に散乱された光は該当初偏光状態とは異なる偏光状態の光の要素を伴い、該拡散体を通って透過されるようにする拡散体と、
該拡散体を通って透過された光を受け取るように配置された偏光子であって、該当初偏光状態の光を実質的に透過し、該異なる偏光状態の光を実質的に吸収する偏光子と、
を具備する投射スクリーンアセンブリ。
【請求項２】  前記拡散体を通って透過された光は、シンチレーションをわずかに呈するかまたはシンチレーションを呈さない請求項１記載の投射スクリーンアセンブリ。
【請求項３】  投射スクリーンアセンブリであって、
バインダ内に分散した粒子を含む拡散体であって、該粒子の屈折率は該バインダの屈折率とは異なる拡散体と、
該拡散体を通って透過され且つ該拡散体によって拡散された光を受け取るように配置された偏光子であって、該拡散体の変調の深さは該スクリーンアセンブリの変調の深さよりも少ない偏光子と、
を具備する投射スクリーンアセンブリ。
【請求項４】  前記拡散体の変調の深さと前記スクリーンアセンブリの変調の深さとの間の変調の深さの差は、少なくとも０．０４である請求項３記載の投射スクリーンアセンブリ。
【請求項５】  投射スクリーンアセンブリであって、
バインダ内に分散した粒子を含む拡散体であって、該粒子の屈折率は該バインダの屈折率とは異なる拡散体と、
該拡散体を通って透過され且つ該拡散体によって拡散された光を受け取るように配置された偏光子であって、該スクリーンアセンブリは少なくとも０．５のピークゲインを有し、シンチレーションをわずかに呈するかまたはシンチレーションを呈さないかであり、光を少なくとも５０度の視角に拡散し、少なくとも０．８０の変調の深さを有する偏光子と、
を具備する投射スクリーンアセンブリ。
【請求項６】  投射スクリーンアセンブリであって、
バインダ内に分散した粒子を含む拡散体と、
該拡散体にラミネートされた偏光子と、
該偏光子にラミネートされ、該スクリーンアセンブリの観察者の側にある剛性シートと、
該偏光子とは反対側の該剛性シートの側に配置された反射防止コーティングであって、該スクリーンアセンブリは、少なくとも６５度の視角と、少なくとも０．６５のピークゲインと、少なくとも０．９０の変調の深さとを有し、該スクリーンアセンブリは多くてもわずかに観察可能であるシンチレーションのみを有する反射防止コーティングと、
を具備する投射スクリーンアセンブリ。
【請求項７】  投射システムであって、
複数のピクセルから構成される偏光した画像を投射するプロジェクタと、
該投射された画像を受け取り且つ該画像を所与の視角に拡散するために配置されるバルク拡散要素であって、該拡散要素は、異なるピクセルに対応する位置へ前記拡散体によって側方向に散乱される該投射されたピクセルに対応する光よりも大きい程度に、該投射されたピクセルに対応する位置で該拡散体を通って透過される画像の投射されたピクセルに対応する光の偏光状態を維持するバルク拡散要素と、
該拡散体を通って透過された光を受け取るように配置され、該投射されたピクセルに対応する該位置で該拡散体を通って透過された該投射されたピクセルの光に対応する偏光状態の光を通るように配向される吸収偏光子と、
を具備する投射システム。