【事件の表示】
　特許第６１４０９０７号発明「合わせガラス用中間膜および合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４０９０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１２、１４−２５〕〔１３〕について訂正することを認める。
　特許第６１４０９０７号の請求項１ないし５、７ないし９、１１ないし１４、１６ないし２５に係る特許を維持する。 特許第６１４０９０７号の請求項６、１０、１５に係る特許についての特許異議の申立て却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１４０９０７号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１５年１１月１０日（優先権主張２０１４年１１月１０日　同年１２月５日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年５月１２日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２９年６月７日に特許掲載公報の発行がなされたところ、平成２９年１２月７日に特許異議申立人の打揚洋次（以下、単に「異議申立人」という。）により請求項１ないし２５に係る特許について特許異議の申立てがなされ、平成３０年３月３０日付けで特許権者に取消理由通知がなされ、特許権者より同年６月４日に意見書及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、この訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）が提出され、これに対する意見を異議申立人に求めたものの、異議申立人からの意見書の提出がなされなかったものである。 
  
第２　本件訂正の適否についての判断 
１　本件訂正の内容 
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜であって」と記載されているのを「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する合わせガラス用中間膜であって」と訂正する。
　また、特許請求の範囲の請求項１に「熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、Ａ層について小角Ｘ線散乱測定で得られる該ハードセグメントブロックまたは該ソフトセグメントブロックによる周期性散乱または干渉性散乱の方位角強度分布において、最大強度となる方位角を含む任意の方位角１８０度の範囲における最大強度値および最小強度値に基づいて、配向度（１）を下記式（ｉ）：
　【数１】
　配向度（１）＝（最大強度値−最小強度値）／（最大強度値＋最小強度値）（ｉ）　
で定義したとき、配向度（１）が０．９以下となる、合わせガラス用中間膜。」と記載されているのを「熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、Ａ層について小角Ｘ線散乱測定で得られる該ハードセグメントブロックまたは該ソフトセグメントブロックによる周期性散乱または干渉性散乱の方位角強度分布において、最大強度となる方位角を含む任意の方位角１８０度の範囲における最大強度値および最小強度値に基づいて、配向度（１）を下記式（ｉ）：
　【数１】
　配向度（１）＝（最大強度値−最小強度値）／（最大強度値＋小強度値）（ｉ）
で定義したとき、配向度（１）が０．９以下となり、熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が２０質量％未満であり、ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックであり、ソフトセグメントブロックが、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロックであり、ブタジエン単位およびイソプレン単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％であり、Ｂ層に紫外線吸収剤を含有する、合わせガラス用中間膜。」と訂正する。
　
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に「重合体ブロック（ｂ）が、共役ジエン単量体単位としてイソプレン単位およびブタジエン単位を合計で５０モル％以上有し、共役ジェン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％である」と記載されているのを、「重合体ブロック（ｂ）が、共役ジェン単量体単位としてイソプレン単位およびブタジエン単位を合計で５０モル％以上有する」に訂正する。
　
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを、「請求項１〜５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」に訂正する。
　
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを、「請求項１、２、３、４、５又は７に記載の合わせガラス用中間膜」に訂正する。
　
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１０に記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを、「請求項１、２、３、４、５、７、８又は９に記載の合わせガラス用中間膜」に訂正する。
　
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１０または１１に記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを、「請求項１、２、３、４、５、７、８、９又は１１に記載の合わせガラス用中間膜」に訂正する。
　
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１３に「Ｂ層の熱可塑性樹脂がアイオノマーである、請求項１０または１１に記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを、「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、Ａ層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する合わせガラス用中間膜であって、熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、Ａ層について小角Ｘ線散乱測定で得られる該ハードセグメントブロックまたは該ソフトセグメントブロックによる周期性散乱または干渉性散乱の方位角強度分布において、最大強度となる方位角を含む任意の方位角１８０度の範囲における最大強度値および最小強度値に基づいて、配向度（１）を下記式（ｉ）：
　【数１】
　配向度（１）＝（最大強度値−最小強度値）／（最大強度値＋最小強度値）（ｉ）
で定義したとき、配向度（１）が０．９以下となり、熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が２０質量％未満であり、ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックであり、ソフトセグメントブロックが、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロックであり、Ｂ層の熱可塑性樹脂がアイオノマーである、合わせガラス用中間膜」に訂正する。
　
コ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１〜１３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを、「請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２又は１３に記載の合わせガラス用中間膜」に訂正する。
　
サ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
　
シ　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１〜１５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを、「請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３又は１４に記載の合わせガラス用中間膜」に訂正する。
　
ス　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１〜１６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを、「請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３、１４又は１６に記載の合わせガラス用中間膜」に訂正する。
　
セ　訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１〜１７のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを、「請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３、１４、１６又は１７に記載の合わせガラス用中間膜」に訂正する。
　
ソ　訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項２２に「請求項１０〜１３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを、「請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜」に訂正する。
　
夕　訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項２３に「請求項２１に記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを、「請求項１又は２２に記載の合わせガラス用中間膜」に訂正する。
　
チ　訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項２４に「請求項１〜２３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを、「請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３、１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２又は２３に記載の合わせガラス用中間膜」に訂正する。
　
ツ　訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項２５に「請求項１〜２４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを、「請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３、１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３又は２４に記載の合わせガラス用中開膜」に訂正する。
　
２　訂正の適否
２−１　訂正事項が全ての訂正要件に適合しているか否かについて
ア　訂正事項１
ａ訂正の目的について
　訂正前の請求項１に係る発明は、「合わせガラス用中間膜」について「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む」ことを特定している。これに対して、訂正後の請求項１は、「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する合わせガラス用中間膜」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における、合わせガラス用中間膜の構成を限定するものである。
　訂正前の請求項１に係る発明は、「熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量」について、特定していない。これに対して、訂正後の請求項１は、「熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が２０質量％未満であり」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における、熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量を限定するものである。
　訂正前の請求項１に係る発明は、「ハードセグメントブロック」の組成について、特定していない。これに対して、訂正後の請求項１は、「ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックであり」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における、ハードセグメントブロックの組成を限定するものである。
　訂正前の請求項１に係る発明は、「ソフトセグメントブロック」の組成について、特定していない。これに対して、訂正後の請求項１は、「ソフトセグメントブロックが、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロックであり」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における、ソフトセグメントブロックの組成を限定するものである。
　訂正前の請求項１に係る発明は、「ブタジエン単位およびイソプレン単位由来の炭素間二重結合の残存量」の組成について、特定していない。これに対して、訂正後の請求項１は、「ブタジエン単位およびイソプレン単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％であり」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における、炭素間二重結合の残存量を限定するものである。
　訂正前の請求項１に係る発明は、Ｂ層の組成について、特定していない。これに対して、訂正後の請求項１は、「Ｂ層に紫外線吸収剤を含有する」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における、Ｂ層の組成を限定するものである。
　すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明における、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
ｃ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正後の請求項１の「Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する」との記載は、明細書の段落【０２２８】から導き出せる構成である。明細書の段落【０２２８】には、「Ａ層１がＢ層２ａおよびＢ層２ｂによって挟まれた積層構成にすることもできる」との記載がなされている。
　訂正後の請求項１の「熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が２０質量％未満であり」との記載は、明細書の段落【００７３】から導き出せる構成である。明細書の段落【００７３】には、「熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量は、２０質量％未満であることが好ましく」との記載がなされている。
　訂正後の請求項１の「ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックであり」との記載は、明細書の段落【００７２】から導き出せる構成である。明細書の段落【００７２】には、「ハードセグメントブロックがポリステレンプロックまたはポリメチルメタクリレートブロックである熱可塑性エラストマー（スチレン系エラストマーやアクリル系エラストマー）を用いることがより好ましい」との記載がなされている。
　訂正後の請求項１の「ソフトセグメントブロックが、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロックであり」との記載は、明細書の段落【００１６】から導き出せる構成である。明細書の段落【００１６】には、「重合体ブロック（ｂ）が、共役ジェン単量体単位としてイソプレン単位およびブタジエン単位を合計で５０モル％以上有し」との記載がなされている。
　訂正後の請求項１の「ブタジエン単位およびイソプレン単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％であり」との記載は、明細書の段落【００１６】から導き出せる構成である。明細書の段落【００１６】には、「共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％である」との記載がなされている。
　訂正後の請求項１の「Ｂ層に紫外線吸収剤を含有する」との記載は、明細書の段落【０１８４】から導き出せる構成である。明細書の段落【０１８４】には、「少なくともＢ層に紫外線吸収剤が含有されることが好ましい」との記載がなされている。
　以上のとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　
イ　訂正事項２
ａ訂正の目的について
　訂正前の請求項５に係る発明は、「共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％である」ことを特定している。これに対して、訂正後の請求項５では、「共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％である」との記載が削除されている。これは、訂正事項１により、訂正後の請求項５が引用する訂正後の請求項１において、「共役ジエン単量体単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％である」との発明特定事項を追加したことに伴い、重複記載を削除したものであり、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
ｂ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
ｃ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、重複する記載を削除したにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　
ウ　訂正事項３
ａ訂正の目的について
　訂正事項３は、請求項６を削除するというものであるから、当該訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、請求項６を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
ｃ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、請求項６を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　
エ　訂正事項４
ａ訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項７が請求項１〜６の記載を引用する記載であるところ、請求項６を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、選択的引用請求項の一部を削除したにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
オ　訂正事項５
ａ訂正の目的について
　訂正事項５は、訂正前の請求項８が請求項１〜７の記載を引用する記載であるところ、請求項６を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項５は、選択的引用請求項の一部を削除したにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
カ　訂正事項６
ａ訂正の目的について
　訂正事項６は、請求項１０を削除するというものであるから、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項６は、請求項１０を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
ｃ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項６は、請求項１０を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　
キ　訂正事項７
ａ訂正の目的について
　訂正事項７は、訂正前の請求項１１が請求項１０の記載を引用するものであるところ、請求項１０を引用せずに、訂正前の請求項１０が引用する請求項１〜９のうち、請求項６以外の請求項を引用するようにするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項７は、選択的引用請求項の一部を削除したにすぎないから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
ク　訂正事項８
ａ訂正の目的について
　訂正事項８は、訂正前の請求項１２が請求項１０及び１１の記載を引用する記載であるところ、請求項１０を引用せずに、訂正前の請求項１０が引用する請求項１〜９のうち、請求項６以外の請求項を引用するようにするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項８は、選択的引用請求項の一部を削除したにすぎないから、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
ケ　訂正事項９
ａ訂正の目的について
　訂正事項９は、訂正前の請求項１３が請求項１０及び１１の記載を引用する記載であるところ、請求項１１を引用しないものとした上で、請求項１０を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正である。
　すなわち、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に規定する特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
　　
ｂ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項９は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　　
ｃ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項９は、選択的引用請求項の一部を削除した上で独立項にしたにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　　
コ　訂正事項１０
ａ訂正の目的について
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１４が請求項１〜１３の記載を引用する記載であるところ、請求項６及び１０を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１０は、選択的引用請求項の一部を削除したにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
サ　訂正事項１１
ａ訂正の目的について
　訂正事項１１は、請求項１５を削除するというものであるから、当該訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１１は、請求項１５を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
ｃ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１１は、請求項１５を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　
シ　訂正事項１２
ａ訂正の目的について
　訂正事項１２は、訂正前の請求項１６が請求項１〜１５の記載を引用する記載であるところ、請求項６、１０及び１５を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１２は、選択的引用請求項の一部を削除したにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
ス　訂正事項１３
ａ訂正の目的について
　訂正事項１３は、訂正前の請求項１７が請求項１〜１６の記載を引用する記載であるところ、請求項６、１０及び１５を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１３は、選択的引用請求項の一部を削除したにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
セ　訂正事項１４
ａ訂正の目的について
　訂正事項１４は、訂正前の請求項１８が請求項１〜１７の記載を引用する記載であるところ、請求項６、１０及び１５を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１４は、選択的引用請求項の一部を削除したにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
ソ　訂正事項１５
ａ訂正の目的について
　訂正事項１５は、訂正前の請求項２２が請求項１０〜１３の記載を引用する記載であるところ、請求項１０〜１２を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１５は、選択的引用請求項の一部を削除したにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
タ　訂正事項１６
ａ訂正の目的について
　訂正前の請求項２３は、特定の紫外線吸収剤を特定事項にするものであるにもかかわらず、紫外線吸収剤を特定事項にしない請求項２１を引用していたものを、紫外線吸収剤を特定事項にする請求項１、２２を引用することで、記載内容を整合させるものであるから、訂正事項１６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
ｂ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１６は、記載内容を整合させたにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
チ　訂正事項１７
ａ訂正の目的について
　訂正事項１７は、訂正前の請求項２４が請求項１〜２３の記載を引用する記載であるところ、請求項６、１０及び１５を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１７は、選択的引用請求項の一部を削除したにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
ツ　訂正事項１８
ａ訂正の目的について
　訂正事項１８は、訂正前の請求項２５が請求項１〜２４の記載を引用する記載であるところ、請求項６、１０及び１５を引用しないものとするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ｂ願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１８は、選択的引用請求項の一部を削除したにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で訂正するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　
２−２　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の全ての請求項１〜２５について特許異議申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　
２−３　小括　
　上記のとおり、訂正前の請求項２〜２５は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし２５は、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する一群の請求項であり、本件訂正請求は、この一群の請求項１〜２５について訂正することを求めるものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合して請求されたものである。また、本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き１号、３号、４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するものである。但し、訂正後の請求項１３に係る訂正事項９は、請求項１〜１１との引用関係の解消を含むものであるところ、特許権者は、訂正後の請求項１３について、他の一群の請求項とは別途訂正することを求めている。
　したがって、訂正後の〔１−１２、１４−２５〕〔１３〕について訂正を認める。
　
第３　本件請求項に係る発明 
　前記「第２」で示したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、本件特許の請求項１ないし５、７ないし９、１１ないし１４、１６ないし２５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明９」、「本件発明７」ないし「本件発明９」、「本件発明１１」ないし「本件発明１４」、「本件発明１６」ないし「本件発明２５」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５、７ないし９、１１ないし１４、１６ないし２５に記載された以下の事項により特定されるものと認める。（当審注：下線は、訂正箇所を示し、特許権者が付与した。） 
「【請求項１】
　熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含
み、Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する
　Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、
　Ａ層について小角Ｘ線散乱測定で得られる該ハードセグメントブロックまたは該ソフトセグメントブロックによる周期性散乱または干渉性散乱の方位角強度分布において、最大強度となる方位角を含む任意の方位角１８０度の範囲における最大強度値および最小強度値に基づいて、
配向度（１）を下記式（ｉ）：
　【数１】
　配向度（１）＝（最大強度値−最小強度値）／（最大強度値＋最小強度値）（ｉ）
で定義したとき、配向度（１）が０．９以下とな
り、
　
熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が２０質量％未満であり、ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックであり、
　ソフトセグメントブロックが、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロックであり、
　ブタジエン単位およびイソプレン単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％であり、
　Ｂ層に紫外線吸収剤を含有する、
【請求項２】
　配向度（２）を下記式（ｉｉ）：
　【数２】
　配向度（２）＝最大強度値／最小強度値　（ｉｉ）
で定義したとき、配向度（２）が１０以下となる、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
　Ａ層と略平行な平面に沿ってＡ層の厚さ方向中央域をスライスして、
　得られたスライス面上の任意の５ヶ所について２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を原子間力顕微鏡により観察した位相像において、
　それぞれの位相像の中の略楕円状または略連続直線状の島成分の中から、長径サイズが最大となる島成分をそれぞれ選定した場合に、
　選定した島成分の長径サイズの平均値が１００ｎｍ以下となる、請求項１または２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
　合わせガラス用中間膜が２枚のガラスで挟持された合わせガラスにおいて、複屈折の位相差が０〜１４０ｎｍとなる、請求項１〜３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項５】
　熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ａ）と、共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物であり、
　重合体ブロック（ｂ）が、共役ジエン単量体単位としてイソプレン単位およびブタジエン単位を合計で５０モル％以上
有する、
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　ＡＳＴＭ　Ｄ４０６５−０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるＡ層のｔａｎδが最大となるピークを−１０〜３０℃の範囲に有する、請求項１〜５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
　ＡＳＴＭ　Ｄ４０６５−０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるＡ層のｔａｎδが最大となるピークが１．３以上である、
請求項１、２、３、４、５又は７
【請求項９】
　前記ｔａｎδが最大となるピークが１．５以上である、請求項８に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
　Ｂ層における可塑剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して５０質量部以下である、
請求項１、２、３、４、５、７、８又は９
【請求項１２】
　Ｂ層の熱可塑性樹脂がポリビニルアセタールである、
請求項１、２、３、４、５、７、８、９又は１１
【請求項１３】
　
熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、Ａ層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する合わせガラス用中間膜であって、
　熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、
　Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、
　Ａ層について小角Ｘ線散乱測定で得られる該ハードセグメントブロックまたは該ソフトセグメントブロックによる周期性散乱または干渉性散乱の方位角強度分布において、最大強度となる方位角を含む任意の方位角１８０度の範囲における最大強度値および最小強度値に基づいて、
配向度（１）を下記式（ｉ）：
　【数１】
　配向度（１）＝（最大強度値−最小強度値）／（最大強度値＋最小強度値）（ｉ）
で定義したとき、配向度（１）が０．９以下となり、
　熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が２０質量％未満であり、
　ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックであり、
　ソフトセグメントブロックが、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロックであり、
　Ｂ層の熱可塑性樹脂がアイオノマーである、合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
　ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のガラスで挟持した合わせガラスにおいて、ＡＳＴＭ　Ｅ９０−０９の条件で測定される４０００Ｈｚにおける音響透過損失が３７ｄＢ以上となる、
請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２又は１３
【請求項１５】
（削除）
【請求項１６】
　合わせガラス用中間膜を構成する層の少なくとも１層に遮熱材料を含有する、
請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３又は１４
【請求項１７】
　合わせガラス用中間膜を、クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のクリアガラスで挟持した合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上となり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７０％以下となる、
請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３、１４又は１６
【請求項１８】
　合わせガラス用中間膜を、グリーンガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のグリーンガラスで挟持した合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上となり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が３２％以下となる、
請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３、１４、１６又は１７
【請求項１９】
　遮熱材料が、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、金属ドープ酸化タングステン、フタロシアニン化合物、アルミニウムドープ酸化亜鉛、および六ホウ化ランタンの中から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１６〜１８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２０】
　金属ドープ酸化タングステンがセシウムドープ酸化タングステンである、請求項１９に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２１】
　Ａ層又はＢ層のいずれか少なくとも一層に遮熱材料を含有する、請求項１６〜２０のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２２】
　少なくともＢ層に紫外線吸収剤を含有する、
請求項１３
【請求項２３】
　紫外線吸収剤が、ベンソトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、マロン酸エステル系化合物、およびシュウ酸アニリド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、
請求項１又は２２
【請求項２４】
　ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のガラスで挟持した合わせガラスにおいて、ヘイズが５以下となる、
請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３、１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２又は２３
【請求項２５】
　
請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３、１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３又は２４
　
第４　特許異議申立てについて 
　異議申立人は、以下で示す甲第１号証ないし甲第１４号証を証拠方法として提出すると共に、理由１の（ｉ）ないし（ｘｖｉ）、理由２の（ｉ）ないし（ｘｘｖ）、理由３及び理由４を申立理由として主張し、当審では、これらの理由全てを取消理由として通知した。 
　　・甲第１号証：特開昭６１−２４７６４６号公報  
　　・甲第２号証：特開昭６２−１１６１４０号公報  
　　・甲第３号証：国際公開第２０１１／１６４９４号  
　　・甲第４号証：国際公開第２０１１／１６４９５号  
　　・甲第５号証：特開２０１１−２４０６７６号公報  
　　・甲第６号証：特開２０１１−４２５５２号公報 
　　・甲第７号証：特開平９−３０８４６号公報 
　　・甲第８号証：特開２０１４−５８４０９号公報 
　　・甲第９号証：特開２００９−４５８７４号公報 
　　・甲第１０号証：国際公開第２０１３／１７６２５８号 
　　・甲第１１号証：国際公開第２０１１／２４７８７号 
　　・甲第１２号証：特開２００７−３９２７８号公報 
　　・甲第１３号証：特開２００４−１７５５９３号公報 
　　・甲第１４号証：国際公開第２０１２／１０８５３７号 
　
　以下、取消理由（申立理由）の対象は、訂正により削除された本件発明６、１０、１５を除く本件発明１ないし５、７ないし９、１１ないし１４、１６ないし２５および本件請求項１ないし５、７ないし９、１１ないし１４、１６ないし２５であり、これについて検討する。
                                             
第４−１　理由１（特許法第２９条第１項第３号）　
（ｉ）本件発明１は、甲第１号証〜第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない発明である。
（ｉｉ）本件発明２は、甲第１号証〜第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない発明である。
（ｉｉｉ）本件発明３は、甲第１号証〜第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない発明である。
（ｉｖ）本件発明４は、甲第１号証〜第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない発明である。
（ｖ）本件発明５は、甲第１号証〜第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない発明である。
（ｖｉｉ）本件発明７は、甲第１号証〜第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない発明である。
（ｖｉｉｉ）本件発明８は、甲第１号証〜第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない発明である。
（ｉｘ）本件発明９は、甲第１号証〜第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない発明である。
（ｘｉ）本件発明１１は、甲第３号証〜第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない発明である。
（ｘｉｉ）本件発明１２は、甲第３号証〜第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない発明である。
（ｘｉｖ）本件発明２２は、甲第３号証〜第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない発明である。
（ｘｖ）本件発明２４は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｖｉ）本件発明２５は、甲第１号証、甲第３号証〜第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない発明である。
　
第４−２　理由２（特許法第２９条第２項）
（ｉ）本件発明１は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「いわゆる当業者」ということがある。）が、甲第１号証〜第５号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｉｉ）本件発明２は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第５号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｉｉｉ）本件発明３は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第５号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｉｖ）本件発明４は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第５号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｖ）本件発明５は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第５号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｖｉｉ）本件発明７は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第５号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｖｉｉｉ）本件発明８は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第５号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｉｘ）本件発明９は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第５号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｉ）本件発明１１は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第５号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｉｉ）本件発明１２は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第５号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｉｉｉ）本件発明１３は、甲第１号証〜第８号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｉｖ）本件発明１４は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第９号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｖｉ）本件発明１６は、甲第１号証〜第１１号証、及び第１４号証に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｖｉｉ）本件発明１７は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第１１号証、及び第１４号証に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｖｉｉｉ）本件発明１８は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第１１号証、及び第１４号証に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｉｘｘ）本件発明１９は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第１１号証、及び第１４号証に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｘ）本件発明２０は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第１１号証、及び第１４号証に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｘｉ）本件発明２１は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第１１号証、及び第１４号証に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｘｉｉ）本件発明２２は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第８号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｘｉｉｉ）本件発明２３は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第１４号証に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｘｉｖ）本件発明２４は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第１４号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ｘｘｖ）本件発明２５は、いわゆる当業者が、甲第１号証〜第１４号証に記載された発明に基づいて容易にすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４−３　理由３（特許法第３６条第４項第１号）及び理由４（同条第６項第１号）
（１）構成要件１Ｃの「Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有」すること、および、同１Ｄの「Ａ層について小角Ｘ線散乱測定で得られる該ハードセグメントブロックまたは該ソフトセグメントブロックによる周期性散乱または干渉性散乱の方位角強度分布において、最大強度となる方位角を含む任意の方位角１８０度の範囲における最大強度値および最小強度値に基づいて、配向度（１）を下記式（ｉ）：【数１】配向度（１）＝（最大強度値−最小強度値）／（最大強度値＋最小強度値）（ｉ）で定義したとき、配向度（１）が０．９以下とな」ること（当審注：文字間の余白については、余白詰めを行った。以下、同じ。）を備える、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、本件請求項１は、特許法３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（２）構成要件２の「配向度（２）を下記式（ｉｉ）：【数２】配向度（２）＝最大強度値／最小強度値（ｉｉ）で定義したとき、配向度（２）が１０以下となる」を備える本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、本件請求項２は、特許法３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（３）構成要件３の「Ａ層と略平行な平面に沿ってＡ層の厚さ方向中央域をスライスして、得られたスライス面上の任意の５ヶ所について２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を原子間力顕微鏡により観察した位相像において、それぞれの位相像の中の略楕円状または略連続直線状の島成分の中から、長径サイズが最大となる島成分をそれぞれ選定した場合に、選定した島成分の長径サイズの平均値が１００ｎｍ以下となる」を備える本件発明３は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、本件請求項３は、特許法３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（４）構成要件４の「合わせガラス用中間膜が２枚のガラスで挟持された合わせガラスにおいて、複屈折の位相差が０〜１４０ｎｍとなる」を備える本件発明４は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、本件請求項４は、特許法３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（５）構成要件７の「ＡＳＴＭ　Ｄ４０６５−０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるＡ層のｔａｎδが最大となるピークを−１０〜３０℃の範囲に有する」を備える本件発明７は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、本件請求項７は、特許法３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（６）構成要件８の「ＡＳＴＭ　Ｄ４０６５−０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるＡ層のｔａｎδが最大となるピークが１．３以上である」を備える本件発明８は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、本件請求項８は、特許法３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（７）構成要件９の「前記ｔａｎδが最大となるピークが１．５以上である」を備える本件発明９は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、本件請求項９は、特許法３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（８）構成要件１４の「ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のガラスで挟持した合わせガラスにおいて、ＡＳＴＭ　Ｅ９０−０９の条件で測定される４０００Ｈｚにおける音響透過損失が３７ｄＢ以上となる」を備える本件発明１４は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、本件請求項１４は、特許法３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（９）本件請求項１３は、訂正により、上記「（１）」で示した構成要件１Ｃおよび１Ｄを構成要件とするものとなったので、同「（１）」と同じく、本件発明１３は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、本件請求項１３は、特許法３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
（１０）上記「（１）」ないし「（９）」より、本件請求項１ないし４、７ないし９、１３、１４及びこれらの何れかを引用する本件請求項５、１１、１２、１６ないし２５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、本件請求項５、１１、１２、１６ないし２５は、特許法３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
第５　甲各号証に記載の事項
第５−１　甲第１号証に記載の事項
（甲１−ａ）「１．芳香族ビニル化合物の重合体からなる両端ブロックと共役ジエン系重合体からなる中間ブロックとからなるブロック共重合体の両端ブロックが共重合体中１０〜４０重量％でその１０％以下が水添されてなりかつ中間ブロックが９０％以上水添されてなるブロック共重合体（ａ）又はこのブロック共重合体（ａ）を主体とする透明の樹脂組成物からなる樹脂中間層を介して、複数の板ガラスが積層一体化されてなることを特徴とする合わせガラス。」（特許請求の範囲）
　
（甲１−ｂ）「上記合わせガラス用の樹脂中間膜としては、従来、硫酸セルロース系や酢酸セルロース系の合成樹脂が使用されたこともあったが、現在では専ら可塑化ブチラール樹脂が使用されている。」（１頁右下欄１４〜１７行）
　
（甲１−ｃ）「この発明に用いるブロック共重合体（ａ）は、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の共役ジエン系直鎖状重合鎖（中間ブロック）の両端に、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、ポリ−ｐ−メチルスチレン、ポリクロルスチレン等の芳香族ビニル化合物の重合体鎖（両端ブロック）を有する直鎖状重合体を水添処理して得られるものである。この際、中間ブロックの水添割合が９５％以上となるように充分に水添されたものを用いるのが耐熱性、耐侯性等の点で好ましい。」（２頁右上欄１５行〜同左下欄５行）
　
（甲１−ｄ）「この発明の中間層は、実質的に上記ブロック共重合体（ａ）のみから構成するのが好ましい。しかしながら、透明性、柔軟性及び耐候性を損なわない限り、他の樹脂が混合されていてもよく、ブロック共重合体（ａ）を主体とする透明の樹脂組成物を種々適用することができる。」（２頁右下欄下から６行〜末行）
　
（甲１−ｅ）「なお、上記共重合体（ａ）やこれを主体とする樹脂組成物中には、少量（通常、全体の１０重量％以下）の鉱油、可塑剤等の低分子改質剤がさらに加えられていてもよく、また、必要に応じ、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤等の各種添加剤が少量添加されていてもよい。ことに耐候性が要求される場合には紫外線吸収剤を添加しておくことが好ましく、また全体もしくは部分的に着色剤が添加されていてもよい。とくに自動車のフロントガラスとして用いる場合にはかかる紫外線吸収剤や着色剤の添加は好ましい態様である。」（３頁左上欄１３行〜同右上欄４行）
　
（甲１−ｆ）「実施例１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記組成の配合物をブレンダーで混和後、押出機で押出してペレットを作製した。
　　　クレイトンＧ１６５７　　　　　　　８０重量部
　　　クレイトンＧ１６５２　　　　　　　２０重量部
　　　チヌビンＰ（チバガイギー社製）　０．４重量部
　〔なお、クレイトンＧ１６５７は、両端ブロックがポリスチレンで中央水添ブロックがエチレン−ブチレン共重合体で前者対後者の重量比率が１４／８６のものであり、クレイトンＧ１６５２は、前者対後者の重量比率が２８／７２のものである。また、チヌビンＰは紫外線吸収剤であり、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニルベンゾトリアゾールからなる。〕
　このペレットを用い、Ｔ−ダイにより厚さ０．８ｍｍのシートを押出しにより製造した。このシートを、厚さ２．７５ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの普通板ガラスで挾持し、２６０℃の温度下で減圧下でプレスしてこの発明の合わせガラスを作製した。
　一方、比較のために中間層として、従来の可塑化ブチラール樹脂（厚さ０．８ｍｍ）を用い、２００℃下で圧着する以外、上記と同様にして合わせガラスを作製した。
　得られた各合わせガラスについて、その光線透過率の測定及び種々の温度下におけるデュポン式衝撃試験機による破砕試験を行なった。破砕試験法は以下の通りである。
　温度を−２０℃、２０℃及び６０℃に設定し、デュポン式衝撃試験機（荷重３００ｇ、２０ｃｍ高さより落下）により落下テストを行ない破砕の状況を観察した。
　　・・・中略・・・
〔注〕：表中、Ａはガラス破砕状態、Ｂは破片飛散状態を示す（以下同じ）」（３頁左下欄下から３行〜同４頁左上欄下から４行）
　
（甲１−ｇ）「（ヘ）発明の効果
　この発明の合わせガラスは、低温使用時における衝撃吸収力が従来に比して改善されたものであり、かつ軽量化されたものである。さらに従来品と同様な光線透過率を示し、しかも加熱、温度、水等による品質の変化を従来よりも受け難い中間層を用いているため、製造上も有利である。従って従来と同様な用途に用いることができると共に、従来では用いられない用途への応用が期待されるものである。」（６頁左上欄１０〜１９行）
　
第５−２　甲第３号証に記載の事項
（甲３−ａ）「【請求項１】
ポリビニルアセタールを含む組成物ＡからなるＡ層と、 ポリオレフィン、および／または、接着性官能基含有オレフィン系重合体を含有する組成物ＢからなるＢ層とを積層してなり、（ポリオレフィン）／（接着性官能基含有オレフィン系重合体）の質量比が、０／１００〜９９．９５／０．０５である積層体。」
　
（甲３−ｂ）「【請求項１６】
前記接着性官能基含有オレフィン系重合体が、炭素数２〜１２の脂肪族不飽和炭化水素単位および炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素単位からなる群から選ばれる１種類以上の単量体単位からなる重合体、または、その水添物であり、その分子鎖の末端または側鎖に前記接着性官能基を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載の積層体。
【請求項１７】
前記接着性官能基含有オレフィン系重合体が、炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素単位からなる重合体ブロック（Ｘ’）と、炭素数２〜１２の脂肪族共役ポリエン単位からなる重合体ブロック（Ｙ’）とを含むブロック共重合体、または、その水添物であり、その分子鎖の末端または側鎖に前記接着性官能基を有する、請求項１６に記載の積層体。
【請求項１８】
前記炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素がスチレンであり、前記炭素数２〜１２の脂肪族共役ポリエンがブタジエン、イソプレン、または、ブタジエンおよびイソプレンの混合物である、請求項１７に記載の積層体。」
　
（甲３−ｃ）「【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載の積層体を含有する合わせガラス。」
　
（甲３−ｄ）「【０００５】
　本発明は上記課題を解決するものであり、合わせガラス中間膜その他用途に好適に使用される、ポリビニルアセタールを含む層とポリオレフィン（炭化水素系重合体）を含む層との積層体であって、これら層間の接着性に優れる積層体を提供することを目的とする。」
  
（甲３−ｅ）「【００３３】
　特に本発明の積層体を遮音性合わせガラス中間膜として使用する場合、これらの中でも、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−イソプレン共重合体、およびそれらの水添物などの、炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素化合物の重合体からなるブロック（Ｘ’）と、炭素数２〜１２の脂肪族共役ポリエン化合物の重合体からなるブロック（Ｙ’）とのブロック共重合体またはその水添物であって、その分子鎖の末端または側鎖に有機金属官能基を有する重合体（以下、これらをまとめて有機金属官能基含有ブロック共重合体と呼ぶ）が制振性、遮音性に優れ、また、本発明の積層体にポリオレフィンとしてブロック共重合体を使用した場合、それらとの相溶性、接着性にも優れるため好適である。ここで、ブロック（Ｘ’）および／またはブロック（Ｙ’）には、そのブロック中に有機金属官能基を含む部分を有していてもかまわない。
【００３４】
　本発明で使用される有機金属官能基含有ブロック共重合体は、ブロック（Ｘ’）部分とブロック（Ｙ’）部分を有していれば特に限定されず、例えば、［（Ｘ’）−（Ｙ’）］ ｋ’ 、［（Ｘ’）−（Ｙ’）］ ｍ’ −（Ｘ’）、（Ｙ’）−［（Ｘ’）−（Ｙ’）］ ｎ’ などが可能である。ここでｋ’、ｍ’、ｎ’は任意の自然数である。これらの中でも、ブロック（Ｘ’）を２つ以上と、ブロック（Ｙ’）を１つ以上有する有機金属官能基含有ブロック共重合体が好適であり、（Ｘ’）−（Ｙ’）−（Ｘ’）からなるトリブロック体が特に好適である。また、本発明で使用する有機金属官能基含有ブロック共重合体がブロック（Ｘ’）を２つ以上含む場合、また、ブロック（Ｙ’）を２つ以上含む場合、ブロック（Ｘ’）、ブロック（Ｙ’）はそれぞれ同一であっても良いし、異なっていても良い。
【００３５】
　有機金属官能基含有ブロック共重合体に占めるブロック（Ｘ’）およびブロック（Ｙ’）の含有量は、本発明の目的に反しない限り特に限定されないが、有機金属官能基含有ブロック共重合体の全質量に対するブロック（Ｘ’）の含有量が５〜９５質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。ブロック（Ｘ’）の含有量がこの範囲である場合、ブロック共重合体が本来有する制振性、遮音性などの特性が発現する。
【００３６】
　有機金属官能基含有ブロック共重合体におけるブロック（Ｘ’）およびブロック（Ｙ’）の数平均分子量は特に限定されないが、ブロック（Ｘ’）１つあたりの数平均分子量が２，５００〜７５，０００であることが好ましく、また、ブロック（Ｙ’）１つあたりの数平均分子量が１，０００〜１００，０００であることが好ましい。また、有機金属官能基含有ブロック共重合体の数平均分子量としては、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１５，０００〜２００，０００であることがより好ましい。ブロック（Ｘ’）、ブロック（Ｙ’）の重量平均分子量が小さすぎると、ブロック共重合体としての性能が発現しないことがある。また、有機金属官能基含有ブロック共重合体の重量平均分子量が小さすぎると、積層体にしたときの力学強度が低くなりすぎることがあり、有機金属官能基含有ブロック共重合体の重量平均分子量が大きすぎると、成形時の取り扱い性が悪くなる。また、有機金属官能基含有ブロック共重合体のガラス転移温度、融点などは目的に応じて適宜選択可能である。」
　
（甲３−ｆ）「【００４１】
　本発明の有機金属官能基含有ブロック共重合体は、そのブロック（Ｙ’）部分が水添されていても、水添されていなくてもかまわないが、耐候性の観点から水添されていることが好ましく、その水添率が好ましくは５０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好適には９０モル％以上であると良い。」
　
（甲３−ｇ）「【０１０９】
　本発明で使用する組成物Ａには、酸化防止剤、紫外線吸収剤、その他従来公知の添加剤を添加しても良い。酸化防止剤としては、たとえば、上で述べた、組成物Ｂに添加できる酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤など）について例示した化合物と同じものが挙げられ、紫外線吸収剤としては、上で述べた、組成物Ｂに添加できる紫外線吸収剤について例示した化合物と同じものが挙げられるが、これらに限定されない。また、その添加量は、酸化防止剤、紫外線吸収剤それぞれの添加量が、組成物Ａの質量に対して０．００１〜５質量％、好ましくは０．０１〜１質量％であると良い。」
　
（甲３−ｈ）「【０１２３】
　本発明の積層体は、Ａ層とＢ層が積層してなる構成を含んでいるか、あるいはＡ層とＣ層がＢ層を介して積層してなる構成を含んでいれば、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層が２つ以上含まれていてもかまわず、また、２つ以上含まれている場合にはそれらは同一であっても異なっていても良い。また、本発明の積層体には上記以外の層（Ｄ層とする）を含んでいても構わない。Ｄ層を具体的に例示すると、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリイミド層、ポリカーボネート層などが挙げられるがこれに限定されない。本発明の積層体の層構成を具体的に例示すると、Ａ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ｄ層／Ｂ層／Ａ層、または、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層などが挙げられるが、これに限定されない。」
                                           
（甲３−ｉ）「【０１２９】
　本発明の積層体の製造方法は特に限定されず、共押し出し成形、多層射出成形、ドライラミネーションなど、従来公知の方法で製造可能である。例えば、Ａ層とＢ層が積層してなる構成を含む積層体である場合には共押し出し成形することが好ましく、その方法はダイ内で各層成分を接触させるダイ内ラミネーションでも良いし、ダイ外で接触させるダイ外ラミネーションでも良い。また、押し出し温度は適宜選択されるが、１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２５０℃であると良い。また、Ａ層とＣ層を、Ｂ層を介して積層してなる構成を含む積層体である場合には、Ａ層および／またはＣ層をあらかじめ押し出し成形などの方法により作製し、Ａ層および／またはＣ層の表面にキャスト法などの方法によりＢ層を形成した後、それらをドライラミネーションする方法などで製造可能である。」
　
第５−３　甲第６号証ないし甲第１４号証に記載の事項
・甲第６号証には、「【請求項１】
　第１の層と、該第１の層の一方の面に積層された第２の層とを備え、
　前記第２の層が、ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを含有し、
　前記第１の層が、熱可塑性樹脂と、インモニウム化合物及びアミニウム化合物の内の少なくとも一種とを含有し、
　前記第１の層に含まれている前記熱可塑性樹脂が、水酸基の含有率が２５モル％以下の熱可塑性樹脂である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
　前記第１の層に含まれている前記水酸基の含有率が２５モル％以下の熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂、（メタ）アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂又はアイオノマー樹脂である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。」
「【００１３】
　本発明によれば、第１の層と、該第１の層の一方の面に積層された第２の層とを備え、上記第２の層が、ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを含有し、上記第１の層が、熱可塑性樹脂と、インモニウム化合物及びアミニウム化合物の内の少なくとも一種とを含有し、上記第１の層に含まれている上記熱可塑性樹脂は、水酸基の含有率が２５モル％以下の熱可塑性樹脂である、合わせガラス用中間膜が提供される。」
「【００３１】
　第２の層３及び第３の層４は、ポリビニルアセタール樹脂と、可塑剤とを含む。第２の層３はポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むため、第２の層３の外側の表面３ａの接着力は高い。第３の層４はポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むため、第３の層４の外側の表面４ａの接着力は高い。」等の記載がある。
　
・甲第７号証には、「【請求項１】　エチレン−メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで結合させたアイオノマー樹脂に有機過酸化物及びシランカップリング剤を配合した熱硬化性樹脂をガラス板間に介在させて一体化し、この樹脂層を熱硬化してなることを特徴とする合わせガラス。」等の記載がある。
　
・甲第８号証には、「【請求項１】
　シランカップリング剤と、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体のマグネシウムアイオノマーおよびエチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体のナトリウムアイオノマーの少なくとも一方と、を含む（Ａ）層を有する合わせガラス用中間膜。」
「【００４６】
［（Ｂ）層］
　本発明の合わせガラス用中間膜は、多層の場合は、エチレン系アイオノマーを少なくとも１種含む（Ｂ）層を少なくとも１層有することが好ましい。
　これにより、機械的強度および遮音特性をさらに向上させることができる。」
「【００４９】
　前記（Ｂ）層に含まれるエチレン系アイオノマー（例えば、前記エチレン系Ｍｇアイオノマーおよび前記エチレン系Ｎａアイオノマーの少なくとも一方。以下同じ。）は、エチレンから導かれる構成単位およびα，β−不飽和カルボン酸から導かれる構造単位を有するエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーであることが好ましい。前記共重合体（又は前記アイオノマー）は、α，β−不飽和カルボン酸エステルから導かれる構造単位を有していてもよい。
　前記好ましいエチレン系アイオノマーのベースポリマーであるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体中のエチレンから導かれる構成単位の含有割合は、９７〜７５質量％が好ましく、より好ましくは９５〜７５質量％である。
　前記好ましいエチレン系アイオノマーのベースポリマーであるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体中の不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有割合は、３〜２５質量％が好ましく、より好ましくは５〜２５質量％である。」等の記載がある。
　
・甲第９号証には、「【請求項１】
　エチレン／酢酸ビニル共重合体及び有機過酸化物を含む樹脂組成物のＥＶＡシート２枚を、ポリビニルブチラールを含む樹脂組成物のＰＶＢシートを介して押圧積層する工程を含む合わせガラス用中間膜の製造方法において、
　上記工程において、ポリビニルブチラールを含む樹脂組成物をシート状に加熱押し出しし、得られた軟化状態のＰＶＢシートを２枚のＥＶＡシートの間に挿入することを特徴とする合わせガラス用中間膜の製造方法。」
「【０００４】
　このような合わせガラスの２枚ガラス板、或いはフィルム強化ガラスのガラス板とプラスチックフィルムとを接着する中間膜（透明接着剤層）は、上述のように、優れた接着性と、耐貫通性が求められている。特に、２枚ガラス板を用いた合わせガラスにおいては高い性能が求められている。さらに最近では車外の騒音を遮断するための高い遮音性も求められている。」等の記載がある。
　
・甲第１０号証には、
「【請求項１】
　芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であるブロック共重合体［１］の、全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物［２］に、アルコキシシリル基が導入されたブロック共重合体水素化物［３］を含有する接着剤をガラス板間に介在させ、当該ガラス板を接着させて一体化してなることを特徴とする合わせガラス。」
「【００２０】
　ブロック共重合体［１］のブロックの形態は、鎖状型ブロックでもラジアル型ブロックでも良いが、鎖状型ブロックであるものが、機械的強度に優れ好ましい。
　ブロック共重合体［１］の最も好ましい形態は、重合体ブロック［Ｂ］の両端に重合体ブロック［Ａ］が結合した、［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］型のトリブロック共重合体、及び、重合体ブロック［Ａ］の両端に重合体ブロック［Ｂ］が結合し、更に、該両重合体ブロック［Ｂ］の他端にそれぞれ重合体ブロック［Ａ］が結合した、［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］型のペンタブロック共重合体である。
【００２１】
　重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とするものであり、重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量は、通常９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９９重量％以上である。重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位が少なすぎると、合わせガラスの耐熱性が低下するおそれがある。
　複数の重合体ブロック［Ａ］は、上記の範囲を満足すれば互いに同一であっても、相異なっていても良い。
【００２２】
　芳香族ビニル化合物としては、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、４−モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、４−モノフルオロスチレン、４−フェニルスチレン等が挙げられる。なかでも、吸湿性の面で極性基を含有しないものが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００２３】
　また、重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位以外の成分として、鎖状共役ジエン由来の構造単位及び／又はその他のビニル化合物由来の構造単位を含むことができる。その含有量は通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下である。鎖状共役ジエン及びその他のビニル化合物としては、後述する重合体ブロック[Ｂ]の構造単位となる鎖状共役ジエン及びその他のビニル化合物と同様のものがあげられる。
【００２４】
　重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とするものであり、重合体ブロック［Ｂ］中の鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位の含有量は、通常９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９９重量％以上である。鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位が上記範囲にあると、本発明の合わせガラスの耐熱衝撃性、低温での接着性に優れる。また、重合体ブロック［Ｂ］中の鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位以外の成分としては、芳香族ビニル化合物由来の構造単位及び／又はその他のビニル化合物由来の構造単位を含むことができる。その含有量は、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下である。重合体ブロック［Ｂ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量が増加すると、接着樹脂層の低温での柔軟性が低下し、合わせガラスの耐熱衝撃性が低下するおそれがある。
　重合体ブロック［Ｂ］が複数有る場合には、重合体ブロック［Ｂ］は、上記の範囲を満足すれば互いに同一であっても、相異なっていても良い。
【００２５】
　鎖状共役ジエン系化合物としては、具体的には、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等が挙げられる。なかでも、吸湿性の面で極性基を含有しないものが好ましく１，３−ブタジエン」
「【００８９】
　また、合わせガラスに装飾性をもたせたり、電磁波や放射線を遮蔽したり、赤外線や熱線を遮蔽する機能を持たせて、付加価値を高めることができる。例えば、ブロック共重合体水素化物［３］からなる複数のシートを２枚のガラス板間に介在させ、その複数のシートの間に、装飾のために着色されたり、特定形状に加工された樹脂フィルム、布、繊維、和紙、彩色紙、カラーフィルム、皮、木薄片、金属箔、金属板、金網、パンチングメタル、色素、染料、顔料、多層薄膜等を挟むこともできる。」等の記載がある。
　
・甲第１１号証には、「【請求項１】
　熱可塑性樹脂と、
　可塑剤と、
　遮熱粒子と、
　フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分とを含有し、
　前記熱可塑性樹脂１００重量部に対する前記遮熱粒子の含有量を含有量Ａとし、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対する前記成分の含有量を含有量Ｂとしたときに、前記含有量Ａが０．１〜３重量部の範囲内であり、かつ、前記含有量Ａの前記含有量Ｂに対する比（前記含有量Ａ／前記含有量Ｂ）が３〜２０００の範囲内である、合わせガラス用中間膜。」
「【００４６】
　上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。なかでも、熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又はセシウムドープ酸化タングステン粒子がより好ましく、ＩＴＯ粒子が特に好ましい。」等の記載がある。
　
・甲第１２号証には、「【請求項１】
　合わせガラスを構成した際に、所定波長の光線に対し透過率損失を与える領域を有する第１中間膜と、
　合わせガラスを構成した際に前記透過率損失を与える領域に比べ所定波長の光線に対する透過率損失が少なく、かつ膜表面の面積が前記第１中間膜の４分の１以下である第２中間膜を備え、
該第２中間膜は、前記透過率損失を与える領域の表面の一部に重畳し、前記第２中間膜を重畳した重畳領域の中間膜の厚さは、前記第２中間膜を重畳していない非重畳領域の中間膜の厚さより厚い合わせガラス用中間膜。」
「【００１９】
　第１中間膜及び第２中間膜の材料としては、例えば、熱可塑性樹脂を用いることができる。特にポリビニルブチラールを用いると、合わせガラスとした際のガラスとの接着度が良好であり好ましい。」
「【００２１】
　第１中間膜の透過率損失領域２−１に紫外線に対する透過率損失を与える場合、中間膜中に紫外線吸収剤を０．０１〜５．０質量％含有させることにより得られる。紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、マロン酸エステル系、シュウ酸アニリド系、シュウ酸アミド系の紫外線吸収剤が挙げられる。」等の記載がある。
　
・甲第１３号証には、「【請求項１】
２枚のガラス板状体の間に中間膜層を有する合わせガラスにおいて、遮音性フィルムを２枚の日射遮蔽性能を持たした中間膜で挟んだ構成からなり、日射遮蔽性能と遮音性能を有することおよび厚さの合計が４ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする合わせガラス。」
「【００２６】
可視光透過率は７０％以上が必要である。７０％未満の場合、その透視性に問題があり、例えば自動車用フロントガラスとして使用することができない。望ましくは、７５％以上である。」
「（実施例１）
厚さが２ｍｍで３００ｍｍｘ３００ｍｍのフロートガラスと厚さが０．１ｍｍで３００ｍｍｘ３００ｍｍのＰＥＴフィルムを準備した。先ず、機能性超微粒子（材料：２０ｗｔ％ＡＴＯ（導電性アンチモン含有錫酸化物）、粒径：０．０２μｍ以下）分散ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）１０ｇと通常のＤＯＰをＰＶＢ樹脂４８５ｇに添加し、他の紫外線吸収剤とともに、約７０度で約１５分練りこみ混合した。得られた製膜用原料樹脂を型押出機にて１９０℃前後で厚さ０．３８ｍｍ程度にフィルム化し、ロールに巻き取った。このとき、フィルム表面にはエンボスと呼ぶ凹凸を付けた。」等の記載がある。
　
・甲第１４号証には、「【請求項１】
　熱可塑性樹脂と、
　酸化タングステン粒子と、
　フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラコシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分とを含む、合わせガラス用中間膜。」
「【００３８】
　上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。」
「【０１２３】
　合わせガラスの上記可視光線透過率は、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、特に好ましくは７２％以上である。合わせガラスの可視光線透過率は、ＪＩＳ  Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して測定できる。」
　【０１５４】ないし【０１６１】（省略）等の記載がある。
　
　以下、甲第６号証ないし甲第１４号証に記載の発明を、「甲６発明」ないし「甲１４発明」という。
　
第６　甲第１、３号証に記載の発明
第６−１　甲第１号証に記載の発明
　上記「第５−１　甲第１号証に記載の事項」からして、甲第１号証には、「ポリスチレン等の芳香族ビニル化合物の重合体鎖（両端ブロック）と、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の共役ジエン系直鎖状重合鎖（中間ブロック）とからなるブロック共重合体の両端ブロックが共重合体中１０〜４０重量％でその１０％以下が水添されてなりかつ中間ブロックが９０％以上水添されてなるブロック共重合体を主体とする樹脂組成物からなる合わせガラスの樹脂中間層。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているということができる。
　なお、甲第２号証にも、同様の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
　
第６−２　甲第３号証に記載の発明
　上記「第５−２　甲第３号証に記載の事項」からして、甲第３号証には、「『ポリスチレン（芳香族不飽和炭化水素単位）からなる重合体ブロック（Ｘ）−ブタジエン、イソプレン、または、ブタジエンおよびイソプレンの混合物（脂肪族共役ポリエン単位）からなる重合体ブロック（Ｙ）−ポリスチレン（芳香族不飽和炭化水素単位）からなる重合体ブロック（Ｘ）』（有機金属官能基含有ブロック共重合体）を含有する組成物ＢからなるＢ層と、ポリビニルアセタールを含む組成物ＡからなるＡ層とを積層した合わせガラス中間膜であって、Ｂ層の両面または片面にＡ層が積層され、有機金属官能基含有ブロック共重合体の１０〜７０質量％が重合体ブロック（Ｘ）であることがより好ましく、有機金属官能基含有ブロック共重合体の重合体ブロック（Ｙ）の好適には８０モル％以上が水添され、Ａ層は、紫外線吸収剤を有する、合わせガラス中間膜。」（以下、「甲３発明」という。）が記載されているということができる。
　なお、甲第４号証、甲第５号証にも、同様の発明（以下、「甲４発明」、「甲５発明」という。）が記載されている。
　
第７　理由１（特許法第２９条第１項第３号）及び理由２（同条第２項）
第７−１　甲１発明を主引用例とする場合
（１）　理由１（特許法第２９条第１項第３号）
（１−１）　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ポリスチレン等の芳香族ビニル化合物の重合体鎖（両端ブロック）」は、本件発明１の「ハードセグメントブロック」、「ポリスチレンブロック」および「島成分」に相当し、
　甲１発明の「ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の共役ジエン系直鎖状重合鎖（中間ブロック）」は、本件発明１の「ソフトセグメントブロック」、「イソプレン単位を含む重合体ブロック」および「海成分」に相当し、
　甲１発明の「樹脂組成物からなる合わせガラスの樹脂中間層」は、本件発明１の「Ａ層」、「海島相分離構造を有する層」および「合わせガラス用中間膜」に相当し、
　甲１発明の「ポリスチレン等の芳香族ビニル化合物の重合体鎖（両端ブロック）と、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の共役ジエン系直鎖状重合鎖（中間ブロック）とからなるブロック共重合体の両端ブロックが共重合体中１０〜４０重量％でその１０％以下が水添されてなりかつ中間ブロックが９０％以上水添されてなるブロック共重合体を主体とする」と、本件発明１の「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する合わせガラス用中間膜であって、」「熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、」「Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、」「熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が２０質量％未満であり、」「ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックであり、」「ソフトセグメントブロックが、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロックであ」る「熱可塑性エラストマーを含有する」とは、「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を１層含」む「合わせガラス用中間膜であって、」「熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、」「Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、」「熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が１０質量％以上で２０質量％未満であり、」「ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックであり、」「ソフトセグメントブロックが、イソプレン単位を含む重合体ブロックであ」る「熱可塑性エラストマーを含有する」という点で共通する。
　上記より、本件発明１と甲１発明とは、「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を１層含む合わせガラス用中間膜であって、熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が１０質量％以上で２０質量％未満であり、ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックであり、ソフトセグメントブロックが、イソプレン単位を含む重合体ブロックである熱可塑性エラストマーを含有する合わせガラス用中間膜。」という点で一致し、両者は、少なくとも、以下の点で相違しているということができる。
＜相違点＞
　本件特許１は、「Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有」する「中間膜」であるのに対して、甲１発明は、「中間層（中間膜）」としてはＡ層のみである点。
　
　上記相違点について検討する。
　甲第１号証には、上記「第５−１」「（甲１−ｇ）」で示した「この発明の合わせガラスは、低温使用時における衝撃吸収力が従来に比して改善されたものであり、かつ軽量化されたものである。さらに従来品と同様な光線透過率を示し、しかも加熱、温度、水等による品質の変化を従来よりも受け難い中間層を用いているため、製造上も有利である。従って従来と同様な用途に用いることができると共に、従来では用いられない用途への応用が期待されるものである。」との記載があり、これからして、甲１発明は、ここに記載された効果を達成せしめるために、中間層（中間膜）をＡ層のみとしたとみることができるので、上記相違点は、実質的な相違点であるといえる。
　また、甲１発明と甲２発明とは、同様の発明である。
　したがって、本件発明１は、甲第１、２号証に記載された発明ではない。
　
（１−２）　本件発明２ないし５、７ないし９、２４、２５について
　本件発明２ないし５、７ないし９、２４、２５は、上記相違点に係る本件発明１の事項を構成にするものであるので、本件発明１と同じく、甲第１、２号証に記載された発明ではない。
　
（２）　理由２（特許法第２９条第２項）
（２−１）　本件発明１について
　上記「第７−１」「（１）」「（１−１）」で示したように、本件発明１は、「Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有」する「中間膜」であるのに対して、甲１発明は、「中間層（中間膜）」としてはＡ層のみである点（相違点）で相違しているところ、甲１発明は、上記「第５−１」「（甲１−ｇ）」に記載された効果を達成せしめるために、中間層（中間膜）をＡ層のみとしたものである。
　そうすると、甲１発明において、「Ａ層」に更にＢ層を設けることの動機付けはない（設けることに阻害要因がある）というべきであるので、上記「第５−２」で示した甲３発明が、下記の「第７−２」「（１）」「（１−１）」で示すように、「Ｂ層（本件発明１のＡ層）」にＡ層（本件発明１のＢ層）を設けるものであるとしても、これを甲１発明に組み合わせることにはならない、というべきである。
　また、甲第６ないし１４号証に記載の発明（以下、「甲６ないし１４発明」という。）（上記「第６−３」参照）についても、同じ理由により、これを甲１発明に組み合わせることにはならない。
　さらに、合わせガラス用中間膜に関する本件優先日前の周知技術（甲号証としての提示なし）についても、同じ理由により、これを甲１発明に組み合わせることにはならない。
　そして、甲１発明と甲２発明とは、同様の発明であり、甲３発明と甲４、５発明も、同様の発明である。
　したがって、本件発明１は、甲１、２発明、甲３ないし１４発明および本件優先日前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。
　
（２−２）　本件発明２ないし５、７ないし９、１１ないし１４、１６ないし２５について
　本件発明２ないし５、７ないし９、１１ないし１４、１６ないし２５は、上記相違点に係る本件発明１の事項を構成にするものであるので、本件発明１と同じく、甲１、２発明、甲３ないし１４発明および本件優先日前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。
　
第７−２　甲３発明を主引用例とする場合
（１）　理由１（特許法第２９条第１項第３号）
（１−１）　本件発明１について
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「ポリスチレン（芳香族不飽和炭化水素単位）からなる重合体ブロック（Ｘ）」は、本件発明１の「ハードセグメントブロック」、「ポリスチレンブロック」および「島成分」に相当し、
　甲３発明の「ブタジエン、イソプレン、または、ブタジエンおよびイソプレンの混合物（脂肪族共役ポリエン単位）からなる重合体ブロック（Ｙ）」は、本件発明１の「ソフトセグメントブロック」、「ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロック」および「海成分」に相当し、
　甲３発明の「『ポリスチレン（芳香族不飽和炭化水素単位）からなる重合体ブロック（Ｘ）−ブタジエン、イソプレン、または、ブタジエンおよびイソプレンの混合物（脂肪族共役ポリエン単位）からなる重合体ブロック（Ｙ）−ポリスチレン（芳香族不飽和炭化水素単位）からなる重合体ブロック（Ｘ）』（有機金属官能基含有ブロック共重合体）」は、本件発明１の「熱可塑性エラストマー」に相当し、
　甲３発明の「Ａ層」、「Ｂ層」、「合わせガラス中間膜」は、本件発明１の「Ｂ層」、「Ａ層」、「合わせガラス用中間膜」にそれぞれ相当し、
　甲３発明の「Ａ層は、紫外線吸収剤を有する」は、本件発明１の「Ｂ層に紫外線吸収剤を含有する」に相当し、
　甲３発明の「『ポリスチレン（芳香族不飽和炭化水素単位）からなる重合体ブロック（Ｘ）−ブタジエン、イソプレン、または、ブタジエンおよびイソプレンの混合物（脂肪族共役ポリエン単位）からなる重合体ブロック（Ｙ）−ポリスチレン（芳香族不飽和炭化水素単位）からなる重合体ブロック（Ｘ）』（有機金属官能基含有ブロック共重合体）を含有する組成物ＢからなるＢ層と、ポリビニルアセタールを含む組成物ＡからなるＡ層とを積層した合わせガラス中間膜であって、Ｂ層の両面または片面にＡ層が積層され、有機金属官能基含有ブロック共重合体の１０〜７０質量％が重合体ブロック（Ｘ）であることがより好ましく、有機金属官能基含有ブロック共重合体の重合体ブロック（Ｙ）の好適には８０モル％以上が水添され」と、本件発明１の「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する合わせガラス用中間膜であって、」「熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、」「Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、」「熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が２０質量％未満であり、」「ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックであり、」「ソフトセグメントブロックが、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロックであり、」「ブタジエン単位およびイソプレン単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％であ」るとは、「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を１層含み、Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する合わせガラス用中間膜であって、」「熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、」「Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、」「熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が１０質量％以上で２０質量％未満であり、」「ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックであり、」「ソフトセグメントブロックが、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロックであり、」「ブタジエン単位およびイソプレン単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜２０モル％であ」るという点で共通する。
　上記より、本件発明１と、甲３発明とは、「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を１層含み、Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する合わせガラス用中間膜であって、熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が１０質量％以上で２０質量％未満であり、ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックであり、ソフトセグメントブロックが、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロックであり、ブタジエン単位および（／または）イソプレン単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜２０モル％であり、Ｂ層に紫外線吸収剤を含有する、合わせガラス用中間膜」という点で一致し、少なくとも、以下の点で相違している。
＜相違点’＞
　本件発明１は、「配向度（１）を下記式（ｉ）：【数１】配向度（１）＝（最大強度値−最小強度値）／（最大強度値＋最小強度値）（ｉ）で定義したとき、配向度（１）が０．９以下とな」るのに対して、甲３発明は、上記特定をするものではない点。
　
　上記相違点’について検討する。
　本件発明１の配向度（１）を求める際に用いられる最大強度および最小強度について、本件特許明細書には、「【００４２】
　最大強度値は、島成分が一方向に配向している場合に高くなる傾向にある。また、最大強度値は、島成分の配向性が低い場合に低くなる傾向にある。そのため、シュリンク性の低い合わせガラス用中間膜を得る観点からは、最大強度値が低いＡ層を用いることが好ましい。
【００４３】
　最小強度値は、島成分が比較的小さく、島成分の形状が球形状に近い場合に高くなる傾向にある。また、最小強度値は、島成分が比較的大きい場合や、島成分の形状が細長い場合に低くなる傾向にある。そのため、シュリンク性の低い合わせガラス用中間膜を得る観点からは、最小強度値が高いＡ層を用いることが好ましい。」との記載があり、これからして、配向度（１）は、島成分の配向度、島成分の形状に着目したパラメータであるということができるところ、甲第３号証には、島成分の配向度、島成分の形状に着目し、配向度（１）を０．９以下にすることについての記載のみならずその示唆もない。
　また、上記で示したように、本件発明１と、甲３発明とは、「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を１層含み、Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する合わせガラス用中間膜であって、熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が１０質量％以上で２０質量％未満であり、ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックであり、ソフトセグメントブロックが、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロックであり、ブタジエン単位およびイソプレン単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜２０モル％であり、Ｂ層に紫外線吸収剤を含有する、合わせガラス用中間膜」という点で一致し、また、本件特許明細書（【０２３１】ないし【０２３７】、【０２６２】参照）には、押出法（１８０℃〜２５０℃）によって中間膜を製造する旨の記載があると共に、甲第３号証（【０１２９】）にも、押し出し成形（１８０℃〜２５０℃）によって中間膜を製造する旨の記載があることから、両者が、押出法により中間膜を製造するものである場合、その温度（１８０℃〜２５０℃）においても一致しているといえるものの、一般の押出法において、押出機からダイ中に押し出され、さらにダイから押し出された溶融物の島成分が、ダイ中でのシェアー、および、ダイから押し出された後のドラフトにより、押し出し方向に配向した方向で細くなることは、本件優先日前の技術常識（例えば、国際公開第２０１２／１１８０８２号の特に【００７３】参照）であり、また、上記ドラフトが、ダイから押し出される（引き出される）溶融物の引き取り速度に依存することは、当然の事項であることからして、本件特許明細書の【０２３５】【０２６２】（下記の※参照）における引き取り速度は、島成分の形状に大きく関与するもの、更にいうと、本件発明１の「配向度（１）を０．９以下にする」ことの達成に大きく関与するものであるといえるところ、そもそも、甲第３号証は、引き取り速度について記載も示唆もするものではない。
　そして、甲３発明と甲４、５発明とは、同様の発明である。
　したがって、上記相違点’は、実質的な相違点であるといえるので、本件発明１は、甲第３ないし５号証に記載された発明ではない。
　
※「【０２３５】
　Ｔダイを用いた溶融押出法としては、共押出法によって合わせガラス用中間膜を製造することがさらに好ましい。共押出法によって合わせガラス用中間膜を製造する場合は、冷却ロール温度を５〜３０℃とすることが好ましい。また、引き取り速度は、１〜１０ｍ／ｍｉｎとすることが好ましい。共押出を上記条件で行うことで、島成分の配向性がさらに低くなり、シュリンク性をさらに低減させることができる。」
「【０２６２】
（合わせガラス用中間膜の作製）
　Ａ層用組成物を、５０ｍｍφベント式単軸押出機を用いて、温度２１０℃、吐出量４ｋｇ／ｈの条件で、２０５℃のＴダイ（マルチマニホールドタイプ：幅５００ｍｍ）に導入し、Ｂ層用組成物を、６５ｍｍφベント式単軸押出機を用いて、温度２０５℃、吐出量２４ｋｇ／ｈの条件で、該Ｔダイに導入した。該Ｔダイから共押出された成形物を、一方を５０℃、他方を６０℃とした２つの金属鏡面ロールによってニップし、引き取り速度１．２ｍ／ｍｉｎで、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層（３３０μｍ／１００μｍ／３３０μｍ）という３層構成となる合わせガラス用中間膜（７６０μｍ）を成形した。」
　
（１−２）　本件発明２ないし５、７ないし９、１１、１２、２２、２４、２５について
　本件発明２ないし５、７ないし９、１１、１２、２２、２４、２５は、上記相違点’に係る本件発明１の事項を構成にするものであるので、本件発明１と同じく、甲第３ないし５号証に記載された発明ではない。
　
（２）　理由２（特許法第２９条第２項）
（２−１）　本件発明１について
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　上記「第７−２」「（１）」「（１−１）」で示したように、本件発明１は、「配向度（１）を下記式（ｉ）：【数１】配向度（１）＝（最大強度値−最小強度値）／（最大強度値＋最小強度値）（ｉ）で定義したとき、配向度（１）が０．９以下とな」るものであるのに対して、甲３発明は、上記特定をするものではない点（相違点’）で相違しているところ、甲第３号証には、島成分の配向度、島成分の形状に着目し、配向度（１）を０．９以下にすることについての記載のみならずその示唆もない。
　また、甲１発明および甲６ないし１４発明についても、島成分の配向度、島成分の形状に着目し、配向度（１）を０．９以下にすることについての記載も示唆もない。
　さらに、合わせガラス用中間膜において、配向度（１）を０．９以下にすることが、本件優先日前の周知技術であるともいえない。
　そして、甲３発明と甲４、５発明とは、同様の発明であり、また、甲１発明と甲２発明も、同様の発明である。
　そうすると、本件発明１は、甲３ないし５発明、甲１、２発明、甲６ないし１４発明および本件優先日前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。
　
（２−２）　本件発明２ないし５、７ないし９、１１ないし１４、１６ないし２５
　本件発明２ないし５、７ないし９、１１ないし１４、１６ないし２５は、上記相違点’に係る本件発明１の事項を構成にするものであるので、本件発明１と同じく、甲３ないし５発明、甲１、２発明、甲６ないし１４発明および本件優先日前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。
　 　
第７−３　小括
　本件発明１ないし５、７ないし９、１１ないし１４、１６ないし２５は上記「第６　甲第１、３号証に記載の発明」、「第７−１　甲１発明を主引用例とする場合」および「第７−２　甲３発明を主引用例とする場合」からして、当審による取消理由通知に記載した取消理由１、２（異議申立人による申立理由の理由１、２）により取り消されるものではない。
　
第８　理由３（特許法第３６条第４項第１号）及び理由４（同条第６項第１号）
第８−１  本件特許明細書および図面の記載
　本件特許明細書の【００４２】には、島成分の配向と、最大強度値との関係についての記載があり、
　同【００４３】には、島成分の大きさ・形状と、最小強度値との関係についての記載があり、
　同【００４５】には、散乱強度の求め方の概略についての記載があり、
　同【００４６】には、島成分が一方向に配向する度合い・シュリンク性と、配向度（１）との関係についての記載があり、
　同【００５０】には、島成分が一方向に配向する度合い・シュリンク性と、配向度（２）との関係についての記載があり、
　同【００６７】【００６８】には、分極の異方性が高いことで、ポリマーの流動方向に分子が配向しやすい（最大強度値が高くなる）ポリスチレン（ハードセグメントブロック）であっても、含有量を２０質量％未満にすることで、中間膜の層として許容されるものが得られる、つまり、ハードセグメントブロックの上限が２０質量％であれば、中間膜の層として許容されるものが得られる旨の記載があり、
　同【０１４０】には、動的粘弾性試験装置およびその試験方法の具体例についての記載があり、
　同【０２２５】には、音響透過損失の測定方法の具体例についての記載があり、
　同【０２３１】ないし【０２３７】には、島成分の配向性およびシュリンク性がさらに低い層を製造する方法の概略についての記載があり、
　同【０２５３】ないし【０３２７】【表１１】には、実施例１ないし１６として、海島構造のポリマー層の製造について、材料（モノマー単位等）、ハードセグメントブロックの含有量（１２〜１８重量％）、製造装置および製造条件（【０２６２】）の具体例、および、配向度（１）（２）の計算値についての記載があり、
　同【０２６５】には、小角Ｘ線散乱装置およびその測定方法の具体例についての記載があり、
　同【０２６９】には、原子間力顕微鏡およびその測定方法の具体例についての記載があり、
　同【０２７０】には、複屈折の位相差を測定する装置およびその測定方法の具体例についての記載があり、
　同【０２９４】【表３】には、複屈折の位相差および音響透過損失の測定値についての記載があり、
　図面の【図２】には、動的粘弾性のｔａｎδ１１の測定値についての記載がある。
　
第８−２　検討
　上記「第４−３　理由３（特許法第３６条第４項第１号）及び理由４（同条第６項第１号）」で指摘された記載不備に係る事項については、上記「第８−１」で示した本件特許明細書および図面に記載された事項からして、発明の詳細な説明に記載されたものであり、また、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである、ということができる。
　
第８−３　小括
　本件発明１ないし５、７ないし９、１１ないし１４、１６ないし２５は、上記「第８−１  本件特許明細書および図面の記載」および「第８−２　検討」からして、当審による取消理由通知に記載した取消理由３、４（異議申立人による申立理由の理由３、４）により取り消されるものではない。
　
第９　むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した異議申立人による申立理由および取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１ないし５、７ないし９、１１ないし１４、１６ないし２５に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１ないし５、７ないし９、１１ないし１４、１６ないし２５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　本件請求項６、１０、１５は、訂正により削除されたため、本件請求項６、１０、１５に対する異議申立人による異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年１０月３１日（２０１８．１０．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含
み、Ａ層の両面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する
　熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、
　Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、
　Ａ層について小角Ｘ線散乱測定で得られる該ハードセグメントブロックまたは該ソフトセグメントブロックによる周期性散乱または干渉性散乱の方位角強度分布において、最大強度となる方位角を含む任意の方位角１８０度の範囲における最大強度値および最小強度値に基づいて、
配向度（１）を下記式（ｉ）：
　【数１】
で定義したとき、配向度（１）が０．９以下とな
り、
　
熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が２０質量％未満であり、
　
ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックであり、
　
ソフトセグメントブロックが、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロックであり、
　
ブタジエン単位およびイソプレン単位由来の炭素間二重結合の残存量が２〜４０モル％であり、
　
Ｂ層に紫外線吸収剤を含有する、
　【請求項２】
　配向度（２）を下記式（ｉｉ）：
　【数２】
で定義したとき、配向度（２）が１０以下となる、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項３】
　Ａ層と略平行な平面に沿ってＡ層の厚さ方向中央域をスライスして、
　得られたスライス面上の任意の５ヶ所について２００ｎｍ×２００ｎｍの範囲の領域を原子間力顕微鏡により観察した位相像において、
　それぞれの位相像の中の略楕円状または略連続直線状の島成分の中から、長径サイズが最大となる島成分をそれぞれ選定した場合に、
　選定した島成分の長径サイズの平均値が１００ｎｍ以下となる、請求項１または２に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項４】
　合わせガラス用中間膜が２枚のガラスで挟持された合わせガラスにおいて、複屈折の位相差が０〜１４０ｎｍとなる、請求項１〜３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項５】
　熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ａ）と、共役ジエン単量体単位を６０モル％以上含む重合体ブロック（ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物であり、
　重合体ブロック（ｂ）が、共役ジエン単量体単位としてイソプレン単位およびブタジエン単位を合計で５０モル％以上
有する、
　【請求項６】　
（削除）
　【請求項７】
　ＡＳＴＭ　Ｄ４０６５−０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるＡ層のｔａｎδが最大となるピークを−１０〜３０℃の範囲に有する、請求項１〜
５
　【請求項８】
　ＡＳＴＭ　Ｄ４０６５−０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるＡ層のｔａｎδが最大となるピークが１．３以上である、
請求項１、２、３、４、５又は７
　【請求項９】
　前記ｔａｎδが最大となるピークが１．５以上である、請求項８に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項１０】　
（削除）
　【請求項１１】
　Ｂ層における可塑剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して５０質量部以下である、
請求項１、２、３、４、５、７、８又は９
　【請求項１２】
　Ｂ層の熱可塑性樹脂がポリビニルアセタールである、
請求項１、２、３、４、５、７、８、９又は１１
　【請求項１３】
　
熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含み、Ａ層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する合わせガラス用中間膜であって、
　
熱可塑性エラストマーが、ハードセグメントブロックとソフトセグメントブロックを有し、
　
Ａ層が、ハードセグメントブロックを島成分、ソフトセグメントブロックを海成分とする海島相分離構造を有し、
　
Ａ層について小角Ｘ線散乱測定で得られる該ハードセグメントブロックまたは該ソフトセグメントブロックによる周期性散乱または干渉性散乱の方位角強度分布において、最大強度となる方位角を含む任意の方位角１８０度の範囲における最大強度値および最小強度値に基づいて、
配向度（１）を下記式（ｉ）：
　【数１】
で定義したとき、配向度（１）が０．９以下となり、
　
熱可塑性エラストマー中のハードセグメントブロックの含有量が２０質量％未満であり、
　
ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックであり、
　
ソフトセグメントブロックが、ブタジエン単位および／またはイソプレン単位を含む重合体ブロックであり、
　
Ｂ層の熱可塑性樹脂がアイオノマーである、合わせガラス用中間膜。
　【請求項１４】
　ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のガラスで挟持した合わせガラスにおいて、ＡＳＴＭ　Ｅ９０−０９の条件で測定される４０００Ｈｚにおける音響透過損失が３７ｄＢ以上となる、
請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２又は１３
　【請求項１５】　
（削除）
　【請求項１６】
　合わせガラス用中間膜を構成する層の少なくとも１層に遮熱材料を含有する、
請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３又は１４
　【請求項１７】
　合わせガラス用中間膜を、クリアガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のクリアガラスで挟持した合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上となり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７０％以下となる、
請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３、１４又は１６
　【請求項１８】
　合わせガラス用中間膜を、グリーンガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のグリーンガラスで挟持した合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上となり、波長８００〜１１００ｎｍの赤外線平均透過率が３２％以下となる、
請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３、１４、１６又は１７
　【請求項１９】
　遮熱材料が、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、金属ドープ酸化タングステン、フタロシアニン化合物、アルミニウムドープ酸化亜鉛、および六ホウ化ランタンの中から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１６〜１８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項２０】
　金属ドープ酸化タングステンがセシウムドープ酸化タングステンである、請求項１９に記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項２１】
　Ａ層又はＢ層のいずれか少なくとも一層に遮熱材料を含有する、請求項１６〜２０のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
　【請求項２２】
　少なくともＢ層に紫外線吸収剤を含有する、
請求項１３
　【請求項２３】
　紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、マロン酸エステル系化合物、およびシュウ酸アニリド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、
請求項１又は２２
　【請求項２４】
　ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下となる２枚のガラスで挟持した合わせガラスにおいて、ヘイズが５以下となる、
請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３、１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２又は２３
　【請求項２５】
　
請求項１、２、３、４、５、７、８、９、１１、１２、１３、１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３又は２４