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　特願２００４−３１１０６５「遠隔動作機能を備えた移動通信端末及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２８７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１０月２６日の出願であって、平成２２年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２０日に審判請求がなされたものであり、
　その請求項１に係る発明は、平成２２年３月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「　　【請求項１】
　認識すべき指令の内容と、該指令に対する応答動作との組み合わせをユーザから受け付けて記憶保持する指令登録部と、
　少なくとも移動通信端末の主電源のオフ時に動作する指令入力部と、を備え、
　前記指令入力部に前記指令登録部に記憶保持された指令が入力された場合に、該指令に応じた応答動作を実行すること、
　を特徴とする移動通信端末。」
　
　
２　引用発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用した、特開平１０−１２６４９５号公報（以下、「引用例」という。）には、「移動無線通信装置」として図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「【請求項１】　移動可能であり無線通信回線を介して他の通信装置と相互に情報の伝達を行う移動無線通信装置において、
前記他の通信装置からの信号着信時に、着信に対して予め定める応答を行う自動応答手段と、
前記応答後に入力される前記他の通信装置からリモート操作信号によって、以後の発信先電話番号を任意の番号に固定する手段と、
自己のメモリ読み出しの禁止をするように制御するメモリ読み出し禁止制御手段を有することを特徴とする移動無線通信装置。
【請求項２】　請求項１に記載の移動無線通信装置において、前記自動応答手段は着呼に応答してオフフックとしたことを応答する応答手段であり、前記リモート操作信号はメモリに格納しており、前記リモート操作信号を受信した場合にはＣＰＵの制御の下で前記メモリ内のリモート操作信号と比較し、比較の結果一致した場合には前記メモリの読み出しを禁止し、前記ＣＰＵの制御を禁止することを特徴とする移動無線通信装置。」（２頁１欄）
　
（ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は紛失又は盗難にあった携帯電話機に対して使用の禁止及び円滑な携帯電話機の回収を行う移動無線通信装置に関する。」（２頁１欄）
　
（ハ）「【００１６】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］図１は、本発明の一実施形態の移動無線通信装置（以下、移動局という）１の電気的構成を示すブロック図である。移動局１を構成するブロックを参照符順に説明する。無線部２は、中継基地局（以下、基地局という）２１との間で、無線回線Ｗを介して送受信を行う。
【００１７】復変調部３は、他の通信装置（以下、相手局という）３１からの着信信号を復調し、相手局への送信信号を変調する。チャネルコーディック部４は、復調信号に含まれる音声信号と制御信号を分離し、あるいは変調すべき音声信号や制御信号を結合する。制御信号は、相手局３１との交信の前後にやりとりされる機能識別と確認のいわゆる前手順、後手順に用いられる。前手順が終わると移動局１は着信状態となる。
【００１８】自動応答手段としての音声処理部５は、着信後の信号を検出して、リモート操作処理部６と制御部７に送り、制御部７の命令に基づき、図示しない音声合成回路などの発声手段を作動させて、相手局３１に対する応答メッセージやエラー音などを作成し送出する。信号判別手段としてのリモート操作処理部６は、前記応答後に入力される信号と、予め定められている暗証番号とを比較し、以後の信号を受け付けるかどうかを判別する。
【００１９】受け付け可と判別されると、その旨が相手局３１に送られ、相手局３１からリモート制御信号が着信する。否の場合は、制御部７は回線を断って終話する。
【００２０】発信先電話番号の任意の番号に固定する手段としての制御部７は、図示しないマイクロコンピュータなどで形成されている。制御部７の周辺には、キー処理部８、メモリー部１０の各ブロックが配置されている。１２キーが配列されたキーボード９からのキー操作が、キー処理部８を介して制御部７に入力される。移動局１の動作手順、音声プログラム、キャラクターデータなどが予めストアされているＲＯＭや、相手局３１から送られて来る信号データを一時的に記憶するＲＡＭなどで形成されるメモリー部１０と制御部７との間でデータの読み出しと書き込みが行われる。」（４頁５欄）
　
（ニ）「【００２１】図２は、本発明の移動局の発信先電話番号を任意の番号に固定する動作を示すフローチャートである。以下の説明では、移動局１は紛失などにより所有者の手を離れた電話機を示し、相手局３１は他の通信装置で、ここでは使用者によって操作される電話機を示し、相手局３１からのリモート操作信号により、移動局１の発信先電話番号を任意の番号に固定する状況を想定している。参照符号は図１と同一であり、図１をあわせて参照しつつ説明する。
【００２２】まず、ステップＳ１で、所有者は相手局３１のダイアルを操作して移動局１を呼び出す。呼び出し信号は基地局２１から無線回線Ｗを介して無線部２で受信され、変復調部３で復調される。復調信号はチャネルコーディック部４で制御信号と音声信号に分離され、制御信号が制御部７に入力される。移動局１側の制御信号は復変調部３で変調され、基地局２１に送信される。制御信号のやりとりが移動局１と基地局２１との間で行われた後、移動局１は着信状態となる。
【００２３】ステップＳ２で音声処理部５は図示しないスピーカを駆動し、呼び出し音を鳴動させる。呼び出し音はたとえばブザーなどを用いてもよいし、スピーカではなくて振動子を駆動・振動させて呼び出すこともできる。ステップＳ３で、移動局１の図示しないハンドセットがオフフック（受話器をはずすこと）されたかどうかが判断される。オフフックされると、ステップＳ１３に移って通常の通話状態となる。第三者によってオフフックされたときは、所有者は第三者と通話し、意志を伝えることができる。
【００２４】ステップＳ３に戻り、ハンドセットが取り上げられずにオンフックのままであれば、ステップＳ４に進む。呼び出し音は鳴動を続け、制御部７は呼出し音の鳴動回数Ｎをカウントし、規定回数Ｎに達したかどうかを判断する。規定回数Ｎは、所有者によって予め任意に設定することができ、本実施形態ではたとえばＮ＝１０である。鳴動回数Ｎが規定回数の１０回に達すると、ステップＳ５に進み、移動局１から相手局３１に対する自動応答が行われる。制御部７は、音声処理部５に対して呼び出し音の鳴動を中止させ、代わってメモリ部１０から所定の音声データを読み出し、音声合成回路などの発声手段を作動させ、相手局３１への応答メッセージを生成する。応答メッセージは、たとえば不在通知などの音声であり、復変調部３で変調されて、基地局２１を介して相手局３１に送信される。応答メッセージを確認した所有者は、移動局１を操作すべく、引き続きダイアルを操作して、移動局１に予め設定されている暗証番号を送信する。暗証番号はたとえば４桁の数字で設定されている。
【００２５】ステップＳ６で、音声処理部５は受信した数字信号を検出し、制御部７は検出された数値信号を記憶部１０のメモリに順次ストアする。次にステップＳ７では、前記ストアされた数字が読み出され、予め定められた暗証番号と比較される。ここで、受信した数字と暗証番号とが一致しない場合は、ステップＳ１４に移って、制御部７は音声処理部５に対してエラー音を発生させ、相手局３１に暗証番号が一致しない旨が送信させる。ステップＳ１５では図示しないカウンタによって、暗証番号の不一致回数がカウントされ、ステップ１６で不一致の回数が規定回数Ｐに達したかどうかが判断される。本実施形態では、規定回数Ｐはたとえば３回に設定されており、この規定回数Ｐを越えると、ステップＳ１７でエラー処理が行われる。制御部７は、前記ストアされた数値をクリアするとともに、ステップＳ１８へ進んで、無線回線を切断して終話状態とする。
【００２６】ステップＳ７に戻って、入力された数字が暗証番号と一致すれば、ステップＳ８に進む。制御部７はリモート操作処理部６に、相手局からのリモート操作信号を受付けるよう命令し、リモート操作受け付けモード、すなわち移動局１を相手局３１からのリモート操作が可能な状態下におく。
【００２７】次に、ステップＳ９で、音声処理部５にリモート受け付け音の出力命令を出し、リモート受け付け音を送信する。相手局３１にあってリモート受け付け音を受信した所有者は、移動局１がリモート操作可能な状態になったことを知り、移動局１の発信先電話番号を任意の番号に固定する機能を有効にするための発信先電話番号設定信号を発信する。発信先電話番号設定信号はたとえば「＃」又は、「＊」でを入力し、引き続き固定する発信先電話番号の設定を行う。
【００２８】ステップＳ１０で音声処理手段５は、発信先電話番号設定信号を検出し、検出出力をリモート操作処理部６に送る。リモート操作処理部６は、入力された信号が発信先電話番号設定信号であることを判別して、その旨を制御部７に通知する。ステップＳ１１で制御部７は、入力された発信先電話番号をメモリーに格納し、ステップ１２で音声処理部５から発信先電話番号設定完了音を送出させる。発信先電話番号設定が施された移動局１は、以後暗証番号を入力し、発信先電話番号設定を解除しない限り、設定以外の局番への発信ができないか、またメモリー読み出し機能を不可にする。このようにして、使用者の手を離れた移動局１の持つ個人データを保護し、第三者が不当に使用することが防止させ、尚かつ発信先電話番号設定を所有者の任意の電話番号に設定することにより、所有者は第三者と通話し、意志を伝え処置が期待でき、その効果大なるものがある。
【００２９】このようにして図１に示す実施形態では、発信先電話番号設定機能により放置された移動局１に対して、他の電話機などから発信先電話番号を固定することができるので、第三者による移動局の不当な使用を防止し、第三者と連絡をとることができなんらかの処置が期待できる。
【００３０】放置、紛失、盗難された移動局で、ステップＳ３のときオフフックされれば、自由に通話ができ、オフフックされない場合だけに、暗証番号の入力の価値が生きてくる例を示したが、移動局の電源オンの受信状態の場合に、移動局の電話番号に続けて暗証番号を相手局３１から入力されれば、ステップＳ１、Ｓ２と進んでＳ５に移行するように、予めメモリ１０に制御プログラムを格納しておき、制御部７の動作により、ステップＳ５〜Ｓ１８の制御を行うことで、放置、紛失、盗難された移動局を早期に見つけられ、盗難した人にメッセージを伝えることができる。」（４頁５欄〜５頁８欄）
　
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記（イ）【請求項１】には、
「他の通信装置からの信号着信時に、着信に対して予め定める応答を行う自動応答手段と、
前記応答後に入力される前記他の通信装置からリモート操作信号によって、以後の発信先電話番号を任意の番号に固定する手段と、
自己のメモリ読み出しの禁止をするように制御するメモリ読み出し禁止制御手段を有する、
　移動無線通信装置。」の記載がある。
　
　また、上記（ハ）【００１６】〜【００１７】の「無線部２は、中継基地局（以下、基地局という）２１との間で、無線回線Ｗを介して送受信を行う。【００１７】復変調部３は、他の通信装置（以下、相手局という）３１からの着信信号を復調し、相手局への送信信号を変調する。チャネルコーディック部４は、・・・（中略）・・・前手順が終わると移動局１は着信状態となる。」の記載によれば、引用例の「移動無線通信装置」は「無線部２」ほかの『無線通信部』を備えて、前記「着信」信号や「リモート操作信号」を受信するものである。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「他の通信装置からの信号着信時に、着信に対して予め定める応答を行う自動応答手段と、
前記応答後に入力される前記他の通信装置からリモート操作信号によって、以後の発信先電話番号を任意の番号に固定する手段と、
自己のメモリ読み出しの禁止をするように制御するメモリ読み出し禁止制御手段と、
前記着信信号やリモート操作信号を受信する無線通信部を備える、
　移動無線通信装置。」
　
　
３　周知技術
　原審において通知した拒絶の理由に引用した、特開２００４−８０５０２号公報（以下、「周知例１」という。）には、下記（ホ）〜（ト）の記載が、
　また、特開昭６２−９１０３０号公報（以下、「周知例２」という。）には、下記（チ）の記載がある。
　
（ホ）「【請求項１】　複数のセルに配置されている各基地局と交信する移動局において、
前記基地局から送信電力一定で送信される止まり木チャネルを受信してベースバンド信号とする受信手段と、
前記受信された止まり木チャネルのベースバンド信号が所望の信号であるかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段の判定結果に基づいて前記ベースバンド信号が所望の信号である止まり木チャネルが所定時間持続的に受信されたか或いは、前記ベースバンド信号が所望の信号でない止まり木チャネルが所定時間持続的に受信されたかを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段の判定により、前記ベースバンド信号が所望の信号である止まり木チャネルが所定時間持続的に受信された判定されると前記移動局の主電源をオンにし、前記ベースバンド信号が所望の信号でない止まり木チャネルが所定時間持続的に受信された判定されると前記主電源をオフにし且つ、前記受信手段、前記第１、第２の判定手段、前記電源制御手段に電源を供給する待機電源は前記第２の判定手段の判定結果に拘らず常にオンとする電源制御手段と、
を具備することを特徴とする移動局。
【請求項２】　前記電源制御手段は、前記移動局の送信部へ前記主電源から供給される電源のみをオンオフすることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】　前記第１の判定手段の判定結果から前記主電源がオンされるまでの所定時間と、前記第１の判定手段の判定結果から前記主電源がオフされるまでの所定時間が異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動局。
【請求項４】　前記所定時間を任意の時間に設定する時間設定手段を設けたことを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の移動局。
【請求項５】　前記受信手段、前記第１、第２の判定手段、前記電源制御手段に電源を供給する待機電源として前記主電源とは電源系統が異なる別の電源を用いることを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の移動局。」（２頁２〜３２行）
　
（ヘ）「【００３２】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る移動局の構成例を示したブロック図である。移動局２００は、送受信用のアンテナ１、アンテナ１により受信した信号を処理してベースバンド信号にする受信部２、受信部２より入力されるベースバンド信号を処理するベースバンド信号処理部３、ベースバンド信号処理部３から入力される信号を処理して送信周波数信号としてアンテナ１に出力する送信部４、ベースバンド信号処理部３から出力される音声信号を送話し或いは、使用者の音声を受話して同ベースバンド信号処理部３に入力する送受話部５、装置全体を制御すると共に装置を動作させる電力供給の有無を制御する制御部６を有し、又、ベースバンド信号処理部３はベースバンド信号判定部３１を備えている。
【００３３】尚、受信部２、ベースバンド信号処理部３及び制御部６は移動局電力制御部１００を構成している。」（７頁３１〜４３行）
　
（ト）「【００３４】次に本実施の形態の動作について説明する。ここで、移動通信システムにおいて、複数のセルの各々に基地局（図示せず）が配置され、各基地局は同一周波数のそれぞれ異なる独自の拡散符号を割り当てられ、この拡散符号で拡散され、送信電力制御を行わない送信電力一定の止まり木チャネルを常時送信している。
【００３５】受信部２はアンテナ１より受信した止まり木チャネルを処理してベースバンド信号とし、これをベースバンド信号処理部３に出力する。ベースバンド信号処理部３のベースバンド信号判定部３１は前記受信したベースバンド信号が当該移動局２００が受信したい信号（所望の信号）かどうか（有意義かどうか）を判定し、その結果を制御部６に送る。
【００３６】制御部６は、入力される判定結果が有意義であるという判定で且つ、この判定が一定時間連続してなされていると判断した場合に、移動局２００の主電源（図示せず）をオンするように制御する。一方、制御部６は入力される判定結果が有意義でないという判定で且つ、この判定が一定時間連続してなされていると判断した場合に、移動局２００の主電源をオフにする。但し、移動局２００の主電源をオフにした場合でも、移動局電力制御部１００には待機電源が供給されて動作しているものとする。
【００３７】図２は図１に示した移動局２００の主電源のオンオフ制御手順を示したフローチャートである。受信部２はステップＳ１にて、止まり木チャネルのベースバンド信号を受信すると、ステップＳ２にてベースバンド信号判定部３１によりベースバンド信号が有意義なものであるかどうかを判定し、有意義でない場合はステップＳ５へ進み、有意義である場合はステップＳ３に進む。
【００３８】制御部６はステップＳ３にて、前記有意義なベースバンド信号を一定時間以上受信しているかどうかを判断し、受信していない場合はステップＳ２に戻り、一定時間以上受信した場合はステップＳ４に進んで、移動局２００の主電源をオンにして、ステップＳ２に戻る。
【００３９】一方、ベースバンド信号が有意義でなくステップＳ５に進んだ場合、制御部６は前記有意義でないベースバンド信号を一定時間以上受信しているかどうかを判断し、受信していない場合はステップＳ２に戻り、一定以上時間受信した場合はステップＳ６に進んで、移動局２００の主電源をオフにして、ステップＳ２に戻る。
【００４０】本実施の形態によれば、移動局２００が基地局の圏外にあるような場合で、受信した止まり木チャネルのベースバンド信号が有意義でない場合は移動局２００と基地局との間で正常な通信ができない状態にあるため、移動局２００の主電源をオフにして送信部４が最大送信電力で基地局に送信をし続けるようなことを防止して、無駄に電力を消費しないようにすることができ、主電源が電池であったような場合はその寿命を長くすることができる。
【００４１】尚、ベースバンド信号判定部３１の判定結果により主電源をオンオフする対象を送信部４に限っても、送信部４の電力消費が大きいため、ほぼ同様の効果があり、しかも、移動局２００の通信以外の機能を動作させることができ、例えば電話帳入力や電子メール作成を行うことができる。」（７頁４４行〜８頁３８行）
　
（チ）「　本発明の目的は移動無線端末装置に付加電源を内蔵し、主電源スイッチのオフ時に周期的に受信器を動作して、基地局からの着信用制御信号を受信し、指定された送信を行うことにより、基地局等からの追跡を容易とする移動用の無線端末装置を提供することにある。」
（２頁左上欄１１〜１６行）
　
　上記（ホ）【請求項１】には、「主電源をオフにし且つ、前記受信手段、前記第１、第２の判定手段、前記電源制御手段に電源を供給する待機電源は前記第２の判定手段の判定結果に拘らず常にオンとする電源制御手段」とあり、
　上記（ト）【００３６】には、「移動局２００の主電源をオフにした場合でも、移動局電力制御部１００には待機電源が供給されて動作している」とあり、
　【００４１】には、「主電源をオンオフする対象を送信部４に限っても、送信部４の電力消費が大きいため、ほぼ同様の効果があり、しかも、移動局２００の通信以外の機能を動作させることができ、例えば電話帳入力や電子メール作成を行うことができる。」とあり、
　また、上記（チ）には「主電源スイッチのオフ時に周期的に受信器を動作」するとある。
　
　したがって、「主電源をオフにした場合でも一部が動作する移動通信端末」は周知である（以下、「周知技術」という。）。
　
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「他の通信装置からの信号着信」は、引用発明の「自動応答手段」に応答を指示する信号の着信として認識可能なものであるから、本願発明の「認識すべき指令」にあたり、指令としての「内容」を含むのは当然である。
　また、引用発明の「着信に対して予め定める応答」の動作は、該「指令」に対する「応答動作」ということができ、
　引用発明の「自動応答手段」は、このような「着信信号」（指令）を認識し、それに対する「応答動作」を決定するから、明示的な組み合わせとして記憶するとの明記はないにせよ、「自動応答手段」の動作機能の前提として保持するものであって、本願発明の「指令登録部」と対比すると、登録も保持であるので「指令保持部」として一致する。
　
　同様に、引用発明の「前記応答後に入力される前記他の通信装置からリモート操作信号」もまた、その操作信号の内容が「指令」として認識可能なものであるから、これも本願発明の「認識すべき指令」にあたり、
　引用発明の「以後の発信先電話番号を任意の番号に固定する手段」は、該「リモート操作信号」（指令）に対する「応答動作」として「以後の発信先電話番号を任意の番号に固定する」応答動作を行う手段であって、指令に対する応答動作として固定された発信先電話番号を保持することが動作機能の前提であるから、本願発明と「指令保持部」の点で一致し、
　更には「自己のメモリ読み出しの禁止をするように制御するメモリ読み出し禁止制御手段」も、前記「リモート操作信号」（指令）に対して「メモリ読み出し禁止制御」という「応答動作」を行う手段であるから同様である。
　
　また、引用発明の「前記着信信号やリモート操作信号を受信する無線通信部」は、これらの「着信信号やリモート操作信号」（指令）を入力する部分であるから、本願発明の「指令入力部」に相当する。
　
　また、上記の認定によれば、引用発明の「指令保持部」である「自動応答手段」、「以後の発信先電話番号を任意の番号に固定する手段」、「メモリ読み出し禁止制御手段」はいずれも、「無線通信部」（指令入力部）が受信した「着信信号やリモート操作信号」（指令）に応答して動作を行うから、「前記指令入力部に前記指令保持部に保持された指令が入力された場合に、該指令に応じた応答動作を実行する」点で本願発明と一致する。
　
　そして、引用発明の「移動無線通信装置」は、本願発明の「移動通信端末」である。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　「認識すべき指令の内容と、該指令に対する応答動作を保持する指令保持部と、
　指令入力部と、を備え、
　前記指令入力部に前記指令保持部に保持された指令が入力された場合に、該指令に応じた応答動作を実行すること、
　を特徴とする移動通信端末。」
　
（相違点１）
　「指令保持部」に関して、
　本願発明は「認識すべき指令の内容と、該指令に対する応答動作との組み合わせをユーザから受け付けて記憶保持する指令登録部」であるのに対し、
　引用発明では「他の通信装置からの信号着信時に、着信に対して予め定める応答を行う自動応答手段」、
または、「前記応答後に入力される前記他の通信装置からリモート操作信号によって、以後の発信先電話番号を任意の番号に固定する手段」、「（前記応答後に入力される前記他の通信装置からリモート操作信号によって、）自己のメモリ読み出しの禁止をするように制御するメモリ読み出し禁止制御手段」である点。
　
（相違点２）
　「指令入力部」に関して、
　本願発明は「少なくとも移動通信端末の主電源のオフ時に動作する指令入力部」であるのに対し、
　引用発明では「前記着信信号やリモート操作信号を受信する無線通信部」である点。
　
　
５　当審の判断
　まず、上記相違点１の「指令保持部」について検討する。
　
　例えば、引用発明の「指令保持部」にあたる「他の通信装置からの信号着信時に、着信に対して予め定める応答を行う自動応答手段」について検討すると、
　引用例の上記（ニ）【００２４】には引用例図２に関して、
「ステップＳ３に戻り、ハンドセットが取り上げられずにオンフックのままであれば、ステップＳ４に進む。呼び出し音は鳴動を続け、制御部７は呼出し音の鳴動回数Ｎをカウントし、規定回数Ｎに達したかどうかを判断する。規定回数Ｎは、所有者によって予め任意に設定することができ、本実施形態ではたとえばＮ＝１０である。鳴動回数Ｎが規定回数の１０回に達すると、ステップＳ５に進み、移動局１から相手局３１に対する自動応答が行われる。制御部７は、音声処理部５に対して呼び出し音の鳴動を中止させ、代わってメモリ部１０から所定の音声データを読み出し、音声合成回路などの発声手段を作動させ、相手局３１への応答メッセージを生成する。応答メッセージは、たとえば不在通知などの音声であり（以下略）」との記載があり、
　ここで着信時の「呼び出し音の鳴動回数Ｎ」は、本願発明の「認識すべき指令の内容」にあたるものであって、「規定回数Ｎ」として「所有者によって予め任意に設定することができ」るものであるから、「移動局１」（移動通信端末）が「ユーザから受け付けて記憶保持する」ものであり、
　「相手局３１への応答メッセージ」は、「メモリ部１０から所定の音声データを読み出し」て生成されるから、「指令に対する応答動作」として「移動局１」（移動通信端末）が「記憶保持する」ものであり、
　これら「呼び出し音の鳴動回数Ｎ」と「相手局３１への応答メッセージ」は、少なくとも指令の内容と指令に対する応答として関連して保持される情報であるから、これらを「組み合わせ」として記憶保持する「指令登録部」とすることは当業者であれば適宜になし得ることに過ぎない。
　
　同様に、引用発明の「前記応答後に入力される前記他の通信装置からリモート操作信号によって、以後の発信先電話番号を任意の番号に固定する手段」においても、「リモート操作信号」の内容が本願発明の「認識すべき指令の内容」にあたり、「以後の発信先電話番号を任意の番号に固定する」との「指令に対する応答動作」において「（固定された）発信先電話番号」がユーザにより「移動局１」（移動通信端末）に設定され記憶されているのも引用例の記載（例えば【００２７】）より明らかであるから、これらを「組み合わせ」として記憶保持する「指令登録部」とする程度ことは当業者であれば適宜になし得ることに過ぎない。
　
　したがって、いずれにせよ「指令保持部」を「認識すべき指令の内容と、該指令に対する応答動作との組み合わせをユーザから受け付けて記憶保持する指令登録部」とした相違点１は格別のことではない。
　
　つぎに、相違点２の「少なくとも移動通信端末の主電源のオフ時に動作する指令入力部」について検討する。
　一般に電源に制約のある移動端末において電力消費低減は周知の課題であるが、少なくとも常に着信機能を要求される移動通信端末においては、上記３において述べたように「主電源をオフにした場合でも一部が動作する移動通信端末」が周知である。
　このような周知技術を「着信に対して予め定める応答を行う」ことを要求される引用発明の「指令入力部」に適用するのに何ら阻害要因はないから、「少なくとも移動通信端末の主電源のオフ時に動作する指令入力部」とした相違点２も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。