【事件の表示】
　特願２００８−　５８０１２「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１８６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年３月７日の出願であって、平成２３年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項
１」という。）の記載は、以下のとおり補正された。
　
「装置の通電時に装置の状態を表示するための第１の表示手段と、
　非通電時に表示内容を維持するための第２の表示手段と、
　装置の異常状態を検出するための異常検出手段と、
　前記異常検出手段によって検出された装置の異常が軽微な異常である場合には、当該装置における前記軽微な異常に関係する部分の動作を停止させる第１の停止手段と、
　前記異常検出手段によって検出された装置の異常が重度の異常である場合には、当該装置の全体の動作を停止させる第２の停止手段と、
　前記異常検出手段により装置の異常が検出され、その異常が解除されない状態で装置への通電が遮断された際に、装置に異常が発生したことを示す情報を前記第２の表示手段に表示させるための異常表示制御手段とを含み、
　前記異常表示制御手段は、装置への通電が再開された後であっても前記第２の表示手段による装置の異常情報の表示を継続させることを特徴とする画像形成装置。」
　
２−２．補正の目的
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項各号の目的に該当するかどうか検討する。
　本件補正前の、平成２２年３月１２日付けの手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）の記載は、以下のとおりである。
　
「装置の通電時に装置の状態を表示するための第１の表示手段と、
　非通電時に表示内容を維持するための第２の表示手段と、
　装置の異常状態を検出するための異常検出手段と、
　前記異常検出手段により装置の異常が検出され、その異常が解除されない状態で装置への通電が遮断された際に、装置に異常が発生したことを示す情報を前記第２の表示手段に表示させるための異常表示制御手段とを含み、
　前記異常表示制御手段は、装置への通電が再開された後であっても前記第２の表示手段による装置の異常情報の表示を継続させることを特徴とする画像形成装置。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１に、発明を特定する事項として、
「前記異常検出手段によって検出された装置の異常が軽微な異常である場合には、当該装置における前記軽微な異常に関係する部分の動作を停止させる第１の停止手段」と、
「前記異常検出手段によって検出された装置の異常が重度の異常である場合には、当該装置の全体の動作を停止させる第２の停止手段」とを、
新たに追加するものである。
　上記「第１の停止手段」及び「第２の停止手段」は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項のいずれかを限定するものではないので、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することにより、特許請求の範囲の減縮を目的として補正されたものとはいえない。
　なお、請求人は、平成２３年７月１１日付けの審尋に対する、平成２３年９月１日付けの回答書において、
「（Ｃ）補正は限定的減縮に該当すること
……これに対して、上記の訂正によって、異常が検出された場合の画像形成装置の動作がさらに限定されます。」
等と主張している。
　しかし、補正前の請求項１には、異常が検出された場合の画像形成装置の動作について、「前記異常検出手段により装置の異常が検出され、その異常が解除されない状態で装置への通電が遮断された際に、装置に異常が発生したことを示す情報を前記第２の表示手段に表示させるための異常表示制御手段」と限定されており、上記「第１の停止手段」及び「第２の停止手段」
が、この「異常表示制御手段」の動作をさらに限定するものでないことは明らかであり、上記のような主張は採用できない。
　また、補正前の請求項１に係る発明の解決しようとする課題は、発明の詳細な説明に、
「【０００９】
　本発明は、上記の実情に鑑みなされたもので、装置の異常に伴って装置への通電が遮断された際でも装置の異常状態をユーザ及びサービスマンに報
知・把握させ得る画像形成装置の提供を目的とする。」
と記載されたとおりのものであるのに対して、補正後のそれは、発明を特定する事項として「第１の停止手段」及び「第２の停止手段」を新たに追加することで、上記課題にさらに、装置の動作を停止することに関する新たな課題を追加したものとなることは明らかであるから、補正後の請求項１に係る発明の解決しようとする課題は、補正前の請求項１に係る発明のものと同一であるとはいえない。
　いずれにしても本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　
２−３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２３年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「装置の通電時に装置の状態を表示するための第１の表示手段と、
　非通電時に表示内容を維持するための第２の表示手段と、
　装置の異常状態を検出するための異常検出手段と、
　前記異常検出手段により装置の異常が検出され、その異常が解除されない状態で装置への通電が遮断された際に、装置に異常が発生したことを示す情報を前記第２の表示手段に表示させるための異常表示制御手段とを含み、
　前記異常表示制御手段は、装置への通電が再開された後であっても前記第２の表示手段による装置の異常情報の表示を継続させることを特徴とする画像形成装置。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２０１４６０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  機能を設定するための入力手段を有する機能設定手段と、前記機能設定手段により設定された内容及び画像形成装置の動作情報、警告情報を表示部に表示するための表示手段と、前記表示部とは独立に表示するための補助表示部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
  前記補助表示部は、画像形成装置の稼動時、停止時、電源断時、省電力
モード時のいかなる場合でも表示を維持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
  前記補助表示部は、画像形成装置のドアが開閉の検知、電源が断の検知もしくは、省電力モードに移行したことを検知し、そのタイミングで表示内容を更新することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
  請求項１に記載の前記補助表示部には、複写機の動作モード、課金カウンタ情報、メンテナンス情報、アラーム情報、サービス情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
  請求項１〜４の補助表示部は、粒子移動型表示装置で、電気的駆動信号の供給切断後も表示状態を維持する不揮発性を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
  請求項１〜４の補助表示部は、電気泳動表示装置で、電気的駆動信号の供給切断後も表示状態を維持する不揮発性を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  しかし、これらのカウンタ情報や消耗部品情報は、表示部に表示するた
め、サービスマンがカウント値、集計や消耗部品情報や履歴情報を確認するためには本体から表示部へ電源が供給されている必要があり、電源が落とされている場合には、電源を投入して表示部が立ち上がってから表示部を操作して情報を収集する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
  以上の点に鑑み、本発明によれば以下の手段を講ずることにより上記不具合を解消するものである。
【０００７】
  即ち、機能を設定するための入力手段を有する機能設定手段と、前記機能設定手段により設定された内容及び画像形成装置の動作情報、警告情報を表示部に表示するための表示手段と、前記表示部とは独立に表示するための補助表示部を有することにより問題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００８】
  以上説明したように、画像形成装置の表示部として通常の表示部に加え、軽量かつ軽量の電気泳動式のディスプレイを採用した補助用の表示部を有しており、補助用の表示部にはカウンタ情報、消耗部品情報やＪＡＭやエラーの履歴の情報を表示させており、この情報は電力や画像信号の供給中止後であっても残存するためいつでも必要な情報の取得が可能であるため作業を効率的に行うことが可能であるだけでなく、情報を更新するときにだけ電源を供給すればよいため消費電力が少なくてすむうえ、軽量であるため機体の前ドアの後ろ等わずかなスペースがあれば表示部を設けることができる。」
　
（３）「【００１６】
  補助表示部３１３は、不揮発性ディスプレイ２４に対し所定の電場を形成させ、ディスプレイ媒体を構成する粒子を物理的に移動（泳動）させることにより表示動作を行っている。このため、補助表示用コントローラ３１４の駆動を停止した場合であっても、移動（泳動）した粒子は一定期間その状態を保持できるため、結果として表示内容が一定期間保持される特質を有している。この表示内容を保持する期間（以下、表示保持期間と記述する）は、ディスプレイ媒体２４を構成する粒子の大きさや種類によるが、例えば数日〜数十日の表示保持期間を確保することも可能である。一方、一度表示を行うために補助表示用コントローラ３１４を駆動する時間は数十μｓｅｃ程度であるため、補助表示用コントローラ３１４は短時間だけ駆動させればいいので消費電力も微小に抑えることが可能である。例えば、表示に必要な電流を５０μＡとして、駆動時間０．１ｍＳｅｃとすると、０．５ｍＷで表示できる。
【００１７】
  さらに、この補助用表示部のディスプレイは、厚さが０．５ｍｍ程度と非常に薄く、視認性も高くバックライト等の光源を必要としないため場所を取らず外装の一部に設置することも可能である。」
　
（４）「【００３２】
  次に補助表示部３１３について図８の補助操作部の表示フローチャートを用いて説明する。このフロ−チャ−ト中のＳ８０１〜Ｓ８０７は、各ステップを示す。
【００３３】
  まず、補助表示部の表示情報から説明する。図７は、補助表示部に表示された情報の表示例を示すものである。
【００３４】
  補助表示部３１３には、カウンタ情報として用紙サイズ、色モードごとのカウント値（７０１）、ＪＡＭの発生日時、時間、発生個所、発生要因、給紙段、給紙段のカウント値、用紙サイズのＪＡＭ履歴表示（７０２）及びエラーの発生日時、時間、発生エラーコードの履歴（７０３）が表示されている。これらの表示は、操作部３１１の設定により表示部３１２でも表示することが可能である。また、補助表示部３１３は、本体内部の前ドアの裏側等通常は見えない部分に配置されていることが多いため、通常電源が入れられているときは表示部３１２でカウント情報や履歴情報等を確認し、電源が落とされているときやサービスマンのメンテナンスの時は補助表示部３１３で表示を確認することになる。
【００３５】
  また、補助表示部３１３に表示できる情報についても操作部３１１で任意に設定可能で、補助表示部３１３は設定された表示内容に従って必要な情報のみを表示する。
【００３６】
  補助表示部は、電源断（Ｓ８０１）、省電力モードへ移行するか（Ｓ８０２）、前ドアが開けられたか（Ｓ８０３）が常に監視されており、これらを検知すると、ＲＡＭ３０２からカウンタ情報、履歴情報、消耗部品情報を読み出してくる（Ｓ８０４）。次に表示に必要な情報から表示情報を作成し、補助表示用コントローラ３１４を駆動して（Ｓ８０５）表示データを補助表示部に描画する（Ｓ８０６）。情報の描画をされたら補助表示用コントローラ３１４の駆動を停止させるが、補助表示部３１３は不揮発性のディスプレイのため電源が供給されていない状態でも表示内容が保持される（Ｓ８０
７）。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「画像形成装置の動作情報を表示部に表示するための表示手段と、
　前記表示部とは独立にアラーム情報を表示するための、電気的駆動信号の供給切断後も表示状態を維持する不揮発性を有する補助表示部を有し、
　前記補助表示部は、電源が供給されていない状態でも表示内容が保持さ
れ、画像形成装置のドアが開閉の検知、電源が断の検知もしくは、省電力
モードに移行したことを検知し、そのタイミングで表示内容を更新することを特徴とする画像形成装置。」
　
３−３．対比
　引用発明の「表示手段」と「補助表示部」は、「補助表示部」が不揮発性を有するものであるから、それぞれ本願発明の「第１の表示手段」と「第２の表示手段」に対応する。
　引用発明の「補助表示部」は、アラーム情報を表示するので、引用発明
は、装置の異常状態を検出する機能を有し、装置に異常が発生したことを示す情報を「補助表示部」に表示させるための機能を有するもので、電源が断の検知をし、そのタイミングで表示内容を更新することから、本願発明の
「前記異常検出手段により装置の異常が検出され、その異常が解除されない状態で装置への通電が遮断された際に、装置に異常が発生したことを示す情報を前記第２の表示手段に表示させるための異常表示制御手段」と同様の機能を有するといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致す
る。
　
「装置の通電時に装置の状態を表示するための第１の表示手段と、
　非通電時に表示内容を維持するための第２の表示手段と、
　装置の異常状態を検出するための異常検出手段と、
　前記異常検出手段により装置の異常が検出され、その異常が解除されない状態で装置への通電が遮断された際に、装置に異常が発生したことを示す情報を前記第２の表示手段に表示させるための異常表示制御手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、「異常表示制御手段」が、装置への通電が再開された後で
あっても「第２の表示手段」による装置の異常情報の表示を継続させるものであるのに対して、引用発明は「前記補助表示部は、電源が供給されていない状態でも表示内容が保持され」とするものであるが、装置への通電が再開された後については明らかでない点。
　
３−４．相違点に対する判断
　引用発明の「補助表示部」は、「前記補助表示部は、電源が供給されていない状態でも表示内容が保持され」とする不揮発性を有するものであり、
「画像形成装置のドアが開閉の検知、電源が断の検知もしくは、省電力モードに移行したことを検知し、そのタイミングで表示内容を更新する」ものであるから、装置への通電が再開されたことを検知して、その表示内容に関する制御を行うことは、引用例の図８の補助操作部の表示フローチャート等の記載からも明らかなように、何ら特定されていないから、装置への通電が再開されても、その表示内容が保持されているとするのが自然である。
　また、装置への通電が再開された後には、本願発明の「第１の表示手段」に対応する「表示手段」による表示が可能であるとしても、「補助表示部」でも表示がなされた方がよいことはもちろんであるし、異常が解除されない状態であるのに、そのアラーム情報が表示された状態から表示されなくなると、異常が解除されたものとの誤認のおそれも生じる。
　したがって、引用発明においても相違点を本願発明のようにすることは、当業者にとって格別なことではない。
　なお、請求人は、平成２３年７月１１日付けの審尋に対する、平成２３年９月１日付けの回答書において、
「（Ｄ）本願発明は進歩性を有すること 
 　……
　即ち、本願の画像形成装置は、本願明細書の段落０００９に記載されているように、装置の異常に伴って装置への通電が遮断された際でも装置の異常状態をユーザ及びサービスマンに報知・把握させることを目的として、 
 「装置の通電時に装置の状態を表示するための第１の表示手段と、 
 　非通電時に表示内容を維持するための第２の表示手段と、 
 　装置の異常状態を検出するための異常検出手段と、 
　前記異常検出手段により装置の異常が検出され、その異常が解除されない状態で装置への通電が遮断された際に、装置に異常が発生したことを示す情報を前記第２の表示手段に表示させるための異常表示制御手段とを含み、 
　前記異常表示制御手段は、装置への通電が再開された後であっても前記第２の表示手段による装置の異常情報の表示を継続させる」ことを特徴とします。 
　具体的には、非通電時に表示内容を維持する第２の表示手段（電子ペーパ１０８）は、例えば、図１に示すように、原稿搬送読取部２２の天板に装備されます（本願明細書の段落００６３参照）。このように、装置の通電時に装置の状態を表示するための第１の表示手段（表示パネル１１２）とは別に設けられた、非通電時に表示内容を維持する第２の表示手段（電子ペーパ１０８）を、例えば、原稿搬送読取部の天板に装備することによって、装置の異常に伴って装置への通電が遮断された際でも装置の異常状態をユーザ及びサービスマンにいち早く報知することができます。 
　しかし、装置の通電時に装置の状態を表示するための第１の表示手段とは別に設けられた、非通電時に表示内容を維持する第２の表示手段を、例えば原稿搬送読取部の天板に装備し、異常が解除されない状態で装置への通電が遮断された際に、装置に異常が発生したことを示す情報を第２の表示手段に表示することは、引用文献１〜４の何れにも開示も示唆もされていません。引用文献２の補助表示部３１３については、段落０００８には「機体の前ドアの後ろ等」に設けると記載され、段落００３４には「本体内部の前ドアの裏側等通常は見えない部分に配置されることが多い」と記載されています。このことは、引用文献２の補助表示部３１３が、異常をユーザに速やかに報知することを目的とするものではないためです。したがって、引用文献１〜４の何れに記載された発明によっても、本願発明の効果（画像処理装置への電源が遮断された状態であっても、画像形成装置の異常をユーザ及びサービスマンにいち早く報知することができる）を得ることができないことは明らかです。 」
等と主張している。
　しかし、本願発明において、「第２の表示手段」を画像形成装置のどこに装備するかについては、何らの特定もなされていない。
　また、引用例には、上記（２）に
「【０００８】
  ……機体の前ドアの後ろ等わずかなスペースがあれば表示部を設けることができる。」
とあるように、「機体の前ドアの後ろ等」に設けることが可能であることが示されているのであって、上記（１）の特許請求の範囲の記載のように、そのような場所に装備することが限定されているわけではない。
　さらに、引用例には、上記（３）に、
「【００１７】
  さらに、この補助用表示部のディスプレイは、厚さが０．５ｍｍ程度と非常に薄く、視認性も高くバックライト等の光源を必要としないため場所を取らず外装の一部に設置することも可能である。」
とあるように、外装の一部に設置することも記載されており、本願発明の実施例のように、原稿搬送読取部の天板に装備することに格別の点はない。
　したがって、上記のような主張は採用できない。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。