【事件の表示】
　特願２００３−３３７００５号「一側の毛先だけテーパー状に先鋭化された針状毛が植毛された歯ブラシ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２日出願公開、特開２００４−１８１２１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２９日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月３日、韓国）の出願であって、平成１９年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年６月１８日付けで手続補正書が提出され、これに対し、当審において平成２１年１０月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年４月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　一側の毛先だけテーパー状に先鋭化されたポリエステル樹脂からなる針状毛において、非針状毛を強酸又は強アルカリ溶液に浸漬させて一側の毛先だけテーパー状に先鋭化させ、テーパーが形成されなかった部分をヘッドインサートに形成された通孔に押し入れた後に通孔を通過してヘッドインサートの底面へ突出された針状毛の非針状部分を熱溶着させることにより針状毛をヘッドインサートに固定させた後、ヘッドインサートの底面を歯ブラシ本体のヘッド部に接着させることを特徴とする歯ブラシの製造方法。」
　
　
３．引用刊行物の記載事項
　当審で平成２１年１０月１３日付けで通知した拒絶理由において引用した本願の優先権主張の日前に頒布された特表２００２−５１２１０７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明は、剛毛支持体と、プラスチック製の剛毛とから成るプラスチック製の歯ブラシ特に交換式歯ブラシを製造するための方法であって、まず保持側端部と使用側端部とを有する剛毛を特に剛毛束にまとめ、保持側端部を保持プレート又は歯ブラシ本体の複数の孔内に挿入し、次いで、保持プレート又は歯ブラシ本体で使用側端部とは反対側にある剛毛の保持端部を互いに溶融結合し及び／又は保持プレート或いはブラシ本体と溶融結合する方法に関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「この方法においては、剛毛３若しくは、剛毛３によって形成された剛毛束は垂直に配置されており、この場合、溶融結合しようとする保持端部６は使用側端部７よりも高い位置にある、つまり、保持端部６は、微量作用を有する材料が溶融前又は溶融後でも例えば懸濁液、溶液又は分散液(Dispersion)として塗布することができる上側の水平面を形成する。それによって微量作用を有する材料は、上方から良好にプラスチック内に浸入し、このようにして製造された歯ブラシ１に所望の抗菌作用を与えることができる。
　互いに溶融結合され、微量作用を有する材料を備えた保持端部６は次いで、図３に示されているように保持プレート４が剛毛３と共に交換ヘッドとして歯ブラシ本体２の切欠１０内に挿入されることによって、覆われる。図４には、切欠内で剛毛３に直接取り付けられた歯ブラシ本体２をカバーするために、この歯ブラシ本体２にカバープレート１１が取り付けられる、という別の可能性が示されている。これによって、微量作用を有する材料は部分的に、溶融結合された保持端部６の領域で再び洗い流されることはない。
　特に交換ヘッドを備えた、プラスチックより成る歯ブラシを製造するために、剛毛３の保持端部６は、保持プレート４又は歯ブラシ本体２の複数の孔５を通して、これらの孔５からやや突き出る程度に差し込まれる。剛毛３のこれらの保持端部４は互いにオア保持プレート４と又はブラシ本体２と溶融結合される。この場合、溶融前又は溶融後に少なくとも部分的に、有利には全面的に、剛毛３の保持端部６に、微量作用を有する材料９が特に液状の状態で塗布される。この微量作用を有する材料９は、溶融時に溶融物内に浸入するか、又は溶融後の塗布時に浸透又は毛細管作用によって剛毛３のプラスチック内に入り込む。歯ブラシの使用時に及びそれによって歯ブラシが濡らされた時に、微量作用を有する材料は全剛毛長さに亘って分配若しくは分布され、その使用期間中に完全に洗い流されるまで、抗菌作用及び殺菌作用を行う。」（段落【００３３】〜【００３５】）
　
　上記（ｂ）の「図３に示されているように保持プレート４が剛毛３と共に交換ヘッドとして歯ブラシ本体２の切欠１０内に挿入される」という記載事項からみて、「保持プレート」は「歯ブラシ本体の切欠内に」交換可能に固定させるといえる。
　
　以上の記載事項及び図面の図示内容からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「プラスチック製の剛毛において、保持側端部を保持プレートの複数の孔内に挿入し、保持端部は複数の孔からやや突き出る程度に差し込まれ、保持プレートで使用側端部とは反対側にある剛毛の保持端部を互いに溶融結合し、及び、保持プレートと溶融結合し、次いで、保持プレートを歯ブラシ本体の切欠内に固定させるプラスチック製の歯ブラシ特に交換式歯ブラシを製造するための方法。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
　
　
４．対比・判断
（イ）本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用刊行物記載の発明の「保持プレート」は、本願発明の「ヘッドインサート」に相当し、以下同様に、「孔」は「通孔」に、「溶融結合」は「熱溶着」に、「次いで」は「後」に、「歯ブラシ本体の切欠」は「歯ブラシ本体のヘッド部」に、それぞれ相当する。
（ロ）引用刊行物記載の発明の「プラスチック製の剛毛」は、樹脂からなる歯ブラシ用の毛という点で、本願発明の「ポリエステル樹脂からなる針状毛」と共通する。
（ハ）引用刊行物記載の発明の「保持側端部」又は「保持端部」は、歯ブラシ用の毛の使用側端部とは反対側の端部である点で、本願発明の「テーパーが形成されなかった部分」と共通する。
（ニ）引用刊行物記載の発明の「保持側端部を保持プレートの複数の孔内に挿入し、保持端部は複数の孔からやや突き出る程度に差し込まれ、保持プレートで使用側端部とは反対側にある剛毛の保持端部を互いに溶融結合し、及び、保持プレートと溶融結合し、」は、歯ブラシ用の毛の使用側とは反対側の端部をヘッドインサートに形成された通孔に押し入れた後に通孔を通過してヘッドインサートの底面へ突出された端部を熱溶着させることにより歯ブラシ用の毛をヘッドインサートに固定させた点で、本願発明の「テーパーが形成されなかった部分をヘッドインサートに形成された通孔に押し入れた後に通孔を通過してヘッドインサートの底面へ突出された針状毛の非針状部分を熱溶着させることにより針状毛をヘッドインサートに固定させた」と共通するといえる。
（ニ）引用刊行物記載の発明の「保持プレートを歯ブラシ本体の切欠内に固定させる」は、ヘッドインサートを歯ブラシ本体のヘッド部に固定させる点で、本願発明の「ヘッドインサートの底面を歯ブラシ本体のヘッド部に接着させる」と共通する。
（ホ）引用刊行物記載の発明と本願発明は、歯ブラシの製造方法という点で共通する。
　
　そこで、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、
「樹脂からなる歯ブラシ用の毛において、歯ブラシ用の毛の使用側とは反対側の端部をヘッドインサートに形成された通孔に押し入れた後に通孔を通過してヘッドインサートの底面へ突出された歯ブラシ用の毛の端部を熱溶着させることにより歯ブラシ用の毛をヘッドインサートに固定させた後、 ヘッドインサートを歯ブラシ本体のヘッド部に固定させる歯ブラシの製造方法。」という点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「一側の毛先だけテーパー状に先鋭化されたポリエステル樹脂からなる針状毛」を歯ブラシ用の毛としており、当該「毛」を、「非針状毛を強酸又は強アルカリ溶液に浸漬させて一側の毛先だけテーパー状に先鋭化させ」て形成し、「テーパーが形成されなかった部分をヘッドインサートに形成された通孔に押し入れ」るのに対して、引用刊行物記載の発明は、プラスチック製の歯ブラシ用の毛の使用側端部とは反対側にある剛毛の保持端部をヘッドインサートに形成された通孔に押し入れるものの、歯ブラシ用の毛の樹脂材質、構造及びその形成過程について特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、ヘッドインサートの底面を歯ブラシ本体のヘッド部に接着しているのに対して、引用刊行物記載の発明は、ヘッドインサートの底面を歯ブラシ本体のヘッド部に交換可能に固定している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　使用側端部を針状とした毛（針状毛）を備える歯ブラシは、本願明細書の【背景技術】に記載されているように、そして、当審において平成２１年１０月１３日付けで通知した拒絶理由（以下、「先の拒絶理由」という。）で示した、実願平４−９１８０１号（実開平６−５０５３２号）のＣＤ−ＲＯＭ又は特開２００１−２１１９３５号公報に記載されているように、周知である。
　よって、引用刊行物に、使用側端部を針状とした毛を備える歯ブラシを、引用刊行物記載の発明である歯ブラシの製造方法により製造すること、また、その動機付けとなるようなことが、記載されていなくても、上述したように、使用側端部を針状とした毛を備える歯ブラシが周知であるから、引用刊行物記載の発明である歯ブラシの製造方法により、針状とした毛を備える歯ブラシを製造することに困難性は認められない。
　なお、引用刊行物記載の発明は、当該発明と同様の歯ブラシの製造方法が、先の拒絶理由で示した欧州特許出願公開第９７２４６４号にも記載されているように、歯ブラシの製造方法として、特別なものではない。
　そして、使用側端部を針状とした毛を備える歯ブラシを、一側の毛先だけテーパー状に先鋭化された針状毛から製造することも、先の拒絶理由で示した、上記実願平４−９１８０１号（実開平６−５０５３２号）のＣＤ−ＲＯＭ又は特開２００１−２１１９３５号公報に記載されているように、周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であるから、引用刊行物記載の発明に周知技術１を適用して、一側の毛先だけテーパー状に先鋭化された針状毛を、歯ブラシ用の毛として、テーパーが形成されなかった部分をヘッドインサートに形成された通孔に押し入れた後に熱溶着させ、周知の針状毛を備える歯ブラシの製造方法することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、歯ブラシ用の毛をポリエステル樹脂で形成することも、上記実願平４−９１８０１号（実開平６−５０５３２号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００１０】）又は特開２００１−２１１９３５号公報（段落【０００６】）に記載されているように、周知の技術（以下、「周知技術３」という。）であり、ポリエステル樹脂で形成された毛を強酸又は強アルカリ溶液に浸漬させて毛先をテーパー状に先鋭化させることも、先の拒絶理由で（周知技術４を示す文献として）示した特開平１１−２９０１３４号公報（段落【００２１】）又は本願明細書の背景技術において示されている実公昭６１−１０４９５号公報（第３欄第２６行〜第４欄第３行）に記載されているように周知の技術（以下、「周知技術４」という。）である。
　よって、引用刊行物記載の発明に周知技術１を適用するに際して、周知技術３及び周知技術４も適用して、非針状毛を強酸又は強アルカリ溶液に浸漬させて一側の毛先だけテーパー状に先鋭化させて形成されたポリエステル樹脂からなる毛を用いることも、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　ヘッドインサートの底面を歯ブラシ本体のヘッド部に接着することは、先の拒絶理由で示した上記特開２００１−２１１９３５号公報（段落【０００９】）又は欧州特許出願公開第９７２４６４号明細書（段落［００４２］、Ｆｉｇ．２７）に記載されているように周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であること、そして、歯ブラシには全体を使い捨てるという使用形態も慣用であること、さらに、引用刊行物（段落【００３０】）には、非交換式とすることも示唆されているから、引用刊行物記載の発明がヘッドインサート交換式であっても、周知技術２を適用して、ヘッドインサートの底面を歯ブラシ本体のヘッド部に接着することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明による効果、特に、熱溶着によって毛の長さのバラツキを調節する効果は、引用刊行物記載の発明と同様の歯ブラシの製造工程を含む上記欧州特許出願公開第９７２４６４号明細書の図面Ｆｉｇ．１３、Ｆｉｇ．２３及びＦｉｇ．２４で示されている、通孔から突出された長さの異なる端部を熱溶着している図示内容からみても、毛の構造にかかわらず、引用刊行物記載の発明から当業者が予測し得る程度のものであり、その他の効果も、引用刊行物記載の発明、及び、周知技術１乃至４から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術１乃至４に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。