Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製薬学的に許容しうる担体もしくは希釈剤および式：
【化１】
2005527605.tif 000001
［式中：
Ｒ1およびＲ2は、独立して、ＨもしくはＣ1〜Ｃ3アルキルであり；
Ｒ3およびＲ4は、独立して、Ｃ1〜Ｃ3アルキルであり；そして
ここで、Ｒ1およびＲ2は一緒になって、もしくはＲ3およびＲ4は一緒になって、もしくは両方ともシクロアルキルであることができ；
Ｒ5はＨ、ＯＨ、もしくはＣ1〜Ｃ6アルキルであり；
Ｒ6はＣ1〜Ｃ6アルキル、アルケニル、アルキニル、または置換されたアルキルもしくはアルケニルであり；
Ｒ7はＣ1〜Ｃ6アルキル、アルケニル、アルキニル、または置換されたアルキルもしくはアルケニルであるか、
あるいはここで、Ｒ6およびＲ7、もしくはＲ5、Ｒ6およびＲ7は一緒になって、環に３〜７個の原子を有する炭素環もしくは複素環を形成する］
を有する化合物を含んでなる組成物。
【請求項２】
置換されたアルキルもしくはアルケニルが少なくとも１個のアルコキシ、アルキルチオ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールオキシ、アリールアミノ、ベンジルオキシ、ベンジルアミノもしくは複素環式もしくはＹＣＯ−Ｚ（ここで、ＹはＯ、Ｎ、もしくはＳであり、そしてＺはアルキル、シクロアルキルもしくは複素環式もしくはアリール置換基である）を有する請求項１の組成物。
【請求項３】
複素環が環に少なくとも１個の酸素、窒素、もしくは硫黄原子を有する５、６、もしくは７員環である請求項１の組成物。
【請求項４】
Ｒ6およびＲ7が一緒になってシクロプロピルである請求項１の組成物。
【請求項５】
Ｒ6およびＲ7が一緒になってフロイルもしくはテトラヒドロフロイルである請求項１の組成物。
【請求項６】
Ｒ1〜Ｒ4の各々がＣ1〜Ｃ3アルキルである請求項１の組成物。
【請求項７】
Ｒ1〜Ｒ4の各々がメチルである請求項１の組成物。
【請求項８】
Ｒ6が少なくとも１個のＣ1〜Ｃ6アルコキシもしくはベンジルオキシ基で置換されたＣ1〜Ｃ6アルキルである請求項１の組成物。
【請求項９】
Ｒ1〜Ｒ4の各々がメチルであり、Ｒ5がＨもしくはメチルであり、Ｒ6がベンジルオキシもしくはＣ1〜Ｃ6アルコキシで置換されたメチルであり、そしてＲ7がメチルであるか、またはＲ6およびＲ7がシクロプロピル基を形成する請求項１の組成物。
【請求項１０】
Ｒ1〜Ｒ4の各々がメチルであり、Ｒ5がメチルであり、Ｒ6がエトキシメチルであり、そしてＲ7がメチルである請求項１の組成物。
【請求項１１】
Ｒ1〜Ｒ4の各々がメチルであり、Ｒ5がメチルであり、Ｒ6がベンジルオキシメチルであり、そしてＲ7がメチルである請求項１の組成物。
【請求項１２】
Ｒ1〜Ｒ4の各々がメチルであり、Ｒ5がメチルであり、Ｒ6がヒドロキシメチルであり、そしてＲ7がメチルである請求項１の組成物。
【請求項１３】
Ｒ1〜Ｒ4の各々がメチルであり、そしてＲ5、Ｒ6およびＲ7がフラニル基を形成する請求項１の組成物。
【請求項１４】
Ｒ1〜Ｒ4の各々がメチルであり、Ｒ5がＨであり、そしてＲ6およびＲ7がテトラヒドロフラニル基を形成する請求項１の組成物。
【請求項１５】
Ｒ1〜Ｒ4の各々がメチルであり、Ｒ5がＨであり、そしてＲ6およびＲ7がシクロプロピル環を形成する請求項１の組成物。
【請求項１６】
点眼剤としての製薬学的用途に適応させた請求項１の組成物。
【請求項１７】
還元剤をさらに含んでなる請求項１の組成物。
【請求項１８】
還元剤がスルフヒドリル化合物である請求項１７の組成物。
【請求項１９】
メルカプトプロピオニルグリシン、Ｎ−アセチルシステイン、β−メルカプトエチルアミン、もしくはグルタチオンをさらに含んでなる請求項１の組成物。
【請求項２０】
眼球的に（ｏｐｔｈａｌｍｉｃａｌｌｙ）許容しうる担体もしくは希釈剤および溶解度改変部分（ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｍｏｄｉｆｙｉｎｇ  ｐｏｒｔｉｏｎ）に結合しているＮ−ヒドロキシピペリジン部分を有する化合物（該化合物は、少なくとも約０．２５重量％の２５℃での水における溶解度および少なくとも約５の２５℃での水−ｎ−オクタノール分配係数を有する）を含んでなる眼球用組成物（ｏｐｔｈａｌｍｉｃ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）。
【請求項２１】
Ｎ−ヒドロキシピペリジン部分が眼球で見出される条件下で化合物から切断される請求項２０の組成物。
【請求項２２】
Ｎ−ヒドロキシピペリジン部分が眼球の水晶体で見出される条件下で化合物から切断される請求項２０の組成物。
【請求項２３】
Ｎ−ヒドロキシピペリジン部分が酵素的に切断される請求項２０の組成物。
【請求項２４】
Ｎ−ヒドロキシピペリジン部分が１−オキシル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジルである請求項２０の組成物。
【請求項２５】
還元剤をさらに含んでなる請求項２０の組成物。
【請求項２６】
還元剤がスルフヒドリル化合物である請求項２５の組成物。
【請求項２７】
メルカプトプロピオニルグリシン、Ｎ−アセチルシステイン、β−メルカプトエチルアミン、もしくはグルタチオンをさらに含んでなる請求項２０の組成物。
【請求項２８】
請求項２０〜２７のいずれかに記載の眼球用組成物を含んでなる、哺乳動物に酸化防止剤を投与するための医薬組成物。
【請求項２９】
少なくとも約０．２５重量％の２５℃での水溶解度および２５℃で少なくとも約５の水−ｎ−オクタノール分配係数を有する化合物（該化合物は、Ｎ−ヒドロキシピペリジンを生成せしめるために患者の眼球の水晶体で得られる条件下で酵素的に切断可能である）を選択することを含んでなる点眼剤の形態の患者の眼球への送達のための製薬を同定する方法。
【請求項３０】
患者の眼球に投与されて白内障の進行を改善するために処方された、請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項３１】
請求項２０〜２７のいずれかに記載の眼球用組成物を含んでなる、哺乳動物の眼球における白内障の進行を改善するための医薬組成物。
【請求項３２】
患者の網膜に投与して黄斑変性を処置するために処方された、請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化化合物の分散体または溶液を含むフルオロケミカル組成物であって、前記フッ素化化合物が：
（ｉ）次式：
Ｒf−Ｑ−Ｔk    （Ｉ）
（式中、Ｒfは少なくとも７５０ｇ／ｍｏｌの分子量を有する１価のペルフルオロ化ポリエーテル基を表し、Ｑは化学結合または２価または３価の有機結合基を表し、Ｔはイソシアネートと反応することが可能な官能基を表し、そしてｋは１または２である）
で表されるフッ素化ポリエーテル；
（ｉｉ）少なくとも３個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物または１分子あたりのイソシアネート基の平均数が２よりも大きいポリイソシアネート化合物の混合物から選択されるイソシアネート成分；および
（ｉｉｉ）任意に、イソシアネート基と反応することが可能な１種以上の共反応剤、
を含む反応物質の組合せの反応生成物を含む、フルオロケミカル組成物。
【請求項２】
前記組成物が、ペルフルオロ化ポリエーテル部分のペルフルオロ化末端基以外には、炭素原子数が６個を超えるペルフルオロ脂肪族基を含まないおよび／または７５０ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有するペルフルオロ化ポリエーテル基を含まないか、または、前記組成物が、前記炭素原子数が６個を超える前記ペルフルオロ脂肪族基を、ペルフルオロ化ポリエーテル部分の末端基以外のペルフルオロ脂肪族基の全重量を基準にして１０重量％以下の量で含むか、および／または前記７５０ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有するペルフルオロ化ポリエーテル基を、前記フルオロケミカル組成物中のペルフルオロ化ポリエーテル部分の全重量を基準にして１０重量％以下の量で含む、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）におけるＲfが、ヘキサフルオロプロピレンオキシドの重縮合から誘導されるペルフルオロポリエーテル基である、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）におけるＲfが、次式：
Ｒ1f−Ｏ−Ｒf2−（Ｒf3）q−
（式中、Ｒ1fはペルフルオロ化アルキル基を表し、Ｒf2は１、２、３もしくは４個の炭素原子を有するペルフルオロ化アルキレンオキシ基または、そのようなペルフルオロ化アルキレンオキシ基の混合物からなるペルフルオロ化ポリアルキレンオキシ基を表し、Ｒ3fはペルフルオロ化アルキレン基を表し、そしてｑは０または１である）
である、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項５】
前記式（Ｉ）のフッ素化ポリエーテルが、次式：
Ｒ1f−Ｏ−［ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2Ｏ］n−ＣＦ（ＣＦ3）−Ａ−Ｑ1−Ｔk
（式中、Ｒ1fはペルフルオロ化アルキル基を表し、ｎは３〜２５の整数であり、Ａはカルボニル基またはＣＨ2であり、Ｑ1は、化学結合または有機の２価または３価の結合基であり、そしてＴはイソシアネートと反応することが可能な官能基を表し、そしてｋは１または２である）
である、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項６】
前記フッ素化ポリエーテル化合物が、次式：
Ｒ1f−Ｏ−［ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2Ｏ］n−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＯ−Ｘ−Ｒa（ＯＨ）k
（式中、Ｒ1fはペルフルオロ化アルキル基を表し、ｎは３〜２５の整数であり、ＸはＯまたはＮＲbを表し、ここでＲbは水素または炭素原子１〜４個のアルキル基を表し、Ｒaは１〜１５個の炭素原子を有するアルキレン基を表し、そしてｋは１または２である）
である、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項７】
前記反応生成物が、前記式（Ｉ）のフッ素化ポリエーテルと、前記イソシアネート成分と、水、少なくとも１個のツェレビチノフ水素原子を有する非フッ素化有機化合物およびそれらの混合物からなる群より選択された１種以上の共反応剤とを反応させることにより得られる、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項８】
繊維基材に、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物を適用することを含む、繊維基材の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
粉砕されたマグネシウムアルコキシド粉末の、攪拌要素を使用する攪拌、又は高性能せん断機を使用するせん断が、１０〜１５０℃の温度及び１〜２４時間に亘って不活性炭化水素中で実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に分散、あるいは有機溶媒に溶解または分散した弗素化ポリマーを含むフルオロケミカル組成物であって、前記弗素化ポリマーが（ｉ）少なくとも分子量が異なる２種以上の弗素化ポリエーテルモノマーの混合物から誘導された単位および（ｉｉ）弗素化ポリエーテルモノマー以外の１種以上のコモノマーから誘導された１個以上の単位を含み、前記弗素化ポリエーテルモノマーがエチレン性不飽和基および過弗素化ポリエーテル基を有し、前記混合物の少なくとも９０％が少なくとも７５０ｇ／モルの分子量を有する過弗素化ポリエーテル基を有する弗素化ポリエーテルモノマーからなり、前記コモノマーが少なくとも１種の非弗素化モノマーを含むフルオロケミカル組成物。
【請求項２】
前記組成物は、過弗素化ポリエーテル部分の過弗素化末端基以外の６個より多い炭素原子のパーフルオロ脂肪族基を含まず、および／または７５０ｇ／モル未満の分子量を有する過弗素化ポリエーテル基を含まず、または、前記組成物は、過弗素化ポリエーテル部分の末端基以外のパーフルオロ脂肪族基の全重量を基準にして１０重量％以下の量で６個より多い炭素原子のパーフルオロ脂肪族基を含み、および／または前記フルオロケミカル組成物中の過弗素化ポリエーテル部分の全重量を基準にして１０重量％以下の量で７５０ｇ／モル未満の分子量を有する過弗素化ポリエーテル基を含む、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項３】
前記弗素化ポリエーテルモノマーの１種以上は、式：
ＰＦ−Ｑ−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2  （Ｉ）
（式中、ＰＦは過弗素化ポリエーテル基を表し、Ｒは水素または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｑは、
＊−ＣＨ2−Ｌ1−、＊−ＣＯＯ−Ｌ2−、＊−ＣＯＮＲa−Ｌ2−
からなる群から選択された二価連結基であり、ここで、Ｌ1は化学結合または有機二価連結基を表し、Ｌ2は有機二価連結基を表し、Ｒaは水素または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、＊は、前記連結基が式（Ｉ）のＰＦ基に結合される位置を表す）
に対応する、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項４】
Ｌ1は、オキシ基、アミド基、カルボキシ基、カルボニル基、置換されてもよいアリール基および置換されてもよいアルキレン基であって、１個以上のヘテロ原子あるいはアミド基、カルボキシ基、ウレタン基またはカルボニル基で割り込まれてもよいものからなる群から選択され、Ｌ2は、置換されてもよいアリール基および置換されてもよいアルキレン基であって１個以上のヘテロ原子あるいはアミド基、カルボキシ基、ウレタン基またはカルボニル基で割り込まれてもよいものからなる群から選択される、請求項３に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項５】
前記弗素化モノマーの１種以上は、式：
［ＰＦ−Ｌ3−Ｘ3−ＣＯＮＨ］p-1−Ｚ−ＮＨＣＯＸ4−Ｌ4−Ｃ（Ｒb）＝ＣＨ2
（式中、ＰＦは過弗素化ポリエーテル基を表し、Ｌ3およびＬ4はそれぞれ独立して非弗素化有機二価連結基を表し、Ｘ3およびＸ4は独立してＯまたはＮＲaを表し、ここで、Ｒaは水素または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｚは原子価ｐを有するポリイソシアネートの残基を表し、ｐは少なくとも２であり、Ｒbは水素またはメチルを表す）
に対応する、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項６】
前記非弗素化モノマーは、塩素含有モノマーおよび式：
Ｒh−Ｌ−Ｚ
（式中、Ｚはエチレン性不飽和基を表し、Ｌは化学結合または有機二価連結基を表し、Ｒhは、炭化水素基、環式構造を含む炭化水素基、１個以上のヘテロ原子で割り込まれている炭化水素基、ならびに、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基およびアミド基からなる群から選択された置換基を含む炭化水素基から選択された直鎖、環式または分枝の有機基を表す）
に対応するモノマーからなる群から選択される、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項７】
前記過弗素化ポリエーテル基は、式：
Ｒ1f−Ｏ−Ｒf2−（Ｒf3）q−
（式中、Ｒ1fは過弗素化アルキル基を表し、Ｒf2は、１、２、３または４個の炭素原子を有する過弗素化アルキレンオキシ基あるいは前記過弗素化アルキレンオキシ基の混合基からなる過弗素化ポリアルキレンオキシ基を表し、Ｒ3fは過弗素化アルキレン基を表し、ｑは０または１である）
に対応する、請求項１、３または５のいずれか１項に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項８】
前記非弗素化有機化合物を含まないフルオロケミカル組成物を基準として、繊維基材上のフルオロケミカル組成物によって達成されうる撥油性または撥水性あるいは該特性の一方または両方の耐久性を改善できる前記非弗素化有機化合物を更に含む、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物を繊維基材に被着させることを含む、処理の方法。
【請求項１０】
式：
Ｒ1f−Ｏ−［ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2Ｏ］n−ＣＦ（ＣＦ3）−Ｑ2−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2
（式中、Ｒ1fは過弗素化アルキル基を表し、ｎは３〜２５の整数であり、Ｒは水素または炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、
Ｑ2は＊−ＣＨ2−Ｌ1−および＊−ＣＯＯ−Ｌ2−
からなる群から選択された二価連結基であり、ここで、Ｌ1は化学結合または有機二価連結基を表し、Ｌ2は有機二価連結基を表し、＊は前記連結基が前記過弗素化ポリエーテル基に結合される位置を表す）
による弗素化ポリエーテルモノマー。
【請求項１１】
式：
［ＰＦ−Ｌ3−Ｘ3−ＣＯＮＨ］p-1−Ｚ−ＮＨＣＯＸ4−Ｌ4−Ｃ（Ｒb）＝ＣＨ2
（式中、ＰＦは過弗素化ポリエーテル基を表し、Ｌ3およびＬ4はそれぞれ独立して非弗素化有機二価連結基を表し、Ｘ3およびＸ4は独立してＯまたはＮＲaを表し、ここで、Ｒaは水素または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｚは原子価ｐを有するポリイソシアネートの残基を表し、ｐは少なくとも２であり、Ｒbは水素またはメチルを表す）
による弗素化ポリエーテルモノマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルメタクリレート、Ｎ−フェニルマレインイミドからなる群から選択された少なくとも２種のモノマーを１種以上のゴムラテックスの存在で乳化重合することにより得られるグラフトゴム少なくとも１種、この際前記１種以上のゴムラテックスの平均粒径ｄ５０が＜２００ｎｍを有する、
Ｂ）スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルメタクリレート、Ｎ−フェニルマレインイミドからなる群から選択された少なくとも２種のモノマーを１種以上のゴムラテックスの存在で乳化重合することにより得られるグラフトゴム少なくとも１種、この際前記１種以上のゴムラテックスの平均粒径ｄ５０が≧２００ｎｍを有する、および
Ｃ）スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルメタクリレート、Ｎ−フェニルマレインイミドからなる群から選択された少なくとも２種のモノマーをラジカル重合することにより得られる少なくとも１種のゴム不含熱可塑性ポリマー樹脂を含有するＡＢＳ−タイプの熱可塑性成形材料をニーダー反応器の使用下に製造する方法において、
ａ）グラフトゴム成分Ａ）およびＢ）を別個の重合反応により製造し、
ｂ）成形材料中のゴムの全量に対して、グラフトゴム成分Ａ）から由来するゴムの割合（質量％）が、グラフトゴム成分Ｂ）から由来するゴムの割合（質量％）より少なくとも５質量％小さく（それぞれグラフトゴム１００質量部に対して）、かつ
ｃ）成形材料中に含有されるゴム粒子全部の平均粒径ｄ５０が≦３００ｎｍの値を有する、
ことを特徴とする、熱可塑性成形材料の製法。
【請求項２】
請求項１記載の製法により得られる成形材料。
【請求項３】
Ａ）スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルメタクリレート、Ｎ−フェニルマレインイミドからなる群から選択された少なくとも２種のモノマーを１種以上のゴムラテックスの存在で乳化重合することにより得られるグラフトゴム少なくとも１種、この際前記１種以上のゴムラテックスの平均粒径ｄ５０が＜３００ｎｍを有する、
Ｂ）スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルメタクリレート、Ｎ−フェニルマレインイミドからなる群から選択された少なくとも２種のモノマーを１種以上のゴムラテックスの存在で乳化重合することにより得られるグラフトゴム少なくとも１種、この際前記１種以上のゴムラテックスの平均粒径ｄ５０が≧３００ｎｍを有する、および
Ｃ）スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルメタクリレート、Ｎ−フェニルマレインイミドからなる群から選択された少なくとも２種のモノマーをラジカル重合することにより得られる少なくとも１種のゴム不含熱可塑性ポリマー樹脂、を含有するＡＢＳ−タイプの熱可塑性成形材料をニーダー反応器の使用下に製造する方法において、
ａ）グラフトゴム成分Ａ）およびＢ）を一緒の重合反応により製造し、
ｂ）成形材料中のゴムの全量に対して、グラフトゴム成分Ａ）から由来するゴムの割合（質量％）が、グラフトゴム成分Ｂ）から由来するゴムの割合（質量％）より０〜２５質量％小さく（それぞれグラフトゴム１００質量部に対して）、かつ
ｃ）成形材料中に含有されるゴム粒子全部の平均粒径ｄ５０が≧３００ｎｍの値を有する、
ことを特徴とする、熱可塑性成形材料の製法。
【請求項４】
請求項３記載の製法により得られる成形材料。
【請求項５】
成形部材を製造するための請求項２または４記載の成形材料の使用。
【請求項６】
請求項２または４記載の成形材料から得られる成形部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の性質：
（ｉ）明細書記載の方法に従ってＧＰＣ分析により測定され、Ｍｗ／Ｍｎで表示される分子量分布（ＭＷＤ）が６より低い、
（ｉｉ）溶融強度（明細書記載の方法に従って測定された）が３ｇより高い、そして
（ｉｉｉ）アイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ％）で表されるアイソタクチック指数が９７より高い
により特徴づけられるブテン−１ホモポリマー、またはブテン−１以外の２〜１０の炭素原子を有するα−オレフィンを２０重量％まで含むコポリマー。
【請求項２】
４〜５．８の範囲のＭＷＤを有する、請求項１に記載のブテン１−ホモまたはコポリマー。
【請求項３】
３．５ｇより高い溶融強度を有する、請求項１に記載のブテン−１ホモまたはコポリマー。
【請求項４】
０．５〜２０重量％のポリプロピレンを含む、請求項１〜３のいずれか一つに記載のブテン−１ホモまたはコポリマー。
【請求項５】
請求項１に記載のブテン−１ホモまたはコポリマーを含むパイプ。
【請求項６】
（A）ＭｇＣｌ2に支持されたＴｉ化合物およびフタレートから選ばれる内部電子供与化合物を含む固体成分、
（B）アルキルアルミニウム化合物、および
（C）テキシルトリメトキシシラン
を含む立体特異性触媒の存在下で行われる、請求項１〜４のいずれか一つに記載のブテン−１ホモまたはコポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄プラスチックを潤滑油ストックに転化させるための連続方法であって、
（ａ）廃棄及び／又はバージン・ポリオレフィンを、１５０℃〜３５０℃の温度に維持され不活性ガスで覆われた加熱ユニットに送り、溶融フィードを得る工程；
（ｂ）該溶融フィードを、該ポリオレフィンの少なくとも一部を解重合するために充分な温度及び少なくとも１バールの絶対圧力に維持された貫流熱分解反応器に通して連続的に送って、熱分解流出物を生成する工程；
（ｃ）該熱分解反応器からの該流出物の少なくとも一部を接触異性化脱ワックス・ユニットに送る工程；
（ｄ）該異性化脱ワックス・ユニットからの生成物を分留する工程；及び
（ｅ）潤滑油ベース・ストックを回収する工程
を含む方法。
【請求項２】
潤滑油ベース・ストックが中性油及び／又はブライト・ストックを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリオレフィンがポリエチレン、ポリプロピレン又はＥＰＤＭエラストマーである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ポリオレフィンが、高密度又は低密度ポリエチレンである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）の熱分解流出物の少なくとも一部を水素化処理ユニットに送って、如何なる窒素含有、硫黄含有及び／又は酸素化汚染物のかなりの部分をも除去すること；及び該水素化処理ユニットからの流出物の少なくとも一部を工程（ｃ）の接触異性化脱ワックス・ユニットに送ることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
該異性化脱ワックス・ユニット内の触媒が中孔度モレキュラーシーブＳＡＰＯを含有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
溶融フィードが、５〜９５重量％のポリオレフィンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
溶融フィードが９５〜５重量％のフィッシャー−トロプッシュ・ワックスを含む、請求
項７記載の方法。
【請求項９】
熱分解反応器における供給速度が約０．５〜約５．０時−１ＬＨＳＶの範囲である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
熱分解反応器内の温度が約４５０℃〜約７００℃の範囲内である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
廃棄プラスチックを潤滑油ストックに転化させるための連続方法であって、
（ａ）固体の廃棄及び／若しくはバージン・ポリエチレン又は前記ポリエチレンを含有する液体を、約２００℃〜約３５０℃の温度に維持され、かつ不活性ガスのブランケット下である加熱ユニットに送って、加熱されたフィードを生成する工程；
（ｂ）該加熱されたフィードを、約５００℃〜約６５０℃の温度、約１バールの絶対圧力、及び約１時間までの滞留時間に維持された貫流熱分解反応器に通して連続的に送り、熱分解された流出物を生成する工程；
（ｃ）該熱分解反応器からの流出物をセパレータに送って、少なくとも重質留分を回収する工程；
（ｄ）上記重質留分の少なくとも一部を接触異性化脱ワックス・ユニットに送る工程；
（ｅ）該異性化脱ワックス・ユニットからの生成物を蒸留ユニットに送って、潤滑油ストックを回収する工程
を含む方法。
【請求項１２】
該ポリエチレンが高分子量留分を含有する場合には、該加熱ユニットに進める前に、この高分子量留分を除去する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
該異性化脱ワックス・ユニット内の触媒がモレキュラーシーブＳＡＰＯを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
上記加熱されたポリエチレン・フィードが、重質フィッシャー−トロプッシュ・ワックスを含有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｃ）の重質留分の少なくとも一部を水素化処理ユニットに送ること、；及び該水素化処理ユニットからの生成物を工程（ｄ）の接触異性化脱ワックス・ユニットに送ることをさらに含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
該熱分解反応器からの流出物を、少なくとも軽質留分、中間留分及び重質留分に分離する、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
該重質留分の少なくとも一部を熱分解反応器に戻して循環させる、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
該軽質留分の少なくとも一部をオリゴマー化反応器に循環させる、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
該中間留分の少なくとも一部を水素化処理ユニット及び接触異性化脱ワックス・ユニットに循環させる、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視野全体で射出瞳を移動することができ、見る人が各射出瞳において選択された眼のための映像を見ることができる自動立体ディスプレイシステムであって、
放射線の選択的減衰により映像を生成する映像形成装置と、前記映像形成装置へ向けて放射線を発射するレンズ要素のアレイと、放射線を前記レンズ要素のアレイに出力する放射線出力位置のアレイと、を備え、
放射線出力位置の複数の異なる組が設けられ、異なる組のそれぞれが前記レンズ要素の異なる一つに対応し、出力位置が、射出瞳が前記放射線出力位置の組のそれぞれからの少なくとも一つの放射線出力位置の選択により視野の選択された部分に形成されるように選択可能であり、
前記放射線出力位置の組のそれぞれに対して、放射線複数の見る人の左眼位置及び右眼位置に対応した二つの射出瞳を含む複数の組を視野内の選択された位置に生成するために、複数の放射線出力位置が放射線を同時に出力するため選択可能であるように制御可能である、
自動立体ディスプレイシステム。
【請求項２】
前記レンズ要素と前記放射線出力位置との間に設置されたアパーチャのアレイを備え、
前記放射線出力位置の複数の異なる組が所定の水平広がりにわたって広がり、
前記アパーチャのアレイが複数のアパーチャを含み、前記アパーチャのそれぞれが、放射線出力位置のそれぞれの組と対応したレンズ要素との間に設置され、放射線出力位置の一つから出力された後に、レンズ要素から前記映像形成装置へ向けて発射された放射線ビームの水平広がりを制限し、前記アパーチャのそれぞれが、対応する放射線出力位置の組の水平幅よりも狭い水平幅を有する、請求項１に記載の自動立体ディスプレイシステム。
【請求項３】
前記レンズ要素が屈折レンズ要素を備える、請求項１又は２に記載の自動立体ディスプレイシステム。
【請求項４】
前記レンズ要素が少なくとも二つの要素が垂直方向で重なり合う構造に配置される、請求項３記載の自動立体ディスプレイシステム。
【請求項５】
映像形成装置が放射線を伝達するため選択的に作動可能である領域を有する平面的な要素を備える、請求項１〜４のいずれか一項記載の自動立体ディスプレイシステム。
【請求項６】
映像形成装置が左眼用の映像と右眼用の映像をそれぞれ別々の行に形成するように配置される、請求項１〜５のいずれか一項記載の自動立体ディスプレイシステム。
【請求項７】
映像形成装置と視野との間に設置された垂直拡散及び／又は垂直屈折要素を備える、請求項１〜６のいずれか一項記載の自動立体ディスプレイシステム。
【請求項８】
フィールド順次動作で映像を伝達するように構成され、
左眼映像用及び右眼映像用の映像フレームがそれぞれ、左眼射出瞳及び右眼射出瞳のそれぞれの放射線出力位置の選択と同期して、前記映像形成装置に交互に形成される、
請求項１〜７のいずれか一項記載の自動立体ディスプレイシステム。
【請求項９】
前記放射線出力位置が、選択された出力位置の変動によって映像形成装置に対する射出瞳の水平角度を変えるため射出瞳が視野内で移動可能であるように選択可能である、請求項１〜８のいずれか一項記載の自動立体ディスプレイシステム。
【請求項１０】
前記放射線出力位置が、選択された出力位置の変動によって映像形成装置からの射出瞳の距離を変えるため射出瞳が視野内で移動可能であるように選択可能である、請求項１〜９のいずれか一項記載の自動立体ディスプレイシステム。
【請求項１１】
前記放射線出力位置が平面構造に配置される、請求項１〜１０のいずれか一項記載の自動立体ディスプレイシステム。
【請求項１２】
前記レンズ要素が少しずつずれた構造に配置される、請求項１〜１１のいずれか一項記載の自動立体ディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的病原体を検出する方法であって;
表面をもつ基体を準備するステップ;
表面上にパターン形成金層を付着させるステップ;
標的病原体と相互作用することができる付着物質を表面上に付着させるステップ; 及び
付着物質を標的病原体を含有し得る標的試料にさらし、表面を原子間力顕微鏡で画像化することにより付着物質と標的病原体との間に生じた分子相互作用事象を検出するステップ
を含む、前記方法。
【請求項２】
病原体がウイルスであり、付着物質が抗体である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
表面がガラス及びシリコンからなる群より選ばれる、請求項1記載の方法。
【請求項４】
パターン形成金層を表面上にスパッタ付着させる、請求項1記載の方法。
【請求項５】
表面がクロム層を更に含んでいる、請求項1記載の方法。
【請求項６】
抗体を自然吸着により表面上に結合させる、請求項2記載の方法。
【請求項７】
抗体を表面に化学的に繋げる、請求項2記載の方法。
【請求項８】
配向タンパク質層を表面上に付着させて抗体を配向させるステップを更に含む、請求項2記載の方法。
【請求項９】
配向タンパク質がプロテインA、プロテインG及びプロテインA/Gからなる群より選ばれる、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
配向タンパク質を金表面上に受動的に吸着させる、請求項8記載の方法。
【請求項１１】
配向タンパク質を表面に化学的に繋げる、請求項8記載の方法。
【請求項１２】
C11〜C18アルカンリンカーを金層に共有結合で結合させるステップを更に含む、請求項8記載の方法。
【請求項１３】
アルカンリンカーが、COOH、NH2、及びスクシンイミドからなる群より選ばれる機能部分を含む、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
アルカンリンカーがタンパク質の第一アミンと相互作用する、請求項12記載の方法。
【請求項１５】
抗体をインクジェットを用いて付着させる、請求項2記載の方法。
【請求項１６】
抗体を表面上の付着ドメイン内に付着させる、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
抗体を配向タンパク質に付着させるステップが、表面をその上の抗体と共に湿潤環境でインキュベートして抗体を配向タンパク質に受動的に結合させることができる段階を更に含んでいる、請求項8記載の方法。
【請求項１８】
結合事象後に表面から過剰量の抗体を洗浄する、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
ウイルスがイヌパルボウイルスである、請求項2記載の方法。
【請求項２０】
抗体が抗パルボウイルスである、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
ウイルスを対照にさらすステップを更に含む、請求項2記載の方法。
【請求項２２】
対照抗体が抗伝染性胃腸炎ウイルスである、請求項21記載の方法。
【請求項２３】
対照が抗イヌジステンパーウイルスである、請求項21記載の方法。
【請求項２４】
ウイルスがワクシニアウイルスである、請求項2記載の方法。
【請求項２５】
抗体がワクシニアウイルスに対向するモノクローナル抗体である、請求項24記載の方法。
【請求項２６】
ワクシニアウイルスの検出用装置であって、
基体上に付着させた金層;
金層に共有結合で結合したC(x)アルカンリンカー;
アルカンリンカーを介して表面に繋がれたプロテインA/G; 及び
付着した抗体の一部が活性を保持するようにドメイン内の表面上に付着した抗ワクシニア抗体
を含む、前記装置。
【請求項２７】
基体、金層、アルカンリンカー層、プロテインA/G、その上に付着した抗体がチップを形成している、請求項26記載の装置。
【請求項２８】
xが、長さが炭素11〜18個であり、末端がスクシンイミド基である炭素主鎖である、請求項26記載の装置。
【請求項２９】
ドメイン内の表面上に付着した対照抗体を更に含む、請求項26記載の装置。
【請求項３０】
対照が抗アデノウイルス抗体である、請求項30記載の装置。
【請求項３１】
抗体がマイクロジェット付着されている、請求項26記載の装置。
【請求項３２】
基体がガラス及びシリコンからなる群より選ばれる、請求項26記載の装置。
【請求項３３】
金層が表面上にグリッドパターンで付着されている、請求項26記載の装置。
【請求項３４】
グリッドパターンが、孔サイズが100μmでバーサイズが15μmの400メッシュグリッドである、請求項33記載の装置。
【請求項３５】
グリッドパターンが200μm×600μmのスロットグリッドである、請求項33記載の装置。
【請求項３６】
グリッドパターンが600μmの孔グリッドパターンである、請求項33記載の装置。
【請求項３７】
標的病原体を検出する方法であって、
表面をもつ基体を準備するステップ;
標的病原体と相互作用することができる付着物質を表面上に付着させるステップ;
標的病原体を含有し得る標的試料に付着物質をさらし、付着物質と標的病原体との間に生じた分子相互作用事象を検出するステップ
を含む、前記方法。
【請求項３８】
1種以上の標的病原体を含有し得る標的試料に付着物質をさらす前に、第二標的病原体と相互作用することができる表面上に第二付着物質を付着させるステップを更に含む、請求項37記載の方法。
【請求項３９】
付着物質がウイルスであり、標的病原体がウイルスである、請求項37記載の方法。
【請求項４０】
付着物質がアプタマーである、請求項37記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射面を有する光管理要素と、
前記光管理要素の前記入射面に対向する出射面を有する光伝達要素とを備え、
前記光伝達要素の前記出射面は、前記光管理要素の前記入射面に、該出射面と該入射面との間に位置する複数の空の間隙であって互いに連結された空の間隙を画定する１つ以上の結合点で結合され、
前記光管理要素と前記光伝達要素との少なくとも一方が、１以上の光学利得を示す、
光学アセンブリ。
【請求項２】
入射面を有する光管理要素と、
前記光管理要素の前記入射面に対向する出射面を有する光伝達要素とを備え、
前記光伝達要素の前記出射面は、前記光管理要素の前記入射面に、該出射面と該入射面との間に位置する複数の空の間隙であって互いに独立した空の間隙を画定する１つ以上の結合点で結合され、
前記光管理要素と前記光伝達要素との少なくとも一方が、１以上の光学利得を示す、
光学アセンブリ。
【請求項３】
入射面を有する光管理要素と、
前記光管理要素の前記入射面に対向する出射面を有する光伝達要素と、
前記光管理要素の前記入射面と前記光伝達要素の前記出射面との間に位置する複数のスペーサとを備え、
前記光伝達要素の前記出射面は、前記光管理要素の前記入射面に、該出射面と該入射面との間に位置する複数の空の間隙を画定する１つ以上の結合点で結合され、
前記光管理要素と前記光伝達要素との少なくとも一方が、１以上の光学利得を示す、
光学アセンブリ。
【請求項４】
前記複数のスペーサが、前記光管理要素の前記入射面の上に分散配置される複数の別個の構造を有する、請求項３に記載の光学アセンブリ。
【請求項５】
前記複数のスペーサが、それらスペーサの間に延在する基層を有する、請求項３に記載の光学アセンブリ。
【請求項６】
前記複数のスペーサが接着剤を含む、請求項３に記載の光学アセンブリ。
【請求項７】
前記複数のスペーサがビーズを含む、請求項３に記載の光学アセンブリ。
【請求項８】
前記複数のスペーサが、感圧接着剤および硬化性材料の層を有する、請求項３に記載の光学アセンブリ。
【請求項９】
前記複数のスペーサが、それらの内部に分散配置されたバルク拡散粒子群を有する、請求項３に記載の光学アセンブリ。
【請求項１０】
入射面を有し、該入射面に入射する光に対して１以上の光学利得を示す光管理要素と、
前記光管理要素の前記入射面に対面する剥離ライナーと、
前記剥離ライナーと前記光管理要素の前記入射面との間に配置され、該入射面に結合されているとともに、該剥離ライナーと該光管理要素の該入射面との間に複数の間隙を画定する硬化性接着剤とを備える、
光学アセンブリ。
【請求項１１】
前記硬化性接着剤と前記光管理要素の前記入射面との間に配置され、該光管理要素の該入射面に結合される感圧接着剤をさらに備える、請求項１０に記載の光学アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱酸発生剤を活性化させるようにプレ偏光性物品を加熱するステップ、
を含む、偏光子の製造方法であって、
前記プレ偏光性物品が、
一軸配向ビニルアルコールポリマーフィルム層と、熱酸発生剤を含む酸供与体層と、
を備え、
前記熱酸発生剤が、２００℃以下の活性化温度を有する、
方法。
【請求項２】
前記熱酸発生剤が、以下のａ）〜ｆ）からなる群から選ばれた一つを含む、請求項１に記載の方法。
ａ）ポリマーマトリックス中に分散されたハロトリアジン、
ｂ）ポリマーマトリックス中に分散されたハロトリアジンとヒドロキシ官能性化合物、
ｃ）ヒドロキシル官能性ポリマーマトリックス中に分散されたハロトリアジン、
ｄ）ペンダントハロトリアジン基とペンダントヒドロキシル基とを有するポリマー、
ｅ）式：
【化１】
2005527847.tif 000001
のポリマーまたはコポリマー（ここで、Ｘはハロゲンであい、またｘはこの化合物がポリマーであるような数である）、および
ｆ）ビニルハリドポリマー、またはビニルハリドポリマーと促進剤との組合せ。
【請求項３】
前記プレ偏光性物品が、ビニルアルコールポリマーの部分脱水を行ってポリ（ビニルアルコール）／ポリ（アセチレン）コポリマーを与えるのに十分な温度で加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
脱水度が０．１〜１０％である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記物品を９０〜２００℃で加熱するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
部分脱水を行うように加熱する前記ステップが、前記熱酸発生剤を活性化させるように加熱する前記ステップの後に行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
部分脱水を行うように加熱する前記ステップが、前記熱酸発生剤を活性化させるように加熱する前記ステップと併行して行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記酸供与体層が、前記熱酸発生剤と２５℃未満のガラス転移温度を有するポリマーとの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ビニルアルコールポリマーが、式：
【化２】
2005527847.tif 000002
〔式中、Ｒは、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ8アルキル基、またはアリール基であり、そしてＲ’は、Ｈまたは加水分解性官能基である〕
で示される単位のポリマーおよびコポリマー含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビニルアルコールポリマーが、ポリ（ビニルアルコール）およびエチレン／ビニルアルコールコポリマーよりなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱酸発生剤が、ビニルアルコールポリマーの量を基準にして少なくとも０．１重量％の量で使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記物品が、ビニルアルコールポリマーフィルム層と、拡散バリヤー層と、それらの間に配設された前記供与体層と、を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリ（ビニルアルコール）／ポリ（アセチレン）コポリマーを多塩基酸またはその誘導体で安定化させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記加熱が、あらかじめ選択されたパターンで前記物品に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記加熱ステップにより前記熱酸発生剤がブレンステッド酸またはルイス酸を放出し、前記酸が前記供与体層から前記ビニルアルコールポリマー層中に拡散する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記配向ビニルアルコールポリマーフィルム層が、２倍〜１０倍に一軸配向されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記熱酸発生剤により発生される酸が≦０のｐＫａ値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記供与体層が、あらかじめ選択されたパターンで前記ビニルアルコールポリマー層上に配設される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
配向ポリ（ビニルアルコール）／ポリ（アセチレン）コポリマーの少なくとも１層と、熱酸発生剤に由来する残留物を含有する酸供与体層と、を備える、Ｋ型偏光子。
【請求項２０】
前記ポリ（ビニルアルコール）／ポリ（アセチレン）コポリマーが、一般構造：
【化３】
2005527847.tif 000003
〔式中、−（ＣＨ2−ＣＨＯＨ）a−は、ポリ（ビニルアルコール）のブロックを表し、−（ＣＨ＝ＣＨ）b−は、ポリ（アセチレン）の共役ブロックを表し、ａおよびｂは、ａ＋ｂが少なくとも５００であり、ａ＞ｂ、かつｂが、共役発色団を生成するのに十分な程度に大きい、という条件を満たす数である〕
を有する、請求項１９に記載の偏光子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインシステムにおいて、クライアントデバイスの能力を決定し、そのようなデバイスに適したフォーマットでメディアコンテンツを供給するための方法が、
特定メディアオブジェクトのコピーをターゲットデバイスに与える要求を受け取り、
上記ターゲットデバイスの能力を決定し、
上記ターゲットデバイスの能力に基づいて、上記メディアオブジェクトのコピーを上記ターゲットデバイスに与えるために必要なフォーマットを決定し、
上記特定メディアオブジェクトを、上記決定されたフォーマットを有するコピーへ変換し、
上記決定されたフォーマットを有する上記コピーを上記ターゲットデバイスに与え、そして
上記決定されたフォーマットを有する上記コピーをサーバキャッシュに記憶する、という段階を備えた方法。
【請求項２】
上記決定されたフォーマットでの上記特定オブジェクトに対する後続の要求をターゲットデバイスから受け取り、そして
上記サーバキャッシュに記憶された上記コピーを上記ターゲットデバイスに与える、
という段階を備えた請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ターゲットデバイスの能力を決定する上記段階は、上記ターゲットデバイスのデバイスクラスに基づき知識ベースから能力を決定すること、及び上記デバイスの能力を上記知識ベースに追加できるようにするために確認されていないターゲットデバイスのログ記録を記録することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ターゲットデバイスへデジタルメディアを供給するためのオンラインシステムにおいて、
特定ターゲットデバイスの能力を決定するための能力モジュールと、
特定デジタルメディアオブジェクトのコピーを自動的に検索し、上記オブジェクトのコピーを上記ターゲットデバイスに供給するための変換モジュールであって、上記コピーを、上記ターゲットデバイスの能力に基づいて特定フォーマットへ自動的に変換し、そして上記変換されたオブジェクトの上記コピーをサーバキャッシュ中に記憶するような変換モジュールと、
を備えたオンラインシステム。
【請求項５】
上記システムは、先ず、上記サーバキャッシュから上記特定フォーマットの上記特定オブジェクトのコピーを検索することにより上記要求を満足しようと試みる請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
上記システムにより記憶された各デジタルメディアオブジェクトは、独特のユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）により識別される請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
上記独特のＵＲＬは、上記デジタルメディアオブジェクトの特性でエンコードされる請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
上記システムは、デジタルオブジェクトの各々に対してＵＲＬを記憶し、そして上記能力モジュールは、上記ＵＲＬから上記ターゲットデバイスへ供給できる特定のデジタルメディアオブジェクトを決定することができる請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリー駆動のモバイルコンピュータ装置上で電力消費及び処理要件を最小限にするように表示画面を更新する方法であって、
（ａ）前記装置に関するデータベースを提供する工程と、
（ｂ）前記データベースにおいて変更されたデータを、表示すべきアプリケーション又はユーザインタフェースプログラムのために該アプリケーション又はユーザインタフェースプログラムへ継続的にプッシュする工程とを有し、前記プッシュする工程は、前記装置に関する何れのユーザインタフェースにも前記アプリケーション又はユーザインタフェースプログラムにも、変更されたデータのために前記データベースをポーリングするよう要求しないことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記継続的にプッシュされるデータは、前記アプリケーション又はユーザインタフェース（ＵＩ）プログラムが必要と定義するデータのみであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーション又はＵＩプログラムは、表示のために必要なデータのみを必要と定義することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記データベースは幾つかの異なるアプリケーションによって使用するためのデータを提供することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
アプリケーションが前記データの表示を直接更新するのではなく、前記表示を更新する前記データベースを更新することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記変更されたデータは、前記データベースの中の新規のオブジェクト又はレコード、前記データベースから削除されたオブジェクト又はレコード、及び前記データベースの中のオブジェクトの変更されたプロパティ又はレコードの変更されたフィールドであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記アプリケーションは以下のリスト：
（ａ）連絡先
（ｂ）予定表／日誌
（ｃ）メッセージング
（ｄ）プレゼンス及びインスタントメッセージング
（ｅ）フォトギャラリー
（ｆ）呼出し音ダウンロード、サンプリング、及び順序付け
（ｇ）バンキング
（ｈ）装置管理
から選択されるアプリケーションであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記アプリケーションは、前記データベースがデータをソートする方法及びデータのソート済リスト上に小型のウィンドウが必要であるか否かを指定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
電力消費及び処理要件を最小限にするように表示画面を更新するべくプログラムされたバッテリー駆動のモバイルコンピュータ装置において、
前記装置に関する何れのユーザインタフェースにもアプリケーション又はユーザインタフェースプログラムにも、変更されたデータのためにデータベースをポーリングするよう要求しないように、前記データベースと、前記データベースにおいて変更されたデータを、表示すべきアプリケーション又はユーザインタフェースプログラムのために当該アプリケーション又はユーザインタフェースプログラムへ継続的にプッシュする手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記継続的にプッシュされるデータは、前記アプリケーション又はユーザインタフェース（ＵＩ）プログラムが必要と定義するデータのみであることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記アプリケーション又はＵＩプログラムは、表示のために必要なデータのみを必要と定義することを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記データベースは幾つかの異なるアプリケーションによって使用するためのデータを提供することを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１３】
アプリケーションが前記データの表示を直接更新するのではなく、前記表示を更新する前記データベースを更新することを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１４】
前記変更されたデータは、前記データベースの中の新規のオブジェクト又はレコード、前記データベースから削除されたオブジェクト又はレコード、及び前記データベースの中のオブジェクトの変更されたプロパティ又はレコードの変更されたフィールドであることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１５】
前記アプリケーションは以下のリスト：
（ａ）連絡先
（ｂ）予定表／日誌
（ｃ）メッセージング
（ｄ）プレゼンス及びインスタントメッセージング
（ｅ）フォトギャラリー
（ｆ）呼出し音ダウンロード、サンプリング、及び順序付け
（ｇ）バンキング
（ｈ）装置管理
から選択されるアプリケーションであることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１６】
前記アプリケーションは、前記データベースがデータをソートする方法及びデータのソート済リスト上に小型のウィンドウが必要であるか否かを指定することを特徴とする請求項９記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［発明の概要］
本発明の第１の態様によると、バッテリー駆動のモバイルコンピュータ装置上で電力消費及び処理要件を最小限にするように表示画面を更新する方法であって、
（ａ）前記装置に関するデータベースを提供する工程と、
（ｂ）前記データベースにおいて変更されたデータを、表示すべきアプリケーション又はユーザインタフェースプログラムのために該アプリケーション又はユーザインタフェースプログラムへ継続的にプッシュする工程とを有し、前記プッシュする工程は、前記装置に関する何れのユーザインタフェースにも前記アプリケーション又はユーザインタフェースプログラムにも、変更されたデータのために前記データベースをポーリングするよう要求しないことを特徴とする方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
アプリケーションは、通常、以下のリストから選択されるアプリケーションである：
（ａ）連絡先
（ｂ）予定表／日誌
（ｃ）メッセージング
（ｄ）プレゼンス及びインスタントメッセージング
（ｅ）フォトギャラリー
（ｆ）呼出し音ダウンロード、サンプリング、及び順序付け
（ｇ）バンキング
（ｈ）装置管理
第２の態様において、電力消費及び処理要件を最小限にするように表示画面を更新するべくプログラムされたバッテリー駆動のモバイルコンピュータ装置において、
前記装置に関する何れのユーザインタフェースにもアプリケーション又はユーザインタフェースプログラムにも、変更されたデータのためにデータベースをポーリングするよう要求しないように、前記データベースと、前記データベースにおいて変更されたデータを、表示すべきアプリケーション又はユーザインタフェースプログラムのために当該アプリケーション又はユーザインタフェースプログラムへ継続的にプッシュする手段とを備えることを特徴とする装置が提供される。