【事件の表示】
　特願２００１−５２２２０３「有機ポリマ系電子デバイス及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１５日国際公開、ＷＯ０１／１９１４２、平成１５年　３月　４日国内公表、特表２００３−５０８８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年（２０００年）年９月１日（パリ条約による優先権主張　１９９９年９月３日　米国）を国際出願日とする国際出願（特願２００１−５２２２０３号）であって、平成２２年２月１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月７日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１０月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１０月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年６月７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の、
　
「基板（１２２）上に設けられ、互いに反対向きの一対の電極（１１２、１１４）と電極間に配置された半導体共役ポリマからなる活性ポリマ層（１２０）とを備えたポリマ電子デバイス（１１０）と、
　該ポリマ電子デバイスに隣接する内面（１３２）と、該内面と反対向きで外部大気に隣接する外面とを有する、前記基板上に設けられる蓋（１２６）からなる気密性エンクロージャ（１２４）と、
　前記内面に隣接し、多孔質構造を有して水分を該多孔質構造内に物理的に吸収することによって捕捉することが可能な乾燥剤（１３０）とを具備し、
　前記気密性エンクロージャは、前記ポリマ電子デバイスを封入して、該ポリマ電子デバイスと前記乾燥剤とを外部大気から隔離することを特徴とする有機ポリマ系電子デバイス。」が　
　
「基板（１２２）上に設けられ、互いに反対向きの一対の電極（１１２、１１４）と電極間に配置された半導体共役ポリマからなる活性ポリマ層（１２０）とを備えたポリマ電子デバイス（１１０）と、
　該ポリマ電子デバイスに隣接する内面（１３２）と、該内面と反対向きで外部大気に隣接する外面とを有する、前記基板上に設けられる蓋（１２６）からなり、
前記一対の電極（１１２、１１４）に取り付けられたリード線（１１６，１１８）が、前記基板（１２２）上に沿って引き出され、接合剤（１２８）によってシールされる
　前記内面に隣接し、多孔質構造を有して水分を該多孔質構造内に物理的に吸収することによって捕捉することが可能な乾燥剤（１３０）とを具備し、
　前記気密性エンクロージャは、前記ポリマ電子デバイスを封入して、該ポリマ電子デバイスと前記乾燥剤とを外部大気から隔離することを特徴とする有機ポリマ系電子デバイス。」と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１の「気密性エンクロージャ（１２４）」について「前記一対の電極（１１２、１１４）に取り付けられたリード線（１１６，１１８）が、前記基板（１２２）上に沿って引き出され、接合剤（１２８）によってシールされる」ことを特定する補正事項からなる。これは、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年１０月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２７５６７９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ガラス基板上に形成された透明電極とこれに対向する対向電極の間に有機材料からなる発光層を狭持し、両電極からキャリアを発光層に注入することによって発光層を発光させる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）素子に関する。」
　
「【００１１】図１は、本実施形態に係る有機ＥＬ素子の構成を示す図である。ガラス基板１０の上面には、透明電極１２が形成されている。この透明電極１２は、ＩＴＯ（インジウム・チン・オキサイド）、ＳｎＯ２などが利用される。この透明電極１２の上に有機材料からなる正孔輸送層１４、発光層１６が積層形成される。正孔輸送層１４はＴＰＤ（トリフェニルジアミン）、発光層１６はＡｌｑ（キノリノールアルミ錯体）等により形成される。発光層１６の上には、金属陰極１８が形成される。この金属陰極１８には、ＭｇＡｇ（９：１）、ＡｌＬｉ（９．９：０．１）、Ｍａｌｎ（９：１）等が採用される。
【００１２】そして、正孔輸送層１４、発光層１６、金属陰極１８の側面を含む全体を囲うように、キャップ状の封止ガラス２０を設置して密封室２２を形成し、この密封室２２内に正孔輸送層１４、発光層１６、金属陰極１８を収容する。
【００１３】この封止ガラス２０の端部の透明電極１２への取り付けは、窒素ガスなどの不活性ガス中においてエポキシ系樹脂等を用いた接着によって行う。従って、密封室２２内には、不活性ガスが充満された状態になる。
【００１４】さらに、封止ガラス２０の内面側には、吸湿性を有する多孔質層２４が形成されている。この多孔質層２４は、封止ガラス２０の内面にゾルゲル法などによってＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ゼオライトなどの多孔質層２４を予め形成したものである。また、ガラスのアルカリ処理によって、多孔質層２４を形成することも好適である。
【００１５】このような多孔質層２４は、吸湿効果を有している。従って、不活性ガス中の密封室２２の形成において、密封室２２内部に封入されてしまった水分がこの多孔質層２４により吸着される。従って、密封室２２内の水分を効果的に除去でき、素子部に対する悪影響を確実に排除することができる。
【００１６】このような有機ＥＬ素子において、透明電極１２と、金属陰極１８とに電圧を印加することで、両電極１２、１８より、正孔、電子が注入され、これが発光層１６において再結合し発光する。そして、封止ガラス２０によって形成された密封室２２内に、正孔輸送層１４、発光層１６、金属陰極１８からなる素子部が収容されているため、大気からの酸素、水分の内部への拡散が有効に防止され、素子特性への悪影響を排除することができる。
【００１７】特に、本実施形態の素子においては、封止ガラス２０の内面に吸湿性の多孔質層４が形成されている。従って、製造時において、素子部の表面や透明電極１２の表面に吸着されている水分がこの多孔質層２４によって除去され、密封室２２内を水分のない状態に維持できる。よって、素子に対する水分の拡散を確実に防止して、非発光点の発生を防ぎ、素子の長寿命化を図ることができる。特に、高輝度発光させる場合においても、長寿命化を図ることができる。
【００１８】また、上述の実施形態では、正孔輸送層１４と、発光層１６を積層形成したが、混合有機層の一層構成としてもよい。さらに、正孔輸送層１４ではなく、電子輸送層を金属陰極１８側に設ける構成としてもよい。さらに、透明電極１２を陰極とし、対向電極を陽極とすることも可能である。このように、素子部の構成には、現在知られている各種の構成を採用することができる。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「ガラス基板１０の上面には、透明電極１２が形成され、透明電極１２の上に有機材料からなる正孔輸送層１４、発光層１６が積層形成され、発光層１６の上には、金属陰極１８が形成され、
　透明電極１２の上に、正孔輸送層１４、発光層１６、金属陰極１８の側面を含む全体を囲うように、キャップ状の封止ガラス２０をエポキシ系樹脂等を用いた接着によって取付けて密封室２２を形成し、
　封止ガラス２０の内面側には、密封室２２内部に封入されてしまった水分を吸着する、吸湿性を有する多孔質層２４が形成されている有機ＥＬ素子。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１５３９６７号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明のフルカラー有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に少なくとも赤、緑、青の各透明画素電極が形成され、赤と緑の透明画素電極上のみに赤色と緑色それぞれの有機発光層、および全面に青色発光層が形成され、さらにこれらの上層に対向電極が形成されていることを特徴とする。」
　
「【００２０】透明基板上に少なくとも赤、緑、青の各透明画素電極が形成され、赤と緑の透明画素電極上のみに赤色と緑色それぞれの正孔注入型高分子有機発光層が、青の透明画素電極上のみに発色しない正孔注入層が形成され、その上全面に電荷輸送型青色発光蒸着層が形成され、さらにこれらの上層に対向電極が形成されていることを特徴とする。
【００２１】透明基板上に少なくとも赤、緑、青の各透明画素電極が形成され、赤と緑の透明画素電極上のみに赤色と緑色それぞれの正孔注入型高分子有機発光層が形成され、その上全面に発色しない正孔注入層及び電荷輸送型青色発光蒸着層が形成され、さらにこれらの上層に対向電極が形成されていることを特徴とする。
【００２２】前記赤色と緑色の高分子有機発光層がポリパラフェニレンビニレン（以下ＰＰＶと記す）およびその誘導体、またそれらを基本単位とする共重合体あることを特徴とする。
【００２３】前記ＥＬ表示体において、対向電極上に保護膜を形成することを特徴とする。
【００２４】前記ＥＬ表示体において、対向電極上に不活性気体または不活性液体を介して、第二の基板で封止することを特徴とする。」
　
「【００３４】（実施例１）第１図に示すように、ガラス基板１０４上にＩＴＯ透明画素電極１０１、１０２および１０３をフォトリソグラフィー技術により、１００ミクロンピッチ、０．１ミクロン厚のパターンを形成する。ＩＴＯパターン間を樹脂ブラックレジストにより埋めて、光遮断層とインク垂れ防止壁を兼ねた構造１０５をフォトリソグラフィーにて形成する。ブラックレジストの幅は、２０ミクロン、厚さは１．０ミクロン。
【００３５】次に、インクジェットプリント装置１０８により赤、緑を発色する発光材料をパターニング塗布し、厚さ０．０５ミクロンの発色層１０６、１０７を形成する。赤色発光材料にはシアノポリフェニレンビニレン前駆体、緑色発光材料にはポリフェニレンビニレン前駆体を使用する。これらの有機ＥＬ材料はケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジー社製であり、液状で入手可能である。ポリマー前駆体はインクジェット吐出後、加熱処理により高分子化され、発光層１０６、１０７が形成される。」
　
「【００５６】（実施例６）ガラス板上に、薄膜トランジスタを形成してから、ＩＴＯ透明画素電極を形成する。その後、実施例１と同様のプロセスを通す。次に、第５図に示すように、有機ＥＬ表示体を周辺シール５０９および封孔材５０８により、アルゴン５０６雰囲気中に封止する。これにより、フルカラー有機ＥＬ表示体の寿命は飛躍的に伸びる。」
　
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「ガラス基板１０」が、本願補正発明の「基板（１２２）」に相当し、引用発明の「透明電極１２」及び「金属陰極１８」が、本願補正発明の「互いに反対向きの一対の電極（１１２、１１４）」に相当する。
　
　引用発明の「透明電極１２の上」に形成され、その上に「金属陰極１８」が形成される「有機材料からなる正孔輸送層１４、発光層１６」と、本願補正発明の「電極間に配置された半導体共役ポリマからなる活性ポリマ層（１２０）」とは、「電極間に配置された有機層」である点で一致する。
　
　引用発明の「有機ＥＬ素子」と、本願補正発明の「ポリマ電子デバイス（１１０）」及び「有機ポリマ系電子デバイス」とは、「有機電子デバイス」である点で一致する
　
　引用発明の「透明電極１２の上に、正孔輸送層１４、発光層１６、金属陰極１８の側面を含む全体を囲うように」「エポキシ系樹脂等を用いた接着によって取付けて」形成される「キャップ状の封止ガラス２０」と、本願補正発明の「該ポリマ電子デバイスに隣接する内面（１３２）と、該内面と反対向きで外部大気に隣接する外面とを有する、前記基板上に設けられる蓋（１２６）からなり、前記一対の電極（１１２、１１４）に取り付けられたリード線（１１６，１１８）が、前記基板（１２２）上に沿って引き出され、接合剤（１２８）によってシールされる気密性エンクロージャ（１２４）」とは、「該有機電子デバイスに隣接する内面と、該内面と反対向きで外部大気に隣接する外面とを有する、前記基板の上方に設けられる蓋」からなり「接合剤によってシールされる」「気密性エンクロージャ」である点で一致する。
　
　引用発明の「封止ガラス２０の内面側」に形成されている「密封室２２内部に封入されてしまった水分を吸着する、吸湿性を有する多孔質層２４」が、本願補正発明の「前記内面に隣接し、多孔質構造を有して水分を該多孔質構造内に物理的に吸収することによって捕捉することが可能な乾燥剤（１３０）」に相当する。
　
　引用発明の「ガラス基板１０の上面には、透明電極１２が形成され、透明電極１２の上に有機材料からなる正孔輸送層１４、発光層１６が積層形成され、発光層１６の上には、金属陰極１８が形成され、透明電極１２の上に、正孔輸送層１４、発光層１６、金属陰極１８の側面を含む全体を囲うように、キャップ状の封止ガラス２０をエポキシ系樹脂等を用いた接着によって取付けて密封室２２を形成し、封止ガラス２０の内面側には、密封室２２内部に封入されてしまった水分を吸着する、吸湿性を有する多孔質層２４が形成されている」ことと、本願補正発明の「前記気密性エンクロージャは、前記ポリマ電子デバイスを封入して、該ポリマ電子デバイスと前記乾燥剤とを外部大気から隔離する」こととは、「前記気密性エンクロージャは、前記有機電子デバイスの少なくとも有機層及び陰極を封入して、該有機電子デバイスの少なくとも有機層及び陰極と前記乾燥剤とを外部大気から隔離する」点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「基板上に設けられ、互いに反対向きの一対の電極と電極間に配置された有機層とを備えた有機電子デバイスと、
　該有機電子デバイスに隣接する内面と、該内面と反対向きで外部大気に隣接する外面とを有する、前記基板の上方に設けられる蓋からなり接合剤によってシールされる気密性エンクロージャと、
　前記内面に隣接し、多孔質構造を有して水分を該多孔質構造内に物理的に吸収することによって捕捉することが可能な乾燥剤とを具備し、
　前記気密性エンクロージャは、前記有機電子デバイスの少なくとも有機層及び陰極を封入して、該有機電子デバイスの少なくとも有機層及び陰極と前記乾燥剤とを外部大気から隔離する有機電子デバイス。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　互いに反対向きの一対の電極と電極間に配置された有機層とを備えた有機電子デバイスについて、本願補正発明においては、有機層が「半導体共役ポリマからなる活性ポリマ層」であり、本願補正発明の有機電子デバイスが「ポリマ電子デバイス」ないしは「有機ポリマ系電子デバイス」であるのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（イ）相違点２
　本願補正発明は、蓋からなる気密性エンクロージャが、「基板上に設けられ」、「有機電子デバイス」を封入して「有機電子デバイス」を「外部大気から隔離する」とともに、「一対の電極に取り付けられたリード線が、前記基板上に沿って引き出され」、シールされるものであるのに対して、引用発明は、キャップ状の封止ガラス（上記の蓋からなる気密性エンクロージャに相当）については、「（基板上の）透明電極の上に設けられ」、「有機ＥＬ素子」の「有機材料からなる正孔輸送層１４、発光層１６」及び「金属陰極１８」を封入するものであり、また、リード線に関する限定はない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用例２に、高分子有機発光層が、半導体共役ポリマからなる活性ポリマである「ポリパラフェニレンビニレン（以下ＰＰＶと記す）およびその誘導体、またそれらを基本単位とする共重合体」からなる有機ＥＬ素子が記載されているように、有機ＥＬ素子の有機層を「半導体共役ポリマからなる活性ポリマ層」とすることは、周知技術である。
　引用発明においても上記周知技術を適用し、有機ＥＬ素子として、有機層が「半導体共役ポリマからなる活性ポリマ層」である有機ＥＬ素子を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　有機ＥＬ表示装置において、発光層及び発光層を挟む一対の電極からなる素子（有機電子デバイス）の密封構造として、密封部材（蓋）を、透明電極（陽極）を介在させずに基板上に設けて、上記の「発光層及び発光層を挟む一対の電極からなる素子」を密封することは、例えば、引用例２の【００５６】及び【図５】や特開平９−２１９２８８号公報（【０００３】〜【０００６】及び【図４】）にも記載されているように周知の技術であり、また、上記密封構造において「一対の電極に取り付けられたリード線が、前記基板上に沿って引き出され、接合剤によってシールされ」ることについても、上記の特開平９−２１９２８８号公報（【０００３】〜【０００６】及び【図４】）にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、外部電源との接続構造及び封止構造として、透明電極を引き出してその上で封止する構造に換えて、上記の周知のリード線を引き出す封止・接続構造を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年１０月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年１０月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年１０月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年１０月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、「気密性エンクロージャ（１２４）」について「前記一対の電極（１１２、１１４）に取り付けられたリード線（１１６，１１８）が、前記基板（１２２）上に沿って引き出され、接合剤（１２８）によってシールされる」とする補正事項によって限定して特定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年１０月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。