Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本質的に５０〜６５重量％のＴｉ、２５〜３５重量％のＡｌ、２〜１５重量％のＮｂ、５重量％未満のＭｏ、１〜１０重量％のＷ、および０．０１〜０．２重量％のＢから成るチタン・アルミニド合金。
【請求項２】  鋳放し、加熱押出成形、冷却作業、または加熱処理条件における請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項３】  合金がコロニー境界に配置された微細な粒子と共に２相の層状微細構造を有することを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項４】  微細なほう化物粒子がコロニー境界に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項５】  微細な第二相粒子がコロニー境界に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項６】  合金が粒状境界等軸組織を含む２相微細構造を有することを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項７】  Ｔｉ含有量が５７〜６０重量％、Ａｌ含有量が３０〜３２重量％、Ｎｂ含有量が４〜９重量％、Ｍｏ含有量が２重量％以下、Ｗ含有量が２〜８重量％、およびＢ含有量が０．０２〜０．０８重量％であることを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項８】  降伏強度が８０ｋｓｉ（５６０ＭＰａ）より高く、最大引張強度が９０ｋｓｉ（６８０ＭＰａ）より高く、および／または引張伸びが少なくとも１％であることを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項９】  合金がＷが不均一に分配されている微細構造を有することを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項１０】  アルミニウムの含有量が約４６〜４７原子％であることを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項１１】  合金が実質的にコロニー境界に等軸組織を持たない層状微細構造を有することを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項１２】  合金がＭｏまたはＣｒを含まないことを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項１３】  Ｔｉ含有量が５７〜６０重量％、Ａｌ含有量が３０〜３２重量％、Ｎｂ含有量が４〜９重量％、Ｗ含有量が２〜８重量％、およびＢ含有量が０．０２〜０．０８重量％であることを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項１４】  ４５〜５５原子％のＴｉ、４０〜５０原子％のＡｌ、１〜５原子％のＮｂ、０．３〜１．５原子％のＷ、および０．１〜０．３原子％のＢを含有することを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項１５】  厚さが８〜３０ミルのシートを包含することを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項１６】  Ｃｒ、Ｖ、Ｍｎ、Ｃｏ、ＣｕおよびＮｉを含まないことを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項１７】  ２〜４原子％のＮｂ、≦１原子％のＭｏ、および０．５〜２原子％のＷ、０．１〜０．３原子％のＢのＴｉＡｌを含有することを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項１８】  １〜４原子％のＮｂ、≦１原子％のＭｏ、および０．２５〜２原子％のＷを含有することを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【請求項１９】  １０ボルト以下および６アンペア以下の電圧を加熱用要素に加える場合に１秒未満の時間で９００℃まで加熱することのできる電気抵抗加熱用要素に前記合金を形成したことを特徴とする請求項１に記載のチタン・アルミニド合金。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む剪断ゲルの形態の水性洗剤組成物：
（ａ）アニオン界面活性剤、両性界面活性剤、及び双性界面活性剤からなる群から選択される界面活性剤を含み、前記組成物の少なくとも３重量％はアニオン界面活性剤を含む発泡性洗剤；
（ｂ）グリセロール；ソルビトール；ヘキサンジオール；プロパン−１，２−ジオール；１，３−ブチレングリコール；プロピレングリコール；ヘキシレングリコール；並びに分子量が１００〜４，０００の範囲のポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールからなる群から選択される５〜９０重量％のポリオール物質；及び
（ｃ）可逆ゲルを形成し得る０．１〜１０重量％のポリマーもしくはポリマー混合物であって、前記ポリマーもしくはポリマー混合物は組成物中に多数の粒径２００μｍ未満の独立ゲル粒子として存在し、前記粒子は前記ポリマーもしくはポリマー混合物をそのゲル化点以上の温度で溶解し、次いで、溶液を剪断下でそのゲル化点以下に冷却することにより得られる、天然起源の多糖鎖を含む前記ポリマーもしくはポリマー混合物。
【請求項２】  ５〜２５重量％のアニオン界面活性剤を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  発泡性洗剤が、アルキルグリコシド、Ｏ−アルカノイルグリコシド、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロックコポリマー、アルキルポリヒドロキシアミド、アルキルアルドビオナミド及びその混合物からなる群から選択されるノニオン界面活性剤を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  ポリマーもしくはポリマー混合物がκ型カラゲナンを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  ポリマーもしくはポリマー混合物が寒天を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  ポリマーもしくはポリマー混合物ゲル以外に液体または固体の懸濁粒子を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  懸濁相が、シリコーン油またはガム、トリグリセリド油またはワックス、鉱油、ペトロラタム、ポリエチレン及びその混合物からなる群から選択される請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  懸濁粒子が日焼け止め剤である請求項６に記載の組成物。
【請求項９】  ポリマーもしくはポリマー混合物の流動性熱水溶液を調製し、この溶液に剪断をかけながらそのゲル化温度までこの溶液を冷却し、冷却の前または後に発泡性洗剤を添加する請求項１に記載の洗剤組成物の製造方法。
【請求項１０】  ３５℃以下に冷却した後に溶液に界面活性剤を添加する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  ポリマーもしくはポリマー混合物がκ型カラゲナンを含み、水溶液を剪断下で冷却しながら前記水溶液中に界面活性剤を存在させる請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ出力信号を発生する方法において、
（Ａ）複数の入力ビデオ信号を受信するステップであって、各入力ビデオ信号が、（ｉ）符号化されたビデオフォーマットで記憶された複数のフレームと、（ii）複数のフレーム速度の１つとを有するようなステップと、
（Ｂ）複数のフレームを有する前記ビデオ出力信号を発生するステップであって、（ａ）前記ビデオ出力信号のフレームのうちの第１のフレームは、（ｉ）前記複数の入力ビデオ信号のうちの第１の入力ビデオ信号のフレームの１つを表す符号化された部分と、（ii）前記第１の入力ビデオ信号以外の前記複数の入力ビデオ信号の各々についての符号化されていない部分とを含み、（ｂ）前記ビデオ出力信号のフレームのうちの第２のフレームは、（ｉ）前記複数の入力ビデオ信号のうちの第２の入力ビデオ信号のフレームの１つを表す符号化された部分と、（ii）前記第２の入力ビデオ信号以外の前記複数の入力ビデオ信号の各々についての符号化されていない部分とを含み、（ｉ）前記ビデオ出力信号のフレームは、前記複数の入力ビデオ信号を受信すると直ぐに発生され、（ii）前記ビデオ出力信号の各フレームは、単一の符号化された部分を有するようなステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されたディジタル放送信号の受信を改善する方法であって、
送信機において、第１のソースから第１の組の番組素材を生成するステップと、
前記送信機において、前記第１のソースから第２の組の番組素材を生成するステップと、
送信前に、前記第１の組を前記第２の組より時間的に遅延させるステップと、
前記第１および第２の組の番組素材を、受信機で受信されるように信号に載せて送信するステップと、
前記受信機で受信された前記第１の組の番組素材を、前記受信機の通常の受信チャネルに供給するステップと、
前記受信機で受信された前記第２の組の番組素材を、前記受信機のバッファに記憶するステップと、
前記受信した第１の組の番組素材中の望ましくない変化を検出するステップと、
前記第１の組の番組素材の任意の望ましくない変化部分を、前記バッファに記憶された前記信号の対応部分で置換するステップと、
を含む、信号の受信を改善する方法。
【請求項２】
前記第１および第２の組の番組素材が、同じである、請求項１に記載の信号の受信を改善する方法。
【請求項３】
前記第１の組の番組素材が、前記第２の組の番組素材とは異なる品質で生成される、請求項１に記載の信号の受信を改善する方法。
【請求項４】
前記第１の組の番組素材の品質が、前記第２の組の番組素材の解像度より高い、請求項３に記載の信号の受信を改善する方法。
【請求項５】
受信機において、同期して符号化された主信号および補助信号の形式で送信される信号の受信を改善する方法であって、
前記信号が、前記補助信号が前記主信号より先行する形式で時間的にずれていて、
前記信号の受信を改善する方法が、
前記補助信号を受信機のバッファに記憶するステップと、
前記受信機において、前記主信号を通常の方法で処理するステップと、
処理した主信号中の望ましくない変化を検出するステップと、
前記主信号の任意の望ましくない変化部分を、前記記憶された補助信号の対応部分で置換するステップと
を含む、信号の受信を改善する方法。
【請求項６】
前記望ましくない変化が、前記処理済みの主信号の品質に関係し、前記変化が、前記処理済みの主信号の品質尺度により検出される、請求項５に記載の信号の受信を改善する方法。
【請求項７】
前記品質尺度が、信号対雑音比、ビット誤り率、またはパケット誤り率のうちの１つまたは複数である、請求項６に記載の信号の受信を改善する方法。
【請求項８】
前記主信号および前記補助信号が、異なる解像度を有する、請求項５に記載の信号の受信を改善する方法。
【請求項９】
前記主信号の解像度が、前記補助信号の解像度より高い、請求項８に記載の信号の受信を改善する方法。
【請求項１０】
ディジタル信号の受信を改善するシステムであって、
送信機において、ソースから第１の組の番組素材を生成する手段と、
前記送信機において、前記ソースから第２の組の番組素材を生成する手段と、
前記第１の組を前記第２の組より時間的に遅延させる手段と、
前記第１および第２の組の番組素材を搬送する信号を送信する手段と、
前記送信信号を受信するための、第１および第２のチャネルを有する受信機であって、前記第２のチャネルが、前記第２の組の番組素材を記憶するバッファ回路を有し、前記第１のチャネルが、前記第１の組の番組素材を処理する手段を含む、前記受信機と、
前記処理済みの第１の組の任意の望ましくない変化を検出する、前記受信機中にある検出器と、
前記第１の組の任意の望ましくない変化部分を、前記記憶された第２の組の対応部分で置換する、前記受信機中にある手段と、
を含む、前記信号の受信を改善するシステム。
【請求項１１】
前記第１および第２の組の番組素材が、同じである、請求項１０に記載の信号の受信を改善するシステム。
【請求項１２】
前記第１の組の番組素材の解像度が、第２の組の番組素材の解像度とは異なる、請求項１０に記載の信号の受信を改善するシステム。
【請求項１３】
前記第１の組の番組素材の解像度が、前記第２の組の番組素材の解像度より高い、請求項１１に記載の信号の受信を改善するシステム。
【請求項１４】
同期して符号化された主信号および補助信号の形式で送信される信号の受信を改善する受信機であって、
前記信号が、前記補助信号が前記主信号より先行する形式で時間的にずれていて、
前記信号の受信を改善する受信機が、
前記補助信号を記憶するバッファと、
前記主信号を通常の方法で処理する信号プロセッサと、
前記処理済みの主信号中の任意の望ましくない変化を検出する検出器と、
前記主信号の任意の望ましくない変化部分を、前記記憶した補助信号の対応部分で置換する、前記検出器に接続された手段と、
を含む、前記信号の受信を改善する受信機。
【請求項１５】
前記主信号の前記望ましくない変化が、前記主信号の振幅の尺度であり、前記検出器が、信号対雑音比検出器、ビット誤り率検出器、およびパケット誤り検出器のうちの１つまたは複数を含む、請求項１３に記載の信号の受信を改善する受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号の受信を改善する方法、システム、および受信機
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ電圧が第１の参照電圧（Ｖｒ１）よりも大きいときにバッテリを放電させるために導通状態となる可制御スイッチ（４６）を備えたバッテリ放電器において、
前記可制御スイッチ（４６）は、該スイッチの制御に使用されるバッテリ電圧を表す電圧は該スイッチのオフ状態のときに該スイッチのオン状態のときよりも大きい値となることから周期的に開閉され、
少なくとも１つの回路素子（４４；８４）が設けられており、該回路素子によって、バッテリ電圧を表す電圧が第１の参照電圧（Ｖｒ１）よりも高いときに前記スイッチ（４６）のスイッチオン期間が延長されることを特徴とするバッテリ放電器。
【請求項２】
スイッチを交互にオン／オフする周波数を制御するために第２の回路素子（Ｃ３，５４，Ｒ５，Ｔｉ，Ｒ３）が設けられている、請求項１記載のバッテリ放電器。
【請求項３】
前記スイッチ（４６）の導通状態は制御電圧の値に依存し、バッテリ電圧を表す電圧が第１の参照電圧（Ｖｒ１）に近づくと該スイッチは中間導通状態をとり、電流コントローラ（３８）が設けられていて、該電流コントローラはバッテリ電圧を表す電圧が第２の参照電圧（Ｖｒ２）よりも大きくなると前記スイッチ（４６）を完全導通状態におく、請求項１または２記載のバッテリ放電器。
【請求項４】
前記スイッチの発振を発生させるために電圧降下を生じさせる電圧降下器（３６）が設けられている、請求項１から３のいずれか１項記載のバッテリ放電器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリペプチドをコードする単離された核酸であって、コードされたポリペプチドが
ａ）配列番号９に示されるアミノ酸配列；
ｂ）配列番号１１に示されるアミノ酸配列；及び
ｃ）配列番号９に示されるアミノ酸配列又は配列番号１１に示されるアミノ酸配列に少なくとも９９％の同一性を有するアミノ酸配列
からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、単離された核酸。
【請求項２】
核酸が
ａ）配列番号８に示されるヌクレオチド配列；及び
ｂ）配列番号１０に示されるヌクレオチド配列
からなる群から選択されるヌクレオチド配列を有する、請求項１記載の単離された核酸。
【請求項３】
適当な宿主細胞中でポリペプチドの発現をもたらしうる発現構築物であって、宿主細胞に適合された調節配列に機能的に結合された請求項２記載の核酸を有する、発現構築物。
【請求項４】
請求項２記載の核酸を有するベクター。
【請求項５】
請求項２記載の核酸を有し、細胞が該核酸によってコードされるポリペプチドを発現しうる単離された宿主細胞。
【請求項６】
細胞がアスペルギルス・ニガー、アスペルギルス・フィクーム、アスペルギルス・アワモリ、アスペルギルス・オリザエ、トリコデルマ・レエサイ、ムコール・ミエヘイ、クルイベロマイセス・ラクティス、ピチア・パストリス、サッカロマイセス・セレビシエ、エシェリキア・コリ、バチルス・サチリス又はバチルス・リケニホルミス及び植物細胞からなる群から選択される、請求項５記載の宿主細胞。
【請求項７】
細胞がエシェリキア・コリである、請求項６記載の宿主細胞。
【請求項８】
細胞がピチア・パストリスである、請求項６記載の宿主細胞。
【請求項９】
核酸によってコードされるポリペプチドを発現する微生物又は植物組織を有する試料添加剤であって、コードされたポリペプチドが
ａ）配列番号９に示されるアミノ酸配列；
ｂ）配列番号１１に示されるアミノ酸配列；及び
ｃ）配列番号９に示されるアミノ酸配列又は配列番号１１に示されるアミノ酸配列に少なくとも９９％の同一性を有するアミノ酸配列
からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する試料添加剤。
【請求項１０】
微生物が、アスペルギルス・ニガー、アスペルギルス・フィクーム、アスペルギルス・アワモリ、アスペルギルス・オリザエ、トリコデルマ・レエサイ、ムコール・ミエヘイ、クルイベロマイセス・ラクティス、ピチア・パストリス、サッカロマイセス・セレビシエ、エシェリキア・コリ、バチルス・サチリス又はバチルス・リケニホルミスから選択される、請求項９記載の試料添加剤。
【請求項１１】
微生物がエシェリキア・コリである、請求項１０記載の試料添加剤。
【請求項１２】
微生物がピチア・パストリスである、請求項１０記載の試料添加剤。
【請求項１３】
ポリペプチドと組み合わされた飼料又は核酸によりコードされたポリペプチドで処理された飼料を含有する、飼料組成物。
【請求項１４】
ポリペプチドが粉末又は液体の形である、請求項１３記載の飼料組成物。
【請求項１５】
飼料がトウモロコシ、穀類、モロコシ、小麦、大麦、オート麦、植物性タンパク質ミール、牧草、干し草、緑蔵飼料及びトウモロコシ飼料から選択される、請求項１４記載の飼料組成物。
【請求項１６】
ポリペプチドを製造するための方法において、
ａ）ポリペプチドをコードし、コードされたポリペプチドが
ｉ）配列番号９に示されるアミノ酸配列；
ｉｉ）配列番号１１に示されるアミノ酸配列；及び
ｉｉｉ）配列番号９に示されるアミノ酸配列又は配列番号１１に示されるアミノ酸配列に少なくとも９９％の同一性を有するアミノ酸配列
からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する核酸を有する宿主細胞を、該核酸によってコードされるポリペプチドの発現に誘導的な条件下に培養する工程、及び
ｂ）コードされるポリペプチドを、宿主細胞、宿主細胞を含有する培養培地又は宿主細胞から得られる抽出物から回収する工程
を有する方法。
【請求項１７】
宿主細胞がアスペルギルス・ニガー、アスペルギルス・フィクーム、アスペルギルス・アワモリ、アスペルギルス・オリザエ、トリコデルマ・レエサイ、ムコール・ミエヘイ、クルイベロマイセス・ラクティス、ピチア・パストリス、サッカロマイセス・セレビシエ、エシェリキア・コリ、バチルス・サチリス又はバチルス・リケニホルミス及び植物細胞からなる群から選択される、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
宿主細胞がエシェリキア・コリである、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
宿主細胞がピチア・パストリスである、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質ポリカーボネートオリゴマー組成物から結晶性ポリカーボネートオリゴマー組成物を調製するための方法であって、
ａ）前記非晶質ポリカーボネートと、
ｉ）逃散性結晶化促進剤、および
ｉｉ）高融点ポリマー造核剤微粒子
の少なくとも一方との混合物を調製するステップと、
ｂ）この混合物を所望の形状に形成するステップと、
ｃ）この混合物を、そのガラス転移温度を超える温度で結晶化させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
非晶質ポリカーボネートオリゴマー組成物から結晶性ポリカーボネートオリゴマー組成物を調製するための方法であって、
ａ）好適な触媒の存在下で、ビスフェノールとジアリールカーボネートとを溶融物中で接触させることによって前記ポリカーボネートオリゴマーを生成させるステップであって、その混合物とｉ）逃散性結晶化促進剤および／またはｉｉ）高融点ポリマー造核剤微粒子とを接触させるステップと、
ｂ）この混合物を所望の形状に形成するステップと、
ｃ）この混合物を、そのガラス転移温度を超える温度で結晶化させるステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表６】
2004536918.tif 000001
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．非晶質ポリカーボネートオリゴマー組成物から結晶性ポリカーボネートオリゴマー組成物を調製するための方法であって、
ａ）前記非晶質ポリカーボネートと、
ｉ）逃散性結晶化促進剤、および
ｉｉ）高融点ポリマー造核剤微粒子
の少なくとも一方との混合物を調製するステップと、
ｂ）この混合物を所望の形状に形成するステップと、
ｃ）この混合物を、そのガラス転移温度を超える温度で結晶化させるステップと、
を含む方法。
２．非晶質ポリカーボネートオリゴマー組成物から結晶性ポリカーボネートオリゴマー組成物を調製するための方法であって、
ａ）好適な触媒の存在下で、ビスフェノールとジアリールカーボネートとを溶融物中で接触させることによって前記ポリカーボネートオリゴマーを生成させるステップであって、その混合物とｉ）逃散性結晶化促進剤および／またはｉｉ）高融点ポリマー造核剤微粒子とを接触させるステップと、
ｂ）この混合物を所望の形状に形成するステップと、
ｃ）この混合物を、そのガラス転移温度を超える温度で結晶化させるステップと、
を含む方法。
３．前記非晶質ポリカーボネートオリゴマーが、高融点ポリマー造核剤の非存在下で逃散性結晶化促進剤と混合される、上記１または上記２に記載の方法。
４．前記逃散性結晶化促進剤の分子量が、１５０ｇ／モル〜６００ｇ／モルの間にある、上記１または上記２に記載の方法。
５．前記逃散性結晶化促進剤が、脂肪酸エステル、フタル酸エステル、メリット酸エステル、ベンゾフェノン、およびビフェニルからなる群から選択される、上記１または上記２に記載の方法。
６．前記逃散性結晶化促進剤が、３〜４０重量％存在する、上記１または上記２に記載の方法。
７．前記逃散性結晶化促進剤が、５〜３０重量％存在する、上記１または上記２に記載の方法。
８．前記非晶質ポリカーボネートオリゴマーが、逃散性結晶化促進剤の非存在下で高融点ポリマー造核剤と混合される、上記１または上記２に記載の方法。
９．前記造核剤が、結晶化縮合ポリマーから調製される、上記１または上記２に記載の方法。
１０．前記造核剤が、結晶化ポリカーボネートオリゴマーから調製される、上記８に記載の方法。
１１．前記造核剤が、結晶化ポリエステルから調製される、上記８に記載の方法。
１２．前記造核剤が、結晶化ポリアミドから調製される、上記８に記載の方法。
１３．前記造核剤が、５０メッシュより小さい粒子から構成される、上記１または上記２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン又はエチレンと少なくとも１種若しくはそれ以上の他のオレフィンとの連続気相重合方法に於ける触媒活性の増大方法であって、重合条件下において、エチレン又はエチレンと少なくとも１種若しくはそれ以上の他のオレフィンとを、チタン成分及び助触媒成分を含むチーグラー−ナッタ触媒並びにクロロホルム（但し、クロロホルムは、クロロホルムの、チーグラー−ナッタ触媒のチタン成分に対するモル比０．４：１〜３．５：１で存在する）と接触させることを含んでなる触媒活性の増大方法。
【請求項２】
クロロホルムの、チーグラー−ナッタ触媒のチタン成分に対するモル比が０．５：１〜３：１である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
クロロホルムの、チーグラー−ナッタ触媒のチタン成分に対するモル比が１：１〜２：１である請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン又はエチレンと少なくとも１種若しくはそれ以上の他のオレフィンとの連続気相重合方法に於ける触媒活性の増大方法であって、重合条件下において、エチレン又はエチレンと少なくとも１種若しくはそれ以上の他のオレフィンとを、チタン成分及び助触媒成分を含むチーグラー−ナッタ触媒並びに少なくとも１種又はそれ以上の飽和ハロゲン化炭化水素（但し、少なくとも１種又はそれ以上の飽和ハロゲン化炭化水素は、飽和ハロゲン化炭化水素の、チーグラー−ナッタ触媒のチタン成分に対するモル比０．４：１〜３．５：１で存在する）と接触させることを含んでなる触媒活性の増大方法。
【請求項２】
飽和ハロゲン化炭化水素がジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロフルオロメタン、クロロジフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、フルオロジクロロメタン、クロロトリフルオロメタン、フルオロトリクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジブロモエタン、１，１，１，２−テトラクロロエタン、２−クロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、１，１−ジクロロ−２，２−ジフルオロエタン、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエタン、ヘキサフルオロエタン及びヘキサクロロエタンからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
飽和ハロゲン化炭化水素がクロロホルム及びフルオロトリクロロメタンからなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
飽和ハロゲン化炭化水素の、チーグラー−ナッタ触媒のチタン成分に対するモル比が０．５：１〜３：１である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
飽和ハロゲン化炭化水素の、チーグラー−ナッタ触媒のチタン成分に対するモル比が１：１〜２：１である請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン又はエチレンと少なくとも１種若しくはそれ以上の他のオレフィンとの連続気相重合方法に於ける触媒活性の増大方法であって、重合条件下において、エチレン又はエチレンと少なくとも１種若しくはそれ以上の他のオレフィンとを、チタン、ジルコニウム、ハフニウム及びこれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１種の遷移金属成分並びに助触媒成分からなるチーグラー−ナッタ触媒並びに少なくとも１種又はそれ以上の非芳香族ハロゲン化炭化水素（但し、少なくとも１種又はそれ以上の非芳香族ハロゲン化炭化水素は、非芳香族ハロゲン化炭化水素の、チーグラー−ナッタ触媒の遷移金属成分に対するモル比０．４：１〜３．５：１で存在する）と接触させることを含んでなる触媒活性の増大方法。
【請求項２】
非芳香族ハロゲン化炭化水素がジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロフルオロメタン、クロロジフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、フルオロジクロロメタン、クロロトリフルオロメタン、フルオロトリクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジブロモエタン、１，１，１，２−テトラクロロエタン、２−クロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、１，１−ジクロロ−２，２−ジフルオロエタン、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエタン、ヘキサフルオロエタン及びヘキサクロロエタンからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非芳香族ハロゲン化炭化水素がクロロホルム及びフルオロトリクロロメタンからなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
非芳香族ハロゲン化炭化水素の、チーグラー−ナッタ触媒の遷移金属成分に対するモル比が０．５：１〜３：１である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
非芳香族ハロゲン化炭化水素の、チーグラー−ナッタ触媒の遷移金属成分に対するモル比が１：１〜２：１である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
チーグラー−ナッタ触媒の遷移金属成分がチタン成分である請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエンゴムラテックスの半回分式製造方法であって、
水と乳化剤とジエンモノマーとを含む初期液体バッチを、反応器の容積の４０〜８０％を満たすのに十分な体積で反応系に添加し、
反応系への液体バッチの添加終了時又は終了後に、ジエンモノマーと開始剤と連鎖移動剤とを含む液体供給原料組成物を連続的に反応器に添加し、
上記組成物を反応させてジエンゴムラテックスを製造する
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
前記連鎖移動剤を制御された速度で反応系に連続的に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ジエンゴムラテックスが１０〜６０の架橋密度（％Ａ）を有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記初期液体バッチがさらにコモノマーを含み、前記液体供給原料組成物がさらにコモノマーを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記初期液体バッチがさらに連鎖移動剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記反応系の温度が４９℃（１２０°Ｆ）〜８５℃（１８５°Ｆ）である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記連鎖移動剤がＣ1〜Ｃ15アルキルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｉ−ドデシルメルカプタン及びｔ−ドデシルメルカプタンの１種以上を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
連鎖移動剤の全添加量がジエンモノマー１００重量部当たり０．１〜３重量部である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ＡＢＳグラフトポリマーの製造に当たり架橋密度％Ａの低いジエン幹ポリマーを選択することでＡＢＳグラフトポリマー中の架橋密度％Ａの増大を相殺することによって、ＡＢＳグラフトポリマー生成物の製造時の転化率を高めモノマー放出量を下げつつＡＢＳグラフトポリマー生成物の衝撃強さを最適化する方法。
【請求項１０】
ＡＢＳグラフトポリマーの衝撃強さを最適化する方法であって、
ＡＢＳグラフトポリマーの製造に用いるジエン幹ポリマーのゴム架橋密度％Ａのデータと該ジエン幹ポリマーから合成されたＡＢＳグラフトポリマーの低温衝撃強さのデータとの相関関係を求め、
後段のグラフト反応で使用するため、望ましい衝撃強さと関連したジエン幹ポリマーの適当な架橋密度％Ａを選択する
ことを含んでなる方法。
【請求項１１】
衝撃強さの向上したＡＢＳグラフトポリマーを製造する方法であって、
半回分プロセスでジエンゴムラテックスを製造するに当たり、ジエン幹ポリマーが所望の衝撃強さを達成するのに適した架橋密度％Ａをもつように連鎖移動剤を連続的にプロセスに添加し、
上記ジエンゴムラテックスを反応系に仕込み、
アクリロニトリルモノマーとスチレンモノマー及び任意成分の開始剤を所定時間にわたって反応系に添加し、
ポリブタジエンとスチレンとアクリロニトリルとの反応混合物を重合させる
ことを含んでなる方法。
【請求項１２】
未反応残留モノマーの最終含量が少ないＡＢＳグラフトポリマーの製造方法であって、
反応系にジエンエマルジョンを仕込み、
アクリロニトリルモノマーとスチレンモノマー及び任意成分の開始剤を所定時間にわたって反応系に添加し、
ポリブタジエンとスチレンとアクリロニトリルとの反応混合物を重合させ、
スチレンモノマーとアクリロニトリルモノマーの９８％以上が反応した後で反応混合物に第三のモノマーを添加する
ことを含んでなる方法。
【請求項１３】
未反応残留モノマーの最終含量が低く衝撃強さの向上したＡＢＳグラフトポリマーを合成するための反応系でスチレンモノマーとアクリロニトリルモノマーがグラフトしたジエンを製造する乳化重合方法であって、
ＡＢＳグラフトポリマー生成物の所望の衝撃強さに基づいて予め選択した架橋密度％Ａをもつジエン幹ポリマーを含むエマルジョンを反応系に仕込み、
１種以上のスチレン及びアクリロニトリルモノマーの第一分量をジエンエマルジョンに添加し、
ジエンとスチレンとアクリロニトリルの反応混合物を重合させ、
スチレンモノマーとアクリロニトリルモノマーの９５％以上が反応した後で反応混合物に第三のモノマーを添加する
ことを含んでなる方法。
【請求項１４】
黄色度の低いＡＢＳグラフトポリマー生成物を合成するための反応系でスチレンモノマーとアクリロニトリルモノマーがグラフトしたジエン幹ポリマーを製造する方法であって、
反応系にジエンエマルジョンを仕込み、
反応系中の未反応スチレンモノマーと未反応アクリロニトリルモノマーとの比が１．５：１〜４：１に維持される速度で所定時間にわたって開始剤とアクリロニトリルモノマーとスチレンモノマーを反応系に添加し、
ジエンとアクリロニトリルとスチレンの反応混合物を重合させる
ことを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度の差が大きい２つの流体成分の均一均質ブレンドを形成するための方法であって、
ａ）高粘度流体成分を第１の導管内にポンピングし、前記高粘度流体成分を、融点より高い温度、および単相を形成させるのに十分な圧力で、維持する工程と、
ｂ）低粘度流体成分を、前記第１の導管を通って流れる前記高粘度流体成分中に注入する工程であって、前記２つの流体成分の粘度比が、少なくとも１０，０００：１であり、前記低粘度流体成分が、前記低粘度流体成分および前記高粘度流体成分の総重量の約３０−９０重量％の量で供給され、前記成分の２相混合物を形成する工程と、
ｃ）前記２相混合物を、長さ直径比が少なくとも１８である第１の組の静止混合エレメントを含む、前記第１の導管に接続された第２の導管に送り、前記高粘度および低粘度流体成分の剪断速度が、０．５７ｓｅｃ-1を越え、ここで前記高粘度流体成分が前記２相混合物の連続相であるようにする工程と、
ｄ）前記2相混合物を、前記第１の組の静止混合エレメントより直径が大きく、長さ直径比が少なくとも１８である第２の組の静止混合エレメントを含む、前記第２の導管に接続された第３の導管に送り、前記高粘度および低粘度流体成分の剪断速度が、０．２０ｓｅｃ-1を越えるようにし、それにより、均一均質ブレンドまたは溶液が形成される工程とを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これらの実施例の各々において、最終ブレンド溶液は、ブレンドミキサ内の静止混合エレメントの圧力降下、および得られた下流製品の連続性で測定されるように、均一かつ均質であった。圧力降下は、ブレンドミキサの静止混合エレメントにわたって測定され、一定の流量で一定であることがわかり、これは、溶液が均質であり、よく混合されたことを示した。各々の場合、製造されたタイベック（登録商標）プレキシフィラメンタリシートは、回転軸を有する機械混合装置と、機械混合装置の長さに沿った、低粘度流体の段階的注入を用いた標準方法から作製された製品と完全に同等であった。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．粘度の差が大きい２つの流体成分の均一均質ブレンドを形成するための方法であって、
ａ）高粘度流体成分を第１の導管内にポンピングし、前記高粘度流体成分を、融点より高い温度、および単相を形成させるのに十分な圧力で、維持する工程と、
ｂ）低粘度流体成分を、前記第１の導管を通って流れる前記高粘度流体成分中に注入する工程であって、前記２つの流体成分の粘度比が、少なくとも１０，０００：１であり、前記低粘度流体成分が、前記低粘度流体成分および前記高粘度流体成分の総重量の約３０−９０重量％の量で供給され、前記成分の２相混合物を形成する工程と、
ｃ）前記２相混合物を、長さ直径比が少なくとも１８である第１の組の静止混合エレメントを含む、前記第１の導管に接続された第２の導管に送り、前記高粘度および低粘度流体成分の剪断速度が、０．５７ｓｅｃ-1を越え、ここで前記高粘度流体成分が前記２相混合物の連続相であるようにする工程と、
ｄ）前記2相混合物を、前記第１の組の静止混合エレメントより直径が大きく、長さ直径比が少なくとも１８である第２の組の静止混合エレメントを含む、前記第２の導管に接続された第３の導管に送り、前記高粘度および低粘度流体成分の剪断速度が、０．２０ｓｅｃ-1を越えるようにし、それにより、均一均質ブレンドまたは溶液が形成される工程とを含む、方法。
２．前記２つの流体成分の粘度比が、少なくとも１，０００，０００：１である、上記１に記載の方法。
３．前記２つの流体成分の粘度比が、少なくとも１０，０００，０００：１である、上記１に記載の方法。
４．前記２つの流体成分の粘度比が、少なくとも５０，０００，０００：１である、上記１に記載の方法。
５．前記高粘度流体が溶融ＨＤＰＥポリマーであり、前記低粘度流体が炭化水素混合物である、上記１に記載の方法。
６．前記低粘度流体成分の粘度が、２５℃で、０．００１Ｐａ−ｓｅｃ未満であり、前記高粘度流体成分が、その臨界分子量より大きい分子量を有する溶融ポリマーである、上記１に記載の方法。
７．前記低粘度流体成分が、前記低粘度流体成分および前記高粘度流体成分の総重量の４０から８０重量％の量で存在する、上記１に記載の方法。
８．ｅ）付加的な量の低粘度流体成分を、前記第３の導管の下流の前記ブレンドまたは溶液に加えて、前記ブレンドまたは溶液の最終濃度および温度を制御する工程をさらに含む、上記１に記載の方法。
９．前記第１および第２の組の静止混合エレメントが、ＳＭＸタイプである、上記１に記載の方法。
１０．前記第２の導管の静止混合エレメントの長さ直径比が、少なくとも２５であり、前記第３の導管の静止混合エレメントの長さ直径比が、少なくとも２４である、上記１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に約１〜約５０重量％の水、約１〜約５０重量％の2-メチルブタン、約１〜約５０重量％のHFC-245faおよび約９７〜約１０重量％の1,1,1,2-テトラフルオロエタンからなり、１４．６１ｐｓｉａで−２５．８０℃±４の沸点を有する、共沸混合物様組成物。
【請求項２】
本質的に約１〜約２５重量％の水、約１〜約２５重量％の2-メチルブタン、約１〜約２５重量％のHFC-245faおよび約９７〜約４０重量％の1,1,1,2-テトラフルオロエタンからなる、請求項１に記載の共沸混合物様組成物。
【請求項３】
本質的に約１〜約１０重量％の水、約１〜約１０重量％の2-メチルブタン、約１〜約１０重量％のHFC-245faおよび約９７〜約７０重量％の1,1,1,2-テトラフルオロエタンからなる、請求項１に記載の共沸混合物様組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の共沸混合物様組成物を含む発泡剤組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の共沸混合物様組成物を含む揮発性発泡剤の存在下反応してポリウレタンおよびポリイソシアヌレートフォームを生成する成分の混合物を反応させ、発泡させることを含む、ポリウレタンおよびポリイソシアヌレートフォームを製造する方法。
【請求項６】
請求項１に記載の共沸混合物様組成物を含む発泡剤の存在下ポリイソシアネートもしくはポリイソシアヌレートを発泡させることにより調製される独立気泡フォーム組成物。
【請求項７】
ポリオールおよび請求項１に記載の共沸混合物様組成物を含む発泡剤のプレミックス。
【請求項８】
被噴霧材料および請求項１に記載の共沸混合物様組成物を含む噴射剤を含む霧化し得る組成物。
【請求項９】
1,1,1,2-テトラフルオロエタン、HFC-245fa 、2-メチルブタンおよび水の混合物を蒸留して、共沸混合物の過剰濃度で存在する1,1,1,2-テトラフルオロエタンから本質的に1,1,1,2-テトラフルオロエタン、HFC-245fa 、2-メチルブタンおよび水からなる共沸混合物もしくは共沸混合物様組成物を分離することを含む、1,1,1,2-テトラフルオロエタンから水を除去するプロセス。
【請求項１０】
前記蒸留工程を実施する前に、1,1,1,2-テトラフルオロエタン、HFC-245fa 、2-メチルブタンおよび水の前記混合物を相分離してバルク量の水を除去する、請求項９に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（ａ）〜（ｄ）を基準にして重量で、
（ａ）２０〜６５％のガラス質ポリマーと、
（ｂ）５〜３５％の半結晶質ポリマーと、
（ｃ）前記ガラス質および前記半結晶質ポリマーのための０〜１０％の相溶化剤と、
（ｄ）１０〜７０％の粒子状無機充填材と
を含み、
（ｅ）前記ガラス質ポリマーと前記半結晶質ポリマーとの比率が４／１〜３／２の範囲内であることを特徴とする押出し成形可能な成形組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物から形成されることを特徴とする固体材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
押出し成形が、本発明の組成物からシートを製造するのに好ましい工程である。水および蒸気はポリマーの押出し成形を妨害する。したがって水を含有しない、あるいは押出し成形中に水を生じないポリマー、相溶化剤、無機充填材、および機能的充填材を選択することが好ましい。水和物を使用する場合は、典型的な押出し機温度で水和水を放出するので、注意しなくてはならない。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  成分（ａ）〜（ｄ）を基準にして重量で、
（ａ）２０〜６５％のガラス質ポリマーと、
（ｂ）５〜３５％の半結晶質ポリマーと、
（ｃ）前記ガラス質および前記半結晶質ポリマーのための０〜１０％の相溶化剤と、
（ｄ）１０〜７０％の粒子状無機充填材と
を含み、
（ｅ）前記ガラス質ポリマーと前記半結晶質ポリマーとの比率が４／１〜３／２の範囲内であることを特徴とする押出し成形可能な成形組成物。
２．  （ｅ）の比率が３／１〜３／２の範囲内であることを特徴とする１．に記載の組成物。
３．  存在する場合、（ｃ）相溶化剤であることを特徴とする１．に記載の組成物。
４．  （ａ）前記ガラス質ポリマーが少なくとも２５℃のガラス転移温度を有し、
（ｂ）前記半結晶質ポリマーが少なくとも６５℃の融解温度を有し、
（ｃ）前記粒子状無機充填材が水または水和水を含有しないことを特徴とする１．に記載の組成物。
５．  （ａ）前記ガラス質ポリマーがアクリルポリマーであり、
（ｂ）前記半結晶質ポリマーがポリエステルポリマーであることを特徴とする４．に記載の押出し成形可能な成形組成物。
６．  （ａ）前記アクリルポリマーがポリ（メチルメタクリレート）であり、
（ｂ）前記ポリエステルポリマーがポリ（ブチルテレフタレート）であることを特徴とする５．に記載の組成物。
７．  （ａ）相溶化剤がエチレン／ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマーであり、
（ｂ）粒子状無機充填材が硫酸バリウムであることを特徴とする６．に記載の組成物。
８．  （ａ）前記アクリルポリマーが２０〜３５％のポリ（メチルメタクリレート）であり、
（ｂ）前記ポリエステルポリマーが１５〜２０％のポリ（ブチルテレフタレート）であり、
（ｃ）前記相溶化剤が、２〜６％のエチレン／ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマーであり、
（ｄ）前記粒子状無機充填材が４０〜５０％の硫酸バリウムであることを特徴とする７．に記載の組成物。
９．  （ａ）前記ガラス質ポリマーがアクリルポリマーであり、
（ｂ）前記半結晶質ポリマーがポリアミドポリマーであることを特徴とする４．に記載の組成物。
１０．  （ａ）前記アクリルポリマーがポリ（メチルメタクリレート）であり、
（ｂ）前記ポリアミドがナイロン６，１２であることを特徴とする９．に記載の組成物。
１１．  （ａ）前記相溶化剤が、エチレン／ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン／メタクリル酸アイオノマーコポリマー、またはそれらの組み合わせから選択され、
（ｂ）前記粒子状無機充填材が硫酸バリウムであることを特徴とする１０．に記載の組成物。
１２．  （ａ）前記アクリルポリマーが３０〜３５％のポリ（メチルメタクリレート）であり、
（ｂ）前記ポリアミドポリマーが１０〜１５％のナイロン６，１２であり、
（ｃ）前記相溶化剤が、４％までのエチレン／ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマー、６％までのエチレン／メタクリル酸アイオノマーコポリマー、またはそれらの組み合わせであり、
（ｄ）前記粒子状無機充填材が４０〜５０％の硫酸バリウムであることを特徴とする１１．に記載の組成物。
１３．  １．に記載の組成物から形成されることを特徴とする固体材料。
１４．  シートの形態であることを特徴とする１３．に記載の固体材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折顔料薄片であって、当該回折顔料薄片が、
第一面および対向する第二面を有する第一材料の反射層と、
前記第一面と第二面の一方または両方の少なくとも一部の上の回折構造であって、前記回折構造が、少なくとも1次高い回折光ビームの強度と色コントラストを高めるために0次の回折光ビームの前記強度を低減させるように選択されたピッチと振幅を有し、前記回折構造が、約400 nm〜約800 nmの波長を有する0次と1次の回折光ビーム間の角度の分離が、垂直入射において少なくとも30度であることを特徴とする回折構造と、
を有する、回折顔料薄片。
【請求項２】
前記回折顔料薄片の堅さを高めるために、前記第一材料よりも相当に高い弾性係数を有する第二材料の少なくとも1つの層をさらに有する、請求項1の顔料薄片。
【請求項３】
前記第二材料が、実質的に透明な誘電体材料を有する、請求項2の顔料薄片。
【請求項４】
実質的に透明な誘電体材料の層が、前記第一材料の層の裏表両面に配置されている、請求項1、 2または3の顔料薄片。
【請求項５】
前記顔料薄片が、約1.5ミクロン未満の厚さを有する、請求項1〜4の何れかの顔料薄片。
【請求項６】
前記顔料薄片が、約50ミクロン未満の幅を有する、請求項1〜5の何れかの顔料薄片。
【請求項７】
回折顔料薄片であって、当該薄片が、
第一主面と、反対側の第二主面と、少なくとも1つの側面とを有する、第一材料を有する、中心反射層と、
前記反射体層の前記第一主面を覆う誘電体材料を有する第一誘電体層と、
前記反射体層の前記第二主面を覆う第二誘電体層と、
を有し、
前記顔料薄片が、少なくとも約1,400格子列/mmと少なくとも約150 nmの格子深さを有する回折格子パターンを有する、
回折顔料薄片。
【請求項８】
前記反射体層が、約40 nm〜約200 nmの物理厚さを有する、請求項7の顔料薄片。
【請求項９】
前記第一および第二誘電体層が、前記第一および第二主面のそれぞれの上に存在するが、前記反射体層の前記少なくとも1つの側面上には存在しない、請求項7または8の顔料薄片。
【請求項１０】
前記第一および第二誘電体層それぞれが、約1ミクロンまたはそれ以下の物理厚さを有する、請求項7〜9の何れかの顔料薄片。
【請求項１１】
前記回折格子パターンが、
約1400〜約3500格子列/mmと、
約150 nm〜約230 nmの格子深さと、
を有する、請求項7〜10の何れかの顔料薄片。
【請求項１２】
前記第一および第二誘電体層が、前記反射体層を実質的に囲む連続する誘電体層の一部を形成する、請求項7〜11の何れかの顔料薄片。
【請求項１３】
前記顔料薄片が、約500 nm〜約1400 nmの物理厚さを有する、請求項7〜12の何れかの顔料薄片。
【請求項１４】
前記第一材料が、アルミニウム、銀、銅、金、白金、錫、チタン、パラジウム、ニッケル、コバルト、ロジウム、ニオビウム、クロムと、これらの化合物、組み合わせ、または合金から成るグループから選択される、請求項1〜13の何れかの顔料薄片。
【請求項１５】
前記誘電体材料が、フッ化マグネシウム、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、フッ化アルミニウム、フッ化セリウム、フッ化ランタン、フッ化ネオジム、フッ化サマリウム、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウムと、これらの組み合わせから成るグループから選択される、請求項3〜14の何れかの顔料薄片。
【請求項１６】
前記回折格子が、20 nm〜300 nmの溝深さを有する、請求項1に記載の回折顔料薄片。
【請求項１７】
回折組成物であって、当該組成物が、
顔料媒体と、
前記顔料媒体内に分散されている請求項1〜16の何れかに記載の複数の回折顔料薄片と、
を有する回折組成物。
【請求項１８】
前記顔料媒体が、アクリルメラミン、ウレタン、ポリエステル、ビニル樹脂、アクリル酸塩、メタクリル酸メチル、ABS樹脂、エポキシ、スチレン、アルキド樹脂をベースとするインクおよび塗料調合物と、これらの混合物から成るグループから選択される材料を有する、請求項17の組成物。
【請求項１９】
前記回折顔料薄片が、凹版印刷、リソグラフィー、シルクスクリーン、グラビア、ドクターブレード、およびウェットコーティングから成るグループから選択される印刷工程において使用するために好適な、前記顔料媒体中におけるあらかじめ選択されたサイズとローディングとを有する、請求項17の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、インクまたは塗料を有する、請求項17の組成物。
【請求項２１】
前記顔料媒体が、化粧品調合品または成形もしくは押出加工することのできるプラスチック材料である、請求項17の組成物。
【請求項２２】
前記顔料媒体内に分散された複数の非回折顔料薄片をさらに有する、請求項17の組成物。
【請求項２３】
コーティングされた物品であって、当該物品が、
表面を有する物体と、
前記表面の少なくとも一部を覆う回折コーティング層であって、前記コーティング層が、請求項17〜22の何れかに記載の回折組成物を有する、回折コーティング層と、
を有するコーティングされた物品。
【請求項２４】
前記回折コーティング層の下に下地コーティング層または非回折コーティング層をさらに有する、請求項23のコーティングされた物品。
【請求項２５】
前記回折コーティング層を覆う透明な上面コーティング層または非回折コーティング層をさらに有する、請求項23または24のコーティングされた物品。
【請求項２６】
前記コーティングされた物品が、自動車またはセキュリティ文書である、請求項23、24、または25のコーティングされた物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材とライナとの間に配置された接着層を含む物品であって、前記ライナは、前記接着剤に剥離可能に接合された接着対向面を有しており、前記接着対向面の摩擦係数は少なくとも約０．３０であり、前記基材は収縮を示し、前記ライナは前記基材とほぼ同様からそれより大きい範囲の収縮を示す物品。
【請求項２】
前記物品が良好なロール安定性を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記基材が再帰反射性シートである、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
ａ）収縮を示す基材を提供する工程と、
ｂ）前記基材とほぼ同様からそれより大きい範囲の収縮と０．３０を超える摩擦係数とを示すライナを提供する工程と、
ｃ）前記基材を接着組成物で塗布する工程と、
ｄ）前記ライナを前記接着組成物と接触させて物品を形成する工程と、
ｅ）前記物品をロールに巻き付ける工程と、
を含む物品の製造方法。
【請求項５】
前記接着剤を電子ビームエネルギー源に露出する工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物分解可能な脂肪族-芳香族コポリエステル、および
極性基を含む可塑剤を含み、
少なくとも400g/m2/日の水蒸気透過度を示す組成物。
【請求項２】
前記生物分解可能な脂肪族-芳香族コポリエステルがポリ（テトラメチレンアジペート-コ-テレフタレート）、ポリ（エチレングルタレート-コ-テレフタレート）、ポリ（テトラメチレングルタレート-コ-テレフタレート）、ポリ（テトラメチレングルタレート-コ-テレフタレート-コ-ジグリコレート）、ポリ（エチレンアジペート-コ-テレフタレート）、ポリ（テトラメチレンサクシネート-コ-テレフタレート）、ポリ（エチレングルタレート-コ-ナフタレンジカルボキシレート）、ポリ（テトラメチレングルタレート-コ-ナフタレンジカルボキシレート）、ポリ（テトラメチレンアジペート-コ-ナフタレンジカルボキシレート）、ポリ（エチレンアジぺート-コ-ナフタレンジカルボキシレート）、ポリ（テトラメチレンサクシネート-コ-ナフタレンジカルボキシレート）、ポリ（エチレンサクシネート-コ-ナフタレンジカルボキシレート）およびそれらの組合せからなる群から選ばれるものである、請求項１の組成物。
【請求項３】
前記可塑剤がクエン酸のエステル、安息香酸エステル、シュークロースベンゾエート、1,4-シクロヘキサンジメタノールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ポリエチレングリコールジベンゾエート、リン酸塩、ポリアルキレングリコール、ジオニルフェノールエトキシレート、エトキシル化されたビスフェノールＡ、６０℃未満の環球法軟化点を有する液状ロジン誘導体、亜リン酸塩、トルエンスルホンアミドおよびそれらの組合せからなる群から選ばれるものである、請求項１の組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物を含むフィルムであって、少なくとも1000g/m2/日の水蒸気透過度を示すフィルム。