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　特願２００８−１６６４８０「通信システムにおいて提供される一対多地点サービスのための電力制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日出願公開、特開２００９−　２１９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
 　 
 　本願は、２００２年３月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月２８日、米国）を国際出願日とする出願である特願２００２−５７８６８６号の一部を平成２０年６月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。  
 　  
 第２　平成２２年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　  
 〔結論〕  
　平成２２年５月１９日付けの手続補正を却下する。  
 　  
 〔理由〕  
１．補正内容  
 　平成２２年５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正によって特許請求の範囲の請求項１は、  
 　  
 「通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって、
　集団に属する各加入者局において、加入者局が稼動加入者局である間は、順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定し、前記稼動加入者局が受動的になったときは決定することをやめることと、
　基地局によって監視される逆方向回線共通チャネル上で、前記決定された品質測定基準を伝送すること、
　を含む方法。」  
 　  
 　と補正された。  
 　  
　つまり、本件補正は、 
　特許請求の範囲の請求項１に「加入者局が稼動加入者局である間は、」及び「前記稼動加入者局が受動的になったときは決定することをやめることと、」という記載を追加することによって、 
　「集団に属する各加入者局において、順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定」することに関し、「集団に属する各加入者局において、加入者局が稼動加入者局である間は、順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定し、前記稼動加入者局が受動的になったときは決定することをやめること」と規定する補正（以下、「本件補正事項」という。）を含むものである。
 　  
２．本件補正事項に対する判断  
 （１） 
 　本出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本出願当初明細書等」という）には、「集団に属する各加入者局において、順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定」することに関して、以下の記載（なお、下線は当審にて付加）がある。 （なお、以下の摘記した箇所は、請求人も補正の根拠として挙げているものである。）
 　 
 「【００４２】
　
一旦、通信（稼働）している会員加入者局１０２（１）が逆方向回線チャネル１０８（１）を割当てられると、加入者局１０２（１）は情報を基地局１０４（１）に伝送する。
稼働会員加入者局１０２（１）から情報を受信するために、稼働集団の全ての会員加入者局、即ち、加入者局１０２（１）〜１０２（５）は稼働集団呼出の間それら個々の順方向回線共有チャネル１０６を監視するよう割当てられる。
 　 
 「【００５９】
　加入者局が順方向回線チャネル品質測定基準を決定するとき、加入者局は逆方向回線上で基地局へ順方向回線チャネル品質測定基準をフィードバックする必要がある。
上で論じたように、稼働加入者局のみがフィードバックのために使用される逆方向回線トラフィック・チャネルを伝送する。従って、受動的な加入者局は基地局のいずれに対しても確立された逆方向回線トラフィック・チャネルを持たない。
 　 
 「【００６１】
　
一実施例によれば、受動的な各加入者局は稼働集団に加わる際、逆方向回線専用チャネル、例えば、専用制御チャネル（Ｒ-ＤＣＣＨ）を割当てられる。（例えば、表１のグループＩ、グループＩＩＩ）。加入者局は集団呼出のための信号発信（例えば、順方向回線パイロットの通報）及び集団呼出に関係する信号発信（例えば、順方向回線同報チャネルの品質測定基準の通報、逆方向回線トラフィック・チャンネルの要求）のためにＲ-ＤＣＣＨを使用する。
 　 
 　「【００７１】
　
代りに、受動的な会員加入者局はＲ-ＤＣＣＨを割当てられない。（例えば、表１のグループＩＩ）。受動的な会員加入者局はあらゆる情報を基地局に送信するために、接続チャネル、例えば、Ｒ-ＡＣＨ、Ｒ-ＥＡＣＨ、または制御チャネル、例えば、Ｒ-ＣＣＣＨを使用する。
　
 （２） 
 　以上の記載によれば、加入局が受動的状態から稼働状態に移行する時に、品質測定基準を発信するための制御チャンネルを割り当てられることは記載されているものの、当該制御チャンネルを割当てられた期間と品質測定基準の決定との関連についての記載はなく、ましてや、受動的になった場合に、品質測定基準の決定することをやめることについての記載はない。また、本件補正事項は、自明の事項とも認められない。
 　 
 （３） 
 　したがって、本件補正事項は、本出願当初明細書等の記載した事項の範囲内においてしたものではなく、新たな技術的事項を導入するものである。  　 
３．むすび  
 　以上のことから、本件補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
 　  
 第３　本願発明について  
 　  
１．本願発明 
 　平成２２年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１８に係る発明は、平成２１年９月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
 　  
 「通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって、
　集団に属する各加入者局において、順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定することと、
　基地局によって監視される逆方向回線共通チャネル上で、該決定された品質測定基準を伝送することと、を含む電力制御の方法。」
 　  
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、平成１２年９月５日に頒布された「特表２０００−５１１７３３号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　(ａ)　「典型的な無線および有線電話サービスは、ポイントツーポイントサービスであるのに、
ディスパッチングサービスは、１対多数のサービスである
　
　(ｂ)　「
この発明は、フォワードリンク放送チャネルを送信する基地局に対して待機中のディスパッチ端末が通信電力制御を要求する方法
　
　(ｃ)　「図１において、
遠隔端末１０は、現在アクティブな話者であり、遠隔端末２０，２２および２４は、現在待機中の聞き手である。基地局３０，３２および３４は、遠隔端末２０．２２および２４に向けて放送フォワードリンクチャネルを供給する
　
　(ｄ)　「図１においては、待機中の遠隔端末２０，２２および２４は、どの基地局とも確立したリバースリンク信号を持たない。もし遠隔端末２０，２２および２４が完全に待機中ならば、個々の基地局は、遠隔端末が各基地局の守備範囲に位置するかどうか分からないであろう。
  たとえ遠隔端末が基地局の守備範囲内に位置するときに基地局について記録していたとしても、基地局は遠隔端末が基地局の守備範囲を去っても、それを知る術もない。好ましい実施形態においては、
待機中の遠隔端末２０，２２および２４は、フォワードリンク放送チャネルからもっと電力が必要であるならば、基地局に信号を送るためにアクセスチャネルを使用する。電力要求アクセスメッセージ内に、数個の信号レベルかあるいは、品質の指標が含まれる。例えば、遠隔端末が基地局からのパイロット信号を検出した強度を示すフィールドがあってもよい。あるいは、遠隔端末がフォワードリンク放送チャネルを検出した強度かあるいは品質を示すフィールドがあってもよい。パイロットチャネルとフォワードリンク放送チャネルの両方の信号強度や品質を示すフィールドがあってもよい。
」（１５頁１〜１６行）
　
　この記載事項によると、引用例には、
「１対多数のサービスであるディスパッチングサービスにおけるフォワードリンク放送チャネルを送信する基地局に対して待機中のディスパッチ端末が通信電力制御を要求する方法であって、
遠隔端末１０は、現在アクティブな話者であり、遠隔端末２０，２２および２４は、現在待機中の聞き手であり、基地局３０，３２および３４は、遠隔端末２０．２２および２４に向けて放送フォワードリンクチャネルを供給する構成において、
待機中の遠隔端末２０，２２および２４は、フォワードリンク放送チャネルからもっと電力が必要であるならば、基地局に信号を送るためにアクセスチャネルを使用するもので、電力要求アクセスメッセージ内に、数個の信号レベルかあるいは、品質の指標が含まれるようにし、具体的には、遠隔端末がフォワードリンク放送チャネルを検出した強度かあるいは品質を示すフィールドがあるもの」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
（１）引用発明の「１対多数のサービスであるディスパッチングサービス」は、本願発明の「通信システムにおける一対多地点間サービス」に相当する。
（２）引用発明の「待機中のディスパッチ端末」である「遠隔端末２０，２２および２４」は、本願発明の「集団に属する各加入者局」に相当する。
（３）引用発明の「フォワードリンク放送チャネルを検出した強度かあるいは品質」は、本願発明の「順方向回線共有チャネルの品質測定基準」に相当する。
（４）引用発明の「アクセスチャネル」は、「遠隔端末２０，２２および２４」が、基地局に信号を送るために共通して使用するものであり、基地局によって、電力制御のためにその力要求アクセスメッセージを用いるものであるため、基地局によって監視されているもので、本願発明の「基地局によって監視される逆方向回線共通チャネル」に相当する。
　
したがって、
両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜一致点＞
　通信システムにおける一対多地点間サービスのための電力制御の方法であって、
　基地局によって監視される逆方向回線共通チャネル上で、決定された品質測定基準を伝送することと、を含む電力制御の方法。
　
＜相違点＞
　本願発明は、「集団に属する各加入者局において、順方向回線共有チャネルの品質測定基準を決定する」構成を含むのに対し、引用発明では、決定された品質測定基準を伝送するものの、品質測定基準を決定することは、明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
上記引用例の記載（ｄ）には、「待機中の遠隔端末２０，２２および２４は、フォワードリンク放送チャネルからもっと電力が必要であるならば、基地局に信号を送るためにアクセスチャネルを使用する。電力要求アクセスメッセージ内に、数個の信号レベルかあるいは、品質の指標が含まれる。例えば、遠隔端末が基地局からのパイロット信号を検出した強度を示すフィールドがあってもよい。あるいは、遠隔端末がフォワードリンク放送チャネルを検出した強度かあるいは品質を示すフィールドがあってもよい。パイロットチャネルとフォワードリンク放送チャネルの両方の信号強度や品質を示すフィールドがあってもよい。」と記載されており、遠隔端末２０，２２および２４（本願の「集団に属する各加入者局」）が基地局からのパイロット信号を検出した強度（本願の「品質測定基準」に相当。）を伝送することが示されている。このことから、引用発明においても、遠隔端末２０，２２および２４（本願の「集団に属する各加入者局」）が、フォワードリンク放送チャネルを検出した強度かあるいは品質（本願の「順方向回線共有チャネルの品質測定基準」）を検出していることは明らかである。したがって、引用発明において、相違点に係る構成を備えるようにすることに格別の点はない。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、引用発明から当業者が予想できる程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。