【事件の表示】
　特願２００３−４３８７１号「ＭＷＷ構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒の活性化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１８日出願公開、特開２００３−３２６１７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 I．手続の経緯  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年２月２１日（優先日：平成１４年３月４日、出願番号：特願２００２−５６９０８号）の出願であって、平成２０年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２３年９月７日付けの当審による拒絶理由を通知し、これに対して、同年１０月２５日付けの意見書および同年１０月２７日付けの手続補足書が提出されたものである。  
 　  
II．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。  
「過酸化水素によるプロピレンのエポキシ化反応に用いるＭＷＷ構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒の活性化方法であって、該触媒をシリル化剤を用いて処理する触媒の活性化方法。」
　
III．引用例記載の発明  
　当審における拒絶理由の通知において引用した特表２００１−５２３６５１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。  
（ア）「【請求項１】 触媒的に有効な量の、酸化ケイ素と少なくとも１つの過酸化水素を活性化する金属の酸化物とを含む不溶性触媒の存在下、反応ゾーン内で酸化可能な有機化合物を過酸化水素と接触させることを含む有機化合物を酸化するための方法であって、触媒はシリル化剤で処理されており、および処理触媒の活性は、未処理触媒に比べ少なくとも２倍増加することを特徴とする有機化合物を酸化するための方法。」 
 　 
（イ）「【請求項４】　過酸化水素を活性化する金属は、四面体配位チタンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。」 
 　 
（ウ）「【００１３】 
　現在のところ好ましい金属は、四面体配位チタンである。四面体配位チタンを含むメタロシリケートは、以下のモレキュラーシーブ構造を含むことができる：シリカライト−１（ＴＳ−１）、シリカライト−２（ＴＳ−２）、ゼオライト−ベータ、ＺＳＭ−４８およびＭＣＭ−４１のケイ素類似体。（チタノシリケート、その合成、および酸化触媒としての使用の議論には、ＭｕｒｕｇａｖｅｌおよびＨ．Ｗ．Ｒｏｅｓｋｙの、「チタノシリケート：合成における最近の進展および酸化触媒としての使用（Titanosilicate: Recent Developments in Synthesis and Use as Oxidation Catalysts）」、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ＩＮｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，３６，Ｎｏ．５、４７７〜４７９頁（１９９７）を参照されたい）。」 
　
（エ）「【００１７】 
　本発明に従って、シリル化剤を用いる被覆により触媒を改質することにより、活性が改善される。特に、活性を改善するためには、酸化触媒の被覆は種々の技術により達成することができる。例えば、触媒のサンプルを周囲大気に曝し、オルトケイ酸テトラエチル（ＴＥＯＳ）に２時間浸漬することができる。サンプルを次いで濾過し、一晩室温で乾燥させる（次いでサンプルを窒素流下５５０℃で３時間加熱する）。ケイ素、アルミニウム、ホウ素、およびリンから選択される少なくとも１つの元素を含む１つ以上の化合物で処理を実行して、少なくとも０．０５質量％の元素を酸化触媒の外表面に沈積することができる。」 
 　 
（オ）「【００２４】 
　本発明の方法において有用なオレフィンは、少なくとも１つのエチレン性不飽和官能基（すなわち、炭素−炭素二重結合）を有する有機化合物であることができ、環状、分枝、または直鎖オレフィンであることができる。オレフィンを過酸化水素と反応させてエポキシド（オキシラン）を生産する。オレフィンはフェニルなどのアリール基を含んでもよい。好ましくは、オレフィンは炭素数２から２０個の脂肪族化合物である。例えば、ジエン、トリエン、および他のポリ不飽和基質のように、複数の二重結合が、オレフィンに存在してもよい。二重結合は、オレフィンの末端または内部に存在することができ、またはシクロヘキセンのように環状構造の一部を形成することもできる。他の適切な有機化合物の例としては、制限を意図するものでないが、不飽和脂肪酸またはエステルおよびポリブタジエンなどのオリゴマー性またはポリマー性不飽和化合物を含むこともできる。」 
 　 
（カ）「【００２６】 
　好ましいオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、ペンテン、イソプレン、およびヘキセンを含む。」 
 　 
（キ）「【００５０】 
　触媒Ｇの調製　 
　チタノシリカライト（０．１２３ｇ；米国特許第４４１０５０１号に記載されたのと類似の方法で調製し、Ｔｉ：ＳｉＯ２質量比１．９％を有する）にＢＳＴＦＡ（０．４８６ｇ）およびトルエン（３．９６ｇ）を添加した。室温で２時間撹拌後、固体を濾過し、トルエンで洗浄し、風乾した。」 
 　 
（ク）「【００６０】 
　実施例６　 
　１−オクテンのエポキシ化　 
　触媒Ｇ（０．１０２ｇ）に１−オクテン（２．１１ｇ）および１０質量％Ｈ２Ｏ２水溶液（１．０２ｇ）を添加した。室温で２４時間撹拌後、ＧＣ分析は、９０％選択性の１，２−エポキシオクタンの存在を示した（過酸化物に基づき２３％の収率）。」 
 　 
（ケ）「【００６３】 
　比較実施例Ｆ　 
　１−オクテンのエポキシ化　 
　上記の触媒Ｇとして調製されたチタノシリカライト（シリル化前）０．１０１ｇに１−オクテン（２．０６ｇ）および１０質量％Ｈ２Ｏ２水溶液（１．０５ｇ）を添加した。室温で２４時間撹拌後、ＧＣ分析は、９０％選択性の１，２−エポキシオクタンの存在を示した（過酸化物に基づき６％の収率）。」
 　 
（コ）上記（ア）「【請求項１】 触媒的に有効な量の、酸化ケイ素と少なくとも１つの過酸化水素を活性化する金属の酸化物とを含む不溶性触媒の存在下、反応ゾーン内で酸化可能な有機化合物を過酸化水素と接触させることを含む有機化合物を酸化するための方法であって・・・」、上記（オ）「【００２４】 
　本発明の方法において有用なオレフィンは、少なくとも１つのエチレン性不飽和官能基（すなわち、炭素−炭素二重結合）を有する有機化合物であることができ、環状、分枝、または直鎖オレフィンであることができる。オレフィンを過酸化水素と反応させてエポキシド（オキシラン）を生産する。・・・」、上記（カ）「【００２６】 
　好ましいオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、ペンテン、イソプレン、およびヘキセンを含む。」 との記載からして、引用例には、「プロピレンを過酸化水素と反応させることによるエポキシドの生産に用いる触媒」が記載されているということができる。
　
（サ）上記（ア）ないし（エ）の記載からして、「触媒が、過酸化水素を活性化する金属の酸化物を含む」こと、「過酸化水素を活性化する金属が、四面体配位チタンである」こと、「四面体配位チタンを含むメタロシリケートが、シリカライト−１（ＴＳ−１）、シリカライト−２（ＴＳ−２）、ゼオライト−ベータ、ＺＳＭ−４８、ＭＣＭ−４１などの構造を持つ」こと、「触媒が、シリル化剤で処理されることにより活性化される」ことが示されており、これらからして、引用例には、「『ＴＳ−１、ＴＳ−２、ゼオライト−ベータ、ＺＳＭ−４８、ＭＣＭ−４１などの構造を持ち、四面体配位チタンを含むメタロシリケート触媒』の活性化方法であって、該触媒をシリル化剤を用いて処理する」ことが記載されているということができる。
　
　上記（ア）〜（ケ）の記載事項および上記（コ）（サ）の検討事項より、引用例には「プロピレンを過酸化水素と反応させることによるエポキシドの生産に用いる『ＴＳ−１、ＴＳ−２、ゼオライト−ベータ、ＺＳＭ−４８、ＭＣＭ−４１などの構造を持ち、四面体配位チタンを含むメタロシリケート触媒』の活性化方法であって、該触媒をシリル化剤を用いて処理する触媒の活性化方法。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
IV．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
(i)引用例記載の発明の「プロピレンを過酸化水素と反応させることによるエポキシドの生産に用いる」ことは、本願発明の「過酸化水素によるプロピレンのエポキシ化反応に用いる」ことに相当する。
　
(ii)引用例記載の発明の「四面体配位チタンを含むメタロシリケート」は、本願発明の「チタノシリケート」に相当する。
　
(iii)ＴＳ−１、ＴＳ−２、ゼオライト−ベータ、ＺＳＭ−４８、ＭＣＭ−４１およびＭＷＷ構造が、四面体の中心に金属が位置する四面体構造を基本構造とするゼオライト構造の結晶であること自体、先行技術文献を示すまでもなく本願優先権主張日前に良く知られた技術常識であること、および、上記(ii)を勘案すると、引用例記載の発明の「『ＴＳ−１、ＴＳ−２、ゼオライト−ベータ、ＺＳＭ−４８、ＭＣＭ−４１などの構造を持ち、四面体配位チタンを含むメタロシリケート触媒』」と本願発明の「ＭＷＷ構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒」とは、「ゼオライト構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒」という点で共通する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「過酸化水素によるプロパンのエポキシ化反応に用いるゼオライト構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒の活性化方法であって、該触媒をシリル化剤を用いて処理する触媒の活性化方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明では、過酸化水素によるプロパンのエポキシ化反応に用いる「ゼオライト構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒」が「ＭＷＷ構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒」であるのに対して、引用例記載の発明では、「『ＴＳ−１、ＴＳ−２、ゼオライト−ベータ、ＺＳＭ−４８、ＭＣＭ−４１などの構造を持ち、四面体配位チタンを含むメタロシリケート（チタノシリケート）触媒』」である点。
　
＜相違点＞について検討する。
　一般に、ＭＷＷ構造とＭＣＭ−２２構造とが同じ構造であること自体、本願明細書に「【０００８】
【発明の実施の形態】
　ＩＺＡ（国際ゼオライト学会）の構造コードで、ＭＷＷ構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒は、一般にＴｉ（チタン）−ＭＷＷ触媒あるいはＴｉ（チタン）−ＭＣＭ−２２触媒の名称で知られている。」との記載があるように、先行技術文献を示すまでもなく本願優先権主張日前に良く知られた技術常識であり、そして、過酸化水素によるプロパンのエポキシ化反応に用いる「ゼオライト構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒」として、「ＭＷＷ構造（ＭＣＭ−２２構造）を持つ結晶性チタノシリケート触媒」を用いることは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、当審における拒絶理由で引用文献２として引用した米国特許第６１１４５５１号明細書の特に第１頁第１欄５４〜５８行、第２頁第３欄４４〜５５行、請求項１、２、拒絶査定の拒絶理由において引用した国際公開第０１／３４２９８号の特に第４頁２１〜２８行、第２６頁２４〜２５行、請求項１０参照）であり、また、引用例記載の発明と上記周知の事項とは、過酸化水素によるプロパンのエポキシ化反応に用いる「ゼオライト構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒」という点で共通する。
　そうすると、引用例記載の発明において、過酸化水素によるプロパンのエポキシ化反応に用いる「ゼオライト構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒」として、上記の点で共通する上記周知の事項を適用することで、「『ＴＳ−１、ＴＳ−２、ゼオライト−ベータ、ＺＳＭ−４８、ＭＣＭ−４１などの構造を持ち、四面体配位チタンを含むメタロシリケート触媒』」に代えて「ＭＷＷ構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒」を用いようとすることは、当業者であれば容易に想起し得ることである。
　そして、引用例記載の発明は、そもそも、ＴＳ−１、ＴＳ−２、ゼオライト−ベータ、ＺＳＭ−４８、ＭＣＭ−４１などの種々の構造の結晶性チタノシリケート触媒に対してシリル化処理を行い得ることを示すものであるということができ、そうである以上、上記のように「ＭＷＷ構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒」を用いる際、これに対してもシリル化処理を行うことは、当業者であれば適宜決定する設計的事項であり、また、これによる作用効果（触媒活性の上昇）については、想定される範囲内のこととして実験的に確認され得るものであるということができる。
　
　次に、請求人は、平成２３年１０月２５日付けの意見書において、
「（１）まず、引用文献２に関して、該引用文献には過酸化水素によるオレフィンのエポキシ化反応に用いる結晶性チタノシリケート触媒としてのＭＷＷ構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒が記載されております。しかしながら、該触媒をシリル化処理することについての記載も示唆もなく、また、該触媒をシリル化処理することにより、触媒活性が上昇するという効果についての記載も示唆もありません。
（２）次に、引用文献１に関して、審判官殿は、該引用文献には（I）「過酸化水素によるプロピレンのエポキシ化反応に用いる結晶性チタノシリケート触媒の活性化方法であって、該触媒をシリル化剤を用いて処理する触媒の活性化方法」が記載されていると述べていますが、まず、この点に関して意見申し上げた後に、（II）結晶性チタノシリケート触媒としてＭＷＷ構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒を用いたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたことを説明いたします。
（ａ）引用文献１には、確かに「好ましいオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、ペンテン、イソプレン、およびヘキセンを含む」と記載されています（明細書段落［００２６］）。しかしながら、MWW構造を有さないチタノシリケートをシリル処理することにより触媒活性の上昇が認められたオレフィンは、１−オクテン及びシスシクロオクテンについて記載されているに過ぎず（明細書段落［００６０］）、プロピレンについては、何らの科学的根拠を示すことなく、単なる一般記載として記載されているだけに過ぎません。
　つまり、引用文献１には、MWW構造を有さない結晶性チタノシリケート（具体的には、シリカライト−１（ＴＳ−１）、シリカライト−２（ＴＳ−２）、ゼオライト−ベータ、ＺＳＭ−４８およびＭＣＭ−４１のケイ素類似体）をシリル化処理することにより触媒活性を上昇させた基質として、１−オクテン及びシスシクロオクテンのみが、具体的な裏づけを伴なって記載されており、他の基質を採用した場合についても、同様に引用文献１の効果が提供されることについては、引用文献１に合理的に記載されているとは容易に言えるものではないと考えます。
（ｂ）そこで、本出願人は、上記のような特定の状況が存在することを証明するために、少なくともプロピレンのエポキシ化反応に限っては、MWW構造を有さない結晶性チタノシリケートをシリル化処理しても触媒活性が上昇しないことが、本願の出願日以前に知られていたことを示します。本出願人が、本意見書と同日付けで提出いたします参考文献１には、MWW構造を有さないチタノシリケート（具体的には、「ＴＳ−１」）をシリル化剤処理し、プロピレンのエポキシ化反応を行った結果が記載されているところ、プロピレンのエポキシ化反応の場合、シリル化処理を行っても、触媒活性の上昇はほとんど認められておりません（明細書の表２、実施例１０及び実施例１１参照）。
　つまり、基質がプロピレンの場合には、MWW構造を有さないチタノシリケートをシリル化処理しても、触媒活性は上昇しないことをご理解いただけるものと存じます。
（ｃ）本願発明の技術分野における技術的水準として、このような科学的事実が存在するにもかかわらず、本出願人は、プロピレンのエポキシ化反応において、MWW構造を有する結晶性チタノシリケートをシリル化処理することにより、プロピレンのエポキシ化活性が上昇するという驚くべき効果を見出したのであります（明細書段落［００２０］〜［００２２］、［００２３］）。
　つまり、本願発明１は、MWW構造を有する結晶性チタノシリケートをシリル化処理することにより、プロピレンのエポキシ化活性が上昇するという当該技術分野における当業者が予測し得ない格別顕著な効果を見出したのであります。
　従いまして、当該技術分野における当業者にとって合理的な考え・推測に基づきその進歩性を判断すれば、本願発明１は、引用文献１、２それぞれからはもちろん、引用文献１と２とを組み合わせたとしても、進歩性が否定される発明であるとは言えるものではないと思料いたします。」との主張をしており、以下、これについて検討する。
　
（１）について
　当審における拒絶理由および本審決は、引用文献２（上記で周知文献として引用した米国特許第６１１４５５１号明細書）に関して、過酸化水素によるオレフィンのエポキシ化反応に用いる結晶性チタノシリケート触媒としてのＭＷＷ構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒が記載されているものの、該触媒に対するシリル化処理、および、これによる効果についての記載がないとして検討するものであり、そうである以上、これは、請求人の主張に沿うものである。
　しかしながら、上記「＜相違点＞について」の検討で示したように、引用例記載の発明において、「ゼオライト構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒」として、引用文献２（周知文献）の「ＭＷＷ構造を持つ結晶性チタノシリケート触媒」を用いることは、当業者であれば容易に想起し得ることであるから、引用文献２（周知文献）に、上記触媒に対するシリル化処理、および、これによる効果の記載がないことをもって、本願発明に進歩性があるということはできない。
（２）について
・引用文献１（以下、「引用例」という。）には、上記III．（キ）（ク）（ケ）で示したように、触媒活性の上昇が認められたオレフィンの例として、１−オクテンが示されているものの、上記III．（カ）で示したように、引用例には「【００２６】 
　
好ましい
　つまり、単なる一般記載としてプロピレンが記載されているということはできない。　
・請求人が提示した参考文献の特開昭６２−１８５０８１号公報（特に第２表参照）には、シリル化処理を行っていない実施例１０の４０分後の酸化プロピレンの生成量が０．８８５M／ｋｇであると共に他の生成物の生成量が０．０６７M／ｋｇであり、一方、シリル化処理を行った実施例１１の４０分後の酸化プロピレンの生成量が０．８８１M／ｋｇであると共に他の生成物の生成量が０．０２０M／ｋｇであることの記載がある。
　ここで、一般に、触媒活性を示す指標として、生成物全体中における要求生成物の割合、つまり、（要求生成物の生成量）／（要求生成物の生成量＋他の生成物の生成量）＝割合があり、  
　これを酸化プロピレン（要求生成物）の生成に使用される触媒の活性に当てはめると、（酸化プロピレンの生成量）／（酸化プロピレンの生成量＋他の生成物の生成量）＝割合となり、
　シリル化処理を行っていない触媒を使用する実施例１０の４０分後の上記割合は、０．８８５／（０．８８５＋０．０６７）＝０．９３であり、
　一方、シリル化処理を行った触媒を使用する実施例１１の４０分後の上記割合は、０．８８１／（０．８８１＋０．０２０）＝０．９８となる。
　そうすると、酸化プロピレン生成において、触媒に対してシリル化処理を行なうことにより触媒活性が上昇しているということができる。
　つまり、酸化プロピレン生成の場合にはシリル化処理を行なっても触媒活性は上昇しないということはできない。
・本願明細書には、ＭＷＷ構造を持つ結晶性チタノシリケートをシリル化処理した場合と、ＭＷＷ構造ではない構造を持つ結晶性チタノシリケートをシリル化処理した場合との比較がなされていないことから、両者の作用効果（触媒活性の上昇）の差異が格別顕著であるということはできない。
　つまり、シリル化処理される結晶性チタノシリケートについて、「ＭＷＷ構造ではない構造を持つ結晶性チタノシリケート」に代えて「ＭＷＷ構造を持つ結晶性チタノシリケート」を用いることが容易ではない根拠として、上記差異を挙げることはできない。
　上記より、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。  
　そして、触媒活性を上昇させるという本願発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項から当業者であれば十分に予測し得ることである。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
V．結論  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載および本願優先権主張日前に周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。