【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０５４号「ホスゲンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月２５日出願公開，特開２０００−２０３８２４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年１月８日の出願であって，平成２０年５月１５日（起案日）付けで拒絶理由が通知され，同年７月１０日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され，同年８月２１日（起案日）付けで拒絶査定され，同年９月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。その後，平成２３年６月２１日（起案日）付けで当審から拒絶理由が通知され，同年８月１８日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願請求項１，２に係る発明は，平成２３年８月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであり，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
　一酸化炭素と塩素を反応させてホスゲンを製造する方法において，下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満足することを特徴とするホスゲンの製造方法。
　（ｉ）露点が−３０℃以下である一酸化炭素を用いること
　（ｉｉ）反応させる一酸化炭素と塩素の割合が，塩素１モルに対して一酸化炭素を１．０２０〜１．０８０モルとすること
　（ｉｉｉ）活性炭を充填した反応塔の４箇所以上の塩素導入口から塩素を導入すること
　
３．本願の出願前に頒布された刊行物の記載事項
刊行物１：特開平１０−１２０４１０号公報
（１−ア）「【請求項１】  活性炭触媒の存在下塩素と一酸化炭素を反応させてホスゲンを製造するに当り，一酸化炭素として水素原子の含有率が６．０モル％以下の一酸化炭素を用いることを特徴とするホスゲンの製造方法。
【請求項２】  塩素に対し一酸化炭素を化学量論量の１〜３０モル％過剰に使用する請求項１記載のホスゲンの製造方法。」（特許請求の範囲）
（１−イ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，着色の無い品質の優れたホスゲンを収率良く製造する方法を提供せんとするにある。
　本発明者らは，上記課題を解決すべくホスゲンの原料として使用する一酸化炭素中の不純物について検討した。・・・一酸化炭素中の不純物について更に検討したところ，驚くべきことに一酸化炭素中の水素ガスと不純物処理等に由来する水が，得られるホスゲンの色相や収率に大きく影響することを究明し，この知見に基づいて本発明を完成した。」（段落【０００５】〜【０００６】）
（１−ウ）「本発明で使用する一酸化炭素の水素原子の含有率が６．０モル％より多くなると，得られるホスゲンの色相が悪化し，また塩素のロスが多くなる。水の含有量が多く水素原子の含有率が６．０モル％より多い一酸化炭素は，例えばシリカゲル，塩化カルシウム，活性アルミナ等の吸着剤を用いて余分の水を除去すればよく，水素ガスの量が多いときは，水素ガス量に見合った量の酸素を添加した後触媒の存在下４０〜１００℃の範囲に加熱して水に転換した後，吸着法等により除去すればよい。」（段落【０００８】）
（１−エ）「反応に際して一酸化炭素の使用量を，塩素に対して化学量論量の１〜３０モル％過剰に用いるのが好ましい。この過剰量が１モル％より少ないと色相の良いホスゲンが安定して得られ難くなり，３０モル％より多くなると収率が悪化するようになる。塩素と一酸化炭素との反応には任意の装置が使用されるが，管型乃至塔型反応装置が好ましく使用される。」（段落【０００９】）
（１−オ）「一酸化炭素中の水素原子含有率は，下記式によって計算した。
水素原子含有率（モル％）＝２×水素ガス濃度（Vol%）＋２×水分量（Vol%）」（段落【００１１】）
　
刊行物２：仏国特許出願公開第２２９７１９０号明細書
（２−ア）「Exemple
　Deux reacteurs monotubulaires de 27 mm de diametre, montes en serie sont charges chacun sur une hauteur de 1,05 m de charbon actif (charbon issu de noix de coco, surface specifique 1200 m2/g, granulometrie : 1,25-3 mm, densite apparente : 0,5).
　1,430 kg/h de chlore et 1,180 kg/h d'oxyde de carbone sont introduits au niveau du premier reacteur, 1,430 kg/h de chlore est introduit dans le melange phosgene/oxyde de carbone entrant dans le deuxieme reacteur (rapport molaire oxyde de carbone/chlore total = 1,05).
　La pression est de 5 bars et le refroidissement assure par une double enveloppe dans laquelle circule de l'eau.
　A la sortie du deuxieme reacteur, le melange gazeux passe dans un finisseur de 42 mm de diametre charge de charbon actif sur une hauteur de 4,2 m.
　A la sortie du finisseur, le melange est envoye dans un condenseur a saumure qui permet la recuperation de phosgene contenant moins de 200 ppm de chlore.」（当審訳：実施例
　直列につないだ直径２７ｍｍの単管反応器２つを，それぞれ１．０５ｍの高さまで活性炭（ココナッツ由来の炭素，比表面積１２００ｍ２／ｇ，粒度：１．２５〜３ｍｍ，見かけ密度：０．５）で満たす。
　塩素１．４３０ｋｇ／時と一酸化炭素１．１８０ｋｇ／時を第一の反応器に導入し，塩素１．４３０ｋｇ／時を，第二の反応器に入るホスゲン／一酸化炭素混合物の中に導入する（一酸化炭素／全塩素のモル比＝１．０５）。
　圧力は５バールで，内部を水が循環する二重のカバーにより冷却が行われる。
　第二の反応器を出ると，気体混合物は４．２ｍの高さまで活性炭で満たした直径４２ｍｍのフィニッシャの中を通過する。
　フィニッシャを出ると，混合物はブラインコンデンサの中へと送られ，これにより塩素含有量が２００ｐｐｍ以下のホスゲンを回収することができる。）（第３頁第３〜１３行）
　
　なお，上記（２−ア）を摘示するにあたって，起案システムの文字入力の制限により，アクサンテギュ，アクサングラーヴ，アクサンスィルコンフレックスは省略してある。 
　
４．対比・判断
　刊行物１には，記載事項（１−ア）から，「活性炭触媒の存在下塩素と一酸化炭素を反応させてホスゲンを製造するに当り，一酸化炭素として水素原子の含有率が６．０モル％以下の一酸化炭素を用いることを特徴とするホスゲンの製造方法。」が記載され，「塩素に対し一酸化炭素を化学量論量の１〜３０モル％過剰に使用する」ことも記載されている。そして，記載事項（１−エ）から，「塩素と一酸化炭素との反応には・・・塔型反応装置が好ましく使用される」ことも記載されている。
　上記刊行物１に記載された事項を本願発明の記載ぶりに則して整理して記載すると，
「活性炭触媒の存在下塩素と一酸化炭素を反応させてホスゲンを製造するに当り，
　一酸化炭素として水素原子の含有率が６．０モル％以下の一酸化炭素を用い，
　塩素に対し一酸化炭素を化学量論量の１〜３０モル％過剰に使用し，
　塔型反応装置を使用する，
ホスゲンの製造方法。」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで，本願発明と刊行物１発明とを対比すると，刊行物１発明では「活性炭触媒の存在下塩素と一酸化炭素を反応させてホスゲンを製造するに当り」，「塔型反応装置を使用する」ものであり，通常，塔型反応装置に活性炭触媒を充填することはホスゲン製造に関する技術常識から自明であるので，刊行物１発明と本願発明とは，「活性炭を充填した反応塔に塩素を導入する」点で共通するとみることができる。
　
　したがって，本願発明と刊行物１発明とは，
「一酸化炭素と塩素を反応させてホスゲンを製造する方法において，下記を満足することを特徴とするホスゲンの製造方法。
　活性炭を充填した反応塔に塩素を導入すること」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
相違点Ａ：
　本願発明では，「露点が−３０℃以下である一酸化炭素を用いる」のに対して，刊行物１発明では，「一酸化炭素として水素原子の含有率が６．０モル％以下の一酸化炭素を用い」る点
　
相違点Ｂ：
　本願発明では，「反応させる一酸化炭素と塩素の割合が，塩素１モルに対して一酸化炭素を１．０２０〜１．０８０モルとする」のに対して，刊行物１発明では，「塩素に対し一酸化炭素を化学量論量の１〜３０モル％過剰に使用」する点
　
相違点Ｃ：
　本願発明では，活性炭を充填した反応塔への塩素の導入について，「反応塔の４箇所以上の塩素導入口から塩素を導入する」のに対して，刊行物１発明では，かかる特定がない点
　
　上記相違点Ａ〜Ｃについて，以下，検討する。
相違点Ａについて：
　刊行物１発明の，「水素原子の含有率が６．０モル％以下」に関して，刊行物１の記載事項（１−イ）には，「一酸化炭素中の水素ガスと不純物処理等に由来する水が，得られるホスゲンの色相や収率に大きく影響する」ことが記載され，同（１−ウ）には，「水の含有量が多く水素原子の含有率が６．０モル％より多い一酸化炭素」と記載され，同（１−オ）には，「水素原子含有率（モル％）＝２×水素ガス濃度（Vol%）＋２×水分量（Vol%）」と記載されていることから，刊行物１発明は，一酸化炭素として，水素原子を構成元素として有する水分の含有率を少なくしたものを用いるものであるといえる。
　そして，刊行物１の記載事項（１−ウ）には，一酸化炭素に含まれる水分量を少なくするための方法として，「例えばシリカゲル，塩化カルシウム，活性アルミナ等の吸着剤を用いて余分の水を除去すればよく」と記載されており，これは，本願明細書の段落【０００８】に，「露点−３０℃以下のＣＯを得る方法は１例として，コークスと酸素を反応させて得られたＣＯを熱交換器を用いて５℃に冷却せしめ，次に活性アルミナ充填槽を通気せしめる方法によって効率的に得られる。」と記載された方法と共通するものである。なお，気体を冷却した方が水分を除去し易いことは自明である。
　また，ホスゲンの製造については，例えば，社団法人日本化学会，化学便覧応用編　改訂２版，丸善株式会社，昭和５０年６月１０日発行，第２５頁（以下「周知例」という。）に，「ｄ．ホスゲン
　一酸化炭素と塩素を，活性炭を触媒として・・・反応させ・・・る。原料ガスは高純度のものが要求される。すなわち水素，水，炭化水素は塩酸を生成し，とくに水素は爆発の危険性がある。」（左欄下から１９〜８行）と記載されているように，原料ガスに水が含まれていると塩酸を生成するため好ましくないことが周知である。
　そして，本願明細書を参照しても，−３０℃という露点の上限値に格別の臨界的意義があるとはいえない。
　そうすると，刊行物１発明において，できるだけ水分の含有量の少ない一酸化炭素として露点が−３０℃以下である一酸化炭素を用いることは当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
相違点Ｂについて：
　刊行物１発明において，「塩素に対し一酸化炭素を化学量論量の１〜３０モル％過剰に使用」することは，本願発明の特定事項に合わせて言い換えれば，「塩素１モルに対して一酸化炭素を１．０１０〜１．３００モルとする」ことであり，この数値範囲は，本願発明の数値範囲を包含する。
　そして，上記周知例に，「一酸化炭素をやや過剰として未反応塩素を少なくする。通常の過剰率は３〜５％程度である。」（左欄下から６〜３行）と記載されているように，塩素に対して一酸化炭素を数％程度過剰とすることは，当該技術分野における常套手段であるといえる。ここで，上記周知例には単に「％」と記載されているが，刊行物１発明と同様に，「モル％」のことと解するのが自然である。
　また，本願明細書の記載を参照しても，上記数値範囲に格別の臨界的意義があるとはいえない。
　そうすると，刊行物１発明において，反応させる一酸化炭素と塩素の割合が，塩素１モルに対して一酸化炭素を１．０２０〜１．０８０モルと限定することは，当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点Ｃについて：
　刊行物２には，記載事項（２−ア）に，「直列につないだ直径２７ｍｍの単管反応器２つを，それぞれ１．０５ｍの高さまで活性炭（ココナッツ由来の炭素，比表面積１２００ｍ２／ｇ，粒度：１．２５〜３ｍｍ，見かけ密度：０．５）で満たす。
　塩素１．４３０ｋｇ／時と一酸化炭素１．１８０ｋｇ／時を第一の反応器に導入し，塩素１．４３０ｋｇ／時を，第二の反応器に入るホスゲン／一酸化炭素混合物の中に導入する（一酸化炭素／全塩素のモル比＝１．０５）。
　・・・
　第二の反応器を出ると，・・・フィニッシャの中を通過する。
　フィニッシャを出ると，混合物はブラインコンデンサの中へと送られ，これにより塩素含有量が２００ｐｐｍ以下のホスゲンを回収することができる。」との記載があり，同じ活性炭を同じ状態で満たした単管反応器２つを直列につないでいることから，この直列につないだ単管反応器は，２つ分の長さを有する連続した一体の反応器とみることができ，したがって，刊行物２には，全ての一酸化炭素と一部の塩素を連続した一体の反応器の上流端から導入し，残りの塩素を該反応器の途中から導入する，塩素含有量の少ないホスゲンの製造方法が開示又は示唆されているということができる。そして，刊行物２の記載に触れた当業者にとって，塩素の導入をさらに分割してより多くの箇所から導入することも，容易に想起し得ることである。
　そうすると，刊行物１発明において，刊行物２に開示又は示唆されている上記方法を適用し，反応塔の高さ位置の異なる４箇所以上の塩素導入口から塩素を導入するようにすることは，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，刊行物１，２に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。