【事件の表示】
　特願２００６−１３７２０８「情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１６２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２８日に出願した特願２００１−１９５６９１号の一部を平成１５年９月１６日に新たな特許出願とした特願２００３−３２２４２８号の一部をさらに平成１８年５月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１月２０日付け拒絶理由通知に対して、同年３月２９日付けで手続補正がなされたが、同年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年７月７日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成２２年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２２年７月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、補正前に、
「【請求項１】
　映像を撮影する撮像部を備え、記録媒体に前記撮像部で撮像された映像を記録する撮像装置において、
　前記記録媒体の種別を判別する媒体種別判別手段と、
　前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、
　前記電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段と、
　前記媒体種別判別手段で記録媒体が追記型記録媒体と判別された場合、記録された映像を再生専用装置で再生できるようにするための終了処理を行なう終了処理手段と、
　前記撮像部で撮像された映像を表示する表示部と、
　前記電力供給判別手段により、電力は電池によって供給されており、前記電池が供給できる電力量が所定値未満であることを判別した場合、前記終了処理手段が追記型記録媒体に終了処理を行なわないよう制御し、前記表示部に前記終了処理を行なえない旨を表示するか、または前記終了処理を行なえない旨及びその理由を表示するよう制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
　請求項１において、
　前記制御部は、前記電力供給判別手段により、電力は電池によって供給されており、前記電池が供給できる電力量が前記所定値以上であることを判別した場合、前記終了処理手段が追記型記録媒体に終了処理を行なうよう制御する、
　ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
　請求項１または２において、
　前記制御部は、前記電力供給判別手段により、電力は商用交流電源によって供給されていることを判別した場合、前記終了処理手段が追記型記録媒体に終了処理を行なうよう制御する、
　ことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかにおいて、
　前記制御部は、前記電力供給判別手段により、電力は電池によって供給されており、前記電池が供給できる電力量が前記所定値未満であることを判別した場合、前記表示部に、前記電池を充電するよう通知する表示、新しい電池に交換するよう通知する表示、または商用交流電源によって電力供給するよう通知する表示をするよう制御する、
　ことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれかにおいて、
　前記記録媒体は光ディスクであり、前記追記型記録媒体はＤＶＤ−Ｒである、
　ことを特徴とする撮像装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　映像を撮影する撮像部を備え、記録媒体に前記撮像部で撮像された映像を記録する撮像装置において、
　前記記録媒体の種別を判別する媒体種別判別手段と、
　前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、
　前記電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段と、
　前記媒体種別判別手段で記録媒体が追記型記録媒体と判別された場合、記録された映像を再生専用装置で再生できるようにするための終了処理を行なう終了処理手段と、
　前記撮像部で撮像された映像を表示する表示部と、
　前記電力供給判別手段により、電力は電池によって供給されており、前記電池が供給できる電力量が
前記終了処理を行なうのに必要な電力量
旨及
　を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
　請求項１において、
　前記制御部は、前記電力供給判別手段により、電力は電池によって供給されており、前記電池が供給できる電力量が
前記終了処理を行なうのに必要な電力量
　ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
　請求項１または２において、
　前記制御部は、前記電力供給判別手段により、電力は商用交流電源によって供給されていることを判別した場合、前記終了処理手段が追記型記録媒体に終了処理を行なうよう制御する、
　ことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかにおいて、
　前記制御部は、前記電力供給判別手段により、電力は電池によって供給されており、前記電池が供給できる電力量が
前記終了処理を行なうのに必要な電力量
　ことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれかにおいて、
　前記記録媒体は光ディスクであり、前記追記型記録媒体はＤＶＤ−Ｒである、
　ことを特徴とする撮像装置。」
と補正しようとするものである。
　
　上記本件補正の請求項１ないし５は本件補正前の請求項１ないし５にそれぞれ対応するものである。
　本件補正の具体的内容は、本件補正前の【請求項１】【請求項２】及び【請求項４】における「所定値」を「前記終了処理を行なうのに必要な電力量」と限定し、さらに本件補正前の【請求項１】における「制御部」について、「前記表示部に前記終了処理を行なえない旨を表示するか、または前記終了処理を行なえない旨及びその理由を表示するよう制御する」との択一的な記載を「前記表示部に前記終了処理を行なえない旨及びその理由を表示するよう制御する」とするものであり、これらはいずれも発明特定事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．先願発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日（公開基準日である平成１３年６月２８日）前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００１−１０９７４９号（特開２００２−３１２０７７号公報参照）の願書の最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明を適用したビデオカメラの一実施の形態の構成を示す図である。
ビデオカメラ１には
撮像部２が備えられ
画像信号を
出力
【００１２】画像処理部３は、入力された画像信号に対してホワイトバランスの調整などの各種の処理を施
し
表示部４と記録媒体１１に
画像信号を出力する
表示部４は
画像を表示する
記録媒体１１は
画像信号を記録する
【００１３】
これらの
制御は、マイクロコンピュータ（以下、マイコンと略記する）５により行われる
　
（２）「【００１６】
バッテリ１２は
電力をビデオカメラ１内の各部に供給する
【００１７】
記録媒体１１は、ビデオカメラ１に対して着脱可能に接続され
具体的には
ＣＤ−Ｒ（Compact Disk-Recordable）、DVD-RAM（Digital Versatile Disk Random Access Memory）
などである
　
（３）「【００２６】図４に示した温度センサ２２が検出する温度が２５度のときのグラフを参照するに、時間経過とともに、電圧も低下するが、特に、電圧が７ボルト付近（時間でいうと、４０分過ぎ）になると急激に低下することがわかる。このように急激に電圧が変化すると、
ビデオカメラ１において所定の処理が行われているときに、その処理を行うのに最低限必要な電圧以下になってしまう状況が発生することが考えられる
【００２７】所定の処理とは、例えば、ファイナライズという処理などである。
ファイナライズとは、記録媒体１１がＣＤ−Ｒなどの記録媒体である場合に行われる処理であり、ビデオカメラ１で撮像された静止画や動画像のデータを、パーソナルコンピュータなどの他の装置に備えられているＣＤ−ＲＯＭドライブなどで読み出させるようにする、換言すれば、ビデオカメラ１と他の装置間で、ビデオカメラ１で得られたデータの互換性を持たせるようにするために、記録媒体１１に記録されている記録情報を整える処理である
　
（４）「【００２９】ファイナライズの処理が途中で中断されてしまったような場合、撮像され、記録された画像データが失われてしまう（再生できなくなる）などの不都合が発生する可能性がある。そのようなことを防ぐためには、ファイナライズの処理が指示されたときに、そのファイナライズの処理を実行するのに充分な電圧を確保できる状態であるときのみに処理を実行する。換言すれば、
ファイナライズの処理が指示されても、そのファイナライズの処理を実行するのに充分な電圧が確保できないような状態になる可能性がある場合、ファイナライズの処理を実行しない
【００３０】図４に示したグラフから、バッテリ１２の温度が２５度のときには、
バッテリ１２の電圧が７ボルト付近になったら
ファイナライズの処理が指示された場合、その指示は受け付けないようにする。このように、ファイナライズの処理が指示されても、指示を受け付けない基準（閾となる）となる電圧値を、以下、動作限界閾値と記述する
　
（５）「【００５２】ステップＳ７において動作限界閾値が算出されると、ステップ８において、算出された動作限界閾値は、電源電圧値以上であるか否かが判断される。電源電圧値とは、電源制御部９により監視され、マイコン７からマイコン５に供給される。バッテリ１２の電圧を示す情報である。ステップＳ８において、
マイコン５により
動作限界閾値が電源電圧値以上であると判断された場合、ステップＳ１０に進み動作禁止フラグがオンに設定される
【００５３】
動作禁止フラグとは
ファイナライズの処理を禁止する
フラグのことである
動作限界閾値がバッテリ１２の電圧よりも大きいと判断される場合には、ファイナライズの処理を実行すると、その処理の途中で電圧が急激に降下し、処理が終了されないといった状況が発生する可能性があると判断されるので、動作禁止フラグをオンにする必要がある
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書等には、結局、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「撮像部を備え、着脱可能に接続された記録媒体に前記撮像部で撮像された画像信号を記録するビデオカメラにおいて、
　前記ビデオカメラに電力を供給するバッテリと、
　前記撮像部で撮像された画像を表示する表示部と、
　前記記録媒体がＣＤ−Ｒである場合にＣＤ−ＲＯＭドライブで読み出せるようにするファイナライズ処理を行う指示がなされた場合、前記バッテリの電圧がファイナライズ処理を行うのに必要な動作限界閾値より小さいと判断される場合には、前記ファイナライズ処理を実行しないようにするマイコンと、
　を備えるビデオカメラ。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを比較する。
　
（１）先願発明の「画像」「撮像部」「記録媒体」及び「ビデオカメラ」は、本願補正発明の「映像」「撮像部」「記録媒体」及び「撮像装置」にそれぞれ相当する。
（２）先願発明の「バッテリ」は、ビデオカメラに電力を供給するものであるから、本願補正発明の「電池」及び「電源手段」に相当する。
（３）先願発明は、バッテリの電圧を判断しており、バッテリ供給状態を判別しているといえるから、本願補正発明の「前記電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段」に相当する構成を備えている。
（４）先願発明の「前記記録媒体がＣＤ−Ｒである場合にＣＤ−ＲＯＭドライブで読み出せるようにファイナライズ処理を行う」に関して、先願発明の「ＣＤ−Ｒ」「ＣＤ−ＲＯＭドライブ」及び「ファイナライズ処理」は、本願補正発明の「追記型記録媒体」「再生専用装置」及び「終了処理」にそれぞれ相当するから、先願発明は、本願補正発明の「記録媒体が追記型記録媒体と」「された場合、記録された映像を再生専用装置で再生できるようにするための終了処理を行なう終了処理手段」に相当する構成を備えている。
（５）先願発明と本願補正発明の「表示部」は共通する。
（６）先願発明の「前記バッテリの電圧がファイナライズ処理を行うのに必要な動作限界閾値より小さい（未満）と判断される場合、前記ファイナライズ処理を実行しないようにするマイコン」に関して、バッテリは電力を供給するものであり、また、電力と電圧とは相関関係（なお、下記文献特開平３−１８２１２４号公報の２頁右上欄１７〜１８行には、電池のエネルギー量として、エネルギーと相関的な関係となる電圧量で代用することが記載されている。）にあることも考慮すると、先願発明は、本願補正発明の「前記電力供給判別手段により、電力は電池によって供給されており、前記電池が供給できる電力量が前記終了処理を行なうのに必要な電力量未満であることを判別した場合、前記終了処理手段が追記型記録媒体に終了処理を行なわないよう」「制御する制御部」に相当する構成を備えている。
　　
　そうすると、本願補正発明と先願発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「映像を撮影する撮像部を備え、記録媒体に前記撮像部で撮像された映像を記録する撮像装置において、
　前記撮像装置に電力を供給する電源手段と、
　前記電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段と、
　記録媒体が追記型記録媒体とされた場合、記録された映像を再生専用装置で再生できるようにするための終了処理を行なう終了処理手段と、
　前記撮像部で撮像された映像を表示する表示部と、
　前記電力供給判別手段により、電力は電池によって供給されており、前記電池が供給できる電力量が前記終了処理を行なうのに必要な電力量未満であることを判別した場合、前記終了処理手段が追記型記録媒体に終了処理を行なわないよう制御する制御部と、
　を備える撮像装置。」
　
　一方、次の各点で一応相違する。
　
＜一応の相違点＞
（ａ）本願補正発明は、「記録媒体の種別を判別する媒体種別判別手段」を備えているのに対し、先願発明は、そのような媒体種別判別手段を備えていない点。
　
（ｂ）「終了処理手段」について、本願補正発明は、「媒体種別判別手段で記録媒体が追記型記録媒体と判別された場合」と特定されているのに対し、先願発明は、そのような特段の限定がない点。
　
（ｃ）「制御部」について、本願補正発明は、「表示部に終了処理を行なえない旨及びその理由を表示するよう」制御するのに対し、先願発明は、そのような表示部の制御を行っていない点。
　
４．判断
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　
一応の相違点（ａ）について
　先願発明の記録媒体は、ビデオカメラに対して着脱可能に接続されるものであり、先願明細書には具体例としては、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどが記載されている。
　一方、複数種類の記録媒体にデータを記録再生する記録再生装置において、記録媒体の種別を判別する媒体判別手段を備える構成は周知である（必要であれば、例えば、特開平６−３２５４８２号公報の段落【０００２】【従来の技術】〜【０００４】、特開平８−３２９４７２号公報の段落【０００８】〜【００１１】、特開平１１−５３８４０号公報の段落【００２３】等参照）。
　そうすると、記録媒体が着脱可能に接続される先願発明のビデオカメラにおいて、「前記記録媒体の種別を判別する媒体種別判別手段」を備える構成とすることは、単なる周知技術の付加にすぎず、新たな作用効果を奏するものではない。
　
一応の相違点（ｂ）について
  一応の相違点（ａ）で検討したように、記録媒体の種別を媒体種別判別手段で判別することは周知技術にすぎないのであるから、終了処理手段を「媒体種別判別手段で記録媒体が追記型記録媒体と判別された場合」とすることは至極当然のことである。　
　
一応の相違点（ｃ）について
　先願発明は、バッテリの値によりファイナライズ処理を実行させないようにするものである。
　一方、バッテリ（電池）を用いて駆動させる電子装置において、必要なエネルギーがあるか否かにより所定の処理の実行可否を判断し、否と判断された場合、所定の処理を行えない旨及びその理由を表示することは周知技術である（必要であれば、例えば、前置報告書に提示された特開平３−１８２１２４号公報の２頁左下欄６〜１０行、特開平９−１３５３１５号公報の段落【００３０】、特開２０００−２５９２９３号公報の段落【００４１】、特開２００１−１５４６３８号公報の段落【００４３】等参照）。
　そうすると、先願発明において、ファイナライズ処理（所定の処理）を実行しないようにした場合、「表示部に終了処理（ファイナライズ処理）を行なえない旨及びその理由を表示するよう」制御することは単なる周知技術の付加にすぎず、新たな作用効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明をした者と同一でなく、またこの出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年３月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として掲げたものである。
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された先願明細書等の記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「前記終了処理を行うのに必要な電力量」を「所定値」と上位概念化し、そして、「制御部」における「前記表示部に前記終了処理を行なえない旨及びその理由を表示するよう制御する」を「前記表示部に前記終了処理を行なえない旨を表示するか、または前記終了処理を行なえない旨及びその理由を表示する」との択一的記載としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］２．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。