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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル制御装置特にマイクロプロセッサ制御部、および信号処理ユニット（以後ＳＰユニットと呼ぶ）およびパルス幅変調器（以後ＰＷＭと呼ぶ）を備える溶接工程制御ユニット、および電力構成要素または入力および／または出力用装置など少なくとも一つの外部構成要素、から成る溶接装置用の制御システムであり、
溶接工程制御が前記溶接工程制御ユニット（２５）によりデジタル式に操作され、前記溶接工程制御ユニット（２５）の構成およびパラメータ設定がソフトウェア手段を通じて前記制御装置（４）により処理されることを特徴とする、制御システム。
【請求項２】  前記制御装置（４）特に前記マイクロプロセッサ制御部（２４）、および前記ＳＰユニット（２８）および前記ＰＷＭ（２９）を備える前記溶接工程制御ユニット（２５）が、データ／アドレス・バス（２６）により相互に接続され、かつ／または共通アセンブリ（４１）として配備され、データがその間でおよび前記外部構成要素とデジタル式に交換されることを特徴とする、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】  仮想インターフェイス（２７）が、前記制御装置（４）特に前記マイクロプロセッサ制御部（２４）と前記溶接工程制御装置（２５）の間で前記データ／アドレス・バスに構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】  前記溶接工程制御ユニット（２５）の構成要素特に前記ＳＰユニット（２８）および前記ＰＷＭ（２９）が、共通構成要素として特にモジュールまたは構造要素として構成されることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項５】  前記ＰＷＭ（２９）の出力が前記制御ユニット（２３）のインターフェイス（３０）に通じることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項６】  もう一つの仮想インターフェイス（３１）が前記溶接工程制御ユニット（２５）特に前記ＰＷＭと前記データ／アドレス・バス（２６）の前記インターフェイス（３０）の間に構成されることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項７】  前記インターフェイス（３０）が外部構成要素特に前記電力構成要素（３）への接続点を形成し、データが、前記インターフェイス（３０）により特に前記ＰＷＭ（２９）より前記電力構成要素（３）に、特にデジタル・データ・プロトコルによってデジタル形式で与えられることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項８】  前記電力構成要素（３）が反転電流源であることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項９】  データが、前記制御ユニット（２３）の構成要素特に前記制御装置（４）、前記ＳＰユニット（２８）およびＰＷＭ（２９）の間で転送され、データが、同一のデータ・プロトコルまたは異なるデータ・プロトコルで前記制御ユニット（２３）から前記外部ユニット例えば前記電力構成要素（３）、前記入力および／または出力用装置（２２）、ワイヤ送り装置（１１）などに転送されることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項１０】  前記外部構成要素が前記共通アセンブリ（４１）特に前記制御ユニット（２３）にインターフェイス（３３）または特別に構成されるインターフェイス（３０、３６−３９）を通じて接続されることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項１１】  前記インターフェイス（３３）がリング・バス（３４）であり、これにより、前記外部構成要素が前記制御ユニット（２３）特に前記制御装置（４）に接続されることを特徴とする、請求項１０に記載の制御システム。
【請求項１２】  前記マイクロプロセッサ制御部（２４）が他の少なくとも一つの特別に構成されたインターフェイス（３６、３７）を備えることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項１３】  前記パルス幅変調器（２９）がデジタル切換え回路を使って構成されることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項１４】  もう一つのインターフェイス（３９）が前記制御ユニット（２３）特に前記溶接工程制御ユニット（２５）に配備されることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項１５】  仮想インターフェイス（２７）が、前記溶接工程制御ユニット（２５）特に前記ＳＰユニットおよび前記ＰＷＭ（２９）と前記データ／アドレス・バス（２６）上の前記インターフェイス（３８）の間に構成されることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項１６】  アナログ−デジタル変換器が、前記共通アセンブリ（４１）の上流に、複数のアナログ入力に隣接して配置されることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項１７】  前記アナログ−デジタル変換器（４０）が前記インターフェイス（３８）に接続されることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項１８】  前記アナログ−デジタル変換器（４０）が前記溶接工程制御ユニット（２５）に配置されることを特徴とする、請求項１７に記載の制御システム。
【請求項１９】  前記アナログ−デジタル変換器（４０）が前記溶接工程制御ユニット（２５）に配置される場合、前記仮想インターフェイス（３９）が前記アナログ−デジタル変換器（４０）と前記溶接工程制御ユニット（２５）のその他の構成要素特に前記ＳＰユニット（２８）およびＰＷＭとの間に構成されることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項２０】  複数のデジタル出力が、特にシリアル・データ・プロトコルによりＳＰユニット（２８）および／または前記制御装置（４）に接続されることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項２１】  データが前記制御装置（４）から前記ＳＰユニット（２８）にまたは外部構成要素にデジタル・データ・セットにより特にデータ・プロトコルにより転送されることを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項２２】  前記電力構成要素（３）、前記入力および／または出力用装置（２２）など前記外部構成要素が検出モジュール（４２）を有することを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【請求項２３】  前記ＳＰユニット（２８）およびＰＷＭ（２９）が溶接工程の制御または調節を操作することを特徴とする、以上の請求項のうち一つまたはそれ以上に記載の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  応力腐食割れに敏感な区域において第１の金属を第２の金属の表面に接合する方法であって、
前記第１の金属が被覆で、前記第２の金属が原子炉の部材であって、熱的鋭敏化を減少するために、低熱入力の条件で、前記第２金属の表面に第１金属を溶接する工程を有することを特徴とする方法。
【請求項２】  溶接が溶接トーチの使用で行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】  溶接トーチが毎分１０インチを超える速度で移動する請求項２記載の方法。
【請求項４】  溶接トーチが毎分１５〜３０インチの速度で移動する請求項２記載の方法。
【請求項５】  熱入力が１．５ｋＪｏｕｌｅ／ｃｍ未満である請求項１記載の方法。
【請求項６】  熱入力が０．５〜１．０ｋＪｏｕｌｅ／ｃｍである請求項５記載の方法。
【請求項７】  溶接がフィラー材料を使って行われる請求項１記載の方法。
【請求項８】  フィラー材料が貴金属を有する請求項７記載の方法。
【請求項９】  貴金属が、パラジウム、プラチナ、ロジウム、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項８記載の方法。
【請求項１０】  フィラー材料の中に貴金属が１重量％以下存在する請求項８記載の方法。
【請求項１１】  フィラー材料の中に貴金属が約０．２５〜０．７５重量％存在する請求項８記載の方法。
【請求項１２】  溶接冷却の間の金属温度が粒界に炭化物を形成させるには不十分であるような期間にわたり、溶接が行われる請求項１記載の方法。
【請求項１３】  溶接冷却の間の金属温度が粒界に炭化物を形成させるには不十分であるような期間にわたり、鋭敏化区域で、溶接が行われる請求項１記載の方法。
【請求項１４】  デルタフェライトの微細ミクロ組織を形成する期間にわたり溶接が行われる請求項１記載の方法。
【請求項１５】  応力腐食割れに敏感な区域において第１の金属を第２の金属の表面に結合する方法であって、
前記第１の金属が被覆で、前記第２の金属が原子炉の部材であって、前記表面及び近い方の表面における残留応力を減少するために、低熱入力の状態で、第２金属に第１金属を溶接する工程を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】  第１の金属の遠い方の面が水冷却される請求項１２記載の方法。
【請求項１７】  第１の金属の遠い方の面が空気冷却される請求項１２記載の方法。
【請求項１８】  第１の金属の遠い方の面における残留応力が減少している請求項１２記載の方法。
【請求項１９】  第１の金属の近い方の面における残留応力が減少している請求項１２記載の方法。
【請求項２０】  第１の金属が第２の金属の近い方の表面に隣接している請求項１２記載の方法。
【請求項２１】  第２の金属が第１の金属の近い方の表面に隣接している請求項１２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従来の低熱入力被覆方法は、鋭敏化に弱い材料に適用されることに基づいて、そして、シミュレーション条件や加速寿命プラント条件で部品やサンプルのＳＣＣ性能を試験することで、改善された。この方法の利点としてかなりの改良（被覆試験片の寿命と、これと同一であるが未被覆の制御試験片の寿命）が示された。この概念によれば、ある程度の鋭敏化の存在は許容されるが、但し、隣接のクロム枯渇層は、実プラントの設計寿命に対して短縮された試験期間における最低限の耐食性より上であった。この意味で、被覆の改質は、露出表面において鋭敏化が全く許されないもの、高炭素材料、特に粒界の鋭敏化を引き起こす他の元素を含む低純度材料ほどには保存性でない。
【特許文献１】米国特許第５２６７２７９号
【特許文献２】米国特許第５７１９３６９号
【特許文献３】米国特許第５８８９２５４号
【特許文献４】米国特許第４９１８２８７号
【特許文献５】米国特許第５７５６９６６号
【特許文献６】米国特許第４４８４０６０号
【特許文献７】米国特許第３６９６２２８号
【特許文献８】米国特許第５７１４７３５号
【特許文献９】米国特許第５６８８４１９号
【特許文献１０】欧州特許  ０  ８１６  ００１  Ａ２
【特許文献１１】欧州特許  ０  ７６４  ４９４  Ａ１
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アンモニウム塩を含む酸化クロムを基剤とするフッ化水素触媒であって、Cr2O3の形で表される触媒中のクロムの含量に対して、NH4+の形で表されるアンモニウム塩の含量が０．２質量％以下である、フッ化水素触媒。
【請求項２】  アンモニウム塩の含量が０．１質量％以下である、請求項１記載の触媒。
【請求項３】  アンモニウム塩の含量が０．０５質量％以下である、請求項２記載の触媒。
【請求項４】  酸化クロムがバルクの形である、請求項１〜３のいずれか１項記載の触媒。
【請求項５】  助触媒として他の金属、他の金属の塩又はそれらの混合物をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の触媒。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項記載の触媒の存在下におけるフッ化水素との反応によるハロゲン化炭化水素のフッ化水素化方法。
【請求項７】  前記ハロゲン化炭化水素が、一般式CwHxXyFz(I)（式中、wは１乃至６の整数であり、xは０乃至（２w＋１）の整数であり、yは１乃至（２w＋１）の整数であり、zは０乃至（２w＋１）の整数であり、（x＋y＋z）の合計は（２w＋２）であってXは塩素または臭素を表す。）に対応する脂肪族アルカンである請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記ハロゲン化炭化水素が、一般式CwHxXyFz(I)（式中、wは１乃至６の整数であり、xは０乃至（２w−１）の整数であり、yは１乃至（２w−１）の整数であり、zは０乃至（２w−１）の整数であり、（x＋y＋z）の合計は２wであってXは塩素または臭素を表す。）に対応する脂肪族アルケンである請求項６記載の方法。
【請求項９】  ハロゲン化炭化水素とフッ化水素との反応が気相中で起こる請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  フッ化水素及び、ペルクロロエチレン、フルオロテトラクロロエタン、ジフルオロトリクロロエタン、トリフルオロジクロロエタン及びクロロテトラフルオロエタンから選択された化合物との反応によりペンタフルオロエタンを合成する請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  フッ化水素及びジクロロメタンとの反応によりジフルオロメタンを合成する請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  フッ化水素及び、トリクロロエチレン及び2-クロロ-1,1,1-トリフルオロエタンから選択された化合物との反応により1,1,1,2-テトラフルオロエタンを合成する請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所与の形状の拡張した物品の少なくとも１つのセクションであって、該保護されるべきセクションは最小直径と最大直径とを有するセクションを保護するためのジャケットを形成する方法において、
該保護されるべきセクションの長さに対応する長さと、該保護されるべきセクションの該最大直径を超える内径と、を有する熱収縮可能なチューブを選択するステップであって、該熱収縮可能なチューブは、熱を加えることによって、該保護されるべきセクション上に収縮することができ、それ自体を該保護されるべきセクションの形状に実質的に適合させ、冷却後、適合位置にとどまるステップと、
該保護されるべきセクションの寸法に実質的に整合する外寸を有する型体を提供するステップと、
該熱収縮可能なチューブを該型体上に置くステップと、
該熱収縮可能なチューブに熱を加えて、該熱収縮可能なチューブを該型体の形状に適合させるステップと、
該熱収縮可能なチューブを長手方向に切断して、第１および第２の側部を備えた開口スリーブを形成するステップと、
該開口スリーブを該型体から取り外すステップと、
を含む方法。
【請求項２】  前記熱収縮可能なチューブは、前記保護されるべきセクションの前記最小直径よりも小さい直径に収縮することができる請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記開口スリーブの前記第１および第２の側部に、該開口スリーブを前記保護されるべきセクション上に固定することができる機械的締結手段を設ける追加ステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記型体の前記外寸は、前記開口スリーブが前記保護されるべきセクション上に置かれるときに該開口スリーブの前記第１および第２の側部が重なり合うことができる程度まで、該保護されるべきセクションの対応する寸法を超える請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記締結手段は第１および第２の構成要素を具備し、該第１および第２の構成要素は、それぞれ、前記開口スリーブの前記第１および第２の側部に取り付けられる請求項３記載の方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法によって設定された拡張した物品の少なくとも１つのセクションを保護するためのジャケット。
【請求項７】  請求項３記載の方法によって設定された拡張した物品の少なくとも１つのセクションを保護するためのジャケット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリオレフィン及びポリアミドから選択されるバージンポリマーに基づく導電性化合物を含んでなる内層と、ポリオレフィン及びポリアミドから選択されるバージンポリマーを含んでなる外層と、少なくとも１種のバリア層及び少なくとも１種の接着剤とを含む熱可塑性プラスチック多層中空体であって、さらに再生プラスチックを含む少なくとも１層を含み、該導電性の内層の電気的表面抵抗率がせいぜい１０6オーム/□であることを特徴とする熱可塑性多層中空体。
【請求項２】  前記外層が、導電性化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の中空体。
【請求項３】  バリア層の各面上に位置する層が、少なくとも１種の接着剤を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の中空体。
【請求項４】  再生プラスチックを含んでなる少なくとも１層が、前記バリア層と前記内層との間に位置することを特徴とする先行する請求項１〜３のいずれか１項に記載の中空体。
【請求項５】  再生プラスチックを含んでなる少なくとも１層が、前記バリア層と前記外層との間に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の中空体。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれか１項に記載の中空体であって、以下の順で配列される４層から成ることを特徴とする中空体：
ａ）バージンポリオレフィンに基づく導電性化合物を含んでなる内層；
ｂ）再生プラスチック及び少なくとも１種の接着剤を含んでなる層；
ｃ）炭化水素に対するバリア層；
ｄ）少なくとも１種の接着剤を含んでなるバージンポリオレフィンに基づく外層。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の中空体であって、導電性ポリオレフィンに基づく化合物を含んでなる内層に相接する非導電性ポリオレフィンに基づく層を含むことを特徴とする中空体。
【請求項８】  請求項１〜３、５又は７のいずれか１項に記載の中空体であって、以下の順で配列される７層から成ることを特徴とする中空体：
ａ）バージンポリオレフィンに基づく導電性化合物を含んでなる内層；
ｂ）バージンポリオレフィンに基づく層；
ｃ）少なくとも１種の接着剤を含んでなる層；
ｄ）炭化水素に対するバリア層；
ｅ）少なくとも１種の接着剤を含んでなる層；
ｆ）再生プラスチックを含んでなる層；
ｇ）バージンポリオレフィンに基づく外層。
【請求項９】  自動車用を意図した熱可塑性燃料タンク用注入パイプを構成することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の中空体。
【請求項１０】  共押出ブロー成形の技術を用いて、請求項１〜９のいずれか１項に記載の中空体を製造する方法であって、多層パリソンの押出工程、そのパリソンのプレフォーム工程及びこのパリソンの成形工程を含んでなる方法であって、少なくとも１つの成形ステーションで半連続的に行われ、かつ以下の操作が行われる方法：
ａ）連続的な前記押出工程において、多層熱可塑性チューブが形成され、それが挟んで切断されてパリソンが形成され、連続的にコンベヤーベルト上に堆積され；
ｂ）前記プレフォーム工程において、前記コンベヤーベルト上の各パリソンの堆積物が、用具を用いた横行性プレフォーム操作を伴い；
ｃ）このプレフォームされたパリソンが、開放金型部分の上方の成形ステーション中に移され、かつ該パリソンがその中に堆積され；
ｄ）前記金型が閉じられて、前記パリソンがブロー成形され；
ｅ）前記金型が開放されて、形成された中空体が取り出される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
電磁結合を有する液体攪拌機であって、
前記攪拌機は、駆動側部分（13；17；20；23）と被駆動側部分（14；16；19；22）を有し、前記被駆動側部分は、実質的に円筒形の棒形状であり、攪拌される液体の容器（51〜54）の底部上に配置されるようになっており、前記攪拌機は、前記被駆動側部分を、前記駆動側部分との電磁結合の手段によって所定の回転軸（81〜84）周囲で回転駆動するように前記駆動側部分を制御するための制御手段（2、3；10）を有し、前記攪拌機はさらに、電磁結合の結果生じた磁場ラインにおいて、前記被駆動側部分が、前記回転軸（81〜84）に対して垂直であるその縦軸（252）周囲でも回転される方法で非対称を生じることが可能な磁気要素（137；202；240）を有することを特徴とする液体攪拌機。
【請求項２】
前記被駆動側部分（14；16；19；22）が、好ましくはネオジウム-鉄-ホウ素またはサマリウム-コバルトから成る永久磁石を有することを特徴とする請求項１記載の液体攪拌機。
【請求項３】
前記駆動側部分および被駆動側部分は、磁場線（15；18；21；22´）が前記被駆動側部分の付近において、前記回転軸に対して実質的に垂直にのびるように促進するべく構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の液体攪拌機。
【請求項４】 
前記駆動側部分（13）は、活動面（130、131）が前記回転軸に対して実質的に平行な少なくとも1対の磁極（132、133）を備えた永久磁石（13）を少なくとも1つ有することを特徴とする請求項３に記載の液体攪拌機。
【請求項５】 
前記駆動側部分の前記永久磁石（13）の少なくとも前記極（132、133）が異方性材料から成り、また、前記駆動側部分の前記永久磁石が、前記異方性材料の磁化方向（136）が前記被駆動側部分の前記回転軸（8１）に対して実質的に垂直になる形で配置されていることを特徴とする請求項４に記載の液体攪拌機。
【請求項６】
前記異方性材料がストロンチウムフェライトを有することを特徴とする請求項５に記載の液体攪拌機。
【請求項７】 
前記駆動側部分の前記永久磁石（13）の前記磁極が、軟鉄のような強磁性材料から成る中央部分（134）によって結合されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の液体攪拌機。
【請求項８】 
前記制御手段が、前記駆動側部分（13）を駆動するための駆動手段（2、3）を有することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の液体攪拌機。
【請求項９】 
前記駆動手段が、モータ（2）と、前記モータを駆動側部分（13）と結合するための伝達手段（3）とを有することを特徴とする請求項８に記載の液体攪拌機。
【請求項１０】 
前記駆動側部分は、活動面（172a、173a、172b、173b、172c、173ｃ）が前記回転軸に対して実質的に平行な少なくとも2対の磁極を備えた電磁石（17）を少なくとも1つ有することを特徴とする請求項３に記載の液体攪拌機。
【請求項１１】 
前記制御手段が、前記少なくとも1つの電磁石に交流電流を供給するための電源手段（10）を有することを特徴とする請求項１０に記載の液体攪拌機。
【請求項１２】 
前記少なくとも1つの電磁石が、電磁石（170、171、172）の整数pによって構成されており、ここで、pは2と等しいかこれよりも大きく、前記電源手段が、前記p電磁石にp相交流電流を供給することを特徴とする請求項１１に記載の液体攪拌機。
【請求項１３】 
前記駆動側部分が、少なくとも1対の磁極（200、201）を備えた永久磁石（20）を少なくとも1つ有し、所与の対の前記磁極間の距離（D）が、前記回転軸（83）に対して実質的に垂直な任意の方向において、前記被駆動側部分の大きさ（L）と実質的に等しいか、またはこれよりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の液体攪拌機。
【請求項１４】 
前記少なくとも1対の磁極の活動面（202、203）が、前記回転軸（83）に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項１３に記載の液体攪拌機。
【請求項１５】 
前記制御手段が、前記駆動側部分（20）を回転するための駆動手段（2、3）を有することを特徴とする請求項１３または１４記載の液体攪拌機。
【請求項１６】 
前記駆動手段が、モータ（2）と、前記モータを前記駆動側部分と結合するための伝達手段（3）とを有することを特徴とする請求項１５に記載の液体攪拌機。
【請求項１７】
前記駆動側部分が、少なくとも2対の磁極を備えた電磁石（23）を少なくとも1つ有し、また、所与の対の前記磁極間の距離（DI）が、前記回転軸（84）に対して垂直な任意の方向において、前記被駆動側部分（22）の大きさ（LO）と実質的に等しいか、これよりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の液体攪拌機。
【請求項１８】
前記少なくとも2対の磁極の活動面（23c、23d）が、回転軸（84）に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項１７記載の液体攪拌機。
【請求項１９】
前記制御手段が、前記少なくとも1つの電磁石（23）に交流電流を供給するための電源手段（10）を有することを特徴とする請求項１７または１８記載の液体攪拌機。
【請求項２０】
前記少なくとも1つの電磁石が、電磁石（23a、23b）の整数pによって構成されており、ここで、pは2と等しいか、またはこれよりも大きく、前記電源手段が前記p電磁石にp相交流電流を供給することを特徴とする請求項１９に記載の液体攪拌機。
【請求項２１】
前記駆動側部分が、前記回転軸（84）に対して実質的に平行にのびるp対の歯（230-235）を備えたヨークを有しており、また、前記歯の対の各々が電磁石コアを構成していることを特徴とする請求項２０に記載の液体攪拌機。
【請求項２２】
前記ヨークが、同心で、半径方向に積層された一般に円筒形の薄板（237）から成っていることを特徴とする請求項２１に記載の液体攪拌機。
【請求項２３】
前記磁気要素が、前記被駆動側部分または前記駆動側部分の上、好ましくは前記駆動側部分の上に配置されていることを特徴とする請求項４または請求項１３に記載の液体攪拌機。
【請求項２４】
前記磁気要素が、前記駆動側部分または前記被駆動側部分の１つの磁極の上、またはその付近に配置されていることを特徴とする請求項２３に記載の液体攪拌機。
【請求項２５】
前記磁気要素（240）が、前記被駆動側部分の上に配置されていることを特徴とする請求項１０または請求項１７に記載の液体攪拌機。
【請求項２６】
前記磁気要素（240）が、前記被駆動側部分の１つの磁極の上、またはその付近に配置されていることを特徴とする請求項２５に記載の液体攪拌機。
【請求項２７】 
前記磁気要素が、軟鉄のような強磁性材料から成る部分であることを特徴とする請求項１乃至２６のいずれか一項に記載の液体攪拌機。
【請求項２８】 
前記容器を閉じ込め、前記駆動側部分を容器内に内容された前記液体から保護するための非磁気材料から成る閉込め壁（145；160；190；220）を有することを特徴とする請求項１乃至２７のいずれか一項に記載の液体攪拌機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  スプール（３０）とトーションバー（５０）を有しており、前記トーションバーは第１および第２の端部構造部（５２ｂ、５２ａ）を備えており、前記第１の端部構造部（５２ｂ）は前記スプールに連結されており、前記トーションバーは、前記両端部構造部間に位置しており、大きめの金属棒を、中央付近で長手方向に配向させられた粒子構造を有する、直径を小さくされた棒へと押出し成形することによって形成され、前記棒が焼きなまされ、所定の動作をするようにねじられた可鍛性の細長い本体（５２）をさらに有するシートベルトリトラクタ（２０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記端部構造（５２ａ，５２ｂ）は冷間頭部すえ込み工程によって形成されている、請求項１に記載のシートベルトリトラクタ（２０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  シートベルトを所定長さ保持し、トーションバー（５０）を有するスプール（３０）を有し、前記トーションバーは第１および第２の端部構造部（５２ｂ，５２ａ）を備えており、前記第１の端部構造（５２ｂ）は前記スプールにこれを駆動するように連結されており、
前記トーションバーは、前記両端部構造部間に位置しており、大きめの金属棒を、前記トーションバー（５０）の中央付近の粒子構造が長手方向に配向させられた、直径を小さくされた棒へと押出し成形することによって形成された可鍛性の細長い本体（５２）をさらに有しており、前記棒は、焼きなまされ、所定の動作をするようにねじられており、前記リトラクタは、衝突時に乗物に乗っている人が前方に動くのに抗する反力を前記ベルト上に発生し、前記反力は、前記シートベルトが前記スプールから伸びる期間にわたって概ね一定であるシートベルトリトラクタ（２０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６は、９５百分位数のハイブリッドＩＩＩダミーと上述のトーションバーリトラクタを用いた衝突シミュレーションに関する試験データである。この試験データは、本発明を用いたリトラクタが、顕著に一定な反力を発生できることを示している。この試験の前に、シートベルト帯ひもを、約３〜４層のシートベルトがスプール上に巻かれたまま残るようにリトラクタから引き出し、ダミーの周りにしっかりと固定した。試験の前の有効直径はＤ＝Ｄｓ＋Ｄｗであった。ここで、Ｄｓは、４１ｍｍであるスプールの固定直径であり、Ｄｗは、スプール上に残された３〜４層のシートベルトによる追加幅寸法である。この試験条件では、Ｄ＝５０ｍｍであった。使用されたシートベルトは、伸びが約６％であり、厚さが約１．２７ｍｍである一般的な織ポリエステルシートベルト材料であった。結果として得られた組合せによって、ほぼ一定の反力が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジ（１−｛アルキルまたはアリール｝エチレン）アレーン化合物及びジエチルエーテルを混合し、その後前記混合物を（ａ）第二級リチウムアルキル及び／または（ｂ）第三級リチウムアルキルに添加して、これらをジエチルエーテル：リチウムアルキルのモル比が０．１：１〜（ａ）１．５：１または（ｂ）２：１であり、ジ（１−｛アルキルまたはアリール｝エチレン）アレーン化合物：リチウムアルキルのモル比が０．４：１〜０．６：１であるように（ａ）４０〜５０℃または（ｂ）２５〜５０℃の温度で反応させることからなるジリチウム開始剤の製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法により製造されるジリチウム開始剤のアニオン重合ポリマーの製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エチレンまたはプロピレン（Ａ）と式（Ｉ）
【化１】
2002527545.tif 000001
［式中、ＸはＯ、ＮＨまたはＮＲ５であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は互いに独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルケニルまたはＣ１〜Ｃ８置換アリール、Ｒ４はＨ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ６〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１０アシル、Ｃ１〜Ｃ１０アシルオキシまたはＣ１〜Ｃ８アルキルエーテルであり、Ｒ５はＣ１〜Ｃ８アルキルである］を有するビニル化合物（Ｂ）とのコポリマーから成り、この場合、該コポリマーは（Ａ）と（Ｂ）との共重合により製造され、その際、該コポリマーは（Ｂ）を１〜４モル％含有し、かつ該コポリマーはＭＦＲ２  １〜１０００ｇ／１０分を有することを特徴とする、ポリマーのための安定化剤。
【請求項２】  Ｘ＝O、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ４＝Ｈであり、かつＲ３＝ＣＨ３である、請求項１に記載のポリマーのための安定化剤。
【請求項３】コポリマーが、（Ｂ）を１．２〜４モル％含有する、請求項１または２に記載の安定化剤。
【請求項４】  コポリマーが、（Ｂ）を１．５〜４モル％含有する、請求項１または２に記載の安定化剤。
【請求項５】  ＭＦＲが１０〜４００ｇ／１０分である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の安定化剤。
【請求項６】  請求項１から４までのいずれか１項に記載のコポリマーのみを安定化剤として、光安定化剤と熱安定剤の組合せ物として含む、ポリマー材料。
【請求項７】  （Ｂ）がポリマー材料に対して０．０１〜０．８０質量％含まれる程度の安定化剤の量である、請求項６に記載のポリマー材料。
【請求項８】  （Ｂ）の量がポリマー材料に対して０．０５〜０．６０質量％である、請求項７に記載のポリマー材料。
【請求項９】  ポリマー材料がポリオレフィンである、請求項６から８までのいずれか１項に記載のポリマー材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの連鎖延長剤、触媒、反応性エポキシ樹脂、および高分子強化剤の反応生成物を含み、
前記少なくとも１つの触媒が実質的な量のエポキシ樹脂をより低い温度で連鎖延長させ、実質的な量の残りの反応性エポキシ樹脂をより高い温度で架橋させることで、少なくとも５０重量％のエポキシ樹脂が連鎖延長されたことを特徴とする、熱硬化したエポキシ組成物。
【請求項２】  （ａ）アミン、フェノール、およびそれらの１つ以上をベースとする化合物から成る群からの少なくとも１つを含む連鎖延長剤と、
（ｂ）環状アミジン、三級アミン、二級アミン、非環状アミジン、およびそれらの１つ以上の置換化合物から成る群からの少なくとも１つを含む塩基性触媒と、
（ｃ）少なくとも１つの反応性エポキシ樹脂と、
（ｄ）少なくとも１つの高分子強化剤と、
を含み、
前記連鎖延長剤、前記反応性エポキシ樹脂、前記触媒、および前記強化剤のそれぞれが、共に混合した際に熱硬化性接着剤を形成するのに効果的な量およびタイプであり、前記接着剤が硬化した際に少なくとも５０重量％のエポキシ樹脂が連鎖延長されることを特徴とする、エポキシ組成物。
【請求項３】  前記組成物が接着性組成物である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  前記連鎖延長剤の少なくとも約５０重量％がカテコールである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】  連鎖延長剤、高分子強化剤、触媒、および反応性エポキシ樹脂の少なくとも１つを組み合わせて、熱硬化性の連鎖延長されたエポキシ接着性組成物を形成し、その際、
硬化後のエポキシ接着性組成物の少なくとも５０重量％のエポキシ樹脂が連鎖延長するように、実質的な量の前記エポキシ樹脂をより低い温度で連鎖延長させ、実質的な量の残りの反応性エポキシ樹脂をより高い温度で架橋させるように、前記少なくとも１つの触媒を選択すること、及び
前記エポキシ樹脂の連鎖延長を該組成物の調製現場で行うこと、
を特徴とするエポキシ接着性組成物を調製する方法。
【請求項６】  フレーム部材（６１ａ）を有するフレーム（６１）、およびパネル部材（６２ａ）を有するパネル（６２）を含み、前記フレーム部材（６１ａ）が、前記フレーム部材（６１ａ）と前記パネル部材（６２ａ）の間に配置された構造用接着材（６３）によって前記パネル部材（６２ａ）に接着結合する接着結合組立品（６０）であって、
少なくとも前記接着材（６３）が凝結またはまたは硬化するのに十分な時間、相互作用して前記パネル部材（６２ａ）を前記フレーム（６１）上の所定の位置に固定して、前記フレーム部材（６１ａ）に対する前記パネル部材（６２ａ）の位置を保持する少なくとも１つの要素を前記フレーム部材（６１ａ）に、少なくとも１つのその他の要素を前記パネル部材（６２ａ）に有する位置決め手段をもつことを特徴とする接着結合組立品（６０）。
【請求項７】  前記パネル（６２）が２つのパネル部材（６２ａ、６２ｂ）を含み、前記フレーム（６１）が２つのフレーム部材（６１ａ、６１ｂ）を含み、前記パネル部材（６２ａ、６２ｂ）の各々がフランジであり、前記位置決め手段が少なくとも１つの突起（６５）にはまり合う少なくとも１つの凹み（６４）を含み、前記フレーム部材（６１ａ、６１ｂ）の少なくとも１つがはまり合う凹み（６４）および突起（６５）の一方を有し、前記フランジ（６２ａ、６２ｂ）の少なくとも一方がはまり合う凹み（６４）および突起（６５）の他方を有する請求項６に記載の組立品（６０）。
【請求項８】  前記パネル（６２）および前記フレーム（６１）が、車体の部分を形成する請求項６に記載の組立品（６０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  化合物または該化合物の薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物であって、該化合物はその鏡像異性体、立体異性体および互変異性体を含み、該化合物は以下の式を有し：
【化１】
2002527513.tif 000001
ここで、Ｒ１は、Ｈ、−ＯＣＯ−Ｒ７、および−ＣＯ２Ｒ７からなる群から選択され、Ｒ７は置換または非置換アルキルもしくはアリールであり、該置換アルキルまたはアリール上の置換基は、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アラルキル、シクロアルキル、複素環式およびハロゲンからなる群から選択され；
Ｒ２は、Ｈ、ヒドロキシルまたはハロゲンからなる群から選択され；
Ｇは、Ｃ３〜Ｃ７直鎖アルキル、Ｃ２〜Ｃ７アルケンまたはＣ２〜Ｃ７アルキンからなる群から選択されるスペーサー部分であり、該直鎖アルキル、アルケンまたはアルキンは、１つ以上のＲ７基で必要に応じて置換され；そして
環式アミンを表すＴは、以下の構造ａの環部分であり：
【化２】
2002527513.tif 000002
ここで、ｎは、０〜３の整数であり、そしてＲ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は同一であるかまたは異なり得、そしてＨ、置換または非置換Ｃ１〜Ｃ６アルキル、置換または非置換Ｃ１〜Ｃ６アルケニル、置換または非置換Ｃ１〜Ｃ６アルキニル、アリール、アラルキル、アルキルアリール、シクロアルキル、２−ピリジル、−Ｃ−Ｏ−Ｒ８、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ８、−ＣＯ２Ｒ８、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ８、−ＮＨ２、−ＮＨＲ８、−Ｎ（Ｒ８）２、−ＮＲ８Ｒ９、−ＳＲ８、−ＳＯ２Ｒ８、Ｓ（Ｏ）Ｒ８、−ＯＨ、−ＯＲ８、−ＣＨ２ＯＲ８、−ＣＨ２ＮＨ２、−ＣＨ２Ｎ（Ｒ８）２、−ＣＨ２ＮＨＲ８、−ＣＨ２ＳＲ８、−Ｃ（Ｏ）−ＮＨＲ８、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ８Ｒ９、−ＣＮ、−ＮＯ２、−Ｃ（ＮＨ）−ＮＲ８、−Ｃ（＝ＮＲ８）ＮＲ９、−ＮＨＲ８（ＣＯ）ＮＨＲ９、−ＣＸ（Ｒ８）２、−ＣＸ２Ｒ８、−ＣＸ３、−ＯＣＸ３、−Ｎ（Ｒ８）−Ｓ（Ｏ）Ｒ９、−Ｎ（Ｒ８）−ＳＯ２Ｒ９、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒ８、−ＮＣＲ８、−ＮＯＲ８、−ＮＲ８Ｒ９−ＳＯ２−ＮＲ８Ｒ９、−ＯＰＯ２Ｒ８、−Ｐ＋（Ｒ８）３Ｘ−および−ＳＯ３Ｈからなる群から独立して選択され、ここで、Ｒ８およびＲ９は、独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキル、アリール、アラルキル、アルキルアリールもしくはシクロアルキルであり、そしてＸはハロゲンであるが、ただしｎが０の場合、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６のすべてがＨではあり得ない、化合物。
【請求項２】  Ｒ１が、Ｈ、置換もしくは非置換アルキル、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ７、または−ＣＯ２Ｒ７である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ１がＨである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ１が−ＣＯ２Ｒ７である、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】  Ｇがｎ−プロピルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  Ｇがｎ−ブチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ２がハロゲンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】  Ｒ２がＦである、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】  ｎが１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】  Ｒ３＝Ｒ４＝Ｈであり、そしてＲ５が＝Ｏである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】  請求項１に記載の化合物であって、ここでＲ３およびＲ４が環Ｔの同一炭素上にあり、そして独立して、−ＣＨ３および−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−アリールであり、Ｒ５＝Ｏであり、そしてＲ６がＨである、化合物。
【請求項１２】  Ｒ３がメチルであり、Ｒ４がアミドであり、そしてＲ５＝Ｒ６＝Ｈである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】  前記Ｒ３およびＲ４が環Ｔの同一炭素上にある、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】  Ｒ３＝ＣＨ２ＯＲ１０であり、そしてＲ４＝Ｒ５＝Ｒ６＝Ｈであり、ここで、Ｒ１０がＨまたはＣＨ３である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】  請求項１に記載の化合物であって、ここでＲ３およびＲ４が環Ｔの同一炭素上にあり、そして独立して、−ＯＨおよび２−ピリジルであり、そしてＲ５＝Ｒ６＝Ｈである、化合物。
【請求項１６】  前記薬学的に受容可能な塩が塩酸塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】  以下の式：
【化３】
2002527513.tif 000003
の化合物。
【請求項１８】  以下の式：
【化４】
2002527513.tif 000004
の化合物。
【請求項１９】  アレルギー、炎症、高血圧、緑内障、睡眠障害、胃腸管の過剰運動状態、アルツハイマー、精神分裂症、ならびに偏頭痛の処置に使用するための薬学的組成物であって、該組成物が、治療有効量の請求項１に記載の化合物、および薬学的に受容可能なキャリアを含有する、組成物。
【請求項２０】  アレルギー、炎症、高血圧、緑内障、睡眠障害、胃腸管の過剰運動状態、アルツハイマー、精神分裂症、ならびに偏頭痛を処置するための組成物であって、該組成物が、抗ヒスタミン作用をもたらすに有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項２１】  請求項１に記載の化合物と薬学的に受容可能なキャリアとを混合する工程を包含する、薬学的組成物の調製方法。
【請求項２２】  以下のスキーム：
【化５】
2002527513.tif 000005
に概要される、請求項１に記載の化合物の調製方法であって、該方法が以下：（ｉ）有機溶媒中、約−２０℃〜約１５０℃の温度で、イミダゾリルアルキル置換アルデヒドと環Ｔのアミンを反応させて、エナミンを形成する工程、および（ｉｉ）該エナミンを還元して、（環Ｔの）イミダゾリルアルキル置換アミンを生成する工程、を包含し、ここでＲ１、Ｒ２およびＴは請求項１で定義された通りである、方法。
【請求項２３】  Ｒ１がＨまたはトリフェニルメチルであり、Ｒ２＝Ｈであり、そして環Ｔが前記アミン窒素に関して４位に−ＣＯ２Ｅｔ置換基を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記トリフェニルメチルが引き続いて加水分解されて、Ｒ１＝Ｈを形成する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  前記環Ｔ上の−ＣＯ２Ｅｔ置換基をアミンと反応させて、アミドを形成する工程をさらに包含する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】  前記アミドを還元して、前記環Ｔ上に第２級アミン置換基を形成する工程をさらに包含する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  前記第２級アミン置換基をスルホニルハライドと反応させて、スルホンアミドを形成する工程をさらに包含する、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）少なくとも２つのモノアルケニル芳香族炭化水素ブロック及びブタジエンブロック中の１，２−ビニル含量が少なくとも２５重量％である、少なくとも一つのブタジエンブロックを含んでなるブロックコポリマー、
（ｂ）３〜２５％の範囲の不飽和インデックス（Ｕｉ）を持つ部分的に水素化された樹脂である、１００重量部のブロックコポリマー当たり１００〜３００重量部の粘着性樹脂、
（ｃ）５〜１００重量部の部分的あるいは完全に飽和したオイル、
（ｄ）場合によっては、光開始剤、及び
（ｅ）一つあるいはそれ以上の安定剤
を含んでなる照射硬化性接着剤であって、
示差走査熱分析に基づきフォックスの式から計算されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃〜−５℃の範囲である照射硬化性接着剤。
【請求項２】  請求項１に記載の照射硬化性接着剤組成物の照射硬化により得られる照射硬化された接着剤組成物。
【請求項３】  請求項１に記載の照射硬化性接着剤組成物、または請求項２に記載の照射硬化された接着剤組成物を含む物品。
【請求項４】  請求項１に記載の照射硬化性接着剤組成物の、または請求項２に記載の照射硬化された接着剤組成物の、フィルムの上にコートされた層を含んでなるテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  改質炭素生成物を少なくとも1種類のポリマーで少なくとも部分的に被覆してなるポリマー被覆改質炭素生成物。
【請求項２】  水にもとづく媒質中で開始剤、少なくとも1種類のモノマー、および改質炭素生成物を混合することとポリマー被覆改質炭素生成物を形成するための重合を行うこととを含むポリマー被覆改質炭素生成物を製造する方法において、前記モノマーがフリーラジカル重合により重合される能力を有するポリマー被覆炭素生成物を製造する方法。
【請求項３】  少なくとも1種類の改質炭素生成物、少なくとも1種類の溶媒、および前記溶媒中で溶解することができる少なくとも1種類のポリマーを混合して、前記少なくとも1種類のポリマーをして前記少なくとも1種類の改質炭素生成物を少なくとも部分的に被覆させるようにすることと前記溶媒を分離除去することとを含むポリマー被覆改質炭素生成物を製造する方法。
【請求項４】  少なくとも1種類のポリマーで少なくとも部分的に被覆した少なくとも1種類の改質炭素生成物を含むポリマー被覆改質炭素生成物において、前記改質炭素生成物が少なくとも1個の有機基を結合させた少なくとも1種類の改質炭素生成物；炭素相と含ケイ素種相とを含む少なくとも1種類の集合体；炭素相と含金属種相とを含む少なくとも1種類の集合体；または少なくとも1種類の部分的シリカ被覆カーボンブラックを含むポリマー被覆改質炭素生成物。
【請求項５】  水にもとづく媒質中で少なくとも1種類の開始剤、少なくとも1種類のモノマー、少なくとも1種類の改質炭素生成物および少なくとも1種類の界面活性剤を混合することとポリマー被覆改質炭素生成物を形成するために乳化重合を行うこととを含むポリマー被覆改質炭素生成物を製造する方法において、前記モノマーがフリーラジカル重合により重合される能力を有し、また前記少なくとも1種類の改質炭素生成物が少なくとも1個の有機基を結合させた少なくとも1種類の改質炭素生成物、炭素相と含ケイ素種相とを含む少なくとも1種類の集合体、炭素相と含金属種相とを含む少なくとも1種類の集合体、または少なくとも1種類の部分的シリカ被覆カーボンブラックまたはそれらの組合せを含むポリマー被覆改質炭素生成物を製造する方法。
【請求項６】  複数の請求項1または4記載のポリマー被覆改質炭素生成物において、各生成物が少なくとも1種類のポリマーで実質的に被覆されている複数のポリマー被覆改質炭素生成物。
【請求項７】  複数の請求項1または4記載のポリマー被覆改質炭素生成物において、各生成物が実質的に一様なポリマー被膜厚を有する複数のポリマー被覆改質炭素生成物。
【請求項８】  ポリマーマトリックス中に請求項1記載のポリマー被覆改質炭素生成物を分散させてなるポリマー生成物。
【請求項９】  請求項1記載のポリマー被覆改質炭素生成物、ポリマーおよびワックスを含んでなるポリマーマスターバッチ。
【請求項１０】  請求項1記載のポリマー被覆改質炭素生成物を含んでなるポリマーマスターバッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
哺乳動物被験体の核酸免疫化のための薬剤であって、該薬剤は、抗原をコードするコード配列と、そのネイティブなエンハンサー配列に結合されず、該コード配列に作動可能に連結されるプロモーター配列とを含む核酸構築物を含み、ここで、該抗原は、ウイルス病原体、細菌病原体、寄生生物病原体または真菌病原体の抗原であるか、あるいは腫瘍特異的抗原または自己免疫疾患に関連する抗原である、薬剤。
【請求項２】  
前記抗原が、Ｂ型肝炎ウイルス抗原である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】  
前記抗原が、Ｂ型肝炎表面抗原である、請求項１または２に記載の薬剤。
【請求項４】  
前記抗原が、ＨＩＶ抗原である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】  
前記抗原が、Ｂ細胞エピトープまたはＴ細胞エピトープを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項６】  
前記構築物が、前記被験体に直接送達される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】  
前記構築物が、注射、経皮微粒子送達、吸入、局所的、鼻内的または経粘膜的によって送達される、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】  
前記構築物が、無針注射によって送達される、請求項７に記載の薬剤。
【請求項９】  
前記構築物が、前記被験体に該構築物を送達するためにキャリア粒子上に被覆される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１０】  
前記キャリア粒子が、タングステン粒子または金粒子である、請求項９に記載の薬剤。
【請求項１１】  
前記被験体が、ヒトである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１２】  
前記構築物が、ＤＮＡ構築物である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１３】  
前記プロモーター配列が、本質的に、ヒトサイトメガロウイルス（ｈＣＭＶ）最初期プロモーター配列、仮性狂犬病ウイルス（ＰＲＶ）初期プロモーター領域、サルサイトメガロウイルス（ｓＣＭＶ)最初期プロモータ配列、またはそれらの機能的改変体からなる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１４】  
前記プロモーター配列が、本質的に、ｈＣＭＶ最初期プロモーター領域の０〜−１１８位にわたる配列、または該配列の機能的改変体からなる、請求項１３に記載の薬剤。
【請求項１５】  
粒子媒介核酸免疫化における使用に適切な被覆粒子であって、該粒子は、抗原をコードするコード配列と、そのネイティブなエンハンサー配列に連結されず、該コード配列に作動可能に連結されるプロモーター配列とを含む核酸構築物で被覆された、キャリア粒子を含み、ここで、該抗原は、ウイルス抗原病原体、細菌病原体、寄生生物病原体または真菌病原体であるか、あるいは腫瘍特異的抗原または自己免疫疾患に関連する抗原である、被覆粒子。
【請求項１６】  
前記キャリア粒子が、タングステン粒子または金粒子である、請求項１５に記載の被覆粒子。
【請求項１７】  
前記抗原が、請求項２〜５のいずれか１項に規定される、請求項１５または１６に記載の被覆粒子。
【請求項１８】  
前記構築物が、ＤＮＡ構築物である、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の被覆粒子。
【請求項１９】  
前記プロモーター配列が、請求項１３または１４に規定される、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の被覆粒子。
【請求項２０】  
粒子媒介核酸免疫化に適切な粒子加速デバイスであって、該デバイスは、請求項１５〜１９のいずれか１項に規定される被覆粒子で充填されている、粒子加速デバイス。