【事件の表示】
　特願２００２−３２６７１９「電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６５２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１１日の出願であって、平成２０年５月２９日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月４日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、平成２１年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１０日付けで審判請求がなされたものである。
　
　
第２．本願発明に対する判断
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年８月４日付けで提出された手続補正書によりなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「陽極電極箔と陰極電極箔とセパレータを巻回し、かつ電解液を含浸させてなるコンデンサ素子と、このコンデンサ素子を収納する外装ケースと、この外装ケースの開口部を封口する封口体を備え、前記電解液として四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用い、かつ前記封口体として圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムを用いており、前記四弗化アルミニウム塩は四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩である電解コンデンサ。」
　
２．引用文献の表示
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献は、以下のとおりである。
　　・特開平１０−０３２１４９号公報
　　・特開平１１−３２２７５９号公報
　
３．各引用文献の記載事項と引用発明
３−１．引用文献１の記載事項
　上記のように原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−０３２１４９号公報（以下「引用文献１」という。）には、「電解コンデンサ」（発明の名称）に関して、次の記載がある（下線は、参考のため、当審で付加したものである。以下、他の刊行物においても同じ。）。
　
（１）【従来の技術】
ア．「【０００２】
【従来の技術】
電解コンデンサは、陽極箔と陰極箔をセパレータ紙を介在させて巻回したコンデンサ素子に電解液を含浸し、この電解液を含浸させたコンデンサ素子を金属ケースに収納し、金属ケースを弾性封口体により密封して形成
【０００３】近年では、
広温度範囲における信頼性が要求されるようになり、電解液の溶媒も N,N−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）やγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）が使用されるようになってきている。
従来の弾性封口体では電解液が蒸気として透過してしまうため、信頼性を維持できなかった。そこで、より気密性の高いイソブチレン・イソプレンゴム（ＩＩＲ）が使用される
ＩＩＲの加硫方法としては
このうちでは樹脂加硫のものが耐熱性において優れている
　
（２）【実施例】
イ．「【０００９】
　……（中略）……
〔従来例２〕
イソブチレン、イソプレンポリマーをアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂により加硫してＩＩＲゴムを作製した
　
ウ．「【００１１】第１表に作製したＩＩＲゴムの配合および物性を示した。硬度はＪＩＳ  Ｋ６３０１のスプリング式硬さ試験Ａ形により測定し、
圧縮永久歪はＪＩＳ  Ｋ６３０１の圧縮永久歪試験に準ずる試験片を２５％圧縮した後、１００℃の恒温槽中に７０時間放置し、次式により計算した
【数１】
　
　
ここでｔθは試験片の原厚、ｔ１は試験片の試験後の厚さ、ｔ２はスペーサの厚さである。」
　
エ．段落【００１０】に示される表１には、「ゴムポリマー」が「イソブチレン」と「イソプレンポリマー」であり、「加硫系」が「樹脂」である「従来例２」の「100℃70時間圧縮永久歪（％）」は、「２１」であること、が記載されている。
　
３−２．引用発明
　上記ア〜エから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「陽極箔と陰極箔をセパレータ紙を介在させて巻回し、かつ電解液を含浸させてなるコンデンサ素子と、このコンデンサ素子を収納する金属ケースと、この金属ケースを密封する弾性封口体を備え、前記電解液の溶媒が N,N−ジメチルホルムアミドやγ−ブチロラクトンである電解液を用い、かつ前記弾性封口体として、圧縮永久歪（１００℃×７０時間）が２１％である、イソブチレンとイソプレンポリマーをアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂により加硫して作製したイソブチレン・イソプレンゴムを用いている電解コンデンサ。」
　
３−３．引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３２２７５９号公報（以下「引用文献２」という。）には、「有機オニウム塩の製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
　
（１）【発明の実施の形態】
オ．「【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる原料の一つは、一般式ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
で表される塩である。
Ｍの具体例を
後遷移金属元素とに分けて例示すると
Ａｌ
が挙げられる
【００１０】
電池やコンデンサ等の電気化学素子用としては、製造されるＱＭＦ
ｎ
塩の高い電気伝導率、電気化学的安定性から、Ｍが後遷移金属元素が好ましく
これらＭを用いたＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
塩の具体例としては、
ＮＨ
４
ＡｌＦ
４
　
カ．「【００１２】」……（中略）……ＱＯＨ塩の具体例について、そのカチオン部分のＱに着目し、以下に分類して例示する。
１脂肪族鎖状四級塩類（審決注：先頭の「１」は、原文においては丸付き数字で表記されていた。）
　……（中略）……
【００１４】２脂肪族環状アンモニウム（審決注：先頭の「２」は、原文においては丸付き数字で表記されていた。）
（ｉ）ピロリジニウム化合物
　……（中略）……
【００１５】（ii）モルホリニウム化合物
　……（中略）……
【００１６】（iii)
イミダゾリニウム化合物
更に具体的には、Ｎ，Ｎ′−ジメチルイミダゾリニウム、Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリニウム、Ｎ，Ｎ′−ジエチルイミダゾリニウム、
１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム
１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム
１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム
【００１７】（IV）テトラヒドロピリミジニウム化合物
　……（中略）……
【００１８】（Ｖ）ピペラジニウム化合物
　……（中略）……
【００１９】（VI）ピペリジニウム化合物
　……（中略）……
【００２０】３含窒素ヘテロ環芳香族化合物（審決注：先頭の「３」は、原文においては丸付き数字で表記されていた。）
（ｉ）ピリジニウム化合物
　……（中略）……
【００２１】（ii）イミダゾリウム化合物
更に具体的には、Ｎ，Ｎ′−ジメチルイミダゾリウム…（中略）…等が挙げられる。」
　
４．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
ア．引用発明の「陽極箔」、「陰極箔」及び「セパレータ紙」は、それぞれ、本願発明の「陽極電極箔」、「陰極電極箔」及び「セパレータ」に相当する。したがって、引用発明において「陽極箔と陰極箔をセパレータ紙を介在させて巻回」することは、本願発明における「陽極電極箔と陰極電極箔とセパレータを巻回」することに相当する。
　また、引用発明の「金属ケース」は、本願発明の「外装ケース」に相当する。
　そして、引用発明の「金属ケースを密封する弾性封口体」は、本願発明の「外装ケースの開口部を封口する封口体」に相当する。
　
イ．引用発明において「電解液の溶媒が N,N−ジメチルホルムアミドやγ−ブチロラクトンである電解液を用い」ることと、本願発明において「電解液として四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用い」ることととは、電解液を用いる点で共通する。
　
ウ．本願発明において、「圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下」であるとは、「１０５℃×７０時間」の条件で試験測定した「圧縮永久歪」が「３０以下」であったということである。ここで、本願明細書の段落【００１４】に「圧縮永久歪はＪＩＳＫ６２６２に準じ」ると記載されているところ、当該「ＪＩＳＫ６２６２」によれば、前記「３０」は百分率を表している。してみれば、引用発明において「圧縮永久歪（１００℃×７０時間）が２１％である」ことと、本願発明において「圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下」であることとは、圧縮永久歪（所定温度×７０時間）が３０以下である点で共通する。
　また、引用発明の「イソブチレンとイソプレンポリマーをアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂により加硫して作製したイソブチレン・イソプレンゴム」は、本願発明の「イソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴム」に相当する。
　以上から、引用発明の「圧縮永久歪（１００℃×７０時間）が２１％である、イソブチレンとイソプレンポリマーをアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂により加硫して作製したイソブチレン・イソプレンゴム」と、本願発明の「圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴム」とは、いずれも、圧縮永久歪（所定温度×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムである点で共通する。
　
（２）一致点及び相違点
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。
　
《一致点》
「陽極電極箔と陰極電極箔とセパレータを巻回し、かつ電解液を含浸させてなるコンデンサ素子と、このコンデンサ素子を収納する外装ケースと、この外装ケースの開口部を封口する封口体を備え、前記電解液を用い、かつ前記封口体として圧縮永久歪（所定温度×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムを用いている電解コンデンサ。」
　
《相違点》
《相違点１》
　本願発明においては、「電解液」として「四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする」、「四弗化アルミニウム塩を含む電解液」を用いるのに対して、引用発明においては、「電解液」の溶質を特定していない点。
　
《相違点２》
　本願発明は、「１０５℃」×７０時間の条件で試験測定した「圧縮永久歪」が「３０以下」の「樹脂架橋ブチルゴム」を「封口体」として用いるのに対して、引用発明は、「１００℃」×７０時間の条件で試験測定した「圧縮永久歪」が２１％である「イソブチレン・イソプレンゴム」を「弾性封口体」として用いる点。
　
５．当審の判断
５−１．相乗効果についての検討
（１）審判請求人の主張
ａ．審判請求人は、審判請求書において、
「本願の請求項１は、 
 「（１）陽極電極箔と陰極電極箔とセパレータを巻回し、かつ電解液を含浸させてなるコンデンサ素子と、 
 （２）このコンデンサ素子を収納する外装ケースと、 
 （３）この外装ケースの開口部を封口する封口体を備え、 
 （４）前記電解液として四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用い、 
 （５）かつ前記封口体として圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムを用いており、 
 （６）前記四弗化アルミニウム塩は四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩である電解コンデンサ。」 
 であります。」、
「本願請求項１と引用文献１乃至２との組合わせとを対比しますと、本願請求項１における（１）乃至（６）を併せ持つことで、低インピーダンス特性、高耐電圧特性を有し、耐湿特性、高温寿命特性も良好な電解コンデンサを提供することができる格別の効果については開示がなされていないものであります。」、
と主張している。
　すなわち、審判請求人は、「封口体として圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムを用い」、かつ、「四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分」とする「四弗化アルミニウム塩」を含む「電解液」を用いることで、本願発明は、「低インピーダンス特性、高耐電圧特性を有し、耐湿特性、高温寿命特性も良好な電解コンデンサを提供することができる」という「格別の効果」を奏すると主張しているものと認められる。
　
ｂ．この点につき、本願明細書には、
「【０００９】
　そこで、本発明は、低インピーダンス特性を有し、さらに１００Ｖ級の高耐電圧特性を有し、高温寿命特性も良好な電解コンデンサを提供することを目的とする。」、
「【００１５】
　本発明に用いる電解コンデンサ用電解液は、四弗化アルミニウム塩を含有している。
【００１６】
　四弗化アルミニウム塩は四弗化アルミニウムをアニオン成分とする塩であるが、この塩としてはアンモニウム塩、アミン塩、４級アンモニウム塩、または四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩を用いることができる。」、
「【００１９】
　以上のように、本発明の電解コンデンサは、封口体として圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムを用い、四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用いているので、低インピーダンス特性および１００Ｖ級の高耐電圧特性を有し、本発明に用いる封口体と電解液が有する良好な高温特性によって高温寿命特性も良好である。」、
と記載されている。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明においては、「四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩」は、「四弗化アルミニウムをアニオン成分」とする「四弗化アルミニウム塩」の一例として前記段落【００１６】に例示されているものであり、そして、前記段落【００１９】には、「低インピーダンス特性および１００Ｖ級の高耐電圧特性を有し、本発明に用いる封口体と電解液が有する良好な高温特性によって高温寿命特性も良好である」という効果は、「封口体として圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムを用い、四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用いている」ことに基づくと記載されている。
　
ｃ．そこで、相違点について検討する前に、「封口体として圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムを用い」ることと、たとえば「四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩」である「四弗化アルミニウム塩」を含む「電解液」を用いることとを組み合わせたことにより、「低インピーダンス特性および１００Ｖ級の高耐電圧特性を有し、本発明に用いる封口体と電解液が有する良好な高温特性によって高温寿命特性も良好である」という相乗効果を奏することが、本願明細書の発明の詳細な説明に具体的に開示されているかどうかについて、検討する。
　
（２）低インピーダンス特性に関して
ａ．本願明細書の発明の詳細な説明には、段落【００２１】〜【００２６】に記載された通りに製造・構成された電解コンデンサの諸特性が表１〜表４にまとめられており、当該表１〜表４には、製造・構成された電解コンデンサの「ｔａｎδ」の値が記載されている。
　ここで、ｔａｎδは、電解コンデンサの損失角の正接を表すものであり、当該電解コンデンサの等価直列抵抗に比例する当該電解コンデンサのインピーダンスに関する情報である。そして、本願明細書の発明の詳細な説明の開示内容からは、前記「インピーダンス特性」は前記表１〜表４にまとめられた「ｔａｎδ」の、「初期特性」の値、及び、表１の「125℃-1000時間負荷」または表２の「105℃-1000時間無負荷」の試験後の値で評価するほかはない。
　
ｂ．さて、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】〜【００２７】の記載から、前記表１及び表２は、同じ「実施例１」、「比較例１」の電解コンデンサを用いて試験を行い特性を評価した結果であると認められ、また、前記表３及び表４は、同じ「比較例２」の電解コンデンサを用いて試験を行い特性を評価した結果であると認められる。
　
ｃ．しかし、当該表１〜表４とでは、同じ「実施例１」、「比較例１」及び「比較例２」の電解コンデンサであっても、その初期特性が異なっている（特に「比較例２」は表１と表２との差異が顕著である。）。してみれば、前記表１及び表２は、同じ「実施例１」、「比較例１」及び「比較例２」の電解コンデンサについて、試験の都度、測定した結果であるとともに、その特性値は、試験条件及び測定条件等に基づく差異と不可避の測定誤差を含んでいると認められる。
　したがって、表１の「125℃-1000時間負荷」、及び、表２の「105℃-1000時間無負荷」のそれぞれにおける、特性値の値も、当然に、試験条件及び測定条件等に基づく差異と不可避の測定誤差を含んでいるものである。
　
ｄ．表１及び表２には、「実施例１」と「比較例１」とについて見ると、同じ「γ−ブチロラクトン（７５部）を溶媒とし、溶質として１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウム塩（２５部）を溶解し(本願明細書の段落【００２６】)」て得た「電解液Ａ」を用いた場合、封口体を変えると、ｔａｎδの「初期特性」の値はほぼ等しいが、「125℃-1000時間負荷」ないし「105℃-1000時間無負荷」の試験後は「実施例１」は「比較例１」より０．００５だけｔａｎδの値が小さくなることが記載されている。
　一方、前記表１及び表２には、「実施例１」と「比較例２」とについて見ると、同じ「樹脂」の封口体を用いても、電解液の溶質が「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウム塩（２５部）」であるか「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムフタル酸塩」であるかにより、「125℃-1000時間負荷」ないし「105℃-1000時間無負荷」の試験後のｔａｎδの値が「実施例１」の方が小さいことが記載されている。但し、ｔａｎδの「初期特性」の値は、表１では「実施例１」の方が小さいが、表２では「実施例１」と「比較例２」とでほぼ等しいことが記載されている。
　
ｅ．前記ｄから、同じ「樹脂」の封口体を用いても、電解液の溶質を異ならせた場合、「125℃-1000時間負荷」ないし「105℃-1000時間無負荷」の試験後のｔａｎδの値が異なることから、前記試験後のｔａｎδの値を小さくすることに、前記電解液の溶質が「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウム塩（２５部）」である「電解液Ａ」を用いることが寄与することは明らかである。
　しかしながら、前記試験後のｔａｎδの値が最も小さいのが「電解液Ａ」を用いるとともに「樹脂」の封口体を用いる「実施例１」であるとしても、「電解液Ａ」を用いるとともに「キノイド」の封口体を用いる「比較例１」における前記試験後のｔａｎδの値との差は高々０．００５であり、当該試験後の各ｔａｎδの値には、前述のとおり、試験条件及び測定条件等に基づく差異及び不可避の測定誤差が含まれている。したがって、表１及び表２の記載から、直ちに、「電解液Ａ」と「樹脂」の封口体との組み合わせることにより試験後のｔａｎδの値が最も小さくなる、とは認められない。
　
ｆ．また、ｔａｎδの「初期特性」の値は、製造直後の電解コンデンサのインピーダンス特性の良否を表すと認められるところ、前記ｄから、ｔａｎδの「初期特性」の値を小さくすることに、「電解液Ａ」と「樹脂」の封口体との組み合わせが寄与するとは認められない。
　
ｇ．してみれば、本願明細書の発明の詳細な説明における開示内容からでは、「封口体として圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムを用い」るとともに、たとえば「四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩」である「四弗化アルミニウム塩」を含む「電解液」を用いることにより、「低インピーダンス特性」を有する電解コンデンサが得られることが、具体的に開示されているとは認められない。
　
（３）１００Ｖ級の高耐電圧特性に関して
ａ．本願明細書の段落【００２７】には、「以上のように構成した電解コンデンサの定格電圧は、電解液Ａ、Ｃを用いたものについては１６Ｖ、電解液Ｂを用いたものについては１００Ｖである。」と記載されている。
　したがって、「１００Ｖ級の高耐電圧特性」を得られたのは、「γ−ブチロラクトン（８０部）を溶媒とし、溶質として１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウム（２０部）を溶解し(本願明細書の段落【００２６】)」て得た「電解液Ｂ」を用い、「樹脂」の封口体を用いた「実施例２」の電解コンデンサだけである。
　
ｂ．そして、前記「電解液Ａ」を用いるとともに前記「樹脂」の封口体を用いる「実施例１」の電解コンデンサは「１００Ｖ級の高耐電圧特性」が得られておらず、また、表１〜表４には、前記「電解液Ｂ」と「キノイド」の封口体とを併せて用いる電解コンデンサの試験結果は示されていない。
　
ｃ．したがって、本願明細書の発明の詳細な説明における開示内容からでは、「封口体として圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムを用い」るとともに、たとえば「四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩」である「四弗化アルミニウム塩」を含む「電解液」を用いることにより、「１００Ｖ級の高耐電圧特性」を有する電解コンデンサが得られるとは認められない。
　
（４）高温寿命特性に関して
ａ．高温寿命特性に関しては、表１〜表４に開示された、「125℃-1000時間負荷」及び「105℃-1000時間無負荷」の試験の結果である「ΔＣａｐ」と「ｔａｎδ」の値、及び、「漏液」の有無から把握するものと認められる。
　
ｂ．ここで、各表に記載された、初期特性である「Ｃａｐ」、及び、前記「ΔＣａｐ」が何を表しているのか定義されていないため、厳密な意味では、表１〜表４の記載から高温寿命特性を評価できるとは認められない。
　しかし、表１〜表４に記載された前記初期特性である「Ｃａｐ」の値からみて、該「Ｃａｐ」は、各電解コンデンサの前記試験前の静電容量を表している蓋然性が高い。したがって、前記「ΔＣａｐ」は前記試験後の静電容量の低下の度合いを示していると考えられる。
　このように、前記「ΔＣａｐ」が前記試験後の静電容量の低下の度合いを示していると考えるとき、表１及び表２は、「比較例２」が、前記試験後の静電容量の低下が最も少なく、その意味では高温寿命特性に優れた電解コンデンサであることを示している。
　
ｃ．前記試験後の「ｔａｎδ」については、上記「（２）低インピーダンス特性に関して」のｅの項で述べたとおりである。
　よって、前記「ｔａｎδ」の値が、「封口体として圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムを用い」るとともに、たとえば「四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩」である「四弗化アルミニウム塩」を含む「電解液」を用いることにより、直ちに「高温寿命特性」を有する電解コンデンサが得られることを示しているとは認められない。
　
ｄ．表１及び表２には、「漏液」があったのは、「キノイド」の「封口体」を用いた場合のみであり、「樹脂」の「封口体」を用いた場合は、「電解液Ａ」を用いても「電解液Ｃ」を用いても「漏液」は生じないことを示している。
　してみれば、本願明細書の段落【００１４】に「封口体として圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムを用いる。圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０を越えると封口体の貫通孔のリード線の締め付け度合いが低下し、封口体の貫通孔とリード線の密封性が低下するので、漏液防止効果が低減する。」と記載されているように、「漏液」防止に対する寄与は専ら「封口体」の材料にあると認められる。
　
ｅ．以上から、本願明細書の発明の詳細な説明における開示内容からでは、「封口体として圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムを用い」るとともに、たとえば「四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩」である「四弗化アルミニウム塩」を含む「電解液」を用いることにより、「高温寿命特性」を有する電解コンデンサが得られるとは認められない。
　
（５）検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明には、「低インピーダンス特性」、「１００Ｖ級の高耐電圧特性」及び「封口体と電解液が有する良好な高温特性」に基づく「良好」な「高温寿命特性」を実現するために、「封口体として圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴム」、または、たとえば「四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩」である「四弗化アルミニウム塩」を含む「電解液」を、それぞれ、求める「特性」に応じて選択したことが、開示されているだけであると認められる。
　すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明には、「封口体として圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴムを用い」ることと、たとえば「四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩」である「四弗化アルミニウム塩」を含む「電解液」を用いることとを組み合わせたことにより、「低インピーダンス特性および１００Ｖ級の高耐電圧特性を有し、本発明に用いる封口体と電解液が有する良好な高温特性によって高温寿命特性も良好である」という相乗効果を奏することは、開示されていない。
　したがって、審判請求人が主張するように、本願発明が前記のような相乗効果を奏するとは、認められない。
　
５−２．相違点１についての検討
ａ．引用発明は、「電解液の溶媒が N,N−ジメチルホルムアミドやγ−ブチロラクトンである」が、「電解液」の溶質が何であるかについては、引用文献１の【従来の技術】には記載されていない。
　
ｂ．さて、引用文献２には、
ア．「一般式ＮＨ４ＭＦｎで表される塩」を「原料の一つ」として「ＱＭＦｎ塩」を製造するとき、前記「ＱＭＦｎ塩」を「電池やコンデンサ等の電気化学素子用」として用いる場合は、「製造されるＱＭＦｎ塩の高い電気伝導率、電気化学的安定性から、Ｍが後遷移金属元素が好まし」いこと、
イ．前記「原料の一つ」として用いる、前記「後遷移金属元素」である「Ｍを用いたＮＨ４ＭＦｎ塩の具体例」の１として、「ＮＨ４ＡｌＦ４」が「挙げられる」こと、
ウ．「もう一方の原料であるＱＯＨ塩」の「具体例」は、「そのカチオン部分のＱに着目し、以下に分類」すると、「脂肪族鎖状四級塩類」、「脂肪族環状アンモニウム」及び「含窒素ヘテロ環芳香族化合物」が「例示」されること、
エ．前記「脂肪族環状アンモニウム」の一つが「イミダゾリニウム化合物」であることが記載され、前記「イミダゾリニウム化合物」の中には、たとえば、「１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム」、「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」、「１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム」等の、四級化環状アミジニウム塩が挙げられること、
が記載されている。
　
ｃ．前記ｂのア及びイから、たとえば「ＮＨ４ＡｌＦ４」を「原料の一つ」して製造した四弗化アルミニウム塩を溶質とする電解液は、高い電気伝導率と電気化学的安定性するため、コンデンサ用として好ましいことは、本願出願時において公知の技術であったと認められる。そして、このような電解液を用いた電解コンデンサは、当然に、低インピーダンス特性及び電気化学的安定性を示すものと解される。
　ここで、低インピーダンス特性及び電気化学的安定性は電解コンデンサ一般に共通する課題であるから、引用発明の「電解液」に用いる溶質として、前記「ＮＨ４ＡｌＦ４」を「原料の一つ」して製造した四弗化アルミニウム塩を選択することは、当業者が適宜なし得たものと認められる。
　
ｄ．そして、引用文献２には、前記ｂのウ及びエのように、「もう一方の原料であるＱＯＨ塩」として、たとえば、「１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム」、「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」、「１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム」等の、四級化環状アミジニウム塩を用いることも記載されている。
　したがって、引用発明が用いる、前記「ＮＨ４ＡｌＦ４」を「原料の一つ」とする四弗化アルミニウム塩を製造するための「もう一方の原料」として、前記四級化環状アミジニウム塩を用いることも、当業者であれば適宜なし得たものと認められる。
　
ｅ.したがって、引用発明において、「電解液」の溶質として、「ＮＨ４ＡｌＦ４」を「原料の一つ」し、前記四級化環状アミジニウム塩を「もう一方の原料」とすることで製造される、四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする四弗化アルミニウム塩を用いることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　よって、相違点１は格別のものでない。
　
５−３．相違点２についての検討
ａ．引用発明は、「弾性封口体」として「弾性封口体として、圧縮永久歪（１００℃×７０時間）が２１％である、イソブチレンとイソプレンポリマーをアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂により加硫して作製したイソブチレン・イソプレンゴム」を用いるものである。すなわち、前記「イソブチレン・イソプレンゴム」の「圧縮永久歪」は、引用文献１には、段落【００１１】及び表１に「ＪＩＳ　Ｋ６３０１の圧縮永久歪試験に準ずる試験片を２５％圧縮した後、１００℃の恒温槽中に７０時間放置し」た結果であることが記載されている。
　
ｂ．ところで、引用発明は、引用文献１に従来の技術として記載されおり、その段落【０００３】には、「樹脂加硫のものが耐熱性において優れている」ものの、前記「樹脂加硫」された「イソブチレン・イソプレンゴム」を「長時間高温中に放置する」という環境下では「軟化してきてしまうという欠点があった」ことが記載されている。すなわち、引用文献１にも、「耐熱性において」より「優れている」封口体材料を求めていることが記載されている。
　したがって、引用発明の「イソブチレンとイソプレンポリマーをアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂により加硫して作製したイソブチレン・イソプレンゴム」を用いる「弾性封口体」は、「長時間高温中に放置する」という過酷な環境下で使用されるのではなく、当該「イソブチレン・イソプレンゴム」が「耐熱性において優れている」と評価された程度の環境下で使用される場合であっても、少しでも信頼性があるものが求められることは当然である。
　
ｃ．ここで、引用発明の「イソブチレンとイソプレンポリマーをアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂により加硫して作製したイソブチレン・イソプレンゴム」は、諸条件によってその特性が変化することは明らかである。
　してみれば、上記のようにより信頼性があるものを求めるために、前記「イソブチレン・イソプレンゴム」に、１００℃の恒温槽中に７０時間放置するという条件で圧縮永久歪試験を行うことに代えて、それよりは過酷な条件である、１０５℃の恒温槽中に７０時間放置するという条件で圧縮永久歪試験を行っても、圧縮永久歪が少なくとも２１％である「イソブチレン・イソプレンゴム」を良品として選別し、当該選別した「イソブチレン・イソプレンゴム」を「弾性封口体」とする「電解コンデンサ」を得ることは、当業者が適宜なし得たものと認められる。
　
ｄ.ここで、本願明細書には、環境温度が１０５℃前後で「樹脂架橋ブチルゴム」の「圧縮永久歪」の特性が大きく変化する旨は記載されていない。
　したがって、「圧縮永久歪（１０５℃×７０時間）が３０以下のイソブチレンとイソプレンとの共重合体からなるブチルゴムポリマーに架橋剤としてアルキルフェノールホルマリン樹脂を添加した樹脂架橋ブチルゴム」が、「圧縮永久歪」特性において、臨界的な意義を有するとは認められない。
　
ｅ.以上から、引用発明において、１０５℃×７０時間の条件で試験測定した場合に、「圧縮永久歪」が３０％以下である「イソブチレン・イソプレンゴム」を「弾性封口体」として用いて「電解コンデンサ」を得ることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　よって、相違点２は格別のものでない。
　
５−４．小括
　以上のとおりであるから、各相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の効果も、引用発明及び引用文献２に記載された技術から、当業者が予期し得たものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された公知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　
第３．結言
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された公知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。