【事件の表示】
　特願２００６−　３２３６０「無線接続システムおよび無線接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４３６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年２月９日（優先権主張平成１７年６月２９日）の出願であって、平成２１年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年３月３０日付けで手続補正がされ、同年８月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月２２日付けで手続補正がされたが、平成２２年３月２６日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２２年７月５日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２１年３月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された 
　 
　「二以上の携帯機器からなる無線接続システムにおいて、
　第１の携帯機器と第２の携帯機器とが所定の無線通信規格に基づいて無線通信を行うときに、上記第１の携帯機器を上記第２の携帯機器に近づけることで近接無線通信が行われ、
　上記近接無線通信を使用して、上記第１の携帯機器から上記第２の携帯機器に対して接続用設定情報が送信され、
　上記第１の携帯機器から送信された上記接続用設定情報が上記第２の携帯機器に記録されることにより接続の設定が行われ、
　上記第２の携帯機器に記録された上記接続用設定情報が上記第１の携帯機器に対して送信され、
　上記第１の携帯機器により、該第１の携帯機器に記録された接続用設定情報と、上記第２の携帯機器から送信された上記接続用設定情報とを比較することによる接続用設定情報の認証を行う認証処理が行われ、
　上記認証処理において認証が成立するときには上記無線通信を行うことが許可され、認証が成立しないときは上記無線通信を行うことが許可されないようにした無線接続システム。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「二以上の携帯機器からなる無線接続システムにおいて、
　第１の携帯機器と第２の携帯機器とが無線接続され、所定の無線通信規格に基づいて無線通信を行うときに、上記第１の携帯機器を上記第２の携帯機器に近づけることで近接無線通信が行われ、
　上記近接無線通信を使用して、上記第１の携帯機器から上記第２の携帯機器に対して接続用設定情報が送信され、
　上記第１の携帯機器から送信された上記接続用設定情報が上記第２の携帯機器に記録されることにより接続の設定が行われ、
　上記第１の携帯機器に対して上記接続用設定情報が記録された上記第２の機器が無線接続されるたびに、上記近接無線通信を使用して、上記第２の携帯機器に記録された上記接続用設定情報が上記第１の携帯機器に対して送信され、
　上記第１の携帯機器により、該第１の携帯機器に記録された接続用設定情報と、上記第２の携帯機器から送信された上記接続用設定情報とを比較することによる接続用設定情報の認証を行う認証処理が行われ、
　上記認証処理において認証が成立するときには上記無線通信を行うことが許可され、認証が成立しないときは上記無線通信を行うことが許可されないようにした無線接続システム。」 
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された、「所定の無線通信規格に基づいて無線通信を行うときに」に関し、「無線接続され」と限定し、また、「上記近接無線通信を使用して、上記第２の携帯機器に記録された上記接続用設定情報が上記第１の携帯機器に対して送信され」に関し、「上記第１の携帯機器に対して上記接続用設定情報が記録された上記第２の機器が無線接続されるたびに」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の平成２１年８月１９日付け拒絶理由に引用された特開２００２−１２４９６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、異なる複数の通信方式に対応する通信装置、この通信装置を備える通信システム、及び、この通信システムにおける通信方法に関する。」（２頁２欄） 
　
ロ．「【００２４】〔第１の実施の形態〕図１は、本発明を適用した第１の実施の形態としての通信システム１の構成を示すブロック図である。同図に示すように、通信システム１は、互いに通信可能な通信装置２及び通信装置３により構成される。通信装置２と通信装置３との間には、無線電波を媒体とする無線通信リンクＡと、赤外線を利用した赤外線通信リンクＢとが形成される。」（５頁７欄）
　
ハ．「【００４８】次に、本実施の形態の動作を説明する。図３は、本第１の実施の形態における通信システム１の動作を示すフローチャートである。図３（ａ）は、アクセス要求側の装置、すなわち通信装置２の動作を示し、図３（ｂ）はアクセス受信側の装置、すなわち通信装置３の動作を示す。なお、図中、実線矢印で示す信号は、無線通信リンクＡ（図１）を介して送受信される上記Bluetooth規格に準じた無線信号であり、破線矢印で示す信号は、赤外線通信リンクＢ（図１）を介して送受信される赤外線信号である。
【００４９】まず、図３（ａ）に示すように、ＣＰＵ２１は、入力部２３からの指示入力に従って動作を開始し、通信装置３に対して接続を求める接続要求信号を生成して、無線通信部２４によって通信装置３へ送信させる（ステップＳ１１）。
【００５０】ＣＰＵ３１は、入力部３３からの指示入力によって動作を開始し、無線通信部３４によって通信装置２から送信される無線信号を受信可能な状態に移行する。そして、無線通信部２４から送信された接続要求を無線通信部３４によって受信すると（ステップＳ２１）、接続の確認となる接続確認信号を生成し、無線通信部３４によって送信させる（ステップＳ２２）。
【００５１】ＣＰＵ２１は、ＣＰＵ３１の制御により無線通信部３４から送信された接続確認信号を無線通信部２４によって受信すると（ステップＳ１２）、メモリ２２の転送諸元情報格納領域１０２に格納された転送諸元情報を読み出して、赤外線通信部２６及び赤外線受発光ユニット２７によって、赤外線信号として通信装置３へ送信させる（ステップＳ１３）。
【００５２】ＣＰＵ３１は、通信装置２の赤外線通信部２６により赤外線信号として送信された転送諸元情報を、赤外線通信部３６によって受信すると（ステップＳ２３）、メモリ３２の転送諸元情報格納領域１０２に格納された転送諸元情報を読み出して、赤外線通信部３６によって送信させる（ステップＳ２４）。
【００５３】ＣＰＵ２１は、通信装置３から送信された転送諸元情報を赤外線通信部２６によって受信すると（ステップＳ１４）、メモリ２２内の原始暗号化情報格納領域１０１に格納されている原始暗号化情報を読み出して、赤外線通信部２６によって通信装置３へ送信させる（ステップＳ１５）。
【００５４】ＣＰＵ３１は、通信装置２から送信された原始暗号化情報を受信すると（ステップＳ２５）、受信した原始暗号化情報をメモリ３２内の原始暗号化情報格納領域１０１に記憶させる（ステップＳ２６）。なお、ここで、予めメモリ３２の原始暗号化情報格納領域１０１に格納されていた原始暗号化情報については、新たに受信した原始暗号化情報により上書きされるものとしても良いし、或いは、新たに受信した原始暗号化情報とは異なる領域に保存されるものとしても良い。
【００５５】続いて、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２５で受信し、メモリ３２内の原始暗号化情報格納領域１０１に記憶した原始暗号化情報を、赤外線通信部３６によって通信装置２へ送信する（ステップＳ２７）。
【００５６】ＣＰＵ２１は、通信装置３から送信された原始暗号化情報を受信すると（ステップＳ１６）、受信した原始暗号化情報と、メモリ２２の原始暗号化情報格納領域１０１に格納されている原始暗号化情報とを照合し、一致することを確認する（ステップＳ１７）。すなわち、ステップＳ１５で通信装置３へ送信した原始暗号化情報と、通信装置３から送信された原始暗号化情報とが一致することを確認することにより、ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ２５，Ｓ２６における原始暗号化情報の送受信が問題なく実行されたことを確認する。
【００５７】そして、ＣＰＵ２１は、通信の切断を要求する切断要求信号を生成して、無線通信部２４によって通信装置３へ送信させる（ステップＳ１８）。ＣＰＵ３１は、通信装置２から送信された切断要求信号を無線通信部３４によって受信すると（ステップＳ２８）、切断要求の受信を確認する切断確認信号を生成して、無線通信部３４によって通信装置２へ送信させ（ステップＳ２９）、本処理を終了する。
【００５８】また、ＣＰＵ２１は、通信装置３から送信された切断確認信号を無線通信部２４によって受信すると（ステップＳ１９）、本処理を終了する。」（６頁１０欄〜７頁１２欄）
　
ニ．「【００６４】図５は、図３に示す処理の実行後における通信装置２の動作を示すフローチャートである。この図５に示す処理において、通信装置２は、Bluetooth規格により規定されるMasterのデバイスとして動作する。また、図５に示す処理において送受信される無線信号は、Bluetooth規格に準じた2.4GHz帯の無線信号である。
【００６５】まず、ＣＰＵ２１は、入力部２３から入力される指示に従って動作を開始し、無線通信部２４を制御してPage Scan動作を実行し、Bluetooth規格に準じた通信が可能な通信装置を検出する（ステップＳ４１）。
【００６６】そして、接続可能な通信装置を検出した場合は、ＣＰＵ２１によるPage Scan動作に応じて検出した装置から送信された情報を受信し（ステップＳ４２）、受信した情報と、メモリ２２内の原始暗号化情報格納領域１０１に格納されている原始暗号化情報との照合を行う（ステップＳ４３）。
【００６７】ここで、通信装置２が通信装置３を検出した場合、通信装置３は、メモリ２２内の原始暗号化情報格納領域１０１に格納されている原始暗号化情報を既に保持しているため、Page Scan動作に応じて原始暗号化情報に従って暗号化された情報を送信する。また、通信装置２及び通信装置３とは無関係な通信装置が検出された場合は、この無関係な通信装置からは、Page Scan動作に応じて通常の無線信号が送信される。従って、ステップＳ４３における照合により、ステップＳ４１で検出した通信装置が通信装置３であるか否かを判別できる。
【００６８】ステップＳ４３における照合の結果、ステップＳ４２で受信した無線信号が原始暗号化情報とは無関係であった場合は（ステップＳ４４；Ｎｏ）、ＣＰＵ２１は、検出した通信装置との接続を拒否し（ステップＳ４５）、本処理を終了する。
【００６９】また、ステップＳ４３での照合により、ステップＳ４２で受信した無線信号が原始暗号化情報に適合した場合は（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１は、検出した通信装置との間で、原始暗号化情報格納領域１０１内の原始暗号化情報により暗号化された無線信号の送受信を開始する（ステップＳ４６）。なお、原始暗号化情報格納領域１０１に格納された原始暗号化情報により暗号化された情報は、該原始暗号化情報をもとに復号できる。このため、ＣＰＵ２１は、無線通信部２４により送信する情報を暗号化するとともに、無線通信部２４により受信した情報を復号する。
【００７０】そして、ＣＰＵ２１は、検出した通信装置との間のネゴシエーションが終了してからアプリケーションでの使用を許可する（ステップＳ４７）。その後、ＣＰＵ２１は、通信装置２、もしくはインターフェース部２８に接続された電子機器４上で実行されるアプリケーションプログラムの要求に応じて、暗号化された無線信号を送受信する処理を実行し（ステップＳ４８）、入力部２３からの指示入力によって本処理を終了する。
【００７１】以上のように、本発明の第１の実施の形態によれば、Bluetooth規格に準じた無線通信を行う無線通信部２４及びアンテナ２５と、赤外線信号を用いた無線通信を行う赤外線通信部２６及び赤外線受発光ユニット２７とを備える通信装置２と、通信装置２と同一構成によってなる通信装置３との間において、予め赤外線通信によって原始暗号化情報を転送し、その後、転送した原始暗号化情報に基づいて暗号化された情報を、Bluetooth規格に準じた無線通信で送受信する。これにより、高い秘匿性を保ちながら、Bluetooth規格に準じた利便性の高い通信を行うことができる。」（８頁１３〜１４欄）
　
ホ．「【００７４】さらに、携帯型電話機やＰＤＡ、パーソナルコンピュータ、プリンタ、音楽プレーヤ等の各種電子機器に本発明を適用する場合は、図１に示したような通信装置２及び通信装置３に対して電子機器４，５が接続される構成に限らず、上記各種電子機器に、通信装置２，３の機能を内蔵させることも勿論可能である。」（９頁１５欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００２４】の記載、及び図１によれば、通信システム（１）は、通信装置（２）及び通信装置（３）からなる。
　また、上記摘記事項ハ．の【００５３】における「ＣＰＵ２１は、通信装置３から送信された転送諸元情報を赤外線通信部２６によって受信すると（ステップＳ１４）、メモリ２２内の原始暗号化情報格納領域１０１に格納されている原始暗号化情報を読み出して、赤外線通信部２６によって通信装置３へ送信させる（ステップＳ１５）。」との記載、及び図３によれば、通信装置（２）は、赤外線通信を使用して、通信装置（２）から通信装置（３）に対して原始暗号化情報を送信している（ステップＳ１５）。
　また、上記摘記事項ハ．の【００５４】における「ＣＰＵ３１は、通信装置２から送信された原始暗号化情報を受信すると（ステップＳ２５）、受信した原始暗号化情報をメモリ３２内の原始暗号化情報格納領域１０１に記憶させる（ステップＳ２６）。」との記載、及び図３によれば、通信装置（３）は、通信装置（２）から送信された原始暗号化情報を通信装置（３）に記憶させている（ステップＳ２６）。
　また、上記摘記事項ハ．の【００５５】における「ＣＰＵ３１は、ステップＳ２５で受信し、メモリ３２内の原始暗号化情報格納領域１０１に記憶した原始暗号化情報を、赤外線通信部３６によって通信装置２へ送信する（ステップＳ２７）。」との記載、及び図３によれば、通信装置（３）は、赤外線通信を使用して、通信装置（３）に記憶された原始暗号化情報を通信装置（２）に対して送信している。
　また、上記摘記事項ハ．の【００５６】における「ＣＰＵ２１は、通信装置３から送信された原始暗号化情報を受信すると（ステップＳ１６）、受信した原始暗号化情報と、メモリ２２の原始暗号化情報格納領域１０１に格納されている原始暗号化情報とを照合し、一致することを確認する（ステップＳ１７）。すなわち、ステップＳ１５で通信装置３へ送信した原始暗号化情報と、通信装置３から送信された原始暗号化情報とが一致することを確認することにより、ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ２５，Ｓ２６における原始暗号化情報の送受信が問題なく実行されたことを確認する。」との記載によれば、通信装置（２）は、通信装置（２）に記憶された原始暗号化情報と、通信装置（３）から送信された原始暗号化情報とを照合することにより原始暗号化情報の一致を確認している。
　また、上記摘記事項ニ．の【００６６】における「そして、接続可能な通信装置を検出した場合は、ＣＰＵ２１によるPage Scan動作に応じて検出した装置から送信された情報を受信し（ステップＳ４２）、受信した情報と、メモリ２２内の原始暗号化情報格納領域１０１に格納されている原始暗号化情報との照合を行う（ステップＳ４３）。」との記載、【００６８】における「ステップＳ４３における照合の結果、ステップＳ４２で受信した無線信号が原始暗号化情報とは無関係であった場合は（ステップＳ４４；Ｎｏ）、ＣＰＵ２１は、検出した通信装置との接続を拒否し（ステップＳ４５）、本処理を終了する。」との記載、【００６９】における「ステップＳ４３での照合により、ステップＳ４２で受信した無線信号が原始暗号化情報に適合した場合は（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１は、検出した通信装置との間で、原始暗号化情報格納領域１０１内の原始暗号化情報により暗号化された無線信号の送受信を開始する（ステップＳ４６）。」との記載、及び図５によれば、通信装置（２）は、受信した情報と、通信装置（２）に格納されている原始暗号化情報とが照合により適合したときには無線通信を開始し、適合しないときは無線通信を行うことを拒否するようにしている。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「通信装置（２）及び通信装置（３）からなる通信システム（１）において、
　赤外線通信を使用して、上記通信装置（２）から上記通信装置（３）に対して原始暗号化情報が送信され、
　上記通信装置（２）から送信された上記原始暗号化情報が上記通信装置（３）に記憶され、
　上記赤外線通信を使用して、上記通信装置（３）に記憶された上記原始暗号化情報が上記通信装置（２）に対して送信され、
　上記通信装置（２）により、該通信装置（２）に記憶された原始暗号化情報と、上記通信装置（３）から送信された上記原始暗号化情報とを照合することによる原始暗号化情報の一致確認が行われ、
　受信した情報と、上記通信装置（２）に格納されている原始暗号化情報とが照合により適合したときには無線通信が開始され、適合しないときは無線通信を行うことが拒否されるようにした通信システム（１）。」
　
Ｂ　原審の平成２１年８月１９日付け拒絶理由に引用された特開２００５−１６７９４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ヘ．「【０００１】
  本発明は、一定範囲内で近距離無線通信を行う通信装置、通信装置による無線接続方法に関するものである。」（３頁） 
　
ト．「【００３４】
  図２を参照すると、図１に示した通信装置を用いた具体的な通信システムの一構成例が示されている。図２において、通信装置１０1，１０2，１０3は、近距離無線通信としてブルートゥース通信を行うとともに、ブルートゥース通信とは異なる通信方法としてＲＦＩＤによる通信を行う。通信装置１０1，１０2，１０3は、第１デバイス１０３としてブルートゥース通信用のアンテナ１０３を備え、また、第２デバイス１０５としてＲＦＩＤタグ１０５を備えている。
【００３５】
  通信装置１０1，１０2間でブルートゥース通信を開始する場合、通信装置１０1，１０2は、通信相手のＲＦＩＤタグ１０５に書き込まれた情報を相互に読み出し、相互に接続の可否を判定する。通信装置１０1，１０2は、相互に接続可能であると判定すると、アンテナ１０３を介して相互に無線接続し、ブルートゥース通信を開始する。
【００３６】
  なお、本実施形態による通信装置は、通信装置１０1のように携帯型の通信装置（携帯電話、ＰＨＳ（Personal handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等であっても良く、また、通信装置１０2，１０3のように固定型の通信装置（デスクトップ型またはノートブック型のパーソナルコンピュータ等）であっても良い。
【００３７】
  以下に、図１に示した通信装置の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。なお、図３において、各ステップに付した番号は、図１の構成要素間の矢印に付した番号にそれぞれ対応している。
【００３８】
  図３を参照すると、ユーザは、近距離無線通信を開始する際に、近距離無線通信専用のアプリケーション１０１を起動し、自己の通信装置とデータ通信を行いたい通信相手の通信装置とを接近させる行為を行う。これにより、第２デバイス１０５に書き込まれた情報を、通信相手の通信装置との間で相互に読み込み可能な状態とする。アプリケーション１０１は、ユーザにより起動されると、接続処理部１０２に対し、通信相手の通信装置との接続処理を開始するよう指示する（ステップ３０１）。
【００３９】
  次に、接続処理部１０２は、第２デバイスアクセス部１０６に対し、通信相手の通信装置に読み出させる情報の第２デバイス１０５への書き込みや、通信相手の通信装置の第２デバイス１０５に書き込まれている情報の読出しを指示する。このように、通信相手の通信装置との間で第２デバイス１０５に書き込まれた情報を相互に読み出すことで、接続処理部１０２は、通信相手の通信装置との接続の可否を判定する（ステップ３０２）。
【００４０】
  接続処理部１０２は、通信相手の通信装置との接続が可能と判定した場合は、第１デバイスアクセス部１０４に対して、通信相手の通信装置を通知し、以降、アプリケーション１０１からの指示を待って、通信相手の通信装置と無線接続して近距離無線通信を開始するよう指示する（ステップ３０３）。
【００４１】
  その後、第１デバイスアクセス部１０４は、アプリケーション１０１からの指示に基づき（ステップ３０４）、第１デバイス１０３を介して（ステップ３０５）、通信相手の通信装置との間で、近距離無線によるデータ通信を開始する。
【００４２】
  ここで、図３のステップ３０２における接続処理について、図４を参照してさらに詳細に説明する。ここでは、図２に示した通信装置１０1，１０2の双方がアプリケーション１０１をそれぞれ起動している状態において（図３のステップ３０１参照）、通信装置１０1が通信装置１０2にアクセスして無線接続を行う場合の流れについて説明する。この通信装置１０1，１０2は、近距離無線通信としてブルートゥース通信を行うとともに、ブルートゥース通信とは異なる通信方法としてＲＦＩＤによる通信を行うものである。
【００４３】
  通信装置１０1においては、接続処理部１０２が、第２デバイスアクセス部１０６に対し、通信装置１０1の属性情報としてブルートゥースアドレスおよびブルートゥースクロックを、通信装置１０1の認証用情報としてＰＩＮ（乱数）を、第２デバイス１０５に書き込むよう指示し、第２デバイスアクセス部１０６が、接続処理部１０２からの指示に基づき、第２デバイス１０５への書き込みを行う（ステップ４０１）。
【００４４】
  ここで、通信装置１０2においては、第２デバイスアクセス部１０６が、通信相手の通信装置１０1の第２デバイス１０５に書き込まれた、通信装置１０1のブルートゥースアドレス、ブルートゥースクロック、ＰＩＮ（乱数）を読み出す（ステップ４０２）。
【００４５】
  さらに、通信装置１０2においては、接続処理部１０２が、ステップ４０２で読み出したＰＩＮ（乱数）に基づき、通信装置１０1の認証を行い、認証の正否に応じて通信装置１０1との接続の可否を判定する（ステップ４０３）。続いて、接続処理部１０２が、第２デバイスアクセス部１０６に対し、通信装置１０1との接続の可否を示す接続可否情報と、通信装置１０2のブルートゥースアドレスおよびブルートゥースクロックの情報とを、第２デバイス１０５に書き込むよう指示し、第２デバイスアクセス部１０６が、接続処理部１０２からの指示に基づき、第２デバイス１０５への書き込みを行う（ステップ４０４）。
【００４６】
  ここで、通信装置１０1においては、第２デバイスアクセス部１０６が、通信相手の通信装置１０2の第２デバイス１０５に書き込まれた、通信装置１０2のブルートゥースアドレスおよびブルートゥースクロックの情報と、接続可否情報とを読み出す（ステップ４０５）。
【００４７】
  その後、通信装置１０1においては、接続処理部１０２が、第２デバイスアクセス部１０６により読み出された接続可否情報に基づき、通信装置１０2との接続の可否を判定する（ステップ４０６）。
【００４８】
  このとき、通信装置１０2が通信装置１０1との接続を許可した場合、以降、通信装置１０1，１０2のそれぞれの接続処理部１０２は、ＰＩＮ（乱数）のコードと長さに基づき共通の初期化キーを生成し、生成された初期化キーにより初期化を行う。以降、接続処理部１０２は、第１デバイスアクセス部１０４に対して、通信相手の通信装置を通知し、通信相手の通信装置と無線接続してブルートゥース通信を開始するよう指示する（図３のステップ３０３参照）。」（６〜８頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ト．の【００３４】、【００３５】、【００３８】における「 図３を参照すると、ユーザは、近距離無線通信を開始する際に、近距離無線通信専用のアプリケーション１０１を起動し、自己の通信装置とデータ通信を行いたい通信相手の通信装置とを接近させる行為を行う。これにより、第２デバイス１０５に書き込まれた情報を、通信相手の通信装置との間で相互に読み込み可能な状態とする。アプリケーション１０１は、ユーザにより起動されると、接続処理部１０２に対し、通信相手の通信装置との接続処理を開始するよう指示する（ステップ３０１）。」との記載、図２及び図３によれば、通信システムは、通信装置（１０１）と通信装置（１０２）とが無線接続され、ブルートゥース通信（近距離無線通信）を行うときに、通信装置（１０１）と通信装置（１０２）とを接近させることでＲＦＩＤによる通信が行われている。
　また、上記摘記事項ト．の【００４５】における「通信装置１０2においては、接続処理部１０２が、ステップ４０２で読み出したＰＩＮ（乱数）に基づき、通信装置１０1の認証を行い、認証の正否に応じて通信装置１０1との接続の可否を判定する（ステップ４０３）。」との記載、及び図４によれば、通信装置（１０２）により、認証を行う認証処理が行われている。
　また、上記摘記事項ト．の【００４８】における「通信装置１０2が通信装置１０1との接続を許可した場合、以降、通信装置１０1，１０2のそれぞれの接続処理部１０２は、ＰＩＮ（乱数）のコードと長さに基づき共通の初期化キーを生成し、生成された初期化キーにより初期化を行う。以降、接続処理部１０２は、第１デバイスアクセス部１０４に対して、通信相手の通信装置を通知し、通信相手の通信装置と無線接続してブルートゥース通信を開始するよう指示する。」との記載、図３及び図４によれば、通信装置（１０１）と通信装置（１０２）とは、認証処理において接続を許可するときにはブルートゥース通信を行うことが許可されている。
　また、通信装置（１０１）と通信装置（１０２）とは、接続を許可しないときはブルートゥース通信を行うことが許可されないようにすることは自明である。
　また、前述の通信システムは、通信装置（１０１）と通信装置（１０２）との無線通信による接続処理を含むから、無線接続システムということができる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。 
 　 
　「通信装置（１０１）と通信装置（１０２）とが無線接続され、ブルートゥース通信を行うときに、上記通信装置（１０１）と上記通信装置（１０２）とを接近させることでＲＦＩＤによる通信が行われ、
　上記通信装置（１０２）により、認証を行う認証処理が行われ、
　上記認証処理において接続を許可するときには上記ブルートゥース通信を行うことが許可され、接続を許可しないときは上記ブルートゥース通信を行うことが許可されないようにする無線接続システム。」
　 
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「通信装置（２）」と、補正後の発明の「第１の携帯機器」とは、いずれも、「第１の機器」という点で一致する。
ｂ．引用発明１の「赤外線通信」と、補正後の発明の「近接無線通信」とは、いずれも、「特定の無線通信」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「通信装置（３）」と、補正後の発明の「第２の携帯機器」とは、いずれも、「第２の機器」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「原始暗号化情報」と、補正後の発明の「接続用設定情報」とは、いずれも、「通信に係る特定の情報」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「記憶され」と、補正後の発明の「記録されることにより接続の設定が行われ」とは、記憶して記録されるから、いずれも、「記録され」という点で一致する。
ｆ．引用発明１の「照合」は、比較して照合するから、「比較」ということができる。
ｇ．引用発明１の「一致確認」と、補正後の発明の「認証を行う認証処理」とは、いずれも、「確認処理」という点で一致する。
ｈ．引用発明１の「受信した情報と、上記通信装置（２）に格納されている原始暗号化情報とが照合により適合したとき」と、補正後の発明の「上記認証処理において認証が成立するとき」とは、いずれも、「第１のとき」という点で一致する。
ｉ．引用発明１の「無線通信が開始され」と、補正後の発明の「上記無線通信を行うことが許可され」とは、いずれも、「無線通信がされ」という点で一致する。
ｊ．引用発明１の「適合しないとき」と、補正後の発明の「認証が成立しないとき」とは、いずれも、「第２のとき」という点で一致する。
ｋ．引用発明１の「無線通信を行うことが拒否される」と、補正後の発明の「上記無線通信を行うことが許可されない」とは、いずれも、「無線通信を行わない」という点で一致する。
ｌ．引用発明１の「通信システム（１）」と、補正後の発明の「無線接続システム」とは、「通信システム（１）」は、無線通信システムといえるから、いずれも、「無線システム」という点で一致する。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「二以上の機器からなる無線システムにおいて、
　特定の無線通信を使用して、第１の機器から第２の機器に対して通信に係る特定の情報が送信され、
　上記第１の機器から送信された上記通信に係る特定の情報が上記第２の機器に記録され、
　上記特定の無線通信を使用して、上記第２の機器に記録された上記通信に係る特定の情報が上記第１の機器に対して送信され、
　上記第１の機器により、該第１の機器に記録された通信に係る特定の情報と、上記第２の機器から送信された上記通信に係る特定の情報とを比較することによる通信に係る特定の情報の確認処理が行われ、
　第１のときには無線通信がされ、第２のときは無線通信を行わないようにした無線システム。」 
　
（相違点１）
　「第１の機器」及び「第２の機器」に関し、
　補正後の発明は、「第１の携帯機器」及び「第２の携帯機器」であるのに対し、引用発明１は、「通信装置（２）」及び「通信装置（３）」である点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「第１の携帯機器と第２の携帯機器とが無線接続され、所定の無線通信規格に基づいて無線通信を行うときに、上記第１の携帯機器を上記第２の携帯機器に近づけることで近接無線通信が行われ」るのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　「特定の無線通信」に関し、
　補正後の発明は、「近接無線通信」であるのに対し、引用発明１は、「赤外線通信」である点。
　
（相違点４）
　「通信に係る特定の情報」に関し、 
　補正後の発明は、「接続用設定情報」であるのに対し、引用発明１は、「原始暗号化情報」である点。
　 
（相違点５） 
　「記録され」に関し、 
　補正後の発明は、「記録されることにより接続の設定が行われ」るのに対し、引用発明１は、「記憶され」る点。 
　
（相違点６）
　「上記特定の無線通信を使用して、上記第２の機器に記録された上記通信に係る特定の情報が上記第１の機器に対して送信され」る態様に関し、
　補正後の発明は、「上記第１の携帯機器に対して上記接続用設定情報が記録された上記第２の機器が無線接続されるたびに」されるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点７） 
　「確認処理」に関し、 
　補正後の発明は、「認証を行う認証処理」であるのに対し、引用発明１は、「一致確認」である点。 
 　 
（相違点８） 
　「第１のときには無線通信がされ」に関し、
　補正後の発明は、「上記認証処理において認証が成立するときには上記無線通信を行うことが許可され」るのに対し、引用発明１は、「受信した情報と、上記通信装置（２）に格納されている原始暗号化情報とが照合により適合したときには無線通信が開始され」る点。 
　
（相違点９） 
　「第２のときは無線通信を行わない」に関し、 
　補正後の発明は、「認証が成立しないときは上記無線通信を行うことが許可されない」のに対し、引用発明１は、「適合しないときは無線通信を行うことが拒否される」点。 
　 
（相違点１０） 
　「無線システム」に関し、 
　補正後の発明は、「無線接続システム」であるのに対し、引用発明１は、「通信システム（１）」である点。 
　 
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　上記引用例１の上記摘記事項ホ．の【００７４】における「携帯型電話機やＰＤＡ、パーソナルコンピュータ、プリンタ、音楽プレーヤ等の各種電子機器に本発明を適用する場合は、図１に示したような通信装置２及び通信装置３に対して電子機器４，５が接続される構成に限らず、上記各種電子機器に、通信装置２，３の機能を内蔵させることも勿論可能である。」との記載によれば、引用発明１の「通信装置（２）」及び「通信装置（３）」を、それぞれ、補正後の発明のように「第１の携帯機器」及び「第２の携帯機器」とすることができることは当然である。
　
　次に、上記相違点２、３、７、８、９、及び１０について検討する。
　引用発明２の「通信装置（１０１）」、「通信装置（１０２）」、「ブルートゥース通信」、「接近させる」、「ＲＦＩＤによる通信」、「接続を許可」、及び「接続を許可しない」は、それぞれ、「第２の機器」、「第１の機器」、「所定の無線通信規格に基づいた無線通信」、「近づける」、「近接無線通信」、「認証が成立する」、及び「認証が成立しない」に相当し、上記相違点１及び２についての検討を踏まえれば、「第２の機器」及び「第１の機器」は、いずれも携帯機器であるから、引用発明１に引用発明２を適用して、補正後の発明のように「第１の携帯機器と第２の携帯機器とが無線接続され、所定の無線通信規格に基づいて無線通信を行うときに、上記第１の携帯機器を上記第２の携帯機器に近づけることで近接無線通信が行われ」ること（相違点２）、また、「特定の無線通信」に関し、補正後の発明のように、「近接無線通信」とすること（相違点３）、また、「確認処理」に関し、補正後の発明のように「認証を行う認証処理」とすること（相違点７）、また、「第１のときには無線通信がされ」に関し、補正後の発明のように「上記認証処理において認証が成立するときには上記無線通信を行うことが許可され」るとすること（相違点８）、また、「第２のときは無線通信を行わない」に関し、補正後の発明のように「認証が成立しないときは上記無線通信を行うことが許可されない」とすること（相違点９）、また、「無線システム」に関し、補正後の発明のように「無線接続システム」とすること（相違点１０）は当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４及び５について検討する。
　引用発明１は、「原始暗号化情報」であるところ、上記引用例１の上記摘記事項ハ．の【００５４】における「ＣＰＵ３１は、通信装置２から送信された原始暗号化情報を受信すると（ステップＳ２５）、受信した原始暗号化情報をメモリ３２内の原始暗号化情報格納領域１０１に記憶させる（ステップＳ２６）。なお、ここで、予めメモリ３２の原始暗号化情報格納領域１０１に格納されていた原始暗号化情報については、新たに受信した原始暗号化情報により上書きされるものとしても良いし、或いは、新たに受信した原始暗号化情報とは異なる領域に保存されるものとしても良い。」との記載、上記摘記事項ニ．の【００６８】における「ステップＳ４３における照合の結果、ステップＳ４２で受信した無線信号が原始暗号化情報とは無関係であった場合は（ステップＳ４４；Ｎｏ）、ＣＰＵ２１は、検出した通信装置との接続を拒否し（ステップＳ４５）」との記載、【００６９】における「ステップＳ４３での照合により、ステップＳ４２で受信した無線信号が原始暗号化情報に適合した場合は（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１は、検出した通信装置との間で、原始暗号化情報格納領域１０１内の原始暗号化情報により暗号化された無線信号の送受信を開始する（ステップＳ４６）。」との記載によれば、通信装置（３）（第２の携帯機器）に、原始暗号化情報が記憶（記録）されることにより（通信装置（２，３））との接続の設定が行われていることが読み取れるから、補正後の発明のように「記録されることにより接続の設定が行われ」ということ（相違点５）ができることは当然である。また、その際、引用発明１の「原始暗号化情報」を、補正後の発明のように「接続用設定情報」と称すること（相違点４）ができることは明らかである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。 
　通信一般の技術分野において、通信機器間で、接続されるたびにネゴシエーション（通信を開始する際に双方の機器が、互いに情報を取り交わすプロセス）を行うことは、例えば、特開２００１−８６１５６号公報（段落９７〜９９）に開示されるように周知であるから、引用発明１に周知技術を適用して、補正後の発明のように「上記第１の携帯機器に対して上記接続用設定情報が記録された上記第２の機器が無線接続されるたびに」することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。