Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Iで示されるトリオンビス（オキシムエーテル）誘導体の
調製方法であって、
【化１】
2002525353.tif 000001
［式中、置換基は下記を意味する：R1、R3はそれぞれ、非置換の、一部ハロゲン
化された、または完全にハロゲン化されたC1-C6-アルキルまたはC3-C6-シクロア
ルキルであり；
R2、R4はそれぞれ、非置換C1-C4-アルキルであるか、またはC2-C4-アルケニル-
、C2-C4-アルキニル-もしくはフェニル-置換メチルであり；そして
Xは酸素またはN-OHである。］
１）式IIのジオン
【化２】
2002525353.tif 000002
［式中、置換基R1、R2およびR3はそれぞれ上記と同様に定義される。］
を、酸の存在下でアルコールまたはジオールと反応させて、式IIIのケタールを
得、
【化３】
2002525353.tif 000003
［式中、置換基R5およびR6はそれぞれC1-C6-アルキル、ベンジル、またはC1-C3-
ハロアルキルであるか、あるいはR5およびR6はケタール基の炭素原子および２つ
の酸素原子と共にA環を形成する。
【化４】
2002525353.tif 000004
ここで、置換基および添え字nは下記を表す：R7、R8、R11、R12はそれぞれ水素
、ハロゲン、C1-C4-アルキル、C1-C3-ハロアルキル、C1-C4-アルコキシメチル、
C2-C4-アルケニル、C2-C4-アルキニルまたはフェニルであり、フェニルはニトロ
またはハロゲンで置換されていてもよい；
R9、R10はそれぞれR7、R8、R11またはR12について与えられた定義のうちの１つ
を表し、R9およびR10が一緒になってエキソ-メチレン基またはカルボニル基を形
成し、さらに
ｎは0、1または2である。］
２）得られたケタールIIIを
a)  式R4O-NH2（R4は上記の定義の通り）のアルコキシアミンを用いて、もしく
はその酸付加塩の１つを用いてビスオキシムエーテルケタールIVに変換するか、
または
b)  ヒドロキシルアミンもしくはその酸付加塩を用い、その後アルキル化剤R4-L
1（R4は上記の定義の通りであり、L1は求核置換可能な脱離基である）を用いて
アルキル化し、ビスオキシムエーテルケタールIVに変換し、そして
【化５】
2002525353.tif 000005
［式中、置換基R1からR6はそれぞれ上記の定義と同様である。］
３）このようにして得られたビスオキシムエーテルケタールIVを酸の存在下で加
水分解して、
a)  ビスオキシムエーテルケトンIaを得るか、または、
【化６】
2002525353.tif 000006
b)  ヒドロキシルアミンもしくはその酸付加塩を用いてそれをアミノ化して、ビ
スオキシムエーテルオキシムIbを得ること、
【化７】
2002525353.tif 000007
を含んでなる方法。
【請求項２】  ステップ1)において、式IIのジオンをジオールと反応させる
、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  使用するジオールがエチレングリコール、1,3-プロパンジオ
ール、または2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオールである、請求項２に記載の方
法。
【請求項４】  ステップ2a)において、ケタールIIIを20-65℃でアルコキシ
アミンR4O-NH2の酸付加塩と反応させ、反応中に放出される酸は塩基の添加によ
って少なくとも一部は結合する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】  ステップ3a)/3b)において、加水分解／アミノ分解を0.5から
1.5までのpHで開始し、20-40℃で実施する、請求項１、２および４のいずれか１
項に記載の方法。
【請求項６】  式IIIで示されるケタール。
【化８】
2002525353.tif 000008
［式中、置換基は下記を意味する：R1、R3はそれぞれ、非置換の、一部ハロゲン
化された、または完全にハロゲン化されたC1-C6-アルキルまたはC3-C6-シクロア
ルキルであり；
R2は非置換C1-C4-アルキルであるか、またはC2-C4-アルケニル-、C2-C4-アルキ
ニル-もしくはフェニル-置換メチルであり；
R5、R6はそれぞれC1-C6-アルキル、ベンジル、またはC1-C3-ハロアルキルである
か、あるいはR5、R6はケタール基の炭素原子および２つの酸素原子と共にA環を
形成する。
【化９】
2002525353.tif 000009
ここで、R7、R8、R11、R12はそれぞれ水素、ハロゲン、C1-C4-アルキル、C1-C3-
ハロアルキル、C1-C4-アルコキシメチル、C2-C4-アルケニル、C2-C4-アルキニル
またはフェニルであり、フェニルはニトロまたはハロゲンで置換されていてもよ
い；
R9、R10はそれぞれR7、R8、R11またはR12について与えられた定義のうちの１つ
を表し、R9およびR10が一緒になってエキソ-メチレン基またはカルボニル基を形
成し、さらに
ｎは0、1または2である。］
【請求項７】  式IVで示されるビスオキシムエーテルケタール。
【化１０】
2002525353.tif 000010
［式中、R4は水素、非置換C1-C4-アルキル、またはC2-C4-アルケニル-、C2-C4-
アルキニル-もしくはフェニル-置換メチルであり、他の置換基はそれぞれ請求項
６で定義した通りである。］
【請求項８】  式IV’で示されるビスオキシムエーテルケタール。
【化１１】
2002525353.tif 000011
［式中、R1からR6までの置換基はそれぞれ請求項７で定義した通りである。］
【請求項９】  ペンタン-2,3,4-トリオン 3,4-ビス(O-メチルオキシム)。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  総固形分重量に基づき３５〜７０重量％の腸溶性ポリマー水溶性塩の水溶液中に分散された、Ｃ12〜Ｃ20アルコールから選ばれる脂肪族炭素原子数１２〜２０の疎水性化合物５〜４５重量％及び水不溶性フレーク材料５〜５０重量％の分散液を含んでなる水性腸溶性被覆組成物。
【請求項２】  前記腸溶性ポリマー水溶性塩の濃度が総固形分重量に基づき４０〜５５重量％、前記疎水性化合物の濃度が２０〜３５重量％及び前記フレーク材料の濃度が２５〜４０重量％である請求項１に記載の腸溶性被覆組成物。
【請求項３】  前記組成物が、その総重量に基づき５〜２０重量％の総固形分を有するように充分な量の水を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記腸溶性ポリマーがセルロースアセテートフタレート（Ｃ−Ａ−Ｐ）、セルロースアセテートトリメリテート（Ｃ−Ａ−Ｔ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、メタクリル酸／アクリル酸エチルコポリマー、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）及びポリビニルアセテートフタレート（ＰＶＡＰ）からなる群から選ばれるフィルム形成性腸溶性ポリマーである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記フレーク材料がタルクである請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記フレーク材料が５０マイクロメーター未満の平均粒子サイズを有する請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  前記フレーク材料が１０マイクロメーター未満の平均粒子サイズを有する請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記フレーク材料が１マイクロメーター未満の平均粒子サイズを有する請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  ０．１〜１００マイクロメーターの粒子サイズを有する添加剤１５重量％以下をさらに含んでなり、全固形分の重量％の合計が１００重量％である請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  腸溶性ポリマーの水溶性塩３５〜７０重量％の水溶液を用意し；そしてＣ12〜Ｃ20アルコールから選ばれる脂肪族炭素原子数１２〜２０の疎水性化合物５〜４５重量％及び水不溶性フレーク材料５〜５０重量％を該溶液中に分散させる（該重量％は最終総固形分重量に基づく）ことを含んでなる、水性腸溶性被覆組成物の製造方法。
【請求項１１】  前記分散工程を、総組成物重量に基づき８０〜９５重量％の水の存在下に行う請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  腸溶性ポリマー３５〜７０重量％、Ｃ12〜Ｃ20アルコールから選ばれる脂肪族炭素原子数１２〜２０の疎水性化合物５〜４５重量％及び水不溶性フレーク材料５〜５０重量％のブレンドを含んでなる腸溶性皮膜。
【請求項１３】  セルロースアセテートフタレート（Ｃ−Ａ−Ｐ）、セルロースアセテートトリメリテート（Ｃ−Ａ−Ｔ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、メタクリル酸／アクリル酸エチルコポリマー、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）及びポリビニルアセテートフタレート（ＰＶＡＰ）からなる群から選ばれるフィルム形成性腸溶性ポリマー４０〜５５重量％，Ｃ12〜Ｃ20アルコールから選ばれる脂肪族炭素原子数１２〜２０の疎水性化合物２０〜３５重量％並びに水溶性フレーク材料２５〜４０重量％のブレンドを含む請求項１２に記載の腸溶性皮膜。
【請求項１４】  前記水不溶性フレーク材料が１マイクロメーター未満の粒子サイズを有する請求項１３に記載の腸溶性皮膜。
【請求項１５】  請求項１２の腸溶性皮膜によって被覆された医薬として活性な核を含んでなる、腸溶時に活性な固形剤形。
【請求項１６】  前記腸溶性皮膜の重量が前記固形剤形の総重量の５〜１５重量％である請求項１５に記載の固体剤形。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明はさらに、腸溶時に活性な剤形を含み、これは活性成分が腸溶性という特性に従って放出されることを意味する。本発明の活性な剤形は、医薬として活性な核が本発明の腸溶性皮膜で被覆されたものである。核は一般に活性成分と種々の賦形剤を含むものとする。本発明に使用するのに有用な、医薬として活性のある成分の例としては、アスピリン、イブプロフェン、アイバメクチン、アセトアミノフェン、ナプロキセンナトリウム、インドメタシン、テオフィリン、プロプラノロール（ｐｒｏｐｒａｎｏｌｏｌ）、スクロース、エリスロマイシン、ジクロフェナクナトリウムのような医薬品などが挙げられる。錠剤の核は、被覆溶液による侵蝕に耐えることができる充分な硬さを有し、且つ皮膜の成分と反応しないことが必要である。場合によっては、核が腸溶性皮膜と反応しないように、核と皮膜との間に下掛け層を施すことが有用である。活性を有する核が透水から十分に保護されるが、腸管内では活性成分が十分に迅速に放出されるように、腸溶時に活性な本発明の固体剤形は、被覆された剤形全体の約５〜１５重量％の重量の皮膜を有するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  唯一の有効成分として、遊離塩基として又は医薬的に許容できる酸との付加塩としての、エナンチオマー、エナンチオマー混合物の形態又はラセミ化合物としてのエピナスチンの、鎮咳作用を有する医薬を製造するための使用であって、該医薬がエピナスチン塩酸塩とカフェインとの組合せを含まない前記使用。
【請求項２】  エピナスチンが、エナンチオマー、エナンチオマー混合物の形態であるか又はラセミ化合物として、遊離塩基として又は医薬的に許容できる酸との付加塩として存在し、少なくとも１種の鎮咳剤と共に、鎮咳作用を増強させた医薬を製造するための請求項１記載のエピナスチンの使用であって、該医薬がカフェイン又はブロモヘキシン塩酸塩及び／又はアンブロキソール塩酸塩のいずれかとの組合せを含まない前記使用。
【請求項３】  鎮咳剤が、コデイン又はジヒドロコデイン誘導体であり、該医薬が、ブロモヘキシン塩酸塩及び／又はアンブロキソール塩酸塩と共に、エピナスチン塩酸塩とコデインリン酸塩又はジヒドロコデイン塩酸塩のいずれかとの組合せを含まない、請求項２記載のエピナスチンの使用。
【請求項４】 鎮咳剤がジヒドロコデインであり、さらに有効成分を含む請求項３記載のエピナスチンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  α２抗プラスミンをインビボで減少する化合物を含有する焦点脳虚血性梗塞サイズの減少による焦点脳虚血性梗塞（虚血性卒中）の処置用の治療組成物。
【請求項２】  化合物が循環α２抗プラスミン濃度を減少する、請求項１の組成物。
【請求項３】  化合物が循環α２抗プラスミン活性を減少する、請求項１の組成物。
【請求項４】  化合物がα２抗プラスミン中和抗体またはその誘導体である、請求項１の組成物。
【請求項５】  誘導体がＦａｂ断片またはｓｃＦｖ断片である請求項４の組成物。
【請求項６】  化合物が、プラスミン、ミニプラスミン（最初の４クリングルを欠く）、ミクロプラスミン（全５クリングルを欠く）よりなる群から選ばれるα２−ＡＰ中和化合物である、請求項１−３いずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オランザピンパモ酸塩またはその溶媒和物である化合物。
【請求項２】  前記パモ酸塩が、以下の面間隔：
【数１】
2002525330.tif 000001
によって表される典型的なＸ線粉末回折パターンを有するオランザピンパモエートジメタノレートである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  前記パモ酸塩が、以下の面間隔：
【数２】
2002525330.tif 000002
によって表される典型的なＸ線粉末回折パターンを有するオランザピンパモエート一水和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  前記パモ酸塩が、以下の面間隔：
【数３】
2002525330.tif 000003
によって表される典型的なＸ線粉末回折パターンを有するビス（オランザピン）パモエートアセトン溶媒和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  前記パモ酸塩が、以下の面間隔：
【数４】
2002525330.tif 000004
によって表される典型的なＸ線粉末回折パターンを有するビス（オランザピン）パモエート一水和物溶媒和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  前記パモ酸塩が、以下の面間隔：
【数５】
2002525330.tif 000005
によって表される典型的なＸ線粉末回折パターンを有するオランザピンパモエートTHF溶媒和物である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】  精神病、急性の躁病、または軽い不安状態に陥っているまたは陥りやすいヒトを含む動物を処置するための、医薬的に有効な量の請求項１、２、３、４、５または６に記載の化合物を含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原発性頭痛障害または薬物誘発性頭痛の治療用薬剤の調製におけるEP4受容体アンタゴニストの使用。
【請求項２】  EP4受容体アンタゴニストがプロスタノイド型アンタゴニストである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  EP4受容体アンタゴニストがAH22921(1)またはAH23848(2)、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物である、請求項１または請求項２に記載の使用。
【請求項４】  EP4受容体アンタゴニストを、麦角誘導体、5-HT2アンタゴニスト、5-HT1Dアゴニスト、またはβ-遮断薬から選択される１つ以上の治療薬と組合わせる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】  麦角誘導体がジヒドロエルゴタミンである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】  5-HT2アンタゴニストがケタンセリンである、請求項４に記載の使用。
【請求項７】  5-HT1Dアゴニストがスマトリプタン、ナラトリプタンまたはゾルミトリプタンから選択される、請求項４に記載の使用。
【請求項８】  β-遮断薬がプロプラノロールである、請求項４に記載の使用。
【請求項９】  EP4受容体アンタゴニストまたはその薬学的に有効な塩および／または溶媒和物を含む、ヒトまたはその他の哺乳動物における原発性頭痛障害または薬物誘発性頭痛の治療用医薬組成物。
【請求項１０】  EP4受容体アンタゴニストがプロスタノイド型アンタゴニストである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  EP4受容体アンタゴニストが、AH22921(1)またはAH23848(2)、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  EP4受容体アンタゴニストを、麦角誘導体、5-HT2アンタゴニスト、5-HT1Dアゴニスト、またはβ-遮断薬から選択される１つ以上の治療薬と組合わせて含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  麦角誘導体がジヒドロエルゴタミンである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  5-HT2アンタゴニストがケタンセリンである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  5-HT1Dアゴニストがスマトリプタン、ナラトリプタンまたはゾルミトリプタンから選択される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  β-遮断薬がプロプラノロールである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カテーテルによる血管再生を予防または遅らせる医薬組成物の製造のためのコレステロール低下剤の使用
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  冠状動脈疾患に罹患し、カテーテルによる血管再生を予防または遅らせる治療を必要としている患者におけるそのような血管再生を予防または遅らせる医薬組織の製造のための、基準値から少なくとも４０％積極的にＬＤＬコレステロールを低下させる量でのコレステロール低下剤の使用。
【請求項２】  コレステロールが１００mg／dLより少ないレベルに低下される請求項１に記載の使用。
【請求項３】  コレステロール低下剤がＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビターである請求項１に記載の使用。
【請求項４】  ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビターが、アトルバスタチン、メバスタチン、セリバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、ダルバスタチン、プラバスタチン、およびロバスタチンまたはその医薬的に許容できる塩から選ばれる請求項３に記載の使用。
【請求項５】  投与されるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビターがアトルバスタチンまたはその医薬的に許容できる塩である請求項４に記載の使用。
【請求項６】  投与されるアトルバスタチンの量が５０mg／日から１５０mg／日である請求項５に記載の使用。
【請求項７】  アトルバスタチンが８０mg／日の投与量で投与される請求項６に記載の使用。
【請求項８】  コレステロール低下剤が式
【化１】
2002525321.tif 000001
（式中、ｎおよびｍは各々２、３、４または５から選ばれる整数である）
のカルボキシアルキルエーテルまたはその医薬的に許容できる塩である請求項１に記載の使用。
【請求項９】  投与されるコレステロール低下剤が６,６′−オキシビス−（２,２−ジメチルヘキサン酸）またはその医薬的に許容できる塩である請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  コレステロール低下剤がフィブレートから選ばれる請求項１に記載の使用。
【請求項１１】  コレステロール低下剤が、クロフィブレート、ジェムフィブロジル、フェノフィブレート、シプロフィブレート、およびベナフィブレートから選ばれる請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭酸ジアルキルと芳香族アルコールとの反応によって炭酸ジアリールとアルキルアルコールを生成させる炭酸ジアリールの製造方法であって、以下のステップ：
（ａ）エステル交換触媒の存在下に抽出／反応蒸留塔に３つの反応物流を供給するステップであって、該３つの反応物流が、炭酸ジアルキルを含む第１反応物流と、芳香族アルコールを含む第２反応物流と、共留剤を含む第３反応物流であり、上記共留剤が、炭酸ジアルキル又はアルキルアルコールと共沸混合物を形成しない化合物であって、かつ炭酸ジアルキル又はアルキルアルコールよりも高い温度で沸騰する化合物から選択され、第１反応物流を第２反応物流の下方で塔に供給し、かつ第２反応物流を第３反応物流の下方で塔に供給するステップ、及び
（ｂ）抽出／反応蒸留塔から炭酸ジアリールを含有する生成物流を回収するステップ
を含む方法。
【請求項２】  前記触媒が第２反応物流の一部として塔に供給される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記共留剤と前記芳香族アルコールが同一化合物である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記共留剤及び前記芳香族アルコールがフェノールである、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記炭酸ジアルキルが炭酸ジメチルである、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記抽出／反応蒸留塔から回収された生成物流を第２の塔での処理によって処理するステップをさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  前記抽出／反応蒸留塔を温度１９０〜２６０℃及び圧力１〜１０バールに維持する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  第１反応物流と第２反応物流との質量比が１０：１〜１：１０である、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  前記質量比が１：１〜１：５である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  第１反応物流と第３反応物流との質量比が１：２０〜２０：１である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  第１反応物流と第３反応物流との質量比が１：５と１：１０である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記アルキルアルコールを第２生成物流として回収するステップをさらに含む、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  望ましくない水が少なくとも副生成物として存在する化学反応による生成物の製造のための改良連続方法であって、当該方法が望ましくない水を化学反応の残渣から連続除去することを含み、改良点が、（１）化学反応からの水を含む反応体残渣を、不活性な本質的に気体状の凝縮性ストリッピング剤と接触させる工程、（２）反応体残渣から成る本質的に脱水した液相と気体状ストリッピング剤／水リッチ相とをストリッピング剤接触工程から回収する工程、（３）ストリッピング剤／水リッチ相を除去する工程、（４）ストリッピング剤／水リッチガス相を凝縮して、ストリッピング剤リッチ相と水リッチ相との２つの非混和性相を形成する工程、（５）ストリッピング剤リッチ相と水リッチ相とを分離する工程、（６）ストリッピング剤相をストリッピング工程１にリサイクルする工程、及び（７）本質的に脱水した反応体液体残渣の少なくとも過半量を化学反応にリサイクルする工程、を含み、不活性ストリッピング剤が、（１）水除去相中又は反応工程にリサイクルされる脱水液体中で望ましくない反応を引き起こすことがなく、（２）ストリッピング剤を含む成分の凝固温度よりも高い温度で凝縮性であり、（３）液相中で水と本質的に非混和性であり、しかも（４）ストリッピング工程における操作温度及び圧力で実質的に気体状である、方法。
【請求項２】  前記化学反応が有機ヒドロキシル化合物を触媒存在下で一酸化炭素及び酸素と酸化反応させることによって有機カーボネートを製造するものである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ストリッピング剤をストリッピング工程にリサイクルする前に乾燥させる、請求項１記載の方法。
【請求項４】  脱水した反応体液体残渣の少量を当該方法から除去し、脱水した有機カーボネートを含む液体残渣の精製によって有機カーボネートを回収する、請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記有機カーボネートがカーボネートエステルである、請求項２記載の方法。
【請求項６】  前記カーボネートエステルがジアリールカーボネートである、請求項４記載の方法。
【請求項７】  前記ジアリールカーボネートエステルがジフェニルカーボネートである、請求項６記載の方法。
【請求項８】  （１）芳香族ヒドロキシ化合物を触媒の存在下で一酸化炭素及び酸素と反応させて有機ヒドロキシル化合物を製造する工程、（２）工程（１）の反応生成物をストリッピングカラムに供給する工程、（３）ストリッピングカラムにおいて、工程１の反応残渣を、使用温度及び圧力で実質的に気体状である不活性な凝縮性水ストリッピング剤と接触させて、脱水した液相と気体状ストリッピング剤／水相を形成させる工程、（４）脱水した液相と、気体状ストリッピング剤／水リッチ相とを分離する工程、（５）ストリッピング剤／水リッチ相を凝縮して、一方がストリッピング剤リッチ相からなり、他方が水リッチ相となる２つの非混和性液相を形成する工程、（６）工程５におけるストリッピング剤相を分離して、ストリッピング工程にリサイクルする工程、（７）反応工程１に工程３の脱水した液相の過半量をリサイクルする工程、及び（９）工程３の脱水した液相の少量を分離して有機カーボネートを更に回収する工程、を含む請求項１記載の方法。
【請求項９】  ストリッピング剤がｎ−ペンタンである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  有機ヒドロキシル化合物の製造のための反応が３０〜２００℃の温度及び０．１〜１５ＭＰａの圧力であり、水ストリッピング工程が０．０１〜２ＭＰａの圧力及び１００℃未満の温度である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  水ストリッピング工程において、少なくとも７５質量％の水を除去する、請求項９記載の方法。
【請求項１２】  少なくとも９５質量％の水を除去する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  凝縮したストリッピング剤をストリッピング工程にリサイクルする前に蒸留によって更に低い水分量に乾燥する、請求項８記載の方法。
【請求項１４】  本質的に脱水した液相の少量を蒸留して有機カーボネートを回収する、請求項８記載の方法。
【請求項１５】  有機カーボネートがジフェニルカーボネートである、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  好酸球及び好塩基球の検出又は定量のための方法であって、好酸球及び好塩基球を検出し、そして所望ならば定量するために、任意に前記の好塩基球又は好酸球を含む試料を、ＩＬ−５のその受容体への固定を妨害せず、且つＩＬ−５の生物学的活性を阻害しないＩＬ−５抗受容体（α鎖）モノクローナル抗体と接触させることを含んで成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体に装着できるようにされ、該物体の非線形運動を確認するための装置（５）であって、該装置（５）は、
それぞれが一連の線（９、１０）を含む第１及び第２の線の組（７、８）、
前記第１の組（７）は第１のキャリア（１１）に取り付けられ、
前記第２の組（８）は透明な第２のキャリア（１２）に取り付けられ、かつ、前記第１の組の線（９）の幾つかと前記第２の組の線（１０）の幾つかとは一致し、前記２つの組（７、８）間で線形運動及び非線形運動が共に可能となるように前記第２の組（８）が前記第１の組（７）の上に配置されていることを特徴とする装置（５）。
【請求項２】  前記第１のキャリア（１１）は、紙、プラスチックフィルム、プラスチックシート、金属帯板、及びベルト表面（６）から成る群から選択される請求項１に記載の装置（５）。
【請求項３】  前記第１のキャリアはベルト表面（６）である請求項１又は２に記載の装置（５）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各々が冷浴に熱的に結合した検出器を含む少なくとも２つのマイクロ熱量計であって、前記検出器の各々が前記検出器の温度の上昇に比例する信号を生成するために熱センサーを有するマイクロ熱量計；及び、
ゲートを備えたＪＦＥＴを含む単体の負電圧帰還ＪＦＥＴプリアンプ回路であって、前記熱センサーからの信号が前記ゲートに接続されており、前記プリアンプ回路の出力が前記検出器によって吸収された放射エネルギーに比例する負電圧帰還ＪＦＥＴプリアンプ回路を備え、
前記検出器の各々が異なった熱的回復時間を有する、多素子マイクロ熱量計配列。
【請求項２】  前記熱センサーがサーミスターである、請求項１に記載の多素子マイクロ熱量計配列。
【請求項３】  各サーミスターが前記ＪＦＥＴプリアンプにインピーダンス整合している、請求項２に記載のマイクロ熱量計配列。
【請求項４】  各検出器が速い熱化時間及び高いＳＮ比を持つ、請求項１に記載のマイクロ熱量計配列。
【請求項５】  検出器の熱的回復時間が前記冷浴への熱的な結合の構成によって変更される、請求項１に記載のマイクロ熱量計配列。
【請求項６】  前記サーミスターが中性子変換ドーピングされた（ＮＴＤ）ゲルマニウムベースの半導体である、請求項２に記載のマイクロ熱量計配列。
【請求項７】  前記信号が熱雑音が優勢な周波数に閉じ込められている、請求項１に記載のマイクロ熱量計配列。
【請求項８】  前記放射エネルギーがＸ線エネルギーである、請求項１に記載のマイクロ熱量計配列。
【請求項９】  前記検出器が半導体ベースの熱量計である、請求項１に記載のマイクロ熱量計配列。
【請求項１０】  前記サーミスターがイオン注入シリコンである、請求項２に記載のマイクロ熱量計配列。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ある周波数のレーザー（４３）からの出力（４２）を安定化させるレーザー安定化装置（７０）であって、
前記レーザー安定化装置は、前記レーザー（４３）からの一次光入力（４２）を受け取るとともに二つの一次光出力（５２，５３）を生成する手段（４１）、二つの一次光出力（５２，５３）の間に相対遅延を導入する手段（５０，５１）、そして光学位相検出器（１；３０）を含んだ周波数弁別装置（６０）を含み、光学位相検出器（１：３０）は、二つの光入力（５２，５３）を受け取るとともに二つの結合された光出力（１１，１２）を生成する手段（２）と、二つの結合された光出力（１１；１２）の強度を検出するとともに結合された各光出力（１１；１２）の強度を電気信号に変換する検出手段（３２）と、二つの電気信号の間の差を測定するとともに出力差分信号（２０）を生成する手段（６）とを含んでおり、
前記レーザー安定化装置はさらに、周波数弁別装置（６０）の光学位相検出器（１；３０）からの出力差分信号（２０）を放射源（４３）へフィードバックさせるフィードバック手段（７２，７４）を含んでいる、レーザー安定化装置。
【請求項２】  更に、一又は二以上の追加の周波数弁別装置（６０）を含み、各周波数弁別装置は、関連する光学位相検出器（１；３０）からの電気的な出力をレーザー（４３）へフィードバックさせる対応するフィードバック手段（７２，７４）を有している、請求項１に記載のレーザー安定化装置（７０）。
【請求項３】  異なる周波数弁別装置の光学位相検出器（１：３０）からの出力は、レーザー（４３）の異なる制御点へフィードバックされるものである、請求項２に記載のレーザー安定化装置。
【請求項４】  光学位相検出器（３０）は、光学位相検出器（３０）への一つの光入力の位相を変調する電圧制御の電気光学位相変調器（３５；８０）を含み、電気光学位相変調器（３５；８０）は実質的に線形な応答を有するものである、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のレーザー安定化装置（７０）。
【請求項５】  差動増幅器（８２）を含んでおり、光学位相検出器（１：３０）からの出力は差動増幅器（８２）の一つの入力へフィードバックされており、差動増幅器（８２）からの出力は前記レーザーへフィードバックされている、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のレーザー安定化装置（７０）。
【請求項６】  レーザー安定化装置の一部を構成する光学位相検出器（１；３０）は、二つの光入力（３，４）を受け取るとともに、二つの結合された光出力（１１，１２）を生成する結合手段（２）を含んでいる、請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載のレーザー安定化装置（７０）。
【請求項７】  レーザーからの出力を安定化させる請求項１に記載のレーザー安定化装置と、
レーザー出力の周波数を変える手段（８０；８２）と、
を含んでいる光周波数シンセサイザ。
【請求項８】  二つの光出力（５２，５３）の間に相対遅延を導入する二つの光ファイバーを含み、二つの光ファイバーは異なる光学経路長を有している、請求項７に記載の光周波数シンセサイザ。
【請求項９】  一方の長さの光ファイバーの経路に配置された電気光学位相変調器（８０）を含み、電気光学位相変調器（８０；３５）への鋸歯状電圧波形の印加によってレーザー出力の周波数を変化させるものである、請求項８に記載の光周波数シンセサイザ。
【請求項１０】  さらに、電気光学位相変調器（８０；３５）へ電圧を印加する、鋸歯状電圧波形を与える電圧源を含んでいる、請求項９に記載の光周波数シンセサイザ。
【請求項１１】  差動増幅器（８２）を含んでおり、光学位相検出器（１：３０）からの出力が差動増幅器（８２）の入力へフィードバックされており、差動増幅器からの出力がレーザーへフィードバックされている、請求項７に記載の光周波数シンセサイザ。
【請求項１２】  光学位相検出器（３０）は、電気光学位相変調器（３５；８０）を含んでいる、請求項７に記載の光周波数シンセサイザ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）湿分の通過を遅らせるフィルムにそれぞれ包まれた複数の金属酸化物含有成形体を提供すること、ここで前記金属酸化物含有成形体は、大気と平衡のときに含有する水の量よりも少ない量の水を含有しており、
（ｂ）前記フィルムを破ること、及び前記金属酸化物含有成形体を大気圧の空気不透過性容器内に配置すること、
（ｃ）前記空気不透過性容器内の圧力を低下させること、及び
（ｄ）前記空気不透過性容器を密封して、真空断熱パネルを作ること、
を含む、真空断熱パネルの製造方法。
【請求項２】  前記工程（ａ）が、
（ｉ）金属酸化物含有組成物を提供すること、
（ｉｉ）前記金属酸化物含有組成物を圧縮して、前記金属酸化物含有成形体を作ること、
（ｉｉｉ）前記金属酸化物含有成形体中の水の量を減少させること、及び
（ｉｖ）前記成形体を前記フィルムで包むこと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  空気不透過性容器とこの空気不透過性容器内に配置された複数の金属酸化物含有成形体とを含む真空断熱パネルであって、前記金属酸化物含有成形体が、大気と平衡のときに含有する水の量よりも少ない量の水を含有する、真空断熱パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
好ましい態様に重点を、置いて本発明を説明してきたが、ここで特に説明した態様以外にも、様々な他の好ましい態様を実施できることが当業者に明らかである。従って本発明は、特許請求の範囲で示される本発明の範囲及び本質の範囲で、多くの異なる態様を包含している。
本発明の実施形態としては、以下の実施形態を挙げることができる。
（付記１）（ａ）湿分の通過を遅らせるフィルムにそれぞれ包まれた複数の金属酸化物含有成形体を提供すること、ここで前記金属酸化物含有成形体は、大気と平衡のときに含有する水の量よりも少ない量の水を含有しており、
（ｂ）前記フィルムを破ること、及び前記金属酸化物含有成形体を大気圧の空気不透過性容器内に配置すること、
（ｃ）前記空気不透過性容器内の圧力を低下させること、及び
（ｄ）前記空気不透過性容器を密封して、真空断熱パネルを作ること、
を含む、真空断熱パネルの製造方法。
（付記２）前記金属酸化物含有成形体を前記空気不透過性容器内に配置する前に、前記フィルムを破る、付記１に記載の方法。
（付記３）前記フィルムを破る前に、前記金属酸化物含有成形体を前記空気不透過性容器内に配置する、付記１に記載の方法。
（付記４）前記空気不透過性容器を密封する前に、前記フィルムを、前記金属酸化物含有成形体から除去する、付記１〜３のいずれかに記載の方法。
（付記５）前記金属酸化物がシリカである、付記１〜４のいずれかに記載の方法。
（付記６）前記金属酸化物含有成形体がフュームドシリカを含有する、付記５に記載の方法。
（付記７）前記金属酸化物含有成形体がシリカゲルを含有する、付記５に記載の方法。
（付記８）前記金属酸化物含有成形体がシリカエアロゲルを含有する、付記５に記載の方法。
（付記９）前記金属酸化物含有成形体が沈降シリカを含有する、付記５に記載の方法。
（付記１０）前記金属酸化物含有成形体が不透明化剤を含有する、付記１〜９のいずれかに記載の方法。
（付記１１）前記フィルムが、ポリオレフィン、ポリビニルクロリド、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される材料を含む、付記１〜１０のいずれかに記載の方法。
（付記１２）前記容器が、ポリオレフィン、ポリビニルクロリド、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される材料を含む、付記１〜１１のいずれかに記載の方法。
（付記１３）前記容器が金属化されている、付記１〜１２のいずれかに記載の方法。
（付記１４）前記成形体が、高さが約１ｍｍ〜約１００ｍｍ、幅が約１ｍｍ〜約１，０００ｍｍ、長さが約１ｍｍ〜約５００ｍｍの成形体である、付記１〜１３のいずれかに記載の方法。
（付記１５）複数の前記金属酸化物含有成形体が実質的に同じ寸法である、付記１４に記載の方法。
（付記１６）２２℃での前記容器の圧力を、工程（ｃ）において、大気圧の約８０％又はそれ未満まで低下させる、付記１〜１５のいずれかに記載の方法。
（付記１７）２２℃での前記容器の圧力を、工程（ｃ）において、約８０ｋＰａ又はそれ未満まで低下させる、付記１〜１６のいずれかに記載の方法。
（付記１８）２２℃での前記容器の圧力を、工程（ｃ）において、約１０ｋＰａ又はそれ未満まで低下させる、付記１７に記載の方法。
（付記１９）２２℃での前記容器の圧力を、工程（ｃ）において、約４ｋＰａ又はそれ未満まで低下させる、付記１８に記載の方法。
（付記２０）前記工程（ａ）が、
（ｉ）金属酸化物含有組成物を提供すること、
（ｉｉ）前記金属酸化物含有組成物を圧縮して、前記金属酸化物含有成形体を作ること、
（ｉｉｉ）前記金属酸化物含有成形体中の水の量を減少させること、及び
（ｉｖ）前記成形体を前記フィルムで包むこと、
を含む、付記１〜１９のいずれかに記載の方法。
（付記２１）空気不透過性容器とこの空気不透過性容器内に配置された複数の金属酸化物含有成形体とを含む真空断熱パネルであって、前記金属酸化物含有成形体が、大気と平衡のときに含有する水の量よりも少ない量の水を含有する、真空断熱パネル。
（付記２２）前記金属酸化物含有成形体が、破れた湿分の通過を遅らせるフィルムで包まれている、付記２１に記載の真空断熱パネル。
（付記２３）前記容器が、ポリオレフィン、ポリビニルクロリド、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される材料を含む、付記２１又は２２に記載の真空断熱パネル。
（付記２４）前記容器が金属化されている、付記２１〜２３のいずれかに記載の真空断熱パネル。
（付記２５）前記成形体が、高さが約１ｍｍ〜約１００ｍｍ、幅が約１ｍｍ〜約１，０００ｍｍ、長さが約１ｍｍ〜約５００ｍｍの成形体である、付記２１〜２４のいずれかに記載の真空断熱パネル。
（付記２６）前記金属酸化物がシリカである、付記２１〜２５のいずれかに記載の真空断熱パネル。
（付記２７）２２℃での前記容器内の圧力が約８０ｋＰａ又はそれ未満である、付記２１〜２６のいずれかに記載の真空断熱パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１列の横方向に延びている歯（５）と、該歯の外表面（４）を補強する布層（７）とを有する伝動ベルトにおいて、
前記布層（７）は、たて糸（１０）および横糸（１１）を有する双方向性の伸縮性織布であり、
前記たて糸（１０）および前記横糸（１１）の各々は、少なくとも１本の第２の糸（１３）が周囲に巻かれた第１の心糸（１２）を有する、
ことを特徴とする伝動ベルト。
【請求項２】
前記たて糸（１０）または前記横糸（１１）のいずれか一方は、前記第２の糸（１３）および前記第１の心糸（１２）の周囲に巻き付けられた第３の糸（１４）を有している、請求項１に記載の伝動ベルト。
【請求項３】
前記第１の心糸（１２）の弾性は、前記第２の糸（１３）の弾性よりも大きい、請求項１に記載の伝動ベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両の前後進変速用の油圧ポンプ・モータの結合体である第一ＨＳＴであって原動機より動力を受けるものと、操向用の油圧ポンプ・モータの結合体である第二ＨＳＴであって該第一ＨＳＴより動力を伝達されるものとよりなることを特徴とする車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項２】  車両の前後進変速用の油圧ポンプ・モータの結合体である第一ＨＳＴであって原動機より動力を受けるものと、差動装置と、一対の車軸であって、該第一ＨＳＴより該差動装置を介して動力を伝達されるものと、操向用の油圧ポンプ・モータの結合体である第二ＨＳＴであって該第一ＨＳＴより動力を伝達されるものとよりなることを特徴とする車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項３】  前記第一ＨＳＴの前記油圧ポンプを可変容積型、該第一ＨＳＴの前記油圧モータを固定容積型とし、前記第二ＨＳＴの前記油圧ポンプ及び前記油圧モータを可変容積型とすることを特徴とする請求項２記載の車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項４】  他の差動装置を有し、これを介して、前記ＨＳＴより前記一対の車軸に動力が伝達されることを特徴とする請求項２記載の車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項５】  前記第一及び第二ＨＳＴの両油圧ポンプを可変容積型とし、該第一及び第二ＨＳＴの両油圧モータを固定容積型とすることを特徴とする請求項４記載の車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項６】  油圧ポンプ・モータの結合体であるＨＳＴであって原動機より動力を受けるものと、一対の遊星ギア機構と、一対の車軸であって該ＨＳＴより該一対の遊星ギア機構を介してそれぞれに動力が伝達されるものとよりなることを特徴とする車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項７】  前後進変速用の油圧ポンプ・モータの結合体である第一ＨＳＴであって原動機より動力を受けるものと、差動装置と、一対の車軸であって該第一ＨＳＴより該差動装置を介して動力を伝達されるものと、操向用の油圧ポンプ・モータの結合体である第二ＨＳＴであって該第一ＨＳＴより動力を伝達されるものと、該一対の車軸に駆動連結される該第二ＨＳＴの一対の出力手段であって該第二ＨＳＴの出力により相反する逆方向に回転しようとするものとよりなることを特徴とする車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項８】  前記第一ＨＳＴの出力変更手段が、車両に装備された変速操作具に連結されることを特徴とする請求項７記載の車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項９】  前記第二ＨＳＴの出力変更手段が、車両に装備された操向操作具に連結されることを特徴とする請求項７記載の車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項１０】  前記第二ＨＳＴの前記出力変更手段は、その中立位置付近にある時には、前記操向操作具の操作量に対して小さな割合で移動することを特徴とする請求項９記載の車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項１１】  一対の固定枢支点と、該一対の固定枢支点間の途中の可動枢支点とを有する第一リンク機構を、車両に装備された操向操作具と前記第二ＨＳＴの出力変更手段との間に介装し、該第一リンク機構は、該操向操作具の操作に伴って該可動枢支点にて曲折可能であり、該車両に装備された変速操作具の操作に伴って該可動枢支点を移動させるべく該変速操作具より第二リンク機構を延伸し、該固定枢支点の一方と該可動枢支点との間の距離の、該固定枢支点の他方と該可動枢支点との間の距離に対する比を、該可動枢支点の移動により変更することを特徴とする請求項７記載の車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項１２】  前記第一及び第二ＨＳＴの両油圧ポンプを可変容積型としており、前記第一及び第二ＨＳＴの両油圧モータを固定容積型としていることを特徴とする請求項１１記載の車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項１３】  前記第一ＨＳＴの前記油圧ポンプを可変容積型、該第一ＨＳＴの前記油圧モータを固定容積型とし、前記第二ＨＳＴの前記油圧ポンプ及び前記油圧モータを可変容積型とし、該第一ＨＳＴの該ポンプの第一容積変更手段と、該第二ＨＳＴの該モータの第二容積変更手段とを互いに連結していることを特徴とする請求項７記載の車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項１４】  前記第一容積変更手段の増速操作に連動して、前記第二容積変更手段が減速動作することを特徴とする請求項１３記載の車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項１５】  前記第一容積変更手段の減速操作に連動して、前記第二容積変更手段が増速動作することを特徴とする請求項１３記載の車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項１６】  ハウジングと、該ハウジング内に収納される差動装置と、該ハウジング内にて該差動装置に連動連係する一対の車軸と、車両の前後進変速用の油圧ポンプ・モータを有する第一ＨＳＴと、車両の操向用の油圧ポンプ・モータを有する第二ＨＳＴとを備えており、該第一ＨＳＴ及び該第二ＨＳＴを該ハウジング外部に装備することを特徴とする車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項１７】  ハウジングと、該ハウジング内に収納される差動装置と、該ハウジング内にて該差動装置に連動連係する一対の車軸と、車両の前後進変速用の油圧ポンプ・モータを有する第一ＨＳＴと、車両の操向用の油圧ポンプ・モータを有する第二ＨＳＴとを備えており、該第一ＨＳＴ及び該第二ＨＳＴを該ハウジング内に収納することを特徴とする車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項１８】  ハウジングと、該ハウジング内に収納される差動装置と、該ハウジング内にて該差動装置に連動連係する一対の車軸と、車両の前後進変速用の油圧ポンプ・モータを有する第一ＨＳＴと、車両の操向用の油圧ポンプ・モータを有する第二ＨＳＴとを備えており、該第一ＨＳＴは該ハウジング内に収納され、該第二ＨＳＴは該ハウジング外部に装備されることを特徴とする車両の変速及び操向用伝動装置。
【請求項１９】  ハウジングと、該ハウジング内に収納される差動装置と、該ハウジング内にて該差動装置に連動連係する一対の車軸と、車両の前後進変速用の油圧ポンプ・モータを有する第一ＨＳＴと、車両の操向用の油圧ポンプ・モータを有する第二ＨＳＴとを備えており、該第一ＨＳＴは該ハウジング外部に装備され、該第二ＨＳＴは該ハウジング内に収納されることを特徴とする車両の変速及び操向用伝動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の式（Ｉ）：
【化１】
2002525280.tif 000001
の化合物ならびにその薬学的に受容可能な塩およびプロドラッグであって、
ここで：
Ｒ1〜Ｒ3は、独立して、水素およびアルキルから選択され；
Ｒ4〜Ｒ7は、独立して、水素、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキル、アリール、アミノ、モノアルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アルコキシ、アリールオキシ、アルキルチオ、アリールチオ、アリールスルホキシル、アリールスルホニル、アルキルスルホキシル、アルキルスルホニル、ニトロ、シアノ、カルボキシアルデヒド、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アミノカルボニル、モノアルキルアミノカルボニル、ジアルキルアミノカルボニル、アルコキシカルボニルアミノ、アミノカルボニルオキシ、モノアルキルアミノカルボニルオキシ、ジアルキルアミノカルボニルオキシ、モノアルキルアミノカルボニルアミノおよびジアルキルアミノカルボニルアミノから選択され；そして
Ｒ8は、アルキルおよびアルコキシから選択される、
化合物またはその薬学的に受容可能な塩およびプロドラッグ。
【請求項２】  Ｒ1およびＲ2が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  Ｒ1が水素であり、そしてＲ2がアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  Ｒ1が水素であり、そしてＲ2がアリールアルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ3がアルキルである、請求項１、２、３または４に記載の化合物。
【請求項６】  Ｒ3がメチルである、請求項１、２、３または４に記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7のうちの１つ以上が水素である、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】  Ｒ4が水素である、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】  Ｒ7が水素である、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】  Ｒ4〜Ｒ7のうちの１つ以上がハロゲンから選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】  Ｒ5が、ハロゲン、アルコキシまたはアルキルチオである、請求項１〜１０のいずれかに記載の化合物。
【請求項１２】  Ｒ6が、ハロゲンまたは水素である、請求項１〜１１のいずれかに記載の化合物。
【請求項１３】  Ｒ8がアルキルである、請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物。
【請求項１４】  Ｒ8メチルまたはエチルである、請求項１〜１２のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】  請求項１に記載の化合物であって、該化合物が、１−（６−メトキシ−３−メチルインダゾール−１−イル）−２−プロピルアミン、１−（５，６−ジフルオロ−３−メチルインダゾール−１−イル）−２−プロピルアミン、１−（６−クロロ−５−フルオロ−３−メチルインダゾール−１−イル）−２−プロピルアミン、１−（３−エチル−６−トリフルオロメチルインダゾール−１−イル）−２−プロピルアミン、１−（６−ブロモ−３−エチルインダゾール−１−イル）−２−プロピルアミンおよび１−（３−エチル−６−メチルチオインダゾール−１−イル）−２−プロピルアミンから選択される、化合物。
【請求項１６】  治療において使用するための請求項１〜１５のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項１７】  中枢神経系の障害；中枢神経系への損傷；心臓血管障害；胃腸障害；尿崩症、および睡眠無呼吸の処置のための薬物の製造における、請求項１〜１５のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項１８】  請求項１７に記載の使用であって、ここで、前記中枢神経系の障害が、うつ病、異型うつ病、双極性障害、不安障害、強迫性障害、社会恐怖症または恐慌性状態、睡眠障害、性機能障害、精神病、精神分裂症、片頭痛および頭痛または他の痛みに関連した他の状態、上昇頭蓋内圧、てんかん、人格障害、年齢関連行動性障害、痴呆関連行動性障害、器質性精神障害、小児期精神障害、攻撃性症（ａｇｇｒｅｓｓｉｖｉｔｙ）、年齢関連記憶障害、慢性疲労症候群、薬物およびアルコール嗜癖、肥満、過食症、食欲不振神経症および月経前緊張症から選択される、使用。
【請求項１９】  請求項１７に記載の使用であって、ここで、前記中枢神経系への損傷が、外傷、発作、神経変性疾患、脳炎、髄膜炎あるいは毒性または感染性ＣＮＳ疾患による、使用。
【請求項２０】  前記毒性または感染性ＣＮＳ疾患が脳炎または髄膜炎である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】  前記心臓血管障害が血栓症である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２２】  前記胃腸障害が胃腸運動性の機能不全である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２３】  前記薬物が肥満の処置のためである、請求項１７に記載の使用。
【請求項２４】  請求項１〜１５のいずれか１項に記載の有効用量の式（Ｉ）の化合物を含有する、請求項１７〜２３に記載の障害のいずれかの処置のための組成物。
【請求項２５】  前記処置が予防処置である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２６】  請求項１〜１５のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を調製する方法。
【請求項２７】  薬学的に受容可能なキャリアまたは賦形剤と合わせられた、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項２８】  請求項１〜１５のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物を、薬学的に受容可能なキャリアまたは賦形剤と合わせる工程を包含する、請求項２７に記載の組成物を作製する方法。
【請求項２９】  前記処置が予防処置である、請求項２４に記載の組成物。