【事件の表示】
　特願２００５−　　４６４４「充電式電動工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日出願公開、特開２００６−１９２５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１７年１月１２日の特許出願であって、平成２２年１０月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２６日に手続補正がなされ、平成２３年５月３１日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、同年７月８日に本件審判の請求とともに手続補正がなされ、当審において同年１０月２０日付けで審尋がされ、同年１２月１日に回答書が提出され、平成２４年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１７日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年５月１７日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
　
「二次電池を電源とする充電式電動工具であって、その電動工具が作動可能な電圧しきい値以上の基準電圧と電源電圧とを比較する手段と、その比較結果に応じて警告を表示する手段を備えた充電式電動工具たる、結束線送り機構と結束線捩り機構と結束線カッターとを内蔵した充電式電動鉄筋結束機において、
　電源電圧が基準値以下に低下したときに前記警告表示手段により警告を表示するとともに、警告表示後もモータへの給電を遮断せず、トリガスイッチの操作により前記電動鉄筋結束機を起動可能に構成して成り、
前記警告表示を無視してモータが起動不能となるまで鉄筋結束動作を繰り返し、結束線送り、結束線クランプ、結束線切断、結束線捩りの１サイクルの、結束工程を終了するか、又は、結束線を装填しない状態でモータが停止するまで鉄筋結束動作を繰返すことにより、
内蔵電池を完全に放電させてメモリ効果を解消せしめる構成としたことを特徴とする充電式電動鉄筋結束機。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された実願昭６０−２９８１９号（実開昭６１−１４８５７０号）のマイクロフイルム（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．実用新案登録請求の範囲
「２．実用新案登録請求の範囲
  ボルト、ナット等の締付工具であって、かつ電池を電源とするバッテリー締付工具において、電池の放電間隔での電圧の低下を基準電位と電池電位を比較する回路により検出し、発光ダイオード等の表示手段により本体の締付トルクの低下を警報することを特徴とする電圧低下警報器付バッテリー締付工具。」
　
イ．第１ページ第１６〜１９行
「バッテリー工具の電池電圧は、充電直後の電圧が最も高く、電力を消費するに従がい徐々に低下し、完全放電間隔では急激に低下するという特性をもっている。」
　
ウ．第２ページ第１８行〜第３ページ第６行
「第１図は本考案による電圧低下警報器を設けたインパクトレンチの要部断面図である。図において１はモータ（図示せず）を収納するハウジング、２は減速部、打撃部（図示せず）を収納するハンマケースであり、ハンドル３内部のスイッチ４を操作することにより電池５の電力は警報器６を介してモータに供給され、モータの回転力は減速部、打撃部に伝達され先端工具を介してボルト、ナットを締め付けていく（図示せず）。」
　
エ．第３ページ第１３行〜第４ページ第２行
「第２図に本考案による警報器６を含むインパクトレンチの回路図、第３図に警報器６、締付トルク等の関係を表した動作図を示す。図２において７は比較器、８はツェナーダイオード、９は抵抗Ｒ１、１０は抵抗Ｒ２、１１は抵抗Ｒ３、１２は抵抗Ｒ４、１３は発光ダイオードである。警報器６の動作原理を第２図、第３図により説明する。ツェナーダイオード８による基準電位ＶＡと抵抗Ｒ１９、Ｒ２１０により分圧された電池電圧ＶＢを比較器７によって電位を比較する。」
　
オ．第４ページ第７〜１３行
「電池５の容量が少なくなり電池５が完全放電間隙になるとＶＡ  ＶＢとなり比較器７はＯＮ状態となる。比較器７がＯＮになると発光ダイオード１３に電流が流れ、点燈する。このように電池５の電圧が急激に低下する直前で発光ダイオード１３が点燈するので作業者はこの時点で電池５の交換時期であることが１目でわかる。」
　
カ．第２図、第３図
　第２図には、スイッチ４、電池５、モータ（図の右側）を結ぶ回路が示されており、比較器７、発光ダイオード１３の状態にかかわらず、スイッチ４が入っていれば、電池５によりモータが駆動されることが看取でき、また、第３図には発光ダイオード点燈後においても締付トルクが生じていることが看取できる。
　
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理する。
　刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。 
　
「電池５を電源とする充電式バッテリー締付工具であって、その工具が作動可能な電圧しきい値以上の基準電圧ＶＡと電池電圧ＶＢとを比較する比較器７と、その比較結果に応じて発光ダイオード１３が点燈する手段を備えた充電式バッテリー締付工具において、 
　電池電圧ＶＢが基準値以下に低下したときに前記発光ダイオード１３が点燈するとともに、スイッチ４の操作により前記充電式バッテリー締付工具を起動可能に構成して成る充電式バッテリー締付工具。」
　
（２）刊行物２
　同じく、特開２００３−２８４２５４号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１〜０００２
「【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、ニッケル水素電池やニッケルカドミウム電池等の二次電池を充電する充電システムに係り、特にメモリー効果による充電容量の減少と放電時の作動電圧低下を解消するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】  ニッケル水素電池やニッケルカドミウム電池等の電池は、容量を十分に使い切らない状態で充放電を繰り返すと、メモリー効果によりその充電容量と放電時の作動電圧が低下する。メモリー効果を解消するための方法としては、電池を強制的に放電するリフレッシュ処理が行われる。リフレッシュ処理を手動で行うこととすると、リフレッシュ処理を行う時期・頻度は利用者任せとなる。・・・。」
　
イ．段落００１５
「【００１５】まず、充電器１０により充電され得る電池パック５０を説明する。電池パック５０は、電動工具（例えば、インパクトドライバ）用の電池であり、電動工具に装着されその電動工具の駆動源（例えば、モータ）に電力を供給する。・・・。」
　
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、整理すると、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されている。
「充電式電動工具に用いられる二次電池について、メモリー効果を解消するために、電池を強制的に放電するリフレッシュ処理を手動で行うこと。」 
　
（３）刊行物３
　同じく、特開２００２−１５７７７号公報（以下「刊行物３」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００２〜０００３
「【０００２】
【従来の技術】着脱可能な電池パックを装着した蛍光管を用いるコードレスランプは、・・・。また、コードレスランプ以外にも、着脱可能な電池パックを装着した電動工具等のコードレス機器は、広く利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、これらのコードレス機器に用いる電池パックは、ニッケルカドミウム電池等のメモリ効果を有する二次電池が主として用いられるため、充電を行う前には一旦完全に放電させておく必要がある。・・・。このため、使用を終えたときに蓄電池が十分に放電し切っていなかった場合には、一旦電池パックを外してリフレッシュ機能付きの充電器にセットしなければならず、その後に急遽コードレス機器を再使用したくなったとき等には、充電器にセットした電池パックを再装着するか、予備の電池パックを使用する他なく、この手間が煩わしいという問題があった。また、コードレス機器の電源をＯＮにした状態で放置しておいても、電池パックの蓄電池の放電は可能であるが、電動工具のモータを動作させたり蛍光管や白熱電球を点灯させたままで放置することは、安全上に問題がある。」
　
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、整理すると、刊行物３は、次の事項（以下「刊行物３事項」という。）が記載されている。
「二次電池たる電池パックを利用した電動工具において、メモリ効果を防止するため、強制放電するリフレッシュ機能付きの充電機にセットするか、モータを動作させたまま放置させること。」
　
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「電池５」は「充電式」であるから本願発明の「二次電池」に相当する。
　刊行物１発明の「充電式バッテリー締付工具」は本願発明の「充電式電動工具」に含まれる。
　刊行物１発明の「電池電圧ＶＢ」は「電源電圧」に相当し、同様に、「比較する比較器７」は「比較する手段」に、「発光ダイオード１３が点燈」は「警告を表示」に、「スイッチ４」は「トリガスイッチ」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「充電式バッテリー締付工具」と、本願発明の「結束線送り機構と結束線捩り機構と結束線カッターとを内蔵した充電式電動鉄筋結束機」とは、「充電式電動工具」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「二次電池を電源とする充電式電動工具であって、その電動工具が作動可能な電圧しきい値以上の基準電圧と電源電圧とを比較する手段と、その比較結果に応じて警告を表示する手段を備えた充電式電動工具において、
　電源電圧が基準値以下に低下したときに前記警告表示手段により警告を表示するとともに、トリガスイッチの操作により前記充電式電動工具を起動可能に構成して成る、
充電式電動工具。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：充電式電動工具について、本願発明では「結束線送り機構と結束線捩り機構と結束線カッターとを内蔵した充電式電動鉄筋結束機」であるが、刊行物１発明では「充電式バッテリー締付工具」である点。
　相違点２：本願発明では「警告表示後もモータへの給電を遮断せず」、「警告表示を無視してモータが起動不能となるまで鉄筋結束動作を繰り返し、結束線送り、結束線クランプ、結束線切断、結束線捩りの１サイクルの、結束工程を終了するか、又は、結束線を装填しない状態でモータが停止するまで鉄筋結束動作を繰返すことにより、内蔵電池を完全に放電させてメモリ効果を解消せしめる構成とした」ものであるが、刊行物１発明では明らかでない点。
　
　相違点１について検討する。
　「結束線送り機構と結束線捩り機構と結束線カッターとを内蔵した充電式電動鉄筋結束機」それ自体は、拒絶理由で周知例として示した実願平５−１９８９５号（実開平６−７８５０８号）のＣＤ−ＲＯＭの段落０００３、０００９、図１、特開２００１−１４０４７１号公報の段落０００６、００１２、図１、特開２００４−１４２８１３号公報の段落０００５、００１３、図１に示されているように周知である。
　刊行物１発明は「充電式バッテリー締付工具」であるところ、その課題、特徴は、上記３．（１）ア、オの記載からみて、充電式バッテリーの寿命に関するものである。
　かかる充電式バッテリーの寿命に関する課題は、「締付工具」のみの課題ではなく、例えば、特開２００３−２５２５２号公報の段落００２６にみられるごとく、充電式電動工具であれば、作業内容に関わらず妥当するから、周知の「充電式電動鉄筋結束機」においても同様である。
　よって、刊行物１発明の「締付工具」を、「結束線送り機構と結束線捩り機構と結束線カッターとを内蔵した充電式電動鉄筋結束機」とすることは、用途の変更にすぎない。
　
　相違点２について検討する。 
　上記３．（２）のとおり、刊行物２事項は、「充電式電動工具に用いられる二次電池について、メモリー効果を解消するために、電池を強制的に放電するリフレッシュ処理を手動で行う」というものである。 
　また、上記３．（３）のとおり、刊行物３事項は、「二次電池たる電池パックを利用した電動工具において、メモリ効果を防止するため、強制放電するリフレッシュ機能付きの充電機にセットするか、モータを動作させたまま放置させる」というものである。
　すなわち、刊行物２事項又は刊行物３事項は、ともに「メモリ効果を防止するため、電池を強制放電させる」ものである。
　刊行物１発明は、「二次電池を電源とする充電式電動工具」であって、「二次電池」はその特性上「メモリ効果」を有し、かかるメモリ効果が電池寿命を減少させることは明らかである。
　刊行物１発明において、電池寿命の減少は望ましくないことから、電動工具に用いられる二次電池に関するものである刊行物２事項又は刊行物３事項に接した当業者が、これを刊行物１発明に適用することは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　
　相違点１を踏まえた刊行物１発明は「結束線送り機構と結束線捩り機構と結束線カッターとを内蔵した充電式電動鉄筋結束機」であるから、刊行物２事項又は刊行物３事項を適用し、電池を強制放電させるためには、刊行物１発明において、「警告表示後もモータへの給電を遮断せず」「警告表示を無視して」、引き続き結束作業を続けるか、結束作業は行わず空動作させるかのいずれかが自然である。
　引き続き結束作業を続ける場合、結束作業は、「結束線送り、結束線クランプ、結束線切断、結束線捩り」で「１サイクルの結束工程」であって、工程途中で停止すると、再開後の作業が不便であり、製品不良となるおそれもあるから、停止のタイミングを「モータが起動不能となるまで鉄筋結束動作を繰り返し、結束線送り、結束線クランプ、結束線切断、結束線捩りの１サイクルの、結束工程を終了する」タイミングとすることに、困難性は認められない。
　結束作業は行わず空動作させる場合、「結束線を装填しない状態でモータが停止するまで鉄筋結束動作を繰返す」こととなる。
　そして、上記２つの場合のいずれによっても、「内蔵電池を完全に放電させてメモリ効果を解消せしめる」こととなるから、相違点２は格別なものではない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　請求人は、意見書３．エで、「極低温下での使い勝手」を、９．（二）（５）（ｂ）で「刊行物１記載発明は、解決課題として、本願発明の解決課題に直面しない」旨を、主張する。
　しかし、「極低温下での使い勝手」は、「二次電池」が低温下で電圧が低下することは技術常識であって格別なものではなく、解決課題については、「二次電池」が内在する周知の課題にすぎない。
　よって、請求人の主張は根拠がない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項又は刊行物３事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。