(57)【要約】【課題】容器に清潔な飲料水を常時貯水できるとともに、非常時はこの容器を容易に持ち出せる飲料水貯水装置、可搬性貯水容器本体用の蓋体および飲料水貯水方法を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る飲料水貯水装置は、配水管から宅地内の給水栓までの間の給水路に介在して水道水を貯水する飲料水貯水装置であって、最上流に位置し、配水管側に設けられた上流止水栓と、最下流に位置し、宅地内の給水栓側に設けられた下流止水栓と、上流止水栓と下流止水栓との間の流路に直列かつ着脱自在に上面側で互いに配管接続されて設けられ、少なくとも吐水用の配管を内部に有し、上面側から水道水の給水および吐水を行なうとともに、給水される水道水は上面近傍で内部に放出される一方、内部に貯まった水道水を吐水する際は吐水用の配管を介して底面近傍の水道水から吐水する複数の可搬性の貯水容器と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配水管から宅地内の給水栓までの間の給水路に介在して水道水を貯水する飲料水貯水装置であって、
最上流に位置し、前記配水管側に設けられた上流止水栓と、
最下流に位置し、前記宅地内の給水栓側に設けられた下流止水栓と、
前記上流止水栓と前記下流止水栓との間の流路に直列かつ着脱自在に上面側で互いに配管接続されて設けられ、少なくとも吐水用の配管を内部に有し、上面側から水道水の給水および吐水を行なうとともに、給水される水道水は上面近傍で内部に放出される一方、内部に貯まった水道水を吐水する際は前記吐水用の配管を介して底面近傍の水道水から吐水する複数の可搬性の貯水容器と、
を備えた飲料水貯水装置。
【請求項２】
前記複数の可搬性の貯水容器のそれぞれは、
前記上面に給水開口および吐水開口が設けられた可搬性の貯水容器本体と、
前記給水開口に着脱自在に取り付けられるとともに給水貫通孔が設けられた蓋体であって、前記給水貫通孔に対して前記貯水容器本体の外部から着脱自在に配管を接続するための給水接続部を有する給水蓋体と、
前記吐水開口に着脱自在に取り付けられるとともに吐水貫通孔が設けられた蓋体であって、前記吐水貫通孔に対して前記貯水容器本体の外部から着脱自在に配管を接続するための吐水接続部と、前記貯水容器本体の内部底面に対向する面に設けられ前記貯水容器本体の内部の水道水を前記貯水容器本体の内部底面近傍から前記吐水貫通孔に導く前記吐水用の配管としての導出管と、を有する吐水蓋体と、
一端が前記複数の可搬性の貯水容器のうちの最上流に位置する貯水容器の給水接続部に着脱自在に接続され、他端が前記上流止水栓に接続された上流配管と、
一端が前記複数の可搬性の貯水容器のうちの最下流に位置する貯水容器の吐水接続部に着脱自在に接続され、他端が前記下流止水栓に接続された下流配管と、
前記複数の可搬性の貯水容器が直列かつ着脱自在に互いに接続されるように、一端が隣接する２つの貯水容器のうち上流側の貯水容器の吐水接続部に着脱自在に接続され、他端が下流側の貯水容器の給水接続部に着脱自在に接続された容器接続配管と、
を有する、
請求項１記載の飲料水貯水装置。
【請求項３】
前記複数の可搬性の貯水容器は、
前記宅地内の建築物の床下収納空間に設けられた、
請求項１または２に記載の飲料水貯水装置。
【請求項４】
配水管から宅地内の給水栓までの間の流路に介在して水道水を貯水する飲料水貯水装置の可搬性貯水容器本体に用いられる蓋体であって、
前記可搬性貯水容器本体の開口に着脱自在に取り付けられるとともに給水貫通孔が設けられた平板部と、
前記平板部の前記給水貫通孔に対して前記可搬性貯水容器本体の外部から着脱自在に配管を接続するための給水接続部と、
を備えた可搬性貯水容器本体用の蓋体。
【請求項５】
配水管から宅地内の給水栓までの間の流路に介在して水道水を貯水する飲料水貯水装置の可搬性貯水容器本体に用いられる蓋体であって、
前記可搬性貯水容器本体の開口に着脱自在に取り付けられるとともに吐水貫通孔が設けられた平板部と、
前記平板部の前記吐水貫通孔に対して前記可搬性貯水容器本体の外部から着脱自在に配管を接続するための吐水接続部と、
前記平板部の前記可搬性貯水容器本体の開口に対向する面に設けられ、前記可搬性貯水容器本体の内部に貯められた水道水を前記可搬性貯水容器本体の内部底面近傍から前記吐水貫通孔に導くための導出管と、
を備えた可搬性貯水容器本体用の蓋体。
【請求項６】
配水管から宅地内の給水栓までの間の給水路に介在して水道水を貯水する飲料水貯水方法であって、
少なくとも吐水用の配管を内部に有し、上面側から水道水の給水および吐水を行なうとともに、給水される水道水は上面近傍で内部に放出される一方、内部に貯まった水道水を吐水する際は前記吐水用の配管を介して底面近傍の水道水から吐水する複数の可搬性の貯水容器を、最上流に位置し前記配水管側に設けられた上流止水栓と最下流に位置し前記宅地内の給水栓側に設けられた下流止水栓との間の流路に、直列かつ着脱自在に上面側で互いに配管接続して設けるステップと、
通常時は、前記上流止水栓および前記下流止水栓を開状態とし、前記宅地内の給水栓から取水されるごとに、前記上流止水栓を介して前記配水管から供給される水道水が、前記複数の可搬性の貯水容器を満たした水道水を押し出しながら前記複数の可搬性の貯水容器のそれぞれを順に経由して前記下流止水栓を介して前記宅地内の給水栓へ達するステップと、
非常時は、前記上流止水栓および前記下流止水栓を閉状態とし、前記複数の可搬性の貯水容器の前記配管接続を解除することにより前記複数の可搬性の貯水容器のそれぞれを独立に持ち出し可能とするステップと、
を有する飲料水貯水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非常時に備えて宅地内に水道水を貯水する飲料水貯水装置、飲料水貯水装置の可搬性貯水容器本体用の蓋体、および飲料水貯水方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給水路上に貯水槽を設け、通常時にはこの貯水槽に清潔な水道水を貯留し、非常時にはこの貯水槽を給水ヘッダとして利用する技術が知られている。この種の技術によれば、貯水槽に空気を圧入することによって、災害時などの非常時であっても、住宅内の給水栓から容易に取水することができる（特許文献１参照）。
【０００３】
また、炊事場シンクの水道水蛇口の直前に、複数の貯水タンクをいわばタンスの引き出しのように鉛直方向に積み重ねて設置しておく技術が知られている。この種の技術によれば、災害時にはこの貯水タンク群を９０度回転させることにより、貯水タンクを個別に上方に取り出すことができるため、大変便利である（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７０４０１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８９８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、貯水槽の可搬性について考慮されていない。このため、たとえば地震などの災害時に住宅に居住することが難しい場合には、貯水槽の飲料水を利用することが難しい。
【０００６】
また、特許文献２に記載の技術では、通常時において、鉛直方向に複数のタンクを積み重ねて設置するために、複数のタンクを支持するための保管器および保管器の支持台が必要となる。このため、設置可能なタンクの数量や貯水量に限界があるほか、貯水タンクを積み増すことが難しく拡張性に欠ける。また、設置される床面は、全てのタンクの重量を支持可能な強度が要求される。また、下側に位置するタンクは常に上側に位置するタンクの水圧を受けるため、タンクごとに負荷が異なる。このため、タンクごとに異なる耐久性能を有するものを利用するか、または最も下側に位置するタンクにあわせて全てのタンクの耐久性能を高める必要がある。
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、ユーザが意識することなく可搬性容器に清潔な飲料水を常時貯水しておくことができるとともに、非常時にはこの容器を容易に持ち出すことができる飲料水貯水装置、飲料水貯水装置の可搬性貯水容器本体用の蓋体、および飲料水貯水方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る飲料水貯水装置は、上述した課題を解決するために、配水管から宅地内の給水栓までの間の給水路に介在して水道水を貯水する飲料水貯水装置であって、最上流に位置し、配水管側に設けられた上流止水栓と、最下流に位置し、宅地内の給水栓側に設けられた下流止水栓と、上流止水栓と下流止水栓との間の流路に直列かつ着脱自在に上面側で互いに配管接続されて設けられ、少なくとも吐水用の配管を内部に有し、上面側から水道水の給水および吐水を行なうとともに、給水される水道水は上面近傍で内部に放出される一方、内部に貯まった水道水を吐水する際は吐水用の配管を介して底面近傍の水道水から吐水する複数の可搬性の貯水容器と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る飲料水貯水装置、可搬性貯水容器本体用の蓋体、および飲料水貯水方法によれば、ユーザが意識することなく容器に清潔な飲料水を常時貯水しておくことができるとともに、非常時にはこの容器を容易に持ち出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る飲料水貯水装置の一例を示す構成図。
【図２】本発明の一実施形態に係る飲料水貯水装置を住宅に設けた場合の一例を示す模式的な断面図。
【図３】貯水容器の一例を示す構成図。
【図４】（ａ）は、容器本体の一構成例を示す斜視図、（ｂ）は、貯水容器の他の例を示す構成図。
【図５】（ａ）は給水蓋体の第１構成例を示す断面図、（ｂ）は給水蓋体の第２構成例を示す断面図、（ｃ）は給水蓋体の第３構成例を示す断面図、（ｄ）は吐水蓋体の一構成例を示す断面図。
【図６】図１に示す飲料水貯水装置の動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る飲料水貯水装置、飲料水貯水装置の可搬性貯水容器本体用の蓋体、および飲料水貯水方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る飲料水貯水装置は、ユーザが飲料水を貯水しようと意識せずとも、通常時においてユーザが給水栓から取水するごとに複数の可搬性の貯水容器に水道水が供給されることにより、貯水容器に新鮮な水道水が満たされた状態を維持することができるものである。また、非常時において、この複数の可搬性の貯水容器は、互いに独立に持ち出し可能である。この貯水容器は、飲料水貯水装置が設置された建築物のユーザに利用されてもよいし、公的機関に供出されてもよい。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る飲料水貯水装置１０の一例を示す構成図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係る飲料水貯水装置１０を住宅１００に設けた場合の一例を示す模式的な断面図である。
【００１４】
飲料水貯水装置１０は、図２に示すように、配水管２００から宅地内の住宅１００の給水栓１１０までの間の給水路に介在して設けられる。飲料水貯水装置１０は、ユーザが容易にアクセスできる場所に設けられるとよく、たとえば住宅１００の床下収納空間１２０や、住宅１００内や庭先に設けられた物置の中などに設けられるとよい。図２には、飲料水貯水装置１０が住宅１００の床下収納空間１２０に設けられる場合の例を示した。
【００１５】
配水管２００から供給される水道水は、宅地内に取りつけられたいわゆる乙止水栓２１０を経てメータボックス２２０に至る。この水道水は、メータボックス２２０に設けられたいわゆる丙止水栓２３０、水量メータ（量水器）２４０を経て、給水管２５０を通って飲料水貯水装置１０へと到達する。
【００１６】
そして、この水道水は、飲料水貯水装置１０を経由してから、住宅１００のヘッダ１３０で複数の枝管１４０に分岐して、給水栓１１０から取水される。なお、図２では、給水配管と給湯配管の違いについては省略した。また、図２には、住宅１００の給水配管がヘッダ工法で施工される場合の例について示したが、先分岐工法などのいずれの施工方法が用いられてもよい。
【００１７】
図１に示すように、飲料水貯水装置１０は、上流止水栓１１、下流止水栓１２、上流配管２１、下流配管２２、容器接続配管２３、および複数の可搬性の貯水容器３０を有する。
【００１８】
なお、図１には貯水容器３０が４つの場合の例を示したが、貯水容器３０の個数は４つに限られず１つを含むいくつであってもよい。たとえば、一人あたりの平均的な一日の水道水使用料は、約２００リットルであることが知られている。このため、たとえば住宅１００が４人家族の住居であれば、１日あたり８００リットルの水道水が利用されると想定される。この想定では、たとえば飲料水貯水装置１０が２０リットルの貯水容器３０を４０個備える場合、貯水容器３０に貯められた水道水は、一日で全て新しい水道水に置換されるため、常時新鮮な状態を維持することができる。
【００１９】
また、この場合、上記想定の４人家族では、２０リットルの貯水容器３０を一人あたり１つ取り分けたとしても３６個の貯水容器３０が余剰となる。この余剰の貯水容器３０は、たとえば公的機関に供出されて他者に利用してもらうこともできるし、避難所に持ち寄って避難生活の改善に寄与することもできる。
【００２０】
なお、飲料水貯水装置１０の各構成要素は、水道水の供給水圧に耐えうる強度を有することが好ましく、たとえば給水管分岐部における配水管２００内の上限最大静水圧とされる０．７４ＭＰａに耐えうる強度を有するとよい。
【００２１】
図１に示すように、上流止水栓１１は、飲料水貯水装置１０の最上流に位置するよう配水管２００側に設けられる。上流止水栓１１は、飲料水貯水装置１０の最上流に位置して飲料水貯水装置１０に対する水道水の流路の開閉を制御できればよく、たとえば丙止水栓２３０が上流止水栓１１を兼ねてもよい。
【００２２】
下流止水栓１２は、飲料水貯水装置１０の最下流に位置するよう住宅１００の給水栓１１０側に設けられる。飲料水貯水装置１０に貯水される水道水の鮮度は、給水栓１１０を介して取水される水道水の所定期間あたりの量が多いほど高くなる。このため、飲料水貯水装置１０の下流止水栓１２は、給水管２５０の最上流側の分岐位置（たとえばヘッダ工法を用いた配管設備であればヘッダ１３０）よりも上流側に設けられることが好ましい。
【００２３】
また、給水栓１１０の利用頻度が高い建築物の一例として、図２には飲料水貯水装置１０を設置する建築物が、戸建ての住宅１００である場合の例について示したが、給水栓１１０の利用頻度が高い建築物であれば飲料水貯水装置１０を設置する建築物は戸建ての住宅１００でなくてもよく、たとえば公民館などであってもよいし、マンションなどの集合住宅であってもよい。
【００２４】
上流配管２１は、上流止水栓１１から、直列に配管接続された複数の可搬性の貯水容器３０へと水道水を導くための配管である。上流配管２１は、複数の貯水容器３０のうちの最上流に位置する貯水容器３０に着脱自在に接続され、他端が上流止水栓１１に接続される。
【００２５】
下流配管２２は、直列に配管接続された複数の可搬性の貯水容器３０から、下流止水栓１２へと水道水を導くための配管である。下流配管２２は、複数の貯水容器３０のうちの最下流に位置する貯水容器３０に着脱自在に接続され、他端が下流止水栓１２に接続される。
【００２６】
容器接続配管２３は、複数の貯水容器３０が直列かつ着脱自在に上面側で互いに接続されるように、一端が隣接する２つの貯水容器３０のうち上流側の貯水容器３０に着脱自在に接続され、他端が下流側の貯水容器に着脱自在に接続される。この容器接続配管２３により、飲料水貯水装置１０の複数の可搬性の貯水容器３０は、直列かつ着脱自在に上面側で互いに配管接続される（図１参照）。
【００２７】
ここで、貯水容器３０の上面近傍で給水しつつ上面近傍の水道水から吐水すると、貯水容器３０の下側に貯まった水道水が滞留してしまうおそれがある。この点、本実施形態に係る貯水容器３０のそれぞれは、水道水を上面近傍で給水される一方、内部に貯まった水道水のうち底面近傍の水道水を上面から吐水する。このため、上面近傍で給水しつつ上面近傍の水道水から吐水する場合に比べて、貯水容器３０上面近傍から給水された水道水が貯水容器３０の内部で循環しやすくなるため、貯水容器３０を満たす水道水を常に清潔に維持することができる。また、給水用配管および吐水用配管の両者を上面で接続することができるため、配管の取り回しが容易となる。
【００２８】
また、上流配管２１、下流配管２２および容器接続配管２３の材質には特に限定はないが、設置容易性の観点から可撓性を有することが好ましい。また、これらの配管２１、２２および２３は、全てが同じ材質で形成されてもよいし、互いに異なる材質で形成されてもよい。たとえば、上流配管２１および下流配管２２を塩化ビニル性パイプで形成する一方、容器接続配管２３はフッ素樹脂を用いた可撓性の高いホースで形成してもよい。容器接続配管２３を可撓性の高い材料で形成することにより、飲料水貯水装置１０の設置後であっても、貯水容器３０どうしの配置位置を容易に変更できるとともに、貯水容器３０を追加することも容易となる。
【００２９】
続いて、貯水容器３０の構成についてより詳細に説明する。図３は、貯水容器３０の一例を示す構成図である。また、図４（ａ）は、容器本体４０の一構成例を示す斜視図であり、（ｂ）は、貯水容器３０の他の例を示す構成図である。
【００３０】
図３に示すように、貯水容器３０は、可搬性の容器本体４０と蓋体とを有する。容器本体４０は、水道水を貯水することができるものであればよく、その材質に限定はない。たとえば、容器本体４０として市場に流通しているポリエチレン製のポリタンクを用いてもよい。ポリタンクは、可搬性が高く衝撃耐性も高いため、容器本体４０として好ましいといえる。この種のポリタンクを用いる場合、容器本体４０としては、食品衛生法に基づく検査を受けた飲料水、食品用のポリタンクを用いとよい。さらに好ましくは、容器本体４０は、環境に配慮する観点からリサイクル可能な材料で形成されるとよい。また、持ち運びが容易となるように、容器本体４０は取手を備えるとよい。また、ポリタンクを用いる場合、紫外線による劣化を抑制するよう暗渠に設置されるとよい。
【００３１】
たとえば、容器本体４０の上面に図４（ａ）に示すように開口が２つ設けられている場合は、一方の開口を給水用の開口（以下、給水開口という）４１、他方の開口を吐水用の開口（以下、吐水開口という）４２として利用するとよい。また、図４（ｂ）に示すように、容器本体４０の上面の１つの開口を給水用および貯水用で共用してもよい。
【００３２】
また、蓋体は、容器本体４０の開口に着脱自在なサイズを有する。好ましくは、蓋体は、たとえば市場に流通しているポリエチレン製のポリタンクの開口に着脱自在な形状およびサイズを有する。
【００３３】
図３には、容器本体４０の上面に開口が２つ設けられている場合であって、貯水容器３０が、給水開口４１に着脱自在に取り付けられる蓋体（以下、給水蓋体という）５０、および吐水開口４２に着脱自在に取り付けられる蓋体（以下、吐水蓋体という）６０の２つの蓋体を有する場合の例を示した。
【００３４】
図５（ａ）は給水蓋体５０の第１構成例を示す断面図であり、（ｂ）は給水蓋体５０の第２構成例を示す断面図であり、（ｃ）は給水蓋体５０の第３構成例を示す断面図である。また、図５（ｄ）は吐水蓋体６０の一構成例を示す断面図である。なお、図５（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）では接続配管の図示を省略した。
【００３５】
給水蓋体５０は、給水蓋体本体５１および給水接続部５２を有する。給水蓋体本体５１の平板部５１ａには、給水用の貫通孔（以下、給水貫通孔という）５１ｂが設けられる。給水接続部５２は、水道水を容器本体４０に給水するための上流配管２１または容器接続配管２３を、給水貫通孔５１ｂに対して外部から着脱自在に接続するために用いられる。
【００３６】
給水接続部５２は、上流配管２１または容器接続配管２３を給水貫通孔５１ｂに対して着脱自在に接続可能な構成であればどのような構成であってもよい。容器本体４０に給水される水道水は、給水貫通孔５１ｂから容器本体４０の内部に放出される。
【００３７】
たとえば、給水蓋体５０の給水接続部５２は、図５（ａ）に給水蓋体５０の第１構成例として示したように、給水蓋体本体５１の平板部５１ａの外側の面に直接に固設されてもよい。このとき、上流配管２１および容器接続配管２３が、配管本体２１ａおよび２３ａの端部に接続継手２１ｂおよび２３ｂをそれぞれ有する構成である場合は、平板部５１ａに固設される給水接続部５２は、この接続継手２１ｂと着脱自在に配管接続可能な構成を有する。この種の構成としては、ボルトナットや、フェルール（Ferrule）式継手、サニタリネジ式継手など、従来各種のものが知られており、これらのうち任意のものを使用することが可能である。
【００３８】
また、図５（ｂ）に給水蓋体５０の第２構成例として示したように、給水蓋体５０の給水接続部５２は、平板部５１ａの外側の面に固設または着脱自在に接続された支持部５２ａと、可撓性を有する配管５２ｂと、接続継手５２ｃとにより構成されてもよい。このとき、接続継手５２ｃは、第１構成例における給水接続部５２と同等の構成を有する。第２構成例によれば、上流配管２１または容器接続配管２３の取り回しがより容易となる。
【００３９】
また、給水蓋体５０は、平板部５１ａの内側の面（容器本体４０の給水開口４１に対向する側の面）に、給水貫通孔５１ｂを経て供給される水道水を容器本体４０の内部へ導くための導入部５３をさらに備えてもよい（図５（ｃ）参照）。この第３例によれば、導入部５３により、給水貫通孔５１ｂを経て容器本体４０の内部へ導かれる水道水が給水貫通孔５１ｂの容器本体４０の内部側開口において飛散、拡散することを抑制することができ、容器本体４０内部における水道水の対流を制御することが容易となる。
【００４０】
導入部５３としては、たとえば可撓性を有するホースなどを用いることができる。本実施形態においては、水道水の内部循環効率の観点から給水は容器本体４０の上面近傍で行われることが好ましいため、導入部５３の開放端は容器本体４０の上面近傍に位置させるとよい。また、図５（ｂ）に示す第２構成例の給水蓋体５０に対して図５（ｃ）に示す第３構成例の給水蓋体５０の導入部５３を設けてもよい。
【００４１】
一方、吐水蓋体６０は、吐水蓋体本体６１、吐水接続部６２、および導出管６３を有する。吐水蓋体本体６１の平板部６１ａには、吐水用の貫通孔（以下、吐水貫通孔という）６１ｂが設けられる。吐水接続部６２は、容器本体４０から水道水を吐水するための容器接続配管２３または下流配管２２を、吐水貫通孔６１ｂに対して着脱自在に接続するために用いられる。
【００４２】
また、吐水接続部６２は、給水接続部５２と同様に、下流配管２２または容器接続配管２３を吐水貫通孔６１ｂに対して外部から着脱自在に接続可能な構成であればよく、たとえば図５（ｂ）に示した給水接続部５２と同等の構成を有してもよい。
【００４３】
また、容器接続配管２３が、配管本体２３ａの両端部に同一構成の接続継手２３ｂ有するとともに、上流配管２１および下流配管２２の容器本体４０との接続側端部がこれらと同一構成の接続継手を有する場合は、給水接続部５２および吐水接続部６２はすべて同一構成とすることができる。
【００４４】
吐水用の配管としての導出管６３は、平板部６１ａの、容器本体４０の吐水開口４２に対向する側の面に設けられ、容器本体４０の内部に貯められた水道水を、容器本体４０の内部底面近傍から吐水貫通孔６１ｂに導くために用いられる。導出管６３の材質は、配管２１、２２および２３等と同様に特に限定されるものではない。また、導出管６３には、集水効率を高めるよう、集水用の穴が複数設けられてもよいし、導出管６３の容器本体４０の底面側端部がラッパ状に広がる形状を有してもよい。また、導出管６３は、その長さをあらかじめ長めに形成しておき、長さが余る場合には、容器本体４０の底面を這わせてもよいし、容器本体４０の形状に応じて切断してもよい。
【００４５】
また、図４（ｂ）に示すように、容器本体４０の上面の１つの開口を給水用および貯水用で共用する場合、この共用開口に着脱自在に取り付けられる共用蓋体７０は、共用蓋体本体７１、給水貫通孔５１ｂ、給水接続部５２、吐水貫通孔６１ｂ、吐水接続部６２、および導出管６３を備えるとよい。また、図４（ｂ）に示すように、容器本体４０の上面に他の開口がある場合は、当該開口を覆うための蓋体８０をさらに備えるとよい。
【００４６】
次に、本実施形態に係る飲料水貯水装置、飲料水貯水装置の可搬性貯水容器本体用の蓋体、および飲料水貯水方法の動作の一例について説明する。
【００４７】
図６は、図１に示す飲料水貯水装置１０により、ユーザが意識することなく可搬性の貯水容器３０に常時清潔な飲料水を貯水可能とするとともに、非常時にはこの貯水容器３０を容易に持ち出し可能とする手順の一例を示すフローチャートである。図６において、Ｓに数字を付した符号はフローチャートの各ステップを示す。
【００４８】
まず、ステップＳ１において、飲料水貯水装置１０が宅地内に設置される。このとき、複数の貯水容器３０は、容器接続配管２３によって互いに直列に配管接続される。一方、上流止水栓１１および下流止水栓１２は、貯水容器３０とはまだ接続されておらず、ともに閉状態とされる。
【００４９】
飲料水貯水装置１０は、可搬性の部材により構成されるため、たとえば住宅１００の床下収納空間１２０などの、既設の建築物であっても利用可能な位置に、容易に設置することができる。また、貯水容器３０としてポリタンクを複数用いる場合、これらのタンクを林立して配置すれば、狭小な敷地であっても多くの貯水能力を有する飲料水貯水装置１０を設置可能である。たとえば、高さ約４２０ｍｍ、幅約３４０ｍｍ、奥行き約２００ｍｍの一般的なサイズの２０リットルポリタンクを４０個用いる場合、幅方向に５個、奥行き方向に８個並べて林立させる場合、幅方向に約１．７ｍ、奥行き方向に約１．６ｍの狭小なスペースに８００リットルの飲料水を貯蔵できる。
【００５０】
次に、ステップＳ２において、飲料水貯水装置１０の初期貯水作業を行う。初期貯水作業では、まず、全ての貯水容器３０を水道水で満たす。たとえば、最下流側の吐水貫通孔６１ｂ（または最上流側の給水貫通孔５１ｂ）から水道水を導入すると、貯水容器３０内に存在していた空気は、最上流側の給水貫通孔５１ｂ（または最下流側の吐水貫通孔６１ｂ）を介して大気中に排出される。
【００５１】
このとき、最下流側の貯水容器３０の吐水貫通孔６１ｂから上流に向けて、すなわち通常の水道水の循環方向とは逆方向に（図１の矢印とは逆方向に）、水道水を導入すると、導入部５３を有しない給水貫通孔５１ｂから空気を押し出すことができるため、より効率よく貯水容器３０から空気を排出できる。
【００５２】
そして、全ての貯水容器３０が水道水で満たされると、上流止水栓１１と最上流の貯水容器３０とを上流配管２１で接続するとともに、下流止水栓１２と最下流の貯水容器３０とを下流配管２２で接続し（図１参照）、初期貯水作業は終了となる。
【００５３】
続くステップＳ３からＳ５は、通常時においてユーザが意識することなく可搬性の貯水容器３０に常時清潔な飲料水を貯水可能とする手順である。
【００５４】
ステップＳ３において、上流止水栓１１および下流止水栓１２を開く。この結果、配水管２００から住宅１００の給水栓１１０までの流路が開かれ、給水栓１１０から取水が可能となる。
【００５５】
次に、ステップＳ４において、住宅１００の給水栓１１０から取水されるごとに、貯水容器３０を満たした水道水が下流側へ押し出されながら、貯水容器３０の上流側から新鮮な水道水が供給され続ける。より具体的には、上流止水栓１１を介して配水管２００から供給される水道水が、複数の可搬性の貯水容器４０を満たした水道水を押し出しながら、貯水容器３０のそれぞれを順に経由して下流止水栓１２を介して宅地内の給水栓１１０へ達する。このため、貯水容器３０の水道水は、取水のたびに順次新たな水道水と交換され、常にその鮮度を維持する。
【００５６】
そして、非常時にならない限り（ステップＳ５のＮＯ）、このステップＳ４が繰り返される。このため、たとえばユーザが住宅１００において日常生活を送るだけで、すなわち給水栓１１０から水道水を日常的に取水するだけで、非常用保存水について全く意識することなく、複数の貯水容器３０に常時清潔な飲料水が貯水される。
【００５７】
一方、非常時では（ステップＳ５のＹＥＳ）、貯水容器３０を持ち出し可能とするべく、ステップＳ６に進む。ここで、非常時とは、断水時などの、水道水の水圧が低下し、安定して水道水の供給をえることができなくなった時をいうものとする。本実施形態に係る飲料水貯水装置１０によれば、非常時において、貯水容器３０を持ち出すこともできるし（ステップＳ７−９参照）、貯水容器３０に貯留する水道水を給水栓１１０から取水することもできる（ステップＳ１１−１２参照）。また、複数の貯水容器３０の一部を持ち出し、残りを給水栓１１０から取水することも可能である。
【００５８】
貯水容器３０を持ち出す場合は（ステップＳ６のＹＥＳ）、まず、上流止水栓１１および下流止水栓１２を閉じ（ステップＳ７）、容器接続配管２３を外して貯水容器３０どうしの配管接続を解除する（ステップＳ８）。この結果、各貯水容器３０は独立に持ち出すことができる。そして、ユーザは、ステップＳ９において、必要数だけ貯水容器３０を持ち出し、一連の手順は終了となる。なお、水道水で満たされた貯水容器３０が残っている場合は、ステップＳ６に戻ってもよい。
【００５９】
貯水容器３０を持ち出す場合は、持ち運びの利便性が向上するように、給水蓋体５０および吐水蓋体６０、または共用蓋体７０を、蓋体８０のような開口のない蓋体に置き換えるとよい。また、蓋体を置き換えずとも、給水接続部５２および吐水接続部６２の開口を、たとえばゴム製の止水栓などで止水してもよい。
【００６０】
他方、貯水容器を持ちださずに（ステップＳ６のＮＯ）、貯水容器３０に貯留する水道水を住宅１００で利用する場合は（ステップＳ７のＹＥＳ）、まず、上流止水栓１１を閉じる一方下流止水栓１２は開状態を維持する（ステップＳ１１）。
【００６１】
次に、ステップＳ１２において、直列に配管接続された貯水容器３０の最上流側の給水開口４１を介して、たとえば給水貫通孔５１ｂから、エアコンプレッサーや手動ポンプなどの空気導入手段を用いて空気を貯水容器３０に導入する。この結果、貯水容器３０内の内圧が上がり、貯水容器３０内に貯水されていた水道水には、給水栓１１０に向かう水圧が付与される。そして、貯水容器３０の内圧が上がった状態で給水栓１１０を開けば、ユーザは給水栓１１０を介して水道水を取水することができる。
【００６２】
なお、水道水の供給が安定して非常時から通常時に移行した場合は、再度ステップＳ２に戻って初期貯水作業を行い、貯水容器３０に再度水道水を貯水してもよい。
【００６３】
以上の手順により、ユーザが意識することなく可搬性の貯水容器３０に常時清潔な飲料水が貯水できる。また、非常時にはこの貯水容器３０を容易に持ち出し可能であるとともに、貯水容器３０に貯水された水道水を給水栓１１０から取水することもできる。
【００６４】
本実施形態に係る飲料水貯水装置１０は、ユーザが意識することなく容器に清潔な飲料水を常時貯水しておくことができるとともに、非常時にはこの容器を容易に持ち出すことができる。また、給水栓１１０から取水されること以外に装置の維持に必要な行為はほとんどないため、飲料水貯水装置１０は極めて低いランニングコストで運用可能である。
【００６５】
また、飲料水貯水装置１０は、直列かつ着脱自在に上面側で互いに配管接続された複数の可搬性の貯水容器３０を備える。このため、上面側で配管接続を完結することができ、配管の取り回しが容易であり、簡単に設置することができる。また、給水を上面近傍で行なうとともに、底面近傍の水から吐水するため、単に上面近傍から吐水させる場合にくらべて、上面給水された水を容器内で循環させることができる。
【００６６】
また、飲料水貯水装置１０は、貯水容器３０の上面側で配管接続するため、貯水容器３０を林立させることができる。このため、鉛直方向に複数のタンクを積み重ねて設置する場合に比べ、設置面あたりの重量を大幅に小さくできるとともに、各貯水容器３０内の水圧が均一となる。このため、貯水容器３０の耐久性能は全て同一とすることができる。
【００６７】
さらに、奥行きおよび幅に比べて高さのある貯水容器３０を林立させる事ができるため、狭小な敷地であっても多くの貯水能力を有する飲料水貯水装置１０を設置することができる。したがって、飲料水貯水装置１０によれば、家族の人数分の量のみならず、地域などに貢献できる量の飲料水を備蓄することができる。また、貯水容器３０の容器本体４０は一般的なポリタンク形状の容器を利用できるため、公的機関に供出されて他者に利用してもらう場合にも、非常に容易に運搬、輸送することができる。たとえば、非常時に山間部で孤立してしまった住居群であって、ヘリコプターでの飲料水運搬が困難な住居群があっても、住居群を構成する住宅１００に飲料水貯水装置１０を設置しておくことにより、住人にとって十分な量の非常用の飲料水を容易に確保することができる。
【００６８】
また、可搬性貯水容器本体４０用の蓋体としての給水蓋体５０、吐水蓋体６０、共用蓋体７０は、たとえば容器本体４０として、市販のポリタンクの本体を用いることができる。このため、飲料水貯水装置１０は、それ自体が低コストで構成可能である。したがって、既設の住宅１００などに、今すぐにでも簡単かつ低コストで設置することができる。飲料水貯水装置１０のランニングコストがほぼ不要であることは上述のとおりである。
【００６９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい
【００７０】
また、本発明の実施形態では、フローチャートの各ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【００７１】
１０…飲料水貯水装置、１１…上流止水栓、１２…下流止水栓、２１…上流配管、２２…下流配管、２３…容器接続配管、３０…貯水容器、４０…可搬性貯水容器本体、４１…給水開口、４２…吐水開口、５０…給水蓋体、５１ａ…平板部、５１ｂ…給水貫通孔、５２…給水接続部、６０…吐水蓋体、６１ａ…平板部、６１ｂ…吐水貫通孔、６２…吐水接続部、６３…導出管、１１０…給水栓、１２０…床下収納空間、２００…配水管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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