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【事件の表示】
　特許第４４０８２７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４０８２７５号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４４０８２７５号（以下、「本件特許」という。）は、平成１７年９月２９日にした出願（特願２００５−２８３６４９号）の請求項１〜３に係る発明について平成２１年１１月２０日に特許権の設定登録がなされ、平成２３年１２月２８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　　　　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付の明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部分が訂正に係る部分である。）。
　
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、
　「１．０〜４．５質量％のＮｉと０．２５〜１．５質量％のＳｉを含有し、残部が銅および不可避的不純物からなり、｛１１１｝正極点図において、以下の（１）〜（２）の範囲のＸ線ランダム強度比の極大値が
２．０
（１）α＝２０±１０°、β＝９０±１０°
（２）α＝２０±１０°、β＝２７０±１０°
（但し、α：シュルツ法に規定する回折用ゴニオメータの回転軸に垂直な軸、β：前記回転軸に平行な軸）」を、 
　「１．０〜４．５質量％のＮｉと０．２５〜１．５質量％のＳｉを含有し、残部が銅および不可避的不純物からなり、｛１１１｝正極点図において、以下の（１）〜（２）の範囲のＸ線ランダム強度比の極大値が
５．５
（１）α＝２０±１０°、β＝９０±１０°
（２）α＝２０±１０°、β＝２７０±１０°
（但し、α：シュルツ法に規定する回折用ゴニオメータの回転軸に垂直な軸、β：前記回転軸に平行な軸）」と訂正する。 
　
２．訂正事項２
　特許明細書の【０００８】について、４行目の「
２．０
５．５
　
第３　当審の判断　 
１．訂正の目的、新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張・変更について 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、請求項１に記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金について、｛１１１｝正極点図における（１）〜（２）の範囲のＸ線ランダム強度比の極大値（以下、「極大値」という。）の下限値を、「２．０」から「５．５」に引き上げるものであって、請求項１の記載を引用する請求項２，３においても、同様に極大値の下限値を引き上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許明細書の【０００６】には、本件特許に係る発明の解決しようとする課題が高強度を維持しつつ、曲げ加工性が良好なＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金の提供であることが記載され、同【００１３】〜【００１５】には、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金の成分組成の規定理由が記載され、同【００１６】、【００１７】には、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金の集合組織の規定理由が記載され、極大値が２．０未満であると、曲げ加工性を劣化させる方位の割合が少ないものの、溶体化処理の際、結晶粒径が粗大化するため、耐曲げ割れ性は良いが、所望の強度が得られず、曲げしわも大きくなり、一方、強度比の極大値が１０．０を超えると、滑り変形がしにくい｛１２３｝＜４１２＞方位の割合が増加し、曲げ割れが発生しやすくなったり、曲げしわも大きくなったりすることが記載されている。
　そして、特許明細書の【００２３】〜【００３２】の記載によると、【表３】には、Ｍｇを含有するＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金Ｂであって、訂正後の請求項２に記載された発明に相当する極大値が５．５以上であるＮｏ．３〜７の実験例について、強度、及び曲げ加工性に優れていることが示されており、【表２】には、Ｓｎ、Ｚｎを含有するＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金Ａであって、訂正後の請求項３に記載された発明に相当する極大値が６．３以上であるＮｏ．３〜７の実験例についても、強度、及び曲げ加工性に優れていることが示されているとともに、ＭｇやＺｎ、Ｓｎ等が添加されない請求項１に記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金においても、極大値を２．０から１０．０の間の適宜な数値範囲内に設定することにより、高強度を維持しつつ、曲げ加工性が良好な合金が得られるという課題解決がなされることも、【００１３】〜【００１７】を含む特許明細書全体の記載から、当業者が十分に認識し得る事項である。
　したがって、訂正事項１は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載に矛盾がないように明りょう化するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。
　 
（３）まとめ 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　 
２．独立特許要件について 
　上記のとおり、本件訂正の訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された発明（以下、まとめて「本件訂正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　すると、本件特許に係る出願は、拒絶理由を発見しないとして特許査定されたものであるところ、本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。         
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　 
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４８６６４７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８６６４７６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨及び訂正の内容 
　
　本件審判請求は、本件特許４８６６４７６号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を意味する。） 
　
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「電源電圧が供給され、前記排出制御装置によって発射許可状態に制御されると、前記発射装置は発射動作可能とし、
・・・
　前記停止手段は、前記各停電処理を実行した前記遊技制御装置及び前記排出制御装置の処理手段に同時に停止信号を入力して前記各処理手段の動作を停止させ、
　前記発射装置を、前記排出制御装置よりも先に起動するようにしたことを特徴とする遊技機。」という記載を、
「電源電圧が供給され、
前記発射装置を制御する発射制御装置が
・・・
　前記停止手段は、前記各停電処理を実行した前記遊技制御装置及び前記排出制御装置の処理手段に同時に停止信号を入力して前記各処理手段の動作を停止させ、
　
前
前記発射制御装置を
させることで、該発射制御装置により制御される前記発射装置を発射動作可能な状態と
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００８】における
「電源電圧が供給され、前記排出制御装置によって発射許可状態に制御されると、前記発射装置は発射動作可能とし、
・・・
　前記停止手段は、前記各停電処理を実行した前記遊技制御装置及び前記排出制御装置の処理手段に同時に停止信号を入力して前記各処理手段の動作を停止させ、
　前記発射装置を、前記排出制御装置よりも先に起動するようにしたことを特徴とする。」という記載を、
「電源電圧が供給され、
前記発射装置を制御する発射制御装置が
・・・
　前記停止手段は、前記各停電処理を実行した前記遊技制御装置及び前記排出制御装置の処理手段に同時に停止信号を入力して前記各処理手段の動作を停止させ、
　
前
前記発射制御装置を
させることで、該発射制御装置により制御される前記発射装置を発射動作可能な状態と
　
２．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、排出制御装置によって発射許可状態に制御される装置が発射装置を制御する発射制御装置であることを明りょうにするために、
　請求項１の「電源電圧が供給され、前記排出制御装置によって発射許可状態に制御されると、前記発射装置は発射動作可能とし、」という記載を、
　段落【００２０】の「ここで、発射制御装置７２は発射操作ノブ（図示略）の回動量に応じて発射装置（図示略）制御し、回動量に対応した強さで遊技球を発射させる制御を行う。なお、発射制御装置７２には排出制御装置２００から発射イネーブル信号が入力されるようになっており、発射イネーブル信号は排出制御装置２００側で何らかの異常が生じた場合に、発射装置の発射動作を停止したり、あるいは異常が解消された場合に発射動作を可能にする信号である。」という記載に基づき、
　「電源電圧が供給され、
前記発射装置を制御する発射制御装置が
　排出制御装置よりも先に起動する装置が「発射装置」であるとした誤記を「発射制御装置」と訂正するとともに、発射制御装置を先に起動させることで発射制御装置により制御される発射装置が発射動作可能な状態になることを明りょうにするために、
　段落【００３３】の「なお、各制御装置の起動時期の設定は、送信される信号の取りこぼしをできるだけ回避するため、基本的に、下位側の基板をより早く立ち上げ、上位側の基板をより遅く立ち上げるのが好ましい。例えば、サブ基板（表示制御装置１３１、装飾制御装置１３２、音制御装置１３３）をまず起動させ、次いで発射制御装置７２を起動させ、次に排出制御装置２００を起動させ、最後に遊技制御装置１００を起動させる。」、段落【００２０】の「ここで、発射制御装置７２は発射操作ノブ（図示略）の回動量に応じて発射装置（図示略）制御し、回動量に対応した強さで遊技球を発射させる制御を行う。」という記載に基づき、
　「
前
前記発射制御装置を
させることで、該発射制御装置により制御される前記発射装置を発射動作可能な状態と
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記（１）の「訂正事項１について」の訂正により、特許請求の範囲の請求項１における誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　そして、当該訂正事項１ないし２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６６８３４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６６８３４０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第４６６８３４０号の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年５月２１日に出願した特願２００２−１４６８７５号の特許出願の一部を平成２０年１１月２８日に特願２００８−３０４９７２号として分割し、さらに、特願２００８−３０４９７２号の一部を平成２１年７月２４日に特願２００９−１７３６３５号として分割した特許出願に係り、平成２３年１月２１日にその特許権の設定の登録がなされたものである。 
　
２．審判請求の要旨　 
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４６６８３４０号の明細書及び特許請求の範囲を誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的として本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである（下線部が訂正部分である）。
 　 
＜訂正事項１＞ 
　請求項１及び請求項２における「前記特定の態様を選択する割合が低い第２のデータテーブル」を、「前記特定の
演出の
　
＜訂正事項２＞ 
　明細書の段落【０００９】における「特定の態様を選択する割合が低い第２のデータテーブル」を「特定の
演出の
演出の
　
３．当審の判断 
（１）訂正事項１について 
　訂正前は「前記特定の態様」と記載され、この記載より前に「特定の態様」という記載がないため「前記」が何を指し示すのかが明りょうでなかったこと、及び、訂正箇所の直前に「前記特定の演出の態様を所定の割合で選択する第１のデータテーブル」と記載されており、「第２のデータテーブル」に関する記載は「第１のデータテーブル」との比較に関する記載であることから、「特定の態様」は「特定の演出の態様」のことであることが明らかであることから、訂正事項１は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正は訂正前の明細書及び特許請求の範囲に記載された事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記２．の＜訂正事項１＞についての訂正により、特許請求の範囲の請求項１及び２における明りょうでない記載の釈明を行った結果、記載表現が一致しなくなった明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものである。
　
（３）付記 
　上記各訂正事項は、上述したとおり、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第５項の適用はない。 
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。 
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定にも適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２２６４１号「アレルギー反応の標的治療のためのＦｃε―ＰＥキメラタンパク質、その製造方法、及びそれを含む薬剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２６日国際公開、ＷＯ９７／２２３６４、平成１２年１２月１２日国内公表、特表２０００−５１６５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　８年１２月１８日の出願であって、「アレルギー反応の標的治療のためのＦｃε―ＰＥキメラタンパク質、その製造方法、及びそれを含む薬剤組成物」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年　６月２０日付けで、拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４７４１７号「小胞複合体並びにその作製及び使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月５日国際公開、ＷＯ９８／４８７８０、平成１４年３月１９日国内公表、特表２００２−５０８７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９８年４月３０日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９７年４月３０日　米国）を国際出願日とする出願であって、「小胞複合体並びにその作製及び使用法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年６月２１日付け拒絶理由通知書で、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−　４８６７１「２段コート式化粧用製品、その使用およびこの製品を含むメイクアップキット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５６５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００４年２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年２月２５日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、「２段コート式化粧用製品、その使用およびこの製品を含むメイクアップキット」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年３月１６日付けで、本願は、その特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の項の記載が特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１６４１３４「無機質粉末及びその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４３９８３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２日の特許出願であって、平成１９年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月１２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年１月２１日に手続補正書とともに審判請求書の手続補正書が提出され、同年３月５日付けで前置報告がなされ、当審で平成２３年７月８日付けで審尋がなされ、同年９月９日に回答書が提出されたものである。 
　  
２．平成２１年１月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成２１年１月２１日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］  
　平成２１年１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】
１〜２０μｍの一次粒子が９０体積％以上凝集して構成してなる粒子径５０〜３５０μｍの粒子を９０体積％以上含み、平均粒径が１００〜３００μｍである窒化ホウ素粉末４０〜９０体積％と、２〜８μｍの粒子が６０質量％以上含有してなる平均粒径が１〜１０μｍの球状アルミナ粉末１０〜６０体積％とからなることを特徴とする無機質粉末。
【請求項２】
請求項１記載の無機質粉末を、ゴム及び樹脂の少なくとも一方に含有させてなることを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項２記載の組成物から構成されてなることを特徴とする電子部品の放熱材。
」を、
「【請求項１】
１〜２０μｍの一次粒子が９０体積％以上凝集して構成してなる粒子径５０〜３５０μｍの粒子を９０質量％以上含み、平均粒径が１００〜３００μｍである窒化ホウ素粉末４０〜９０体積％と、２〜８μｍの粒子が６０質量％以上含有してなる平均粒径が１〜１０μｍ、平均球形度が０．８５以上の球状アルミナ粉末１０〜６０体積％とからなることを特徴とする無機質粉末。
【請求項２】
１〜２０μｍの一次粒子が９０体積％以上凝集して構成してなる粒子径５０〜３５０μｍの粒子を９０質量％以上含み、平均粒径が１００〜３００μｍである窒化ホウ素粉末４０〜９０体積％と、２〜８μｍの粒子が６０質量％以上含有してなる平均粒径が１〜１０μｍの球状アルミナ粉末１０〜６０体積％とからなり、窒化ホウ素粉末の窒化ホウ素粒子が鱗片状の一次粒子が配向せずに集合してなる松ボックリ状窒化ホウ素粒子であることを特徴とする無機質粉末。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無機質粉末を、ゴム及び樹脂の少なくとも一方に含有させてなることを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項３記載の組成物から構成されてなることを特徴とする電子部品の放熱材。
」とする補正を含むものである。
　 
２．補正の目的について  
　上記した特許請求の範囲についての補正は、下記補正事項Ａの補正を含むものである。
  
＜補正事項Ａ＞補正後の請求項２として「【請求項２】
１〜２０μｍの一次粒子が９０体積％以上凝集して構成してなる粒子径５０〜３５０μｍの粒子を９０質量％以上含み、平均粒径が１００〜３００μｍである窒化ホウ素粉末４０〜９０体積％と、２〜８μｍの粒子が６０質量％以上含有してなる平均粒径が１〜１０μｍの球状アルミナ粉末１０〜６０体積％とからなり、窒化ホウ素粉末の窒化ホウ素粒子が鱗片状の一次粒子が配向せずに集合してなる松ボックリ状窒化ホウ素粒子であることを特徴とする無機質粉末。」を追加。 
　  
　そこで、上記補正事項Ａについて検討すると、これは、補正前後の請求項の対応関係をみた場合、補正事項Ａは、本件補正前に存在しなかった請求項を新たに設けることになるものであって、このような補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項Ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　以上のとおりであるから、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
３．本願発明について
　平成２１年１月２１日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年２月１２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００６−７０００７７号拒絶査定不服審判事件について、平成２０年１０月３１日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２１年（行ケ）第１００６２号、平成２２年１２月２２日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第２８２０３１９号
　　延長の期間　３年９月１０日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　願書に記載のとおり
【理　由】
１．本件出願
　本件特許権存続期間延長登録出願は、平成１８年９月１２日に出願されたものであって、特許第２８２０３１９号の特許発明の実施について特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとして、３年９月１０日の特許権存続期間の延長を求めるものであり、当該政令で定める処分の内容は、願書に記載されたとおりのものである。 
 　 
２．原査定の理由 
　原査定の理由は、「本件特許明細書の記載を検討しても、その特許請求の範囲に本件処分の対象となった物であるランソプラゾールは記載されておらず、処分において特定された用途である非びらん性胃食道逆流症に対する用途が特許請求の範囲に記載されているとはいえないから、この出願に係る特許発明の実施に特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められず、この出願は特許法第６７条の３第１項第１号に該当する」というものである。
　
３．当審の判断
　上記判決において、次のとおり判示されている。
　「本件処分となる薬事法上の承認の対象たる「タケプロンＯＤ錠１５」（販売名）が本件特許発明の構成を備えていないことに関しては，被告において主張立証するところではないので，この対象物の製造（生産，特許法２条３項１号）は，特許法６７条２項所定の「特許発明の実施」に当たるものというべきである。」
　「錠剤に関する本件特許権に関して，有効成分であるランソプラゾールについて用途を「非びらん性胃食道逆流症」とする薬事法上の承認は，今回が最初であり，用途（効能・効果）において従前の上記各承認とは異なるものである。」
　
　上記判示事項は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであって、行政事件訴訟法３３条１項に規定する拘束力を有する。
　
　したがって、本件特許権存続期間延長登録出願は特許法第６７条の３第１項第１号に該当するとして拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２５１４４０「漏洩電流検出装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日出願公開、特開２００７−　４７１８１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１８年９月１５日（遡及出願平成１５年１１月４日）の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。  
　そして、本願については、以下に示すように、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。  
　  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と原査定の拒絶の理由において引用された特開２００２−１２５３１３号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、両者の主たる相違点は次のとおりである。  
　  
　相違点：漏洩電流の信号波形との位相差を検出する際、基準となる電圧の信号波形について、当該電圧が、本願発明では、非接地相間の電圧であるのに対し、引用発明では、接地相−非接地相間の電圧である点。 
　 
　上記相違点について検討する。 
　原査定では、上記相違点に関して、特開昭５４−７３６８１号公報（以下、「引用文献２」という。）、実用新案登録第２５７６００３号公報 （以下、「引用文献３」という。）を引用した上で、これらの文献に示されるように漏洩電流の位相を定めるための基準位相として非接地相間の電圧を採用することは周知技術であり、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することには格別の困難性はないとしている。 
　 
　そこで、上記周知技術の存在を裏付ける周知例として引用された引用文献２、３に記載された技術事項について検討する。 
　 
　まず、引用文献２の記載内容について検討すると、引用文献２には、第１図に示されるように、非接地相をそれぞれ抵抗１２、１３を介して接続し、その接続点の電圧（各非接地相の電圧を内分した電圧となる。）を分圧して漏洩電流の検出電圧とともに乗算回路１６に入力することにより、漏洩電流中の抵抗成分のみに比例した出力を得ることが記載されている。 
　すなわち、引用文献２には、各非接地相の電圧を用いることにより漏洩電流中の抵抗成分を求めることについては記載されているものの、そもそも漏洩電流の位相を求めるものではなく、漏洩電流の位相を定めるための基準位相として非接地相間の電圧を採用することについても記載されてはいない。 
　 
　次に、引用文献３の記載内容について検討すると、引用文献３には、段落【０００５】、図２に示されるように、非接地相間の電圧波形の電気角が０度及び１８０度となるタイミングで漏洩電流波形をサンプリングすることにより抵抗性漏洩電流成分を検出することが記載されている。 
　すなわち、引用文献３には、非接地相間の電圧波形から漏洩電流波形をサンプリングするタイミングを得ることについては記載があるものの、漏洩電流の位相を求めるものではなく、漏洩電流の位相を定めるための基準位相として非接地相間の電圧を採用することについても記載されてはいない。 
　 
　したがって、上記引用文献２、３は、漏洩電流の位相を定めるための基準位相として非接地相間の電圧を採用することが周知技術であるということを裏付けるに足る文献であるとはいえない。  
　よって、上記周知技術の存在を前提として、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することに格別の困難性はない、とすることはできない。 
　 
　ところで、本願発明において、漏洩電流の位相を定めるための基準位相として非接地相間の電圧を採用したことの技術的意義について検討すると、三相交流の各相には、外部のモータ、インバータ等のノイズ発生源からの誘導ノイズが同相のタイミングで誘起されるが、このうち、接地相に誘起された誘導ノイズはすみやかにグラウンドに流れるため、接地相−非接地相間の電圧には非接地相に誘起した誘導ノイズがそのまま重畳するのに対し、非接地相の各電圧の差である非接地相間の電圧は、誘導ノイズがキャンセルされることから安定した電圧波形となり、該電圧波形を漏洩電流の位相を定めるための基準位相とすることにより漏洩電流の位相を正確に検出することができるというものである。（請求人より平成２３年１１月３０日付けで提出された「先行技術との対比説明書」（平成２３年１２月１日付けで作成の応対記録に添付。）参照。）  
　したがって、本願発明は、漏洩電流の位相を定めるための基準位相として非接地相間の電圧を採用することにより、誘導ノイズの影響を排除して、漏洩電流の位相を正確に検出することができるという作用効果を奏するものである。  
　一方、このような作用効果については、引用文献１ないし３のいずれにも記載されておらずその示唆もない。 
　よって、本願発明は、引用文献１ないし３の記載からは予測し得ない格別の作用効果を奏するものである。 
　 
　以上のとおりであるから、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
　 
　また、本願の請求項２に係る発明、本願の請求項３に係る発明についても、同様の理由により、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
　 
　さらに、引用文献１ないし３に加えて、原査定において引用された他の引用文献を併せて検討してみても、本願の請求項１ないし３に係る各発明が、各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
　　 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０９６７３６号発明「酸化チタン系熱放射性塗料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４０９６７３６号は、平成１３年１１月１４日（優先権主張　平成１２年１１月１５日）を国際出願日とする特許出願であり、平成２０年３月２１日に特許権の設定の登録がされたものであって、平成２１年１２月２５日に本件特許無効審判が請求されたものである。
　
２．本件特許権について
　本件特許については、平成２２年１月６日に別件特許無効審判が請求されており（無効２０１０−８００００６）、この別件審判事件において平成２２年１１月１２日付けで本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がされたところ、この審決を不服として審決取消を請求する訴えが知的財産高等裁判所に提起されたが（平成２２年（行ケ）第１０３８９号）、平成２３年１０月４日に請求を棄却する旨の判決が言い渡され、同年１０月２０日をもってこの判決は確定したことから、同時に前記審決も確定した。（なお、同年１１月７日付けで本件特許権に係る特許原簿に当該特許無効審判の確定審決の事項が登録されている。）
　その結果、本件特許権は特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされる。
　
３．本件審判請求について
　以上の経緯にかんがみると、本件特許無効審判は、初めから存在しない特許を無効にすることを請求するものであることが明らかであるから、特許法第１２３条第１項柱書の規定に違反するものであり、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件特許無効審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１４７０１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１４７０１３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４１４７０１３号（以下、「本件特許」という。）は、平成１３年９月１０日の出願であって、その請求項１ないし請求項５に係る発明について平成２０年６月２７日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２４年５月２９日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第４１４７０１３号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（６）のとおり訂正することを求めるものである。（下線部が訂正箇所である。）
　
（１）【請求項１】の「前記まち部の端縁が踵部の外踵側又は内踝側に位置する」を「前記まち部の端縁が踵部の
外踝側
　
（２）明細書の段落【０００５】の「前記まち部の端縁が踵部の外踵側又は内踝側に位置する」を「前記まち部の端縁が踵部の
外踝側
　
（３）明細書の段落【００１２】の「まち部２０の全体は踵部１２の外踵側に偏って形成され」を「まち部２０の全体は踵部１２の
外踝側
　
（４）明細書の段落【０００６】の「踵部の外踝側又は内踝側に偏って偏って編み込まれ」を「踵部の外踝側又は内踝側に偏っ
て編
　なお、審判請求書２頁には、訂正の事項として、『（エ）願書に添付した明細書の段落【０００６】の第３行目に「踵部の外踝側又は内踝側に偏って偏って編み込まれ」とあるのを、「踵部１２の外踝側又は内踝側偏っ
て編
　
（５）明細書の段落【００１３】の「くつ下１０を左足に履いて履いて歩いた際に」を「くつ下１０を左足に履い
て歩
　
（６）明細書の段落【００１３】の「くつ下の内踝側に力が加えらていることがあり」を「くつ下の内踝側に力が加え
られて
　
第３　当審の判断
１．訂正の目的について
（１）訂正事項（ア）ないし（ウ）について
　訂正事項（ア）及び（イ）は、まち部の端縁が位置する部位について、【請求項１】及び【０００５】における「踵部の外踵側又は内踝側」を「踵部の外踝側又は内踝側」に訂正するものである。
　また、訂正事項（ウ）は、まち部２０の全体が偏って形成される側について、「外踵側」を「外踝側」に訂正するものである。
　そこで検討すると、本件特許明細書に以下の記載が認められる。（下線は当審が付与した。また「・・・」は記載の省略を示す。）
　
「【請求項１】
　くつ下編機で製編して得られたくつ下が、その踵部の
外踝側
「【請求項２】
　踵部の
外踝側
「【請求項５】
　・・・まち部を踵部の
外踝側
「【０００６】
　かかる本発明において、踵部の
外踝側
　更に、踵部の
外踝側
「【０００７】
　・・・本発明に係るくつ下は、くつ下を履いたとき、踵部の
外踝側
外踝側
「【０００８】
【発明の実施の形態】
　・・・図１及び図２に示すくつ下１０では、その踵部１２にまち部２０が
外踝側
外踝側
外踝側
　
　以上のとおり、本件特許明細書には、まち部の端縁が「踵部の
外踝側
外踝側
外踝側
 　よって、【請求項１】及び【０００５】における「前記まち部の端縁が踵部の外踵側又は内踝側に位置する」は「前記まち部の端縁が踵部の外踝側又は内踝側に位置する」の誤記であり、【００１２】の「まち部２０の全体は踵部１２の外踵側に偏って形成され」は「まち部２０の全体は踵部１２の外踝側に偏って形成され」の誤記であることが明らかである。
　
（２）訂正事項（エ）について
　段落【０００６】の「踵部の外踝側又は内踝側に偏って偏って編み込まれ」は、「偏って」が重複して記載されており、「踵部の外踝側又は内踝側に偏って編み込まれ」の誤記であることが明らかである。
　
（３）訂正事項（オ）について
　段落【００１３】の「くつ下１０を左足に履いて履いて歩いた際に」は、「履いて」が重複して記載されており、「くつ下１０を左足に履いて歩いた際に」の誤記であることが明らかである。
　
（４）訂正事項（カ）について
　段落【００１３】の「くつ下の内踝側に力が加えらていることがあり」は「くつ下の内踝側に力が加えられていることがあり」の誤記であることが明らかである。
　
　以上のとおり、訂正事項（ア）ないし（カ）の訂正は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定される誤記の訂正を目的とするものである。
　
２．新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項（ア）ないし（カ）の訂正は、いずれも、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．独立特許要件について
　訂正事項（ア）ないし（カ）の訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１８８７９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１８８７９４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３１８８７９４号は、平成５年９月１０日に出願された特願平５−２２６０９８号について、平成１３年５月１１日に設定登録されたものであって、本件訂正審判は、平成２４年４月２５日に請求されたものである。
　
２　請求の趣旨と訂正事項
　本件訂正審判請求の趣旨は、特許第３１８８７９４号の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正は、願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】　プラズマ中で生成したイオンを真空容器内に導くサンプリングインターフェースと、前記真空容器内に設置されたイオンレンズ及びマスフィルターとを有して試料中の微量不純物の同定・定量をするプラズマイオン源質量分析装置において、
前記イオンレンズは、前記サンプリングインターフェースと同軸の貫通路が設けられると共に、前記サンプリングインターフェースからのイオンビームを９０度偏向させる９０度偏向器を有し、
前記９０度偏向器は四重極場をつくる四重極電極を有して、
前記サンプリングインターフェースを通過した前記イオンのビームを前記四重極場の１つの軸Ａから入射させて前記軸Ａに対して９０度の方向に存在する軸Ｂから出射させ、前記サンプリングインターフェースの軸と９０度の角度をもって配置された前記マスフィルターに導いたことを特徴とするプラズマイオン源質量分析装置。」を、 
「【請求項１】　プラズマ中で生成したイオンを真空容器内に導くサンプリングインターフェースと、前記真空容器内に設置されたイオンレンズ及びマスフィルターとを有して試料中の微量不純物の同定・定量をするプラズマイオン源質量分析装置において、
前記イオンレンズは、前記サンプリングインターフェースと同軸
であって当該サンプリングインターフェースと対向側に開口を有する
前記９０度偏向器は四重極場をつくる四重極電極を有して、
前記サンプリングインターフェースを通過した前記イオンのビームを前記四重極場の１つの軸Ａから入射させて前記軸Ａに対して９０度の方向に存在する軸Ｂから出射させ、
前記サンプリングインターフェースの軸と９０度の角度をもって配置された前記マスフィルターに導
くと共に、
前記サンプリングインターフェースを通過した、前記イオンと共に前記プラズマにて生じる中性成分及び前記プラズマの光を前記開口から排出して前記イオンレンズ内への当該中性成分の付着を防止する
　
（１）訂正事項１
　請求項１の「前記イオンレンズは、前記サンプリングインターフェースと同軸の貫通路が設けられると共に、前記サンプリングインターフェースからのイオンビームを９０度偏向させる９０度偏向器を有し、」を、「前記イオンレンズは、前記サンプリングインターフェースと同軸
であって当該サンプリングインターフェースと対向側に開口を有する
（２）訂正事項２
　請求項１の「前記サンプリングインターフェースの軸と９０度の角度をもって配置された前記マスフィルターに導いたこと」を、「前記サンプリングインターフェースの軸と９０度の角度をもって配置された前記マスフィルターに導
くと共に、
前記サンプリングインターフェースを通過した、前記イオンと共に前記プラズマにて生じる中性成分及び前記プラズマの光を前記開口から排出して前記イオンレンズ内への当該中性成分の付着を防止する
　
３　当審の判断
（１）訂正の目的
　上記訂正事項１は、請求項１の発明特定事項である「イオンレンズ」の「サンプリングインターフェースと同軸の貫通路」について、「当該サンプリングインターフェースと対向側に開口を有する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記訂正事項２は、請求項１の発明特定事項である「９０度偏向器」について、「前記サンプリングインターフェースを通過した、前記イオンと共に前記プラズマにて生じる中性成分及び前記プラズマの光を前記開口から排出して前記イオンレンズ内への当該中性成分の付着を防止する」と、その機能をさらに限定するものであるから、訂正事項１と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）新規事項
　次いで、上記各訂正事項が特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討するに、特許明細書の段落【００１２】には、イオンレンズが具備する９０度偏向器について、「前記９０度偏向器が前記サンプリングインターフェースの対向側を開口にした」ことが記載され、また、同段落【００１５】には、９０度偏向器について、「対してプラズマの光およびプラズマでイオン化しきれなかった中性成分は９０度偏向器内で直進し、９０度偏向器のサンプリングインターフェースの対向側にある開口からイオンレンズの外に出て行く。そのためバックグランドノイズとして働くプラズマの光がマスフィルターを通して検出器に到達することがなくなるばかりでなく、中性成分がイオンレンズ内で衝突して帯電を引き起こす膜を形成することもなくなる。」と記載され、さらに、同段落【００２０】には、「本発明によると、分析すべき試料中の微量不純物を効率よく検出することが可能であるばかりでなく、従来の技術で課題となっていた帯電を引き起こす膜がイオンレンズ内に付着することがない」と記載されていることからして、上記訂正事項１、２は、いずれも特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
（３）実質上の拡張・変更
　さらに、上記訂正事項１、２によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでもないことは明らかである。
（４）独立特許要件
　そして、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、独立して特許を受けることができないものであるとする理由を見いだすこともできない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９４５７０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９４５７０１号に係る特許請求の範囲の請求項４を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項４のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第４９４５７０１号（平成２２年４月１４日（優先権主張　２００９年４月２３日，日本国）を国際出願日とする出願（特願２０１１−５１０２９５号））の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明について、平成２４年３月９日に特許権の設定登録がなされた。
　その後、平成２４年５月１０日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨
　
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許請求の範囲の請求項４の記載を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項４のとおりに訂正することを求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線部分が訂正に係る部分である。）
  　
訂正事項：
　特許請求の範囲の請求項４において「前記
ＰＨ算出過程
ＰＵＳＣＨ送信過程
 　 
第４　当審の判断  
 （１）訂正の目的  
　訂正前の請求項４記載の特許発明における、「ＰＨ算出過程では、前記算出したＰＨを前記基地局装置に送信する」という記載に関して、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、方法として記載される該「ＰＨ算出過程」の装置としての対応部分に相当する「ＰＨ算出部」が算出したＰＨを基地局装置に送信する旨を記載する部分はどこにもなく、また「ＰＨ算出部」によって算出されたＰＨを基地局装置に送信するのは「ＰＵＳＣＨ送信部」のみであるから、「ＰＨ算出過程では、前記算出したＰＨを前記基地局装置に送信する」の記載が誤りであることは明らかである。
　
　そして、上記のように、算出されたＰＨを基地局装置に送信するのは「ＰＵＳＣＨ送信部」のみであるから、該「ＰＨ算出過程」が該「ＰＵＳＣＨ送信部」の方法の記載に相当する該「ＰＵＳＣＨ送信過程」の誤記であることは明らかである。
　したがって、特許請求の範囲の請求項４において「前記
ＰＨ算出過程
ＰＵＳＣＨ送信過程
　
　以上によれば、本件訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項（誤記の訂正）を目的とするものである。
　
（２）訂正の適合性  
ａ．訂正の範囲、特許請求の範囲の拡張・変更について 
　本件訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正といえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
 　  
ｂ．独立特許要件  
　本件訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項４に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項４に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
 　  
ｃ．まとめ  
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項までの規定に適合する。  
 　  
第５　むすび  
 　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合する。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９４４２７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９４４２７９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求（以下、「本件請求」という。）に係る特許第４９４４２７９号（以下、「本件特許」という。）は、平成２２年２月１５日に国際出願がされて、平成２４年３月９日に設定登録がされたものである。
　そして、平成２４年４月１６日に本件請求がされた。
　
第２　請求の要旨
　本件請求の要旨は、上記特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲について、以下の［Ａ］を［Ｂ］とするものである（下線部は訂正箇所を示す。）。
　
　［Ａ］
　「【請求項１】
  電池（２）の端子（２１、２２）に溶接されるリード用クラッド材（１）であって、
  前記電池の端子に対して溶接される側に配置される第１Ｎｉ層（１１）と、
  前記溶接される側とは反対側に配置される第２Ｎｉ層（１２）と、
  前記第１Ｎｉ層と前記第２Ｎｉ層とに挟まれるように配置されるＦｅ層（１０）とを備え、
  前記第１Ｎｉ層の厚みは、前記第１Ｎｉ層、前記第２Ｎｉ層および前記Ｆｅ層からなる前記クラッド材の厚みの２．１％以上８．２％以下である、リード用クラッド材。
【請求項２】
  前記第１Ｎｉ層の厚みは、前記クラッド材の厚みの３．１％以上７．５％以下である、請求項１に記載のリード用クラッド材。
【請求項３】
  前記第１Ｎｉ層の厚みは、２．１μｍ以上２０．５μｍ以下である、請求項１または２に記載のリード用クラッド材。
【請求項４】
  前記第１Ｎｉ層の厚みと前記第２Ｎｉ層の厚みとは略等しい、請求項１〜３のいずれか１項に記載のリード用クラッド材。
【請求項５】
  前記第２Ｎｉ層の厚みは、前記クラッド材の厚みの１．３％以上８．４％以下である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のリード用クラッド材。
【請求項６】
  前記第１Ｎｉ層は、Ｎｉ層を含む前記電池の端子の前記Ｎｉ層（２１ｂ、２２ｂ）の表面に溶接されるように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のリード用クラッド材。
　（以下　省略）　」
　
　［Ｂ］
　「【請求項１】
  電池（２）の端子（２１、２２）に溶接されるリード用クラッド材（１）であって、
  前記電池の端子に対して溶接される側に配置される第１Ｎｉ層（１１）と、
  前記溶接される側とは反対側に配置される第２Ｎｉ層（１２）と、
  前記第１Ｎｉ層と前記第２Ｎｉ層とに挟まれるように配置されるＦｅ層（１０）とを備え、
  前記第１Ｎｉ層の厚みは、前記第１Ｎｉ層、前記第２Ｎｉ層および前記Ｆｅ層からなる前記クラッド材の厚みの２．１％以上８．２％以下である、リード用クラッド材。
【請求項２】
  前記第１Ｎｉ層の厚みは、前記クラッド材の厚みの３．１％以上７．５％以下である、請求項１に記載のリード用クラッド材。
【請求項３】
  前記第１Ｎｉ層の厚みは、２．１μｍ以上２０．５μｍ以下である、請求項１または２に記載のリード用クラッド材。
【請求項４】
  前記第１Ｎｉ層の厚みと前記第２Ｎｉ層の厚みとは略等しい、請求項１〜３のいずれか１項に記載のリード用クラッド材。
【請求項５】
  前記第２Ｎｉ層の厚みは、前記クラッド材の厚みの１．３％以上８．４％以下である、
請求項１〜
３
【請求項６】
  前記第１Ｎｉ層は、Ｎｉ層を含む前記電池の端子の前記Ｎｉ層（２１ｂ、２２ｂ）の表面に溶接されるように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のリード用クラッド材。
　（以下　省略）　」
　　
第４　当審の判断 
１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について 
　本件訂正は、特許請求の範囲から、請求項４の記載を引用する請求項５を削除するとともに、請求項４及び請求項５の記載を引用する請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　　　　 
２　独立特許要件について 
　上記のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、次いで、訂正後における特許請求の範囲の請求項５，６に記載されている事項により特定される発明（以下、それぞれ「本件訂正発明５」、「本件訂正発明６」という。）が独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。 
　すると、本件訂正は、請求項４の記載を引用する請求項５、及び請求項４及び請求項５の記載を引用する請求項６を削除することにより特許請求の範囲を減縮したものであるから、本件訂正発明５，６は、それぞれ本件訂正前の請求項５，６に係る発明と同じ発明を含んでいる。
　そして、本件訂正前の請求項５，６に係る発明は、拒絶の理由を発見しないとして特許査定をされたものであって、当該事情を変更する新たな事由もないから、本件訂正発明５，６に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５〜７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。