【事件の表示】
　特願２００２−５４９５５９「エレベータ用巻上機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２０日国際公開、ＷＯ０２／４８０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０００年１２月１１日を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２３年２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正がなされ、当審において平成２４年５月２９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２４年８月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年１１月１４日付けの手続補正を却下する。 
　
〔理由〕
１　本件補正の内容 
　平成２３年１１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、下記（Ａ）から（Ｂ）へと補正された。
　
（Ａ）「【請求項１】　軸受け台、
　上記軸受け台に回転自在に支持され、回転により主索を介してかごを昇降させる回転軸、
　上記回転軸を回転させる駆動モータ、及び
　上記回転軸の回転を制動するブレーキ装置
　を備え、
　上記回転軸には、上記駆動モータの回転子が搭載され、上記駆動モータにより上記回転軸が直接駆動されるエレベータ用巻上機であって、
　上記主索が挿入されるロープ溝が設けられている主索巻掛部が上記回転軸に一体に形成されているエレベータ用巻上機。
　　【請求項２】　上記ブレーキ装置は、上記回転軸と一体に回転されるブレーキディスクと、上記ブレーキディスクの回転を制動するブレーキ装置本体とを有しており、上記回転軸の上記主索巻掛部に隣接する部分の径は、上記主索巻掛部の径よりも小さくなっており、上記ブレーキディスクは、上記主索巻掛部の軸方向の端面に接合されて上記回転軸に固定されている請求項１記載のエレベータ用巻上機。
　　【請求項３】　上記ブレーキディスクは、上記回転軸の軸方向に平行に延び上記主索巻掛部の端面に螺着された複数本のボルトにより上記回転軸に固定されている請求項２記載のエレベータ用巻上機。
　　【請求項４】　上記回転軸の両端部が上記軸受け台により支持され、上記回転軸の中間部に上記回転子が搭載されているとともに上記主索巻掛部が形成されている請求項１記載のエレベータ用巻上機。
　　【請求項５】　上記回転軸の中間部が上記軸受け台により支持され、上記回転軸の一端部に上記主索巻掛部が形成され、上記回転軸の上記軸受け台に対して上記主索巻掛部とは反対側に上記回転子が搭載されている請求項１記載のエレベータ用巻上機。
　　【請求項６】　上記回転軸の一端部と中間部とが上記軸受け台により支持され、上記回転軸の中間部に上記主索巻掛部が形成され、上記回転軸の他端部に上記回転子が搭載されている請求項１記載のエレベータ用巻上機。
　　【請求項７】　上記ロープ溝は、鍛造加工により形成されている請求項１記載のエレベータ用巻上機。」
　
（Ｂ）「【請求項１】　軸受け台、
　上記軸受け台に
軸受けを介して
　上記回転軸を回転させる駆動モータ、及び
　上記回転軸の回転を制動するブレーキ装置
　を備え、
　上記回転軸には、上記駆動モータの回転子が搭載され、上記駆動モータにより上記回転軸が直接駆動されるエレベータ用巻上機であって、
　上記主索が挿入されるロープ溝が設けられている主索巻掛部が
、別体の駆動シーブを用いず、
おり、
　
上記主索巻掛部の径は、上記軸受けの外径以下である
　　【請求項２】　上記ブレーキ装置は、上記回転軸と一体に回転されるブレーキディスクと、上記ブレーキディスクの回転を制動するブレーキ装置本体とを有しており、上記回転軸の上記主索巻掛部に隣接する部分の径は、上記主索巻掛部の径よりも小さくなっており、上記ブレーキディスクは、上記主索巻掛部の軸方向の端面に接合されて上記回転軸に固定されている請求項１記載のエレベータ用巻上機。
　　【請求項３】　上記ブレーキディスクは、上記回転軸の軸方向に平行に延び上記主索巻掛部の端面に螺着された複数本のボルトにより上記回転軸に固定されている請求項２記載のエレベータ用巻上機。
　　【請求項４】　上記回転軸の両端部が上記軸受け台により支持され、上記回転軸の中間部に上記回転子が搭載されているとともに上記主索巻掛部が形成されている請求項１記載のエレベータ用巻上機。
　　【請求項５】　上記回転軸の中間部が上記軸受け台により支持され、上記回転軸の一端部に上記主索巻掛部が形成され、上記回転軸の上記軸受け台に対して上記主索巻掛部とは反対側に上記回転子が搭載されている請求項１記載のエレベータ用巻上機。
　　【請求項６】　上記回転軸の一端部と中間部とが上記軸受け台により支持され、上記回転軸の中間部に上記主索巻掛部が形成され、上記回転軸の他端部に上記回転子が搭載されている請求項１記載のエレベータ用巻上機。
　　【請求項７】　上記ロープ溝は、鍛造加工により形成されている請求項１記載のエレベータ用巻上機。」（なお、下線は、請求人が補正個所を明示するために付した。）
　
２　新規事項の追加について
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、「
上記主索巻掛部の径は、上記軸受けの外径以下である
　しかるに、「
上記主索巻掛部の径は、上記軸受けの外径以下である
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年１１月１４日付け審判請求書において、
「請求項１の補正事項「上記主索巻掛部の径は、上記軸受けの外径以下である」は、出願当初の明細書の第１頁下から４〜３行目の記載「駆動シーブの径を小さくすると、駆動シーブの径と回転軸の径との差が小さくなる。」、図面の図１、図３及び図４の記載に基づくものです。図１、図３、図４では、軸受けの外径と主索巻掛け部の径が同等となっております。また、軸受けの外径は回転軸の径によって変化することは当業者にとって周知です。従って、従来の別体の駆動シーブの代わりに回転軸に一体に形成された主索巻掛け部の径と、回転軸の軸受けで支持された部分の径との差が小さくなると、主索巻掛け部の径は軸受けの外径よりも小さくなっていきます。このため、主索巻掛部の径が軸受けの外径以下であることは、出願明細書及び図面の記載から導き出せる事項です。」
と主張し、また、平成２４年８月１日付け回答書において、
「本願の図１、３、４は、それぞれ主索巻掛部の径が軸受けの外径とほぼ同等な場合の一実施例を示したものです。
　また、本願の出願当初の明細書の第１頁下から１行目〜第２頁第１行目に「製造及び組立の点から駆動シーブの小形化、ひいては巻上機の小形軽量化が制限される恐れがある。」と記載されているとともに、同書第４頁第４〜５行目に「主索巻掛部６ａの径を最小限にして、全体の小形軽量化を図ることができる。」と記載されているように、本願発明の主たる作用効果は「巻上機を小形軽量化できる」ことです。
　巻上機の小形軽量化は、上記の引用部分にも示唆があるように、駆動シーブの小形化（本願で言うところの主索巻掛部の小径化）により達成できます。これは、主索巻掛部の小径化により巻上機が必要とするトルクが減少し、トルクの減少によりモータ及びブレーキを小形軽量化でき、モータ及びブレーキの小形軽量化により巻上機全体が小形軽量化できることに起因します。
　そのため、下図に示しますように、軸受けの外径とほぼ同等である主索巻掛部の径を軸受けの外径よりも小さくしたとすると、巻上機を小形軽量化するという本願発明の効果が得られることは自明です。
 ［参考図］ （省略）
　つまり、本願明細書に記載された本願発明の考え方に沿えば、本願の図１、３、４に例として示された構成（主索巻掛部の径が軸受けの外径と同等）に対して、軸受けの外径よりも大きい構成が本願発明に含まれているとは言えませんが、軸受けの外径よりも小さい構成を本願発明が含むことは自明です。この発明の考え方を請求項１の構成として「主索巻掛部の径は、軸受けの外径以下である」と表現しています。
　より詳しく説明すると、本願の図１、３、４において、主索巻掛部の径が軸受けの外径とほぼ同等になっているのは、ブレーキディスクを主索巻掛部の軸方向の端面に接合して回転軸に固定するために主索巻掛部の径を隣接する部分の径よりも大きくする必要があったためであり、その狙いとするところは巻上機を小形化するためではなく、ブレーキディスクを簡単かつ強固に回転軸に固定するという請求項１に記載された発明とは異なる別の作用・効果を狙った発明です。このことは、本願の実施の形態１に開示されている事項から明白なことです。本願の図１、３、４では、これら２つの発明を１つの実施の形態において説明しているために主索巻掛部の径が軸受けの外径とほぼ同等になっているに過ぎません。従って、「主索巻掛部の径を最小限にして全体の小形化を実現する」という本願発明の主たる目的からすれば、主索巻掛部の径は上記別発明のために本来の小形化を離れて大きく設計された図１よりも小さくなる、つまり、軸受けの外径以下になることは、当業者には当然の如く自明のことです。このことは、出願当初の請求項１に主索巻掛部を回転軸に一体化して巻上機の小形化を図る発明として記載され、請求項２に主索巻掛部の径を隣接する部分の径よりも大きくしてブレーキディスクを回転軸に簡単かつ強固に固定する発明として記載されており、出願人が両者を別の発明として認識していることからみても明らかです。」
と主張している。
　しかし、請求人が主張するように、本願発明の主たる作用効果が「巻上機を小形軽量化できる」ことであるとしても、「上記主索巻掛部の径は、上記軸受けの外径以下である」という事項は導き出せない。
　また、請求人は、主索巻掛部の径が軸受けの外径とほぼ同等になっている本願の図１、３、４の実施例からさらに主索巻掛部の径を小さくしたものを、上記回答書において［参考図］として示しているが、本願の図１、３、４に示された実施例は、「主索巻掛部の径を最小限にして全体の小形化を実現する」という本願発明の目的を既に達成したものであるから、それからさらに主索巻掛部の径を小さくすることが本願の当初明細書等から自明であるとすることには無理がある。
　なお、請求人の主張中、「本願の図１、３、４において、主索巻掛部の径が軸受けの外径とほぼ同等になっているのは、ブレーキディスクを主索巻掛部の軸方向の端面に接合して回転軸に固定するために主索巻掛部の径を隣接する部分の径よりも大きくする必要があったためであり」という事項は、本願の当初明細書等において説明されていない事項である。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
３　独立特許要件についての検討
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、新規事項の追加を含むものであるが、仮に、新規事項の追加を含むものでなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
３−１　引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１４２７６１号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベッド、このベッドに取り付け固定された軸受を介して回転可能に取り付けられた軸、
この軸に一体に取り付けられた綱車
上記電動機を、上記軸の一端の外周に一体に取り付けられたヨークとこのヨークの外周面に周方向に沿って所定の間隔で取り付けられた永久磁石片からなる磁極とを有する回転子および上記ベッドに取り付け固定され上記回転子の外周に対向して配設された固定子からなる同期電動機としたことを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項２】  ベッド、このベッドに取り付け固定された軸受を介して回転可能に取り付けられた軸、
この軸に一体に取り付けられた綱車
上記電動機を、上記綱車の軸方向一端の側板の外周を円筒状に延在させて形成されたヨークとこのヨークの外周面に周方向に沿って所定の間隔で取り付けられた永久磁石片からなる磁極とを有する回転子、および上記ベッドに取り付け固定され上記回転子の外周面に対向して配設された固定子からなる同期電動機としたことを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項３】  ベッド、このベッドに取り付け固定された軸受を介して回転可能に取り付けられた軸、
この軸に一体に取り付けられた綱車
上記電動機を、上記綱車の軸方向一端の側板の外周を円筒状に延在させて形成されたヨークとこのヨークの内周面に周方向に沿って所定の間隔で取り付けられた永久磁石片からなる磁極とを有する回転子、および上記ベッドに取り付け固定され上記回転子の内周面に対向して配設された固定子からなる同期電動機としたことを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項４】  綱車とヨークとを、球状黒鉛鋳鉄の鋳造一体成形品としたことを特徴とする請求項２または３に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項５】  ブレーキ装置を、綱車の軸方向端いずれか一方の側板を径方向外方へ延在させて形成されたブレーキディスクと、このブレーキディスクに対してその軸方向両側から接離可能に構成されたブレーキパッドと、ベッドに取り付け固定され上記ブレーキパッドを駆動するブレーキ駆動装置とから構成したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータ用巻上機。
【請求項６】  ブレーキ装置を、ヨークを軸方向に円筒状に延在させて形成されたブレーキ筒と、このブレーキ筒に対してその径方向両側から接離可能に構成されたブレーキパッドと、ベッドに取り付け固定され上記ブレーキパッドを駆動するブレーキ駆動装置とから構成したことを特徴とする請求項１記載のエレベータ用巻上機。
【請求項７】  電動機の磁極を、希土類磁石で構成するとともに、綱車に必要な回転数がギアレスで得られるよう、上記磁極数を設定したことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータ用巻上機。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項７】）
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はエレベータ用巻上機に係り、特にその小型、軽量を図る技術に関するものである
　
（ｃ）「【０００２】
【従来の技術】図５および図６は例えば特開昭５７−９８４８４号公報に記載された従来のエレベータ用巻上機を示す図である。先ず、図５において、１は基礎上に設置されたベッド、２は支持台１ａを介してベッド１に取り付け固定された軸受、３は直流電動機またはカゴ形誘導電動機を使用した電動機で、その固定子３ａの部分でベッド１に取り付け固定されている。４は電動機３の一端に取り付けられた軸受、５は軸受２と４とに回転可能に取り付けられた軸で、電動機３の回転子３ｂがこの軸５に一体に取り付けられている。６は軸５に一体に取り付けられた綱車、７および８は綱車６の回転に制動をかけるブレーキドラムおよび電磁ブレーキ装置、９は綱車６に巻き付けられたロープ、１０はロープ９に吊持されたカゴ等の昇降体である。
【０００３】次に、図６の巻上機は軸５の長さを短くするべく、電動機３を綱車６から離し、いわゆる片持ち支持の構造としたものである。電動機３の固定子は図中右方の軸受２に取り付けられた取付板２ａを介して取り付け固定されている。他は、図５と同様であり、同図と同一または相当する部分に同一の符号を付して説明は省略する。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　
（ｄ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のエレベータ用巻上機は以上のように構成されており、例えば、図５に示すものでは、電動機３の回転子３ｂはその両端が軸受２、４で支持された軸５に一体に取り付けられ安定した構造となるが、綱車６を介して昇降体１０の荷重がかかる軸５の支持スパンが長くなり、軸５の径が大きくなり、これに関連する各部の形状、重量が増大するという問題点があった。
【０００５】一方、例えば、図６に示すエレベータ用巻上機は、綱車６およびブレーキドラム７のみを軸受２、２間で支持するようにしたので、昇降体１０の荷重がかかる軸５の部分の支持スパンが短くなり、その径を小さくすることが可能となる。しかし、従来の電動機３の回転子３ｂは、積層された電磁鋼板に形成された溝内に導体を収容してなる構造のため、その軸方向寸法を一定以上小さくすることは一般に困難または不経済となり、図６に示すような片持ち支持構造は比較的小容量の範囲にその適用が限られていた。もっとも、回転子の両端がそれ自体に設けられた軸受で支持される通例の電動機を使用する場合は、上記した容量の制限はないが、同一容量ではその軸方向寸法が長くなり、巻上機としての外形の増大は免れない。
【０００６】この発明は以上のような問題点を解消するためになされたもので、図５に示すように電動機と綱車とを隣設する場合にも、また電動機を綱車から離していわゆる片持ちで支持する場合にも、
小形軽量のエレベータ用巻上機を得ることができるようにすることを目的とする
　
（ｅ）「【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用巻上機を示す図である。図において、１１は基礎上に設置されたベッド、１２はベッド１１に取り付け固定された軸受、１５は軸受１２、１２に回転可能に取り付けられた軸、
１６は軸受１２、１２の間の軸１５に一体に取り付けられた綱車で、その右端側板は径方向外方へ延在してブレーキディスク１７を構成している
ブレーキディスク１７、ブレーキパッド１８および電磁ブレーキ装置１９によりディスクブレーキ装置２０を構成する
【００１５】２１は軸１５の軸受１２から左方へ突出した部分１５ａの外周に一体に取り付けられたヨークで、例えば、球状黒鉛鋳鉄のＦＣＤダクタイル鋳鉄で形成される。２２はヨーク２１の外周面に周方向に沿って所定の間隔で取り付けられた永久磁石片からなる磁極である。そしてヨーク２１と磁極２２とにより回転子２３を構成する。
【００１６】２４は回転子２３の外周に対向して配設された固定子で、積層した電磁鋼板と固定子コイルとからなる電機子２５およびフレーム２６から構成され、軸受１２を介してベッド１１に取り付け固定されている。そして、上記構造の回転子２３および固定子２４により、同期電動機１３を構成する。ここで、回転子磁極とする永久磁石片には希土類磁石を使用し、磁極数としては、綱車１６に必要な回転数がギアレスで得られるよう、例えば１６〜２０Ｐに設定される。
【００１７】巻上機としての動作は従来と同様であるが、駆動源として、回転子磁極に希土類永久磁石を使用した同期電動機１３としたので、いわゆる多極設計の採用が容易となり、軸長を大幅に短縮することが可能となる。従って、電動機の片持ち支持において、軸の突出部分１５ａにかかるモーメントが低減し、その径寸法の低減が可能となる。
【００１８】また、永久磁石の採用により、抵抗損失が固定子側のみの損失ですむため効率が改善される。更に、同期電動機であるため、誘導機のように多極化に伴う力率悪化の問題もなく高力率運転が可能となり、誘導機を使用した場合に比較して、電源容量を約１５％以上低減することができる。
【００１９】また、綱車１６の側板自体をブレーキディスク１７として利用するディスクブレーキ装置２０を採用したので、従来のブレーキドラムタイプのものに比較して、軸長が低減するとともに重量、コストの低減が可能となる。更に、ブレーキパッド１８を周方向に２組設けたので、軸長を増やすことなく、必要なブレーキ力が得られる。
【００２０】なお、実施の形態１を採用して実際に製作した試作機を従来品と比較した結果を以下に記す。即ち、４０ＫＷ定格の具体例で比較した場合、従来の直流電動機を使用した巻上機の重量２，４００Ｋｇ、軸長１，３２５ｍｍ、同じく従来の誘導電動機を使用した巻上機の重量２，６９０Ｋｇ、軸長１，４４５ｍｍに対し、
この発明による試作巻上機の重量は１，６００Ｋｇ、軸長は１，０００ｍｍと重量、寸法の大幅な低減、コンパクト化が実証された
　 
　上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載を参酌すると、以下のことが分かる。  
　  
（ア）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載から、引用文献には、エレベータ用巻上機が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載並びに技術常識から、引用文献に記載されたエレベータ用巻上機において、軸受１２は、いわゆる軸受け台と（本来の意味の）軸受けを含むものであることが分かる。そして、引用文献に記載されたエレベータ用巻上機において、軸受け台と、上記軸受け台に軸受けを介して回転自在に軸１５が設けられていることは自明である。
　
（ウ）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたエレベータ用巻上機は、軸受け台と、上記軸受け台に軸受けを介して回転自在に支持され、回転によりロープ９を介して昇降体１０を昇降させる軸５と、上記軸１５を回転させる同期電動機１３、及び上記軸１５の回転を制動するディスクブレーキ装置２０を備えることが分かる。
　
（エ）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたエレベータ用巻上機は、上記軸１５に上記同期電動機１３の回転子２３が搭載され、上記同期電動機１３により上記軸１５が直接駆動されるものであることが分かる。
　
（オ）上記（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載並びに技術常識から、引用文献に記載されたエレベータ用巻上機において、上記ロープ９が挿入されるロープ溝が設けられている綱車１６が、軸１５に一体に取り付けられていることが分かる。
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）、（ア）ないし（オ）及び図面の記載を参酌すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「　軸受け台、
　上記軸受け台に軸受けを介して回転自在に支持され、回転によりロープ９を介して昇降体１０を昇降させる軸１５、
　上記軸１５を回転させる同期電動機１３、及び
　上記軸１５の回転を制動するディスクブレーキ装置２０
　を備え、
　上記軸１５には、上記同期電動機１３の回転子２３が搭載され、上記同期電動機１３により上記軸１５が直接駆動されるエレベータ用巻上機であって、
　上記ロープ９が挿入されるロープ溝が設けられている綱車１６が、上記軸１５に一体に取り付けられている、エレベータ用巻上機。」
　
３−３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ロープ９」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本願補正発明における「主索」に相当し、以下同様に、「昇降体１０」は「かご」に、「軸１５」は「回転軸」に、「同期電動機１３」は「駆動モータ」に、「ディスクブレーキ装置２０」は「ブレーキ装置」に、「回転子２３」は「回転子」に、「綱車１６」は「主索巻掛部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「綱車１６が、上記軸１５に一体に取り付けられている」は、「主索巻掛部が、上記回転軸に一体に設けられている」という限りにおいて、本願補正発明における「主索巻掛部が、別体の駆動シーブを用いず、上記回転軸に一体に形成されており」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「　軸受け台、
　上記軸受け台に軸受けを介して回転自在に支持され、回転により主索を介してかごを昇降させる回転軸、
　上記回転軸を回転させる駆動モータ、及び
　上記回転軸の回転を制動するブレーキ装置
　を備え、
　上記回転軸には、上記駆動モータの回転子が搭載され、上記駆動モータにより上記回転軸が直接駆動されるエレベータ用巻上機であって、
　上記主索が挿入されるロープ溝が設けられている主索巻掛部が、上記回転軸に一体に設けられている、
　エレベータ用巻上機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。  
　 
＜相違点＞  
（１）本願補正発明においては、「主索巻掛部が、別体の駆動シーブを用いず、上記回転軸に一体に形成されて」いるのに対し、引用発明においては、「綱車１６が、上記軸１５に一体に取り付けられている」点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願補正発明においては、「上記主索巻掛部の径は、上記軸受けの外径以下である」のに対し、引用発明においては、本願補正発明における「主索巻掛部」に相当する「綱車１６」の径は、軸受けの外径以下であるとはいえない点（以下、「相違点２」という。）。
　
３−４　判断 
　相違点について検討する。
（１）相違点１について
　エレベータ用巻上機の技術分野において、主索巻掛部が回転軸に一体に形成されている技術は、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、平成２２年１２月２７日付け拒絶理由通知書において引用された特開昭５８−１６２４８５号公報（特許請求の範囲、第２ページ右上欄第３ないし７行及び図面を参照。）、特開平１１−１４７６８０号公報（特に段落【０００６】を参照。）、特開平２−６２３９４号公報（特に図１を参照。綱車のボス部３ｂが回転軸となっている。）、等の記載を参照。）である。
　してみると、引用発明及び周知技術１に基づき、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明は、合成繊維ロープからなる主索を使用することにより、駆動シーブの小形化が可能となったことを背景技術としている（本願明細書の「背景技術」の欄を参照）。
　このように、合成繊維ロープからなる主索を使用することにより駆動シーブ（綱車）の直径を減少させる技術は周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平７−２６７５３４号公報の段落【０００８】、【００１４】、【００１９】及び図面、国際公開第９８／２９３２７号（翻訳文として、特表２００１−５２４０６０号の特許請求の範囲、第８ページ第１９行ないし第１０ページ第２７行及び図面を参照。）、国際公開第９９／４３５９３号（翻訳文として、特表２００２−５０４４７１号の例えば段落【００３０】及び図面を参照。）等の記載を参照。）である。したがって、駆動シーブ（綱車）の直径を減少させることは、周知技術にすぎない。
　そして、駆動シーブ（綱車）の直径を減少させるに際して、主索巻掛部の径を「軸受けの外径以下」とすることによる格別の臨界的意義はない。
　してみれば、引用発明及び周知技術２に基づき、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　以上のように、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−５　独立特許要件についてのまとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４　むすび
　よって、上記２又は３の理由により結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２３年１１月１４日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１（１）のＡの請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２の〔理由〕３の３−１に記載したとおりである。
　そうすると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明１’」という。）が記載されているといえる。
「　軸受け台、
　上記軸受け台に軸受けを介して回転自在に支持され、回転によりロープ９を介して昇降体１０を昇降させる軸１５、
　上記軸１５を回転させる同期電動機１３、及び
　上記軸１５の回転を制動するディスクブレーキ装置２０
　を備え、
　上記軸１５には、上記同期電動機１３の回転子２３が搭載され、上記同期電動機１３により上記軸１５が直接駆動されるエレベータ用巻上機であって、
　上記ロープ９が挿入されるロープ溝が設けられている綱車１６が上記軸１５に一体に取り付けられているエレベータ用巻上機。」 
　
３　対比
　本願発明と引用発明１’とを対比すると、引用発明１’における「ロープ９」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本願発明における「主索」に相当し、以下同様に、「昇降体１０」は「かご」に、「軸１５」は「回転軸」に、「同期電動機１３」は「駆動モータ」に、「ディスクブレーキ装置２０」は「ブレーキ装置」に、「回転子２３」は「回転子」に、「綱車１６」は「主索巻掛部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１’における「綱車１６が上記軸１５に一体に取り付けられている」は、「主索巻掛部が上記回転軸に一体に設けられている」という限りにおいて、本願発明における「主索巻掛部が上記回転軸に一体に形成されている」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明１’とは、
「　軸受け台、
　上記軸受け台に回転自在に支持され、回転により主索を介してかごを昇降させる回転軸、
　上記回転軸を回転させる駆動モータ、及び
　上記回転軸の回転を制動するブレーキ装置
　を備え、
　上記回転軸には、上記駆動モータの回転子が搭載され、上記駆動モータにより上記回転軸が直接駆動されるエレベータ用巻上機であって、
　上記主索が挿入されるロープ溝が設けられている主索巻掛部が上記回転軸に一体に設けられているエレベータ用巻上機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「主索巻掛部が上記回転軸に一体に形成されている」のに対し、引用発明１’においては、「綱車１６が上記軸１５に一体に取り付けられている」点（以下、「相違点１’」という。）。
　
４　判断 
　相違点１’について検討する。
　エレベータ用巻上機の技術分野において、主索巻掛部が回転軸に一体に形成されている技術は、本願の出願前に周知の技術（前記「周知技術１」。例えば、平成２２年１２月２７日付け拒絶理由通知書において引用された特開昭５８−１６２４８５号公報（特許請求の範囲、第２ページ右上欄第３ないし７行及び図面を参照。）、特開平１１−１４７６８０号公報（特に段落【０００６】を参照。）、特開平２−６２３９４号公報（特に図１を参照。綱車のボス部３ｂが回転軸となっている。）、等の記載を参照。）である。
　してみると、引用発明１’及び周知技術１に基づき、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明１’及び周知技術１から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１’及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。