【事件の表示】
　特願２００６−５３９１１０「設定プログラム、および設定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日国際公開、ＷＯ２００６／０３８２８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は，２００４年１０月６日を国際出願日とする出願であって，平成２２年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２２年８月１１日に審判請求及び手続補正がなされ、平成２３年１１月１８日付けで、当審にて拒絶の理由が通知され、平成２４年１月２３日付けで手続補正がなされたもので、その請求項１に係る発明は，平成２４年１月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。） 
　
　「ドライブを複数含むストレージデバイスにデータ単位を割り当てる設定プログラムにおいて、
　信頼性の要件と、負荷の要件と、データ量の要件とを含む割り当て要求を取得し、
　取得した前記割り当て要求に含まれる前記信頼性の要件および前記負荷の要件に基づいて、ドライブへのアクセス制御技術を決定し、
　前記ストレージデバイスに含まれるアクセス制御技術が未定のドライブのうち、前記決定されたアクセス制御技術に応じた数のドライブについて、適用するアクセス制御技術を、前記決定されたアクセス制御技術に設定し、
　前記アクセス制御技術が設定されたドライブの前記アクセス制御技術設定後の記憶容量を、前記アクセス制御技術に応じた計算式を用いて計算し、該記憶容量以下で、前記割り当て要求に含まれる前記データ量の要件を満たす容量のデータ単位を、該ドライブに割り当てる処理をコンピュータに実行させることを特徴とする設定プログラム。」
　
２．引用例
　当審において、平成２３年１１月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用された引用文献１（サーバ構築研究会、Ｆｅｄｏｒａ Ｃｏｒｅ １で作るネットワークサーバ構築ガイド 第１版、日本、株式会社秀和システム、2004.05.10発行、第１版、ｃｈｐｔｅｒ５　ＲＡＩＤ，Ｐ６４−Ｐ８７、）には，次の事項が記載されている。
　
 ａ）「Ｃｈａｐｔｅｒ５
　ＲＡＩＤ
　
ＲＡＩＤは、２台以上のディスク装置を組み合わせることによって、ディスク装置の読み書き性能を向上させたり、フェイルセーフを実現するための仕組み
ソフトウエアＲＡＩＤについて、
ハードウエアの構成、実際の設定について取り上げ
　
 ｂ）「To Do List 
　１　カーネル構築オプションを確認する。（５．２） 
　
２　必要なＲＡＩＤレベルを決定する。（５．３）
　
３　用途とＲＡＩＤレベルに合わせた物理的なディスク編成を行う。（５．４） 
　
４　各ディスク装置にパーティションを作成し、タイプを0xfd(Linux raid)とする。（５．５）
　
５　ＲＡＩＤレベルに合わせて/etc/raidtabを作成する。（５．６）
　
６　mkraidを実行する。（５．６．１）
 　 
 ｃ）「５．３　ＲＡＩＤレベルの決定 
 　
ＲＡＩＤアレイを構築するにあたり、まずはＲＡＩＤレベルを決定する必要があります。ＲＡＩＤには、実装する技術に応じて６つのレベルがあります。ストライピングとミラーリング、パリティをどのように組み合わせるかで、レベルが決まってきます
目的や用途に応じて適当なＲＡＩＤレベルを選択
　Ｌｉｎｕｘでは、ＲＡＩＤ０・ＲＡＩＤ１・ＲＡＩＤ４・ＲＡＩＤ５をサポートします。一般的なＲＡＩＤレベルの全てをサポートするわけではありませんので注意して下さい。また、ＲＡＩＤではありませんがリニアモードという特別なレベルもサポートします。Ｔａｂｌｅ　５．２に、
ＲＡＩＤレベルとその特性
 　 
 ｄ）「Ｔａｂｌｅ　５．２　ＲＡＩＤのレベルと特性」（６８頁） 
 （Ｔａｂｌｅ　５．２には、
ＲＡＩＤの「レベル」と、その特性（「サイズ」、「最小メンバ数」、「冗長性」、「速度」、「コスト
 　 
 ｅ）「５．４　ディスクの物理的な構成
　ＬｉｎｕｘにおけるＲＡＩＤでは、ＩＤＥタイプのディスク装置、ＳＣＳＩタイプのディスク装置など、ブロックデバイスを分け隔てなく利用することができます。」（６９頁）
　
 ｆ）「５．５　ディスクパーティションの作成
　
ＲＡＩＤアレイのメンバディスクにパーティションが作成されていない場合には、この段階でパーティションを作成しておく必要
　
 ｇ）「５．６．１　ソフトウエアＲＡＩＤ設定の概要 
 　
ＲＡＩＤアレイに対しては、/dev/md0 といううようにデバイスファイルが作成されます
　
ＭＤデバイスは、/etc/raidtabに必要な情報を記述し、プログラムmkraidで作成
 　 
　これらの記載及び表を総合勘案すれば、引用文献１には、
「ＲＡＩＤは、２台以上のディスク装置を組み合わせることによって、ディスク装置の読み書き性能を向上させたり、フェイルセーフを実現するための仕組みであり、ソフトウエアＲＡＩＤについて、ハードウエアの構成、実際の設定の手順は、
　まず、必要なＲＡＩＤレベルを決定し、 
　次に、用途とＲＡＩＤレベルに合わせた物理的なディスク編成を行い、
  そして、各ディスク装置にパーティションを作成し、タイプを0xfd(Linux raid)とし、
 　次に、ＲＡＩＤレベルに合わせて/etc/raidtabを作成し、
　mkraidを実行するもので、
　上記ＲＡＩＤレベルの決定にあたっては、ＲＡＩＤには、実装する技術に応じて６つのレベルがあり、ストライピングとミラーリング、パリティをどのように組み合わせるかで、レベルが決まるもので、ＲＡＩＤの「レベル」は、その特性（「サイズ」、「最小メンバ数」、「冗長性」、「速度」、「コスト」を考慮して目的や用途に応じて決定する、
ものである設定の手順。」との発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると，
（３−１）
　引用文献１記載の発明の「ディスク装置」は、本願発明の「ドライブ」に相当し、そして、引用文献１記載の発明の「ＲＡＩＤ」は、本願発明の「ドライブを複数含むストレージデバイス」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明は、ＲＡＩＤ設定の手順の一部として、「各ディスク装置にパーティションを作成」しており、本願発明の「データ単位を」「ドライブに割り当てる処理」を行っていることは、明らかである。
（３−２）
　引用文献１記載の発明の「ＲＡＩＤレベル」は、本願発明の「アクセス制御技術」に相当し、また、引用文献１記載の発明の「冗長性」、「速度」は、本願発明の「信頼性の要件」、「負荷の要件」に相当する。
（３−３）
　引用文献１記載の発明のＲＡＩＤ設定を行う対象のディスク装置は、ＲＡＩＤレベル（本願の「アクセス制御技術」に相当。）が未定の装置に対して行われるものであり、そして、ＲＡＩＤのレベルに応じて、必要となるディスク装置の数が異なることは、上記記載ｄの「Ｔａｂｌｅ　５．２」に示されている「最小メンバ数」の項目に記載されているように、明らかな事項である。
　
したがって、両者は，以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
ドライブを複数含むストレージデバイスにデータ単位を割り当てるものにおいて、
　信頼性の要件と、負荷の要件と、を含む割り当て要求を取得し、
　取得した前記割り当て要求に含まれる信頼性の要件および負荷の要件に基づいて、ドライブへのアクセス制御技術を決定し、
　前記ストレージデバイスに含まれるアクセス制御技術が未定のドライブのうち、前記決定されたアクセス制御技術に応じた数のドライブについて、適用するアクセス制御技術を、前記決定されたアクセス制御技術に設定する。
（相違点１）
本願発明では、信頼性の要件、負荷の要件に加えて、「データ量の要件」を取得し、「アクセス制御技術が設定されたドライブの前記アクセス制御技術設定後の記憶容量を、前記アクセス制御技術に応じた計算式を用いて計算し、該記憶容量以下で、前記割り当て要求に含まれる前記データ量の要件を満たす容量のデータ単位を、該ドライブに割り当てる処理」を行っているのに対し、引用文献１記載の発明では、その点が記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明では、上記処理を、「設定プログラム」によりコンピュータに実行させるのに対し、引用文献１記載の発明では、そうではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると， 
（相違点１について）
　一般に、ドライブを含むのストレージデバイスにデータ単位を割り当てる際に、そのシステムや、ユーザが要求するデータ量の要件を考慮して、データ単位を割り当てることは、当然の事項であり、そして、ＲＡＩＤのレベルに応じて、実際に使用できる記憶容量は、異なる（例えば、ドライブ数２でレベル１（ミラー）の場合は、２つのドライブに割り当てられたデータ単位の総計の半分となる）ことは、当業者には、周知の事項である。
　したがって、引用文献１記載の発明において、データ量の要件も考慮し、決められたＲＡＩＤレベルに応じてレベル設定後の記憶容量を計算し、要求されたデータ量の要件を満足するように相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
（相違点２の検討）
　複雑で多くの作業・手順を伴うストレージデバイスの設定を、要求要件に基づいて、コンピュータによって行うようにすることは、引用文献２（特開２００２−２２２０６１号公報（段落【００１１】〜【００２４】））及び引用文献３（特開２００１−３５０７０７号公報（段落【００１６】）に記載されているように、周知の技術である。そして、本願発明は、設定手順をコンピュータで実行させるために採用した格別の構成があるわけでもない。
　したがって、引用文献１記載の発明において、上記周知技術を適用し相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
　よって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。