【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９２６６４号「クロロプレンラテックス組成物およびその製造方法、それを用いた接着剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　１９８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月７日の出願であって、平成２０年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年１１月１７日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年１１月７日付けで審尋がなされ、同年１２月２９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２１年９月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．平成２１年９月８日付けの手続補正の内容
　平成２１年９月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、平成２１年１月９日付けの手続補正により補正された、
「【請求項１】 クロロプレンまたはクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体１００重量部と、エチレン性不飽和カルボン酸０．５〜１０重量部を、けん化度７５〜９５モル％、重合度２００〜７００のポリビニルアルコール３．０〜３．５重量部の存在下に重合してなり、クロロプレン重合体のゲル含有率が１８〜３０重量％であることを特徴とするクロロプレンラテックス組成物。
【請求項２】 クロロプレン重合体の２０℃における貯蔵弾性率が０．５〜５ＭＰａであることを特徴とする請求項１記載のクロロプレンラテックス組成物。
【請求項３】 クロロプレンまたはクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体１００重量部とエチレン性不飽和カルボン酸０．５〜１０重量部を、けん化度７５〜９５モル％、重合度２００〜７００のポリビニルアルコール３．０〜３．５重量部の存在下に重合し、得られたクロロプレン重合体のゲル含有率が１８〜３０重量％であることを特徴とするクロロプレンラテックス組成物の製造方法。
【請求項４】 請求項１または２記載のクロロプレンラテックス組成物と粘着付与樹脂を含有することを特徴とする接着剤組成物。」
を、
「【請求項１】　クロロプレンまたはクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体１００重量部と、エチレン性不飽和カルボン酸０．５〜１０重量部を、けん化度７５〜９５モル％、重合度２００〜７００のポリビニルアルコール３．０〜３．５重量部の存在下に重合してなり、クロロプレン重合体のゲル含有率が１８〜２３重量％であることを特徴とするクロロプレンラテックス組成物。
【請求項２】　クロロプレンまたはクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体１００重量部とエチレン性不飽和カルボン酸０．５〜１０重量部を、けん化度７５〜９５モル％、重合度２００〜７００のポリビニルアルコール３．０〜３．５重量部の存在下に重合し、得られたクロロプレン重合体のゲル含有率が１８〜２３重量％であることを特徴とするクロロプレンラテックス組成物の製造方法。
【請求項３】　請求項１記載のクロロプレンラテックス組成物と粘着付与樹脂を含有することを特徴とする接着剤組成物。
【請求項４】　ポリビニルアルコールが、ケン化度８８モル％のものであることを特徴とする請求項１記載のクロロプレンラテックス組成物。」
とする補正を含むものである。
　
　そして、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２を削除し、それにともない補正前の特許請求の範囲の請求項３及び請求項４をそれぞれ請求項２及び請求項３に繰り上げるとともに、新たに請求項４を追加する補正事項を含んでいる。
　
　２．本件補正の目的についての判断
　このうち、請求項４を追加する補正事項は、本件補正前に対応する請求項が存在しないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項各号に規定する、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）及び明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれの事項をも目的としない補正事項を含むものである。
　
　３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年１月９日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「クロロプレンまたはクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体１００重量部と、エチレン性不飽和カルボン酸０．５〜１０重量部を、けん化度７５〜９５モル％、重合度２００〜７００のポリビニルアルコール３．０〜３．５重量部の存在下に重合してなり、クロロプレン重合体のゲル含有率が１８〜３０重量％であることを特徴とするクロロプレンラテックス組成物。」
　
第４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた平成２０年１１月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
　
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
理由２
・請求項１−４
・出願２
備考
　出願２の願書に最初に添付された明細書の【特許請求の範囲】、実施例を特に参照。
　出願２には、クロロプレン重合体の２０℃における貯蔵弾性率が明記されていないが、出願２の願書に最初に添付された明細書に記載されたクロロプレンラテックスのゲル含有率が１０−７０重量％であることから、その貯蔵弾性率も本願請求項２に係る範囲であるものと認められる。
　よって、本願請求項１−４に係る発明は、出願２の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一である。
　
引　用　文　献　等　一　覧
　・・・
２．特願平１０−１６２８３３号（特開平１１−３３５４９１号公報）」
　
第５．平成２０年１１月５日付けで拒絶理由通知書に記載した理由２の妥当性について
　１．先願明細書の記載事項
　先願明細書には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】　クロロプレンまたはクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体１００重量部と、エチレン性不飽和カルボン酸０．５〜１０重量部を、グリコールエーテル類０〜１０重量部と、けん化度６０〜８５モル％のポリビニルアルコール０．５〜１０重量部の存在下に重合して得られるクロロプレンラテックス。
　・・・
【請求項３】　クロロプレンラテックスのゲル含有率が１０〜７０重量％である請求項１または２記載のクロロプレンラテックス。」（特許請求の範囲の請求項１及び３）
　
イ．「また本発明におけるクロロプレンラテックスは、トルエン不溶のゲル分含有率が１０〜７０重量％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは２０〜６０重量％、更に好ましくは３０〜５０重量％の範囲である。ゲル分含有率が１０重量％未満の場合には、接着強度、特に耐熱性が低下する傾向がある。またゲル分含有率が７０重量％を越えると、コンタクト性、初期接着性が低下するほか、耐水性が低下する傾向がある。」（段落0021）
　
ウ．「【実施例】
　以下実施例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は本発明を限定するものでない。なお、以下の説明における部および％は重量基準によって示す。
　実施例１
　内容積３リットルの反応器を用い、窒素気流下で、水９４部およびポリビニルアルコール（ユニチカ・ＵＭＲ−２０Ｈ　けん化度７９モル％、重合度３８０）３．５部を入れ加温（６０℃）溶解した。この水溶液を室温近くまで冷却した後、この中にクロロプレン単量体９７部、メタクリル酸３部、及びオクチルメルカプタン０．３部を加えた。これを４０℃に保持しながら亜硫酸ナトリウムと過硫酸カリウムを開始剤として用い重合しラテックスを得た。最終重合率は９８％であった。
　次に、このクロロプレンラテックスに、２０％ジエタノールアミン水溶液を添加してｐＨを７に調整した後、１：２モル型脂肪酸アルカノールアミド（ダイヤモンドシムヤロックケミカル社製）の２０％水溶液を３部添加した。更に減圧下で水分を蒸発させ濃縮を行い、固形分濃度が５５％となるように調整した。
　・・・
　実施例５
　実施例１において、オクチルメルカプタンの添加量を０．３５部として、実施例１と同様に重合を行った。ゲル分、接着物性および耐候変色性を実施例１と同様に測定し、結果を表２に示した。」（段落0036〜0048）
　
エ．「【表２】
」（段落0055）
　
　２．先願明細書に記載された発明
　摘示記載ア．には、クロロプレンまたはクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体１００重量部と、エチレン性不飽和カルボン酸０．５〜１０重量部を、けん化度６０〜８５モル％のポリビニルアルコール０．５〜１０重量部の存在下に重合してなり、ゲル含有率が１０〜７０重量％であるクロロプレンラテックスが記載されている。
　また、摘示記載ウ．及びエ．には、実施例５において、クロロプレン単量体９７重量部と、メタクリル酸３重量部を、ポリビニルアルコール（けん化度７９モル％、重合度３８０）３．５重量部の存在下に重合してなり、ゲル含有率が３０重量％であるクロロプレンラテックスが記載されている。
　さらに、摘示記載イ．には、クロロプレンラテックスのトルエン不溶のゲル分含有率として、より好ましくは２０〜６０重量％であること、及び、ゲル分含有率が１０重量％未満の場合には、接着強度、特に耐熱性が低下する傾向がり、ゲル分含有率が７０重量％を越えると、コンタクト性、初期接着性が低下するほか、耐水性が低下する傾向があることが記載されていることから、実施例５に係るクロロプレンラテックスのゲル含有率を２０〜６０重量％としたクロロプレンラテックスが、ゲル含有率が３０重量％である実施例５に係るクロロプレンラテックスと同様の効果を奏するものであることが示唆されているといえる。
　
　したがって、摘示記載ア．〜エ．の記載から、先願明細書には、「クロロプレン単量体９７重量部と、メタクリル酸３重量部を、けん化度７９モル％、重合度３８０のポリビニルアルコール３．５重量部の存在下に重合してなり、ゲル含有率が２０〜６０重量％であるクロロプレンラテックス。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
　３．判断
　そこで、本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明における「クロロプレン単量体」、「メタクリル酸」、「けん化度７９モル％、重合度３８０のポリビニルアルコール」及び「クロロプレンラテックス」は、本願発明における「クロロプレン」、「エチレン性不飽和カルボン酸」、「けん化度７５〜９５モル％、重合度２００〜７００のポリビニルアルコール」及び「クロロプレンラテックス組成物」に相当する。
　また、先願発明における「クロロプレン単量体９７重量部」、「メタクリル酸３重量部」及び「ポリビニルアルコール３．５重量部」は、本願明細書の段落0028〜0036及び0041に、本願発明に係る態様である実施例１〜３において、クロロプレン単量体９７重量部、メタクリル酸３重量部及びポリビニルアルコール３．５重量部を添加することが記載されていることから、本願発明における「クロロプレンまたはクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体１００重量部」、「エチレン性不飽和カルボン酸０．５〜１０重量部」及び「ポリビニルアルコール３．０〜３．５重量部」に相当するといえる。
　さらに、ゲル含有率についてみると、先願発明における「２０〜６０重量％」と、本願発明における「１８〜３０重量％」とは、重複する部分を有している。
　
　そうすると、本願発明と先願発明とは、「クロロプレンまたはクロロプレン及びクロロプレンと共重合可能な単量体１００重量部と、エチレン性不飽和カルボン酸０．５〜１０重量部を、けん化度７５〜９５モル％、重合度２００〜７００のポリビニルアルコール３．０〜３．５重量部の存在下に重合してなり、クロロプレン重合体のゲル含有率が１８〜３０重量％であることを特徴とするクロロプレンラテックス組成物。」である点で一致しており、相違点はない。
　
　４．まとめ
　よって、本願発明は、先願発明と同一である。
　また、先願発明をした者が本願発明の発明者と同一の者でなく、また、本願出願の時に本願の出願人と先願発明に係る出願人とが同一の者でもない。
　したがって、本願発明は、本願出願の日前の特許出願であって本願出願後に出願公開されたものである特願平１０−１６２８３３号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての平成２０年１１月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、これらの理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。