【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５８８３７５号発明「医療器具を挿入しその後保護する安全装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
（１）本件特許第２５８８３７５号に係る発明についての出願は、平成６年１１月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１１月１５日（以下、「優先日」という。）　米国）に特許出願され、平成８年１２月５日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
（２）これに対し、請求人は、平成２１年９月３日に本件特許無効審判を請求し、被請求人は、平成２１年１２月２４日付けで訂正請求書及び答弁書を提出した。
（３）その後、請求人は平成２２年２月２４日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、被請求人は、平成２２年３月１５日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、平成２２年３月２５日に口頭審理が実施された。
（４）さらに、被請求人は平成２２年４月８日付けで、また、請求人は平成２２年４月８日付けで、それぞれ上申書を提出した。
（５）さらに、被請求人は平成２２年４月３０日付けで、また、請求人は平成２２年４月３０日付けで、それぞれ上申書を提出した。
　
II．訂正の可否
１．訂正の内容
　平成２１年１２月２４日付け訂正請求は、本件特許第２５８８３７５号に係る特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、訂正の内容は以下の訂正事項Ａ，Ｂのとおりである。
（１）訂正事項Ａ
　請求項８の「請求項１の安全装置において、」との記載を、「請求項７の安全装置において、」と訂正する。
（２）訂正事項Ｂ
　請求項８の「前記収容／保持手段」が、「前記針と共に運動するように固定された室を備え」るとの限定を付加する。
　
２．訂正の可否に対する判断
　これらの訂正事項について検討する。
　上記訂正事項Ａは、請求項８の「請求項１」との記載を、請求項１を引用する「請求項７」とするもので、上位概念から下位概念へと変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、上記訂正事項Ａは、請求項８に「前記収納／保持手段」とあるが、訂正前の請求項１から請求項７までで、「収納／保持手段」があるのは請求項７のみであって、請求項８は本来請求項７を引用するものであることは自明な事項といえるから、上記訂正事項Ａは、誤記の訂正を目的とするものにも該当する。
　上記訂正事項Ｂは、「前記針と共に運動するように固定された室を備え」ることの限定を付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、上記訂正事項Ｂは、訂正前の請求項８に「前記室」とあるが、訂正前の請求項１及び請求項８に「室」が前出していないので、訂正事項Ｂにより当該請求項８に「針と共に運動するように固定された室」が前出することとなって、不明りょうな記載が明りょうなものとなっているから、上記訂正事項Ｂは、不明りょうな記載の釈明を目的とするものにも該当する。
　
　そして、いずれの訂正事項も、訂正後の技術事項が願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、平成２１年１２月２４日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明１０」という。）は、訂正後の特許請求の範囲、訂正明細書及び図面の記載からみて、その訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（下線部は訂正箇所を示す。）
「【請求項１】  カニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接触しないように保護するための安全装置において、
患者を穿刺し、前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって、少なくとも１つの鋭利な端部を有する軸を具備する中空針と、
人の指が届かないように、少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するようになされた中空のハンドルと、
前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記軸を前記ハンドルに固定する固定手段と、
前記固定手段を解除し、前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段であって、前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後退手段と、
前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段とを備えることを特徴とする安全装置。
【請求項２】  請求項１の安全装置において、
前記エネルギ吸収手段は、前記針と前記中空のハンドルとの間に介挿される粘性物質を備えることを特徴とする安全装置。
【請求項３】  請求項１の安全装置において、前記エネルギ吸収手段が、
前記針と前記ハンドルの内部孔とのうちの一方に固定された表面と、
前記針と前記内部孔とのうちの他方に担持されて前記表面に圧接し、前記後退の間に摩擦を生ずる要素とを備えることを特徴とする安全装置。
【請求項４】  請求項１の安全装置において、
前記エネルギ吸収手段は、前記後退の際に前記針と共に運動するように固定されたダッシュポット要素を備えることを特徴とする安全装置。
【請求項５】  請求項１の安全装置において、
前記中空のハンドルは、前記針がそれに向かって後退する端部構造を有し、
前記エネルギ吸収手段は、前記針と前記端部構造とうちの一方に固定されて前記端部構造に対する前記針の衝撃の一部を吸収する押し潰し可能な要素を有することを特徴とする安全装置。
【請求項６】  請求項１の安全装置において、
前記後退の後に、前記針の前方への再設定を阻止する手段を更に備えることを特徴とする安全装置。
【請求項７】  請求項１の安全装置において、
前記中空針の中からの血液を収容する共に、前記後退によって生ずる力に抗して、前記針が後退する間に及び該後退の後に、前記血液を確実に保持するための収容／保持手段とを更に備えることを特徴とする安全装置。
【請求項８】  請求項
７
前記収容／保持手段が、
前記針と共に運動するように固定された室を備え、
【請求項９】  請求項８の安全装置において、前記隔離手段が、
前記室の内部から空気を比較的ゆっくりと逃がし、これにより、前記中空針を介して血液が入るのを可能にする手段と、
前記室の内部へ空気が比較的速く入るのを阻止し、これにより、前記後退の際に生ずる力によって血液が前記中空針を通って排出されるのを防止する手段とを備えることを特徴とする安全装置。
【請求項１０】  請求項１の安全装置において、前記収容／保持手段が、
前記ハンドルに関連して設けられる室と、
前記後退の間に生ずる力を前記室の中へ実質的に伝達することなく、前記中空針の中から前記カテーテルの中へ血液を搬送するための手段とを備えることを特徴とする安全装置。」
　
IV．当事者の主張（概要）
１．請求人の主張（概要）
　請求人は、「特許第２５８８３７５号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」（請求の趣旨）との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第９号証を提出し、無効とすべき理由を次のように主張している。
（１）無効理由１
　本件の請求項８の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでもないから、請求項８に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものに該当し、特許法第１２３条第１項第４号により、無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件特許発明７及び本件特許発明８は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第６号証ないし甲第９号証に記載された周知技術、または甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明７及び本件特許発明８に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とされるべきである。
［証拠方法］
（１）甲第１号証：特開平３−１５４８１号公報
（２）甲第２号証：特表平５−５００６２１号公報
（３）甲第３号証：特開平３−５０２４２１号公報
（４）甲第４号証：特開昭５７−５８１号公報
（５）甲第５号証：特開昭５８−７２７０６号公報
（６）甲第６号証：米国特許５１０２３９４号明細書
（７）甲第７号証：特開平４−２９５３７３号公報
（８）甲第８号証：特開平４−２２４７６８号公報
（９）甲第９号証：特開平３−４８７５号公報
　
２．被請求人の主張（概要）
　被請求人は、請求人が主張する無効理由１無効理由２によっては、本件特許を無効にすることはできず、本件審判請求は成り立たない旨を主張し、証拠方法として以下の乙第１号証を提出している。
　［証拠方法］
（１）乙第１号証：デュポン社のホームページに掲載された、「デルリン」の製品カタログ
　
Ｖ．甲第１号証ないし甲第９号証
（１）−１　甲第１号証の記載事項 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平３−１５４８１号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「カニューレを患者の中に挿入しその後で患者内にあった装置部分との接触から人々を保護するに当たって使用される安全装置であって、 
　前記患者に突き刺し前記カニューレを前記患者内の定位置に案内し運ぶための針であって、少なくとも１つの鋭い端を備えた軸を有する針と、 
　前記人々の指が届かないように前記針の少なくとも鋭い端を封包するようになされた中空ハンドルと、 
　前記鋭い端がハンドルから突出した状態で前記軸をハンドルに固着するための手段と、
　前記固着手段を解除し且つ前記人々の指が届かないように前記針の鋭い端をハンドル内へ実質的に永久的に後退させるための手段とから成り、 
　前記解除および後退手段は針の軸よりも実質的に短い振幅の単純な一体運動により手動で作動可能であることを特徴とする安全装置。」（特許請求の範囲、請求項１） 
（イ）「ハンドル１０は好ましくはポリカーボネート等のプラスチックから射出成形されたものだが、必ずしもそうでなくてもよい。」（１０頁左下欄７行〜９行） 
（ウ）「孔１２の後端の近くには、内方に円錐台状のストッパ表面１４が形成されて孔１２を僅かに挟めている。孔１２の極端には、ハンドル１０の後端にて開口する短い端部１３がある。」（１１頁左上欄１２行〜１６行） 
（エ）「キャリヤブロック３０はきわめて狭い中心穴を有し、この穴の中に針５０がきっちりと把持されている。同じくデルリン製のブロック３０は針上に圧嵌、縮嵌および／または接合するか、あるいは定位置に成形してよい。キャリヤブロック３０の外側は円形的に対称である。それは真円筒形でもよい突出筒３１を有する。この筒３１の後端には前端が筒３１に対して半径方向に拡大された円錐台状のストッパ部分３２がある。このストッパ部分はブロック３０の後端に向けて内方にテーパしている。 
　ストッパ部分の円錐台状の後面は針を完全に後退させた時にハンドル１０の前述した内側円錐台状ストッパ部分１３に対して着座するようになされている。」（１１頁左下欄１６行〜右下欄１１行） 
（オ）「多分明瞭には図示されていないこの好ましい実施例のもう１つの望ましい特徴を次に挙げておく。トリガーが作動されていない時にハンドル１０の内側孔１２に対して流体密封を与えるように、キャリヤブロックの円錐台状ストッパ部分３２の大きな端の直径を僅かに増大させることが好ましい。 
　この配置は、ストッパ部分３２の前方にあるばね、内部空洞等の多くの複雑な表面における衛生の維持への信頼を最小限に抑えることにより中空針を介しての効果的な流体連通を容易にする。」（１４頁左下欄９行〜２０行） 
 　 
（１）−２　甲第１号証に記載された発明の認定 
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 「ａ：カニューレを患者の中に挿入しその後で患者内にあった装置部分との接触から人々を保護するに当たって使用される安全装置であって、 
 ｂ：前記患者に突き刺し前記カニューレを前記患者内の定位置に案内し運ぶための針であって、少なくとも１つの鋭い端を備えた軸を有する針と、 
 ｃ：前記人々の指が届かないように前記針の少なくとも鋭い端を封包するようになされた中空ハンドルと、 
 ｄ：前記鋭い端がハンドルから突出した状態で前記軸をハンドルに固着するための手段と、 
 ｅ：前記固着手段を解除し且つ前記人々の指が届かないように前記針の鋭い端をハンドル内へ実質的に永久的に後退させるための手段とから成り、前記解除および後退手段は針の軸よりも実質的に短い振幅の単純な一体運動により手動で作動可能であり、 
 ｆ’：針を保持するキャリヤブロックの外面とハンドルの内面とは、トリガーが作動されていない時に流体密封しており、針を保持するキャリヤブロックの後面はデルリン製であり、完全に後退したときにハンドルの内側ストッパ部分に着座する 
 ｇ：ことを特徴とする安全装置。」 
 　 
（２）−１　甲第２号証の記載事項 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特表平５−５００６２１号公報 ）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（カ）「本体と、この本体内に取付けたプランジヤと、針ホルダと、前記プラッジヤの注射ストロークの後の再後退によって針を前記本体内の遮蔽位置に引込むよう注射ストロークの終わりに前記針ホルダに前記プランジヤを連結する手段と、注射ストロークの後に挿入ストロークによって付勢され前記プランジヤと前記針とを後退させるエネルギ貯蔵手段とを具え、前記本体と前記プランジヤとの間に画成した空間内に弾性制動手段を配置し、前記本体と前記プランジヤとの一方に前記弾性制動手段を配置し、注射ストローク後前記プランジヤと前記針との後退を遅らせるのに十分であるが停止させない程度に前記本体と前記プランジヤとの他方に前記弾性制動手段を圧着することを特徴とする注射器。」（請求の範囲、請求項３） 
（キ）「プランジヤを自動的に後退させる上記の先行技術では、プランジヤを押込んだ状態に保持する手の圧力を除くと、ばねが伸長した状態になろうとして直ちにプランジヤの復帰を開始し、同時に注射針の注射器の本体内への後退が開始される欠点がある。このため、注射器が患者の身体から完全に去るまで、操作者が押込まれたプランジヤを意識して保持しない限り、患者の組織が傷つき、希望しないのに不随意に注射器内に患者の血液が吸引される恐れがある。本発明の第２の要旨では注射針の注射器本体内への後退の少なくとも最初の段階で、その後退早さを遅らせる制動手段を設ける。」（２頁右下欄１０行〜１９行） 
 　 
（２）−２　甲第２号証に記載された技術の認定 
　上記甲第２号証の記載によれば、甲第２号証には、 
「注射後に、針ホルダに連結したプランジヤを自動的に後退させると、患者の組織が傷ついたり患者の血液が吸引される恐れがあることを防止するため、注射器本体とプランジヤとの一方に弾性制動手段を配置し、プランジヤと針との後退速度を遅らせる技術」が開示されている。 
 　 
（３）甲第３号証の記載事項 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特表平３−５０２４２１号公報）には以下の記載がある。 
（ク）「従来提案されているように、弾力によって針が注射器中へ突然に引き込む形式の物は針に付着していた物質が使用者の手にかかったり、使用者が覆面を着用していなかった場合には使用者の目にかかるおそれがある。又弾力によって針が後退する衝撃が注射器に作用し、その結果注射器を取り落とす事故を引き起こし、様々な危険な状況を生じさせる。」（２頁右上欄４行〜１０行） 
 　 
（４）甲第４号証の記載事項 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開昭５７−５８１号公報）には以下の記載がある。 
（ケ）「この楔状部材（２６）の内面は夫々突起部（２０）と係合する楔状の形をしていて、例えばデルリン（ＤＥＬＲＩＮ）という商品名で市販されているプラスチック物質のような適当な物質でモールドするのが好ましい。」（２頁左下欄１１行〜１５行） 
（コ）「装置が過度の衝撃を受けると、プラスチックの楔状部材（２６）が衝撃吸収体として作用する。」（２頁右下欄１５行〜１６行） 
 　 
（５）甲第５号証の記載事項 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開昭５８−７２７０６号公報）には以下の記載がある。 
（サ）「材料としてはいかなるプラスチック材料も使用できるが、充分に高温度で安定しているもの、好ましくは１５０℃の範囲にあり、そして弾性率が高いものであることが好ましい。・・・特に好ましい材料はポリオキシメチレンで、例えば、融点１７５℃のデュポン社製の登録商標「デルリン」がある。この製品は、この発明に必要な温度安定性と柔軟性という非常に優れた特性を有しているものであって好ましい。」（２頁左下欄１３行〜右下欄６行） 
　
（６）甲第６号証の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証（米国特許５１０２３９４号明細書）には以下の記載がある。 
（シ）「SUMMARY OF THE INVENTION 
A catheter assembly embodying the principles of the present invention includes a protective shield which can be selectively removably positioned by health care personnel for intravenous therapy. The shield is configured to permit manipulation of a needle member of the catheter assembly, and to thereafter substantially completely enclose the needle member to reduce the risk of inadvertent injury. 」「発明の概要
　本発明の原理を具体化するカテーテル組立体は、医療従事者が静脈療法のために選択的に除去可能に位置できる保護シールドを含む。このシールドは、カテーテル組立体の針部材の操作を許容するように、またその後に不注意な受傷の危険性を減ずるよう針部材を囲い込むように、構成されている。」（第１欄４２行〜５０行　翻訳文２頁１行〜５行）
（ス）「Catheter assembly 10 is configured for intravenous therapy, and includes a catheter member 12 which comprises a base portion 14, and a generally elongated tubular portion 16 extending from the base portion, and communicating with the interior volume defined thereby. The free or distal end of the tubular portion 16 of the catheter member is positionable in the vein of a patient for therapy. 
The catheter assembly 10 further includes a needle member 20 which is initially positionable generally within the catheter member 10. Specifically, the needle member includes a hub portion 22, and an elongated tubular portion 24 extending from the hub portion. As illustrated, the free or distal end of the tubular portion 24 of the needle member extends just beyond the free or distal end of the tubular portion 16 of the catheter member when the tubular portion of the needle is telescopically positioned therein. By this arrangement, the free end of the tubular portion of the needle can be suitably configured and sharpened to facilitate insertion of the outer catheter member into the vein of a patient. 
Typically, the elongated tubular portion 24 of the needle member communicates with an interior volume 26 defined by the hub portion 22. During catheter insertion, capillary and/or venous pressure can cause blood to flow through the tubular portion 24, and into the interior 26 of the hub portion 22. The hub portion is typically formed from transparent polymeric material so that health care personnel can observe this flow of blood, or flash back. A venting filter 28 is preferably secured to the hub portion 22 to permit venting of air from within the needle member, while preventing the flow of liquid through the filter. 
After insertion of the catheter assembly into a patient, the needle member 22 is withdrawn from within the outer catheter member. 」「カテーテル組立体１０は静脈療法のために構成されており、基部１４と、前記基部１４から伸び、それにより規定される内部容積と連通する概して細長い管状部１６と、を備えたカテーテル部材１２を含む。カテーテル部材５の管状部１６の自由ないし遠位端は、療法のために患者の血管中に位置しうる。
　カテーテル組立体１０は更に、当初は概してカテーテル部材１０の中に位置しうる針部材２０を含む。特に、針部材２０は、ハブ部２２と、ハブ部から伸びた細長い管状部２４とを含む。例示されるように、針部材の管状部２４の自由ないし遠位端は、針の管状部が望遠鏡式に中に位置するときには、カテーテル部材の管状部１６の自由ないし遠位端を丁度越えている。この取り合わせにより、針の管状部の自由端は、患者の血管中への外側カテーテル部材の挿入を容易とするように、適切に構成され鋭利にされている。
　典型的には、針部材の細長い筒部２４は、ハブ部２２により規定される内部容積と連通している。カテーテル挿入の間、毛管力及び／又は血圧は、血液を管状部２４を通してハブ部２２の内部２６へと流させうる。ハブ部は、典型的には透明なポリマー材料より形成され、医療従事者がこの血液の流れないし「フラッシュバック」を観察できるようになっている。空気抜きフィルタ２８は、好適にはハブ部２２に固定されて針部材の中からの空気の抜け出しを許容するが、フィルタを通した液体の流れは防止する。
　患者にカテーテル組立体を挿入した後、針部材２２は外側カテーテル部材の中から引き抜かれる。」（第３欄１６行〜５１行　翻訳文３頁２８行〜４頁１４行）
　
（７）甲第７号証の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開平４−２９５３７３号公報）には以下の記載がある。 
（セ）「軸線に沿って且つ軸線の周りにポリマー材料によって成形され針ハブの流れ込みチャンバと流体連通状態で係合する先端と、針ハブの流れ込みチャンバから延びるための基端とを有する逆流プラグ本体と、前記軸線に沿って基端から先端まで前記逆流プラグ本体を貫通して延び、その中に流れを許容する通路と、疎水性のフィルタ媒質で作られ且つ前記通路を横切る通気膜であって、前記逆流本体内にインサート成形され且つ当該逆流本体によって保持された基端方向に延びる外周部を含み、先端近くの通路内の液体は基端に到達することができないが、通路内の気体は当該通気膜を通過することによって先端と基端との間を自由に流通することができるようになされた前記通気膜と、前記通路の内壁内に長手方向に形成され、前記通気膜から基端まで延びて前記通路の基端内に篏合部材が配置された後にそれを通る流れを許容する溝手段と、からなる静脈オーバー・ザ・ニードル・カテーテル・チューブのための逆流プラグ。」（特許請求の範囲、請求項１）
（ソ）「【産業上の利用分野】本発明は、静脈オーバー・ザ・ニードル・カテーテル（針を挿入した後カテーテルを挿入し、その後、針を抜く方式のカテーテル）の針ハブのための血液無漏洩逆流プラグに関する。この逆流プラグは、該プラグ内に嵌合されたときにプラグ内を貫通する通路の基端から空気を排気するための溝へ空気は通過させるけれども血液は通過させない一体化されたフィルタ材料を含む。」（段落【０００１】）
（タ）「特に、カテーテルがオーバー・ザ・ニードル方法によって挿入され血液の逆流が確認された後に、カテーテルは血管内へと更に進められ及び／又は針は抜き取られる。カテーテルが所望通りに血管内に挿入され針が抜き取られ且つ捨てられた後、患者の血液から医者を守ることが望まれている。典型的には、流れ込みチャンバには、針とカテーテルとが血管内に正しく位置決めされたときにチャンバから空気を追い出すために先端に通気装置が設けられている。病原菌、エイズの伝染、肝炎及びこれらと同様の不治の血液病に関連して、血液の漏れを防止する方法及び器具は極めて重要となり切望されている。」（段落【０００３】）
（チ）「米国特許４，１９３，３９９は、空気は通過させるが血液の流れは空孔が小さいので阻止される多孔質のポリマー材料によって作られた流れ込みチャンバを有する。ここで使用される材料は、焼結方法によって作られた超高分子ポリエチレンである。このようなプラグは、流れ込みチャンバ内に圧入され且つ摩擦だけによってチャンバ内に保持されるように設計されている。焼結成形された材料は本来弾力性が比較的低く、プラグはそれ自体では流れ込みチャンバ内にしっかりと保持されず、実際に定位置から落ちる。米国特許４，０４６，１４４は、空気は逃がすが血液は逃がさないために、針ハブのキャップ内の基端に配置された膜を有する。米国特許４，９１７，６７１は、基端から流れ制御プラグの内側の位置に圧入され且つ摩擦による以外は両方向において保持されない多孔質を有する。従って、容易に接続することができる改良された流れ込みハブが必要とされている。」（段落【０００５】）
　
（８）甲第８号証の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証（特開平４−２２４７６８号公報）には以下の記載がある。 
（ツ）「血流がカテーテルが適正に位置決めされたことを示し、皮膚穿通スタイレツトを除去したならば、静脈血管をカテーテルに接続し、静脈内流体を患者に投与することが出来る。」（段落【０００３】）
（テ）「本発明の別の目的は、上述の目的を達成する一方、血液が誤って漏洩するのを防止しかつ医者等が感染する虞れのある血液に触れるのを防止する閉システム静脈カテーテルを提供することである。」（段落【００１２】）
（ト）「スタイレット組立体３２は、皮膚穿通スタイレット３７に加えて、発火点キャビティ７６を画成する観察チャンバ７４を備えている。発火点キャビティ７６は皮膚穿通スクイレット３７の流体流れ穴７８と流体連通し、穴７８を介して皮膚穿通スクイレット３７を通る血流は、発火点キャビティ７６内で観察することが出来る。通気組立体８０が観察チャンバ７４に接続されかつ該チャンバにより支持され、発火点キャビティ７６内への血液の流れは該キャビティ内で観察可能であるのみならず、通気組立体８０により効果的に制御することも出来る。」（段落【００２６】）
（ナ）「血液が観察チャンバ７４の発火点キャビティ７６内への流動を許容されるとき、通気スタイレット９４、及びフリット部材８２を介して観察チャンバ７４から空気を排除することが出来る。このように、フリット部材８２は、通気スタイレット９４及びエラストマーカバー部材１００と協働し、血液は、皮膚穿通スタイレット３７及びカテーテル２２を血管内に適正に位置決めしたとき、皮膚穿通スタイレット３７を介して観察チャンバ７４の発火点キャビティ７６内に流動することが出来る。」（段落【００２８】）
（ニ）「退却可能なシース１３０の本体部材１３２には、皮膚穿通スタイレット３７が伸長位置（第９図を参照)にあるとき、皮膚穿通スタイレット３７より長さ寸法を備え、皮膚穿通スタイレット３７の穿刺先端３８、及び皮膚穿通スタイレット３７が退却可能なシース１３０の本体部材１３２により完全に囲続されるようにする。」（段落【００３６】）
　
（９）甲第９号証の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第９号証（特開平３−４８７５号公報）には以下の記載がある。 
（ヌ）「米国特許第4,762,561号(Luther等）および米国特許出願第335,472号（出願日:1989年４月10日）には、カテーテル針の使用に伴って針の突き刺しによって起こる偶然の外傷から医療従事者を防護するように設計された針ガード付きの静脈内カテーテルについて記述している。患者の血管系から引き抜かれた針による突き刺しが偶然に起きた場合、この患者の血液が担持する病気の感染が起り得る。上記の特許および特許出願に記載されたカテーテルは、針を患者の身体から引き抜く時に、針のハブから延びる針ガードで針の先端をカバーすることによって、偶然の針突刺しを防止するものである。
　医療従事者を偶然の針による突刺しの危険を防止することのみならず、患者の血液とのいかなる接触からも防護することである。針ガードを有する上述のカテーテルの一つを使用する場合でさへ、カテーテルから血液の望ましくない漏れのために、医療従事者が患者の血液と接触する可能性がある。」（１頁右下欄第２１行〜２頁左上欄１８行）
（ネ）「第１図は、針ガードを備えたカテーテル−針アセンブリを示すもので、その構成は、先に挙げた特許および特許出願に記載したと同様のもので良い。このアセンブリは、カテーテルハブ１２に接続されるカテーテルカニューレ１０を備える。ルアーロック１４が、カテーテルハブ１２の基端にて形成されている。カニューレは、米国特許第4,1,91,185号（Ｌｅｍｉｅｕｘ）に記載されるように、その基端内部の漏斗形に開いた金属スリーブ１６をハブ１２内に押し嵌め込むことによって、ハブ１２に取り付けられる。
　中空の金属挿入針２０は、尖った先端２８を有する。針２０の基端は、フラッシュ・チャンバ２２の先端開口に接着剤によって取り付けられ、このチャンバは針のハブ、すなわち、ハウジング３０の内部に配置取り付けられている。このフラッシュ・チャンバハウジングヘの取付手段は、図示されていないけれども、ハウジングの内面からフラッシュ・チャンバの外面に延びる長手方向のレール状体からなっている。フラッシュ・チャンバの基端は、米国特許出願221,579号(1988年７月20日出願）に記載された多孔質の栓が施されている。チャンバが血液で満たされつつある時、この多孔質の栓を通して、空気が外部に追い出されるが、この孔のサイズは、血液がそこを通るには不十分なものである。」（２頁右下欄９行〜３頁左上欄７行）
（ノ）「血液は、動脈圧または静脈圧の下に、４０ａにて指示される中空の針を通って、４０ｂにて指示されるフラッシュ・チャンバ２２内に流入する。・・・ガードのブッシュオフ・タブが臨床医により先端方向に押されると、これによって、針ガード３４が延長される。この操作で、針の先端２６は、カテーテル１０の先端より内部に、すなわち、第２図に図示する位置に引っ込む。・・・針先端２６がフッドされると、血液は、４２ａにて指示されるカテーテルの先端部に流入し、そこを満たす。しかし、第１図に示すような中空針を通る所要の血流に加えて、血液はまた、針の外面とカテーテル・カニューレの内面との間における環状間隙(４２ｂによって指示される）を通って流入し得る。　・・・本発明の目的は、血液の逆流および針ガードのノーズを周る血液の滞留を防止することである。」（３頁左上欄２２行〜右上欄２１行）
　
VI．請求人の主張（詳細）
（１）無効理由１
　請求項８には、「前記収容／保持手段」及び「前記室」との記載がある。「前記」という文言上、このいずれもが、請求項１（あるいは請求項８）に記載されているはずであるが、それらの記載がない。「前記収容／保持手段」とは、その文言上、何らかの「収容／保持手段」であるはずであるが、請求項１において、何かを「収容」したり、何かを「保持」したりするものは記載されていない。加えて、「収容／保持手段」という文言のみでは、中空針を「収容／保持」するものであるのか、ハンドル内部の何らかの構造物を「収容／保持」するものであるのか、その他のものを「収容／保持」するものであるのかということさえも不明である。
　したがって、「前記収容／保持手段」は、特許請求の範囲の記載の文言上、「前記」されておらず、いかなる「収容／保持手段」を指すのかおよそ不明である。
　そのような「前記収容／保持手段」を含む請求項８については、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してある」（法３６条５項２号）ものということはできない。
　「前記室」とは、その文言上、何らかの「室」であるはずであるが、請求項１（あるいは請求項８）には、何らかの「室」であるものは記載されていない。
　したがって、「前記室」は、特許請求の範囲の記載の文言上、いかなるものを指すのかおよそ不明である。
　加えて、「前記室」の「室」の文言については、請求項８に記載がないばかりか、請求項１ないし請求項７のいずれにおいても記載がない。「前記室」がいかなるものであるのか特定されない以上、請求項８の記載において、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してある」（法３６条５項２号）ものということはできない。
　以上のとおり、「前記収容／保持手段」も、「前記室」も、特許請求の範囲の記載の文言上、「前記」されておらず、いかなる「収容／保持手段」や「室」をいうのか不明であり、そのような「前記収容／保持手段」や「前記室」を含む請求項８の記載については、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してある」（法３６条５項２号）ものということはできないから、請求項８に係る特許は無効とされるべきである。
　
（２）無効理由２（本件特許発明７について）
　請求人は、請求項７は請求項１を引用しているので、本件特許発明７を以下のように分説し、無効とすべき理由を次のように主張している。（注：「キャリアブロック」の表記は「キャリヤブロック」と訂正して記載している。）  
 「【請求項７】  
 Ａ：カニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接触しないように保護するための安全装置において、
Ｂ：患者を穿刺し、前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって、少なくとも１つの鋭利な端部を有する軸を具備する中空針と、
Ｃ：人の指が届かないように、少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するようになされた中空のハンドルと、
Ｄ：前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記軸を前記ハンドルに固定する固定手段と、
Ｅ：前記固定手段を解除し、前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段であって、前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後退手段と、
Ｆ：前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段と、
Ｇ：前記中空針の中からの血液を収容する共に、前記後退によって生ずる力に抗して、前記針が後退する間に及び該後退の後に、前記血液を確実に保持するための収容／保持手段とを更に備える
Ｈ：ことを特徴とする安全装置。」
　本件特許発明７と引用発明（甲第１号証に記載の発明）とを対比すると、本件特許発明７のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＨは、引用発明のａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｈに相当することは明らかである。
　また、引用発明のｆ（注：ｆ’から「トリガーが作動されていない時に」を省いたもの）：「針を保持するキャリヤブロックの外面とハンドルの内面とは流体密封しており、針を保持するキャリヤブロックの後面はデルリン製であり、完全に後退したときにハンドルの内側ストッパ部分に着座する」において、流体密封をしているとは流体が漏れ出ない程度に密着していることを意味し、ばねの力によりキャリヤブロックが後退するときには、キャリヤブロックの外面とハンドルの内面との間に摩擦力が生じると解するのが相当であり、さらに、「デルリン」とは、甲第４号証及び甲第５号証の記載によれば、デュポン社の登録商標であり、ポリオキシメテレン材からなるその製品は弾性率が高く、柔軟性を有するものであり、衝撃吸収体としての機能を有するものであることは周知であったから、針を保持するキャリヤブロックの後面が着座の際の衝撃を緩衝することは明らかである。
　一方、本件特許発明７の構成要件Ｆの、「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段」とは、針と内部孔とが後退の間に摩擦を生ずる要素を備えるものや、針と端部構造との間の衝撃の一部を吸収する要素を含む上位概念と解される。
　してみれば、本件特許発明７と引用発明とは、構成要件Ｆにおいても一致している。
　そうすると、本件特許発明７と引用発明とは、
Ａ：カニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に大が接触しないように保護するための安全装置において、
Ｂ：患者を穿刺し、前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって、少なくとも１つの鋭利な端部を有する軸を具備する中空針と、
Ｃ：人の指が届かないように、少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するようになされた中空のハンドルと、
Ｄ：前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記軸を前記ハンドルに固定する固定手段と、
Ｅ：前記固定手段を解除し、前記針の鋭利な端部を大の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段であって、前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後退手段と、
Ｆ：前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段と、
Ｈ：ことを特徴とする安全装置。
　である点で一致しており、
　本件特許発明７は、構成要件Ｇの、「前記中空針の中からの血液を収容する共に、前記後退によって生ずる力に抗して、前記針が後退する間に及び該後退の後に、
前記血液を確実に保持するための収容／保持手段とを更に備える」のに対し、引用発明はこのような収容／保持手段を備えていない点で相違している。
　本件特許発明７における、「前記後退によって生ずる力に抗して、前記針が後退する間に及び該後退の後に、前記血液を確実に保持するためのための収容／保持手段」とは、少なくとも、針と共に運動するように固定することにより、血液と針との間に相対的な運動を生じないようにして血液を保持するとの技術的意義を有するものと解される。
　ところで、甲第６号証ないし甲第９号証の記載によれば、カテーテルを体内に挿入するための挿入針を使用後に後退させる方式のカテーテルにおいて、挿入針の中からの血液を収容保持するフラッシュバック室を針のハブ内部に設けることは周知の技術である。
　そして、この周知の技術を構成するフラッシュバック室が、本件特許発明７の「前記後退によって生ずる力に抗して、前記針が後退する間に及び該後退の後に、前記血液を確実に保持するためのための収容／保持手段」に相当することも明らかである。
　そうすると、引用発明においても、針が血管内に適正に穿刺されたことを確認するためにフラッシュバック室を設けようとすることは当然の課題であるから、甲第６号証ないし甲第９号証に記載された周知のフラッシュバック室を採用することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　よって、本件発明７は、引用発明並びに甲第６号証ないし甲第９号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（予備的検討）
　仮に本件特許発明７の構成要件Ｆが引用発明との相違点であるとしても、本件特許発明７は、以下に示すとおり当業者が容易に発明をすることができたものである。
　甲第２号証のイ(注：当審決では（キ）)の記載及び甲第３号証のア(注：当審決では（ク）)の記載によれば、注射後に、針を付勢手段により急速に後退させると、患者の組織が傷ついたり、針に付着していた物質が使用者の手や目にかかったり、衝撃により注射器を取り落とすなど、様々な危険な状況を生じさせることは周知の課題であり、また、甲第２号証には、注射後に、針ホルダに連結したプランジヤを自動的に後退させると、患者の組織が傷ついたり患者の血液が吸引される恐れがあることを防止するため、注射器本体とプランジヤとの一方に弾性制動手段を配置し、プランジヤと針との後退速度を遅らせる技術が開示されている。ここで、甲第２号証の弾性制動手段が、針の後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段に相当することは明らかである。
　してみれば、引用発明において、前記周知の課題を解決するために、甲第２号証に記載された技術を適用して、相違点である構成要件Ｆの構成とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　したがって、本件特許発明７は、引用発明、甲第２号証に記載された技術、甲第２号証及び甲第３号証に記載された周知技術並びに甲第６号証ないし甲第９号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（本件特許発明８については略）
　
VII．当審の判断
（１）無効理由１
　被請求人は、本件特許の請求項８について、平成２１年１２月２４日付けで、訂正事項Ａ，訂正事項Ｂからなる、訂正請求をしている。
　「【請求項８】請求項７の安全装置において、前記収容／保持手段が、
前記針と共に運動するように固定された室を備え、前記後退によって生ずる力から前記室の内部を隔離するための隔離手段を更に備えることを特徴とする安全装置。」
　そして、上記「II．訂正の可否」で述べたように、訂正事項Ａ，訂正事項Ｂは訂正が認められる。
　請求人は、本件特許発明の請求項８に記載された「前記収容／保持手段」も、「前記室」も、特許請求の範囲の記載の文言上、「前記」されておらず、いかなる「収容／保持手段」や「室」をいうのか不明であると主張するが、上記訂正により、「前記収容／保持手段」及び「前記室」については、請求項７及び請求項８に「前記」されたものとなったので、請求人の上記主張の根拠はその前提を欠くものとなる。したがって、「本件発明の請求項８の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないから、請求項８に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものに該当し、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである」との請求人の主張は理由がない。
　よって、請求項８に係る特許は、理由１によっては無効とされない。
　
（２）無効理由２
（２）−１　本件特許発明７について
　本件特許発明７と引用発明とを対比すると、後者における「カニューレを患者の中に挿入しその後で患者内にあった装置部分との接触から人々を保護するに当たって使用される安全装置」が、その機能・作用等からみて前者における「カニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接触しないように保護するための安全装置」に相当し、同様に、「患者に突き刺し前記カニューレを前記患者内の定位置に案内し運ぶための針であって、少なくとも１つの鋭い端を備えた軸を有する針」が「患者を穿刺し、前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって、少なくとも１つの鋭利な端部を有する軸を具備する中空針」に、「人々の指が届かないように前記針の少なくとも鋭い端を封包するようになされた中空ハンドル」が「人の指が届かないように、少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するようになされた中空のハンドル」に、「前記鋭い端がハンドルから突出した状態で前記軸をハンドルに固着するための手段」が「前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記軸を前記ハンドルに固定する固定手段」に、及び「前記固着手段を解除し且つ前記人々の指が届かないように前記針の鋭い端をハンドル内へ実質的に永久的に後退させるための手段とから成り、前記解除および後退手段は針の軸よりも実質的に短い振幅の単純な一体運動により手動で作動可能であり」が「前記固定手段を解除し、前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段であって、前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後退手段」に、それぞれ相当している。  
 　 
　なお、請求人は、審判請求書（２４頁第３行〜１２行）において『引用発明のｆの、「針を保持するキャリアブロックの外面とハンドルの内面とは流体密封しており、針を保持するキャリアブロックの後面はデルリン製であり、完全に後退したときにハンドルの内側ストッパ部分に着座する」において、流体密封をしているとは流体が漏れ出ない程度に密着していることを意味し、ばねの力によりキャリアブロックが後退するときには、キャリアブロックの外面とハンドルの内面との間に摩擦力が生じると解するのが相当であり、さらに、「デルリン」とは、甲第４号証及び甲第５号証の記載によれば、デュポン社の登録商標であり、ポリオキシメチレン材からなるその製品は弾性率が高く、柔軟性を有するものであり、衝撃吸収体としての機能を有するものであることは周知であったから、針を保持するキャリアブロックの後面が着座の際の衝撃を緩衝することは明らかである。』と主張している。 
　そこで、引用発明のｆ’（請求人の主張における引用発明のｆに「トリガーが作動されていない時に」の限定を加えたもの）の「針を保持するキャリヤブロックの外面とハンドルの内面とは、トリガーが作動されていない時に流体密封しており、針を保持するキャリヤブロックの後面はデルリン製であり、完全に後退したときにハンドルの内側ストッパ部分に着座する」について検討する。甲第１号証の記載事項（オ）はあくまで、トリガーが作動されていない時（すなわち後退時ではない時）に「針を保持するキャリヤブロックの外面とハンドルの内面とは、流体密封している」ことを説明するにとどまり、キャリヤブロックの後退時の関係を説明したものでないし、引用発明ではキャリヤブロックの後退時には通常針は患者の体の外側にあるので液体密封は必要でないと考えられる。また、乙第１号証（例えば、２頁右下欄「樹脂組成」　デルリン、デルリンＰは最高粘度の９００Ｐを範囲として、高粘度、中粘度、低粘度の樹脂組成が可能です。また、他にもデルリンは、多くの最終用途の要求に応じた特性を持つ各種グレードがあります。）に記載されているように、デルリン樹脂の性質は多様であるから、「デルリン」は弾性率が高く、柔軟性を有するものと断定できない。よって、引用発明の「針を保持するキャリヤブロックの外面とハンドルの内面とは、トリガーが作動されていない時に流体密封しており、針を保持するキャリヤブロックの後面はデルリン製であり、完全に後退したときにハンドルの内側ストッパ部分に着座する」は、本件特許発明７の「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を備える」には相当しない。 
 　  
　したがって、両者は、  
 「 カニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接触しないように保護するための安全装置において、 
 患者を穿刺し、前記医療器具を患者の体内の適所へ案内して搬送する中空針であって、少なくとも１つの鋭利な端部を有する軸を具備する中空針と、
 人の指が届かないように、少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するようになされた中空のハンドルと、 
 前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記軸を前記ハンドルに固定する固定手段と、 
 前記固定手段を解除し、前記針の鋭利な端部を人の指が届かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退させる解除／後退手段であって、前記針の軸よりも実質的に短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可能な解除／後退手段と、を備える安全装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
相違点１：本件特許発明７では、前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を備えるのに対し、引用発明では、そのような構成を備えていない点。 
相違点２：本件特許発明７は、前記中空針の中からの血液を収容する共に、前記後退によって生ずる力に抗して、前記針が後退する間に及び該後退の後に、前記血液を確実に保持するための収容／保持手段とを更に備えるのに対し、引用発明はそのような収容／保持手段を備えていない点。 
 　 
　相違点１を検討するに、本件特許発明７では、「前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収手段を備える」ことにより、「従って、本発明の一部は、後退が（１）確実に行われると共に、（２）速度を制御され、更に、これら２つの機能を実質的に２つの異なる機械的な要素にそれぞれ割り当てることにより、非常に経済的な装置の中で行うという認識に基づくものである。より詳細には、十分に強いバネあるいは他の偏倚手段を選択することにより、確実で迅速な後退を行い、緩衝手段又は他のエネルギ吸収手段を設けることにより、過度の後退を阻止又は補償することを可能とする。」等の本件明細書記載（段落【００４４】〜【００４９】参照）の作用効果を奏するものである。そして、引用発明に基づいてこのような相違点１の構成に想到することが容易とはいえない。
　また、相違点２を検討するに、請求人の主張のように、甲第６号証ないし甲第９号証の記載より「カテーテルを体内に挿入するための挿入針を使用後に後退させる方式のカテーテルにおいて、挿入針の中からの血液を収容保持するフラッシュバック室を針のハブ内部に設けることは周知の技術である」としても、相違点２は、「前記後退によって生ずる力に抗して、前記針が後退する間に及び該後退の後に、前記血液を確実に保持するための収容／保持手段」の限定があり、「前記後退によって生ずる力に抗して、前記針が後退する間に及び該後退の後に、前記血液を確実に保持するための収容／保持手段」は、甲第６号証ないし甲第９号証には、記載も示唆もされていない。本件特許発明７では、「前記後退によって生ずる力に抗して、前記針が後退する間に及び該後退の後に、前記血液を確実に保持するための収容／保持手段」を備えることにより、「すなわち、収容／保持手段は、後退力を受けた場合でも血液を受け入れて保持することができ、クーリー型の装置に選択的なフィルタを取り付けた場合に時々観察されるフラッシュ血液の排出を防止することができる。」等の本件明細書記載（段落【００６７】参照）の作用効果を奏するものである。そうすると、引用発明及び甲第６号証ないし甲第９号証に記載された周知技術に基づいて、相違点２の構成に想到することが容易とはいえない。 
　
　よって、本件特許発明７は、引用発明及び甲第６号証ないし甲第９号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができないものである。 
 　 
　したがって、本件特許発明７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、理由２によって無効とすることはできない。 
  　  
（予備的検討について）
　本件特許発明７と引用発明の対比（一致点、相違点）は、上記「VII．当審の判断
（２）無効理由２（２）−１　本件特許発明７について」に記載されたものと同様。 
 　 
　以下、相違点（相違点１）を検討する。 
　甲第２号証には、「注射後に、針ホルダに連結したプランジヤを自動的に後退させると、患者の組織が傷ついたり患者の血液が吸引される恐れがあることを防止するため、注射器本体とプランジヤとの一方に弾性制動手段を配置し、プランジヤと針との後退速度を遅らせる技術」が開示されているとしても、甲第２号証に記載されたものにおいて「注射器本体とプランジヤとの一方に配置した弾性制動手段」は、「患者の組織が傷ついたり患者の血液が吸引される恐れがあることを防止する」ためであるので、甲第２号証に記載されたものの課題は、引用発明の課題の「医療関係者の安全」と異なる。また、甲第３号証には、単に注射器における課題が記載されているだけで、何らの具体的構成が記載されてないし、示唆もない。そして、甲第３号証に記載の課題は「従来提案されているように、弾力によって針が注射器中へ突然に引き込む形式の物は針に付着していた物質が使用者の手にかかったり、使用者が覆面を着用していなかった場合には使用者の目にかかるおそれがある。又弾力によって針が後退する衝撃が注射器に作用し、その結果注射器を取り落とす事故を引き起こし、様々な危険な状況を生じさせる。」で使用者の安全であって、甲第２号証の課題と対象が異なる。そうすると、請求人の主張する「甲第２号証の記載及び甲第３号証の記載によれば、注射後に、針を付勢手段により急速に後退させると、患者の組織が傷ついたり、針に付着していた物質が使用者の手や目にかかったり、衝撃により注射器を取り落とすなど、様々な危険な状況を生じさせることは周知の課題である。」とはいえない。 
　そうすると、課題が異なる甲第２号証に記載された発明を、引用発明に適用することに想到させるような動機付けが存在せず、該適用によって相違点１の構成に想到することが当業者が容易になし得ることとはいえない。 
 　　  
　以上の点からみて、本件特許発明７は、引用発明、甲第２号証に記載された発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
 　  
　したがって、本件特許発明７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、理由２によって無効とすることはできない。  
　
　なお、請求人は、平成２２年４月８日付け上申書において、甲第１０号証ないし甲第１７号証を提出しているが、仮に証拠として採用しても、甲第１０号証ないし甲第１７号証には、本件特許発明７の構成要件Ｇについて、記載も示唆もないし、構成要件Ｆについても記載も示唆もないか、本件特許発明７と技術分野が異なるものである。また、同上申書で、甲第１号証の第９図及び第１０図の実施例に言及しているが、甲第１号証の第９図及び第１０図の実施例の記載には、キャリアブロック及び針の後退途中の部材間の関係については記載がない。よって、甲第１号証の第９図及び第１０図の実施例の記載には、本件特許発明７の構成要件Ｆ及びＧについて、記載も示唆もない。
　
（２）−２　本件特許発明８について 
　本件特許発明８は、本件特許発明７を限定したものである。そうすると、本件特許発明７が、甲第１号証に記載された発明並びに甲第６号証ないし甲第９号証に記載された周知技術、または甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができない以上、それを限定した本件特許発明８も、同様に、甲第１号証に記載された発明並びに甲第６号証ないし甲第９号証に記載された周知技術、または甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができないものである。
 　 
　したがって、本件特許発明８は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、理由２によって無効とすることはできない。 
　
VIII．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明７及び本件発明８の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。