【事件の表示】
　特願２００５−３０９２２４号「冷却パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５３４３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１７年１０月２５日（優先日：平成１６年１０月２８日）の出願であって 、平成２３年４月２８日付けで拒絶査定がなされ（発送：５月１０日）、これに対し、平成２３年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであって、その後、当審において、平成２４年３月８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１４日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願発明は、平成２４年５月１４日付けの手続補正によって補正された、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　熱媒体を循環させるための配管を有する吸熱板が鉛直方向に設置されてなる冷却パネルであって、
　前記吸熱板の外表面に、当該外表面よりも先行して結露を発生させる断面突起状の複数のフィンが設けられ、
　各フィンは、フィンの先端頂部の幅をｗ、フィン同士の間隔をｔとしたとき、フィンの先端頂部の幅ｗを２ｍｍ≦ｗ＜ｔとすると共に、フィン同士の間隔ｔを、前記外表面にて成長して落下する結露の大きさよりも小さい大きさまで成長した結露をフィン先端頂部から落下させるべくｗ＜ｔ≦１６ｍｍとすると共に、さらに当該結露を速やかに落下させるべく鉛直方向に連ねて形成されていることを特徴とする冷却パネル。」
　
第３．当審の拒絶理由の概要
　当審において通知した拒絶理由の概要は、以下の１及び２である。
　
１．この出願の請求項１〜１０に係る発明は、優先権主張の基礎となる出願前に日本国内頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（以下「理由１」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実公平６−８４０６号公報 
刊行物２：特開平３−１０２１２０号公報 
刊行物３：実願平２−５５８２６号（実開平４−１４９１５号）のマイクロフィルム 
刊行物４：実願昭６３−８６６９７号（実開平２−９７１４号）のマイクロフィルム 
刊行物５：実願平５−６９９６８号（実開平８−１３０号）のＣＤ−ＲＯＭ 
刊行物６：実願昭５８−４８９７４号（実開昭５９−１５５４１７号）のマイクロフィルム 
刊行物７：特開２００１−２９６０３７号公報 
刊行物８：特開平７−１９５３３号公報 
　
２．本件出願は、特許請求の範囲及び明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。（以下「理由２」という。）
　
・請求項１の記載は、本願明細書中に記載された「比較例」をも包含するものであり、発明が明確でない。 
　
・請求項２、３の記載は、フィンの突起先端頂部の幅に関し、それぞれ、下限、上限を規定しているが、
発明の詳細な説明には、このパラメータで規定される範囲の全ての冷却パネルが有効であることが確認できる程度に実験データが記載されていない
　
第４．理由１（進歩性）について
　
１．刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２４年３月８日付けの拒絶理由（以下「当審における拒絶理由」という。）において引用した、本願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に頒布された刊行物である、実公平６−８４０６号公報（以下「刊行物１」という。）には、第５図、第６図と共に、以下の記載がある。
　
ア．「〔産業上の利用分野〕 
本考案は
冷暖房用輻射パネル
〔従来の技術〕 
一般に、
幅１ｍ、長さ３ｍ程度の大きさの冷暖房用輻射パネルは知られている。この種の冷暖房用輻射パネルは部屋の
壁面などに取り付けられて部屋の空調をなすものである
長手方向に延びる複数条の放熱フィン３ａが突設され
通水パイプ５
冷水が通され
 　 
イ．冷暖房用輻射パネルに冷水が通され冷房運転がなされる場合、他の冷暖房用輻射パネル同様、「（放熱フィン３ａを含む）放熱板３の外表面に結露を生じ」かつ「放熱フィン３ａの方が（放熱フィン３ａを除く）放熱板３の外表面よりも先行して結露が発生する」ことは、自明な事項である。 
 　 
ウ．第２、６図には、先端頂部が所定幅を有する断面突起状の放熱フィン３ａが、放熱フィン３ａ同士が所定間隔をもって設けられていることが図示されている。 
 　 
 　以上を総合すると、刊行物１には、
壁面に取り付けられる冷暖房用輻射パネル
 　 
「冷水を通すための通水パイプ５を有する放熱板３が取り付けられてなる冷暖房用輻射パネルであって、 
　前記放熱板３の外表面に、当該外表面よりも先行して結露を発生させる断面突起状の複数の放熱フィン３ａが設けられ、 
　各放熱フィン３ａは、先端頂部が所定幅を有し、放熱フィン３ａ同士が所定間隔をもって設けられ、長手方向に条として形成されている冷暖房用輻射パネル。」 
　
（２）当審における拒絶理由において引用した、本願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に頒布された刊行物である、特開平３−１０２１２０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
　
エ．「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、
壁
コンクリートパネルで形成する際に用いる輻射パネル
　
オ．「
パネル本体１の下端部には
パネル本体１の表面に生じる結露水を受けるための受け皿３
　
カ．オの記載から、第１〜４図には、
結露水の流下機能を有する輻射パネル本体１が、長手方向を鉛直方向として配置される
　
（３）当審における拒絶理由において引用した、本願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に頒布された刊行物である、実願平２−５５８２６号（実開平４−１４９１５号）のマイクロフィルム （以下「刊行物３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
　
キ．「従来、この種の輻射パネルは第４図に示すように、輻射パネル本体１０の表面には、複数の伝熱管１２、１２・・・が密着して取り付けられている。前記伝熱管１２、１２・・・は、その
上端部が往路管路１４に連通されると共に下端部が復路管１６に連通される
　
ク．「この輻射パネル１０が天井面などに設置する場合はさほど見苦しさはないものの、
インテリジェントビルの内装壁や高級空調室の内装壁
　
ケ．キの記載から
「伝熱管１２、１２」が鉛直に配されている
輻射パネル１０自体も長手方向を鉛直方向として配置されているものと解される
　
（４）当審における拒絶理由において引用した、本願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−８６６９７号（実開平２−９７１４号）のマイクロフィルム （以下「刊行物４」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
コ．「上記目的を達成するため、本考案に係わる輻射冷房装置の伝熱板は、第１図を参照し説明すれば、輻射冷房装置の冷却板１の伝熱面２において、この伝熱面上に
突起体３を設けた構成
上下方向の溝５を設け
　
サ．「（３）溝−溝はその数と形状とに特に制限はないが、
上下方向に配列することにって、結露水は容易に落下する。
　
シ．図１、２の記載及び上記コ、サの記載から、突起体３を冷却板１の表面に鉛直方向に連ねて形成し、結露水を落下させていることが認められる。
　
（５）当審における拒絶理由において引用した、本願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に頒布された刊行物である、実願平５−６９９６８号（実開平８−１３０号）のＣＤ−ＲＯＭ  （以下「刊行物５」という。）には、図３〜５と共に、以下の記載がある。
　
ス．「 【００２６】
　上記冷却板２５は、
水滴が流下し易いように複数の垂直フィン２６を設けた縦溝型としてある（図４、図５
      【００２７】
　この除湿部７において、例えば盤内温度が２０℃以上の場合には、冷却板２５を１５℃以下に冷却することによって
盤内の湿気を水滴に変えて除湿室２１の底部に流下させ
　
（６）本願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に頒布された刊行物である、特開平８−１５６５７８号公報（以下「刊行物９」という。）には、図２と共に、以下の記載がある。
　
セ．「【００１５】これらの計算結果から、リ
ブの数が同じであれば、リブ高さｈが大きいほど、また、リブ間隔ｄが狭いほど、更に、リブ厚さｔが薄いほど、いずれもクーラーケース１０の表面温度が高くなることが分かる。
リブ高さｈを３ｍｍ以上とするか、リブ間隔ｄを５ｍｍ以下とするか、それともリブ厚さｔを３．５ｍｍ以下とする必要のあることが分かる。いずれにしても、リブ２４の必要な本数は、それを形成すべきクーラーケース１０の表面積が決まれば、リブ間隔ｄやリブ厚さｔから自ずから決まる
　
（７）本願の優先権主張の基礎となる出願の出願前に頒布された刊行物である、特公昭６２−４３１１８号公報（以下「刊行物１０」という。）には、図３、４と共に、以下の記載がある。
　
ソ．「第３図及び第４図に本発明のプレート式熱交換器に用いる伝熱板の１枚を例示している。該伝熱板１は、その外面に、高さＨの方向にそつて複数条の断面矩形のフイン２を形成し、内部に、板の高さ方向に、断面矩形の流路４を複数個貫設したもので、フイン２で囲まれた流路３が沸騰流体Ａの流路となり、流路４が凝縮流体Ｂの流路となるものである。
伝熱板１の外面に設けたフイン２の板厚は、フインの根本部５の伝熱係数が1000kcal／m
2
ｈ℃である場合でもフイン効率の低下が生じないように0.5mm〜3.0mmとしている
　
２．対比
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「冷水を通すための通水パイプ５」は本願発明における「熱媒体を循環させるための配管」に相当し、以下同様に、「放熱板３」は「吸熱板」に、「取り付けられて」は「設置されて」に、「冷暖房用輻射パネル」は「冷却パネル」に、「放熱フィン３ａ」は「フィン」に、「条として形成されている」は「連ねて形成されている」に、各々、相当する。 
 　 
　また、刊行物１記載の発明における「各放熱フィン３ａは、先端頂部が所定幅を有し、放熱フィン３ａ同士が所定間隔をもって設けられ」も本願発明における「各フィンは、フィンの先端頂部の幅をｗ、フィン同士の間隔をｔとしたとき、フィンの先端頂部の幅ｗを２ｍｍ≦ｗ＜ｔとすると共に、フィン同士の間隔ｔを、前記外表面にて成長して落下する結露の大きさよりも小さい大きさまで成長した結露をフィン先端頂部から落下させるべくｗ＜ｔ≦１６ｍｍとする」も、共に「各フィンは、先端頂部の幅ｗを所定幅、フィン同士の間隔ｔを所定間隔として設けられ」ということができる。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。 
　
（一致点） 
　熱媒体を循環させるための配管を有する吸熱板が設置されてなる冷却パネルであって、
　前記吸熱板の外表面に、当該外表面よりも先行して結露を発生させる断面突起状の複数のフィンが設けられ、 
　各フィンは、先端頂部の幅ｗを所定幅、フィン同士の間隔ｔを所定間隔として設けられ、連ねて形成されている冷却パネル。 
　
（相違点１） 
　本願発明においては、吸熱板が「鉛直方向」に設置されると共に、フィンが「結露を速やかに落下させるべく鉛直方向に連ねて形成されている」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明においては、吸熱板（放熱板３）の設置方向が不明であり、その結果、吸熱板の長手方向に連ねて形成されたフィン（放熱フィン３ａ）が結露を速やかに落下させるか否かも不明な点。 
　
（相違点２） 
　フィン先端頂部の幅並びにフィン同士の間隔が、本願発明においては「フィンの先端頂部の幅をｗ、フィン同士の間隔をｔとしたとき、フィンの先端頂部の幅ｗを２ｍｍ≦ｗ＜ｔとすると共に、フィン同士の間隔ｔを、前記外表面にて成長して落下する結露の大きさよりも小さい大きさまで成長した結露をフィン先端頂部から落下させるべくｗ＜ｔ≦１６ｍｍとする」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明においては「先端頂部の幅ｗを所定幅、フィン同士の間隔ｔを所定間隔」いうに留まり、具体的な値が不明な点。
　
３．判断
　以下、各相違点につき検討する。
　 
［相違点１について］ 
　矩形形状に形成された吸熱板を壁面に取り付ける場合には、吸熱板の長手方向を、鉛直方向として取り付けるか、水平方向として取り付けることが考えられるが、両者は、二者択一の選択事項である。
　
　そして、吸熱板（輻射パネル）の長手方向を鉛直方向として壁面に取り付けることは、例えば、刊行物２（摘記事項エ〜カ）、刊行物３（摘記事項キ〜ケ）記載のように、本願の優先権主張の基礎となる出願前に広く採用されていた周知の技術手段である。
　
　また、刊行物１記載の発明において、吸熱板が長手方向を「鉛直方向」として設置された場合、「フィン（放熱フィン３ａ）」も鉛直方向に連ねて形成されていることになるため、フィンでによる結露の落下阻害は発生せず、自動的に「（重力の作用で）結露を速やかに落下させる」ものとなることは、上記摘記事項オからも明らかなように、当業者に、自明な事項である。 
 　 
　さらに、「フィンの形成方向と結露の落下方向」を主観点して検討した場合においても、冷却パネル、除湿の技術分野において「フィンを吸熱板の表面に鉛直方向に連ねて形成し、結露水を落下させる」ことは、刊行物４（摘記事項コ〜シ）、刊行物５（摘記事項ス）に記載されている周知の技術手段である。 
 　
　よって、当業者であれば、刊行物１記載の発明において、吸熱板の長手方向を「鉛直方向」として設置し、形成されている「フィン（放熱フィン３ａ）」を「結露を速やかに落下させるべく鉛直方向に連ねて形成され」たものとすることは、当業者が、上記刊行物２〜５記載の周知の技術手段に倣って、容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２について］ 
（本願発明における相違点２の技術的意義）
　本願発明において「フィンの先端頂部の幅をｗ、フィン同士の間隔をｔとしたとき、フィンの先端頂部の幅ｗを２ｍｍ≦ｗ＜ｔとすると共に、フィン同士の間隔ｔを、前記外表面にて成長して落下する結露の大きさよりも小さい大きさまで成長した結露をフィン先端頂部から落下させるべくｗ＜ｔ≦１６ｍｍとする」とした技術的意義は、後述の「第５　理由２（発明の詳細な説明の記載不備）」で詳述するように、発明の詳細な説明の記載が不備であるため、必ずしも、明確ではない。
　
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、これに関連する記載として
「【００４２】
　上述したように、本実施形態によれば、吸熱板の表面積（有効結露表面積）を多くするために多数のフィンを設けただけでなく、更に前記フィンの突起先端頂部の構造を、結露水が水滴状に発生し、且つ発生水滴が太ることなく頂部を落下しやすい構造としている。具体的には前記フィンの突起先端頂部の幅を１．５ｍｍ以上とし、更に好ましくは前記フィンの突起先端頂部の幅を２．０ｍｍ以上としている。これにより、前記フィンの突起先端頂部では、結露（滴状凝縮）が発生しやすく且つ該結露が成長しやすく、しかもその結露で成長した水滴が自重で滴下しやすい。つまり、フィンの突起先端頂部に水滴が付着している時間が短いのである。すなわち、フィンの突起先端頂部が、常に結露しやすい室温との温度差を有する状態に保たれており、上述の貯水量が多かったことからもわかるように、除湿の効果が高い。さらにそれだけではなく、フィンの突起先端頂部が、室温との温度差を有する状態に保たれてことからもわかるように、本冷却パネルは輻射による冷房効果も高い状態で維持されているのである。」（段落【００４２】）
の記載が存在し、
「水滴が太ることなく」の意味を説明した
「【００２８】
　なお、前記フィン５の突起先端頂部の構造において、結露水が水滴状に発生することとは、前述の如く空気中の湿気（水蒸気）が冷却パネルのパネル表面（冷却面）に結露する、いわゆる水蒸気凝縮のうち、凝縮してできた液相の形状が滴状である滴状凝縮が発生することである。また発生水滴が太ることなくとは、前記滴状凝縮が進行することで生じた水滴は前記冷却面との接触角が大きいほど効率よく落下（滴下）するが、この滴下しやすい前記冷却面との接触角が保てないほど水滴が大きく成長しないということである。」（段落【００２８】）
の記載を参酌するならば、
　
　上記技術的意義は、数値範囲の整合性等は問わないこととすれば、
「吸熱板の表面積（有効結露表面積）を多くする」とともに、フィンの突起先端頂部の幅を吸熱板の外表面において成長して太り落下する際の水滴底面幅よりも小さな幅に制限して、即ち、「吸熱板の外表面にて成長した結露底面に作用する抵抗力（結露底面積に比例する摩擦力）に重力が打ち勝って結露が落下する時の結露底面幅より、フィンの幅を小さく設定」して、「フィンの突起先端頂部における結露水を吸熱板の外表面より滴下しやすくする（外表面にて成長して落下する結露の大きさよりも小さい大きさまで成長した結露をフィン先端頂部から落下させる）」ことと解される。
　
（進歩性の検討）
　一般に、吸熱板（伝熱板）に形成される、フィンの先端頂部の幅、高さ、フィン同士の間隔等の諸元の大きさは、要求仕様として与えられる「必要伝熱面積」や「フイン効率」等に基づいて、適宜、算出・決定されるべき設計的事項である（例えば、刊行物９（摘記事項セ）、刊行物１０（摘記事項ソ）参照）。
　
　そして、必要伝熱面積を確保するには、伝熱面積の大きな部分を占めるフィン表面積を増大させることが有効であり、このために、一定の範囲内で、フィン同士の間隔を小さくする、フィン自体の高さを大きくする等の手段を用いることは、本願の優先権主張の基礎となる出願の出願時おいて技術常識であった（例えば、刊行物９（摘記事項セ）参照）。
　
　また、フィンの先端頂部の幅ｗとフィン同士の間隔ｔの関係は、フィンの先端頂部の幅ｗをフィン同士の間隔ｔより小さくすること、即ち、ｗ＜ｔとすることが通例であった（例えば、刊行物４（第１図）、刊行物５（図４、５）参照）。 
　
　よって、刊行物１記載の発明において、与えられた「必要伝熱面積」や「フイン効率」等に基づき、必要伝熱面積を確保すべく、フィンの先端頂部の幅、高さ、フィン同士の間隔等の諸元値を設計するに際し、フィンの先端頂部の幅ｗをフィン同士の間隔ｔより小さく、即ち、ｗ＜ｔとし、例えば、刊行物９例示（摘記事項セ参照）のクーラーケース１０のように、「リブ厚さｔ（本願発明の「フィンの先端頂部の幅ｗ」に相当）を３．５ｍｍ以下とするか、リブ間隔ｄ（本願発明の「フィン同士の間隔をｔ」に相当）を５ｍｍ以下」としたり、刊行物１０例示（摘記事項ソ参照）の伝熱板１のように「フイン２の板厚（本願発明の「フィンの先端頂部の幅ｗ」に相当）」を０．５〜３．０ｍｍ」とすることは、当業者が、通常の設計活動の中で、適宜決定しうる事項である。
　
　換言すると、刊行物１記載の発明において、相違点１で検討した吸熱板の長手方向を「鉛直方向」として設置するに際し、従来のフィンにおける採用が例示された数値範囲である「フィンの先端頂部の幅ｗをｗ≦３．５ｍｍ」とすると共に「フィン同士の間隔ｔをｗ＜ｔ≦５ｍｍ」とすることは、与えられた「必要伝熱面積」や「フイン効率」等に基づき、当業者が、通常の設計活動の中で、適宜決定しうる事項である。
　
　そして、「フィンの先端頂部の幅ｗをｗ≦３．５ｍｍ」とすると共に「フィン同士の間隔ｔをｗ＜ｔ≦５ｍｍ」とすることは、結果的に、相違点２とした、本願発明の特定事項の数値範囲を充足するものであり、「吸熱板の表面積（有効結露表面積）を多くする」と同時に、相違点１で検討したように、吸熱板が「鉛直方向」に設置された際には、自動的に「外表面にて成長して落下する結露の大きさよりも小さい大きさまで成長した結露をフィン先端頂部から落下させる」ことも明らかである。
　
　さらに、本願発明により得られる効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜５、９、１０記載の周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。 
　
  したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜５、９，１０記載の周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
第５．理由２（発明の詳細な説明の記載不備）について
　
　本願発明は、冷却パネルの「フィンの先端頂部の幅ｗ」、「フィン同士の間隔ｔ」をパラメータとして、その範囲が「２ｍｍ≦ｗ＜ｔ、かつ、ｗ＜ｔ≦１６ｍｍ」であることを規定している。
　
　しかしながら、「２ｍｍ≦ｗ＜ｔ、かつ、ｗ＜ｔ≦１６ｍｍ」という範囲の根拠となる具体例は、明細書段落【００３４】に、「複数フィン１２ａの一方端部から他方端部までの長さｌが９２ｍｍ」かつ「フィン１２ａの高さｈが２０ｍｍ」を前提条件とした場合の、「ｗが２ｍｍ」かつ「ｔが１６ｍｍ」である実施例と、明細書段落【００３５】に、「複数フィン２２ａの一方端部から他方端部までの長さｌが９９ｍｍ」かつ「フィン２２ａの高さｈが２０ｍｍ」を前提条件とした場合の、「ｗが１ｍｍ」かつ「ｔが１３ｍｍ」である比較例が記載されているのみである。
　
　「フィンの先端頂部の幅ｗ」に言及した記載としては、他に
「【００１２】
　具体的には、前記吸熱板の外表面に、鉛直方向に連なる断面突起状のフィンを多数設け、前記フィンの突起先端頂部の幅を１．５ｍｍ以上にすることである。さらには前記フィンの突起先端頂部の幅を６．０ｍｍ以下にすることである。また前記吸熱板は導電性軽金属の押出成形品であることが好ましい。」（段落【００１２】）
や
「【００２９】
　具体的には、前記結露水が水滴状に発生し、且つ発生水滴が太ることなく頂部を落下しやすい、前記フィン５の突起先端頂部の構造として、前記フィン５の突起先端頂部の幅ｗを１．５ｍｍ以上としている。更には前記フィン５の突起先端頂部の幅ｗを２．０ｍｍ以上とすることが好ましい。また、前記フィン５の突起先端頂部の幅ｗを６．０ｍｍ以下とすることが好ましく、更には４．０ｍｍ以下とすることが好ましい。なお、前記フィン５の突起先端頂部の幅ｗを、好ましくは２．０ｍｍ〜４．０ｍｍとしたことの根拠については、後述する実験およびその結果を用いて説明する。」（段落【００２９】）
及び
「【００４２】
  上述したように、本実施形態によれば、吸熱板の表面積（有効結露表面積）を多くするために多数のフィンを設けただけでなく、更に前記フィンの突起先端頂部の構造を、結露水が水滴状に発生し、且つ発生水滴が太ることなく頂部を落下しやすい構造としている。具体的には前記フィンの突起先端頂部の幅を１．５ｍｍ以上とし、更に好ましくは前記フィンの突起先端頂部の幅を２．０ｍｍ以上としている。これにより、前記フィンの突起先端頂部では、結露（滴状凝縮）が発生しやすく且つ該結露が成長しやすく、しかもその結露で成長した水滴が自重で滴下しやすい。つまり、フィンの突起先端頂部に水滴が付着している時間が短いのである。すなわち、フィンの突起先端頂部が、常に結露しやすい室温との温度差を有する状態に保たれており、上述の貯水量が多かったことからもわかるように、除湿の効果が高い。さらにそれだけではなく、フィンの突起先端頂部が、室温との温度差を有する状態に保たれてことからもわかるように、本冷却パネルは輻射による冷房効果も高い状態で維持されているのである。」（段落【００４２】）
という記載が存在する。
　
　しかし、上記「１．５ｍｍ≦ｗ≦６．０ｍｍ」好ましくは「２．０ｍｍ≦ｗ≦４．０ｍｍ」という数値範囲を裏付ける記載（根拠）は、発明の詳細な説明には存在しない。　
　さらに、本願発明に包含される「６．０ｍｍ＜ｗ＜ｔ≦１６ｍｍ」に関しては、発明の詳細な説明中に、何ら記載されていない。　
　
　「フィン同士の間隔ｔ」に関しては、上述のように段落【００３４】、【００３５】に実施例として「ｔが１６ｍｍ」、比較例として「ｔが１３ｍｍ」が記載されているのみで、ｔ≦１６ｍｍの範囲の有効性は、発明の詳細な説明中に記載されていない。
　
　また、範囲「２ｍｍ≦ｗ＜ｔ、かつ、ｗ＜ｔ≦１６ｍｍ」の有効性は、本願の優先権主張の基礎となる出願の出願時の技術常識を参酌しても、これを認識することはできない。
　
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願の優先権主張の基礎となる出願の出願時の技術常識を参酌しても、本願発明に係る「２ｍｍ≦ｗ＜ｔ、かつ、ｗ＜ｔ≦１６ｍｍ」の全範囲についての作用効果が十分に開示されているとはいえず、発明の詳細な説明は、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。
　
 第６　むすび 
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２〜５記載の周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないし、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。