【事件の表示】
　特願２００５−３７９９３６「排気ガス処理装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７７７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１７年１２月２８日の出願であって、平成２２年１２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２３年２月２５日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書及び意見書がそれぞれ提出され、同年３月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年６月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、当該審判の請求と同時に同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年３月５日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
第２．平成２３年６月２２日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　平成２３年６月２２日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２３年２月２５日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし８を、下記（２）に示す請求項１ないし８へと補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８
　
「　　【請求項１】
　無機繊維を含むシート材から構成される無機質繊維マットの表面上に裏表面を識別可能な識別情報を印刷し、印刷された該無機質繊維マットから打ち抜きにより排気ガス処理体を保持するための排気ガス処理体用の保持シール材を所定形状に切断成形し、前記識別情報が付与されてなる前記保持シール材を排気ガス処理体の外周面の少なくとも一部に巻き付けた後、管状のシェル内に配設することを特徴とする排気ガス処理装置の製造方法。
　　【請求項２】
　前記識別情報は、印刷手段により印刷処理が施されることにより付与される請求項１記載の排気ガス処理装置の製造方法。
　　【請求項３】
　前記印刷手段は、液体噴霧ヘッドから液体を噴霧させる液体噴霧装置、表面に凹凸形状が施された転写ローラを用いた転動転写装置及び表面に凹凸形状が施された平板を用いた押圧転写装置から選ばれる少なくとも一種である請求項２記載の排気ガス処理装置の製造方法。
　　【請求項４】
　前記シート材は、有機バインダ及び無機バインダの少なくとも一方が添着されている請求項１から請求項３のいずれか一項記載の排気ガス処理装置の製造方法。
　　【請求項５】
　前記有機バインダは、全質量に対し１〜１０質量％添着されている請求項４記載の排気ガス処理装置の製造方法。
　　【請求項６】
　前記無機繊維の平均繊維径は、６μｍ以上である請求項１から請求項５のいずれか一項記載の排気ガス処理装置の製造方法。
　　【請求項７】
　前記シート材は、アルミナ−シリカ系ファイバから構成されている請求項１から請求項６のいずれか一項記載の排気ガス処理装置の製造方法。
　　【請求項８】
　前記印刷された無機質繊維マットから１回の打ち抜きにより複数の保持シール材が切り取られる請求項１から請求項７のいずれか一項記載の排気ガス処理装置の製造方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０
　
「　　【請求項１】
　無機繊維を含むシート材から構成される無機質繊維マットの表面上に裏表面を識別可能な識別情報を印刷し、印刷された該無機質繊維マットから打ち抜きにより排気ガス処理体を保持するための排気ガス処理体用の保持シール材を所定形状に切断成形し、前記識別情報が付与されてなる前記保持シール材を排気ガス処理体の外周面の少なくとも一部に
当接するように
　　【請求項２】
　前記識別情報は、印刷手段により印刷処理が施されることにより付与される請求項１記載の排気ガス処理装置の製造方法。
　　【請求項３】
　前記印刷手段は、液体噴霧ヘッドから液体を噴霧させる液体噴霧装置、表面に凹凸形状が施された転写ローラを用いた転動転写装置及び表面に凹凸形状が施された平板を用いた押圧転写装置から選ばれる少なくとも一種である請求項２記載の排気ガス処理装置の製造方法。
　　【請求項４】
　前記シート材は、有機バインダ及び無機バインダの少なくとも一方が添着されている請求項１から請求項３のいずれか一項記載の排気ガス処理装置の製造方法。
　　【請求項５】
　前記有機バインダは、全質量に対し１〜１０質量％添着されている請求項４記載の排気ガス処理装置の製造方法。
　　【請求項６】
　前記無機繊維の平均繊維径は、６μｍ以上である請求項１から請求項５のいずれか一項記載の排気ガス処理装置の製造方法。
　　【請求項７】
　前記シート材は、アルミナ−シリカ系ファイバから構成されている請求項１から請求項６のいずれか一項記載の排気ガス処理装置の製造方法。
　　【請求項８】
　前記印刷された無機質繊維マットから１回の打ち抜きにより複数の保持シール材が切り取られる請求項１から請求項７のいずれか一項記載の排気ガス処理装置の製造方法。」
（なお、下線は本件補正箇所を示すために、本件審判請求人が付したものである。）
　
２．本件補正の適否（本件補正の目的要件について）
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記保持シール材を排気ガス処理体の外周面の少なくとも一部に巻き付けた後」との発明特定事項に関して、「前記保持シール材を排気ガス処理体の外周面の少なくとも一部に
当接するように
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
３．本件補正の適否（本願補正発明の独立特許要件について）
　
　上記２．のとおり、本件補正は「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正であるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明の認定
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び特許請求の範囲、並びに図面の記載からみて、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記１．（２）の【請求項１】に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　
Ａ．引用文献に記載された事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２１４１５６号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　
（Ａ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明では、排気ガスを流通させるための開口及び／又は貫通孔の内部に触媒が担持された柱状の触媒担持体と、前記
触媒担持体の外方を覆う金属シェルと、前記触媒担持体と前記金属シェルとの間に配置され、前記触媒担持体の周囲を覆う保持シール材とからなる触媒コンバータにおいて、前記保持シール材は、いずれか一方の面を着色したこと
【０００８】請求項２に記載の発明では、
触媒担持体を金属シェル内に保持する保持シール材において、いずれか一方の面を着色したこと
着色の効果として、保持シール材の表裏を識別することが可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１に示す
触媒コンバータ１１は、
エンジンから送り込まれた排気ガスを浄化するものである。
円筒状の金属シェル１２
【００１０】本体１４は、円柱状をなす触媒担持体２１と、その
触媒担持体２１の外周面に巻き付けられた保持シール材２２
【００１１】図３（ａ），（ｂ）に示すように、
保持シール材２２は、結晶質アルミナ繊維やシリカ−アルミナ繊維などの無機繊維材料からなるマット状物２０から構成されている。
　
（Ｂ）「【００１６】繊維弛緩部２６を有する
マット状物２０の外周面は、周囲の色と識別可能な塗料（識別手段）により着色されている。
【００１７】続いて、このように構成された触媒コンバータ１１を組み付ける方法を簡単に説明する。
図１に示すように、まず、保持シール材２２を触媒担持体２１に巻き付けた後、
図１に矢印で示すように、本体１４を金属シェル１２内に圧入する
保持シール材２２を金属シェル１２内に圧入することができる。
【００１８】金属シェル１２に装着された本体１４は、その保持シール材２２が金属シェル１２と触媒担持体２１とのギャップ間に隙間なく配置されることとなる。このため、排気ガスがこの触媒コンバータ１１を通過する際に、同排気ガスが触媒担持体２１と金属シェル１２との間から流出してしまうことが防止される。
【００１９】
【実施例及び比較例】（実施例１）所定の厚みを有する結晶質アルミナ繊維からなる
白色マット状物２０の一面に、酸化銅或いは酸化鉄からなる塗料を吹き付け、吹き付けた部分の明度が「１」である暗色の保持シール材２２を製造した。
　
（Ｃ）「【００２５】（２）
保持シール材２２の外周面は内周面と識別可能に着色されているため、どちらの面を表側にして触媒担持体２１に巻き付けるかを容易に把握することができる。
　
（Ｄ）「【００３５】・ 前記実施形態では、繊維弛緩部２６を有する
マット状物２０の面を識別するために、マット状物２０の外周面全体を塗料で着色した。これ以外に、マット状物２０の一方の面に部分的な着色を施したり、記号や文字或いはストライプなどの模様を付したりしてもよい。
　
Ｂ．上記Ａ．の記載及び図面の記載から分かること
　
（Ｅ）上記（Ａ）ないし（Ｄ）並びに図１ないし３の記載から、無機繊維材料からなるマット状物２０により構成される保持シール材２２は、以下（Ｅ−１）ないし（Ｅ−４）のようなものであることが分かる。
　
（Ｅ−１）無機繊維を含むシート材から構成される無機繊維材料からなるマット状物２０であること。
　
（Ｅ−２）無機繊維材料からなるマット状物２０の表面上において、いずれか一方の面を塗料（識別手段）で着色されてなること、及び、記号や文字或いはストライプなどの模様を付されてなること。
　
（Ｅ−３）触媒担持体２１を保持するための触媒担持体２１用の保持シール材２２であること、及び、保持シール材２２は所定形状に成形されたものであること。
　
（Ｅ−４）保持シール材２２は、触媒担持体２１の外周面の少なくとも一部に当接するよう巻き付けられるものであること。
　
Ｃ．引用発明
　
　上記Ａ．及びＢ．の記載並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「無機繊維を含むシート材から構成される無機繊維材料からなるマット状物２０の表面上に裏表面を識別可能な、いずれか一方の面を塗料（識別手段）により着色されてなる、又は、記号や文字或いはストライプなどの模様が付されてなる無機繊維材料からなるマット状物２０により構成される触媒担持体２１を保持するための触媒担持体２１用の保持シール材２２を所定形状に成形し、前記保持シール材２２を触媒担持体２１の外周面の少なくとも一部に当接するように巻き付けた後、円筒状の金属シェル１２内に圧入する排気ガスを浄化する触媒コンバータ１１の製造方法。」
　
（３）対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「無機繊維材料からなるマット状物２０」は、その作用、機能及び構造からみて、本願補正発明における「無機質繊維マット」に相当し、以下同様に、「いずれか一方の面を塗料（識別手段）により着色」又は「記号や文字或いはストライプなどの模様」は「識別情報」に、「触媒担持体２１」は「排気ガス処理体」に、「着色されてなる」又は「付されてなる」は「付与されてなる」に、「保持シール材２２」は「保持シール材」に、「円筒状の金属シェル１２」は「管状のシェル」に、「圧入する」は「配設する」に、「排気ガスを浄化する触媒コンバータ１１」は「排気ガス処理装置」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明における「着色され」（「着色」し）並びに「付され」（「付」し）は、「表示され」又は「表示し」という限りにおいて、本願補正発明の「印刷され」又は「印刷し」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞で一致し、次の＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
　
「無機繊維を含むシート材から構成される無機質繊維マットの表面上に裏表面を識別可能な識別情報を表示し、識別情報が付与されてなる保持シール材を排気ガス処理体の外周面の少なくとも一部に当接するように巻き付けた後、管状のシェル内に配設する排気ガス処理装置の製造方法。」
　
＜相違点＞
　
  本願補正発明においては、「識別情報を印刷し、印刷された該無機質繊維マットから打ち抜きにより排気ガス処理体を保持するための排気ガス処理体用の保持シール材を所定形状に切断成形」するのに対し、引用発明においては、「いずれか一方の面を塗料（識別手段）により着色されてなる、又は、記号や文字或いはストライプなどの模様が付されてなる無機繊維材料からなるマット状物２０により構成される触媒担持体２１を保持するための触媒担持体２１用の保持シール材２２を所定形状に成形」するものの、成形に係る打ち抜き及び切断について不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
（４）判断
　
　本願補正発明及び引用発明の技術的事項について整理すると、引用発明の「無機繊維材料からなるマット状物２０」（本願補正発明の「無機質繊維マット」に相当。以下同様。）により構成される「触媒担持体２１」（「排気ガス処理体」）を保持するための「触媒担持体２１」（「排気ガス処理体」）用の「保持シール材２２」（「保持シール材」）を所定形状に成形することからみて、両者は、裏表面に識別可能な識別情報を表示させることで技術が共通することに加え、所定形状に成形される物についても両者は共通しているといえる。
　最初に、識別情報の表示に関して検討すると、引用発明の「いずれか一方の面を塗料（識別手段）により着色」又は「記号や文字或いはストライプなどの模様が付され」るといった技術的事項に接した当業者が、該技術的事項として一般的な手段である印刷という手段に到達することに何ら困難性はないといえる。
　次に、成形に関して検討すると、繊維マット等を含め、成形に際し、打ち抜きは広く採用される慣用技術（以下、「慣用技術１」という。例えば、原査定に引用された特開２００２−３４９２５６号公報の特に【従来の技術】の欄における【０００４】、又は、【００４８】及び図１を参照のこと。）であるし、情報が表示された最終成形品とするにあたり、表示に係る塗布又は印刷等の工程を打ち抜き前後のいずれかとすることは、例えば、複数個以上の打ち抜かれた成形品が全て同様の情報を表示するものであれば、打ち抜き工程前に塗布又は印刷等の工程を行うべく構成し、成形品毎に異なる情報を表示するものであれば、打ち抜き工程後に塗布又は印刷等の工程を行うべく構成することが一般的であるといえる。また、異なる情報を同時に塗布又は印刷等を可能とする装置を用いる場合には、打ち抜き工程前に塗布又は印刷等の工程を行うべく構成しても良いといえる。してみると、塗布又は印刷等のされた物を打ち抜く切断成形とすることに当業者の格別の創意は要しない。
　特に、本願補正発明は、１つの無機質繊維マットから複数個以上の保持シール材を打ち抜き切断することを発明特定事項とするものではなく、単に１つの無機質繊維マットから１つの保持シール材を打ち抜き切断するといった技術的事項を含む得るものであるから、塗布又は印刷等のされた物を打ち抜く切断成形とすることに当業者の格別の創意は要しない。
　したがって、引用発明及び慣用技術１に基づき、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、他の種々の技術分野を含め一般的に印刷等を施した後に打ち抜きをすることは慣用技術（以下、「慣用技術２」という。例として、特開平３−２８７３５０号公報（以下、「参考文献１」という。）の特に第１ページ右欄９ないし１６行及び第２ページ右下欄１５行ないし第３ページ左上欄１３行、特開２００１−３６９９６号公報（以下、「参考文献２」という。）の特に【０００１】を参照のこと。）であるし、参考文献１及び２の同摘記箇所には、印刷等を施されるものが裏表面を識別可能であることについても記載されている。
　したがって、引用発明、慣用技術１及び２に基づき、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明、慣用技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）小括
　
　したがって、本願補正発明は、上記のとおり、引用発明、慣用技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
４．むすび
　
　上記３．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり決定する。
　 
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２３年６月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．［理由］１．（１）の【請求項１】に記載のとおりのものである。
　
２．刊行物に記載された発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００３−２１４１５６号公報）の記載事項及び引用発明は、上記第２．［理由］３．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本件補正は、上記第２．［理由］２．に記したように本願発明に「
当接するように
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］３．に記載したとおり、引用発明、慣用技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、慣用技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、慣用技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。