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　特願２００４−５１５７５９「ユーザが通信デバイス電話会議中に一時保留状態にある間での補助情報伝送」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月３１日国際公開、ＷＯ２００４／００２１５３、平成１７年１０月　６日国内公表、特表２００５−５３０４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年６月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年６月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月４日付けで手続補正がなされたものの、同年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の平成２１年２月４日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「通信デバイスによって用いられる補助情報を処理する方法であって：
　該通信デバイスが、電話会議中に一時保留動作モードにある期間中に、該補助情報を受信する工程；及び
　該補助情報を該通信デバイス上で再生する工程；
を有し；
　該再生する工程が、可聴再生と可視再生とのうちの少なくとも１つを備える群から選定され、補助情報の分類は、一時保留動作モードにされる前のユーザ入力、補助情報サービスを利用可能にする際のユーザ入力、及び前記一時保留動作モードにされている間のユーザ入力のうちの少なくとも１つによって選択されることを特徴とする方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「通信デバイスによって用いられる補助情報を処理する方法であって：
　該通信デバイスが、電話会議中に、他方の参加者との接続を切ることなく別の回線に一方の参加者が切り換える、電話通話中の中断の状態において、該補助情報を受信する工程；及び
　該補助情報を該通信デバイス上で再生する工程；
を有し；
　該再生する工程が、可聴再生と可視再生とのうちの少なくとも１つを備える群から選定され、補助情報の分類は、他方の参加者との接続を切ることなく別の回線に一方の参加者が切り換える、電話通話中の中断の状態にされる前のユーザ入力、補助情報サービスを利用可能にする際のユーザ入力、及び他方の参加者との接続を切ることなく別の回線に一方の参加者が切り換える、電話通話中の中断の状態間のユーザ入力のうちの少なくとも１つによって選択されることを特徴とする方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「一時保留動作モードにある期間中に」を、「他方の参加者との接続を切ることなく別の回線に一方の参加者が切り換える、電話通話中の中断の状態において」と限定し、補正前の「一時保留動作モード」を、「他方の参加者との接続を切ることなく別の回線に一方の参加者が切り換える、電話通話中の中断の状態」と限定し、補正前の「一時保留動作モードにされている間」を、「他方の参加者との接続を切ることなく別の回線に一方の参加者が切り換える、電話通話中の中断の状態間」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５０１６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、利用者のリソースを用いて情報転送が行われていない待ち時間を利用して利用者の通信端末に接続先以外のサーバからサービス情報を提供し、通信システム利用者の利用料金の低減を図る通信システム及びその通信方法に関するものである。」（第２頁第２欄第６行目〜第１２行目）
　
　ロ．「【００１２】
【発明の実施の形態】第１実施形態
図１は本発明に係る通信システムの第１の実施形態を示す概念図である。図示のように、本実施形態の通信システムは、通信端末１０、２０、課金サーバ３０、広告サーバ４０及びネットワーク５０によって構成されている。この内、通信端末１０は、例えば、通信端末２０を呼び出して通信を行う端末であり、通信端末２０は、通信端末１０からの呼び出しに応答して通信を開始し、例えば、通信端末１０の要求に応じて情報の提供などの行う端末である。このため、以下の説明では、通信端末１０を発呼端末といい、通信端末２０を着呼端末という。ここで、一例として、着呼端末２０は、例えば、ネットワークを介してコンテンツを提供する情報提供サーバであり、これに対して発呼端末１０は、情報提供サーバにアクセスして必要な情報を取り寄せるコンテンツ利用者（ユーザ）が所有している端末、例えば、コンピュータである。
【００１３】課金サーバ２０は、発呼端末１０の利用状況に応じて利用料金の徴収を行うサーバである。なお、発呼端末１０の利用料金は、利用時間の他に、利用したコンテンツの内容に応じて計算されるなど、予め通信システムの運営者及び利用者によって取り決められた方法で計算される。
【００１４】また、本発明の通信システムにおいて、発呼端末１０及び着呼端末２０は、それぞれネットワーク５０を介して音声と動画を同時に伝送できる通信端末として機能するものである。例えば、ネットワーク５０を経由するテレビ電話などの利用方法が考えられる。このとき、課金サーバ３０は、発呼端末１０と着呼端末２０との通話時間に応じた通話料金を徴収する。」（第３頁第３欄第４８行目〜第４欄第２８行目）
　
　ハ．「【００５６】第２実施形態
図１１は本発明に係る通信システムの第２の実施形態を示すシーケンス図である。上述した本発明の第１の実施形態は、発呼端末１０が着呼端末２０を呼び出しのとき、その待ち時間を利用して広告サーバ４０から発呼端末１０に広告コンテンツを送信し、発呼端末１０のユーザに広告を提供する。発呼端末１０のユーザへの課金金額は、実際の通信費から広告主から支払われる広告視聴料を差し引いた金額になるので、ユーザの利用料金の低減を実現できる。
【００５７】本実施形態では、通信開始後の保留時間において、広告サーバ４０から発呼端末１０に広告コンテンツを送信し、発呼端末１０のユーザに広告情報を提供する。そして、発呼端末１０に広告情報を提供状況に応じて、広告主から支払われる広告視聴料によって発呼端末１０のユーザの利用料金が低減される。
【００５８】以下、図１１を参照しながら、本実施形態における処理を説明する。通信状態において、発呼端末１０と着呼端末２０との間に、ビデオコンファレンスストリームが転送されている。保留処理の要求は、発呼端末１０または着呼端末２０の何れかによって送信される。ここで、例えば、着呼端末２０によって保留の要求が送信された場合を例に説明する。
【００５９】まず、着呼端末２０から発呼端末１０にＲＴＳＰで一時停止信号（ＰＡＵＳＥ）が送信される。これを受けて、発呼端末１０は一時停止応答信号（ＰＡＵＳＥｒｅｐｌｙ）を着呼端末２０に送信し、さらに一時停止信号を送信する。これを受けた着呼端末２０は、発呼端末１０に一時停止応答信号を送信し、一時停止状態に入る。
【００６０】そして、発行端末１０は、広告サーバ４０にＲＴＳＰでセットアップ信号を送信する。これを受けて、広告サーバ４０からセットアップ応答信号が発呼端末１０に送信される。発呼端末１０は、広告サーバ４０からのセットアップ応答信号を受信すると、広告サーバ４０に再生信号を送信する。再生信号を受信した広告サーバ４０は、再生応答信号を発呼端末１０に送信してから、広告コンテンツからなる広告ストリームを発呼端末１０に送信する。
【００６１】保留状態において、広告サーバ１０から発呼端末１０に広告コンテンツを送信し続ける。そして、最初に保留要求を送信した側、ここで、例えば、着呼端末２０から保留状態を解除する要求があると、広告コンテンツの送信が終了する。以下、この処理について説明する。
【００６２】着呼端末２０が保留状態を解除したい場合、まず、発呼端末１０に再生信号を送信する。これを受けると、発呼端末１０は着呼端末２０に再生応答信号が送信するとともに、広告サーバ４０に広告コンテンツの送信を中止するための中止信号（ＴＥＡＲＤＯＷＮ）を送信する。
【００６３】広告サーバ４０は、発呼端末１０から中止信号を受信すると、広告コンテンツの送信を終了し、発呼端末１０に中止応答信号を送信する。これを受けて、発呼端末１０は、再生信号を着呼端末２０に送信する。
【００６４】着呼端末２０は、発呼端末１０からの再生信号を受信すると、発呼端末１０に再生応答信号を送信する。そして、発呼端末１０と着呼端末２０との間に、ビデオコンファレンスストリームの送受信が行われる。
【００６５】上述した保留状態の処理によって、保留中に広告サーバ４０によって発呼端末１０に広告コンテンツが送信される。当該広告コンテンツの情報に応じて、発呼端末１０によって音声、動画信号が再生され、ユーザに広告情報が提供される。保留中に広告サーバ４０によって提供されたコンテンツの内容及び広告の視聴時間に応じて、広告主から広告視聴料が支払われる。そして、課金サーバ３０によって、発呼端末１０への課金は、実際の通信費から広告視聴料を差し引いた金額で算出されるので、ユーザの利用料金が低減される。
【００６６】以上、着呼端末２０から保留要求が送信した場合の処理を例に説明したが、本実施形態はこれに限定されず、発呼端末１０から保留要求が送信した場合にもほぼ同じ処理が行われる。ただし、この場合、発呼端末１０は保留要求を着呼端末２０に送信すると同時に、広告サーバ４０に広告コンテンツの再生要求を送信する。
【００６７】なお、以上説明した保留中の処理において、広告サーバ４０が保留時間中に発呼端末１０に広告コンテンツを送信するが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、保留時間において発呼端末１０と着呼端末２０の双方に広告コンテンツを送信することもできる。
【００６８】第３実施形態
図１２は本発明に係る通信システムの第３の実施形態を示す図である。上述した第１及び第２の実施形態では、広告サーバ４０は、予め決められた広告コンテンツを発呼端末１０に送信する。本実施形態の通信システムでは、広告サーバ４０には、数種類の広告コンテンツ、例えば、カテゴリによって分類されている数種類の異なる広告コンテンツが保持され、発呼端末１０あるいは着呼端末２０の通信端末に、それぞれの通信端末のユーザの趣味嗜好情報（以下、便宜上好み情報という）に応じて、カテゴリに従って選択した広告コンテンツを通信端末に提供する。
【００６９】図１２に示すように、例えば、発呼端末１０から着呼端末２０を呼び出して、通信が確立するまでの待ち時間において、発呼端末１０からその端末のユーザの好み情報が広告サーバ４０に送信される。広告サーバ４０はユーザの好み情報に従って、保持されている多数の広告コンテンツの中から、ユーザの好みにもっとも近いカテゴリに属する広告コンテンツを選択して発呼端末１０に送信する。また、通信端末から毎回広告サーバ４０にユーザの好み情報を送信する代わりに予めユーザの好み情報を広告サーバ４０に登録しておき、広告サーバ４０は登録したユーザの好み情報に基づき、それぞれのユーザの通信端末に送信する広告コンテンツを選択する。」（第６頁第１０欄第４９行目〜第８頁第１３欄第５行目）
　
　上記摘記事項ハ．段落【００５８】〜【００６１】、【００６５】、図１１を参照すると、引用例には、「通信端末」が、「ビデオコンファレンス」中に、「保留状態」において、「広告コンテンツ」を受信し、そして、該広告コンテンツを「再生」することが開示されていると認められる。
　また、該再生するに際して、再生される広告コンテンツは、「カテゴリによって分類されている数種類の異なる広告コンテンツ」から「選択」されており（上記摘記事項ハ．段落【００６８】参照。）、また、「音声、動画信号」からなる（上記摘記事項ハ．段落【００６５】参照。）ものである。
　また、上記摘記事項ハ．段落【００６８】〜【００６９】を参照すると、該再生するに際して、再生される広告コンテンツのカテゴリは、通信端末から送信される「好み情報」に応じて選択されているから、結局のところ、再生される広告コンテンツのカテゴリは、予めユーザによって選択されていると認められる。
  そして、上記摘記事項イ．〜ハ．に開示されているような、通信端末で実行されるこれらの動作は、通信端末に用いられる広告コンテンツを処理する方法であるということができる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「通信端末によって用いられる広告コンテンツを処理する方法であって：
　該通信端末が、ビデオコンファレンス中に、保留状態において、該広告コンテンツを受信する工程；及び
　該広告コンテンツを該通信端末上で再生する工程；
を有し；
　該再生する工程が、音声と動画信号からなるカテゴリによって分類されている数種類の異なる広告コンテンツから選択され、該広告コンテンツのカテゴリは、予めユーザによって選択される方法。」
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「通信端末」は、補正後の発明の「通信デバイス」に相当し、
　また、本願明細書段落【００２１】に「ユーザは任意的には、広告を補助情報ソースから、・・・（中略）・・・受信する」と記載されていることからも明らかなように、引用発明の「広告コンテンツ」は、補正後の発明の「補助情報」に含まれるものであり、
　また、上記摘記事項ロ．段落【００１２】などを参照すると、通信デバイスは「発呼」、「着呼」といった、電話通信に特有の動作を行っていることから明らかなように、引用発明の「ビデオコンファレンス」は、電話通信による「電話会議」ともよべるものであり、
　また、引用発明の「保留状態」について、保留状態を解除すれば電話会議が再開されている（上記摘記事項ハ．段落【００６２】−【００６４】参照。）ことから明らかなように、「保留状態」は一時的に通話を中断している状態であるから、引用発明の「保留状態」は、補正後の発明の「電話通話中の中断の状態」に相当する。
　また、「音声」による「再生」及び「動画信号」による「再生」は、それぞれ「可聴再生」、及び「可視再生」といえるものであり、
　また、引用発明の「数種類の異なる広告コンテンツ」は、「カテゴリ」に基づいた「群」として管理されていると認められ、
　また、引用発明の補助情報の「選択」と、補正後の発明の補助情報の「選定」とは、文言上の相違はあるものの、技術的には同義であるから、
　小括すると、引用発明の「音声と動画像信号からなる、カテゴリによって分類されている数種類の広告コンテンツから選択され」は、補正後の発明の「可聴再生と可視再生とのうちの少なくとも１つを備える群から選定され」に相当する。
　また、上記摘記事項ハ．段落【００６８】に「カテゴリによって分類され」と記載されていることから明らかなように、引用発明の「広告コンテンツのカテゴリ」は、補正後の発明の「補助情報の分類」に相当し、
　また、該補助情報の分類が「予めユーザによって選択される」ことは、「電話通話中の中断の状態」になる前の段階で、予め「ユーザ入力によって選択される」ことであり、
　また、補正後の発明の「電話通話中の中断の状態の前のユーザ入力」は、補正後の発明の「電話通話中の中断の状態にされる前のユーザ入力、補助情報サービスを利用可能にする際のユーザ入力、及び電話通話中の中断の状態間のユーザ入力のうちの少なくとも１つ」との構成に含まれるから、
　小括すると、引用発明の「該広告コンテンツのカテゴリは、予めユーザによって選択される」ことと、補正後の発明の「補助情報の分類は、他方の参加者との接続を切ることなく別の回線に一方の参加者が切り換える、電話通話中の中断の状態にされる前のユーザ入力、補助情報サービスを利用可能にする際のユーザ入力、及び他方の参加者との接続を切ることなく別の回線に一方の参加者が切り換える、電話通話中の中断の状態間のユーザ入力のうちの少なくとも１つによって選択される」こととは、少なくとも「補助情報の分類は、電話通話中の中断の状態にされる前のユーザ入力、補助情報サービスを利用可能にする際のユーザ入力、及び電話通話中の中断の状態間のユーザ入力のうちの少なくとも１つによって選択される」ことで一致する。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「通信デバイスによって用いられる補助情報を処理する方法であって：
　該通信デバイスが、電話会議中に、電話通話中の中断の状態において、該補助情報を受信する工程；及び
　該補助情報を該通信デバイス上で再生する工程；
を有し；
　該再生する工程が、可聴再生と可視再生とのうちの少なくとも１つを備える群から選定され、補助情報の分類は、電話通話中の中断の状態にされる前のユーザ入力、補助情報サービスを利用可能にする際のユーザ入力、及び電話通話中の中断の状態間のユーザ入力のうちの少なくとも１つによって選択される方法。」
　
（相違点）
　「電話通話中の中断の状態」に関して、補正後の発明では、電話通話中の中断の状態になる要因が、「他方の参加者との接続を切ることなく別の回線に一方の参加者が切り換える」ことであると限定されているのに対して、引用発明にはそのような限定がない点。
　　
　相違点について検討する。
　電話通話中の中断の状態になる要因として、他方の参加者との接続を切ることなく別の回線に一方の参加者が切り換えること（いわゆる、「コールウェイティング」。）は、特開平５−５６１６０号公報（特に、段落【０００１】、【０００２】、【０００８】参照。）、特開平１０−３２２４５１号公報（特に、段落【０００３】参照。）などに開示されているよう周知事項であるから、当該周知事項を考慮すれば、「電話通話中の中断の状態」を、「他方の参加者との接続を切ることなく別の回線に一方の参加者が切り換える、電話通話中の中断の状態」と限定することは、当業者が容易になし得たことである。
　
３．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１０月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。