【事件の表示】
　特願２００６−１４６９４６「監視制御システム及びテーブルデータの変更方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１７００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年５月２６日の出願であって、平成２１年５月２２日付けの拒絶理由通知に対し平成２１年７月２７日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審より平成２３年１０月３日付けで平成２２年４月３０日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、平成２３年１０月１７日付けで回答書が提出されたものである。 
　 
第２　平成２２年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１　本願発明と補正後の発明 
　本件補正は、平成２１年７月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、 
　 
「制御対象機器を遠隔制御する監視制御システムであって、 
　少なくとも１以上の前記制御対象機器を監視して遠隔制御する少なくとも１以上の遠隔監視制御装置と、 
　前記制御対象機器の状態設定及び制御に関する情報が管理されている情報集配信装置と、 
　前記制御対象機器の計測・監視・制御に関する各種の情報授受を行なう通信手段と、 
　テーブルデータを登録し前記情報集配信装置を介して前記制御対象機器を制御する制御装置と、を備え、 
　前記制御装置は、前記遠隔監視制御装置を他の遠隔監視制御装置に切り替える場合、変更前の旧テーブルデータをコピーして変更後の新テーブルデータと並べて表示し、メンテナンス対象外の旧テーブルデータの書き換えは行なわず、旧テーブルデータに登録されたメンテナンス対象の前記遠隔監視制御装置に関する定義内容のみを書き換えて新テーブルデータを作成し、前記制御対象機器の切替日の入力を受けて、切替工事日毎に必要な作業項目を自動的に作成すると共に、前記新旧テーブルデータの変更内容に関する結果情報を表示することを特徴とする監視制御システム。」（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　平成２２年１月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、 
　 
「制御対象機器を遠隔制御する監視制御システムであって、 
　少なくとも１以上の前記制御対象機器を監視して遠隔制御する少なくとも１以上の遠隔監視制御装置と、 
　前記制御対象機器の状態設定及び制御に関する情報が管理されている情報集配信装置と、 
　前記制御対象機器の計測・監視・制御に関する各種の情報授受を行なう通信手段と、 
　
メンテナンス委託元に備えられ、
該制御装置をメンテナンスする第１のメンテナンス装置と、
　
メンテナンス委託先に備えられ、前記第１のメンテナンス装置と通信回線により接続された第２のメンテナンス装置と、
　
前記メンテナンス委託元の制御装置は、ＭＰメンテナンスソフトにより、データベースに格納されている運用中データ、切替日ごとの作業項目を切り出したデータをＴＣ取替ソフトにインポートし、前記制御対象機器の状態、故障表示及び遮断器の電流値に係る実ポジションを作成し、ＤＸメンテナンスソフトからＤＸデータを取り込み、ＤＸ比較表を作成して印刷すると共に、ポジション表を印刷して、各送信データを作成し、前記メンテナンス委託先に送信し、
　
前記メンテナンス委託先は、取り込んだ受信データに基づいて仮想データを入力し、データ展開ソフトによりデータを展開してＭＰメンテナンスソフトのデータベースへ反映し、元のデータベースの内容と反映したデータとの差分データを前記メンテナンス委託元に送信し、前記メンテナンス委託元は、その差分データを受信して前記データベースに登録することを特徴とする
　 
　なお、下線部は、本願発明に対する補正箇所である。 
　 
２　補正の適否 
　 
　上記請求項１についての補正は、 
　 
（１）監視制御システムには、「メンテナンス委託元に備えられ」た、「前記第１のメンテナンス装置と通信回線により接続された第２のメンテナンス装置」及び、「メンテナンス委託先に備えられ」た、「前記第１のメンテナンス装置と通信回線により接続された第２のメンテナンス装置」とを備えることを新たに特定し、 
　 
（２）「制御装置」が「メンテナンス委託元に備えられ」るものであると具体的に限定し、 
　 
（３）「前記遠隔監視制御装置を他の遠隔監視制御装置に切り替える場合」であるとする構成要件を削除し、 
　 
（４）「変更前の旧テーブルデータをコピーして変更後の新テーブルデータと並べて表示し、メンテナンス対象外の旧テーブルデータの書き換えは行なわず、旧テーブルデータに登録されたメンテナンス対象の前記遠隔監視制御装置に関する定義内容のみを書き換えて新テーブルデータを作成」するという構成要件を、「ＭＰメンテナンスソフトにより、データベースに格納されている運用中データ、切替日ごとの作業項目を切り出したデータをＴＣ取替ソフトにインポートし、前記制御対象機器の状態、故障表示及び遮断器の電流値に係る実ポジションを作成」することへ変更し、 
　 
（５）「前記制御対象機器の切替日の入力を受けて、切替工事日毎に必要な作業項目を自動的に作成すると共に、前記新旧テーブルデータの変更内容に関する結果情報を表示する」ことについての構成要件を削除し、 
　 
（６）「ＤＸメンテナンスソフトからＤＸデータを取り込み、ＤＸ比較表を作成して印刷すると共に、ポジション表を印刷して、各送信データを作成し、前記メンテナンス委託先に送信し、 
　前記メンテナンス委託先は、取り込んだ受信データに基づいて仮想データを入力し、データ展開ソフトによりデータを展開してＭＰメンテナンスソフトのデータベースへ反映し、元のデータベースの内容と反映したデータとの差分データを前記メンテナンス委託元に送信し、前記メンテナンス委託元は、その差分データを受信して前記データベースに登録する」という構成要件を新たに加えるものである。 
　 
　ここで、上記（３）（５）に係る補正事項については、本願発明における構成要件を完全に削除するものであって、その概念を拡張するものであるから、上記補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものには該当せず、請求項の削除、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。　 
　さらに、上記（４）に係る補正事項については、補正前後における対応関係が明確に存在せず、両者は概念的に異なるものである。 
　すると、本願発明におけるいずれの構成要件をも下位概念化するものではなく、異別の構成要件へと修正するものであるから、同様に、上記補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものには該当せず、請求項の削除、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。  
　 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものではない。  
　 
３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
　 
１　本願発明 
　平成２２年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年７月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書および図面の記載からみて、上記「第２　平成２２年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「１　本願発明と補正後の発明」の項中で、「本願発明」として記載したとおりである。 
　 
２　引用発明 
　原審の拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開２００５−２７５７５１号公報（以下、「引用例」という。）には、「情報処理システムによる情報処理方法及び情報処理システム」に関して、図面と共に下記の事項が記載されている。 
　 
ア「【００１３】 
　情報処理システム１の概略的な構成を図１に示している。情報処理システム１は、発電所から送電線、変電所、配電線を経て、企業や一般家庭等の電力消費地（負荷）に電力供給を行っている電力系統２を構成している、電力設備をはじめとする各種設備についての維持・管理を行っている電力会社等の組織に適用される。これら設備を運用し管理するために、情報処理システム１では電力業務に用いられる設備に関する多数の項目に対応するデータ（以下、テーブルデータと称する）が管理されている。 
【００１４】 
　図１において、遠方監視制御装置３は、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェース等を備えるコンピュータである。遠方監視制御装置３は、電力会社等によって運用される大規模制御所５に設置されている情報集配信装置６との間で第一の通信ネットワーク４を介して通信を行う。遠方監視制御装置３は、電力設備の計測・監視・制御に必要な各種の情報を情報集配信装置６に通知する。情報集配信装置６は、専用線などの第一の通信ネットワーク４を介して遠方監視制御装置３にテーブルデータを設定することができる。テーブルデータには、発電所や変電所等の営業所に設置され電力設備を計測・監視・制御するための装置である遠方監視制御装置３の設定や制御に関する情報が管理されている。前記情報としては、例えば、送電線，母線，配電線，変圧器，調相，水力発電所におけるダム設備に関する情報や、各種記録項目などがある。 
【００１５】 
　情報処理システム１は、大規模制御所５（以下、委託元５とも称する）に設置されている第一の情報処理装置１０と、電力会社がデータ入力等の業務委託を行っているデータ入力代行会社７（以下、委託先７とも称する）において運用され、第一の情報処理装置１０と専用線やインターネット等の第二の通信ネットワーク８を介して通信可能に接続されている第二の情報処理装置２０とを含んで構成される。第一の情報処理装置１０では、デー 
タベース（以後、委託元データベース１２と称する）が運用されている。委託元データベース１２には、テーブルデータ１３が登録されている。また、第二の情報処理装置２０では、データベース（以後、委託先データベース２２と称する）が運用されている。委託先データベース２２には、テーブルデータ２３が登録されている。 
【００１６】 
　第一の情報処理装置１０は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体読取装置、通信インタフェースを備えるコンピュータである。例えばパーソナルコンピュータやメインフレームなどが第一の情報処理装置１０として用いられる。第一の情報処理装置１０は、通信インタフェースによって情報集配信装置６と通信可能に接続している。また第一の情報処理装置１０は、マウスやキーボード等の入力インタフェース、ディスプレイやプリンタ等の出力インタフェースをユーザインタフェースとして備える。第一の情報処理装置１０では、委託元５において提供される機能を実現しているアプリケーションプログラム（以後、委託元プログラム１１と称する）が実行されている。委託先７の第二の情報処理装置２０のハードウエア構成は、第一の情報処理装置１０のハードウエア構成と基本的に同じである。第二の情報処理装置２０では、委託先７において提供される機能を実現しているアプリケーションプログラム（以後、委託先プログラム２１と称する）が実行されている。委託元プログラム１１や委託先プログラム２１は、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により、もしくは、適宜な通信手段を通じて他のサーバ装置等からダウンロードされることにより、第一の情報処理装置１０や第二の情報処理装置２０にそれぞれ供給される。」（５頁２７行〜６頁２０行） 
　 
イ　「【００１７】 
　次に、本実施形態の情報処理システム１において行われるデータメンテナンスに関する処理について詳述する。なお、以下に説明する処理は、耐用年数の経過や新規機種への代替時期などにおいて、既設の遠方監視制御装置３を新たな遠方監視制御装置３に入れ換える際などに行われる。 
【００１８】 
　図２はデータメンテナンスに関する処理を説明するフローチャートである。まず委託元５の作業者が、既設の遠方監視制御装置３と入れ替えられる新たな遠方監視制御装置３の伝送項目表を作成する。この伝送項目表の作成は、委託元プログラム１１の機能（伝送項目表生成部）を利用して行われる。新たな遠方監視制御装置３の伝送項目表を作成する（Ｓ１１０）。図３はこの伝送項目表の作成に際し、委託元プログラム１１によって第一の情報処理装置１０のディスプレイに表示される画面の一例である。この画面３００には、伝送項目表の変更入力を受け付けるための入力欄が表示されている。この画面の既存のデータの表示欄３１１には、委託元データベース１２にテーブルデータ１３として登録されている既存の伝送項目表のデータが自動的に表示されている。委託元５の作業者は、この画面に設けられている「取込」ボタン３１２をクリック等することにより、既存のデータの表示欄３１１に表示されている既存のデータを、新規入力欄３１３の対応する入力欄に自動的に入力させることができる。また、委託元５の作業者は、この画面に表示されている「並べ替え」ボタン３１４をクリック等することにより、新規入力欄３１３に表示されているデータ項目の並び順を変更することができる。なお、従来、委託元５の作業者は手元の印刷物を参照するなどして手入力により伝送項目表を作成していたが、このように既存のデータを利用して作業を効率よく進めることができる。また既存のデータを利用できるため、入力ミスを防ぐことができる。」（６頁２１〜４３行） 
　 
ウ　「【００１９】 
　次に委託元５の作業者は、電力系統２における実際の停電工程に基づいて定められる停電切換作業日を委託元プログラム１１に入力する。なお、この入力は例えば新たな遠方監視制御装置３を業者に発注するタイミングで行われる。停電切換作業日の入力を受け付けると（作業日受付部）、委託元プログラム１１はこれを記憶する（Ｓ１１１）。次に委託元プログラム１１は、受け付けた停電切換作業日に基づいて、新たに作成されて委託元データベース１２に登録されている伝送項目表の各項目について、上記入力された停電切換作業日を設定した切換項目表を作成し、これを委託元データベース１２に登録する（Ｓ１１２）。ここで従来、このような切換項目表の作成は、作業者の手作業により行なわれていたが、本実施形態の情報処理システム１にあっては停電切換作業日を入力するだけで自動的に切換項目表が作成される。このため、作業者にかかる作業負荷が従来に比べて大幅に軽減され、手作業の場合に生じる可能性のあった人為的なミスも防ぐことができる。」（６頁４４行〜７頁５行） 
　 
エ　「【００２７】 
　図４は、前記の審査に関する機能において、委託元プログラム１１が第一の情報処理装置１０のディスプレイに表示する画面の一例である。この画面４００には、委託元データベース１２に登録されているテーブルデータが項目別に表示されている。この画面には、変更前のテーブルデータが上段４１１に、変更後のテーブルデータが下段４１２に表示されている。委託元プログラム１１は、テーブル修正データと承認データとのマッチング処理を行って、テーブルデータの内容が異なっている項目を抽出する。そして委託元プログラム１１は、抽出した項目やテーブルデータを、太枠線表示、太字表示、網掛け表示、斜体表示、色分け表示等を施したりすることにより強調表示する（差分表示部）（図４の符号４１３で示す部分）。この機能によれば、委託元５の作業者は、表示される多数のテーブルデータの中から、変更がなされた項目がどの項目であるのかを容易に把握することができる。なお、委託元プログラム１１は、委託元の作業者５が、テーブルデータの変更に際して失念しやすい項目を記憶しており、それらの項目についても強調表示して委託元５の作業者に注意を促す（特定項目強調表示部）。これにより委託元５の作業者は、細心の注意を払って作業を進めるようになり、作業ミスをより確実に防ぐことができる。」（８頁２５〜３９行） 
　 
　上記摘記事項アの第１４段落の５頁４１〜４４行及び図１を参酌すると、電力設備は、送電線、母線、配電線、変圧器、調相、水力発電所におけるダム設備などの設備であることから、少なくとも１以上の設備であることが記載されている。 
　また、第１３段落、第１４段落の５頁３９〜４２行、第１５段落の５頁５０行〜６頁２行、第１６段落の６頁９〜１０行の記載を参酌すると、第一の情報処理装置１０は情報集配信装置６と通信可能にされ、電力設備を制御するためのテーブルデータを運用し登録することが記載されている。 
　 
　上記摘記事項イの委託元プログラム１１の機能は、上記摘記事項アの第１６段落の６頁１２〜１４行や図１から明らかなように、第一の情報処理装置１０が有する機能である。 
　また、第１７段落の６頁２３〜２５行を参酌すると、既設の遠方監視制御装置を新たな遠方監視制御装置に入れ替えるためのデータメンテナンスが前提であり、第１８段落の６頁２７〜３１行には、入れ替え対象の新たな遠方監視制御装置３の伝送項目表が作成されることが示され、それ以外の伝送項目表を作成することについての記載がないことから、ここには、入れ替え対象外の既存の伝送項目表の書き換えは行わないこと、入れ替え対象の遠方監視制御装置３に関する内容のみを書き替えることが示されている。 
　 
　第１８段落の６頁３１〜３８行及び図３を参酌すると、取込ボタン３１２の機能により、既存データが新規入力欄にコピーされ、既存のデータと新たなデータが並べられて表示されることが記載されている。 
　第１８段落の６頁３４〜３５行には、既存の伝送項目表のデータが、テーブルデータとして登録されていることが記載されている。 
　 
　したがって、上記引用例の摘記事項 ア〜エ および図面（図１、３〜４）に記載された情報処理システムの構成および動作によれば、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　 
　（引用発明） 
「電力設備を計測・監視・制御する情報処理システム１であって、 
　少なくとも１以上の前記電力設備を計測・監視・制御する少なくとも１以上の遠方監視制御装置３と、 
　前記電力設備を計測・監視・制御するための設定や制御に関する情報が管理されている情報集配信装置６と、 
　前記電力設備の計測・監視・制御に関する各種の情報の授受を行なう第一の通信ネットワーク４と、 
　テーブルデータを登録し前記情報集配信装置６を介して前記電力設備を制御する第一の情報処理装置１０と、を備え、 
　前記第一の情報処理装置１０は、既設の前記遠方監視制御装置３を新たな遠方監視制御装置３に入れ換える場合、既存の伝送項目表のデータをコピーして新たな伝送項目表のデータと並べて表示し、入れ換え対象外の既存の伝送項目表のデータの書き換えは行なわず、既存の伝送項目表のデータに登録された入れ換え対象の前記遠方監視制御装置３に関する内容のみを書き換えて新たな伝送項目表のデータを作成し、停電切換作業日の入力を受けて、停電切換作業日の切換項目表を自動的に作成すると共に、変更前後のテーブルデータの変更内容に関する結果を表示する情報処理システム１。」 
　 
３　対比 
ア　本願発明と引用発明とを対比する。 
　 
　（ア）引用発明の「電力設備」は、遠方監視制御装置によって制御される電力設備のことであり、本願発明の「制御対象機器」も、遠隔監視制御装置によって制御される設備や機器のことであるから、両者は実質的に同じものである。 
　 
　（イ）引用発明の「情報処理システム１」は、遠方監視制御装置や情報集配信装置により制御対象の電力設備を監視して遠隔制御するシステムであるから、本願発明の「監視制御システム」と、実質的に同じ構成、機能を有するシステムである。 
　 
　（ウ）引用発明の「計測・監視・制御」は、遠方監視制御装置によってなされるものであるから、該「計測・監視・制御」には、当然、監視して遠隔制御することも含まれる。 
　 
　（エ）引用発明の「遠方監視制御装置３」は、制御対象の設備や機器を監視して制御する装置であるから、本願発明の「遠隔監視制御装置」と、実質的に同じ装置である。 
　 
　（オ）引用発明の「情報集配信装置６」は、制御対象の設備や機器における設定や制御に関する情報を管理する装置であるから、本願発明の「情報集配信装置」と、実質的に同じ装置である。 
　 
　（カ）引用発明の「電力設備を計測・監視・制御するための設定や制御に関する情報」は、制御対象の設備や機器を計測・監視・制御する際に必要となる状態の設定や制御に関する情報であるから、本願発明の「制御対象機器の状態設定及び制御に関する情報」と、実質的に同じことである。 
　 
　（キ）引用発明の「第一の通信ネットワーク４」は、制御対象の設備や機器の計測・監視・制御に関する各種情報をやりとりするための通信手段であるから、本願発明の「通信手段」と、実質的に同じ手段である。 
　 
　（ク）引用発明の「第一の情報処理装置１０」は、制御対象の設備や機器を監視制御するためのテーブルデータを運用・登録し、情報集配信装置を介してテーブルデータを授受するものであるから、本願発明の「制御装置」と、実質的に同じ機能を有する装置である。 
　 
　（ケ）引用発明において「既設の前記遠方監視制御装置３を新たな遠方監視制御装置３に入れ換える」ことは、遠隔監視制御装置を、他の新たな遠隔監視制御装置に切り替えることでもある。 
　 
　（コ）引用発明の「伝送項目表のデータ」は、テーブルデータとして登録されているから、引用発明の「既存の伝送項目表のデータ」は、変更前の旧テーブルデータであり、引用発明の「新たな伝送項目表のデータ」は、変更後の新テーブルデータのことである。 
　 
　（サ）引用発明の「入れ換え対象外の」は、本願発明の「メンテナンスの対象外の」と実質的に同じことである。また、引用発明の「入れ換え対象の遠方監視制御装置３に関する内容」は、本願発明の「メンテナンスの対象の遠隔監視制御装置に関する定義内容」と実質的に同じことである。 
　 
　（シ）引用発明の「遠方監視制御装置３に関する内容」は、該「遠方監視制御装置」により監視され遠隔制御される制御対象の設備や機器の状態設定及び制御に関する情報のことであるから、本願発明の「遠隔監視制御装置に関する定義内容」と実質的に同じものである。 
　 
　（ス）引用発明の「停電切換作業日」は、遠隔監視制御装置の切換えを行う日のことであるから、本願発明の「制御対象機器の切替日」と、切替日である点で一致している。 
　 
　（セ）引用発明の「停電切換作業日の切換項目表」は、切替日において切替の作業が必要となる項目の表のことであるから、本願発明の「切替工事日毎に必要な作業項目」と、切替日において必要な作業項目である点で一致している。 
　 
　（ソ）引用発明の「変更前後のテーブルデータ」は、本願発明の「新旧テーブルデータ」と、実質的に同じものである。 
　 
イ　よって、上記（ア）〜（ソ）から、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違している。 
　 
　（一致点） 
　「制御対象機器を遠隔制御する監視制御システムであって、 
　少なくとも１以上の前記制御対象機器を監視して遠隔制御する少なくとも１以上の遠隔監視制御装置と、 
　前記制御対象機器の状態設定及び制御に関する情報が管理されている情報集配信装置と、 
　前記制御対象機器の計測・監視・制御に関する各種の情報授受を行なう通信手段と、 
　テーブルデータを登録し前記情報集配信装置を介して前記制御対象機器を制御する制御装置と、を備え、 
　前記制御装置は、前記遠隔監視制御装置を他の遠隔監視制御装置に切り替える場合、変更前の旧テーブルデータをコピーして変更後の新テーブルデータと並べて表示し、メンテナンス対象外の旧テーブルデータの書き換えは行なわず、旧テーブルデータに登録されたメンテナンス対象の前記遠隔監視制御装置に関する定義内容のみを書き換えて新テーブルデータを作成し、切替日の入力を受けて、切替日において必要な作業項目を自動的に作成すると共に、前記新旧テーブルデータの変更内容に関する結果を表示する監視制御システム。」 
　 
　（相違点１） 
　メンテナンスに関し、本願発明では、「制御対象機器の切替日」の入力を受けて、作業項目を作成しているのに対し、引用発明では、遠方監視制御装置３を入れ換える際の「停電切換作業日」の入力を受けて、作業項目を作成している点。 
　 
　（相違点２） 
　作業項目の作成に関し、本願発明では、切替日毎に項目を作成するのに対し、引用発明では、切換日における項目を作成する点。 
　 
　（相違点３） 
　新旧テーブルデータの変更内容に関する結果表示に関し、本願発明では、変更内容に関する「結果情報」を“入替”、“削除”、“統合”、“分割”というように表示するものであるのに対し、引用発明では、変更内容に関する「結果」を変更前後で比較して表示するものである点。 
　 
４　当審の判断 
　 
ア　相違点１について検討する。 
　本願発明では、「制御対象機器の切替日」によって、作業項目を作成していることが記載されるように、切替工事について、機器の新増設時など、制御対象機器のメンテナンスを行う場合が想定されている。 
　該制御対象機器の切替を行うためには、その制御対象機器を監視して遠隔制御する遠隔監視制御装置に関する設定を切り替えることが必要になるのであって、本願発明と引用発明では、ともに、メンテナンスの際に、遠隔監視制御装置に関する設定を切り替えるものである点で、技術的な手段が共通しているものである。 
　すると、引用発明における、遠隔監視制御装置に関する設定を切り替えるための手段を、「制御対象機器の切替」を行う場合の用途にも転用することによって、本願発明のような構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　 
イ　相違点２について検討する。 
　作業項目の作成に関し、切替日の入力を受けて、切替日における項目を作成するか、切替日毎に項目を作成するかは、設計変更に該当するものであって、必要に応じてなされるべき事項にすぎない。 
　すると、引用発明における、切換日における項目を作成する構成を、本願発明のように、切替日毎に項目を作成するようにすることは、当業者がその必要に応じて、容易になし得た程度のことにすぎない。 
　 
ウ　相違点３について検討する。 
　新旧テーブルデータの変更の表示について、引用発明における、変更内容に関する「結果」を変更前後で比較して表示する方法に代えて、本願発明のように、変更内容に関する「結果情報」を“入替”、“削除”、“統合”、“分割”というように表示するようにすることは、その結果を参照する際の必要性に応じて、適宜なされるべき事項であって、設計変更に該当するものであるから、当業者が容易になし得たことにすぎない。 
　 
エ　したがって、上記 ア 〜 ウ から、本願発明は上記引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
　 
　また、本願発明が奏する効果についても、いずれも上記引用発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。 
　 
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。