【事件の表示】
　特願２００４−５２２６１３「ウォールクロックを持つシステムに対するジッタ補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０１０６７０、平成１７年１１月１０日国内公表、特表２００５−５３４２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年７月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年７月１９日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年８月１０日付けで手続補正がなされ、平成２１年８月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年２月２４日付けで意見書の提出がなされたが、同年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年８月１０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、次の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
　
（本願発明）
「データパケットの送信時にクロックタイムから得られるタイムスタンプを使用し、送信タイムスタンプを生じることによりデータパケット上のジッタが補正される方法において、前記ジッタが、前記送信タイムスタンプと生成された受信タイムスタンプとの間の比較に基づいて補正され、前記送信タイムスタンプが、アイソクロナス・プロトコル型データパケットにおける初めのパケットとしてプログラムクロックリファレンス（ＰＣＲ）パケットに含まれ、前記受信タイムスタンプが、前記送信タイムスタンプが得られたのと同じクロックタイムから得られることを特徴とする方法。」
　
　
第３．引用刊行物記載の発明
　原査定の平成２１年８月２１日付けの拒絶理由に引用された、特開昭５９−１９０７５７号公報（以下「引用例」という。）は、「パケツト通信方式」（発明の名称）に関するもので、図面とともに以下の記載がある。
　
a.「パケツトの遅延時間がある程度以上になると会話に支障をきたし、また受信パケツトの遅延時間がばらつく場合は元の音声に復元しにくくなる。しかし、逆に音声情報の数％まで廃棄されても会話には特に支障がないことが知られている。従来、この両性質に着目して、パケツト網で会話形音声通信を実現する方式として、ある程度の廃棄率を犠牲にして遅延時間を短縮し、かつばらつきを補正する方法が提案されている。
　・・・（中略）・・・
　また、別の方法においては、パケツトのヘツダー部に送信時刻を示すタイムスタンプを付加し、受信端にて、このタイムスタンプと受信時刻との差をとることにより、該パケツトの実際の遅延時間を求め、この遅延時間が決められた値以下であれば、該パケツトを決められた値から実際の遅延時間だけ待たせて再生し、もし該パケツトの伝送遅延が決められた値より大きかつた場合、該パケツトを廃棄していた。この方法の欠点は、実際の遅延時間を正確に知るためには、発信側と受信側で同一の時計を持つていなければならず、これを実現するために、受信側では、受信パケツトのタイムスタンプの値から推定される時刻をもとに受信側の時計をその都度修正することにより両方の時計を合わせるという制御が必要な点である。」（２頁左上欄３行〜左下欄２行）
　
　上記摘記事項a.の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例記載の「パケツト」「ヘツダー」「大きかつた」「持つて」という表記は、それぞれ「パケット」「ヘッダー」「大きかった」「持って」を意味することは明らかである。
　また、上記引用例の１頁左下欄５〜６行には、「（１）情報をパケツト形式で伝送するパケツト通信方式において」と記載されていること、及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例記載の「パケツト」は、「情報パケット」というべきものである。
　また、上記摘記事項a.記載の「別の方法」は、上記引用例の「[従来技術]」欄内において記載されているものであり、上記「[従来技術]」欄内の記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、パケット通信方式において情報パケットに生じる遅延時間がばらつく場合に、当該遅延時間のばらつきを補正する方法であるといえる。
　また、計算をデータに基づき行うことは技術常識であり、上記摘記事項a.の「パケツトのヘツダー部に送信時刻を示すタイムスタンプを付加し、受信端にて、このタイムスタンプと受信時刻との差をとることにより、該パケツトの実際の遅延時間を求め、この遅延時間が決められた値以下であれば、該パケツトを決められた値から実際の遅延時間だけ待たせて再生」するという記載、及び、この分野における技術常識を考慮すると、送信時刻を示すタイムスタンプと受信時刻データとの差（実際の遅延時間を表すデータ）に基づいて情報パケットに生じる遅延時間のばらつきを補正しているといえるから、上記引用例には、パケット通信方式において、情報パケットに生じる遅延時間のばらつきが、送信時刻を示すタイムスタンプと受信時刻データとの差に基づいて補正される方法に関する発明が記載されているといえる。　
　また、上記摘記事項a.の「パケツトのヘツダー部に送信時刻を示すタイムスタンプを付加し」の記載から、送信時刻を示すタイムスタンプが、パケットのヘッダー部に含まれているといえる。
　また、上記摘記事項a.の「実際の遅延時間を正確に知るためには、発信側と受信側で同一の時計を持つていなければならず、これを実現するために、受信側では、受信パケツトのタイムスタンプの値から推定される時刻をもとに受信側の時計をその都度修正することにより両方の時計を合わせるという制御が必要な点である。」との記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、送信時刻を得るための送信側の時計、及び、受信時刻を得るための送信側の時計の時間と合わせた受信側の時計が開示されており、上記「送信時刻を示すタイムスタンプ」が送信側の時計の時間から得られ、上記「受信時刻データ」が受信側の時計の時間から生成され、得られているといえる。
　また、上記摘記事項a.の「パケツトのヘツダー部に送信時刻を示すタイムスタンプを付加し、受信端にて、このタイムスタンプと受信時刻との差をとる」との記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、「パケツトのヘツダー部に送信時刻を示すタイムスタンプを付加」する箇所は「受信端」以前の送信端であるから、「パケツトのヘツダー部に送信時刻を示すタイムスタンプを付加」するタイミングは送信時であるといえ、時計の時間からタイムスタンプを得ること、及び、タイムスタンプを付加することによりタイムスタンプを使用し、タイムスタンプが生じることは技術常識であるから、上記摘記事項a.の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「別の方法」は、情報パケットの送信時に時計の時間から得られるタイムスタンプを使用し、「送信時刻を示すタイムスタンプ」を生じることによって、情報パケットに生じる遅延時間のばらつきが補正されるものであるといえる。
　
　したがって、上記摘記事項a.の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「情報パケットの送信時に時計の時間から得られるタイムスタンプを使用し、送信時刻を示すタイムスタンプを生じることにより情報パケットに生じる遅延時間のばらつきが補正される方法において、前記遅延時間のばらつきが、前記送信時刻を示すタイムスタンプと生成された受信時刻データとの差に基づいて補正され、前記送信時刻を示すタイムスタンプが、パケットのヘッダー部に含まれ、前記受信時刻データが、前記送信時刻を示すタイムスタンプが得られた送信側の時計の時間と合わせた受信側の時計の時間から得られる方法。」
　
　
第４．対比及び判断
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「情報パケット」は、本願発明の「データパケット」に相当する。
　
　引用発明の「時計の時間」は、本願発明の「クロックタイム」に相当する。
　
　引用発明の「送信時刻を示すタイムスタンプ」は、本願発明の「送信タイムスタンプ」に相当する。
　
　引用発明の「情報パケットに生じる遅延時間のばらつき」は、「上」が(接尾語的に)「…に関して」の意を表す[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]ことを考慮すると、本願発明の「データパケット上のジッタ」に相当する。
　
　引用発明の「差に基づ」くことは、この分野の技術常識を考慮すると、本願発明の「比較に基づ」くことに相当する。
　
　本願発明の「受信タイムスタンプ」という事項の意義を解釈するために明細書及び図面の記載を参照すると、明細書段落【００２７】には、
「ここで前記ＩＰパケットには、トランスミッタ・ウォールクロック５に結合された送信タイムスタンピング手段７から送信タイムスタンプが与えられることができる。実際の送信タイムスタンプは、例えば前記ＩＰパケットの初めのバイトが前記トランスミッタに送られる瞬間を表すことができる。前記ＩＰパケットは、ここでネットワーク４上に送信され、レシーバ３における受信時にレシーバ・ウォールクロック９に結合された受信タイムスタンピング手段８は、例えば計算手段１０に受信タイムデータを与える。計算手段１０は、トランスミッタ・ウォールクロック５と同じ基本時間基準（basic time reference）を持つ時間を示すレシーバ・ウォールクロック９に基づいて、前記ＩＰパケットの送信と受信との間の時間遅延を計算する。」
と記載され、図面の【図１】には、「受信タイムスタンプ」と記載された四角形８から「遅延を計算」と記載された四角形１０に向けて矢印が記載されていることから、受信タイムスタンピング手段８から計算手段１０に与えられる「受信タイムデータ」は「受信タイムスタンプ」の一種であると理解されるものであり、本願明細書及び図面並びに出願時の技術常識を考慮すると、本願発明の「受信タイムスタンプ」は、「受信タイムデータ」を包含するものであるといえる。
　よって、引用発明の「受信時刻データ」は、本願発明の「受信タイムスタンプ」に相当する。
　
　引用発明の「送信時刻を示すタイムスタンプが、パケットのヘッダー部に含まれ」ることと、本願発明の「送信タイムスタンプが、アイソクロナス・プロトコル型データパケットにおける初めのパケットとしてプログラムクロックリファレンス（ＰＣＲ）パケットに含まれ」ることは、「送信タイムスタンプが、パケットに含まれ」る点で共通するといえる。
　
　引用発明の「送信時刻を示すタイムスタンプが得られた送信側の時計の時間と合わせた受信側の時計の時間」と本願発明の「送信タイムスタンプが得られたのと同じクロックタイム」は、「所定のクロックタイム」である点で共通するといえる。
　
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「データパケットの送信時にクロックタイムから得られるタイムスタンプを使用し、送信タイムスタンプを生じることによりデータパケット上のジッタが補正される方法において、前記ジッタが、前記送信タイムスタンプと生成された受信タイムスタンプとの間の比較に基づいて補正され、前記送信タイムスタンプが、パケットに含まれ、前記受信タイムスタンプが、所定のクロックタイムから得られる方法。」
　
（相違点）
（１）「送信タイムスタンプが、パケットに含まれ」る点に関し、本願発明は「送信タイムスタンプが、アイソクロナス・プロトコル型データパケットにおける初めのパケットとしてプログラムクロックリファレンス（ＰＣＲ）パケットに含まれ」るものであるのに対し、引用発明は「タイムスタンプが、パケットのヘッダー部に含まれ」るものである点。
　
（２）「所定のクロックタイム」に関し、本願発明は「送信タイムスタンプが得られたのと同じクロックタイム」と限定されるのに対し、引用発明はそのような限定がない点。
　
　
２．判断
　相違点（１）について以下検討する。
　
　例えば、原査定の平成２１年８月２１日付けの拒絶理由通知に引用され、本願の優先日前に公開された欧州特許出願公開第９８７８９４号明細書２頁２欄１７〜３３行に、
　
「For example, within an MPEG-2 system data stream there are clock time reference timestamps. These references are samples of the system time clock and have a resolution of one part in 27,000,000 per second. They occur at intervals up to 100 ms in Transport Streams (TS) or up to 700 ms in Program Streams (PS). In the PS, the clock field is called the System Clock Reference (SCR). In the TS, it is called the Program Clock Reference (PCR). The SCR (or PCR) field indicates the correct value of the STC (System Time Clock - a common time base) when the SCR (or PCR) is received at the decoder. In concept. this STC value is the same value that the encoder's STC had when the SCR (or PCR) was stored or transmitted. If the decoder's clock frequency matches exactly that of the encoder, then the decoding and presentation of audio/video will automatically have the same rate as those at the encoder.」
（訳文：例えば、MPEG-2システムのデータストリーム内には、クロック時間参照タイムスタンプがある。このクロック時間参照タイムスタンプはシステムタイムクロックのサンプルであり、１秒あたり27,000,000の部分を持つような分解能を有している。それらは、伝送ストリーム（TS）の最高100msまたはプログラムストリーム（PS）の最高700ms間隔で生じる。PSにおいて、クロック領域はシステムクロック参照（SCR）と呼ばれる。TSにおいて、それはプログラムクロック参照（PCR）と呼ばれる。SCR（またはPCR）が復号装置で受け取られるときには、SCR（またはPCR）領域は、STC（システムタイムクロック：共通の時間基準）の正しい値を示す。概念では、このSTC値は、SCR（またはPCR）が蓄積もしくは伝送されたときに符号化装置のSTCが持っていた値と同じ値である。もし復号装置のクロック周波数が符号化装置のクロック周波数と正確に同期しているならば、そのときの音声／映像の復号とプレゼンテーションは、符号化装置と同じレートを自動的に持つことになる。）
と記載され、特開平１０−３１３４４８号公報の２頁２欄【０００３】段落に、
　
「【０００３】図５にＴＳパケット構造を示す。ＭＰＥＧ２にて符号化されたデータは、映像内容によって符号化データ量が変化するために、単位時間あたりに生成されるＭＰＥＧ２データ量は変化する。しかし、ＴＳパケット４０１を生成する時は、全てヘッダ４０２とペイロード４０３をあわせて１８８バイトの固定長データに分割される。即ち、単位当たりに生成されるＴＳ個数が時間とともに変化する。ヘッダ４０２内にはこのＴＳパケットを復号化回路でいつ復号化処理を実行するかを示す復号同期タイミングとして、ＰＣＲ（Ｐｒｏｇｒａｍ  ＣｌｏｃｋＲｅｆｅｒｅｎｃｅ）４０４が格納されている。これは符号化時に符号化時刻を格納したものであり、復号側でこのＰＣＲ４０４を参照することにより符号化前の原映像タイミングにて再生することが可能となる。」
　
と記載されていることからもわかるように、送信タイムスタンプをＰＣＲに含めて送信する方式は当業者に周知（以下「周知事項１」という。）である。
　
　また、例えば米国特許第６２５９６９４号明細書（本願明細書の【背景技術】欄【０００３】段落記載の米国特許出願公開公報ＵＳ６２５９６９４Ｂ１）第１欄７〜１６行の、
　
「In recent years, as an interface for transfer of multimedia data, the IEEE (Institute of Electrical and Electronic Engineers) 1394, High Performance Serial Bus for realizing high speed data transfer and real time transfer has become the standard.
　The types of data transfer of this IEEE 1394 serial interface include asynchronous transfer for requests, requests for acknowledgement, and confirmation of reception of the related art and isochronous transfer with which the data is sent at one time from a certain node at 125 μs.」
（訳文：近年、マルチメディア・データ転送のためのインタフェースとして、高速データ転送、リアルタイム転送を実現するＩＥＥＥ（The Institute of Electricaland Electronic Engineers) １３９４、Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｓｉｒｉａｌ  Ｂｕｓが規格化された。
　このＩＥＥＥ１３９４シリアルインタフェースのデータ転送には、従来のRequest,Acknowledge の要求、受信確認を行うアシンクロナス（Asynchronous) 転送と、あるノードから１２５μｓに１回必ずデータが送られるアイソクロナス(Isochronous) 転送がある。）
　
の記載、同欄４１〜５９行の、
　
「FIG. 12 is a view of an example of a correspondence between the original data when data is transmitted in the isochronous communication of the IEEE 1394 standard and the packets actually transmitted.
　As shown in FIG. 12, each of the source packets of the original data is given a source packet header of 4 bytes and padding data for adjusting the data length and then is divided into a predetermined number of data blocks.
　Note that since the unit of data when transferring a packet is one quadlet (4 bytes), the byte lengths of data blocks, various headers, etc. are all set to multiples of 4.
　FIG. 13 is a view of the format of the source packet header.
　As shown in FIG. 13, in 25 bits in the source packet header is written a time stamp utilized for suppressing jitter when for example MPEG (Moving Picture Experts Group)-TS (Transport Stream) data utilized in a digital satellite broadcast etc. of the above DVB method is transmitted by isochronous communication.」
（訳文：図１２は、ＩＥＥＥ１３９４規格のアイソクロナス通信でデータを送信させるときの元のデータと、実際に送信されるパケットとの対応関係の一例を示す図である。
　図１２に示すように、元のデータであるソースパケットは、４バイトのソースパケットヘッダと、データ長を調整するためのパディングデータを付加された後、所定の数のデータブロックに分割される。なお、パケットを転送するときのデータの単位が１クワドレット（４バイト）であることから、データブロックや各種ヘッダなどのバイト長は、全て４の倍数に設定される。
　図１３は、ソースパケットヘッダのフォーマットを示す図である。図１３に示すように、ソースパケットヘッダのうち、２５ビットには、たとえば上述したＤＶＢ方式等のディジタル衛星放送等で利用されているＭＰＥＧ(Moving Picture Experts Group)−ＴＳ(Transport Stream)データをアイソクロナス通信で送信するときに、ジッタを抑制するために利用されるタイムスタンプ(Time Stamp)が書き込まれる。）
　
の記載、及び図１２の記載から理解されるように、タイムスタンプ(Time Stamp)が書き込まれたソースパケットヘッダが、複数のデータブロック群の初めのデータブロックに含まれパケット化されたアイソクロナス・パケットを用いる通信方式は、ＩＥＥＥ１３９４規格として本願優先日前において当業者に周知（以下、「周知事項２」という。）である。
　
　よって、引用発明において、上記周知事項１，２を参照し、送信時刻を示すタイムスタンプをＰＣＲデータに含ませること、及び、引用発明のパケットを一群のアイソクロナス・パケットとすることは当業者が容易に実施し得ることであって、このとき、タイムスタンプをパケットの先頭に位置するヘッダに設けることに替えて、一群のパケットの先頭に位置するパケットに設けることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　次に、相違点（２）について以下検討する。
　
　引用発明は、送信側と受信側の時計の時間を合わせるという技術課題を有しているが、例えば、特開２０００−５９３２５号公報の３頁【００１４】段落に、
　
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る伝達遅延時間測定機能を有するディジタル放送システムであり、（ａ）は送信側システム（ディジタル放送装置）、（ｂ）は受信側システム（ディジタル放送受信機および遅延時間測定装置）をそれぞれ示している。本実施形態では、送受信双方のシステムでＧＰＳ衛星からの時刻信号を絶対時刻基準として用い、これを基に送信側システムから受信側システムへの伝送遅延時間を測定する。」
　
と、特開２００２−１５２１６２号公報の７頁【００３２】段落に、
　
「基準時刻情報を生成する基準時刻生成手段１４を外部に設け、出力される基準時刻情報を基準時計１１ｅおよび１２ｅに供給して、それぞれ発生する時刻を一致させる。このような基準時刻生成手段１４としては、インターネットを用いた基準時刻配信サービスや、ＧＰＳ（Global Positioning System）から送信される基準時刻情報の受信等が適用可能である。」
　
と記載されているように、本願優先日前において、ＧＰＳ衛星からの信号を用いることなどにより、同じクロックタイムから送信側と受信側の時計の時間を得る技術は当業者に周知（以下、「周知事項３」という。）であり、引用発明において、送信側と受信側の時計の時間を合わせるために、同じクロックタイムから送信側と受信側の時計の時間を得る上記周知事項３を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知事項１乃至３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知事項１乃至３から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項１乃至３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。