【事件の表示】
　特願２０００−３３６２９２「動画撮影方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１３９６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１２年１１月２日の出願であって、平成２１年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２２年２月２４日付けで手続補正がなされ、その後同年３月３１日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し同年５月１４日付けで手続補正がなされ、その後同年６月３日付けで同年５月１４日付け手続補正について補正の却下の決定がなされると同時に拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。その後当審より、平成２３年７月５日付けで審尋がなされ、これに対し同年９月１日に回答書が提出された。
　
２．平成２２年９月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２２年９月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び段落【０００６】を補正するものであって、その補正内容は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】　動画撮影中にレンズの第一のフォーカス位置を記憶するステップと、
　前記第一のフォーカス位置とは異なる前記レンズの第二のフォーカス位置を記憶するステップと、
　前記レンズを前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置にフォーカス送りを実行する際に要する遷移時間を指定するステップと、
　前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置との差の値と前記遷移時間から算出したフォーカス移動の速度で前記レンズをモータで駆動することによって、前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置との差の値に係わらず一定の前記遷移時間で前記レンズを前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置へフォーカス送りを実行するステップと
を有する動画撮影方法。」
と補正するとともに、段落【０００６】を上記特許請求の範囲の記載に対応して補正するものである。
　
（２−２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置との差の値と前記遷移時間から算出したフォーカス移動の速度で前記レンズをモータで駆動して、前記レンズを前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置へフォーカス送りを実行するステップ」を「前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置との差の値と前記遷移時間から算出したフォーカス移動の速度で前記レンズをモータで駆動することによって、前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置との差の値に係わらず一定の前記遷移時間で前記レンズを前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置へフォーカス送りを実行するステップ」に限定する補正を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）独立特許要件について
　本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について以下に検討する。
　
（２−３−１）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成７年３月３日に頒布された「特開平７−５８９８９号公報 」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、テレビカメラにおける雲台のパン、チルト、レンズのズーム、フォーカス等の各ファンクションの作動を遠隔操作によって行うようにしたテレビカメラの遠隔制御装置に関するものである。」
　
（ｂ）「【００２６】上記ＣＰＵ30の演算処理によるテレビカメラ１の撮影位置の遠隔制御を、図４および図５のフローチャートに基づいて説明する。図４で電源オンに伴う制御スタート後、ステップＳ１で初期設定を行うとともに、ステップＳ２のレンズ情報読取ルーチンでズームレンズ３のズームおよびフォーカス駆動の最高移動速度を読み込むものであり、このレンズ情報読取ルーチンの詳細は図６のフローチャートに基づいて後述する。
【００２７】続いて、メモスイッチ26のオン・オフ状態を読み込む（Ｓ３）。そして、ステップＳ４でメモスイッチ26がオン操作されたか否かを判定し、この判定がＮＯの場合にはそのままステップＳ６に進む一方、判定がＹＥＳでメモスイッチ26がオン操作されている場合には、ステップＳ５で書き込みモードにセットしてからステップＳ６に進む。
【００２８】ステップＳ６はショットスイッチ25のオン・オフ状態を読み込むものであり、ステップＳ７でこのショットスイッチ25がオン操作されたか否かを判定する。このショットスイッチ25がオフ状態にあるＮＯ判定時には、ステップＳ８でジョイスティック24、フォーカスつまみ22、ズームスイッチ23の操作状態をそれぞれのポテンショメータ35〜37およびロータリエンコーダ39の信号から取り込み、その操作量を各ファンクションの位置データに変換して現在位置に加算し（Ｓ９）、この更新した現在位置の信号をＤ／Ａコンバータ41を経て各駆動手段６〜９の位置サーボアンプ51〜54に出力し（Ｓ10）、位置検出用ポテンショメータ46〜49からの位置検出信号とずれている場合には入力信号の位置に一致するようにサーボモータ42〜45を駆動して、ジョイスティック24の操作によるパンおよびチルト駆動、および、フォーカスつまみ22、ズームスイッチ23の操作によるフォーカス、ズーム駆動がそれぞれのマニュアル操作量に応じて行われるものである。
【００２９】一方、前記ステップＳ７の判定がＹＥＳでいずれかのショットスイッチ25がオン操作された場合には、ステップＳ11で書き込みモードになっているか否か、すなわちメモスイッチ26がオン操作されていたか否かを判定し、書き込みモードになっている時には、ステップＳ12でオン操作されたショットスイッチ25の番号に対応したメモリのアドレスにパン、チルト、ズームおよびフォーカスの現在位置（位置検出用ポテンショメータ46〜49の信号に基づくＤ／Ａコンバータ41に入力されている位置情報）を書き込んだ後、書き込みモードを解除する（Ｓ13）。
【００３０】続いて、前記ステップＳ11の判定がＮＯで書き込みモードになくショットスイッチ25のみオン操作された場合には、図５のステップＳ14に進み、オン操作されたショットスイッチ25の番号に対応したメモリ（ＲＡＭ31）のアドレスに書き込まれているパン、チルト、ズームおよびフォーカスの目的位置の情報を読み出しAmに代入するとともに、ステップＳ15で各ファンクションの現在位置の情報を取り込みAnに代入する。そして、各ファンクションの目的位置Amから現在位置Anを減算したそれぞれの移動量を、各ファンクションの最高移行速度Vp〜Vfで除算してそれぞれの移行に要する最小の移動時間tp〜tfを計算し（Ｓ16）、ステップＳ17でこの最小の移動時間tp〜tfを相互に比較して最長の移動時間を抽出し、この最長の移動時間を各ファンクションを同時にスタートして同時に停止させる場合の最短移動時間toに設定する。
【００３１】そして、ステップＳ18で時間表示部28に移動時間ｔの表示を行うものであるが、最初の段階では上記最短移動時間toを表示する。続いてステップＳ19はこの時間表示部28に表示された移動時間の設定で移行を実行してよいか、すなわち実行スイッチ29がオン操作されたか否かを判定するものであり、そのまま実行する場合にはステップＳ22に進む。一方、上記最短移動時間toでの移動でなく、他の移動時間に調整する場合には、ステップＳ20に進んで前記時間調整つまみ27を操作することによって時間表示部28の時間を変更することで、新たな移動時間の設定を行う。この時間調整つまみ27によって設定された時間ｔが前記最短移動時間to以上であるか否かをステップＳ21で判定し、ＹＥＳの場合にはステップＳ18に戻って変更された移動時間ｔを時間表示部28に表示するものであるが、ＮＯ判定で最短移動時間toより小さい時間への設定表示は無効とされる。
【００３２】上記のように設定された移動時間ｔによって実行を行う場合には、まず、ステップＳ22で上記移動時間ｔによって各ファンクションの移動量Am−Anを除算して各単位時間移動量を算出し、それぞれの現在位置Anに加算し、それを新しい現在位置Anとして更新する。そして、ステップＳ23で更新タイマに同期して単位時間ｔ＝１（例えば数msec〜数10msec）の経過を待ち、単位時間経過した時にステップＳ24に進んで更新した現在位置の信号をＤ／Ａコンバータ41に出力し、この信号に基づいて各駆動手段６〜９の位置サーボアンプ51〜54に位置信号が入力されて、位置検出信号との比較によってサーボモータ42〜45を駆動し、ステップＳ25で前記移動時間ｔを減算し、ステップＳ26で移動時間ｔが０になったか否かを判定し、タイムアップするまで上記ステップＳ22〜Ｓ25の処理を繰り返して現在位置を更新してサーボモータ42〜45を駆動し、予め登録されているショットスイッチ25に対応する撮影位置に同時に停止するように駆動するものである。」
　
（ｃ）【００２４】の記載を勘案するに、【図３】から「サーボモータ４５がフォーカス駆動手段９に設置されている」と読み取ることができる。
　
（ｄ）「【図３】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｅ）「【図４】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｆ）「【図５】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．上記引用刊行物１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「テレビカメラにおける雲台のパン、チルト、レンズのズーム、フォーカス等の各ファンクションの作動を遠隔操作によって行うようにしたテレビカメラの遠隔制御装置における撮影位置の遠隔制御方法において、
　ステップＳ３で、メモスイッチ26のオン・オフ状態を読み込み、
　ステップＳ４でメモスイッチ26がオン操作されたか否かを判定し、この判定がＮＯの場合にはそのままステップＳ６に進む一方、判定がＹＥＳでメモスイッチ26がオン操作されている場合には、ステップＳ５で書き込みモードにセットしてからステップＳ６に進み、
　ステップＳ６で、ショットスイッチ25のオン・オフ状態を読み込み、
　ステップＳ７で、このショットスイッチ25がオン操作されたか否かを判定し、
　ステップＳ７の判定がＹＥＳでいずれかのショットスイッチ25がオン操作された場合には、ステップＳ11で書き込みモードになっているか否か、すなわちメモスイッチ26がオン操作されていたか否かを判定し、書き込みモードになっている時には、ステップＳ12でオン操作されたショットスイッチ25の番号に対応したメモリのアドレスにパン、チルト、ズームおよびフォーカスの現在位置（位置検出用ポテンショメータ46〜49の信号に基づくＤ／Ａコンバータ41に入力されている位置情報）を書き込んだ後、書き込みモードを解除し（ステップＳ13）、その後ステップＳ３に戻り、
　前記ステップＳ11の判定がＮＯで書き込みモードになくショットスイッチ25のみオン操作された場合には、図５のステップＳ14に進み、オン操作されたショットスイッチ25の番号に対応したメモリ（ＲＡＭ31）のアドレスに書き込まれているパン、チルト、ズームおよびフォーカスの目的位置の情報を読み出しAmに代入するとともに、ステップＳ15で各ファンクションの現在位置の情報を取り込みAnに代入し、そして、各ファンクションの目的位置Amから現在位置Anを減算したそれぞれの移動量を、各ファンクションの最高移行速度Vp〜Vfで除算してそれぞれの移行に要する最小の移動時間tp〜tfを計算し（ステップＳ16）、ステップＳ17でこの最小の移動時間tp〜tfを相互に比較して最長の移動時間を抽出し、この最長の移動時間を各ファンクションを同時にスタートして同時に停止させる場合の最短移動時間toに設定し、
　ステップＳ18で、時間表示部28に移動時間ｔの表示を行うが、最初の段階では上記最短移動時間toを表示し、
　続いてステップＳ19で、この時間表示部28に表示された移動時間の設定で移行を実行してよいか、すなわち実行スイッチ29がオン操作されたか否かを判定し、そのまま実行する場合にはステップＳ22に進み、一方、上記最短移動時間toでの移動でなく、他の移動時間に調整する場合には、ステップＳ20に進んで前記時間調整つまみ27を操作することによって時間表示部28の時間を変更することで、新たな移動時間の設定を行い、
　ステップＳ21で、この時間調整つまみ27によって設定された時間ｔが前記最短移動時間to以上であるか否かを判定し、ＹＥＳの場合にはステップＳ18に戻って変更された移動時間ｔを時間表示部28に表示するものであるが、ＮＯ判定で最短移動時間toより小さい時間への設定表示は無効とされ、
　上記のように設定された移動時間ｔによって実行を行う場合には、まず、ステップＳ22で上記移動時間ｔによって各ファンクションの移動量Am−Anを除算して各単位時間移動量を算出し、それぞれの現在位置Anに加算し、それを新しい現在位置Anとして更新し、そして、ステップＳ23で更新タイマに同期して単位時間ｔ＝１の経過を待ち、単位時間経過した時にステップＳ24に進んで更新した現在位置の信号をＤ／Ａコンバータ41に出力し、この信号に基づいて各駆動手段６〜９の位置サーボアンプ51〜54に位置信号が入力されて、位置検出信号との比較によってサーボモータ42〜45を駆動し、ステップＳ25で前記移動時間ｔを減算し、ステップＳ26で移動時間ｔが０になったか否かを判定し、タイムアップするまで上記ステップＳ22〜Ｓ25の処理を繰り返して現在位置を更新してサーボモータ42〜45を駆動し、予め登録されているショットスイッチ25に対応する撮影位置に同時に停止するように駆動するものであり、
　サーボモータ45がフォーカス駆動手段９に設置されており、
　ステップＳ26で移動時間ｔが０になった後はステップＳ３に戻る、
　テレビカメラの遠隔制御装置における撮影位置の遠隔制御方法。」
　
ウ．また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１１年２月１２日に頒布された「特開平１１−４１５９０号公報 」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、監視カメラの制御を行う監視カメラ制御装置に関する。」
　
（ｂ）「【００２６】カメラＣ１が所定位置にある被写体を撮像している場合、例えば、デパート内の第１売場を撮像している場合、プリセットボタンＰＲを押下することによって撮影中の撮影位置をズーム情報及びフォーカス情報を含めてメモリ１０３内に記憶することができる。本装置では、１台のカメラにつき最大で３２箇所の撮影位置情報を記憶することができる。第１売場を撮影中にプリセットボタンＰＲを押下し、続いてテンキー７を押下すると、この撮影位置情報と押下されたテンキー７の数字とを対応づけてメモリ１０３内に格納する。」
　
エ．上記引用刊行物２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用刊行物２には、次の技術（以下「引用刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「監視カメラの制御を行う監視カメラ制御装置において、
　カメラＣ１が所定位置にある被写体を撮像している場合、プリセットボタンＰＲを押下することによって撮影中の撮影位置をズーム情報及びフォーカス情報を含めてメモリ１０３内に記憶する技術。」
　
（２−３−２）対比
　本願補正発明と、引用発明１を対比する。
　引用発明１における「テレビカメラの遠隔制御装置における撮影位置の遠隔制御方法」は、テレビカメラが動画を撮影可能なレンズを備えたカメラであることは、本願出願日前において技術常識であることから、本願補正発明における「レンズ」に相当するものを遠隔制御していることは明らかである。
　引用発明１における「ステップＳ７の判定がＹＥＳでいずれかのショットスイッチ25がオン操作された場合には、ステップＳ11で書き込みモードになっているか否か、すなわちメモスイッチ26がオン操作されていたか否かを判定し、書き込みモードになっている時には、ステップＳ12でオン操作されたショットスイッチ25の番号に対応したメモリのアドレスにパン、チルト、ズームおよびフォーカスの現在位置（位置検出用ポテンショメータ46〜49の信号に基づくＤ／Ａコンバータ41に入力されている位置情報）を書き込」むことは、その書き込みの後「ステップＳ３に戻り」ループとして複数回繰り返されることから、本願補正発明における「レンズの第一のフォーカス位置を記憶するステップ」及び「第一のフォーカス位置とは異なる」「レンズの第二のフォーカス位置を記憶するステップ」に相当する。
　引用発明１における「Amに代入」される「フォーカスの目的位置の情報」は、「ショットスイッチ25の番号に対応したメモリ（ＲＡＭ31）のアドレスに書き込まれている」ものであるから、本願補正発明における「第二のフォーカス位置」に相当する。
　引用発明１における「Anに代入」される「各ファンクションの現在位置」は、各ファンクションにはフォーカスが含まれており、かつ現在位置は各ファンクションが「予め登録されているショットスイッチ25に対応する撮影位置に同時に停止するように駆動」した後の位置であることは、ステップＳ26の後にステップＳ３に戻ることから明らかであるから、本願補正発明における「第一のフォーカス位置」に相当する。
　引用発明１における「この時間調整つまみ27によって設定された時間ｔ」は、現在位置から目的位置に「各ファンクションを同時にスタートして同時に停止させる」「移動時間」であるから、本願補正発明における「レンズを」「第一のフォーカス位置から」「第二のフォーカス位置にフォーカス送りを実行する際に要する遷移時間」に相当する。
　引用発明１における「ステップＳ20」は、「時間調整つまみ27を操作することによって時間表示部28の時間を変更することで、」「時間ｔ」「の設定を行」うステップであるから、本願補正発明における「レンズを」「第一のフォーカス位置から」「第二のフォーカス位置にフォーカス送りを実行する際に要する遷移時間を指定するステップ」に相当する。
　引用発明１における「各ファンクションの移動量Am−An」は、各ファンクションにはフォーカスが含まれているので、本願補正発明における「第一のフォーカス位置から」「第二のフォーカス位置との差の値」に相当する。
　引用発明１における「移動時間ｔによって各ファンクションの移動量Am−Anを除算し」て「算出した」「各単位時間移動量」は、本願補正発明における「第一のフォーカス位置から」「第二のフォーカス位置との差の値と」「遷移時間から算出したフォーカス移動の速度」に相当する。
　引用発明１における「サーボモータ45」は、「フォーカス駆動手段９に設置されて」いることから、本願補正発明における「フォーカス送りを実行する」「モータ」に相当する。
　引用発明１における「ステップＳ22で上記移動時間ｔによって各ファンクションの移動量Am−Anを除算して各単位時間移動量を算出し、それぞれの現在位置Anに加算し、それを新しい現在位置Anとして更新し、そして、ステップＳ23で更新タイマに同期して単位時間ｔ＝１の経過を待ち、単位時間経過した時にステップＳ24に進んで更新した現在位置の信号をＤ／Ａコンバータ41に出力し、この信号に基づいて各駆動手段６〜９の位置サーボアンプ51〜54に位置信号が入力されて、位置検出信号との比較によってサーボモータ42〜45を駆動し、ステップＳ25で前記移動時間ｔを減算し、ステップＳ26で移動時間ｔが０になったか否かを判定し、タイムアップするまで上記ステップＳ22〜Ｓ25の処理を繰り返して現在位置を更新してサーボモータ42〜45を駆動し、予め登録されているショットスイッチ25に対応する撮影位置に同時に停止するように駆動する」ことは、本願補正発明における「第一のフォーカス位置から」「第二のフォーカス位置との差の値と」「遷移時間から算出したフォーカス移動の速度で」「レンズをモータで駆動することによって、」「第一のフォーカス位置から」「第二のフォーカス位置との差の値に係わらず一定の」「遷移時間で」「レンズを」「第一のフォーカス位置から」「第二のフォーカス位置へフォーカス送りを実行するステップ」に相当する。
　引用発明１における「テレビカメラの遠隔制御装置における撮影位置の遠隔制御方法」は、テレビカメラによる撮影のためにフォーカス等の各種制御を行う方法であるから、本願補正発明における「動画撮影方法」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「レンズの第一のフォーカス位置を記憶するステップと、
　前記第一のフォーカス位置とは異なる前記レンズの第二のフォーカス位置を記憶するステップと、
　前記レンズを前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置にフォーカス送りを実行する際に要する遷移時間を指定するステップと、
　前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置との差の値と前記遷移時間から算出したフォーカス移動の速度で前記レンズをモータで駆動することによって、前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置との差の値に係わらず一定の前記遷移時間で前記レンズを前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置へフォーカス送りを実行するステップと
を有する動画撮影方法。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　「レンズの第一のフォーカス位置を記憶するステップ」を、本願補正発明では、「動画撮影中」に行うのに対し、引用発明１では、上記特定事項を備えていない点。
　
（２−３−３）判断
　上記相違点について判断する。
　引用発明１と動画撮影カメラの制御装置という同一の技術分野に属する引用刊行物２には、動画撮影中にそのフォーカス情報を記憶する引用刊行物２記載の技術が開示されている（上記「（２−３−１）エ．」参照。）。
　よって、引用発明１において、ステップＳ12におけるフォーカス情報の記憶の際に上記引用刊行物２記載の技術を適用して上記相違点に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明１及び引用刊行物２記載の技術から当業者が予測しうる程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用刊行物２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年９月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年２月２４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　動画撮影中にレンズの第一のフォーカス位置を記憶するステップと、
　前記第一のフォーカス位置とは異なる前記レンズの第二のフォーカス位置を記憶するステップと、
　前記レンズを前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置にフォーカス送りを実行する際に要する遷移時間を指定するステップと、
　前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置との差の値と前記遷移時間から算出したフォーカス移動の速度で前記レンズをモータで駆動して、前記レンズを前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置へフォーカス送りを実行するステップと
を有する動画撮影方法。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物並びにその記載事項は、上記「２．（２−３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．（２−３）」で検討した本願補正発明から、「前記レンズを前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置へフォーカス送りを実行する」際に「前記第一のフォーカス位置から前記第二のフォーカス位置との差の値に係わらず一定の前記遷移時間で」行うという時間についての限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにほかの構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（２−３）」に記載したとおり、引用発明１及び引用刊行物２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用刊行物２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。