【事件の表示】
　特願２００７−　３１９５５「デジタル機器の状態情報提供方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２２０１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年２月１３日（パリ条約による優先権主張２００６年２月１７日、韓国）の出願であって、平成２１年８月７日付けの拒絶理由通知に対し、同年１１月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、平成２２年１月５日付けで拒絶査定がなされたため、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２２年５月１９日付け手続補正についての補正却下の決定 
　
［結論］
　平成２２年５月１９日付け手続補正を却下する。
［理由］  
（１）本件補正
　平成２２年５月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２１年１１月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜１２を、平成２２年５月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１〜１２に補正したものである。ここで、補正前の請求項１と補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
［補正前の請求項１］
「【請求項１】
　ホームネットワーク上のデジタル機器から変更された状態情報データを受信する第１のネットワークポートと、
　前記デジタル機器に送信したデータ要請に対する応答として前記デジタル機器のデータを受信する第２のネットワークポートと、
　前記受信された状態情報データに基づいて前記デジタル機器の状態情報を更新する制御モジュールとを含むデジタル機器の状態情報提供装置。」
　
［補正後の請求項１］　
「【請求項１】
　ホームネットワーク上のデジタル機器から変更された状態情報データを受信する第１のネットワークインターフェースモジュールと、
　前記デジタル機器に送信したデータ要請に対する応答として前記デジタル機器のデータを受信する第２のネットワークインターフェースモジュールと、
　前記受信された状態情報データに基づいて前記デジタル機器の状態情報を更新する制御モジュールとを含むデジタル機器の状態情報提供装置。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「第１のネットワークポート」を「第１のネットワークインターフェースモジュール」とする補正、補正前の請求項１の「第２のネットワークポート」を「第２のネットワークインターフェースモジュール」とする補正をしたものである。
　
（２）補正事項の検討  
　本件補正における「第１のネットワークインターフェースモジュール」と「第２のネットワークインターフェースモジュール」は、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）に記載されていた事項であるので、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　しかしながら、当初書明細書等の段落【００４４】に「ここで、ポートとは、論理的な接続場所を意味する。特に、ＴＣＰ／ＩＰを用いる時にはクライアントプログラムがネットワーク上の特定サーバプログラムを指定する方法として用いられる。ウェブプロトコルであるＨＴＴＰのように、ＴＣＰ／ＩＰの上位プロトコルを用いる応用プログラムはインターネット・アサインド・ナンバー・オーソリティ（ＩＡＮＡ）により予め指定されたポート番号を有する。他のアプリケーションプロセスは接続する度にポート番号が新しく付与される。」との記載があるように、「ネットワークポート」は論理的な接続場所を示すものであるのに対し、「ネットワークインターフェースモジュール」は当初書明細書等の段落【００５５】にあるように、ソフトウエアまたはハードウエア構成要素を示すものであり、用語として示す技術範囲が異なるものであるので、本件補正における「第１のネットワークポート」を「第１のネットワークインターフェースモジュール」とする補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められない。また、「ネットワークポート」が「ネットワークインターフェースモジュール」の構成要素の一部であると考えた場合、「ネットワークポート」を「ネットワークインターフェースモジュール」とする補正は、技術的範囲を拡張する補正となる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　さらに、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号の請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（３）補正却下の決定についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ホームネットワーク上のデジタル機器から変更された状態情報データを受信する第１のネットワークポートと、
　前記デジタル機器に送信したデータ要請に対する応答として前記デジタル機器のデータを受信する第２のネットワークポートと、
　前記受信された状態情報データに基づいて前記デジタル機器の状態情報を更新する制御モジュールとを含むデジタル機器の状態情報提供装置。」
　
４．引用例の記載 
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願日前に頒布された特開２００２−２１５４８３号公報（平成１４年８月２日公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、映像、音響又は情報に関するデータの中の何れか１つ以上を取り扱う、少なくとも２つ以上の機器が、伝送路を介して接続されてなるＡＶＣ（Audio  Video  Computer）システムに接続された機器の操作を、ＡＶＣシステムを構成するネットワークを通して行う機器制御システム、及びこの機器制御システムに用いるデバイス及びコントローラに関するものである。」（段落【０００１】）
　
Ｂ．「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記のような構成では、デバイスがコントローラの要求に対してデバイスの情報を送信するため、他のコントローラからの制御や使用者の直接操作、さらには、デバイスの内部状態変化により、デバイスの状態が変化した場合、次回コントローラがデバイスに要求を出すまでデバイスの状態の変化を検出できないという問題と、状態が変化していない場合にもコントローラがデバイスの状態情報を要求するため、コントローラ及びデバイスで本来不必要な処理が増加し、伝送路上の不要な通信が増大するという問題点を有していた。
【００１０】また、デバイスが自身の状態変化を、状態が変化した時点でコントローラに通知する場合、状態変化が頻発すると、コントローラがこのデバイスの状態変化に応じた処理を行えず、コントローラで使用されない状態情報のために伝送路上の通信が増大してしまうという問題点を有していた。
【００１１】そこで本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、デバイスの状態変化に応じて、即座に、コントローラがその変化を検知して最新の状態情報を取得可能であり、また、状態変化を検知し状態情報を取得する際に、コントローラやデバイスの無駄な処理や伝送路上で不必要な通信がなく、さらに、デバイスの状態変化が頻発しても、無駄な通信がなく、コントローラがこの状態変化に応じた処理が可能であり、さらに、コントローラが必要な状態情報を必要なときに得ることができる機器制御システム並びに、機器制御システムにおけるコントローラ及びデバイスを提供することである。
【００１２】つまり、本発明は、制御対象であるデバイスとそのデバイスを制御するコントローラとで構成される機器制御システムにおいて前記デバイスの状態が変化した場合に、前記コントローラが即座に状態変化後の前記デバイスの状態を把握することができる機器制御システム並びに、その機器制御システムを構成するコントローラ及びデバイスを提供することを目的とする。」（段落【０００９】−【００１２】）
　
Ｃ．「【００４２】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る機器制御システム、及び機器制御システムに用いるデバイス並びにコントローラの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施の形態はあくまでも一例であって、必ずしもこの実施の形態に限定されるものではない。
【００４３】又、以下に述べる、本発明の実施の形態における機器制御システムを利用するＡＶＣシステムのネットワーク構成としては、例えば、図３に示すような映像／音響／情報機器（以下単に「機器」とする。）による構成が考えられる。
【００４４】なお、本明細書において、コントローラとは制御対象である機器（デバイス）を制御する機器であり、デバイスとはコントローラにより制御される制御対象である機器のことをいう。
【００４５】図３において、２１はテレビ、２２はテレビ用のリモコン、２３はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、３１は録再可能なＤＶＤ、３２はＤＶ方式のデジタルＶＴＲ（ＤＶＣ）、３３はＶＨＳ方式のデジタルＶＴＲ（ＤＶＨＳ）、３４はＤＶ方式のデジタルムービー（ＤＶＣムービー）、３５はＣＳデジタル放送等のセットトップボックス（ＳＴＢ）である。これらの機器は、伝送路１によって接続され、ＡＶＣシステムを構成する。」（段落【００４２】−【００４５】）
　
Ｄ．「【００６１】（実施の形態１）本発明に係る、ＡＶＣシステムに用いる機器制御システム、及び機器制御システムに用いるデバイス並びにコントローラの一例を、第１の実施の形態として、図面を参照しつつ説明する。
【００６２】まず、本実施の形態における機器制御システムに用いるデバイスについて、図１を参照しつつ説明する。
【００６３】図１は本実施の形態におけるデバイスのブロック図を示す。この図１において、１は伝送路、２はパケット送受信手段、３は同期データ送受信手段、４はデバイス信号処理手段、５は非同期データ送受信手段、６はデバイス非同期データ処理手段、７は機器構成情報、９は機器内部制御手段であり、１５は機器状態管理手段、１６は通知先情報管理手段である。
【００６４】次に、デバイスを構成する各部材の動作について説明する。
【００６５】伝送路１は、ここではＩＥＥＥ１３９４規格（ＩＥＥＥ１３９４−１９９５及びこれと互換性のある上位規格）で定められたシリアルバス（１３９４バス）としている。このシリアルバスは、時分割等の方法で、同期データ及び非同期データを送受信可能である。さらに、同期データは、時分割等の方法で分割された複数のチャンネルを用いて伝送でき、この各チャンネルの帯域は個々に設定可能である。なお、伝送路１は必ずしも１３９４バスである必要はなく、ＡＴＭ、イ−サーネットや赤外線伝送等の伝送路を用いても良い。
【００６６】パケット送受信手段２は伝送路１との物理的、電気的インターフェースを取るとともに、バスの使用権の調停、同期転送用のサイクル制御等も行う。さらに、パケット送受信手段２は伝送路１上のパケットを宛先に応じて取捨選択して受信することや、伝送路１上へパケットの送信を行う。」（段落【００６１】−【００６６】）
　
Ｅ．「【００８４】次に、本実施の形態における機器制御システムに用いるコントローラについて、図２を参照しつつ説明する。
【００８５】図２は本実施の形態におけるコントローラのブロック図を示す。この図２において、１０はコントローラ信号処理手段、１１はコントローラ非同期データ処理手段、１４は機器制御ソフトである。なお、図２において、図１と同一の構成要素には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】次に、コントローラを構成する各部材の動作について説明する。
【００８７】コントローラ信号処理手段１０は、同期データを同期データ送受信手段３から受け取り、このコントローラに応じた信号処理を行う。例えば、このコントローラが、ビデオモニタ等の映像表示機器であれば、同期データ、例えば、ＭＰＥＧ２のストリーム等を復号し、画面上へ表示する。
【００８８】なお、ここで、同期データ送受信手段３、コントローラ信号処理手段１０等の構成要素は、コントローラの機能に応じて任意に構成しても良く、なくてもよい。
【００８９】コントローラ非同期データ処理手段１１は、非同期データ送受信手段５から受け取った非同期データを処理し、このコントローラ内の適切な構成要素に伝達する。また、伝達する際に同期データ用の帯域やチャンネル確保、設定等を行う。また、コントローラ非同期データ処理手段１１は、パケット送受信手段２から新規デバイスの接続や、既存デバイスの取り外し等、伝送路１上のデバイスの情報等を非同期データ送受信手段５経由で受け取り、必要に応じて機器制御ソフト１４に伝達する。
【００９０】ここで、機器制御ソフト１４は必要な情報を事前にコントローラ非同期データ処理手段１１に登録しておき、この登録された情報がコントローラ非同期データ処理手段１１に到来した際に、この情報がコントローラ内の登録済みの各構成要素に伝達される。なお、機器制御ソフト１４が要求した時に、要求された情報をコントローラ非同期データ処理手段１１が伝達することも可能である。
【００９１】さらに、コントローラ非同期データ処理手段１１は機器制御ソフト１４からの指示に基づいて、機器制御ソフト１４自身またはコントローラ内の構成要素から非同期データ（コマンドまたはレスポンス）を非同期データ送受信手段５へ送出する。ここで、非同期データ送受信手段５とコントローラ非同期データ処理手段１１は、１つの手段として構成しても良い。
【００９２】また、コントローラとデバイスを同一の機器内で構成する場合、コントローラ信号処理手段１０とデバイス信号処理手段４、コントローラ非同期データ処理手段１１とデバイス非同期データ処理手段６は各同一のものとして構成しても良い。
【００９３】機器制御ソフト１４は、デバイスの制御を行うためのソフトウエアであり、コントローラの画面上に、デバイスの情報や機能、状態等を示す表示部品、例えば映像／音声／文字情報等を用いて、操作画面を作成し、画面上に表示して、使用者へ通知すると共に、使用者の操作に応じて機能の選択や各機能の実行指示等を行なう。
【００９４】また、機器制御ソフト１４は、コントローラが使用者の指示等により、該当デバイスの操作画面を表示する際、まず、デバイスに対して、状態変化時の通知先として、本コントローラを登録する非同期データ（コマンド）の送信をコントローラ非同期データ処理手段１１に依頼する。
【００９５】さらに、機器制御ソフト１４は、デバイスから、コマンドとして、コントローラ非同期データ処理手段１１を経由し、状態情報の変化通知を受け取った際には、この最新状態情報に応じて、操作画面を修正して表示画面上に表示し、使用者へデバイスの状態変化を通知する。つまり、最新状態情報にふさわしい表示になるように、表示部品の変更等を行い、操作画面を更新する。」（段落【００８４】−【００９５】）
　
Ｆ．【図面の簡単な説明】及び【図２】の記載
「【図面の簡単な説明】
　【図２】第１の実施の形態に係る機器制御システムに用いるコントローラのブロック図である。」
　
　また、【図２】の記載から、伝送路１に接続されたパケット送受信手段２を介して接続された同期データ送受信手段３と非同期データ送受信手段５があり、また、上位にコントローラ信号処理手段１０、コントローラ非同期データ処理手段１１、機器制御ソフト１４があることが読み取れる。
　
　上記の摘記Ａ．〜Ｆ．によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「映像、音響又は情報に関するデータの中の何れか１つ以上を取り扱う、少なくとも２つ以上の機器が、伝送路を介して接続されてなるＡＶＣ（Audio  Video  Computer）システムに接続された機器の操作を、ＡＶＣシステムを構成するネットワークを通して行い、
　デバイスの状態変化に応じて、即座に、コントローラがその変化を検知して最新の状態情報を取得可能であり、状態変化を検知し状態情報を取得する際に、コントローラやデバイスの無駄な処理や伝送路上で不必要な通信がなく、コントローラが必要な状態情報を必要なときに得ることができる機器制御システムにおいて、
　テレビ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、録再可能なＤＶＤ、ＤＶ方式のデジタルＶＴＲ（ＤＶＣ）、ＶＨＳ方式のデジタルＶＴＲ（ＤＶＨＳ）、ＤＶ方式のデジタルムービー（ＤＶＣムービー）、ＣＳデジタル放送等のセットトップボックス（ＳＴＢ）の機器は、伝送路１によって接続され、ＡＶＣシステムを構成しており、
　コントローラとは制御対象である機器（デバイス）を制御する機器であり、デバイスとはコントローラにより制御される制御対象である機器であり、
　コントローラには、伝送路１に接続されたパケット送受信手段２を介して接続された同期データ送受信手段３と非同期データ送受信手段５があり、
　伝送路１は、シリアルバス（１３９４バス）、ＡＴＭ、イ−サーネットや赤外線伝送等の伝送路を用いることができ、
　パケット送受信手段２は伝送路１との物理的、電気的インターフェースを取るとともに、バスの使用権の調停、同期転送用のサイクル制御等も行うものであり、
　コントローラ信号処理手段１０は、同期データを同期データ送受信手段３から受け取り、このコントローラに応じた信号処理を行い、このコントローラが、ビデオモニタ等の映像表示機器であれば、同期データ、ＭＰＥＧ２のストリーム等を復号し、画面上へ表示し、
　コントローラ非同期データ処理手段１１は、非同期データ送受信手段５から受け取った非同期データを処理し、このコントローラ内の適切な構成要素に伝達し、
　機器制御ソフト１４は、デバイスから、コマンドとして、コントローラ非同期データ処理手段１１を経由し、状態情報の変化通知を受け取った際には、この最新状態情報に応じて、操作画面を修正して表示画面上に表示し、使用者へデバイスの状態変化を通知し、最新状態情報にふさわしい表示になるように、表示部品の変更等を行い、操作画面を更新する、コントローラ。」
　
　なお、上記摘記Ｅ．段落【００８５】には「図２において、図１と同一の構成要素には、同一の符号を付して説明を省略する。」と記載されているので、コントローラの構成要素で図１と同一の構成要素で説明が省略されている構成要素については、図１に関する記載を用いて引用発明を認定した。
　
５．対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の機器（デバイス）であるテレビ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、録再可能なＤＶＤ、ＤＶ方式のデジタルＶＴＲ（ＤＶＣ）、ＶＨＳ方式のデジタルＶＴＲ（ＤＶＨＳ）、ＤＶ方式のデジタルムービー（ＤＶＣムービー）、ＣＳデジタル放送等のセットトップボックス（ＳＴＢ）等は、本願発明の「デジタル機器」に相当する。
　また、上記の引用発明の機器（デバイス）は、伝送路１によって接続され、ＡＶＣシステムを構成しているので、ホームネットワークを構成しているといえる。
　引用発明の、デバイスからの「状態情報の変化通知」は、本願発明の「変更された状態情報データ」に相当する。
　引用発明のコントローラ非同期データ処理手段１１は、非同期データ送受信手段５から受け取った非同期データを処理し、このコントローラ内の適切な構成要素に伝達し、機器制御ソフト１４は、デバイスから、コマンドとして、コントローラ非同期データ処理手段１１を経由し、状態情報の変化通知を受け取るものであるので、引用発明の「非同期データ送受信手段５」と、本願発明の「第１のネットワークポート」は、共に、「ホームネットワーク上のデジタル機器から変更された状態情報データを受信する第１の」受信部、である点で共通する。
　引用発明のコントローラ信号処理手段１０は、同期データを同期データ送受信手段３から受け取り、このコントローラに応じた信号処理を行い、このコントローラが、ビデオモニタ等の映像表示機器であれば、同期データ、ＭＰＥＧ２のストリーム等を復号し、画面上へ表示しているので、引用発明の「同期データ送受信手段３」と本願発明の「第２のネットワークポート」は、共に「前記デジタル機器のデータを受信する第２の」受信部、である点で共通する。
　引用発明の機器制御ソフト１４は、デバイスから、コマンドとして、コントローラ非同期データ処理手段１１を経由し、状態情報の変化通知を受け取った際には、この最新状態情報に応じて、操作画面を修正して表示画面上に表示し、使用者へデバイスの状態変化を通知し、最新状態情報にふさわしい表示になるように、表示部品の変更等を行い、操作画面を更新しているので、引用発明の「機器制御ソフト１４」と本願発明の「制御モジュール」は、「前記受信された状態情報データに基づいて前記デジタル機器の状態情報を更新する」点で一致する。
　そして、引用発明の「コントローラ」は状態情報提供も行っているので、引用発明の「コントローラ」は本願発明の「状態情報提供装置」に対応するものである。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。 
　
　一致点 
「ホームネットワーク上のデジタル機器から変更された状態情報データを受信する第１の受信部と、
　前記デジタル機器のデータを受信する第２の受信部と、
　前記受信された状態情報データに基づいて前記デジタル機器の状態情報を更新する制御モジュールとを含むデジタル機器の状態情報提供装置。」 
　
　一方、両者は次の点で相違する。　 
　
（相違点１）
　本願発明は、デジタル機器から変更された状態情報データを受信する第１のネットワークポートと、デジタル機器のデータを受信する第２のネットワークポートとを有しているのに対し、引用発明は、デジタル機器から変更された状態情報データを受信する第１受信部と、デジタル機器のデータを受信する第２の受信部とを有しているが、当該第１及び第２の受信部が別々の第１のネットワークポートと第２のネットワークポートであることの特定がなされていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、デジタル機器に送信したデータ要請に対する応答としてデジタル機器のデータを受信しているのに対し、引用発明では、デジタル機器のデータの受信を行っているものの、デジタル機器に送信したデータ要請に対する応答としてのデータの受信であるかは明らかではない点。
　
６．当審の判断 
（相違点１について）
　ＴＣＰ／ＩＰに代表されるデータ通信方式において、１つの通信用モジュールにおいて複数のポートを介してデータ通信を行うことや、複数の通信用モジュールを用いてポートを介してデータ通信を行うことは周知の技術である。また、より具体的な方式として、制御対象機器に対して、要求なしに制御対象機器から状態情報を受け取るポートと、要求をして管理情報を受け取るポートを異ならせる構成も周知の技術である（原査定の拒絶査定時に提示した文献：「大鐘久生、ＴＣＰ／ＩＰとＯＳＩネットワーク管理、日本、株式会社ソフト・リサーチ・センター、１９９３年４月１５日、ｐ．５７−５９」を参照。）。
　そのため、引用発明におけるデータの受信部をより具体的な構成であるネットワークポートに特定して、本願発明のように構成することは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用発明は、映像、音響又は情報に関するデータの中の何れか１つ以上を取り扱う、少なくとも２つ以上の機器が、伝送路を介して接続されてなるＡＶＣシステムに接続された機器の操作を、ＡＶＣシステムを構成するネットワークを通して行うものであり、かつ、同期データを受け取り、コントローラに応じた信号処理を行い、コントローラが、ビデオモニタ等の映像表示機器であれば、同期データ、ＭＰＥＧ２のストリーム等を復号し、画面上へ表示する構成を有しているので、引用発明におけるＡＶＣシステムのような構成において、ＭＰＥＧ２のストリーム等のデジタル機器のデータを受信し表示する場合に、コントローラからデジタル機器へデータ要請をして、その応答としてデータを受信するような構成とすることは、当業者であれば当然想到し得ることである。したがって、引用発明において、デジタル機器に送信したデータ要請に対する応答としてデジタル機器のデータを受信するような構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。 
　
７．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。