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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１またはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）１またはそれ以上のｃ）以外の有機錯体配位子、および
ｃ）１またはそれ以上の、触媒内にグリシジルエーテルを導入することにより形成した錯体配位子
を含有する複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
【請求項２】
ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）グリシジルエーテル以外の有機錯体配位子、および
γ）グリシジルエーテル
を水溶液中で反応させ
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなる、請求項１記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
【請求項３】
１またはそれ以上の請求項１記載のＤＭＣ触媒存在下で、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることからなるポリエーテルポリオールの製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法によって得られるポリエーテルポリオール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（背景技術）
複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒は、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物との重付加のための触媒として知られている（例えば、US 3 404 109、US 3 829 505、US 3 941 849およびUS 5 158 922参照）。それらのＤＭＣ触媒をポリエーテルポリオールの製造のために用いると、水酸化アルカリ金属のようなアルカリ金属触媒の存在下でポリエーテルポリオールを製造する従来法に比し、末端に二重結合を有する単官能性ポリエーテル、いわゆるモノオール、の割合を特に減少することができる。そのようにして得られたポリエーテルポリオールは、高品質のポリウレタン（例えば、エラストマー、フォーム、塗料）に加工することができる。ＤＭＣ触媒は、金属塩の水溶液と金属シアン化物塩の水溶液とを、エーテルなどの有機錯体配位子の存在下で反応させることによって通常得られる。典型的な触媒製造では、例えば、（過剰の）塩化亜鉛水溶液とヘキサシアノコバルト酸カリウム水溶液とを混合し、次いで、形成した懸濁液にジメトキシエタン（グライム）を添加する。触媒を濾取し、グライム水溶液で洗浄した後、一般式： 
Zn３[Co(CN)6]２・xZnCl2・yH2O・zグライム
で示される活性触媒が得られる（例えば、EP 700 949参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の触媒の製造のために、例えば、モノマーのまたは（少なくとも二つのモノマー部位を有する）ポリマーの脂肪族、芳香族または芳香脂肪族の、単、二、三、四または多官能の、アルコールのグリシジルエーテルが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ブタノール、ヘキサノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、テトラデカノール、エタンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、1,2,3-プロパントリオール、1,6-ヘキサンジオール、1,1,1-トリス（ヒドロキシメチル）エタン、1,1,1-トリス（ヒドロキシメチル）プロパン、テトラキス（ヒドロキシメチル）メタン、ソルビトール、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールのような、単、二、三、四または多官能脂肪族アルコールのグリシジルエーテルが好ましく、モノ、ジ、トリおよびテトラエーテル並びにポリエーテルのグリシジルエーテルが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールの、特に２〜１０００のモノマーユニットの重合度を有するものの、並びにブタノール、ヘキサノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、テトラデカノール、エタンジオールまたは1,4-ブタンジオールのモノまたはジグリシジルエーテルの使用が特に好ましい。
前記のグリシジルエーテルの混合物も使用してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の触媒は、その活性が著しく高いため、きわだって低い濃度（製造されるポリエーテルポリオールの量に対して２５ｐｐｍまたはそれ以下）で使用することができる。本発明の触媒存在下で製造されたポリエーテルポリオールをポリウレタンの製造に使用すると（Kunststoffhandbuch、第7巻、Polyurethane、第3版、1993年、第25〜32頁および第57〜67頁）、得られるポリウレタン生成物の品質に悪影響を与えることなく、ポリエーテルポリオールから触媒の除去を不要にすることができる。
本発明の好適な実施態様には以下のものが含まれる。
［１］  ａ）１またはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）１またはそれ以上のｃ）以外の有機錯体配位子、および
ｃ）１またはそれ以上の、触媒内にグリシジルエーテルを導入することにより形成した錯体配位子
を含有する複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
［２］  ｄ）水および／またはｅ）水溶性金属塩を、さらに含有する上記［１］記載のＤＭＣ触媒。
［３］  複金属シアン化物化合物がヘキサシアノコバルト（III）酸亜鉛である上記［１］または［２］記載のＤＭＣ触媒。
［４］有機錯体配位子がtert-ブタノールである上記［１］〜［３］のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
［５］  触媒にグリシジルエーテルを導入することにより形成した錯体配位子を５〜８０重量％、好ましくは１０〜６０重量％含有する上記［１］〜［４］のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
［６］  グリシジルエーテルが脂肪族アルコールの誘導体である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
［７］  ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）グリシジルエーテル以外の有機錯体配位子、および
γ）グリシジルエーテル
を水溶液中で反応させ
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなる、上記［１］〜［６］のいずれかに記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
［８］  １またはそれ以上の上記［１］〜［６］のいずれかに記載のＤＭＣ触媒存在下で、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることからなるポリエーテルポリオールの製造方法。
［９］  上記［８］記載の方法によって得られるポリエーテルポリオール。
［１０］  アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることによってポリエーテルポリオールを製造するための１またはそれ以上の上記［１］〜［６］のいずれかに記載のＤＭＣ触媒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 以下の構造を有する化合物またはその薬学的に許容される塩。
【式１】
2002522501.tif 000001
【請求項２】 以下の構造を有する化合物またはその薬学的に許容される塩。
【式２】
2002522501.tif 000002
【請求項３】 以下の構造を有する化合物またはその薬学的に許容される塩。
【式３】
2002522501.tif 000003
【請求項４】 以下の構造を有する化合物またはその薬学的に許容される塩。
【式４】
2002522501.tif 000004
【請求項５】 以下の構造を有する化合物またはその薬学的に許容される塩。
【式５】
2002522501.tif 000005
【請求項６】 以下の構造を有する化合物またはその薬学的に許容される塩。
【式６】
2002522501.tif 000006
【請求項７】 以下の構造を有する化合物またはその薬学的に許容される塩。
【式７】
2002522501.tif 000007
【請求項８】 以下の構造を有する化合物またはその薬学的に許容される塩。
【式８】
2002522501.tif 000008
【請求項９】 以下の構造を有する化合物またはその薬学的に許容される塩。
【式９】
2002522501.tif 000009
【請求項１０】 以下の構造を有する化合物またはその薬学的に許容される塩。
【式１０】
2002522501.tif 000010
【請求項１１】 以下の構造を有する化合物またはその薬学的に許容される塩。
【式１１】
2002522501.tif 000011
【請求項１２】 請求項１に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項１３】 請求項２に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項１４】 請求項３に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項１５】 請求項４に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項１６】 請求項５に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項１７】 請求項６に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項１８】 請求項７に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項１９】 請求項８に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項２０】 請求項９に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項２１】 請求項１０に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項２２】 請求項１１に記載の化合物と、薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物。
【請求項２３】 治療的に有効な量の請求項１に記載の化合物を含む、細菌感染の治療のための薬学的組成物。
【請求項２４】 治療的に有効な量の請求項２に記載の化合物を含む、細菌感染の治療のための薬学的組成物。
【請求項２５】 治療的に有効な量の請求項３に記載の化合物を含む、細菌感染の治療のための薬学的組成物。
【請求項２６】 治療的に有効な量の請求項４に記載の化合物を含む、細菌感染の治療のための薬学的組成物。
【請求項２７】 治療的に有効な量の請求項５に記載の化合物を含む、細菌感染の治療のための薬学的組成物。
【請求項２８】 治療的に有効な量の請求項６に記載の化合物を含む、細菌感染の治療のための薬学的組成物。
【請求項２９】 治療的に有効な量の請求項７に記載の化合物を含む、細菌感染の治療のための薬学的組成物。
【請求項３０】 治療的に有効な量の請求項８に記載の化合物を含む、細菌感染の治療のための薬学的組成物。
【請求項３１】 治療的に有効な量の請求項９に記載の化合物を含む、細菌感染の治療のための薬学的組成物。
【請求項３２】 治療的に有効な量の請求項１０に記載の化合物を含む、細菌感染の治療のための薬学的組成物。
【請求項３３】 治療的に有効な量の請求項１１に記載の化合物を含む、細菌感染の治療のための薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  薬物を患者の歯構造体に投与するための薬物送出トレーであって、
内面を形成する基部、頬側の壁および舌側の壁を備える歯科用トレーと、
前記歯科用トレーに設けられる少なくとも１つのアップリケとを具備し、
前記アップリケの各々が、複数の離散的な支持部材を備えるとともに、少なくとも１つの貯蔵部を提供し、
前記支持部材が、前記歯科用トレーを患者の歯の上に置いたときに、前記貯蔵部からの歯肉方向への薬物の流れを阻止するように配置されるとともに患者の歯構造体に向かって延設されること、
を特徴とする薬物送出トレー。
【請求項２】  前記複数の離散的な支持部材が、曲がりくねった流路を画定するように配置され、該曲がりくねった流路が、近心−遠心方向および歯肉方向の少なくとも一方に沿った方向への薬物の流れを阻止する、請求項１に記載の薬物送出トレー。
【請求項３】  前記薬物送出トレーが患者の前記歯構造体によって保持されているときに、前記貯蔵部が歯または歯ぐき組織の少なくとも一方の上に延在する、請求項１または２に記載の薬物送出トレー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  例えば組織切除処置の間に、高周波エネルギーを放出するためのデバイスであって、
非絶縁の末端部（３）及び高周波エネルギー源に接続可能な基端部（２）を有する電極（１）と、
前記電極（１）の末端部（３）及びその近傍部を、無害な高周波導電性溶液で濡らすための湿潤手段と、
をそれぞれ備え、
前記湿潤手段が、湿潤溶液の流路を構成する第１のチャネル（６）を含むようにした高周波エネルギー放出デバイスにおいて、
内部の軸方向にスライド可能なピス部材（５４）によって形成されている組織穿刺手段が、前記電極（１）の非絶縁の末端部（３）に関連されて配置され、
当該デバイスは、冷却溶液の流路を構成する第２のチャネル（７，８）を含む、少なくとも前記電極（１）の末端部（３）を冷却するための冷却手段をさらに備え、
前記湿潤チャネル（６）は、前記電極（１）の末端部（３）において開いており、かつ、前記冷却チャネル（７，８）は、前記電極（１）の末端部（３）において閉じており、前記冷却チャネル（７，８）と前記湿潤チャネル（６）とは互いに隔離されていることを特徴とする高周波エネルギー放出デバイス。
【請求項２】  前記電極は、湿潤溶液のための第１のチャネルと、冷却溶液のための少なくとも第２のチャネルとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の高周波エネルギー放出デバイス。
【請求項３】  前記第１の湿潤チャネルは、前記電極の末端部において開いており、前記第２のチャネルは、前記電極の末端部において閉じていることを特徴とする請求項２に記載の高周波エネルギー放出デバイス。
【請求項４】  前記第１の湿潤チャネル及び前記第２のチャネルは、同軸であることを特徴とする請求項３に記載の高周波エネルギー放出デバイス。
【請求項５】  前記湿潤溶液の流路を構成するチャネルは、前記冷却溶液のための内部チャネルの周りに前記電極の末端部において形成された螺旋状湿潤チャネルであり、前記螺旋状湿潤チャネルは前記末端部においていくつかの開口を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の高周波エネルギー放出デバイス。
【請求項６】  前記組織穿刺手段は、内部の軸方向にスライド可能なピス部材から成ることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の高周波エネルギー放出デバイス。
【請求項７】  前記電極の末端部には、好ましくは少なくとも２つの温度センサを含む引き込み可能な温度制御手段が備わっていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の高周波エネルギー放出デバイス。
【請求項８】  高周波切除処置において器具の移動を誘導案内するための誘導案内用具であって、中央の円筒状の穴を有する端部開放の中空シャフトにより実質的に形成されていることを特徴とする誘導案内用具。
【請求項９】  前記器具は、穿刺針，高周波切除電極，又は生体組織検査針の中から選ばれることを特徴とする請求項８に記載の誘導案内用具。
【請求項１０】  高周波組織切除処置のために使用されることを特徴する請求項１乃至７の何れか１項に記載された高周波エネルギー放出デバイスの使用方法。
【請求項１１】  請求項１乃至７の何れか１項に記載の高周波エネルギー放出デバイスを冷却し、かつ濡らすための方法であって、
前記高周波エネルギー放出デバイスの末端部の開口の近傍に湿潤溶液を与える工程と、
前記高周波エネルギー放出デバイスの末端部を、前記デバイスの内部本体に冷却溶液を輸送することより冷却する工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】  前記高周波エネルギー放出デバイスの末端部の近傍の温度を、前記電極の末端部からは異なった距離にある複数の温度測定手段によって監視することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記電極は、並列配置された例えば２個，３個，４個あるいはそれ以上の別個のいくつかの電極のクラスタによって形成されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の高周波エネルギー放出デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の空間内にポリマーを投入するための装置であって、該装置は、近位末端及び遠位末端を有するカテーテルを含み：  該カテーテルは、該近位末端に配置された第一及び第二入口ポート、該遠位末端に配置された第一、及び第二出口ポート、該第一入口ポートを該第一出口ポートに連結する第一管腔、及び該第二入口ポートを該第二出口ポートに連結する第二管腔、該第一入口ポートに連結された随意的に分離可能な容器中に配置された第一溶液中の第一プレポリマー、及び該第二入口ポートに連結した随意的に分離可能な容器中に配置された第二溶液を含み、  ここで該カテーテルは、カテーテル内で該プレポリマーの早期架橋が起こらないように構成された、該第一及び該第二管腔を有し、該第一管腔を通して該第一溶液、及び該第二管腔を通して該第二溶液を該空間に注入して、第一プレポリマーを含む架橋ヒドロゲルを形成するよう構成されている、前記装置。
【請求項２】
体内の空間内にポリマーを投入するための装置であって、該装置は近位末端及び遠位末端を有するカテーテルを含み：  該カテーテルは近位末端に配置され、かつ該遠位末端に配置された出口ポートに、流動的に連結された混合チャンバと流動的に連結された、第一及び第二入口ポート、該第一入口ポートに連結され随意的に分離可能な容器中に配置された第一溶液中の第一プレポリマー、及び該第二入口ポートに連結され随意的に分離可能な容器中に配置された第二溶液を有し、  ここで該カテーテルは、該第一溶液及び該第二溶液を該空間に注入して、該空間中に架橋ヒドロゲルを形成するよう構成されており、第一及び第二溶液は混合チャンバ中で混合され、該プレポリマーの早期架橋なしに出口ポートを通って放出される、前記装置。
【請求項３】
膨張式成形材、バルーン、少なくとも1の放射線不透過性マーカ又はガイドワイヤをさらに含む、請求項１又は２のいずれか一項記載の装置。
【請求項４】
前記カテーテルが、長手軸を有し、そして前記装置が、さらに、該カテーテルの前記遠位末端を該長手軸から離れて所定の量だけ選択的に偏向させるための手段を含む、請求項1〜４のいずれか一項記載の装置。
【請求項５】
前記第一及び第二溶液を前記空間中又は組織上に注入し、前記第一プレポリマーを架橋してヒドロゲルを形成し、該組織を封入、塗被又は支持することを含む、請求項１〜４のいずれか一項記載の装置の使用方法。
【請求項６】
前記第二溶液が、前記第一プレポリマー上で求電子官能基との共有結合を形成する求核性官能基を有し、前記架橋ヒドロゲルを形成する、合成第二プレポリマーを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記第一プレポリマーと前記第二プレポリマーが合成物である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第一プレポリマーが、アミン及びチオールから成る群から選択される少なくとも２以上の官能基を含み、かつ前記第二プレポリマーが、ポリエチレングリコール、及び該第一プレポリマーの官能基との共有結合のための官能基を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記第一溶液が、遊離基開始剤又は前記第二溶液中の開始剤によって、重合可能な水溶性モノマー又は水溶性マクロマを含み、前記架橋ヒドロゲルが、該重合モノマー又はマクロマを含む、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記モノマー又はマクロマが、アクリレート官能基、メタクリレート官能基、又はポリエチレングリコールの少なくとも1を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記第一溶液又は第二溶液が、さらに治療的化合物を含む、請求項５〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記空間中に前記ヒドロゲルを形成して、ファロピーオ管を封入すること、血管の特定領域を遮断すること、血管異常に塞栓を生じさせること、動静脈瘻の治療、動脈管開存症の治療、腫瘍の治療、動静脈奇形の治療、動脈瘤の治療又は血管穿刺を閉じることを含む、請求項１―１０４のいずれか一項記載の装置の使用方法。
【請求項１３】
(i）前記第一溶液又は前記第二溶液が、治療用化合物を含み、(ii）前記第一プレポリマー及び前記第二プレポリマーが、合成物であり、(iii）該第一プレポリマーが、アミン及びチオールからなる群から選択される少なくとも２の官能基を含み、該第二プレポリマーが、ポリエチレングリコール、及び該第一プレポリマーの官能基と共有結合するための官能基を含み、(iv)該第一溶液が、遊離基開始剤又は前記第二溶液中の開始剤によって重合可能なモノマー又はマクロマを含み、又は(v)該第一溶液及び該第二溶液が、該第一溶液及び該第二溶液の間で分割された、化学活性レドックス（酸化還元）対の使用によりもたらされる任意の官能基を含み、かつ該第二プレポリマーがポリエチレングリコール、及び該第一プレポリマーの官能基との共有結合のための官能基を含む、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遠位端および近位端を有するハウジング部材と、
少なくとも約０．０２ミリリットルから３ミリリットルの薬剤を保有するためのハウジング部材内の流体チャンバーと、
ハウジング部材の遠位端に配置された注入支援用ニードルと、を含み、注入支援用ニードルは、注入端と、流体チャンバーからニードルを貫通する流体流路を提供するための流体チャンバーとの関連部と、を有し、
流体チャンバー内で可動なプランジャーと、
流体チャンバーからニードルを貫通して所定量の薬剤を放出するのに十分な力をプランジャーに提供することができる力発生源と、をさらに含み、
ニードルの注入端は、５ミリメートルに満たないニードル挿入深さに挿入するように選択された長さだけハウジング部材から延びる位置を有し、
力発生源は、力発生源の作動によりプランジャーが移動して流体チャンバー内の薬剤に圧力を加え、流体チャンバーから薬剤を追い出し、注入端を通過し、挿入位置を越えて、注入場所まで所定量の薬剤を射出し、流体チャンバー内の薬剤に加えられる圧力が、薬剤が射出されている間に、約１００ p.s.i. から１０００ p.s.i. の間であるように構成されていることを特徴とするジェット注入装置。
【請求項２】  注入端は、注入深さを越えて注入場所まで軸線方向に薬剤をジェット注入するための軸線方向放出オリフィスを構成する請求項１に記載のジェット注入装置。
【請求項３】  注入場所は、皮下であることを特徴とする請求項１または２に記載のジェット注入装置。
【請求項４】  ニードルの注入端は、射出される薬剤が通過する放出オリフィスを有し、放出オリフィスは、約０．００４インチから０．０１２インチの間の直径を有し、ニードルは、約１ミリメートルから５ミリメートルの間の長さを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のジェット注入装置。
【請求項５】  ニードルの挿入深さは、約３ミリメートル以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のジェット注入装置。
【請求項６】  力発生源およびニードルは、力発生源を作動させたときに少なくとも約０．４０ミリリットル／秒の流速で薬剤が射出されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のジェット注入装置。
【請求項７】  力発生源およびニードルは、約２．７５秒以下で所定量の薬剤を注入場所まで射出するように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のジェット注入装置。
【請求項８】  力発生源およびニードルは、約２秒で１ミリリットルの薬剤が射出されるような速度で薬剤を注入するように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のジェット注入装置。
【請求項９】  力発生源およびニードルは、約５００p.s.i.まで達する圧力を薬剤に加えるように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のジェット注入装置。
【請求項１０】  力発生器およびニードルは、約１５０ p.s.i. から３７５ p.s.i. の間に達する圧力を薬剤に加えるように構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のジェット注入装置。
【請求項１１】  ニードルは、２６〜２７ゲージニードルであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のジェット注入装置。
【請求項１２】  ニードルは、
ニードル挿入位置の深さまで挿入可能な注入端部と、
注入端部と共通の軸線方向断面寸法を有し、薬剤の射出中流体チャンバーが配置される注入装置ハウジング部材内へ延びる近位端部と、を含み、前記近位端部は、注入端部よりも長く、
近位端部および注入端部は、実質的に共通のかつ連続的な内径および外径を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のジェット注入装置。
【請求項１３】  流体チャンバーは、ガラスでできていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のジェット注入装置。
【請求項１４】  ハウジング部材は、ニードルを隠すためにハウジング部材の遠位端に配置されたニードルシールドを含み、ニードルシールドは、
ニードルが、作動前にシールド内に配置される保護位置と、
ニードルの先端が露出され、ハウジング部材およびニードルが協働的に関連して挿入深さまで、かつこれを超えずにニードルの挿入を可能にする注入位置と、
の間で移動可能であり、
ジェット注入装置はさらに、作動要素を含み、該作動要素は、シールドが保護位置から注入位置まで後退するときに該作動要素が力発生源を作動させるようにシールドと協働的に関連することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のジェット注入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織腔内において、少なくとも第１溶液及び第２溶液から組織接着コーティングを形成するための装置であって：
該第１溶液及び該第２溶液を格納するための、第１チャンバー及び第２チャンバー；
該第１チャンバーと流体接続し、かつ該第１溶液が第１ノズルから流れることを可能にするように適合されている、第１ノズル；
該第２チャンバーと流体接続し、かつ該第２溶液が第２ノズルから流れることを可能にするように適合されている、第２ノズル；
少なくとも該第１ノズルの周囲に配置された、第１ガス流出口；  及び
該第１ガス流出口に連結された加圧ガスの供給源を備え、ここで該第１ガス流出口に存在する加圧ガスが、該第１溶液と該第２溶液とを噴霧、及び混合させる、前記装置。
【請求項２】
第２ノズルの周囲に配置された第２ガス流出口をさらに備える、請求項1記載の装置。
【請求項３】
前記第１ガス流出口から流れるガスが、それぞれ前記第１ノズル、及び前記第２ノズルから、前記第１溶液、及び前記第２溶液を引き出すベンチュリ効果を誘導する、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記加圧ガスの供給源がコンプレッサー、又は圧縮ガスシリンダーである、請求項１〜３のいずれか1項記載の装置。
【請求項５】
前記第１チャンバー、前記第２チャンバー、又は前記加圧ガスの供給源が取り外し可能である、請求項１〜４のいずれか1項記載の装置。
【請求項６】
前記組織腔から、前記第１チャンバー、及び前記第２チャンバーへの加圧ガスの逆流を防ぐ、一方向性バルブをさらに備える、請求項１〜５のいずれか1項記載の装置。
【請求項７】
前記組織腔内で過剰圧力を抜くための排気口をさらに備える、請求項１〜６のいずれか1項記載の装置。
【請求項８】
請求項１〜7のいずれか1項記載の装置の使用して、接着性ヒドロゲルを、該ヒドロゲルを組織に適用する際に形成することを含む、医療デバイスを形成する方法。
【請求項９】
前記第１溶液及び前記第２溶液とを前記装置により噴霧及び混合させた後、前記接着性ヒドロゲルが、前記第１チャンバー中の該第１溶液、及び前記第２チャンバー中の該第２溶液から形成される、請求項8記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】装置（２）がグラフト（１０）および経路壁（１１）を放射方向に貫通した状態で、グラフトに接する第１の部分および経路に接する第２の部分を有し、第１および第２の部分は弾性部材により接続され、弾性部材は、第１および第２の部分相互を近づけ、使用時において経路およびグラフトが共に装置の第１および第２の部分間に保持される保持形状となるように付勢し、第１および第２の部分は、それらが保持形状のときよりも離間して装置を経路に沿って移送可能な開形状へ変化可能であり、
装置が複数の第１の部分を有していることを特徴とする、経路にグラフトを保持させる装置。
【請求項２】前記開形状において、第１の部分、弾性部材および第２の部分は実質的に同軸的に配列される、請求項１記載の装置。
【請求項３】保持形状において第１および第２の部分の少なくとも一方がアーチ形をなす、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】第１および第２の部分の少なくとも一方における少なくとも一部が、前記グラフトおよび経路を貫通する部分を与えるべく尖鋭化されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】装置が複数の第２の部分を有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】装置が同数の第１および第２の部分を有している、請求項５記載の装置。
【請求項７】前記複数の部分が一体をなす、または相互に溶接されている、請求項５または６記載の装置。
【請求項８】複数のセットからなり、各セットは第１の部分、弾性部材および第２の部分を有し、前記複数のセットは溶接（６）、シース、ブッシュ（４）、押し付け若しくはワイヤー（５）によって相互に連結される、請求項７記載の装置。
【請求項９】請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置；
装置をカテーテルに対して位置決めする位置決め部材（４９）と、カテーテルを経路またはグラフトの内壁に支持する少なくとも一つの支持部材（４７）とを有する支持装置；ならびに、
装置をカテーテルに対して位置決めする位置決め部材（１０８）と、弾性部材によって前記位置決め部材とそれぞれ接続された複数の拡張部材（１０５）とを有し、弾性部材は拡張部材を経路内壁へ近づけて接触させるように付勢し、使用時において経路を拡張させるために、弾性部材によって拡張部材が外側への圧力を経路内壁に加える拡張装置（１０４）；
のうち少なくとも２つを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  触媒（８）の後に配置されたラムダプローブ（Λ2 ）とプロセッサ（μ）の間の管路（１８）に微分要素が設けられていることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくともいくつかがそれぞれメモリを含んでいる、導体を介して接続されたノードと、
スヌープ要求をノード受信順序で受け取り、スヌープ要求が大域順序になる前にノード内のメモリのスヌープを初期化する処理回路と、
スヌープ要求を受け取り、それらを順序付けバッファの出力において大域順序で提供する順序付けバッファと
を備えたコンピュータ・システム。
【請求項２】  少なくともそのうちのいくつかがメモリを含んでいるノードと、
新しいスヌープ要求が大域順序になる前に新しいスヌープ要求および他のスヌープ要求をノード受信順序で受け取り新しいスヌープ要求に対してノード内のメモリのスヌープを初期化する処理回路と、
新しいスヌープ要求および他のスヌープ要求を受け取り、順序付けバッファの出力において新しいスヌープ要求を大域順序で提供する順序付けバッファと、
新しいスヌープ要求および他のスヌープ要求を順序付けバッファ内で位置付ける位置付け回路と
を備えたコンピュータ・システム。
【請求項３】  異なるノードによって異なるノード受信順序で受け取られたスヌープ要求のスヌープ結果を決定するための方法であって、
スヌープ要求を異なるノード受信順序で異なるノードによって受け取ることと、
スヌープ要求が大域順序になる前に各ノードのメモリのスヌープを開始することと、
各ノードの順序付けバッファ内でスヌープ要求を位置付けすることと、
スヌープ要求が大域順序になるまで必要に応じて順序付けバッファ内でスヌープ要求を進めることとを備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング装置(100)とテープドライブ装置(140)とを備えたシステムにおいてデータ復元操作を実行する方法であって、前記コンピューティング装置(100)が、テープドライブ装置でない種類の初期プログラムロード装置からブートすることが可能なものであり、前記テープドライブ装置(140)が、第１及び第２のモードで動作するよう構成されており、該第１のモードでは、該テープドライブ装置(140)は、それ自体を前記コンピューティング装置(100)に対して前記の種類の初期プログラムロード装置として識別させると共に該コンピューティング装置(100)と相互作用し、前記第２のモードでは、該テープドライブ装置(140)は、通常のテープドライブ装置として挙動し、該モードの一方又は他方での動作を選択的に生じさせる手段(150)が該テープドライブ装置(140)に配設されており、該方法が、
前記の種類の初期プログラムロード装置からの前記コンピューティング装置(100)のブート時に該初期プログラムロード装置が該コンピューティング装置(100)へ提供することになるものに対応するバックアップデータセット(325,355)及びブート可能データ(305,345)の両方をテープ媒体(300,330)に格納することにより復元用テープ媒体(300,330)を作成し、
前記コンピューティング装置(100)のブート処理を開始させて該コンピューティング装置(100)に前記の種類の初期プログラムロード装置の探索を試行させ、
前記テープドライブ装置(140)を前記第１のモードで動作させて、該テープドライブ装置(140)がそれ自体を前記コンピューティング装置(100)に対して前記の種類の初期プログラムロード装置として識別させると共に該コンピューティング装置(100)により発見させ、該コンピューティング装置(100)が該テープドライブ装置(140)から前記ブート可能データ(305,345)を読み出してブートし、
前記テープドライブ装置(140)を前記第２のモードで動作させて、前記コンピューティング装置(100)が該テープドライブ装置(140)から前記バックアップデータセット(325,355)を復元させる、
という各ステップを有する方法。
【請求項２】
前記ブート可能データ(305,345)が、ＣＤ−ＲＯＭ装置のためのISO9660フォーマット及びEl Torito ブート可能ＣＤ−ＲＯＭフォーマット仕様に準拠する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブート可能データ(305,345)が、その実行時に、前記コンピューティング装置(100)が前記テープドライブ装置(140)にアクセスして該テープドライブ装置(140)に装填された前記復元用テープ媒体(300,330)から前記バックアップデータセット(325,355)を復元することを可能にする、データ及び／又はファイルを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ブート可能データ(305,345)が、前記復元用テープ媒体(300,330)において前記バックアップデータセット(325,355)の前に配置される、請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に従って動作するよう構成されたコンピューティング装置(100)。
【請求項６】
データ復元操作での使用に適したテープドライブ装置(140)であって、該データ復元操作が、コンピューティング装置(100)のブート処理を含み、該コンピューティング装置(100)が、テープドライブ装置でない種類の初期プログラムロード装置からブートするよう構成されており、そのブート動作が、前記テープドライブ装置(140)に挿入された復元用テープ媒体(300,330)を使用するものであり、該復元用テープ媒体(300,330)が、前記の種類の初期プログラムロード装置からの前記コンピューティング装置(100)のブート時に該初期プログラムロード装置が該コンピューティング装置(100)へ提供することになるものに対応するバックアップデータセット(325,355)及びブート可能データ(305,345)を含み、前記データ復元操作が更に、前記テープドライブ装置(140)を使用してバックアップデータセット(325,355)を復元することを含み、該テープドライブ装置(140)が、
装填された復元用テープ媒体(175)の位置及び動きを制御する機構(180)と、
該復元用テープ媒体(175)と前記テープドライブ装置(140)との間でデータ転送を行う読出／書込回路(165)と、
前記テープドライブ装置(140)と前記コンピューティング装置(100)との間でデータ転送を行うインタフェイス(145)と、
前記テープドライブ装置(140)の動作を第１のモード及び第２のモードで制御するよう構成されたコントローラ(150)であって、該第１のモードでは、該テープドライブ装置(140)が、それ自体をあたかも前記の種類の初期プログラムロード装置であるかのように前記コンピューティング装置(100)に識別させると共に該コンピューティング装置(100)と相互作用して、該コンピューティング装置(100)のブート処理を容易にし、前記第２のモードでは、該テープドライブ装置(140)が通常のテープドライブ装置として挙動して、前記コンピューティング装置(100)へバックアップデータセット(325,355)を復元する、コントローラ(150)と、
前記モードの一方又は他方で前記テープドライブ装置の動作を選択的に生じさせる手段と
を含む、テープドライブ装置(140)。
【請求項７】
前記第１のモードで、前記コントローラ(150)が、前記コンピューティング装置(100)からの装置タイプ問合せ信号に応じて、前記テープドライブ装置(140)を前記の種類の初期プログラムロード装置として識別する応答を生成し、及び前記装填された復元用テープ部媒体(175)をブート可能データ(305,345)を含むものとして識別するよう構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
ユーザによる操作に応じて前記テープドライブ装置(140)を前記第１のモードで動作させるユーザ選択手段を更に含む、請求項６又は請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ユーザ選択手段が、前記テープドライブ装置のイジェクトボタンを含み、前記コントローラ(150)が、前記テープドライブ装置(140)の電源投入又はリセット動作時に前記イジェクトボタンのユーザによる操作を検出するよう構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記の種類の初期プログラムロード装置がＣＤ−ＲＯＭドライブである、請求項６ないし請求項１０の何れか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれがＲＦＩＤ素子を有する多数の品目を処理する方法であって、
（ａ）２個以上の前記品目をＲＦＩＤリーダに提示するステップと、
（ｂ）ほぼ同時に前記ＲＦＩＤ素子から情報を取得するステップと、
（ｃ）前記ＲＦＩＤ素子から得られた前記情報を用いて、前記品目の中に異なる種類の品目があるか否かを判定するステップとを含む方法。
【請求項２】  一体化されたユニットとして、
（ａ）コンピュータと、
（ｂ）ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダとの間で命令を伝送するアンテナと、
（ｃ）ほぼ同時に多数のＲＦＩＤ素子から識別情報を読み込むＲＦＩＤリーダと、
（ｄ）ディスプレイと、を含む手持ち型ＲＦＩＤ装置。
【請求項３】  それぞれがＲＦＩＤ素子を有する品目のグループを有する持ち運び可能なＲＦＩＤ装置を利用する方法であって、
（ａ）特定の品目または品目のクラスを記述する情報を前記ＲＦＩＤ装置に入力するステップと、
（ｂ）前記品目のグループ内の各品目に関連付けられた前記ＲＦＩＤ素子を走査するステップと、
（ｃ）前記走査されたＲＦＩＤ素子のそれぞれから信号を受信するステップと、
（ｄ）受信した前記信号と前記ＲＦＩＤ装置に入力された前記情報とを比較して前記品目の中に前記特定の品目または品目群が存在するか否かを判定するステップとを含む方法。
【請求項４】  持ち運び可能なＲＦＩＤ装置を利用する方法であって、
（ａ）順序付けられた品目の組を記述するアルゴリズムを前記ＲＦＩＤ装置に入力ステップと、
（ｂ）ＲＦＩＤ素子を有する複数の品目を走査してこれらの素子から情報を取得するステップと、
（ｃ）前記ＲＦＩＤ素子から得られた情報を用いて得られた前記品目の記述を前記アルゴリズムと比較して前記走査された品目が前記アルゴリズムによる順序通りであるか否かを判定するステップとを含む方法。
【請求項５】  持ち運び可能なＲＦＩＤ装置を利用して、ＲＦＩＤ素子を有する特定の品目にそれぞれがまたＲＦＩＤ素子を有する類似種類の品目のグループを有する場所を関連付ける方法であって、
（ａ）前記品目に関連付けられた前記ＲＦＩＤ素子を走査するステップと、
（ｂ）前記品目のグループ内にある少なくとも１個の追加品目の前記ＲＦＩＤ素子を走査するステップと、
（ｃ）特定の品目が前記品目のグループに属するか否かを判定するステップと、
（ｄ）該ステップ（ｃ）において属すると判定された場合、前記品目のグループの場所に前記特定の品目の場所を関連付けるステップとを含む方法。
【請求項６】  持ち運び可能なＲＦＩＤ装置を利用する方法であって、
（ａ）関連付けられたＲＦＩＤ素子を有する品目を取得するステップと、
（ｂ）前記持ち運び可能なＲＦＩＤ装置を用いて前記ＲＦＩＤ素子を呼掛けて、そこから情報を取得するステップと、
（ｃ）該ステップ（ｂ）の後において、ＲＦＩＤ呼掛け以外により得られた、その品目に関する情報を前記ＲＦＩＤ装置に入力するステップとを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
アンテナの形状と特性は、タグのＲＦＩＤ部の所望の動作周波数に依存する。例えば、２．４５ＧＨｚ（または類似の）ＲＦＩＤタグは通常、図１Ａに示す線形ダイポールアンテナ１４、あるいは図１Ｂに示すように無線周波数応答素子１０ａに取り付けられた折り畳みダイポールアンテナ１４ａ等のダイポールアンテナを含む。１３．５６ＭＨｚ（または類似の）ＲＦＩＤタグは、図２に示すように無線周波数応答素子に取り付けられたスパイラルまたはコイルアンテナ１４ｂを用いる。いずれの場合も、アンテナ１４は呼掛け源から放射された無線周波数エネルギーを傍受する。この信号エネルギーはタグに電力および命令の両方を提供する。アンテナによりＲＦ（無線周波数）応答素子はＩＣチップに電力を供給し、それにより検知させたい応答を返すのに十分なエネルギーを吸収することができる。このように、アンテナの特徴はそれが含まれるシステムに適合しなくてはならない。高い周波数（ＭＨｚ〜ＧＨｚ）範囲で動作するタグの場合、最も重要な特徴はアンテナの長さである。通常、ダイポールアンテナの有効な長さは、それが呼掛け信号の半波長あるいは半波長の倍数に近い値に選ばれる。サイズの制約のため半波長アンテナが非実用的である低位乃至中位の周波数範囲（例えば１３．５６ＭＨｚ）で動作するタグの場合、重要な特徴はアンテナインダクタンスおよびアンテナコイルの巻き数である。両方のタイプのアンテナについて、高導電性が必要とされる。通常、銅あるいはアルミニウム等の金属が用いられるが、パーマロイ等の磁性金属を含む他の導体も利用可能であり、実際に本発明の目的に好適である。また、エネルギー伝送を最大にするために、選択されたＩＣチップの入力インピーダンスがアンテナのインピーダンスと合致することも重要である。アンテナに関するその他の情報は、例えば、Ｊ．Ｄ．Ｋｒａｕｓ「アンテナ」（１９８８年、第２版。ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ社、ニューヨーク）等の参考文献により当業者に公知である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
米国特許第4,045,119号及び第5,452,395号に開示されている様な液体及びゲル-コア光導体は、極めて大きなコアファイバーが構築できる利点を提供する。ファイバー束に付随する隣接の環状ファイバー間にデッドスペースがないこれら光導体では、高い光伝達が可能である。これら大直径型の流体コアファイバーに付随する主な問題は、低屈折率型のクラッディングと高屈折率型の低消失型コア材料の使用可能性にまつわる問題である。換言すれば、問題は得られるファイバーについて、その屈折率差が受け入れ可能な開口数を提供できる固体クラッディングと流体コア材料の実行可能な組合せを見いだすことである。開口数は、ファイバー内に導入可能な光の受け入れコーンの値であり、その目的は可能な限り大きな開口数を得ることである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特定の品目に対応付けられたＲＦＩＤ素子を有する特定の品目を、品目群に対応付けられたＲＦＩＤ素子をも有するより大きい品目群の中から識別する方法であって、
（ａ）前記特定の品目を識別する情報をＲＦＩＤ呼掛け装置に与えるステップと、
（ｂ）前記より大きい品目群を呼掛けるステップと、
（ｃ）前記ＲＦＩＤ装置が前記特定の品目に対応付けられたＲＦＩＤタグを呼掛ける場合に信号を与えるステップと、
を含む方法。
【請求項２】  ＲＦＩＤ装置を使用する方法であって、
（ａ）品目に対応付けられたＲＦＩＤ素子を有する品目を呼掛けるステップと、
（ｂ）前記ＲＦＩＤ装置に情報を入力して位置を記述するステップと、
（ｃ）呼掛けられた前記品目が前記位置にあるか否かを判定するステップと、
（ｄ）適当な信号を与えるステップと、
を含む方法。
【請求項３】  各々の資料に対応付けられたＲＦＩＤタグを含む自由棚載せシステムにおいて対象品目の順序を確認する方法であって、
（ａ）ＲＦＩＤ装置を用いて３つの対象品目に対応付けられたＲＦＩＤタグを呼掛けるステップと、
（ｂ）他の２つの品目の間に位置する前記対象品目が他の２つの品目の間にあるか否かを得られた情報から判定するステップと、
（ｃ）適当な信号を与えるステップと、
を含む方法。
【請求項４】  対象領域の使用を監視する方法であって、
（ａ）潜在ユーザにＲＦＩＤカードを与えるステップと、
（ｂ）対象領域近傍の１つ以上の位置にＲＦＩＤリーダを設けるステップと、
（ｃ）前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記対象領域内のＲＦＩＤカードを呼掛けるステップと、
（ｄ）前記ＲＦＩＤリーダの近傍でＲＦＩＤカードの存在を示す信号を与えるステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
アンテナの形状及び性質は、前記タグのＲＦＩＤ部分の望ましい動作周波数によって決まる。例えば、２．４５ＧＨｚ（又は同様）のＲＦＩＤタグは通常、図１Ａに示す直線ダイポールアンテナ１４や図１Ｂの無線周波数応答素子１０ａに取り付けられて示した折返しダイポールアンテナ１４ａなどのダイポールアンテナを含む。１３．５６ＭＨｚ（又は同様）のＲＦＩＤタグは、図２の無線周波数応答素子１０ｂに取り付けられて示すような螺旋又はコイルアンテナ１４ｂを用いる。何れの場合でも、アンテナ１４は、呼掛け源により放射された高周波エネルギーを傍受する。この信号エネルギーは、タグへの電力と指令の両方を運ぶ。アンテナにより、ＩＣチップに電力を供給するのに十分なエネルギーを無線周波数応答素子が吸収可能であり、これにより、検出すべき応答を与えることができる。従って、アンテナの特性は、組み込まれるシステムに合致させる必要がある。高いＭＨｚ〜ＧＨｚの範囲で動作するタグの場合、最も重要な特性は、アンテナの長さである。一般に、ダイポールアンテナの有効長さは、呼掛け信号の半波長又は半波長の倍数に近くなるよう選択される。半波長のアンテナがサイズ制限のために実行できないような低〜中のＭＨｚの範囲（例えば、１３．５６ＭＨｚ）で動作するタグの場合、重要な特性は、アンテナのインダクタンス及びアンテナコイルの巻数である。両方のアンテナの種類の場合、優れた導電率を必要とする。一般に、銅やアルミニウムなどの金属を使用するが、パーマロイなどの磁性金属を含む他の導体でも許容でき、この発明の目的には実際に好ましい。また、選択されたＩＣチップの入力インピーダンスが最大エネルギー伝達用のアンテナのインピーダンスに一致することも重要である。アンテナに関する追加情報は、例えば、Ｊ．Ｄ．Ｋｒａｕｓ，アンテナ（第２版、１９８８年，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）などの参照文献から当業者に知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クロックと、
複数の行および１つまたは複数のポートを有する電子ハードウェア構造であって、各行が前記ポートのうち１つのポートを介して書き込まれた待ち時間ベクトルを記録するように構成され、格納された待ち時間ベクトルは前記クロックに応答する電子ハードウェア構造とを備える装置。
【請求項２】  複数のレジスタを含むレジスタ・ファイルと、
命令を実行する複数の実行ユニットであって、前記命令の一部が前記レジスタから読出しと書込みのうち１つを実行する複数の実行ユニットと、
前記レジスタの予想されるレジスタ待ち時間を追跡するレジスタ待ち時間表と、
前記レジスタ待ち時間表の待ち時間を更新するクロックと
を備えるプロセッサ。
【請求項３】  複数の予想される待ち時間をレジスタ待ち時間表の、特定のレジスタに対応する行の一部に更新するステップと、
クロック・パルスに応答して前記行のうち他の行に残っている予想される待ち時間を削減するステップと
を含むプロセッサ内で命令をディスパッチする方法。
【請求項４】  命令のイシュー・グループを受け取るステップと、
前記イシュー・グループの前記命令に割り当てられた前記レジスタの一部の予想される待ち時間から前記イシュー・グループに関して予想される待ち時間を決定するステップと、
前記イシュー・グループによって書き込まれるレジスタの予想されるレジスタ待ち時間を更新し、前記イシュー・グループに関する前記予想される待ち時間は前記予想されるレジスタ待ち時間の更新を決定するステップと、
前記イシュー・グループを命令待ち行列に書き込むステップと、
前記イシュー・グループに関して予想される待ち時間が終了したことに応答して、前記イシュー・グループをディスパッチし実行するステップと
を含むプロセッサ内で命令を実行する方法。
【請求項５】  命令を検索する命令フェッチ・ユニットと、
複数のレジスタと、
前記レジスタの予想されるレジスタ待ち時間を追跡するレジスタ待ち時間表と、
複数の命令のイシュー・グループを格納する命令待ち行列と、
前記命令待ち行列から受け取られた各イシュー・グループの前記命令を並列に実行するように整列された複数の実行ユニットと、
前記イシュー・グループを前記命令待ち行列に書き込むスケジューラであって、前記命令待ち行列は特定のイシュー・グループの予想される待ち時間が終了したことに応答して前記特定のイシュー・グループをディスパッチするスケジューラと
を備えるプロセッサ。
【請求項６】  イシュー・グループのスケジューリングに応答して、レジスタ待ち時間表およびシャドウ・レジスタの組の列の両方に、命令のイシュー・グループに割り当てられたレジスタの一部の待ち時間ベクトルを書き込むステップと、
前記実行ユニットが使用可能であるかどうかを決定せずに前記イシュー・グループを実行ユニットへディスパッチするステップと、
前記列へ書き込まれる待ち時間ベクトルをあらかじめ選択された時間だけ遅延するステップと、
前記イシュー・グループの実行に応答して、実行例外およびエラーのうち１つを検出することに応答して前記列から前記レジスタ待ち時間表に前記遅延された待ち時間ベクトルを書き込むステップと
を含む命令を実行し再生する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータにおいて、
ライブラリのネイティブ・コードを取得するステップと、
このネイティブ・コードを変換されたフォームに変換するステップと、
前記ネイティブ・コードの前記変換されたフォームを実行するステップと
を有する方法。