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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再閉鎖可能な熱可塑性貯蔵バッグ(１０)であって、
熱可塑性材料で作られている１対の対向している壁体(１１,１２)であって、前記壁体の共通の底縁部(２５)に沿って結合されており、前述壁体の共通の側縁部に沿う共通の側部シール部(１６,１７)によって結合されており、且つ前記バッグの口部を提供する隣り合っている頂縁部(２３ａ,２３ｂ)を有しているものと、
前記頂縁部(２３ａ,２３ｂ)に隣接している再閉鎖可能な締結部材(１４)であって、前記バッグの前記側部シール部(１６,１７)間を横方向に延在しており、且つ前記バッグの前記口部を閉鎖すべく選択的に結合可能であるものと、
を具備している前記バッグにおいて、
前記壁体のうちの少なくとも一方の壁体(１１)が、前記一方の壁体の二重余剰部分によって供給されている、内方に折り畳まれた膨張可能な頂部襞部セクション(１３)であって、前記一方の壁体の前記頂縁部に隣接しているものを有しており、
前記頂部襞部セクション(１３)は、前記バッグ(１０)が折り畳まれた状態にあるときには前記一方の壁体に凭れるようにして内方に折り畳まれており、
前記頂部襞部セクション(１３)は、前記一方の壁体(１１)を横切って横方向に延在していると共に、前記側部シール部(１６,１７)によって前記壁体に結合されている両縁部を有しており、
前記頂部襞部セクション(１３)は、前記側部シール部間で無拘束であると共に、選択的に膨張可能であり、もって、前記一方の壁体(１１)が、前記壁体のうちの他方の壁体(１２)よりも長くなり、これにより、前記再閉鎖可能な締結部材(１４)が、前記バッグが前記折り畳まれた状態にあるときの前記壁体(１１,１２)間の中央にある最初の位置から、前記バッグが膨張させられた状態にあるときのオフセット位置まで変位させられ、
前記再閉鎖可能な締結部材(１４)は、前記膨張させられた状態においては、前記一方の壁体(１１)から前記他方の壁体(１２)への方向において外方に弓形に曲げられている、
ことを特徴とするバッグ。
【請求項２】
前記バッグが前記折り畳まれた状態にあるときには、前記頂部襞部(１３)が、前記頂部襞部の底部に沿う内側の折り目を有しているポケットを形成し、そして、前記バッグが前記膨張させられた状態にあるときには、前記折り目が、前記壁体(１１,１２)間の中央付近の前記バッグ(１０)の中心線に沿って位置する請求項１のバッグ。
【請求項３】
前記バッグが前記膨張させられた状態にあるときには、前記再閉鎖可能な締結部材(１４)が、前記バッグ(１０)の前記中心線に対して離隔した関係で、前記バッグの周囲に沿って延在する請求項２のバッグ。
【請求項４】
前記頂部襞部(１３)が、最大で前記バッグの所定の幅ｗの１/４倍である所定の深さｄ１を有している請求項１のバッグ。
【請求項５】
前記壁体(１１,１２)のうちの少なくとも一方の壁体が、前記壁体の前記側部シール部(１６,１７)間を横方向に延在している、内方に折り畳まれた底部襞部(１５)であって、前記頂部襞部(１３)の前記深さｄ１に等しい深さｄ２を有しているものを備えている請求項４のバッグ。
【請求項６】
前記壁体(１１,１２)のうちの少なくとも一方の壁体が、前記壁体の前記側部シール部(１６,１７)間を横方向に延在している、内方に折り畳まれた底部襞部(１５)を備えている請求項１のバッグ。
【請求項７】
前記再閉鎖可能な締結部材(１４)が、協働するクロージャーエレメント(３１,３２)を有しているプラスチックジッパーから成っている請求項１のバッグ。
【請求項８】
前記ジッパーが、スライダーを備えている請求項７のバッグ。
【請求項９】
前記頂部襞部セクション(１３)が、前記側部シール部(１６,１７)間の領域内において、前記一方の壁体にくっついている請求項１のバッグ。
【請求項１０】
前記頂部襞部セクション(１３)が、前記バッグが前記折り畳まれた状態にあるときには前記一方の壁体(１１)の内方に延びている壁部分であって、前記一方の壁体の内方に折り畳まれた延長部によって提供されているものを有しており、前記壁部分は、前記頂部襞部セクションの底部折り目によって結合されていると共に、前記バッグが前記折り畳まれた状態にないときには、前記側部シール部(１６,１７)間の領域内において、互いに他方から離れており且つ前記一方の壁体からも離れている請求項１のバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フレーム部材（２）に設けられ、かつ基台上でのキャリジの移動を可能にするように配置された１組の車輪（１）を有するフレーム部材（２）と、前記フレーム部材（２）上に設けられ、かつ前記フレーム部材（２）から上方へ前記基台から遠ざかる方向に延びているキャリ部材（１３）と、昇降される物体を受け取るように構成され、かつ前記キャリ部材（１３）上に変位可能に備えられているリフト用部材（１４）とを有し、前記フレーム部材（２）は、少なくとも第１のビーム部材（５）と第２のビーム部材（６）とによって相互に連結された２つの側片（３，４）を有し、前記第１のビーム部材（５）上に前記キャリ部材（１３）が設けられている、リフト用キャリジにおいて、
前記第２のビーム部材（６）は、第２のビーム部材（６）が前記キャリ部材（１３）を横方向に支持するように、かつ、第２のビーム部材（６）が前記リフト用キャリジの正常な移動方向（Ｎ）に対して垂直な方向に沿って前記第１のビーム部材（５）から距離をおいて、かつ前記リフト用キャリジの正常な移動方向（Ｎ）に対して垂直な方向に沿って第１のビーム部材（５）の上方に配置されるように、前記キャリ部材（１３）に連結され、かつ前記キャリ部材（１３）の近くに配置されていることを特徴とするリフト用キャリジ。
【請求項２】  前記第２のビーム部材（６）は、前記リフト用キャリジの正常な移動方向（Ｎ）に見て、前記第１のビーム部材（５）に対して後方に変位されている、請求項１に記載のリフト用キャリジ。
【請求項３】  前記側片（３，４）および前記ビーム部材（５，６）は、それらが、３方向において画定され、かつ前記リフト用部材（１４）を受け入れることができるように形作られた空間を形成するように構成されている、請求項１または２に記載のリフト用キャリジ。
【請求項４】  前記リフト用部材（１４）は前記第１のビーム部材（５）の下に配置された駆動モータ（１８）によって変位させられる、請求項１から３のいずれか１項に記載のリフト用キャリジ。
【請求項５】  スクリュー部材（１７）が、駆動モータ（１８）によって回転させられ、かつ、前記リフト用部材（１４）に連結されたナット部材（２３）を介して前記スクリュー部材（１７）の回転を前記リフト用部材（１４）の並進運動に変換するように構成されている、請求項４に記載のリフト用キャリジ。
【請求項６】  前記スクリュー部材（１７）は、低い方の前記第１のビーム部材（５）を通って延びている、請求項５に記載のリフト用キャリジ。
【請求項７】  前記キャリ部材（１３）は細長い棒状の部材として形成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載のリフト用キャリジ。
【請求項８】  前記スクリュー部材（１７）は、前記棒状の部材（１３）内を延びている、請求項５および７に記載のリフト用キャリジ。
【請求項９】  前記棒状の部材（１３）は押出しアルミニウムによって製造されている、請求項７または８のいずれか１項に記載のリフト用キャリジ。
【請求項１０】  前記側片（３，４）は、少なくとも部分的に、前記リフト用キャリジの正常な移動方向に延びている、請求項１から９のいずれか１項に記載のリフト用キャリジ。
【請求項１１】  前記側片（３，４）は、本質的に、相互に平行に延びている、請求項１から１０のいずれか１項に記載のリフト用キャリジ。
【請求項１２】  前記第１および第２のビーム部材（５，６）の少なくとも一方は、押出しアルミニウムによって製造されている、請求項１から１１のいずれか１項に記載のリフト用キャリジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シート支持体；
（ｂ）当該シート支持体に適用された多孔性の親水性層であって、当該多孔性の親水性層が、アルミノケイ酸塩を必須としてなるもの；及び
（ｃ）当該親水層へ適用された画像形成層であって、当該画像形成層は多孔性であり、且つ熱反応性組成物を具備するもの
を具備する平版印刷版。
【請求項２】 
前記シート支持体が寸法安定性のポリマーシートであることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版。
【請求項３】 
前記熱反応性組成物が、
（１）酸触媒済架橋性樹脂システム；
（２）熱活性化済酸発生物；
（３）赤外吸収性化合物；そして適宜
（４）指示染料；
を必須としてなることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版。
【請求項４】 
前記酸触媒済架橋性樹脂システムが、
酸触媒済架橋性ポリマーと、
ヒドロキシ、カルボン酸、スルホンアミド、ヒドロキシメチルアミド、及びアルコキシメチルアミドからなる群より選択される反応性垂下基を含むポリマーを具備したバインダー樹脂
とを含み、
当該バインダー樹脂が、酸触媒済架橋性ポリマーとの酸触媒性縮合反応を、約６０乃至２００°Ｃの範囲の温度で行って、架橋済ポリマーを形成することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版。
【請求項５】 
前記熱活性化済酸発生物が、直鎖又は分枝鎖Ｃ1-Ｃ5アルキルスルホネート、アリールスルホネート、直鎖又は分枝鎖N-Ｃ1-Ｃ5アルキルスルホニルスルホンアミド、オニウムカチオン及び非求核性アニオンを含む塩、並びにこれらの組み合わせからなる群より選択されることを特徴とする請求項３に記載の平版印刷版。
【請求項６】
（ａ）シート支持体；
（ｂ）当該シート支持体に適用された多孔性の親水性層であって、当該多孔性の親水性層はアルミノケイ酸塩を必須としてなるもの；及び
（ｃ）当該親水性層に適用された画像形成層であって、当該画像形成層は、
（１）酸触媒済架橋性樹脂システム；
（２）熱活性化済酸発生物；
（３）赤外吸収性化合物；及び適宜
（４）指示染料；
を必須としてなることを特徴とするもの；
を具備することを特徴とする平版印刷版。
【請求項７】 
Ａ．
（ａ）シート支持体；
（ｂ）当該シート支持体に適用された多孔性の親水性層であって、当該多孔性の親水性層はアルミノケイ酸塩を必須としてなるもの；
（ｃ）当該親水性層に適用された画像形成層であって、当該画像形成層が熱反応性化合物を具備しているもの；
を具備する平版印刷版を準備する工程；
B．画像に関して、画像形成層を赤外輻射に露光して、画像形成済層を作り出す工程；及び
C．当該画像形成済層をコンディショナー液で処理して、平面平版印刷表面を作り出す工程；
を必須としてなる平版印刷表面の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バインダーと着色剤とを含む少なくとも１層の黒色層がコートされた基材を含むレーザーアドレス可能な熱転写システムに用いられる黒色ドナーであって、前記着色剤は赤外線非吸収黒色染料または顔料と前記黒色層中の前記着色剤の総量に基づいて約１０％〜約５０％のカーボンブラック顔料とを含む黒色ドナー。
【請求項２】  レセプターと黒色ドナーとを含むレーザーアドレス可能な熱転写システムであって、前記黒色ドナーはバインダーと着色剤とを含む少なくとも１層の黒色層がコートされた基材を含み、前記着色剤は赤外線非吸収黒色染料または顔料と前記黒色層中の前記着色剤の総量に基づいて約１０％〜約５０％のカーボンブラック顔料とを含む熱転写システム。
【請求項３】  バインダーと赤外線吸収体と着色剤とを含む少なくとも１層の黒色層がコートされた基材を含むレーザーアドレス可能な熱転写システムに用いられる黒色ドナーであって、前記着色剤は赤外線非吸収黒色染料または顔料と前記黒色層中の前記着色剤の総量に基づいて約１０％〜約５０％のカーボンブラック顔料とを含む黒色ドナー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
（Ｘａａ−Ｆｌｐ−Ｇｌｙ）n
（式中、Ｘａａは任意のアミノ酸残基であり、Ｆｌｐは４（Ｒ）−フルオロプロリンであり、ｎは正の整数である）を有するトリペプチドを含む事を特徴とするコラーゲン擬似物。
【請求項２】  ｎが少なくとも７である、請求項１に記載のコラーゲン擬似物。
【請求項３】  少なくとも一種のアミノ酸残基Ｘａａがプロリン残基である、請求項１に記載のコラーゲン擬似物。
【請求項４】  コラーゲン擬態分子の三重螺旋を含む組成物であって、該螺旋中のそれぞれの分子が、式：
【化２】
（Ｘａａ−Ｆｌｐ−Ｇｌｙ）n
（式中、Ｘａａは任意の天然のアミノ酸であり、Ｆｌｐは４（Ｒ）−フルオロプロリンであり、ｎは正の整数である）のトリペプチドを含む事を特徴とする組成物。
【請求項５】  ｎが少なくとも７である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  Ｘａａがプロリンである、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】  式：
【化３】
（Ｘａａ−Ｘｂｂ−Ｇｌｙ）n
（式中、Ｘａａは任意のアミノ酸残基であり、Ｘｂｂは、４（Ｒ）−フルオロプロリン、メシル変性ヒドロキシプロリン及びトリフルオロメチル変性ヒドロキシプロリンから成る群から選ばれ、ｎは正の整数である）を有するトリペプチドを含む事を特徴とするコラーゲン擬似物。
【請求項８】  ｎが少なくとも７である、請求項７に記載のコラーゲン擬似物。
【請求項９】  少なくとも一種のアミノ酸残基Ｘａａがプロリン残基である、請求項７に記載のコラーゲン擬似物。
【請求項１０】  式：
【化４】
（Ｘａａ−Ｘｂｂ−Ｇｌｙ）n
（式中、Ｘａａは、任意のアミノ酸残基であり、Ｘｂｂは、４（Ｒ）−フルオロプロリン、４（Ｓ）−フルオロプロリン及び４，４−ジフルオロプロリンから成る群から選ばれ、ｎは正の整数である）を有するトリペプチドを含む事を特徴とするコラーゲン擬似物。
【請求項１１】  ｎが少なくとも７である、請求項１０に記載のコラーゲン擬似物。
【請求項１２】  少なくとも一種のアミノ酸残基Ｘａａがプロリン残基である、請求項１０に記載のコラーゲン擬似物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 下式Ｉ
ＲｕＸ2（＝ＣＨ−ＣＨ2Ｒ）Ｌ1Ｌ2 （Ｉ）
（式中、Ｘが陰イオン配位子を、
Ｒが水素、置換もしくは非置換の、Ｃ1−Ｃ20アルキルまたはＣ6−Ｃ20アリール基を、
Ｌ1、Ｌ2が相互に関係なく、それぞれ非荷電の電子供与体配位子を意味する）で表されるルテニウム錯体を製造するために、
（ａ）ＲｕＸ3を、不活性溶媒中で、還元剤および水素の存在下に、Ｌ1およびＬ2と反応させ、
（ｂ）得られる中間生成物を単離することなく続いて、下式ＩＩ
Ｒ−Ｃ≡ＣＨ （ＩＩ）
（式中、Ｒが前述の意味を有する）で表わされる化合物と、水の存在下もしくは不存在下に反応させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】 下式ＩＶ
ＲｕＸＹ（＝ＣＨ−ＣＨ2Ｒ）Ｌ1Ｌ2 （ＩＶ）
（式中、Ｘ、Ｙが相互に同じまたは異なる陰イオン配位子を、
Ｒが水素、置換もしくは非置換の、Ｃ1−Ｃ20アルキルまたはＣ6−Ｃ20アリール基を、
Ｌ1、Ｌ2が相互に関係なく、それぞれ非荷電の電子供与体配位子を意味する）で表されるルテニウム錯体を製造するために、
（ａ）ＲｕＸ3を、不活性溶媒中で、還元剤および水素の存在下に、下式ＩＩ
Ｒ−Ｃ≡ＣＨ （ＩＩ）
（式中、Ｒが前述の意味を有する）で表わされる化合物と共に、水の存在下もしくは不存在下に、Ｌ1およびＬ2と反応させて、下式Ｖ
ＲｕＸＨ（＝Ｃ＝ＣＨＲ）Ｌ1Ｌ2 （Ｖ）
（式中、 Ｘ、Ｒ、Ｌ1、Ｌ2が前述の意味を有する）で表わされる化合物Ｖを形成し、
（ｂ）この式Ｖで表される化合物を反応混合物から分離し、次いで、不活性溶媒中において、下式ＩＩ
Ｒ−Ｃ≡ＣＨ （ＩＩ）
（式中、Ｒが前述の意味を有する）で表される化合物と共に、水の存在下もしくは不存在下に、ＨＹ、（ＨＬ1）Ｙまたは（ＨＬ2）Ｙと反応させ、
（ｃ）次いで、ＨＹ、［ＨＬ1］Ｙまたは［ＨＬ2］Ｙと反応させることを特徴とする方法。
【請求項３】 Ｌ1、Ｌ2が、下式ＩＩＩ
ＰＲ1Ｒ2Ｒ3 （ＩＩＩ）
（式中、Ｒ1、Ｒ2が、相互に関係なく、それぞれフェニル基または有機の立体障害基を意味し、
Ｒ3が水素、置換もしくは非置換Ｃ1−Ｃ12アルキルもしくはＣ6−Ｃ20アリール基を意味し、またはＲ1につき上述した意味を有する）で表されるホスフィンの中から選ばれることを特徴とする、請求項１または２の方法。
【請求項４】 Ｒ1、Ｒ2が、ｉ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニル、またはメンチルの中から選ばれることを特徴とする、請求項３の方法。
【請求項５】 Ｘがハロゲンを、
Ｙが同じまたは異なるハロゲン、あるいは重合体もしくは担体に結合されているカルボキシル基を意味することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項の方法。
【請求項６】 水素による還元が、金属または非金属の還元剤の存在下に行なわれることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項の方法。
【請求項７】 使用される還元剤が、塩素含有有機溶媒との接触により活性化されたマグネシウムであることを特徴とする、請求項６の方法。
【請求項８】 工程（ａ）における反応が、０．１から１００バール、工程（ｂ）における反応が、０．１から１０バールの圧力で行なわれることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項の方法。
【請求項９】 工程（ａ）における反応が、０から１００℃、工程（ｂ）における反応が、−８０から１００℃の温度で行なわれることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項の方法。
【請求項１０】 溶媒が、芳香族炭化水素、ヘテロ芳香族炭化水素、環式または非環式エーテルの中から選択されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項の方法。
【請求項１１】 式Ｉまたは式ＩＶで表されるルテニウム錯体が、反応混合物から揮発性組成分を除去した後に、有機溶媒で抽出することにより分析的に純粋な形態で単離されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述したルテニウム錯体は、ＲｕＸ3、ことにＲｕＣＬ3・３（Ｈ2Ｏ）から直接的に、還元剤の存在下に、中間生成物を単離することなく、配位子Ｌ1、Ｌ2および水素、式ＩＩ中の末端アルキンとの簡単な反応により極めて高い収率で得られる。このルテニウム錯体は、カルベン炭素原子上にビニル性置換基を持たない。また出発材料は低コストと製造されることができ、また容易に入手可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
まずＲｕＸ3と配位子Ｌ1、Ｌ2との反応は、還元剤および水素の存在下に、不活性溶媒中において行なわれる。これに使用される溶媒は、芳香族炭化水素、ヘテロ芳香族炭化水素、環式または非環式エーテル溶媒である。好ましいのは、トルエン、ＮＭＰ、テトラヒドロフラン、ジアルキルエーテル、グリコールエーテル、ジオキサンであって、テトラヒドロフランがことに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Ｌ1、Ｌ2は、中性電子供与体配位子である。このような配位子の例は、アミン、ホスフィン、アルシン、スチビン、ことにホスフィンである。Ｌ1、Ｌ2は下式ＩＩＩ
ＰＲ1Ｒ2Ｒ3 （ＩＩＩ）
のホスフィンの中から選択されるのが好ましい。ただし、式中のＲ1、Ｒ2は相互に関係なく、それぞれフェニル基または有機の立体障害基であり、Ｒ3は水素、置換もしくは非置換Ｃ1−Ｃ20アルキル基、Ｃ6−Ｃ20アリール基、またはＲ1につき上述した基である。本明細書において「立体障害基」と称するのは嵩高構造を有する基を意味する。このような基の例としては、ｉ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フェニルまたはメンチルが挙げられる。立体障害基としては、ことにシクロヘキシル基を使用するのが好ましい。極めて好ましいのは、３個の基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3が、すべて立体障害基またはフェニル基、ことにシクロヘキシル基を意味する場合である。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ適当な置換基、例えば、Ｃ1−Ｃ6、ことにＣ1−Ｃ3アルキル、Ｃ1−Ｃ3フルオロアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、エステル官能基、酸官能基、−ＯＨ、Ｃ1−Ｃ6アルコキシまたはスルホナート基である。ただし、非置換基であるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の水不溶性の線状多糖類から全体的に又は部分的に成る平均直径１ｎｍ〜１００μｍを有する球状微粒子であって、微粒子が、１．０〜１０．０の範囲の分散性を有し、分離していることを特徴とする、前記球状微粒子。
【請求項２】  生物工学的プロセスで製造された少なくとも１種の水不溶性の線状多糖類から全体的に又は部分的に成る、平均直径１ｎｍ〜１００μｍを有する球状微粒子。
【請求項３】  生体触媒プロセスにより製造された少なくとも１種の水不溶性の線状多糖類から全体的に又は部分的に成る、請求項２記載の平均直径１ｎｍ〜１００μｍを有する球状微粒子。
【請求項４】  発酵プロセスにより製造された少なくとも１種の水不溶性の線状多糖類から全体的に又は部分的に成る、請求項２記載の平均直径１ｎｍ〜１００μｍを有する球状微粒子。
【請求項５】  全体的に又は部分的に１，４−α−Ｄ−ポリグルカンから成る、請求項１記載の球状微粒子。
【請求項６】  １，４−α−Ｄ−ポリグルカンが、多糖類シンターゼを用いる生体触媒プロセスにより製造された、請求項５記載の球状微粒子。
【請求項７】  １，４−α−Ｄ−ポリグルカンが、デンプンシンターゼを用いる生体触媒プロセスにより製造された、請求項５記載の微粒子。
【請求項８】  １，４−α−Ｄ−ポリグルカンが、グリコシルトランスフェラーゼを用いる生体触媒プロセスにより製造された、請求項５記載の微粒子。
【請求項９】  １，４−α−Ｄ−ポリグルカンが、α−１，４−グルカントランスフェラーゼを用いる生体触媒プロセスにより製造された、請求項５記載の微粒子。
【請求項１０】  １，４−α−Ｄ−ポリグルカンが、グリコーゲンシンターゼを用いる生体触媒プロセスにより製造された、請求項５記載の微粒子。
【請求項１１】  １，４−α−Ｄ−ポリグルカンが、アミロスクラーゼを用いる生体触媒プロセスにより製造された、請求項５記載の微粒子。
【請求項１２】  １，４−α−Ｄ−ポリグルカンが、ホスホリラーゼを用いる生体触媒プロセスにより製造された、請求項５記載の微粒子。
【請求項１３】  線状多糖類が、枝分かれした又は高度に枝分かれした多糖類の酵素処理により製造された、請求項１記載の微粒子。
【請求項１４】  平均直径１００ｎｍ〜１０μｍ、好ましくは１〜３μｍを有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項１５】  粒子径の分散度ｄｎに対するｄｗが、１．５〜５．０、特に２．０〜２．６である、請求項１〜１４のいずれか１項記載の微粒子。
【請求項１６】  更に１種又はそれ以上の、好ましくは生分解性ポリマーを含んで成る、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項１７】  更に１種又はそれ以上の活性物質を含んで成る、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項１８】  少なくとも１種の水不溶性の線状多糖類、特に１，４−α−Ｄ−ポリグルカンから全体的に又は部分的に成る球状微粒子の製造方法であって、水不溶性の線状多糖類又は１，４−α−Ｄ−ポリグルカンを溶媒に溶解し、その溶液を沈殿剤中に導入し、それから生じた混合物を冷却し、次いで形成した微粒子を取り出す、前記球状微粒子の製造方法。
【請求項１９】  溶液及び沈殿剤を、２０〜５０℃の温度で混合し、次いで混合物を＋１０〜−１０℃、好ましくは５〜−５℃の温度に冷却する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  ジメチルスルホキシドを溶媒として用いる、請求項１８又は１９記載の方法。
【請求項２１】  水又は水性媒質を沈殿剤として用いる、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  １種又はそれ以上のポリマー、特に生分解性ポリマー及び／又は１種又はそれ以上の活性物質の存在下で溶液を製造する、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】  活性物質の放出制御のための請求項１〜１７のいずれか１項に記載の微粒子の又は請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の方法により製造される微粒子の使用。
【請求項２４】  粒度を決定するための標準品として請求項１〜１７のいずれか１項に記載の微粒子の又は請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の方法により製造される微粒子の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る線状ポリマーは、好ましい１，４−α−Ｄ−ポリグルカンに加えて、他のポリグルカン又は他の線状多糖類、例えばペクチン、マンナン又はポリフルクタン(polyfructans)であってよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明に係る粒子は、少なくとも１種の線状多糖類から成ることができそして少なくとも１種の活性物質を含有することができる。表面は、平滑であるか又は粗くてよい。微粒子は、単一な線状多糖類物質、特に１，４−α−Ｄ−ポリグルカンから構成できる。しかしながら、もう１つの線状水不溶性多糖類を混合することもできる。他のポリマー、特に他の生物適合性ポリマーあるいは生分解性ポリマーもまた使用できる。微粒子の球状の形状及び他の良好な性質を不利に変えることなく混合できる他のポリマー（複数）の量は、常に添加されるポリマーに依存する。それは、１０％までであるか又はそれ以上であってよく、そしてある場合にはより少ないであろう。未だ許容できる最大量は、少数の混合試験により容易に決定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】        前記周期的に標準化する段階が、出力信号をゼロ値に標準化することを含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配合した合成洗剤製品を製造する方法であって、
（１）  合成洗剤と、疎水性可塑剤と、所望により、充填剤との水性分散液または乳濁液を形成し；
（２）  前記分散液または乳濁液を噴霧乾燥させて；
合成洗剤と、疎水性可塑剤と、所望により、充填剤とを含む粒状物製品を生成することを含む、前記方法。
【請求項２】  合成洗剤が、少なくとも１種の脂肪族イセチオネート発泡性界面活性剤と、所望により、少なくとも１種のスルホスクシネート塩とであるかまたはそれらを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  合成洗剤が、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、アルキルエーテルサルフェート、アルキルグリセロールエーテルスルホネート、アルキルホスフェートエステル、エトキシ化されたアルキルホスフェートエステル、サルコシネート、タウレート誘導体、アルキルスルホアセテート、ヒドロキシアルキルスルホネートエステル、アルキルスルホスクシネート、アルキルエーテルスルホスクシネート、アルキルスルホスクシナメート、およびアシルグルタメートからの１種以上のアニオン性界面活性剤を含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】  アニオン性界面活性剤が、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、エタノールアミン塩またはアルカリ土類金属塩として存在する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  合成洗剤が、アルキルスルホネートおよび／またはスルホスクシネートおよび／または脂肪族イセチオネートマイルド界面活性剤を少なくとも５０重量％含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  疎水性可塑剤が、１種以上のＣ１２−Ｃ２２の脂肪酸；Ｃ１４−Ｃ２２の脂肪族アルコール；パラフィンワックス；または、水素化されたヒマシ油またはホホバワックスである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  充填剤が、平均粒度５０μｍ未満を有する不活性な微細に分割された粒子物質である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  洗剤の量が、洗剤および疎水性可塑剤の合計重量基準で、５５〜８０重量％であり、疎水性可塑剤の量が、洗剤および疎水性可塑剤の合計重量基準で、２０〜４５重量％である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  ３成分の合計重量基準で、洗剤の量が、４１〜７６重量％であり、疎水性可塑剤の量が、１９〜３４重量％であり、充填剤の量が、５〜２５重量％である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  実質的に均質な分散液に、合成洗剤；疎水性可塑剤；および、所望により、充填剤を含み、さらさらと流動する非ダスト粒状形態で、重量平均粒度５０〜１２００μｍを有する洗剤材料。
【請求項１１】  合成洗剤材料のバーを製造する方法であって、請求項１０に記載のまたは請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の方法によって製造される、粒状形態に合成洗剤材料を形成することを含む、前記方法。
【請求項１２】  請求項１０に記載のまたは請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の方法によって形成された粒状形態の合成洗剤材料から生成されるパーソナルケア合成洗剤クレンジングバー製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ケーシング（１７）が球領域の形をした内室を有し、かつ少なくとも１個ずつの入口と出口を有し、
出力部材（１）がケーシング（１７）に支承されかつ駆動装置または被駆動装置を備えた軸（２）に連結され、この出力部材が端面（５）と底面（４）によって画成された球台（３）からなり、この球台の中心が駆動軸または被駆動軸（２）の回転軸線上にあり、球台の直径がケーシング（１７）の内径に一致し、球台の底面（４）が回転軸線に対して垂直に延び、球台の端面（５）が少なくとも２つのサイクロイドを有するサイクロイド状のリード曲線に沿った、回転軸線の一点に接続された真っ直ぐな母線の運動によって形成され、サイクロイドを形成するために必要な円の転動が底面（４）と球台（３）の円状の交線（７）に沿って行われ、サイクロイドを形成する円の点が球台（３）の表面上を移動し、
閉止部材（１０）がケーシング（１７）に支承された軸（１１）に連結され、閉止部材が端面（１４）と底面（１３）によって画成された球台からなり、この球台の中心が軸（１１）の回転軸線上にあり、球台の直径がケーシング（１７）の内径に一致し、球台の底面（１２）が軸（１１）の軸線に対して垂直に延び、球台の端面（１４）が出力部材（１）と噛合協働する歯形として形成され、閉止部材（１０）の歯数と出力部材（１）のサイクロイド（６）の数との差が１であり、出力部材（１）と閉止部材（１０）が、互いに作動角度（１５）をなして配置された駆動軸または被駆動軸（２）と軸（１１）の回転軸線（１１）回りに同期回転し、サイクロイド（６）と閉止部材（１０）の歯の間に作動室が形成され、この作動室が回転の度に、サイクロイド（６）、歯形状および作動角度（１５）によって決定される最大値と最小値に達する、
ポンプ、圧縮機、タービンまたはモータとして作動する回転ピストン機械において、
出力部材（１）の端面（５）の母線が駆動軸または被駆動軸（２）の回転軸線を通って延びる平面内において湾曲した線であることを特徴とする回転ピストン機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載した種類の回転ピストン機械から出発する。サイクロイド部材と開閉制御部材の、回転方向に対して横方向に回転方向を生じるすべての線が、これら線の延長部において回転軸線の交点を通る、回転ピストン機械が知られている（ドイツ連邦共和国特許第４２４１３２０．６号公報、ドイツ連邦共和国実用新案登録第９２１８６９４．７号公報、ＰＣＴ／ＤＥ  ９２／０１０２５）。それによって、作動室の膨張状態と圧縮状態が制限される。この作動室はいろいろな作動媒体や用途に対する回転ピストンの適合を制限する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の有利な実施形では、作動媒体を流入させるための開閉制御通路が歯形の内径部に配置され、作動媒体を流出させるための開閉制御通路が歯形の外径部に配置されているので、タービンの運転またはモータの運転において、作動媒体の衝撃力と慣性力が、作動室の押しのけ方向と同じ方向に作用する。それによって更に、漏れ損失が小さくなり、効率が改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グリコール成分とジカルボン酸成分との反応生成物から形成されたコポリエステルを含んでなるバインダー繊維であって、
該グリコール成分が、１０〜６０モル％の量の１，４−シクロヘキサンジメタノール及び４０〜９０モル％の量のエチレングリコールを含んでなり、該ジカルボン酸成分の少なくとも９０モル％がテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の酸、エステルまたは無水物及びそれらの混合物からなる群から選ばれ、該コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶剤１００mL当たりポリマー０．５ｇを用いて２５℃において測定した、０．３６〜０．５８のＩ．Ｖ．を有するバインダー繊維。
【請求項２】  ２７５°Ｆ未満の活性化温度において前記バインダー繊維が、Ｉ．Ｖ．が０．６またはそれ以上のコポリエステルから形成されたバインダー繊維に比較して優れた接着強さを有する請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項３】  前記バインダー繊維が超音波周波数及び無線周波数によって活性化されることができる請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項４】  前記バインダー繊維が１〜２０のデニールを有する請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項５】  前記バインダー繊維が単一成分バインダー繊維である請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項６】  前記バインダー繊維が二成分バインダー繊維である請求項１に記載のバインダー繊維。
【請求項７】  グリコール成分とジカルボン酸成分との反応生成物からなるコポリエステルであって、
該グリコール成分が、１０〜６０モル％の量の１，４−シクロヘキサンジメタノール及び４０〜９０モル％の量のエチレングリコールを含んでなり、該ジカルボン酸成分の少なくとも９０モル％がテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びそれらの混合物の酸、エステルまたは無水物からなる群から選ばれ、該コポリエステルがフェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶剤１００mL当たりポリマー０．５ｇを用いて２５℃において測定した０．３６〜０．５８のＩ．Ｖ．を有し、そしてＬ* 値が６５より大きいコポリエステル。
【請求項８】  Ｌ* 値が６５より大きく且つｂ* 値が−２．５〜＋２．５の範囲である請求項７に記載のコポリエステル。
【請求項９】  前記ジカルボン酸成分がテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のエステルまたはエステル混合物である請求項７に記載のコポリエステル。
【請求項１０】  前記コポリエステルが、コポリエステルの重量に基づき１０〜３５ppm のＴｉ、３０〜７０ppm のＭｎ、０〜９０ppm のＣｏを含んでなる触媒系の存在下であって且つコポリエステルの重量に基づき４０〜９０ppm のＰを含んでなる触媒阻害剤の存在下において形成される請求項７に記載のコポリエステル。
【請求項１１】  炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸、炭素数８〜１２の脂環式ジカルボン酸及びそれらのエステルまたは無水物からなる群から選ばれた、前記ジカルボン酸成分の１０モル％以下の量の別のジカルボン酸成分をさらに含んでなる請求項７に記載のコポリエステル。
【請求項１２】  前記グリコール成分が、２０〜４０モル％の量の１，４−シクロヘキサンジメタノール及び６０〜８０モル％の量のエチレングリコールを含んでなる請求項７に記載のコポリエステル。
【請求項１３】  前記グリコール成分が、２５〜３５モル％の量の１，４−シクロヘキサンジメタノール及び６５〜７５モル％の量のエチレングリコールを含んでなる請求項７に記載のコポリエステル。
【請求項１４】  前記グリコール成分が２０モル％以下の量のジエチレングリコールを含む請求項７に記載のコポリエステル。
【請求項１５】  前記Ｉ．Ｖ．値が０．４１〜０．４９の範囲である請求項７に記載のコポリエステル。
【請求項１６】  前記コポリエステルが分岐剤の存在下に形成される請求項７に記載のコポリエステル。
【請求項１７】  前記コポリエステルが２７０℃未満の温度において繊維に溶融紡糸されることができる請求項７に記載のコポリエステル。
【請求項１８】  請求項７に記載のコポリエステル、ならびに顔料、着色剤、安定剤、酸化防止剤、押出助剤、スリップ剤、カーボンブラック、成核剤、難燃剤、充填剤、導電性材料、接着促進剤、強化剤、粘度調節剤、染色促進剤及びそれらの混合物からなる群から選ばれた添加剤を含んでなるコポリエステル組成物。
【請求項１９】  前記コポリエステルが繊維の形態である請求項７に記載のコポリエステル。
【請求項２０】  前記の繊維の形態のコポリエステルが２０〜ミクロデニールの大きさのデニールを有する請求項１９に記載のコポリエステル。
【請求項２１】  ポリオレフィンまたは官能化ポリオレフィンを請求項７に記載のコポリエステルと溶融ブレンドすることによって形成された繊維を含んでなる繊維構造体。
【請求項２２】  グリコール成分とジカルボン酸成分との反応生成物からなるコポリエステルであって、
該グリコール成分が、１０〜６０モル％の量の１，４−シクロヘキサンジメタノール及び４０〜９０モル％の量のエチレングリコールを含んでなり、該ジカルボン酸成分の少なくとも９０モル％がテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の酸、エステルまたは無水物及びそれらの混合物からなる群から選ばれ、該コポリエステルが１０〜３５ppm のＴｉを含む触媒系の存在下に形成され、該コポリエステルが、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶剤１００mL当たりポリマー０．５ｇを用いて２５℃において測定した、０．３６〜０．５８のＩ．Ｖ．を有するコポリエステル。
【請求項２３】  １０〜３５ppm のＴｉ及び３０〜７０ppm のＭｎを含む触媒物質；
４０〜９０ppm のＰを含む触媒阻害剤；ならびに
所望の色を生成するのに有効な量の着色剤
を含んでなる、コポリエステルを製造するための触媒系であって、触媒系中の触媒物質の総量が１２５ppm またはそれ未満であり、触媒系成分の量が、触媒系を用いて形成されるコポリエステル製品の重量に基づく触媒系。
【請求項２４】  前記触媒系中の触媒物質の総量が１００ppm 未満である請求項２３に記載の触媒系。
【請求項２５】  前記触媒が実質的にＳｂ及びＺｎを含まない請求項２３に記載の触媒系。
【請求項２６】  前記コポリエステルが他のポリマーと溶融ブレンドされている請求項７に記載のコポリエステル。
【請求項２７】  請求項７のコポリエステル及び他のポリマーの溶融ブレンドから形成された繊維を含む繊維構造体。
【請求項２８】  請求項７のコポリエステルと第一のポリマーとの溶融ブレンドを含んでなり、第二のポリマーとブレンドしたときに添加剤が繊維を形成させることができ、そして第一及び第二のポリマーを同一のポリマーとすることができる添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セルロース繊維を含む織物のパーマネントプレス方法であって、
織物を水性ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒドとセルロースの間の架橋反応の触媒と接触させることにより織物を処理し、
処理された織物を調節湿分レベルで加熱ゾーン中で所定温度又は加熱ゾーン中の温度の徐々の上昇により熱硬化し、それにより織物の温度を徐々に上昇するとともに硬化の程度を低下するようなホルムアルデヒドの損失を防止し、かつ硬化中の織物の湿分レベルを繊維中の水素結合の実質的な増大を防止するのに充分に高く維持することを特徴とするパーマネントプレス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続めっき設備での水平な搬送面に案内される、導体箔や導体プレートのような平坦な被処理物の電解処理の際に、当該被処理物上の電気接触箇所で金属層の厚みをならすための装置にして、
ａ．上記搬送面に対向する対抗電極と、
ｂ．エンドレスに循環する搬送手段に固定された被処理物接触用クランプと、
ｃ．上記対抗電極とクランプの間を流れる電流を生じるための少なくとも１つの電源と
を有し、上記クランプが夫々クランプ下部分とクランプ上部分とを有し、
ｉ．電気的に伝導性であり、
ii．表面で金属からなり、
iii．互いに相対的に動かされ、
iv．夫々少なくとも１個所の被処理物用接触箇所を有する
ような、装置において、
上記対抗電極（２，３）とクランプ（４）の間で、電場のための上下シールド（１５，１６）が配置されており、搬送面で案内される被処理物とクランプ部分（１３，１４）がシールドにかろうじて接しないほど搬送面の近くにこれらシールドは達していることを特徴とする装置。
【請求項２】  上記シールド（１５，１６）が本質的に平坦に形成されていて、電気めっき設備内で本質的に搬送面に対して垂直に且つ被処理物の搬送方向に対して平行に向けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  上記シールド（１５，１６）が表面で絶縁コーティング又は陽極を不動態化させる層を備える導電性材料でなり、あるいはシールド（１５，１６）が電気的に不伝導性の材料でなることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】  導電性材料でなるシールド（１５，１６）と対抗電極（２，３）の間に導電性結合体が備えられることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】  シールド（１５，１６）と対抗電極（２，３）の間の導電性結合体が電気抵抗を有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】  クランプ上部分（１３）に、当該クランプ上部分に本質的に平行に向けられ且つ搬送面で案内される被処理物と接触箇所にかろうじて接しないほど搬送面と接触箇所（６）の近くに達するスクリーン（２２）が固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】  上記スクリーン（２２）が、電気めっき設備での被処理物の搬送方向で見て、互いにクランプの間隔に対応する幅を有するか、隣接するスクリーンが互いに重なり合うような幅があることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】  上記スクリーン（２２）に又は上シールド（１５）に、本質的に水平に向いた別の上スクリーン（２６）が固定され、下シールド（１６）に本質的に水平に向いた下スクリーン（２７）が固定されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】  被処理物上の金属層厚の分布に影響するために、穿孔（３０）が上記水平に向いたスクリーン（２６，２７）に備えられていることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  被処理物の電気接触のための接触箇所（６）がクランプ部分（１３，１４）の最外側端部に配置されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】  連続めっき設備での水平な搬送面に案内される、導体箔や導体プレートのような平坦な被処理物の電解処理の際に、当該被処理物上の電気接触箇所で金属層の厚みをならすための方法にして、
ａ．上記搬送面に対向する対抗電極と、
ｂ．エンドレスに循環する搬送手段に固定され夫々クランプ下部分とクランプ上部分とを有した被処理物接触用クランプと、
ｃ．上記対抗電極とクランプの間を流れる電流を生じるための少なくとも１つの電源と
を有し、上記クランプが、
ｉ．電気的に伝導性であり、
ii．表面で金属からなり、
iii．互いに相対的に動かされ、
iv．夫々少なくとも１個所の被処理物用接触箇所を有する、
方法において、
上記対抗電極（２，３）とクランプ（４）の間で、電場のための上下シールド（１５，１６）が配置され、搬送面で案内される被処理物とクランプ部分（１３，１４）がシールドにかろうじて接しないほど搬送面の近くにこれらシールドは達していることを特徴とする方法。
【請求項１２】  金属層の厚みが被処理物の電解金属化の際にならされ、対抗電極が陽極として、被処理物が陰極として接続されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）  カルボキシル官能基と少なくとも１つの硫黄含有酸基を含むポリマー成分；および
ｂ）  多価遷移金属イオンを含む水性成分
を含む床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項２】  前記ポリマー成分が前記水性成分中に分散しており、前記床磨き用ビヒクル組成物がエマルジョンである請求項１記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項３】  カルボキシルおよび硫黄含有官能基が少なくも１つのポリマーの成分である請求項１または２記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項４】  カルボキシル官能基が第１のポリマーの成分であり、硫黄含有基が第２のポリマーの成分である請求項１〜３いずれか記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項５】  ポリマーがコポリマーである請求項１〜４いずれか記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項６】  コポリマーが２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を含む請求項５記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項７】  硫黄含有酸基がアルカリ金属塩、アンモニウムをベースとする（ammnoium-based)塩またはナトリウムをベースとする（sodium-based)塩である請求項１〜６いずれか記載の床磨き用ビヒクル組成物。 
【請求項８】  アルカリ金属がナトリウム、カリウム、リチウムまたはルビジウムである請求項７記載の床磨き用ビヒクル組成物。 
【請求項９】  アンモニウムをベースとする塩が共重合された２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のアンモニウム塩である請求項７記載の床磨き用ビヒクル組成物。 
【請求項１０】  ナトリウムをベースとする塩が、共重合された２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のナトリウム塩である請求項７記載の床磨き用ビヒクル組成物。 
【請求項１１】  カルボキシル官能基が、共重合されたメタクリル酸および／または共重合されたアクリル酸の成分である請求項１〜１１いずれか記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項１２】  硫黄含有酸基を含むコポリマーの成分が該コポリマーの約０．１重量％と約５重量％の間の範囲内の量で存在している請求項５または６記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項１３】  カルボキシル基を含むコポリマーの成分が該コポリマーの約５重量％と約２５重量％の間の範囲内の量で存在している請求項５、６または１２記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項１４】  水性成分の多価遷移金属が錯体の形態にある請求項１〜１３いずれか記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項１５】  多価遷移金属が亜鉛を含む請求項１〜１４いずれか記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項１６】  亜鉛の存在量がポリマーのカルボキシル官能基の化学量論的にほぼ当量までである請求項１５記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項１７】  亜鉛の存在量がポリマーのカルボキシル基の化学量論的な当量の約２５％と約７５％の間の範囲内にある請求項１６記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項１８】  亜鉛が錯体の形態で水性成分中に存在している請求項１５〜１７いずれか記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項１９】  錯体がアミンをベースとする（amine-based)錯体またはアンモニアをベースとする錯体を含む請求項１８記載の床磨き用ビヒクル組成物。 
【請求項２０】  アンモニアをベースとする錯体がＺｎ（ＮＨ3）42+ＣＯ32-を含む請求項１９記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項２１】  亜鉛が揮発性の酸と錯化している請求項１８〜２０いずれか記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項２２】  揮発性の酸が酢酸またはギ酸を含む請求項２１記載の床磨き用ビヒクル組成物。 
【請求項２３】  水性成分がさらに非イオン性界面活性剤を含む請求項１〜２２いずれか記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項２４】  非イオン性界面活性剤が構造式ＣＨ3Ｒ−ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2−ＣＨ2Ｏ）xＨ（式中、ｘは約８と約４０の間の範囲内の数値である）を有する請求項２３記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項２５】  コポリマーがさらに少なくとも１つのアクリルエステル成分、少なくとも１つのメタクリルエステル成分または芳香族ビニル成分を含む請求項５、６、１２または１３記載の床磨き用ビヒクル組成物。 
【請求項２６】  コポリマーがさらにアクリロニトリル、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミドおよびＮ−メチロールアクリルアミドからなる群より選ばれた非イオン性親水性成分を含む請求項５、６、１２または１３記載の床磨き用ビヒクル組成物。
【請求項２７】  ａ）  カルボキシル官能基と約３．０未満のｐＫaを有する硫黄含有陰イオン性酸官能基を有するコポリマーを含むポリマー成分；および
ｂ）  多価遷移金属イオンを含む水性成分
を含む床磨き用ビヒクル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  部分的にFe-Cr-Al合金の層、及び、部分的に荷重支持部材の層、さらに、適宜、他の層を複数含む複合管を製造する方法において、重量％で、下記成分組成を有するフェライト構造のFe-Cr-Al合金を使用することを特徴とする複合管の製造方法。
Ｃ：0.3 ％未満、
Cr：5 〜30％、
Ni：10％未満、
Mn：5 ％未満、
Mo：5 ％未満、
Al：3 〜20％、
Si：5 ％未満、
Ｎ：0.3 ％未満、
Ce＋La＋Hf＋Ｙ：1.0 ％未満、
Ti：0 〜1.0 ％、
Zr：0 〜1.0 ％、
Ｖ：0 〜1.0 ％、
Nb：0 〜1.0 ％、及び、
残部Fe及び不可避的不純物
【請求項２】  前記Crの含有量が15〜25重量％である請求項１記載の複合管の製造方法。
【請求項３】  前記Niの含有量が 5重量％未満である請求項１または２記載の複合管の製造方法。
【請求項４】  前記Alの含有量が 3〜7 重量％である請求項１、２または３記載の複合管の製造方法。
【請求項５】  前記Siの含有量が 2重量％未満である請求項１、２、３または４記載の複合管の製造方法。
【請求項６】  前記Ce＋La＋Hf＋Ｙの含有量が 0.5重量％未満である請求項１、２、３、４または５記載の複合管の製造方法。
【請求項７】  前記Ce＋La＋Hf＋Ｙの含有量が0.01〜 0.5重量％である請求項１、２、３、４または５記載の複合管の製造方法。
【請求項８】  少なくともFe-Cr-Al合金の一層、及び、少なくとも荷重支持部材の一層、さらに、適宜、他の層を１または複数含む複合管において、該Fe-Cr-Al合金が、重量％で、下記成分組成を有することを特徴とする複合管：
Ｃ：0.3 ％未満、
Cr：5 〜30％、
Ni：10％未満、
Mn：5 ％未満、
Mo：5 ％未満、
Al：3 〜20％、
Si：5 ％未満、
Ｎ：0.3 ％未満、
Ce＋La＋Hf＋Ｙ：1.0 ％未満、
Ti：0 〜1.0 ％、
Zr：0 〜1.0 ％、
Ｖ：0 〜1.0 ％、
Nb：0 〜1.0 ％、及び、
残部Fe及び不可避的不純物。
【請求項９】  前記複合管の外径が15〜200mm であり、かつ、該管の全肉厚が 2〜20mmであることを特徴とする請求項８記載の複合管。
【請求項１０】  前記Fe-Cr-Al合金の層が、複合管の全肉厚の20〜50％を構成することを特徴とする請求項８または９記載の複合管。
【請求項１１】  水蒸気改質における差込み管、及び、過熱器と改質器用の管として使用することを特徴とする請求項８、９または10記載の複合管。