Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１１〜２５個のアミノ酸を有し、配列Ｘ１Ｘ２Ｘ３ＮＮＸ４ＴＸ５Ｘ６Ｘ７Ｘ８を含む環状ペプチドであって、
Ｘ１は疎水性アミノ酸（ロイシン、アラニン、イソロイシン、バリン、チロシン、トリプトファン、フェニルアラニンまたはメチオニン）であり、
Ｘ２は疎水性アミノ酸であり、
Ｘ３はアスパラギン酸、グルタミン酸、リジンまたはアルギニンであり、
Ｎはアスパラギンであり、
Ｘ４は任意のアミノ酸であり、
Ｔはスレオニンであり、Ｘ５はグルタミン酸またはアスパラギン酸であり、
Ｘ６は任意のアミノ酸であり、
Ｘ７は疎水性アミノ酸であり、
Ｘ８は疎水性アミノ酸であるペプチド。
【請求項２】
前記ペプチドが配列番号：５または６で示されるアミノ酸配列を有する請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
請求項１に記載のペプチドを含有してなるセプタムで密封されたバイアル中の組成物。
【請求項４】
請求項１に記載のペプチドを含有してなる徐放性物質で製剤化された組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のペプチドを含有してなる凍結乾燥形の組成物。
【請求項６】
請求項１に記載のペプチドを含有してなるリポソーム形の組成物。
【請求項７】
請求項１に記載のペプチドを含有してなる局所投与に適した形の組成物。
【請求項８】
請求項１に記載のペプチドを含有してなる単位剤形の組成物。
【請求項９】
哺乳動物における髄鞘形成誘導用または脱髄抑制用の約１１〜２５個のアミノ酸を有する環状ペプチドであって、
配列Ｘ１Ｘ２Ｘ３ＮＮＸ４ＴＸ５Ｘ６Ｘ７Ｘ８
（Ｘ１は疎水性アミノ酸（ロイシン、アラニン、イソロイシン、バリン、チロシン、トリプトファン、フェニルアラニンまたはメチオニン）であり、
Ｘ２は疎水性アミノ酸であり、
Ｘ３はアスパラギン酸、グルタミン酸、リジンまたはアルギニンであり、
Ｎはアスパラギンであり、
Ｘ４は任意のアミノ酸であり、
Ｔはスレオニンであり、
Ｘ５はグルタミン酸またはアスパラギン酸であり、
Ｘ６は任意のアミノ酸であり、
Ｘ７は疎水性アミノ酸であり、
Ｘ８は疎水性アミノ酸である）を含むペプチド。
【請求項１０】
前記脱髄が多発性硬化症、虚血性損傷または外傷性損傷によるものである請求項９に記載のペプチド。
【請求項１１】
前記ペプチドが薬学的に許容されうる担体中で投与される請求項９に記載のペプチド。
【請求項１２】
前記ペプチドがラメラ構造に封入されている請求項９に記載のペプチド。
【請求項１３】
前記ペプチドが配列番号：５または６で示される配列を有する請求項９に記載のペプチド。
【請求項１４】
前記動物がヒトである請求項９に記載のペプチド。
【請求項１５】
神経変性の抑制または神経突起伸張の促進における使用のための約１１〜２５個のアミノ酸を有する環状ペプチドであって、
配列Ｘ１Ｘ２Ｘ３ＮＮＸ４ＴＸ５Ｘ６Ｘ７Ｘ８
（Ｘ１は疎水性アミノ酸（ロイシン、アラニン、イソロイシン、バリン、チロシン、トリプトファン、フェニルアラニンまたはメチオニン）であり、
Ｘ２は疎水性アミノ酸であり、
Ｘ３はアスパラギン酸、グルタミン酸、リジンまたはアルギニンであり、
Ｎはアスパラギンであり、
Ｘ４は任意のアミノ酸であり、
Ｔはスレオニンであり、
Ｘ５はグルタミン酸またはアスパラギン酸であり、
Ｘ６は任意のアミノ酸であり、Ｘ７は疎水性アミノ酸であり、
Ｘ８は疎水性アミノ酸である）を含むペプチド。
【請求項１６】
前記ペプチドが薬学的に許容されうる担体中で投与される請求項１５に記載のペプチド。
【請求項１７】
前記ペプチドがラメラ構造に封入されている請求項１５に記載のペプチド。
【請求項１８】
前記ペプチドが配列番号：５または６で示されるアミノ酸配列を有する請求項１５に記載のペプチド。
【請求項１９】
神経障害性疼痛の治療における使用のための約１１〜２５個のアミノ酸を有する環状ペプチドであって、
配列Ｘ１Ｘ２Ｘ３ＮＮＸ４ＴＸ５Ｘ６Ｘ７Ｘ８
（ここで、Ｘ１は疎水性アミノ酸（ロイシン、アラニン、イソロイシン、バリン、チロシン、トリプトファン、フェニルアラニンまたはメチオニン）であり、
Ｘ２は疎水性アミノ酸であり、
Ｘ３はアスパラギン酸、グルタミン酸、リジンまたはアルギニンであり、
Ｎはアスパラギンであり、
Ｘ４は任意のアミノ酸であり、
Ｔはスレオニンであり、
Ｘ５はグルタミン酸またはアスパラギン酸であり、
Ｘ６は任意のアミノ酸であり、
Ｘ７は疎水性アミノ酸であり、
Ｘ８は疎水性アミノ酸である）を含むペプチド。
【請求項２０】
前記ペプチドが薬学的に許容されうる担体中で投与される請求項１９に記載のペプチド。【請求項２１】
前記ペプチドがラメラ構造に封入されている請求項１９に記載のペプチド。
【請求項２２】
前記ペプチドが配列番号：５または６で示される配列を有する請求項１９に記載のペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
実施例８：Ｅｐｏｘ−ＰＰ（ナトリウム塩）の毒性：
３０ｇのマウス５匹が、１ｍｇのＥｐｏｘ−ＰＰ（ナトリウム塩）を含むＰＢＳ緩衝液３００μｌの静脈内注射（尾部静脈）を受けた。ショックの兆候も発熱の兆候も見られない。５匹のマウスは３０日間生存し、調査中にこれらのマウスの体重の有意な変動はまったく見られない。従って毒性は、動物１キログラムあたりＥｐｏｘ−ＰＰ（ナトリウム塩）３３.４ｍｇの用量について２０％よりも低い。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)イヌリンを含む根、塊茎、又は球根の植物物質を細分し、
b)イヌリンを前記細分された植物物質から水で抽出し、そして
c)前記抽出操作からイヌリンに富む抽出水を少なくとも約75質量％の約2288以下の分子量を有する多糖を含む画分に分離し、前記分離操作が前記イヌリンに富む抽出水を少なくとも一つの沈降タンクに導入し、高分子量多糖を水溶性低分子量多糖から分離し、その間に前記イヌリンに富む水を前記タンク中で約０℃から約７℃までの温度に維持し、そして
d)イヌリンの水溶性画分を高分子量イヌリン画分から分離することを特徴とするイヌリンの新規水溶性画分の調製方法。
【請求項２】  水溶性イヌリン画分を膜に通して単糖を除去することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】  水溶性イヌリン画分を膜に通して二糖を除去することを更に含む請求項２記載の方法。
【請求項４】  イヌリンを有する植物物質がチコリの根を含む請求項１、２又は３記載の方法。
【請求項５】  イヌリンに富む抽出水の前記画分を更に処理してチコリの根の特徴的なにがい風味を除去する請求項１、２又は３記載の方法。
【請求項６】  イヌリンを有する植物物質がキクイモの塊茎を含む請求項１、２又は３記載の方法。
【請求項７】  イヌリンを有する植物物質がダリアの塊茎を含む請求項１、２又は３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弗素化された支持体組成物、および該弗素化された支持体組成物に結合した少なくとも１つの高度に弗素化されたトリスアリールボランを含む担持触媒。
【請求項２】
前記少なくとも１つの高度に弗素化されたトリスアリール硼素が、トリスパーフルオロフェニル硼素、トリスパーフルオロナフチル硼素、トリスパーフルオロビフェニル硼素、トリスパーフルオロナフチル硼素、トリス（３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル）硼素、トリス（ジ−ｔ−ブチルメチルシリル）パーフルオロフェニル硼素、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載の担持触媒。
【請求項３】
前記支持体がさらに下記式
【化１】
2002523568.tif 000001
（式中、Ｍはチタニウム、ジルコニウム、またはハフニウムであり、
Ｒ１及びＲ２は同じか又は異なり、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ基、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基、Ｃ７〜Ｃ４０アリールアルキル基、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリール基、Ｃ８〜Ｃ４０アリールアルケニル基、又はハロゲン原子のうちの１つであり、
Ｒ５及びＲ６は同じか又は異なり、ハロゲン原子、ハロゲン化されていてもよいＣ１〜Ｃ１０アルキル基、ハロゲン化されていてもよいＣ６〜Ｃ１０アリール基、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基、Ｃ７〜Ｃ４０アリールアルキル基、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリール基、Ｃ８〜Ｃ４０アリールアルケニル基、−ＮＲ２１５、−ＳＲ１５、−ＯＲ１５、−ＯＳｉＲ３１５、又は−ＰＲ２１５基のうちの１つであり、ここで、Ｒ１５は、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、又はＣ６〜Ｃ１０アリール基のうちの１つであり、
Ｒ７は、
【化２】
2002523568.tif 000002
−Ｂ（Ｒ１１）−、−Ａｌ（Ｒ１１）−、−Ｇｅ−、−Ｓｎ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｎ（Ｒ１１）−、−ＣＯ−、−Ｐ（Ｒ１１）−、又は−Ｐ（Ｏ）（Ｒ１１）−であり、
ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、同じか又は異なり、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ２０フルオロアルキル基、Ｃ６〜Ｃ３０アリール基、Ｃ６〜Ｃ３０フルオロアリール基、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル基、Ｃ７〜Ｃ４０アリールアルキル基、Ｃ８〜Ｃ４０アリールアルケニル基、またはＣ７〜Ｃ４０アルキルアリール基であり、ここでＲ１１及びＲ１２又はＲ１１及びＲ１３は、それらに結合する原子と共に、環系を形成することができ、
Ｍ２は、珪素、ゲルマニウム、又は錫であり、
Ｒ８及びＲ９は、同じか又は異なり、そしてＲ１１について記載したのと同じ意味を有し、
ｍ及びｎは、同じか又は異なり、そして０、１、又は２であり、ｍ＋ｎは０、１、又は２であり、及び
基Ｒ３、Ｒ４、及びＲ１０は、同じか又は異なり、そしてＲ１１、Ｒ１２、及びＲ１３について記載したのと同じ意味を有する。）で表される少なくとも一つのメタロセンを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の担持触媒。
【請求項４】
前記Ｒ１及びＲ２がメチル基であることを特徴とする請求項３に記載の担持触媒。
【請求項５】
弗素濃度が、支持体１ｇ当たり０．０１乃至１０．０ミリモル弗素の範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の担持触媒。
【請求項６】
弗素濃度が、支持体１ｇ当たり０．６乃至３．５重量％弗素の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の担持触媒。
【請求項７】
前記弗素化された支持体組成物が、弗素化されたタルク、クレー、シリカ、アルミナ、マグネシア、ジルコニア、酸化鉄、ボリア、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化バリウム、トリア、燐酸アルミニウムゲル、ポリビニルクロリド、又は置換ポリスチレン及びそれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の担持触媒。
【請求項８】
前記支持体および弗素化剤が、１００℃乃至１０００℃において互いに接触し、弗素化された支持体組成物が生成されることを特徴とする請求項７に記載の担持触媒。
【請求項９】
前記支持体および弗素化剤が、２００℃乃至６００℃において互いに接触し、弗素化された支持体組成物が生成されることを特徴とする請求項７に記載の担持触媒。
【請求項１０】
前記弗素化剤が、ＮＨ４ＢＦ４、（ＮＨ４）２ＳｉＦ６、ＮＨ４ＰＦ６、ＮＨ４Ｆ、（ＮＨ４）２ＴａＦ７、ＮＨ４ＮｂＦ４、（ＮＨ４）２ＧｅＦ６、（ＮＨ４）２ＳｍＦ６、（ＮＨ４）２ＴｉＦ６、（ＮＨ４）２ＺｒＦ６、ＭｏＦ６、ＲｅＦ６、ＧａＦ３、ＳＯ２ＣｌＦ、Ｆ２、ＳｉＦ４、ＳＦ６、ＣｌＦ３、ＣｌＦ５、ＢｒＦ５、ＩＦ７、ＮＦ３、ＨＦ、ＢＦ３、ＮＨＦ２、ＮＨ４ＨＦ２およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項８または９に記載の担持触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  (By)は、
(By1）カルボキシルを含有する架橋したコポリマー、
(By2）ヘテロ原子に結合した水素を本質的に含まない非イオン生成性（コ）ポリマー、又は、
(By3)ポリビニルアルコール、又は、
２以上のこれらの混合物、
である、請求項１〜４のいずれか１項記載の水性分散体(U)。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次式
【化１】
2002523565.tif 000001
（式中、ｎは２又は３の整数であり；Ｒ’、Ｒ’’及びＲ’’’は、独立して、Ｈ、Ｃ1-16のアルキル、アリール、アリールアミン、アルキルアミン、アルカリール及びアラルキルからなる群から選ばれ；ＸはＯ及びＮＨからなる群から選ばれ；Ｙ-は第４級アミンのＮ+に対する許容可能なアニオン性の対イオンであり；かつ、ｍは５０，０００より大きい整数である）
を有する本来的に抗菌性のカチオン性第４級アミンのアクリレートポリマーを約１５〜９５質量％含むヒドロゲルを含む創傷ドレッシング。
【請求項２】  ポリマー中、Ｒ’、Ｒ’’及びＲ’’’が、独立して、Ｈ、Ｃ1-8のアルキル、フェニル、トリル及びベンジルからなる群から選ばれる請求項１記載の創傷ドレッシング。
【請求項３】  ポリマー中、Ｒ’、Ｒ’’がメチルであり、かつ、Ｒ’’’がベンジルである請求項２記載の創傷ドレッシング。
【請求項４】  ポリマー中、Ｒ’、Ｒ’’及びＲ’’’がメチルである請求項２記載の創傷ドレッシング。
【請求項５】  ポリマー中、ＸがＯである請求項４記載の創傷ドレッシング。
【請求項６】  ポリマー中、ＸがＮＨである請求項４記載の創傷ドレッシング。
【請求項７】  ポリマー中、Ｙ-がＣｌ-、Ｂｒ-、ＨＳＯ4-及びＣＨ3ＳＯ4-からなる群から選ばれる請求項４記載の創傷ドレッシング。
【請求項８】  ポリマー中、Ｙ-がＣｌ-である請求項７記載の創傷ドレッシング。
【請求項９】  ポリマー中、ｎが２である請求項４記載の創傷ドレッシング。
【請求項１０】  ポリマー中、ｎが３である請求項４記載の創傷ドレッシング。
【請求項１１】  ヒドロゲルが、カチオン性第４級アミンのポリアクリレートポリマーを約６１〜９０質量％含む請求項１記載の創傷ドレッシング。
【請求項１２】  ヒドロゲルが、カチオン性第４級アミンのポリアクリレートポリマーを約６５〜７５質量％含む請求項１記載の創傷ドレッシング。
【請求項１３】  創傷を接触して覆うように適合された請求項１〜１２のいずれか１項に記載の創傷ドレッシングであって、ヒドロゲルと一体となる支持構造物を含むことを特徴とする創傷ドレッシング。
【請求項１４】  請求項１〜１２のいずれか１項に記載の創傷ドレッシングに固定して取り付けられた支持体を含む創傷ドレッシング用デバイス。
【請求項１５】  支持体がヒドロゲルに埋め込まれた繊維状シート材料であり、ヒドロゲルが対の面を有し、そのうちの少なくとも１つが創傷を接触して覆うように適合されている請求項１４記載のデバイス。
【請求項１６】  ヒドロゲルが対の面を有し、デバイスがヒドロゲルの１つの面に貼られた閉塞構造物であり、対抗面が創傷を接触して覆うように適合されている請求項１４記載のデバイス。
【請求項１７】  ヒト以外の患者の創傷を治療する方法であって、（ａ）請求項１〜１２のいずれか１項に記載の創傷ドレッシングを提供する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フルオロエラストマー、該フルオロエラストマーに対する硬化剤、およびモレキュラーシーブ化合物を含有し、該硬化剤はポリオールおよびジアミンからなる群から選択されることを特徴とする硬化性フルオロエラストマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、本発明は、ある実施の形態により具体的に説明される。特に示されない限り、すべての部およびパーセンテージは重量に基づく。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  フルオロエラストマー、該フルオロエラストマーに対する硬化剤、およびモレキュラーシーブ化合物を含有することを特徴とする硬化性フルオロエラストマー組成物。
［２］  前記モレキュラーシーブ化合物は、モレキュラーシーブゼオライトであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［３］  前記モレキュラーシーブゼオライトは、ＩＡ族およびＩＩＡ族元素の結晶性アルミノケイ酸塩からなる群から選択されることを特徴とする［２］に記載の組成物。
［４］  前記モレキュラーシーブ化合物は、フルオロエラストマー１００部あたり０．５〜１５部の量で存在することを特徴とする［１］に記載の組成物。
［５］  前記フルオロエラストマーは、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの単位を含有するコポリマー；フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの単位を含有するコポリマー；フッ化ビニリデンとパーフルオロ（アルキルビニル）エーテルとテトラフルオロエチレンとの単位を含有するコポリマー；テトラフルオロエチレンとプロピレンとの単位を含有するコポリマー；エチレンとテトラフルオロエチレンとパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）との単位を含有するコポリマー；およびテトラフルオロエチレンとパーフルオロ（アルキルビニル）エーテルとの単位を含有するコポリマーからなる群から選択されることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［６］  前記フルオロエラストマーに対する硬化剤は、ポリオールであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［７］  前記フルオロエラストマーに対する硬化剤は、過酸化物であることを特徴とする［１］に記載の組成物。
［８］  前記フルオロエラストマーに対する硬化剤は、ジアミンであることを特徴とする［１］に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ａ）５から９６．９９質量％のポリエステル、
Ｂ）１から３０質量％の窒素化合物、
Ｃ）１から３０質量％の式（Ｉ）
【化１】
2002523545.tif 000001
[但し、
Ｒ1からＲ20が、互いに独立して、水素または直鎖もしくは分枝の６個までの炭素原子を有するアルキルを表し、
ｎが、０．５から５０までの平均値を持ち、
Ｘが、Ｃ（ＣＨ3）2を表す。]で表されるリン化合物、
Ｄ）０．０１から５質量％の、炭素原子数１０から４０個の飽和または不飽和の脂肪族カルボン酸の、炭素原子数２から４０個の飽和の脂肪族アルコールとの、少なくとも１種のエステル、
Ｅ）１から５０質量％の、繊維充填材もしくは粒状充填材またはこれらの混合物、
Ｆ）０から６０質量％の他の添加剤を含み、および
成分Ａ）からＦ）の質量％の合計が常に１００％である、熱可塑性プラスチック成形材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ｉ）アミノ樹脂と、
（ｉｉ）炭素原子数少なくとも３のフルオロカーボン基を有するフッ素化モノマーと、昇温において前記アミノ樹脂と反応することができる架橋基を有する非フッ素化モノマーとのコポリマーを含む付加フルオロコポリマーと、
（ｉｉｉ）昇温において前記アミノ樹脂と架橋することができる硬化剤とを含む硬化可能なフッ素含有コーティング組成物であって、
前記付加フルオロコポリマーが、式、
【化１】
2002523548.tif 000001
（式中、
Ｒ4は水素、ハロゲン、または炭素原子数１〜約４の直鎖もしくは分岐鎖アルキルであり、
各Ｒ5は、独立に、水素、または炭素原子数１〜約４の直鎖もしくは分岐鎖アルキルであり、
各Ｒ6は、独立に、水素、ハロゲン、またはカルボキシル基もしくはアルキルカルボキシレート基などの有機基であり、
Ｑは、スルホンアミド基などの有機結合基であり、
Ｒfは、フルオロ脂肪族基またはフルオロエーテル基であり、
Ｘは、フリーラジカル開始剤から誘導される基であり、
Ｚは、Ｈ、連鎖移動の残基、またはシランカップリング剤の残基であり、
ａおよびｂは１より大きい数であり、ａ＋ｂはフルオロコポリマーを重合体にするのに十分な大きさである。）に相当するコポリマーを含む、硬化可能なフッ素含有コーティング組成物。
【請求項２】  フルオロケミカルモノマーから導かれる重合体単位対ノンフルオロケミカルモノマーから導かれた重合体単位のモル比が１０：１〜約３：２の範囲内である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】  さらにシランカップリング剤を含む請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項４】  前記非フッ素化モノマーが、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、アジリジニルアクリレートおよびメタクリレート、ジアセトンアクリルアミドおよびメタクリルアミド、メチロール化ジアセトンアクリルアミドおよびメタクリルアミド、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルアクリレートおよびメタクリレート、ヒドロキシ（Ｃ2〜Ｃ4）アルキルアクリレートおよびメタクリレート、無水マレイン酸、アリルアルコール、アリルグルコラート、イソブテンジオール、アリルオキシエタノール、ｏ−アリルフェノール、ジビニルカルビノール、グリセロールα−アリルエーテル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレアミド、マレイミド、Ｎ−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、グリオキサールビス−アクリルアミド、アクリル酸およびメタクリル酸の金属塩、ビニルスルホン酸およびスチレンｐ−スルホン酸並びにこれらの金属塩、３−アミノクロトニトリル、モノアリルアミン、ビニルピリジン、ｎ−ビニルピロリドン、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）およびその塩、ビニルアズラクトン、グリシジルアクリレートおよびメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アクロレイン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートおよびメタクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレエート、ビニルトリエトキシシラン、およびビニルトリクロロシランからなる群から選択される請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項５】  前記硬化剤が、
低級アルキル基が炭素原子数１〜３の低級アルキルメタクリレート、シクロアルキル基が炭素原子数５〜７のシクロアルキルアクリレートおよびメタクリレート、並びにアミノ樹脂と架橋することができる官能性ビニルモノマーと共重合される硬ビニルモノマー、のコポリマー、
カルボン酸モノマーの官能性モノマーのポリマーおよびコポリマー、
ポリオール、エポキシ樹脂、ノボラック樹脂およびポリアミンからなる群から選択される請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項６】  前記硬化剤の量が、前記アミノ樹脂および前記付加フルオロコポリマーを合わせた重量に対して１０〜３０重量パーセントである請求項１又は５に記載のコーティング組成物。
【請求項７】  カルボン酸モノマーの前記官能性モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸およびクロトン酸、アルキル基が炭素原子数１〜８の、イタコン酸およびマレイン酸のモノアルキルエステル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミドおよびアクリロニトリルからなる群から選択される請求項５に記載のコーティング組成物。
【請求項８】  前記アミノ樹脂対前記付加フルオロコポリマーの重量比が９５：５〜６０：４０の範囲内である請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項９】  被覆された基材を製造する方法であって、
（ａ）請求項１乃至８のいずれか一項に記載のコーティング組成物を提供するステップと、
（ｂ）前記組成物に酸触媒を添加するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）の前記組成物を物品の１つの表面の少なくとも一部に被覆するステップと、
（ｄ）所望のレベルの硬化が得られるまで前記コーティングを少なくとも６０℃の温度で硬化するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】  請求項１，４，５，６又は７に記載のコーティング組成物の硬化したコーティングで１つの表面の少なくとも一部が被覆された被覆物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気回路基板材料であって、
（ａ）ポリブタジエン又はポリイソプレン樹脂を含む約１０ｖｏｌ％から約７５ｖｏｌ％の熱硬化性組成物と、
（ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーによる重量平均分子量が５０，０００以下の液体である、最大約１４ｖｏｌ％のエチレンプロピレン含有ゴムと、
（ｃ）最大約５０ｖｏｌ％の布と、
（ｄ）最大約６５ｖｏｌ％の粒子充填剤と、
を含み、前記熱硬化性組成物、エチレンプロピレン含有ゴム、布及び粒子充填剤のそれぞれの量は前記電気回路基板材料全体の量に基づくものである電気回路基板材料。
【請求項２】  請求項１に記載の電気回路材料であって、
前記電気回路材料全体の量に基づいて、
約１０ｖｏｌ％から約５０ｖｏｌ％の前記熱硬化性組成物と、
最大約７ｖｏｌ％の前記エチレンプロピレン含有ゴムと、
を含む、電気回路材料。
【請求項３】  請求項１に記載の電気回路材料において、前記ポリブタジエンまたはポリイソプレン樹脂は、５，０００未満の数平均分子量を有することを特徴とする電気回路材料。
【請求項４】  請求項１に記載の電気回路材料において、前記ポリブタジエンまたはポリイソプレン樹脂は、架橋に使用できるビニル基を含むことを特徴とする電気回路材料。
【請求項５】  請求項１に記載の電気回路材料であって、前記電気回路材料全体の量に基づいて、最大約７ｖｏｌ％の前記エチレンプロピレン含有ゴムを含むことを特徴とする電気回路材料。
【請求項６】  請求項１に記載の電気回路材料であって、前記電気回路材料全体の量に基づいて、約０．２ｖｏｌ％から約５ｖｏｌ％の前記エチレンプロピレン含有ゴムを含むことを特徴とする電気回路材料。
【請求項７】  請求項１に記載の電気回路材料において、前記熱硬化性組成物は、不飽和ブタジエン−またはイソプレン−含有重合体をさらに含み、前記不飽和ブタジエン−またはイソプレン−含有重合体の少なくとも一部はジブロック共重合体であることを特徴とする電気回路材料。
【請求項８】  請求項７に記載の電気回路材料において、前記不飽和ブタジエン−またはイソプレン−含有重合体はスチレン−ブタジエンジブロック共重合体であることを特徴とする電気回路材料。
【請求項９】  請求項８に記載の電気回路材料であって、前記電気回路材料全体の量に基づいて、最大約７ｖｏｌ％の前記エチレンプロピレン含有ゴムを含むことを特徴とする電気回路材料。
【請求項１０】  請求項１に記載の電気回路材料において、前記熱硬化性組成物は、不飽和ブタジエン−またはイソプレン−含有重合体をさらに含み、前記不飽和ブタジエン−またはイソプレン−含有重合体は、イソプレン又はブタジエンと第２モノマーとの共重合体であることを特徴とする電気回路材料。
【請求項１１】  請求項１０に記載の電気回路材料において、前記第２モノマーはスチレンまたはアルファ−メチルスチレンであることを特徴とする電気回路材料。
【請求項１２】  請求項１に記載の電気回路材料において、前記エチレンプロピレン含有ゴムは、エチレンプロピレン共重合体、エチレンプロピレンジエンターポリマー、又はこれらの組み合わせであることを特徴とする電気回路材料。
【請求項１３】  請求項１２に記載の電気回路材料において、前記ジエンはジシクロペンタジエンまたはエチリデンノルボルネンであることを特徴とする電気回路材料。
【請求項１４】  請求項１に記載の電気回路材料であって、前記電気回路材料全体の量に基づいて、最大約６０ｖｏｌ％までの充填剤と、最大約４０ｖｏｌ％までの布を含む電気回路材料。
【請求項１５】  請求項１４に記載の電気回路材料において、前記充填剤は、二酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸ストリンチウム、シリカ、溶融非晶質シリカ、コランダム、ケイ灰石、ポリテトラフルオロエチレン、アラミド繊維（aramide fibers）、繊維ガラス、Ｂａ2Ｔｉ9Ｏ20、ガラス球、石英、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、酸化ベリリウム、アルミナ又はマグネシアであることを特徴とする電気回路材料。
【請求項１６】  請求項１に記載の電気回路材料において、前記電気回路材料全体の量に基づいて、約３０ｖｏｌ％から約５０ｖｏｌ％の充填剤を含むことを特徴とする電気回路材料。
【請求項１７】  請求項１に記載の電気回路材料において、前記電気回路材料全体の量に基づいて、約１５ｖｏｌ％から約２５ｖｏｌ％の布を含むことを特徴とする電気回路材料。
【請求項１８】  請求項１に記載の電気回路材料において、前記電気回路基板材料は５００Ｖ／ｍｉｌ以上の絶縁耐力を有することを特徴とする電気回路材料。
【請求項１９】  請求項１に記載の電気回路材料において、前記熱硬化性組成物は、前記ポリブタジエン又はポリイソプレン樹脂との架橋に関与することのできる不飽和ブタジエン−又はイソプレン−含有重合体をさらに含むことを特徴とする電気回路材料。
【請求項２０】  電気回路基板材料であって、
（ａ）ポリブタジエン又はポリイソプレン樹脂と、前記ポリブタジエン又はポリイソプレン樹脂との架橋に関与することのできる不飽和ブタジエン−またはイソプレン−含有重合体とを含む約１０ｖｏｌ％から約５０ｖｏｌ％の熱硬化性組成物と、
（ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーによる重量平均分子量が５０，０００以下の液体である、最大約７ｖｏｌ％のエチレンプロピレン含有ゴムと、
（ｃ）最大約４０ｖｏｌ％の布と、
（ｄ）最大約６０ｖｏｌ％の粒子充填剤と、
を含み、前記熱硬化性組成物、エチレンプロピレン含有ゴム、布及び粒子充填剤のそれぞれの量は前記電気回路基板材料全体の量に基づくものである電気回路基板材料。
【請求項２１】  請求項２０に記載の電気回路基板材料において、前記電気回路基板材料は５００Ｖ／ｍｉｌ以上の絶縁耐力を有することを特徴とする電気回路基板材料。
【請求項２２】  電気回路基板材料であって、
（ａ）ポリブタジエン又はポリイソプレン樹脂と、前記ポリブタジエン又はポリイソプレン樹脂との架橋に関与することのできる不飽和ブタジエン−またはイソプレン−含有重合体とを含む約１０ｖｏｌ％から約５０ｖｏｌ％の熱硬化性組成物と、
（ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーによる重量平均分子量が５０，０００以下の液体である、最大約７ｖｏｌ％のエチレンプロピレン含有ゴムと、
（ｃ）最大約４０ｖｏｌ％の布と、
（ｄ）最大約６０ｖｏｌ％の粒子充填剤と、
からなり、前記熱硬化性組成物、エチレンプロピレン含有ゴム、布及び粒子充填剤のそれぞれの量は前記電気回路基板材料全体の量に基づくものである電気回路基板材料。
【請求項２３】  請求項２２に記載の電気回路基板材料において、前記電気回路基板材料は５００Ｖ／ｍｉｌ以上の絶縁耐力を有することを特徴とする電気回路基板材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】フェノール化合物から誘導された反応種または反応部分につき、酵素がキトサンポリマーまたはオリゴマーと共有結合することを引き起こすのに十分な条件下で、酵素と少なくとも１種のフェノール化合物の存在下でキトサンポリマーまたはオリゴマーを培養することを含む、修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマーの製造方法であって、反応が均一相溶液中で行われる、方法。
【請求項２】 酵素が、フェノール化合物を酸化するための酸化剤として酸素分子を用いる酵素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 酵素が、チロシナーゼ、フェノールオキシダーゼ、ポリフェノールオキシダーゼ、またはそれらの混合物である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】 少なくとも１種のフェノール化合物が、フェノール、置換フェノール、少なくとも１つのフェノール部分を有するポリマー、少なくとも１種のフェノール部分もしくはチロシン残基を有するペプチド、または少なくとも１種のフェノール部分もしくはチロシン残基を有するタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】 少なくとも１種のフェノール化合物が、式：
【化１】
2002523528.tif 000001
（式中、R1は水素、ヒドロキシル、アルキルもしくは置換アルキル、アルケニルもしくは置換アルケニル、シクロアルキルもしくは置換シクロアルキル、シクロアルケニルもしくは置換シクロアルケニル、アリールもしくは置換アリール、アミノもしくは置換アミノ、カルボン酸もしくはカルボン酸エステル、またはアルデヒドもしくはケトン基であり、
R2は、ＨまたはＯＨであり、 
Xは、ハロゲン、ヒドロキシ、アルキルもしくは置換アルキル、アルケニルもしくは置換アルケニル、シクロアルキルもしくは置換シクロアルキル、シクロアルケニルもしくは置換シクロアルケニル、アリールもしくは置換アリール、アミノもしくは置換アミノ、カルボン酸もしくはカルボン酸エステル、または結合して環を形成する２つの隣接した置換基、であり得る１個以上の追加の置換基である。）
で表される化合物である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】 少なくとも１種のフェノール化合物が、フェノール、2-クロロフェノール、2,2'-ジヒドロキシビフェニル、8-ヒドロキシキノリン、3-アミノ-フェノール、o-クレゾール、m-クレゾール、p-クレゾール、2,3-ジメチルフェノール、2-メトキシフェノール、レゾルシノール、1-ニトロソナフトール、ヒドロキノン、4-クロロフェノール、4,4'-ジヒドロキシビフェニル、2-アミノフェノール、3-メトキシフェノール、1-ナフトール、4-フェニルフェノール、p-ヒドロキシフェノキシ酢酸、5-メチルレゾルシノール、tert-ブチルカテコール、カテコール、メチルカテコール、チラミン、ドーパミン、カフェイン酸、ヒドロキシケイ皮酸およびクロロゲン酸からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】 少なくとも１種のフェノール化合物が、クロロゲン酸、カフェイン酸、p-クレゾール、カテコール、ドーパミンまたはそれらの混合物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 少なくとも１種のフェノール化合物がフェノール化合物の混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】 溶液が、水溶液または水性アルコール溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】 溶液のpHが約6.5以下である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】 溶液のpHが約８以上である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】 修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマーがアルカリ性水溶液に可溶性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】 溶液が水溶液または水性アルコール溶液である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】 反応が約5.5〜約6.5のpHで行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】 修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマーが約８以上のpHのアルカリ性水溶液に可溶性である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】 修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマーが、約８〜約14のpHのアルカリ性水溶液に可溶性である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】 修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマーが酸性水溶液に可溶性である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】 修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマーが中性pHの水溶液に不溶性である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】 修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマーが、約８以上のpHのアルカリ性水溶液に可溶性であり、酸性水溶液に可溶性であり、且つ中性pHの水溶液に不溶性である、請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】 修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマーが溶液中で高い粘性を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】 修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマーの溶液の粘度が、約１ポアズ以上である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】 修飾されたキトサンポリマーの溶液の粘度が、約40ポアズ以上である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】 修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマーの溶液の粘度が約400ポアズ以上である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】 (a)キトサンポリマーまたはオリゴマーを溶液に可溶化するステップ、 
(b) フェノール化合物から誘導された反応種または反応部分につき、酵素がキトサンポリマーまたはオリゴマーと共有結合することを引き起こすのに十分な条件で、酵素と少なくとも１種のフェノール化合物の存在下で前記の可溶化されたキトサンポリマーまたはオリゴマーを培養し、修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマーを生成するステップ、および 
(c) フェノール化合物から誘導された反応種または反応部分につき、酵素がキトサンポリマーまたはオリゴマーと共有結合することを引き起こすのに十分な条件で、酵素と少なくとも１種のフェノール化合物の存在下で前記の修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマーを培養し、さらに修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマーを生成するステップ、
を含む、修飾されたキトサンポリマーの製造方法。
【請求項２５】 ステップ(c)を繰り返して修飾されたキトサンポリマーをさらに修飾することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】 ステップ(b)の反応が、約5.5〜約6.5のpHで行われる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】 ステップ(c)の反応が約6.5以上のpHで行われる、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】 ステップ(c)の反応が約８以上のpHで行われる、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】 請求項１に記載の方法により製造された、修飾されたキトサンポリマーまたはオリゴマー。
【請求項３０】 請求項１２に記載の方法により製造された、修飾されたキトサンポリマー。
【請求項３１】 請求項２０に記載の方法により製造された、修飾されたキトサンポリマー。
【請求項３２】 請求項２４に記載の方法により製造された、修飾されたキトサンポリマー。
【請求項３３】 酸性水溶液と塩基性水溶液の両方に可溶性である、修飾されたキトサンポリマー。
【請求項３４】 約１ポアズ以上の粘度を有する修飾されたキトサンポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）及び５重量％以下の潤滑剤からなる押出し可能なブレンド物のコールドプレスしたタブレット又はペレットからなることを特徴とする押出し成形用ＰＶＡ含有ポリマー供給原料。
【請求項２】
潤滑剤が直鎖又は分枝鎖Ｃ１２−Ｃ２４脂肪酸アミドからなる請求項１のポリマー供給原料。
【請求項３】
さらに２０重量％以下の可塑剤を含有する請求項２のポリマー供給原料。
【請求項４】
可塑剤がエチレングリコール、グリセロール、トリエチレングリコール、低分子量ポリエチレングリコール及びＣ２−Ｃ８アミドから選ばれる請求項３のポリマー供給原料。
【請求項５】
さらに不活性無機物質及び／又は超吸収剤からなるフィラーを含有する請求項１〜４のいずれか１項のポリマー供給原料。
【請求項６】
フィラーが炭酸カルシウムからなる請求項５のポリマー供給原料。
【請求項７】
フィラー含有量が５−５０重量％、潤滑剤含有量が０．５−２．５重量％、可塑剤含有量が５−１５重量％、ＰＶＡ含有量が４０−８０重量％である請求項５又は６のポリマー供給原料。
【請求項８】
重量基準で、ＰＶＡ４０−７０％、フィラー２０−５０％、可塑剤８−１５％、内部潤滑剤０．５−２．５％及び外部潤滑剤０．０００１−０．１％からなる請求項７のポリマー供給原料。
【請求項９】
内部潤滑剤が脂肪酸アミドからなる請求項８のポリマー供給原料。
【請求項１０】
外部潤滑剤がステアレートである請求項８又は９のポリマー供給原料。
【請求項１１】
重量基準で、ＰＶＡ５０−６０％、ステアレート被覆炭酸カルシウム３０−４０％、グリセロール８−１５％、オクタデカンアミド０．５−１．５％及びステアリン酸亜鉛０．０００１−０．１％からなる請求項７〜９のいずれか１項のポリマー供給原料。
【請求項１２】
ＰＶＡを、組成物をコールドプレスでタブレット又はペレットにするに足る湿分の存在下に、脂肪酸アミドを含有する潤滑剤とブレンドし、次いでブレンド物をコールドプレスしてタブレット又はペレットにすることを特徴とするＰＶＡ含有ポリマー供給原料の製造法。
【請求項１３】
ＰＶＡを５重量％以下の潤滑剤と高速ブレンダー中でブレンドする請求項１２の方法。
【請求項１４】
ブレンドされる成分に湿分を加える請求項１２又は１３の方法。
【請求項１５】
ＰＶＡと潤滑剤を高速ミキサーに重力で供給する請求項１２〜１４のいずれか１項の方法。
【請求項１６】
さらにＰＶＡを、超吸収剤からなるフィラーをブレンドする請求項１２〜１５のいずれか１項の方法。
【請求項１７】
ＰＶＡと超吸収剤とを、組成物をコールドプレスでタブレット又はペレットにするに足る湿分の存在下にブレンドする請求項１６の方法。
【請求項１８】
ＰＶＡを、潤滑剤及びフィラーから選ばれる少なくとも１の成分とブレンドしてペレット又はタブレットの形態にある押出し用供給原料をつくり、これを押出して製品にすることからなり、該供給原料をつくる工程において実質上ＰＶＡが溶融されていないことを特徴とするＰＶＡ含有ポリマー供給原料の押出し方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）相溶化ポリフェレンエーテル−ポリアミド樹脂組成物、及び
ｂ）次式の１種類以上のホスホルアミド
【化１】
2002523595.tif 000001
（式中、Ｒ1はアミン残基であり、Ｒ2及びＲ3は独立にアリールオキシ残基、１以上のアルキル置換基を含むアリールオキシ残基、又はアミン残基であり、Ｑは酸素原子又はイオウ原子である。）
を含んでなる樹脂組成物。
【請求項２】  Ｒ1が次式を有する、請求項１記載の組成物。
【化２】
2002523595.tif 000002
式中、各Ａは独立に芳香族基、又は１以上のアルキル置換基を含む芳香族基であり、各Ｚは独立にアルキル基又はアリール基であり、各Ｘは独立にアルキル基又はアリール基であり、ｎは０〜５であり、Ｑは酸素原子である。
【請求項３】  Ｒ1が次式を有する、請求項１記載の組成物。
【化３】
2002523595.tif 000003
式中、各Ｘは独立にアルキル、アリール又はアルカリールであり、各Ｚは独立にアルキルであり、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は各々独立にアリールオキシ残基、１以上のアルキル置換基を含むアリールオキシ残基、又はアミン残基であり、ｎは０〜５であり、Ｑは酸素原子である。
【請求項４】  前記ホスホルアミドが次式のホスホルアミドからなる、請求項１記載の組成物。
【化４】
2002523595.tif 000004
式中、各Ａ残基は独立に２，６−ジメチルフェニル残基又は２，４，６−トリメチルフェニル残基であり、Ｑは酸素原子である。
【請求項５】  前記ホスホルアミドが次式のホスホルアミドからなる、請求項１記載の組成物。
【化５】
2002523595.tif 000005
式中、各Ａ残基は独立に２，６−ジメチルフェニル残基である。
【請求項６】  前記ホスホルアミドが、０．１２５インチ×０．５インチ×５インチの寸法の試験片で測定してアンダーライターズラボラトリーＵＬ−９４規格でＶ−０、Ｖ−１又はＶ−２の難燃性評価を当該樹脂組成物に付与するのに有効な量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項７】  前記ホスホルアミドが０℃以上のガラス転移点を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  樹脂材料１００部当たりのリンの合計量が０．１〜３重量部である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  ポリシロキサンをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  請求項１記載の組成物から製造される物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ．ポリブチレンサクシネートポリマー、ポリブチレンサクシネート−コ−アジペートポリマー、ポリカプロラクトンポリマー、それらポリマーの混合物、及びそれらポリマーのコポリマーからなる群から選ばれ、約１０，０００ないし約２，０００，０００である重量平均分子量を示し、約４０から約１００重量パーセント未満までの重量で前記熱可塑性組成物中に存在する脂肪族ポリエステルポリマーと、
ｂ．約３０未満である全炭素原子数を有し、０重量パーセントより大きく約３０重量パーセントまでの重量で前記熱可塑性組成物中に存在する多価カルボン酸と、
ｃ．約１０ないし約４０であるＨＬＢ比を示し、前記脂肪族ポリエステルポリマーと前記多価カルボン酸との合計重量基準で、０重量パーセントより大きく約２５重量パーセントまでの重量で存在する湿潤剤と、
の混合物を含み、
約１７０℃の温度及び約１０００秒-1の剪断速度において、約５パスカル秒ないし約２００パスカル秒の見掛け粘度値を示す、
ことを特徴とする熱可塑性組成物。
【請求項２】  前記脂肪族ポリエステルポリマーが、ポリブチレンサクシネートポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】  前記脂肪族ポリエステルポリマーが、ポリブチレンサクシネート−コ−アジペートポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】  前記脂肪族ポリエステルポリマーが、ポリカプロラクトンポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】  前記多価カルボン酸が、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、及びそれら酸の混合物からなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】  前記湿潤剤が、エトキシレーテッドアルコール、酸アミドエトキシレート、及びエトキシレーテッドアルキルフェノールからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】  前記脂肪族ポリエステルポリマーが、約５０重量パーセントないし約９５重量パーセントの重量で前記熱可塑性組成物中に存在し、前記多価カルボン酸が、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、及びそれら酸の混合物からなる群から選ばれ、約１重量パーセントないし約３０重量パーセントの重量で前記熱可塑性組成物中に存在し、そして、前記湿潤剤が、エトキシレーテッドアルコール、酸アミドエトキシレート、及びエトキシレーテッドアルキルフェノールからなる群から選ばれ、約０．５重量パーセントないし約２０重量パーセントの重量で、前記熱可塑性組成物中に存在することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】  熱可塑性組成物から製造された繊維であって、
該熱可塑性組成物は、
ａ．ポリブチレンサクシネートポリマー、ポリブチレンサクシネート−コ−アジペートポリマー、ポリカプロラクトンポリマー、それらポリマーの混合物、及びそれらポリマーのコポリマーからなる群から選ばれ、約１０，０００ないし約２，０００，０００である重量平均分子量を示し、約４０から約１００重量パーセント未満までの重量で前記熱可塑性組成物中に存在する脂肪族ポリエステルポリマーと、
ｂ．約３０未満である全炭素原子数を有し、０重量パーセントより大きく約３０重量パーセントまでの重量で前記熱可塑性組成物中に存在する多価カルボン酸と、
ｃ．約１０ないし約４０であるＨＬＢ比を示し、前記脂肪族ポリエステルポリマーと前記多価カルボン酸との合計重量基準で、０重量パーセントより大きく約２５重量パーセントまでの重量で前記熱可塑性組成物中に存在する湿潤剤との混合物を含み、
約７０度未満の前進接触角値及び約６０度未満の後退接触角値を示すことを特徴とする繊維。
【請求項９】  前記多価カルボン酸が、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、及びそれら酸の混合物からなる群から選ばれることを特徴とする請求項８に記載の繊維。
【請求項１０】  前記湿潤剤が、エトキシレーテッドアルコール、酸アミドエトキシレート、及びエトキシレーテッドアルキルフェノールからなる群から選ばれることを特徴とする請求項８に記載の繊維。
【請求項１１】  前記脂肪族ポリエステルポリマーが、約５０重量パーセントないし約９５重量パーセントの重量で前記熱可塑性組成物中に存在し、前記多価カルボン酸が、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、及びそれら酸の混合物からなる群から選ばれ、約１重量パーセントないし約３０重量パーセントの重量で前記熱可塑性組成物中に存在し、そして、前記湿潤剤が、エトキシレーテッドアルコール、酸アミドエトキシレート、及びエトキシレーテッドアルキルフェノールからなる群から選ばれ、約０．５重量パーセントないし約２０重量パーセントの重量で、前記熱可塑性組成物中に存在することを特徴とする請求項８に記載の繊維。
【請求項１２】  前記脂肪族ポリエステルポリマーがポリブチレンサクシネートポリマーであり、前記多価カルボン酸がアジピン酸であり、そして前記湿潤剤がエトキシレーテッドアルコールであることを特徴とする請求項８に記載の繊維。
【請求項１３】  前記脂肪族ポリエステルポリマーがポリブチレンサクシネート−コ−アジペートポリマーであり、前記多価カルボン酸がアジピン酸であり、そして前記湿潤剤がエトキシレーテッドアルコールであることを特徴とする請求項８に記載の繊維。
【請求項１４】  前記脂肪族ポリエステルポリマーがポリブチレンサクシネートポリマーとポリブチレンサクシネート−コ−アジペートポリマーとの混合物であり、前記多価カルボン酸がアジピン酸であり、そして前記湿潤剤がエトキシレーテッドアルコールであることを特徴とする請求項８に記載の繊維。
【請求項１５】  前記脂肪族ポリエステルポリマーがポリブチレンサクシネートポリマーとポリブチレンサクシネート−コ−アジペートポリマーとの混合物であり、前記多価カルボン酸がグルタル酸であり、そして前記湿潤剤がエトキシレーテッドアルコールであることを特徴とする請求項８に記載の繊維。
【請求項１６】  前記脂肪族ポリエステルポリマーがポリブチレンサクシネートポリマーとポリブチレンサクシネート−コ−アジペートポリマーとの混合物であり、前記多価カルボン酸がスベリン酸であり、そして前記湿潤剤がエトキシレーテッドアルコールであることを特徴とする請求項８に記載の繊維。
【請求項１７】  前記脂肪族ポリエステルポリマーがポリカプロラクトンポリマーであり、前記多価カルボン酸がアジピン酸であり、そして前記湿潤剤がエトキシレーテッドアルコールであることを特徴とする請求項８に記載の繊維。