【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４９０８２号「フープ材カッターの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６２４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月８日の出願であって、平成２１年６月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２４日に手続補正がなされ、同年１１月２０日付けで拒絶の理由が通知され、平成２２年１月７日に手続補正がなされ、同年８月３日付けで同年１月７日の手続補正を却下するとともに拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２２年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求とともに明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２３年４月２８日に審尋がなされ、同年７月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、発明の名称、明細書、及び図面について補正をするものであって、特許請求の範囲について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成２１年８月２４日の手続補正）
「【請求項１】
　ベースフレーム１とサブフレーム２との間を摺動しつつ往復動するラム３に固定した動刃８と、前記ベースフレーム１に固定した固定刃１０との間にてフープ材を切断するフープ材カッターの製造方法において、
　前記ベースフレーム１とサブフレーム２との間に前記ラム３が摺動しうる間隔を保つ高さが前記ラム３の厚さより僅かに高くなるようにスペーサ部１ａを前記ベースフレーム１側に鋳造にて一体形成するとともに前記スペーサ部１ａの端部１ｂと前記ラム３の粗加工面とを同一平面に同時仕上げ加工することにより製造することを特徴とするフープ材カッターの製造方法。
【請求項２】
　ベースフレーム１とサブフレーム２との間を摺動しつつ往復動するラム３に固定した動刃８と、前記ベースフレーム１に固定した固定刃１０との間にてフープ材を切断するフープ材カッターの製造方法において、
　前記ベースフレーム１とサブフレーム２との間に前記ラム３が摺動しうる間隔を保つ高さが前記ラム３の厚さより僅かに高くなるようにスペーサ部２ａを前記サブフレーム２側に鋳造にて一体形成するとともに前記スペーサ部２ａの端部２ｂと前記ラム３の粗加工面とを同一平面に同時仕上げ加工することにより製造することを特徴とするフープ材カッターの製造方法。」
　
（２）補正後
「【請求項１】
　ベースフレーム１とサブフレーム２との間を摺動しつつ往復動するラム３に固定した動刃８と、前記ベースフレーム１に固定した固定刃１０との間にてフープ材６を切断するフープ材カッターの製造方法において、
　前記ベースフレーム１とサブフレーム２との間に前記ラム３が摺動しうる間隔を保つ高さが前記ラム３の厚さより僅かに高くなるようにスペーサ部１ａを前記ベースフレーム１側に鋳造にて一体形成するとともに前記スペーサ部１ａと前記ラム３の粗加工面とを同一平面に同時加工した後、
　前記ラム３の面のみをベースフレーム１とサブフレーム２との間に円滑に摺動するために必要な隙間分だけ削除して前記ベースフレーム１，サブフレーム２及びラム３を形成し前記動刃８を前記フープ材６入り口側におけるラム３の端面に埋め込み、ボルト１１にて固定するとともに前記固定刃１０をフープ材６の排出口９側におけるベースフレーム１の開口端に埋め込み、ボルト１２により固定することを特徴とするフープ材カッターの製造方法。　
【請求項２】
　前記動刃８及び固定刃１０が共にフープ材６の排出口９側に取り付けるとともに排出口９側からそれぞれが前記ボルト１１，１２にて締め付けることにより広い開口部を有する排出口９側から動刃８を取り替えることができるようにしたことを特徴とする請求項１記載のフープ材カッターの製造方法。」
　
２．補正の目的について　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、以下のとおりである。
　（ア）「前記スペーサ部１ａの端部１ｂと前記ラム３の粗加工面とを同一平面に同時仕上げ加工する」を「前記スペーサ部１ａと前記ラム３の粗加工面とを同一平面に同時加工し」とする。
　（イ）「前記ラム３の面のみをベースフレーム１とサブフレーム２との間に円滑に摺動するために必要な隙間分だけ削除して前記ベースフレーム１，サブフレーム２及びラム３を形成し前記動刃８を前記フープ材６入り口側におけるラム３の端面に埋め込み、ボルト１１にて固定するとともに前記固定刃１０をフープ材６の排出口９側におけるベースフレーム１の開口端に埋め込み、ボルト１２により固定する」なる事項を付加する。
　（ア）については、「前記スペーサ部１ａの端部１ｂ」を「前記スペーサ部１ａ」とし「の端部」という発明特定事項、及び、「仕上げ」加工という発明特定事項を省くものであり、特許請求の範囲の限定的減縮にあたらない。
　（イ）については、動刃、固定刃の固定に関する発明特定事項を付加し、これにより「動刃が安定する利点がある」（段落００１３）というものである。
　補正前の発明の課題は「部品点数が多いことと、・・・各部品を均等な精度に加工することが困難」（段落０００３）というものであるから、補正前の発明と補正後の発明とで、「解決しようとする課題が同一」であるとは認められないから、特許請求の範囲の限定的減縮にあたらない。
　また、いずれの補正も、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にあたらないことは明らかである。
　
　請求人は、回答書で、本件補正は、平成２１年８月２４日の手続補正の「請求項１の発明を削除し、請求項２の発明を補正したもの」が本件補正による請求項１であるから、本件補正前の「請求項２の発明について比較することにより、前記認定の誤認は明白であると思料する」と主張する。
　補正前の請求項１に係る発明は「スペーサ部１ａを前記ベースフレーム１側に鋳造にて一体形成」するもの、補正前の請求項２に係る発明は「スペーサ部２ａを前記サブフレーム２側に鋳造にて一体形成」するものであり、補正後の請求項１に係る発明は「スペーサ部１ａを前記ベースフレーム１側に鋳造にて一体形成」するものである。
　してみると、補正後の請求項１に係る発明は、ともに「スペーサ部１ａを前記ベースフレーム１側に鋳造にて一体形成」するものである補正前の請求項１に係る発明と比較することが適切である。
　仮に請求人の主張どおり、補正前の請求項２に係る発明と比較すると、スペーサ部の形成対象が異なることとなるから、この点でも、特許請求の範囲の限定的減縮、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の、いずれにも該当しないこととなる。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
３．独立特許要件について
　仮に、本件補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）が問題となるので、一応検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）の請求項１のとおりと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−６０５３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動プレス装置等に併設されてスクラップフープ材を切断するフープ材カッターに関する。」
　
イ．段落００１４〜００１５
「【００１４】図１および図２に示す本発明のフープ材カッターは刃物表面固定式であり、かつ独立した２軸駆動により刃物を搖動しつつ切断を行うものである。その構成は、固定刃２がベース１の上面にボルト２ａ等の適宜手段にて固定され、ベース１とカバー５との間にはラム４が摺動可能に設けられるとともに、ラム４の一端の下面には動刃３が固定刃２に対向してボルト３ａ等の適宜手段にて固定されている。
【００１５】ラム４の他端側には、２個のモーター６ａ，６ｂおよび減速機７ａ，７ｂにより駆動される駆動軸８ａ，８ｂがキー９ａ，９ｂを介して連結されたカム１０ａ，１０ｂが互いに同期位置にて固定されているとともに、カム１０ａ，１０ｂのボス部は軸受２０ａ，２０ｂを介してベース１に対して回転自在に嵌合されており、カム１０ａ，１０ｂはラム４に設けられた長穴４ａ，４ｂに対しスライドブロック１９ａ，１９ｂを介して摺動自在に係合されている。」
　
ウ．段落００２２
「【００２２】このように２個のモーターを所定のタイミング差で共働させることによりそれぞれの駆動軸８ａ，８ｂを介してラム４が搖動的に進退動する。この始動開始と同時に図１の矢印Ａで示す方向から被切断材としてのフープ材を供給することによりラム４に固定した動刃３と固定刃２との間で切断が始まる。」
　
エ．図１
　図１の左側に注目すると、ベース１とカバー５との間にラム４が摺動しうるようスペーサ部がベース１に一体形成されていることが看取できる。
　ここで、ラム４が摺動しうることから、ベース１とカバー５との間にラム４が摺動しうる間隔を保つ高さが、ラム４の厚さより僅かに高くなるようにすることは技術常識である。
　また、図１の右側に注目すると、動刃３をフープ材出口側におけるラム４の端面にボルト３ａにて固定し、固定刃２をフープ材の入り口側におけるベース１の開口端にボルト２ａにより固定していることが、看取できる。
　
　これらの事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ベース１とカバー５との間を摺動しつつ往復動するラム４に固定した動刃３と、前記ベース１に固定した固定刃２との間にてフープ材を切断するフープ材カッターの製造方法において、
　前記ベース１とカバー５との間に前記ラム４が摺動しうる間隔を保つ高さが前記ラム４の厚さより僅かに高くなるようにスペーサ部を前記ベース１側に一体形成し、
　前記動刃３を前記フープ材出口側におけるラム４の端面にボルト３ａにて固定するとともに前記固定刃２をフープ材の入り口側におけるベース１の開口端にボルト２ａにより固定することにより製造するフープ材カッターの製造方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「ベース１」は補正発明の「ベースフレーム１」に相当し、同様に「カバー５」は「サブフレーム２」に、相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「ベースフレームとサブフレームとの間を摺動しつつ往復動するラムに固定した動刃と、前記ベースフレームに固定した固定刃との間にてフープ材を切断するフープ材カッターの製造方法において、
　前記ベースフレームとサブフレームとの間に前記ラムが摺動しうる間隔を保つ高さが前記ラムの厚さより僅かに高くなるようにスペーサ部を前記ベースフレーム側に一体形成し、
　前記動刃をラムの端面にボルトにて固定するとともに前記固定刃をベースフレーム１の開口端にボルトにより固定することにより製造するフープ材カッターの製造方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、次の点で相違している。
　相違点１：スペーサ部とベースフレームの一体形成について、補正発明では「鋳造にて」と特定されているが、刊行物発明では明らかでない点。
　相違点２：補正発明では「スペーサ部１ａと前記ラム３の粗加工面とを同一平面に同時加工」し、その後「ラム３の面のみをベースフレーム１とサブフレーム２との間に円滑に摺動するために必要な隙間分だけ削除して前記ベースフレーム１，サブフレーム２及びラム３を形成」しているが、刊行物発明では明らかでない点。
　相違点３：動刃、固定刃について、補正発明では、動刃を「フープ材入り口側」におけるラムの端面に「埋め込み」、ボルトにて固定するとともに、固定刃を「フープ材の排出口側」におけるベースフレームの開口端に「埋め込み」、ボルトにより固定するが、刊行物発明では、動刃を「フープ材出口側」におけるラムの端面にボルトにて固定するとともに、固定刃を「フープ材の入り口側」におけるベースフレームの開口端にボルトにより固定するものである点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　装置本体を「鋳造」により成形することは周知であるから、一体形成のための具体的手段として「鋳造」とすることに困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物発明においても、正確、円滑な作動のためには、スペーサ部とラムの粗加工面を平面に加工する必要がある。
　複数部材を組付後に、一括研磨することは、原査定の拒絶理由で引用された特開昭５７−９１３９２号公報の第２ページ左下欄第３〜１２行、特開平３−１４９１６６号公報の第２ページ右下欄第２〜３行にみられるごとく周知である。
　効率向上の観点から、工数の削減は当然考慮すべきものであることから、刊行物発明において、上記周知技術を適用し、「スペーサ部と前記ラムの粗加工面とを同一平面に同時加工」することは、設計的事項にすぎない。
　摺動部材間に、円滑な摺動のため、必要な隙間を設けることは技術常識であるから、刊行物発明において、摺動部材である「ラム」の面を必要な隙間分だけ削除し、ベースフレーム，サブフレーム及びラムを形成することに、困難性は認められない。
　
　相違点３について検討する。
　動刃、固定刃について、いずれを入り口側とするかについては、組み付け、交換の利便性を考慮しつつ、適宜選択すべき事項にすぎない。
　なお、補正発明として特定されている事項ではないが、ボルト頭部を同一方向から取り付ける点を特定したとしても、交換を容易とするため、同一方向からの取付けを可能とするものは、実願平４−５４３４７号（実開平６−１５９２６号）のＣＤ−ＲＯＭの図２、実願平３−３９３４１号（実開平４−１３３５１７号）のＣＤ−ＲＯＭの図３、特開平１−２３０８５５号公報の第２ページ左上欄第１５〜１９行にみられるごとく周知である。
　刃を被取付部材に「埋め込み」、ボルトにより固定することは、上記実願平４−５４３４７号（実開平６−１５９２６号）のＣＤ−ＲＯＭの図２の下刃１２、実願昭６１−９２４０４号（実開昭６３−７１６号）のマイクロフイルムの第２図において「従来の技術」のように上刃と下刃をホルダに対して締付固定したものにみられるごとく周知である。
　そして、埋め込むことで安定した取付けが期待できることから、この点は、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求時の補正について、いわゆる独立特許要件の判断にあたっては、拒絶理由を通知する必要はない旨、規定されている（特許法第１５９条第２項により読み替えて適用される同法第５０条ただし書き）。
　
４．むすび
　本件補正は、上記２．に示すように、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　また、仮に当該規定に違反しないとしても、上記３．に示すように、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　よって、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２１年８月２４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．３．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、上記第２．３．（３）と同様に、次の点で一致している。
　
「ベースフレームとサブフレームとの間を摺動しつつ往復動するラムに固定した動刃と、前記ベースフレームに固定した固定刃との間にてフープ材を切断するフープ材カッターの製造方法において、
前記ベースフレームとサブフレームとの間に前記ラムが摺動しうる間隔を保つ高さが前記ラムの厚さより僅かに高くなるようにスペーサ部を前記ベースフレーム側に一体形成することにより製造するフープ材カッターの製造方法。」
　
　そして、次の点で相違している。
　相違点４：スペーサ部とベースフレームの一体成形について、補正発明では「鋳造にて」と特定されているが、刊行物発明では明らかでない点。
　相違点５：補正発明では「スペーサ部１ａの端部１ｂと前記ラム３の粗加工面とを同一平面に同時仕上げ加工」しているが、刊行物発明では明らかでない点。
　
　相違点４は、上記相違点１と同様であり、判断も同様である。
　
　相違点５について検討する。
　刊行物発明においても、正確、円滑な作動のためには、スペーサ部とラムの粗加工面を平面に加工する必要がある。
　複数部材を組付後に、一括研磨することは、原査定の拒絶理由で引用された特開昭５７−９１３９２号公報の第２ページ左下欄第３〜１２行、特開平３−１４９１６６号公報の第２ページ右下欄第２〜３行にみられるごとく周知である。
　効率向上の観点から、工数の削減は当然考慮すべきものであることから、刊行物発明において、上記周知技術を適用し、「スペーサ部と前記ラムの粗加工面とを同一平面に同時加工」することは、設計的事項にすぎず、「仕上げ」加工する点は、加工程度の問題にすぎない。
　また、刊行物発明において、「同時加工」される部位は、「スペーサ部の端部」ということができる。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　よって、本願発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。