【事件の表示】
　特願２０００−２２７１６１「データ記録及び再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９３２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年７月２７日（パリ条約による優先権主張１９９９年７月２９日　大韓民国）の出願であって、平成２０年１１月２７日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２１年４月９日付けで手続補正がなされ、平成２１年８月１２日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２１年１１月１３日付けで手続補正されたが、平成２２年６月２３日付けで、平成２１年１１月１３日付け手続補正の却下の決定及び拒絶査定がなされた。これに対して、平成２２年１０月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後当審において、平成２３年２月１５日付けで審査官の作成した前置報告書（特許法第１６２条第３項）を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
２．平成２２年１０月２９日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成２２年１０月２９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２２年１０月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも以下の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成２１年４月９日付け手続補正での補正）の
　
（１−１）「【請求項１】　テープ記録媒体が装着された記録装置が、前記テープ記録媒体のデータ記録位置を指定する指定命令を、デジタルインタフェースを通して前記記録装置に連結接続されたコンピュータから受信すると、前記テープ記録媒体の記録可能な位置を探索する第１段階と、前記記録装置が、前記データ記録位置に記録されるデータを前記コンピュータにより変換することによって生成されたデータストリームを、前記デジタルインタフェースを通して前記コンピュータから受信し、前記探索された記録位置で、前記テープ記録媒体においてＤＶＨＳフォーマットでメインコード領域に記録する第２段階と、前記記録装置が、前記記録による管理情報を生成して、前記テープ記録媒体においてＤＶＨＳフォーマットでサブコード領域に記録する第３段階とを含んで行われることを特徴とするデータ記録方法。
　　【請求項２】　前記第１段階以前に遂行される、前記テープ記録媒体の属性及び記録状態情報を伝送する段階をさらに含んで行われることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
　　【請求項３】　前記データストリームは、ＭＰＥＧトランスポートストリームのデータフォーマットを有することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
　　【請求項４】　前記管理情報は、前記テープ記録媒体に、繰り返して記録されることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
　　【請求項５】　前記管理情報は、前記コンピュータからデータストリームと一緒に伝送されるファイルの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
　　【請求項６】　前記管理情報は、データが記録されたテープ記録媒体の区間に対する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
　　【請求項７】　テープ記録媒体が装着された記録装置が、任意ファイルを指定した読出し命令を、デジタルインタフェースを通して前記記録装置に連結接続されたコンピュータから受信すると、前記テープ記録媒体においてＤＶＨＳフォーマットでサブコード領域に記録された管理情報を再生する第１段階と、前記記録装置が、前記再生された管理情報から、前記指定されたファイルの記録位置を把握する第２段階と、前記記録装置が、前記把握された記録位置を探索して、前記テープ記録媒体においてＤＶＨＳフォーマットでメインコード領域に記録されたデータを読出し再生する第３段階と、前記記録装置が、前記読出し再生されるデータをトランスポートストリームフォーマットで前記コンピュータに伝送する第４段階とを含んで行われることを特徴とするデータ再生方法。
　　【請求項８】　前記コンピュータが前記第４段階により受信されるトランスポートストリームで要請したファイルのデータのみを抽出して、これを記憶手段にファイルとして記憶する第５段階をさらに含んで行われることを特徴とする請求項７に記載のデータ再生方法。
　　【請求項９】　前記コンピュータが前記第４段階により受信されるトランスポートストリームで要請したファイルのデータのみを抽出して、これをデコーディングして画面出力する第５段階をさらに含んで行われることを特徴とする請求項７に記載のデータ再生方法。
　　【請求項１０】　前記ファイル指定読出し命令は、ファイル名とそのファイルが属するセットの識別値とを含むことを特徴とする請求項７に記載のデータ再生方法。
　　【請求項１１】　前記ファイル指定読出し命令は、ファイル名とそのファイルが属するディレクトリとを含むことを特徴とする請求項７に記載のデータ再生方法。
　　【請求項１２】　前記第１段階前に、記録されたファイル情報の要請によって前記テープ記録媒体を再生して記録されたファイルに対する管理情報を検出して前記コンピュータに送信する段階をさらに含んで行われることを特徴とする請求項７に記載のデータ再生方法。
　　【請求項１３】　前記第１段階は、ＤＶＨＳフォーマットのサブコード領域を再生して記録されたファイルの管理情報を得ることを特徴とする請求項７に記載のデータ再生方法。
　　【請求項１４】　デジタルインタフェースを通して記録装置に連結されたコンピュータからのデータを、記録装置に装着されたテープ記録媒体に記録する方法において、前記コンピュータが、前記テープ記録媒体においてＤＶＨＳフォーマットでメインコード領域に記録するデータのファイルを、選択が可能となるように前記コンピュータの表示画面に表示する第１段階と、前記コンピュータが、選択されたファイルの前記テープ記録媒体の記録位置を前記記録装置に対して指定する第２段階と、前記コンピュータが、前記ファイルに対する情報及び前記データをトランスポートストリートフォーマットに変換して前記記録装置に伝送する第３段階と、前記伝送完了後、前記コンピュータが、前記記録装置による記録区間に対する情報を前記記録装置から受信して、これを含むファイル管理情報を生成して記録する第４段階とを含んで行われることを特徴とするデータ記録方法。
　　【請求項１５】　前記第３段階で前記記録装置に提供されるファイルに対する情報は、ファイル名とファイルが属するグループの情報とを含むことを特徴とする請求項１４に記載のデータ記録方法。
　　【請求項１６】　前記ファイルが属するグループの情報は、ディレクトリ名であることを特徴とする請求項１５に記載のデータ記録方法。」とあったものを
　
（１−２）「【請求項１】　テープ記録媒体が装着された記録装置が、
前記テープ記録媒体の属性及び記録状態に応じて選択された
記録されたデータストリームに関する
　　【請求項２】　前記第１段階以前に遂行される、前記テープ記録媒体の属性及び記録状態情報を伝送する段階をさらに含んで行われることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
　　【請求項３】　前記データストリームは、ＭＰＥＧトランスポートストリームのデータフォーマットを有することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
　　【請求項４】　前記管理情報は、前記テープ記録媒体に、繰り返して記録されることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
　　【請求項５】　前記管理情報は、前記コンピュータからデータストリームと一緒に伝送されるファイルの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
　　【請求項６】　前記管理情報は、データが記録されたテープ記録媒体の区間に対する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
　　【請求項７】　テープ記録媒体が装着された記録装置が、
前記テープ記録媒体の属性及び記録状態に応じて選択された
み、前記コンピュータが前記第４段階により受信されるトランスポートストリームで要請したファイルのデータのみを抽出して、これを記憶手段にファイルとして記憶する、または、これをデコーディングして画面出力する第５段階をさらに含
　　【請求項８】　デジタルインタフェースを通して記録装置に連結されたコンピュータからのデータを、記録装置に装着されたテープ記録媒体に記録する方法において、前記コンピュータが、前記テープ記録媒体においてＤＶＨＳフォーマットでメインコード領域に記録するデータのファイルを、
前記テープ記録媒体の属性及び記録状態に応じて
前記記録されたデータファイルに関する遠隔
　　【請求項９】　前記第３段階で前記記録装置に提供されるファイルに対する情報は、ファイル名とファイルが属するグループの情報とを含むことを特徴とする請求項８に記載のデータ記録方法。
　　【請求項１０】　前記ファイルが属するグループの情報は、ディレクトリ名であることを特徴とする請求項９に記載のデータ記録方法。」と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の特許請求の範囲から請求項８から１３を削除し、請求項１，７，１４について、補正後の請求項１，７，８と補正するもので、
　補正後の請求項１は、「テープ記録媒体のデータ記録位置」について「前記テープ記録媒体の属性及び記録状態に応じて選択された」こと、及び、「管理情報」について「記録されたデータストリームに関する」ことを限定するものであり、補正後の請求項７は、「ファイルを指定した読出し命令」について「前記テープ記録媒体の属性及び記録状態に応じて選択された」こと、及び、補正前の請求項８，９の内容を付加するものであり、補正後の請求項８は、選択する「ファイル」の「選択」について「テープ記録媒体の属性及び記録状態に応じて」ということ、及び、「ファイル管理情報」について「記録されたデータファイルに関する遠隔」「ファイル管理情報」であること限定するものあって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項７に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について検討する。
　
（２）補正の適否
　
（イ）引用例
　原査定の拒絶理由で引用された特開平１１−１６２１５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１７】またさらには、複数の機器間で、映像信号およびまたは音声信号を含むデータと、機器の制御信号を、送信及びまたは受信する通信が可能なネットワークで、
前記ネットワーク上の前記データを磁気テープ上に記録し、前記記録されたデータを再生する、磁気記録再生方法であって、前記データを記録再生する磁気記録再生装置は、前記データを記録する際に、その記録内容を示す属性データを、前記ネットワークを介して前記データを送信する機器から取得し、前記取得された属性データを記憶し、前記記憶された属性データを識別するための識別情報を前記データに付加し、前記識別情報が付加されたデータを、磁気テープに記録し、前記データを、前記属性データを用いて一覧表示する一覧表示装置は、前記属性データを前記ネットワークを介して前記磁気記録再生装置から取得し、前記磁気記録再生装置は、前記記録されたデータを再生し、前記再生されたデータから、前記識別情報に付加された識別情報を分離し、前記一覧表示装置は、前記分離された識別情報を、前記ネットワークを介して前記磁気記録再生装置から取得し、前取得された識別情報から、対応する前記記憶された属性データを参照し、前記記録された磁気テープ一巻に記録された一つ以上のデータを、前記属性データを用いて一覧表示し、前記一覧表示から選択した属性データから、前記磁気記録再生装置を前記ネットワークを介して制御することによって、対応するデータの先頭部分を高速で検索する磁気記録再生方法である。
（ｂ）「
【００２１】図１乃至図５において、１０１はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、１０２、１０５はデジタル衛星放送受信機（ＩＲＤ）、１０３、１０６はＶＴＲ、１０４はＤＶＤプレーヤ（ＤＶＤ）、１０７はＴＶ、１１０は１３９４シリアルバス、２０２、２２２はアイソクロナス通信制御部、２０３、２２３は非同期通信制御部、２０６、２３１はＡＶ機器制御ソフト、２０８は属性データ抽出部、２２６はＡＶデータ処理部、２２８は属性データ処理部、３００は記録情報、４００はトラックフォーマット、５００は通信コマンド、をそれぞれ表す。
（ｃ）「【００３７】以上で、本実施形態にかかる、ＶＴＲ−Ａ１０３のメモリ２３０に記憶するＡＶデータの記録データ３００についての説明を終える。
【００３８】さて、
磁気テープへＡＶデータを記録する際は、図３に示した記録情報３００の内、管理情報３１０内からはＶＴＲ製造番号が、テープリスト情報３２０内からは一貫テープ番号が、ＡＶデータリスト情報３３０内からは位置データを、もとにしたテープ識別情報が、ＡＶデータ処理部２２６によって該記録するＡＶデータに付加される。
【００３９】以下では、該付加されるテープ識別情報をテープ上に記録する領域について、図４を用いて簡単な説明を加える。
【００４０】図４において、
４００は１トラック×１同期ブロック分のトラックフォーマットを表している。この中で、（デジタル）ＡＶデータは主データ４０３に記録される。方で、本実施形態にかかるテープ識別情報は、主データ４０３とは別に設けたサブコードデータ４０１およびまたは補助データ４０２に記録される。
（ｄ）「【００５８】
　次に、再生時の動作について、その処理の流れを示した図７、及び、記録内容の一覧表示例を示した図８を用いて説明する。
　　　【００５９】
　まず、ユーザが磁気テープ２３２を挿入するところから、本処理が開始される（ステップ７０１）。
　　　【００６０】
　ＶＴＲ−Ａ１０３は、ステップ７０１で挿入されたテープのテープ識別番号を検出するために、テープ制御部２２７により予備再生を行う。そして、再生された信号からＶＴＲ製造番号、テープ識別番号、テープ絶対位置などのテープ識別情報を抽出する（ステップ７０２）。
　　　【００６１】
　次に、ユーザから記録内容一覧表示の指示がされることにより（ステップ７０３）、下記ステップの実行によって記録内容の一覧表示から再生までを行う。
　　　【００６２】
　まず、ＶＴＲ−Ａ１０３は、ステップ７０２で取得したテープ識別情報をもと
に、メモリ２３０から対応する記録データを取得する（ステップ７０４）。
　　　【００６３】
　そして、ＯＳＤ表示制御部２２９によって磁気テープの記録内容の一覧表示を行う（ステップ７０５）。なお、ステップ７０４で、ＶＴＲ製造番号が再生するＶＴＲの製造番号と一致しない場合は、その旨を表示して処理を終了する。」
（ｅ）「【００７６】
　次に、ＶＴＲ−Ａ１０３が磁気テープに記録するＡＶデータの記録情報を、ＰＣ１０１で管理する場合について説明する。
　　　【００７７】
　まず、この場合のＰＣ１０１およびＩＲＤ−Ａ１０２およびＶＴＲ−Ａ１０３の構成例について図９を用いて説明する。
　　　【００７８】
　まず、ＩＲＤ−Ａ１０２およびＶＴＲ−Ａ１０３は、各々図１で示した構成と同様である。
　　　【００７９】
　一方で、
ＰＣ１０１内には、まず、ＩＲＤ−Ａ１０２やＶＴＲ−Ａ１０３と同様に、アイソクロナス通信制御部９０２と、非同期通信制御部９０３と、通信回路９０４から構成される通信制御部９０１が備えられる。
　さらに、
ＰＣ１０１内には、ＰＣ１０１全体の制御を行うＰＣシステム制御部９０５と、前記非同期通信を利用して他のＡＶ機器の制御や状態取得の依頼処理（本実施形態では、例えばＩＲＤ−Ａ１０２に属性データを送信依頼する処理のこと）、及びまたは、他のＡＶ機器からの制御や状態取得の依頼を処理するＡＶ機器制御ソフト９０６
ＶＴＲ−Ａ１０３が再生したデジタルＡＶデータを、アナログＡＶデータに変換するデコーダ９０９
ＡＶデータの属性データを記録情報として管理する属性データ処理ソフト９０８と、本実施例にかかる、ＡＶデータの記録情報を記憶するメモリ９１０と、ＡＶデータの記録情報を表示するＣＲＴ９０７とを備えている。
（ｆ）「【００９０】次に、図６ステップ６０３と同様に、ユーザから記録の指示がされることにより（ステップ１００３）、下記ステップの実行によってＡＶデータの記録を行う。ただし、この場合のユーザからの指示は、例えば、ＰＣ１０１のＡＶ機器制御ソフト９０６によるＶＴＲ−Ａ１０３への記録指示である。すなわち、
ユーザはＰＣ１０１上で、ＩＲＤ−Ａ１０２からのＡＶデータをＶＴＲ−Ａ１０３に記録させる指示を行う
（ｇ）「【００９８】次に、再生時の動作について図１１を用いて説明する。また、この動作は、図７に示した各ステップと同様の処理を用いる場合が多いので、図７も参照しながら説明する。なお、一覧表示例は図８に示したものを使用することとして話を進める。
【００９９】まず、
ユーザがＶＴＲ−Ａ１０３に磁気テープ２３２を挿入するところから、本処理が開始される
【０１００】ＶＴＲ−Ａ１０３は、図７のステップ７０２と同様に、ステップ１１０１で
挿入されたテープの予備再生を行い、そこで得られた信号からテープ識別番号とテープ絶対位置を抽出しておく
【０１０１】次に、図７ステップ７０３と同様に、ユーザから記録内容一覧表示の指示がされることにより（ステップ１１０３）、下記ステップの実行によって記録内容の一覧表示から再生までを行う。ただし、この場合のユーザからの指示は、ＰＣ１０１上での表示指示を意味する。
【０１０２】
ユーザからの一覧の指示を受けたＰＣ１０１は、次に、ＶＴＲ−Ａ１０３がステップ１１０２１で抽出した情報を取得する
【０１０３】そして
、ＰＣ１０１は、ステップ１１０２１で取得したテープ識別情報をもとに、メモリ９１０から対応する記録データを取得する
【０１０４】そして、
磁気テープの記録内容の一覧（図８に示した一覧画面８００）をＣＲＴ９０７に表示する
【０１０５】さて、図８に示した
一覧画面８００において、ユーザが所望のＡＶデータを選択し、「再生」指示を行うことにより（ステップ１１０６）、下記ステップの処理でＡＶデータの頭だしが行われる。
【０１０６】
ＡＶデータの頭だしは、（ＶＴＲシステム制御部２２５からの命令で）テープ制御部２２７によるテープの早送りまたは巻き戻しによって行う（ステップ１１０７）。ここでは、ＡＶデータの頭だし及び頭だし後に再生することを意味する通信コマンド５００を、ＡＶ機器制御ソフト９０６（ＰＣ１０１内）とＡＶ機器制御ソフト２３１（ＶＴＲ−Ａ１０３内）でやり取りすることにより行われる。
【０１０７】そして、
ＡＶデータの頭だしが終了すると、直ちに、（ＶＴＲシステム制御部２２５の命令で）テープ制御部２２７によるテープを再生する
ここで再生された（デジタル）ＡＶデータは、図９に示した構成では、１３９４シリアルバス１１０経由でＰＣ１０１（もしくはＩＲＤ−Ａ１０２）に送られる。そして、ＰＣ１０１（もしくはＩＲＤ−Ａ１０２）では、該受けたＡＶデータをデコーダ９０９（ＩＲＤ−Ａ１０２の場合デコーダ２０９）でＣＲＴ９０７（ＩＲＤ−Ａ１０２の場合ＴＶ１０７）で表示可能なフォーマットに変換し、ＣＲＴ（ＩＲＤ−Ａ１０２の場合ＴＶ１０７）にそのＡＶデータを出力する。
　以上の記載事項から、引用例には
「ＶＴＲ−Ａ１０３は、磁気テープを挿入すると、磁気テープのサブコードデータおよびまたは補助データからテープ識別番号とテープ絶対位置の抽出が行われ、
　ＰＣ１０１において磁気テープの記録内容一覧表示の指示が行われると抽出したテープ識別番号とテープ絶対位置の取得が行われ、磁気テープの記録内容一覧が表示され、一覧からＡＶデータの選択が行われ、ＶＴＲ−Ａ１０３に対して再生指示が行われると、ＶＴＲ−Ａ１０３においてＡＶデータの頭出しが行われ、
　主データからＡＶデータの再生が行われ、
ＶＴＲ−Ａ１０３において再生されたＡＶデータは、ＰＣ１０１に送られ、
ＰＣ１０１において、ＶＴＲ−Ａ１０３から受信したＡＶデータをデコーダでファイル変換してＣＲＴに表示する磁気記録再生方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（ロ）対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＶＴＲ−Ａ１０３」、「ＰＣ１０１」、「磁気テープ」、「サブコードデータおよびまたは補助データ」、「テープ識別番号とテープ絶対位置」、「主データ」は、本件補正発明の「テープ記録媒体が装着された記録装置」「コンピュータ」、「テープ記録媒体」、「サブコード領域」、「管理情報」、「メインコード領域」に相当する。
　引用発明の「テープのサブコードデータおよびまたは補助データからテープ識別番号とテープ絶対位置の抽出が行われ」は、本件補正発明の「前記テープ記録媒体において」「サブコード領域に記録された管理情報を再生する」に相当する。
　引用発明の「ＰＣ１０１において磁気テープの記録内容一覧表示の指示が行われると抽出したテープ識別番号とテープ絶対位置の取得が行われ、磁気テープの記録内容一覧が表示され、一覧からＡＶデータの選択が行われ、再生指示が行われると、ＶＴＲ−Ａ１０３においてＡＶデータの頭出しが行われ」で、ＰＣ１０１は、テープ識別番号とテープ絶対位置を取得していて、ＡＶデータの再生指示よってテープ識別番号とテープ絶対位置をＶＴＲ−Ａ１０３へ送り、ＶＴＲ−Ａ１０３は、取得したテープ識別番号とテープ絶対位置に基づいてＡＶデータの頭出しをおこなっていることから、ＶＴＲ−Ａ１０３は、再生指示に基づいて、テープ識別番号とテープ絶対位置を把握しており、引用発明の「ＰＣ１０１において磁気テープの記録内容一覧表示の指示が行われると抽出したテープ識別番号とテープ絶対位置の取得が行われ、磁気テープの記録内容一覧が表示され、一覧からＡＶデータの選択が行われ、ＶＴＲ−Ａ１０３に対して再生指示が行われると、ＶＴＲ−Ａ１０３においてＡＶデータの頭出しが行われ、」は、本件補正発明の「前記テープ記録媒体の属性及び記録状態に応じて選択されたファイルを指定した読出し命令を、デジタルインタフェースを通して前記記録装置に連結接続されたコンピュータから受信すると、」「前記記録装置が、前記再生された管理情報から、前記指定されたファイルの記録位置を把握する」構成を含んでいる。
　引用発明の「ＰＣ１０１において」「一覧からＡＶデータの選択が行われ、再生指示が行われる」は、本件補正発明の「テープ記録媒体が装着された記録装置が、前記テープ記録媒体の属性及び記録状態に応じて選択されたファイルを指定した読出し命令を、デジタルインタフェースを通して前記記録装置に連結接続されたコンピュータから受信」に相当する。引用発明の「一覧からＡＶデータの選択が行われると、ＶＴＲ−Ａ１０３においてＡＶデータの頭出しが行われ、主データからＡＶデータの再生が行われ」は、「前記記録装置が、前記把握された記録位置を探索して、前記テープ記録媒体において」「メインコード領域に記録されたデータを読出し再生する」に相当する。
　引用発明の「ＶＴＲ−Ａ１０３において再生されたＡＶデータは、ＰＣ１０１に送られ」は、本件補正発明の「前記記録装置が、前記読出し再生されるデータを」「前記コンピュータに伝送する」に相当する。
　引用発明の「ＰＣ１０１において、ＶＴＲ−Ａ１０３から受信したＡＶデータをデコーダでファイル変換してＣＲＴに表示する」は、本件補正発明の「コンピュータが前記第４段階により受信される要請したファイルのデータのみを抽出して、これをデコーディングして画面出力する」に相当する。
　引用発明の「磁気記録再生方法」は、本件補正発明の「データ再生方法」に相当する。　
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「　テープ記録媒体が装着された記録装置が前記テープ記録媒体においてサブコード領域に記録された管理情報を再生する第１段階と、前記記録装置が、前記再生された管理情報から、前記指定されたファイルの記録位置を把握する第２段階と、前記記録装置が、前記把握された記録位置を探索して、前記テープ記録媒体においてメインコード領域に記録されたデータを読出し再生する第３段階と、前記記録装置が、前記読出し再生されるデータを前記コンピュータに伝送する第４段階を含み、前記コンピュータが前記第４段階により受信される要請したファイルのデータのみを抽出して、これをデコーディングして画面出力する第５段階をさらに含んで行われるデータ再生方法。」
　
〈相違点〉
（α）本件補正発明は、「前記テープ記録媒体の属性及び記録状態に応じて選択されたファイルを指定した読出し命令を、デジタルインタフェースを通して前記記録装置に連結接続されたコンピュータから受信する」と「管理情報」の読み取りを行っているのに対して、引用発明では、「テープ識別情報とテープ絶対位置」の抽出をテープ挿入後に行っている点
（β）本件補正発明は、テープ記録媒体の記録に関して「ＤＶＨＳフォーマット」で記録されているのに対して、引用発明では、この点について、特に、明記されていない点。
（γ）本件補正発明では、再生されるデータを「トランスポートストリームフォーマットで」前記コンピュータに伝送しているのに対して、引用発明では、この点について、特に、明記されていない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　
（α）の点について
　引用発明において、テープの挿入時に、自動的に予備再生を行わないで、命令によって予備再生を行うようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度ことであり、予備再生は、頭出しを行うために必要なものであって、選択したＡＶデータの再生が実際に行われる前までに行われなければならないことも明らかであるから、「前記テープ記録媒体の属性及び記録状態に応じて選択されたファイルを指定した読出し命令」を、予備再生の命令として採用することは、単なる取り決め事項であって、技術的困難性を有するものではない。
（β）の点について
　デジタル映像信号の記録再生を行うデジタルＶＴＲとして、ＤＶＨＳフォーマットを採用することは、例えば、特開平９-１６１３６０号公報の段落番号０００２、特開平１１-１７７９３１号公報の段落番号０００４などに記載されているように周知事項であり、このような周知のフォーマットを採用し、相違点（β）の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（γ）の点について
　引用発明の「ＶＴＲ−Ａ１０３」は、段落番号００９０の記載から見て「デジタル衛星放送受信機ＩＲＤ１０２」からのＡＶデータを記録するものであり、デジタル衛星放送の場合、トランスポートストリームを用いることが一般的である（特開平１１-１９６４０２号公報段落番号０００８、特開平１１-１８７３９６号公報、特開平１１-１８７３２４号公報段落番号０００２参照）。
　「ＶＴＲ−Ａ１０３」のＡＶデータは、デジタル衛星放送を記録したものであるから、記録及び再生されたＡＶデータを「トランスポートストリームフォーマット」とするとともに、そのまま、すなわち、「トランスポートストリームフォーマット」でＰＣに伝送することは、ごく自然な信号の伝達であって、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知事項から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
（２−２）むすび
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２２年１０月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項７に係る発明は、平成２１年４月９日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項７に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から「ファイル」について「前記テープ記録媒体の属性及び記録状態に応じて選択された」という限定事項を「任意」と拡張するとともに、「前記コンピュータが前記第４段階により受信されるトランスポートストリームで要請したファイルのデータのみを抽出して、これを記憶手段にファイルとして記憶する、または、これをデコーディングして画面出力する第５段階をさらに含ん」でいるという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。