【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３５７６４号「複数の制御装置の中に分散されている階層ハイアラーキー制御戦略を使用しているプロセス制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２０日国際公開、ＷＯ９８／３６３３５、平成１３年　８月２１日国内公表、特表２００１−５１２５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１０年２月６日（優先権主張、平成９年２月１４日アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１６日に手続補正がなされ、平成１９年２月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２３日に手続補正がなされ、平成２０年８月６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２１年２月１６日に手続補正がなされ、同年９月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。 
　そこで、平成２２年１月２９日に本件審判の請求とともに手続補正がなされ、当審において、同年９月１４日付けで審尋がなされ、平成２３年３月２２日に回答書が提出され、同年５月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２２日に手続補正とともに意見書が提出されたものである。
 　  
第２．拒絶理由 
　平成２３年５月１７日付けで通知された最後の拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、以下のとおりである。 
 　 
１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
２）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（３６条） 
１．各請求項記載事項と、発明の詳細な説明、図面、実施例との対応関係が不明確である。 
　すべての請求項のすべての構成要素について、関係する記載箇所（段落番号）、図面番号、図面符号を明らかにしていただきたい。請求項に含まれない実施例があれば、参考例とする等、その旨明らかにしていただきたい。 
　現時点で、請求項に付されている参照符号を見ると、図１〜５のみであり、図６以降の図面、関連する段落の記載は、本発明とは無関係であるという理解で良いか。無関係であれば、不明確な記載があったとしても差し支えないが、削除することが望ましい。関係するのであれば、３６条の要件を満たす必要がある。 
　真に必要な請求項のみに整理することも、検討願いたい。 
 　 
２．請求項２等において、「分散コントローラは再構成されるまでその構成を保持する」が意図する内容が明確でない。特に「再構成」及び「その構成」は、前者では「コントローラ」の何をもって「再構成」と表現しているのかが、後者では「その」が指す対象は何でありかつ「構成」が指す対象は何であるのかが、現在の記載では明確でない。 
　なぜなら、前者は、コントローラ（の）構成という表現の場合、ハードウエア構造体を指すのか、それともプログラムのインストールの結果発現する特定機能実行体、すなわちコントローラ自らの内部システム機能構成のことを指すのか、両方が想定できるためである。 
　次に後者は、まず初めに「その」という代名詞が指す対象候補が、文脈上複数採り得るので、意味が特定しにくい点が挙げられる。つまり、「その」が指す候補は、「前記ソフトウエアシステム」、「制御モジュール」，「構成プログラム」，「分散コントローラ」の最大四者が関係するためである。そのため、「構成」とその「保持」について解釈ができる部分、できない部分、できるにしても非常に困難な部分が出現すると認めざるを得ない。 
　請求人は回答書で、一応の説明を行っているが、「構成」の対象として「構成プログラム」と「制御モジュール」が混在し、また、明細書等における根拠も不明確である。 
 　 
３．請求項３、２１等において、「制御戦略」、「ハイアラーキー」が意図する内容が明確でない。 
　本件明細書の特に冒頭部分で、この発明者が最も留意している技術的な問題意識、そのソリューションに、様々な制御機器やフィールドデバイスの異なる仕様が混在している状況下での統一的な設計環境の提供を謳っている点に、本件発明群は立脚しているものと解され、統一化の機能を非常に多く担っているのが、問題視される「制御戦略」であり、これと協調して実行されるシステムフレーム構成が、「ハイアラーキー」であるという理解で良いのか。 
　また「制御戦略モジュール」は、実施例ではどれに対応するのか、フィールドデバイス、コントローラ、ワークステーションとの関係はどうか。 
 　 
４．請求項７、１７において、「トランスペアレント」が意図する内容が明確でない。 
　請求人は、回答書で、当初明細書中の５１〜５９ページの記載を参照すれば理解しうると主張するが、「トランスペアレント」なる用語は、５９ページ４行に用いられているのみで、いかなる内容か判然としない。 
 　 
５．請求項４１等において、「プリミティブ」が意図する内容が明確でない。回答書で一般的用語であると主張するが、本願明細書においても、一般的意味と同じに解して良いのか、不明である。また、実施例との対応も不明である。 
 　 
６．発明の特徴、技術的意義、典型的な使用・適用例が不明確である。 
　スマートタイプと非スマートタイプとを混合使用できることが特徴と思えるが、そのよう理解で良いか。発明の詳細な説明に、使用言語、画面表示等、多種多様な記載があるため、すべての請求項発明に共通する「特別の技術的特徴」が何か、不明である。 
　請求項発明に無関係な記載は、意見書でその旨明らかにするか、削除を検討願いたい。 
 　 
７．実施例の機能、作用が不明確である。上記のとおり、いずれが実施例であるのか判然としないが、実施例の構成要素とその機能との対応が不明確である。各機能をどの構成要素が担っているのか。 
 　 
（２９条）（略） 
 　 
　本通知に先立ち、審判官は、面接による技術説明を担当の畠山弁理士に打診したが、現地との調整に時間がかかるため、拒絶理由通知を希望するとのことであった。 
　審理は、日本国特許法に基づき、「日本語明細書」によりなされる。 
　本件は、これまでに何度も拒絶理由が通知されているが、依然、発明が不明確な状況にある。審判官は、応答期間内に、面接による技術説明を希望するので、その可否につき、連絡願いたい。 
　補正を行う場合は、新規事項に留意するとともに、今後の便宜のため、段落番号を付した全文補正をお願いしたい。 
　本件明細書等は、全体的に不明確であり、特許化のためには、今後、相当の工数を要することも、予想される。費用対効果の観点から、特許化を断念し、本通知に応答しないことも一案である。 
　本通知は、発明の明確化のためであり、本通知で指摘した以外の請求項について、第２９条の拒絶理由が解消したことを意味するものではない。 
　当然ながら、本通知によっても、拒絶理由が解消しない場合、不成立（拒絶）審決となる。 
 　 
第３．意見書、補正書 
　請求人が、平成２３年１１月２２日に提出した意見書（以下「意見書」という。）は、以下のとおりである。
　補正により、特許請求の範囲の請求項２が補正された。 
　請求人から、面接の希望はなかった。 
 　 
（１）（略）
　
（２）本出願人は、本意見書とともに補正書を提出致しました。補正書では、上記拒絶理由書における要請に鑑み、段落番号が付されていなかった明細書に段落番号を付しました。また、本願発明についての権利化手続を続行し得るように、本意見書の提出と同時に分割出願を行いました。
　
（３）拒絶理由通知書には、すべての請求項のすべての構成要素について、関係する記載箇所（段落番号）、図面番号、図面符号を明らかにすべしとの指摘がなされ、「請求項に付されている参照符号を見ると、図１〜５のみであり、図６以降の図面、関連する段落の記載は、本発明とは無関係であるという理解で良いか」との問いかけが行われています。しかしながら、請求項に付されている参照符号はあくまで例示であり、図１〜５のみの符号が請求項に記載されているからといって、図６以降の図面や関連する段落の記載が本発明とは無関係であるというわけではありません。図６以降の内容の概略は、図面の簡単な説明を参照して頂くようにお願い致します。
　
（４）拒絶理由通知書には、請求項２等の「分散コントローラは再構成されるまでその構成を保持する」が意図する内容が明確でない旨が指摘されています。請求項２について説明しますと、構成プログラムは制御モジュールを構成します。また、構成プログラムは、複数の分散コントローラにおいて実行するために制御モジュールを複数の分散コントローラにインストールします。従いまして、明らかに、「その」構成は制御モジュールの構成を意味します。制御モジュールは分散コントローラにインストールされると分散コントローラの一部となり、制御モジュールの構成は分散コントローラによって保持されます。そして、制御モジュールの構成は再構成することができ、分散コントローラは制御モジュールが再構成されるまで、先にインストールされた制御モジュールの構成を保持します。「ハードウエア構造体を指すのか」との問いに対しては、コントローラがコンピュータで構成されることがある昨今において、本願発明の属する分野を考慮すれば、コンピュータ内の物理的な物ではないことは理解できるはずであるとしか言いようがありません。また、一般的な例えとして、「モーター」を使用する場合は、モーターを使用するように制御モジュールを構成しますが、この場合、モーターを使用するように「ハードウエアを構成する」と表現したりもします。このことが直ちに現場に出向いてモーターを取り付けたり、コンピュータにモーターを接続することであると理解する当業者はいないと思います。ハードウエアとソフトウエアの概念があいまいになりがちなのは、この分野特有の事情があるからです。
　
（５）拒絶理由通知書には、請求項３、２１等の「制御戦略」、「ハイアラーキー」が意図する内容が明確でないとの指摘がなされています。本発明は、以下のような特徴を有するものです。
(1) プロセス制御機能を開発するというユーザ特有の要望に合致するようにカスタマイズすることにより、 設計者や業者のみならずユーザも簡単に使用できる統一的、普遍的な設計環境を提供し得る。
(2) 実質的にどのような大きさのプロセスにおいても、設計者や業者の手助けを受けることなくユーザが自分で実行しアップデートするために、新たな又は別のプロセス制御機能を実現することができるパーソナルコンピュータを利用した環境を提供する。
(3) 標準プロトコルおよび非標準プロトコルを使用した両方のデバイスを、ユーザに見える形で制御するプロセス制御システムを提供する。
(4)コントローラおよびデバイスの様々な能力を駆使し、必要なときにその能力を追加し、変化するプロセス制御機能に対する特定の要求に合致するようにプロセス制御システムの全体に亘って制御機能を柔軟に配置するための、設計者や業者のみならずユーザも簡単に使用できる統一的、普遍的な設計環境を提供し得る。
(5) 中央、周辺部およびその中間部分を含む制御システムの全体に制御機能を分散させることにより、実質的にどのような大きさのプロセスにおいても、設計者や業者の手助けを受けることなくユーザが自分で実行しアップデートすることにより、新たな又は別のプロセス制御機能を実現することができるパーソナルコンピュータを利用した環境を提供する。
(6) プロセス制御システムの様々な数およびタイプのデバイスおよび構成要素に対する診断動作のモニターと表示とをカスタマイズするために、設計者や業者のみならずユーザも簡単に使用できる統一的、普遍的な設計環境を提供し得る。
(7) 実質的にどのような大きさのプロセスにおいても、ユーザが自分でプロセスフィールドデバイスの種々の組合せのモニターと表示とをカスタマイズすることにより、設計者や業者の手助けを受けることなく新たな又は別のプロセス制御機能を実現することができるパーソナルコンピュータを利用した環境を提供する。
(8) 個々のフィールドデバイスが、独自であまり知られていないプログラミングによることなしに構成されることを可能とするプロセス制御システムを提供する。
(9) 局所的なフィールドデバイスから離れたグローバルシステムの構成を許容することにより、適切なグローバルな方法で構成された周辺要素が制御機能を達成するために独自に動作することを許容する一方で、互換性のあるグローバルシステムを達成する。
(10)デバイスの自動検知をサポートするＦｉｅｌｄｂｕｓデバイスとデバイスのオンラインアドレスの割り当てとを区別するプロセス制御システムが提供される。
(11)特定のタイプのユーザに最も理解しやすく有用な方法で、構成を柔軟に表示するプロセス制御システムが提供される。
(12)警報およびイベント情報の表示に優先順位を付けるために、設計者や業者のみならずユーザも簡単に使用できる統一的、普遍的な設計環境を提供し得る。
　一般的には、「ハイアラーキー」はある要素を連続するレベルにグループ化することです。請求項３で使用されているように、「ハイアラーキー」は通信サービスハイアラーキーに関するものであり、当業者には、通信サービスの２つ又はそれ以上のレベルで動作する通信機能として理解されています。これらのレベルには、「２つの制御モジュール間でメッセージを伝達するためのリモートオブジェクト通信（ＲＯＣ）（remote object communications）レベル」と、「通信ハードウエアとインターフェイスを介して接続し、通信ハードウエアを通してメッセージを伝達するための低レベル通信レベル」とが含まれます。より詳細には、ＲＯＣレベルは、同じコントローラにある制御モジュール又は異なるコントローラにある制御モジュールの間の通信をサポートし、要求／応答、非要求の報告、イベント／警報報告を含む通信メッセージサービスと、ブロードキャストメッセージサービスとをサポートします。低レベル通信レベルはデバイス接続管理のために含まれています。デバイス接続管理は２つのデバイス間の通信接続を確立し、その２つのデバイス間のメッセージの伝送を管理します。
　「制御戦略」は、ユーザによって定義され、ユーザによって生成され、ユーザによって改変される制御プロセスです。ユーザは、複数の機能ブロックと制御モジュールを構築し、制御戦略のユーザによって特定された部分がフィールドデバイスにダウンロード又はインストールすることにより、ユーザによって定義されます。その後、フィールドデバイスは、全体に亘る戦略のダウンロードされた部分を、その制御戦略の他の部分とは独立して、自動的に実行します。例えば、分散型のフィールドデバイス、コントローラおよびワークステーションを含むプロセス制御システムでは、フィールドデバイスにダウンロード又はインストールされた制御戦略の部分は、コントローラおよびワークステーションの制御動作とは独立して動作し、他の制御動作はＦｉｅｌｄｂｕｓデバイスを管理しその制御戦略の他の部分を実行します。
　
（６）拒絶理由通知書には、請求項７、１７の「トランスペアレント」が意図する内容が明確でないとの指摘がなされています。この用語はこの業界では一般的に使用される用語であり、当業者には「ソフトウェアやハードウェアの繁雑な内部処理などがユーザーから見えないところで実行される」ことを意味します。これによりユーザーはその処理を意識しなくて済むという利点があります。
　
（７）拒絶理由通知書には、請求項４１等の「プリミティブ」が意図する内容が明確でないとの指摘がなされています。この「プリミティブ」（名詞）もコンピュータサイエンスの分野では一般的に使用される用語であり、当業者には、基本構成要素としてプログラミング言語によって提供されるデータのタイプを意味しています。本願発明においても、この一般的な意味で使用されています。詳細は表１〜３に一覧表示されています。
　
（８）拒絶理由通知書には、「スマートタイプと非スマートタイプとを混合使用できることが特徴と思える」と記載されていますが、この記載は、概略的には妥当ですが必ずしも正確ではありません。正確には、「発明の開示」に記載されている事項です。
　
（９）拒絶理由通知書には、「実施例の構成要素とその機能との対応が不明確である」旨の漠然とした指摘がなされています。この指摘は、どのような説明をすればよいのか、対応に苦慮するところです。
　
（１０）（略）
（１１）（略）
 　 
第４．第３６条についての当審の判断 
１．当審拒絶理由において１．として指摘した点 
　当審拒絶理由（上記第２．参照）において、第３６条の１．として指摘した、「各請求項記載事項と、発明の詳細な説明、図面、実施例との対応関係が不明確である」という点に対し、請求人は、意見書（３）において以下のとおり主張する。 
「図１〜５のみの符号が請求項に記載されているからといって、図６以降の図面や関連する段落の記載が本発明とは無関係であるというわけではありません。図６以降の内容の概略は、図面の簡単な説明を参照して頂くようにお願い致します」 
　しかし、段落００５９の「図面の簡単な説明」には、各請求項との対応関係は何ら記載されていない。 
　よって、各請求項記載事項と、発明の詳細な説明、図面、実施例との対応関係は、依然として不明確であり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
２．当審拒絶理由において２．として指摘した点 
　当審拒絶理由において、第３６条の２．として指摘した、「分散コントローラは再構成されるまでその構成を保持する」が意図する内容が明確でないという点に対しては、意見書（４）における説明は妥当なものである。
　しかし、当審拒絶理由において、「明細書等における根拠も不明確である」と指摘したとおり、「明細書等における根拠」を求めたが、意見書には、何ら記載されていない。
　よって、「分散コントローラは再構成されるまでその構成を保持する」が意図する内容は、依然として不明確であり、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
３．当審拒絶理由において３．として指摘した点 
　当審拒絶理由において、第３６条の３．として指摘した、「「制御戦略」、「ハイアラーキー」が意図する内容が明確でない。・・・。また「制御戦略モジュール」は、実施例ではどれに対応するのか、フィールドデバイス、コントローラ、ワークステーションとの関係はどうか」という点に対しては、意見書（５）における「制御戦略」、「ハイアラーキー」についての説明は妥当なものである。
　しかし、「制御戦略モジュール」が、実施例ではどれに対応するのかという点については、意見書には、何ら記載されていない。
　よって、「制御戦略モジュール」が、実施例ではどれに対応するのかは、依然として不明確であり、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　なお、意見書（５）において、「本発明は、以下のような特徴を有する」として本発明の説明がなされたことは有益であった。
　
４．当審拒絶理由において４．として指摘した点 
　意見書（６）において、妥当な説明がなされたため、この点の拒絶の理由は解消した。
　
５．当審拒絶理由において５．として指摘した点 
　当審拒絶理由において、第３６条の５．として指摘した、「プリミティブ」が意図する内容が明確でないという点に対しては、意見書（７）において「データのタイプ」であり、表１〜３に一覧表示されている旨、説明されている。
　「プリミティブ」がコンピュータ分野において「基本構成要素」であることは認められるものの、「データのタイプ」であるとまでは認められない。
　よって、「プリミティブ」は、依然として不明確であり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．当審拒絶理由において６．、７．として指摘した点 
　当審拒絶理由において、第３６条の６．、７．として指摘した点に対しては、意見書（８）、（９）において、実質的な説明がなされていない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび  
　本願は、上記第４．のとおり、特許法第３６条第６項第１号、第２号、第４項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。