【事件の表示】
　特願２００３−２８５２９３「ジャイロ出力検出方法及びジャイロ出力検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５５２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１５年　８月　１日　特許出願
　平成１５年　８月　７日　手続補正書
　平成２１年　１月１３日　拒絶理由通知（同年１月２０日発送）
　平成２１年　３月２３日　意見書・手続補正書
　平成２１年　４月１４日　上申書
　平成２１年１２月２５日　拒絶理由通知（最後）（平成２２年１月５日発送）
　平成２２年　３月　３日　意見書・手続補正書
　平成２２年　４月　７日　拒絶査定（同年４月１３日送達）
　平成２２年　７月１３日　本件審判請求・手続補正書
　平成２３年　５月３０日　審尋（同年５月３１日発送）
　平成２３年　７月１９日　回答書
　平成２３年１１月２９日　応対記録１・面接記録
　平成２４年　１月１０日　応対記録２
　
　平成２３年１１月２９日に面接を行った。前記面接において、審判請求人は応対記録１に添付した「面接資料」に基づいて技術説明をし、合議体は面接記録に記載した周知文献を提示した。その後、審判請求人は応対記録２に添付した「審理に関する上申書」において、上記周知文献に対する意見を述べた。
　
第２　平成２２年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の概要
　本件補正は、平成２２年３月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項４に、
　
「振動体に形成された検出片を含む振動ジャイロの出力を検出する装置であって、
　前記検出片の出力信号を入力する差動増幅回路と、
　該差動増幅回路の出力信号から、共振周波数を含む角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域より高域側の信号は除去せずに、前記共振周波数を含む角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域より低域側で１００Ｈｚ以下の信号を除去するハイ・パス・フィルタ回路と、
　前記ハイ・パス・フィルタ回路の出力信号を同期検波する同期検波回路とを有し、
　前記振動ジャイロの出力に生じるノイズが除去された角速度信号を検出する、
　ことを特徴とするジャイロ出力検出装置。」
　
とあるものを、
　
「振動体に形成された検出片を含む振動ジャイロの出力を検出する装置であって、
　前記検出片の出力信号を入力する差動増幅回路と、
　該差動増幅回路の出力信号から、
前記振動ジャイロにおける自励発振の
１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ
　前記ハイ・パス・フィルタ回路の出力信号を同期検波する同期検波回路とを有し、
　前記振動ジャイロの出力に生じるノイズが除去された角速度信号を検出する、
　ことを特徴とするジャイロ出力検出装置。」（当審注：下線は、審判請求人が補正箇所に付した下線である。）
　
にする補正を含んでいる。
　本件補正のうち請求項４に係る上記補正は、
（１）「共振周波数」が「前記振動ジャイロにおける自励発振の共振周波数」であることを明りようにする補正事項と、
（２）前記「共振周波数」を「１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ」に限定する補正事項からなり、上記補正事項（２）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項である。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定にする特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項４に記載される事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
２　本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項４に係る発明は、その請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「振動体に形成された検出片を含む振動ジャイロの出力を検出する装置であって、
　前記検出片の出力信号を入力する差動増幅回路と、
　該差動増幅回路の出力信号から、前記振動ジャイロにおける自励発振の共振周波数１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚを含む角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域より高域側の信号は除去せずに、前記共振周波数を含む角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域より低域側で１００Ｈｚ以下の信号を除去するハイ・パス・フィルタ回路と、
　前記ハイ・パス・フィルタ回路の出力信号を同期検波する同期検波回路とを有し、
　前記振動ジャイロの出力に生じるノイズが除去された角速度信号を検出する、
　ことを特徴とするジャイロ出力検出装置。」（以下「本願補正発明」という。）
　
３　引用発明
３−１　引用する刊行物とその記載事項
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２４３４５１号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、航空機、車両等の移動体の姿勢制御やナビゲーションシステム等に用いられる角速度センサおよびその特性調整方法に関するものである。」
　
イ　「【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の角速度センサとしては特開平１１−３５１８７４号公報に開示されたものが知られている。」
　
ウ　「【００２０】図１は本発明の一実施の形態における角速度センサの分解斜視図、図２は同側断面図、図３は同要部である音叉を表側から見た斜視図、図４は同要部である音叉を裏側からみた斜視図である。図５は同要部である回路基板のブロック図である。
【００２１】図１〜図５において、２１は互いに結晶軸の異なる単結晶の水晶製の薄板を貼り合わせた第１の振動体で、表面には図３に示すように第１の駆動電極２２を設け、かつ裏面には図４に示すように第２の駆動電極２３を設け、そして外側面には金からなる第１の検出電極２４を設け、さらに内側面には金からなる第２の検出電極２５を設けている。２６は互いに結晶軸の異なる単結晶の水晶製の薄板を貼り合わせた第２の振動体で、この第２の振動体２６の表面には金からなるモニター電極２７を設け、かつ裏面には第３の駆動電極２８を設け、そして外側面には第３の検出電極２９を設け、さらに内側面には第４の検出電極３０を設けている。３１は水晶からなる接続部で、この接続部３１は第１の振動体２１および第２の振動体２６の一端を接続するものである。そして、第１の振動体２１、第２の振動体２６および接続部３１により音叉３１ａを構成している。…
【００２２】…。３９は回路基板で、この回路基板３９は支持板３６とほぼ平行に設けられるとともに、支持板３６における支持突起３８と回路基板３９とをはんだ付けすることにより、回路基板３９は支持板３６に固着されるものである。また、回路基板３９の表面には電子部品４０を実装しており、この電子部品４０により、第１の駆動電極２２、第２の駆動電極２３、第３の駆動電極２８およびモニター電極２７に加わる電圧を制御するとともに、第１の検出電極２４、第２の検出電極２５、第３の検出電極２９および第４の検出電極３０から発生する出力信号を処理するものである。そして、電子部品４０は図５に示すような回路を構成している。
【００２３】図５において、４４はモニター回路で、音叉３１ａのモニター電極２７の電荷を入力する電流アンプ４５と、この電流アンプ４５の出力信号を入力するモニター回路４４におけるバンドパスフィルター４６と、このモニター回路４４におけるバンドパスフィルター４６の出力信号を入力する整流器４７と、この整流器４７の出力信号を入力する平滑回路４８とにより構成されている。４９はＡＧＣ回路で、モニター回路４４における平滑回路４８の出力信号を入力し、モニター回路４４におけるバンドパスフィルター４６の出力信号を増幅あるいは減衰させる。５０は駆動制御回路で、ＡＧＣ回路４９の出力信号を入力するとともに、音叉３１ａにおける第１の駆動電極２２、第２の駆動電極２３および第４の駆動電極３０に駆動信号を入力する。５１は第１の電流アンプで、第１の振動体２１における第２の検出電極２５および第２の振動体２６における第４の検出電極３０にコリオリ力により発生する電荷を電圧に変換する。５２は第２の電流アンプで、第１の振動体２１における第１の検出電極２４および第２の振動体２６における第３の検出電極２９にコリオリ力により発生する電荷を電圧に変換する。５３は差動アンプで、第１の電流アンプ５１の出力信号に第２の電流アンプ５２の出力信号を反転させた信号を出力する。５４はバンドパスフィルターで、差動アンプ５３の出力信号を入力するとともに、所定の周波数帯域の出力信号のみを出力する。５５は位相シフタで、バンドパスフィルター５４の出力信号を入力するとともに、約９０度、位相を遅らせた出力信号を出力する。５６は同期検波器で、位相シフタ５５の出力信号を入力するとともに、モニター回路４４におけるバンドパスフィルター４６と略同じ位相のみの信号を、さらに、負電荷成分を正電圧に反転させて出力する。５６ａは平滑回路で、同期検波器５６の出力信号を入力するとともに、この出力信号を平滑化して出力する。５６ｂは直流アンプで、平滑回路５６ａの出力信号を入力するとともに、この平滑回路５６ａの出力信号を増幅して出力する。…」
　
エ　「【００３８】上記のようにして組み立てられた本発明の一実施の形態における角速度センサについて、次に、その動作を図面を参照しながら説明する。
【００３９】音叉における第１の駆動電極２２、第２の駆動電極２３、第３の駆動電極２８に交流電圧を印加する。このとき、まず、図６に示すように、第１の振動体２１における第２の駆動電極２３に正電圧を印加するとともに、第１の駆動電極２２に負電圧を印加すると、第１の検出電極２４側では、水晶製の薄板における結晶軸の方向と電荷の方向が同じになるため、伸びることになるとともに、第２の検出電極２５側では、結晶軸の方向と電荷の方向が反対になるため、縮むことになり、その結果、第１の振動体２１は第２の振動体２６側に傾く。次に、図７に示すように、第１の振動体２１における第２の駆動電極２３に負電圧を印加するとともに、第１の駆動電極２２に正電圧を印加すると、第１の検出電極２４側では、水晶製の薄板における結晶軸の方向と電荷の方向が反対になるため、縮むことになるとともに、第２の検出電極２５側では、結晶軸の方向と電荷の方向が同じになるため、伸びることになり、その結果、第１の振動体２１は外側に傾くことになる。そして、第２の振動体２６における第３の駆動電極２８にも同様に交流電圧を印加すると、第１の振動体２１と第２の振動体２６とは接続部３１により機械的に接続されているため、第１の振動体２１および第２の振動体２６は接続部３１の長手方向に駆動方向の固有振動数で速度Ｖで屈曲振動する。このとき、音叉３１ａの駆動方向への振動状態を一定に保つために、モニター電極２７に発生した電荷を、電流アンプ４５に入力し、正弦波形の出力電圧に変換する。そして、このモニター電極２７の出力電圧をモニター回路４４におけるバンドパスフィルター４６に入力し、音叉３１ａの共振周波数のみを抽出し、ノイズ成分を除去した図８（ａ）に示すような正弦波形を出力する。そしてまた、モニター回路４４におけるバンドパスフィルター４６の出力信号を整流器４７に入力することにより、負電圧成分を正電圧に変換した後、平滑回路４８に入力することにより、直流電圧信号に変換する。そして、ＡＧＣ回路４９は平滑回路４８の直流電圧信号が大の場合にはモニター回路におけるバンドパスフィルター４６の出力信号を減衰させるとともに、平滑回路４８の直流電圧信号が小の場合にはモニター回路におけるバンドパスフィルター４６の出力信号を増幅させるような信号を駆動制御回路５０に入力し、音叉３１ａの振動を一定振動数になるように調整するものである。そして、音叉３１ａの第１の振動体２１および第２の振動体２６が駆動方向に速度Ｖで屈曲振動している状態において、音叉３１ａの長手方向の中心軸周りに音叉３１ａが角速度ωで回転すると、この音叉３１ａにおける第１の振動体２１および第２の振動体２６にＦ＝２ｍＶωのコリオリ力が発生する。
【００４０】そして、第１の振動体２１の稜線に（表２）に示すように、表面粗さが２μｍ以下の研削部３１ｂを設けたため、第１の振動体２１および第２の振動体２６の重量バランスを厳密に調整することが可能となる。
【００４１】
【表２】
【００４２】そして、角速度センサに角速度が加わらない状態においては、第１の振動体２１および第２の振動体２６に振動方向以外の外力がほとんど加わらないため、角速度を付与しない状態で出力電圧が±３ｍＶとなり、これにより、正確な角速度を検出することができるという効果を有するものである。
【００４３】そしてまた、このコリオリ力により第１の検出電極２４および第３の検出電極２９に図８（ｂ）に示すような電荷が発生するとともに、第２の検出電極２５および第４の検出電極３０に第１の検出電極２４および第３の検出電極２９と位相が１８０度ずれている図８（ｃ）に示すような電荷が発生する。そして、図８（ｂ）に示す出力信号を電流増幅器５１にて増幅するとともに、図８（ｃ）に示す電荷を電流増幅器５２にて増幅した後、差動増幅器５３により電流増幅器５１に電流増幅器５２の出力信号を反転させて加算し、図８（ｄ）に示す信号を出力する。バンドパスフィルター５４により音叉３１ａの共振周波数成分のみを抽出し、ノイズ成分を除去する。さらに、位相シフタ５５により、図８（ｅ）に示すように、バンドパスフィルター５４の出力信号を約９０度、位相を遅らせて出力する。そして、この位相シフタ５５の出力を同期検波器５６に入力し、バンドパスフィルター４６の振動の周期で位相検波させるとともに、位相シフタ５５の出力電圧の負電荷成分を正電圧に変換し、図８（ｆ）に示すような出力信号を得る。そして、同期検波器５６の出力電圧を平滑回路５６ａおよび、直流アンプ５６ｂにより平滑化させるとともに、増幅し、図８（ｇ）に示すような出力信号を得るものである。そして、直流アンプ５６ｂの出力信号を角速度の信号として、相手側のコンピュータ（図示せず）等に入力し、角速度を検出するものである。」
　
３−２　記載事項の検討
　刊行物には、「【００２３】…第１の電流アンプ５１…」と「【００４３】…電流増幅器５１…」、「【００２３】…第２の電流アンプ５２」と「【００４３】…電流増幅器５２…」、「【００２３】…差動アンプ５３…」と「【００４３】…差動増幅器５３」との記載があり、同一の回路要素に対して「アンプ」の表記と「増幅器」の表記が混在して使用されている。以下の検討においては、「アンプ」と「増幅器」の表記を「増幅器」に統一する。
　
（１）　刊行物には「【００２１】図１〜図５において、２１は互いに結晶軸の異なる単結晶の水晶製の薄板を貼り合わせた第１の振動体で、表面には図３に示すように第１の駆動電極２２を設け、かつ裏面には図４に示すように第２の駆動電極２３を設け、そして外側面には金からなる第１の検出電極２４を設け、さらに内側面には金からなる第２の検出電極２５を設けている。」との記載がある。前記記載から、刊行物には「第１、第２の検出電極を設けた第１の振動体」が開示されている。
　また、刊行物には「【００２１】…。２６は互いに結晶軸の異なる単結晶の水晶製の薄板を貼り合わせた第２の振動体で、この第２の振動体２６の表面には金からなるモニター電極２７を設け、かつ裏面には第３の駆動電極２８を設け、そして外側面には第３の検出電極２９を設け、さらに内側面には第４の検出電極３０を設けている。」との記載がある。前記記載から、刊行物には「第３、第４の検出電極を設けた第２の振動体」が開示されている。
　さらに、刊行物には「【００２１】…３１は水晶からなる接続部で、この接続部３１は第１の振動体２１および第２の振動体２６の一端を接続するものである。そして、第１の振動体２１、第２の振動体２６および接続部３１により音叉３１ａを構成している。」との記載がある。前記記載から、刊行物には「第１の振動体、第２の振動体および接続部により構成される音叉」が開示されている。
　してみると、刊行物には「第１、第２の検出電極を設けた第１の振動体、第３、第４の検出電極を設けた第２の振動体および接続部により構成される音叉」が開示されている。
　
（２）　刊行物には「【００２２】…回路基板３９の表面には電子部品４０を実装しており、この電子部品４０により、…、第１の検出電極２４、第２の検出電極２５、第３の検出電極２９および第４の検出電極３０から発生する出力信号を処理するものである。そして、電子部品４０は図５に示すような回路を構成している。」との記載、「【００３８】上記のようにして組み立てられた本発明の一実施の形態における角速度センサについて、次に、その動作を図面を参照しながら説明する。…【００４３】…、角速度を検出するものである。」との記載がある。また、上記（１）で検討したとおり、「第１〜第４の検出電極」は、音叉の第１、第２の振動体に設けられているから、「第１〜第４の検出電極」は、音叉が有している。してみると、刊行物には「音叉の第１〜第４の検出電極から発生する出力信号を処理して角速度を検出する回路」が開示されている。
　また、前記「回路」は図５に示されているところ、刊行物には「【００２３】図５において、…。５３は差動アンプで、…。５４はバンドパスフィルターで、…。５５は位相シフタで、…。５６は同期検波器で、…。」との記載がある。そうすると、刊行物に開示された「第１〜第４の検出電極から発生する出力信号を処理して角速度を検出する回路」は、「差動増幅器」、「バンドパスフィルター」、「位相シフタ」、「同期検波器」を有することが開示されている。
　
（３）　刊行物には「【００４３】そしてまた、このコリオリ力により第１の検出電極２４および第３の検出電極２９に図８（ｂ）に示すような電荷が発生するとともに、第２の検出電極２５および第４の検出電極３０に第１の検出電極２４および第３の検出電極２９と位相が１８０度ずれている図８（ｃ）に示すような電荷が発生する。そして、図８（ｂ）に示す出力信号を電流増幅器５１にて増幅するとともに、図８（ｃ）に示す電荷を電流増幅器５２にて増幅した後、差動増幅器５３により電流増幅器５１に電流増幅器５２の出力信号を反転させて加算し、図８（ｄ）に示す信号を出力する。」との記載がある。ここで、「【００２２】…回路基板３９の表面には電子部品４０を実装しており、この電子部品４０により、…、第１の検出電極２４、第２の検出電極２５、第３の検出電極２９および第４の検出電極３０から発生する出力信号を処理するものである。」との記載を併せると、第１〜第４の検出電極に発生する「電荷」は、「出力信号」である。また、図５には、電流アンプ５１，電流アンプ５２の出力を差動アンプ５３に入力する回路が描かれている。してみると、刊行物には「第１〜第４の検出電極に発生する出力信号を増幅して入力する差動増幅器」が開示されている。
　
（４）　刊行物には「【００３９】…第１の振動体２１および第２の振動体２６は接続部３１の長手方向に駆動方向の固有振動数で速度Ｖで屈曲振動する。このとき、音叉３１ａの駆動方向への振動状態を一定に保つために、モニター電極２７に発生した電荷を、電流アンプ４５に入力し、正弦波形の出力電圧に変換する。そして、このモニター電極２７の出力電圧をモニター回路４４におけるバンドパスフィルター４６に入力し、音叉３１ａの共振周波数のみを抽出し、ノイズ成分を除去した図８（ａ）に示すような正弦波形を出力する。そしてまた、モニター回路４４におけるバンドパスフィルター４６の出力信号を整流器４７に入力することにより、負電圧成分を正電圧に変換した後、平滑回路４８に入力することにより、直流電圧信号に変換する。そして、ＡＧＣ回路４９は平滑回路４８の直流電圧信号が大の場合にはモニター回路におけるバンドパスフィルター４６の出力信号を減衰させるとともに、平滑回路４８の直流電圧信号が小の場合にはモニター回路におけるバンドパスフィルター４６の出力信号を増幅させるような信号を駆動制御回路５０に入力し、音叉３１ａの振動を一定振動数になるように調整するものである。」との記載がある。前記記載から、音叉は、その振動がモニター電極で検出され、振動状態が共振周波数で一定に保たれるように駆動制御回路により駆動されている。よって、音叉は共振周波数で自励発振していると言える。
　また、刊行物には「【００２３】…５４はバンドパスフィルターで、差動アンプ５３の出力信号を入力するとともに、所定の周波数帯域の出力信号のみを出力する。」との記載、「【００４３】…。バンドパスフィルター５４により音叉３１ａの共振周波数成分のみを抽出し、ノイズ成分を除去する。」との記載がある。また、バンドパスフィルターが、通過帯域の周波数の信号を通過させ、通過帯域の外の周波数の信号、すなわち、通過帯域より高域側の信号と通過帯域より低域側の信号を減衰させるフィルターであることは、技術常識である。してみると、前記記載に前記技術常識を参酌すると、刊行物には「差動増幅器の出力信号から、音叉の自励発振する共振周波数帯域より高域側の信号と、音叉の自励発振する共振周波数帯域より低域側の信号を減衰させるバンドパスフィルター」が開示されている。
　
（５）　刊行物には「【００２３】…５５は位相シフタで、バンドパスフィルター５４の出力信号を入力するとともに、約９０度、位相を遅らせた出力信号を出力する。５６は同期検波器で、位相シフタ５５の出力信号を入力するとともに、モニター回路４４におけるバンドパスフィルター４６と略同じ位相のみの信号を、さらに、負電荷成分を正電圧に反転させて出力する。」との記載、「【００４３】…位相シフタ５５により、図８（ｅ）に示すように、バンドパスフィルター５４の出力信号を約９０度、位相を遅らせて出力する。そして、この位相シフタ５５の出力を同期検波器５６に入力し、バンドパスフィルター４６の振動の周期で位相検波させるとともに、位相シフタ５５の出力電圧の負電荷成分を正電圧に変換し、図８（ｆ）に示すような出力信号を得る。」との記載がある。前記記載から、刊行物には「バンドパスフィルターの出力信号を、位相シフタを介して入力する同期検波器」が開示されている。
　
（６）　刊行物には「【００２３】５４はバンドパスフィルターで、差動アンプ５３の出力信号を入力するとともに、所定の周波数帯域の出力信号のみを出力する。」との記載、「【００４３】…バンドパスフィルター５４により音叉３１ａの共振周波数成分のみを抽出し、ノイズ成分を除去する。」との記載、「同期検波器５６の出力電圧を平滑回路５６ａおよび、直流アンプ５６ｂにより平滑化させるとともに、増幅し、図８（ｇ）に示すような出力信号を得るものである。そして、直流アンプ５６ｂの出力信号を角速度の信号として、相手側のコンピュータ（図示せず）等に入力し、角速度を検出するものである。」との記載がある。前記記載から、刊行物には「差動増幅器の出力からノイズ成分が除去された角速度の信号を検出する」ことが開示されている。
　
３−３　引用発明
　以上のことから、刊行物には、以下の発明が開示されている。
「第１、第２の検出電極を設けた第１の振動体、第３、第４の検出電極を設けた第２の振動体および接続部により構成される音叉の前記第１〜第４の検出電極から発生する出力信号を処理して角速度を検出する回路であって、
　前記第１〜第４の検出電極に発生する出力信号を増幅して入力する差動増幅器と、
　前記差動増幅器の出力信号から、前記音叉の自励発振する共振周波数帯域より高域側の信号と、前記音叉の自励発振する共振周波数帯域より低域側の信号を減衰させるバンドパスフィルターと
　前記バンドパスフィルターの出力信号を、位相シフタを介して入力する同期検波器とを有し、
　前記差動増幅器の出力からノイズ成分が除去された角速度の信号を検出する、
　音叉の第１〜第４の検出電極から発生する出力信号を処理して角速度を検出する回路。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明を比較する。
（１）本願補正発明の「振動体に形成された検出片を含む振動ジャイロの出力を検出する装置」と引用発明の「第１、第２の検出電極を設けた第１の振動体、第３、第４の検出電極を設けた第２の振動体および接続部により構成される音叉の前記第１〜第４の検出電極から発生する出力信号を処理して角速度を検出する回路」を比較する。
　引用発明の「第１の振動体」と「第２の振動体」に設けた第１〜第４の検出電極は、本願補正発明の「振動体に形成された検出片」に相当し、また、引用発明の「第１、第２の検出電極を設けた第１の振動体、第３、第４の検出電極を設けた第２の振動体および接続部により構成される音叉」は、本願補正発明の「振動体に形成された検出片を含む振動ジャイロ」に相当する。そして、引用発明の「音叉の前記第１〜第４の検出電極から発生する出力信号を処理して角速度を検出する回路」は、本願補正発明の「振動ジャイロの出力を検出する装置」に相当する。
　してみると、本願補正発明の「振動体に形成された検出片を含む振動ジャイロの出力を検出する装置」と引用発明の「第１、第２の検出電極を設けた第１の振動体、第３、第４の検出電極を設けた第２の振動体および接続部により構成される音叉の前記第１〜第４の検出電極から発生する出力信号を処理して角速度を検出する回路」は、相当関係にある。
　
（２）本願補正発明の「前記検出片の出力信号を入力する差動増幅回路」と、引用発明の「前記第１〜第４の検出電極に発生する出力信号を増幅して入力する差動増幅器」を比較する。
　上記（１）で検討したとおり、引用発明の「第１の振動体」と「第２の振動体」に設けた第１〜第４の検出電極は、本願補正発明の「振動体に形成された検出片」に相当する。そうすると、引用発明の「前記第１〜第４の検出電極」は、本願補正発明の「前記検出片」に相当する。また、引用発明の「前記第１〜第４の検出電極に発生する出力信号」は、本願補正発明の「前記検出片の出力信号」に相当し、引用発明の「差動増幅器」は、本願補正発明の「差動増幅回路」に相当する。そして、引用発明では「前記第１〜第４の検出電極に発生する出力信号」を「増幅して」「差動増幅器」に入力しているが、「増幅」したとしても、「前記第１〜第４の検出電極に発生する出力信号」を「差動増幅器」に入力していることに相違ない。
　してみると、本願補正発明の「前記検出片の出力信号を入力する差動増幅回路」と、引用発明の「前記第１〜第４の検出電極に発生する出力信号を増幅して入力する差動増幅器」は、相当関係にある。
　
（３）本願補正発明の「該差動増幅回路の出力信号から、前記振動ジャイロにおける自励発振の共振周波数１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚを含む角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域より高域側の信号は除去せずに、前記共振周波数を含む角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域より低域側で１００Ｈｚ以下の信号を除去するハイ・パス・フィルタ回路」と、引用発明の「前記差動増幅器の出力信号から、前記音叉の自励発振する共振周波数帯域より高域側の信号と、前記音叉の自励発振する共振周波数帯域より低域側の信号を減衰させるバンドパスフィルター」を比較する。
　上記（２）で検討したとおり、引用発明の「差動増幅器」は、本願補正発明の「差動増幅回路」に相当する。また、上記（１）で検討したとおり、引用発明の「第１、第２の検出電極を設けた第１の振動体、第３、第４の検出電極を設けた第２の振動体および接続部により構成される音叉」は、本願補正発明の「振動体に形成された検出片を含む振動ジャイロ」に相当するから、引用発明の「前記音叉」は、本願補正発明の「前記振動ジャイロ」に相当する。そして、引用発明の「音叉の自励発振する共振周波数帯域」の信号は、後段のバンドパスフィルターで減衰されることなく同期検波されて角速度を検出する信号であるから、引用発明の「音叉の自励発振する共振周波数帯域」の信号は、本願補正発明の「振動ジャイロにおける自励発振の共振周波数」「を含む角速度信号に応じた信号が顕著に表れる周波数帯域」の信号に相当する。
　してみると、本願補正発明の「該差動増幅回路の出力信号から、前記振動ジャイロにおける自励発振の共振周波数１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚを含む角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域より高域側の信号は除去せずに、前記共振周波数を含む角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域より低域側で１００Ｈｚ以下の信号を除去するハイ・パス・フィルタ回路」と、引用発明の「前記差動増幅器の出力信号から、前記音叉の自励発振する共振周波数帯域より高域側の信号と、前記音叉の自励発振する共振周波数帯域より低域側の信号を減衰させるバンドパスフィルター」は、「該差動増幅回路の出力信号から、前記振動ジャイロにおける自励発振の共振周波数を含む角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域より低域側の信号を除去するフィルタ回路」の点で一致する。
　
（４）本願補正発明の「前記ハイ・パス・フィルタ回路の出力信号を同期検波する同期検波回路」と、引用発明の「前記バンドパスフィルターの出力信号を、位相シフタを介して入力する同期検波器」を比較する。
　本願補正発明の「ハイ・パス・フィルタ回路」と引用発明の「バンドパスフィルター」は、「フィルタ回路」の点で一致する。
　また、引用発明の「同期検波器」は、「バンドパスフィルターの出力信号」を同期検波していることに相違ないから、引用発明の「同期検波器」は、本願補正発明の「同期検波回路」に相当する。
　してみると、本願補正発明の「前記ハイ・パス・フィルタ回路の出力信号を同期検波する同期検波回路」と、引用発明の「前記バンドパスフィルターの出力信号を、位相シフタを介して入力する同期検波器」は、「前記フィルタ回路の出力信号を同期検波する同期検波回路」の点で一致する。
　
（５）本願補正発明の「前記振動ジャイロの出力に生じるノイズが除去された角速度信号を検出する」ことと、引用発明の「前記差動増幅器の出力からノイズ成分が除去された角速度の信号を検出する」ことを比較する。
　引用発明の「差動増幅器の出力」は、音叉の第１〜第４の検出電極に発生する出力信号を増幅した後、差動増幅器で差動増幅した出力であるところ、差動増幅器の出力から除去されるノイズ成分は、音叉の第１〜第４の検出電極に発生する出力信号に含まれるノイズ成分を含んでいると言える。そうすると、本願補正発明の「前記振動ジャイロの出力に生じるノイズが除去された角速度信号を検出する」ことと、引用発明の「前記差動増幅器の出力からノイズ成分が除去された角速度の信号を検出する」ことは相当関係にある。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明は、
「振動体に形成された検出片を含む振動ジャイロの出力を検出する装置であって、
　前記検出片の出力信号を入力する差動増幅回路と、
　該差動増幅回路の出力信号から、前記振動ジャイロにおける自励発振の共振周波数を含む角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域より低域側の信号を除去するフィルタ回路と、
　前記フィルタ回路の出力信号を同期検波する同期検波回路とを有し、
　前記振動ジャイロの出力に生じるノイズが除去された角速度信号を検出する、
　ことを特徴とするジャイロ出力検出装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
（１）振動ジャイロにおける自励発振の共振周波数が、本願補正発明では「１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ」であるのに対し、引用発明では不明である点。
（２）振動ジャイロにおける自励発振の共振周波数を含む角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域より低域側の信号を除去するフィルタ回路が、本願補正発明では前記周波数帯域より高域側の信号を除去しないハイ・パス・フィルタ回路であるのに対し、引用発明では前記周波数帯域より高域側の信号を除去するバンドパスフィルターである点。
（３）フィルタ回路が除去する低域側の信号の周波数が、本願補正発明では１００Ｈｚ以下であるのに対し、引用発明では不明である点。
　
５　判断
５−１　相違点についての判断
　以下、上記相違点について検討する。
（１）　振動ジャイロの自励発振の共振周波数として、「１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ」は、例えば、特開２００３−１３０６４７号公報（従来の技術を説明する段落【０００４】には、「水晶振動子タイプの振動ジャイロは、音叉型振動子を所定の駆動周波数（数十ｋＨｚ）で振動させている状態で…」との記載がある。）、特開平１０−４７９６８号公報（【００１６】には、「図１の柱状振動子の場合は、共振周波数２０ｋＨｚ…」との記載がある。）に記載されるよう、通常使用する範囲の周波数に過ぎない。従って、振動ジャイロの自励発振の共振周波数を「１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ」とし、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項と為すことに困難性はない。
　
（２）　本願補正発明のハイ・パス・フィルタと引用発明のバンドパスフィルターは、何れも、角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域」の信号を検出していることに相違ない。また、ジャイロ出力を検出する装置において、角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域の信号を検出する回路としてハイ・パス・フィルタ回路を用いることは、例えば、特開平４−１７８５１７号公報（「高域通過炉波器３３」を参照）、あるいは、特開２００１−１８３１３７号公報（「【００２６】…フィルタ回路８１，８２は、角速度の周波数成分と駆動信号の周波数成分を通過させる高域通過フィルタまたは帯域通過フィルタであり…」との記載を参照。前記記載より「高域通過フィルタ」と「帯域通過フィルタ」が置換可能なフィルタであることが示唆されている。）に記載されるよう周知の技術手段である。そうすると、引用発明において、バンドパスフィルターに代えてハイ・パス・フィルタ回路を用い、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項と為すことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）引用発明の「バンドパスフィルター」は、差動増幅器の出力信号から、前記音叉の自励発振する共振周波数帯域より低域側の信号を減衰させてノイズ成分を除去しているところ、上記（１）に記載したとおり、自励発振の共振周波数は「１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ」程度であり、ノイズ除去を目的とするバンドパスフィルターの低域側の遮断周波数を１００Ｈｚより低域側に設定するとは考え難く、引用発明においても１００Ｈｚ以下の信号が除去されているものと認められる。また、仮に、引用発明において１００Ｈｚ以下の信号を除去することが明記されていないとしても、どの周波数範囲のノイズ成分を除去するかは、振動ジャイロを使用する環境で発生するノイズ成分の周波数に応じ、当業者が適宜設定しうる設計的事項であるから、フィルタ回路が除去する低域側の信号を周波数を１００Ｈｚ以下とすることに困難性はない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明と上記周知の技術手段に基いて当業者が容易に予測しうる程度のものに過ぎない。
　
５−２　審判請求人の主張について
　応対記録２に添付した「審理に関する上申書」における審判請求人の主張について検討する。
（イ）　審判請求人は、その「２．（４）」において、「発明者らは、共振周波数の高次ノイズ成分を除去することは難しいばかりか弊害（副作用）の方が大きいことを認識した結果、ＢＰＦの代わりにＨＰＦを利用することを考案したのであります。言い換えると、ＨＰＦを用いて手振れ検知の周波数帯域である１００Ｈｚ以下のノイズを低減する方がＳ／Ｎの改善に確実な効果がある一方で、位相回りといった弊害がないこと、逆に手振れ検知の周波数帯域よりもはるかに周波数の高い共振周波数周辺の高周波ノイズ成分を除去しないことの影響はむしろ少ないことが分かったのであります。」と主張する。
　しかしながら、審判請求人の上記主張は、以下の理由により採用できない。フィルタにおける位相回りの問題は、単にハイ・パス・フィルタを用いることで解決できるものではなく、フィルタの遮断周波数（カットオフ周波数）を「振動ジャイロにおける自励発振の共振周波数」から離すことで解決できるものである。このことは、上記「審理に関する上申書」の「２．（５）」において「従来のＢＰＦからＬＰＦ部分を取り除いてＨＰＦにしてしまうと、…。従来のＢＰＦからＬＰＦ部分を取り除いたとしても、本願のような手振れ検知の周波数帯域である１００Ｈｚ以下のノイズ成分を取り除く目的のＨＰＦとはカットオフ周波数が異なり、位相回りのバラツキの問題は残ってしまいます。」と記載し、ハイ・パス・フィルタを用いても、カットオフ周波数によっては位相回りの問題が生じることを説明していることからも理解できる。
　そこで、本願補正発明について検討すると、本願補正発明は、ハイ・パス・フィルタの遮断周波数（カットオフ周波数）と「振動ジャイロにおける自励発振の共振周波数」との関係を特定していない。そうすると、審判請求人の上記主張は、本願補正発明の発明を特定する事項に基づく主張ではない。したがって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
（ロ）また、審判請求人は、上記「第２　５（２）」で引用した周知文献（特開平４−１７８５１７号公報）は、加速度信号成分を除去する目的でハイ・パス・フィルタ使用しており、ハイ・パス・フィルタを使用する目的が本願と相違する旨主張し、また、周知文献（特開２００１−１８３１３７号公報）は、回転ジャイロを対象とする発明で、本願補正発明が対象とする振動ジャイロではなく、ハイ・パス・フィルタを使用する目的が相違する旨主張する。
　しかしながら、前記各周知文献は、ジャイロ出力を検出する装置において、角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域の信号を検出する回路としてハイ・パス・フィルタ回路を用いることが周知であることを示すものであるから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
５−３　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明と周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２２年７月１３日付けの手続補正は上記「第２」のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年３月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「振動体に形成された検出片を含む振動ジャイロの出力を検出する装置であって、
　前記検出片の出力信号を入力する差動増幅回路と、
　該差動増幅回路の出力信号から、共振周波数を含む角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域より高域側の信号は除去せずに、前記共振周波数を含む角速度信号に応じた信号が顕著に現れる周波数帯域より低域側で１００Ｈｚ以下の信号を除去するハイ・パス・フィルタ回路と、
　前記ハイ・パス・フィルタ回路の出力信号を同期検波する同期検波回路とを有し、
　前記振動ジャイロの出力に生じるノイズが除去された角速度信号を検出する、
　ことを特徴とするジャイロ出力検出装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、その記載事項、及び引用発明は、上記「第２　３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「共振周波数」が「１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ」であるとの限定を省くとともに、「共振周波数」が「前記振動ジャイロにおける自励発振の共振周波数」であるとの明りようでない記載の釈明を解除した発明である。 
 　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」に記載したとおり引用発明と周知の技術手段とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明と周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。