【事件の表示】
　特許第６０３３７８６号発明「湿潤地面上で改良されたグリップ性を有するタイヤトレッド」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３３７８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１６〕について訂正することを認める。
　特許第６０３３７８６号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０３３７８６号は、平成２８年１１月４日に設定登録され、同年１１月３０日に特許公報が発行され、その後、請求項１〜９に係る特許に対して、平成２９年５月３０日に特許異議申立人　家田亘久（以下、「申立人Ａ」という。）から、同年５月３０日に特許異議申立人　松山徳子（以下、「申立人Ｂ」という。）から、それぞれ特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。
平成２９年　７月２７日付け：取消理由の通知、及び、審尋
　　　同年１０月３０日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
　　　同年１２月１４日　　：意見書の提出（申立人Ａ）
　　　同年１２月１８日　　：意見書の提出（申立人Ｂ）
平成３０年　１月２９日付け：取消理由の通知＜決定の予告＞
　　　同年　５月１６日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
　　　同年　７月２０日　　：意見書の提出（申立人Ａ）
　　　同年　７月２３日　　：意見書の提出（申立人Ｂ）
第２　訂正の可否
１　訂正の内容
　平成３０年５月１６日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、訂正前の請求項１〜９は一群の請求項である。（平成２９年１０月３０日付けの訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「トレッドが、少なくとも下記を含むゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤ：
　・50〜100phrの、スチレンとブタジエンをベースとするコポリマー；
　・任意構成成分としての、0〜50phrの他のジエンエラストマー：
　・100〜150phrの、シリカである補強用無機充填剤；
　・下記を含む可塑化系：
　　・10phrと60phrの間の含有量Aに従う、20℃よりも高いTgを有する熱可塑性炭化水素樹脂；
　　・10phrと60phrの間の含有量Bに従う液体可塑剤；
　　・50phrと100phrの間の総含有量A＋B。」を、
「トレッドが、少なくとも下記を含むゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤ：
　・50〜100phrの、スチレンとブタジエンをベースとするコポリマー；
　・任意構成成分としての、0〜50phrの他のジエンエラストマー：
　・100phrよりも多く150phr以下の、シリカである補強用無機充填剤；
　・下記を含む可塑化系：
　　・10phrと60phrの間の含有量Aに従う、20℃よりも高いTgを有する熱可塑性炭化水素樹脂；
　　・10phrと60phrの間の含有量Bに従う液体可塑剤；
　　・50phrと100phrの間の総含有量A＋B；
　　・シリカの質量に対する(A+B)の質量比が、35%と70%の間；
　であって、前記ゴム組成物が、カーボンブラックを含まない、あるいは、10phrよりも少ない量のカーボンブラックをさらに含むタイヤ。」に訂正する。
　請求項１を直接又は間接的に引用している訂正前の請求項２ないし９（訂正後の請求項２ないし１６）についても同様の訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の
「スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーが、スチレン/ブタジエンコポリマーである、請求項１記載のタイヤ。」を、
「スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーが、スチレン/ブタジエンコポリマーであり、
　前記熱可塑性炭化水素樹脂が、テルペンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、Ｃ５留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、Ｃ９留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、およびこれらの樹脂の混合物からなる群から選ばれ、
　前記液体可塑剤が、DAE (留出物芳香族系抽出物)オイル、TDAE(処理留出物芳香族系抽出物)オイル、RAE (残留芳香族抽出物)オイル、TRAE (処理残留芳香族抽出物)オイルおよびSRAE (安全残留芳香族抽出物)オイル、植物油、およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、
請求項１記載のタイヤ。」に訂正する。
　請求項２を直接又は間接的に引用している訂正前の請求項３ないし９（訂正後の請求項３ないし９）についても同様の訂正をする。
（３）訂正事項３及び４
　特許請求の範囲の請求項３の
「前記他のジエンエラストマーが、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１または２記載のタイヤ。」を、
「前記他のジエンエラストマーが、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれ、
　前記熱可塑性炭化水素樹脂が、ポリリモネン樹脂、リモネン/スチレンコポリマー樹脂、リモネン/(D)CPDコポリマー樹脂、(D)CPD/Ｃ５留分コポリマー樹脂、(D)CPD/Ｃ９留分コポリマー樹脂、Ｃ５留分/スチレンコポリマー樹脂、Ｃ５留分/Ｃ９留分コポリマー樹脂、およびこれらの混合物からなる群から選ばれ、
　前記液体可塑剤が、TDAE(処理留出物芳香族系抽出物)オイル、植物油およびこれらの混合物からなる群から選ばれる、
請求項２記載のタイヤ。」（新請求項３）、並びに、
「前記他のジエンエラストマーが、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれ、
　前記熱可塑性炭化水素樹脂が、ポリリモネン樹脂、Ｃ５留分/Ｃ９留分コポリマー樹脂、およびこれらの混合物からなる群から選ばれ、
　前記液体可塑剤が、TDAE(処理留出物芳香族系抽出物)オイル、ヒマワリ油およびこれらの混合物からなる群から選ばれる、
請求項１記載のタイヤ。」（新請求項１０）に訂正する。
　請求項３を直接又は間接的に引用している訂正前の請求項４ないし９（訂正後の請求項４ないし９）についても同様の訂正をする。
（４）訂正事項５〜１０
　上記（３）に示すように、訂正前の請求項１に従属する訂正前の請求項３に従属していた、訂正前の請求項４〜９に関し、下記のように請求項１１〜１６と訂正する。
「【請求項１１】
　前記他のジエンエラストマーが、ポリブタジエンである、請求項１０記載のタイヤ。
【請求項１２】
　前記他のジエンエラストマーが、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンである、請求項１０記載のタイヤ。
【請求項１３】
　スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーの含有量が、60〜100phrの範囲内である、請求項１０〜１２のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１４】
　補強用無機充填剤の含有量が、110〜140phrの範囲内である、請求項１０〜１３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１５】
　Aが10phrと50phrの間の量であり、Bが10phrと50phrの間の量である、請求項１０〜１４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１６】
　A+Bが、50phrと80phrの間の量である、請求項１０〜１５のいずれか１項記載のタイヤ。」
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において、シリカである補強用無機充填剤の配合量を、訂正前の「100〜150phr」から、「100phrよりも多く150phr以下」に限定し、訂正前のゴム組成物について、カーボンブラックを含まない、あるいは、10phrよりも少ない量のカーボンブラックをさらに含むものに限定し、さらに、シリカの質量に対する(A+B)の質量比を「35%と70%の間」に限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００３２】、【００３３】、【００４２】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２について、「熱可塑性炭化水素樹脂」を、「テルペンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、Ｃ５留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、Ｃ９留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、およびこれらの樹脂の混合物からなる群から選ばれ」るものに限定し、「液体可塑剤」を、「DAE (留出物芳香族系抽出物)オイル、TDAE(処理留出物芳香族系抽出物)オイル、RAE (残留芳香族抽出物)オイル、TRAE (処理残留芳香族抽出物)オイルおよびSRAE (安全残留芳香族抽出物)オイル、植物油、およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれ」るものに限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００４９】、【００５５】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３及び４について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３のうち、請求項２を引用する部分について、「熱可塑性炭化水素樹脂」を、「ポリリモネン樹脂、リモネン/スチレンコポリマー樹脂、リモネン/(D)CPDコポリマー樹脂、(D)CPD/Ｃ５留分コポリマー樹脂、(D)CPD/Ｃ９留分コポリマー樹脂、Ｃ５留分/スチレンコポリマー樹脂、Ｃ５留分/Ｃ９留分コポリマー樹脂、およびこれらの混合物からなる群から選ばれ」るものに限定し、「液体可塑剤」を、「TDAE(処理留出物芳香族系抽出物)オイル、植物油およびこれらの混合物からなる群から選ばれ」るものに限定するものである。
　訂正事項４は、訂正前の請求項３のうち、請求項１を引用する部分について、「熱可塑性炭化水素樹脂」を、「ポリリモネン樹脂、Ｃ５留分/Ｃ９留分コポリマー樹脂、およびこれらの混合物からなる群から選ばれ」るものに限定し、「液体可塑剤」を、「TDAE(処理留出物芳香族系抽出物)オイル、ヒマワリ油およびこれらの混合物からなる群から選ばれ」るものに限定するものである。
　訂正事項３及び４を併せて考慮すれば、訂正前の請求項３について、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、これらの訂正事項３及び４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、本件特許明細書の段落【００４９】、【００５５】の記載に基づくものであり、訂正事項４は、本件特許明細書の段落【００４９】、【００５５】、並びに、段落【００８８】、【００９０】の実施例の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項５〜１０について
　訂正事項５〜１０は、訂正前の請求項１に従属する訂正前の請求項３が新請求項１０に訂正されたことに伴い、訂正前の請求項１に従属する訂正前の請求項３に従属していた、訂正前の請求項４〜９に関し、新たに訂正後の請求項１に従属する訂正後の請求項１０に従属させるべく訂正したものである。
　訂正事項５〜１０は、訂正事項１と併せて考慮すれば、訂正前の請求項３について、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、これらの訂正事項５〜１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
第３　本件訂正後の請求項１〜１６に係る発明
　本件訂正により訂正された訂正請求項１〜１６に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　トレッドが、少なくとも下記を含むゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤ：
　・50〜100phrの、スチレンとブタジエンをベースとするコポリマー；
　・任意構成成分としての、0〜50phrの他のジエンエラストマー：
　・100phrよりも多く150phr以下の、シリカである補強用無機充填剤；
　・下記を含む可塑化系：
　　・10phrと60phrの間の含有量Aに従う、20℃よりも高いTgを有する熱可塑性炭化水素樹脂；
　　・10phrと60phrの間の含有量Bに従う液体可塑剤；
　　・50phrと100phrの間の総含有量A＋B；
　　・シリカの質量に対する(A+B)の質量比が、35%と70%の間；
　であって、前記ゴム組成物が、カーボンブラックを含まない、あるいは、10phrよりも少ない量のカーボンブラックをさらに含むタイヤ。
【請求項２】
　スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーが、スチレン/ブタジエンコポリマーであり、
　前記熱可塑性炭化水素樹脂が、テルペンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、Ｃ５留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、Ｃ９留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、およびこれらの樹脂の混合物からなる群から選ばれ、
　前記液体可塑剤が、DAE (留出物芳香族系抽出物)オイル、TDAE(処理留出物芳香族系抽出物)オイル、RAE (残留芳香族抽出物)オイル、TRAE (処理残留芳香族抽出物)オイルおよびSRAE (安全残留芳香族抽出物)オイル、植物油、およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、
請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
　前記他のジエンエラストマーが、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれ、
　前記熱可塑性炭化水素樹脂が、ポリリモネン樹脂、リモネン/スチレンコポリマー樹脂、リモネン/(D)CPDコポリマー樹脂、(D)CPD/Ｃ５留分コポリマー樹脂、(D)CPD/Ｃ９留分コポリマー樹脂、Ｃ５留分/スチレンコポリマー樹脂、Ｃ５留分/Ｃ９留分コポリマー樹脂、およびこれらの混合物からなる群から選ばれ、
　前記液体可塑剤が、TDAE(処理留出物芳香族系抽出物)オイル、植物油およびこれらの混合物からなる群から選ばれる、
請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
　前記他のジエンエラストマーが、ポリブタジエンである、請求項３記載のタイヤ。
【請求項５】
　前記他のジエンエラストマーが、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンである、請求項３記載のタイヤ。
【請求項６】
　スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーの含有量が、60〜100phrの範囲内である、請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項７】
　補強用無機充填剤の含有量が、110〜140phrの範囲内である、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項８】
　Aが10phrと50phrの間の量であり、Bが10phrと50phrの間の量である、請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項９】
　A+Bが、50phrと80phrの間の量である、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１０】
　前記他のジエンエラストマーが、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれ、
　前記熱可塑性炭化水素樹脂が、ポリリモネン樹脂、Ｃ５留分/Ｃ９留分コポリマー樹脂、およびこれらの混合物からなる群から選ばれ、
　前記液体可塑剤が、TDAE(処理留出物芳香族系抽出物)オイル、ヒマワリ油およびこれらの混合物からなる群から選ばれる、
請求項１記載のタイヤ。
【請求項１１】
　前記他のジエンエラストマーが、ポリブタジエンである、請求項１０記載のタイヤ。
【請求項１２】
　前記他のジエンエラストマーが、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンである、請求項１０記載のタイヤ。
【請求項１３】
　スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーの含有量が、60〜100phrの範囲内である、請求項１０〜１２のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１４】
　補強用無機充填剤の含有量が、110〜140phrの範囲内である、請求項１０〜１３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１５】
　Aが10phrと50phrの間の量であり、Bが10phrと50phrの間の量である、請求項１０〜１４のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１６】
　A+Bが、50phrと80phrの間の量である、請求項１０〜１５のいずれか１項記載のタイヤ。」
第４　取消理由通知について
１　取消理由通知の概要
　当審は平成３０年１月２９日付け取消理由通知＜決定の予告＞において、概要以下のとおりの取消理由を通知した。
「本件訂正発明１ないし１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取消理由３により取り消すべきものであると判断する。」
　ここで、上記「取消理由３」とは、平成２９年７月２７日付けで通知した以下の取消理由であり、「本件訂正発明１ないし１２」とは、平成２９年１０月３０日付けの訂正の請求で訂正された請求項１ないし１２に係る発明である。
「（理由３）本件特許は、特許請求の範囲の記載が…、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。」
２　「取消理由３」について
（１）本件訂正発明１について
ア　本件特許明細書の「調査研究の継続中に、本出願法人は、特定の可塑化系と組合せた、50〜100phrの含有量に従うスチレンとブタジエンをベースとするコポリマーと、特に高含有量の補強用無機充填剤との使用が、低転がり抵抗性を有するこれらのタイヤの湿潤グリップ性能をさらに改良することを可能にすることを見出した。」（段落【０００５】）との記載からみて、本件訂正発明１ないし１２の解決しようとする課題は、「低転がり抵抗性を有するこれらのタイヤの湿潤グリップ性能をさらに改良すること」にあると認められる。
イ　また、本件特許明細書の段落【００４１】〜【００６１】には、請求項１で特定される、「20℃よりも高いTgを有する熱可塑性炭化水素樹脂」及び「液体可塑剤」に関して、以下のとおり記載されている。
「【００４１】
I‐3. 可塑化系
　本発明に従うタイヤのトレッドのゴム組成物のもう１つの本質的特徴は、一方の10phrと60phrの間の含有量Aに従う、20℃よりも高いTgを有する熱可塑性炭化水素樹脂と、他方の10phrと60phrの間の含有量Bに従う液体可塑剤とを含む特定の可塑化系を含むことである；総含有量A＋Bは、50phrよりも多いことを理解されたい。好ましくは、含有量Aは10phrと50phrの間の量であり、含有量Bは、10phrと50phrの間の量である。
【００４２】
　もう１つの好ましい実施態様によれば、総含有量A＋Bは、50phrと100phrの間、より好ましくは50phrと80phrの間、特に50phrと70phrの間の量である。
　本発明のもう１つの特定の実施態様によれば、A対Bの比は、1：5と5：1の間(即ち、0.2と5.0の間)、より好ましくは1：4と4：1の間(即ち、0.25と4.0の間)の比である。
　さらにまた、好ましくは、(A+B)対補強用無機充填剤、特にシリカの質量の質量による比は、35%と70%の間、より好ましくは40%〜60%の範囲内である。
【００４３】
　“樹脂”なる名称は、本特許出願においては、定義によれば、オイルのような液体可塑剤化合物とは対照的に、周囲温度(23℃)において固体である化合物に対して使用される。
【００４４】
　炭化水素樹脂は、炭素と水素を本質的にベースとするが他のタイプの原子も含み得る当業者にとって周知のポリマーであり、特に、ポリマーマトリックス中で可塑剤または粘着付与剤として使用し得る。炭化水素樹脂は、使用する含有量において、真の希釈剤として作用するように、意図するポリマー組成物と本来混和性(即ち、相溶性)である。炭化水素樹脂は、例えば、R. Mildenberg、M. ZanderおよびG. Collin (New York, VCH, 1997, ISBN 3‐527‐28617‐9)による“Hydrocarbon Resins”と題した著作物に記載されており、その第５章は、炭化水素樹脂の特にゴムタイヤ分野の用途に当てられている(5.5. Rubber Tires and Mechanical Goods)。炭化水素樹脂は、脂肪族、脂環式、芳香族、水素化芳香族であり得、或いは脂肪族/芳香族タイプ、即ち、脂肪族および/または芳香族モノマーをベースとし得る。炭化水素樹脂は、石油系(その場合、石油樹脂の名称で知られている)または石油系でない天然または合成樹脂であり得る。炭化水素樹脂のTgは、好ましくは0℃よりも高く、特に20℃よりも高い(通常は30℃と95℃の間)。
【００４５】
　また、知られているとおり、これらの炭化水素樹脂は、これらの樹脂が加熱したときに軟化し、従って、成形することができる点で、熱可塑性樹脂とも説明し得る。また、炭化水素樹脂は、軟化点または軟化温度によっても定義し得る。炭化水素樹脂の軟化点は、一般に、そのTg値よりも約50〜60℃高い。軟化点は、規格ISO4625 (環球法)に従って測定する。マクロ構造(Mw、MnおよびPI)は、立体排除クロマトグラフィー(SEC)によって下記で説明するようにして測定する。
【００４６】
　注釈すれば、SEC分析は、例えば、溶液中の巨大分子を、それら分子のサイズに従い、多孔質ゲルを充填したカラムによって分離することからなる；巨大分子は、それら分子の流体力学的容積に従い分離し、最大嵩だか物が最初に溶出する。分析すべきサンプルを、前もって、適切な溶媒、即ち、テトラヒドロフラン中に、1g/リットルの濃度で単純に溶解する。その後、溶液を、0.45μmの有孔度を有するフィルターにより、装置に注入する前に濾過する。使用する装置は、例えば、以下の条件に従う“Waters Alliance”クロマトグラフィー系である：溶出溶媒：テトラヒドロフラン；温度：35℃；濃度：1g/リットル；流量：1ml/分；注入容量：100μl；ポリスチレン標準によるムーア較正；直列の３本“Waters”カラムセット(“Styragel HR4E”、“Styragel HR１”および“Styragel HR 0.5”)；操作用ソフトウェア(例えば、“Waters Millenium”)を備え得る示差屈折計(例えば、“Waters 2410”)による検出。
【００４７】
　ムーア較正は、低PI (1.2よりも低い)を有し、既知のモル質量を有し、分析すべき質量範囲に亘る１連の市販ポリスチレン標準によって実施する。質量平均モル質量(Mw)、数平均モル質量(Mn)および多分散性指数(PI = Mw/Mn)を、記録したデータ(モル質量の質量による分布曲線)から推定する。本特許出願において示されたモル質量についての全ての値を、ポリスチレン標準によって描いた較正曲線と対比する。
【００４８】
　本発明の好ましい実施態様によれば、炭化水素樹脂は、下記の特徴の少なくともいずれか１つ、より好ましくは全てを有する：
　・25℃よりも高い(特に30℃と100℃の間の)、より好ましくは30℃より高い(特に30℃と95℃の間の)Tg；
　・50℃よりも高い(特に50℃と150℃の間の)軟化点；
　・400g/モルと2000g/モルの間、好ましくは500g/モルと1500g/モルの間の数平均モル質量(Mn)；
　・3よりも低い、好ましくは2よりも低い多分散性指数(PI) (注釈：PI = Mw/Mn；Mwは質量平均モル質量である)。
【００４９】
　そのような炭化水素樹脂の例としては、シクロペンタジエン(CPDと略記する)のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、ジシクロペンタジエン(DCPDと略記する)のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、テルペンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、Ｃ５留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、Ｃ９留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、α‐メチルスチレンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂およびこれらの樹脂の混合物からなる群から選ばれる炭化水素樹脂を挙げることができる。上記のコポリマー樹脂のうちでは、さらに詳細には、(D)CPD/ビニル芳香族コポリマー樹脂、(D)CPD/テルペンコポリマー樹脂、テルペン/フェノールコポリマー樹脂、(D)CPD/Ｃ５留分コポリマー樹脂、(D)CPD/Ｃ９留分コポリマー樹脂、テルペン/ビニル芳香族コポリマー樹脂、テルペン/フェノールコポリマー樹脂、Ｃ５留分/ビニル芳香族コポリマー樹脂、およびこれらの樹脂の混合物から選ばれるコポリマー樹脂を挙げることができる。
【００５０】
　用語“テルペン”は、この場合、知られている通り、アルファ‐ピネンモノマー、ベータ‐ピネンモノマーおよびリモネンモノマーを包含する。好ましくは、リモネンモノマーを使用する；この化合物は、知られている通り、３種の可能性ある異性体の形で存在する：L‐リモネン(左旋性鏡像体)、D‐リモネン(右旋性鏡像体)或いはジペンテン、即ち、右旋性鏡像体と左旋性鏡像体のラセミ体混合物。ビニル芳香族モノマーとして適するのは、例えば、スチレン、α‐メチルスチレン、オルソ‐メチルスチレン、メタ‐メチルスチレン、パラ‐メチルスチレン、ビニルトルエン、パラ(tert‐ブチル)スチレン、メトキシスチレン、クロロスチレン、ヒドロキシスチレン、ビニルメシチレン、ジビニルベンゼン、ビニルナフタレンおよびＣ９留分(または、より一般的にはＣ８〜Ｃ１０留分)に由来する任意のビニル芳香族モノマーである。
【００５１】
　さら具体的には、(D)CPDホモポリマー樹脂、(D)CPD/スチレンコポリマー樹脂、ポリリモネン樹脂、リモネン/スチレンコポリマー樹脂、リモネン/(D)CPDコポリマー樹脂、Ｃ５留分/スチレンコポリマー樹脂、Ｃ５留分/Ｃ９留分コポリマー樹脂、およびこれらの樹脂の混合物からなる群から選ばれる樹脂を挙げることができる。
 【００５２】
　上記樹脂は、全て当業者にとって周知であり、商業的に入手可能であって、例えば、ポリリモネン樹脂に関しては、DRT社から品名Dercolyteとして販売されており；Ｃ５留分/スチレン樹脂またはＣ５留分/Ｃ９留分樹脂に関しては、Neville Chemical Company社から品名Super Nevtacとして、またはKolon社から品名“Hikorez”として、またはExxon Mobil社から品名Escorezとして；或いは、Struktol社から品名40 MSまたは60 NS(芳香族および/または脂肪族樹脂の混合物)として販売されている。
【００５３】
　さらにまた、上記可塑化系は、液体(23℃において)である可塑剤を含む；この可塑剤の役割は、エラストマーおよび補強用充填剤を希釈することによってマトリックスを軟質化させることである；そのTgは、好ましくは−20℃よりも低く、より好ましくは−40℃よりも低い。
【００５４】
　芳香族性または非芳香族性いずれかの任意の増量剤オイル、ジエンエラストマーに対するその可塑化特性について知られている任意の液体可塑剤を使用し得る。周囲温度(23℃)において、これらの可塑剤またはこれらのオイル類は、おおよそ粘稠であり、特に周囲温度において本来固体である可塑化用炭化水素樹脂と対比して液体(即ち、注釈すれば、最終的にその容器の形を取る能力を有する物質)である。
【００５５】
　液体ジエンポリマー、ポリオレフィンオイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、DAE (留出物芳香族系抽出物(Distillate Aromatic Extract))オイル、MES (中度抽出溶媒和物(Medium Extracted Solvate))オイル、TDAE(処理留出物芳香族系抽出物(Treated Distillate Aromatic Extract))オイル、RAE (残留芳香族抽出物(Residual Aromatic Extract))オイル、TRAE (処理残留芳香族抽出物(Treated Residual Aromatic Extract))オイルおよびSRAE (安全残留芳香族抽出物(Safety Residual Aromatic Extract))オイル、鉱油、植物油、エーテル可塑剤、エステル可塑剤、ホスフェート可塑剤、スルホネート可塑剤およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる液体可塑剤は、特に適している。より好ましい実施態様によれば、液体可塑剤は、MESオイル、TDAEオイル、ナフテン系オイル、植物油およびこれらオイル類の混合物からなる群から選ばれる。
【００５６】
　本発明の好ましい実施態様によれば、液体可塑剤、特に、石油は、非芳香族タイプである。液体可塑剤は、その液体可塑剤が、可塑剤の総質量に対して、3質量％未満の多環式芳香族化合物の含有量(IP 346法に従うDMSO中での抽出物によって測定した)を有する場合に、非芳香族として説明される。従って、好ましくは、MESオイル、TDAEオイル、ナフテン系オイル(低または高粘度を有し、特に、水素化または非水素化物)、パラフィン系オイルおよびこれらのオイルの混合物からなる群から選ばれる液体可塑剤を使用し得る。また、低含有量の多環式化合物を含むRAEオイル、TRAEオイル、SRAEオイルまたはこれらのオイルの混合物も、石油として適している。
【００５７】
　もう１つの特定の実施態様によれば、液体可塑剤は、テルペン誘導体である；特に、例えば、Yasuhara社からの製品Dimaroneを挙げることができる。
【００５８】
　また、オレフィン類またはジエン類の重合から得られる液体ポリマー、例えば、ポリブテン類；ポリジエン類、特に、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエンとイソプレンのコポリマー、ブタジエンまたはイソプレンとスチレンのコポリマー；およびこれら液体ポリマーの混合物からなる群から選ばれる液体ポリマーも適している。そのような液体ポリマーの数平均モル質量は、好ましくは500g/モル〜50000g/モル、より好ましくは1000g/モル〜10000g/モルの範囲内である。特に、例えば、Sartomer社からのRicon製品を挙げることができる。
【００５９】
　本発明のもう１つの好ましい実施態様によれば、液体可塑剤は、植物油である。好ましくは、アマニ油、ベニバナ油、ダイズ油、トウモロコシ油、綿実油、ナタネ油、ヒマシ油、キリ油、マツ油、ヒマワリ油、ヤシ油、オリーブ油、ココナツ油、ピーナツ油およびグレープシードオイル、並びにこれらのオイルの混合物からなる群から選ばれるオイル、特に、ヒマワリ油を使用する。この植物油、特に、ヒマワリ油は、より好ましくは、オレイン酸リッチのオイルである、即ち、この植物油に由来する脂肪酸(数種存在する場合は、脂肪酸全体)は、オレイン酸を、少なくとも60％に等しい質量画分で、さらにより好ましくは少なくとも70％に等しい、特に少なくとも80％に等しい質量画分で含む。
【００６０】
　本発明のもう１つの特定の実施態様によれば、上記液体可塑剤はエーテルである；例えば、ポリエチレングリコールまたはポリプロピレングリコールを挙げることができる。
【００６１】
　また、エステル可塑剤、ホスフェート可塑剤、スルホネート可塑剤およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる液体可塑剤も適する。カルボン酸、リン酸またはスルホン酸の各トリエステルおよびこれらのトリエステルの混合物からなる群から選ばれるトリエステルは、特に適している。カルボン酸エステル可塑剤の例としては、特に、トリメリテート、ピロメリテート、フタレート、1,2‐シクロヘキサンジカルボキシレート、アジペート、アゼレート、セバケート、グリセリントリエステルおよびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる化合物を挙げることができる。トリエステルのうちでは、特に、好ましくは、不飽和Ｃ１８脂肪酸、即ち、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸およびこれらの酸の混合物からなる群から選ばれる脂肪酸から主として(50質量%よりも多く、より好ましくは80質量%よりも多くにおいて)なるグリセリントリエステルを挙げることができる；さらに好ましくは、合成または天然由来のいずれであれ、使用する脂肪酸は、60質量%よりも多くにおいて、さらにより好ましくは70質量%よりも多くにおいてオレイン酸からなる；天然または合成由来の、高含有量のオレイン酸を含むそのようなトリエステル(トリオレート)は、周知である；そのようなトリエステルは、例えば出願WO 02/088238号において、タイヤトレッドにおける可塑剤として説明されている。ホスフェート可塑剤としては、例えば、12個と30個の間の炭素原子を含むホスフェート可塑剤、例えば、リン酸トリオクチルを挙げることができる。」
ウ　さらに、本件特許明細書の実施例及び比較例（段落【００７３】〜【００９１】）においては、以下のとおり記載されている。
「【００７３】
　II. 本発明の実施例
　II‐1. 組成物の製造
　以下の試験を次の方法で実施する：エラストマー、シリカ、カップリング剤、可塑剤、さらにまた、加硫系を除いた各種他の成分を、初期容器温度が約60℃である密閉ミキサーに連続して導入する(最終充填率：約70容量%)。その後、熱機械的加工(非生産段階)を１工程で実施する；この段階は、165℃の最高“落下”温度に達するまで合計で５分間続く。そのようにして得られた混合物を回収し、冷却し、その後、イオウとスルフェンアミドタイプの促進剤を23℃のミキサー(ホモ・フィニッシャー)内で混入し、全てを適切な時間(例えば、5〜12分間)混合する(生産段階)。
【００７４】
　最後に、上記組成物を乗用車タイヤ用のトレッドの形に押出加工して、以下の項で示すようにして試験する。
【００７５】
　II‐2. タイヤにおける試験
　試験A
　この第１試験の必要条件として、２通りのゴム組成物(以下、A‐1およびA‐2で示す)を製造した；これら組成物の配合は、下記の表１に示しており、種々の成分の含有量を、phr (総エラストマーの100質量部当りの質量部)で表している。
【００７６】
　対照組成物(A‐1)は、当業者等にとって周知の配合を有し、低転がり抵抗性を有する“グリーンタイヤ”用の通常の組成物であり、合成BRとSBRエラストマー(上記特許EP 0 778 311号に記載されているようなシラノール官能化溶液SBR)とのブレンドをベースとし、85phrの補強用無機充填剤(シリカ)、カップリング剤を、さらに、可塑化系として、一方の15phrの液体可塑剤(植物油)および他方の10phrの熱可塑性樹脂(Ｃ５/Ｃ９コポリマー樹脂)を含む；従って、この対照組成物においては、可塑剤の合計量は25phrに等しい。
【００７７】
　本発明に従う組成物(A‐2)は、その補強用無機充填剤含有量を100phrよりも多い値まで有意に増大させていることおよび本発明に従う上記組成物が、一方の33phrの液体可塑剤 (植物油＋TDAEオイル)と、他方の20phrの熱可塑性樹脂(Ｃ５/Ｃ９樹脂)を含むことの違いを別にすれば、対照組成物(A‐1)と同一である；従って、本発明に従うこの組成物においては、50phrよりも多い可塑化系の総量(A＋B)は、対照組成物に対して極めて著しく増大させている。
【００７８】
　これらの組成物A‐1およびA‐2を、225/55R16の寸法を有し、通常通りに製造し、それらトレッドの構成ゴム組成物は別として全ての点で同一である、それぞれP‐1 (対照タイヤ)およびP‐2 (本発明に従うタイヤ)で表示するラジアルカーカス乗用車タイヤ用のトレッドとして使用する。
　各タイヤを、ABSシステムを備えたBMW型式で且つ“530”モデルの自動車に、公称膨張圧下に、前後輪に装着する。
【００７９】
　その後、各タイヤを、噴霧地面(アスファルトコンクリート)上での急ブレーキ操作中に80km/時から10kg/時に至るのに必要な距離を測定することからなる10℃の湿潤地面上での制動試験に供する。任意に100に設定した対照の値よりも高い値が、改良された結果、即ち、より短い制動距離を示す。
【００８０】
　得られた結果は、下記の表２に示している。予期に反して、湿潤地面上での制動性能は、ほぼ10％、極めて著しく改良されていることが判明している：この結果は、この試験において、ほぼ4メートル短縮された、従って、全く有意な制動距離に相当する。
【００８１】
　試験B
　この第２試験の必要条件として、２通りの他のゴム組成物(B‐1およびB‐2で示す)を製造した；これら組成物の配合は、下記の表３に示している。
【００８２】
　対照組成物(B‐1)は、低転がり抵抗性を有する“グリーンタイヤ”用のもう１つの通常の組成物であり、BRとSBRをベースとし、80phrのシリカ、カップリング剤、さらに、可塑剤として、15phrの液体可塑剤(MESオイル)と20phrの熱可塑性樹脂(ポリリモネン樹脂)を含む；即ち、35phrに等しい可塑剤総量A＋B)。一方、本発明に従う組成物(B‐2)は、100phrのSBRコポリマー(WO 2009/133068号に従って、溶液中で調製し、アルコキシシランで官能化したSBR)を使用する；さらに、本発明に従う組成物は、対照組成物B‐1と、100phrよりも多いその高い補強用無機充填剤含有量および対照組成物(B‐1)に対して極めて著しく増大させた(実質的に2倍に)可塑化系総量(A＋B)において異なっている。
【００８３】
　これらの組成物B‐1およびB‐2を、205/55 R16の寸法を有し、通常通りに製造し、それらトレッドの構成ゴム組成物は別として全ての点で同一である、それぞれP‐1 (対照タイヤ)およびP‐2 (本発明に従うタイヤ)で表示するラジアルカーカス乗用車タイヤ用のトレッドとして使用する。
　上記のようにして、各タイヤを、ABSシステムを備えたVolkswagen型式で且つ“Golf 6”モデルの自動車に、公称膨張圧下に、前後輪に装着する。
【００８４】
　各タイヤを、車両が、極めて多くのカーブを有し且つ噴霧して地面を湿潤に保ったサーキットを速度制限条件下に走行するのに必要とする最短時間を測定することからなるもう１つの湿潤グリップ試験に供する。任意に100に設定した対照の値よりも高い値が、改良された結果、即ち、より短い走行時間を示す。
【００８５】
　また、転がり抵抗性も、ISO 87‐67 (1992年)の方法に従い、回転ドラム上で測定する。任意に100に設定した対照の値よりも高い値が、改良された結果、即ち、より低い転がり抵抗性を示す。
　得られた試験の結果は、下記の表４に示している。
【００８６】
　驚くべきことに、本発明のタイヤ(P‐2)は、湿潤グリップ性能を、対照タイヤ(P‐1)と対比して5%短縮した走行時間(即ち、およそ100秒かかるサーキット１周における5秒の短縮)でもって、極めて実質的に改良することを可能にすることが判明している；このことは、そのような試験においては極めて有意である。さらにまた、特筆すべきは、この結果が転がり抵抗性を悪化させることなく得られていることに注目されたい。
【００８７】
　結論として、本発明に従うタイヤは、特に、特段に高い含有量の補強用無機充填剤と可塑化系を組合せている本発明に従うタイヤのトレッドの特定の配合によって大いに改良されている湿潤グリップ性能を示している。
【００８８】
表１
(1) 4%の1,2‐単位および93%のシス‐1,4‐単位を含むBR (Tg = −106℃)；
(2) SBR：44%のスチレン単位および41%のブタジエン成分の1,2‐単位を含む溶液SBR (シラノール官能化) (Tg = −12℃)；
(3) Rhodia社からのZeosil 1165MPシリカ(HDSタイプ)；
(4) TESPTカップリング剤 (Degussa社からのSi69)；
(5) ASTM級N234 (Cabot社)；
(6) TDAEオイル (Klaus Dahleke社からのVivatec 500)；
(7) 85質量％のオレイン酸を含むヒマワリ油 (Novance社からのLubrirob Tod 1880)；
(8) Ｃ５/Ｃ９樹脂 (Exxon社からのEscorez ECR‐373)；
(9) Flexsys社からのN‐(1,3‐ジメチルブチル)‐N'‐フェニル‐p‐フェニレンジアミン；
(10) ジフェニルグアニジン (Flexsys社からのPerkacit DPG)；
(11) N‐ジシクロヘキシル‐2‐ベンゾチアゾールスルフェンアミド (Flexsys社からの“Santocure CBS”)。
【００８９】
表２
【００９０】
表３
(1) 4%の1,2‐単位および93%のシス‐1,4‐単位を含むBR (Tg = −106℃)；
(2) 25%のスチレン単位および58%のブタジエン成分の1,2‐単位を含む溶液SBR (Tg = −24℃)；
(3) 27%のスチレン単位および24%のブタジエン成分の1,2‐単位を含む溶液SBR (アルコキシシラン官能化) (Tg = −48℃)；
(4) Rhodia社からのZeosil 1165MPシリカ(HDSタイプ)；
(5) TESPTカップリング剤 (Degussa社からのSi69)；
(6) ASTM級N234 (Cabot社)；
(7) MESオイル (Shell社からのCatenex SNR)；
(8) 85質量％のオレイン酸を含むヒマワリ油 (Novance社からのLubrirob Tod 1880)；
(9) ポリリモネン樹脂 (DRT社からのDercolyte L120)；
(10) N‐(1,3‐ジメチルブチル)‐N'‐フェニル‐p‐フェニレンジアミン(Flexsys社)；
(11) ジフェニルグアニジン (Flexsys社からのPerkacit DPG)；
(12) N‐ジシクロヘキシル‐2‐ベンゾチアゾールスルフェンアミド (Flexsys社からの“Santocure CBS”)。
【００９１】
表４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ　当審は、上記取消理由通知＜決定の予告＞において、以下のとおり説示した。
「…本件特許明細書には、具体的な実施例Ａ−２として、ＳＢＲを８０重量部及びＢＲを２０重量部、液体可塑剤としてＴＤＡＥオイルを８重量部、及びヒマワリ油を２５重量部、Ｔｇが２０℃より高い熱可塑性炭化水素樹脂として、Ｃ５／Ｃ９樹脂を２０重量部含む組成物、また、実施例Ｂ−２として、ＳＢＲが１００重量部、液体可塑剤としてヒマワリ油が１５重量部、Ｔｇが２０℃より高い熱可塑性炭化水素樹脂として、ポリリモネン樹脂を４５重量部含む組成物が記載されている。
　また、本件特許明細書には、Ｔｇが２０℃より高い熱可塑性炭化水素樹脂として使用可能な成分、液体可塑剤として使用可能な成分が種々列挙されてはいるが、実施例において、湿潤グリップ性の向上が確認されているのは、Ｔｇが２０℃より高い熱可塑性炭化水素樹脂として、Ｃ５／Ｃ９樹脂又はポリリモネン樹脂を使用し、液体可塑剤として、ＴＤＡＥオイル又はヒマワリ油を使用した例のみである。
…
　…少なくとも、本件特許明細書において実施例として用いられたＣ５／Ｃ９樹脂又はポリリモネン樹脂と、本件特許明細書の段落【００４９】において例示される樹脂以外の、Ｔｇが２０℃より高い熱可塑性炭化水素樹脂については、製品に配合された際の転がり抵抗や湿潤グリップ性能を含む製品が有する物性の点で、何らかの共通する性質を有するとは到底認めがたい。
…
　…少なくとも、本件特許明細書において実施例として用いられたＴＤＡＥオイル又はヒマワリ油と、本件特許明細書の段落【００５５】において例示される液体可塑剤以外の液体可塑剤については、製品に配合された際の転がり抵抗や湿潤グリップ性能を含む製品が有する物性の点で、何らかの共通する性質を有するとは到底認めがたい。
…
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、本件特許明細書の実施例で使用されている物質と、それ以外の物質とが同様に本件訂正発明１の課題を解決できるとする作用、機序等が説明・記載されているわけでもなく、またそれが当該技術分野での常識であるとも認めることができない。
　…そうすると、本件訂正発明１は、Ｔｇが２０℃より高い熱可塑性炭化水素樹脂及び液体可塑剤として幅広い物質を包含するものであるが、このような本件訂正発明１の広範な範囲についてまで、本件訂正発明１の課題を解決できると当業者が認識できるとはいえないから、本件訂正発明１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものを超えて特許を請求するものである。」
オ　これに対し、本件訂正発明１は、「シリカである補強用無機充填剤」を「100phrよりも多く150phr以下」、「可塑化系」における熱可塑性炭化水素樹脂と液体可塑剤の総含有量「A＋B」について「シリカの質量に対する(A+B)の質量比が、35%と70%の間」と規定された。
　そして、上記アで述べたように、本件訂正発明１が解決しようとする課題は、「低転がり抵抗性を有するこれらのタイヤの湿潤グリップ性能をさらに改良すること」にあると認められるところ、表２及び４に示されるように、両規定を満たす実施例Ａ−２及びＢ−２は、両規定を満たさない実施例Ａ−１やシリカの含有量のみ満たす実施例Ｂ−１に対して、「湿潤地面上での制動性」や「湿潤グリップ性」といった「タイヤの湿潤グリップ性能をさらに改良すること」（段落【０００５】）が達成され、転がり抵抗性を悪化させていないことが見て取れる。
カ　そうすると、本件訂正発明１に関し、Ｔｇが２０℃より高い熱可塑性炭化水素樹脂及び液体可塑剤として幅広い物質を包含するものであると解しても、「シリカである補強用無機充填剤」を「100phrよりも多く150phr以下」、「可塑化系」における熱可塑性炭化水素樹脂と液体可塑剤の総含有量「A＋B」について「シリカの質量に対する(A+B)の質量比が、35%と70%の間」と限定することにより、本件訂正発明１は、その課題を解決できると当業者が認識できるものと認められる。
　したがって、本件訂正発明１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものを超えて特許を請求するものであるとはいえない。
（２）本件訂正発明２ないし１６について
　本件訂正発明２ないし１６は、直接又は間接的に本件請求項１を引用してなるものであり、本件訂正発明１と同様に、その課題を解決できると当業者が認識できるものと認められる。
　したがって、本件訂正発明２ないし１６に係る発明においても、発明の詳細な説明に記載したものを超えて特許を請求するものであるとはいえない。
（３）まとめ  
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１ないし１６に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるとはいえず、上記「取消理由３」には理由がない。
第５　異議申立ての理由についての検討
１　申立人Ａの異議申立ての理由について
　申立人Ａの異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。
・申立ての理由１
　請求項１、２、６〜９に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、２、６〜９に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
・申立ての理由２
　請求項１〜９に係る発明は、下記甲第１、４ないし６号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜９に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
・申立ての理由３
　請求項１〜９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
＜証拠方法＞（甲第２号証は、本件出願の優先権主張日後に公開された。）
甲第１号証：特開２０１０−１２６６７２号公報
甲第２号証：特開２０１１−１２２０５７号公報
甲第３号証：「高度水添テルペンフェノール樹脂の電子材料用途への応用」
　　　　　　日本ゴム協会誌、２００７、８０（１）、ｐ１９−２４
甲第４号証：特表２０１０−５２６９２３号公報
甲第５号証：特表２０１０−５１４８６１号公報
甲第６号証：特表２０１０−５１４８６０号公報
　以下、申立人Ａ提出の甲第１号証を「甲ａ１」という。その余の申立人Ａ提出の甲各号証も同様である。
２　申立人Ａの異議申立ての理由１、２について
（１）甲ａ１の記載事項
ア「【請求項１】
　ガラス転移温度が−２０℃を超え−５℃以下であるスチレンブタジエンゴムを少なくとも１種含むスチレンブタジエンゴム１００重量部に対し、数平均分子量が２０，０００〜６０，０００であるポリイソプレンを１０〜５０重量部、軟化点が８０〜１３０℃である芳香族変性テルペン樹脂を５〜３０重量部、窒素吸着比表面積が２５０〜４５０ｍ２／ｇであるカーボンブラックを１０〜５０重量部、シリカを８０〜１５０重量部配合すると共に、前記カーボンブラックとシリカとの合計量を１００〜１７０重量部にしたタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項２】
　前記スチレンブタジエンゴムが２種以上のスチレンブタジエンゴムからなり、前記２種以上のスチレンブタジエンゴムのガラス転移温度の平均が−２０℃を超え−５℃以下である請求項１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物を使用した空気入りタイヤ。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明の目的は、低温下におけるウェットグリップ性能及び走行初期のウェットグリップ性能とその持続性とを両立するようにしたタイヤトレッド用ゴム組成物を提供することにある。」
ウ「【００１５】
　本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物は、微小粒径のカーボンブラックを配合することにより、低温下におけるウェットグリップ性能及び走行初期のウェットグリップ性能とその持続性とを両立する。本発明で使用するカーボンブラックは、窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が２５０〜４５０ｍ２／ｇ、好ましくは３００〜４００ｍ２／ｇ、より好ましくは３５０〜４００ｍ２／ｇである。カーボンブラックの窒素吸着比表面積が２５０ｍ２／ｇ未満の場合には、充分なウェットグリップ性能が得られない。カーボンブラックの窒素吸着比表面積が４５０ｍ２／ｇを超えると低温下におけるウェットグリップ性能及び走行初期のウェットグリップ性能が悪化する。また、ゴム粘度が高くなり加工性が悪化する。カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、ＪＩＳ　Ｋ６２１７−２に準拠して求めるものとする。
【００１６】
　本発明において、カーボンブラックの配合量は、スチレンブタジエンゴム１００重量部に対し１０〜５０重量部、好ましくは２０〜４０重量部である。カーボンブラックの配合量が１０重量部未満の場合には、ウェットグリップ性能を充分に高くすることができない。また、ゴム剛性が不足する。カーボンブラックの配合量が５０重量部を超えると、ウェットグリップ性能の持続性が低下する。」
エ「【００３６】
【表２】
…
【００３８】
　なお、表１，２，３において使用した原材料の種類を下記に示す。
ＳＢＲ１：スチレンブタジエンゴム、ガラス転移温度−３１℃（旭化成社製タフデン　３３３５、ＳＢＲ１００重量部に対しアロマオイル３７．５重量部添加の油展品）
ＳＢＲ２：スチレンブタジエンゴム、ガラス転移温度−１８℃（旭化成社製タフデン　４３５０、ＳＢＲ１００重量部に対しアロマオイル５０重量部添加の油展品）
ＳＢＲ３：スチレンブタジエンゴム、ガラス転移温度−６℃（日本ゼオン社製ＮＩＰＯＬ　ＮＳ４１２、ＳＢＲ１００重量部に対しアロマオイル５０重量部添加の油展品）
…
シリカ：デグッサ社製７０００ＧＲ
シランカップリング剤：デグッサ社製Ｓｉ６９
ポリイソプレン１：ポリイソプレン、数平均分子量５４，０００（クラレ社製液状ポリイソプレンゴム　ＬＩＲ−５０）
ポリイソプレン２：ポリイソプレン、数平均分子量２８，０００（クラレ社製液状ポリイソプレンゴム　ＬＩＲ−３０）
樹脂１：芳香族変性テルペン樹脂、軟化点８５℃（ヤスハラケミカル社製ＹＳレジン　ＴＯ８５）
樹脂２：テルペンフェノール樹脂、軟化点１４５℃（ヤスハラケミカル社製ＹＳレジン　Ｔ１４５）
アロマオイル：三共油化工業社製Ａ／Ｏ　ＭＩＸ
…」
（２）甲ａ２の記載事項
ア「【００４４】
…
・芳香族変性テルペン樹脂２：スチレン変性テルペン樹脂、ヤスハラケミカル社製ＹＳレジンＴＯ−０８５、ガラス転移温度２５℃、水酸基価３ＫＯＨｍｇ／ｇ
…」
（３）甲ａ３の記載事項
ア「テルペン樹脂を大別すると，テルペンモノマーの単独重合体であるポリテルペン樹脂，テルペンモノマーと芳香族モノマーを共重合させて得る芳香族変性テルペン樹脂，テルペンモノマーとフェノール類を反応させて成るテルペンフェノール樹脂，さらにポリテルペン樹脂や芳香族変性テルペン樹脂を水素添加して得る水添テルペン樹脂の４種類に分類される．各種テルペン樹脂の推定構造を図２に示す．」（２０頁左欄６〜１２行）
（４）甲ａ４の記載事項
ア「【０００５】
　研究開発において、本発明者らは、炭化水素樹脂とMESオイルとの組合せと比較して、タイヤの湿潤グリップ性を、そのタイヤの耐摩耗性に悪影響を及ぼすことなくさらに増進させるのを可能にする可塑化用炭化水素樹脂をベースとする新規な可塑剤系を見出した。」
イ「【００２９】
　要するに、本発明に従う組成物のジエンエラストマーは、好ましくは…、ブタジエンコポリマー類…およびこれらエラストマー類の混合物からなる高不飽和ジエンエラストマーの群から選択する。そのようなコポリマー類は、さらに好ましくは、ブタジエン/スチレンコポリマー(SBR)類…からなる群から選択する。
…
【００４２】
　好ましくは、補強用充填剤全体(カーボンブラックおよび/またはシリカのような補強用無機充填剤)の量は、20〜200pce、より好ましくは30〜150pceであり、…。
　本発明の好ましい実施態様によれば、30〜150pce、より好ましくは50〜120pceの無機充填剤、特にシリカおよび任意構成成分としてのカーボンブラックを含む補強用充填剤を使用する；カーボンブラックは、存在する場合、好ましくは20pce未満、より好ましくは10pce未満(例えば、0.1〜10pce)の量で使用する。
…
【００４９】
　II‐3. 可塑剤系
　本発明のゴム組成物は、以下で詳述するように、Tgが0℃よりも高い少なくとも１種の可塑化用炭化水素樹脂と式(I)で表されるフタル酸ジエステルとを含む可塑剤系を使用するという本質的な特徴を有する。
…
【００５３】
　好ましくは、可塑化用炭化水素樹脂は、下記の特徴の少なくとも１つ、より好ましくは全部を示す：
　・20℃よりも高いTg；
　・400〜2000g/モルの数平均分子量(Mn)；
　・3よりも低い多分散性指数(PI) (注：PI = Mw/Mn；Mwは質量平均分子量)。
…
【００５７】
　さらに特に好ましい実施態様によれば、上記可塑化用炭化水素樹脂は、(D)CPDホモポリマー樹脂、(D)CPD/スチレンコポリマー樹脂、ポリリモネン樹脂、リモネン/スチレンコポリマー樹脂、リモネン/(D)CPDコポリマー樹脂、C5留分/スチレンコポリマー樹脂、C5留分/C9留分コポリマー樹脂、およびこれらの樹脂の混合物からなる群から選ばれる。
…
【００５９】
　炭化水素樹脂の量は、好ましくは、5〜60pceである。上記下限値よりも低いと、目標とする技術的効果が不適切であることが判明し得ており、一方、60pceよりも多いと、生状態の組成物の混合装置に対しての粘着性が、ある場合には、工業的見地から全く許容し得なくなり得る。これらの理由により、炭化水素樹脂の量は、より好ましくは5〜40pce、さらにより好ましくは10〜30pceである。
…
【００６６】
　本発明のゴム組成物においては、フタル酸エステルの量は、好ましくは、5〜60pceである。上記下限値よりも低いと、目標とする技術的効果が不適切であることが判明し得ており、一方、60pceよりも多いと、本発明の組成物をこれらタイヤのトレッドに使用する場合、タイヤのグリップ性低下のリスクが存在する。これらの理由により、フタル酸エステルの量は、より好ましくは5〜40pce、さらにより好ましくは10〜30pceである。
　本発明のゴム組成物中の本発明に従う可塑剤系の全体量に関しては、その量は、好ましくは10〜100pce、より好ましくは20〜80pce (特に20〜50pce)である。」
ウ「【実施例】
…
【００７８】
　試験する２種の組成物は、第１の可塑剤としての同一の可塑化用炭化水素樹脂(ポリリモネン)と第２の可塑剤としての２種の他のタイプの化合物とを組合せて含む使用する可塑剤系以外は同一である。
　‐組成物C‐1：ポリリモネン樹脂＋MESオイル；
　‐組成物C‐2：ポリリモネン樹脂＋フタル酸ジエステル。
…
【００８３】
表１
(1) 25%のスチレン、64%の1,2‐ポリブタジエン単位および25%のトランス‐1,4‐ポリブタジエン単位を含むSSBR (Tg = −18℃)；
(2) 4.3%の1,2‐、2.7%のトランス‐1,4‐、93%のシス‐1,4‐を含むBR (Tg = −106℃)；
(3) Rhodia社からのシリカ“Zeosil 1165MP”、“HDS”タイプ (BETおよびCTAB：約160 m2/g)；
(4) カップリング剤TESPT (Degussa社からの“Si69”)；
(5) カーボンブラックN234 (ASTM級)；
(6) ポリリモネン樹脂(DRT社からの“Dercolyte L120”)；
(7) MESオイル (Shell社からのCatenex SNR)；
(8) フタル酸ジイソノニル(Exxon Mobil社からの“Jayflex DINP”；
(9) ジフェニルグアニジン (Flexsys社からの“Perkacit DPG”)；
(10) N‐(1,3‐ジメチルブチル)‐N‐フェニル‐パラ‐フェニレンジアミン (Flexsys社からの“Santoflex 6‐PPD”)；
(11) CBS (Flexsys社からの“Santocure)」
（５）甲ａ５の記載事項
ア「【０００４】
　実際上、研究の継続中に、本出願法人は、炭化水素樹脂とMESオイルとの組合せと比較して、タイヤの耐摩耗性をタイヤの湿潤グリップ性に悪影響を与えることなくさらに改良するのを可能にする、可塑化用炭化水素樹脂をベースとする新規な可塑化系を見出した。
　従って、本発明の第１の主題は、少なくとも１種のジエンエラストマー、１種の補強用充填剤および１種の可塑化系を含むゴム組成物であり、上記可塑化系が、組合せて、下記を含むことを特徴とする：
　‐ガラス転移温度(Tg)が0℃よりも高い可塑化用炭化水素樹脂；および、
　‐下記の式(I)に相応するトリ-またはピロメリット酸エステル：
【０００５】
【化１】
(式中、R基は、同一または異なるものであって、炭化水素基を示し；R'基は、水素またはCOOR基を示す)。」
イ「【００２３】
　要するに、本発明に従う組成物のジエンエラストマーは、好ましくは…、ブタジエンコポリマー類…およびこれらエラストマー類のブレンドからなる高不飽和ジエンエラストマーの群から選択する。そのようなコポリマー類は、さらに好ましくは、ブタジエン/スチレンコポリマー(SBR)類…からなる群から選択する。
…
【００３５】
　好ましくは、補強用充填剤全体(カーボンブラックおよび/またはシリカのような補強用無機充填剤)の量は、20〜200pce、より好ましくは30〜150pceであり…。
【００３６】
　本発明の好ましい実施態様によれば、30〜150pce、より好ましくは50〜120pceの無機充填剤、とりわけシリカおよび任意構成成分としてのカーボンブラックを含む補強用充填剤を使用する；カーボンブラックは、存在する場合、好ましくは20pce未満、より好ましくは10pce未満(例えば、0.1〜10pce)の量で使用する。
…
【００４４】
　II-3. 可塑化系
　本発明のゴム組成物は、下記で詳述するように、Tgが0℃よりも高い可塑化用炭化水素樹脂と式(I)に相応するトリ-またはピロメリット酸エステルとを組合せて含む可塑化系を使用するという本質的な特徴を有する。
…
【００４８】
　好ましくは、可塑化用炭化水素樹脂は、下記の特徴の少なくとも１つ、より好ましくは全部を示す：
　・20℃よりの高いTg；
　・400〜2000g/モルの数平均分子量(Mn)；
　・3よりも低い多分散性指数(PI) (注：PI = Mw/Mn；Mwは質量平均分子量)。
…
【００５３】
　さらにとりわけ好ましい実施態様によれば、上記可塑化用炭化水素樹脂は、(D)CPDホモポリマー樹脂、(D)CPD/スチレンコポリマー樹脂、ポリリモネン樹脂、リモネン/スチレンコポリマー樹脂、リモネン/(D)CPDコポリマー樹脂、C5留分/スチレンコポリマー樹脂、C5留分/C9留分コポリマー樹脂、およびこれらの樹脂のブレンドからなる群から選ばれる。
…
【００５５】
　炭化水素樹脂の量は、好ましくは、5〜60pceである。上記下限値よりも低いと、目標とする技術的効果が不適切であることが判明し得ており、一方、60pceよりも多いと、生状態の組成物の粘着性が、混合装置に対して、ある場合には、工業的見地から全く許容し得なくなり得る。これらの理由により、炭化水素樹脂の量は、より好ましくは5〜40pce、さらにより好ましくは10〜30pceである。
…
【００６５】
　本発明のゴム組成物においては、トリ-またはピロメリテートの量は、好ましくは、5〜60pceである。上記下限値よりも低いと、目標とする技術的効果が不適切であることが判明し得ており、一方、60pceよりも多いと、本発明の組成物をこれらタイヤトレッドに使用する場合、タイヤのグリップ性低下のリスクが存在する。これらの理由により、トリ-またはピロメリテートの量は、より好ましくは5〜40pce、さらにより好ましくは10〜30pceである。
【００６６】
　本発明のゴム組成物中の本発明に従う可塑化系の全体量に関しては、その量は、好ましくは10〜100pce、より好ましくは20〜80pce(とりわけ20〜50pce)である。
　本項において説明したトリ-またはピロメリテートは、全て周囲温度(23℃)において液体である。トリ-またはピロメリテートは、典型的には、−80℃よりも低いTgを示す。従って、本発明の特定の実施態様によれば、トリ-またはピロメリテートは、本発明のゴム組成物中に存在するジエンエラストマーの増量オイルとして全部または一部使用し得る。
ウ「【実施例】
…
【００７７】
　試験する２種の組成物は、第１の可塑剤としての同一の可塑化用炭化水素樹脂(ポリリモネン)と第２の可塑剤としての２つの他のタイプの化合物とを組合せて含む使用可塑化系以外は同一である。
　‐組成物C-1：ポリリモネン樹脂＋MESオイル；
　‐組成物C-2：ポリリモネン樹脂＋トリメリテート。
…
【００８３】
表１
(1) 25%のスチレン、64%の1,2-ポリブタジエン単位および25%のトランス-1,4-ポリブタジエン単位を含むSSBR (Tg = -18℃)；
(2) 4.3%の1,2-、2.7%のトランス-1,4-、93%のシス-1,4-を含むBR (Tg = -106℃)；
(3) Rhodia社からのシリカ“Zeosil 1165MP”、“HDS”タイプ (BETおよびCTAB：約160 m2/g)；
(4) カップリング剤 TESPT (Rhodia社からの“Si69”)；
(5) カーボンブラックN234 (ASTM級)；
(6) ポリリモネン樹脂(DRT社からの“Dercolyte L120”)
(7) MESオイル (Shell社からのCatenex SNR)；
(8) トリメリット酸トリオクチル(Lonza社からの“Diplast TM/ST”)；
(9) ジフェニルグアニジン (Flexsys社からの“Perkacit DPG”)
(10) N-(1,3-ジメチルブチル)-N-フェニル-パラ-フェニレンジアミン (Flexsys社からの“Santoflex 6-PPD”)；
(11) CBS (Flexsys社からの“Santocure)」
（６）甲ａ６の記載事項
ア「【０００４】
　実際上、研究の継続中に、本出願法人は、炭化水素樹脂とMESオイルとの組合せと比較して耐摩耗性のさらなる改良を可能にするのみならず、炭化水素樹脂とグリセリン脂肪酸トリエステルとのような組合せと比較してもこれらタイヤの湿潤グリップ性を増進させる可塑化用炭化水素樹脂をベースとする新規な可塑化系を見出した。
　従って、本発明の第１の主題は、ゴム組成物を含むタイヤトレッドであり、上記組成物は、少なくとも１種のジエンエラストマー、１種の補強用充填剤および１種の可塑化系を含み、上記可塑化系が、組合せて、下記を含むことを特徴とする：
　‐ガラス転移温度(Tg)が0℃よりも高い可塑化用炭化水素樹脂；および、
　‐下記の式(I)で表されるカルボン酸ジエステル：
　　　　　　　　　　　　　　　R-O-OC-(CH2)n-CO-O-R
 (式中、nは、1〜15の範囲内に含まれ；R基は、同一または異なるものであって、炭化水素基を示す)。」
イ「【００２０】
　要するに、本発明に従うトレッドの組成物のジエンエラストマーは、好ましくは…、ブタジエンコポリマー類…およびこれらエラストマー類の混合物からなる高不飽和ジエンエラストマーの群から選択する。そのようなコポリマー類は、さらに好ましくは、ブタジエン/スチレンコポリマー(SBR)類…からなる群から選択する。
…
【００２５】
　II-2. 補強用充填剤
　タイヤ類の製造において使用することのできるゴム組成物を補強するその能力について知られている任意のタイプの補強用充填剤、例えば、カーボンブラックのような有機充填剤、シリカのような補強用無機充填剤、またはこれら２つのタイプの充填剤のブレンド、とりわけカーボンブラックとシリカとのブレンドを使用することができる。
…
【００２８】
　好ましくは、補強用充填剤全体(カーボンブラックおよび/またはシリカのような補強用無機充填剤)の量は、20〜200pce、より好ましくは30〜150pceであり…。
　本発明の好ましい実施態様によれば、30〜150pce、より好ましくは50〜120pceの無機充填剤、とりわけシリカおよび任意構成成分としてのカーボンブラックを含む補強用充填剤を使用する；カーボンブラックは、存在する場合、好ましくは20pce未満、より好ましくは10pce未満(例えば、0.1〜10pce)の量で使用する。
…
【００３３】
　II-3. 可塑化系
　本発明に従うトレッドのゴム組成物は、下記で詳述するように、Tgが0℃よりも高い可塑化用炭化水素樹脂と式(I)で表されるカルボン酸ジエステルとを組合せて含む可塑化系を使用するという本質的な特徴を有する。
…
【００３６】
　好ましくは、可塑化用炭化水素樹脂は、下記の特徴の少なくとも１つ、より好ましくは全部を示す：
　・20℃よりの高いTg；
　・400〜2000g/モルの数平均分子量(Mn)；
　・3よりも低い多分散性指数(PI) (注：PI = Mw/Mn；Mwは質量平均分子量)。
…
【００３９】
…
　さらにとりわけ好ましい実施態様によれば、上記可塑化用炭化水素樹脂は、(D)CPDホモポリマー樹脂、(D)CPD/スチレンコポリマー樹脂、ポリリモネン樹脂、リモネン/スチレンコポリマー樹脂、リモネン/(D)CPDコポリマー樹脂、C5留分/スチレンコポリマー樹脂、C5留分/C9留分コポリマー樹脂、およびこれらの樹脂の混合物からなる群から選ばれる。
【００４０】
…
　炭化水素樹脂の量は、好ましくは、5〜60pceである。上記下限値よりも低いと、目標とする技術的効果が不適切であることが判明し得ており、一方、60pceよりも多いと、生状態の組成物の粘着性が、混合装置に対して、ある場合には、工業的見地から全く許容し得なくなり得る。これらの理由により、炭化水素樹脂の量は、より好ましくは5〜40pce、さらにより好ましくは10〜30pceである。
…
【００４５】
　本発明のトレッドのゴム組成物においては、カルボン酸ジエステルの量は、好ましくは、好ましくは、5〜60pceである。この下限値よりも低いと、目標とする技術的効果が不適切であることが判明し得ており、一方、60pceよりも多いと、グリップ性低下のリスクが存在する。これらの理由により、ジエステルの量は、より好ましくは5〜40pce、さらにより好ましくは10〜30pceである。
　本発明のトレッドにおける可塑化系の全体量に関しては、その量は、好ましくは10〜100pce、より好ましくは20〜80pce (とりわけ20〜50pce)である。
…」
ウ「【実施例】
…
【００５４】
　試験する３種の組成物は、第１の可塑剤としての同一の可塑化用炭化水素樹脂(ポリリモネン)と第２の可塑剤としての各種タイプの化合物とを組合せて含む使用可塑化系以外は同一である。
　‐組成物C-1：ポリリモネン樹脂＋MESオイル；
　‐組成物C-2：ポリリモネン樹脂＋ヒマワリ油；
　‐組成物C-3：ポリリモネン樹脂＋カルボン酸ジエステル。
…
【００６０】
表１
(1) 25%のスチレン、64%の1,2-ポリブタジエン単位および25%のトランス-1,4-ポリブタジエン単位を含むSSBR (Tg = -18℃)；
(2) 4.3%の1,2-、2.7%のトランス-1,4-、93%のシス-1,4-を含むBR (Tg = -106℃)；
(3) Rhodia社からのシリカ“Zeosil 1165MP”、“HDS”タイプ (BETおよびCTAB：約160 m2/g)；
(4) カップリング剤TESPT (Rhodia社からの“Si69”)；
(5) カーボンブラックN234 (ASTM級)；
(6) ポリリモネン樹脂(DRT社からの“Dercolyte L120”
(7) MESオイル (Shell社からのCatenex SNR)；
(8) グリセリントリオレート(85質量％のオレイン酸を含むヒマワリ油；Novance社からの“Lubrirob Tod 1880”)；
(9) アジピン酸ジイソデシル(Exxon Mobil社からの“Jayflex DIDA”
(10) ジフェニルグアニジン (Flexsys社からの“Perkacit DPG”)
(11) N-(1,3-ジメチルブチル)-N-フェニル-パラ-フェニレンジアミン (Flexsys社からの“Santoflex 6-PPD”)；
(12) CBS (Flexsys社からの“Santocure)」
（７）対比・判断
ア　甲ａ１に記載された発明（甲ａ１発明）
　上記（１）アの記載からみて、甲ａ１には以下の甲ａ１発明が記載されているといえる。
　「ガラス転移温度が−２０℃を超え−５℃以下であるスチレンブタジエンゴムを少なくとも１種含むスチレンブタジエンゴム１００重量部に対し、数平均分子量が２０，０００〜６０，０００であるポリイソプレンを１０〜５０重量部、軟化点が８０〜１３０℃である芳香族変性テルペン樹脂を５〜３０重量部、窒素吸着比表面積が２５０〜４５０ｍ２／ｇであるカーボンブラックを１０〜５０重量部、シリカを８０〜１５０重量部配合すると共に、前記カーボンブラックとシリカとの合計量を１００〜１７０重量部にしたタイヤトレッド用ゴム組成物を使用した空気入りタイヤ。」
イ　本件訂正発明１と甲ａ１発明との対比・判断
（ア）甲ａ１発明の「スチレンブタジエンゴム１００重量部」、「シリカ」、「軟化点が８０から１３０℃である芳香族変性テルペン樹脂」はそれぞれ、本件訂正発明１における「１００ｐｈｒの、スチレンとブタジエンをベースとするコポリマー」、「シリカである補強用無機充填剤」、「熱可塑性炭化水素樹脂」に相当する。また、甲ａ１発明の数平均分子量が２０，０００〜６０，０００の数値範囲にあるポリイソプレンは、上記（１）エ（【００３８】）の記載からみて、液状であるといえるから、甲ａ１発明における「数平均分子量が２０，０００〜６０，０００であるポリイソプレン」は、本件訂正発明１おける「液体可塑剤」に相当する。
　甲ａ１発明のシリカの配合量と本件訂正発明１のシリカの配合量は、「１００ｐｈｒよりも多く１５０ｐｈｒ以下」とする数値範囲で、甲ａ１発明の芳香族変性テルペン樹脂の配合量と本件訂正発明１の熱可塑性炭化水素樹脂の配合量は、「１０ｐｈｒと３０ｐｈｒの間」とする数値範囲で、甲ａ１発明の数平均分子量が２０，０００〜６０，０００であるポリイソプレンの配合量と本件訂正発明１の液体可塑剤の配合量は、「１０ｐｈｒと５０ｐｈｒの間」とする数値範囲で、それぞれ重複一致する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲ａ１発明とは以下の点で一致する。
「トレッドが、少なくとも下記を含むゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤ：
・100phrの、スチレンとブタジエンをベースとするコポリマー；
・任意構成成分としての、0phrの他のジエンエラストマー：
・100phrよりも多く150phr以下の、シリカである補強用無機充填剤；
・下記を含む可塑化系：
　・10phrと30phrの間の含有量Aに従う、熱可塑性炭化水素樹脂；
　・10phrと50phrの間の含有量Bに従う液体可塑剤。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点ａ１＞
　本件訂正発明１の熱可塑性炭化水素樹脂は、「２０℃よりも高いＴｇを有する」と特定されているのに対し、甲ａ１発明では、そのような特定はなされていない点。
＜相違点ａ２＞
　本件訂正発明１では、可塑化系の総含有量Ａ＋Ｂに関し、「５０ｐｈｒと１００ｐｈｒの間」と特定されているのに対し、甲ａ１発明では、そのような特定はなされていない点。
＜相違点ａ３＞
　本件訂正発明１では、上記Ａ＋Ｂに関し、「シリカの質量に対する（Ａ＋Ｂ）の質量比が、３５％と７０％の間」と特定されているのに対し、甲ａ１発明では、そのような特定はなされていない点。
＜相違点ａ４＞
　本件訂正発明１のゴム組成物は、「カーボンブラックを含まない、あるいは、１０ｐｈｒよりも少ない量のカーボンブラックをさらに含む」と特定されているのに対し、甲ａ１発明では、「スチレンブタジエンゴム１００重量部に対し、…カーボンブラックを１０〜５０重量部」とする点。
　相違点ａ４について検討する。
（イ）上記アで認定したとおり、甲ａ１発明に係る「ガラス転移温度が−２０℃を超え−５℃以下であるスチレンブタジエンゴムを少なくとも１種含むスチレンブタジエンゴム１００重量部」及び「数平均分子量が２０，０００〜６０，０００であるポリイソプレンを１０〜５０重量部」というゴム成分を含有するゴム組成物は、「カーボンブラックを１０〜５０重量部」配合したものである。このカーボンブラックの配合量を「含まない、あるいは、１０ｐｈｒよりも少ない量」と解することはできず、相違点ａ４は実質的な相違点であるから、その余の相違点を検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲ａ１発明と同一であるとはいえない。
（ウ）甲ａ４〜６（甲ａ４：【００４２】、甲ａ５：【００３５】〜【００３６】、甲ａ６：【００２８】）には、補強用充填剤として「カーボンブラック」又は「シリカ」が用いられ、カーボンブラックは「存在する場合、…より好ましくは１０ｐｃｅ未満」の量で使用することが記載されている。（審決注：「ｐｃｅ」は本件訂正発明の「ｐｈｒ」と同義と認める。）しかし、このような記載があっても、「カーボンブラックを１０〜５０重量部」と規定し、「カーボンブラックの配合量が１０重量部未満の場合には、ウェットグリップ性能を充分に高くすることができない。また、ゴム剛性が不足する。」（上記（１）ウ【００１６】）と認識する甲ａ１発明において、カーボンブラックの配合量を「含まない、あるいは、１０ｐｈｒよりも少ない量」としうる根拠を見いだすことはできない。
　他の如何なる甲号証の記載からも、甲ａ１発明において、カーボンブラックの配合量を「含まない、あるいは、１０ｐｈｒよりも少ない量」とすることを想起することはできない。
　このため、その余の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲ａ１発明及び甲ａ２〜６の記載事項から当業者が容易になし得たものとはいえない。
（エ）なお、申立人Ａは、平成３０年７月２０日付け意見書において、「本件訂正発明は、参考資料１（審決注：特開２００６−８３３９３号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」と主張するが、この主張は時宜を逸したものである。また、同意見書において、「本件訂正発明１に係る材料の組み合わせ及び量は、本件訂正発明１の出願時よりも前に公開されている参考資料１に既に記載されている。…本件訂正発明１が進歩性を有するものではない。」とも主張するが、そもそも参考資料１には、本件訂正発明１における「熱可塑性炭化水素樹脂」に相当する成分（「粘着付与樹脂」）の配合量や、「シリカの質量に対する（Ａ＋Ｂ）の質量比」に相当する配合量についての記載はなく、この主張は失当である。
　したがって、申立人Ａの上記主張は採用しない。
ウ　本件訂正発明２〜１６についての検討
　本件訂正発明２〜１６は、本件訂正発明１を更に限定するものである。
　そして、上記イで検討したことと同様の理由で、本件発明２〜１６は、甲Ａ１発明と同一であるとも、甲ａ１発明及び甲ａ２〜６の記載事項から当業者が容易になし得たものともいえない。
（８）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜１６に係る特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものとはいえず、上記申立ての理由１、２には理由がない。
３　申立人Ａの異議申立ての理由３について
（１）申立人Ａの異議申立ての理由３の概要
　申立人Ａは、異議申立書３２頁において、大旨以下のとおり主張する。
「本件発明の課題を解決するために使用される、『熱可塑性炭化水素樹脂』としては、実施例には、Ｃ５／Ｃ９樹脂及びポリリモネン樹脂のみが記載されている。
　しかし、請求項１には、これらを上位概念化した『２０℃よりも高いＴｇを有する熱可塑性炭化水素樹脂』が記載されているのみであり、実質的に使用される物質名が具体的に特定されていない。
　請求項１〜９に係る発明の広範な範囲まで、本願発明の効果が発揮されるとまでは認められず、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし、一般化できるとはいえない。」
（２）検討
ア　本件訂正発明１は、「シリカである補強用無機充填剤」を「100phrよりも多く150phr以下」、「可塑化系」における熱可塑性炭化水素樹脂と液体可塑剤の総含有量「A＋B」について「シリカの質量に対する(A+B)の質量比が、35%と70%の間」と規定された。
　そして、上記第４の２（１）で検討したとおりであるから、本件訂正発明１に係る発明は、その課題を解決できると当業者が認識できるものと認められる。
イ　申立人Ａは、平成３０年７月２０日付け意見書において、「製品の転がり抵抗やウェットグリップ性能は、『Ｔｇのみ』ならず、可塑剤系が有する『Ｔｇ以外の物性』も影響することが、出願時の技術常識である。…乙第８号証には、ありとあらゆる可塑化系が乙第８号証に記載されている特性を有するという記載はない。そのため、乙第８号証の記載に基づいて、本件訂正発明１の範囲まで、本件特許明細書において開示された内容を拡張ないし一般化できるものではない。」（同意見書３頁３〜１１行）と主張する。
　しかし、「製品の転がり抵抗やウェットグリップ性能は、『Ｔｇのみ』ならず、可塑剤系が有する『Ｔｇ以外の物性』も影響することが、出願時の技術常識である。」であることの根拠を申立人Ａは明らかにしておらず、このような「技術常識」を勘案することができない。そして、上記第４の２（１）オに示したとおり、本件訂正発明１において「シリカである補強用無機充填剤」が「100phrよりも多く150phr以下」、「可塑化系」における熱可塑性炭化水素樹脂と液体可塑剤の総含有量「A＋B」が「シリカの質量に対する(A+B)の質量比が、35%と70%の間」と規定されたことにより、「タイヤの湿潤グリップ性能をさらに改良すること」が達成され、転がり抵抗性を悪化させていないことが明らかであるから、殊更「Ｔｇ以外の物性」について勘案することを要するとまではいえない。
　したがって、申立人Ａの上記主張は採用しない。
ウ　本件訂正発明２ないし１６は、直接又は間接的に本件請求項１を引用してなるものであり、本件訂正発明１と同様に、その課題を解決できると当業者が認識できるものと認められる。
（３）まとめ  
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるとはいえず、上記申立ての理由３には理由がない。
４　申立人Ｂの異議申立ての理由について
　申立人Ｂの異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。
・申立ての理由１
　請求項１〜９に係る発明は、下記甲第１−１号証〜甲第１−５号証に記載された発明であるから、請求項１〜９に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
・申立ての理由２
　請求項１〜９に係る発明は、下記甲第１−１号証〜甲第１−５号証、甲第２−１号証〜甲第２−５号証、甲第３−１号証〜甲第３−１０号証、甲第４−１号証〜甲第４−４４号証、甲第５−１号証、甲第６−１号証〜甲第６−４０号証、甲第７−１号証〜甲第７−５号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜９に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
・申立ての理由３
　請求項１〜９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
・申立ての理由４
　請求項１〜９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
＜証拠方法＞
甲第１−１号証：特開２０１０−１６８４９１号公報
甲第１−２号証：特開２００９−１０２５０６号公報
甲第１−３号証：特開平９−１３６９９６号公報
甲第１−４号証：特開平１１−２９６５６号公報
甲第１−５号証：特開２００９−１６６５１９号公報
甲第２−１号証：特開２０１０−１２６６７２号公報
甲第２−２号証：特開２００８−１８４５０５号公報
甲第２−３号証：特開２００７−２７７３０７号公報
甲第２−４号証：特開平９−２０８７４８号公報
甲第２−５号証：特開２００９−１１４２６２号公報
甲第３−１号証：特表平１０−５０１２９１号公報
甲第３−２号証：特表２００６−５２８２５３号公報
甲第３−３号証：特表２００５−５３４７５９号公報
甲第３−４号証：特表２００４−５１９５５１号公報
甲第３−５号証：特表２００４−５１８８０７号公報
甲第３−６号証：特開２００９−１２０８４５号公報
甲第３−７号証：欧州特許公開公報第１９１１７９７号
甲第３−８号証：特表２００９−５０４８１０号公報
甲第３−９号証：国際公開第２００９／１３３０６８号
甲第３−１０号証：特表２０１０−５２５０８７号公報
甲第４−１号証：国際公開第２０１０／００９８５０号
甲第４−２号証：特開平７−９０１２４号公報
甲第４−３号証：特開２００６−２４９２３０号公報
甲第４−４号証：特表２００４−５１８８０６号公報
甲第４−５号証：特表２００５−５３７３６９号公報
甲第４−６号証：特開平１０−２０４２１６号公報
甲第４−７号証：特開平９−１４３３１２号公報
甲第４−８号証：特開平７−７０３７０号公報
甲第４−９号証：特開平５−２１４１７０号公報
甲第４−１０号証：特開昭６０−１７９４３４号公報
甲第４−１１号証：特開昭５５−６０５３９号公報
甲第４−１２号証：特開２０１０−２４１９６５号公報
甲第４−１３号証：特開２０１０−２３５６６３号公報
甲第４−１４号証：特開２００９−６２４８５号公報
甲第４−１５号証：特開２００８−２３１２０９号公報
甲第４−１６号証：特開２００８−２１４５９０号公報
甲第４−１７号証：特開２００８−２０８２６５号公報
甲第４−１８号証：特開２００８−１８９７２５号公報
甲第４−１９号証：特開２００８−１７４６９６号公報
甲第４−２０号証：特開２００８−１７４６８８号公報
甲第４−２１号証：特開２００８−１６９２９８号公報
甲第４−２２号証：特開２００３−２５３０５１号公報
甲第４−２３号証：特開２００２−２２６６２９号公報
甲第４−２４号証：特開２００１−９８０３６号公報
甲第４−２５号証：特開２００１−８９５９７号公報
甲第４−２６号証：特開２００１−２６６２２号公報
甲第４−２７号証：特開２０００−３４４８３９号公報
甲第４−２８号証：特開２０００−２３９４４８号公報
甲第４−２９号証：特開２０００−２３３４５４号公報
甲第４−３０号証：特開２０００−２３００８０号公報
甲第４−３１号証：特開２０００−２０４２７４号公報
甲第４−３２号証：特開２０００−５２７０７号公報
甲第４−３３号証：国際公開第２００９／１２５７４７号
甲第４−３４号証：欧州特許公開公報第１８２９９３４号
甲第４−３５号証：欧州特許公開公報第１２２７１２５号
甲第４−３６号証：特開２００８−１７４６６４号公報
甲第４−３７号証：特開２００８−１７４７号公報
甲第４−３８号証：特開２００５−３０７１６６号公報
甲第４−３９号証：特開２００２−２０５４２号公報
甲第４−４０号証：特開２０００−２５６５１５号公報
甲第４−４１号証：特開２００４−１３７４６３号公報
甲第４−４２号証：特開２００５−２２０２５１号公報
甲第４−４３号証：特開２００６−２８２８３０号公報
甲第４−４４号証：特開２００６−１２４６０１号公報
甲第５−１号証：独国特許出願公開第１０２００８０２６３５１号
甲第６−１号証：特開２００９−２６３５８７号公報
甲第６−２号証：特開平１１−２２８６４７号公報
甲第６−３号証：特開２００１−１１２４０号公報
甲第６−４号証：特開２００２−１１４８７４号公報
甲第６−５号証：特開２００７−２６２２０６号公報
甲第６−６号証：国際公開第２０１０／１１６９８８号
甲第６−７号証：特開２００７−７０４５１号公報
甲第６−８号証：特開２００７−７７３７４号公報
甲第６−９号証：特公昭５９−１５９４０号公報
甲第６−１０号証：特開平１０−２３７２２４号公報
甲第６−１１号証：特開平１０−５３００３号公報
甲第６−１２号証：特開平６−２４００５２号公報
甲第６−１３号証：特開平６−２４８１１７号公報
甲第６−１４号証：特開２００８−１９００号公報
甲第６−１５号証：特表２００８−５２５５３７号公報
甲第６−１６号証：特開２０１０−２０９１７４号公報
甲第６−１７号証：特開２０１０−１１６５５７号公報
甲第６−１８号証：欧州特許公開公報第１６７６８８２号
甲第６−１９号証：欧州特許公開公報第１８１８１８８号
甲第６−２０号証：欧州特許公開公報第２２３９２９６号
甲第６−２１号証：米国特許出願公開第２０１０／０２９２３６６号
甲第６−２２号証：特開平９−１６５４７１号公報
甲第６−２３号証：特開２００９−１１４４２７号公報
甲第６−２４号証：米国特許第７２５９２０５号明細書
甲第６−２５号証：特表２００７−５２２２９９号公報
甲第６−２６号証：欧州特許公開公報第１４００５６０号
甲第６−２７号証：国際公開第２００５／０８５３４３号
甲第６−２８号証：特開平９−２０８６３２号公報
甲第６−２９号証：特開２０１０−１５５９３５号公報
甲第６−３０号証：特開２０１０−２２９２５３号公報
甲第６−３１号証：特開２０１０−５９３９８号公報
甲第６−３２号証：特開２００５−２６３９０５号公報
甲第６−３３号証：特開２００７−１６１８１９号公報
甲第６−３４号証：特開昭６３−３１４２５５号公報
甲第６−３５号証：特開平７−１３３３７７号公報
甲第６−３６号証：特開２００８−２７４２０７号公報
甲第６−３７号証：欧州特許公開公報第２２０４４０６号
甲第６−３８号証：特開２００１−３４８４６１号公報
甲第６−３９号証：特開２００７−３２１０４６号公報
甲第６−４０号証：独国特許出願公開第１０２００８０３７５９３号
甲第７−１号証：特開平１１−４９８９４号公報
甲第７−２号証：特開２００５−２１３５０８号公報
甲第７−３号証：特表２０１０−５１４８６０号公報
甲第７−４号証：特表２０１０−５１４８６１号公報
甲第７−５号証：特表２０１０−５２２８００号公報
　以下、申立人Ｂ提出の甲第１−１号証を「甲ｂ１−１」という。その余の申立人Ｂ提出の甲各号証も同様である。
５　申立人Ｂの異議申立ての理由１について
（１）甲ｂ１−１〜甲ｂ１−５の記載事項
　甲ｂ１−１〜甲ｂ１−５には、申立書１２頁１６行〜２６頁１行に示されるとおりの記載がある。そして、甲ｂ１−１及び甲ｂ１−３〜甲ｂ１−５の何れにも、「ゴム組成物が、カーボンブラックを含まない、あるいは、１０ｐｈｒよりも少ない量のカーボンブラックをさらに含む」とする記載はない。
　また、甲ｂ１−２【請求項１】には、「ガラス転移温度が−４０℃以上の溶液重合スチレンブタジエンゴムを５０重量部以上含むジエン系ゴム成分１００重量部に対して、…カーボンブラックを０〜１００重量部…を配合してなることを特徴とするタイヤ用ゴム組成物。」との記載はあるが、「シリカである補強用無機充填剤」や、本件訂正発明１の「熱可塑性炭化水素樹脂」及び「液体可塑剤」に相当する、「樹脂−２：住友ベークライト（株）製シリコーン変性フェノール樹脂『スミライトレジンＰＲ−５４５２９』」及び「オイル：ジャパンエナジー（株）製『ＪＯＭＯプロセスＮＣ−１４０』」が含まれるタイヤ用ゴム組成物は、カーボンブラックを２０ｐｈｒ含むことが記載されている（実施例）。
　そうすると、本件訂正発明１と甲ｂ１−１〜甲ｂ１−５に記載された発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点ｂ１＞
　本件訂正発明１は「ゴム組成物が、カーボンブラックを含まない、あるいは、１０ｐｈｒよりも少ない量のカーボンブラックをさらに含む」ものであるのに対し、甲ｂ１−１〜甲ｂ１−５に記載された発明では、ゴム組成物におけるカーボンブラックの配合量を「含まない、あるいは、１０ｐｈｒよりも少ない量」とするような特定はなされていない点。
（２）検討
ア　甲ｂ１−１〜甲ｂ１−５の何れにおいても、記載された発明に係るゴム組成物においてカーボンブラックの配合量を「含まない、あるいは、１０ｐｈｒよりも少ない量」と解される根拠を見いだすことはできない。このため、本件訂正発明１は、甲ｂ１−１〜甲ｂ１−５に記載された発明とはいえない。
イ　そして、本件訂正発明２〜１６は、本件訂正発明１を更に限定するものであり、上記アで検討したことと同様の理由で、本件発明２〜１６は、甲ｂ１−１〜甲ｂ１−５に記載された発明とはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜１６に係る特許は、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえず、上記申立ての理由１には理由がない。
６　申立人Ｂの異議申立ての理由２について
（１）本件訂正発明１についての検討
　申立人Ｂの異議申立ての理由２は、大略、甲ｂ１−１〜甲ｂ１−５を主引用例とするもの、甲ｂ２−１〜甲ｂ２−５を主引用例とするもの、甲ｂ３−１〜甲ｂ３−１０を主引用例とするもの、甲ｂ５−１を主引用例とするもの、甲ｂ６−７を主引用例とするもの、甲ｂ６−１８を主引用例とするもの、甲ｂ６−２０を主引用例とするものと解されるところ、下記のとおり、
・甲ｂ１−１〜甲ｂ２−５を主引用例とするもの
・甲ｂ３−１〜甲ｂ３−１０を主引用例とするもの
・甲ｂ５−１、甲ｂ６−７、甲ｂ６−１８、甲ｂ６−２０を主引用例とするもの
に分けて検討する。
ア　甲ｂ１−１〜甲ｂ２−５を主引用例とする申立理由について
（ア）甲ｂ２−１〜甲ｂ２−５には、申立書２６頁２行〜４４頁２０行に示されるとおりの記載がある。そして、甲ｂ２−１〜甲ｂ２−４の何れにも、「ゴム組成物が、カーボンブラックを含まない、あるいは、１０ｐｈｒよりも少ない量のカーボンブラックをさらに含む」とする記載はない。また、甲ｂ２−５【００２９】には、「補強剤としてカーボンブラックを原料ゴム成分１００質量部に対して５０質量部以下で含有することが好ましい。…カーボンブラックの該配合量は、さらに３０質量部以下以下であることが好ましい。」との記載はあるが、続いて「一方、良好な機械強度と調製時の良好な加工性とを両立させる点では、カーボンブラックの配合量が、原料ゴム成分１００質量部に対して１０質量部以上であることが好ましい。」との記載がある。
（イ）そうすると、甲ｂ１−１〜甲ｂ１−５と同様、本件訂正発明１と甲ｂ２−１〜甲ｂ２−５に記載された発明とは、少なくとも上記５（１）の相違点ｂ１で相違する。
（ウ）そして、甲ｂ１−１〜甲ｂ２−５に記載された発明において、係るゴム組成物のカーボンブラックの配合量を「含まない、あるいは、１０ｐｈｒよりも少ない量」となしうる記載ないし示唆は、何れの甲ｂ各号証からも見いだすことはできない。このため、本件訂正発明１は、甲ｂ１−１〜甲ｂ２−５に記載された発明から容易になし得たものとはいえない。
イ　甲ｂ３−１〜甲ｂ３−１０を主引用例とする申立理由について
（ア）甲ｂ３−１〜甲ｂ３−１０には、申立書４４頁２１行〜６７頁末行に示されるとおりの記載がある。そして、甲ｂ３−１〜甲ｂ３−１０の何れにも、熱可塑性炭化水素樹脂と液体可塑剤の総含有量を「５０ｐｈｒと１００ｐｈｒの間」としつつ、「シリカである補強用無機充填剤」の配合量を「１００ｐｈｒよりも多く１５０ｐｈｒ以下」とする記載はない。
（イ）そうすると、本件訂正発明１と甲ｂ３−１〜甲ｂ３−１０に記載された発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点ｂ２＞
　本件訂正発明１は、係るゴム組成物において、熱可塑性炭化水素樹脂と液体可塑剤の総含有量を「５０ｐｈｒと１００ｐｈｒの間」としつつ、「シリカである補強用無機充填剤」の配合量を「１００ｐｈｒよりも多く１５０ｐｈｒ以下」であるのに対し、甲ｂ３−１〜甲ｂ３−１０に記載された発明では、熱可塑性炭化水素樹脂、液体可塑剤、シリカの配合量についてそのような特定はなされていない点。
（ウ）そして、甲ｂ３−１〜甲ｂ３−１０に記載された発明において、係るゴム組成物の熱可塑性炭化水素樹脂と液体可塑剤の総含有量を「５０ｐｈｒと１００ｐｈｒの間」とし、「シリカである補強用無機充填剤」の配合量を「１００ｐｈｒよりも多く１５０ｐｈｒ以下」となしうる記載ないし示唆は、何れの甲ｂ各号証からも見いだすことはできない。このため、本件訂正発明１は、甲ｂ３−１〜甲ｂ３−１０に記載された発明から容易になし得たものとはいえない。
ウ　甲ｂ５−１、甲ｂ６−７、甲ｂ６−１８、甲ｂ６−２０を主引用例とする申立理由について
（ア）甲ｂ５−１、甲ｂ６−７、甲ｂ６−１８、甲ｂ６−２０には、申立書１５５頁１行〜１５７頁６行、１６１頁１４行〜１６３頁１行、１７１頁下から２行〜１７５頁末行、１７７頁５行〜１７９頁５行に示されるとおりの記載がある。そして、甲ｂ５−１、甲ｂ６−７、甲ｂ６−１８、甲ｂ６−２０の何れにも、係るゴム組成物において、可塑化系に「熱可塑性炭化水素樹脂」を用いることの記載はない。
（イ）そうすると本件訂正発明１と甲ｂ５−１、甲ｂ６−７、甲ｂ６−１８、甲ｂ６−２０の各々に記載された発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点ｂ３＞
　本件訂正発明１は、係るゴム組成物において、可塑化系に「１０ｐｈｒと６０ｐｈｒの間の含有量Ａに従う、２０℃よりも高いＴｇを有する熱可塑性炭化水素樹脂」を用いるのに対し、甲ｂ５−１、甲ｂ６−７、甲ｂ６−１８、甲ｂ６−２０の各々に記載された発明では、「熱可塑性炭化水素樹脂」の含有量とＴｇについてそのような特定はなされていない点。
（ウ）そして、甲ｂ５−１、甲ｂ６−７、甲ｂ６−１８、甲ｂ６−２０に記載された発明において、係るゴム組成物の可塑化系に「１０ｐｈｒと６０ｐｈｒの間の含有量Ａに従う、２０℃よりも高いＴｇを有する熱可塑性炭化水素樹脂」を用いようとする記載ないし示唆は、何れの甲ｂ各号証からも見いだすことはできない。このため、本件訂正発明１は、甲ｂ５−１、甲ｂ６−７、甲ｂ６−１８、甲ｂ６−２０に記載された発明から容易になし得たものとはいえない。
（２）本件訂正発明２〜１６についての検討
　本件訂正発明２〜１６は、本件訂正発明１を更に限定するものである。
　そして、上記（１）で検討したことと同様の理由で、本件発明２〜１６は、甲ｂ各号証の何れの記載事項から当業者が容易になし得たものともいえない。
（３）まとめ  
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜１６に係る特許は、特許法第２９条第２項に違反してされたものとはいえず、上記申立ての理由２には理由がない。
７　申立人Ｂの異議申立ての理由３について
（１）申立人Ｂの異議申立ての理由３の概要
　申立人Ｂは、異議申立書２５９〜２６０頁において、大旨以下のとおり主張する。
「本件特許明細書の発明の詳細な説明に具体的に記載されている特定の実施例の場合においては、本件特許に係る発明の解決課題…が解決されると当業者は認識することができても、第２ジエンエラストマーを必須成分としておらず、ポリリモネン樹脂以外の多数の２０℃より高いＴｇを有する炭化水素樹脂を包含し、ＭＥＳオイルとヒマワリ油以外の全く異なる性質の液体可塑剤を包含するという極めて広範な現在の特許請求の範囲に係る全ての場合において、本件特許に係る発明の解決課題を解決できると当業者が認識することができるとは認められない。
　したがって、本件特許の請求項１及び同項を引用する請求項２ないし９に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。」
（２）検討
ア　本件訂正発明１は、「シリカである補強用無機充填剤」を「100phrよりも多く150phr以下」、「可塑化系」における熱可塑性炭化水素樹脂と液体可塑剤の総含有量「A＋B」について「シリカの質量に対する(A+B)の質量比が、35%と70%の間」と規定された。
　そして、上記第４の２（１）で検討したとおりであるから、本件訂正発明１に係る発明は、その課題を解決できると当業者が認識できるものと認められる。
イ　申立人Ｂは、平成３０年７月２３日付け意見書において、
「『２０℃よりも高いＴｇを有する熱可塑性炭化水素樹脂』及び『液体可塑剤』として幅広い物質を包含し、さらに、これらについて幅広い組合せを包含する本件訂正発明１に対して、本件明細書に十分な数の実施例が記載されているとは言えず、このような広範な範囲についてまで本件明細書に記載の課題を解決できると当業者が認識できるとはいえない。
　…『スチレンとブタジエンをベースとするコポリマー』として、シラノール官能化ＳＢＲ、アルコキシシラン官能化ＳＢＲという特定のＳＢＲを用いた場合に良好な性能が得られたとしても、他のＳＢＲをも包含する本件訂正発明１の広範な範囲についてまで本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できるとはいえない。本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載したものを超えて特許を請求するものである。」（同意見書１３頁２２行〜１４頁１７行）と主張する。
　しかし、上記第４の２（１）オに示したとおり、本件訂正発明１において「シリカである補強用無機充填剤」が「100phrよりも多く150phr以下」、「可塑化系」における熱可塑性炭化水素樹脂と液体可塑剤の総含有量「A＋B」が「シリカの質量に対する(A+B)の質量比が、35%と70%の間」と規定されたことにより、「タイヤの湿潤グリップ性能をさらに改良すること」が達成され、転がり抵抗性を悪化させていないことが明らかであるから、「熱可塑性炭化水素樹脂」及び「液体可塑剤」、「スチレンとブタジエンをベースとするコポリマー」と規定されていても、その規定をもって「発明の詳細な説明に記載したものを超えて特許を請求するもの」とまではいえない。
　したがって、申立人Ｂの上記主張は採用しない。
ウ　本件訂正発明２ないし１６は、直接又は間接的に本件請求項１を引用してなるものであり、本件訂正発明１と同様に、その課題を解決できると当業者が認識できるものと認められる。
（３）まとめ  
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるとはいえず、上記申立ての理由３には理由がない。
８　申立人Ｂの異議申立ての理由４について
（１）申立人Ｂの異議申立ての理由４の概要
　申立人Ｂは、異議申立書２６０〜２６１頁において、以下のとおり主張する。
「本件請求項１で『２０℃よりも高いＴｇを有する熱可塑性炭化水素樹脂』が記載されているが、出願時の当該技術分野における技術常識に基づいても、『２０℃よりも高いＴｇを有する熱可塑性炭化水素樹脂』が如何なる化合物をその範疇に含むのか把握することができない。よって、本件請求項１及びこれを引用する本件請求項２〜９に係る発明は明確でない。」
（２）検討
　本件特許明細書の段落【００４５】〜【００５２】には、上記第４の２（１）イに示すとおりの記載があり、「２０℃よりも高いＴｇを有する熱可塑性炭化水素樹脂」に関し、Ｔｇの測定方法が明確に記載されており、また、係る熱可塑性炭化水素樹脂が具体的に列記されている。
　そうすると、当業者は、上記の記載を参考にして、「２０℃よりも高いＴｇを有する熱可塑性炭化水素樹脂」が如何なる化合物であるか、明確に理解しうるものといえる。
　また、本件訂正発明２ないし１６は、直接又は間接的に本件請求項１を引用してなるものであり、本件訂正発明１と同様に、明確であるといえる。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるとはいえず、上記申立ての理由４には理由がない。
９　異議申立ての理由についてのまとめ
　したがって、本件訂正発明１〜１６に係る特許は、申立人ＡないしＢが主張する異議申立ての理由によっては、これを取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び当審からの取消理由によっては、請求項１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月２５日（２０１８．１０．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　トレッドが、少なくとも下記を含むゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤ：
　・５０〜１００ｐｈｒの、スチレンとブタジエンをベースとするコポリマー；
　・任意構成成分としての、０〜５０ｐｈｒの他のジエンエラストマー：
　・１００
ｐｈｒよりも多く
以下
　・下記を含む可塑化系：
　・１０ｐｈｒと６０ｐｈｒの間の含有量Ａに従う、２０℃よりも高いＴｇを有する熱可塑性炭化水素樹脂；
　・１０ｐｈｒと６０ｐｈｒの間の含有量Ｂに従う液体可塑剤；
　・５０ｐｈｒと１００ｐｈｒの間の総含有量Ａ＋Ｂ
；
　・
シリカの質量に対する（Ａ＋Ｂ）の質量比が、３５％と７０％の間
　であって、前記ゴム組成物が、カーボンブラックを含まない、あるいは、１０ｐｈｒよりも少ない量のカーボンブラックをさらに含むタイヤ。
　【請求項２】
　スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーが、スチレン／ブタジエンコポリマーであ
り
　前記熱可塑性炭化水素樹脂が、テルペンのホモポリマーまたはコポリマー樹脂、Ｃ５留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、Ｃ９留分のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、およびこれらの樹脂の混合物からなる群から選ばれ、
　
前記液体可塑剤が、ＤＡＥ（留出物芳香族系抽出物）オイル、ＴＤＡＥ（処理留出物芳香族系抽出物）オイル、ＲＡＥ（残留芳香族抽出物）オイル、ＴＲＡＥ（処理残留芳香族抽出物）オイル、ＳＲＡＥ（安全残留芳香族抽出物）オイル、植物油、およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、
請求項１記載のタイヤ。
　【請求項３】
　前記他のジエンエラストマーが、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ば
れ、
　
前記熱可塑性炭化水素樹脂が、ポリリモネン樹脂、リモネン／スチレンコポリマー樹脂、リモネン／（Ｄ）ＣＰＤコポリマー樹脂、（Ｄ）ＣＰＤ／Ｃ５留分コポリマー樹脂、（Ｄ）ＣＰＤ／Ｃ９留分コポリマー樹脂、Ｃ５留分／スチレンコポリマー樹脂、Ｃ５留分／Ｃ９留分コポリマー樹脂、およびこれらの混合物からなる群から選ばれ、
　
前記液体可塑剤が、ＴＤＡＥ（処理留出物芳香族系抽出物）オイル、植物油およびこれらの混合物からなる群から選ばれる、
請求項
２
　【請求項４】
　前記他のジエンエラストマーが、ポリブタジエンである、請求項３記載のタイヤ。
　【請求項５】
　前記他のジエンエラストマーが、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンである、請求項３記載のタイヤ。
　【請求項６】
　スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーの含有量が、６０〜１００ｐｈｒの範囲内である、請求項１〜５のいずれか１項記載のタイヤ。
　【請求項７】
　補強用無機充填剤の含有量が、１１０〜１４０ｐｈｒの範囲内である、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ。
　【請求項８】
　Ａが１０ｐｈｒと５０ｐｈｒの間の量であり、Ｂが１０ｐｈｒと５０ｐｈｒの間の量である、請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤ。
　【請求項９】
　Ａ＋Ｂが、５０ｐｈｒと８０ｐｈｒの間の量である、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ。
　【請求項１０】
　前記他のジエンエラストマーが、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ポリイソプレン、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれ、
　前記熱可塑性炭化水素樹脂が、ポリリモネン樹脂、Ｃ５留分／Ｃ９留分コポリマー樹脂、およびこれらの混合物からなる群から選ばれ、
　前記液体可塑剤が、ＴＤＡＥ（処理留出物芳香族系抽出物）オイル、ヒマワリ油およびこれらの混合物からなる群から選ばれる、
　請求項１記載のタイヤ。
　【請求項１１】
　前記他のジエンエラストマーが、ポリブタジエンである、請求項１０記載のタイヤ。
　【請求項１２】
　前記他のジエンエラストマーが、天然ゴムまたは合成ポリイソプレンである、請求項１０記載のタイヤ。
　【請求項１３】
　スチレンとブタジエンをベースとする前記コポリマーの含有量が、６０〜１００ｐｈｒの範囲内である、請求項１０〜１２のいずれか１項記載のタイヤ。
　【請求項１４】
　補強用無機充填剤の含有量が、１１０〜１４０ｐｈｒの範囲内である、請求項１０〜１３のいずれか１項記載のタイヤ。
　【請求項１５】
　Ａが１０ｐｈｒと５０ｐｈｒの間の量であり、Ｂが１０ｐｈｒと５０ｐｈｒの間の量である、請求項１０〜１４のいずれか１項記載のタイヤ。
　【請求項１６】
　Ａ＋Ｂが、５０ｐｈｒと８０ｐｈｒの間の量である、請求項１０〜１５のいずれか１項記載のタイヤ。