【事件の表示】
　特願２００８−１８２８０８「光ファイバケーブルを挿通させるための耐火性導管」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日出願公開、特開２００８−２８３８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年３月２０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　平成１４年３月２８日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願（２００３年特許願５８０９２２号）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成２０年７月１４日に新たな特許出願（２００８年特許願第１８２８０８号。以下、「本件出願」という。）として出願したものであって、平成２２年７月１６日付けで拒絶査定（発送日：同月２７日）されたところ、拒絶査定不服審判が同年１１月２６日に請求されたものである。
　　　　　　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２２年６月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　 
「【請求項１】
　ケーブルを含むように構成された可撓性織物構造体であって、少なくとも１つの長手方向チャンネルを形成し、各チャンネルがケーブルを保持するように隣接させた可撓性織物部材を有する可撓性織物構造体を備え、
　可撓性織物部材は、難燃性添加剤を含む合成材料を有し、
　難燃性添加剤は、合成材料に対して６〜８重量％シアヌール酸メラミン樹脂を含み、
　可撓性織物部材は、複数の長手方向チャンネルを形成することを特徴とする装置。」
　
第３　引用刊行物の記載
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された米国特許第６３０４６９８号公報(以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（なお，対応する公表公報（特表２００３−５１０６３２号公報）の該当箇所に基づいて当審訳とした。また、下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
　
（３Ａ−１）「BACKGROUND OF THE INVENTION 
　The present invention generally relates to tubular conduit of the type that might be employed for the housing of underground cables, such as fiber optic cable, coaxial cable, or the like. 　More particularly, the present invention relates to a partitioning device, which may be inserted into such a conduit such that the conduit is divided into separate areas. 　Specifically, the present invention is directed toward an elongated partitioning device which is flexible, such that it may be inserted into a conduit which is already in place, which may already have at least one cable positioned therein, and which may have turns, bends, or the like therein.（当審訳：「技術分野 
　
本発明は、
光ファイバーケーブルまたは同軸ケーブルなどのような
ケーブル
本発明は，そのようなコンジットを、分け隔てられた領域に分割するようにしてコンジットに挿入され得る仕切り装置に関する。特に、本発明は、可撓性の長尺の仕切り装置を指向したものであり、
 　 
（３Ａ−２） 
「DESCRIPTION OF PREFERRED EMBODIMENTS 
　Referring now to the drawings, the reference number 10 represents an insert, which may be referred to as an innerduct, to be inserted in an optical fiber cable conduit 12. 　As shown in FIG. 3, a single innerduct 10 is shown in a conduit 12, but it should be understood that multiple innerducts like the innerduct 10 can be inserted in a conduit 12 depending on the diameter of the conduit 12. For example, it is contemplated that three such innerducts can be inserted in a 4 diameter conduit providing nine channels for the insertion of fiber optic cable. 
 　Each innerduct 10 defines of a plurality of channels 14 which are formed by interconnected layers of fabric 16, 18, 20 and 22, etc. In the first embodiment of the invention each innerduct 10 has three channels 14 formed by the above noted layers 16, 18, 20 and 22 which are interconnected at their opposite longitudinal side edge portions by having the edge portions 25 of the lower layer 16 overlap the edge portions of the other layers and, by sewing 24 or other suitable methods such as ultrasonic welding, connecting the layers 16, 18, 20 and 22 together. 
 　The fabric material preferably is soft and pliable, allowing the innerduct 10 to be pulled through the conduit 12 without snagging or generating too much heat and also is diverse enough so that the cable in one channel 14 does not contact the cable in the next adjacent channel 14. 　To this end the layers 16, 18, 20 and 22 in the first embodiment are 100% plain woven nylon fabrics having a 520 denier monofilament in both the warp and fill direction woven with a pick and end count of 38.5 which, when finished, has a 40×40 pick and end count. 　The fabric has a weight of 6.0 oz. yd. It is understood that the monofilament denier can vary from 200-1000 denier and the pick and end could well be altered to provide the desired cover to prevent contact of the fiber optic cables. 
 　As stated above, the preferred yarn is 520 denier nylon 6 monofilament but another yarn, such as a 520 denier polyester, can be used so long as it has the desired characteristics.（当審訳：好ましい実施形態の説明 
　次に、図面を参照して、参照番号１０は、
光ファイバーケーブルコンジット１２に挿入されるインサート
　各内管１０は、
ファブリック（または繊維製品もしくは布）から成る、相互に接続されたレイヤ１６，１８，２０および２２などによって構成される複数のチャンネルを規定する
各内管１０は３つのチャンネル１４を有し、これは、上述のレイヤ１６，１８，２０および２２であって、
　ファブリック材料は好ましくは、内管１０がひっかからず（またはスナッギングを生じず）、過度の熱を発することなくコンジット１２に引き通され得るように柔らかくしなやかであり、また、１つのチャンネル１４内のケーブルがすぐ隣のチャンネル１４内にあるケーブルと接触しないように十分に多様（diverse）である。この目的のために、第１の実施形態における
レイヤ１６，１８，２０および２２は、１００％の平織りのナイロンファブリック
 　上述のように、
好ましい糸（またはヤーン）は
ナイロン６モノフィラメント
ポリエステルなども使用できる
　
（３Ａ−３）「FIG. 5 is a schematic partial view of an optical fiber cable 150 to be installed in an innerduct constructed in accordance with the invention. 　The cable 150 includes a plastic sheath 152 containing a bundle of optical fibers 154. 　Preferably, each layer of the innerduct that receives the cable 150 is formed of a flexible plastic material that is specified with reference to the plastic sheath 152 so as to have a melting temperature not lower than, and most preferably higher than, the melting temperature of the plastic sheathing material. 　This helps to ensure that sliding friction will not cause the cable 150 to burn thorough the innerduct when the cable 150 is being pulled longitudinally through the innerduct. In accordance with this feature of the invention, the innerduct layers are preferably formed of nylon 6 so as to have a melting temperature of about 220 degrees C.
　The resistance to cable burn-through can also be specified with reference to a pull line duct cutting test substantially similar to the test known as the Bellcore pull line duct cutting test. 　In accordance with this feature of the invention, the innerduct layer material is preferably specified such that a 0.25 diameter polypropylene rope will not bum through a test sample of the innerduct structure when pulled through the test sample at 100 feet per minute and 450 pounds tension for at least 90 seconds.（当審訳： 図５は、本発明に従って構成される内管に挿入される光ファイバーケーブル１５０の概略部分図である。ケーブル１５０は、光ファイバーの束１５４を収容するプラスチックシース（または被覆もしくは鞘）１５２を含む。好ましくは、ケーブル１５０を受容する内管の各レイヤは、可撓性のプラスチック材料であって、プラスチック被覆（シース）材料の融点より低くない、最も好ましくはこれより高い融点を有するように、プラスチックシース１５２に対して特定された材料で構成される。これにより、ケーブル１５０が内管を長手方向に引き通されるときに、内管を通るケーブル１５０の滑り摩擦による焼けを生じないことが確保される。本発明のこの特徴に従って、内管レイヤは、好ましくは、約２２０℃の融点を有するようにナイロン６で構成される。
  
ケーブルの焼け抜け（burn-through）に対する耐性
焼けないようにして、
特定される
 　 
（３Ａ−４）「8. A multi-channeled woven insert for fiber optic cable conduits comprising at least four woven strips of material superimposed one upon the other, each of said strips being elongated and having the warp yarn thereof extending in the longitudinal direction, said warp yarn being a monofilament in the range of 200-1000 denier and means joining said longitudinal edges of strips of fabric to form channels between each adjacent strip; 
　wherein said fourth woven strip has its edges overlapping the edges of said one, second and third woven strips and being sewn thereto.（当審訳：８．
光ファイバーケーブルコンジット用の多チャンネル織物インサートであって、相互に重ね合わされた少なくとも４つの織物ストリップ
該ストリップの各々が長尺であり
少なくとも４つの織物ストリップと、隣接する各ストリップの間にチャンネルを形成するように、繊維製品のストリップの長手方向の縁部を接続する手段
　前記第４の織物ストリップは、前記１つ、第２および第３の織物ストリップの縁部に重なり、そこに縫い付けられた縁部を有する，
インサート
 　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「光ファイバーケーブルコンジット用の多チャンネル織物インサートであって、
 相互に重ね合わされた少なくとも４つの織物ストリップを備え、
　該ストリップの各々が長尺である、少なくとも４つの織物ストリップと、
　隣接する各ストリップの間にチャンネルを形成するように、繊維製品のストリップの長手方向の縁部を接続する手段とを含む、インサート。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されてものと認める。
　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された特開２００１−１１０２４１号公報(以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（３Ｂ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
優れた難燃性を有し
ワイヤハーネスに関する
【０００２】
【従来の技術】従来、自動車等に用いられる
ワイヤハーネスでは
電線の被覆材として
難燃性の樹脂材料を用い、電線に万が一異常が発生しても被覆材が燃えることがないようにしている
　
（３Ｂ−２）「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明におけるコルゲートチューブとしては、従来からこの種のコルゲートチューブの材料として用いられている熱可塑性または熱硬化性の絶縁性樹脂に有機系難燃剤を配合した樹脂組成物をコルゲートチューブに成形したものを使用できる。絶縁性樹脂としては、ポリアミド樹脂を用いるのが好ましく、該
ポリアミド樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部の有機系難燃剤を配合した樹脂組成物を用いるのが好ましい
【００１１】
有機系難燃剤としては、メラミンシアヌレート
が用いられる
　　
第４　対比・判断
（４−１ａ）本願発明と引用発明との対比
（i）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）に、「本発明は，そのようなコンジットを、分け隔てられた領域に分割するようにしてコンジットに挿入され得る仕切り装置に関する。特に、本発明は、可撓性の長尺の仕切り装置を指向したもの」と記載されていることから、引用発明の「光ファイバーケーブルコンジット用の多チャンネル織物インサート」が、可撓性の織物構造体であることは明らかであるから、本願発明の「ケーブルを含むように構成された可撓性織物構造体」に相当する。
　
（ii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）に、「１つのチャンネル１４内のケーブルがすぐ隣のチャンネル１４内にあるケーブルと接触しないように十分に多様（diverse）である」と記載されていることから、引用発明の「織物インサート」の隣接する各ストリップの間に形成された各チャンネルに、光ファイバーケーブルが挿入されることから、引用発明の「相互に重ね合わされた少なくとも４つの織物ストリップを備え、該ストリップの各々が長尺である，少なくとも４つの織物ストリップと，隣接する各ストリップの間にチャンネルを形成するように，繊維製品のストリップの長手方向の縁部を接続する手段とを含む」「多チャンネル織物インサート」は、本願発明の「少なくとも１つの長手方向チャンネルを形成し、各チャンネルがケーブルを保持するように隣接させた可撓性織物部材を有する可撓性織物構造体」に相当する。
　
（iii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）に、「各内管１０は，ファブリック（または繊維製品もしくは布）から成る、相互に接続されたレイヤ１６，１８，２０および２２などによって構成される複数のチャンネルを規定する。・・・各内管１０は３つのチャンネル１４を有し、これは、上述のレイヤ１６，１８，２０および２２であって、・・・レイヤ１６，１８，２０および２２を一体に接続することによって、対向する（相互に反対側に位置する）長手方向の側方縁部において相互に接続されたレイヤによって形成される。 ・・・ファブリック材料は好ましくは、・・・１つのチャンネル１４内のケーブルがすぐ隣のチャンネル１４内にあるケーブルと接触しないように十分に多様（diverse）である。この目的のために、第１の実施形態におけるレイヤ１６，１８，２０および２２は、１００％の平織りのナイロンファブリックであって、縦糸および横糸方向のいずれにおいても５２０デニールのモノフィラメントを有し、・・・上述のように、好ましい糸（またはヤーン）は５２０デニールのナイロン６モノフィラメントであるが，・・・ポリエステルなども使用できる。」と記載されており、この記載によれば、引用発明の「少なくとも４つの織物ストリップ」は、平織りのナイロンファブリックからなるレイヤ１６，１８，２０および２２であり、平織りの縦糸および横糸はナイロン６やポリエステルからなるから、合成材料で構成されていることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「４つの織物ストリップ」と、本願発明の「可撓性織物部材」とは、「可撓性織物部材は、合成材料を有」する点で共通する。
　
（iv）引用発明の「少なくとも４つの織物ストリップ」は、ストリップの各々が長尺であり、隣接する各ストリップの間にチャンネルを形成するように、繊維製品のストリップの長手方向の縁部を接続するように構成されているから、本願発明の「可撓性織物部材」と同様に、「複数の長手方向チャンネルを形成する」ように構成されていることは明らかである。
　
（v）引用発明の「インサート」が、本願発明の「装置」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「ケーブルを含むように構成された可撓性織物構造体であって、
　少なくとも１つの長手方向チャンネルを形成し、各チャンネルがケーブルを保持するように隣接させた可撓性織物部材を有する可撓性織物構造体を備え、
　可撓性織物部材は、合成材料を有し、
　可撓性織物部材は、複数の長手方向チャンネルを形成することを特徴とする装置。」である点で一致し、次の相違点（あ）で相違する。
　
・相違点（あ）
　可撓性織物部材は、合成材料を有することが、本願発明では「可撓性織物部材は、難燃性添加剤を含む合成材料を有し、難燃性添加剤は、合成材料に対して６〜８重量％シアヌール酸メラミン樹脂を含」むのに対して、引用発明では、４つの織物ストリップがナイロン６やポリエステルからなる合成樹脂を有する点。
　　
（４−１ｂ）当審の判断
・相違点（あ）について
（あ−１）上記（３Ａ）において、引用発明を「光ファイバーケーブルコンジット用の多チャンネル織物インサート」と認定したが、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）には「本発明は，概して，例えば光ファイバーケーブルまたは
同軸ケーブル
同軸ケーブルに用いられる絶縁電線
（あ−２）ところで、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）に、「ケーブル１５０を受容する内管の
各レイヤは、可撓性のプラスチック材料
焼け
ケーブルの焼け抜け（burn-through）に対する耐性
（あ−３）そして、光ファイバーケーブルや電線ケーブルを燃えにくくして耐火性を付与する課題を解決するために、被覆する合成材料に、難燃性の添加剤を含めて、光ファイバーケーブルや電線ケーブルの被覆層を構成することは周知である。
　例えば、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−１）に、「自動車等に用いられる
ワイヤハーネスで
電線の被覆材
ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等のハロゲン系ポリマーやオレフィン系樹脂にハロゲン系難燃剤を含有させた難燃性の樹脂材料を用い
被覆材が燃えることがないようにしている
　再公表特許ＷＯ０１／０５１９７７号公報に、「一方、自動車内、工場内などの屋内で使用する
光ファイバケーブルについては、難燃性が要求される
メラミンシアヌレートをポリアミド系重合体に混合する技術
  しかし、
ポリアミド系重合体を被覆層に用いた光ファイバケーブル
　特開平８−２２０３９８号公報に、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、
ケーブル本体がシースにより被覆されている光ケーブル、電力ケーブルあるいは通信ケーブル等のケーブルに関し
ケーブルが万が一燃焼を開始しても、その燃焼による延焼をある範囲内に抑えることのできる難延焼性ケーブルに関する
、全線難燃化光ケーブルを用いる必要がある
光ケーブル本体１０が
シース１１により被覆されている
シース１１の外周面に、難燃性樹脂からなる筒状の延焼防止部材１２が
設けられている
難燃性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂にハロゲン化物あるいはノンハロゲン化物等の難燃剤を充填したものを用いることができる
　特開２００２−６９７９７号公報に、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、難燃性能を要求される鉄道、自動車等の車両シート、インテリア等の椅子張地のうち、ファスナー類を有するシート本体およびカバー類に関する。さらには、資材分野で、
高度な難燃性能を要求されるファスナー類を有する電線、ケーブル等のチュービング材（筒状の保護材）に関する
ファスナーを有する布帛であっ
リン化合物のリン原子がポリエステルに対し３０００〜２００００ｐｐｍ含有するポリエステル繊維から構成されてなる
難燃性布帛である
布帛からなる
チュービング材
リン化合物は、ポリエステル製造時に共重合して難燃性のポリエステル繊維とした
難燃剤として付与しても良い
布帛とは織物
からなる二次元構成物をいう
　そうすると、引用発明も上記周知例もともに、ケーブルを保護する部材に耐火性を付与する点で共通するものであり、さらに、合成樹脂からなる織物部材において、難燃性を有する添加剤を含ませることは、上記周知例として提示した特開２００２−６９７９７号公報に「【００１１】これらの
リン化合物は、ポリエステル製造時に共重合して難燃性のポリエステル繊維とした
難燃剤として付与しても良い
布帛とは織物
からなる二次元構成物をいう
繊維としての
ポリアミドに
良好な難燃性を・・・付与する手段としては各種の難燃剤を添加する
メラミンシアヌレートを添加
難燃性繊維は
織布後
難燃性の要求される各種高次加工製品に用いることができる
（あ−４）そして、合成樹脂に、難燃性の添加剤する際の、合成樹脂に対する難燃性の添加剤の割合について、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）に、「ポリアミド樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部の有機系難燃剤を配合した樹脂組成物を用いるのが好ましい。【００１１】有機系難燃剤としては、メラミンシアヌレート及び／又はエチレンジメラミンジシアヌレートが用いられる。」と記載されており、この「メラミンシアヌレート」は、例えば特開２００１−３４２３０７号公報に、「【００１４】また、メラミンシアヌレート（シアヌル酸メラミン）・・・」と記載されているように、「シアヌル酸メラミン」を意味することから、上記引用刊行物Ｂには、ポリアミド樹脂とシアヌル酸メラミンとからなる合成材料に対して、シアヌル酸メラミンは、
０．１／（１００＋０．１）重量％〜２０／（１００＋２０）＝０．１重量％〜１６．７重量％
　であることが記載されている。
　さらに、上記周知例として提示した特開昭５６−１０７０１２号公報に、「本発明組成物中のポリアミドとメラミンシアヌレートとの組成は・・・後者が３〜１５重量％である。メラミンシアヌレートが３重量％未満では難燃効果が不充分であり、また、１５重量％を溶融紡糸性、ポリアミド本来の性質の低下等の欠点が発現する。」（２頁右上欄７〜１１行）と記載されていることから、光ファイバーケーブルをインサートするためのチャンネルを形成する合成樹脂からなる４つの織物ストリップを火が燃えにくくする際に、上記合成材料に対するシアヌル酸メラミンの割合は、難燃効果や溶融紡糸性、ポリアミド本来の性質の低下等の考慮して、当業者が適宜なし得る選択事項にすぎないものである。
　そうすると、光ファイバーケーブルをインサートするためのチャンネルを形成する合成樹脂からなる４つの織物ストリップを、火が燃えにくくする際に、本願発明のごとく、「難燃性添加剤は、合成材料に対して６〜８重量％シアヌール酸メラミン樹脂を含む」ようにすることは、単なる設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術的事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　なお、請求人は審判請求理由において「引用文献１に記載の可撓性織物構造体を、引用文献２に記載された樹脂組成物の耐摩耗性および耐屈曲性を劣化させる難燃剤を配合した蛇腹形状の樹脂組成物を用いて構成することには阻害事由があるので、引用文献１と引用文献２がケーブル保護体という同一の技術分野に属するとしても、『引用文献１の可撓性織物構造体において、引用文献２の難燃剤が配合された樹脂組成物を使用することは、当業者が容易に想到する事項である』とはいえない」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「相違点（あ）について」の（あ−１）及び（あ−２）で検討したように、引用発明の多チャンネル織物インサートが、光ファイバーケーブルのみならず、同軸ケーブルをインサートできるものであるとともに、光ファイバーケーブルのみならず、同軸ケーブルをインサートするためのチャンネルを形成する４つの織物ストリップに耐火性を与える課題を有していることは自明な事項であり、さらに上記（あ−３）で検討したように、ケーブルの合成材料からなる被覆部材に難燃性を付与する難燃剤を含めることは，上記引用刊行物Ｂのように周知であり、また、織物部材において、難燃性を付与することも技術常識といえることから、引用発明において、光ファイバーケーブルをインサートするためのチャンネルを形成する合成樹脂からなる４つの織物ストリップに、耐火性を与えるために、周知例のごとく、合成樹脂に、難燃性の添加剤を含める構成を採用することに何ら阻害要因はないから、請求人の主張は採用できないものである。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。