【事件の表示】
　特願２００３−５８６２０７「フォトクロミック組成物、その調製およびそれから製造されたまたはそれにより被覆された製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３０日国際公開、ＷＯ０３／８９４８９、平成１８年４月２０日国内公表、特表２００６−５１３２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」という。）は、２００３年４月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年４月１７日（以下、「優先日」という。）、フランス（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月１３日付けで拒絶理由が通知された後、同年６月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月２０日付けで審判請求がされるとともに手続補正書が提出され、さらに平成２１年１月５日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２２年９月６日付けで審尋がされたが審判請求人から何ら回答がされなかったものである。 
 　 
第２　平成２０年１０月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２０年１０月２０日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　補正の内容 
 　平成２０年１０月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の 
「架橋性フォトクロミック組成物であって、
　少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一つの非末端部分を有する少なくとも一種類のポリウレタンタイプまたはポリウレタン−ウレアタイプの線状ポリマー、および
　少なくとも一種類のフォトクロミック有機化合物、
を有してなることを特徴とするフォトクロミック組成物。」 
を
 「架橋性フォトクロミック組成物であって、
　少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一つの非末端部分を有する少なくとも一種類のポリウレタンタイプまたはポリウレタン−ウレアタイプの線状ポリマー、および
　少なくとも一種類のフォトクロミック有機化合物、
を有してなり、
　C=C当量が375g/molから680g/molまでであることを特徴とするフォトクロミック組成物。」 
とする補正を含むものである。 
 　 
２　補正の適否について 
（１）新規事項の追加の有無について  
ア　明細書又は図面について補正するときは、「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」しなければならないとされているところ、その判断にあたっては、「『明細書又は図面に記載した事項』とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、『明細書又は図面に記載した事項の範囲内において』するものということができる。」（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０５６３号判決参照）と判示されている。  
　そこで、上記観点に立って以下検討する。 
　
イ　上記補正は、「C=C当量が375g/molから680g/molまでである」という発明特定事項を追加するものである。
　審判請求人は、その補正の根拠を審判請求書の手続補正書（方式）の「（ｂ）補正の根拠の明示」において、「かかる補正は、当初明細書の実施例におけるC=C当量が、実施例１において最小の375g/mol、および実施例２において最大の680g/molであることに基づくものであります。」と述べているので、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「本願当初明細書」という。）の実施例１及び実施例２を見てみる。
　その実施例１について「組成物Ａ：０．２ｇのＨＱＭＥ、１５１．２８ｇのＢＡＧＤＡおよび４４１．６２ｇのＰＥＧ（８７５）ＤＭＡを、撹拌機、温度計、滴下漏斗および乾燥空気パージを備えた１リットルのガラス製温度調節反応器中に導入した。均質な溶液が得られるまで、混合物を窒素条件下の６０℃で撹拌した。次いで、１０滴のＤＢＴＬを加えた。
　完全に均質になった後、８１．８ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗを加え、この樹脂混合物を４時間に亘り６０℃で撹拌状態に維持した。最後に、得られた樹脂混合物を周囲温度まで冷却した。
　組成物Ｂ：１．５２ｇのＣＲ１７３および０．２８ｇのＡＤＶＮを、８ｇのＮ−メチルピロリドンＮＭＰ中に溶解させた。
　組成物Ｃ：２０ｇの組成物Ａを４．９ｇのＰＥＧ（８７５）ＤＭＡおよび組成物Ｂと混合した。」（段落【０１１８】〜【０１２１】）と記載されており、また、実施例２について、「組成物Ａ：０．２５ｇのＨＱＭＥ、６１．７ｇのＴｅｒａｔｈａｎｅ  １０００、６１．７ｇのＢＡＧＤＡおよび１６６．５ｇのシクロペンタノンを、撹拌機、温度計、滴下漏斗および乾燥空気パージを備えた１リットルのガラス製温度調節反応器中に導入した。均質な溶液が得られるまで、混合物を窒素条件下の６０℃で撹拌した。次いで、１０滴のＤＢＴＬを加えた。
　完全に均質になった後、４９．４４ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗを加え、この樹脂混合物を４時間に亘り６０℃で撹拌状態に維持した。次いで、６．６３ｇのＣＲ１７３を撹拌しながら混合物中に溶解させた。最後に、得られた樹脂混合物を周囲温度まで冷却した。
　組成物Ｂ：１００ｇの組成物Ａを０．７２ｇのシクロペンタノンおよび０．３６ｇのＡＤＶＮと混合した。」（段落【０１２５】〜【０１２７】）と記載されており、この実施例１の組成物Ｃ及び実施例２の組成物Ｂが、本願補正発明である架橋性フォトクロミック組成物の一実施態様に相当するものである。
　そこで、まず実施例１の組成物ＣのC=C当量を計算してみる。
　ところで、本願当初明細書においては、「C=C当量」の定義もなく、どのような計算によって求めるのか何ら記載されていないところ、当業者の技術常識を参酌すると、C=C１個あたりに結合している構成成分の質量であると解されるため、「C=C当量」とは、構成成分のモル質量の合計を存在するC=Cの個数で除することにより以下計算する。
　ＢＡＧＤＡであるビスフェノールＡグリセロレート（１グリセロール／フェノール）ジアクリレートの分子量は４８４であり、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ：ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートの分子量は２６２である。そして、ＢＡＧＤＡとＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗが化学量論的に１分子：１分子で反応すると、重合度が１の場合にC=C結合は２官能存在する。そうすると、C=C当量は、（４８４＋２６２）／２＝３７３ｇ／ｍｏｌとなる。
　ところで、本願補正発明のC=C当量についての発明特定事項は、その文章の構成からみて、フォトクロミック組成物に係るものである。そして、組成物Ｃは、ＢＡＧＤＡとＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗとの反応生成物以外に、C=C結合を有する化合物として、ＰＥＧ（８７５）ＤＭＡを含むものである。このＰＥＧ（８７５）ＤＭＡのC=C当量は８７５／２＝４３７．５ｇ／ｍｏｌであるため、ＰＥＧ（８７５）ＤＭＡも含めた組成物ＣのC=C当量は、３７５ｇ／ｍｏｌとはならない。
　ここで、C=C当量の意味するところが、「少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一つの非末端部分を有する少なくとも一種類のポリウレタンタイプまたはポリウレタン−ウレアタイプの線状ポリマー」であるとしても、そのC=C当量は３７３ｇ／ｍｏｌであって、３７５ｇ／ｍｏｌではない。
　
ウ　ついで、実施例２の組成物ＢのC=C当量を計算してみる。
　ＢＡＧＤＡであるビスフェノールＡグリセロレート（１グリセロール／フェノール）ジアクリレートの分子量は４８４であり、Ｔｅｒａｔｈａｎｅ（登録商標）１０００は、約１０００の重量平均分子量であり、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ：ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートの分子量は２６２である。
　反応前の組成物Ａは、原料として、ＢＡＧＤＡが６１．７ｇ、すなわち０．１２７ｍｏｌ存在し、Ｔｅｒａｔｈａｎｅ（登録商標）１０００が、６１．７ｇ、すなわち０．０６１７ｍｏｌ存在する。これらのジオールと反応するＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗは、４９．４４ｇ、すなわち０．１８８ｍｏｌあるから、化学量論通り反応すると、ジオールであるＢＡＧＤＡ２分子及びＴｅｒａｔｈａｎｅ（登録商標）１０００　１分子に対し、ジイソシアネートであるＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ　３分子が反応し、この中に４官能のC=C結合が存在することとなる。そうすると、C=C当量は、（４８４×２＋１０００×１＋２６２×３）／４＝６８９ｇ／ｍｏｌとなって、６８０ｇ／ｍｏｌとはならない。
　
エ　ところで、審判請求人は、上記C=C当量の計算過程を何ら示していないところ、仮に実施例１及び実施例２のC=C当量が、それぞれ375g/mol及び680g/molであった場合について検討する。
　本願当初明細書には、C=C当量に関する文言は一切存在しないため、C=C当量に関する技術的事項は、実施例を根拠とするしかない。
　このため、仮に実施例からC=C当量が求められたとしても、本願当初明細書に、C=C当量に関して、ある連続的な数値範囲が好ましいことについて何ら言及されていないのであるから、やはり本願当初明細書には、点としての数値しか記載されておらず、実施例１と実施例２の点を上下限とする連続的な数値範囲が記載されていたと認めることはできない。
　
オ　以上、上記イ〜エで検討したように、「C=C当量が375g/molから680g/molまでである」なる発明特定事項を追加する上記補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものと認められないことから、上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。  
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（２）補正の目的及び独立特許要件について  
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすと仮定した場合、上記補正は、「C=C当量が375g/molから680g/molまでである」事項を追加して特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　本願補正発明のC=C当量についての発明特定事項は、その文章の構成からみて、フォトクロミック組成物に係るものであるところ、本願補正発明は、「少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一つの非末端部分を有する少なくとも一種類のポリウレタンタイプまたはポリウレタン−ウレアタイプの線状ポリマー」以外に、本願補正明細書の段落【００８４】等に記載されているように、ＰＥＧ（８７５）ＤＭＡのような「架橋するパートナー」を含む態様を包含するものである。
　そして、審判請求人の主張する実施例１のC=C当量は３７５ｇ／ｍｏｌであるところ、上記（１）で述べたように、当審による計算によると、実施例１の組成物Ｃは、C=C結合を有する化合物として、ＰＥＧ（８７５）ＤＭＡを含むものであり、このＰＥＧ（８７５）ＤＭＡのC=C当量は８７５／２＝４３７．５ｇ／ｍｏｌであるため、ＰＥＧ（８７５）ＤＭＡも含めた組成物ＣのC=C当量は、３７５ｇ／ｍｏｌとはならない。一方、「少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一つの非末端部分を有する少なくとも一種類のポリウレタンタイプまたはポリウレタン−ウレアタイプの線状ポリマー」のC=C当量は３７３ｇ／ｍｏｌと審判請求人の主張する値に近しいものとなっている。
　そうしてみると、「C=C当量が375g/molから680g/molまでである」事項は、「少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一つの非末端部分を有する少なくとも一種類のポリウレタンタイプまたはポリウレタン−ウレアタイプの線状ポリマー」のC=C当量のみを意味するのか、フォトクロミック組成物全体のC=C当量を意味するのか不明りょうな記載となっている。
　よって、本願補正発明は明確でない。 
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、本件補正後の本願は同法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず拒絶されるべきものであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
  　 
３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないため、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　また、仮に上記補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、さらには、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
　 
第３　本願発明について
　本件補正は、上記「第２」のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月１８日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 「架橋性フォトクロミック組成物であって、
　少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一つの非末端部分を有する少なくとも一種類のポリウレタンタイプまたはポリウレタン−ウレアタイプの線状ポリマー、および
　少なくとも一種類のフォトクロミック有機化合物、
を有してなることを特徴とするフォトクロミック組成物。」 
 　 
第４　当審の判断 
１　原査定の理由 
　原査定の理由は、「この出願については、平成２０年３月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由Iによって、拒絶をすべきものです。」というものである。その理由Iは、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜８に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、具体的には、「引用文献１〜３には、炭素−炭素不飽和結合を有する架橋性ポリウレタンとフォトクロミック有機化合物とを含有し、レンズ材料あるいは光学物品の被覆材料として用いられるフォトクロミック組成物が記載されている。ここで、引用文献４〜８には、レンズ材料あるいは光学物品の被覆材料として用いられ、基材との密着性、硬度等に優れた性質を示す炭素−炭素不飽和結合を有する架橋性ポリウレタンあるいはポリウレタン−ウレアとして、（メタ）アクリル基と２つの活性水素基とを有する化合物とジイソシアネートとの反応により得られるポリマーが記載されているから、引用文献１〜３に記載されたフォトクロミック組成物における架橋性ポリウレタンとして、引用文献４〜８に記載されているようなポリウレタンを用いることは当業者が容易に想到し得たことである。そして、本願発明の効果についても引用文献の記載から当業者が十分予測し得るものであり、格別顕著なものではない。」というものである。 
 　 
２　刊行物及び刊行物の記載 
　刊行物Ａ：特表平１０−５１０８７２号公報
　　　　　（拒絶査定時の刊行物２（引用文献２））
　刊行物Ｂ：特開平９−２９６１５２号公報
　　　　　（拒絶査定時の刊行物４（引用文献４））
　刊行物Ｃ：特開平１−３３１１４号公報
　　　　　（拒絶査定時の刊行物５（引用文献５））
 　 
　本願出願（優先日）前日本国内又は外国において頒布された上記刊行物ＡないしＣには、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物Ａ
・摘示事項１ａ：「(a)少なくとも1.54の屈折率を有する光学品質の高分子マトリクス、および
(b)該マトリクスにフォトクロミック特性を付与する少なくとも１つの染料からなる有機フォトクロミック材料であって、該染料が、スピロオキサジン、スピロピランおよびクロメンからなる群より選択され、該高分子が、(i)以下の化学式Ｉ
　
  を有する30-95重量％のエトキシレートビスフェノールＡジメタクリレートおよび
(ii)末端にジアクリルまたはトリアクリルもしくはジメタクリルまたはトリメタクリル官能価を有する5-70重量％のポリウレタンオリゴマーのコポリマーであることを特徴とするフォトクロミック材料。」（【特許請求の範囲】第１項）
・摘示事項１ｂ：「本発明は最後に、本発明の有機フォトクロミック材料から全体または一部がなる製品に関するものである。このような製品の非限定実施例としては、眼鏡用（矯正）グラスまたはサングラスのレンズ、自動車および他の乗物の窓材料、建物の窓材料等が挙げられる。本発明の製品において、有機フォトクロミック材料は、製品（中実製品）の全厚さを構成しても、または透明有機支持体または鉱物支持体上に形成されたフイルムまたは層の形態にあっても差し支えない。レンズ、特に眼鏡用レンズが特に好ましい本発明の製品である。」（第１０ページ第３〜９行）
・摘示事項１ｃ：「実施例
　本発明を明白にするために、以下に非限定実施例を示す。部は重量部である。
実施例１（対照）
　以下のプロトコルにしたがって、有機フォトクロミック材料を調製する：100重量部のジアクリル１０１（アクゾ社により販売されているエトキシレートビスフェノールＡ（化学式Ｉ，Ｒ＝Ｈおよびｍ＝ｎ＝１））に、重合開始剤としての、0.5重量部のアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、および0.2重量部のフォトクロミック染料を加える。
      染料１
　1,3,3,5,6-ペンタメチルスピロ(インドリ)-2,3’-[3H]ナフト(2,1b)-(1,4)オキサジン)
　混合物を65℃で16時間に亘り窒素雰囲気でレンズ型内で重合させる。次いで、得られた材料を、70℃で１時間、80℃で１時間、そして110℃で１時間に亘り再度焼成する。型から取り出した後、製品は眼鏡用レンズとなる。
実施例２
　末端にジメタクリレート官能価を有するポリウレタンオリゴマーを以下のように調製する：50℃に加熱された反応器内において、撹拌しながら、窒素雰囲気下で、以下の混合物を導入する。
　530の分子量を有する
　ポリカプロラクトンジオール                  0.08モル
　ヒドロキシエチルメタクリレート              0.16モル
　ジブチルスズラウレート                      0.02重量％
　(dibutyltin laurate)
  １時間半後、窒素流れを除去した後に、約１時間以内に0.16モルのイソホロンジイソシアネートを導入し、このようにして、ジメタクリレート官能価を有するポリウレタン（ＰＵＤＭＡ）を製造する。
実施例３
　実施例１のプロトコルを用いて、重量部で表した以下の組成を有する、青色のフォトクロミックレンズを調製する：
　ジアクリル１０１                            90
　ＰＵＤＭＡ                                  10
　フォトクロミック染料１（実施例１の）        0.2
　アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）      0.5
実施例４
　重量部で表した組成が以下のとおりであることを除いて、実施例１のプロトコルを再度用いる：
　ジアクリル１０１                            75
　ＰＵＤＭＡ                                  25
　染料１                                      0.2
　ＡＩＢＮ                                    0.5
実施例５
　重量部で表した組成が以下のとおりであることを除いて、実施例１のプロトコルを再度用いる：
　ジアクリル１０１                            50
　ＰＵＤＭＡ                                  50
　染料１                                      0.2
　ＡＩＢＮ                                    0.5
　機械的特性（ショア硬度、ガラス転移温度）およびフォトクロミック特性（淡色化の速度）に関して、得られた結果が表Ｉに列記されている。
　　　　　　　　　　　　　　　表Ｉ
　
　柔らかいポリウレタン改質コモノマーを使用することにより、機械的特性をそれほど変更せずに、フォトクロミック工程の速度論が改良されることが分かる。」（第１０ページ第１５行〜第１２ページ下から第９行）
　
（２）刊行物Ｂ
・摘示事項２ａ：「【請求項１】  下記一般式（１）で示されるアクリレートに、ジイソシアネートを付加させて得られる、アクリロイル基を有する多官能ウレタンアクリレートを必須成分として配合してなることを特徴とするハードコート剤。
【化１】
（式中、Ｘは脂肪族残基、脂環族残基、芳香族残基、−Ｏ−、−ＳＯ2 −、又は−Ｓ−を表し、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜２１の数を表す）
【請求項２】  一般式（１）で示されるアクリレートが、９，９−ビス［４−（３−アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン又は９，９−ビス［４−（３−アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］アントラキノンである請求項１に記載のハードコート剤。
【請求項３】  多官能ウレタンアクリレート１００重量部に対し、数平均分子量が１５００以下で、かつ１分子中にアクリロイル基又はメタアクリロイル基を３個以上有する多官能アクリレートを１〜２００重量部含有する請求項１又は請求項２に記載のハードコート剤。
【請求項４】  ハードコート剤が、プラスチック基材用ハードコート剤である請求項１ないし３のいずれかに記載のハードコート剤。」（【特許請求の範囲】）
・摘示事項２ｂ：「【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の目的は、表面硬度と耐折り曲げ性及び密着性に優れた塗膜を形成することができるハードコート剤を提供することにある。」（段落【０００４】）
・摘示事項２ｃ：「そして、本発明のハードコート剤の塗膜の表面硬度を更に向上させるために、数平均分子量が１５００以下で１分子中にアクリロイル基又はメタアクリロイル基を３個以上有する多官能アクリレートを併用することができる。これらの多官能（メタ）アクリレートの分子量が１５００を超えると、塗膜の流動性が低下して平滑な塗膜が得られなかったり、架橋密度が低くなって表面硬度が低下する。そして、多官能ウレタンアクリレート１００重量部に対する上記アクリレートの配合割合は、１〜２００重量部がよい。上記アクリレートの配合割合が１重量部未満では塗膜の表面硬度を高める効果が小さく、２００重量部を超えると塗膜の柔軟性が減少して折り曲げ特性が低下する。」（段落【００１３】）
・摘示事項２ｄ：さらに、本発明のハードコート剤の粘度を低下させるために、反応性希釈剤として他のアクリレート又はメタアクリレートを使用することができる。かかる（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレンジオール（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１．５−ペンタンジオール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム等があげられる。これらの反応性希釈剤は単独でもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。反応性希釈剤の使用量は、多官能ウレタンアクリレート１００重量部に対し１〜１０００重量部がよい。反応性希釈剤の使用量が１重量部未満では本発明のハードコート剤の粘度が高すぎて塗工しにくくなって平滑な表面が得られなくなる。また、１０００重量部を超えると本発明のハードコート剤の硬度が低下する。
　さらにまた、本発明のハードコート剤の粘度を適正にするために、非重合性希釈剤を添加してもよい。かかる希釈剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メチルセルソルブアセテート、エチルセルソルブアセテート、イソプロピルアルコール、トルエン、キシレン等があげられる。塗料の適正粘度は、塗装方法、塗装機の種類、塗装スピード、膜厚によって大きく変化するので、希釈剤の使用量は任意の割合にすることができる。しかし、これらの非重合性希釈剤は、硬化させる際の加熱乾燥過程によって大部分が揮発しなければならない。多量に残存した場合には、塗膜の表面硬度、密着性に重大な欠陥が生ずることが多い。これらの希釈剤は単独でもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。希釈剤の使用量は、多官能ウレタンアクリレート１００重量部に対し１〜４０００重量部がよい。非重合性希釈剤の使用量が１重量部未満では本発明のハードコート剤の粘度が高すぎて塗工しにくくなって平滑な表面が得られなくなる。また、４０００重量部を超えると適正な塗膜厚みが確保できない。」（段落【００１５】及び【００１６】）
・摘示事項２ｅ：「製造例１
　窒素導入管、温度計、冷却管、攪拌装置を備えた４つ口フラスコに、アクリレートとして９，９−ビス［４−（３−アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン１２４．５ｇ、溶剤として２−エトキシエチルアセテート（以下ＥＣＡと略す）１０４ｇを加え、溶解させた後、ジイソシアネートとしてヘキサメチレンジイソシアネート１２．６ｇを窒素雰囲気下に反応温度を５０℃に保ちながら滴下ロートにより約３０分で滴下し、滴下終了後５０℃で反応を続け、ＩＲ分析で反応生成物中にイソシアネート基が存在しないことを確認して反応を終了した。反応生成物として多官能ウレタンアクリレートオリゴマー／ＥＣＡ溶液（ウレタンアクリレートＡ）を２４１ｇ得た。ウレタンアクリレートＡの数平均分子量はポリスチレン換算で２７００であった。」（段落【００２０】）
・摘示事項２ｆ：「【発明の効果】本発明のハードコート剤は、特定のアクリレートにジイソシアネートを付加させて得られた多官能ウレタンアクリレートを必須成分として配合することによって、多官能ウレタンアクリレートが多くの架橋点を形成して塗膜の表面硬度を向上し、かつその柔軟な構造から塗膜の折り曲げ特性を向上する効果を発揮する。したがって、本発明のハードコート剤は、表面硬度及び折り曲げ性、さらに密着性に優れているので、プラスチック基材や金属基材、特にフィルム状やシート状の基材を任意の形状に成型加工等に使用されるものの表面コート剤として有用である。」（段落【００３３】）　
　
（３）刊行物Ｃ
・摘示事項３ａ：「（４）式：
（式中、Ｘは−ＮＨ−または−Ｏ−であり、Ｒ１はポリエーテル、ポリエステルまたはポリジメチルシロキサンセグメントであり、Ｒ２およびＲ４はアルキレン、シクロアルキレンおよびアリーレン基およびそれらの組み合せから成る群から独立に選ばれ、Ｒ３はＨまたはＣＨ３であり、Ａ、Ｂ、Ｄ＝ＯＨおよびＮＨ当量の全数である）
のランダムに配置された単位を有する、架橋性ポリウレタンまたはポリウレタン／ポリ尿素。
（５）熱エネルギー、紫外線、γ線または電子線の少なくとも１種によつて架橋された、特許請求の範囲第１項〜第４項に記載のポリウレタンまたはポリウレタン／ポリ尿素。
（６）可撓性磁気記録媒体結合剤、生体材料、膜、布処理剤または保護被覆である、特許請求の範囲第５項に記載の架橋されたポリウレタンまたはポリウレタン／ポリ尿素。
（７）創傷包帯剤、血管移植組織または眼科装置である、特許請求の範囲第５項および第６項に記載の架橋されたポリウレタンまたはポリウレタン／ポリ尿素。」（特許請求の範囲）
・摘示事項３ｂ：「本発明の架橋されたポリウレタンまたはポリウレタン／ポリ尿素は、可撓性磁気記録媒体結合剤、生体材料、例えば創傷包帯剤フイルム、血管移植組織および眼科装置、レンズ、コンタクトレンズおよび角膜移植片として、木材（家具）または金属（自動車用）引掻防止塗料のような保護被覆、耐引裂フイルム、例えば破砕を防止するガラス中の積層品として、膜としておよび防水、通気性布処理剤として有用であり得る。・・・略・・・例えば木材または金属上の保護被覆としては、本発明の重合体および共重合体は、耐摩耗性材料を提供し得る。」（第９ページ左下欄第１６行〜右下欄第１９行）
・摘示事項３ｃ：「例８
　ポリ（エチレンオキシド）ポリウレタンの製造
　テトラヒドロフラン約１００ｍｌに、ポリ（エチレンオキシド）ジオール（数平均分子　約１３００〜１６００）２９ｇ（２０ミリモル）、４，４’−ジフエニルメタンジイソシアナート１０ｇ（４０ミリモル）を加え、次いでジブチル錫ジラウレート４滴を加えた。得られた混合物を約０．５時間還流し、その後赤外スペクトルのイソシアナート吸収ピークが最早見られなくなるまで２−グリセリルメタクリレート（約３．２ｇ）を加えた。フイルム厚０．０２３ｍｍおよび０．０９１ｍｍは、剥離紙上にナイフ塗布することによつて製造され・・・」（第１１ページ右下欄第７〜２０行）
　　
３　刊行物に記載された発明 
（１）刊行物Ａ
　刊行物Ａには、「(a)少なくとも1.54の屈折率を有する光学品質の高分子マトリクス、および
(b)該マトリクスにフォトクロミック特性を付与する少なくとも１つの染料からなる有機フォトクロミック材料であって、該染料が、スピロオキサジン、スピロピランおよびクロメンからなる群より選択され、該高分子が、(i)以下の化学式Ｉ
　
  を有する30-95重量％のエトキシレートビスフェノールＡジメタクリレートおよび
(ii)末端にジアクリルまたはトリアクリルもしくはジメタクリルまたはトリメタクリル官能価を有する5-70重量％のポリウレタンオリゴマーのコポリマーであることを特徴とするフォトクロミック材料。」（摘示事項１ａ）と記載されていることから、刊行物Ａには、
「(a)少なくとも1.54の屈折率を有する光学品質の高分子マトリクス、および
(b)該マトリクスにフォトクロミック特性を付与する少なくとも１つの染料からなる有機フォトクロミック材料であって、該染料が、スピロオキサジン、スピロピランおよびクロメンからなる群より選択され、該高分子が、(i)以下の化学式Ｉ
  を有する30-95重量％のエトキシレートビスフェノールＡジメタクリレートおよび
(ii)末端にジアクリルまたはトリアクリルもしくはジメタクリルまたはトリメタクリル官能価を有する5-70重量％のポリウレタンオリゴマーのコポリマーであることを特徴とするフォトクロミック材料。」
の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物Ｂ　
　刊行物Ｂには、「【請求項１】  下記一般式（１）で示されるアクリレートに、ジイソシアネートを付加させて得られる、アクリロイル基を有する多官能ウレタンアクリレートを必須成分として配合してなることを特徴とするハードコート剤。
【化１】
　
（式中、Ｘは脂肪族残基、脂環族残基、芳香族残基、−Ｏ−、−ＳＯ2 −、又は−Ｓ−を表し、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜２１の数を表す）
　　　　　　　　　　　　　・・・略・・・
【請求項４】  ハードコート剤が、プラスチック基材用ハードコート剤である請求項１ないし３のいずれかに記載のハードコート剤。」（摘示事項２ａ）と記載されているから、刊行物Ｂには、
「下記一般式（１）で示されるアクリレートに、ジイソシアネートを付加させて得られる、アクリロイル基を有する多官能ウレタンアクリレートを必須成分として配合してなるプラスチック基材用ハードコート剤。
【化１】
（式中、Ｘは脂肪族残基、脂環族残基、芳香族残基、−Ｏ−、−ＳＯ2 −、又は−Ｓ−を表し、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜２１の数を表す）」
の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されている。
　
（３）刊行物Ｃ
　刊行物Ｃには、「（４）式：
（式中、Ｘは−ＮＨ−または−Ｏ−であり、Ｒ１はポリエーテル、ポリエステルまたはポリジメチルシロキサンセグメントであり、Ｒ２およびＲ４はアルキレン、シクロアルキレンおよびアリーレン基およびそれらの組み合せから成る群から独立に選ばれ、Ｒ３はＨまたはＣＨ３であり、Ａ、Ｂ、Ｄ＝ＯＨおよびＮＨ当量の全数である）
のランダムに配置された単位を有する、架橋性ポリウレタンまたはポリウレタン／ポリ尿素。」（特許請求の範囲）と記載されており、その用途として、「本発明の架橋されたポリウレタンまたはポリウレタン／ポリ尿素は、可撓性磁気記録媒体結合剤、生体材料、例えば創傷包帯剤フイルム、血管移植組織および眼科装置、レンズ、コンタクトレンズおよび角膜移植片として、木材（家具）または金属（自動車用）引掻防止塗料のような保護被覆、耐引裂フイルム、例えば破砕を防止するガラス中の積層品として、膜としておよび防水、通気性布処理剤として有用であり得る。・・・略・・・例えば木材または金属上の保護被覆としては、本発明の重合体および共重合体は、耐摩耗性材料を提供し得る。」（摘示事項３ｃ）と記載されていることから、刊行物Ｃには、
「式：
（式中、Ｘは−ＮＨ−または−Ｏ−であり、Ｒ１はポリエーテル、ポリエステルまたはポリジメチルシロキサンセグメントであり、Ｒ２およびＲ４はアルキレン、シクロアルキレンおよびアリーレン基およびそれらの組み合せから成る群から独立に選ばれ、Ｒ３はＨまたはＣＨ３であり、Ａ、Ｂ、Ｄ＝ＯＨおよびＮＨ当量の全数である）
のランダムに配置された単位を有する、耐摩耗性の保護被覆を提供し得る架橋性ポリウレタンまたはポリウレタン／ポリ尿素。」
の発明（以下、「引用発明Ｃ」という。）が記載されている。
　
４　対比・判断 
（１）対比 
　本願発明と引用発明Ａとを対比する。 
　引用発明Ａの「スピロオキサジン、スピロピランおよびクロメンからなる群より選択され」る「マトリクスにフォトクロミック特性を付与する少なくとも１つの染料」、「フォトクロミック材料」は、それぞれ本願発明の「フォトクロミック有機化合物」、「フォトクロミック組成物」に相当する。
また、引用発明Ａの「ポリウレタンオリゴマーのコポリマー」は、本願発明の「ポリウレタンタイプの線状ポリマー」に相当する。そして、引用発明Ａのポリウレタンオリゴマーのコポリマーは、末端にジアクリルまたはトリアクリルもしくはジメタクリルまたはトリメタクリル官能価を有するのであるから、その「フォトクロミック材料」は、「架橋性」である。
　そうすると、両者は、 
 「架橋性フォトクロミック組成物であって、少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一種類のポリウレタンタイプの線状ポリマー、および少なくとも一種類のフォトクロミック有機化合物、を有してなるフォトクロミック組成物。」である点で一致し、下記の点で相違する。 
ｉ）少なくとも一つの不飽和基を含むポリウレタンタイプの線状ポリマーについて、本願発明は「少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一つの非末端部分を有する」と規定されているのに対し、引用発明Ａは「末端にジアクリルまたはトリアクリルもしくはジメタクリルまたはトリメタクリル官能価を有する」と規定されている点（以下、「相違点ｉ）」という。） 
 　 
（２）相違点ｉ）の検討 
　引用発明Ａの使用形態に関して、刊行物Ａに、「本発明は最後に、本発明の有機フォトクロミック材料から全体または一部がなる製品に関するものである。このような製品の非限定実施例としては、眼鏡用（矯正）グラスまたはサングラスのレンズ、自動車および他の乗物の窓材料、建物の窓材料等が挙げられる。本発明の製品において、・・・透明有機支持体または鉱物支持体上に形成されたフイルムまたは層の形態にあっても差し支えない。・・・」（摘示事項１ｂ）と記載されている。
　ところで、眼鏡用（矯正）グラスまたはサングラスのレンズにおいて、ハードコート性が求められることは周知の課題である。
　そして、上記「３」に示したように、刊行物Ｂには、「下記一般式（１）で示されるアクリレートに、ジイソシアネートを付加させて得られる、アクリロイル基を有する多官能ウレタンアクリレートを必須成分として配合してなるプラスチック基材用ハードコート剤。
【化１】
（式中、Ｘは脂肪族残基、脂環族残基、芳香族残基、−Ｏ−、−ＳＯ2 −、又は−Ｓ−を表し、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜２１の数を表す）」に係る引用発明Ｂ、及び刊行物Ｃには、「式：
（式中、Ｘは−ＮＨ−または−Ｏ−であり、Ｒ１はポリエーテル、ポリエステルまたはポリジメチルシロキサンセグメントであり、Ｒ２およびＲ４はアルキレン、シクロアルキレンおよびアリーレン基およびそれらの組み合せから成る群から独立に選ばれ、Ｒ３はＨまたはＣＨ３であり、Ａ、Ｂ、Ｄ＝ＯＨおよびＮＨ当量の全数である）
のランダムに配置された単位を有する、耐摩耗性の保護被覆を提供し得る架橋性ポリウレタンまたはポリウレタン／ポリ尿素。」に係る引用発明Ｃが記載されている。
　この引用発明Ｂは、ジオールとして、一般式（１）で示されるジアクリレートを用いるのであるから、ジイソシナネートを付加させて得られるポリウレタンは、「少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一つの非末端部分を有する」ものとなる。また、引用発明Ｃも、その式から「少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一つの非末端部分を有する」ものである。
　そうしてみると、引用発明Ａにおいて、ハードコート性をもたせる上記周知の課題を解決するために、少なくとも一つの不飽和基を含むポリウレタンタイプの線状ポリマーとして、「末端にジアクリルまたはトリアクリルもしくはジメタクリルまたはトリメタクリル官能価を有する」ものに代えて、プラスチック基材用ハードコート剤である引用発明Ｂ又は耐摩耗性の保護被覆を提供し得る引用発明Ｃである「少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一つの非末端部分を有する」ものを採用することは当業者が容易になし得ることである。
　 
（３）効果の検討 
ア　本願発明の効果は、本願明細書の段落【００１５】及び【実施例】等の記載からみて、主には、潜在的なアミンの存在をなくすことできること、求められている十分な厚さのコーティングが得られること、及びフォトクロミズムの反応速度が良好であることと認められる。
イ　引用発明Ａのフォトクロミック有機化合物と混合するものはウレタンポリマーであって、未反応のモノマーではない。また、刊行物Ａの実施例２におけるポリウレタンは、ポリカプロラクトンジオール 0.08モルトとヒドロキシエチルメタクリレート 0.16モルに0.16モルのイソホロンジイソシアネートを反応させていることから、イソシアネートは化学量論的にすべて反応している。そうすると、主となる引用発明Ａには、そもそも潜在的なアミンを存在させることは意図していない。
　また、刊行物Ｂにも、「製造例１・・・ＩＲ分析で反応生成物中にイソシアネート基が存在しないことを確認して反応を終了した。・・・」（摘示事項２ｅ）と記載されているように、引用発明Ｂも潜在的なアミンを存在させないものである。
　よって、引用発明Ａのポリウレタンに代えて、引用発明Ｂ又はＣのポリウレタンを採用しても、潜在的なアミンの存在がない効果は依然維持されるものと認められる。
ウ　刊行物Ｂには、「さらに、本発明のハードコート剤の粘度を低下させるために、反応性希釈剤として他のアクリレート又はメタアクリレートを使用することができる。・・・反応性希釈剤の使用量は、多官能ウレタンアクリレート１００重量部に対し１〜１０００重量部がよい。反応性希釈剤の使用量が１重量部未満では本発明のハードコート剤の粘度が高すぎて塗工しにくくなって平滑な表面が得られなくなる。また、１０００重量部を超えると本発明のハードコート剤の硬度が低下する。さらにまた、本発明のハードコート剤の粘度を適正にするために、非重合性希釈剤を添加してもよい。・・・塗料の適正粘度は、塗装方法、塗装機の種類、塗装スピード、膜厚によって大きく変化するので、希釈剤の使用量は任意の割合にすることができる。」（摘示事項２ｄ）と記載されているように、引用発明Ｂのポリウレタンは、コーティングの膜厚を任意に設定可能なものである。また、刊行物Ｃの実施例においては、「フイルム厚０．０２３ｍｍおよび０．０９１ｍｍ」（摘示事項３ｃ）と本願明細書の実施例の同程度の厚みのものが得られている。
　よって、引用発明Ａのポリウレタンに代えて、引用発明Ｂ又はＣのポリウレタンを採用しても十分な厚さのコーティングが得られるものである。
エ　さらに、引用発明Ａは、刊行物Ａの実施例の表Ｉ（摘示事項１ｃ）に示されるように、架橋性のポリウレタンを配合することにより、淡色化の速度が速くなっていることから、フォトクロミズムの反応速度が良好と認められる。そして、引用発明Ｂ及びＣも架橋性のポリウレタンであるから、引用発明Ａのポリウレタンに代えて、引用発明Ｂ又はＣのポリウレタンを採用しても、フォトクロミズムの反応速度が良好である効果は依然維持されるものと認められる。
オ　したがって、本願発明の上記効果は、引用発明ＡないしＣに基づいて当業者が容易に予測しうる範囲のものである。 
 　
５　まとめ 
　したがって、本願発明は、本願出願（優先日）前に頒布された刊行物ＡないしＣに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。 
 　
６　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の手続補正書（方式）の「（ｃ）引用発明の説明、および本願発明と引用発明との対比」において、「・・・本願発明は、かかる構成を採用したことにより、適切な架橋性密度を与えて硬度や衝撃抵抗のような適切な機械的特性を得るために必要とされる不飽和基の量を最小限にすることによって、不飽和基の量が少ない場合は硬度が高くなりすぎ、不飽和基の量が多い場合にはやわらかすぎるか、または少なくとも、環境試験における存続あるいは抗擦過ラッカーの溶媒やマニキュア液の溶媒等からの薬品による腐食への抵抗に十分な架橋結合ができないことを防止すると共に、着色形態で高い吸収性を可能にする高いフォトクロミックコーティングの厚さを得るために、従来用いられていたモノマーまたはオリゴマーの代わりに、不飽和基を有する高分子量のポリマーを使用し、例えば着色の場合の溶媒の乾燥に基づき厚いコーティングの形成が可能となり、溶媒の蒸発中に物質が固体になりレンズの端に向かって流動しなくなるまで粘度が著しく上昇して樹脂の流動を防ぎ、十分な密度の架橋結合を達成する、という顕著な作用効果を奏するものであります。一方、引用文献１−８には、このような本願発明の構成およびそれより解決しようとする技術的課題については全く記載も示唆もされていません。」と主張している。
　しかしながら、このような作用効果については、本願明細書に一切記載されていないため、何ら採用できるものではない。また、仮に本願明細書から出願時の技術常識を参酌することにより上記請求人の主張する作用効果を推論できたとしても、引用発明Ｂは、表面硬度の高い塗膜を形成することができるものであるし、引用発明Ｃも耐摩耗性の材料となるのであるから、上記作用効果は、当業者の予測の範囲と認められる。
　さらに、審判請求人は、審判請求書の手続補正書（方式）の「（ｃ）引用発明の説明、および本願発明と引用発明との対比」において、「・・・しかしながら、引用文献４−８には、本願発明の特徴とする、線状ポリマーが少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一つの非末端部分を有することに関しては全く記載も示唆もなく・・・」と主張しているが、上記「第４　３」に示したように、引用文献４である刊行物Ｂ及び引用文献５である刊行物Ｃには、「線状ポリマーが少なくとも一つの不飽和基を含む少なくとも一つの非末端部分を有すること」が記載されており、審判請求人の主張は明らかに誤りである。
　したがって、審判請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余を検討するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。