【事件の表示】
　特願２００４−３６４３８３「形状測定方法及び形状測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１７０８３４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 　本願は、平成１６年１２月１６日の出願であって、平成１９年１２月１４日付け、平成２２年６月２３日付け及び平成２２年１０月６日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、それぞれ、「補正１」、「補正２」、「補正３」という。）がなされ、平成２３年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その請求と同時に明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、平成２３年１１月１５日付けで当審より審尋を行ったところ、請求人より平成２４年１月１７日付けで回答書が提出された。
 　 
第２　本件補正についての補正の却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　　本件補正を却下する。 
 　　 
 ［理由］ 
１　本件補正の内容 
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
　 
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　第１センサ及び第２センサからなる一対の反射型センサを、該一対の反射型センサの間に配置された薄板に沿って走査方向に、前記薄板に対して相対的に移動させて該薄板の形状を測定するための測定方法であって、
　基準ゲージの第１表面に前記第１センサの焦点が合うように前記第１センサの位置決めを行うステップと、
　前記第１表面とは反対側の前記基準ゲージの第２表面に前記第２センサの焦点が合うように前記第２センサの位置決めを行うステップと、
　位置決めされた前記一対の反射型センサを前記走査方向に互いに所定のずれ量だけずらして配置するステップと、
　前記所定のずれ量を維持しながら、前記一対の反射型センサを前記薄板に沿って前記走査方向に、前記薄板に対して相対的に移動させて前記薄板表面を走査して前記薄板の両面の表面形状を測定するステップと、
　測定された前記薄板の両面の表面形状から前記薄板の厚さを算出するステップとを有し、
　前記薄板はガラス基板であり、前記基準ゲージはガラス製であり、
　前記第１センサの位置決めは、前記第２センサを前記基準ゲージから退避させた状態で行い、
　前記第２センサの位置決めは、前記第１センサを前記基準ゲージから退避させた状態で行うことを特徴とする形状測定方法。
　【請求項２】
　前記薄板の表面形状を得るステップでは、前記一対の反射型センサを前記薄板表面に沿って同時に走査するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の形状測定方法。
　【請求項３】
　第１センサ及び第２センサからなる一対の反射型センサを、該一対の反射型センサの間に配置された薄板に沿って走査方向に、前記薄板に対して相対的に移動させて該薄板の形状を測定するための測定装置であって、
　前記一対の反射型センサは、基準ゲージの第１表面に前記第１センサの焦点が合い、前記基準ゲージの前記第１表面とは反対側の第２表面に前記第２センサの焦点が合うように位置決めされ、
　前記第１センサ及び前記第２センサは前記走査方向に互いに所定のずれ量だけずらして配置されているとともに、
　前記所定のずれ量を維持しながら、前記一対の反射型センサを前記薄板に沿って前記走査方向に、前記薄板に対して相対的に移動させて前記薄板表面を走査して前記薄板の両面の表面形状を得る走査手段と、
　前記薄板の両面の表面形状から前記薄板の厚さを算出する算出手段とを有し、
　前記薄板はガラス基板であり、前記基準ゲージはガラス製であり、
　前記第１センサは、前記第２センサを前記基準ゲージから退避させた状態で、前記基準ゲージの前記第１表面に焦点が合うように位置決めされており、
　前記第２センサは、前記第１センサを前記基準ゲージから退避させた状態で、前記基準ゲージの前記第２表面に焦点が合うように位置決めされていることを特徴とする形状測定装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　第１センサ及び第２センサからなる一対の反射型センサを、該一対の反射型センサの間に配置された薄板に沿って走査方向に、前記薄板に対して相対的に移動させて該薄板の形状を測定するための測定方法であって、
　厚さが既知の基準ゲージの第１表面に前記第１センサの焦点を合わせるステップと、
　前記第１表面とは反対側の前記基準ゲージの第２表面に前記第２センサの焦点を合わせるステップと、
　前記第１表面及び前記第２表面に焦点が合わされた第１センサ及び第２センサを前記走査方向に互いに所定のずれ量だけずらすステップと、
　前記所定のずれ量を維持しながら、前記第１センサ及び前記第２センサを前記薄板に沿って前記走査方向に、前記薄板に対して相対的に移動させて前記薄板表面を走査して、前記第１センサと前記薄板との距離および前記第２センサと前記薄板との距離を測定するステップと、
　前記第１表面及び前記第２表面に焦点が合わされた状態における前記第１センサと前記第２センサの間隔、前記第１センサと前記薄板との距離の測定値、および、前記第２センサと前記薄板の距離の測定値に基づいて前記薄板の厚さを算出するステップとを有し、
　前記薄板はガラス基板であり、前記基準ゲージはガラス製であり、
　前記第１センサの前記第１表面への焦点合わせは、前記第２センサを前記基準ゲージから退避させた状態で行い、
　前記第２センサの前記第２表面への焦点合わせは、前記第１センサを前記基準ゲージから退避させた状態で行うことを特徴とする形状測定方法。
　【請求項２】
　前記第１センサと前記薄板との距離および前記第２センサと前記薄板との距離を測定するステップでは、前記第１センサ及び前記第２センサを前記薄板表面に沿って同時に走査するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の形状測定方法。
　【請求項３】
　第１センサ及び第２センサからなる一対の反射型センサを、該一対の反射型センサの間に配置された薄板に沿って走査方向に、前記薄板に対して相対的に移動させて該薄板の形状を測定するための測定装置であって、
　前記第１センサ及び前記第２センサは、基準ゲージの第１表面に前記第１センサの焦点が合い、前記基準ゲージの前記第１表面とは反対側の第２表面に前記第２センサの焦点が合うとともに、前記走査方向に互いに所定のずれ量だけずらして配置されており、
　前記第１センサと前記薄板との距離および前記第２センサと前記薄板との距離の測定値が得られるように、前記所定のずれ量を維持しながら、前記第１センサ及び前記第２センサを前記薄板に沿って前記走査方向に、前記薄板に対して相対的に移動させて前記薄板表面を走査する走査手段と、
　前記第１表面及び前記第２表面に焦点が合わされた状態における前記第１センサと前記第２センサの間隔、前記第１センサと前記薄板との距離の測定値、および、前記第２センサと前記薄板の距離の測定値に基づいて前記薄板の厚さを算出する算出手段とを有し、
　前記薄板はガラス基板であり、前記基準ゲージはガラス製であり、
　前記第１センサの前記第１表面への焦点合わせは、前記第２センサを前記基準ゲージから退避させた状態で行われ、
　前記第２センサの前記第２表面への焦点合わせは、前記第１センサを前記基準ゲージから退避させた状態で行われていることを特徴とする形状測定装置。」
　
２　本件補正についての当審の判断 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前の「基準ゲージの第１表面に前記第１センサの焦点が合うように前記第１センサの位置決めを行うステップ」を、本件補正後の「厚さが既知の基準ゲージの第１表面に前記第１センサの焦点を合わせるステップ」とする補正を含むものである。
　当該補正において、本件補正前の「基準ゲージ」を本件補正後の「厚さが既知の基準ゲージ」とする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかしながら、当該補正において、本件補正前の「基準ゲージの第１表面に前記第１センサの焦点が合うように前記第１センサの位置決めを行う」を本件補正後の「基準ゲージの第１表面に前記第１センサの焦点を合わせる」とする補正は、「前記第１センサの位置決めを行う」との事項を削除するものであり、この削除により、第１センサの焦点合わせは、本件補正前には、「前記第１センサの焦点が合うように前記第１センサの位置決めを行う」ものであったのに対し、本件補正後は、単に「前記第１センサの焦点を合わせる」ものであればよく、本件補正前は必要であった「前記第１センサの位置決めを行う」ことを要しないものまでも含まれることになる。
　すなわち、上記補正は、第１センサの焦点合わせに含まれる事項を拡張するものである。
　したがって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　したがって、上記補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明 
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、補正１、補正２及び補正３により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのもの、すなわち、上記「第２」の「１」の「（１）」に示すとおりのものと認められる。
　
第４　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１ないし３に係る発明は、以下の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。 
 　 
 ＜引用刊行物＞ 
１．特開平１１−３５１８５７号公報
２．特開平９−２７３９１２号公報
３．実願平４−６８６２７号（実開平６−４９９５８号）のＣＤ−ＲＯＭ
４．特許第３１９７００１号公報
　　
第５　本願発明についての当審の判断 
　上記引用刊行物１ないし４のいずれにも、本願の請求項１に係る発明を特定する事項である「基準ゲージの第１表面に前記第１センサの焦点が合うように前記第１センサの位置決めを行うステップと、前記第１表面とは反対側の前記基準ゲージの第２表面に前記第２センサの焦点が合うように前記第２センサの位置決めを行うステップ」及び「前記基準ゲージはガラス製であり、前記第１センサの位置決めは、前記第２センサを前記基準ゲージから退避させた状態で行い、前記第２センサの位置決めは、前記第１センサを前記基準ゲージから退避させた状態で行う」との構成を備えた形状測定方法については記載されておらず、その示唆もない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記構成を備えることにより、ガラス基板である薄板表面形状の計測前に、基準ゲージを用いて反射型センサからなる第１センサ及び第２センサの位置決めを予め行うことで、薄板の両面の表面形状から薄板の厚さの絶対量を正確に算出することができ、また、基準ゲージをガラス製とすることで、高分解能な反射型センサで問題になりがちな光量オーバーの現象を解消し、しかも、一方のセンサの位置決め時に他方のセンサを基準ゲージから退避させることで、基準ゲージをガラス製にしたことによって問題となる光干渉を防止することができるという効果を奏するものであり、該効果は上記引用刊行物１ないし４から予想し得ない効果である。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　本願の請求項１に従属する請求項２に係る発明、本願の請求項１と同様の特定事項を有する請求項３に係る発明についても同様である。 
　 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。