Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エントアメーバ・ハルトマニ（Entamoeba hartmanni ）、ブラストシスティス・ホミニス（Blastocystis hominis）、 小型アメーバ（Endolimax nana）、 およびエントアメーバ・ヒストリティカ（ Entamoeba histolytica）からなる群から選択されたヒトにおける腸アメーバを低減または根絶するための医薬の製造のための、オレガノ抽出物またはオレガノ抽出物の代謝産物の使用であって、上記医薬が、カルバクロールを活性成分として含有する乳化された持続性錠剤の形態での投与に適合する、医薬。
【請求項２】
オレガノ抽出物が、オレガノ植物の葉からの抽出物を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
オレガノ植物が Oreganum vulgare を含む、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
抽出物が経口投与される、請求項１〜３のいずれか1項に記載の使用。
【請求項５】
錠剤の形態で抽出物が投与される請求項４に記載の使用であって、上記錠剤が
乳化形態のオレガノ油；
医薬的に相容し得る担体；および
溶解遅延剤；
を含み、
オレガノ油が、油粒子径０．５から１．０ミクロン範囲の水中油型乳化物形態へと乳化される、使用。
【請求項６】
錠剤が、錠剤化工程における摩擦を低減させる摩擦低減剤をさらに含む、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
錠剤が、
１％から１０重量％のオレガノ油；
２０％から８０重量％の担体；および
５％から２０重量％の溶解遅延剤
を含む、請求項５または６に記載の使用。
【請求項８】
錠剤が、
１％から１０重量％のアラビアゴム；および
０．５％から５重量％の摩擦低減剤
を含む、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
溶解遅延剤がヒドロキシプロピルメチルセルロースを含む、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】
担体がリン酸二カルシウムを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
摩擦低減剤が、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸および二酸化ケイ素からなる群から選択される、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
錠剤が、２％から２０重量％のソルビン酸カリウムをさらに含む、請求項５〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
抽出物がオレガノ油を含む、請求項４〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
抽出物がカルバクロールを少なくとも２５重量％含有する、請求項４〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
オレガノ油がカルバクロールを少なくとも５０重量％含有する、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
１日当たり１００から２０００ｍｇ範囲のオレガノ油が複数の分割化用量として経口投与される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
天然に存在する腸バクテリアが毎日経口投与されることをさらに含む、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
天然に存在する腸バクテリアが、ラクトバシルス・アシドフイルス（Lactobacillus acidophilus ）および  ビフイドバクテリウム・ビフイズス（Bifidobacterium bifidus ）を包含する、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
１０から１０００ｍｇ範囲のカルバクロールが、上記ヒトに毎日投与される、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2002518354.tif 000001
（式中：
Ｔｙｒはチロシン残基であり；
ＳＯ３−はチロシン残基に結合した硫酸基であり；
ＸＡはＮ−またはＯ−結合アミノ酸残基であり；
ＲはＸＡにＯ−またはＮ−結合しているシアル酸付加、フコース付加したＮ−アセチルラクトースアミノグリカンであり；
ＸＢ、ＸＣおよびＸＤはアミノ酸残基であり；ならびに
ｊ、ｋおよびｎはおのおの０から１２であり、ここで各々のアミノ酸配列［ＸＢ］ｊ、［ＸＣ］ｋまたは［ＸＤ］ｎは０から１２個のアミノ酸を有し、ただしこの化合物はアミノ酸３８個以下である化合物、
を有する化合物。
【請求項２】  ＸＣが１または２個の硫酸チロシン残基を有してなる請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  ｊ＝０から１０、ｋ＝０から５およびｎ＝０から１０である請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  ＲをＲ１からＲ１５からなる群から選択する請求項１に記載の化合物。
【請求項５】  ｊ＝０、ｋ＝０から５およびｎ＝０である請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  ＸＢがプロリンを含んでなる請求項１に記載の化合物。
【請求項７】  ＸＣがチロシンを含んでなる請求項１に記載の化合物。
【請求項８】  図１０のＡからＮの１個を含んでなる請求項１に記載の化合物。
【請求項９】  少なくとも１個のさらにシアル酸付加、フコース付加したアミノ酸残基に結合したＯ−グリカンを含んでなる請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】  ＸＡがＯ−結合アミノ酸である請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】  Ｏ−結合アミノ酸残基がセリンまたはスレオニンである請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】  ＸＡがＮ−結合アミノ酸である請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】  ＲがＧＡｌＮＡｃに対するβ１，６結合を含んでなる請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】  Ｒがコア−２をベースとしている請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】次の：
（ａ）水に溶けないか、あるいは実質的に水に溶けない生理活性化合物と第１表面修飾剤とを、それら用の液化圧縮ガスに溶解して溶液を調製する工程；および、
（ｂ）工程（ａ）で調製した圧縮流体溶液を、水中または第２表面修飾剤および水溶性試薬を含んでいる水溶液中に膨張注入することにより微粒子の懸濁液を調製する工程；
を含んでなる、大きさが2000nm以下の水に溶けないか、あるいは実質的に水に溶けない生理活性化合物のサブミクロン粒子の懸濁液を製造する方法。
【請求項２】工程（ｂ）で得られた懸濁液を高圧ホモジナイズする追加工程（ｃ）を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】そのようにして製造された微粒子を回収する追加工程（ｄ）を含んでいる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】その表面修飾剤の一方または両方がリン脂質である請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】その表面修飾剤の一方または両方が界面活性剤である請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】その表面修飾剤の一方または両方が、二種またはそれ以上の界面活性剤の混合物である請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】少くとも一方の表面修飾剤が、リン脂質に欠けた、または実質的に完全に欠けている界面活性剤である請求項１または２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明は、現在、最も実用的で、且つ最も推奨される態様であると考えられるものと関連させて説明されたが、本発明は、この開示されている実施態様に限定されるものではなく、それどころか、付記した請求項目の精神と範囲内に含まれる、様々な修正および同等の翻案を包含することを意図するものである。
［本発明の態様］
［１］次の：（ａ）水に溶けないか、あるいは実質的に水に溶けない生理活性化合物と第１表面修飾剤とを、それら用の液化圧縮ガスに溶解して溶液を調製する工程；および、（ｂ）工程（ａ）で調製した圧縮流体溶液を、水中または第２表面修飾剤および水溶性試薬を含んでいる水溶液中に膨張注入することにより微粒子の懸濁液を調製する工程；
を含んでなる、大きさが2000nm以下の水に溶けないか、あるいは実質的に水に溶けない生理活性化合物のサブミクロン粒子の懸濁液を製造する方法。
［２］工程（ｂ）で得られた懸濁液を高圧ホモジナイズする追加工程（ｃ）を含んでいる１に記載の方法。
［３］そのようにして製造された微粒子を回収する追加工程（ｄ）を含んでいる１または２に記載の方法。
［４］第１表面修飾剤と第２表面修飾剤が同じ物である１または２に記載の方法。
［５］第１表面修飾剤と第２表面修飾剤が異なっている１または２に記載の方法。
［６］その表面修飾剤の一方または両方がリン脂質である１または２に記載の方法。
［７］その表面修飾剤の一方または両方が界面活性剤である１または２に記載の方法。
［８］その表面修飾剤の一方または両方が、二種またはそれ以上の界面活性剤の混合物である１または２に記載の方法。
［９］少くとも一方の表面修飾剤が、リン脂質に欠けた、または実質的に完全に欠けている界面活性剤である１または２に記載の方法。
［１０］この表面修飾剤が、ポリエオキシエチレン・ソルビタン脂肪酸エステル、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック共重合体、エチレンジアミンへのエチレンオキシドとプロピレンオキシドの逐次付加により誘導された四官能性ブロック共重合体、アルキルアリールポリエーテルスルホナート、ポリエチレングリコ−ル、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ドデシル硫酸ナトリウム、デオキシコール酸ナトリウム、セチルトリメチルアンモニウムブロミドあるいはそれらの組合せ、である７に記載の方法。
［１１］この表面修飾剤が、ホスファチジルコリン、ホスホリポン90Ｈあるいはジミリストイルホスファチジルグリセロール・ナトリウム塩、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジン酸、リゾホスホリピド（リゾ・リン脂質）またはそれらの組合せ、のような卵あるいは植物系リン脂質または、部分あるいは完全に水素化されているか、または脱塩されているか、あるいは塩型である半合成あるいは合成リン脂質である、６に記載の方法。
［１２］この化合物が、シクロスポリン、フェノフィブレートあるいはアルファキサロンである１または２に記載の方法。
［１３］製造される粒子の粒径が、500nmより小さい、１または２に記載の方法。
［１４］製造される粒子の粒径が5nmから約200nmまでの範囲である、１３に記載の方法。
［１５］製造される粒子の99％が、2000nm以下である、１または２に記載の方法。
［１６］この液化圧縮ガスが超臨界相または亜臨界相にある二酸化炭素である、１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  上皮成長因子、線維芽細胞成長因子、神経最長因子、ケラチン細胞成長因子、血小板由来成長因子、血管作動性小腸ペプチド、幹細胞因子、骨形成タンパク質、軟骨細胞成長因子およびそれらの組合せから選ばれる成長剤および刺激剤を更に含む請求項６記載の産物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性領域（２）内にある生体（３）の一部分を磁界を用いて治療する装置であって、
磁界を発生する装置（１、４、７）と
交番磁界を発生する装置（５）とを備え、治療すべき生体（３）内部にスピン共鳴を生じさせることが可能な治療装置。
【請求項２】  磁界を発生する磁石（１、４、７）と、
該磁界に垂直な交番磁界を発生するコイルシステム（５）と、
該磁石（１、４、７）と、生体（３）の少なくとも一部分中に核スピン共鳴を発生するコイルシステム（５）とを制御する制御電子回路（９）と、
定義されたシーケンスの核スピン共鳴を発生する制御電子回路（９）を繰返し制御する装置とを備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  制御電子回路（９）を繰返し制御する装置により発生した核スピン共鳴のシーケンスが、生体（３）の少なくとも一部分のスピン−格子緩和時間Ｔ１を用いて決定でき、好ましくは約３Ｔ１の繰返し率を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  コイルシステム（５）により発生した交番磁界が定義されたフーリエ成分を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】  装置が検出コイルを含み、この検出軸が磁石（１、４、７）の磁界に垂直に、かつ交番磁界を発生するコイルシステム（５）の軸に垂直に形成されることを特徴とする前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】  制御電子回路（９）が評価装置を含み、これを用いてスピン−格子緩和時間Ｔ１が求められることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】  制御電子回路（９）が測定装置を含み、これにより核スピン共鳴により放出したエネルギーを測定することができることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】  コイルシステム（５）により発生した交番磁界が定義されたフーリエ成分を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】  磁石（１、４）がヘルムホルツコイル（７）を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】  磁石（４、７）が硬質フェライト磁石（１）を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】  磁石（１、４、７）の磁界が約±０．５ガウスまでの公差を有することができることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】  磁石（１、７）が補助磁界を発生する追加の補助コイル（４）を備え、この補助磁界が磁石（１、７）の磁界に重なることを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】  制御電子回路（９）が補助コイル（４）を制御する制御装置を含むことを特徴とする、前記請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】  ａ）核スピン共鳴のシーケンスに対する繰返し率を算出する段階と、ｂ）求めた繰返し率に従って核スピン共鳴のシーケンスを発生させる段階とを有することを特徴とする、磁界内での生体（３）の治療方法。
【請求項１５】  繰返し率がスピン−格子緩和時間Ｔ１により決定できることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  繰返し率が好ましくは約３Ｔ１の値を有することを特徴とする、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】  スピン−格子緩和時間Ｔ１が、スピンエコー測定を用いてまたは既存のデータレコードから得られることを特徴とする、請求項１４、１５から１６に記載の方法。
【請求項１８】  核スピン共鳴が速い断熱プロセス中で生じることを特徴とする、請求項１４または１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】  核スピン共鳴が場シフト装置により得られることを特徴とする、請求項１４から１８のいずれかに一項に記載の方法。
【請求項２０】  核スピン共鳴が変調周波数シフト装置により得られることを特徴とする、請求項１４から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】  核スピン共鳴が組み合わせた場−周波数シフト装置により得られることを特徴とする、請求項１４から２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  構造化表面が各々の構造化層内に画定された複数のポリマー構造化層であって、積層体の前面に開口する複数の規則正しい入口開口部および対応する規則正しい流体通路を画定し、その結果、規則正しい多孔性の立体を形成する積層体として構成される複数のポリマー構造化層、を含む濾過媒体。
【請求項２】  前記規則正しい流体通路が、前記構造化層の前記構造化表面内に形成された複数の流路によって画定される、請求項１記載の濾過媒体。
【請求項３】  前記複数の構造化層の１つの少なくとも一部分を覆うキャップ層をさらに含む、請求項１又は２に記載の濾過媒体。
【請求項４】  濾過性能を強化するために、２つの隣接する構造化層の間に位置する少なくとも１つの追加層をさらに含む、請求項１から３のいずれか１つに記載の濾過媒体。
【請求項５】  （ａ）少なくとも１つのポリマー構造化層であって、構造化表面が該層内に画定された第１主面を有し、該構造化表面が複数の規則正しい流体通路を提供し、該構造化表面の少なくとも一部分に処理を施して、処理を施されていない類似の構造化ポリマー層に比べて該構造化表面の粒子除去能力が強化されているポリマー構造化層、を含む濾過媒体。
【請求項６】  前記構造化層がエレクトレットを含む、請求項５記載の濾過媒体。
【請求項７】  前記構造化層の少なくとも一部分が帯電されている、請求項５又は６に記載の濾過媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体混合物の構成成分を除去するための能動流体搬送分離装置であって、
（ａ）第１および第２の主要面を有するポリマーフィルム材料からなる第１の層であって、該第１の主要面は、該層内に形成された構造化ポリマー表面によって形成され、該構造化ポリマー表面は、該層の該表面に沿って第１の点から第２の点へ延在する複数の流動チャネルを有し、該流動チャネルは、約１０：１の最小アスペクト比と約３００マイクロメートル以下の水力半径とを有する第１の層と、
（ｂ）該第１の層の少なくとも複数の流動チャネルを覆う選択的に透過可能な流体分離媒体であって、該分離媒体を通って流体が流れることはできるが、該流体混合物の構成成分を除去するためのものである分離媒体と、
（ｃ）該構造化ポリマー表面に対して外部に位置するソースであって、該流動チャネル上にポテンシャルを供給し分離媒体を通り且つ該流動チャネルを通って第１のポテンシャルから第２のポテンシャルへ流体の移動を促進するソースと、
を具備する能動流体搬送分離装置。
【請求項２】  流体混合物の構成成分を除去する方法であって、
（ａ）第１および第２の主要面を有するポリマーフィルム材料の第１の層を有する分離モジュールを提供するステップであって、該第１の主要面は、該層内に形成された構造化ポリマー表面によって形成され、該構造化ポリマー表面は、該層の該表面に沿って第１の点から第２の点へ延在する複数の実質的な流動チャネルを有し、該流動チャネルは、約１０：１の最小アスペクト比と約３００マイクロメートル以下の水力半径とを有し、選択的に透過可能な流体分離媒体が少なくとも複数の流動チャネルを覆うようにした、分離モジュールを提供するステップと、
（ｂ）該構造化ポリマー表面に対して外部に設けられたソースに該分離モジュールを接続するステップであって、該流動チャネル上にポテンシャルを供給し、第１のポテンシャルから第２のポテンシャルへの該流動チャネル内における流体の移動を促進するようにした、分離モジュールを接続するステップと、
（ｃ）該分離モジュールを該流体混合物内に少なくとも部分的に浸すステップと、
（ｄ）該ソースによって該流体混合物を該分離モジュール内に流動させ、これによって、該分離媒体によって該流体混合物の構成成分を除去しながら、流体がそれを通って流動することを可能にならしめるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体搬送源からの電位を流体案内装置の主面領域上に分配し、平坦面に対向して活性流体搬送を行う、構造面を具備する流体案内装置であって、
（ａ）構造面を備えた第１の主面を有する支持体本体であって、該構造面が、該支持体本体の該表面に沿って第１の地点から第２の地点まで延在する複数の実質的に独立した流路を画成し、該流路の最小アスペクト比が約１０：１であり、動水半径が約３００マイクロメートル以下である支持体本体と、
（ｂ）該流路上に電位を提供して、第１の電位から第２の電位まで該流路内の物質移動を推進する、該構造面の外部に位置する流体搬送源と、
（ｃ）該源を該構造面の流路に接続するマニホールドと、
を含む流体案内装置。
【請求項２】  平坦面に対向して活性流体を搬送する流体案内装置の使用方法であって、
（ａ）構造面を形成して含む第１の主面を有する支持体本体であって、該構造面が、該本体の該表面に沿って第１の地点から第２の地点まで延在し、最小アスペクト比が約１０：１であり、動水半径が約３００マイクロメートル以下である複数の実質的に独立した流路を画成している支持体本体と、該ポリマー構造面の外部に位置する流体搬送源と、該源を該層の該流路に接続するマニホールドとを含む流体案内装置を提供するステップと、
（ｂ）該流体案内装置を平坦面に対向して位置付けることにより、複数の該独立した流路を該平坦面で閉塞するステップと、
（ｃ）該流体搬送源で電位を生成して該流路上に電位を形成することにより、第１の電位から第２の電位まで該流路内の該流体の移動を推進するステップと、
（ｄ）該平坦面に閉塞された該流路内の流体を搬送するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  能動的流体輸送装置であって、
（ａ）複数の分離流路が上に配置された構造化表面を備える第１主面を有するポリマー材料の層であって、該流路が構造化表面に沿って第１位置から第２位置まで延在し、最小アスペクト比が約１０：１であり、水力半径が約３００μｍ以下である層と、
（ｂ）前記分離流路と連通するコネクタであって、電位を前記構造化表面の外側の電位源から前記流路に加えて、流体が前記流路を通って第１位置から第２位置まで移動するのを促進することを可能にするコネクタと、
を含む能動的流体輸送装置。
【請求項２】  請求項１記載の能動的流体輸送装置を含む液体収集／排出マットであって、該マットを使用するときに、ポリマー材料層の上に配置される液体吸収層をさらに含み、該液体吸収層が、該液体吸収層に接触する液体が該液体吸収層を通って移動することを可能にする液体収集／排出マット。
【請求項３】  請求項１記載の能動的流体輸送装置を含むアスピレータ。
【請求項４】  請求項１記載の能動的流体輸送装置を含む熱交換器。
【請求項５】  ａ）上に複数の分離流路が配置された構造化表面を備える第１主面を有するポリマー材料層を含む能動的流体輸送装置であって、該流路が、該構造化表面に沿って第１位置から第２位置に延在し、最小アスペクト比約１０：１および水力半径約３００μｍ以下を有する装置を提供するステップと、
ｂ）前記分離流路に連通するコネクタを介して、前記構造化表面の外側にある電位源に前記能動的流体装置を接続するステップと、
ｃ）前記電位源から前記流路に加わる電位の作用により、前記流路の第１位置から第２位置に流体を輸送するステップと、
を含む流体輸送方法。
【請求項６】  微細構造化溝付き装置であって、
構造化表面を備える第１主面を有するポリマー材料層と、
最小アスペクト比が約１０：１、水力半径が約３００μｍ以下である流路を含む構造化表面と、
流体が前記溝に接触するときに、化学反応、触媒反応およびイオン化反応を生じることを可能にする成分をさらに有する流路と、
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機械的衝撃と内部への液体侵入との両方から保護する携帯用医療装置のためのハウジング（１０）であって、
（ａ）  第１端部および第２端部にそれぞれ設けられた対向開口を有する押出加工された金属製本体（１２）と、
（ｂ）  前記押出加工金属製本体（１２）の第１端部に設けられた前記開口の内部に封止状に納まるような形状と大きさとが与えられたエラストマー製第１キャップ（１４）と、
（ｃ）  前記押出加工金属製本体（１２）の第２端部に設けられた前記開口の内部に封止状に納まるような形状と大きさとが与えられたエラストマー製第２キャップ（１６）と、
（ｄ）  これらのエラストマー製の第１キャップ（１４）および第２キャップ（１６）を押出加工金属製本体（１２）の前記開口に封止接触状に連結するための複数の締結具（７４）とを備えており、
前記エラストマー製の第１キャップ（１４）および第２キャップ（１６）によってハウジング（１０）への機械的衝撃抵抗がもたらされることを特徴とするハウジング。
【請求項２】  エラストマー製の第１端部キャップ（１４）および第２端部キャップ（１６）が、エラストマー材料で覆い成形されたプラスチックおよび金属のうちの一方で形成された板からそれぞれ構成されている請求項１に記載のハウジング（１０）。
【請求項３】  第１端部キャップ（１４）および第２端部キャップ（１６）のうちの少なくとも一方は、前記複数の締結具（７４）が貫通状に延びている孔（７６）を含み、これらの孔（７６）がそれぞれ、第１端部キャップ（１４）および第２端部キャップ（１６）のうちの前記少なくとも一方の外面に設けられた座ぐり開口を含んでおり、それぞれの座ぐり開口（７６）が、前記複数の締結具（７４）における１つの頭部を嵌め込ませるのに充分深くかつ直径が充分大きい請求項１に記載のハウジング（１０）。
【請求項４】  複数の締結具（７４、７９、８４、８０）が、前記のエラストマー製の第１キャップ（１４）および第２キャップ（１６）の一方から延びており、かつ、前記のエラストマー製の第１キャップ（１４）および第２キャップ（１６）の他方に配置された嵌合用ねじ付き取付物の中へねじ込まれている請求項１に記載のハウジング（１０）。
【請求項５】  前記本体（１２）が、１つの縁部に沿って延びている溝（３０）を含み、前記溝（３０）が、前記溝（３０）の中に封止状に嵌まるポンプシャシ（３２）によって塞がれている請求項１に記載のハウジング（１０）。
【請求項６】  押出加工金属製本体（１２）が、前記のエラストマー製の第１キャップ（１４）および第２キャップ（１６）の一方に形成された開口を通してアクセスされる電池室（３８）を画定し、エラストマー製の第１キャップ（１４）および第２キャップ（１６）の一方が、前記開口に封止状に係合するカバー（３９）を含む請求項５に記載のハウジング（１０）。
【請求項７】  押出加工金属製本体（１２）が、その面に設けられたポートを含む請求項１に記載のハウジング（１０）。
【請求項８】  ベゼル粘着シート（４８）が、前記ポートを覆ってベゼル組立体（５４）に封止状に付着し、そのポートの周縁の周りを封止する請求項７に記載のハウジング（１０）。
【請求項９】  ベゼル組立体（５４）が、ディスプレイ部分とキーパッド部分とを含む請求項８に記載のハウジング（１０）。
【請求項１０】  前記のエラストマー製の第１第１キャップ（１４）および第２キャップ（１６）の一方に電子回路組立体（７８）が連結されている請求項１に記載のハウジング（１０）。
【請求項１１】  押出加工金属製本体（１２）の外面の一部に配置されたグリップ（４０）をさらに備えている請求項１に記載のハウジング（１０）。
【請求項１２】  押出加工金属製本体（１２）によって画定されかつ少なくとも１つの電子回路板を収容するように構成された分室（２８）をさらに備えている請求項１に記載のハウジング（１０）。
【請求項１３】  付属品をハウジングに取り付けるための手段をさらに備えている請求項１２に記載のハウジング（１０）。
【請求項１４】  付属品を前記本体に取り付けるための手段が、該本体（１２）の外面に沿って設けられたほぼ平行な一対の溝（９０）である請求項１３に記載のハウジング（１０）。
【請求項１５】  第１キャップ（１４）および第２キャップ（１６）のうちの一方は、ポンプカセット取出ボタン（１８）がハウジング（１０）の外側から延びる窓孔を含み、前記窓孔が、そのポンプカセット取出ボタン（１８）の周りで封止されている請求項１４に記載のハウジング（１０）。
【請求項１６】  前記本体（１２）が押出アルミニウムである請求項１に記載のハウジング（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４枚の熱伝達プレート（２）を接着してプレート型熱交換器（１）用のプレートパッケージ（３）を製造する方法であって、各熱伝達プレート（２）は、その縁部領域において前記熱伝達プレート（２）の周囲を延びる外縁部分（１０）と、該外縁部分（１０）の内側において前記熱伝達プレート（２）の周囲を延びる内縁部分（１１）とを有し、前記熱伝達プレート（２）を、一対ずつ、第１の接触面（１７）上で前記内縁部分（１１）に沿って接着し、少なくとも２つのプレート対（１６）にするステップと、一つの前記プレート対（１６）の前記外縁部分（１０）を、第２の接触面（２０）において、別の前記プレート対の前記外縁部分（１０）と付き合わせるステップと、前記２つの外縁部分（１０）を、溶接継手（２１）によって互いに溶接するステップと、を有する方法において、
前記溶接継手（２１）は、前記２つの外縁部分（１０）の１つに向かって、該外縁部分（１０）の外縁（９）から所定の距離だけ離れた位置に、前記第２の接触面（２０）に対して垂直ではない角度（α）で入射される高エネルギービームによって形成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記高エネルギービームは１つの装置要素（２３、２５）によって指向され、そして前記装置要素のうちの少なくとも１つおよび前記熱伝達プレートは、該装置要素が前記熱伝達プレート（２）の脇において前記外縁部分（１０）に沿って案内されるように、互いに対して移動させられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
各熱伝達プレート（２）は４つのポートホール（１２'、１２"、１３'、１３"）を備え、該ポートホールのうちの２つ（１２'、１２"）は第１のポート部分（１４'、１４"）で囲まれ、他の２つのポートホール（１３'、１３"）は第２のポート部分（１５'、１５"）で囲まれており、前記プレート対（１６）内の前記熱伝達プレート（２）同士は該プレート対（１６）が別のプレート対と溶接される前に、前記第１のポート部分（１４'、１４"）に沿って接合されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記プレート対（１６）同士は、前記第２の接触面（２０）に対して垂直ではない角度（β）で、前記第２のポート部分（１５'、１５"）の１つに向けられた高エネルギービームによって、前記第２のポート部分（１５'、１５"）に沿って溶接されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記高エネルギービームは前記第２のポート部分の周囲に案内された装置要素（２３，２５）によって指向されることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記プレート対（１６）内の前記熱伝達プレート（２）の前記第１のポート部分（１４'、１４"）同士は、該プレート対（１６）同士が接着される前に、前記第１の接触面（１７）において互いに接合され、隣接するプレート対（１６）の前記第２のポート部分（１５'、１５"）同士は、前記第２の接触面（２０）において互いに接合されることを特徴とする、請求項３から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも４つの前記プレート対（１６）が、互いに積み重ねられて１つの前記プレートパッケージ（３）にされ、
前記４つのプレート対（１６）は、該プレートパッケージ（３）内で積み重ねられた順序とは異なる順序で互いに溶接されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記高エネルギービームはレーザビームであることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
互いに接着された複数の熱伝達プレート（２）からなる、プレート型熱交換器（１）用のプレートパッケージであって、各熱伝達プレート（２）は、その縁部領域において前記熱伝達プレート（２）の周囲を延びる外縁部分（１０）と、該外縁部分（１０）の内側において前記熱伝達プレート（２）の周囲を延びる内縁部分（１１）とを有し、前記熱伝達プレート（２）は、第１の接触面（１７）において一対ずつ前記内縁部分（１１）に沿って接着された、少なくとも２つのプレート対（１６）を構成し、該プレート対（１６）の１つは、溶接継手（２１）によって、前記外縁部分（１０）に沿って、該プレート対（１６）と隣接する別のプレート対に、第２の接触面（２０）において溶接されているプレートパッケージにおいて、
前記溶接継手（２１）は高エネルギービームにより形成され、前記外縁部分（１０）を通る断面において、前記第２の接触面（２０）に対して垂直ではない角度（α）をなす中心線（ｃ）を有することを特徴とする、プレートパッケージ。
【請求項１０】
各熱伝達プレート（２）は４つのポートホール（１２'、１２"、１３'、１３"）を備え、該ポートホールのうちの２つ（１２'、１２"）は第１のポート部分（１４'、１４"）で囲まれ、他の２つのポートホール（１３'、１３"）は第２のポート部分（１５'、１５"）で囲まれており、前記プレート対（１６）内の前記熱伝達プレート（２）の前記第１のポート部分（１４'、１４"）同士は接合されていることを特徴とする、請求項９に記載のプレートパッケージ。
【請求項１１】
前記プレート対（１６）のうち２つのプレート対の互いに隣接する前記第２のポート部分（１５'、１５"）は、高エネルギービームによって作られる第２の溶接継手（２２）によって互いに溶接されている、請求項１０に記載のプレートパッケージ。
【請求項１２】
前記第２のポート部分（１５'、１５"）を通る断面における前記第２の溶接継手（２２）は、前記第２の接触面（２０）に対して垂直ではない角度（β）をなす中心線（ｃ）を有することを特徴とする、請求項１１に記載のプレートパッケージ。
【請求項１３】
前記角度（α、β）は５０°から７０°の範囲内であることを特徴とする、請求項９から１２のいずれか１項に記載のプレートパッケージ。
【請求項１４】
前記角度（α、β）は約６０°であることを特徴とする、請求項９から１２のいずれか１項に記載のプレートパッケージ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】  疎水性液として不乾性の植物性および／または動物性油および／または芳香族溶剤、好ましくはひまし油、オリーブ油または落花生油を使用する請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】  疎水性液が不乾性の植物性および／または動物性油および／または芳香族溶剤、好ましくはひまし油、オリーブ油または落花生油である請求項６に記載の微小カプセル化軟ろう粉末。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】  界面活性剤が炭素原子数１〜２０の鎖長を有するカチオン性界面活性剤であり、その鎖長がポリマー層の層厚の決定に関与する請求項６に記載の微小カプセル化軟ろう粉末。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
【従来の技術】
中実の軟ろう金属を高温度処理可能な有機性液体中で溶融し、流動分散法によって好ましくは３〜１０μｍの直径の球対称の粒子の粒度範囲を生じさせそして有機性液体を金属粒子が被覆されたままになる程度に除き、結果として金属粒子をエマルジョン中に移しそして懸濁物およびエマルジョンの個々の粒子を錯体コアセルベーションの方法によって５０〜２５０ｎｍの層厚範囲のメラミン重合体で被覆することによる、微細粒子化されたReflowハンダの製造方法がドイツ特許出願（Ａ１）第４，４０２，０４２号明細書により公知である。次いで微細粒子化された有機相を微小粒子化した金属相によって定量的に分離する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の方法の別の一つの有利な実施態様によれば、疎水性液として不乾性の植物性−および／または動物性油および／または芳香族溶剤が使用される。植物性油としてはひまし油、オリーブ油または落花生油を使用するのが特に有利である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
金属コア上の疎水性層は、別の実施態様によれば、不乾性の植物性−および／または動物性油および／または芳香族溶剤、好ましくはひまし油、オリーブ油または落花生油、および炭素原子数１〜２０の鎖長を有しそしてその鎖長がカプセル壁の層厚の決定に関与するカチオン性界面活性剤で構成されている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
金属コアは記号（１）で示している。コア（１）の回りには不乾性の植物油、例えばひまし油が疎水性界面として設けられた層（２）がある。コア（１）から長鎖界面活性剤（３）、例えばドデシルトリメチルアンモニウムクロライドが刷毛様構造の状態で突き出ている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的組織位置確認器具において、
基端部、先端部、および、それらの間の管腔を有する細長い管状部材と、
前記細長い管状部材の内部に収容されている膨張性の生体吸収性物体と、
前記生体吸収性物体によって運ばれる放射性不透過性マーカと、
を含む、標的組織位置確認器具。
【請求項２】
請求項１に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は超音波および乳房Ｘ線写真撮影の少なくとも一つによって間接的に視覚化できる、標的組織位置確認器具。
【請求項３】
請求項１に記載の標的組織位置確認器具において、
前記放射性不透過性マーカは前記生体吸収性物体の内部に収容されている、標的組織位置確認器具。
【請求項４】
請求項１に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は少なくとも一つの生体吸収性物体を含む、標的組織位置確認器具。
【請求項５】
請求項１に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は体液と接触すると膨張する、標的組織位置確認器具。
【請求項６】
請求項５に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は膨張して生検部位を実質的に満たす、標的組織位置確認器具。
【請求項７】
請求項１に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体はコラーゲンを含む、標的組織位置確認器具。
【請求項８】
請求項１に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体はゼラチンを含む、標的組織位置確認器具。
【請求項９】
請求項１に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体はポリ乳酸およびポリグリコール酸を含む、標的組織位置確認器具。
【請求項１０】
標的組織位置確認器具において、
基端部、先端部、および、それらの間の管腔を有する細長い管状部材と、
前記細長い管状部材の内部に収容されている生体吸収性物体であり、ポリ乳酸およびポリグリコール酸を含む、前記生体吸収性物体と、
前記生体吸収性物体によって運ばれる放射性不透過性マーカと、
を含む、標的組織位置確認器具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は超音波および乳房Ｘ線写真撮影の少なくとも一つによって間接的に視覚化できる、標的組織位置確認器具。
【請求項１２】
請求項１０に記載の標的組織位置確認器具において、
前記放射性不透過性マーカは前記生体吸収性物体の内部に収容されている、標的組織位置確認器具。
【請求項１３】
請求項１０に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は少なくとも一つの生体吸収性物体を含む、標的組織位置確認器具。
【請求項１４】
請求項１０に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は体液と接触すると膨張する、標的組織位置確認器具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は膨張して生検部位を実質的に満たす、標的組織位置確認器具。
【請求項１６】
標的組織位置確認器具において、
基端部、先端部、および、それらの間の管腔を有する細長い管状部材と、
前記細長い管状部材の内部に収容されている生体吸収性物体であり、コラーゲンを含む、前記生体吸収性物体と、
前記生体吸収性物体によって運ばれる放射性不透過性マーカと、
を含む、標的組織位置確認器具。
【請求項１７】
請求項１６に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は超音波および乳房Ｘ線写真撮影の少なくとも一つによって間接的に視覚化できる、標的組織位置確認器具。
【請求項１８】
請求項１６に記載の標的組織位置確認器具において、
前記放射性不透過性マーカは前記生体吸収性物体の内部に収容されている、標的組織位置確認器具。
【請求項１９】
請求項１６に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は少なくとも一つの生体吸収性物体を含む、標的組織位置確認器具。
【請求項２０】
請求項１６に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は体液と接触すると膨張する、標的組織位置確認器具。
【請求項２１】
請求項２０に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は膨張して生検部位を実質的に満たす、標的組織位置確認器具。
【請求項２２】
標的組織位置確認器具において、
基端部、先端部、および、それらの間の管腔を有する細長い管状部材と、
前記細長い管状部材の内部に収容されている生体吸収性物体であり、ゼラチンを含む、前記生体吸収性物体と、
前記生体吸収性物体によって運ばれる放射性不透過性マーカと、
を含む、標的組織位置確認器具。
【請求項２３】
請求項２２に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は超音波および乳房Ｘ線写真撮影の少なくとも一つによって間接的に視覚化できる、標的組織位置確認器具。
【請求項２４】
請求項２２に記載の標的組織位置確認器具において、
前記放射性不透過性マーカは前記生体吸収性物体の内部に収容されている、標的組織位置確認器具。
【請求項２５】
請求項２２に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は少なくとも一つの生体吸収性物体を含む、標的組織位置確認器具。
【請求項２６】
請求項２２に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は体液と接触すると膨張する、標的組織位置確認器具。
【請求項２７】
請求項２６に記載の標的組織位置確認器具において、
前記生体吸収性物体は膨張して生検部位を実質的に満たす、標的組織位置確認器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【従来の技術】
ドイツ国特許第１９７１７８３９号明細書には、高温消毒若しくは高温殺菌装置が記載されており、この装置は特に病院特有の廃棄物に好適でありかつその際廃棄物は入口漏斗及び粉砕機を介して順次配設されている２つの搬送スクリュー区間部分に供給される。その際第１の搬送スクリューは、加熱スクリューとして形成されている。加熱スクリューは、その搬送方向において斜め上方に傾けられており、それによって投入漏斗を通って挿入される汚染された液体が投入漏斗の下方の領域若しくは低い位置にある搬送スクリュー部分にのみ集められることができることが確実に達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、短時間に廃棄される多量の純粋の液体廃棄物も、固体廃棄材料のために固有に設けられた高温消毒装置の処理区間とは無関係に確実に処理されることができる方法を提供することを課題とする。さらに、本発明の課題は、汚染した、 特に病原菌に感染した、 液相や固相の材料の処理のために、純粋に液状の廃棄物の短時間に廃棄される多量の材料を大量を確実に殺菌し若しくは消毒することができる装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
熱交換器が追加的な高温消毒ユニットとして存在しかつ収集容器からの液体は、処理室中の液位が予め設定された最低値に達し−即ち収集容器からの液体がさもなければ最高値の達成の際に熱交換器を通して案内される場合にのみ処理室に戻される場合に、好ましくは収集容器が熱交換器を介して予め設定された液位平均値になるまで空にされる。この方法で、処理室中の液位を所定の最低値の達成の際に新鮮水の供給なしに高めることができるために、常に充分な液体が収集容器中に残ることが達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
他の導管２６は、収集容器１５の下側から且つ熱交換器２７に通じている。導管２６には、 さらに、電気的ボール弁２８と減圧ポンプ２９が配設されている。出力側では熱交換器２７は、他の導管３０に接続しており、他の導管は、絞り及びストップ弁３１を有しかつ例えば通常の下水導管に通じる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
汚染された材料は、処理室２の第１部分の内方に延びる加熱スクリューに入力ユニット４を介して供給される。加熱スクリューによる搬送中、処理されるべき材料は特定されて加熱される。加熱スクリューにおいて、更にその端領域において圧縮される材料栓が生じる形で材料の圧縮が行われる。加熱スクリューの端には処理室の第２部分（図示しない）が配設されており、第２部分には処理されるべき材料の組織の膨張及び弛緩が行われる。処理室の第２部分には第２搬送スクリューが配設されており、第２搬送スクリューには、材料が加熱スクリューによって供給される。第２搬送スクリューは、加熱要素によって取り囲まれた材料用の処理スクリューとして形成されている。処理室の第２部分及び処理スクリューにはエネルギーが衝撃的に導入可能であり、更に水蒸気が供給され及び又は発生されかつ過圧及び消毒及び殺菌に必要な温度が構成されかつ維持される。処理スクリューは、材料をその端領域で第２の圧縮されるべき材料栓に圧縮し、その状態はスクリューのシールとして作用する両材料栓の間に特定された時間空間のための過圧が維持されることができるようになる。処理スクリューの端には処理されるべき材料の廃棄物がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ポリオールポリ−１２−ポリヒドロキシステアレート、
（ｂ）ソルビタンエステル、オリゴグリセロールエステルおよび部分グリセリドから成る群から選択するポリオールエステル、
（ｃ）クエン酸エステル、
（ｄ）ワックス、および
（ｅ）金属石鹸
含有するｗ／ｏエマルジョン基剤。
【請求項２】  成分（ａ）として、ポリグリセロールポリ−１２−ヒドロキシステアレートを含有する請求項１に記載の剤。
【請求項３】  成分（ｂ）として、式（Ｉ）：
【化１】
2002518170.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、水素、または炭素数６〜２２の飽和および／または不飽和の直鎖または分枝状アシル基であり、置換基Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１個はアシル基である。］
で示されるソルビタンエステルを含有する請求項１または２に記載の剤。
【請求項４】  成分（ｂ）として、Ｃ６−２２脂肪酸のオリゴグリセロールエステルを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の剤。
【請求項５】  成分（ｂ）として、式（II）：
【化２】
2002518170.tif 000002
［式中、Ｒ５ＣＯは、炭素数６〜２２の、直鎖または分枝状、飽和および／または不飽和アシル基であり、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ、Ｒ５ＣＯと同意義であるか、またはＯＨであり、（ｍ＋ｎ＋ｐ）の総数は０、または１〜１００であり、２個の置換基Ｒ６およびＲ７の少なくとも一方はＯＨである。］
で示される部分グリセリドを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の剤。
【請求項６】  成分（ｃ）として、式（III）：
【化３】
2002518170.tif 000003
［式中、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は水素、または直鎖または分枝状アルキルおよび／またはアルケニル基、および／または炭素数２〜１２／ヒドロキシル基数２〜１２のポリオールの残基であり、置換基Ｒ８〜Ｒ１０の少なくとも１個は水素でない。］
で示されるクエン酸エステルを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の剤。
【請求項７】  成分（ｄ）として、蜜蝋、ラノリンおよび／またはモンタン蝋を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の剤。
【請求項８】  （ａ）ポリオールポリ−１２−ヒドロキシステアレート５〜９５重量％、
（ｂ）ソルビタンエステル、オリゴグリセロールエステルおよび／または部分グリセリド２〜３５重量％、
（ｃ）クエン酸エステル１〜４０重量％、
（ｄ）ワックス１〜２５重量％、および
（ｅ）金属石鹸０．５〜２５重量％、
を、場合により水並びに他の助剤および添加剤と共に、全量１００重量％となるように含有する請求項１〜７のいずれかに記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リベット結合を形成するための装置であって、リベットジャケット（１４ａ）と該リベットジャケット（１４ａ）に案内されるリベットピン（１４ｂ）とを有するリベット（１４）を結合すべき被加工部材を通して打ち込むための手段（２１、２５）と、前記リベット（１４）を引っ張るための手段とを備え、前記リベット（１４）を打ち込むための手段（２１、２５）が前記リベットピン（１４ｂ）に作用し、筒状部分内で作用する前記リベット（１４）を打ち込むための手段（２１、２５）は、発射ボルト（２５）と、前記リベット（１４）と前記発射ボルト（２５）との間に配設された円柱形の打撃部材（２１）とを有し、前記発射ボルト（２５）は前記打撃部材（２１）に打撃を与えるリベット結合形成装置において、前記打撃部材（２１）は前記リベットピンに軸線方向に接触するように、第一の弾性要素によって前記筒状部分内に保持されることを特徴とするリベット結合形成装置。
【請求項２】  前記打撃部材（２１）は前記リベット（１４）に向かう方の端部に前記リベットピン（１４ｂ）のための心合わせ装置を有することを特徴とする請求項１に記載のリベット結合形成装置。
【請求項３】  前記リベット（１４）に向かう方の前記筒状部分の一方の端部に弾性緩衝部材（４９）が配設され、該弾性緩衝部材（４９）は前記リベット（１４）の打ち込み中の前記打撃部材（２１）の移動を緩衝することを特徴とする請求項１または２に記載のリベット結合形成装置。
【請求項４】  前記筒状部分は互いに整列するピストン（２０）内のボア孔と該ピストン（２０）と結合する結合部材（１８）内のボア孔とによって形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のリベット結合形成装置。
【請求項５】  前記リベット（１４）を引っ張るための手段は、前記結合部材（１８）に連結されたクランプソケット（４）を備え、該クランプソケット（４）は前記リベットピン（１４ｂ）の周りに配置されたクランプジョウ（３）を囲い、前記クランプソケット（４）と前記結合部材（１８）とは案内スリーブ（１６）内で案内され、該案内スリーブ（１６）の前記リベット（１４）に向かう方の端部に端部部品（１５）が挿入され、該端部部品（１５）には前記リベットピン（１４ｂ）を受容するために中央にボア孔が設けられ、前記端部部品（１５）は打ち込む前および打ち込み中に第二の弾性要素（７）の効果で該端部部品に係合する前記クランプジョウ（３）を広げることを特徴とする請求項４に記載のリベット結合形成装置。
【請求項６】  前記ピストン（２０）は前記リベット（１４）の引っ張り中に前記案内スリーブ（１６）に連結されたシリンダ（２２）内で移動せしめられ、前記ピストン（２０）は第三の弾性要素（８）の力の効果とは反対方向に該ピストン（２０）から加えられる圧力によって、打ち込み方向とは反対方向に移動せしめられることを特徴とする請求項５に記載のリベット結合形成装置。
【請求項７】  当該装置は加圧空気連結部（６８）と多段式空気圧スイッチ要素（５９、６０、６１）とを有し、該スイッチ要素は第一のスイッチング段階において前記発射ボルト（２５）を発射し、第二のスイッチング段階において圧縮空気を当該装置のハンドル（７１）に取付けられた空気圧／液圧コンバータに送り、該空気圧／液圧コンバータは前記リベットを引っ張る時に前記ピストン（２０）に加えられる圧力の準備をし、第三のスイッチング段階において急排気バルブによって前記空気圧／液圧コンバータの空気を抜くことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載のリベット結合形成装置。
【請求項８】  リベットジャケット（１４ａ）と該リベットジャケット（１４ａ）に案内されるリベットピン（１４ｂ）とを有するリベット（１４）を結合すべき被加工部材を通して打ち込むための手段（２１、２５）と、前記リベット（１４）を引っ張るための手段とを備えるリベット結合を形成するための装置で使用するためのリベットであって、前記リベットピン（１４ｂ）が前記リベットジャケット（１４ａ）に堅固に連結されるリベットにおいて、前記リベットピン（１４ｂ）は前記被加工部材に向かう方の第一の端部において角錐形の尖頭部（１４ｃ）を有し、前記リベットピン（１４ｂ）は前記リベットジャケット（１４ａ）の領域において前記リベット（１４）の尖頭部（１４ｃ）の方を向いた保持手段を備えることを特徴とするリベット。
【請求項９】  前記リベットピン（１４ｂ）は前記被加工部材から離れている方の第二の端部（１４ｇ）で傾斜していることを特徴とする請求項８に記載のリベット。