【事件の表示】
　特願２００１−２３１４２４「床仕上げ材用基材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　４１７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１３年７月３１日の出願であって，平成２３年１月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に，同時に手続補正がなされ，同年５月１７日付けで平成２３年４月１４日付け手続補正書を補正する手続補正書が提出された。
　その後，同年７月１９日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年８月２９日付けで回答書が提出されたものである。
 　  
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２３年４月１４日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１　補正の内容・目的 
　平成２３年４月１４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２２年９月３０日付けの手続補正書参照。）の請求項１を，以下のように補正することを含むものである。 
　
「吸熱分解性を有する無機化合物を固形分で
５５〜８５
３〜１７
６〜１７
２０
１．５〜３．５
 　 
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「吸熱分解性を有する無機化合物」の固形分を「５０〜９０質量％」から「５５〜８５質量％」に，「無機繊維」の固形分を「２〜２０質量％」から「３〜１７質量％」に，「熱硬化性樹脂」の固形分を「５〜２０質量％」から「６〜１７質量％」に，「曲げ強度」を「１９ＭＰａ以上」から「２０ＭＰａ以上」に，「厚さ」を「１〜４ｍｍ」から「１．５〜３．５ｍｍ」に減縮したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　 　 
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。 　 　　
　  
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
　２−１．引用刊行物  
（１）刊行物１ 
　本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−１３９７０３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。  
（１ａ）「【請求項１】 含水無機化合物を
固形分で
固形分で
固形分で
固形分
【請求項２】 含水無機化合物及び炭酸塩を
固形分で
固形分で
固形分で
固形分
【請求項３】 上記熱硬化性樹脂の内，
固形分で
【請求項４】 上記熱硬化性樹脂はフェノール樹脂，メラミン樹脂，エポキシ樹脂，尿素樹脂，尿素メラミン樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂の中から選ばれた少なくとも１種類からなる請求項１，２または３記載のシート状不燃成形体。
【請求項５】 上記含水無機化合物は，水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウム，水酸化カルシウム，二水和石こう及びアルミン酸化カルシウムの中から選ばれた少なくとも１種類からなる請求項１，２，３または４記載のシート状不燃成形体。
【請求項６】 上記炭酸塩は炭酸カルシウムである請求項１，２，３，４または５記載のシート状不燃成形体。」
（１ｂ）「【０００２】
【従来技術】従来から，
建築物
（１ｃ）「【０００８】上記した含水無機化合物としては水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウム，水酸化カルシウム，二水和石こう及びアルミン酸化カルシウム等を挙げることができる。これらの化合物は何れも分子内に結晶水を持ち化学的に類似した構造を有する。また，含水無機化合物は，その種類によって分解温度及び吸熱量に幾分差があるが，高温加熱時に分解して吸熱作用により不燃化効果を示すという点では全く共通している。従って，基本的に前記した含水無機化合物の何れを用いてもよいが，入手価格等の経済性をも考慮すると水酸化アルミニウムが最適である。
【０００９】本発明で使用する炭酸塩としては，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，炭酸バリウム，炭酸ストロンチウム，炭酸ベリリウム，炭酸亜鉛等の中から少なくとも１種類を選択して使用する。これらの炭酸塩はその種類により，分解温度等に幾分差があるが，高温加熱時に分解して吸熱作用により難燃化効果を示すという点では全く共通している。従って，基本的に前記した炭酸塩の何れを用いてもよいが，価格の面から炭酸カルシウムが最適である。なお，炭酸塩配合によるもう一つの重要な効果として本発明者が特開平５−１１２６５９号公報で指摘したところの発煙量低減効果を挙げることができる。」
（１ｄ）「【００２２】本発明に係るシート状不燃成形体は，含水無機化合物または炭酸塩の歩留を向上させるための各種歩留向上剤あるいは必要に応じて合成繊維または着色のための合成染料，顔料などを含有していてもよい。また，
用途によっては，
撥水剤等を含有せしめるべきことは言うまでもない
（１ｅ）「【００３７】
【実施例】次に，本発明を以下の実施例に基づいてさらに具体的に説明する。本実施例中の各項目の測定は次の方法によった。
厚さ及び密度：ＪＩＳ Ｐ−８１１８による。
裂断長：ＪＩＳ Ｐ−８１１３による。繊維配向性がある場合，繊維配向方向とこれに直角をなす方向について測定し両者の平均を求めた。
曲げ強度：ＪＩＳ Ａ−５９０７による。繊維配向性がある場合，繊維配向 方向とこれに直角をなす方向について測定し両者の平均を求めた。
不燃性１：ＪＩＳ Ａ−１３２１の表面試験での亀裂等の防火上有害な変形 の有無で評価した。
不燃性２：ＪＩＳ Ａ−１３２１の表面試験の１級の合否で評価した。
また，熱硬化性樹脂のキュラストメータによる１７５℃での硬化速度がは硬化曲線上の最大応力の１０％に達した点（応力Ｆ１０（Ｎ），時間Ｔ１０（分））と最大応力の９０％に達した点 （応力Ｆ９０（Ｎ），時間Ｔ９０（分））とを結んだ直線の傾き，すなわち（Ｆ９０−Ｆ１０）／（T９０−T１０）Ｎ／分で与えられる。
【００３８】実施例１
市販の針葉樹系未晒硫酸塩パルプと繊維長３ｍｍのロックウール繊維（以下，無機繊維aと略称する。）を離解機にて離解して得たセルロース繊維と無機繊維の混合分散液の所定量を取り，これに水酸化アルミニウム粉体（平均粒径５．７μｍである。以下同じ），炭酸カルシウム粉体（平均粒径１．５μｍである。以下同じ），及びキュラストメータによる１７５℃での硬化速度が２．１Ｎ／分であるフェノール樹脂（以下，熱硬化性樹脂aと略称する。）を添加し，攪拌機にて十分に分散混合後，角型テスト抄紙機にて抄造し，圧搾，乾燥した後，熱プレスにて加熱処理（温度２００℃，圧力３．９ＭＰａ，時間１０分）し，シート状成形体Ａを得た。シート状成形体Ａについて，含水無機化合物及び炭酸塩の合計含有率，含水無機化合物／炭酸塩の含有質量比率，セルロース繊維と無機繊維の合計含有率，セルロース繊維／無機繊維の含有質量比率及び熱硬化性樹脂の含有率を表１に示すとともに，厚さ，密度，裂断長，曲げ強度，不燃性１及び不燃性２をそれぞれ測定し，その結果を表１に示した。
【００３９】省略。
【００４０】実施例３
実施例１において，無機繊維ａに代えて，繊維長７ｍｍのロックウール繊維（以下，無機繊維bと略称する。）を用いた以外は実施例１と同様にしてシート状成形体Ｃを得た。・・・
【００４１】〜【００４４】省略。
【００４５】実施例８
市販の針葉樹系未晒硫酸塩パルプと無機繊維bをパルパーにて離解し，これに
水酸化アルミニウム粉体
【００４６】
実施例９
実施例８において，無機繊維ｂに代えて，無機繊維ａを用い，
熱プレスの加熱処理条件を
シート状成形体Ｉについて，含水無機化合物及び炭酸塩の合計含有率，含水無機化合物／炭酸塩の含有質量比率，セルロース繊維と無機繊維の合計含有率，セルロース繊維／無機繊維の含有質量比率及び熱硬化性樹脂の含有率を表１に示すとともに，厚さ，密度，裂断長，曲げ強度，不燃性１及び不燃性２をそれぞれ測定し，その結果を表１に示した。
（１ｆ）【００５７】における【表１】の実施例９には，含水無機化合物＋炭酸塩が７９．１質量％，セルロース繊維＋無機繊維が１４．０質量％，セルロース繊維／無機繊維が４７／５３，熱硬化性樹脂が６．９質量％であり，その熱プレス処理後のシート状成形体の測定結果として，厚さが２．０１ｍｍ，曲げ強度が２０．３ＭＰａと記載されている。曲げ強度の値は記載（１ｅ）の【００３７】からみて，繊維配向性がある場合，繊維配向 方向とこれに直角をなす方向について測定し両者の平均を求めたものである。そして，セルロース繊維は１４．０×４７／１００＝６．５８質量％，無機繊維は１４．０×５３／１００＝７．４２質量％含有となる。
　また，刊行物１の含水無機化合物＋炭酸塩等の量は，記載(１ａ)で固形分で質量％が記載されていることからみて，【表１】に記載されたものも同様に固形分での質量％であると認められる。
　
　上記記載（１ａ）〜（１ｆ）の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
 　 
「含水無機化合物及び炭酸塩を固形分で合計７９．１質量％と，セルロース繊維を固形分で６．５８質量％と，無機繊維を固形分で７．４２質量％と，熱硬化性樹脂を固形分で６．９質量％とを含有し，熱プレスにて加熱処理したシート状熱成形体であって，繊維配向方向及びこれと直角をなす方向について測定して両者の平均を求めた曲げ強度（ＪＩＳ Ａ−５９０７による）が２０．３ＭＰａであり，厚さが２．０１ｍｍである，建築物のシート状不燃成形体。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
 　　
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比  
　刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「熱プレスにて加熱処理したシート状熱成形体」は，補正発明の「シート状熱圧成形体」に相当し，
刊行物１記載の発明の「含水無機化合物及び炭酸塩」は，補正発明の「吸熱分解性を有する無機化合物」に相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「建築物のシート状不燃成形体」と，補正発明の「床仕上げ材用基材」とは，「建材」で共通している。
　そして，吸熱分解性を有する無機化合物について，刊行物１記載の発明の「７９．１質量％」は，補正発明の「５５〜８５質量％」の範囲内にあり，以下同様に，
セルロース繊維について，「６．５８質量％」は，「２〜１７質量％」の範囲内に，
無機繊維について，「７．４２質量％」は，「３〜１７質量％」の範囲内に，
熱硬化性樹脂について，「６．９質量％」は，「６〜１７質量％」の範囲内に，
厚さについて，「２．０１ｍｍ」は，「１．５〜３．５ｍｍ」の範囲内にある。
　また，曲げ強度（ＪＩＳ Ａ−５９０７による）と，曲げ強度（ＪＩＳ Ａ−５９０５による）に実質的な違いはないと認められるから，刊行物１記載の発明の「繊維配向方向及びこれと直角をなす方向について測定して両者の平均を求めた曲げ強度（ＪＩＳ Ａ−５９０７による）が２０．３ＭＰａ」は，「繊維配向方向及びこれと直角をなす方向について測定して両者の平均を求めた曲げ強度（ＪＩＳ Ａ−５９０５による）が２０ＭＰａ以上」の範囲内にある。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。 
「吸熱分解性を有する無機化合物を固形分で７９．１質量％と，セルロース繊維を固形分で６．５８質量％と，無機繊維を固形分で７．４２質量％と，熱硬化性樹脂を固形分で６．９質量％とを含有したシート状熱圧成形体であって，繊維配向方向及びこれと直角をなす方向について測定して両者の平均を求めた曲げ強度（ＪＩＳ Ａ−５９０７による）が２０．３ＭＰａであり，厚さが２．０１ｍｍであることを特徴とする建材。」 
　
　そして，以下の点で相違している。 
＜相違点１＞
　建材を，補正発明は，「床仕上げ材用基材」として用い，「撥水剤」を含有するのに対して，刊行物１記載の発明は，「建築物」に用いるものであるが，床仕上げ材用基材として用いるか否か不明であり，「撥水性付与剤を内添，含浸もしくは塗布」するかも不明である点。
　
２−３．判断  
＜相違点１について＞
　刊行物１記載の発明は「建築物のシート状不燃成形体」であって，記載（１ｄ）に「用途によっては，・・・撥水剤等を含有せしめるべきことは言うまでもない。」とあるように，撥水性を求められる用途に用いることが考慮されており，建築物の中で，撥水性を求められる場所の一つとして床の表面は当業者に周知であるから，刊行物１記載の発明のシート状不燃成形体を，床仕上げ材として用い，その際に，撥水性付与剤を内添，含浸もしくは塗布することは当業者が容易に想到したことである。
　
　また，本願明細書の【００４４】〜【００４９】に記載された発明の効果に関しては，刊行物１記載の発明が，撥水剤以外は補正発明と一致する建材である以上，撥水性以外の効果は同等であると認められる。そして，撥水剤を含有させれば耐水性が向上することは当然であり，耐水性は当業者の予想の範囲内である。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３．補正の却下の決定のむすび  
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　 
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
 　 
第３　本願発明  
１　本願発明 
　平成２３年４月１４日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年９月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
　
「吸熱分解性を有する無機化合物を固形分で５０〜９０質量％と，セルロース繊維を固形分で２〜１７質量％と，無機繊維を固形分で２〜２０質量％と，熱硬化性樹脂を固形分で５〜２０質量％とを含有し，かつ，撥水性付与剤を内添，含浸もしくは塗布したシート状熱圧成形体であって，繊維配向方向及びこれと直角をなす方向について測定して両者の平均を求めた曲げ強度（ＪＩＳ Ａ−５９０５による）が１９ＭＰａ以上であり，厚さが１〜４ｍｍであることを特徴とする床仕上げ材用基材。」 （以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）　 
 　 
２　引用刊行物 
（１）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，特開平９−２０８７１８号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。なお，丸数字は，かっこ数字にして記載した（下線は当審にて付与。）。  
（２ａ）「【請求項３】　含水無機化合物を
固形分
固形分
固形分
固形分
【請求項４】　含水無機化合物と炭酸塩を
固形分
固形分
固形分
【請求項５】　省略。
【請求項６】　含水無機化合物は水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウム，水酸化カルシウム，二水和石こう及びアルミン酸化カルシウムの中から選ばれた少なくとも１種類からなる請求項３または４記載の不燃成形体。
【請求項７】　省略。
【請求項８】　熱硬化性樹脂の内，
固形分
【請求項９】　省略。
【請求項１０】　熱硬化性樹脂はフェノ−ル樹脂，メラミン樹脂，エポキシ樹脂，尿素樹脂，尿素メラミン樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂の中から選ばれた少なくとも１種類からなる請求項３，４，６または８記載の不燃成形体。
【請求項１１】　省略。
【請求項１２】　炭酸塩は炭酸カルシウムである請求項３，４，６，８または１０記載の不燃成形体。
【請求項１３】　省略。
【請求項１４】　無機繊維はガラス繊維，ロックウ−ル繊維及びセラミック繊維の中から選ばれた少なくとも１種類からなる請求項３，４，６，８，１０，または１２記載の不燃成形体。」
（２ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来から建築物の防火対策上，各種建材に不燃性を付与する不燃性基材として，水酸化アルミニウム粉体を多量に含有せしめた基材が使用されている。この水酸化アルミニウム粉体を多量に含有せしめた基材は水酸化アルミニウムの２００〜３００℃における脱水吸熱反応によって不燃化が図られている。」
（２ｃ）「【００１２】上記した含水無機化合物としては，水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウム，水酸化カルシウム，二水和石こう及びアルミン酸化カルシウム等を挙げることができる。これらの化合物は何れも分子内に結晶水を持ち化学的に類似した構造を有する。また，含水無機化合物は，その種類によって分解温度及び吸熱量に幾分差があるが，高温加熱時に分解して吸熱作用により不燃化効果を示すという点では全く共通している。従って，基本的に前記した含水無機化合物のいずれを用いてもよいが入手価格等の経済性をも考慮すると水酸化アルミニウムが最適である。　
【００１３】本発明で使用する炭酸塩としては，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，炭酸バリウム，炭酸ストロンチウム，炭酸ベリリウム，炭酸亜鉛等の中から少なくとも１種類を選択して使用する。これらの炭酸塩はその種類により，分解温度等に幾分差があるが，高温加熱時に分解して吸熱作用により難燃効果を示すという点では全く共通している。従って，基本的に前記した炭酸塩のいずれを用いてもよいが，価格の面から炭酸カルシウムが最適である。なお，炭酸塩配合によるもう１つの重要な効果として本発明者が特開平５−１１２６５９号公報で指摘したところの発煙量低減効果を挙げることが出来る。」
（２ｄ）「【００２１】本発明に係る不燃シ−トまたは不燃成形体は含水無機化合物または炭酸塩の歩留を向上させるための各種歩留向上剤あるいは必要に応じて合成繊維あるいは熱可塑性樹脂もしくはごく少量の合成ゴムまたは着色のための合成染料などを含有していてもよい。また，
用途によっては
撥水剤等を含有せしめるべきことは言うまでもない。
（２ｅ）「【００３８】実施例
次に本発明を以下の実施例に基づいてさらに具体的に説明する。
本実施例中の各項目の測定は次の方法によった。
（１）厚さ及び密度；ＪＩＳ　Ｐ−８１１８による。
（２）発煙性（発煙係数）；ＪＩＳ　Ａ−１３２１の表面試験による。
（３）不燃性１；ＪＩＳ　Ａ−１３２２による。
（４）不燃性２；ＪＩＳ　Ａ−１３２１の表面試験による。
（５）裂断長；ＪＩＳ　Ａ−８１１３による。
（６）
曲げ強度；ＪＩＳ　Ａ−５９０７による。
また，熱硬化性樹脂のキュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度は硬化曲線上の最大応力の１０％に達した点（応力Ｆ１０（ｋｇ），時間Ｔ１０（分））と最大応力の９０％に達した点（応力Ｆ９０（ｋｇ），時間Ｔ９０（分））とを結んだ直線の傾き，すなわち，（Ｆ９０−Ｆ１０）／（Ｔ９０−Ｔ１０）ｋｇ／分で与えられる。
【００３９】実施例１
市販の針葉樹系未晒硫酸塩パルプとガラス繊維（繊維径３μｍである。以下同じ）を離解機にて離解して得たセルロ−ス繊維とガラス繊維の混合分散液の所定量を取り，これに水酸化アルミニウム粉体（平均粒径５．７μｍである。以下同じ），炭酸カルシウム粉体（平均粒径１．５μｍである。以下同じ）及びキュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．７１ｋｇ／分であるフェノ−ル樹脂（以下，フェノ−ル樹脂ａと略称する。）を添加し，撹拌機にて十分に分散混合後，角型テスト抄紙機にて抄造し，圧搾後，１１０℃の熱風乾燥機で乾燥しシ−トＡを得た。シ−トＡについて，各成分の含有率を表１に示すとともに，厚さ，密度，裂断長，曲げ強度，発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し，その結果を表１に示した。次に，
シ−トＡを熱プレスにて加熱処理
【００４０】実施例２
実施例１において，フェノ−ル樹脂ａに代えて，キュラストメ−タによる１７５℃での硬化速度が０．５３ｋｇ／分であるフェノ−ル樹脂（以下，フェノ−ル樹脂ｂと略称する。）を用いた以外は実施例１と同様にしてシ−トＢを得た。」
（２ｆ）「【００４８】
実施例７
フェノ−ル樹脂ａとフェノ−ル樹脂ｂをフェノ−ル樹脂ａ／フェノ−ル樹脂ｂ＝１／１なる固形分重量比率で配合した以外は実施例１と同様にしてシ−トＪを得た。シ−トＪについて，各成分の含有率を表１に示すとともに，厚さ，密度，裂断長，曲げ強度，発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し，その結果を表１に示した。次にシ−トＪを実施例１と同様にして熱プレスにて加熱処理した後の厚さ，密度，裂断長，曲げ強度，発煙係数及び不燃性をそれぞれ測定し，その結果を表１に併せて示した。
（２ｇ）【００５４】の【表１】には，実施例７について，含水無機化合物５１．７重量％，炭酸塩２３．７重量％，セルロース繊維１０．３重量％，無機繊維５．２重量％，熱硬化性樹脂９．１重量％含有し，その熱プレス処理後のシートの測定結果として，厚さ４．１０ｍｍ，曲げ強度１９３ｋｇ／ｃｍ２と記載されている。したがって，含水無機化合物＋炭酸塩＝７５．４重量％，曲げ強度１９．３ＭＰａとなる。
　また，刊行物２の含水無機化合物等の量は，記載(２ａ)で固形分で重量％が記載されていることからみて，【表１】に記載されたものも同様に固形分での重量％であると認められる。
　　　
　上記記載（２ａ）〜（２ｇ）の記載からみて，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
「含水無機化合物と炭酸塩を固形分で合計７５．４重量％と，セルロース繊維を固形分で１０．３重量％と，無機繊維を固形分で５．２重量％と，熱硬化性樹脂を固形分で９．１重量％とを含有し，熱プレスにて加熱処理した不燃シートであって，曲げ強度（ＪＩＳ Ａ−５９０７による）が１９．３ＭＰａであり，厚さが４．１０ｍｍである，建築物用不燃性基材の不燃成形体。」（以下，「刊行物２記載の発明」という。） 　 
 　　 　 　　 
３　本願発明と刊行物２記載の発明との対比  
　刊行物２記載の発明と本願発明とを対比すると，
刊行物２記載の発明の「熱プレスにて加熱処理した不燃シート」は，本願発明の「シート状熱圧成形体」に相当し，
刊行物２記載の発明の「含水無機化合物と炭酸塩」は，本願発明の「吸熱分解性を有する無機化合物」に相当する。
　また，刊行物２記載の発明の「建築物用不燃性基材の不燃成形体」と，本願発明の「床仕上げ材用基材」とは，「建材」で共通している。
　さらに，「重量％」と「質量％」とは，同等とみなすことができるから，吸熱分解性を有する無機化合物について，刊行物２記載の発明の「７５．４重量％」は本願発明の「５０〜９０質量％」の範囲内にあり，以下同様に，
セルロース繊維について，「１０．３重量％」は「２〜１７質量％」の範囲内に，
無機繊維について，「５．２重量％」は「２〜２０質量％」の範囲内に，
熱硬化性樹脂について，「９．１重量％」は「５〜２０質量％」の範囲内にある。
　また，曲げ強さについて，刊行物２記載の発明の「１９．３ＭＰａ」は，本願発明の「１９ＭＰａ以上」の範囲内である。刊行物２記載の発明の曲げ強さには「繊維配向方向及びこれと直角をなす方向について測定して両者の平均を求めた」との記載はないが，同じ出願人の出願であることからみて，同様に測定したものと認められる。そして，曲げ強度（ＪＩＳ Ａ−５９０７による）と，曲げ強度（ＪＩＳ Ａ−５９０５による）に実質的な違いはないと認められるから，刊行物２記載の発明の曲げ強度は，本願発明の曲げ強度の範囲内であるといえる。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。 
「吸熱分解性を有する無機化合物を固形分で合計７５．重量％と，セルロース繊維を固形分で１０．３重量％と，無機繊維を固形分で５．２重量％と，熱硬化性樹脂を固形分で９．１重量％とを含有したシート状熱圧成形体であって，
曲げ強度（ＪＩＳ Ａ−５９０７による）が１９．３ＭＰａであることを特徴とする建材。」
　
　そして，以下の点で相違している。 
＜相違点２＞
　建材を，本願発明は，床仕上げ材用基材として用い，「撥水性付与剤を内添，含浸もしくは塗布」するのに対して，刊行物２記載の発明は，床仕上げ材用基材として用いるか否か不明であり，「撥水性付与剤を内添，含浸もしくは塗布」するかも不明である点。
　
＜相違点３＞
　厚さが，本願発明は，「１〜４ｍｍ」であるのに対して，刊行物２記載の発明は「４．１０ｍｍ」である点。
　　
４　判断  
＜相違点２について＞
　刊行物２記載の発明は「建築物用不燃性基材の不燃成形体」であって，記載（２ｄ）に「用途によっては，・・・撥水剤等を含有せしめるべきことは言うまでもない。」とあるように，撥水性を求められる用途に用いることが考慮されており，建築物の中で，撥水性を求められる場所の一つとして床の表面は当業者に周知であるから，刊行物２記載の発明の建築物用不燃性基材の不燃成形体を，床仕上げ材として用い，その際に，撥水性付与剤を内添，含浸もしくは塗布することは当業者が容易に想到したことである。
　
＜相違点３について＞
　刊行物２記載の発明の「４．１０ｍｍ」は，本願発明の「１〜４ｍｍ」に極めて近く，本願発明の「４ｍｍ」という値に臨界的意義も認められない。そうすると，「４．１０ｍｍ」と「４ｍｍ」に実質的な差は認められず，厚さについて，刊行物２記載の発明の「４．１０ｍｍ」は，実質的に本願発明の「１〜４ｍｍ」の範囲内であるといえる。
　
　また，本願明細書の【００４４】〜【００４９】に記載された発明の効果に関しては，刊行物２記載の発明が，撥水剤以外は補正発明と一致する建材である以上，撥水性以外の効果は同等であると認められる。そして，撥水剤を含有させれば耐水性が向上することは当然であり，耐水性は当業者の予想の範囲内である。
　
　したがって，本願発明は，刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
　請求人は，平成２３年８月２９日付けの回答書において，補正案を提示して，請求項１に係る発明における曲げ強度を「２１ＭＰａ以上」と限定的減縮しているが，硬い部材を傷の付きやすい床材に用いることは当業者に周知な技術事項であり，曲げ強度は硬さの指標であるから，床仕上げ材用基材として用いる際に適切な硬さを持たせ，その結果として「曲げ強度（ＪＩＳ Ａ−５９０５による）が２１ＭＰａ以上」とすることは格別のことではなく，本願発明は，審尋で引用文献３として示された上記刊行物１を拒絶理由通知により提示して補正の機会が与えられたとしても，特許を受けることはできない。
 　　　　　 
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって，結論のとおり審決する。