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　特願２００４−３００６５９「熱的な機械に用いられる溶接されたロータならびにこのようなロータを製作するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２１０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１６年１０月１４日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月１４日、独国）の出願であって、平成２１年１１月６日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年４月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成２２年４月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　蒸気タービンまたはガスタービンに用いられるロータ（１０）であって、当該ロータ（１０）が、ロータ軸（１１）に相前後して配置された、互いに溶接される複数のロータディスク（１２，１３，１４）を有しており、当該ロータ（１０）の、熱的に特に負荷される区分に配置された少なくとも１つの第１のロータディスク（１３）が、耐熱性のニッケル基合金から成っていて、隣り合って位置する少なくとも１つの第２のロータディスク（１２，１４）に溶接されており、該第２のロータディスク（１２，１４）が、耐熱性の鋼から成っている形式のものにおいて、第１のロータディスク（１３）と第２のロータディスク（１２，１４）との間に、耐熱性の鋼から成る第１のロータリング（１５，１６）が介挿されており、該第１のロータリング（１５，１６）が、一方の側で第２のロータディスク（１２，１４）に溶接されていて、他方の側で、全周にわたって延びる溶接シーム（２１，２１’，２６）を介して第１のロータディスク（１３）に結合されていることを特徴とする、熱的な機械に用いられるロータ。」
　
　
【２】引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−３７１８０１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　ターボ機械用ロータ（１０）であって、高い運転温度に晒されており且つ特に耐クリープ性の材料から成る少なくとも１つの第１のロータ区分（１２）と、低下された運転温度に晒されており且つ耐クリープ性の小さな材料から成る少なくとも１つの第２のロータ区分（１１）とを有しており、これらの第１のロータ区分（１２）と第２のロータ区分（１１）とが溶接技術によって互いに結合されている形式のものにおいて、
両ロータ区分（１１，１２）を結合するために、これらの両ロータ区分（１１，１２）間に粉末冶金法で製作された移行域（１３，２１，２２）が配置されており、該移行域の少なくとも一方の側が、両ロータ区分（１１，１２）の内の一方と溶接されており且つ溶接されたロータ区分と同じ組成を有していることを特徴とするターボ機械用ロータ。
【請求項２】　前記の耐クリープ性の小さな材料が鋼である、請求項１記載のロータ。
　・・・（中略）・・・
【請求項７】　移行域が、両ロータ区分と溶接された別個の移行部材（１３）によって形成され、該移行部材（１３）の組成が場所に関連しており、第１のロータ区分（１２）に面した側では第１のロータ区分（１２）の組成に等しく、第２のロータ区分（１１）に面した側では第２のロータ区分（１１）の組成に等しい、請求項１記載のロータ。
【請求項８】　移行部材（１３）がリング形或いは孔無し又は孔あきディスク形を有している、請求項７記載のロータ。
【請求項９】　特に耐クリープ性の材料がニッケルベース合金である、請求項１から８までのいずれか１項記載のロータ。
　・・・（中略）・・・
【請求項１５】　移行域を形成するために、まず最初に第１のロータ区分（１２）に面した側の組成が第１のロータ区分（１２）の組成に等しく、第２のロータ区分（１１）に面した側の組成が第２のロータ区分（１１）の組成に等しい、場所に関連した組成を有する別個の移行部材（１３）を粉末冶金法で製作し、次いで該移行部材を両ロータ区分（１１，１２）に溶接する、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】　移行部材（１３）をまず最初に第１のロータ区分（１２）と溶接し、当該移行部材（１３）を第２のロータ区分（１１）と溶接する前に所属の溶接シーム（１５）を特にＸ線を用いて非破壊検査する、請求項１２記載の方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項１６】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ターボ機械用ロータであって、高い運転温度に晒されており且つ特に耐クリープ性の材料から成る、有利にはディスク形の少なくとも１つの第１のロータ区分と、低下された運転温度に晒されており且つ耐クリープ性の小さな材料から成る、有利にはディスク形の少なくとも１つの第２のロータ区分とを有しており、これらの第１のロータ区分と第２のロータ区分とが溶接技術によって互いに結合されている形式のものに関する。更に本発明は、前記ロータの製作法に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００２】
【従来の技術】例えばガスタービン等の回転式熱的機械の効率は、運転温度が例えば６００℃以上に上昇することによって著しく改善することができる。この場合、例えば６００℃以上の温度で使用するためのロータは、手間のかかるロータ冷却を省略できるようにするために、特に耐クリープ性の材料から製作されるのが望ましい。このことは一般にガスタービン、蒸気タービン、ターボチャージャ、圧縮機及びポンプのロータについて云える。運転温度の上昇に伴い、十分な耐クリープ性が常に保証されているためには低合金鋼からマルテンサイト高合金鋼、オーステナイト鋼及びニッケルベース合金に変えることが必要である。但し、ニッケルベース合金は低合金鋼よりも著しく高価である。従ってロータのコストを最小限にするためには、ロータの高温域若しくは高温区分だけが特に耐クリープ性の材料から成っている一方で、その他の領域（例えばロータ端部）は適当な鋼から製作されていてよい。
　・・・（中略）・・・
【０００４】既に述べたように、ロータの構成部材の溶接においては同じ材料から成る２つの部材間の溶接結合だけでなく、異なる材料間の溶接結合も必要になる。同じ材料から成る部材間の溶接結合がどちらかといえば危機的ではないのに対して、異なる材料から成る部材の溶接では問題が生じる。即ち、溶融池の凝固が場合によっては亀裂形成を生ぜしめる。
　・・・（中略）・・・
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、手間のかかる冷却無しでも高められた運転温度に適しており且つ特に耐クリープ性の材料から成る構成部材及び耐クリープ性の小さな材料から成る構成部材から機械的な強度を損失させることなく溶接されているターボ機械用のロータ、並びにこのようなロータの製作法を提供することである。」（段落【０００２】ないし【０００８】）
　
　（エ）「【００２５】本発明の思想は、例えば鋼等の耐クリープ性の小さな材料から成る構成部材と、例えばニッケルベース合金等の特に耐クリープ性の材料から成る構成部材との間の溶接結合のために移行部材を使用するという点にある。この移行部材では、材料組成が移行部材の一方の端部における耐クリープ性の小さな材料若しくは鋼の組成から、移行部材の他方の端部における特に耐クリープ性の材料若しくはニッケルベース合金の組成に移行している。当該移行部材は粉末冶金法で製作される。
【００２６】ニッケルベース合金製の高温耐久性の第１のロータ区分１２が高温にあまり晒されない第２のロータ区分１１に溶接技術によって結合されている、図６に示したガスタービン用のロータ１０には、ディスク状又はドラム状の移行部材１３が必要となる。この移行部材１３は左側を第１の溶接シーム１４を介してロータ区分１１に溶接されており且つ右側を第２の溶接シーム１５を介してロータ区分１２に溶接されている。勿論、蒸気タービン、ターボチャージャ、圧縮器又はポンプも同様に構成することができる。
【００２７】移行部材１３を製作するためには、まず最初に図１に示した予備型１３′を製作し、この予備型１３′内で鋼から成る粉末及びニッケルベース合金から成る粉末を互いに混合し、ロータ区分１１に面した端部が１００％鋼粉末から成り、ロータ区分１２に面した端部が１００％ニッケルベース合金から成るようにする一方で、前記両端部間において鋼粉末量及びニッケルベース合金粉末量が常に変化するようにする。凝固時の亀裂形成を防止するためには、移行部材１３を溶融せずに製作することが重要である。ロータ１０を不必要に延長しないために、移行部材１３の軸方向長さは小さく保たれるのが望ましいが、両溶接部の熱影響ゾーンがオーバラップするほど短くはない。移行ゾーンには羽根固定部が位置していないのが望ましい。この位置にはむしろ、対向位置するケーシング部材の静翼が固定されていてよい。」（段落【００２５】ないし【００２７】）
　
　（オ）「【００２９】完成した移行部材１３は図３及び図４に示したように、１００％ニッケルベース合金から成る右側の端部を以て、ニッケルベース合金製のロータ区分１２に溶接される。この場合は適当な溶接電極が使用される。これにより、亀裂無しの溶接シーム１５が可能になる。」（段落【００２９】）
　
　（カ）「【００３０】ニッケルベース合金の溶接結合部、つまり溶接シーム１５は、材料内の防音材料のために、超音波によって満足に非破壊検査することができない。従って、検査は溶接結合部の両側（内側及び外側）へのアクセスを要求するＸ線撮影によって行われねばならない。この理由から、まず最初に移行部材１３とロータ区分１２との間の溶接結合部だけを製作する。次いでこの結合部の溶接シーム１５を図示の様にＸ線撮影によって検査する。この場合、例えばＸ線源１６を溶接シーム１５に外側から照射して、内部に配置されたＸ線フィルムで以て撮影を行う。
【００３１】溶接シーム１５の検査後に、鋼製のロータ区分１１を移行部材１３の「鋼端部」に鋼電極を用いて溶接し、次いで得られた溶接シーム１４を超音波テストヘッド１８によって非破壊検査する。この場合はロータ１０の内部へのアクセスは不要なので、ロータ区分１１が（閉鎖された）ロータ端部であるのが望ましいとしても問題は生じない。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（イ）及び（エ）ないし（カ）並びに図３ないし６からみて、ロータ１０はガスタービンに用いられ、当該ロータ１０は、相前後して配置される、互いに溶接されるディスク形の第１のロータ区分１２及びディスク形の第２のロータ区分１１の複数のロータ区分１２，１１を有していることがわかる。なお、ロータ１０は、ガスタービンだけでなく蒸気タービンやターボチャージャ等のいわゆる熱的な機械に用いられることがわかる。
　また、前記ロータ１０には、ロータ軸が設けられていることは明らかである。
　さらに、一方の前記第１のロータ区分１２は、高い運転温度に晒される区分に配置され、耐熱性のニッケルベース合金から成っていて、前記第２のロータ区分１１に溶接されており、また、他方の前記第２のロータ区分１１は鋼から成っていることがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）及び（エ）ないし（カ）並びに図１ないし６からみて、第１のロータ区分１２と第２のロータ区分１１との間に、リング形の移行部材１３が介挿されており、該移行部材１３は、一方の側で第２のロータ区分１１に溶接シーム１４を介して溶接されていて、他方の側で全周にわたって延びる溶接シーム１５を介して第１のロータ区分１２に結合されていることがわかる。
　また、前記移行部材１３の材質は、一方の端部における鋼の組成から他方の端部におけるニッケルベース合金の組成に移行しているもので、鋼とニッケルベース合金とによる金属であることがわかる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ガスタービンに用いられるロータ１０であって、当該ロータ１０が、ロータ軸に相前後して配置された、互いに溶接される複数の第１のロータ区分１２及び第２のロータ区分１１を有しており、当該ロータ１０の、高い運転温度に晒される区分に配置された少なくとも１つの第１のロータ区分１２が、耐熱性のニッケルベース合金から成っていて、隣り合って位置する少なくとも１つの第２のロータ区分１１に溶接されており、該第２のロータ区分１１が、鋼から成っている形式のものにおいて、第１のロータ区分１２と第２のロータ区分１１との間に、鋼とニッケルベース合金とによる金属から成る移行部材１３が介挿されており、該移行部材１３が、一方の側で第２のロータ区分１１に溶接シーム１４を介して溶接されていて、他方の側で、全周にわたって延びる溶接シーム１５を介して第１のロータ区分１２に結合されている、熱的な機械に用いられるロータ１０。」
　
　
【３】対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ロータ１０」は、その技術的意義、機能、形状及び構造からみて、本願発明における「ロータ（１０）」又は「ロータ」に相当し、以下同様に、「ロータ軸」は「ロータ軸（１１）」に、「第１のロータ区分１２及び第２のロータ区分１１」は「ロータディスク（１２，１３，１４）」に、「高い運転温度に晒される区分」は「熱的に特に負荷される区分」に、「第１のロータ区分１２」は「第１のロータディスク（１３）」に、「ニッケルベース合金」は「ニッケル基合金」に、「第２のロータ区分１１」は「第２のロータディスク（１２，１４）」に、「移行部材１３」は「第１のロータリング（１５，１６）」に、「溶接シーム１５」は「溶接シーム（２１，２１’，２６）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「ガスタービン」は、その技術的意義からみて、本願発明における「蒸気タービンまたはガスタービン」に包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「溶接シーム１４を介して溶接されて」は、「溶接されて」という限りにおいて、本願発明における「溶接されて」に相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明における「鋼とニッケルベース合金とによる金属」は、「鋼を含む金属」という限りにおいて、本願発明における「耐熱性の鋼」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「蒸気タービンまたはガスタービンに用いられるロータであって、当該ロータが、ロータ軸に相前後して配置された、互いに溶接される複数のロータディスクを有しており、当該ロータの、熱的に特に負荷される区分に配置された少なくとも１つの第１のロータディスクが、耐熱性のニッケル基合金から成っていて、隣り合って位置する少なくとも１つの第２のロータディスクに溶接されており、該第２のロータディスクが、鋼から成っている形式のものにおいて、第１のロータディスクと第２のロータディスクとの間に、鋼を含む金属から成る第１のロータリングが介挿されており、該第１のロータリングが、一方の側で第２のロータディスクに溶接されていて、他方の側で、全周にわたって延びる溶接シームを介して第１のロータディスクに結合されている、熱的な機械に用いられるロータ。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　第２のロータディスクの材質に関し、
　本願発明においては、「耐熱性の鋼」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「鋼」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　第１のロータリングの材質に関し、
　本願発明においては、「耐熱性の鋼」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「鋼とニッケルベース合金とによる金属」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３
　第１のロータリングの一方の側での第２のロータディスクとの溶接に関し、
　本願発明においては、「溶接されて」いるのに対し、引用文献記載の発明においては、「溶接シーム１４を介して溶接されて」いる点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
【４】判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　第２のロータディスクの材質について、本願発明も引用文献記載の発明も「鋼」という点で共通する。
　また、引用文献記載の発明の「第２のロータ区分１１」（本願発明の「第２のロータディスク（１２，１４）」に相当。）は、「ガスタービンに用いられるロータ１０」の部品であることから、「耐熱性」を要求されることは明らかであり、しかも「鋼」自体が「耐熱性」を有するものである。
　そうすると、第２のロータディスクの材質について、本願発明と引用文献記載の発明との実質的な差異があるものとはいえない。
　
（２）相違点２について
　第１のロータリングの材質について、本願発明も引用文献記載の発明も「鋼を含む金属」という点で共通する。なお、引用文献記載の発明の「移行部材１３」の材質である「鋼とニッケルベース合金とによる金属」は、「ニッケルベース合金」を含んでいるので「耐熱性」の材質であるともいえる。
　また、タービンに用いられるロータにおいて、ロータディスク間に溶接されるリング状の接合部材の材質を耐熱性の鋼とすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶理由において引用された、特開昭５０−１６０６０４号公報の特に、昭和５７年４月２７日付け手続補正書第１ページ左下欄の特許請求の範囲、同手続補正書第２ページ左上欄第４行ないし同ページ右上欄第６行及び同手続補正書第２ページ右上欄第１８行ないし同ページ右下欄第５行並びに第１及び２図参照。）である。
　さらに、一般に、「鋼」と「鋼」の部材間の溶接や「鋼」と「ニッケルベース合金」の部材間の溶接はいずれも、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、「移行部材１３」の材質として上記周知技術１を採用し、その際、「移行部材１３」の両側の「第２のロータ区分１１」と「第１のロータ区分１２」とのそれぞれの溶接に上記周知技術２を勘案して、当該相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点３について
　引用文献記載の発明における「溶接シーム１４を介して溶接されて」いる結合も溶接によるものの一形態である。
　なお、タービンに用いられるロータにおいて、ロータを構成する鋼からなる部材同士を溶接することは、従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶理由において引用された、特開昭５０−１６０６０４号公報の特に、昭和５７年４月２７日付け手続補正書第１ページ左下欄の特許請求の範囲、同手続補正書第２ページ左上欄第４行ないし同ページ右上欄第６行及び同手続補正書第２ページ右上欄第１８行ないし同ページ右下欄第５行並びに第１及び２図参照。）である。
　そうすると、第１のロータリングの一方の側での第２のロータディスクとの溶接について、引用文献記載の発明において、「移行部材１３」の一方の側での「第２のロータ区分１１」との溶接として上記周知技術３を参酌し、当該相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明の奏する効果は引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。