【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１２８２９４号発明「法面等の加工機械」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件特許
　本件特許第２１２８２９４号は、平成３年１０月２８日に出願され、平成５年６月８日付けで手続補正がなされ、平成７年６月１２日付けで公告決定がなされ、平成８年１月３０日に異議が申し立てられ、同年１１月５日付けで手続補正がなされ、同年同月１４日に異議が取り下げられ、平成９年１月２０日付けで特許査定がなされ、同年４月１８日に特許権の設定登録がされた（その明細書を「本件特許明細書」といい、本件特許明細書及び図面を併せて、「本件特許明細書等」という。）。
　
２　本件審判請求
　請求人　ノーベル技研工業株式会社は、平成２３年２月８日に、本件特許第２１２８２９４号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めて、本件審判を請求した。
　
　審判の手続の経緯は、以下のとおりである（日付は、書類に記載された日付を記載した。）。
　
平成２３年　２月　８日　審判請求書・甲第１〜７号証提出
平成２３年　４月２６日　答弁書・訂正請求書
平成２３年　６月１５日　審判事件弁駁書・甲第８号証提出
　　　　　　　　　　　　（なお、甲第９号証は、取り下げられた。）
平成２３年　８月　２日　通知書
平成２３年　９月１４日　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２３年　９月１４日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２３年　９月２８日　口頭審理
平成２３年１０月１１日　上申書（被請求人）
平成２３年１０月１２日　上申書（請求人）
平成２３年１０月１８日　審理終結通知
平成２３年１０月１９日　上申書（請求人）
　
第２　審判請求の概要・被請求人の答弁等
１　請求人の主張の概要
　請求人が主張する無効理由は、概略、以下のとおりである。
　
（１）設定登録時の請求項２に係る発明について
　本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）平成２３年４月２６日付け訂正後の請求項２に係る発明について
　ア　特許法第３６条第６項第２号違反
（ア）訂正後の請求項２における「前記車体あるいはベース板の一方の両側部に互いに距離を置いて取付けられた一対のウインチであって、該車体を支持し、かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」との記載は不明確である。
（イ）訂正後の請求項２における「急勾配の地形部分に使用される法面等の加工機械」との記載も不明確である。
　イ　特許法第２９条第２項違反
　訂正後の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明を主引用例とし、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第８号証記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２　請求人提示の証拠方法
　請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。
　
平成２３年２月８日付けの審判請求書に添付されたもの
　甲第１号証：実願平１−３３６８１号（実開平２−１２５０６２号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　甲第２号証：実公昭４８−１７４７９号公報
　甲第３号証：特開昭６１−１７６７０３号公報
　甲第４号証：特開平２−１４４４１５公報
　甲第５号証：実公昭４６−５８８６号公報
　甲第６号証：実公昭３５−７６５４号公報
　甲第７号証：実公昭４５−３２０２９号公報
　
平成２３年６月１５日付け審判事件弁駁書に添付されたもの
　甲第８号証：実願昭５９−１０４１２０号（実開昭６１−１９０６０号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　
３　被請求人　岡本　俊仁の主張の概要
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人が主張する上記無効理由は、いずれも理由がない旨の主張をした。
　
第３　訂正請求の内容
　平成２３年４月２６日付けの訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件の特許明細書を請求書に添付された訂正明細書（以下「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正内容は、次のとおりである（下線は審決で付した。以下同様。）。
　
訂正事項：
　特許請求の範囲の請求項２について、
「車体と、この車体に取付けられた油圧等によって該車体を走行させることができる走行装置と、前記車体の上部に該車体の一方に枢支ピンを介して一方が回動可能に取付けられたベース板と、このベース板上に油圧等を用いた回転機構を介して回転可能に取付けられた作業台と、前記ベース板の他方と前記車体の他方との間に取付けられた該ベース板を回動させる回動機構と、前記作業台の端部に取付けられた駆動アームと、この駆動アームの先端部に取付けられた作業アタッチメントと、前記車体あるいはベース板の一方に取付けられた該車体を支持するワイヤーを巻き取る一対のウインチあるいは一対のウインチのワイヤーが取付けられる一対のワイヤー取付け金具とからなることを特徴とする法面等の加工機械。」を、
「車体と、この車体に取付けられた油圧等によって該車体を走行させることができる走行装置
である無限軌道
、前記車体が傾斜状態にあっても水平状態で回転する
の両側部
互いに距離を置いて
一対のウインチであって、
し、かつ上方が拡開する状態で張設された一対の
のそれぞれ
とからなる
、急勾配の地形部分に使用される
　
第４　訂正の適否
１　訂正目的について
　上記訂正事項は、請求項２に係る発明の「走行装置」について「無限軌道」と限定し、「作業台」について「前記車体が傾斜状態にあっても水平状態で回転する」と限定し、「一対のウインチ」の車体あるいはベース板の一方への取付位置について「両側部に互いに距離を置いて」と限定し、「一対のウインチ」について「車体を支持し、かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る」と限定し、「法面等の加工機械」について「急勾配の地形部分に使用される」と限定したものであるから、いずれも、特許請求の範囲を減縮することを目的としているものである。
　
２　新規事項、実質変更について
　上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第５　本件訂正発明
　上記したように、本件訂正は認められるから、本件請求項２に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。　
「車体と、この車体に取付けられた油圧等によって該車体を走行させることができる走行装置である無限軌道と、前記車体の上部に該車体の一方に枢支ピンを介して一方が回動可能に取付けられたベース板と、このベース板上に油圧等を用いた回転機構を介して回転可能に取付けられ、前記車体が傾斜状態にあっても水平状態で回転する作業台と、前記ベース板の他方と前記車体の他方との間に取付けられた該ベース板を回動させる回動機構と、前記作業台の端部に取付けられた駆動アームと、この駆動アームの先端部に取付けられた作業アタッチメントと、前記車体あるいはベース板の一方の両側部に互いに距離を置いて取付けられた一対のウインチであって、該車体を支持し、かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチとからなることを特徴とする、急勾配の地形部分に使用される法面等の加工機械。」
　
第６　甲各号証
１　甲第１号証について
　本件の出願前に頒布され、請求人が提出した甲第１号証（実願平１−３３６８１号（実開平２−１２５０６２号）のマイクロフィルム）には、以下の記載が図とともにある。
（１）「２．実用新案登録請求の範囲
　(1)　作業アタッチメントを装着した上部旋回体を下部走行体に対して傾動可能に連設した油圧ショベルにおいて、上記下部走行体の上部側前後方向位置にそれぞれヒンジ用ボス部材と傾動シリンダ取付用ブラケット部材を設け、また上部旋回体の下面に装着している旋回軸受の下面側と、下部走行体の上面側との間にフレーム体を設け、そのフレーム体の基板上面は旋回軸受の下面に固定して取付け、また上記基板下面にヒンジ用ブラケット部材と傾動シリンダ取付用ブラケット部材を垂設し、上記フレーム体下面側のヒンジ用ブラケット部材を下部走行体のヒンジ用ボス部材に回動自在に枢支し、さらにフレーム体と下部走行体のそれぞれ傾動シリンダ取付用ブラケット部材を傾動シリンダを介して連結し、その傾動シリンダの作動により上部旋回体を下部走行体の前後方向に向けて傾動させるように構成したことを特徴とする油圧ショベル。」（１頁４行〜２頁２行）
　
（２）「産業上の利用分野
　この考案は、上部旋回体を下部走行体に対して軽装させることのできる油圧ショベルの傾動機構に関する。」（２頁４行〜同頁７行）
　
（３）「この考案の解決しようとする課題
　
従来技術の傾動機構をそなえた油圧ショベルでは、下部走行体に対して上部旋回体を左右横方向に傾動させることができる。しかし、油圧ショベルが傾斜面を昇降走行しながら作業を行う場合に、下部走行体の前後方向に向けて、上部旋回体を前後たて方向に傾動させることはできなかった。それで、上記油圧ショベルが傾斜面に沿って昇降走行を行うと、運転者は傾斜状態となって作業困難となるとともに、エンジンが設置許容傾斜角度をこえて回転不能になったり旋回作動が困難になったりした。したがって上記理由により、油圧ショベルがたとえば大規模な法面に沿って昇降走行を行いながら、法面整成作業を行うことはできなかった。
　
（４）「この考案は上記の課題を解決し、
上部旋回体を下部走行体の前後方向に傾動できるようにした油圧ショベルを提供することを目的とする
　
（５）「課題を解決するための手段
　上記の課題を解決するために講じたこの考案の手段は、
イ．下部走行体の上部側前後方向位置にそれぞれヒンジ用ボス部材と傾動シリンダ取付用ブラケット部材を設け、
ロ．また、上部旋回体の下面に装着している旋回軸受の下面側と、下部走行体の上面側との間にフレーム体を設け、そのフレーム体の基板上面は旋回軸受の下面に固定して取付け、また上記基板下面にヒンジ用ブラケット部材と傾動シリンダ取付用ブラケット部材を垂設し、
ハ．上記フレーム体下面側のヒンジ用ブラケット部材を下部走行体のヒンジ用ボス部材に回動自在に枢支し、さらにフレーム体と下部走行体のそれぞれ傾動シリンダ取付用ブラケット部材を傾動シリンダを介して連結し、
ニ．上記傾動シリンダの作動により、上部旋回体を下部走行体の前後方向に向けて傾動させるように構成した。」（４頁１１行〜５頁１０行）
　
（６）「作　　　用
イ．下部走行体と上部旋回体のそれぞれ前部側を同一方向に一致させた状態にして傾動シリンダを伸縮作動させると、上部旋回体は下部走行体の前後方向に向けて傾動する。
ロ．上記イ項により油圧ショベルが傾斜面に沿って昇降走行を行う場合に、上部旋回体を水平状態に調整操作して作業を行うことができる。」（５頁１１行〜同頁１８行）
　
（７）「第１図は、法面整成作業を行っているこの考案にかかる
油圧ショベル１４
１５は下部走行体、１６は旋回軸受、１７は上部旋回体、１８は上部旋回体１７のフロント部に装着した作業アタッチメント、１３’は作業アタッチメント１８の先端部に取付けた法面バケット、１９はフレーム体、２０は傾動シリンダ
　
（８）「次に、この考案にかかる油圧ショベル１４の構成を第１図〜第３図について述べる。
下部走行体１５の上部側前後方向位置にそれぞれヒンジ用ボス部材２１と傾動シリンダ取付用ブラケット部材２２を設けた。また、上部旋回体１７の下面に装着している旋回軸受１６の下面側と、下部走行体１５の上面側との間にフレーム体１９を設け、そのフレーム体１９の基板２３上面は旋回軸受１６の下面に固定して取付け、また上記基板２３下面にヒンジ用ブラケット部材２４と傾動シリンダ取付用ブラケット部材２５を垂設した。それから上記フレーム体１９下面側のヒンジ用ブラケット部材２４を下部走行体１５のヒンジ用ボス部材２１に、ピン２６にて回動自在に枢支し、さらにフレーム体１９と下部走行体１５のそれぞれ傾動シリンダ取付用ブラケット部材２５，２２を傾動シリンダを２０を介して連結した。そして上記傾動シリンダ２０を作動操作することにより、上部旋回体１７を下部走行体１５の前後方向に向けて、傾動調整できるように構成した
　次に、この考案にかかる油圧ショベル１４の作用機能について述べる。
下部走行体１５と上部旋回体１７のそれぞれ前部側を同一方向に一致させた状態にして傾動シリンダ２０を伸縮作動させると、上部旋回体１７は上記ピン２６の軸心を傾動支点として、下部走行体１５の前後方向に向けて傾動する。そして、油圧ショベル１４の下部走行体１５が第１図のように法面ロに沿って昇降移動するとき、上部旋回体１７を水平状態に調整操作して法面整成作業などを行うことができる
　
（９）「しかしこの考案にかかる油圧ショベルでは、上部旋回体の下面に装着している旋回軸受の下面側と、下部走行体の上面側との間にフレーム体を介設し、傾動シリンダの作動により上部旋回体を下部走行体の前後方向に向けて傾動調整できるように構成した。それにより、油圧ショベルが法面に沿って昇降走行しながら法面整成作業などを行うとき、上部旋回体を水平状態に調整操作することができる。運転者は正常な状態の姿勢で法面整成作業などを行うことができるとともに、エンジンや旋回ベアリングなど機器を水平状態に保持できる。
　したがって、この考案にかかる油圧ショベルでは、下部走行体の前進後退方向に対して上部旋回体を傾動操作できるので、法面に沿って走行しながら行うたとえば法面整成作業、法面昇降作業などの作業性、安定性を向上させる。」（９頁４行〜同頁２０行）
　
（１０）第１図ないし第５図から、
下部走行体２，１５は無限軌道を備えたものである
　
（１１）第３図から、フレーム体１９の基板２３下面に垂設された、
ヒンジ用ブラケット部材２４及び傾動シリンダ取付用ブラケット部材２５は、それぞれ前方向位置及び後方向位置に設けられたものである
　
（１２）上記記載及び図面を含む甲第１号証全体の記載から、甲第１号証には、以下の発明が開示されていると認められる。
「従来技術の傾動機構をそなえた油圧ショベルでは、下部走行体に対して上部旋回体を左右横方向に傾動させることができるが、油圧ショベルが傾斜面を昇降走行しながら作業を行う場合に、下部走行体の前後方向に向けて、上部旋回体を前後たて方向に傾動させることはできなかったため、上記油圧ショベルが傾斜面に沿って昇降走行を行うと、運転者は傾斜状態となって作業困難となるとともに、エンジンが設置許容傾斜角度をこえて回転不能になったり旋回作動が困難になったりしたことから、油圧ショベルがたとえば大規模な法面に沿って昇降走行を行いながら、法面整成作業を行うことはできなかったので、
　上部旋回体を下部走行体の前後方向に傾動できるようにした油圧ショベルを提供することを目的として、
　無限軌道を備えた下部走行体１５、旋回軸受１６、上部旋回体１７、前記上部旋回体１７のフロント部に装着した作業アタッチメント１８、前記作業アタッチメント１８の先端部に取付けた法面バケット１３’、フレーム体１９及び傾動シリンダ２０を備えた油圧ショベル１４において、
　前記下部走行体１５の上部側前後方向位置にそれぞれヒンジ用ボス部材２１と傾動シリンダ取付用ブラケット部材２２を設け、前記上部旋回体１７の下面に装着している前記旋回軸受１６の下面側と、前記下部走行体１５の上面側との間に前記フレーム体１９を設け、そのフレーム体１９の基板２３上面は旋回軸受１６の下面に固定して取付け、また前記基板２３下面の前後方向位置にそれぞれヒンジ用ブラケット部材２４と傾動シリンダ取付用ブラケット部材２５を垂設し、それから前記ヒンジ用ブラケット部材２４を前記ヒンジ用ボス部材２１に、ピン２６にて回動自在に枢支し、さらに前記傾動シリンダ取付用ブラケット部材２５及び２２を前記傾動シリンダ２０を介して連結し、そして前記傾動シリンダ２０を作動操作することにより、上部旋回体１７を下部走行体１５の前後方向に向けて、傾動調整できるように構成し、
　前記下部走行体１５と前記上部旋回体１７のそれぞれ前部側を同一方向に一致させた状態にして前記傾動シリンダ２０を伸縮作動させると、前記上部旋回体１７は上記ピン２６の軸心を傾動支点として、下部走行体１５の前後方向に向けて傾動し、前記油圧ショベル１４の前記下部走行体１５が法面ロに沿って昇降移動するとき、前記上部旋回体１７を水平状態に調整操作して法面整成作業などを行うことができる油圧ショベル。」（以下「甲第１号証発明」という。）
　
２　甲第２号証について
　本件の出願前に頒布され、請求人が提出した甲第２号証（実公昭４８−１７４７９号公報）には、以下の記載がある。
（１）「本考案はダム、スピードウエー等の斜面を舗装するアスフアルトフイニツシヤーの正面に新規に油圧装置を附設して、これと頂上に据付けたウインチの２個のドラムから繰り出されたワイヤーとを接続することにより、左右のドラムで異つた▲手偏に卷▼（以下「捲」と記載する。）揚力が発生した際該油圧装置によって自動的にバランスをとり、アスフアルトフイニツシヤーをして常に左右の平均した捲揚力で直進させ乍ら舗設させようとするもので、其の目的とするところは斜面を舗設中のアスフアルトフイニツシヤーを不自然に左右に曲げることなく、常に正しい進行方向で直進せしめて作業能率の向上と出来映の良好なる舗装面を得ることにある。」（１頁１欄１７行〜同頁同欄２９行）
（２）「之を実施例図について説明すれば１は斜面を舗設しているアスフアルトフイニツシヤー、２は頂上に据付けたウインチであって該ウインチには２個のドラム３，３’が取付けられており、該ドラムからは各々捲揚用ワイヤー４，４’が繰り出され、其の先端に適当な鉤５，５’が設けられている。６，６’はアスフアルトフイニツシヤー１の正面に螺着又は溶着等の方法で取付けた左右の取付基板であつて、該取付基板６，６’には各々油圧シリンダー７，７’が固設せられている。８，８’はパツキングである。９は左右の油圧シリンダー７，７’の内側基部に架設せる油送管であつて、これと対称をなす油送管９’は油圧シリンダー７，７’の内側先端部に架設し、左右の油圧シリンダー７，７’へ油、水空気等流体の流通をおこなわしめる。１０及び１０’は左右の油圧シリンダー７，７’に各々出没自在に取付けたピストンであつて該ピストン１０，１０’は前記したドラムの捲揚力と油圧シリンダーに収容せる流体の圧力との相関関係により出没作動をおこない、更にピストン１０，１０’の先端に掛止具１１，１１’を突設してワイヤー４，４’の鈎５，５’を各々掛止める。」（１頁１欄３０行〜同頁２欄１４行）
（３）「本考案の如き油圧装置を設けていなかつた従来では、左右のドラムの回転速度の変化等に伴つて左右のワイヤーに対する捲揚力に差が生じた場合はアスフアルトフイニツシヤーが不自然に進行方向を変え、此の為作業能率を低下させ其の上良好なる出来映の舗装面を得ることが至難であつた。」（１頁２欄１５行〜同頁同欄２０行）
　
３　甲第３号証について
　本件の出願前に頒布され、請求人が提出した甲第３号証（特開昭６１−１７６７０３号公報）には、以下の記載がある。
（１）「舵取り手段を有する処理用作業車を法面に沿って巻上げ巻下げする２台の同型のウインチを巻上機上の左右に搭載し、各ウインチに巻かれるワイヤロープを前記作業車の前部の牽引フレームの左右の端部にそれぞれ接続し、前記各ウインチの駆動用油圧モータの油圧回路には、両油圧モータに供給する作動油の流量を等流量とする分流装置を設けると共に、該分流装置と前記油圧モータとの間の各油圧モータ対応の回路間に、両回路間を連通、遮断する２位置切換弁を設けたことを特徴とする法面処理用作業車の巻上装置。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「本発明の特徴となる部分は、アスファルトフィニッシャ８の巻上装置であり、本体７上の左右に搭載されるウインチ９Ａ，９Ｂは同型の油圧モータ９ａ，９ｂとドラム９ｃ，９ｄをそれぞれ有するもので、各ウインチ９Ａ，９Ｂにそれぞれ巻取り繰出しされるワイヤロープ１９ａ，１９ｂを、アスファルトフィニッシャ８の前部に設けた牽引フレーム２０の左右の端部にそれぞれ接続する。」（２頁右下欄４行〜同頁同欄１１行）
（３）「この装置において、法面１の舗装を行なう場合は、運転室１８内のオペレータがウインチ９Ａ，９Ｂ，１１を運転することにより、アスファルトフィニッシャ８をゆっくりと巻上げて舗装すると共に、バギ車１０をアスファルト供給車（図示せず）とアスファルトフィニッシャ８との間で往復させてアスファルトフィニッシャ８にアスファルトを供給しながら作業を行なう。この場合、運転室１８のオペレータは、油圧ポンプ２２Ａ，２２Ｂのうちの１台を作動させると同時に、油圧モータ９ａ，９ｂの制御部を低速側に切換え、方向切換弁２５を右位置に切換え、かつ２位置切換弁３３をａ位置（連通位置）に切換える。これにより、油圧ポンプ２２Ａ、２２Ｂのいずれかより吐出した油圧は管路３１、管路３１Ａ，３１Ｂおよびカウンタバランス弁３２Ａ，３２Ｂのチェック弁３４Ａ，３４Ｂをそれぞれ通って油圧モータ９ａ，９ｂに供給され、これらの油圧モータ９ａ，９ｂを出た作動油は管路３０Ａ，３０Ｂを通り、油流量の多い方の管路３０Ａ（または３０Ｂ）の油が２位置切換弁３３を通して他方の管路３０Ｂ（または３０Ａ）に流れ込み、その後、分流装置２６、管路３０、方向切換弁２５を通ってタンク２９に戻る。従って、油圧モータ９ａ，９ｂに流れる流量を変えることができ、アスファルトフィニッシャ８上のオペレータはアスファルトフィニッシャ８の向きを変えることができ、アスファルトの舗装ずみの領域と、未舗装領域との間の境界線に沿って上昇方向に移動させることができる。」（３頁左上欄１８行〜同頁左下欄７行）
　
４　甲第４号証について
　本件の出願前に頒布され、請求人が提出した甲第４号証（特開平２−１４４４１５号公報）には、以下の記載がある。
（１）「第５図および第６図は破砕装置を現場で動作させている場合の状況を説明するそれぞれ側面図および正面図である。図において（１２ａ）（１２ｂ）（１２ｃ）は台車（１）を補強面（４）上で移動させるためのワイヤーで、補強面（４）の上方にそれぞれアンカーにより地面に固着された基台（１３ａ）（１３ｂ）（１３ｃ）に取付けられたウインチに巻回されている。（１４）は後述する可搬式の操作盤(１５)は補強面（４）の下方に位置する道路面である。
　第７図は上記のワイヤー（１２ａ）（１２ｂ）（１２ｃ）により台車（１）を牽引する場合の各ワイヤー（１２）と台車（１）との連結構造を示す説明図である。図において、主ワイヤー（１２ａ）は台車（１）のベース（２）に設けられた固定連結具（９ａ）に係止されており主として台車（１）の重量を支え、台車（１）の昇降移動を受持つ。左ワイヤー（１２ｂ）および右ワイヤー（１２ｃ）は台車（１）のベース（２）に軸（１６）を介して回動自在に取付けられた可動連結具（９ｂ）の先端に係止されており、台車（１）の左右方向への移動を受持つとともに、事故等により主ワイヤー（１２ａ）が緩んだり切れたような場合に台車（１）の落下を防止する。(１７)は可動連結具（９ｂ）の回動に応じて車輪（３）の軸を水平面内で回動させる舵取り機構である。」（３頁右上欄１行〜同頁左下欄３行）
（２）「次に動作について説明する。先ず、搬送されてきた台車（１）を道路面(１５)上に降ろし、この位置で各基台（１３）とのワイヤー（１２）の係止、および各信号線（２１）等の接続を行う。この準備作業が終了すると、操作盤（１４）の操作ボタンを操作して、先ず台車（１）補強面（４）の所定位置にまで移動させる。この場合、傾斜面の登坂は主ワイヤー（１２ａ）の牽引力により行い、左右方向への方向転換は左右両ワイヤー（１２ｂ）（１２ｃ）の張力バランスで行う。即ち、例えば右ワイヤー（１２ｃ）に比較して左ワイヤー（１２ｂ）の張力が大きくなるようウインチモータ（１８ｂ）による巻取量をより大きくすると、第７図に示すように、可動連結具（９ｂ）が反時計方向に回動し、舵取り機構（１７）がこれに従動して車輪（３）を左へ傾動させる。」（３頁右下欄９行〜４頁左上欄３行）
　
５　甲第５号証について
　本件の出願前に頒布され、請求人が提出した甲第５号証（実公昭４６−５８８６号公報）には、以下の記載がある。
（１）「道路、堰堤等の法面に配置して、原動機により駆動されるワイヤロープ巻取装置のドラムを一側面の前後に設けた自走振動式締固め機械と、道路、堰堤等の上面に配置した保持用機械とをワイヤロープにより連結し、両機械を道路、堰堤等に沿つて縦断並行移動させると共に軌跡の広幅を該巻取装置の遠隔操作により、該法面の横断上下方向に幅寄せできるようにさせ、駆動時は上昇、解放時は降下、停止時は任意位置に保持を可能ならしめ、更に該ワイヤロープの片方を他方よりも長くあるいは短くさせることにより縦横自在に操縦転圧し得るようにしたことを特徴とする道路、堰堤等の法面締固め装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「７は締固め機械１に取付けた巻取り用減速機でＶベルト８を介して原動機３と連結されており、減速機７の出力は、出力軸の減速機鎖車９、ローラチエーン１０、ドラム軸鎖車１１を経て、振動締固め機械１の一側面の前後に各１個宛設けられた軸受１２に支承されたドラム軸１３に伝達される。ドラム軸１３の両端には、ワイヤロープ１４を巻取り巻戻すワイヤ用ドラム１５を備えてあるもちろんワイヤロープ１４の一端はワイヤドラム１５に繋着しており、ドラムには充分なワイヤロープが巻かれている。
　１６は保持用機械で、この例ではブルドーザである。ブルドーザ１６と締固め機械１とはワイヤロープ接手１７を介してワイヤロープ１４により繋着されている。
　この装置により法面１９を転圧するには、ブルドーザ１６を道路等１８上に置き、ワイヤロープで繋留した締固め機械１を法面に配置すれば、転圧輪は自動的に法面に接地するから、法面縦断長手方向は両機械を並行移動運転すればよいし、締固め軌跡の拡幅は法面横断上下方向へ繋留ワイヤロープを巻取り巻戻しすることにより、任意の場所の転圧が可能となり、法面の横断上下幅及び縦断方向の長さに制限されることなく、広範囲に縦横自在の転圧施工が可能となる。」（１頁２欄１３行〜同頁同欄３７行）
（３）「第２図に示すように両機械を配置した後、締固め機械１と保持用機械（ブルドーザ１６）を法面縦断方向に並行往復運転させ、同時に転圧輪５を起振させることにより、法面はよく締固められる締固め機械１を縦断方向締固め後の軌跡の拡幅を行うため法面の幅方向（第２図では上下）に移動させたい時は、ワイヤロープ巻取装置の操作用スイツチ２７を用いて、巻取装置を駆動、解放、停止させることにより、締固め機械をそれぞれ法面を上昇、降下、任意の位置に保持させることができ、更に図示していないがワイヤロープの片方を他方よりも長くあるいは短くさせて斜め平行移動の操作により変化のある締固めをさせることも可能である。」（２頁３欄３６行〜同頁４欄１２行）
　
６　甲第６号証について
　本件の出願前に頒布され、請求人が提出した甲第６号証（実公昭３５−７６５４号公報）には、以下の記載がある。
（１）「図面に示す様に機上に取り付けた原動機２により輾圧ローラー１を廻転及び振動させる様になした輾圧機に於て機枠３上に原動機２を利用して廻転する捲取機４を設け傾斜地面の傾斜上位部に一端を固定させた条体５の他端を捲取機４のドラム６に捲き付け機枠３の前端下部に条体５の滑車９を設け機枠３の後部に枠杆１６を設け之れに枠杆１６の傾斜方向調整ハンドル１７及機枠操作ハンドル１８を設けてなる傾斜地面輾圧用振動ローラー機の構造。」（登録請求の範囲）
　
７　甲第７号証について
　本件の出願前に頒布され、請求人が提出した甲第７号証（実公昭４５−３２０２９号公報）には、以下の記載がある。
（１）「この考案は傾斜地面例えば道路、堰堤の法面を転圧する装置に関するもので、・・・」（１頁１欄１７行〜同頁同欄１８行）
（２）「１は傾斜地面転圧用ローラ機のフレームでその上に原動機２、変速機３、捲取機４が取付けてあり、変速機３は原動機２の出力軸５よりベルト６をへて駆動され、捲取機４は変速機３の出力軸７よりチェーン８、中間軸９、チェーン１０をへて駆動される。・・・２８は法面でその上に以上説明したローラ機が第１図のように配置してあり、法面２８上端の平坦な頂面２９にアンカ・・・としてのブルドーザ３０が配置され、ブルドーザ３０と捲取機４がワイヤ３１を介して連結してある。・・・」（１頁１欄２３行〜同頁２欄５行）
（３）「法面２８を締固める場合アンカとしてのブルドーザ３０（これは杭のような支持部材であつてもよい）よりワイヤ３１を介してローラ機を法面２８上にセツトし、原動機２を始動してリモートコントロールにより変速機３を中立より前進位置に切替え、ローラ１１，１２を駆動すると共に捲取機４をローラ１１，１２と同一周速度で駆動すると、ローラ機を法面２８に沿って上方（左方）に引き上げることができる。その時ローラ１１，１２により法面２８を転圧することができ、一方排土板２２，２３を操作して法面を所定の角度に成形しかつ整地することができる。・・・」（１頁２欄１５行〜同頁同欄２６行）
　
８　甲第８号証について
　本件の出願前に頒布され、請求人が提出した甲第８号証（実願昭５９−１０４１２０号（実開昭６１−１９０６０号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
（１）「本考案の実施例は上記のように構成されているものであり、ワイヤ（１０）を機体（ａ）後方に引出し、フック（９）を機体（ａ）後方の固定物に係止せしめれば、傾斜地で滑り防止を果した状態で作業を行うことができ、またかかる状態でウインチドラム（８）を駆動せしめれば、機体（ａ）がワイヤを介して引上げられ、傾斜地での登り走行を円滑に行える。」（６頁１５行〜７頁２行）
　
第７　明確性についての検討
１　本件訂正発明の意義
（１）本件訂正明細書には、以下の記載がある。
　ア「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は高く、急勾配の地形部分に法面を形成したり、アースアンカー孔を形成したりする場合等に使用される法面等の加工機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、高くて急勾配の地形部分に法面を形成する場合、全面にわたってブルトーザーやバックホウ等の土木機械の投入が不可能であるため、土木機械での作業が不可能な部分を安全ロープを使用した人の手作業によって、該部の土砂等の切取り、掘削等の作業を行なっている。また、高くて急勾配の法面にアースアンカー孔を形成する場合、法面に足場を組立て、該足場上にボーリングマシンを設置して行なっている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】従来の高くて急勾配の地形部分の法面形成作業は人手で行なっているので、作業効率が悪く、危険な作業であるとともに、工期が長くなり、コスト高になるという欠点があった。また、アースアンカー孔を形成する場合にも足場を組立てなければならず、作業効率が悪く、時間がかかるとともに、コスト高になるという欠点があった。
【０００４】本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、高くて急勾配の地形部分でも作業者がほぼ水平状態で操作できる機械を用いて土砂等の切取り、掘削等の作業や、アースアンカー孔の形成作業を安全に効率よく、短時間に行なうことができる法面等の加工機械を提供することを目的としている。」
　イ「【０００６】
【作用】上記のように構成された法面等の加工機械は走行装置の作動によって車体が走行するとともに、車体は一対のウインチのワイヤーを伸縮させることにより、急勾配の地形部分に位置させることができる。また、回動機構の作用によってベース板を回動し、該ベース板をほぼ水平状態に位置させ運転席を安全な水平状態にできる。」
　ウ「【００１４】前記一対のウインチ１４、１４Ａは油圧モーター４８、４８の駆動によってワイヤー４９、４９Ａを伸縮できるように構成されたものが使用されるとともに、ワイヤー４９、４９Ａの先端部には法面を形成する部位の上部位置に所定間隔離間されて固定された左右のアンカー５０、５０Ａに係止できるフック５１、５１Ａがそれぞれ取付けられている。
【００１５】上記構成の法面等の加工機械１は、一対のウインチ１４、１４Ａのワイヤー４９、４９Ａを法面を形成する部位の上部位置に固定した左右のアンカー５０、５０Ａにフック５１、５１Ａを介して取付ける。この状態で一対のウインチ１４、１４Ａをそれぞれ作動させてワイヤー４９、４９Ａの長さを伸縮させるとともに、油圧駆動装置４の作動により無限軌道３、３を駆動させ、車体２を図６に示すように上下左右方向に移動させる。
【００１６】車体２の傾斜面に応じて回動機構８を作動させ、ベース体７をほぼ水平状態になるように回動させ、運転席１１で安全に作業できるようにする。運転席１１では従来のバックホウ等と同様な操作によって、図７に示すように駆動アーム１２、バケット１３および回転機構９を作動させ、法面となるように土砂等の切取り、掘削等の作業を行なう。」
　エ「【００２４】
【本発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【００２５】（１）車体と、この車体に取付けられた油圧等によって該車体を走行させることができる走行装置と、前記車体の上部に該車体の一方に枢支ピンを介して一方が回動可能に取付けられたベース板と、このベース板の他方と前記車体の他方との間に取付けられた該ベース板を回動させるパンタグラフ状のリンクを用いた回動機構と、前記ベース板上に油圧等を用いた回転機構を介して取付けられた作業台と、この作業台の端部に取付けられた駆動アームと、この駆動アームの先端部に取付けられた作業アタッチメントと、前記車体の一方に取付けられた該車体を支持するワイヤーを巻き取る一対のウインチあるいは一対のウインチのワイヤーが取付けられる一対のワイヤー取付け金具とで構成されているので、車体が傾斜状態となる傾斜面での作業時にはパンタグラフ状のリンクを用いた回動機構の作動により、ベース板を回動させて作業台をほぼ水平に位置させることができる。したがって、安全に作業することができる。
【００２６】（２）前記（１）によって、自走することができない傾斜面部位にでも一対のウインチを用いて車体を上下左右方向に移動させ、土砂等の切取り等の法面形成作業を効率よく行なうことができる。
【００２７】（３）前記（１）によって、構造が簡単であるので、容易に実施することができる。
【００２８】（４）前記（１）によって、傾斜面での危険な作業を効率よく、安全に行なうことができる。」
　
（２）上記（１）の記載によれば、従来、高くて急勾配の地形部分に法面を形成する場合、土木機械の投入が不可能であるため、人の手作業によって、該部の土砂等の切取り、掘削等の作業を行なっていたところ、これらの作業は、作業効率が悪く、危険な作業であるとともに、工期が長くなり、コスト高になるという問題点を有していたと認められる。
　そこで、上記問題点を解決することを課題として、本件訂正発明は、「前記車体あるいはベース板の一方の両側部に互いに距離を置いて取付けられた一対のウインチであって、該車体を支持し、かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチとからなることを特徴とする、急勾配の地形部分に使用される」ものとし、自走することができない傾斜面部位にでも一対のウインチを用いて車体を上下左右方向に移動させ、土砂等の切取り等の法面形成作業を効率よく安全に行なうことが可能となったものである。
　
２　明確性についての判断
（１）請求人は、本件訂正後の請求項２に記載された「前記車体あるいはベース板の一方の両側部に互いに距離を置いて取付けられた一対のウインチであって、該車体を支持し、かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」の内、「該車体を支持し、かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」とは具体的にどのような構造のものかが記載されていないから不明確である旨主張している。
　しかしながら、本件訂正発明の「一対のウインチ」に関する構成は、前記１（１）で述べたとおり、土木機械の投入が不可能である急勾配の地形部分に法面を形成する場合に、人の手作業では、作業効率が悪く、危険な作業であるとともに、工期が長くなり、コスト高になるという課題を解決する観点から、車体を上下左右方向に移動させ、土砂等の切取り等の法面形成作業を効率よく安全に行なうために設けられた構成であって、「一対のウインチ」が「該車体を支持し、かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る」のに適した構造を有しているという限度で理解でき、ウインチの向き等が具体的に定められていないからといって直ちに不明確であるとまではいえない。
（２）また、請求人は、本件訂正後の請求項２に記載された「急勾配の地形部分に使用される法面等の加工機械」の内、「急勾配」とは具体的にどの程度の勾配を指すのか不明確である旨主張している。
　しかしながら、前記１（１）で述べたとおり、土木機械の投入が不可能な程度の、あるいは、自走することができない程度の勾配であることが当業者に認識でき、「急勾配」の範囲が数値等により具体的に定められていないからといって直ちに不明確であるとまではいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、訂正後の請求項２の記載が不明確であることを主張する請求人の理由を採用することはできない。
　
第８　進歩性についての検討
１　対比
（１）本件訂正発明と甲第１号証発明とを比較すると、甲第１号証発明の「下部走行体１５」、「無限軌道」、「上部」、「『前』『方向位置』」、「ピン２６」、「フレーム体１９」、「旋回軸受１６」、「上部旋回体１７」、「『後』『方向位置』」、「傾動シリンダ２０」、「上部旋回体１７のフロント部に装着した作業アタッチメント１８」、「作業アタッチメント１８の先端部に取付けた法面バケット１３’」及び「法面整成作業などを行うことができる油圧ショベル」は、それぞれ本件訂正発明の「車体」、「無限軌道」、「上部」、「一方」、「枢支ピン」、「ベース板」、「回転機構」、「作業台」、「他方」、「回動機構」、「作業台の端部に取付けられた駆動アーム」、「駆動アームの先端部に取付けられた作業アタッチメント」及び「法面等の加工機械」に相当する。 
（２）ア　甲第１号証発明の「車体（下部走行体１５）」は「無限軌道」を備えたものであり、この「無限軌道」が、「車体」に取付けられた何らかの駆動機構により駆動されて「車体」を走行させることができる装置であることは、当業者に自明である。
　イ　本件訂正発明の「車体に取付けられた油圧等によって該車体を走行させることができる走行装置である無限軌道」における「油圧等」は、「無限軌道」を駆動させる機構であるといえる。
　ウ　上記ア及びイより、甲第１号証発明の「無限軌道」と本件訂正発明の「車体に取付けられた油圧等によって該車体を走行させることができる走行装置である無限軌道」とは、「車体に取付けられた駆動機構によって該車体を走行させることができる走行装置である」点で一致する。
（３）ア　甲第１号証発明においては、「車体（下部走行体１５）」の「上部」側「一方（前方向位置）」にヒンジ用ボス部材２１を設け、「ベース板（フレーム体１９）」の基板２３下面の「一方（前方向位置）」にヒンジ用ブラケット部材２４を垂設し、前記ヒンジ用ブラケット部材２４を前記ヒンジ用ボス部材２１に、「枢支ピン（ピン２６）」にて回動自在に枢支しているから、甲第１号証発明の「ベース板」は、「車体」の「上部」側「一方」に「枢支ピン」にて回動自在に枢支されているといえる。
　イ　上記アから、甲第１号証発明の「ベース板」と本件訂正発明の「ベース板」とは、「前記車体の上部に該車体の一方に枢支ピンを介して一方が回動可能に取付けられた」点で一致する。
（４）ア　甲第１号証発明の「回転機構（旋回軸受１６）」が、何らかの駆動機構を用いて駆動されることは、当業者に自明である。
　イ　本件訂正発明の「油圧等を用いた回転機構」における「油圧等」は、「回転機構」を駆動させる機構であるといえる。
　ウ　上記ア及びイより、甲第１号証発明の「回転機構」と本件訂正発明の「回転機構」とは、「駆動機構を用いた」点で一致する。
（５）甲第１号証発明においては、「作業台（上部旋回体１７）」の下面に装着している前記「回転機構（旋回軸受１６）」の下面側と、「車体（下部走行体１５）」の上面側との間に「ベース板（フレーム体１９）」を設け、その「ベース板」の基板２３上面は「回転機構」の下面に固定して取付けられているから、甲第１号証発明の「作業台」が「ベース板」上に「回転機構」を介して回転可能に取り付けられていることは当業者に自明であるといえ、さらに、甲第１号証発明の「法面等の加工機械（油圧ショベル）」は「作業台」を水平状態に調整操作して法面整成作業などを行うことができるものであるから、上記（４）に照らせば、甲第１号証発明の「作業台」と本件訂正発明の「作業台」とは、「ベース板上に駆動機構を用いた回転機構を介して回転可能に取付けられ、前記車体が傾斜状態にあっても水平状態で回転する」点で一致する。
（６）ア　甲第１号証発明においては、「法面等の加工機械（法面整成作業などを行うことができる油圧ショベル）」を、「作業台（上部旋回体１７）」の下面に装着している前記「回転機構（旋回軸受１６）」の下面側と、「車体（下部走行体１５）」の上面側との間に「ベース板（フレーム体１９）」を設け、「車体」の「上部」側「他方（後方向位置）」に傾動シリンダ取付用ブラケット部材２２を設け、「ベース板」の基板２３下面の「他方」に傾動シリンダ取付用ブラケット部材２５を垂設し、それから前記ヒンジ用ブラケット部材２４を前記ヒンジ用ボス部材２１に、「枢支ピン（ピン２６）」にて回動自在に枢支し、さらに前記傾動シリンダ取付用ブラケット部材２５及び２２を「回動機構（傾動シリンダ２０）」を介して連結し、そして前記「回動機構」を作動操作することにより、「作業台」を「車体」の前後方向に向けて、傾動調整できるように構成しているから、甲第１号証発明の「回動機構」は、「車体」の「上部」側「他方」と「ベース板」下面の「他方」との間に取付けられ、「ベース板」を「枢支ピン」を中心に回動させるものといえる。
　イ　上記アから、甲第１号証発明の「回動機構」と本件訂正発明の「回動機構」とは、「前記ベース板の他方と前記車体の他方との間に取付けられた」点及び「該ベース板を回動させる」点で一致する。
（７）甲第１号証発明の「法面等の加工機械（法面整成作業などを行うことができる油圧ショベル）」は、法面整成作業などを行うことができるものであるから、本件訂正発明の「急勾配の地形部分に使用される法面等の加工機械」と、「勾配のある地形部分に使用される」点で一致する。
　
（８）上記（１）ないし（７）から、本件訂正発明と甲第１号証発明とは、
 「車体と、この車体に取付けられた駆動機構によって該車体を走行させることができる走行装置である無限軌道と、前記車体の上部に該車体の一方に枢支ピンを介して一方が回動可能に取付けられたベース板と、このベース板上に駆動機構を用いた回転機構を介して回転可能に取付けられ、前記車体が傾斜状態にあっても水平状態で回転する作業台と、前記ベース板の他方と前記車体の他方との間に取付けられた該ベース板を回動させる回動機構と、前記作業台の端部に取付けられた駆動アームと、この駆動アームの先端部に取付けられた作業アタッチメントとからなる勾配のある地形部分に使用される法面等の加工機械。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］無限軌道及び回転機構の「駆動機構」について、本件訂正発明は「油圧等」であるのに対し、甲第１号証発明はどのような機構か明らかでない点。　
［相違点２］本件訂正発明は「前記車体あるいはベース板の一方の両側部に互いに距離を置いて取付けられた一対のウインチであって、該車体を支持し、かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチ」を有するのに対し、甲第１号証発明はウインチを有していない点。
［相違点３］前記「勾配のある地形部分」が、本件訂正発明では「急勾配の」ものであるのに対し、甲第１号証発明では勾配がどの程度であるか不明である点。
　
２　判断
（１）相違点１についての検討
　本件訂正発明においては「駆動機構」が「油圧等」と規定されており、「油圧」であるとは特定されておらず、「油圧」以外の「駆動機構」であってもよいものであることから、相違点１は、本件訂正発明と甲第１号証発明との実質的な相違点であるとはいえない。
　
（２）相違点２及び相違点３についての検討
　ア　本件訂正発明は、「前記車体が傾斜状態にあっても水平状態で回転する作業台と、前記ベース板の他方と前記車体の他方との間に取付けられた該ベース板を回動させる回動機構と、前記作業台の端部に取付けられた駆動アームと、この駆動アームの先端部に取付けられた作業アタッチメント」を有する「法面等の加工機械」であり、駆動アームの先端部に取付けられた作業アタッチメントによって、勾配を有する地形部分に法面を形成するものであって、法面を形成すべき地形部分の上下左右方向に移動して作業するものであるとともに、上記第７の１（２）で述べたように、従来、高くて急勾配の地形部分に法面を形成する場合、土木機械の投入が不可能であるため、人の手作業によって、該部の土砂等の切取り、掘削等の作業を行なっていたところ、これらの作業は、作業効率が悪く、危険な作業であるとともに、工期が長くなり、コスト高になるという問題点を解決することを課題として、「前記車体あるいはベース板の一方の両側部に互いに距離を置いて取付けられた一対のウインチであって、該車体を支持し、かつ上方が拡開する状態で張設された一対のワイヤーのそれぞれを巻き取る一対のウインチとからなることを特徴とする、急勾配の地形部分に使用される」ものとし、自走することができない傾斜面部位にでも一対のウインチを用いて車体を上下左右方向に移動させ、土砂等の切取り等の法面形成作業を効率よく安全に行なうことが可能となったものである。
　イ　甲第１号証発明も本件訂正発明と同様、「上部旋回体１７のフロント部に装着した作業アタッチメント１８（作業台の端部に取付けられた駆動アーム）、前記作業アタッチメント１８の先端部に取付けた法面バケット１３’（駆動アームの先端部に取付けられた作業アタッチメント）」を有し、勾配を有する地形部分に法面を形成するものであるから、傾斜面部位において車体を上下左右任意な方向に移動させて作業するものであって、法面に沿って昇降走行しながら法面形成作業などを行うことができるようにしたものであるが、土木機械の投入が不可能あるいは、自走することができない傾斜面部位でも一対のウインチを用いて車体を上下左右方向に移動させ、法面形成作業を効率よく安全に行なおうという動機が記載も示唆もされていない。
　ウ　甲第２号証は、アスフアルトフイニツシヤーに関するものであり、甲第２号証の記載から「距離を有する一対の位置それぞれにおいてウインチの２個のドラムで加工機械を支持すること」が一応把握できる。
　しかしながら、甲第２号証に「不自然に進行方向を変えることがある」ことが記載されているとしても、その作業範囲は、頂上に据付けたウインチの２個のドラムに対応する僅かな範囲であり、上記甲第２号証から把握できる事項は、基本的に、加工機械を直進させて作業させるためのものである。
　エ　甲第１号証発明は、無限軌道を備えており、傾斜面部位において車体を上下左右任意な方向に昇降走行させて作業可能であるものであるところ、加工機械を基本的に直進させて作業させるための甲第２号証から把握できる事項を甲第１号証発明に適用しようとする動機が見出せない。
　オ　しかも、アスフアルトフイニツシヤーは、法面が整形された後の仕上げに用いられるものであるから、地形の状態が良いところで使用される加工機械であり、作業台の端部に取付けられた駆動アームと、この駆動アームの先端部に取付けられた作業アタッチメントがないから、駆動アームの動きによって不安定な状態になることがない。
　即ち、甲第１号証発明と甲第２号証記載のアスフアルトフイニツシヤーとは、作業内容、作業対象である地形の状態、加工機械の安定性が異なるものであるから、両者が技術的に同様の加工機械であるということができず、甲第２号証に記載の事項から把握できる事項を甲第１号証発明に適用することはできない。
　カ　甲第３号証は、甲第２号証と同様、アスファルトフィニッシャに関するものであり、甲第２号証と同様、「距離を有する一対の位置それぞれにおいて１個づつのウインチで加工機械を支持すること」が一応把握できるが、上記ウないしオで検討したのと同様、甲第３号証から把握できる事項は、加工機械を基本的に直進させて作業させるためのものである。無限軌道を備えており、傾斜面部位において車体を上下左右任意な方向に昇降走行させて作業可能である甲第１号証発明に、甲第３号証から把握できる事項を適用しようとする動機が見出せない。
　さらに、甲第１号証発明と甲第３号証記載のアスファルトフィニッシャとは、作業内容、作業対象である地形の状態、加工機械の安定性が異なるものであるうえに、甲第３号証のアスファルトフィニッシャには、走行手段がなく、技術的に甲第１号証発明と同様の加工機械であるということができず、甲第３号証から把握できる事項を甲第１号証発明に適用することはできない。
　キ　甲第４号証に記載の主ワイヤー（１２ａ）は台車（１）のベース（２）に設けられた固定連結具（９ａ）に係止されており主として台車（１）の重量を支え、台車（１）の昇降移動を受持ち、左ワイヤー（１２ｂ）および右ワイヤー（１２ｃ）は台車（１）のベース（２）に軸（１６）を介して回動自在に取付けられた可動連結具（９ｂ）の先端に係止されており、台車（１）の左右方向への移動を受持つものであるから、左右のウインチは、舵取りに使用されているもので、台車を支持しているものではない。
　即ち、甲第４号証には、距離を有する一対の位置それぞれにおいて１個づつのウインチで加工機械を支持することが記載も示唆もされていない。
　ク　甲第５号証は、自走振動式締固め機械に関するものであり、甲第５号証の記載から「締固め機械の一側面に支承されたドラム軸の両端にワイヤドラムを設け、該ワイヤドラムで締固め機械を支持すること」が把握できる。
　しかしながら、甲第５号証に記載のドラム軸の両端のワイヤドラムのワイヤは、締固め機械の上下方向の位置決めのためのものであり、左右方向への移動は転圧輪の回動に依存している。
　甲第５号証から把握できる事項は、加工機械の上下方向の位置決めのためのものであり、無限軌道を備えており、傾斜面部位において車体を上下左右任意な方向に昇降走行させて作業可能である甲第１号証発明に、甲第５号証から把握できる事項を適用しようとする動機が見出せない。
　さらに、自走振動式締固め機械は、法面がある程度整形された後に用いられるものであるから、地形の状態がある程度良いところで使用される加工機械であり、作業台の端部に取付けられた駆動アームと、この駆動アームの先端部に取付けられた作業アタッチメントがないから、駆動アームの動きによって不安定な状態になることがない。
　即ち、甲第１号証発明と甲第５号証記載の自走振動式締固め機械とは、作業内容、作業対象である地形の状態、加工機械の安定性が異なるものであるから、甲第５号証から把握できる事項を甲第１号証発明に適用することはできない。
　ケ　甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証には、ウインチを加工機側に取り付けることが記載されているが、互いに距離を置いて一対のウインチを取り付けることは記載も示唆もない。
　コ　上記アないしケから、甲第１号証発明において、上記相違点２及び３に係る構成を採用することが甲第２号証ないし甲第８号証に記載の事項から当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　サ　なお、平成２３年１０月１９日付け請求人の上申書には、容易想到性の動機付けについての記載があるが、上記アないしコの検討を左右するものではない。
　シ　よって、本件訂正発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第８号証に記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものと主張する請求人の理由を採用することはできない。
　
第９　むすび
　請求人の主張する無効理由についての当審の判断は、以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。