【事件の表示】
　特願２００８−２０５０７３号「熱交換器、冷凍サイクル装置及び空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年２月１８日出願公開、特開２０１０−３８５０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成２０年８月８日の出願であって、平成２３年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年６月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされ、さらに、当審より平成２３年１１月３０日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２４年２月３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。　
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年２月３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　
　熱交換を行う面積を拡げるための複数のフィンと、　
　管軸方向に対して螺旋状に、１０条乃至２０条の範囲で所定の高さにより形成する高い山と、前記高い山よりも高さが低く、前記高い山と前記高い山との間に２条乃至６条の範囲で形成する低い山とを管内面に備えた伝熱管とを、前記伝熱管の内面側から加圧して拡管して前記フィンと接合して構成した熱交換器であって、　
　前記伝熱管を拡管した後において前記低い山は変形がなく、伝熱管の外面を多角形に加工し、また前記高い山における高さが０．１０ｍｍ〜０．２６ｍｍであることを特徴とする熱交換器。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　刊行物１：特公昭６０−２８５７３号公報
　刊行物２：特開２００１−１３３１８２号公報
　
（１）刊行物１
　当審が通知した拒絶理由において引用され、本願出願前に頒布された刊行物１には、「クロスフインコイル形熱交換器の製造方法」に関して、図面とともに以下の記載がある。
（下線は当審にて付与。以下同様。）　
                                               
ア．「１　
背高の小さい適宜数の小突条５ｂと、背高の大きい適宜数の大突条５ａとを内面に並列状に形成したチユーブ３を、多数のプレート状のフイン１，１…の孔２，２…に挿入する一方、拡管ヘツド４を前記各大突条５ａ，５ａ…の頂点にのみ接する如くチユーブ３内に強制的に圧入して、該チユーブ３に前記フイン１，１…を固定せしめる
　
イ．「第２図に示す如く
本発明に使用するチユーブ３はその内面に多数の突条５を、これら突条５が前記チユーブ３の中心線に対し所定の角度を有するごとく螺旋状に形成している。
大突条５ａ，と小突条５ｂとを交互に配列せしめて形成せしめている
　そして、前記の如き構造の
チユーブ３を第４図の如く多数のプレート状のフイン１，１…の各孔２，２…内に挿入する一方、前記チユーブ３内に拡管ヘッド４を強制的に圧入し、前記チユーブ３の直径を拡大させることにより、該チユーブ３に各フイン１，１…を固定することができるが、この場合、拡管ヘツド４は第３図における背高の小さい小突条５ｂ，５ｂ…に接触することなく、背高の大きい大突条５ａ，５ａ…にのみ接触して、チユーブ３の直径を拡大するので、拡管ヘツド４との摩擦によつて大突条５ａ，５ａ…の頂点は平坦に変形するが、小突条５ｂ，５ｂ…の頂点の鋭角な稜線の形状は保持される。
　
ウ．「第６図は
各大突条５ａ，５ａ…間にそれぞれ２個以上の小突条５ｂ，５ｂ…を形成
大突条５ａと小突条５ｂとの比率の格差を大きくし過ぎると、チユーブ３は加工時、多角形に変形されて逆効果となる可能性があるので、斯る点を考慮して両突条の比率を走定するのが望ましい。
　叙上の如く本発明は、
背高の小さい適宜数の小突条５ｂと、背高の大きい適宜数の大突条５ａとを内面に並列状に形成したチユーブ３を、多数のプレート状のフイン１，１…の孔２，２に挿入する一方、拡管ヘツド４を前記各大突条５ａ，５ａ…の頂点にのみ接する如くチユーブ３内に強制的に圧入して、前記チユーブ３の直径を拡大し、該チユーブ３の周りに前記フイン１，１…を固定する如くしたものであるから、小突条５ｂ，５ｂ…の形状は損われない。
　
エ．第６図には、チユーブ３の内面に形成された大突条５ａの間に小突条５ｂが３条設けられていることが図示されている。
　
　以上のア．〜ウ．の記載、及びエ．の図面における記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「多数のプレート状のフイン１と、中心線に対し所定の角度を有するように螺旋状に形成された、背高の大きい大突条５ａと大突条５ａの間に３条設けられた背高の小さい小突条５ｂとを内面に形成したチユーブ３とを、チユーブ３内に拡管ヘツド４を強制的に圧入し、チユーブ３の直径を拡大させることによりチユーブ３にフイン１を固定したクロスフインコイル熱交換器であって、チユーブ３の直径を拡大するとき、拡管ヘツド４は大突条５ａにのみ接触して、小突条５ｂに接触することなく小突条５ｂの形状は損われないクロスフインコイル熱交換器。」
　
（２）刊行物２
　当審が通知した拒絶理由において引用され、本願出願前に頒布された刊行物２には、「内面溝付伝熱管」に関して、図面とともに以下の記載がある。
　
オ．「【０００５】尤も、上述の如き手立てが講じられた内面溝付伝熱管のうち、傾斜溝の条数を増やすことにより、傾斜溝間に形成されるフィンの数を増加せしめるものについては、
フィン数を更に増加すれば、管内面の限られたスペース内で、伝熱面積がより効率的に増大せしめられる
実際に、フィン数を更に増加させた場合には、伝熱管を熱交換器に組み込む際における、管外面への放熱フィン（プレート）の拡管装着のための拡管工程で、薄いフィンが、管内に挿入される拡管プラグとの接触によって潰れたり、倒れたりして、変形してしまい、結果的に、蒸発及び凝縮の両性能の低下を招く恐れがある
【０００６】一方、そのような拡管プラグとの接触によるフィンの変形を防止する方法としては、
特公昭６０−２８５７３号公報に記載される如く、管内面に形成される複数のフィンの一部のものの高さを高く為し、管内に挿入された拡管プラグが、それら高さの高いフィンのみに接触せしめられるようにする方法が、知られてはいる
一部のフィンの高さを高くした場合、拡管時に、伝熱管の変形を招く恐れがあり
【０００７】従って、
従来の内面溝付伝熱管において、単に、フィンの数を更に増加しただけでは、熱交換器に組み込んだ状態で、期待される程の管内熱伝達性能を得ることが出来ず
一部のフィンの高さを高くしただけでは、伝熱管の変形を防止し、且つその曲げ加工性を確保しつつ、管内熱伝達性能を向上させることは困難であった
　
カ．「【０００８】
【解決課題】ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、
蒸発性能と凝縮性能の両方がバランス良く高められ得て、より高度な管内熱伝達性能が有利に発揮され得る内面溝付伝熱管
熱交換器に組込む際の拡管工程におけるフィンの変形が可及的に抑制され得て
熱交換器単体性能の更なる向上を効果的に図り得るようにした内面溝付伝熱管
【０００９】
【解決手段】そして、本発明にあっては、かかる課題の解決のために、管内面に、多数の溝が、管軸に対して傾斜して延びるように形成されると共に、それらの溝間に、突条形態を呈するフィンがそれぞれ形成されてなる内面溝付伝熱管において、前記
多数の溝が、０．１７〜０．３４ｍｍのピッチ
０．０１〜０．３ｍｍの高さを有する第一のフィン
第一のフィンよりも高さが高く
第二のフィン
第二のフィン
３〜１０条
第二のフィンのうち、管周方向において互いに隣り合うもの同士の間に、前記第一のフィンが１２条以上
　
キ．「【００１６】また、本発明に従う内面溝付伝熱管の有利な別の態様の一つによれば、前記
第一のフィンと前記第二のフィンとの高さの差が、０．０１〜０．１ｍｍ
第二のフィンが、拡管プラグとの接触により変形せしめられるようなことがあっても、第一のフィンの拡管プラグとの接触が有利に回避されるか、若しくは最小限に抑えられ得る
　
ク．「【００２４】そして、このような内面溝付伝熱管１０においては、多
数の溝１２のピッチ（図２において、Ｐにて示される寸法）が、０．１７〜０．３４ｍｍと、極めて狭く設定
本実施形態では、溝１２のピッチ：Ｐとして、上記設定値が採用されていることによって、溝１２の条数と隣接する溝１２間に形成されるフィン１６の数とが、従来の伝熱管よりも飛躍的に増加せしめられ、以て、管内面における伝熱面積がより一層効率的に増大せしめられているのである。
　
ケ．「【００２６】さらに、ここでは、そのような多数の
小型フィン１６ａのそれぞれの高さ（図２において、ｈにて示される寸法）が、０．０１〜０．３ｍｍ
小型フィン１６ａの高さ：ｈが、０．０３〜０．２５ｍｍとされていることが、より望ましい
　
コ．「【００３５】因みに、本発明に従う構造の内面溝付伝熱管を実際に用い、かかる内面溝付伝熱管について、上述の如き優れた特徴点に関する評価を行った。
【００３６】すなわち、先ず、多数の溝と、小型フィン及び大型フィンの２種類のものからなるフィンの多数とが、管内面に、管軸方向に向かって螺旋状に連続して延びる形態をもって管内面に形成されると共に、下記表１に示されるような寸法諸元を有して構成されてなる、
本発明に従う構造とされた内面溝付伝熱管（実施例１）
多数の溝と多数の小型フィンとが管内面に形成されてなる内面溝付伝熱管（比較例１）
多数の溝と多数の大型フィンとが管内面に形成されてなる内面溝付伝熱管（比較例２）
　
サ．段落【００３７】の表１には、実施例１，比較例１，比較例２、比較例３について、外径、底肉厚、フィン高さ、条数、溝ピッチが記載されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載事項オには、フィンの数を増加しただけでは、熱交換器に組み込んだ状態で、期待される程の管内熱伝達性能を得ることが出来ず、また、一部のフィンの高さを高くしただけでは、伝熱管の変形を防止し、且つその曲げ加工性を確保しつつ、管内熱伝達性能を向上させることは困難であったことが記載されている。
　記載事項カには、高度な管内熱伝達性能が有利に発揮され得る内面溝付伝熱管であって、かつ、拡管工程におけるフィンの変形が可及的に抑制され熱交換器単体性能の更なる向上を効果的に図り得るようにした内面溝付伝熱管を得るために、多数の溝が、０．１７〜０．３４ｍｍのピッチで形成され、０．０１〜０．３ｍｍの高さを有する第一のフィンと、該第一のフィンよりも高さが高い第二のフィンとから構成され、更に、該第二のフィンが、３〜１０条形成されていると共に、第二のフィンの隣り合うもの同士の間に、前記第一のフィンが１２条以上形成する内面溝付伝熱管としたことが記載されている。
　記載事項キには、第一のフィンと前記第二のフィンとの高さの差を、０．０１〜０．１ｍｍとすることで第二のフィンが、拡管プラグとの接触により変形せしめられるようなことがあっても、第一のフィンの拡管プラグとの接触が有利に回避されるか、若しくは最小限に抑えられ得ることが記載されている。
　記載事項クには、ピッチを０．１７〜０．３４ｍｍと、極めて狭く設定したので、管内面における伝熱面積がより一層効率的に増大せしめられていいることが記載されている。
　記載事項ケには、小型フィンの高さｈは０．０３〜０．２５ｍｍが望ましいことが記載されている。
　記載事項コ、サには、実施例、比較例１〜３として、外径７．０ｍｍ、底肉厚０．２５ｍｍのものの寸法の諸元が記載されており、溝ピッチが実施例では０．２６ｍｍ、比較例１〜３では０．４１ｍｍのものが記載されている。また、フィン高さについて、小型フィンが０．１５ｍｍ、大型フィンが０．１８ｍｍである。
　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「多数のプレート状のフイン１」は、熱交換を行う面積を拡げるためのものであるから、本願発明の「熱交換を行う面積を拡げるための複数のフィン」に相当し、引用発明の「（チユーブ３の）中心線に対し所定の角度を有するように螺旋状」であることは、本願発明の「管軸方向に対して螺旋状」であることに相当し、以下同様に、「背高の大きい大突条５ａ」は、「所定の高さにより形成する高い山」に、「背高の小さい小突条５ｂ」は、高い山より高さが低い「低い山」に、「チユーブ３」は、「伝熱管」に、「チユーブ３内に拡管ヘツド４を強制的に圧入し、チユーブ３の直径を拡大させること」は、「伝熱管の内面側から加圧して拡管」することに、「チューブ３にフイン１を固定」することは、「（伝熱管を）フィンと接合」することに、「クロスフインコイル熱交換器」は、「熱交換器」にそれぞれ相当し、また、引用発明の「チユーブ３の直径を拡大するとき、拡管ヘツド４は大突条５ａのみ接触して、小突条５ｂに接触することなく小突条５ｂの形状は損われない」ことは、チユーブ３の直径を拡大し終わっても、小突条５ｂの形状は損われないことになるから、本願発明の「伝熱管を拡管した後において低い山は変形（しない）」ことに相当する。
　そして、引用発明の「背高の大きい大突条５ａと大突条５ａの間に３条設けられた背高の小さい小突条５ｂ」と、本願発明の「高い山と高い山との間に２条乃至６条の範囲で形成する低い山」とは、「高い山と高い山との間に３条形成する低い山」で一致する。　
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。　
　
［一致点］　
「熱交換を行う面積を拡げるための複数のフィンと、　
　管軸方向に対して螺旋状に、所定の高さにより形成する高い山と、前記高い山よりも高さが低く、前記高い山と前記高い山との間に３条形成する低い山とを管内面に備えた伝熱管とを、前記伝熱管の内面側から加圧して拡管して前記フィンと接合して構成した熱交換器であって、　
　前記伝熱管を拡管した後において前記低い山は変形がない熱交換器。」
　
［相違点１］
　本願発明においては、所定の高さにより形成する高い山を１０条乃至２０条の範囲で設けたのに対し、引用発明においては、大突条を何条設けたのか不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、伝熱管の外面を多角形に加工したのに対し、引用発明においては、チユーブ３の外面が多角形であるか不明である点。
　
［相違点３］
　本願発明においては、拡管した後の高い山における高さが０．１０ｍｍ〜０．２６ｍｍであるのに対して、引用発明においては、拡管した後の大突条５ａの高さがどの程度であるのか不明である点。
　
４．当審の判断
［相違点１について］
　刊行物２には、記載事項カのとおり、溝ピッチ、フィン高さ、条数を特定することにより、管内熱伝達性能、熱交換器単体性能を向上した内面溝付伝熱管が記載されているが、その溝ピッチは、従来のものより極めて狭くしたものである（記載事項ク）。
　そして、引用発明において溝ピッチは明らかでないが、特に限定されていないことから、通常用いられる程度のものとして、刊行物２（記載事項コ．サ．）における比較例１〜３のもの、若しくはさらに広いものと想定される。
　そうすると、引用発明における伝熱管が、刊行物２の前記比較例１〜３や本願発明の実施例のものと同様の外径７．０ｍｍ、底肉厚０．２５ｍｍのものであれば、フィンの全条数は、前記刊行物２の比較例１〜３にみられる５０かそれ以下のものとなり、引用発明においては、高い山と高い山の間に３条の低い山を形成したものであるから、高い山の条数は約１２（＝５０÷４（高い山１＋低い山３））かそれ以下となって、本願発明で特定している範囲に含まれるものである。
　してみると、引用発明においても、高い山の条数が１０を越えるものが想定されているのであるから、高い山の条数を１０条乃至２０条の範囲として、引用発明において想定される数値を含むように特定することは、当業者が容易に想到し得たことといわざるをえない。
　
［相違点２について］
　引用発明においては、「チユーブ３内に拡管ヘツド４を強制的に圧入し、チユーブ３の直径を拡大させる」にあたって、「チユーブ３の直径を拡大するときに、拡管ヘツド４は大突条５ａにのみ接触して、小突条５ｂに接触することなく小突条５ｂの形状は損われない」のであるから、本願発明の「高い山２２Ａの部分に圧力が加わって拡管を行うため、伝熱管の外面は多角形に加工されることになる」（本件明細書段落【００１３】の記載）のと同様に、拡管ヘツド４が周方向に部分的に設けられた大突条５ａにのみ接触することにより伝熱管の外面を多角形に加工することになるのは明らかである。（この点は、刊行物２の記載オ．「【０００６】・・一部のフィンの高さを高くした場合、拡管時に、伝熱管の変形を招く・・」にも示唆されている。）　したがって、相違点２は、実質的な相違とはいえない。
　なお、上記刊行物１の記載事項ウ．「大突起５ａと小突起５ｂとの比率の格差を大きくし過ぎると、チユーブ３は加工時、多角形に変形されて逆効果となる可能性があるので、斯る点を考慮して両突起の比率を走定するのが望ましい。」を参酌すると、一見、チューブ３が多角形に変形させないことが目的のように解釈することもできるが、上記で述べたように、背高の大きい大突条５ａのみが拡管ヘッドに接触することでチユーブ３の直径を拡大する以上、多少なりともチューブ３が背高の大きい大突条５ａを頂角とする多角形となることは明らかであり、上記刊行物１の記載事項ウ．は、多角形への変形がある程度あるものの、それをできるだけ抑える目的で、大突起５ａと小突起５ｂの比率の格差をどの程度のものとするべきかについて述べているに過ぎない。　
　
［相違点３について］
　記載事項カ及びキによれば、刊行物２には、第二のフィンの高さを０．０２〜０．４ｍｍ（第一のフィンの高さ０．０１〜０．３ｍｍ＋第一のフィンと第二のフィンとの高さの差０．０１〜０．１ｍｍ）とすることが示唆されており、その実施例として示されたものは、記載事項コ、サのとおり、本願発明の実施例として記載されているものと同様の外径７．０ｍｍ、底肉厚０．２５ｍｍの伝熱管において、フィンの高さが小型フィン０．１５ｍｍ、大型フィン０．１８ｍｍである。ここで、小型フィンは低い山に相当し、大型フィンは高い山に相当することは明らかである。ところで、この伝熱管の寸法は拡管前のものであるが、記載事項キによれば、大型フィンは拡管プラグと接触して変形するものの、小型フィンは拡管プラグとの接触が回避されるものであるから、拡管後の大型フィンの寸法は０．１５ｍｍより大きく０．１８ｍｍより小さいものということができる。
　してみると、刊行物２に記載された実施例の拡管後の大型フィンの寸法、すなわち、拡管後の高い山の高さは０．１５ｍｍより大きく０．１８ｍｍより小さいものであり、本願発明で特定している範囲０．１０ｍｍ〜０．２６ｍｍに含まれるものである。
　また、記載事項ケによれば、小型フィンの高さは０．０３〜０．２５ｍｍが望ましいことも記載されており、大型フィンの高さは拡管後小型フィンと同等以上の高さということができるから、本願発明で特定している範囲０．１０ｍｍ〜０．２６ｍｍが特別な数値範囲ということもできない。
　したがって、引用発明における拡管した後の大突条５ａの高さを相違点３のように特定することは、刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は引用発明及び刊行物２の記載事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。