【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４８７８８０号発明「インタークーラ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４８７８８０号の請求項１ないし１３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　
第１．手続の経緯の概要　
　
　本件特許第４４８７８８０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る発明についての出願は、平成１７年７月２８日に特許出願されたものであって、平成２２年４月９日にその設定登録がなされたものである。　
　これに対し、請求人（株式会社ティラド）より平成２３年５月３１日付けで本件特許の無効審判の請求がなされ、当審において平成２３年５月３１日付けの審判請求書（以下、「審判請求書」という。）に対し平成２３年６月２３日付けで手続補正指令書（方式）を送付し、これに対して平成２３年６月２９日付けで手続補正書（方式）（以下、「手続補正書」という。）が提出され、審判請求書及び手続補正書の副本が被請求人（株式会社デンソー）に送達されたが、指定された期間内に答弁書が提出されなかったものである。　
　
第２．請求人の主張及び提出された証拠　
　
　請求人が提出した審判請求書及び手続補正書を参酌すると、請求人は、以下の４．ないし６．の主張をしたものであるが、全体としての主張の概要は以下の１．及び２．のとおりであって、この主張を立証する証拠として以下の３．を提出した。　
　
１．本件特許の請求項１〜請求項６に記載の発明は、甲第１号証または甲第２号証の存在により、あるいはそれらと甲第３号証〜甲第５号証のいずれか１以上との組み合わせにより、特許法第２９条第１項第２号または３号或いは、同第２項に基づき、同法第１２３条の規定により無効とすべきものである。（以下、当該主張を「無効理由１」という。）　
　
２．本件特許の請求項７〜請求項１３に記載の発明は、甲第７号証〜甲第９号証のいずれかの存在、またはそれらと甲第６号証、甲第３号証〜甲第５号証との組み合わせにより、特許法第２９条第１項第２号または第３号或いは、同第２項に基づき、同法第１２３条の規定により無効とすべきものである。（以下、当該主張を「無効理由２」という。）　
　
３．請求人から提出された証拠　
　
　甲第１号証　：　特開平８−３１３１８３号公報　
　甲第２号証　：　インタークーラコア購入証明書　
　甲第３号証　：　過給気圧180kPa，200kPaのde／(S／Swa)−ρ比の比較
　　　　　　　　　シュミレーション　
　甲第４号証　：　特開２００３−１７６７４１号公報　
　甲第５号証　：　特開２００４−９２９２１号公報　
　甲第６号証　：　特開平６−１５９９７１号公報　
　甲第７号証　：　特開平１０−１４８４９３号公報　
　甲第８号証　：　実開平２−１２２９８３号公報　
　甲第９号証　：　出願前公用インタークーラおよび本件発明に対応する米
　　　　　　　　　国出願経過　
　
４．「３（原本では丸付き３）　本件発明の一つの細流路のdeは、4swa/lである　
・・・（中略）・・・　
　本件発明の一つの細流路とは、インナーフィンの１／２ピッチ分、即ち図３左図でｄ／２分の流路(右図、網かけ部)をいう。　
　本件明細書の段落【0007】に定義された、細流路の相当円直径deは、一般的な流体直径と同一である。　
　また、【0007】では、チューブの厚みを入れて定義しているが、フィン高さｈ＝（Th-2tt)を用いれば、そのチューブの厚みは不要である。即ち、（Th-2tt)はTh:チューブ高さと、2tt:チューブ板厚の２倍との差であり、上図でフィン高さｈを意味する。　
　従って、チューブの厚みが不明であっても、deの計算および、de／(S／Swa)の計算が可能である。　
　結果、de＝4swa/lである。(swaは一つの細流路断面積e・c、lはその細流路の濡れ縁長さ2c＋2e)。　
　何故ならば、同段落【0007】の　
　de＝４(Th-2tt-ti)×(d/2-ti)／(２(Th-2tt-ti)×(d/2-ti))の分子の (Th-2tt-ti)×(d/2-ti)は、図３において、フィンの1／2ピッチ分とチューブ内面で囲まれた細流路面積swa:(e・c)であり、
　分母の(2(Th-2tt-ti)+(d/2-ti))はフィンの1／2ピッチ分の細流路の濡れ縁長さl:(2c+2e)である。　
　従って、de＝４(Th-2tt-ti)×(d/2-ti)／(２(Th-2tt-ti)×(d/2-ti))＝4swa/lとなる。　
　結局、本件発明の細流路の相当円直径deは一般に使用されている通常の流体直径の定義と、全く同一で、流路面積の４倍を濡れ縁長さで除した値である。　
　
 ４（原本では丸付き４）　本件発明の修正相当直径de／(S／Swa)は4swa2/1・sである
　本件発明のチューブ内断面積Sは、N・swa、細流路の合計面積S＝N・sとなる。　
　ここにＮは細流路の数、sは上図でフィンの厚みを0とした細流路面積 (d/2)・h、swaは厚みを持つフィンの内側の細流路断面積(e・c)、lはその細流路の濡れ縁長さ(2c+2e)　
　よって、修正相当直径のde／(S／Swa)は、　
　de／(S／Swa)＝(4swa/l)×(Swa／S)＝(4swa/l)×(N・swa/N・s)＝4swa2/l・sとなる。　
　即ち、本件発明の修正相当直径は、de／(S／Swa)＝4swa2/l・sである。
　以下、各甲号証の計算は、de／(S／Swa)＝4swa2/l・sを用いる。」（審判請求書の第５ページ第１８行ないし第６ページ末行）　
　
５．「その結果、甲第１号証のインタークーラのインナーフィンは、ti＝0.08mm　Ｐ＝d＝1.7mm Ｈ＝Th-2tt＝3.8mm、ストレートフィン(図１)であり、
　de／(S／Swa)＝1.12となる。その計算は、次のとおりである。　
　
ti＝0.08 mm　Ｐ＝d＝1.7mm　Ｈ＝Th-2tt＝3.8mm、
swa＝(3.8-0.08)×(1.7/2-0.08)＝2.86、s＝3.8×1.7/2 = 3.23　
l＝2(3.8-0.08)+2(1.7/2-0.08)＝8.98　
de／(S／Swa)＝4swa2/l・s＝4×2.862/8.98×3.23＝1.12(mm)」（審判請求書の第８ページ第６行ないし第１２行）　
　
６．「さらに、甲第７号証の図１および段落【0005】・・・（中略）・・・
　即ち、板厚ti＝0.08mm、フィンピッチd＝2mm、フィンの高さTh-2tt＝3.5mm、オフセット量＝　0.5mmである。これらのde／(S／Swa)を求める各数値は、甲第2号証の各数値と同一である。そのため、そのde／(S／Swa)も、甲第2号証と同一の1.31となる。
　そのde／(S／Swa)の1.31 mmの値は、本件発明の請求項７〜請求項９のde／(S／Swa)の各範囲に含まれる。」（審判請求書の第１８ページ【図１】の下から第１行ないし第２２行）　
　
第３．無効理由の判断　
　
１．本件特許発明　
　
　本件特許の請求項１ないし１３に係る発明は、本件特許の特許登録時の明細書及び特許請求の範囲並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　
内燃機関の吸気を加圧する過給器の吸気流れ下流側に配置され、吸気と冷却流体とを熱交換させて吸気を冷却するインタークーラであって、　
　吸気が流れる流路を内部に形成するチューブ（１０）と、前記チューブ（１０）内の流路を複数の細流路（１００）に分割するようにして前記チューブ（１０）内に配設され、吸気と冷却流体との熱交換を促進するインナーフィン（１１）とを備え、　
　前記インナーフィン（１１）は、前記細流路（１００）を分割する壁面（１１０）が吸気の流れ方向に直線的に延びているストレートフィンであり、且つ過給気圧が２００ｋＰａ以上となるインタークーラにおいて、　
　１つの前記チューブ（１０）内の断面積をＳとし、１つの前記チューブ（１０）における前記細流路（１００）の合計流路面積をＳｗａとし、１つの前記細流路（１００）の相当円直径をｄｅ（単位：ｍｍ）としたとき、　
　ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．２〜７．５であることを特徴とするインタークーラ。　
【請求項２】　
ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．３〜４．５であることを特徴とする請求項１に記載のインタークーラ。　
【請求項３】　
ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．５〜３．５であることを特徴とする請求項１に記載のインタークーラ。　
【請求項４】　
内燃機関の吸気を加圧する過給器の吸気流れ下流側に配置され、吸気と冷却流体とを熱交換させて吸気を冷却するインタークーラであって、　
　吸気が流れる流路を内部に形成するチューブ（１０）と、前記チューブ（１０）内の流路を複数の細流路（１００）に分割するようにして前記チューブ（１０）内に配設され、吸気と冷却流体との熱交換を促進するインナーフィン（１１）とを備え、　
　前記インナーフィン（１１）は、前記細流路（１００）を分割する壁面（１１０）が吸気の流れ方向に直線的に延びているストレートフィンであり、且つ前記チューブ（１０）および前記インナーフィン（１１）が銅または銅合金からなるインタークーラにおいて、
　１つの前記チューブ（１０）内の断面積をＳとし、１つの前記チューブ（１０）における前記細流路（１００）の合計流路面積をＳｗａとし、１つの前記細流路（１００）の相当円直径をｄｅ（単位：ｍｍ）としたとき、　
　ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．２〜７．５であることを特徴とするインタークーラ。　
【請求項５】　
ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．３〜４．５であることを特徴とする請求項４に記載のインタークーラ。　
【請求項６】　
ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．５〜３．５であることを特徴とする請求項４に記載のインタークーラ。　
【請求項７】　
内燃機関の吸気を加圧する過給器の吸気流れ下流側に配置され、吸気と冷却流体とを熱交換させて吸気を冷却するインタークーラであって、　
　吸気が流れる流路を内部に形成するチューブ（１０）と、前記チューブ（１０）内の流路を複数の細流路（１００）に分割するようにして前記チューブ（１０）内に配設され、吸気と冷却流体との熱交換を促進するインナーフィン（１１）とを備え、　
　前記インナーフィン（１１）は、前記細流路（１００）を分割する壁面（１１０）が吸気の流れ方向に沿って千鳥状に配置されているオフセットフィンであり、且つ過給気圧が２００ｋＰａ以上となるインタークーラにおいて、　
　１つの前記チューブ（１０）内の断面積をＳとし、１つの前記チューブ（１０）における前記細流路（１００）の合計流路面積をＳｗａとし、１つの前記細流路（１００）の相当円直径をｄｅ（単位：ｍｍ）としたとき、　
　ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．４〜９．５であることを特徴とするインタークーラ。　
【請求項８】　
ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．６〜７．２であることを特徴とする請求項７に記載のインタークーラ。　
【請求項９】　
ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．８〜６．２であることを特徴とする請求項７に記載のインタークーラ。　
【請求項１０】　
内燃機関の吸気を加圧する過給器の吸気流れ下流側に配置され、吸気と冷却流体とを熱交換させて吸気を冷却するインタークーラであって、　
　吸気が流れる流路を内部に形成するチューブ（１０）と、前記チューブ（１０）内の流路を複数の細流路（１００）に分割するようにして前記チューブ（１０）内に配設され、吸気と冷却流体との熱交換を促進するインナーフィン（１１）とを備え、　
　前記インナーフィン（１１）は、前記細流路（１００）を分割する壁面（１１０）が吸気の流れ方向に沿って千鳥状に配置されているオフセットフィンであり、且つ前記チューブ（１０）および前記インナーフィン（１１）が銅または銅合金からなるインタークーラにおいて、　
　１つの前記チューブ（１０）内の断面積をＳとし、１つの前記チューブ（１０）における前記細流路（１００）の合計流路面積をＳｗａとし、１つの前記細流路（１００）の相当円直径をｄｅ（単位：ｍｍ）としたとき、　
　ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．４〜９．５であることを特徴とするインタークーラ。　
【請求項１１】　
ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．６〜７．２であることを特徴とする請求項１０に記載のインタークーラ。　
【請求項１２】　
ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．８〜６．２であることを特徴とする請求項１０に記載のインタークーラ。　
【請求項１３】　
前記インナーフィン（１１）の板厚は、０．１５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載のインタークーラ。」　
　
２．当審の判断　
　
２．−１　無効理由１　
（１）本件特許の請求項３に係る発明（以下、「本件特許発明３」という。）について　
（１）−１　甲各号証記載の発明　
（１）−１−１　甲第１号証記載の発明　
　甲第１号証には、図面とともに、例えば次の事項が記載されている。　
　
ア．「【００２１】　
【実施例】次に、この発明の熱交換器を、空冷式のインタークーラに適用した実施例に基づいて説明する。　
【００２２】〔第１実施例の構成〕図１ないし図６はこの発明の第１実施例を示したもので、図１はインタークーラ用インナーフィンを示した図で、図２は空冷式のインタークーラを示した図で、図３はその空冷式のインタークーラの主要部を示した図である。」（段落【００２１】及び【００２２】）
　
イ．「【００２３】空冷式のインタークーラ１は、例えば自動車のエンジンルーム内の前方に装着され、過給機によって高温高圧となった過給気を冷却風（大気）と熱交換させて冷却する空冷式の積層型熱交換器である。この空冷式のインタークーラ１は、アルミニウムを主体とする金属合金製の成形プレートを２枚対向させて接合することによって偏平管形状に形成された偏平チューブ２とアウターフィン３とを交互に複数積層して構成されている。　
【００２４】アウターフィン３は、過給機から供給される過給気の高放熱量化（熱交換効率の向上化）を図るための正弦波形状のコルゲートフィンである。このアウターフィン３には、熱交換効率を更に向上させるために多数のルーバー４が形成されている。」（段落【００２３】及び【００２４】）　
　
ウ．「【００２５】偏平チューブ２は、両端部側に入口タンク部５および出口タンク部６を有し、これらの間に入口タンク部５と出口タンク部６とを連通する熱交換部７を有している。入口タンク部５は、過給機（図示せず）に連結される吸入管８を接合している。また、出口タンク部６は、エンジンの吸気管（図示せず）に連結される吐出管９を接合している。なお、複数の偏平チューブ２、複数のアウターフィン３、吸入管８および吐出管９は、ろう付け等の手段を用いて接合されている。」（段落【００２５】）　
　
エ．「【００２６】そして、偏平チューブ２の熱交換部７内には、インナーフィン１０が配設されており、過給機から供給される過給気の高放熱量化（熱交換効率の向上化）および過給気の低圧力損失化を図っている。このインナーフィン１０は、板厚が０．０８mmのアルミニウムを主体とする金属合金板よりなり、過給気の流れ方向に対して直交する方向に矩形波形状となるように熱交換部７内に挿入されている。　
【００２７】インナーフィン１０は、本発明の熱交換器用コルゲートフィンであって、並設された側壁部１１、１２、隣設する側壁部１１、１２の一端部（上端部）同士を連結する天壁部１３、隣設する側壁部１１、１２の他端部（下端部）同士を連結する底壁部１４から構成されている。そして、インナーフィン１０は、側壁部１１、１２、天壁部１３および底壁部１４を偏平チューブ２の幅方向に連続的に多数設けることによって、矩形波形状に形成されている。なお、隣設する側壁部１１、１２およびこれらの側壁部１１、１２の一端部（上端部）同士を連結する天壁部１３によって、インナーフィン１０の山部１５が構成される。」（段落【００２６】及び【００２７】）
　
オ．「【００２８】側壁部１１、１２は、偏平チューブ２の幅方向に延長され、所定のフィンピッチＰ（例えば１．７mm）で交互に配設されている。この側壁部１１、１２は、インナーフィン１０の高さ方向に所定の間隔で並設された縦壁部であって、これらにより熱交換部７内を偏平チューブ２の幅方向に複数の流体通路に区画している。なお、インナーフィン１０による熱交換性能（放熱性能）を更に向上させるために側壁部１１、１２に多数のルーバーを形成しても良い。　
【００２９】天壁部１３および底壁部１４は、偏平チューブ２の幅方向に延長され、偏平チューブ２の各成形プレートの内側面にそれぞれ接触してろう付け等の手段を用いて接合されている。なお、インナーフィン１０（側壁部１１、１２、天壁部１３、底壁部１４）のフィン幅Ｂは例えば８０mm〜１２０mmで、インナーフィン１０（側壁部１１、１２）の高さＨは例えば３．８mmである。」（段落【００２８】及び【００２９】）　
　
カ．「【００４３】過給機の作動によって高温高圧となった過給気は、吸入管８から複数の偏平チューブ２の入口タンク部５を通って熱交換部７内に流入し、インナーフィン１０の多数の山部１５および複数のスリット１６、１７により攪乱される。そして、過給気は、インナーフィン１０の側壁部１１、１２から天壁部１３および底壁部１４、偏平チューブ２、アウターフィン３を伝って冷却風へ放熱されることにより冷却され、出口タンク部６および吐出管９を通ってエンジンの吸気管内に吸入される。」（段落【００４３】）　
　
　以上、ア．ないしカ．及び図面の記載から、甲第１号証には以下のことが記載されていることが分かる。　
　
キ．上記イ．、ウ．及びカ．の記載から、過給気は過給機の作動によって高温高圧にされたものであるから、過給機はエンジンの吸気を加圧するものであることが分かる。　
　
ク．上記イ．ないしエ．及びカ．の記載から、過給機とインタークーラ１とは吸入管８で連結され、インタークーラ１は過給機から過給気が供給されるものであるから、インタークーラ１は、過給機の吸気流れ下流側に配置されていることが分かる。　
　
ケ．上記ウ．及びカ．の記載から、過給気は、吸入管８から偏平チューブ２の熱交換部７内に流入し、吐出管９を通ってエンジンの吸気管内に吸入されることから、偏平チューブ２は、過給気が流れる流路を内部に形成していることが分かる。　
　
コ．上記イ．及びエ．の記載から、インナーフィン１０は、過給機から供給される過給気の高放熱量化（熱交換効率の向上化）を図っているものであるから、インナーフィン１０は、過給気と冷却風との熱交換を促進するものであることが分かる。　
　
サ．上記エ．及びオ．並びに図１の記載から、インナーフィン１０は熱交換器用コルゲートフィンであって、流体通路を区画するインナーフィン１０の側壁部１１、１２が過給気の流れ方向に直線的に延びていることが分かる。
　
　したがって、上記ア．ないしサ．を総合すると、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）。　
　
「エンジンの吸気を加圧する過給機の吸気流れ下流側に配置され、過給気と冷却風とを熱交換させて過給気を冷却するインタークーラ１であって、　
　過給気が流れる流路を内部に形成する偏平チューブ２と、前記偏平チューブ２内の流路を複数の流体通路に区画するようにして前記偏平チューブ２内に配設され、過給気と冷却風との熱交換を促進するインナーフィン１０とを備え、　
　前記インナーフィン１０は、前記流体通路を区画する側壁部１１、１２が過給気の流れ方向に直線的に延びている熱交換器用コルゲートフィンであるインタークーラ１において、　
　インナーフィン１０の板厚が０．０８ｍｍ、フィンピッチが１．７ｍｍ、高さが３．８ｍｍであるインタークーラ１。」　
　
（１）−１−２　甲第４号証記載の発明　
　甲第４号証には、図面とともに、例えば次の事項が記載されている。　
　
ア．「【００１８】過給装置６０は、過給圧を変更可能な例えばＶＮ（可変ノズル：Variable Nozzle）ターボなどの可変ターボチャージャーであり、排気タービン６１、吸気タービン６２およびターボアクチュエータ６３を有している。排気タービン６１は排気管３１の途中に設置され、排気の流れにより回転駆動される。吸気タービン６２は吸気管２１の途中に設置されている。吸気タービン６２は、排気タービン６１の回転にともなって回転駆動され、吸気管２１を流れる吸気を過給する。ターボアクチュエータ６３は、排気タービン６１の本体とこの本体が収容されているタービンケースとの間に形成される隙間の間隔を可変する。排気タービン６１の本体とタービンケースとの間隔が可変されることにより、過給される吸気の過給圧が変更される。過給装置６０の吸気タービン６２により過給された吸気は、インタークーラ２４で冷却された後、エンジン本体１０のシリンダ１１へ供給される。」（段落【００１８】）　
　
イ．「【００３５】ここで、本実施例の高負荷状態における制御が実施される際に、実際に適用したデータを以下に示す。本願の発明者は、鋭意研究の結果、以下に示した各種のデータによって上記の結果が得られることを発見した。　
（設定条件）　
（１）暖機運転終了後におけるエンジン本体１０の回転数を２６００ｒｐｍとする。　
（２）エンジン本体１０に加えられる負荷を５０％とする。　
（３）ＶＶＴ１４による吸気弁１２の閉弁時期の遅角をＡＢＤＣ（After Bottom Dead Center）５０°とする。なお、閉弁時期を遅角しない場合、ＡＢＤＣ３０°である。　
（４）過給装置６０による過給圧を２１０ｋＰａとする。なお、吸気弁１２の閉弁時期を遅角しない場合、過給圧の設定値は１５４ｋＰａである。　
（５）  ＥＧＲ率を３０％とする。　
（６）  燃料の噴射時期をＢＴＤＣ（Before Top Dead Center）１°とする。」（段落【００３５】）　
　
　以上、ア．及びイ．並びに図面の記載から、甲第４号証には以下のことが記載されていることが分かる。　
　
ウ．上記ア．及びイ．並びに図１の記載から、過給装置６０による過給圧が２１０ｋＰａで、過給装置６０の吸気タービン６２により過給された吸気は、インタークーラ２４で冷却された後、エンジン本体１０のシリンダ１１へ供給されることから、インタークーラ２４に供給される過給された吸気の過給圧は２１０ｋＰａであることが分かる。　
　
　したがって、上記ア．ないしウ．を総合すると、甲第４号証には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）。　
　
「インタークーラ２４に供給する過給された吸気の過給圧を２１０ｋＰａとする。」　
　
（１）−２　対比　
　本件特許発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「エンジン」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件特許発明３における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「過給機」は「過給器」に、「過給気」は「吸気」に、「冷却風」は「冷却流体」に、「偏平チューブ２」は「チューブ（１０）」に、「流体通路」は「細流路（１００）」に、「区画する」は「分割する」に、「インナーフィン１０」は「インナーフィン（１１）」に、「側壁部１１、１２」は「壁面（１１０）」に、「インタークーラ１」は「インタークーラ」に、それぞれ相当する。また、甲第１号証記載の発明における「熱交換器用コルゲートフィン」は、側壁部１１、１２が過給気の流れ方向に直線的に延びているから、本件特許発明３における「ストレートフィン」に相当する。　
　
　してみると、本件特許発明３と甲第１号証記載の発明とは、　
「内燃機関の吸気を加圧する過給器の吸気流れ下流側に配置され、吸気と冷却流体とを熱交換させて吸気を冷却するインタークーラであって、　
　吸気が流れる流路を内部に形成するチューブ（１０）と、前記チューブ（１０）内の流路を複数の細流路（１００）に分割するようにして前記チューブ（１０）内に配設され、吸気と冷却流体との熱交換を促進するインナーフィン（１１）とを備え、　
　前記インナーフィン（１１）は、前記細流路（１００）を分割する壁面（１１０）が吸気の流れ方向に直線的に延びているストレートフィンであるインタークーラ。」の点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。　
　
　＜相違点１＞　
　本件特許発明３においては、過給気圧が２００ｋＰａ以上となるインタークーラであるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、そのように特定されていない点(以下、「相違点１」という。)。　
　
　＜相違点２＞　
　本件特許発明３においては、１つの前記チューブ（１０）内の断面積をＳとし、１つの前記チューブ（１０）における前記細流路（１００）の合計流路面積をＳｗａとし、１つの前記細流路（１００）の相当円直径をｄｅ（単位：ｍｍ）としたとき、ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．５〜３．５であるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、そのようになっているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。　
　
（１）−３　判断　
　上記各相違点について検討する。　
ア．相違点１について　
　甲第４号証記載の発明における「インタークーラ２４」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件特許発明３における「インタークーラ」に相当し、同様に、「過給圧」は「過給気圧」に相当する。　
　してみると、甲第４号証記載の発明は、本件特許発明３の用語を用いると、「インタークーラに供給する過給された吸気の過給気圧を２１０ｋＰａとする。」と言い換えることができる。　
　そして、甲第１号証記載の発明と甲第４号証記載の発明とは、ともにインタークーラの技術分野に属するから、甲第１号証記載の発明において、甲第４号証記載の発明を適用して、相違点１に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
イ．相違点２について　
イ．−１　相当円直径ｄｅについて　
　本件特許の図３において、細流路１００における、図３の左右方向の長さをｅ、インナーフィン１１の高さ方向（図３の上下方向）の長さをｃとし、細流路１００の断面積をｓｗａとした場合、ｓｗａ＝ｅ×ｃなる。
　また、細流路１００の濡れ縁の長さをｌと定義した場合、ｌ＝２×（ｅ＋ｃ）となる。　
　
　ここで、本件特許の明細書の段落【０００７】で定義された相当円直径ｄｅ＝４×（Ｔｈ−２×ｔｔ−ｔｉ）×（ｄ／２−ｔｉ）／〔２×（（Ｔｈ−２×ｔｔ−ｔｉ）+（ｄ／２−ｔｉ））〕に関し、上記した細流路１００における、長さｅ及びｃ並びに細流路１００の断面積ｓｗａを用いて変形すると、相当円直径ｄｅ＝４×ｃ×ｅ／２×（ｃ＋ｅ）＝４×ｓｗａ／ｌと表すことができる。　
　
　なお、この相当円直径ｄｅの数式変形について、請求人も審判請求書（第５ページ第１８行ないし第６ページ第２３行）において同様の主張をしているが、被請求人からは何ら反論がなされていない。
　
イ．−２　ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）について　
　ここで、チューブ内に、高さがｈ、フィンピッチがｄであるインナーフィンが配設され、チューブにおける細流路の合計流路面積Ｓｗａが、上記細流路の断面積ｓｗａのＮ個分に対応しているとした場合、チューブにおける細流路の合計流路面積Ｓｗａは、Ｓｗａ＝Ｎ×ｓｗａと表すことができる。　
　また、インナーフィンの厚みを０とした細流路面積をｓとした場合、ｓ＝（ｄ／２）×ｈとなるから、チューブ内の断面積Ｓは、Ｓ＝Ｎ×（（ｄ／２）×ｈ）と表すことができる。
　したがって、上記イ．−１で検討したｄｅ＝４×ｓｗａ／ｌを用いると、
　ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）＝４×ｓｗａ／ｌ×（Ｓｗａ／Ｓ）　
　　　　　　　　　　　＝４×ｓｗａ２／（ｌ×（（ｄ／２）×ｈ））と表すことができる。　
　
　そして、このｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）について、請求人も審判請求書（第６ページ第２４行ないし末行）において同様の主張をしているが、被請求人からは何ら反論がなされていない。なお、審判請求書の第６ページ第２５行ないし第２６行に記載された「チューブ内断面積Ｓは、Ｎ・swa、細流路の合計面積Ｓ＝Ｎ・ｓとなる。」は、後続の計算式展開を参酌すると、「チューブ内断面積Ｓは、Ｎ・ｓ、細流路の合計面積Ｓｗａ＝Ｎ・swaとなる。」の誤記と認める。
　
イ．−３　相違点２の判断　
　甲第１号証記載の発明では、インナーフィン１０の板厚は０．０８ｍｍ、フィンピッチは１．７ｍｍ、高さは３．８ｍｍであるから、上記イ．−１及びイ．−２で検討したｓｗａ、ｓ、ｌ、ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）は、それぞれ以下のとおりとなる。（なお、以下の計算では小数点第３位を四捨五入する。）　
　ｓｗａ＝(3.8-0.08)×((1.7/2)-0.08)＝2.86　
　ｓ＝(1.7/2)×3.8＝3.23　
　ｌ＝2×((3.8-0.08)＋(1.7/2)−0.08)＝8.98　
　よって、ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）＝４×ｓｗａ２／（ｌ×（（ｄ／２）×ｈ））　
　　　　　　　　　　　　　　　＝４×2.862／（8.98×3.23）　
　　　　　　　　　　　　　　　＝1.13　
　
　なお、このｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）の算出結果について、請求人も審判請求書（第８ページ第６行ないし第１２行）において同様の主張をしているが、被請求人からは何ら反論がなされていない。　
　
　したがって、甲第１号証記載の発明のｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）＝1.13は、本件特許発明３のｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）＝０．５〜３．５の範囲内に含まれるものであるから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。　
　　
　そして、本件特許発明３は、全体としてみても、甲第１及び４号証記載の発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　
　
ウ．まとめ　
　以上のとおり、本件特許発明３は、甲第１及び４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（２）本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件特許発明１及び２」という。）について　
　本件特許発明３におけるｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）の数値範囲は、本件特許発明１及び２におけるｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）の数値範囲よりも狭く包含されており、本件特許発明３は、本件特許発明１及び２よりも下位概念化されたものである。　
　そうすると、本件特許発明１及び２よりも下位概念化された本件特許発明３が、上記（１）で記載したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのと同様の理由により、本件特許発明１及び２は、甲第１及び４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（３）本件特許の請求項６に係る発明（以下、「本件特許発明６」という。）について　
（３）−１　甲各号証記載の発明　
（３）−１−１　甲第５号証記載の発明　
　甲第５号証には、図面とともに、例えば次の事項が記載されている。　
　
ア．「【０００１】　
【発明の属する技術分野】　
本発明は、過給されたエンジン燃焼用空気を冷却するインタークーラに用いて好適な熱交換器に関するものである。」（段落【０００１】）　
　
イ．「【００２１】　
コア部１３０は、フィン１３１およびチューブ１３２が複数積層され、最外方フィン１３１の更に外方にサイドプレート１３３が設けられ、更にチューブ１３２の長手方向両端部にコアプレート１３４が設けられたものである。上記各部材は、一体でろう付けされコア部１３０を形成している。尚、チューブ１３２内には、伝熱面積を拡大すると共に流通す
る空気に対して乱流効果を与えて熱伝達を向上させるためのインナーフィンが挿入されている。」（段落【００２１】）　
　
ウ．「【００２３】　
ここで、本発明の特徴部として、各インタークーラ１００および２００を形成する各部材の材質が異なるようにしている。具体的には、第１インタークーラ１００を形成する各部材は、銅材あるいは銅系材（以下、銅材）から成り、第２インタークーラ２００を形成する各部材は、アルミニウム材あるいはアルミニウム系材（以下、アルミ材）から成るようにしている。銅材は、アルミ材に比べて温度に対する強度特性、例えば引張り強さが図３に示すように優れている。」（段落【００２３】）　
　
エ．「【００２６】　
しかしながら、本発明のように第１インタークーラ１００と第２インタークーラ２００とを有するものにおいては、それぞれのインタークーラ１００、２００に流入する空気温度に応じて材質設定が可能であり、コスト増加を抑えて耐熱性を向上させることができる。
【００２７】　
即ち、流入空気温度の高い第１インタークーラ１００の材質を引張り強さがアルミ材よりも優れる銅材としているので、耐熱性を向上できることになり、コスト増加は第１インタークーラ１００の分だけで済む。尚、銅材による強度アップ分に対して、各部材の板厚を更に調整することで最適な強度確保が可能であり、コスト増加も更に抑えることができる。」（段落【００２６】及び【００２７】）　
　
　以上、ア．ないしエ．並びに図面の記載から、甲第５号証には以下のことが記載されていることが分かる。　
　
オ．第１インタークーラ１００を形成する部材であるチューブ１３２及びインナーフィンを、アルミ材に比べて温度に対する強度特性に優れた銅材にて構成することが分かる。　
　
　したがって、上記ア．ないしオ．を総合すると、甲第５号証には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「甲第５号証記載の発明」という。）。　
　
「チューブ１３２およびインナーフィンをアルミ材に比べて温度に対する強度特性に優れた銅材で構成する。」　
　
（３）−２　対比　
　本件特許発明６と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「エンジン」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件特許発明６における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「過給機」は「過給器」に、「過給気」は「吸気」に、「冷却風」は「冷却流体」に、「偏平チューブ２」は「チューブ（１０）」に、「流体通路」は「細流路（１００）」に、「区画する」は「分割する」に、「インナーフィン１０」は「インナーフィン（１１）」に、「側壁部１１、１２」は「壁面（１１０）」に、「インタークーラ１」は「インタークーラ」に、それぞれ相当する。また、甲第１号証記載の発明における「熱交換器用コルゲートフィン」は、側壁部１１、１２が過給気の流れ方向に直線的に延びているから、本件特許発明６における「ストレートフィン」に相当する。　
　
　してみると、本件特許発明６と甲第１号証記載の発明とは、　
「内燃機関の吸気を加圧する過給器の吸気流れ下流側に配置され、吸気と冷却流体とを熱交換させて吸気を冷却するインタークーラであって、　
　吸気が流れる流路を内部に形成するチューブ（１０）と、前記チューブ（１０）内の流路を複数の細流路（１００）に分割するようにして前記チューブ（１０）内に配設され、吸気と冷却流体との熱交換を促進するインナーフィン（１１）とを備え、　
　前記インナーフィン（１１）は、前記細流路（１００）を分割する壁面（１１０）が吸気の流れ方向に直線的に延びているストレートフィンであるインタークーラ。」の点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。　
　
　＜相違点１＞　
　本件特許発明６においては、チューブ（１０）およびインナーフィン（１１）が銅または銅合金からなるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、そのように特定されていない点(以下、「相違点１」という。)。　
　
　＜相違点２＞　
　本件特許発明６においては、１つの前記チューブ（１０）内の断面積をＳとし、１つの前記チューブ（１０）における前記細流路（１００）の合計流路面積をＳｗａとし、１つの前記細流路（１００）の相当円直径をｄｅ（単位：ｍｍ）としたとき、ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．５〜３．５であるのに対し、甲第１号証記載の発明においては、そのようになっているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。　
　
（３）−３　判断　
　上記相違点について検討する。　
ア．相違点１について　
　甲第５号証記載の発明における「チューブ１３２」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件特許発明６における「チューブ（１０）」に相当し、以下同様に、「インナーフィン」は「インナーフィン（１１）」に、「銅材」は「銅」に、それぞれ相当する。　
　してみると、甲第５号証記載の発明は、本件特許発明６の用語を用いると、「チューブおよびインナーフィンをアルミ材に比べて温度に対する強度特性に優れた銅で構成する。」と言い換えることができる。　
　そして、甲第１号証記載の発明と甲第５号証記載の発明とは、ともにインタークーラの技術分野に属するから、甲第１号証記載の発明において、甲第５号証記載の発明を適用して、相違点１に係る本件特許発明６の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
イ．相違点２について　
　上記（１）−３のイ．相違点２についてで検討したとおり、
甲第１号証記載の発明のｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）は、ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）＝1.13となり、本件特許発明６のｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）＝０．５〜３．５の範囲内に含まれるものであるから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　そして、本件特許発明６は、全体としてみても、甲第１及び５号証記載の発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　
　
ウ．まとめ　
　以上のとおり、本件特許発明６は、甲第１及び５号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（４）本件特許の請求項４及び５に係る発明（以下、「本件特許発明４及び５」という。）について　
　本件特許発明６におけるｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）の数値範囲は、本件特許発明４及び５におけるｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）の数値範囲よりも狭く包含されており、本件特許発明６は、本件特許発明４及び５よりも下位概念化されたものである。　
　そうすると、本件特許発明４及び５よりも下位概念化された本件特許発明６が、上記（３）で記載したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのと同様の理由により、本件特許発明４及び５は、甲第１及び５号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（５）無効理由１のむすび　
　以上のとおり、本件特許発明１ないし６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　
　
２．−２　無効理由２　
（１）本件特許の請求項９に係る発明（以下、「本件特許発明９」という。）について　
（１）−１　甲各号証記載の発明　
（１）−１−１　甲第６号証記載の発明　
　甲第６号証には、図面とともに、例えば次の事項が記載されている。　
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、例えば自動車のインタークーラ等に使用されるアルミニウム製の熱交換器に関するものである。」（段落【０００１】）　
　
イ．「【００１０】図１と図２において、この発明によるアルミニウム製熱交換器は、例えば自動車のインタークーラ(20)として使用されるものであり、これは平面よりみて波形のインナーフィン(10)が収められた並列状の垂直偏平管(2) および隣り合う垂直偏平管(2) 同志の間に介在されかつ正面よりみて波形のアウターフィン(3) よりなるコア部(1) と、上下両ヘッダ(4)(5)と、左右両外側に配置されたサイドプレート(13)(13)とによって構成されている。」（段落【００１０】）　
　
ウ．「【００１４】図３に示すように、この実施例では、インナーフィン(10)として、いわゆるマルチエントリー・フィンが用いられており、これは平面よりみて波形の凹凸部(17)(18)の列(19)がフィン(10)の長さ方向に並列状にかつ相互に隣り合うもの同志が半ピッチずつずれた状態に形成せられているものである。」（段落【００１４】）　
　
エ．「【００２５】上記インタークーラ(20)の流体導入管(22)から、加圧されたチャージ・エアが、上部ヘッダ(4) 内に導入されると、チャージ・エアは上部ヘッダ(4) より多数の偏平管(2) 内に分かれて流れ込み、各偏平管(2) 内を通過する間に、管壁およびインナーフィン(10)と接触し、さらにアウターフィン(3) を介して外部空気と熱交換され、冷却される。冷却後のチャージ・エアは下部ヘッダ(5) を経て流体排出管(23)より排出される。この場合、偏平管(2) の内側に、マルチエントリー・フィンよりなるインナーフィン(10)が収められているので、熱の伝達が非常に速やかであり、従って放熱量が多く、冷却性能がすぐれている。そのうえ、インタークーラ(20)は、コンパクトであってその寸法が小さくてすみ、従って自動車の車体等への取付けに広いスペースを要せず、自動車エンジン部の高性能化およびコンパクト化に寄与し得るものである。」（段落【００２５】）　
　
　以上、ア．ないしエ．及び図面の記載から、甲第６号証には以下のことが記載されていることが分かる。　
　
オ．上記エ．の記載から、加圧されたチャージ・エアがインタークーラ(20)に導入されることから、エンジンの吸気を加圧する過給機があり、その過給機の吸気流れ下流側にインタークーラ(20)が配置されていることが分かる。
　
カ．上記イ．及びエ．の記載から、加圧されたチャージ・エアは、上部ヘッダ(4) 内に導入されると、多数の偏平管(2) 内に分かれて流れ込み、冷却後のチャージ・エアは下部ヘッダ(5) を経て流体排出管(23)より排出されことから、偏平管(2)は、チャージ・エアが流れる流路を内部に形成していることが分かる。　
　
キ．上記イ．ないしエ．及びカ．並びに図１及び３の記載から、インナーフィン(10)は、偏平管(2)内の流路を複数の細流路に分割するようにして偏平管(2)内に収められていることが分かる。　
　
ク．上記エ．の記載から、インナーフィン(10)が収められることによって、熱の伝達を非常に速やかにして、冷却性能をすぐれたものにしているから、インナーフィン(10)は、チャージ・エアと外部空気との熱交換を促進するものであることが分かる。　
　
ケ．上記ウ．、エ．及びキ．並びに図１及び３の記載から、インナーフィン(10)はマルチエントリー・フィンであって、細流路を分割するインナーフィン(10)の壁面がチャージ・エアの流れ方向に沿って千鳥状に配置されていることが分かる。
　
　したがって、上記ア．ないしケ．を総合すると、甲第６号証には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「甲第６号証記載の発明」という。）。　
　
「エンジンの吸気分かるを加圧する過給器分かるの吸気流れ下流側に配置され分かる、チャージ・エアと外部空気とを熱交換させてチャージ・エアを冷却するインタークーラ(20)であって、　
　チャージ・エアが流れる流路を内部に形成する偏平管(2)と、前記偏平管(2)内の流路を複数の細流路に分割するようにして前記偏平管(2)内に収められ、チャージ・エアと外部空気との熱交換を促進するインナーフィン(10)とを備え、　
　前記インナーフィン(10)は、前記細流路を分割する壁面が吸気の流れ方向に沿って千鳥状に配置されているマルチエントリー・フィンであるインタークーラ(20)。」　
　
（１）−１−２　甲第７号証記載の発明　
　甲第７号証には、図面とともに、例えば次の事項が記載されている。  　
　
ア．「【０００２】　
【従来の技術】・・・（中略）・・・また、インタークーラのインナーフィンとして用いる場合の如く熱交換媒体が気体の場合には、放熱面積をより大きくする必要があるためフィンピッチＰを小さくしていた。図９〜図11は、この場合に考えられるオフセットフィンの斜視図および正面図並びに横断面図である。」（段落【０００２】）　
　
イ．「【０００５】　
【発明の実施の形態】・・・（中略）・・・このようにしてなるオフセットフィンは、図１において波の稜線１と平行な方向に熱交換媒体９が流通する。　
【０００６】
【実施例】図１〜図３における実施例は、板厚が0.08mmの金属条材を順送りプレスにより連続的に形成したものを、適宜長さに切断してなる。そのフィンピッチＰは２mmであり、フィンの高さＨが 3.5mm、立ち上がり部オフセット面７，立ち下がり部オフセット面８の夫々のオフセット量が 0.5mmである。・・・（後略）・・・」（段落【０００５】及び【０００６】）　
　
　以上、ア．及びイ．並びに図面の記載から、甲第７号証には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「甲第７号証記載の発明」という。）。　
　
「インタークーラのインナーフィンとして、板厚が０．０８ｍｍ、フィンピッチが２ｍｍ、高さが３．５ｍｍのオフセットフィンを用いる。」　
　
（１）−２　対比　
　本件特許発明９と甲第６号証記載の発明とを対比すると、甲第６号証記載の発明における「エンジン」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件特許発明９における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「チャージ・エア」は「吸気」に、「外部空気」は「冷却流体」に、「偏平管(2)」は「チューブ（１０）」に、「収められ」は「配設され」に、「インナーフィン(10)」は「インナーフィン（１１）」に、「インタークーラ(20)」は「インタークーラ」に、それぞれ相当する。また、甲第６号証記載の発明における「マルチエントリー・フィン」は、細流路を分割する壁面がチャージ・エアの流れ方向に沿って千鳥状に配置されているから、本件特許発明９における「オフセットフィン」に相当する。
　
　してみると、本件特許発明９と甲第６号証記載の発明とは、　
「内燃機関の吸気を加圧する過給器の吸気流れ下流側に配置され、吸気と冷却流体とを熱交換させて吸気を冷却するインタークーラであって、　
　吸気が流れる流路を内部に形成するチューブ（１０）と、前記チューブ（１０）内の流路を複数の細流路（１００）に分割するようにして前記チューブ（１０）内に配設され、吸気と冷却流体との熱交換を促進するインナーフィン（１１）とを備え、　
　前記インナーフィン（１１）は、前記細流路（１００）を分割する壁面（１１０）が吸気の流れ方向に沿って千鳥状に配置されているオフセットフィンであるインタークーラ。」の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
　＜相違点１＞　
　本件特許発明９においては、過給気圧が２００ｋＰａ以上となるインタークーラであるのに対し、甲第６号証記載の発明においては、そのように特定されていない点(以下、「相違点１」という。)。　
　
　＜相違点２＞　
　本件特許発明９においては、１つの前記チューブ（１０）内の断面積をＳとし、１つの前記チューブ（１０）における前記細流路（１００）の合計流路面積をＳｗａとし、１つの前記細流路（１００）の相当円直径をｄｅ（単位：ｍｍ）としたとき、ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．８〜６．２であるのに対し、甲第６号証記載の発明においては、そのようになっているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。　
　
（１）−３　判断　
　上記相違点について検討する。　
ア．相違点１について　
　甲第４号証記載の発明は、上記２．−１の（１）−１−２で記載したとおりである。ここで、甲第４号証記載の発明における「インタークーラ２４」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件特許発明９における「インタークーラ」に相当し、同様に、「過給圧」は「過給気圧」に相当する。　
　してみると、甲第４号証記載の発明は、本件特許発明９の用語を用いると、「インタークーラに供給する過給された吸気の過給気圧を２１０ｋＰａとする。」と言い換えることができる。　
　そして、甲第６号証記載の発明と甲第４号証記載の発明とは、ともにインタークーラの技術分野に属するから、甲第６号証記載の発明において、甲第４号証記載の発明を適用して、相違点１に係る本件特許発明９の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
イ．相違点２について　
　甲第６号証記載の発明と甲第７号証記載の発明とは、ともにオフセットフィンを用いたインタークーラの技術分野に属するから、甲第６号証の記載に発明において、甲第７号証記載の発明のオフセットフィンを採用することを阻害する特段の要因は見いだせない。
　そこで、第６号証記載の発明に、甲第７号証記載の発明のオフセットフィンを採用した場合における、ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）について検討する。　
　ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）は、上記２．−１における（１）−３のイ．−１及びイ．−２で検討したとおり、　
　ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）＝４×ｓｗａ／ｌ×Ｓｗａ／Ｓ
　　　　　　　　　　　＝４×ｓｗａ２／（ｌ×（（ｄ／２）×ｈ））と表すことができる。
　
　そして、甲第７号証記載の発明では、インナーフィンの板厚は０．０８ｍｍ、フィンピッチは２ｍｍ、高さは３．５ｍｍであるから、上記２．−１における（１）−３のイ．−１及びイ．−２で検討したｓｗａ、ｓ、ｌ、ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）は、それぞれ以下のとおりとなる。（なお、以下の計算では少数第３位を四捨五入する。）　
　
　ｓｗａ＝(3.5-0.08)×((2/2)-0.08)＝3.15　
　ｓ＝(2/2)×3.5＝3.5　
　ｌ＝2×((3.5-0.08)＋(2/2)−0.08)＝8.68　
　よって、ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）＝４×ｓｗａ２／（ｌ×（（ｄ／２）×ｈ））　
　　　　　　　　　　　　　　　＝４×3.152／（8.68×3.5）　
　　　　　　　　　　　　　　　＝1.31　
　　
　なお、このｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）の算出結果について、請求人も審判請求書（第１８ページ【図１】の下から第１行ないし第２２行）において同様の主張をしているが、被請求人からは何ら反論がなされていない。
　
　したがって、甲第６号証記載の発明に、甲第７号証記載の発明のオフセットフィンを採用した場合における、ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）＝1.31は、本件特許発明９のｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）＝０．８〜６．２の範囲内に含まれるものであって、また、甲第６号証記載の発明において、甲第７号証記載の発明のオフセットフィンを採用することに特段の阻害要因がないことは前述のとおりであるから、甲第６号証記載の発明に、甲第７号証記載の発明を採用して、相違点２に係る本件特許発明９の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　そして、本件特許発明９は、全体としてみても、甲第４、６及び７号証記載の発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　
　
ウ．まとめ　
　以上のとおり、本件特許発明９は、甲第４、６及び７号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（２）本件特許の請求項７及び８に係る発明（以下、「本件特許発明７及び８」という。）について　
　本件特許発明９におけるｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）の数値範囲は、本件特許発明７及び８におけるｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）の数値範囲よりも狭く包含されており、本件特許発明９は、本件特許発明７及び８よりも下位概念化されたものである。　
　そうすると、本件特許発明７及び８よりも下位概念化された本件特許発明９が、上記（１）で記載したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのと同様の理由により、本件特許発明７及び８は、甲第４、６及び７号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（３）本件特許の請求項１２を引用する請求項１３に係る発明（以下、「本件特許発明１３」という。）について　
（３）−１　対比　
　本件特許発明１３と甲第６号証記載の発明とを対比すると、甲第６号証記載の発明における「エンジン」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件特許発明１３における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「チャージ・エア」は「吸気」に、「外部空気」は「冷却流体」に、「偏平管(2)」は「チューブ（１０）」に、「収められ」は「配設され」に、「インナーフィン(10)」は「インナーフィン（１１）」に、「インタークーラ(20)」は「インタークーラ」に、それぞれ相当する。また、甲第６号証記載の発明における「マルチエントリー・フィン」は、細流路を分割する壁面がチャージ・エアの流れ方向に沿って千鳥状に配置されているから、本件特許発明１３における「オフセットフィン」に相当する。
　
　してみると、本件特許発明１３と甲第６号証記載の発明とは、　
「内燃機関の吸気を加圧する過給器の吸気流れ下流側に配置され、吸気と冷却流体とを熱交換させて吸気を冷却するインタークーラであって、　
　吸気が流れる流路を内部に形成するチューブ（１０）と、前記チューブ（１０）内の流路を複数の細流路（１００）に分割するようにして前記チューブ（１０）内に配設され、吸気と冷却流体との熱交換を促進するインナーフィン（１１）とを備え、　
　前記インナーフィン（１１）は、前記細流路（１００）を分割する壁面（１１０）が吸気の流れ方向に沿って千鳥状に配置されているオフセットフィンであるインタークーラ。」の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
　＜相違点１＞　
　本件特許発明１３においては、チューブ（１０）およびインナーフィン（１１）が銅または銅合金からなるのに対し、甲第６号証記載の発明においては、そのように特定されていない点(以下、「相違点１」という。)。　
　
　＜相違点２＞　
　本件特許発明１３においては、１つの前記チューブ（１０）内の断面積をＳとし、１つの前記チューブ（１０）における前記細流路（１００）の合計流路面積をＳｗａとし、１つの前記細流路（１００）の相当円直径をｄｅ（単位：ｍｍ）としたとき、ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）が、０．８〜６．２であり、インナーフィン（１１）の板厚が、０．１５ｍｍ未満であるのに対し、甲第６号証記載の発明においては、そのようになっているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。　
　
（３）−２　判断　
　上記相違点について検討する。　
ア．相違点１について　
　甲第５号証記載の発明は、上記２．−１の（３）−１−１で記載したとおりのものである。　
　ここで、甲第５号証記載の発明における「チューブ１３２」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、本件特許発明１３における「チューブ（１０）」に相当し、以下同様に、「インナーフィン」は「インナーフィン（１１）」に、「銅材」は「銅」に、それぞれ相当する。　
　してみると、甲第５号証記載の発明は、本件特許発明１３の用語を用いると、「チューブおよびインナーフィンをアルミ材に比べて温度に対する強度特性に優れた銅で構成する。」と言い換えることができる。　
　そして、甲第６号証記載の発明と甲第５号証記載の発明とは、ともにインタークーラの技術分野に属するから、甲第６号証記載の発明において、甲第５号証記載の発明を適用して、相違点１に係る本件特許発明１３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
イ．相違点２について　
　甲第６号証記載の発明と甲第７号証記載の発明とは、ともにオフセットフィンを用いたインタークーラの技術分野に属するから、甲第６号証の記載に発明において、甲第７号証記載の発明のオフセットフィンを採用することを阻害する特段の要因は見いだせない。
　また、上記２．−２における（１）−３のイ．相違点２についてで検討したとおり、甲第６号証記載の発明に、甲第７号証記載の発明のオフセットフィンを採用した場合におけるｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）は、ｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）＝1.31となり、本件特許発明１３のｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）＝０．８〜６．２の範囲内に含まれるものであり、また、甲第７号証記載の発明のオフセットフィンの板厚は０．０８ｍｍで、本件特許発明１３の０．１５未満を満たすものであって、また、甲第６号証記載の発明において、甲第７号証記載の発明のオフセットフィンを採用することに特段の阻害要因がないことは前述のとおりであるから、甲第６号証記載の発明に、甲第７号証記載の発明を採用して、相違点２に係る本件特許発明１３の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　そして、本件特許発明１３は、全体としてみても、甲第５ないし７号証記載の発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　
　
ウ．まとめ　
　以上のとおり、本件特許発明１３は、甲第５ないし７号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（４）本件特許の請求項１０ないし１２に係る発明（以下、「本件特許発明１０ないし１２」という。）について　
　本件特許発明１３におけるｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）の数値範囲は、本件特許発明１０及び１１におけるｄｅ／（Ｓ／Ｓｗａ）の数値範囲よりも狭く包含されており、本件特許発明１３は、本件特許発明１０及び１１よりも下位概念化されたものである。また、本件特許発明１３は、本件特許発明１２の発明特定事項を全て含んでいる。　
　そうすると、本件特許発明１０及び１１よりも下位概念化され、また、本件特許発明１２の発明特定事項を全て含む本件特許発明１３が、上記（３）で記載したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないのと同様の理由により、本件特許発明１０ないし１２は、甲第５ないし７号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（５）無効理由２のむすび　
　以上のとおり、本件特許発明７ないし１３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
第４．むすび　
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし１３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。　
　
　よって、結論のとおり審決する。