【事件の表示】
　特願２００１−２３１５８４「測量装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開，特開２００３−　４７１５８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１３年７月３１日の出願であって，平成２２年１月５日に拒絶査定がなされ，これに対し同年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され，さらに，平成２３年４月１日付けで当審の拒絶理由が通知され，これに対し，同年６月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年６月６日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「電池の種別を判別する判別回路と，二次電池に充電する充電回路とを備えた測量装置に於いて，
前記判別回路が，放電状態と非放電状態とを切替えるスイッチング素子を有する放電回路と，前記スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦで得られる放電状態と非放電状態の電圧をそれぞれサンプリングし，サンプリング電圧信号を出力するサンプルホールド回路と，設定される比較基準値とを有し，
前記判別回路が判別作動を開始し，該判別作動に於いてスイッチング素子をＯＦＦとし，次にスイッチング素子をＯＮとし，ＯＦＦ状態で非放電状態に於ける電圧をサンプリングし，ＯＮ状態で放電状態での電圧をサンプリングし，ＯＦＦ／ＯＮ状態のサンプリング電圧信号の差値と前記比較基準値とを比較することで，電池の種別を判別し，又放電状態でのサンプリング電圧信号から充電が必要か否かが判断され，電池種別の判別と充電の要否の判断に基づき前記充電回路を作動させることを特徴とする測量装置。」
　　
２．引用例
（２−１）引用例１
　当審の拒絶理由に引用した特開平１１−３７３２号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】  １次電池または２次電池を電源とする携帯通信機器において，
使用開始時に前記電池パックの電圧を記憶するメモリと，
該メモリに記憶された電圧と所定時間使用後の前記電池パックの電圧との差電圧を求める減算器と，
電池種別を識別するためのしきい値と前記差電圧とを比較して装填されている電池が１次電池であるか２次電池であるかを識別する比較器と，
該比較器の出力によって前記電池が２次電池であったとき充電動作を可能とし，前記電池が１次電池であったとき充電動作を無効とするスイッチとを具備することを特徴とする電池識別装置。」
　　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，携帯通信機器に内蔵され，装填されている電池が１次電池か２次電池かを識別する電池識別装置に関する。」
　　
　・「【０００８】
【発明の実施の形態】以下，この発明の一実施形態について，図を参照しながら説明する。図１は，この発明の一実施形態による電池識別装置の構成を示すブロック図である。この図において，携帯通信機器に内蔵されている電池識別装置１は，１次電池または２次電池が装着されている電池パック２，この電池パック２より出力される電圧をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータ３，前記デジタルデータを記憶するメモリ４によってデータを保持する。
【０００９】このメモリ４から出力されたデジタルデータをアナログデータに変換するＤ／Ａコンバータ６，このＤ／Ａコンバータ６が出力するデータから，所定時間後に前記電池パック２より出力される電圧データを減算する減算器７，この減算器７の算定値をしきい値電圧源Ｓから与えられる電池識別しきい値電圧と比較する比較器８によって，使用されている電池が１次電池であるか２次電池であるかの識別を行う。
【００１０】前記比較器８の出力による電池種別識別信号を所定時間機器を使用したときにトリガ信号を発生するトリガ信号発生器Ｔから与えられるトリガタイミングによってラッチされるフリップフロップ５およびこのフリップフロップ５の出力により開閉するスイッチ９によって構成される。また，前記電池識別装置１の外部には，前記電池パック２が２次電池であった場合に，これを外部から充電する充電回路１０が設けられる。
【００１１】次に，このような構成による電池識別装置の動作を図２を参照して説明する。電池パック２より出力された電池電圧は，図２における時刻ｔ１の電圧値をＡ／Ｄコンバータ３に取り込んでデジタルデータに変換し，メモリ４に記憶させる。携帯通信機器の使用時間を積算し，この時間が所定時間経過し，図２の時刻ｔ２になったときトリガ信号を発生するトリガ信号発生器Ｔによって，前記メモり４に格納しておいたデジタルデータが出力される。
【００１２】このデジタルデータは，Ｄ／Ａコンバータ６によってアナログ電圧データに変換され，減算器７によって前記アナログ電圧データから前記電池パック２より出力された電池電圧が減算される。このようにして測定された（ｔ２−ｔ１）時間の携帯通信機器使用による１次電池の電圧降下ΔＶ１は，同じ使用時間の２次電池の電圧降下ΔＶ２より大きいため，しきい値電圧源Ｓが与える電圧をΔＶ１とΔＶ２の中間の電圧とする事により，使用されている電池が１次電池か２次電池かを識別することができる。
【００１３】さらに電池種別の識別結果である前記比較器８の出力をフリップフロップ５によって図２の時刻ｔ２のタイミングでラッチし，このフリップフロップ５の出力によってスイッチ９を開閉する。なお，スイッチ９は前記識別結果が１次電池である時「開」とされて充電回路１０が切り離され，前記識別結果が２次電池である時「閉」とされて充電回路１０が接続されて電池への充電を可能とする。」
　　
　・図１には，比較器８の一方の入力端子にしきい値電圧源Ｓが接続され，他方の入力端子に減算器７の出力端子が接続された態様が示されている。
　　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には以下の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　
「電池種別の識別を行う電池識別装置１と，２次電池に充電する充電回路１０とを備えた携帯通信機器に於いて，
前記電池識別装置１が，使用開始時に電池パック２の電圧を記憶するメモリ４と，該メモリに記憶された電圧と所定時間使用後の電池パック２の電圧との差電圧を求める減算器７と，しきい値電圧源Ｓが一方の入力端子に接続され，他方の入力端子に減算器７の出力端子が接続された比較器８とを有し，
前記電池識別装置１が動作を開始し，携帯通信機器の使用開始時に電池パック２の電圧をメモリ４に記憶し，携帯通信機器の使用時間が所定時間経過すると，減算器７にてメモリ４に記憶したデータから所定時間経過後の電池パック２の電圧を減算し，この差電圧を比較器８にてしきい値電圧源Ｓのしきい値電圧と比較し，電池パック２が１次電池か２次電池かを識別し，また，前記電池パック２が２次電池と識別された場合は，スイッチ９を閉じて電池パック２に充電回路１０を接続して充電可能とする携帯通信機器。」
　　
（２−２）引用例２
　同じく引用した特開平５−２９７０８２号公報（以下「引用例２」という。」には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，電池を使用する電子機器に於いて，電池の残量を表示する電池残量表示装置に関するものである。」
　　
　・「【００１０】
【作用】乾電池，可充電電池は放電特性が異なり電池残量を一律表示することはできず，判別回路により電池の種別を判別し，この判別結果を基に電池の種類に適合した残量表示をさせる。」
　　
　・「【００１２】図１中，１は使用中の電池であり，該電池１には電池がニッケル−カドニウム電池であるか，或は乾電池であるかを判別する判別回路２が接続されている。
【００１３】前記電池１にはスイッチング素子３を有する放電回路４を接続し，又前記電池１にはサンプルホールド回路５が接続され，該サンプルホールド回路５は前記放電回路４のスイッチング素子３をＯＮ／ＯＦＦした場合の電圧をサンプリングし，ホールドすると共にサンプリング電圧信号を出力する様になっている。前記サンプルホールド回路５からの信号はＡ／Ｄコンバータ６でデジタル信号化され，マイクロコンピュータ７に入力される。該マイクロコンピュータ７は，前記放電回路４にスイッチング素子３のＯＮ／ＯＦＦ動作指令を発すると共に前記サンプルホールド回路５に信号取込み指令を発する。
【００１４】前記マイクロコンピュータ７には比較基準値９が設定入力されておりＯＮ／ＯＦＦ時のサンプリング信号を比較し，この比較結果値と前記比較基準値９との比較を基に電池の種類を判別し，この判別結果を基に表示器８を駆動する。該表示器８は電池の種類名と残量表示の為のスケールを，マイクロコンピュータ７からの信号により電池に合わせて選択して表示する様になっている。
【００１５】次に，図２を参照しつつ作動を説明する。
【００１６】電池の残量は，前記判別回路２は電池がニッケル−カドニウム電池であるか，或は乾電池であるかを判別し，判別した後電池の種類に応じた残量表示をする。
【００１７】この判別回路２による電池の判別作動は，電池を装填することで自動的に行われる様にしてもよく，或は残量検知釦等設け，該検知釦を押して前記判別回路２を作動させる様にしてもよい。
【００１８】判別回路２が作動開始すると，先ずスイッチング素子３がＯＦＦの状態，即ち非放電の状態でマイクロコンピュータ７よりサンプルホールド回路５に信号取込み指令が発せられ，電池１の電圧がサンプリングされる共にサンプルホールド回路５で該サンプリング電圧信号がホールドされ，更にＡ／Ｄコンバータ６でデジタル信号化されてマイクロコンピュータ７に入力される。該マイクロコンピュータ７は非放電時の信号を記憶する。
【００１９】次に，前記マイクロコンピュータ７より前記スイッチング素子３，サンプルホールド回路５に指令が発せられ，前記スイッチング素子３がＯＮして電池１が放電状態になり，この時の電圧がサンプリングされ，前記サンプルホールド回路５で該サンプリング電圧信号がホールドされると共にＡ／Ｄコンバータ６でデジタル信号化されてマイクロコンピュータ７に入力され，更に該信号がマイクロコンピュータ７に記憶される。
【００２０】前記マイクロコンピュータ７に於いて，非放電状態のサンプリング電圧信号から放電状態のサンプリング電圧信号を引いた差値と前記比較基準値９とを比較する。該差値と前記比較基準値９との比較で差値が比較基準値９よりも小さければニッケル−カドニウム電池であると判断され，差値が比較基準値９よりも大きければ乾電池と判断される。この判断結果は前記表示器８に出力され，該表示器８は装填された電池の種類に対応した表示，例えば装填されている電池がニッケル−カドニウム電池であれば，図３で示される内容が選択され表示され，又乾電池であれば図４が表示される。」
　　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には，以下の事項からなる発明（以下「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「電池の種別を判別する判別回路２と，表示器８を備えた電池残量表示装置において，
前記判別回路が，放電状態と非放電状態とを切替えるスイッチング素子３を有する放電回路４と，前記スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦで得られる放電状態と非放電状態の電圧をそれぞれサンプリングし，サンプリング電圧信号を出力するサンプルホールド回路と，比較基準値９とを有し，
前記判別回路が判別作動を開始し，該判別作動に於いてスイッチング素子をＯＦＦとし，次にスイッチング素子をＯＮとし，ＯＦＦ状態で非放電状態における電圧をサンプリングすると共にサンプルホールド回路でホールドし，ＯＮ状態で放電状態での電圧をサンプリングすると共にサンプルホールド回路でホールドし，非放電状態のサンプリング電圧信号から放電状態のサンプリング電圧信号を引いた差値と比較基準値とを比較することで，ニッケル−カドニウム電池等の可充電電池か乾電池か（電池の種別）を判別し，また，電池の種別に応じた残量を表示器８に表示する電池残量表示装置。」
　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「電池種別の識別を行う」態様は，前者の「電池の種別を判別する」態様に相当し，以下同様に，「電池識別装置１」は「判別回路」に，「２次電池」は「二次電池」に，それぞれ相当している。
　また，前者の「測量装置」は携帯の可能な装置であるから，後者の「携帯通信機器」と前者の「測量装置」とは，「携帯可能な装置」との概念で共通する。
　次に，後者の「使用開始時の電池パック２の電圧」と前者の「非放電状態における電圧」とは，「所定状態における電圧」との概念で共通し，後者の「所定時間使用後の電池パック２の電圧」と前者の「放電状態での電圧」とは，「少なくとも電池を放電した際の所定の状態における電圧」との概念で共通するから，後者の「電池識別装置１が，使用開始時に電池パック２の電圧を記憶するメモリ４と，該メモリに記憶された電圧と所定時間使用後の電池パック２の電圧との差電圧を求める減算器７と，しきい値電圧源Ｓが一方の入力端子に接続され，他方の入力端子に減算器７の出力端子が接続された比較器８とを有し」た態様と，前者の「判別回路が，放電状態と非放電状態とを切替えるスイッチング素子を有する放電回路と，前記スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦで得られる放電状態と非放電状態の電圧をそれぞれサンプリングし，サンプリング電圧信号を出力するサンプルホールド回路と，設定される比較基準値とを有し」た態様とは，「判別回路が，所定状態における電圧と少なくとも電池を放電した際の所定の状態における電圧とを取得する手段を有し」たとの概念で共通する。
　さらに，後者の減算器７で減算して得た「差電圧」は前者の「差値」に相当し，同様に「しきい値電圧」は「比較基準値」に，「電池パック２が１次電池か２次電池かを識別」する態様は「電池の種別を判別」する態様に相当するから，後者の「電池識別装置１が動作を開始し，携帯通信機器の使用開始時に電池パック２の電圧をメモリ４に記憶し，携帯通信機器の使用時間が所定時間経過すると，減算器７にてメモリ４に記憶したデータから所定時間経過後の電池パック２の電圧を減算し，この差電圧を比較器８にてしきい値電圧源Ｓのしきい値電圧を比較し，電池パック２が１次電池か２次電池かを識別し」た態様と，前者の「判別回路が判別作動を開始し，該判別作動に於いてスイッチング素子をＯＦＦとし，次にスイッチング素子をＯＮとし，ＯＦＦ状態で非放電状態に於ける電圧をサンプリングし，ＯＮ状態で放電状態での電圧をサンプリングし，ＯＦＦ／ＯＮ状態のサンプリング電圧信号の差値と前記比較基準値とを比較することで，電池の種別を判別し」た態様とは，「判別回路が判別作動を開始し，所定状態に於ける電圧と少なくとも電池を放電した際の所定の状態における電圧との差値と比較基準値とを比較することで，電池の種別を判別」するとの概念で共通する。
  また，後者の「電池パック２が２次電池と識別された場合は，スイッチ９を閉じて電池パック２に充電回路１０を接続して充電可能とする」態様と，前者の「放電状態でのサンプリング電圧信号から充電が必要か否かが判断され，電池種別の判別と充電の要否の判断に基づき前記充電回路を作動させる」態様とは，「少なくとも電池種別の判別の判断に基づき充電回路を作動させる」との概念で共通する。
　　
　したがって，両者は，
「電池の種別を判別する判別回路と，二次電池に充電する充電回路とを備えた携帯可能な装置に於いて，
前記判別回路が，所定状態における電圧と少なくとも電池を放電した際の所定の状態における電圧とを取得する手段を有し，
前記判別回路が判別作動を開始し，所定状態に於ける電圧と少なくとも電池を放電した際の所定の状態における電圧との差値と比較基準値とを比較することで，電池の種別を判別し，少なくとも電池種別の判別の判断に基づき充電回路を作動させる携帯可能な装置。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　　
［相違点１］
　判別回路が，所定状態における電圧と少なくとも電池を放電した際の所定の状態における電圧とを取得する手段を有した態様に関し，本願発明は，「放電状態と非放電状態とを切替えるスイッチング素子を有する放電回路と，前記スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦで得られる放電状態と非放電状態の電圧をそれぞれサンプリングし，サンプリング電圧信号を出力するサンプルホールド回路と，設定される比較基準値とを有し」ているにの対し，引用発明はそのような構成を有していない点。
　
［相違点２］
　判別回路が電池の種別を判別する態様に関し，本願発明は，「判別回路が判別作動を開始し，該判別作動に於いてスイッチング素子をＯＦＦとし，次にスイッチング素子をＯＮとし，ＯＦＦ状態で非放電状態に於ける電圧をサンプリングし，ＯＮ状態で放電状態での電圧をサンプリングし，ＯＦＦ／ＯＮ状態のサンプリング電圧信号の差値と前記比較基準値とを比較することで，電池の種別を判別」するのに対し，引用発明は，そのような特定はなされていない点。
　　
「相違点３］
　判別回路が少なくとも電池種別の判別の判断に基づき充電回路を作動させる態様に関し，本願発明は，「放電状態でのサンプリング電圧信号から充電が必要か否かが判断され，電池種別の判別と充電の要否の判断に基づき充電回路を作動させる」のに対し，引用発明は，電池パックが２次電池と識別された場合，すなわち電池種別の判別にのみ基づき充電回路を作動させる点。
　　
［相違点４］
　発明の対象分野である「携帯可能な装置」に関し，本願発明は，「測量装置」であるのに対し，引用発明は，「携帯通信機器」である点。
　　　
４．判断
　上記各相違点につき以下検討する。
・相違点１，２について
　引用例２には，上記のとおり「電池の種別を判別する判別回路２と，表示器８を備えた電池残量表示装置において，前記判別回路が，放電状態と非放電状態とを切替えるスイッチング素子３を有する放電回路４と，前記スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦで得られる放電状態と非放電状態の電圧をそれぞれサンプリングし，サンプリング電圧信号を出力するサンプルホールド回路と，比較基準値９とを有し，前記判別回路が判別作動を開始し，該判別作動に於いてスイッチング素子をＯＦＦとし，次にスイッチング素子をＯＮとし，ＯＦＦ状態で非放電状態における電圧をサンプリングすると共にサンプルホールド回路でホールドし，ＯＮ状態で放電状態での電圧をサンプリングすると共にサンプルホールド回路でホールドし，非放電状態のサンプリング電圧信号から放電状態のサンプリング電圧信号を引いた差値と比較基準値とを比較することで，ニッケル−カドニウム電池等の可充電電池か乾電池か（電池の種別）を判別し，また，電池の種別に応じた残量を表示器８に表示する電池残量表示装置。」が記載されている。
　ここで，引用例２記載の発明は，引用発明と同様，複数種別の電池（１次電池，２次電池）を使用する電子機器等における電池の種別を正確に判別するとともに，必要に応じて使用者に充電可能な電池に対する充電の要否等を通知もしくは実行させるためのものである点で，共通の技術分野にあって，極めて近接した課題を共有するものである。
　そして，引用例２記載の発明は，上記相違点１，２に係る構成を全て備えたものである。
　そうすると，引用発明において，判別回路による電池の種別を判別するための構成として，引用例２記載の発明を採用して，本願発明の相違点１，２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　
・相違点３について
　充電可能な電池を含む複数種別の電池を備えた電子機器等において，電池の充電の要否を電池の端子電圧に応じて判断することは，例えば，原査定で提示された特開２００１−１９５１５９号公報（【００２２】段落等参照）に記載されるように技術常識であり，また，電池の放電状態での電圧信号から充電の必要性を判断することも，例えば，特開平５−１０３４２９号公報（【００７１】〜【００７６】段落等を参照）に記載されるように周知技術である。
　したがって，引用発明において，引用例２記載の発明を採用する際に，電池パックが充電可能な２次電池と識別された際に，電池の放電状態での電圧信号，すなわち「放電状態のサンプリング電圧信号」から充電の必要性を判断し，電池種別の判別（すなわち，２次電池であること）と充電の要否の判断に基づいて，充電回路を作動させるよう構成することは，上記技術常識及び周知技術を勘案して，当業者が適宜採用し得る程度の事項である。
　よって，引用発明において，上記技術常識及び周知技術を採用して，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜容易になし得たものである。
　　
・相違点４について
　引用発明は，携帯可能，すなわち移動可能な電子機器の電源に関するものであり，一方，測量装置には，移動して用いられ，かつ１次電池または２次電池を電源とするものが存在することは，当審の拒絶理由で引用した特開平９−３０４０５７号公報（【０００３】段落等を参照）にも記載されるように，普通に知られた事項である。
　したがって，引用発明の携帯可能な装置として測量装置を選択して適用することに，格別の困難性は認められない。
　
　そして，本願発明が奏する作用・効果は，引用発明，引用例２記載の発明，上記技術常識，上記周知技術及び普通に知られた事項から，当業者が予測し得るものである。
　　
　よって，本願発明は，引用発明，引用例２記載の発明，上記技術常識，上記周知技術及び普通に知られた事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２記載の発明，上記技術常識，上記周知技術及び普通に知られた事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。