【事件の表示】
　特願２００５−１８３４１４「伸線性および疲労特性に優れた鋼線材並びにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　２２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２３日の出願であって、平成２１年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月２８日付けで手続補正がなされ、これに対し、平成２２年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月３１日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
　本願発明は、次のとおりである。
「【請求項１】
　Ｃ：０．４〜１．３％、Ｓｉ：０．１〜２．５％、Ｍｎ：０．２〜１．０％、Ａｌ：０．００３％以下（０％を含まない）を夫々含むと共に、鋼線材中に含まれる、圧延方向に垂直な幅が５μｍ以上の酸化物系介在物であって、Ａｌ2Ｏ3+ＭｇＯ+ＣａＯ+ＳｉＯ2+ＭｎＯ=１００％（質量％の意味、以下同じ）となるように規格化したときに、ＭｇＯ+ＭｎＯ≦３０％であり、且つＡｌ2Ｏ3+ＣａＯ+ＳｉＯ2=１００％となるように規格化したときに、下記（Ａ）の組成を満足する介在物と（Ｂ）の組成を満足する介在物の合計が、鋼線材の軸芯線を含む断面１００ｍｍ2当り５個以下であることを特徴とする伸線性および疲労特性に優れた鋼線材。
（Ａ）：ＳｉＯ2≧７５％
（Ｂ）：Ａｌ2Ｏ3≧３５％、ＳｉＯ2≧１０％、ＣａＯ≧１０％」
　
第３　拒絶理由の概要 
　平成２１年１０月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、以下のとおりである。
　
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項　１〜５
・理由　１、２
・引用文献等　１〜４
・備考
　引用文献１〜４には、本願発明に係る鋼線材と重複する成分組成を有し、本願発明と同様に酸化物系介在物の形成が制御された鋼線材が記載されている。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００３−７３７７６号公報
２．特開平１１−１９９９８２号公報
３．国際公開第００／７７２７１号
４．特開平８−２２５８２０号公報
　
第４　引用文献３の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
摘示１
「【請求項１】・・・ 含有する非金属介在物中の非粘性介在物の個数が顕微鏡視野において平均１．５個／ｍｍ2以下であり、非粘性介在物の組成が下記組成Ａに属するものが個数比で２０％超、下記Ａ又はＢに属するものが個数比で合計８０％以上・・・であることを特徴とする伸線性及び伸線後の耐疲労性に優れた高炭素鋼線材。
　組成Ａ（質量％）：ＳｉＯ2：７０％超
　組成Ｂ（質量％）：ＳｉＯ2：２５〜７０％、ＭｎＯ：８〜３０％、ＭｇＯ：４０％以下、Ａｌ2Ｏ3：３５％以下、ＣａＯ：２５％以下、ＴｉＯ2：６％以下で、Ａｌ2Ｏ3とＭｇＯの何れか又は両方を５％以上含み、さらにＣａＯとＴｉＯ2の何れか又は両方を２％以上含む。
　ただし、非粘性介在物とは、線材において中心線を通る縦断面を光学顕微鏡で観察し、長さ又は厚みが５μｍ以上・・・である介在物をいう。」
　
摘示２
「Ｃ：０．９６％、Ｓｉ：１．２０％、Ｍｎ：０．３０％、全介在物個数０．０５個／ｍｍ２」（表１、本発明例としてＮｏ．４）
　
摘示３
「Ｃ：０．８１％、Ｓｉ：０．１９％、Ｍｎ：０．３１％、全介在物個数０．０７個／ｍｍ２」（表１、本発明例としてＮｏ．５）
　
摘示４
「非金属介在物平均組成がＳｉＯ2：６４．１％、ＭｎＯ：８．２％、Ａｌ2Ｏ3：１４．１％、ＭｇＯ：２．６％、ＣａＯ：７．８％、組成ＡがＳｉＯ2：８９％、Ａｌ2Ｏ3：３％、ＣａＯ：２％、組成ＢがＳｉＯ2：４８％、Ａｌ2Ｏ3：２３％、ＣａＯ：８％」（表２、本発明例としてＮｏ．４）
　
摘示５
「非金属介在物平均組成がＳｉＯ2：３９．６％、ＭｎＯ：６．１％、Ａｌ2Ｏ3：２６．６％、ＭｇＯ：４．４％、ＣａＯ：１２．８％、組成ＡがＳｉＯ2：７２％、Ａｌ2Ｏ3：８％、ＣａＯ：１０％、組成ＢがＳｉＯ2：２５％、Ａｌ2Ｏ3：３５％、ＣａＯ：１４％」（表２、本発明例としてＮｏ．５）
　
摘示６
「線材における酸化物系非金属介在物中の非粘性介在物の量は伸線性及び伸線後の耐疲労性に影響を及ぼす。かかる観点から本発明鋼においても、非粘性介在物の量はできるだけ低い値に抑える必要がある。」（第５頁第５〜８行）　
　
摘示７
「合金鉄添加の際、各種合金鉄及び脱酸用合金鉄よりのＡｌを含めた総インプットＡｌ量を溶鋼トン当たり５．０〜９．５ｇに調整した。」（第１３頁第１〜２行）　
　
第５　当審判断
【上記理由１について】
１．引用文献３に記載された発明
（１）摘示１、摘示２、摘示４によると、「Ｃ：０．９６％、Ｓｉ：１．２０％、Ｍｎ：０．３０％を含む鋼線材の中心線を通る縦断面で長さ又は厚みが５μｍ以上の非粘性介在物の個数が顕微鏡視野において０．０５個／ｍｍ2であり、非金属介在物平均組成がＳｉＯ2：６４．１％、ＭｎＯ：８．２％、Ａｌ2Ｏ3：１４．１％、ＭｇＯ：２．６％、ＣａＯ：７．８％であり、組成ＡがＳｉＯ2：８９％、Ａｌ2Ｏ3：３％、ＣａＯ：２％、組成ＢがＳｉＯ2：４８％、Ａｌ2Ｏ3：２３％、ＣａＯ：８％である伸線性及び伸線後の耐疲労性に優れた高炭素鋼線材」が記載されているといえる。
　
（２）そして、これを本願発明になぞらえると、「Ｃ：０．９６％、Ｓｉ：１．２０％、Ｍｎ：０．３０％を夫々含むと共に、鋼線材中に含まれる、鋼線材の中心線を通る縦断面で長さ又は厚みが５μｍ以上の非粘性介在物であって、Ａｌ2Ｏ3＋ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｉＯ2＋ＭｎＯ＝１００％となるようにしたときに、ＭｇＯ＋ＭｎＯ≦１１．２であり、且つ全ての介在物の合計が、鋼線材の中心線を通る縦断面で断面１００ｍｍ2当り５個であることを特徴とする伸線性および疲労特性に優れた鋼線材」の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
２．対比・判断
　本願発明（前者）と引用発明１（後者）とを対比すると、後者の「Ｃ：０．９６％、Ｓｉ：１．２０％、Ｍｎ：０．３０％を夫々含む」、「５μｍ以上の非粘性介在物」、「Ａｌ2Ｏ3＋ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｉＯ2＋ＭｎＯ＝１００％となるようにしたときに、ＭｇＯ＋ＭｎＯ≦１１．２であり」は、前者の「Ｃ：０．４〜１．３％、Ｓｉ：０．１〜２．５％、Ｍｎ：０．２〜１．を夫々含む」、「５μｍ以上の酸化物系介在物」、「Ａｌ2Ｏ3+ＭｇＯ+ＣａＯ+ＳｉＯ2+ＭｎＯ=１００％（質量％の意味、以下同じ）となるように規格化したときに、ＭｇＯ+ＭｎＯ≦３０％であり」に相当する。
　そして、後者の全ての介在物の合計が５個以下だから、前者に係る特定の介在物の個数は、当然５個以下であって、両者の介在物の個数は、相違しない。
　また、後者の「鋼線材の中心線を通る縦断面で長さ又は厚み」と前者の「圧延方向に垂直な幅」は、双方とも非金属介在物の３次元的な形状を２次元的に表現したに過ぎず、「鋼線材の中心線を通る縦断面で」の「厚み」は、「圧延方向に垂直な幅」と概念的に重複するといえるから、両者は、実質的に相違しない。
　さらに、後者には、鋼線材中のＡｌの含有量が明示されていないものの、脱酸剤として総インプットＡｌ量を溶鋼トン当たり５．０〜９．５ｇ添加するものであり（摘示７）、スラグ等で除去されること、介在物にはＡｌが含有されていることを考慮すると、Ａｌ：０．００３％以下（０％を含まない）を満たすといえ、両者の含有量は、実質的に相違しない。
　したがって、本願発明は、引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
【上記理由２について】
１．引用文献３に記載された発明
（１）摘示１、摘示３、摘示５によると、「Ｃ：０．８１％、Ｓｉ：０．１９％、Ｍｎ：０．３１％を含む鋼線材の中心線を通る縦断面で長さ又は厚みが５μｍ以上の非粘性介在物の個数が顕微鏡視野において０．０７個／ｍｍ2であり、非金属介在物平均組成がＳｉＯ2：３９．６％、ＭｎＯ：６．１％、Ａｌ2Ｏ3：２６．６％、ＭｇＯ：４．４％、ＣａＯ：１２．８％であり、組成ＡがＳｉＯ2：７２％、Ａｌ2Ｏ3：８％、ＣａＯ：１０％、組成ＢがＳｉＯ2：２５％、Ａｌ2Ｏ3：３５％、ＣａＯ：１４％である伸線性及び伸線後の耐疲労性に優れた高炭素鋼線材」が記載されているといえる。
　そして、組成ＡのＳｉＯ2は、「７２％」であるが、Ａｌ2Ｏ3＋ＣａＯ＋ＳｉＯ2を１００％とすると、ＳｉＯ2は、８０％となり、また、同じく組成ＢのＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＣａＯは、それぞれ、３３．７％（≒２５／７４）、４７．２％（≒３５／７４）、１８．９％（≒１４／７４）である。
　
（２）そこで、これを本願発明になぞらえると、「Ｃ：０．８１％、Ｓｉ：０．１９％、Ｍｎ：０．３１％を夫々含むと共に、鋼線材中に含まれる、鋼線材の中心線を通る縦断面で長さ又は厚みが５μｍ以上の非粘性介在物であって、Ａｌ2Ｏ3＋ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｉＯ2＋ＭｎＯ＝１００％となるようにしたときに、ＭｇＯ＋ＭｎＯ≦１１．８であり、且つＡｌ2Ｏ3＋ＣａＯ＋ＳｉＯ2＝１００％となるようにしたときに、ＳｉＯ2＝８０％の組成（以下、「組成Ａ’」という。）を満足する介在物とＳｉＯ2≒３３．７％、Ａｌ2Ｏ3≒４７．２％、ＣａＯ≒１８．９％の組成（以下、「組成Ｂ’」という。）を満足する介在物を含む全ての介在物の合計が、鋼線材の中心線を通る縦断面で断面１００ｍｍ2当り７個であることを特徴とする伸線性および疲労特性に優れた鋼線材」の発明が記載されている（以下、「引用発明２」という。）。
　
２．対比
　本願発明（前者）と引用発明２（後者）とを対比すると、後者の「Ｃ：０．８１％、Ｓｉ：０．１９％、Ｍｎ：０．３１％を夫々含む」、「５μｍ以上の非粘性介在物」、「Ａｌ2Ｏ3＋ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｉＯ2＋ＭｎＯ＝１００％となるようにしたときに、ＭｇＯ＋ＭｎＯ≦１１．８であり」は、前者の「Ｃ：０．４〜１．３％、Ｓｉ：０．１〜２．５％、Ｍｎ：０．２〜１．を夫々含む」、「５μｍ以上の酸化物系介在物」、「Ａｌ2Ｏ3+ＭｇＯ+ＣａＯ+ＳｉＯ2+ＭｎＯ=１００％（質量％の意味、以下同じ）となるように規格化したときに、ＭｇＯ+ＭｎＯ≦３０％であり」に相当する。
　また、後者の「鋼線材の中心線を通る縦断面で長さ又は厚み」と前者の「圧延方向に垂直な幅」は、双方とも非金属介在物の３次元的な形状を２次元的に表現したに過ぎず、「鋼線材の中心線を通る縦断面で」の「厚み」は、「圧延方向に垂直な幅」と概念的に重複するといえるから、両者は、実質的に相違しない。
　さらに、後者には、鋼線材中のＡｌの含有量が明示されていないものの、脱酸剤として総インプットＡｌ量を溶鋼トン当たり５．０〜９．５ｇ添加するものであり（摘示７）、スラグ等で除去されること、介在物にはＡｌが含有されていることを考慮すると、Ａｌ：０．００３％以下（０％を含まない）を満たすといえ、両者の含有量は、実質的に相違しない。
　
　よって、両者は、「Ｃ：０．４〜１．３％、Ｓｉ：０．１〜２．５％、Ｍｎ：０．２〜１．０％、Ａｌ：０．００３％以下（０％を含まない）を夫々含むと共に、鋼線材中に含まれる、圧延方向に垂直な幅が５μｍ以上の酸化物系介在物であって、Ａｌ2Ｏ3+ＭｇＯ+ＣａＯ+ＳｉＯ2+ＭｎＯ=１００％（質量％の意味、以下同じ）となるように規格化したときに、ＭｇＯ+ＭｎＯ≦３０％であることを特徴とする伸線性および疲労特性に優れた鋼線材。」の点で一致し、前者は、「（Ａ）の組成を満足する介在物と（Ｂ）の組成を満足する介在物の合計が、鋼線材の軸芯線を含む断面１００ｍｍ2当り５個以下である。」のに対して、後者は、組成Ａ’と組成Ｂ’を満足する介在物を含む全ての介在物の合計が「７個」である点（相違点）で相違する。
　
３．相違点についての判断
　引用発明２は、全ての介在物の個数が「７個」であって、伸線性及び伸線後の耐疲労性のために、非粘性介在物を可及的に少なくするものであり（摘示６）、介在物の個数をより小さくする方向を指向するものと認められるところ、組成Ａ’と組成Ｂ’は、それぞれ本願発明の組成（Ａ）と組成（Ｂ）と重複している。
　そうすると、引用発明２において、介在物の個数をより小さくし「７個」から「５個以下」とすることは、当業者が適宜成し得ることである。 
　よって、上記相違点は、当業者が容易に想到し得ることであるから、本願発明は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。