【事件の表示】
　特願２００７−　１０１５４「画像形成装置、印刷順序入替方法、プログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月３１日出願公開、特開２００８−１７３８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下「本願」という）は、平成１９年１月１９日の出願であって、平成２３年３月２９日付けで手続補正（以下「本件補正１」という）がなされ、同年４月１８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年６月１７日付けで手続補正（以下「本件補正２」という）がなされたが、同年７月８日付けで本件補正２についての補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２３年１０月５日に請求された拒絶査定不服審判事件であり、当該請求と同時に手続補正（以下「本件補正３」という）がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について審判請求人の意見を求めるために、平成２３年１２月７日付けで審尋がなされ、平成２４年２月８日付けで当該審尋に対する回答書が提出された。
　
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正３を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正３は、特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のように補正することを含むものである（下線は補正箇所を示す）。
　
「　印刷ジョブ毎に画像形成を行う画像形成装置であって、
　印刷待ち状態にある各印刷ジョブに対して、印刷順序の入れ替えの可否を判定するための入替判定用パラメータを付与する入替判定用パラメータ付与手段と、該付与された入替判定用パラメータに基づいて印刷順序の入れ替え処理を制御する印刷順序入替制御手段と
、該印刷順序入替制御手段により印刷順序の入れ替えが許可された印刷ジョブの入替判定用パラメータを再計算する入替判定用パラメータ再計算手段と
　前記入替判定用パラメータ付与手段は、前記画像形成装置が印刷ジョブを受け付けたときに、該印刷ジョブを送信してきたユーザあるいはＰＣ毎に入替判定用パラメータの初期値を付与し、
　前記印刷順序入替制御手段は、前記入替判定用パラメータの値が許容範囲を超えたときに、該入替判定用パラメータに対応する印刷ジョブの印刷順序の繰り下がりを禁止し、また、前記入替判定用パラメータの値が許容範囲内にあるときに、該入替判定用パラメータに対応する印刷ジョブの印刷順序の繰り下がりを許可
し、
　前記入替判定用パラメータ再計算手段は、前記印刷順序入替制御手段により印刷順序の入れ替えが許可された印刷ジョブの入替判定用パラメータのそれぞれの値に基づいて、前記印刷順序の入れ替えによって繰り下げられた印刷ジョブの入替判定用パラメータの値が、該印刷ジョブの繰り下げ前の入替判定用パラメータの値から変更されるように再計算し、
　前記印刷順序入替制御手段は、印刷順序の繰り上げ対象とする印刷ジョブより上位に位置し入れ替え対象となる上位印刷ジョブの入替判定用パラメータの値が許容範囲を超えたときに、前記繰り上げ対象とする印刷ジョブと前記上位印刷ジョブとの印刷順序の入れ替えを禁止し、該印刷順序の入れ替えが禁止された場合、前記繰り上げ対象とする印刷ジョブと、前記上位印刷ジョブよりさらに上位の印刷ジョブとの印刷順序の入れ替えを行わない
　
　上記請求項１に係る補正は、本件補正３による補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「印刷順序入替手段」に関し、「該印刷順序入替制御手段により印刷順序の入れ替えが許可された印刷ジョブの入替判定用パラメータを再計算する入替判定用パラメータ再計算手段」を備えること、及び、「前記印刷順序入替制御手段は、印刷順序の繰り上げ対象とする印刷ジョブより上位に位置し入れ替え対象となる上位印刷ジョブの入替判定用パラメータの値が許容範囲を超えたときに、前記繰り上げ対象とする印刷ジョブと前記上位印刷ジョブとの印刷順序の入れ替えを禁止し、該印刷順序の入れ替えが禁止された場合、前記繰り上げ対象とする印刷ジョブと、前記上位印刷ジョブよりさらに上位の印刷ジョブとの印刷順序の入れ替えを行わない」ことを限定し、さらに、上記において限定された事項である「入替判定用パラメータ再計算手段」に関して、「前記入替判定用パラメータ再計算手段は、前記印刷順序入替制御手段により印刷順序の入れ替えが許可された印刷ジョブの入替判定用パラメータのそれぞれの値に基づいて、前記印刷順序の入れ替えによって繰り下げられた印刷ジョブの入替判定用パラメータの値が、該印刷ジョブの繰り下げ前の入替判定用パラメータの値から変更されるように再計算し」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正３による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
２．引用発明
２−１．刊行物の記載事項
　本願の出願前の平成８年３月８日に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平０８−０６３３０８号公報（以下「引用例」という）には、以下の技術事項が記載されている（後述の「２−２．引用発明の認定」において関連する記載に下線を付した）。
　
『 【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、印刷処理の優先順位に従い、印刷処理を行うことが可能な画像処理装置に関する。』
　
『【０００６】本発明の目的は、上記従来技術における欠点を改良するために、印刷ジョブの優先順位と印刷処理待ち状態にあるジョブ数に応じて印刷処理順位を変更することにより、画像処理装置の使用状況に応じた印字出力順序が得られるとともに、優先順位の低いジョブの印刷処理がいつまでも開始されないという状況を回避することにより、優先順位と待ち時間に応じた実用的な印字出力順序が、ユーザ操作の介入なしに得られる画像処理装置を提供することにある。』
　
『【００３３】図３は本実施例における印刷処理順位の概略図である。図３を参照して、印刷処理順位変更動作の概略を説明する。図３（ａ）は、印刷処理待ち状態となっている複数の印刷ジョブが存在している状態を示している。ＡＢＣは、各ジョブの優先順位を表しており、本実施例では、画像読み取り手段４からのジョブを優先順位が最も高いＡとし、イーサネット、ＲＳ２３２Ｃ、セントロニクスなどのホストインターフェース６からのジョブを優先順位Ｂ、公衆回線からのジョブを優先順位が最も低いＣとしている。印刷待ち状態ジョブ数Ｎは、印刷処理順位変更を決定するためのパラメータの一つとして、印刷ジョブ管理手段９にて管理され、印刷処理待ち状態である印刷ジョブは印刷処理順位の高い印刷ジョブから順番に、画像展開手段１３、または、画像伸張手段１４にて処理された後、記録出力される。したがって、図３（ａ）では、印刷待ち状態ジョブ数Ｎ＝６であり、ＡＡＢＣＢＣの順で処理される。図３（ｂ）は、ＡＢＣの各優先順位をもつ印刷ジョブに対する印刷待ち状態のジョブを飛び越せる数Ｍを示している。本実施例では、
優先順位Ａの印刷ジョブに対して印刷待ち状態のジョブを飛び越せる数Ｍは印刷待ち状態ジョブ数の５０％、優先順位Ｂの印刷ジョブに対して印刷待ち状態のジョブを飛び越せる数Ｍは印刷待ち状態ジョブ数の２５％としている。
【００３４】図４は、印刷処理順位変更動作の説明図であり、図３（ａ）に示したように印刷処理待ち状態となっている複数の印刷ジョブが存在している状態で、新たな印刷ジョブが追加された場合における印刷処理順位変更例を説明する。図４（ａ）は、図３（ａ）の状態で、優先順位Ａの印刷ジョブが格納された場合を示している。図３（ｂ）により、優先順位Ａが飛び越せる印刷待ち状態のジョブ数Ｍ＝３であるから、印刷待ち状態にあるＣＢＣの印刷ジョブを飛び越して印刷処理順位が４番目として、印刷ジョブテーブル８に記憶される。図４（ｂ）は、図３（ａ）の状態で、優先順位Ｂの印刷ジョブが格納された場合を示している。優先順位Ｂが飛び越せる印刷待ち状態のジョブ数Ｍ＝１であるから、印刷待ち状態にあるＣの印刷ジョブを飛び越して印刷処理順位が６番目として、印刷ジョブテーブル８に記憶される。図４（ｃ）は、図３（ａ）の状態で、優先順位Ｃの印刷ジョブが格納された場合を示している。優先順位Ｂが飛び越せる印刷待ち状態のジョブ数Ｍ＝０であるから、印刷待ち状態にある印刷ジョブを飛び越せずに印刷処理順位が７番目として、印刷ジョブテーブル８に記憶される。
図４（ｄ）は、優先順位Ａの印刷ジョブが格納された場合で、飛び越せる印刷待ち状態のジョブ数Ｍの範囲に同一優先順位の印刷ジョブが存在する場合を示している。このとき、同一優先順位の印刷ジョブを飛び越せずに印刷処理順位が５番目として、印刷ジョブテーブル８に記憶される。また、同一優先順位ではなく、優先順位が高い印刷ジョブが存在する場合についても同様に飛び越すことはできない。
【００３５】図５は、処理順位変更回数に対する優先順位処理方法の説明図である。
印刷ジョブ管理手段９は
印刷処理順位が変更された各ジョブの処理順位変更回数がカウントアップされ、処理順位変更回数Ｉが所定回数となったことを示している。このように、カウントされた回数が所定の条件になった場合に、印刷ジョブ管理手段９は、該印刷ジョブに対する印刷処理順位の変更を禁止する。
所定回数に達した優先順位Ｃの印刷ジョブの優先順位をＣから最高の優先順位であるＡに変更したことと等価である。
なお、本実施例では、処理順位変更回数が所定回数となった場合に、該印刷ジョブに対して最高の優先順位に変更して、該印刷ジョブに対する印刷処理順位の変更を禁止しているが、最高の優先順位に対する変更に限定するものではなく、所定回数に応じて段階的に優先順位を変更していくことも可能である。
【００３６】図６は、本実施例における印刷処理順位の決定方法を示したフローチャートである。図６を参照して、印刷処理順位変更動作を説明する。
【００３７】画像圧縮手段５、ホストインターフェース６、ファクシミリインターフェース７から
印字データを受信した場合には、印字データ蓄積手段１０に、ジョブ単位で一時格納する（ステップＳ１）。このとき、印刷ジョブ管理手段９は、印刷ジョブに対応させて優先順位を設定する（ステップＳ２）。
【００３８】図７は本発明の他の一実施例の画像処理装置の接続構成に関する図である。
【００３９】この実施例は、画像処理装置１ａ〜１ｃと、ホストコンピュータＨＳＴ１１〜１４、ＨＳＴ２１〜２４、ＨＳＴ３１〜３４、ＨＳＴ４１〜４４と、で構成される。ホストコンピュータＨＳＴ１１〜１４、ＨＳＴ２１〜２４、ＨＳＴ３１〜３４とＨＳＴ４１〜４４は、それぞれ、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３のように同一グループとして、画像処理装置１ａの印刷ジョブ管理手段９に登録されており、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３の各グループに対する優先順位は、それぞれ、Ａ、Ｂ、Ｃとして設定されている。ネットワーク接続された複数のホストコンピュータから送出された印字データは、画像処理装置１ａ〜１ｃでいづれのホストコンピュータから送出された印字データであるかを判断し、登録されたグループの優先順位を印刷ジョブに設定する。前述の実施例においては、イーサネット、ＲＳ２３２Ｃ、セントロニクスなどのホストインターフェース６からの印刷ジョブをまとめて一つの優先順位Ｂを与えていたが、このように、
ネットワークに接続されるホストコンピュータ毎に優先順位を与えることが可能
各ホストコンピュータから送出され、印字データ蓄積手段１０に格納された印刷ジョブは、前述した実施例において説明した印刷処理順位の決定方法にしたがって印刷処理順位の制御を行う。
　
『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
２−２．引用発明の認定
（ア）引用例の「画像処理装置」が、例えば、段落【００３７】の記載内容から、印刷ジョブ毎に印刷を行うものであることは明らかである。
　
（イ）引用例の段落【００３５】の記載内容から、同段落の「所定回数に応じて段階的に優先順位を変更していく」とは、段階的に高い優先順位に変更していくことであることは明らかである。
　
　上記各事項及び引用例の全記載内容並びに当業者の技術常識から、引用例には、
　
「印刷ジョブ毎に印刷を行う画像処理装置であって、
　印字データを受信した場合には、印字データ蓄積手段１０に、ジョブ単位で一時格納し、このとき、印刷ジョブ管理手段９は、印刷ジョブに対応させて優先順位ＡＢＣを設定し、ネットワークに接続されるホストコンピュータ毎に優先順位を与えることが可能であり、
　優先順位Ａの印刷ジョブに対して印刷待ち状態のジョブを飛び越せる数Ｍは印刷待ち状態ジョブ数の５０％、優先順位Ｂの印刷ジョブに対して印刷待ち状態のジョブを飛び越せる数Ｍは印刷待ち状態ジョブ数の２５％とし、同一優先順位及び優先順位が高い印刷ジョブは飛び越せず、
　印刷ジョブ管理手段９は、印刷処理順位が変更された各ジョブの処理順位変更回数をカウントアップし、処理順位変更回数Ｉに応じて段階的に高い優先順位に変更する、
　画像処理装置。」
（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「印刷ジョブ毎に印刷を行う画像処理装置」は、本願補正発明の「印刷ジョブ毎に画像形成を行う画像形成装置」に相当する。
　
（イ）引用発明の「優先順位ＡＢＣ」は、印刷待ちのジョブの飛び越しが可能であるかの判断に用いられるものであるので、本願補正発明の「入替判定用パラメータ」に相当する。よって、引用発明の「印字データを受信した場合には、印字データ蓄積手段１０に、ジョブ単位で一時格納し、このとき、印刷ジョブ管理手段９は、印刷ジョブに対応させて優先順位ＡＢＣを設定し、ネットワークに接続されるホストコンピュータ毎に優先順位を与えることが可能であ」ることは、本願補正発明の「前記画像形成装置が印刷ジョブを受け付けたときに、該印刷ジョブを送信してきたユーザあるいはＰＣ毎に入替判定用パラメータの初期値を付与」することに相当し、引用発明の「印刷ジョブ管理手段」は、印刷ジョブに対応させて印刷処理順位を変更するための優先順位ＡＢＣを設定しているから、本願補正発明の「印刷待ち状態にある各印刷ジョブに対して、印刷順序の入れ替えの可否を判定するための入替判定用パラメータを付与する入替判定用パラメータ付与手段」に相当する。
　
（ウ）引用発明では、「処理順位変更回数Ｉに応じて段階的に高い優先順位に変更」し、「同一優先順位及び優先順位が高い印刷ジョブは飛び越せ」ないのであるから、繰り上げ対象の印刷ジョブの優先順位が繰り下げ対象の印刷ジョブの優先順位以下である場合（本願補正発明の「前記入替判定用パラメータの値が許容範囲を超えたとき」に相当）には、繰り下げ対象の印刷ジョブの印刷順序の繰り下がりが禁止され、繰り上げ対象の印刷ジョブの優先順位が繰り下げ対象の印刷ジョブの優先順位よりも高い場合（本願補正発明の「前記入替判定用パラメータの値が許容範囲内にあるとき」に相当）には繰り下げ対象の印刷ジョブの繰り下がりが許可される。よって、引用発明において、「印刷ジョブに対応させて優先順位ＡＢＣを設定し」、「処理順位変更回数Ｉに応じて段階的に高い優先順位に変更」し、「同一優先順位及び優先順位が高い印刷ジョブは飛び越せ」ないようにしていることは、本願補正発明の「前記入替判定用パラメータの値が許容範囲を超えたときに、該入替判定用パラメータに対応する印刷ジョブの印刷順序の繰り下がりを禁止し、また、前記入替判定用パラメータの値が許容範囲内にあるときに、該入替判定用パラメータに対応する印刷ジョブの印刷順序の繰り下がりを許可し」ていること、及び、「印刷順序の繰り上げ対象とする印刷ジョブより上位に位置し入れ替え対象となる上位印刷ジョブの入替判定用パラメータの値が許容範囲を超えたときに、前記繰り上げ対象とする印刷ジョブと前記上位印刷ジョブとの印刷順序の入れ替えを禁止」することに相当する。
　また、引用発明では、「同一優先順位及び優先順位が高い印刷ジョブは飛び越せ」ないのであるから、繰り上げ対象の印刷ジョブの優先順位が繰り下げ対象の印刷ジョブの優先順位以下である場合、該繰り下げ対象の印刷ジョブよりさらに上位の印刷ジョブとの印刷順序の入れ替えは行われない。よって、引用発明の「同一優先順位及び優先順位が高い印刷ジョブは飛び越せ」ないようにしていることは、本願補正発明の「印刷順序の入れ替えが禁止された場合、前記繰り上げ対象とする印刷ジョブと、前記上位印刷ジョブよりさらに上位の印刷ジョブとの印刷順序の入れ替えを行わない」ことに相当する。
　そして、引用発明がこれらの制御を行っていることは、本願補正発明の「（付与された入替判定用パラメータに基づいて印刷順序の入れ替え処理を制御する）印刷順序入替制御手段」を備えていることに相当する。
　
（エ）引用発明の「印刷処理順位が変更された各ジョブの処理順位変更回数をカウントアップし、処理順位変更回数Ｉに応じて段階的に高い優先順位に変更する」ことは、本願補正発明の「前記印刷順序の入れ替えによって繰り下げられた印刷ジョブの入替判定用パラメータの値が、該印刷ジョブの繰り下げ前の入替判定用パラメータの値から変更されるように再計算し」ていること、及び、「該印刷順位入替制御手段により印刷順序の入れ替えが許可された印刷ジョブの入替判定用パラメータを再計算する」ことに相当し、当該制御を行う「印刷ジョブ管理手段９」は、（後述の相違点に係る点を除いて）本願補正発明の「入替判定用パラメータ再計算手段」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「　印刷ジョブ毎に画像形成を行う画像形成装置であって、
　印刷待ち状態にある各印刷ジョブに対して、印刷順序の入れ替えの可否を判定するための入替判定用パラメータを付与する入替判定用パラメータ付与手段と、該付与された入替判定用パラメータに基づいて印刷順序の入れ替え処理を制御する印刷順序入替制御手段と、該印刷順序入替制御手段により印
刷順序の入れ替えが許可された印刷ジョブの入替判定用パラメータを再計算する入替判定用パラメータ再計算手段とを備え、
　前記入替判定用パラメータ付与手段は、前記画像形成装置が印刷ジョブを受け付けたときに、該印刷ジョブを送信してきたユーザあるいはＰＣ毎に入替判定用パラメータの初期値を付与し、
　前記印刷順序入替制御手段は、前記入替判定用パラメータの値が許容範囲を超えたときに、該入替判定用パラメータに対応する印刷ジョブの印刷順序の繰り下がりを禁止し、また、前記入替判定用パラメータの値が許容範囲内にあるときに、該入替判定用パラメータに対応する印刷ジョブの印刷順序の繰り下がりを許可し、
　前記入替判定用パラメータ再計算手段は、前記印刷順序の入れ替えによって繰り下げられた印刷ジョブの入替判定用パラメータの値が、該印刷ジョブの繰り下げ前の入替判定用パラメータの値から変更されるように再計算し、
　前記印刷順序入替制御手段は、印刷順序の繰り上げ対象とする印刷ジョブより上位に位置し入れ替え対象となる上位印刷ジョブの入替判定用パラメータの値が許容範囲を超えたときに、前記繰り上げ対象とする印刷ジョブと前記上位印刷ジョブとの印刷順序の入れ替えを禁止し、該印刷順序の入れ替えが禁止された場合、前記繰り上げ対象とする印刷ジョブと、前記上位印刷ジョブよりさらに上位の印刷ジョブとの印刷順序の入れ替えを行わないことを特徴とする画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　入替判定用パラメータ再計算手段による入替判定用パラメータの再計算が、本願補正発明では「印刷順序入替制御手段により印刷順序の入れ替えが許可された印刷ジョブの入替判定用パラメータのそれぞれの値に基づいて」行われるのに対し、引用発明では、段階的に高い優先順位に変更されるものの、カウントアップした処理順位変更回数Ｉに応じて変更されている点。
　
４．相違点についての判断
　上記相違点に係る、本願補正発明における“入替判定用パラメータ”を再計算することの技術的意義について検討する。
　本願の明細書の段落【００５３】乃至【００５６】には、以下の記載がある。
　
『【００５３】
・・・（中略）・・・ここで入替判定用パラメータＰは、印刷ジョブの印刷順序入れ替えに関して、いわゆる「下げられにくさ」を表し、後述のように閾値のルールを定めるとき、値が小さいほど、実行順序が下げられにくくなる。
【００５４】
  図３（Ｂ）において、順序を繰り上げたいｉ番目の下位印刷ジョブＪ（ｉ）１０４と、入れ替えで繰り下げられる（ｉ−１）番目の上位印刷ジョブＪ（ｉ−１）１０３との順序交換を行うときに、次のルールを定める。
【００５５】
・・・（中略）・・・
（ルール４）印刷ジョブの順序入れ替えを行った場合、それぞれの印刷ジョブの入替判定用パラメータＰを再計算する。このとき、繰り下げられた印刷ジョブＪ’（ｉ）について、その入替判定用パラメータＰ’（ｉ）は、常に、Ｐ（ｉ−１）＞Ｐ’（ｉ）の関係となるように再計算される必要がある。
【００５６】
  本実施形態での再計算ルールは以下の式（１），（２）の通りである。
  印刷ジョブの新しい入替判定用パラメータＰ’（ｉ）
      ＝［Ｐ（ｉ−１）］−｜［Ｐ（ｉ−１）］−［Ｐ（ｉ）］｜        …式（１）
  印刷ジョブの新しい入替判定用パラメータＰ’（ｉ−１）
      ＝［Ｐ（ｉ）］＋｜［Ｐ（ｉ−１）］−［Ｐ（ｉ）］｜            …式（２）』
　
　上記記載から、本願補正発明において、入替判定用パラメータを再計算するのは、入替えによって繰り下げられた印刷ジョブの入替判定用パラメータを再計算前よりも小さくすることにより、その後に繰り下げられにくくするためであり、繰り下げられる印刷ジョブの入替判定用パラメータと繰り上げられる印刷ジョブの印刷判定用パラメータとの差の絶対値分だけ、繰り下げられる印刷ジョブの入替判定用パラメータを減少させる実施形態が開示されていると認められる。つまり、繰り下げられた印刷ジョブは、入替判定用パラメータを減少させて繰り下げにくくしている。
　一方、引用発明では、処理順位変更回数に応じて段階的に高い優先順位に変更するので、変更後には、繰り下げられにくくなるものであり、この点において、本願補正発明と何ら変わるところはない。また、例えば、特開平０８−０４４５１５号公報の段落【０００９】及び図２には、印刷順序の入替えが行われる２つの印刷ジョブにおける入替判定用のパラメータの差を用いて、繰り下げられた印刷ジョブの入替判定用のパラメータを再計算することが示されているように、再計算を、印刷順序の入れ替えが許可された印刷ジョブの入替判定用パラメータのそれぞれの値に基づいて行うことは周知の事項であり、また、引用発明と前記周知の事項とは、共に入替判定用パラメータの再計算を行う機能を有しているから、引用発明に前記周知の事項を採用することにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が適宜設計する事項に過ぎない。
　
５．本願補正発明の効果について
　本願補正発明による効果は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎず、格別なものとはいえない。
　
６．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正３は上記のとおり却下され、また、本件補正２は既に却下されているので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、本件補正１により補正された以下のとおりのものである。
　
「　印刷ジョブ毎に画像形成を行う画像形成装置であって、
　印刷待ち状態にある各印刷ジョブに対して、印刷順序の入れ替えの可否を判定するための入替判定用パラメータを付与する入替判定用パラメータ付与手段と、該付与された入替判定用パラメータに基づいて印刷順序の入れ替え処理を制御する印刷順序入替制御手段とを備え、
　前記入替判定用パラメータ付与手段は、前記画像形成装置が印刷ジョブを受け付けたときに、該印刷ジョブを送信してきたユーザあるいはＰＣ毎に入替判定用パラメータの初期値を付与し、
　前記印刷順序入替制御手段は、前記入替判定用パラメータの値が許容範囲を超えたときに、該入替判定用パラメータに対応する印刷ジョブの印刷順序の繰り下がりを禁止し、また、前記入替判定用パラメータの値が許容範囲内にあるときに、該入替判定用パラメータに対応する印刷ジョブの印刷順序の繰り下がりを許可することを特徴とする画像形成装置。」
　
　
２．引用発明
　引用例及びその記載事項は、前記「第２　補正の却下の決定」の「２．引用発明」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　補正の却下の決定」の「１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の「印刷順序入替制御手段」及び「入替判定用パラメータ再計算手段」に関する限定を省いたものである。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、「第２　補正の却下の決定」の「３．対比」で検討したとおりであるから、
　
「印刷ジョブ毎に画像形成を行う画像形成装置であって、
　印刷待ち状態にある各印刷ジョブに対して、印刷順序の入れ替えの可否を判定するための入替判定用パラメータを付与する入替判定用パラメータ付与手段と、該付与された入替判定用パラメータに基づいて印刷順序の入れ替え処理を制御する印刷順序入替制御手段とを備え、
　前記入替判定用パラメータ付与手段は、前記画像形成装置が印刷ジョブを受け付けたときに、該印刷ジョブを送信してきたユーザあるいはＰＣ毎に入替判定用パラメータの初期値を付与し、
　前記印刷順序入替制御手段は、前記入替判定用パラメータの値が許容範囲を超えたときに、該入替判定用パラメータに対応する印刷ジョブの印刷順序の繰り下がりを禁止し、また、前記入替判定用パラメータの値が許容範囲内にあるときに、該入替判定用パラメータに対応する印刷ジョブの印刷順序の繰り下がりを許可することを特徴とする画像形成装置。」
　
である点で一致し、相違点はない。
　よって、本願発明は引用発明と同一である。
　
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。