【事件の表示】
　特願２００４−３１１３７０「セルロースアシレート、セルロースアシレート溶液およびその調製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−６８４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１３年１月１７日に出願された特願２００１−８３８８号の一部を、平成１６年１０月２６日に分割して新たな特許出願としたものであって、平成１９年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年３月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月２３日に手続補正書が提出され、同年５月２７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月８日付けで前置報告がなされ、当審で平成２２年８月１２日付けで審尋がなされ、同年１０月１２日に回答書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　平成２０年４月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　  
　［補正の却下の結論］  
平成２０年４月２３日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由」  
１．補正の内容  
　平成２０年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の  
「【請求項１】
　２位、３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり、かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレート。
　　【請求項２】
　アシル基がアセチル基である請求項１に記載のセルロースアシレート。
　　【請求項３】
　アシル基がアセチル基および炭素原子数３〜２２のアシル基からなる請求項１に記載のセルロースアシレート。
　　【請求項４】
　２位、３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり、かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートが溶剤中に溶解しているセルロースアシレート溶液。
　　【請求項５】
　溶剤が、実質的に非塩素系の溶剤である請求項４に記載のセルロースアシレート溶液。
　　【請求項６】
　２位、３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり、かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートと溶剤の混合物を、−８０乃至−１０℃の温度に冷却するか、あるいは８０乃至２２０℃の温度に加熱することにより、セルロースアシレートを溶剤中に溶解することを特徴とするセルロースアシレート溶液の調製方法。」
を、  
「【請求項１】
　ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフイルムを製造するためのセルロースアシレートであって、２位、３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり、かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレート。
　　【請求項２】
　アシル基がアセチル基である請求項１に記載のセルロースアシレート。
　　【請求項３】
　アシル基がアセチル基および炭素原子数３〜２２のアシル基からなる請求項１に記載のセルロースアシレート。
　　【請求項４】
　２位、３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり、かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートが溶剤中に溶解しているセルロースアシレート溶液。
　　【請求項５】
　溶剤が、実質的に非塩素系の溶剤である請求項４に記載のセルロースアシレート溶液。
　　【請求項６】
　２位、３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり、かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートと溶剤の混合物を、−８０乃至−１０℃の温度に冷却するか、あるいは８０乃至２２０℃の温度に加熱することにより、セルロースアシレートを溶剤中に溶解することを特徴とするセルロースアシレート溶液の調製方法。」
と補正するものを含むものである。  
　  
２．新規事項の有無及び補正の目的について  
　本件補正は、次の補正事項Ａを含むものである。  
補正事項Ａ：補正前の請求項１に、「ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフイルムを製造するためのセルロースアシレート」との事項を付加。  
　補正事項Ａは、補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフイルムを製造するためのセルロースアシレート」との事項を付加するものであって、これは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００２０】の記載に基くものであり、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　そして、補正前の請求項１に「ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフイルムを製造するためのセルロースアシレート」との発明特定事項を付加することは、セルロースアシレートの用途を規定するものであるということができる。
　ここで、「〜用」といった用途限定が付された化合物においては、このような用途限定は、一般に、化合物の有用性を示しているに過ぎないため、用途限定のない化合物そのものであると解される【特許庁編「特許・実用新案　審査基準」　第II部第２章１．５．２（２）、東京高判平９．７．８（平成７（行ケ）２７）】ので、化合物に係る発明において、斯かる化合物の用途を規定したところで当該化合物自体を何ら限定するものとはならないと認められるところ、補正前の請求項１はセルロースアセテートという化合物に係る発明に係るものであるから、斯かる化合物の用途を規定したところで、セルロースアセテート自体を何ら規定するものではなく、補正前後においてセルロースアシレート自体は何ら変わるところがない。
　そうすると、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明とを比較すると、両者は異なるところがないといわざるを得ない。 
　したがって、補正事項Ａは、特許請求の範囲を減縮するものであるということはできず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということはできない。  
　さらに、補正事項Ａは、請求項の削除、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。  
　よって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。  
　  
３．むすび  
　以上のとおりであるから、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
　  
第３　原査定の妥当性についての判断  
　  
１．本願発明  
　上記のとおり、平成２０年４月２３日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年１２月２７日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１を引用するものであって、それを独立形式に直して記載すると以下のとおりのものである。  
「２位、３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であり、かつ６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートであって、アシル基がアセチル基であるセルロースアシレート。」
　  
２．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、引用文献１（特開平１１−５８５１号公報）に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　  
３．引用文献１の記載事項  
　本願の原出願日より前に頒布されたことが明らかな引用文献１には以下のとおりのことが記載されている。
　
（１−ア）「【請求項１】　２位、３位および６位のアセチル置換度の合計が２．６７以上であり、かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７以下であるセルロースアセテートを含むことを特徴とするセルロースアセテートフイルム。」（特許請求の範囲請求項１） 
　 
（１−イ）「［セルロースアセテート］
　本発明が用いるセルロースアセテートは、２位、３位および６位のアセチル置換度の合計が２．６７以上であり、かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７以下である。セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位（下記）は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。
【化１】
　セルロースアセテートは、これらの水酸基の一部または全部を酢酸によりエステル化したポリマーである。アセチル置換度は、２位、３位および６位のそれぞれについて、セルロースがエステル化している割合（１００％のエステル化は、１．００）を意味する。本発明のアセチル置換度の規定について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明のアセチル置換度の規定および実施例と比較例のセルロースアセテートのアセチル置換度を説明するためのグラフである。グラフの縦軸は２位および３位のアセチル置換度の合計であり、グラフの横軸は６位のアセチル置換度である。本発明の規定は、グラフ中の直線ａ、ｂおよびｃに囲まれた直角二等辺三角形の領域に相当する。
　直線ａ：２位、３位および６位のアセチル置換度の合計が２．６７である線
　直線ｂ：２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７である線
　直線ｃ：６位のアセチル置換度が１．００である線
　図１から明らかなように、２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７以下と規定されているため、２位、３位および６位のアセチル置換度の合計は、２．６７以上かつ２．９７以下となる。２位、３位および６位のアセチル置換度の合計は、２．７２以上であることが好ましく、２．７７以上であることがさらに好ましい。・・・２位および３位のアセチル置換度の合計は、１．６７以上かつ１．９７以下になる。２位および３位のアセチル置換度の合計は、１．９６以下であることが好ましい。・・・６位のアセチル置換度は、０．８０以上かつ０．９９以下であることが好ましく、０．８５以上かつ０．９８以下であることがさらに好ましい。」（段落【０００７】〜【００１０】） 
　 
（１−ウ）「通常のセルロースアセテートの合成方法では、２位または３位のアセチル置換度の方が、６位のアセチル置換度よりも高い値になる。そのため、２位および３位のアセチル置換度の合計を２．９７以下としながら、２位、３位および６位のアセチル置換度の合計を２．６７以上とするためには、前記の反応条件を特別に調節する必要がある。具体的な反応条件としては、硫酸触媒の量を減らし、酢化反応の時間を長くすることが好ましい。硫酸触媒が多いと、酢化反応の進行が速くなるが、触媒量に応じてセルロースとの間に硫酸エステルが生成し、反応終了時に遊離して残存水酸基を生じる。硫酸エステルは、反応性が高い６位により多く生成する。そのため、硫酸触媒が多いと６位のアセチル置換度が小さくなる。従って、本発明に用いるセルロースアセテートを合成するためには、可能な限り硫酸触媒の量を削減し、それにより低下した反応速度を補うため、反応時間を延長する必要がある。」（段落【００１２】）
　
（１−エ）「【実施例】
［合成例１］α−セルロース含量が約９７重量％の木材パルプを解砕後、同パルプ１００重量部に対し、１００重量部の氷酢酸を均一に散布し、室温で９０分間攪拌混合した。予め冷却した無水酢酸２４５重量部、酢酸３６５重量部および硫酸９重量部の混合液中に、パルプを投入して、攪拌混合し、４５℃以下で酢化反応を進行させた。反応系は、初期の段階では不均一な繊維状であったが、反応の進行と共に不透明な餅状から、淡黄色透明な水飴状に変化した。水飴状の反応混合物中に、未酢化の繊維片が見出されなくなったときを反応終了点とした。反応開始から反応終了まで約２５０分を要した。・・・得られたセルロースアセテートの粘度平均重合度は、３００であった。前述した手塚他の方法に従い、得られたセルロースアセテートをプロピオニル化処理した後、13Ｃ−ＮＭＲによる測定によって、２位、３位および６位のアセチル置換度を求めた。その結果、２位と３位のアセチル置換度の合計は１．９５、６位のアセチル置換度は０．９１、２位、３位および６位のアセチル置換度の合計は、２．８６であった。」（段落【００４３】〜【００４４】）
　
（１−オ）「［合成例２］α−セルロース含量が約９７重量％の木材パルプを解砕後、同パルプ１００重量部に対し、１００重量部の氷酢酸を均一に散布し、室温で９０分間攪拌混合した。予め冷却した無水酢酸２４５重量部、酢酸３６５重量部および硫酸１０重量部の混合液中に、パルプを投入して、攪拌混合し、４５℃以下で酢化反応を進行させた。反応系は、初期の段階では不均一な繊維状であったが、反応の進行と共に不透明な餅状から、淡黄色透明な水飴状に変化した。水飴状の反応混合物中に、未酢化の繊維片が見出されなくなったときを反応終了点とした。反応開始から反応終了まで約２２０分を要した。・・・得られたセルロースアセテートの粘度平均重合度は、３００であった。前述した手塚他の方法に従い、得られたセルロースアセテートをプロピオニル化処理した後、13Ｃ−ＮＭＲによる測定によって、２位、３位および６位のアセチル置換度を求めた。その結果、２位と３位のアセチル置換度の合計は１．９１、６位のアセチル置換度は０．８９、２位、３位および６位のアセチル置換度の合計は、２．８０であった。」（段落【００４８】〜【００４９】）
　
（１−カ）「［合成例３］α−セルロース含量が約９７重量％の木材パルプを解砕後、同パルプ１００重量部に対し、１００重量部の氷酢酸を均一に散布し、室温で９０分間攪拌混合した。予め冷却した無水酢酸２４５重量部、酢酸３６５重量部および硫酸７重量部の混合液中に、パルプを投入して、攪拌混合し、４５℃以下で酢化反応を進行させた。反応系は、初期の段階では不均一な繊維状であったが、反応の進行と共に不透明な餅状から、淡黄色透明な水飴状に変化した。水飴状の反応混合物中に、未酢化の繊維片が見出されなくなったときを反応終了点とした。反応開始から反応終了まで約２７０分を要した。・・・得られたセルロースアセテートの粘度平均重合度は、３００であった。前述した手塚他の方法に従い、得られたセルロースアセテートをプロピオニル化処理した後、13Ｃ−ＮＭＲによる測定によって、２位、３位および６位のアセチル置換度を求めた。その結果、２位と３位のアセチル置換度の合計は１．９２、６位のアセチル置換度は０．９５、２位、３位および６位のアセチル置換度の合計は、２．８７であった。
・・・
［合成例４］α−セルロース含量が約９７重量％の木材パルプを解砕後、同パルプ１００重量部に対し、１００重量部の氷酢酸を均一に散布し、室温で９０分間攪拌混合した。予め冷却した無水酢酸２４５重量部、酢酸３６５重量部および硫酸７重量部の混合液中に、パルプを投入して、攪拌混合し、４５℃以下で酢化反応を進行させた。反応系は、初期の段階では不均一な繊維状であったが、反応の進行と共に不透明な餅状から、淡黄色透明な水飴状に変化した。水飴状の反応混合物中に、未酢化の繊維片が見出されなくなったときを反応終了点とした。反応開始から反応終了まで約２７０分を要した。・・・得られたセルロースアセテートの粘度平均重合度は、３００であった。前述した手塚他の方法に従い、得られたセルロースアセテートをプロピオニル化処理した後、13Ｃ−ＮＭＲによる測定によって、２位、３位および６位のアセチル置換度を求めた。その結果、２位と３位のアセチル置換度の合計は１．７８、６位のアセチル置換度は０．８７、２位、３位および６位のアセチル置換度の合計は、２．６５であった。
・・・
［合成例５］α−セルロース含量が約９７重量％の木材パルプを解砕後、同パルプ１００重量部に対し、１００重量部の氷酢酸を均一に散布し、室温で９０分間攪拌混合した。予め冷却した無水酢酸２４５重量部、酢酸３６５重量部および硫酸１５重量部の混合液中に、パルプを投入して、攪拌混合し、４５℃以下で酢化反応を進行させた。反応系は、初期の段階では不均一な繊維状であったが、反応の進行と共に不透明な餅状から、淡黄色透明な水飴状に変化した。水飴状の反応混合物中に、未酢化の繊維片が見出されなくなったときを反応終了点とした。反応開始から反応終了まで約９０分を要した。・・・得られたセルロースアセテートの粘度平均重合度は、３００であった。前述した手塚他の方法に従い、得られたセルロースアセテートをプロピオニル化処理した後、13Ｃ−ＮＭＲによる測定によって、２位、３位および６位のアセチル置換度を求めた。その結果、２位と３位のアセチル置換度の合計は１．９９、６位のアセチル置換度は０．８０、２位、３位および６位のアセチル置換度の合計は、２．７９であった。
・・・
［合成例６］α−セルロース含量が約９７重量％の木材パルプを解砕後、同パルプ１００重量部に対し、１００重量部の氷酢酸を均一に散布し、室温で９０分間攪拌混合した。予め冷却した無水酢酸２４５重量部、酢酸３６５重量部および硫酸１５重量部の混合液中に、パルプを投入して、攪拌混合し、４５℃以下で酢化反応を進行させた。反応系は、初期の段階では不均一な繊維状であったが、反応の進行と共に不透明な餅状から、淡黄色透明な水飴状に変化した。水飴状の反応混合物中に、未酢化の繊維片が見出されなくなったときを反応終了点とした。反応開始から反応終了まで約９０分を要した。・・・得られたセルロースアセテートの粘度平均重合度は、３００であった。前述した手塚他の方法に従い、得られたセルロースアセテートをプロピオニル化処理した後、13Ｃ−ＮＭＲによる測定によって、２位、３位および６位のアセチル置換度を求めた。その結果、２位と３位のアセチル置換度の合計は１．９８、６位のアセチル置換度は０．８８、２位、３位および６位のアセチル置換度の合計は、２．８６であった。」（段落【００５１】〜【００６１】）
　
（１−キ）「【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　第１表
──────────────────────────────────
　試料　　セルロースアセテートのアセチル置換度　　溶液　　レター　　
フイルム　２位＋３位　　　６位　　　　　合計　　　安定性　デーション
──────────────────────────────────
実施例１　１．９５　　　０．９１　　　２．８６　　　Ｂ　　　９０ｎｍ
実施例２　１．９１　　　０．８９　　　２．８０　　　Ａ　　　８０ｎｍ
実施例３　１．９２　　　０．９５　　　２．８７　　　Ａ　　　８０ｎｍ
比較例１　１．７８　　　０．８７　　　２．６５　　　Ａ　　１４０ｎｍ
比較例２　１．９９　　　０．８０　　　２．７９　　　Ａ　　１５０ｎｍ
比較例３　１．９８　　　０．８８　　　２．８６　　　Ｃ　　測定不能
──────────────────────────────────
」（段落【００６３】）
　
（１−ク）「
」（【図１】）
　  
４．引用文献１に記載された発明  
　引用文献１においては、［合成例２］に「２位と３位のアセチル置換度の合計は１．９１、６位のアセチル置換度は０．８９であるセルロースアセテート」が記載されている（摘示（１−オ））。
　してみると、引用文献１には、「２位と３位のアセチル置換度の合計が１．９１、かつ、６位のアセチル置換度が０．８９であるセルロースアセテート」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
５．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。　  
　ここで、引用発明の「セルロースアセテート」は、本願発明の「アシル基がアセチル基であるセルロースアシレート」に相当することは明らかである。 
　そして、引用発明の「アセチル置換度」は、本願発明において、「アシル基がアセチル基であるアシル置換度」に相当することは明らかである。 
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「６位のアシル置換度が０．８８以上であるセルロースアシレートであって、アシル基がアセチル基であるセルロースアシレート。」の点で一致し、次の相違点で相違する。  
　  
＜相違点＞  
　２位、３位のアシル置換度の合計が、本願発明では、「１．７０以上１．９０以下」であるのに対し、引用発明では、「１．９１」である点。
　  
６．相違点に対する判断  
　引用文献１においては、２位と３位のアセチル置換度の合計に関して、「２位および３位のアセチル置換度の合計は、１．６７以上かつ１．９７以下になる。２位および３位のアセチル置換度の合計は、１．９６以下であることが好ましい。」と記載されており（摘示（１−イ））、「通常のセルロースアセテートの合成方法では、２位または３位のアセチル置換度の方が、６位のアセチル置換度よりも高い値になる」こと、そのため、２位および３位のアセチル置換度の合計を２．９７以下としながら、２位、３位および６位のアセチル置換度の合計を２．６７以上とするためには、反応条件を特別に調節する必要があり、具体的な反応条件としては、硫酸触媒の量を減らし、酢化反応の時間を長くすることが好ましいことも記載されている（摘示（１−ウ））。
　そして、引用文献１の合成例１及び３〜６においては、硫酸触媒の量及び酢化反応の時間を調節することにより、２位と３位のアセチル置換度の合計の値及び６位のアセチル置換度の値が異なるセルロースアセテートが得られたことが記載されている（摘示（１−ア）、（１−エ）及び（１−カ）〜（１−ク））。
　そうすると、引用文献１の記載に接した当業者であれば、引用文献１に記載された、２位および３位のアセチル置換度の合計が１．６７以上かつ１．９７以下であり、かつ、６位のアセチル置換度が０．８５以上かつ０．９８以下であるセルロースアセテートを合成するに際して、硫酸触媒の量を減らし、酢化反応の時間を長くし、そしてそれらの具体的な条件を適宜調節することで、当該範囲内であれば種々の値を有するセルロースアセテートを合成することが可能であることがみてとれるということができる。
　そして、このことは、本願明細書において、「通常のセルロースアシレートの合成方法では、２位または３位のアシル置換度の方が、６位のアシル置換度よりも高い値になる。そのため、２位、３位のアシル置換度の合計が１．９０以下をとし、かつ６位のアシル置換度を０．８８以上とするためには、前記の反応条件を特別に調節する必要がある。具体的な反応条件としては、硫酸触媒の量を減らし、アシル化反応の時間を長くすることが好ましい。硫酸触媒が多いと、アシル化反応の進行が速くなるが、触媒量に応じてセルロースとの間に硫酸エステルが生成し、反応終了時に遊離して残存水酸基を生じる。硫酸エステルは、反応性が高い６位により多く生成する。そのため、硫酸触媒が多いと６位のアシル置換度が小さくなる。従って、本発明に用いるセルロースアシレートを合成するためには、可能な限り硫酸触媒の量を削減し、それにより低下した反応速度を補うため、反応時間を延長する必要がある。」（段落【００１８】）と記載されていることとも符合している。
　そうであれば、引用発明において、セルロースアセテートの２位と３位のアセチル置換度の合計の値を、１．９１よりも小さくし、引用文献１に記載された範囲内である、１．７０以上１．９０以下の値のものを合成する程度のことは、引用文献１に記載された事項から、当業者が容易になし得ることであるということができる。
　そして、本願発明の効果について検討すると、セルロースアセテートの２位と３位のアセチル置換度の合計の値が、１．９１であるものと例えば１．９０であるものとでは、その差はわずかに０．０１にすぎず、これらの間に格別の効果は見あたらないし、フィルム面状（フィルム表面の平面性）、４０℃粘度及びヘイズ値という効果については、そもそも、セルロースアシレート自体に関するものではなく、セルロースアシレートフィルムあるいはセルロースアシレート溶液に関するものであるから、そのことをもってして、本願発明の効果であるとすることはできず、その結果、本願発明によりもたらされる効果が格別顕著であるとすることはできない。
　 
７．まとめ 
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　 
　　 
　　 
第４　請求人の主張の検討
　
１．意見書における主張の検討
　請求人は、平成１９年１２月２７日に提出された意見書の「（６）引用文献１に記載の発明と本願発明との対比」において、実験成績証明書を添付して、「引用文献１（特開平１１−００５８５１号公報）は、発明の名称の通り、セルロースアセテートフイルム、その製造方法および偏光板保護膜に関する発明を開示しています。引用文献１の請求項１は、広い範囲でセルロースアセテートの置換度を定義しています。引用文献１に記載の発明では、２位、３位および６位のアセチル置換度の合計が２．６７以上であり、かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７以下になります。さらに、本拒絶理由通知書が指摘されている通り、引用文献１の段落番号００１０には、好ましいアセチル置換度の範囲が定義されています。
　しかし、引用文献１の記載において、２位、３位および６位のアセチル置換度が（範囲ではなく）具体的な数値として開示されているのは、引用文献１の実施例（具体的には、段落番号００６３の第１表）のみです。・・・（中略）・・・
　本願明細書の段落番号００１６に記載しましたように、フイルムの光学特性の観点では、２位、３位のアシル置換度の合計が１．９０を越える値であることが好ましいと考えられています。そのため、引用文献１に記載の実施例１〜３では、２位、３位のアシル置換度の合計が１．９０を越える値となるように調整して、好適な光学特性（第１表に記載されている低いレターデーション値）を実現していると思われます。
　ところが、本願発明者の研究の結果、ドープ（フイルムの製造に使用するセルロースアシレート溶液）の粘度の観点では、２位、３位のアシル置換度の合計が１．７０以上１．９０以下であることが好ましいことが判明しました。ドープの粘度を適正な範囲に調整することにより、表面が平面であるセルロースアシレートフイルムを製造することができます。
　以上のように、本願発明では、引用文献１に記載の発明の技術的思想（フイルムの光学特性を重視して置換度を決定）と異なり、ドープの粘度を適正な範囲に調整して表面が平面であるセルロースアシレートフイルムを製造することを目的としてセルロースアシレートの置換度の範囲を決定しています。そのため、本願発明に従うセルロースアシレートを用いて製造したフイルムの方が、引用文献１に記載の発明に従い製造したフイルムよりもフイルム表面の平面性が優れています。」と主張している。
　
　しかしながら、上記「第３　６．相違点に対する判断」でも述べたとおり、引用文献１においては、２位および３位のアセチル置換度の合計を２．９７以下としながら、２位、３位および６位のアセチル置換度の合計を２．６７以上とするためには、反応条件を特別に調節する必要があり、具体的な反応条件としては、硫酸触媒の量を減らし、酢化反応の時間を長くすることが好ましいことも記載されているのであるから、当業者であれば、引用文献１に記載された、２位および３位のアセチル置換度の合計が１．６７以上かつ１．９７以下であり、かつ、６位のアセチル置換度が０．８５以上かつ０．９８以下である範囲内のセルロースアセテートを合成するに際して、硫酸触媒の量を減らし、酢化反応の時間を長くし、そしてそれらの具体的な条件を適宜調節することで、当該種々の値を有するセルロースアセテートを合成することが可能であることがみてとれるということができる。
　そして、引用文献１には、請求人が主張する様なフイルムの光学特性の観点では２位、３位のアシル置換度の合計が１．９０を越える値であることが好ましいことについて一切記載されていないし、そのことを窺わせる記載も存在しないことから、引用文献１に記載された２位および３位のアセチル置換度の合計は、あくまでも、１．６７以上かつ１．９７以下、好ましい範囲としても、１．６７以上かつ１．９７以下と解せざるを得ず、１．９０である点に境界値が存在するとすることはできない。
　また、ドープの粘度を適正な範囲に調整することにより、表面が平面であるセルロースアシレートフイルムを製造することができる点も、上記「第３　６．相違点に対する判断」でも述べたとおり、そもそも、セルロースアシレート自体に関する効果ではなく、セルロースアシレートフィルムあるいはセルロースアシレート溶液に関するものであるから、そのことをもってして、本願発明の効果であるとすることはできない。
　したがって、請求人の上記主張は受け入れることができない。 
　 
２．審判請求書における主張の検討
　また、請求人は、平成２０年５月２７日に提出された審判請求書の手続補正書（方式）の「（５）添付の新たな実験成績証明書について」において、新たな実験成績証明書を添付して、「まず、本願明細書の段落番号００４９〜００６４に記載の実施例における『本発明−１』、『本発明−２』および『本発明−３』と同様の置換度を有するセルロースアセテートの溶液（１）〜（３）を作製しました。
　次に、引用文献１（特開平１１−００５８５１号公報）の実施例１〜３（段落番号００４３〜００６３参照）と同様の置換度を有するセルロースアセテートの溶液（Ｘ）、（Ｙ）および（Ｚ）を作製しました。
　そして、調製したセルロースアセテート溶液の粘度を測定しました。結果は、実験成績証明書の表Ａ（３／４頁）に示されています。
　表Ａに示されている通り、本願発明に従うセルロースアセテート溶液（１）〜（３）は、比較対象となる溶液（Ｘ）〜（Ｚ）と比べて、溶液が安定で粘度が低いとの特徴があります。そのため、溶液の製造適性が優れており、セルロースアセテート製品の製造に適しています。表Ａに示される本願発明の効果は、引用文献１の記載からは予想することができません。」と主張している。
　
　しかしながら、上記「第３　６．相違点に対する判断」及び「第４　１．意見書における主張の検討」でも述べたとおり、溶液が安定で粘度が低いという効果は、そもそも、セルロースアシレート自体に関する効果ではなく、セルロースアシレート溶液に関するものであるから、そのことをもってして、本願発明の効果であるとすることはできない。
　したがって、請求人の上記主張も受け入れることができない。  
　
３．回答書における主張の検討
　そして、請求人は、平成２２年１０月１２日に提出された回答書の「（４）審査官の認定に対する出願人の意見」において、「審査官の認定は、物を加工した溶液の物性が良好であることは物に対する進歩性を認めないということですが、凡そ、全ての物はそれを成形、加工などをして物性を測定していることは周知の事実と思います。 
　例えば、強度に優れたプラスチックであっても、その強度は射出成形されたテストピースで測定されるものです。射出成形の条件により強度は当然に変わりますが、通常はこのようなテストピースで測定された強度をもってその物の物性としています。同様な例としては、例えば透明性に優れるプラスチックであれば、フイルムにしてその透明性を測定するものです。物質そのものに由来する特性である融点であっても、実際は特定条件で溶融、冷却した物質に対して融点を測定するものであり、成形していることになります。
　審査官の認定はこのような、物性測定の常用されている技術を無視するものであり、不当であると考えます。」と主張し、同じく回答書の「（６）平成１９年１２月２７日提出の意見書に添付した実験成績証明書について」において、「拒絶査定が備考の欄で指摘されている通り、補正前の本願請求項１〜６はいずれもセルロースアシレートフイルムに限定されない発明です。
　しかし、セルロースアシレートのような物質そのものには利害や是非は存在せず、物質そのものを検討しているだけでは発明の効果を議論するこができません。セルロースアシレートフイルムのような用途を想定して、初めて物質の効果を議論することができます。フイルムはセルロースアシレートの代表的な用途です。意見書で主張した通りフイルムとしての効果があれば、セルロースアシレートそのものにも効果があるとみなすことができます。」と主張している。
　
　しかしながら、請求人が主張するフィルムの表面の平面度については、上記「第３　６．相違点に対する判断」及び「第４　１．意見書における主張の検討」でも述べたとおり、そもそも、セルロースアシレート自体に関する効果ではなく、セルロースアシレートフィルムに関するものであるから、そのことをもってして、本願発明の効果であるとすることはできない。
　仮に、物品の効果をもって物質の効果とみなす場合があるとしても、それは、難燃性や透明性や機械的強度といった、物品の測定によって物質の性質を直接的に類推することが可能な場合に限られるということができ、フィルムの表面の平面度は、ドープを製造する溶剤の種類や流延・乾燥などの製膜条件によって左右されると認められるから、斯かる特定の場合のフィルムの表面の平面度効果をもって、それをそのまま、セルロースアシレート自体の効果であるとみなすことはできない。
　そして、本願発明のセルロースアシレートを用いてなるセルロースアシレートフィルム及びその製造方法については、原出願である特願２００１−８３８８号が特許第４０９４８１９号としてすでに特許されている。
　したがって、請求人の上記主張も受け入れることができない。
　　 
　　 
　　 
第５　むすび
  
　以上のとおり、本願発明、すなわち本願の請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。