【事件の表示】
　特願２００５−３０９６３０「波長選択反射膜及びホログラム記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２１３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　　本願は、平成１７年１０月２５日の出願であって、平成２３年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、その後、意見書及び手続補正書が提出されることなく、同年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年３月９日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年５月７日付けで回答書が提出された。
　
　第２　平成２３年９月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　　平成２３年９月１６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．補正後の請求項に記載された発明
　　平成２３年９月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
「高屈折率層と低屈折率層とからなる２層が繰り返し積層された構造であり、第１の波長の光を反射し、第２の波長の光を透過する波長選択反射膜であって、
　前記高屈折率層の、前記第１の波長の１／４に相当する厚さ（１／４光学波長厚さ）に対する倍率で表示した膜厚（ＷＨ）が、
　ＷＨ＝２．０−ＷＬ−０．２８・Δｎ（ここで、ＷＬは前記低屈折率層の前記１／４光学波長厚さに対する倍率で表示した膜厚、Δｎは高屈折率層と低屈折率層との屈折率差である。）から
　ＷＨ＝２．０−ＷＬ＋０．２８・Δｎの間にあり、
　前記第１の波長は基準波長４０５ｎｍとする青紫色波長、
　前記第２の波長は基準波長６５０ｎｍとする赤色波長、である
　波長選択反射膜。」（以下「補正発明」という。）
　
　そこで、上記補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　２．引用刊行物
　引用文献１：特開２００４−２６５４７２号公報
　　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
（ａ）「【０００２】
【従来の技術】
ホログラフィを利用して記録媒体に情報を記録するホログラフィック記録は、一般的に、イメージ情報を持った光と参照光とを記録媒体の内部で重ね合わせ、そのときにできる干渉縞を記録媒体に書き込むことによって行われる。記録された情報の再生時には、その記録媒体に参照光を照射することにより、干渉縞による回折によりイメージ情報が再生される。
【０００３】
このホログラフィック記録に用いられる光情報記録媒体の１つの構造として、平成１１年１１月９日公開の公開特許公報「特開平１１−３１１９３６」で提案されている。この公開特許公報で提案されている光情報記録媒体は、図１に示されるように、プラスチック若しくはガラス基板１上にサーボピット３が設けられ、その上にアルミ等の膜を蒸着させることにより反射層２が形成され、この反射層の上に記録材料からなるホログラム記録層４、さらに基板５から構成されている。」
（ｂ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による光情報記録媒体は、ホログラフィを利用して情報を記録するための光情報記録媒体であって、透明基板と、干渉パターンによって情報が記録される記録層と、透明基板と記録層との間に設けられ、第一の波長の光を透過し、第二の波長の光を反射するフィルタ層とからなるようにしている。このフィルタ層は、第一の波長の光（例えば、赤色光）を透過させ、第二の波長の光（例えば、緑色光）を反射させる。これによって２種類の波長の光が分離される。
【０００８】
また、透明基板は、サーボピットパターンを有し、さらにそのパターン上に反射層が形成されている。この構成では、第二の波長の光は反射層に到達しないようにされる。」
（ｃ）「【００１３】
【発明の実施の形態】
（第一の実施の形態）
図２は、第一の実施の形態における光情報記録媒体の構成を示す図である。第一の実施の形態に係る光情報記録媒体１０１では、ポリカーボネート又はガラス基板１にサーボピットが形成され、その上にアルミ、金や白金等でコーティングして反射層２が設けられている。図１と異なり、図２では基板全面にサーボピットが形成されているが、図１のように周期的に形成されていても良い。また、このサーボピットの高さは最大１７５０Åであり、基板を始め他の層の暑さに比べて充分に小さいものである。
【００１４】
また、反射層２つき基板１の上には赤色光透過フィルタ層６が設けられ、それと上基板５（ポリカーボネートやガラス等）によってホログラム記録層４たるホログラム記録材料を挟むことによって光情報記録媒体１００が構成される。
【００１５】
図１において、
赤色光透過フィルター層６は、赤色光のみを透過し、それ以外の色の光を通さないものである。
情報光、記録・再生用参照光は緑色又は青色の光であるので、フィルター層６を透過せず、反射層２まで達することなく、戻り光となり、
（ｄ）「【００１７】
次に、図６を参照して、光情報記録媒体１０１周辺での光学的動作を説明する。まず、
サーボ用レーザから出射した光（赤光）
光情報記録媒体１０１の光の入出射面Ａから入射したサーボ用光は、
赤色透過フィルタ層６を通過し
【００１８】
また、記録用／再生用レーザから生成された情報光および記録用参照光は、ダイクロイックミラー１３を透過し、対物レンズ１１によって情報光と記録用参照光がホログラム記録層４内で干渉パターンを生成するように光情報記録媒体１０１に照射される。情報光および記録用参照光は入出射面Ａから入射し、ホログラム記録層４で干渉し合って干渉パターンをそこに生成する。その後、
情報光および記録用参照光はホログラム記録層４を通過し、赤色光透過フィルタ層６に入射するが、その層の底面までの間に反射されて戻り光となる。
（ｅ）「【００１９】
（第二の実施の形態）
図３は、第二の実施の形態における光情報記録媒体の構成を示す図である。第二の実施の形態に係る光情報記録媒体１０２では、ポリカーボネート又はガラス基板１にサーボピットが形成され、その上にアルミ、金や白金等でコーティングして反射層２が設けられている。また、このサーボピットの高さは最大１７５０Åである点については、第一の実施の形態と同様である。
【００２０】
第二の実施の形態と第一の実施の形態の構造の差異は、第二の実施の形態に係る光情報記録媒体１０２では、
光情報記録媒体１０１のフィルタ層６の代わりにダイクロイックミラー層９が設けられていること
【００２１】
ギャップ層８は、ＵＶレジン等の材料を基板１の反射層２上にスピンコート等によって塗布して形成される。ギャップ層８は、反射層２を保護すると共に、ホログラム記録層４内に生成されるホログラムの大きさを調整するためにも有効である。つまり、ホログラム記録層４において記録用参照光と情報光の干渉領域をある程度の大きさに形成する必要がある。そのためにホログラム記録層４とサーボピットとの間にギャップを設けると有効なのである。
【００２２】
ダイクロイックミラー層９は、波長分離フィルターをギャップ層８上に誘電体多層膜コーティング（スパッタリング）することによって形成される。第二の実施の形態におけるダイクロイックミラーは、緑色の光を反射し、それ以外の光（例えば、赤色）を透過するような性質を有するものである。
（ｆ）図１、図３中の「Ｇｒｅｅｎ　ｏｒ　Ｂｌｕｅ　ｌｉｇｈｔ」の記載から、「第二の実施の形態」においても、「情報光、記録・再生用参照光」として青色の光を使用してもよいことは、当業者には明かである。
　
　上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「第一の波長の光を透過し、第二の波長の光を反射する誘電体多層膜コーティングすることによって形成される、ホログラフィを利用した光情報記録媒体に使用されるダイクロイックミラーであって、第一の波長の光が青色の情報光、記録・再生用参照光、第二の波長の光が赤色のサーボ用光であるダイクロイックミラ−。」（以下「引用発明１」という。）
　
　３．対比
　補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「第二の波長の光」、「第一の波長の光」、「ダイクロイックミラー」が、それぞれ、補正発明の「第１の波長の光」、「第２の波長の光」、「波長選択反射膜」に相当することは当業者には明かである。
　また、引用発明１の「誘電体多層膜コーティングすることによって形成されるダイクロイックミラー」が、高屈折率層と低屈折率層とからなる２層が繰り返し積層された構造を含むことは、技術常識からみて、当業者には明かである。
　
　してみると、両者は、
　「高屈折率層と低屈折率層とからなる２層が繰り返し積層された構造であり、第１の波長の光を反射し、第２の波長の光を透過する波長選択反射膜。」で一致し、次の（イ）、（ロ）の点で相違する。
　
（イ）補正発明では、「前記高屈折率層の、前記第１の波長の１／４に相当する厚さ（１／４光学波長厚さ）に対する倍率で表示した膜厚（ＷＨ）が、ＷＨ＝２．０−ＷＬ−０．２８・Δｎ（ここで、ＷＬは前記低屈折率層の前記１／４光学波長厚さに対する倍率で表示した膜厚、Δｎは高屈折率層と低屈折率層との屈折率差である。）からＷＨ＝２．０−ＷＬ＋０．２８・Δｎの間にあ」るのに対して、引用発明１では「誘電体多層膜」の膜厚について特定されていない点。
（ロ）第１の波長の光、第２の波長の光の波長が、それぞれ、補正発明では、「基準波長４０５ｎｍとする青紫色波長」、「基準波長６５０ｎｍとする赤色波長」であるのに対して、引用発明１では、「ホログラフィを利用した光情報記録媒体に使用される」、「青色の情報光、記録・再生用参照光」、「赤色のサーボ用光」とのみ記載され、波長が明らかでない点。
　
　４．判断
　上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
・相違点（イ）について
　高屈折率層と低屈折率層とからなる２層が繰り返し積層された構造である波長選択反射膜において、高屈折率層と低屈折率層の膜厚を、反射光の基準波長の１／４に相当する厚さ（１／４光学波長厚さ）とすることは、当業者において技術常識である。
　すると、引用発明１において、高屈折率層と低屈折率層の膜厚を反射光の基準波長の１／４に相当する厚さ（１／４光学波長厚さ）として、「高屈折率層の、前記第１の波長の１／４に相当する厚さ（１／４光学波長厚さ）に対する倍率で表示した膜厚（ＷＨ）が、ＷＨ＝２．０−ＷＬ−０．２８・Δｎ（ここで、ＷＬは前記低屈折率層の前記１／４光学波長厚さに対する倍率で表示した膜厚、Δｎは高屈折率層と低屈折率層との屈折率差である。）からＷＨ＝２．０−ＷＬ＋０．２８・Δｎの間」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
・相違点（ロ）について
　引用発明１と同じホログラフィを利用した光情報記録媒体において、情報光、記録・再生用参照光として波長４０５ｎｍの光を、赤色のサーボ用光として波長６５０ｎｍの光を使用することは、特開２００３−８５７６８号公報（特に、段落【００９６】〜【００９７】参照。）に示されるように、当業者には周知であるから、引用発明１における、第一の波長の光、第二の波長の光を、それぞれ、波長４０５ｎｍの光、波長６５０ｎｍの光とすることは、当業者が適宜選択し得るものである。
　また、補正発明において、「ホログラフィを利用した光情報記録媒体に使用される」点の限定はないが、この点において、補正発明は引用発明１の上位概念であるから、補正発明が引用発明１を含むことは明かである。
　
　そして、補正発明が奏し得る効果は、引用発明１、周知技術及び技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明１、周知技術及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．小括
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２３年９月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「高屈折率層と低屈折率層とからなる２層が繰り返し積層された構造であり、第１の波長の光を反射し、第２の波長の光を透過する波長選択反射膜であって、
　前記高屈折率層の、前記第１の波長の１／４に相当する厚さ（１／４光学波長厚さ）に対する倍率で表示した膜厚（ＷＨ）が、ＷＨ＝２．０−ＷＬ−０．２８・Δｎ（ここで、ＷＬは前記低屈折率層の前記１／４光学波長厚さに対する倍率で表示した膜厚、Δｎは高屈折率層と低屈折率層との屈折率差である。）からＷＨ＝２．０−ＷＬ＋０．２８・Δｎの間にあることを特徴とする波長選択反射膜。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．引用刊行物
　引用文献２：特開２００４−１２５８２２号公報
　　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、上記引用文献２には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラスやプラスチックなどの基材に、
連続あるいは不連続に分布した波長をもった光の中から特定の波長域の光を反射する波長選択反射などの光学多層膜を形成可能な高屈折率膜を備えた製膜体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、スパッタ法、イオンプレーティング法、化学気相反応法を代表とする気相成長法による薄膜成形技術の進歩により、光学的多層干渉膜などの多層膜の研究が活発に行われている。例えば、２色フィルター、コールドミラー、ホットミラーなどには反射または反射防止膜の機能を有する多層干渉膜が用いられている。例えば所望の波長範囲を選択反射するためにガラス基板上に高屈折率の薄膜と低屈折率の薄膜をλ／４なる光学厚みで交互に積層して得られる光の干渉効果を利用した多層膜が知られている。　
【０００３】
しかしながら例えば、窓ガラスを通して建物の内部に侵入する太陽光中の赤外線を遮断して室内温度の上昇を抑えて省エネルギーを行おうとする利用分野においては遮蔽したい面積が大であることが多く、このような薄膜成形技術を用いた光の干渉効果で実現しようとするならば、非常に高価なものになり経済的に実現することは困難である。」
（ｂ）「【００２１】
本発明は、本発明者が湿式塗工方式により４００〜１３００ｎｍの波長域での屈折率が１．９以上、望ましくは２．０以上の高屈折率膜が製膜可能となれば、優れた光の干渉効果を有し、経済的に実現可能な製膜体を得られることを見出し、苦慮検討を重ねた結果、実現したものである。」
（ｃ）「【００２４】
以上、望まれる波長選択性能について説明したが、この機能を発現するのに必要となる多層膜構造を光学シミュレーション（ＦＴＧ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ　Ｆｉｌｍ　ＤＥＳＩＧＮ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　２．２３．３７００）で求めた結果、１．９以上、望ましくは２．０以上の高屈折率層を利用し、６層以上積層した場合に優れた特性が得られることを見出した。図５から図８は
高屈折率層と低屈折率層（屈折率＝１．３５）を交互に８層積層した
高屈折率層（屈折率＝２．２）と低屈折率層（屈折率＝１．３５）を交互に積層した
（ｄ）「【００４８】
次に、
本発明の成膜体を用いた波長選択反射膜の製法について低屈折率層を形成する主たる物質がシリカ、高屈折率層を形成する主たる物質がルチル型酸化チタンである場合を例にとり以下に説明する。まず、基材表面を第１層目として本発明の根幹をなす高屈折率層で被覆する。
【００４９】
次に、第２層目として低屈折率層で被覆する。
【００５０】
以上に示した膜の形成を繰り返し、６層以上にすることにより、本発明の製膜体を用いた波長選択反射膜が得られる。
　
　上記引用文献２の記載事項から、引用文献２には、以下の発明が記載されている。
　「特定の波長域の光を反射するために高屈折率層と低屈折率層を交互に積層して得られる波長選択反射膜。」（以下「引用発明２」という。）
　
　３．対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「高屈折率層と低屈折率層を交互に積層して得られる」が、本願発明の「高屈折率層と低屈折率層とからなる２層が繰り返し積層された構造であり」に相当することは、当業者には明かである。
　また、引用発明２では、「特定の波長域の光を反射する」「波長選択反射膜」とのみ記載されているが、該「波長選択反射膜」が「特定の波長域」以外の波長の光を透過することは当業者には明かであるから、引用発明２の「特定の波長域の光」と該「特定の波長域」以外の波長の光が、それぞれ、本願発明の「第１の波長の光」、「第２の波長の光」に相当し、引用発明２が本願発明の「第１の波長の光を反射し、第２の波長の光を透過する」構成を有することは明かである。
　
　してみると、両者は、
　「高屈折率層と低屈折率層とからなる２層が繰り返し積層された構造であり、第１の波長の光を反射し、第２の光を透過する波長選択反射膜。」で一致し、次の（ハ）の点で相違する。
　
（ハ）本願発明では、「前記高屈折率層の、前記第１の波長の１／４に相当する厚さ（１／４光学波長厚さ）に対する倍率で表示した膜厚（ＷＨ）が、ＷＨ＝２．０−ＷＬ−０．２８・Δｎ（ここで、ＷＬは前記低屈折率層の前記１／４光学波長厚さに対する倍率で表示した膜厚、Δｎは高屈折率層と低屈折率層との屈折率差である。）からＷＨ＝２．０−ＷＬ＋０．２８・Δｎの間にあ」るのに対して、引用発明２では「高屈折率層と低屈折率層」の膜厚について特定されていない点。
　
　４．判断
　上記相違点（ハ）について検討する。
　高屈折率層と低屈折率層とからなる２層が繰り返し積層された構造である波長選択反射膜において、高屈折率層と低屈折率層の膜厚を、反射光の基準波長の１／４に相当する厚さ（１／４光学波長厚さ）とすることは、当業者において技術常識である。（引用文献２にも、段落【０００２】に「【従来の技術】・・例えば所望の波長範囲を選択反射するためにガラス基板上に高屈折率の薄膜と低屈折率の薄膜をλ／４なる光学厚みで交互に積層して」との記載がある。）
　すると、引用発明２において、高屈折率層と低屈折率層の膜厚を反射光の基準波長の１／４に相当する厚さ（１／４光学波長厚さ）として、「高屈折率層の、前記第１の波長の１／４に相当する厚さ（１／４光学波長厚さ）に対する倍率で表示した膜厚（ＷＨ）が、ＷＨ＝２．０−ＷＬ−０．２８・Δｎ（ここで、ＷＬは前記低屈折率層の前記１／４光学波長厚さに対する倍率で表示した膜厚、Δｎは高屈折率層と低屈折率層との屈折率差である。）からＷＨ＝２．０−ＷＬ＋０．２８・Δｎの間」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏し得る効果は、引用発明２及び技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明２及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。