Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＬ−ラクチドおよびε−カプロラクトンの共重合によって得られるポリ（ＤＬ−ラクチド−コ−ε−カプロラクトン）コポリマーを含むポリマー状物質において、該コポリマーが５１〜７５モル％のラクチド含量を有し、かつラクチドのＤ−エナンチオマーまたはＬ−エナンチオマーの割合が６５〜９５モル％であるところのポリマー状物質。
【請求項２】
ラクチドのＤ−エナンチオマーまたはＬ−エナンチオマーの割合が７０〜９０モル％、である、請求項１記載のポリマー状物質。
【請求項３】
ＤＬ−ラクチドおよびε−カプロラクトンの共重合によって得られるポリ（ＤＬ−ラクチド−コ−ε−カプロラクトン）コポリマーを含むポリマー状物質において、該コポリマーが５５〜７０モル％のラクチド含量を有するところのポリマー状物質。
【請求項４】
ラクチドのＤ−エナンチオマーまたはＬ−エナンチオマーの割合が６５〜９５モル％である、請求項３記載のポリマー状物質。
【請求項５】
多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８未満である、請求項１〜４のいずれか１項記載のポリマー状物質。
【請求項６】
固有粘度が４ｄｌ／ｇより高い、請求項１〜５のいずれか１項記載のポリマー状物質。
【請求項７】
該重合を１００℃〜１３０℃の温度で行うことによって得られる、請求項１〜６のいずれか１項記載のポリマー状物質。
【請求項８】
該重合を３〜４０日の期間行うことによって得られ、ここで、温度は、１３０℃（３日間）〜１００℃（４０日間）の区間から重合時間に直線的に依存して選択される、請求項１〜７のいずれか１項記載のポリマー状物質。
【請求項９】
Ｓｎ（ｏｃｔ）2触媒または他の触媒を、ラクチドモノマーおよびε−カプロラクトンモノマーと該触媒とのモル比（Ｍ／Ｉ）が１０００〜１０００００であるような量で使用して該重合を行うことにより得られる、請求項１〜８のいずれか１項記載のポリマー状物質。
【請求項１０】
コポリマーが６２〜６９モル％のラクチド含量を有する、請求項１〜９のいずれか１項記載のポリマー状物質。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のポリマー状物質を含む、医療用途のための物品。
【請求項１２】
神経ガイドである、請求項１１記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的は、特定のラクチド含量を有するポリ（ＤＬ−ラクチド−ε−カプロラクトン）コポリマーを提供することによって満たされ得ることが分かった。従って、第１の局面では、本発明は、ラクチド含量５１〜７５モル％、好ましくは５５〜７０モル％、最も好ましくは６２〜６９モル％を有する、ＤＬ−ラクチドおよびε−カプロラクトンの共重合によって得られるポリ（ＤＬ−ラクチド−ε−カプロラクトン）を含むポリマー状物質に関する。
特に、本発明は、ＤＬ−ラクチドおよびε−カプロラクトンの共重合によって得られるポリ（ＤＬ−ラクチド−コ−ε−カプロラクトン）コポリマーを含むポリマー状物質において、該コポリマーが５１〜７５モル％のラクチド含量を有し、かつラクチドのＤ−エナンチオマーまたはＬ−エナンチオマーの割合が６５〜９５モル％であるところのポリマー状物質を提供する。
また、本発明は、ＤＬ−ラクチドおよびε−カプロラクトンの共重合によって得られるポリ（ＤＬ−ラクチド−コ−ε−カプロラクトン）コポリマーを含むポリマー状物質において、該コポリマーが５５〜７０モル％のラクチド含量を有するところのポリマー状物質を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤトレッドであって、少なくとも、（ｉ）ジエンエラストマー、（ｉｉ）６０ｐｈｒを超える強化無機充填剤、（ｉｉｉ）２〜１５ｐｈｒのカップリング剤及び（ｉｖ）４〜１２ｐｈｒのビスマレイミド化合物をベースとしたゴム組成物を含む事を特徴とするタイヤトレッド（ｐｈｒ＝ジエンエラストマー１００部当りの質量部）。
【請求項２】
ジエンエラストマーが、ポリブタジエン、合成ポリイソプレン、天然ゴム、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びこれらのエラストマーの混合物から成る群から選ばれる、請求項１記載のタイヤトレッド。
【請求項３】
強化無機充填剤がシリカ質又はアルミナ質充填剤である、請求項１又は２記載のタイヤトレッド。
【請求項４】
強化無機充填剤の量が、７０ｐｈｒを超える、請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤトレッド。
【請求項５】
ビスマレイミド化合物が、Ｎ，Ｎ′−（ｍ−フェニレン）−ビスマレイミド又はＮ，Ｎ′−（４，４′−ジフェニルメタン）−ビスマレイミドである、請求項１〜４のいずれか１項記載のタイヤトレッド。
【請求項６】
ビスマレイミド化合物が、Ｎ，Ｎ′−（４，４′−ジフェニルメタン）−ビスマレイミドである、請求項５記載のタイヤトレッド。
【請求項７】
ビスマレイミド化合物の量が、５〜１０ｐｈｒの範囲内である、請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤトレッド。
【請求項８】
請求項１記載のタイヤトレッドを含むタイヤ。
【請求項９】
乗用車タイヤから成る請求項８記載のタイヤであって、タイヤのトレッドが、タイヤの硬化後で且つ機械的ならし運転後に、トレッドの表面から内側に向けて放射状に増加する剛性勾配を有し、前記トレッドのモジュラスＭＥ１０（１０％伸びにおける割線係数）が表面において２〜８ＭＰａであり、その放射状の最も内側の部分において８〜１６ＭＰａであるタイヤ。
【請求項１０】
夏用の乗用車タイヤから成る請求項９記載のタイヤであって、トレッドのモジュラスＭＥ１０が表面において５〜８ＭＰａであり、その放射状の最も内側の部分において８〜１４ＭＰａであるタイヤ。
【請求項１１】
冬用の乗用車タイヤから成る請求項９記載のタイヤであって、トレッドのモジュラスＭＥ１０が表面において３〜６ＭＰａであり、その放射状の最も内側の部分において６〜１２ＭＰａであるタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート、透明ポリカーボネート−ポリエステルブレンド、コポリエステルカーボネートおよび透明ポリエステルからなる群から選択されるポリマー、式（Ｉ）：
【化１】
2005517066.tif 000001
を有する化合物、および式（ＩＩ）：
【化２】
2005517066.tif 000002
で表される１またはそれ以上の異なる化合物、
（式中、式（Ｉ）および式（ＩＩ）の化合物に関して、ａ＝１〜１７、ｂ＝０〜１６、ｃ＝６〜１４、ｄ＝３〜７、ｅ＝６〜１４、ｆ＝３〜７、ｇ＝５〜４０、ａ＋ｂ＝≧９、およびｎは式ＩＩによる化合物中で１〜１０である。）
を含有する組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物から押出機による所望の製品の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物を含有する製品。
【請求項４】
シートの層の１またはそれ以上が請求項１に記載の組成物を含有する単層または多層シート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフルオロアルキルモノアクリラート、ポリフルオロアルキルモノメタクリラート又はポリフルオロアルキルジアクリラートから選択される、少なくとも１個のエチレン性不飽和光重合性フルオロカーボン化合物と、
（Ｂ）少なくとも１個の、式（Ｉ）：
【化１】
2005517057.tif 000001
〔式中、
Ｒは、式（II）：
【化２】
2005517057.tif 000002
の基であるか；或いは
Ｒは、ナフチル、アントラシル、フェナントリル又は複素環基（基：ナフチル、アントラシル、フェナントリル及び／又は複素環は、非置換であるか、又はＣ1〜Ｃ8アルキル、フェニル、ＯＲ6、ＳＲ7及び／若しくはＮＲ8Ｒ9で置換されており、ここで、置換基：ＯＲ6、ＳＲ7、ＮＲ8Ｒ9は、基：Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及び／若しくはＲ9を介して、ナフチル、アントラシル若しくはフェナントリル環の又は複素環の更なる置換基と、或いはナフチル、アントラシル若しくはフェナントリル環の炭素原子のうちの１個と、或いは複素環の炭素原子のうちの１個と、５員若しくは６員環を形成してよい）であり；
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、水素；非置換Ｃ1〜Ｃ12アルキル又はＯＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、フェニル、ナフチル、ハロゲン、ＣＮ及び／若しくは−Ｏ（ＣＯ）Ｒ10で置換されているＣ1〜Ｃ12アルキル；又は１個以上の酸素原子で不連続に中断されているＣ2〜Ｃ12アルキル；又はＯＲ6；ＳＲ7；ＮＲ8Ｒ9；ハロゲン；非置換又はＣ1〜Ｃ4アルキル−及び／若しくはＣ1〜Ｃ4アルコキシ置換フェニルであり、ここで、置換基：ＯＲ6、ＳＲ7、ＮＲ8Ｒ9は、基：Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及び／若しくはＲ9を介して、フェニル環の更なる置換基と、又はフェニル環の炭素原子のうちの１個と、５員若しくは６員環を形成してよく；
Ｒ6及びＲ7は、互いに独立して、水素；非置換Ｃ1〜Ｃ12アルキル又はＯＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、フェニル、フェノキシ及び／若しくは−Ｏ（ＣＯ）Ｒ10で置換されているＣ1〜Ｃ12アルキル；又は１個以上の酸素原子で不連続に中断されているＣ2〜Ｃ12アルキル；又は非置換フェニル、Ｃ3〜Ｃ6アルケニル、シクロペンチル、シクロヘキシル若しくはナフチル；又はＣ1〜Ｃ4アルコキシ−、フェニル−及び／若しくはＣ1〜Ｃ4アルキル置換フェニル、Ｃ3〜Ｃ6アルケニル、シクロペンチル、シクロヘキシル又はナフチルであり；
Ｒ8及びＲ9は、互いに独立して、水素；非置換Ｃ1〜Ｃ12アルキル又はＯＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ及び／若しくはフェニルで置換されているＣ1〜Ｃ12アルキル；又は１個以上の酸素原子で不連続に中断されているＣ2〜Ｃ12アルキル；又はフェニル、−（ＣＯ）Ｒ10若しくはＳＯ2Ｒ11であるか；或いはＲ8及びＲ9は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、５員、６員若しくは７員環（それは、非中断又は−Ｏ−若しくは−ＮＲ12−で中断されている）を形成し；
Ｒ10は、Ｃ1〜Ｃ8アルキル；非置換フェニル又はＣ1〜Ｃ4アルキル及び／若しくはＣ1〜Ｃ4アルコキシで置換されているフェニルであり；
Ｒ11は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、非置換フェニル又はＣ1〜Ｃ4アルキルで置換されているフェニルであり；
Ｒ12は、水素；非置換Ｃ1〜Ｃ8アルキル；ＯＨ若しくはＣ1〜Ｃ4アルコキシで置換されているＣ1〜Ｃ8アルキル；非置換フェニル；ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル及び／若しくはＣ1〜Ｃ4アルコキシで置換されているフェニルであり；
ｓは、１〜４の数であり；
ｒは、１又は２の数であり；
Ｙは、単結合、又は二価基：Ｃ1〜Ｃ10アルキレン、Ｃ2〜Ｃ10アルケニレン、Ｃ3〜Ｃ10アルキニレン、−（ＣＨ2）a−Ｏ−、−〔（ＣＨ2）a−Ｏ−（ＣＨ2）b〕c−、−〔（ＣＨ2）a−Ｏ〕q−（ＣＨ2）b−、−（ＣＨ2）a−Ｏ−（ＣＨ2）b−Ｏ−、−（ＣＨ2）a−ＮＲ8−（ＣＨ2）b−、−（ＣＨ2）a−Ｏ−（ＣＨ2）b−ＮＲ8−（ＣＨ2）c−、−（Ｃ2〜Ｃ10アルケニレン）−Ｏ−（ＣＨ2）a−、−（Ｃ2〜Ｃ10アルキニレン）−Ｏ−（ＣＨ2）a−であり（但し、下記：
【化３】
2005517057.tif 000003
の光開始剤基が結合する位置には、少なくとも１個のメチレン基が常に存在していなければならない）；
ａは、１〜１０の数であり；
ｂ及びｃは、互いに独立して０〜１０の数であるが、但し、当該メチレン基が２個の酸素原子の間、又は１個の酸素原子と１個の窒素原子の間にある場合、これらは少なくとも１であり；
ｑは、１〜３０の数であり；
Ａは、ｓが１の場合、基：Ａ0（ここで、Ａ0は、Ｃ1〜Ｃ30アルキル、Ｃ1〜Ｃ30アルケニル、Ｃ1〜Ｃ30アルキニル又はＣ1〜Ｃ30アラルキル（これらの基は少なくとも２個のフッ素原子で置換されており、場合によりＯＨ−、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−、フェニル−、ナフチル−、ハロゲン−、ＣＮ−、ＳＲ7−、ＮＲ8Ｒ9−及び／又は−Ｏ（ＣＯ）Ｒ10−で更に置換されている）であり、基：Ａ0は、非置換又は１個以上の−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−ＮＲ12−で置換されている）であり；
Ａは、ｓが＞１の場合、基：Ａ1（ここで、Ａ1は、Ｃ1〜Ｃ30アルキレン、Ｃ1〜Ｃ30アルケニレン、Ｃ1〜Ｃ30アルキニレン又はＣ1〜Ｃ30アラルキレン（これらの基は少なくとも２個のフッ素原子で置換されており、場合によりＯＨ−、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−、フェニル−、ナフチル−、ハロゲン−、ＣＮ−、ＳＲ7−、ＮＲ8Ｒ9−及び／又は−Ｏ（ＣＯ）Ｒ10−で更に置換されている）であり、基：Ａ1は、非置換又は１個以上の−Ｏ−、−Ｓ−若しくは−ＮＲ12−で置換されている）である〕で示される光開始剤と、
を含む光重合性組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）及び（Ｂ）に加えて、少なくとも１個の熱架橋性化合物（Ｃ）を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）及び（Ｂ）、又は（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に加えて、更なる添加剤（Ｄ）及び／若しくは更なる光開始剤（Ｅ）を含む、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
安定した引掻き抵抗性表面を有するコーティングを製造する方法であって、
（１）請求項１〜３のいずれか１項記載の光硬化性組成物を調製し；
（２）この組成物を基材に適用し；そして
（３）組成物を、
波長範囲２００nm〜ＩＲ領域の電磁放射線のみに曝露するか、又は
波長範囲２００nm〜ＩＲ領域の電磁放射線に曝露し、かつ電磁放射線に曝露する前、電磁放射線と同時に及び／又は電磁放射線に曝露した後に熱に曝露する、のいずれかにより硬化することを含む方法。
【請求項５】
窓、シールド及びガラス繊維のようなガラス；ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン及びポリプロピレンのようなポリマー；ポリカーボネート：織布及び不織布；ガラス紙及びスチールとアルミニウムのような金属；ヘッドランプ用コーティング材及びガラス繊維用コーティング材のような用途における、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャイロスコープに電磁放射を供給するための光源と、
第１の端及び第２の端を有し、軸のまわりの回転を検出するための検出コイルと、
前記光源に接続される入力を有するとともに、検出信号出力を有する光源検出結合器と、
前記検出コイルの前記第１及び第２の端に接続され、前記光源検出結合器から受光した光を分波し、前記光を時計回り及び反時計回りの方向で前記検出コイルに伝送し、前記検出コイルから受光した光を前記光源検出結合器に送り返すための検出コイル結合器と、
前記検出コイル結合器及び前記検出コイルに接続され、受信信号に基づいて通過する電磁波に位相差を導入するための位相変調器と、
前記位相変調器に接続され、前記位相変調器の前記受信信号として、位相シフトが２πまたはその整数倍に等しくない鋸歯状波出力を発生するための位相変調ドライバと、
前記光源検出結合器の前記検出信号出力に接続される検出信号入力、
前記位相変調ドライバのバイアス変調信号出力に接続されるバイアス変調信号入力、及び、
前記検出コイルの回転に関する回転出力信号を与えるための復調器システム出力を有する、位相検出器とを備え、
前記位相検出器は前記検出信号入力及び前記バイアス変調信号入力からの入力に基づいた復調関数を使用して前記回転出力信号を発生する、
ジャイロスコープ。
【請求項２】
ジャイロスコープに電磁放射を供給するための光源と、
第１の端及び第２の端を有し、軸まわりの回転を検出するための検出コイルと、
前記光源に導波管を介して接続される入力を有するとともに、検出信号出力を有し、さらに非反射成端配置に接続される光源検出結合器と、
前記検出コイルの前記第１及び第２の端に接続され、前記光源検出結合器から受光した光を分波し、前記光を時計回り及び反時計回りの方向で前記検出コイルに伝送し、前記検出コイルから受光した光を前記光源検出結合器に送り返すための検出コイル結合器であって、さらに非反射成端配置に接続される検出コイル結合器と、
一側において導波管を介して前記検出コイル結合器に接続され、別の側において導波管を介して前記光源検出結合器に接続される偏光子と、
前記検出コイル結合器及び前記検出コイルに接続され、受信信号に基づいて、通過する電磁波に位相差を導入するための位相変調器と、
前記位相変調器に接続され、前記位相変調器の前記受信信号として、位相シフトが２πまたはその整数倍に等しくない鋸歯状波出力を発生するための位相変調ドライバと、
前記光源検出結合器の前記検出信号出力に接続される検出信号入力、
前記位相変調ドライバのバイアス変調信号出力に接続されるバイアス変調信号入力、及び、
前記検出コイルの回転に関する回転出力信号を与えるための復調器システム出力を有する位相検出器と、を備え、
前記位相検出器は前記検出信号入力及び前記バイアス変調信号入力からの入力に基づいた復調関数を使用して前記回転出力信号を発生し、
さらに、前記光源検出結合器から導波路を介して受光した光信号を電気信号に変換し、前記電気信号を前記位相検出器の前記検出信号入力に供給する光検出システムと、
を備えるジャイロスコープ。
【請求項３】
光源から電磁放射を発生するステップと、
検出コイル結合器で前記発生電磁放射を分波するステップと、
前記分波された電磁放射の一部を時計回り方向に検出コイルの時計回り脚に供給するステップと、
前記分波された電磁放射の別の部分を反対時計回り方向に検出コイルの反時計回り脚に供給するステップと、
前記検出コイルの時計回り脚または反時計回り脚において、変調信号に基づいて、位相シフトが２πまたはその整数倍に等しくない鋸歯波形を使用して、前記電磁放射を変調するステップと、
前記供給され分波された電磁放射が前記検出コイルを通過した後、前記検出コイル結合器で前記電磁放射を受光するステップと、
前記受光された電磁放射を表す検出信号を位相検出器に供給するステップと、
前記変調信号を使用して前記検出信号を復調することにより、前記検出コイルの回転速度に基づいた出力信号を発生するステップと、
前記出力信号を使用して前記回転速度の表示を提供するステップと、
を含むジャイロスコープ操作方法。
【請求項４】
ジャイロスコープに電磁放射を供給するための光源と、
第１の端及び第２の端を有し、軸まわりの回転を検出するための検出コイルと、
前記光源に接続される入力を有するとともに、検出信号出力を有する光源検出結合器と、
前記検出コイルの前記第１及び第２の端に接続され、前記光源検出結合器から受光した光を分波し、前記光を時計回り及び反時計回りの両方向に前記検出コイルに伝送し、前記検出コイルから受光した光を前記光源検出結合器に送り返すための検出コイル結合器と、
前記検出コイル結合器及び前記検出コイルに接続され、受信信号に基づいて通過する電磁波に位相差を導入するための位相変調器と、
前記位相変調器に接続され、前記位相変調器の前記受信信号として、位相シフトが２πまたはその整数倍に等しくない周期的波形出力を発生するための位相変調ドライバと、
前記光源検出結合器の前記検出信号出力に接続される検出信号入力、
前記位相変調ドライバのバイアス変調信号出力に接続されるバイアス変調信号入力、及び、
前記検出コイルの回転に関する回転出力信号を与えるための復調器システム出力を有する位相検出器と、を備え、
前記位相検出器は前記検出信号入力及び前記バイアス変調信号入力からの入力に基づいた復調関数を使用して前記回転出力信号を発生し、前記復調器システム出力は前記バイアス変調信号と等しくなく、クロスカップリングの可能性を低減する、
ジャイロスコープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
強磁性部材が、変位が計測される装置の一部であるか、その装置とともに動くように固着されている、請求項９〜１２いずれか記載の変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサエレメント（１５０）に対する環境の影響を感知する方法であって、
前記センサエレメント（１５０）を前記環境の影響に露呈するステップと、
前記センサエレメント（１５０）において光信号を生成するステップと、
前記光信号を変調駆動信号（１２８）で変調するステップと、
前記光信号が衝突する光検出器（１０８）に結果として生じる時間変化する出力波形を観測するステップと、
前記時間変化する出力波形から前記光信号のパスの長さを前記変調信号（１２８）の関数として決定するステップと、
前記パスの長さに基づいて前記環境の影響を示す出力（１３０）を提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
環境の影響を決定するためのセンサ（１００，７００，８００，９００）であって、前記センサは、
光を発生させる光源（１０２）と、
前記光が前記センサエレメント（１５０）を伝播するよう、前記光源（１０２）に随意に結合されるセンサエレメント（１５０）と、
前記センサエレメント（１５０）に任意に結合される検出器（１０６，１０８）であって、前記検出器（１０６，１０８）は、前記センサエレメント（１５０）を伝播する前記光の強度を検出し、前記強度を示す検出器出力を生成するように構成されている、検出器と、
前記検出器の出力を受信する受信機と、前記検出器の出力に基づいて前記光に対する変調駆動信号（１２８）を生成するロジックを備えたエレクトロニクス・プロセッサ（１２６）であって、前記エレクトロニクス・プロセッサ（１２６）はさらに前記エレクトロニクス・プロセッサが前記環境の影響を示す出力信号（１３０）を前記変調信号（１２８）の関数として生成する出力をさらに有する、センサ。
【請求項３】
環境の影響を決定するためのセンサ（１００，７００，８００，９００）であって、
光を発生させる光源（１０２）と、
前記光が前記センサエレメント（１５０）を通過するように前記光源（１０２）に光学的に結合されたセンサエレメント（１５０）と、
前記センサエレメント（１５０）に光学的に結合された検出器（１０６，１０８）であって、前記センサエレメント（１５０）を伝播する前記光の強度を検出し、前記強度を示す検出器出力を生成するように構成されている検出器（１０６，１０８）と、
前記検出器出力を受信し、前記検出器出力に基づき前記光に対する変調信号（１２８）を生成するための受信器を有するエレクトロニクス・プロセッサ（１２６）であって、さらに前記エレクトロニクス・プロセッサ（１２６）が、前記環境の影響を示す出力信号を前記変調信号（１２８）の関数として生成する出力をさらに有する、エレクトロニクス・プロセッサ（１２６）と、
前記エレクトロニクス・プロセッサ（１２６）に結合され、さらには第一の光カプラ（１０４）に結合される集積オプティクスデバイス（１０７）であって、前記第一の光カプラ（１０４）は前記光源（１０２）及び前記検出器（１０６，１０８）に結合され、前記集積オプティクスデバイス（１０７）は第二の光カプラ（１２０）にさらに結合されており、前記第二の光カプラ（１２０）は前記センサエレメント（１５０）に結合されている、集積オプティクスデバイス（１０７）と、
を含む、センサ。
【請求項４】
センサエレメント（１５０）上への環境の影響を感知する方法であって、
前記センサエレメント（１５０）を前記環境の影響に露呈するステップと、
前記センサエレメント（１５０）において光信号を生成するステップと、
前記光信号を変調信号（１２８）で変調するステップと、
前記光信号のパスの長さを前記変調光信号（１２８）における遅延時間の関数として決定するステップと、
前記パスの長さに基づき、前記環境の影響を示す出力（１３０）を提供するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のエッジと第２のエッジを有するターゲットに関する情報を供給する方法において、
前記ターゲットの少なくとも前記第１及び第２のエッジを検出するステップと、
前記ターゲットの前記検出された第１及び第２のエッジのそれぞれに応答するパルスを生成するステップと、前記パルスのそれぞれは第１または第２のパルス幅を有し、前記第１のパルス幅は第１の論理値に対応し、前記第２のパルス幅は異なる第２の論理値に対応し、前記第１及び第２のパルス幅の一方は他方の倍数であり、
少なくとも２つのパルスを使用して１つのデータワードを形成するステップと、前記データワードは、（ａ）前記ターゲット、（ｂ）前記ターゲットが設置される環境のうち、少なくとも１つの特徴を伝える、
各ステップを含む方法。
【請求項２】
前記第１のパルス幅は前記第２のパルス幅のほぼ２倍である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
磁界に比例する出力信号を供給する磁界センサと、
（ａ）前記磁気物品が設置される環境のパラメータ、（ｂ）磁気物品近接検出器が設置される環境のパラメータ、（ｃ）前記磁気物品近接検出器と前記磁気物品間の関係に関するパラメータ、（ｄ）磁気物品に関するパラメータのうち、少なくとも１つを検出する検出回路と、
前記検出回路から１以上の信号を受けるよう接続され、前記１以上の信号に応じて、所定のプロトコルに従ってデータストリングを供給する出力制御回路とを備え、
前記データストリングにおいて第１の論理値を有する第１の論理データビットは、第１のパルス特性値をもつ第１のパルス特性を有する単一パルスから与えられ、前記データストリングにおいて第２の論理値を有する別の論理データビットは、第２の異なるパルス特性値をもつパルス特性を有する別の単一パルスから与えられ、前記第２の異なるパルス特性値は前記第１のパルス特性値の倍数である、
磁気物品を検出する磁気物品近接検出器。
【請求項４】
前記検出回路は、
前記磁界センサと前記出力制御回路に接続され、前記磁気物品の回転速度を検出するための速度検出回路、
前記磁界センサと前記出力制御回路に接続され、前記磁気物品の回転方向を検出するための方向検出回路、
前記磁界センサと前記出力制御回路に接続され、前記磁界センサの電圧を検出するための電圧検出回路、
のうち、少なくとも１つを含む、請求項３に記載の検出器。
【請求項５】
前記出力制御回路に接続される出力を有し、前記センサが配置されている環境の温度を検出するための温度検出回路、
前記磁界センサと前記出力制御回路に接続され、前記磁界センサと前記磁気物品間の距離を検出する空隙検出回路、
のうち、少なくとも１つを含む、請求項３に記載の検出器。
【請求項６】
前記方向検出回路は、前記速度検出回路を介して前記磁界センサに接続される、請求項４に記載の検出器。
【請求項７】
前記磁界センサは、
第１のホール効果センサと、
前記第１のホール効果センサから隔てた距離に配置される第２のホール効果センサと、
前記第１及び第２のホール効果センサに近接した第１の磁極と、前記第１及び第２のホール効果センサから変位している第２の磁極を有する磁石と、
前記第１及び第２のホール効果センサの出力を受けるよう接続され、増幅された出力信号を前記磁界センサの出力に与える増幅回路と
を有する、請求項３に記載の検出器。
【請求項８】
ひとつの論理データビットは論理ゼロに対応し、
他の論理データビットは論理１に対応し、
前記データストリングは、スタートデータシーケンス（ＳＤＳ）、及び診断情報を含む少なくとも１つのデータワードを有し、
前記診断情報は、
（ａ）検出可能範囲外にある、前記磁界センサと前記磁気物品間の空隙、
（ｂ）検出可能範囲外に近い空隙、
（ｃ）正常値より小さいが検出可能範囲外に近くない空隙、
（ｄ）正常値より大きい空隙、
（ｅ）前記センサが第１の所定の低閾値温度より低く配置されている環境の温度、
（ｆ）第２の所定の高閾値温度より高い温度、
（ｇ）前記第１の所定の低閾値温度と第２の所定の高閾値温度の間の温度、
のうち１つに関する少なくとも１つの条件を表す、請求項３に記載の検出器。
【請求項９】
前記出力制御回路は、第１の方向で移動するターゲットに応答して、診断情報を含む第１のデータストリングを生成する、請求項３に記載の検出器。
【請求項１０】
前記出力制御回路は、第２の異なる方向に移動するターゲットに応答して、診断情報を含まない第２のデータストリングを生成する、請求項９に記載の検出器。
【請求項１１】
前記出力制御回路は、第２の異なる方向に移動するターゲットに応答して、診断情報を含む第２のデータストリングを生成する、請求項９に記載の検出器。
【請求項１２】
前記パルス特性は、
パルス幅の特性、
パルス電圧レベルの特性、
のうち１つに対応する、請求項３に記載の検出器。
【請求項１３】
前記パルス特性はパルス電流レベルの特性に対応する、請求項３に記載の検出器。
【請求項１４】
前記パルス電流レベルの特性は、
ひとつの論理値に対応する電流レベルと、
異なる論理値に対応する異なる電流レベルと、
方向情報に対応する別の異なる電流レベルと、
を含む、請求項１３に記載の検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月16日(2006.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのチャネルのオーディオ信号を符号化する方法であって、前記方法は、
前記オーディオ信号の少なくとも２つのチャネルにおける共通の周波数を決定するステップを有し、ここで前記共通の周波数は前記オーディオ信号の前記少なくとも２つのチャネルのうちの少なくとも２つにおいて存在し、前記方法は更に、
与えられた共通の周波数における各チャネル中のそれぞれの正弦波成分を、前記与えられた共通の周波数の表現及び前記与えられた共通の周波数における前記それぞれの正弦波成分のそれぞれの振幅の表現によって表現するステップを有する方法。
【請求項２】
前記それぞれの振幅の表現は平均振幅及び差分振幅を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記それぞれの振幅の表現は最大振幅及び差分振幅を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
共通でない周波数が共通の周波数として符号化され、前記振幅の表現は、前記周波数が存在しない少なくとも１つのチャネルを示すための示唆を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記共通の周波数に加えて共通でない周波数が独立して符号化される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記共通でない周波数は、別個のブロック中の符号化されたオーディオストリームにグルーピングされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記共通の周波数は、共通でない周波数のブロックに先行する符号化されたオーディオ信号にグルーピングされ含まれる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記共通の周波数における正弦波成分のパラメータは基本レイヤに含められ、共通でない周波数における正弦波のパラメータは拡張レイヤに含められる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、共通の表現を得るために前記少なくとも２つのチャネルのそれぞれのパワー又はエネルギーの表現を組み合わせるステップを有し、前記共通の周波数を決定するステップは前記共通の表現に基づいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記組み合わせるステップは、前記少なくとも２つのチャネルのパワースペクトルを加算するステップを含み、前記共通の表現は共通のパワースペクトルである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
周波数及び振幅パラメータが基本レイヤに含まれ、差分振幅が拡張レイヤに含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記与えられた共通の周波数における各正弦波のそれぞれの位相が決定され、前記それぞれの位相の表現が前記符号化されたオーディオ信号に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記それぞれの位相の表現は平均位相及び差分位相を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記それぞれの位相の表現は、最大の振幅を持つチャネルの位相、及び差分位相を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記それぞれの位相の表現は、所定の閾値周波数までの周波数を持つ正弦波についての信号にのみ含められる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記所定の閾値周波数は約２ｋＨｚである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記それぞれの位相の表現は、所定の振幅閾値までの少なくとも１つの他のチャネルとの振幅差を持つ正弦波についての信号にのみ含められる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記振幅の閾値は１０ｄＢである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも２つのチャネルのオーディオ信号を符号化するための符号化器であって、前記符号化器は、
前記オーディオ信号の少なくとも２つのチャネルにおける共通の周波数を決定する手段を有し、ここで前記共通の周波数は前記オーディオ信号の前記少なくとも２つのチャネルのうちの少なくとも２つにおいて存在し、前記符号化器は更に、
与えられた共通の周波数における各チャネル中のそれぞれの正弦波成分を、前記与えられた共通の周波数の表現及び前記与えられた共通の周波数における前記それぞれの正弦波成分のそれぞれの振幅の表現によって表現する手段を有する符号化器。
【請求項２０】
送信又は記録する装置であって、前記装置は、
少なくとも２つのチャネルのオーディオ信号を受信するための入力ユニットと、
符号化されたオーディオ信号を得るため前記オーディオ信号を符号化するための、請求項１９に記載の符号化器と、
前記符号化されたオーディオ信号を供給するための出力ユニットと、
を有する装置。
【請求項２１】
少なくとも２つのチャネルのオーディオ信号を表す符号化されたオーディオ信号であって、前記符号化されたオーディオ信号は、
前記オーディオ信号の前記少なくとも２つのチャネルのうちの少なくとも２つにおいて存在する周波数を表現する共通の周波数の表現と、
与えられた共通の周波数について、前記与えられた共通の周波数における各チャネル中のそれぞれの正弦波成分を表すそれぞれの振幅の表現と、
を含む符号化されたオーディオ信号を保存した記憶媒体。
【請求項２２】
符号化されたオーディオ信号を復号化する方法であって、前記方法は、
少なくとも２つのチャネルのオーディオ信号を表す前記符号化されたオーディオ信号を受信するステップを有し、前記符号化されたオーディオ信号は、前記オーディオ信号の前記少なくとも２つのチャネルのうちの少なくとも２つにおいて存在する周波数を表す共通の周波数の表現と、与えられた共通の周波数について前記与えられた共通の周波数における各チャネル中のそれぞれの正弦波成分を表すそれぞれの振幅の表現とを有し、
前記方法は更に、復号化されたオーディオ信号を得るために、前記少なくとも２つのチャネル中の前記それぞれの振幅において前記共通の周波数を生成するステップを有する方法。
【請求項２３】
符号化されたオーディオ信号を復号化するための復号化器であって、前記復号化器は、
少なくとも２つのチャネルのオーディオ信号を表す前記符号化されたオーディオ信号を受信するための手段を有し、前記符号化されたオーディオ信号は、前記オーディオ信号の前記少なくとも２つのチャネルのうちの少なくとも２つにおいて存在する周波数を表す共通の周波数の表現と、与えられた共通の周波数について前記与えられた共通の周波数における各チャネル中のそれぞれの正弦波成分を表すそれぞれの振幅の表現とを有し、
前記復号化器は更に、復号化されたオーディオ信号を得るために、前記少なくとも２つのチャネル中の前記それぞれの振幅において前記共通の周波数を生成するための手段を有する復号化器。
【請求項２４】
受信又は再生する装置であって、前記装置は、
符号化されたオーディオ信号を受信するための入力ユニットと、
復号化されたオーディオ信号を得るために前記符号化されたオーディオ信号を復号化するための、請求項２３に記載の復号化器と、
前記復号化されたオーディオ信号を供給する出力ユニットと、
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体において、１つ以上の採取困難な生物学的分子の生合成または分解の比率を決定する方法であって、該方法は、以下：
個体から得た１つ以上の採取可能な生物学的サンプルにおいて、該採取困難な生物学的分子のインビボの代謝から生じる、該１つ以上の採取困難な生物学的分子の１つ以上の代謝誘導体における標識の取り込みを、質量分析法によって検出し、該１つ以上の採取困難な生物学的分子の生合成または分解の該比率を決定する工程であって、該個体は、同位体標識された前駆体分子を、該同位体標識された前駆体分子の標識が該１つ以上の採取困難な生物学的分子に取り込まれるのに十分な期間投与されている、工程
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記検出工程が、前記採取困難な生物学的分子の同位体濃縮を、質量アイソトポマー分布分析（ＭＩＤＡ）によって計算する工程；および前駆体産物方程式または指数崩壊方程式を適用し、該採取困難な生物学的分子の生合成または分解の前記比率を決定する工程を、包含する、方法。
【請求項３】
前記同位体標識が、２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１５Ｎ、１８Ｏ、３Ｈ、１４Ｃ、３５Ｓ、３２Ｐ、１２５Ｉ、および１３１Ｉからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記標識が、２Ｈである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記前駆体分子が、水である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記検出工程の前に、前記採取可能な生物学的サンプルに由来する前記１つ以上の代謝誘導体を部分的に精製するさらなる工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、該方法は、前記検出工程の前に、前記１つ以上の代謝誘導体を分解するさらなる補助を包含する、方法。
【請求項８】
前記分解された代謝誘導体が、ガスクロマトグラフィーまたはＨＰＬＣによってさらに分離される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の採取困難な生物学的分子が、タンパク質、ポリヌクレオチド、脂質、グリコサミノグリカン、プロテオグリカン、プロストグリカンおよび炭水化物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上の採取困難な生物学的分子が、タンパク質である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記タンパク質が、コラーゲンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記１つ以上の代謝誘導体が、ピリジノリン、デオキシピリジノリン、ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリジン、グルコシルガラクトシル−ヒドロキシリジン、ガラクトシルヒドロキシリジン、Ｎ末端テロペプチドα（Ｉ）（配列番号１）、Ｎ末端テロペプチドα２（Ｉ）（配列番号２）、Ｎ末端テロペプチドα２（Ｉ）（配列番号３）、Ｎ末端テロペプチドα１（ＩＩ）（配列番号４）、Ｎ末端テロペプチドα１（ＩＩＩ）（配列番号５）、Ｃ末端テロペプチドα１（Ｉ）（配列番号６）、Ｃ末端テロペプチドα２（Ｉ）（配列番号７）、Ｃ末端テロペプチドα１（ＩＩ）（配列番号８）、Ｃ末端テロペプチドα１（ＩＩ）（配列番号９）、Ｃ末端テロペプチドα１（ＩＩ）（配列番号１０）、Ｃ末端テロペプチドα１（ＩＩＩ）（配列番号１１）、Ｉ型コラーゲンの架橋カルボキシ末端ペプチド（ＩＣＴＰ）、ＰＩＮＰ（α１）（配列番号１２）、ＰＩＣＰ（α１）（配列番号１３）、ＰＩＮＰ（α２）（配列番号１４）、ＰＩＣＰ（α２）（配列番号１５）、ＰＩＩＮＰ（α１）（配列番号１６）、ＰＩＩＣＰ（α１）（配列番号１７）、ＰＩＩＩＮＰ（α１）（配列番号１８）、ＰＩＩＩＣＰ（α１）（配列番号１９）、ＰＩＶＮＰ（α１）（配列番号２０）、ＰＩＶＮＰ（α２）（配列番号２１）、ＰＩＶＮＰ（α２）（配列番号２２）、ＰＩＶＮＰ（α３）（配列番号２３）、ＰＩＶＮＰ（α４）（配列番号２４）、ＰＩＶＮＰ（α５）（配列番号２５）、およびＰＩＶＮＰ（α６）（配列番号２６）
からなる群から選択されるコラーゲン特異的代謝誘導体を含む、方法。
【請求項１３】
前記タンパク質がミオシンであり、そして前記代謝誘導体が３−メチルヒスチジンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記タンパク質がアミロイド前駆体タンパク質（ＡＰＰ）であり、そして前記代謝誘導体がＡＰＰ特異的代謝誘導体である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＡＰＰ特異的代謝誘導体が、アミロイドβ１〜β４０またはアミロイドβ１〜β４２である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記タンパク質が、ミエリン塩基性タンパク質である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つ以上の採取困難な生物学的分子が、脂質である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記脂質が、脳膜脂質である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記代謝誘導体が、２４（ｓ）−ヒドロキシコレステロール、ガラクトシル−セレブロシド、スフィンゴミエリン、およびスフィンゴシンからなる群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記１つ以上の採取困難な生物学的分子が、ポリヌクレオチドである、請求項１０に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリヌクレオチドが、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記代謝誘導体が、メチル−シトシン、メチル化塩基、８−オキソ−グアノシン、酸化修飾塩基、デオキシリボース、およびリボースからなる群から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記１つ以上の採取困難な生物学的分子が、グルコサミノグリカンまたはプロテオグリカンである、請求項９に記載の方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法であって、前記１つ以上の代謝誘導体が、ヒアルロン酸二糖、ヒアルロン酸ポリマー、Ｎ−アセチルグルコサミン、Ｎ−アセチル−ガラクトサミン、コンドロイチン硫酸二糖、コンドロイチン硫酸ポリマー、ヘパリン硫酸二糖、およびヘパリン硫酸二糖ポリマーからなる群から選択される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸面及び凹面を含み、これらの面の一方又は両方が、
ａ）頂点、
ｂ）頂点を通過する軸、
ｃ）非球体関数形ｙｏｐｚ（ｘ）で表される非球体サブサーフェスである中央光学ゾーン、
ｄ）前記中央光学ゾーンに隣接して取り囲む移行ゾーンであって、前記移行ゾーンは、曲率半径ｒａ及び軸に位置しない曲率半径ｒaの中心Ｃ（ｘc、ｙc）を有することを特徴とする回転対称偏心球体サブサーフェスであり、
前記曲率半径（ｒa）は、関数形（２）
【数１】
2005517976.tif 000001
によって定義され、
曲率半径ｒaの中心Ｃ（ｘc、ｙc）は、式（３）及び（４）
【数２】
2005517976.tif 000002
によって与えられ、
ｙ′opz（ｘa）は、移行ゾーンと中央光学ゾーンとの接合点Ａ（ｘa、ｙa）における非球面関数形（１）の一次導関数であり、ｙ″opz（ｘa）は、接合点Ａ（ｘa、ｙa）における非球面関数形（１）の二次導関数であり；
ｅ）すべてが互いに対して接する一以上の球体サブサーフェスを含む周辺ゾーン
を含むコンタクトレンズ。
【請求項２】
前記移行ゾーンと前記周辺ゾーンとの間にブレンドゾーンをさらに含む、請求項１記載のコンタクトレンズ。
【請求項３】
前記中央光学ゾーンが、
【数３】
2005517976.tif 000003
の非球面関数形によって表わされ、ｒ0は、非球体サブサーフェスの頂点における半径であり、ｋは円錐定数であり、ａ0，・・・，ａnは係数である、
請求項１記載のコンタクトレンズ。
【請求項４】
前記コンタクトレンズがソフトコンタクトレンズである、請求項１記載のコンタクトレンズ。
【請求項５】
前記周辺ゾーンが多重球体サブサーフェスを含み、二つの隣接する球体サブサーフェスの間にフィレットがある、請求項１記載のコンタクトレンズ。
【請求項６】
コンタクトレンズを製造する方法であって、凸面及び凹面を設ける工程を含み、
これらの面の一方又は両方が、
ａ）頂点、
ｂ）頂点を通過する軸、
ｃ）非球体関数形ｙｏｐｚ（ｘ）で表される非球体サブサーフェスである中央光学ゾーン、
ｄ）前記中央光学ゾーンに隣接して取り囲む移行ゾーンであって、前記移行ゾーンは、曲率半径ｒａ及び軸に位置しない曲率半径ｒaの中心Ｃ（ｘc、ｙc）を有することを特徴とする回転対称偏心球体サブサーフェスであり、
曲率半径（ｒa）は、関数形（２）
【数４】
2005517976.tif 000004
によって定義され、
曲率半径ｒaの中心Ｃ（ｘc、ｙc）は、式（３）及び（４）
【数５】
2005517976.tif 000005
によって与えられ、
ｙ′opz（ｘa）は、移行ゾーンと中央光学ゾーンとの接合点Ａ（ｘa、ｙa）における非球面関数形（１）の一次導関数であり、ｙ″opz（ｘa）は、接合点Ａ（ｘa、ｙa）における非球面関数形（１）の二次導関数であり；
ｅ）すべてが互いに対して接する一以上の球体サブサーフェスを含む周辺ゾーン
を含む方法。
【請求項７】
前記中央光学ゾーンが、
【数６】
2005517976.tif 000006
の非球面関数形によって表わされ、ｒ0は、非球体サブサーフェスの頂点における半径であり、ｋは円錐定数であり、ａ0・・・ａnは係数である、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記コンタクトレンズがソフトコンタクトレンズである、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向ビニルアルコールポリマーフィルム層と、
光酸発生剤を含む酸供与層と、
を含むプレ偏光物品。
【請求項２】
放射エネルギーおよび熱エネルギーに曝露することで、前記ビニルアルコールポリマーのポリ（ビニルアルコール）／ポリ（アセチレン）コポリマーへの部分的な脱水が起こり、偏光物品が形成される請求項１に記載のプレ偏光物品。
【請求項３】
前記ビニルアルコールポリマーが、式：
【化１】
2005517974.tif 000001
のモノマーのポリマーおよびコポリマーを含み、式中、ＲはＨ、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、またはアリール基であり、Ｒ’はＨ、または加水分解性官能基である請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記光酸発生剤が、オニウム塩、有機金属塩、オルガノシラン、潜伏性スルホン酸ハロメチルトリアジン、および塩素化アセトフェノンからなる群より選択される請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記光酸発生剤が、ビニルアルコールポリマーの量に対して０．１〜３０重量％の量で使用される請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記物品が、拡散バリア層をさらに含む請求項１に記載の物品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のプレ偏光物品を放射エネルギーに曝露するステップを含むＫ型偏光子の製造方法。
【請求項８】
前記ビニルアルコールポリマーをポリ（ビニルアルコール）／ポリ（アセチレン）コポリマーへと部分的に脱水するのに十分な温度に前記プレ偏光物品がさらに曝露される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
配向度、およびポリ（ビニルアルコール）／ポリ（アセチレン）コポリマーへの脱水度が、最大二色性比ＲDが少なくとも５となるために十分である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
多塩基酸（またはその誘導体）またはシリル化剤を使用して前記ビニルアルコールポリマーを安定化させるステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記放射エネルギーが、あらかじめ選択されたパターンで前記物品に付与される請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
あらかじめ選択されたパターンで配置された少なくとも１層の配向ポリ（ビニルアルコール）／ポリ（アセチレン）コポリマーを含むＫ型偏光子であって、前記あらかじめ選択されたパターンが、未転化のビニルアルコールポリマーの領域と隣接するビニルアルコール）／ポリ（アセチレン）コポリマーの領域を含むＫ型偏光子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
８パス湿式塗膜塗布装置を使用して、得られた２，４−ビス（トリクロロメチル−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジン含有ポリマー溶液のそれぞれを０．２５４ｍｍの未乾燥時厚さでポリ（ビニルアルコール）フィルム上にコーティングした。厚さが１２．７〜１５．２μｍであるこのポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）フィルムは、延伸比が４：１であり、厚さ０．１５２ｍｍのポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）フィルムのポリ（塩化ビニリデン）で予備処理した面に積層した。配向前に、ポリ（ビニルアルコール）キャストフィルム（厚さ０．０４８〜０．０５１ｍｍ）をイーストマン・コダック（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ）（ニューヨーク州ロチェスター（Ｒｏｃｈｅｓｔｅｒ，ＮＹ））より入手し、これは重合度約２０００で加水分解度が９８〜９９モル％であるポリ（ビニルアルコール）で構成された。得られたコーティングを６５℃で１５分間乾燥させた。シリコーン低接着性バックサイズ（ＬＡＢ）表面コーティングを有さないまたは有するＰＥＴフィルム（厚さ０．０５１ｍｍ）を、得られた酸供与層表面に積層した。ＬＡＢ面が存在する場合は、この面を酸供与層と接触させた。結果として得られた拡散バリア層を有するサンドイッチ構造体をＵＶ光（２本のＦ４０／３５０  ＢＬ蛍光灯、マサチューセッツ州ダンバーズのシルバニア（Ｓｙｌｖａｎｉａ，Ｄａｎｖｅｒｓ，ＭＡ）より入手可能）に３分間（約２４０ｍＪ／ｃｍ2）曝露した後、１０５℃で６０分間加熱した。ＵＶ光および熱に曝露した後にはすべての構造体が栗色に変化し、これよりポリ（ビニルアルコール）フィルムが脱水したことが示された。各構造体からＰＥＴまたはＰＥＴ／ＬＡＢを取り外し、部分的に脱水したポリ（ビニルアルコール）フィルムからポリ（アクリル酸イソオクチル−コ−アクリル酸）を酢酸エチルで洗い流した。部分的に脱水されて得られたポリ（ビニルアルコール）フィルムの紫外−可視吸収スペクトルは、試料ビームおよび参照ビームの両方に偏光子が配置されたＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を使用して、ポリ（ビニルアルコール）フィルムの配光軸が試料ビーム中の偏光子の光軸と平行となるよう配置し、次に直行するように配置することによって測定した。各構造体の二色性比は、平行（＝）位置の構造体の吸光度（Ａ）（最大吸光度（λｍａｘ）における値）を、直交（⊥）位置における同波長での吸光度（Ａ）で割ることによって計算した（ＲD＝Ａ=／Ａ⊥）。これらの結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
該新規組成物の吸収パラメータ（ｋ）は、楕円偏光法で測定して、約０．１〜約１．０、好ましくは約０．１５〜約０．７の範囲である。該反射防止膜の屈折率（ｎ）も最適化される。ｋ及びｎの最適範囲の正確な値は、使用する露光波長及び使用法に依存する。典型的には、１９３ｎｍの露光波長に好ましいｋの範囲は、０．２〜０．７５であり、２４８ｎｍの露光波長に好ましいｋの範囲は０．２５〜０．８であり、そして３６５ｎｍ露光波長に好ましい範囲は０．２〜０．８である。反射防止膜の厚さは、上面フォトレジストの厚さよりも薄い。好ましくは、反射防止膜の膜厚は、（露光波長／屈折率）の値よりも薄く、より好ましくは反射防止膜の膜厚は、（露光波長／２×屈折率）の値よりも薄く、この際、屈折率は、反射防止膜の屈折率であり、楕円偏光計によって測定することができる。反射防止膜の最適な膜厚は、露光波長、反射防止膜の屈折率及びフォトレジストの屈折率、並びに上面及び底面塗膜の吸収特性によって決定される。底面反射防止膜は、露光及び現像段階によって除去しなければならないため、最適の膜厚は、反射防止膜中で光の吸収が存在しない光学ノード(optical nodes) を避けることによって決定される。