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　特願２００６−２６４６５０「使い捨て手袋」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８１８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２８日の出願であって、平成２３年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月９日に拒絶査定を不服として審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年１１月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「不透液性のフィルムが重ねられてなる、ユーザの手が挿入可能な袋体と、
　前記袋体の内面を覆う繊維シート材と、
　を備えた使い捨て手袋において、
　前記不透液性のフィルムと前記繊維シート材とが貼付されてなる手袋用シート部材が、前記不透液性のフィルムが外側面、前記繊維シート材が内側面となるように、端部が重ね合わされて折り曲げられるとともに、その一端側を除く端部どうしが接着されて該一端側が開口したユーザの手が挿入される開口部が形成され、さらに、前記開口部とは反対側の先端側から前記開口部側に向けてシール加工されて前記先端側の内部を２つに仕切る仕切部が形成されていることを特徴とする使い捨て手袋。」
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１において、「開口部とは反対側の先端側から前記開口部側に向けてシール加工されて前記先端側の内部を２つに仕切る仕切部が形成されている」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
２−３．引用刊行物
　本願出願日前に頒布された刊行物である実願平３−１３９３３号（実開平４−１１１４４１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び特開２００５−９５３８６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の各記載がある。
　
［刊行物１について］
（１）「【請求項１】　粗面状又は網目状の液体を吸収する材料からなる第１の層と、該第１の層の裏側に接着された、液体の染みとおらない材料からなる第２の層と、該第２の層の裏側に重ねられ、該第２の層とで手の入り得る袋部が形成されるよう該第２の層に接着された、液体の染みとおらない材料からなる第３の層とよりなる印刷機のシリンダの洗浄具。
・・・
【請求項３】　前記全層は当該洗浄具の輪郭に沿って熱接着されたことを特徴とする請求項１又は２の印刷機のシリンダの洗浄具。
【請求項４】前記袋部には指の仕切りが形成されたことを特徴とする請求項１、２又は３の印刷機のシリンダの洗浄具。」（【実用新案登録請求の範囲】）
（２）「また、図２および図３のように、第１の層２と、第２の層３と、第３の層４とが上から下に順次重なり合った構造となっている。第１の層２は、表面が粗くかつ液体を吸収する材料からなっており、当該洗浄具１の輪郭と同じ輪郭の形状を有している。この場合の液体は、シリンダの洗浄液であり、石油系溶剤、水、又はそれらの混合液である。或いは、インキや紙粉を含んだ洗浄液の廃液である。」（【００１１】）
（３）「第２の層３は、液体の染みとおらない材料から作られ、前記第１の層２と同じ外形であり、第１の層２の裏側に熱接着されている。符合５はそれらの四周を熱接着する熱接着部を示している。第２の層３の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の熱接着可能なフィルムが用いられる。厚さは望ましくは２０〜５０μｍである。」（【００１４】）
（４）「第３の層４も液体の染みとおらない材料から作られ、第２の層３の裏側に重ねられ、熱接着されている。第３の層４は、後述のように手を入れ易くするため、第２の層３よりもやや短くなっている。第３の層４の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ナイロン等の熱接着可能なフィルムが用いられ、その厚さは例えば２０〜５０μｍである。」（【００１５】）
（５）「該第３の層４は、第２の層３とで手の入り得る袋部６が形成されるように第２の層３に熱接着されている。この熱接着部７は洗浄具１の上縁と両側縁とにおいて前記第１と第２の層２，３の熱接着部５と重なり合うように形成されている。しかし、洗浄具１の下縁は接着されず、そのため、そこから袋部６内に手を差し込み得るようになっている。」（【００１６】）
（６）「袋部６の上部には、熱接着により指の仕切り８が形成されている。この場合、熱接着は第１と第２と第３の層２，３，４を積層したものを上下から挟むようにしてなされている。また、この仕切り８は、当該洗浄具１の左右幅を略２：１に区分する位置に形成されている。なお、前記第１と第２と第３の層２，３，４の各々の間の熱接着部５，７の熱接着は別個に行っても良いが、同時に行うのが望ましい。上記仕切り部８の熱接着は、第２層３と第３層４との間のみ行うようにすることもできる。」（【００１７】）
（７）「本第２の考案のように中間層を介在させるようにすると、洗浄具の保持できる液体の量が増加し、それだけ洗浄効果が高まる。本第３の考案のように構成すれば、製造の簡易化によりコストダウンを図り、使い捨てが可能になる。本第４の考案のように構成すれば、差し込んだ手の指を仕切りに引っ掛けることができ、それだけシリンダ表面を拭き易く、洗浄効果を高めることができる。」（【００２６】）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「粗面状又は網目状の液体を吸収する材料からなる第１の層と、該第１の層の裏側に熱接着された、液体の染みとおらない材料からなる第２の層と、該第２の層の裏側に重ねられ、液体の染みとおらない材料からなる第３の層とよりなる、手を差し込み得る袋部を備えた使い捨て可能な印刷機のシリンダの洗浄具において、
　前記第２の層及び第３の層の材料としては、熱接着可能なフィルムが用いられ、該第３の層は、前記第２の層とで手の入り得る袋部が形成されるように第２の層に熱接着されて、この熱接着部は洗浄具の上縁と両側縁とにおいて前記第１と第２の層の熱接着部と重なり合うように形成されているが、前記洗浄具の下縁は接着されず、そこから前記袋部内に手を差し込み得るようになっており、さらに、前記袋部の上部には、熱接着により前記洗浄具の左右幅を略２：１に区分する位置に指の仕切りが形成されている使い捨てが可能な印刷機のシリンダの洗浄具。」
　
［刊行物２について］
（１）「飽和吸水量が２以上である不織布を構成部材とする手袋に水又は薬液を含浸させた手袋状清拭材であって、非透液性シートを手袋の最内側に含まない手袋状清拭材。」（【請求項１】）
（２）「寝たきりの老人、施設入居者は手足の指の間に垢や有機物がたまり不潔であるため、タオルなどを用いて清拭されてきた。しかし、患者の中には常に指を握った状態であるものも多く、多人数の指の間の清拭には時間を要していた。一方、袋状になった清拭材は知られている（例えば、特許文献１参照）が、これは非透液性シートが袋状清拭剤の最内側にあり、更にその外側に吸液性シートが積層されたもので、手に汚れが直接つかないことを特徴とするものであった。しかしながら、非透液性シートを手袋の最内側に含むと使用時にムレたり、汗で滑ったり、やわらかさに欠ける、フィット感が悪いなどで使用上問題がある。」（【０００２】）
（３）「本発明は、手足の指の間等の細部の清拭に適し、使用感が良好な手袋状清拭材を提供することにある。」（【０００３】）
（４）「本発明者らは、飽和吸水量が一定値以上である不織布を用いた清拭材の形状を手袋型にし、非透液性シートを手袋の最内側に使用しないことにより使用感が良好で手足の指の間などの細部の清拭が容易となることを見出した。すなわち本発明は、飽和吸水量が２以上の不織布を構成部材とする手袋に水又は薬液を含浸させた手袋状清拭材であって、非透液性シートを手袋の最内側に含まない手袋状清拭材を提供するものである。」（【０００４】）
（５）「実施例５　非透液性のポリエチレンフィルムを中間層に、実施例２で製造した不織布を最内側と最外側になるようにヒートシールにて５本指の手袋型に成型し、実施例３の薬液を最外側の不織布に対し含浸率２５０％で含浸させた。」（【００２５】）
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「非透液性シートを手袋の最内側に含まない手袋状清拭材において、
　非透液性のポリエチレンフィルムを中間層に、不織布を最内側と最外側になるようにヒートシールにて５本指の手袋型に成型した手袋状清拭材。」
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「使い捨てが可能な印刷機のシリンダの洗浄具」は、本願補正発明の「使い捨て手袋」に相当する。
　引用発明１の「第２の層」及び「第３の層」は、液体が染みとおらない材料であるフィルムが用いられることから、本願補正発明の「不透液性のフィルム」に相当し、また、「手を差し込み得る袋部」を形成することより、本願補正発明の「ユーザの手が挿入可能な袋体」を構成する。
　引用発明１の接着されていない洗浄具の「下縁」は、袋部内に手を差し込み得るようになっていることから、本願補正発明でいう「一端側が開口したユーザの手が挿入される開口部」が形成されていることは明らかである。
　そして、引用発明１の洗浄具の左右幅を略２：１に区分する位置に形成された「指の仕切り」は、本願補正発明の先端側の内部を２つに仕切る「仕切部」に相当し、また、引用発明１において「指の仕切り」を形成する「熱接着」は、本願補正発明の「シール加工」に相当する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
（一致点）
「不透液性のフィルムが重ねられてなる、ユーザの手が挿入可能な袋体を備えた使い捨て手袋において、
　その一端側を除く端部どうしが接着されて該一端側が開口したユーザの手が挿入される開口部が形成され、さらに、開口部とは反対側の先端側から前記開口部側に向けてシール加工されて前記先端側の内部を２つに仕切る仕切部が形成されている使い捨て手袋。」
　
　そして、両者は、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、「袋体の内面を覆う繊維シート材」を備えているのに対し、引用発明１は、そのような「繊維シート材」を備えていない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「不透液性のフィルムと繊維シート材とが貼付されてなる手袋用シート部材が、不透液性のフィルムが外側面、繊維シート材が内側面となるように、端部が重ね合わされて折り曲げられ」たものであるのに対し、引用発明１は、液体の染みとおらない材料からなる第２の層の裏側に液体の染みとおらない材料からなる第３の層が重ねられたものである点。
　
２−５．判断
（相違点１について）
　引用発明２の「非透液性のポリエチレンフィルム」、「不織布」及び「手袋状清拭材」は、それぞれ本願補正発明の「不透液性のフィルム」、「繊維シート材」及び「手袋」に相当することより、引用発明２は、手袋において、不透液性のフィルムの内側に繊維シート材を備えた構成を有するものといえる。
　また、引用発明２に係る刊行物２には、非透液性シートを手袋の最内側に含むと使用時にムレたり、汗で滑ったり、やわらかさに欠ける、フィット感が悪いなどの使用上の問題が生じること、不織布を手袋の最内側とすることで使用感を良好にすることが記載されている（上記２−３．［刊行物２について］（２）〜（４）を参照。）。
　そして、引用発明１は、袋部の最内側が液体が染みとおらない材料であるフィルムであることから、引用発明１においても、刊行物２に記載された使用上の問題（課題）が生じることは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　してみると、引用発明１において、上記課題を解決するために、引用発明２の上記構成を採用し、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　手袋をシート部材が「端部が重ね合わされて折り曲げられ」たものより成することは、本願出願前周知の技術（必要であれば、実願昭４８−６０６８６号（実開昭５０−９１１９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）の第１、２図、欧州特許出願公開第１０９９４０２号明細書（以下、「刊行物４」という。）の［００３３］〜［００３８］、Ｆｉｇｕｒ １〜２を参照。）であり、そして、一般的に、袋体を形成するのに一枚のシートを折り曲げるか二枚のシートを重ねるかは、当業者が適宜選択し得る事項と認められる。
　また、上記（相違点１について）に記載のとおり、引用発明１の袋部の最内側に繊維シート材を備えることは、当業者が容易になし得ることであるところ、その場合、引用発明１の洗浄具を、袋部を形成する「フィルム」に繊維シート材を貼付し、これが上記周知の技術のように「端部が重ね合わされて折り曲げられ」たものより形成する際には、内側面が繊維シート材となるように折り曲げることは当然の事項である。
　したがって、引用発明１において、上記周知の技術を採用し、上記相違点２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−６．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２３年１１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月１１日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「不透液性のフィルムが重ねられてなる、ユーザの手が挿入可能な袋体と、
　前記袋体の内面を覆う繊維シート材と、
　を備えた使い捨て手袋において、
　前記不透液性のフィルムと前記繊維シート材とが貼付されてなる手袋用シート部材が、前記不透液性のフィルムが外側面、前記繊維シート材が内側面となるように、端部が重ね合わされて折り曲げられるとともに、その一端側を除く端部どうしが接着されて該一端側が開口したユーザの手が挿入される開口部が形成されていることを特徴とする使い捨て手袋。」
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及びその記載事項は、前記２−３．［刊行物２について］に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「非透液性のポリエチレンフィルム」、「不織布」、「手袋状清拭材」及び「ヒートシール」は、それぞれ本願発明の「不透液性のフィルム」、「繊維シート材」、「手袋」及び「接着」に相当する。
　また、引用発明２の「非透液性のポリエチレンフィルム」及び「不織布」は、本願発明の「手袋用シート部材」を構成し、
　引用発明２の「非透液性のポリエチレンフィルム」は、手袋型に成型されることから、重ねられて、本願発明でいう「ユーザの手が挿入可能な袋体」を構成し、
　そして、引用発明２の「手袋状清拭材」も本願発明と同様に「一端側を除く端部どうしが接着されて該一端側が開口したユーザの手が挿入される開口部が形成され」ることは、当然の事項である。
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。
（一致点）
「不透液性のフィルムが重ねられてなる、ユーザの手が挿入可能な袋体と、
　前記袋体の内面を覆う繊維シート材と、
　を備えた手袋において、
　不透液性のフィルムと繊維シート材とからなる手袋用シート部材が、不透液性のフィルムが外側面、繊維シート材が内側面となるように、その一端側を除く端部どうしが接着されて該一端側が開口したユーザの手が挿入される開口部が形成された手袋。」
　
　そして、両者は、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、手袋用シート部材が「不透液性のフィルムと繊維シート材とが貼付されてなる」のに対し、引用発明２は、そのような特定がない点。
（相違点２）
　本願発明は、手袋用シート部材が「端部が重ね合わされて折り曲げられる」ものであるのに対し、引用発明２は、そのような特定がない点。
（相違点３）
　本願発明は、手袋が「使い捨て」であるのに対し、引用発明２は、そのような特定がない点。
　
６．判断
（相違点１について）
　複数の層からなるシート部材を用いる場合に、シート部材が一体のもの、すなわち各層が貼付されているものを用いることは、技術分野を問わずごく一般的な本願出願前周知の技術と認められる。
　したがって、引用発明の「非透液性のポリエチレンフィルム」と「不織布」とが貼付されたものとなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　手袋をシート部材が「端部が重ね合わされて折り曲げられ」たものより形成することは、本願出願前周知の技術（必要であれば、刊行物３、刊行物４を参照。）であり、また、５本指の手袋においても、当該周知の技術により形成し得ることは明らかであり、さらに、一般的に、袋体を形成するのに一枚のシートを折り曲げるか二枚のシートを重ねるかは、当業者が適宜選択し得ることと認められる。
　したがって、引用発明２において、上記周知の技術を採用し、上記相違点２の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　清拭材を使い捨てとすることは、慣用的に行われていることであって、しかも、引用発明２は、介護等の清潔さが要求される用途に用いられるものであり、また、コストの高いものとも認められない。
　したがって、引用発明２の手袋状清拭材を「使い捨て」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。