【事件の表示】
　特願２００５−１６６５８０「流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開、特開２００６−３４３１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成１７年６月７日にされた出願である。そして、平成２２年１１月２２日付けの手続補正により明細書及び特許請求の範囲についての補正がされ、平成２２年１２月８日付けで拒絶査定がされ、査定の謄本は、平成２２年１２月１４日に送達された。これに対して、平成２３年１月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。
　
第２　本件補正の却下の決定
１．結論
　本件補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正の内容
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲（平成２２年１１月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲をいう。以下同じ。）の請求項１を、以下のように補正するものである。なお、下線は補正箇所を示す。
　
（本件補正前）
「【請求項１】
　流路内の水の流れによって回転する水車と、この水車の回転に連動して回転することにより流路の外側に回転磁界を発生させる回転磁石と、前記回転磁界を用いて電力を発生させる発電部と、流路を流れる水の瞬時流量を積算して、浄水器のフィルター交換を通知する積算流量を算出する処理部と、算出された積算流量を表示する表示部と、積算流量の設定値を設定するための入力部と、前記発電部によって得られる電力を蓄えて処理部および表示部に電力を供給する電源部とを有することを特徴とする流量計。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　
湯水混合栓に備わっている水分岐部から浄水器に供給される
　
　本件補正は、「流路」を「湯水混合栓に備わっている水分岐部から浄水器に供給される流路」に限定するものであり、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）刊行物
　以下に列挙する刊行物は、いずれも本願の出願前に頒布された刊行物である。そして、刊行物１並びに周知例２及び３は、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であり、周知例１は、前置報告に追加で引用された刊行物である。
　
　　刊行物１：特開２００４−１８３２４７号公報
　　周知例１：特公平６−６９８９号公報
　　周知例２：特開２００１−２１３９４号公報
　　周知例３：特開２００５−９４８５４号公報
　
（３）刊行物に記載された事項
　刊行物１及び周知例１から３までには、それぞれ以下に示す事項が図面とともに記載されている。
　
ア．刊行物１：特開２００４−１８３２４７号公報
（ア）段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浄活水器の実際の積算流量を正確に計測してカートリッジの残寿命を的確に表示することができる流量計付吐水装置、流量計付切替コック、流量計付フレキ吐水管、浄活水器用流量計、アンダーシンク型浄活水器用流量計付水栓、及び、これらの流量計に好適に使用される流量計ユニットに関する。」
　
（イ）段落００２５
「【００２５】
…（略）…なお、本明細書では、説明の簡略化のため、浄水器、活水器または浄活水器を単に「浄活水器」と称し、浄水または活性水を浄活水と称する。よって、本明細書において、「浄活水器」とは、浄水器、活水器または浄活水器のいずれかを指す、「浄活水」とは浄水または活性水のいずれかを指すものである。」
　
（ウ）段落００２９から００４１まで
「【００２９】
流量計
図７に示すように、流量計付切替コックは、前記コック本体１０に隣接して流量計１００を一体的に設けている。流量計１００は、…（略）…本体ケース１１０を備えている。本体ケース１１０は、…（略）…浄活水流入口１１１と、浄活水を吐出する浄活水吐出口１１２と、浄活水流入口１１１と浄活水吐出口１１２とを連通する浄活水通路１１３とを有する。浄活水流入口１１１は、本体ケース１１０の下側部後端に配置されている。…（略）…浄活水吐出口１１２は、本体ケース１１０の前側部下端に配置され、浄活水流入口１１１から流入した浄活水を吐出する。浄活水通路１１３は、本体ケース１１０の下側部の空間において、浄活水流入口１１１と浄活水吐出口１１２とを連通する略Ｌ字円筒状の水密空間を形成する。
　【００３０】
流量計ユニット
図１６及び図１７は本発明の実施の形態１に係る流量計付切替コックで使用する流量計本体を示し、図１６は一部切欠き断面図、図１７は一部切欠き分解図である。…（略）…図２２は本発明の実施の形態１に係る流量計付切替コックの制御基板を示すブロック図である。
　【００３１】
図７に示すように、浄活水通路１１３には流量計ユニット１２０が配置される。流量計ユニット１２０は、浄活水通路１１３を通過する浄活水の積算流量を計測する。詳細には、図１６及び図１７に示すように、流量計ユニット１２０は、まず、円筒状をなす樹脂製の羽根車ケース１２１を備える。羽根車ケース１２１の内周面には内方に突出するリング状の支持部１２２が一体形成されている。…（略）…羽根車ケース１２１の内部の支持部１２２より下流側には、羽根車１２５が同軸上に収容配置される。羽根車１２５は前記支持部１２２に対して回転自在に摺接して支持される。羽根車１２５は、図１８に示すように、その中心部に円柱状の軸部１２６を有し、軸部１２６の外周に複数枚（図１８の例では７枚）の羽根１２７を円周方向に一定角度間隔で並べたものである。羽根車１２５の軸部１２６の軸方向両端の中心には、一対の回転軸１２８が軸方向に突出するよう一体成形されている。羽根車１２５は、羽根車ケース１２１内を軸方向に通過する流体の流量に応じた回転速度で、羽根車ケース１２１の軸を中心として回転する。更に、羽根車１２５は、その外周部（円筒形部分）の周方向一部にのみ磁性部１２９を設けている。…（略）…
　【００３２】…（略）…
　【００３３】…（略）…
　【００３４】
前記浄活水通路１１３の外周面において、前記羽根車１２５の磁性部１２９と対向する位置には、磁性部１２９の磁気を検出する流量センサ１４１が固着され、羽根車１２５が１回転するごと（磁性部１２９と対向するごと）に１パルスを発生するようになっている。本体ケース１１０の上側部の空間には、制御基板１５０が配置されている。制御基板１５０は、図２２に示すように、マイコン１５１、操作部１５２、メモリＩＣ１５３、液晶表示部１５４及びリセット回路１５５を備えている。…（略）…操作部１５２は、各種操作信号をマイコン１５１に入力するためのものである。実施の形態１では、操作部１５２は、例えば、ディップスイッチやジャンパー線を使用して、流量計付切替コックを使用する浄活水器のカートリッジの総ろ過流量を設定するための設定値等をマイコン１５１に入力及び設定する。メモリＩＣ１５３は、不揮発性の二次記憶装置を構成し、…（略）…流量計１００により計測した積算流量に基づいて更新される残ろ過流量や…（略）…残使用可能時間等のカートリッジ残寿命等を記憶する。…（略）…液晶表示部１５４は、前記本体ケース１１０の上面に配置される。また、液晶表示部１５４は、カートリッジの残寿命を複数段階（図の例では５段階）のレベル形式で表示するカートリッジ寿命表示部１５４ａと、電池寿命を複数段階（図の例では３段階）のレベル形式で表示する電池寿命表示部１５４ｂとを有する。また、液晶表示部１５４は、電池寿命表示部１５４ｂの上側に、「交換」等、カートリッジや電池の交換を促す文字を点滅表示する交換表示部を有する。
　【００３５】
実施の形態１では、流量計１００は、浄活水器カートリッジの寿命設定を、総ろ過流量や時間等のパラメータを使用して、浄活水器の性能に応じて数値設定することができる。詳細には、流量計１００は、カートリッジ寿命の設定モードとして、浄活水器の能力（総ろ過流量）でカートリッジ寿命を設定する流量モードと、カートリッジ使用開始からの経過時間でカートリッジ寿命を設定する時間モードと、前記流量モード及び時間モードを組み合わせて使用する併用モードとを有している。…（略）…
　【００３６】
各設定モードによるカートリッジの残寿命表示について説明すると、まず、流量計１００のカートリッジ寿命表示部１５４ａは、浄活水器を接続した初期状態（カートリッジ新品時）では、全ての目盛（５レベル）を点灯表示している。なお、このとき、流量計１００のメモリＩＣ１５３には、使用中の浄活水器のカートリッジの仕様に応じた総ろ過流量（例えば、５０００Ｌ、１００００Ｌ等）が記憶されている。そして、浄活水器を使用すると、流量計１００の流量計ユニット１１０内を流れる浄活水の流量に応じた回転速度で羽根車１２５が回転する。ここで、使用者が前記設定モードとして流量モードを選択した場合、流量計１００のマイコン１５１は、前記流量センサ１４１により羽根車１２５の磁性部１２９を検出して羽根車１２５の回転数を計測し、前記流量センサ１４１からのパルス信号をスイッチ基板１６１を介して入力してカウントする。そして、マイコン１５１は、積算パルス数（羽根車１２５の積算回転数）に基づき、浄活水通路１１３を通過した浄活水の水量（積算流量）を計算すると共に、メモリＩＣ１５３に記憶したカートリッジの総ろ過流量から積算流量を減算し、現在のカートリッジの残寿命（残ろ過流量）を液晶表示部１５４に表示する。具体的には、メモリＩＣ１５３に設定したカートリッジ寿命（総ろ過流量）から見て１／５（２０％）の流量の浄活水が浄活水通路１１３を流れるごとに、マイコン１５１は、５目盛あるカートリッジ寿命表示部１５４ａの点灯表示を１目盛ずつ順に消していく。そして、マイコン１５１は、設定のカートリッジ寿命（総ろ過流量）に達すると、最後の目盛も消灯して全てのレベル表示を消すと共に、「交換」の文字の交換表示部（交換サイン）を点滅表示する。
　【００３７】…（略）…
　【００３８】…（略）…
　【００３９】
なお、流量計１００の電池寿命表示部１５４ｂは、電池交換した状態（電池新品時）では、全ての目盛（３レベル）を点灯表示している。そして、マイコン１５１は、電池容量が新品時から３３％減少するごとに、１目盛ずつ電池寿命表示部１５４ｂの点灯表示が消えていく。そして、マイコン１５１は、電池容量がなくなると、最後の目盛も消灯して全てのレベル表示を消すと共に、「交換」の文字の交換表示部（交換サイン）を点滅表示する。なお、「交換」の文字の交換標示部は、マイコン１５１の制御により、カートリッジ交換時または電池交換時に選択的に点滅表示される。
　【００４０】…（略）…
　【００４１】
前記本体ケース１１０の側面には電池カバー１５８が取付けられ、内部に電池を収容するようになっている。電池としては、コンパクトで長寿命かつ汎用性の高いボタン電池（リチウムコイン電池）等を使用する。」
　
（エ）段落００５３
「【００５３】
図２３に示すように、実施の形態２に係る流量計付吐水装置は、流量計付フレキ吐水管として具体化される。流量計付フレキ吐水管は、実施の形態１の流量計１００と同様の流量計２００を備える。流量計２００は、図２４〜図２８に示すように、本体ケース２１０を備えている。本体ケース２１０は、…（略）…浄活水流入口２１１と、浄活水を吐出する浄活水吐出口２１２と、浄活水流入口２１１と浄活水吐出口２１２とを連通する浄活水通路２１３とを有する。浄活水流入口２１１は、本体ケース２１０の下側部後端に配置されている。…（略）…浄活水吐出口２１２は、本体ケース２１０の下側部前端に配置され、浄活水流入口２１１から流入した浄活水を吐出する。…（略）…浄活水通路２１３は、本体ケース２１０の下側部の空間において、浄活水流入口２１１と浄活水吐出口２１２とを連通する略直線円筒状の水密空間を形成する。上記以外の構成は、実質的に、実施の形態１の流量計１００と同様である。即ち、浄活水通路２１３には前記流量計ユニット１２０が配置され、本体ケース２１０の上側には流量センサ１４１及び制御基板１５０が配置されている。また、本体ケース２１０の上面には液晶表示部１５４及びリセットボタン１５６が配置され、側面には電池カバー１５８が配置されている。」
　
（オ）段落００５７
「【００５７】
実施の形態３
図２９は本発明の実施の形態３に係る浄活水器用流量計を浄活水器に取付けた状態を示す斜視図である。
図２９に示すように、実施の形態３に係る浄活水器用流量計は、基本的には、実施の形態２の流量計２００を浄活水器５の原水流入口側に接続したものである。流量計２００の吐出口は、可撓性の接続ホース８を介して前記接続金具６に接続されると共に、流量計２００の流入口は、可撓性の接続ホース９を介して水栓の蛇口に接続される。即ち、実施の形態３では、流量計２００の浄活水流入口２１１は原水流入口として使用され、浄活水吐出口２１２は原水供給口として使用されている。そして、蛇口１からの原水が、流量計２００の浄活水通路２１３を通過して、浄活水器５に供給され、浄活水器の浄活水が、回転固定金具２２３及びフレキ金具２３１を介して、フレキ吐水管２３３から吐出される。よって、実施の形態３では、流量計２００は、浄活水の積算流量ではなく、原水の積算流量を計測することにより、カートリッジの残寿命を表示する。…（略）…」
　
（カ）刊行物１に記載された発明（引用発明）
　以上の（ア）から（オ）までの記載事項と図７、１６から１８まで、２２、２８及び２９のそれぞれに示された事項とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が「実施の形態３」として記載されている。
　
「蛇口１から浄活水器５に供給される原水が通過する浄活水通路２１３内を流れる原水の流量に応じた回転速度で回転する羽根車１２５と、前記羽根車の回転数を計測し、前記羽根車の積算回転数に基づき、前記浄活水通路を通過した原水の積算流量を計算し、前記浄活水器のカートリッジの総ろ過流量から前記積算流量を減算し、残ろ過流量を液晶表示部１５４に表示するマイコン１５１と、総ろ過流量を設定するための操作部１５２と、前記マイコン及び前記液晶表示部に電力を供給する電池とを有する流量計１００。」
　
イ．周知例１：特公平６−６９８９号公報
（ア）第１欄第１５行から第３欄第５行まで
「〔従来の技術〕
一般家庭の台所などにおいては湯と水とを適宜の割合で混合することができる湯水混合栓が用いられているが、この種の湯水混合栓として、近時例えば実開昭６３−６６６７６号公報に示されるように、湯水混合栓の水路に浄水器を接続することができるようにし、湯水混合栓と浄水器に対して同時に給水を行えるようにし、湯水混合栓によって適当な温度の混合湯を得る一方、浄水器に対して水を供給することができるようにしたものである。
第５図は上記公報に係る湯水混合栓の概略を示すもので、この図において、５１は取り付けベース５２に取り付けられる湯水混合栓本体で、その内部下方には隔壁５３によって区画された湯室５４と水室５５とが並設してある。これら両室５４，５５のそれぞれ下方は湯流路５６，水流路５７に各別に接続してあり、また、両室５４，５５のそれぞれ上方には両室５４，５５とそれぞれ連通する湯水混合室５８が形成してある。そして、両室５４，５５のそれぞれの室壁にはねじ口５９，６０が形成してあって、湯室５４側のねじ口５９には盲蓋６１が被着してあるが、水室５５側のねじ口６０には管継手６２が接続してあり、この管継手６２には図外の浄水器への給水管６３が接続してある。」
　
（イ）第５図
　第５図には、水室５５の室壁に形成されたねじ口６０とそれに接続された管継手６２とからなる水分岐部を備えた従来の湯水混合栓の構造が示されている。
　
ウ．周知例２：特開２００１−２１３９４号公報
（ア）段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、流体の流量を検知する流量センサに関する。」
　
（イ）段落０００５
「【０００５】本発明は、そのような問題点に着目してなされたもので、小型の家庭用浄水器にも容易に組み込め、商用電源や電池などの助けを借りずに流量の検知・報知を行うことができる流量センサを提供することを目的とする。」
　
（ウ）段落００１０及び００１１
「【００１０】つまり、本発明の流量センサは自ら計量する流体によって発電する機能を備えるため、流量の計測に商用電源（ＡＣ１００Ｖ）や電池（一次・二次電池）などは不要である。…（略）…
　【００１１】なお、本発明において、流体としては、水（上水道）などの液体、空気などの気体、或いは流動性のある微粒子（例えば粉体）などが該当する。…（略）…」
　
（エ）段落００１２から００２１まで
「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施の形態に基づいて説明する。実施形態に係る流量センサの一部破断上面図を図１の（ａ）に、一部破断側面図を図１の（ｂ）に、一部破断底面図を図２に示す。この流量センサは、流体として水の流量を計測するもので、図示のような円筒状のハウジング１の内部が隔壁１０により計測部３０と発電部３１に仕切られている。
　【００１３】計測部３０は、ハウジング１に設けられた流体（ここでは水）の流入口２及び流出口３と、流入口２から流出口３に流れる水の水圧により回転するようにハウジング１に回転可能に支持された回転体としてのタービン１５と、このタービン１５の背面側に取付けられてタービン１５と一体に回転する磁極を有する磁極板１７とを備える。発電部３１は、磁極板１７に隔壁１０を挟んで対向するようにハウジング１に固定されたコイル２０を備える。
　【００１４】…（略）…計測部３０と発電部３１は隔壁１０により完全に仕切られ、底蓋７をハウジング１に取付けると計測部３０は水密構造となり、上蓋５をハウジング１に取付けると発電部３１は気密構造となり、計測部３０の水が発電部３１に浸入しないようになっている。…（略）…
　【００１５】ハウジング１に一体に設けられた隔壁１０は、ハウジング１の中央に軸部１０ａを有する。タービン１５は、隔壁１０の軸部１０ａに固定された軸受１９により回転可能に支持されている。なお、隔壁１０の特にコイル２０と磁極板１７の側板１７ａとの間に位置する部分は、隔壁としての機能を持ちつつ、側板１７ａからの磁力線が十分に貫通する程度に薄い。
　【００１６】磁極板１７は、図３に示すようにリング状の側板１７ａを有し、この側板１７ａが磁極化されると共に、隔壁１０を挟んでコイル２０の端面に対向する。側板１７ａは、ここでは４極（二対の磁極Ｓ，Ｎ）に磁化されている。勿論、磁極は一対又は三対以上でもよい。コイル２０はここでは４個であり、４個のコイル２０が中心から等角度間隔で配置され、十字形のヨークに１本の導線が連続して巻回されてなるものである。つまり、図４に示すように、１本の導線が４箇所で巻回されて、コイル２０（ａ〜ｄ）が形成され、各コイル２０（ａ〜ｄ）の巻始め端と巻終り端が直列（加極性）に接続されている。コイル２０ａの巻始め端とコイル２０ｄの巻終り端が出力端子Ａ，Ｂとされ、ハウジング１の外部に絶縁されて引き出される。
　【００１７】…（略）…
　【００１８】タービン１５が回転すると、その背面側の磁極板１７も同一回転数で回転する。それに伴い、磁極板１７の側板１７ａの周囲には回転磁界が発生し、この回転磁界は隔壁１０を貫通してコイル２０に及ぶ。コイル２０は交番磁界を切ることになるので、コイル２０には誘起電圧が発生し、その結果としてコイル２０の出力端子Ａ，Ｂ間に交流電圧出力が得られる。
　【００１９】この交流電圧出力は流量に比例しているので、…（略）…電圧・電流出力値又は出力周波数を流量の出力値として採用することができる。
　【００２０】上記流量センサを家庭用浄水器に組み込んだ全体のシステム構成を図５の（ａ）にブロック図で示す。この場合、流量センサは濾過水の経路中に配置され、経路とハウジング１の流入口２及び流出口３とが例えばホースで接続される。また、流量センサの発電部３１に整流回路を設けておき、この整流回路により、コイル２０の出力端子Ａ，Ｂ間に得られる交流電圧出力を整流素子で直流に整流し、更に適切な定電圧回路素子により直流低電圧とする。整流回路で得られた直流低電圧は、制御部３２の電子回路電源として使用することができる。
　【００２１】その制御部３２は流量センサからの電力を電源とし、表示部３３は制御部３２の出力により総流量や各種警報（フィルタの交換要請など）などを表示する。但し、警報は表示の他に、表示灯（例えばＬＥＤ）の点灯、電子ブザーの発音などで行ってもよい。上記浄水器によれば、表示・点灯・発音などの動作用の電力を自発電で賄えるので、商用電源や電池は不要であり、感電・漏電事故や電池の自然放電などは起こらない。…（略）…」
　
エ．周知例３：特開２００５−９４８５４号公報
（ア）段落０００１
「【０００１】
　本発明は、水力発電機に関するものであり、とりわけ少流量の水が短い時間だけ流れる水栓などによって供給される水の流れを用いて電力を得ることができる水力発電機に関する。」
　
（イ）段落００２３及び００２４
「【００２３】
　図１は、本発明の例えば自動水栓に用いられる水力発電機１の一実施例を示す図である。図１において、２は図外の自動水栓に連通する水道管、３はこの水道管２内に配置されて水道管２内を流れる水の流れによって回転するように構成された水車、４はこの水車３を回動自在に支持する第１回転軸、５はこの第１回転軸４の軸端に連設されることで水車３と連結する円盤状の回転磁性体（円盤状マグネット）、６はこれらの部材３〜５を水道管２に連通した状態で収容する収容室、７はこの収容室６内の水の水密状態を保つと共に円盤状マグネット５の磁力を水から隔離された外部に透過させる非磁性体金属からなる隔壁、８は円盤状マグネット５の回転によって生じる回転磁界を隔壁７の外側で受けることにより水車３からの回転力を受けて従動する回転磁性体（円盤状マグネット）、９は円盤状マグネット８を一端部に連設する第２回転軸、１０は第２回転軸９の他端側に設けた発電部である。
　【００２４】
　本例の水力発電機１によって得られた電力は例えば自動水栓の制御回路を駆動するための電源としてとして利用され、この自動水栓によって流される水の流れを用いて発電することにより、次回の吐水まで制御回路を駆動するために必要な電力を発電するものである。なお、本発明の水力発電機１は自動水栓と組み合わせて用いられることに限定されるものではなく、主動操作によって開閉される水栓と組み合わせて用いられてもよい。」
　
（ウ）段落００３８から００４３まで
「【００３８】
　上記構成の水力発電機１を自動水栓によって水が流れる配管の流路内に配置したとすると、自動水栓が使用者による水栓の使用動作を感知し、水道管２内に水が流れると、この水道管２内の水の流れによって水車３が回転する。…（略）…この回転力は回転軸４を介して円盤状マグネット５に伝達する。…（略）…円盤状マグネット５に伝わった回転力が少し遅れた回転角で円盤状マグネット８に伝達される。
　【００３９】
…（略）…円盤状マグネット８は円盤状マグネット５による回転磁界が作用とき、たとえそれが僅かな回転力であったとしても、これが回転軸９を介して回転体１４に伝達し、多数のコイル１５ａからなる回転子１５が軽く回転する。…（略）…
　【００４０】
　そして、回転子１５が幾らか回転すると、各コイル１５ａは有極磁石１２とこれに接触して磁気回路の一部を形成する外装１３との間のギャップに生じる強い磁力線を切るので、各コイル１５ａにはコイル内を通る磁力線の増減に伴って起電力が発生する。そして、発生した起電力は前記整流子１６間に生じ、これに整流ブラシ１７が接触することにより、出力端子１０ａ，１０ｂには直流電圧が出力される。
　【００４１】…（略）…
　【００４２】…（略）…
　【００４３】
…（略）…本発明の水力発電機１を用いることにより、従来の水力発電機を用いた場合に比べて、はるかに高い出力電圧を得ることができることを示している。また、本例のように直流の出力電圧が出力されることにより、これを電気的に加工しやすくなる。つまり、ほゞ直接的に二次電池に充電することも可能であり…（略）…」
　
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを比較すると、以下のとおりである。
　引用発明の「浄活水器５に供給される原水が通過する浄活水通路２１３」は、本件補正発明の「浄水器に供給される流路」に相当する。引用発明の「浄活水通路２１３内を流れる原水の流量に応じた回転速度で回転する羽根車１２５」は、本件補正発明の「流路内の水の流れによって回転する水車」に相当する。したがって、引用発明の「浄活水器５に供給される原水が通過する浄活水通路２１３内を流れる原水の流量に応じた回転速度で回転する羽根車１２５」は、全体として、本件補正発明の「浄水器に供給される流路内の水の流れによって回転する水車」に相当する。
　引用発明の「前記羽根車の回転数」は、本件補正発明の「流路を流れる水の瞬時流量」に対応する値である。そうすると、引用発明の「前記羽根車の積算回転数に基づき、前記浄活水通路を通過した原水の積算流量を計算し」は、本件補正発明の「瞬時流量を積算して、浄水器のフィルター交換を通知する積算流量を算出する」に相当する。したがって、引用発明の「前記羽根車の回転数を計測し、前記羽根車の積算回転数に基づき、前記浄活水通路を通過した原水の積算流量を計算し、前記浄活水器のカートリッジの総ろ過流量から前記積算流量を減算…するマイコン１５１」は、全体として、本件補正発明の「流路を流れる水の瞬時流量を積算して、浄水器のフィルター交換を通知する積算流量を算出する処理部」に相当する。
　引用発明の「残ろ過流量を液晶表示部１５４に表示する」は、本件補正発明の「算出された積算流量を表示する表示部」に相当する。
　引用発明の「総ろ過流量を設定するための操作部１５２」、「前記マイコン及び前記液晶表示部に電力を供給する電池」及び「流量計１００」は、それぞれ、本件補正発明の「積算流量の設定値を設定するための入力部」、「処理部および表示部に電力を供給する電源部」及び「流量計」に相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
　
「浄水器に供給される流路内の水の流れによって回転する水車と、流路を流れる水の瞬時流量を積算して、浄水器のフィルター交換を通知する積算流量を算出する処理部と、算出された積算流量を表示する表示部と、積算流量の設定値を設定するための入力部と、処理部および表示部に電力を供給する電源部とを有する流量計。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　浄水器に供給される流路が、本件補正発明では、「湯水混合栓に備わっている水分岐部から」とされているのに対し、引用発明では、「蛇口１から」とされている点。
　
（相違点２）
　本件補正発明は、「この水車の回転に連動して回転することにより流路の外側に回転磁界を発生させる回転磁石」及び「前記回転磁界を用いて電力を発生させる発電部」を備え、電源部が「前記発電部によって得られる電力を蓄えて」いるのに対し、引用発明は、そのようになっていない点。
　
（５）判断
　相違点についての判断は、以下のとおりである。
　
ア．相違点１について
　湯水混合栓に備わっている水分岐部から浄水器に原水を供給することは、例えば周知例１に従来例として記載されているように、本願の出願前に周知である（上記「第２　２．（３）イ．」参照）。
　引用発明において、浄水器に供給される流路（浄活水器５に供給される原水が通過する浄活水通路２１３）を、蛇口１からではなく、湯水混合栓に備わっている水分岐部から導くようにすることは、周知技術の単なる適用にすぎない。
　
イ．相違点２について
　水道水の流れを利用して水車を回して発電し、それによって得られた電力を水道まわりに設置される機器の電源として使用することは、例えば周知例２及び３に記載されているように、本願の出願前に周知である（上記「第２　２．（３）ウ．」及び上記「第２　２．（３）エ．」参照）。そして、発電の具体的な方法としては、流路の外側に磁石を設け、それを水車に連動して回転させて回転磁界を発生させる方法（上記「第２　２．（３）ウ．（エ）」参照）や、流路の外側にコイルを設け、それを水車に連動して回転させて磁力線を切る方法（上記「第２　２．（３）エ．（ウ）」参照）が知られているし、得られた電力を直接使用すること（上記「第２　２．（３）ウ．（ウ）」参照）や、電池に充電して使用したりすること（上記「第２　２．（３）エ．（ウ）」参照）も知られている。
　引用発明は、水道水（原水）の流れを利用して回転する水車（羽根車１２５）を有しているから、引用発明において、その水車を発電に利用することとし、そのための発電部を設けるとともに、得られた電力を電源部に蓄えるようにすることは、周知技術の単なる適用にすぎない。その際、発電方法として、流路の外側に磁石を設け、それを水車に連動して回転させて回転磁界を発生させる方法を採用することは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　なお、本件補正発明は、「この水車の回転に連動して回転することにより流路の外側に回転磁界を発生させる回転磁石」及び「前記回転磁界を用いて電力を発生させる発電部」を備えていることから、磁石を回転させて回転磁界を発生させる方法を採用していると解釈したが、本件補正後の明細書の段落００６１から００６７までの記載を参酌すると、本件補正発明は、コイルを回転させて磁力線を切る方法を採用していると解釈する余地もあるように思われる。しかし、そう解釈したとしても、発電方法として、コイルを回転させて磁力線を切る方法を採用することは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないから、相違点２が周知技術の単なる適用にすぎないことに変わりはない。
　
ウ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願に係る発明についての判断
１．本願に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から３までのそれぞれに係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１から３までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　流路内の水の流れによって回転する水車と、この水車の回転に連動して回転することにより流路の外側に回転磁界を発生させる回転磁石と、前記回転磁界を用いて電力を発生させる発電部と、流路を流れる水の瞬時流量を積算して、浄水器のフィルター交換を通知する積算流量を算出する処理部と、算出された積算流量を表示する表示部と、積算流量の設定値を設定するための入力部と、前記発電部によって得られる電力を蓄えて処理部および表示部に電力を供給する電源部とを有することを特徴とする流量計。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由２は、本願の請求項１から３までのそれぞれに係る発明は、いずれも、本願の出願前に頒布された刊行物１から８までのそれぞれに記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　刊行物１：特開２００４−１８３２４７号公報（前掲の刊行物１）
　　刊行物２：特開２００１−２１３９４号公報（前掲の周知例２）
　　刊行物３：特開２００５−９４８５４号公報（前掲の周知例３）
　　刊行物４：特開昭５６−１００３１３号公報
　　刊行物５：実願昭６３−３２７０２号（実開平１−１３６４２３号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　　刊行物６：特開２００２−２１４００５号公報
　　刊行物７：特開２００４−２９０７４０号公報
　　刊行物８：実願昭６２−５８２６４号（実開昭６３−１６４９１１号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
３．刊行物に記載された事項・引用発明
　刊行物１に記載された発明（引用発明）は、上記「第２　２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　２．（１）」に記載した本件補正発明から、流路が湯水混合栓に備わっている水分岐部から浄水器に供給される流路である旨の限定を省いたものである。したがって、本願発明と引用発明とは、上記「第２　２．（４）」に記載した相違点２で相違し、その他の点で一致する。そして、上記「第２　２．（５）イ．」で説示したとおり、相違点２は、例えば刊行物２（前掲の周知例２）及び刊行物３（前掲の周知例３）に記載された周知技術の単なる適用にすぎない。
　そうすると、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。