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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】常温架橋性組成物または熱架橋性組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カルボン酸基を有する1,3-ブタジエン系付加ポリマーに加えて一級ヒドロキシおよび／または二級ヒドロキシ基を有する1,3-ブタジエン系付加ポリマー、並びに架橋反応を触媒しないような通常の添加剤を含んでなる常温架橋性組成物または熱架橋性組成物であって、触媒として、天然源および／または合成源からの、直鎖もしくは分岐鎖の飽和、モノ不飽和もしくはポリ不飽和脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸のアルカリ金属塩を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】  上記アルカリ金属のカチオンは、ナトリウムおよび／またはカリウムから選択される請求項１記載の組成物。
【請求項３】  上記カルボン酸アルカリ金属塩のカルボン酸基は、4〜22の炭素原子を有する請求項１記載の組成物。
【請求項４】  上記触媒を、ポリマー混合物100重量部当たり、0.5〜2.0重量部、特に0.7〜1.5重量部の量で含有する請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（発明の属する技術分野）
本発明は、1,3-ブタジエン系付加ポリマーの常温架橋性組成物または熱架橋性組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（従来の技術）
熱架橋性組成物および常温架橋性組成物は、従来から知られており、ジョイントシール剤、接着剤、パテ、充填材などとしての用途が知られている。このような用途に使用される組成物は、通常、官能化したバインダーと、架橋剤と、架橋反応促進用の触媒とを組み合わせてなる。これに加えて、充填材、可塑剤、染料などの変性剤を添加することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
EP 0 356 715 B1は、液体または塗布可能な加硫ゴム混合物を開示し、この混合物は、少なくとも１つのオレフィン系不飽和ポリマーを含め、複数のポリマーをベースとしている。また混合物は、次のような物質を含んでなる。
・30〜70重量部のポリマーA：これは、高分子1つ当たり、平均して少なくとも２つのヒドロキシ基を含む。
・70〜30重量部のポリマーA相溶性ポリマーB：これは、高分子1つ当たり、平均して、少なくとも２つのカルボン酸および／または無水カルボン酸基または、少なくとも１つのカルボン酸および無水カルボン酸基を含む。
・10〜120重量部の加硫促進剤、所望により充填材および／または助剤
・所望により、0.1〜5重量部のエステル化触媒。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記ポリマーAおよびBの少なくとも１つは、そのオレフィン性二重結合によって高温および通常の反応条件下に加硫することができ、成分AおよびBの一方のみは、加硫性ポリジエンから得られる。ただし、他の成分は、ポリエステルまたは付加コポリマー（各々、OHおよび／またはカルボン酸または無水カルボン酸基を含む）と相溶性のポリアミドから構成されるか、またはポリマーAおよびBは、ポリジエンまたはそのコポリマーから得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
EP 0 181 441 A1は、熱架橋性組成物、および常温架橋性組成物の製法を開示し、この常温架橋性組成物は、触媒の添加によって常温架橋が誘発されるような２つの官能化バインダーを組み合わせてなる。バインダー（I）は、予めヒドロキシ基で適切に官能化したホモブタジエンをベースとする付加ポリマーを含む。他方、バインダー（II）は、無水コハク酸基などを有するホモブタジエンまたはコブタジエンをベースとする、同様な付加ポリマーである。ポリマーは、種々の方法で変性することができる。もっとも、実際の架橋反応については、ヒドロキシ基と、酸無水物基との反応のみが重要である。生成物特性の変性のため、広い意味で、他の全ての変性法を使用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（発明の開示）
上記課題は、本発明によれば、カルボン酸基を有する1,3-ブタジエン系付加ポリマーに加えて一級ヒドロキシおよび／または二級ヒドロキシ基を有する1,3-ブタジエン系付加ポリマー、並びに架橋反応を触媒しないような通常の添加剤を含んでなる常温架橋性組成物または熱架橋性組成物であって、触媒として、天然源および／または合成源からの、直鎖もしくは分岐鎖の飽和、モノ不飽和もしくはポリ不飽和脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸のアルカリ金属塩を含むことを特徴とする組成物により解決される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
触媒
上記課題を達成するため、まず、考慮に入れるべきことは、カルボキシレートが、エステル化反応における既知の触媒活性を基準に、無水物基とアルコール基との反応を触媒するのに適した物質となりうることである。一般に、エステル化反応は、室温を超える温度で実施され、この反応温度は、エステルのタイプに依存して、約80〜280℃の範囲である。他方、室温での触媒は、知られていない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
天然源および／または合成源からの脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸のアルカリ金属塩は、そのアルキルおよび／またはアリール置換化合物およびそれらの混合物も含め、全て、好適である。特に、ポリマーマトリックスと混和性を示して均一に混和しうるような上記アルカリ金属塩であって、特に好適には、炭素鎖C3〜C22の脂肪族カルボン酸基を有する場合である。要すれば、アルカリ金属塩は、不活性溶媒中の溶液の形態で使用することができる。この種の化合物は、通常の金属およびその合金に対し、腐食作用を示さない。さらに、上記アルカリ金属塩は、実質的に無臭であって、加熱しても、ポリマーから強い臭気を発生させないような低揮発性である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体透過トップシート（４６）、液体不透過バックシート（４４）、および前記バックシートと前記トップシートとの間に配置される吸収性繊維構造（４２）とを含む吸収性物品（４０）であって、前記吸収性繊維構造は、少なくとも２５重量％の親水性繊維と、かさ高い構造内で親水性繊維を安定化する、発泡性構造形成組成物からの結合剤残存物とを含み、前記親水性繊維が、前記結合剤残存物により安定化される連続セルフォーム構造の境界を規定し、前記吸収性繊維構造の密度は約０．１ｇ／ｃｃまたはそれ以下であり、湿潤かさ高さは約６ｃｃ／ｇまたはそれ以上であることを特徴とする吸収性物品（４０）。
【請求項２】  前記バックシート（４４）と前記吸収性繊維構造（４２）との間に配置される綿毛パルプパッドをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】  前記吸収性繊維構造が、湿潤柔軟であることを特徴とする請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】  前記繊維が連続セルフォーム構造のセルの間に支柱として配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】  前記結合材料が前記親水性繊維間で水不溶性の結合剤を形成し前記フォーム内で前記繊維を安定にするようになっていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】  前記結合材料が、水溶性多糖類またはタンパク質を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】  前記結合材料がラテックスを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】  前記結合材料が、親水性セルロース誘導体、アルギン酸、デンプン、疎水性デンプン誘導体、超吸収性ポリマー、およびゴムから選択したポリマーを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】  前記吸収性繊維構造が、エラストマー結合材料を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】  前記結合材料が、親水性であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】  前記結合材料の質量が、乾燥ベースで前記繊維の質量より小さいことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】  前記吸収性繊維構造は、水不溶性親水性発泡結合材料と、５０重量％以上の親水性繊維とを備え、前記繊維構造の密度が約０．０５ｇ／ｃｃまたはそれ以下であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１３】  前記親水性繊維が、製紙繊維であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１４】  前記吸収性繊維構造は少なくとも１０重量％の活性炭をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１５】  請求項１から１４のいずれかに記載の吸収性物品を製造する方法であって、該方法は、前記吸収性繊維構造を製造する段階を備え、
ａ）親水性繊維を、結合材料および除去可能相を含む構造形成組成物と組み合わせて混合物を形成し、
ｂ）前記混合物内にフォームを形成し、
ｃ）前記繊維を共に結合して連続多孔性網状組織にし、前記結合材料は前記多孔性網状組織を安定化する、ことからなる方法。
【請求項１６】  前記結合材料が水不溶性結合剤を前記繊維間に形成し、前記多孔性網状組織を安定化するようになっていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記繊維が互いに結合する前に、前記フォームが混合物中の繊維の物理的再配置を引き起こすことを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】  フォームを形成した後、前記繊維を少なくとも２方向に物理的に再配置する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１９】  前記除去可能相の一部を除去する段階を備えることを特徴とする請求項１５から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】  前記構造形成組成物が、高内相比乳剤（ＨＩＰＥ）乳剤を含むことを特徴とする請求項１または請求項１５から１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】請求項１５から２０のいずれかに記載の方法であって、
前記フォームを移動ベルト上に堆積して、前記構造形成組成物を実質的に排出せずにフォーム層を形成する段階と、
前記フォーム層を硬化して吸収性繊維構造を形成する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】  請求項１５から２１のいずれかに記載の方法であって、
繊維化した親水性繊維の空気堆積マットを移動ベルトの上に形成して繊維マットを形成する段階と、
前記マットを、結合剤および除去可能相を含む発泡性のある構造形成組成物に含浸する段階と、
前記構造形成組成物の作用で前記繊維を前記マット内で再配置して再構成層を生成する段階と、
前記再構成層に水不溶性結合を形成して吸収性繊維構造を形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料の重量の0.05 ％未満のイオウ含硫量を有する燃料オイルと、
(i) 少なくとも1種のアルデヒドまたはケトン、またはこれらの反応性等価物；
(ii) 少なくとも1個の式 -XR1の置換基と少なくとも1個のさらなる置換基 -R2を有する1種以上の芳香族基を含む少なくとも1種の化合物：
（式中、Xは、酸素またはイオウを示し；
R1は、水素、または少なくとも1個のヒドロカルビル基を有する基を示し；
R2は、ヒドロカルビル基を示し、線状の場合18個未満の炭素原子を含有する）；
および、
(iii) 少なくとも1個の式 -XR1の置換基と少なくとも1個のさらなる置換基 R3を有する1種以上の芳香族基を含む少なくとも1種の化合物：
（式中、Xは、酸素またはイオウを示し；
R1は、水素、または少なくとも1個のヒドロカルビル基を有する基を示し；
R3は、COOHもしくは-SO3H基、またはこれらの誘導体を示し、反応体(ii)と(iii)におけるXとR1は同じまたは異なるものであってもよい）；
の縮合反応によって得ることのできる生成物とを含む燃料オイル組成物。
【請求項２】  (ii)が少なくとも1種の脂肪族ヒドロカルビル置換フェノールを含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】  (iii)がサリチル酸またはその少なくとも1種の置換誘導体を含む請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】  (ii)が少なくとも1種のアルキルフェノールを含み、そのアルキル置換基は15個より多くない炭素原子を含有し；(iii)がサリチル酸を含む請求項１〜３のいずれか1項記載の組成物。
【請求項５】  縮合生成物を少なくとも1個のヒドロカルビル置換基を有するアミンと組み合わせる請求項１〜４のいずれか1項記載の組成物。
【請求項６】  縮合生成物をアミンと反応させてそのアミン塩誘導体を生成させる請求項５記載の組成物。
【請求項７】  アミンがアルキルまたはジアルキルアミンである請求項５又は６記載の組成物。
【請求項８】  アミンがジ水素化牛脂アミン、ジココアミンまたはこれらの混合物から選ばれる請求項７記載の組成物。
【請求項９】  請求項４で定義した場合の請求項５〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】  少なくとも1種のエチレンポリマーをさらに含む請求項１〜９のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１１】  少なくとも1つのポリマーがエチレン-不飽和エステルコポリマーである請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】  (i) 燃料の重量の0.05 ％未満のイオウ含硫量を有する燃料オイルを得ること；および 
(ii) この燃料オイルを、請求項１〜４もしくは６〜９のいずれか1項に規定する反応生成物または請求項５および７〜１１のいずれか1項に規定する組合せと混合すること；
を含む請求項１〜１１記載の燃料オイル組成物の製造方法。
【請求項１３】  燃料の低温流動性および/または潤滑性を向上させるための、0.05 重量％未満のイオウ含有量を有する燃料オイルにおける請求項１〜４および６〜９のいずれか１項の添加剤組成物の縮合反応生成物または請求項５および７〜１１の組合せの使用であって、
前記低温流動性はヨーロッパ標準方法 EN116に従ってCFPPを測定することによって決定され、前記潤滑性は60℃で高周波往復リグ(HFRR)試験を用いて決定される、前記使用。
【請求項１４】  請求項１〜４のいずれか１項で規定される縮合反応生成物と、少なくとも1のヒドロカルビル置換基を有するアミンとの組合せ。
【請求項１５】  縮合反応生成物がアミンと反応してアミン塩誘導体を形成している請求項１４記載の組合せ。
【請求項１６】  アミンがアルキルまたはジアルキルアミンである請求項１４または１５記載の組合せ。
【請求項１７】  アミンがジ水素化牛脂アミン、ジココアミンまたはそれらの混合物から選択される請求項１６記載の組合せ。
【請求項１８】  請求項４で定義した場合の請求項１４〜１７のいずれか１項記載の組合せ。
【請求項１９】  少なくとも1のエチレンポリマーをさらに含む請求項１４〜１８のいずれか１項記載の組合せ。
【請求項２０】  少なくとも1のエチレンポリマーがエチレン不飽和エステルコポリマーである請求項１９記載の組合せ。
【請求項２１】  請求項１４〜２０のいずれか1項記載の組合せを、それらの相溶性溶媒との混合物として含む添加剤濃縮組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】細菌、酵母、真菌および植物からなる群より選択される生物学的系において：
１）２−ヒドロキシ酸；
２）３−ヒドロキシプロピオネート；
３）４−ヒドロキシバレレート；
４）３−ヒドロキシブチレートおよび４−ヒドロキシバレレート；または
５）５−ヒドロキシバレレート、を含む１以上の物質を提供することによって生成されるポリマーであって、
ここで、該生物学的系が、該ポリマーが蓄積するように、ポリヒドロキシアルカノエートシンターゼ、アシルＣｏＡトランスフェラーゼ、ヒドロキシアシルＣｏＡトランスフェラーゼ、およびヒドロキシアシルＣｏＡシンターゼからなる群より選択される酵素を発現し；そしてここで、該ポリマーが、ポリ（３−ヒドロキプロピオネート）、ポリ（３−ヒドロキシプロピオネートコ−５−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレートコ−４−ヒドロキシバレレート）、ポリ（４−ヒドロキシバレレート）、ポリ（５−ヒドロキシバレレート）、および２−ヒドロキシ酸モノマーを含むポリマーからなる群より選択される、ポリマー。
【請求項２】前記２−ヒドロキシ酸が、２−ヒドロキシブチレートである、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】ポリ（２−ヒドロキシブチレート）およびポリ（２−ヒドロキシブチレートコ−３−ヒドロキシブチレート）からなる群より選択される、請求項１に記載のポリマー。
【請求項４】２−ヒドロキシブチレート、ならびに３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシバレレート、３−ヒドロキシヘキサノエート、４−ヒドロキシブチレート、４−ヒドロキシバレレート、５−ヒドロキシバレレート、および６−ヒドロキシヘキサノエートからなる群より選択される１以上の物質を提供することによって生成される、請求項１に記載のポリマー。
【請求項５】ポリ（２−ヒドロキシブチレートコ−４−ヒドロキシバレレート）である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項６】前記生物学的系が、前記酵素をコードする１以上の遺伝子を発現するように遺伝子操作されている、請求項１から５のいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項７】ポリヒドロキシアルカノエートシンターゼ、アシルＣｏＡトランスフェラーゼ、ヒドロキシアシルＣｏＡトランスフェラーゼ、およびヒドロキシアシルＣｏＡシンターゼからなる群より選択される１以上の酵素を発現するように遺伝子操作された、細菌、真菌および酵母からなる群より選択される生物学的系であって、
ここで、該酵素をコードする遺伝子が、該生物学的系の染色体中に組み込まれ、そして安定に発現される、生物学的系。
【請求項８】細菌である、請求項７に記載の生物学的系。
【請求項９】Ｅ．ｃｏｌｉである、請求項８に記載の生物学的系。
【請求項１０】アシルＣｏＡトランスフェラーゼ、ヒドロキシアシルＣｏＡトランスフェラーゼ、およびヒドロキシアシルＣｏＡシンターゼからなる群より選択される１以上の酵素を発現するように遺伝子操作された生物学的系であって、ここで、該生物学的系が、植物、真菌、および酵母からなる群より選択される、生物学的系。
【請求項１１】生物学的系においてポリマーを作製する方法であって、
細菌、酵母、真菌および植物からなる群より選択される生物学的系において：
２−ヒドロキシ酸；
３−ヒドロキシプロピオネート；
４−ヒドロキシバレレート；
３−ヒドロキシブチレートおよび４−ヒドロキシバレレートの組み合わせ；および５−ヒドロキシバレレート；からなる群より選択される１以上の物質を提供する工程を包含し、
ここで、該生物学的系が、該ポリマーが蓄積するように、ポリヒドロキシアルカノエートシンターゼ、アシルＣｏＡトランスフェラーゼ、ヒドロキシアシルＣｏＡトランスフェラーゼ、およびヒドロキシアシルＣｏＡシンターゼからなる群より選択される１以上の酵素を発現し：そして
ここで、該ポリマーが、ポリ（３−ヒドロキプロピオネート）、ポリ（３−ヒドロキシプロピオネートコ−５−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレートコ−４−ヒドロキシバレレート）、ポリ（４−ヒドロキシバレレート）、ポリ（５−ヒドロキシバレレート）、および２−ヒドロキシ酸モノマーを含むポリマーからなる群より選択される、方法。
【請求項１２】前記生物学的系が、細菌である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】前記生物学的系が、植物である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】前記生物学的系が、前記酵素コードする少なくとも１つの異種遺伝子を発現する、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】２−ヒドロキシブチレート、ならびに３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシバレレート、３−ヒドロキシヘキサノエート、４−ヒドロキシブチレート、４−ヒドロキシバレレート、５−ヒドロキシバレレート、および６−ヒドロキシヘキサノエートからなる群より選択される１以上の物質を提供する工程を包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】前記１以上の物質が、２−ヒドロキシブチレートおよび４−ヒドロキシバレレートである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】生物学的系においてポリマーを作製する方法であって、該生物学的系において３−ヒドロキシプロピオニルＣｏＡを形成する物質を提供する工程を包含し、
ここで、該生物学的系が、該ポリマーが蓄積するように、ポリヒドロキシアルカノエートシンターゼ、アシルＣｏＡトランスフェラーゼ、ヒドロキシアシルＣｏＡトランスフェラーゼ、およびヒドロキシアシルＣｏＡシンターゼからなる群より選択される１以上の酵素を発現し：そして
ここで、該ポリマーが、ポリ（３−ヒドロキプロピオネート）およびポリ（３−ヒドロキシプロピオネートコ−５−ヒドロキシバレレート）から選択される、方法。
【請求項１８】前記生物学的系が、細菌である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】前記生物学的系が、植物である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】生物学的系においてポリマーを作製する方法であって、該生物学的系において４−ヒドロキシバレリルＣｏＡを形成する物質を提供する工程を包含し、
ここで、該生物学的系が、該ポリマーが蓄積するように、ポリヒドロキシアルカノエートシンターゼ、アシルＣｏＡトランスフェラーゼ、ヒドロキシアシルＣｏＡトランスフェラーゼ、およびヒドロキシアシルＣｏＡシンターゼからなる群より選択される酵素を発現し：そして
ここで、該ポリマーが、ポリ（３−ヒドロキブチレートコ−４−ヒドロキシバレレート）およびポリ（４−ヒドロキシバレレート）から選択される、方法。
【請求項２１】前記生物学的系が、細菌である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】前記生物学的系が、植物である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】前記生物学的系が前記酵素の１以上を発現するように遺伝子操作されている、請求項１１から２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】生物学的系においてポリマーを作製する方法であって、実施例１〜６のいずれか１つを参照して請求項１〜２３のいずれか１項に実質的に記載される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  少なくとも一種のエチレンポリマー；
(b)  (i)少なくとも一種のアルデヒドもしくはケトン又はこれらの反応性均等物と、
(ii)式-XR1の少なくとも一つの置換基及び少なくとも一つの更に別の置換基-R2を有する一つ以上の芳香族部分を含む少なくとも一種の化合物との間の縮合反応により得られる生成物；
（式中、
Ｘは酸素又は硫黄を表し、
R1は水素又は少なくとも一つのヒドロカルビル基を有する部分を表し、及び
R2はヒドロカルビル基を表し、かつ線状の場合に18個未満の炭素原子を含む）；及び
(c)  (b)とは異なり、かつ式>NR13（式中、R13は8-40個の炭素原子を含むヒドロカルビル基を表す）の一つ以上の置換基（その置換基又はこれらの置換基の一つ以上がそれから誘導された陽イオンの形態であってもよい）を含む少なくとも一種の油溶性極性窒素化合物
の混合により得られる添加剤組成物。
【請求項２】  (a)が少なくとも一種のエチレン不飽和エステルコポリマーを含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】  (a)が少なくとも一種のエチレン−酢酸ビニルコポリマーもしくはエチレン−プロピオン酸ビニルコポリマー、又はこれらの混合物を含む請求項２記載の組成物。
【請求項４】  (a)がエチレンと２種のビニルエステルのターポリマーを含む請求項２又は３記載の組成物。
【請求項５】  (c)が少なくとも一種のモノマー化合物又は脂肪族ポリマー化合物を含む請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】  (c)がモノカルボン酸もしくはポリカルボン酸又はこれらの反応性均等物の少なくとも一種のアミン塩及び／又はアミドを含む請求項５記載の組成物。
【請求項７】  (c)が芳香族又は脂肪族のポリカルボン酸又はその反応性均等物とアルキルアミン又はジアルキルアミンの一種以上のアミド及び／又はアミン塩、又はこれらの混合物を含む請求項６記載の組成物。
【請求項８】  反応体(ii)が少なくとも一種の脂肪族ヒドロカルビル置換フェノールを含む請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】  (b)が少なくとも一つのヒドロカルビル置換基を有する少なくとも一種のアミンと組み合わされる請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】  (b)が少なくとも一種のアミンと反応してそのアミン塩誘導体を生成する請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  (b)が(i)、(ii)及び更に別の反応体(iii)との間の反応により得られる生成物を含む請求項１〜１０のいずれか１項記載の組成物。
（ここで、(iii)は少なくとも一つの置換基-XR1及び少なくとも一つの更に別の置換基-R3を有する一つ以上の芳香族部分を含む少なくとも一種の化合物を含み、
（式中、
Ｘは酸素又は硫黄を表し、
R1は水素又は少なくとも一つのヒドロカルビル基を有する部分
を表し、及び
R3はリスト-COOH、-SO3H又はこれらの誘導体から選ばれる基    を表す）、及び
反応体(ii)及び(iii)中のＸ及びR1は同じであってもよく、また異なっていてもよい。）
【請求項１２】  反応体(iii)がサリチル酸又はその少なくとも一種の置換誘導体を含む請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】  (b)が(i)ホルムアルデヒド又はその反応性均等物、(ii)少なくとも一種のアルキルフェノール（そのアルキル置換基は15個以下の炭素原子を含む）、及び(iii)サリチル酸の反応生成物であり、かつアミンがアルキルアミン又はジアルキルアミンである請求項１１又は１２記載の組成物。
【請求項１４】  アミンが２水素化牛脂アミン、ジココアミン、又はこれらの混合物から選ばれる請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】  相溶性溶媒と混合した、請求項１〜１４のいずれか１項記載の添加剤組成物又は請求項１〜１４のいずれか１項記載の(a)、(b)及び(c)を含む添加剤濃厚物。
【請求項１６】  燃料油と請求項１〜１５のいずれか１項記載の組成物又は請求項１〜１５のいずれか１項記載の(a)、(b)及び(c)とを含む燃料油組成物。
【請求項１７】
(i)燃料油を得ること、及び、
(ii)それと請求項１〜１６のいずれか１項記載の添加剤組成物もしくは濃厚物組成物又は請求項１〜１６のいずれか１項記載の成分(a)、(b)及び(c)とをブレンドすること、
を含む請求項１６記載の燃料油組成物の製造方法。
【請求項１８】  請求項１〜１７のいずれか１項記載の(a)及び(c)を含む燃料油組成物中の添加剤としての請求項１〜１７のいずれか１項記載の(b)の使用。
【請求項１９】  その使用によりCFPP回帰が減少する請求項１８記載の使用。
【請求項２０】  燃料油中における、請求項１〜１５のいずれか１項記載の添加剤組成物もしくは濃厚物組成物又は請求項１〜１４のいずれか１項記載の(a)、(b)及び(c)の使用。
【請求項２１】
(i)燃料油に必要とされる技術仕様を満たすのには不十分な低温特性を有する燃料油を製造すること、及び
(ii)必要とされる仕様を満たすのに充分な量の、請求項１〜１５のいずれか１項記載の添加剤組成物もしくは濃厚物組成物又は請求項１〜１４のいずれか１項記載の成分(a)、(b)及び(c)を、そこに添加することによりこのような特性を改良すること
を含む、精油所又は燃料油製造設備の運転方法。
【請求項２２】  請求項１記載の(b)及び(c)の混合により得られる添加剤組成物。
【請求項２３】  燃料油中における請求項２２記載の組成物の使用。
【請求項２４】  燃料油と請求項２２記載の組成物又は請求項１記載の(b)及び(c)とを含む燃料油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者ＩＤを有し、第１および第２ネットワーク上で通信するためのトランシーバ手段を有するマルチモード移動端末であって、前記移動端末が、更に
前記第１ネットワークが有効な前記加入者ＩＤなしでのアクセスを許可するかどうかを決定するための手段と、
前記第２ネットワークが有効な前記加入者ＩＤなしでのアクセスを許可するかどうかを決定するための手段と、
前記加入者ＩＤが前記第１ネットワークに関して有効であるかどうかを決定するための手段と、
前記加入者ＩＤが前記第２ネットワークに関して有効であるかどうかを決定するための手段と、
前記移動端末の前記加入者ＩＤが前記第１ネットワークおよび前記第２ネットワークの両方で無効である場合に、有効な前記加入者ＩＤなしでのアクセスを許可する前記第１または第２ネットワークの選ばれた１つで通信するように前記トランシーバ手段を制御するための制御手段と、を含むことを特徴とする移動端末。
【請求項２】
更に、前記加入者ＩＤが無効であることをユーザに通知するためのディスプレイ手段と、
前記第１または第２ネットワークの１つを通信のために使用することを通知するユーザからの入力を受信するための入力手段とを含み
前記制御手段が、ユーザが指定する前記第１または第２ネットワークの１つで通信するように前記トランシーバ手段を制御するための手段を含む請求項１記載の移動端末。
【請求項３】
前記第１ネットワークが衛星ネットワークであり、前記第２ネットワークが地上ネットワークである請求項１記載の移動端末。
【請求項４】
前記衛星ネットワークがアジア・セルラ衛星システムである請求項３記載の移動端末。
【請求項５】
前記第１ネットワークがディジタル・ネットワークであり、前記第２ネットワークが有効な前記加入者ＩＤなしでのアクセスを許可するＡＭＰＳネットワークである請求項１記載の移動端末。
【請求項６】
前記ディジタル・ネットワークがアジア・セルラ衛星システムである請求項５記載の移動端末。
【請求項７】
前記ディジタル・ネットワークが、有効な前記加入者ＩＤなしで緊急呼び出しアクセスのみを許可する地上ネットワークである請求項５記載の移動端末。
【請求項８】
前記制御手段が、有効な前記加入者ＩＤなしで利用可能な最も広い通信サービスを前記移動端末に対して提供するように、前記ＡＭＰＳネットワーク上で通信するように前記トランシーバ手段を制御するための手段を含む請求項７記載の移動端末。
【請求項９】
更に、前記第１ネットワークおよび前記第２ネットワークの少なくとも１つに関する前記移動端末の前記加入者ＩＤを内包する加入者ＩＤモジュールを含む請求項１記載の移動端末。
【請求項１０】
更に、有効な前記加入者ＩＤなしで前記第１および第２ネットワークから利用可能な通信サービスの定義を内包する記憶手段を含む請求項９記載の移動端末。
【請求項１１】
更に、有効な前記加入者ＩＤなしでのアクセスを許可しない前記第１ネットワークまたは前記第２ネットワークの１つに関する有効な前記加入者ＩＤを前記移動端末が有しない限り、有効な前記加入者ＩＤなしでのアクセスを許容しない前記第１ネットワークまたは前記第２ネットワークの１つで通信する前記トランシーバ手段の動作を阻止するための手段を含む請求項１記載の移動端末。
【請求項１２】
更に、有効な前記加入者ＩＤなしで前記移動端末が通信する時に、有効な前記加入者ＩＤを要求する通信サービスへユーザがアクセスするのを阻止するための手段を含む請求項１記載の移動端末。
【請求項１３】
前記トランシーバ手段を制御するための前記制御手段が、更に、前記移動端末の前記加入者ＩＤが前記第１ネットワークおよび前記第２ネットワークの両方で無効である場合に、有効な前記加入者ＩＤなしでのアクセスを許可する前記第１または第２ネットワークの選ばれた１つで通信するように前記トランシーバ手段を制御するために、前記第１ネットワークがアクセスを許可するかどうかを決定するための前記手段および前記第２ネットワークがアクセスを許可するかどうかを決定するための前記手段に応答する手段を含む請求項１記載の移動端末。
【請求項１４】
有効な加入者ＩＤなしで第１レベルのアクセスを許可する第１ネットワークおよび有効な加入者ＩＤなしで第１レベルのアクセスよりも低い第２レベルのアクセスを許可する第２ネットワークにおける移動端末の二重モード動作のための方法であって、前記移動端末が前記加入者ＩＤを有しており、前記方法が次の
前記第１レベルのアクセスおよび前記第２レベルのアクセスを決定する工程と、
前記移動端末の前記加入者ＩＤが有効であるかどうかを決定する工程と、および
前記加入者ＩＤが前記第２ネットワークに関して無効であると決定された場合に、前記第１ネットワーク上での動作を選択する工程と、を含む方法。
【請求項１５】
前記加入者ＩＤが前記第２ネットワークに関して無効であると決定された場合に前記第１ネットワークでの動作を選択する前記工程が、更に、前記加入者ＩＤが前記第２ネットワークに関して無効であると決定された場合、前記第１ネットワーク上での動作を自動的に選択する工程を含む請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記選択工程が次の前記加入者ＩＤが無効であると決定された場合に、予め記憶されているネットワーク選択基準をオーバーライドする工程、および
前記移動端末の前記加入者ＩＤが無効である場合に、前記決定された第１レベルおよび第２レベルに基づいて自動的に前記第２ネットワークから前記第１ネットワークへ動作を切り換える工程、を含む請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記選択工程が次の無効な前記加入者ＩＤの通知をユーザに提供する工程と、および次に
前記第２ネットワークから前記第１ネットワークへの切り替えのユーザ確認を受信する工程と、を含む請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記移動端末の前記加入者ＩＤが有効であるかどうかを決定する前記工程が、前記第１ネットワークまたは前記第２ネットワークの少なくとも１つでユーザが動作を開始することに応答して開始される請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
前記移動端末の前記加入者ＩＤが有効であるかどうかを決定する前記工程が、ユーザまたは前記移動端末の少なくとも１つによって開始されるシステム・アクセス試行の一部として開始される請求項１４記載の方法。
【請求項２０】
前記移動端末の前記加入者ＩＤが有効であるかどうかを決定する前記工程が、ユーザによる緊急呼び出し開始に応答して開始される請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
更に、前記加入者ＩＤが無効であると決定された場合に、予め記憶されているネットワーク選択基準をオーバーライドする工程を含む請求項１４記載の方法。
【請求項２２】
更に、前記加入者ＩＤが無効であると決定された場合に、有効な前記加入者ＩＤを要求する通信サービスへユーザがアクセスすることを阻止する工程を含む請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  無線通信システムにおける情報を通信する方法であって、
複数のソース（３００，３１０）から遠隔局（３２０，３３０）に実質的に同じメッセージ情報（２０６）を送信する工程と、
アクセスネットワークとして、前記複数の送信ソース（３２０，３３０）夫々と中央局（３１５）との間のリンク（３２５，３２７）を備える工程と、
前記複数のソースの１つに関連したアクセスネットワーク負荷が閾値を超えているかどうかを決定する工程（４００）と、
前記決定する工程の結果を用いて、前記複数のソースの１つからの送信を評価する工程と、
前記評価する工程の結果に基づいて、前記複数のソースの１つからの送信を選択的に終了させる工程（４１０）とを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生画像データを１以上のカラー・プレーン差分チャネルを含む複数のチャネルへ分割するステップで、前記生画像の第１のカラー・プレーンの第１のカラーチャネルと第２のカラーチャネルへの配置と、前記生画像データの第２のカラー・プレーンに関連する値からの前記第１のカラー・チャネルの差分を表わす第１の差分チャネルの生成と、前記生画像データの第３のカラー・プレーンに関連する値からの前記第２のカラー・チャネルの差分を表わす第２の差分チャネルの生成とを含み、前記第１のカラー・プレーンが前記第２又は前記第３のカラー・プレーンのいずれかに関連する値の２倍の数の関連値を有する前記ステップと、
２次元離散ウェーブレット変換を用いて前記各チャネルを個別圧縮するステップで、該圧縮が量子化を用いる前記ステップとを含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２】  画像処理装置であって、
生画像データの第１のカラープレーンを第１のカラーチャネルと第２のカラーチャネルへ配置し、前記生画像データの第２のカラー・プレーンに関連する値からの前記第１のカラー・チャネルの差分を表わす第１の差分チャネルを生成し、前記生画像データの第３のカラー・プレーンに関連する値からの前記第２のカラー・チャネルの差分を表わす第２の差分チャネルを生成し、前記第１のカラー・プレーンが前記第２又は前記第３のカラー・プレーンのいずれかに関連する値の２倍の数の関連値を有するようにすることで、前記画像からカラー差分チャネルとカラーチャネルの両方を生成する構成としたチャネル・ジェネレータと、
前記チャネル・ジェネレータに結合され、各チャネルごとに２次元離散ウェーブレット変換モジュール（２−Ｄ  ＤＷＴ）を用いて前記チャネル・ジェネレータが生成した各チャネルを圧縮する圧縮器とを備える、ことを特徴とする装置。
【請求項３】  画像プロセッサで、（１）生画像データの第１のカラー・プレーンを第１のカラーチャネルと第２のカラーチャネルへ配置し、前記生画像データの第２のカラー・プレーンに関連する値からの前記第１のカラー・チャネルの差分を表わす第１の差分チャネルを生成し、前記生画像データの第３のカラー・プレーンに関連する値からの前記第２のカラー・チャネルの差分を表わす第２の差分チャネルを生成し、前記第１のカラー・プレーンが前記第２又は前記第３のカラー・プレーンのいずれかに関連する値の２倍の数の関連値を有するようにすることで、前記生画像データを１以上のカラー・プレーン差分チャネルを含む複数のチャネルへ分割し、（２）量子化と離散ウェーブレット変換とを用いて前記チャネルを圧縮する画像プロセッサと、
該プロセッサに結合した画像メモリで、前記圧縮チャネルデータを記憶する構成とした前記画像メモリとを備える、ことを特徴とするシステム。
【請求項４】  光を案内する構成とした光サブシステムと、
前記光を受光し、これに応答して該光を表わす画素値を生成するよう配置した画像センサで、前記画素値が生画像データとしての記憶対象となる前記画像センサと、
前記画像センサに結合した画像プロセッサで、前記生画像の第１のカラー・プレーンを第１のカラーチャネルと第２のカラーチャネルへ配置し、前記生画像データの第２のカラー・プレーンに関連する値からの前記第１のカラー・チャネルの差分を表わす第１の差分チャネルを生成し、前記生画像データの第３のカラー・プレーンに関連する値からの前記第２のカラー・チャネルの差分を表わす第２の差分チャネルを生成し、前記第１のカラー・プレーンが前記第２又は前記第３のカラー・プレーンのいずれかに関連する値の２倍の数の関連値を有するようにすることで、前記生画像データを１以上のカラー・プレーン差分チャネルを含む複数のチャネルへ分割し、量子化と離散ウェーブレット変換とを用いて前記チャネルを圧縮可能な前記画像プロセッサと、
前記プロセッサに結合されて前記圧縮チャネルデータを記憶する画像メモリとを備える、ことを特徴とするシステム。
【請求項５】  被圧縮画像データを１以上の被圧縮カラー・プレーン差分チャネルを含む複数のチャネルとして読み取るステップと、
２次元離散ウェーブレット変換を用いて前記各チャネルを個別に圧縮解除し、該被圧縮解除画像の第１と第２の差分チャネルを産出するステップと、
前記被圧縮解除画像の個別カラー・プレーンから採取した前記第１と第２の差分チャネルを合計し、前記被圧縮解除画像の別のカラー・プレーンを併せ全規定する第１と第２のカラーチャネルを産出するステップとを含む、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２は、メモリ６４中に格納された人口統計学的な範疇およびユーザについての人口統計学的な範疇の値のサンプル表である。図２はまた、セットトップボックス４８によって受け取られた２つの広告についてあらかじめ選択された値を示す。人口統計学的な範疇の項目の下で、１０の例示的なあらかじめ規定された人口統計学的な範疇が示される。これらの範疇は：（１）スポーツファン、（２）ＳＦファン、（３）親、（４）愛犬家、（５）愛猫家、（６）年収２０，０００ドルより上、（７）年収３０，０００ドルより上、（８）年収５０，０００ドルより上、（９）年齢２０〜３０歳の女性、および（１０）年齢１８〜４０歳の男性である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワードに対するインターリービングおよびワードに対するエラー保護符号機能を与え、さらに多重ワードグループのワードに渡ってエラー位置を示す手がかりを与え、媒体の大部分に分布する多重ビットシンボルに基づく多重ワード情報を符号化する方法において、
同期チャネルビットグループ内でかつデータワードを対象とするそのような第1手がかりを発生させることを特徴とする方法。
【請求項２】  当該同期ビットグループが、変調されていないシンボルから導くために、局所的にまばらに配置されているさらなる手がかり発生元に分布する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】  当該さらなる手がかり発生元が、低い保護特性のターゲットワードを対象とする高い保護特性の手がかりワードを有する、請求項2に記載の方法。
【請求項４】  同期チャネルビットグループが、干渉されないとき、他のチャネルビットグループに適用されるチャネル変調規則に従わない、請求項1に記載の方法。
【請求項５】  ワードに対する逆インターリービングを実行しかつ多重ワードグループのワードに渡ってワードに対するエラー位置を示す手がかりを導く、媒体の大部分に分布する多重ビットシンボルに基づく多重ワード情報を復号化する方法において、
同期チャネルビットグループから、データワードを対象とするそのような第1手がかりを導くことを特徴とする方法。
【請求項６】  そのような同期チャネルビットグループの周辺に他のどこよりも局所的にまばらに配置されたシンボルにより、復調されたワードから、第2エラー位置手がかりを導く、請求項5に記載の方法。
【請求項７】  そのような同期ビットグループの外側において復調されたワードから第2エラー位置手がかりを導き、かつ第1手がかりと第2手がかりを協力的に使用する、請求項5に記載の方法。
【請求項８】  そのような同期ビットグループの外側において、復調され、かつ低い保護特性のターゲットワードを対象とする高い保護特性の手がかりワードから、第2エラー位置手がかりを導く、請求項5に記載の方法。
【請求項９】  ワードに対するインターリービング手段と、ワードに対するエラー保護符号化手段と、多重ワードグループのワードに渡ってエラー位置を示す手がかりを生成させる生成手段とを有する、媒体の大部分に分布する多重ビットシンボルに基づく多重ワード情報を符号化するデバイスにおいて、
当該生成手段が、同期チャネルビットグループ内でかつデータワードを対象とするそのような手がかりを発生させることを特徴とするデバイス。
【請求項１０】  変調されていないシンボルから導くため、当該インターリービング手段と符号化手段が、局所的にまばらに配置されたさらなる手がかり発生元の中に当該同期ビットグループを分布させるように構成されている、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１１】  当該さらなる手がかり発生元が、低い保護特性のターゲットワードを対象とする高い保護特性の手がかりワードを有する、請求項10に記載のデバイス。
【請求項１２】  同期チャネルビットグループが、干渉されないとき、他のチャネルビットグループに適用されるチャネル変調規則に従わない、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１３】  ワードに対する逆インターリービング手段と、ワードに対するエラー復号化手段と、マルチワードグループのワードに渡ってワードに対するエラー位置手がかりを導くための位置特定手段とを有する、媒体の大部分に分布する多重ビットシンボルに基づく多重ワード情報を復号化するデバイスにおいて、
データワードを対象とする第1のそのような手がかりが、同期チャネルビットグループから導かれることを特徴とするデバイス。
【請求項１４】  当該復号化手段が、そのような同期チャネルビットグループの近くにおいて他のどこよりも局所的にまばらに配置されたシンボルと、復調された手がかりワードから、第2エラー位置手がかりを導くように構成されている、請求項13に記載のデバイス。
【請求項１５】  当該復号化手段が、そのような同期ビットグループの外側において、復調されたワードから第2のエラー位置手がかりを導き、かつ第1手がかりと第2手がかりを協力的な方法で使用するように構成されている、請求項13に記載のデバイス。
【請求項１６】  当該復号化手段が、そのような同期ビットグループの外側にあり、かつ低い保護特性のターゲットワードを対象とする復調された高い保護特性の手がかりワードから第2のエラー位置手がかりを導くように構成されている、請求項13に記載のデバイス。
【請求項１７】  ワードに対するインターリービングと、ワードに対するエラー保護符号ファシリティと、マルチワードグループのワードを横切るエラー位置手がかりとを有する、媒体の大部分に分布する多重ビットシンボルに基づく多重ワード情報を有する担体において、
第1のそのような手がかりが、同期チャネルビットグループから導かれ、かつデータワードを対象とすることを特徴とする担体。
【請求項１８】  復調されたシンボルから導くために、当該同期ビットグループが、局所的にまばらに配置されたさらなる手がかり発生元の中に分布する、請求項17に記載の担体。
【請求項１９】  当該さらなる手がかり発生元が、低い保護特性のターゲットワードを対象とする高い保護特性手がかりワードを有する、請求項17に記載の担体。
【請求項２０】  同期チャネルビットグループが、干渉されないとき、他のチャネルヒットグループに適用されるチャネル変調規則に従わない、請求項17に記載の担体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマーを長さ対直径比が１０：１以下の一軸スクリュー押出機内で固体押出しにかけることを含む弾性重合ポリマーをペレット化する方法であって、押出機の円筒部は混合を増進させるための縦方向の溝および直角に伸びるピンを有し、押出機内の温度はポリマーを凝集するには十分であるがポリマーの分解温度よりも低く、押出機スクリューの速度は３０から１００ｒｐｍである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  身体から物質を回収するためのデバイスであって、以下：
シースを通じて伸長する管腔および遠位端を備えるシース；および
少なくとも２つの脚を備えるバスケットであって、該バスケットは、該バスケットが該シースの該管腔内に崩壊される崩壊位置および該バスケットが該シースの該遠位端を越えて配置されて拡張される別の位置を有し、該バスケットは、第１部および第２部を備え、該少なくとも２つの脚は、該第１部から該第２部に伸長し、該バスケットはさらに、該第１部と該第２部との間に位置する中間部を備え、ここで該少なくとも２つの脚は、らせん状に配置されて実質的に平行かつ交差せず、該バスケットの該中間部は、該バスケットが他の位置にある場合に、該第１部および該第２部に対して半径方向に外向きに変位される、バスケット；および
細長部材であって、該シースの該管腔に伸長しそして該バスケットに操作可能に装着され、その結果、該細長部材と該シースとの間の相対移動が、該崩壊位置と、該バスケットが該シースの該遠位端を越えて伸長される別の位置との間のバスケット移行を生じる、細長部材、
を備える、デバイス。
【請求項２】  前記拡張位置におけるバスケットが、前記物質が断片化されるときに該断片化された物質のための表面を提供し、該断片化された物質が該バスケットに入ることを可能にしそして該バスケットによって捕捉される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  前記中間部における前記脚の各々が、次の脚から約０．０７８７インチ〜０．３９４インチ離れて間隔をあけられる、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】  身体中の物質を処置するためのデバイスであって、以下：
シースを通じて伸長する管腔、シース壁および遠位端を備えるシース；および
該シースの遠位端で該シース壁から伸長するバスケットであって、該バスケットは、第1バスケット部および第２バスケット部を備えて、該第1バスケット部から該第２バスケット部へ伸長する少なくとも２つの脚を有し、該バスケットはさらに、第１部と第２部との間の中間部を備え、ここで該中間部の脚は、らせん状に配置されて実質的に平行かつ交差せず、該バスケットは、後退位置と拡張位置との間を移動可能である、バスケット；および
該シースの該管腔に軸方向に配置されそして該第２バスケット部に操作可能に装着され、その結果該細長部材の軸方向の移動が、該後退位置と該拡張位置との間のバスケット移行を生じる細長部材であって、ここで、該中間部は、該第1バスケット部および該第２バスケット部に対して外向きに半径方向に変位される、細長部材
を備える、デバイス。
【請求項５】  身体腔中の対象物を処置するためのカテーテルであって、以下：
壁を有するシースであって、該シースは該シースを通る管腔を規定し、そして第１端および第２端を有する、シース；
該シースの該壁に包埋されたメッシュであって、該メッシュは、後退部と拡張部との間を可動の第１メッシュ部を有しする、メッシュ；および
該管腔に配置され、そして該第１メッシュ部および該シースの１つに操作可能に装着され、その結果、該管腔内の細長部材の軸方向の移動が、該拡張位置と該後退位置との間の該第１メッシュ部の運動を生じる、細長部材、
を備える、カテーテル。
【請求項６】  前記シースが、前記メッシュの一部から取り除かれる、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】  以下を備える、ガイドワイヤ：
外側シース；
該外側シース内を可動の内部コア；および
該ガイドワイヤの遠位領域に配置される拡張可能要素であって、該拡張可能要素は、該外側シースに対する該内部コアの軸方向の移動に基づいて、後退位置と半径方向に拡張される位置との間を移動可能であり、該拡張可能要素は、該拡張位置にある場合に、身体中の対象物を支持するための対象物支持表面を形成する、拡張可能要素。
【請求項８】  請求項７に記載のガイドワイヤであって、前記外側シースが伸長されたワイヤヘリックスを備え、そしてさらに、前記内部コアに装着された遠位先端部を備え、そしてここで、前記拡張可能要素が、該外側シースの遠位端と該遠位先端部の遠位端との間の細長部材に沿って軸方向に伸長する複数の実質的に直線状のワイヤを備える、ガイドワイヤ。
【請求項９】  請求項８に記載のガイドワイヤであって、前記外側シースに軸方向に近接して前記遠位先端を架橋する前記内部コアの前記軸方向の移動が前記直線状ワイヤを半径方向に拡張させる、ガイドワイヤ。
【請求項１０】  以下を含む医療用デバイス：
近位ハンドル；
シースであって、該ハンドルから該シースの遠位端まで伸長し、該シースは、該シースを通って伸長する管腔を備える、シース；および
少なくとも３つの脚を備えるバスケットであって、該バスケットおよびシースは、互いに対して該バスケットの崩壊位置を達成するように可動であり、ここで該バスケットは、該シースの管腔および別の位置内で崩壊され、ここで該バスケットは、該シースの該遠位端を越えて配置され、そして拡張され、該バスケットは、近位部、中間部および遠位部を備え、該近位部および該遠位部は、該バスケットが該別の位置にありそして該中間部が該近位部と該遠位部との間に伸長する場合に、実質的に円錐形状であり、該中間部における該少なくとも３つの脚は、らせん状に配置されて実質的に平行かつ交差せず、該中間部は、該バスケットが該別の位置にある場合に、その長さにわたって実質的に均一の直径を有する、バスケット。
【請求項１１】  前記バスケットが１２の脚を備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】  前記バスケットの脚が、ステンレス鋼を備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】  前記バスケットの脚が、ニチノールを備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】  前記バスケットの脚が、プラスチック材料を備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】  前記中間位置の前記バスケットの脚の各々が、隣接する脚から０．０５インチ〜０．１１８インチ離れて間隔をあけられる、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１６】  前記シースの前記管腔内を伸長しそして前記バスケットの前記遠位部に操作可能に装着される細長部材をさらに備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１７】  前記中間部における前記バスケットの脚の各々が、隣接する脚から０．０７８７インチの間隔をあけられる、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１８】  前記中間部における前記バスケットの脚の各々が、隣接する脚から０．１１８インチの間隔をあけられる、請求項１５に記載のデバイス。