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　特願２００６−５１８４３４「マルチレイヤ記録キャリアに情報を記録する方法及びデュアルレイヤ記録キャリアに記録するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日国際公開、ＷＯ２００５／００４１１７、平成１９年　９月２０日国内公表、特表２００７−５２７０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年６月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年７月１日、欧州）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月２２日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２１年１０月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２１年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年３月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　平成２３年２月１５日付けで審尋がなされ、平成２３年５月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年３月２３日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成２２年３月２３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２２年３月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも以下の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成２１年１０月２８日付け手続補正書での補正）の
　
（１−１）「【請求項１】
　記録可能マルチレイヤ記録キャリアに情報を記録する方法であって、
　前記記録キャリアは、情報を格納するための第１情報レイヤと第２情報レイヤとを有し、各情報レイヤは、前記情報を記録するためのデータゾーンを有し、
　前記情報レイヤのミドルゾーンは、前記情報が記録されるとき、前記第１情報レイヤ上のデータゾーンにおける情報を有するエリアと前記第２情報レイヤ上のデータゾーンにおける情報を有するエリアとが、実質的に等しいサイズとなり、前記両方のエリアが重なり合うように、前記記録キャリアの内径方向にシフトされる、ことを特徴とする方法。」とあったものを
　
（１−２）「【請求項１】
　記録可能マルチレイヤ記録キャリアに情報を記録する方法であって、
　前記記録キャリアは、情報を格納するための第１情報レイヤと第２情報レイヤとを有し、各情報レイヤは、
少なくとも１８％の反射レベルを有し、
　前記情報レイヤのミドルゾーンは、前記情報が記録されるとき、前記第１情報レイヤ上のデータゾーンにおける情報を有するエリアと前記第２情報レイヤ上のデータゾーンにおける情報を有するエリアとが、実質的に等しいサイズとなり、前記両方のエリアが重なり合うように、前記記録キャリアの内径方向にシフトされる、ことを特徴とする方法。」と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、前掲の請求項１において、
　各情報レイヤが「少なくとも１８％の反射レベルを有」するものであることを限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について検討する。
　
（２）補正の適否
　
（イ）先願明細書
　原査定の拒絶理由で引用された本願出願日（優先日）前の出願であって、その後に出願公開された特願２００３−８３３２０号（特開２００４-３１０９７２号）（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
　本発明は、
２層ＤＶＤ＋Ｒ（Ｄigital　Ｖersatile　Ｄisc＋Ｒecordable）等の記録可能な情報記録媒体を情報記録の対象とする
情報記録方法
　【０００２】
　記録型ＤＶＤディスクとして追記型ＤＶＤディスクであるＤＶＤ＋Ｒや書換え型ＤＶＤディスクであるＤＶＤ＋ＲＷなどがあり、これらのディスクは片面1層の再生専用ＤＶＤディスクと高い再生互換性を持つ記録型ＤＶＤディスクである。このような記録型ディスクは高速化、大容量化のための研究開発が盛んに行われている。」
　
（ｂ）「　【００７９】
　
図５（ｂ）〜（ｂ−２）はＯＴＰ方式による２層ＤＶＤ＋Ｒへの記録例を示す。図５（ｂ）は未記録状態における２層ＤＶＤ＋Ｒのレイアウトを示す。即ち、レイヤー０にはディスク内周からリードイン領域（Lead-in Area）、初期データ領域（Data Area(Initial)）、中間領域（Middle Area）が存在し、レイヤー１にはディスク外周から中間領域（Middle Area）、初期データ領域（Data Area(Initial)）、リードアウト領域（Lead-out Area）が存在する。
　【００８０】
　このような未記録状態において、図５（ｂ）中に示すように、ホスト２１から当該光ディスク装置１に対して第１の記録層（レイヤー０）のデータ領域の終了アドレス＝Ｂが指定されたとする（データ領域変更指定手段）。このとき、
図５（ｂ−１）に示すように、当該光ディスク装置１はこのようなアドレス指定を受けて、アドレスＡからＢをレイヤー０のデータ領域、アドレスＢに続く所定領域をレイヤー０の中間領域、アドレスＢ′以降（外周方向）の所定領域をレイヤー１の中間領域、アドレスＢ′からＡ′までをレイヤー１のデータ領域に変更設定し、さらに、データ領域に関する情報をリードイン領域のＳＤＣＢ領域に記録する。ここで、ＡとＡ′、ＢとＢ′は各々ビット反転した値であり、同一半径位置に位置している。つまり、基準となるレイヤー０のデータ領域が決定することによりレイヤー１のデータ領域の範囲も決定することになる。また、論理アドレスはレイヤー０のアドレスＡからＢ、レイヤー１のアドレスＢ′からＡ′に割り当てられ、レイヤー０のアドレスＢとレイヤー１のアドレスＢ′とは論理アドレスが連続している。
　【００８１】
　次に、図５（ｂ−２）に示すように、ホスト２１によりユーザデータの記録要求を受けた場合、レイヤー０のアドレスＡから記録を行い、アドレスＢまで記録が終了した時点で、レイヤー1のアドレスＢ′から続けて記録を行う。即ち、
論理アドレスの連続性を保ちつつ、各記録層（レイヤー０，１）に所望するサイズのデータを記録することが可能になる。
　
　これらの記載事項から、先願明細書には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認める。
　
「２層ＤＶＤ＋Ｒへの情報記録方法であって、
ＤＶＤ＋Ｒは、レイヤー０及びレイヤー１の記録層を有し、
各記録層は、初期データ領域を有し、
アドレス指定を受けて、アドレスＡからＢをレイヤー０のデータ領域、アドレスＢに続く所定領域をレイヤー０の中間領域、アドレスＢ′以降（外周方向）の所定領域をレイヤー１の中間領域、アドレスＢ′からＡ′までをレイヤー１のデータ領域に変更設定し、ＡとＡ′、ＢとＢ′は各々ビット反転した値であり、同一半径位置に位置するようにする方法」
　
（ロ）対比、判断
　そこで、本件補正発明と先願発明を対比する。
　
　先願発明の「２層ＤＶＤ＋Ｒへの情報記録方法」は、本件補正発明の「記録可能マルチレイヤ記録キャリアに情報を記録する方法」に相当する。
　先願発明の「ＤＶＤ＋Ｒは、レイヤー０及びレイヤー１の記録層を有し」は、本件補正発明の「前記記録キャリアは、情報を格納するための第１情報レイヤと第２情報レイヤとを有し」に相当する。
　先願発明の「中間領域」は、本件補正発明の「情報レイヤのミドルゾーン」に相当する。
　先願発明の「アドレス指定を受けて、アドレスＡからＢをレイヤー０のデータ領域、アドレスＢに続く所定領域をレイヤー０の中間領域、アドレスＢ′以降（外周方向）の所定領域をレイヤー１の中間領域、アドレスＢ′からＡ′までをレイヤー１のデータ領域に変更設定し、ＡとＡ′、ＢとＢ′は各々ビット反転した値であり、同一半径位置に位置する」において、ＡからＢと、Ｂ′からＡ′が同じサイズで、同一半径上に位置していて、中間領域は、図５（ｂ）に対して、図５（ｂ−１）は、内径方向にシフトされているから、先願発明の「アドレス指定を受けて、アドレスＡからＢをレイヤー０のデータ領域、アドレスＢに続く所定領域をレイヤー０の中間領域、アドレスＢ′以降（外周方向）の所定領域をレイヤー１の中間領域、アドレスＢ′からＡ′までをレイヤー１のデータ領域に変更設定し、ＡとＡ′、ＢとＢ′は各々ビット反転した値であり、同一半径位置に位置するようにする」は、本件補正発明の「前記情報レイヤのミドルゾーンは、前記情報が記録されるとき、前記第１情報レイヤ上のデータゾーンにおける情報を有するエリアと前記第２情報レイヤ上のデータゾーンにおける情報を有するエリアとが、実質的に等しいサイズとなり、前記両方のエリアが重なり合うように、前記記録キャリアの内径方向にシフトされる」に相当する。
　
　したがって、両発明の一致点、一応の相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「記録可能マルチレイヤ記録キャリアに情報を記録する方法であって、
　前記記録キャリアは、情報を格納するための第１情報レイヤと第２情報レイヤとを有し、各情報レイヤは、前記情報を記録するためのデータゾーンを有し、
　前記情報レイヤのミドルゾーンは、前記情報が記録されるとき、前記第１情報レイヤ上のデータゾーンにおける情報を有するエリアと前記第２情報レイヤ上のデータゾーンにおける情報を有するエリアとが、実質的に等しいサイズとなり、前記両方のエリアが重なり合うように、前記記録キャリアの内径方向にシフトされる方法。」
　
〈一応の相違点〉
本件補正発明は、「情報レイヤは、少なくとも１８％の反射レベルを有し」ているのに対して、先願発明には、反射レベルについて明示されていない点。
　
　一応の相違点について検討する。
　
　先願明細書の段落番号０００２に記載されているように、ＤＶＤ＋Ｒは、再生専用ＤＶＤとの再生互換があることが記載されており、再生専用ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）との互換性を達成するために、反射率を少なくとも１８％とすることは、例えば、特開２００３−４５０７２号公報の段落番号０００５〜０００７、特開２００３−１５７５８７号公報の段落番号００１１〜００１２、特開２００２−３５８６４９号公報の段落番号００４２、特開２０００−９９９４６号公報の段落番号００４２に記載されているように周知事項であるから、当該一応の相違点は実質的な相違には当たらない。
　
　以上のとおり、一応の相違点は実質的なものではないから、本件補正発明は、先願発明と同一である。
　
（２−２）むすび
　
　以上のとおり、本件補正発明は、先願明細書に記載された発明であり、しかも、本件補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、本件補正発明の出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２２年３月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２１年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）先願発明
　原査定の拒絶理由に引用される先願発明、およびその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から「情報レイヤは、少なくとも１８％の反射レベルを有し」とした限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明は、本件補正発明から一応の相違点を省いたものとなるから、先願発明と同一である。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は先願明細書に記載された発明であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、本願発明の出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。