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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のプリアンブルのセットから選ばれたプリアンブルを、符号の予め定めたセットを用いた共通パケットチャネルの時分割した複数の時間スロットの中の一つの時間スロットで送信する手段と、
衝突信号とチャネルインジケータ、すなわち前記予め定めたセットの符号から選ばれた符号を表示するとともに前記選ばれたプリアンブルと関連づけられたチャネルインジケータとの合成信号、すなわち反転を用いて符号を区別する前記合成信号を受信する手段と、
前記選ばれた符号を用いて信号授受する手段と
を含むユーザ装置。
【請求項２】前記送信する手段が送信機であり、前記受信する手段が受信機である請求項１記載のユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  被洗浄物を出し入れできるようにする開口正面（６）を有する固定ハウジング（１）と、
被洗浄物を支持するようになっており、該ハウジング（１）に対して、押し込み収納位置と引き出し位置との間で水平に摺動可能な少なくとも２つの構造部（７，８，９；９ａ）と
を備える食器洗浄器であって、
上記支持構造部の少なくとも１つ（９；９ａ）が、水平に摺動移動する際に、当該ハウジング（１）の開口正面（６）を閉じるための扉（１２）と一体であり、該扉（１２）を閉めるときに、該少なくとも１つの支持構造部を、引き出し位置から押し込み収納位置まで摺動させて戻すべく、残りの支持構造部（７，８）のうちの少なくとも１つのものの正面部分を収容しうる内側面（１３）を有する
ことを特徴とする家庭用として好適な食器洗浄器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭化水素燃料装置内に使用するためのフィルタにおいて、
該フィルタが、入口と出口とを有する容器と、該容器内に密に囲い込まれたフィルタ媒体とを含み、このフィルタ媒体が、複数の非吸収性積層付加媒体層を間挿された複数アルファ−セルローズ層を含み、該アルファ−セルローズ層の主表面が、付加積層媒体層の主表面に当付けられ、これらの層の主表面が、概して入口と出口との間の方向に延在しており、それにより流れが複数層の表面と概して平行となり、付加積層媒体層が燃料用フィルタによる圧力降下を低減し、特定流量を達成し得る炭化水素燃料装置内に使用するためのフィルタ。
【請求項２】  複数アルファ−セルローズ層と前記複数付加媒体層とが互いに重ねられて、円筒形の質量体を形成するように巻き上げられており、該質量体が、ハウジング内に配置され、燃料が円筒形の質量体の軸線と平行に流れるように、入口と出口とが配置されている、請求項１に記載されたフィルタ。
【請求項３】  前記付加媒体層が、例えば金網等の網形状である請求項１または請求項２に記載されたフィルタ。
【請求項４】  前記容器がプラスチック材料により形成されている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載されたフィルタ。
【請求項５】  容器への前記入口が、前記炭化水素燃料装置と組み合わされた機関にねじ付けされ得るねじ山付き供給管を含んでいる、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたフィルタ。
【請求項６】  前記フィルタがセンサと組み合わされており、該センサが、いつフィルタを横切る圧力降下がしきい値を超えるかを検出する、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載されたフィルタ。
【請求項７】  前記フィルタが、更に、前記フィルタを迂回して設けられたバイパスを含み、このバイパスが前記センサによって開通せしめられ、かつまた前記フィルタが、前記センサと組み合わされた警報器を含み、該警報器が起動されることで、前記フィルタが交換されるべきという警告がなされる、請求項６に記載されたフィルタ。
【請求項８】  炭化水素燃料機関において、
燃料ポンプを有する炭化水素燃料供給装置と、該炭化水素燃料供給装置に含まれる請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載されたフィルタとを含んでいる炭化水素燃料機関。
【請求項９】  ポンプ圧力が前記フィルタに作用しないように、前記フィルタが前記燃料ポンプの上流に配置されている、請求項８に記載された機関。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）アルミナ及び／又は水和アルミナから選択されるアルミナ成分、
（ｂ）酸化物、水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、及び／又は塩基性炭酸塩である亜鉛成分及びアルカリ金属成分、並びに
（ｃ）バインダー、
のか焼密接混合物を含む成形吸収剤ユニットであって、
亜鉛に対するアルカリ金属の原子比が０．８〜２．５、且つアルミニウムに対するアルカリ金属の原子比が０．５〜１．５であり、前記成形ユニットが５〜２０ｗｔ％の前記バインダーを含んでいる、成形吸収剤ユニット。
【請求項２】  ９００℃での前記成形吸収剤ユニット試料の燃焼の後で、前記試料のアルカリ金属酸化物含有率が少なくとも１０ｗｔ％であるように、アルカリ金属成分を含んでいる、請求項１に記載の成形吸収剤ユニット。
【請求項３】  ＢＥＴ表面積が５０ｍ２／ｇを超える、請求項１又は２に記載の成形吸収剤ユニット。
【請求項４】  亜鉛に対するアルカリ金属の原子比が０．８〜２．２である、請求項１〜３のいずれかに記載の成形吸収剤ユニット。
【請求項５】  亜鉛に対するアルカリ金属の原子比が０．８〜２．５、且つアルミニウムに対するアルカリ金属の原子比が０．５〜１．５であり、バインダーが粒状体又は押出物の５〜２０ｗｔ％を構成する割合の、（ｉ）三水和アルミナ、（ｉｉ）アルカリ金属の炭酸塩又は炭酸水素塩、（ｉｉｉ）塩基性炭酸亜鉛又は酸化亜鉛、及び（ｉｖ）バインダー、の混合物から粒状体又は押出物を作り、そしてこの粒状体又は押出物を２００〜４５０℃の温度でか焼することを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の成形吸収剤ユニットの製造方法。
【請求項６】  請求項１〜４のいずれかに記載の成形吸収剤ユニット又は請求項５に記載の方法で作られる成形吸収剤ユニットの層に、ガス流れを通すことを含む、ガス流れからハロゲン含有汚染物質を除去する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  髭剃り補助要素を連続ストランドに押出し成形する工程と、
ストランドをスプール上に巻回する工程と、
ストランドをスプールから、かみそり組立てユニットに配置されたカッタに供給する工程と、
ストランドを、かみそり組立てユニットで、所定長さの髭剃り補助要素に切断する工程と、
少なくとも１つの髭剃り補助要素を、かみそり組立てユニットで、かみそりまたはカートリッジに取り付ける工程とを有することを特徴とする、髭剃り補助要素をかみそりまたはカートリッジに取り付ける方法。
【請求項２】  前記髭剃り補助要素を押出し成形する工程が、髭剃り補助要素を、円形断面を有する連続ストランドに押出し成形する工程からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ストランドを切断する工程の前にストランドを冷間加工する工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記少なくとも１つの髭剃り補助要素をかみそりに取り付ける工程が、髭剃り補助要素をかみそりまたはカートリッジに超音波融着する工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記超音波融着する工程が、少なくとも１つの髭剃り補助要素を受け入れることができるかみそりまたはカートリッジのチャンネルの側壁に超音波エネルギを向ける工程を更に有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  超音波エネルギを、少なくとも１つの髭剃り補助要素に隣接するかみそりまたはカートリッジの側壁に向けることにより、側壁と少なくとも１つの髭剃り補助要素との間に形成される融着部によって少なくとも１つの髭剃り補助要素と前記カバーとが接合されるように、少なくとも１つの髭剃り補助要素をかみそりまたはカートリッジに超音波融着する工程と、
少なくとも１つのかみそり刃を、刃座内に座合させる工程と、
少なくとも１つのかみそり刃を、刃座とカバーとの間に取り付ける工程とを有することを特徴とする少なくとも１つの髭剃り補助要素を備えた使い捨てかみそりまたはカートリッジの製造方法。
【請求項７】  超音波エネルギを、少なくとも１つの髭剃り補助要素を受け入れるサイズを有するカバーの少なくとも１つのチャンネルの側壁に向け、該側壁と少なくとも１つの髭剃り補助要素との間に形成される融着により、少なくとも１つの髭剃り補助要素とカバーとを接合することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記髭剃り補助要素を連続ストランドに押出し成形する工程を更に有することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】  前記連続ストランドを、使用するまでスプール上に貯蔵することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記ストランドを冷間加工して、カバーの少なくとも１つのチャンネルの輪郭に一致する輪郭を形成する工程を更に有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】  前記ストランドを２つのローラ間に通すことにより冷間加工を行なう工程を更に有することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記ストランドを、所定長さの少なくとも１つの髭剃り補助要素に切断する工程を更に有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１３】  周囲の温度および湿度を制御して、ストランドの吸水量を低減させる工程を更に有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１４】  前記カバーがポリスチレンで作られ、少なくとも１つの髭剃り補助要素がポリスチレンを含有していることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１５】  前記少なくとも１つの髭剃り補助要素が２５〜３５％のポリスチレンを含有していることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  髭剃り補助要素を、円形断面を有する連続ストランドに押出し成形する工程と、
ストランドをスプール上に巻回する工程と、
ストランドをスプールからカッタに供給する工程と、
ストランドを所定長さの髭剃り補助要素に切断する工程と、
少なくとも１つの髭剃り補助要素をかみそりまたはカートリッジに取り付ける工程とを有することを特徴とする、髭剃り補助要素をかみそりまたはカートリッジに取り付ける方法。
【請求項１７】  前記少なくとも１つの髭剃り補助要素をかみそりまたはカートリッジに取り付ける工程が、髭剃り補助要素をかみそりまたはカートリッジに超音波融着する工程を更に有することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 投与薬を運んでいるカプセル内のピストンに作用するばね荷重プランジャーを取り囲むバレル状本体と、プランジャーばねを開放し、本体の前方端の針から投与薬を射出する為にプランジャーを駆動するように作用可能な、本体の片側にある滑りトリガーと、を有し、トリガーの動作が抵抗に抗して前方になされる型の注射器とともに使用する為の発射装置であって、
前記発射装置が、
注射器を取り囲む大体円筒形のハウジングであって、前記ハウジングの前部が注射器の針の突き出しの為に前端で開いており、針が前記ハウジング内に配置されるように、注射器に弱い後方への力を及ぼすロケータばねを含み、前記ハウジングの後部が、注射器トリガーと協同する軸方向に可動の前方にばね荷重を受ける作動部材を有するハウジングと、
前記作動部材に前記弱い後方への力より大きな力のばね荷重を与えるために動作させうる外部発射準備機構と、
動作要素であって、前記荷重を解除して、まず前記作動部材が、注射器トリガーを通じて作用して前記ロケータばねの弱い後向き力に対抗して注射器を前方に針突き出し位置まで打ち出すようにし、次に、注射器の前記抵抗に打ち勝って、注射器トリガーを動作させ、注射器から投与薬が射出されるようにする動作要素と、
から成り、
前記大体円筒形のハウジングが、端と端を接した関係で一緒に分離可能に固定された二つの部分になっており、前記注射器を開放可能に含む、発射装置であって、
前記ばね荷重を受ける部材が大体管状で注射器を包囲しており、コイルばねが前記部材の後端と前記ハウジングの後端の内部接触部との間で作用し、
前記発射準備機構がハウジングの後部を覆うスリーブであって、前記管状部材からの少なくとも一つの横方向突起がハウジングの軸方向に平行なスロットを通ってスリーブの軸方向に平行なスロット内に突き出ており、発射準備動作が、スリーブを後方に引いて、スリーブのスロットの前端に係合する前記突起により、前記管状部材を、スリーブとともに、前記管状部材と前記バレルとのスナップ係合が起るまで、動かすものであり、同時に注射器が前記ばね手段によって押し戻されるようなものである、発射装置。
【請求項２】 当該管状部材の前端において開いている軸方向スロットが、トリガーを受け、それによって注射器を回転に関して定位する、請求項１に記載の発射装置。
【請求項３】 投与薬を運んでいるカプセル内のピストンに作用するばね荷重プランジャーを取り囲むバレル状本体と、プランジャーばねを開放し、本体の前方端の針から投与薬を射出する為にプランジャーを駆動するように作用可能な、本体の片側にある滑りトリガーと、を有し、トリガーの動作が抵抗に抗して前方になされる型の注射器とともに使用する為の発射装置であって、
前記発射装置が、
注射器を取り囲む大体円筒形のハウジングであって、前記ハウジングの前部が注射器の針の突き出しの為に前端で開いており、針が前記ハウジング内に配置されるように、注射器に弱い後方への力を及ぼすロケータばねを含み、前記ハウジングの後部が、注射器トリガーと協同する軸方向に可動の前方にばね荷重を受ける作動部材を有するハウジングと、
前記作動部材に前記弱い後方への力より大きな力のばね荷重を与えるために動作させうる外部発射準備機構と、
動作要素であって、前記荷重を解除して、まず前記作動部材が、注射器トリガーを通じて作用して前記ロケータばねの弱い後向き力に対抗して注射器を前方に針突き出し位置まで打ち出すようにし、次に、注射器の前記抵抗に打ち勝って、注射器トリガーを動作させ、注射器から投与薬が射出されるようにする動作要素と、
から成る、発射装置であって、
前記ばね荷重を受ける部材が大体管状で注射器を包囲しており、コイルばねが前記部材の後端と前記ハウジングの後端の内部接触部との間で作用し、
前記発射準備機構がハウジングの後部を覆うスリーブであって、前記管状部材からの少なくとも一つの横方向突起がハウジングの軸方向に平行なスロットを通ってスリーブの軸方向に平行なスロット内に突き出ており、発射準備動作が、スリーブを後方に引いて、スリーブのスロットの前端に係合する前記突起により、前記管状部材を、スリーブとともに、前記管状部材と前記バレルとのスナップ係合が起るまで、動かすものであり、同時に注射器が前記ばね手段によって押し戻されるようなものである、発射装置。
【請求項４】 当該スリーブが当該動作要素を保持し、前記動作要素が、当該装置が発射準備されたあとスリーブがふたたび前方に動かされたとき、当該スナップ係合を解除する位置にのみ合うことができる、請求項３に記載の発射装置。
【請求項５】 当該動作要素がボタンであり、該ボタンがハウジングのスロットと係合しており、また該ボタンが二つの異なる位置を有し、該ボタンが、スリーブが前方にあるときにのみ、これら二つの位置の間でスリーブの円周方向に移動することができ、
前記位置の一つにおいて、前記ボタンが前記スロットのステップと協同して、スリーブの後方への滑りに対する防止器として作用し、該位置が、発射準備後にスリーブが前方に動かされたとき、装置が発射できる位置でもあり、
前記位置のもう一つにおいて、前記ボタンが、外部スリーブが後方に（またふたたび前方に）滑ることを許すが、前記ボタンを押しても、装置の発射に有効でない、請求項４に記載の発射装置。
【請求項６】 当該装置が、射出する投与薬の量を設定するための、後端の回転調節ノブを有する注射器用のものであり、当該スリーブが、前記装置が発射準備された状態で前方位置にあるとき、このノブを露出した状態にして、それにより、発射前に使用者がノブを必要投与量となるように回転させることができる、請求項３に記載の発射装置。
【請求項７】 簡単に投与薬量が設定できるようにノブ上のマークをスリーブの端のマークに合せるようにする、請求項６に記載の発射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  けば除去装置用アプリケータ（３０）であって、
自由端（３６）と接続端（３８）とを有するハンドル部分（３２）と、
自由端（４２）と接続端（４４）とを有するテープ受け取り部分（３４）であって、ハンドル部分の接続端がテープ受け取り部分の接続端に接続されたテープ受け取り部分（３４）とを備え、
テープ受け取り部分は、さらに、
円筒形状のテープ受け取り面（４６）と、
ハンドル部分に隣接しテープ受け取り面を越えて径方向に突出する内側リップ（４８）と、
テープ受け取り部分の自由端に隣接しテープ受け取り面を越えて径方向に突出する外側リップ（５０）であって、ロールをアプリケータに容易に嵌めることができるようにテープ受け取り部分の自由端の方向にテーパ状に形成されたことを特徴とする外側リップ（５０）と、
外側リップのハンドル部分に面する側に隣接して形成された溝（５８）であって、テープのロールが外側リップを越えた後にテープのロールは該溝によってテープ受け取り面の所定位置に係止されテープのロールは該テープのロールを外側リップを越えて滑り戻すことによっては取り外すことができないようにした溝（５８）とを備えたアプリケータ。
【請求項２】  上記外側リップは、上記ハンドル部分に面する側において、上記テープ受け取り部分に対して垂直である請求項１記載のアプリケータ。
【請求項３】  上記外側リップは、上記テープ受け取り部分（３４）の上記自由端（４２）に面する側にテーパ状部分（５２）を備え、これにより、コアを有していないテープのロールが、テープの内側ラップを損傷したりテープのロールを壊したりすることなく、外側リップ（５０）を越えて取り付けられるようにした請求項１記載のアプリケータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１本のニードルを組織に挿通するための装置であって、
ハンドルと、
前記ハンドルに可動に連結されたシャフト、前記シャフトにより着脱自在に支持されており、かつ、半径方向拡張位置と半径方向非拡張位置との間で可動である少なくとも１本のニードル、および、前記半径方向非拡張位置に前記ニードルが存在している場合には、前記シャフトと前記ニードルとの少なくとも一部の上に存在する保護カバーを含むシャフト組立体とを備え、前記カバーは前記シャフトに関して可動であって、前記半径方向拡張位置まで前記ニードルを移動できるようにし、
前記装置は、
片手を使って作動可能であって、前記カバーを移動させて前記ニードルが前記半径方向拡張位置を採れるようにすると共に、前記シャフトを移動させて前記ニードルを組織に挿通させるようにしたアクチュエータ組立体を更に備えていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図８を参照すると、眼１２の中にインプラント１０を配置するために移植装置２２を使用する移植方法の別の態様が示されている。典型的な移植装置２２はカニューレ部分２４およびプランジャー２６を具備する。プランジャー２６は、チャンバー２８内に摺動しながら受容される端部材３１を具備する。カニューレ部分２４は内部チャンバー２８および出口３０を具備する。インプラント１０は、細長い棒状またはブレード状の小さい切開の形態に延伸結晶化された後、チャンバー２８内に受容される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
インプラント１０を安定化され延伸結晶化された形態で維持するように、カニューレ部分２４をインプラント１０の融点より低い温度に冷却することができる。また、インプラント１０が移植装置２２から押し出されるまで、カニューレ部分２４は移植部位の比較的温かい体温からインプラント１０を絶縁する機能を果たすことができる。インプラント１０を安定化され延伸結晶化された形態で維持することによって、インプラントがチャンバー２８の外壁に外方向の力を及ぼすのを防止し、その結果、プランジャー２６をカニューレ部分２４に押し入れてインプラント目標部位の位置に出口３０からインプラント１０を押し出すことにほんのわずかな力が必要とされる。粘弾性流体、例えば、Pharmacia から入手可能なHealon（商標）をチャンバー２８に添加して滑性を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002502666.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体を含む圧縮性構造体のまわりにおいて、クランプ位置に保持可能な一対のアームを有するクランプであって、前記アーム間における前記圧縮性構造体中の前記流体が前記クランプから外側に押し出されるところのクランプと、
前記クランプ位置において、前記一対のアームを切り離して、前記クランプ位置のままの状態に置かれる第１及び第２分離クランプを形成するために、前記クランプに連結された切断アセンブリとを具備し、前記圧縮性構造体が切断されて、第１及び第２切断端部を形成し、前記第１及び第２切断端部が前記第１及び第２分離クランプのそれぞれによってクランプされることを特徴とする流体を含む圧縮性構造体をクランプ及び切断するための装置。
【請求項２】  前記一対のアームは、前記クランプが前記クランプ位置に置かれているときに、前記圧縮性構造体に対して平行に伸びる噛み合い峰部を有しており、前記噛み合い峰部は、前記圧縮性構造体の少なくとも幅に及んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記一対のアームは、前記第１及び第２分離クランプの各々を形成すべき前記一対のアームの領域における前記峰部に形成された少なくとも１つの溝を更に有しており、前記少なくとも１つの溝は、前記峰部に対して実質的に直交して伸びていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記クランプを前記クランプ位置に保持するために、前記クランプに連結される第１及び第２ラッチを更に具備し、前記第１及び第２ラッチは、相互に間隔をあけた関係に維持されており、前記第１ラッチが前記第１分離クランプと共に残り、そして、前記第２ラッチが前記第２分離クランプと共に残ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記一対のアームを相互にヒンジ連結するためのヒンジを更に具備することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記切断アセンブリは、
前記クランプ位置に置かれる前、及び、前記クランプ位置に置かれた状態において、前記クランプを支持し、そして、前記クランプ位置において、前記第１及び第２分離クランプを解放するための一対の顎部と、
前記一対の顎部の一方に取り付けられる切断ブレードとを具備し、前記一対の顎部に圧縮力が付与されているときに、前記クランプが前記クランプ位置に強制的に置かれ、そして、前記切断ブレードの荷重を前記クランプ位置に置かれた前記クランプが受け、そして、前記圧縮力を継続的に付与すると、前記切断ブレードが前記クランプ位置に置かれた前記一対のアームを切り離すことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】  一対のアームを有し、前記一対のアームが、それらの間において相対運動を許容するためにヒンジに連結されており、前記一対のアームは、流体を含む圧縮性構造体のまわりにおいて、前記一対のアームをクランプ位置に保持するためのラッチを有しており、前記アーム間の前記圧縮性構造体中の前記流体が前記クランプから外側に押し出されるところのクランプと、
一対の顎部であって、前記一対の顎部の一方の上に取り付けられた切断ブレードを有し、前記クランプ位置に置かれる以前及びクランプ位置に置かれた状態において、前記クランプを支持する一対の顎部と、
前記一対の顎部に圧縮力を付与するために、前記一対の顎部に連結されたハンドルアセンブリとを具備し、前記クランプが強制的にクランプ位置に置かれると、前記切断ブレードの荷重を前記クランプ位置に置かれた前記クランプが受け、そして、前記圧縮力を継続的に付与すると、前記切断ブレードが前記クランプ位置に置かれた前記一対のアームを切り離して、前記クランプ位置に置かれたままの第１及び第２分離クランプを形成し、前記圧縮性構造体が切断されて、その第１及び第２切断端部を形成し、前記第１及び第２切断端部は、前記第１及び第２分離クランプによってそれぞれクランプされていることを特徴とする流体を含む圧縮性構造体をクランプ及び切断するための装置。
【請求項８】  クランプ位置に保持可能な一対のアームを有するクランプを提供する工程と、
流体を含む圧縮性構造体の周囲において前記クランプを前記クランプ位置に置き、前記一対のアーム間の前記圧縮性構造体中の前記流体を前記クランプの外に押し出す工程と、そして、
前記圧縮性構造体の前記周囲において、前記クランプ位置に置かれた前記一対のアームを切り離して、前記クランプ位置に置かれたままの第１及び第２分離クランプを形成し、前記圧縮性構造体が切断されて、その第１及び第２切断端部を形成し、前記第１及び第２切断端部は、前記第１及び第２分離クランプによってそれぞれクランプする工程と
からなる流体を含む圧縮性構造体をクランプ及び切断するための方法。
【請求項９】  前記クランプを前記クランプ位置に置くための前記工程は、
前記クランプ位置に置かれる以前及び前記クランプ位置に置かれた状態の何れの場合にも、前記クランプを支持し、そして、前記クランプ位置に置かれた前記第１及び第２分離クランプを解放する一対の顎部を提供する工程と、
前記一対の顎部の一方の上に取り付けられる切断ブレードを提供する工程と、そして、
前記一対の顎部に圧縮力を付与して、前記クランプを前記クランプ位置に強制的に置く工程と
からなることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記一対のアームを切り離す前記工程は、前記圧縮力を付与する前記工程を継続し、もって、前記切断ブレードの荷重を、前記クランプ位置に置かれた前記クランプが受け、そして、前記切断ブレード前記クランプ位置に置かれた前記一対のアームを切り離すことによって実行されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記圧縮力を付与する前記工程は、作業者個人の把持力によって実行されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】回転軸の周りで回転せしめられることができる研磨用砥石車であって、
回転軸をなす手段と、
実質的に円筒形状をなす研磨材領域であって、外周環帯に周方向に延在する研磨面を有すると共に複数の研磨粒子層から形成された研磨材領域とを備え、
各研磨粒子層は、研磨面の周の少なくとも一部に沿って延在すると共に、研磨面から回転軸方向に向けて研磨材領域の径方向に延在し、
回転軸に垂直な面と、研磨面の全周とが交差してなるあらゆる円形状交差路は、上記複数の研磨粒子層の少なくとも１つと交差する研磨用砥石車。
【請求項２】上記複数の研磨粒子層は、実質的に、平面であり且つ互いに平行である請求項１記載の研磨用砥石車。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  切削インサート（５）用の、前部に位置するシート（４）と、冷却剤を少なくとも一つのノズル（１２）まで供給するように後部（６）に位置するチャネル（８’）とを備えたボディー（３）を含んでなる切削工具であって、
チャネル（８’）が、流入及び流出用の入口及び出口オリフィス（１７、１６）を備える貫通穴（１５）を含み且つ切削インサートのシートに向いている前部（１０）に設けられていることにより、流体の噴流（３３）が前記シートの領域に向かって配向し、
前記チャネル（８’）が、前記ノズルの貫通穴（１５）と連通する前記前部（１０）の後方にある空隙部（９）内まで開口され、且つ
前記貫通穴がノズル挿入物（１４）の一部分であり、前記ノズル挿入物（１４）が前記前部（１０）の穴（２０）に対して種々の角度の付いた回転位置の間でノズル挿入物自体の中心軸（Ｃ）の回りを回転でき、且つ前記回転位置の一つに据え付け可能であることにより、前記貫通穴の出口オリフィス（１６）からの流体の噴流（３３）が、任意に、種々の衝突点に噴出するように調整することができる前記ボディーを含んでなる切削工具において、
前記ノズル挿入物（１４）が、前記穴（２０）の境界を定める回転対称な形状の面と互いに接触して配置される回転対称な形状の包絡面（１８）を形成し、
前記貫通穴（１５）が、前記ノズル挿入物の中心軸と同一方向に向かって前記貫通穴の入口オリフィス（１７）から出口オリフィス（１６）まで延在し、且つ前記中心軸（Ｃ）に対して側面からインサートのシートに据えつけられたインサートに衝突させるように前記流体の噴流の衝突点に向けて配置され、且つ
後部においてノズル挿入物（１４）が止フランジ（１９）を形成し、該止フランジが前記前部（１０）の内側に対して接触して配置され且つ前記空隙部内の前記流体の圧力によって内側に対して加圧されるカラーの形状の回転対称な形状の包絡面（１８）から外側に向かって延在する、
ことを特徴とする切削工具。
【請求項２】  前記ノズル挿入物（１４）が、前方外側に向かって突出するノズル挿入部の前部（１０）上にナット（２１）と雄ねじ（２２）を含むネジ手段によって種々の所望の位置に固定可能であることを特徴とする請求項１記載の切削工具。
【請求項３】  前記ノズルの貫通穴（１５）が、前記ノズル挿入物（１４）の中心線（Ｃ）に対して角度を付けて片寄っていることを特徴とする請求項１または２に記載の切削工具。
【請求項４】  前記ノズルの貫通穴（１５）内の少なくとも出口オリフィス（１６）が、前記ノズル挿入物（１４）の中心軸（Ｃ）に対して偏心して配置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項５】  前記ノズル挿入物（１４）内の通し穴（２３、２３’）に順次取り付けられるボディー（１３）内に、前記貫通穴（１５）が設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の切削工具。
【請求項６】  外側に向かって突き出るフランジ（２６）の断面積より小さな断面積であり且つノズル挿入物（１４）の通し穴の第１の断面（２３）に装着されるシャンク部（２５）を、前記ボディー（１３）が有し、
ノズルのボディー（１３）の前記フランジ（２６）が突き当たる突き合わせ面（２４）を介して、前記通し穴の第１の断面から離間している広い第２の断面（２３’）を、前記通し穴が含む、
ことを特徴とする請求項５記載に切削工具。
【請求項７】  前記ノズル挿入物（１４）内の通し穴（２３、２３’）が、前記挿入物の中心線（Ｃ）に対して角度を成していることを特徴とする請求項５または６に記載の切削工具。
【請求項８】  前記通し穴の第１の断面（２３）の長さが、前記通し穴の第２の断面（２３’）の長さ未満であり、且つ
前記通し穴の第２の断面（２３’）内の素子（２９）は冷却流体を第２の断面を貫通させて幾つかの部分的な流に分割する機能を備えることによって、流体の流れの乱流傾向を緩和する、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の切削工具。
【請求項９】  ノズル挿入物（１４）がキーで嵌合する手段（２８、２８’）を備えることにより、種々の操作位置の間でノズル挿入物の捩じれを容易にすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の切削工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  媒体分離要素が高圧で圧力媒体を充填した室と、ガスを充填した室とを分離している、請求項５記載の電子制御可能なブレーキ操作装置において、媒体分離要素が二重壁状に形成された金属ダイヤフラムによって形成され、両壁の間の範囲に媒体センサが取付けられ、この媒体センサが圧力媒体とガスに応答することを特徴とする請求項５記載の電子制御可能なブレーキ操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
制御ユニット３８の制御信号によって切換えシート弁３１，３５を切換えることにより、ピストンシリンダユニット３３の図示していないピストンが、高圧アキュムレータ２１内の圧力によって付勢され、その運動によって所定の圧力媒体容積が車輪ブレーキ９，１０内に移動する。車輪ブレーキ９，１０に接続された圧力センサ４９，５０は圧力媒体容積に依存する圧力値を検出する。検出された圧力値が予め定められた容積と圧力の関係に一致しない場合には、システム内に空気またはガスが存在する。これは安全上の理由から信号化すべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の実質的に天然ラテックスゴムを含まないコンタクト接着剤を定着表面に適用して定着コンタクト接着剤の被膜を形成する工程と、
剥離被覆組成物を転写表面に適用して剥離被覆された転写表面を形成する工程と、
第２の実質的に天然ラテックスゴムを含まないコンタクト接着剤を、前記剥離被覆された転写表面に適用して転写コンタクト接着剤の被膜を形成する工程と、
各々が約５０℃以下の温度である前記定着コンタクト接着剤の被膜と前記転写コンタクト接着剤の被膜とを接触させ、実質的に再固定可能でない低温シールを前記定着表面と前記剥離被覆された転写表面との間に形成する工程と、
を含む低温シールパッケージの作製方法であって、
前記定着表面及び前記転写表面を剥離した時に、低温シールを形成した定着コンタクト接着剤の被膜及び転写コンタクト接着剤の被膜の実質的に全てが定着表面の上に残る方法。
【請求項２】  第１の主表面及び第２の主表面を有する定着基材と、
第１の主表面及び第２の主表面を有し、該第１の主表面が剥離被覆された表面を形成するようにその上に剥離被膜を有する転写基材と、
前記定着基材の第１の主表面と前記転写基材の剥離被覆された表面の剥離被膜との間に配置され、実質的に再固定可能でない低温シールを該定着基材と該転写基材との間に形成する実質的に天然ラテックスゴムを含まないコンタクト接着剤と、
を含む低温シールパッケージであって、
前記コンタクト接着剤と前記定着基材の第１の主表面との間の接着力が前記コンタクト接着剤と前記剥離被覆された転写基材との間の接着力よりも大きい低温シールパッケージ。
【請求項３】  前記剥離被覆された転写基材と前記実質的に天然ラテックスゴムを含まないコンタクト接着剤との間のＴ−剥離力が約６００ｇ／２．５ｃｍ以下である請求項２に記載の低温シールパッケージ。
【請求項４】  前記定着基材及び転写基材及び前記低温シールが、前記パッケージ内にエンクロージャを形成し、該パッケージが更に、医用製品を該エンクロージャ内に含む請求項２に記載の低温シールパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）上端と下端とを有するハウジング（３４）と、
（ｂ）該ハウジングの下端に取付けられ、少なくとも１個の放出口（２１）を有するベースプレートと、
（ｃ）前記ハウジング中に位置し、摂取される少なくとも２種の異なる固形薬物を受けて貯蔵するのに適合し、各々が底開口部を有する、少なくとも２個の別々の貯蔵容器（１、２、・・・ｎ）と、
（ｄ）その貯蔵容器と前記ベースプレートの間で可動に配設され、前記薬物のための受け口（１１、１２、・・・ｍ）を有する投薬スライド（３１）と、を含み、その投薬スライド中の前記受け口の位置が、該受け口を貯蔵容器の底開口部の下方かつ前記少なくとも１個の放出口の上方に配置することができるような位置であり、
前記投薬スライドが貯蔵容器と同数の、薬物のための受け口（１１、１２、・・・ｍ）を有し、
前記受け口の配置が、一度に、受け口の１個のみが前記少なくとも１個の放出口と連通することを特徴とする投薬小出し装置。
【請求項２】  （ａ）上端と下端とを有するハウジング（３４）と、
（ｂ）該ハウジング中に位置し、摂取される少なくとも２種の異なる固形薬物を受けて貯蔵するのに適合し、各々が底開口部を有する、複数の別々の貯蔵容器（１、２、・・・ｎ）と、
（ｃ）貯蔵容器の下方かつ前記ハウジングの下端の上方に可動に配設され、前記薬物のための受け口を有する投薬スライド（３１）と、を含み、その投薬スライド中の前記受け口の位置が、該受け口を貯蔵容器の底開口部の下方に配置することができるような位置であり、
前記ハウジング（３４）中に斜めに配設された４個以上の貯蔵容器と、
前記投薬スライドの下方に位置する捕捉装置と、を含み、
前記投薬スライドが貯蔵容器と同じ数の、薬物のための受け口（１１、１２、・・・ｍ）を有する、
ことを特徴とする投薬小出し装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  形成中のロールを該ロールの両側に配した第１および第２の支持部材によって該ロールの軸方向に支持するウェブの巻取り方法において、形成中の該ロールの端部の側線の変化を間接または直接測定により測定し、前記支持部材の相互に対する相対位置を前記測定結果に基づいて調整し、これに関連して、形成中の前記ロールの両端部における形状のいかなる欠陥も防止可能なことを特徴とするウェブの巻取り方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、間接測定方法として、形成中の前記ロールの軸方向に加わる力を少なくとも該ロールの一方の端部を支持する前記支持部材に対して測定し、該測定に基づいて前記支持部材の相対位置を調節することを特徴とするウェブの巻取り方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法において、形成中の前記ロールに加わる軸方向の力を該ロールの両端部で前記支持部材に対して測定し、該測定に基づいて前記支持部材の相対位置を調節することを特徴とするウェブの巻取り方法。
【請求項４】  請求項３に記載の方法において、形成中の前記ロールに加わる軸方向の力の合力を、測定された支持力間の差と定め、該測定に基づいて前記支持部材の相対位置を調節することを特徴とするウェブの巻取り方法。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、形成中の前記ロールの支持部材の相対位置を、前記測定から得られるデータに基づき、形成中の前記ロールに一方の支持部材を介して加わる負荷を増減することによって調節することを特徴とするウェブの巻取り方法。
【請求項６】  請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、形成中の前記ロールの支持部材の相対位置を、前記測定から得られるデータに基づき、該支持部材の一方を移動させることによって調節し、形成中の前記ロールの面上へ送られるウェブの、形成中の前記ロールの軸に対する走行方向を変更することを特徴とするウェブの巻取り方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法において、最上部層であるウェブ層の位置を、特定の時間ごとに、形成中の前記ロール上で該ロールの軸方向に非接触測定方法により測定し、該測定結果に基づいて前記支持部材の相対位置を調節することを特徴とするウェブの巻取り方法。
【請求項８】  請求項１に記載の方法において、最上部層であるウェブ層の位置を、特定の時間ごとに、形成中の前記ロール上で該ロールの軸方向に接触測定方法により測定し、該測定結果に基づいて前記支持部材の相対位置を調節することを特徴とするウェブの巻取り方法。
【請求項９】  請求項７または８に記載の方法において、形成中の前記ロールの支持部材の相対位置を、前記測定結果から得られるデータに基づき、形成中の前記ロールに前記支持部材の一方を介して加わる負荷を増減することによって調節することを特徴とするウェブの巻取り方法。
【請求項１０】  請求項７ないし９のいずれかに記載の方法において、形成中の前記ロールの支持部材の相対位置を、前記測定結果から得られるデータに基づき、該支持部材の一方を移動させることによって調節し、形成中の前記ロールの面上へ送られるウェブの、形成中の前記ロールの軸に対する走行方向を変更することを特徴とするウェブの巻取り方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の再配置可能な感圧接着剤シートを、移動している積み重ね可能な複数の物品に貼る方法であって、
それぞれの共通表面に形成される少なくとも２つの異なるシート載置領域をそれぞれに有する複数の物品を、シート貼付ステーションを通して順次移動するように整列配置するステップと、
前記複数の物品を、最初の物品とそれに１つおきに後続する物品とを含む第１セットの物品群と、該最初の物品の直後の物品とそれに１つおきに後続する物品とを含む第２セットの物品群とから形成されるようにして、前記シート貼付ステーションを通して前進させるステップと、
前記シート貼付ステーションにて第１のアプリケータから、再配置可能な感圧接着剤シートを、前記第１セットの物品群における各物品の第１のシート載置領域に貼付するステップと、
前記シート貼付ステーションにて第２のアプリケータから、再配置可能な感圧接着剤シートを、前記第２セットの物品群における各物品の第２の異なるシート載置領域に貼付するステップとを具備し、
前記複数の物品の各々の前記共通表面に形成される前記少なくとも２つのシート載置領域は、相互に重なり合わない別個の領域であること、
を特徴とする方法。
【請求項２】  前記移動している複数の物品は、直線的に一部重なり合う相対配置に整列配置された複数の折り畳まれた新聞であり、前記共通表面は、それら折り畳まれた新聞の各々のフロントページの上半分である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記再配置可能な感圧接着剤シートの各々は、その上に再配置可能な接着剤を有し、該接着剤が、当該シートの前記シート載置領域内で前記新聞上の印を損うことなく、前記折り畳まれた新聞からの該シートのその後の取り外しを可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  複数の同一物品アセンブリの集積体であって、
複数の略平坦な同一の物品であって、各々が、互いに反対側の表主面および裏主面、並びに頂縁および底縁を有する物品と、
複数の同一の再配置可能な感圧接着剤シートであって、各々が、前記複数の物品のそれぞれの前記表主面上で同一の場所および向きに接着される再配置可能な感圧接着剤シートとを具備し、
前記集積体における前記物品の各々の前記裏主面は、その下にある前記物品の前記表主面の上に置かれ、該集積体における全ての２番目の物品は、該表主面及び該裏主面に実質的に直交する軸線に関して１８０度回転して置かれ、それにより、該集積体における該物品の各々の前記頂縁が、その下の該物品の前記底縁に沿って延びるとともに、隣接する物品における前記再配置可能な感圧接着剤シートが、互いに重なり合わないように対向状態に位置合せされること、
を特徴とする集積体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも二つの層をシールするための装置において：
（ａ）電源入力および該電源入力に接続された超キャパシタを含む電気エネルギー放出回路であって、前記超キャパシタは前記電源から電気エネルギーを充電され且つ放電を生じることができる電気エネルギー放出回路と；
（ｂ）前記電気エネルギー放出回路から電気エネルギーを受け取るように結合されたシール機とを具備する装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置であって、前記電気エネルギー放出回路は、更に、前記超キャパシタと前記電源入力との間に結合された充電制御抵抗器を含む装置。
【請求項３】  請求項１に記載の装置であって、前記電源入力は、直流（DC）電源に結合されるように適合される装置。
【請求項４】  請求項１に記載の装置であって、前記電源入力は、交流（AC）電源に結合されるように適合される装置。
【請求項５】  請求項４に記載の装置であって、前記電気エネルギー放出回路は更に、前記電源入力と前記超キャパシタとの間に結合された第一のダイオードを含む装置。
【請求項６】  請求項４に記載の装置であって、前記電気エネルギー放出回路は更に、前記電源入力と前記超キャパシタとの間に結合された変圧器を含む装置。
【請求項７】  請求項１に記載の装置であって、前記電気エネルギー放出回路は更に、前記電源入力、前記超キャパシタおよび前記シール機の間に結合されたスイッチを含み、該スイッチは、前記電源からの電気エネルギーが前記超キャパシタに充電される第一の位置と、前記超キャパシタに蓄積された電気エネルギーが前記シール機へ放出される第二の位置との間に位置することができる装置。
【請求項８】  請求項１に記載の装置であって、前記電気エネルギー放出回路は更に、前記シール機に対して並列に接続された第二のダイオードを含む装置。
【請求項９】  請求項８に記載の装置であって、前記第二のダイオードは発光ダイオード（LED）を含む装置。
【請求項１０】  請求項８に記載の装置であって、前記電気エネルギー放出回路は更に、前記第二のダイオードに対して直列に接続された第二の抵抗器を含む装置。
【請求項１１】  少なくとも二つの層をシールするための装置であって：
（ａ）電気エネルギーを供給され得る電源入力と；
（ｂ）前記電源入力が受け取った電気エネルギーを蓄積するように結合された超キャパシタと；
（ｃ）前記超キャパシタに蓄積された電気エネルギーを放出するように結合された放電回路と；
（ｄ）前記放電回路から電気エネルギーを受け取るように結合されたシール機とを具備する装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載の装置であって、更に、前記超キャパシタと前記電源入力との間に結合された充電制御抵抗器を具備する装置。
【請求項１３】  請求項１１に記載の装置であって、前記電源入力は、直流（DC）電源に結合されるように適合される装置。
【請求項１４】  請求項１１に記載の装置であって、前記電源入力は、交流（AC）電源に結合されるように適合される装置。
【請求項１５】  請求項１４に記載の装置であって、更に、前記電源入力と前記超キャパシタとの間に結合された第一のダイオードを具備する装置。
【請求項１６】  請求項１４に記載の装置であって、更に、前記電源入力と前記超キャパシタとの間に結合された変圧器を具備する装置。
【請求項１７】  請求項１１に記載の装置であって、前記放電回路は更に、前記電源入力、前記超キャパシタおよび前記シール機の間に結合されたスイッチを含み、該スイッチは、前記電源からの電気エネルギーが前記超キャパシタに充電される第一の位置と、前記超キャパシタに蓄積された電気エネルギーが前記シール機へ放出される第二の位置との間に位置することができる装置。
【請求項１８】  請求項１１に記載の装置であって、前記シール機は熱シール機を具備する装置。
【請求項１９】  少なくとも二つの層をシールするための装置において：
（ａ）電気エネルギーを供給され得る電源入力と；
（ｂ）前記電源入力が受け取った電気エネルギーを蓄積するように結合された超キャパシタと；
（ｃ）前記超キャパシタに結合された、シール機を含む放電回路と；
（ｄ）前記電源入力、前記超キャパシタおよび前記放電回路の間に結合されたスイッチであって、前記電源からの電気エネルギーが前記超キャパシタに充電される第一の位置と、前記超キャパシタに蓄積された電気エネルギーが前記シール機へ放出される第二の位置との間で位置するように適合されるスイッチとを具備する装置。
【請求項２０】  請求項１９に記載の装置であって、更に、前記超キャパシタと前記電源入力との間に結合された充電制御抵抗器を具備する装置。
【請求項２１】  請求項１９に記載の装置であって、前記電源入力は、直流（DC）電源に結合されるように適合される装置。
【請求項２２】  請求項１９に記載の装置であって、前記電源入力は、交流（AC）電源に結合されるように適合される装置。
【請求項２３】  請求項２２に記載の装置であって、更に、前記電源入力と前記超キャパシタとの間に結合された第一のダイオードを具備する装置。
【請求項２４】  請求項２２に記載の装置であって、更に、前記電源入力と前記超キャパシタとの間に結合された変圧器を具備する装置。
【請求項２５】  少なくとも二つの層をシールするための装置において：
（ａ）電気エネルギー受け取るように適合された電源入力と；
（ｂ）前記電源入力が受け取った電気エネルギーを蓄積するように結合された超キャパシタと；
（ｃ）前記超キャパシタに結合されたシール機と；
（ｄ）前記電源入力、前記超キャパシタおよび前記シール機の間に結合されたスイッチであって、前記電源からの電気エネルギーが前記超キャパシタに充電される第一の位置と、前記超キャパシタに蓄積された電気エネルギーが前記シール機へ放出される第二の位置との間に位置するように適合されるスイッチとを具備する装置。
【請求項２６】  請求項２５に記載の装置であって、更に、前記超キャパシタと前記電源入力との間に結合された充電制御抵抗器を具備する装置。
【請求項２７】  請求項２５に記載の装置であって、前記電源入力は、直流（DC）電源に結合されるように適合される装置。
【請求項２８】  請求項２５に記載の装置であって、前記電源入力は、交流（AC）電源に結合されるように適合される装置。
【請求項２９】  請求項２８に記載の装置であって、更に、前記電源入力と前記超キャパシタとの間に結合された第一のダイオードを具備する装置。
【請求項３０】  請求項２８に記載の装置であって、更に、前記電源入力と前記超キャパシタとの間に結合された変圧器を具備する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  妨害放射線に対して遮蔽効果が得られる支持材の製造方法であって、前記方法が、金属化プラスチック基材を射出成形用型内部に配置し、プラスチックを前記型内部に射出成形して前記支持材を形成する工程を含み、前記金属化プラスチック基材がスズ層を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記金属化プラスチック基材が銅の中間層を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記金属化プラスチック基材のプラスチックが、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、およびそれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記金属化プラスチック基材のプラスチックが充填剤を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記金属化プラスチック基材の前記スズ層が、その上面に適用された耐食性金属層を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記耐食性金属層の金属がニッケルを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記金属化プラスチック基材の配置が３次元的変形工程を含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  前記金属化プラスチック基材が深絞りにかけられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記深絞りが約１００℃の温度で行われることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記金属化プラスチック基材をまず変形させてから前記射出成形用型内部に前記基材を配置することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】  前記金属化プラスチック基材の前記金属を、加熱した予備成形ダイと接触させ、前記金属化プラスチック基材の前記プラスチック層も加熱することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記スズ層の厚さが１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  前記金属化プラスチック基材の前記プラスチック層の厚さが１０〜２５０μｍであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】  前記銅層の厚さが０．０２５〜１μｍであることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】  前記支持材がプラスチック筐体を含むことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】  前記筐体が金属化プラスチック基材のプラスチック層に適用されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記金属化プラスチック基材が前記注入成形した支持材の周囲端を越えて延びることができ、延びた部分は広い面を有する接触区域に成形されることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】  金属化プラスチック基材からなり、前記金属化プラスチック基材がスズ層を含み、前記金属化プラスチック基材が３次元的に変形可能である請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法への使用を明らかに意図したスクリーン材料。
【請求項１９】  金属化プラスチック基材からなり、前記金属化プラスチック基材がスズ層を含み、前記金属化プラスチック基材のプラスチック層の厚さが１０〜２５０μｍである請求項１から１７のいずれか１項に記載の方法への使用を明らかに意図したスクリーン材料。
【請求項２０】  前記プラスチック層と前記スズ層の間に銅薄膜が設けられることを特徴とする請求項１９に記載のスクリーン材料。
【請求項２１】  前記スズ層の上面に耐食性金属層が設けられることを特徴とする請求項１９または２０に記載のスクリーン材料。