【事件の表示】
　特願２００５−２４６５１９「二重ボウルピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２５３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２６日の出願（パリ条約による優先権主張２００４年１０月２８日、アメリカ合衆国)であって、平成２２年７月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２２年１０月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年５月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正がなされ、当審において平成２３年１２月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２４年４月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月３０日付けの手続補正を却下する。 
　 
１　本件補正の内容 
　平成２３年５月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、下記（Ａ）から（Ｂ）へと補正された。
　
（Ａ）「【請求項１】
　内燃機関用のピストンであって、
　環状内縁を有する表面を有するピストンクラウンと、
　前記ピストンクラウンの表面内で窪み、底面と、外壁と、該表面の環状内縁から延在し該外壁と接し、該ピストンクラウンの表面と９０度よりも大きな内角（θ）を作る接線とを有する第１のピストンボウルと、
　前記第１のピストンボウルの底面内で窪んだ第２のピストンボウルと、
　前記第２のピストンボウルの最大直径における半径方向外側に全体が配される内部環状冷却通路と、
を備えるピストン。
　　【請求項２】
　前記環状内縁が丸くされ、かつ、前記ピストンクラウンの表面と前記第１のピストンボウルとを接合する請求項１に記載のピストン。
　　【請求項３】
　少なくとも１つのシリンダと、該少なくとも１つのシリンダ内に摺動可能に配置されたピストンとを有する内燃機関を操作する方法であって、
　圧縮行程中に上死点位置に向かって前記ピストンを移動させるステップと、
　前記ピストンの表面内で窪み、底面と、環状外壁と、該ピストンの表面の環状内縁から延在し該環状外壁と接し、前記ピストンの表面と９０度よりも大きな内角（θ）を作る接線とを有する第１のピストンボウル内に燃料を噴射するステップと、
　前記第１のピストンボウルの底面内で窪み、前記ピストン内に配される内部環状冷却通路の直径未満の最大直径を有する第２のピストンボウル内に燃料を噴射するステップと、
を含む方法。
　　【請求項４】
　内燃機関であって、
　複数のシリンダを画成するエンジンブロックと、
　前記複数のシリンダのそれぞれの中に配置されたピストンクラウンであって、
　表面と、
　前記ピストンクラウンの表面内で窪み、底面と、外壁と、該表面の環状内縁から延在し該外壁と接し、前記ピストンクラウンの表面と９０度よりも大きな内角（θ）を作る接線とを有する第１のピストンボウルと、
　前記第１のピストンボウルの底面内で窪んだ第２のピストンボウルと、
前記第２のピストンボウルの最大直径における半径方向外側に全体が配される内部環状冷却通路と、を有するピストンクラウンと、
を備える内燃機関。」
　 
（Ｂ）「【請求項１】
　内燃機関用のピストンであって、
　環状内縁を有する表面を有するピストンクラウンと、
　前記ピストンクラウンの表面内で窪み、
単一の
　
前記
前記単一
中央部に配され
第２のピストンボウルであって、前記ピストンクラウンの表面の下方に配される上縁と、環状の凹部と、中央の凸状部とを有する
　
前記第１のピストンボウルと前記第２のピストンボウルとの間に配され、前記単一の底面に対し上方に半径方向内方に突出する壁部と、
　を備えるピストン。
　　【請求項２】
　前記環状内縁が丸くされ、かつ、前記ピストンクラウンの表面と前記第１のピストンボウルとを接合する請求項１に記載のピストン。
　　【請求項３】
　少なくとも１つのシリンダと、該少なくとも１つのシリンダ内に摺動可能に配置されたピストンとを有する内燃機関を操作する方法であって、
　圧縮行程中に上死点位置に向かって前記ピストンを移動させるステップと、
　前記ピストンの表面内で窪み、
単一の
　
前記第１のピストンボウルの単一の底面に対し上方に延在しピストンクランクの表面の下方に配される中央にある第２のピストンボウルの突出部における湾曲底面に対して燃料を噴射するステップと、
　
冷却媒体をピストン内に導くステップと、
　を含む方法。
　　【請求項４】
　内燃機関であって、
　複数のシリンダを画成するエンジンブロックと、
　前記複数のシリンダのそれぞれの中に配置されたピストンクラウンであって、
　
環状内縁を有する
　前記ピストンクラウンの表面内で窪み、
単一の
　前記第１のピストンボウルの
前記単一の
窪む第２のピストンボウルであって、環状の凹部と、中央の凸部と、前記第１および第２のピストンボウル相互間に配され、前記第１のピストンボウルの単一の底面に対し上方に突出する環状の壁部と、を有する前記第２のピストンボウルと、を含み、
　前記第２のピストンボウルにおける前記凹部および凸部の輪郭が、前記ピストンクラウンの下方内面の輪郭と実質的に整合する
　
２　本件補正の目的について
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「底面」を「単一の底面」と限定し、（ｂ）同じく「前記第１のピストンボウルの底面内で窪んだ第２のピストンボウル」を「
前記
前記単一
中央部に配され
第２のピストンボウルであって、前記ピストンクラウンの表面の下方に配される上縁と、環状の凹部と、中央の凸状部とを有する
前記第１のピストンボウルと前記第２のピストンボウルとの間に配され、前記単一の底面に対し上方に半径方向内方に突出する壁部と
　このうち、上記（ｃ）の補正事項は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を概念的に下位にしたものとはいえず、限定的減縮を目的としたものとはいえない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。さらに、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号を目的とするものでもない。
　
３　本件補正の適否についての判断
　以上のように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書並びに図面、及び平成２２年１０月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１の（Ａ）のとおりのものである。
　
２　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に出願公開された特開２００４−１９０５７２号公報（２００４年７月８日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の記載がある。（なお、下線は理解の一助のため当審で付した。）
　
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
直噴式ディーゼルエンジンのピストン頂面にキャビティを設けて構成した燃焼室に関する
　
　（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
従来から、直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室において、ピストン頂面にキャビティを設けて燃焼室を構成し、該燃焼室内部に噴射ノズルの噴出部が臨むように配置し、スワール及びスキッシュ等の空気流動を積極的に利用して、噴射ノズルから噴射した噴霧を燃焼室の壁面に衝突させて拡散し、燃料を空気と混合させて燃焼するように構成していた
このような燃焼室にあっては、広範囲に燃料を拡散して空気の利用効率を高め、燃費の向上やスモークの低減を図るために、燃料噴射ノズルに複数の噴口を設けて噴霧の数を増やし、キャビティの側壁へ向けて放射状に、かつ、上下方向で千鳥状に噴射を行ったり、キャビティの側壁を段付き形状に形成したりしている。例えば、特許文献１に示す技術では、キャビティの形状は、キャビティの開口部が絞られて下側に向かうにつれてシリンダ半径方向外側へと拡径された形状のリエントラント型とされており、該開口部付近の内面に複数の円弧状部が設けられて段付き形状の燃焼室が構成されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−３２５６０号公報」（段落【０００２】及び【０００３】）
　
　（ｃ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に示す技術のように、キャビティの開口部の面積が狭い場合、熱負荷が増大して耐久性に問題が生じていた。そこで、耐久性が重要となる場合には、キャビティの開口部の面積を大きくすることにより、熱負荷の低減が図られている。そして、開口部の面積を大きくする手段として、例えば、ピストン頂面にキャビティとともにバルブリセスが設けられている。
しかし、現状においては、バルブリセスを燃焼室として利用し、十分な燃焼を行うことや、段付き形状の燃焼室を有効に活用することができておらず、最適な燃焼室の形状が依然として特定されていない。そのため、燃焼室の形状を特定するために実験が繰り返されて、開発期間が長期化する傾向がある。
そこで、
本発明は、段付き形状の燃焼室を有効に活用して燃焼効率を高め、粒子状物質、一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物を低減することを目的とする
　
　（ｄ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、
直噴式ディーゼルエンジンのピストン頂面にキャビティを設ける構成において、前記キャビティを少なくとも上下方向二段階に凹部を形成して設け、下から一段目の凹部上に二段目の凹部を径方向外側へ拡開し、下から二段目の凹部の側壁を垂直方向から外側へ開く傾斜面とし、キャビティ中央に上方へ膨出する突部を形成し、ピストン外周の頂面に中心側へ下がる傾斜を形成し、該ピストン頂面にバルブリセスを設け、ピストン中心上方に燃料噴射ノズルを配置し、該燃料噴射ノズルより、スワール始端側の前記バルブリセス側壁と、前記下から一段目と二段目の凹部とにそれぞれ燃料を噴射するように構成した
【０００７】
請求項２においては、
前記ピストン頂面の傾斜角度を１度〜３度とし
前記下から二段目の凹部の側壁の外側へ開く角度を３度〜１０度とし
　
　（ｅ）「【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る燃焼室の側面断面図、図２は図１における要部拡大断面図、図３は燃焼室の平面図である。
【００１４】
本発明の直噴式ディーゼルエンジンの燃焼室について図１乃至図３により説明する。
直噴式ディーゼルエンジンにおいて、シリンダ１０に摺動自在に嵌合するピストン１の頂面に、キャビティ２及びバルブリセス３が設けられており、該キャビティ２がピストン頂面１ａの中央部に、バルブリセス３が外周部に配置され、ピストン１の平面視中心上方に配置された燃料噴射ノズル７より燃料をキャビティ２へ噴射するように構成されている
【００１５】
該燃焼室５においては、スワール２０が吸気工程で吸気ポート２８からシリンダ１０内に導入された吸気により形成されるとともに、スキッシュがピストン頂面によりキャビティ２内に形成され、該スワール２０とスキッシュを利用して燃焼室５内で空気と燃料との混合が行われる。
【００１６】
また、
前記キャビティ２の底面中央には上方へ膨出する突部６が形成されており
　
　（ｆ）「【００１９】
また、
バルブリセス３の側壁３ａは、図２に示すように、側面視で垂直方向（ピストンの軸心線と平行）から外側へ開くように傾斜角度θ１だけ傾斜されている
該傾斜角度θ１は、３度〜１５度の範囲内の値としている
ピストン頂面１ａは、ピストン中心側へ向けて下がるように傾斜され、該ピストン頂面１ａ（ピストンの軸心線と直角方向）から中心下方へさがる傾斜角度θ２が１度〜３度の範囲内の値となるように形成されている
また、該バルブリセス側壁３ａとバルブリセス底面３ｂとの間の角部３２も円弧状の曲面に形成され、該角部３２の曲率半径の値が、Ｄ／６０以上となるように構成されている。
このようにして、噴射ノズル７か噴射された燃料が、燃焼室５内からシリンダ径外側の燃焼への関わりが小さい領域へと巻き込まれるのを防止している。
【００２０】
また、前記バルブリセス底面３ｂは、シリンダ径方向外側へ傾斜角度θ３だけ上がる傾斜面に形成されている。該傾斜角度θ３は、１度〜３度の範囲内の値としている。そして、該バルブリセス底面３ｂと、下から二段目の凹部２１の側壁２１ａとの間の角部３３が円弧状の曲面に形成され、該角部３３の曲率半径の値が、Ｄ／６０以上となるように構成されている。
これにより、噴射ノズル７から噴射された燃料が、二段目の凹部の側壁２１ａに衝突したのち、角部３３に沿って流れて拡散されてバルブリセス３の隅々まで行き渡り、燃料と空気との混合が促進される。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　
　（ｇ）「【００２７】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００２８】
即ち、請求項１に示す如く、直噴式ディーゼルエンジンのピストン頂面にキャビティを設ける構成において、前記キャビティを少なくとも上下方向二段階に凹部を形成して設け、下から一段目の凹部上に二段目の凹部を径方向外側へ拡開し、下から二段目の凹部の側壁を垂直方向から外側へ開く傾斜面とし、キャビティ中央に上方へ膨出する突部を形成し、ピストン外周の頂面に中心側へ下がる傾斜を形成し、該ピストン頂面にバルブリセスを設け、ピストン中心上方に燃料噴射ノズルを配置し、該燃料噴射ノズルより、スワール始端側の前記バルブリセス側壁と、前記下から一段目と二段目の凹部とにそれぞれ燃料を噴射するように構成したので、
段付き形状の燃焼室が有効に活用されて、空気と燃料との混合が促進され、燃焼効率が高まる
そのため、燃料が十分に燃焼されて、粒子状物質、一酸化炭素、炭化水素、及び窒素酸化物の発生量を低減することができる
また、バルブリセス３を燃焼室の一部として利用することができ、燃焼室の容積を十分に確保することが可能となる
【００２９】
請求項２に示す如く、前記ピストン頂面の傾斜角度を１度〜３度とし、前記下から一段目の凹部の側壁の径方向下外側へ拡開する角度を−２５度〜０度とし、前記下から二段目の凹部の側壁の外側へ開く角度を３度〜１０度とし、該下から二段目の凹部の底面に窪みを形成し、前記燃料噴射ノズルより、スワール始端側のバルブリセス側壁へ燃料を噴射する範囲を、隣接するバルブリセス中心間角度θＢｖの１／４に構成し、前記下から一段目の凹部の燃焼室容積Ｖｓと、下から二段目の凹部より上方の燃焼室容積（Ｖｍ＋Ｖｖ）の比と、燃料噴射ノズル７の下から一段目の凹部への噴口面積Ａｓと、下から二段目の凹部より上方への噴口面積（Ａｍ＋Ａｖ）の比との関係が、（Ａｍ＋Ａｖ）／Ａｓ＝（１．５〜２．５）（Ｖｍ＋Ｖｖ）／Ｖｓを満たすように構成したので、
燃料が燃焼への関わりが小さい領域へ巻き込まれるのを防止しながら、燃料を拡散させて凹部隅々まで行き渡らせることができると同時に、スワールを利用して燃料の拡散を助長できる。また、噴射ノズルからキャビティ側壁までの噴霧到達距離を延長できるとともに、噴霧同士の衝突を減少できる。この結果、特に、粒子状物質の発生量を減少させることができる。
また、燃焼室の容積又は噴口径を容易に決定することができ、開発期間を短くすることができる。
【００３０】
請求項３に示す如く、前記バルブリセス側壁とその底面との間の角部の曲率半径を、Ｄ（シリンダ半径）／６０以上とし、前記バルブリセス底面と下から二段目の凹部の側壁との間の角部の曲率半径をＤ／６０とし、該下から二段目の凹部の側壁の外側へ開く角度を３度〜１０度とし、前記下から一段目の凹部の底面に水平部を形成し、前記バルブリセス側壁を平面視でピストン中心側が拡開する形状としたので、
燃料が燃焼への関わりが小さい領域へ巻き込まれるのを防止しながら、燃料を拡散させることができる。さらに、噴射ノズルからキャビティ側壁までの噴霧到達距離を延長できる。また、キャビティ底面における平面部で、噴霧した燃料の蒸発を促進させることができる。この結果、特に、一酸化炭素の発生量を減少させることができる。」（段落【００２７】ないし【００３０】）
　
　（ｈ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る燃焼室の側面断面図。
【図２】図１における要部拡大断面図。
【図３】燃焼室の平面図。
【符号の説明】
１  ピストン
１ａ  ピストン頂面
２  キャビティ
３  バルブリセス
３ａ  バルブリセス側壁
６  突部
７  燃料噴射ノズル
２１  下から二段目の凹部
２２  下から一段目の凹部」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
（２）引用文献に記載された事項 
　上記（１）の（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載を参酌すれば、引用文献には以下の事項が記載されていることが分かる。
　
　（ア）上記（１）の（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、引用文献には、内燃機関用のピストンであって、環状の角部３１を有するピストン頂面１ａを有するピストン上部と、前記ピストン上部のピストン頂面１ａ内で窪み、バルブリセス底面３ｂと、バルブリセス側壁３ａと、該ピストン頂面１ａの環状の角部３１から延在し該バルブリセス側壁３ａと接するバルブリセス３と、前記バルブリセス３のバルブリセス底面３ｂ内で窪んだ凹部２１，２２と、を備えるピストン１が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）の（ｆ）及び図面の記載から、引用文献に記載されたピストン１において、ピストン頂面１ａの傾斜角度θ２が１度〜３度であり、バルブリセス３の側壁３ａの傾斜角度θ１が３度〜１５度であることから、ピストン頂面１ａとバルブリセス３の側壁３ａのなす内角（θ）は９０度よりも大きいことが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明 
　上記（１）の（ａ）ないし（ｈ）、（２）の（ア）及び（イ）並びに図面を参酌すると、引用文献には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「直噴式ディーゼルエンジン用のピストン１であって、環状の角部３１を有するピストン頂面１ａを有するピストン上部と、前記ピストン上部のピストン頂面１ａ内で窪み、バルブリセス底面３ｂと、バルブリセス側壁３ａと、該ピストン頂面１ａの環状の角部３１から延在し該バルブリセス側壁３ａと接し、該ピストン頂面１ａと９０度よりも大きな内角（θ）をなすバルブリセス側壁３ａを有するバルブリセス３と、
　前記バルブリセス３のバルブリセス底面３ｂ内で窪んだ凹部２１，２２と、を備えるピストン１。」
　
　
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「直噴式ディーゼルエンジン」は、その形状・構造又は技術的意義からみて、本願発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「ピストン１」は「ピストン」に、「環状の角部３１」は「環状内縁」に、「ピストン頂面１ａ」は「（ピストンクラウンの）表面」に、「ピストン上部」は「ピストンクラウン」に、「バルブリセス底面３ｂ」は「（第１のピストンボウルの）底面」に、「バルブリセス側壁３ａ」は「（第１のピストンボウルの）外壁」に、「バルブリセス３」は「第１のピストンボウル」に、「凹部２１，２２」は「第２のピストンボウル」に、各々相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは 
「内燃機関用のピストンであって、
　環状内縁を有する表面を有するピストンクラウンと、
　前記ピストンクラウンの表面内で窪み、底面と、外壁と、該表面の環状内縁から延在し該外壁と接する第１のピストンボウルと、
　前記第１のピストンボウルの底面内で窪んだ第２のピストンボウルと、
を備えるピストン。」
の点で一致し、以下の点で相違または一応相違する。
　
〈相違点〉
（１）本願発明においては、「第１のピストンボウル」が「該ピストンクラウンの表面と９０度よりも大きな内角（θ）を作る接線を有する」のに対し、引用発明においては、本願発明における「第１のピストンボウル」に相当する「バルブリセス３」が「ピストン頂面１ａと９０度よりも大きな内角（θ）をなすバルブリセス側壁３ａを有する」点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、「前記第２のピストンボウルの最大直径における半径方向外側に全体が配される内部環状冷却通路」を備えるのに対し、引用発明においては、そのような内部環状冷却通路を備えているかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
４　判断 
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　上記「接線」に関して、本願の明細書において「第１のピストンボウル４４は、長手方向軸線３４と半径方向に整列されたほぼ環状の凹状窪み部であってもよい。具体的には、第１のピストンボウル４４は湾曲外壁４８と湾曲底面５０とを含み得る。湾曲外壁４８は、環状内縁５２で面４２に交差する湾曲面であってもよい。
環状内縁５２から延在しかつ湾曲外壁４８に対して接線であるライン５３は、面４２と共に、９０度よりも大きな内角θを形成する
環状内縁５２を丸くして、応力集中を最小にし得ることが考えられる
　他方、引用発明において、「バルブリセス３」は、「該ピストン頂面１ａと９０度よりも大きな内角（θ）をなすバルブリセス側壁３ａを有する」ものであり、本願発明における「第１のピストンボウル」に相当する「バルブリセス３」は、本願発明における「ピストンクラウンの表面」に相当する「ピストン頂面１ａ」と「９０度よりも大きな内角（θ）を作る接線を有する」ものと解される。
　特に、本願の明細書の上記段落【００１４】に記載されているように「環状内縁５２を丸く」した場合には、環状内縁５２が面取り形状となり、バルブリセス側壁３ａの上端部が面取り形状（段落【００１９】及び図２を参照。）である引用文献に記載されたものと同じ細部形状になると解される。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではないと解される。
　
　また、第１のピストンボウルと第２のピストンボウルとを備える内燃機関用のピストンにおいて、「該ピストンクラウンの表面と９０度よりも大きな内角（θ）を作る接線とを有する第１のピストンボウル」を備える点は、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、拒絶査定において周知技術を示すために用いられた国際公開第０３／０２５３５９号（特に図３を参照。）、実公昭５３−２２６４２号公報（特に第１ないし３及び６図を参照。）、特開２００１−２０７８５３号公報（特に図３を参照。）、特開平５−７１３４７号公報（特に図１ないし１２を参照。）等を参照。）でもある。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術１を適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　第１のピストンボウルと第２のピストンボウルとを備える内燃機関用のピストンにおいて、第２のピストンボウルの最大直径における半径方向外側に内部環状冷却通路を備えることは周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、拒絶査定において周知技術を示すために用いられた国際公開第０３／０２５３５８号（特に図４を参照。）、同じく国際公開第０３／０２５３５９号（特に図４を参照。）、同じく国際公開第０３／０２５３６０号（特に図４を参照。）、特開２０００−２２０５２０号公報（特に図１ないし６を参照。）等を参照。）であり、その際に第２のピストンボウルの最大直径における半径方向外側に内部環状冷却通路の
全体が
　してみれば、引用発明において、上記周知技術２を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　
〔付言〕
　請求人は、平成２４年４月２０日付け回答書において、「補正案」なるものを提示している。
　しかしながら、「第２のピストンボウル」について、「ピストンクラウンの下方内面の輪郭と同一の輪郭を有する中央の凸状底面部とを有する第２のピストンボウル」とする点は、周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、例えば、拒絶査定において周知技術を示すために用いられた国際公開第０３／０２５３５８号（特に図４を参照。）、同じく国際公開第０３／０２５３５９号（特に図４を参照。）、同じく国際公開第０３／０２５３６０号（特に図４を参照。）、特開２０００−２２０５２０号公報（特に図１ないし６を参照。）等を参照。）にすぎない。
　また、「第１のピストンボウルと第２のピストンボウルとの間に配され、単一の底面に対し上方に半径方向内方に突出する壁部」を備える点も、周知技術（以下、「周知技術４」という。例えば、拒絶査定において周知技術を示すために用いられた国際公開第０３／０２５３５８号（特に図３及び４を参照。）、同じく国際公開第０３／０２５３５９号（特に図４を参照。）、同じく国際公開第０３／０２５３６０号（特に図３及び４を参照。）、特開２００１−２０７８５３号公報（特に図１、３及び４を参照。）、特開平５−７１３４７号公報（特に図１ないし１２を参照。）、実願昭５５−１３０１２８号（実開昭５７−５３０２３号）のマイクロフィルム（特に図面を参照。）等を参照。）にすぎない。
　したがって、上記「補正案」なるものは、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。