【事件の表示】
　特願２００５−２８９７１８号「空気調和機の室外機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０１０２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月３日の出願であって平成２３年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年３月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「本体筐体の側面又は背面に設けられ該本体筐体の持ち上げ操作時に手を掛けることのできる一又は複数の取手部を有してなる空気調和機の室外機であって，
　少なくとも一つの前記取手部に，他の部分よりも薄肉に形成された部分，周囲が他の部分よりも薄肉に形成された部分，他の部分よりも軟性の材料で形成された部分のいずれかであって，配線を通すのに必要な広さに応じてその一部若しくは全部を除去することによって前記本体筐体内側と外側とを連通させる連通孔が形成される部分である除去対象部が設けられてなることを特徴とする空気調和機の室外機。」（下線部は補正個所を示す）
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「除去対象部」を構成する部分の選択肢の一部である「周囲を間欠的な切り込みに囲まれた部分」を削除するとともに、「除去された場合に」とあったものを「除去することによって」とするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５８−１４４５１９号（実開昭６０−０５４０６４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
１−ア「本考案は空気調和機の室外ユニットに係り、特に梱包の簡略化を図ると共に室外ユニット自体の運搬性を高めることができる空気調和機の室外ユニットに関するものである。」（明細書１ページ１４行〜１７行）
　　
１−イ「本考案は、室外ユニットのハウジングの底板に、ドレン水の排水口を兼用する手掛け穴を形成し、またハウジングの側板には電線引込口を兼用する手掛け穴を形成することによって上記目的を達成するものである。」（明細書３ページ２〜６行）
　　　
１−ウ「室外ユニットの外形はハウジング１によって略直方体に区画形成されている。ハウジング１内にあって図中背面及び左側面に臨んで熱交換器２が配設され、右側面の側板３の略上半分には電気部品箱４がその内方に取り付けられている。電気部品箱４の下方には、第２図にも示す如く室内ユニットとの間を連結する電気配線５が挿通されると共にこれを電気部品箱４内へ案内する電線引込口６が形成されている。この電線引込口６には、これに手を掛けて室外ユニット自体を持ち上げることができるように、その開口部周縁を補強するリブとして把手部材７が嵌着されている。この把手部材７は第３図に示す如く略９０°湾曲された箱形の筒状に形成され、挿入された手の指の湾曲に沿うように構成されている。また、この湾曲形状は第２図にも示す如く、これに挿通される電線５の端子８が電気部品箱４内の端子板９へ案内されるよう構成されている。また、電線引込み口６の開口部周縁には把手部材７のフランジ部１３が係合し、ハウジング１の側板３に対して補強リブとして機能するように構成されている。」（明細書３ページ１２行〜４ページ１２行）
　　
１−エ「また、室外ユニットの重量によっては３人用、４人用の手掛け穴を形成しても良い。」（明細書５ページ１１行〜１２行）
　　　
　そして、第１図には、ハウジング１の側板３に二つの電線引込み口６を形成した室外ユニットが示され、第２図には、電線引込み口６に嵌着した筒状の把手部材７がハウジング１の内側と外側とを連通する孔を有するとともに、その孔に電線５を通した状態の断面が示され、第３図には、略９０°湾曲された箱形の筒状に形成された、孔を有する把手部材７が示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載１−ア、１−イには、空気調和機の室外ユニットのハウジング１の側板に、電線引込口６を兼用する手掛け穴を形成することが示されている。
　記載１−ウには、室外ユニットのハウジング１に、室内ユニットとの間を連結する電気配線５が挿通されると共にこれを電気部品箱４内へ案内する電線引込口６を形成し、この電線引込口６に略９０°湾曲された箱形の筒状に形成された把手部材７を嵌着し、これに手を掛けて室外ユニット自体を持ち上げることができるようにしたものが示されている。
　
　これら記載事項１−ア〜１−ウ及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
「ハウジング１の側板３に設けられこれに手を掛けて室外ユニット自体を持ち上げることができるようにした複数の電線引込み口６に嵌挿した把手部材７を有してなる空気調和機の室外ユニットであって、
　前記電線引込み口６に嵌挿した把手部材７に電線５を通すために前記ハウジング１の内側と外側とを連通させる孔が形成されている空気調和機の室外ユニット。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−９８３５６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
２−ア　「【発明の属する技術分野】この発明は、冷凍装置、特に冷凍装置本体の下部に台枠を設けた冷凍装置に関するものである。
【従来の技術】図７は、従来の冷凍装置における冷凍装置本体の構成を示す概略斜視図である。この図において、１は冷凍装置本体で、以下に述べる各構成要素により構成されている。即ち、１０は台枠で、図示していないが、冷凍装置を構成する周知の圧縮機、フィンチューブ式熱交換器、送風機等を支承しているものである。１１及び１２は上記各装置を囲むように台枠１０に取り付けられ、冷凍装置本体１の箱体の一部を形成する左及び右側面パネル、１３は同じく冷凍装置本体１の箱体の前面上部を形成する上部前面パネル、１４は箱体の前面下部を形成する前面サービスパネル、１５は箱体前面で、上部前面パネル１３と前面サービスパネル１４との間に設けられた前面ガード、１６は箱体の上面に設けられた上面ガード、１７は箱体内の過度の温度上昇を防止するため、前面サービスパネルに形成された換気用のスリット、１８及び１９は前面サービスパネル１４及び右側面パネル１２の下部にそれぞれ設けられたノックアウト穴で、いずれかのノックアウト穴を開口することにより、もしくは、台枠１０に図示しない穴を設けることにより、冷凍装置本体１と、図示していない冷蔵庫等の客先設置の冷凍応用品とを接続する吸入配管２０及び液配管２１を冷凍装置本体１の前方、側方あるいは下方の３方向に取り出すことができるようにしたものである。」（段落【０００１】、【０００２】）
　　　
２−イ「【発明が解決しようとする課題】従来の冷凍装置は以上のように構成され、吸入配管２０、液配管２１及び電気配線等の取り出しのために、前面サービスパネルや側面パネルにノックアウト穴１８、１９を形成していた・・・・・・」（段落【０００５】）
　
　これら記載事項より、引用例２には、「冷凍装置の前面サービスパネルや側面パネルに複数のノックアウト穴を形成し、いずれかのノックアウト穴を開口することにより、吸入配管、液配管及び電気配線等を前方や側方に取り出すことができるようにすること。」が記載されているといえる。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「ハウジング１」は、本願補正発明の「本体筐体」に相当し、以下同様に、「ハウジング１の側板３」は「本体筐体の側面」に、「これに手を掛けて室外ユニット自体を持ち上げることができるようにした複数の」「電線引込み口６に嵌挿した把手部材７」は「該本体筐体の持ち上げ操作時に手を掛けることのできる一又は複数の」「取手部」に、「空気調和機の室外ユニット」は「空気調和機の室外機」に、それぞれ相当する。　また、引用発明の「前記電線引込み口６に嵌挿した把手部材７に電線５を通すために前記ハウジング１の内側と外側とを連通させる孔が形成されている」と、本願補正発明の「少なくとも一つの前記取手部に，他の部分よりも薄肉に形成された部分，周囲が他の部分よりも薄肉に形成された部分，他の部分よりも軟性の材料で形成された部分のいずれかであって，配線を通すのに必要な広さに応じてその一部若しくは全部を除去することによって前記本体筐体内側と外側とを連通させる連通孔が形成される部分である除去対象部が設けられてなる」とは、「少なくとも一つの前記取手部に，配線を通すために前記本体筐体内側と外側とを連通させることが可能な部分が設けられている」点で共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「本体筐体の側面又は背面に設けられ該本体筐体の持ち上げ操作時に手を掛けることのできる一又は複数の取手部を有してなる空気調和機の室外機であって，
　少なくとも一つの前記取手部に，配線を通すために前記本体筐体内側と外側とを連通させることが可能な部分が設けられている空気調和機の室外機。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　取手部に設けられる、配線を通すために本体筐体内側と外側とを連通させることが可能な部分が、本願補正発明では、「他の部分よりも薄肉に形成された部分，周囲が他の部分よりも薄肉に形成された部分，他の部分よりも軟性の材料で形成された部分のいずれかであって，配線を通すのに必要な広さに応じてその一部若しくは全部を除去することによって前記本体筐体内側と外側とを連通させる連通孔が形成される部分である除去対象部」であるのに対し、引用発明では、「電線５を通すために前記ハウジング１の内側と外側とを連通させる孔」である点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、本願補正発明及び引用発明と共通する技術分野に属する冷凍装置において、本願補正発明の「本体筐体の側面又は背面」に対応する前面サービスパネル１４や側面パネル１２に複数のノックアウト穴を形成し、いずれかのノックアウト穴を開口することにより、吸入配管、液配管及び電気配線等を前方や側方に取り出すことができるようにすることが示されている。
　すなわち、引用例２には、冷凍装置の本体筐体の側面等に、電気配線等を通すために本体筐体内側と外側とを連通させることが可能な部分をノックアウト穴により複数形成し、他の冷凍応用品との接続の都合に応じていずれかのノックアウト穴を選択的に開口して、電気配線等を通すことが記載されている。
　一方、引用発明は、本体筐体の側面又は背面（ハウジング１の側板３）に、複数の取手部（電線引込み口６に嵌挿した把手部材７）を有しているものであるから、引用発明に引用例２記載のものを適用し、複数の取手部（電線引込み口６に嵌挿した把手部材７）にノックアウト穴を形成し、運搬性向上の必要、配線の都合に応じて、いずれかのノックアウト穴を選択的に開口して、配線を通すことが可能なようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、引用例２記載のものを適用するにあたり、ノックアウト穴の形態として、「他の部分よりも薄肉に形成された部分」とし、配線等の対象物を「通すのに必要な広さに応じてその一部若しくは全部を除去することによって前記本体筐体内側と外側とを連通させる連通孔が形成される部分である除去対象部」としたものは、例えば、特開２００４−６３８７２号公報（電線挿通孔５２に設けられた、電線等で突き破ることが可能な他の部分より薄いノックアウト部材５２a：段落【００４４】，図９等参照）や、特開２００２−２３３０４１号公報（電線挿通孔３に設けられた、電線等で突き破ることが可能な他の部分より薄いノックアウト部材３a：段落【００１７】，図１等参照）に示すように従来周知であり、同様に、「周囲が他の部分よりも薄肉に形成された部分」とし、配線等の対象物を「通すのに必要な広さに応じてその一部若しくは全部を除去することによって前記本体筐体内側と外側とを連通させる連通孔が形成される部分である除去対象部」としたものも、例えば、特開平９−３２６５７２号公報（外周に切り取りのための溝５，６を設けた配線用のノックアウト部２：段落【００５２】，図３等参照）、特開平２００５−５２３２８号公報（同芯のサークル状スリット８aと多数の分割状スリット８bとによりノックアウト孔として構成され、対象となる飲用缶の大きさに応じて開口可能な飲用容器受け８：段落【００２９】，図８〜１１等参照）に示すように従来周知であることから、ノックアウト穴として、これら周知の形態を選択して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１０月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「本体筐体の側面又は背面に設けられ該本体筐体の持ち上げ操作時に手を掛けることのできる一又は複数の取手部を有してなる空気調和機の室外機であって，
　少なくとも一つの前記取手部に，他の部分よりも薄肉に形成された部分，周囲が他の部分よりも薄肉に形成された部分，他の部分よりも軟性の材料で形成された部分，周囲を間欠的な切り込みに囲まれた部分のいずれかであって，その一部若しくは全部が除去された場合に前記本体筐体内側と外側とを連通させる連通孔が形成される部分である除去対象部が設けられてなることを特徴とする空気調和機の室外機。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明の「除去対象部」を構成する部分の選択肢に「周囲を間欠的な切り込みに囲まれた部分」を付加するとともに、「除去することによって」を「除去された場合に」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、実質的に、その選択肢の一部を削除したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。