(57)【要約】      （修正有）【課題】弾性層の厚さの分布を補正しない方法に比べて、弾性層を有するロールの外形を、該ロールに対して非接触で検査するときの検査精度を向上させるロール検査方法を提供する。【解決手段】弾性層の厚さの分布の二次近似曲線を求める工程Ｓ１２と、分布と二次近似曲線との差分である差分分布を求める工程Ｓ１４と、差分分布に芯金の傾きを表す一次式からなる補正項を加えて積分したものを芯金の両端部に作用する荷重とした荷重の釣り合い式としての（２）式と、差分分布に補正項を加えて積分したモーメントの釣り合い式としての（３）式とから補正項の係数を求める工程Ｓ１６と、補正項の係数が代入された（２）式を弾性層と接触する感光体と帯電ロールとの接触における弾性層の変動量である変動分布に変換する工程Ｓ１８と、変動分布が規格範囲に入っているか否かを判定する工程Ｓ２０とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部の周囲に弾性層が形成されたロールの該軸部の軸方向位置に対する該弾性層の厚さの分布を用いて該ロールを検査するロール検査方法であって、
前記弾性層の厚さの分布の二次近似曲線を求める工程と、
前記弾性層の厚さの分布と前記二次近似曲線との差分である差分分布を求める工程と、
前記差分分布に前記軸部の傾きを表す一次式からなる補正項を加えて積分したものを前記軸部の両端部に作用する荷重とした荷重の釣り合い式としての第１式と、前記差分分布に前記補正項を加えて積分したモーメントの釣り合い式としての第２式とから、前記補正項の係数を求める工程と、
前記補正項の係数が代入された前記第１式を前記弾性層と接触する被接触ロールと前記ロールとの接触における前記弾性層の厚さの変動量である変動分布に変換する工程と、
前記変動分布が規格範囲に入っているか否かを判定する工程と、
を有するロール検査方法。
【請求項２】
軸部の周囲に弾性層が形成されたロールの該軸部の軸方向位置に対する該弾性層の厚さの分布を用いて該ロールを検査するロール検査プログラムであって、
前記弾性層の厚さの分布の二次近似曲線を求め、
前記弾性層の厚さの分布と前記二次近似曲線との差分である差分分布を求め、
前記差分分布に前記軸部の傾きを表す一次式からなる補正項を加えて積分したものを前記軸部の両端部に作用する荷重とした荷重の釣り合い式としての第１式と、前記差分分布に前記補正項を加えて積分したモーメントの釣り合い式としての第２式とから、前記補正項の係数を求め、
前記補正項の係数が代入された前記第１式を前記弾性層と接触する被接触ロールと前記ロールとの接触における前記弾性層の厚さの変動量である変動分布に変換し、
前記変動分布が規格範囲に入っているか否かを判定する、
ことをコンピュータに実行させるロール検査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール検査方法及びロール検査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のローラの検査方法は、検査ローラの外周面と導電性ローラの外周面との接触部に光を照射して、漏れ光をＣＣＤカメラで検知する。そして、ＣＣＤカメラで得られた画像情報を幅及び高さの画素数データとして計測し、この画素数データに基づいて、ローラの表面状態の判定を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５５３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、弾性層の厚さの分布を補正しない方法に比べて、弾性層を有するロールの外形を、該ロールに対して非接触で検査するときの検査精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係るロール検査方法は、軸部の周囲に弾性層が形成されたロールの該軸部の軸方向位置に対する該弾性層の厚さの分布を用いて該ロールを検査するロール検査方法であって、前記弾性層の厚さの分布の二次近似曲線を求める工程と、前記弾性層の厚さの分布と前記二次近似曲線との差分である差分分布を求める工程と、前記差分分布に前記軸部の傾きを表す一次式からなる補正項を加えて積分したものを前記軸部の両端部に作用する荷重とした荷重の釣り合い式としての第１式と、前記差分分布に前記補正項を加えて積分したモーメントの釣り合い式としての第２式とから、前記補正項の係数を求める工程と、前記補正項の係数が代入された前記第１式を前記弾性層と接触する被接触ロールと前記ロールとの接触における前記弾性層の厚さの変動量である変動分布に変換する工程と、前記変動分布が規格範囲に入っているか否かを判定する工程と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係るロール検査プログラムは、軸部の周囲に弾性層が形成されたロールの該軸部の軸方向位置に対する該弾性層の厚さの分布を用いて該ロールを検査するロール検査プログラムであって、前記弾性層の厚さの分布の二次近似曲線を求め、前記弾性層の厚さの分布と前記二次近似曲線との差分である差分分布を求め、前記差分分布に前記軸部の傾きを表す一次式からなる補正項を加えて積分したものを前記軸部の両端部に作用する荷重とした荷重の釣り合い式としての第１式と、前記差分分布に前記補正項を加えて積分したモーメントの釣り合い式としての第２式とから、前記補正項の係数を求め、前記補正項の係数が代入された前記第１式を前記弾性層と接触する被接触ロールと前記ロールとの接触における前記弾性層の厚さ変動量である変動分布に変換し、前記変動分布が規格範囲に入っているか否かを判定する、ことをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明は、弾性層の厚さの分布を補正しない方法に比べて、弾性層を有するロールの外形を、該ロールに対して非接触で検査するときの検査精度を向上させることができる。
【０００８】
請求項２の発明は、弾性層の厚さの分布を補正しないプログラムに比べて、弾性層を有するロールの外形を、該ロールに対して非接触で検査するときの検査精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る帯電ロールを感光体に押し付けている状態を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る帯電ロールの模式図である。
【図３】本実施形態に係るロール検査装置の構成図である。
【図４】本実施形態に係るロール検査装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係るロール検査プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係るロール検査装置で得られた各軸方向位置におけるゴム材の厚さの分布及び近似曲線である。
【図７】本実施形態に係るロール検査装置で得られた各軸方向位置におけるゴム材の厚さと近似曲線との差分を示す分布である。
【図８】本実施形態に係るロール検査装置で得られた各軸方向位置におけるゴム材の厚さの変動量の予測値を示す分布である。
【図９】本実施形態の検査方法又は比較例の検査方法により判定した帯電ロールを用いて画像形成を行ったときの画像濃度ムラ発生数を比較した表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係るロール検査方法及びロール検査プログラムの一例について説明する。なお、本実施形態では、ロールの一例としての帯電ロール４０（図２参照）の検査について説明する。
【００１１】
〔帯電ロール〕
図１に示すように、帯電ロール４０は、電子写真方式の画像形成装置（図示省略）における被接触ロールの一例としての感光体４６の外周面に接触して回転し、感光体４６との電位差により感光体４６の外周面を帯電させるものである。図２に示すように、帯電ロール４０は、一例として、金属製で円柱状の軸部の一例としての芯金４２と、芯金４２の外周面に被覆された導電性のゴム材を含む弾性層４４とを有している。弾性層４４は、一例として、芯金４２の軸方向の中央部の外径が両端部の外径よりも大きいクラウン形状とされている。
【００１２】
図１に示すように、帯電ロール４０の芯金４２の軸方向一端部４２Ａと他端部４２Ｂは、軸受４３Ａ、４３Ｂを介して、感光体４６に向けて、コイルバネ４８Ａ、４８Ｂにより付勢されている。軸受４３Ａ、４３Ｂは、感光体４６に向かう方向に対して交差する方向の移動が図示しないフレームにより規制されている。
【００１３】
〔検査装置〕
図３には、帯電ロール４０の形状を検査する検査装置１０が示されている。検査装置１０は、一例として、帯電ロール４０の芯金２２を支持する支持台（図示省略）と、帯電ロール４０に光ＬＢを照射する光源１２と、光ＬＢを受光するセンサ１４と、検査装置１０の各部動作を制御する制御部２０とを有している。
【００１４】
光源１２は、帯電ロール４０の軸方向に長い長尺状に形成されており、帯電ロール４０の芯金４２及び弾性層４４と、軸方向とは直交する図示の上下方向で対向配置されている。また、光源１２は、光ＬＢを帯電ロール４０の芯金４２及び弾性層４４の外周面に照射するようになっている。なお、光源１２は、一例として、帯電ロール４０の軸方向に沿って配列された複数の発光ダイオード（図示省略）により構成されているが、光源はこれに限定されない。例えば、光源１２として、レーザ、ハロゲンランプやメタルハライドランプなどの他の光源を用いてもよい。
【００１５】
センサ１４は、一例として、ラインセンサで構成されている。具体的には、センサ１４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサを含み、帯電ロール４０に対してセンサ１４側とは反対側に配置されており、芯金４２及び弾性層４４により反射又は吸収されなかった光ＬＢを受光するようになっている。そして、センサ１４は、予め定められた解像度で得られた画像データを制御部２０に出力するようになっている。この画像データは、制御部２０において、弾性層４４の厚さの分布データとして保存される。
【００１６】
＜電気系の要部構成＞
図４に示す制御部２０は、コンピュータの一例としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２６と、記憶部２８と、操作表示部３２と、Ｉ／Ｆ（InterFace）部３４とを有している。
【００１７】
ＣＰＵ２２は、制御部２０の全体的な動作を司るコンピュータとして動作する。ＲＯＭ２４には、後述するロール検査プログラムを含む各種プログラムや各種パラメータが予め記憶されている。ＲＡＭ２６は、ＣＰＵ２２による各種プログラムの実行時のワークエリアなどとして用いられる。記憶部２８は、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶部とされている。
【００１８】
操作表示部３２は、検査装置１０に対する操作者からの指示を受け付けると共に、検査装置１０の動作状況や判定結果などの各種情報を表示するようになっている。また、操作表示部３２は、ディスプレイ、キーボード及びマウスを含んでいる。Ｉ／Ｆ部３４には、前述した光源１２及びセンサ１４が接続されている。そして、ＣＰＵ２２、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２６、記憶部２８、操作表示部３２及びＩ／Ｆ部３４の各部が、アドレスバス、データバス及び制御バスなどを含むバス３６を介して互いに接続されている。
【００１９】
以上の構成により、検査装置１０は、ＣＰＵ２２により、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２６及び記憶部２８に対するアクセスを各々行う。また、検査装置１０は、ＣＰＵ２２により、操作表示部３２を介した各種データの取得、及び操作表示部３２に対する各種情報の表示を各々行う。さらに、検査装置１０は、ＣＰＵ２２により、Ｉ／Ｆ部３４を介して、光源１２の点灯と消灯の制御及びセンサ１４による撮像動作の制御と該撮像動作によりセンサ１４から出力された画像データの取得とを各々行う。
【００２０】
＜検査機能＞
図３に示す検査装置１０には、帯電ロール４０の感光体４６（図１参照）との接触における弾性層４４の厚さの変動量の分布（プロファイル）について、予め定めた規格範囲に入っているかどうかを判定する検査機能が搭載されている。つまり、検査装置１０では、ＣＰＵ２２（図４参照）が後述する検査処理プログラムを実行することにより、帯電ロール４０の検査が行われるようになっている。
【００２１】
検査処理プログラムには、近似曲線を求める工程、差分分布を求める工程、補正項を設定して該補正項の係数を決定する工程、補正項の係数を決定した後で差分分布を変動量分布に変換する工程、及び変動量を判定する工程が含まれている。以下、各工程の概要について説明する。
【００２２】
（近似曲線を求める工程）
近似曲線を求める工程では、帯電ロール４０の軸方向の弾性層４４の厚さの分布データについて、制御部２０が、最小二乗法を用いて二次近似曲線（以後、単に近似曲線と称する）を算出する。なお、本実施形態における最小二乗法は、二次関数のデータと得られた弾性層４４の厚さの分布データとの誤差の二乗の合計が最小となるときの該二次関数の係数を求める方法である。つまり、芯金４２の後述する位置Ｘ１から軸方向にＸ離れた位置を位置Ｘとして、近似曲線は、係数Ａ、Ｂと定数Ｃとを用いて、ＡＸ２＋ＢＸ＋Ｃで表せる。弾性層４４の厚さの分布データは、検査精度を上げる観点で、帯電ロール４０の外周１周分で測定することが望ましいが、本実施形態では、一例として、一断面での厚さの分布データを用いて説明する。
【００２３】
（差分分布を求める工程）
差分分布を求める工程では、制御部２０が、弾性層４４の厚さの分布データと近似曲線データとの差分を帯電ロール４０の軸方向の各位置でそれぞれ求め、差分分布データとする。
【００２４】
（補正項の係数を決定する工程）
補正項の係数を決定する工程では、制御部２０が、差分分布データと後述する各式とを用いて補正項の係数を求めることにより、芯金４２の軸方向の水平補正を行う。以下、具体的に説明する。
【００２５】
図１に示す芯金４２において、コイルバネ４８Ａ、４８Ｂにより荷重が付与されている範囲のそれぞれの中心点の位置をＸ１、Ｘ２とする。本実施形態では、位置Ｘ１を基準位置とする。また、位置Ｘ１から位置Ｘ２までの長さをＬ〔ｍｍ〕とする。つまり、長さＬは、芯金４２の軸方向の一方の支持点から他方の支持点までの長さであり、芯金４２の全長及び弾性層４４が被覆されている範囲の長さとは異なっている。
【００２６】
既述のように、芯金４２の位置Ｘ１から軸方向にＸ離れた位置を位置Ｘとする。また、位置Ｘにおける既述の差分データをｆｘ〔μｍ〕、差分データｆｘを位置Ｘでの荷重Ｐｘ〔Ｎ〕に変換するための係数をｋ〔Ｎ／μｍ〕とする。差分データｆｘと荷重Ｐｘとの関係は、以下の（１）式で表せる。なお、本実施形態では、一例として、ｋ＝１．０×１０−３〔Ｎ／μｍ〕となっている。係数ｋは、複数本の帯電ロール４０について、差分データｆｘと荷重Ｐｘとを実測することで求めている。
【数１】
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【００２７】
ここで、帯電ロール４０の弾性層４４の端部に外径が予め定めた外径よりも大きくなっている部分（ハネ部）があると仮定すると、帯電ロール４０の外周面の一部と感光体４６の外周面の一部とが接触したときに、芯金４２が水平方向に対して傾くことになる。この芯金４２の軸方向の水平方向に対する傾きを、一次式ａＸ＋ｂを用いて補正する。荷重ＰｘにａＸ＋ｂを加えたものを補正荷重Ｐａ（＝Ｐｘ＋ａＸ＋ｂ）と称する。ａは、第１補正係数であり、ｂは、第２補正係数である。第１補正係数ａ及び第２補正係数ｂは、後述する（２）式及び（３）式で表される連立方程式により求められる。なお、ａ＝０の場合は、芯金４２の軸方向が水平方向に対して傾いていないことを意味する。
【００２８】
補正荷重Ｐａを位置Ｘ１から位置Ｘ２までの長さＬの範囲で積分した値は、芯金４２に作用するコイルバネ４８Ａ、４８Ｂの全体荷重Ｐｓｕｍと等しくなる。これを式で表すと、（２）式となる。（２）式は、第一式の一例である。なお、本実施形態では、一例として、全体荷重Ｐｓｕｍ＝３〔Ｎ〕、長さＬ＝３００〔ｍｍ〕としている。
【数２】
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【００２９】
（２）式は、芯金４２に作用する軸方向と直交する垂直方向の力の釣り合いの関係式を意味している。また、芯金４２に作用する荷重に基づくモーメントの釣り合いの関係式は（３）式となる。（３）式は、第二式の一例である。ここで、（２）式及び（３）式の連立方程式を解くことで、第１補正係数ａと第２補正係数ｂとが求まる。
【数３】
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【００３０】
（変動量分布に変換する工程）
変動量分布に変換する工程では、制御部２０が、位置Ｘでの補正荷重Ｐａと補正項（ａＸ＋ｂ）との差である荷重Ｇｘを感光体４６の外周面の一部と帯電ロール４０の外周面の一部とが接触したときの弾性層４４の厚さの設定値に対する変動量（予測量）に変換する。具体的には、位置Ｘにおける感光体４６の外周面の一部と帯電ロール４０の外周面の一部とが接触したときの弾性層４４の厚さの設定値に対する変動量をＤｘ〔μｍ〕とすると、位置Ｘにおける変動量Ｄｘは、荷重Ｇｘ及び係数ｋを用いた（４）式により求まる。この変動量Ｄｘのデータを芯金２２の軸方向で集めた分布が変動分布である。
【数４】
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【００３１】
なお、変動分布は、感光体４６の外周面の一部と帯電ロール４０の外周面の一部とが接触したときの接触状態を判断するための指標となる。変動分布のばらつきが大きい場合は、感光体４６と帯電ロール４０との接触状態が帯電ロール４０の軸方向で不安定であり、変動分布のばらつきが小さい場合は、感光体４６と帯電ロール４０との接触状態が帯電ロール４０の軸方向で安定することを意味する。
【００３２】
（変動量を判定する工程）
変動量Ｄｘを判定する工程では、制御部２０が、芯金４２の軸方向における変動量Ｄｘの分布（変動分布）について、予め設定された変動量Ｄｘの下限値から上限値までの規格（合格）範囲内に入っているか否かが判定される。本実施形態では、一例として、軸方向の複数箇所の測定位置（例えば３００箇所）で実測を行い、１箇所でも規格範囲を外れていた場合はＮＧとしている。なお、規格範囲については、ゴム材の材質によって変わるため、記載を省略する。
【００３３】
[作用]
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３４】
図１から図８までを参照して、本実施形態に係るロール検査方法及びロール検査プログラムの一例の作用を説明する。なお、図５は、操作者により操作表示部３２を介して検査の実行を指示する情報が入力された際に、ＣＰＵ２２によって実行される検査処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。ここで、操作者は、被検体の帯電ロール４０を図示しない置台に載せてから、上記検査の実行を指示する情報を入力する。
【００３５】
図５に示すステップＳ１０において、ＣＰＵ２２は、帯電ロール４０の弾性層４４の厚さの分布データ（図６のグラフＧ１参照）を取得する。具体的には、検査装置１０において、ＣＰＵ２２が光源１２を点灯させる。さらに、ＣＰＵ２２は、センサ１４により帯電ロール４０の弾性層４４の分布を撮像（ライン撮像）させ、センサ１４から出力された画像データ（ラインデータ）を取得する。なお、本実施形態では、既述のように、帯電ロール４０の周方向の一部分で撮像されたラインデータを用いた場合について説明するが、帯電ロール４０を一方向に一周分回転させると共にＮ回の撮像を行って、その最大と最小を平均した平均値を用いてもよい。そして、ステップＳ１２に移行する。
【００３６】
ステップＳ１２では、ＣＰＵ２２が、弾性層４４の厚さの分布データの近似曲線（図６のグラフＧ２参照）を求める。具体的には、ＣＰＵ２２は、取得された弾性層４４の厚さの分布データについて、最小二乗法により二次近似曲線を算出する。そして、ステップＳ１４に移行する。
【００３７】
ステップＳ１４では、ＣＰＵ２２が、弾性層４４の厚さの分布データ（ラインデータ）と近似曲線データとの差分を帯電ロール４０の軸方向の各位置でそれぞれ求める。これにより、差分分布データ（図７のグラフＧ３参照）が得られる。そして、ステップＳ１６に移行する。
【００３８】
ステップＳ１６では、ＣＰＵ２２が、差分分布データについて、既述の（１）式、（２）式、（３）式を用いて芯金４２の軸方向の水平補正を行う。これにより、第１補正係数ａ及び第２補正係数ｂが求められる。さらに、求められた第１補正係数ａ及び第２補正係数ｂが（２）式に代入されることにより、差分分布データの補正式（補正荷重Ｐａ）が求められる。そして、ステップＳ１８に移行する。
【００３９】
ステップＳ１８では、ＣＰＵ２２が、（４）式を用いて、位置Ｘにおける補正式（荷重Ｇｘ）を感光体４６の外周面の一部と帯電ロール４０の外周面の一部との接触における弾性層４４の変動量Ｄｘ（図８のグラフＧ４参照）に変換する。そして、ステップＳ２０に移行する。
【００４０】
ステップＳ２０では、ＣＰＵ２２が、芯金４２の軸方向における弾性層４４の厚さの変動量Ｄｘ（変動分布）について、予め設定された変動量Ｄｘの下限値から上限値までの規格範囲内に入っているか否かを判定する。変動量Ｄｘが規格範囲内の場合は、ステップＳ２２に移行して操作表示部３２にＯＫを表示し、プログラムが終了される。一方、変動量Ｄｘが規格範囲を外れている場合は、ステップＳ２４に移行して操作表示部３２にＮＧを表示し、プログラムが終了される。
【００４１】
ここで、帯電ロール４０について、本実施形態のロール検査方法を用いて検査した例を実施例、従来の補正無しの非接触式検査方法を用いて検査した例を比較例１、従来の接触式検査方法を用いて検査した例を比較例２とする。図９には、予め画像ムラの有無を確認してＯＫ品、ＮＧ品に区別した帯電ロール４０を、改めて実施例、比較例１、比較例２の検査方法でＯＫ品、ＮＧ品に区別して、図示しない画像形成装置に取り付けて画像形成したときの画像濃度ムラの発生数が示されている。なお、ここでは、予め帯電ロール４０のＯＫ品を１０本、ＮＧ品を１０本準備して検査した。
【００４２】
図９の表を見ると、比較例１については、検査ＯＫ品１０本全てで画像濃度ムラが発生していないものの、検査ＮＧ品のうち４本（＝１０−６本）について、画像濃度ムラが発生していない。つまり、比較例１では、検査ＯＫとすべき４本を検査ＮＧとして排除している。また、比較例２については、検査ＯＫ品のうち２本で画像濃度ムラが発生しており、この２本を検査ＮＧと判定していない。このように、比較例１、２では、検査ＯＫとすべきものの一部を検査ＮＧと判定し又は検査ＮＧとすべきものの一部を検査ＯＫと判定している。
【００４３】
一方、実施例のロール検査方法を用いて検査した場合は、検査ＯＫ品での画像濃度ムラ発生数が０本であり、検査ＮＧ品での画像濃度ムラ発生数が１０本であった。つまり、本実施形態のロール検査方法及びロール検査プログラムを用いることで、比較例１、２に比べて、帯電ロール４０の検査精度が向上することが確認された。
【００４４】
以上、説明したように、本実施形態のロール検査方法及びロール検査プログラムでは、帯電ロール４０の弾性層４４の一部に予め設定した外径よりも大きな外径となる部位が生じるなどして、芯金４２が水平方向に対して傾いていても、傾き分が補正される。つまり、芯金４２の傾きが水平方向に補正された状態での弾性層４４の分布及び感光体４６との接触における弾性層４４の厚さの変動量Ｄｘ（予測量）が得られる。このため、芯金４２の傾きを補正しない方法に比べて、帯電ロール４０の外形を非接触で検査するときの検査精度が向上する。
【００４５】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００４６】
検査装置１０では、光源１２及びセンサ１４を用いて測定した弾性層４４の厚さの分布データを用いるだけでなく、他の装置などから取得した弾性層４４の厚さの分布データを使用してもよい。
【００４７】
また、上記の実施形態では、ロール検査プログラムがＲＯＭ２４に予めインストールされている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ロール検査プログラムが、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの記憶媒体に格納されて提供される形態又はネットワークを介して提供される形態としてもよい。
【００４８】
ロールは、帯電ロール４０に限定されない。例えば、記録媒体を搬送する搬送ロール、トナーにより潜像を顕在化する（現像する）現像ロール、トナーを記録媒体に転写する転写ロールなどを検査してもよい。また、弾性層４４は、クラウン形状のものに限らず、外径が芯金４２の軸方向でほとんど変わらないものであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  検査装置
２２  ＣＰＵ（コンピュータの一例）
４０  帯電ロール（ロールの一例）
４２  芯金（軸部の一例）
４４  弾性層
４６  感光体（被接触ロールの一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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