【事件の表示】
　特願２００２−５２６５７５「ポリオレフィン延伸シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２１日国際公開、ＷＯ２００２／２２３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月３１日（優先権主張　平成１２年９月１１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年７月１１日に手続補正書が提出され、平成１９年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年８月２７日に前置報告がなされ、当審において平成２２年９月６日付けで審尋がなされ、同年１１月１０日に回答書が提出され、平成２３年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２３年３月２４日提出の手続補正書によって補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。　
　
「エチレン・α−オレフィン共重合体からなり、重量平均分子量が１０万〜５０万の範囲にあり、融点がＴｍ℃であるポリオレフィンを押出成形し、シート状の原反シートを得る工程と、
　厚みｔｍｍの前記原反シートを圧延倍率ｘ倍（但し、ｘは少なくとも５）で圧延して圧延シートを得る工程であって、（Ｔｍ−６０）℃〜（Ｔｍ−５）℃の温度かつ厚みｔｍｍの前記原反シートを、（Ｔｍ−４０）℃以上、Ｔｍ℃未満の温度とされた一対の圧延ロール間に挿入し、１０ｋｇｆ／ｍｍ〜３００ｋｇｆ／ｍｍの範囲の加圧力で圧延すると共に、圧延前の原反シートにｘ／５ｔＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲の引張応力を与えながら圧延し、かつ圧延されたシートをｘｔ／５０ＭＰａ以上の引張応力が与えられるようにして引取って圧延シートを得る工程と、
　前記圧延シートを少なくとも１つのロールを用いて、（Ｔｍ−６０）℃以上、Ｔｍ℃未満の温度で、該ロールと延伸シートとの延伸方向の連続的接触長Ｌが５００ｍｍ以下となるように、かつ延伸倍率が１．３倍以上となるように引張延伸し、前記圧延倍率と該引張延伸による延伸倍率の積である総延伸倍率が１５倍以上となるように延伸する工程とを備える、ポリオレフィン延伸シートの製造方法。」
　
第３．当審において通知した拒絶理由の概要
　当審において通知した平成２３年１月２１日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由２及び３の概要は、以下のとおりである。
　
「２）本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
 ３）本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　・・・・  
２．理由２）特許法第３６条第６項第１号について 
 　本願発明１並びにそれを引用する本願発明２〜２２は、「押出等の成形性に劣り、かつ高価である超高分子量ポリオレフィンを用いることなく得られ、耐クリープ性に優れ、強度及び弾性率においても優れており、更に生産性に優れたポリオレフィン延伸シート及びその製造方法を提供すること」（本願明細書段落【０００９】）をその発明の目的とするものであり、請求項１に記載の「エチレン・α−オレフィン共重合体からなり、重量平均分子量が１０万〜５０万の範囲にあり、融点がＴｍ／℃であるポリオレフィン」（以下、「ポリオレフィン条件」という。）を満足する樹脂を「押出成形し、シート状の原反シートを得る工程と、厚みｔｍｍの前記原反シートが圧延倍率ｘ倍（但し、ｘは少なくとも５）で圧延され、かつ圧延前の原反シートにｘ／５ｔＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲の引張応力が与えられながら圧延され、かつ圧延されたシートがｘｔ／５０ＭＰａ以上の引張応力が与えられるようにして引取られて圧延シートを得る工程と、前記圧延シートを少なくとも１つのロールを用いて引張延伸し、前記圧延倍率と該引張延伸による延伸倍率の積である総延伸倍率が１５倍以上となるように延伸する工程」（以下、「加工条件」という。）を備えた製造方法に係る発明であり、前記「ポリオレフィン条件」及び「加工条件」を発明を特定するための必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。 
 　しかるに、本願明細書等の発明の詳細な説明において、上記目的が達成されることが具体的に確認されているのは、実施例１〜１８において、前記「ポリオレフィン条件」の樹脂において、圧延前の３ｍｍの原反シートを３ＭＰａの引張応力で圧延し、圧延されたシートが６０ＭＰａの引張応力が与えられるように引き取られている製造方法のみである。（本願明細書段落【００５４】〜【００６７】、表１。なお、下記理由３に記載のように、実施例１、２、８−１８については、実際に達成されているかどうか疑義がある。）。 
 　また、上記加工条件に係る圧延前の原反シートの引張応力の下限が圧延倍率ｘと原反シートの厚みｔとの関係で規定されている「圧延前の原反シートにｘ／５ｔＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲の引張応力を与えること」である点、及び圧延されたシートの引張応力を圧延倍率ｘと原反シートの厚みｔとの関係で規定さている「圧延されたシートがｘｔ／５０ＭＰａ以上の引張応力が与えられること」である点について、本願明細書等には、その導出された理論等の記載はない。さらに、本願出願時の当業者において、本願発明１において規定する総延伸倍率が１５以上のポリオレフィンシートの製造においては、圧延時の温度条件、延伸時の温度条件、圧延倍率及び延伸倍率により成形性が大きく影響を受けることが技術常識といえる。（本願明細書等に記載の実施例３〜７においてのシート温度及び圧延倍率の変化と成形性への影響を参照のこと） 
 　そうすると、本願発明特定事項の「加工条件」については、実施例として記載されている特定の温度条件、圧延前の３ｍｍの原反シートを３ＭＰａの引張応力で圧延し、圧延されたシートが６０ＭＰａの引張応力である場合においては、本願発明の所期の効果を奏するものと認められるものの、加工条件のすべての範囲において、実施例１〜１８と同様な物性のものが得られ、上記本願発明１の課題を解決できるものと認めることはできない。 
 　以上のとおりであるから、本願発明１は、出願時の技術常識を参酌したとしても、上記「加工条件」の全範囲において、発明の課題を解決できることが発明の詳細な説明に裏付けられて記載されているとはいえないから、発明の詳細な説明に記載された発明とすることはできない。　 
 　また、本願発明２〜２２についても、同様のことが該当する。 
 　 
３．理由３）特許法第３６条第４項（実施可能要件違反）について 
 ａ）本願明細書等の発明の詳細な説明における実施例１において、延伸時のシート温度が記載されておらず、しかもそれが出願時の技術常識に基づいても当業者に理解できないため、当業者が実施例１を実施できない。実施例１の条件を引用している実施例２，８−１８及び比較例１、２、９〜１２についても同様である。」
　　
第４．当審において通知した拒絶の理由の妥当性についての検討
１．本願明細書等の記載事項
　本願明細書等には、以下のとおり記載されている。
　ア．「本発明は、耐クリープ性に優れ、高強度及び高弾性率を有するポリオレフィン延伸シート及びその製造方法に関する。」（段落　【０００１】）
　
　イ．「本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、押出等の成形性に劣り、かつ高価である超高分子量ポリオレフィンを用いることなく得られ、耐クリープ性に優れ、強度及び弾性率においても優れており、更に生産性に優れたポリオレフィン延伸シート及びその製造方法を提供することにある。」（段落　【０００９】）
　
　ウ．「本発明に係るポリオレフィン延伸シートの製造方法の広い局面によれば、エチレン・α−オレフィン共重合体からなり、重量平均分子量が１０万〜５０万の範囲にあり、融点がＴｍ℃であるポリオレフィンを押出成形し、シート状の原反シートを得る工程と、厚みｔｍｍの前記原反シートを圧延倍率ｘ倍（但し、ｘは少なくとも５）で圧延して圧延シートを得る工程であって、（Ｔｍ−６０）℃〜（Ｔｍ−５）℃の温度かつ厚みｔｍｍの前記原反シートを、（Ｔｍ−４０）℃以上、Ｔｍ℃未満の温度とされた一対の圧延ロール間に挿入し、１０ｋｇｆ／ｍｍ〜３００ｋｇｆ／ｍｍの範囲の加圧力で圧延すると共に、圧延前の原反シートにｘ／５ｔＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲の引張応力を与えながら圧延し、かつ圧延されたシートをｘｔ／５０ＭＰａ以上の引張応力が与えられるようにして引取って圧延シートを得る工程と、前記圧延シートを少なくとも１つのロールを用いて、（Ｔｍ−６０）℃以上、Ｔｍ℃未満の温度で、該ロールと延伸シートとの延伸方向の連続的接触長Ｌが５００ｍｍ以下となるように、かつ延伸倍率が１．３倍以上となるように引張延伸し、前記圧延倍率と該引張延伸による延伸倍率の積である総延伸倍率が１５倍以上となるように延伸する工程とを備える方法が提供される。
　本発明の更に他の特定の局面では、前記延伸工程が、複数の延伸ゾーンを用いた多段延伸工程であり、各延伸ゾーンにおける延伸倍率が後段にいくほど低くされている。複数の延伸ゾーンが設けられているので、圧延シートの寸法ばらつき、圧延倍率のばらつき、加熱むら、繰出ロール及び引取ロールの回転数の変動などによるネッキングを抑制することが出来る。
　本発明の他の特定の局面では、前記多段延伸工程において、前記ロールとして、繰出ロールと引取ロールと、繰出ロールと引取ロールとの間に、一定速度で回転する複数の接触ロールとが用いられ、前記繰出ロール、前記引取ロール及び前記複数の接触ロールにより、シートに延伸方向の摩擦力が与えられながら延伸が行われる。
　本発明に係る製造方法では、前記延伸工程において、延伸に用いられる各ロールと、シートとの延伸方向の連続的接触長Ｌが５００ｍｍ以下とされている。延伸ゾーンにおける、各ロールとシートとの接触長Ｌが５００ｍｍ以下とされるので、延伸シートにおける亀裂や割れが生じ難く、安定に延伸成形を行うことが出来る。
　本発明に係る製造方法では、前記圧延工程において、厚みｔｍｍの原反シートが圧延倍率ｘ倍で圧延され、かつ圧延前の原反シートにｘ／５ｔＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲の引張応力が与えられながら圧延が行われる。原反シートに一定の引張応力が与えられるので、原反シートに波打ちや皺などが生じ難く、安定に圧延を行うことが出来る。
　本発明に係る製造方法では、前記圧延工程において、厚みｔｍｍの原反シートが圧延倍率ｘ倍で圧延され、かつ圧延シートにｘｔ／５０ＭＰａ以上の引張応力が与えられるようにして圧延シートが引取られる。圧延シートが上記一定の引張応力が与えられて引取られることにより、圧延工程におけるロールとシートとの間のすべりが低減され、安定に圧延を行うことが出来、かつ生産性も高められる。」（段落　【００１０】〜【００１７】）
　
　エ．「好ましくは、圧延される原反シートに一定の張力を与えつつ圧延が行われる。この場合には、原反シートが蛇行せず、安定に圧延が行われる。このような一定の張力とは、原反シートの厚みに依存し、原反シートが薄いほど圧延に際して安定し難いため、大きな張力を与えればよい。もっとも、原反シートに大き過ぎる張力を与えると、圧延前に原反シートが延伸され、ネッキング等の問題を生じる恐れがある。
　従って、好ましくは、厚みｔｍｍの原反シートを圧延倍率ｘ倍で圧延する場合、原反シートにｘ／５ｔＭＰａ〜２０ＭＰａの引張張力を与えつつ圧延することが望ましい。
　また、圧延成型時に原反シートと圧延ロールとの間にすべりが生じることがあり、このすべりが大き過ぎると生産性が低下するだけでなく、安定に圧延することが困難となる。従って、すべりが生じないように、またはすべりを低減するために、圧延機の後方に引取ロール等を設置して圧延シートを引取ることが好ましい。この場合、厚みｔｍｍの原反シート圧延倍率ｘ倍で圧延する場合、引取ロールによる引張応力をｘｔ／５０ＭＰａ以上とすることが好ましい。」（段落　【００６０】〜【００６２】）
　
　オ．「（実施例）
以下、本発明の具体的な実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を具体的に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
　図１に示す装置を用いてポリオレフィン延伸シートを得た。原材料として、エチレン・１−ブテン共重合体（融点１３５℃、重量平均分子量３４万、メルトインデックスＭＩ＝０．１６ｇ／１０分、共重合体分子１モル当たりに共重合されている１−ブテン含有量０．４モル）を用いた。この原材料を押出機１Ａ内において溶融混練し、成形機１Ｂにて厚さ３ｍｍ及び幅２７０ｍｍの原反シートを成形し、１ｍ／分の速度で引取ロール１Ｃ１，１Ｃ２で引取り、かつ一対の圧延ロール１Ｄ１，１Ｄ２間に供給した。
　圧延ロール１Ｄ１，１Ｄ２間においては、原反シートの温度を１１０℃、圧延ロールの温度を１２５℃、加圧力を１００ｋｇｆ／ｍｍとして圧延倍率が１０倍となるように、さらにシートに３ＭＰａの引張り応力を加えつつ圧延を行った。得られた圧延シートの厚みは０．３ｍｍであった。また、圧延に際してのシートの搬送速度は１０ｍ／分とし、圧延シートは、シートに６０ＭＰａの引張り応力が与えられるように繰出しロール１Ｅ１，１Ｅ２で引取った。
　次に、上記のようにして得られた圧延シートを、次の繰出ロール１Ｅ１，１Ｅ２と一対の引取ロール１Ｇ１，１Ｇ２との間に複数の接触ロール１Ｆが配置された多段延伸装置を用いて、延伸を行った。なお、各ロール１Ｅ１，１Ｅ２，１Ｇ１，１Ｇ２，１Ｆは各々、独立のモータで駆動した。この多段延伸装置では、延伸ゾーンは９段とされており延伸工程における延伸倍率が２倍となるように延伸を行った。なお、延伸工程における各ロールとシートの連続接触長さＬは２５０ｍｍとした。また、延伸工程におけるシート搬送速度は２０ｍ／分である。
　上記のようにして総延伸倍率が２０倍のポリオレフィン延伸シートを得た。
　（実施例２）
　図２に示す装置を用いた。ここでは、延伸工程が、１段の延伸装置２Ｆを用いて行われている。すなわち、延伸装置２Ｆでは、一対の繰出ロール２Ｅ１，２Ｅ２と一対の引取ロール２Ｇ１，２Ｇ２のみが用いられ、延伸ゾーンは１段とされている。この延伸装置を用い、その他の点については実施例１と同様にして、総延伸倍率が２０倍のポリオレフィン延伸シートを作製した。得られたポリオレフィン延伸シートでは、ネッキングが若干みられた。
　（実施例３）
　延伸工程におけるシートの温度を８５℃としたことを除いては、実施例１と同様にして総延伸倍率が２０倍のポリオレフィン延伸シートを得た。
　（参考例４）実施例４は欠番とする
　延伸工程におけるシートの温度を７０℃とし、かつ総延伸倍率を１８倍としたことを除いては、実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。得られたポリオレフィン延伸シートでは白化がみられた。
　なお、総延伸倍率を更に高めようとした場合には、シートが破断した。
　（参考例５）実施例５は欠番とする
　延伸工程におけるシートの温度を４０℃とし、総延伸倍率を１６倍としたことを除いては、実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。なお、得られたポリオレフィン延伸シートでは白化が認められた。
　なお、参考例５において、総延伸倍率を更に高めようとした場合にはシートが破断した。
　（実施例６）
　圧延工程における原反シートの温度を８０℃としたこと、並びに圧延倍率を９倍としたこと、総延伸倍率を１８倍としたことを除いては、実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。なお、実施例６において、総延伸倍率を更に高めようとした場合にはシートは破断した。
　（参考例７）実施例７は欠番とする
　圧延工程における原反シートの温度を６０℃としたこと、並びに圧延倍率を８．５倍としたことを除いては、実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。従って、総延伸倍率は１７倍である。
　なお、実施例６における圧延の加圧力を１８０ｍｍ／ｋｇに高めたが、圧延倍率はほとんど変わらなかった。
　（参考例８）実施例８は欠番とする
　圧延工程において、圧延されたシートに引張応力０．５ＭＰａが加えられるように、圧延シートを引取り、シート速度を３．６〜４．５ｍ／分（圧延ロールの速度設定は１０ｍ／分とした）としたことを除いては、実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。圧延工程においてシートがすべり、設定速度に達しなかった。また、シート速度が安定しなかった。
　（参考例９）実施例９は欠番とする
　圧延工程において、原反シートに引張応力０．５ＭＰａが与えられるように圧延を行ったことを除いては、実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを作製した。
　なお、圧延工程前に原反シートが波打ち、ポリオレフィン延伸シートが当初は得られたが、約１０分後にシートが破断した。
　（参考例１０）実施例１０は欠番とする
　延伸工程における接触ロールのロール径を３５０ｍｍ、シートとの連続的接触長Ｌの長さを５５０ｍｍとしたことを除いては、実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを作製した。得られたポリオレフィン延伸シートでは、部分的にシート中央付近に縦割れが生じた。
　（参考例１１）実施例１１は欠番とする
　延伸工程において、繰出ロール１Ｅ１，１Ｅ２、引取ロール１Ｇ１，１Ｇ２及び接触ロール１Ｆを相互にギア及びチェーンにより連結し、一つのモーターで駆動させたことを除いては、実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを作製した。得られたポリオレフィン延伸シートでは、ネッキングがひどく、所々シートが白化し、ポリオレフィン延伸シートを作製し始めてから１０分後に延伸工程においてシートの破断が認められた。
　（実施例１２）
　図３に示す装置を用いた。図３に示す装置は、図１に示した装置の後段に架橋処理を行うための４つの水銀灯３Ｈが付加されていることを除いては、実施例１の装置と同様である。
　実施例１２においては、原材料として、実施例１で用いたエチレン・１−ブテン共重合体１００重量部に対し、光開始剤としてベンゾフェノン０．６重量部と、多官能不飽和化合物としてトリアリルイソシアヌレート１．２重量部とを配合したものを用いた。また、延伸工程後に１２０Ｗ／ｃｍ２の出力の高圧水銀灯３Ｈを４灯用意し、シートの上下に２灯ずつ配置し、シート搬送速度を２０ｍ／分とし、架橋処理を行った。なお、この水銀灯からの紫外線の照射に際しての延伸シートの全光線透過率は８０％であった。その他の点については実施例１と同様とした。
　（実施例１３）
　延伸工程における延伸温度を９０℃としたこと、並びに実施例１２と同様にして延伸工程後に架橋処理を施したことを除いては、実施例１２と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。なお、紫外線照射時のシートの全光線透過率は５５％であった。
　（実施例１４）
　多官能不飽和化合物を配合しなかったことを除いては、実施例１２と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。
　（実施例１５）
　図４に示した装置を用いてポリオレフィン延伸シートを製造した。図４に示す装置は、図1に示す装置の後段に架橋処理装置として、電子線照射装置４Ｈが付加されていることを除いては、実施例１の装置と同様である。
　実施例１５においては、多官能不飽和化合物をエチレン・１−ブテン共重合体１００重量部に対し、１．２重量部添加したこと、並びに紫外線照射に代えて電子線照射装置４Ｈから１００Ｍｒａｄの電子線を照射し、架橋処理を行ったことを除いては、実施例１２と同様にしてポリオレフィン延伸シートを作製した。
　（実施例１６）
　多官能不飽和化合物を配合しなかったことを除いては、実施例１５と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。
　（実施例１７）
　原材料としてエチレン・プロピレン共重合体（融点１３４℃、重量平均分子量２８万、メルトインデックスＭＩ＝０．３３ｇ／１０分、共重合体分子１モル当たりに共重合されているプロピレン含有量０．８モル）を用いたことを除いては、実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。なお、総延伸倍率は２０倍である。
　（実施例１８）
　光開始剤としてベンゾフェノン０．６重量部と、多官能不飽和化合物としてトリアリルイソシアヌレート１．２重量部とを、エチレン・プロピレン共重合体１００重量部に対して添加したこと、実施例１２と同様に水銀灯を用いて紫外線照射を行い架橋処理を行ったことを除いては、実施例１７と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。なお、紫外線照射時のシートの全光線透過率は９２％であった。
　（比較例１）
　原材料として、ポリエチレン（融点１３５℃、重量平均分子量２９万、メルトインデックスＭＩ＝０．４ｇ／１０分、α−オレフィン含有量測定出来ず）を用いたことを除いては、実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。
　（比較例２）
　光架橋剤としてベンゾフェノン０．６重量部と、多官能不飽和化合物としてトリアリルイソシアヌレート１．２重量部とを、ポリエチレン１００重量部に対して添加したこと、並びに実施例１２と同様に紫外線照射を行ったことを除いては、比較例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。なお、紫外線照射時のシートの全光線透過率は９３％である。
　（比較例３）
　原材料として、ホモポリプロピレン（融点１６７℃、重量平均分子量３２万、メルトインデックスＭＩ＝０．３３ｇ／１０分）を用いたこと、圧延工程における原反シートの温度を１２０℃とし、圧延ロール温度を１５０℃としたこと、加圧力を１００ｋｇｆ／ｍｍとしたこと、圧延倍率を６倍、シート速度を６ｍ／分としたこと、並びに延伸工程におけるシート温度を１４５℃、延伸ゾーンを９段、延伸倍率２．８倍、シート速度１７ｍ／分としたことを除いては、実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。なお、圧延工程により得られた圧延シートの厚みは０．５ｍｍであった。また、総延伸倍率は１７倍である。
　（比較例４）
　光開始剤としてベンゾフェノン０．６重量部と、多官能不飽和化合物としてトリアリルイソシアヌレート１．２重量部とを、比較例３で用いたホモポリプロピレン１００重量部に配合したこと、並びに実施例１２と同様にして紫外線架橋を行ったことを除いては、実施例２１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。なお、紫外線照射時のシートの全光線透過率は８８％である。
　（比較例５）
　原材料として、ランダムポリプロピレン（融点１４１℃、重量平均分子量３２万、メルトインデックスＭＩ＝０．８ｇ／１０分）を用いた。また、圧延工程における原反シートの温度を１２０℃、圧延ロール温度を１３０℃、加圧力を１００ｋｇｆ／ｍｍ、圧延倍率を６倍、圧延シートの厚みを０．５ｍｍ、シート速度を６ｍ／分とした。
　延伸工程におけるシート温度を１３０℃、延伸ゾーンを９段、延伸倍率２．８倍、シート速度１７ｍ／分とした。
　上記の点以外については実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。なお、総延伸倍率は１７倍である。
　（比較例６）
　ランダムポリプロピレン１００重量部に対し、光開始剤としてベンゾフェノン０．６重量部と、多官能不飽和化合物としてトリアリルイソシアヌレート１．２重量部とを添加したこと、並びに実施例１２と同様にして紫外線照射による架橋処理を行ったことを除いては、比較例５と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。なお、紫外線照射時のシートの全光線透過率は８８％であった。
　（比較例７）
　原材料として、ポリ１−ブテン（融点１２７℃、重量平均分子量３８万、メルトインデックスＭＩ＝０．５ｇ／１０分）を用いた。
　圧延工程において、原反シートの温度を１００℃、圧延ロール温度を１２０℃、加圧力を１００ｋｇｆ／ｍｍ、圧延倍率を６倍、圧延シートの厚み０．５ｍｍ、シート速度を６ｍ／分とした。
　延伸工程において、シート温度を１１５℃、延伸ゾーンを９段、延伸倍率を２．８倍、シート速度を１７ｍ／分とした。
　上記の以外については、実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。なお、総延伸倍率は１７倍である。
　（比較例８）
　ポリ１−ブテン１００重量部に対し、光架橋剤としてベンゾフェノン０．６重量部と、多官能不飽和化合物としてトリアリルイソシアヌレート１．２重量部とを添加したこと、並びに実施例１２と同様にして紫外線照射により架橋処理を施したことを除いては比較例７と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。なお、紫外線照射時のシートの全光線透過率は８５％であった。
　（比較例９）
　原材料として、ポリエチレン（融点１３４℃、重量平均分子量１０５万、α−オレフィン含有量測定出来ず）を用いたことを除いては実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートの作製を試みたが、圧延工程において、シートが破断し、延伸シートは得られなかった。
　（比較例１０）
　原材料として、エチレン・１−ブテン共重合体（融点１３３℃、重量平均分子量１０２万、共重合体分子１モル当たりに共重合されている１−ブテン含有量０．５モル）を用いたことを除いては実施例１と同様にしてポリオレフィン延伸シートの作製を試みたが、圧延工程においてシートが破断し、延伸シートは得られなかった。
　（比較例１１）
　延伸工程における延伸倍率を１．３倍及びシート速度を１３ｍ／分としたことを除いては、実施例１２と同様にしてポリオレフィン延伸シートを得た。なお、総延伸倍率は１３倍である。
　（比較例１２）
　圧延工程を行わなかったこと、並びに延伸工程におけるシート温度を１２０℃、延伸ゾーンを９段、延伸倍率を１５倍、シート速度を１５ｍ／分としたことを除いては、実施例１２と同様にしてポリオレフィン延伸シートを作製した。総延伸倍率は１５倍である。ネッキングがひどく現れ、シート作製開始５分後にシートが破断した。
　（比較例１３）
　圧延工程における圧延倍率を４倍、シート速度を４ｍ／分としたこと、延伸工程におけるシート温度を１２０℃、延伸ゾーンを９段、延伸倍率を４倍、シート速度を１６ｍ／分としたことを除いては、実施例１２と同様にしてポリオレフィン延伸シートを作製した。総延伸倍率は１６倍である。得られたポリオレフィン延伸シートではネッキングがひどく現れ、シート製造を開始してから約８分後にシートが破断した。
　（実施例、参考例及び比較例の評価）
　上記のようにして得られた各ポリオレフィン延伸シートにおける総延伸倍率及びゲル分率を下記の表1に示す。」（段落　【０１１３】〜【０１５８】）
　
　カ．「
」（段落　【０１６２】の表１）
　
　キ．「
」（図１）
　
２．本願明細書等の実施例の記載について
　本願明細書等における上記摘示事項オの実施例１の記載においては、本願発明１において「（Ｔｍ−６０）℃以上、Ｔｍ℃未満の温度で、・・・引張延伸し」と規定されている引張延伸時の圧延シートの温度について全く記載されていない。
　上記摘示事項オの実施例１の記載においては、「図１に示す装置を用いて」と記載されており、上記摘示事項キの図１をみると、インラインによりシートが製造されていると理解できるが、上記摘示事項オ及びキを含めた本願明細書等の記載からは、圧延ロール１Ｄ１，１Ｄ２ と繰出しロール１Ｅ１，１Ｅ２間の距離、雰囲気温度、延伸に用いた具体的な装置等は不明である。
　そして実施例３においては、上記摘示事項オで「実施例１と同様にして」と記載されていることから、同じ図１の装置を利用していると認められるが、引張延伸工程における圧延シートの温度は８５℃とされていることから、図１の装置においては引張延伸工程における圧延シートの温度を圧延時の温度とは異なる温度に制御可能となっていることが理解できる。
　そうすると、実施例１がインラインによる製造方法であって、引張延伸工程の前の工程に係る「原反シートの温度を１１０℃、圧延ロールの温度を１２５℃」とするとの記載はあるが、圧延後に特段の冷却などの温度制御をしたような記載がないことのみをもって、引張延伸時の圧延シートの温度が１１０℃から１２５℃程度であるということはできず、実施例１における引張延伸時の圧延シートの温度は不明といわざるをえない。
　引張延伸時の圧延シートの温度は、特許請求の範囲に発明を特定するために必要な事項として特定され、本願の解決すべき課題に大きな影響を与える事項であることを踏まえれば、本願明細書等の記載からは、この発明の技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、実施例１を再現することはできないものと認められる。
　また、実施例１と同様な条件で行うととされる実施例２、１２〜１８、参考例８−１１、比較例１、２、９〜１２についても再現することができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年３月２４日提出の意見書において「しかしながら、図１からも理解できるように、実施例１では、圧延工程と延伸工程とはインラインで行われております。この場合に、実施例１では特段に冷却などの温度を制御したような記載がないことから、圧延時のシート温度がほぼ延伸温度となることは明らかです。実施例１では、「原反シートの温度を１１０℃、圧延ロールの温度を１２５℃」旨の記載があることから、延伸時のシート温度は１１０〜１２５℃程度であることは、当然に理解できることであります。従って、当業者であれば、実施例１、並びに実施例１を引用している実施例２，８−１８及び比較例１、２、９−１２を実施することに何の困難性も要しません。なお、出願人は、必要であれば、図１に示す製造装置を用いて実施例１の記載の通りポリオレフィン延伸シートを製造した場合に、どのような延伸温度となるのかを具体的に実験した実験成績証明書を提出する用意があります。従って、出願人は、実施例１に延伸時のシート温度が記載されていないことがご指摘の拒絶理由に到底結びつくものではないと考えておりますが、仮に審判官殿が延伸時のシート温度が記載されていないことのみを理由として本願を拒絶しようとする場合には、出願人には実験成績証明書の提出等の用意もあるので、拒絶理由を再度通知して頂きますよう何卒お願い申し上げます。」と主張している。
　しかし、本願明細書等の記載からは、実施例１における引張延伸時の圧延シートの温度が特定できないことは上記検討のとおりであり、本願明細書等においては実施例において利用している具体的な製造装置が特定されていないことから、実験成績証明書のデータが提出されたとしても、実施例１に対応するデータであることを確定することができず、上記不備は治癒され得ないものである。
　したがって、審判請求人の前記主張は採用できない。
　
３．理由２）特許法第３６条第６項第１号について 
　（３−１）本願発明１について
　本願発明１は、押出等の成形性に劣り、かつ高価である超高分子量ポリオレフィンを用いることなく得られ、耐クリープ性に優れ、強度及び弾性率においても優れており、更に生産性に優れたポリオレフィン延伸シートの製造方法を提供すること（上記摘示事項イ）をその発明の目的とするものであり、本願発明１の「エチレン・α−オレフィン共重合体からなり、重量平均分子量が１０万〜５０万の範囲にあり、融点がＴｍ℃であるポリオレフィン」（以下、「ポリオレフィン条件」という。）を満足する樹脂を「押出成形し、シート状の原反シートを得る工程と、厚みｔｍｍの前記原反シートが圧延倍率ｘ倍（但し、ｘは少なくとも５）で圧延して圧延シートを得る工程であって、（Ｔｍ−６０）℃〜（Ｔｍ−５）℃の温度かつ厚みｔｍｍの前記原反シートを、（Ｔｍ−４０）℃以上、Ｔｍ℃未満の温度とされた一対の圧延ロール間に挿入し、１０ｋｇｆ／ｍｍ〜３００ｋｇｆ／ｍｍの範囲の加圧力で圧延すると共に、圧延前の原反シートにｘ／５ｔＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲の引張応力を与えながら圧延し、かつ圧延されたシートをｘｔ／５０ＭＰａ以上の引張応力が与えられるようにして引取って圧延シートを得る工程と、前記圧延シートを少なくとも１つのロールを用いて、（Ｔｍ−６０）℃以上、Ｔｍ℃未満の温度で、該ロールと延伸シートとの延伸方向の連続的接触長Ｌが５００ｍｍ以下となるように、かつ延伸倍率が１．３倍以上となるように引張延伸し、前記圧延倍率と該引張延伸による延伸倍率の積である総延伸倍率が１５倍以上となるように延伸する工程」（以下、「加工条件」という。）を備えた製造方法に係る発明であり、前記「ポリオレフィン条件」及び「加工条件」を発明を特定するための必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　
　（３−２）本願明細書等の記載の検討
　本願明細書等の発明の詳細な説明において、上記目的が達成されることが具体的に確認されているのは、上記２．で検討したとおり、上記摘示事項オ、カに記載の実施例３のみであって、前記「ポリオレフィン条件」の樹脂として「エチレン・１−ブテン共重合体（融点１３５℃、重量平均分子量が３４万）」を用いて、圧延前に３ｍｍの厚みで１１０℃の原反シートを１２５℃の圧延ロール間に挿入し、１００ｋｇｆ／ｍｍの加圧力で、かつ、３ＭＰａの引張応力で圧延し、圧延されたシートが６０ＭＰａの引張応力が与えられるように引き取られ、延伸工程のシート温度を８５℃とし、延伸ロールと延伸シートとの延伸方向の連続接触長Ｌが２５０ｍｍである製造方法のみである。（上記摘示事項オ、カ）
　なお、実施例１及びその加工条件を用いている実施例２、１２〜１８が本願の実施例として認められるとしても、加工条件に係る圧延前の原反シートの引張応力の下限が圧延倍率ｘと原反シートの厚みｔとの関係で規定されている「圧延前の原反シートにｘ／５ｔＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲の引張応力を与えること」である点（以下、「圧延前引張応力条件」という。）、及び圧延されたシートの引張応力を圧延倍率ｘと原反シートの厚みｔとの関係で規定さている「圧延されたシートがｘｔ／５０ＭＰａ以上の引張応力が与えられること」である点（以下、「圧延後引張応力条件」という。）については、本願明細書等に記載の全ての実施例が全て同一条件（圧延前引張応力条件が３ＭＰａ、圧延後引張応力条件が６０ＭＰａ）となっている。
　また、前記「圧延前引張応力条件」及び「圧延後引張応力条件」について、本願明細書等には、上記摘示事項ウ及びエに関連する記載がなされているが、これらの記載から原反シートの厚みと圧延されたシートの張力との関係について理解できても、前記各条件に用いられている具体的な数式算出の根拠を記載しているとは認められず、どのようにしてこれらの数式を導出したのか、具体的には「圧延前引張応力条件」の最小値である「ｘ／５ｔ」はどのように導出されたのかや、最大値はなぜｘやｔに無関係となるのか、また、「圧延後引張応力条件」の最小値である「ｘｔ／５０」はどのようにして導出されたのかや、なぜ最大値は限定する必要がないのかの理論等の記載は全くなされていない。
　
　（３−３）　判断
　本願出願時の当業者において、本願発明１において規定する総延伸倍率が１５以上の「ポリオレフィン条件」を満足するポリオレフィンシートの製造においては、圧延時の温度条件、延伸時の温度条件、圧延倍率、及び延伸倍率により成形性が大きく影響を受けることが技術常識といえる。（本願明細書等に記載の実施例３〜７においてのシート温度及び圧延倍率の変化と成形性への影響を参照のこと）
　また、ポリオレフィンシートの製造において、成形条件は求めるシートの厚みに大きく影響されることも本願出願時の技術常識である。 
　そうすると、本願発明特定事項の「加工条件」については、実施例３として記載されている特定の温度条件、圧延前の３ｍｍの原反シートを「２／３Ｐａ〜２０ＭＰａ」の範囲にある３ＭＰａの引張応力で圧延し、圧延されたシートが「３／５ＭＰａ以上」の範囲にある６０ＭＰａの引張応力が与えられるように引き取られる場合においては、本願発明１の所期の効果を奏するものと認められるものの、だからといって、加工条件のすべての範囲において、一例として圧延前引張条件である「ｘ／５ｔＭＰａ〜２０ＭＰａ」、圧延後引張応力条件である「ｘｔ／５０ＭＰａ以上」の全ての範囲で、実施例３と同様な物性のものが得られ、上記本願発明１の課題を解決できるものと認めることはできない。
　さらに、本願出願時に、上記「加工条件」を満たす製造方法が、上記「ポリオレフィン条件」を満足するポリオレフィンシートの製造において、耐クリープ性に優れ、強度及び弾性率においても優れており、更に生産性に優れたフィルムが得られるとの、技術常識が存したものとも認められない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、上記「加工条件」の全範囲において、発明の課題を解決できることが発明の詳細な説明に裏付けられて記載されているとはいえないから、発明の詳細な説明に記載された発明とすることはできない。　 
　
（３−４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年３月２４日提出の意見書において、
「（４）本願の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たす理由
　審判官殿は、理由２）において、「上記加工条件に係る圧延前の原反シートの引張応力の下限が圧延倍率ｘと原反シートの厚みｔとの関係で規定されている『圧延前の原反シートにｘ／５ｔＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲の引張応力を与えること』である点、及び圧延されたシートの引張応力を圧延倍率ｘと原反シートの厚みｔとの関係で規定されている『圧延されたシートがｘｔ／５０ＭＰａ以上の引張応力が与えられること』である点について、本願明細書等には、その導き出された理論等の記載はない。」旨を述べられております。　しかしながら、実施例を含む明細書全体の記載や、下記の段落［００５１］〜［００６４］の記載から、上記の点について十分な説明がされていると思料致します。具体的には、段落［００６０］に「好ましくは、圧延される原反シートに一定の張力を与えつつ圧延が行われる。この場合には、原反シートが蛇行せず、安定に圧延が行われる。このような一定の張力とは、原反シートの厚みに依存し、原反シートが薄いほど圧延に際して安定し難いため、大きな張力を与えればよい。もっとも、原反シートに大き過ぎる張力を与えると、圧延前に原反シートが延伸され、ネッキング等の問題を生じる恐れがある。」旨、段落［００６１］に「従って、好ましくは、厚みｔｍｍの原反シートを圧延倍率ｘ倍で圧延する場合、原反シートにｘ／５ｔＭＰａ〜２０ＭＰａの引張張力を与えつつ圧延することが望ましい。」旨、並びに段落［００６２］に「また、圧延成型時に原反シートと圧延ロールとの間にすべりが生じることがあり、このすべりが大き過ぎると生産性が低下するだけでなく、安定に圧延することが困難となる。従って、すべりが生じないように、またはすべりを低減するために、圧延機の後方に引取ロール等を設置して圧延シートを引取ることが好ましい。この場合、厚みｔｍｍの原反シート圧延倍率ｘ倍で圧延する場合、引取ロールによる引張応力をｘｔ／５０ＭＰａ以上とすることが好ましい。」旨が明確に記載されております。
　・・・
　そこで、別紙提出の手続補正書では、請求項１において、加工条件を限定致しました。すなわち、圧延シートを得る工程を、「厚みｔｍｍの前記原反シートを圧延倍率ｘ倍（但し、ｘは少なくとも５）で圧延して圧延シートを得る工程であって、（Ｔｍ−６０）℃〜（Ｔｍ−５）℃の温度かつ厚みｔｍｍの前記原反シートを、（Ｔｍ−４０）℃以上、Ｔｍ℃未満の温度とされた一対の圧延ロール間に挿入し、１０ｋｇｆ／ｍｍ〜３００ｋｇｆ／ｍｍの範囲の加圧力で圧延すると共に、圧延前の原反シートにｘ／５ｔＭＰａ〜２０ＭＰａの範囲の引張応力を与えながら圧延し、かつ圧延されたシートをｘｔ／５０ＭＰａ以上の引張応力が与えられるようにして引取って圧延シートを得る工程」に限定し、さらに延伸する工程を、「前記圧延シートを少なくとも１つのロールを用いて、（Ｔｍ−６０）℃以上、Ｔｍ℃未満の温度で、該ロールと延伸シートとの延伸方向の連続的接触長Ｌが５００ｍｍ以下となるように、かつ延伸倍率が１．３倍以上となるように引張延伸し、前記圧延倍率と該引張延伸による延伸倍率の積である総延伸倍率が１５倍以上となるように延伸する工程」に限定致しました。
　上記のように限定された加工条件においては、明細書全体の記載から、さらに実施例の記載から、その加工条件の全範囲において、発明の課題を解決できることが発明の詳細な説明により十分に裏付けられていると思料致します。
　従って、補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていると思料致します。」と主張する。
　
　しかし、「圧延前引張応力条件」及び「圧延後引張応力条件」について審判請求人が本願明細書に具体的に記載されているとされる本願明細書段落［００５１］〜［００６４］をみても、「圧延前引張応力条件」について「このような一定の張力とは、原反シートの厚みに依存し、原反シートが薄いほど圧延に際して安定し難いため、大きな張力を与えればよい。もっとも、原反シートに大き過ぎる張力を与えると、圧延前に原反シートが延伸され、ネッキング等の問題を生じる恐れがある」（上記摘示事項エ）ため上限下限が設定されていることは理解できても、下限である「ｘ／５ｔ」という数式がどのように導出されたのかについては記載されておらず、本願明細書等において「圧延前引張応力条件」の具体的な値としては、圧延倍率１０倍で、厚みｔが３ｍｍでの引張応力３ＭＰａが示されているだけであるから、実施例に基いての数式ということもできないものである。
　また、「圧延後引張応力条件」については、「圧延成型時に原反シートと圧延ロールとの間にすべりが生じることがあり、このすべりが大き過ぎると生産性が低下するだけでなく、安定に圧延することが困難となる。従って、すべりが生じないように、またはすべりを低減するために」（上記摘示事項エ）この条件が設けられていることは理解できても、下限となる「ｘｔ／５０」という数式がどのように導出されたのかについては記載されておらず、本願明細書等において「圧延後引張応力条件」の具体的な値としては、圧延倍率１０倍で、厚みｔが３ｍｍでの引張応力６０ＭＰａが示されているだけであるから、実施例に基いての数式ということもできないものである。
　そうすると、上記「圧延前引張応力条件」及び「圧延後引張応力条件」についての、本願明細書等の審判請求人が提示する箇所及びその他の記載を参酌しても、その数式及び範囲について本願明細書等において裏付けられているといえないから、上記審判請求人の前半の主張は採用できない。
　
　また、後半の主張については、補正後の本願発明１においても加工条件には、「圧延前引張応力条件」及び「圧延後引張応力条件」が補正前の本願発明１と同様に発明特定事項となっており、その範囲についての発明の詳細な説明においての裏付けは、上記検討したように、実施例３として記載されているただ１つの条件であることは何ら変わりないのであり、他の成形条件を限定したとしても、補正前の「圧延前引張応力条件」及び「圧延後引張応力条件」を含む加工条件に関して、本願明細書等に裏付けがないことには変わりなく、上記審判請求人の主張は採用できない。
　なお、原審における平成１９年４月２６日付け拒絶理由における理由２，３（新規性及び進歩性）に対する平成１９年７月４日提出の意見書において、審判請求人は上記「圧延前引張応力条件」及び「圧延後引張応力条件」により従来技術に比して特有の効果が奏されることを主張していることからみても、これらの条件についての本願明細書等の裏付けは重要な記載要件事項であるといえるが、上記検討のとおり十分な裏付けはなされていないものである。
　
４．まとめ
　よって、本願明細書等の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、当審において通知した平成２３年１月２１日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由２は妥当なものであり、他の理由について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。