【事件の表示】
　特願２００４−５０３２９４「二輪車両用のタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２０日国際公開、ＷＯ０３／９５２４２、平成１７年８月２５日国内公表、特表２００５−５２５２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１５年５月９日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　平成１４年５月１０日、フランス）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成２１年５月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】周方向と６５°と９０°との間の角度を形成する補強要素で形成され、基部がリムシートに装着されるようになっているビードに両側で固定されている少なくとも１つのカーカス型補強構造体を備えており、Ｈｔ／Ｗｔ比が０．１５より大きいトレッドと外側に向かって半径方向に合流している側壁部により各ビードが外側に向かって半径方向に延長されており、前記カーカス補強体は、少なくともトレッドの帯域において、周方向補強要素の少なくとも１つの層で形成されたクラウン補強体が半径方向に載置されている二輪付き自動車両用のタイヤにおいて、前記周方向補強要素は、可変のピッチで横方向に分布されており、前記ピッチは、トレッドの中央（クラウン）のところで前記層の縁部のところより小さく、横方向におけるピッチの値は、前記層の軸方向幅の少なくとも一部にわたって、式Ｕ（ｎ）＝Ｕ０＋ｎｒの算術数列に従い、この式において、Ｕ０は０．４ｍｍと２．５ｍｍとの間であり、ｒは数列の連続項の差であり、この差は０．００１と０．１との間であるか、或いは、式Ｕ（ｎ）＝Ｕ０ｘｒｎの等比数列に従い、この式において、Ｕ０は０．４ｍｍと２．５ｍｍとの間であり、ｒは数列の連続項の差であり、この差は１．００１と１．０２５との間であることを特徴とする二輪付き自動車両用のタイヤ。」
　（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　　
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である実願昭６１−４１９５４号（実開昭６２−１５３１０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　ａ「カーカスはタイヤ周方向に対し９０〜６０°の角度を有し、ベルト層はタイヤ周方向に対し実質上平行に配置されたコードよりなるラジアル又はセミラジアル二輪車用空気入りラジアルタイヤにおいて、ベルト層の幅はトレッド幅と実質上同等の幅を有し、ベルト層の繊維のタイヤトレッド中央区域の打込み数が、両側区域の打込み数よりも大きく、ベルト層の打込み数がタイヤ中央区域から両側域にかけて暫減している事を特徴とする二輪車用空気入り、ラジアル又はセミラジアルタイヤ。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ「従来の自動二輪車用ラジアルタイヤの欠点を改良する為、種々の検討を重ねた結果、周方向ベルトの剛性をタイヤ中央域と両側域で変化させることにより中央域の剛性を高く、両側域を低くさせ、直進時の走行安定性と旋回時の操安性を同時に向上させるベルト構造を見い出した。……二輪車用空気入りラジアルタイヤにおいて、ベルト層の幅はトレッド幅と実質上同等の幅を有し、ベルト層の繊維のタイヤトレッド中央区域の打込み数が、両側区域の打込み数よりも大きく、ベルト層の打込み数がタイヤ中央区域から両側域にかけて暫減している事により問題点を解決した。」（明細書３頁１５行ないし４頁１０行）
　ｃ「周方向ベルトの剛性はトレッド中央域から両側域にかけて暫時減少していくようにすることがより好ましい。」（同５頁２行ないし４行）
　ｄ「（考案の効果）前記従来タイヤと本考案のタイヤにつき、直進時の安定性と旋回時の安定性を実車テストにより評価実施した。……本考案のタイヤはショルダー部の打込みが減った分だけ接地面積が大きくなり、結果としてキャンバースラストが１０％向上し、実車テストでの旋回時の安定性が著しく向上した。……センター部の打込み数が増し、高速時にせり出しが小さくなった事により高速耐久性能が１〜２ステップ向上した。」（同５頁下から２行ないし６頁１４行）
　以上の記載並びに第１図及び第２図によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　「カーカスはタイヤ周方向に対し９０〜６０°の角度を有し、カーカスに載置された周方向ベルト層はタイヤ周方向に対し実質上平行に配置されたコードよりなるラジアル又はセミラジアル二輪車用空気入りラジアルタイヤにおいて、周方向ベルト層の幅はトレッド幅と実質上同等の幅を有し、周方向ベルト層の繊維のタイヤトレッド中央区域の打込み数が、両側区域の打込み数よりも大きく、ベルト層の打込み数がタイヤトレッド中央区域から両側区域にかけて暫減している二輪車用空気入り、ラジアル又はセミラジアルタイヤ。」
　
３　対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「カーカス」、「周方向ベルト層」及び「周方向ベルト層の繊維」が、それぞれ本願発明１の「カーカス補強体」、「クラウン補強体」及び「周方向補強要素」に相当することは、当業者にとって明らかである。
　引用例には、カーカスについて詳細に記載されていないが、第１図にも示されているように、カーカスの基部がリムシートに装着されるようになっているビードに両側で固定されていることは、技術常識であり、また、引用例記載の発明の「カーカスはタイヤ周方向に対し９０〜６０°の角度を有し」は、カーカスを形成する補強要素がタイヤ周方向に対し９０〜６０°の角度をなしていることを意味することも、当業者にとって明らかである。
　さらに、引用例記載の発明において、周方向ベルト層の幅はトレッド幅と実質上同等の幅を有していることから、周方向ベルト層は、トレッドの帯域において、カーカスに半径方向に載置されているといえる。
　そして、引用例記載の発明における「周方向ベルト層の繊維のタイヤトレッド中央区域の打込み数が、両側区域の打込み数よりも大きく、ベルト層の打込み数がタイヤトレッド中央区域から両側区域にかけて暫減（「漸減」の誤記と認められる。）している」は、打込まれた繊維の間隔が、タイヤトレッド中央区域では両側区域より小さく、両側区域すなわち周方向ベルト層の横方向（軸方向）の縁部に向かって次第に順を追って大きくなっていることを意味していると解され、上記「打込まれた繊維の間隔」は、本願発明１の「横方向におけるピッチ」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明１と引用例記載の発明とは、
「周方向と６５°と９０°との間の角度を形成する補強要素で形成され、基部がリムシートに装着されるようになっているビードに両側で固定されている少なくとも１つのカーカス型補強構造体を備えており、トレッドと外側に向かって半径方向に合流している側壁部により各ビードが外側に向かって半径方向に延長されており、前記カーカス補強体は、少なくともトレッドの帯域において、周方向補強要素の少なくとも１つの層で形成されたクラウン補強体が半径方向に載置されている二輪付き自動車両用のタイヤにおいて、前記周方向補強要素は、可変のピッチで横方向に分布されており、前記ピッチは、トレッドの中央（クラウン）のところで前記層の縁部のところより小さい二輪付き自動車両用のタイヤ」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　《相違点１》
　本願発明１では、トレッドのＨｔ／Ｗｔ比が０．１５より大きいのに対して、引用例記載の発明では、トレッドのＨｔ／Ｗｔ比が特定されていない点。
　　《相違点２》
　本願発明１では、周方向補強要素の横方向におけるピッチの値は、前記層の軸方向幅の少なくとも一部にわたって、式Ｕ（ｎ）＝Ｕ０＋ｎｒの算術数列に従い、この式において、Ｕ０は０．４ｍｍと２．５ｍｍとの間であり、ｒは数列の連続項の差であり、この差は０．００１と０．１との間であるか、或いは、式Ｕ（ｎ）＝Ｕ０ｘｒｎの等比数列に従い、この式において、Ｕ０は０．４ｍｍと２．５ｍｍとの間であり、ｒは数列の連続項の差であり、この差は１．００１と１．０２５との間であるのに対して、引用例記載の発明では、周方向補強要素の横方向におけるピッチの値は、前記層の横方向の縁部に向かって次第に順を追って大きくなっている点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
　　《相違点１について》
　引用例記載の発明では、トレッドのＨｔ／Ｗｔ比が特定されていないが、二輪付き自動車両用のタイヤにおいて、トレッドのＨｔ／Ｗｔを０．１５より大きくすることは、本願の優先日前に周知の技術的事項であるから、引用例記載の発明において、トレッドのＨｔ／Ｗｔ比を本願発明１のように特定することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　　《相違点２について》
　引用例記載の発明では、周方向補強要素の横方向におけるピッチの値は、周方向補強要素の層の横方向の縁部に向かって次第に順を追って大きくなっている。
　「次第に順を追って大きくなっている」構成としては、「直前のものより一定数大きくなっている」構成や、「直前のものより一定割合大きくなっている」構成が、最も普通に想定される構成であるところ、「直前のものより一定数大きくなっている」構成は、算術数列（等差数列）に従うものであり、「直前のものより一定割合大きくなっている」構成は、等比数列に従うものであることが明らかである。
　そうすると、引用例記載の発明において、「次第に順を追って大きくなっている」周方向補強要素の横方向におけるピッチの値として、算術数列（等差数列）又は等比数列に従う構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そしてその際に、初項（Ｕ０）や公差（ｒ）又は公比（ｒ）をどの程度とするかは、求められるクラウン補強体の強度等に応じて当業者が適宜決め得た設計的事項にすぎない。
　しかも、本願発明１において特定されている算術数列又は等比数列に従って、周方向補強要素の横方向におけるピッチの値を大きくなるようにしたことにより奏される効果を検討しても、「周方向補強要素間のピッチの変化の結果…横方向における周方向補強要素の密度が変化し、従って、横方向における周方向剛性が変化する。」（段落【００１３】）、「算術数列または等比数列によるピッチの変化は、特に、直線位置とコーナリング時の位置、すなわち、キャンバーにあるときの位置との間の漸進性の向上をもたらす」（段落【００１５】）というものであって、引用例記載の発明が奏する効果（上記記載ｃ、ｄ参照。）と比較して格別顕著なものとはいえない。
　そうしてみると、引用例記載の発明において、周方向補強要素の横方向におけるピッチの値を、算術数列又は等比数列に従って大きくなるようにして相違点２に係る本願発明１の事項とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
　そして、全体として本願発明１が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。