【事件の表示】
　特願２００４−３０２９３０「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１０９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１８日の出願であって、平成２２年３月１０日及び同年１０月１３日付けで手続補正がなされ、平成２２年１０月１３日付け手続補正が平成２３年１月１３日付けで却下されるとともに同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月３０日付けで拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２３年６月１日付けの審尋に対して同年７月１２日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２３年３月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年３月３０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２３年３月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　装置本体に外部から異なる記録液を収容した複数の記録液カートリッジ
を装
、
　前記カートリッジ装填部には上面側に前記複数の記録液カートリッジのそれぞれの残量に関する情報を表示する
各
が配
かつ、各
前記
に対応して配置されている
　　【請求項２】
　前記カートリッジ装填部には前記記録液カートリッジを着脱するために開閉可能なカバーを
設け
この
ている
　
「　　【請求項１】
　装置本体に外部から異なる記録液を収容した複数の記録液カートリッジ
を縦置き状態で横方向に並べて装
、
　
前記カートリッジ装填部は、前記装置本体の前面の一部を形成しており
　前記カートリッジ装填部には上面側に前記複数の記録液カートリッジのそれぞれの残量に関する情報を表示する
複数の
が横方向に並べて配
　
前記複数の
の横方向の並び方
、対応する前記
の横方向の並び方と同じ並び方であって
　前記カートリッジ装填部には前記記録液カートリッジを着脱するために開閉可能なカバーを
有し
　
前記
ており、
　
前記複数の表示手段と前記複数の記録液カートリッジとの対応関係が前記カバーを閉じた状態で前記装置本体外部から視認可能である
ことを特徴とする画像形成装置。」とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の補正は、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「複数の記録液カートリッジを装填可能なカートリッジ装填部」について、複数の記録液カートリッジを「縦置き状態で横方向に並べて」装填可能なものであり、「前記装置本体の前面の一部を形成して」いると限定し、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「前記複数の記録液カートリッジのそれぞれの残量に関する情報を表示する各表示手段が配置され、かつ、各表示手段は前記複数の記録液カートリッジの装填位置に対応して配置されている」ることについて、「前記複数の記録液カートリッジのそれぞれの残量に関する情報を表示する複数の表示手段が横方向に並べて配置され、前記複数の表示手段の横方向の並び方は、対応する前記複数の記録液カートリッジの装填位置の横方向の並び方と同じ並び方であ」ると具体化して限定し、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項において、「設け」を「有し」と、「この」を「前記」と、それぞれ言い換え、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「複数の表示手段」及び「複数の記録液カートリッジ」について、「前記複数の表示手段と前記複数の記録液カートリッジとの対応関係が前記カバーを閉じた状態で前記装置本体外部から視認可能である」との限定を付加したうえで、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項２の記載を独立形式の記載にするとともにその請求項の番号を繰り上げて新たな請求項１とするものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２７６４７２号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係るインク供給装置を備えた本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の
前方側から見た
【００１５】
この
インクジェット記録装置は、装置本体１と、
給紙トレイ２と、
排紙トレイ３とを備え、さらに、装置本体１の前面４の一端部側には、前面４から前方側に突き出し、上面５よりも低くなったカートリッジ装填部６を有し、このカートリッジ装填部６の上面に操作キーや表示器などの操作部７を配置している
カートリッジ装填部６にはインクカートリッジ１１の脱着を行うための開閉可能な前カバー８を有して
【００１６】
次に、このインクジェット記録装置の機構部について図２及び図３を参照して説明する。なお、図２は同機構部の全体構成を説明する概略構成図、図３は同機構部の要部平面説明図である。
【００１７】
図示しない
左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、
主走査モータによって
移動走査する
【００１８】
このキャリッジ３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェットヘッドからなる記録ヘッド３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着して
【００１９】
記録ヘッド３４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどをインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００２０】
また、キャリッジ３３には、
記録ヘッド３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５を搭載して
このサブタンク３５にはインク供給チューブ３６を介してメインタンク（インクカートリッジ）１１からインクが補充供給される
　
（２）「【００３１】
次に、この画像形成装置で用いるインクカートリッジ（メインタンク）１１について図４及び図５を参照して簡単に説明する。なお、図４は同インクカートリッジ１１の外観斜視説明図、図５は側面説明図である。
このインクカートリッジ１１は、略四角形状のインク袋８１を筐体８３内に収納したものであり、筐体８３はインク袋８１に備えた保持部材８２を保持するための第１筐体８５と、この第１筐体８５と外形形状が相似の第２筐体８６と、第１筐体８５と第２筐体８６とを合わせた状態で第１筐体８５及び第２筐体８６のインク供給側前面に嵌め込まれる第３筐体８７とを備えて
【００３２】
そして、インク袋８１の保持部材８２にはインク排出口部（供給口となる。）８８を備え、
インクカートリッジ１１を画像形成装置本体１に装填したときに、図５に示すように装置本体１（審決注：「装置本体１１」は「装置本体１」の明らかな誤記であるので訂正して摘記した。）側の中空針９０がインク排出口部８８に刺し込まれてインクを供給することが可能になる
【００３３】
そこで、本発明に係るインク供給装置について図６及び図７を参照して説明する。なお、図６はインク供給装置の概略構成図、図７は同供給装置のピストンポンプの断面説明図である。
このインク供給装置は、インクカートリッジ１１からサブタンク３５にインクを送液するためのピストンポンプ１０１を備えている。このピストンポンプ１０１はシリンダ１０２及びピストン１０３を備え、シリンダ１０２には前述したインクカートリッジ（メインタンク）１１のインク排出口部８８に刺し込む中空針９０の他端部が連結され、またインク供給チューブ３６を連結する連結部１０４を備えている。
【００３４】
また、このピストンポンプ１０１のピストン１０３は、駆動モータ１０６の回転をウォームギヤ１０７を介してウォームホイール１０８が回転駆動されることで、このウォームホイール１０８に一体的に設けたカム１０９によって駆動（往復動）される。
【００３５】
このように構成したこの供給装置においては、
インクカートリッジ１１のインクはピストンポンプ１０１が動作するときに発生する負圧により差し込まれた中空針９０を通ってシリンダ１０２内に導かれ、シリンダ１０２内に入ったインクはピストン１０３の往復動作により連結部１０４からインク供給チューブ３６を介してサブタンク３５へ送液される
　
（３）図１の記載から、カートリッジ装填部６に４個のインクカートリッジ１１が縦置き状態で横方向に並べて装填されていること、及び、カートリッジ装填部６の上面に配置している操作キーや表示器などの操作部７のうちの大きな方の操作キー又は表示器が前記上面の後方側に左右に３個並んでおり、小さい方の操作キー又は表示器が前記上面の前方側に左右に４個前記４個のインクカートリッジ１１の装填位置の横方向の並び方と同じ並び方で並んでおり、前記上面の前方側に並んでいる４個の前記小さい方の操作キー又は表示器と前記４個のインクカートリッジ１１とは対応していることが見て取れる。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「前方側から見た場合、装置本体１と、給紙トレイ２と、排紙トレイ３とを備え、さらに、前記装置本体１の前面４の一端部側には、前面４から前方側に突き出し、上面５よりも低くなったカートリッジ装填部６を有し、このカートリッジ装填部６の上面に操作キー及び表示器からなる操作部７を配置しているインクジェット記録装置であって、
　前記カートリッジ装填部６は、前記インクカートリッジ１１の脱着を行うための開閉可能な前カバー８を有しており、
　左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とで主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータによって移動走査するキャリッジ３３を備え、
　前記キャリッジ３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェットヘッドからなる記録ヘッド３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着しており、また、４個のインクジェットヘッドからなる該記録ヘッド３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５も搭載しており、この各色のサブタンク３５にインク供給チューブ３６を介して各インクカートリッジ１１からインクを補充供給するようになっており、
　前記各インクカートリッジ１１は、略四角形状のインク袋８１を筐体８３内に収納したものであり、筐体８３はインク袋８１に備えた保持部材８２を保持するための第１筐体８５と、この第１筐体８５と外形形状が相似の第２筐体８６と、第１筐体８５と第２筐体８６とを合わせた状態で第１筐体８５及び第２筐体８６のインク供給側前面に嵌め込まれる第３筐体８７とを備えており、
　前記カートリッジ装填部６には、４個のインクカートリッジ１１が縦置き状態で横方向に並べて装填されるようになっており、
　前記カートリッジ装填部６の上面に配置している操作キー及び表示器からなる操作部７のうち、大きな方の操作キー又は表示器が前記上面の後方側に左右に３個並んで配置されており、小さい方の操作キー又は表示器が前記上面の前方側に左右に４個、前記４個のインクカートリッジ１１の装填位置の横方向の並び方と同じ並び方で並んで配置されており、前記上面の前方側に並んでいる４個の前記小さい方の操作キー又は表示器と前記４個のインクカートリッジ１１とは対応しており、
　前記インクカートリッジ１１を前記装置本体１に装填したときに、該装置本体１側の中空針９０がインク排出口部８８に刺し込まれてインクを供給することが可能になり、前記インクカートリッジ１１のインクはピストンポンプ１０１が動作するときに発生する負圧により差し込まれた中空針９０を通ってシリンダ１０２内に導かれ、シリンダ１０２内に入ったインクはピストン１０３の往復動作により連結部１０４からインク供給チューブ３６を介してサブタンク３５へ送液されるようになっているインクジェット記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「装置本体１」、「インク」、「各色のインク」、「インクカートリッジ１１」、「『各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５』に『インク供給チューブ３６を介し』て『インクを補充供給』する『各インクカートリッジ１１』」、「カートリッジ装填部６」、「『４個のインクカートリッジ１１が縦置き状態で横方向に並べて装填されるようになって』いる『カートリッジ装填部６』」、「インクジェット記録装置」、「装置本体１の前面４」、「上面」、「『４個のインクカートリッジ１１』の『各インクカートリッジ１１』」、「表示器」、「左右に４個、前記４個のインクカートリッジ１１の装填位置の横方向の並び方と同じ並び方で並んで配置」、「前記４個のインクカートリッジ１１の装填位置の横方向の並び方」、「脱着を行う」、「開閉可能な前カバー８」及び「前記カートリッジ装填部６は、前記インクカートリッジ１１の脱着を行うための開閉可能な前カバー８を有し」は、それぞれ、本願補正発明の「装置本体」、「記録液」、「異なる記録液」、「記録液カートリッジ」、「『異なる記録液を収容し』た『複数の記録液カートリッジ』」、「カートリッジ装填部」、「複数の記録液カートリッジを縦置き状態で横方向に並べて装填可能なカートリッジ装填部」、「画像形成装置」、「装置本体の前面」、「上面」、「複数の記録液カートリッジのそれぞれ」、「表示手段」、「横方向に並べて配置」、「前記複数の記録液カートリッジの装填位置の横方向の並び方」、「着脱する」、「開閉可能なカバー」及び「前記カートリッジ装填部には前記記録液カートリッジを着脱するために開閉可能なカバーを有し」に相当する。
　
（２）引用発明において、装置本体１の前面４の一端部側にあるカートリッジ装填部６に、４個のインクカートリッジ１１を装填する際は、前記インクカートリッジ１１の脱着を行うための前カバー８を開いて、カートリッジ装填部６を外部に開放し、インクカートリッジ１１をカートリッジ装填部６の外部から装填することが当業者に明らかであるから、引用発明の「カートリッジ装填部（カートリッジ装填部６）」と本願補正発明の「カートリッジ装填部」とは、上記（１）に照らせば、「装置本体に外部から異なる記録液を収容した複数の記録液カートリッジを縦置き状態で横方向に並べて装填可能な」ものである点で一致する。
　
（３）上記（１）及び（２）から、本願補正発明と引用発明とは、
「装置本体に外部から異なる記録液を収容した複数の記録液カートリッジを縦置き状態で横方向に並べて装填可能なカートリッジ装填部を備える画像形成装置において、　
　前記カートリッジ装填部は、前記装置本体の前面の一部を形成しており、
　前記カートリッジ装填部には上面側に表示手段が配置され、
　前記カートリッジ装填部には前記記録液カートリッジを着脱するために開閉可能なカバーを有している、
　画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、前記表示手段が「前記複数の記録液カートリッジのそれぞれの残量に関する情報を表示する複数の」ものであり、該「複数の表示手段」の配置が、「横方向に並べて」の配置であり、その「横方向の並び方」は、「対応する前記複数の記録液カートリッジの装填位置の横方向の並び方と同じ並び方」であって、前記カバーの全部又は一部は、「このカバーを閉じた状態で内部に装填されている前記複数の記録液カートリッジを外部から視認することができる透明又は半透明の部材で形成され」ており、「前記複数の表示手段と前記複数の記録液カートリッジとの対応関係が前記カバーを閉じた状態で前記装置本体外部から視認可能である」のに対して、
　引用発明では、前記「表示手段（表示器）」は、何を表示するものか不明であり、複数かどうかも明らかでなく、さらに、前記カバーの全部又は一部が「透明又は半透明の部材で形成され」ているとはいえないから、「前記複数の表示手段と前記複数の記録液カートリッジとの対応関係が前記カバーを閉じた状態で前記装置本体外部から視認可能である」とはいえず、仮に、前記カートリッジ装填部６の上面に配置している操作キー及び「表示手段（表示器）」からなる操作部７のうち、前記上面の前方側に左右に４個、前記４個のインクカートリッジ１１の装填位置の横方向の並び方と同じ並び方で並んで配置されており、前記４個のインクカートリッジ１１とは対応している前記上面の前方側に並んでいる４個の小さい方の操作キー又は「表示手段」が、すべて「表示手段」であれば、前記「表示手段」は「複数の」ものであり、該「複数の表示手段」の配置が、「横方向に並べて」の配置であり、その「横方向の並び方」は、「対応する前記複数の記録液カートリッジの装填位置の横方向の並び方と同じ並び方」であることになるが、前記小さい方の操作キー又は「表示手段」が操作キーであるか表示手段であるは明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）インクカートリッジ格納部、又はインクカートリッジ交換位置の開口部の近傍に、複数のインクカートリッジのそれぞれのインク切れを表示する複数の表示器を、対応する前記複数のインクカートリッジの格納位置の横方向の並び方と同じ並び方で横方向に並べて配置しているインクジェット記録装置は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．原査定の拒絶の理由で引用している特開２００３−６３０３８号公報（【００５０】〜【００５９】、図９、図１０参照。）、同じく原査定の拒絶の理由で引用している特開２００２−３０１８２９号公報（【００２６】、図６参照。）、同じく原査定の拒絶の理由で引用している国際公開第０２／４０２７５号（４１頁１７行〜４２頁５行、第２１図参照。）、特開平１０−５８７９１号公報（【００１６】〜【００３４】、図１〜図６参照。）、特開平１０−５８６６０号公報（【００１１】〜【００２８】、図１〜図６参照。）、特開平１０−４４３９６号公報（【００１５】〜【００３２】、図１〜図６参照。））。
　
（２）インクカートリッジの脱着を行う際に開閉する透明部材からなるカバーを備え、前記カバーを閉じた状態で内部に収納されている複数のインクカートリッジを外部から視認することができるインクジェット記録装置であっては、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．原査定の拒絶の理由で引用している特開平１０−２５０１０３号公報（【００２０】、【００２１】、【００２４】、【００２７】、【００２８】、図１、図６、図７参照。）、同じく原査定の拒絶の理由で引用している特開２００４−７４７３２号公報（【０００２】、【００２０】〜【００２３】、図６参照。））。
　
（３）引用発明の「上面の前方側に左右に４個、４個のインクカートリッジ１１の装填位置の横方向の並び方と同じ並び方で並んで配置されており、前記４個のインクカートリッジ１１と対応している、前記上面の前方側に並んでいる操作部７の４個の小さい『操作キー又は表示器』」は、操作キーであるか表示器であるか明らかでないが、
　引用発明において、
　前記「操作キー及び表示器からなる操作部７」を、「複数のインクカートリッジのそれぞれのインク切れを表示する複数の表示器を備えたもの」とし、該「操作部７」において、「前記上面の前方側の４個の小さい『操作キー又は表示器』が並んでいる位置」に上記「インク切れを表示する複数の表示器」を配置することにより、該「操作部７」を「インクカートリッジ格納部でありかつインクカートリッジ交換位置の開口部の近傍である前記上面の前方側の上記位置に、複数のインクカートリッジのそれぞれのインク切れを表示する複数の表示器を、対応する前記複数のインクカートリッジの格納位置の横方向の並び方と同じ並び方で横方向に並べて配置している」のものとし、
　かつ、
　前記「インクカートリッジ１１の脱着を行うための開閉可能な前カバー８」を、「閉じた状態で内部に収納されている複数のインクカートリッジを外部から視認することができるように透明の部材からなるもの」とすることは、
　当業者が周知技術１及び２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（４）引用発明において、上記（３）のようになすと、複数のインクカートリッジのそれぞれのインク切れを表示する複数のものとした前記「表示手段（表示器）」と前記「複数の記録液カートリッジ（インクカートリッジ１１）」との対応関係は、閉じた状態で内部に収納されている複数のインクカートリッジを外部から視認することができるように透明の部材からなるものとした前記「カバー（前カバー８）」を閉じた状態でも、前記「装置本体（装置本体１）」外部から視認可能になることは、当業者に自明である。
　そして、上記「複数のインクカートリッジのそれぞれのインク切れを表示する複数の表示手段」は、本願補正発明の「前記複数の記録液カートリッジのそれぞれの残量に関する情報を表示する複数の表示手段」に相当し、上記「閉じた状態で内部に収納されている複数のインクカートリッジを外部から視認することができるように透明の部材からなるものとした『カバー（前カバー８）』」は、本願補正発明の「『全部又は一部は、このカバーを閉じた状態で内部に装填されている前記複数の記録液カートリッジを外部から視認することができる透明又は半透明の部材で形成されて』おり、『前記記録液カートリッジを着脱するために開閉可能なカバー』」に相当し、上記「複数のインクカートリッジのそれぞれのインク切れを表示する複数のものとした表示手段と複数の記録液カートリッジとの対応関係は、閉じた状態で内部に収納されている複数のインクカートリッジを外部から視認することができるように透明の部材からなるものとしたカバーを閉じた状態でも、装置本体外部から視認可能になること」は、本願補正発明の「前記複数の表示手段と前記複数の記録液カートリッジとの対応関係が前記カバーを閉じた状態で前記装置本体外部から視認可能である」ことに相当するから、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、上記（３）からみて、当業者が周知技術１及び２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（５）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（６）したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２２年３月１０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１及び２にそれぞれ記載された事項によって特定されるものであるところ、本願発明１及び２は、平成２２年３月１０日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１及び２としてそれぞれ記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明２を特定するために必要な事項を限定するものである。
　また、本願発明２は、本願発明１の構成要件をすべて含むものである。
　そうすると、本願発明１及び２の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び２も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明１及び２は、以上のとおり、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。