【事件の表示】
　特願２００９−２９８９０５「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　２日出願公開、特開２０１０−　７４８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月１３日に出願した特願２００２−２３５５２５号の一部を平成１７年６月１７日に新たな特許出願（特願２００５−１７８６２２号）とし、更にその一部を平成１９年２月１４日に新たな特許出願（特願２００７−３３５１９号）とし、更にその一部を平成２１年１２月２８日に新たな特許出願（本願）としたものであって、平成２２年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月３０日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「操作時に操作者によって本体部外面から把持され、該操作者による把持状態で該操作者の親指を用いて操作されうるテンキーを含む複数の第１の操作キーを本体部内面に有する本体部と、
　該本体部にヒンジ部を介して回転可能に接続されており、可動部内面に設けられた表示部と、前記可動部内面の該表示部と前記ヒンジ部との間における前記可動部内面の部分に設けられた第２の操作キーとを設けてなる可動部と、
　前記可動部内面における前記表示部と前記ヒンジ部との間の部分に全周に亘って縁部が形成されたくぼみ部とをそなえ、
　該くぼみ部内であって前記操作者が前記本体部を把持した際に指操作可能な範囲に前記第２の操作キーを設けた、
ことを特徴とする、携帯端末装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に公開された特開平６−２６８７２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、携帯用折たたみ式電子機器に係り、特に送話器付き筺体と受話器付き筺体のヒンジ部を改良した携帯電話機用の携帯用折たたみ式電子機器に関する。」（２ページ１欄）
　ロ．「【０００４】本発明の目的は、前記従来技術による不具合を除去することであり、組立が容易、且つ防水性及び耐衝撃性が優れた連結機構を持つ携帯用折たたみ式電子機器、具体的には携帯用折たたみ式電話機を提供することである。」（２ページ２欄）
　ハ．「【０００８】
【実施例】・・・（中略）・・・
〈携帯用折たたみ式電話機の構造説明＞本実施例による携帯用折たたみ式電話機は、図１及び図２に示す如く、送話器４、複数のダイヤルボタン３及び図示しない電池等が内蔵された送話器側筺体１と、アンテナ９、受話器７、リダイヤル等の複数の機能ボタン６及び入力した電話番号他を表示する表示部８を持つ受話器側筺体２と、これら筺体１及び２を連結する本実施例の特徴であるヒンジ部１０とから構成され、前記筺体１及び２のヒンジ部１０近傍の角には傾斜角度付きの軟質性樹脂性のブロック片１１が配置され、筺体１及び２の外側角部には軟質樹脂性のコーナー部５が配置されている。また筺体１及び２は、内部に後述するプリント板他の電気回路を硬質性樹脂で成形密閉して構成されている。前記筺体１及び２の一端部は、図３及び図３のＣ−Ｃ断面を示す図５の如く、軟質樹脂性のコーナー部５が筺体端部に成形又は嵌合されていることにより、例えば電話機落下時の角部の破損を防止しており、筺体反対側のヒンジ部１０は、図４及び図４のＡ−Ａ断面を示す図６の如く、筺体１及び２内部のプリント板１３を電気的接続するフレキシブルプリント配線板（以下ＦＰＣ板と呼ぶ）１２を内蔵する反発弾性を持つ軟質性樹脂によって弾性的に形成しており、ブロック片１１は図４のＢ−Ｂ断面を示す図７の如く、端部が通話時の開状態角度、例えば１５０度になる形状にカットされている。また前記筺体１及び２の内部電気回路構成は、図８に示す様に複数の電子部品１４を搭載した２枚のプリント板１３を前記ＦＰＣ板１２により電気的接続され、これらが後述する製造方法によって硬質性樹脂により成形されている。
【０００９】この様に構成された電話機は、図１の如く送話器側筺体１と受話器側筺体２とを反発性を持つ軟質性樹脂性のヒンジ部１０により開いた状態で、ダイヤルボタン３により電話番号を入力して表示部８に表示してから発信を行い、送話器４及び受話器７を用いて通話を行うものであり、携帯時には図２の様に前記ヒンジ部１０により両筺体１及び２を閉じるものである。尚、前記アンテナ９は筺体２内部に収納することができる。」（２ページ２欄〜３ページ３欄）
　ａ）上記摘記事項ハ、図１の記載、及び、送話器側筐体にダイヤルボタンを有する折りたたみ式電話機では、通常、送話器側筐体をその外面から把持した手の親指、或いは把持した手とは反対側の手の指でダイヤルボタンを操作することが常識的事項であることに照らすと、送話器側筐体１に設けられたダイヤルボタン３は、「操作者により送話器側筐体１の外面から把持され、その把持状態で該操作者の親指を用いて操作されうる」ことが明らかである。また、図１の記載によれば、ダイヤルボタン３はテンキーを含んでいる。
　ｂ）また、上記摘記事項ハ、図１の記載によれば、リダイヤル等の複数の機能ボタン６は、受話器側筐体２の表示部８とヒンジ部１０との間に設けられているから、その配置位置は「操作者が前記送話器側筐体１を把持した際に指操作可能な範囲」であることが明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。  
　　
「操作者により送話器側筐体１の外面から把持され、その把持状態で該操作者の親指を用いて操作されうるテンキーを含むダイヤルボタン３と送話器４とをその内面に有する送話器側筐体１と、
　折りたたみ状態において前記送話器側筐体１の内面に対峙する受話器側筐体２の内面に表示部８と受話器７とを設けた受話器側筐体２と、
　前記送話器側筐体１に対して前記受話器側筐体２を回転可能に接続するヒンジ部１０とを有する携帯用折りたたみ式電話機であって、
　前記受話器側筐体２を前記送話器側筐体１に対して折りたたんだ状態で前記送話器側筐体１の内面と対峙する前記受話器側筐体２の内面であって前記操作者が前記送話器側筐体１を把持した際に指操作可能な範囲にリダイヤル等の複数の機能ボタン６を設けた携帯用折りたたみ式電話機。」
　
３．対比
　引用発明と本願発明とを対比する。
　イ．引用発明は「携帯用折りたたみ式電話機」であるから「携帯端末装置」である点で本願発明と一致する。
　ロ．引用発明は「操作者により送話器側筐体１の外面から把持され、その把持状態で該操作者の親指を用いて操作されうるテンキーを含むダイヤルボタン３と送話器４とをその内面に有する送話器側筐体１」を有する。
　上記構成において「テンキーを含むダイヤルボタン３」は「第１の操作キー」といえ、また、「送話器側筐体」は「本体部」といえるから、第１の操作キーがテンキーを含む「複数」である点を除き「操作時に操作者によって本体部外面から把持され、該操作者による把持状態で該操作者の親指を用いて操作されうるテンキーを含む第１の操作キーを本体部内面に有する本体部」を備えた点で本願発明と一致する。
　ハ．引用発明は「折りたたみ状態において前記送話器側筐体１の内面に対峙する受話器側筐体２の内面に表示部８と受話器７とを設けた受話器側筐体２と、前記送話器側筐体１に対して前記受話器側筐体２を回転可能に接続するヒンジ部１０とを有する携帯用折りたたみ式電話機であって、前記受話器側筐体２を前記送話器側筐体１に対して折りたたんだ状態で前記送話器側筐体１の内面と対峙する前記受話器側筐体２の内面であって前記操作者が前記送話器側筐体１を把持した際に指操作可能な範囲にリダイヤル等の複数の機能ボタン６を設けた」ものである。
　上記構成において「受話器側筐体２」は、ヒンジ部１０によって送話器側筐体１に対して折りたたみできるものであるから「可動部」といえ、また「リダイヤル等の複数の機能ボタン６」は「第２の操作キー」といえるから、「本体部にヒンジ部を介して回転可能に接続されており、可動部内面に設けられた表示部と、前記可動部内面の該表示部と前記ヒンジ部との間における前記可動部内面の部分に設けられた第２の操作キーとを設けてなる可動部」を備え、「前記操作者が前記本体部を把持した際に指操作可能な範囲に前記第２の操作キーを設けた」点で本願発明と一致する。
　
　以上の各点を総合すると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「操作時に操作者によって本体部外面から把持され、該操作者による把持状態で該操作者の親指を用いて操作されうるテンキーを含む第１の操作キーを本体部内面に有する本体部と、
　該本体部にヒンジ部を介して回転可能に接続されており、可動部内面に設けられた表示部と、前記可動部内面の該表示部と前記ヒンジ部との間における前記可動部内面の部分に設けられた第２の操作キーとを設けてなる可動部と、をそなえ、
　前記操作者が前記本体部を把持した際に指操作可能な範囲に前記第２の操作キーを設けた、
携帯端末装置。」
　
（相違点１）
　本願発明は、第１の操作キーがテンキーを含む「複数」であるのに対して、引用発明は、その点について明示しない点。
（相違点２）
　本願発明は「前記可動部内面における前記表示部と前記ヒンジ部との間の部分に全周に亘って縁部が形成されたくぼみ部」を備え、第２の操作キーを、この「くぼみ部内」に設けているのに対して、引用発明は、その点について明示しない点。
　
４．判断
　まず、相違点１について検討する。
  携帯用折りたたみ式電話機において、その本体部にテンキーに加え、電源キー、通話キー、カーソルキー等、複数の操作キーを設けることは、例えば、特開２００２−１９９０５９号公報の図１、特開２００２−２０４２９８号公報の図１等から明らかなように周知であること、また、同本体部にどのような操作キーを配置するかは設計的事項に過ぎないことに照らすと、引用発明において、本体部（受話器側筐体）内面に、テンキーに加え、例えば電源キー、通話キー、カーソルキー等、複数の操作キーを配置すること、即ち、第１の操作キーをテンキーを含む「複数」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　携帯用折りたたみ式電話機において、筐体の内面にくぼみ部を設け、くぼみ部内に操作キーを設けることは、原審の拒絶理由に引用された特開平５−８３３４２号公報の図１、特開平８−６５７３４号公報の段落【００４７】及び図１５、特開平８−６５３６８号公報の段落【００６１】及び図１５に示されるように周知事項と認められる。
　携帯用折りたたみ式電話機に関する引用発明に当該周知事項を適用することにより、「前記可動部内面における前記表示部と前記ヒンジ部との間の部分に全周に亘って縁部が形成されたくぼみ部」を形成し、第２の操作キーを、この「くぼみ部内」に設けることは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は「全周に亘って縁部が形成されたくぼみ部４１を、第２の操作キー４０が設けられる可動部内面２５に設けることにより、剛性が更に向上するため、上記の押圧力や曲げモーメントが作用しても変形が抑制されるという点において技術的意義がある」（審判請求書８ページ１行〜４行）と主張しているが、このような効果は当初明細書等に何ら記載されていないばかりでなく、仮に、そのような効果があるとしても、それは引用発明への周知事項の適用に付随して発生する自明ないし予測可能な効果に過ぎないものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と周知事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。