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　特願２００４−５１０２７８「ダイナミックチャネライゼーションコード割り当て」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１１日国際公開、ＷＯ０３／１０３３３１、平成１７年　９月２２日国内公表、特表２００５−５２８８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年５月２３日（パリ条約による優先権主張２００２年５月３１日、米国、パリ条約による優先権主張２００３年１月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月９日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成２１年３月１６日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたが、同年８月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２２年１月４日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月１６日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
　
「装置であって、下記を具備する：
　　　コードインディケータを具備する固定レートの第１のチャネルを受信するため、及び前記コードインディケータにしたがって可変レートの第２のチャネルを受信するための受信機、ここにおいて、前記コードインディケータにより、前記第２のチャネルのレートに関連したチャネライゼーションコードが指示され、前記第２のチャネルは、前記チャネライゼーションコードが他のチャネルのチャネライゼーションコードと直交する性質を利用して前記他のチャネルから区別され特定される。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特表２０００−５１２０９４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「インターリーブされたパケットは主インターリーバ２８により主変調器３０に提供される。主変調器３０は割り当てられた主チャネルにフレームを提供するためにフレームを変調する。例示的な実施形態では、変調器３０は米国特許第４，９０１，３０７号および第５，１０３，４５９号で詳細に説明されているような符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）変調器である。例示的な実施形態では、各フレームはウォルシュシーケンス（Ｗｎ）により拡散され、このウォルシュシーケンスはそのチャネルに対して特有であり、他のすべてのチャネルにより使用される他のすべてのウォルシュシーケンスに対して直交しており、このチャネル上で基地局１２からデータが送信される。例示的な実施形態では、主チャネル上のデータは工業標準規格ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５−デュアルモード広帯域スペクトル拡散セルラシステムに対する移動局−基地局互換性標準規格にしたがって可変レートとすることができ、一方補助的なチャネル上に提供されるデータは固定レートでスケジュールされる。
　例示的な実施形態では、拡散フレームは疑似ランダム雑音（ＰＮ）シーケンスを使用してカバーされ、このＰＮシーケンスは各基地局１２に対するコード空間と識別においてより大きな分離を提供する。各チャネルはウォルシュシーケンスにより一意的に識別される。利用可能な直交シーケンスの数は制限されているので、高レートで送信しているユーザの数が多くなるにしたがって、基地局１２により収容することができるユーザの数は少なくなる。変調器３０は変調されたフレームを送信機（ＴＭＴＲ）３４に提供し、この送信機３４は変調されたフレームを周波数アップコンバートして増幅し、その信号をアンテナ３６を通して送信する。
　データ源２０が高レートデータパケットを送信する準備ができた時、データ源２０は要求信号（ＲＥＱ）をセル基地局１２のセルコントローラ４０に供給する。セルコントローラ４０は要求の肯定応答（ＡＣＫ）を供給することにより応答する。セルコントローラ４０は、高レートデータの送信に使用される補助チャネルを選択する。例示的な実施形態では、高レートデータの送信に使用することができる可能性ある補助チャネルのプールが予め定められていることから、技術的によく知られている簡単なマスキング技術により選択を行うことができる。他の例示的な実施形態では、複数組の補助チャネルが予め定められ、チャネル割当メッセージが単に予め定められた組の1つを識別する。改良された実施形態では、予め定められた複数の組は異なる数の補助チャネルから構成されている。セルコントローラ４０はチャネル割当メッセージを発生し、このメッセージは２フレーム（４０ｍ秒）後に高レートデータを伝えるのに使用される補助ウォルシュチャネルを示し、セルコントローラ４０はこのメッセージを主フォーマッタ２４に提供する。」（第８頁第２３行〜第１０頁第１行）
　
Ｂ．「第１のチャネル割当メッセージを含むフレームは先に説明したように主フォーマッタ２４によりフォーマットされ、先に説明したように主エンコーダ２６によりエンコードされる。エンコードされたシンボルは、先に説明したようにシンボルを再順序付けする主インターリーバ２８に提供される。例示的な実施形態では、チャネル割当メッセージ、信号送信メッセージ（存在する場合）、コントロールメッセージ（存在する場合）およびデータの一部はすべて主変調器３０により主チャネル上で送信され、補助チャネルはデータのみを伝える。例示的な実施形態では、もし存在するのであればパワーコントロールビットは主チャネルデータに差し込まれて、先に言及した米国特許第５，１０９，５０１号で説明されているタイプの閉ループパワーコントロールが提供される。主チャネルは可変レートまたは固定レートとすることができ、あるいは専用コントロールチャネルとして使用することができる。変調されたフレームは送信機３４によりアップコンバートされ増幅されて、アンテナ３６を通して送信される。
　例示的な実施形態では、第１のチャネル割当メッセージが高レートデータ送信の開始の２フレーム前に提供され、（図３に図示されている）受信機がその受信の準備をするのに十分な時間を与える。例示的な実施形態では、通話のセットアップの間、補助チャネルの割当はセルコントローラ４０によりグループ化され、移動局１０に送信される。例示的な実施形態では、補助チャネル割当のこのグループは通話の間に更新することができる。１組の可能性ある補助チャネル割当を前もって規定すると、使用されるべきチャネルを識別するためにチャネル割当メッセージは数ビットだけを必要とするだけで足りる。使用されるべき補助チャネルを識別する信号を送信する代わりに、基地局がマスク信号を送信することができ、このマスク信号により高レート復調コントローラ１１７が補助チャネルを識別することができる。
　第１のチャネル割当メッセージを伝えるフレームが誤って受信される場合があることから、本発明は主チャネル上で送信される第２のチャネル割当メッセージにチャネル割当情報を冗長的に提供する。
　高レートデータ送信の開始では、データ源２０は高レートデータパケットをデマルチプレクサ２２に提供する。デマルチプレクサ２２はこの高レートデータパケットを２つの部分に分割する。第１の部分は主チャネル上で送信されるべきフレームに含まれる。第２の部分は補助チャネル上で送信されるべきフレームに含まれる。主チャネル上で送信されるべきフレームは先に説明したように処理される。」（第１０頁第１８行〜第１１頁第２２行）
　
Ｃ．「図３を参照すると、図２のアンテナ３６を通しての信号放送がアンテナ１１０により受信され、受信機（ＲＣＶＲ）１１２に提供される。受信機１１２は受信信号をダウンコンバートし、フィルタし、増幅して、復調回路１１１に提供する。
　復調回路１１１はレイク受信機の１つの“４フィンガ”を表しており、このような設計が使用されるべきである。レイク受信機の構成では、異なる伝播パス遅延を持って移動局１０で受信されたマルチパス信号は個々に復調され、これらの復調動作の結果はフィンガ結合器１２８において結合される。レイク受信機の設計および構成は、先に言及した米国特許第５，１０９，３９０号で詳細に説明されている。
　例示的な実施形態では、主復調器１１４と補助復調器１２０ａ−１２０ｎは、先に言及したような米国特許第４，９０１，３０７号および第５，１０３，４５９号において開示されているようなＣＤＭＡ復調器である。例示的な実施形態では、主復調器１１４と補助復調器１２０ａ−１２０ｎは、直角位相シフトキーイング（ＱＰＳＫ）復調器である。
　主復調器１１４は割り当てられた主チャネルウォルシュシーケンスとＰＮコードにしたがって受信信号を逆拡散する。逆拡散された主フレームはフィンガ結合器１２８に提供され、このフィンガ結合器１２８はフィンガ復調器１１１からの主フレーム軟判定を他のフィンガからの軟判定と結合して改善された軟判定を提供する。改善された軟判定は主デインターリーバ１１８に提供され、この主デインターリーバ１１８は予め定められた再順序付けフォーマットにしたがって復調された軟判定を再順序付けする。デインターリーバの設計および構成は技術的によく知られている。例示的な実施形態では、デインターリーバ１１８と１２４はどちらも、固定数のアドレスと可変ワードサイズ、または固定ワードサイズと可変数のアドレスを使用して動作し、異なるサイズのデータパケットを受け入れる。
　デインターリーバ１１８は再順序付けされたフレームを主デコーダ１２２に提供し、この主デコーダ１２２はフレームをデコードする。例示的な実施形態では、主デコーダ１２２と補助デコーダ１２６はビダビデコーダであり、その設計および構成は技術的によく知られている。主デコーダ１２２からのデコードされたフレームは、マルチプレクサ１２７を通してデータシンク１３０に提供され、このデータシンク１３０は移動局１０のユーザあるいは別の処理要素である。
　第１のチャネル割当メッセージを含むフレームがエラーなしで受信された場合、デコードされたチャネル割当メッセージは高レートデータコントローラ１１７に提供される。高レートデータコントローラは、必要な機能を実行するようにプログラムされたマイクロプロセッサを使用して実現することができる。高レートデータコントローラ１１７は、付加的なデータを復調するために必要なウォルシュシーケンス識別子とＰＮコード情報を補助復調器１２０ａ−１２０ｎに提供する。
  ＲＦ信号はアンテナ１１０により受信され、受信機１１２に提供される。受信機１１２はこの受信信号を増幅しダウンコンバートして、主復調器１１４と補助復調器１２０ａ−１２０ｎに提供する。
　主チャネルからの復調された主フレームはフィンガ結合器１２８に提供され、先に説明したような改善された復調軟判定が提供される。改善された軟判定は主デインターリーバ１１８に提供され、この主デインターリーバ１１８は先に説明したように軟判定を再順序付けする。再順序付けされたフレームは主デコーダ１２２に提供され、この主デコーダ１２２はデインターリーブされたフレームをデコードして、デコードされたフレームをマルチプレクサ（ＭＵＸ）１２７に提供する。
　受信された信号はまた補助復調器１２０ａ−１２０ｎにも提供され、この補助復調器１２０ａ−１２０ｎは第１のチャネル割当メッセージに提供されたチャネル情報にしたがって信号を復調する。補助復調器１２０ａ−１２０ｎからの復調されたデータフレームはフィンガ結合器１２８に提供され、各補助フレームに対して改善された軟判定が生成される。復調されたフレームの改善された軟判定はマルチプレクサ（ＭＵＸ）１２３に提供され、このマルチプレクサ１２３は付加的なデータを含むパケットを再組立てする。例示的な実施形態では、マルチプレクサ１２３は高レート復調コントローラ１１７からの信号にしたがって動作し、この高レート復調コントローラ１１７は使用されている補助復調器と付加的なデータを含むパケットをどのように再組立てするかを示す。
　付加的なデータの再組立てされたパケットは補助デインターリーバ１２４に提供され、このデインターリーバ１２４は予め定められたデインターリーブフォーマットにしたがつて軟判定を再順序付けする。再順序付けされた軟判定は補助デコーダ１２６に提供される。２つの別々のブロックとして例示されているが、主デコーダ１２２と補助デコーダ１２６は、特定の機能を実行するようにプログラムされたマイクロプロセッサや特定の機能を実行するように設計された特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）のような同じハードウェアを使用して実現することができる。補助デコーダ１２６はデータの付加的なパケットをデコードして、デコードされたビットをマルチプレクサ１２７に提供する。
　マルチプレクサ（ＭＵＸ）１２７は、主チャネル上で送信されたデコードデータを補助チャネル上で送信されたデコードデータと結合する。再組立てされたデ一タパケットはデータシンク１３０に提供される。」（第１２頁第１７行〜第１５頁第３行）
　
Ｄ．「本発明は可変レートデータ送信と固定レート送信に等しく適用可能である。固定レート送信に対して、チャネル割当メッセージデータは一般的にサービス中一定のままである。しかしながら、信号送信や他のデータトラフィックのために補助チャネルに対する必要性が生じた場合、そのデータの送信に使用すべき補助チャネルを示すためにチャネル割当メッセージを変化させることができる。
　可変レート送信に対してはスケジュール調整がなされるので、現在のデータパケットサイズにとって必要な数の補助チャネルのみが割り当てられる。割り当てられるべき補助チャネルの数は送信されるべきデータの量に依存する。これはフレーム毎に基づいてなされる。」（第１５頁第１２行〜第２０行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「各フレームはウォルシュシーケンス（Ｗｎ）により拡散され、このウォルシュシーケンスはそのチャネルに対して特有であり、他のすべてのチャネルにより使用される他のすべてのウォルシュシーケンスに対して直交しており、このチャネル上で基地局１２からデータが送信され、拡散フレームは疑似ランダム雑音（ＰＮ）シーケンスを使用してカバーされ、このＰＮシーケンスは各基地局１２に対するコード空間と識別においてより大きな分離を提供し、各チャネルはウォルシュシーケンスにより一意的に識別され、
　データ源２０が高レートデータパケットを送信する準備ができた時、セルコントローラ４０は、複数組の補助チャネルが予め定められ、チャネル割当メッセージが単に予め定められた組の1つを識別し、予め定められた複数の組は異なる数の補助チャネルから構成され、セルコントローラ４０はチャネル割当メッセージを発生し、このメッセージは２フレーム（４０ｍ秒）後に高レートデータを伝えるのに使用される補助ウォルシュチャネルを示し、
　チャネル割当メッセージ、およびデータの一部はすべて主変調器３０により主チャネル上で送信され、補助チャネルはデータのみを伝え、主チャネルは可変レートまたは固定レートとすることができ、１組の可能性ある補助チャネル割当を前もって規定すると、使用されるべきチャネルを識別するためにチャネル割当メッセージは数ビットだけを必要とするだけで足り、
　受信機１１２は受信信号をダウンコンバートし、フィルタし、増幅して、主復調器１１４と補助復調器１２０ａ−１２０ｎで構成される復調回路１１１に提供し、
　主復調器１１４は受信信号を逆拡散し、チャネル割当メッセージを含むフレームが受信された場合、デコードされたチャネル割当メッセージは高レートデータコントローラ１１７に提供され、高レートデータコントローラ１１７は、付加的なデータを復調するために必要なウォルシュシーケンス識別子とＰＮコード情報を補助復調器１２０ａ−１２０ｎに提供し、補助復調器１２０ａ−１２０ｎはチャネル割当メッセージに提供されたチャネル情報にしたがって信号を復調し、
　本発明は可変レートデータ送信と固定レート送信に等しく適用可能であり、可変レート送信に対しては、現在のデータパケットサイズにとって必要な数の補助チャネルのみが割り当てられ、割り当てられるべき補助チャネルの数は送信されるべきデータの量に依存し、これはフレーム毎に基づいてなされる装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「主チャネル」、「補助チャネル」は、本願発明の「第１のチャネル」、「第２のチャネル」にそれぞれ対応し、引用発明において、「各チャネルはウォルシュシーケンスにより一意的に識別される」ので、引用発明の「ウォルシュシーケンス」は、本願発明の「チャネライゼーションコード」に相当する。
　
　引用発明の「チャネル割当メッセージ」は、２フレーム後に補助チャネルで高レートデータを伝えるのに使用される補助ウォルシュチャネルを示し、１組の可能性ある補助チャネル割当を前もって規定すると、使用されるべきチャネルを識別するためにチャネル割当メッセージは数ビットだけを必要とするだけで足り、引用発明の受信機１１２の主復調器１１４は、受信信号を逆拡散し、チャネル割当メッセージを含むフレームが受信された場合、ウォルシュシーケンス識別子とＰＮコード情報を補助復調器１２０ａ−１２０ｎに提供し、補助復調器１２０ａ−１２０ｎはチャネル割当メッセージに提供されたチャネル情報にしたがって信号を復調することから、引用発明の「チャネル割当メッセージ」は、本願発明の「コードインディケータ」に対応し、引用発明の「チャネル割当メッセージ」により補助チャネルのウォルシュシーケンスが指示されることと、本願発明の「コードインディケータにより、前記第２のチャネルのレートに関連したチャネライゼーションコードが指示され」ることとは、コードインディケータにより、第２のチャネルに関連したチャネライゼーションコードが指示される点で共通する。
　
　引用発明において、主チャネルは可変レートまたは固定レートとすることができ、引用発明の「チャネル割当メッセージ」（本願発明の「コードインディケータ」に対応する。）は主チャネル上で送信され、受信機１１２で受信するので、引用発明の「受信機１１２」は、コードインディケータを具備する固定レートの第１のチャネルを受信するための受信機といえる。また、引用発明の受信機１１２の補助復調器１２０ａ−１２０ｎは、チャネル割当メッセージに提供されたチャネル情報にしたがって信号を復調するので、引用発明の「受信機１１２」は、コードインディケータにしたがって第２のチャネルを受信するための受信機ともいえる。
　
　引用発明において、「ウォルシュシーケンスはそのチャネルに対して特有であり、他のすべてのチャネルにより使用される他のすべてのウォルシュシーケンスに対して直交しており」、「各チャネルはウォルシュシーケンスにより一意的に識別され」るので、引用発明の「補助チャネル」は、ウォルシュシーケンス（本願発明の「チャネライゼーションコード」に相当する。）が他のチャネルのウォルシュシーケンスと直交する性質を利用して前記他のチャネルから区別され特定されることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「装置であって、下記を具備する：
　　　コードインディケータを具備する固定レートの第１のチャネルを受信するため、及び前記コードインディケータにしたがって第２のチャネルを受信するための受信機、ここにおいて、前記コードインディケータにより、前記第２のチャネルに関連したチャネライゼーションコードが指示され、前記第２のチャネルは、前記チャネライゼーションコードが他のチャネルのチャネライゼーションコードと直交する性質を利用して前記他のチャネルから区別され特定される。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、受信機は、コードインディケータにしたがって可変レートの第２のチャネルを受信するための受信機であるのに対し、引用発明では、コードインディケータにしたがって第２のチャネルを受信するための受信機であるものの、第２のチャネルは可変レートのチャネルではなく、データ量に応じた数の補助チャネル（第２のチャネル）である点。
　
［相違点２］
　本願発明では、コードインディケータにより、第２のチャネルのレートに関連したチャネライゼーションコードが指示されるのに対し、引用発明では、コードインディケータにより、第２のチャネルに関連したチャネライゼーションコードが指示されるものの、第２のチャネルのレートに関連したチャネライゼーションコードが指示されるかどうか明らかではない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、可変レートのデータ伝送を、複数の拡散符号を使用したマルチコードの伝送で行うこと、及び異なる長さの拡散コードを用いた可変拡散率の伝送で行うことはいずれも周知技術（特開平１１−２３４１７０号公報の【０００２】段落、「可変レート伝送を行う手段として、例えば、マルチコード伝送（Multicode Transmission)と可変拡散率伝送（Variable Spreading Factor Transmission)とが知られている。」という記載、特開２００１−１６６４４号公報の【０００３】段落、「次世代ＣＤＭＡ移動通信システムでは、８ｋｂｐｓ〜２Ｍｂｐｓ程度の伝送速度が採用されている。従って、通信中に伝送速度を切り替える可変レート伝送、及び１個の呼に複数の符号を割り当てるマルチコード伝送がサポートされている。」という記載、特表２００１−５１０２９７号公報の【０００４】段落、「CDMA無線通信システムにおける可変レート通信を実現するために、いくつかの技術が開発されている。レートの変動するデータ伝送の観点から、これらの技術には例えば、非連続伝送(DTX）、可変拡散率、マルチコード伝送、可変前方誤り訂正（FEC）符号化が含まれる。」という記載、参照。）であり、可変レートのデータ伝送を、マルチコードによる方法で行うか可変拡散率による方法で行うかは当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　したがって、引用発明において、可変レートのデータ伝送を、コードインジケータにしたがってデータ量に応じた数の補助チャネル（第２のチャネル）で行うこと、すなわち、マルチコードの伝送に替えて、可変拡散率で伝送すること、すなわち、コードインディケータにしたがって可変レートの第２のチャネルで行うように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　引用発明において、［相違点１］で検討したように、可変レートのデータ伝送を、コードインディケータにしたがって可変レートの第２のチャネルで行うように構成する場合、コードインディケータにより、第２のチャネルのレートに関連したチャネライゼーションコードが指示されるように構成しなければならないことは当然のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。