【事件の表示】
　特願２００７−２０７６８２「放熱器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日出願公開、特開２００９−　４３９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年８月９日の出願であって、平成２３年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、平成２３年６月３日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「　【請求項１】
　伝熱部材（２）に冷媒流路となる金属製の冷媒パイプ（３）が装着された放熱器において、
　前記伝熱部材（２）の側面に、前記冷媒パイプ（３）の配管経路に沿って、その開口幅（Ｗ）が冷媒パイプ（３）が挿入可能な溝幅を有すると共に、冷媒パイプ（３）が一部突出状に収納されるパイプ収納溝（２２）が備えられ、該パイプ収納溝（２２）に冷媒パイプ（３）が前記一部突出状で収納された状態でのプレス加工により、冷媒パイプ（３）の前記一部突出状の部分がパイプ収納溝（２２）内に押し込まれてパイプ収納溝（２２）内面に冷媒パイプ（３）が密着状となる塑性変形状態とされると共に、前記プレス加工によって形成された抜止め手段（２３，３１）で、パイプ収納溝（２２）内に冷媒パイプ（３）が抜止め状態で保持されて前記冷媒パイプ（３）の一部が露出し、
　前記抜止め手段（２３，３１）は、前記パイプ収納溝（２２）の側壁面に形成された抜止め溝部（２３）と、前記冷媒パイプ（３）の塑性変形により抜止め溝部（２３）に侵入した塑性変形侵入部（３１）とからなることを特徴とする放熱器。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の放熱器において、
　前記抜止め手段（２５）は、前記伝熱部材（２）における前記パイプ収納溝（２２）の両側端縁部がパイプ収納溝（２２）方向に塑性変形された内向き変形保持部（２５）からなることを特徴とする放熱器。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の放熱器において、
　前記プレス加工に用いられるプレス治具（４７）に、前記伝熱部材（２）における前記パイプ収納溝（２２）の両側端縁部位置に対応して食い込み突部（４７ｂ）が備えられ、プレス加工によりこの食い込み突部（４７ｂ）が伝熱部材（２）におけるパイプ収納溝（２２）の両側端縁部に食い込むことによって前記内向き変形保持部（２５）が形成されることを特徴とする放熱器。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の放熱器において、
　前記プレス治具（４７）の前記食い込み突部（４７ｂ）に対応する前記パイプ収納溝（２２）の両側端縁部位置に、前記内向き変形保持部（２５）の形成を誘導する塑性変形誘導溝（２６）が形成されていることを特徴とする放熱器。
　　【請求項５】
　請求項２に記載の放熱器において、
　前記伝熱部材（２）における前記パイプ収納溝（２２）の両側端縁部に外向き突出状に保持突部（２７）がそれぞれ備えられると共に、各保持突部（２７）の配置位置に対応するパイプ収納溝（２２）の側壁面に保持突部（２７）のパイプ収納溝（２２）方向の塑性変形を誘導する内向き変形誘導溝（２８）がそれぞれ形成され、プレス加工による各保持突部（２７）のパイプ収納溝（２２）方向の塑性変形により前記内向き変形保持部（２５）が形成されることを特徴とする放熱器。
　　【請求項６】
　伝熱部材（２）に冷媒流路となる金属製の冷媒パイプ（３）が装着された放熱器において、
　前記伝熱部材（２）の側面に、前記冷媒パイプ（３）の配管経路に沿って、その開口幅（Ｗ）が冷媒パイプ（３）が挿入可能な溝幅を有すると共に、冷媒パイプ（３）が一部突出状に収納されるパイプ収納溝（２２）が備えられ、該パイプ収納溝（２２）に冷媒パイプ（３）が前記一部突出状で収納された状態でのプレス加工により、冷媒パイプ（３）の前記一部突出状の部分がパイプ収納溝（２２）内に押し込まれてパイプ収納溝（２２）内面に冷媒パイプ（３）が密着状となる塑性変形状態とされると共に、前記プレス加工によって形成された抜止め手段（２３，３１）で、パイプ収納溝（２２）内に冷媒パイプ（３）が抜止め状態で保持されて前記冷媒パイプ（３）の一部が露出し、
　前記抜止め手段（２９）は、前記パイプ収納溝（２２）の側壁面に形成されると共に、前記プレス加工によって前記冷媒パイプ（３）の表面に食い込み状となる抜止め突部（２９）からなることを特徴とする放熱器。
　　【請求項７】
　請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の放熱器において、
　前記パイプ収納溝（２２）と前記冷媒パイプ（３）との相互間に熱伝導性流動体が塗布されていることを特徴とする放熱器。
　　【請求項８】
　請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の放熱器において、
　前記パイプ収納溝（２２）と前記冷媒パイプ（３）との相互間に熱伝導性を有する熱可塑性材料が塗布されていることを特徴とする放熱器。
　　【請求項９】
　請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の放熱器において、
　前記伝熱部材（２）が押出型材からなることを特徴とする放熱器。」 
 　 
３．本願発明１について 
（１）本願発明１ 
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。 
（２）刊行物 
（２−１）刊行物１ 
　本願の出願前に頒布された、特開２００１−２０８４９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　（あ）「【請求項１】　金属板と、該金属板の一面に形成した溝部の壁面に外周面が当接して固定したパイプ要素とを含む加熱・冷却用熱盤において、
前記パイプ要素は、前記溝部の壁面に前記外周面が当接して固定した金属材料によって作られている外側パイプと、該外側パイプの内側で該外側パイプに外周面が当接し内部に流体を流すよう金属材料によって作られている内側パイプとを有し、前記外側パイプは前記外周面の軸方向の一部分が前記一面に露出している露出部を有し、該露出部の肉厚寸法が前記露出部を除く前記外側パイプの肉厚寸法よりも薄い寸法でありかつ前記露出部の露出面が前記一面と同一な面に形成されていることを特徴とする加熱・冷却用熱盤。」
　（い）「【発明の属する技術分野】本発明は、被加熱物の加熱もしくは被冷却物の冷却に用いる加熱・冷却用熱盤及びその製造方法に属する。」 
　（う）「【０００３】金属板の一面には、発熱体を有する熱板が設けられ、金属板を加熱することによって金属板の一面とは反対面となるフェース面において被加熱物を加熱する。さらに、被加熱物を加熱した後、金属板及び熱板を冷却するために、パイプ内に冷却水のような流体を流して冷却を行っている。」
　（え）「【００１４】図１を参照して、この一実施の形態例における加熱・冷却用熱盤１０は、金属板１１と、この金属板１１の一面１１ａに形成した溝部１２の壁面に外周面が当接して固定され内部に流体を流すよう金属材料によって作られているパイプ要素とを有している。」
　（お）「【００２１】図２は、加熱・冷却用熱盤を利用した加熱装置の例を示している。図２を参照して、金属板１１の一面１１ａ（アルマイト被膜１５ａを含む）上には、発熱板２１が設けられている。この発熱板２１の反対面には押え板３１が設けられている。」
　また、図２を参酌すると、パイプ要素の配管経路に沿って該パイプ要素が挿入可能な溝部が金属板に形成されていることが把握できる。
　（か）「【００２５】次に、加熱・冷却用熱盤の製造方法を図３及び図４をも参照して説明する。図３に示すように、金属板１１の一面１１ａに溝部１２を形成するとともに溝部１２の両側で溝部１２に沿って一面１１ａ上に突出させた突条部１１ｂとを形成する。
【００２６】さらに、溝部１２の内壁に外周面が当接し内部に流体を流すよう金属材料によって作られている内側パイプ１４及び外側パイプ１３を溝部１２に設ける。そして、図４に示すように、突条部１１ｂ，内側パイプ１４及び外側パイプ１３をプレス機４１を用いてプレスすることによって、突条部１１ｂを少し潰し外側パイプ１３の外周面の軸方向の一部分を一面１１ａに露出させた露出部１３ａを形成する。
【００２７】この時、突条部１１ｂ及び露出部１３ａが一面１１ａよりも少し上方の位置となるようプレスによって内側パイプ１４及び外側パイプ１３を溝部１２へ圧入し、その後に露出部１３ａの露出面が一面と同一な面とするように一面１１ａ全体を均一面となるまで切削加工するとともに、切削加工によって露出部１３ａの肉厚寸法が露出部を除く外側パイプの肉厚寸法よりも薄い寸法となるまで形成する。」
　また、溝部は図３の配置から、その開口幅（Ｗ）がパイプ要素が挿入可能な溝幅を有する点と、さらに図４のプレス後のパイプ要素及び突条部の形状から、パイプ要素が一部突出状に収納される溝部である点及び潰された突条部と該溝部によりパイプ要素が抜止め状態で保持されていることが把握できる。
　以上の記載事項及び図面からみて、本願発明１の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載されている発明」という。）が記載されている。 
　「金属板に内部に冷却水を流すよう金属材料によって作られているパイプ要素が装着された加熱もしくは被冷却物の冷却に用いる加熱・冷却用熱盤において、
　前記金属板の側面に、前記パイプ要素の配管経路に沿って、その開口幅（Ｗ）がパイプ要素が挿入可能な溝幅を有すると共に、パイプ要素が一部突出状に収納される溝部が備えられ、該溝部にパイプ要素が前記一部突出状で収納された状態でのプレスにより、パイプ要素の前記一部突出状の部分が溝部内に圧入されると共に、前記プレスによって形成された潰された突状部で、溝部内にパイプ要素が抜止め状態で保持されて前記パイプ要素の一部が露出した被加熱物の加熱もしくは被冷却物の冷却に用いる加熱・冷却用熱盤。」 
（２−１）刊行物２ 
　本願の出願前に頒布された、特開平９−２７１８６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　（き）「【請求項１】　接合される２つの独立した押し出し材の双方の接合面にどちらか一方がまたは双方が角度を備えた部分を有する複数の凹凸条部と内面に複数の小突起を備えた溝を設け、一方の押し出し材に形成された凹凸条部を対応する他方の凸凹条部への圧入による２つの押し出し材の締結時に、前記押し出し材の溝に挟んだ物体の外側表面に前記押し出し材に形成されてる小突起を塑性変形にて形成させること特徴とする押し出し材同志の結合方法。
【請求項２】　前記請求項１にて接合される２つの独立した押し出し材を発熱素子取り付け面とし、これに挟まれる物体が冷却流体用輸送管であること特徴とする液冷ヒートシンクの組立方法。」
　（く）「【発明の属する技術分野】本発明は液冷ヒートシンクの組立方法及び液冷ヒートシンクに関する。」
　（け）「【０００１０】図２は、本発明の液冷ヒートシンクの組立前を表している、押し出し材などによって作られた発熱素子を取り付けるベース２及び２ａの冷却流体輸送用パイプと勘合する２及び２ａの溝部分には小突起３ａが設けられている、また２及び２ａには一方に勘合用凹条突起４ａと対応する凸条部４が設けられており、圧力によって凸条部４と対応する凹条部４ａが勘合する際、間に差し込まれた冷却流体輸送パイプ３の表面に２及び２ａ上の小突起３ａに対応する突起が、刻み込まれる。」
　（こ）「【０００１２】図４は、２つのベース板２及び２ａと冷却流体輸送パイプ３の勘合後の部分拡大図である、冷却流体郵送パイプの表面には、２及び２ａに付けられた小突起が圧力により刻み込まれるのと同時に２及び２ａが勘合される為、ベース板２及び２ａ及びパイプ３の結合力及び接触面積が増大して冷却効率の良い液冷ヒートシンクを制作できる。」
（３）対比 
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載されている発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「金属板」は前者の「伝熱部材」に相当し、以下同様に「パイプ要素」は「冷媒パイプ」に、「溝部」は「パイプ収納溝」に、「プレス」は「プレス加工」に相当する。
　刊行物１に記載されている発明の「潰された突状部」は、図３に示されるように溝部の両側で溝部に沿って突出させた突状部をプレスにより潰されることでパイプ要素の出口の両端部を塞ぐものでありパイプ要素の抜け止めの作用を有するものであるから、本願発明１の「プレス加工によって形成された抜け止め部材」に相当する。
　また、刊行物１の上記記載事項（か）、図３及び図４を参酌すると、パイプ要素が溝部内に圧入されることで、図３に示されるようにパイプ要素が溝部に対して挿入可能な状態から図４に示されるようにパイプ要素がプレスされて扁平な露出部を形成すると同時にパイプ要素が溝部に密着する変化を遂げていることが把握できるので、刊行物１に記載されている発明のパイプ要素もプレス時には、溝部内面に密着状となる塑性変形状態とされたものと認められる。よって、刊行物１に記載されている発明の「パイプ要素が前記一部突出状で収納された状態でのプレスにより、パイプ要素の前記一部突出状の部分が溝部内に圧入される」は、本願発明１の「該パイプ収納溝に冷媒パイプが前記一部突出状で収納された状態でのプレス加工により、冷媒パイプの前記一部突出状の部分がパイプ収納溝内に押し込まれてパイプ収納溝内面に冷媒パイプが密着状となる塑性変形状態とされる」に相当する。
　また、刊行物１に記載されている発明の「被加熱物の加熱もしくは被冷却物の冷却に用いる加熱・冷却用熱盤」は「被冷却物の冷却に用いる冷却用熱盤」を含むものであるから本願発明１の「放熱器」に相当する。
　そうすると、両者は本願発明１の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
［一致点］ 
　「伝熱部材（２）に冷媒流路となる金属製の冷媒パイプ（３）が装着された放熱器において、
　前記伝熱部材（２）の側面に、前記冷媒パイプ（３）の配管経路に沿って、その開口幅（Ｗ）が冷媒パイプ（３）が挿入可能な溝幅を有すると共に、冷媒パイプ（３）が一部突出状に収納されるパイプ収納溝（２２）が備えられ、該パイプ収納溝（２２）に冷媒パイプ（３）が前記一部突出状で収納された状態でのプレス加工により、冷媒パイプ（３）の前記一部突出状の部分がパイプ収納溝（２２）内に押し込まれてパイプ収納溝（２２）内面に冷媒パイプ（３）が密着状となる塑性変形状態とされると共に、前記プレス加工によって形成された抜止め手段（２３，３１）で、パイプ収納溝（２２）内に冷媒パイプ（３）が抜止め状態で保持されて前記冷媒パイプ（３）の一部が露出する放熱器」
　そして、両者は次の点で相違する。 
 ［相違点］ 
　本願発明１は、「前記抜止め手段（２３，３１）は、前記パイプ収納溝（２２）の側壁面に形成された抜止め溝部（２３）と、前記冷媒パイプ（３）の塑性変形により抜止め溝部（２３）に侵入した塑性変形侵入部（３１）とからなる」のに対し、刊行物１に記載されている発明では、プレスによって形成された潰された突状部で、パイプ要素が溝部内に抜止め状態で保持される構造である点
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
　刊行物２には、記載事項（き）〜（こ）及び図面からみて、「ベース板の内面に複数の小突起を備えた溝を設け、２つのベース板の締結時に、前記ベース板の溝に挟んだ、銅などから作られている冷却流体用輸送管の外側表面に前記ベース板に形成されてる小突起に対応する突起を、２つのベース板の締結時の圧力により塑性変形により刻み込ますことで、ベース板及びパイプの結合力を増大させる」という発明が記載されている。
　ここで、刊行物２に記載されている発明の「ベース板」は本願発明１の「伝熱部材」に相当し、以下同様に「パイプ」は「冷媒パイプ」に、「溝」は「パイプ収納溝」に相当する。
　「小突起に対応する突起」は、刊行物２の記載事項（き）及び（け）並びに図４からみても、ベース板の溝内面の小突起の間の空間に冷却流体用輸送管の表面が塑性変形して突起として該空間内に形成されることを意味するものであり、刊行物２の図４を参酌すれば該「突起」はベース板の溝内面の全体にわたって形成されており、特に２つのベース板との境界線付近に刻み込まれている「突起」はベース板の溝内面の「小突起」の間の空間に入り込んでいる構造上、ベース板に対するパイプの抜け止めの作用を有することは自明なものであるから、刊行物２に記載されている発明の「ベース板の溝内面の小突起の間の空間」は本願発明１の「抜止め溝部」に相当し、刊行物２に記載されている発明の「小突起に対応する突起」は、本願発明１の「塑性変形侵入部」に相当するものである。
　刊行物１に記載されている発明の「潰された突状部」も、管と板材とを接合する際、接合時の圧力により金属を塑性変形させて形成される抜止め手段である点では刊行物２に記載されている発明と共通しており、また、板と管との抜止め手段としては様々な形態が考えられるところ、刊行物１に記載されている発明の「抜止め手段」に代えて、放熱器における板と管との接合技術である点で共通する刊行物２に記載されている発明の「ベース板の溝内面の小突起の間の空間に冷却流体用輸送管の表面が塑性変形して突起として該空間内に形成される突起」を採用して本願発明１の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１及び刊行物２に記載されている発明に基づいて当業者が予測できる程度のものである。 
 　 
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願発明は、 
「本願における抜止め突部（２９）及び塑性変形侵入部（３１）は、引用文献３における小突起３ａ、小突起３ａの間、にそれぞれ対応するかのようである。 
　しかしながら、引用文献３はパイプに勘合する溝を有するベース２，２ａでパイプを挟み込むことが前提であって、二つの板材でパイプを保持した場合には、本願請求項１，６に係る発明の冷媒パイプの一部が露出することに対し、パイプは露出しない。 
　他方、引用文献１ではその突条部１１ｂを潰すため、また引用文献２ではそのヒートパイプ固定部をプレスするため、二つの板材でパイプを保持することはない。 
　なるほど引用文献１において図５で示された態様において、外側パイプ１３及び内側パイプ１４は二つの熱板１１，２１で挟まれている。しかしながら、抜止め手段が施されておらず、突出部２５ｂを加締めることによって固定されるシーズヒータ５１は、二つの板材では挟まれていない。 
　よって二つの板材でパイプを保持する引用文献３から独り小突起３ａのみを抽出して引用文献１，２と組合せることは、本願を見て得られる後知恵に基づいた阻害要因の排除であり、進歩性判断の根拠として採用することはできないと思料する。」（「（３）本願発明が特許されるべき理由」「（ｃ）本願請求項１，６にかかる発明と引用文献引用との対比」の項を参照。）と主張する。 
　出願人の主張しているとおり、抜止め手段を施す際に、刊行物１に記載されている発明ではプレス加工を、刊行物２に記載されている発明では２つの板材の締結により行っている点で相違しているが、板に対して金属材料からなる管に圧力をかけることで金属材料を塑性変形して抜止め手段を形成する点で共通しており、また、刊行物１及び刊行物２に記載されている発明は放熱器における板と管との接合技術である点で共通する技術分野に属するものであるから、刊行物２に記載されている発明の板材と管の接合する手段を抽出して刊行物１に記載されている発明に適用することは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　よって出願人の主張は認められない。
（５）むすび 
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 ４．結論 
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜９について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 　よって、結論のとおり審決する。