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　特願２００６−５３７９８４号「中心ワイヤアセンブリおよびその製造方法ならびに点火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００５／０４８４２８、平成１９年　５月１７日国内公表、特表２００７−５１２６６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年９月７日（パリ条約による優先権主張２００３年１１月５日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月９日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年６月１５日）、これに対し、同年１０月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。
　
２．平成２２年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　スパークプラグで用いる中心ワイヤアセンブリであって、
　スパークギャップの部分を形成するための第１の電極部材と、
　一端に縮径部と他端に拡径されたヘッド部とを有する第２の電極部材と、
　電気点火パルスを受取るための第３の電極部材とを備え、前記電極部材は、前記第２の電極部材が前記第１の電極部材と第３の電極部材との間に位置する状態で、ともに直列に接続され、前記中心ワイヤアセンブリは、さらに、
　前記第１の電極部材と第２の電極部材の前記縮径部との間に軸方向に位置する伝導性シールと、
　前記第２の電極部材の前記ヘッド部と第３の電極部材との間に軸方向に位置するノイズ抑制シールとを備え、
　前記伝導性シールは、前記縮径部の軸方向に延び、かつ該縮径部の周囲に配置される、中心ワイヤアセンブリ。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２の電極部材」について「他端に拡径されたヘッド部とを有する」とし、「伝導性シール」を「第１の電極部材と第２の電極部材の前記縮径部との間に軸方向に位置する」とし、「ノイズ抑制シール」を「第２の電極部材の前記ヘッド部と第３の電極部材との間に軸方向に位置する」として、その構成を限定するものであって、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２２６９８２号公報（以下「引用例１」という。）には、「内燃機関用スパークプラグ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「（実施例）
　この発明を図に示す実施例により更に説明する。（１）は、この発明の実施例である内燃機関用スパークプラグであり、この内燃機関用スパークプラグ（１）は、先端にイリジウム等の貴金属よりなる発火部電極（３）を具え、さらに内部の軸孔（４）内にコバール、インコネル、或いはニッケル合金（例えば、８０％Ｎｉ−２０％Ｃｒ）等からなる金属体、又は二珪化モリブデン、或いはカーボンロッド等の導電性セラミックからなり、上部に鍔部（１３）を設けてなる中間電極（５）を、その上部には端子電極（６）を加熱、封着してなる絶縁体（２）と、先端に上記発火部電極（３）の対向する位置に外側電極（８）を具え、内燃機関に装着する時に使用するネジ部（９）を有する主体金具（７）からなる構成されるものである。
　そして、上記絶縁体（２）の軸孔（４）内に、加熱、封着される発火部電極（３）と中間電極（５）及び中間電極（５）と端子電極（６）の各々の間隙（１０）（１０’）にガラスシール（１１）（１２）が内封されているものであり、・・・に封入してなるものである。」（第２頁右上欄第９行〜右下欄第９行）
　
（Ｂ）「この発明が以上の構成を具えるので、発火部電極（３）と中間電極（５）を導電性ガラスで封着することによって間隙の発生を防ぐことができるから、導電性の不良を防ぐことができ、熱膨張係数が小さいことから焼成時の絶縁体（２）への熱応力による割れ等の破損を防止することもでき、発火部電極（３）に中間電極（５）との間に溶接不可能な材料（例えば、イリジウム、サーメット等）を用いたとしても、この中間電極（５）と発火部電極（３）との間隙（１０）に封入されるガラスシール（１１）によって導電性を維持しつつ一体のものとすることが可能となるものである。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第２行）
　
（Ｃ）「なお、中間電極（５）の形状は、ロッド状のものや先端をテーパー状とした上で上部の鍔部（１３）がなくても良いものである。また、導電性ガラス（１２）には抵抗体を内部に配したものであっても良い。」（第３頁左上欄第１１〜１５行）
　
（Ｄ）第１図からみて、発火部電極（３）と外側電極（８）との間でスパークギャップの部分が形成されることが看て取れる。
　
（Ｅ）第１図からみて、中間電極（５）の上部に設けられた鍔部（１３）は、拡径されていることが看て取れる。
　
（Ｆ）第１図からみて、中間電極（５）が発火部電極（３）と端子電極（６）との間に位置する状態で、ともに直列に接続されていることが明らかである。
　
　図面と共に、上記摘記事項（Ａ）〜（Ｆ）を総合すると、引用例１には、
「内燃機関用スパークプラグ（１）の中心部に配置された部材であって、
　スパークギャップの部分を形成するための発火部電極（３）と、
　上部に拡径された鍔部（１３）を有する中間電極（５）と、
　端子電極（６）とを備え、前記中間電極（５）が前記発火部電極（３）と端子電極（６）との間に位置する状態で、ともに直列に接続され、さらに、
　前記発火部電極（３）と中間電極（５）との間に軸方向に位置する導電性ガラスシール（１１）と、
　前記中間電極（５）の前記鍔部（１３）と端子電極（６）との間に軸方向に位置する導電性ガラスシール（１２）とを備える、
　内燃機関用スパークプラグ（１）の中心部に配置された部材。」に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく拒絶の理由に引用された特開平３−１４７１号公報（以下「引用例２」という。）には、「内燃機関用スパークプラグ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（Ｇ）「（実施例）
　この発明を図に示す実施例により更に説明する。（１）は、この発明の実施例を具える内燃機関用スパークプラグであり、この内燃機関用スパークプラグ（１）は、先端に貴金属よりなる放電部電極（３）を同時焼成による収縮力によって隙間なく接合固持する絶縁体（２）、この絶縁体（２）の内部に穿設された軸孔（５）の後方においては端子電極（６）と共にガラスシール（７）および抵抗体（１３）が内封され、前方においては金属等からなる中間電極（８）を押入しプレスすることによって一体とし、導電性粉末（４）を介して、絶縁体（２）の先端に固持される放電部電極（３）と電気的に接合が図られているものである。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１２行）
　
　また、同じく拒絶の理由に引用された特開平１１−２３３２３２号公報（以下「引用例３」という。）には、「抵抗体入りスパークプラグ、スパークプラグ用抵抗体組成物及び抵抗体入りスパークプラグの製造方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（Ｈ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は内燃機関に使用されるスパークプラグに関し、特に電波ノイズ発生防止用の抵抗体を組み込んだスパークプラグに関する。」
　
（Ｉ）「【００７８】次に、絶縁体２の軸方向には貫通孔６が形成されており、その一方の端部側から端子金具１３が挿入・固定され、同じく他方の端部側から中心電極３が挿入・固定されている。端子金具１３は低炭素鋼等で構成され、表面には防食のためのＮｉメッキ層（層厚、例えば５μｍ）が形成されている。そして、該端子金具１３は、シール部１３ｃと、絶縁体２の後端縁より突出する端子部１３ａと、端子部１３ａとシール部１３ｃとを接続する棒状部１３ｂとを有する。なお、シール部１３ｃはその外周面をねじ状又はローレット状に加工され、導電性ガラスシール層１７によって貫通孔６の内面との間をシールされる。
【００７９】また、該貫通孔６内において端子金具１３と中心電極２との間に抵抗体１５が配置されている。この抵抗体１５の両端部は、導電性ガラスシール層１６，１７を介して中心電極３と端子金具１３とにそれぞれ電気的に接続されている。抵抗体１５は、既に詳細に説明した本発明の抵抗体組成物により構成されている。また、導電性ガラスシール層１６，１７は、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｆｅ等の金属成分の１種又は２種以上を主体とする金属粉末を混合したガラスにより構成される。なお、該導電性ガラスシール層には、必要に応じてＴｉＯ２等の半導体性の無機化合物粉末を適量配合することができる。」
　
（３）対比
（３−１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「内燃機関用スパークプラグ（１）」は、本願補正発明でいう「スパークプラグ」に相当し、以下同様に、「発火部電極（３）」は「第１の電極部材」に、「鍔部（１３）」は「ヘッド部」に、「中間電極（５）」は「第２の電極部材」に、「端子電極（６）」は「第３の電極部材」に、「導電性ガラスシール（１１）」は「伝導性シール」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「導電性ガラスシール（１２）」は、中間電極（５）と端子電極（６）との間に設けられ両者を導通させる機能を有するものであるから、本願補正発明において、「第２の電極部材」と「第３の電極部材」との間に設けられた「ノイズ抑制シール」と、「電気伝導性のシール」という概念において共通している。
　引用発明における「端子電極（６）」は、内燃機関用スパークプラグの構成部品であって、その配置からみて、電気点火パルスを受取る機能を有していることは明らかといえる。
　引用発明における「内燃機関用スパークプラグ（１）の中心部に配置された部材」は、発火部電極（３）、中間電極（５）、端子電極（６）、導電性ガラスシール（１１）、導電性ガラスシール（１２）を備えるものであるから、本願補正発明における「中心ワイヤアセンブリ」に対応するものといえる。
　
（３−２）上記の対比関係からみて、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、本願補正発明の表記にしたがえば、次のとおりである。
［一致点］
「スパークプラグで用いる中心ワイヤアセンブリであって、
　スパークギャップの部分を形成するための第１の電極部材と、
　上部に拡径されたヘッド部を有する第２の電極部材と、
　電気点火パルスを受取るための第３の電極部材とを備え、前記電極部材は、前記第２の電極部材が前記第１の電極部材と第３の電極部材との間に位置する状態で、ともに直列に接続され、前記中心ワイヤアセンブリは、さらに、
　前記第１の電極部材と第２の電極部材との間に軸方向に位置する伝導性シールと、
　前記第２の電極部材の前記ヘッド部と第３の電極部材との間に軸方向に位置する電気伝導性のシールとを備える、
中心ワイヤアセンブリ。」
　
［相違点１］
　本願補正発明では、第２の電極部材が、第１の電極部がある方の一端（下端）に縮径部を有し、伝導性シールが前記縮径部の軸方向に延びかつ該縮径部の周囲に配置されるものであるのに対して、引用発明では、中間電極（５）の下端に縮径部を有していない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、第２の電極部材のヘッド部と第３の電極部材との間にノイズ抑制シールを備えているのに対して、引用発明では、中間電極（５）の鍔部（１３）と端子電極（６）との間に導電性ガラスシール（１２）を備えているものの、その導電性ガラスシール（１２）がノイズ抑制するものであるか否かが不明である点。
　
（４）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　本願補正発明でいう「第３の電極部材」に対応する部材に対して縮径部を設け、該縮径部の周囲に伝導性シールを配置することは周知の技術手段である（例えば、特開平１１−３３９９２５号公報における図２及び段落【００３２】の記載、特開２００３−１４２２２４号公報における図１、２及び段落【００２０】【００２１】の記載、特開平１１−２３３２３２号公報（引用例３）における図１及び段落【００７８】の記載等を参照）。そして、スパークプラグにおいて電極部材の間を伝導性シールによって接続するものとして、これらの周知技術と本願補正発明、引用発明とは共通するものであるから、引用発明において端子電極（第３の電極部材）のみならず中間電極（第２の電極部材）にも、上記周知の技術手段を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例２には、記載事項（Ｇ）及び図１からみて、内燃機関用スパークプラグにおいて中間電極と端子電極との間に抵抗体とガラスシールとを備えた点が記載されている。引用例３には、記載事項（Ｈ）、（Ｉ）及び図１からみて、スパークプラグにおいて中心電極と端子金具との間に抵抗体と導電性ガラスシール層とを備えた点が記載されている。また、記載事項（Ｈ）にもあるように、抵抗体がノイズの発生を防止する機能を有することは明らかであるから、本願補正発明の表記にしたがえば、第２の電極部材と第３の電極部材との間にノイズ抑制シールを備えることは周知の技術手段といえる。したがって、引用発明にこの周知の技術手段を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、上記相違点を備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成２２年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２２年２月２４日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　スパークプラグで用いる中心ワイヤアセンブリであって、
　スパークギャップの部分を形成するための第１の電極部材と、
　一端に縮径部を有する第２の電極部材と、
　電気点火パルスを受取るための第３の電極部材とを備え、前記電極部材は、前記第２の電極部材が前記第１の電極部材と第３の電極部材との間に位置する状態で、ともに直列に接続され、前記中心ワイヤアセンブリは、さらに、
　前記第１の電極部材と第２の電極部材との間に軸方向に位置する伝導性シールと、
　前記第２の電極部材と第３の電極部材との間に軸方向に位置するノイズ抑制シールとを備え、
　前記伝導性シールは、前記縮径部の軸方向に延び、かつ該縮径部の周囲に配置される、中心ワイヤアセンブリ。」
　
（１）引用例等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）において記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、上記２．で検討した如く、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。