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　特願２００４−　９０２２８「アキュムレータ燃料噴射システムのための圧力制御弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　４８７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１６年３月２５日（パリ条約による優先権主張２００３年７月２９日　独国）の出願であって、平成２１年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がされ、その後、当審において平成２３年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１０月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２３年１０月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに平成２１年１１月４日付け手続補正書によって補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　燃料アキュムレータ内の圧力を制御するための、内燃機関のためのアキュムレータ燃料噴射システムのための圧力制御弁であって、該圧力制御弁（１）は、高圧ポンプ（２）の出口に配置されており、該圧力制御弁（１）は、孔内で軸方向摺動可能にガイドされているピストン状の弁部材を備えており、該弁部材は閉鎖方向で閉鎖部材へと作用し、この閉鎖部材を弁座に向かって押圧し、この弁部材は、給電可能な電磁石の可動子を形成するものであり、弁座に隣接して高圧ポンプ（２）側に供給部（１７）が設けられていて、該供給部（１７）を介して燃料アキュムレータ（４）内の圧力が閉鎖部材に作用しており、圧力制御弁（１）が開放すると、供給部（１７）の燃料が弁座を通過して燃料タンク（３）へと流れるようになっている形式のものにおいて、
　圧力制御弁（１）の電磁石（１２）の力の作用とは無関係に、燃料アキュムレータ（４）において、緊急時走行の噴射過程を行うために十分な高さの最低限の圧力を形成するように、圧力制御弁（１）の供給部（１７）に、絞り部材が取り付けられていて、この絞り部材によって、圧力制御弁（１）が開放している状態において最低限の圧力が制御されることを特徴とする、アキュムレータ燃料噴射システムのための圧力制御弁。」
　　　
２．引用文献に記載された発明
（１）引用文献
　当審における拒絶理由に引用された文献である特開２００１−１３２５７８号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
ア．「【０００８】図１には、内燃機関、特に自己点火式の内燃機関のための蓄圧式燃料噴射系が断面図で示されている。コモンレール燃料噴射系とも呼ばれる蓄圧式燃料噴射系は高圧ポンプ１０を有しており、この高圧ポンプ１０によって、高圧下の燃料が燃料貯蔵タンク１１から燃料蓄圧器１２に搬送される。燃料蓄圧器１２はたとえば管状の、いわゆるレールとして形成されている。燃料蓄圧器１２から管路１４が内燃機関１６の燃料噴射位置に導出されており、管路１４にはそれぞれ１つの弁１８が配置されている。燃料蓄圧器１２内の圧力を調整するために圧力調整弁２０が設けられており、この圧力調整弁２０は高圧ポンプ１０の出口または燃料蓄圧器１２に配置することができる。
【０００９】圧力調整弁２０は弁本体２４を有しており、この弁本体２４に孔２６が形成されている。孔２６内にはプランジャ状の弁部材２８が軸方向摺動可能に配置されている。この弁部材２８については後で詳しく説明する。弁本体２４には固定フランジ２２が形成されており、この固定フランジ２２を介して弁本体２４は高圧ポンプ１０または燃料蓄圧器１２に固定されている。弁本体２４は孔２６を同軸的に取り囲むリング室３０を有しており、このリング室３０内に巻線を備えた電磁石３２が配置されている。弁本体２４に接続エレメント２３が被せ嵌められており、この接続エレメント２３は電磁石３２の電気接触に役立つ。弁本体２４の、接続エレメント２３に向いた側にばね受け３４が配置されており、このばね受け３４はリング室３０をカバーしている。ばね受け３４の、リング室３０とは反対側に、たとえば圧縮コイルばねとして構成され、プレロードを受けているばね３６が支持されている。ばね３６は、ばね受け３４とは反対側で、弁本体２４に結合された蓋体３８に支持されており、この蓋体３８は弁本体２４の、中空円筒形の付加部４０に嵌め込まれている。弁本体２４の付加部４０はリング室３０より大きい横断面を有しており、蓋体３８はたとえば付加部４０を縁曲げすることによって弁本体２４に保持することができる。弁部材２８は、孔２６から突出し、付加部４０に突入しており、その突入する箇所で縮小された直径を有しているので、弁部材２８にリング状肩部４２が形成されている。弁部材２８の端部がばね受け３４の孔に突入しており、このばね受け３４は軸方向で弁部材２８のリング状肩部４２に支持されている。
【００１０】孔２６は、付加部４０とは反対側の端部領域に拡大された直径を有しており、この直径部分に弁挿入体４４が挿入されている。たとえば弁本体２４から突出する縁部が弁挿入体４４に沿って縁曲げされて、弁挿入体４４は弁本体２４に保持される。弁挿入体４４は孔４６を有しており、この孔４６は弁本体２４の孔２６に対して少なくともほぼ同軸的に配置されており、この孔４６に弁部材２８の端部領域が突入し、この端部領域はたとえばほぼ円錐形に先細に構成することができる。弁挿入体４４内の孔４６の直径は、弁部材２８から離れる方向で先細になっている。この場合直径が小さくなる孔４６の移行部に弁座４８が形成されており、この弁座４８はたとえばほぼ円錐形に構成することができる。弁座４８に続く区分の後方で孔４６は再び大きい直径を有している。弁挿入体４４内に、たとえばボール状の閉鎖エレメント５０が配置されており、この閉鎖エレメント５０は弁座４８と協働する。弁挿入体４４は、弁部材２８の端部領域が孔４６に突入する領域において、単数または複数の開口５２を有しており、開口５２を通って、孔４６は弁挿入体４４の周辺部に接続されている。」（段落【０００８】ないし【００１０】）
　　
イ．「【００１３】以下に圧力調整弁２０の機能を説明する。電磁石３２が通電されていないと、弁部材２８もしくは１２８は、閉鎖ばねを形成するばね３６によって、弁挿入体４４に押し込められ、この場合、弁部材２８，１２８の端面が閉鎖エレメント５０に接触し、この閉鎖エレメント５０を弁座４８に押しつける。閉鎖エレメント５０は、高圧ポンプ１０の出口側の圧力もしくは燃料蓄圧器１２の圧力によって負荷されており、閉鎖エレメント５０に対する圧力は閉鎖ばね３６の力に対抗する力を形成する。圧力によって形成された力が閉鎖ばね３６の力よりも大きいと、閉鎖エレメント５０は弁座４８から離間され、弁部材２８，１２８およびばね受け３４と一緒に摺動される。開放された状態の圧力調整弁２０では、燃料が燃料蓄圧器１２から孔４６と、弁座４８と、弁挿入体４４の開口５２とを通って、たとえば燃料貯蔵タンク１１である放圧室に流出される。電磁石３２が通電されていないと、圧力調整弁２０は燃料蓄圧器内の圧力が比較的小さい場合でも開放される。この圧力は閉鎖ばね３６の力によって規定される。燃料蓄圧器１２内の圧力を高めたいときには、電磁石３２が通電されるので、閉鎖ばね３６の力に対して付加的に、弁部材に作用する磁力によっても弁部材２８，１２８が閉鎖方向で負荷され、閉鎖エレメント５０が弁座４８に押し付けられる。燃料蓄圧器１２内の圧力によって形成された、閉鎖エレメント５０に対する力が、閉鎖ばね３６の力と、弁部材２８，１２８に対する磁力との合計よりも大きいと、圧力調整弁２０は開放し開放位置に維持され、燃料蓄圧器１２内の圧力が一定に保持される。高圧ポンプ１０の搬送量の変化、または内燃機関１６に燃料が噴射される場合の燃料蓄圧器１２からの燃料の取り出しを、圧力調整弁２０が種々異なる開放によって補償する。電磁石３２によって弁部材２８もしくは１２８に及ぼされる磁力は、たとえば単調に増加する特性曲線を備えた電磁石３２によって流される電流に関連している。電磁石３２の通電は制御装置によって規定される。制御装置に内燃機関１６の様々な運転パラメータの信号が供給され、この制御装置によって、内燃機関１６の各運転状態に必要な燃料蓄圧器１２内の圧力を調整するように、電磁石３２のための電流強さが調整される。電磁石３２のための電流の強さは、たとえばプラス幅変調を備えた電流供給がタイミング制御されることによって変化することができる。」（段落【００１３】）
　　
（２）引用文献に記載された発明
　以上（１）ア．及びイ．の記載及び図面を参酌すると、引用文献には以下の事項が記載されていることがわかる。
　
ウ．例えば、段落【００１０】における「弁挿入体４４は孔４６を有しており」、「弁挿入体４４内の孔４６の直径は、弁部材２８から離れる方向で先細になっている。」、「この場合直径が小さくなる孔４６の移行部に弁座４８が形成されており」及び「弁座４８に続く区分の後方で孔４６は再び大きい直径を有している」並びに【図１】の記載を参酌すると、弁挿入体４４の孔４６は、図1で示すと、上から移行部で円錐径の弁座４８を形成し、弁座に続く区分（以下、「区分Ａ」という。）で小さな直径となり、弁座に続く区分の後方（以下、「後方区分Ｂ」）で再び大きな直径となっていることが分かる。
　そして、区分Ａ及び後方区分Ｂは、圧力制御弁２０の弁挿入体４４の孔４６であることから、後方区分Ｂに、区分Ａが取り付けられていると表現できる。　
　　　
エ．例えば、段落【００１３】における「電磁石３２が通電されていないと、弁部材２８もしくは１２８は、閉鎖ばねを形成するばね３６によって、弁挿入体４４に押し込められ、この場合、弁部材２８，１２８の端面が閉鎖エレメント５０に接触し、この閉鎖エレメント５０を弁座４８に押しつける。閉鎖エレメント５０は、高圧ポンプ１０の出口側の圧力もしくは燃料蓄圧器１２の圧力によって負荷されており、閉鎖エレメント５０に対する圧力は閉鎖ばね３６の力に対抗する力を形成する。」及び「開放された状態の圧力調整弁２０では、燃料が燃料蓄圧器１２から孔４６と、弁座４８と、弁挿入体４４の開口５２とを通って、たとえば燃料貯蔵タンク１１である放圧室に流出される。」並びに【図１】の記載を参酌すると、弁座４８に隣接して高圧ポンプ１０側に後方区分Ｂが設けられて、該後方区分Ｂを介して燃料蓄圧器１２内の圧力が閉鎖エレメント５０に作用しており、圧力制御弁２０が開放すると、後方区分Ｂの燃料が弁座を通過して燃料貯蔵タンク１１へと流れるようになっていることが分かる。
　
　以上（１）及び（２）におけるア．ないしエ．並びに図面を参酌すると、引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。
　「燃料蓄圧器１２内の圧力を制御するための、内燃機関１６のための蓄圧式燃料噴射系のための圧力制御弁２０であって、該圧力制御弁２０は、高圧ポンプ１０の出口に配置されており、該圧力制御弁２０は孔２６内で軸方向摺動可能にガイドされているプランジャ状の弁部材２８を備えており、該弁部材２８は閉鎖方向で閉鎖エレメント５０へと作用し、この閉鎖エレメント５０を弁座４８に向かって押圧し、この弁部材２８は、給電可能な電磁石３２の可動子を形成するものであり、弁座４８に隣接して高圧ポンプ１０側に後方区分Ｂが設けられて、該後方区分Ｂを介して燃料蓄圧器１２内の圧力が閉鎖エレメント５０に作用しており、圧力制御弁２０が開放すると、後方区分Ｂの燃料が弁座を通過して燃料貯蔵タンク１１へと流れるようになっている形式のものにおいて、
　圧力制御弁２０の後方区分Ｂに、区分Ａが取り付けられている、蓄圧式燃料噴射系のための圧力制御弁２０。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「燃料蓄圧器１２」は、その目的及び機能からみて、本願発明における「燃料アキュムレータ」に相当し、以下同様に「内燃機関１６」は「内燃機関」に、「圧力制御弁２０」は「圧力制御弁」に、「高圧ポンプ１０」は「高圧ポンプ」に、「孔２６」は「孔」に、「閉鎖エレメント５０」は「閉鎖部材」に、「電磁石３２」は「電磁石」に、「蓄圧式燃料噴射系」は「アキュムレータ燃料噴射システム」に、「弁座４８」は「弁座」に、「後方区分Ｂ」は「供給部１７」に、「燃料貯蔵タンク１１」は「燃料タンク（３）」に、「区分Ａ」は「絞り部材」に、「プランジャ状の弁部材２８」は「ピストン状の弁部材」に各々相当することから、本願発明と引用文献に記載された発明とは、
　「 燃料アキュムレータ内の圧力を制御するための、内燃機関のためのアキュムレータ燃料噴射システムのための圧力制御弁であって、該圧力制御弁は、高圧ポンプの出口に配置されており、該圧力制御弁は、孔内で軸方向摺動可能にガイドされているピストン状の弁部材を備えており、該弁部材は閉鎖方向で閉鎖部材へと作用し、この閉鎖部材を弁座に向かって押圧し、この弁部材は、給電可能な電磁石の可動子を形成するものであり、弁座に隣接して高圧ポンプ側に供給部が設けられていて、該供給部を介して燃料アキュムレータ内の圧力が閉鎖部材に作用しており、圧力制御弁が開放すると、供給部の燃料が弁座を通過して燃料タンクへと流れるようになっている形式のものにおいて、
　圧力制御弁の供給部に、絞り部材が取り付けられているアキュムレータ燃料噴射システムのための圧力制御弁。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　本願発明においては、「圧力制御弁の電磁石の力の作用とは無関係に、燃料アキュムレータにおいて、緊急時走行の噴射過程を行うために十分な高さの最低限の圧力を形成するように、圧力制御弁の供給部に、絞り部材が取り付けられていて、この絞り部材によって、圧力制御弁が開放している状態において最低限の圧力が制御される」のに対して、引用文献に記載された発明においては「絞り部材」に相当するものが開示されているものの、そのように特定されていない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　相違点について検討する。
　一般に、エンジンの再始動のための燃料噴射を行う最低限の圧力を形成するように、絞り部材を用いて圧力制御弁が開放している状態において最低限の圧力が制御するようにしたエンジンの燃料噴射用の圧力制御弁は周知（例えば、当審の拒絶理由で提示したように特開平１１−２４７７３４号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であり、また、緊急時走行の噴射過程を行うために、十分な高さの最低限の圧力を形成するようにした蓄圧式燃料噴射系の制御弁も周知（例えば、当審の拒絶理由で提示したように特開２００３−１６１１９６号公報、特開平７−２９３３９４号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であることから、引用文献に記載された発明に上記周知技術１及び周知技術２を適用して、相違点に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。