【事件の表示】
　特願２００４−１６６６７２「眼科撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４２２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月４の特許出願（２００４年特許願第１６６６７２号。以下「本件出願」という。）であって、平成２２年１２月１７日付けで拒絶査定（発送日：平成２３年１月５日）がなされたところ、拒絶査定不服審判が同年４月５日に請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２３年４月５日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２３年４月５日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　
　　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２２年８月２３日提出の手続補正書の請求項１）
「【請求項１】
　照明光学系を介して撮影光を照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像素子に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置であって、
　前記撮像素子に異なる結像倍率で結像する結像手段と、
　前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に前記撮影光の光量を低くする光量制御手段と、
　を有することを特徴とする眼科撮影装置。」
　　　　　　　　　　　
　　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　照明光学系を介して撮影光を照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像素子に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置であって、
　前記撮像素子に異なる結像倍率で結像する結像手段と、
　
前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に、前記撮影光の光量を低くし且つ前記撮像素子により出力された画像データから該結像倍率に応じた大きさの前記被検眼の眼底画像を含む範囲を選択する制御手段
　を有することを特徴とする眼科撮影装置。」
　
　なお、下線は補正箇所を示す。
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　（２−１）本件補正前の請求項１は「前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に前記撮影光の光量を低くする光量制御手段」を有することを特徴とする眼科撮影装置であったのに対し、これを補正した本件補正後の請求項１は、「前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に、前記撮影光の光量を低くし且つ前記撮像素子により出力された画像データから該結像倍率に応じた大きさの前記被検眼の眼底画像を含む範囲を選択する制御手段」を有することを特徴とする眼科撮影装置であるから、この本件補正後の請求項１の構成は、結像倍率を低くした場合について、補正前の「光量を低くする光量制御手段」に加えて、光量制御手段の構成とは、全く異なる「被検眼の眼底画像を含む範囲を選択する」「制御手段」の構成を新たに加えたものであり、さらに言えば、補正後の「眼底画像を含む範囲を選択する」「制御手段」は、補正前の「光量制御手段」とは、解決しようとする課題が同一であるものとは言えないから、補正前の「光量制御手段」を限定的に減縮するものと認められない。
　また、本件補正後の請求項１で「被検眼の眼底画像を含む範囲を選択」と補正しているが、本件明細書の段落【００２５】に、「画像制御回路３１の画像制御手段３３は次に説明する方法で、予め演算された範囲の画像を切り出し、メモリ３２ｂに記憶する」と記載され、又、段落【００２７】に、「そして、画像制御手段３３は撮像範囲を含む矩形領域１７ｃを切り出す。」と記載されているものの、この「選択」という用語は、本願明細書又は図面のいずれにも記載されてないことから、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないし、請求項の削除を目的とするものにも該当しない。
　そうすると、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないし、また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、請求項の削除のいずれかを目的とするものにも該当しないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
（２−２）上記（２−１）で示したとおり、本件補正は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められないが、仮に、本件補正において、補正前の「前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に前記撮影光の光量を低くする光量制御手段」を、「前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に、前記撮影光の光量を低くし且つ前記撮像素子により出力された画像データから該結像倍率に応じた大きさの前記被検眼の眼底画像を含む範囲を選択する制御手段」と補正することは、眼科撮影装置において、「前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に」、「前記撮影光の光量を低く」する「制御手段」のほかに「前記撮像素子により出力された画像データから該結像倍率に応じた大きさの前記被検眼の眼底画像を含む範囲を選択する制御手段」を加えて、「眼科撮影装置」を形式上、限定的に減縮することを目的とするものであるとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）　引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開昭５４−１２１９５号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
　
（３Ａ−１）「本発明は検眼鏡あるいは
眼底カメラ等の眼科装置
  眼科装置で被検眼を観察・撮影する場合、細部診断のために眼底の一部を拡大したい場合がある。特に最近のように画面が広角化されてくると、
眼底カメラで使用するフイルムサ
  本発明は光学系の倍率を変化させる手段と光量を変化させる手段を連動させて一体化することにより、光量調整の手間を省くとともに倍率変動に伴つて起こる画面の明るさの変動をなくすことを目的とする。」（１頁左下欄１２行〜右下欄８行）
　
（３Ａ−２）「以下本発明の一実施例を説明する。第１図でＥは被検眼、Ｅｆは眼底である。一方、１は観察用ランプ、２はコンデンサーレンズ、３は撮影用ストロボ管、４は第２コンデンサーレンズ、５は光路屈折鏡、６は濃度の順次変化するフイルター、７は環状開口を具えるスリツト板である。フイルター６とスリツト板７の平面方面の形態は第２図に描く通りであつて、フイルター６を移動すると、スリツト板の開口を通過する光量は変化する。またランプ１を発した光束およびストロボ管３を発した光束はスリツト板７上に収歛する。
  ８と９は各々リレーレンズ、１０は絞り開口を具えた有孔鏡、１１は対物レンズで、有孔鏡１０と前述のスリツト板７はリレーレンズ８と９に関して共役であり、有孔鏡１０と所定位置を占る被検眼の瞳孔は対物レンズ１１に関して共役である。１２は結像レンズ、１３はフイルム、Ｆは結像レンズの像面であつて、眼底Ｅｆの像は対物レンズ１１により結像され、更に
結像レンズ１２によつてフイルム１３上に再結像される
１４は跳上げ鏡、１５はフイールドレンズ、１６は光路屈折鏡、１７は接眼レンズ、１８は観察者である。またＦ′は跳上げ鏡１４を介した結像レンズの像面（観察像面）である。
前記
結像レンズ１２は変倍レンズ
駆動部２４を操作して
結像レンズ１２の焦点距離が変化するのに対応して濃度フイルター６が移動する結果
　
（３Ａ−３）「次に作用を説明する。ランプ１を点燈すると
ランプ１を発出した光束はコンデンサーレンズ２で収束後発散して再びコンデンサーレンズ４で収束し、鏡５で方向を変えて濃度フイルター６へ入射し、結像レンズ１２の焦点距離に応じた光透過率の調整を受ける。ついでスリツト板７の環状開口を通過し、リレーレンズ８と９の作用で有孔鏡１０上に一旦結像した後、対物レンズ１１（
を経て眼底Ｅｆを照明
眼底Ｅｆで反射した物体光は対物レンズ１と結像レンズ１２を経て
駆動部２４を操作する
結像レンズ１２の焦点距離が増大するとともに濃度フイルター６も移動して透過光量は増加する
　
　上記刊行物１の（３Ａ−１）〜（３Ａ−３）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「ランプ１を発出した光束が、コンデンサーレンズ２、コンデンサーレンズ４、鏡５、濃度フイルター６、スリツト板７、リレーレンズ８と９、有孔鏡１０、対物レンズ１１を経て眼底Ｅｆを照明し、眼底Ｅｆで反射した物体光が、対物レンズ１１、焦点距離が変化する変倍レンズである結像レンズ１２を経て、フイルム上に再結像される眼底カメラの眼科装置であって、
　結像レンズ１２の焦点距離が変化するのに対応して濃度フイルター６を移動させる駆動部２４を有する眼底カメラの眼科装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平６−９８８５９号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（３Ｂ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】　この発明は、眼科画像の指定された部分を転送可能な眼科画像処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】眼底カメラ等の眼科装置においては、エリア
ＣＣＤ等の固体撮像素子
　
（３Ｂ−２）「【００１１】
【実施例】
＜第１実施例＞図１は
眼底カメラ（撮影装置）
【００１２】[照明光学系]照明光学系１は、観察照明光学系と撮影照明光学系を有する。
【００１３】この撮影照明光学系は、キセノンランプ６，コンデンサレンズ７，小径遮光板８，リング状絞り９，小径遮光板１０，リレーレンズ１１，反射ミラー１２，リレーレンズ１３，黒点板１４，リレーレンズ１５，孔空きミラー１６，対物レンズ１７等の光学部品をこの順に有する。そして、
キセノンランプ６からの撮影照明光は、コンデンサーレンズ７から対物レンズ１７までの光学部品を介して被検眼３の眼底Efに投影される
【００１４】また、観察照明光学系は、観察用光源としてのハロゲンランプ４，コンデンサレンズ５，コンデンサレンズ７から対物レンズ１７までの光学部品を有する。そして、ハロゲンランプ４からの観察照明光はコンデンサレンズ７から対物レンズ１７までの光学部品を介して眼底Efに投影される。
【００１５】なお、小径遮光板８は角膜２５と共役であり、リングスリット９は瞳孔２８と共役であり、小径遮光板１０は水晶体２６の後面２６ａと共役、黒点板１４は対物レンズ１７の表面での反射光が孔空きミラー１６の孔部１６ａを通過しないための遮光物である。
【００１６】[観察・撮影光学系]観察・撮影光学系２は、被検眼３に臨む対物レンズ１７，合焦レンズ１９，結像レンズ２０，ミラー２１，眼底Efと共役なフィールドレンズ２２，反射ミラー２３，リレーレンズ２４等を有する。しかも、孔空きミラー１６と合焦レンズ１９との間には、可視蛍光用のバリヤフィルターB1と赤外蛍光用のバリヤフィルターB2が挿脱可能に配設されている。
【００１７】そして、
被検眼３の眼底Efからの反射光による眼底像が、対物レンズ１７から結像レンズ２０までの光学部品、及び、ミラー２１，眼底Efと共役なフィールドレンズ２２，反射ミラー２３，リレーレンズ２４，マスク３６を介してテレビカメラ３０のエリアＣＣＤ３０ａ（画像入力手段，撮像手段）に結像される。
【００１８】エリアＣＣＤ３０ａからの画像信号は、通常、後述するカメラ制御回路４０の演算制御回路４１，切換スイッチ４１ａの接点ａ，Ｄ／Ａ変換器４１ｂを介して画像出力手段としてのモニターテレビ３１（画像表示手段）に入力されて、モニターテレビ３１に眼底像がリアルタイムで映し出される（図２参照）。尚、この切換スイッチ４１ａ，Ｄ／Ａ変換器４１ｂに相当する回路を内蔵するタイプのモニターテレビをモニターテレビ３１に代えて使用することもできる。
【００１９】[固視目標光学系]固視目標光学系Ａは、結像レンズ２０とミラー２１との間に挿脱自在に配設されたハーフミラー３２，固視目標としての小孔３３ａを有し且つ眼底Efと共役に配置された固視目標用のマスク３３，小孔３３ａに臨ませて配設された発光ダイオード等の固視目標用光源３４を有する。尚、マスク３３及び固視目標用光源３４は、パルスモータ等で電動駆動制御されるＸーＹテーブル（図示略）等の固視目標駆動装置３５に装着されていて、撮影される被検眼が左眼であるか、右眼であるかを装置の位置を左右眼検知手段３５´にて検知して、図２に示した様に、乳頭７１と黄斑部７２が画面中心Ｏから略等距離の位置に位置するように移動される。
【００２０】[カメラ制御回路４０]カメラ制御回路４０は、図４に示した様に演算制御回路４１を画像データ転送手段として有する。この演算制御回路４１には、撮影スイッチ４２からのON信号，キーボード等の
撮影条件入力装置４３からの撮影条件情報信号
が入力されるようになっている
【００２１】また、演算制御回路４１には、フレームメモリ４５，画像処理手段としての画像処理回路４６，合焦レンズ駆動モータ４７´，上記光学系を有するカメラ本体の左右の位置から観察・撮影される被検眼の左右の別を検出する左右眼検知手段３５´，発光制御回路４９が接続されている。
【００２２】更に、演算制御回路４１には、ハーフミラー３２を撮影光路に対して挿脱するソレノイド等のミラー駆動手段５１，観察・撮影モード時のモード設定スイッチ５２，ＲＡＭ等のメモリ５３，ＲＯＭ等のメモリ５４，光ディスク装置やフロッピーディスク装置等の情報記録・再生装置５５（画像入力手段）等が接続されていると共に、エリアＣＣＤ３０ａおよびモニターテレビ３１が接続されている。
【００２３】しかも、演算制御回路４１は、撮像手段であるエリアＣＣＤ３０ａで撮影された眼底画像（医用電子画像）を情報記録・再生装置５５を介して光ディスクやフロッピーディスク等の記録媒体に記録させると共に、この医用電子画像をモニターテレビ３１（電子画像表示装置）の画面３１Ａ（表示画面）に映し出させるようになっている。」
　
（３Ｂ−３）「【００７５】本実施例では、各画像データから乳頭部や黄斑部等の特定の部位のみをそれぞれ取り出して（切り出して）、この多数の特定部位の画像をモニターテレビ３１に図７のごとく同時に表示させ、モニターテレビ３１に映し出された多数の画像から目的の画像を捜し出し、表示或は転送すことができるようにしている。
【００７６】この場合、モニターテレビ３１に
「１．検索
　２．表示
　３．転送」等のモード選択メニューを表示させる。」
　
（３Ｂ−４）「【００９９】ｂ．撮影位置や撮影画角が異なる画像を含む場合の切出し
撮影位置や撮影画角が異なる画像を含む場合の乳頭部や黄斑部等の特定部位の切出しにおいても、上述したように升目線８０やマウス，キーボード等による範囲指定をして、この範囲指定に基づいて全画像を上述したように切り出して、切り出した全画像ａ１，ａ２，ａ３………を図７の如く複数モニターテレビ３１に表示させてもよい。
【０１００】また、この切出しが乳頭部の場合、切り出される部分の光量レベルが
撮影倍率に応じて
【０１０１】ｃ．光量差による乳頭部の切出し表示
　また、眼底像の内、乳頭部７１の部分は他の部分よりも反射光量が大きいことから、この光量差により乳頭部の切出しを行うことができる。
【０１０２】即ち、モード選択メニューの「検索」モードを選択すると、演算制御回路４１は、情報記録・再生装置５５を作動制御して記録媒体の眼底像をフレームメモリ４５に読み込んで、フレームメモリ４５に構築された眼底像の光量を各アドレス毎に順次検出する。
【０１０３】そして、
演算制御回路４１は、この検出光量から光量レベルの変化を演算し、図１０(a)，(b)に示した低レベル側の光量変化が小さくなる部分ａ１，ａ２を求め、この部分から左右に一定幅の位置ｂ１，ｂ２を撮影倍率に応じて求める
【０１０４】次に、
演算制御回路４１は、このようにして求めた位置ｂ１，ｂ２から、画像切出し枠の大きさを決定し、乳頭部７１及びその周囲を含む画像を切り出して、情報記録・再生装置５５のハードディスク等に一時的に保存させる
【０１０５】この切り出された乳頭部の画像データは演算制御回路４１により順次ハードディスクに一時保存させられる。この保存は指定された範囲又は全データについて行うことができる。」
　　
（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「ランプ１、コンデンサーレンズ２、コンデンサーレンズ４、鏡５、濃度フイルター６、スリツト板７、リレーレンズ８と９、有孔鏡１０、対物レンズ１１」が本願補正発明の「照明光学系」に相当する。
　そして、引用発明の「眼底Ｅｆ」は検査する眼の眼底であるから、引用発明の「ランプ１を発出した光束が、コンデンサーレンズ２、コンデンサーレンズ４、鏡５、濃度フイルター６、スリツト板７、リレーレンズ８と９、有孔鏡１０、対物レンズ１１を経て」「照明」される「眼底Ｅｆ」は、本願補正発明の「照明光学系を介して撮影光を照明した被検眼」に相当する。
　また、引用発明の眼科装置は、「眼底Ｅｆで反射した物体光が、対物レンズ１１、焦点距離が変化する変倍レンズである結像レンズ１２を経て、フイルム上に再結像されることから、引用発明の「対物レンズ１１、焦点距離が変化する変倍レンズである結像レンズ１２」は本願補正発明の「撮影光学系」に相当する。
　さらに、引用発明の「フイルム」上には、眼底Ｅｆで反射した物体光が、対物レンズ１１、結像レンズ１２を経て眼底Ｅｆが結像されることから、引用発明の「フイルム」と本願補正発明の「撮像素子」とは、「撮像手段」である点で共通する。
　そうすると、引用発明の「ランプ１を発出した光束が、コンデンサーレンズ２、コンデンサーレンズ４、鏡５、濃度フイルター６、スリツト板７、リレーレンズ８と９、有孔鏡１０、対物レンズ１１を経て眼底Ｅｆを照明し、眼底Ｅｆで反射した物体光が、対物レンズ１１、焦点距離が変化する変倍レンズである結像レンズ１２を経て、フイルム上に再結像される眼底カメラの眼科装置」と、本願補正発明の「照明光学系を介して撮影光を照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像素子に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置」とは、「照明光学系を介して撮影光を照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像手段に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置」である点で共通する。
　
（ii）引用発明の「焦点距離が変化する変倍レンズである結像レンズ１２」と、本願補正発明の「前記撮像素子に異なる結像倍率で結像する結像手段」とは、「前記撮像手段に異なる結像倍率で結像する結像手段」である点で共通する。
　
（iii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）には、「観察者が観察部位の拡大視を望んだとしたならば、駆動部２４を操作すると・・・結像レンズ１２の焦点距離が増大するとともに濃度フイルター６も移動して透過光量は増加する。」と記載されていることから、観察者が観察部位の縮小視を望んだ場合は、駆動部２４を操作すると、結像レンズ１２の焦点距離が縮小するとともに濃度フイルター６も移動して透過光量は減少することは明らかである。
　よって、引用発明の「結像レンズ１２の焦点距離が変化するのに対応して濃度フイルター６を移動させる駆動部２４」と、本願補正発明の「前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に、前記撮影光の光量を低くし且つ前記撮像素子により出力された画像データから該結像倍率に応じた大きさの前記被検眼の眼底画像を含む範囲を選択する制御手段」とは、「前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に、前記撮影光の光量を低くする制御手段」である点で共通する。
　
（iv）引用発明の「眼底カメラの眼科装置」が、本願補正発明の「眼科撮影装置」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、　
「照明光学系を介して撮影光を照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像手段に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置であって、
　前記撮像手段に異なる結像倍率で結像する結像手段と、
　前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に、前記撮影光の光量を低く制御手段と、
　を有する眼科撮影装置」である点で一致し、相違点（あ）及び相違点（い）において相違する。
　　　　
・相違点（あ）
　撮像手段が、本願補正発明では、「撮像素子」であるのに対して、引用発明では、眼底カメラに使用されるフイルムである点。
　
・相違点（い）
　制御手段が、本願補正発明では、「前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に、前記撮影光の光量を低くし且つ前記撮像素子により出力された画像データから該結像倍率に応じた大きさの前記被検眼の眼底画像を含む範囲を選択する制御手段」であるのに対して、引用発明では、結像レンズ１２の焦点距離が変化するのに対応して濃度フイルター６を移動させる駆動部２４である点。
　
（イ−２）当審の判断
・相違点（あ）及び相違点（い）について
（あい−１）上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−１）及び（３Ｂ−２）には、眼底カメラの撮影装置において、キセノンランプ６からの撮影照明光が、コンデンサーレンズ７から対物レンズ１７までの光学部品を介して被検眼３の眼底Efに投影され、被検眼３の眼底Efからの反射光による眼底像が、対物レンズ１７から結像レンズ２０までの光学部品、ミラー２１、フィールドレンズ２２、反射ミラー２３、リレーレンズ２４、マスク３６を介してテレビカメラ３０のエリアＣＣＤ３０ａの固体撮像素子に結像されることが記載されている。また、同摘記事項（３Ｂ−４）には、「【０１００】また、この切出しが乳頭部の場合、切り出される部分の光量レベルが
撮影倍率に応じて
この部分から左右に一定幅の位置ｂ１，ｂ２を撮影倍率に応じて求める
　そうすると、引用発明の眼底カメラの眼科装置と上記引用刊行物Ｂに記載された発明の眼底カメラの撮影装置とは、眼底像を撮像するとともに撮影倍率を変更する手段を有する眼底カメラの眼科装置で共通することから、眼底カメラの眼科装置の眼底反射した物体光が再結像される撮像手段として、引用発明の眼底カメラのフイルムの代わりに、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の眼底カメラを構成するエリアＣＣＤ３０ａの固体撮像素子を用いて、本願補正発明のごとく、撮像手段として、「撮像素子」を用いることは当業者が容易になし得るものである。（相違点（あ））
　
（あい−２）また、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−４）には、眼底カメラの撮影装置において、眼底像の内、乳頭部７１の部分の光量レベルから、画像切出し枠の大きさを決定し、乳頭部７１及びその周囲を含む画像を切り出すことが記載されており、この光量レベルは、エリアＣＣＤ３０ａの固体撮像素子からの画像データであることは明らかである。さらに、上記「（２）本件補正の適否について」の（２−１）で検討したようにして、本件明細書の段落【００２５】に、「画像制御回路３１の画像制御手段３３は次に説明する方法で、予め演算された範囲の画像を切り出し、メモリ３２ｂに記憶する」と記載され、又、段落【００２７】に、「そして、画像制御手段３３は撮像範囲を含む矩形領域１７ｃを切り出す。」と記載されていることから、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の「眼底像の内、乳頭部７１の部分の光量レベルから、画像切出し枠の大きさを決定し、乳頭部７１及びその周囲を含む画像を切り出す」ことは、本願補正発明と同様に「撮像素子により出力された画像データから」「被検眼の眼底画像を含む範囲を選択する」ことを意味するものである。
　そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）に、「今第３図を観察視野としてもし観察者が観察部位の拡大視を望んだとしたならば、駆動部２４を操作すると、カム管２０は回転してレンズ１２ａと１２ｂはカム溝に誘導され結像レンズ１２の焦点距離が増大するとともに濃度フイルター６も移動して透過光量は増加する。」と記載されていることから、観察者が眼底像の内の所定の部位の拡大視をする前の眼底像の撮像は、低撮像倍率であることが明らかであるところ、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の眼底カメラの撮影装置において、眼底像の内、乳頭部７１の部分の光量レベルから、画像切出し枠の大きさを決定し、乳頭部７１及びその周囲を含む画像を切り出す際の眼底像は、眼底像全体を撮像していることから、低倍率で撮像したものであることは明らかである。
　そうすると、上記（あい−１）で検討したように、眼底カメラの眼科装置の眼底反射した物体光が再結像される撮像手段として、引用発明の眼底カメラのフイルムの代わりに、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の眼底カメラを構成するエリアＣＣＤ３０ａの固体撮像素子を用いた際に、引用発明は「眼底像の内、乳頭部７１の部分の光量レベルから、画像切出し枠の大きさを決定し、乳頭部７１及びその周囲を含む画像を切り出す」構成、すなわち低倍率の撮像した「被検眼の眼底画像を含む範囲を選択する」構成を含むとともに、引用発明では、上記（イ−１）の（iii）で検討したように、観察者が観察部位の縮小視を望んだ場合は、駆動部２４の操作により、結像レンズ１２の焦点距離が縮小するとともに濃度フイルター６も移動して透過光量は減少する構成、すなわち、制御手段が「結像手段で前記結像倍率を低くした場合に、前記撮影光の光量を低くする」構成を含むことになることから、、本願補正発明のごとく、制御手段が、「前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に、前記撮影光の光量を低くし且つ前記撮像素子により出力された画像データから該結像倍率に応じた大きさの前記被検眼の眼底画像を含む範囲を選択する制御手段」である構成を取ることは自明な事項である。（相違点（い））
　
（あい−３）なお、本願補正発明では、制御手段が、「結像手段で前記結像倍率を低くした場合」の構成のみ記載されているが、結像手段で前記結像倍率を大きくした場合には、眼底像の所定の部位が拡大されることから、結像手段で前記結像倍率を低くした場合の「被検眼の眼底画像を含む範囲を選択する」構成を必要としないことは明らかであるから、本願補正発明が、結像手段で前記結像倍率を大きくした場合に、「被検眼の眼底画像を含む範囲を選択しない」構成を含んでいたとしても、結像手段で前記結像倍率を大きくした場合に、「被検眼の眼底画像を含む範囲を選択しない」構成は当業者であれば、当然採用する設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用刊行物Ｂに記載された発明から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　
（４）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、また、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
  
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜請求項２１に係る発明は、平成２２年８月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　照明光学系を介して撮影光を照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像素子に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置であって、
　前記撮像素子に異なる結像倍率で結像する結像手段と、
　前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に前記撮影光の光量を低くする光量制御手段と、
　を有することを特徴とする眼科撮影装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「第２　２（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比・判断
（３−１）本願発明と引用発明とを対比する。
　上記（イ−１）の記載を参照すると　
（i）引用発明の「ランプ１を発出した光束が、コンデンサーレンズ２、コンデンサーレンズ４、鏡５、濃度フイルター６、スリツト板７、リレーレンズ８と９、有孔鏡１０、対物レンズ１１を経て眼底Ｅｆを照明し、眼底Ｅｆで反射した物体光が、対物レンズ１１、焦点距離が変化する変倍レンズである結像レンズ１２を経て、フイルム上に再結像される眼底カメラの眼科装置」と、本願発明の「照明光学系を介して撮影光を照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像素子に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置」とは、「照明光学系を介して撮影光を照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像手段に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置」である点で共通する。
　
（ii）また、引用発明の「焦点距離が変化する変倍レンズである結像レンズ１２」と、本願発明の「前記撮像素子に異なる結像倍率で結像する結像手段」とは、「前記撮像手段に異なる結像倍率で結像する結像手段」である点で共通する。
　
（iii）さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）には、「観察者が観察部位の拡大視を望んだとしたならば、駆動部２４を操作すると・・・結像レンズ１２の焦点距離が増大するとともに濃度フイルター６も移動して透過光量は増加する。」と記載されていることから、観察者が観察部位の縮小視を望んだ場合は、駆動部２４を操作すると、結像レンズ１２の焦点距離が縮小するとともに濃度フイルター６も移動して透過光量は減少することは明らかである。
　よって、引用発明の「結像レンズ１２の焦点距離が変化するのに対応して濃度フイルター６を移動させる駆動部２４」は、本願発明の「前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に前記撮影光の光量を低くする光量制御手段」に相当する。
　
（iv）そして、引用発明の「眼底カメラの眼科装置」が、本願発明の「眼科撮影装置」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「照明光学系を介して撮影光を照明した被検眼からの戻り光を撮影光学系を介して撮像手段に結像して該被検眼を撮影する眼科撮影装置であって、
　前記撮像手段に異なる結像倍率で結像する結像手段と、
　前記結像手段で前記結像倍率を低くした場合に前記撮影光の光量を低くする光量制御手段と、
　を有することを特徴とする眼科撮影装置。」である点で一致し、相違点（う）で相違する。　
　　　
・相違点（う）
　撮像手段が、本願発明では、「撮像素子」であるのに対して、引用発明では、眼底カメラに使用されるフイルムである点。
　
（３−２）当審の判断
　相違点（う）は、上記（イ−１）の相違点（あ）と同じ相違点であることから、上記（イ−２）の（あい−１）（相違点（あ））で検討した理由と同じ理由で当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用刊行物Ｂに記載された発明から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。