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　特願２００７−　５４１１１「緊急地震速報対応型集合住宅管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開，特開２００８−２１７４３８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１９年３月５日の出願であって，平成２２年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年５月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と，集合住宅の各住戸に設置される住宅情報端末と，を備えて構成された，緊急地震速報対応型集合住宅管理システムであって，
前記警報監視盤は，集合住宅が存在している地域，あるいは地方を管轄する地震情報配信サーバから，通信ネットワークを通じて送信されてくる緊急地震速報に基づいた地震検知信号を受信したときには，地震警報指令信号を前記各住戸の住宅情報端末に送信する地震警報指令信号送信手段を備えており，
前記住宅情報端末は，安否確認情報信号を送信するための安否確認信号送信スイッチを有した，安否確認信号送信手段を備えるとともに，前記安否確認信号送信スイッチが操作されたときには，予め登録された通知先に安否確認通知情報を送信させるためのネットワーク通信手段に接続されていることを特徴とする，緊急地震速報対応型集合住宅管理システム。」
　
　
　
３．引用例
　
（３−１）引用例１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００３−６７８６６号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，集合住宅の管理人室などに設置される警報監視盤と，集合住宅の各住戸に設置される住宅情報盤とを少なくとも組み合わせて構成した集合住宅管理システムの改良に関する。」
　
・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが，従来の集合住宅管理システムでは，地震報知機能はなく，地震報知をするためには，集合住宅管理システムとは別個に，地震報知システムを構築する必要があり，その構築に手間とコストがかかっていた。
【０００４】本発明は，上記事情を考慮してなされたものであり，地震発生時に，住人に対して適切な指示をすることのできる地震報知機能付き集合住宅管理システムを提供することを目的としている。」
　
・「【００１２】このものでは，管理人室や警備室などに警報監視盤１を設置する一方，各住戸には住宅情報盤２を設置しており，警報監視盤１と住宅情報盤２とは，伝送線Ｌ１と通話線Ｌ２とを介して接続されており，警報監視盤１では，各住戸の監視をするとともに，各住戸とのインターホン通話が可能となっている。」
　
・「【００１６】警報監視盤１は，以下の各部を制御するホストＣＰＵ１０と，伝送線Ｌ１を介して信号を送受信する信号送受信部１１と，信号送受信部１１による伝送の制御をする伝送ＣＰＵ１２と，各住戸の住宅情報盤２の機能設定データなどを予め記憶したフラッシュメモリ１３と，キャッシュメモリ等として使用されるＳ−ＲＡＭ１４と，各住戸に対応した表示窓などで構成された表示回路部１５と，各種操作キーなどで構成されたキー入力部１６と，通話線Ｌ２を通じたハンドセットＨ１によるインターホン通話を可能とするとともに，スピーカＳＰ１から呼出音などを出力させるインターホン回路部１７と，地震を検知する地震センサ１８とを備える。
【００１７】各住戸の住宅情報盤２は，以下の各部を制御するＣＰＵ２０と，伝送線Ｌ１を介して信号を送受信する信号送受信部２１と，この住宅情報盤２にアドレスを設定するディップスイッチ２２と，機能設定データなどを記憶するＥＥＰＲＯＭ２３と，火災灯などで構成された表示回路部２４と，各種操作キーなどで構成されたキー入力部２５と，通話線Ｌ２を通じたハンドセットＨ２によるインターホン通話を可能とするとともに，スピーカＳＰ２から呼出音などを出力させるインターホン回路部２６と，地震を検知する地震センサ２７とを備える。」
　
・「【００２５】このような構成によれば，図６に示すような動作をすることができる。すなわち，警報監視盤１では，地震センサ１８が地震発生を検知すると，ホストＣＰＵ１０は，各住戸の住宅情報盤２に対して地震発生を通知する。すると，各住戸の住宅情報盤２のＣＰＵ２０は，その旨を映像や音声で報知する。
【００２６】そして，警報監視盤１では，ガイダンス生成回路１９によって，対処ガイダンスを，映像と音声とで生成して住宅情報盤２に配信するので，これを受けた住宅情報盤２では，警報監視盤１からの対処ガイダンスを報知し，地震発生した旨を外部機器に移報出力する。」
　
・「【００３３】
【発明の効果】以上の説明からも理解できるように，本発明の請求項１または請求項２に記載の地震報知機能付き集合住宅管理システムでは，住宅情報盤または警報監視盤に設けた地震検知手段が地震を検知すると，住宅情報盤から対処ガイダンスを報知するので，地震報知機能を備える集合住宅管理システムを簡易に構成でき，地震発生時，住人に対して適切な指示をすることができ，そのため，住人が冷静な対応をすることができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下，「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
「集合住宅の管理人室などに設置される警報監視盤１と，集合住宅の各住戸に設置される住宅情報盤２とを組み合わせて構成した集合住宅管理システムであって，
前記警報監視盤１は，警報監視盤１に備えられた地震センサ１８が地震発生を検知すると，地震発生を各住戸の住宅情報盤２に対して通知するホストＣＰＵ１０を備えている集合住宅管理システム。」
　
　
（３−２）引用例２
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００６−１６５９６５号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【技術分野】
【０００１】
　緊急地震速報を，インターネットおよびＬＡＮを介して，情報家電に対して，地震の早期警報あるいは自動防災措置を行う装置に関する。」
　
・「【００１２】
　以下，実施例1〜３によって，本発明の緊急地震速報利用による情報家電防災システムを説明する。
【実施例１】
【００１３】
　一般家庭に「緊急地震速報」を配信する方法として大きく２つの方式が考えられる。１つは集中配信サーバ方式（以後集中方式）であり，地域対応の地震主要動Ｓ波の到達予測時刻や，その地域での地震の大きさ（例えば震度または加速度（ガル）の予測値を集中的に算出し，それをそれぞれの家庭にインターネットを通じて配信する方式である。その地域の地盤や建物強度，マンションの場合は高さによって揺れ方が変わるので，各家庭にはその換算値を用意しておき，換算した結果によって家庭内での処置を行う。」
　
・「【００１６】
　そして，集中方式と分散方式の比較を表１に示す。
【００１７】
【表１】
」
　
・「【００１９】
　図１は，本発明に係わる分散方式によって，家庭で地震情報を受信する地震アプライアンス（ＥＡＰ：Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅ）のブロック図を示す。図１に示すように，インターネット１の回線をモデム２１およびルータ２２でパソコン（ＰＣ）２３と接続する。またインターネット１の回線をＰＣ２３からのルートと分離し，情報家電防災システム１０のインターネットインターフェース１３に接続する。このため情報家電防災システム１０はＰＣ２３とは異なるメールアドレスを持つ必要がある。さらに携帯パケットやデジタル放送でも「緊急地震速報」が受けられるような携帯パケットインターフェース１１および放送インターフェース１２を持つ。これらの内，最も早く受信できた「緊急地震速報」により，その家庭への到達時刻や地震の大きさを算出する地震情報演算部１４を内蔵する。その計算結果により制御部１５は処置を判断する。
【００２０】
　地震到達まで余裕のある時は，誤報でないかどうかを確認するまで精度の高い情報の受信を待つ。処置法が決まるとホームネットインターフェース１６や無線リンクインターフェース１７を通じてホームネットワーク２５に処置情報を流す。強制処置の時はアラーム１９を発出する。情報家電防災システム１０は無停電源化のための電池を内蔵したＵＰＳ電源１８を，常時接続する。」
　
・「【００３９】
　まず，ホームネットワーク２５に接続している宅内受信制御装置５２によって，緊急地震速報を受信し，宅内機器を設置している家庭における到達時刻，推定震度を算出し，宅内受信制御装置５２は，家電機器制御信号を配信し，家庭内に設置したホームネットワーク２５に接続した機器を制御する。具体的には，ＬＰＧ遮断電磁弁５３，電子錠５４，避難誘導灯５５および，熱源遮断５６などを制御する。」
　
　
（３−３）引用例３
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００７−４１９０６号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【００３５】
　ガス集中監視システムとは，ガスメーター１とガス会社のセンターのサーバー４とを通信端末２によって通信回線（電話回線や，インターネット）で接続し，ガスメーター１で検知した情報を，随時，または定期的に報知し，センターでガスの安全利用を監視しているサービスシステムである。」
　
・「【００３７】
　図１で，ガスメーター１はネットワーク接続機能（通信機能）を備えたネット機器であり，無線装置１ｄが接続され，無線で通信端末２と通信する機能を備える。無線装置１ｄは特定小電力無線（４２９ＭＨｚ，波長７０ｃｍ）を用いて構成される。
【００３８】
　また，通信端末２には，表示機能を備え，サーバー４よりコンテンツ情報（天気，ニュース，地域情報，お店情報，広告情報など）を取得し通信端末２で表示し利用される。ＨＴＭＬで作成されたコンテンツ情報の場合，通信端末２に備えるブラウザの機能で閲覧する。また広告情報などは，通信端末２の制御画面に情報を埋め込んで表示する機能も備え，ユーザーへの利便性を高めている。
【００３９】
　ここで，ネット機器は，インターネット３を含む様々なネットワークに接続する機能を有する家電機器，設備機器を示す概念であり，冷蔵庫，電子レンジ，洗濯機，エアコン，給湯機，乾燥機，食器洗い乾燥機，掃除機，ガステーブル，ＩＨ機器，炊飯器，温水洗浄便座，電子錠，各種防犯センサ（人感センサ，開閉センサ），ネットカメラ，照明機器，コージェネレーションシステム機器，燃料電池システム機器，ホームサーバー，テレビ，ビデオ，ＤＶＤ機器，パソコン，ＰＤＡ，携帯電話，ＦＡＸ，電話機，オーディオ機器，およびそのリモコン，ガスメーター，水道メーター，電力メーターなどのユーザー宅にある機器である。
【００４０】
　本実施の形態では，ガスメーター１と接続されたシステムを説明するが，ガスメーター１に加えて，前記機器の制御コントローラとして通信端末２を機能させることもできる。」
　
・「【００４８】
　次に通信端末２の構成機能を詳しく説明する。動作・作用は後述する。
【００４９】
　図３において，無線通信手段３０１は，ガスメーター１に接続された無線装置１ｄと無線通信する機能である。ガスメーター１で計測している検針情報（ガス使用量情報）や，ガスメーター１で監視しているガス異常情報（遮断情報など）をガスメーター１と通信する。通常は１ヶ月に１回，検針情報をセンターのサーバー４へ通報するように設定されている。
【００５０】
　ガスメーター１では，地震検知，ガス漏れ検知，圧力低下検知，使用時間・使用量の異常検知などが発生したとき，メーター制御手段３１０により弁遮断手段３０９によってガスを遮断する機能を備えている。
【００５１】
　地震情報判断手段３０２は，ガスメーター１から通信端末２に通信される地震検知情報を無線通信手段３０１から受信し，地震検知情報に含まれる震度レベルに応じて，報知手段３０５に「安否情報送信確認画面」を表示させるかを判断する。また，地震情報判断手段３０２は，地震検知情報以外の検針情報，ガス異常情報などを受信し，情報の内容を判断する機能も有する。またガス異常情報の場合，ガス異常情報の内容によって，通信端末２の報知手段３０５で報知するかどうかを判断する。
【００５２】
　宅外通信手段３０３は，通信端末２をインターネット３，または電話回線などの外部への通信網に接続して，サーバー４との間でデータ送受信可能な状態を実現する。具体的には，図３において宅外通信手段３０３は，ルーター６，ＡＤＳＬモデム７を介してＩＳＰに接続し，そこからインターネット３を通じてサーバー４にＴＣＰ／ＩＰ接続するものである。
【００５３】
　安否情報生成手段３０４は，地震検知情報の震度レベルを地震情報判断手段３０２で判断し，予め登録した連絡先に安否情報を送信する必要がある場合は，地震情報判断手段３０２から地震検知情報が通知される。
【００５４】
　また報知手段３０５に表示されている「安否情報送信確認画面」の内容を利用者が確認し，安否情報を送信する操作を行った場合，操作手段３０６から安否情報送信通知が送信され，受信した安否情報生成手段３０４は，安否情報を生成する。安否情報とは，画面上に表示し選択した文言などのテキスト情報，日時情報，氏名，電話番号，連絡先の電子メールアドレスなどを含む情報である。そして，生成した安否情報は，所定の電文を生成して，宅外通信手段３０３へ送信し，インターネット３を介してサーバー４へ送信する。なお，サーバー４では，前記安否情報を受信して，電子メールを作成し，指定された連絡先の電子メールアドレスへメールを送信する。
【００５５】
　報知手段３０５は，文字，画像，音声などによってユーザーに情報を伝える機能を提供する。具体的には，液晶表示に地震検知情報の内容を表示したり，また安否情報送信確認の画面を表示したりする。また同時にスピーカにより音声でガイダンスを行ってもよい。
【００５６】
　操作手段３０６は，通信端末２上のタッチパネル，キー等で機能が提供される。利用者は，ソフトキーボードなどを表示した操作手段３０６を利用し，安否情報を送信する連絡先の入力を行う。また，安否情報送信確認画面を表示した場合には，送信するメッセージの選択や，安否情報メールの「送信」ボタンの機能を提供する。
【００５７】
　送信先登録手段３０７は，通信端末２の利用者が，自宅に地震が発生した時に，自分の無事を連絡する連絡先，例えば家族，知人，隣人など電子メールアドレスを，入力，登録する機能を提供する。入力は操作手段３０６で提供され，ソフトキーボードを表示し，電子メールアドレスを入力させる。また入力する連絡先は複数であってもよい。また，入力された電子メールアドレスは，通信端末２に保持してもよいし，サーバー４へ送信しサーバーで管理してもよい。サーバー４で管理すると，安否情報を通信端末２から受信した場合，送信した利用者のＩＤ等を確認してサーバーから，登録された電子メールアドレスへ電子メールを送信する。」
　
・「【００７３】
　ガスメーター１で地震検知，または地震によるガス遮断が起こると，メーター制御手段３１０で異常発生を報知する電文を生成し無線装置１ｄへ送信し，無線を介して通信端末２の無線通信手段３０１へ送信する（ステップ６０２）。
【００７４】
　無線通信手段３０１で受信された電文は，地震情報判断手段３０２で，報知された電文内容を解析し判断処理される。そして，報知電文が，地震検知情報，または地震によるガス遮断異常情報であれば，報知手段３０５に地震検知情報の表示を行う（図示しない）。また通信端末２に予め設定された震度レベル以上のレベルが，地震検知情報の震度レベルで検知された場合には，利用者の安否を家族などに知らせるための「安否情報送信確認画面」（図７（ａ））が表示される（ステップ６０３）。
【００７５】
　「安否情報送信確認画面」は，通信端末２のサービスを受けている利用者が，自分の家族や知人に，大きな地震が発生した時に，いち早く連絡をとり自分の無事を知らせたり，連絡をもらいたい場合に，簡単に連絡を取るための機能を提供する。表示された画面には，大きな地震が発生した内容や，利用者が設定した家族に安否情報を送信する内容が表示され，また「無事です。安心してください」や「至急，連絡ください」などの簡易的なメッセージを選択して，家族などに電子メールを送信する機能を提供する。
【００７６】
　そして，利用者は自分が無事であることを家族に知らせたい場合には，図７（ａ）の画面から「無事です。安心してください」のメッセージを選択して，「送信」ボタンを押下する。押下すると，連絡先電子メールアドレス，地震検知情報，前記選択文言，時刻などをセットした安否情報電文を生成し，宅外通信手段３０３を制御して，インターネット３を通してサーバー４へ前記電文を送信する（ステップ６０４）。
【００７７】
　サーバー４では，前記電文の内容を解析し，内容が安否情報電文だった場合，受信の履歴をユーザー情報データベース５０３に記録し，前記電文を受理したという内容の応答電文を，送信情報生成手段５０４で作成して送受信手段５０１より，通信端末２へ応答する。
【００７８】
　安否情報電文を受信したサーバー４は，ユーザー認証・判断処理手段５０２で前記電文を解析し，連絡先電子メールアドレスを抽出し，送信情報生成手段５０４で送信する利用者の安否情報メールを作成してインターネット３へ送信する（ステップ６０５）。
【００７９】
　インターネット３を介して送信された安否情報メールは，利用者の家族などの連絡先の携帯電話で受信される。携帯電話５で受信した電子メールの一例を図７（ｂ）に示している。
【００８０】
　図７（ｂ）のように，利用者宅で地震が発生し，安否の分かる内容がメールされ，家族は安否情報送信した利用者が，無事であることを確認できる（ステップ６０６）。」
　
・「【００９１】
　ステップ９０３で，地震時に不在だった場合，通信端末２を操作して安否情報を送信できない。そのため，通信端末２は，不在を検知すると，予め登録された利用者の携帯電話などへ，前記「安否情報送信確認画面」（図７（ａ））を転送する。前記「安否情報送信確認画面」は，ＨＴＭＬなどで記述され，携帯電話に搭載されたブラウザでも閲覧できるようにしているものである（ステップ９０４）。
【００９２】
　そして返信した場合は，安否情報が家族に送信される（ステップ９０５，ステップ９０６）。
【００９３】
　また，携帯電話から返信がない場合，あるいは，利用者が在宅であると判断したにもかかわらず安否情報が送信されない場合は，利用者に何かあった可能性があるので，家族に至急連絡する旨を伝える「要連絡情報」を送信する（ステップ９０７）。「要連絡情報」を受信した家族は，電話，電子メールなどを利用して利用者の安否を確認するものである。」
　
　
　
４．対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを比較すると，その機能・作用からみて，後者における「管理人室」は前者の「管理室」に相当し，以下同様に，「住宅情報盤２」は「住宅情報端末」に，「組み合わせて構成した」という態様は「備えて構成された」という態様に，「地震発生を各住戸の住宅情報盤２に対して通知するホストＣＰＵ１０」は「地震警報指令信号を各住戸の住宅情報端末に送信する地震警報指令信号送信手段」に，それぞれ相当する。
　また，後者における「集合住宅管理システム」と前者の「緊急地震速報対応型集合住宅管理システム」とは，「地震情報対応型集合住宅管理システム」との概念で共通し，同様に，「警報監視盤１に備えられた地震センサ１８が地震発生を検知すると」という態様と「集合住宅が存在している地域，あるいは地方を管轄する地震情報配信サーバから，通信ネットワークを通じて送信されてくる緊急地震速報に基づいた地震検知信号を受信したときには」という態様とは，「地震を検知したときには」という概念で共通する。
　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
　
「集合住宅の管理室などに設置される警報監視盤と，集合住宅の各住戸に設置される住宅情報端末と，を備えて構成された，地震対応型集合住宅管理システムであって，
前記警報監視盤は，地震を検知したときには，地震警報指令信号を前記各住戸の住宅情報端末に送信する地震警報指令信号送信手段を備えた，地震対応型集合住宅管理システム。」
　
　である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　地震対応型集合住宅管理システムに関し，本願発明は，「緊急地震速報対応型集合住宅管理システム」であるのに対し，引用発明は，緊急地震速報に対応していない点。
　
［相違点２］
　地震を検知したという態様に関し，本願発明は，「集合住宅が存在している地域，あるいは地方を管轄する地震情報配信サーバから，通信ネットワークを通じて送信されてくる緊急地震速報に基づいた地震検知信号を受信」しているのに対し，引用発明は，警報監視盤１に備えられた地震センサ１８が地震発生を検知している点。
　
［相違点３］
　住宅情報端末に関し，本願発明は，「安否確認情報信号を送信するための安否確認信号送信スイッチを有した，安否確認信号送信手段を備えるとともに，前記安否確認信号送信スイッチが操作されたときには，予め登録された通知先に安否確認通知情報を送信させるためのネットワーク通信手段に接続されている」のに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
　
　
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１及び相違点２について
　
　引用例２には，家庭が存在している地域の地震情報を配信する集中配信サーバから，インターネットを通じて配信されてくる緊急地震速報に基づく地震情報を受信したときに家電防災システムの処置を行う緊急地震速報利用による情報家電防災システムが記載されている。
　
　引用発明の地震発生の検知においても，より速く，より正確に地震の発生を検知することにより，より速く，より正確に地震発生を各住戸の住宅情報盤に対して通知すべきであるという課題は，当然内在されている。
　そして，引用発明の「警報監視盤１に備えられた地震センサ１８」が地震発生を検知するよりも，引用例２に記載された「家庭が存在している地域の地震情報を配信する集中配信サーバから，インターネットを通じて配信されてくる緊急地震速報に基づく地震情報を受信」することにより地震発生を検知する方が，より速く正確な検知が行えることは当業者にとって自明であり，引用発明の「警報監視盤１に備えられた地震センサ１８が地震発生を検知すると」に換えて引用例２記載の技術を適用して，相違点２に係る本願発明の構成とすること，及び，その結果として引用発明の「集合住宅管理システム」を「緊急地震速報対応型集合住宅管理システム」とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　よって，引用発明において，相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成とすることは，引用例２記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
・相違点３について
　
　引用例３には，安否情報を送信するための送信ボタンと，安否情報生成手段及び宅外通信手段を備えるとともに，前記送信ボタンが押下されたときには，登録された通信先に安否情報を送信させるためのルーター及びＡＤＳＬモデムに接続されている通信端末が記載されている。
　ここで，引用例３に記載された通信端末は，引用例３の上記【００９１】〜【００９３】の記載より，住宅に設置されていることが明らかである。また，当該通信端末は，報知手段を備えており，電子錠や各種防犯センサを含む様々な家庭用機器の制御コントローラとして機能させることもできるので，当該各機器の情報を報知できるものと認められる。さらに，ガス異常情報や地震検知情報等も報知できるので，当該通信端末は，住宅に設置された情報端末である。
　
　そして，地震が発生した際に安否を確認したいという課題は，極めて一般的な課題であり，引用発明の各住戸に設置された情報端末である住宅情報盤２に，引用例３記載の技術を適用して相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　よって，引用発明において，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，引用例３記載の技術に基づいて，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　そして，本願発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，引用例２記載の技術，及び，引用例３記載の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２記載の技術，及び，引用例３記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
５．むすび 
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２記載の技術，及び，引用例３記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。 
　
　よって，結論のとおり審決する。