【事件の表示】
　特願２００３−１４９７９４「熱可塑性樹脂成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５２７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年５月２７日の出願であって、平成２０年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１０月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月２５日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月１５日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年６月１４日付けで審尋がなされ、同年８月２２日に回答書が提出され、同年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１２日に意見書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明について 
　
　本願の請求項１〜２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２０年１１月２５日提出の手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という）の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。 
　
　「【請求項１】　結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂とＡＢＳ樹脂を相溶化剤を配合してアロイ化した樹脂に質量割合で０．０５％から５％の滑材を添加した成形品をロール間で加圧することで１．１から５倍に延伸成形されたものであることを特徴とする熱可塑性樹脂成形品。
　　【請求項２】　滑材として脂肪酸又は脂肪酸金属塩又はポリオレフィンワックスを用いたことを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂成形品。」
　
　
３．当審において通知した拒絶理由の概要
　
　当審において、平成２３年１１月７日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　（中略）
３．当審における拒絶理由
　
（１）引用刊行物：特開２００２−２７３７８９号公報
　
　（以下、略）」
　
　
４．拒絶理由の妥当性の検討
　
（１）引用刊行物 ：  特開２００２−２７３７８９号公報
　
（２）刊行物の記載について
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２７３７８９号公報（以下、「刊行物１」という（原審での引用文献１）。）には、以下の記載がされている。
　　
（ア）「【請求項１】熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂の成形可能温度より高い融点を有する熱可塑性ポリエステル系樹脂との樹脂混合物を、該ポリエステル系樹脂の融点以上の温度で溶融押出した後、溶融押出された樹脂混合物を、上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度以上、低温結晶化温度以下の温度で押出方向と略直交する方向に圧力を加えることにより、圧延することを特徴とする熱可塑性樹脂成形体の製造方法。
　　　・・・
【請求項３】上記ポリエステル系樹脂がポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂成形体の製造方法。」
（特許請求の範囲請求項１、３）
　
（イ）「上記熱可塑性樹脂としては例えば、・・・アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（熱変形温度約９０℃）等のスチレン系樹脂・・・などがあげられる。これらは単独で使用されてもよいし、２種類以上併用されてもよい。」（段落【０００８】）
　
（ウ）「本発明において使用されるポリエステル系樹脂は、上記熱可塑性樹脂の成形可能温度より高い融点を有するものであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート・・・などが挙げられる。これらは単独で使用されてもよいし、２種類以上併用されてもよい。
　中でも、請求項３に記載されているように、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは後述するように、ガラス転移温度は約７０℃、後述する低温結晶化温度は約１６０℃、融点は約２６０℃であり、・・・アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体・・・等の汎用樹脂と組み合わせて用いることが容易である。（以下略）」（段落【００１０】〜【００１１】）
　
（エ）「圧延とは、溶融押出された樹脂混合物に、局所的に圧力を加え、断面積を減少させて押出方向に引き延ばすことをいい、例えば、樹脂混合物の厚みよりも狭い隙間を持つ圧延ロールの間に、該混合物を通過させてもよいし、加圧プレス等により断面積を減少させてもよい。」（段落【００１７】）
　
（オ）「（実施例１）アクリル変性ポリスチレン（Ａ＆Ｍスチレン社製、品番「ＳＸ２００」、ビカット軟化点１００℃）１００重量部、及び、ポリエチレンテレフタレート（三菱レイヨン社製、商品名「ダイヤナイトＰＡ−５００」、ガラス転移温度８０℃、低温結晶化温度１３０℃、融点２５５℃）１５０重量部からなる樹脂混合物を混練押出機（プラスチック工学研究所製、型式「ＵＴ−２５」）を経て、樹脂通路直径４ｍｍの金型に供給し、ストランド状に押し出した。成形条件は、押出機のバレル温度：２００〜２６０℃、金型温度：２６５℃とした。
　押し出されたストランドを、氷水を満たした冷却水槽を通過させて、直径２．５ｍｍ、樹脂温度１５℃とした後、雰囲気温度を９５℃に設定した圧延槽に導いて加熱し、隙間０．５ｍｍに調整された１００℃の圧延ロール間を通過させて圧延した。このとき、圧延ロールの回転速度を２．０ｍ／ｍｉｎとした。次いで、圧延されたストランドを、回転速度６．０ｍ／ｍｉｎの引き取りロールで引き取り、幅２．５ｍｍ、厚み０．５ｍｍのストランドとした。続けて雰囲気温度を２００℃に設定した加熱結晶化槽にストランドを導き、約６０秒間の加熱を行ってストランド中のポリエチレンテレフタレートを結晶化させるとともに、回転速度６．６ｍ／ｍｉｎの引き取りロールでストランドに張力をかけた状態で引き取り、ストランド状成形体を得た。。」（段落【００３６】〜【００３７】）
　
（カ）「（実施例１３）アクリル変性ポリスチレンに代えてアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（テクノポリマー社製、商品名「テクノＡＢＳ１７０」、加重たわみ温度９０℃）を用いたこと以外は実施例１と同様にして混練物のストランド状成形体を得た。」（段落【００４９】）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示記載（ア）、（ウ）の記載から、熱可塑性樹脂と、ポリエチレンテレフタレートとの樹脂混合物を、溶融押出した後、溶融押出された樹脂混合物を、押出方向と略直交する方向に圧力を加えることにより、圧延することを特徴とする熱可塑性樹脂成形体を製造することが記載されている。
　摘示記載（イ）には、その熱可塑性樹脂として、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体が記載され、摘示記載（カ）には、樹脂混合物として、実施例１３として、ポリエチレンテレフタレートとアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体との樹脂混合物を用いることが記載されている。
　実施例１３における圧延は、摘示記載（オ）の記載から、ロール圧延であり、実施例１３におけるポリエチレンテレフタレートは、摘示記載（オ）の記載から、結晶性ポリエチレンテレフタレートである。
　これらの記載から、刊行物１には、
「アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体と結晶性ポリエチレンテレフタレートとの樹脂混合物を溶融押出した後、溶融押出された樹脂混合物を、ロール圧延した熱可塑性樹脂成形品」に係る発明が記載されている。
　
（４）対比
（４−１）本願発明１と刊行物１に記載された発明との対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比すると、刊行物１発明の「アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とポリエチレンテレフタレートとの樹脂混合物」は、本願発明１の「ポリエチレンテレフタレート樹脂とＡＢＳ樹脂をアロイ化した樹脂」に相当し、刊行物１発明の「樹脂混合物を溶融押出した後、溶融押出された樹脂混合物」は、本願発明１の「アロイ化した樹脂の成形品」に相当し、刊行物１発明の「ロール圧延した熱可塑性樹脂成形品」は、本願発明１の「ロール間で加圧することで延伸成形された熱可塑性樹脂成形品」に相当することは明らかであるから、
両者は、
「結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂とＡＢＳ樹脂をアロイ化した樹脂の成形品をロール間で加圧することで延伸成形されたものであることを特徴とする熱可塑性樹脂成形品。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：本願発明１では、アロイ化した樹脂に質量割合で０．０５％から５％の滑材を添加しているが、刊行物１発明では、滑剤を添加していない点。
　
相違点２：本願発明１では、相溶化剤を配合してアロイ化しているが、刊行物１発明では、相溶化剤を配合していない点。
　
相違点３：本願発明１では、１．１から５倍の延伸成形を行っているが、刊行物１発明には、延伸倍率について明記がされていない点。
　
（４−２）本願発明２と刊行物１発明との対比
　本願発明２は本願発明１を引用し、滑剤を限定するものであり、刊行物１発明と対比すると、両者は、
「結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂とＡＢＳ樹脂をアロイ化した樹脂の成形品をロール間で加圧することで延伸成形されたものであることを特徴とする熱可塑性樹脂成形品。」
の点で一致し、両者は、上記（４−１）に記載した相違点１〜３に加え、下記相違点４で相違している。
　
相違点４：本願発明２では、滑剤として脂肪酸又は脂肪酸金属塩又はポリオレフィンワックスを用いているが、刊行物１発明では、滑剤を添加していないため、滑剤の特定もなされていない点。
　
（５）相違点に対する判断
（５−１）相違点１について
　熱可塑性樹脂成形における成形性の向上は、熱可塑性樹脂成形の分野における当然の課題であって、樹脂の溶融粘度を低下させ、流動性を向上させて加工を容易にするために、脂肪酸、脂肪酸金属塩、ポリオレフィンワックス等の滑剤の添加を行うことは、単なる周知慣用技術の付加にすぎない。例えば、牧 廣ほか　著、「図解 プラスチック用語辞典」、日本、日刊工業新聞社、１９８９年８月３０日、初版第８刷、ｐ．１０９「滑剤　lubricant」の項、化学大辞典編集委員会　編、「化学大辞典２ 縮刷版」、日本、共立出版株式会社、１９９３年６月１日、縮刷版第３４刷、ｐ．４３０「かつざい　滑剤」の項、特開昭６３−０８９５４９号公報（特に、第１頁右下欄、第２頁右上欄〜左下欄）、特開平０６−２１０７１８号公報（特に、請求項１、６、【００１３】）を参照。また、上記当然の課題、周知慣用技術とその効果は、熱可塑性樹脂が結晶性樹脂であるか否かに左右されるものではなく、上記周知文献である特開昭６３−０８９５４９号公報、特開平０６−２１０７１８号公報には、結晶性樹脂に滑剤を添加し、結晶性の樹脂内部の摩擦抵抗の低減、粘度の低下を図ることが記載されている。
　そして、滑剤の添加量は、滑剤添加による流動性向上、摩擦防止の効果と、添加による成形品の特性、成形性への悪影響とを勘案して、当業者が実施に当たって適宜設定しうるものである。
　また、圧延法により延伸する際に発生する圧下力の低下という本願発明の効果についても、滑剤の添加により、流動性が向上し、樹脂内部の摩擦抵抗が低減されることから予測できる範囲内であって、格別顕著な効果であるとも認められない。
　
（５−２）相違点２について
　ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂とＡＢＳ樹脂とをブレンドするに際して、相溶化剤を用いてアロイ化することは単なる周知慣用技術の付加にすぎない（必要であれば、特開昭６０−６３２５０号公報、特開平１−１８５３４８号公報、特開平９−２６３６７４号公報、特開平８−３０２１１９号公報、特開２００１−３４８４７３号公報を参照）。
　
（５−３）相違点３について
　ロール圧延における延伸倍率は、成形品の強度、断面積、条件を満たすように当業者が適宜設定し得るものであり、本願発明の数値に設定する臨界的意義、格別顕著な効果も認められない。
　なお、刊行物１の摘示記載（オ）には、延伸前は直径２．５ｍｍのストランドであり、延伸後は幅２．５ｍｍ、厚み０．５ｍｍのストランドであることが記載されている。延伸前の断面形状を真円、延伸後の断面形状を長方形と仮定すると、延伸前後で断面積比は約３．９分の１となっていることから、刊行物１発明における延伸倍率は、約３．９程度と認められ、本願発明で規定される１．１から５倍との条件を満たしている蓋然性が極めて高い。
　
（５−４）相違点４について
　上記（５−１）に記載したとおり、滑剤として、脂肪酸、脂肪酸金属塩、ポリオレフィンワックスは周知である。また、滑剤として、脂肪酸又は脂肪酸金属塩又はポリオレフィンワックスを選択することにより、顕著な効果があるとも認めることができない。
　
（５−５）まとめ
　よって、本願発明１、２は、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、平成２３年１１月７日付けで通知した拒絶理由は妥当なものといえる。
　
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年１２月１２日提出の意見書において、次の主張をしている。
「（２−１）　本願の請求項１記載の発明（以下単に本願発明といいます）の特徴
　（イ）　本願発明は、審判請求書で述べたように下記の差異点［Ａ］の構成を必須構成要件として具備しています。
　［Ａ］「結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂とＡＢＳ樹脂を相溶化剤を配合してアロイ化した樹脂に質量割合で０．０５％から５％の滑材を添加した成形品をロール間で加圧することで１．１から５倍に延伸成形されたものである」点。
　（ロ）　本願発明は、上記差異点［Ａ］の構成を必須構成要件としているので、「延伸時の内部発生摩擦熱を減らすことができ、これにより延伸成形時の圧下を低減させることができて、圧延設備を簡略化できる。」という効果があります。
　（ハ）　ここで、上記作用効果において、本願発明は、上記［Ａ］構成のように、「結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂とＡＢＳ樹脂を相溶化剤を配合してアロイ化した樹脂」であること、「この樹脂に質量割合で０．０５％から５％の滑材を添加した成形品」であること、「この成形品をロール間で加圧することで１．１から５倍に延伸成形されたもの」であることの、上記三つの要件を不可分の要件としていずれをも全て備えることで、ＰＥＴ樹脂とＡＢＳとを単にアロイ化しただけのロールにかかる圧下力が高くなり過ぎて高い延伸倍率を有すること自体が困難であった従来のもの（段落０００２〜０００５参照）と異なり、高い延伸倍率での圧延が可能になるだけでなく、比較例のように相溶化剤を配合して８トンであれば高い延伸倍率での延伸を可能としたものに比べて、格段に低い圧下力で且つ高い延伸倍率を有する樹脂成型品を提供可能になるという作用効果を奏するものです。
　なお、拒絶理由通知書において、「平成２３年８月２２日提出の回答書における主張は、本願明細書等に基づく主張ではなく、採用することが出来ない。」とのご認定でありますが、本意見書での上記主張、及び略同様の主張である回答書等での主張は、上述の通り、本願明細書等に基づく主張であると思料します。
（２−２）
　本願発明と引用文献との比較検討
　（イ）　刊行物１（特開２００２−２７３７８９号公報）には「ポリエチレンテレフタレート樹脂とＡＢＳ樹脂との混合物を延伸して得たストランド状成形体」が開示してあります。
　しかしながら、刊行物１の上記ストランド状成形体は、段落００３７の記載の通り、圧延ロールで圧延したストランドをさらに引き取りロールで引き取り、上述の３．９分の１のストランドにし、その後、さらに加熱結晶化槽で加熱を行って結晶化させるとともに、引き取りロールで引き取り、得たものです。
　すなわち、刊行物１は、本願の樹脂成型品に相当する部材（ストランド状成形体）を得るにあたって、圧延ロールでの圧延に加えて、引き取りロールでの引き取り、加熱結晶化槽での加熱、引き取りロールでの引き取りをさらに行っており、不可分の三つの要件を全て備えた本願発明の［Ａ］構成が存在しません。
　そして、刊行物１は、上記［Ａ］の構成が存在しない以上、上記［Ａ］の構成から奏する本願独自の効果を奏し得ないことは明らかです。
　また、刊行物１は、明細書段落００２２に圧延に用いるポリエステル樹脂が結晶化を抑制して得たものである点を開示しており、明細書段落００２５の例示が非晶形のポリエチレンテレフタレートである点から明らかなように、非晶形のポリエチレンテレフタレートを圧延して引き取りロールで引き取った後、加熱結晶化槽での加熱により結晶化させる（結晶性ポリエチレンテレフタレートに変える）ものであり、本願発明に相反する発明であると思料します。
　（ロ）　次に、周知技術について、検討します。
（中略）
上記刊行物２〜１０はいずれも単に一技術を開示したものにすぎず、不可分の三つの要件を全て備えた本願発明の［Ａ］構成が存在しません。
　（ハ）　このように、刊行物１及び周知技術（刊行物２〜１０）のいずれも、不可分の三つの要件を全て備えた上記［Ａ］の構成が記載していない以上、本願発明は、刊行物１及び周知技術に基づいて容易に発明できるものでなく、特許法第２９条第２項の規定に該当しないものであると考えます。
　そして、本願請求項２に係る発明は上記本願発明を引用するものですので、上記本願発明と同様の理由により刊行物１及び周知技術の記載から容易に発明をすることができないものであると思料します。」
　
　これについて、検討する。
　ポリエステル樹脂の結晶化に関する主張について、本願発明１、本願発明２は、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることを特定しているが、当該樹脂が結晶状態であるか非晶状態であるかは特定していない。そして、「結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂」は、結晶化されているか否かに関係なく、結晶化可能であるポリエチレンテレフタレート樹脂を意味するものであるから、刊行物１のポリエチレンテレフタレート樹脂は、上記４．（３）で記載したとおり、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂である。
　したがって、上記請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張ではなく、採用することが出来ない。
　また、出願人のいうところの「不可分の三つの要件を全て備えた本願発明の［Ａ］構成」は、本願発明１そのものである。上記請求人の主張は、単に、刊行物１、周知技術のいずれに記載の発明とも本願発明１が同一ではないことを述べているにすぎず、［Ａ］の構成についてはすでに上記４．（５）で検討した通りであるから、請求人の主張は採用することが出来ない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明１〜２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審が通知した拒絶理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。