(57)【要約】【課題】ハイレート充放電時の電池抵抗の増加が抑えられた非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】ここに開示される非水電解質二次電池１００は、正極集電体５２上に正極活物質層５４を有する正極５０と、負極集電体６２上に負極活物質層６４を有する負極６０と、該正負極５０，６０間に介在するセパレータ７０と、を備える電極体２０を含む。前記正極活物質層５４の単位厚さあたりの透気度は、２．０±０．４ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）であり、前記負極活物質層６４の単位厚さあたりの透気度は、０．４±０．３ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）であり、前記セパレータ７０の単位厚さあたりの透気度は、４．３±１．９ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体上に正極活物質層を有する正極と、負極集電体上に負極活物質層を有する負極と、該正負極間に介在するセパレータと、を備える電極体を含む非水電解質二次電池であって
前記正極活物質層の単位厚さあたりの透気度は、２．０±０．４ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）であり、
前記負極活物質層の単位厚さあたりの透気度は、０．４±０．３ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）であり、
前記セパレータの単位厚さあたりの透気度は、４．３±１．９ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）である、
非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池（リチウム二次電池）等の非水電解質二次電池は、既存の電池に比べて軽量且つエネルギー密度が高いことから、近年、パソコンや携帯端末等のいわゆるポータブル電源や車両駆動用電源として用いられている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両の駆動用高出力電源として今後ますます普及していくことが期待されている。
【０００３】
一般的な非水電解質二次電池は、正極集電体上に正極活物質層を有する正極と、負極集電体上に負極活物質層を有する負極と、該正負極間に介在するセパレータとを備える電極体を含む。正極活物質層、負極活物質層、およびセパレータは、非水電解質がそれらの内部を透過可能なように、多孔質構造を有する。
【０００４】
この多孔質構造の多孔性の程度を表す指標の一つに、透気度がある。透気度は、一定量の空気が一定圧力下で対象物を通過するのにかかる時間を示すものである。特許文献１には、高電位の正極活物質を用いた非水電解質二次電池において、セパレータの透気度を所定の範囲内にすることにより、高容量でサイクル特性および高温での安全性に優れた非水電解質二次電池を提供できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９９０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らの検討により、特許文献１に記載の技術では、ハイレート充放電時に非水電解質（電解液）の電極体への塩濃度ムラが発生し、電池抵抗が増加するという問題があることがわかった。
【０００７】
そこで本発明は、上記従来の課題を解決すべく創出されたものであり、その目的は、ハイレート充放電時の電池抵抗の増加が抑えられた非水電解質二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、正極活物質層の透気度、負極活物質層の透気度、およびセパレータの透気度をそれぞれ特定の範囲内とすることによって、電極体に流入する非水電解質の速度および電極体から排出される非水電解質の速度を小さくすることができ、その結果、非水電解質二次電池において、ハイレート充放電時に非水電解質（電解液）の電極体への塩濃度ムラの発生が抑制されて電池抵抗の増加を抑えることができることを見出した。
【０００９】
即ち、ここに開示される非水電解質二次電池は、正極集電体上に正極活物質層を有する正極と、負極集電体上に負極活物質層を有する負極と、該正負極間に介在するセパレータと、を備える電極体を含む。当該非水電解質二次電池において、前記正極活物質層の単位厚さあたりの透気度は、２．０±０．４ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）であり、前記負極活物質層の単位厚さあたりの透気度は、０．４±０．３ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）であり、前記セパレータの単位厚さあたりの透気度は、４．３±１．９ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）である。このような構成によれば、ハイレート充放電時の電池抵抗の増加が抑えられた非水電解質二次電池となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池の外形を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる捲回電極体の構成を示す模式図である。
【図４】非水電解質二次電池を１０ＣＡで１０秒間放電／充電したときの非水電解質の移動速度と、ハイレート放電／充電試験したときの抵抗増加率との関係を示すグラフである。
【図５】（ａ）は、正極活物質層の透気度と電解質の移動速度との関係を示すグラフであり、（ｂ）は、負極活物質層の透気度と電解質の移動速度との関係を示すグラフであり、（ｃ）は、セパレータの透気度と正極活物質層での電解質の移動速度との関係を示すグラフであり、（ｄ）は、セパレータの透気度と負極活物質層での電解質の移動速度との関係を示すグラフである。
【図６】作製した例１および例２の非水電解質二次電池について、抵抗増加率の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄（例えば、本発明を特徴付けない電池の一般的な構成および製造プロセス）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面においては、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明している。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。
【００１２】
なお、本明細書において「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な蓄電デバイス一般をいい、リチウムイオン二次電池等のいわゆる蓄電池ならびに電気二重層キャパシタ等の蓄電素子を包含する用語である。以下、扁平角型のリチウムイオン二次電池を例にして、本発明について詳細に説明する。なお、本発明をかかる実施形態に記載されたものに限定することを意図したものではない。
【００１３】
図１および図２に示す本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１００は、扁平形状の捲回電極体２０と非水電解質（図示せず）とが扁平な角形の電池ケース（即ち外装容器）３０に収容されることにより構築される密閉型の電池１００である。電池ケース３０には外部接続用の正極端子４２および負極端子４４と、電池ケース３０の内圧が所定レベル以上に上昇した場合に該内圧を開放するように設定された薄肉の安全弁３６が設けられている。正負極端子４２，４４はそれぞれ正負極集電板４２ａ，４４ａと電気的に接続されている。電池ケース３０の材質としては、例えば、アルミニウム等の軽量で熱伝導性の良い金属材料が用いられる。
【００１４】
非水電解質は従来のリチウムイオン二次電池と同様のものを使用可能であり、典型的には有機溶媒（非水溶媒）中に、支持塩を含有させたものを用いることができる。非水溶媒としては、一般的なリチウムイオン二次電池の電解液に用いられる各種のカーボネート類、エーテル類、エステル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の有機溶媒を、特に限定なく用いることができる。具体例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等が例示される。このような非水溶媒は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４等のリチウム塩（好ましくはＬｉＰＦ６）を好適に用いることができる。支持塩の濃度は、０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．３ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましい。
【００１５】
なお、上記非水電解質中には、本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて、上述した非水溶媒、支持塩以外の成分、例えば、ビフェニル（ＢＰ）、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）等のガス発生剤；ホウ素原子および／またはリン原子を含むオキサラト錯体化合物、ビニレンカーボナート（ＶＣ）、フルオロエチレンカーボナート（ＦＥＣ）等の被膜形成剤；分散剤；増粘剤；等の各種添加剤が含まれ得る。
【００１６】
捲回電極体２０は、図２および図３に示すように、長尺状の正極集電体５２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って正極活物質層５４が形成された正極シート５０と、長尺状の負極集電体６２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って負極活物質層６４が形成された負極シート６０とを、２枚の長尺状のセパレータシート７０を介して重ね合わせて長手方向に捲回されている。なお、捲回電極体２０の捲回軸方向（上記長手方向に直交するシート幅方向をいう。）の両端から外方にはみ出すように形成された正極活物質非形成部分５２ａ（即ち、正極活物質層５４が形成されずに正極集電体５２が露出した部分）と負極活物質層非形成部分６２ａ（即ち、負極活物質層６４が形成されずに負極集電体６２が露出した部分）には、それぞれ正極集電板４２ａおよび負極集電板４４ａが接合されている。
【００１７】
ここで、正極シート５０および負極シート６０は、正極活物質層５４および負極活物質層６４の単位厚さあたりの透気度以外の点については、従来のリチウムイオン二次電池に用いられる正極シートおよび負極シートと同様にして構成することができる。具体的には、以下の通りである。
【００１８】
正極シート５０は、典型的には、正極活物質と導電材とバインダ等とを適当な溶媒中で混合してペースト状（スラリー状、インク状のものを包含する。）の組成物を調製し、当該ペースト状の組成物を正極集電体５２の片面または両面上に塗布した後、乾燥することによって作製される。乾燥の後、正極シート５０に適宜プレス処理を施してもよい。
【００１９】
正極シート５０を構成する正極集電体５２としては、例えばアルミニウム箔等が挙げられる。正極活物質としては、例えばリチウム遷移金属酸化物（例えば、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４等）や、リチウム遷移金属リン酸化合物（ＬｉＦｅＰＯ４等）等が挙げられる。導電材としては、アセチレンブラック（ＡＢ）等のカーボンブラックやその他（グラファイト等）の炭素材料を好適に使用し得る。バインダとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等を使用し得る。
【００２０】
負極シート６０は、典型的には、負極活物質とバインダと増粘剤等とを適当な溶媒中で混合してペースト状の組成物を調製し、当該ペースト状組成物を負極集電体６２の片面または両面上に塗布した後、乾燥することによって作製される。乾燥の後、負極シート６０に適宜プレス処理を施してもよい。
【００２１】
負極シート６０を構成する負極集電体６２としては、例えば銅箔等が挙げられる。負極活物質としては、例えば黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボン等の炭素材料を使用し得る。バインダとしては、スチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）等を使用し得る。増粘剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を使用し得る。
【００２２】
セパレータ７０としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る微多孔質樹脂シートを用いることができる。かかる微多孔質樹脂シートは、単層構造であってもよく、二層以上の複層構造（例えば、ＰＥ層の両面にＰＰ層が積層された三層構造）であってもよい。
【００２３】
本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１００においては、正極活物質層５４の単位厚さあたりの透気度が、２．０±０．４ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）である。また、負極活物質層６４の単位厚さあたりの透気度が、０．４±０．３ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）である。さらに、セパレータ７０の単位厚さあたりの透気度が、４．３±１．９ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）である。
【００２４】
ここで透気度とは、直径１２ｍｍの円盤状サンプルに、ガーレー試験機（Ａ型）を用いてＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９に準拠してサンプルに空気圧を印加したときに、１００ｍｌの空気がサンプルを透過するのに要した時間（秒＝ｓｅｃ）として求めることができる。単位厚さ（μｍ）あたりの透気度とは、上述のようにして測定された透気度を、サンプルの平均厚さ（μｍ）で除した値のことをいう。
【００２５】
電極体２０の捲回軸方向の両端部においては、正極活物質層５４の端部と負極活物質層６４の端部とが露出しており、この露出部分において、非水電解質の排出と流入が起こる。本発明者らの検討によれば、以下のことが判明した。充電が行われると、負極活物質にリチウムイオンが挿入されるために、負極活物質が膨張し、非水電解質が負極活物質層６４から排出されるように移動する。逆に放電が行われると、負極活物質からリチウムイオンが離脱するために、負極活物質が収縮を起こし、非水電解質が負極活物質層６４に流入するように移動する。一方、正極活物質層６４については、充放電に伴う正極活物質の体積変化はあるものの、充電を行っても放電を行っても非水電解質は、正極活物質層５４から排出されるように移動する。
【００２６】
本発明者らは、後述の実施例の記載に準じて種々の電池を作製して、当該電池を１０ＣＡで１０秒間放電／充電したときの非水電解質の移動速度（非水電解質が電極体に流入する速度および非水電解質が電極体から排出される速度）と、ハイレート放電／充電試験したときの抵抗値の関係について検討した。その結果、図４に示すように、非水電解質の移動速度が小さく抑えられた場合には、具体的には、非水電解質の移動速度が１μｍ／秒以下である場合には、実用上問題にならない程度に電池抵抗の増加が抑えられていることがわかった。
【００２７】
本発明者らは、正極活物質層の透気度、負極活物質層の透気度、およびセパレータの透気度と、非水電解質の移動速度（非水電解質が電極体に流入する速度および非水電解質が電極体から排出される速度）との関係について検討を行った。その結果の概略を図５に示す。図５（ａ）に示されるように、正極活物質層の透気度が増加すると、非水電解質の移動速度は小さくなる。負極活物質層についても同様に、図５（ｂ）に示されるように、負極活物質層の透気度が増加すると、非水電解質の移動速度は小さくなる。しかしながら、図５（ｃ）および図５（ｄ）に示されるように、セパレータの透気度が増加すると、正極活物質層における非水電解質の移動速度は大きくなり、負極活物質層における非水電解質の移動速度も大きくなる。
【００２８】
したがって、正極活物質層の透気度が小さ過ぎると、ハイレートで充放電する際に、非水電解質の移動速度が大き過ぎて、非水電解質の電極体への塩濃度ムラが発生し、電池抵抗が増加することになる。しかしながら、正極活物質層の透気度が大き過ぎると、電池容量が小さくなり過ぎる。負極活物質層についても同様に、負極活物質層の透気度が小さ過ぎると、ハイレートで充放電する際に、非水電解質の移動速度が大き過ぎて、非水電解質の電極体への塩濃度ムラが発生し、電池抵抗が増加することになる。しかしながら、負極活物質層の透気度が大き過ぎると、電池容量が小さくなり過ぎる。セパレータについては、セパレータの透気度が小さ過ぎると、金属リチウムが析出して短絡を起こしやすくなる。一方、セパレータの透気度が大き過ぎると、塩濃度ムラの緩和が遅くなり過ぎる。
【００２９】
以上を踏まえ、本発明者らがさらに実験を重ねて検討を行ったところ、非水電解質の移動速度を１μｍ／秒以下にしてハイレート充放電時の電池抵抗の増加を抑え、電池性能の低下のない非水電解質二次電池を得るには、正極活物質層の単位厚さあたりの透気度を、２．０±０．４ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）とし、負極活物質層の単位厚さあたりの透気度を、０．４±０．３ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）とし、セパレータの単位厚さあたりの透気度を、４．３±１．９ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）とすればよいことを見出した。２．０±０．４ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）という正極活物質層の単位厚さあたりの透気度は、従来の一般的な正極の正極活物質層の単位厚さあたりの透気度と比べると高い領域にあり、０．４±０．３ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）という負極活物質層の単位厚さあたりの透気度は、従来の一般的な負極の負極活物質層の単位厚さあたりの透気度と比べると高い領域にあり、４．３±１．９ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）というセパレータの単位厚さあたりの透気度は、従来の一般的なセパレータの単位厚さあたりの透気度と比べると低い領域にある。
【００３０】
なお、正極活物質層５４の単位厚さあたりの透気度を調整するには、正極活物質の平均粒子径や粒度分布、正極活物質とバインダとの使用割合、プレス処理する際のプレス条件等を適宜調整すればよい。同様に、負極活物質層６４の単位厚さあたりの透気度を調整するには、負極活物質の平均粒子径や粒度分布、負極活物質とバインダとの使用割合、プレス処理する際のプレス条件等を適宜調整すればよい。セパレータ７０の透気度を調整するには、セパレータの平均孔径や空孔率を適宜調整すればよい。
【００３１】
ハイレート充放電時の電池抵抗の増加をよりよく抑える観点からは、正極活物質層５４の密度としては、２．８±０．３ｇ／ｃｍ３が好ましい。また、同じ観点から、負極活物質層６４の密度としては、１．５０±０．５ｇ／ｃｍ３が好ましい。
【００３２】
以上のようにして構成されるリチウムイオン二次電池１００は、各種用途に利用可能である。特に大型電池として利用することが有利であり、好適な用途としては、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両に搭載される駆動用電源が挙げられる。リチウムイオン二次電池１００は、典型的には複数個を直列および／または並列に接続してなる組電池の形態でも使用され得る。
【００３３】
以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００３４】
〔透気度の測定方法〕
空気を透過しない支持体を備える粘着テープに直径１２ｍｍの円形の穴を開けた。この粘着テープの穴を塞ぐように、正極活物質層、負極活物質層またはセパレータのサンプルを貼り付けた。さらに直径１２ｍｍの円形の穴を有するフィルムを、粘着テープの穴とフィルムの穴の位置を一致させ、粘着テープとフィルムとでサンプルを挟み込むようにして貼り付けた。このようにして得たサンプルを、ガーレー試験機（Ａ型）にセットし、ＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９に準拠してサンプルに空気圧を印加した。１００ｍｌの空気がサンプルを透過するのに要した時間（秒）を測定し、その時間を透気度（ｓｅｃ／１００ｍｌ）とした。
【００３５】
＜例１＞
正極活物質粉末としてのＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２（ＬＮＣＭ）と、導電材としてのＡＢと、バインダとしてのＰＶＤＦとを、ＬＮＣＭ：ＡＢ：ＰＶＤＦ＝９０：８：２の質量比でＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と混合し、正極活物質層形成用スラリーを調製した。このスラリーを、長尺状のアルミニウム箔（正極集電体）の両面に帯状に塗布して乾燥した後、プレスすることにより、正極を作製した。正極活物質層の厚さは６０±２μｍであった。上記の方法により測定した正極活物質層の透気度は、６０±５ｓｅｃ／１００ｍｌであった。
【００３６】
また、負極活物質としての黒鉛（Ｃ）と、バインダとしてのＳＢＲと、増粘剤としてのＣＭＣとを、Ｃ：ＳＢＲ：ＣＭＣ＝９８：１：１の質量比でイオン交換水と混合して、負極活物質層形成用スラリーを調製した。このスラリーを、長尺状の銅箔（負極集電体）の両面に帯状に塗布して乾燥した後、プレスすることにより、負極を作製した。負極活物質層の厚さは７７±２μｍであった。上記の方法により測定した負極活物質層の透過度は、１０±５ｓｅｃ／１００ｍｌであった。
【００３７】
また、ＰＥ製多孔質フィルムからなるセパレータを２枚準備した。セパレータは、厚さが２３μｍ±２μｍであって、上記の方法により測定した透気度が１００±３０ｓｅｃ／１００ｍｌのものを選んだ。
【００３８】
正極、セパレータ、負極、セパレータの順で積層したものを捲回して押圧し、扁平形状の捲回電極体を準備した。この捲回電極体を電池ケースに収容した。続いて、電池ケースの開口部から非水電解質を注入し、当該開口部を気密に封止して例１に係る非水電解質二次電池を作製した。なお、非水電解質として、ＥＣとＤＭＣとＥＭＣとを３０／４０／３０の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのＬｉＰＦ６を１．１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させたものを用いた。
【００３９】
＜例２＞
正極活物質層の厚さが６０±２μｍ、正極活物質層の透気度が４０±９ｓｅｃ／１００ｍｌの正極を作製し、負負極活物質層の厚さが７７±２μｍ、負極活物質層の透過度が２．６±０．５ｓｅｃ／１００ｍｌの負極を作製し、厚さが２３μｍ±２μｍ、透気度が３００±１００ｓｅｃ／１００ｍｌのセパレータを使用した以外は例１と同様にして、例２に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４０】
なお、例１が本実施形態の範囲内の非水電解質二次電池であり、例２が従来の非水電解質二次電池である。例１および例２の非水電解質二次電池の、正極活物質層の透気度、負極活物質層の透気度、およびセパレータの透気度について以下の表１にまとめる。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
〔抵抗増加率の測定方法〕
以上のようにして得られた例１および例２の非水電解質二次電池に対し、ハイレート充放電を繰り返す充放電パターンを付与し、充放電サイクル試験を行った。具体的には、室温（約２５℃）環境下において、２Ｃの定電流充電によって４．２Ｖまで充電を行い、０．４Ｃの定電流放電によって３．０Ｖまで放電を行うハイレート充放電サイクルを１００回連続して繰り返した。そして、上記充放電サイクル試験前におけるＩＶ抵抗（電池の初期の抵抗）と、充放電サイクル試験後におけるＩＶ抵抗とから抵抗増加率を算出した。ここで、充放電サイクルの前後におけるＩＶ抵抗は、それぞれ、電池をＳＯＣ６０％の充電状態とし、２５℃の環境下で、１Ｃ、３Ｃ、５Ｃでそれぞれ１０秒間充電処理を行い、測定された測定電流値を横軸に、初期電圧値から１０秒時点での電圧値を引いた値である電圧ドロップ値ΔＶを縦軸にプロットし、その傾きから求めた。なお、上記抵抗増加率は、（充放電サイクル試験後のＩＶ抵抗／充放電サイクル試験前のＩＶ抵抗）×１００により求められる。結果を図６に示す。
【００４３】
図６から、正極活物質層の単位厚さあたりの透気度が２．０±０．４ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）、負極活物質層の単位厚さあたりの透気度が０．４±０．３ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）、セパレータの単位厚さあたりの透気度が４．３±１．９ｓｅｃ／（１００ｍｌ・μｍ）という条件を同時に満たす例１の非水電解質二次電池は、上記の条件を同時に満たさない例２の従来の非水電解質二次電池と比べて、抵抗増加率が約１５％低減していることがわかる。したがって、本実施形態の非水電解質二次電池では、ハイレート充放電時の電池抵抗の増加を抑えることができることがわかる。
【００４４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
２０    電極体
３０    電池ケース
３６    安全弁
４２    正極端子
４２ａ  正極集電板
４４    負極端子
４４ａ  負極集電板
５０    正極シート（正極）
５２    正極集電体
５２ａ  正極活物質層非形成部分
５４    正極活物質層
６０    負極シート（負極）
６２    負極集電体
６２ａ  負極活物質層非形成部分
６４    負極活物質層
７０    セパレータシート（セパレータ）
１００  リチウムイオン二次電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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