【事件の表示】
　特願２００３−３０１８０３「修理見積書転送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　７１１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１５年８月２６日の特許出願であって、平成２０年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２３日付けで手続補正書が提出され、同年８月３日付けで拒絶査定され、これに対して同年１１月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
　　　
２．平成２１年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成２１年１１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、本件補正前の平成２１年１月２３日付け手続補正書により補正された請求項１の内容を、
　
「所定の自動車メーカが製造した各車種の各部品の画像データおよび価格データが格納された部品データベースを含むコンピュータを用いて、事故車両が撮影された画像ファイルと該事故車両の修理費を算定した修理費ファイルとを作成し、ネットワークを介してファイル転送する修理見積書転送方法において、
　前記コンピュータに、
　入力手段により事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報を入力されると、前記入力された情報に基づいて前記部品データベースを参照して該事故車の修理費用を算定した修理費ファイルを記録手段に作成する手順と、
　前記事故車を撮影して得た画像データにより画像ファイルを前記記録手段に作成する手順と、
　前記修理費ファイルに、前記画像データファイルとのリンク情報を記録する手順と、
　前記リンク情報を前記修理費ファイルに記録する際に、前記修理費ファイルに格納されたデータと前記画像ファイルに格納されたデータとを前記リンク情報によりリンクさせて、修理見積情報及び事故車画像を、損害保険会社が指定する所定様式の修理見積書にレイアウトした状態で表示手段に表示させる手順とを実行させることを特徴とする修理見積書転送方法。」
　
から、
　
「所定の自動車メーカが製造した各車種の各部品の画像データおよび価格データが格納された部品データベースを含むコンピュータを用いて、事故車両が撮影された画像ファイルと該事故車両の修理費を算定した修理費ファイルとを作成し、ネットワークを介してファイル転送する修理見積書転送方法において、
　前記コンピュータに、
　入力手段により事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報が表示手段に表示される新規見積もり作成メニュー画面から入力されると、前記入力された情報に基づいて前記部品データベースを参照して該事故車の修理費用を算定した修理費ファイルを記録手段に作成する手順と、
　前記事故車を撮影して得た画像データにより画像ファイルを前記記録手段に作成する手順と、
　前記修理費ファイルに、前記画像データファイルとのリンク情報を記録する手順と、
　前記リンク情報を前記修理費ファイルに記録する際に、前記修理費ファイルに格納されたデータと前記画像ファイルに格納されたデータとを前記リンク情報によりリンクさせて、修理見積情報及び事故車画像を、損害保険会社が指定する所定様式の修理見積書にレイアウトした状態で前記表示手段に表示させる手順とを実行させることを特徴とする修理見積書転送方法。」
に、変更する補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「入力手段により事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報を入力される」とする点を、「入力手段により事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報が表示手段に表示される新規見積もり作成メニュー画面から入力される」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された「見せる・聞かせるシステム」の威力，日経コンピュータ，日経ＢＰ社，１９９７年６月９日，第４１９号，ｐｐ．２２−２７には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「このような修理代の見積もりと保険の査定にかかる時間を大幅に短縮し，顧客サービスを向上させることが，ＢＰシステムの目的である。」（第２３頁中央欄１１行〜第２４頁左欄１行）
　
（い）「各営業所でディジタル・カメラにより事故車の画像データを取り込めば、その後のすべての処理はコントロールセンターを中心にしたオンライン・システム上で実行される(図２)。」（第２３頁中央欄２行〜７行）
　
（う）「コントロールセンターにあるＢＰシステムのＷｉｎｄｏｗｓ ＮＴサーバ上には，事故車の画像データに加え，部品や作業内容に関するデータもデータベース上に置いている。これらのデータベースに見積もり担当者がＷｉｎｄｏｗｓクライアント・パソコンからアクセスする仕組みだ。同じ画面上で，事故車の被害状況を確認しながら，必要な部品と作業内容を検索し，見積書を作成する。
　さらに今年７月には，過去の事故車の画像と見積もり結果を検索できるようになる。現在１万件以上の事故車に関するデータをサーバ上に蓄えており、これらの中から類似したケースを探し出すことができれば，一から部品や作業内容を調べて見積もる必要がなくなる。」（第２４頁右欄１０行〜第２５頁左欄１３行）
　
（え）「ヤナセの営業所からコントロールセンターに送られてきた事故車の画像データを，査定に必要なデータとともに保険会社のパソコンに転送。保険会社では損害調査員がパソコンの画面上で査定を実施する。」（第２６頁左欄１６行〜中央欄５行）
　
（お）「忘れてはならない重要なポイントは，それぞれの作業に必要な数値やテキストのデータを画像データと切り離さずに処理できることだ。コントロールセンターや保険会社，営業所，修理工場の各担当者が画面上ですべての処理をスムーズに実行できる仕組みを用意した。
　まず，営業所では画像データのほかに，事故車の被害状況を大まかにチェックした「作業依頼データ」と呼ぶ文書をパソコンで作成し，コントロールセンターに画像データと一緒に転送する。作業依頼データは顧客名や車種，破損箇所やダメージの大まかな度合いなどを記したもので，ほとんどのメニュー操作だけで作れる。
　コントロールセンターでは，画像データと作業依頼データをサーバー上のデータベースに蓄積する。」（第２６頁右欄１９行〜第２７頁左下欄４行）
　
（か）「コントロールセンターでの見積もり作業では，部品や作業に関するデータが重要になる。これらのデータをヤナセ本社のホストにある部品データベースなどから転送し、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＮＴサーバ上のＯｒａｃｌｅ７に蓄えている。
　見積もり担当者は営業所から送れらた画像データと作業依頼データで被害状況を確認しながら，必要な部品の型式や価格および作業内容や作業量などを検索する。」（第２７頁左下欄１３行〜中央下欄３行）
　
（き）上記（か）には、部品に関するデータをコントロールセンターのＷｉｎｄｏｗｓ ＮＴサーバ上のＯｒａｃｌｅ７に蓄え、見積もり担当者が部品の価格を検索することが記載されているので、コントロールセンターのＷｉｎｄｏｗｓ ＮＴサーバは、各部品と各部品の価格のデータを格納したデータベースを含んでいるといえる。
　
（く）上記（え）には、事故車の画像データと査定に必要なデータを保険会社のパソコンに転送することが記載され、図２には、コントロールセンターにおいて、部品や作業料の見積もり、保険会社への見積もり提案書の作成が行われ、該見積もり提案書と画像データを損害保険会社へ送信する構成が記載されている。
　よって、コントロールセンターのＷｉｎｄｏｗｓ ＮＴサーバにより、見積もり提案書と画像データがそれぞれ何らかの形式のファイルとして作成され、該作成された見積もり提案書のファイルと画像データのファイルが保険会社のパソコンへ転送されるものであることは明らかである。
　
（け）上記（お）には、顧客名、車種、破損箇所やダメージなどを記した作業依頼データが営業所からコントロールセンターへ送られることが記載されている。また、コントロールセンターの担当者が作成する見積もり提案書は、保険会社の査定に必要な事項が記載されていなければならないことを考慮すれば、見積もり提案書には、少なくとも、事故車の所有者情報、事故車自体を特定する車両情報、事故車のダメージを特定する損傷情報が記載されていなければならない。よって、コントロールセンターのＷｉｎｄｏｗｓ ＮＴサーバには、見積もり提案書を作成するために、これらの所有者情報、車両情報、損傷情報が何らかの段階になんらかの入力手段を用いて入力されることは明らかである。
　
　
　上記（あ）乃至（け）及び関連図面の記載から、引用例には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「所定の自動車メーカが製造した各車種の各部品の価格データが格納されたデータベースを含むＷｉｎｄｏｗｓ ＮＴサーバを用いて、事故車両が撮影された画像データのファイルと該事故車両の修理代を算定した見積もり提案書のファイルとを作成し、ネットワークを介してファイル転送する見積もり提案書転送方法において、
　前記Ｗｉｎｄｏｗｓ ＮＴサーバに、
　入力手段により事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報が入力され、前記入力された情報に基づいて前記データベースを参照して該事故車の修理代を算定した見積もり提案書のファイルを作成する手順と、
　前記事故車を撮影して得た画像データのファイルを作成する手順とを実行させる見積もり提案書転送方法。」
　　　　
　　　
（３）対比 
（３−１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＮＴサーバ」、「画像データのファイル」、「該事故車両の修理代を算定した見積もり提案書のファイル」、「見積もり提案書」は、本件補正発明の「コンピュータ」、「画像ファイル」、「該事故車両の修理費を算定した修理費ファイル」、「修理見積書」に相当する。
　
（イ）引用発明の「各部品の価格データが格納されたデータベース」は、部品に関するデータベースであるから、部品データベースと呼び得るものである。
　　
（ウ）引用発明と本件補正発明とは、「修理費ファイルを作成する手順」と、「画像ファイルを作成する手順」を有する点で共通している。
　
（エ）引用発明と本件補正発明とは、「入力手段により事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報が入力され」る点で共通している。
　
　
（３−２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
　
「所定の自動車メーカが製造した各車種の各部品の価格データが格納された部品データベースを含むコンピュータを用いて、事故車両が撮影された画像ファイルと該事故車両の修理費を算定した修理費ファイルとを作成し、ネットワークを介してファイル転送する修理見積書転送方法において、
　前記コンピュータに、
　入力手段により事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報が入力され、前記入力された情報に基づいて前記部品データベースを参照して該事故車の修理費用を算定した修理費ファイルを作成する手順と、
　前記事故車を撮影して得た画像データにより画像ファイルを作成する手順とを実行させることを特徴とする修理見積書転送方法。」
　　　　　　　
（３−３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本件補正発明の「部品データベース」は、「各部品の画像データおよび価格データ」を格納しているのに対し、引用発明のデータベースは、「価格データ」を格納しているが、「各部品の画像データ」は格納していない点。
　
（相違点２）
　本件補正発明は、「事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報」が入力手段により「表示手段に表示される新規見積もり作成メニュー画面から入力」され、かつ、これらの情報が入力されると修理費ファイルを作成するものであるのに対し、引用発明は、「事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報」が入力手段により入力されるものの、これらの情報をどの段階で入力するのか、また、見積もり提案書のファイルをどの段階で作成するのかは特定されていない点。
　
（相違点３）
　本件補正発明は、修理費ファイル及び画像ファイルを「記録手段」に作成しているのに対し、引用発明は、見積もり提案書のファイル及び画像データのファイルをどこに作成しているか明らかではない点。
　　
（相違点４）
　本件補正発明は、「前記修理費ファイルに、前記画像データファイルとのリンク情報を記録する手順」を有し、「前記リンク情報を前記修理費ファイルに記録する際に、前記修理費ファイルに格納されたデータと前記画像ファイルに格納されたデータとを前記リンク情報によりリンクさせて」いるのに対し、引用発明はそのような手順を有していない点。
　
（相違点５）
　本件補正発明は、「修理見積情報及び事故車画像を、損害保険会社が指定する所定様式の修理見積書にレイアウトした状態で前記表示手段に表示させる手順」を有しているのに対し、引用発明はそのような手順を有していない点。
　
　
（４）当審の判断 
（４−１）相違点１について
　自動車修理の見積もりを行うシステムにおいて、部品の価格以外にも部品の画像データを見積もり作業に利用することは、例えば、特開平８−２３９０１７号公報（段落【００３３】〜【００３５】には、見積書の明細入力作業時に、車両各部の使用部品材料の名称と価格とそのイラスト図を読み出して利用することが記載されている）、特開平１１−１３４４０３号公報（段落【００２８】には、事故車の画像と車両の部品の画像を表示して比較することで、修理の要する部品を選択することが記載されている）に記載されているように、一般的に行われている。
　
　してみると、引用発明において、データベースに各部品の価格だけでなく各部品の画像を格納し、見積もり提案書の作成にあたって部品の画像を利用できるようにすることに格別の困難性は認められない。
　
　よって、引用発明のデータベースに、「各部品の画像データおよび価格データ」を格納することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
（４−２）相違点２について
　本件補正発明の「新規見積もり作成メニュー画面」は、本願明細書の段落【００２４】に、「『新規見積作成（自動）』メニュー画面は、図５に示すように、『顧客名』などの顧客情報を入力するダイアログボックス５１、『型式指定番号』『類別区分番号』などの車両情報を入力するダイアログボックス５２、・・・（後略）」と記載された「『新規見積作成（自動）』メニュー画面」に基づく画面であると認められ、顧客情報や車両情報を入力するための画面となっている。
　
　一方、事故車の所有者情報、車両情報、損傷情報は、自動車修理の見積もりに必須の情報であることは自明であるから、引用発明において、新規に見積もり提案書を作成する段階でこれらの情報をＷｉｎｄｏｗｓ ＮＴサーバへ入力するようなことは当業者が容易に想到し得る事項であり、その際に、見積もり提案書のファイルを併せて作成することは適宜設計する事項にすぎない。
　
　してみると、引用発明において、「事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報」を新規に見積もる案件を特定する画面において入力手段により入力させて、見積もり提案書のファイルを作成するようにすることに格別の困難性は認められない。
　
　よって、引用発明の「事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報」が入力手段により「表示手段に表示される新規見積もり作成メニュー画面から入力」され、かつ、これらの情報が入力されると修理費ファイルを作成するようなものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　　
（４−３）相違点３について
　コンピュータを用いたシステムでは、ユーザが作成するファイルは何らかの記録手段に作成されるものであり、引用発明では「見積もり提案書のファイル」と「画像データのファイル」の２つのファイルが作成されるが、これらのファイルをＷｉｎｄｏｗｓ ＮＴサーバ内の同じ記録手段に作成させることは、設計者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　よって、引用発明の「見積もり提案書のファイル」及び「画像データのファイル」を同じ「記録手段」に作成することは、当業者が適宜なし得たものである。
　
　
（４−４）相違点４について
　上記２．（２）（お）には、
「忘れてはならない重要なポイントは，それぞれの作業に必要な数値やテキストのデータを画像データと切り離さずに処理できることだ。コントロールセンターや保険会社，営業所，修理工場の各担当者が画面上ですべての処理をスムーズに実行できる仕組みを用意した。」
と記載されていることから、引用例には、コントロールセンターから保険会社へ「見積もり提案書」と「画像データ」がそれぞれ転送されるとしても、保険会社で見積もり提案書の査定を行う担当者が利用する端末には、「見積もり提案書」に「画像データ」が関連付けられて表示されるものであることが示唆されていると認められる。
　そして、一般に、テキストデータ中のデータ内容とそれに関連する画像データを関連付けることはごく普通に行われていることであり、そのためにリンク情報を利用することはコンピュータの分野では常套手段である。
　
　してみると、引用発明の「見積もり提案書のファイル」に、対応する「画像データのファイル」とのリンク情報を付加することは、引用例の記載から当業者が容易になし得たものである。
　
　よって、引用発明のＷｉｎｄｏｗｓ ＮＴサーバに、「前記修理費ファイルに、前記画像データファイルとのリンク情報を記録する手順」を有し、「前記リンク情報を前記修理費ファイルに記録する際に、前記修理費ファイルに格納されたデータと前記画像ファイルに格納されたデータとを前記リンク情報によりリンクさせて」いるようなことを行わせることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　　　
（４−５）相違点５について
　事故や病気等による保険金請求や給付金請求を加入している保険会社に対して行う場合、これらの請求は加入している保険会社毎に決められた所定様式の請求書で行われていることが一般的である。
　また、このような保険会社へ送る請求書を作成するシステムが、転送先の保険会社が指定する所定様式で該請求書を作成することは、例えば、特開２００２−３１８９２１号公報（段落【００１５】〜【００２０】には、申請者が業務処理代行システムに保険金の請求を申請すると、業務処理代行システムでは、申請されたデータを適宜加工して、保険会社の規格化された申請書面を作成して保険会社へ発送することが記載されている）、特開２００２−１０９０４２号公報（段落【００３４】〜【００４１】には、被保険者から給付金請求情報を受信すると、給付金請求仲介サーバでは、給付金請求情報から医療保険機関の所定様式に基づく医療給付金請求書を作成して医療保険機関サーバに送信することが記載されている）に記載されているように、周知技術である。
　
　そして、コンピュータを用いた事務処理において、自分が作成した提出書類を提出前にディスプレイに表示させて確認することは普通に行う作業であるところ、損害保険会社における事故車両の修理費の見積もりでは事故車両の画像が査定に必要なものであること、及び、原査定の備考欄で記載したように、「画像をリンク情報として挿入が可能な所謂ＷＹＳＩＷＹＧのエディタ（ＨＴＭＬ形式のものを含む）は周知である」ことも鑑みれば、上記周知技術を保険請求の関連した引用発明に適用した場合、引用発明の見積もり提案書を保険会社が指定する画像も含まれた所定様式でレイアウトして表示手段に表示させることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、引用発明において、「修理見積情報及び事故車画像を、損害保険会社が指定する所定様式の修理見積書にレイアウトした状態で前記表示手段に表示させる手順」を有するようなものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
（４−６）本件補正発明の作用効果について　　　
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　
（５）むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年１１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２１年１月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「所定の自動車メーカが製造した各車種の各部品の画像データおよび価格データが格納された部品データベースを含むコンピュータを用いて、事故車両が撮影された画像ファイルと該事故車両の修理費を算定した修理費ファイルとを作成し、ネットワークを介してファイル転送する修理見積書転送方法において、
　前記コンピュータに、
　入力手段により事故車の所有者情報、車両情報、および損傷情報を入力されると、前記入力された情報に基づいて前記部品データベースを参照して該事故車の修理費用を算定した修理費ファイルを記録手段に作成する手順と、
　前記事故車を撮影して得た画像データにより画像ファイルを前記記録手段に作成する手順と、
　前記修理費ファイルに、前記画像データファイルとのリンク情報を記録する手順と、
　前記リンク情報を前記修理費ファイルに記録する際に、前記修理費ファイルに格納されたデータと前記画像ファイルに格納されたデータとを前記リンク情報によりリンクさせて、修理見積情報及び事故車画像を、損害保険会社が指定する所定様式の修理見積書にレイアウトした状態で表示手段に表示させる手順とを実行させることを特徴とする修理見積書転送方法。」
　
　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された先の引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本件補正発明における限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。