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　特願２００７−５３６０５７「磁石列を伴う搬送システムおよび／または駆動システムを有するスライドドア」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日国際公開，ＷＯ２００６／０４００９８，平成２０年　５月２２日国内公表、特表２００８−５１７５７１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，２００５年（平成１７年）１０月　８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００４年（平成１６年）１０月１７日，ドイツ国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２２年　８月２４日付けで拒絶査定（発送日：平成２２年　９月　３日）がなされ，これに対して，平成２２年１２月２１日に本件審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２２年１２月２１日付けの手続補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２２年１２月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】　
　スライドドアであって，　
　少なくとも１つのドア扉（５）に対する磁気駆動システムを有しており，
　当該磁気駆動システムはコギング力が低減されたリニア駆動ユニットを有しており，　
　当該リニア駆動ユニットは，少なくとも１つの軟質磁性部材または硬質磁性部材の列（１；１ｅ，１ｆ）と少なくとも１つのコイル装置を有しており，　
　前記コイル装置は，前記軟質磁性部材または硬質磁性部材の列（１；１ｅ，１ｆ）の長手軸方向において相互に間隔をあけて配置された複数の個別コイル（７；７ａ，７ｂ，７ｃ）から成り，　
　当該コイル装置は前記個別コイル（７；７ａ，７ｂ，７ｃ）の相応する駆動制御時に，少なくとも１つの軟質磁性部材または硬質磁性部材の列（１；１ｅ，１ｆ）と相互作用を生じさせ，当該相互作用は前進推力を生起させ，
　
・前
　　・磁極片（１９）を有しており，当該磁極片は前記個別コイル（７ａ，７ｂ，７ｃ）によって形成された各電磁界を，列に配置された前記軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）へ導き，１つの列に配置された軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）へ向いている，前記磁極片（１９）の面（３０）は湾曲されているまたは面取りがされて
いる，
ことを特徴とするスライドドア。」　
と補正された。
　本件補正は，実質的に，本件補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項である　
「・磁束を誘導する，コギング力低減部材（２３）が，前記個別コイル（７ａ，７ｂ，７ｃ）の表面に取り付けられており，当該面を拡大し，前記表面は，列に配置された軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）の方へ向いており，および／または　
　・前記個別コイル（７ａ，７ｂ，７ｃ）は，　
　　・磁極片（１９）を有しており，当該磁極片は前記個別コイル（７ａ，７ｂ，７ｃ）によって形成された各電磁界を，列に配置された前記軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）へ導き，１つの列に配置された軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）へ向いている，前記磁極片（１９）の面（３０）は湾曲されているまたは面取りがされており，および／または　
　・コイル芯（１２）は　
　　・丸い横断面を有しており，当該コイル芯（１２）の直径は，駆動方向に配置された，軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）の少なくとも１つの列の部材の高さよりも大きい，　
　　　・矩形　
　　　・正方形　
　　　・矩形または正方形の面および２つの半円ないし丸みから成る　
　　　・楕円形，または
　　　・楕円形に類似している」を
「・前記個別コイル（７ａ，７ｂ，７ｃ）は，　
　　・磁極片（１９）を有しており，当該磁極片は前記個別コイル（７ａ，７ｂ，７ｃ）によって形成された各電磁界を，列に配置された前記軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）へ導き，１つの列に配置された軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）へ向いている，前記磁極片（１９）の面（３０）は湾曲されているまたは面取りがされている，」と，択一的記載の要素を削除するものであって，本件補正後の請求項１に記載された発明は，本件補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の平成２２年　１月　７日付けの拒絶理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−２７５４９３号公報（以下「引用例１」という。）には，「自動扉用リニアモータ」に関し，図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
・「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は，自動扉の開閉動力源として用いられる自動扉用リニアモータに関するものである。」　
　
・「【０００４】本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり，その目的は，リニアモータ及びリニアモータと扉との連結部の構造の単純化を図り，エンジン部が小型化され，また，可動子の動作に伴うリード線の断線が起こらない自動扉用リニアモータを提供することにある。」　
　
・「【００１４】　
【実施例】本発明の一実施例を図１乃至図１３に基づいて説明する。本実施例のリニアモータは可動磁石型であり，電磁石１４を複数個長手方向に列設した電磁石部で構成された固定子ブロックＢに沿って永久磁石１からなる可動子ブロックＡが移動する構造になっている。　
【００１５】可動子ブロックＡは，図１に示すように，断面が逆Ｌ字状のハンガーブロック７と，ハンガーブロック７の横片７ａの中央の全長にわたって列設配置された永久磁石１とで構成してある。永久磁石１は，図３に示すように厚み方向（幅方向）において異極に着磁されていて，この永久磁石１を長手方向に沿って一定間隔で隣接する磁極面の極性が交互に異なるように配置してある。この永久磁石１は，ハンガーブロック７の上面に接着固定したり或いは図１２に示すようなハンガーブロック７の横片７ａの一部を，例えばプレス等で押し出して形成した長手方向と平行する一対の突起部１０１間に圧入したりかしめることによりハンガーブロック７の横片７ａに固定されている。なお，上記永久磁石１の長手方向における隣接する２つ１組の永久磁石１の長さは図３に示すようにＬとしてある。ところで，図１に示すようにハンガーブロック７の縦片７ｂの下端部には扉１０が取り付けられた構造となっている。また，ハンガーブロック７の縦片７ｂには滑車１２が取り付けられていて，この滑車１２はエンジンケース８の底部に一体的に設けられた突起からなるガイドレール８ｂに沿って移動するようになっている。従って，扉１０は可動子ブロックＡと連動するためハンガーブロック７及び滑車１２を介して開閉操作ができるのである。　
【００１６】固定子ブロックＢは，図１に示すように逆凸構造の固定子ベース２と，略コ字状の継鉄を積層して形成された鉄心３とこの鉄心３の両側片に巻回されたコイル４とからなる電磁石１４と，ホール素子５とを有し，図４に示すように，固定子ベース２に鉄心３が３個（鉄心３ａ，３ｂ，３ｃ）組み合わされ，更に各鉄心にコイル４ａ，４ｂ，４ｃを巻回し，コイル４ａ，４ｂ，４ｃに隣接してホール素子５ａ，５ｂ，５ｃを後述の方法により設けることによって１つの基本ユニット４１を構成するようになっている。ここで，固定子ブロックＢの電磁石１４は図１３に示すように長手方向にそれぞれ長さＬ／３の間隔で設けられている。また，ハンガーブロック７の内面には固定子ブロックＢのコイル４に給電を行うコントローラ１１が取り付けられている。ここで，コントローラ１１には後述の電圧源５１が接続されている。」　
　
・「【００１９】また，エンジンケース８には，図１に示すようにエンジンケース８から下方へ延び下端側で内方へ延びる突起状係止部９が一体的に設けられておりエンジンケース８の長手方向外側からスライドさせて固定子ベース２を挿入して固定子ベース２の両端を係止して固定する。鉄心３は，図１に示すように対脚片３−１，３−２からなる略コ字状の継鉄を積層して形成され，固定子ベース２に嵌め込み固定される。従って，鉄心３の対脚片３−１，３−２が可動子ブロックＡの永久磁石１の両側の磁極面に所定間隙を介して対向する状態となる。　
【００２０】このリニアモータでは上述の構造とすることで，固定子ブロックＢの３相のコイルのうち少なくともいずれか２相のコイルに常時電流を流し，その際に生じる起磁力により一定方向への推進力を得て可動子ブロックＡを推行させる。なお，可動子ブロックＡを逆方向に推行させる場合には，３相のコイルへの電源の供給を正負を逆にすればよい。」　
　
・「【００２１】永久磁石１は可動子ブロックＡの永久磁石１が固定子ブロックＢの電磁石１４に吸引・反発されることにより，永久磁石１の動きに連動してハンガーブロック７の縦片７ｂに取り付けられた扉１０が開閉動作を繰り返す。また，図７（あるいは図９）に示すように可動子ブロックＡが配置された２つの永久磁石１ａ，１ｂを備え，永久磁石１ａ，１ｂが固定子ブロックＢの電磁石１４の鉄心３の両対脚片３−１，３−２の先端面と夫々向かいあう着磁面の磁極が夫々反対になるように設けられた場合は，図８に示すような磁気回路が構成される。図８の構成では電磁石１４の鉄心３の両対脚片３−１，３−２の先端面と永久磁石１ａ，１ｂの上面の磁極面とが反発・吸引することによって可動子ブロックＡが移動する。また，図７（あるいは図８）の構成では，永久磁石１の横幅を大きくしたり，横揺れの振動があっても永久磁石１と鉄心３との摩擦を抑制できる。」　
　
・「【００２３】以下，リニアモータの動作を説明する。図４において，例えばコイル４ａに給電を行うと，コイル４ａに電流が流れる。ここでコイル４ａは鉄心３の側片に夫々逆巻きして巻装してある。従って，図１中の鉄心３の対脚片３−１への巻装部に時計方向の電流を流すと，他方の対脚片３−２への巻装部には反時計方向の電流が流れる。ところで，上記巻装部に時計方向の電流を流すと，その巻装部が巻回された鉄心３の対脚片が永久磁石１の側面に対向する面はＮ極になり，他方の巻装部に反時計方向の電流が流れ，その巻装部が巻回された鉄心３の対脚片が永久磁石１の側面に対向する面はＳ極になる。そして，各電磁石１４ａ，１４ｂ，１４ｃが図１３（ａ）の位置にある場合，分配回路５３によりコイル４ａ，コイル４ｃに電流が流れ，上記コイル４ａ，４ｃが巻装された鉄心３の両対脚片の永久磁石１への対向面の極性は図１３（ａ）に示した状態になるようにしてある。従って，鉄心３と対向する可動子ブロックＡの永久磁石１との間には反発力が生じ，隣接する永久磁石１の異極面との間には吸引力が生じ，永久磁石１（つまり，可動子ブロックＡ）には図１３（ａ）中の左側方向への推進力が生じる。
【００２４】次に，この推進力で永久磁石１（つまり，可動子ブロックＡ）が移動して，図１３（ｂ）に示す位置に移動すると，分配回路５３によりコイル４ｂ，コイル４ｃに電流が流れ，コイル４ｂ，４ｃが巻装された鉄心３ｂ，３ｃの両対脚片の永久磁石１への対向面の極性は図１３（ｂ）に示す状態になるようにしてある。したがって，上述の場合と同様にして鉄心３ｂ，３ｃの対向面と永久磁石１との間には反発力と図１３（ｂ）中の右側に示す異極面との間に吸引力が生じ，永久磁石１（つまり，可動子ブロックＡ）には図１３（ｂ）中の左側方向への推進力が生じる。
【００２５】上述のように給電を行うと，図１３に示す６通りの状態に各鉄心３ａ〜３ｃの対向面の極性が切り換わり，いずれの場合にも上述の場合と同様の原理で継続して左側に推進される。つまり，コントローラ１１からの信号を受けた分配回路５３により３相のコイル４ａ〜４ｃのうちの２相に常時電流を流すことによって永久磁石１（つまり，可動子ブロックＡ）は直線的に進行する。なお，永久磁石１（つまり，可動子ブロックＡ）を図１３中の右方向に進行させる場合にはコイル４ａ，４ｂに逆極性の電圧を印加すればよい。」　
　
・段落【００１６】，【００１９】，【００２０】，【００２３】〜【００２５】の記載及び，図１，図４，図１３からみて，基本ユニット４１は，永久磁石１の長手方向に相互に間隔をあけて配置された複数の鉄芯３ａ，３ｂ，３ｃに巻回されたコイル４ａ，４ｂ，４ｃとからなる電磁石１４ａ，１４ｂ，１４ｃ等から成り，当該基本ユニット４１は，前記電磁石１４ａ，１４ｂ，１４ｃの前記コイル４ａ，４ｂ，４ｃに相応する電流を流した時に，永久磁石１と吸引力又は反発力を生じさせ，当該吸引力又は反発力は推進力を生じさせていることは明らかである。　
　
・段落【００２１】の記載と図７〜図９の特に図８からみて，コイル４を含む電磁石１４は，鉄芯３の両対脚片３−１，３−２を有しており，鉄芯３の両対脚片３−１，３−２は，前記電磁石１４によって形成された各電磁界を永久磁石１ａ，１ｂに導き，永久磁石１ａ，１ｂの列へ向いていることは明らかである。 
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，上記引用例１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「滑車１２はガイドレール８ｂに沿って移動するようになっており，ハンガーブロック７及び前記滑車１２を介して開閉操作ができる扉１０であって，
　少なくとも１つの扉１０に対するリニアモータ及びリニアモータと扉１０の連結部の構造を有しており，　
　当該リニアモータ及びリニアモータと扉１０の連結部の構造はリニアモータを有しており，　
　当該リニアモータは，長手方向に沿って一定間隔で隣接する磁極面の極性が交互に異なるように配置した永久磁石１と少なくとも１つの基本ユニット４１を有しており，　
　前記基本ユニット４１は，永久磁石１の長手方向に相互に間隔をあけて配置された複数の鉄芯３ａ，３ｂ，３ｃに巻回されたコイル４ａ，４ｂ，４ｃとからなる電磁石１４ａ，１４ｂ，１４ｃ等から成り，当該基本ユニット４１は，前記電磁石１４ａ，１４ｂ，１４ｃの前記コイル４ａ，４ｂ，４ｃに相応する電流を流した時に，永久磁石１と吸引力又は反発力を生じさせ，当該吸引力又は反発力は推進力を生じさせ，　
　・コイル４を含む前記電磁石１４は，　
　　・鉄芯３の両対脚片３−１，３−２を有しており，鉄芯３の両対脚片３−１，３−２は，前記電磁石１４によって形成された各電磁界を永久磁石１ａ，１ｂに導き，永久磁石１ａ，１ｂの列へ向いている，　
　滑車１２はガイドレール８ｂに沿って移動するようになっており，ハンガーブロック７及び前記滑車１２を介して開閉操作ができる扉１０。」　
　
　原査定の平成２２年　１月　７日付けの拒絶理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−２０９３７１号公報（以下「引用例２」という。）には，「リニアモータ」に関し，図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は，工作機械や高速搬送装置に用いるリニアモータに関するものである。」　
　
・「【０００７】　
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態について図１〜図６に基づいて説明する。　
（実施例１）図１は本発明の実施例を示すリニアモータの側断面図，図２は図１の部分拡大図である。図において，１は界磁ヨーク，２は永久磁石，３は電機子，３ａはコイル，３ｂは歯部，４はスロットである。以下，同じ符号は同じ部品名を示す。本発明によればこの電機子３が従来例で示した例えば図７の電機子鉄心７３に置き換えられるものである。したがって，その他の部分の構成は特別説明がないかぎり従来のものと同じ構造のものと考えて良い。すなわち，電機子３の鉄心３ｃには，図示しないが界磁磁束φを検出する検出器（ホール素子など）が取り付けられ，別途，速度制御や位置制御等を行う制御回路があって，検出器の検出信号を入力し，この入力信号に基づく制御信号をドライバに供給し，ドライバはこの制御信号に従って，前記した誘起電圧と同相の駆動電流を導体及びブラシを介してコイル３ａに供給し，コイル３ａでは供給された駆動電流に応じた磁束を発生することは従来と同じである。そして，このコイル４による磁束と永久磁石２による界磁磁束φとの相互作用により移動子に推力が発生し，この移動子が図面で左右のいずれかの方向に駆動される。本発明によれば鉄心３ｃの歯部先端部３ｂは突極形状を示している。そしてこの場合，電機子鉄心の歯幅をＷとしたとき，歯部先端形状の曲率半径ｒが，　
０．８ｗ≦ｒ≦１．２ｗ　
の範囲にある歯部形状にすると，より効果が大きいことが確認された。このように歯部先端部を突極形状にすることで，ギャップ部のパーミアンス分布は正弦波に近づくことが判明した。このため磁石の形状に左右されず，コイルに誘起される電圧は常に正弦波となる。したがってコギングが低減し，推力変動がなくなり，一定の推力値を得ることができる。」　
　
・図１及び図２からは，鉄心３ｃの歯部先端部３ｂは１つの列に配置された永久磁石２へ向いていることが看て取れる。　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「扉１０」は前者の「ドア扉」に相当し，以下同様に，「リニアモータ及びリニアモータと扉１０の連結部の構造」は「磁気駆動システム」に，「リニアモータ」は「リニア駆動ユニット」に，「基本ユニット４１」は「コイル装置」ににそれぞれ相当する。
　次に，本願補正発明の「個別コイル」は磁極片を有するものであり，コイル芯を有しても良い（明細書段落【００２３】を参照のこと。）と記載されているから，後者の「鉄芯３ａ，３ｂ，３ｃに巻回されたコイル４ａ，４ｂ，４ｃとからなる電磁石１４ａ，１４ｂ，１４ｃ」及び「コイル４を含む電磁石１４」並びに「電磁石１４」は，前者の「個別コイル」に相当する。　
　また，後者の「滑車１２はガイドレール８ｂに沿って移動するようになっており，ハンガーブロック７及び前記滑車１２を介して開閉操作ができる扉１０」は，ガイドレール８ｂに沿って移動するから，前者の「スライドドア」に相当し，後者の「鉄芯３の両対脚片３−１，３−２」は，電磁石１４によって形成された各電磁界を永久磁石１ａ，１ｂに導くから，前者の「磁極片」に相当する。　
　そして，後者の「当該リニアモータ及びリニアモータと扉１０の連結部の構造はリニアモータを有して」いる態様と，前者の「当該磁気駆動システムはコギング力が低減されたリニア駆動ユニットを有して」いる態様とは，「当該磁気駆動システムはリニア駆動ユニットを有して」いる概念にて共通し，後者の「当該リニアモータは，長手方向に沿って一定間隔で隣接する磁極面の極性が交互に異なるように配置した永久磁石１と少なくとも１つの基本ユニット４１を有して」いる態様と，前者の「当該リニア駆動ユニットは，少なくとも１つの軟質磁性部材または硬質磁性部材の列（１；１ｅ，１ｆ）と少なくとも１つのコイル装置を有して」いる態様とは，「当該リニア駆動ユニットは，少なくとも１つの磁性部材の列と少なくとも１つのコイル装置を有して」いる概念において共通し，後者の「基本ユニット４１は，永久磁石１の長手方向に相互に間隔をあけて配置された複数の鉄芯３ａ，３ｂ，３ｃに巻回されたコイル４ａ，４ｂ，４ｃとからなる電磁石１４ａ，１４ｂ，１４ｃ等から成り，当該基本ユニット４１は，前記電磁石１４ａ，１４ｂ，１４ｃの前記コイル４ａ，４ｂ，４ｃに相応する電流を流した時に，永久磁石１と吸引力又は反発力を生じさせ，当該吸引力又は反発力は推進力を生じさせ，当該吸引力又は反発力は推進力を生じさせ」る態様と，前者の「コイル装置は，前記軟質磁性部材または硬質磁性部材の列（１；１ｅ，１ｆ）の長手軸方向において相互に間隔をあけて配置された複数の個別コイル（７；７ａ，７ｂ，７ｃ）から成り，当該コイル装置は前記個別コイル（７；７ａ，７ｂ，７ｃ）の相応する駆動制御時に，少なくとも１つの軟質磁性部材または硬質磁性部材の列（１；１ｅ，１ｆ）と相互作用を生じさせ，当該相互作用は前進推力を生起させ」る態様とは，「コイル装置は，磁性部材の列の長手軸方向において相互に間隔をあけて配置された複数の個別コイルから成り，当該コイル装置は，前記個別コイルに相応する駆動制御時に，少なくとも１つの磁性部材の列と相互作用を生じさせ，当該相互作用は前進推力を生起させ」る概念において共通する。　
　さらに，後者の「コイル４を含む電磁石１４は，・鉄芯３の両対脚片３−１，３−２を有しており，鉄芯３の両対脚片３−１，３−２は，前記電磁石１４によって形成された各電磁界を永久磁石１ａ，１ｂに導き，永久磁石１ａ，１ｂの列に向いている」態様と，前者の「個別コイル（７ａ，７ｂ，７ｃ）は，・磁極片（１９）を有しており，当該磁極片は前記個別コイル（７ａ，７ｂ，７ｃ）によって形成された各電磁界を，列に配置された前記軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）へ導き，１つの列に配置された軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）へ向いている，前記磁極片（１９）の面（３０）は湾曲されているまたは面取りがされている」態様とは，「個別コイルは，・極磁片を有しており，当該極磁片は，前記個別コイルよって形成された各電磁界を，列に配置された磁性部材に導き，列に配置された磁性部材へ向いている」概念において共通する。　
　そうすると，両者は，　
「スライドドアであって，　
　少なくとも１つのドア扉に対する磁気駆動システムを有しており，　
　当該磁気駆動システムはリニア駆動ユニットを有しており，　
　当該リニア駆動ユニットは，少なくとも１つの磁性部材の列と少なくとも１つのコイル装置を有しており，　
　前記コイル装置は，磁性部材の列の長手軸方向において相互に間隔をあけて配置された複数の個別コイルから成り，　
　当該コイル装置は，前記個別コイルに相応する駆動制御時に，少なくとも１つの磁性部材の列と相互作用を生じさせ，当該相互作用は前進推力を生起させ，　
  ・前記個別コイルは，　
　　・極磁片を有しており，当該極磁片は，前記個別コイルよって形成された各電磁界を，列に配置された磁性部材に導き，列に配置された磁性部材へ向いている，　
スライドドア。」　
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　磁気駆動システムがリニア駆動ユニットを有しているものにおいて，リニア駆動ユニットが，本願補正発明では，「コギング力が低減された」ものであるのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
＜相違点２＞　
　リニア駆動ユニットが有する少なくとも１つの磁性部材の列における「磁性部材」が，本願補正発明では，「軟質」磁性部材または「硬質」磁性部材であるのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
＜相違点３＞　
　コイル装置は，磁性部材の列の長手軸方向において相互に間隔をあけて配置された複数の個別コイルから成るものにおいて，「磁性部材」が，本願補正発明では，「軟質」磁性部材または「硬質」磁性部材であるのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
＜相違点４＞
　コイル装置は，個別コイルに相応する駆動制御時に，少なくとも１つの磁性部材の列と相互作用を生じさせるものにおいて，「磁性部材」が，本願補正発明では，「軟質」磁性部材または「硬質」磁性部材であるのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
＜相違点５＞　
　本願補正発明では，個別コイルは，・磁極片を有しており，当該磁極片は前記個別コイルによって形成された各電磁界を，列に配置された「軟質」磁性部材または「硬質」磁性部材へ導き，「１つの」列に配置された「軟質」磁性部材または「硬質」磁性部材へ向いている，「前記磁極片の面は湾曲されているまたは面取りがされている」のに対して，引用発明では，コイル４を含む電磁石１４（個別コイル）は，・鉄芯３の両対脚片３−１，３−２（磁極片）を有しており，鉄芯３の両対脚片３−１，３−２（磁極片）は，前記電磁石１４（個別コイル）によって形成された各電磁界を永久磁石１ａ，１ｂ（磁性部材）に導き，永久磁石１ａ，１ｂ（磁性部材）の列に向いているものの，それ以上の特定がなされていない点。
　
４．相違点の検討（当審の判断）　
＜相違点２，３，４について＞　
　引用発明における永久磁石１，１ａ，１ｂの磁性部材は，「軟質」か「硬質」かは特定されていないが，通常，永久磁石として，保持力が大きいことを特徴とする材料である「硬質」の磁性部材が使用されることは技術常識であり，上記相違点２，３，４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得るものである。　
　
＜相違点１，５について＞　
　まず，自動ドアに利用されるリニアモータにおいて，コギング力を低減しようとすることは，本願の優先権主張の日前において周知の課題に過ぎない（必要があれば，特開平９−２１５３１０号公報の段落【０００７】，【０００８】，特開平１０−５２０２７号公報の段落【０００６】〜【０００８】を参照のこと。）。　
　そして，上記引用例２には，リニアモータにおいてコギング（コギング力）を低減するために電機子３の鉄心３ｃの歯部先端部３ｂ（磁極片）は１つの列に配置された永久磁石２へ向いていると共に，電機子３の鉄心３ｃの歯部先端部３ｂは曲率を持った突極形状とする（磁極片の面は湾曲されている）ことが開示されている。　
　そうすると，前述したように永久磁石には「硬質」磁性部材が用いられることは技術常識であるから，引用発明の電磁石１４（個別コイル）によって形成された各電磁界を永久磁石１ａ，１ｂ（磁性部材）に導き，永久磁石１ａ，１ｂ（磁性部材）の列に向いている，鉄芯３の両対脚片３−１，３−２（磁極片）に，上記周知の課題に鑑みて，上記引用例２に開示された事項を適用して，上記相違点１，５に係る本願補正発明の構成とすることは，引用発明及び上記引用例２に開示された事項がいずれもリニアモータの鉄心に関するものである点で共通していることから，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして，上記相違点を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明，上記周知の課題，上記引用例２に開示された事項，及び上記技術常識から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知の課題，上記引用例２に開示された事項，及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
６．付言　
　審判請求人は，回答書において，「磁極片とは極の
幅が広げられている
　しかしながら，本願の明細書の段落【００６９】の記載と図１２ａからみて，磁極片１９は極の幅が広げられている終端部を形成していないため，上記定義が当てはまらない場合もあることを示している。また，一般的に「磁極片」といえば，「磁場を導いて磁極を形成するための片又は部材」であり，極の幅が広げられている終端部でないものも含まれることは，技術常識である。　
　よって，審判請求人の上記主張は失当である。　
　なお，コギング力を低減するために極の幅が終端部において広げられた磁極片の外周側をカットすることは，本願の優先権主張の日前において周知である（必要があれば，特開２００３−２５９５７３号公報の段落【００１５】，図４を参照のこと。）。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　平成２２年１２月２１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年　５月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　
　スライドドアであって，　
　少なくとも１つのドア扉（５）に対する磁気駆動システムを有しており，
　当該磁気駆動システムはコギング力が低減されたリニア駆動ユニットを有しており，　
　当該リニア駆動ユニットは，少なくとも１つの軟質磁性部材または硬質磁性部材の列（１；１ｅ，１ｆ）と少なくとも１つのコイル装置を有しており，　
　前記コイル装置は，前記軟質磁性部材または硬質磁性部材の列（１；１ｅ，１ｆ）の長手軸方向において相互に間隔をあけて配置された複数の個別コイル（７；７ａ，７ｂ，７ｃ）から成り，　
　当該コイル装置は前記個別コイル（７；７ａ，７ｂ，７ｃ）の相応する駆動制御時に，少なくとも１つの軟質磁性部材または硬質磁性部材の列（１；１ｅ，１ｆ）と相互作用を生じさせ，当該相互作用は前進推力を生起させ，
　・磁束を誘導する，コギング力低減部材（２３）が，前記個別コイル（７ａ，７ｂ，７ｃ）の表面に取り付けられており，当該面を拡大し，前記表面は，列に配置された軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）の方へ向いており，および／または　
　・前記個別コイル（７ａ，７ｂ，７ｃ）は，　
　　・磁極片（１９）を有しており，当該磁極片は前記個別コイル（７ａ，７ｂ，７ｃ）によって形成された各電磁界を，列に配置された前記軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）へ導き，１つの列に配置された軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）へ向いている，前記磁極片（１９）の面（３０）は湾曲されているまたは面取りがされており，および／または　
　　・コイル芯（１２）は
　　　・丸い横断面を有しており，当該コイル芯（１２）の直径は，駆動方向に配置された，軟質磁性部材または硬質磁性部材（１；１ｅ，１ｆ）の少なくとも１つの列の部材の高さよりも大きい，　
　　　・矩形　
　　　・正方形　
　　　・矩形または正方形の面および２つの半円ないし丸みから成る　
　　　・楕円形，または　
　　　・楕円形に類似している　
ことを特徴とするスライドドア。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，実質的に本願補正発明に択一的記載の要素を付加したものである。　
　そうすると，本願補正発明が，引用発明，上記周知の課題，上記引用例２に開示された事項，及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明に択一的記載の要素を付加した本願発明も，同様に，引用発明，上記周知の課題，上記引用例２に開示された事項，及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知の課題，上記引用例２に開示された事項，及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。