【事件の表示】
　特願２００５−１０７０８６「無線通信システムおよび無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８７７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年４月４日の出願であって、平成２２年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１２日付けで手続補正がされたが、平成２３年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日に拒絶査定不服の審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２３年５月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２３年５月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲の請求項３は、以下のとおりである。
　
（新請求項３）
　「【請求項３】
　トランスポンダと、当該トランスポンダとデータ通信回路を介して接続された主制御部と、を含む被接続装置と、接続装置との間で、所定の第１無線通信方式に従った通信を行う無線通信方法であって、
　前記被接続装置が前記第１無線通信方式による接続に要する通信設定データを記憶するステップと、
　前記接続装置が前記トランスポンダに対して電磁誘導により電力を供給するステップと、
　当該被接続装置の起動、または、前記通信設定データの更新に応じて、前記暗号データを含む前記通信設定データを前記データ通信回路を介したデータ通信により前記トランスポンダに転送するステップと、
　前記接続装置と前記被接続装置間で、前記第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式に従った通信を開始するステップと、
　前記接続装置が当該第２無線通信方式に従った通信において、前記通信設定データを取得するステップと、
　取得した前記通信設定データに基づいて、前記接続装置が前記被接続装置に対して第１無線通信方式に従って通信を開始するステップと、
　を備えた無線通信方法。」
　
　一方、新請求項３に対応する本件補正前の特許請求の範囲の請求項４は、平成２２年１０月１２日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（旧請求項４）　
　「【請求項４】
　トランスポンダと、主制御部と、を含む被接続装置と、接続装置との間で、所定の第１無線通信方式に従った通信を行う無線通信方法であって、
　前記被接続装置が前記第１無線通信方式による接続に要する通信設定データを記憶するステップと、
　前記接続装置が前記トランスポンダに対して電磁誘導により電力を供給するステップと、
　当該被接続装置の起動、または、前記トランスポンダに対する電力供給に応じて、前記主制御部が前記通信設定データに含まれる暗号データを更新するステップと、
　前記接続装置と前記被接続装置間で、前記第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式に従った通信を開始するステップと、
　前記接続装置が当該第２無線通信方式に従った通信において、前記通信設定データを取得するステップと、
　取得した前記通信設定データに基づいて、前記接続装置が前記被接続装置に対して第１無線通信方式に従って通信を開始するステップと、
　を備えた無線通信方法。」
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
（ａ）旧請求項４の「当該被接続装置の起動、または、前記トランスポンダに対する電力供給に応じて、前記主制御部が前記通信設定データに含まれる暗号データを更新するステップ」という発明特定事項を、新請求項３の「当該被接続装置の起動、または、前記通信設定データの更新に応じて、前記暗号データを含む前記通信設定データを前記データ通信回路を介したデータ通信により前記トランスポンダに転送するステップ」という発明特定事項に変更する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）は、旧請求項４の発明特定事項を実質的に変更するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すものでもなく、不明瞭な記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明瞭でない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２３年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載されたものと認める。（上記「第２　平成２３年５月２日付け手続補正についての補正却下の決定　（１）本件補正（旧請求項４）」参照。）
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００３−２２９８６５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す）等の情報処理装置で発生させた映像信号を、液晶プロジェクタ等の映像表示装置にワイヤレス方式で表示する際に用いるデジタル情報無線装置に関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００１０】第１図は本発明の第１の実施例におけるデジタル情報無線システムの構成例である。本実施例では、ＰＣからの表示先として液晶プロジェクタを受信する端末として考えた場合の例である。システム全体の構成は、ＰＣ１と、ワイヤレスユニット２と、表示装置の液晶プロジェクタ４とからなる。ワイヤレスユニットは、識別装置のＲＦＩＤユニットＡ３とＬＡＮ無線部１１とこれらを制御する制御部１２とアンテナ１０からなり、ワイヤレスユニット２は、ＰＣ１に接続して用いる。液晶プロジェクタ４は、映像信号を表示する表示部と識別装置のＲＦＩＤユニットＢ５とＬＡＮ無線部２４とアンテナ２５からなる。ＲＦＩＤユニットＢ５は記憶部２６を有し、ＰＣ１とワイヤレスユニットの設定に必要な情報が記憶されている。ワイヤレスユニット３が接続されたＰＣ１を液晶プロジェクタに近づけると、ワイヤレスユニット２に内蔵されたＲＦＩＤユニットＡ３のアンテナコイル１４から液晶プロジェクタ４のＲＦＩＤユニットＢ５に対して、情報信号の要求信号が発振される。液晶プロジェクタ４の電源がＯＦＦ状態でも、ＲＦＩＤユニットＢ５を動作電力はＲＦＩＤユニットＡ３からの信号から電力生成部２７で作られ、記憶部２６に記憶された情報が、アンテナコイル２８を経てＲＦＩＤユニットＡ３に送信される。ＲＦＩＤユニット３ではＲＦＩＤリーダ／ライタ１３で該情報が読みられる。読み取られた情報は制御部を経てＰＣ１へ送られ、ＰＣ１は該情報を用いて必要な設定を行うものである。記憶部２６には、液晶プロジェクタ４のＬＡＮ無線部のＩＰアドレス、ＬＡＮ無線部の無線方式、ＬＡＮ無線部が使用可能な周波数、液晶プロジェクタの表示の設定パラメータ等が記憶される。
【００１１】図２に第一の実施例に用いるＰＣ側の処理例を示す。まず、ＰＣ１が液晶プロジェクタ４に近づけられる、あるいは、さらにユーザがＰＣを介して要求すると、処理を開始する。液晶プロジェクタ４に組み込まれたＲＦＩＤユニットＢ５からの応答を得るためＲＦＩＤリーダ／ライタ１３よりアンテナコイル１４を介して電波を送出する（Ｔ１０１）。応答信号は逆にアンテナコイル１５を介してＲＦＩＤリーダ／ライタ１３で受信する（Ｔ１０２）。ＲＦＩＤからの応答受信処理において受信が正常に完了しなかった場合は、エラー表示をする（Ｔ１１０）。受信が正常に完了した場合は（Ｔ１０３）、ＲＦＩＤの応答信号からワイヤレス方式を抽出する（Ｔ１０４）。抽出したワイヤレス方式がＰＣのワイヤレスユニットが対応可能な方式であれば、次にＲＦＩＤの応答信号からＩＰアドレスを抽出し（Ｔ１０５）、ＰＣに液晶プロジェクタのＩＰアドレスを設定する（Ｔ１０６）。ＰＣと液晶プロジェクタとの接続が成功すると（Ｔ１０７）、ＬＡＮ無線部１１を介して液晶プロジェクタの表示関連の設定を行う（Ｔ１０８）。また、各処理でのエラーはその発生をＰＣに表示して終了する（Ｔ１０９）。」（３頁３〜４欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１０】における「第１図は本発明の第１の実施例におけるデジタル情報無線システムの構成例である。本実施例では、ＰＣからの表示先として液晶プロジェクタを受信する端末として考えた場合の例である。システム全体の構成は、ＰＣ１と、ワイヤレスユニット２と、表示装置の液晶プロジェクタ４とからなる。」との記載、及び図１によれば、デジタル情報無線システムは、液晶プロジェクタ（４）と、ＰＣ（１）と、ワイヤレスユニット（２）とを備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１０】における「液晶プロジェクタ４は、映像信号を表示する表示部と識別装置のＲＦＩＤユニットＢ５とＬＡＮ無線部２４とアンテナ２５からなる。ＲＦＩＤユニットＢ５は記憶部２６を有し、ＰＣ１とワイヤレスユニットの設定に必要な情報が記憶されている。」との記載、及び図１によれば、前述の液晶プロジェクタ（４）は、記憶部（２６）を有し、ＰＣ（１）とワイヤレスユニット（２）の設定に必要な情報を記憶している。ここで、前述のＰＣ（１）とワイヤレスユニット（２）の設定に必要な情報は、無線ＬＡＮ方式において設定に必要な情報であることは明らかである。そうすると、（α）液晶プロジェクタ（４）は、無線ＬＡＮ方式によるＰＣ（１）とワイヤレスユニット（２）の設定に必要な情報を記憶しているということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１０】における「ワイヤレスユニット３が接続されたＰＣ１を液晶プロジェクタに近づけると、ワイヤレスユニット２に内蔵されたＲＦＩＤユニットＡ３のアンテナコイル１４から液晶プロジェクタ４のＲＦＩＤユニットＢ５に対して、情報信号の要求信号が発振される。液晶プロジェクタ４の電源がＯＦＦ状態でも、ＲＦＩＤユニットＢ５を動作電力はＲＦＩＤユニットＡ３からの信号から電力生成部２７で作られ、記憶部２６に記憶された情報が、アンテナコイル２８を経てＲＦＩＤユニットＡ３に送信される。」との記載、及び図１によれば、ワイヤレスユニット（２）及びＰＣ（１）は、ＲＦＩＤユニットＡ（３）のアンテナコイル（１４）から液晶プロジェクタ（４）のＲＦＩＤユニットＢ（５）に対して、情報信号の要求信号を発信し、ＲＦＩＤユニットＢ（５）の動作電力は、ＲＦＩＤユニットＡ（３）の信号から電力生成部２７で作られる。すなわち、（β）ＰＣ（１）及びワイヤレスユニット（２）はＲＦＩＤユニットＢ（５）に対して電力を供給していることが読み取れる。ここで、前述のＲＦＩＤユニットＢ（５）に対して電力を供給する際に、電磁誘導が用いられていることは技術常識である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１１】における「ＰＣ１が液晶プロジェクタ４に近づけられる、あるいは、さらにユーザがＰＣを介して要求すると、処理を開始する。液晶プロジェクタ４に組み込まれたＲＦＩＤユニットＢ５からの応答を得るためＲＦＩＤリーダ／ライタ１３よりアンテナコイル１４を介して電波を送出する（Ｔ１０１）。」との記載、及び図２によれば、（γ）ＰＣ（１）及びワイヤレスユニット（２）と液晶プロジェクタ（４）間で、ＲＦＩＤ方式に従った通信を開始していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１１】における「受信が正常に完了した場合は（Ｔ１０３）、ＲＦＩＤの応答信号からワイヤレス方式を抽出する（Ｔ１０４）。抽出したワイヤレス方式がＰＣのワイヤレスユニットが対応可能な方式であれば、次にＲＦＩＤの応答信号からＩＰアドレスを抽出し（Ｔ１０５）、ＰＣに液晶プロジェクタのＩＰアドレスを設定する（Ｔ１０６）。」との記載、及び図２によれば、（δ）ＰＣ（１）及びワイヤレスユニット（２）は、ＲＦＩＤ方式に従った通信において、ワイヤレス方式、及びＩＰアドレスを抽出している。ここで、前述のワイヤレス方式、及びＩＰアドレスは、前述の無線ＬＡＮ方式によるＰＣ（１）とワイヤレスユニット（２）の設定に必要な情報であることは明らかである。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１１】における「ＲＦＩＤの応答信号からワイヤレス方式を抽出する（Ｔ１０４）・・・ＰＣに液晶プロジェクタのＩＰアドレスを設定する（Ｔ１０６）。ＰＣと液晶プロジェクタとの接続が成功すると（Ｔ１０７）、ＬＡＮ無線部１１を介して液晶プロジェクタの表示関連の設定を行う（Ｔ１０８）。」との記載、及び図２によれば、（ε）ＰＣ（１）及びワイヤレスユニット（２）は、無線ＬＡＮ方式によるＰＣ（１）とワイヤレスユニット（２）の設定に必要な情報（ワイヤレス方式、及びＩＰアドレス）に基づいて、液晶プロジェクタ（４）に対して無線ＬＡＮ方式に従って通信を開始していることが読み取れる。
　また、図１によれば、前述の液晶プロジェクタ（４）は、ＲＦＩＤユニットＢ（５）と、制御部（１６）とを備えていることが見て取れる。
　ここで、上記（α）乃至（ε）を方法として纏めると、全体として、液晶プロジェクタ（４）と、ＰＣ（１）及びワイヤレスユニット（２）との間で無線ＬＡＮ方式に従った通信を行う無線通信方法ということができる。
　
　したがって、上記（α）乃至（ε）をステップ毎に纏めると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ＲＦＩＤユニットＢ（５）と、制御部（１６）と、を含む液晶プロジェクタ（４）と、ＰＣ（１）及びワイヤレスユニット（２）との間で無線ＬＡＮ方式に従った通信を行う無線通信方法であって、
　前記液晶プロジェクタ（４）が前記無線ＬＡＮ方式によるＰＣ（１）とワイヤレスユニット（２）の設定に必要な情報を記憶するステップと、
　前記ＰＣ（１）及びワイヤレスユニット（２）が前記ＲＦＩＤユニットＢ（５）に対して電磁誘導により電力を供給するステップと、
　前記ＰＣ（１）及びワイヤレスユニット（２）と前記液晶プロジェクタ（４）間で、前記ＲＦＩＤ方式に従った通信を開始するステップと、
　前記ＰＣ（１）及びワイヤレスユニット（２）が当該ＲＦＩＤ方式に従った通信において、前記無線ＬＡＮ方式によるＰＣ（１）とワイヤレスユニット（２）の設定に必要な情報を抽出するステップと、
　抽出した前記無線ＬＡＮ方式によるＰＣ（１）とワイヤレスユニット（２）の設定に必要な情報に基づいて、前記ＰＣ（１）及びワイヤレスユニット（２）が前記液晶プロジェクタ（４）に対して無線ＬＡＮ方式に従って通信を開始するステップと、
　を備えた無線通信方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「ＲＦＩＤユニットＢ（５）」は、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００１１】における「液晶プロジェクタ４に組み込まれたＲＦＩＤユニットＢ５からの応答を得るためＲＦＩＤリーダ／ライタ１３よりアンテナコイル１４を介して電波を送出する（Ｔ１０１）。応答信号は逆にアンテナコイル１５を介してＲＦＩＤリーダ／ライタ１３で受信する（Ｔ１０２）。」との記載によれば、ＲＦＩＤユニットＢ（５）は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ（１３）からの電波に、応答信号を返す装置であるから、「トランスポンダ」ということができる。
ｂ．引用発明の「制御部（１６）」は、本願発明の「主制御部」に対応する構成であり実質的な差異はない。
ｃ．引用発明の「液晶プロジェクタ（４）」は、無線ＬＡＮ方式に従った通信において、ＰＣ（１）及びワイヤレスユニット（２）に接続され表示装置として用いられる装置であるから、「被接続装置」ということができる。
ｄ．引用発明の「ＰＣ（１）及びワイヤレスユニット（２）」は、無線ＬＡＮ方式に従った通信において、液晶プロジェクタ（４）に接続して映像信号を送信する装置であるから、「接続装置」ということができる。
ｅ．引用発明の「無線ＬＡＮ方式」及び「ＲＦＩＤ方式」は、本願発明の「所定の第１無線通信方式」及び「第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式」にそれぞれ含まれる。
ｆ．引用発明の「ＰＣ（１）とワイヤレスユニット（２）の設定に必要な情報」は、無線ＬＡＮ方式に従った通信における「接続に要する通信設定データ」ということができる。
ｇ．引用発明の「抽出する」は、情報を抽出して取得するから、「取得する」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「トランスポンダと、主制御部と、を含む被接続装置と、接続装置との間で、所定の第１無線通信方式に従った通信を行う無線通信方法であって、
　前記被接続装置が前記第１無線通信方式による接続に要する通信設定データを記憶するステップと、
　前記接続装置が前記トランスポンダに対して電磁誘導により電力を供給するステップと、
　前記接続装置と前記被接続装置間で、前記第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式に従った通信を開始するステップと、
　前記接続装置が当該第２無線通信方式に従った通信において、前記通信設定データを取得するステップと、
　取得した前記通信設定データに基づいて、前記接続装置が前記被接続装置に対して第１無線通信方式に従って通信を開始するステップと、
　を備えた無線通信方法。」
　
＜相違点＞
　「無線通信方法」に関し、
　本願発明は、「当該被接続装置の起動、または、前記トランスポンダに対する電力供給に応じて、前記主制御部が前記通信設定データに含まれる暗号データを更新するステップ」を備えるのに対し、
　引用発明は、その様なステップを備えていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　通信方法において、装置の起動に応じて、通信設定データに含まれる暗号データを更新することは、例えば、原審の拒絶査定に引用された特開２０００−３４１２６２号公報（段落【００１２】、【００１３】）、特開２００４−３０４３１５号公報（段落【００４８】、【００４９】）に開示されるように周知であるから、本願発明のように「当該被接続装置の起動に応じて、前記主制御部が前記通信設定データに含まれる暗号データを更新するステップ」を備えることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。