【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４８５９８３号発明「建築パネルおよびそれを用いた断熱壁体」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第４４８５９８３号（以下，「本件特許」という。）の手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成１７年　３月３１日：出願（特願２００５−１０４３７６号）
　　（優先日：平成１６年５月２６日，特願２００４−１５６２１７号）
　平成２２年　４月　２日：特許権の設定登録（請求項の数：８）
　平成２３年　６月２１日：本件特許無効審判請求（全請求項）
　　　　　　１０月　７日：被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　　　　　　１１月１８日：請求人より弁駁書提出
　　　　　　１２月１９日：当審より審理事項通知書発送
　平成２４年　１月３１日：両当事者より口頭審理陳述要領書提出 
　　　　　　　２月１４日：口頭審理，審理終結
　
第２．訂正の請求について
１．請求の趣旨
　本件訂正の請求の趣旨は，
　特許第４４８５９８３号発明の明細書及び特許請求の範囲（以下，「特許明細書等」という。）を，訂正請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを求める，
というものである。
　
２．訂正の内容
（１）特許請求の範囲の訂正
（イ）訂正事項１
　請求項１及び請求項４を削除する。
　
（ロ）訂正事項２
　請求項２中に
　「裏側外装材の凹溝部と、からなるものである」
とあるのを，
　「裏側外装材の凹溝部と、からなるものであ
り、
　　
表側外装材の凸条部の立上り部には、建築パネル固定用ビスのガイド溝を設けるとともに
　　
裏側外装材を延長・折り返して形成した段部の断面を裏側外装材から立上り部に至る斜辺とし、該斜辺を、前記建築パネルを下地に取り付ける際に前記建築用パネル固定用ビスの先端を前記下地に誘導する誘導斜辺とした
としたうえで，請求項２を請求項１に繰り上げる訂正。
　
（ハ）訂正事項３
　請求項３中に
　「請求項２記載」
とあるのを，
　「請求項
１に
としたうえで，請求項３を請求項２に繰り上げる訂正。
　
（ニ）訂正事項４
　請求項５中に
　「請求項２〜４のいずれかに記載」
とあるのを，
　「請求項
１又は２
としたうえで，請求項５を請求項３に繰り上げる訂正。
　
（ホ）訂正事項５
　請求項６中に
　「請求項２〜５のいずれかに記載」
とあるのを，
　「請求項
１
３
としたうえで，請求項６を請求項４に繰り上げる訂正。
　
（へ）訂正事項６
　請求項７中に
　「請求項１〜６のいずれかに記載」
とあるのを，
　「請求項１〜
４
としたうえで，請求項７を請求項５に繰り上げる訂正。
　
（ト）訂正事項７
　請求項８中に
　「請求項７記載」
とあるのを，
　「請求項
５に
としたうえで，請求項８を請求項６に繰り上げる訂正。
　
（２）明細書の訂正
（イ）訂正事項８
　段落【０００７】を削除する訂正。
　
（ロ）訂正事項９
　段落【０００９】中に
　「さらに具体的には」
とあるのを，　
　「
本発明は
とし，
　「からなるものとするのが好ましい」（特許掲載公報第４頁第１８〜１９行目）
とあるのを，
　「からなるもの
である
とし，
　「上記各発明において」（特許掲載公報第４頁第１９行目）
とあるのを，当該記載の直前に改行を追加し，段落変更のための空白１文字分を加えたうえで，
　「上
記発
とする訂正。
　
（ハ）訂正事項１０
　段落【００１０】から
　「上記建築パネルの表側外装材の凸条部の立上り部には、…＜中略＞…誘導斜辺とすることが好ましい。」
との記載を削除する訂正。
　
（ニ）訂正事項１１
　段落【００１８】中に
　「図２（第２実施例）」
とあるのを，
　「図
３
とする訂正。
　
（ホ）訂正事項１２
　段落【００２２】中に
　「凸状部２２」
とあるのを，
　「凸状部
１２
とする訂正。
　
（へ）訂正事項１３
　段落【００２５】及び【００３７】中に
　「下地材４」
とあるのを，
　「下地材
３
と訂正する。　
　
（ト）訂正事項１４
　段落【００２６】中に
　「下地３」
とあるのを，
　「下地
材
と訂正する。
　
（チ）訂正事項１５
　段落【００２９】中に
　「裏側凹溝部２１」
とあるのを，
　「裏側凹溝部
２３
と訂正する。
　
（リ）訂正事項１６
　段落【００３８】中に
　「建築パネル裏面２１の高さ」
とあるのを，
　「建築パネル裏
面の
と訂正する。
　
（ヌ）訂正事項１７
　段落【００４０】の【表１】中に
　「断熱材２１」（表の第２行第１列）
とあるのを，
　「断熱材
３１
と訂正する。
　
３．訂正の許否判断
　本件訂正の請求が，特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とし，同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するか否かについて，以下に検討する。
　 
（１）第１３４条の２第１項ただし書各号（訂正の目的）について
（イ）訂正事項１
　訂正事項１は，請求項の削除をするものであるから，特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（ロ）訂正事項２
　訂正事項２は，訂正前の請求項２に係る発明における「凸条部」の「表側外装材と平行な立上り部」について，「建築パネル固定用ビスのガイド溝を設ける」ことを限定し，「表側外装材の一端に形成され、建築パネルの本体から表側外装材を延長して内側に屈曲させた段部」について，その「断面を裏側外装材から立上り部に至る斜辺とし、該斜辺を、建築パネルを下地に取り付ける際に建築用パネル固定用ビスの先端を下地に誘導する誘導斜辺とした」ことを限定し，請求項の項番号を繰り上げるものであるから，特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（ハ）訂正事項３について
　訂正事項３は，訂正前の請求項３について，訂正事項２と同様の限定をするものであるから，特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（ニ）訂正事項４〜７
　訂正事項４〜７は，訂正前の請求項５〜８について，訂正事項２と同様の限定をするとともに，記載を引用していた複数の請求項の一部を引用しないようにするものであるから，特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（ホ）訂正事項８
　訂正事項８は，訂正事項１による訂正に伴い，明細書の記載を整合させるものであるから，特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（へ）訂正事項９
　訂正事項９は，訂正事項２による訂正に伴い，任意付加事項と説明していた課題を解決するための手段を，必要な手段と説明するようにするものであるから，特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（ト）訂正事項１０
　訂正事項１０は，訂正事項２による訂正に伴い，整合しなくなった記載を削除するものであるから，特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（チ）訂正事項１１〜１７
　訂正事項１１〜１７は，発明の詳細な説明で参照する図番及び図面に記載された符号についての誤記を正しい記載にするものであるから，特許法第１３４条の２第１項第２号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
（２）第１２６条第３項及び第４項（新規事項，実質拡張又は変更）について
（イ）訂正事項１について
　訂正事項１は，請求項の削除をするものであるから，特許明細書等又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではなく，特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
（ロ）訂正事項２について
　訂正事項２は，訂正前の請求項４の記載，並びに，特許明細書の段落【００１０】の「建築パネルの表側外装材の凸条部の立上り部には、建築パネル固定用ビスのガイド溝を設けるとともに、裏側外装材を延長・折り返して形成した段部を裏側外装材から立上り部に至る斜辺とし、該斜辺を前記建築パネル固定用ビスの誘導斜辺とすることが好ましい。」との記載，及び，段落【００２６】の「表側外装材の凸条部12の立上り部15に、ビス34のガイド溝17を設けるとともに、裏側外装材を延長・折り返して形成した段部25を裏側外装材21から立上り部26にかけた斜辺とし、この斜辺を前記建築パネル固定用ビスの誘導斜辺とすることが望ましい。これにより、建築パネル1を下地材3に取付ける際のビス34の打込み位置を一定にすることができ、また打込みの際にビス34が斜行しても、その先端が誘導斜辺によって誘導され、下地3内に正しく固定されることになる（図２参照）。」との記載に基づくものであるから，特許明細書等又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではなく，特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
（ハ）訂正事項３〜７について
　訂正事項２が特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する以上，訂正事項２と同様の限定をする訂正事項３〜７が同規定に適合することは明らかである。
　
（ニ）訂正事項８〜１７について
　訂正事項８〜１７は，特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げられた明りょうでない記載の釈明，又は，同第２号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものであるから，特許明細書等又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではなく，特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
 ４．むすび
　以上のとおり，訂正事項１ないし１７は，いずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合し，かつ，同第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから，請求項１ないし８の全ての請求項に係る特許明細書等の訂正を認める。
　
第３．当事者の主張の概要
１．請求人の主張の概要
　請求人は，本件特許の請求項１ないし８に記載された発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，その理由として，以下の無効理由を主張し，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第１６号証を提出した。
　なお，本審決書において，両当事者が提出した書類中に記載された丸付き数字は，半角括弧[]書き数字に置き換えて記載することとする。
　
（１）無効理由
　以下に掲げる理由により，本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許は，特許法第１２３条第１項第２号又は第４号に該当し，無効とすべきである。
　
（イ）本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
（ロ）本件特許の請求項１ないし８に係る発明は，甲第１号証，甲第１及び第２号証，又は，甲第１号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから，同第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（ハ）本件特許の請求項４に記載された発明は，「誘導斜辺」がいかなるものであるのかを理解できず，特許を受けようとする発明が明確に記載されていないため，請求項４及び同請求項の記載を引用する請求項５〜８に記載された発明は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　また，訂正の請求による訂正の許否判断については争わないとしたうえで，訂正後の請求項１ないし６に記載された発明（以下，本欄（第３．欄）において，それぞれ「訂正発明１」，「訂正発明２」…という。）についての特許も，依然として，以下に掲げる理由により，特許法第１２３条第１項第２号又は第４号に該当し，無効とすべきである。
　
（ニ）以下の左欄に掲げる請求項に記載された各訂正発明は，それぞれ右欄の証拠に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　訂正発明１　甲第１，第２号証及び周知技術Ｂ，Ｃ並びに技術常識
　　訂正発明２　甲第１，第２号証及び周知技術Ａ〜Ｃ並びに技術常識
　　訂正発明３　甲第１，第２号証及び周知技術Ｂ，Ｃ並びに技術常識
　　訂正発明４　甲第１，第２号証及び周知技術Ｂ〜Ｄ並びに技術常識
　　訂正発明５　甲第１，第２号証及び周知技術Ｂ，Ｃ並びに技術常識
　　訂正発明６　甲第１，第２号証及び周知技術Ｂ，Ｃ，Ｅ並びに技術常識
　
　ここで，請求人が主張する周知技術Ａ〜Ｅは以下のとおり。
　　周知技術Ａ：サンドイッチ構造の建築用のパネルにおいて，芯材の両端部に石膏で形成される部材を配置すること（甲第４〜第７，第１０号証）
　　周知技術Ｂ：サンドイッチ構造のパネルを下地に固定する用途に適用したり間仕切りなどの下地に固定しない用途に適用したりすること（甲第３，第８〜第１０号証）。
　　周知技術Ｃ：パネルに固定用ビスの位置合わせ用のガイド溝を形成すること（甲第１１〜第１５号証）
　　周知技術Ｄ：隠し壁を設けること（甲第２〜第４，第７，第８，第１０，第１５号証）
　　周知技術Ｅ：連結部分からの雨水の浸入防止のために，パネルを上下に連結するにあたり，パネルの雌型の嵌合部が下方に，雄型の嵌合部が上方になるように配置すること（甲第３，第４，第８，第１０，第１５号証）
　また，請求人が主張する技術常識は以下のとおり。
　　技術常識：サンドイッチパネルにおいては，金属外皮（外装材）に適宜の折り曲げ加工が施されており，このような曲げ加工を施す場合に，垂直に加工しようとしても傾斜が生じてしまうこと（甲第１６号証，口頭審理陳述要領書第６〜７頁（ａ）欄）　
　
（ホ）訂正発明１では「誘導斜辺」の構造が不明確であり，特許を受けようとする発明が明確に記載されていないため，訂正発明１ないし６は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
［証拠方法］
　甲第１号証　：英国特許出願公開第２２３４９９７号明細書
　甲第２号証　：国際公開第０１／７７４５７号
　甲第３号証　：「２０００年度版　屋根・壁　商品総合カタログ」，２０００年発行，大同鋼板株式会社，第１３５〜１３８頁
　甲第４号証　：特開平６−１４６５３２号公報
　甲第５号証　：特開平１０−６１０６５号公報
　甲第６号証　：特開平１０−１４０７０７号公報
　甲第７号証　：特開平９−２５７０１号公報
　甲第８号証　：特開平８−４９３９２号公報
　甲第９号証　：特開平１０−３０２９０号公報
　甲第１０号証：特開平７−７６９２０号公報
　甲第１１号証：実願昭６０−５５３４６号（実開昭６１−１７０６０９号）のマイクロフィルム
　甲第１２号証：実願昭６０−５５３４７号（実開昭６１−１７０６１０号）のマイクロフィルム
　甲第１３号証：特開平１０−６１０６３号公報
　甲第１４号証：特開平９−２２８５６２号公報
　甲第１５号証：特開平９−２３５８５４号公報
　甲第１６号証：請求人従業員　谷口真紀雄氏による平成２４年１月２７日付け陳述書
　
（２）無効理由（ニ）に係る主張の要点
（２−１）訂正発明１に係る主張
　訂正発明１と甲第１号証に記載された発明とは，以下の相違点を有する（弁駁書第５頁ii欄）（構成要件の内容と符号との対応関係については，第４．欄を参照）。
　
［相違点１'］
　甲第１号証に記載の「雄型の端部１２Ａ」が，訂正発明１の構成要件Ｉにおける「係合片」及び「折り返し部」を備えない点。
　
［相違点２'］
　甲第１号証に記載の「雄型の端部２２Ａ」が，訂正発明１の構成要件Ｊにおける「係合片」及び「折り返し部」を備えない点。
　
［相違点３'］　
　甲第１号証には，訂正発明１の構成要件Ｏに相当する構成が開示されていない点。
　
［相違点４'］　
　甲第１号証には，訂正発明１の構成要件αに相当する構成が開示されていない点。
　
（イ）相違点１'及び２'に係る主張
　甲第１号証に記載の「雄型の端部１２Ａ，２２Ａ」（アルファベット付き符号は，第５．１．（１ｋ）欄で摘記した図面のものを使用。以下同じ。）に，甲第２号証に開示された「連結リップ部８」の構成を適用して，相違点１'及び２'に係る訂正発明１の構成要件Ｉ及びＪのような構成とすることは，当業者が容易想到できる（弁駁書第５頁iii欄）。
　
（ロ）相違点３'に係る主張
　甲第１号証に記載のパネルを，周知技術Ｂに基づいて下地に固定するものとし，周知技術Ｃに基づいてガイド溝を設けることによって，相違点３'に係る訂正発明１の構成要件Ｏのような構成とすることは，当業者が容易想到できる（弁駁書第５頁iv欄，審判請求書第２５頁[6]欄）。
　
（ハ）相違点４'に係る主張
　固定用ビスの打ち込み位置の近傍に，裏側外装材を延長・折り返して形成した段部が設けられることが甲第１３号証の【図１】に開示されていること，及び，甲第１６号証で示した上記技術常識を考慮すれば，訂正発明の構成要件αのように外装材の適宜の位置に斜辺を形成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である（口頭審理陳述要領書第６〜７頁（３）欄，弁駁書第５頁下から４〜３行目）。
　また，上記技術常識が存在すること，及び，「誘導斜辺」という用語が「斜辺」に名前を付けたものにすぎず，ビスを誘導しない斜辺をも含むものと解釈すべきであることを考慮すると，甲第１号証のＦＩＧ．３の部材３２Ａの中央部からビスを打ち込んだ場合，符号１４Ａ又は２５Ａで示される部分が「誘導斜辺」と区別できないものとなる（第１回口頭審理調書４及び５欄）。
　
（ニ）効果に係る主張
　訂正明細書の段落【００１４】に記載された「常に所定個所にビスを打ち込むことができ，かつ，ビスを下地内に所定深さに打ち込むことができる」という効果を奏することはできないため，誘導斜辺を備えているからといって，それにより進歩性を推認し得るような顕著な効果を奏するものではない（口頭審理陳述要領書第７頁第６〜９行目）。
　
（２−２）訂正発明２に係る主張
　甲第１号証に記載の「部材３２Ａ，３２Ａ」の材質として周知技術Ａの石膏を採用することにより，訂正発明２の構成要件Ｎのような構成とすることは，当業者が容易想到できる（弁駁書第６頁[3]欄，審判請求書第２４頁[5]欄）。
　
（２−３）訂正発明３に係る主張
　甲第１号証に記載の「雄型の端部１２Ａ，２２Ａ」に，甲第２号証に開示された「連結リップ部８の山形に折り返されている部分」の構成を適用して，訂正発明３の構成要件Ｑのような構成とすることは，当業者が容易想到できる（弁駁書第６頁[3]欄，審判請求書第２５〜２６頁[7]欄）。
　
（２−４）訂正発明４に係る主張
　甲第１号証に記載の「雄型の端部」の構成として周知技術Ｄの隠し壁を適用することにより，訂正発明４の構成要件Ｒのような構成とすることは，当業者が容易想到できる（弁駁書第６頁[3]欄，審判請求書第２６頁[8]欄）。
　
（２−５）訂正発明５に係る主張
　甲第１号証の建築用パネルの構成を，周知技術Ｂに基づいて下地に固定されるパネルに適用することにより，訂正発明５の構成要件Ｓのような構成とすることは，当業者が容易想到できる（弁駁書第６頁[3]欄，審判請求書第２６〜２７頁[9]欄）。
　
（２−６）訂正発明６に係る主張
　訂正発明６の構成要件Ｔのような構成は，周知技術Ｅに基づいて当業者が容易想到できる（弁駁書第６頁[3]欄，審判請求書第２７頁[10]欄）。
　
（３）無効理由（ホ）に係る主張の要点
　（ａ）「建築パネル固定用ビスの先端を下地に誘導する」という文言では，固定用ビスの先端がどこからどこへ誘導されるのかが理解できず，何を意味するのか理解できない。
　（ｂ）石膏ボードに打ち込まれた固定用ビスの方向を矯正することは著しく困難で，仮に矯正できたとしても石膏ボードを破損し耐熱性を損なう。
　（ｃ）固定用ビスは上下方向のみならず水平方向にも斜行し得るように，誘導斜辺へ達しない方向へ斜行することもあり得るので，被請求人の主張するような作用効果（訂正明細書の段落【００１４】に「常に」と記載される作用効果）は奏しない。
　（ｄ）ガイド溝と誘導斜辺との関係が何ら特定されていない（以上，いずれも弁駁書第３〜５頁（１）欄）。
　
２．被請求人の反論の概要
　被請求人は，答弁書及び訂正請求書を提出し，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め，口頭審理陳述要領書及び口頭審理を通じて，以下のように反論し，証拠方法として，乙第１号証を提出した。
　
［証拠方法］
　乙第１号証　：社団法人日本機械学会，「Ｂ１編　機械要素設計・トライボロジ」，『機械工学便覧』，新版２刷，昭和６３年５月１５日，社団法人日本機械学会発行，Ｂ１−９〜Ｂ１−１０頁
　
（１）無効理由（イ）及び（ハ）への反論
　特許請求の範囲の訂正により，無効理由（イ）及び（ハ）は解消した。
　
（２）無効理由（ロ）及び（ニ）への反論
（２−１）相違点の認定に係る反論
　甲第１号証に図示されている建築パネルにおいて，「図４の記載から明らかなように，雄型の端部（１２Ａ，２２Ａ）は，雌型の端部（１３Ａ，２３Ａ）に単に挿入され，ゆるく係合しているだけで，当接すらしておらず，両者は嵌合しているとは言えない」ものであり，このため「甲第１号証は、金属フランジ間の相互の係合には，…接着剤を使用する必要があることを明確に記載しているので，この記載が、…嵌合していないことの証左である」（答弁書第７〜８頁ｂ）欄）。
　また，「嵌合」等の機械的な結合状態を特定する用語は，機械的な技術分野における技術用語であり，「嵌合」の内容は乙第１号証の説明に依拠すべきであって，本件特許の「嵌合」なる用語は，乙第１号証で説明される「嵌め合い」又は「はめあい」を意味するものである（口頭審理陳述要領書第２〜３頁ａ）欄）。
　さらに，訂正明細書の記載から，「嵌合」とは炎の侵入を防止できる程度のものと考えるべきである（第１回口頭審理調書３欄）。
　よって，「嵌合」しているか否かの点で，甲第１号証に記載された発明と，訂正発明１の構成要件Ｈとが一致するという請求人の判断は誤りである（答弁書第７〜８頁ｂ）欄）。
　
（２−２）相違点１'及び２'の容易想到性に係る反論
　甲第２号証の建築パネルの連結リップ片８とカバー部４との関係は，訂正発明１の「嵌合」には当たらず，甲第２号証には訂正発明１の構成要件Ｈ，Ｉ及びＪが開示されていない（口頭審理陳述要領書第５頁ｃ）欄，答弁書第８〜１０頁ｃ）欄）。
　また，甲第２号証のＦｉｇ．２に記載された，符号「８」で示される連結リップ片と，符号「４」で示されるカバー部に続く溝との間には，隙間が存在することが許容されており，連結リップ片８の凸部は，カバー部４に続く溝に「嵌合」している訳ではない（答弁書第８〜９頁ｃ）欄）。
　
（２−３）相違点３'及び４'の容易想到性に係る反論
　請求人の主張する周知技術Ａ〜Ｅが，いずれも周知であることは認めるが，甲第１号証ないし甲第１５号証のいずれにも，訂正発明１で特定されているところの一体的に設けられた構成要件αの「誘導斜辺」及び構成要件Ｏの「ガイド溝」が開示されておらず，その作用効果も開示されていないから，訂正発明１は，甲第１ないし第１５号証に記載された発明に基づいて容易想到できない（口頭審理陳述要領書第９頁ａ）欄，第１回口頭審理調書２及び５欄，答弁書第１０〜１３頁ｄ）〜ｆ）欄）。
　また，甲第１６号証は，請求人従業員による意見の表明にすぎず，同号証で説明される技術常識については知らない（第１回口頭審理調書４欄）。
　
（２−４）訂正発明２〜６に係る反論
　訂正発明２〜６は訂正発明１の構成要件を備えるものであるから，訂正発明１が，甲第１ないし第１５号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得ない以上，訂正発明２〜６もこれらに基づいて容易想到できない（口頭審理陳述要領書第１０頁（３）欄）。
　
（３）無効理由（ホ）への反論
　訂正発明１では，構成要件Ｏの「ガイド溝」を設けることと，構成要件αの「誘導斜辺」とすることとが一体であることが記載されている。また，ビス３４が「ガイド溝」の設計上の方向に打ち込まれるようになることは自明であり，「誘導斜辺」は単なる「斜辺」ではない。構成要件Ｏ及びαは，ビス３４を上向きにねじ込んだ場合に，裏側外装材２１の連結嵌合部（凸条部２２の立上り部２６）をビス３４が貫通し，嵌合不能になることを避けるために設けたものである。ビス３４を下方に向かってねじ込んだ場合には，このような対策は不要である（口頭審理陳述要領書第６〜７頁ａ）欄，第１回口頭審理調書６及び７欄）。
　さらに，ビス３４の方向の矯正により，断熱材や石膏ボードが破損するほどの方向修正力が生じることはなく，万一，石膏ボードが割れたとしても，石膏ボードは，火炎，熱風遮蔽の目的で使用したものではなく，結晶水放出による冷却効果を狙ったものであるから，耐火性能に変化は生じない（口頭審理陳述要領書第７〜８頁ｂ）欄）。
　
第４．本件特許発明
　訂正の請求による訂正は，第２．欄に記載したとおり全て認められたので，本件特許の請求項１ないし６に記載された発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」，「本件特許発明２」…という。）は，平成２３年１０月７日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲の記載からみて，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものと認められ，これを構成要件に分説すると，次のとおりである。
　
「【請求項
１
Ｇ．表側外装材と裏側外装材を対向させ両外装材間に断熱材を充填させてなる、本体と接続体から構成される建築パネルであって、
Ｈ．前記接続体は、前記本体の両端部に設けられ、該本体の表側外装材および裏側外装材がそれぞれ、隣接する建築パネルの本体の表側外装材および裏側外装材と嵌合連結部を介して接続可能に構成されているものであり、かつ、隣接する建築パネルと嵌合連結部を形成するために、建築パネルの嵌合連結方向に対して直角方向に延在する凸条部を一端に備え、かつ、他端に凹溝部を備えるものであり、
Ｉ．前記凸条部は、表側外装材の一端に形成され、建築パネルの本体から表側外装材を延長して内側に屈曲させた段部と該段部に続いて形成された前記表側外装材と平行な立上り部と、該立上り部の先端を外側に折り返して形成した係合片及び折り返し部からなる凸条とからなる表側外装材の凸条部と、
Ｊ．裏側外装材の一端に形成され、建築パネルの本体から延長して内側に屈曲させた段部と、該段部に続いて形成された前記裏側外装材と平行な立上り部と、該立上り部の先端を外側に折り返して形成した係合片及び折り返し部から構成される凸条とからなる裏側外装材の凸条部と、からなり、
Ｋ．前記凹溝部は、前記表側外装材の凸条部の他端に形成され、建築パネルの本体から表側外装材を延在させた上で内側に折り返して形成された二重折返し部と、該二重折返し部に続いて形成された係合溝及びその折返し部から構成される凹溝とからなる表側外装材の凹溝部と、
Ｌ．前記裏側外装材の凸条部の他端に形成され、建築パネルの本体から裏側外装材を延在させた上で内側に折り返して形成された二重折返し部と、該二重折返し部に続いて形成された係合溝及びその折返し部から構成される凹溝とからなる裏側外装材の凹溝部と、からなるものであ
り、
Ｏ．
表側外装材の凸条部の立上り部には、建築パネル固定用ビスのガイド溝を設けるとともに、
α．
裏側外装材を延長・折り返して形成した段部の断面を裏側外装材から立上り部に至る斜辺とし、該斜辺を、前記建築パネルを下地に取り付ける際に前記建築用パネル固定用ビスの先端を前記下地に誘導する誘導斜辺とした
Ｍ．建築パネル。
　【請求項
２
Ｎ．本体の表側外層材と裏側外装材との間に充填された断熱材は、石膏ボードを介して接続体により長手方向に挟持されていることを特徴とする請求項
１に
　【請求項
３
Ｑ．係合片及び折り返し部からなる凸条は、断面が山形であることを特徴とする請求項
１又は２
　【請求項
４
Ｒ．本体部の表側外装材には、該表側外装材端部を内側に屈曲させて形成した段部と該段部に続く立上り部からなる隠し壁が形成されていることを特徴とする請求項
１
３
　【請求項
５
Ｓ．請求項１〜
４
　【請求項
６
Ｔ．嵌合連結部の凸条部を上方になるように配置してなることを特徴とする請求項
５
　
第５．刊行物の記載
１．甲第１号証
　甲第１号証には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「According to the present invention we form a side or end wall for a portable building by joining together side by side an appropriate number of individual modular rectangular panels, each panel being of sandwich construction comprising inner and outer skins with a filling of foamed or expanded thermally insulating material between them, and at least the outer skin being of metal, the two vertical edges of both the inner and outer skins being provided with flanges by which the respective skin of each panel is joined to the corresponding skin of an adjacent panel.」（第２頁第２０〜３０行目）
（当審訳：本発明にしたがって，適当な枚数の独立したモジュール式の長方形のパネルを端部どうしを接続することにより，ポータブル建築物のための側壁や端壁を形成する。前記パネルの各々は，内側表皮と外側表皮からなるサンドイッチ構造のものであって，それらの表皮の間には発泡した又は熱的に膨張した断熱材が充填され，少なくとも外側表皮は金属製であり，内側及び外側表皮の双方の２箇所の垂直方向のエッジにはフランジが設けられ，このフランジによって，各パネルのそれぞれの表皮は，隣り合ったパネルの対応する表皮に接続される。）
　
（１ｂ）「The flanges are preferably formed before the panel is assembled, but in contrast to the known arrangement the panel, comprising inner and outer skins and the insulating material between them, is fully formed before being joined to the adjacent panel.」（第２頁第３２〜３６行目）
（当審訳：前記フランジは，好ましくは，パネルが組み立てられる前に形成されるが，公知のパネル構造とは対照的に，内側表皮及び外側表皮とそれらの間の断熱材からなる前記パネルは，隣り合うパネルに接続される前に，完全に形成される。）
　
（１ｃ）「The flanges at the vertical edges of the panels are preferably formed to interengage, for example being of male and female profile on opposite edges of the panel.」（第３頁第１〜４行目）
（当審訳：パネルの垂直方向のエッジに設けられた前記フランジは，好ましくは相互にかみ合うように形成され，例えば，前記パネルの向かい合ったエッジにおいて，オス型とメス型である。）
　
（１ｄ）「At the lower edge of each panel the insulation is preferably set back, whilst the inner and outer skins extend downwards to differing extents and are both secured, preferably by riveting, to respective flanges or webs of a horizontal extending metal skirt section by which the wall is secured to the floor.」（第３頁第６〜１１行目）
（当審訳：各パネルの下側エッジにおいて，断熱材は好ましくは後退しているが，内側及び外側表皮は異なる長さで下方に延長され，これらの表皮は共に，好ましくはリベットにより，それぞれの前記フランジに，又は，壁を床に固定するための水平方向に延長された金属スカート部のウェブに固定される。）
　
（１ｅ）「Thus each panel is secured to the adjacent panel at its inner face and outer face independently, and the same is true of its attachment to the floor section, giving a high degree of strength and rigidity without the need for extra reinforcing strips or gussets. In the case of the vertical joints between adjacent panels we prefer, according to a further feature of the invention, to employ an adhesive, e.g. a two-part epoxy resin, both to form a seal and to form the mechanical bond between the interengaging metal flanges.」（第３頁第１３〜２２行目）
（当審訳：このように，各パネルはその内側表面及び外側表面において独立に，隣り合ったパネルに固定され，同じことがパネルの床部への取付けにも当てはまり，追加的な補強用の部材や当て板を必要とすることなく，高いレベルでの強度と剛性を付与する。隣り合うパネルどうしを垂直方向に接続する場合では，本発明のさらなる特徴によれば，相互にかみ合う金属製のフランジ間におけるシールの形成と機械結合の形成との両方のために，接着剤，すなわち２液型エポキシ樹脂を用いることが好ましい。）
　
（１ｆ）「The invention will now now be further described by way of example with reference to the accompanying drawings，in which:-
　　
Figure 1
　　
Figures 2 and 3
　　
Figure 4
（当審訳：本発明は，以下に掲げる添付図面を参照する実施例によって，より詳細に説明されるであろう。
　　図１は，壁面パネルを示す水平方向断面図である。
　　図２及び３は，パネルの左側及び右側の垂直方向エッジを示す水平方向断面の拡大図である。
　　図４は，２つのパネルどうしの接続を示す水平方向断面図である。）
　
（１ｇ）「Each wall panel comprises an inner sheet 1 of 0.5mm thick polyester-coated steel, a layer 2 of SDN polystyrene 55mm thick, and an outer sheet 3 of the same material and gauge as the inner sheet, except that in this case the steel is galvanised before being coated with polyester.
　The dimensions are only given by way of example, and in practice they will depend on the range of sizes of building for which the panel is designed.」（第５頁第１〜９行目）
（当審訳：各壁面パネルは，０．５ｍｍ厚のポリエステル樹脂でコーティングされた鋼からなる内側シート１と，５５ｍｍ厚のＳＤＮポリスチレンの層２と，鋼がポリエステル樹脂でコーティングされる前に亜鉛メッキされることを除いては内側シートと同じ材料及び寸法の外側シート３とから構成される。この寸法は，実施例にすぎず，実際には，パネルを設計するための建築物のサイズに依存する。）
　
（１ｈ）「The two side edges of the steel sheets are formed, before assembly of the sandwich, to the shapes shown in Figures 2 and 3 respectively. It will be noted that in the finished panel these profiled edges of the steel extend beyond the edge of the polystyrene filling.」（第５頁第１２〜１６行目）
（当審訳：前記鋼製シートの両サイドのエッジは，それぞれ図２及び３に示されるような形状に，サンドイッチ構造に組み立てられる前に形成される。最終的なパネルにおいて，これらの描かれた鋼のエッジは，充填したポリスチレンのエッジを超えて延長されていることに気がつくであろう。）
　
（１ｉ）「Adjacent panels are brought together as shown in Figure 4, with the male edges of the sheets of one panel entering the female edges of the other. They are secured permanently together solely by the use of a two-part epoxy resin adhesive which fills the female slot before the male tongue is inserted. The panels are thus bonded together mechanically throughout the length of their vertical edges, both at their inner and their outer faces, and there are no points of stress concentration, such as occur with riveting or bolting.」（第５頁第２２〜３１行目）
（当審訳：一方のパネルのシートのオス型のエッジが他のパネルのシートのメス型のエッジに入ることにより，隣り合うパネルどうしが図４に示されるように接合される。これらは，オス型片が挿入される前にメス型の溝に充填される２液エポキシ樹脂接着剤を使用することのみにより，恒久的に相互に固定される。パネルは，その内側及び外側表面の両方において，垂直方向のエッジ全体にわたって，このように相互に機械的に結合される。そして，リベットやボルトを使用する場合に発生する応力が集中する場所はない。）
　
（１ｊ）「Claims
1. A side or an end wall for a Portable building formed by joining together side by side an appropriate number of individual modular rectangular panels, each panel being of sandwich construction comprising inner and outer skins with a filling of foamed or expanded thermally insulating material between them, and at least the outer skin being of metal, the two vertical edges of both the inner and outer skins being provided with flanges by which the respective skin of each panel is joined to the corresponding skin of an adjacent panel. 
2. A wall according to claim 1 in which, on each skin, the flange at one edge of the panel is of male profile and that at the opposite edge of female profile, so as to interengage with an identical adjacent panel.
3. A wall according to claim 1 or claim 2 in which the flanges of both skins are secured together by adhesive.
4. A wall according to any one of claims 1 to 3 in which both skins are of sheet steel.」（第９頁）
（当審訳：特許請求の範囲
【請求項１】適当な枚数の独立したモジュール式の長方形のパネルを端部どうしを接続することにより形成される，ポータブル建築物のための側壁又は端壁であって，前記パネルの各々は，内側表皮と外側表皮からなるサンドイッチ構造のものであって，それらの表皮の間には発泡した又は熱的に膨張した断熱材が充填され，そして，少なくとも外側表皮は金属製であり，内側及び外側表皮の双方の２箇所の垂直方向のエッジにはフランジが設けられ，このフランジによって，各パネルのそれぞれの表皮は，隣り合ったパネルの対応する表皮に接続される。
【請求項２】請求項１記載の壁において，各表皮上で，前記パネルの一方のエッジの前記フランジはオス型で，反対側のエッジはメス型であることにより，同じ形状の隣り合ったパネルが相互にかみ合う。
【請求項３】請求項１又は２記載の壁において，双方の表皮の前記フランジは接着剤によって一緒に固定される。
【請求項４】請求項１〜３のいずれか一項に記載の壁において，双方の表皮はシート状の鋼である。）　
　
（１ｋ）図面ＦＩＧ．２〜４（アルファベット付き符号は審判請求人が付したものを使用）
「
」
　
（１ｌ）ＦＩＧ．３及び４の記載から，以下の事項が読み取れる。
　オス型のエッジが，「内側表皮１の一方のエッジに形成され，壁用パネルの本体から内側表皮１を延長して内側に屈曲させた段部１４Ａと該段部１４Ａに続いて形成された前記内側表皮１と平行な立上り部１５Ａとからなる内側表皮１のオス型のエッジ１２Ａと，
　外側表皮３の一方のエッジに形成され，壁用パネルの本体から延長して内側に屈曲させた段部２５Ａと，該段部２５Ａに続いて形成された前記外側表皮３と平行な立上り部２６Ａとからなる外側表皮３のオス型のエッジ２２Ａと，からなる」こと。
　
（１ｍ）ＦＩＧ．２及び４の記載から，以下の事項が読み取れる。
　メス型のエッジが，「内側表皮１のオス型のエッジ１２Ａの反対側に形成され，壁用パネルの本体から内側表皮１を延在させた上で内側に折り返して形成された二重折り返し部１８Ａと，該二重折り返し部１８Ａに続いて形成された係合溝１９Ａ及びその折り返し部１３１Ａから構成される凹溝１３２Ａとからなる内側表皮１のメス型のエッジ１３Ａと，
　前記外側表皮３のオス型のエッジ２２Ａの反対側に形成され，壁用パネルの本体から外側表皮３を延在させた上で内側に折り返して形成された二重折り返し部２８Ａと，該二重折り返し部２８Ａに続いて形成された係合溝２９Ａ及びその折り返し部２３１Ａから構成される凹溝２３２Ａとからなる外側表皮３のメス型のエッジ２３Ａと，からなる」こと。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると，甲第１号証には以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「外側表皮３と内側表皮１とを対向させ両表皮間に断熱材２を充填させてなる，本体と相互かみ合い部から構成されるポータブル建築物用の壁用パネルであって，
　前記相互かみ合い部は，本体の２箇所の垂直方向のエッジに設けられ，該本体の外側表皮３及び内側表皮１がそれぞれ，隣り合った壁用パネルの本体の外側表皮３及び内側表皮１とフランジ部を介して相互にかみ合うように形成されているものであり，かつ，隣り合った壁用パネルとフランジ部を形成するために，前記壁面パネルの一方のエッジの前記フランジはオス型で，反対側のエッジはメス型であり，
　前記オス型のエッジは，外側表皮３の一方のエッジに形成され，壁用パネルの本体から延長して内側に屈曲させた段部２５Ａと，該段部２５Ａに続いて形成された前記外側表皮３と平行な立上り部２６Ａとからなる外側表皮３のオス型のエッジ２２Ａと，
　内側表皮１の一方のエッジに形成され，壁用パネルの本体から内側表皮１を延長して内側に屈曲させた段部１４Ａと，該段部１４Ａに続いて形成された前記内側表皮１と平行な立上り部１５Ａとからなる内側表皮１のオス型のエッジ１２Ａと，からなり，
　前記メス型のエッジは，前記外側表皮３のオス型のエッジ２２Ａの反対側に形成され，壁用パネルの本体から外側表皮３を延在させた上で内側に折り返して形成された二重折り返し部２８Ａと，該二重折り返し部２８Ａに続いて形成された係合溝２９Ａ及びその折り返し部２３１Ａから構成される凹溝２３２Ａとからなる外側表皮３のメス型のエッジ２３Ａと，
　前記内側表皮１のオス型のエッジ１２Ａの反対側に形成され，壁用パネルの本体から内側表皮１を延在させた上で内側に折り返して形成された二重折り返し部１８Ａと，該二重折り返し部１８Ａに続いて形成された係合溝１９Ａ及びその折り返し部１３１Ａから構成される凹溝１３２Ａとからなる内側表皮１のメス型のエッジ１３Ａと，からなるものである
　壁用パネル。」
　
２．甲第２号証
　甲第２号証には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「Light building panels are building elements and are used for facades or roofs and are typically comprised of outer shell (e.g. top layer) which gives said panel shape, and of filling (also called core for the purposes of this application) which is made of insulation material which gives said panel a level of rigidity as well as limits heat transfer through it. Typical filling (yet by no means exclusive) of light building panel is mineral or glass wall with density up to 150 kg/m3 . Light building panels can be manufactured continuously. The outer layer or plurality thereof can be smooth or shaped (grooved etc.).」（第２頁第１９行目〜最下行）
（当審訳：軽い建築パネルは，建築用の要素であって，正面または屋根のために使用され，典型的にはパネルの形状を与える外皮（例えば表層）と，充填剤（本願の目的のためには芯とも呼ばれる）とから構成され，この充填材は，断熱材料から形成され，この断熱材料は自身をとおる熱の移動を制限するだけでなく，あるレベルの硬度を前記パネルに与える。軽い建築パネルの典型的な充填材（しかし決して限定されない）は，密度150kg/m3までの鉱物又はガラスの壁である。軽い建築パネルは，連続的に製造され得る。その外層またはその大多数は，滑らかであり得るか，（溝等が）形づくられ得る。）
　　
（２ｂ）「The described connection between the outer layer (in a way of example metal sheet) of the first (for the purposes of this application also called left) and the second (for the purposes of this application also called right) light building panel provides for enhancement of mechanical characteristics of the junction.」（第３頁第２１〜２４行目）
（当審訳：第一（本願において「左側」とも称する）と第二（本願において「右側」とも称する）の軽い建築パネルの外層（実施例の方法では金属シート）間の前述の接続は，接合の機械的特性の向上をもたらす。）
　
（２ｃ）「Figure 1 shows the disassembled junction between two light building panels presenting insulation filling (1), upper (2), and lower (3) metal sheet of light building panel, covering part of the panel (4), load distributing means element (5), connecting means (6), connecting lip of the panel (8), and support construction (9, e.g. wall).
Figure 2 shows assembled junction of Figure 1.」（第４頁第１６〜２０行目）
（当審訳：図１は，断熱材（１），軽い建築パネルの上側（２）及び下側（３）の金属シート，パネルのカバー部（４），負荷分配手段要素（５），接続手段（６），パネルの連結リップ部（８），及び支持構造（９，例えば壁）を提示し，二つの軽い建築パネルの分離されている（組み立てられていない）接合部を示す。）
　図２は，図１の組み立てられた接合部を示す。）
　
（２ｄ）「The embodiment as presented in this patent application comprises removable connecting means, in particular screw, which, at the same time, serves to connect at least one panel onto the support construction (i.e. wall). Both of light building panels are connected taking advantage of shape of connecting parts (i.e. shape-wise) whereby the junction can be disassembled if desired. The top layer (i.e. appropriately shaped metal sheet) of the left (2) light building panel with covering part (4) is positioned over the top layer of right light building panel and is in contact with it forming an overlap. At the same time there is a bore hole drilled through the light building panel, to receive the screw (6) which is screwed into the supporting structure (9). Screw head is positioned within the depression to be covered by covering part (4). This arrangement provides for better aesthetic, strength, and safety considerations. Figure 4 shows an embodiment which should experience reduced risk for break of the junction during the fire due to mechanical connection of both metal sheets.」（第５頁第７〜１８行目）
（当審訳：本願で示されている実施態様は，取り外し可能な接続手段，特にネジを備え，これは同時に，少なくとも一つのパネル支持構造（例えば壁）に接続するために役立つ。軽い建築パネルどうしは，必要に応じて接続を外すことのできる接続部の形状の利点を活かして（すなわち形材のように）接続される。カバー部（４）を備える左側（２）の軽い建築パネルの表層（すなわち適切に成型された金属シート）は，右側の軽い建築パネルの表層を覆うように配置され，オーバーラップするように接触している。同時に，支持構造（９）にねじ込まれるネジ（６）を受けるために，右側パネルを通る貫通孔が開けられる。ネジ頭は凹所の中に配置され，カバー部（４）で覆われる。このような配置により，より美的で，より強く，より安全性に配慮したものがもたらされる。図４に示す実施態様では，金属シート双方の機械的接続により，火災時における接続が破壊されるリスクを低減する。）
　
（２ｅ）「The right light building panel can be screwed onto the supporting structure (9) during the assembly phase of both panels. In this case the lip comprising of load distribution means element (5) and connecting lip (8) of the panel fits the groove of the left light building panel and exerts the pressure on the left light building panel to secure appropriate level of waterproof ability and/or ability to shape-wise connect the adjacent panels. This could be modified so the lip would be comprised solely of connecting lip (8) if said arrangement would have had displayed sufficient strength. The joined panels are shown in Figure 2. The covering part of the panel (4) thereby prevents or limits water access to the connecting spot while the connecting lip (8) prevents or limits access of water between both panels as well as air access between the panels or into the space bounded by the panels. Should one be satisfied with lower standards for sealability (displaying labyrinth-like ability) one could use less precise tools.」（第５頁第１９〜２８行目）
（当審訳：右側の軽い建築パネルは，双方のパネルが組み立てられる間に，支持構造（９）にネジによる止めることができる。この場合，負荷分配手段（５）とパネルの連結リップ部（８）とで構成されるリップ部は，左側の建築パネルの溝にフィットして，左側の軽いパネルに圧力をかけることで適切な防水性のレベルを確保し，及び／又は隣接するパネルを形材のように接続するために機能する。上記配置が十分に強い強度を示すならば，リップ部は連結リップ（８）のみで構成されてもよい。この連結されたパネルを図２に示す。パネルのカバー部（４）は，それにより連結部位への水の侵入を防ぐか制限し，一方，連結リップ部（８）は両パネル間への水の侵入を防ぐか制限し，同様に，パネル間又はパネルによって囲まれた領域への空気の侵入を防ぐか制限する。）
　
（２ｆ）図面Ｆｉｇ．１及び２（アルファベット付き符号は審判請求人が付したものを使用）
「
」
　
（２ｇ）Ｆｉｇ．１の記載から，以下の事項が読み取れる。
　金属シートの端部２に，内側に屈曲させた段部１４Ｂと，該段部１４Ｂに続いて形成された金属シート２と平行な立上り部１５Ｂと，該立上り部１５Ｂの先端を外側に折り返して形成した連結リップ部８とが設けられていること。
　
（２ｈ）Ｆｉｇ．２の記載から，以下の事項が読み取れる。
　連結リップ部８がオス型となり，カバー部４がメス型となって，相互に接触していること。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると，甲第２号証には以下の発明（以下，「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「建築用パネルの表層の金属シート２に形成されるオス型の接続部を，金属シート２の端部を内側に屈曲させた段部１４Ｂと，該段部１４Ｂに続いて形成された金属シート２と平行な立上り部１５Ｂと，該立上り部１５Ｂの先端を外側に折り返して形成した連結リップ部８とから構成し，これをメス型の接続部の溝に対して軽い圧力をかけてフィットするように接続する建築用パネル。」
　
３．甲第３〜１５号証
　甲第３〜１５号証には，請求人が主張するところの周知技術Ａ〜Ｅに相当する技術的事項が開示されている。
　また，下記の技術的事項が開示されている。
　（イ）サンドイッチ構造の建築用パネルにおいて，下地とは反対側のパネル表皮の端部に，段部と，該段部に続いてパネル表皮と平行に立上り部とを形成し，当該立上り部に建築用パネルを下地に固定するための部材を打ち込むこと（甲第４号証の【図１】，甲第７号証の【図４】，甲第８号証の【図４】，甲第１０号証の【図４】，甲第１３号証の【図１】，甲第１４号証の【図１】及び甲第１５号証の【図１】）。
　（ロ）上記（イ）の技術的事項と周知技術Ｃとを兼ね備えるもの，すなわち，下地とは反対側のパネル表皮の立上り部に，固定用のビス等のためのガイド溝を形成すること（甲第１３号証の【図１】，甲第１４号証の【図１】及び甲第１５号証の【図１】）。
　（ハ）建築用パネルに耐火性能が求められること（甲第３〜第７号証，第９，第１０及び第１５号証）。
　（ニ）建築パネルの端部同士をオス・メス嵌合させるにあたり，隙間ができないようにすること（甲第４号証の段落【００３３】，甲第６号証の段落【００１２】，甲第１１号証第６頁［考案の効果］欄，甲第１２号証第４〜５頁［考案の効果］欄）。
　
第６．無効理由（第２９条第２項違反）についての判断
１．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると，
　（α）甲１発明の「外側表皮３」は，摘記事項（１ｇ）に記載されるように「亜鉛メッキ」処理がされているから，本件特許発明１の「表側外装材」に相当し，以下同様に，
　（β）「内側表皮１」は，「裏側外装材」に，
　（γ）「相互かみ合い部」は，「接続体」に，
　（δ）「ポータブル建築物用の壁用パネル」は，「建築パネル」に，
　（ε）「２箇所の垂直方向」は，「両端」に，
　（ζ）「エッジ」は，「端部」に，
　（η）「隣り合った」態様は，「隣接する」態様に，
それぞれ相当する。また，
　（θ）甲１発明の「フランジ部」と，本件特許発明１の「嵌合連結部」とは，「連結のための部位」である点で共通する。さらに，
　（ι）甲１発明の「相互にかみ合うように形成されている」態様は，本件特許発明１の「接続可能に構成されている」態様に相当し，以下同様に，
　（κ）「オス型」の「エッジ」（１２Ａ，２２Ａ）は，「凸条部」に，
　（λ）「壁面パネルの一方のエッジのフランジはオス型」とすることは，「建築パネルの…連結方向に対して直角方向に延在する凸条部を一端に備え」ることに，
　（μ）「メス型」の「エッジ」（１３Ａ，２３Ａ）は，「凹溝部」に，
　（ν）「反対側のエッジはメス型」とすることは，「他端に凹溝部を備える」ことに，　
　（ξ）表皮の「一方のエッジに形成」することは，外装材の「一端に形成」することに，
　（ο）「段部２５Ａ」は，表側外装材の一端に形成された「段部」に，
　（π）「立上り部２６Ａ」は，表側外装材の「立上り部」に，
　（ρ）「段部１４Ａ」は，裏側外装材の一端に形成された「段部」に，
　（σ）「立上り部１５Ａ」は，裏側外装材の「立上り部」に，
　（τ）「エッジ」の「反対側」は，「他端」に，
　（υ）外側表皮３の「二重折り返し部２８Ａ」，「係合溝２９Ａ」，「折り返し部２３１Ａ」及び「凹溝２３２Ａ」は，それぞれ表側外装材の「二重折り返し部」，「係合溝」，「折り返し部」及び「凹溝」に，
　（φ）内側表皮１の「二重折り返し部１８Ａ」，「係合溝１９Ａ」，「折り返し部１３１Ａ」及び「凹溝１３２Ａ」は，それぞれ裏側外装材の「二重折り返し部」，「係合溝」，「折り返し部」及び「凹溝」に，
に，それぞれ相当する。
　
　なお，請求人は，甲１発明の「内側表皮１」が，本件特許発明１の「表側外装材」に相当すると認定している（審判請求書第４〜６頁対比表中の請求項２についての対比）が，上記のとおり，摘記事項（１ｇ）の記載からして，上記（α）及び（β）の対応関係のように認定した。
　　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「Ｇ．表側外装材と裏側外装材を対向させ両外装材間に断熱材を充填させてなる，本体と接続体から構成される建築パネルであって，
Ｈ'．前記接続体は，前記本体の両端部に設けられ，該本体の表側外装材および裏側外装材がそれぞれ，隣接する建築パネルの本体の表側外装材および裏側外装材と連結のための部位を介して接続可能に構成されているものであり，かつ，隣接する建築パネルと連結のための部位を形成するために，建築パネルの連結方向に対して直角方向に延在する凸条部を一端に備え，かつ，他端に凹溝部を備えるものであり，
Ｉ'．前記凸条部は，表側外装材の一端に形成され，建築パネルの本体から表側外装材を延長して内側に屈曲させた段部と，該段部に続いて形成された前記表側外装材と平行な立上り部とからなる表側外装材の凸条部と，
Ｊ'．裏側外装材の一端に形成され，建築パネルの本体から延長して内側に屈曲させた段部と，該段部に続いて形成された前記裏側外装材と平行な立上り部とから構成される凸条とからなる裏側外装材の凸条部と，からなり，
Ｋ．前記凹溝部は，前記表側外装材の凸条部の他端に形成され，建築パネルの本体から表側外装材を延在させた上で内側に折り返して形成された二重折返し部と，該二重折返し部に続いて形成された係合溝及びその折返し部から構成される凹溝とからなる表側外装材の凹溝部と，
Ｌ．前記裏側外装材の凸条部の他端に形成され，建築パネルの本体から裏側外装材を延在させた上で内側に折り返して形成された二重折返し部と，該二重折返し部に続いて形成された係合溝及びその折返し部から構成される凹溝とからなる裏側外装材の凹溝部と，からなるものである
Ｍ．建築パネル。」
　
［相違点１］
　構成要件Ｈに関して，「連結のための部位」が，本件特許発明１では，「嵌合連結部」とされているのに対して，甲１発明では，「相互かみ合い部」における「フランジ」であり，連結の態様について，甲第１号証には「嵌合」又は「嵌合連結」と明記されていない点。
　
［相違点２］
　構成要件Ｉに関して，表側外装材の凸条部に，本件特許発明１では，「立上り部の先端を外側に折り返して形成した係合片及び折り返し部からなる凸条」が設けられているのに対して，甲１発明では，このような係合片及び凸条を備えない点。
　
［相違点３］
　構成要件Ｊに関して，裏側外装材の凸条部に，本件特許発明１では，「立上り部の先端を外側に折り返して形成した係合片及び折り返し部からなる凸条」が設けられているのに対して，甲１発明では，このような係合片及び凸条を備えない点。
　
［相違点４］
　本件特許発明１では，「建築パネル固定用ビス」で「建築パネルを下地に取り付ける」ことが特定され，かつ，「建築パネル固定用ビス」の誘導に係る構成として，「ガイド溝」に係る構成要件Ｏ及び「誘導斜辺」に係る構成要件αを備えるのに対して，甲１発明では，建築パネルと下地との関係が特定されておらず，建築パネルが下地に取り付けられるものであるのかも不明であり，その結果，建築パネル固定用ビスの誘導に係る構成を備えない点。
　
（２）判断
　上記各相違点について，以下に検討する。
　
（イ）［相違点１］について
　「嵌合」又は「嵌合連結」との用語について，訂正明細書にこれを定義する記載はなく，段落【０００５】において，「嵌合部」について「実結合部」とも称していることが見られる程度である。ここで，「実（さね）」とは，「板をはぎ合わせるために、片方の板の接合側面に作る細長い突起」（出典：株式会社岩波書店 広辞苑第六版）と理解される。
　また，訂正明細書には，実施例１及び２における「嵌合」又は「嵌合連結」の態様について，以下のような説明がある。
　（α）「凸条部12、22が…凹溝部13、23の中に入り込み、嵌合連結部（…）が完成され，」（段落【００１７】）
　（β）「表側外装材および裏側外装材が、…隣接する建築パネルの表側外装材および裏側外装材と嵌合連結され、…各外装材はそれぞれ直接噛み合うことになる。」（段落【００２４】）
　（γ）「山形の幅を嵌合される凹溝部の幅よりやや大きくすれば、凸条部12が凹溝部13と嵌合するとき、嵌合作業を容易にするとともに、凸条122、222のスプリングバックの作用により両者の嵌合関係がより確実になる」（段落【００３０】）
　これらの記載を総合すると，「嵌合」又は「嵌合連結」とは，「凹部と凸部とが相互に引っ掛かる程度に噛み合う状態」であると考えるのが合理的である。
　ここで，甲１発明の「フランジ部」についてみると，甲第１号証にはそれによる連結の態様について「interengage」という単語で説明している。なお，同単語について，上記当審訳では「相互かみ合い」と訳した。そして，「inter-」との接頭語は，「相互」（出典：研究社リーダーズ英和辞典第２版）と訳され，「engage」との単語は，建築用語として「〈柱を〉壁に埋め込む[付ける];」，機械用語として「〈歯車などを〉かみ合わせる, …とかみ合う, 〈ギアなどを〉入れる」又は「〈歯車などが〉掛かる, かみ合う, 入る」（同）と訳されることから，甲第１号証の記載に接した当業者であれば，上記「interengage」との単語が，「相互に引っ掛かる程度に噛み合う状態」を意味しているものと理解するものと解される。
　したがって，甲１発明の「相互かみ合い部」における「フランジ」も，「嵌合」又は「嵌合連結」しているといえる。
　
　また，甲１発明の「相互かみ合い部」を，「オス型エッジ１２Ａ，２２Ａ」と「メス型のエッジ１３Ａ，２３Ａ」とが「相互に引っ掛かる程度に噛み合う状態」として明示されていない甲第１号証のＦＩＧ．２〜４の記載に基づいて認定したとしても，甲２発明は，オス型の接続部とメス型の接続部とが，軽い圧力をかけてフィットするように接続することを開示しており，また，上記第５．３．（ハ）及び（ニ）に記載した技術的事項が周知であることを考慮すれば，甲第１号証のＦＩＧ．２〜４に記載された「相互かみ合い部」を，「相互に引っ掛かる程度に噛み合う状態」とすることは，当業者が容易に想到し得たと言うべきである。
　
　よって，相違点１は実質的な相違点ではないか，又は，甲１発明及び甲第２号証の記載又は周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　被請求人は，第３．２．（２−２）欄に記載したように，甲２発明の「連結リップ部８」と「カバー部４」との間に隙間があることを理由に，両部材の接触は「嵌合」には当たらない旨を反論している。
　しかしながら，本件特許発明３は，本件特許発明１又は２の記載を引用したうえで，構成要件Ｑとして「係合片及び折り返し部からなる凸条は，断面が山形」を有することを特定していることから，構成要件Ｈに記載された「嵌合」が，構成要件Ｑに記載されるような「断面が山形」の「凸条」からなる係合や挿入態様をも含む概念であることは明らかである。そして，本件特許発明３の実施例として，訂正明細書の段落【００３０】及び本件特許図面【図４】が記載されていることから，構成要件Ｈに記載された「嵌合」は，当該実施例のような係合又は挿入態様をも含む概念であると認められる。ここで，当該実施例についてみるに，本件特許図面【図４】に記載された態様には，被請求人が主張するところの「隙間」が存在していることから，構成要件Ｈに記載された「嵌合」とは，このような「隙間」が存在する係合又は挿入態様をも含む概念であると認定すべきであり，「隙間」の存在を理由に「嵌合」とは言えないとの反論は採用できるものではない。
　よって，上記被請求人の反論は採用できない。
　　
（ロ）［相違点２］，［相違点３］について
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると，
　・甲２発明の「段部１４Ｂ」は，本件特許発明１の「段部」に相当し，以下同様に，
　・「立上り部１５Ｂ」は，「立上り部」に，
　・「連結リップ部８」は，「凸条」に，
　・「オス型の接続部」は，「凸条部」に，
　・「溝」は，「凹溝」に，
　・「メス型の接続部」は，「凹溝部」
それぞれ相当し，上記「連結リップ部８」のうち，
　・「溝に対して軽い圧力をかけてフィットする」部分は，「係合片」に，
　・「折り返して形成」されている部分は，「折り返し部」に，
それぞれ相当する。
　そして，甲１発明の「オス型のエッジ」と，甲２発明の「オス型の接続部」とは，組み立て式建築用パネルの接合部である点で共通するとともに，オス−メス接続するという共通の機能を有するものであり，さらに，上記のとおり第５．３．（ハ）及び（ニ）に記載した技術的事項が周知であることから，甲１発明の「オス型のエッジ１２Ａ」及び「オス型のエッジ２２Ａ」に対して，甲２発明の「オス型の接続部」の構成を適用して，上記相違点２及び３に係る本件特許発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（ハ）［相違点４］について
　甲第１号証には，甲１発明の「壁用パネル」を下地に固定することについて記載されていない。
　一方，甲第１３〜第１５号証に記載された上記第５．３．（ロ）の技術的事項（下地とは反対側のパネル表皮の立上り部に，固定用のビス等のためのガイド溝を形成すること）は，本件特許発明１の構成要件Ｏに相当するものである。
　そして，サンドイッチ構造のパネルを下地に固定する用途に適用したり間仕切りなどの下地に固定しない用途に適用したりすることが周知であること（周知技術Ｂ）から，甲１発明の「壁用パネル」を下地に固定する用途に変更し，その固定手段として，上記甲第１３〜第１５号証に記載された上記技術的事項を適用するところまでは，当業者が容易に想到し得たといえる。
　しかしながら，このように想到し得た発明において，ビス等は，甲１発明において本件特許発明１の表側外装材の「立上り部」に相当する「立上り部２６Ａ」に打ち込まれることとなり，甲第１号証のＦＩＧ．４の記載から，「メス型」の「エッジ２３Ａ」との嵌合が困難となってしまうことは明らかである。
　仮に，ビス等を打ち込むことができたとしても，そのビス等をどのような方向に打ち込んでも，請求人が本件特許発明１の「誘導斜辺」に相当する又は「誘導斜辺」と区別できないとする「段部１４Ａ」に，その先端が到達することは，相互の位置関係からしてありえない。
　請求人は，口頭審理において，甲１発明にビスを打ち込む場合には，甲第１号証のＦＩＧ．３の部材３２Ａの中央部からビスを打ち込むことになると主張するものの（第１回口頭審理調書４欄），このような主張は，甲第１号証に記載された「立上がり部１５Ａ，２５Ａ」が本件特許発明１の「立上り部」相当するとの主張（審判請求書第４〜６頁対比表中の請求項２についての対比）と矛盾しており，採用できない。
　　
　また，甲１発明は，「斜辺」が単に存在することを特定するものではなく，「カイド溝」及び「建築パネル固定用ビス」との関係において「誘導斜辺」が存在することを特定している。
　ここで，本件特許発明１の構成要件Ｏに相当する構成を開示する甲第１３〜第１５号証のうち，甲第１３号証の【図１】に記載された「ビス１３」の先端方向には段部があり，請求人の主張する技術常識によれば，当該段部の曲げ部が，成形加工に伴い丸みを有するものとなる場合があるかもしれない。しかし，「ビス１３」の大きさからして，このような丸みの部分でビスの先端を誘導できるとはいえない。しかも，甲第１３号証の【図１】に記載された構成は，本件特許発明１のように，表側外装材と裏側外装材との両方において嵌合連結することを前提とするものではない。甲第１５号証の【図１】の記載についても同様である。
　してみると，甲第１３及び第１５号証に記載される段部が，本件特許発明１の「誘導斜辺」に当たるとはいえない。
　また，甲第１４号証の各図面には，「釘１５」の先端部を下地に誘導できるような斜辺が記載されていない。
　
　さらに，構成要件αは，その特定事項から明らかなように，「建築パネル固定用ビスの先端を下地に誘導する」という機能を有するもので，これにより，甲１発明のような表側表皮と裏側表皮との両方において「相互かみ合い部」を設ける接合形態において壁面パネルを固定用ビスにより下地に固定するにあたり，ビスの先端が裏側表皮の「相互かみ合い部」に到達した場合に，その進行方向を変えることで，当該「相互かみ合い部」が損傷することを避けることができるという作用効果を奏するものである。
　しかし，甲第１〜第１５号証のいずれにも，このような作用効果を予測できる記載はない。
　
　以上から，甲第１〜第１５号証のいずれにも，本件特許発明１の構成要件αのような「誘導斜辺」について開示されているとはいえず，また，甲１発明及び甲２発明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たともいえない。
　
　また，請求人は，第３．１（２−１）（ハ）欄に記載したように，「誘導斜辺」が「斜辺」に「誘導」という名前を付したものにすぎないと主張するものの，訂正発明１には，「誘導斜辺」について「建築用固定用ビスの先端を下地に誘導する」ものであると明確に特定されており，請求人の主張のように解することはできない。
　
　したがって，上記相違点４に係る本件特許発明１の構成を当業者が容易に想到することはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり，本件特許発明１は，甲１発明及び甲２発明，並びに，周知技術，技術常識に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから，本件特許発明１についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反するものとして無効とすることができない。
　
２．本件特許発明２〜６について
　本件特許発明２ないし６の各発明と甲１発明とを対比すると，本件特許発明２ないし６の各発明は本件特許発明１の全ての構成要件を有するから，相違点として上記相違点４が少なくとも存在する。　
　よって，本件特許発明１についての特許と同様，本件特許発明２ないし６についての特許についても，特許法第２９条第２項の規定に違反するものとして無効とすることができない。
　
第７．無効理由（第３６条第６項第２号違反）についての判断
（１）発明の明確性についての判断
　「誘導斜辺」について，訂正発明１では，「裏側外装材を延長・折り返して形成した段部の断面を裏側外装材から立上り部に至る斜辺」であることが特定され（構成要件α），「段部」については，「裏側外装材の一端に形成され、建築パネルの本体から延長して内側に屈曲させた」ものであり，その「段部」に続いて「裏側外装材と平行な立上り部」が形成されていることも特定されている（構成要件J）。これらの記載から，「誘導斜辺」が裏側外装材の一端に形成され，裏側外装材と平行な部位どうしを接続する折り返し形成された段状のものであることが明確に読み取れる。
　また，前記「段部」は「凸条部」の一部であって，「凸条部」における外装材の本体に近い側に形成されていることが特定され（構成要件Ｊ），「凸条部」が「隣接する建築パネルと嵌合連結部を形成するため」のものであることも特定されている（構成要件Ｈ）ことから，「誘導斜辺」が「嵌合連結部」における裏側外装材の本体に近い側に形成されていることも明確に読み取れる。
　さらに，その「斜辺」の態様についても，「建築パネルを下地に取り付ける際に建築用パネル固定用ビスの先端を下地に誘導する」ものと特定されており（構成要件α），上記の特定事項も考慮すれば，「嵌合連結部」方向に向かおうとする建築用パネル固定用ビスについて，その先端を下地に向かうように誘導できるようなものであることが読み取れる。
　してみると，「誘導斜辺」については，明確に特定されているといえる。
　よって，訂正後の請求項１の記載は不明確ではなく，また，訂正後の請求項１の記載を引用する訂正後の請求項２〜６の記載も不明確ではない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は，第３．１．（３）欄に記載した主張をしているので，これについて以下に検討する。
　
（イ）主張（ａ）について
　上記（１）欄に記載のとおり，「建築パネルを下地に取り付ける際に建築用パネル固定用ビスの先端を下地に誘導する誘導斜辺」との記載から，「誘導斜辺」が「嵌合連結部」方向に向かおうとする建築用パネル固定用ビスについて，その先端を下地に向かうように誘導できるようなものであることが読み取れる。
　
（ロ）主張（ｂ）について
　固定用ビスの方向の矯正の困難性や石膏ボードの損傷可能性は，発明の明確性に影響を与えるものではない。また，「誘導」による建築用パネル固定用ビスの進行方向の矯正は，石膏ボードを破損しない程度の微小なものであるか，破損したとしても建築用パネルの耐熱性に影響を与えない程度のものと考えられ，発明の詳細な説明に記載された作用効果との関係においても，技術的矛盾があるとまでは言えない。
　
（ハ）主張（ｃ）について
　上記（１）欄に記載のとおり「誘導斜辺」は，「嵌合連結部」方向に向かおうとする建築用パネル固定用ビスについて，その先端を下地に向かうように誘導できるようなものであるから，これ以外の方向に向かう建築用パネル固定用ビスの先端を誘導できないこと自体は，発明の明確性に何ら影響を与えない。
　また，請求人は，訂正明細書の段落【００１４】の「常に」と記載される作用効果を，「１００％の確実性で奏されるべき」作用効果としたうえで，訂正発明１〜６が同段落に記載の作用効果を奏しない点を強調している（口頭審理陳述要領書第４頁（ｂ）及び（ｃ）欄）。しかしながら，当該「常に」との記載が，「所定個所にビスを打ち込むことができ」との記載を修飾していると認定すれば，訂正発明１において特定されている「ガイド溝」によって，ビスが常にこの「ガイド溝」の位置において「ガイド」されるように打ち込まれるようになることに疑いはない。また，「常に」との記載が，「ビスを下地内に所定深さに打ち込むことができる」との記載を修飾していると認定しても，ビスが「誘導斜辺」に達した場合に相当な確度で奏される作用効果について説明していると考えれば，技術的矛盾があるとまでは言えない。
　
（ニ）主張（ｄ）について
　表側外装材に設けられた「ガイド溝」が，「建築パネル固定用ビス」を打ち込み方向から「ガイド」することは明らかであり，表側外装材から裏側外装材に向けて打ち込まれる「建築パネル固定用ビスの先端」が，裏側外装材に設けられた「誘導斜辺」によって誘導されるものであるから，「ガイド溝」と「誘導斜辺」とは，「ガイド溝」から打ち込まれ，「嵌合連結部」方向に向かおうとする建築用パネル固定用ビスを，当該「誘導斜辺」によって誘導できるような関係として特定されているといえる。
　
　よって，請求人による主張（ａ）〜（ｄ）は，採用できるものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり，本件特許発明１〜６は不明確ではなく，特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものとして無効とすることができない。
　
第８．むすび
　上記のとおり，本件特許発明１ないし６についての特許は，請求人の主張及び証拠方法によっては，無効とすることができない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。