【事件の表示】
　特願２０００−５３５６８４「エチレンのホモポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月１６日国際公開、ＷＯ９９／４６３０８、平成１４年２月２６日国内公表、特表２００２−５０６０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１０日（パリ条約による優先権主張　１９９８年３月１２日、同年３月２７日、同年５月７日及び同年１０月２３日　いずれもグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１２年９月１２日付けで国際特許協力条約第３４条(2)(b)の規定に基づく補正に係る補正書の翻訳文が提出され、同年１２月５日に手続補正書が提出され、平成２０年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年３月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年７月１３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成２１年２月２５日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載される事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「式Ｄ＞１１０４．５Ｍw-0.0116により規定されるアニール密度Ｄ／重量平均分子量Ｍwの関係と；
式Ｉ＞３５．０Ｈ-0.4により規定されるシャルピー衝撃Ｉ／高荷重メルトインデックスＨの関係、または
２．９もしくはそれ以下の動的貯蔵モジュラスＧ'のいずれかと
を有することを特徴とするエチレンのホモポリマー。」
　
第３．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２０年８月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであるが、当該理由は「この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」との理由を含むものである。
　そして、備考として次の点が付記されている。
「・請求項１−２１
（１）請求項１、２０には、式Ｄ＞１１０４．５Ｍｗ-0.0116、また、請求項５には、式Ｄ＞１１０５．５Ｍｗ-0.0116なる記載がある。
　また、請求項１、２０には、式Ｉ＞３５．０Ｈ-0.4、請求項６には、式Ｉ＞３７．０Ｈ-0.42、請求項７には、式Ｉ＞３８．８Ｈ-0.42なる記載がある。
　ところで、アニール密度Ｄと重量平均分子量Ｍｗとの関係が、ＭｗをＸ軸、アニール密度ＤをＹ軸とした場合におけるＸＹ平面において、なぜ、式Ｄ＝ＡＭｗc（ここで、Ａ及びｃは定数。）で表される線を用いて画されるのか、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、何ら論理的な説明されていない。
　また、式Ｄ＝ＡＭｗcで画される場合でも、図１の記載では、ｃが（−０．０１１６）以外の線を描くことが可能であり、なぜ、ｃが一意に定義できたものか、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、何ら説明されていない。
　同様に、シャルピー衝撃Ｉ及び高荷重メルトインデックスＨの関係が、高荷重メルトインデックスＨをＸ軸に、シャルピー衝撃ＩをＹ軸とした場合におけるＸＹ平面において、なぜ、式Ｉ＝ＥＨf（ここで、Ｅ、ｆは定数。）で表される線を用いて画されるのか、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、何ら論理的な説明はされていない。
　また、式Ｉ＝ＥＨfで画される場合でも、図２の記載では、ｆが（−０．４）または（−０．４２）以外の線を描くことが可能であり、なぜ、ｆが（−０．４）または（−０．４２）に定義できたものか、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、何ら説明されていない。
　一方、出願人は、平成２１年２月２５日付け意見書において、縷々主張するが、当該主張の根拠となる文献等を何ら示しておらず、また、上記式における各係数がどのように定められたものかでさえ、技術的に十分な説明をもって示していない。
　このため、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容及び上記意見書の主張内容では、上記の式が、どのように誘導されたものか不明なので、当該式が示す技術的意味が不明であるとともに、本願実施例に記載のエチレンホモポリマーをもって、上記式で表される範囲のエチレンホモポリマーまで、なぜ、拡張または一般化できるのか、技術的に十分に説明されているものとは認められない。
　したがって、技術的意味が不明である式を発明特定事項に含む請求項１、５−７、２０及びそれを引用する請求項に係る発明は明確でなく、また、本願明細書の発明の詳細な説明の欄に記載内容では、請求項１、５−７、２０及びそれを引用する請求項に係る発明は、技術的に十分に裏付けられているものとも認められない。」
　
第４．原査定の妥当性について
　そこで、本願発明１が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるかどうかについて検討する。
　
１．本願明細書及び図面の記載
　本願明細書及び図面には、以下の記載が認められる。
　
ア．「本発明者等はパイプ、フィルムおよび成形製品にて使用するのに特に適する諸性質の組み合わせを持った種類の新規なエチレンのホモポリマーを見出した。
　従って第１面において本発明は：
式Ｄ＞１１０４．５Ｍw-0.0116により規定されるアニール密度Ｄ／重量平均分子量Ｍwの関係と；
式Ｉ＞３５．０Ｈ-0.4により規定されるシャルピー衝撃Ｉ／高荷重メルトインデックスＨの関係、または
２．９もしくはそれ以下の動的貯蔵モジュラスＧ'のいずれかと
を有することを特徴とするエチレンのホモポリマーを提供する。
　重量平均分子量ＭwはＧＰＣにより測定される。アニール密度は仕様ＩＳＯ　１８７２−１：１９９３に従い試験法ＩＳＯ　１１８３：１９８７を用いて測定される。シャルピー衝撃は、仕様ＢＳ　ＥＮ　ＩＳＯ　１８７２−２：１９７７に従って圧縮成形されたシートにてＩＳＯ　１７９−１９８２／２／Ａに従い測定される。高荷重メルトインデックス（ＨＬＭＩ）は一般的に用いられる尺度であり、ＭＦＲと同様に溶融粘度および／従って分子量を示唆する。これは、標準ダイオリフィスを介する所定の高加重（２１．６ｋｇ）下での溶融処理量（ｇ／１０ｍｉｎ）としてメルトインデクサにより決定される。本出願において、ＨＬＭＩはＡＳＴＭ　Ｄ１２３８、条件Ｆ（１９０℃にて２１．６ｋｇ）に従い測定される。
　動的貯蔵モジュラスＧ'は、５ｋＰａのロスモジュラス（Ｇ）にて測定される貯蔵モジュラスとして正式に規定される。これは実質的に動的試験におけるオシレーション付加で「インフェース」測定される溶融物のモジュラスであり、溶融物の弾力性を数量化すると考えうる。定常状態のコンプライヤンス（Ｊs0）はポリマーの粘弾性である。Ｊs0を測定する方法およびその利用の検討は多くの刊行物に見ることができる［たとえばジョーンＭ．デリーおよびクルトＦ．ウィスブルンによりバン・ノストランド・ラインホールド社、ニューヨークにより１９９０年に出版された「メルトレオロジーおよびプラスチックプロセス、理論および用途におけるその役割」の第２および１０章参照］。Ｊs0はポリマー特性化につき有用な性質と認識され、ポリマーの平均分子量に依存するがその分子量分布により（特に存在する極めて高い分子量ポリマーのフラクションにより）強力に影響を受けることが判明している。Ｊs0または或る種の関連メルト粘弾性の測定は、分子量分布にて僅かな相違につきポリマーを特性化するため、希溶液測定よりもずっと鋭敏な方法である。しかしながらＪs0は高分子量ポリエチレンにつき直接測定するのが困難であり、従って間接的方法が使用される。これは低周波数（ω）における動的試験にて測定される関係式
Ｇ'(ω)＝Ｊs0[Ｇ(ω)]2：ω→０
［式中、Ｇは、これも低周波数で測定されるロスモジュラスである］
による貯蔵モジュラス（Ｇ'）に関連しうる。従って実際には、Ｇ'をＧの低い基準値にて測定すると共に、このパラメータを極めて高分子量ポリマーのフラクションが存在することを示唆するものとして使用することができる。Ｇ'を測定する方法については後記各例に説明する。」（段落0006〜0009）
　
イ．「上記関係式の少なくとも１つにより規定される性質を持ったポリエチレンホモポリマーは公知であるが、いずれも密度およびシャルピー衝撃の両関係式により規定される性質を持たない。この独特な諸性質の組み合わせは、本発明のポリエチレンを多くの用途につき特に適するようにする。たとえば、本発明の化合物の向上した粘度：溶融質量−流量（ＭＦＲ）性能（ＭＦＲは分子量に逆比例する）は、所定のＭＦＲにつき一層高い剛性：重量の比を有する瓶もしくはドラムのような物品を製造しうることを意味する。これは急速リサイクル薄肉瓶の製造につき特に有利である。より高い衝撃強度：ＭＦＲの比は、所定重量につき容器の衝撃強度を向上させ或いは所定衝撃強度につき重量を減少させるべく、ドラムもしくは大型容器の用途に有利である。従って本発明の化合物は、減少した重量にて容器を作成すると共に剛性および衝撃強度の両者を維持することを可能にする。」（段落0013）
　
ウ．「【実施例】
　以下、添付図面を参照して実施例により本発明を説明する。
　図１は、本発明のポリマーおよび或る種の市販ポリマーの両者につきアニール密度と重量平均分子量との間の関係を示すと共に本発明により規定されたラインをも示し、本発明におけるポリマーはこの線の右側（すなわち図２におけるラインより上方）に存在する；図２は、本発明のポリマーおよび或る種の市販ポリマーの両者につきシャルピー衝撃とＨＬＭＩとの間の関係を示すと共に本発明により規定されるラインをも示し、本発明におけるポリマーはこのラインの上方（並びに図１におけるラインの右側）に存在する；」（段落0047；なお、【図面の簡単な説明】の【図１】及び【図２】に同様の記載がある。）
　
エ．「
１．４〜１．１１：パイロットスケール重合（スラリー）
　９３リットルのフィリップス連続重合ループ反応器を重合につき使用した。エチレンとイソブタン希釈剤と水素と上記例１．３で作成された触媒とを反応器に計量して入れ、反応条件を下表１に示したように維持した。反応器を約７．５kg／ｈｒのポリエチレン処理量にて操作した。ポリマー分子量を水素添加速度の変化により調節した。
　例１．４〜１．７の生成物の試料を、その物理学的性質を評価する前にペレットまで配合した。ツインスクリューＺＳＫ５３押出器を２００℃および１００ｋｇ／ｈｒの処理速度にて用いた。ペレット化に際し、酸化防止剤を４００ｐｐｍイルガノックス１０７６および１６００ｐｐｍイルガホス１６８を配合ペレットに与えるように添加した。さらに例１．８の生成物をも配合した。重合反応器から抽出された粉末を１０００ｐｐｍのプロセス酸化防止剤イルガホスＰＥＰＱと１０００ｐｐｍの長期酸化防止剤イルガノックス１０１０と１０００ｐｐｍの中和剤（ステアリン酸カルシウム）とで安定化させた。粉末と添加剤との配合物を４８の長さ／直径比を有する２個の直径５３ｍｍのスクリューが装着されたツインスクリュー押出器型ウェルナー５３にて配合した。スクリューに沿った温度プロフィルは２２０〜２４０℃とした。」（段落0053〜0055）
　
オ．「
ベンチスケール重合
例６：気相
　この例に使用した試薬は次の通りである：水素グレード６．０（エア・プロダクツ社により供給）：エチレングレード３．５（エア・プロダクツ社により供給）：ナトリウム／窒素で蒸留したヘキセン（アルドリッチ社により供給）：乾燥ペンタン（アルドリッチ社により供給）：メチルアルミニウム（ヘキサン中２Ｍ、アルドリッチ社により供給）：およびトリイソブチルアルミニウム（ヘキサン中１Ｍ、アルドリッチ社により供給）。
　３リットルの反応器を流動窒素下で少なくとも１時間にわたり７７〜８５℃にて焼成した後、粉末塩化ナトリウム（３００ｇ、減圧下で予備乾燥、１６０℃、＞４時間）を添加した。塩化ナトリウムを流動可能／撹拌可能な始動充填粉末として気相重合につき使用した。トリメチルアルミニウム（３ｍｌ、ヘキサン中２Ｍ）を反応器に添加し、窒素中に閉じ込めた。アルキルアルミニウムを反応器内の毒物につき１／２〜１時間にわたり掃去した後、４ｘ４バールの窒素パージを用いて排気した。重合につき使用すべき気相組成物を反応器中へ導入すると共に７７℃まで予熱した後、触媒組成物を注入した。上記例２で作成した触媒（０．１８〜０．２２ｇ）を窒素下で注入し、次いで温度を８０℃に調整した。重合の際のヘキセンおよび／または水素とエチレンとの比を、気相組成物を質量スペクトロメータで監視すると共に必要に応じバランスを調整することにより一定に保った。重合試験を１〜２時間にわたり持続させた後、反応体を窒素で反応器からパージすると共に温度を＜３０℃まで減少させて停止させた。生成ポリマーを水洗して塩化ナトリウムを除去し、次いで酸性化メタノール（５０ｍｌ　ＨＣｌ／２．５リットルメタノール）および最終的に水／エタノール（４：１ｖ／ｖ）で洗浄した。ポリマーを減圧下に４０℃にて１６時間乾燥させた。重合を８０℃の温度および８バールのエチレン圧力にて行った。
例７：気相
　３リットルの反応器を流動窒素下で少なくとも１時間にわたり７７℃にて焼成した後、塩化ナトリウム（３００ｇ、＜直径１ｍｍの粒子、減圧下で予備乾燥、１６０℃、＞４時間）を添加した。塩化ナトリウムは単に気相重合反応器のための標準「充填粉末」として使用した。トリメチルアルミニウム（３ｍｌ、ヘキサン中２Ｍ、アルドリッチ社により供給）を反応器に添加し、次いでこれを密閉した。アルキルアルミニウムを反応器における毒物につき１／２時間にわたり掃去させた後、順次の加圧および４バールの窒素による反応器のパージによって排気させた。エチレン（グレード３．５，エア・プロダクツ社により供給）を反応器に添加して７７℃で８バールの圧力を得た後、触媒注入を行った。上記例３に記載したように作成した支持触媒（０．２１５ｇ）を窒素下で反応器中へ注入し、次いで温度を８０℃に調整した。重合を５時間にわたり持続させた後、エチレンを窒素により反応器からパージすると共に温度を３０℃未満に低下させて停止させた。ポリマーを水洗して塩化ナトリウムを除去し、次いで酸性化メタノール（５０ｍｌ　ＨＣｌ／２．５リットルメタノール）および最終的に水／エタノール（４：１ｖ／ｖ）で洗浄した。ポリマーを減圧下に４０℃にて１６時間乾燥させた。１６１ｇの乾燥ポリマーが生成した。
例８：スラリー
　撹拌器を装着すると共に温度制御のためジャケットを設けた２．３リットルの反応器を乾燥窒素下で１１０℃にて１時間加熱した。次いで、これを８５℃まで冷却し、乾燥ヘキサンにおけるトリイソブチルアルミニウム溶液を窒素下で注入した。次いで反応器に１リットルの乾燥イソブタンを充填した。撹拌反応器の内容物を乾燥エチレンの添加により６００ｐｓｉｇまで加圧すると共に温度を８５℃に維持した。
　触媒（８．１〜８．４につき例４；８．５につき例５）を窒素下で反応器中へ注入し、注入ラインを約５０ｍｌのイソブタンでパージした。次いで反応を連続エチレン添加により６００ｐｓｉｇに制御し、変換率をエチレン消費から監視した。重合を下表に特定した時間にわたり行い、その時点でエチレン添加を停止し、反応器を大気圧まで排気した後、ポリマーを回収すると共に安定化させた。ポリマーをイルガノックス１０７６の希アセトン溶液の添加により安定化させて０．１５％の添加剤をポリマーに与えた。……
例９：気相
　……
重合
　上記で作成した触媒を用いてエチレンを重合させた。重合は直径１５ｃｍの連続流動床反応器で行った。エチレンと水素とアルミニウムアルキルとを反応器に供給した。ポリエチレン粉末（約１０００ｇ）のシード床で出発し、触媒を反応器中へ注入すると共に重合を行って、床の質量を約３．５ｋｇまで増加させた。重合および生成物抜き取りを持続して、実質的に出発床を含まない生成物を得た。……
配合
　例９のポリマーを次のように配合した：重合反応器から抽出した粉末を１０００ｐｐｍの長期酸化防止剤イルガノックス１０１０と１０００ｐｐｍの中和剤（ステアリン酸カルシウム）とで安定化させた。粉末と添加剤との配合物を、４８の長さ／直径比を有する２個の直径５３ｍｍのスクリューが装着されたツインスクリュー押出器型ウエルナー５３にて配合した。スクリューに沿った温度プロフィルは２２０〜２４０℃とした。」（段落0061〜0070）
　
カ．「
上記各例のポリマーの性質
　上記各例で作成したポリマーの種々の性質を評価した。ＧＰＣパラメータ（分子量分布／多分散性、Ｍｗ、Ｍｎ）はＮＡＭＡＳ法ＭＴ／ＧＰＣ／０２に従って測定した。パイプおよび成形用途につき特に興味ある性質は、たとえばアニール密度、溶融流量（ＭＦＲ）、ダイスウェルおよびシャルピー衝撃のような諸性質である。これらは次のように測定する：
シャルピー衝撃測定
　シートを仕様ＢＳ　ＥＮ　ＩＳＯ　１８７２−２：１９９７に従って圧縮成形する。使用した試験法はＩＳＯ　１７９−１９８２／２／Ａである。
……
アニール密度
　これは、試験法ＩＳＯ　１１８３：１９８７を用いて仕様ＩＳＯ　１８７２−１：１９９３に従って測定する。
……
貯蔵モジュラス
　貯蔵モジュラスＧ'は５ｋＰａのロスモジュラス（Ｇ）にて測定される貯蔵モジュラスとして規定される。Ｇ'を測定する手順は次のとおりである：
　動的レオメトリーのための試料を、電気加熱の液圧プレスを用いるシートの圧縮成形（公称厚さ１〜２ｍｍ）により作成する。出発粉末もしくはペレットをプレスの予熱プラテン（２００℃）の間に置き、１分間加熱した後に２分間にわたりプレスする。加熱を止め、プレス水を室温まで冷却した後に成型品を取り出す。
　動的周波数スキャンを、環境チャンバ内に封入された直径２５ｍｍの平行板が装着された回転レオメータ（レオメトリックスＡＲＥＳ−２ＫＦＲＴＮＩ−ＦＣＯ−ＳＴＤ）を用いて行う。環境チャンバを窒素ガスで加熱して、試験の際の過度の試料劣化を回避する。直径２５ｍｍの円盤を成形シートから打ち抜き、予熱されたレオメータ板の間に設置し、これを次いで過度の垂直力の発生を回避するように閉鎖する。試料をトリミングすると共にオーブンを閉鎖して１９０℃の試験温度を確立させる。次いで周波数スキャンを１００〜０．０１ｒａｄ／ｓの範囲にわたり１０％の歪みを加えて行う。
　次いで貯蔵モジュラス（Ｇ'）およびロスモジュラス（Ｇ）を、標準式を用いて各試験周波数で計算する［ドラフト・インターナショナル・スタンダードＩＳＯ／ＤＩＳ　６７２１／１０］。次いでＧ'をＧに対しプロットすると共に、Ｇ＝５ｋＰａにおけるＧ'の数値を見る。Ｇ'の単位はｋＰａである。
……
　例１．４および１．５の配合は、２００〜２４０℃の範囲の温度プロフィルで操作されるＺＳＫ５３ツインスクリュー押出器を用いた。２５０ｒｐｍの設定スクリュー速度を用い、処理量を７０％トルク割合を維持するよう調整した。これは６５〜７５ｋｇ／ｈｒの処理量に相当した。ペレット化に際し、酸化防止剤濃厚物の１重量％を添加して、５００ｐｐｍイルガノックス１０１０と３００ｐｐｍイルガノックス１０７６と１２００ｐｐｍイルガフォス１６８との安定化剤含有量を与えた。」（段落0071〜0080）
　
キ．「本発明のホモポリマーは、本発明の性質の幾つかを有する公知のポリエチレンのホモポリマーも存在するが、単一ホモポリマーにおけるこれら諸性質の組み合わせが新規であるため有利である。諸性質のこの新規な組み合わせの利点は従来言及されており、減少した重量を有すると共に剛性および衝撃強度の両者を維持する容器を作成しうる能力を包含する。」（段落0081）
　
ク．「ポリエチレンの公知ホモポリマーの例を下表４に示す。これらは全て、ホスタレンＧＭ６２５５（これはチーグラー製品である）を除き、フィリップスクロム触媒から得られる。試験は全て配合ペレットにて行った。
【表６】
　アニール密度と分子量との間、シャルピー衝撃とＨＬＭＩとの間、およびダイスウェルとＨＬＭＩとの間の関係をそれぞれ図１〜３にグラフで示す。……。これらグラフは、上記表３および４におけるデータを示した点を示すと共に、ラインは本発明で測定した関係を示す。」（段落0082〜0084）
　
ケ．「
フィルム製造
　例１．８および９から製造されたペレットをフィルムまで変換させた。これらを溝付バレルおよび２５のＬ／Ｄを有する４５ｍｍ直径のスクリューが装着された吹込フィルム押出器コリン１８０／６００型にて押し出した。ダイ直径は７０ｍｍとし、ダイ空隙部は０．８ｍｍとした。処理量は９ｋｇ／ｈとし、スクリューに沿った温度プロフィルは１９５〜２２０℃とした。フィルム厚さは１５μｍであり、３：１の吹込比にて５〜８ｘＤ（Ｄはダイ直径である）のネック高さでフィルムが製造された。
　製造されたフィルムの機械的性質を次いで測定した。ダーツ衝撃はＡＳＴＭ　Ｄ１７０９−８５に従って測定し；エルメンドルフ引裂強度はＡＳＴＭ　Ｄ１９２２−８９に従って測定する。機械的性質の他に、ゲルおよびフィッシュアイ含有量の測定値であるフィルム外観評価（ＦＡＲ）も各フィルム試料につき示す。＋の数値（すなわちゼロより大）は良好な評価と考えられる。
　上表は、市販入手しうるフィルム（すなわちミツイ社から入手しうるハイゼックス７０００Ｆ）と比較した例１．８および９のポリマーから吹き込んだフィルムの諸性質を示す。本発明の各例は実験生成物であるため、これらは最適化された市販製品と比べ劣った性質を有すると思われることに注意すべきである。事実、例１．８は公称１５μｍのフィルムにつき２００ｇの優秀なダーツ落下衝撃を示し、これは狭い分子量分布（１０．６の多分散性指数（比）Ｍw／Ｍn））に関連した生成物の高密度（９５８．５ｋｇ／ｍ3）に鑑み異例である。さらに製造された両フィルムのＦＡＲも＋２０および＋３０にて優秀であり、これは実験室規模の製品につき顕著である。」（段落0085〜0088）
　
コ．「【図１】
【図２】
」（図面の図１及び図２）
　
２．特許法第３６条第６項第１号に規定する要件について
　本願発明１は「式Ｄ＞１１０４．５Ｍw-0.0116により規定されるアニール密度Ｄ／重量平均分子量Ｍwの関係」（以下、「Ｄ／Ｍw要件」という。）と「式Ｉ＞３５．０Ｈ-0.4により規定されるシャルピー衝撃Ｉ／高荷重メルトインデックスＨの関係」（以下、「Ｉ／Ｈ要件」という。）又は「２．９もしくはそれ以下の動的貯蔵モジュラスＧ'」（以下、「Ｇ'要件」という。）のいずれかとを有するエチレンのホモポリマーである。
　そして、「Ｄ／Ｍw要件」、「Ｉ／Ｈ要件」及び「Ｇ'要件」については、摘示アに、本件発明１について請求項１のとおりに記載するとともに、その測定方法について説明するのみで、その技術的な意味については何ら説明していない。また、摘示イには、「向上した粘度：溶融質量−流量（ＭＦＲ）性能」及び「より高い衝撃強度：ＭＦＲの比」が、「減少した重量にて容器を作成すると共に剛性および衝撃強度の両者を維持することを可能にする」ことが記載されているが（摘示キも同旨である。）、このことと「Ｄ／Ｍw要件」、「Ｉ／Ｈ要件」及び「Ｇ'要件」を満たすこと、特に各要件の具体的な数式との関係は明らかにされていない。
　したがって、「Ｄ／Ｍw要件」、「Ｉ／Ｈ要件」及び「Ｇ'要件」に関する根拠は「実施例」の記載に求めるしかないといえる。
　しかし、摘示エの表１をみても、例１．４〜例１．１１について、「アニール密度Ｄ」及び「ＨＬＭＩ」すなわち「高荷重メルトインデックスＨ」は測定されているが、「重量平均分子量Ｍw」、「シャルピー衝撃Ｉ」及び「動的貯蔵モジュラスＧ'」は測定されておらず、したがって、表１からは例１．４〜例１．１１のエチレンホモポリマーが「Ｄ／Ｍw要件」、「Ｉ／Ｈ要件」及び「Ｇ'要件」のいずれについても満足することは明らかではない。
　
　ところで、摘示カの表３には、実施例として製造された種々のポリマー（摘示エ及びオ）の性質が記載されているが、「Ｄ／Ｍw要件」及び「Ｉ／Ｈ要件」又は「Ｇ'要件」を満足するエチレンホモポリマーの例は、以下の理由から、例１．４、例１．５、例７及び例８．１〜例８．５に限られることが明らかである。
＜例１．６ａ＞
　「Ｉ／Ｈ要件」及び「Ｇ'要件」は満足するが、「密度」が測定されていないので、「Ｄ／Ｍw要件」を満足するか否か確認できない。
＜例１．６及び１．７＞
　「ＨＬＭＩ」しか測定されておらず、「Ｄ／Ｍw要件」、「Ｉ／Ｈ要件」及び「Ｇ'要件」の充足性は不明である。なお、例１．６の「Ｍw」については例１．６ａのものを使用することも考えられるが、ａの意味は本願明細書に何も説明されていないことから、両者の関係が不明であり、例１．６ａが配合ペレットではなくエチレンホモポリマー自体であるとしても、「ＨＬＭＩ」の測定値が例１．６のものと異なっているので、「Ｍw」も例１．６のものと異なるものと認められる。いずれにせよ、「Ｍw」が特定できても「Ｄ／Ｍw要件」の充足性は不明のままである。
＜例１．１０＞
　「ＨＬＭＩ」及び「密度」しか測定されておらず、各要件を満たすことを確認できない。
＜例６＞
　「Ｍw」しか測定されていないから各要件を満足するものであるか否か不明なだけでなく、そもそもヘキセンを共重合しており（摘示オ）エチレンホモポリマーではない。
＜例９＞
　「シャルピー衝撃」及び「貯蔵モジュラス」が測定されていないので、「Ｉ／Ｈ要件」及び「Ｇ'要件」の充足性が不明であるだけでなく、表３によるとＭw＝２１３０００のものであるから、１１０４．５Ｍw-0.0116＝９５８と計算できるが、密度は９５７ｋｇ／ｍ3と測定されているから、「Ｄ／Ｍw要件」も満たさないものである。
＜例１．４*〜例１．６*、例１．９*及び例１．１１*＞
　これらの例は、摘示カの表３に記載された測定値からみれば「Ｄ／Ｍw要件」及び「Ｉ／Ｈ要件」又は「Ｇ'要件」について満足するものであるが（ただし、例１．６*の「Ｍw」は、それが適切であるか否かはさておき、例１．６ａのものを用いる。）、表３の下の欄外に「*＝ペレットまで配合した後」と注釈されていることから、これらの例の「密度」、「シャルピー衝撃」、「ＨＬＭＩ」及び「貯蔵モジュラス」の測定値はエチレンホモポリマー自体のものではなく、種々の添加物（摘示エ及びカには、具体的な添加物も記載されている。）を配合したペレットのものと認められる。このことは、例１．６及び例１．７の「密度」は配合物の「アニール密度」を測定した表１の例１．６及び例１．７ものと合致し、例１．９及び例１．１１の「密度」はエチレンホモポリマー自体の「アニール密度」を測定した表１のものと異なっていることからも裏付けられる。そうすると、エチレンホモポリマー自体について「Ｄ／Ｍw要件」及び「Ｉ／Ｈ要件」又は「Ｇ'要件」を満足するものか否かは明らかではない。（なお、「Ｍw」は重量平均分子量を意味するものであるから、エチレンホモポリマー自体のものといえる。）
＜例１．７*＞
　「Ｍw」が測定されていないだけでなく、「ＨＬＭＩ」、「密度」、「シャルピー衝撃」及び「貯蔵モジュラス」の測定値も添加物を配合したペレットのものと認められ、エチレンホモポリマー自体についての「Ｄ／Ｍw要件」、「Ｉ／Ｈ要件」及び「Ｇ'要件」の充足性は不明である。
　
　ここで、例１．４、例１．５、例７及び例８．１〜例８．５の各測定値から「Ｄ／Ｍw要件」、「Ｉ／Ｈ要件」及び「Ｇ'要件」をどのようにして導くことができるのかはまったく理解することができない。このことは、摘示クの表４に記載されたポリエチレンの公知ホモポリマーの各測定値と対比しても同様であり、したがって、各要件の技術的意味を見いだすことはできない。（なお、表４における各試料は「配合ペレット」であるから、そこで使用されたエチレンホモポリマー自体の各測定値は「Ｍw」を除き不明であることにも注意が必要である。）
　そして、「Ｄ／Ｍw要件」及び「Ｉ／Ｈ要件」については、摘示コの図１及び２にグラフが示されており、摘示ウにその説明がされているが、上記各例における測定値と図１及び図２のグラフにおける各プロットとの対応関係は明確ではなく、また両グラフにおける各プロットからどのようにしてＤ＝１１０４．５Ｍw-0.0116及び式Ｉ＝３５．０Ｈ-0.4のラインを引くことができるのかについても理解できるものではない。
　また、「Ｄ／Ｍw要件」については、摘示カの表３及び摘示クの表４における密度とＭw（重量平均分子量）が測定されているすべての例をみても、例９を除けば比較例（表４）を含めてすべて満足しており、これらの例の記載から「Ｄ／Ｍw要件」を特定する技術的意味は不明である。さらに、これらの「Ｄ／Ｍw要件」を満たす例において、「Ｉ／Ｈ要件」を満たさず「Ｇ'要件」を満たす例は存在しないことから、「Ｇ'要件」を特定する技術的意味も不明である。
　
　エチレンホモポリマーをフィルムとした際の効果についてみても、摘示ケに記載されているとおり、例１．８及び例９のエチレンホモポリマーからのペレット（配合物）を用いて評価しているが、例１．８及び例９で使用するエチレンホモポリマー自体が「Ｄ／Ｍw要件」及び「Ｉ／Ｈ要件」又は「Ｇ'要件」を満足するものであることは何も確認できないことから、その効果を「Ｄ／Ｍw要件」及び「Ｉ／Ｈ要件」又は「Ｇ'要件」の充足性との関係において評価のしようがないものである。特に例９のエチレンホモポリマーは上記したとおり「Ｄ／Ｍw要件」を満たさないものである。（なお、例９については、表５ではＭw＝２１４０００、初期ポリマーの密度が９５９．４ｋｇ／ｍ3とされており、したがって、「Ｄ／Ｍw要件」を満たしているものと認められるが、表５における例９の「Ｍw」及び「初期ポリマーの密度」の測定値は、表３における例９の「Ｍw」及び「密度」の測定値とは異なっていることにかんがみれば、これらの例９の測定値自体に信頼性がない。）
　また、比較例の「ハイゼックス７０００Ｆ」（摘示ケの表５）における「シャルピー衝撃」、「ＨＬＭＩ」及び「貯蔵モジュラス」のいずれの値も不明であるから、「Ｉ／Ｈ要件」又は「Ｇ'要件」を満足することとの関係は一切理解できないこととなる。
　
　以上のことから、本願明細書の発明の詳細な説明には、「Ｄ／Ｍw要件」、「Ｉ／Ｈ要件」及び「Ｇ'要件」の各要件の技術的意味だけでなく、「Ｄ／Ｍw要件」及び「Ｉ／Ｈ要件」又は「Ｇ'要件」を満足することとその効果との関係について何も開示されていないことは明らかであり、そのことは当業者に自明のこととは認められない。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項では、本願発明１の「Ｄ／Ｍw要件」、「Ｉ／Ｈ要件」及び「Ｇ'要件」の各要件について技術的に十分裏付けられているということはできず、本願発明１は発明の詳細な説明に記載されたものということができない。
　
３．請求人の主張について
　これに対し、請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願発明１に係る「Ｄ／Ｍw要件」及び「Ｉ／Ｈ要件」について、次のとおり主張している。
「（２）上記請求項中の各式は、本願明細書の表１，３及び４に示した多数の実験データをプロットして得られた図１−４を基礎として帰納的に決定されたものであり、これを論理的に説明することはできません。
　図１は本願発明のポリマーおよび或る種の市販ポリマーの両者につきアニール密度と重量平均分子量との間の関係を示すと共に本願発明により規定された直線（帰納的に決定されたもの）を示しており、本願発明のポリマーはこの直線の右側（すなわち図２における直線より上方）に存在することがわかります。また、比較例のポリマーのデータはこの直線の左側に存在することがわかります。
　……
（３）平成２１年２月２５日付け意見書において説明しましたように、密度とは、樹脂（ポリマー）の結晶性の尺度であり、樹脂の分子量（ポリマー鎖の「長さ」とその分布）と、樹脂における短鎖分岐（ＳＣＢ）の種類、量および分布との両方に直接左右されます。というのは、短鎖分岐は、ポリマー鎖における欠損として機能するため、その結晶化特性を容易に変更することができるからです。短鎖分岐は主にコモノマーを付加することにより導入されます。樹脂を製造するために使用される触媒は、分子量と短鎖分岐の両方に対しても作用することで、最終密度に影響を与えます。
　コモノマーが存在しない本願発明のようなホモポリマーにおいて、密度は、さらに単純に、分子量の減少関数となります。これは、ポリマー鎖が長ければ長いほど、結晶化過程中の流動性がより低くなり、また最終的な結晶化度あるいは密度が最低となることを意味します。この関係は、請求項５の式により表すことができます。これは、本願発明の樹脂に固有の式です。というのは、本願発明の樹脂は特定の触媒を使用して製造されたものであるためであり、従って、異なる触媒を使用して製造されたホモポリマーは、異なる式で表される異なる線を与えます。
　請求項１の式Ｉ＞３５．０Ｈ-0.4に関し、ポリマーの破壊強度（耐衝撃性）は、（特定の試験条件下で規定寸法の）ポリマーのサンプルを破壊するのに必要なエネルギーを意味します。亀裂伝播は、破壊のメカニズムの重要な部分ですが、ポリマー中の隣接する結晶を連結する連結鎖が最も少ない樹脂中でより速く進行し、この連結鎖の数は分子量並びにサンプル調製条件の関数であり、またコモノマーの場合には分岐特性（ＳＣＢ）も関数となります。
　ホモポリマーの場合、耐衝撃性（シャルピー衝撃試験で測定される）は分子量の関数であり、耐衝撃性は分子量が増加するに従って増加し、あるいはメルトインデックス（ＨＬＭＩ）が減少するに従って増加します。また、注記すべき点は、メルトインデックスもまた分子量の関数であり、分子量が大きければ大きいほど、メルトインデックスはより小さくなります。従って、密度と分子量の場合と同様に、メルトインデックスと衝撃強度との間に直接の関係をプロットすることができ、これは、特定の樹脂に対して特異的です。
　本願明細書に記載される触媒を用いて得られた特異的な関係は特性の新規なバランスを提供します。たとえば、従来の樹脂に比較して、特定のメルトインデックスに対するより高い耐衝撃性を有することが可能です。あるいは、従来の樹脂と同様な衝撃耐性を維持しつつ、従来よりもメルトインデックスを増加させることができ、加工性が改善されます。
　……
　結論として、本願発明は、発明の詳細な説明に記載した触媒が、独特の特性の組み合わせを有するポリマーを製造すること、このポリマーは請求項に記載された式により特定され、公知のポリマーと明確に区別される新規なポリマーであるとの認識に基づいて完成されたものです。
（４）本願明細書の段落００８４には「アニール密度と分子量との間、シャルピー衝撃とＨＬＭＩとの間、およびダイスウェルとＨＬＭＩとの間の関係をそれぞれ図１〜３にグラフで示す。半幅のデータを図４に示す。これらグラフは、上記表３および４におけるデータを示した点を示すと共に、ラインは本発明で規定した関係を示す。」と明確に記載されています。
（５）すなわち、シャルピー衝撃Ｉ及び高荷重メルトインデックスＨの関係は、本願明細書の表３（実施例）及び表４（比較例）に示した多数の実験データをプロットして得られた図２において、実施例と比較例を合理的かつ明確に区別する線として帰納的に決定されたものであり、これを直接的かつ論理的に説明することはできません。 
 　審査官殿は「式Ｉ＝ＥＨfで画される場合でも、図２の記載では、ｆが（−０．４）または（−０．４２）以外の線を描くことが可能である」と指摘されていますが、ｆが（−０．４）または（−０．４２）以外の線を描いた場合には、本願発明の実施例と比較例の実験データを合理的かつ明確に区別することができなくなります。
（６）図２は、本願発明のポリマーおよび或る種の市販ポリマーの両者につきシャルピー衝撃とＨＬＭＩとの間の関係を示しており、本願発明のポリマーにより規定されるライン（帰納的に決定されたもの）をも示し、本願発明のポリマーはこのラインの上方（並びに図１におけるラインの右側）に存在することがわかります。また、比較例のポリマーのデータはこの直線の下方に存在することがわかります。
　……
（１０）このように、請求項中の各式は、多数の実験データを基にして帰納的に決定された本願発明のポリマーと公知のポリマーの相違点を明確に規定するパラメータであり、その論理的説明ができないからという理由だけで技術的意味が不明であるとはいえません。」
　
　しかし、請求人の上記主張（２）については、上述したとおり、摘示カの表３には、例として製造された種々のポリマー（摘示エ及びオ）の性質が記載されているが、「Ｄ／Ｍw要件」及び「Ｉ／Ｈ要件」又は「Ｇ'要件」を満足するエチレンホモポリマーの例は、例１．４、例１．５、例７及び例８．１〜８．５のみであり、そして、摘示クの表４と対比し、摘示コの図１及び２を併せみても、「Ｄ／Ｍw要件」及び「Ｉ／Ｈ要件」をどのようにして導き出したのか理解できず、そして「帰納的に決定されたもの」とする根拠が不明である。たとえば、図１自体からは明確ではないが、表４の「リジデックスＨＭ５４２０ＸＰ」、「リジデックスＨＤ６００７ＸＡ」及び「ホスタレンＧＭ６２５５」はその重量平均分子量Ｍw及び密度Ｄの測定値からみて、いずれも図１における「密度＝１１０４．５Ｍw-0.0116」で表される直線の右側にあり、逆に表３の例９は同直線の左側にある。
　そうすると、「Ｄ／Ｍw要件」について、帰納的に決定されたものとすることができないことから、請求人の（２）に係る主張をそのまま受け入れることができない。
　
　また、請求人の上記主張（３）については、「モノマーが存在しない本願発明のようなホモポリマーにおいて、密度は、さらに単純に、分子量の減少関数となります。これは、ポリマー鎖が長ければ長いほど、結晶化過程中の流動性がより低くなり、また最終的な結晶化度あるいは密度が最低となることを意味します。この関係は、請求項５の式により表すことができます。これは、本願発明の樹脂に固有の式です。というのは、本願発明の樹脂は特定の触媒を使用して製造されたものであるためであり、従って、異なる触媒を使用して製造されたホモポリマーは、異なる式で表される異なる線を与えます。」というが、本拒絶理由は、なぜ「この関係は、請求項５の式により表すことができます。」といえるのかという点を問題にしているのであり、上記主張ではこの点に答えていないことは明らかである。
　さらに付言すれば、「この関係は、請求項５の式により表すことができます。これは、本願発明の樹脂に固有の式です。」というのであれば、請求項１の式はいっそう技術的根拠がないということになる。そもそも、例９は特定の触媒を使用して製造されたものであるにもかかわらず、請求項５の式はおろか請求項１の式も満たしていないのであるから、この主張は明細書の記載に沿ったものということもできない。
　したがって、請求人の上記（３）に係る主張についても採用することができない。
　
　さらに、請求人の上記主張（５）では、「ｆが（−０．４）または（−０．４２）以外の線を描いた場合には、本願発明の実施例と比較例の実験データを合理的かつ明確に区別することができなくなります。」と主張している。しかし、ここで、Ｉ＝ＥＨfであるから、両対数目盛である図２において、ｆは傾き、ｌｏｇＥは切片（ＨＬＭＩ＝１の時のシャルピー値の対数）を表すものであって、そうすると、図２からみれば、切片ｌｏｇＥをもっと小さくし、傾きｆをもっと緩やかにする（−０．４より大とする。）直線を引くことも可能であるといえる。そして、そのような直線を引いた場合にも、本願発明の実施例と比較例の実験データを合理的かつ明確に区別することができることから、「図２において、実施例と比較例を合理的かつ明確に区別する線として帰納的に決定されたもの」といえ、そうすると請求人の上記（５）の主張も受け入れることはできない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、上記原査定の拒絶理由は請求項１に係る発明に対して妥当なものといえる。
　そうすると、他の請求項に係る発明や他の拒絶理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。