【事件の表示】
　特願２００５−１８３３２０「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開，特開２００６−　６６８８５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は，平成１７年６月２３日（特許法第４１条第１項の規定による優先権主張　平成１６年７月２９日）に出願されたものであって，平成２１年１２月２２日付け拒絶の理由に対し，平成２２年２月２２日に手続補正がなされたが，同年１０月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされたものであり，これに対し，平成２３年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，当審の平成２３年１２月７日付け審尋に対し，平成２４年２月７日に回答書が提出された。
　
第２　平成２３年１月２０日付け手続補正の却下の決定
　
《補正の却下の決定の結論》
　
　平成２３年１月２０日付け手続補正を却下する。
　
《補正の却下の決定の理由》
　
１　本件補正の概要
　平成２３年１月２０日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲並びに発明の詳細な説明の段落００１０及び段落００２７について補正をしようとするものであり，そのうち，特許請求の範囲の請求項１については，本件補正前
「　【請求項１】
　噴孔を開閉する弁部材と，
　前記弁部材とともに軸方向に往復移動する可動コアと，
　前記可動コアの前記噴孔と反対側に前記可動コアと向き合って設置されている固定コアと，
　通電することにより前記固定コアに前記可動コアを吸引する磁力を発生するコイルと，
　前記コイルを巻回する筒部と，前記筒部の両端に設けられ前記コイルの両端を係止する係止部とを有するスプールとを備え，
　前記コイルの巻線の横断面形状は多角形であり，
　前記両係止部のうち前記コイルの巻回開始側に，周方向に沿って前記筒部の外周面に前記巻線を案内する案内溝を設けていることを特徴とする燃料噴射弁。」
とあったものを，本件補正により
「　【請求項１】
　噴孔を開閉する弁部材と，
　前記弁部材とともに軸方向に往復移動する可動コアと，
　前記可動コアの前記噴孔と反対側に前記可動コアと向き合って設置されている固定コアと，
　通電することにより前記固定コアに前記可動コアを吸引する磁力を発生するコイルと，
　前記コイルを巻回する筒部と，
前記筒部の両端に前記筒部よりも径方向外側に環状に広がって設けられ
　前記コイルの巻線の横断面形状は多角形であり，
　前記両係止部のうち前記コイルの巻回開始側に
は
れ，
　前記案内溝は，前記係止部から前記筒部に向かって傾斜している
ことを特徴とする燃料噴射弁。」（下線は請求人が付していたものである。）
としようとするものである。
　すると，本件補正は，本件補正前の請求項１の「スプール」の「係止部」について「
前記筒部の両端に前記筒部よりも径方向外側に環状に広がって設けられ
前記案内溝は，前記係止部から前記筒部に向かって傾斜している
　
２　新規事項の追加及び補正の目的についての検討
　(1) 新規事項の追加について
　そこで，まず，本件特定事項を追加することが新規事項の追加に該当するかどうかについて検討すると，本件特定事項に関連して，願書に最初に添付された発明の詳細な説明には次のような記載がなされている（下線は当審で付与。）。
「【００２６】
　　（第３実施形態）
　本発明の第３実施形態を図４および図５に示す。スプール８０は，円筒部８２，および係止部８４，８６を有している。円筒部８２の外周にコイルの巻線が巻回される。コイルの巻き方および巻線４５（図５参照）の形状は第１実施形態と同一であるが，第２実施形態と同一でもよい。また，巻線の形状は，長方形以外の他の多角形状でもよい。
　【００２７】
　
係止部８４，８６は円筒部８２よりも径方向外側に環状に広がっており
巻線４５の巻回開始側である係止部８４には，図４に示すように，周方向に沿って円筒部８２の外周面に巻線４５を案内する案内溝８５が形成されている。図５の（Ｂ）に示すように，案内溝８５に沿って矢印８８のように巻線４５を巻回することにより，巻回開始箇所での巻線４５の干渉および重なりを防止できるので，巻線４５の巻き乱れを防止できる
　【００２８】
　第３実施形態のスプール８０に対し，図６に示す比較形態のスプール２４０では，巻線４５の巻回開始箇所の係止部２４２に第３実施形態のような案内溝８５を設けず，係止部２４２から円筒部２４４の外周面に巻線４５を直接巻回している。その結果，巻回開始箇所２４６で巻線４５の干渉または重なりが生じ，巻線４５の巻き乱れが生じる恐れがある。巻線４５の巻き乱れが生じると，これ以後も巻き乱れ箇所に巻線の巻き乱れが生じやすくなる。第３実施形態や比較形態のように横断面形状が長方形の巻線４５を巻回するコイルでは，巻線４５の巻き乱れが生じると，長方形の巻線４５の角部同士，または巻線４５の角部と巻線４５の面部とが接触して干渉することより巻線皮膜が破壊され，巻線４５の間で短絡する恐れがある。
　そこで第３実施形態では，巻回開始側の係止部８４に案内溝８５を形成したことにより，巻回開始箇所での巻線４５の巻き乱れを防止し，巻線同士の短絡を防止できる。」
　すると，「スプール」の「係止部」についての「
前記筒部の両端に前記筒部よりも径方向外側に環状に広がって設けられ
　そして，「案内溝」についての「
前記案内溝は，前記係止部から前記筒部に向かって傾斜している
係止部８４の筒部８２側の面において，
　したがって，本件補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているものである。
　(2)　補正の目的について
　本件補正は，１に示したように，本件特定事項により，特許請求の範囲に記載された発明を特定するために必要な事項をさらに特定するものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　よって，以下，本件補正により特許請求の範囲に記載しようとする発明が，出願の際，独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　
３　本件補正発明
　本件補正により特許請求の範囲に記載しようとする請求項１の発明（以下，「本件補正発明」という。）は，前記１に，本件補正による請求項１の発明として示したとおりである。
　
４　刊行物の記載事項
　(1) 文献１
　この出願の優先日前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−０４８０３１号公報（以下，「文献１」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関（以下，エンジンという）の電磁式燃料噴射装置に関する
【０００２】
【従来の技術】電磁式燃料噴射装置において，エンジン制御装置等からコイルに印加するパルス信号の長さに比例して燃料噴射量を制御できることが望ましい。そのためには，燃料噴射装置の噴射率特性がコイルに印加するパルス波形に近づくことが要求される。つまり，コイルへの通電オン時に燃料噴射装置の開弁時間を短縮し，コイルへの通電オフ時に燃料噴射装置の
閉弁
【０００３】
弁部材とともに往復移動する可動コアを固定コア側に吸引する磁気吸引力
開弁
　　イ　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を示す実施例を図に基づいて説明する。本発明の一実施例による
燃料噴射装置
弁ハウジング１１は
円筒状に形成され
弁ハウジング１１には燃料通路５０が形成されており，この燃料通路５０に，弁ボディ１５，弁部材２０，付勢手段としてのスプリング２５，固定コア３０
が収容されている
【００１３】弁ハウジング１１は，図２において下方の燃料噴射側から第１磁性部１２，磁気抵抗部としての非磁性部１３，第２磁性部１４の順で一体成形されている。第１磁性部１２および第２磁性部１４は磁性化されており，非磁性部１３は弁ハウジング１１の一部を加熱して非磁性化されている。非磁性部１３は第１磁性部１２と第２磁性部１４との間で磁束が短絡することを防ぐ。図１に示すように，第１磁性部１２の噴孔側内部に弁ボディ１５および噴孔プレート１６が収容されている。
【００１４】カップ状の
噴孔プレート１６は
弁ボディ１５
に
固定され
噴孔プレート１６は薄板状に形成されており，中央部に複数の噴孔１６ａが形成されている
【００１５】
弁部材２０は
底側に当接部２１が形成されている
弁部材２０の反噴孔側に可動コア２２が
固定されている
【００１６】
固定コア３０は円筒状に形成され
可動コア２２の反噴孔側で可動コア２２と向き合っている
【００１７】磁性部材３５，３６は
コイル４０
【００１８】
コイル４０を巻回しているスプール４１
【００１９】以上のように構成した燃料噴射装置１０において，
コイル４０への通電がオフされると，スプリング２５によって弁部材２０が図２の下方，つまり閉弁方向に移動して弁部材２０の当接部２１が弁座１５ａに着座し，噴孔１６ａが閉塞され燃料噴射が遮断される
【００２０】
コイル４０への通電をオンすると，コイル４０に発生した磁束がコイル４０の周囲を取り囲む磁気回路を流れ，固定コア３０と可動コア２２との間に磁気吸引力が発生する。すると，弁部材２０は固定コア３０側に吸引され，当接部２１が弁座１５ａから離座する。これにより，燃料が噴孔から噴射される
　　ウ　図１には「本発明の一実施例による燃料噴射装置のコイル周囲を示す拡大断面図」（図面の簡単な説明の欄の記載による。）が，図２には「本実施例による燃料噴射装置を示す断面図」（同）がそれぞれ示されているところ，両図において，「スプール４１」は，その断面がほぼ「コ」及び「匚」のように，「コイル４０」の存在しない上下各部分が「コイル４０」より径の外側に突出しているように記載されている。
　
　以上の記載及び図面の記載から，文献１には次の発明が記載されている。
　
「弁部材とともに往復移動する可動コアを固定コア側に吸引する磁気吸引力により開弁及び閉弁をする内燃機関の電磁式燃料噴射装置において，
　円筒状に形成されている弁ハウジング１１と，
　弁ハウジング１１には燃料通路５０が形成されており，この燃料通路５０に，弁ボディ１５，弁部材２０，スプリング２５，固定コア３０が収容され，
　弁ボディ１５には，複数の噴孔１６ａが形成されている噴孔プレート１６が固定され，
　弁部材２０は，底側に当接部２１が形成され，反噴孔側に可動コア２２が固定されており，
　固定コア３０は円筒状に形成され，可動コア２２の反噴孔側で可動コア２２と向き合っており，
　コイル４０と，
　コイル４０を巻回しているスプール４１と，
からなり，
　コイル４０への通電がオフされると，スプリング２５によって弁部材２０が図２の下方，つまり閉弁方向に移動して弁部材２０の当接部２１が弁座１５ａに着座し，噴孔１６ａが閉塞され燃料噴射が遮断され，
　コイル４０への通電をオンすると，コイル４０に発生した磁束がコイル４０の周囲を取り囲む磁気回路を流れ，固定コア３０と可動コア２２との間に磁気吸引力が発生すると，弁部材２０は固定コア３０側に吸引され，当接部２１が弁座１５ａから離座することにより，燃料が噴孔から噴射される
　燃料噴射装置。」
　
　(2) 文献２
　この出願の優先日前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由で引用された実願平５−０２９１８３号（実開平６−０８２８１１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「文献２」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　　ア　「【０００２】
　　【従来の技術】
　図３に示すように、ソレノイドバルブ１にはその駆動源としてソレノイド２が組み込まれており、図４に示すように、ソレノイド２はボビン３に巻線４を巻き付けている。ボビン３は非磁性体製であって、巻線４を巻き付ける巻付面３ｂを設けたボビン本体３ａと、このボビン本体３ａの端部に設けられた一対のフランジ３ｃ，３ｄとを有している。
　　　【０００３】
　巻線４の断面形状は円形であり、このため巻付後、巻線４同士の間に隙間５が形成されている。これに対して近年、この隙間５を無くしてスペース効率を上げるために、図５に示すように、巻線４の断面形状をその断面積を変えることなく矩形（正方形）とすることが考えられている。」
　　イ　「【０００８】
　図１に示すように、当該ボビン３は非磁性体製であって、巻線４を巻き付ける巻付面３ｂを設けたボビン本体３ａと、この
ボビン本体３ａの端部に設けられた一対のフランジ３ｃ，３ｄ
　
　(3) 文献３
　この出願の優先日前に頒布された刊行物であり，原査定において引用された特開平８−１０２４１３号公報（以下，「文献３」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付したものである。
「【０００９】
【実施例】以下，本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図１から図３は，本発明のコイルの巻線装置を示すものであり，図１はコイルの巻線装置の斜視図である。また，図２は図１のフランジ１２ａを除いたＡ視，図３は図１のＢ視からの図である。
【００１０】コイルの巻線装置１０は樹脂製のボビン１１を備え，ボビン１１は円筒部１１ａおよび円筒部１１ａの両端に形成された一対のフランジ１２ａ，１２ｂから構成される。フランジ１２ｂにはコイルの巻き始め及び巻き終わりの各端部１６，１７と電気的に接続するターミナル１５がフランジ１２ｂに設けられた圧入孔１５ａ，１５ｂに圧入されている。ボビン１１の円筒部１１ａには，図示しないがコイル１３が周知のように巻回されている。
コイル１３の巻き始めおよび巻き終わりの端部１６，１７はフランジ１２ｂに設けられた溝部１４に沿って延在し，夫々ターミナル１５の端子１８，１９に接続されている。ここで，溝部１４はコイルの巻き始め端部１６側と巻き終わり端部１７側とでは，コイルの巻回による厚みのために溝部１４が形成される位置が異なる。巻き始め端部１６側の溝部１４はボビン１１の中心からの距離が短い位置に形成され，巻き終わり端部１７側の溝部１４はボビン１１の中心からの距離が長い位置に形成されている。また，巻き終わり端部１７側の溝部１４の上方には鍔部２０が形成されている
　
　(4) 文献４
　この出願の優先日前に頒布された刊行物であり，原査定において引用された実願昭５２−１０４９８１号（実開昭５４−０３１１５５号）のマイクロフィルム（以下，「文献４」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付し，拗音促音の仮名は適宜小文字により摘記した。
　　ア　明細書第１ページ第２０行から第２ページ第１３行
「本考案は，線材コイル巻き用ボビンに係り，特に平角エナメル線を整列コイル巻きするのに好適な線材コイル巻き用ボビンに関する。
　従来，エナメル線は丸線を乱巻きによりコイル巻きしているのが実情である。従って
平角エナメル線を用いて整列巻きをすれば，スペースファクタが良好となり
　しかしながら，平角エナメル線を通常のボビンに整列巻きしようとした場合，線の巻き始めの端末が胴部上の巻き始めの位置においてつば部の内面から突出した形で外方に引き出されるので，２層目以降の線が巻き始め端末に接すると，ここで線の巻きピッチの乱れが起り易くなり，所望の整列巻きをすることが困難になる。」
　　イ　明細書第２ページ第１９行から第３ページ第１７行
「第１図，第２図は本考案の一実施例を示している。これらの図において，ボビン本体１は胴部２の両側につば部３を備えたものである。このような
ボビン本体の少なくとも一方のつば部３の内側に逃げ溝４が設けられている
　上記構成のボビンに線材をコイル巻きする場合には，第３図に示されるように，コイル巻きすべき線材５を，その巻き始め端末を逃げ溝４に嵌入させた状態としてからボビンを矢印方向に回転させることにより巻き始めを開始するようにする。このようにすれば，線材の巻き始め端末がつば部３の内面から突出することがないから，線材が２層以上巻き付けられても巻きピッチの乱れを生ずることがほとんどなく，整列巻きによるコイル巻きが可能である。」
　(3) 文献５
　この出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５６−１１６２２１号（実開昭５８−０２２７０２号）のマイクロフィルム（以下，「文献５」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付したものである。
　　ア　明細書第１ページ１２行から第３ページ第１８行
「
本考案は，コイル用ボビン
に関するものである
　従来，測定用コイルを製造するにあたって，
ボビンに絶縁電線を巻き付ける際，
構造上，鍔に穴を開けられない場合には，電線の巻き始め部分をボビン鍔の内面に沿って巻き込まなければならないが，このような巻き込み方式だと，顎の所で電線の巻き乱れが生じ
　本考案は，このような実情に鑑みて考案されたもので，
その目的とするところは，絶縁電線をボビンに巻き込む場合に，電線を整列に巻回することができ，かつ巻き始め部分においても，電線が鋭角に曲げられることがなく，製造がスムーズにできる
　かかる本考案の特徴は，
ボビン鍔の内面に電線の巻き始め部分が挿通される溝をボビン巻胴にかけて接線方向となるように設けた
　以下，本考案の実施例を図面により詳説する。
　第１図および第２図は本考案の一実施例を示すもので，この場合のボビンＢ１は，金属あるいはセラミックで形成され，
巻胴１の左右の鍔２，２のうち，少なくとも一方の鍔２の内面には，第１図に示すように鍔２の外周面からボビン巻胴１の外周にかけて半円形状の溝３ａを設け，第２図に示すようにこの溝３ａに絶縁電線４の巻き始め部分４ａを挿通させて鍔内面に突き出ないようにした後，巻胴１に電線４を何層かに巻回させ
絶縁コイルＣ
１
を形成したものである
鍔に絶縁電線を通す穴を開けることができない場合などに使用して有用
　　イ　明細書第４ページ第１４行から第５ページ第９行
「いずれのボビンＢ１，Ｂ２においても，上記溝３ａ，３ｂの深さは，挿通された電線が鍔内面側に突き出ないようにするため，最小限，電線外径よりも大きいことが必要であり，またその形状は上記半円形状に限らず，電線４が収容される形状であればよく，例えば，コ字型，Ｕ字型，Ｖ字型などの形状であってもよい。また，
溝３ａ
の刻設方向も特に限定されないが，電線の曲げに無理がないように胴外周の接線方向とすることが望ましい
　この溝３ａ，３ｂにより，電線４の巻き始め部分４ａは鍔内面側に突き出ることがなくなるため，電線４の他の部分の巻回に際して，鍔２の所で巻き乱れが生じたり，また線同志がこすれたりすることは全くなくなる。」
　　ウ　第１図及び第２図は以下のとおりのものであり，かかる図によれば，溝３ａは，鍔２の外周から胴１に近づく方向（第１図の左下から右上）に傾斜していることが認められる。
　
５　本件補正発明と引用発明との対比
　(1) 引用発明の「噴孔１６ａ」は本件補正発明の「噴孔」に相当する。
　そして，引用発明の「弁部材２０」はその「当接部１２が弁座１５ａに着座し，噴孔１６ａが閉塞」され，その「当接部２１が弁座１５ａから離座する」こと「により，燃料が噴孔から噴射される」ものであるから，引用発明の「弁部材２０」は本件補正発明の「噴孔を開閉する弁部材」に相当する。
　よって，引用発明と本件補正発明は，「噴孔を開閉する弁部材」を備える点で，一致する。
　(2) 引用発明の「可動コア２２」は本件補正発明の「可動コア」に相当する。
　そして，引用発明は「弁部材２０は，底側に当接部２１が形成され，反噴孔側に可動コア２２が固定されて」いるものであるから，引用発明の「可動コア２２」は「弁部材２０」と移動するものであり，引用発明の「可動コア２２」は，本件補正発明の「可動コア」と同様，「弁部材とともに」「往復移動する」ようになされているものである。
　さらに，引用発明の「可動コア２２」の移動方向は「図２の下方，つまり閉弁方向」であるから，本件補正発明の「軸方向」に相当する方向である。
　よって，引用発明と本件補正発明は，「前記弁部材とともに軸方向に往復移動する可動コア」を備えている点で，一致する。
　(3) 引用発明の「固定コア３０」は本件補正発明の「固定コア」に相当する。
　そして，引用発明は「弁部材２０は，底側に当接部２１が形成され，反噴孔側に可動コア２２が固定されて」いるものであり，かつ，「固定コア３０は円筒状に形成され，可動コア２２の反噴孔側で可動コア２２と向き合って」いるものであるから，引用発明の「固定コア３０」は，本件補正発明の「固定コア」と同様，「可動コアの前記噴孔と反対側に前記可動コアと向き合って設置」されているものである。
　よって，引用発明と本件補正発明は，「前記可動コアの前記噴孔と反対側に前記可動コアと向き合って設置されている固定コア」を備える点で，一致する。
　(4) 引用発明の「コイル４０」は本件補正発明の「コイル」に相当する。
　そして，引用発明は，「
コイル４０への通電をオンすると
固定コア３０と可動コア２２との間に磁気吸引力が発生すると，弁部材２０は固定コア３０側に吸引され
　よって，引用発明と本件補正発明は，「通電することにより前記固定コアに前記可動コアを吸引する磁力を発生するコイル」を備える点で，一致する。
　(5) 引用発明の「コイル４０を巻回しているスプール４１」は本件補正発明の「前記コイルを巻回する」「スプール」に相当する。
　ここで，引用発明について図１及び図２を参照すると，引用発明の「スプール４１」は，その断面がほぼ「コ」及び「匚」のように，「コイル４０」の存在しない上下各部分が「コイル４０」より径の外側に突出しているように記載されている。
　すると，引用発明の「スプール４１」のうち，「コイル４０」の存在する部分が本件補正発明の「筒部」に相当し，前記「コイル４０」の存在しない上下各部分が本件補正発明の「
前記筒部の両端に前記筒部よりも径方向外側に環状に広がって設けられ
　よって，引用発明と本件補正発明は，「前記コイルを巻回する筒部と，前記筒部の両端に前記筒部よりも径方向外側に環状に広がって設けられた部分とを有するスプール」を備える点で，一致する。
　(6) 引用発明の「燃料噴射装置」は本件補正発明の「燃料噴射弁」に相当する。
　
６　一致点及び相違点
　以上より，本件補正発明と引用発明は以下の点で一致する。
　
「噴孔を開閉する弁部材と，
　前記弁部材とともに軸方向に往復移動する可動コアと，
　前記可動コアの前記噴孔と反対側に前記可動コアと向き合って設置されている固定コアと，
　通電することにより前記固定コアに前記可動コアを吸引する磁力を発生するコイルと，
　前記コイルを巻回する筒部と，前記筒部の両端に前記筒部よりも径方向外側に環状に広がって設けられた部分とを有するスプールと
を備えた燃料噴射弁。」
　
　そして，以下の各点で相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
相違点４
　
７　相違点についての判断
　(1) 
相違点１
　原査定の拒絶の理由で提示された文献２には，ソレノイドバルブ１の駆動源であるソレノイド２の巻線４について，スペース効率を上げるために，巻線４の断面形状を矩形（正方形）とすることが記載（摘記箇所４(2) ア及び図１参照。）されており，引用発明に，かかる文献２記載の矩形断面の巻線を採用することは，当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　(2) 
相違点２
　コイルの巻線をなすボビン（本件補正発明の「スプール」に相当。以下同じ。）に本件補正発明の「係止部」のような突出部を設けることは，文献２（摘記箇所４(2)　イの「フランジ３ｃ，３ｄ」）に例示されるように，当業者に一般的に知られている程度の事項にすぎない。
　よって，引用発明の「スプール４０」の本件補正発明の「前記筒部の両端に前記筒部よりも径方向外側に環状に広がって設けられ」に対応する部分が，本件補正発明の「前記コイルの両端を係止する係止部」の機能を具備しているということは，引用発明に接した当業者であれば普通に想定する程度のことであり，
相違点２
　
　(3) 
相違点３
　コイルの巻線をなすボビンに，コイルの巻線を案内する溝を設けることは，原査定で引用された文献２，同じく文献３（それぞれ摘記箇所参照。）に例示されるように，この出願前，当業者には周知の事項にすぎず，このような巻線を案内する溝をコイルボビンのいずれに，どのように設けるかは，コイルの用途，内外の配線の取り回しなどを考慮して，当業者であれば適宜決定することができる設計的な事項にすぎず，引用発明に，かかる周知技術を適用することは，当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　(4) 
相違点４
　本件補正発明の案内溝そのものは(3) で検討したとおりであり，本件補正発明の「傾斜」については前記２(1) で検討したとおり，
「係止部」の「筒部」側の面において「傾斜」している
　しかしながら，文献５に示されるように，コイルボビンの電線の巻き始め部分に，ボビン巻胴の外周の接線方向（本願の「筒部の周方向」）に傾斜した溝（第１図及び第２図符号「３ａ」参照。）を設けることで，巻き始め部分によって生じる巻き乱れ部分を防止することは，この出願の優先日前公知の技術であり，引用発明にかかる文献５記載の技術を適用することは，当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　(5) そして，引用発明に，文献２記載の事項，文献５記載の事項及び周知技術を適用することで本願発明のようにすることにより，顕著な効果が生じるものでもない。
　
　(6) 小括
　以上検討したように，本件補正発明は，引用発明並びに文献２記載の事項，文献５記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
８　補正の却下の決定の決定のむすび
　以上のように，本件補正発明は，引用発明並びに文献２記載の事項，文献５記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下をすべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
　以上のように，本件補正は決定をもって却下されたから，この出願の特許請求の範囲に記載された請求項１の発明は，前記「第２《補正の却下の決定の理由》」１(1) に，本件補正前の請求項１の発明として示したとおりのものである。
　
第４　刊行物の記載事項
　刊行物の記載事項は，前記「第２《補正の却下の決定の理由》」４に示したとおりのものである。
　
第５　対比及び判断
　本願発明は，本件補正発明の「スプール」の「係止部」について「
前記筒部の両端に前記筒部よりも径方向外側に環状に広がって設けられ
前記案内溝は，前記係止部から前記筒部に向かって傾斜している
　すると，かかる発明特定事項を含む本件補正発明が，引用発明並びに文献２記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件補正発明からかかる発明特定事項を除いた本願発明も，引用発明並びに文献２記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって，本願発明は，引用発明並びに文献２記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のように，本願発明は，引用発明並びに文献２記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，この出願は，他の請求項について論及するまでもなく，原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。