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　特願２００５−　８８０６６「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２７０７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年３月２５日の出願であって、平成２１年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月２９日付けで手続補正がされたが、同年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２２年８月６日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「インターホン親機と、インターホン親機と通信するドアホン子器と、
インターホン親機と有線接続する無線アダプタと、インターホン親機またはドアホン子器との間で無線アダプタを介して無線通信を行う無線増設親機と、
インターホン親機と有線接続する有線増設親機と、を備えた無線インターホンシステムにおいて、
無線アダプタを、ドアホン子器とは直接接続せず、インターホン親機と有線増設親機との接続ライン上に有線接続し、無線通信によって少なくとも音声信号と映像信号とを伝送するものとしたことを特徴とする、インターホンシステム。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「インターホン親機と、インターホン親機と通信するドアホン子器と、
インターホン親機と有線接続する無線アダプタと、インターホン親機またはドアホン子器との間で無線アダプタを介して無線通信を行う無線増設親機と、
インターホン親機と有線接続する有線増設親機と、を備えた無線インターホンシステムにおいて、
無線アダプタを、ドアホン子器とは直接接続せず、インターホン親機と有線増設親機との接続ライン上に有線接続し、無線通信によって少なくとも音声信号と映像信号とを伝送するものとし、
ドアホン子器からの呼出に対して、インターホン親機、有線増設親器、および無線増設親器を同時に鳴動させることを特徴とする、インターホンシステム。」 
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「ドアホン子器、インターホン親機、有線増設親機、及び無線増設親機」に関し、「ドアホン子器からの呼出に対して、インターホン親機、有線増設親器、および無線増設親器を同時に鳴動させる」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２２４３１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、カメラ付きドアホン子器とモニタ付きインターホン親機、モニタ付きインターホン副親機とを備えるモニタ付きワイヤレス通話システムに関するものである。」（２頁２欄） 
　
ロ．「【００２０】［第２の実施形態］図２に基づいて本発明の異なる実施形態について説明する。図２に示す実施形態は、モニタ付きインターホン親機に無線アダプタを接続し、無線送受信部を内蔵するモニタ付きインターホン副親機との間の伝送路を無線伝送路とすることを特徴としたものである。カメラ付きドアホン子器Ｄ及びモニタ付きインターホン副親機Ｆは、図１に示した構成と同等であるので同符号を付すこととし詳細な説明を省略する。
【００２１】図２で、モニタ付きインターホン親機Ｅは、マイク２９と、スピーカ３０と、マイクアンプ３１と、スピーカアンプ３２と、ＦＭ変調された音声信号を復調してスピーカアンプ３２に出力するＦＭ復調回路３３と、マイクアンプ３１から出力される音声信号をＦＭ変調するＦＭ変調回路３４と、モニタ（図示省略）と、２線式信号線を介してカメラ付きドアホン子器Ｄに電力を供給する給電回路３５と、ＦＭ変調された音声信号を２線式信号線を介してカメラ付きドアホン子器Ｄに出力すると共に、カメラ付きドアホン子器Ｄから２線式信号線を介して伝送される多重化信号を分離する多重化分離化処理部３６と、カメラ付きドアホン子器Ｄからの呼び出しに応答して通話を開始する際に操作する通話釦（図示省略）と、モニタ付きインターホン親機Ｅとモニタ付きインターホン副親機Ｆ間で通話を行う際に操作される内線釦（図示省略）と、モニタ付きインターホン親機Ｅの動作を制御するマイコン３７とを備えている。
【００２２】また、モニタ付きインターホン親機Ｅは、モニタ付きインターホン親機Ｅでの通話を制御する回路として、ＦＭ復調回路３３とスピーカアンプ３２間、ＦＭ変調回路３４とマイクアンプ３１間、モニタと多重化分離化処理部３６間に、それぞれ、スイッチＳ１、スイッチＳ２、スイッチＳ３が設けられ、モニタ付きインターホン副親機Ｆでの通話を制御する回路として、多重化分離化処理部３６とスイッチＳ１との接続点と音声出力端子４９との間、多重化分離化処理部３６とスイッチＳ２との接続点と音声入力端子５０との間、多重化分離化処理部３６とスイッチＳ３との接続点とモニタとの間に、それぞれ、スイッチＳ８、スイッチＳ９、スイッチＳ１０が設けられている。
【００２３】次に、無線アダプタＧは、映像入力端子５１から入力される映像信号と、音声入力端子５２から入力されるＦＭ変調された音声信号と、制御端子５３から入力される制御信号とを多重化して無線送受信部５４に出力すると共に、無線送受信部５４から入力した信号を分離する多重化分離化処理部５５と、アンテナ５６とを備えている。また、映像入力端子５１は、モニタ付きインターホン親機Ｅの映像出力端子５７に接続され、音声入力端子５２は、モニタ付きインターホン親機Ｅの音声出力端子４９に接続され、音声出力端子５８は、モニタ付きインターホン親機Ｅの音声入力端子５０に接続され、制御端子５３は、モニタ付きインターホン親機Ｅの制御端子５９に接続されている。
【００２４】次に、動作について説明する。カメラ付きドアホン子器Ｄの呼出釦が操作された場合、モニタ付きインターホン親機Ｅのマイコン３７は、給電回路３５を動作させてカメラ付きドアホン子器Ｄから、音声信号と映像信号が多重化された信号を入力する。同時に、モニタ付きインターホン親機のマイコンは、スイッチＳ３及びスイッチＳ１０をＯＮ状態として、モニタ付きインターホン親機Ｅのモニタにカメラ付きドアホン子器Ｄのカメラ映像を出力すると共に、カメラ付きドアホン子器Ｄの映像信号を映像出力端子５７に出力する。モニタ付きインターホン親機Ｅの音声出力端子４９、音声入力端子５０、映像出力端子５７に接続された無線アダプタＧにより、モニタ付きインターホン親機Ｅの映像出力端子５７に出力された映像信号は、無線アダプタＧに入力され無線信号に変換されてモニタ付きインターホン副親機Ｆに無線送信される。そのとき、モニタ付きインターホン副親機Ｆでは、無線アダプタＧから出力される無線信号を受信し、モニタ付きインターホン副親機Ｆのマイコン４９は、スイッチＳ７をＯＮ状態として、カメラ付きドアホン子器Ｄから出力された映像信号をモニタ付きインターホン副親機Ｆのモニタに出力する。
【００２５】このカメラ付ドアホン子器Ｄの呼出釦が操作された状態において、モニタ付きインターホン親機Ｅの通話釦が操作された場合、モニタ付きインターホン親機Ｅのマイコン３７は、モニタ付きインターホン親機Ｅの通話釦が操作された旨を検出し、モニタ付きインターホン親機ＥのスイッチＳ１及びスイッチＳ２をＯＮ状態にして、マイク２９とスピーカ３０を動作可能状態にし、カメラ付きドアホン子器Ｄとモニタ付きインターホン親機Ｅ間の通話路が形成されるため通話が可能となる。このとき、モニタ付きインターホン親機Ｅのマイコン３７は、通話路切断の制御信号を制御端子５８，５３及び無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン副親機Ｆに無線送信する。そのとき、モニタ付きインターホン副親機Ｆは、モニタ付きインターホン親機Ｅの通話路切断の信号を検出し、モニタ付きインターホン副親機ＦのスイッチＳ７をＯＦＦにしてモニタ出力を停止させる。
【００２６】また、カメラ付きドアホン子器Ｄの呼出釦が操作された状態において、モニタ付きインターホン副親機Ｆの通話釦が操作された場合、モニタ付きインターホン副親機Ｆのマイコン４９が、通話釦が操作された旨を検出し、モニタ付きインターホン副親機Ｆから無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン親機Ｅに向けて通話路形成の制御信号を無線送信し、モニタ付きインターホン副親機ＦのスイッチＳ５及びスイッチＳ６をＯＮ状態にして、モニタ付きインターホン副親機Ｆのマイク４８とスピーカ４７を動作可能状態にする。そのとき、モニタ付きインターホン親機Ｅのマイコン３７が、無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン副親機Ｆから無線送信される通話路形成の制御信号を検出したとき、モニタ付きインターホン親機ＥのスイッチＳ３をＯＦＦ状態にし、モニタ付きインターホン親機Ｅのモニタ出力を停止する。この結果、カメラ付きドアホン子器Ｄとモニタ付きインターホン副親機Ｆ間の通話路が形成され、カメラ付きドアホン子器Ｄとモニタ付きインターホン副親機Ｆ間で通話が可能となる。このとき、モニタ付きインターホン親機Ｅは、カメラ付きドアホン子器Ｄから入力する音声信号と映像信号を無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン副親機Ｆに無線送信する。同時に、モニタ付きインターホン親機Ｅは、モニタ付きインターホン副親機Ｆから無線送信される音声信号を受信し、カメラ付きドアホン子器Ｄに伝送する。
【００２７】次に、モニタ付きインターホン親機Ｅとモニタ付きインターホン副親機Ｆとの通話（内線通話）を行う場合の動作について説明する。まず、モニタ付きインターホン親機Ｅの内線釦が操作されると、モニタ付きインターホン親機Ｅのマイコン３７は、制御端子５８，５３及び無線アダプタＧを介して、モニタ付きインターホン副親機Ｆに向けて、内線釦が操作された旨の制御信号を無線送信し、スイッチＳ１及びスイッチＳ２をＯＮ状態にしてマイク２９及びスピーカ３０を動作可能状態とする。この場合は、モニタ付きインターホン親機Ｅは、カメラ付きドアホン子器Ｄに給電せず、カメラ付きドアホン子器Ｄは、モニタ付きインターホン親機Ｅとモニタ付きインターホン副親機Ｆとの内線通話から除外される。また、モニタ付きインターホン副親機Ｆは、無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン親機Ｅから無線送信された制御信号を検出して、モニタ付きインターホン副親機ＦのスイッチＳ５及びスイッチＳ６をＯＮ状態にしてマイク４８とスピーカ４７を動作可能状態とする。モニタ付きインターホン親機Ｅでは、マイク２９から入力する音声信号をＦＭ変調して多重化し無線アダプタＧを介して無線送信すると共に、モニタ付きインターホン副親機Ｆから送信された音声信号を無線アダプタＧを介して入力し分離化しＦＭ復調してスピーカ３０に出力する。モニタ付きインターホン副親機Ｆでは、無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン親機Ｅから伝送される音声信号を受信し分離化しＦＭ復調してスピーカ４７から音声出力を行い、モニタ付きインターホン副親機Ｆのマイク４８に入力される音声信号は、ＦＭ変調されて多重化され無線送受信部４１により無線送信される。」（５頁７欄〜６頁１０欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【００２０】の記載、及び図２によれば、モニタ付きワイヤレス通信システムは、カメラ付きドアホン子器（Ｄ）、モニタ付きインターホン親機（Ｅ）、モニタ付きインターホン副親機（Ｆ）、及び無線アダプタ（Ｇ）を備えている。また、無線アダプタ（Ｇ）は、インターホン親機（Ｅ）と有線接続している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２４】における「カメラ付きドアホン子器Ｄの呼出釦が操作された場合、モニタ付きインターホン親機Ｅのマイコン３７は、給電回路３５を動作させてカメラ付きドアホン子器Ｄから、音声信号と映像信号が多重化された信号を入力する。同時に、モニタ付きインターホン親機のマイコンは、スイッチＳ３及びスイッチＳ１０をＯＮ状態として、モニタ付きインターホン親機Ｅのモニタにカメラ付きドアホン子器Ｄのカメラ映像を出力すると共に、カメラ付きドアホン子器Ｄの映像信号を映像出力端子５７に出力する。」との記載、及び図２によれば、カメラ付きドアホン子器（Ｄ）は、モニタ付きインターホン親機（Ｅ）と通信している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２４】における「カメラ付きドアホン子器Ｄの呼出釦が操作された場合・・・（中略）・・・モニタ付きインターホン副親機Ｆでは、無線アダプタＧから出力される無線信号を受信し、モニタ付きインターホン副親機Ｆのマイコン４９は、スイッチＳ７をＯＮ状態として、カメラ付きドアホン子器Ｄから出力された映像信号をモニタ付きインターホン副親機Ｆのモニタに出力する。」との記載、ロ．の【００２７】における「モニタ付きインターホン親機Ｅとモニタ付きインターホン副親機Ｆとの通話（内線通話）を行う場合の動作について説明する・・・（中略）・・・モニタ付きインターホン副親機Ｆでは、無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン親機Ｅから伝送される音声信号を受信し分離化しＦＭ復調してスピーカ４７から音声出力を行い、モニタ付きインターホン副親機Ｆのマイク４８に入力される音声信号は、ＦＭ変調されて多重化され無線送受信部４１により無線送信される。」との記載、及び図２によれば、モニタ付きインターホン副親機（Ｆ）は、インターホン親機（Ｅ）またはカメラ付きドアホン子器（Ｄ）との間で無線アダプタ（Ｇ）を介して無線通信を行なっている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２６】における「カメラ付きドアホン子器Ｄとモニタ付きインターホン副親機Ｆ間の通話路が形成され、カメラ付きドアホン子器Ｄとモニタ付きインターホン副親機Ｆ間で通話が可能となる。このとき、モニタ付きインターホン親機Ｅは、カメラ付きドアホン子器Ｄから入力する音声信号と映像信号を無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン副親機Ｆに無線送信する。」との記載、及び図２によれば、無線アダプタ（Ｇ）は、無線通信によって音声信号と映像信号とを送信するものである。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「モニタ付きインターホン親機（Ｅ）と、モニタ付きインターホン親機（Ｅ）と通信するカメラ付きドアホン子器（Ｄ）と、
インターホン親機（Ｅ）と有線接続する無線アダプタ（Ｇ）と、インターホン親機（Ｅ）またはカメラ付きドアホン子器（Ｄ）との間で無線アダプタ（Ｇ）を介して無線通信を行うモニタ付きインターホン副親機（Ｆ）と、
を備えたモニタ付きワイヤレス通信システムにおいて、
無線アダプタ（Ｇ）を、無線通信によって音声信号と映像信号とを送信するものとする、モニタ付きワイヤレス通信システム。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−６９１８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ワイヤレス送信を行う接点入力送信器を用いた、インターホンシステム及び警報報知システムに関する。」（２頁２欄）
　
ニ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、インターホンシステムの構成の一例を示した図である。このインターホンシステムは、ドアホン子器３を接続し、ドアホン子器３から呼出ボタン３１が操作されて、呼出があったときに、接点出力を行うインターホン親機１と、このインターホン親機１に接続され、インターホン親機１からの接点出力が入力されたときに、ワイヤレス信号を送信する小電力型の接点入力送信器４と、この接点入力送信器４からワイヤレス信号を受信したときに、ドアホン子器３から呼出があったことを報知するワイヤレス受信器５とで構成される。
【００１４】ここでは、ドアホン子器３を接続した従来のインターホン親機１Ａに、接点出力を行うインターホン親機１を接続しているが、ドアホン子器３を直接、インターホン親機１に接続してもよい。また、インターホン親機１Ａには、ドアホン通話とともに内線通話を可能とする副親機２を接続しているが、接続しない構成としてもよい。
【００１５】また、ここには、インターホン親機１，１Ａのモニタテレビにおいて、子器３に内蔵されたカメラが撮影する映像を見ることができるテレビインターホンシステムである場合を示しているが、これには限定されず、通話機能のみを果たすインターホンシステムであってもよい。このシステムでは、従来、インターホン親機１Ａと副親機２のみが、ドアホン子器３からの呼出を報知していたが、インターホン親機１Ａに、接点入力送信器４を接続したインターホン親機１を接続するだけで、更に、インターホン親機１とワイヤレス受信器５において、ドアホン子器３からの呼出を報知することが出来るようになる。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の【００１３】における「このインターホンシステムは、ドアホン子器３を接続し、ドアホン子器３から呼出ボタン３１が操作されて、呼出があったときに、接点出力を行うインターホン親機１と、このインターホン親機１に接続され、インターホン親機１からの接点出力が入力されたときに、ワイヤレス信号を送信する小電力型の接点入力送信器４と、この接点入力送信器４からワイヤレス信号を受信したときに、ドアホン子器３から呼出があったことを報知するワイヤレス受信器５とで構成される。」との記載、ニ．の【００１４】における「ドアホン子器３を接続した従来のインターホン親機１Ａに、接点出力を行うインターホン親機１を接続している」との記載、及び図１によれば、インターホンシステムは、インターホン親機（１Ａ）と有線接続するインターホン親機（１）を備えている。
　また、インターホンシステムは、接点入力送信器（４）を、インターホン親機（１Ａ）にインターホン親機（１）を介して有線接続している。すなわち、接点入力送信器（４）を、ドアホン子器（３）とは直接接続せず、インターホン親機（１Ａ）とインターホン親機（１）との接続ライン上に有線接続している。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。 
 　 
　「インターホン親機（１Ａ）と有線接続するインターホン親機（１）を備え、接点入力送信器（４）を、ドアホン子器（３）とは直接接続せず、インターホン親機（１Ａ）とインターホン親機（１）との接続ライン上に有線接続するインターホンシステム。」
　 
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「モニタ付きインターホン親機（Ｅ）」、「カメラ付きドアホン子器（Ｄ）」、及び「モニタ付きインターホン副親機（Ｆ）」は、補正後の発明の「インターホン親機」、「ドアホン子器」、及び「無線増設親機」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「送信」は、補正後の発明の「伝送」と同義である。
ｃ．引用発明１の「モニタ付きワイヤレス通信システム」は、「無線インターホンシステム」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「インターホン親機と、インターホン親機と通信するドアホン子器と、
インターホン親機と有線接続する無線アダプタと、インターホン親機またはドアホン子器との間で無線アダプタを介して無線通信を行う無線増設親機と、を備えた無線インターホンシステムにおいて、
無線アダプタを、無線通信によって少なくとも音声信号と映像信号とを伝送するものとする、インターホンシステム。」 
　
（相違点１）
　補正後の発明は、「インターホン親機と有線接続する有線増設親機」を備えるのに対し、引用発明１は、「インターホン親機と有線接続する有線増設親機」を備えていない点。
　
（相違点２）
　「無線アダプタ」の態様に関し、
　補正後の発明は、無線アダプタを、「ドアホン子器とは直接接続せず、インターホン親機と有線増設親機との接続ライン上に有線接続し」ているのに対し、引用発明１は、「ドアホン子器とは直接接続せず、インターホン親機と有線増設親機との接続ライン上に有線接続し」ていない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「ドアホン子器からの呼出に対して、インターホン親機、有線増設親器、および無線増設親器を同時に鳴動させる」のに対し、引用発明１は、「ドアホン子器からの呼出に対して、インターホン親機、有線増設親器、および無線増設親器を同時に鳴動させて」いない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。 
　引用発明２の「インターホン親機（１Ａ）」、「インターホン親機（１）」、及び「接点入力送信器（４）」は、補正後の発明の「インターホン親機」、「有線増設親機」、及び「無線アダプタ」にそれぞれ相当し、そして、引用発明１も引用発明２もインターホンシステムという共通の技術分野に属するとともに、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、補正後の発明のように「インターホン親機と有線接続する有線増設親機」を備えること（相違点１）、また、「無線アダプタ」の態様に関し、補正後の発明のように「無線アダプタを、ドアホン子器とは直接接続せず、インターホン親機と有線増設親機との接続ライン上に有線接続す」ること（相違点２）は当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。 
　インターホンシステムの技術分野において、ドアホン子器からの呼出に対して、親機、および増設親器を同時に鳴動させることは、例えば、特開２００２−１９９１１３号公報（段落６７〜６９、図１、４、５）、特開昭６３−１４６６５４号公報（１頁右下欄１〜７行、第４図）に開示されるように周知であるから、引用発明１に周知技術を適用して、補正後の発明のように「ドアホン子器からの呼出に対して、インターホン親機、有線増設親器、および無線増設親器を同時に鳴動させる」ことは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。