【事件の表示】
　特願２００７−１９９６１２号「湿気除去システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１９日出願公開、特開２００９−　３６４０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年７月３１日の出願であって、平成２２年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月１１日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由１］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に
「　　【請求項１】
　建物の湿気を除去する湿気除去システムであって、
　液体を貯える水槽と、
　前記建物の基礎上に載置され、前記水槽に連通する湿気除去管と、
　前記水槽内の液体を前記湿気除去管に循環させる循環手段と、
　前記水槽から湿気除去管内を循環する前記液体を濾過する濾過手段と、
　前記湿気除去管内に入り込んだ空気を前記湿気除去管から抜き出す空気抜き手段とを備えており、
　前記湿気除去管は、前記水槽内の前記液体を取り入れる液体取入口と、前記湿気除去管内の前記液体を前記水槽に排出する液体排出口とを備え、
　前記循環手段は、前記濾過手段よりも前記液体排出口側に設けられており、
　前記空気抜き手段は、前記循環手段と前記濾過手段との間に設けられていることを特徴とする湿気除去システム。
　　【請求項２】
　前記水槽は、浴室に設けられる浴槽であることを特徴とする請求項１に記載の湿気除去システム。
　　【請求項３】
　前記湿気除去管は、１つの管であり、かつ、前記建物の１階各部屋の床下における前記基礎上全域に載置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の湿気除去システム。
　　【請求項４】
　前記濾過手段は、前記液体取入口近傍に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の湿気除去システム。
　　【請求項５】
　前記建物の床と前記基礎との間隔は、２００ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の湿気除去システム。
　　【請求項６】
　建物の最外層の内側に設けられ、通過する気体が太陽光の放射熱を吸収可能な熱吸収部と、
　前記熱吸収部に前記気体を取り入れる気体取入部と、
　前記熱吸収部を通過した前記気体を前記建物の室内に吹き出す気体吹出部と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の湿気除去システム。
　　【請求項７】
　前記気体取入部は、
　前記建物の外壁側に設けられる外壁側外気取入口と、
　前記建物の室内側に設けられる室内側内気取入口と、
　前記建物の屋根側に設けられる屋根側外気取入口と、
　前記建物の屋根裏側に設けられる屋根裏側内気取入口とによって構成され、
　前記熱吸収部は、
　前記外壁の裏面側に位置する外壁通路と、
　前記屋根の裏面側に位置する屋根通路とによって構成されていることを特徴とする請求項６に記載の湿気除去システム。
　　【請求項８】
　前記外壁通路は、
　前記外壁の裏面側に位置する外側外壁通路と、
　前記外側外壁通路よりも内側に位置する内側外壁通路と
によって構成されていることを特徴とする請求項７に記載の湿気除去システム。
　　【請求項９】
　前記熱吸収部を通過した前記気体により暖められ、かつ、前記熱吸収部を通過した前記気体の温度を上昇可能な蓄熱材をさらに備えることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の湿気除去システム。
　　【請求項１０】
　前記蓄熱材は、
　前記建物の床下に配置されている蓄熱層と、
　前記熱吸収部の周囲に配置されている蓄熱シートと
によって構成されていることを特徴とする請求項９に記載の湿気除去システム。
　　【請求項１１】
　前記熱吸収部の内側に位置し、前記建物内の室温を保温する断熱材をさらに備えることを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれか１項に記載の湿気除去システム。
　　【請求項１２】
　前記熱吸収部を通過した前記気体を前記建物の床下に送り込む床下送風機をさらに備えることを特徴とする請求項６乃至請求項１１のいずれか１項に記載の湿気除去システム。
　　【請求項１３】
　前記熱吸収部を通過した前記気体を前記建物の上方へ送り込む送風管と、
　前記送風管を通過した前記気体を室内へ送り込む床上送風機と
をさらに備えることを特徴とする請求項６乃至請求項１２のいずれか１項に記載の湿気除去システム。」
とあったものを
「　　【請求項１】
　建物の湿気を除去する湿気除去システムであって、
　前記建物内に設けられ、液体を貯える水槽と、
　前記建物の基礎上に載置され、前記水槽に連通する湿気除去管と、
　前記水槽内の液体を前記湿気除去管に循環させる循環手段と、
　前記水槽から湿気除去管内を循環する前記液体を濾過する濾過手段と、
　前記湿気除去管内に入り込んだ空気を前記湿気除去管から抜き出す空気抜き手段とを備えており、
　前記湿気除去管は、前記水槽内の前記液体を取り入れる液体取入口と、前記湿気除去管内の前記液体を前記水槽に排出する液体排出口とを備え、
　前記循環手段は、前記濾過手段よりも前記液体排出口側に設けられており、
　前記空気抜き手段は、前記循環手段と前記濾過手段との間に設けられており、
　前記水槽と前記建物の外壁と間には、断熱材が設けられることを特徴とする湿気除去システム。
　　【請求項２】
　前記水槽は、浴室に設けられる浴槽であることを特徴とする請求項１に記載の湿気除去システム。
　　【請求項３】
　
前記水槽と前記建物の基礎上との間には、基礎上断熱材が設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の湿気除去システム
　　【請求項４】
　前記湿気除去管は、１つの管であり、かつ、前記建物の１階各部屋の床下における前記基礎上全域に載置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の湿気除去システム。
　　【請求項５】
　前記濾過手段は、前記液体取入口近傍に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の湿気除去システム。
　　【請求項６】
　前記建物の床と前記基礎との間隔は、２００ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の湿気除去システム。
　　【請求項７】
　
前記湿気除去管の折返し部分には、前記建物の基礎上で前記湿気除去管の変位を規制する支持部材が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の湿気除去システム
　　【請求項８】
　
前記湿気除去管は、前記建物の基礎上で前記湿気除去管の変位を規制する固定部材により前記建物の基礎上に固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の湿気除去システム
　　【請求項９】
　建物の最外層の内側に設けられ、通過する気体が太陽光の放射熱を吸収可能な熱吸収部と、
　前記熱吸収部に前記気体を取り入れる気体取入部と、
　前記熱吸収部を通過した前記気体を前記建物の室内に吹き出す気体吹出部とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の湿気除去システム。
　　【請求項１０】
　前記気体取入部は、
　前記建物の外壁側に設けられる外壁側外気取入口と、
　前記建物の室内側に設けられる室内側内気取入口と、
　前記建物の屋根側に設けられる屋根側外気取入口と、
　前記建物の屋根裏側に設けられる屋根裏側内気取入口とによって構成され、
　前記熱吸収部は、
　前記外壁の裏面側に位置する外壁通路と、
　前記屋根の裏面側に位置する屋根通路とによって構成されていることを特徴とする請求項９に記載の湿気除去システム。
　　【請求項１１】
　前記外壁通路は、
　前記外壁の裏面側に位置する外側外壁通路と、
　前記外側外壁通路よりも内側に位置する内側外壁通路とによって構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の湿気除去システム。
　　【請求項１２】
　前記熱吸収部を通過した前記気体により暖められ、かつ、前記熱吸収部を通過した前記気体の温度を上昇可能な蓄熱材をさらに備えることを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の湿気除去システム。
　　【請求項１３】
　前記蓄熱材は、
　前記建物の床下に配置されている蓄熱層と、
　前記熱吸収部の周囲に配置されている蓄熱シートとによって構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の湿気除去システム。
　　【請求項１４】
　前記熱吸収部の内側に位置し、前記建物内の室温を保温する断熱材をさらに備えることを特徴とする請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の湿気除去システム。
　　【請求項１５】
　前記熱吸収部を通過した前記気体を前記建物の床下に送り込む床下送風機をさらに備えることを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれか１項に記載の湿気除去システム。
　　【請求項１６】
　前記熱吸収部を通過した前記気体を前記建物の上方へ送り込む送風管と、
　前記送風管を通過した前記気体を室内へ送り込む床上送風機とをさらに備えることを特徴とする請求項９乃至請求項１５のいずれか１項に記載の湿気除去システム。」（下線は当審にて付与。以下同様。）
と補正するものである。
　
２．補正の適否
　補正の前後を比べてみれば、この補正は、請求項３、７及び８を追加し、全体として請求項の数を増加させる、いわゆる増項補正を行うものである。
　ここで、特許法１７条の２第５項は、審判請求に伴って行われる場合における特許請求の範囲についてする補正は、同項１号ないし４号に掲げる事項を目的とするものに限ると規定しているもので、請求項を増加させる補正は原則として同項で補正の目的とし得る事項として規定された「請求項の削除」（１号）、「特許請求の範囲の減縮」（２号）、「誤記の訂正」（３号）及び「明りょうでない記載の釈明」（４号）のいずれにも該当しないものと解するのが相当である。
　そして、同項２号は「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と規定しており、同括弧書きの文言によれば、２号において補正が認められる特許請求の範囲の減縮といえるためには、補正後の請求項が補正前の請求項に記載された発明を限定する関係にあること、並びに、補正前の請求項と補正後の請求項との間において、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることを必要とするとしたものである。
　そうすると、この「限定する」ものであるかどうか、「同一である」かどうかは、いずれも、特許請求の範囲に記載された当該請求項について、その補正の前後を比較して判断すべきものであり、補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっていることを前提としているといえる。
　したがって、同号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって、増項による補正は、補正後の各請求項の記載により特定された発明が、全体として、補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても、上記のような対応関係がない限り、同号にいう特許請求の範囲の減縮には該当しないことになる。
　また、特許出願の審査は、請求項ごとに行われ、拒絶理由の通知も請求項ごとに記載されるものであるところ、審判請求に伴ってする補正につき、出願人の便宜と迅速、的確かつ公平な審査の実現等の調整という観点から、既にされた審査結果を有効に活用できる範囲内で補正を認めることとした特許法１７条の２第５項の制度趣旨に照らすならば、１つの請求項を複数の請求項に分割するような態様による補正は、特段の事情がない限り、認められないとする上記の解釈は是認されるものといえる。
　もっとも、（１）多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、（２）構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項を、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに、補正に際し、これを独立の請求項とすることにより、請求項の数が増加することになるとしても、それは、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず、実質的には、補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっているということができるから、このような補正についてまで否定されるものではない（平成１９年（行ケ）第１０３３５号　第６３〜６５頁）。
　このことに基づいて本件補正を検討すると、本件補正後の請求項３、７及び８については、（１）多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、（２）構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項を、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように、本件補正前の請求項と本件補正後の請求項とが実質的に対応したものとなっているということができないから、この請求項３、７及び８を追加する補正は、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当せず、また、同項１号の「請求項の削除」、同項３号の「誤記の訂正」、同項４号の「明りょうでない記載の釈明」（４号）のいずれにも該当しない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正のうち請求項３、７及び８を追加する補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項のいずれにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
［理由２］
　仮に、本件補正が、上記［理由１］で述べたいわゆる増項補正に該当しないとした場合について、以下に検討する。　
　
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「建物の湿気を除去する湿気除去システムであって、
　
前記建物内に設けられ、
　前記建物の基礎上に載置され、前記水槽に連通する湿気除去管と、
　前記水槽内の液体を前記湿気除去管に循環させる循環手段と、
　前記水槽から湿気除去管内を循環する前記液体を濾過する濾過手段と、
　前記湿気除去管内に入り込んだ空気を前記湿気除去管から抜き出す空気抜き手段とを備えており、
　前記湿気除去管は、前記水槽内の前記液体を取り入れる液体取入口と、前記湿気除去管内の前記液体を前記水槽に排出する液体排出口とを備え、
　前記循環手段は、前記濾過手段よりも前記液体排出口側に設けられており、
　前記空気抜き手段は、前記循環手段と前記濾過手段との間に設けられており、
　
前記水槽と前記建物の外壁と間には、断熱材が設けられる
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「水槽」について、「建物内に設けられ」との限定を付加するとともに、「前記水槽と前記建物の外壁と間には、断熱材が設けられる」との限定を付加するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−２４３２５３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「次に、上記した基本構成における
外気負荷低減システム１
図２は本発明に係る外気負荷低減システムのより具体的な構成例を表した縦断面図である
・・・
　また、
配管ピット３内には、温排水設備であるユニットバス３７等からの排水を流す温排水用パイプ３９が設置されている
この場合の温排水用パイプ３９は、配管ピット３内における熱伝達効率が良好な金属パイプ等であることが好ましい
従って、温排水用パイプ３９が配管ピット３内に露出配管されることで、例えば冬期の場合、ユニットバス３７からの高温排水が、温排水用パイプ３９を介して排水され、その温熱が配管ピット３内で放熱されることになる
これにより、配管ピット３内に導入された低温外気は、建物躯体や地盤３１のみならず、温排水によっても暖房負荷が低減されることになる
　さらに、温排水用パイプ３９と温排水設備（例えば、ユニットバス３７）との接続配管部４１には、流路切替手段４３が設けられている。この流路切替手段４３は、ユニットバス３７からの温排水を、配管ピット３内を通る温排水用パイプ３９、又は配管ピット３を経由しないピット外排水パイプ４５へ選択的に切り替え可能にしている。従って、
冬期においては、ユニットバス３７からの温排水が、配管ピット３内の温排水用パイプ３９を介して排水され、上記したように、温排水の温熱が低温外気の暖房負荷低減に寄与される
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明に係る外気負荷低減システムによれば、
建物の床下に、密閉空間となる配管ピットを形成し、この配管ピットに、外気導入路を連通させるとともに、この外気導入路から所定距離離れた位置に、ピット内空気導出路を連通させ、このピット内空気導出路に、配管ピット内における熱交換後の外気を居室へ給気する給気ファンを設けた
　
ｂ）上記ａ）の「冬期においては、ユニットバス３７からの温排水が、配管ピット３内の温排水用パイプ３９を介して排水され、上記したように、温排水の温熱が低温外気の暖房負荷低減に寄与される」の記載及び図２から、冬期においては、「配管ピット３」（床下空間）が暖められることにより、床下空間に発生する結露が軽減され湿気が除去されることから、引用例１に記載された「外気負荷低減システム１」は、建物の（床下空間の）湿気を除去する湿気除去システムの機能を有していると認められる。
　
ｃ）図２から、「配管ピット３」の「底面３ａ」は、建物の基礎の一部であることは明らかであるから、「温排水用パイプ３９」は、建物の基礎上に載置されていると認められる。
　
　上記ａ）の記載事項、上記ｂ）〜ｃ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
「建物の湿気を除去する湿気除去システムの機能を有する外気負荷低減システム１であって、
　前記建物内に設けられ、温排水を貯えるユニットバス３７と、
　前記建物の基礎上に載置され、前記ユニットバス３７に連通する温排水用パイプ３９と、
を備えている湿気除去システムの機能を有する外気負荷低減システム１。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１４７２２９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「本実施例の暖房システムは、第１実施例におにおけるシステムにおいて、第２図に示すように
浴槽１の上方部位にオーバーフロー管１４を設け、該管１４にフィルター１５を設け、清澄なったお湯を貯湯槽１６に留保できるようにした構成よりなる
　
貯湯槽１６は
その上方が開放され、内部に濾過体（フィルター）１５を備えている
そして、浴槽１内の湯はオーバーフローして貯湯槽１６で濾過体１５により濾過され、ポンプ１７によって浴槽１の底部に穿設されている湯攪拌・供給用孔１ａから噴出し、浴槽１内の湯（残湯）を攪拌し
循環ポンプ３を作動させて、浴槽１内の湯を貯湯槽１６を介して、風呂釜２、そして床暖房用配管４ｇ、４ｈへ弁５ｆ、５ｇを通って流入するようにされている
浴槽１と貯湯槽１６との給水側（下側）を閉じて、浴槽１と貯湯槽１６とを分離した構成とし、貯湯槽１６、風呂釜２、床暖房用配管４ｇ、４ｈとを循環させるようにしてもよい。この場合、浴槽１内の湯を温める必要がないので、燃費を軽減できる
　また、濾過体としては、ストッキング用の合成繊維製（樹脂製）の生地を用いるようにしているが、他の材質よりなるものを用いてもよい。」（公報第４頁左下欄第１１行〜第５頁左上欄第１０行）
　
ｂ）上記ａ）の「
浴槽１と貯湯槽１６との給水側（下側）
　
ｃ）図２から、「貯湯槽１６」の上方は開放されていることから、「貯湯槽１６」は、空気を抜き出す機能を有すると認められる。
　
ｄ）浴槽１内の湯はオーバーフローして「オーバーフロー管１４」に流れ込むことから、「オーバーフロー管１４」は、浴槽１内の湯を取り入れる「液体取入口」を備えていると認められる。
　
　上記ａ）の記載事項、上記ｂ）〜ｄ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
「建物内に設けられ、湯を貯える浴槽１と、
　前記浴槽１に連通するオーバーフロー管１４、浴槽１と貯湯槽１６とを連通する下側の管等と、
　前記浴槽１内の湯を前記オーバーフロー管１４等に循環させる循環ポンプ３と、
　前記浴槽１からオーバーフロー管１４等内を循環する前記湯を濾過する濾過体（フィルター）１５と、
　前記オーバーフロー管１４等内に入り込んだ空気を前記オーバーフロー管１４等から抜き出す貯湯槽１６とを備えており、
　前記オーバーフロー管１４、浴槽１と貯湯槽１６とを連通する下側の管等は、前記浴槽１内の前記湯を取り入れる液体取入口と、前記オーバーフロー管１４等内の前記湯を前記浴槽１に排出する液体排出口とを備え、
　前記循環ポンプ３は、前記濾過体（フィルター）１５よりも前記液体排出口側に設けられており、
　前記貯湯槽１６は、前記循環ポンプ３と前記濾過体（フィルター）１５との間に設けられている暖房システム。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「湿気除去システムの機能を有する外気負荷低減システム１」は、本願補正発明の「湿気除去システム」に相当し、以下同様に、
「温排水」は「液体」に、
「ユニットバス３７」は「水槽」に、
「温排水用パイプ３９」は「湿気除去管」に、
それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「建物の湿気を除去する湿気除去システムであって、
　前記建物内に設けられ、液体を貯える水槽と、
　前記建物の基礎上に載置され、前記水槽に連通する湿気除去管と、
を備えている湿気除去システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「水槽内の液体を前記湿気除去管に循環させる循環手段と、前記水槽から湿気除去管内を循環する前記液体を濾過する濾過手段と、前記湿気除去管内に入り込んだ空気を前記湿気除去管から抜き出す空気抜き手段とを備えており、前記湿気除去管は、前記水槽内の前記液体を取り入れる液体取入口と、前記湿気除去管内の前記液体を前記水槽に排出する液体排出口とを備え、前記循環手段は、前記濾過手段よりも前記液体排出口側に設けられており、前記空気抜き手段は、前記循環手段と前記濾過手段との間に設けられて」いるのに対し、引用発明１では、当該構成を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「水槽と前記建物の外壁と間には、断熱材が設けられる」のに対し、引用発明１では、当該構成を備えているか不明な点。
　
４．判断
［相違点１］について
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「湯」は本願補正発明の「液体」に相当し、以下同様に、「浴槽１」は「水槽」に、「循環ポンプ３」は「循環手段」に、「濾過体（フィルター）１５」は「濾過手段」に、「貯湯槽１６」は「空気抜き手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２の「オーバーフロー管１４（、浴槽１と貯湯槽１６とを連通する下側の管）等」と本願補正発明の「湿気除去管」とは、浴槽（水槽）に連通して循環する「管」という点で共通する。
　よって、引用発明２は、
「建物内に設けられ、液体を貯える水槽と、
　前記水槽に連通する管と、
　前記水槽内の液体を前記管に循環させる循環手段と、
　前記水槽から管内を循環する前記液体を濾過する濾過手段と、
　前記管内に入り込んだ空気を前記管から抜き出す空気抜き手段とを備えており、
　前記管は、前記水槽内の前記液体を取り入れる液体取入口と、前記管内の前記液体を前記水槽に排出する液体排出口とを備え、
　前記循環手段は、前記濾過手段よりも前記液体排出口側に設けられており、
　前記空気抜き手段は、前記循環手段と前記濾過手段との間に設けられている暖房システム。」と言い換えることができる。
　そして、引用発明１の「外気負荷低減システム１」と引用発明２の「暖房システム」とは、浴槽に連通する管を床下空間に載置し、当該管に湯を流すことにより周囲を暖めるという共通の作用・機能を有するものである。
　そうすると、引用発明１の「温排水用パイプ３９」に引用発明２の構成を適用して、引用発明１において、「温排水用パイプ３９」によって湯を排水する代わりに、引用発明２のように、複数の管を用いて湯を循環させる構成にすること、および、循環手段、濾過手段、空気抜き手段を引用発明２に記載された配置にすることにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　浴室内の浴槽（水槽）と建物の外壁との間に断熱材が設けられる構成は、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００６−２６５８４５号公報の段落【0014】、図２、特開２０００−１７０３９９号公報の段落【0015】、図１を参照。）。
　また、引用発明１においても、「ユニットバス３７」が設置された浴室と外部とを断熱して、浴室内を保温するという課題を有していることは明らかである。
　そうすると、引用発明１に前記周知の技術事項を適用して、「ユニットバス３７」（水槽）と建物の外壁との間に断熱材を設けて、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明１及び引用発明２並びに前記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２３年４月１１日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１０月１８日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「建物の湿気を除去する湿気除去システムであって、
　液体を貯える水槽と、
　前記建物の基礎上に載置され、前記水槽に連通する湿気除去管と、
　前記水槽内の液体を前記湿気除去管に循環させる循環手段と、
　前記水槽から湿気除去管内を循環する前記液体を濾過する濾過手段と、
　前記湿気除去管内に入り込んだ空気を前記湿気除去管から抜き出す空気抜き手段とを備えており、
　前記湿気除去管は、前記水槽内の前記液体を取り入れる液体取入口と、前記湿気除去管内の前記液体を前記水槽に排出する液体排出口とを備え、
　前記循環手段は、前記濾過手段よりも前記液体排出口側に設けられており、
　前記空気抜き手段は、前記循環手段と前記濾過手段との間に設けられていることを特徴とする湿気除去システム。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記［理由２］の「２．引用例」に記載したとおりである。　
　
２．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、前記［理由２］の「３．対比」での対比と同様の対比から、両者は、
「建物の湿気を除去する湿気除去システムであって、
　液体を貯える水槽と、
　前記建物の基礎上に載置され、前記水槽に連通する湿気除去管と、
を備えている湿気除去システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、「水槽内の液体を前記湿気除去管に循環させる循環手段と、前記水槽から湿気除去管内を循環する前記液体を濾過する濾過手段と、前記湿気除去管内に入り込んだ空気を前記湿気除去管から抜き出す空気抜き手段とを備えており、前記湿気除去管は、前記水槽内の前記液体を取り入れる液体取入口と、前記湿気除去管内の前記液体を前記水槽に排出する液体排出口とを備え、前記循環手段は、前記濾過手段よりも前記液体排出口側に設けられており、前記空気抜き手段は、前記循環手段と前記濾過手段との間に設けられて」いるのに対し、引用発明１では、当該構成を備えていない点。
　
３．判断
　前記［理由２］の「４．判断」での［相違点１］についての判断と同様の判断により、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。