【事件の表示】
　特願２００３−５７３４３７「測定プローブ及びこれを有する証明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日国際公開、ＷＯ０３／７５０３０、平成１７年　６月３０日国内公表、特表２００５−５１９２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年３月４日を出願日とする国際特許出願であり、特許請求の範囲について平成２０年７月２５日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２１年１２月１４日付けで補正がなされ（以下、「補正２」という。）、平成２２年８月１１日付けで、補正２を決定をもって却下するとともに、同日付けて拒絶査定（送達：同年同月１６日）がなされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明
  そして、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　
「少なくとも１つの磁化コイル（３）と、当該磁化コイル（３）の両端においてそれぞれその内側に位置する少なくとも２つの磁気センサ（４ｓ、４ｃ、８ｓ、８ｃ）とを有し、
　当該磁気センサが当該磁化コイル（３）のコイル軸に実質上整合する磁気軸を有する、特に少なくとも１つの磁気印刷物又はコーティングを有するセキュリティ書類又は物品のような磁気品目（７）の磁化データの取得のための磁気測定プローブにおいて、
　前記磁化コイルの遠い磁場区域内に位置する磁性材料から発生する磁気的変動を排除するため、低導電率で十分な厚さの非磁性材料で作られたサンプル支持体を有することを特徴とする磁気測定プローブ。」（以下、「本願発明」という。） 
　
　
３．引用例記載の事項・引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３３８８６４号公報（以下、「引用例」という。）には、磁気センサ（発明の名称）に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１−１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、磁性体の磁気特性を測定するために用いる磁気センサに関するものである。」
　
（１−２）
「【０００９】
【原理】本発明の理解を容易にするために補償コイル付き磁気センサの原理について図１，図２を参照して説明する。強磁性体の磁化特性は次のように表わされる。
【数１】
Ｂ＝μＨ                              （１）
Ｂ：磁束密度、  Ｈ：磁界の強さ、  μ：透磁率
ただし、μは一般に線形ではなく磁性材固有の非線形特性を有している。
【００１０】この特性は、磁界の強さを変化させながら磁束密度を測定することによって得られる。極めて薄い（厚さ１μｍ以下）磁性膜や、磁性材が薄く塗布された磁気テープ，磁気インク等の磁気特性を測定する場合には、この場合の磁性材料の磁化が極めて小さいため測定が困難である。式（１）は次の式（２）のように書き直すことができる。
【数２】
Ｂ＝μ０Ｈ＋Ｊ                        （２）
Ｈ：磁界の強さ、  Ｊ：磁性体の変化の強さ、  μ０：真空透磁率
ここで、μ０は極めて小さいので  Ｂ≒Ｊとおくことができる。
【００１１】検知コイル３により検知される電圧ｅは
【数３】
ｅ＝−ｄφ／ｄｔ                      （３）
φ：検知コイルを貫く磁束
【数４】
φ＝∫Ｊｄｖ                          （４）
であるから、微少体積ｄｖをもつ磁性体からの検知電圧は極めて小さいことがわかる。
【００１２】一方、補償コイル７を接続した図１の回路構成を有する検知コイル３に生じる電圧Ｖe は次のように表わされる。
【数５】
Ｖe ＝Ｖb −Ｖd                       （５）
Ｖb ：検知コイルの電圧、  Ｖd ：補償コイルの電圧
被測定磁性体４が無い場合には、Ｖb ＝Ｖd になるように調整しているためＶe ＝０となる。磁性体４が有る場合には、
【数６】
Ｖe ＝Ｎb ・Ｓb ・ｄＢ／ｄｔ          （６）
Ｎb ：センサコイルの巻数、Ｓb ：センサコイルの断面積、Ｂ：コイル内部の磁束密度
【００１３】ここで、式（２）に示すように、Ｂ＝μ０Ｈはキャンセルされて
【数７】
Ｖe ＝Ｎb ・Ｓb ・ｄＪ／ｄｔ          （７）
となり被測定磁性体４に起因する磁気特性Ｊが得られる。
【００１４】
【実施例】次に、補償コイル７を移動可能とした本発明の構造とその作用について説明する。図１は本発明による磁気センサ回路の構成例であり、図２（ａ），（ｂ）はその具体的構造例である。図２（ａ）は補償コイル７を有する磁気センサで、プラスチックやベークライト等の非金属材料の円形コイルボビン１０に励磁コイル１を巻き、補償コイル７と検知コイル３を巻いたボビン１０ａ，１０ｂを励磁コイル１の円形コイルボビン１０の内側に配置した構造となっている。補償コイル７のコイルボビン１０ａの表面と励磁コイル１のコイルボビン１０の内壁との間にはねじ１１が切ってあり、補償コイル７を回転させることにより、励磁コイル１の内側に沿って補償コイル７をわずかに移動できるようになっている。
【００１５】図２（ｂ）は補償コイル７を移動させるための別の構成例である。ねじ付ボルト１２の回転調整により、励磁コイル１のコイルボビン１０に対する補償コイル７のコイルボビン１０ｃの位置を微調整することができる。前記（ａ）の構成と異なり、補償コイル７の移動に伴いその補償コイル７が回転しない利点がある。これらはいずれもゼロ点調整用のもので励磁コイル１に電流を流し、検知コイル３，補償コイル７を図１で示されるような回路により出力電圧を監視して、被測定磁性体が無い状態で、電圧最小となる位置に調整する。この例では円形のボビン１０ａ，１０ｂ，１０ｃにコイルを巻いてあるが、横長のものを測定するための長方形ボビンや左右対象であれば目的にあった形に変形することもできる。また、検知コイル３、補償コイル７の代わりに、特性の揃ったホール素子，磁気抵抗素子などの磁気検知素子を用いても同様な効果がある。すなわち、空芯コイルＡの端面ａにある磁性体４の磁気特性を感度良く測定するには、被測定磁性体４に空芯コイルＡによって作られる磁界を効率良く加え、この磁界によって磁化される被測定磁性体４の磁束密度のみを検知できれば良い。
【００１６】空芯コイルＡの作る磁界強度Ｈr は、端面ａからの距離ｒにより次の式（８）で表わされる。
【数８】
Ｎ：巻数、  Ｉ：電流、  Ｌ：長さ、  ａ：半径
【００１７】この式（８）から端面ａの磁界強度は中心部の約半分であり、離れるにしたがって減少する。空芯コイルＡの外部にある被測定磁性体４は励磁コイル１の端面ａに近いほど強い磁界を与えられる。また、検知コイル３もまた端面ａに近いほど磁束変化を効率よく検知できるので、図１，図２に示される構成が最も効率が良いことがわかる。また、この方式での磁気検知感度を高めるには、検知コイル３と補償コイル７との起電力バランスを取る必要がある。上記の式（８）から、励磁コイル１の端面ａの磁界の強さは、その面ａを離れるにしたがって小さくなるから、補償コイル７を移動可能な構造とすることで零バランスを簡単にとることができる。
【００１８】すなわち、本発明による磁気センサは、図２に示すように、補償コイル７と検知コイル３が励磁コイル１の両端に位置し、かつ補償コイル７または検知コイル３が励磁コイル１の内部を軸方向に沿って移動できかつその移動範囲の任意の位置で固定することができる構造を持っている。この磁気センサ７は補償コイルと、検知コイル３を同じ巻き数で、かつ巻き方向が逆であれば励磁コイル１によって励磁された起電力は被測定磁性体４が存在しないときに、検知コイル３の出力側で殆ど相殺することができる。しかも、空芯励磁コイルＡの磁界分布特性から励磁コイル端面付近の磁界は単調変化するため、補償コイル７あるいは検知コイル３をわずかに移動させるだけで励磁磁界の成分について０に極めて近い完全なバランスをとることができる。完全に近いバランスのとれたこのような磁気センサによれば、検知コイル３の近傍に置かれた被測定磁性体４によるわずかな磁束密度の変化をも感度よく検出することができる。
【００１９】また、励磁コイル１によって作られる磁界によって測定時に問題となる励磁ノイズを無視することができ、強い磁界を被測定磁性体４に印加することができ、磁化の小さなものでも感度良く測定可能であるという利点がある。」
　
（１−３）
「【００２６】・・・また、特殊な磁性材を用いたセキュリティタグの検知センサとして利用することができる。」
　
  以上の記載事項及び図２の記載を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
　
【引用発明】
「１つの（少なくとも１つのに相当。）励磁コイル１（磁化コイル（３）に相当。）と、当該励磁コイル１（磁化コイル（３）に相当。）の両端においてそれぞれその内側に位置する２つの（少なくとも２つのに相当。）検知コイルと補償コイル７（磁気センサ（４ｓ、４ｃ、８ｓ、８ｃ）に相当。）とを有し、
　当該検知コイルと補償コイル７（磁気センサに相当。）が当該励磁コイル１（磁化コイル（３）に相当。）のコイル軸に実質上整合する磁気軸を有する、
磁性材が薄く塗布された磁気テープ、特殊な磁性材を用いたセキュリティタグ等の被測定磁性体４（特に少なくとも１つの磁気印刷物又はコーティングを有するセキュリティ書類又は物品のような磁気品目（７）に相当。）の磁気特性（磁化データに相当。）の測定（取得に相当。）のための磁気センサ（磁気測定プローブに相当。）において、
　プラスチックやベークライト等の非金属材料の円形コイルボビン１０（低導電率の、非磁性材料で作られたサンプル支持体に相当。）を有することを特徴とする磁気センサ（磁気測定プローブに相当。）。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における、「１つの」、「励磁コイル１」、「２つの」、「検知コイルと補償コイル７」、「磁性材が薄く塗布された磁気テープ、特殊な磁性材を用いたセキュリティタグ等の被測定磁性体４」、「磁気特性」、「測定」、「磁気センサ」は、それぞれ、
　本願発明における、「少なくとも１つの」、「磁化コイル（３）」、「少なくとも２つの」、「磁気センサ（４ｓ、４ｃ、８ｓ、８ｃ）」、「特に少なくとも１つの磁気印刷物又はコーティングを有するセキュリティ書類又は物品のような磁気品目（７）」、「磁化データ」、「取得」、「磁気測定プローブ」に相当する。
　
　引用発明における、「プラスチックやベークライト等の非金属材料の円形コイルボビン１０」は、そのつば部が、被測定磁性体４（サンプルに相当。）を接触状態で支持する役目を奏すると認められるから、
　本願発明における、「低導電率の、非磁性材料で作られたサンプル支持体」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
【一致点】
「少なくとも１つの磁化コイル（３）と、当該磁化コイル（３）の両端においてそれぞれその内側に位置する少なくとも２つの磁気センサ（４ｓ、４ｃ、８ｓ、８ｃ）とを有し、
　当該磁気センサが当該磁化コイル（３）のコイル軸に実質上整合する磁気軸を有する、特に少なくとも１つの磁気印刷物又はコーティングを有するセキュリティ書類又は物品のような磁気品目（７）の磁化データの取得のための磁気測定プローブにおいて、
　低導電率の、非磁性材料で作られたサンプル支持体を有することを特徴とする磁気測定プローブ。」
　
【相違点】
「本願発明では、サンプル支持体が、磁化コイルの遠い磁場区域内に位置する磁性材料から発生する磁気的変動を排除するため、十分な厚さであるとしているのに対し、
　引用発明では、円形コイルボビン１０（サンプル支持体に相当。）が、どのような厚さであるか不明である点。」
  
５．判断
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　一般に、検知コイルに本来遠くにあるべき外乱を生じる磁性材料が近づきすぎて、測定が乱されるような状況が発生する可能性があるとき、外乱を生じる磁性材料が検知コイルに一定以上近づかないようにするために、検知コイルと外乱を生じる磁性材料との間に適当な部材を介在させることは、技術常識的事項である。
　したがって、引用発明に、係る技術常識的事項を適用して、
その円形コイルボビン１０（サンプル支持体に相当。）を、励磁コイル１（磁化コイルに相当。）の遠い磁場区域内に位置する磁性材料から発生する磁気的外乱（磁気的変動に相当。）を排除するため、励磁コイル１の端面ａ側の円形コイルボビン１０、特に、円形コイルボビン１０のつば部を、十分な厚さとなるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び技術常識的事項から当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
  　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。