【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３９２３９０号発明「中高層建物用増圧給水システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９２３９０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
　本件特許第３３９２３９０号に係る主な手続の経緯は、以下のとおりである。 
　　
　平成１２年　４月　７日　平成６年６月１４日に出願した特願平６−１３　　　　　　　　　　　　　２２６５号のの一部を出願した（特願２０００　　　　　　　　　　　　　−１０６８３９号）、出願人（株式会社日立製　　　　　　　　　　　　　作所）
　平成１５年　１月２４日　特許権の設定登録（特許第３３９２３９０号）
　平成１５年　２月２６日　特許権が株式会社日立製作所から株式会社日立　　　　　　　　　　　　　産機システムに移転登録
　平成２０年　２月２９日　特許無効審判請求（無効２００８−８０００４１　　　　　　　　　　　　）（請求人）
　平成２０年　６月２３日　答弁書提出（被請求人）
　平成２０年　６月２３日　訂正請求書提出（被請求人）
　平成２０年１１月２８日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２０年１１月２８日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２０年１１月２８日　第１回口頭審理実施
　　　 
第２　請求人の主張の概要及び証拠方法  
１　無効理由１（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明から当業者が容易に想到し得た発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第２項に該当し、無効とされるべきものである（特許法第１２３条第１項第２号）。
２　無効理由２（分割要件違反）
　本件特許発明は本件特許の原出願の出願当初の明細書及び図面に記載されたものではないため、出願日を遡及させることができず、本件特許の特許願を提出した日（平成１２年４月７日）に出願されたものと見做されるべきもので、当該本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明から当業者が容易に想到し得た発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第２項に該当し、無効とされるべきものである（特許法第１２３条第１項第２号）。
　　   　 
［証拠方法］  
　平成２０年２月２９日付け特許無効審判の審判請求書に添付した証拠方法は以下のとおりである。
（１）甲第１号証　　特許第３３９２３９０号公報
（２）甲第２号証　　実願昭５８−１５０６号（実開昭５９−１０７０７２　　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
（３）甲第３号証　　水道協会雑誌、平成４年２月第６１巻第２号（第６８　　　　　　　　　　９号）
（４）甲第４号証　　特開平５−２６３４４４号公報
（５）甲第５号証　　特開平５−２４０１８６号公報
（６）甲第６号証　　平成６年特許願第１３２２６５号の願書及び願書に添　　　　　　　　　　付された明細書及び図面の写し
（７）甲第７号証　　特開平７−３３１７１１号公報
（８）甲第８号証　　特許第３３９２３９０号特許登録原簿の写し
　
　平成２０年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書に添付した証拠方法は以下のとおりである。
（１０）甲第９号証　　給水装置工事施行基準　神戸市水道局（平成４年　　　　　　　　　　　　４月）
（１２）甲第１０号証　特開平４−３６２２９５号公報
　
第３　被請求人の主張の概要
１　無効理由１（特許法第２９条第２項）について
　本件特許の請求項１に係る本件特許発明は、甲第２号証と甲第３号証に記載のものから容易に想到できたものでもなく、また、甲第２号証と甲第４号証に記載のものから容易に想到できたものでもない。したがって、本件の請求項１に係る本件特許発明は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
２　無効理由２　（分割要件違反）について
　本件特許は分割出願の要件を満たしているものであるので、その出願日を繰り下げる必要のないものである。したがって、甲第７号証に記載のものからの容易想到性に該当しないものである。
　
第４　本件訂正請求についての当審の判断
１　本件訂正請求の内容
　本件訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）について、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、次の事項をその訂正内容とするものである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
　
訂正前の、
「【請求項１】  中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも２群の階床群に分割した上で、最も下の階床群を除く各階床群に夫々専用の増圧ポンプを設け、
上記最も下の階床群の給水管の下端を水道用配水管に直接接続し、
上記最も下の階床群の給水管を除く各階床群の給水管の下端は、上記専用の増圧ポンプの夫々を介して各々直下の階床群の給水管の上端に接続すると共に、
上記専用の増圧ポンプによる各階床毎の給水圧力の最大値が高さ換算で約３０ｍになるように各階床の増圧ポンプの運転が制御されるように構成したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。」を、
「【請求項１】  中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも２群の階床群に分割した上で、最も下の階床群を除く各階床群に夫々専用の増圧ポンプを設け、
上記最も下の階床群の給水管の下端を水道用配水管に直接接続し、
上記最も下の階床群の給水管を除く各階床群の給水管の下端は、上記専用の増圧ポンプの夫々を介して各々直下の階床群の給水管の上端に接続すると共に、
上記専用の増圧ポンプによる各階床群毎の給水圧力の最大値が高さ換算で約３０ｍになるように各階床群の増圧ポンプの運転が制御されるように構成したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１５】について、
訂正前の、
「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記目的は、中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも２群の階床群に分割した上で、最も下の階床群を除く各階床群に夫々専用の増圧ポンプを設け、上記最も下の階床群の給水管の下端を水道用配水管に直接接続し、上記最も下の階床群の給水管を除く各階床群の給水管の下端は、上記専用の増圧ポンプの夫々を介して各々直下の階床群の給水管の上端に接続すると共に、上記専用の増圧ポンプによる各階床毎の給水圧力の最大値が高さ換算で約３０ｍになるように各階床の増圧ポンプの運転が制御されるようにして達成される。」を、
「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記目的は、中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも２群の階床群に分割した上で、最も下の階床群を除く各階床群に夫々専用の増圧ポンプを設け、上記最も下の階床群の給水管の下端を水道用配水管に直接接続し、上記最も下の階床群の給水管を除く各階床群の給水管の下端は、上記専用の増圧ポンプの夫々を介して各々直下の階床群の給水管の上端に接続すると共に、上記専用の増圧ポンプによる各階床群毎の給水圧力の最大値が高さ換算で約３０ｍになるように各階床群の増圧ポンプの運転が制御されるようにして達成される。」と訂正する。
　
２　訂正の適否
（１）本件訂正の目的の適否、新規事項の有無、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否の検討
ア　訂正事項ａについて
　訂正前の特許明細書の請求項１の記載、該記載と発明の詳細な説明との関係について検討する。
請求項１には
「中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも２群の階床群に分割した上で、最も下の階床群を除く各階床群に夫々専用の増圧ポンプを設け、
上記最も下の階床群の給水管の下端を水道用配水管に直接接続し、
上記最も下の階床群の給水管を除く各階床群の給水管の下端は、上記専用の増圧ポンプの夫々を介して各々直下の階床群の給水管の上端に接続する」、及び「中高層建物用増圧給水システム」（これらを以下「前者の事項」という。）は、訂正前の特許明細書の発明の詳細な説明に記載された事項であり、明確な記載である。
　前者の事項によれば、「各階床」は、少なくとも２群の階床群に分割する対象としての意味しか有せず、専用の増圧ポンプとの関係は規定されていない。一方、「各階床群」の方は、専用の増圧ポンプが設けられる対象であり、また、増圧ポンプ及び給水管との接続関係が規定されている。
　
　そこで、訂正前の請求項１に記載された
「上記専用の増圧ポンプによる各階床毎の給水圧力の最大値が高さ換算で約３０ｍになるように各階床の増圧ポンプの運転が制御されるように構成したこと」（以下「後者の事項」という。）について検討する。
　前者の事項における、各階床群に夫々専用の増圧ポンプが設けられる点、及び階床群の給水管と増圧ポンプとの接続関係からみて、増圧ポンプの運転を制御することによって、「各階床群毎」の給水圧力を制御することはできても、後者の事項における「各階床毎」の給水圧力を制御できないことは明らかである。
　また、訂正前の特許明細書の発明の詳細な説明に、増圧ポンプの運転を制御することによって、「各階床群毎」の給水圧力を制御することは説明されているが、「各階床毎」の給水圧力を制御することについて何ら説明されていないことは明らかである。
　
　したがって、後者の事項のうち、「各階床毎」、「各階床」は、本来「各階床群毎」、「各階床群」と記載すべきであったものを、それぞれ「各階床毎」、「各階床」と誤記したものといえる。
　よって、訂正事項ａは、誤記の訂正を目的とするものである。
そして、訂正事項ａは、訂正前の特許明細書に記載された事項の範囲内でなされたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものでもないから、適法な訂正である。
　
イ　訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の段落【００１５】の記載を特許請求の範囲と整合させるためであり、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項ｂは、訂正前の特許明細書に記載された事項の範囲内でなされたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものでもない。
　　
ウ　まとめ
　以上のことから、本件訂正は適法な訂正であるから、本件訂正請求を認める。
　
第５　本件特許発明  
　本件訂正請求は、認められたから、本件特許の請求項１に係る発明は、訂正された特許明細書の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める（以下「本件発明１」という。）。 
 　
「【請求項１】  中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも２群の階床群に分割した上で、最も下の階床群を除く各階床群に夫々専用の増圧ポンプを設け、
上記最も下の階床群の給水管の下端を水道用配水管に直接接続し、
上記最も下の階床群の給水管を除く各階床群の給水管の下端は、上記専用の増圧ポンプの夫々を介して各々直下の階床群の給水管の上端に接続すると共に、
上記専用の増圧ポンプによる各階床群毎の給水圧力の最大値が高さ換算で約３０ｍになるように各階床群の増圧ポンプの運転が制御されるように構成したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。」
 　　 
第６　甲号各証の記載事項  
１　甲第２号証【実願昭５８−１５０６号（実開昭５９−１０７０７２号）のマイクロフィルム】
　本件特許の出願の原出願である特願平６−１３２２６５号の出願前（以下「本件特許の出願前」という。）に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下に示す（１−１）〜（１−６）の事項が記載されている。
　　
（１−１）
「実用新案登録請求の範囲
　ビル等の高所への給水システムであって、下部に水を貯める受水槽と下部あるいは任意の階に水を収容する圧力タンクと受水槽から配管を介して前記圧力タンクへ揚水するポンプとを有し、前記圧力タンクは、剛性のある気密構造の中空の本体と、この本体内に柔軟弾性材によりなる袋体を有しこの袋体内へ水を収納するようになし、かつ、前記本体と袋体間の液体を収納する側と反対側に気体が密封してある給水装置において数階毎にポンプと圧力容器を逆止弁を介して配置し、数階毎の前記ポンプ逆止弁、圧力容器を送水管により直列に複数配置したことを特徴とする圧力容器。」（明細書第１ページ第３〜１５行）
　　
（１−２）
「考案の詳細な説明
　本考案は、ビル等の高所への給水装置に関するものである。
　従来ビル等の高所への給水装置として下部に受水槽とポンプを設け、ビルの屋上に開放形の高過水槽を設置したもの、中空気密構造で剛性容器からなる本体内に柔軟弾性部材よりなる変形自在の袋体又は隔膜を有し、袋体又は隔膜と本体間に気体を加圧封入してある給水圧力タンクを地上あるいは任意の階に設置し、前記袋体内又は隔膜を介しての一方の側にポンプから揚水した水を一時収納するようにした給水装置、さらにはバリアブルポンプによる給水システムがある。これらいずれの装置又はシステムも下部のポンプについては、ほぼ同様に、最上階高さよりも１０ｍ程高い揚程を必要とし、さらに吐出量も時間平均使用量の２〜３倍のポンプ又はバリアブルポンプが使用され、設備費、運転費等も高価であり、またポンプ吐出口にかかるウォータハンマー等も大きく故障の原因ともなる。」（明細書第１ページ第１６行〜第２ページ第１５行）
　
（１−３）
「本考案の目的は、従来の下部ポンプのみで揚水するかわりに数階毎にポンプ逆止弁及び内部に液体を収納する圧力容器とを配置し、低い揚程のポンプを使用し、揚水管を介して直列に接続することによりポンプの設備費を下げるとともに、運転費をも少なくできる給水装置を提供するものである。」（明細書第２ページ第１６行〜第３ページ第２行）
　
（１−４）
「本考案の要旨とするところは、ビル等の高所への給水装置において、数階毎に低楊程のポンプ逆止弁と内部に液体を収納する袋体を有した圧力容器とを送水管を介し直列に配置した給水装置であって以下実施例を図面により説明する。」（明細書第３ページ第３〜７行）
　　
（１−５）
「第３図は、下部受水槽より下部ポンプ１２により下部圧力タンク１１と連通する下部送水管１３を介して上部ポンプ２２の吸込側へ揚水するようにし、さらに上部ポンプ２２により上部圧力タンク２１と連通する上部送水管２３を介して各階へ揚水する給水装置であり各ポンプ吐出側と圧力タンクとの間には逆止弁１５を設けてある。この場合下部で水を使用した場合、一旦下部圧力タンク１１内に収容された水は排出され、ある設定圧力以下になると下部ポンプ１２が起動し、揚水を開始する。水の使用が止まった後も下部ポンプ１２は、揚水を継続し、下部圧力タンク１１内へ送水し、設定最高圧力になると、下部ポンプは停止する。この状態で上部において水の使用が開始されると、一旦上部圧力タンク２１内に収容された水が排出され、その圧力タンク２１位置での低圧側設定圧力以下になると上部ポンプ２２が起動する。上部ポンプ２２の起動後は、下部圧力タンク１１より水が加圧供給され、さらに水の使用が継続されると、下部圧力タンク１１の位置での低圧側設定圧力以下となり下部ポンプ１２が起動し上部へ給水する。
　下部ポンプ１２は下部圧力タンク１１近くに取付けた圧力スイッチ１７により起動、停止を制御し、上部ポンプ２２は、上部圧力タンク２１近くに取付けた圧力スイッチ２７により起動、停止を制御する。」（明細書第３ページ第８行〜第４ページ第１２行）
　　
（１−６）
「以上のように本考案の効果は、ポンプと圧力タンクを数階毎に設置することにより、各々のポンプの運転時間を少なくし、下部にポンプ１台を設置したのに比べて、設備費、運転費供安くすることができ、さらに従来の給水装置の場合に生じる最上階と、一階の給水圧力差をほとんどなくすことができ、長い揚水管を持つ給水装置において発生するウォータハンマー等もなくすことができる等、すぐれた効果を奏するものである。」（明細書第４ページ第１３行〜第５ページ第１行）
　　
２　甲第３号証【水道協会雑誌、平成４年２月第６１巻第２号（第６８９号）】
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、以下に示す（２−１）〜（２−５）の事項が記載されている。
　　
（２−１）
「１．　はじめに
　近年，受水槽の管理不徹底による公衆衛生の問題や，受水槽空間の有効利用から，３階建て以上の建物への直接給水が検討されている。５階直結を行なうには０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上の圧力が必要である。しかし，給水区域内での地盤高等により既存の配水管圧力で直結給水できない地域や６階以上の集合住宅で直結給水を実施する場合，　これを解決するために給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置が必要となる。」（第３４頁左欄第１行〜同右欄第２行）　
　　
（２−２）
「２．ブースタ装置外観
図−１にブースタ装置外形図を示す。
　８００×８００ｍｍのべース上に２台のステンレスプレス製の陸上ポンプと吸込，吐出配管，吐出側圧力タンク，制御盤，バルブ類が搭載されている。
　２台のポンプ吸込側と吐出配管の合計３箇所にメンテナンス用のバタフライ弁がある。各ポンプの吐出側はフロースイッチ，逆止弁を介して吐出し曲管へ配管される。
　吸込管は逆止弁を介して吐出管へポンプをバイパスするように配管され，十分な入口圧力がある場合はこの経路でポンプを必要とせずに給水できる。圧力センサは配管の吸込側と吐出側にそれぞれ１個づつ付いている。」（第３５頁左欄第３行〜第３６頁右欄第３行）
　　
（２−３）
「３．ブースタ装置運転フロー
　ブースタ装置の運転フローを図−２に示す。
　２台のポンプがそれぞれ独立してインバータに接続され可変速運転するようになっている。同時に２台が並列運転することはなく，停止するたびに始動ポンプを切り替える単独交互方式である。」（第３６頁右欄第８〜１３行）
　　
（２−４）
「３．１　基本動作
　装置を起動すると，１号又は２号のいずれか一方のポンプが起動する。水量が減少しポンプを停止させた後運転ポンプを切り替える。
　流量が増大すると回転速度が上昇し，流量が減少すると回転速度を下げて吐出圧力を末端圧力一定制御する（推定方式）。また，入口圧力が増大すると回転速度が減少し，入口圧力が減少すると回転速度を上昇させて吐出圧力を末端圧力一定制御する（推定方式）。流量の増減，入口圧力の増減により前記動作をくり返す。
　また，入口圧力が増大し吐出設定圧力以上になると，ポンプは自然停止し，バイパス配管を通って給水する。」（第３６頁右欄第１４行〜第３７頁左欄第６行）
　　
（２−５）
「４．　検証試験
　１９９１年１０月より，上記ブースタ装置を実際の住宅に据え付けて検証試験を行った。
　試験現場として選定したのは，横須賀市内の５階建て４０戸の集合住宅で，現在４１ｍ３の受水槽を持ち，圧力タンク方式の給水装置で給水している。住宅は高台に位置しているため，水道本管圧力は０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であり，給水区域内では数少ない，ブースタ装置が必要な地域である。」（第３７頁右欄第７〜１６行）
　　
第７　無効理由に対する当審の判断  
１　無効理由１について
（１）本件発明１
　本件発明１は、「第４　本件特許発明」の項に記載したとおりである。
　
（２）甲第２号証に記載された発明
ア　記載事項（１−１）から「ビル等の高所への給水システム」を読み取ることができる。
　そして、第３図には、６階分の各階に給水することが図示されているが、記載事項（１−３）の「数階毎にポンプ逆止弁及び内部に液体を収納する圧力容器とを配置し」等の記載からみて、図示はされていないが、上記給水システムが対象とするビルが７階建て以上のビルも想定していることは明らかである。
　したがって、記載事項（１−１）、（１−３）、及び第３図の記載から、ビルの各階に対して給水する給水システムを読み取ることができる。
イ　
　第３図は、数階毎にポンプを設置した、ビル等の高所への給水システムの実施例を示す図であり、具体的には、上記ポンプが３階毎に設置された給水システムが第３図に図示されており、第３図の記載から、以下の点を読みとることができる。
（ア）１階から３階に給水する下部ポンプ１２を設ける点
（イ）４階から６階に給水する上部ポンプ２２を設ける点
（ウ）１階から３階に給水する下部送水管１３の下端部を、下部受水槽の水を揚水する下部ポンプ１２からの給水配管に接続する点
（エ）「ア」の項で述べたように、上記給水システムが対象とするビルが７階建て以上のビルも想定しており、７階建て、８階建て、９階建て以上の階数に応じて、７階に、７階から８階に、７階から９階に、給水する上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプを設ける点を読み取ることができる。そして、上記「７階に、７階から８階に、７階から９階に」を、これ以降、７階から所定の階にと呼称する。
　したがって、第３図の記載から、７階から所定の階に給水する上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプを設ける点を読み取ることができる。
（オ）４階から６階に給水する上部送水管２３の下端部は、上部ポンプ２２を介して下部送水管１３の上端部に接続する点
（カ）７階から所定の階に給水する送水管の下端部は、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプを介して上部送水管１３の上端部に接続する点
　
　よって、記載事項（１−１）ないし記載事項（１−６）及び図面からみて、甲第２号証には、
「ビルの各階に対して給水する給水システムにおいて、１階から３階に給水する下部ポンプ１２を設け、４階から６階に給水する上部ポンプ２２を設け、７階から所定の階に給水する上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプを設け、
１階から３階に給水する下部送水管１３の下端部を、下部受水槽の水を揚水する下部ポンプ１２からの給水配管に接続し、
４階から６階に給水する上部送水管２３の下端部は、上部ポンプ２２を介して下部送水管１３の上端部に接続し、かつ、７階から所定の階に給水する送水管の下端部は、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプを介して上部送水管１３の上端部に接続した
ビルの各階に対して給水する給水システム。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（３）　対比 
 　本件発明１と引用発明１とを比較すると、
ア　
（ア）引用発明１の「ビル等」、「各階」は、本件発明１の「中高層建物」、「各階床」に相当する。
（イ）引用発明１は、ビル等の各階に対する給水するために、１階から３階に給水する下部ポンプ１２を設け、４階から６階に給水する上部ポンプ２２を設け、７階から所定の階に給水する上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプを設けているから、ビル等の各階は、本件発明１のように、「下側から順次、少なくとも２群の階床群に分割」されているといえる。
（ウ）引用発明１の「１階から３階」は本件発明１の「最も下の階床群」に相当し、以下同様に、「４階から６階」及び「７階から所定の階」は「最も下の階床群を除く各階床群」に相当する。引用発明１の「上部ポンプ２２」は４階から６階に給水し、「ポンプ」は７階から所定の階に給水するから、引用発明１の「上部ポンプ２２」及び「ポンプ」は、本件発明１の「各階床群に専用の増圧ポンプ」に相当する。
（エ）引用発明１の「４階から６階に給水する上部ポンプ２２を設け、７階から所定の階に給水する上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプを設け」と本件発明１の「最も下の階床群を除く各階床群に夫々専用の増圧ポンプを設け」とは、最も下の階床群は別として各階床群に夫々専用の増圧ポンプを設ける点で共通する。
（オ）したがって、引用発明１の「ビルの各階に対して給水する給水システムにおいて、１階から３階に給水する下部ポンプ１２を設け、４階から６階に給水する上部ポンプ２２を設け、７階から所定の階に給水する上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプを設け」と本件発明１の「中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも２群の階床群に分割した上で、最も下の階床群を除く各階床群に夫々専用の増圧ポンプを設け」とは、中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも２群の階床群に分割した上で、最も下の階床群は別として各階床群に夫々専用の増圧ポンプを設ける点で共通する。
　
イ　引用発明１の「下部受水槽の水を揚水する下部ポンプ１２からの給水配管」と本件発明１の「水道用配水管」とは、給水配管の点で共通する。
　したがって、引用発明１の「１階から３階に給水する下部送水管１３の下端部を、下部受水槽の水を揚水する下部ポンプ１２からの給水配管に接続し」と本件発明１の「上記最も下の階床群の給水管の下端を水道用配水管に直接接続し」とは、上記最も下の階床群の給水管の下端を給水配管に接続しの点で共通する。
　
ウ　引用発明１の「４階から６階に給水する上部送水管２３」、「７階から所定の階に給水する送水管」は、１階から３階に給水する下部送水管１３、すなわち、本件発明１の「最も下の階床群の給水管」を除く給水管に相当する。
　したがって、引用発明１の「４階から６階に給水する上部送水管２３の下端部は、上部ポンプ２２を介して下部送水管１３の上端部に接続し、かつ、７階から所定の階に給水する送水管の下端部は、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプを介して上部送水管１３の上端部に接続し」は、本件発明１の「上記最も下の階床群の給水管を除く各階床群の給水管の下端は、上記専用の増圧ポンプの夫々を介して各々直下の階床群の給水管の上端に接続する」に相当する。
　
エ　引用発明１の対象である「ビルの各階に対して給水する給水システム」は、上部ポンプ２２、下部ポンプ１２、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプによって給水圧力を増圧させていることが明らかであるから、本件発明１の対象である「中高層建物用増圧給水システム」に相当する。
　
　したがって、本件発明１と引用発明１の両者は、
「中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも２群の階床群に分割した上で、最も下の階床群は別として各階床群に夫々専用の増圧ポンプを設け、
上記最も下の階床群の給水管の下端を給水配管に接続し、
上記最も下の階床群の給水管を除く各階床群の給水管の下端は、上記専用の増圧ポンプの夫々を介して各々直下の階床群の給水管の上端に接続した、
中高層建物用増圧給水システム。」の点で一致し、次の点で相違する。 
［相違点１―１］ 
　専用の増圧ポンプが設けられる各階床群について、本件発明１は、最も下の階床群を除かれるのに対して、引用発明１は、１階から３階は除かれない、すなわち「最も下の階床群」は除かれない点。
［相違点１―２］ 
　最も下の階床群の給水管の下端の接続について、本件発明１は、水道用配水管に直接接続するのに対して、引用発明１は、下部受水槽の水を揚水する下部ポンプ１２からの給水配管に接続する点。
［相違点１―３］
　本件発明１は、上記専用の増圧ポンプによる各階床群毎の給水圧力の最大値が高さ換算で約３０ｍになるように各階床群の増圧ポンプの運転が制御されるように構成したのに対して、引用発明１は、そのように限定されていない点。
　
（４）　判断 
ア　相違点１―２について
　先ず、相違点１―２について検討する。
　　
　甲第２号証の記載事項（１−２）に、「下部のポンプについては、ほぼ同様に、最上階高さよりも１０ｍ程高い揚程を必要とし」と記載されていることを踏まえ、また、建物の１階分の高さを概ね３ｍと見積もると、引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力は、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、１階から３階までの揚水能力である、概ね２０ｍ程度で十分であることは甲第２号証の記載から自明である。
　すなわち、引用発明１において、１階から３階まで給水するために必要とされる下部ポンプ１２の揚水能力は、概ね２０（約３×３（３階の天井までの高さ）＋１０）ｍ程度の揚水能力で済む。また、引用発明１において、上部ポンプ２２等のポンプによって更に給水が増圧されるから、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、各階に給水するために必要な下部ポンプ１２の揚水能力は、１階から３階までの揚水能力である概ね２０ｍ程度で十分である。このことは、甲第２号証の記載事項（１−３）の「低い揚程のポンプを使用し」という記載からも明らかである。
　
　一方、甲第３号証の記載事項（２−１）には、
「１．　はじめに
　近年，受水槽の管理不徹底による公衆衛生の問題や，受水槽空間の有効利用から，３階建て以上の建物への直接給水が検討されている。５階直結を行なうには０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上の圧力が必要である。しかし，給水区域内での地盤高等により既存の配水管圧力で直結給水できない地域や６階以上の集合住宅で直結給水を実施する場合，　これを解決するために給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置が必要となる。」と記載され、また
同号証の記載事項（２−５）には、
「住宅は高台に位置しているため，水道本管圧力は０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であり，給水区域内では数少ない，ブースタ装置が必要な地域である。」と記載されている。
　
　甲第３号証のこれらの記載からみて、水道本管圧力は、約３ｋｇｆ／ｃｍ２）（揚水能力として、約３０ｍ程度）であり、既存の配水管圧力で直結給水できる地域に建てられた建物の３階程度までは、水道本管圧力を利用すれば、給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置を必要とすることなく、水道管から各階に直結給水が常時可能であること、及び受水槽式の給水方式には、衛生面等の問題があることや、受水槽空間を有効利用から、受水槽式の給水方式を直結給水方式に変更することが給水技術の流れであることは、本件特許の出願前において当業者の技術常識というべきである。
　そして、この項の冒頭で述べたように、引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力は、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、１階から３階までの揚水能力である、概ね２０ｍ程度であり、水道本管圧力（約３０ｍ程度）の揚水能力は、引用発明１の「下部ポンプ１２」のものと同等以上である。
　
　してみると、上記引用発明１が記載された甲第２号証に上記技術常識を有する当業者が接したとき、引用発明１の下部受水槽と下部ポンプ１２による給水に代えて、常時水道本管の給水圧力のみを利用した給水に変更することは当業者が容易に想到し得る事項である。
　換言すると、最も下の階床群の給水管の下端の接続について、引用発明１のように、下部受水槽の水を揚水する下部ポンプ１２からの給水配管に接続することから、本件発明１のように、水道用配水管に直接接続することに変更することは当業者が甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術常識に基づいて容易に想到し得る事項である。
　
　したがって、相違点１―２に係る本件発明１の構成要件は、当業者が甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術常識に基づいて容易に想到し得るものである。
　
イ　相違点１―１について
　相違点１−２に係る本件発明１の構成要件である「最も下の階床群の給水管の下端を水道用配水管に直接接続」すると、相違点１−１に係る本件発明１の構成要件である、専用の増圧ポンプが設けられる各階床群として、最も下の階床群が除かれることになるから、相違点１−１に係る本件発明１の構成要件は、相違点１−２に係る本件発明１に付随する構成要件に過ぎない。
　よって、相違点１―２に係る本件発明１の構成要件は、当業者が甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術常識に基づいて容易に想到し得るものであるから、同様な理由により、相違点１−１に係る本件発明１の構成要件は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
ウ　相違点１―３について
　
　甲第２号証の記載事項（１−２）に、「下部のポンプについては、ほぼ同様に、最上階高さよりも１０ｍ程高い揚程を必要とし」と記載されていることを踏まえ、また、建物の１階分の高さを概ね３ｍと見積もると、上部ポンプ２２の給水圧力は、概ね２０（約３×３（３階の天井までの高さ）＋１０）ｍ程度であり、また、４階から６階における水の使用量に応じて上部ポンプ２２の給水圧力を若干制御する必要があることは甲第２号証の記載から当業者にとって自明である。してみると、４階から６階に設けられた上部ポンプ２２の給水圧力が、高さ換算で約２０ｍより大幅に超えない値に制御されることが甲第２号証に示唆されているといえる。
　また、７階から所定の階に給水する上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプについても、同様に、その給水圧力が、高さ換算で約２０ｍより大幅に超えない値に制御されることが甲第２号証に示唆されているといえる。
　
　そして、ポンプの給水圧力について、甲第２号証に示唆されているとした「高さ換算で約２０ｍより大幅に超えない値」や本件発明１の「最大値は、高さ換算で約３０ｍ」も、減圧弁の設置を要しない低い圧力の点で同じであり、また本件発明１において、最大値は、高さ換算で約３０ｍと限定した点に、それ以上の格別な意義を認めることができない。
　したがって、相違点１―３に係る本件発明１の構成要件は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本件発明１によってもたらされる効果は、甲第２、３号証の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明１の検討のまとめ
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
２　無効理由２について
　請求人は、本件特許発明は、原出願の出願当初の明細書及び図面に記載された発明ではないため、本件出願が分割要件を満たさないことを前提として、甲第７号証記載の発明から容易に想到しえた発明であるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることのできないものであると主張するので、本件特許発明が、原出願の出願当初の明細書及び図面（以下「原出願の当初明細書」という。甲第６号証）に記載された発明であるか否かについて検討する。
　
（１）請求人の主張
　原出願の当初明細書には、本件特許発明の構成Ｅ、すなわち「上記専用の増圧ポンプによる各階床群毎の給水圧力の最大値が高さ換算で約３０ｍになるように各階床群の増圧ポンプの運転が制御されるように構成した」ことに関して、原出願の当初明細書には、
ａ　各階床毎に給水圧力の最大値が約３０ｍとなるように増圧ポンプを制御すること
ｂ　最も下の階床群の給水管の上端に接続された（下から２番目の階床群の増圧ポンプ）が、給水圧力の最大値が高さ換算で約３０ｍになるように制御されること
ｃ　給水圧力の最大値が約３０ｍとなるように増圧ポンプが制御されること
ｄ　約３０ｍで示される範囲が、３０ｍを超える値であること
が、それぞれ記載されていないと主張する。
　
（２）当審の判断
ア　上記「ａ」について
　「第４　２　（１）ア　訂正事項ａについて」の項で、述べたように、訂正前の「各階床毎」、「各階床」は、本来「各階床群毎」、「各階床群」と記載すべきであったものを、それぞれ「各階床毎」、「各階床」と誤記したものといえ、訂正により本来の意味である「各階床群毎」、「各階床群」に訂正されたから、請求人の主張は理由がない。
　
イ　上記「ａ」ないし「ｃ」に関して、増圧ポンプの給水圧力の最大値が約３０ｍとなるように制御される点について
　原出願の当初明細書には、
「【００３６】このようにすれば、第２段目の増圧ポンプ４０の吐出側の圧力は、最高でも３０ｍ以下になるので、各階床に減圧弁を設ける必要はなくなる。・・・」
「【００３８】＜７階以上、９階までの階床で水が使用されたとき＞水栓１０ｇ〜１０ｉが開かれると、高層ゾーン用の給水管８０の圧力が低下する。そこで、圧力センサ１４０による検出圧力が第２段目の増圧ポンプ４０の始動圧力ＰON以下になると、第２段目の増圧ポンプ４０を始動させる。そして、始動後は、給水量に応じて、この増圧ポンプ４０を可変速運転して、予め定めてある負荷ロード曲線に沿った運転が得られるようにする。・・・」
と記載されている。
　そして、図４には増圧ポンプ４０を有する高層ゾーン７Ｆ〜９Ｆへの給水システムが図示されている。
  
　これらの記載及び図４から、増圧ポンプ４０の吐出側圧力を最高でも３０ｍになるようにするのは、増圧ポンプ４０の運転制御によるものである。
　したがって、本件発明１でいう、最大値が約３０ｍとなるように増圧ポンプを制御することは、原出願の当初明細書の記載の範囲内の事項である。
　
ウ　上記「ｂ」について
　最大値が約３０ｍとなるように増圧ポンプを制御することについては、上記「イ」の項で検討済みである。
　そこで、そのように制御される増圧ポンプに、請求人が主張する、下から２番目の階床群の増圧ポンプが含まれていないかどうかについて検討する。
　原出願の当初明細書には、
「【００３８】・・・この増圧ポンプ４０を可変速運転して、予め定めてある負荷ロード曲線に沿った運転が得られるようにする。なお、このときの制御も、図１の実施例における増圧ポンプ４の制御と同じである。」と記載されている。
　この記載における増圧ポンプ４０は、上記「イ」の項で原出願の当初明細書の記載の範囲内の事項であるとした増圧ポンプであるから、同様な運転制御がされる増圧ポンプ４、すなわち、２番目の階床群の増圧ポンプも最大値が約３０ｍとなるように増圧ポンプを制御することは、原出願の当初明細書の記載の範囲内の事項である。
　
エ　上記「ｄ」について
　特許明細書の請求項１及び訂正された請求項１には、「約３０ｍ」と記載されているが、この記載及び請求項１の他の記載を参酌しても、上記「約３０ｍ」が、３０ｍを超える値を含むか否かははっきりとしない。
　そこで、特許明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に記載した、給水圧力の最大値が高さ換算で約３０ｍになることに関連して、
「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術は、構成の簡略化について充分に配慮がされているとは言えず、コストの低減の点で問題があった。
【００１２】すなわち、まず、図６のシステムでは、多数の減圧弁と、バイパス給水管を必要とし、このため、ローコスト化が困難である。一般に、例えば３階を越えるような中高層建物を対象とした増圧給水システムの場合、５〜６階程度までなら、給水圧力は、最高でも３０ｍ程度なので、減圧弁は不要であるが、これ以上の階床の建物では、増圧ポンプの吐出圧力がかなり高くなり、この結果、低層ゾーンも含めて、高層ゾーンの一部の階床にも減圧弁が必要になる。一般には、給水圧力が概略３.０Ｋgf／cm2を越える毎に、減圧弁が必要になる。・・・」、
「【００３５】第２段目の増圧ポンプ４０に必要な圧力(全揚程)は、実揚程；２.６ｍ×５階、管路ロス；実揚程の２０％、所要末端圧力１０ｍ、第１段目による給水圧力１０ｍ、という条件が満足されるように、例えば２３ｍとし、この条件が満足されるようにして設置する。
【００３６】このようにすれば、第２段目の増圧ポンプ４０の吐出側の圧力は、最高でも３０ｍ以下になるので、各階床に減圧弁を設ける必要はなくなる。・・・」
と記載されている。
　
　そして、請求項１の「約３０ｍ」の意味する数値範囲は、特許明細書の発明の詳細な説明の上記記載から把握されるものである。これらの記載と同一の記載が原出願の当初明細書にも記載されているから、請求項１の「約３０ｍ」の意味する数値範囲は、本件特許の特許明細書、訂正された特許明細書においても、また原出願の当初明細書においても、同一であるといえる。
　したがって、請求項１に記載した「約３０ｍ」の意味する数値範囲は、原出願の当初明細書の記載された範囲内のものということができる。
　
オ　以上によれば、請求項１の「上記専用の増圧ポンプによる各階床群毎の給水圧力の最大値が高さ換算で約３０ｍになるように各階床群の増圧ポンプの運転が制御されるように構成した」は、原出願の当初明細書の記載された範囲内のものというべきであり、本件特許に係る出願は分割要件を満たすものである。
　
　よって、本件特許に係る出願が分割要件を満たさないことを前提とする無効理由２は理由がない。
　
第８　むすび 
　以上のとおりであるから、無効理由１に関し、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　また、無効理由２によっては本件発明１についての特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。