(57)【要約】【課題】本発明は、保護部材を棒状の固定部材に取り付ける際に、異音の発生及び電線の傷つきを抑制しつつ、保護部材を固定部材に簡易に取付けることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２と、板状の保護部材３と、シート状の防音部材４とを備える。保護部材３は、一方面側に電線を配設可能であり、他方面が固定部材２側を向いた状態で、固定部材２の延在方向に沿って延在する。防音部材４は、保護部材３よりも軟らかい材料で形成され、保護部材３の他方面に沿って重なるように取付けられた取付部４１と、取付部４１から延在し、固定部材２の周囲に巻付けられた巻付部４２とを含む。ワイヤーハーネス支持体１００において、巻付部４２が固定部材２に巻付けられた状態で巻付部４２の先端が固定されることによって固定部材２に保護部材３及び防音部材４が固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状に形成された棒状本体部を含む固定部材と、
板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含み、前記板状本体部の他方面が前記棒状本体部側を向いた状態で、前記棒状本体部の延在方向に沿って延在する保護部材と、
前記保護部材よりも軟らかい材料を用いてシート状に形成され、前記板状本体部の他方面に沿って重なるように取付けられた取付部と、前記取付部から延在し、前記棒状本体部の周囲に巻付けられた巻付部とを含む防音部材と、
を備え、
前記巻付部が前記棒状本体部に巻付けられた状態で前記巻付部の先端が固定されることによって前記固定部材に前記保護部材及び前記防音部材が固定されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記防音部材には、前記巻付部の先端に係止孔が形成され、
前記保護部材は、前記係止孔に係止可能となるように前記板状本体部の側縁部に形成された突起をさらに含み、
前記突起が前記係止孔に係止することで、前記巻付部の先端が前記保護部材に固定されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記係止孔が、前記巻付部に前記取付部から延在する方向に沿って複数形成され、
前記突起は複数の前記係止孔に選択的に係止可能に設けられている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記巻付部の先端は、面ファスナーを介して固定されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記巻付部は、前記取付部と同じ幅寸法で前記取付部から延在するように形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記巻付部は、前記棒状本体部の延在方向に沿って間隔をあけるようにして複数形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記防音部材は、不織布によって形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体と、
前記板状本体部の一方面側に配設された電線と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
請求項９に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線は、前記板状本体部の一方面と前記板状本体部の一方面の外側に巻付けられた前記巻付部との間に挟み込まれている、ワイヤーハーネス。
【請求項１１】
棒状に形成された棒状本体部を含む固定部材に取り付けられる外装部材であって、
板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含み、前記固定部材に対して前記板状本体部の他方面が前記棒状本体部側を向いた状態で、前記棒状本体部の延在方向に沿って延在するように取付け可能な保護部材と、
前記保護部材よりも軟らかい材料を用いてシート状に形成され、前記板状本体部の他方面に沿って重なるように取付けられた取付部と、前記取付部から延在し、前記棒状本体部の周囲に巻付け可能に形成された巻付部とを含む防音部材と、
を備え、
前記巻付部が前記棒状本体部に巻付けられた状態で、前記巻付部の先端が固定されることで、前記固定部材に固定可能に形成されている、外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、棒状の固定部材に電線を組み付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、電線が、棒状の固定部材に固定されることがある。例えば、特許文献１のように、電線が、インストルメントパネルの裏側に配設されるリンフォースメント（固定部材）の周辺に配設されることがある。
【０００３】
特許文献１に記載の中空構造部材の内包材配設構造では、中空構造部材の内部に配設する内包材の一部を外部のフランジ周辺まで延在させることで、フランジによる電線の傷つきを抑制するものである。
【０００４】
また、電線を保護する保護部材として、例えば、特許文献２には、直線状に敷設された電線束を支持する板状の保護部材が示されている。特許文献２では、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材（プラスチック段ボールシート）によって形成された保護部材が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０６３４５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１における外部に延在する内包材に替わり、特許文献２に記載の中空板材のような板材を保護部材としてリンフォースメント等の棒状の固定部材に対して直接取り付けると、保護部材と固定部材との間で異音が発生する恐れがある。さらに、この際、中空板材を固定部材に対して１面だけしか設けないと、フランジ等、固定部材に生じた突起により周辺を通る電線が傷つくことを抑制できない恐れがある。
【０００７】
さらに、特許文献２には、保護部材を、複数のクランプを用いて固定部材に固定することが示されている。特許文献２のように保護部材に取付けられたクランプを用いて保護部材を固定部材に固定するには、固定部材側に孔を形成する必要が有り、簡易に固定できない恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、保護部材を棒状の固定部材に取り付ける際に、異音の発生及び電線の傷つきを抑制しつつ、保護部材を固定部材に簡易に取付けることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、棒状に形成された棒状本体部を含む固定部材と、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含み、前記板状本体部の他方面が前記棒状本体部側を向いた状態で、前記棒状本体部の延在方向に沿って延在する保護部材と、前記保護部材よりも軟らかい材料を用いてシート状に形成され、前記板状本体部の他方面に沿って重なるように取付けられた取付部と、前記取付部から延在し、前記棒状本体部の周囲に巻付けられた巻付部とを含む防音部材と、を備え、前記巻付部が前記棒状本体部に巻付けられた状態で前記巻付部の先端が固定されることによって前記固定部材に前記保護部材及び前記防音部材が固定されている。
【００１０】
第２の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１の態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記防音部材には、前記巻付部の先端に係止孔が形成され、前記保護部材は、前記係止孔に係止可能となるように前記板状本体部の側縁部に形成された突起をさらに含み、前記突起が前記係止孔に係止することで、前記巻付部の先端が前記保護部材に固定されている。
【００１１】
第３の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第２の態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記係止孔が、前記巻付部に前記取付部から延在する方向に沿って複数形成され、前記突起は複数の前記係止孔に選択的に係止可能に設けられている。
【００１２】
第４の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記巻付部の先端は、面ファスナーを介して固定されている。
【００１３】
第５の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記巻付部は、前記取付部と同じ幅寸法で前記取付部から延在するように形成されている。
【００１４】
第６の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記巻付部は、前記棒状本体部の延在方向に沿って間隔をあけるようにして複数形成されている。
【００１５】
第７の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている。
【００１６】
第８の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１から第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記防音部材は、不織布によって形成されている。
【００１７】
第９の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第８のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体と、前記板状本体部の一方面側に配設された電線と、を備える。
【００１８】
第１０の態様に係るワイヤーハーネスは、第９の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線は、前記板状本体部の一方面と前記板状本体部の一方面の外側に巻付けられた前記巻付部との間に挟み込まれている。
【００１９】
第１１の態様に係る外装部材は、棒状に形成された棒状本体部を含む固定部材に取り付けられる外装部材であって、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含み、前記固定部材に対して前記板状本体部の他方面が前記棒状本体部側を向いた状態で、前記棒状本体部の延在方向に沿って延在するように取付け可能な保護部材と、前記保護部材よりも軟らかい材料を用いてシート状に形成され、前記板状本体部の他方面に沿って重なるように取付けられた取付部と、前記取付部から延在し、前記棒状本体部の周囲に巻付け可能に形成された巻付部とを含む防音部材と、を備え、前記巻付部が前記棒状本体部に巻付けられた状態で、前記巻付部の先端が固定されることで、前記固定部材に固定可能に形成されている。
【発明の効果】
【００２０】
第１から第８の態様によると、棒状に形成された棒状本体部を含む固定部材と、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含み、板状本体部の他方面が棒状本体部側を向いた状態で、棒状本体部の延在方向に沿って延在する保護部材と、保護部材よりも軟らかい材料を用いてシート状に形成され、板状本体部の他方面に沿って重なるように取付けられた取付部と、取付部から延在し、棒状本体部の周囲に巻付けられた巻付部とを含む防音部材と、を備える。これにより、保護部材と固定部材との間に防音部材が介在するため、保護部材と固定部材とが直接接触して異音が発生することを抑えることができる。また、固定部材に対して保護部材が設けられていない部分に防音部材の巻付部が巻付けられているため、巻付部が固定部材のエッジ等から電線を保護する役目も果たす。また、巻付部が棒状本体部に巻付けられた状態で巻付部の先端が固定されることによって固定部材に保護部材及び防音部材が固定されているため、固定部材に対して保護部材及び防音部材を容易に固定することができる。
【００２１】
特に、第２の態様によると、防音部材には、巻付部の先端に係止孔が形成され、保護部材は、係止孔に係止可能となるように板状本体部の側縁部に形成された突起をさらに含み、突起が係止孔に係止することで、巻付部の先端が保護部材に固定されているため、簡易な構成で巻付け部の先端を固定することができる。
【００２２】
特に、第３の態様によると、係止孔が、巻付部に取付部から延在する方向に沿って複数形成され、突起は複数の係止孔に選択的に係止可能に設けられているため、１つのサイズの防音部材で異なるサイズの固定部材に対応することができる。
【００２３】
特に、第４の態様によると、巻付部の先端は、面ファスナーを介して固定されているため、簡易な構成で巻付け部の先端を固定することができる。
【００２４】
特に、第５の態様によると、巻付部は、取付部と同じ幅寸法で取付部から延在するように形成されているため、一度の巻付で巻付部全体を巻付けることができる。これにより、取付作業性の向上を図ることができる。また、固定部材に対してより広い領域を巻付部で覆うことができる。
【００２５】
特に、第６の態様によると、巻付部は、棒状本体部の延在方向に沿って間隔をあけるようにして複数形成されているため、棒状本体部にブラケット等が溶接されている場合に、隣り合う巻付部の間の隙間から当該ブラケットを外方に逃がすことができる。
【００２６】
特に、第７の態様によると、保護部材は、複数の板状部分と複数の板状部分の間に配設されて複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されているため、保護部材を強度の割に比較的軽量にすることができる。また、中空板材に使用される材料を、強度の割に少なく抑えることができることによって、材料費を抑制することができる。
【００２７】
特に、第８の態様によると、防音部材は、不織布によって形成されているため、巻付可能でありつつ、比較的防音性を高くすることができる。
【００２８】
第９又は第１０の態様によると、第１から第８のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体と、板状本体部の一方面側に配設された電線と、を備えるため、保護部材と固定部材との間に防音部材が介在し、保護部材と固定部材とが直接接触して異音が発生することを抑えることができる。
【００２９】
特に、第１０の態様によると、電線は、板状本体部の一方面と板状本体部の一方面の外側に巻付けられた巻付部との間に挟み込まれているため、固定部材に対して保護部材と防音部材とを固定する際に、電線も併せて固定することができる。また、電線のうち保護部材側以外の部分が巻付部で覆われるため、巻付部が電線を保護する役割も果たす。
【００３０】
第１１の態様によると、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含み、固定部材に対して板状本体部の他方面が棒状本体部側を向いた状態で、棒状本体部の延在方向に沿って延在するように取付け可能な保護部材と、保護部材よりも軟らかい材料を用いてシート状に形成され、板状本体部の他方面に沿って重なるように取付けられた取付部と、取付部から延在し、棒状本体部の周囲に巻付け可能に形成された巻付部とを含む防音部材と、を備えるため、固定部材と保護部材との間に取付部を介在させるように外装部材を固定部材に取り付けることで、保護部材と固定部材とが直接接触して異音が発生することを抑えることができる。また、固定部材に対して保護部材が設けられない部分に防音部材の巻付部を巻付可能であるため、巻付部が固定部材のエッジ等から電線を保護する役目も果たす。また、巻付部が棒状本体部に巻付けられた状態で、巻付部の先端が固定されることで、固定部材に固定可能に形成されているため、固定部材に対して外装部材を容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】車両におけるリンフォースメントの配設箇所を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す平面図である。
【図４】第１実施形態に係る保護部材を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る防音部材を示す平面図である。
【図６】第１実施形態に係る外装部材を示す平面図である。
【図７】ワイヤーハーネスの変形例を示す正面図である。
【図８】外装部材の変形例を示す平面図である。
【図９】外装部材の別の変形例を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す正面図である。
【図１１】第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体について説明する。図１は、車両におけるリンフォースメントの配設箇所を示す説明図である。図２は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す正面図である。図３は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す平面図である。
【００３３】
第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２と板状の保護部材３と、シート状の防音部材４とを備える。ワイヤーハーネス支持体１００において、保護部材３及び防音部材４は、固定部材２に取り付けられている。
【００３４】
本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００は、筒状に形成された固定部材２を備える。以下では、固定部材２が、車両８０のインストルメントパネル８２の裏側に車両８０の幅方向に延びるように配設されるリンフォースメント（インパネ用リンフォースメント）である事例について説明する。
【００３５】
また、本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００が、複数の板状部分３８と介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成された保護部材３を備える事例について説明する。
【００３６】
＜固定部材＞
ここで、固定部材２について説明する。ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２を備える。ここでは、固定部材２は、棒状に形成された棒状本体部２１を含む。
【００３７】
上述のように、本実施形態は、固定部材２がインパネ用リンフォースメントである場合の事例である。
【００３８】
図１に示されるように、固定部材２は、車両８０のインストルメントパネル８２の裏側（車室側とは反対側）に車両８０の幅方向に延びるように配設される。固定部材２は、長尺状に形成されている。固定部材２の棒状本体部２１は、例えば、長尺な円柱状又は円筒状等の形状に形成される。
【００３９】
なお、固定部材２は、棒状本体部２１に突設されたブラケット等を含む場合もあり得る。この場合、ブラケットは溶接等により棒状本体部２１に取付けられていることが考えられる。当該ブラケットは、固定部材２を車両８０に固定するため、又は、電線の一部（幹線部から延びる枝線部等）を固定部材２に固定するためなどに用いられる。
【００４０】
＜保護部材＞
次に、保護部材３について、図１〜図３に加えて、図４を参照しつつ説明する。図４は、第１実施形態に係る保護部材３を示す斜視図である。
【００４１】
ワイヤーハーネス支持体１００は、板状の部材である保護部材３を備える。なお、本実施形態では、上述のように、保護部材３は、中空空間が形成された中空板材３０によって形成されている。まず、中空板材３０について説明する。
【００４２】
本実施形態では、図４に示されるように、中空板材３０は、複数（ここでは２つ）の板状部分３８と、複数の板状部分３８の間に配設されて複数の板状部分３８の間に中空空間を形成する介在部分３９とを含む。
【００４３】
複数の板状部分３８及び介在部分３９を形成する材質は特に限定されない。即ち、複数の板状部分３８及び介在部分３９は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分３８及び介在部分３９の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。中空板材３０は、例えば、樹脂で構成された部材であることが考えられる。
【００４４】
板状部分３８は、平板状に形成されている。複数の板状部分３８が介在部分３９を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００４５】
ここでは、複数の板状部分３８の間に、複数の介在部分３９が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００４６】
各介在部分３９は、細長い板状に形成されており、両側の板状部分３８に対して直交する姿勢で、当該板状部分３８に対して繋がっている。
【００４７】
このため、中空板材３０を、介在部分３９の延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部分３８の間に複数の介在部分３９が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００４８】
このような中空板材３０は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或いは、並列状態に配設される複数の介在部分３９の両側部に、２つの板状部分３８を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材３０を製造することができる。
【００４９】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００５０】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００５１】
中空板材３０を材料として保護部材３を形成することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材３０は、複数の介在部分３９が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部分３９の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部分３９の並列方向に沿って曲がり易い。この際に、中空板材３０は、介在部分３９を挟み込む一方の板状部分３８のうち介在部分３９と接していない部分に介在部分３９の延在方向に沿ってスリットを設けることで、他方の板状部分３８のうちスリットに対向する部分を折り目としてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材３０の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材３０は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３０に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００５２】
そして、中空板材３０により形成される保護部材３は、電線を一方面側に配設可能な板状本体部３１を含む。さらにここでは、保護部材３には、突起３３が形成されている。保護部材３は、例えば、１枚の中空板材３０を切断等することにより得ることができる。
【００５３】
板状本体部３１は、後述するワイヤーハーネス１０１に含まれる電線が配設される部分である。ワイヤーハーネス１０１において、板状本体部３１は、ワイヤーハーネス１０１に含まれる電線と固定部材２との間に介在する。より詳細には、板状本体部３１は、一方面を電線側に向けると共に他方面を固定部材２に向けた状態で固定部材２に取り付けられる。後で明らかになるように、保護部材３は、防音部材４を介して固定部材２に取付けられる。ここでは、２つの板状部分３８のうちの一方の板状部分３８の外向き面が板状本体部３１の一方面として設定され、２つの板状部分３８のうちの他方の板状部分３８の外向き面が板状本体部３１の他方面として設定されている。
【００５４】
本実施形態では、板状本体部３１は、ほぼ矩形状に形成されている。以下では、板状本体部３１における長手方向の寸法を長さ寸法と称し、短手方向における寸法を幅寸法と称して説明する。なお、ワイヤーハーネス支持体１００において、上記長手方向は、保護部材３の延在方向と一致し、固定部材２の延在方向に沿う方向である。また、ここでは、上記長手方向は、中空板材３０の介在部分３９の延在方向と一致している。また、上記短手方向は、保護部材３の幅方向と一致し、固定部材２の幅方向に沿う方向である。
【００５５】
板状本体部３１における幅寸法は、例えば、保護対象の電線又は電線を複数含む電線束９の幅寸法によって決められる。例えば、保護対象の電線又は電線束９の幅寸法よりも板状本体部３１における幅寸法が大きい場合、より確実に電線が固定部材２に接触することを抑制できる。
【００５６】
また、板状本体部３１における長さ寸法は、固定部材２の延在方向における一部を覆うことが可能な寸法である場合又は固定部材２の延在方向における全部を覆うことが可能な寸法である場合が考えられる。
【００５７】
突起３３は、防音部材４に設けられた後述する係止孔４３に係止可能となるように板状本体部３１の側縁部に形成された部分である。ここでは、突起３３は、板状部分３８の側縁部の一部が側方に突出する態様で形成されている。より詳細には、ここでは、中空板材３０が切断されて板状本体部３１をなす際に、中空板材３０が中空部分を通り介在部分３９の延在方向に沿う平面で切断される。これにより中空部分を規定していた板状部分３８が中間部分で切断されることによって、切断された中空板材３０の側縁部において、当該切断された板状部分３８の端縁部が介在部分３９から側方に突出する突出部分３２をなす。この状態で、この突出部分３２の一部を切り欠くなどすることによって介在部分３９に向けて凹む態様の凹部３２ｈが突出部分３２に形成される。これにより、突出部分３２のうち残った部分が上記突起３３をなす。
【００５８】
当該突起３３は、板状本体部３１の延在方向に沿って、係止孔４３と対応する位置に形成される。例えば、図５に示す例では、板状本体部３１の延在方向に沿って間隔をあけて形成された５つの係止孔４３に対応するそれぞれの位置に突起３３が形成されて、計５つの突起３３が形成されている。
【００５９】
なお、当該突起３３は、２つの板状部分３８のうちどちらか一方に形成されていればよい。図３に示す例では、２つの板状部分３８のうち板状本体部３１の一方面（電線側を向く面）を含む板状部分３８に突起３３が形成されている。
【００６０】
＜防音部材＞
次に、防音部材４について、図５も参照しつつ説明する。図５は、第１実施形態に係る防音部材４を示す平面図である。
【００６１】
防音部材４は、保護部材３よりも軟らかい材料を用いてシート状に形成されている。防音部材４は、保護部材３と固定部材２との間に介在し、保護部材３と固定部材２との間で異音が発生することを抑制する。さらに、防音部材４は、保護部材３を固定部材２に固定する役割も果たす。防音部材４は、例えば、不織布によってシート状に形成された部材である。もっとも、防音部材は、発泡シート等の材料を用いて形成されていてもよい。具体的には、防音部材４は、取付部４１と巻付部４２とを含む。さらにここでは、防音部材４には、係止孔４３が形成されている。
【００６２】
取付部４１は、板状本体部３１の他方面に沿って重なるように保護部材３に取付けられている。取付部４１は、保護部材３と同じかそれよりも大きく（ここでは、若干大きく）形成されて、かつ、平面視で取付部４１上に保護部材３が収まるように保護部材３に取付けられている。これにより、保護部材３と固定部材２とが直に接触することをより確実に抑えることができる。もっとも、取付部は、保護部材３よりも小さく形成されていてもよい。また、保護部材３の一部が取付部からはみ出すように取付部が保護部材３に取り付けられていてもよい。
【００６３】
取付部４１が保護部材３に取付けられるには、例えば、接着剤又は両面テープ等で貼付けられることが考えられる。また、例えば、取付部４１と保護部材３との一方に設けられた突起と、他方に形成された係止孔とを用いた係止構造で取付けられていてもよい。また、例えば、取付部４１と保護部材３との両方に取付けられた面ファスナーを介して取り付けられていてもよい。
【００６４】
巻付部４２は、取付部４１から延在する部分である。以下、巻付部４２において取付部４１から延在する方向を巻付部４２の延在方向と称する。また、巻付部４２において、保護部材３の延在方向に沿った方向を巻付部４２の幅方向と称する。巻付部４２は、棒状本体部２１の周囲に巻付けられている。さらにここでは、巻付部４２は、板状本体部３１の外周側の周囲に巻付けられている。より詳細には、巻付部４２は、棒状本体部２１の外周のうち板状本体部３１の他方面が面していない部分と、板状本体部３１の一方面とに巻付けられている。このため、巻付部４２の延在方向の寸法は、棒状本体部２１の周方向の寸法よりも若干大きく設定されている。
【００６５】
ここでは、巻付部４２は、取付部４１と同じ幅寸法で取付部４１から延在するように形成されている。なお、巻付部４２及び取付部４１の幅寸法とは、保護部材３の延在方向に沿った方向の寸法のことを言うものとする。巻付部４２が取付部４１と同じ幅寸法で取付部４１から延在するように形成されていることによって、固定部材２のうち固定部材２の延在方向に沿って保護部材３が設けられている部分は、保護部材３及び防音部材４によって周囲が覆われている。これにより、当該部分では、保護部材３及び防音部材４の外側に配設された電線が固定部材２の突起等に直に接触して傷つくことが抑制される。
【００６６】
巻付部４２は、棒状本体部２１及び板状本体部３１の外周側の周囲に巻付けられた状態で固定されている。ここでは、保護部材３に設けられた突起３３と、防音部材４に設けられた係止孔４３との係止構造によって巻付部４２が巻付けられた状態で固定されている。
【００６７】
係止孔４３は、巻付部４２の先端に形成されている。係止孔４３は巻付部４２の幅方向に沿って少なくとも１つ（ここでは、５つ）形成されている。係止孔４３は、例えば、巻付部４２の幅方向に長尺な長円状に形成されている。
【００６８】
巻付部４２の延在方向に沿った係止孔４３の位置は、例えば、巻付部４２が固定部材２及び保護部材３の周囲に巻付けられて固定された状態で、巻付部４２が固定部材２及び保護部材３を締め付け可能な位置に設けられることが考えられる。これにより、保護部材３及び防音部材４が固定部材２に対して位置ずれすることを抑制することができる。
【００６９】
係止孔４３が巻付部４２の延在方向に沿って上述したような位置に設定された状態で、係止孔４３と突起３３とは、例えば、以下のようにして係止する。即ち、係止孔４３の周縁のうち巻付部４２の先端側の縁部が、突起３３の先端よりも後端側に位置するように形成される。そして、巻付部４２の柔軟性により係止孔４３に突起３３が挿入された後、巻付部４２が復帰して突起３３の先端が係止孔４３の周縁のうち巻付部４２の先端側の縁部に引っ掛かる。これにより、突起３３が係止孔４３に係止した状態となる。もっとも、突起の先端が、基端側よりも幅広に形成されると共に係止孔４３よりも幅広に形成されることで突起のうち幅広に形成された部分が係止孔４３の周縁に係止するものであってもよい。
【００７０】
＜ワイヤーハーネス支持体＞
次に、上記固定部材２、保護部材３及び防音部材４を組み合わせてなるワイヤーハーネス支持体１００について説明する。
【００７１】
具体的には、まず、図６に示すように板状本体部３１の他方面に沿って取付部４１が重なった状態で、防音部材４を保護部材３に取付ける。次に、板状本体部３１の他方面が固定部材２を向いた状態で、且つ、板状本体部３１の他方面に重ねられた取付部４１が固定部材２に接した状態で、巻付部４２を固定部材２及び保護部材３の外周側に巻く。そして、巻付部４２の先端に設けられた係止孔４３に保護部材３に設けられた突起３３を挿入し、係止させる。これにより、固定部材２に保護部材３及び防音部材４が取り付けられたワイヤーハーネス支持体１００が完成となる。
【００７２】
なお、ここでは、保護部材３は、平板状を保った状態で固定部材２に取り付けられているがこのことは必須ではない。保護部材３は、屈曲又は湾曲する態様で、固定部材２に取り付けられていてもよい。
【００７３】
また、ここでは保護部材３は、平板状の部材が一枚だけ用いられているがこのことは必須ではない。保護部材３は、複数枚の平板状の部材が用いられていてもよい。この場合、複数枚の保護部材３は、それぞれ防音部材４に取付けられる。そして、固定部材２の延在方向、周方向又は両方向に沿って複数枚の保護部材３が並ぶように設けられる。
【００７４】
本実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００によると、棒状に形成された棒状本体部２１を含む固定部材２と、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部３１を含み、板状本体部３１の他方面が棒状本体部２１側を向いた状態で、棒状本体部２１の延在方向に沿って延在する保護部材３と、保護部材３よりも軟らかい材料を用いてシート状に形成され、板状本体部３１の他方面に沿って重なるように取付けられた取付部４１と、取付部４１から延在し、棒状本体部２１及び板状本体部３１の外周側の周囲に巻付けられた巻付部４２とを含む防音部材４と、を備える。これにより、保護部材３と固定部材２との間に防音部材４が介在するため、保護部材３と固定部材２とが直接接触して異音が発生することを抑えることができる。また、固定部材２に対して保護部材３が設けられていない部分に防音部材４の巻付部４２が巻付けられているため、巻付部４２が固定部材２のエッジ等から電線を保護する役目も果たす。また、巻付部４２が棒状本体部２１及び板状本体部３１に巻付けられた状態で巻付部４２の先端が固定されることによって固定部材２に保護部材３及び防音部材４が固定されているため、固定部材２に対して保護部材３及び防音部材４を容易に固定することができる。
【００７５】
また、従来では、保護部材３は、クランプ等によって固定部材２に固定されることが多い。しかしながら、本実施形態では、保護部材３と固定部材２とを固定するためのクランプを不要とすること、若しくはその数を削減することが可能となる。
【００７６】
また、防音部材４には、巻付部４２の先端に係止孔４３が形成され、保護部材３は、係止孔４３に係止可能となるように板状本体部３１の側縁部に形成された突起３３をさらに含み、突起３３が係止孔４３に係止することで、巻付部４２の先端が保護部材３に固定されているため、簡易な構成で巻付部４２の先端を固定することができる。
【００７７】
また、巻付部４２は、取付部４１と同じ幅寸法で取付部４１から延在するように形成されているため、一度の巻付で巻付部４２全体を巻付けることができる。これにより、取付作業性の向上を図ることができる。また、固定部材２に対してより広い領域を巻付部４２で覆うことができる。
【００７８】
また、保護部材３は、複数の板状部分３８と複数の板状部分３８の間に配設されて複数の板状部分３８の間に中空空間を形成する介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成されているため、保護部材３を強度の割に比較的軽量にすることができる。また、中空板材３０に使用される材料を、強度の割に少なく抑えることができることによって、材料費を抑制することができる。
【００７９】
また、防音部材４は、不織布によって形成されているため、巻付可能でありつつ、比較的防音性を高くすることができる。
【００８０】
＜外装部材＞
本発明において、図６に示すような保護部材３と防音部材４とが組み合わされた部材を外装部材５としてとらえることもできる。
【００８１】
つまり、防音部材４の取付部４１が上述したように板状本体部３１の他方面に沿って重なるように保護部材３に取付けられて、防音部材４の巻付部４２が自由端とされた状態の防音部材４及び保護部材３を外装部材５としてみなすことができる。そして、当該外装部材５を固定部材２に取付けることで上記ワイヤーハーネス支持体１００となる。
【００８２】
このような外装部材５によると、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部３１を含み、固定部材２に対して板状本体部３１の他方面が棒状本体部２１側を向いた状態で、棒状本体部２１の延在方向に沿って延在するように取付け可能な保護部材３と、保護部材３よりも軟らかい材料を用いてシート状に形成され、板状本体部３１の他方面に沿って重なるように取付けられた取付部４１と、取付部４１から延在し、棒状本体部２１及び板状本体部３１の外周側の周囲に巻付け可能に形成された巻付部４２とを含む防音部材４と、を備えるため、固定部材２と保護部材３との間に取付部４１を介在させるように外装部材５を固定部材２に取り付けることで、保護部材３と固定部材２とが直接接触して異音が発生することを抑えることができる。また、固定部材２に対して保護部材３が設けられない部分に防音部材４の巻付部４２を巻付可能であるため、巻付部４２が固定部材２のエッジ等から電線を保護する役目も果たす。また、巻付部４２が棒状本体部２１及び板状本体部３１に巻付けられた状態で、巻付部４２の先端が固定されることで、固定部材２に固定可能に形成されているため、固定部材２に対して外装部材５を容易に固定することができる。
【００８３】
＜ワイヤーハーネス＞
次に、ワイヤーハーネス支持体１００と電線とを備えるワイヤーハーネス１０１について説明する。本実施形態では、ワイヤーハーネス１０１が、複数の電線を含む電線束９を備える場合を説明する。なお、図２及び図３において、電線束９は簡略化して示している。
【００８４】
ワイヤーハーネス１０１において、電線束９に含まれる電線は、例えば、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００８５】
また、電線束９は、例えば、クランプ９９によって固定部材２に固定される。クランプ９９は、例えば、電線束９の周囲に巻回されたベルト部とベルト部を固定部材２に固定するクリップ部とを含む。従って、固定部材２には、クランプ９９を固定するクランプ用固定孔が形成されていることが考えられる。
【００８６】
ワイヤーハーネス１０１においては、複数の電線を含む電線束９が、保護部材３の板状本体部３１に配設される。これにより、板状本体部３１が電線束９と固定部材２との間に介在することで、電線束９に含まれる電線が固定部材２に接触することが抑制される。また、固定部材２のうち板状本体部３１に面していない部分には防音部材４が巻付けられている。これにより、固定部材２の周辺を通る電線が固定部材２に直接接触することが抑制される。これらにより、固定部材２におけるバリ等によって生じたエッジ部分に電線束９の電線又は固定部材２の周辺を通る電線が接触し、傷つくことを抑制できる。
【００８７】
｛ワイヤーハーネスの変形例｝
次に、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０１の変形例について説明する。図７は、ワイヤーハーネス１０１の変形例を示す正面図である。なお、本変形例の説明において、これまでに説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の変形例及び実施形態でも同様）。
【００８８】
変形例に係るワイヤーハーネス１０１Ａは、電線束９が板状本体部３１の一方面と板状本体部３１の一方面の外側に巻付けられた巻付部４２Ａとの間に挟み込まれている点で第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０１とは異なる。
【００８９】
具体的には、外装部材５Ａを固定部材２に取り付ける際に、巻付部４２Ａの先端を固定する前の段階で、電線束９が板状本体部３１の一方面に接した状態で配設される。そして、板状本体部３１の一方面に接した電線束９に対して板状本体部３１とは反対側に巻付部４２Ａが接するように巻付部４２Ａを巻付けた状態で、巻付部４２Ａの先端を固定する。これにより、電線束９が板状本体部３１と巻付部４２Ａとに挟み込まれることによって、ワイヤーハーネス支持体１００Ａに固定される。
【００９０】
なお、巻付部４２Ａの基端部から係止孔４３までの寸法は、電線束９を挟み込まない場合に比べて長く設定されることが考えられる。
【００９１】
変形例に係るワイヤーハーネス１０１Ａによると、電線束９が板状本体部３１の一方面と板状本体部３１の一方面の外側に巻付けられた巻付部４２Ａとの間に挟み込まれているため、固定部材２に対して保護部材３と防音部材４Ａとを固定する際に、電線も併せて固定することができる。また、電線のうち保護部材３側に面する部分以外の部分が巻付部４２Ａで覆われるため、巻付部４２Ａが電線を保護する役割も果たす。
【００９２】
｛外装部材５の変形例｝
次に、外装部材５の変形例について説明する。図８は、外装部材５の変形例を示す平面図である。
【００９３】
変形例に係る外装部材５Ｂは、係止孔４３Ｂが、巻付部４２に取付部４１から延在する方向に沿って複数形成され、突起３３は複数の係止孔４３Ｂに選択的に係止可能に設けられている点で、第１実施形態に係る外装部材５とは異なる。
【００９４】
具体的には、図８に示す例では、係止孔４３Ｂが、巻付部４２に取付部４１から延在する方向に沿って３つ形成されている。そして、当該外装部材５Ｂを固定部材２に取り付ける際に、３つの係止孔４３Ｂのうちの１つに突起３３を係止させる。これにより、１つのサイズの防音部材４Ｂで異なるサイズの固定部材２に対応することができる。
【００９５】
変形例に係る外装部材５Ｂによると、係止孔４３Ｂが、巻付部４２に取付部４１から延在する方向に沿って複数形成され、突起３３は複数の係止孔４３Ｂに選択的に係止可能に設けられているため、１種類の外装部材５Ｂで異なる径を有する固定部材２に、巻付部４２が固定部材２を締め付けるようにして取付可能となる。
【００９６】
また、１種類の外装部材５Ｂで、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０１のように巻付部４２が電線束９を挟み込まない場合と、変形例に係るワイヤーハーネス１０１Ａのように巻付部４２Ａが電線束９を挟み込む場合とに対応することができる。また、巻付部４２Ａが電線束９を挟み込む場合に異なる径の電線束９に対応することができる。
【００９７】
｛外装部材５の別の変形例｝
次に、外装部材５の別の変形例について説明する。図９は、外装部材５の別の変形例を示す平面図である。
【００９８】
本変形例に係る外装部材５Ｃは、巻付部４２Ｃが板状本体部３１の介在部分３９の延在方向に沿って間隔をあけるようにして複数形成されている点で、実施形態に係る外装部材５とは異なる。
【００９９】
具体的には、ここでは、巻付部４２Ｃは、３つ形成されている。３つの巻付部４２Ｃは、取付部４１よりも小さい幅寸法を有するように形成されている。３つの巻付部４２Ｃは、外装部材５Ｃが固定部材２に取り付けられた際に棒状本体部２１の延在方向に沿って間隔をあけるようにして形成されている。この巻付部４２Ｃの間に設けられた隙間から、例えば、棒状本体部２１に突設されたブラケット等が外方に逃げられるようになっている。
【０１００】
なお、ここでは、３つの巻付部４２Ｃは同じ幅寸法を有するように形成されているがこのことは必須ではない。３つの巻付部はすべて異なる幅寸法を有するように形成されていてもよいし、３つの巻付部のうち２つの巻付部のみが同じ幅寸法を有するように形成されていてもよい。
【０１０１】
また、ここでは、中央の巻付部４２Ｃと一端側の巻付部４２Ｃとの間隔と、中央の巻付部４２Ｃと他端側の巻付部４２Ｃとの間隔が同じに設定されているが、異なっていてもよい。隣り合う巻付部４２Ｃ間の間隔はブラケットの幅寸法等に応じて適宜設定されていればよい。
【０１０２】
また、ここでは、取付部４１の幅方向端部（ここでは両端部）から巻付部４２Ｃが突出するように設けられているが、このことは必須ではない。複数の巻付部４２Ｃのうちの一番端に位置する巻付部４２Ｃが取付部４１の幅方向端部から間隔をあけた位置に位置していてもよい。
【０１０３】
本変形例に係る外装部材５Ｃによると、巻付部４２Ｃが棒状本体部２１の延在方向に沿って間隔をあけるようにして複数形成されているため、棒状本体部２１にブラケット等が溶接されている場合に、隣り合う巻付部４２Ｃの間の隙間から当該ブラケットを外方に逃がすことができる。
【０１０４】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体について説明する。図１０は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００Ｄを示す正面図である。
【０１０５】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００Ｄは、巻付部４２の先端の固定方法が第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００Ｄとは異なる。
【０１０６】
具体的には、ここでは巻付部４２の先端は、面ファスナー３４、４４を介して固定されている。図１０に示す例では、保護部材３の一端側（取付部４１から巻付部４２が延在する側）と、巻付部４２の先端とにそれぞれ面ファスナー３４、４４が取付けられている。そして、巻付部４２のうち面ファスナー４４が取り付けられた部分よりも基端側が固定部材２及び保護部材３に巻付けられた状態で、巻付部４２に取付けられた面ファスナー４４を保護部材３に取付けられた面ファスナー３４に押し付けて係止させる。
【０１０７】
この際、面ファスナー３４、４４が巻付部４２の延在方向に沿って比較的長めに設けられていると、面ファスナー３４、４４が設けられている範囲内で任意の位置に巻付部４２の先端を固定することができる。これにより、１種類の外装部材５Ｄで異なる径の固定部材２に対応することができる。
【０１０８】
面ファスナー３４、４４を保護部材３及び巻付部４２に取り付けるには、例えば、接着剤又は両面テープによる貼り付けであってもよいし、熱溶着等の接合であってもよい。
【０１０９】
また、通常、面ファスナー３４、４４は、一対のループ面及びフック面により構成される。ここで、ループ面とはループ状に形成された繊維を含む面を言い、フック面とはフック状に形成された繊維を含む面を言う。ループ面にフック面が押し付けられることで面ファスナーが留められた状態となる。ループ面及びフック面は、巻付部４２及び保護部材３のどちらに設けられていてもよい。また、ループ面及びフック面が巻付部４２及び保護部材３の両方に混在していてもよい。また、防音部材４として不織布が用いられる場合は、不織布の表面をループ面の代わりとすることも考えられる。つまり、巻付部４２全体がループ面として代用可能となる。この場合、面ファスナー３４としてフック面が保護部材３に取り付けられる。
【０１１０】
なお、面ファスナー３４、４４を介して巻付部４２の先端を固定する場合、保護部材３の一端側に固定されることは必須ではない。例えば、巻付部４２の先端は、保護部材３の他端側に固定されてもよい。また、例えば図１１に示すワイヤーハーネス１０１Ｅ及びワイヤーハーネス支持体１００Ｅのように、巻付部４２の先端は、保護部材３を越えた位置にある巻付部４２の基端側に固定されてもよい。この場合、巻付部の先端側及び基端側にそれぞれ面ファスナー４４が取り付けられる。そして、巻付部４２の先端が、保護部材３を越えた位置にある巻付部４２の基端側に固定されていると、保護部材３の周囲が巻付部４２によって覆われる。これにより、ワイヤーハーネス支持体１００Ｅにおいて巻付部４２の外側に電線束９が配設されると、電線束９が保護部材３の端縁部と接触して傷つくことが抑えられる。
【０１１１】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００Ｄによると、巻付部４２の先端が面ファスナー３４、４４を介して固定されているため、簡易な構成で巻付部４２の先端を固定することができる。
【０１１２】
｛その他の変形例｝
上記各実施形態及びその変形例において、ここでは、巻付部が保護部材の外周側全体に亘って巻付けられているものとして説明したが、このことは必須ではない。巻付部は、保護部材の外周側の一部のみに巻付けられていてもよいし、保護部材の外周側に巻付けられていなくてもよい。巻付部が保護部材の外周側に巻付けられていない場合、巻付部は、保例えば、保護部材の内周側に固定されることが考えられる。
【０１１３】
また、上記各実施形態及びその変形例において、保護部材が中空板材３０によって形成されているものとして説明したがこのことは必須ではない。保護部材は、例えば、中空板材３０の１枚の板状部分３８など、中空板材３０以外の板材で形成されていてもよい。
【０１１４】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１１５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  ワイヤーハーネス支持体
１０１  ワイヤーハーネス
２  固定部材
２１  棒状本体部
３  保護部材
３０  中空板材
３１  板状本体部
３３  突起
３４  面ファスナー
３８  板状部分
３９  介在部分
４  防音部材
４１  取付部
４２  巻付部
４３  係止孔
４４  面ファスナー
８０  車両
８２  インストルメントパネル
９  電線束
【図１】
2017017793.tif 000003
【図２】
2017017793.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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