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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光源から光を供給するステップと、
（ｂ）前記光源からの光を共通光路に導入するステップと、
（ｃ）前記光源からの光の集束スポットの２次元横断走査を網膜の領域に対して行なうステップと、
（ｄ）前記網膜上の前記集束スポットから前記共通光路内に反射される光を受光するステップと、
（ｅ）前記網膜から反射される光の第１の部分から、眼の波面収差を検出するステップと、
（ｆ）前記光源と前記眼の間の前記共通光路内に適応光学素子を配置するステップと、
（ｇ）前記集束スポットを前記網膜上に投影するための前記網膜の領域上に走査される光における前記波面収差を補償するための前記適応光学素子を制御するステップと、
（ｈ）前記網膜上の前記集束スポットから反射される光における前記波面収差を補償するための前記適応光学素子を制御するステップと、
（ｉ）前記網膜から反射される光の第２の部分から、前記網膜の領域の画像を生成するステップと
を有することを特徴とする生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｄ）は、前記網膜から反射される光をデスキャンすることを特徴とする請求項１に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項３】
前記適応光学素子は、変形可能鏡を有することを特徴とする請求項１に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）は、前記網膜に対して光点をラスタ走査することを特徴とする請求項１に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項５】
前記ラスタ走査は、少なくとも１つの走査鏡によって行われることを特徴とする請求項４に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｃ）は、少なくとも１つの走査鏡の掃引角度を制御して、走査される網膜上の領域のサイズを制御することを特徴とする請求項５に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｅ）は、ハルトマンシャック検出器によって行われることを特徴とする請求項１に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｉ）は光検出器によって行われ、
前記共通光路内にビームスプリッタを設けて、前記網膜から反射される光を前記ハルトマンシャック検出器と前記光検出器の間で分割することを特徴とする請求項７に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項９】
前記ビームスプリッタは、前記網膜から反射される光の時分割のための鏡映セグメント及び透明セグメントを有する回転鏡を備えたことを特徴とする請求項８に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項１０】
前記時分割の周期は、前記ステップ（ｃ）の周期に等しいことを特徴とする請求項９に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｅ）及び前記ステップ（ｇ）は、反復して行われることを特徴とする請求項１に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ｅ）及び前記ステップ（ｉ）は、同時に行われることを特徴とする請求項１に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項１３】
軸方向分割のために前記適応光学素子を制御するステップ（ｊ）を有することを特徴とする請求項１に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項１４】
前記ステップ（ｇ）は、非ナル状態への集束を補正することを特徴とする請求項１３に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項１５】
前記ステップ（ｉ）は、前記網膜の三次元画像を生成することを特徴とする請求項１３に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項１６】
前記画像を使用して前記網膜の疾患を診断することを特徴とする請求項１に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項１７】
前記画像を使用して眼球の運動を追跡することを特徴とする請求項１に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項１８】
前記ステップ（ｃ）は、刺激または治療を前記網膜に施すことを特徴とする請求項１に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項１９】
前記ステップ（ｉ）は、前記画像のシーケンスを形成するために複数回行われ、前記画像のシーケンスを使用して、前記網膜の少なくとも１つの毛細管における血液細胞の流量を測定することを特徴とする請求項１に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項２０】
前記ステップ（ｉ）は、共焦点ピンホール及び光検出器によって行われることを特徴とする請求項１に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項２１】
光源を有し、該光源から光を供給し、該光源からの光を共通光路に導入するための光供給部と、
網膜上の集束スポットから反射される光を受光して前記共通光路に戻すように、前記網膜の領域に対して前記光源からの光の前記集束スポットの２次元横断走査を行なうための走査部と、
前記網膜から反射される光の第１の部分を受光し、眼の波面収差を検出するための波面感知部と、
前記光源と前記眼の間の前記共通光路内に配置される適応光学素子を有し、前記集束スポットを前記網膜上に投影するための前記網膜の領域上に走査される光における前記波面収差を補償するための、かつ前記網膜上の前記集束スポットから前記共通光路内に反射される光における前記波面収差を補償するための波面補償部と、
前記網膜の領域の画像を生成するための、該網膜から反射される光の第２の部分を受光する光検出部と
を備えたことを特徴とする生体眼の網膜領域撮像システム。
【請求項２２】
前記走査部は、前記網膜から反射される光をデスキャンすることを特徴とする請求項２１に記載の生体眼の網膜領域撮像システム。
【請求項２３】
前記適応光学素子は、変形可能鏡を有することを特徴とする請求項２１に記載の生体眼の網膜領域撮像システム。
【請求項２４】
前記走査部は、前記網膜に対して光点をラスタスキャンするためのデバイスを有することを特徴とする請求項２１に記載の生体眼の網膜領域撮像システム。
【請求項２５】
前記ラスタ走査するためのデバイスは少なくとも１つの走査鏡を有することを特徴とする請求項２４に記載の生体眼の網膜領域撮像システム。
【請求項２６】
前記波面感知部は、ハルトマンシャック検出器を有することを特徴とする請求項２１に記載の生体眼の網膜領域撮像システム。
【請求項２７】
前記光検出部は光検出器を有し、
前記網膜から反射される光を前記ハルトマンシャック検出器と前記光検出器の間で分割するためのビームスプリッタを光路内に備えたことを特徴とする請求項２６に記載の生体眼の網膜領域撮像システム。
【請求項２８】
前記ビームスプリッタは、前記網膜から反射される光の時分割のための、鏡映セグメント及び透明セグメントを有する回転鏡を備えたことを特徴とする請求項２７に記載の生体眼の網膜領域撮像システム。
【請求項２９】
前記光検出部は、共焦点ピンホールを有することを特徴とする請求項２１に記載の生体眼の網膜領域撮像システム。
【請求項３０】
前記ステップ（ｅ）及び（ｇ）は、非ナル状態への集束の補正を反復して行うことを特徴とする請求項１４に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項３１】
前記ステップ（ｃ）は、前記光が前記生体眼の瞳孔面において変化しないように行なうことを特徴とする請求項１に記載の生体眼の網膜領域撮像方法。
【請求項３２】
前記走査部は、前記光が前記生体眼の瞳孔面において変化しないように行なうことを特徴とする請求項２１に記載の生体眼の網膜領域撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記インターフェース装置（４５ａ）が、
−  前記インターフェース装置（４５ａ）から前記第２回路ブロック（６１）に関連した所定アドレスへのデータ転送を制御できるメモリ制御ユニット（５５）
を備えることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の電子回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記インターフェース装置（４５ａ）が、
−  前記第１回路ブロック（４１）を作動させて前記第１処理機能を実行することができるブロックインターフェースユニット（５４ａ）
を備えることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の電子回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数の回路ブロック（４１、６１）の間でのデータ転送連鎖をエミュレートするためのエミュレーション・サブシステムであることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の電子回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いセンサ電極と、
前記センサ電極をかなり越えて拡張しかつ該センサ電極に部分容量性シールディングを供給するために配置された電導性金属シートと、
前記金属シートと前記センサ電極との間に結合されかつ配置された絶縁体と、
前記金属シートに結合された絶縁体層と、
を備え、
前記絶縁体及び前記絶縁体層は、前記センサ電極及び前記金属シートを閉じ込める一体形成の絶縁体本体を形成し、
前記センサ電極は、電圧パルス・トレインを選択的に受け取りかつ結果として得られた電荷を転送することを特徴とする容量性近接センサ。
【請求項２】
前記細長いセンサ電極は、横断面を有し、該断面は、円形及び矩形断面の一つを備えていることを特徴とする請求項１に記載の近接センサ。
【請求項３】
前記金属シートは、実質的にプレーナであることを特徴とする請求項２に記載の近接センサ。
【請求項４】
前記絶縁体層は、当該絶縁体層内に配置されたセンサ・プロセッサを有し、前記センサ・プロセッサは、前記電圧パルス・トレインを生成しかつ各パルス・トレインの終りで前記センサ電極におけるサイクル・カウントを測定するように構成されることを特徴とする請求項３に記載の近接センサ。
【請求項５】
細長いセンサ電極と、
前記センサ電極をかなり越えて拡張しかつ該センサ電極に部分容量性シールディングを供給するために配置された容量性シールドと、
前記容量性シールドと前記センサ電極との間に配置されかつ該容量性シールドから該センサ電極に結合された絶縁体と、
前記センサ電極に電圧パルスを選択的に供給しかつ該センサ電極から受け取った感知データを処理するために該センサ電極と電気的に連通するセンサ・プロセッサと、及び
前記処理されたセンス・データに従って前記装備品の動きをもたらすために前記センサ・プロセッサと電気的に連通する電動装備品アクチュエータと
を備えていることを特徴とする自動車用の電動装備品コントローラ。
【請求項６】
前記細長いセンサ電極は、横断面を有しているワイヤを備え、該断面は、円形及び矩形断面の一つを備えていることを特徴とする請求項５に記載の電動装備品コントローラ。
【請求項７】
前記センサ・プロセッサは、環境条件から生起される容量性の変化を補償するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の電動装備品コントローラ。
【請求項８】
前記センサ・プロセッサは、感知データの変化率が前記容量性の補償の変化率を超えたときに障害物を検出するように構成されることを特徴とする請求項７に記載の電動装備品コントローラ。
【請求項９】
前記センサ・プロセッサは、前記センサ電極にサイクル・カウント・パルスのトレインを供給し、かつ各パルス・トレインの端で前記センサ電極におけるサイクル・カウントを測定することによって、感知データを受け取るように構成されることを特徴とする請求項８に記載の電動装備品コントローラ。
【請求項１０】
前記センサ・プロセッサは、測定したサイクル・カウントに対する平均零入力値を決定することによって環境条件を補償するように構成されることを特徴とする請求項８に記載の電動装備品コントローラ。
【請求項１１】
前記容量性シールドは、電導性金属シートと、自動車への装着のために構成された基板と、及び前記基板と前記電導性金属シートとの間に挿入されかつ前記基板及び前記金属シートに結合された絶縁体層とを備えていることを特徴とする請求項９に記載の電動装備品コントローラ。
【請求項１２】
前記センサ・プロセッサは、各パルス・トレインの終りで前記センサ電極におけるサイクル・カウントを測定し、かつ前記測定したサイクル・カウントに対する平均零入力値を決定することによって環境状態を補償するようにも構成されることを特徴とする請求項１０に記載の電動装備品コントローラ。
【請求項１３】
前記センサ・プロセッサは、前記絶縁体層内に配置されたアプリケーション特定集積回路を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の電動装備品コントローラ。
【請求項１４】
前記センサ・プロセッサは、障害物を検出した後、前記アクチュエータに前記動きを効果的に終了させることを特徴とする請求項１３に記載の電動装備品コントローラ。
【請求項１５】
前記センサ・プロセッサは、前記アクチュエータに前記動きを終了させた後、前記アクチュエータに反対方向に該アクチュエータの動きをもたらすべく該アクチュエータを効果的にもたらすことを特徴とする請求項１４に記載の電動装備品コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線デバイスを介して印刷する方法であって、
ユーザ・インターフェイス（ＵＩ）が無線デバイス上に描画される描画可能なデータを無線デバイスに供給することと、
ユーザがＵＩを介して印刷するソース・データを選択できるようにすることと、
ユーザが出力デバイスを選択するか、またはＵＩを介してソース・データを印刷する印刷先のデフォルト出力デバイスを使用できるようにすることと、
ソース・データを印刷サービスを介して受信することと、
印刷サービスを介してソース・データおよび選択された出力デバイスまたはデフォルト出力デバイスの１つに対応する出力イメージ・データを描画することと、
出力イメージ・データを出力デバイスにサブミットして、印刷することを含む方法。
【請求項２】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応発信元デバイスを介して印刷する方法であって、
付近にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応出力デバイスが存在するかどうかを検出するクエリに応答するＢｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス・エミュレータを介してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応発信元デバイスから入力を受信することと、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイス・エミュレータを介してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応出力デバイスをエミュレートし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応発信元デバイスに対して、そのようなＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応出力デバイスがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応発信元デバイスと通信しているように見せかけることと、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応発信元デバイスから印刷要求を受信し、エミュレートされているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応出力デバイスに対応する出力デバイスにソース・データを印刷することと、
印刷要求に対応するソース・データを受信または取り出すことと、
ソース・データと出力デバイスに対応する出力イメージ・データを生成することと、
出力イメージ・データを出力デバイスにサブミットし、出力デバイスにより物理的に描画することとを含む方法。
【請求項３】
ファイヤウォールの外側にある発信元デバイスからファイヤウォールの背後にあるプライベート・ネットワーク上で印刷する方法であって、
ファイヤウォールの背後に配置されている出力管理システム・コンポーネントとファイヤウォールの外側にある出力管理システム・コンポーネントとの間の、ファイヤウォールを通過するパススルー通信リンクを確立することと、
描画可能なデータを発信元デバイスに供給し、それによりユーザ・インターフェイスを発信元デバイス上に描画することと、
ユーザがユーザ・インターフェイスを介して印刷するソース・データを選択できるようにすることと、
ユーザがソース・データの印刷先のプライベート・ネットワーク上の出力デバイスを選択できるようにすることと、
ストアからソース・データを取り出すことと、
ソース・データと選択された出力デバイスに対応する出力イメージ・データを描画することと、
ファイヤウォールの外側にある出力管理システム・コンポーネントから出力イメージ・データをファイヤウォールの背後に配置されている出力管理システム・コンポーネントに送信することと、
ファイヤウォールの背後に配置されている出力管理システム・コンポーネントから出力イメージ・データを出力デバイスにサブミットし、出力デバイスにより物理的に描画することを含む方法。
【請求項４】
ファイヤウォールの外側にある発信元デバイスからファイヤウォールの背後にあるプライベート・ネットワーク上で印刷する方法であって、
ファイヤウォールの背後に配置されている出力管理システム・コンポーネントとファイヤウォールの外側にある出力管理システム・コンポーネントとの間の、ファイヤウォールを通過するパススルー通信リンクを確立することと、
描画可能なデータを発信元デバイスに供給し、それによりユーザ・インターフェイスを発信元デバイス上に描画することと、
ユーザがユーザ・インターフェイスを介して印刷するソース・データを選択できるようにすることと、
ユーザがソース・データの印刷先のプライベート・ネットワーク上の出力デバイスを選択できるようにすることと、
ファイヤウォールの外側に配置されている出力管理システム・コンポーネントからソース・データまたはそのデータへの参照をファイヤウォールの背後に配置されている出力管理システム・コンポーネントに転送することと、
ソース・データと選択された出力デバイスに対応する出力イメージ・データを描画することと、
出力イメージ・データを出力デバイスにサブミットし、出力デバイスにより物理的に描画することを含む方法。
【請求項５】
ファイヤウォールの外側にある発信元デバイスからファイヤウォールの背後にあるプライベート・ネットワーク上で印刷する方法であって、
発信元デバイスとファイヤウォールの背後に配置されている出力管理システム・コンポーネントとの間の、ファイヤウォールを通過する仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）トンネルを備える通信リンクを確立することと、
描画可能なデータを発信元デバイスに供給し、それによりユーザ・インターフェイスを発信元デバイス上に描画することと、
ユーザがユーザ・インターフェイスを介して印刷するソース・データを選択できるようにすることと、
ユーザがソース・データの印刷先のプライベート・ネットワーク上の出力デバイスを選択できるようにすることと、
ＶＰＮトンネルを介して発信元デバイスからソース・データまたはそのデータへの参照をファイヤウォールの背後に配置されている出力管理システム・コンポーネントに転送することと、
ソース・データと選択された出力デバイスに対応する出力イメージ・データを描画することと、
出力イメージ・データを出力デバイスにサブミットし、出力デバイスにより物理的に描画することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接線方向流ファン(a tangential fan)を含む放電レーザ装置であって、
Ａ）レーザチャンバを有し、該レーザチャンバは、
１）レーザ生成ガスと、
２）前記ガス内に放電領域を形成する放電を生成するための少なくとも２つの長手方向の電極と、
３）前記ガスを循環させるための接線方向流ファンと、
を備え、前記ファンは回転軸と当該回転軸と実質的に同心であって少なくとも５インチのブレードの直径に対応する周辺とを定め、さらに、一体構造のファンブレード構造体とを含んでおり、前記ファンブレード構造体は、
ａ）非一様な厚さで少なくとも１８のセグメントに分割され、ほぼ二重螺旋パターンで前記周辺に近接して配置された複数のブレード部材であって、交互の前記セグメントのブレード部材はほぼ平行でかつ前記回転軸に対して鋭角をなすよう配置され、前記鋭角は互いにほぼ等しく、かつ、隣合うセグメントのブレード部材の鋭角は反対向きとなるように配置された複数のブレード部材と、
ｂ）前記複数のブレード部材を支持するとともに、ファンブレードの前記セグメントを定める、少なくとも１７個の複数のハブ部材とを含んでおり、
前記複数のブレード部材は、ブレード部材からの放電生成音響衝撃波の反射による悪影響が前記放電領域において最小になるように配置され、かつ、前記ブレード部材及び前記ハブ部材は単一の材料から一体構造のユニットとして加工されたものであり、
Ｂ）前記電極間に、３，７００Ｈｚよりも高い繰り返し率で、放電を生成するために該電極に高圧の電気パルスを与えるパルス電力源を有し、そして
Ｃ）３５００ｒｐｍ又はそれ以上の速度で前記ファンを駆動する一又は二以上のファンモータを有することを特徴とする放電レーザ装置。
【請求項２】
複数の前記セグメントの各々の中の前記ブレード部材の数が、奇数の整数であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ブレード部材が、翼型断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ハブ部材が前記回転軸に対して実質的に横方向に配置され、前記接線方向流ファンの曲げモード振動の固有振動数が制御されるように該ハブ部材の数及び軸方向の配置が選択されたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記接線方向流ファンの曲げモード振動の固有振動数が該接線方向流ファンの回転周波数の２倍より大きくなるように前記ハブ部材が選択されたことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記接線方向流ファンの材料が、６０６１アルミニウム、実質的に３．５−６．５パーセントの銅及び０−２．５パーセントのニッケルからなる付加金属を含むアルミニウム合金、及び実質的に３．５−６．５パーセントの銅及び０−１．５パーセントの銀からなる付加金属を含むアルミニウム合金からなるグループから選択された合金であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ブレード部材が、前記複数のセグメントの各セグメント内に非対称に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ブレード部材が、凸状のブレード部材の円筒面を定める第１の半径を有する第１の円弧、及び凹状の円筒面を定める第２の半径を有する第２の円弧により定められる断面を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の半径が前記第２の半径より大きく、前記２つの半径の各々が共通の直線状原点を有することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の半径が前記第１の半径より大きく、該第２の半径が、該第１の半径の対応する原点より前記ブレード部材から遠い原点を有することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記ブレード要素が、２つの円筒面及び先のとがった前縁を備えることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
接線方向流ファン(a tangential fan)を含む放電レーザ装置であって、
Ａ）レーザチャンバを有し、該レーザチャンバは、
１）レーザ生成ガスと、
２）前記ガス内に放電領域を形成する放電を生成するように構成された少なくとも２つの長手方向の電極と、
３）前記ガスを循環させるための接線方向流ファンと、
を備え、前記ファンは、回転軸と実質的に前記回転軸に同心の周辺とを定め、一体構造のファンブレード構造体とを含んでおり、前記ファンブレード構造体は、
ａ）前記周辺に近接して配置された複数のブレード部材と、
ｂ）前記ブレード部材を支持し、ファンブレード・セグメントを定める複数のハブ部材とからなり、
ｃ）前記ブレード部材は、隣接するファンブレード・セグメントに二重螺旋パターンで配置され、同じ二重螺旋パターンの連続するファンブレード・セグメント内のブレードが二重螺旋配置とならないようランダム化されており、
Ｂ）前記電極間に放電を生成するために該電極に高圧の電気パルスを与えるパルス電力源を有することを特徴とする放電レーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のコンピュータから隔てられて配置される１つ以上のコンピュータ周辺装置およびモニタに該１つ以上のコンピュータを動作可能にリンクするデータリンクであって、
複数のマスタ状態デバイスであって、各々が、該１つ以上のコンピュータのうちの１つを該データリンクに動作可能にリンクするマスタトランシーバを含み、かつ、各々が、該複数のマスタ状態デバイスに接続されているコンピュータからコンピュータデータを受信するように構成、かつ、適応される、複数のマスタ状態デバイスと、
１つ以上のスレーブ状態デバイスであって、各々が、１つ以上の周辺装置およびモニタを該データリンクに動作可能にリンクするスレーブトランシーバを含み、かつ、各々が、該１つ以上のスレーブ状態デバイスに接続されている周辺装置から周辺データを受信するように構成されており、かつ、適応されている、１つ以上のスレーブ状態デバイスと、
マトリクススイッチであって、
選択されたマスタ状態デバイスと選択された１つ以上のスレーブ状態デバイスとの間にスイッチ可能パスを提供するクロスポイント接続回路と、
該スイッチ可能パスの確立を制御する、該スイッチ可能パスの外にあるプロセッサと
を備えるマトリクススイッチと
を備え、
該選択されたマスタ状態デバイスは、利用可能なコンピュータデータの下流送信を互いに独立して合図し、かつ、対応する利用可能な周辺データの上流送信の受領を互いに独立して待機することにより、該選択された１つ以上のスレーブ状態デバイスと自己同期通信する、データリンク。
【請求項２】
周辺データパケットのストリームは、マウスデータ、マウスクロック、キーボードデータおよびキーボードクロックからなる群のうちの１つを含む、請求項１に記載のデータリンク。
【請求項３】
前記周辺データパケットのストリームのうちの少なくとも１つは、非同期データをさらに含む、請求項２に記載のデータリンク。
【請求項４】
前記１つ以上のコンピュータ周辺装置は、キーボードおよびマウスを備える、請求項１に記載のデータリンク。
【請求項５】
１つ以上のコンピュータから隔てられて配置される１つ以上のコンピュータ周辺装置に該１つ以上のコンピュータを動作可能にリンクするデータリンクを備えるシステムにおいて、該データリンクは、（ａ）複数のマスタ状態デバイスと、（ｂ）１つ以上のスレーブ状態デバイスと、（ｃ１）選択されたマスタ状態デバイスと選択された１つ以上のスレーブ状態デバイスとの間にスイッチ可能パスを提供するクロスポイント接続回路と（ｃ２）該スイッチ可能パスの確立を制御する、該スイッチ可能パスの外にあるプロセッサとを有する（ｃ）マトリクススイッチとを有し、
該データリンクにおいて、第１のコンピュータと第１の周辺装置との間に第１のパスを形成することであって、該第１のコンピュータおよび該第１の周辺装置の各々が該データリンク動作可能に接続されている、ことと、該データリンクにおいて、第２のコンピュータと第２の周辺装置との間に第２のパスを形成することであって、該第２のコンピュータおよび該第２の周辺装置の各々が該データリンクに動作可能に接続されている、ことと、
該１つ以上のコンピュータのうちの第１のコンピュータに対応するマスタ状態デバイスにおいて、該第１のコンピュータからコンピュータデータを受信することと、
該１つ以上のコンピュータ周辺装置のうちの第１のコンピュータ周辺装置に対応するスレーブ状態デバイスにおいて、該第１の周辺装置から周辺装置データを受信することと、
該１つ以上のコンピュータのうちの第２のコンピュータに対応する別のマスタ状態デバイスにおいて、該第２のコンピュータから該コンピュータデータを受信することと、
該１つ以上のコンピュータ周辺装置のうちの第２のコンピュータ周辺装置に対応する別のスレーブ状態デバイスにおいて、該第２のコンピュータ周辺装置から第２の周辺装置データのストリームを受信することと、
コンピュータデータの下流送信を互いに独立して合図し、かつ、周辺データの上流送信の受領を互いに独立して待機することにより、該第１のコンピュータと該第２のコンピュータおよび該第１のコンピュータ周辺装置と該第２のコンピュータ周辺装置との間でそれぞれ自己同期通信することと
を包含する、方法。
【請求項６】
前記第１および第２の周辺データのストリームは、マウスデータ、マウスクロック、キーボードデータおよびキーボードクロックからなる群のうちの１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１および第２の周辺デバイスは、マウスおよびキーボードからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンダーフィル接着剤として使用するに適した組成物であって、
任意にシアン酸エステル樹脂、ビスマレイミド樹脂、またはポリエポキシド樹脂から選択され、前記ポリエポキシド樹脂が任意にグリシジルエステル、グリシジルエーテル、アミノフェノール類のグリシジル誘導体、グリシジルアミン、エポキシド化オレフィン、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタンのトリグリシジルエーテル、およびそれらの組み合わせから選択される熱硬化性樹脂と、
式：
【化１】
2005501725.tif 000001
（式中、
Ｑは、アリーレン、アルキレン、アルケニレン、シクロアルキレン、シクロアルケニレン、ヘテロシクリレン、ベンゼン−１，２−ジイル、ベンゼン−１，３−ジイル、ベンゼン−１，４−ジイル、エチレン、プロパン−１，３−ジイル、プロパン−１，２−ジイル、シクロヘキシル−１，２−ジイル、シクロヘキシル−１，３−ジイル、またはシクロヘキシル−１，４−ジイルヘテロアリーレンであり、
Ｒ1、Ｒ2、およびＲ5は独立して、ＨまたはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、
Ｒ3およびＲ4は独立して、−ＯＨまたは−ＳＨから選択される少なくとも１つの基で置換された、アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリルであり、ただし、Ｒ3およびＲ4は、３位または４位がヒドロキシルで一置換されたフェニルではなく、
Ｒ6、Ｒ7は独立して、アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、またはヘテロシクリルであり、Ｒ6またはＲ7の少なくとも一方は、−ＯＨまたは−ＳＨから選択される少なくとも１つの基で置換され、任意にＲ6およびＲ7の一方が２−ヒドロキシフェニルであり、他方が独立してフェニル、２−ヒドロキシフェニル、３−ヒドロキシフェニル、および４−ヒドロキシフェニルから選択される）の化合物から選択されるフラックス剤とを含み、
前記組成物は無水物化合物を含有しない組成物。
【請求項２】
式：
【化２】
2005501725.tif 000002
（式中、
Ｑは、アリーレン、アルキレン、アルケニレン、シクロアルキレン、シクロアルケニレン、ヘテロシクリレン、ベンゼン−１，２−ジイル、ベンゼン−１，３−ジイル、ベンゼン−１，４−ジイル、エチレン、プロパン−１，３−ジイル、プロパン−１，２−ジイル、シクロヘキシル−１，２−ジイル、シクロヘキシル−１，３−ジイル、またはシクロヘキシル−１，４−ジイルヘテロアリーレンであり、
Ｒ1、Ｒ2、およびＲ5は独立して、ＨまたはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、
Ｒ3およびＲ4は独立して、−ＯＨまたは−ＳＨから選択される少なくとも１つの基で置換された、アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリルであり、ただし、Ｒ3およびＲ4は、３位または４位がヒドロキシルで一置換されたフェニルではなく、
Ｒ6、Ｒ7は独立して、アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、またはヘテロシクリルであり、Ｒ6またはＲ7の少なくとも一方は、−ＯＨまたは−ＳＨから選択される少なくとも１つの基で置換され、任意にＲ6およびＲ7の一方が２−ヒドロキシフェニルであり、他方が独立してフェニル、２−ヒドロキシフェニル、３−ヒドロキシフェニル、および４−ヒドロキシフェニルから選択される）から選択される化合物を含む組成物であって、
前記組成物がフィルムである、および／または前記組成物が金属の冶金学的ぬれ性およびリフローを促進する組成物。
【請求項３】
Ｒ3およびＲ4、および／またはＲ6およびＲ7が独立して、アリールおよび２−ヒドロキシフェニルから選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
置換イミダゾール、４，５−ジフェニルイミダゾール、金属アセチルアセトネート、金属酢酸塩、金属ハロゲン化物、金属イミダゾール錯体、金属イミダゾレート、亜鉛イミダゾレート、および金属アミン錯体から任意に選択される触媒をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
硬化剤、シリカ、および熱可塑性樹脂のうち１以上をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ａ）フラックス組成物を工作物のはんだ付け部分に適用するステップであって、前記フラックス組成物が、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物を含むステップと、
ｂ）前記はんだ付け部分をはんだ付けリフロー温度まで加熱するステップとを含むはんだ付け方法。
【請求項７】
複数の電気端子を有し、各端子がはんだバンプを含む電気部品と、
前記電気部品の前記端子に対応する複数の電気端子を有する部品搭載基板と、
前記電気部品と前記基板との間に配置され互いを接合させる請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物とを含む電気部品組立体であって、前記はんだバンプをリフローさせることで、前記電気部品が前記基板と電気接続される電気部品組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿潤物質（６）が、材料引込装置（８）から材料排出部（１２）まで運ばれ、同時に除湿のために圧縮されるウォームギア（４）を備える、湿潤物質の、特に未処理の廃棄物の除湿のためのプレス機械であって、
前記ウォーム・ギア（４）により圧縮される前記湿潤物質（６）が、乾燥媒体、好ましくは、加圧空気（４６）又は真空、にさらされることが可能であり、その結果、それぞれ、乾燥空気が、前記湿潤物質（６）を通り抜けて流れるか、又は、水分が運び出される、手段を備え、
前記手段は、前記ウォーム・ギア（４）に取り囲まれ、前記乾燥媒体（４６）のための出口ノズル（２８）を含むように設計されている中心チューブ（１４）を含み、
前記中心チューブ（１４）は、回転しないように取り付けられていることを特徴とするプレス機械。
【請求項２】
ウォーム・ギア・ハウジング（２）は、前記出口ノズル（２８）の領域に、前記含水乾燥媒体（５４）がそれを通って運び出され得るストレーナ・バスケット（３０）を含むように設計されていることを特徴とする請求項１に記載のプレス機械。
【請求項３】
前記含水乾燥媒体（５４）を運び出すための減圧がそれにより適用され得る真空ポンプ（３８）を含んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載のプレス機械。
【請求項４】
前記ストレーナ・バスケット（３０）の下流に、前記乾燥媒体（５４）と一緒に運び出される水分を凝縮する凝縮器（３６）が設けられ、前記真空ポンプ（３８）が前記凝縮器（３６）に接続されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のプレス機械。
【請求項５】
前記材料排出部（１２）の領域で補助圧力を調整する補助圧力手段（４４）を含んでいることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のプレス機械。
【請求項６】
前記乾燥媒体（４６）は、ほぼウォーム・ギアの軸を横切る方向に、前記湿潤物質（６）を通って流れることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のプレス機械。
【請求項７】
前記乾燥媒体（４６）は、材料排出部の領域の圧力よりもほぼ１［bar］だけ高い過剰圧力で供給されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のプレス機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
脱水されるべき未処理の廃棄物６は、回転しているウォーム・ギア４により、ウォーム・ギア空間１０内に引き込まれ、図１に係る例示において、左側に運ばれ、真空筐３２により取り囲まれている領域内に入り、加工処理中に部分的に圧縮される。加圧空気が、例えば、補助圧力手段４４を介して加えられる圧力よりも約３［bar］だけ高い所定の過圧力で、加圧空気プレス機械２６を介してウォーム・ギア４の回転している中心チューブ１４内に注入される。図１のプレス機械１の断面図を示す図２によれば、水分を含んでいない加圧空気４６は、ストレーナ・バスケット３０から中心チューブ１４の出口ノズル２８を通って半径方向に出て、脱水されるべき未処理の廃棄物に衝突する。真空筐３２により取り囲まれている環状空間４８において、減圧が真空ポンプ３８により加えられる。その結果、加圧空気は、圧力差（プレス機械２６により送出される加圧空気の圧力−真空ポンプ３８の減圧）に起因して、半径方向に、すなわち、ウォーム・ギア４の軸を横切って、未処理の廃棄物６を通り抜けて流れる。この比較的高い圧力差により、流路５０が、未処理の廃棄物６内で形成する。しかしながら、該流路５０は、常に進路を変える。この加圧空気の流れ及びウォーム・ギア４を通る未処理の廃棄物の機械的圧縮の結果として、水分５２が、未処理の廃棄物６から抽出され、加圧空気４６とともに真空筐３２内に運ばれる。水分を含む加圧空気５４は、次に、矢印の方向にある凝縮器３６に入り、上記の方法で凝縮される。材料排出部を通って出る加圧空気の量は、ごくわずかである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005501723.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載のダイカスト装置における真空バルブの制御方法に関する。また、本発明は、請求項３の前文に記載の真空ダイカスト装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２にはこれらの関連が明示される。ピストン１４の速度が、当該ピストンが移動した距離ｓに対応して図示される。（図２から）明らかなように、ピストン動作は、鋳造材料２２が充填レベルセンサ２０に到達する位置である位置ｓ１まで低速で行われる。想定されたこの位置ｓ１が制御装置３４に記憶（蓄積）される。同時に、アクチュエーター１７がピストン１４を駆動するときの荷重ないし速度が高レベルに切り換えられる。ピストンの位置ｓ２が、鋳造材料が真空バルブ２６の真空開口２４に到達する位置、換言すれば鋳造材料によるダメージを避けるために真空バルブ２６が閉止されるべきピストン位置に一致する。更に、真空バルブ２６が閉止信号（バルブ閉止信号）に応答して閉止されるまでに要する所定の遅れ時間Δｔ内に、ピストンが距離Δｓだけ移動する。その結果、図２から容易に理解されるように、真空バルブ２６に対するバルブ閉止信号は、ピストンが位置ｓ３に位置したときに出力されなければならないこととなる。ピストンの位置ｓ１は制御装置３４に記録されるため、ピストンの距離（ｓ３−ｓ２）や位置ｓ３は動作センサ３２によって正確に検出され、そのときに真空バルブ２６に対するバルブ閉止信号を出力することが可能とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異方性サーモトロピック液晶ポリマーの小さい粒子をより大きい粒子から形成するための粉砕方法であって、
（ａ）前記異方性サーモトロピック液晶ポリマーを第１の粉砕装置で粉砕する第１の粉砕段階と、
（ｂ）前記第１の粉砕装置から前記異方性サーモトロピック液晶ポリマーを取り出すことと、
（ｃ）（ｂ）からの前記異方性サーモトロピック液晶ポリマーを第２の粉砕装置で粉砕する第２の粉砕段階と、
（ｄ）前記第２の粉砕装置から前記異方性サーモトロピック液晶ポリマーを取り出すことと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
（ｄ）の生成物の少なくとも約９０重量パーセントが３０メッシュスクリーンを通過することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｄ）の生成物の少なくとも約９０重量パーセントが６０メッシュスクリーンを通過することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（実施例５）
約０．７３ｍｍのプレート間ギャップ、約１．５ｋｇ／分の供給速度、ペレット１ｋｇあたり約９８．８ｋｇの水の添加の条件で、１６８０８型プレートを備えた直径９１．４ｃｍのスプラウト・ウォルドロン（Ｓｐｒｏｕｔ−Ｗａｌｄｒｏｎ）モデル３６−２シングル回転ディスクリファイナーに通すことにより、ＬＣＰのペレットを粉砕した。１回通した後、生成したパルプを約０．８重量％の濃度まで希釈し、約０．２５ｍｍのディスク間ギャップでスラリーをリファイナーに通して２回再循環させ、２回目の粉砕を行った。幅０．３６ｍｍのスロット（約４５メッシュ）を有するアールストロムＦ１マスター・スクリーン（Ａｈｌｓｔｒｏｍ  Ｆ１  Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｃｒｅｅｎ）に精砕ＬＣＰパルフを通して、篩分けを行った。最終パルフの算術平均、長さ加重平均、および重さ加重平均の長さは、それぞれ、０．１４、０．４５、および１．８２ｍｍであった。
本発明は、特許請求の範囲に記載の発明に加え、以下の発明を包含する。
（１）  異方性サーモトロピック液晶ポリマーの小さい粒子をより大きい粒子から形成するための粉砕方法であって、
（ａ）前記異方性サーモトロピック液晶ポリマーを第１の粉砕装置で粉砕する第１の粉砕段階と、
（ｂ）前記第１の粉砕装置から前記異方性サーモトロピック液晶ポリマーを取り出すことと、
（ｃ）（ｂ）からの前記異方性サーモトロピック液晶ポリマーを第２の粉砕装置で粉砕する第２の粉砕段階と、
（ｄ）前記第２の粉砕装置から前記異方性サーモトロピック液晶ポリマーを取り出すことと
を含むことを特徴とする方法。
（２）  前記サーモトロピック液晶ポリマーが１つ以上の他の成分を含有することを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）  前記サーモトロピック液晶ポリマーが１種以上の他のポリマーとのブレンドであることを特徴とする（１）に記載の方法。
（４）  前記第１の粉砕段階および前記第２の粉砕段階のうちの１つ以上の粉砕段階の後で前記サーモトロピック液晶ポリマーを分類することを特徴とする（１）に記載の方法。
（５）  前記粉砕を乾式で行うことを特徴とする（１）に記載の方法。
（６）  前記粉砕を湿式で行うことを特徴とする（１）に記載の方法。
（７）  （ｄ）の生成物の少なくとも約９０重量パーセントが３０メッシュスクリーンを通過することを特徴とする（１）に記載の方法。
（８）  （ｄ）の生成物の少なくとも約９０重量パーセントが６０メッシュスクリーンを通過することを特徴とする（１）に記載の方法。
（９）  前記サーモトロピック液晶ポリマーが芳香族ポリエステルであることを特徴とする（１）に記載の方法。
（１０）  １つ以上の追加の粉砕段階をさらに含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（１１）  前記第１の粉砕装置と前記第２の粉砕装置が同一であるかまたは異なることを特徴とする（１）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの対向端部を保持しながら流れ方向に沿って伸張機内で前記フィルムを搬送するステップと、
末広がりの実質的に放物線状の経路に沿って前記対向端部を移動させることにより前記伸張機内で前記フィルムを伸張して延伸フィルムを形成するステップとを含むフィルムを処理する方法。
【請求項２】
前記フィルムを伸張するステップが、末広がりの実質的に放物線状の経路に沿って前記対向端部を移動させることにより前記伸張機内で４を超える延伸比に前記フィルムを伸張して延伸フィルムを形成するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルムを伸張するステップが、末広がりの実質的に放物線状の経路に沿って前記対向端部を移動させることにより前記伸張機内で非定ひずみ下で前記フィルムを伸張して延伸フィルムを形成するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記伸張機と同調して前記フィルムを押し出すあるいは同時押し出しするステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記延伸フィルムが、前記流れ方向に相当する長さ方向および厚さ方向には実質的に同一であるが幅方向の屈折率とは実質的に異なる屈折率を有する少なくとも１つの層を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
一軸性Ｕが
Ｕ＝（１／ＭＤＤＲ−１）／（ＴＤＤＲ１／２−１）
と定義され、ＭＤＤＲが流れ方向延伸比であり、ＴＤＤＲが横断方向延伸比である場合にＵの程度の最小値が少なくとも０．７である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
フィルムの対向端部を保持しながら流れ方向に沿って伸張機内で前記フィルムを搬送するステップと、
末広がりの非線形共面経路に沿って前記対向端部を移動させることにより前記伸張機内で４を超える延伸比に前記フィルムを伸張して延伸フィルムを形成するステップとを含み、前記フィルムの伸張中に一軸性Ｕが
Ｕ＝（１／ＭＤＤＲ−１）／（ＴＤＤＲ１／２−１）
と定義され、ＭＤＤＲが前記末広がり経路の末広がり角に相当する流れ方向延伸比であり、ＴＤＤＲが前記末広がり経路間で測定されるような横断方向延伸比である場合に、２．５のＴＤＤＲを達成後に前記伸張の最終部分に関してＵの程度の最小値が少なくとも０．８であり、前記伸張の最後にＵが１未満であるフィルムを処理する方法。
【請求項８】
フィルムの対向端部を保持しながら流れ方向に沿って伸張機内で前記フィルムを搬送するステップと、
末広がりの非線形共面経路に沿って前記対向端部を移動させることにより前記伸張機内で５を超える延伸比に前記フィルムを伸張して延伸フィルムを形成するステップとを含み、前記フィルムの伸張中に一軸性Ｕが
Ｕ＝（１／ＭＤＤＲ−１）／（ＴＤＤＲ１／２−１）
と定義され、ＭＤＤＲが前記末広がり経路の広がり角に相当する流れ方向延伸比であり、ＴＤＤＲが前記末広がり経路間で測定されるような横断方向延伸比である場合に、２．５のＴＤＤＲを達成後に前記伸張の最終部分に関してＵの程度の最小値が少なくとも０．７であり、前記伸張の最後にＵが１未満であるフィルムを処理する方法。
【請求項９】
フィルムの対向端部を保持しながら流れ方向に沿って伸張機内でフィルムを搬送するステップと、
末広がりの非線形共面経路に沿って前記対向端部を移動させることにより前記伸張機内で５を超える延伸比に前記フィルムを伸張して延伸フィルムを形成するステップとを含み、前記フィルムの伸張中に一軸性Ｕが
Ｕ＝（１／ＭＤＤＲ−１）／（ＴＤＤＲ１／２−１）
と定義され、ＭＤＤＲが前記末広がり経路の広がり角に相当する流れ方向延伸比であり、ＴＤＤＲが前記末広がり経路間で測定されるような横断方向延伸比である場合に、２．５のＴＤＤＲを達成後に前記伸張の最終部分に関してＵの程度の最小値が少なくとも０．８５であり、伸張中に積ＭＤＤＲ・（ＴＤＤＲ）１／２が少なくとも０．５であるフィルムを処理する方法。
【請求項１０】
フィルムの対向端部を保持しながら流れ方向に沿って伸張機内でフィルムを搬送するステップと、
末広がりの非線形共面経路に沿って前記対向端部を移動させることにより前記伸張機内で６を超える延伸比に前記フィルムを伸張して延伸フィルムを形成するステップとを含み、前記フィルムの伸張中に一軸性Ｕが
Ｕ＝（１／ＭＤＤＲ−１）／（ＴＤＤＲ１／２−１）
と定義され、ＭＤＤＲが前記末広がり経路の広がり角に相当する流れ方向延伸比であり、ＴＤＤＲが前記末広がり経路間で測定されるような横断方向延伸比である場合に、２．５のＴＤＤＲを達成後に前記伸張の最終部分に関してＵの程度の最小値が少なくとも０．７であり、伸張中に積ＭＤＤＲ・（ＴＤＤＲ）１／２が少なくとも０．５であるフィルムを処理する方法。
【請求項１１】
フィルムの対向端部を保持しながら流れ方向に沿って伸張機内でフィルムを搬送するステップと、
末広がりの非線形経路に沿って前記対向端部を移動させることにより前記伸張機内で前記フィルムを伸張して延伸フィルムを形成するステップとを含み、前記フィルムの伸張中に、前記流れ方向に沿った前記フィルムの速度が、λが横断方向延伸比である場合におよそλ１／２だけ減少するフィルムを処理する方法。
【請求項１２】
実質的に一軸配向された多層光学フィルムを含み、前記多層光学フィルムの少なくとも１つの層が、長さ方向および厚さ方向には光学フィルムの使用可能幅にわたって実質的に同一であるが幅方向の屈折率とは実質的に異なる屈折率を有する多層光学フィルムのロール。
【請求項１３】
前記多層光学フィルムが反射型偏光板である請求項１２に記載のロール。
【請求項１４】
フィルムの対向端部を保持するための複数のクリップと、
少なくとも一部分が末広がりの実質的に放物線状の進路を定義する前記クリップが進行する経路と、
前記フィルムとクリップとを流れ方向に沿って搬送するための駆動機構とを含むフィルムを処理する伸張機。
【請求項１５】
前記経路が調整可能である請求項１４に記載の伸張機。
【請求項１６】
フィルムを受け取る手段と、
前記フィルムの端部を把持する手段と、
前記フィルムを流れ方向に搬送する手段と、
末広がりの実質的に放物線状経路に沿って前記対向端部を移動させて延伸フィルムを形成する手段とを含むフィルムを処理する伸張機。
【請求項１７】
前記フィルムは、異なる高分子組成の複数の交互層を有する多層フィルムを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記延伸フィルムは、反射型偏光板フィルムを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法に従って形成される光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー粉末から揮発性成分を除去する方法であって、
（Ａ）（ｉ）粉末搬送セクションと、
（ii）粉末搬送セクションの下流に位置する粉末シールセクションと、
（iii）粉末シールセクションの下流に位置する混練・溶融セクションと、
（iv）混練・溶融セクションの下流に位置する真空ベントと
を有する押出機に、水を含むポリマー粉末を導入する段階、
（Ｂ）ポリマー粉末を粉末シールセクションを通して搬送する段階、
（Ｃ）混練・溶融セクションでポリマー粉末を加熱・剪断して水を含むポリマーメルトを形成する段階、
（Ｄ）ポリマーメルトを真空ベントで真空脱気に付す段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記ポリマー粉末が、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリエステル、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、オレフィンポリマー及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記水を含むポリマー粉末がさらに１種以上の揮発性有機化合物を含んでおり、揮発性有機化合物が１種以上の溶媒からなる、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ポリマー粉末が０．１〜２０重量％の水及び０．００１〜５重量％の１種以上の有機溶媒を含んでいる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記押出機が同方向回転二軸押出機である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記押出機を、加熱ゾーンの設定温度を１００〜４００℃の温度範囲にして作動させる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
段階（Ｃ）が、２００〜４５０℃の範囲の温度にポリマーメルトを加熱することを含んでなる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記真空ベントを１〜７５０トルの範囲で作動させる、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記押出機がさらに１以上の追加の真空ベントを有する、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ビスフェノールＡポリカーボネート粉末から水及び塩化メチレンを除去する方法であって、
（Ａ）（ｉ）粉末搬送セクションと、
（ii）粉末搬送セクションの下流に位置する粉末シールセクションと、
（iii）粉末シールセクションの下流に位置する混練・溶融セクションと、
（iv）混練・溶融セクションの下流に位置する真空ベントと
を有する押出機に水及び塩化メチレンを含むビスフェノールＡポリカーボネート粉末を導入する段階、
（Ｂ）ビスフェノールＡポリカーボネートを粉末シールセクションを通して搬送する段階、
（Ｃ）混練・溶融セクションでビスフェノールＡポリカーボネート粉末を加熱・剪断して、水及び塩化メチレンを含むポリマーメルトを形成する段階、
（Ｄ）ポリマーメルトを真空ベントで真空脱気に付す段階
を含んでなる方法。