(57)【要約】【課題】耐衝撃性を向上させることができる押え部材、耐振軸受、ムーブメントおよび時計を提供する。【解決手段】てん真２２の軸方向の端面２１ｅに対向配置される受石１８４と、てん真２２のほぞ２１Ａ，２１Ｂが挿通される穴石１８３と、受石１８４および穴石１８３が保持される枠体１８２と、枠体１８２が収容される座体１８１と、を備えた耐振軸受１８０に設けられ、受石１８４よりも軸方向外側に配置され、受石１８４が保持される押え部材１８５であって、粘弾性材料からなる。押え部材１８５の固定部は、座体１８１の係止枠部１８１ｄ内面に設けられ、押え部材１８５の外周部１８５ａが挿入されて固定される溝部１８１ｅである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材の軸方向の端面に対向配置される受石と、
前記軸部材の端部が挿通される穴石と、
前記受石および前記穴石が保持される枠体と、
前記枠体が収容される座体と、
を備えた耐振軸受に設けられ、
少なくとも一部が前記受石よりも前記軸方向外側に配置され、前記受石が保持される押え部材であって、
粘弾性材料からなることを特徴とする押え部材。
【請求項２】
軸部材の軸方向の端面に対向配置される受石と、
前記軸部材の端部が挿通される穴石と、
前記受石および前記穴石が保持される枠体と、
前記枠体が収容される座体と、
少なくとも一部が前記受石よりも前記軸方向外側に配置され、前記受石が保持される押え部材と、
を備え、
前記押え部材は、粘弾性材料からなることを特徴とする耐振軸受。
【請求項３】
前記押え部材の外周部を前記座体に固定可能な固定部を有し、
前記押え部材は、前記固定部に固定され、前記受石の少なくとも一部を覆った状態で配置されることを特徴とする請求項２に記載の耐振軸受。
【請求項４】
前記固定部は、前記座体の内面に設けられ、前記押え部材の外周部が挿入されて固定される溝部であることを特徴とする請求項３に記載の耐振軸受。
【請求項５】
前記固定部は、前記座体に対して螺着され、前記押え部材の外周部が保持される環状の止め具であることを特徴とする請求項３に記載の耐振軸受。
【請求項６】
前記押え部材は、前記軸方向から見たときに円形状をなし、前記受石の全面を覆った状態で配置されることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の耐振軸受。
【請求項７】
前記押え部材は、前記軸方向から見たときに多角形状をなし、前記押え部材の角部が前記座体に固定されることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の耐振軸受。
【請求項８】
前記押え部材は、前記軸部材の径方向において、前記枠体と前記座体との間に介在される荷重吸収部を備えることを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の耐振軸受。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の耐振軸受を備えることを特徴とするムーブメント。
【請求項１０】
請求項９に記載のムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、押え部材、耐振軸受、ムーブメントおよび時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計等の機械式時計に用いられる歯車などの回転する機械部品は、軸部材の端部を内包するように軸受が設けられる。特に、強度の低い軸には、例えば落下時に発生する外部からの衝撃荷重を吸収可能な、いわゆる耐振軸受が用いられている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１および特許文献２に記載の耐振軸受は、例えばてん真等の軸部材のほぞが挿入される穴石と、軸部材のほぞの端部を支持可能に形成された受石と、受石の軸方向外側への移動を抑制する押えばね（押え部材）と、を備えている。穴石、受石および押えばねは、枠体に内包されている。特許文献１および特許文献２に記載の耐振軸受によれば、受石を軸方向内側に向かって付勢する押えばねが設けられているので、軸部材および穴石が軸方向に沿って変位した場合であっても、軸部材および穴石を弾性的に支持するとともに衝撃荷重を吸収することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５２−３８９６２号公報
【特許文献２】特許第４５９８７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術にあっては、例えば落下時に発生する極めて大きな衝撃荷重が外部から印加され、軸部材および穴石が軸方向に沿って大きく変位した場合、押えばねの変位量および復元力も大きくなる。このとき、軸部材および穴石は、勢いよく復帰するが、押えばねの過大な復元力により、軸部材に過剰な負荷が加わるおそれがあった。特に、軸部材がてん真である場合には、押えばねの過大な復元力によっててん真が軸方向および径方向に変位し、てん真に接続されるひげぜんまいが撓んで塑性変形してしまうおそれがあった。このように、従来技術にあっては、耐衝撃性の向上という点で課題が残されている。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、耐衝撃性を向上させることができる押え部材、耐振軸受、ムーブメントおよび時計を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の押え部材は、軸部材の軸方向の端面に対向配置される受石と、前記軸部材の端部が挿通される穴石と、前記受石および前記穴石が保持される枠体と、前記枠体が収容される座体と、を備えた耐振軸受に設けられ、少なくとも一部が前記受石よりも前記軸方向外側に配置され、前記受石が保持される押え部材であって、粘弾性材料からなることを特徴としている。
【０００８】
本発明によれば、押え部材が粘弾性材料からなるので、押え部材が金属バネである従来技術と比較して、高い振動減衰性能を得ることができる。これにより、押え部材は、外部からの衝撃等によって受石が変位しても、その変位エネルギーを吸収することができるとともに、過大な復元力の発生を防止して受石および軸部材に加わる負荷を抑制することができる。したがって、本発明に係る押え部材を耐振軸受に備えることで、従来技術と比較して耐衝撃性を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明の耐振軸受は、軸部材の軸方向の端面に対向配置される受石と、前記軸部材の端部が挿通される穴石と、前記受石および前記穴石が保持される枠体と、前記枠体が収容される座体と、少なくとも一部が前記受石よりも前記軸方向外側に配置され、前記受石が保持される押え部材と、を備え、前記押え部材は、粘弾性材料からなることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、押え部材が粘弾性材料からなるので、押え部材が金属バネである従来技術と比較して、高い振動減衰性能を得ることができる。これにより、押え部材は、外部からの衝撃等によって受石が変位しても、その変位エネルギーを吸収することができるとともに、過大な復元力の発生を防止して受石および軸部材に加わる負荷を抑制することができる。したがって、耐振軸受の耐衝撃性を向上させることができる。
【００１１】
また、前記押え部材の外周部を前記座体に固定可能な固定部を有し、前記押え部材は、前記固定部に固定され、前記受石の少なくとも一部を覆った状態で配置されることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、押え部材で受石の少なくとも一部を覆うことで、外部からの衝撃等によって受石が変位することにより発生する荷重を押え部材に伝達することができる。したがって、耐振軸受の耐衝撃性を向上させることができる。
【００１３】
また、前記固定部は、前記座体の内面に設けられ、前記押え部材の外周部が挿入されて固定される溝部であることを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、押え部材の外周部を溝部に挿入するだけで、固定するための部材を設けることなく、座体に押え部材を簡単に固定できる。したがって、耐衝撃性を向上させることができる低コストな耐振軸受とすることができる。
【００１５】
また、前記固定部は、前記座体に対して螺着され、前記押え部材の外周部が保持される環状の止め具であることを特徴としている。
【００１６】
本発明によれば、押え部材を座体にセットした後、固定部としての止め具を座体に螺着することで、押え部材を容易に固定することができる。これにより、耐振軸受の組立性や、メンテナンス性を高めることができる。
【００１７】
また、前記押え部材は、前記軸方向から見たときに円形状をなし、前記受石の全面を覆った状態で配置されることを特徴としている。
【００１８】
本発明によれば、押え部材で受石の全面を覆うことができるので、外部からの衝撃等によって受石が変位することにより発生する荷重を、確実に押え部材に伝達することができる。したがって、耐振軸受の耐衝撃性を格段に向上させることができる。
【００１９】
また、前記押え部材は、前記軸方向から見たときに多角形状をなし、前記押え部材の角部が前記座体に固定されることを特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、押え部材の外周部の角部を座体に固定することにより、押え部材を容易に固定することができる。これにより、耐振軸受の組立性や、メンテナンス性を高めることができる。
【００２１】
また、前記押え部材は、前記軸部材の径方向において、前記枠体と前記座体との間に介在される荷重吸収部を備えることを特徴としている。
【００２２】
本発明によれば、軸部材が径方向に変位することにより発生する荷重を、押え部材の荷重吸収部で確実に吸収することができる。したがって、耐振軸受の耐衝撃性を格段に向上させることができる。
【００２３】
また、本発明のムーブメントは、上述の耐振軸受を備えたことを特徴としている。
また、本発明の時計は、上述のムーブメントを備えたことを特徴としている。
【００２４】
本発明によれば、耐衝撃性に優れた高性能なムーブメントおよび時計とすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、受石よりも軸方向外側に配置される押え部材が粘弾性材料からなるので、押え部材が金属バネである従来技術と比較して、高い振動減衰性能を得ることができる。これにより、押え部材は、外部からの衝撃等によって受石が変位しても、その変位エネルギーを吸収することができるとともに、過大な復元力の発生を防止して受石および軸部材に加わる負荷を抑制することができる。したがって、本発明に係る押え部材を耐振軸受に備えることで、従来技術と比較して耐衝撃性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一実施形態に係る時計の外観図である。
【図２】時計のムーブメントを表側からみたときの平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】第一実施形態に係る耐振軸受の断面図である。
【図５】第一実施形態に係る耐振軸受の平面図である。
【図６】第一実施形態の変形例に係る耐振軸受の平面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図８】第二実施形態に係る耐振軸受の平面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１０】第三実施形態に係る耐振軸受の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第一実施形態）
以下に、本発明の第一実施形態について、図面を用いて説明する。
以下では、機械式の腕時計（請求項の「時計」に相当、以下、単に「時計」という。）、この時計に組み込まれたムーブメントについて説明したあと、第一実施形態に係る耐振軸受の詳細について説明する。
【００２８】
（時計）
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、すなわち文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側、すなわち文字板と反対の側をムーブメントの「表側」と称する。
【００２９】
図１は、第一実施形態に係る時計１の外観図である。
図１に示すように、本実施形態の時計１のコンプリートは、図示しないケース裏蓋、およびガラス２からなる時計ケース３内に、ムーブメント１００と、時に関する情報を示す目盛り等を有する文字板１１と、時を示す時針１２、分を示す分針１３および秒を示す秒針１４を含む指針と、を備えている。文字板１１には、日付を表す数字を明示させる日窓１１ａが開口している。これにより、時計１は、時刻に加え、日付を確認することが可能とされている。
【００３０】
図２は、時計１のムーブメント１００を表側からみたときの平面図である。なお、図２では、図面を見やすくするため、ムーブメント１００を構成する時計部品のうち一部の図示を省略しているとともに、各時計部品を簡略化して図示している。
図２に示すように、機械式時計のムーブメント１００は、基板を構成する地板１４４を有している。地板１４４の巻真案内穴１０２には、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。この巻真１１０は、おしどり１０３、かんぬき１０５、かんぬきばね１０７および裏押さえ１０９等を含む切換装置によって、巻真１１０の軸線方向の位置が決められている。
巻真１１０を回転させると、つづみ車（不図示）の回転を介してきち車１１２が回転する。きち車１１２の回転により丸穴車１１４および角穴車１１６が順に回転し、香箱車１２０に収容されたぜんまい（不図示）が巻き上げられる。
【００３１】
香箱車１２０は、軸部である香箱真の両端に突設されたほぞ（不図示）が、それぞれ地板１４４と香箱受１３４とに軸支されることにより、地板１４４と香箱受１３４との間で回転可能に支持されている。二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８およびがんぎ車１３０は、それぞれの軸部の両端に突設されたほぞ（不図示）が、それぞれ地板１４４と輪列受１３６とに軸支されることにより、地板１４４と輪列受１３６との間で回転可能に支持されている。
ぜんまいの復元力により香箱車１２０が回転すると、香箱車１２０の回転により二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８およびがんぎ車１３０が順に回転する。これら香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６および四番車１２８は、表輪列を構成する。
【００３２】
二番車１２４が回転すると、その回転に基づいて筒かな（不図示）が同時に回転し、この筒かなに取り付けられた分針１３（図１参照）が「分」を表示するようになっている。
また、筒かなの回転に基づいて日の裏車（不図示）の回転を介して筒車（不図示）が回転し、この筒車に取り付けられた時針１２（図１参照）が「時」を表示するようになっている。
【００３３】
表輪列の回転を制御するための脱進調速装置１４０は、がんぎ車１３０、アンクル１４２およびてんぷ１０により構成されている。
がんぎ車１３０の外周には歯１３２が形成されている。アンクル１４２は、地板１４４とアンクル受１３８との間で回転可能に支持されており、一対のつめ石１４２ａ，１４２ｂを備えている。アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａが、がんぎ車１３０の歯１３２に係合した状態で、がんぎ車１３０は一時的に停止している。
【００３４】
てんぷ１０は、てんぷ受１０４と地板１４４との間において、本実施形態に係る耐振軸受１８０により回転可能に支持されている。てんぷ１０は、一定周期で往復回転することにより、アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａおよび他方のつめ石１４２ｂを、がんぎ車１３０の歯１３２に交互に係合および解除させ、がんぎ車１３０を一定速度で脱進させている。
【００３５】
このような構成のもと、巻真１１０を用いて香箱車１２０に収容された不図示のぜんまいを巻き上げた後、このぜんまいが巻き戻される際の回転力により、香箱車１２０が回転する。香箱車１２０が回転することにより、これと噛合う二番車１２４が回転する。二番車１２４が回転すると、これに噛合う三番車１２６が回転する。三番車１２６が回転すると、これに噛合う四番車１２８が回転する。四番車１２８が回転すると、脱進調速装置１４０が駆動する。脱進調速装置１４０が駆動することにより、四番車１２８が一分間に一回転するように制御されるとともに、二番車１２４が一時間に一回転するように制御される。
【００３６】
（てんぷ）
図３は、図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
図３に示すように、てんぷ１０は、主にてん輪２０と、てん真２２（請求項の「軸部材」に相当。）と、ひげぜんまい１６とを備えている。なお、以下のてんぷ１０の説明では、てんぷ１０が往復回転する際の回転中心を中心軸Ｏとし、中心軸Ｏに沿う方向を軸方向といい、中心軸Ｏと直交する方向を径方向といい、中心軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。また、図３において、地板１４４を挟んで紙面上側がムーブメント１００の表側となっており、地板１４４を挟んで紙面下側がムーブメント１００の裏側となっている。
【００３７】
てん輪２０は、例えば鉄やステンレス、真鍮等の金属材料により略円環状に形成された部材であり、てん真２２に対して外嵌固定されている。
てん真２２は、例えば鉄やステンレス、真鍮等の金属材料により形成された円柱状の軸部材である。てん真２２は、てん真本体２２ａの両端部にほぞ２１（２１Ａ，２１Ｂ）（請求項の「軸部材の端部」に相当。）を有している。てん真２２の中心軸は、てんぷ１０の回転中心である中心軸Ｏと一致している。
【００３８】
ひげぜんまい１６は、例えば鉄やニッケル等の金属材料、またはシリコーン樹脂やカーボン等を主成分とする樹脂材料等からなる複数の巻き数をもったうずまき状の薄板ばねである。ひげぜんまい１６の内端部は、てん真２２に固定されたひげ玉１８に固定されている。ひげぜんまい１６の外端部は、てんぷ受１０４に取り付けたひげ持１０６に固定されている。
【００３９】
（耐振軸受）
図４は、第一実施形態に係る耐振軸受の断面図である。
てんぷ１０の軸方向の両端には、それぞれ耐振軸受１８０（耐振軸受１８０Ａおよび耐振軸受１８０Ｂ）が設けられている。てん真２２のほぞ２１は、耐振軸受１８０Ａと耐振軸受１８０Ｂとにより中心軸Ｏ回りに回転可能に支持されている。一方の耐振軸受１８０Ａと他方の耐振軸受１８０Ｂとは、同じ構造を有している。以下の説明では、耐振軸受１８０Ａと耐振軸受１８０Ｂとを区別しなければならない場合を除き、単に耐振軸受１８０と称することとする。
図３および図４に示すように、耐振軸受１８０は、座体１８１と、枠体１８２と、穴石１８３と、受石１８４と、押え部材１８５と、を備える。
【００４０】
図４に示すように、座体１８１は、中央部に挿通孔１８１ｈが形成された底部１８１ａと、底部１８１ａの外周部から立ち上がる筒状の周壁部１８１ｂと、周壁部１８１ｂにおける底部１８１ａ側とは反対側の端部から径方向外側に広がる受け部１８１ｃと、受け部１８１ｃの外周部から立ち上がる係止枠部１８１ｄと、を一体に有している。
底部１８１ａの挿通孔１８１ｈの周縁部には、テーパ面１８１ｔが形成されている。テーパ面１８１ｔは、底部１８１ａに向かうにつれて内径寸法が漸次縮小するように形成されている。
また、周壁部１８１ｂと受け部１８１ｃとの角部には、テーパ面１８１ｓが形成されている。テーパ面１８１ｓは、底部１８１ａに向かうにつれて内径寸法が漸次縮小するように形成されている。
係止枠部１８１ｄの内面には、全周にわたって径方向に凹む溝部１８１ｅが形成されている。溝部１８１ｅは、後述するように、座体１８１に押え部材１８５の外周部１８５ａを固定するための固定部として機能する。
【００４１】
図３に示すように、耐振軸受１８０Ａは、座体１８１がてんぷ受１０４に嵌合される。また、耐振軸受１８０Ｂは、座体１８１が地板１４４に嵌合される。
また、図４に示すように、座体１８１の挿通孔１８１ｈには、てん真２２のてん真本体２２ａが、中心軸Ｏ回りに回転可能に挿入されている。
【００４２】
枠体１８２は、穴石１８３と受石１８４とを内側に保持する。枠体１８２は、中央部に、てん真２２のほぞ２１が挿入される挿通孔１８２ｈを有したベース部１８２ａと、ベース部１８２ａの外周部から立ち上がる筒状の周壁部１８２ｂと、周壁部１８２ｂから径方向外方に広がる受け部１８２ｃと、受け部１８２ｃの外周部から立ち上がる枠部１８２ｄと、を一体に有している。
【００４３】
ベース部１８２ａの外周面には、座体１８１のテーパ面１８１ｔと当接するテーパ面１８２ｔが形成されている。
受け部１８２ｃの外周部には、座体１８１のテーパ面１８１ｓと当接するテーパ面１８２ｓが形成されている。
枠体１８２は、座体１８１の周壁部１８１ｂの内側に収容される。
【００４４】
穴石１８３は、例えばルビーなどの光透過性を有する材料で形成されている。穴石１８３は、平面視略円形の部材であり、平面視略中央に貫通孔１８３ｈが形成されている。貫通孔１８３ｈには、てん真２２のほぞ２１が挿通される。穴石１８３は、外周面１８３ａが枠体１８２の周壁部１８２ｂに圧入固定される。
てん真２２は、穴石１８３の貫通孔１８３ｈにほぞ２１を挿通させることで、径方向への移動が規制されている。
【００４５】
受石１８４は、例えばルビーなどの光透過性を有する材料で形成された、平面視略円形の部材である。受石１８４は、軸方向内側の面が平面部１８４ｆとされ、軸方向外側の面が外方に膨出した湾曲面１８４ｗとされている。
受石１８４は、穴石１８３よりも軸方向外側に配されている。受石１８４は、てん真２２に対向する側の平面部１８４ｆの中央部に、ほぞ２１の軸方向の端面２１ｅが対向配置されている。受石１８４は、平面部１８４ｆの外周部が、枠体１８２の受け部１８２ｃに載置される。受石１８４の湾曲面１８４ｗは、枠体１８２の枠部１８２ｄよりも軸方向外側に突出している。
てん真２２の軸方向の端面２１ｅは、受石１８４の平面部１８４ｆに対して対向配置される。てん真２２は、受石１８４の平面部１８４ｆに対して軸方向の端面２１ｅが当接することにより、軸方向への移動が規制される。
【００４６】
（押え部材）
図５は、第一実施形態に係る耐振軸受の平面図である。
図５に示すように、押え部材１８５は、平面視円形状とされており、一定の厚さを有した板状となっている。押え部材１８５の外周部１８５ａは、全周にわたって座体１８１の受け部１８１ｃに載置されるとともに、係止枠部１８１ｄで押さえされることで保持されている。
【００４７】
図４に示すように、押え部材１８５は、受石１８４に対向する側の表面１８５ｆが、受石１８４の湾曲面１８４ｗの全面に沿うことで湾曲し、中央部が係止枠部１８１ｄから軸方向外方に膨出している。押え部材１８５は、外周部１８５ａを係止枠部１８１ｄの溝部１８１ｅに外周部１８５ａが挿入されることで、座体１８１に保持される。
【００４８】
押え部材１８５は、振動減衰性能を有する粘弾性材料で形成される。すなわち、押え部材１８５は、低反発性および高減衰性を有しており、受石１８４を介して入力される衝撃等による変位を減衰するとともに、押え部材１８５の過大な復元力の発生を防止する。押え部材１８５は、粘弾性材料である例えばゴム系材料、シリコーン系材料等により形成される。
なお、押え部材１８５は、受石１８４が透過して見えるように、透過性を有した材料で形成するのが好ましい。これにより、てんぷ１０の優れた意匠性が確保される。
【００４９】
（作用）
耐振軸受１８０は、時計１に対して例えば外部から衝撃荷重が印加されたとき、以下のように作用する。
外部からの荷重により、てん真２２が軸方向に変位したとき、てん真２２のほぞ２１が受石１８４に当接した状態で、てん真２２と受石１８４とが軸方向外側に変位する。続いて、押え部材１８５は、受石１８４の軸方向外側への変位により、軸方向外側へ膨出するように弾性変形する。押え部材１８５は、受石１８４からの荷重を吸収し、受石１８４およびてん真２２の変位を弾性的に抑制するとともに、てん真２２の振動を減衰させつつ押え部材１８５の形状を復元する。したがって、てん真２２は、変位前の位置に復帰することができる。
【００５０】
また、外部からの荷重により、てん真２２が径方向に変位したとき、穴石１８３の変位が枠体１８２に伝達されると、枠体１８２が座体１８１のテーパ面１８１ｔおよびテーパ面１８１ｓに沿って滑りつつ変位する。このとき、枠体１８２は、テーパ面１８１ｔおよびテーパ面１８１ｓに沿って、径方向外側および軸方向外側に変位する。これにより、枠体１８２に保持された受石１８４は、径方向外側および軸方向外側へ変位する。続いて、押え部材１８５は、受石１８４の径方向外側および軸方向外側への変位により、軸方向外側へ膨出するように弾性変形する。これにより、押え部材１８５は、受石１８４からの荷重を吸収し、受石１８４およびてん真２２の変位を弾性的に抑制するとともに、てん真２２の振動を減衰させつつ押え部材１８５の形状を復元する。したがって、てん真２２は、変位前の位置に復帰することができる。
【００５１】
本実施形態によれば、受石１８４よりも軸方向外側に配置される押え部材１８５が粘弾性材料からなるので、押え部材１８５が金属バネである従来技術と比較して、高い振動減衰性能を得ることができる。これにより、押え部材１８５は、外部からの衝撃等によって受石１８４が変位しても、その変位エネルギーを吸収することができるとともに、過大な復元力の発生を防止して受石１８４およびてん真２２に加わる負荷を抑制することができる。したがって、本実施形態に係る押え部材１８５を耐振軸受１８０に備えることで、従来技術と比較して耐衝撃性を向上させることができる。
【００５２】
また、押え部材１８５で受石１８４を覆うことで、外部からの衝撃等によって受石１８４が変位することにより発生する荷重を、押え部材１８５に伝達することができる。したがって、耐振軸受１８０の耐衝撃性を向上させることができる。
【００５３】
また、押え部材１８５の外周部１８５ａを座体１８１の溝部１８１ｅに挿入するだけで、座体１８１に固定するための部材を設けることなく簡単に固定できる。したがって、耐衝撃性を向上させることができる低コストな耐振軸受１８０とすることができる。
【００５４】
また、本実施形態のムーブメント１００および時計１は、上述の耐振軸受１８０を備えているので、耐衝撃性に優れた高性能なムーブメント１００および時計１とすることができる。
【００５５】
（第一実施形態の変形例）
次に、第一施形態の変形例を示す。
第一実施形態では、押え部材１８５が平面視円形状に形成されていた（図５参照）が、これに限るものではない。
図６は、第一実施形態の変形例に係る耐振軸受の平面図であり、図７は、図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
図６および図７に示すように、押え部材１８５Ｂは、中心軸Ｏ方向から見たときの平面形状を、略三角形状とすることができる。押え部材１８５Ｂは、外周部１８５ａに対応した角部１８５ｚを、座体１８１の係止枠部１８１ｄの溝部１８１ｅに挿入することで保持される。
なお、押え部材１８５Ｂは平面形状が略三角形状に限定されることはなく、例えば平面形状が略四角形状や略五角形状であってもよい。
【００５６】
第一施形態の変形例によれば、押え部材１８５Ｂの外周部１８５ａの角部１８５ｚを座体１８１に固定することにより、押え部材１８５Ｂを容易に固定することができる。これにより、耐振軸受１８０の組立性や、メンテナンス性を高めることができる。
【００５７】
（第二実施形態）
図８は、第二実施形態に係る耐振軸受の平面図であり、図９は、図８のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
次に、本発明にかかる耐振軸受の第二実施形態について説明する。
第一実施形態では、耐振軸受を構成する押え部材１８５が、座体１８１の係止枠部１８１ｄの溝部１８１ｅに挿入されることで保持されていた（図４参照）。
これに対して、図８および図９に示すように、第二実施形態の耐振軸受２８０は、押え部材１８５を環状の止め具２８６で固定する点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下に説明する第二実施形態において、第一実施形態と同様の構成については同符号を付するとともにその説明を省略する。
【００５８】
耐振軸受２８０は、座体２８１と、枠体１８２と、穴石１８３と、受石１８４と、押え部材１８５と、止め具２８６とを備える。
座体２８１の支持枠部２８１ｄの内面には、雌ねじ部２８１ｅが形成されている。
止め具２８６は、座体２８１の支持枠部２８１ｄの内側に装着される。止め具２８６は、例えば樹脂材料や金属材料等により環状に形成されている。止め具２８６の外周面には、支持枠部２８１ｄの雌ねじ部２８１ｅに螺合する雄ねじ部２８６ｅが形成されている。また、止め具２８６の軸方向外側の面には、例えばドライバー等の工具を係合させる工具係合溝２８６ｔが形成されている。
【００５９】
図９に示すように、粘弾性材料からなる押え部材１８５は、座体２８１の支持枠部２８１ｄの内側に配置される。押え部材１８５は、支持枠部２８１ｄの内側に止め具２８６をねじ込むことにより、外周部１８５ａが座体２８１の受け部１８１ｃに押圧されて固定される。押え部材１８５は、受石１８４の湾曲面１８４ｗに突き当たることにより、湾曲した状態で軸方向外側に膨出する。
【００６０】
第二実施形態によれば、押え部材１８５を座体２８１にセットした後、固定部としての止め具２８６を座体２８１に螺着することで、押え部材１８５を容易に固定することができる。これにより、耐振軸受２８０の組立性や、メンテナンス性を高めることができる。
【００６１】
（第三実施形態）
図１０は、第三実施形態に係る耐振軸受の断面図である。
次に、本発明にかかる耐振軸受の第三実施形態について説明する。
第一実施形態および第二実施形態では、押え部材１８５が、受石１８４に対し、軸方向外側に設けられていた（図４および図７参照）。
これに対して、図１０に示すように、第三実施形態では、押え部材３８５が枠体３８２の外周側に位置する外周壁部３８５ｗを備えるようにした点で、第一実施形態および第二実施形態とは異なっている。なお、以下に説明する第三実施形態において、第一実施形態および第二実施形態と同様の構成については同符号を付するとともにその説明を省略する。
【００６２】
図１０に示すように、耐振軸受３８０は、座体３８１と、枠体３８２と、穴石１８３と、受石１８４と、押え部材３８５と、止め具２８６を備える。
枠体３８２は、挿通孔３８２ｈを有したベース部３８２ａと、ベース部３８２ａの外周部から一方の側に立ち上がる筒状の周壁部３８２ｂと、周壁部３８２ｂの先端部内側に形成された受け部３８２ｃと、受け部３８２ｃの外周部から立ち上がる枠部３８２ｄと、を一体に有している。
ベース部３８２ａの外周面には、座体３８１のテーパ面１８１ｔと当接するテーパ面３８２ｔが形成されている。
【００６３】
押え部材３８５は、平面視円形で一定の厚さを有した板状部３８５ｐと、板状部３８５ｐの外周部から座体３８１の底部１８１ａに向かって立設された外周壁部３８５ｗ（請求項の「荷重吸収部」に相当。）と、を一体に有する有底筒状に形成されている。
押え部材３８５の板状部３８５ｐは、受石１８４に沿うよう設けられる。また、押え部材３８５の外周壁部３８５ｗは、径方向において枠体３８２の周壁部３８２ｂと座体３８１の周壁部１８１ｂとの間に位置するように設けられる。
【００６４】
外部からの荷重により、てん真２２が軸方向に変位したとき、てん真２２のほぞ２１が受石１８４に当接した状態で、てん真２２と受石１８４とが軸方向外側に変位する。押え部材３８５は、受石１８４からの荷重を吸収し、受石１８４およびてん真２２の変位を弾性的に抑制するとともに、てん真２２の振動を減衰させつつ押え部材３８５の形状を復元する。したがって、てん真２２は、変位前の位置に復帰することができる。
【００６５】
また、外部からの荷重により、てん真２２が径方向に変位したとき、穴石１８３の変位が枠体３８２に伝達されると、枠体３８２が座体３８１のテーパ面１８１ｔおよびに沿って滑りつつ変位する。このとき、枠体３８２は、テーパ面１８１ｔに沿って、径方向外側および軸方向外側に変位する。このとき、押え部材３８５の外周壁部３８５ｗは、厚み方向に弾性変形する。これにより、押え部材３８５は、受石１８４および枠体３８２からの荷重を吸収し、受石１８４およびてん真２２の変位を弾性的に抑制とともに、てん真２２の振動を減衰させつつ押え部材３８５の形状を復元する。したがって、てん真２２は、変位前の位置に復帰することができる。
【００６６】
第三実施形態によれば、てん真２２が径方向に変位することにより発生する荷重を、押え部材３８５の外周壁部３８５ｗで確実に吸収することができる。したがって、耐振軸受３８０の耐衝撃性を格段に向上させることができる。
【００６７】
なお、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、各実施形態では、てんぷ１０を構成するてん真２２を回転自在に支持する耐振軸受１８０，２８０，３８０を例に説明をしたが、耐振軸受１８０，２８０，３８０の適用は、各実施形態に限定されない。したがって、例えば、がんぎ車１３０の耐振軸受１８０，２８０，３８０としてもよいし、アンクル１４２を回転自在に支持するアンクル真の耐振軸受１８０，２８０，３８０としてもよい。
また、耐振軸受１８０，２８０，３８０の適用は機械式時計に限らず、クオーツ式の時計に適用してもよい。
【００６８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・時計  １０・・・てんぷ  ２１，２１Ａ，２１Ｂ・・・ほぞ（端部）  ２２・・・てん真（軸部材）  １８０，１８０Ａ，１８０Ｂ，２８０，３８０・・・耐振軸受  １８１，２８１，３８１・・・座体  １８１ｅ・・・溝部（固定部）  ２８１ｅ・・・雌ねじ部（固定部）  １８２，３８２・・・枠体  １８３・・・穴石  １８４・・・受石  １８５，１８５Ｂ，３８５・・・押え部材  １８５ａ，３８５ａ・・・外周部  １８５ｚ・・・角部  ３８５ｗ・・・外周壁部（荷重吸収部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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