【事件の表示】
　特願２００８−１６０９８４「画像形成装置、実行対象ジョブ抑止方法、及び実行対象ジョブ抑止プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月　７日出願公開、特開２０１０−　　３０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年６月１９日の出願であって、平成２２年５月１１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年７月１２日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２５日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
　１．本願発明の認定
　本願の発明は、平成２２年７月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「課金装置と通信を行うことにより課金処理を行う画像形成装置であって、
　課金情報を蓄積する記憶部と、
　ユーザによってジョブの実行が指示されることに応じて、前記課金装置との接続状態を判断する判断手段と、
　前記判断手段により接続不良と判断された場合に、前記記憶部の空き容量と実行対象ジョブの課金情報の容量とを比較し、当該実行対象ジョブの課金情報の容量の方が大きい場合、当該実行対象ジョブの実行を抑止するジョブ実行制御手段と、
　を有する画像形成装置。」
　
　２．拒絶査定の概要
　拒絶査定は、平成２２年５月１１日付け拒絶理由通知書に記載された理由（ロ）によってなされたものである。
　平成２２年５月１１日付け拒絶理由通知書における理由（ロ）は以下のとおりである。
　
「理由（ロ）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　・・・
　
理由（ロ）について：
請求項　１−７
引用文献等　１，２
備考：
　引用文献１（特に【００６５】乃至【００７０】を参照）には、ネットワークを介して課金サーバに接続された画像形成装置であって、ネットワークの異常を含む課金サーバの異常を判断した場合、課金データを記憶できる容量が一定値以下である場合、使用不可能とする画像形成装置、が記載されている。
　ところで、データの蓄積可否を判断する際に、蓄積するデータのサイズと空き容量を比較する技術は周知である（例えば、引用文献２を参照）から、係る周知技術を引用文献１に記載された発明に適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、ユーザ毎に利用可能な容量を設定する技術、記憶装置の空き容量に応じて利用可能な容量を変更する技術、外部装置から設定データを受信する技術、及び、予め決められたデータ構造のデータを記憶する際に、当該データの記憶に必要な容量をデータ構造から算出する技術、はそれぞれ周知であるから、係る周知技術を引用文献１に記載された発明に適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
請求項　８，９
引用文献等　１，２
備考：
　請求項８，９は請求項１に記載された画像形成装置を実現する方法及びプログラムであるから、請求項８，９は請求項１と同様、当業者であれば格別の創意を要しないものである。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００２−２０２６９６号公報
２．特開２００７−１１６３２４号公報」
　
　３．刊行物発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−２０２６９６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次のア〜カの事項が記載されている。 なお、下線は当審で付した。
　
ア　「【０００３】たとえば、ネットワーク課金管理サーバは、ネットワーク化された複数の画像形成装置の課金データを一括して管理する。すなわち、ネットワーク課金管理サーバは、各ユーザがネットワーク内のどの画像形成装置を利用しても画像形成に利用した用紙の枚数等による課金情報を把握して管理することができる。これにより、個々の装置で課金情報を管理した場合に比べ、コストを削減できるという利点もある。
【０００４】このネットワーク課金管理システムの一例を、図７を参照しながら説明する。
ネットワーク２０１は、課金サーバ２０２と、画像形成装置（２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ）を有する。
【０００５】まず、画像形成装置２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄは、図８に示すように、表示部を用いて部門コードを入力するようユーザに表示する。このとき、ユーザは、部門コードの入力機能などの所定の機能以外は使用することができない。
【０００６】ユーザが、いずれかの画像形成装置を使用する場合、まず、ユーザは部門コードを入力する。入力されたコードは、その画像形成装置内からネットワーク２０１を経由して課金サーバ２０２宛に送られる。課金サーバ２０２は、予め登録された部門コードの中に、受け取ったコードと一致する部門コードが存在するか照合する。予め登録された部門コードの中にこのコードと一致するコードが存在する場合には、そのコードに対して画像形成装置の使用権限が与えられているか（使用可能か・使用不可能のいずれに設定されているか）判断する。
【０００７】このユーザが使用権限を与えられた者である場合、課金サーバ２０２は、上記コードが入力された画像形成装置へ使用可能の旨を示すデータ（使用可能データ）を送信する。画像形成装置は、このデータを受信すると、表示部に示された部門コード入力画面を閉じる。これにより、ユーザは、この画像形成装置を使用することが可能となる。
【０００８】以降、ユーザが画像形成装置の使用を中止しない限り、
画像形成装置から出力が行われる度に、出力枚数等の管理情報がネットワークを経由して課金サーバ宛に送信される。課金サーバは、そのデータに応じて課金処理を行う。
【０００９】
課金サーバが使用不可能と判断する場合
画像形成装置の利用を禁じることができる。
　
イ　「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
本発明におけるネットワーク管理システムは、装置の課金データや利用時間データ等を管理するサーバと、その管理下にあるプリンタやコピー機やファクシミリ等が、ネットワークに接続する等の様々なシステムが存在する。
　
ウ　「【００４６】（第一のネットワーク管理システム）次に、本発明における、第一のネットワーク管理システムの動作例を説明する。第一のネットワーク管理システムの動作例は、図１３のフローチャートを参照にして説明することができる。
【００４７】
第一のネットワーク管理システムの実施例であるネットワーク課金システムにおける画像形成装置（２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ）は、設定部、記憶部、表示部を有する。設定部は、画像形成装置（２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ）が課金サーバ２０２に異常があると判断した場合に、使用可能・不可能にすることについて設定する。記憶部は、その設定を記憶する。表示部は、使用可能・不可能等の内容をユーザに通知する。
【００４８】
予め、画像形成装置（２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ）は、それぞれ課金サーバ２０２に異常があると判断した場合における、画像形成装置（２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ）の使用可能・不可能についての設定をしている。
【００４９】次に、
ユーザが、画像形成装置２０３ａを利用しようとする場合を想定して説明する。
画像形成装置２０３ａが、課金サーバ２０２に異常があると判断した場合（ステップＳ１０１／Ｙｅｓ）、その画像形成装置が課金サーバ異常時に使用可能・不可能のどちらの設定であるかを認識する（ステップＳ１０２）。
【００５０】
また、画像形成装置２０３ａは、以下のように課金サーバ２０２が異常であることを判断する。このときの判断は、課金サーバ２０２の異常だけでなく、ネットワーク２０１の異常を含んでいてもよい。
【００５１】第一の場合は、画像形成装置２０３ａから課金サーバ２０２宛に、部門コードを示すデータを送信した後、所定の時間内にそれに対する応答データを画像形成装置２０３ａが受信しない場合である。第二の場合は、画像形成装置２０３ａから課金サーバ２０２宛に、部門コードを示すデータを送信した後、所定の時間内にそれに対する応答データを画像形成装置２０３ａが受信したが、受信内容が予め予想される内容のパターンに当てはまらない場合である。第三の場合は、画像形成装置２０３ａから課金サーバ２０２宛に、部門コードを示すデータを送信した後、サーバに異常が発生した旨を示すデータを、課金サーバ２０２からネットワーク２０１を経由して画像形成装置２０３ａが受信する場合である。
【００５２】次に、画像形成装置２０３ａから課金サーバ２０２宛に、部門コードを示すデータを、予め指定された時間間隔と送信回数に基づいて繰り返し送信する。これにより、上記第一から第三の場合が一定回数以上生じる場合、画像形成装置２０３ａは、課金サーバ２０２に異常が生じたと判断する。
【００５３】なお、上記第一から第三の場合について、画像形成装置２０３ａは、一部のみを認識して課金サーバ２０２の異常を判断するとしてもよい。
【００５４】以上のようにして、
画像形成装置２０３ａは、課金サーバ２０２の異常時を判断後、記憶部が、課金サーバ２０２異常時に使用不可能の設定を記憶している場合（ステップＳ１０２／Ｎｏ）、表示部は課金サーバ２０２異常であるため使用できない旨を表示する（ステップＳ１０４）
【００５５】
画像形成装置２０３ａが、課金サーバ２０２異常時に使用可能の設定をしている場合（ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、画像形成装置２０３ａは使用可能となる
　
エ　「【００６０】（第三のネットワーク管理システム）次に、第三のネットワーク管理システムについて説明する。これは、第一のネットワーク管理システムに、更に、画像形成装置が異常時データ記憶部を有する。異常時データ記憶部は、課金サーバ２０２に異常があると判断した場合のみ動作し、画像形成装置が使用できる状態となるためのデータを保持する。すなわち、異常時データ記憶部は、予め異常時用コードを保持している。また異常時データ記憶部は、課金サーバ異常時に、通常時（異常時以外をいう。）画像形成装置が課金サーバ宛に送信するデータ（課金データ等）を保持する機能を有する。
【００６１】このとき、上記と同じ例を想定し、第三のネットワーク管理システムの動作例は以下のようになる。画像形成装置２０３ａは、課金サーバ２０２の異常時を判断後、記憶部が、課金サーバ２０２異常時に使用不可能の設定を記憶している場合までについては、上記同様でよい（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５）。画像形成装置２０３ａが、課金サーバ異常時に使用可能の設定をしている場合（ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、表示部は課金サーバ２０２異常である旨を表示し、部門コードを入力する旨を表示する（ステップＳ１０３）（図１０）。
【００６２】次に、入力されたコードが、異常時データ記憶部に予め設定された異常時用コードと一致するかを照合する。この部がサーバ異常時のみ有効であると、画像形成装置２０３ａ側の記憶用のメモリを必要最低限の使用に押さえることができる。
そして、課金サーバが正常になったときに、画像形成装置２０３ａの課金情報を課金サーバ２０２にネットワーク２０１経由で送信することにより、課金サーバ２０２異常中の課金管理も行うことができる。更に、際限なく画像形成装置２０３ａを利用されてしまうことを防止することができる。
　
オ　「【００６５】（第四のネットワーク管理システム）本発明における、第四のネットワーク管理システムの動作例について説明する。第四のネットワーク管理システムは、第一のネットワーク管理システムに加えて、更に、画像形成装置は、所定のデータの記憶ができるかを判断する手段と、それが記憶できない場合に、設定手段における、サーバ異常時の使用可能・不可能についての設定は不可能のみを選択できる機能を有する。
【００６６】すなわち、
画像形成装置は、サーバ異常時に使用可能の設定である場合、通常時に画像形成装置が課金サーバ宛に送信するデータ（課金データ等）を記憶できるか判断する。画像形成装置は、記憶できない場合、サーバ異常時の使用可能・不可能についての設定は、不可能のみ選択できる。
【００６７】
次に、ユーザが、画像形成装置を利用しようとする場合は、この設定に基づいて動作する。
　
カ　「【００６９】また、第四のネットワーク管理システムにおいて、
所定のデータの記憶ができるかを判断する手段は、所定のデータを記憶できる容量を判断してもよい。
【００７０】
このとき、画像形成装置は、サーバ異常時に使用可能の設定である場合、通常時に画像形成装置が課金サーバ宛に送信するデータ（課金データ等）を記憶できる容量を判断する。画像形成装置は、この容量が一定値以下である場合、サーバ異常時の使用可能・不可能についての設定は、不可能のみ選択できる。
　
　以上の記載から、刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
　
「課金サーバと、プリンタやコピー機やファクシミリ等の画像形成装置を有するネットワーク管理システムにおける画像形成装置であって、
　課金サーバは、画像形成装置から出力が行われる度に送信される、出力枚数等の管理情報のデータに応じて課金処理を行い、課金サーバが使用不可能と判断する場合には、画像形成装置の利用を禁じることができ、
　画像形成装置は、
　画像形成装置が課金サーバに異常があると判断した場合に、使用可能・不可能にすることについて予め設定する設定部、
　設定部の設定を記憶する記憶部、
　使用可能・不可能等の内容をユーザに通知する表示部、
を有し、
　ユーザが、画像形成装置を利用しようとする場合において、その画像形成装置が、ネットワークの異常を含み課金サーバの異常があると判断した場合、その画像形成装置が課金サーバ異常時に使用可能・不可能のどちらの設定であるかを認識し、
　記憶部が、課金サーバ異常時に使用不可能の設定を記憶している場合、表示部は課金サーバ異常であるため使用できない旨を表示し、
　課金サーバ異常時に使用可能の設定をしている場合、画像形成装置は使用可能となるものであって、
　サーバ異常時に使用可能の設定である場合、通常時に画像形成装置が課金サーバ宛に送信するデータ（課金データ等）を記憶できる容量を判断し、この容量が一定値以下である場合に記憶できないと判断し、サーバ異常時の使用可能・不可能についての設定は、不可能のみ選択することにより、次に、ユーザが、画像形成装置を利用しようとする場合は、この設定に基づいて動作するものであり、
　課金サーバが正常になったときに、画像形成装置の課金情報を課金サーバにネットワーク経由で送信することにより、課金サーバ異常中の課金管理も行うことができ、また、際限なく画像形成装置を利用されてしまうことを防止することができる
ことを特徴とする画像形成装置。」
　
　４．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　
　刊行物発明の「画像形成装置」は、「課金サーバ」とネットワークを介して接続されており、課金サーバ宛に「課金データ等」のデータを送信するものであるから、「課金装置と通信を行うことにより課金処理を行う画像形成装置」である点で本願発明と一致する。
　また、刊行物発明は、ユーザが画像形成装置を利用しようとする場合に、その画像形成装置が「ネットワークの異常を含む課金サーバの異常」を判断するものであるから、本願発明の「課金装置との接続状態を判断する判断手段」の機能を有するものであるといえる。
　
　刊行物発明の画像形成装置は、「ネットワークの異常を含む課金サーバの異常があると判断した場合」に、「その画像形成装置が課金サーバ異常時に使用可能・不可能のどちらの設定であるかを認識」するものである。ここで、「ネットワークの異常」とは、「画像形成装置」と「課金サーバ」を接続するネットワークの異常であるから、刊行物発明において「ネットワークの異常」が「あると判断した場合」とは、本願発明の「前記判断手段により接続不良と判断された場合」に相当する。また、刊行物発明における「プリンタやコピー機やファクシミリ等の画像形成装置」が「使用不可能」の状態とは、印刷指示やコピー指示等によるジョブが実行不可能な状態と考えるのが自然である。
　加えて、刊行物発明の画像形成装置は、「課金サーバ異常時に使用可能・不可能のどちらの設定であるかを認識」した結果、「使用可能の設定である場合」には「課金サーバ宛に送信するデータ（課金データ等）を記憶できる容量を判断」するものである。これは、刊行物発明が課金データ等を記憶するための記憶部を有することを示唆するものであるから、「課金情報を蓄積する記憶部」を有する点で本願発明と一致する。
　
　刊行物発明は、ネットワークの異常時における「画像形成装置」の動作として、「使用可能」と「不可能」のいずれかを設定可能とする機能を有するものであるが、「使用可能の設定」時の動作としては、サーバ異常時に「記憶部」が「課金データ等」を記憶できる容量を判断するのであるから、「前記判断手段により接続不良と判断された場合」に「記憶部」の何らかの容量と「課金データ等」の容量との比較を行っているといえる。
　更に、刊行物発明は、「記憶部」が「課金データ等」を記憶できないと判断した場合に、「サーバ異常時の使用可能・不可能についての設定は、不可能のみ選択する」ものであり、これは上記の比較を行った結果、「記憶部」が「課金データ等」を記憶できない場合は画像形成装置を使用不可とすることを意味するものである。そして、画像形成装置を使用不可とすることは、印刷指示やコピー指示等によるジョブの実行を禁じることと考えるのが自然である。
　してみると、刊行物発明は、「前記判断手段により接続不良と判断された場合」に「記憶部」の何らかの「容量」と「課金情報の容量」とを比較し、「記憶部」が「課金情報」を記憶できない場合は、「実行対象ジョブの実行を抑止する」点で、本願発明と共通しているといえる。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明は、以下の一致点、相違点を有する。
　
［一致点］
　課金装置と通信を行うことにより課金処理を行う画像形成装置であって、
　課金情報を蓄積する記憶部と、
　前記課金装置との接続状態を判断する判断手段と、
　前記判断手段により接続不良と判断された場合に、前記記憶部の容量と実行対象ジョブの課金情報の容量とを比較し、当該実行対象ジョブの課金情報を記憶できない場合、当該実行対象ジョブの実行を抑止するジョブ実行制御手段と、
　を有する画像形成装置。
　
［相違点１］
　本願発明の「判断手段」は、「課金装置との接続状態」の判断を「ユーザによってジョブの実行が指示されることに応じて」行うものであるのに対し、刊行物発明は「ユーザが、画像形成装置を利用しようとする場合」において「ネットワークの異常」を判断するものではあるが、「ユーザによってジョブの実行が指示されることに応じて」判断を行うものであるか明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「判断手段により接続不良と判断された場合」の「課金情報」を「記憶部」に記憶できるか否かの判断として、「記憶部の空き容量と実行対象ジョブの課金情報の容量とを比較し、当該実行対象ジョブの課金情報の容量の方が大きい場合」にものであるのに対し、刊行物発明は、「記憶部」の何らかの容量と「課金情報の容量」とを比較して判断するものではあるが、その具体的な判断手法については明らかではない点。
　
　５．相違点に対する判断
［相違点１について］
　刊行物発明のように、ユーザが画像形成装置を利用しようとする場合に、画像形成装置と課金サーバとの接続状態の判断を行う画像形成装置において、当該接続状態の判断は、画像形成装置と課金サーバとの間で通信を行うときに行われるべきものであると考えるのが普通である。
　一方、画像形成装置の利用に伴う課金の管理を、ネットワーク接続された課金サーバで行うネットワーク管理システムにおいて、画像形成装置のユーザによるジョブの実行指示に応じて、当該ジョブの発生毎に課金装置との通信を行う技術は周知である（例えば、拒絶査定時に周知技術を示す文献として提示された下記周知例１を参照）。
　そのため、刊行物発明のように、課金サーバとの通信を行うときに当該課金サーバとの接続状態の判断を行う画像形成装置において、上記周知技術を適用して、ユーザによるジョブの実行指示毎に課金装置との通信を行えば、本願発明のように「ユーザによってジョブの実行が指示されることに応じて、前記課金装置との接続状態を判断する」構成となることは当然のことにすぎない。
　
（周知例１）特開２００８−５９０１９号公報
　周知例１の段落【０００２】〜【０００３】には、「部門管理サーバを配置し、そのサーバにおいて周辺機器の利用状況をカウントして管理するサーバタイプ」の「ＭＦＰなどの周辺機器の利用を管理するジョブ管理システム」として、「認証／課金サーバを用意し、
印刷要求発生時にサーバに対して通信を行い、
　
［相違点２について］
　ハードディスクやメモリ等の記憶部に何らかのデータを記憶する際に、記憶部の空き容量よりも記憶しようとする当該データの容量の方が大きい場合をもって、当該データの記憶ができないとの判断材料とすることは、一般的に行われていることにすぎない（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された下記周知例２を参照）。
　そのため、刊行物発明において、「記憶部」に「課金情報」を記憶できるか否かを判断する際に、「記憶部の空き容量」と、記憶しようとする課金情報のデータ量、すなわち「課金情報の容量」の比較を行い、「課金情報の容量」の方が「記憶部の空き容量」が大きい場合に記憶できないと判断することにより、本願発明の相違点２に係る構成とすることも、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
（周知例２）特開２００７−１１６３２４号公報
　周知例２には、「画像メモリ４０に蓄積した未転送の画像データ」を「ストレージ６」へ転送する際に、「未転送の画像データのサイズとストレージの空き容量とを比較」して、「ストレージ６の空き容量の方が小さければエラー処理を行う」ことが記載されている（段落【００１８】）。また、段落【００２１】〜【００２２】には、「未転送の画像データのサイズ」が「ストレージ６の空き容量Ｂ」の容量よりも大きければ、画像データのストレージ６への転送を行わないことや、空き容量不足で転送できないことが記載されている。この場合において、「画像データのストレージ６への転送」ができないことが「ストレージ６」への画像データの蓄積ができないことと等価であることは明らかである。
　
　そして、これらの相違点１及び２は相互に関連した事項ではなく、また、上記各相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、刊行物発明から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　６．付記（請求人の審判請求書における主張に関する検討）
ａ．請求人は、平成２３年２月２５日付けの審判請求書において、
「審査官殿は、引用文献１の段落［００６６］の記載に基づいて、「画像形成装置は、通常時に画像形成装置が課金サーバ宛に送信するデータ（課金データ等）を記憶できるか判断する、ということが記載されているのであって、通常時に判断が行われることが記載されているのではない。」と認定されていますが、同文献の段落［００６７］には、「
次に、ユーザが、画像形成装置を利用しようとする場合は、この設定に基づいて動作する。
　すなわち、段落［００６６］の処理で画像形成装置の設定部に“使用不可能”と
設定された後
　一方、本願発明は、「判断手段」と「ジョブ実行制御手段」に示されるように、ユーザによってジョブの実行が指示されることに応じて、課金装置との接続状態を判断した結果、接続不良と判断された場合に、記憶部の空き容量と実行対象ジョブの課金情報の容量とを比較し、当該実行対象ジョブの課金情報の容量の方が大きい場合、当該実行対象ジョブの実行を抑止します。すなわち、
ユーザによってジョブが指示されたときに接続不良であれば、ユーザの指示したその実行対象ジョブの課金情報の容量を記憶部の空き容量と比較する
　この構成の違いのため、引用文献１では、前回の利用時に記憶容量に問題がなく“使用可能”と設定されていれば、その次の利用時に記憶容量に問題があってもジョブは実行可能となってしまい、異常時にユーザが指示したジョブの課金が正常に行えない場合が起こりえます。」
と主張している。
　そこで、上記主張について以下で検討する。
　上記第２の３．オの記載によれば、刊行物に記載の「第四のネットワーク管理システム」は、「第一のネットワーク管理システムに加えて、更に、画像形成装置は、所定のデータの記憶ができるかを判断する手段と、それが記憶できない場合に、設定手段における、サーバ異常時の使用可能・不可能についての設定は不可能のみを選択できる機能を有する。」ものであって、「画像形成装置は、
サーバ異常時に使用可能の設定である場合、
　ここで、「サーバ異常時に使用可能の設定である場合」とは、上記第２の３．ウの第一のネットワーク管理システムに関する記載を併せて参酌すれば、画像形成装置で予め設定された内容が使用可能であることを意味するものであり、課金データ等を記憶できない場合は、たとえ予め設定された内容が使用可能であっても、当該設定が「不可能」であるものとして動作することを意味するものである。
　そして、上記第２の３．ウの記載によれば、刊行物発明の「第一のネットワーク管理システム」に「第四のネットワーク管理システム」の上記手段及び機能を設けた場合、最終的に課金サーバ異常時の設定として「不可能のみ選択する」処理は、段落【００４９】及び図１３の「ステップＳ１０２」で行われるものと捉えるのが相当である。
　してみると、刊行物の段落【００６７】の「次に、ユーザが、画像形成装置を利用しようとする場合は、この設定に基づいて動作する。」という記載における動作は、段落【００５４】及び図１３の「ステップＳ１０４」にあるように「表示部は課金サーバ２０２異常であるため使用できない旨を表示する」に相当するため、刊行物の段落【００４９】に記載の「ユーザが、画像形成装置２０３ａを利用しようとする場合」のジョブと、段落【００６７】に記載の「次に、ユーザが、画像形成装置を利用しようとする場合」のジョブは、同一のジョブを表すものとみるべきである。
　それゆえ、刊行物発明は、請求人の上記主張のように「前回の利用時に記憶容量に問題がなく“使用可能”と設定されていれば、その次の利用時に記憶容量に問題があってもジョブは実行可能となってしまい、異常時にユーザが指示したジョブの課金が正常に行えない場合が起こりえます。」というものではなく、請求人の上記主張は採用できない。
　
ｂ．また、請求人は、平成２３年２月２５日付けの審判請求書において、
「加えて、“使用不可能”と設定された後の処理については、
ジョブ内容に関係なく、一律に“使用不可能”の設定が適用されるため、全てのジョブの実行が不可能になります。このため、仮に、課金情報の容量が記憶部の空き容量よりも小さくなるようなジョブであったとしても、そのジョブを実行することはできません
ジョブの内容によって必要な容量は異なります
接続不良時に「実行対象ジョブの課金情報の容量」と「空き情報」との比較判断を行うため、例えば課金情報の容量の大きなスキャンジョブでは画像形成装置が使用できなくても、コピージョブではユーザが画像形成装置を使用できるなど、ユーザにとって利便性の高いものとなります
と主張している。
　しかしながら、上記ａ．で述べたように、刊行物発明は、一のジョブを実行しようとするときに課金データ等を記憶できない場合、課金サーバ異常時の設定を「使用不可能」とすることにより当該ジョブの実行を抑止するものであって、異なるジョブの実行を抑止するものではない。
　そして、上記第２の５．［相違点１について］で述べたように、刊行物発明の画像形成装置において、周知技術を適用することにより、課金サーバとの接続状態を各ジョブの実行指示毎に判断することは、当然のことにすぎないから、課金サーバ異常時の使用可能・不可能の判断についても、当然各ジョブの実行指示毎に行われるものである。
　してみると、刊行物発明においても、「実行対象ジョブの課金情報の容量」がジョブの内容によって異なるか否かにかかわらず、各ジョブの実行指示毎に当該ジョブによる「課金情報の容量」と「空き情報」との比較判断を行うものと解すべきであるから、請求人の上記主張についても採用できない。
　
　なお、刊行物発明には、ジョブの内容に応じて「実行対象ジョブの課金情報の容量」が異なるという概念はないが、本願発明においても、「実行対象ジョブの課金情報の容量」が実行対象ジョブ毎に異なるという前提に基づく発明であるとは認められず、「実行対象ジョブの課金情報の容量」がジョブの内容によらずに一律に決定されるものも含むものである。
　
第３　まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定に誤りはない。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許をすべきものとする、との審決を求める審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。