【事件の表示】
　特願２００１−２９３２９２「面照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　４日出願公開、特開２００３−１００４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）９月２６日を出願日とする特願２００１−２９３２９２号であって、平成２２年１０月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年１月１２日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年３月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年４月５日付けで同年３月２２日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２４年１月２５日付けで前置報告書の内容につて請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年３月２９日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２３年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年７月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年１２月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「透明な基板と、
　この基板の裏面に積層される透明な第一電極と、
　この第一電極の裏面に積層されるエレクトロルミネセンス層と、
　このエレクトロルミネセンス層の裏面に積層される第二電極と、
　上記基板の表面側に重ねて配設される光学シートとを備えており、
　この光学シートが集光機能を有し、
　上記光学シートが、透明な基材層と、バインダー中にビーズが分散する光学層とを有し、
　上記ビーズにより凸レンズとして機能する凹凸形状が光学層表面に微細かつ均一に形成されている面照明装置。」が　
　
「透明な基板と、
　この基板の裏面に積層される透明な第一電極と、
　この第一電極の裏面に積層されるエレクトロルミネセンス層と、
　このエレクトロルミネセンス層の裏面に積層される第二電極と、
　上記基板の表面側に重ねて配設される光学シートとを備えており、
　この光学シートが集光機能を有し、
　上記光学シートが、透明な基材層と、バインダー中に
配合量０．１部以上５００部以下で平均粒子径３μｍ以上３５μｍ以下の
　上記ビーズにより凸レンズとして機能する凹凸形状が光学層表面に微細かつ均一に形成されている面照明装置。」と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、補正前の「バインダー中」に「分散する」「ビーズ」について、その配合量と粒径に関して「配合量０．１部以上５００部以下で平均粒子径３μｍ以上３５μｍ以下」と限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２３年７月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−８３６８８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子と略記する）を発光源として備えた有機ＥＬ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＥＬ素子は自己発光のため視認性が高く、また、完全固体素子であるため耐衝撃性に優れている。このような特徴を有していることから、現在では、発光材料として無機化合物を用いた種々の無機ＥＬ素子や、発光材料として有機化合物（以下、この化合物を有機発光材料という）を用いた種々の有機ＥＬ素子が提案されており、かつ実用化が試みられている。
【０００３】なかでも有機ＥＬ素子は、無機ＥＬ素子に比べて印加電圧を大幅に低下させることができるため、材料の開発・改良を通して、より高性能の有機ＥＬ素子を得るための開発が活発に進められている。この有機ＥＬ素子は、面光源としての利用が進められていると同時に、いろいろな発光色の素子が開発されていることから、表示装置の画素としての利用も進められている。有機ＥＬ素子を画素として用いた表示装置では、複数の有機ＥＬ素子を同一平面上に二次元配列することによってパネル（表示パネル）を構成し、これらの素子を独立に駆動させることにより所望の表示を行う。
【０００４】有機ＥＬ素子の基本構成は陽極、有機発光層、陰極が順次積層されたものであり、基板上にこれらを順次積層したものが本明細書でいう有機ＥＬ装置である。なお、陽極と陰極の位置は逆転する場合もある。また、性能を向上させるために、陽極と発光層の間に正孔輸送層を設けたり、陰極と発光層との間に電子注入層を設けたり、陰極と発光層の間または電子注入層と発光層との間に接着層を設けたりする場合がある。発光層は、通常、１種または複数種の有機発光材料により形成するが、有機発光材料と正孔輸送材料および／または電子注入材料との混合物等により形成する場合もある。
【０００５】また、
有機ＥＬ素子は通常、発光層の主表面と実質的に平行な位置関係にある面を光取出し面としており、
【０００６】ところで、有機ＥＬ素子の陰極として用いられている金属薄膜は概ね７０％以上の反射率を有し、非常に高い割合で可視光を反射するので、鏡面性電極とも呼ばれている（以下、本明細書でも陰極を鏡面性電極ということがある）。有機ＥＬ素子では、鏡面性電極を有していることから、素子の非発光時に外部から当該有機ＥＬ素子に入射した光の大部分が鏡面性電極によって反射されて光取出し面から出射される。その結果、非発光時には鏡面性電極が鏡面として視認されることとなり、有機ＥＬ素子を利用した機器の美観の低下やデザイン性の低下を招く。また、有機ＥＬ素子の非発光時において機器の表示を見えにくくするという難点を生じさせる。」
　
「【００１２】
【発明の目的】本発明の目的は、有機ＥＬ素子を発光源として備えた有機ＥＬ装置であって、有機ＥＬ素子を構成する鏡面性電極が当該素子の非発光時に鏡面としては視認されない有機ＥＬ装置を提供することにある。
【００１３】
【目的を達成するための手段】上記の目的を達成する本発明の有機ＥＬ装置は、基板と、この基板上に設けられた１つまたは複数の有機ＥＬ素子とを有し、前記有機ＥＬ素子が前記の基板上に形成された透明性電極の上に少なくとも有機発光層を介して鏡面性電極を積層したものであり、この有機ＥＬ素子を発光源とするとともに前記基板側を光取り出し面とする有機ＥＬ装置であって、前記有機ＥＬ素子の発光面と平行する光取り出し面の外側に光散乱部を有することを特徴とするものである。
【００１４】以下、本発明を詳細に説明する。本発明の有機ＥＬ装置は、上述のように有機ＥＬ素子の発光面と平行する光取出し面側の外側に光散乱部を有することを特徴とするものであるので、まず、この光散乱部について説明する。
【００１５】上記の光散乱部は、本発明の有機ＥＬ装置を構成する有機ＥＬ素子からの発光（ＥＬ光）に対して当該発光を外部から視認するに十分な光透過性を有する一方で、外部から前記有機ＥＬ素子に入射しようとする光についてはこれを散乱させて、前記有機ＥＬ素子の非発光時に当該有機ＥＬ素子の鏡面性電極が鏡面として視認されるのを防止するものである。このような機能を有する光散乱部は有機ＥＬ素子の発光面と平行する光取出し面側の外側に形成されていればよく、前記の有機ＥＬ素子が設けられる基板から離れた状態で配置されていてもよいが、本発明の有機ＥＬ装置においては有機ＥＬ素子が設けられる基板の片面上もしくは前記基板の内部に形成されているか、または基板自体が光散乱部として機能するものであることが好ましい。このような光散乱部の具体例としては、下記（１）〜（９）のものが挙げられる。」
　
「【００２２】（４）
一平面上に分散または凝集した状態で配置された透明物質または不透明粒子からなるもの
　
「【００３５】なお、光散乱部として前述の（３），（４）または（５）のものを用いて有機ＥＬ装置を作製した場合には、当該光散乱部を用いない場合よりも、有機ＥＬ素子からの光（ＥＬ光）の取り出し効率を著しく向上させることが可能である。有機ＥＬ素子が設けられる基板（光散乱部を設けていないもの）の屈折率は、通常、Ｍ＝１．４〜３の範囲にある。この値は空気の屈折率Ｍ＝１より大きい。このため、通常の光取り出し面（光散乱部を設けていない基板面）では全反射角以上の角度で進入した光は全反射され、外部に取り出されない。一方、前記（３），（４）または（５）の光散乱部を設けた基板では全反射が緩和され、その結果として光取り出し面より出射される光の量が多くなる。全反射角未満の角度で進入した光に対しても、基板（光散乱部を設けていない基板）の屈折率と空気の屈折率との差は一定の光の戻りを与えるが、前記（３），（４）または（５）の光散乱部が設けられていると当該光散乱部がこれを緩和する結果、光の取り出し効率がさらに大きくなる。なお、全反射を緩和する光散乱部であっても光吸収性の性質をもつもの（吸光定数が１０３ ｃｍ−１を超えるもの）は光を吸収するので、光の取り出し効率を大きくすることはできない。」
　
「【００５１】実施例１
まず、基板として２５×７５×１．１ｍｍの透明ガラス板（日本板ガラス社製のＯＡ−２）上に陽極用に膜厚１００ｎｍのＩＴＯ膜をスパッタリング法により成膜したものを用意した。また光散乱部の材料として、カマボコ型レンズが同心円状に多数配列されているレンティキュラーレンズシート（ピッチ０．４ｍｍ、平均厚さ０．４ｍｍ、ポリアリレート製。以下、レンズシートＩという）を用意した。このレンズシートＩの平面形状を図１（ａ）に、また断面形状を図１（ｂ）に示す。図１において符号１がレンズシートＩを示す。次に、上記の基板の外側面（ＩＴＯ膜が成膜されていない側の面）に上記のレンズシートＩを当該レンズシートＩのレンズ面（レンズが形成されている側の面）が外側になるようにしてエポキシ系接着剤により固着させた。この後、上記の基板の内側面（有機ＥＬ素子を形成する側の面、すなわちＩＴＯ膜が成膜されている側の面）上に上記の方法により有機ＥＬ素子を形成して、目的とする有機ＥＬ装置を得た。この有機ＥＬ装置の断面の概略を図２に示す。
図２に示したように、
有機ＥＬ素子１２は基板１１ａ側から順に陽極（透明性電極；ＩＴＯ膜）／正孔輸送層／有機発光層／陰極（鏡面性電極；Ｍｇ・Ｉｎ層）を積層してなる。これらの部材のうち、陽極（透明性電極）を符号１３で、また陰極（鏡面性電極）を符号１４で示す。
　
「【００６２】実施例１７
まず、
基板として透明ガラス板（日本板ガラス社製のＯＡ−２、厚さ１．１ｍｍ）を用い、
平均粒径が０．５ｍｍのガラス粒子
有機ＥＬ装置１０ｆは基板１１ｅとこの基板１１ｅの片面（内側面）に形成された有機ＥＬ素子１２とを備え、基板１１ｅの外側面にはアクリル系接着剤（図示せず）によって凝集配置された多数のガラス粒子２２からなる光散乱部が形成されている。
図１０において図２と共通する部材については図２と同じ符号を付してある。
　
「【００７７】実施例２９
まず、膜厚１００ｎｍのＩＴＯ膜が設けられているガラス基板（大きさ２５×７５×１．１ｍｍ）を透明支持基板として用い、これをイソプロピルアルコールで３０分間超音波洗浄した後、イソプロピルアルコールに浸漬して更に洗浄した。洗浄後の基板を乾燥窒素ガスで乾燥した後、市販の真空蒸着装置（日本真空技術（株）製）の基板ホルダーに固定し、モリブデン製抵抗加熱ボートにＮ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス−（３−メチルフェニル）−［１，１′−ビフェニル］−４，４′−ジアミン（以下、ＴＰＤという）を２００ｍｇ入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボートに４，４′−ビス（２，２−ジフェニルビニル）ビフェニル（以下、ＤＰＶＢｉという）を２００ｍｇ入れ、更に別のモリブデン製抵抗加熱ボートにトリス（キノリノラート）アルミニウム（以下、Ａｌｑという）を２００ｍｇ入れて、真空チャンバー内を４×１０−４Ｐａまで減圧した。
【００７８】次に、ＴＰＤを入れた前記の抵抗加熱ボートに通電して２２０℃にまで加熱し、ＴＰＤを蒸着速度０．１〜０．３ｎｍ／秒でＩＴＯ膜上に堆積させて、膜厚６０ｎｍの正孔輸送層を設けた。このときの基板温度は室温であった。次いで、ＤＰＶＢｉの入った前記の加熱ボートに通電して２２０℃にまで加熱し、ＤＰＶＢｉを蒸着速度０．１〜０．３ｎｍ／秒で前記の正孔輸送層上に堆積させて、膜厚４０ｎｍの有機発光層を設けた。このときの基板温度も室温であった。さらに、Ａｌｑの入った前記の加熱ボートに通電して３１５℃にまで加熱し、Ａｌｑを蒸着速度０．１ｎｍ／秒で前記の有機発光層上に堆積させて、膜厚２０ｎｍの電子注入層を設けた。このときの基板温度も室温であった。
【００７９】次に、真空チャンバーを開け、上記の電子注入層の上にステンレス鋼製のマスクを設置した。また、モリブデン製抵抗加熱ボートにマグネシウムを３ｇ入れ、タングステン製の蒸着用バスケットに銀ワイヤを０．５ｇ入れた。この後、真空チャンバー内を２×１０−４Ｐａまで減圧し、マグネシウムを入れた前記の加熱ボートに通電してマグネシウムを約１．５〜２．０ｎｍ／ｓの蒸着速度で蒸発させると共に、銀を入れた前記のバスケットを加熱して銀を約０．１ｎｍ／ｓの蒸着速度で蒸発させて、マグネシウムと銀との混合物からなる膜厚２００ｎｍの陰極（鏡面性電極）を電子注入層上に設けた。このようにして、ガラス基板上に層構成が陽極（透明性電極；ＩＴＯ膜）／正孔輸送層／有機発光層／電子注入層／陰極（鏡面性電極；Ｍｇ・Ａｇ層）である有機ＥＬ素子を作製した。この有機ＥＬ素子は青白色光を発し、その初期輝度は電圧６．５Ｖ、電流密度３ｍＡ／ｃｍ２ で９８cd／ｍ２ に達した。
【００８０】次に、上記のガラス基板の外側面に実施例４と同様にしてレンズシートIIを固着させ、この後、実施例２８と同じ方法により、上記の有機ＥＬ素子を被覆する保護層を形成した。保護層まで設けたことにより、目的とする液晶表示装置用バックライトが得られた。図１８に示すように、この液晶表示装置用バックライト４０は基板４１と、この基板４１の片面（内側面）上に形成された有機ＥＬ素子４２とを備えており、有機ＥＬ素子４２は基板４１側から順に陽極（透明性電極；ＩＴＯ膜）／正孔輸送層／有機発光層／電子注入層／陰極（鏡面性電極；Ｍｇ・Ａｇ層）を積層してなる。これらの部材のうち、陽極（透明性電極）を符号４３で、また陰極（鏡面性電極）を符号４４で示す。この有機ＥＬ素子４２は保護層４５によって被覆されている。また、基板４１の外側面には光散乱部としてのレンティキュラーレンズシート４６（レンズシートII）が設けられている。この液晶表示装置用バックライト４０は、透過型液晶表示装置において液晶パネル４７（図１８中に仮想線で図示）の背面に配置される。この液晶表示装置用バックライトの初期輝度を実施例１と同一条件で測定したところ、８８cd／ｍ２ であった。また、有機ＥＬ素子の非発光時には当該素子を構成する鏡面性電極は実質的に視認されなかった。」
　
「【図１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図１８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　【０００５】の「有機ＥＬ素子は通常、発光層の主表面と実質的に平行な位置関係にある面を光取出し面としており、」の記載から「有機ＥＬ装置」は、光取り出し面を有するといえる。
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「基板１１ｅとこの基板１１ｅの片面（内側面）に形成された有機ＥＬ素子１２とを備え、基板１１ｅの外側面にはアクリル系接着剤によって凝集配置された多数の平均粒径が０．５ｍｍのガラス粒子２２からなる光散乱部が形成されている有機ＥＬ装置１０ｆであって、
　有機ＥＬ素子１２は基板１１ｅ側から順に陽極（透明性電極；ＩＴＯ膜）１３／正孔輸送層／有機発光層／陰極１４を積層してなり、
  基板１１ｅとして透明ガラス板を用いた光取り出し面を有する有機ＥＬ装置１０ｆ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「透明ガラス板を用いた」「基板１１ｅ」が、本願補正発明の「透明な基板」に相当する。
　
　引用発明の「基板１１ｅ側から順に陽極（透明性電極；ＩＴＯ膜）１３／正孔輸送層／有機発光層／陰極１４を積層して」なる「有機ＥＬ素子１２」における、「陽極（透明性電極；ＩＴＯ膜）１３」、「正孔輸送層／有機発光層」及び「陰極１４」が、それぞれ、本願補正発明の「この基板の裏面に積層される透明な第一電極」、「この第一電極の裏面に積層されるエレクトロルミネセンス層」及び「このエレクトロルミネセンス層の裏面に積層される第二電極」に相当する。
　
　引用発明の「基板１１ｅの外側面に」形成されている「アクリル系接着剤によって凝集配置された多数の平均粒径が０．５ｍｍのガラス粒子２２からなる光散乱部」は、面上においてシート状に形成されているといえるから、本願補正発明の「上記基板の表面側に重ねて配設される光学シート」に相当する。
　
　引用発明の「アクリル系接着剤」及び「ガラス粒子２２」が、それぞれ、本願補正発明の「バインダー」及び「ビーズ」に相当するから、引用発明の「基板１１ｅの外側面にはアクリル系接着剤によって凝集配置された多数の平均粒径が０．５ｍｍのガラス粒子２２からなる光散乱部が形成されている」ことと、本願補正発明の「上記光学シートが、透明な基材層と、バインダー中に配合量０．１部以上５００部以下で平均粒子径３μｍ以上３５μｍ以下のビーズが分散する光学層とを有」することとは、「上記光学シートが、バインダー中にビーズが配置される光学層を有」する点で一致する。
　
　引用発明の「光取り出し面を有する有機ＥＬ装置１０ｆ」と、本願補正発明の「面照明装置」とは、「面発光装置」である点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「透明な基板と、
　この基板の裏面に積層される透明な第一電極と、
　この第一電極の裏面に積層されるエレクトロルミネセンス層と、
　このエレクトロルミネセンス層の裏面に積層される第二電極と、
　上記基板の表面側に重ねて配設される光学シートとを備えており、
　上記光学シートが、バインダー中にビーズが配置される光学層を有する面発光装置。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　光学シートに関し、本願補正発明は、ビーズが「分散して」配置され、「ビーズにより凸レンズとして機能する凹凸形状が光学層表面に微細かつ均一に形成され」、それにより「集光機能を有」するのに対し、引用発明は、その点の明記がない点。
　
（イ）相違点２
　光学シートの層構造について、本願補正発明は、光学層の他に「透明な基材層」を備えるのに対し、引用発明は、そのような基材層を備えていない点。
　
（ウ）相違点３
　光学シートの光学層に配置されるビーズに関し、本願補正発明は、「配合量０．１部以上５００部以下で平均粒子径３μｍ以上３５μｍ以下」のに対して、引用発明においては、配合量の特定はなく、平均粒径は０．５ｍｍである点。
　
（エ）相違点４
　面発光装置が、本願補正発明においては、「照明」装置として用いられるのに対して、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　まず、光学シートの「集光機能」については、
　引用例１の【図１０】によれば、基板１１ｅの外側面に配置された多数のガラス粒子２２によって外側表面に微細な凹凸が形成され、その外側表面の凹凸の形態が、ガラス粒子（凸レンズ）を並べて形成された形態であって、これによって集光機能が奏されることは明らかである。そして、このことは、引用例１の【００１５】に、「光散乱部は、・・・外部から前記有機ＥＬ素子に入射しようとする光についてはこれを散乱させて、前記有機ＥＬ素子の非発光時に当該有機ＥＬ素子の鏡面性電極が鏡面として視認されるのを防止するものである。」と記載されていることから、逆に、有機ＥＬ素子からの拡散された（「散乱」された）発光は、光学シート（光散乱部）を通ることにより集光されるといえることによっても裏付けられているといえる。
　よって、引用例１の【図１０】及び【００１５】の記載を参酌すれば、引用発明の「基板１１ｅの外側面に」「凝集配置された」「多数の平均粒径が０．５ｍｍのガラス粒子２２」は、集光機能を有するものであるといえる。
　なお、引用例１の【００３５】の「光散乱部を設けた基板では全反射が緩和され、その結果として光取り出し面より出射される光の量が多くなる。全反射角未満の角度で進入した光に対しても、基板（光散乱部を設けていない基板）の屈折率と空気の屈折率との差は一定の光の戻りを与えるが、・・・の光散乱部が設けられていると当該光散乱部がこれを緩和する結果、光の取り出し効率がさらに大きくなる。」の記載から、引用発明（引用例１）においても、光が光学シートを通ることにより集光して利用効率を高める課題を有するものであるということができるので、引用例１には光学シートの集光機能について記載も示唆もないということもできない。
　
　次に、ガラス粒子の配置（すなわち、光学層表面の凹凸形状の「均一」性）については、
ａ）引用例１に不均一に配置する旨の記載はないことから、あえて不均一に配置する必要性はなく、通常は均一に配置されているものと認められること、
ｂ）引用例１の【図１０】においても均一に配置していることが見て取れること、
ｃ）本願補正発明における「均一」は、本願の明細書の記載を参酌しても、「均一」度の具体的程度が不明であるから、「均一か否か」については具体的な数値をともなった厳密な判定を必要とするものではないこと、
などからして、引用発明のガラス粒子も「均一」に配置されており、よって、光学層表面の凹凸形状は「均一」に形成されているものといえる。
　さらに、上記のように、引用発明のガラス粒子が「均一」に配置されていることから、「分散」されて配置されているということができ、また、引用例１の【００２２】に「一平面上に分散または凝集した状態で配置された透明物質または不透明粒子からなる」と記載されていることからも、引用例１に、引用発明におけるガラス粒子が「分散」して配置されることも示唆されているといえる。
　よって、上記の「均一」「分散」については、実質的な相違点ではないともいえる。
　
　以上のとおりであるから、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明がその構造からして既に備えている事項であるものと認められる。よって、相違点１は、形式上の相違点に過ぎず実質的な相違点とはいえない。
　
（イ）相違点２について
　光学シートにおいて、透明基材からなる層上に光学的機能を奏するための層を形成した構造とすることは、例えば、実願平４−４２９３６号（実開平５−７３６０２号）のＣＤ−ＲＯＭ（【０００７】【０００８】【図１】参照）、実願平５−６９４３８号（実開平７−３９００２号）のＣＤ−ＲＯＭ（【０００６】【図１】参照）にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、必要に応じて上記周知技術を採用し、光学シートを透明基材からなる層上に光学的機能を奏するための層を形成したものとして、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　透明粒子（ガラスビーズ等）を分散させた光学機能層を備えた光学シートにおいて、当該透明粒子（ガラスビーズ等）をどの程度配合し、また、どの程度の大きさにするかは、必要とする光学性能（定量的性能）、透明粒子の固定効果やシートの厚さ（薄さ）の要請等に応じて当業者が適宜設定する設計的事項である。すなわち、透明粒子の配合量や大きさ（粒径）は、十分な光学性能を発揮するためには、ある程度の配合量や大きさが要請される反面、粒子の固定を容易にする要請やシートを薄くしたいという要請を満たすためには、あまり量を増やしたり大きさを大きくしたりできないという、相反する要請を考慮して、当業者が適宜設定することである。
　そして、例えば、実願平４−４２９３６号（実開平５−７３６０２号）のＣＤ−ＲＯＭ（【００２５】〈ビーズの粒径；５〜４０μｍ〉）、実願平５−６９４３８号（実開平７−３９００２号）のＣＤ−ＲＯＭ（【００２３】の【表１】〈ビーズの粒径；２０μｍ、配合量２０重量部〉）の記載からして、上記相違点３に係る「配合量０．１部以上５００部以下で平均粒子径３μｍ以上３５μｍ以下」は、透明粒子（ガラスビーズ等）を分散させた光学機能層を備えた光学シートにおいて、通常の数値範囲であって、従来において通常でない特殊な数値範囲であるということはできない。
　よって、引用発明においても、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が通常の創作能力を発揮して容易になし得たことである。
　
（エ）相違点４について
　引用例１には、【００７７】〜【００８０】及び【図１８】に、光学的機能部（光散乱部）を外側表面に有する有機ＥＬ装置を「液晶表示装置用バックライト」として、すなわち、面「照明」装置として用いることが記載されている。
　よって、引用発明を、同じ文献中に記載された用途である、面「照明」装置として用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年７月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２３年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２３年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２３年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、「バインダー中」に「分散する」「ビーズ」について、その配合量と粒径に関して「配合量０．１部以上５００部以下で平均粒子径３μｍ以上３５μｍ以下」と限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２３年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。