【事件の表示】
　特願２００６−２１１３８７「直動軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　３８９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯の概要
　本願は，平成１８年８月２日の出願であって，平成２３年４月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２３年７月６日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたところ，平成２４年２月２７日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年５月１日に意見書の提出及び手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明について
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は，平成２３年７月６日付け及び平成２４年５月１日付けの手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるが，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
 「【請求項１】 
　軸に垂直な断面の内縁が円形の外筒，軸方向に伸びる長孔を周方向に沿って互いに間隔を介して複数個備え，該長孔の各々に複数個の転動体を各転動体の一部分を内周側に突き出させた状態で回転可能に保持する内筒，および外周面に軸方向に伸びる複数本の溝を周方向に沿って互いに間隔を介して備えたロッドからなり，上記内筒が上記外筒の内側に嵌め合わされて固定されており，かつ上記ロッドが，該ロッドの溝の各々に内筒の長孔に保持された転動体の各々が収容配置された状態にて，該内筒の内側に挿入されてなる直動軸受。」
　
３　引用刊行物とその記載事項
（１）引用刊行物
　平成２４年２月２７日付け拒絶理由通知にて引用した刊行物は以下のとおりである。
　引用例１：特開２００５−１１３９３８号公報
　引用例２：国際公開第２００５／０７３５７４号
　引用例Ａ：特公昭３９−２５０８号公報
　引用例Ｂ：実願昭４９−４２８１４号（実開昭５０−１３１４４９号）のマイクロフィルム
　
（２）引用刊行物に記載された事項
（ｉ）ア　引用例１には，「ストローク軸受機構」に関し，以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「本発明は，複数の転動体を保持したリテーナが外筒に装着され，リテーナを介して外筒に挿通された軸が直線的に移動するようにしたストローク軸受機構に関するものである。」（【０００１】）
（イ）「しかしながら，従来のストローク軸受機構においては，外力により軸及び外筒の周方向（ラジアル方向）に荷重がかかったとき，軸及び外筒の周方向回転を規制する点について充分な配慮がなされておらず，さらに改善の余地がある。
　本発明は，従来の問題を解決するためになされたもので，軸及び外筒の周方向回転を規制することのできるストローク軸受機構を提供することを目的とする。」（【０００３】及び【０００４】）
（ウ）「［第１の実施形態］
　本発明の第１の実施形態に係るストローク軸受機構を図１に示す。ここで，軸方向とは，軸１１の長手方向（スラスト方向）であり，図１（ａ）においては軸線Ｌ１の延在する方向である。また，平面の幅とは，軸１１の周方向（ラジアル方向）の長さである。さらに，直線Ｌ２は，図１（ｂ）において軸線Ｌ１と直交する直線であり，直線Ｌ３は，図１（ｂ）において直線Ｌ２と直交する直線である。
　図１において，ストローク軸受機構１は，リテーナ１２が装着された外筒１５と，複数の鋼球１３を介して軸１１が装着されたリテーナ１２と，直線Ｌ２に平行となるように形成された平面１１２を有する軸１１と，外筒１５内でリテーナ１２の移動を規制する止め輪１４ａ，１４ｂと，を有する構成である。
　また，軸１１の平面１１２は，軸方向に渡って形成され，その幅が，少なくとも，鋼球１３の径の２倍以上となるようにしている。
　また，外筒１５は，中空円筒部材で構成され，リテーナ１２を介して軸１１を挿通する挿通孔を有している。この外筒１５の両端側に設けた止め輪１４ａ，１４ｂにより，リテーナ１２が外筒から外れないようにしている。
　また，リテーナ１２は，中空円筒部材で構成され，外筒１５に対して移動可能なように外筒１５の内周に係合されている。リテーナ１２の内径は軸１１の外径より大きく，リテーナ１２の外径は外筒１５の内径よりも小さくしている。リテーナ１２には，複数の鋼球１３を転動自在に保持するための孔溝が，中空円筒部材の長手方向に直線的に並べられ，孔溝の列が１０列平行になっている。換言すれば，上記孔溝は，軸線Ｌ１と略平行なリテーナ１２周面の仮想線に対して千鳥状に配置されている。また，上記軸線Ｌ１に対して上記孔溝の列がリテーナ１２の周方向に所定の角度をもって形成されている。」（【００１３】ないし【００１７】）
（エ）「［第３の実施形態］
　次に，本発明の第３の実施形態に係るストローク軸受機構１を図３に示す。これは，第１，第２の実施形態とは，ピン１６等を設けることによってリテーナ１２の周方向回転を規制する機能を新たに加えた点が相違している。なお，本実施形態は，ピン１６等を除き，第２の実施形態と概ね同様の構成を有しているために，同一構成には同一符号を付与して説明を省略する。ここで，軸方向とは，軸１１の長手方向（スラスト方向）であり，図３（ａ）においては軸線Ｌ１の延在する方向である。また，平面の幅とは，軸１１の周方向（ラジアル方向）の長さである。さらに，直線Ｌ２は，図３（ｂ）において軸線Ｌ１と直交する直線であり，直線Ｌ３は，図３（ｂ）において直線Ｌ２と直交する直線である。
　図３において，ストローク軸受機構１は，ピン１６を有する構成である。ピン１６は，外筒１５を貫通して穿たれた孔１５１に挿入，嵌合されると共に，リテーナ１２を貫通して穿たれた長孔１２１に挿入，係合されている。この構成は，図１の止め輪１４ａ，１４ｂを二つのピン１６で置換したものである。なお，図３では，二つのピン１６のうち，一方が挿入された状態を示している。ここで，長孔１２１は，軸線Ｌ１に対して略平行に穿たれており，その長径は所定の長さに設定され，その短径は孔１５１の径と略同一に設定されている。なお，リテーナ１２には，複数の鋼球１３を転動自在に保持するための孔溝が，中空円筒部材の長手方向に直線的に並べられ，孔溝の列が８列平行になっている。ここでは，リテーナ１２に長孔１２１を設けたために，第２の実施形態と比べて，軸１１の曲面における溝孔の列が２列少ない構成となっている。」（【００３１】及び【００３２】）
（オ）「［第５の実施形態］
　次に，本発明の第５の実施形態に係るストローク軸受機構を図５に示す。これは，第３，第４の実施形態とは，リテーナ１２を外筒１５に対して固定することによってリテーナ１２の周方向回転を規制する点が相違している。なお，本実施形態は，リテーナ１２の孔溝１２２と鋼球１３７，１３８の配置，及びピン１６の不使用を除き，第３，第４の実施形態と概ね同様の構成を有しているために，同一構成には同一符号を付与して説明を省略する。ここで，軸方向とは，軸１１の長手方向（スラスト方向）であり，図５（ａ）においては軸線Ｌ１の延在する方向である。また，平面の幅とは，軸１１の周方向（ラジアル方向）の長さである。さらに，直線Ｌ２は，図５（ｂ）において軸線Ｌ１と直交する直線であり，直線Ｌ３は，図５（ｂ）において直線Ｌ２と直交する直線である。
　図５において，ストローク軸受機構１のリテーナ１２は，それぞれ複数の鋼球１３を転動自在に保持するための直線状の軌道溝１２２が，中空円筒部材の長手方向に二つ直線上に並べられ，その軌道溝１２２の列が平行に配置された構成を有している。また，リテーナ１２は，外筒１５に対して固定されている。さらに，リテーナ１２は，軸線Ｌ１に対して，上記軌道溝１２２の列がリテーナ１２の周方向に所定の角度をもって，１０列形成された構成を有している。
　また，複数の鋼球１３には，径の異なる大小２種類があり，これらはリテーナ１２の軌道溝１２２ごとに三つずつ，転動可能に保持されている。ここで，径の小さい鋼球１３３〜１３８は，軸１１外周の曲面と接し，径の大きい鋼球１３１，１３２，１３９，１４０は２平面１１１，１１２の周方向端部と接している。また，鋼球１３１と鋼球１４０，鋼球１３２と鋼球１３９は，それぞれ軸心について点対称となっている。さらに，鋼球１３１と鋼球１３２，鋼球１３９と鋼球１４０は直線Ｌ２について線対称となっている。
　以上のように構成されたストローク軸受機構１について，その作用を説明する。
　軸１１に対して軸線方向（図５（ａ）中，左右方向）の荷重がかかったとき，それぞれの軌道溝１２２内の三つの鋼球は，軸１１の平面１１１，１１２又は曲面と接して回転しながら，軌道溝１２２内を左右方向に移動する。この鋼球１３の移動と共に軸１１は，軸線方向に移動する。一方，軸１１に対して周方向（例えば，図５（ｂ）中，時計方向）の荷重（モーメント荷重）がかかったとき，軸１１は時計方向に回転しようとする。このとき，軸１１の半径が軸心から平面１１１，１１２までの距離よりも大きいために，例えば鋼球１３１，１４０が軸１１の外周と外筒１５の内周とで挟み締め付けられて変形し，鋼球１３１，１４０の付近では，軸１１の外周と外筒１５の内周との間隙が狭まる。これは，大径の鋼球１３１が平面１１１の周方向下端部と下部曲面の境界付近で接し，大径の鋼球１４０が平面１１２の周方向上端部と上部曲面の境界付近で接しているためでもある。上述した間隙の変化で，平面１１１，１１２に接している鋼球１３１，１４０により，荷重による変形に対抗する応力が生じて軸１１の時計方向回転が規制される。さらに，軸１１に対して周方向（例えば，図５（ｂ）中，反時計方向）の荷重がかかったとき，軸１１は反時計方向に回転しようとする。このとき，軸１１の半径が軸心から平面１１１，１１２までの距離よりも大きいために，例えば鋼球１３９，１３２が軸１１の外周と外筒１５の内周とで挟み締め付けられて変形し，鋼球１３９，１３２の付近では，軸１１の外周と外筒１５の内周との間隙が狭まる。これは，鋼球１３２が平面１１２の周方向下端部と下部曲面の境界付近で接し，鋼球１３９が平面１１１の周方向上端部と上部曲面の境界付近で接しているためでもある。上述した間隙の変化で，平面１１１，１１２に接している鋼球１３９，１３２により，荷重による変形に対抗する応力が生じて軸１１の反時計方向回転が規制される。従って，時計方向，反時計方向のいずれに荷重がかかっても，軸１１及び外筒１５の周方向の回転を規制できる。
　なお，本発明の第５の実施形態に係るストローク軸受機構１によれば，リテーナ１２の軌道溝１２２内に鋼球１３を保持し，さらにリテーナ１２を外筒１５に対して固定することにより，リテーナ１２及び鋼球１３が外筒１５から脱落するのを防止すると共に，リテーナ１２が周方向に移動しないように規制できる。」（【００４０】ないし【００４５】）
（カ）「［第６の実施形態］
　次に，本発明の第６の実施形態に係るストローク軸受機構を図６に示す。ここで，軸方向とは，軸１１の長手方向（スラスト方向）であり，図６（ａ）においては軸線Ｌ１の延在する方向である。また，平面の幅とは，軸１１の周方向（ラジアル方向）の長さである。さらに，直線Ｌ２は，図６（ｂ）において軸線Ｌ１と直交する直線であり，直線Ｌ３は，図６（ｂ）において直線Ｌ２と直交する直線である。
　図６において，ストローク軸受機構１は，リテーナ１２に保持された鋼球１３と係合する軌道溝１５２を有する外筒１５と，複数の同一径の鋼球１３を介して軸１１が装着されたリテーナ１２と，軸心を挟んで対向するように形成された２平面１１１，１１２及び２平面１１３，１１４を有する軸１１と，第１の実施形態を適用した止め輪１４ａ，１４ｂと，を有する構成である。
　また，軸１１の平面１１１〜１１４は，軸１１の軸方向に渡って形成され，その幅が，少なくとも，鋼球１３の径より大きくなるようにした構成を有している。また，平面１１１と平面１１２，平面１１３と平面１１４は，それぞれ軸芯を挟んで対向しており，４平面１１１〜１１４のうちの隣り合う平面同士の位相が９０°ずれている。
　また，外筒１５は，中空円筒部材で構成され，リテーナ１２を介して軸１１を挿通する挿通孔を有している。この中空円筒部材の内周面には，直線状の軌道溝１５２が４条，長手方向に渡って互いに略平行となるように形成されている。
　また，リテーナ１２は，中空円筒部材で構成され，外筒１５に対し，鋼球１３を介して軸方向（図６（ａ）中，左右方向）に移動可能に係合されている。リテーナ１２の内径は軸１１の外径より大きく，リテーナ１２の外径は外筒１５の軌道溝１５２部の内径よりも小さくしている。リテーナ１２には，複数の鋼球１３を転動自在に保持するための孔溝が，中空円筒部材の長手方向に直線的に並べられ，孔溝の列が４列，平行になっている。また，軸１１の軸芯に対して４列がリテーナ１２の周方向に所定の角度をもって形成されている。この４列の孔溝は，４条の軌道溝１５２に対向している。
　また，複数の鋼球１３は同一径を有し，例えば，鋼球１３１は，軸１１の平面１１１の幅方向上端部と接し，鋼球１３２は，軸１１の平面１１２の幅方向上端部と接した構成を有している。ここで，鋼球１３１，１３２は直線Ｌ２に対して線対称となっている。また，鋼球１３３は，軸１１の平面１１３の幅方向右端部と接し，鋼球１３４は，軸１１の平面１１４の幅方向右端部と接した構成を有している。ここで，鋼球１３３，１３４は直線Ｌ３に対して線対称となっている。」（【００４６】ないし【００５１】）
イ　上記（ウ）（「第１の実施形態」）には，「外筒１５は，中空円筒部材で構成され」と記載され，上記（エ）（「第３の実施形態」）において，「第１，第２の実施形態とは，ピン１６等を設けることによってリテーナ１２の周方向回転を規制する機能を新たに加えた点が相違している。なお，本実施形態は，ピン１６等を除き，第２の実施形態と概ね同様の構成を有しているために，同一構成には同一符号を付与して説明を省略する。」と記載されていること，上記（オ）（「第５の実施形態」）において，「第３，第４の実施形態とは，リテーナ１２を外筒１５に対して固定することによってリテーナ１２の周方向回転を規制する点が相違している。なお，本実施形態は，リテーナ１２の孔溝１２２と鋼球１３７，１３８の配置，及びピン１６の不使用を除き，第３，第４の実施形態と概ね同様の構成を有しているために，同一構成には同一符号を付与して説明を省略する。」と記載されていること，及び上記（カ）（「第６の実施形態」）において，「外筒１５」が「リテーナ１２に保持された鋼球１３と係合する軌道溝１５２を有する」ことが特定されているから，「第５の実施形態」の外筒１５の内面の断面形状は，円形であることがわかる。
　そうすると，これらの記載事項及び図面からみて，引用例１（特に，「第５の実施形態」）には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　（引用発明）
　「軸に垂直な断面で内面が円形の外筒１５，長手方向の直線上に並べられた二つの直線状の軌道溝１２２の列を周方向に所定の角度をもって，１０列形成され，該軌道溝１２２の各々に三つの鋼球１３を各鋼球１３の一部分を内周側に突き出させた状態で回転可能に保持するリテーナ１２，および外周面に軸方向に伸びる二つの平面１１１，１１２を周方向に沿って互いに間隔を介して備えた軸１１からなり，上記リテーナ１２が上記外筒１５の内側に嵌め合わされて固定されており，かつ上記軸１１が，該軸１１の平面１１１，１１２の各々にリテーナ１２の軌道溝１２２に保持された鋼球１３のうち径の大きい鋼球が接するように配置された状態にて，該リテーナ１２の内側に挿入されてなるストローク軸受機構。」
　
（ｉｉ）ア　引用例２には，「ケージ固定型直線案内装置」に関し，以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「技術分野
　本発明は，各種産業機器において可動体の直線移動を支承するための案内装置に係り，特に，軽荷重の可動体を案内する用途に最適であり，可動体に固定されるスライド部材が案内シャフトに沿って無限に移動可能な直線案内装置に関する。」（１頁３ないし７行）
（イ）「本発明の直線案内装置は，長手方向に沿ったボール転走面を有する案内シャフトと，この案内シャフトと隙間を介して対向すると共に，前記ボール転走面と対向する負荷転走面を有するスライド部材と，案内シャフトのボール転走面とスライド部材の負荷転走面との間で荷重を負荷しながら転走する多数のボールと，前記案内シャフトとスライド部材との隙間に位置すると共に，個々のボールを自転自在に収容するボール収容孔が貫通するようにして複数形成され，前記スライド部材に固定されて該スライド部材と伴に前記案内シャフトの軸方向へ移動するケージとから構成されている。
　このような技術的手段において，前記案内シャフトとしては，両端支持梁として固定される略円柱状のシャフトの他，固定部上に固定ボルト等を用いて敷設される軌道レールも含まれる。また，案内シャフトの長手方向に沿って形成されるボール転走面としては，かかる案内シャフトの外周面をそのままボール転走面として利用しても良いし，ボール球面よりも僅かに大きな曲率で断面円弧状に形成されたボール転走溝を案内シャフトの表面に設けるようにしても良い。
　一方，前記スライド部材としては，略円柱状に形成された案内シャフトの周囲に遊嵌する断面略円筒状のナット部材として形成しても良いし，前記軌道レールに跨がるサドル状のスライダとして形成しても良い。また，前記負荷転走面については，例えば，前記ナット部材の内周面をそのまま負荷転走面として利用しても良いし，ボール球面よりも僅かに大きな曲率で断面円弧状に形成された負荷転走溝をナット部材の内周面に対して設けるようにしても良い。
　また，前記ケージとしては，案内シャフトとスライド部材との隙間に位置し，個々のボールに対応して複数のボール収容孔を備えると共に，各ボール収容孔の内部にボールを回転自在に収容するものであれば，その形状はスライド部材及び案内シャフトの形状に応じて適宜変更可能である。もっとも，このケージはスライド部材に固定することが必要とされるので，かかる固定を容易に行うといった観点からすれば，ケージの軸方向の一端にフランジ部を突設し，このフランジ部をスライド部材の軸方向端面に固定するのが好ましい。
　本発明においては，前記ケージをスライド部材に固定することから，かかるケージのボール収容孔に収容されたボールは案内シャフトのボール転走面に対しては転がりながら接触しても，スライド部材の負荷転走面に対しては常に滑りながら接触することになる。・・・。
　このような本発明によれば，ボールを配列したケージがスライド部材に固定されていることから，かかるスライド部材を案内シャフトに沿って移動させると，ケージはスライド部材に対して相対的に移動することなく，スライド部材と共に案内シャフトに沿って移動し，スライド部材は何らストロークを制限されることなく案内シャフトに沿って移動することが可能である。」（５頁７行ないし７頁４行）
（ウ）「図１乃至図３は本発明をボールスプラインに適用した例を示すものである。このボールスプライン１は，長手方向に沿って２条のボール転走溝１１，１１が形成されたスプライン軸１０と，このスプライン軸１０が遊嵌する中空孔を有して略円筒形状に形成されたスプラインナット２０と，前記スプライン軸１０とスプラインナット２０との間で荷重を負荷しながら転動する多数のボール３と，前記スプライン軸１０とスプラインナット２０との隙間に介在して前記複数のボール３を整列させるケージ４０とから構成されており，前記スプラインナット２０がケージ４０と共にスプライン軸１０の周囲を自在に直線往復運動するようになっている。すなわち，前記スプライン軸１０が本発明の案内シャフトに，前記スプラインナット２０が本発明のスライド部材に相当する。
　前記スプライン軸１０は断面略円形状に形成されており，前記２条のボール転走溝１１，１１は外周面上の相反する位置に夫々形成されている。各ボール転走溝はボール３の球面よりも僅かに大きな曲率で断面円弧状に形成されており，ボール３はこのボール転走溝１１内を転動する。・・・。
　一方，スプラインナット２０に形成された中空孔２１は前記スプライン軸１０の断面形状と略合致しており，スプライン軸１０は僅かな隙間を残して前記中空孔２１に挿通されている。スプラインナット２０の内周面にはスプライン軸１０のボール転走溝１１，１１と対向する負荷転走溝２１，２１が形成されており，前記ボール３はこれらボール転走溝１１，１１と負荷転走溝２１，２１との間に配列され，スプライン軸１０とスプラインナット２０との間で荷重を負荷しながら転動するように構成されている。
　図４は前記ケージ４０を示す斜視図である。このケージ４０は中空部４１を有する略円筒状の胴部４４を有し，かかる胴部４４の外周面は前記スプラインナット２０の内周面に嵌合する一方，中空部４１には僅かな隙間を介して前記スプライン軸１０が挿通されるようになっている。また，前記胴部４４の軸方向の一端には円盤状のフランジ部４２が突設されており，かかるフランジ部４２は固定ねじ４３によって前記スプラインナット２０の軸方向の端面に固定されるようになっている（図１参照）。・・・。
　このケージ４０の円筒状胴部４４はボール３の直径よりも薄く形成されると共に，その軸方向長さはスフプラインナット２０の軸方向長さと略同じであり，かかる胴部４４には前記スプラインナット２０の負荷転走溝２１と対向する位置に複数のボール収容孔４５が設けられている。これらのボール収容孔４５は軸方向に沿って所定の間隔で配列されており，本実施例では２条の負荷転走溝２１に対応して２列設けられている。各ボール収容孔４５はケージ４０の胴部４４の外周面と内周面とを貫通するようにして設けられると共に，その内径はボール３の直径よりも僅かに大きく形成されており，各ボール収容孔４５にはボール３が一つずつ収容されている。これにより，ケージ４０の各ボール収容孔４５に収容されたボール３は，前記スプライン軸１０のボール転走溝１１とスプラインナット２０の負荷転走溝２１の双方に同時に接触すると共に，ボール収容孔４５内で自在に回転し得るようになっている。
　また，各ボール収容孔４５はスプライン軸１０に面した開口の直径がボール３の直径よりも僅かに小さく形成されており，このケージ４０をスプラインナット２０に固定した状態でスプライン軸１０を中空部４１から引き抜いても，各ボール３がボール収容孔４５から脱落しないようになっている。」（８頁１２行〜１０頁１９行）
イ　図１ないし図３に係る例では，「スプラインナット２０の内周面にはスプライン軸１０のボール転走溝１１，１１と対向する負荷転走溝２１，２１が形成されて」いるが（上記（ウ）），「前記負荷転走面については，例えば，前記ナット部材の内周面をそのまま負荷転走面として利用しても良いし，ボール球面よりも僅かに大きな曲率で断面円弧状に形成された負荷転走溝をナット部材の内周面に対して設けるようにしても良い。」から（上記（イ）），負荷転走面について，ナット部材の内周面をそのまま負荷転走面として利用するものも記載されているといえる。
　また，図１において，ケージ４０のフランジ４２に設けられた円弧状の突起が，ボール転送溝１１に嵌っている点が見て取れ，図４において，ケージ４０の内周面に円弧状の突起が見て取れ，図３の記載内容に照らすと，ケージ４０の内周面には円弧状の突起があり，それが，ボール転送溝１１に嵌っていることがわかる。
　
（ｉｉｉ）ア　引用例Ａには，「スプライン軸用針状ころ軸受」に関し，以下の事項が図面とともに記載されている。
・「スプライン軸１の溝２に嵌合するように，軸の長手方向に沿つて，ボールを挿入する一定幅の長窓３を設けたリテーナー４を作り，この長窓３に適当数のボール５を配列支持させて球軸受ａとなし，これを中間輪体６内に挿入する。」（１頁左欄下から１２行ないし下から８行）
イ　また，引用例Ｂには，「スペーサを用いた予圧形ボールスプライン装置」に関し，以下の事項が図面とともに記載されている。
・「以上の構成によるこの考案のボールスプライン装置は，一方のスリーブ１１が固定部材４によつて，ハウジング３に対して円周方向に固定されており，他方のスリーブ１２は円周方向に移動するようになつているので，凹溝７（または窓７ａ）の係止面７１とスリーブ１２の接触面５１との間にスペーサ６が挿入されると，他方のスリーブ１２は円周方向である矢印Ｆの方向に移動しようとする力が作用し，その力がボール９を介してスプライン軸２に作用して一方のスリーブ１１に働くが，一方のスリーブは，固定部材４によつてハウジングに対して円周方向に固定されているので，その力が反力となつてスプライン軸２に作用し，スリーブ１１，１２とスプライン軸２とは，予圧構成をもつた関係となる。」（５頁１１行ないし６頁５行）
　
４　対比及び判断
（１）　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能又は構成からみて，引用発明の「断面で内面」は本願発明の「断面の内縁」に相当し，以下同様に，「外筒１５」は「外筒」に，「長手方向の直線上に並べられた」「直線状の軌道溝１２２」は「軸方向に伸びる長孔」に，「周方向に所定の角度をもって，１０列形成され」は「周方向に沿って互いに間隔を介して複数個備え」に，「三つ」は「複数個」に，「鋼球１３」は「転動体」に，「リテーナ１２」は「内筒」に，「軸１１」は「ロッド」に，「ストローク軸受機構」は「直動軸受」にそれぞれ相当する。
　また，引用発明の「二つの平面１１１，１１２」は，鋼球１３（本願発明の「転動体」に相当。）により軸１１（本願発明１の「ロッド」に相当。）が回転しないように軸１１に設けられた「複数の回り止め」である点で，本願発明の「複数本の溝」と軌を一にするものであるから，本願発明の用語を用いて表現すると，両者は，
　（一致点）
　「軸に垂直な断面の内縁が円形の外筒，軸方向に伸びる長孔を周方向に沿って互いに間隔を介して複数個備え，該長孔の各々に複数個の転動体を各転動体の一部分を内周側に突き出させた状態で回転可能に保持する内筒，および外周面に軸方向に伸びる複数の回り止めを周方向に沿って互いに間隔を介して備えたロッドからなり，上記内筒が上記外筒の内側に嵌め合わされて固定されており，かつ上記ロッドが，該ロッドの回り止めの各々に内筒の長孔に保持された転動体が配置された状態にて，該内筒の内側に挿入されてなる直動軸受。」である点
で一致し，
　（相違点）
　本願発明は，「ロッド」が「外周面に軸方向に伸びる複数本の溝を周方向に沿って互いに間隔を介して備え」，「該ロッドの溝の各々に内筒の長孔に保持された転動体の各々が収容配置された状態にて，該内筒の内側に挿入され」ることにより「回り止め」が構成されているのに対して，引用発明においては，「軸１１」が「外周面に軸方向に伸びる二つの平面１１１，１１２を周方向に沿って互いに間隔を介して備え」，「該軸１１の平面１１１，１１２の各々にリテーナ１２の軌道溝１２２に保持された鋼球１３のうち径の大きい鋼球が接するように配置された状態にて，該リテーナ１２の内側に挿入され」ることにより「回り止め」が構成されている点
で相違する。
　
（２）　上記相違点について検討する。
　引用発明は，「軸及び外筒の周方向回転を規制することのできるストローク軸受機構を提供することを目的とする。」（上記３（２）（ｉ）ア（イ））ものであるから，このような所期の目的に合致するものであれば，軸及び外筒の周方向回転を規制する手段，すなわち，回り止めとして適宜のものを採用し得ることは，当業者が容易に理解できる。
　そして，直動軸受において，ロッドに，転動体と係合する溝を設けることによりロッドと内筒との回転を防止することは，例えば，引用例２，引用例Ａ及び引用例Ｂの記載（上記３（２）（ｉｉ）及び（ｉｉｉ））からわかるように，周知の技術である。
　そうすると，引用発明に上記周知の技術を適用することによって，ロッドの外周面に複数本の溝を設け，該溝の各々に転動体の各々を収容配置し，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　本願発明が奏する効果についてみても，引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって，格別のものではない。
　
（３）（ｉ）　この点に関し，請求人は，概ね以下のように主張している。
ア　引用例２に記載された発明の課題（目的）は，本願発明の直動軸受の課題とは無関係である。
　引用例２に記載された，軸１０の溝１１に収容配置されたボール３，フランジ４２の円弧状の突起及びケージ４０の内周面の直線状の突起が，溝１１と係合して回り止めとなるものであるか（あるいは回り止めとならないものであるか）の点について，図面から理解することができない。引用例２には軸１０の回り止めに関する記載はなく，「ロッドに，転動体と係合する溝を設けることによりロッドと内筒との回転を防止する」との記載も見当たらない。すなわち，引用例２は，軸（ロッド）１０とケージ（内筒）４０との回転防止に関する技術（発明）を何ら開示，示唆するものではない。
　このように，引用例２は，その発明の解決課題が本願発明の解決課題（そして引用例１に記載の発明の解決課題）と明確に相違し，軸（ロッド）１０の溝１１とケージ（内筒）４０との回転を防止する技術を何ら開示するものでないから，引用例２の発明の軸１０の溝１１を，引用例１のストローク軸受機構に組み合わせる理由（動機付け）はない。
イ　引用例Ａに記載されたリテーナ（内筒）４はその周囲に配置された中間輪体（外筒）６には固定されておらず，中間輪体６の断面内縁は円形であるから，リテーナ４が保持するボール５は，中間輪体６の内周面に沿って周方向に転動することが可能である。従って，軸（ロッド）１はボール５を保持するリテーナ（内筒）４とともに自由に回転可能である。
　このように，引用例Ａは，本願発明又は引用例１に記載の発明とは発明の前提が相反する，すなわち中間輪体（外筒）６と軸（ロッド）１とが相対回転することを前提とする発明において，ボール（転動体）５と係合する溝２を軸１に設けることを開示するものであるから，引用例Ａの発明の軸１の溝２を，引用例１のストローク軸受機構に組み合わせる理由（動機付け）は一切ない。
ウ　引用例Ｂにおいて，軸の周囲に装着した二つのスリーブ間の力の伝達にボール９が介在していることを理解することができるが，スリーブ（外筒）１１，１２の内部構造は明らかにされておらず，回転防止の対象である内筒が存在するか否かを理解することができないから，「ロッドに，転動体と係合する溝を設けることによりロッドと内筒との回転を防止する」といえないことは明らかである。したがって，引用例Ｂの発明の軸２の溝を，引用例１のストローク軸受機構に組み合わせる理由（動機付け）は一切ない。
エ　したがって，引用例１の直動軸受のロッド（軸）１１に設けられた二つの平面１１１，１１２に代えて，引用例２，引用例Ａあるいは引用例Ｂに記載された技術（周知の技術として認定されたもの），すなわちロッドに設けた溝を採用する理由（動機付け）はない。
　
（ｉｉ）　しかしながら，請求人の主張は以下の理由により，採用することができない。すなわち，
ア　引用例２には，軸１０の溝１１に収容配置されたボール３，フランジ４２の円弧状の突起及びケージ４０の内周面の直線状の突起の何れが，回り止めとなるのか否かについて明示はないが，何らかの回り止めを要することは，引用例２に記載されたものが可動体の直線移動を支承するための案内装置に係る技術であることに照らし明らかである。
　そして，軸１０の溝１１に収容配置されたボール３，フランジ４２の円弧状の突起及びケージ４０の内周面の直線状の突起が回り止め機能を発揮していることは，その形状からして技術的に明らかであって，当業者であれば，引用例２に記載された事項から，「ロッドに，転動体と係合する溝を設けることによりロッドと内筒との回転を防止する」点を容易に理解することができる。たとえ，引用例２に記載された発明の具体的な課題（目的）が本願発明及び引用発明の課題（目的）と異なるとしても，こうした理解を妨げるものではない。
イ　引用例Ａに記載されたものは，中間輪体（外筒）６とスプライン軸（ロッド）１が相対回転するものではあるが，「スプライン軸１の溝２に嵌合するように，軸の長手方向に沿つて，ボールを挿入する一定幅の長窓３を設けたリテーナー４を作り，この長窓３に適当数のボール５を配列支持させて球軸受ａとなし」（上記３（２）（ｉｉｉ）ア）たことにより，少なくとも，スプライン軸１とリテーナ４との相対回転が防止されていることは技術的に明らかであって，「ロッドに，転動体と係合する溝を設けることによりロッドと内筒との回転を防止する」点が記載されているといえる。中間輪体（外筒）６とスプライン軸（ロッド）１とが相対回転するか否かにかかわらず，当業者であればこの点を理解することは容易である。
ウ　引用例Ｂの予圧構成に係る記載（上記３（２）（ｉｉｉ）イ）から，スプライン軸２に装着したスリーブ１１，１２間の力の伝達にボール９が関与していることがわかり，その機序を理解した当業者であれば，スプライン軸２にボール９と係合する溝を設けることによって，スプライン軸２とスリーブ１１，１２との相対回転が防止されることは，容易に読み取ることができるものである。引用例Ｂには，スリーブ１１，１２の内部構造について必ずしも明らかにされてはいないが，スリーブ１１，１２内にボールが収容されていることは明らかで，予圧構成に係る記載からしても，スリーブ１１，１２が本願発明の内筒と同様の構造を有することは理解でき，「ロッドに，転動体と係合する溝を設けることによりロッドと内筒との回転を防止する」点が記載されているといえるものである。
エ　このように，引用例２，引用例Ａ及び引用例Ｂには，直動軸受において，「ロッドに，転動体と係合する溝を設けることによりロッドと内筒との回転を防止する」点が記載されているといえ，直動軸受に係る周知の技術ということができる。
　そして，すでに検討したとおり，引用発明において回り止めとして適宜のものを採用し得るものであるから，その手段として，上記周知の技術を採用することの動機付けは十分にある。
　
（４）　以上総合すると，本願発明は，引用発明に，引用例２，引用例Ａ及び引用例Ｂに記載された，上記周知の技術を適用することによって，当業者が容易に想到できるものであるとするのが相当である。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上，本願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。