【事件の表示】
　特願２００４−３２２８７５「容器入り窒素源含有炭酸飲料およびその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１２９７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年１１月５日の出願であって，平成２１年１月２６日付けで通知した拒絶理由通知書に対して，平成２１年４月６日に手続補正書及び意見書が提出されたが，平成２１年４月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正書が提出され，その後，審判において平成２３年４月２１日付けで刊行物等提出による情報提供があった旨の「通知書」が送付され，同年５月２３日付けの審尋に対して同年７月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　その後，当審において，平成２３年１２月１３日付けで平成２１年７月２７日付け手続補正についての補正却下の決定がなされ，同日付で拒絶理由通知書を通知したところ，その指定期間内である平成２４年２月２０日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年２月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲からみて，その請求項１に記載の次の事項により特定される発明と認める。
「【請求項１】
　果汁や乳成分などの窒素源を含むＰＥＴボトル入り炭酸飲料の製造法であって，前記窒素源を混合した調合液にガスボリューム３．０から３．６の炭酸ガスを封入してＰＥＴボトルに充填する工程と，前記ＰＥＴボトルに充填された前記窒素源含有炭酸飲料液を５９℃から６２℃の温度で１０分から１５分間加熱殺菌処理する工程とを包含し，
　前記加熱殺菌処理する工程の前に４５℃から５５℃の温度で処理する予備加熱工程を有し，前記加熱殺菌処理する工程の後に２０℃から３９℃の温度で処理する冷却工程を有するＰＥＴボトル入り窒素源含有炭酸飲料の製造法。」
　
第３　当審の拒絶理由の概要
　当審が，平成２３年１２月１３日付けで通知した拒絶理由は，概略，本願請求項１〜３に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
刊行物１：特開昭５７−５５８７３号公報
刊行物２：高橋登枝子等，清涼飲料水の殺菌に関する研究（第１報）　果汁入り清涼飲料水の殺菌条件について，愛知県食品工業試験所年報，第１６号，昭和５１年３月発行，６〜１５頁
刊行物３：「独立行政法人　酒類総合研究所」「酒類総合研究所標準分析表」，［online］，［検索日２０１１．１２．２］，インターネット＜URL　http://www.nrib.go.jp/data/nribanalysis.htm　＞の項目「第３表　炭酸ガス吸収係数表（びん内圧力補正表）」をクリックすると表示されるインターネット＜URL　http://www.nrib.go.jp/data/bunpdf/nbf03.pdf　＞の第３表
　
第４　引用刊行物記載の事項
　上記当審の拒絶理由に引用された刊行物１〜３，及び，上記当審の拒絶理由で周知技術を示すものとして引用された刊行物Ａ（特開２００３−２００１５号公報）には，次の事項が記載されている。
　なお，下線は当審において付したものである。
　
１　刊行物１記載の事項
（刊１−１）「
この発明は，プラスチック容器にガス飲料を充填し，密封し，加熱殺菌するプラスチック容器入りガス飲料の製造法に関するものである
　
（刊１−２）「プラスチック容器は，一般に熱に弱く，加熱殺菌を行うガス飲料の容器に適さず，ほとんど使用されていなかった。すなわち，・・・・・，容器が膨らみ変形し，商品価値の無いものとなった。すなわち，ガス飲料は，炭酸ガス等を含有し，加熱により溶液の膨脹と同時に，ガスの膨脹圧も加わるため数ｋｇ／ｃｍ２〜十数ｋｇ／ｃｍ２の高い内圧となり，軟化したプラスチック容器に内部より圧力が加わり，変形の激しいものとなった。」（１頁左下欄２０行〜右下欄１２行），
　
（刊１−３）「この発明の発明者らは，・・・・・保護具にて容器外周面を包被保護して加熱殺菌することにより内圧の高まりに容器が耐え，膨脹，変形せずに殺菌できることを見いだし，この発明を完成させた。」（１頁右下欄１３〜１８行），
　
（刊１−４）「実施例２
容器の３．０倍の炭酸ガスを含有する５％レモン果汁入りガス飲料をポリエチレンテレフタレート延伸容器に充填し，キャップをした後，巻き締め方式にて密封し，容器と同形の空隙を有する保護具の空隙に容器を入れ，容器外周面を保護具にて包被した後，保護具ごと７５〜８０℃の熱水に浸漬し，容器中心部で６５℃以上に１５分間加熱されるようにして加熱殺菌し，次いで５〜１０℃の冷水に浸漬して冷却後，保護具より取り出してプラスチツク容器入りガス飲料を得た。
　
（刊行物１記載の発明）
　上記（刊１−１）と（刊１−４）の記載によれば，刊行物１には以下の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認めるられる。
「ポリエチレンテレフタレート延伸容器の３．０倍の炭酸ガスを含有する５％レモン果汁入りガス飲料をポリエチレンテレフタレート延伸容器に充填し，キャップをした後，密封し，容器と同形の空隙を有する保護具の空隙に容器を入れ，容器外周面を保護具にて包被した後，保護具ごと７５〜８０℃の熱水に浸漬し，容器中心部で６５℃以上に１５分間加熱されるようにして加熱殺菌し，次いで５〜１０℃の冷水に浸漬して冷却後，保護具より取り出してポリエチレンテレフタレート延伸容器入りガス飲料を得る，ポリエチレンテレフタレート延伸容器入りガス飲料の製造法。」
２　刊行物２記載の事項
（刊２−１）「　　　　　　　　　　　　実験結果
　１．標準清涼飲料水中で増殖できる微生物　　　オレンジ果汁入り清原飲料水の中へ既知の微生物を添加し, 30℃の恒温器中で10日間保存した。接種する微生物は清涼飲料水lml当り細菌は1,000〜　3,000個，酵母は3,000〜10,000個，カビは300〜1,000個である。この菌数は実際に清涼飲料水に雑菌として混入する数に比較すると非常に多い数である。このように多量の菌を接種しても，清涼飲料水中で増殖できない微生物があった(第２表)。第３表は標準清涼飲料水で増殖できる微生物名である。無ガスの清涼飲料水中で増殖できる微生物はカビ及び一部の酵母で，細菌は大腸菌ばかりでなく，比較的酸に強い乳酸菌やBacillusでも増殖できなかった。酵母ではアルコール酵母やパン酵母は増殖できないが，Saccharoinyces　bayanus，Schizosaccharomyces　pombe，Pichia，Hansenula，Candida，Rhodotorulaなどが非常によく増殖した。
　鹿児島大の大林は変敗した清涼飲料水より検出される酵母は大部分がCandidaで，一部Rhodotorulaがあると報告1)している。
　２．加熱殺薗　　
・・・（略）・・・
　３．炭酸ガスの封入　　標準清涼飲料水に炭酸ガスを封入し，生菌数を測定した。すなわち，２００ｍｌのびんに入れた濃厚な清涼飲料水を冷蔵庫中で０〜５℃に冷却しておき，この中へ冷却した炭酸水を静かにゆっくりと加えた。第３表の微生物を摂取し，３０℃で１０日間保存した後に生菌数を測定した（第５表）。びん内圧力（標準温度１５℃換算値）が０．３ｋｇ／ｃｍ２のものは，２００ｍｌのびんに１５０ｍｌの清涼飲料水を入れ，３．６ｋｇ／ｃｍ２の炭酸水を５０ｍｌ加えて調製した。１．４ｋｇ／ｃｍ２は両者を１００ｍｌづつ，２．５ｋｇ／ｃｍ２は清涼飲料水５０ｍｌと炭酸水１５０ｍｌである。びんの内圧力は理論値でなく，ガス圧計を用いて実際に測定した結果である。無ガスの飲料水でよく増殖する微生物でも，０．３ｋｇ／ｃｍ２のガスを封入すると，大部分のものは生育できなかった。変敗清涼飲料水中でよく検出されるCandidaやRhodoreula，カビのPenicilliumなどは，このガス圧で死滅するが，酵母のＮｏ．２，４，５，６及びカビのＮｏ．３，４，５，６は増殖した。１．４ｋｇ／ｃｍ２のガス圧にすると，Sacchromyces bayanus，Scbizosaccharomyces pombe及びMucor plumbeusの３種の微生物が増殖し，加熱殺菌の場合と同様の菌株がガス圧にも耐性があった。」（７頁７行〜１０頁１６行）
　
（刊２−４）９頁第６表
　
（刊２−５）１０頁第７表
　
　
３　刊行物３記載の事項
（刊３−１）びん内圧力（ＭＰａ，ｋｇ／ｃｍ２）と０〜２５℃の各温度での炭酸ガス吸収係数（gas volium）とを対応させた表。
　
３　刊行物Ａ記載の事項
（刊Ａ−１）「【０００２】
【従来の技術】搬送過程に殺菌機能を持たせた殺菌用パストライザとしては，従来から図３に示す形式のものが使用されている。その概略の構成は，図３（Ａ）に示すように，上流Iより下流IIに向け，予熱領域を形成する予熱用熱交換室７０及び７１，殺菌領域を形成する殺菌用熱交換室７２及び７３，徐冷領域を形成する徐冷用熱交換室７４，７５の順に配設されたトンネル式連続液体噴射熱交換器６９と，該熱交換器内においてワーク５０を積載搬送する搬送コンベヤ５０ａとより構成され，上記各予熱用熱交換室，殺菌用熱交換室，徐冷用熱交換室は，コンベヤ上のワーク５０に対し噴射可能にした液体噴射部６８を備え，コンベヤ下部に備えた貯留槽内に前記噴射液を貯留するようにし，その温度分布は図３（Ｂ）に示すパターンを形成するように，前記貯留槽内の噴射液を適宜加熱装置を介しポンプによる圧送可能の構造にしてある。
【０００３】則ち，図３の（Ａ），（Ｂ）に見るように殺菌用熱交換室７２においては，貯留槽Ｃと噴射部との間で加熱装置７８，ポンプ７９を介在させ，殺菌用熱交換室７３においては，貯留槽Ｄと噴射部との間で加熱装置８０，ポンプ８１を介してそそれぞれ循環噴射させ，徐冷熱交換室７４の貯留槽Ｅと予熱熱交換室７１の噴射部との間では加熱装置８２，ポンプ８３を介して循環させ，徐冷熱交換室７５の貯留槽Ｆと予熱熱交換室７０の噴射部との間では加熱装置８４，ポンプ８５を介して循環させ，図の棒グラフ状に示された温度パターンを形成させている。」
　
（刊Ａ−２）「【請求項１】  壜，缶等のワーク容器中に充填した液体を殺菌すべく，ワークを挾んでの噴射部と貯留槽との間の貯留水の循環噴射によりワークとの間に熱交換する
予熱領域，加熱領域，殺菌領域，殺菌領域，予冷領域，冷却領域
前記各貯留槽の貯留水温を適温に形成保持させる清水・蒸気供給ラインと，
前記
予熱領域の貯留水を予冷領域で噴射
予冷領域の貯留水を予熱領域で噴射
冷却領域の貯留槽に冷水を供給して低温循環噴射をさせる冷水供給ラインと，
各貯留槽のオーバーフロー水を冷却貯留し上流側貯留槽への貯留水の補給をする貯留水補給ラインと，
前記各貯留水温に対して最適化計算をする演算と，該最適化計算により設定された各貯留水温に対応して，前記清水・蒸気供給ラインの各貯留槽への供給量制御と，冷水供給ラインの冷却領域の貯留槽への供給量制御とを，行う制御部とより構成したことを特徴とする
省エネ・省水用パストライザ
【請求項２】  前記冷水供給ラインと貯留水補給ラインは，クーリングタワを介して冷熱を供給する冷却部より冷熱の供給を受ける構成としたことを特徴とする請求項１記載の省エネ・省水用パストライザ。」　
　
（刊Ａ−３）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところで，ワークの予熱，加熱，殺菌，予冷，冷却の熱処理過程を経てワークを殺菌処理するには，熱の授受により約
３０℃の常温ワークをパストライザに取り入れ約７０℃の殺菌温度にて所定時間保持した後，徐々に冷却し再び約３０℃程度の常温に降温させている
　
（刊Ａ−４）「【００２８】前記予熱領域１０ａには噴射部１６ａと貯留槽１７ａとを設け，予冷領域１０ｅには噴射部１６ｅと貯留槽１７ｅとを設け，前記交叉状循環路１３を介して予冷領域１０ｅでワークの冷却により昇温した噴射水を貯留槽１７ｅより予熱領域１０ａの噴射部１６ａにポンプＰ５，Ｐ１を介して導入循環させ，搬入ワークの加熱に使用する構成にしてある。また，加熱領域１０ｂには噴射部１６ｂと貯留槽１７ｂとを設け，殺菌領域１０ｃには噴射部１６ｃと貯留槽１７ｃとを設け，殺菌領域１０ｄには噴射部１６ｄと貯留槽１７ｄとを設け，約７０℃前後の設定温度に調整してある各貯留槽の高温水をそれぞれポンプＰ２，Ｐ３，Ｐ４を介してそれぞれの領域内での循環噴射を行う構成にしてある。また，
冷却領域１０ｆには噴射部１６ｆと貯留槽１７ｆとを設け，前記低温循環路１４を介してポンプＰ６により約３０℃前後の貯留水を循環噴射する構成にしてある
　
第５　対比
　そこで，本願発明と刊行物１発明とを比較する。
１　刊行物１発明の「容器の３．０倍の炭酸ガスを含有する５％レモン果汁入りガス飲料」は，天然果汁であるレモン果汁にタンパク質やアミノ酸等の窒素源が含まれているから，窒素源を含むといえる。そうすると，刊行物１発明の「５％レモン果汁入りガス飲料」は，本願発明の「果汁や乳成分などの窒素源を含む」「炭酸飲料」に包含される。
　また，刊行物１発明の「ポリエチレンテレフタレート延伸容器」のポリエチレンテレフタレートとは，その略称をＰＥＴということは技術常識である。また，飲料用容器をボトルということも普通である。このことから，刊行物１発明の「ポリエチレンテレフタレート延伸容器」は，本願発明の「ＰＥＴボトル」に相当する。
　以上を総合すると，刊行物１発明の「ポリエチレンテレフタレート延伸容器の３．０倍の炭酸ガスを含有する５％レモン果汁入りガス飲料」は，本願発明の「果汁や乳成分などの窒素源を含むＰＥＴボトル入り炭酸飲料」に相当する。
　さらに，刊行物１発明の「炭酸ガスを含有する５％レモン果汁入りガス飲料をポリエチレンテレフタレート延伸容器に充填」した，「ポリエチレンテレフタレート延伸容器入りガス飲料の製造方法」は，本願発明の「ＰＥＴボトル入り窒素源含有炭酸飲料の製造法」に相当する。
　
２　本願発明の「前記窒素源を混合した調合液にガスボリューム３．０から３．６の炭酸ガスを封入してＰＥＴボトルに充填する工程」について，本願明細書の段落【００２９】には「本発明の容器入り窒素源含有炭酸飲料の製造は，従来の炭酸飲料製造法を用いればよく，例えば，飲用適の水と甘味料を混合して甘味料溶液を作り，これに植物または／および動物の組織成分や酸味料を加えて，果汁や乳成分などの窒素源含有調合液（以下，調合液と称する）とし，この一定量をＰＥＴボトル等の容器に注入し，次いで炭酸水を充填するポストミックス方式と，調合甘味料と果汁と水を定量混合機で一定の比率で連続的に混合したものを冷却しながら炭酸ガスを圧入する。次いで，この炭酸ガスを圧入した調合液をＰＥＴボトル等の容器に充填するプレミックス方法が挙げられる。・・・（略）・・・」としている。
　この記載からみて，ポストミックス方法及びプレミックス方法いずれの方法も本願発明の「充填する工程」に包含されると認められる。
　また，ガスボリュームとは，特開平１０−１０１１５号公報の段落【０００２】に「【従来の技術】周知のように炭酸飲料は，内容液に炭酸ガスを溶解させて清涼感やフレーバーを与えており，その溶解量によって風味などの品質が変化するので，炭酸ガス量を管理することは，炭酸飲料の製造工程での重要な要素である。その炭酸ガスの溶解量を示す指標としてガスボリュームが採用されている。
清涼飲料業界では慣用的に，炭酸ガスが，１気圧下で，約１５．６℃の水に１：１すなわち水と同容量溶けるが，これを１ガスボリュームと称し，ガスボリュームの基準としている
　
　他方，刊行物１発明は「ポリエチレンテレフタレート延伸容器の３．０倍の炭酸ガスを含有する５％レモン果汁入りガス飲料をポリエチレンテレフタレート延伸容器に充填」することを特定事項を具備するものであって，プレミックス方法で充填されたものといえる。
　そうすると，刊行物１発明の「炭酸ガスを含有する５％レモン果汁入りガス飲料をポリエチレンテレフタレート延伸容器に充填」する工程は，本願発明の「前記窒素源を混合した調合液に」「炭酸ガスを封入して」「ボトルに充填する工程」に相当する。
　
　また，刊行物１発明の「ポリエチレンテレフタレート延伸容器の３．０倍の炭酸ガス」について，測定温度は不明であり，さらに，仮に測定温度が一致しているしても，容器内に空間が無く液体が充填していれば，３．０ガスボリュームに相当するが，一般的に，容器に液体を充填する場合，若干の空間を空けるのが通例であるから，刊行物１発明の正確なガスボリュームは不明である。
　
　以上のことを総合すると，刊行物１発明の「ポリエチレンテレフタレート延伸容器の３．０倍の炭酸ガスを含有する５％レモン果汁入りガス飲料をプラスチック容器に充填」する工程と，本願発明の「前記窒素源を混合した調合液にガスボリューム３．０から３．６の炭酸ガスを封入してＰＥＴボトルに充填する工程」とは，「前記窒素源を混合した調合液に，所定のガスボリュームの炭酸ガスを封入してＰＥＴボトルに充填する工程」である点で共通する。
　
３　刊行物１発明の「容器中心部で６５℃以上に１５分間加熱されるようにして加熱殺菌」する工程と，本願発明の「前記ＰＥＴボトルに充填された前記窒素源含有炭酸飲料液を５９℃から６２℃の温度で１０分から１５分間加熱殺菌処理する工程」とは，殺菌温度において相違する。
　よって，刊行物１発明の「容器中心部で６５℃以上に１５分間加熱されるようにして加熱殺菌」する工程と，本願発明の「前記ＰＥＴボトルに充填された前記窒素源含有炭酸飲料液を５９℃から６２℃の温度で１０分から１５分間加熱殺菌処理する工程」とは，「前記ＰＥＴボトルに充填された前記窒素源含有炭酸飲料液を所定の殺菌温度で１０分から１５分間加熱殺菌処理する工程」である点で共通する。
　
４　本願発明が「前記加熱殺菌処理する工程の前に４５℃から５５℃の温度で処理する予備加熱工程を有」するのに対して，刊行物１発明では，予備加熱工程が存在しない。
　
５　刊行物１発明の「５〜１０℃の冷水に浸漬して冷却」することは，冷却工程ということができるが，本願発明とは，温度において相違し，刊行物１発明の「５〜１０℃の冷水に浸漬して冷却」する工程と，本願発明の「前記加熱殺菌処理する工程の後に２０℃から３９℃の温度で処理する冷却工程」とは，「前記加熱殺菌処理する工程の後に所定の温度で処理する冷却工程」
　
６　小括
　以上のことを総合すると，両発明は，次の（一致点）及び（相違点１）〜（相違点４）を有する。
（一致点）
「果汁や乳成分などの窒素源を含むＰＥＴボトル入り炭酸飲料の製造法であって，前記窒素源を混合した調合液に，所定のガスボリュームの炭酸ガスを封入してＰＥＴボトルに充填する工程と，
　前記ＰＥＴボトルに充填された前記窒素源含有炭酸飲料液を所定の温度で１０分から１５分間加熱殺菌処理する工程とを包含し，
　前記加熱殺菌処理する工程の後に所定の温度で処理する冷却工程を有するＰＥＴボトル入り窒素源含有炭酸飲料の製造法。」
　
（相違点１）                          
　所定のガスボリュームが，本願発明では「３．０から３．６」であるのに対して，刊行物１発明では３．０程度であるものの，正確な値は不明である点。
　
（相違点２）
　加熱殺菌処理における所定の温度が，本願発明では「５９℃から６２℃の温度」であるのに対して，刊行物１発明では「容器中心部で６５℃以上」の温度である点。
　
（相違点３）
　加熱殺菌処理する工程の前に，本願発明では，「４５℃から５５℃の温度で処理する予備加熱工程」を有するのに対して，刊行物１発明は予備加熱工程が存在していない点。
　
（相違点４）
　冷却における所定の温度が，本願発明が「２０℃から３９℃の温度」であるのに対して，刊行物１発明は５〜１０℃である点。
　
第６　検討・判断
１　相違点について
（１）（相違点１）及び（相違点２）について
　まず，刊行物１発明において，ガスボリュームは好みに応じて適宜決め得る単なる設計事項である。したがって，ガスボリュームを本願発明のごとく３．０から３．６とすることは当業者が容易になし得たことといえる。
　
　他方，炭酸ガス圧，加熱殺菌温度，１０日後の微生物の増殖度から求めた殺菌条件について刊行物２に，次の様に記載されており，ガスボリュームを「３．０から３．６」としたときの加熱殺菌温度について求めることができる。
　
　刊行物２の摘示（刊２−１）には，「実験結果」との記載に続き，「３．炭酸ガスの封入」の項が記載され，そこには炭酸ガスの封入により微生物の増殖を抑えることができること，３種の微生物がガス圧に耐性があったことが記載されている。さらに，その記載に続き，摘示（２−２）の「４．ガス封入及び加熱殺菌の併用」の項において，第６表には，ガス入り清涼飲料水にその３種類の微生物をそれぞれ添加し，所定の温度で１０分間加熱処理してガス封入と加熱殺菌を同時に行った結果が示されている。
　刊行物２におけるｋｇ／ｃｍ２を下記の単位換算関係に従って，計算し示すと，刊行物２の摘示（２−４）の第６表には，無ガスのときは３種とも増殖を防ぐのに６５℃の加熱が必要であったが，最も耐性があった微生物でも約１．３２のガスボリュームにすると６０℃の加熱で十分であったこと，ガスボリュームを約２．４〜約３．５にすると５５℃の加熱で十分であったこと，ガスボリュームが約４．０の場合は５０℃の加熱で殺菌効果が得られることが示されている。そして，摘示（刊２−３）の「５．標準清涼飲料水の殺菌条件」の項にも同様なことが記載されている。
　
　つまり，刊行物２の前記記載は，炭酸ガス圧力が高圧になるにつれ，微生物の増殖を抑えることのできる加熱殺菌温度が低くなることを示している。
　そして，刊行物２の摘示（刊２−５）の表７には「１．４ｋｇ／ｃｍ２」と「３．０ｋｇ／ｃｍ２」という圧力が記載されており，それぞれ，下記「（単位換算の関係）」に従い，ガスボリュームに換算すると「約２．４２ガスボリューム」と「約４．０３６ガスボリューム」と換算される。
　そうすると，該表７によれば，特殊混入微生物，すなわち，耐熱性の高い微生物の殺菌条件は，１．４ｋｇ／ｃｍ２（約２．４２ガスボリューム）で５５℃で１０分という殺菌条件と，３．０ｋｇ／ｃｍ２（約４．０３６ガスボリューム）で５０℃で１０分という殺菌条件が理解される。
　前記したように刊行物１発明において，好みに応じてガスボリュームを３．０から３．６とした場合，前記１．４ｋｇ／ｃｍ２（約２．４２ガスボリューム）と３．０ｋｇ／ｃｍ２（約４．０３６ガスボリューム）の殺菌条件の中間に位置する「ガスボリューム３．０から３．６」における殺菌温度を概算すると，約５６．７９℃から約５１．３４℃と概算できる。
　刊行物２の記載事項から導かれた前記「約５６．７９℃から約５１．３４℃で１０分」という殺菌温度は，本願発明の「５９℃から６２℃の温度で１０分」より低い温度であるが，安全性等を考慮して，刊行物１発明において，それより高い「５９℃から６２℃の温度で１０分」とする程度のことは，当業者が容易に案出し得たことといえる。
　以上のことから，刊行物１発明において，好みに応じてガスボリュームを本願発明のごとく３．０から３．６とし，それに合わせて，刊行物２記載の殺菌条件に基づき安全性を考慮して，相違点１及び２記載の本願発明の特定事項のごとく構成することは，当業者が容易になし得たことといえる。
　
（単位換算の関係）
　0．3kg／cm2をガスボリューム（gas volium）に換算するには，刊行物３の「第３表：炭酸ガス吸収係数表」（摘示（刊３−１）参照）を使用する。ここには，温度15℃における0．204kg／cm2で1．220のgas voliumとする値と，0．306kg／cm2で1．321のgas voliumとする換算値が記載されている。この間の変化が線形であると仮定して，０．３０６ｋｇ／ｃｍ２におけるgas volium値１．321から，0．06kg／cm2分のgas volium値を引いたものが，0．3kg／cm2におけるgas voliumと概算できる。
　以上をまとめると，
1．321−（1．321−1．220）／（0．306−1．220）×0．06
の計算式により，                                  
0．3ｋｇ／ｃｍ2　≒　約1．32ガスボリューム（但し，15℃での値。以下同じ）と概算できる。
　同様に，計算すると，
1．4ｋｇ／ｃｍ2　≒　約2．42ガスボリューム，
2．5ｋｇ／ｃｍ2　≒　約3．533ガスボリューム，
3．0ｋｇ／ｃｍ2　≒　約4．036ガスボリューム
　
（３）（相違点３）について
　加熱殺菌する前に予備加熱を行うことは，例えば上記刊行物Ａの摘示（刊Ａ−２）に「
予熱領域，加熱領域，
　そして，殺菌温度より低く，殺菌温度に素早く昇温させるという観点から，殺菌温度に近い「前記加熱殺菌処理する工程の前に４５℃から５５℃の温度で処理する予備加熱工程」とする程度のことは，当業者が容易になし得たことといえる。
　
（４）（相違点４）について
　上記刊行物Ａの摘示（刊Ａ−１）及び（刊Ａ−２）に記載のように，殺菌後冷却をすることも普通に行われていることである。
　そして，摘示（刊Ａ−３）に「熱の授受により約
３０℃の常温ワークをパストライザに取り入れ約７０℃の殺菌温度にて所定時間保持した後，徐々に冷却し再び約３０℃程度の常温に降温させている
　冷却水の温度は，最終的に何度まで冷却するのか等を考慮して，当業者が適宜決め得るものであり，刊行物Ａに最終的な温度を「約３０℃」とすべく冷却領域の温度を「約３０℃」とすることも例示されているのであるから，刊行物１発明において，５〜１０℃の冷水に浸漬して冷却するのに代えて，冷却工程とし，「２０℃から３９℃の温度で処理する冷却工程」とする程度のことは，当業者が容易になし得たことといえる。
　
２　本願発明の効果について
（１）本願明細書における効果に関する記載事項
　本願発明の効果について，本願明細書の段落【００１８】〜【００１９】には，次のように記載されている。
「【発明の効果】
【００１８】
  本発明によれば，
ガスボリューム３．０から３．６の炭酸ガスが圧入された
窒素源含有炭酸飲料に対して，内容物の窒素源含有炭酸飲料液を容器に充填した後で５９〜６３℃で１０分程度の加熱殺菌処理を行っている
原料果実・植物や乳性分の香味が良好で，これら原料本来の新鮮な香味と，より爽やかな刺激感（爽快感）とを備え
酵母等の微生物汚染のない保存安定性に優れたものを提供することができる。
加熱殺菌処理の温度が６３℃以下と従来の加熱殺菌処理よりも低いので，炭酸ガスがハイボリュームであっても，殺菌時に容器の内圧の上昇が抑制されるため，容器としてプラスチック製のＰＥＴボトルを用いてもボトルが膨張して変形することがない。
【００１９】
  また，加熱殺菌処理は，炭酸ガスが圧入された果汁や乳成分などの窒素源含有炭酸飲料液を充填した容器を，先ず，
温度４５〜６５℃での温水で予備加熱
温度６１〜６５℃の温水で加熱して内容物の窒素源含有炭酸飲料液を所定温度（５９〜６３℃，好ましくは５９〜６２℃）までに到達させて殺菌し
温度２０〜３９℃の水で冷却
段階的に加熱，冷却するので，容器のＰＥＴボトルが急激に高い温度に曝されることがなく，ボトルのサーマルショックによる変形も抑制されることになる。
省エネルギーに資する
　
　そうすると，本願発明の効果として次の事項が記載されているといえる。
（ｉ）内容物の窒素源含有炭酸飲料液を容器に充填した後で５９〜６３℃で１０分程度の加熱殺菌処理を行っているので，原料果実・植物や乳性分の香味が良好で，これら原料本来の新鮮な香味と，より爽やかな刺激感（爽快感）とを備える。
（ｉｉ）酵母等の微生物汚染のない保存安定性に優れたものを提供することができる。
（ｉｉｉ）加熱殺菌処理の温度が６３℃以下と従来の加熱殺菌処理よりも低いので，炭酸ガスがハイボリュームであっても，殺菌時に容器の内圧の上昇が抑制されるため，容器としてプラスチック製のＰＥＴボトルを用いてもボトルが膨張して変形することがない。
（ｉｖ）先ず，温度４５〜６５℃での温水で予備加熱し，次いで，温度６１〜６５℃の温水で加熱して内容物の窒素源含有炭酸飲料液を所定温度（５９〜６３℃，好ましくは５９〜６２℃）までに到達させて殺菌し，その後，温度２０〜３９℃の水で冷却するといったように段階的に加熱，冷却するので，容器のＰＥＴボトルが急激に高い温度に曝されることがなく，ボトルのサーマルショックによる変形も抑制されることになる。
（ｖ）内容物の植物または動物の組織成分含有炭酸飲料液の温度の加温，冷却を段階的に効果的に行うことができるので，省エネルギーに資する。
　
（２）上記本願発明の効果についての検討
ア　（ｉ）及び（ｉｉｉ）の効果について
　刊行物２の摘示（刊２−６）に「
高温で長時間加熱すると香りや味が悪くなるので，必要最少限の加熱条件を求める
　また，刊行物１発明において，刊行物２記載の技術的事項に基づき殺菌温度を下げれば，変形が少なくなることは自明な事項といえるから，当業者が予測し得るものといえる。
　
イ　（ｉｉ）の効果について
　刊行物２の摘示（刊２−２）に「Sac.bayanus，Schiz.pombe，Mucor plumbeusなどが混入した特別の場合（第６表）には６５℃で１０分の加熱が必要で，０．３ｋｇ／ｃｍ２及び１．４ｋｇ／ｃｍ２にするとそれぞれ６０℃及び５５℃の処理が必要である。３．０ｋｇ／ｃｍ２にしても炭酸ガスだけでは増殖をおさえることはできないので，５０℃の加熱が必要である。」と記載され，酵母の一種であるSac.bayanusを含めた細菌の殺菌ができることが理解される。
　このことから，（ｉｉ）の本願発明の効果は，当業者が予測し得るものといえる。
　
ウ　（ｉｖ）の効果について
　サーマルショックは，マグローヒル科学技術用語辞典，改訂第３版第２刷，２００１年５月３１日，「熱衝撃」の項に「熱衝撃　thermal shock　〓力〓 温度の急激な変化を受けた結果，物体や材料内に生じる応力。」と記載されているように，当業者の間で広く知られた現象である。逆にいえば，急激な温度変化を避ければ，サーマルショックが起きにくくなる。
　刊行物１発明において，刊行物２記載の技術的事項に基づき殺菌温度を下げ，かつ，刊行物Ａに記すような，予備加熱を採用すれば，これらの手段を講じない刊行物１発明に比べて温度変化は緩やかとなり，技術常識に照らしてサーマルショックが起きにくくなることは予測し得ることである。
　
　また，冷却水の温度は，最終的に何度まで冷却するのか等を考慮して，当業者が適宜決め得るものであり，刊行物Ａに最終的な温度を「約３０℃」とすべく冷却領域の温度を「約３０℃」とすることも例示されているのであるから，刊行物１発明において，５〜１０℃の冷水に浸漬して冷却するのに代えて，刊行物Ａ記載の「約３０℃」を冷却温度として選び，かつ，刊行物２記載の技術的事項に基づき殺菌温度を下げれば，刊行物１発明のものと比較して，温度変化が緩やかとなり，サーマルショックが起きにくくなることは予測し得ることである。
　
エ　（ｖ）の効果について
　刊行物Ａの摘示（刊Ａ−２）に「省エネ・省水用パストライザ」と記載されているように，省エネルギーに資するとの効果は，刊行物Ａから予測し得ることである。
　　
第７　請求人の主張について
１　請求人の主張１
　請求人は，平成２４年２月２０日提出の意見書の２頁４０行〜３頁３１行において「審判官殿は相違点１〜４を分けて判断しておりますが，上記の通り，相違点１〜４は一体として判断されるべきであります。
　・・・（略）・・・」と主張する。
　そこで，請求人の主張する相違点に関する本願明細書の記載を精査する。
ア　本願明細書の記載事項
（本−１）「【発明の効果】
【００１８】
  本発明によれば，
ガスボリューム３．０から３．６の炭酸ガスが圧入された
窒素源含有炭酸飲料に対して，内容物の窒素源含有炭酸飲料液を容器に充填した後で５９〜６３℃で１０分程度の加熱殺菌処理を行っている
【００１９】
  また，加熱殺菌処理は，炭酸ガスが圧入された果汁や乳成分などの窒素源含有炭酸飲料液を充填した容器を，先ず，
温度４５〜６５℃での温水で予備加熱
温度６１〜６５℃の温水で加熱して内容物の窒素源含有炭酸飲料液を所定温度（５９〜６３℃，好ましくは５９〜６２℃）までに到達させて殺菌し
温度２０〜３９℃の水で冷却
段階的に加熱，冷却するので，容器のＰＥＴボトルが急激に高い温度に曝されることがなく，ボトルのサーマルショックによる変形も抑制されることになる。
　
（本−２）「【００３０】
  
内容物の飲料液中に圧入される炭酸ガスは，香味の観点からそのガスボリュームが，３．０〜３．６の範囲で用いるのが好ましい。
【００３１】
  ＰＥＴボトル等の容器に充填された飲料液は，充填された容器の外側から間接的に加熱されて殺菌処理される。この加熱殺菌処理の条件としては，内容物の飲料液中に生残する酵母等の微生物の菌数の限界（生残する微生物の菌数が初期菌数の少なくとも１０−４以下，すなわちＤ値＝４以下），およびＰＥＴボトルの変形度合いの限界（ＰＥＴボトルの変形度合いは，ＰＥＴボトルの底深さが０ｍｍ以上であれば，ボトルは正立するので問題
ないが，その後の保管中の温度条件を考慮すると，底深さが１ｍｍ以上であるのが好ましい。）や，圧入されているガスボリュームの量等から適宜設定されるが，
本発明のガスボリューム３．０〜３．６である窒素源含有炭酸飲料においては，内容物の飲料液が５９〜６３℃，好ましくは５９〜６２℃の液温で１０〜１５分間程度加熱殺菌処理されるのが好ましい。
加熱殺菌処理の温度としては，液温が５９〜６３℃，好ましくは５９〜６２℃の温度範囲であるのがよい。
【００３２】
  このように，本発明では，
内容物の飲料液を５９〜６３℃の温度で１０〜１５分程度加熱して殺菌処理することが特徴である。この温度で加熱殺菌することで，ガスボリューム３．０〜３．６とハイガスボリュームの炭酸飲料であっても，炭酸ガスの膨張が抑制されるので，ボトルの内圧の上昇が抑制される。
　
（本−３）「【００３４】
  この温度制御プラグラムとしては，内容物の飲料液が充填されたＰＥＴボトルを４５〜６５℃，より好ましくは４５〜５５℃の温水で加熱する予備加熱工程と，６１〜６５℃，より好ましくは６１〜６３℃の温水で内容物の飲料液の温度を５９〜６３℃に加熱し殺菌処理する加熱殺菌工程と，２０〜３９℃，より好ましくは２０〜３０℃の水で冷却する冷却工程とからなる。すなわち，ＰＥＴボトルに充填された内容物の飲料は，こ
の予備加熱工程において，５９〜６３℃，好ましくは５９〜６２℃の液温までに昇温され
加熱殺菌工程において，この温度に保持されて，飲料液中の酵母等の微生物が殺菌され
冷却工程において，常温程度までに冷却
【００３５】
  この
温度制御プログラムによって，
ＰＥＴボトルが加熱殺菌処理工程に供給されても，容器のＰＥＴボトルが急激に高い温度に曝されることがなく，ＰＥＴボトルのサーマルショックによる変形が抑制される
内容物の飲料液の温度の上昇，冷却を効果的に行うことができるので，省エネルギー化ができる
（当審注：「この予備加熱工程において，５９〜６３℃，好ましくは５９〜６２℃の液温までに昇温され，加熱殺菌工程において，この温度に保持されて，飲料液中の酵母等の微生物が殺菌され，その後，冷却工程において，常温程度までに冷却される」（摘示（本−３））と記載されているが，予備加熱工程は，摘示（本−３）によれば「４５〜６５℃，より好ましくは４５〜５５℃の温水で加熱する予備加熱工程」であり，温度において異なる。摘示（本−２）に「加熱殺菌処理の温度としては，液温が５９〜６３℃，好ましくは５９〜６２℃の温度範囲であるのがよい。」との記載からすると，前記記載は「加熱殺菌処理において，５９〜６３℃，好ましくは５９〜６２℃の液温までに昇温され，加熱殺菌工程において，この温度に保持されて，飲料液中の酵母等の微生物が殺菌され，その後，冷却工程において，常温程度までに冷却される」と理解するのが自然である。
　そうすると，前記記載事項は，「加熱殺菌温度としては好ましくは５９〜６２℃の液温までに昇温され，この温度に保持されて，飲料液中の酵母等の微生物が殺菌される」ことと理解される。）
　
　以上の本願明細書の記載事項から次のことが理解される。
（ｉ）内容物の飲料液中に圧入される炭酸ガスは，香味の観点からそのガスボリュームが，３．０〜３．６の範囲で用いるのが好ましい。（摘示（本−２））
（ｉｉ）本発明のガスボリューム３．０〜３．６である窒素源含有炭酸飲料においては，内容物の飲料液が５９〜６３℃，好ましくは５９〜６２℃の液温で１０〜１５分間程度加熱殺菌処理されるのが好ましく，炭酸ガスの膨張が抑制されるので，ボトルの内圧の上昇が抑制される。（摘示（本−１），（本−２））
（ｉｉｉ）加熱殺菌温度としては好ましくは５９〜６２℃の液温までに昇温され，この温度に保持されて，飲料液中の酵母等の微生物が殺菌される。（摘示（本−３）の当審注を参照。）
（ｉｖ）「温度４５〜６５℃での温水で予備加熱し，次いで，温度６１〜６５℃の温水で加熱して内容物の窒素源含有炭酸飲料液を所定温度（５９〜６３℃，好ましくは５９〜６２℃）までに到達させて殺菌し，その後，温度２０〜３９℃の水で冷却するといったように段階的に加熱，冷却するので，容器のＰＥＴボトルが急激に高い温度に曝されることがなく，ボトルのサーマルショックによる変形も抑制されることになる。」（摘示（本−１））との記載からみて，予備加熱工程，加熱殺菌工程及び冷却工程と段階的に加熱，冷却するので，ボトルのサーマルショックによる変形も抑制される。また，摘示（本−３）に「この温度制御プログラムによって，・・・内容物の飲料液の温度の上昇，冷却を効果的に行うことができるので，省エネルギー化ができる」と記載されているから，予備加熱工程，加熱殺菌工程及び冷却工程と段階的に加熱，冷却する温度制御プログラムは，省エネルギー化ももたらす。
　
　そこで，検討するに，上記（ｉ）にガスボリュームの範囲を決めた理由が記載され，そして，上記（ｉｉ）に記載のごとく，ガスボリュームと加熱殺菌の温度は炭酸ガスの膨張という点で互いに関係するから，上記「第６（１）」で，ガスボリュームに関する相違点１と殺菌温度に関する相違点２を併せて検討しているところである。
　また，予備加熱工程及び冷却工程は，上記（ｉｖ）に記載のごとく，サーマルショックによる変形抑制を目的とするものである。サーマルショックとは急激な温度変化によってもたらされるものであるから，急激な温度が変化が起きえるのは，常温のＰＥＴボトル入り窒素源含有炭酸飲料が加熱殺菌工程において５９℃から６２℃になるまでの間の温度変化と，加熱殺菌工程における５９℃から６２℃の温度から，冷却されて常温に戻るまでの温度変化の２つに分けることができる。５９℃から６２℃の温度で１０分から１５分間加熱殺菌処理する工程においては，温度変化が起きないからサーマルショックは起きえない。
　そうすると，サーマルショックが起きる時期は，常温から加熱殺菌工程に入るまでと，加熱殺菌温度から常温に戻るまでの２つの時期で起き，両時期は，一体の現象ではない。よって，相違点３及び相違点４の如く分けて論じることに何の問題もないというべきである。
　
２　請求人の主張２
　請求人は，「引用文献２（当審注：本審決の「刊行物２」に相当。）からは，殺菌温度が約５６．７９℃から約５１．３４℃程度で充分に殺菌できることが示唆されておりますが，引用文献２では殺菌する対象が，「Sacchromyces bayanus，Scbizosaccharomyces pombe及びMucor plumbeus」であり，その他の微生物については記載も示唆もされておりません。従いまして，どの微生物が含まれている場合にも殺菌温度が上記範囲にあれば充分であるとはいえません。」と主張するが，刊行物２の摘示（刊２−１）に「オレンジ果汁入り清原飲料水の中へ既知の微生物を添加し, 30℃の恒温器中で10日間保存した。接種する微生物は清涼飲料水1ml当り細菌は1,000〜　3,000個，酵母は3,000〜10,000個，カビは300〜1,000個である。この菌数は実際に清涼飲料水に雑菌として混入する数に比較すると非常に多い数である。このように多量の菌を接種しても，清涼飲料水中で増殖できない微生物があった(第２表)。第３表は標準清涼飲料水で増殖できる微生物名である。無ガスの清涼飲料水中で増殖できる微生物はカビ及び一部の酵母で，細菌は大腸菌ばかりでなく，比較的酸に強い乳酸菌やBacillusでも増殖できなかった。酵母ではアルコール酵母やパン酵母は増殖できないが，Saccharoinyces　bayanus，Schizosaccharomyces　pombe，Pichia，Hansenula，Candida，Rhodotorulaなどが非常によく増殖した。」と記載されている。標準清涼飲料水で増殖できるのは，Saccharoinyces　bayanus，Schizosaccharomyces　pombe，Pichia，Hansenula，Candida，Rhodotorulaなどである。そして，ガス圧を加えると，摘示（刊２−１）に「無ガスの飲料水でよく増殖する微生物でも，０．３ｋｇ／ｃｍ２のガスを封入すると，大部分のものは生育できなかった。変敗清涼飲料水中でよく検出されるCandidaやRhodoreula，カビのPenicilliumなどは，このガス圧で死滅する」と記載されており，さらに，殺菌を検討すべき微生物の種類は減る。そして，摘示（刊２−１）に「１．４ｋｇ／ｃｍ２のガス圧にすると，Sacchromyces bayanus，Scbizosaccharomyces pombe及びMucor plumbeusの３種の微生物が増殖し，加熱殺菌の場合と同様の菌株がガス圧にも耐性があった。」と記載され，１．４ｋｇ／ｃｍ２ではこれら３種の微生物のみが増殖すると理解される。
　上記「第６　１（１）（単位換算の関係）」に記したように，「１．４ｋｇ／ｃｍ２　≒　約２．４２ガスボリューム」と換算できるので，約２．４２ガスボリューム以上のガス圧を検討する場合は，Sacchromyces bayanus，Scbizosaccharomyces pombe及びMucor plumbeusの３種の微生物を特に検討すれば足りると理解されるから，請求人の主張を採用することはできない。
　　
第８　むすび
　本願発明は，刊行物１，２及びＡに記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。