【事件の表示】
　特願２００１−　１１６８２「車両用ディーゼルエンジンの排気系統内の粒子フィルタの再生を補助するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６３０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１３年１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１月２０日、フランス）を出願日とする出願であって、平成２２年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年５月１３日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出されたが、平成２２年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１２月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年４月２６日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年７月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２２年１２月９日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２２年１２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年５月１３日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１を下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
「【請求項１】
　車両用ディーゼルエンジンの排気系統内の粒子フィルタの再生を補助するシステムにして、
　前記エンジン（１）が、エンジンに空気を導入させる導入手段（２）、エンジンからの排気ガスをエンジンの入口に再循環させる再循環手段（４）、ターボ圧縮機（５）、排気ライン内の粒子フィルタ（７）の上流に配置された酸化触媒（６）、エンジンのシリンダに関連し電気的に制御される噴射器（９、１０、１１、１２）を含みエンジンのシリンダへ燃料を供給する燃料供給装置（８）、及び粒子フィルタ（７）に捕捉される粒子の燃焼温度を低下させるため粒子フィルタに堆積されるように添加物を燃料に加える添加物装置（１６）を含む部材に結合され、
　前記システムが、エンジン及び前記部材の作動変数に関連する情報を取得する取得装置（２０，２１，２２，２３，２４）、並びにエンジンの作動を制御するために前記導入手段、再循環手段、ターボ圧縮機及び燃料供給装置の作動を検査する検査装置（１７）を含み、
　前記検査装置（１７）が、粒子フィルタに捕捉された粒子を燃焼させることによる粒子フィルタの再生モードを発動させ同時にシリンダの膨張時にシリンダ内に燃料を噴射させる多数噴射モードを発動させ、
　前記検査装置（１７）が、フィルタの粒子負荷を決定するため粒子フィルタ（７）の端部に配置されフィルタの全負荷を示す情報を配送する差圧センサ（２０）に連結された決定手段（１８）、上記粒子以外の残渣の関数としてフィルタの負荷を推定する推定装置（１８）、及びフィルタの全負荷とその他の残渣の負荷とから粒子フィルタの負荷を計算する計算装置（１８）を含むことを特徴とするシステム。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
「【請求項１】
　車両用ディーゼルエンジンの排気系統内の粒子フィルタの再生を補助するシステムにして、
　前記エンジン（１）が、エンジンに空気を導入させる導入手段（２）、エンジンからの排気ガスをエンジンの入口に再循環させる再循環手段（４）、ターボ圧縮機（５）、排気ライン内の粒子フィルタ（７）の上流に配置された酸化触媒（６）、エンジンのシリンダに関連し電気的に制御される噴射器（９、１０、１１、１２）を含みエンジンのシリンダへ燃料を供給する燃料供給装置（８）、及び粒子フィルタ（７）に捕捉される粒子の燃焼温度を低下させるため粒子フィルタに堆積されるように添加物を燃料に加える添加物装置（１６）を含む部材に結合され、
　前記システムが、エンジン及び前記部材の作動変数に関連する情報を取得する取得装置（２０，２１，２２，２３，２４）、並びにエンジンの作動を制御するために前記導入手段、再循環手段、ターボ圧縮機及び燃料供給装置の作動を検査する検査装置（１７）を含み、
　前記検査装置（１７）が、粒子フィルタに捕捉された粒子を燃焼させることによる粒子フィルタの再生モードを発動させ同時にシリンダの膨張時にシリンダ内に燃料を噴射させる多数噴射モードを発動させ、
　前記検査装置（１７）が、フィルタの粒子負荷を決定するため粒子フィルタ（７）の端部に配置されフィルタの全負荷を示す情報を配送する差圧センサ（２０）に連結された決定手段（１８）、上記粒子以外の残渣の関数としてフィルタの負荷を推定する推定装置（１８）、及びフィルタの全負荷とその他の残渣の負荷とから粒子フィルタの負荷を計算する計算装置（１８）を
含み、前記推定装置が灰を含む上記粒子以外の残渣の負荷をエンジンの作動時に推測し積算的に集計する
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載に「
前記推定装置が灰を含む上記粒子以外の残渣の負荷をエンジンの作動時に推測し積算的に集計する
推定装置が灰を含む上記粒子以外の残渣の負荷をエンジンの作動時に推測し積算的に集計する
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項に限定を付加したものといえるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とすることを含むものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物１の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２８０４４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  排気還流装置と、排気中の微粒子を捕集するフィルタとを備えるとともに、フィルタよりも上流側の機関吸排気系に触媒性添加剤を供給するようにした筒内燃料噴射式内燃機関において、
前記フィルタの背圧を検出する背圧検出手段と、排気還流を施す運転領域でフィルタ背圧が所定値を超えたときに前記フィルタに流入する排気の温度を上昇させる排気温度上昇手段とを設けたことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。*
【請求項２】  上記フィルタの上流に酸化触煤を備えることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
・・・・・中略・・・・・
【請求項４】  上記排気温度上昇手段は、主噴射に加えて膨張行程にてポスト噴射を行う構成であることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の内燃機関の排気浄化装置。
・・・・・中略・・・・・
【請求項６】  上記フィルタ背圧の所定値は、該フィルタに堆積したオイルアッシュによる背圧の上昇分から想定されるフィルタの寿命背圧であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の内燃機関の排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】）
　
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は排気還流装置を備えた内燃機関の排気浄化装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【００１１】
【作用・効果】上記各発明によれば、所定の背圧つまりＰＭ堆積量以上になった場合は、排気温度上昇手段で排気温度を上昇させることにより添加剤を有効に作用させて確実にＰＭの燃焼を促し、フィルタ上流の背圧を所定の値以下に保持することができ、これにより排気温度の低い低負荷運転条件でフィルタヘのＰＭが過度に堆積することでＥＧＲ率が変動するという不都合を回避することができる。
・・・・・中略・・・・・
【００１５】請求項６の発明によれば、背圧の所定値がオイルアッシュの堆積によるフィルタ寿命と想定される背圧に設定される。オイルアッシュは酸化防止剤など潤滑油の添加剤が燃焼して灰になったものでＰＭのように燃焼処理できないためある程度堆積すると寿命となって通常はフィルタ交換等の必要を生じる。背圧の所定値をこのようなオイルアッシュによるフィルタ寿命に相当する背圧に設定することで、フィルタ寿命までの長い時間を一定の背圧に制御でき、その間のＥＧＲ量の制御精度の維持に効果がある。」（段落【００１１】ないし【００１５】）
　
ｄ）「【００１８】図１は本発明の第一の実施形態の概略構成を示したものである。図において、１０１は筒内燃料噴射式内燃機関、１０２と１０３はそれぞれその吸気通路と排気通路、１０４は吸気絞弁、１０５は燃料噴射装置、１０６は図示しない運転状態センサからの回転数、アクセル開度、吸入空気量の各検出結果に基づいて燃料噴射、ＥＧＲ、排気温度の各制御を行う制御装置である。
【００１９】排気通路１０３の途中にはフィルタケース２０３が介装され、その内部に収納されたフィルタ２０１に内燃機関１０１から排出されたＰＭを捕集する。堆積したＰＭは触媒性の燃料添加剤によって比較的低温（例えば３００℃）から燃焼し、フィルタ２０１から除去される。なお燃料添加剤はあらかじめ燃料に所定の量混入しておくか、図示しない添加剤供給手段によりフィルタ上流の機関吸排気系に供給する。１０９はフィルタケース２０３に設けられた背圧センサであり、フィルタ２０１の上流側排気圧力を検出して制御装置１０６に圧力信号を供給する。フィルタ２０１のＰＭ堆積状態はその上下流間の差圧によって代表されるが、通常は下流側は大気圧とみなせるので前記背圧センサ１０９からの信号で堆積状態を検出することが可能である。ただし消音器等の影響によりフィルタ下流の圧力が変動するような場合には図示したようにフィルタケース２０３のフィルタ後流に圧力センサ１２９を設け、各センサ１０９、１２９の信号を制御装置１０６に供給して上下流間の差圧を計測するように図るのが好ましい。
【００２０】１０７は、フィルタ２０１よりも上流側の排気通路１０３と絞弁１０４よりも下流側の吸気通路１０２とを接続するように形成されたＥＧＲ通路であり、その途中にはＥＧＲバルブ１０８が介装される。ＥＧＲバルブ１０８はそのバルブリフト量が制御装置１０６からの指令により運転状態に応じて制御される。
【００２１】なお燃料噴射装置１０５としては、詳細は図示しないが、燃料の噴射時期を容易に可変制御できるところから、例えばコモンレール式（蓄圧式）燃料噴射装置が適用される。」（段落【００１８】ないし【００２１】）
　
ｅ）「【００２３】そこでこの実施形態では、図４〜図６に示すように通常の燃料噴射のみならず膨張行程以降の比較的遅い時期での副次的な燃料噴射（これを「ポスト噴射」という。）を行い、これにより排気温度を上昇させて図２のようにＰＭを初期設定値よりも多く堆積させない、すなわちフィルタ背圧を所定の範囲内に収まるように制御することでＥＧＲの制御性を確保する。
【００２４】このような排気温度制御の内容について、図７に示すフローチャートに沿って説明する。S１では、回転速度、アクセル開度、吸入空気量など内燃機関１０１の運転状態を検出する。S２では捕集中のフィルタ２０１の背圧を背圧センサ１０９で検出する。S３では図８に示す初期設定背圧（例えば最も負荷の小さい運転条件では図８中のP１で、所定のＰＭ量α１が堆積したと想定される背圧。α１だけ堆積した状態では図８の様に背圧が運転状態に応じて変化する。）を超えたかを判定する。この初期設定背圧は、図９に示すように寿命相当でのオイルアッシュ堆積時の背圧に設定することで、フィルタの寿命まで背圧変動によるＥＧＲ率のバラツキが抑制可能となる。
【００２５】S４では初期設定排圧を超えているので図５、図６に示したＰｏｓｔ噴射マップに応じてポスト噴射の噴射量と噴射時期を制御する。この制御によってフィルタ２０１の入口排気温度は図１０に示すように燃料添加剤を添加した場合の再生開始温度Ｔ２〜Ｔ１に制御され、フィルタヘのＰＭ堆積量が図１に示したα１（背圧p１）近傍で制御される。図５に示すポスト噴射量＝０の運転領域はフィルタ入口排気温度が自己再生温度より十分高いことから堆積したＰＭは燃焼除去される。S５では背圧が初期設定値より低いので排温上昇手段であるポスト噴射による排温上昇を中断する。」（段落【００２３】ないし【００２５】）
　
ｆ）「【００２７】図１４に本発明の第二の実施形態を示す。この実施形態は、フィルタケース２０３のフィルタ２０１よりも上流側に酸化触媒２０２を介装した点において上記第一の実施形態と異なる。この実施形態によれば、フィルタケース２０３に介装された酸化触媒２０２で内燃機関１０１から排出された排気成分が酸化される一方、フィルタ２０１でＰＭが捕集される。排気温度が図１５に示す所定の温度領域（T３〜T４）では酸化触媒によってNOがNO２に酸化され、その反応熱による温度上昇によってフィルタ２０１に堆積したＰＭが効率よく燃焼除去される。その他の点については第一の実施形態と同様である。」（段落【００２７】）
　
ｇ）「【図９】運転時間の経過に応じたオイルアッシュの堆積と背圧との関係を示す特性線図。」（【図面の簡単な説明】の【図９】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｇ）及び図面の記載より分かること  
 　 
イ）上記（１）ａ）及びｃ）並びに図１、７及び１４の記載によれば、図１４に記載された第二の実施形態は、所定の背圧つまり排気通路１０３内のフィルタ２０１のＰＭ堆積量以上になった場合は、排気温度上昇手段で排気温度を上昇させることにより添加剤を有効に作用させて確実にＰＭの燃焼を促し、フィルタ上流の背圧を所定の値以下に保持するものであるから、フィルタ２０１の再生を補助するシステムであることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｆ）の記載によれば、図１４の第二の実施形態は、フィルタケース２０３のフィルタ２０１よりも上流側に酸化触媒２０２を介装した点において上記第一の実施形態と異なるのであることから、図１の符号が図１４において付されているものとして図１４を解釈すると、吸気絞り弁１０４と吸気通路１０２とを含む吸気系統が筒内燃料噴射し内燃機関１０１に結合されていることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｄ）の記載によれば、フィルタ２０１に内燃機関１０１から排出されたＰＭを捕集し、堆積したＰＭは触媒性の燃料添加剤によって比較的低温（例えば３００℃）から燃焼し、フィルタ２０１から除去されること、及び、燃料添加剤はあらかじめ燃料に所定の量混入しておくか、図示しない添加剤供給手段によりフィルタ上流の機関吸排気系に供給されるのであることから、フィルタ２０１に捕集されるＰＭの燃焼温度を低下させるためフィルタ２０１に堆積されるように触媒性の燃料添加剤を燃料に加える添加剤供給手段を含む部材が、筒内燃料噴射式内燃機関１０１に結合されていることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｅ）の記載によれば、通常の燃料噴射のみならず膨張行程以降の比較的遅い時期での副次的な燃料噴射である「ポスト噴射」を行い、これにより排気温度を上昇させて図２のようにＰＭを初期設定値よりも多く堆積させない、すなわちフィルタ背圧を所定の範囲内に収まるように制御するのであり、図７示すフローチャートにおいて、S１では、回転速度、アクセル開度、吸入空気量など内燃機関１０１の運転状態を検出し、S２では捕集中のフィルタ２０１の背圧を背圧センサ１０９で検出し、S３では図８に示す初期設定背圧を超えたかを判定し、S４では初期設定排圧を超えているのでポスト噴射の噴射量と噴射時期を制御し、この制御によってフィルタ２０１の入口排気温度を図１０に示すように燃料添加剤を添加した場合の再生開始温度Ｔ２〜Ｔ１に制御し、フィルタヘのＰＭ堆積量を図１に示したα１（背圧p１）近傍で制御するのであるから、上記（１）ｄ）の記載を合わせると、燃料噴射装置１０５は筒内燃料噴射式内燃機関１０１のシリンダへ燃料を供給する噴射器を含んでおり、制御装置１０６が、フィルタ２０１に捕集されたＰＭを燃焼させることによるフィルタ２０１のＰＭの燃焼除去制御を開始させ同時に膨張行程にシリンダ内に燃料を噴射させるポスト噴射を開始させることが分かる。
　
ホ）上記（１）ｄ）の記載によれば、消音器等の影響によりフィルタ下流の圧力が変動するような場合には図示したようにフィルタケース２０３のフィルタ後流に圧力センサ１２９を設け、各センサ１０９、１２９の信号を制御装置１０６に供給して上下流間の差圧を計測するように図るのが好ましいのであるから、背圧センサ１０９及び圧力センサ１２９により差圧計測手段を構成していることが分かり、さらに、上記（１）ｅ）の記載を合わせると、制御装置１０６が、フィルタ２０１のＰＭ負荷を決定するためフィルタ２０１の端部に配置されフィルタ２０１の全負荷を示す情報を検出する差圧計測手段に連結された決定手段を含んでいることが分かる。
　
ヘ）上記（１）ｃ）の記載によれば、オイルアッシュは酸化防止剤など潤滑油の添加剤が燃焼して灰になったものでＰＭのように燃焼処理できないためある程度堆積すると寿命となって通常はフィルタ交換等の必要を生じるので、背圧の所定値をオイルアッシュによるフィルタ寿命に相当する背圧に設定すること、上記（１）ｅ）及び図９の記載によれば、オイルアッシュの関数としてフィルタ２０１の負荷を想定していることから、制御装置１０６は、ＰＭ以外のオイルアッシュの関数としてフィルタ２０１の負荷を想定し、想定したオイルアッシュの負荷を考慮して、初期設定背圧であるフィルタ２０１の全負荷に対する初期設定負荷を設定する設定手段を含むことが分かる。
　
ト）上記（１）ｄ）の記載によれば、１０６は図示しない運転状態センサからの回転数、アクセル開度、吸入空気量の各検出結果に基づいて燃料噴射、ＥＧＲ、排気温度の各制御を行う制御装置であるから、制御装置１０６は、吸気系統、排気環流装置及び燃料噴射装置の作動を検査するものであることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
 　  
 ＜刊行物１に記載された発明＞  
 　  
「筒内燃料噴射式内燃機関１０１の排気通路１０３の途中に介装されたフィルタケース２０３内のフィルタ２０１の再生を補助するシステムにして、
　筒内燃料噴射式内燃機関１０１が、筒内燃料噴射式内燃機関１０１に空気を導入させる吸気系統、筒内燃料噴射式内燃機関１０１からの排気を筒内燃料噴射式内燃機関１０１の入口に再循環させる排気環流装置、排気通路１０３の途中に介装されたフィルタケース２０３内のフィルタ２０１の上流に配置された酸化触媒２０２、筒内燃料噴射式内燃機関１０１のシリンダに関連し電気的に制御される噴射器を含み筒内燃料噴射式内燃機関１０１のシリンダへ燃料を供給する燃料噴射装置１０５、及びフィルタ２０１に捕集されるＰＭの燃焼温度を低下させるためフィルタ２０１に堆積されるように触媒性の燃料添加剤を燃料に加える添加剤供給手段を含む部材に結合され、
　前記システムが、筒内燃料噴射式内燃機関１０１及び背圧センサ１０９、圧力センサ１２９、並びに筒内燃料噴射式内燃機関１０１の作動を制御するために前記吸気系統、排気環流装置、及び燃料噴射装置１０５の作動を検査する制御装置１０６を含み、
　制御装置１０６が、フィルタ２０１に捕集されたＰＭを燃焼させることによるフィルタ２０１のＰＭの燃焼除去制御を開始させ同時に膨張行程にシリンダ内に燃料を噴射させるポスト噴射を開始させ、
　制御装置１０６が、フィルタ２０１のＰＭ負荷を決定するためフィルタ２０１の端部に配置されフィルタ２０１の全負荷を示す情報を検出する差圧計測手段に連結された決定手段、ＰＭ以外のオイルアッシュの関数としてフィルタ２０１の負荷を想定し、想定したオイルアッシュの負荷を考慮して、初期設定背圧であるフィルタ２０１の全負荷に対する初期設定負荷を設定する設定手段を含むシステム。」
 　 
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１５３０２０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００５】本発明はこのような従来の問題に着目してなされたもので、フィルタに燃え残りの排気微粒子が生じた場合には、次回の再生開始基準値を補正して、より高い圧力損失値に達するまで微粒子を捕集することで再生時の燃焼伝播が確実に行われるだけの微粒子を蓄積して燃え残りが生じないようにした排気微粒子処理装置を提供することを目的としている。」（段落【０００５】）
　
ｂ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は実施形態に係る排気微粒子処理装置の機械的構成の概略を示したものである。図において、１０１はディーゼルエンジン、１０２はその排気通路、３０１は再生手段にあたるコントロールユニットである。排気通路１０２は途中から２系統に分岐し、各系統にそれぞれ排気制御手段にあたる排気流路切換バルブ１０６１、１０６２、フィルタケース２０３に収納された中空円筒状のフィルタ２０１１、２０１２、フィルタの圧力損失を検出するための排圧センサ１０４１、１０４２が設けられている。なお、フィルタの圧力損失はフィルタ上下流間の圧力差で示されるが、下流側圧力は大気圧とみなすことができるので、この場合上流側の排圧のみで圧力損失を代表させている。
【００２０】フィルタケース２０３は円筒形状のフィルタ２０１１、２０１２の内径部から外径部へと向かって半径方向に排気が流れるような通路構成となっており、これに対応してフィルタ２０１１、２０１２にはその内径部に再生用ヒータ２０２１、２０２２が設けられている。前記とは逆に再生用ヒータを外径部に備え、外径部から内径部へと排気を流す構成のフィルタを用いることもできる。なおフィルタケース２０３には再生時の燃焼用酸素を補給するための大気導入口４１、４２が設けられている。
【００２１】コントロールユニット３０１は、排気切り替えバルブ１０６１と１０６２を相反的に切り替えてフィルタ２０１１と２０１２にて交互的に排気微粒子を捕集する。すなわち一方のフィルタが再生中のときは他方のフィルタのみで排気微粒子の捕集が行われる。
【００２２】例えば、フィルタ２０１１に排気微粒子を捕集し、再生時期圧力であることを排圧センサ１０４１で検知した場合、排気流路切換バルブ１０６１を閉じた後にヒータ２０２１に通電してフィルタを再生する。」（段落【００１９】ないし【００２２】）
　
ｃ）「【００２３】ここで、内径部から外径部へと排気を流す構成の中空円筒状フィルタの場合、再生時に燃焼伝播や加熱が不十分であった場合には図２に示すように外周部に排気微粒子の燃え残りが発生してしまう。燃え残りによって再生後の圧力損失が図４に示すように燃え残りが無い場合に比べ高くなり、捕集中の排圧上昇も早くなる。この結果、図２に示すように燃焼伝播しにくい領域が生じてしまい、これによりヒータ加熱しても燃え残り部分を十分に焼却することができず、燃え残りを解消できない。そこで本実施形態では、再生後の排圧が所定の基準値Ｐ１より高い場合は燃え残りがあると判断し、所定の再生時期背圧Ｐ２に修正係数Ｐ’を乗じた修正再生時期排圧に達するまで捕集を続ける。補正した背圧Ｐ’・Ｐ２まで捕集を続けることで、図３に示すようにフィルタ全体に燃焼伝播可能な密度まで微粒子を捕集できる。この状態でヒータによる再生を行うことで外周部まで燃焼が伝播し、外周部の燃え残りが確実に解消される。
【００２４】図１１はこのような制御動作の一例を流れ図として示したものである。これを説明すると、まずＳ１でエンジン１０１の運転状態を検出し、例えばＳ２でエンジン負荷及び回転数が所定値以下の再生可能運転状態であったときには次にＳ３、Ｓ１２にて各フィルタの排圧センサ１０４１、１０４２の出力からフィルタ２０１１の排圧Ｐａとフィルタ２０１２の排圧Ｐｂを検出し、これらを各々の再生開始基準圧力Ｐ２ａ，Ｐ２ｂと比較して再生開始の可否を決定する。なお、Ｐ２ａ，Ｐ２ｂの初期値は何れもＰ２で同一である。
【００２５】もしＳ３にてＰａ＞Ｐ２ａであったときには、Ｓ４にて他方のフィルタ２０１２が再生中でないことを条件にＳ５〜Ｓ８の処理にてフィルタ２０１１の再生を開始する。すなわち、排気流路切替バルブ１０６１を閉ざした後ヒータ２０２１に通電し、所定時間ｔｒ２が経過したら通電を停止してバルブ１０６１を開く。
【００２６】Ｓ９以降では、再生が終了した直後の排圧Ｐａを検出し、これを再生後の排圧の基準値Ｐ１と比較する。Ｐａ＞Ｐ１のときは図４に示したように燃え残りの排気微粒子があると判定できるので、再生開始基準値Ｐ２ａに所定の補正係数Ｐ’（ただしＰ’＞１）を乗じてこれを新たなＰ２ａとして設定する（Ｓ１０）。これに対して、Ｐａ＞Ｐ１でなかったときには燃え残りの排気微粒子はないと判定し、Ｐ２ａに初期値Ｐ２を設定する（Ｓ１１）。
【００２７】もしＳ３にてＰａ＞Ｐａ２でなかった場合、次に他方のフィルタ２０１２についての再生の可否を該フィルタの排圧Ｐｂと基準値Ｐ２ｂとの比較に基づいて決定する。その後の処理内容は上記第１のフィルタ２０１１に対するのと同様であり、すなわちＳ１３〜Ｓ１７の処理にて他方のフィルタ２０１１が再生中でないことを条件に排気流路切替バルブ１０６２を閉ざした後ヒータ２０２２に通電し、所定時間ｔｒ２が経過したら通電を停止してバルブ１０６２を開く。次にＳ１８以下の処理にて、再生が終了した直後の排圧Ｐｂを検出し、これを再生後の排圧の基準値Ｐ１と比較する。Ｐｂ＞Ｐ１のときはフィルタ２０１２に燃え残りの排気微粒子があると判定できるので、再生開始基準値Ｐ２ｂに前記補正係数Ｐ’を乗じてこれを新たなＰ２ｂとして設定し、Ｐｂ＞Ｐ１でなかったときには燃え残りの排気微粒子はないと判定し、Ｐ２ｂに初期値Ｐ２を設定する。
【００２８】このようにして、フィルタに燃え残りの排気微粒子があった場合には次回の再生開始基準値Ｐ２ａまたはＰ２ｂが増大し、それだけ多くの排気微粒子が捕捉されてから再生が開始されることになるので、フィルタ中での燃焼伝播を確実にして燃え残りを解消することができる。」（段落【００２３】ないし【００２８】）
　
ｄ）「【００２９】ところで、フィルタに燃え残りの排気微粒子が存在する場合、図５に示したように微粒子捕集中のフィルタの排圧の上昇率が高くなる傾向を示す。そこで、排圧センサ出力からこの圧力上昇率ｄＰ／ｄｔを検出し、これが予め定めた基準値以上に大であり、かつ再生後の排圧が基準値以上であった場合に燃え残りがあると判定するようにしてもよく、これにより燃え残りの有無をより精度よく判定することが可能である。また、図６に示したように、排気中に含まれるオイルアッシュの堆積もフィルタの排圧上昇に相関するので、このオイルアッシュの堆積に伴うフィルタ圧損の増加量を排圧の補正に加えること、具体的にはフィルタ再生後の排圧が運転時間に応じたオイルアッシュによる排圧の増加量にP１を加えた値を基準値として設定することにより、これを越えた場合に燃え残りの排気微粒子があると判定するようにしてもよく、これによっても燃え残りの排気微粒子有無の判定の精度を高めることができる。」（段落【００２９】）
　
（５）上記（４）ａ）ないしｄ）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（４）ｂ）及びｃ）並びに図１及び４の記載によれば、フィルタの再生時に燃焼伝播や加熱が不十分であった場合には「排気微粒子の燃え残り」が発生することとなり、この燃え残りによって再生後の圧力損失が図４に示すように燃え残りが無い場合に比べ高くなり、捕集中の排圧上昇も早くなるため、再生後の排圧が所定の基準値Ｐ１より高い場合は燃え残りがあると判断し、所定の再生時期背圧Ｐ２に修正係数Ｐ’を乗じた修正再生時期排圧に達するまで捕集を続け、補正した背圧Ｐ’・Ｐ２まで捕集を続けることで、フィルタ全体に燃焼伝播可能な密度まで微粒子を捕集できること、及び、上記（４）ｄ）及び図６の記載によれば、排気中に含まれる「オイルアッシュ」の堆積もフィルタの排圧上昇に相関するので、この「オイルアッシュ」の堆積に伴うフィルタ圧損の増加量を排圧の補正に加えること、具体的にはフィルタ再生後の排圧が運転時間に応じた「オイルアッシュ」による排圧の増加量にP１を加えた値を基準値として設定することにより、これを越えた場合に燃え残りの排気微粒子があると判定するようにしてもよく、これによっても燃え残りの排気微粒子有無の判定の精度を高めることができるのであることから、再生手段にあたるコントロールユニット３０１は、「排気微粒子の燃え残り」と「オイルアッシュ」の関数としてフィルタの負荷を推定する推定装置としての機能及びフィルタの排圧によって代表される全負荷と「排気微粒子の燃え残り」と「オイルアッシュ」の負荷とからフィルタの負荷を計算する計算装置としての機能を含み、コントロールユニット３０１に含まれる推定装置としての機能は、「排気微粒子の燃え残り」と「オイルアッシュ」を含む負荷を推測し積算的に集計する機能を含むことが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
 　  
 ＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「コントロールユニット３０１が、フィルタの排気微粒子負荷を決定するためフィルタに配置された排圧センサに連結された決定手段、「排気微粒子の燃え残り」と「オイルアッシュ」の関数としてフィルタの負荷を推定する推定装置、及びフィルタの全負荷と「排気微粒子の燃え残り」と「オイルアッシュ」の負荷とからフィルタの負荷を計算する計算装置を含み、前記推定装置が「排気微粒子の燃え残り」と「オイルアッシュ」を含む負荷をエンジンの作動時に推測し積算的に集計する機能を含むこと。」
　
２．対比・判断 
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その構造及び機能又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「筒内燃料噴射式内燃機関１０１」、「排気通路１０３の途中に介装されたフィルタケース２０３」、「フィルタ２０１」、「吸気系統」、「排気」、「排気環流装置」、「酸化触媒２０２」、「燃料噴射装置１０５」、「捕集」、「ＰＭ」、「触媒性の燃料添加剤」、「添加剤供給手段」「背圧センサ１０９、圧力センサ１２９」、「制御装置１０６」、「ＰＭの燃焼除去制御」、「開始」、「ポスト噴射」、「検出」並びに「差圧計測手段」は、それぞれ、本件補正発明における「車両用ディーゼルエンジン」及び「エンジン」、「排気系統」、「粒子フィルタ」、「導入手段」、「排気ガス」、「再循環手段」、「酸化触媒」、「燃料供給装置」、「補捉」、「粒子」、「添加物」、「添加物装置」、「部材の作動変数に関連する情報を取得する取得装置」、「検査装置」、「再生モード」、「発動」、「多数噴射モード」、「配送」並びに「差圧センサ」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「ＰＭ以外のオイルアッシュの関数としてフィルタ２０１の負荷を想定し、想定したオイルアッシュの負荷を考慮して、初期設定背圧であるフィルタ２０１の全負荷に対する初期設定負荷を設定する設定手段」は、「粒子以外の残渣の関数としてフィルタの負荷を想定し、想定した粒子以外の残渣の負荷を考慮して、フィルタに関する負荷の判定に関連させる装置」という限りにおいて、本件補正発明における「粒子以外の残渣の関数としてフィルタの負荷を推定する推定装置、及びフィルタの全負荷とその他の残渣の負荷とから粒子フィルタの負荷を計算する計算装置」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「車両用ディーゼルエンジンの排気系統内の粒子フィルタの再生を補助するシステムにして、
　前記エンジンが、エンジンに空気を導入させる導入手段、エンジンからの排気ガスをエンジンの入口に再循環させる再循環手段、排気ライン内の粒子フィルタの上流に配置された酸化触媒、エンジンのシリンダに関連し電気的に制御される噴射器を含みエンジンのシリンダへ燃料を供給する燃料供給装置、及び粒子フィルタに捕捉される粒子の燃焼温度を低下させるため粒子フィルタに堆積されるように添加物を燃料に加える添加物装置を含む部材に結合され、
　前記システムが、エンジン及び前記部材の作動変数に関連する情報を取得する取得装置、並びにエンジンの作動を制御するために前記導入手段、再循環手段及び燃料供給装置の作動を検査する検査装置を含み、
　前記検査装置が、粒子フィルタに捕捉された粒子を燃焼させることによる粒子フィルタの再生モードを発動させ同時にシリンダの膨張時にシリンダ内に燃料を噴射させる多数噴射モードを発動させ、
　前記検査装置が、フィルタの粒子負荷を決定するため粒子フィルタの端部に配置されフィルタの全負荷を示す情報を配送する差圧センサに連結された決定手段、粒子以外の残渣の関数としてフィルタの負荷を想定し、想定した粒子以外の残渣の負荷を考慮して、フィルタに関する負荷の判定に関連させる装置を含むシステム。」
の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点１＞
　
　「エンジン」を含む「システム」に関し、
　本件補正発明においては、「エンジンが、ターボ圧縮機を含む部材に結合され」ており、「システムが、ターボ圧縮機の作動を検査する検査装置を含」んでいるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのようになっているか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　
　「検査装置」に関し、
　本件補正発明においては、「フィルタの粒子負荷を決定するため粒子フィルタの端部に配置されフィルタの全負荷を示す情報を配送する差圧センサに連結された決定手段、粒子以外の残渣の関数としてフィルタの負荷を推定する推定装置、及びフィルタの全負荷とその他の残渣の負荷とから粒子フィルタの負荷を計算する計算装置を含み、推定装置が灰を含む粒子以外の残渣の負荷をエンジンの作動時に推測し積算的に集計する」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、本件補正発明における「フィルタの粒子負荷を決定するため粒子フィルタの端部に配置されフィルタの全負荷を示す情報を配送する差圧センサに連結された決定手段」に相当する「フィルタ２０１のＰＭ負荷を決定するためフィルタ２０１の端部に配置されフィルタ２０１の全負荷を示す情報を検出する差圧計測手段に連結された決定手段」を含んでおり、本件補正発明における「粒子以外の残渣の関数としてフィルタの負荷を推定」に相当する「ＰＭ以外のオイルアッシュの関数としてフィルタ２０１の負荷を想定」するものの、「粒子以外の残渣の関数としてフィルタの負荷を推定する推定装置、及びフィルタの全負荷とその他の残渣の負荷とから粒子フィルタの負荷を計算する計算装置を含み、推定装置が灰を含む粒子以外の残渣の負荷をエンジンの作動時に推測し積算的に集計する」のか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　
　ディーゼルエンジンの排気系筒内の粒子フィルタの再生システムにおいて、エンジンが、ターボ圧縮機を含む部材に結合されており、そのターボ圧縮機の作動を検査する検査装置を含むように構成することは、本件出願の優先日前に周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−９３２１９号公報［特に、第３ページ右上欄第１０行ないし右下欄下から５行］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、周知技術を付加して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　
　刊行物２に記載された発明は、上記２．（４）のとおり、フィルタに燃え残りの排気微粒子が生じた場合には、次回の再生開始基準値を補正して、より高い圧力損失値に達するまで微粒子を捕集することで再生時の燃焼伝播が確実に行われるだけの微粒子を蓄積して燃え残りが生じないようにした排気微粒子処理装置を提供することを目的としている。
　そこで、本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、その構造及び機能又は技術的意義からみて、刊行物２に記載された発明における「コントロールユニット３０１」、「排気微粒子負荷」、「フィルタ」及び「排圧センサ」は、それぞれ、本件補正発明における「検査装置」、「粒子負荷」、「粒子フィルタ」及び「差圧センサ」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「排気微粒子の燃え残り」は、本件補正発明における「灰」に相当することから、刊行物２に記載された発明における「「排気微粒子の燃え残り」と「オイルアッシュ」」は、本件補正発明における「粒子以外の残渣」、「その他の残渣」及び「灰を含む粒子以外の残渣」に相当する。
　以上の相当関係から、刊行物２に記載された発明は、本件補正発明における用語にあわせて表現すると、以下のようになる。
「検査装置が、フィルタの粒子負荷を決定するため粒子フィルタに配置された差圧センサに連結された決定手段、粒子以外の残渣の関数としてフィルタの負荷を推定する推定装置、及びフィルタの全負荷とその他の残渣の負荷とから粒子フィルタの負荷を計算する計算装置を含み、前記推定装置が灰を含む粒子以外の残渣の負荷をエンジンの作動時に推測し積算的に集計する機能を含むこと。」（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）
　一方、刊行物１に記載された発明は、制御装置１０６が、ＰＭ以外のオイルアッシュの関数としてフィルタ２０１の負荷を想定し、想定したオイルアッシュの負荷を考慮して、初期設定背圧であるフィルタ２０１の全負荷に対する初期設定負荷を設定する設定手段を含むのであるから、「粒子以外の残渣」である「ＰＭ以外のオイルアッシュ」の関数としてフィルタの負荷を想定し、想定した「粒子以外の残渣」を考慮する点で、刊行物２に記載された技術と軌を一にするものであるといえる。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術を適用して、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり決定する。  
 　 
第３　本件発明について  
 　 
１．本件発明  
　
　平成２２年１２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年５月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記第２［理由］［１］（ａ）に示したとおりのものである。  
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物１（特開平１１−２８０４４９号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物２（特開平１１−１５３０２０号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（４）ないし（６）のとおりのものが記載されているとともに、上記第２［理由］［３］２．の相違点２について検討した箇所で述べたとおりのもの（刊行物２に記載された技術）が記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から、「
前記推定装置が灰を含む上記粒子以外の残渣の負荷をエンジンの作動時に推測し積算的に集計する
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。