【事件の表示】
　特願２００２−５８２１６３「複合材組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ０２／８３８２４、平成１６年１０月２１日国内公表、特表２００４−５３２３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年４月１６日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１７年４月６日に手続補正書が提出され、平成１９年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年５月２７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされたので、それに対して、同年１０月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月４日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
「セルロース繊維；
　熱可塑性バインダ；
　無水マレイン酸官能基を有するＣ２−Ｃ４ポリオレフィンカップリング剤；及び
　カルボン酸のアルキルエステルを含む潤滑剤；
を含む、成形品を形成するための組成物。」
　
３．原査定における拒絶理由の概要
　これに対して、原査定における拒絶の理由は、平成１９年１１月２２日付け拒絶理由通知書に記載された理由１及び２であるが、このうち理由１は、「本願発明１は、その出願（優先権主張日）前に日本国内において頒布された引用文献１（特開昭５７−１１５４３７号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。」との理由を含むものである。
　
４．原査定の妥当性について
（１）引用文献
　引用文献１：特開昭５７−１１５４３７号公報
　
（２）引用文献の記載事項
　引用文献１には、以下の記載が認められる。
ａ．「(A)ポリプロピレン樹脂５０〜９２重量％とポリエチレン樹脂８〜５０重量％よりなる樹脂混合物、(B)重合性不飽和カルボン酸、重合性不飽和カルボン酸塩又はエステルからなるグループから選ばれた１種または２種以上の単量体をグラフト重合することにより得られる変性ポリオレフイン樹脂、(C)微粉砕された植物性繊維１５〜７０重量％（乾燥物基準）からなるものに(D)可塑剤、ロジン、石油樹脂または無機質充填剤より選ばれた一種または二種以上の混合助剤を添加してなるポリオレフイン樹脂組成物。」（特許請求の範囲(6)）
ｂ．「本発明は主としてシート成形用途に使用し得るポリオレフイン樹脂組成物に関するものである。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第２行）
ｃ．「本発明の変性ポリオレフイン樹脂は、重合性不飽和カルボン酸、重合性不飽和カルボン酸塩またはエステルから選ばれた１種または２種以上の重合性単量体をグラフト重合することにより得られる。該重合性単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸又はそれらの各エステル又はアミド類を単独または混合して使用し、グラフトされるポリオレフインとしてポリプロピレン及びエチレン又はブテンとの二元又は三元共重合体及びポリエチレンが使用される。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第８行）
ｄ．「本発明の組成物における変性ポリオレフイン樹脂は、植物性繊維と樹脂混合物との間の結合力を高める効果がある。すなわち変性ポリオレフイン樹脂は、植物性繊維質を均一に分散させ樹脂の混合ブレンドによる強度低下を最低限にし、樹脂混合物と繊維の親和性を保持させる効果がある。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）
ｅ．「本発明に使用される植物性繊維としては、微細パルプ微粉砕された新聞紙、雑誌、ダンボール等の故紙および微粉砕されたレーヨン製不織布または綿布および微粉砕木片が使用される。」（第３頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）
ｆ．「本発明の混合助剤として、可塑剤、ロジン、水添ロジン石油樹脂、無機質充填剤をあげることができる。可塑剤としては、たとえば、ブチルステアレート、……等の脂肪酸系可塑剤、……をあげることができる。」（第４頁左上欄第１２行〜右上欄第１行）
ｇ．「実施例、比較例における成分原料は下記のとおりである。
1)プロピレン−エチレンブロツク共重合体
　メルトフローレート３.０ｇ／１０min、エチレン含有量８.０重量％（チツソ(株)製、チツソポリプロＫ−６０１４）。
……
4)高密度ポリエチレン
　メルトインデックス０.４ｇ／１０min、炭素数1000当りのエチレン分岐数２.５（チツソ(株)製、チツソポリエチＸＥ−１８５）
……
6)樹脂混合物
　上記1)〜5)の所定の重合体を表に示す割合で配合した。
7)変性ポリオレフイン樹脂
(イ)　無水マレイン酸０.５重量％をグラフト重合したメルトフローレート２０ｇ／minの変性ポリプロピレン
(ロ)　プロピレン−エチレンブロツク共重合体（エチレン含有量８.０重量％）に無水マレイン酸０.５重量％をグラフト重合したメルトフローレート４.５ｇ／１０minの変性プロピレン−エチレンブロツク共重合体
……
8)植物性繊維
　新聞紙の小片（約１cmのさしわたし）をターボカツター（ターボ工業(株)製）で微粉砕したもの
9)可塑剤
　ブチルステアレートを使用した」（第４頁右下欄第２０行〜第５頁左下欄第４行：なお、システムの都合上「(イ)」及び「(ロ)」の表記は、それぞれ「イ」及び「ロ」を○で囲った符号に代えて使用する。以下同じ。）
ｈ．「実施例１〜８
　樹脂混合物、(イ)無水マレイン酸０.５重量％グラフト重合した変性ポリプロピレン、植物性繊維を表１に示す割合で所定量配合し、ニーダーで170℃に加熱して混練し、樹脂が溶融して植物性繊維に含浸し始めた時点で押出機を使用し、樹脂温度190℃となる条件で押出しペレツトとしポリオレフイン樹脂組成物を得た。
　……
実施例１６〜２３
　組成物の成分として混合助剤を加えて表４のごとく配合する以外は、実施例１〜８と同様に行つた。……
」（第６頁左上欄第４行〜第８頁左下欄第８行及び第９頁の表４：なお、表４中の＊1及び＊4は、当該表下に付記されているとおり表１を参酌すると、それぞれ摘示ｇ．中の1)及び4)を意味するものである。）
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記摘示事項ａ．〜ｃ．、ｆ．〜ｈ．（摘示ｈ．については特に実施例２０及び２２を参照。）からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
「(A)ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂よりなる樹脂混合物、(B)無水マレイン酸を、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体又はポリエチレンにグラフト重合することにより得られる変性ポリオレフイン樹脂、(C)微粉砕された植物性繊維からなるものに(D)可塑剤としてブチルステアレートを添加してなる成形用組成物。」
　
（４）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「(C)微粉砕された植物性繊維」は、上記摘示事項ｅ．からみて、本願発明１の「セルロース繊維」に該当する。また、引用発明の「(A)ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂よりなる樹脂混合物」は、熱可塑性の樹脂混合物であり、「(C)微粉砕された植物性繊維」と混合されていることから、バインダであることは明らかであるから、本願発明１の「熱可塑性バインダ」に該当する。さらに、引用発明の「(B)無水マレイン酸を、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体又はポリエチレンにグラフト重合することにより得られる変性ポリオレフイン樹脂」は、「無水マレイン酸官能基を有するＣ２−Ｃ４ポリオレフィン」に該当し、上記摘示事項ｄ．からみて、「カップリング剤」といえるものであるので、本願発明１の「無水マレイン酸官能基を有するＣ２−Ｃ４ポリオレフィンカップリング剤」に該当する。そして、引用発明の「ブチルステアレート」は、本願発明１の「カルボン酸のアルキルエステル」に該当する。
　そうすると、両者は、
「セルロース繊維；
　熱可塑性バインダ；
　無水マレイン酸官能基を有するＣ２−Ｃ４ポリオレフィンカップリング剤；及び
　カルボン酸のアルキルエステル
を含む、成形品を形成するための組成物。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（相違点）本願発明１では、カルボン酸のアルキルエステルが潤滑剤と特定されているのに対し、引用発明では、可塑剤と記載されている点。
　
（５）相違点に対する判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明１と引用発明とは、組成物においてカルボン酸のアルキルエステルを含有するという組成の点では差異がないので、それが「潤滑剤」と表示されているか、「可塑剤」と表示されているかによらず、両者は組成物として同一であるといわざるを得ず、上記の相違点は実質的な相違点とすることはできない。
　
（６）まとめ
　上記したとおり、本願発明１と引用発明とは相違点が存在しないので、本願発明１は引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　したがって、原査定における拒絶理由１は妥当なものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明及び他の拒絶理由について検討するまでもなく、本願は原査定の拒絶の理由１により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。