【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９２７２７９号発明「発光ダイオード」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要 
　本件特許第２９２７２７９号に係る手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成　９年　７月２８日　特許出願（特願平９−２１８１４９号）
　　　　　　　　　　　　　（国内優先権主張：平成　８年　７月２９日、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　８年　９月１８日、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　８年１２月２７日）
　平成１０年　６月１３日　手続補正
　平成１０年１１月２５日　手続補正
　平成１１年　４月　５日　特許査定
　平成１１年　５月１４日　特許第２９２７２７９号として設定登録
　平成１１年　７月２８日　特許公報発行
　平成１２年　１月２７日　異議申立（２）
　平成１２年　１月２８日　異議申立（１）、異議申立（３）
　平成１４年　７月２４日　取消理由通知
　平成１４年１０月　４日　訂正請求、意見書
　平成１４年１１月　８日　異議決定
　平成２３年　７月１３日　無効審判請求
　平成２３年１０月　７日　答弁書
　平成２４年　１月２６日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２４年　１月２６日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２４年　２月　９日　口頭審理
　平成２４年　２月　９日　上申書（請求人）
　平成２４年　２月２４日　上申書（被請求人）
　平成２４年　３月　２日　上申書（請求人）
　
　
第２　本件発明 
　本件特許第２９２７２７９号の請求項に係る発明は、平成１４年１０月４日付けで訂正の請求がなされ、同年１１月８日付けの異議決定において認められた、訂正後の明細書（以下「本件訂正明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のとおりのものである。
 　 
「【請求項１】マウント・リードのカップ内に配置させた発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり発光スペクトルが４５０ｎｍから４７５ｎｍの単色性ピーク波長を発光するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップと導電性ワイヤーを用いて電気的に接続させたインナー・リードと、前記ＬＥＤチップが発光した光によって励起され発光する蛍光体を含有する透明樹脂を前記カップ内に充填させたコーティング部材と、該コーティング部材、ＬＥＤチップ、導電性ワイヤー及びマウント・リードとインナーリードの先端を被覆するモールド部材とを有する発光ダイオードであって、前記ＬＥＤチップは、ＩｎＧａＮ発光層から青色発光し、前記蛍光体は（ＲＥ１−ｘＳｍｘ）３（ＡｌｙＧａ１−ｙ）５０１２：Ｃｅであり、且つＬＥＤチップからの光及び蛍光体からの光はモールド部材を透過することによって白色系発光可能な高演色性発光ダイオード。ただし、０≦ｘ＜１、０≦ｙ≦１、ＲＥは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも１種である。
　【請求項２】前記モールド部材が、レンズ効果を有する形状であると共に拡散材を含有する請求項１に記載の発光ダイオード。
　【請求項３】前記透明樹脂が、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、シリコーンから選択される一種であり、照明として使用可能な請求項１に記載の発光ダイオード。
　【請求項４】前記モールド部材は、前記コーティング部材を構成する透明樹脂と同じ部材を用いている請求項１に記載の発光ダイオード。
　【請求項５】前記コーティング部の表面側からＬＥＤチップ側に蛍光体を徐々に多くする請求項１に記載の発光ダイオード。
　【請求項６】チップタイプＬＥＤの筐体内に配置させた発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり発光スペクトルが４５０ｎｍから４７５ｎｍの単色性ピーク波長を発光するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップが発光した光によって励起されて発光する蛍光体を含有する透明樹脂を前記ＬＥＤチップが配設された筐体内に充填させたモールド部材とを有する発光ダイオードであって、前記ＬＥＤチップは、ＩｎＧａＮ発光層から青色発光し、前記蛍光体は（ＲＥ１−ｘＳｍｘ）３（ＡｌｙＧａ１−ｙ）５０１２：Ｃｅであり、且つＬＥＤチップからの光及び蛍光体からの光は、前記モールド部材を透過することによって白色系発光可能な高演色性発光ダイオード。ただし、０≦ｘ＜１、０≦ｙ≦１、ＲＥは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも１種である。」（以下、請求項１ないし請求項６に係る各発明を、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」といい、これらを総称して「本件発明」という。）
　
　
第３　審判請求人の主張の概要
１　審判請求書
（１）特許法第２９条第２項の規定違反に基づく進歩性欠如（無効理由１）
　ア　甲第１号証に開示された発明（甲第１号証発明）、本件発明１との対比
　特開平５−１５２６０９号公報（甲第１号証）には、発光素子の発光色を変換する目的で樹脂モールド中に無機顔料、または有機顔料が混入される場合があることが記載され、発光色の変換の一例として、緑色発光素子の樹脂モールド中に赤色顔料を添加することで発光色を白色とすることが記載されているところ、一種類の発光素子で多種類の発光ができることを目的とし、蛍光染料、蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することが記載されている。したがって、甲第１号証にかかる発明は、多種類の発光をするために数々の光を変換することの一例として、発光色を白色にできることが開示されているといえる（１２頁下から９行〜１３頁１行）。
　また、本件発明１と甲第１号証発明とを比較すると、本件発明１における発光ダイオードが「高演色性」の意義が不明確であるが、本件発明１においては、構成要件１Ａ−１から１Ｄを備えることで「高演色性」という効果を当然に備えるものと理解するほかはなく、「高演色性」という要件は相違点とはならない（１３頁下から２行〜１４頁下から１１行）。
　以上により、両者は、以下の点が相違する（１５頁）。
　（ア）本件発明１では、モールド部材と「蛍光体を含有する透明樹脂をカップ内に充填させたコーティング部材」とを区別しているのに対し、甲第１号証発明では、「樹脂モールド」は、カップの内外に区別なくモールドされている点（相違点１）。
　（イ）本件発明１では、ＬＥＤチップは「発光スペクトルが４５０ｎｍから４７５ｎｍの単色性ピーク波長を発光」するのに対し、甲第１号証発明では、…４２０〜４４０ｎｍ付近の波長を発光するものである点（相違点２）。
　（ウ）本件発明１では発光層がＩｎＧａＮからなるのに対して、甲第１号証発明では発光層がＧａＸＡｌ１−ＸＮ（但し０≦Ｘ≦１）である点（相違点３）。
　（エ）本件発明１では、「蛍光体は（ＲＥ１−ｘＳｍｘ）３（ＡｌｙＧａ１−ｙ）５Ｏ１２：Ｃｅであり、ただし、０≦ｘ＜１、０≦ｙ≦１、ＲＥは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも１種である」のに対し、甲第１号証発明では、蛍光体の種類は記載されていない点（相違点４）。
　イ　相違点についての判断
　（ア）相違点１について
　本件訂正明細書の段落【００４７】には、「…フォトルミネセンス蛍光体はモールド部材中に含有させてもそれ以外のコーティング部などに含有させてもよい。…屈折率を考慮してモールド部材とコーティング部とを同じ部材を用いて形成させても良い。」と記載されており、本件発明１には、モールド部材とコーティング部材とを同じ部材を用いて形成し、両者に蛍光体を含有させたものも含まれるといえる。しかも、特開平７−９９３４５号公報（甲第２号証）には、カップの底部に載置された青色ＬＥＤを、緑色発光が得られる蛍光物質を含有した第１の樹脂でカップの縁部の水平面より低くなるように充填し、その周囲を蛍光物質を含有しない第２の樹脂で充填することが開示されており、本件発明１のコーティング部材のみに蛍光体を含有させることも公知である。
　したがって、相違点１は格別の相違点ではなく、当業者が容易に設計変更できる事項である（１５〜１６頁）。
　（イ）相違点２及び３について
　ＩｎＧａＮを発光層とする窒化ガリウム系化合物半導体において、発光スペクトルが４５０ｎｍから４７５ｎｍの単色性ピーク波長を発光することは周知技術であった（甲第３〜５号証）から、甲第１号証に係る周知技術を適用することは当業者にとって極めて容易であった（１６〜１８頁）。
　（ウ）相違点４について
　単色性ピーク波長の青色光を吸収して青色の補色の光を発光する蛍光体として、セリウムによって付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体は周知慣用技術であった（甲第６〜１０号証）。
　したがって、かかる周知慣用技術を甲第１号証発明に適用することは極めて容易である（１８〜２５頁）。
　ウ　本件発明１の作用効果
　本件発明１の作用効果は、顕著なものでもなく、当業者が予測不可能なものでもない（２５頁）。
　エ　小括
　以上より、本件発明１は、甲第１号証発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（２５頁）。
　オ　本件発明２ないし６について
　（ア）本件発明２
　モールド部材が、レンズ効果を有する形状であると共に拡散材を含有する構成は、本件特許の最先の優先日当時周知慣用技術であったから（甲第１１号証（実開昭５９−５０４５５号公報）、甲第１２号証（実開平４−６３１６２号公報））、本件発明１を引用している本件発明２についても、甲第１号証発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（２６〜２７頁）。
　（イ）本件発明３
　透明樹脂がエポキシ樹脂である構成は、本件特許の最先の優先日当時周知慣用技術であった（甲第１２、１１号証）。加えて、発光ダイオードが照明に使用可能であることも自明である。よって、本件発明１を引用している本件発明３についても、甲第１号証発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（２７〜２８頁）。
　（ウ）本件発明４
　甲第１号証発明においても、全体が同じ樹脂モールドにより被覆されているのであるから、本件発明４と甲第１号証発明とに差異はない（２８頁）。
　（エ）本件発明５
　特開平７−９９３４５号公報（甲第２号証）の図１には、蛍光体の分布を発光チップの近辺に限定し、発光チップから離れた位置の樹脂には蛍光体を含有させないことが記載されている。甲第１号証発明も特開平７−９９３４５号公報（甲第２号証）に記載の発明も、ともにＬＥＤチップに蛍光体を添加して波長を変換させるという共通の技術分野にかかるものであること、甲第１号証発明において蛍光体を全体に均一に分布させる必要性はないのであるから、甲第１号証発明に特開平７−９９３４５号公報（甲第２号証）に記載の発明を適用することは容易である（２８〜２９頁）。
　（オ）本件発明６
　チップタイプＬＥＤは、特開平７−３０１５３号公報（甲第１３号証）や特開平７−２８８３４１号公報（甲第１４号証）に記載されているとおり、本件特許の最先の優先日当時、周知慣用技術であった。したがって、甲第１号証発明及び周知慣用技術をチップタイプＬＥＤに転用し、本件発明６を想到することは容易である（２９頁）。
　
（２）特許法第３６条第４項又は第６項の規定違反に基づく記載不備（無効理由２）
　ア　「高演色性」が不明確である点について
　「高」演色性ということは比較の基準や程度が不明確であることは明らかであり、また、「高演色性」にするためには、いかなる構成・方法が必要となるかが本件訂正明細書に記載されていない。よって、本件各発明は不明確であり、かつ、本件明細書は当業者が容易に実施できるものではないため、本特許出願は特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである（３０〜３１頁）。
　イ　本件特許の請求項１に記載されている事項は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されていない構成を含むものであること（審決注：以下「サポート要件違反」という。）について
　本件訂正明細書に記載の実施例において演色性について記載があるものは、発光波長が４５０ｎｍ（実施例１）及び４６０ｎｍ（実施例２）のもののみである。他方で、本件訂正明細書において、発光スペクトルが４５０ｎｍから４７５ｎｍであることにより、「高演色性」という効果を有することについての記載はない。したがって、本件訂正明細書では、４５０ｎｍを超えて４６０ｎｍ未満で高演色性を有するか不明であるかも記載されていないばかりか、４６０ｎｍを超えた部分について高演色性を有することが一切サポートされていない。よって、本件特許は、本件訂正明細書においてサポートされていない事項を含むものであるため、本特許出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである（３１頁）。
　
２　口頭審理陳述要領書
（１）「第２　事後分析に基づく後付けの理屈（hindsight）で進歩性を否定することはできない」について
　青色ＬＥＤチップのみを用いて「白色系の発光」を得るという構成は、本件特許の優先日当時、甲１のみならず、甲１５、甲１６、甲１７等により、周知慣用技術となっていた。すなわち、本件特許の優先日より前の平成７年７月１４日に頒布された特開平７−１７６７９４号公報（甲１５）、平成８年１月１２日に頒布された特開平８−７６１４号公報（甲１６）、遅くとも平成８年７月１日までに頒布された「カーオーディオのＬＣＤ用高輝度白色バックライト」（甲１７）には、青色ＬＥＤと蛍光物質を組み合わせて青色光と蛍光の合成により白色光を得る発光装置が記載されている（３〜６頁）。
（２）無効理由１について
　ア　「１　本件発明１と甲第１号証発明との相違点」について
　甲１の段落【０００３】に発光色の変換の一例として白色光が挙げられており、青色光と補色関係にある黄色発光が可能な蛍光体（例えばＹＡＧ系蛍光体）が実用化されていることは技術常識であるから、「白色光が発光可能である」に係る構成は、単に甲第１号証発明に含まれ得るのみでなく、当業者が技術常識を参酌することにより甲１の記載事項から導き出すことができる。したがって、甲１には「白色光が発光可能である」に係る構成が開示されているといえる。
　また、被請求人は、甲１にかかる特許出願に基づく分割出願にかかる登録特許（特許第２９００９２８号）、及び当該分割出願からさらに分割派生した出願にかかる登録特許（特許第３７２４４９０号、特許第３７２４４９８号）を白色ＬＥＤの特許として位置づけている（甲１８）。
　加えて、本件明細書段落【０００５】〜【０００７】には、甲第１号証発明が青色光と蛍光の混合による白色発光が可能なＬＥＤであることが記載されている。
　したがって、甲１に「白色が発光可能である」に係る構成の開示があることは明白である（６〜８頁）。
　イ　「相違点の判断について」について
　本件発明については、周知技術を寄せ集めたものにすぎない（８〜９頁）。
　（ア）相違点２について
　甲第１号証発明は、窒化ガリウム系化合物半導体の中でも、とりわけ、主に４３０ｎｍ付近にピーク波長をもち青色発光可能である窒化ガリウム系化合物半導体を発光素子とするＬＥＤの高輝度化を目的とする発明である。そして、甲３〜甲５に記載されたＬＥＤは、クラッド層にＡｌＧａＮ層を配した発光波長が４５０ｎｍ〜４６０ｎｍの青色ＬＥＤであり、甲第１号証発明の発光素子として適当である（１０頁）。
　（イ）相違点４について
　甲６〜甲１０に開示された蛍光体（以下「ＹＡＧその他セリウム付活ガーネット系蛍光体」という。）は、発光ダイオードとの関連性が強い。すなわち、発光ダイオードは、ディスプレイ等の表示、各種照明、レーザーなど幅広い用途を持つ発光材料であり、甲６〜甲１０には、ディスプレイ装置、ブランウン管などの表示、ストロボ装置やランプなどの照明、及びレーザなどを用途とする蛍光体が記載されており、発光ダイオードとＹＡＧその他セリウム付活ガーネット系蛍光体との間に作用・機能における共通性があり、技術分野の関連性が強いことは明らかである。実際、甲１７においても、ＬＣＤの分野において、青色ＬＥＤと蛍光体の組み合わせが開示されている（１１〜１２頁）。
　（ウ）動機づけについて
　そもそも、青色ＬＥＤと蛍光体の組み合せにより白色光を得るという構成は周知技術（甲１、甲１５、甲１６、甲１７）であるから（上記（１）参照）、かかる周知の構成について動機づけの存在を否定する被請求人の主張は成り立つ余地がない。すなわち、青色ＬＥＤと蛍光体の組み合せにより白色光を得るという構成が周知技術である以上、青色ＬＥＤと蛍光体を組み合わせようとすること自体には動機付けが存在することは明らかである。そのうえで、蛍光体として、何を選択するかということが問題となるのである。すなわち、甲第１号証発明は、４３０ｎｍ付近の発光波長により効率良く励起され、高輝度であり、発光波長の調節が容易な蛍光体を用いること、劣化が少なく光出力の高い蛍光体を選択することが適当である。そして、ＹＡＧその他セリウム付活ガーネット系蛍光体は、上記の条件を満たす（１３頁）。
（３）「高演色性」（無効理由２）について
　ア　「高演色性」が「スペクトルの連続した」ことを意味するということは、本件明細書に記載がない（１６頁）。
　イ　被請求人は、構成要件１Ａ−１から１Ｄを備えた発光ダイオードであっても、「高演色性」のものと「高演色性」でないものは存在しないと主張するが、本件特許の異議事件の中で被請求人たる特許権者が平成１４年１０月４日付で行った訂正請求によれば、請求項１につき、従来「発光ダイオード」とあったものを「高演色性発光ダイオード」と訂正したことについて、「発光ダイオードを高演色性のものに限定しようとするものである。」と述べていることからも明らかなとおり、「高演色性」のものと「高演色性」ではないものは存在する（１６頁）。
　ウ　本件特許の出願時の技術常識として、「青色発光素子及び本件発明が規定する蛍光体を適宜組み合わせ」て、「高演色性発光ダイオードを実現すること」の技術常識など存在しない（１６頁）。
　エ　被請求人は、本件明細書には４５０ｎｍと４６０ｎｍの発光ピークの青色発光素子しか開示されていないにも拘わらず、これらの例よりもＹＡＧの発光スペクトルが近づいている４７５ｎｍを発光ピークとする青色発光素子の発光波長がＹＡＧからの発光波長と良好に連続することは自明であると主張するが、その理由が存在しない（１６〜１７頁）。
　
３　平成２４年２月９日付け上申書
（１）甲１９（本件特許にかかる先の無効審判事件（無効２０００−３５１２５）にかかる平成１３年４月４日付「無効理由通知書」）において、
　○１　本件の甲１と同一である当該事件の甲４について、白色発光が意図されていると認定されている。
　○２　本件の甲１を見た当業者が、甲１自体の記載及び周知技術から、甲１には青色ＬＥＤと蛍光体を組み合わせて白色ＬＥＤとすることが開示されているものと理解するか、少なくとも、極めて容易に白色光を発光させることができるといえると認定された。
　○３　引用発明の蛍光体として、これら周知の蛍光体を使用し、本件発明１の相違点ｃの構成とすることに、何ら困難性は認められないと認定されている（２頁）。
（２）甲２０及び甲２１により、甲２１に記載された「Ｐ２」、「Ｐ３」と４７５ｎｍを結んだ場合、「白」を通過するどころか、「みどりみの白」や「青みの白」にすら該当せず、したがって、青色ＬＥＤの波長が４７５ｎｍの場合に「高演色」の白色発光がするとはいえない（２頁）。
　
４　平成２４年３月２日付け上申書
（１）被請求人は、甲１５、１６は、優先日からほぼ１年以内に公開された被請求人による特許公報であり、甲１７は、優先日と同月に刊行された当時の新技術を紹介する雑誌記事であるから、これらに基づいて青色ＬＥＤチップのみを用いて「白色系の発光」を得ることが周知慣用であったとは言えないと主張するが、被請求人が１９９３年に青色発光ダイオードを開発して以来（甲３）、被請求人の動向は当業者の注目を集めるところとなっていたから、被請求人から、甲１５及び甲１６のような、青色ＬＥＤと蛍光体で白色光を生成する技術が発表されていれば、当業者の間では、かかる技術は１年もあれば周知慣用技術となる（２頁）。
（２）甲１に白色ＬＥＤが開示されていることを示す証拠として、特開平９−２７６４２号公報（甲２３）を提出する。甲２３は、本件特許の最先の優先日前に出願されたものであるため、本件特許の最先の優先日当時の当業者の認識を示すものといえる。甲２３の段落【０００７】には「【０００７】このような問題点を解消する従来例として、図５に示すような青色ＬＥＤ１３を用いた照明装置が提案されている。この照明装置は、蛍光フィルムを青色ＬＥＤｌ３の上方に配置するのでなく、青色ＬＥＤチッブ１３ａを封止する樹脂１４内に蛍光顔料１５を混入させた点を特徴としている。蛍光顔料１５は前記蛍光顔料１１ａと同様、青色発光の波長を白色発光の波長に変えるようになっている。」と記載されており、当業者が甲１を白色光のＬＥＤであると認識していたことを示すものである。
　また、甲２３は、本件特許の最先の優先日前に青色ＬＥＤと蛍光体で白色光を生成する技術が周知慣用技術であったことを示すものである（２〜３頁）。
（３）青色ＬＥＤと蛍光体を組み合わせて白色ＬＥＤとするには、甲１５、甲１６に記載された橙色蛍光体（橙色蛍光体の発光ピークは５８０ｎｍ前後）、甲１７の図６に記載されたピーク波長が約５３０ｎｍや５８０ｎｍの蛍光体を用いるのが極めて自然な選択である（３頁）。
（４）甲２０は、無効審判請求事件（無効２０００−３５１２５）における被請求人の答弁書であり、甲２１は、当該事件において被請求人が「乙２」として提出した証拠である。甲２０の３頁には、「（Ｙ３（Ａ１０．６，Ｇａ０．４）５Ｏ１２：Ｃｅ）（ＣＩＥ色度座標ｘ＝０．３２、ｙ＝０．５６）（本件特許公報の第５頁表１中の第２番目）（乙第２号証第４頁中、「Ｐ２」として示している）と蛍光体（Ｙ３（Ａ１０．５，Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅ）（ＣＩＥ色度座標ｘ＝０．２９、ｙ＝０．５４）（同表中第３番目）（乙第２号証同頁、「Ｐ３」として示している）」と記載されている（１７〜２３行）。つまり、甲２１の４頁の図中、Ｐ２とＰ３は本件発明の蛍光体に含まれうるものとなる。かかるＰ２と４７５ｎｍの波長の位置、Ｐ３と４７５ｎｍの波長の位置を結んだのがオレンジ色の線である。他方で、緑色で囲んである箇所が白色となる。高演色というためには、少なくとも、この白色領域の中でも特に「白」と記載された箇所（緑色で塗りつぶした箇所）を言うべきと考えられるところ、Ｐ２、Ｐ３と４７５ｎｍを結んだ場合、「白」を通過するどころか、「（緑み）の白」や「（青みの）白」にすら該当しない。したがって、４７５ｎｍの場合に「高演色」の白色発光をするとはいえない（３〜４頁）。
　
　
第４　被請求人の主張の概要
１　審判事件答弁書
（１）事後分析に基づく後付けの理屈（hindsight）で進歩性を否定することはできない。
　本件発明は、青色ＬＥＤチップのみを発光素子として用いて「白色系の発光」を得るという点において、従来、実現されていない、初めての技術である（８〜９頁）。
（２）無効理由１について
　ア　本件発明１と甲第１号証発明との相違点
　本件発明１と甲第１号証発明とでは、請求人が認定する４つの相違点のみならず、
「本件発明１は、「ＬＥＤチップからの光及び蛍光体からの光はモールド部材を透過することによって白色系発光可能な高演色性発光ダイオード」であるのに対し、甲第１号証発明では、青色発光素子の色補正ないし波長変換をする発光ダイオードとされており、白色系発光可能で高演色性発光ダイオードとはされていない点」（「相違点５」）
との重要な相違点があり、請求人の主張は、一致点・相違点の認定からして誤っている（１３頁）。
　確かに、甲第１号証に開示された「青色発光素子の色補正ないし波長変換」という概念には、「白色系発光可能な高演色性」という具体的な態様は含まれ得るが、これは、甲第１号証に「白色系発光可能な高演色性」が開示ないし示唆されていることを意味しない。甲第１号証の段落【０００３】の記載にしても、「緑色発光素子の樹脂モールド中に、赤色顔料を添加する」というものであって、赤色と緑色を混ぜれば白色になることは記載しているものの、これは単に２種類の色を混ぜれば色は変わるというに過ぎない（１４頁）。
　イ　相違点の判断について
　請求人は「相違点５」の存在を見逃しており、甲第１号証には、「青色発光素子と蛍光体とを組み合わせることで、高演色な白色系発光可能な発光ダイオード」は開示も示唆もされていないのであるから、甲第１号証発明の「蛍光体」として「セリウムによって付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体」を選択して組み合わせる動機付けはない（１５頁）。
　本件では、「論理付けに最も適した」引例であるはずの甲第１号証の発明とでさえ、５つもの相違点が存在し、そのうえ、甲第１号証には「青色発光素子により励起された蛍光体からの光と、蛍光体に吸収されななかった青色発光との混色により白色系発光を得る」という本件発明の基本的な技術思想の開示もない（１９頁）。
　また、本件では、少なくとも、相違点２〜５にかかる構成が一体となって「照明にも使用できる高演色性の白色系発光ダイオード」を実現しているのであるから、これらの構成を一体とした相違点の検討が必要となる（２０頁）。
　（ア）相違点２について
　甲第３号証には、「ＬＥＤチップからの光及び蛍光体からの光はモールド部材を透過することによって白色系発光可能な高演色性発光ダイオード」において、適切な白色系発光を得るために必要な要素として「発光スペクトルが４５０ｎｍから４７５ｎｍの単色性ピーク波長を発光するＬＥＤチップ」が求められることについての開示も示唆もない。
　甲第４号証と甲第５号証は、相違点５との関係における相違点２は開示も示唆もしていない（２１〜２２頁）。
　（イ）相違点４について
　本件発明の技術分野は「発光ダイオード」である。しかるところ、請求人が提出している各証拠は、いずれもこれとまったく無関係な技術分野における文献である。請求人が本件発明の進歩性を否定するためには、少なくとも、甲第１号証と特定の引例との組み合わせを動機付けを含めて主張しなければならない（２３頁）。
　
（３）無効理由２について
　ア　「高演色性」が不明確であるとの主張に対して
　特許法３６条６項２号に違反するか否かは、記載（用語）自体が明確化どうかではなく、問題となる記載（用語）によって「権利の及ぶ範囲が第三者に不明確となるか否か」によって判断される。しかるところ、請求人が問題とする「高演色性」は、請求人自身が審判請求書１４頁で「本件発明１においては、特許請求の範囲の記載上は、構成要件１Ａ−１から１Ｄを備えることで、「高演色性」という効果を有する発光ダイオードになるものと理解できる。」と指摘しているとおり、本件発明１が規定するその他の構成要件を充足した発光ダイオードが奏する効果を記載したものである。したがって、当該記載（用語）は、そもそもその権利範囲に影響を及ぼす発明の構成要素ではないから、これによって、権利の及ぶ範囲が第三者に不明確となることはない（２９頁）。
　イ　サポート要件違反であるとの主張に対して
　段落【００３９】には、「ＬＥＤチップとフォトルミネセンス蛍光体との効率をそれぞれより向上させるためには、４５０ｎｍ以上４７５以下がさらに好ましい。」と記載されており、当業者であれば、本件明細書の開示にしたがい、このような波長の青色発光素子及び本件発明が規定する蛍光体を適宜組み合わせ、高演色性発光ダイオードを実現できることは明らかである。
　なお、請求人は、４５０ｎｍと４６０ｎｍの実施例からは４６０〜４７５ｎｍで演色性がよくなるかは不明である旨を主張しているが、本件明細書には、４５０ｎｍや４６０ｎｍを発光ピークとする青色発光素子の発光波長がＹＡＧからの発光波長と良好に連続し、そのために高い演色性が得られることの開示があり、また、ＹＡＧ系蛍光体の発光スペクトルがブロードであることの開示もあるから、これらの例よりもＹＡＧの発光スペクトルに近付いている４７５ｎｍを発光ピークとする青色発光素子の発光波長がＹＡＧからの発光波長と良好に連続することは自明である（３１頁）。
　
２　口頭審理陳述要領書
（１）本件構成要件の一部が公知であることはなんら本件発明の新規性・進歩性を否定しない
　本件発明を構成する各構成要件をばらばらにして見た場合には、部分的には公知な構成も含まれているとはいえる。しかしながら、これはおよそすべての発明について言えることであって、このような点はなんら本件発明の新規性や進歩性を否定しない。本件発明の重要性は、むしろ、従来から個別には知られているばらばらな要素を「白色系発光可能な高演色性発光ダイオードを得る」という目的の下で、有機的な一体としてまとめ上げ、これにより、従来技術では実現不可能であった、照明用を含めた様々な用途に使用可能な新しい光源を得たことにある（５〜６頁）。
（２）請求人の主張は欧州特許庁においても否定された主張の蒸し返しに過ぎない（６〜７頁）。
（３）請求人の主張は本件発明１と甲第１号証発明との相違点の認定を誤っている
　本件発明１と甲第１号証発明とでは、請求人が認定する４つの相違点のみならず、相違点５（上記１（２）ア参照）という重要な相違点がある。
　進歩性の判断において各相違点の容易推考性を検討する際には、それぞれの相違点をばらばらに検討するのではなく、各相違点の関係を考慮した判断が求められる。しかるところ、本件において、とりわけ重要な、相違点２（発光素子の波長の点）、４（蛍光体の組成の点）、５（白色系発光の点）は、相違点５において、適切な白色系発光を得るために必要な要素として、相違点２（発光スペクトルが４５０ｎｍから４７５ｎｍの単色性ピーク波長を発光するＬＥＤチップ）、及び、相違点４（蛍光体は（ＲＥ１−ｘＳｍｘ）３（ＡｌｙＧａ１−ｙ）５Ｏ１２：Ｃｅであり、ただし、０≦ｘ＜１、０≦ｙ≦１、ＲＥは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも１種である。）が求められるという関係にある。したがって、これらの相違点を検討する際には、個別の要素としての相違点２や４にかかる構成が公知（請求人によれば周知）であるか否かではなく、相違点５を構成する要素として、相違点２や４を採用することが容易か否かが問われなければならない。
　ところが、本件においては、相違点５を開示する公知例され提出されておらず、かつ、「ＬＥＤチップからの光及び蛍光体からの光はモールド部材を透過することによって白色系発光可能な高演色性発光ダイオード」を構成するための要素としての相違点２や４は公知や周知ではなく、これらを甲第１号証に組み合わせるべき動機付けもない（７〜９頁）。
（４）請求人が提出した証拠について
　ア　相違点２に関する証拠について
　相違点２に関連する証拠は甲第３号証〜甲第５号証であるが、いずれも、白色系発光可能なＬＥＤに関する技術はなんら開示されていない（９頁）。
　イ　相違点４についての証拠
　相違点４に関連する証拠は甲第６号証〜甲第１０号証であるが、いずれも本件とはまったく技術分野が異なっており、およそ、青色ＬＥＤとＹＡＧ蛍光体の混同スペクトルによって高演色な白色系発光を得ようとする本件発明を導く動機付けになるようなものではない（９〜１０頁）。
　
３　上申書
（１）請求人が提出した平成２４年１月２６日付口頭審理陳述要領書について
　ア　請求人は、甲１５、１６、１７によって、青色ＬＥＤチップのみを用いて「白色系の発光」を得ることが周知慣用技術であったとし、また、青色ＬＥＤチップと組み合わせる蛍光物質として黄色を選択する理由になるなどとしているが、甲１５、１６、１７は、優先日からほぼ１年以内に公開された被請求人による特許公報２つと、優先日と同月に刊行された当時の新技術を紹介する雑誌記事であるから、これらに基づいて「周知慣用」といえない（３頁）。
　イ　請求人は本件明細書や甲１８を根拠に、甲１に白色発光の点の開示があるとしているが、被請求人がここで述べているのは、甲１（ないしその関連出願）の発明が白色に適用できるということだけのことである（３頁）。
（２）平成２４年２月９日付上申書について
　ア　甲１９は、審理途中での意見に過ぎない（３頁）。
　イ　請求人は甲２０及び２１を根拠に甲２１に示されたＰ２やＰ３と４７５ｎｍを結んだ場合には白にはならないとしているが、ピーク波長が４７５ｎｍの青色ＬＥＤチップからの波長を使って白色系発光を得たければ、これに適した蛍光体を使用すればよいというだけのことである（３〜４頁）。
　
　
第５　当審の判断
１　無効理由２について
　事案に鑑み、まず、無効理由２につき、検討する。
（１）「高演色性」が不明確である点について
　ア　本件発明の「高演色性」との要件に関し、本件訂正明細書には、以下の記載がある。
　（ア）「【００１７】…セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体の発する蛍光とＩｎＧａＮの青色光の混色は、演色性の良い良質の白色を得るという点において他の組み合わせにはない極めて特異な性能を有する。」
　（イ）「【００２４】本願発明に用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、…励起スペクトルのピークを４５０ｎｍ付近にさせることができる。また、発光ピークも図４に示すように、５８０ｎｍ付近にあり７００ｎｍまで裾を引くブロードな発光スペクトルを持つ。」
　（ウ）「【００３９】本願発明の発光ダイオードにおいて白色系を発光させる場合は、フォトルミネセンス蛍光体との補色関係や樹脂劣化等を考慮して発光素子の発光波長は４００ｎｍ以上５３０ｎｍ以下が好ましく、４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下がより好ましい。ＬＥＤチップとフォトルミネセンス蛍光体との効率をそれぞれより向上させるためには、４５０ｎｍ以上４７５ｎｍ以下がさらに好ましい。本願発明の白色系発光ダイオードの発光スペクトルを図３に示す。４５０ｎｍ付近にピークを持つ発光がＬＥＤチップからの発光であり、５７０ｎｍ付近にピークを持つ発光がＬＥＤチップによって励起されたフォトルミネセンスの発光である。」
　イ　上記アによれば、本件発明における「高演色性」との要件は、「セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体の発する蛍光とＩｎＧａＮの青色光の混色」によって得られる白色光がもたらす演色性を意味するものと解され、それ以上に演色性の程度を特定するものではないと解される。
　ウ　したがって、「高演色性」との要件を含む本件各発明が不明確なものであるとはいえない。
　エ　また、本件発明の「高演色性発光ダイオード」を実施するためには、上記イで述べたとおり、「セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体の発する蛍光」と「ＩｎＧａＮの青色光」とを混色させればよいと解されるから、本件訂正明細書は当業者がその発明を容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない、ということもできない。
　オ　よって、本件特許出願は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるとはいえない。
（２）サポート要件違反について
　ア　請求人は、「本件訂正明細書に記載の実施例において演色性について記載があるものは、発光波長が４５０ｎｍ（実施例１）及び４６０ｎｍ（実施例２）のもののみである。他方で、本件訂正明細書において、発光スペクトルが４５０ｎｍから４７５ｎｍであることにより、「高演色性」という効果を有することについての記載はない。したがって、本件訂正明細書では、４５０ｎｍを超えて４６０ｎｍ未満で高演色性を有するか不明であるかも記載されていないばかりか、４６０ｎｍを超えた部分について高演色性を有することが一切サポートされていない。」と主張する（上記第３の１（２）イ）。
　イ　しかしながら、本件発明における「高演色性」との要件は、上記（１）イで述べたとおり、「セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体の発する蛍光とＩｎＧａＮの青色光の混色」によって得られる白色光がもたらす演色性を意味するものであって、それ以上に演色性の程度を特定するものではないと解されるものであるから、本件訂正明細書に、発光スペクトルが４５０ｎｍから４７５ｎｍであることにより、「高演色性」という効果を有することについての記載がなくとも、「４５０ｎｍを超えて４６０ｎｍ未満で高演色性を有するか不明であるかも記載されていないばかりか、４６０ｎｍを超えた部分について高演色性を有することが一切サポートされていない」ということはできない。
　ウ　よって、本件特許は、本件訂正明細書においてサポートされていない事項を含み、本件特許出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである、ということはできない。
　
２　無効理由１について
　次に、無効理由１につき、検討する。
（１）甲第１号証ないし甲第２３号証の記載事項、甲第１、２号証発明
　ア　甲第１号証
　請求人が提出し、本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平５−１５２６０９号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ステム上に発光素子を有し、それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子が、一般式ＧａＸＡｌ１−ＸＮ（但し０≦Ｘ≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり、さらに前記樹脂モールド中に、前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料、または蛍光顔料が添加されてなることを特徴とする発光ダイオード。」
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は発光素子を樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオード（以下ＬＥＤという）に係り、特に一種類の発光素子で多種類の発光ができ、さらに高輝度な波長変換発光ダイオードに関する。」
　（ウ）「【０００２】
【従来の技術】一般に、ＬＥＤは図１に示すような構造を有している。１は１ｍｍ角以下に切断された例えばＧａＡｌＡｓ、ＧａＰ等よりなる発光素子、２はメタルステム、３はメタルポスト、４は発光素子を包囲する樹脂モールドである。…さらに発光素子１は透明な樹脂モールド４でモールドされている。
【０００３】通常、樹脂モールド４は、発光素子の発光を空気中に効率よく放出する目的で、屈折率が高く、かつ透明度の高い樹脂が選択されるが、他に、その発光素子の発光色を変換する目的で、あるいは色を補正する目的で、その樹脂モールド４の中に着色剤として無機顔料、または有機顔料が混入される場合がある。例えば、ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に、赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる。」
　（エ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来、樹脂モールドに着色剤を添加して波長を変換するという技術はほとんど実用化されておらず、着色剤により色補正する技術がわずかに使われているのみである。なぜなら、樹脂モールドに、波長を変換できるほどの非発光物質である着色剤を添加すると、ＬＥＤそのもの自体の輝度が大きく低下してしまうからである。
【０００５】ところで、現在、ＬＥＤとして実用化されているのは、赤外、赤、黄色、緑色発光のＬＥＤであり、青色または紫外のＬＥＤは未だ実用化されていない。青色、紫外発光の発光素子はＩＩ−ＶＩ族のＺｎＳｅ、ＩＶ−ＩＶ族のＳｉＣ、ＩＩＩ−Ｖ族のＧａＮ等の半導体材料を用いて研究が進められ、最近、その中でも一般式がＧａＸＡｌ１−ＸＮ（但しXは０≦X≦１である。）で表される窒化ガリウム系化合物半導体が、常温で、比較的優れた発光を示すことが発表され注目されている。また、窒化ガリウム系化合物半導体を用いて、初めてｐｎ接合を実現したＬＥＤが発表されている（応用物理，６０巻，２号，ｐ１６３〜ｐ１６６，１９９１）。それによるとｐｎ接合の窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤの発光波長は、主として４３０ｎｍ付近にあり、さらに３７０ｎｍ付近の紫外域にも発光ピークを有している。その波長は上記半導体材料の中で最も短い波長である。しかし、そのＬＥＤは発光波長が示すように紫色に近い発光色を有しているため視感度が悪いという欠点がある。
【０００６】本発明は…、その目的とするところは、発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし、またその輝度を向上させることにある。」
　（オ）「【０００８】図２は本発明のＬＥＤの構造を示す一実施例である。１１はサファイア基板の上にＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなる青色発光素子、２および３は図１と同じくメタルステム、メタルポスト、４は発光素子を包囲する樹脂モールドである。発光素子１１の裏面はサファイアの絶縁基板であり裏面から電極を取り出せないため、ＧａＡｌＮ層のｎ電極をメタルステム２と電気的に接続するため、ＧａＡｌＮ層をエッチングしてｎ型層の表面を露出させてオーミック電極を付け、金線によって電気的に接続する手法が取られている。また他の電極は図１と同様にメタルポスト３から伸ばした金線によりｐ型層の表面でワイヤボンドされている。さらに樹脂モールド４には４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されている。」
　（カ）「【０００９】
【発明の効果】蛍光染料、蛍光顔料は、一般に短波長の光によって励起され、励起波長よりも長波長光を発光する。逆に長波長の光によって励起されて短波長の光を発光する蛍光顔料もあるが、それはエネルギー効率が非常に悪く微弱にしか発光しない。前記したように窒化ガリウム系化合物半導体はＬＥＤに使用される半導体材料中で最も短波長側にその発光ピークを有するものであり、しかも紫外域にも発光ピークを有している。そのためそれを発光素子の材料として使用した場合、その発光素子を包囲する樹脂モールドに蛍光染料、蛍光顔料を添加することにより、最も好適にそれら蛍光物質を励起することができる。したがって青色ＬＥＤの色補正はいうにおよばず、蛍光染料、蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することができる。さらに、短波長の光を長波長に変え、エネルギー効率がよい為、添加する蛍光染料、蛍光顔料が微量で済み、輝度の低下の点からも非常に好都合である。」
　（キ）上記（オ）に照らして図２をみると、図２に示された発光ダイオード（ＬＥＤ）は、以下のａ及びｂのような構成を備えることがみてとれる。
　　ａ　メタルステム２上部に形成された凹部に、青色発光素子１１が配置されていること
　　ｂ　メタルステム２上部、青色発光素子１１、メタルポスト３上部、前記メタルステム２と前記青色発光素子１１とを電気的に接続する金線及び前記メタルポスト３と前記青色発光素子１１とを電気的に接続する金線が、樹脂モールド４によってモールドされていること
　
　よって、これらの記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ステム上に発光素子を有し、それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子が、一般式ＧａＸＡｌ１−ＸＮ（但し０≦Ｘ≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり、さらに前記樹脂モールド中に、前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料、または蛍光顔料が添加されてなり、
　その目的とするところは、発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし、またその輝度を向上させることにあり、
　一実施例において、メタルステム２上部に形成された凹部に、青色発光素子１１が配置され、前記メタルステム２上部、前記青色発光素子１１、メタルポスト３上部、前記メタルステム２と前記青色発光素子１１とを電気的に接続する金線及び前記メタルポスト３と前記青色発光素子１１とを電気的に接続する金線が、樹脂モールド４によってモールドされており、
　前記青色発光素子１１は、発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなるものであり、サファイア基板の上にＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなり、
　樹脂モールド４には４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されており、
　青色ＬＥＤの色補正はいうにおよばず、蛍光染料、蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することができ、さらに、短波長の光を長波長に変える、発光ダイオード。」
　
　イ　甲第２号証
　同じく、甲第２号証（特開平７−９９３４５号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  発光チップの発光を発光観測面側に反射するカップの底部に発光チップが載置された発光素子全体を、樹脂で封止してなる発光ダイオードであって、前記樹脂は前記カップ内部を充填する第一の樹脂と、その第一の樹脂を包囲する第二の樹脂とからなり、前記第一の樹脂には発光チップの発光波長を他の波長に変換する蛍光物質、または発光チップの発光波長を一部吸収するフィルター物質が含有されていることを特徴とする発光ダイオード。」
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は発光ダイオード（以下ＬＥＤという。）に係り、特に発光チップの発光波長を異なる波長に変換する、または発光チップの発光を一部吸収するＬＥＤに関する。」
　（ウ）「【０００２】
【従来の技術】図２は従来のＬＥＤの一構造を示す模式断面図であり、１は化合物半導体よりなる発光チップ、２はリードフレーム、３は発光チップの発光を発光観測面側に反射させる目的で設けられたカップ、４は発光素子全体を封止する樹脂である。通常、樹脂４は発光チップの発光を空気中に効率よく放出する目的で透明度の高い樹脂が選択されるが、他にその発光チップの発光色を変換する目的で、あるいは色を補正する目的で、その樹脂４の中に発光チップの発光を他の波長に変換する蛍光物質、または発光波長の発光波長を一部吸収するフィルター物質５（以下、波長変換材料５という。）が混入される場合がある。この場合、波長変換材料５は樹脂４に均一に分散するように混入されるのが通常である。
　【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、…波長変換材料５を樹脂４中に均一に分散させると、…波長変換された光、または不要な波長がカットされた光は樹脂４中で四方八方に散乱してしまい、集光が悪くなるという問題がある。」
　（エ）「【０００５】…本発明の目的とするところは、ＬＥＤの樹脂に波長変換材料を含有させて発光チップの波長変換を行う際、まず変換された発光の集光をよくしてＬＥＤの輝度を高めることを目的とし、また蛍光顔料を使用した際、波長の異なるＬＥＤを近接して設置しても混色の起こらないＬＥＤを提供することをもう一つの目的とする。」
　（オ）「【０００７】
【作用】本発明のＬＥＤは、発光チップの発光を第一の樹脂内において所望の波長に変換、または不要な波長を一部吸収する。このようにして波長変換された光は四方八方に散乱するが、散乱した光のほとんどはカップにより反射され、発光観測面側に集光される。つまり本願のカップは第一の樹脂内で波長変換材料により波長変換された光を反射して集光できるので、変換光の集光効率が格段に向上する。」
　（カ）「【０００９】
【実施例】図１は本願の一実施例のＬＥＤの構造を示す模式断面図であり、図２と同様に、カップ３を有するリードフレーム２上に化合物半導体よりなる発光チップ１を載置した発光素子全体を、樹脂で封止した構造としている。しかし、図２と異なるところは、封止樹脂がカップ３内部を充填する第一の樹脂１１と、その第一の樹脂を包囲する第二の樹脂１２とからなり、第一の樹脂１１には発光チップの発光波長を他の波長に変換、または一部吸収する変換する波長変換材料５が含有されている。
【００１０】本発明のＬＥＤにおいて、第一の樹脂１１と第二の樹脂の材料は同一材料でもよく、例えば両方ともエポキシ樹脂で構成し、第一の樹脂にのみ蛍光物質５を含有させればよい。さらに、第二の樹脂１２の材料は図２の樹脂４と同一でもよいことはいうまでもない。また、波長変換材料５は蛍光物質であれば蛍光染料、蛍光顔料、蛍光体等、発光チップの発光波長を他の波長に変換できる材料であればどのようなものを使用してもよく、…。」
　
　よって、これらの記載を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲第２号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「発光素子全体を封止する樹脂４中に発光チップの発光を他の波長に変換する波長変換材料５を均一に分散させた従来のＬＥＤでは、波長変換された光が樹脂４中で四方八方に散乱してしまい、集光が悪くなるという問題があったところ、変換された発光の集光をよくしてＬＥＤの輝度を高めるために、カップ３を有するリードフレーム２上に化合物半導体よりなる発光チップ１を載置した発光素子全体を、樹脂で封止した構造のＬＥＤにおいて、封止樹脂をカップ３内部を充填する第一の樹脂１１と、その第一の樹脂を包囲する第二の樹脂１２とで構成し、第一の樹脂１１に発光チップの発光波長を他の波長に変換する波長変換材料５が含有されているＬＥＤ。」
　
　ウ　甲第３号証
　同じく、甲第３号証（日経エレクトロニクス１９９４年２月２８日号９３〜１０２頁）には、以下の記載がある。
　（ア）「日亜化学工業が光度１ｃｄのＧａＮ青色発光ダイオードを開発した。発光波長は４５０ｎｍ，光出力は１．２ｍＷ，寿命は数万時間である。…」（９３頁）
　（イ）「開発したＩｎＧａＮ／ＡｌＧａＮダブルへテロ構造高輝度青色発光ダイオードの構造を図８に示す。まずサファイア基板上にＧａＮバッファ層を＋５５０℃で成長させ，その上に約＋１０００℃でｎ型ＧａＮ，ｎ型ＡｌＧａＮ，ＺｎドープＩｎＧａＮ，ｐ型ＡｌＧａＮ，ｐ型ＧａＮを順次成長させる。…開発した発光ダイオードのピーク波長は４５０ｎｍで，半値幅は７０ｎｍである（図９）。」（９９頁）
　
　エ　甲第４号証
　同じく甲第４号証（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．６７（１３），２５　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１９９５　１８６８〜１８７０頁）には、以下の記載がある。
　「High-power blue and violet light-emitting diodes(LEDs)based on III-V nitrides were grown by metalorganic chemical vapor deposition on sapphire substrates. As an active layer, the InGaN single-quantum-well-structure was used. …The blue LEDs produced 4.8 mW at 20 mA and sharply peaked at 450nm,…」（１８６８頁要約欄）
　（和訳：高出力の青色及び紫色のIII−Ｖ族窒化物系発光ダイオード（ＬＥＤ）が、サファイア基板上に有機金属化合物気相成長法により成長された。活性層として、ＩｎＧａＮ単一量子井戸構造が用いられた。…青色のＬＥＤは２０ｍＷで４．８ｍＷを出力し、４５０ｎｍで鋭いピークを示した。）
　
　オ　甲第５号証
　同じく、甲第５号証（特開平７−１６２０３８号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「【００１４】
【実施例】［実施例１］ＭＯＣＶＤ法により、厚さ３００μｍのサファイア基板上に、ＧａＮよりなるバッファ層を２００オングストローム、コンタクト層としてＳｉドープＧａＮ層を４μｍ、第一のクラッド層としてＳｉドープＧａ０．９Ａｌ０．１Ｎ層を０．１μｍ、活性層としてＺｎとＳｉとをドープしたｎ型Ｉｎ０．１Ｇａ０．９Ｎ層を０．１μｍ、および第二のクラッド層としてＭｇをドープしたｐ型Ｇａ０．９Ａｌ０．１Ｎ層を０．１μｍを順に積層した窒化ガリウム系化合物半導体ウェ−ハを作成した。…」
　（イ）「【００１６】以上のようにして得たウェーハをチップ状に裁断し、青色発光素子として発光させたところ、順方向電圧２０ｍＡにおいて、Ｖｆは４．３Ｖであり、主発光波長４６０ｎｍにおける発光輝度は１４００ｍｃｄ、発光出力１６００μＷと過去最大の発光輝度、発光出力を示した。」
　
　カ　甲第６号証
　同じく、甲第６号証（特公昭４９−１２２１号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「本発明は投射デイスプレイ装置に関し、主として非コヒーレントは（審決注：「非コヒーレントな」の誤りと認める。）照射による黒白像を作る装置に関する。
　可視或は紫外領域でのレーザ・ビームの走査及び、可視領域に発光する光ルミネツセンス・スクリーンを用いる投射法によつて単色デイスプレイが作られる。燐光の結合によつて白色或は所望の色を出すことができる。」（１頁右欄２〜９行）
　（イ）「レーザ・デイスプレイ装置によつて、斑点形成を排除した黒白画像が得られる。本発明の装置はスクリーンからの発光光よりいくらか短い波長での可視領域で発光するレーザによりエネルギーを付与されたセリウム活性化ガーネツトの燐光体スクリーンを用いることによる。一つの構成にはセリウムを含有するイツトリウム・アルミニウム・ガーネツトを用いる。肉眼には、この燐光性物質からの発光は帯黄色である特性であり、レーザ発光の一部を故意に反射させることによつてより白色に近いように修正される。
　構成分に関する観点から、本発明の一具体例は、４８８０Åに発光するように配置されたアルゴン・イオン・レーザによつてエネルギー付与されたセリウム・ドープのイツトリウムアルミニウム・ガーネツト（ＹＡＧ）で被膜されたスクリーンを用いる。
　セリウム−活性化燐光物質は約５５００Åに中心を持つ広い波長領域にわたつて発光する。
　変更例は、４４１６Åに発光できるカドミウム−イオンレーザのような他のレーザ源を、燐光物質の組成分の変更と同じように包含する。そのようなすべての組成物はセリウム活性化されて、ガーネツト構造（即ちＹ３Ａｌ５Ｏ１２の構造）のホストを利用する。これは適当な色と輝度の再発光を与えると知られている結合であるからである。燐光物質の吸収ピークは特殊なエネルギー付与源によりよく順応するように移動させることができる。そしてこの目的の為に、アルミニウムの一部をガリウムで置換して吸収波長をより短い方へ移動させる。或るいはイツトリウムの全部又は一部をガドリウムで置換しより長い波長へ吸収ピークを移動させる。吸収ピークの移動は同方向での相当する発光変化を起こし、レーザ・ビームの一部の反射による色修正（例えば、白色像を作るため）が容易に続けられる。」（１頁右欄３０行〜２頁左欄２８行）
　（ウ）「本発明の他の配置構成では、燐発光組成物の範囲は少なくとも一部が有機物であるものを利用する。本発明装置は１以上の波長の、そのうち少なくとも一つは可視或は紫外スペクトル内で、燐発光の主要部分の波長よりいくらか短い波長で発光するレーザ・エネルギの利用に依存している。
　利用するに適する有機燐光物質の多くの種類により、エネルギ付与しレーザの性質に関する制限はほとんどない。適当なレーザは４８８０Åで発光するアルゴン・イオン及び４４１６Åで発光するカドミウム・イオン・レーザを包含する。有用な単色デイスプレイの為の適当な励起波長領域は約２５００〜５５００Åである。
　この広い範囲の特定波長は燐光特性に従つて選択される。」（２頁左欄２９〜４３行）
　（エ）「第１図について説明すると、示されたデータはセリウム・ドープＹＡＧによる発光及び励起スペクトルである。
　発光スペクトルは破線により、約０．５５ミクロンの波長に最大値を有する広いピークを持つ。黒線で示す励起スペクトルは多種のポンプ周波数に示される発光強度の測定である。最大の励起ピークは約０．４６ミクロンのポンプ波長に一致している。」（２頁右欄２８〜３６行）
　（オ）「多くの燐光体を用いるにもかかわらず、色度図から、本当の白色光を得るに要する条件は、照射レーザ・ビームは約４９５０Åより短い波長を有することである…。」（３頁右欄２４〜２７行）
　（カ）「Ｃｅ３＋の発光は一般的に近紫外領域である。しかし、多分ＹＡＧのようなガーネツト中の大きな結晶場分裂により、発光が可視に変化されうることが知られている。第１図に示されるように、ＹＡＧ：Ｃｅ３＋の発光は約０．５５ミクロン（帯黄白色）にピークのある非常に広いバンドを有する約０．４６ミクロンに中心を持つ格子のピーク吸収及びこの吸収スペクトルはアルゴン（０．４８８μ）或は、カドミウム（０．４４１６μ）レーザの両方に適している。」（４頁左欄３０〜３９行）
　（キ）「セリウム−ドープ・ガーネツト中の励起スペクトルは上記のレーザに適応するように、或は他のレーザ源をより効率良く利用するように変動しえる。この目的の為、原型組成Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２はアルミニウムに対して一部又は全部ガリウムに置換し、及び／又はイツトリウムに対してガドリニウムで置換することにより変更しえる。
　前者は励起ピークを短い波長に移動する効果があり、後者は逆の効果がある。このような方法で励起スペクトルのピークは、約０．３３ミクロンから約０．４８ミクロンの範囲内で、任意に変化できる…。
　励起スペクトルの変動は約０．５１〜約０．６１ミクロンの範囲にある発光範囲内の発光スペクトルに変動を与える。白色又は近白色像を得るための好適な設計具体例には、発光ピークは約０．５２ミクロン…以下の波長にすべきではない。この好適な具体例と同じ観点から燐光体は約０．５８μ以上の波長の励起ピークを得るように変更されるべきでない。」（４頁右欄４〜２６行）
　
　キ　甲第７号証
　同じく、甲第７号証（ＡＰＰＬＩＥＤ　ＰＨＹＳＩＣＳ　ＬＥＴＴＥＲＳ　Ｖｏｌ．１１　Ｎｏ．２（１９６７年７月）５３〜５５頁）には、以下の記載がある。
　（ア）「In this Letter we report on a Ce3+-activated phosphor with an emission at considerably longer wavelengths, viz. Y3Al5O12-Ce.」（５３頁左欄４〜６行）
　（和訳：本稿では、発光波長がかなり長いＣｅ３＋付活の蛍光体、すなわちＹ３Ａｌ５Ｏ１２−Ｃｅについて報告する。）
　（イ）「…Y3Al5O12-Ce is most efficiently excited by 460nm radiation.」（５４頁右欄１６〜１７行）
　（和訳：Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２−Ｃｅが、４６０ｎｍの放射光によって最も効率的に励起される…。）
　
　ク　甲第８号証
　同じく、甲第８号証（特開昭５０−４３９１３号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「本発明はすぐれた演色性を有するストロボ装置に関する。」（１頁左下欄１０〜１１行）
　（イ）「本発明は、従来有害光として排除することに主眼を置かれてきたクセノンガス放電管の紫外発光または可視青色発光の一部をけい体の励起に利用し、けい光体による吸収と発光の両方の効果でクセノンガス放電管の発光の色補正を行うものである。
　具体的には、３００〜４００ｎｍの近紫外光、あるいは４００〜５００ｎｍの青色光によって効率よく黄〜赤色の発光が励起されるけい光体（例えば、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ，ＹＶＯ４：Ｅｕなど）を選んで、クセノンの放電光がよく当たる位置に配置すればよい。」（１頁右下欄最下行〜２頁左上欄１０行）
　（ウ）「青色光励起用けい光体としてはＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ，Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅなどが適している。」（２頁右上欄１〜２行）
　（エ）「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅけい光体は丁度４５０〜５００ｎｍ附近の波長領域に強い励起バンドを持ちそれに対し５６０〜５８０ｎｍをピークとする発光バンドを示し、キセノン放電光の色補正には最も適している。」（２頁左下欄１〜５行）
　
　ケ　甲第９号証
　同じく、甲第９号証（ＪＯＵＲＮＡＬ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．２（１９７７年１月）８９〜９１頁）には、以下の記載がある。
　（ア）「We have found another phosphor, cerium-activated yttrium aluminate garnet(YAG:Ce) which is useful in improving color rendition by absorbing the blue Hg radiation and also adds to the total emission of the lamp by converting this blue radiation into emission centered at 560 nanometers.」（８９頁右欄３〜８行）
　（和訳：我々は、他の蛍光体として、セリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ：Ｃｅ）を見いだした。これは、青色のＨｇ放射光を吸収することにより演色性の改善に有効であり、この青色放射光を５６０ｎｍに中心を有する発光に変換することによってランプ全体の発光も増加する。）
　（イ）「The color shift is due largely to the absorption of the 436 nanometer Hg line, …. This is due to the efficient conversion of the 436 Hg line into visible emission.」（８９頁右欄最下行〜９０頁左欄６行）
　（和訳：色シフトは、４３６ｎｍのＨｇ線の吸収に起因するところが大きく、…。これは４３６ｎｍのＨｇ線を効率良く可視光に変換することによる。）
　
　コ　甲第１０号証
　同じく、甲第１０号証（三菱電機技報Ｖｏｌ．４８（１９７４年９月）１１２１〜１１２４頁）には、以下の記載がある。
　（ア）「ここで述べるＰＹＧけい光体はＹ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２；Ｃｅであらわされ…。」（１１２１頁左欄下から８行〜下から７行）
　（イ）「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２；Ｃｅ中のＡｌをＧａで置換するとその量に応じて発光ピーク波長が５４０ｎｍから５００ｎｍ付近へ連続的に変化する。」（１１２１頁右欄７〜８行）
　（ウ）「また刺激スペクトルも二つのピークがあり約４５０ｎｍにある長波長側のものについては…。」（１１２１頁右欄１５〜１７行）
　（エ）「ＰＹＧけい光体の発光スペクトルは図５．に示すように比較的広い波長域にわたっている上に同用途の他種けい光体にくらべて光出力もきわめて高い。」（１１２２頁右欄１３〜１５行）
　（オ）「ＰＹＧけい光体は非常に劣化の少ないことが大きな特長の一つでもある。」（１１２３頁左欄３０〜３１行）
　
　サ　甲第１１号証
　同じく、甲第１１号証（実願昭５７−１１５５０３号（実開昭５９−５０４５５号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　（ア）「一端に夫々反射器が形成された複数のリード、該リードの各反射器底面に配された発光ダイオードペレツト、上記各反射器を個別に被覆する第１モールド体、上記各反射器を一体にモールドする第２のモールド体を具備し、上記第１モールド体はフイラ（光拡散剤）入り透光性材料からなり、また第２モールド体は透光性材料からなることを特徴とする発光ダイオード装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　（イ）「（１７）は上記第１モールド体（１６）（１６）でモールドされた反射器（１１ａ）（１２ａ）を一体のモールドしてなる凸レンズ効果を有する第２モールド体であり、該モールド体は透光性材料、例えば透明エポキシ樹脂からなる。」（５頁８〜１２行）
　
　シ　甲第１２号証
　同じく、甲第１２号証（実願平２−１０３８５９号（実開平４−６３１６２号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　「透明樹脂で略円柱状体に樹脂成型され、略円柱状体一端開放の空洞部に、略円柱状体より屈折率の小さい光拡散剤入り樹脂が充填された二重構造の発光カバーを有し、前記空洞部の開放面に発光ダイオード発光部を設置することを特徴とする発光ダイオードランプ。」（実用新案登録請求の範囲の請求項２）
　
　ス　甲第１３号証
　同じく、甲第１３号証（特開平７−３０１５３号公報）には、チップタイプＬＥＤが記載されている。
　
　セ　甲第１４号証
　同じく、甲第１４号証（特開平７−２８８３４１号公報）には、チップタイプＬＥＤが記載されている。
　
　ソ　甲第１５号証
　同じく、甲第１５号証（特開平７−１７６７９４号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「【請求項１】  透明な導光板の端面の少なくとも一箇所に青色発光ダイオードが光学的に接続されており、さらに前記導光板の主面のいずれか一方に、前記青色発光ダイオードの発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質と、蛍光を散乱させる白色粉末とが混合された状態で塗布された蛍光散乱層を有し、前記青色発光ダイオードの発光が前記蛍光散乱層で波長変換され、前記蛍光散乱層と反対側の導光板の主面側から観測されることを特徴とする面状光源。」
　（イ）「【００１０】まず図２の矢印で示すように、青色ＬＥＤ１から出た光は、チップ近傍で一部導光板以外の外部に放射されるが、大部分の光は導光板２の中を全反射を繰り返しながら、導光板の端面に達する。端面に達した光は端面全てに形成された反射膜４に反射されて、全反射を繰り返す。この時、導光板２の第二の主面側に設けられた蛍光散乱層３により一部の光は散乱され、また一部の光は蛍光物質により吸収され同時に波長変換されて放射され、導光板２の第一の主面側から観測する発光色はこれらの光を合成した光が観測できる。例えば橙色の蛍光顔料と白色顔料からなる蛍光散乱層３を設けた面状光源では、先に述べた作用により、青色ＬＥＤからの発光色が白色となって観測できる。」
　
　タ　甲第１６号証
　同じく、甲第１６号証（特開平８−７６１４号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「【請求項１】  透明な導光板２の端面の少なくとも一箇所に青色発光ダイオード１が光学的に接続されており、さらに前記導光板２の主面のいずれか一方に白色粉末が塗布された散乱層３を有し、前記散乱層３と反対側の導光板２の主面側には、透明なフィルム６が設けられており、そのフィルム６の表面あるいは内部には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されていることを特徴とする面状光源。」
　（イ）「【００１０】まず図２の矢印で示すように、青色ＬＥＤ１から出た光は、チップ近傍で一部導光板２以外の外部に放射されるが、大部分の光は導光板２の中を全反射を繰り返しながら、導光板２の端面に達する。端面に達した光は端面全てに形成された反射膜４に反射されて、全反射を繰り返す。この時、導光板２の第二の主面側に設けられた散乱層３により光は散乱され、散乱された光の一部は蛍光層５により吸収され同時に波長変換されて放射され、導光板２の第一の主面側から観測する発光色はこれらの光を合成した光が観測できる。例えば橙色の蛍光顔料からなる蛍光層５を設けた面状光源では、先に述べた作用により、青色ＬＥＤ１からの発光色が白色となって観測できる。」
　
　チ　甲第１７号証
　同じく、甲第１７号証（「電子技術」１９９６年７月号５５〜５８頁）には、以下の記載がある。
　「高輝度白色バックライトの開発
　１９９３年に日亜化学工業から画期的な高輝度の青色ＬＥＤが発表された。このＬＥＤは波長４５０ｎｍの純青色で、従来の青色ＬＥＤよりも１００倍も明るい、１０００ｍｃｄ／ｍ２の輝度をもっている。
　…効率を落とさずに、白色をつくるフィルタができないものか、いろいろ試行するなかで、青色のもつ波長帯で励起発光する蛍光体の存在が確認された。この原理を応用して、色変換材を混合し、白色発光が可能な色変換シート（ＣＣＳ）を開発することができた。…
　図４に青色ＬＥＤ光源の白色バックライト照明構造、図５にＣＣＳ（色変換シート）の構造を示す。
　基本的な構造は小型電球光源のバックライト照明と同様である。アクリル導光板に青色ＬＥＤを配置し、エッジライト方式で均一に反射された青色光はＣＣＳで白色に変換されるとともに、輝度アップされてＬＣＤを透過する。」（５７頁）
　
　ツ　甲第１８号証
　請求人が提出する甲第１８号証（被請求人のウェブサイト（プレスリリース「白色ＬＥＤ特許網の構築について」）を印刷したもの）には、日亜化学工業株式会社が取得した、窒化ガリウム系半導体発光素子と蛍光体とを組み合わせた白色ＬＥＤ等に関する様々な特許権の例として、特許第２９００９２８号、特許第３７２４４９０号、特許第３７２４４９８号等があることが記載されている。
　
　テ　甲第１９号証
　請求人が提出する甲第１９号証（本件特許にかかる先の無効審判事件「無効２０００−３５１２５」にかかる平成１３年４月４日付け「無効理由通知書」）には、訂正前の本件特許の請求項１に係る発明と特開平５−１５２６０９号公報に記載された発明（引用発明）とが、相違点ｄ（引用発明では、白色系が発光可能とは記載されていない点）において相違するが、当該特開平５−１５２６０９号公報には、「ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に、赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる。」（【０００３】）と記載され、白色発光が意図されているものと解され、また、特開平８−７６１４号公報には、「白色発光、あるいはモノクロの光源として、一部では青色ＬＥＤチップの周囲を蛍光物質を含む樹脂で包囲して色変換する試みもある」（【０００４】）と記載されており、本件出願時には、青色ＬＥＤチップの周囲を蛍光物質を含む樹脂で包囲して白色発光させるものが公知であったものと解されるから、特開平５−１５２６０９号公報の記載及び本件出願時における公知技術を考慮すれば、引用発明において、青色の補色関係にある色を発光する蛍光体を使用し、白色系の発光をさせることは当業者ならば容易に想到し得た、との無効理由が記載されている。
　
　ト　甲第２０、２１号証
　請求人が提出する甲第２１号証（上記無効審判事件（無効２０００−３５１２５）の乙第２号証）には、系統色名の一般的な色度区分の座標図が示されており、同甲第２０号証（前記「無効２０００−３５１２５」にかかる平成１２年６月２０日付け「審判事件答弁書」）の（特に３頁の）記載に照らせば、前記座標図には、蛍光体（Ｙ３（Ａｌ０．６，Ｇａ０．４）５Ｏ１２：Ｃｅ）のＣＩＥ色度座標ｘ＝０．３２、ｙ＝０．５６が「Ｐ２」、蛍光体（Ｙ３（Ａｌ０．５，Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅ）のＣＩＥ色度座標ｘ＝０．２９、ｙ＝０．５４が「Ｐ３」として示されている。
　
　ナ　甲第２２号証
　請求人が提出する甲第２２号証（「電子技術」１９９６年６月号１０４頁）には、「電子技術」１９９６年７月号（甲第１７号証）が、同年６月１２日に発売予定であることが記載されている。
　
　ニ　甲第２３号証
　請求人が提出し、本件特許出願の優先日前に出願され、当該優先日後に公開された刊行物である甲第２３号証（特開平９−２７６４２号公報）には、以下のような記載がある。
　「【０００７】…従来例として、図５に示すような青色ＬＥＤ１３を用いた照明装置が提案されている。この照明装置は、蛍光フィルムを青色ＬＥＤ１３の上方に配置するのでなく、青色ＬＥＤチップ１３ａを封止する樹脂１４内に蛍光顔料１５を混入させた点を特徴としている。蛍光顔料１５は前記蛍光顔料１１ａと同様、青色発光の波長を白色発光の波長に変えるようになっている。」
　
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲第１号証発明を対比する。
　（ア）甲第１号証発明の「メタルステム２」、「メタルステム２上部に形成された凹部」、「（メタルステム２上部に形成された凹部に配置され、窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる）青色発光素子１１」、「メタルポスト３」、「（メタルポスト３と青色発光素子１１とを電気的に接続する）金線」、「蛍光染料５」、「（メタルステム２上部、青色発光素子１１、メタルポスト３上部、…前記メタルポスト３と前記青色発光素子１１とを電気的に接続する金線とをモールドする）樹脂モールド４」及び「発光ダイオード」は、それぞれ、本件発明１の「マウント・リード」、「マウント・リードのカップ」、「（マウント・リードのカップ内に配置させた発光層が窒化ガリウム系化合物半導体である）ＬＥＤチップ」、「インナー・リード」、「（ＬＥＤチップとインナー・リードとを電気的に接続する）導電性ワイヤー」、「（ＬＥＤチップが発光した光によって励起され発光する）蛍光体」、「（ＬＥＤチップ、導電性ワイヤー及びマウント・リードとインナーリードの先端を被覆する）モールド部材」及び「発光ダイオード」に相当する。
　（イ）甲第１号証発明の「（青色発光素子１１をモールドする）樹脂モールド４には…蛍光染料５が添加されており」との事項と、本件発明１の「『蛍光体を含有する透明樹脂を前記カップ内に充填させ』て『コーティング部材』となし、『該コーティング部材、ＬＥＤチップ、導電性ワイヤー及びマウント・リードとインナーリードの先端を』『モールド部材』で『被覆する』」との事項とは、「蛍光体を含有し、ＬＥＤチップを被覆する透明な樹脂を有する」との点で一致する。
　（ウ）請求人は、「特開平５−１５２６０９号公報（甲第１号証）には、発光素子の発光色を変換する目的で樹脂モールド中に無機顔料、または有機顔料が混入される場合があることが記載され、発光色の変換の一例として、緑色発光素子の樹脂モールド中に赤色顔料を添加することで発光色を白色とすることは記載されているところ、…一種類の発光素子で多種類の発光ができることを目的とし、蛍光染料、蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することが記載されている。したがって、特開平５−１５２６０９号公報（甲第１号証）にかかる発明は、多種類の発光をするために数々の波長の光を変換することの一例として、発光色を白色にできることが開示されているといえる。」（請求書１２〜１３頁、上記第３の１（１）ア）、「甲１の段落【０００３】に発光色の変換の一例として白色光が挙げられており、青色光と補色関係にある黄色発光が可能な蛍光体（例えばＹＡＧ系蛍光体）が実用化されていることは技術常識であるから、『白色光が発光可能である』に係る構成は、単に甲第１号証発明に含まれ得るのみでなく、当業者が技術常識を参酌することにより甲１の記載事項から導き出すことができる。」（口頭審理陳述要領書７頁、上記第３の２（２）ア）等と主張する。
　しかしながら、甲第１号証の「例えば、ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に、赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる。」（上記１（１）ア（ウ）【０００３】）との記載は、単に「緑色発光素子の樹脂モールド中」に「赤色顔料」を添加すれば発光色を「白色」とすることができるということを述べただけのものであって、
蛍光
蛍光
　したがって、「特開平５−１５２６０９号公報（甲第１号証）にかかる発明は、…発光色を白色にできることが開示されているといえる。」との請求人の主張を採用することはできない。
　
　よって、両者は、
「マウント・リードのカップ内に配置させた発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップと導電性ワイヤーを用いて電気的に接続させたインナー・リードと、前記ＬＥＤチップが発光した光によって励起され発光する蛍光体を含有し、ＬＥＤチップを被覆する透明な樹脂とを有する発光ダイオード。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　
　ａ　本件発明１の「ＬＥＤチップ」は、発光スペクトルが４５０ｎｍから４７５ｎｍの単色性ピーク波長を発光し、ＩｎＧａＮ発光層から青色発光するのに対し、甲第１号証発明の「ＬＥＤチップ」は、発光ピークが４３０ｎｍ付近および３７０ｎｍ付近にあり、ＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなるものである点（以下「相違点ａ」という。）。
　ｂ　本件発明１は、透明樹脂をマウント・リードのカップ内に充填させたコーティング部材と、該コーティング部材、ＬＥＤチップ、導電性ワイヤー及びマウント・リードとインナーリードの先端を被覆するモールド部材とを有し、蛍光体を前記透明樹脂に含有させたものであるのに対し、甲第１号証発明は、メタルステム２上部、青色発光素子１１、メタルポスト３上部、メタルステム２と前記青色発光素子１１とを電気的に接続する金線及び前記メタルポスト３と前記青色発光素子１１とを電気的に接続する金線を樹脂モールド４によりモールドし、蛍光体（蛍光染料５）を前記樹脂モールド４に添加させたものである点（以下「相違点ｂ」という。）。
　ｃ　本件発明１の「発光ダイオード」は、ＬＥＤチップからの光及び蛍光体からの光がモールド部材を透過することによって白色系発光可能な高演色性のものであるのに対し、甲第１号証発明の「発光ダイオード」は、その目的とするところが、発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし、またその輝度を向上させることであり、一実施例において、４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されており、青色ＬＥＤの色補正はいうにおよばず、蛍光染料、蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することができ、さらに、短波長の光を長波長に変えるものであって、ＬＥＤチップからの光及び蛍光体からの光がモールド部材を透過することによって白色系発光可能なものとはいえず、また、高演色性のものともいえない点（以下「相違点ｃ」という。）。
　ｄ　蛍光体が、本件発明１では、（ＲＥ１−ｘＳｍｘ）３（ＡｌｙＧａ１−ｙ）５０１２：Ｃｅである（ただし、０≦ｘ＜１、０≦ｙ≦１、ＲＥは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも１種である。）のに対し、甲第１号証発明では、４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光するものではあるが、その材料が不明である点（以下「相違点ｄ」という。）。
　
　イ　判断
　（ア）相違点ａについて
　相違点ａに関し、請求人は、「ＩｎＧａＮを発光層とする窒化ガリウム系化合物半導体において、発光スペクトルが４５０ｎｍから４７５ｎｍの単色性ピーク波長を発光することは周知技術であった（甲第３〜５号証）から、甲第１号証に係る周知技術を適用することは当業者にとって極めて容易であった」と主張する（請求書１６頁、上記第３の１（１）イ（イ））。
　しかしながら、甲第１号証発明の「発光ダイオード」は、「その目的とするところ」が、「発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし、またその輝度を向上させること」にあるものであって、「一実施例において、…４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５」を「樹脂モールド４」に添加したものであるから、「ＩｎＧａＮを発光層とする窒化ガリウム系化合物半導体において、発光スペクトルが４５０ｎｍから４７５ｎｍの単色性ピーク波長を発光する」技術を上記のような目的を有する甲第１号証発明の「発光ダイオード」に適用する具体的動機が見当たらず、当該技術を、甲第１号証発明に適用することが当業者にとって想到容易ということはできない。
　よって、請求人の上記主張は採用できず、甲第１号証発明において、上記相違点ａに係る本件発明１の構成となすことを当業者は容易になし得たということはできない。
　
　（イ）相違点ｂについて
　上記（１）イによれば、甲第２号証には、甲第２号証発明が記載され、変換された発光の集光をよくしてＬＥＤの輝度を高めるために、発光素子全体を封止する樹脂４中に発光チップの発光を他の波長に変換する波長変換材料５を均一に分散させた従来のＬＥＤに換えて、カップ３を有するリードフレーム２上に発光チップ１を載置した発光素子を、カップ３内部を充填する第一の樹脂１１と、その第一の樹脂を包囲する第二の樹脂１２とで封止するとともに、前記第一の樹脂１１に発光チップの発光波長を他の波長に変換する波長変換材料５を含有させたものとすることが示されている。しかるところ、甲第１号証発明のように、「青色発光素子１１」全体を封止する「樹脂モールド４」中に「蛍光染料５」を添加した「発光ダイオード」において、「蛍光染料５」からの発光の集光をよくするために、前記のように「青色発光素子１１」全体を封止する「樹脂モールド４」中に「蛍光染料５」を添加したものに換えて、「（凹部が形成された）メタルステム２」上に載置した「青色発光素子１１」を、前記凹部を充填する第一の樹脂と、その第一の樹脂を包囲する第二の樹脂とで封止するとともに、前記第一の樹脂に「蛍光染料５」を含有させたものを採用して、上記相違点ｂに係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　（ウ）相違点ｃについて
　請求人は、「青色ＬＥＤチップのみを用いて『白色系の発光』を得るという構成は、本件特許の優先日当時…周知慣用技術となっていた。」（口頭審理陳述要領書３頁、上記第３の２（１））、「青色ＬＥＤと蛍光体の組み合せにより白色光を得るという構成が周知技術である以上、青色ＬＥＤと蛍光体を組み合わせようとすること自体には動機付けが存在することは明らかである。」（口頭審理陳述要領書１３頁、上記第３の２（２）イ（ウ））と主張する。
　しかしながら、甲第１号証発明の「発光ダイオード」は、青色発光素子からの短波長の光をより長波長の光に変換するものであるから、「青色ＬＥＤチップのみを用いて『白色系の発光』を得る」技術を適用する動機に欠けるものである。
　また、請求人は、甲第１９号証を提示し、「甲１自体の記載及び周知技術から、極めて容易に白色光を発光させることができたといえると認定された」（平成２４年２月９日付け上申書２頁、上記第３の３）と主張するが、上記（ア）の検討によれば、甲第１号証発明の「発光ダイオード」は、青色発光素子からの短波長の光をより長波長の光に変換するものであって、「青色ＬＥＤチップのみを用いて『白色系の発光』を得る」技術を適用する動機に欠けるものというべきである。
　そして、請求人が提出した他の甲号証のいずれをみても、甲第１号証発明の「（青色発光素子からの短波長の光をより長波長の光に変換する）発光ダイオード」を、上記相違点ｃに係る本件発明１の構成（ＬＥＤチップからの光及び蛍光体からの光がモールド部材を透過することによって白色系発光可能な高演色性の発光ダイオード）とすることについて示唆をするものは見当たらない。
　したがって、甲第１号証発明において、上記相違点ｃに係る本件発明１の構成となすことを当業者は容易になし得たということはできない。
　
　（エ）相違点ｄについて
　相違点ｄに関して、請求人は、「単色性ピーク波長の青色光を吸収して青色の補色の光を発光する蛍光体として、セリウムによって付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体は周知技術であった（甲第６〜１０号証）」から、「かかる周知慣用技術を甲第１号証発明に適用することは極めて容易である。」（請求書１８〜２５頁、上記第３の１（１）イ（ウ））、「青色ＬＥＤと蛍光体の組み合せにより白色光を得るという構成は周知技術（甲１、甲１５、甲１６、甲１７）であるから、かかる周知の構成について動機づけの存在を否定する被請求人の主張は成り立つ余地がない。…甲第１号証発明は、４３０ｎｍ付近の発光波長により効率良く励起され、高輝度であり、発光波長の調節が容易な蛍光体を用いること、劣化が少なく、光出力の高い蛍光体を選択することが適当である。そして、ＹＡＧその他セリウム付活ガーネット系蛍光体は、上記の条件を満たす。」（口頭審理陳述要領書１３頁、上記第３の２（２）イ（ウ））、「青色ＬＥＤと蛍光体を組み合わせて白色ＬＥＤとするには、甲１５、甲１６に記載された橙色蛍光体（橙色蛍光体の発光ピークは５８０ｎｍ前後）、甲１７の図６に記載されたピーク波長が約５３０ｎｍや５８０ｎｍの蛍光体を用いるのが極めて自然な選択である。」（平成２４年３月２日付け上申書３頁、上記第３の４（３））等と主張する。
　しかるところ、上記（１）カ〜コ、ソ〜チによれば、甲第６号証には、４８８０Å（４８８ｎｍ）あるいは４４１６Å（４４１．６ｎｍ）の波長を有するレーザ光を、セリウム活性化イツトリウム・アルミニウム・ガーネツト燐光物質を含ませた燐光体スクリーンに投射し、帯黄色の発光を得て、白色像を得る投射デイスプレイ装置が記載され、甲第７号証には、Ｃｅ３＋付活の蛍光体Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２−Ｃｅが、４６０ｎｍの放射光によって最も効率的に励起されることが記載され、甲第８号証には、４００〜５００ｎｍの青色光によって効率よく黄〜赤色の発光が励起される蛍光体Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅを用いることにより、すぐれた演色性を有するストロボ装置を構成することが記載され、甲第９号証には、セリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ：Ｃｅ）が、青色（４３６ｎｍ）のＨｇ放射光を吸収することにより演色性の改善に有効であることが記載され、甲第１０号証には、Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２；Ｃｅけい光体は、約４５０ｎｍに刺激スペクトルがあり、その発光スペクトルは比較的広い波長域にわたっていることが記載され、甲第１５号証には、透明な導光板の端面に青色発光ダイオードを接続し、導光板の主面に、前記青色発光ダイオードの発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質を有し、前記青色発光ダイオードの発光が前記蛍光散乱層で波長変換される面状光源が記載され、甲第１６号証には、透明な導光板２の端面に青色発光ダイオード１が接続され、前記導光板２の散乱層３が塗布されていない主面側に、前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備された透明なフィルム６が設けられている面状光源が記載され、甲第１７号証には、アクリル導光板に青色ＬＥＤを配置し、エッジライト方式で均一に反射された青色光がＣＣＳ（色変換シート）で白色に変換される、白色バックライト照明構造が、それぞれ記載されているものと認められる。
　しかしながら、これら上記各号証は、いずれも甲第１号証発明の技術分野である「発光ダイオード」とは異なる技術分野における文献であるか、単にＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体が青色光を吸収して黄〜赤色光を発光することを述べたものであって、そのいずれも、甲第１号証発明の「発光ダイオード」において、その「蛍光染料」あるいは「蛍光顔料」として、セリウムによって付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を用いる動機を記載あるいは示唆するものではない。
　また、請求人が提出したその他の甲号証をみても、甲第１号証発明の「発光ダイオード」において、「蛍光染料」あるいは「蛍光顔料」として、セリウムによって付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を用いる動機を記載、示唆するものはみあたらない。
　すなわち、「単色性ピーク波長の青色光を吸収して青色の補色の光を発光する蛍光体として、セリウムによって付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体」を甲第１号証発明に用いる具体的な動機がない以上、上記の理由によって、「かかる周知慣用技術を甲第１号証発明に適用することは…容易である」とする請求人の主張は、採用することができないものである。
　したがって、甲第１号証発明において、上記相違点ｄに係る本件発明１の構成となすことを当業者は容易になし得たということはできない。
　
　ウ　小括
　上記ア及びイのとおり、甲第１号証発明は、相違点ａ〜相違点ｄに係る本件発明１の構成を備えるものではないところ、甲第１号証発明に、上記相違点ａ、相違点ｃ及び相違点ｄに係る本件発明１の構成を適用する動機は見当たらないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び請求人が提出した各甲号証に記載された発明あるいはその記載事項から、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
　
（３）本件発明２〜５について
　上記（２）のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び請求人が提出した各甲号証に記載された発明あるいはその記載事項から、当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえないから、本件発明１を引用する本件発明２〜５についても、甲第１号証に記載された発明及び請求人が提出した各甲号証に記載された発明あるいはその記載事項から、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
　
（４）本件発明６について
　ア　本件発明６と甲第１号証発明を対比する。
　（ア）甲第１号証発明の「（窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる）青色発光素子１１」、「蛍光染料５」及び「発光ダイオード」は、それぞれ、本件発明６の「（発光層が窒化ガリウム系化合物半導体である）ＬＥＤチップ」、「（ＬＥＤチップが発光した光によって励起され発光する）蛍光体」及び「発光ダイオード」に相当する。
　（イ）甲第１号証発明は、「…前記青色発光素子１１…が、樹脂モールド４によってモールドされている」ものであるから、甲第１号証発明の「（蛍光染料５が添加された）樹脂モールド４」と、本件発明６の「（…蛍光体を含有する透明樹脂を前記ＬＥＤチップが配設された筐体内に充填させた）モールド部材」とは、「（…蛍光体を含有する透明樹脂により前記ＬＥＤチップを被覆する）モールド部材」である点で一致する。
　
　よって、両者は、
「発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップが発光した光によって励起されて発光する蛍光体を含有する透明樹脂により前記ＬＥＤチップを被覆するモールド部材とを有する発光ダイオード。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　
　ａ　本件発明６は、「ＬＥＤチップ」が、チップタイプＬＥＤの筐体内に配置させたものであり、「モールド部材」が、透明樹脂を前記ＬＥＤチップが配設された筐体内に充填させたものであるのに対し、甲第１号証発明は、「ＬＥＤチップ」が、チップタイプＬＥＤの筐体内に配置させたものではなく、また、「モールド部材」が、透明樹脂をＬＥＤチップが配設された筐体内に充填させたものではない点（以下「相違点ａ’」という。）
　ｂ　本件発明６の「ＬＥＤチップ」は、発光スペクトルが４５０ｎｍから４７５ｎｍの単色性ピーク波長を発光し、ＩｎＧａＮ発光層から青色発光するのに対し、甲第１号証発明の「ＬＥＤチップ」は、発光ピークが４３０ｎｍ付近および３７０ｎｍ付近にあり、ＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなるものである点（以下「相違点ｂ’」という。）。
　ｃ　本件発明６の「発光ダイオード」は、ＬＥＤチップからの光及び蛍光体からの光がモールド部材を透過することによって白色系発光可能な高演色性のものであるのに対し、甲第１号証発明の「発光ダイオード」は、その目的とするところが、発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし、またその輝度を向上させることであり、一実施例において、４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されており、青色ＬＥＤの色補正はいうにおよばず、蛍光染料、蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することができ、さらに、短波長の光を長波長に変えるものであって、ＬＥＤチップからの光及び蛍光体からの光がモールド部材を透過することによって白色系発光可能なものとはいえず、また、高演色性のものともいえない点（以下「相違点ｃ’」という。）。
　ｄ　蛍光体が、本件発明６では、（ＲＥ１−ｘＳｍｘ）３（ＡｌｙＧａ１−ｙ）５０１２：Ｃｅである（ただし、０≦ｘ＜１、０≦ｙ≦１、ＲＥは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも１種である。）のに対し、甲第１号証発明では、４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光するものではあるが、その材料が不明である点（以下「相違点ｄ’」という。）。
　
　イ　判断
　（ア）相違点ａ’について
　相違点ａ’につき検討するに、筐体（「台座１０」あるいは「『プリント基板１０』及び『カバー部材３』」）内にＬＥＤチップを配設し、該ＬＥＤチップが配設された前記筐体内に透明樹脂を充填させた構造のチップタイプＬＥＤは、本願の優先日時点で周知であったから（例えば、甲第１３、１４号証参照）、甲第１号証発明の「発光ダイオード」を、上記のようなチップタイプＬＥＤとして構成して、上記相違点ａ’に係る本件発明６の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。
　（イ）相違点ｂ’、相違点ｃ’及び相違点ｄ’について
　相違点ｂ’、相違点ｃ’及び相違点ｄ’につき検討するに、上記相違点ｂ’、相違点ｃ’及び相違点ｄ’は、それぞれ、上記（２）イの（ア）、（ウ）及び（エ）において検討した相違点ａ、相違点ｃ及び相違点ｄと全く同じである。
　そして、上記（２）イの（ア）、（ウ）及び（エ）において検討したとおり、甲第１号証発明に、上記相違点ｂ’、相違点ｃ’及び相違点ｄ’に係る本件発明６の構成を適用する動機は見当たらないから、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明及び請求人が提出した各甲号証に記載された発明あるいはその記載事項から、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
　
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。 
 　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。