【事件の表示】
　特願２０００−３０８００３「識別マーク付キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０４４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月３日の出願であって、平成２２年８月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２２年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２２年８月２日付け手続補正は平成２２年８月３０日付けで補正却下されたので、本件補正は、平成２２年４月２３日付け手続補正により補正された請求項１に
「天板周縁に連接してナールが形成されたスカート部を有するキャップ本体の外周面に、該ナールの凸条を切欠いた識別マークをキャップ成形用金型により形成したことを特徴とする識別マーク付きキャップ。」
とあるのを、
「天板周縁に連接してナールが形成されたスカート部を有する金属キャップ本体の外周面に、該ナールの凸条を切欠いて、ナールの凸条の切欠位置および切欠き数量ならびにこれらの組み合わせによって形成したキャップ成形用金型毎に異なった該識別マークを形成したことを特徴とする識別マーク付き金属キャップ。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　上記補正は、補正前の請求項１に、「ナールの凸条を切欠いた識別マークをキャップ成形用金型により形成した」とあったのを「ナールの凸条を切欠いて、ナールの凸条の切欠位置および切欠き数量ならびにこれらの組み合わせによって形成したキャップ成形用金型毎に異なった該識別マークを形成した」とする補正を含むが、「識別マークをキャップ成形用金型により形成した」事項が削除されることにより、ナールの凸条を切欠いた識別マークを形成する手段が限定されないものと認められ、当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとは認められない。
　さらに、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれに該当するとも認められないので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前の特許法」とする）第１７条の２第４項の規定に違反する。
　以上より、本件補正は、改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件
　仮に、識別マークをキャップ成形用金型により形成したものと解して、本件補正が限定的減縮であるとしても、以下に述べるように、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとは認められず、平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　本願補正発明は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
３−１．引用文献及び引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特公平４−４６８２１号公報（以下「引用文献１」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「この発明は、びん類の容器蓋に関し、特に天面壁の周縁から垂下する筒状スカート壁の一側縁部に裂取りタブ又はリング部を備え、この裂取りタブ又はリング部の両側縁に沿つて前記スカート壁を横断して天面壁に適宜延在する切取り弱化線を刻設した金属製容器蓋につき、その製造金型の種別を判別し得る刻印の成形とその判別を行うことができる容器蓋に関する。」（第１頁右欄第１２〜１９行）
（ｂ）「しかるに、この種の容器蓋を大量生産する場合、複数の生産ラインを設けることから、一般にこれら容器蓋の生産管理もしくは品質管理等の必要から各生産ラインの種別を判別し得るよう容器蓋の一部に目印となる印刷を施している。
［発明が解決しようとする問題点］
　ところで、前述したような簡易開封型容器蓋にあつては、金型を使用して切取り弱化線を刻設するため、各金型を使用した生産ラインごとにそれぞれ種別が判別できれば、生産管理もしくは品質管理上好都合である。
　このような観点から、容器蓋に対し切取り弱化線を刻設する金型加工時に所定の目印となるものを同時に刻印できれば便利である。
…
　そこで、本発明の目的は、既設の金型に対して簡単に適用し得る判別刻印を設けると共に判別刻印の成形と判別とを容易かつ経済的に達成することができる容器蓋を提供するにある。」（第２頁左欄第１０〜３０行）
（ｃ）「本発明に係る判別刻印を有する容器蓋によれば、容器蓋部に対して刻設する一対の切取り弱化線の終端部においてそれぞれ非対称となるよう構成するものであるから、前記切取り弱化線を成形する金型の刃部の端部に適宜加工を施すだけでよいため、判別刻印を設けるために新たな金型の製作を要せず、低コストでしかも判別の容易な刻印を行うことができる。また、この場合の刻印の種類も、金型の切削加工を変化させるだけで多種類のものを設定することができ、しかもその判別について熟練を要せず簡便に判定できるという利点も有する。」（第２頁右欄第２１〜３２行）
（ｄ）「本発明においては、第１図に示すように、容器蓋部１０に対して所定の金型によりその一側面に切取り弱化線１４，１６を刻設するに際し、円形容器蓋部１０の中心点２４より前記切取り弱化線１４，１６のそれぞれ終端する終端部１４ａ，１６ａに至るまでの距離l14，l16をそれぞれ異なるように寸法設定することにより、それぞれ成形された容器蓋２２における判別を容易化したものである。
…
　このように構成した容器蓋部１０は、これを第２図に示すような容器蓋２２に成形加工した場合、前記第３図１〜６に示すように刻設した判別刻印は、第４図１〜６に示すように各容器蓋２２の状態で容易に判別することができる。」（第３頁左欄第６〜３６行）
（ｅ）図２、図４より弱化線１４，１６は容器蓋部１０の外周面に設けられることが見て取れる。
　以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「天面壁の周縁から垂下する筒状スカート壁を有し、金型を用いて外周面に切取り弱化線を成形する金属製容器蓋において、前記金型による前記切取り弱化線の加工を変化させて当該金型を判別する刻印を形成した金属製容器蓋。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−５１２４６号（実開平６−８０６６０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００６】【課題を解決するための手段】 本考案のキャッピングマーク付合成樹脂製キャップは、キャップ本体と、このキャップ本体の下方に設けられたピルファープルーフリングと、このピルファープルーフリングと上記キャップとを連結するブリッジとを備えた合成樹脂製キャップにおいて、キャップを容器口部に装着するキャッピング機のキャップ保持部が接触するキャップ本体の一部に、該キャッピング機との接触により付与されるキャッピングマークを設けてなるものである。
【０００７】また上記キャッピングマークは、例えばキャップ本体外周面のローレットの一部を切欠いたもの」
（ｂ）「【０００９】【実施例】図１及び図２は、本考案の第１実施例を示すものであって、図中符号１０はキャッピングマーク付合成樹脂製キャップ（以下、キャップと略称する）である。このキャップ１０と前述した図６に示すキャップ１との同一の構成要素には同じ符号を付してある。このキャップ１０は、円盤状の頂板２とその周縁から垂下する筒部３とからなる有底円筒状のキャップ本体４と、このキャップ本体４の筒部下方に設けられたＰＰリング５と、このＰＰリング５とキャップ本体４の筒部３とを連結する複数のブリッジ６とを具備し、かつ筒部３外面に形成されたローレット１１のうち１つ又は複数個について、欠損部１２を形成した構成になっている。
【００１０】この欠損部１２は一見した限りでは目立たず、消費者が気付くことが無いが、欠損部１２の存在を知る調査員であれば、肉眼でも充分に確認することができる。この欠損部１２は、ローレット１１の１つ又は複数個を完全に除去しても良いし、ローレット１１の上部、中間部或いは下部の一部を除去しても良い。
【００１１】この欠損部１２は、充填工場においてキャップを内容物の入った容器に装着するキャッピング工程で形成される。この欠損部１２を形成するには、キャッピング機のキャップリリース部或いはキャップ保持用のチャックを所定のローレット１１を除去できるように変更することによって容易に形成できる。また同じ製品を複数の工場で製造する場合には、ローレット１１の欠損部１２の個数や形成位置を代えることで、製品のキャップを工場別に代えても良い。」
　以上の記載及び図面によれば、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
「頂板とその周縁から垂下する筒部とからなる有底円筒状のキャップ本体であって、前記筒部の外面に欠損部を形成したローレットを備え、当該ローレットの欠損部の個数や形成位置を製造工場別に代えたキャッピングマークを、キャッピング機との接触で付与した合成樹脂製のキャップ本体。」
　
（３）新たに引用する実願昭５８−１９９８５３号公報（実開昭６０−１１３１３７号公報）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「本考案は、ＰＰキャップの成形に使用するキャップ用金型に関する。」（明細書第１頁第１２〜１３行）
（ｂ）「従来のこの種のキャップは、第１図、第２図に示すように、略円筒状の外型１と中型２との間で、アルミニウム等の素材からなるキャップ３を回転・挾圧することにより、所望の形状および周方向に延びる切目（弱化線を含む）を形成するものである。外型１と中型２とは平行な軸で対向回転する。外型１と中型２との形状は、雌雄の関係にある。外型１には線状に断続する切刃４が突設されている。中型２の形状形成のための構成としては、５がナール部、…である。」（明細書第１頁第２０行〜第２頁第１１行）
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「天面壁」、「スカート壁」、「金型」、「金属製容器蓋」は本願補正発明の「天板」、「スカート部」、「キャップ成型用金型」、「金属キャップ」に相当する。
　そして、引用発明１の「（金型を判別する）刻印」と本願補正発明の「（キャップ成型用金型毎に異なった）識別マーク」は、（キャップ成形用金型を識別する為の）キャップ成型用金型毎に異なった識別マークである限りにおいて一致する。
　以上より本願補正発明と引用発明１を対比すると、両者は、
「天板周縁に連接してスカート部を有する金属キャップ本体の外周面に、キャップ成形用金型毎に異なった該識別マークを形成した識別マーク付き金属キャップ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、金属キャップが、金型によりナールが形成された金属キャップであり、ナールの凸条を切欠いて、ナールの凸条の切欠位置および切欠き数量ならびにこれらの組み合わせによって識別マークを形成したのに対して、引用発明１では、切取り弱化線が形成された金属製容器蓋であり、当該切取り弱化線の加工を変化させて識別マークを形成した点。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、金属キャップの成形において、金型を用いて、外周面に、開封時に切断される弱化線やナール等を形成した形態のキャップを作成することは引用文献３に記載された事項であり（上記（３）参照）、また、ローレット（本願補正発明の「ナール」に相当）の欠損部の個数や形成位置で（製造元毎の）キャッピングマーク（本願補正発明の「識別マーク」に相当）を形成することは引用文献２に記載された事項であるので（上記（２）（ｂ）参照）、引用発明１において、金属キャップ成形用の金型として前記のようにナールが形成されるものを用いて金属キャップを成形し、その際、形成されるナールを用いて識別マークを構成し、ナールの凸条の切欠位置および切欠き数量によって金型毎に異なった識別マークとすることは当業者が容易になし得たものと認める。また、切欠位置および切欠き数量を組合わせて識別マークを構成することも当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎないと認める。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び引用文献２に記載の事項、引用文献３に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用文献２に記載の事項、引用文献３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２２年１２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月２３日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用発明は、前記「第２．」の３−１．に記載したとおりである。　
　
第５．対比・判断
　本願発明と引用発明２とを比較すると、引用発明２の「頂板」、「ローレット」、「筒部」、「欠損部」、「キャッピングマーク」は本願発明の「天板」、「ナール」、「スカート部」、「切欠き」、「識別マーク」に相当する。
　さらに、引用発明２の「ローレット」は「頂板」から連接して下方側に設けられているものと認められ、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「天板周縁に連接してナールが形成されたスカート部を有するキャップ本体の外周面に、該ナールの凸条を切欠いた識別マークを形成した識別マーク付きキャップ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点２］
　本願発明では、識別マークをキャップ成型用金型により形成するのに対して、引用発明２では、キャッピング機との接触で設けている点。
　
　上記相違点２について検討すると、合成樹脂製キャップにおいては、本願明細書段落【００１０】に「近時のキャップの成形は、合成樹脂の射出成形の場合で１０数個取り、さらには圧縮成形機を用いる場合には数１０個に及ぶキャビティを有する金型によって製造されるものであり」と記載され、例えば、特開平７−２９０８２７号公報（平成１９年８月２７日付け刊行物提出書の刊行物３）の段落【００１５】、特開２０００−４３９１２号公報、特開平９−１２０４６号公報の段落【００３３】に記載されたように、キャップを射出成形により成形用金型を用いて成形すること、さらに当該成形の際に、必要に応じてナールも合わせて成形することが周知の技術であり、また、既設の金型に対して金型による加工を変化させて、判別刻印（本願の「識別マーク」に相当）」を設けることは引用文献１に記載された事項であるので、引用発明２においてナールの凸条を切欠いた識別マークをキャップ成型用金型により形成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明２及び引用文献１に記載の事項、並びに周知の技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　そうすると、本願発明は、引用発明２及び引用文献１に記載の事項、並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。