【事件の表示】
　特願２００４−２７６８２４「液晶ディスプレイセルとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４１１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　 
　本願は、平成１６年９月２４日（パリ条約の例による優先権主張　２００３年１１月３日　台湾）に特許出願したものであって、平成１９年７月１９日、平成２２年８月６日及び同年１１月１８日に手続補正がなされ、同年１２月９日付けで前記平成２２年１１月１８日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月１９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２３年４月１９日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
　
１　結論
　本件補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前の
「液晶ディスプレイセルの製造方法であり、
　ディスプレイ領域を囲む主要部分とその主要部分から伸びている突出部分を有する密封部材を形成する工程と、
　一対の基板のうちの一方の基板の上に液晶を滴下する工程と、
　その液晶が前記密封部材によって密封されるように、一方の基板に他方の基板を重ねる工程と、
　前記密封部材を硬化させる工程と、
　前記一対の基板を切断して液晶ディスプレイセルを得る工程を備えており、
　前記密封部材の形成工程は、
　密封部材の突出部分を形成するために、ディスプレイ領域の外側の位置からディスプレイ領域に向かって、一方の基板に密封剤を塗り始める工程と、
　その突出部分を形成した後に、密封部材の主要部分を形成するために、密封剤の上に密封剤が塗布される重複領域が形成されるまで、ディスプレイ領域に沿って一方方向に前記密封剤を塗り続ける工程を備え、
　前記重複領域が前記ディスプレイ領域に沿って形成されるとともに、密封剤の始端が前記重複領域内に含まれないように、前記密封部材を形成することを特徴とする液晶ディスプレイセルの製造方法。」を、
「液晶ディスプレイセルの製造方法であり、
　ディスプレイ領域を囲む主要部分とその主要部分から伸びている突出部分を有する密封部材を形成する工程と、
　一対の基板のうちの一方の基板の上に液晶を滴下する工程と、
　その液晶が前記密封部材によって密封されるように、一方の基板に他方の基板を重ねる工程と、
　前記密封部材を硬化させる工程と、
　前記一対の基板を切断して液晶ディスプレイセルを得る工程を備えており、
　前記密封部材の形成工程は、
　密封部材の突出部分を形成するために、ディスプレイ領域の外側の位置からディスプレイ領域に向かって、一方の基板に密封剤を塗り始める工程と、
　その突出部分を形成した後に、密封部材の主要部分を形成するために、密封剤の上に密封剤が塗布される重複領域が形成されるまで、ディスプレイ領域に沿って一方方向に前記密封剤を塗り続ける工程を備え、
　前記重複領域が前記ディスプレイ領域に沿って形成されるとともに、密封剤の始端が前記突出部分に位置して前記重複領域内に含まれない一方で、密封剤の終端は前記主要部分に位置して前記重複領域内に含まれるように、前記密封部材を形成することを特徴とする液晶ディスプレイセルの製造方法。」
に補正する内容を含むものである。  
　
（２）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１の「密封剤の始端」に関して「前記突出部分に位置して」との限定を付加するとともに、「密封部材を形成する工程」に関して「密封剤の終端は前記主要部分に位置して前記重複領域内に含まれる」との限定を付加するものであるから、上記（１）の本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか否か）について検討する。
ア　本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記（１）において、補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
イ　刊行物の記載及び引用発明
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００３−２２２８８３号公報（以下「引用文献」という。）には、以下ａないしｅの記載がある。（下線は、審決で付した。また表記の都合上、丸数字は「○１」のように記載した。）
ａ　「【請求項１】
一方の基板上にシール剤を閉ループ状に塗布する工程と
　
前記閉ループ内に液晶材料を滴下する工程と
　
前記一方の基板の前記シール剤が形成された面側に他方の基板を対向させて重ね合せる工程と、を有する液晶表示素子の製造方法において
　
前記シール剤を塗布する工程は、前記閉ループ状シールパターンの外部の箇所から描画し始め、かつ前記閉ループ状シールパターンの外部の箇所で描画し終わる工程を有する
液晶表示素子の製造方法。
　
ｂ　「【０００２】
【従来の技術】・・・
【０００５】一方、滴下注入法は、特開昭６１−２６０２１６号公報などで知られているように、一方の基板にシール剤を閉ループ状に塗布した後、ループ内に液晶材料を滴下し、他方の基板を重ね合せ、液晶材料を広げて液晶層を形成し、シールを硬化するもので、パネルサイズやセルギャップ、使用液晶にかかわらず、１時間程度の短時間で液晶層の形成ができるという大きな特徴がある。閉ループ状のシール塗布方法としては、閉ループ状シールパターンの四隅のいずれかから描画し始め、かつ同一箇所で描画し終わる方法が知られている(特開平８−２４０８０７号公報および特開平１０−３０１１２２号公報)。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記のシール塗布方法には次のような間題点（審決注、「問題点」の誤記と認める。）があった。滴下注入法で使用するシール剤は、未硬化状態で液晶と接しても溶解しないように一般に数千ポイズ程度と高粘度であり、ディスペンサーでの描画し始めにシール剤が出てきにくく、描画し終わり時には糸曳き状態となりやすいため、描画し始め兼描画し終わりの箇所でシール切れやループ内へのシール糸曳きが発生して、表示不良を発生しやすいという間題（審決注、「問題」の誤記と認める。）である。」
　
ｃ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、一方の基板上にシール剤を閉ループ状に塗布する工程と、閉ループ内に液晶材料を滴下する工程と、一方の基板の前記シール剤が形成された面側に他方の基板を対向させて重ね合せる工程と、を有する液晶表示素子の製造方法において、シール剤を塗布する工程は、閉ループ状シールパターンの外部の箇所から描画し始め、かつ閉ループ状シールパターンの外部の箇所で描画し終わる工程を有することを特徴とする液晶表示素子の製造方法である。
【０００８】また、本発明は、一対の基板と、一対の基板を接着する閉ループ上のシール剤と、一対の基板と前記閉ループとに囲まれて配置された液晶材料と、を有する液晶表示素子において、シール剤は、前記閉ループの一部から前記閉ループの外部に延在する延在部を有し、延在部は閉ループの外部に端部を有することを特徴とする液晶表示素子である。
【０００９】そして、上記のように閉ループ状シールパターンの外のいずれかから描画し始め、かつ前記描画し始めた箇所と異なる閉ループ状シールパターンの外の箇所で描画し終わるかまたは閉ループ状シールパターンの外の補助シール部から描画し始め、かつ前記描画し始めた補助シール部と異なる補助シール部で描画し終われば、シール切れや糸曳きが発生したとしても閉ループ状シールパターンの外部であり、閉ループ状シールパターン内部では発生しないため、良好な液晶表示素子を製造できる。・・・
【００１２】図１の液晶表示装置１は、ＴＮ(Twisted Nematic)型のカラー表示可能な液晶表示装置であって、
アレイ基板２と対向基板３との間に液晶材料４が挟持され、シール剤17によって封止・接着され
　
ｄ　「【００２３】図２は、液晶表示素子２つ分のアレイ基板２が取れる大判アレイ基板200である。図２に示すように、アレイ基板200(スイッチング素子７、画素電極10および配向膜12については図示を省略してある。)の上にシール剤を閉ループ状シールパターンの外から描画し始め、かつ前記描画し始めた箇所と異なる閉ループ状シールパターンの外の箇所○２で描画し終わるように塗布した。
【００２４】図２の大判アレイ基板200内の領域において、太い実線部が閉ループ状シールパターン、細い実線部は基板のたわみを抑えるための補助シールで、○１および○３が描画し始めた箇所、○２および○４が描画し終わりの箇所で、描画の順序を矢印で示した。二度書きとなる○１と○２との間および○３と○４との間の近傍の本シール部分では、ディスペンサーと基板とのギャップを６０μｍと他の本シール部での４０μｍに比べ大きくして１回のシール塗布量を半減させ、結局合計の塗布量を他の部分と同じにした。本実施例ではディスペンサーと基板とのギャップを変化させることにより合計の塗布量を他の部分と同じにしたが、塗布速度または塗布圧等を変えてもよいし、それらの組合せを用いることもできる。
【００２５】○１および○３では吐出遅れによるシール切れ、○２および○４では糸曳きが発生したが、いずれも本シールの閉ループ状シールパターン外であり、本シール領域内は全く間題無かった。
【００２６】続いて、
この基板のシール剤で囲まれた領域に液晶を滴下した。次いで、このアレイ基板200および液晶表示素子２つ分の対向基板３が取れる大判対向基板を真空中で貼り合わせ、大気圧に戻した後、シール剤17に紫外線を照射し、さらに１２０℃で１時間加熱してシール剤17を硬化させた後、個々の液晶表示素子を形成すべくカットし、偏光板５を貼り液晶表示素子１を完成させた
　
ｅ　上記ａないしｄを踏まえて図２をみると、基板上にシール剤を塗布する工程は、アレイ基板200の上にシール剤を閉ループ状シールパターンの外の描画し始めた箇所（○１および○３）から描画し始め、前記閉ループの一部から前記閉ループの外部に延在する延在部をなし、かつ前記描画し始めた箇所と異なる閉ループ状シールパターンの外の描画し終わりの箇所（○２および○４）で描画し終わるように一方方向（矢印の順序）に塗布し、二度書きとなる（○１と○２との間および○３と○４との間の近傍の）本シール部分では、合計の塗布量を他の部分と同じにするものであることが理解できる。
　
（イ）上記（ア）ａないしｅによれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「一方の基板上にシール剤を閉ループ状に塗布する工程と、
　前記閉ループ内に液晶材料を滴下する工程と、
　前記一方の基板の前記シール剤が形成された面側に他方の基板を対向させて重ね合せる工程と、を有する液晶表示素子の製造方法において、
　前記シール剤を塗布する工程は、前記閉ループ状シールパターンの外部の箇所から描画し始め、かつ前記閉ループ状シールパターンの外部の箇所で描画し終わる工程を有する液晶表示素子の製造方法であって、
　上記基板上にシール剤を塗布する工程は、アレイ基板の上にシール剤を閉ループ状シールパターンの外の描画し始めた箇所から描画し始め、前記閉ループの一部から前記閉ループの外部に延在する延在部をなし、かつ前記描画し始めた箇所と異なる閉ループ状シールパターンの外の描画し終わりの箇所で描画し終わるように一方方向に塗布し、二度書きとなる本シール部分では、合計の塗布量を他の部分と同じにするものであり、
　この基板のシール剤で囲まれた領域に液晶を滴下し、次いで、このアレイ基板および液晶表示素子２つ分の対向基板が取れる大判対向基板を真空中で貼り合わせ、大気圧に戻した後、シール剤に紫外線を照射し、さらに１２０℃で１時間加熱してシール剤を硬化させた後、個々の液晶表示素子を形成すべくカットし、偏光板を貼り液晶表示素子を完成させ、
　アレイ基板と対向基板との間に液晶材料が挟持され、シール剤によって封止・接着される液晶表示素子の製造方法。」
　
ウ　対比
（ア）本願補正発明と引用発明を比較すると、
　引用発明の「シール剤」、「液晶材料」、「シール剤の本シール部分」、「二度書きとなる本シール部分」、「描画し始めた箇所」、「描画し終わりの箇所」、「カット」及び「液晶表示素子の製造方法」は、本願補正発明の「密封部材」、「液晶」、「主要部分」、「密封剤の上に密封剤が塗布される重複領域」、「始端」、「終端」、「切断」及び「液晶ディスプレイセルの製造方法」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の閉ループ状シールパターン内の領域は、上記イ（ア）ｂの「ループ内へのシール糸曳きが発生して、表示不良を発生」することからみて、ループ内（閉ループ状シールパターンの領域内）が表示する場所であるから、本願発明の「ディスプレイ領域」に相当する。
　
（ウ）引用発明では、「アレイ基板の上にシール剤を閉ループ状シールパターンの外の描画し始めた箇所から描画し始め、前記閉ループの一部から前記閉ループの外部に延在する延在部をなし」ているから、引用発明の延在部は、本願補正発明のディスプレイ領域を囲む主要部分から伸びている突出部分に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「一方の基板上にシール剤を閉ループ状に塗布する工程」、「前記シール剤を塗布する工程は、前記閉ループ状シールパターンの外部の箇所から描画し始め」及び「アレイ基板の上にシール剤を閉ループ状シールパターンの外の描画し始めた箇所から描画し始め、前記閉ループの一部から前記閉ループの外部に延在する延在部をなし」は、本願補正発明の「ディスプレイ領域を囲む主要部分とその主要部分から伸びている突出部分を有する密封部材を形成する工程」及び「密封部材の突出部分を形成するために、ディスプレイ領域の外側の位置からディスプレイ領域に向かって、一方の基板に密封剤を塗り始める工程」に相当する。
　
（エ）引用発明は、「一方の基板上にシール剤を閉ループ状に塗布する工程と、前記閉ループ内に液晶材料を滴下する工程」及び「前記一方の基板の前記シール剤が形成された面側に他方の基板を対向させて重ね合せる工程と」を備えているので、一方の基板と他方の基板のうちの一方の基板上に液晶材料を滴下するといえる。
　したがって、引用発明の上記工程は、本願補正発明の「一対の基板のうちの一方の基板の上に液晶を滴下する工程」に相当する。
　
（オ）引用発明では、「このアレイ基板および液晶表示素子２つ分の対向基板が取れる大判対向基板を真空中で貼り合わせ、大気圧に戻した後、シール剤に紫外線を照射し、さらに１２０℃で１時間加熱してシール剤を硬化させた後、個々の液晶表示素子を形成すべくカットし、偏光板を貼り液晶表示素子を完成させ」、「アレイ基板と対向基板との間に液晶材料が挟持され、シール剤によって封止・接着される」から、液晶材料が挟持され、シール剤によって封止・接着されるようにアレイ基板および大判対向基板を真空中で貼り合わせ、シール剤を硬化させ、アレイ基板および対向基板を貼り合わせた後、個々の液晶表示素子を形成すべくカットし液晶表示素子を完成させるものであるといえる。
　したがって、引用発明の上記工程は、本願補正発明の「その液晶が前記密封部材によって密封されるように、一方の基板に他方の基板を重ねる工程」、「前記密封部材を硬化させる工程」及び「前記一対の基板を切断して液晶ディスプレイセルを得る工程」に相当する。
　
（カ）引用発明は、「アレイ基板の上にシール剤を閉ループ状シールパターンの外の描画し始めた箇所から描画し始め、前記閉ループの一部から前記閉ループの外部に延在する延在部をなし、かつ前記描画し始めた箇所と異なる閉ループ状シールパターンの外の描画し終わりの箇所で描画し終わるように一方方向に塗布し、二度書きとなる本シール部分では、合計の塗布量を他の部分と同じにし」ているから、本願補正発明の「その突出部分を形成した後に、密封部材の主要部分を形成するために、密封剤の上に密封剤が塗布される重複領域が形成されるまで、ディスプレイ領域に沿って一方方向に前記密封剤を塗り続ける工程」を備える。
　
（キ）引用発明は、「アレイ基板の上にシール剤を閉ループ状シールパターンの外の描画し始めた箇所から描画し始め、前記閉ループの一部から前記閉ループの外部に延在する延在部をなし、かつ前記描画し始めた箇所と異なる閉ループ状シールパターンの外の描画し終わりの箇所で描画し終わるように一方方向に塗布し、二度書きとなる本シール部分では、合計の塗布量を他の部分と同じにし」ているから、二度書きとなる本シール部分は閉ループ状シールパターンの領域内に沿って形成されており、また、シール剤の描画し始めた箇所は延在部に位置して二度書きとなる本シール部分に含まれないから、本願補正発明の「前記重複領域が前記ディスプレイ領域に沿って形成されるとともに、密封剤の始端が前記突出部分に位置して前記重複領域内に含まれない・・・ように、前記密封部材を形成する」工程を備える。
　
　以上によれば両者は、
「液晶ディスプレイセルの製造方法であり、
　ディスプレイ領域を囲む主要部分とその主要部分から伸びている突出部分を有する密封部材を形成する工程と、
　一対の基板のうちの一方の基板の上に液晶を滴下する工程と、
　その液晶が前記密封部材によって密封されるように、一方の基板に他方の基板を重ねる工程と、
　前記密封部材を硬化させる工程と、
　前記一対の基板を切断して液晶ディスプレイセルを得る工程を備えており、
　前記密封部材の形成工程は、
　密封部材の突出部分を形成するために、ディスプレイ領域の外側の位置からディスプレイ領域に向かって、一方の基板に密封剤を塗り始める工程と、
　その突出部分を形成した後に、密封部材の主要部分を形成するために、密封剤の上に密封剤が塗布される重複領域が形成されるまで、ディスプレイ領域に沿って一方方向に前記密封剤を塗り続ける工程を備え、
　前記重複領域が前記ディスプレイ領域に沿って形成されるとともに、密封剤の始端が前記突出部分に位置して前記重複領域内に含まれないように、前記密封部材を形成する液晶ディスプレイセルの製造方法。」
である点で一致し、
　 
　本願補正発明は、「密封剤の終端は前記主要部分に位置して前記重複領域内に含まれる」のに対して、引用発明は「シール剤を・・・前記描画し始めた箇所と異なる閉ループ状シールパターンの外の描画し終わりの箇所で描画し終わる」点（以下「相違点」という。）で相違するものと認められる。
　
エ　判断
（ア）上記相違点について検討する。
　上記イ（ア）ｂの「滴下注入法で使用するシール剤は・・・高粘度であり、ディスペンサーでの描画し始めにシール剤が出てきにくく、描画し終わり時には糸曳き状態となりやすいため、描画し始め兼描画し終わりの箇所でシール切れやループ内へのシール糸曳きが発生して、表示不良を発生しやすい」、同ｃの「閉ループ状シールパターンの外のいずれかから描画し始め、かつ前記描画し始めた箇所と異なる閉ループ状シールパターンの外の箇所・・・で描画し終われば、シール切れや糸曳きが発生したとしても閉ループ状シールパターンの外部であり、閉ループ状シールパターン内部では発生しないため、良好な液晶表示素子を製造できる。」、及び、同ｄの「○１および○３では吐出遅れによるシール切れ、○２および○４では糸曳きが発生したが、いずれも本シールの閉ループ状シールパターン外であり、本シール領域内は全く間題無かった。」との引用文献の記載によれば、閉ループ状シールパターンの同一箇所で描画し終わる従来のシール塗布方法では、ディスペンサーでの描画し終わり時には糸曳き状態となりやすいため、描画し終わりの箇所でループ内へのシール糸曳きが発生して、表示不良を発生しやすいという問題があったところ、引用発明は、「閉ループ状シールパターンの外部の箇所で描画し終わる工程」を有するようにしたものと認められる。
　すなわち、上記の問題が発生しないようにする必要がなければ、「閉ループ状シールパターンの四隅のいずれか」の「同一箇所で描画し終わる」従来のシール剤を塗布する工程を採用し得ることが、引用文献には示唆されているものといえる。
　してみれば、引用発明のように「閉ループ状シールパターンの外部の箇所で描画し終わる工程」とするか、従来のシール剤を塗布する工程のように「閉ループ状シールパターンの四隅のいずれか」の「同一箇所で描画し終わる」かは、上記の問題を考慮する必要の有無に応じて当業者が適宜選択し得る事項というべきである。
　そして、従来のシール剤を塗布する工程を選択して、「閉ループ状シールパターンの四隅のいずれか」の「同一箇所で描画し終わる」ことにより、相違点に係る本願補正発明の構成である「密封剤の終端は前記主要部分に位置して前記重複領域内に含まれる」との事項が導かれるものと認められるから、引用発明における「閉ループ状シールパターンの外部の箇所で描画し終わる工程」に代えて、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得たことというべきである。
　
（イ）なお、請求人は審判請求書において「しかしながら、特開２００２−１２２８７０号公報や特開２００３−４３４９９号公報に記載されているように、従来は、突出部分からシール剤の塗布を開始し、その後にディスプレイ領域に沿って主要部分を形成するような場合に、シール剤の重複領域を突出部分に沿って形成し、シール剤の終端を突出部分に位置させることが通常であったと認められます。・・・突出部分からシール剤の塗布を開始しつつ、シール剤の重複領域をディスプレイ領域に沿って形成し、密封剤の終端をディスプレイ領域の周縁に留めるという構成は、本願発明によって初めて採用された構成であり、容易に想到し得るものではありません。」と主張する。
　しかしながら、密封剤の終端をディスプレイ領域の周縁に留めるという構成は、上記イ（ア）ｂにあるように引用文献においても従来の技術として示されるものであり、また、このように密封剤の終端をディスプレイ領域の周縁に留めることの技術的意義はもとより、かかる構成とすること自体、本願明細書には記載されていないのであって、同構成とすることに格別の発明があると認めることはできない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
オ　まとめ  
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　上記２の検討によれば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年８月６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　上記第２、２（３）イのとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　２（２）補正の目的」のとおり、本願補正発明は、本願発明に限定を付加したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記第２、２（３）での検討と同様の理由により、本願発明は引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。