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　特願２０００−３６２６８４「カメラ用フォーカルプレンシャッタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６２６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年１１月２４日の出願であって、平成２２年７月２０日に手続補正がなされ、同年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、その後、平成２３年７月１４日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年９月２０日付けで回答書が提出されたものである。
 　
第２　平成２２年１２月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２２年１２月７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２２年１２月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「第１板部材と第２板部材との間に設けられた羽根室内にシャッタ羽根が配置されていて、該シャッタ羽根は、各々の一端がそれらの板部材の一方に枢着された二つのアームと、前記二つのアームよりも前記第２板部材側に配置された少なくとも１枚の羽根と、一端部を前記アームと前記羽根に形成された孔に対し前記アーム側から挿入して前記羽根にかしめ他端部を前記アームから前記第１板部材側に突き出しているかしめ軸と、を備えていて、前記第１板部材には、前記かしめ軸とは接触せず、前記各アームの一部にだけ接触し得るようにして、前記各アームの作動する全角度範囲にわたって、同一の高さの突条が前記各アームの作動軌跡に沿って円弧状に形成されていることを特徴とするカメラ用フォーカルプレンシャッタ。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６１−１３８９９１号（実開昭６３−４５５４１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）第１頁１６行〜第２頁４行
「本考案はカメラ用のフオーカルプレーンシヤツタのシヤツタ基板の構造に関し、さらに詳しくは複数の遮光性薄板からなる２組の羽根群をシヤツタ基板のシヤツタ開口の側方に設けて作動する型式のフオーカルプレーンシヤツタのシヤツタ基板の構造に関する。」
（１ｂ）第２頁６〜１０行
「従来この種のシヤツタ基板は、真鍮又はアルミ合金板等の金属材料をプレス加工により打抜き、一方作動部材の支持軸、スペーサー、支柱等を旋削加工により形成して、かしめ加工により前記基板に結合してシヤツタ基板を構成していた。」
（１ｃ）第３頁１８行〜第４頁９行
「第１図において、シヤツタ基板１にはシヤツタ開口１ａが形成され、開口１ａの周辺部には、一眼レフレツクスカメラのミラーボツクスの一部をなし、ミラーボツクスを取付けるための枠部１ｂと、シヤツタ羽根制御機構Ｍの羽根群を作動するための駆動部材の支持軸１ｃ及びその他の作動部材の支持軸１ｄと、羽根群を被うカバー板２を取付けるための取付柱１ｅ、シヤツタ取付穴１ｆ等が、プラスチツク材料によつて一体に成形されている。」
（１ｄ）第４頁１５行〜第５頁５行
「第３図は、第１図のIII−III断面を示すもので、羽根群３を支持するアーム４がシヤツタ基板１側に構成されており、羽根群３の右側自由端が、作動中に振動することを防止し、且つ、静止状態では各羽根を相互に密着する方向に受ける棒状突起１ｇが基板１に一体に成形されている。
　また、アーム４の基幹部側には、棒状突起１ｇより僅かに高さの低い棒状突起１ｈが成形され、前記突起１ｇ，１ｈが成形されている辺を除く他の２辺の両端にも、同一の棒状突起１ｈが成形されている。」
（１ｅ）第６頁６〜８行
「・・・棒状突起を羽根群及びアームの作動域の隙間にシヤツタ基板と一体に成形したので、羽根群の作動中の振動を有効に防止し、・・・」
（１ｆ）第１図からは、アーム４が、少なくとも二つあることが見て取れる。
（１ｇ）第３図からは、羽根群３がアーム４よりもカバー板２側に配置されている様子、及び、アーム４と羽根群３がアームからシヤツタ基板１側に突き出している軸部材によって結合されている様子が見て取れる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「シヤツタ基板（１）にはシヤツタ開口（１ａ）が形成され、シヤツタ開口の周辺部には、一眼レフレツクスカメラのミラーボツクスの一部をなし、ミラーボツクスを取付けるための枠部（１ｂ）と、シヤツタ羽根制御機構（Ｍ）の羽根群（３）を作動するための駆動部材の支持軸（１ｃ）及びその他の作動部材の支持軸（１ｄ）と、羽根群を被うカバー板（２）を取付けるための取付柱（１ｅ）、シヤツタ取付穴（１ｆ）等が、プラスチツク材料によつて一体に成形され、
　羽根群を支持する二つのアーム（４）がシヤツタ基板側に構成されており、
　羽根群がアームよりもカバー板側に配置され、アームと羽根群がアームからシヤツタ基板側に突き出している軸部材によって結合されており、
　羽根群の自由端が、作動中に振動することを防止し、且つ、静止状態では各羽根を相互に密着する方向に受ける棒状突起（１ｇ）がシヤツタ基板に一体に成形され、
　アームの基幹部側には、棒状突起より僅かに高さの低い棒状突起（１ｈ）が成形された、
カメラ用のフオーカルプレーンシヤツタ。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「シヤツタ基板」、「カバー板」、「羽根群」及び「カメラ用のフオーカルプレーンシヤツタ」は、それぞれ、補正発明の「第１板部材」、「第２板部材」、「シャッタ羽根」及び「カメラ用フォーカルプレンシャッタ」に相当する。
　同様に、「シヤツタ基板」と「カバー板」との間に設けられた「羽根群を被う」空間は「羽根室」に相当する。
　同様に、「シヤツタ基板側に構成されて」いる「二つのアーム」は「板部材の一方に枢着された二つのアーム」に相当する。
　補正発明の「かしめ軸」と引用発明の「軸部材」は、「アームと羽根を、アームから第１板部材側に突き出して結合している軸部材」である点で共通する。
　同様に、「突条」と「僅かに高さの低い棒状突起」は、「第１板部材に形成された突条」である点で共通する。
　
　してみると、両者は、 
　「第１板部材と第２板部材との間に設けられた羽根室内にシャッタ羽根が配置されていて、該シャッタ羽根は、各々の一端がそれらの板部材の一方に枢着された二つのアームと、前記二つのアームよりも前記第２板部材側に配置された少なくとも１枚の羽根と、アームと羽根を、アームから第１板部材側に突き出して結合している軸部材と、を備えていて、前記第１板部材には突条が形成されているカメラ用フォーカルプレンシャッタ。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
（相違点１）
　軸部材が、補正発明では一端部を前記アームと前記羽根に形成された孔に対し前記アーム側から挿入して前記羽根にかしめ他端部を前記アームから前記第１板部材側に突き出しているかしめ軸であるのに対して、引用発明は、アームから第１板部材側に突き出しているものの、一端部を前記アームと前記羽根に形成された孔に対し前記アーム側から挿入したかしめ軸であるかどうか不明な点。
（相違点２）
　突条が、補正発明では、軸部材とは接触せず、各アームの一部にだけ接触し得るようにして、各アームの作動する全角度範囲にわたって、同一の高さを有し、各アームの作動軌跡に沿って円弧状に形成されているのに対して、引用発明は、その具体的構成が明らかでない点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　カメラ用フォーカルプレンシャッタにおいて、作動部材を結合する構成としてかしめ加工を用いることは従来から広く行われている周知技術である（上記摘記事項（１ｂ）参照）。
　該周知技術を引用発明のアームと羽根の結合に用いることにより、相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　引用発明の僅かに高さの低い棒状突起（補正発明の突条に相当）が、アームの基幹部側に設けられていることから、該突起が各アームの一部にだけ接触し得るようにされていることは明らかである。
　また、該突起はアームの作動中の振動を防止するためのものであることは明らかであるから、その作動を円滑に保つために、アームの作動する全角度範囲にわたって、同一の高さを有するよう構成し、しかも突起が軸部材と接触しないようにすることは、当業者が適宜採用しうる事項である。
　さらに、作動部材の作動中の振動を防止しその作動を円滑に保つための突条を、作動部材の作動軌跡に沿って円弧状に形成することは、ごく普通に行われている周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１７９１６７号公報、ガイド部１３参照）である。
　したがって、引用発明に周知技術を適用することにより、相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易になし得る事項である。
　なお、請求人は審判請求書及び回答書で上記特開平９−１７９１６７号公報に関し、「このガイド部１３は、各羽根群に作動の終了段階でブレーキをかけるという目的から明らかなように、同一の高さで形成されているものでない」旨の主張をしているが、該文献の段落【００２０】の「羽根の安定した走行状態を確保することのみを目的とする場合には、ガイド部１３に先羽根群２の軸に対して摺接可能な傾斜状の高位部１３ａを設けなくてもよい。」の記載からも明らかなとおり、請求人の上記主張は、妥当ではない。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について 
　平成２２年１２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月２０日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１板部材と第２板部材との間に設けられた羽根室内にシャッタ羽根が配置されていて、該シャッタ羽根は、各々の一端がそれらの板部材の一方に枢着された二つのアームと、前記二つのアームよりも前記第２板部材側に配置された少なくとも１枚の羽根と、一端部を前記アームと前記羽根に形成された孔に対し前記アーム側から挿入して前記羽根にかしめ他端部を前記アームから前記第１板部材側に突き出しているかしめ軸と、を備えていて、前記第１板部材には、前記かしめ軸とは接触せず、前記各アームの一部にだけ接触し得るようにして、前記アームの作動方向に長い所定の長さの突条が前記各アームの作動軌跡に沿って円弧状に所定の高さで形成されていることを特徴とするカメラ用フォーカルプレンシャッタ。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　引用文献１及びその記載事項は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の突条について「前記各アームの作動する全角度範囲にわたって、同一の高さの」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。