【事件の表示】
　特願２００８−５２６１６０「最小密度勾配を有する改善された溝付き陽極及びそれを備えたコンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日国際公開、ＷＯ２００７／０２１７３８、平成２１年　２月　５日国内公表、特表２００９−５０５４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００６年８月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年８月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月２２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年１月８日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、同年１０月１４日付けで特許法第１６４条第３項の規定による前置報告がなされ、平成２３年４月２７日付けで当審よりなされた審尋に対して、同年７月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年６月２５日付けでなされた手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２１年１月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載、
「　【請求項１】
　第１の側面及び該第１の側面の反対側の第２の側面を有する陽極体と、
　前記第１の側面上の複数の第１の溝と、前記第２の側面上の複数の第２の溝と、
　前記陽極体に一体化して設けられた複数の陽極ワイヤと、
　少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層と、
　該誘電体層上に設けられた導電性ポリマー陰極層と
　を備えたことを特徴とする陽極。
　　【請求項２】
　前記導電性ポリマー陰極層が、少なくとも７，７’，８，８’−テトラシアノキノジメタン複合体、重合アニリン、重合ピロール、重合チオフェンのいずれかからなることを特徴とする請求項１に記載の陽極。
　　【請求項３】
　前記第１の溝壁のプレーナ突出部と前記第２の溝壁のプレーナ突出部の間の前記陽極体の断面積は、前記陽極体の断面積の合計の５０％未満であることを特徴とする請求項１に記載の陽極。
　　【請求項４】
　前記第１の溝壁の前記プレーナ突出部と前記第２の溝壁の前記プレーナ突出部の間の前記陽極体の断面積は、前記陽極体の前記断面積の合計の３０％未満であることを特徴とする請求項３に記載の陽極。
　　【請求項５】
　前記第１の溝壁の前記プレーナ突出部と前記第２の溝壁の前記プレーナ突出部の間の前記陽極体の断面積は、前記陽極体の前記断面積の合計の２０％未満であることを特徴とする請求項４に記載の陽極。
　　【請求項６】
　前記陽極体を横切る平行距離の、前記陽極体を横切るすべての平行距離の平均との偏差は、２０％未満であることを特徴とする請求項１に記載の陽極。
　　【請求項７】
　前記陽極体を横切る前記平行距離の、前記陽極体を横切るすべての平行距離の平均との偏差は、５％未満であることを特徴とする請求項１に記載の陽極。
　　【請求項８】
　ＣＲが初期のパウダー充填高さを最終的な圧縮高さで割った圧縮比百分率であると定義されたとき、前記第１の溝（ＴＤ）の深さと前記第２の溝（ＢＤ）の深さの関係は、次式の
　　　ＴＤ＝ＢＤ×（１−ＣＲ）
　であることを特徴とする請求項１に記載の陽極。
　　【請求項９】
　前記陽極体から伸びる少なくとも１本の陽極リード線を備えていることを特徴とする請求項１に記載の陽極。
　　【請求項１０】
　前記陽極体から伸びる複数の陽極リード線を備えることを特徴とする請求項９に記載の陽極。
　　【請求項１１】
　前記少なくとも１本の陽極ワイヤの断面の縦横比は、少なくとも２．０から高々１００．０までであることを特徴とする請求項９に記載の陽極。
　　【請求項１２】
　請求項１０に記載の陽極を備えていることを特徴とするコンデンサ。
　　【請求項１３】
　請求項１１に記載の陽極を備えていることを特徴とするコンデンサ。
　　【請求項１４】
　請求項１に記載の陽極を備えていることを特徴とするコンデンサ。
　　【請求項１５】
　第１の側面及び前記第１の側面の反対側の第２の側面を有する放射状に圧縮された陽極体と、
　前記第１の側面上の複数の第１の溝と、前記第２の側面上の複数の第２の溝と、
　前記陽極体に一体化して設けられた複数の陽極ワイヤと、
　少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層と、
　該誘電体層上に設けられた導電性ポリマー陰極層と
　を備え、前記第１の溝と前記第２の溝がオフセットされていることを特徴とする陽極。
　　【請求項１６】
　前記陽極のあらゆる領域における密度の、平均密度からのパーセント偏差は、２０％しかないことを特徴とする請求項１５に記載の陽極。
　　【請求項１７】
　前記陽極のあらゆる領域における密度の、平均密度からのパーセント偏差は、１０％しかないことを特徴とする請求項１５に記載の陽極。
　　【請求項１８】
　前記陽極のあらゆる領域における密度の、平均密度からのパーセント偏差は、５％しかないことを特徴とする請求項１７に記載の陽極。
　　【請求項１９】
　第１の側面及び前記第１の側面の反対側の第２の側面を有する陽極体と、
　前記第１の側面上の複数の第１の溝と、前記第２の側面上の複数の第２の溝と、
　前記陽極体に一体化して設けられた複数の陽極ワイヤと、
　少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層と、
　該誘電体層上に設けられた導電性ポリマー陰極層と
　を備え、前記第１の溝は、前記第２の溝の深さと異なる深さを有することを特徴とする陽極。
　　【請求項２０】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに５０％以上の深さを有することを特徴とする請求項１９に記載の陽極。
　　【請求項２１】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに１００％以上の深さを有することを特徴とする請求項２０に記載の陽極。
　　【請求項２２】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに２００％以上の深さを有することを特徴とする請求項２１に記載の陽極。
　　【請求項２３】
　前記陽極から伸びる陽極リード線をさらに備えていることを特徴とする請求項１９に記載の陽極。
　　【請求項２４】
　前記陽極から伸びる２本以上の陽極リード線をさらに備えていることを特徴とする請求項２３に記載の陽極。
　　【請求項２５】
　縦横比が少なくとも２．０から高々１００．０までである陽極ワイヤを備えていることを特徴とする請求項２３に記載の陽極。
　　【請求項２６】
　請求項１９に記載の陽極を備えていることを特徴とするコンデンサ。
　　【請求項２７】
　陰極リードフレームをさらに備えていることを特徴とする請求項２６に記載のコンデンサ。
　　【請求項２８】
　前記陰極リードフレームが、前記陽極の前記第１の側面上にあることを特徴とする請求項２６に記載のコンデンサ。
　　【請求項２９】
　前記陰極リードフレームが、前記陽極の前記第２の側面上にあることを特徴とする請求項２６に記載のコンデンサ。
　　【請求項３０】
　複数の第１の溝を有する第１のダイと、複数の第２の溝を有する第２のダイの間にパウダーを置くステップと、
　前記パウダー中に少なくとも１つの陽極ワイヤを配置するステップと、
　前記第１のダイと前記第２のダイの間の距離を前記少なくとも１つの陽極ワイヤに対して垂直圧縮し、かつその間の前記パウダーを圧搾するステップと
　を含むことを特徴とする陽極の製造方法。
　　【請求項３１】
　ＣＲが初期のパウダー充填高さを最終的な圧縮高さで割った圧縮比百分率であると定義されたとき、前記第１の溝（ＴＤ）の深さと前記第２の溝（ＢＤ）の深さの関係は、次式の
　　　ＴＤ＝ＢＤ×（１−ＣＲ）
　であることを特徴とする請求項３０に記載の陽極の製造方法。
　　【請求項３２】
　前記縮小するステップに先立って前記パウダー中に第２の陽極リード線を配置するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３０に記載の陽極の製造方法。
　　【請求項３３】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに５０％以上の深さを有することを特徴とする請求項３０に記載の陽極の製造方法。
　　【請求項３４】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに１００％以上の深さを有することを特徴とする請求項３３に記載の陽極の製造方法。
　　【請求項３５】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに２００％以上の深さを有することを特徴とする請求項３４に記載の陽極の製造方法。
　　【請求項３６】
　断面の縦横比が少なくとも２．０から高々１００．０までである少なくとも１本の陽極ワイヤを前記パウダー中に配置するステップ
　をさらに含むことを特徴とする請求項３０に記載の陽極の製造方法。
　　【請求項３７】
　第１の深さの複数の第１の溝を有する第１のダイと第２の深さの複数の第２の溝を有する第２のダイの間にパウダーを置くステップと、
　前記パウダー中に少なくとも１つの陽極ワイヤを配置するステップと、
　前記第１のダイと前記第２のダイの間の距離を前記少なくとも１つの陽極ワイヤに対して垂直圧縮し、かつその間の前記パウダーを圧搾するステップと
　を含み、ＣＲが初期のパウダー充填高さを最終的な圧縮高さで割った圧縮比百分率であると定義されたとき、前記第１の溝（ＴＤ）の深さと前記第２の溝（ＢＤ）の深さの関係は、次式の
　　　ＴＤ＝ＢＤ×（１−ＣＲ）
　であることを特徴とする陽極の製造方法。
　　【請求項３８】
　前記縮小するステップに先立って前記パウダー中に第２の陽極リード線を配置するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３７に記載の陽極の製造方法。
　　【請求項３９】
　第１の深さの複数の第１の溝を有する第１のダイと第２の深さの複数の第２の溝を有する第２のダイの間にパウダーを置くステップと、
　前記パウダー中に少なくとも１つの陽極ワイヤを配置するステップと、
　前記第１のダイと前記第２のダイの間の距離を前記少なくとも１つの陽極ワイヤに対して垂直圧縮し、かつその間の前記パウダーを圧搾するステップと
　を含み、前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに５０％以上の深さを有することを特徴とする陽極の製造方法。
　　【請求項４０】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに１００％以上の深さを有することを特徴とする請求項３９に記載の陽極の製造方法。
　　【請求項４１】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに２００％以上の深さを有することを特徴とする請求項４０に記載の陽極の製造方法。
　　【請求項４２】
　第１の側面及び前記第１の側面の反対側の第２の側面を有する陽極体と、
　前記第１の側面上の複数の第１の溝と、
　前記陽極に一体化して設けられた複数の陽極ワイヤと、
　少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層と、
　該誘電体層上に設けられた導電性ポリマー陰極層と
　を備え、前記陽極ワイヤの断面の縦横比は、少なくとも２．０から高々１００．０までであることを特徴とする陽極。
　　【請求項４３】
　前記断面の縦横比が少なくとも２．０から高々１００．０までである少なくとも２本の陽極ワイヤをさらに備えていることを特徴とする請求項４２に記載の陽極。
　　【請求項４４】
　前記第２の側面上に第２の溝をさらに備えていることを特徴とする請求項４２に記載の陽極。
　　【請求項４５】
　第１の側面及び前記第１の側面の反対側の第２の側面を有する陽極体を備えている陽極であって、
　前記第１の側面上の第１の溝と、
　前記陽極に一体化して設けられた陽極ワイヤと、
　該陽極ワイヤの断面の縦横比は、少なくとも２．０から高々１００．０までであり、第２の側面上の第２の溝と、
　少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層と、
　該誘電体層上に設けられた導電性ポリマー陰極層と
　をさらに備え、前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに５０％以上の深さを有することを特徴とする陽極。
　　【請求項４６】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに１００％以上の深さを有することを特徴とする請求項４５に記載の陽極。
　　【請求項４７】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに２００％以上の深さを有することを特徴とする請求項４６に記載の陽極。
　　【請求項４８】
　請求項４５に記載の陽極を備えていることを特徴とするコンデンサ。
　　【請求項４９】
　第１の側面及び前記第１の側面の反対側の第２の側面を有する陽極体と、
　前記第１の側面上の複数の第１の溝と、前記第２の側面上の複数の第２の溝と、
　前記陽極体に一体化して設けられた少なくとも２本の陽極リード線と、
　少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層と、
　該誘電体層上に設けられた導電性ポリマー陰極層と
　を備え、前記陽極リード線のうち少なくとも１本の陽極リード線の縦横比は、少なくとも２．０から高々１００．０までであることを特徴とする陽極。
　　【請求項５０】
　請求項４９に記載の陽極を備えていることを特徴とするコンデンサ。」
　
を、
　
「　【請求項１】
　陽極を備えたコンデンサであって、前記陽極が、
　複数の第１の側面及び該第１の側面の反対側の複数の第２の側面を有する陽極体と、
　前記第１の側面上の複数の第１の溝と、前記第２の側面上の複数の第２の溝と、
　前記第１の溝と前記第２の溝がオフセットされ、
　前記陽極体に一体化して設けられた複数の陽極ワイヤと、
　少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層と、
　該誘電体層上に設けられた導電性ポリマー陰極層と
　を備えたことを特徴とするコンデンサ。
　　【請求項２】
　前記第１の溝の各々は第１の溝壁を有し、前記第２の溝の各々は第２の溝壁を有し、前記第１の溝壁のプレーナ突出部と前記第２の溝壁のプレーナ突出部の間の前記陽極体の断面積は、前記陽極体の断面積の合計の５０％未満であることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
　　【請求項３】
　前記第１の溝壁の前記プレーナ突出部と前記第２の溝壁の前記プレーナ突出部の間の前記陽極体の断面積は、前記陽極体の前記断面積の合計の３０％未満であることを特徴とする請求項２に記載のコンデンサ。
　　【請求項４】
　前記第１の溝壁の前記プレーナ突出部と前記第２の溝壁の前記プレーナ突出部の間の前記陽極体の断面積は、前記陽極体の前記断面積の合計の２０％未満であることを特徴とする請求項３に記載のコンデンサ。
　　【請求項５】
　前記陽極体を横切る平行距離の、前記陽極体を横切るすべての平行距離の平均との偏差は、２０％未満であることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
　　【請求項６】
　前記陽極体を横切る前記平行距離の、前記陽極体を横切るすべての平行距離の平均との偏差は、５％未満であることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
　　【請求項７】
　ＣＲが初期のパウダー充填高さを最終的な圧縮高さで割った圧縮比百分率であると定義されたとき、前記第１の溝（ＴＤ）の深さと前記第２の溝（ＢＤ）の深さの関係は、次式の
　　　ＴＤ＝ＢＤ×（１−ＣＲ）
　であることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
　　【請求項８】
　前記少なくとも１本の陽極ワイヤの断面の縦横比は、少なくとも２．０から高々１００．０までであることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ。
　　【請求項９】
　第１の溝を有する第１のダイと、第２の溝を有する第２のダイの間にパウダーを置くステップであって、前記第１のダイが第１の溝を有し、前記第２のダイが第２の溝を有し、前記第１の溝と前記第２の溝がオフセットされ、
　前記パウダー中に少なくとも１つの陽極ワイヤを配置するステップと、
　前記第１のダイと前記第２のダイの間の距離を前記少なくとも１つの陽極ワイヤに対して垂直圧縮し、かつその間の前記パウダーを圧搾するステップと
　を含み、
　ＣＲが初期のパウダー充填高さを最終的な圧縮高さで割った圧縮比百分率であると定義されたとき、前記第１の溝（ＴＤ）の深さと前記第２の溝（ＢＤ）の深さの関係は、次式の
　　　ＴＤ＝ＢＤ×（１−ＣＲ）
　であることを特徴とする陽極の製造方法。
　　【請求項１０】
　前記縮小するステップに先立って前記パウダー中に第２の陽極リード線を配置するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の陽極の製造方法。
　　【請求項１１】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに５０％以上の深さを有することを特徴とする請求項９に記載の陽極の製造方法。
　　【請求項１２】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに１００％以上の深さを有することを特徴とする請求項１１に記載の陽極の製造方法。
　　【請求項１３】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに２００％以上の深さを有することを特徴とする請求項１２に記載の陽極の製造方法。
　　【請求項１４】
　陽極を備えたコンデンサであって、前記陽極が、
　複数の第１の側面及び前記第１の側面の反対側の複数の第２の側面を有する陽極体と、
　前記第１の側面上の複数の第１の溝と、
　前記陽極に一体化して設けられた複数の陽極ワイヤと、
　少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層と、
　該誘電体層上に設けられた導電性ポリマー陰極層と
　を備えたことを特徴とするコンデンサ。
　　【請求項１５】
　前記断面の縦横比が少なくとも２．０から高々１００．０までである少なくとも２本の陽極ワイヤをさらに備えていることを特徴とする請求項１４に記載のコンデンサ。
　　【請求項１６】
　第２の側面上に第２の溝をさらに備えていることを特徴とする請求項１４に記載のコンデンサ。
　　【請求項１７】
　複数の第１の側面及び前記第１の側面の反対側の複数の第２の側面を有する陽極体を備えている陽極であって、
　前記第１の側面上の複数の第１の溝と、
　前記陽極に一体化して設けられた複数の陽極ワイヤとを備え、
　該陽極ワイヤの断面の縦横比は、少なくとも２．０から高々１００．０までであり、さらに第２の側面上の複数の第２の溝を有し、
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに５０％以上の深さを有することを特徴とする陽極。
　　【請求項１８】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに１００％以上の深さを有することを特徴とする請求項１７に記載の陽極。
　　【請求項１９】
　前記第１の溝は、前記第２の溝の深さの少なくともさらに２００％以上の深さを有することを特徴とする請求項１８に記載の陽極。」
　
に補正するものである。
　
　したがって、本件補正後の各独立請求項に対応する本件補正前の請求項は、以下のとおりである。
　　　　　　本件補正前の請求項　　　　本件補正後の独立請求項
　　　　　　　　　　１　　　　　　⇒　　　　　　１
　　　　　　　　　３１　　　　　　⇒　　　　　　９
　　　　　　　　　４２　　　　　　⇒　　　　　１４
　　　　　　　　　４５　　　　　　⇒　　　　　１７
　
　ところで、審判請求人は、審判請求人は審判請求書の「（ｂ）補正の根拠の明示」の項において、「補正後の請求項１４は、補正後の請求項１と同様に、「陽極を備えたコンデンサ」としたものである。また、請求項１５乃至１９は、平成２１年１月８日付の補正書の請求項４２乃至４７に相当している。」と述べ、本件補正後の独立請求項である請求項１４に対応する本件補正前の請求項について指摘せず、前記本件補正後の請求項１４に従属する同請求項１５が本件補正前の独立請求項である請求項４２に対応している旨を主張している。
　しかし、請求項の記載事項からみて、本件補正後の独立請求項である請求項１４に従属する本件補正後の請求項１５及び１６は、本件補正前の独立請求項である請求項４２に従属する本件補正前の請求項４３及び４４に対応しており、また、本件補正後の請求項１７〜１９は、本件補正前の請求項４５〜４７に対応していることは明らかである。したがって、本件補正後の独立請求項である請求項１４に対応する本件補正前の請求項は、独立請求項であった請求項４２であると認められる。
　さらに、本件補正後の請求項１４及び本件補正前の請求項４２の記載事項からみても、上記のとおり、それぞれの独立請求項が対応していると認められる。
　なお、本件補正前の独立請求項である請求項１５及び１９は、同請求項４２と同様に、発明の末尾を「陽極」とするものである。しかし、本件補正後の請求項１４は、本件補正前の請求項１５ないし１９の発明特定事項を欠くものであるから、本件補正後の請求項１４が、本件補正前のこれらの請求項に対応するとも認められない。
　
２．補正の適否
　以下、本件補正後の請求項１４についてする本件補正の適否について検討する。
２−１．補正の目的
　本件補正後の請求項１４についてする本件補正は、
ａ．「陽極を備えたコンデンサ」との事項を追加して、請求項の末尾の記載を「……陽極。」から「……コンデンサ。」に変更するとともに、
ｂ．「第１の側面」及び「第２の側面」が、いずれも、「複数」であるとし、
ｃ．独立請求項であった本件補正前の請求項４２が有していた「前記陽極ワイヤの断面の縦横比は、少なくとも２．０から高々１００．０までであること」を削除する、
補正である。
　
　前記ａの補正により、本件補正前は、「陽極」は、「陽極体」と「複数の第１の溝」と「複数の陽極ワイヤ」と「誘電体層」と「導電性ポリマー陰極層」を具備しているにすぎなかったものが、本件補正後にあっては、前記「陽極」は「コンデンサ」に「備え」られるものに限定された。
　したがって、前記ａの補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものである。
　
　また、前記ｂの補正は、「第１の側面」及び「第２の側面」が、いずれも、「複数」であることを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　しかしながら、前記ｃの補正は、対応する本件補正前の請求項４２が有していた「前記陽極ワイヤの断面の縦横比は、少なくとも２．０から高々１００．０までであること」という発明特定事項を削除するものであり、請求項に係る発明を拡張ないし変更するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないことは明らかである。
　また、前記ｃの補正が、特許法第１７条の２第４項の、第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことも、明らかである。
　
　したがって、前記ｃの補正を含む本件補正後の請求項１４についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものでないから、特許法第１７条の２第４項の規定に適合していない。
　
２−２．独立特許要件
　以上のとおり、本件補正後の請求項１４についてする本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に適合していないことは明らかではあるが、本項では、仮に、本件補正後の請求項１４についてする本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするとしたとき、本件補正後の請求項１４に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。
　
（１）引用文献の表示
引用文献１：実願昭５７−０９２７２９号（実開昭５８−１９５４２７号）のマイクロフィルム
引用文献２：特開２００１−２１７１６０号公報
引用文献３：特開平０７−０９４３６３号公報
引用文献４：特開２００４−１４６８５０号公報
引用文献５：特願平１０−０１２５０２号公報
　
（２）各引用文献の記載及び引用発明
（２−１）引用例１の記載
　原査定の拒絶の理由に「引用文献１」として引用され、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭５７−０９２７２９号（実開昭５８−１９５４２７号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、「固体電解コンデンサ」（考案の名称）に関して、図面とともに、次の記載がある（下線は、参考のため、当審において付加したもの。以下、他の文献においても同じ。）。
　
ア．「以下、本考案の実施例を
タンタル固体電解コンデンサ
　
タンタル等の弁作用を有する金属粉末をプレスにより所望形状に形成する
タンタル金属線からなる陽極リード２の一部を埋設してプレス成形し
タンタル金属粉末の成形体を高温で真空焼結して焼結体を形成する
得られた焼結体の表面に誘電体酸化膜を形成させ、順次この表面に二酸化マンガンなどの半導体層、カーボン層および銀ペースト層からなる陰極部７を形成して陽極体１とする
　
イ．「また、ここでは帯状突出部の場合について述べたが、第９図に示す様に
帯状凹み部を設けてもその効果は変わらない
　
ウ．「第８図は断面を非対称の波形形状とした陽極体の斜視図、第９図(ａ)，(ｂ)，(ｃ)はそれぞれ円弧状凹み部、三角状凹み部、四角状凹み部を設けた陽極体の斜視図を示す。」（明細書の第６頁第１２〜１６行）
　
エ．第９図(ａ)〜(ｃ)には、対向する２つの側面に、それぞれ、複数の、円弧状凹み部、三角状凹み部ないし四角状凹み部を設けた陽極体の斜視図が示されている。
　
（２−２）引用発明
　前記イ〜エから、引用文献１には、陽極体の対向する２つの側面に、それぞれ、複数の帯状凹み部が設けられることが記載されている。そして、前記アの、「プレス成形し」て「得られたタンタル金属粉末の成形体を高温で真空焼結して」得られた「焼結体」が、前記アに記載された「工程」の完成品である「陽極体１」と同様の形状を有することは明らかである。してみれば、前記「焼結体」も、その対向する２つの側面に、それぞれ、複数の帯状凹み部を有しており、したがって、前記「焼結体」の対向する２つの側面は、前記複数の帯状凹み部により、それぞれ、複数に分割されていると認められる。
　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「陽極体を備えたタンタル固体電解コンデンサであって、前記陽極体が、
　対向する２つの側面に、それぞれ、分割された複数の第１の側面及び前記第１の側面の反対側の分割された複数の第２の側面を有するタンタル金属粉末の焼結体と、
　前記第１の側面上の複数の帯状凹み部と、
　前記第２の側面上の複数の帯状凹み部と、
　前記焼結体に一部が埋設されて前記焼結体に植立して設けられた陽極リードと、
　前記焼結体の表面に形成された誘電体酸化膜と、
　前記誘電体酸化膜の表面に、二酸化マンガンの半導体層、カーボン層及び銀ペースト層の順で形成された陰極部と
　を備えたことを特徴とするタンタル固体電解コンデンサ。」
　
（２−３）引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由に「引用文献３」として引用され、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平０７−０９４３６３号公報（以下「引用文献３」という。）には、「面実装型固体電解コンデンサの構造」（発明の名称）に関して、図面とともに、次の記載がある。
　
オ．「【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例を、図１〜図６の図面について説明する。この図において符号１は、コンデンサ素子を示し、
このコンデンサ素子１は、タンタル等の金属粉末を焼結したチップ片２と、このチップ片２における一端面２ａから突出した左右一対の陽極棒３ａ，３ｂとから成り
　
（２−４）引用文献４の記載
　原査定の拒絶の理由に「引用文献４」として引用され、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００４−１４６８５０号公報（以下「引用文献４」という。）には、「電解コンデンサおよび電解コンデンサ用電極」（発明の名称）に関して、図面とともに、次の記載がある。
カ．「【０００５】
　このような電解コンデンサ素子に大電流を流すためには、リード線３と成形体１を構成する弁金属粉末との接合面積（以下、「見掛表面積」と称す。）を大きくする必要があることから、従来より見掛表面積を増加させる方法が各種提案されている。
【０００６】
　例えば、実開昭５７−１３８３３０号公報には、リード線３の成形体１への埋め込み部分を薄く偏平加工する方法が提案されている。また、実開昭５８−１８７１３６号公報では、単にリード線３を偏平にするだけでなく、その埋め込み長さや偏平度合を限定して見掛表面積を増加させる方法が開示されている。また、実開昭５８−１８７１２９号公報に
も、同様にリード線３の埋め込み部分を偏平形状にし、その厚さを規定した方法が開示されている。
【特許文献１】実開昭５７−１３８３３０号公報
【特許文献２】実開昭５８−１８７１３６号公報
【特許文献３】実開昭５８−１８７１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、上記従来の電解コンデンサ素子では、
リード線３を偏平化して見掛表面積を増やしているものの、リード線３の偏平化には強度などの問題から限界があり
　
キ．「【００１５】
　本発明の電解コンデンサ用電極によると、リードの形状を箔とし、その厚みを２００μｍ以下とすることで、
成形体を構成する弁金属の粉末とリードとの接合面積が増大するため、接合点の抵抗が低減され、等価直列抵抗が低くなり、高周波特性に優れ
る電解コンデンサ用電極が得られる
　
ク．「【００２３】
　　実施例１
　弁金属として４００００μＦ・Ｖ／ｇのタンタル粉末を用い、
このタンタル粉末を１．７ｍｍ×３．５ｍｍ×６．４ｍｍの大きさに成形加工し、成形体１を得た
【００２４】
　また、箔２としては、同じくタンタルからなる、厚み２００μｍ、幅０．３ｍｍの箔２を用い、
成形体１への埋め込み部の深さを４ｍｍ
　
ケ．「【００３０】
　　実施例２〜５
　見掛表面積が電解コンデンサ素子に与える影響を調べるために、箔２の成形体１への埋め込み深さは４ｍｍに固定したまま、箔２の厚さおよび幅を表１に示すように変化させて、
成形体１に埋め込まれたリード部の体積が上記実施例１とほぼ同様になる
【００３１】
　そしてそれ以外は上記実施例１と同様にして電解コンデンサ素子を作成し、電解コンデンサ素子の等価直列抵抗およびリップル発熱温度を測定した。得られた測定結果を表１に示す。」
　
コ．表１には、実施例１の厚みが２００μｍで幅が０．３ｍｍの見掛表面積は４．０６ｍｍ２である箔状リードを用いた電解コンデンサの等価直列抵抗が４９ｍΩであること、実施例２の厚みが１００μｍで幅が０．６ｍｍの見掛表面積は５．６６ｍｍ２である箔状リードを用いた電解コンデンサの等価直列抵抗が４７ｍΩであること、実施例３の厚みが５０μｍで幅が１．２ｍｍの見掛表面積は１０．０６ｍｍ２である箔状リードを用いた電解コンデンサの等価直列抵抗が４５ｍΩであること、実施例４の厚みが２５μｍで幅が２．４ｍｍの見掛表面積は１９．４６ｍｍ２である箔状リードを用いた電解コンデンサの等価直列抵抗が４０ｍΩであること、実施例５の厚みが２０μｍで幅が３．０ｍｍの見掛表面積は２４．２２ｍｍ２である箔状リードを用いた電解コンデンサの等価直列抵抗が３８ｍΩであること、がそれぞれ示されている。
　
（３）対比
（３−１）本願補正発明と引用発明との対比
ア．引用発明の「分割された複数の第１の側面」及び「分割された複数の第２の側面」は、それぞれ、本願補正発明の「複数の第１の側面」及び「複数の第２の側面」に相当する。したがって、引用発明の「タンタル金属粉末の焼結体」は、本願補正発明の「陽極体」に相当する。
　
イ．引用発明の「第１の側面上の複数の帯状凹み部」は、本願補正発明の「第１の側面上の複数の第１の溝」に相当する。
　
ウ．引用発明の「誘電体酸化膜」は「焼結体の表面に形成され」るところ、該「焼結体の表面」は前記「分割された複数の第１の側面」及び「分割された複数の第２の側面」を含むことは明らかである。したがって、引用発明の「焼結体の表面に形成された誘電体酸化膜」は、本願補正発明の「少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層」に相当する。
　
エ．引用発明の「二酸化マンガンの半導体層」は「陰極部」の一部を構成するものであり、「半導体」であるから、少なからず導電性を有するものである。
　したがって、引用発明の「前記誘電体酸化膜の表面」に「形成」された「二酸化マンガンの半導体層」と、本願補正発明の「該誘電体層上に設けられた導電性ポリマー陰極層」とは、いずれも、誘電体層上に設けられた導電性陰極層である点で共通する。
　
オ．引用発明において、「陽極リード」は、「焼結体に一部が埋設されて前記焼結体に植立して設けられ」るから、前記「焼結体」に一体化して「設けられ」ていると認められる。そして、前記「焼結体」は「陽極体」の主要な要素であるから、結局、前記「陽極リード」は当該「陽極体」に一体化して「設けられ」ていると解される。
　したがって、引用発明の「前記焼結体に一部が埋設されて前記焼結体に植立して設けられた陽極リード」と、本願補正発明の「前記陽極に一体化して設けられた複数の陽極ワイヤ」とは、いずれも、陽極に一体化して設けられた陽極ワイヤである点で共通する。
　また、引用発明において、前記「焼結体」と前記「第１の側面上の複数の帯状凹み部」と前記「陽極リード」と前記「誘電体酸化膜」と前記「二酸化マンガンの半導体層」とを有する「陽極体」は、本願補正発明における、前記「陽極体」と前記「第１の側面上の複数の第１の溝」と前記「複数の陽極ワイヤ」と前記「誘電体層」と前記「導電性ポリマー陰極層」とを有する「陽極」は、いずれも、陽極である点で一致する。
　
カ．そして、引用発明の「タンタル固体電解コンデンサ」は、本願補正発明の「コンデンサ」に相当する。
　
（３−２）一致点と相違点
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
　
《一致点》
「陽極を備えたコンデンサであって、前記陽極が、
　複数の第１の側面及び前記第１の側面の反対側の複数の第２の側面を有する陽極体と、
　前記第１の側面上の複数の第１の溝と、
　前記陽極に一体化して設けられた陽極ワイヤと、
　少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層と、
　該誘電体層上に設けられた導電性陰極層と
　を備えたことを特徴とするコンデンサ。」
　
《相違点》
《相違点１》
　本願補正発明は、「陽極ワイヤ」を「複数」設けるのに対して、引用発明は、「陽極リード」を複数設けるものではない点。
　
《相違点２》
　本願補正発明は、導電性陰極層が「導電性ポリマー陰極層」であるのに対して、引用発明は、導電性陰極層が「二酸化マンガンの半導体層」である点。
　
（４）相違点１、２についての判断
（４−１）固体電解コンデンサ技術の分野における通常の技術知識
　本願補正発明は「コンデンサ」の発明ではあるが、当該「コンデンサ」は、「一体化して」設けられた「陽極ワイヤ」と、「陽極体」の「側面」上に設けられた「誘電体」上の「導電性ポリマー陰極層」とを有している。したがって、本願補正発明の「コンデンサ」は、実質的には、固体電解コンデンサである。
　そこで、相違点について検討する前に、固体電解コンデンサ技術の分野における通常の技術知識について、確認しておく。
　
　まず、実願昭５２−００９１０２号（実開昭５３−１０４３４６号）のマイクロフィルムには、
ａ．「タンタル粉末を成形、
焼結してなる陽極素子に、成形時に複数本の陽極引出線を一体に埋め込み植設したことによって、
高周波領域でのインピーダンスを低減する
と記載されている。
　
　また、特開２００１−３０７９５７号公報には、
ｂ．「【０００２】
【従来の技術】図３は、
従来タイプの表面実装型の固体電解コンデンサ
タンタル、アルミニウム、チタンやニオブなどの弁作用金属からなる粉末を、同粉末中にあらかじめ植設してある１本の陽極引出しリード３とともに加圧成形して燒結し、二酸化マンガン層、カーボン層および銀層を順次に形成してコンデンサ素子２とし
【０００３】このような構造を有する
固体電解コンデンサ１は、１本の陽極引出しリード３しか備えていないため、
等価直列抵抗（以下、「ＥＳＲ」と記載する。）が悪かったり、インピーダンス特性が悪い
【０００４】
そこで、例えば実開昭５３−１０４３４６号公報に開示されているように、複数本の陽極引出しリードを具備させた
と記載されている。
　
　平成２１年３月２４日付けの拒絶査定において示された特開２００１−０５７３１９号公報には、
ｃ．「【請求項１】  弁金属によって形成された焼結体である
固体電解コンデンサの陽極体に複数本の陽極リード線が配備された
　
ｄ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、陽極体として、弁金属の焼結体を用いた固体電解コンデンサに関するものである。特に、本発明は、
ＥＳＲ(等価直列抵抗)を低減できる固体電解コンデンサ
　
ｅ．「【００２９】実施例
本実施例は、第２実施形態の実施例であり、
陽極体として
Ｔa焼結体を３個使用した
Ｔa焼結体(43)(43)(43)の外表面および孔内面
に誘電体酸化皮膜(50)(50)(50)を形成した
【００３０】
次に、
各誘電体酸化皮膜(50)(50)(50)の表面に、ポリピロールからなる第１陰極層を形成した
と、それぞれ、記載されている。
　
　さて、電解コンデンサは、該電解コンデンサ自体の静電容量、リード線等による等価直列インダクダンス、及び、電極の抵抗・電解質の抵抗・リード線の抵抗・各部の接触抵抗等による等価直列抵抗の直列回路で表される等価回路を有していること、前記電解コンデンサの交流特性を改善するためには、前記等価直列インダクダンス及び前記等価直列抵抗が小さいことが望ましいことは、電解コンデンサ技術においては技術常識である。
　そして、以上、ａ〜ｄから、
　タンタル等の弁作用金属の焼結体を用いた固体電解コンデンサの等価直列抵抗を低減するため、陽極に複数の陽極引出線を一体に設けることは、本願の優先権主張の日において、既に、常套手段であった。
　
　次に、特開平０５−２１７８０８号公報には、
ｆ．「【００３１】
【実施例】本発明に基づく実施例を以下に示す。
［実施例１］例えば実質面積１０ｃｍ２の
タンタル焼結体からなる弁金属を、リン酸電解液中において電圧６０Ｖを印加して陽極化成処理を行ない、弁金属表面に誘電体層としての酸化物層を生成
【００３２】次いで、この表面に酸化物層を生成した弁金属を、
【００３３】
【化５】…（中略）…ピロール系の導電性高分子物質を１％溶解したＴＨＦと１，４−ジオキサンとの混合溶媒溶液中に３回浸漬した後、１００℃で３０分乾燥した。こうして酸化物層上に、導電性高分子物質の層を形成した。
　……（中略）……
【００３５】次いで、この予備電極層上に陰極導電層を形成するため、以下の条件で電解重合を行った。電解液は、
０．０６モル／ｌ（リットル）のピロールと等モルのドーパント、例えばｐ−トルエンスルホン酸テトラエチルアンモニウムを含むアセトニトリル溶液である。この溶液中において、１素子あたり０．５ｍＡの電流を与えて１時間の定電流電解を行った
【００３６】次いで、
こうして形成した陰極導電層
固体電解コンデンサを完成
と記載されている。
　
　また、特開平０９−０９７７４７号公報には、
ｇ．「【０００２】
【従来の技術】
　……（中略）……
【０００３】図１に、この種のコンデンサの一例としての
タンタル固体電解コンデンサ
タンタルの粉末を角柱や円柱などの柱体に成形し、焼結する
【０００４】次いで、
陽極体を陽極酸化し、誘電体層としての酸化タンタル（Ｔａ
２
Ｏ
５
）皮膜３を形成する。更に、酸化タンタル皮膜３上に、固体電解質層としてのポリピロール層（導電性高分子化合物層）４を形成する。
【０００５】次に、ポリピロール層４の上に、陰極導体層５を形成する。……（以下、省略）」
　
　以上、ｅ〜ｇから、
　タンタル等の弁作用金属の焼結体を用いた固体電解コンデンサにおいて、焼結体の表面に形成された誘電体酸化膜の上に、固体電解質層として、ポリピロール等の導電性ポリマー陰極層を設けることは、本願の優先権主張の日において、既に、慣用手段であった。
　
（４−２）相違点１について
　引用文献１には、陽極リード２を複数、焼結体に植立させることは記載されていない。
　しかしながら、前記「（２−３）引用文献３の記載」の項のカで示したように、タンタル等の弁作用金属の焼結体を用いた固体電解コンデンサにおいて、複数本の陽極ワイヤを設けることは、引用文献３に記載されている。
　そして、前記「（４−１）固体電解コンデンサ技術の分野における通常の技術知識」の項において指摘したように、タンタル等の弁作用金属の焼結体を用いた固体電解コンデンサにおいて、等価直列抵抗を低減するため、陽極に複数の陽極引出線を一体に設けることは、本願の優先権主張の日において、既に、常套手段であった。
　
　ここで、先に述べたように、電解コンデンサ一般の交流特性を改善するためには、前記等価直列インダクダンス及び前記等価直列抵抗が小さいことが望ましいことは、電解コンデンサ技術においては技術常識である。したがって、引用発明の「タンタル固体電解コンデンサ」においても、等価直列抵抗を低減させたいという課題を有するものと認められる。
　してみれば、引用発明において、等価直列抵抗を低減させるために、複数の「陽極リード」を「焼結体に一部が埋設されて前記焼結体に植立して設け」ることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（４−３）相違点２について
　前記「（４−１）固体電解コンデンサ技術の分野における通常の技術知識」の項において指摘したように、タンタル等の弁作用金属の焼結体を用いた固体電解コンデンサにおいて、焼結体の表面に形成された誘電体酸化膜の上に、固体電解質層として、ポリピロール等の導電性ポリマー陰極層を設けることは、本願の優先権主張の日において、既に、慣用手段であった。
　
　ここで、引用発明は、「タンタル金属粉末の焼結体」を備える「タンタル固体電解コンデンサ」の導電性陰極層すなわち固体電解質層として、周知の「二酸化マンガンの半導体層」を用いるものである。
　しかしながら、前記「タンタル金属粉末の焼結体」の「表面に形成された誘電体酸化膜」の「表面」に「形成」する固体電解質層として、前記「二酸化マンガンの半導体層」に代えて前記ポリピロール等の導電性ポリマー陰極層を用いることは、単に、周知の材料の中の一つを選択したにすぎないものであり、当業者の通常の創作能力の発揮であると認められる。
　
（５）審判請求人の主張に対して
　審判請求人は、審判請求書の「（ｄ）本願発明と引用例に記載された発明との対比」の項において、
ａ．「引用例１には、対向する溝の形成によってペレット上で生じる密度のばらつきの重要性については何ら開示されていない。」
ｂ．「引用例１には、上述した本願発明の特徴的な構成である「６）少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層」及び「７）該誘電体層上に設けられた導電性ポリマー陰極層」については何ら開示されていない。」
ｃ．「本願発明は、予測されない観測（ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ）を導く従来技術に関するこれまでに知られていない問題を実現している。それは、減少された内部密度勾配に関連するオフセット溝が、コンデンサの機能を大きく改善するものである。さらに、オフセット溝と、複数の陽極ワイヤ又は平らな陽極ワイヤとの間のこれまでに実現されていない相乗効果がある。」
と主張している。
　
　前記ａ及びｃの主張について
　本願明細書には、前記「対向する溝の形成によってペレット上で生じる密度のばらつき」や「内部密度勾配」が顕在化しないように、
ア．「陽極体２１１は、一連のオフセット溝（ｏｆｆｓｅｔ  ｆｌｕｔｅ）２１３を備え、溝の間の側方への突起は最小限である。このオフセット溝２１３のオーバーラップを最小限にすることにより、圧縮の増減にさらされる面積が最小限になり、それによって密度のばらつきが低下する。」こと（段落【００２７】）、
イ．前記オフセット溝を有する陽極体を圧縮成形するとき「トップダイ（ＴＤ）用の溝深さをボトムダイ（ＢＤ）の溝深さに対して」「ＴＤ≒ＢＤ×（１−ＣＲ）」の「関係にする」ことによって「密度勾配」を「緩和することができる」こと（段落【００３５】〜【００３６】）、
ウ．対向する溝を形成する場合であっても、「素子のリブ領域とウエブ領域とで均等な圧縮率を達成するために、対向するリブパンチ１１６と１１６’は、チャンネルパンチ１１７と１１７’が互いの方へ移動する速度より速く互いの方へ移動する。圧縮ステップ中に、リブパンチとチャンネルパンチの移動速度の比は、前記リブパンチとチャンネルパンチの移動距離の比と等しい。チャンネル間のリブ領域とウエブ領域のパウダーの均等な圧縮率が達成され、こうして圧縮中にパウダーが横へ移動するのを回避する。コンデンサ素子１５３の一様な圧縮密度が実現される。」こと（段落【００５６】）、
が記載されている。
　
　これに対し、本件補正後の請求項１４には、「複数の第１の溝」しか記載されておらず、前記「複数の第１の溝」と複数の第２の溝とがオフセットされるとの明示の記載はないが、「陽極体」の「前記第１の側面の反対側」に「複数の第２の側面を有する」ことが記載されている。したがって、本願補正発明の前記「陽極体」の「前記第１の側面の反対側」の「側面」は、当該「側面」を前記「複数の第２の側面」に分割する凹部ないし凸部を有していると解される。
　しかしながら、前記「陽極体」の「前記第１の側面の反対側」の「側面」が有する前記凹部、あるいは、前記凸部により結果的に形成される溝部が、前記「複数の第１の溝」とオフセットしていることは、本件補正後の請求項１４には、記載も示唆もされていない。
　また、本件補正後の請求項１４には、前記「対向する溝の形成によってペレット上で生じる密度のばらつき」や「内部密度勾配」を顕在化させないような、前記イないしウに記載された「陽極体」の圧縮成形方法に関する記載も、何ら、存在しない。
　したがって、前記ａ及びｃの主張は、本件補正後の請求項１４の記載に基づくものではなく、本願補正発明に関する主張としては当を得ておらず、これを採用することができない。
　
　前記ｂの主張について
　「少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層」については、前記「（３−１）本願補正発明と引用発明との対比」の項のウで述べたとおり、引用発明も有している。
　また、「該誘電体層上に設けられた導電性ポリマー陰極層」については、前記「（４−３）相違点２について」の項で述べた通りである。
　
（６）回答書における補正案について
　審判請求人は、平成２３年７月２１日付けの回答書において、本件補正後の請求項１４について、
「［請求項１４］ 
 　陽極（２１０）を備えたコンデンサ（２１９０）であって、前記陽極（２１０）が、 
 　
１つの
１つの
 　前記第１の側面上の複数の第１の溝（２１３，２１３）と、 
 　前記陽極に一体化して設けられた複数の陽極ワイヤ（２１２ａ乃至２１２ｄ，２１９２）と、 
 　少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層（２１９４）と、 
 　該誘電体層上に設けられた導電性ポリマー陰極層（２１９７）と 
 　を備えたことを特徴とするコンデンサ。」
という補正案を提示している。
　
　しかしながら、引用発明は
「対向する２つの側面に、それぞれ、分割された複数の第１の側面及び前記第１の側面の反対側の分割された複数の第２の側面を有するタンタル金属粉末の焼結体」、
を備えている。
　すなわち、「対向する２つの側面」のうちの一方の「側面」、及び、前記一方の「側面」の反対側の他方の「側面」を「有するタンタル金属粉末の焼結体」を備えるものである。
　したがって、前記補正案は新たな相違点を生じさせるものではないので、当該補正案を採用することはできない。
　
（７）独立特許要件を満たすかどうかの検討のまとめ
　以上のとおり、本願補正発明の前記相違点１、２に係る構成とすることは、引用発明及び引用文献３の記載、前記常套手段、及び、前記慣用手段に基づいて、当業者が容易に想到できたものであり、相違点１、２は、いずれも格別のものではない。そして、本願発明の効果も、各引用文献の記載から、当業者が予期し得たものであると認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献３の記載、前記常套手段、及び、前記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正後の請求項１４についてする本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反している。
　
３．小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　そして、仮に、本件補正が前記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に該当するとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、本件補正（平成２１年６月２５日付けで提出された手続補正書でなされた手続補正）は却下されたので、本願の請求項１〜５０に係る発明は、平成２１年１月８日に提出された手続補正書の請求項１〜５０に記載されたとおりのものである。
　そして、そのうち、請求項４２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下に再掲するとおりである。
　
「【請求項４２】
　第１の側面及び前記第１の側面の反対側の第２の側面を有する陽極体と、
　前記第１の側面上の複数の第１の溝と、
　前記陽極に一体化して設けられた複数の陽極ワイヤと、
　少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層と、
　該誘電体層上に設けられた導電性ポリマー陰極層と
　を備え、前記陽極ワイヤの断面の縦横比は、少なくとも２．０から高々１００．０までであることを特徴とする陽極。」
　
２．各引用文献の記載と引用発明
　引用文献１の記載、引用発明、及び、引用文献３〜４の記載については、前記「第２．平成２１年６月２５日付けでなされた手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」における「（２）各引用文献の記載及び引用発明」の各項において、列挙し、認定したとおりである。
　
３．対比
（３−１）本願発明と本願補正発明との関係
　本願発明は、
ａ．本願補正発明から、「陽極を備えたコンデンサ」との発明特定事項を削除して、「陽極」の発明とするとともに、
ｂ．本願補正発明が有していた「第１の側面」及び「第２の側面」が、いずれも、「複数」であるとの発明特定事項を削除し、
ｃ．本願補正発明に、「前記陽極ワイヤの断面の縦横比は、少なくとも２．０から高々１００．０までであること」との発明特定事項を追加した、
ものである。
補正である。
　
（３−２）一致点と相違点
　してみると、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
　
《一致点》
「第１の側面及び前記第１の側面の反対側の第２の側面を有する陽極体と、
　前記第１の側面上の複数の第１の溝と、
　前記陽極に一体化して設けられた陽極ワイヤと、
　少なくとも前記第１の側面上と前記第２の側面上に設けられた誘電体層と、
　該誘電体層上に設けられた導電性陰極層と
　を備えたことを特徴とする陽極。」
　
《相違点》
《相違点１》
　本願発明は、「陽極ワイヤ」を「複数」設けるのに対して、引用発明は、「陽極リード」を複数設けるものではない点。
　
《相違点２》
　本願発明は、導電性陰極層が「導電性ポリマー陰極層」であるのに対して、引用発明は、導電性陰極層が「二酸化マンガンの半導体層」である点。　
　
《相違点３》
　本願発明の「陽極ワイヤ」は、その「断面の縦横比は、少なくとも２．０から高々１００．０までである」のに対して、引用発明の「陽極リード」は「断面の縦横比」が「少なくとも２．０から高々１００．０までである」ものではない点。
　
４．相違点３についての判断
　相違点１及び相違点２は、本願補正発明と引用発明との相違点１及び相違点２と同一である。
　したがって、前記相違点１及び相違点２ついては、前記「第２．平成２１年６月２５日付けでなされた手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」における「（４）相違点１、２についての判断」の各項において述べたとおりである。
　
　そこで、相違点３について判断する。
　引用文献１の明細書には、「陽極リード２」の断面形状に関する記載は存在しない。しかしながら、たとえば、第９図をみると、陽極リードの断面形状は丸形であると認められる。
　
　一方、前記「第２．平成２１年６月２５日付けでなされた手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」における「（２）各引用文献の記載及び引用発明」の「（２−４）引用文献４の記載」で列挙したとおり、引用文献４には、「従来の電解コンデンサ素子では、リード線３を偏平化して見掛表面積を増やしているものの、リード線３の偏平化には強度などの問題から限界があ」ったことから、「本発明の電解コンデンサ用電極によると、リードの形状を箔とし、その厚みを２００μｍ以下とすることで、成形体を構成する弁金属の粉末とリードとの接合面積が増大するため、接合点の抵抗が低減され、等価直列抵抗が低くなり、高周波特性に優れ、かつ大リップル電流を流すことができる電解コンデンサ用電極が得られる。」ことが記載されている。
　すなわち、引用文献４には、タンタル等の弁作用金属の成形体を用いた固体電解コンデンサにおいては、等価直列抵抗を低減するためには、前記成形体に設けるリード線を扁平化させることで当該リード線と前記成形体との接触面積である「見掛表面積」を増大させることが望ましいが、前記リード線を扁平化させすぎると強度等の問題が発生することが記載されている。ここで、前記リード線を扁平化させるとは、当該リード線の縦横比を大きくするということである。
　そして、引用文献４の表１には、
　実施例１の厚みが２００μｍで幅が０．３ｍｍの箔状リードは、その断面の縦横比を計算すると１．５で、見掛表面積は４．０６ｍｍ２であり、この箔状リードを用いた電解コンデンサの等化直列抵抗が４９ｍΩであること、
　実施例２の厚みが１００μｍで幅が０．６ｍｍの箔状リードは、その断面の縦横比を計算すると６で、見掛表面積は５．６６ｍｍ２であり、この箔状リードを用いた電解コンデンサの等化直列抵抗が４７ｍΩであること、
　実施例３の厚みが５０μｍで幅が１．２ｍｍの箔状リードは、その断面の縦横比を計算すると２４であり、見掛表面積は１０．０６ｍｍ２であり、この箔状リードを用いた電解コンデンサの等化直列抵抗が４５ｍΩであること、
　実施例４の厚みが２５μｍで幅が２．４ｍｍの箔状リードは、その断面の縦横比を計算すると９６であり、見掛表面積は１９．４６ｍｍ２であり、この箔状リードを用いた電解コンデンサの等化直列抵抗が４０ｍΩであること、
　実施例５の厚みが２０μｍで幅が３．０ｍｍの箔状リードは、その断面の縦横比を計算すると１５０であり、見掛表面積は２４．２２ｍｍ２であり、この箔状リードを用いた電解コンデンサの等化直列抵抗が３８ｍΩであること、
がそれぞれ示されている。
　すなわち、前記表１には、箔状リードの扁平化の度合いを示す、当該箔状リードの断面の縦横比が大きいほど、当該箔状リードを用いた電解コンデンサの等化直列抵抗が小さいことが示されている。
　
　さて、前記「第２．平成２１年６月２５日付けでなされた手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」における「（４）相違点１、２についての判断」の「（４−２）相違点１について」の項において述べたとおり、引用発明の「タンタル固体電解コンデンサ」においても、等価直列抵抗を低減させたいという課題を有するものと認められる。
　そして、引用文献４には、タンタル微粉末を用いて成形された陽極を用いて得られる電解コンデンサ素子において、陽極ワイヤとして、断面の縦横比が１．５や１５０である箔状リードを用いることも記載されているが、前記箔状リードの断面の縦横比が大きいほど該箔状リードを用いた電解コンデンサの等化直列抵抗が小さいことも示されるとともに、前記箔状リード線を扁平化させすぎると強度等の問題が発生することも示唆されている。
　
　したがって、引用発明の「陽極リード」を「タンタル固体電解コンデンサ」に用いたときの等価直列抵抗を小さくするために、その必要とされる、等価直列抵抗の大きさと前記「陽極リード」の強度に応じて、断面形状が丸形である前記「陽極リード」を使用することに代えて、引用文献４に示されるような、断面の縦横比が６ないし９６である箔状の「陽極リード」を用いることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得たものと認められる。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献３及び４の記載、前記常套手段、及び、前記慣用手段に基づいて、当業者が容易に想到できたものであり、相違点１〜３は格別のものではない。そして、本願発明の効果も、引用発明及び引用文献３ないし４の記載事項から当業者が予期し得たものである。
　
　
第４．結言
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献３及び４の記載、前記常套手段、及び、前記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
 　よって、結論のとおり審決する。