【事件の表示】
　特願２００４−　６７０４０「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２６０４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月１０日の出願であって、平成２２年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２１年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】
　表示素子が設けられたパネルと、
　このパネルを保持するベースと、
　このベースに係合され、前記パネルを固定するフレームと、
　前記パネルと前記フレームとの間に配設される弾性部材と
　を備えた表示モジュールと、
　スクリーンが設けられたフロントケースと、このフロントケースと対となって組み合わされるリアケースとからなり、前記フロントケースと前記リアケースとの間に前記表示モジュールを配設するケースと
　を備えた携帯端末装置であって、
　前記ベースは、爪を有し、
　前記フレームは、
　金属から構成され、
　前記爪と係着する係合手段と、
　アースとを有し、
　前記ケースは、内部に前記アースと接続されるアース手段を有し、
　前記アースは、前記フロントケースと前記リアケースとに直接接触するように配設される
　ことを特徴とする携帯端末装置。」
　
２　引用例
Ａ．これに対して、原審における、平成２１年１月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００３−１０１２５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「携帯用電子機器」として図面とともに以下の記載がある。
　
　（イ）「【請求項１】　表示装置を有する携帯用電子機器において、
前記表示装置用の第１開口部が形成された樹脂筐体と、
前記第１開口部と同じ形状の第２開口部を有し、外部が枠構造であって、前記枠構造の周面及び底面が前記樹脂筐体に内接する補強筐体と、
を有することを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】　前記補強筐体はマグネシウム合金からなることを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項３】　前記補強筐体はアルミ合金からなることを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。」
（２頁１欄２〜１２行）
　
　（ロ）「【請求項８】　前記補強筐体は前記樹脂筐体との間に弾性体を挟んで固定されることを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項９】　前記補強筐体は基板のアースに接続されることを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。」
（２頁１欄２６〜３０行）
　
　（ハ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明による携帯用電子機器の実施の形態を、ハンディターミナルに適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】図２は本発明の第１の実施の形態に係るハンディターミナルの斜視図である。図２に示すようにハンディターミナルは、表示面や、キーを有する側の樹脂筐体１ａと、表示面や、キーを有する側の反対側に位置する樹脂筐体１ｂとを有する。樹脂筐体１ａは、長方形からなる開口部１ｃを有する。開口部１ｃに、ＬＣＤなどの表示装置の表示面が位置する。樹脂筐体１ａ、１ｂの材料は、例えば、ＡＢＳ樹脂を用いる。
【００１２】図３は図２のハンディターミナルの一部分解図を示す。図３に示す樹脂筐体１ａは、ハンディターミナルの筐体の内側、つまり、ハンディターミナルを動作させる電子部品などを有する側の面を示す。
【００１３】金属筐体２は、枠状の形状を有し、開口部２ａを有する。開口部２ａは、樹脂筐体１ａの開口部１ｃと同じ形状であり、長方形の形状を有する。金属筐体２の材料は、マグネシウム、アルミニウム及び亜鉛を材料とするマグネシウム合金、または、アルミニウム、シリコン及びマグネシウムなどを材料とするアルミ合金を用いる。
【００１４】タッチパネル３は、ユーザーからのキー入力を行う装置である。大きさは金属筐体２に収まる大きさである。液晶ユニット４は、ユーザーにメッセージなどを促す表示を行う表示装置である。大きさは金属筐体２に収まる大きさである。
【００１５】プリント基板５は、ハンディターミナルを制御するための電子部品などを実装するプリント基板である。プリント基板５は、樹脂筐体１ａにねじで固定されるための穴５ａ〜５ｄを有する。大きさは樹脂筐体１ａに収まる大きさである。
【００１６】図４は図３の樹脂筐体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図を示す。樹脂筐体１ａは、開口部１ｃと同じ平面内にあって、金属筐体２を固定するための固定面１ｄと、固定面１ｄに垂直にあって、金属筐体２を固定するための固定面１ｅａ〜１ｅｄとを有する。固定面１ｄ、１ｅａ〜１ｅｄは、金属筐体２を隙間なく、収めることができるように形成される。また、樹脂筐体１ａは、ねじを止めるためのねじ穴１ｆａ〜１ｆｄを有する。
【００１７】図５は図３の金属筐体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図を示す。金属筐体２は、開口部２ａと同じ平面内にあって、樹脂筐体１ａの固定面１ｄに接触して固定されるための底面２ｂと、底面２ｂに垂直にあって、樹脂筐体１ａの固定面１ｅａ〜１ｅｄに接触して固定されるための周面２ｃａ〜２ｃｄを有する。また、金属筐体２の４隅には、ねじを通すための穴２ｄａ〜２ｄｄを有する。
【００１８】金属筐体２の底面２ｂ、周面２ｃａ〜２ｃｄに両面テープを貼り、樹脂筐体１ａの固定面１ｄに金属筐体２の底面２ｂを、樹脂筐体１ａの固定面１ｅａ〜１ｅｄに金属筐体２の周面２ｃａ〜２ｃｄを合わせて固定する。図１に樹脂筐体と金属筐体を示し、（ａ）は金属筐体を樹脂筐体に固定する前の斜視図、（ｂ）は固定後を示す樹脂筐体の一部を省略した斜視図である。図に示すように、金属筐体２の開口部２ａの位置は、樹脂筐体１ａの開口部１ｃに一致して固定する。なお、両面テープを樹脂筐体１ａの固定面１ｄ、１ｅａ〜１ｅｄに貼って、金属筐体２を固定してもよい。
【００１９】次いで、図３に示すタッチパネル３と、液晶ユニット４を金属筐体２に収めて、さらに、プリント基板５を樹脂筐体１ａに収める。このとき、プリント基板５の穴５ａ〜５ｄは、金属筐体２の穴２ｄａ〜２ｄｄと、樹脂筐体１ａのねじ穴１ｆａ〜１ｆｄの位置に一致する。そして、プリント基板５の穴５ａ〜５ｄからねじを、金属筐体の穴２ｄａ〜２ｄｄを通して、樹脂筐体１ａのねじ穴１ｆａ〜１ｆｄにとめる。
【００２０】図６は図４の樹脂筐体に金属筐体、タッチパネル、液晶ユニット、プリント基板を搭載したときのＡ−Ａ断面図を示す。金属筐体２は樹脂筐体１ａに両面テープで接着固定され（両面テープは図示せず）、金属筐体２にタッチパネル３と、液晶ユニット４が収められ、さらに、その上からプリント基板５が樹脂筐体１ａに収まっている。」
（２頁２欄３５行〜３頁４欄１０行）
　
　（ニ）「【００２１】ここで、図７に樹脂筐体に力が加わった時の様子を示す。例えば、ハンディターミナルを落下した場合に、矢印Ｃ方向に力が加わったとする。このとき、樹脂筐体１ａの固定面１ｅｂ、１ｅａ、１ｅｃは、点線Ｄ、Ｅ、Ｆのようにたわもうとする。しかし、固定される金属筐体２の底面２ｂと周面２ｃａ〜２ｃｃによって樹脂筐体１ａの、開口部１ｃの周囲の強度が増しているので、点線Ｄ、Ｅ、Ｆのようにたわまない。特に、金属筐体２に底面２ｂと、底面２ｂに垂直に周面１ｅａ〜１ｅｄを設け、樹脂筐体１ａに固定したことにより、有効に樹脂筐体１ａの開口部１ｃの周囲の強度を増す。
【００２２】このように、落下や、衝撃に対して、開口部１ｃ周辺の樹脂、または、開口部１ｃに位置する表示装置や部品などの破損を防ぐことができる。また、金属筐体２を、樹脂筐体１ａの強度の弱い開口部１ｃ部分にのみ使用するので、コストを抑えることができる。また、マグネシウム合金、あるいは、アルミニウム合金を材料として使用することにより、十分な強度に加え、軽量化にすることができる。
【００２３】また、プリント基板５の穴５ａ〜５ｄの周囲にアースの配線パターンを這わせ、金属筐体２の穴２ｄａ〜２ｄｄの周囲の部分と接触させるようにする。このようにすると、例えば、ユーザーのタッチパネルへのタッチ入力などによって静電気がたまっても、金属筐体２からプリント基板５のアースへ静電気が流れ、タッチパネル３、液晶ユニット４の静電気による故障を防ぐことが出来る。」
（３頁４欄１１〜３７行）
　
　（ホ）「【００３４】また、樹脂筐体と金属筐体の間に隙間が生じている場合、隙間の部分に樹脂筐体がたわみ、破損することがある。そこで、樹脂筐体と、金属筐体の間に弾性体であるゴムを挟むことにより、樹脂筐体と金属筐体の間の隙間をできるだけなくすようにする。図１３は樹脂筐体にゴムを挟んで金属筐体を固定した断面図を示す。図１３に示すように樹脂筐体１ａの固定面１ｄ、１ｅａ〜１ｅｄに板状からなるゴム６を両面テープで貼る。さらに、金属筐体２の底面２ｂ、周面２ｃａ〜２ｃｄに両面テープをはり、ゴム６に固定する。このように、弾性体を挟み樹脂筐体１ａと、金属筐体２の隙間をなくすことにより、さらに、強度を増すことができる。」
（４頁６欄１３〜２４行）
　
　上記（イ）乃至上記（ホ）の記載及び図面ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、
　引用例には「携帯用電子機器」についての記載があり、該携帯用電子機器は「液晶ユニット４」を有しており、上記（ハ）の【００１４】において液晶ユニット４は表示を行う表示装置であると記載されているから、技術常識から該液晶ユニット４には表示のための「液晶素子」が設けられているといえる。
　また、上記（ハ）及び【図３】及び【図５】の記載より、該液晶ユニット４は「プリント基板５」に保持されており、金属筐体２とプリント基板５とが係合して該液晶ユニット４をその間に固定している。
　また、該金属筐体２、液晶ユニット４及びプリント基板５は、「樹脂筺体１ａ」と、該樹脂筺体１ａと対となって組み合わされる「樹脂筺体１ｂ」との間に収められている。該樹脂筐体１ａと該樹脂筐体１ｂにより、携帯電子機器の「樹脂筐体」が構成されている。
　また、プリント基板５はねじ穴５ａ〜５ｄを有しており、また、アース配線パターンを有している。そして、金属筐体２は、ねじ穴２ｄａ〜２ｄｄとねじ穴２ｄａ〜２ｄｄの周囲部分とを有している。
　ここで、金属筐体のねじ穴２ｄａ〜２ｄｄはプリント基板５のねじ穴５ａ〜５ｄと係着され、上記（ニ）の【００２３】の記載によると、金属筐体のねじ穴２ｄａ〜２ｄｄの周囲部分は前記プリント基板５の該アース配線パターンと直接接触するようされている。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されている。
　
　「液晶素子が設けられた液晶ユニット４と、
　この液晶ユニット４を保持するプリント基板５と、
　このプリント基板５に係合され、前記液晶ユニット４を固定する金属筺体２と、
　を備えた搭載される液晶ユニット４・プリント基板５・金属筺体２と、
　樹脂筺体１ａと、この樹脂筺体１ａと対となって組み合わされる樹脂筺体１ｂとからなり、前記樹脂筺体１ａと前記樹脂筺体１ｂとの間に前記搭載される液晶ユニット４・プリント基板５・金属筺体２を収める樹脂筺体と
　を備えた携帯用電子機器であって、
　前記プリント基板５は、ねじ穴５ａ〜５ｄを有し、
　前記金属筺体２は、
　金属から構成され、
　前記ねじ穴５ａ〜５ｄと係着するねじ穴２ｄａ〜２ｄｄと、
　前記ねじ穴２ｄａ〜２ｄｄの周囲部分とを有し、
　前記プリント基板５は、内部に前記ねじ穴２ｄａ〜２ｄｄの周囲部分と接続されるアース配線パターンを有し、
　前記ねじ穴２ｄａ〜２ｄｄの周囲部分は、前記プリント基板５に直接接触するように収められる
　ことを特徴とする携帯用電子機器。」
　
Ｂ．また、原審における、平成２１年１月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００３−４３４７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　（ヘ）「【００２６】図３は、液晶表示モジュールの分解斜視図、図４は、その液晶表示モジュールの組立状態の断面図である。
【００２７】この液晶表示モジュール１００は、図３に示す用に、フロントライトモジュール１１０（図３（Ａ））と、ＬＣＤセルモジュール１３０（図３（Ｂ））と、ＬＣＤホルダ１５０（図３（Ｃ））とからなる。図３（Ｄ）は、フロントライドモジュール１１０を構成するＬＥＤ用フレキシブル基板（ＦＰＣ）とＬＣＤセルモジュール１３０を構成するセル用ＦＰＣとが組み合わさった状態を示している。詳細は後述する。」
（４頁６欄２〜１２行）
　
　（ト）「【００３１】ライトガイド板ホルダ１１２には、左右２箇所ずつ、合計４箇所に嵌合爪１１２ａが設けられている。フロントライトガイド板モジュール１１０は、組立てにあたってＬＣＤホルダ１５０（図３（Ｃ）参照）に収容されるが、そのときに、図４に示すように、ライトガイド板ホルダ１１２の嵌合爪１１２ａがその嵌合爪１１２ａに対応した位置に設けられたＬＣＤホルダ１５０の嵌合穴１５１に嵌入して、フロントライトモジュール１１０がＬＣＤホルダ１５０内に固定されるようになっている。組立構造についてはさらに後で説明する。」
（４頁６欄４０〜４９行）
　
　（チ）「【００４１】図３（Ｂ）に示すＬＣＤセルモジュール１３０は、液晶表示板１３１と、その液晶表示板１３１の上面周縁を一周するガスケット１３２と、セル用ＦＰＣ１３３と、補強板１３４を有する。
【００４２】液晶表示板１３１は、セル用ＦＰＣ１３３上の配線を伝達してきた制御信号に応じて各液晶セルの配向が変化し、それに応じて上から照射された光の反射状態が変化し、画像として観察されるようになっている。
【００４３】ガスケット１３２は、図４に示すように、組立時にフロントライトガイド板ホルダ１１２によって上から押されて圧縮し、その状態のままフロントライトガイド板ホルダ１１２の嵌合爪１１２ａがＬＣＤホルダ１５０の嵌合穴１５１に嵌入するためガスケット１３２は圧縮されたままの状態となる。このガスケット１３２は、左右２箇所ずつ、合計４箇所の嵌合爪１１２ａと嵌合穴１５１との嵌合により、安定的に圧縮状態が保たれる。このため、液晶表示板１３１とフロントライトガイド板１１１との間は圧縮されたガスケット１３２により密封された状態に保たれ、組立後における、それらの間へのゴミや粉塵等の侵入が防止される。
【００４４】また液晶表示板１３１は、図４に示すように、積み重ねられた２枚のガラス板１３１１，１３１２と、その上に重ねられた偏光板１３１３を有する。偏光板１３１３は２枚のガラス板１３１１，１３１２よりも少し小さい寸法を有しており、ガスケット１３２は、ガラス板１３１２の上面周縁に配備されている。」
（５頁８欄８〜３４行）
　
３　対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「液晶素子」は、表示を行うためのものであるから、本願発明の「表示素子」に相当する。
　引用例発明の「液晶ユニット４」は、パネルで構成されているから、本願発明の「パネル」に相当する。
　引用例発明の「プリント基板５」は、液晶ユニット４のベースとなるものであるから、本願発明の「ベース」に相当する。
　引用例発明の「金属筺体２」は、フレームで構成されているから、本願発明の「フレーム」に相当する。
　引用例発明の「搭載される液晶ユニット４・プリント基板５・金属筺体２」は、表示するモジュールとなるから、本願発明の「表示モジュール」に相当する。
　引用例発明の「樹脂筺体１ａ」は、フロント側のケースであるから、本願発明の「フロントケース」に、引用例発明の「樹脂筺体１ｂ」は、リア側のケースであるから、本願発明の「リアケース」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「収める」は、収めることは配設することであるから、本願発明の「配設する」に相当する。
　引用例発明の「樹脂筺体」は、携帯用電子機器の筐体であるから、本願発明の「ケース」に相当する。
　引用例発明の「携帯用電子機器」は、携帯の端末装置であるから、本願発明の「携帯端末装置」に相当する。
　引用例発明の「ねじ穴５ａ〜５ｄ」と本願発明の「爪」とは、共に「固定手段」で一致する。
　引用例発明の「ねじ穴２ｄａ〜２ｄｄ」と本願発明の「係合手段」とは、共に「被固定手段」で一致する。
　引用例発明の「前記ねじ穴２ｄａ〜２ｄｄの周囲部分」は、アースの作用をするから、本願発明の「アース」に相当する。
　引用例発明の「前記プリント基板５は」と本願発明の「前記ケースは」とは、共に「アース部材は」で一致する。
　引用例発明の「アース配線パターン」は、アースする手段であるから、本願発明の「アース手段」に相当する。
　引用例発明の「前記プリント基板５に」と本願発明の「前記フロントケースと前記リアケースとに」とは、共に「アース部材に」で一致する。
　引用例発明の「収められる」は、収められることは配設されることであるから、本願発明の「配設される」に相当する。
  
　したがって、本願発明と引用例発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
［一致点］
　「表示素子が設けられたパネルと、
　このパネルを保持するベースと、
　このベースに係合され、前記パネルを固定するフレームと、
　を備えた表示モジュールと、
　フロントケースと、このフロントケースと対となって組み合わされるリアケースとからなり、前記フロントケースと前記リアケースとの間に前記表示モジュールを配設するケースと
　を備えた携帯端末装置であって、
　前記ベースは、固定手段を有し、
　前記フレームは、
　金属から構成され、
　前記固定手段と係着する被固定手段と、
　アースとを有し、
　アース部材は、内部に前記アースと接続されるアース手段を有し、
　前記アースは、アース部材に直接接触するように配設される
　ことを特徴とする携帯端末装置。」
　
［相違点］
　ａ）表示モジュールに関し、本願発明は「前記パネルと前記フレームとの間に配設される弾性部材」を備えているのに対し、引用例発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）フロントケースに関し、本願発明は「スクリーンが設けられた」フロントケースとしているのに対し、引用例発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）固定手段と被固定手段に関し、本願発明は「爪」と「係合手段」であるのに対し、引用例発明は「ねじ穴５ａ〜５ｄ」と「ねじ穴２ｄａ〜２ｄｄ」である点。
　ｄ）「アース部材は」に関し、本願発明は「前記ケースは」であるのに対し、引用例発明は「前記プリント基板５は」である点。
　ｅ）「アース部材に」に関し、本願発明は「前記フロントケースと前記リアケースとに」であるのに対し、引用例発明は「前記プリント基板５に」である点。
　
４　当審の判断
　相違点ａ）について検討する。
　携帯端末装置において、構成する部材間にゴム等の弾性部材を設けて固定することは、引用例１（摘記事項ホ、【図１３】参照）に示される如く慣用技術であり、表示モジュールにおいて、構成する部品間にガスケット等の弾性部材を設けて固定することも、引用例２（摘記事項ヘ、摘記事項チ参照）に示される如く慣用技術であるから、引用例発明の表示モジュールにおいて、「前記パネルと前記フレームとの間に配設される弾性部材」を備えることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点ｂ）について検討する。
　携帯端末装置において、フロントケースにスクリーンを設ける構成は周知（例えば、特開２００２−１０８２３８号公報の【図２】及び【図７】に関する記載参照）であるから、引用例発明のフロントケースを、「スクリーンが設けられた」フロントケースとすることは当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　
　相違点ｃ）について検討する。
  携帯端末装置の表示モジュールにおいて、構成部材であるベースに爪を設け、構成部材であるフレームに係合手段を設け、パネルを爪と係合手段で固定することは、引用例２（摘記事項ト、【図３】の記載参照）、特開２０００−１９４９１号公報（段落【００２２】、【図１】〜【図２】の記載参照）、特開２００１−３２４９４０号公報（段落【００２４】、【図１】の記載参照）等に見られる如く周知の構成であり、その周知の構成を引用例発明に適用することを妨げる理由はないので適用すると、固定手段が、引用例発明の「ねじ穴５ａ〜５ｄ」に代えて「爪」となり、被固定手段が、引用例発明の「ねじ穴２ｄａ〜２ｄｄ」に代えて「係合手段」となる。したがって、相違点ｃ）の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点ｄ）について検討する。
　携帯端末装置において、ケースにアース手段を有することは、特開２００２−２９９９３１号公報（４頁６欄２４〜３１行の記載参照）、特開平９−１８１６３７号公報（【請求項１】、段落【０００６】の記載参照）等に見られる如く周知の構成であり、その周知の構成を引用例発明に適用することを妨げる理由はないので適用すると、「アース部材は」が、引用例発明の「前記プリント基板５は」に代えて「前記ケースは」となる。したがって、相違点ｄ）の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点ｅ）について検討する。
　携帯端末装置において、アースがフロントケースとリアケースとに直接接触するように配設されることは特開２００２−２９９９３１号公報（４頁５欄４２〜４４行、４頁６欄２４〜３１行の記載参照）、特開平９−１８１６３７号公報（【請求項１】、段落【０００６】の記載参照）に見られる如く周知の構成であり、その周知の構成を引用例発明に適用することを妨げる理由はないので適用すると、「アース部材に」が、引用例発明の「前記プリント基板５に」代えて「前記フロントケースと前記リアケースとに」となる。したがって、相違点ｅ）の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明、引用例２記載の技術及び各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明、引用例２記載の技術及び各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。