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　特願２００７−１０９６６９「光の透過速度差を利用した平面レンズシート」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日出願公開、特開２００８−１６５１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本願は、平成１９年４月１８日（パリ条約による優先権主張２００６年１２月２９日、韓国）の出願であって、平成２１年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、平成２２年１月２８日意見書および手続補正書が提出、同年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月８日に意見書および手続補正書が提出され、その後、平成２３年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年６月２２日付けで審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１−３に係る発明は、上記平成２２年９月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。なお、下線は当審で付したものである（以下、この審決において同様。）。
　
「【請求項１】
　材質は透明な合成樹脂であり、光の透過速度が互いに異なる物性の凹レンズ層（２０）と凸レンズ層（３０）が互いに同一のピッチのレンズ配列を成して形成され、前記凹レンズ層（２０）と前記凸レンズ層（３０）とが互いに同一の曲率半径で密着して重畳レンズシートの形態を成し、
　前記凹レンズ層（２０）の上部には平らで薄い透明な上部保護層（１０）が形成され、　前記凸レンズ層（３０）の下部には焦点距離が形成されるようにする透明層（５０）が形成され、
　前記透明層（５０）の下部には平らで薄い透明な下部保護層（７０）が形成され、
　前記下部保護層（７０）の上部または下部において前記凸レンズ層（３０）の焦点が形成される位置に焦点距離印刷層（６０）が印刷され、
　前記焦点距離印刷層（６０）が前記凸レンズ層（３０）の焦点が形成される位置に印刷されることにより、凸レンズ（３１）のピッチに合わせて分離された映像が観察者の視覚に応じて順次焦点領域が拡大されて見られるようになり、立体感が表現され、
　前記凹レンズ層（２０）の上部、前記上部保護層（１０）の上部または前記凸レンズ層（３０）の下部のうちいずれか一箇所における前記凸レンズ（３１）の焦点が結ぶ領域から逸脱した位置に非焦点距離印刷層（４０）が印刷され、
　
前記凸レンズ（３１）の焦点が結ぶ領域から逸脱した位置に前記焦点距離印刷層（６０）とは別途の新しい印刷層として非焦点距離印刷層（４０）が印刷されることにより、オフセット印刷網点と前記凸レンズ（３１）との相関関係から発生するモアレ現象が最小化された
　ことを特徴とする、光の透過速度差を利用した平面レンズシート。」
  　
　
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由である、平成２３年５月３１日付けで通知した拒絶の理由のうち、「理由２．」は、本願は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしていない、というものであって、当該拒絶の理由の中で次の点を指摘している。 
　
「・請求項１−３
　請求項１には、「立体感を表現する焦点距離印刷層（６０）」「立体効果処理が施されていない範囲」「オフセット印刷網点と凸レンズ（３１）との相関関係から発生するモアレ現象を最小化させる非焦点距離印刷層（４０）」と記載されている。
　本願明細書を参酌しても、「コンピュータグラフィックによって映像分離されたグラフィックによって表現される。」（【００２３】）と記載されるだけで、意見書において主張するオフセット印刷による印刷物である旨の開示は認められない。そのため「立体感を表現する」「立体効果処理が施されていない範囲」
「モアレ現象を最小化させる」を実現するための具体的な手段に関する記載がなく、請求項１に記載の上記事項を設定する技術的手段が、発明の詳細な説明に単に抽象的、機能的に記載しているだけで、それを具現すべき材料、装置、工程等が不明瞭であり、当業者にとって過度の試行錯誤又は複雑高度な実験等を行う必要がある。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及び同請求項を引用する請求項２、３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　　
　
４．請求人の主張
　平成２３年６月２２日に提出された審判請求書において請求人は、次の点を主張している。
「（２） 拒絶査定の理由の要点 
（ａ）原査定の拒絶理由は、この出願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が次の（イ）及び（ロ）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号及び第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。 
（イ）モアレ現象を最小化させ、鮮明な画質を示すようにするための「非焦点距離印刷層」の構成が明確ではない 
（ロ）
「オフセット印刷網点と凸レンズ３１との相関関係から発生するモアレ現象を最小化させ、鮮明な画質を示すようにする」技術的手段が、発明の詳細な説明に単に抽象的、機能的に記載されているだけで、それを具現すべき材料、装置、工程等が不明瞭であり、実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとは認められない。
  　　　　　　
 （３） 記載不備の指摘事項について 
　指摘事項（イ）及び（ロ）について、指摘のような不備はないものと確信する。 
 （ａ）指摘事項（イ）及び（ロ）について 
　
モアレ現象は、規則正しいパターンの干渉によって、実在しない縞などの模様が発生する現象である。このモアレ現象は、印刷物を複数の凸レンズを通して見る場合、印刷物の網点（インクのドットパターン）と凸レンズとの大きさ、間隔などの差により発生する。すなわち、モアレ現象は、印刷物の材質、印刷物を形成する工程、装置等ではなく、凸レンズの焦点が結ぶ位置と印刷物の網点の位置との関係に基づいて発生するものである。 
　請求項１には、「前記凹レンズ層（２０）の上部、前記上部保護層（１０）の上部または前記凸レンズ層（３０）の下部のうちいずれか一箇所における前記凸レンズ（３１）の焦点が結ぶ領域から逸脱した位置に非焦点距離印刷層（４０）が印刷され、 
 前記凸レンズ（３１）の焦点が結ぶ領域から逸脱した位置に前記焦点距離印刷層（６０）とは別途の新しい印刷層として非焦点距離印刷層（４０）が印刷されることにより、オフセット印刷網点と前記凸レンズ（３１）との相関関係から発生するモアレ現象が最小化された、」と記載されている。 
　また、
明細書の段落［００２５］〜［００２７］には、「また、凹レンズ層２０の上部、上部保護層１０の上部または凸レンズ層３０の下部のうちいずれか一箇所に非焦点距離印刷層４０が印刷されている。
　
前記非焦点距離印刷層４０は、立体または特殊効果処理が施されていない範囲であって、オフセット印刷網点と凸レンズ３１との相関関係から発生するモアレ現象を最小化させ、鮮明な画質を示すようにするためのものであって、意図的なあるいは他の画像、すなわち凸レンズ３１の焦点が結ぶ領域から逸脱した位置に新しく印刷層を構成することにより、さらに空間感と鮮明さを表現することができる。 
　したがって、非焦点距離印刷層４０は、図５および図６において表示される位置または他の位置に用途に応じてそれぞれ存在することができる。」と記載されている。 
　このように、凸レンズの焦点が結ぶ領域から逸脱した位置に非焦点距離印刷層が印刷されることで、モアレ現象を最小化することができるため、本願の請求項１〜３に記載の発明において、モアレ現象を最小化させ、鮮明な画質を示すようにするための「非焦点距離印刷層」の構成が明確でないとはいえない。 
　また、
本願の発明の詳細な説明には、凸レンズ３１の焦点が結ぶ領域から逸脱した位置に新しく印刷層を構成することにより、オフセット印刷網点と凸レンズ３１との相関関係から発生するモアレ現象を最小化させ、鮮明な画質を示すようにする旨が記載されている。すなわち、非焦点距離印刷層の材質、非焦点距離印刷層を形成する工程及び装置によってモアレ現象を最小化するのではなく、非焦点距離印刷層を凸レンズの焦点が結ぶ領域から逸脱した位置に印刷することによってモアレ現象を最小化することができる。したがって、非焦点距離印刷層の材質、非焦点距離印刷層を形成する工程及び装置は、一般的な印刷層の材質、形成工程及び装置を用いればよい。
　
以上のことから、本願の発明の詳細な説明は、「オフセット印刷網点と凸レンズ３１との相関関係から発生するモアレ現象を最小化させ、鮮明な画質を示すようにする」ことを当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。
　
　
５．実施可能要件についての当審の判断
　上記「２．本願発明」で示したとおり本願発明には「凸レンズ（３１）の焦点が結ぶ領域から逸脱した位置に前記焦点距離印刷層（６０）とは別途の新しい印刷層として非焦点距離印刷層（４０）が印刷されることにより、オフセット印刷網点と前記凸レンズ（３１）との相関関係から発生するモアレ現象が最小化された」ことが記載されている。
　
　そして、請求人は上記記載された点について、上記「４．請求人の主張」で引用したとおり、上記審判請求書において下記の発明の詳細な説明の【００２５】−【００２７】の記載から、本願発明は当業者が実施可能であることを主張している。
「【００２５】
  また、凹レンズ層２０の上部、上部保護層１０の上部または凸レンズ層３０の下部のうちいずれか一箇所に非焦点距離印刷層４０が印刷されている。
【００２６】
  前記
非焦点距離印刷層４０は、立体または特殊効果処理が施されていない範囲であって、オフセット印刷網点と凸レンズ３１との相関関係から発生するモアレ現象を最小化させ、鮮明な画質を示すようにするためのものであって、意図的なあるいは他の画像、すなわち凸レンズ３１の焦点が結ぶ領域から逸脱した位置に新しく印刷層を構成することにより、さらに空間感と鮮明さを表現することができる。
【００２７】
  したがって、非焦点距離印刷層４０は、図５および図６において表示される位置または他の位置に用途に応じてそれぞれ存在することができる。」
　
　上記モアレ現象は、上記「４．請求人の主張」で請求人が述べたとおり、規則正しいパターンの干渉によって、実在しない縞などの模様が発生する現象であることから、当該モアレ現象を防止するためには規則正しいパターンを変更することが重要であることは当業者には明らかである。そのため、本願発明の平面レンズシートの平面視において、非焦点距離印刷層を形成する位置に応じて、すなわち、平面視した時の非焦点距離印刷層のパターン（以下、「非焦点距離印刷層の平面視パターン」という。）に応じて、上記規則正しいパターンがどの程度に変更されるかが決まり、それに応じてモアレ現象の程度が変化することは明らかである。
　しかし、上記発明の詳細な説明には、平面視において、どのような位置に非焦点距離印刷層を印刷すればモアレ現象を「最小化」することができるのかは何ら記載も示唆もされていない。　
　そのため、当業者が本願の発明の詳細な記載に基づいて本願発明に係る平面レンズシートを実施する際には、考え得るありとあらゆるパターンの中から、何の手がかりもなしに、モアレ現象を「最小化」するような非焦点距離層の平面視パターンを決定しなければならないのであって、このような決定には過度の試行錯誤または複雑高度な実験等を要すると言わざるをえない。
　 　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認めることはできない。　
　したがって、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。