【事件の表示】
　特願２００５−２１１２７１号「摺動部のシール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年３月２日出願公開、特開２００６−　５７８３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月２１日の出願であって、平成２２年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「筒と該筒内に移動自在に挿入される軸との間に直列に配置される第１パッキンと第２パッキンとで軸と筒との間をシールし、第２パッキンより筒の内方側に設けられる第１パッキンは、筒内方に面するシール部材と摺動部に面するバックアップリングとを備え、上記シール部材は軸側に摺接する環状の内側リップと筒側に摺接する環状の外側リップとを備え、バックアップリングがシール部材の内側リップもしくは外側リップの外周側端部に配置されているシール構造において、上記シール部材を熱可塑性ポリウレタン系樹脂で構成された樹脂部材で成形し、上記バックアップリングを
ナイロン１２
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、補正前の請求項１（平成２２年５月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である「ポリアミド樹脂」を「ナイロン１２」と限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）特開２００１−３５５７３９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３５５７３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「シーリングシステム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば建設機械や運搬車輌等のアクチュエータとして用いられる油圧シリンダ等に使用されるロッドシーリングシステム等のシーリングシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のロッドシーリングシステムが使用される代表的な油圧シリンダについて図３を用いて説明する。図３は、油圧シリンダの概略断面構成を説明する図である。
【０００３】この油圧シリンダ１０１は、シリンダ１０２と、シリンダ１０２内部に摺動自在に挿嵌されるピストン１０３と、ピストン１０３に連結されるロッド１０４と、を備えている。
【０００４】また、ピストン１０３の取付溝に装着されてシリンダ１０２内周に対するピストン１０３の摺動面をシールするピストンシーリングシステムと、シリンダ１０２の端部の取付溝に装着されてシリンダ１０２内周とロッド１０４との隙間をシールするロッドシーリングシステムと、が設けられている。」
　イ．「【００３５】実施の形態に係るロッドシーリングシステムは、従来技術と同様に例えば建設機械や運搬車輌等のアクチュエータとして用いられる油圧シリンダ等に使用される。なお、ロッドシーリングシステムが使用される代表的な油圧シリンダについては従来技術で説明したので、ここでは本発明のシーリングシステムとしての構成であるロッドシーリングシステムについて説明する。
【００３６】図１は実施の形態に係るロッドシーリングシステム１を示す半断面図である。図１のロッドシーリングシステム１は、外部への作動油の漏れを防止するメインシールとしてのロッドパッキンＲと、ロッドパッキンＲの油圧側Ｏに装着されて高負荷時の衝撃圧や変動圧を緩衝したり高温の作動油のロッドパッキンＲ側への流入をカットしてロッドパッキンＲの耐久性を向上させるバッファリングＢと、ロッドパッキンＲの外部側Ａで外部の泥水やダストの侵入を防止するダストシールＤと、を備えた構成である。
【００３７】ロッドシーリングシステム１は、油圧側Ｏから外部側Ａに向かって、バッファリングＢ、ロッドパッキンＲ、ダストシールＤが順に配置されて構成されている。」
　ウ．「【００３８】バッファリングＢは、引張り強度・耐摩耗性・耐圧性に優れるポリウレタンゴム（以下、ＰＵ）製で第１ＵパッキンとしてのＵパッキン２と、ポリアミド樹脂（以下、ＰＡ）製でＵパッキン２の摺動側ヒール部としての内周ヒール部５に嵌め込まれるバックアップリング６と、を用いた構成である。
【００３９】バッファリングＢのＵパッキン２は、内周リップ部３及び内周リップ部３よりも短い外周リップ部４を備え、油圧側Ｏに内周リップ部３先端及び外周リップ部４先端が向かう状態でシリンダ内周の取付溝７に装着されている。」
　　
　これら記載事項（及び図示内容）を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「シリンダ１０２と該シリンダ１０２内に移動自在に挿入されるロッド１０４との間に直列に配置されるバッファリングＢとロッドパッキンＲとダストシールＤとで、ロッド１０４とシリンダ１０２との間をシールし、ロッドパッキンＲよりシリンダ１０２の内方側に設けられるバッファリングＢは、シリンダ１０２内方に面するＵパッキン２と摺動部に面するバックアップリング６とを備え、上記Ｕパッキン２はロッド１０４側に摺接する環状の内周リップ部３とシリンダ１０２側に摺接する環状の外周リップ部４とを備え、バックアップリング６がＵパッキン２の内側リップ部３の外周側端部に配置されているシール構造において、上記Ｕパッキン２をポリウレタンゴムで成形し、上記バックアップリング６をポリアミド樹脂で構成された樹脂部材で成形し、Ｕパッキン２にバックアップリング６が嵌め込まれて一体化されるシーリングシステム。」
　
（２）特開２００１−３１１００９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３１１００９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「熱融着性熱可塑性弾性体組成物及び複層成形体」に関して、次の事項が記載されている。
　エ．「【０００４】しかしながら、接着剤による接着方法は、接着剤が多くの有機溶剤を使用したものが多く、有機溶剤は可燃性、刺激性が強く、接着剤の原料には毒性の強いものも有り、労働衛生上、好ましくない。又接着後の接着剤の養生を必要とし、接着が安定するのに時間がかかる。ポリエチレン、ポリプロピレンのように無極性又は低極性樹脂を接着する時は、極性物質を主成分とする接着剤では接着しづらく、接着する樹脂の表面を化成処理、あるいはコロナ処理等により樹脂表面を改質する工程が必要である。更に、接着剤の、塗布条件、施工条件により接着性にばらつきが発生しやすく、不良品が発生しやすい。凸凹状にしアンカー効果により接合する方法や両樹脂の嵌合による方法は、各々の樹脂を形成するための金型が複雑、高価になり、シール特性に問題（防水効果が要求される複合成形体、例えば、メガネ部分を硬質のエンジニアリングプラスチックで構成し、メガネの縁部で顔面と接触する部分を軟質の弾性に富む熱可塑性弾性体で構成した水中メガネなどの複合成形体の場合、防水効果が十分でないという制約があること）が有り、かつ嵌合させる作業が複雑である。また最終の複合成形体の形状からみて強力な結合構造とすることができないこともある。接合樹脂を含む中間介在層（接着層）による接着方法は、中間介在層（接着層）が必要である。
【０００５】そこで上記の接着剤による方法、嵌合方法、凸凹状にしアンカー効果を利用する方法、接合樹脂を含む中間介在層による方法を用いず、接着する方法が開発されつつあり、たとえば、硬質樹脂等と熱可塑性エラストマーとを複層成形することが行われている、この複層成形により、表皮材にエラストマーの手ざわり感、滑りにくさといったエラストマーの機能が生かせる他、エラストマーをシール材、パッキン材として一体に成形でき、防水性に優れた成形体が得られる。また、一体で成形すると、硬質樹脂と熱可塑性エラストマーを接着するためのコストが削減できる。そこで、最近、硬質樹脂と熱可塑性エラストマーとの融着性を高める試みによる多くの成形体や熱融着性組成物が提案されている。」
　オ．「【００２０】本発明で使用する、熱可塑性弾性体成分は、複合化の対象となる後述の合成樹脂よりも弾性に優れかつ相対的に硬度の小さい成形体部位を構成するものであればいずれでもよい。このような熱可塑性弾性体成分としてはスチレン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマーの中から選ばれる。
【００２１】スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン系ブロックポリマー（ＳＢＳと略記）、スチレン−イソプレン系ブロックポリマー（ＳＩＳと略記）、水添ＳＢＳ系ブロックポリマー（ＳＥＢＳと略記）、水添ＳＩＳ系ブロックポリマー（ＳＥＰＳと略記）、スチレン−オレフィン系ブロックポリマー（ＳＥＢＣと略記）として知られたものを使用することができる。」
　カ．「【００３０】構成成分（ｃ）の硬質樹脂としては、汎用の硬質樹脂が使用可能である。アロイ又はブレンド物も有用である。また、公知のエンジニアリングプラスチックであるポリフェニレンエーテル、ポリアセタール、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイドなども使用できる。さらに、後述のインサート射出成形による複層成形体に限定すると、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂も使用可能である。しかしながら、特に、ＡＢＳ樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレン、飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンオキサイド系樹脂から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性の樹脂が好ましい。」
　キ．「【００３７】本発明で用いるポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６．６、ナイロン６．１０、ナイロン６．１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４．６等のような脂肪族系ポリアミド樹脂：ポリヘキサメチレンジアミンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンジアミンイソフタルアミド、キシレン基含有ポリアミドのような芳香族系ポリアミド樹脂及びそれらの変性物又はそれらの混合物が挙げられる。特に好ましいポリアミド樹脂はナイロン６、ナイロン６．６等である。」
　
（３）特開２００４−６０６８８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−６０６８８号公報（以下、「引用例３」という。）には、「パッキン」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ク．「【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の手段は、環状のインサートメタルと、インサートメタルの外周に上方に向けて融着した断面Ｕ字状のシール本体と、シール本体の外周側に一体に形成した外周リップと、シール本体の内周側に一体に形成したメインリップとからなるパッキンにおいて、インサートメタルの内周上端から上方に任意の巾離れた位置のシール本体内周にメインリップの基端立ち上り部を配置させたことを特徴とするものである。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「シリンダ１０２」は、その意味又は機能などからみて、前者の「筒」に相当し、以下同様に、「ロッド１０４」は「軸」に、「バッファリングＢ」は「第１パッキン」に、「ロッドパッキンＲ」は「第２パッキン」に、「Ｕパッキン２」は「シール部材」に、「バックアップリング６」は「バックアップリング」に、「内周リップ部３」は「内側リップ」に、「外周リップ部４」は「外側リップ」にそれぞれ相当し、本願補正発明と引用発明とは、シール部材とバックアップリングとを一体化して用いる点で共通するものであり、ポリアミド樹脂とナイロン１２とは、ポリアミド系樹脂である点で共通するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、
[一致点]
　「筒と該筒内に移動自在に挿入される軸との間に直列に配置される第１パッキンと第２パッキンとで軸と筒との間をシールし、第２パッキンより筒の内方側に設けられる第１パッキンは、筒内方に面するシール部材と摺動部に面するバックアップリングとを備え、上記シール部材は軸側に摺接する環状の内側リップと筒側に摺接する環状の外側リップとを備え、バックアップリングがシール部材の内側リップもしくは外側リップの外周側端部に配置されているシール構造において、バックアップリングをポリアミド系樹脂で構成された樹脂部材で成形し、シール部材とバックアップリングとが一体化される摺動部のシール構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
　相違点１：本願補正発明は、シール部材を熱可塑性ポリウレタン系樹脂で構成された樹脂部材で成形するのに対し、引用発明は、ポリウレタンゴムで成形する点
　
　相違点２：本願補正発明は、バックアップリングをナイロン１２で構成された樹脂部材で成形するのに対し、引用発明は、ポリアミド樹脂で成形するものではあるものの、ナイロン１２で成形することまで特定されていない点。
　
　相違点３：本願補正発明は、シール部材とバックアップリングとが融着により一体化されるのに対し、引用発明は、嵌め込まれて一体化される点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例２には、シール部材、パッキン部材に用いる熱可塑性エラストマーとしてポリウレタンエラストマーを使用する旨の記載がある。（上記摘記事項エ．オ．を参照。）
　そして、引用発明と引用例２に記載の発明とは、ポリウレタンを用いたシール部材である点で共通の技術分野に属するものであり、引用発明のＵパッキン２をポリウレタンゴムに代えて、熱可塑性のポリウレタンエラストマーを用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用例２には、硬質樹脂等と熱可塑性エラストマーとを複層成形したシール部材又はパッキン部材において、硬質樹脂に用いるポリアミドとしてナイロン１２を使用する旨の記載がある。（上記摘記事項エ．カ．キ．を参照。）
　引用発明と引用例２に記載の発明とは、ポリウレタンとポリアミドを一体化してシール部材、パッキン部材として用いる点で共通するものであり、引用発明のポリアミド樹脂としてナイロン１２を選択することは、当業者が適宜行うべき設計事項に過ぎない。
　
（３）相違点３について
　引用例２には、シール部材、パッキン部材として、硬質樹脂と熱可塑性エラストマーとを融着したものを用いる旨の記載がある。（上記摘記事項エ．を参照。）
　また、引用例３には、シール本体１３（本願補正発明における「シール部材」に相当。）とインサートメタルとを一体化してパッキン９として用いるものにおいて、一体化は融着にて行うものが記載されている。（上記摘記事項ク．を参照。）
　引用発明において、Ｕパッキン２とバックアップリング６とが分離した際のロッド１０４、Ｕパッキン２等への損傷発生は、当業者が予測可能な技術事項であることから、Ｕパッキン２とバックアップリング６との分離の回避は、当業者が普通に考慮することであることを鑑みると、引用発明のＵパッキン２とバックアップリング６との、より強固な一体化のための手段として、引用例２及び引用例３に記載されるような融着手段を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例２及び引用例３に開示された事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２及び引用例３に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年５月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「筒と該筒内に移動自在に挿入される軸との間に直列に配置される第１パッキンと第２パッキンとで軸と筒との間をシールし、第２パッキンより筒の内方側に設けられる第１パッキンは、筒内方に面するシール部材と摺動部に面するバックアップリングとを備え、上記シール部材は軸側に摺接する環状の内側リップと筒側に摺接する環状の外側リップとを備え、バックアップリングがシール部材の内側リップもしくは外側リップの外周側端部に配置されているシール構造において、上記シール部材を熱可塑性ポリウレタン系樹脂で構成された樹脂部材で成形し、上記バックアップリングをポリアミド系樹脂で構成された樹脂部材で成形し、シール部材とバックアップリングとが融着により一体化されることを特徴とする摺動部のシール構造。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例１〜３の記載事項並びに引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明における「ナイロン１２」を「ポリアミド系樹脂」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明、引用例２及び引用例３に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、引用例２及び引用例３に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用例２及び引用例３に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。