【事件の表示】
　特許第４９９３８２７号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９９３８２７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４９９３８２７号（以下「本件特許」という。）は，平成１３年８月１７日にした出願（特願２００１−２４７６４６号）の請求項１〜３に係る発明について平成２４年５月１８日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして，平成２４年５月３１日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判請求の趣旨は，「特許第４９９３８２７号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり，すなわち，本件特許に係る願書に添付した明細書（以下，「本件特許明細書」という。）を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。
　
訂正事項
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１，並びに発明の詳細な説明の段落【０００９】にそれぞれ記載した「アミン」を「ポリアミン」に訂正する。
　
第３　当審の判断
１　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更について
（１）訂正の目的の適否について
　請求人は，上記訂正事項は，誤記の訂正を目的とするとしている。
　
ア　本件特許明細書には，次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　反応槽に試料導入管から必要量のアミンを投入し、加温後、撹枠しながら同じ試料導入管から塩化水素ガスを吹き込み、その後、同じ試料導入管から過剰量のホスゲンガスを導入することにより、ポリイソシアナトを得る方法において、反応が回分式で行われ、生成したイソシアナトを含む反応液を除去した後、試料導入管の内壁にイソシアナトが残留し、次の反応の原料であるアミンを投入することにより、アミン及びこのアミンに僅かに含有された水分とイソシアナトとの反応によって、ウレア若しくはウレア重合物が試料導入管の内壁に固着することを防止するための方法であって、該試料導入管の内壁を、少なくとも反応槽からポリイソシアナトを排出した後、溶媒を用いて洗浄することを特徴とする試料導入管閉塞防止方法であって、該ポリアミンが、炭化水素基で置換されていてもよいビフェニル骨格上にアミノ基を有する化合物であり、ポリイソシアナトが、炭化水素基で置換されていてもよいビフェニル骨格上にイソシアナト基を有する化合物である試料導入管閉塞防止方法。」
　
（イ）「【０００９】
　即ち、本発明は、
（１）反応槽に試料導入管から必要量のアミンを投入し、加温後、撹枠しながら同じ試料導入管から塩化水素ガスを吹き込み、その後、同じ試料導入管から過剰量のホスゲンガスを導入することにより、ポリイソシアナトを得る方法において、反応が回分式で行われ、生成したイソシアナトを含む反応液を除去した後、試料導入管の内壁にイソシアナトが残留し、次の反応の原料であるアミンを投入することにより、アミン及びこのアミンに僅かに含有された水分とイソシアナトとの反応によって、ウレア若しくはウレア重合物が試料導入管の内壁に固着することを防止するための方法であって、該試料導入管の内壁を、少なくとも反応槽からポリイソシアナトを排出した後、溶媒を用いて洗浄することを特徴とする試料導入管閉塞防止方法であって、該ポリアミンが、炭化水素基で置換されていてもよいビフェニル骨格上にアミノ基を有する化合物であり、ポリイソシアナトが、炭化水素基で置換されていてもよいビフェニル骨格上にイソシアナト基を有する化合物である試料導入管閉塞防止方法に関し、
（２）洗浄に用いる溶媒が、反応に用いる溶媒であることを特徴とする（１）に記載の試料導入管閉塞防止方法に関する。
また、
（３）反応生成物と反応性を有する原料を添加する試料導入管内部に反応液が滞留しないように試料導入管内液面を加圧することを特徴とする（１）又は（２）に記載の試料導入管閉塞防止方法に関する。」
　
イ　訂正前の請求項１には「該ポリアミンが、炭化水素基で置換されていてもよいビフェニル骨格上にアミノ基を有する化合物であり、ポリイソシアナトが、炭化水素基で置換されていてもよいビフェニル骨格上にイソシアナト基を有する化合物である」と記載されており，この「該ポリアミン」は，続く記載の「炭化水素基で置換されていてもよいビフェニル骨格上にアミノ基を有する化合物」であり，係るアミノ基がイソシアナト化されたものに関し，「ポリイソシアナトが、炭化水素基で置換されていてもよいビフェニル骨格上にイソシアナト基を有する化合物である」と続けて記載されている。
　
　ここで，「ポリイソシアナト」とは，複数のイソシアナト基を持つイソシアナトを意味し，イソシアナトは，アミンとホスゲンとの反応で，
　−ＮＨ２　＋　ＣＯＣｌ２　→　−ＮＣＯ　＋　２ＨＣｌ２のように，１つのアミノ基から１つのイソシアナト基が合成されることから，出発物質もアミノ基を複数有するものといえ，複数のアミノ基を持つアミンは「ポリアミン」と呼ばれるものであるから，この「該ポリアミン」の記載は，ポリアミンを指す，正しい記載であるとともに，「該」の文言から，それ以前の記載に，ポリアミンが記載されていることを示すものといえる。
　
ウ　そこで，訂正前の請求項１の冒頭の記載「反応槽に試料導入管から必要量のアミンを投入し、加温後、撹枠しながら同じ試料導入管から塩化水素ガスを吹き込み、その後、同じ試料導入管から過剰量のホスゲンガスを導入することにより、ポリイソシアナトを得る方法において」における「アミン」という記載に関し，検討する。
　
　第一に，アミノ基を有する化合物に対し，塩素ガスとホスゲンガスを用いて「ポリイソシアナト」を合成する反応であることから，上記イで述べたのと同様，「ポリアミン」が原料になること，
　第二に，「アミン」が，複数のアミノ基を有する「ポリアミン」を包含する技術用語であること，
　第三に，上記イで述べたように「該ポリアミン」の「該」なる記載からも，「該ポリアミン」以前の記載に，「ポリアミン」に対応する記載が存在すべきこと，
　これらを総合すると，この「アミン」なる記載は，「ポリアミン」を指すことは，当業者にとって明らかである。
　
エ　また，訂正前の請求項１中の記載「次の反応の原料であるアミンを投入することにより、アミン及びこのアミンに僅かに含有された水分とイソシアナトとの反応によって、ウレア若しくはウレア重合物が試料導入管の内壁に固着することを防止する」における，３か所の「アミン」という記載に関し，検討する。
　ここで記載される「次の反応」とは，「反応が回分式で行われ」ること，すなわち，バッチ式に同じ反応を繰り返すものであることから，一つ前のバッチ処理の反応原料と同じく，上記ウで述べた「ポリアミン」を用いることは，文脈上明らかである。
　
オ　発明の詳細な説明の段落【０００９】の訂正に関し，同段落は，訂正前の請求項１に，文言上も対応する記載であり，上記ア〜エで対する訂正と同じく，同段落中の「アミン」の記載は「ポリアミン」であることは明らかである。
　
カ　小括
　よって，上記，ア〜オのとおり，本件審判の請求に係る訂正事項は，いずれも誤記の訂正を目的とするものといえるから，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）新規事項の追加の有無について
　上記（１）のとおり，本件審判の請求に係る訂正事項は，「ポリアミン」と表記すべきところを，「アミン」と誤記がなされていたものを訂正するものであり，本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００１１】に，「また、ポリイソシアナト類中でも、重合生成物の除去が困難であるとされている、炭化水素基で置換されていてもよいビフェニル骨格上にアミノ基を有するポリアミンを用い炭化水素基で置換されていてもよいビフェニル骨格上にイソシアナト基を有するポリイソシアナトを製造する工程に本発明の方法を適用するのが好ましい。」と，ポリアミンの使用に関する記載もなされていることから，本件特許の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえ，同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　上記（１）のとおり，本件審判の請求に係る訂正事項は，「ポリアミン」と表記すべきところを，「アミン」と誤記がなされていたものを訂正するものであり，「ポリアミン」は，「アミン」のうち，複数のアミノ基を有するものに限定される技術用語であるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでなく，本件審判の請求に係る訂正事項は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）まとめ
　よって、本件審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
２　訂正後の発明の独立特許要件について
　上記のとおり，本件審判の請求に係る訂正事項は，「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるから，本件訂正後における特許請求の範囲の請求項に記載された発明が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　すると，訂正事項は、上記のとおり誤記の訂正を内容とするものであることから、本件訂正後の請求項１〜３に係る発明は、それぞれ本件訂正前の請求項１〜３に係る発明、すなわち、特許された発明と実質的に同じものである。
　そして、再度検討しても、本件訂正後の請求項１〜３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由を発見しない。
　したがって，本件審判の請求に係る訂正事項は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本件審判の請求に係る訂正事項は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ同条第５〜７項の規定に適合するものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。