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　特願２００６−　９１８０３「成形型および発泡成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６１１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年３月２９日の出願であって、平成２２年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年８月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。 
 　　 
 　　 
第２．平成２２年８月２６日にした特許請求の範囲を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
 　　 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　本件補正を却下する。 
 　　 
 ［理由］ 
１．本件補正 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲における請求項１の記載 
「少なくとも凹型と、該凹型に一部が嵌め合いされる凸型と、を具備しており、凸型の端面と、凹型の内壁面によって画成されるキャビティ内で発泡成形品を成形するための成形型において、
　凸型の前記端面に、該端面の輪郭に沿う１〜１０ｍｍの突出長の突条が設けられており、かつ、凹型の前記内壁面を構成するそれぞれの側面が、鉛直面と、該鉛直面から該内壁面を構成する底面の内側へ傾斜するテーパー面と、の双方を有していることを特徴とする成形型。」を、 
　　　
「少なくとも凹型と、該凹型に一部が嵌め合いされる凸型と、を具備しており、凸型の端面と、凹型の内壁面によって画成されるキャビティ内で側面にテーパー面を有する発泡成形品を成形するための成形型において、
　凸型の前記端面に、該端面の輪郭に沿う１〜１０ｍｍの突出長の突条が設けられており、かつ、凹型の前記内壁面を構成するそれぞれの側面が、鉛直面と、該鉛直面から該内壁面を構成する底面の内側へ傾斜するテーパー面と、の双方を有していて、発泡成形品の厚み調整のために該テーパー面の開始位置のレベルを低く設定し、その鉛直長さを短く設定することを特徴とする成形型。」 
 と補正するものである。 
 　　　 
２．補正の適否 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「凹型」について、「側面にテーパー面を有する」ものであり、かつ、「発泡成形品の厚み調整のために該テーパー面の開始位置のレベルを低く設定し、その鉛直長さを短く設定する」との限定を付加するものであって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
３−１．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭５９−１８２７１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
（ａ）「第３図において、１は成型金型で、該成型金型１はコア型２とキャビティ型３とから成る。該キャビティ型３は上方の天板部１６と下方の底板部１７と左右両側の左右側板部とから成り、・・・（中略）・・・コア型２の前面部９には凸部１０、２０が設けられている。凸部１０は上記キャビティ型３の天板部１６の下面、底板部１７の上面及び左右側板部の内面に当接するようにコア型２の前面部９より突出して囲繞状に連続形成されている。凸部２０はキャビティ型３の突出部１９の上下左右周面に当接するようにコア型２の前面部９より突出して囲繞状に連続形成されている。」（第２頁右上欄第３行〜第１７行） 
（ｂ）「以上のように構成されたコア型２とキャビティ型３と組み合わせたとき、コア型２とキャビティ型３の相互当接部のうち、成型体４と接する相互当接部５は、該成型体の背面８よりも前方に設けられることとなる。上記コア型２とキャビティ型３を組み合わせて形成される成型室内に合成樹脂予備発泡粒子を充填し、加熱発泡して型どおりの成型体４を得、以ってバンパー用芯材６を得る。該バンパー用芯材６は、上記のように、成型体４と接する相互当接部５と該成型体の背面８よりも前方に設けたので、第４図及び第５図に示すようにバンパー用芯材６の背面８周縁及び背面開口部２１周縁に凹欠帯１１が生じる。該凹欠帯１１は上記背面８周縁及び背面開口部２１周縁に沿って連続的に形成されている。以上のように、バンパー用芯材の成型体４を得る場合、コア型２とキャビティ型３との相互当接部のうち、成型体４と接する相互当接部５にバリ７が生じ、該バリ７は凹欠帯１１に臨んで位置するか、あるいは成型体４の開口部内に位置し、そのため該バリ７は成型体４の背面８より後方に突出することはない。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１６行） 
（ｃ）「成型体４の背面８周縁及び背面開口部２１周縁には上記のように凹欠帯１１を設けて、該凹欠帯１１内にバリ７が生じるように構成したから、該バリ７は成型体４の背面８の後方に突出することがないので、該成型体４の背面８に押え板１４を取付ける際、バリは邪魔にならず、成型体４の背面８に押え板１４を密着して取付けることができる。更に成型体４の開口部内に生じたバリも押え板１４を取付ける際、邪魔にならない。」（第３頁左上欄第１行〜第９行） 
 
 　 　　 
　以上の記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　　　　 
「少なくともキャビティ型３と、該キャビティ型３に一部が嵌め合いされるコア型２と、を具備しており、コア型２の前面部９と、キャビティ型３の内壁面によって画成される成型室内で合成樹脂予備発泡粒子を充填し、加熱発泡してなる成型体４を成形するための成型金型１において、
　コア型２の前記前面部９に、該前面部９に囲繞状に凸部１０、２０が連続形成されて設けられてなる成型金型１。」 
 　　 
３−２．対比 
　引用発明における、「キャビティ型３」は、本願補正発明の「凹型」に相当し、以下同様に、「コア型２」は「凸型」に、「前面部９」は「端面」に、「成型室」は「キャビティ」に、「合成樹脂予備発泡粒子を充填し、加熱発泡してなる成型体４」は「発泡成形品」に、「成型金型１」は「成形型」に、「囲繞状に」及び「連続形成されて」は「輪郭に沿う」に、「凸部１０、２０」は「突条」に、各々に相当するものである。
 　　　 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、 
 　　　 
「少なくとも凹型と、該凹型に一部が嵌め合いされる凸型と、を具備しており、凸型の端面と、凹型の内壁面によって画成されるキャビティ内で発泡成形品を成形するための成形型において、
　凸型の前記端面に、該端面の輪郭に沿う突条が設けられてなる成形型。」  　　 
　である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　　　 
（相違点１） 
　本願補正発明では、発泡成形品が側面にテーパー面を有するものであるのに対して、引用発明では、形状について限定されていない点。 
（相違点２）
 本願補正発明では、凹型の内壁面を構成するそれぞれの側面が、鉛直面と、該鉛直面から該内壁面を構成する底面の内側へ傾斜するテーパー面と、の双方を有していて、発泡成形品の厚み調整のために該テーパー面の開始位置のレベルを低く設定し、その鉛直長さを短く設定するのに対して、引用発明では、キャビティ型３の形状について限定されていない点。 　　 
（相違点３） 
　本願補正発明では、突条の突出長が１〜１０ｍｍであるのに対して、引用発明では、凸部１０、２０の突出長が限定されていない点。 
 　　　 
 　　　 
３−３．当審の判断 
（相違点１）及び（相違点２）について 
　本願補正発明では、発泡成形品が側面にテーパー面を有するものであるが、発泡成形品の形状は、その求める形状に従って適宜変更しうることであり、例えば、発泡成形品が側面にテーパー面を有するものとしたり（特開２００３−１６５０号公報）、あるいは、発泡成形品の周縁部を断面円弧状にしたり（特開２００４−７５１１５号公報）など、その形状を種々設計することは本願出願前周知の技術であるから、引用発明において、発泡成形品が側面にテーパー面を有するものとすることは、当業者が適宜なし得たものにすぎない。
　併せて、それと関連して、発泡成形品の形状が側面にテーパー面を有するものとするために、凹型の内壁面を構成するそれぞれの側面が、鉛直面と、該鉛直面から該内壁面を構成する底面の内側へ傾斜するテーパー面と、の双方を有しているものとすることも、上記特開２００３−１６５０号公報の記載より、当業者が適宜なし得たものであると認められる。
　なお、（相違点２）における、「発泡成形品の厚み調整のために該テーパー面の開始位置のレベルを低く設定し、その鉛直長さを短く設定する」点について検討するに、テーパー面の開始位置のレベルは、製造しようとする発泡成形品の形状によって必然的に決定されてしまうものであるから、その点も発泡成形品の形状に倣って適宜決定される事項であるといえる。　　　　 
（相違点３） 
　本願補正発明では、突条の突出長が１〜１０ｍｍであるのに対して、引用発明では、凸部１０、２０の突出長が限定されていないが、引用例１の摘示記載（ｂ）にあるように、コア型２とキャビティ型３との相互当接部のうち、成型体４と接する相互当接部５にバリ７が生じ、該バリ７は凹欠帯１１に臨んで位置するのであり、凸部１０、２０の突出長はバリ７の長さに応じて適宜設計すべき事項であって、引用発明において、凸部１０、２０の突出長を１〜１０ｍｍとすることは、当業者にとって容易であると認められる。 
 　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　　　  　　 
３−４．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　　 
 　　　 
第３．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年５月１１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
 　　　　 
「少なくとも凹型と、該凹型に一部が嵌め合いされる凸型と、を具備しており、凸型の端面と、凹型の内壁面によって画成されるキャビティ内で発泡成形品を成形するための成形型において、
　凸型の前記端面に、該端面の輪郭に沿う１〜１０ｍｍの突出長の突条が設けられており、かつ、凹型の前記内壁面を構成するそれぞれの側面が、鉛直面と、該鉛直面から該内壁面を構成する底面の内側へ傾斜するテーパー面と、の双方を有していることを特徴とする成形型。」 
 　　 
 　　 
第４．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２．３−１．引用例の記載事項」に記載したとおりである。 
 　　　　 
 　　　 
第５．対比・判断 
　本願発明は、前記第２．１の本願補正発明から、「凹型」について、「側面にテーパー面を有する」との限定を省き、かつ、「発泡成形品の厚み調整のために該テーパー面の開始位置のレベルを低く設定し、その鉛直長さを短く設定する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　 
 　　 
第６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。