Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反射防止面を持っている基材と、その上の少なくとも部分的に硬化された汚れ防止コートを有する反射防止性物品であり、
該汚れ防止コートは、アルキルパーフルオロアルキルエーテルと、数平均分子量が少なくとも１０００であり、下記の式（Ｉ）を有する少なくとも一つのフッ素化シランとを含有するコート組成物を塗布することによって調製したフッ素化シロキサンを含有し、
【化１】
2002506887.tif 000001
ここで、
Ｒfは一価あるいは二価のポリフルオロポリエーテル基；
Ｒ1は二価のアルキレン基、アリーレン基、あるいはそれらの組み合わせであり；
Ｒ2は低級アルキル基であり；
Ｙはハロゲン化物、低級アルコキシ基、あるいは低級アシルオキシ基であり；
ｘは０または１であり；さらにｙは１または２である、反射防止性物品。
【請求項２】  数平均分子量が少なくとも約１０００である少なくとも一つのフッ素化シランとアルキルパーフルオロアルキルエーテルを含有する汚れ防止コート組成物であり、ここで前記フッ素化シランが下記の式（Ｉ）で表され、
【化２】
2002506887.tif 000002
ここで、
Ｒfは一価あるいは二価のポリフルオロポリエーテル基；
Ｒ1は二価のアルキレン基、アリーレン基、あるいはそれらの組み合わせであり；
Ｒ2は低級アルキル基であり；
Ｙはハロゲン化物、低級アルコキシ基、あるいは低級アシルオキシ基であり；
ｘは０または１であり；さらにｙは１または２である、汚れ防止コート組成物。
【請求項３】  基材の反射防止性表面を、アルキルパーフルオロアルキルエーテルと、数平均分子量が少なくとも約１０００であり、下記式（Ｉ）、
【化３】
2002506887.tif 000003
（式中、Ｒfは一価あるいは二価のポリフルオロポリエーテル基；
Ｒ1は二価のアルキレン基、アリーレン基、あるいはそれらの組み合わせであり；
Ｒ2は低級アルキル基であり；
Ｙはハロゲン化物、低級アルコキシ基、あるいは低級アシルオキシ基であり；
ｘは０または１であり；さらにｙは１または２である）
で表される少なくとも一つのフッ素化シランとを含有するコート組成物で処理することを含む、反射防止性表面を持つ基材へ汚れ防止コートを形成する方法。
【請求項４】  第一の表面と第二の表面を持つ透明な基材と；
少なくとも該第一の表面の一部の上に設けられた反射防止コートと；
シロキサン基と、有機連結基を介してケイ素に共有結合しているポリフルオロポリエーテル部分とを含み、該ポリフルオロポリエーテル部分の分子量が少なくとも約１０００であり、前記有機連結基が窒素原子を含み、汚れ防止コートにおけるフッ素原子の窒素原子に対する比率が約２５〜約１５０である、汚れ防止コートと
を有する、反射防止性物品。
【請求項５】  反射防止性表面を有する基材に汚れ防止コートをコートする方法であって、
室温で前記反射防止性表面にコート組成物を塗布し、該コート組成物は、任意の触媒と、数平均分子量が少なくとも１０００であり、下記の式（Ｉ）を有する少なくとも一つのフッ素化シランとを含有し、
【化６】
2002506887.tif 000004
（式中、
Ｒfは一価あるいは二価のポリフルオロポリエーテル基；
Ｒ1は置換された二価のアルキレン基、アリーレン基、あるいはそれらの組み合わせであり、Ｒ1の少なくとも１つの置換基はヘテロ原子及び官能基からなる群から選択され、かつＲ1の少なくとも１つの置換基は任意にハロゲンであり；
Ｒ2はＣ1〜Ｃ4アルキル基であり；
Ｙはハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ基又はＣ1〜Ｃ4アシルオキシ基であり；
ｘは０または１であり；
ｙは１または２である）、そして
塗布した組成物を少なくとも１００℃の温度で加熱し、
前記任意の触媒は、アルキル錫エステル、チタネートエステル、アルキルスルホン酸、カルボン酸、ハロゲン化カルボン酸、ハロゲン化アルキルスルホン酸、フッ素化スルホンアミド、トリアルキルアミド、またはこれらの組合せを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の主表面上に第１の接着剤層（１２）を有し該第１の主表面の反対側の第２の主表面上に不粘着性ポリマー層（１４）及び第２の接着剤層（１５）をこの順序で有するキャリヤ（１３）を含む、第１の基材（３１）を第２の基材（３２）に積層するための接着テープ（１０，２０）であって、以下の式：
Ａ＞Ｃ＜Ｂ
が満たされ、式中、Ａが、該第１の接着剤層（１２）を該キャリヤ（１３）から引き剥がすために必要な力であり、Ｂが、該第２の接着剤層（１５）を該不粘着性ポリマー層（１４）から引き剥がすために必要な力であり、Ｃが、該不粘着性ポリマー層（１４）を該キャリヤ（１３）から引き剥がして該不粘着性ポリマー層（１４）の主表面または該キャリヤ（１３）の主表面を露出させるために必要な力であり、ただし、該不粘着性ポリマー層（１４）及び該キャリヤ（１３）が同時押出された層ではない接着テープ。
【請求項２】  前記不粘着性ポリマー層（１４）が、ポリビニルアルコール、ポリビニルクロリド、及び酢酸ビニルと塩化ビニルとのコポリマーから選択されたポリマーを含む、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】  （ａ）キャリヤ（１３）を提供する工程と、
（ｂ）不粘着性ポリマー層（１４）を該キャリヤ（１３）の第１の主表面に適用する工程と、
（ｃ）接着剤層（１５）を該不粘着性ポリマー層に適用する工程と、
（ｄ）接着剤層（１２）を該キャリヤ（１３）の該第１の主表面の反対側の該キャリヤ（１３）の第２の主表面に適用する工程と、を含む、第１の基材（３１）を第２の基材（３２）に剥離可能に付着させるための接着テープ（１０，２０）の製造方法であって、工程（ｂ）が工程（ａ）の後に行われる、接着テープの製造方法。
【請求項４】  前記接着テープは以下の式：
Ａ＞Ｃ＜Ｂ
を満たし、式中、Ａが、前記第１の接着剤層（１２）を前記キャリヤ（１３）から引き剥がすために必要な力であり、Ｂが、前記第２の接着剤層（１５）を前記不粘着性ポリマー層（１４）から引き剥がすために必要な力であり、Ｃが、前記不粘着性ポリマー層（１４）を前記キャリヤ（１３）から引き剥がすために必要な力である、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  呼吸器用レンズ取付装置において、
内面および該内面の上に配置された複数の回転可能な取付部材を有するアーチ状のフェースシールドフレームであって、それら取付部材の各々がカムおよびフランジを有してなるフェースシールドフレームと、
交換可能な撓曲されたレンズであって、前記取付部材の各々の前記カムにより前記フェースシールドフレームの内面に押し付けられるとともに、前記取付部材の各々の前記フランジにより一部分が覆われるレンズと、
を具備することを特徴とする呼吸器用レンズ取付装置。
【請求項２】  前記取付部材は、前記フェースシールドフレーム上の係止部に対応する係止バーであって、該係止部に係合する係止バーを有し、前記レンズはアライメントガイドを有し、前記フェースシールドフレームはアライメント部材を有し、該アライメントガイドと該アライメント部材とが互いに協働して前記フェースシールドフレーム上で前記レンズを位置合せする、請求項１に記載の呼吸器用レンズ取付装置。
【請求項３】  前記フェースシールドフレームに設置され、前記取付部材の過剰回転を防止するストッパをさらに具備する、請求項１に記載の呼吸器用レンズ取付装置。
【請求項４】  呼吸器用レンズ取付装置において、
支持要素を有するヘルメット型呼吸マスクと、
前記ヘルメット型呼吸マスクに取り付けられ、複数の取付部材を有する内面を備えるフェースシールドフレームであって、それら取付部材の各々がカムおよびフランジを有するとともに、それら取付部材が該内面に沿って配置されるフェースシールドフレームと、
交換可能な撓曲されたレンズであって、前記取付部材の各々の前記カムにより前記フェースシールドフレームの前記内面に押し付けられるとともに、前記取付部材の各々の前記フランジにより一部分が覆われるレンズと、
を具備することを特徴とする呼吸器用レンズ取付装置。
【請求項５】  交換可能なフェースシールドレンズを呼吸マスク装置に挿入する方法であって、
支持部材と、該支持部材に取り付けられるフェースシールドフレームとを備えるヘルメット型呼吸マスクであって、該フェースシールドフレームが、内面と該内面に配置される複数の回転可能な取付部材とを備え、それら取付部材の各々がカムおよびフランジを有するヘルメット型呼吸マスクを用意し、
平坦なレンズを撓曲して前記フェースシールドフレーム内に挿入し、
前記複数の取付部材を回転して、前記カムが前記フェースシールドフレームの前記内面に前記レンズを押し付けるとともに、前記フランジが前記レンズの一部を覆うようにし、以って前記支持部材と前記フランジとが前記レンズに耐衝撃性を提供するようにすること、
を特徴とする方法。
【請求項６】  前記フェースシールドフレームが複数のアライメント部材を有し、前記レンズが複数のアライメントガイドを有し、前記アライメント部材を前記アライメントガイドに対し位置合せすることによって、前記撓曲されたレンズを前記フェースシールドフレーム上に位置決めする、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  保護ヘルメットシステムであって、
基部縁を有するヘルメットと、
前記ヘルメットの前記基部縁に取り付け可能であって、封止面を有し、該ヘルメットの該基部縁の一部と協働してユーザ視野ウインドウを形成するジョーピースと、
開位置と閉位置との間を旋回可能であって、前記ユーザ視野ウインドウを横切って延設される第１のフェイスシールドと、
前記第１のフェイスシールドが前記閉位置にあるときに、前記ユーザ視野ウインドウの周縁に係合するように構成されるシールと、
前記第１のフェイスシールドを保護ヘルメットシステムに取り外し可能に取り付けるように構成される第１のヘルメットカム面、及び第２のフェイスシールドを保護ヘルメットシステムに取り外し可能に取り付けるように構成される第２のヘルメットカム面を有するヘルメットカムを備え、前記第１のフェイスシールドが前記閉位置にあるときに前記シールを前記ユーザ視野ウインドウの前記周縁に向けて偏移させる第１の偏移力を生成するとともに、前記第１のフェイスシールドが前記開位置にあるときに該第１のフェイスシールドを前記ジョーピースから離れる方向に偏移させる第２の偏移力を生成する取付アセンブリと、
を具備することを特徴とする保護ヘルメットシステム。
【請求項２】  前記第１のフェイスシールドは、フレーム周縁を有する第１のフェイスシールドフレームと、該フレーム周縁に取り付けられるレンズとを具備し、前記シールは、実質的に該フレーム周縁の周りに延在するエラストマー材料を備え、少なくとも該シールの一部は、前記第１のフェイスシールドが前記閉位置にあるときに、前記ユーザ視野ウインドウの前記周縁に係合するように構成された隆起部分を備える、請求項１に記載の保護ヘルメットシステム。
【請求項３】  前記第２のヘルメットカム面に取り外し可能に係合する第２のフェイスシールドをさらに具備する、請求項１に記載の保護ヘルメットシステム。
【請求項４】  保護ヘルメットシステムであって、
ヘルメットと、
開位置と閉位置との間を旋回可能な第１のフェイスシールドと、
ヘルメットカムを備える取付アセンブリであって、該ヘルメットカムは、該ヘルメットカムから径方向外方へ延設されて前記第１のフェイスシールドを保護ヘルメットシステムに取り外し可能に取り付けるように構成される第１のヘルメットカム面、及び該ヘルメットカムから軸線方向へ延設されて任意の第２のフェイスシールドを保護ヘルメットシステムに取り外し可能に取り付けるように構成される第２のヘルメットカム面を有し、前記第１のフェイスシールドが前記閉位置にあるときに該第１のフェイスシールドを下方に偏移させる第１の偏移力を生成するとともに、前記第１のフェイスシールドが前記開位置にあるときに該第１のフェイスシールドを上方に偏移させる第２の偏移力を生成する取付アセンブリと、
を具備することを特徴とする保護ヘルメットシステム。
【請求項５】  前記第１のフェイスシールドは、前記第１のヘルメットカム面に半径方向に係合するカム係合面を有するスプリングを備える、請求項４に記載の保護ヘルメットシステム。
【請求項６】  複数の保護分類用のモジュール式保護ヘルメットシステムキットであって、
ヘルメットと、
前記ヘルメットに選択的に取り付け可能であって、該ヘルメットに取り付けたときに、視野ウインドウを横切って延在して開位置と閉位置との間を旋回可能な第１のフェイスシールドと、
前記ヘルメットに選択的に取り付け可能であって、該ヘルメットに取り付けたときに、前記第１のフェイスシールドの上で実質的に前記視野ウインドウを横切って延在するように構成される第２のフェイスシールドと、
前記第１のフェイスシールドを保護ヘルメットシステムに取り外し可能に取り付けるように構成された第１のヘルメットカム面、及び前記第２のフェイスシールドを保護ヘルメットシステムに取り外し可能に取り付けるように構成された第２のヘルメットカム面を有するヘルメットカムを備え、前記第１のフェイスシールドが前記閉位置にあるときに下向きの偏移力を生成し、前記第１のフェイスシールドが前記開位置にあるときに上向きの偏移力を生成する取付アセンブリと、
を具備することを特徴とするモジュール式保護ヘルメットシステムキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内輪（９）、内輪を囲む外輪（１１）、および内輪と外輪とを互いに結合する手段（１２）を備え、これらがその共通軸（Ｚ−Ｚ）を中心に互いに対して旋回できるようにし、結合部材（１２）は、内輪に対して外輪を軸方向に保持する手段（２９）を備え、これらの保持手段（２９）は、外輪（１１）の内側に半径方向にある環状溝（１６、１７）と、および内輪（９）の外側に軸方向にある表面（２３、２４）と相互作用する少なくとも１つの軸方向スラスト・ワッシャ（３０、３１）を備え、軸方向の保持手段（２９）がさらに、溝（１６、１７）の外側に軸方向にある保持表面（１８、１９）と、スラスト・ワッシャ（３０、３１）の軸受面（４２、４３）と、後者を軸方向に保持するために相互作用する少なくとも１つの弾性スナップ・リング（３２、３３）、特に割りリングとを備えるタイプの機械的伝達部材（８）であって、対応する溝（１６、１７）の保持表面（１８、１９）が、部材（８）の外側に向かって軸方向に収束し、対応するスラスト・ワッシャ（３０、３１）の軸受面（４２、４３）が、前記保持表面（１８、１９）より小さい程度で部材（８）の外側に向かって軸方向に収束することを特徴とする部材。
【請求項２】  弾性スナップ・リング（３２、３３）がほぼ円形の断面であることを特徴とする、請求項１に記載の部材。
【請求項３】  前記軸受面（４２、４３）が、前記スナップ・リング（３２、３３）を挿入するため、表面（４４、４５）によって部材（８）の外側に向かって軸方向に延在し、この挿入表面が、溝（１６、１７）の前記保持表面（１８、１９）の角度と少なくとも等しい角度で、部材（８）の外側に向かって軸方向に収束することを特徴とする、請求項１又は２に記載の部材。
【請求項４】  前記保持表面（１８、１９）および軸受面（４２、４３）がほぼ円錐台形であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の部材。
【請求項５】  前記スラスト・ワッシャ（３０、３１）が、部材（８）の外側に向かって軸方向に面する窪みを有し、このスラスト・ワッシャの周縁面（３９、４０）の少なくとも一部が前記軸受面（４２、４３）を構成することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の部材。
【請求項６】  前記スラスト・ワッシャ（３０、３１）が、部材（８）の内側に向かって軸方向に面する窪みを有し、前記スラスト・ワッシャ（３０、３１）の軸方向外面（３７、３８）の一部が前記軸受面（４２、４３）を構成することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の部材。
【請求項７】  部材が、内輪が転動および摺動する腕（３）に装着するよう意図され、部材がさらに、部材（８）を腕（３）上に軸方向に保持するため、内輪（９）に対して半径方向内側に突き出す少なくとも１つの要素（４７）を備えることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の部材。
【請求項８】  前記保持要素が、一方でスラスト・ワッシャ（３０、３１）と内輪（９）の対応する軸方向外面（２３、２４）との間に保持され、他方で前記腕（３）と相互作用して前記軸方向の保持を提供するように意図される保持ワッシャ（４７）であることを特徴とする、請求項７に記載の部材。
【請求項９】  前記保持ワッシャ（４７）の半径方向外側の縁が、対応するスラスト・ワッシャ（３０、３１）の半径方向内側の縁にある座ぐり面（５７）に収容されることを特徴とする、請求項８に記載の部材。
【請求項１０】  幾つかの腕（３）を備えるオス要素（１）と、各腕（３）ごとの２つの軌道（７）を画定するメス要素（６）と、前記腕（３）に装着された機械的伝達部材（８）とを備え、この機械的伝達部材（８）が、前記腕を中心に旋回できる内輪（９）、内輪を囲みメス要素（６）の関連する２つの軌道（７）に沿って転動するローラ（１１）を形成する外輪、およびその共通軸（Ｚ−Ｚ）を中心に相対的に旋回できる方法で内輪とローラとを結合するようにする手段を備える等速機械継手であって、少なくとも１つの機械的伝達部材（８）が、請求項１から９のいずれか１項に記載の機械的伝達部材であることを特徴とする等速機械継手。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヘルメット用サスペンションシステムであって、
中央部分と該中央部分から半径方向に延在する複数のストラップ部分とを有する頭頂サポートアセンブリと、
ヘッドバンドと、
複数のコネクタとを具備し、該複数のコネクタの少なくとも１つが、
該サスペンションシステムをヘルメットに取り付けるためのアンカー部分と、
該アンカー部分から延在し、該複数のストラップ部分の１つに取り付けられる第１のサポート部材と、
該第１のサポート部材から離れて該アンカー部分から延在し、該ヘッドバンドに取り付けられ、そして該コネクタに取り付け可能な遠位端部を有している第２のサポート部材と、
該第１および第２のサポート部材の一方から該第１および第２のサポート部材の他方へ向けて延在する離隔部材とを具備する、
サスペンションシステム。
【請求項２】  前記第１のサポート部材は、第１端と、該第１端から間隔をおいた第２端と、該第１端と該第２端との間の中間部分とを有し、前記第２のサポート部材は、該第１のサポート部材の該中間部分に取り付けられる請求項１記載のサスペンションシステム。
【請求項３】  サスペンションシステムを保護ヘッドギアに取り付けるためのコネクタにおいて；
該サスペンションシステムが複数のストラップ部分と、ヘッドバンドとを備えていて；
該コネクタが、
アンカー部分と、
該アンカー部分から延在し、該複数のストラップ部分の１つに取り付けられる第１のサポート部材と、
該第１のサポート部材から離れて該アンカー部分から延在し、該ヘッドバンドに取り付けられ、そして該コネクタに取り付け可能な遠位端部を有している第２のサポート部材と、
該第１および第２のサポート部材の一方から該第１および第２のサポート部材の他方へ向けて延在する離隔部材とを具備する；
コネクタ。
【請求項４】  前記コネクタは一体物である請求項１記載のサスペンションシステム。
【請求項５】  保護ヘッドギアシステムであって、
内面と該内面の反対側の外面とを有するヘルメットと、
該ヘルメットに取り外し可能に取り付けられたサスペンションシステムとを具備し、該サスペンションシステムは、
中央部分と該中央部分から半径方向に延在する複数のストラップ部分とを有する頭頂サポートアセンブリと、
ヘッドバンドと、
複数のコネクタとを具備し、該コネクタの少なくとも１つが、
該サスペンションシステムを該ヘルメットに取り外し可能に取り付けるためのアンカー部分と、
該アンカー部分から延在し、該複数のストラップ部分の１つに取り付けられる第１のサポート部材と、
該第１のサポート部材から離れて該アンカー部分から延在し、該ヘッドバンドに取り付けられる第２のサポート部材と、
該第１および第２のサポート部材の一方から該第１および第２のサポート部材の他方へ向けて延在する離隔部材とを具備する、
保護ヘッドギアシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本質的に直立した姿勢で水（２）の中に配置されるように構成されている細長い管状体（３）を含む装置（１）であって、前記管状体（３）は、その底部に開口端（６）を有し、かつその上部に先細部分（７）を有し、該先細部分は周囲の水（２）の水位より上に位置するように構成されている開口（８）で終端している、水中に配置されるように構成されている細長い管状体を有する装置において、
前記装置（１）は、前記管状体（３）の前記先細部分（７）内に、周囲の水（２）の水位より低い水位を生成し、かつ、前記管状体（３）内の水が前記先細部分（７）によって前記周囲の水（２）の前記水位より高い水位まで運ばれるように、前記先細部分（７）内の水位と前記周囲の水（２）の水位との間の水位差を断続的に均一化するように構成されている、水中に配置されるように構成されている細長い管状体を有する装置。
【請求項２】  噴射水（１３）が前記管状体（３）の前記開口（８）から断続的に噴出されるように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記管状体（３）の前記開口（８）に弁装置（１６）が設けられており、該弁装置（１６）は、所定の超過圧力が前記管状体（３）内に生じたときに開くように構成されている請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  前記弁装置（１６）は、前記管状体（３）内が過小圧力である場合には、空気を流入させることができるように構成されている請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記装置は水の（２）中に浮くように構成され、前記装置が、本質的に鉛直な方向に、存在している波によって本質的に上下に移動するように構成されていることによって、前記水位差が生じる請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】  浮いている装置（１）は、前記管状体（３）の前記先細部分（７）によって下方に向かう方向に、前記管状体（３）内に含まれる水（１４）を実質的に運ぶように構成されており、それは、前記装置（１）が上方へ戻るときに、前記管状体（３）内に含まれる水と前記周囲の水（２）との間に水位差が生じるように、前記水（１４）は依然として前記管状体（３）内において下方に流れていることを意味する請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記装置（１）は重り体を備えている請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】  前記重り体は水で満たされるように構成されている空間（１０）を有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】  水で満たされる前記空間（１０）は前記先細部分（７）の外側の周りにある請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  前記空間（１０）は、前記空間（１０）と前記周囲の水（２）との間を水が流れることを可能にする流路（１１）を有する請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】  前記管状体（３）の上端には浮き部材（４）が設けられている請求項５から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】  前記装置（１）は固定されており、前記水位差は前記管状体（３）の内部空間への空気の供給によって生じている請求項３に記載の装置。
【請求項１３】  前記先細部分（７）は円錐形を有する請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】  前記装置（１）には照明装置（１２）が設けられており、該照明装置は前記噴射水（１３）を照らす方向に向けられている請求項２に記載の装置。
【請求項１５】  前記照明装置（１２）は、前記噴射水（１３）が噴出されるときにのみ作動するように設けられている請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】  前記装置は太陽電池（１５）を有する請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】  前記開口（８）から流出する空気または水が、タービンを駆動してエネルギーを生成するように構成されている請求項５から１６のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回折構造体、広帯域、偏光、エリプソメトリおよび下地構造体の測定
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式１の化合物であって、
【化１】
2002506055.tif 000001
上式で、
Ａは、式１中の二重結合を一員とするフェニル、ビフェニル、インデニル、フルオレニル、フルオレニル−９−オン、ナフチル、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジル、またはピラジニルであり；
Ｒ1 は、水素、ＣＯＲ5 、ＯＲ6 、ＣＦ3 、ニトロ、シアノ、ＳＯ3 Ｈ、ＳＯ2 ＮＲ7 Ｒ8 、ＰＯ（ＯＨ）2 、ＣＨ2 ＰＯ（ＯＨ）2 、ＣＨＦＰＯ（ＯＨ）2 、ＣＦ2 ＰＯ（ＯＨ）2 、Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ2 、ＮＲ7 Ｒ8 、または下記の五員ヘテロ環から選択され；
【化２】
2002506055.tif 000002
あるいはＲ1 は、
【化３】
2002506055.tif 000003
であって、式中、Ｒ12、Ｒ13、およびＲ14は独立に水素、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキル、アリール、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルであって、前記アルキルおよびアリール基は任意に置換されていてもよく；
Ｒ2 は、ＣＯＲ5 、ＯＲ6 、ＣＦ3 、ニトロ、シアノ、ＳＯ3 Ｈ、ＳＯ2 ＮＲ7 Ｒ8 、ＰＯ（ＯＨ）2 、ＣＨ2 ＰＯ（ＯＨ）2 、ＣＨＦＰＯ（ＯＨ）2 、ＣＦ2 ＰＯ（ＯＨ）2 、Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ2 、ＮＲ7 Ｒ8 、または下記の五員ヘテロ環から選択され；
【化４】
2002506055.tif 000004
Ｒ3 、Ｒ16、およびＲ17は、独立に、水素、ハロ、ニトロ、シアノ、トリハロメチル、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキル、アリール、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキル、ヒドロキシ、カルボキシ、カルボキシＣ1 〜Ｃ6 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルオキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルオキシカルボニル、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルオキシ、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルオキシＣ1 〜Ｃ6 アルキル、アリールオキシ、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルオキシ、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルオキシＣ1 〜Ｃ6 アルキル、チオ、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルチオ、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルチオＣ1 〜Ｃ6 アルキル、アリールチオ、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルチオ、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルチオＣ1 〜Ｃ6 アルキル、ＮＲ7 Ｒ8 、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルアミノＣ1 〜Ｃ6 アルキル、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルアミノＣ1 〜Ｃ6 アルキル、ジ（アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキル）アミノＣ1 〜Ｃ6 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルカルボニル、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルカルボニルＣ1 〜Ｃ6 アルキル、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルカルボニル、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルカルボニルＣ1 〜Ｃ6 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルカルボキシ、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルカルボキシＣ1 〜Ｃ6 アルキル、アリールカルボキシ、アリールカルボキシＣ1 〜Ｃ6 アルキル、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルカルボキシ、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルカルボキシＣ1 〜Ｃ6 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルカルボニルアミノ、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルカルボニルアミノＣ1 〜Ｃ6 アルキル、カルボニルＮＲ7 Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルＣＯＲ11、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルカルボニルアミノ、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルカルボニルアミノＣ1 〜Ｃ6 アルキル、ＣＯＮＲ7 Ｒ8 、またはＣ1 〜Ｃ6 アルキルＣＯＮＲ7 Ｒ8 であり、Ｒ11はＮＲ7 Ｒ8 またはＣ1 〜Ｃ6 アルキルＮＲ7 Ｒ8 であって、前記アルキルおよびアリール基は任意に置換されていてもよく；あるいはＲ3 は、
【化５】
2002506055.tif 000005
であって、式中、Ｒ12、Ｒ13、およびＲ14は独立に、水素、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキル、アリール、またはアリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルであって、前記アルキルおよびアリール基は任意に置換されていてもよく；
Ｒ4 は、水素、ヒドロキシ、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキル、アリール、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキル、ＮＲ7 Ｒ8 、またはＣ1 〜Ｃ6 アルキルオキシであって、前記アルキルおよびアリール基は任意置換されていてもよく；
Ｒ5 は、ヒドロキシ、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキル、アリール、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルオキシ、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキル−オキシＣ1 〜Ｃ6 アルキルオキシ、アリールオキシ、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルオキシ、ＣＦ3 、またはＮＲ7 Ｒ8 であって、前記アルキルおよびアリール基は任意に置換されていてもよく；
Ｒ6 は、水素、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキル、アリール、またはアリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルであって、前記アルキルおよびアリール基は任意に置換されていてもよく；
Ｒ7 およびＲ8 は、独立に、水素、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキル、アリール、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルカルボニル、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルカルボキシ、またはアリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルカルボキシから選択され、前記アルキルおよびアリール基は任意に置換されていてもよく；あるいはＲ7 およびＲ8 は、それらが付着する窒素と合わせて、炭素原子３〜１４個と、窒素、酸素、またはイオウから選択されたさらなるヘテロ原子０〜３個とを含有する飽和、部分飽和、または芳香族の単環式、二環式、または三環式の環系を形成しており、前記環系は任意に少なくとも１個のＣ1 〜Ｃ6 アルキル、アリール、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキル、ヒドロキシ、オキソ、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルオキシ、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルオキシ、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルオキシＣ1 〜Ｃ6 アルキル、ＮＲ9 Ｒ10、またはＣ1 〜Ｃ6 アルキルアミノＣ1 〜Ｃ6 アルキルで置換することができ、Ｒ9 およびＲ10は独立に、水素、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキル、アリール、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルカルボニル、Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルカルボキシ、またはアリールＣ1 〜Ｃ6 アルキルカルボキシから選択され、前記アルキルおよびアリール基は任意に置換されていてもよく；あるいはＲ7 およびＲ8 は、独立に、飽和または部分飽和した５、６、または７員環アミン、イミド、またはラクタムである、化合物；あるいは、
それと、薬剤として許容される酸または塩基との塩、あるいはラセミ混合物を含む任意の光学的異性体または光学的異性体の混合物、あるいはもしＡがフェニルであり、Ｒ1 およびＲ2 がＣＯＯＨであり、Ｒ4 が水素であるならば、Ｒ3 、Ｒ16、およびＲ17は同時には水素であることができないという条件で、任意の互変異体である、化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式1 の化合物：
【化１】
2002506058.tif 000001
（式中、A は、式1 の二重結合と共に、フラニル、チオフェニル、ピロリル、オキサゾリル、チアゾリル、イミダゾリル、ピラゾリル、イソオキサゾリル、イソチアゾリル、1,2,3-オキサジアゾリル、フラザニル又は1,2,3-トリアゾリルであり；
R1は、水素、COR5、OR6 、CF3 、ニトロ、シアノ、CH2OH 、SO3H、S02NR7R8、PO(OH)2 、CH2PO(OH)2、 CHFPO(OH)2 、CF2PO(OH)2、C(=NH)NH2 、NR7R8 、又は下記の5 員ヘテロ環から選択されたものであるか：
【化２】
2002506058.tif 000002
又は、R1は、
【化３】
2002506058.tif 000003
（式中、R12 、R13 、及びR14 は独立して、水素、C1-C6 アルキル、アリール、アリールC1-C6 アルキルであり、並びにアルキル及びアリール基は任意に置される）であり；
R2は、COR5、OR6 、CF3 、ニトロ、シアノ、SO3H、SO2NR7R8、PO(OH)2 、CH2PO(OH)2、CHFPO(OH)2、CF2PO(OH)2、C(=NH)NH2 、NR7R8 、又は下記の5 員ヘテロ環から選択されたものであり：
【化４】
2002506058.tif 000004
R3、R16 及びR17 は独立して、水素、ハロ、ニトロ、シアノ、トリハロメチル、C1-C6 アルキル、アリール、アリールC1-C6 アルキル、ヒドロキシ、オキソ、カルボキシ、カルボキシC1-C6 アルキル、C1-C6 アルキルオキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、アリールC1-C6 アルキルオキシカルボニル、C1-C6 アルキルオキシ、C1-C6 アルキルオキシC1-C6 アルキル、アリールオキシ、アリールC1-C6 アルキルオキシ、アリールC1-C6 アルキルオキシC1-C6 アルキル、チオ、C1-C6 アルキルチオ、C1-C6 アルキルチオC1-C6 アルキル、アリールチオ、アリールC1-C6 アルキルチオ、アリールC1-C6 アルキルチオC1-C6 アルキル、NR7R8 、C1-C6 アルキルアミノC1-C6 アルキル、アリールC1-C6 アルキルアミノC1-C6 アルキル、ジ( アリールC1-C6 アルキル) アミノC1-C6 アルキル、C1-C6 アルキルカルボニル、C1-C6 アルキルカルボニル-C1-C6アルキル、アリールC1-C6 アルキルカルボニル、アリールC1-C6 アルキルカルボニルC1-C6 アルキル、C1-C6 アルキルカルボキシ、C1-C6 アルキルカルボキシC1-C6 アルキル、アリールカルボキシ、アリールカルボキシC1-C6 アルキル、アリールC1-C6 アルキルカルボキシ、アリールC1-C6 アルキルカルボキシC1-C6 アルキル、C1-C6 アルキルカルボニルアミノ、C1-C6 アルキルカルボニルアミノC1-C6 アルキル、- カルボニルNR7C1-C6アルキルCOR11 、アリールC1-C6 アルキルカルボニルアミノ、アリールC1-C6 アルキルカルボニルアミノC1-C6 アルキル、CONR7R8 、又はC1-C6 アルキルCONR7R8 （式中アルキル及びアリール基は、任意に置換され；かつR11 はNR7R8 ；またはC1-C6 アルキルNR7R8 である。）；又は、R16 及びR17 が水素であるとき、R3は
A-B-C-D-C1-C6 アルキルであり（式中、
A は、C1-C8 アルキル、アリール又はアリールC1-C6 アルキルであり；
B は、アミノ、チオ、SO、SO2 又はオキソであり；
C は、C1-C8 アルキル、アミノであり；
D は、化学結合、アミノ又はC1-C8 アルキルであり、ここでアルキル及びアリール基は任意に置換されている。）；又は
【化５】
2002506058.tif 000005
（式中、R12 、R13 、及びR14 は独立して、水素、C1-C6 アルキル、アリール、アリールC1-C6 アルキルであり、かつアルキル及びアリール基は任意に置換されている）；
R4は、水素、ヒドロキシ、C1-C6 アルキル、アリール、アリールC1-C6 アルキル、NR7R8 、C1-C6 アルキルオキシであり；ここで、アルキル及びアリール基は任意に置換されており；
R5は、ヒドロキシ、C1-C6 アルキル、アリール、アリールC1-C6 アルキル、C1-C6 アルキルオキシ、C1-C6 アルキルオキシC1-C6 アルキルオキシ、アリールオキシ、アリールC1-C6 アルキルオキシ、CF3 、NR7R8 ；ここでアルキル及びアリール基は任意に置換されており；
R6は、水素、C1-C6 アルキル、アリール、アリールC1-C6 アルキルであり；ここでアルキル及びアリール基は任意に置換されており；又は
R7及びR8は独立して、水素、C1-C6 アルキル、アダマンチル、アリール、アリールC1-C6 アルキル、C1-C6 アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アリールC1-C6 アルキルカルボニル、C1-C6 アルキルカルボキシ、又はアリールC1-C6 アルキルカルボキシであり；ここでアルキル及びアリール基は任意に置換されており；
R7及びR8は、それらが結合した窒素と共に、飽和、部分的に飽和又は芳香の単環、二環又は三環の、炭素原子を3 〜14個、及び窒素、酸素又はイオウより選択されたヘテロ原子を0 〜3 個を含む環系を形成し、この環系は、任意に少なくとも1 個のC1-C6 アルキル、アリール、アリールC1-C6 アルキル、ヒドロキシ、オキソ、C1-C6 アルキルオキシ、アリールC1-C6 アルキルオキシ、C1-C6 アルキルオキシC1-C6 アルキル、NR9R10、又はC1-C6 アルキルアミノC1-C6 アルキルで置換されていて（式中、R9及びR10 は、独立して、水素、C1-C6 アルキル、アリール、アリールC1-C6 アルキル、C1-C6 アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アリールC1-C6 アルキルカルボニル、C1-C6 アルキルカルボキシ、又はアリールC1-C6 アルキルカルボキシから選択される）；ここでアルキル及びアリール基は任意に置換されており；又は
R7及びR8は、独立して飽和又は部分的に飽和した環式5 、6 又は7 員のアミン、イミド又はラクタムであり；
又は、それらの医薬として許容できる酸又は塩基との塩、もしくは、ラセミ混合物を含む光学異性体又は光学異性体の混合物、又は互変異性体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７９】  精神分裂病、不安、異型アンギナ、拒食症、レイノー現象、間欠性跛行、冠状または末梢血管痙攣、線維筋痛、不整脈、血栓疾患を治療するための、治療上有効量の、７５μm〜２５０μmの粒径範囲を有する（Ｒ）−α−（２,３−ジメトキシフェニル）−１−［２−（４−フルオロフェニル）エチル］−４−ピペリジンメタノールを含有する医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８０】  神経弛緩剤治療に関連する錐体外路症状を制御するための、治療上有効量の、７５μm〜２５０μmの粒径範囲を有する（Ｒ）−α−（２,３−ジメトキシフェニル）−１−［２−（４−フルオロフェニル）エチル］−４−ピペリジンメタノールを含有する医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式１：
【化１】
2002506072.tif 000001
［式中、
Ａは、式１中の二重結合と共に、インドリル、ベンゾ［ｂ］チオフェニル、ベンゾ［ｂ］フラニル、インダゾリル、ベンゾ［ｂ］イソオキサゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリル、９Ｈ−チエノ［２，３−ｃ］クロメニル、４，５，６，７−テトラヒドロ−ベンゾ［ｂ］チオフェニル、４，５，６，７−テトラヒドロ−チエノ［２，３−ｂ］ピリジル、４，５，６，７−テトラヒドロ−チエノ［２，３−ｃ］ピリジル、４，５，６，７−テトラヒドロ−チエノ［３，２−ｃ］ピリジル、４，５，６，７−テトラヒドロ−チエノ［３，２−ｂ］ピリジル、４，７−ジヒドロ−５Ｈ−チエノ［２，３−ｃ］ピラニル、４，７−ジヒドロ−５Ｈ−チエノ［２，３−ｃ］チオピラニル、４，７−ジヒドロ−５Ｈ−チエノ［２，３−ｃ］チオピラニル−６−オキシド、４，７−ジヒドロ−５Ｈ−チエノ［２，３−ｃ］チオピラニル−６，６−ジオキシドまたは４，５，６，７−テトラヒドロ−４，７−エタノン−チエノ［２，３−ｂ］ピリジルであり；
Ｒ1は、水素、ＣＯＲ5、ＯＲ6、ＣＦ3、ニトロ、シアノ、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ2ＮＲ7Ｒ8、ＰＯ（ＯＨ）2、ＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2、ＣＨＦＰＯ（ＯＨ）2、ＣＦ2ＰＯ（ＯＨ）2、Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ2、ＮＲ7Ｒ8であるか、または以下の５員複素環：
【化２】
2002506072.tif 000002
から選択されるか、あるいはＲ1は、下記式：
【化３】
2002506072.tif 000003
（式中、Ｒ12、Ｒ13、およびＲ14は、独立に、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、アリールまたは、アリールＣ1−Ｃ6アルキルであり、そして該アルキルおよびアリール基は、場合により置換されている）であり；
Ｒ2は、ＣＯＲ5、ＯＲ6、ＣＦ3、ニトロ、シアノ、ＳＯ3Ｈ、ＳＯ2ＮＲ7Ｒ8、ＰＯ（ＯＨ）2、ＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2、ＣＨＦＰＯ（ＯＨ）2、ＣＦ2ＰＯ（ＯＨ）2、Ｃ（＝ＮＨ）ＮＨ2、ＮＲ7Ｒ8であるか、または以下の５員複素環：
【化４】
2002506072.tif 000004
から選択され；
Ｒ3、Ｒ16およびＲ17は、独立に、水素、ハロ、ニトロ、シアノ、トリハロメチル、Ｃ1−Ｃ6アルキル、アリール、アリールＣ1−Ｃ6アルキル、ヒドロキシ、オキソ、カルボキシ、カルボキシＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルキルオキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、アリールＣ1−Ｃ6アルキルオキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ6アルキルオキシ、Ｃ1−Ｃ6アルキルオキシＣ1−Ｃ6アルキル、アリールオキシ、アリールＣ1−Ｃ6アルキルオキシ、アリールＣ1−Ｃ6アルキルオキシＣ1−Ｃ6アルキル、チオ、Ｃ1−Ｃ6アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ6アルキルチオＣ1−Ｃ6アルキル、アリールチオ、アリールＣ1−Ｃ6アルキルチオ、アリールＣ1−Ｃ6アルキルチオＣ1−Ｃ6アルキル、ＮＲ7Ｒ8、Ｃ1−Ｃ6アルキルアミノＣ1−Ｃ6アルキル、アリールＣ1−Ｃ6アルキルアミノＣ1−Ｃ6アルキル、ジ（アリールＣ1−Ｃ6アルキル）アミノＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ6アルキルカルボニル−Ｃ1−Ｃ6アルキル、アリールＣ1−Ｃ6アルキルカルボニル、アリールＣ1−Ｃ6アルキルカルボニルＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルキルカルボキシ、Ｃ1−Ｃ6アルキルカルボキシＣ1−Ｃ6アルキル、アリールカルボキシ、アリールカルボキシＣ1−Ｃ6アルキル、アリールＣ1−Ｃ6アルキルカルボキシ、アリールＣ1−Ｃ6アルキルカルボキシＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルキル−カルボニルアミノ、Ｃ1−Ｃ6アルキルカルボニルアミノＣ1−Ｃ6アルキル、−カルボニルＮＲ7Ｃ1−Ｃ6アルキルＣＯＲ11、アリールＣ1−Ｃ6アルキル−カルボニルアミノ、アリールＣ1−Ｃ6アルキルカルボニル−アミノＣ1−Ｃ6アルキル、ＣＯＮＲ7Ｒ8、またはＣ1−Ｃ6アルキルＣＯＮＲ7Ｒ8（ここで、アルキルおよびアリール基は、場合により置換されており、そしてＲ11は、ＮＲ7Ｒ8、またはＣ1−Ｃ6アルキルＮＲ7Ｒ8である）であるか；あるいはＲ3は、
【化５】
2002506072.tif 000005
（式中、Ｒ12、Ｒ13、およびＲ14は、独立に、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、アリール、またはアリールＣ1−Ｃ6アルキルであり、そして該アルキルおよびアリール基は、場合により置換されている）であり；
Ｒ4は、水素、ヒドロキシ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、アリール、アリールＣ1−Ｃ6アルキル、ＮＲ7Ｒ8、またはＣ1−Ｃ6アルキルオキシ（ここで、該アルキルおよびアリール基は、場合により置換されている）であり；
Ｒ5は、ヒドロキシ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、アリール、アリールＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルキルオキシ、Ｃ1−Ｃ6アルキルオキシＣ1−Ｃ6アルキルオキシ、アリールオキシ、アリールＣ1−Ｃ6アルキルオキシ、ＣＦ3、またはＮＲ7Ｒ8（ここで、該アルキルおよびアリール基は、場合により置換されている）であり；
Ｒ6は、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、アリール、またはアリールＣ1−Ｃ6アルキル（ここで、該アルキルおよびアリール基は、場合により置換されている）であり；
Ｒ7およびＲ8は、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、アリール、アリールＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アリールＣ1−Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ6アルキルカルボキシまたはアリールＣ1−Ｃ6アルキルカルボキシ（ここで、該アルキルおよびアリール基は、場合により置換されている）から独立に選択されるか；あるいは
Ｒ7およびＲ8は、これらが結合している窒素と一緒に、３〜１４個の炭素原子および窒素、酸素または硫黄から選択される０〜３個の追加のヘテロ原子を含む、飽和、部分飽和または芳香族の環系、２環系または３環系を形成し、この環系は、少なくとも１個のＣ1−Ｃ6アルキル、アリール、アリールＣ1−Ｃ6アルキル、ヒドロキシ、オキソ、Ｃ1−Ｃ6アルキルオキシ、アリールＣ1−Ｃ6アルキルオキシ、Ｃ1−Ｃ6アルキルオキシＣ1−Ｃ6アルキル、ＮＲ9Ｒ10またはＣ1−Ｃ6アルキルアミノＣ1−Ｃ6アルキル（ここで、Ｒ9およびＲ10は、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、アリール、アリールＣ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アリールＣ1−Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ6アルキルカルボキシまたはアリールＣ1−Ｃ6アルキルカルボキシ（ここで、アルキルおよびアリール基は、場合により置換されている）から独立に選択される）で場合により置換されていてもよいか；あるいは
Ｒ7およびＲ8は、独立に、飽和または部分飽和の環状５、６または７員アミン、イミドまたはラクタムである］の化合物、
または薬剤学的に許容しうる酸もしくは塩基とのその塩、または任意の光学異性体もしくはラセミ混合物を含む光学異性体の混合物、または任意の互変異性型。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水素と、担体に担持した金触媒との存在下にオレフィンを酸素と接触させることを含み、この担体がジルコニウムを含むことを特徴とするエポキシドの製造方法。
【請求項２】  前記オレフィンがＣ3ないしＣ6のオレフィンである請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記担体がジルコニウムの酸化物を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記触媒が０．０５ないし５．０重量％の金を含む請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記の接触を２０℃から２５０℃までの温度において行なう請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記担体がシリカの上に分散させたジルコニウムの化合物を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記担体がジルコノ珪酸塩を含む請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記の接触を蒸気相中で行なう請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記の接触を液相中で行なう請求項１記載の方法。
【請求項１０】  触媒が更に、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ランタニド稀土類金属、アクチニド金属及びそれらの種々の組み合わせよりなる群から選ばれた助触媒を含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記の接触の間に更に稀釈剤が存在する請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば米国特許第５，６２３，０９０号は分子状水素、不飽和炭化水素及び酸素を含む混合物を２酸化チタン担体の上に析出させた超微細金粒子を含む触媒を通過させることにより不飽和炭化水素からエポキシドを製造することを記述している。この特許によれば、「金と２酸化チタンとを組み合わせて使用することが必須である」。この特許の発明者等は同様に、ＴｉＯ2以外の金属酸化物の上に担持された金を用いることはプロピレンの部分酸化をもたらさないと報告している（Ｈａｙａｓｈｉ等：１９９６年３月２４ないし２９日のルイジアナ州ニューオーリーンズにおけるアメリカ化学会第２１１回全国会議における石油化学部会、炭化水素の不均一相酸化に関するシンポジウムのおいて発表）。担体に担持された金触媒に関する他の種々の報告も、オレフィンのエポキシド化用の活性触媒を得るためには、その担体の中にチタンが存在していることが必須であることを強調している。例えば国際特許出願ＷＯ９７／３４６９２、ＷＯ９８／００４１３、ＷＯ９８／００４１４及びＷＯ／００４１５参照。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
発明の詳細な説明
本発明の方法においてはいかなるオレフィンをも使用できるが、この方法は特に、アリル性水素を含む比較的軽質のエチレン性不飽和化合物のエポキシド化によく適している。２つ以上の炭素炭素間２重結合を有するジエンのような化合物も使用できるが、モノオレフィンが好ましい。このオレフィンは炭素原子と水素原子とのみを含む炭化水素であってもよいが、１つ以上のハロゲン、エーテル、エステル又はアルコール部分等で置換されていてもよい。Ｃ3 ないしＣ6 のオレフィン類の使用が特に好ましく、特にこの方法が蒸気相において行なわれるべき場合に好ましい。好適なオレフィンの例は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、２−ペンテン、ブタジエン、アリルアルコール、塩化アリル、スチレン、シクロヘキセン等を含むが、これらに限定されない。最も好ましくは、このオレフィンはプロピレンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述した触媒の１．６ｇ（２ｍｌ）の試料を管状反応器の中に装入した。次に異なった多数回の運転（ＡないしＧ）を実施したが、その際水素、酸素、プロピレン及び窒素を含む供給流を触媒床を通過させ、そして反応器から出てくるガス状生成物をガスクロマトグラフィにより分析した。触媒もまた、各運転の最後において分析してその運転の間に触媒の上に蓄積した非揮発性固型物の量を求めた。これは窒素ガスでパージし、次いで窒素ガスの中の２．５％濃度の酸素の混合物をこの触媒を通して４００℃において約４時間通過させることにより行なった。この反応器からの排出ガスを捕集し、次いでガスクロマトグラフィにより分析して二酸化炭素濃度を求めた。次にその触媒の中の炭素含有量を、炭素の全てが触媒再生の間にＣＯ2に転化されてしまったと仮定してＣＯ2測定値から計算した。供給流の組成、温度及び圧力の変化の影響を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  メラミン溶融物が、240℃とメラミンの凝固温度との間の温度を有するメラミン粉末に転化される請求項１１に記載の多結晶質メラミン粉末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  メラミン粉末が機械的に動かされ、かつ直接または間接に冷却されることによって、メラミン粉末が、少なくとも35℃に冷却される請求項１０〜２２のいずれか１項記載の多結晶質メラミン粉末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  メラミン粉末が機械的に動かされ、かつ直接または間接に冷却されることによって、メラミン粉末が、少なくとも60℃に冷却される請求項２３記載の多結晶質メラミン粉末。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
出願人はここでまた、メラミン反応器から得られかつメラミンの融点〜450℃の温度を有するメラミン溶融物を、まず気体アンモニア（メラミン１モル当たり0.1〜15モルのアンモニア）で処理し、次いで噴霧手段によって噴霧し、アンモニア圧0.1〜25MPaのアンモニア環境中にある容器内で蒸発する冷却媒体によって冷却することによって、連続的に高純度でメラミンが製造できることを見出し、このメラミン溶融物は、200℃とメラミンの凝固点との間の温度を有するメラミン粉末へと転化され、該メラミン粉末は50℃より下の温度に冷却され、必要なら、他の冷却法がまた使用される。必要なら、この粉末は、同じ容器または別の容器中で、粉末を機械的に動かし、直接または間接に冷却することによって、さらに冷却されることができる。