【事件の表示】
　特願２００２−３３４５０２「コンテンツ再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７２７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１９日の出願であって、平成２１年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２３年２月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月２７日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「電話機能を有するコンテンツ再生装置において、
　相手方からの着信に応答して着信信号を出力する出力手段、
　無料コンテンツまたは有料コンテンツを受信する受信手段、
　前記受信手段によって受信された前記無料コンテンツまたは前記有料コンテンツをリアルタイムで再生する再生手段、
　前記有料コンテンツの再生期間に前記出力手段を不能化する不能化手段、および
　前記有料コンテンツの再生期間における相手方からの着信に応答して、該相手方に対して通話中であることを伝える話中処理を実行する話中処理手段を備え、
　前記出力手段は、無料コンテンツの再生期間中における相手方からの着信に応答して着信信号出力することを特徴とする、コンテンツ再生装置。」
　　
３．引用例発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開平１０−２４８０５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主に有料で視聴するデジタル放送を受信するデジタル放送受信装置にかかり、特に、受信装置に接続する電話回線のサービスに対応した受信装置に関するものである。」
　
ロ．「【００１２】図１は、本発明によるデジタル放送受信装置の一実施例を示すブロック構成図である。
【００１３】図において、１０１はデジタル放送の受信端子で、衛星放送の場合にはパラボラアンテナなどで受信した信号を入力する。ＣＡＴＶの場合には、ケーブルをこの端子に接続する。１０２は番組の選局を行うチューナ部、１０３は選局した番組のスクランブルされたデジタルデータを解除（デスクランブル）したり、圧縮されたデジタル画像データをデコードして、非圧縮の画像データに戻すデコーダ部、１０４はリモコン（図示せず）からの信号に従ってチューナ部１０２の選局を制御したり、スクランブル状態や課金情報などを検出してデコーダ部１０３の制御や、装置全体の制御を行う全体制御部、１０５は課金センター（図示せず）などと通信回線を介して課金情報などのやり取りを行なう通信制御部、１０６は電話回線などの通信回線を接続する回線端子、１０７は本発明の重要な要素の一つである発信電話番号検出部で、回線を通して送られてくる発信電話の電話番号を検出する。１０８はデコーダ部１０３でデコードした画像データと、発信電話番号検出部１０７で検出した発信電話番号などを一緒に表示したりするための表示制御部、１０９は画像信号の出力端子で、いわゆるＮＴＳＣなどのアナログビデオ信号やデジタル画像データを出力する。１１０は表示器であり、ブラウン管や液晶表示器などである。なお、この表示器１１０は図のように出力端子１０９に外付けする構成としてもよいし、表示器の中に本装置を内蔵するような構成としてもよい。」
　
ハ．「【００１７】図４は、さらに別の実施例で、図において図３と同一部分は同一符号であり、４０１は電話のかかってきた時間などを計測する時計、４０２は発信電話番号検出部１０７で検出した発信電話番号と時計４０１で計測した時間などを記憶するメモリ、４０３は回線のフック状態を検出するフック検出部、４０４はいろいろな指示を与える指示部で、テンキーなどのボタンでもよいし、選局などを行なうワイヤレスリモコンなどを用いてもよい。この実施例では、例えば着呼があり発信電話番号を検出した場合には、まず、発信電話番号検出部１０７で検出した発信電話番号と時計４０１で計測したその着呼した時間をメモリ４０２に記憶する。次に、この着呼に対して電話機（図示せず）をとって応答したかどうかをフック検出部４０３で検出し、例えば応答した場合には、記憶しておいた発信電話番号と着呼した時間を消去する。この動作を繰返し、あとで指示部４０４で支持を与えるとメモリ４０２に記憶した番号と時間を表示器１１０にまとめて表示することにより、何処から電話がかかってきたかが判る。これにより、留守番電話と同様の使い方ができる。特にこの場合には、普通の留守番電話のように留守番モードに切り替えなくてもかかってきた電話の電話番号を後で知ることができる。また、電話機で応答した場合でも、記憶した番号や時間を消去しないようにすれば、かかってきた電話の記録を取っておくことができる。
【００１８】図５は、この記憶した時間と発信電話番号をまとめて画面に示した例である。（１）では、時間と発信電話番号のみを示しているが、図２の構成のように発信電話番号に対応した関連情報を入力する入力部とその入力制御部を設け、時間と相手の名前などの関連情報などを表示するようにしてもよい。（２）は、カーソルをさらに表示できるようにした例で、受信装置のリモコンを使ってこのカーソルを動かし、例えばリモコンに発信ボタンなどを設けておき、このボタンを押すことにより、通信制御部１０５によって対応する電話番号をダイヤリングするようにしてもよい。
【００１９】なお、フック検出部４０３は、電話機が本受信装置と並列に接続されているような場合には、例えば回線間の電圧を監視することによって検出することができる。通常、オンフック状態では回線間に４８Ｖが供給されているが、電話機などでオフフック状態にすると、この回線間の電圧は数Ｖ程度になるので、これを検出することによってフック状態を検出することができる。また、図６は、本装置に電話機接続の端子を設けた場合のフック検出部を示したものであり、図において図４と同一部分は同一符号であり、６０１は回線の接続を切り替える切り替えスイッチ、６０２は電流検出によるフック検出部、６０３は電話機の接続端子、６０４は外部に接続した電話機である。この場合には、発信電話番号を検出するまではスイッチ６０１をａ側に接続しておき、番号検出後はｂ側に接続する。この状態で電話機６０４の受話器を取って回線をオフフック状態にすると、回線には電流が流れるのでこの電流をフック検出部６０２で検出することによりフック状態を検出できる。
【００２０】さて、図６のように切り替えスイッチ６０１を設け、その一方に電話機を接続する構成の場合、切り替えスイッチ６０１を常にａ側に接続しておけば、電話がかかってきても電話機６０４のベルが鳴ることはない。すなわち、この切り替えスイッチ６０１によって接続した電話機６０４を非鳴動の状態にできる。そこで、指示部４０４で特定の時間を指示しておくことにより、その時間の間は接続した電話機６０４が鳴らないようにし、その間にかかってきた電話に対しては、その発信電話番号をメモリ４０２に記憶しておくようにすることもできる。さらに、指示部４０４で特定のチャンネルや番組（例えば、いわゆるペイパービュー番組やチャンネル、特定の視聴料の高い映画など）を指示しておくことにより、そのチャンネルや番組を見ているときは同様に電話機６０４が鳴らないようにしておき、その間の電話に対してはその発信電話番号を検出してメモリ４０２に記憶しておくことができる。このようにすることにより、電話にじゃまされることなく、放送を視聴することができる。」
　
　引用例のデジタル放送受信機は、有料または無料のデジタル放送を受信して再生するものであることは自明であるから、「有料または無料のデジタル放送を受信する受信手段」を備えるものであり、デジタル放送の再生はリアルタイムでなされることは技術常識であるから、「受信手段で受信された有料または無料のデジタル放送をリアルタイムで再生する再生手段」を備えるものであるといえる。
　引用例の図６には、デジタル放送受信機に電話機を接続することが示されている。
　引用例の段落【００２０】を参照すれば、有料のデジタル放送を見ているときには電話機のベルを鳴らさないようにすることができるものであるから、「有料のデジタル放送の再生期間中に電話機のベルを鳴らさないようにする手段」を備えるものであり、無料のデジタル放送を見ているときには電話機のベルを鳴らせるものであるから、「無料のデジタル放送の再生期間中に電話機のベルを鳴らせる」ものであるといえる。
　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
　「電話がかかってくるとベルの鳴る電話機を接続するデジタル放送受信機において、
　有料または無料のデジタル放送を受信する受信手段、
　前記受信手段によって受信された前記有料または無料のデジタル放送をリアルタイムで再生する再生手段、
　前記有料のデジタル放送の再生期間中に電話機のベルを鳴らさないようにする手段を備え、
　前記無料のデジタル放送の再生期間中に電話機のベルを鳴らせるようにする、デジタル放送受信機。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「有料のデジタル放送」、「無料のデジタル放送」は、本願発明の「有料コンテンツ」、「無料コンテンツ」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「電話機を接続するデジタル放送受信機」は、接続される電話機を含めれば、「電話機能を有するコンテンツ再生装置」であるといえる。
　引用例発明の「電話機」は、「電話がかかってくるとベルが鳴る」ものであるから、「相手方からの着信に応答して着信信号を出力する出力手段」を備えているといえる。
　引用例発明の「前記有料のデジタル放送の再生期間に電話機のベルを鳴らさないようにする手段」は、本願発明の「前記有料コンテンツの再生期間に前記出力手段を不能化する不能化手段」と一致している。
　引用例発明の「前記無料のデジタル放送の再生期間中に電話機のベルを鳴らせるようにする」ことは、本願発明の「前記出力手段は、無料コンテンツの再生期間中における相手方からの着信に応答して着信信号出力する」ことと一致している
　　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「電話機能を有するコンテンツ再生装置において、
　相手方からの着信に応答して着信信号を出力する出力手段、
　無料コンテンツまたは有料コンテンツを受信する受信手段、
　前記受信手段によって受信された前記無料コンテンツまたは前記有料コンテンツをリアルタイムで再生する再生手段、
　前記有料コンテンツの再生期間に前記出力手段を不能化する不能化手段を備え、
　前記出力手段は、無料コンテンツの再生期間中における相手方からの着信に応答して着信信号出力するコンテンツ再生装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明の電話機能は、コンテンツ再生装置と一体化したものであるのに対して、引用例発明の電話機能は、コンテンツ再生装置と一体化したものではない点。
　
［相違点２］
　本願発明は「前記有料コンテンツの再生期間における相手方からの着信に応答して、該相手方に対して通話中であることを伝える話中処理を実行する話中処理手段」を備えているのに対して、引用例発明はそのような手段を備えていない点。
　
５．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　電話機とコンテンツ再生装置とを一体化することは、例えば、特開２００１−２４５０２４号公報、特開２００２−４４１９１号公報、特開２００２−７７４５８号公報に示されているように周知事項であり、電話機能をコンテンツ再生装置と一体化して、電話機能を有するコンテンツ再生装置とすることは、格別のことではない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　電話の着信時に、電話に出られない場合に、相手方に対して通話中であることを伝えるようにすることは、例えば、特開平１−２６９３４７号公報、特開平５−１４５６０９号公報の段落【００１２】に示されているように周知事項であり、有料コンテンツの再生期間は電話に出られない場合ということができるので、当該周知事項を考慮すれば、相違点２に係る構成を採用することは、当業者にとって容易なことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。