(57)【要約】  【課題】一定の緩衝及び／又は断熱作用を発揮し得るシート体、及び部材を提供する。  【解決手段】第一のシート部材と、この第一のシート部材に重なるように配された第二のシート部材とを備え、前記第一のシート部材又は第二のシート部材の何れか一方が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものであり、他方が一方のシート部材と熱収縮特性が異なるものであり、これら第一のシート部材と第二のシート部材とが、溶着手段を用いて接着領域において相互に接合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、
第一のシート部材と、この第一のシート部材に対して層をなすように配された第二のシート部材とを備え、
前記第一のシート部材又は第二のシート部材の何れか一方が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものであり、他方が一方のシート部材と熱収縮特性が異なるものであり、
これら第一のシート部材と第二のシート部材とが、溶着手段を用いて接着領域において相互に接合されたものであり、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されているシート体。
【請求項２】
緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、
第一のシート部材と、この第一のシート部材に対して層をなすように配された第二のシート部材と、前記第一のシート部材と第二のシート部材との間に配された単数又は複数の中間のシート部材とを備え、
前記第一のシート部材、前記第二のシート部材、前記中間のシート部材の少なくとも一のシート部材が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものであり、他のシート部材の少なくとも一つが前記一のシート部材と熱収縮特性が異なるものであり、
これら第一のシート部材、第二のシート部材、及び、中間のシート部材とが、溶着手段を用いて接着領域において相互に接合されたものであり、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されているシート体。
【請求項３】
前記第一のシート部材が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮し得るフィルムである請求項１又は２記載のシート体。
【請求項４】
前記中間のシート部材が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮し得るフィルムである請求項２記載のシート体。
【請求項５】
前記接着領域が、帯状又は線状のものであり、隣接する複数の前記接着領域によって、前記シート部材にストライプ状の模様が形成されている請求項１、２、３又は４記載のシート体。
【請求項６】
前記シート部材同士が接着領域において相互に接合された後に、当該接合されたシート部材を巻き取るための巻取工程を経て作られるシート体であって、
前記連通路が、前記巻取工程における上流側に向かって連続し外部に開放されるように形成されている請求項１、２、３、４又は５記載のシート体。
【請求項７】
前記接着領域が、前記巻取工程におけるシート流れ方向に対して傾斜した帯状又は線状のものであり、前記連通路が、前記シート流れ方向に対して傾斜した直線状のものである請求項７記載のシート体。
【請求項８】
物品の一部又は全部を被覆した後に、加熱手段により前記所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、少なくとも、前記第一のシート部材が収縮し得るように構成されている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のシート体。
【請求項９】
物品の一部又は全部を被覆した後に、加熱手段により加熱されることにより、
前記単数の中間のシート部材、又は前記複数の中間のシート部材の内少なくとも一以上が収縮し得るように構成されている請求項２記載のシート体。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載のシート体が、加熱手段によって所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、収縮した前記第一のシート部材を備えている緩衝用及び／又は断熱用の部材。
【請求項１１】
請求項２に記載のシート体が、加熱手段によって所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、収縮した単数又は複数の前記中間のシート部材を備えている緩衝用及び／又は断熱用の部材。
【請求項１２】
請求項１に記載のシート体を製造するためのシート体の製造方法であって、
第一の原反から第一のシート部材を順次繰り出すとともに第二の原反から第二のシート部材を順次繰り出す繰出工程と、
前記第一のシート部材と第二のシート部材とを溶着手段を用いて相互に接合する接着工程とを備えているシート体の製造方法。
【請求項１３】
請求項２に記載のシート体を製造するためのシート体の製造方法であって、
第一の原反から第一のシート部材を順次繰り出し、第二の原反から第二のシート部材を順次繰り出し、且つ、一又は二以上の他の原反から前記第一、第二のシート部材間に配される中間のシート部材を順次繰り出す繰出工程と、
前記第一のシート部材、第二のシート部材、及び中間のシート部材とを溶着手段を用いて相互に接合する接着工程とを備えているシート体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるシート体、部材、及び、シート体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱収縮性を有するフィルムにより各種の物品を包装することが行われている（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、単にこのようなフィルムを使用するのみでは緩衝作用や断熱作用に乏しいため、別途気泡シート等の緩衝シートを並列的に配置する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】”東洋紡ウェブサイト”、〔ｏｎｌｉｎｅ〕、〔平成２６年１２月１８日検索〕、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｙｏｂｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｉｈｉｎ／ｆｉｌｍ／ｐａｃｋａｇｅ／ｌｉｓｔ／ｐｒｏｄｕｃｔｓｌｉｓｔ．ｈｔｍｌ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、少なくとも、一定の緩衝及び／又は断熱作用を発揮し得るシート体、部材、及び、シート体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、第一のシート部材と、この第一のシート部材に対して層をなすように配された第二のシート部材とを備え、前記第一のシート部材又は第二のシート部材の何れか一方が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものであり、他方が一方のシート部材と熱収縮特性が異なるものであり、これら第一のシート部材と第二のシート部材とが、溶着手段を用いて接着領域において相互に接合されたものであり、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されているシート体である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、第一のシート部材と、この第一のシート部材に対して層をなすように配された第二のシート部材と、前記第一のシート部材と第二のシート部材との間に配された単数又は複数の中間のシート部材とを備え、前記第一のシート部材、前記第二のシート部材、前記中間のシート部材の少なくとも一のシート部材が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものであり、他のシート部材の少なくとも一つが前記一のシート部材と熱収縮特性が異なるものであり、これら第一のシート部材、第二のシート部材、及び、中間のシート部材とが、溶着手段を用いて接着領域において相互に接合されたものであり、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されているシート体である。。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記第一のシート部材が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮し得るフィルムである請求項１又は２記載のシート体である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記中間のシート部材が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮し得るフィルムである請求項２記載のシート体である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、、前記接着領域が、帯状又は線状のものであり、隣接する複数の前記接着領域によって、前記シート部材にストライプ状の模様が形成されている請求項１、２、３又は４記載のシート体である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記シート部材同士が接着領域において相互に接合された後に、当該接合されたシート部材を巻き取るための巻取工程を経て作られるシート体であって、前記連通路が、前記巻取工程における上流側に向かって連続し外部に開放されるように形成されている請求項１、２、３、４又は５記載のシート体である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記接着領域が、前記巻取工程におけるシート流れ方向に対して傾斜した帯状又は線状のものであり、前記連通路が、前記シート流れ方向に対して傾斜した直線状のものである請求項７記載のシート体である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、物品の一部又は全部を被覆した後に、加熱手段により前記所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、少なくとも、前記第一のシート部材が収縮し得るように構成されている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のシート体である。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、物品の一部又は全部を被覆した後に、加熱手段により加熱されることにより、前記単数の中間のシート部材、又は前記複数の中間のシート部材の内少なくとも一以上が収縮し得るように構成されている請求項２記載のシート体である。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１又は２に記載のシート体が、加熱手段によって所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、収縮した前記第一のシート部材を備えている緩衝用及び／又は断熱用の部材である。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項２に記載のシート体が、加熱手段によって所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、収縮した単数又は複数の前記中間のシート部材を備えている緩衝用及び／又は断熱用の部材である。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１に記載のシート体を製造するためのシート体の製造方法であって、第一の原反から第一のシート部材を順次繰り出すとともに第二の原反から第二のシート部材を順次繰り出す繰出工程と、前記第一のシート部材と第二のシート部材とを溶着手段を用いて相互に接合する接着工程とを備えているシート体の製造方法である。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項２に記載のシート体を製造するためのシート体の製造方法であって、第一の原反から第一のシート部材を順次繰り出し、第二の原反から第二のシート部材を順次繰り出し、且つ、一又は二以上の他の原反から前記第一、第二のシート部材間に配される中間のシート部材を順次繰り出す繰出工程と、前記第一のシート部材、第二のシート部材、及び中間のシート部材とを溶着手段を用いて相互に接合する接着工程とを備えているシート体の製造方法である。
【００２０】
ここで、「フィルム」とは、厚み寸法が２５０μｍ未満のものをいい、「シート」とは、厚み寸法が２５０μｍ以上のものをいう。「シート部材」とは、これらフィルム及びシートを包含する概念のものである。なお、「シート体」とは、「シート」とは異なる概念である。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、少なくとも、一定の緩衝及び／又は断熱作用を発揮し得るシート体、及び、部材を提供することができるものとなる。また、好適な前記シート体の製造方法を提供することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の製造工程を説明するための模式図。
【図２】図１におけるＷ部分拡大図。
【図３】同実施形態におけるシート体の平面図。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図５】加熱された後のシート体（部材）の一例を説明するための図４対応の概略断面図。
【図６】他の実施形態である加熱された後のシート体（部材）の例を示すための概略断面図。
【図７】他の実施形態である加熱された後のシート体（部材）の例を示すための概略断面図。
【図８】他の実施形態である加熱された後のシート体（部材）の例を示すための概略断面図。
【図９】他の実施形態であるシート体の例を示すための概略断面図。
【図１０】他の実施形態である加熱された後のシート体（部材）の例を示すための概略断面図。
【図１１】他の実施形態である加熱された後のシート体（部材）の例を示すための概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜５を参照して説明する。なお、図２、図４、及び、図５は、シート体Ｃの概略的な側面図及び断面図であるが、見え易さや説明の便宜のために厚み寸法等を誇張して示している。
【００２４】
このシート体Ｃは、緩衝用に用いられたり、熱の伝達を抑制するためのいわゆる断熱用に用いられたりし得るものである。すなわち、このシート体Ｃは、詳しくは後述する通り、加熱手段によって所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、緩衝用及び／又は断熱用の部材Ｋに変形し得るものとなっている。
【００２５】
以下、シート体Ｃについて詳述する。
【００２６】
シート体Ｃは、第一のシート部材たる第一のフィルム１と、この第一のフィルム１に対して層をなすように配された第二のシート部材たる第二のフィルム２と、前記第一のフィルム１と第二のフィルム２との間に配された単数（一枚）の中間のシート部材たる中間のフィルム３とを備えている。第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３は、それぞれ、合成樹脂により製造されている。
【００２７】
この実施形態では、第一のフィルム１、第二のフィルム２、中間のフィルム３の内、第一のフィルム１が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものであり、その他のフィルムすなわち第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３がそれぞれ前記第一のフィルム１とは所定の収縮惹起温度に対する熱収縮特性が異なるものとなっている。
【００２８】
第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とは、溶着手段Ｍを用いて接着領域４において相互に接合されている。複数の前記接着領域４間の非接着領域５には、空気ａが流通可能な連通路６が形成されている。
【００２９】
図３、及び、図４に示すように、シート体Ｃを構成する第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３が、平面視において帯状又は線状をなす接着領域４において相互に接合されている。シート体Ｃは、各フィルム１、２、３に、後述する接着工程Ｓ２を経て、略等しい間隔に並んで形成された複数の接着領域４によって、平面視においてストライプ状の模様が形成されている。
【００３０】
以下、各フィルム１、２、３について詳述する。
【００３１】
第一のフィルム１は、種々の加熱手段（図示せず）により所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものである。この実施形態では、第一のフィルム１は、加熱手段により所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮し得るようになっている。
【００３２】
より具体的に言えば、第一のフィルム１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）により作られたものであり、厚み寸法が９〜３０μｍに設定された、東洋紡株式会社製のものが用いられている。第一のフィルム１の収縮惹起温度は６０°〜１００°に設定されており、加熱手段により収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向すなわちシート流れ方向Ｆと略同じ方向に４０〜６０％収縮し得るものとなっている。
【００３３】
第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３は、第一のフィルム１の収縮が惹起される収縮惹起温度では、前記第一のフィルム１よりも収縮しない、或いは、第一のフィルム１よりも収縮度合いが低いものとなっている。
【００３４】
より具体的に言えば、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３は、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）やリニアポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）により作られたものであり、厚み寸法が３０〜１００μｍに設定された、東洋紡株式会社製のものが用いられている。
【００３５】
続いて、接着領域４、溶着手段Ｍ、非接着領域５、連通路６等について詳述する。
【００３６】
接着領域４は、溶着手段Ｍにより形成されている。第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３には、溶着手段Ｍを有した接着工程Ｓ２を経て、複数箇所に線状又は帯状をなす接着領域４が形成されたものとなっている。
【００３７】
接着領域４は、平面視において幅寸法が３ｍｍ〜５ｍｍに設定されており、より好ましくは５ｍｍに設定されている。また、隣接する接着領域４間に形成される非接着領域５は、約８ｍｍに設定されている。
【００３８】
なお、接着領域４は、他の部位と異なり、複数のシート部材が相互に連結した状態で固定化している。このため、接着領域４は、他の部位と比べて伸張しにくい部位となっている。したがって、当該接着領域４に相当する部位は、手指等を用いて引き裂きやすく構成されたものとなっている。
【００３９】
この実施形態に示されるシート体Ｃを製造するための接着工程Ｓ２を担う溶着手段Ｍは次のとおりである。
【００４０】
溶着手段Ｍは、図１に示すように、外方に向かって突出した溶接用の凸部１１が間隔をあけて複数配された加熱ロールＰ１と、この加熱ロールＰ１と協働して前記第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とを挟む押さえロールＰ２とを主体に構成されている。加熱ロールＰ１の凸部１１はシート流れ方向Ｆと略直交する方向（すなわち加熱ロールＰ１の回転方向と略直交する方向）に延びている。加熱ロールＰ１の凸部１１は、温度調整手段によって、各フィルム１、２、３同士を熱溶着し得る温度に適宜設定され得るものとなっている。押さえロールＰ２は、加熱ロールＰ１と協働して重ね合わされた各フィルム１、２、３同士を熱溶着するためのものであり、この実施形態では、一定の弾性反発力を有した紙製のロール本体を主体に構成されたものとなっている。
【００４１】
加熱ロールＰ１と押さえロールＰ２との間を通過した各フィルム１、２、３は、凸部１１の先端が接する箇所において厚み方向に挟圧され、相互に熱溶着される。そして、一定間隔で間欠的に設けられた凸部１１に対応して、各フィルム１、２、３には、熱溶着により形成された接着領域４が一定間隔で間欠的に形成されている。
【００４２】
複数の接着領域４間にそれぞれ形成される各非接着領域５は、第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とが熱溶着により接着されていない部位である。非接着領域５は、各フィルム１、２、３間に空気ａが流通し得る連通路６を形成している。各連通路６の両端は、第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３の側端縁においてそれぞれ外部に開放されている。
【００４３】
次いで、図１を参照して、このシート体Ｃを製造するための製造方法を概略的に説明する。
【００４４】
このシート体Ｃは、繰出工程Ｓ１と、接着工程Ｓ２とを経て連続的に製造されるものである。接着工程Ｓ２を終了したシート体Ｃは、巻取工程Ｓ３において、芯材Ｊに巻き取られ、芯材Ｊにシート体Ｃが巻回された状態のシートロールＲとして出荷される。
【００４５】
繰出工程Ｓ１は、第一の原反Ｘから第一のフィルム１を順次繰り出し、第二の原反Ｙから第二のフィルム２を順次繰り出し、且つ、他の原反すなわち第三の原反Ｚから前記第一のフィルム１と第二のフィルム２との間に配される中間のフィルム３を順次繰り出すことを主とする工程である。
【００４６】
接着工程Ｓ２は、第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とを、面方向に溶着手段Ｍを用いて相互に接合することを主とする工程である。接着工程Ｓ２を担う溶着手段Ｍは、外方に向かって突出した溶接用の凸部１１が間隔をあけて複数配された加熱ロールＰ１と、この加熱ロールＰ１と協働して第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とを挟む押さえロールＰ２とを主体に構成されている。加熱ロールＰ１の凸部１１は、第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とを熱溶着し得る温度に設定されている。原反Ｘから繰り出された第一のフィルム１、原反Ｙから繰り出された第二のフィルム２、及び、原反Ｚから繰り出された第三のフィルム３とを溶着手段Ｍたる加熱ロールＰ１、及び、押さえロールＰ２により挟圧することにより、各フィルム１、２、３同士が所定の位置において熱溶着されることになる。接着領域４を形成するための接着工程Ｓ２では、各フィルム１、２、３同士の熱溶着は部分的に短時間に行われることになる。このため、接着構成Ｓ２における溶着手段Ｍに伴う熱によって、第一のフィルム１の非接着領域５に対応する部分が、収縮惹起温度に達するまで加熱されてしまい、収縮してしまうことは回避されている。
【００４７】
巻取工程Ｓ３は、接着工程Ｓ２を経て接着領域４において相互に接着された第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３を、図示しない巻取手段により芯材Ｊに順次巻き取らせるものであり、巻取手段の巻取速度を制御することにより前記各フィルム１、２、３に一定の張力を付与し得るようになっている。シート体Ｃは、一定の長さが芯材Ｊに巻き付けられた後に、シートロールＲとして出荷される状態になる。
【００４８】
以上のようにして作られたシート体Ｃは、加熱手段により所定の収縮惹起温度にまで加熱される。所定の収縮惹起温度で加熱されると、シート体Ｃを構成する第一のフィルム１が一定の割合で収縮する一方で、他のフィルムすなわち第二のフィルム２及び中間のフィルム３が殆ど収縮しないか或いは第一のフィルム１と比較して低い収縮度合いで収縮する。この結果、シート体Ｃは、図４に示す状態から図５の例に示すような状態に変形が惹起され、部材Ｋすなわち、緩衝材、及び／又は、断熱材としての機能を奏し得る形状に変化し得るものとなっている。
【００４９】
なお、シート体Ｃを加熱して部材Ｋを得るための加熱手段としては、例えば、トンネル状の加熱炉内を通過させて、シート体Ｃに所定の設定温度の加熱処理を施すものや、シート体Ｃに熱湯等の加熱された液体物を触れさせるもの等がある。加熱手段は、シート体Ｃを所定の収縮惹起温度まで加熱することができるものであれば、どのようなものであってもよい。種々の加熱手段によりシート体Ｃを構成する各フィルム１、２、３には、あらかじめ設定された温度が共通的に施されることになる。
【００５０】
この実施形態では、シート体Ｃは、加熱処理を経ると第一のフィルム１が主として一軸方向すなわちシート流れ方向Ｆに沿って３０〜５０％程度縮小する一方で、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３は殆ど縮小しないようになっている。その結果、図５に示すように、第一のフィルム１が熱による収縮を経て平面状態（略フラットな状態）を維持するとともに第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３が、非接着領域５に対応する部位において厚み方向、すなわち、第一のフィルム１と反対の方向に向かって凸をなすように蛇行または湾曲するように撓むものとなり、あたかも気泡シートや段ボールのような立体構造を有した部材Ｋになる。積層状態で配置されている第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３は、概ね同じ方向に撓むものとなり、これら第二のフィルム２と中間のフィルム３とが協働して、一定の張りや保形性が保持された外方に向けて凸をなす突出部分を複数形成し得るものとなる。
【００５１】
次いで、部材Ｋについて説明する。
【００５２】
シート体Ｃは、加熱手段により所定の温度に加熱されて、種々の用途に用いられる部材Ｋに変形し得るものである。例えば、シート体Ｃを独立して加熱手段により加熱することにより、緩衝材や断熱材としての用途に供する部材Ｋを得る態様が考えられる。その他の態様としては、シート体Ｃを、商品そのもの、或いは、商品が収納された収納容器などの種々の物品の一部又は全部に被覆し、その後、加熱手段により所定の収縮惹起温度まで当該シート体Ｃを物品とともに加熱して物品をラッピングした状態の部材Ｋを得るようにしたものがある。このようにすれば、シート体Ｃを加熱して得られる部材Ｋは、配送時において商品等が動き難くなり、且つ、安定支持された状態を形成することができるとともに、気泡シートに類似した一定の緩衝機能を発揮し得る梱包材としての役割を担う。
【００５３】
以上、詳述したように本実施形態に係るシート体Ｃは、緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、第一のシート部材たる第一のフィルム１と、この第一のフィルム１に対して層をなすように配された第二のシート部材たる第二のフィルム２と、前記第一のフィルム１と第二のフィルム２との間に配された単数の中間のシート部材たる中間のフィルム３とを備えたものである。そして、第一のフィルム１が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものであり、第二のフィルム２及び中間のフィルム３が、第一のフィルム１と熱収縮特性が異なるものとなっている。さらに、これら第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とが、溶着手段Ｍを用いて接着領域４において相互に接合されたものであり、前記接着領域４間の非接着領域５において空気ａが流通可能な連通路６が形成されている。このため、一定の緩衝及び／又は断熱作用を発揮し得るシート体Ｃを提供することができるものとなる。すなわち、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱することにより、第一のフィルム１は収縮する一方で、第二のフィルム２及び中間のフィルム３が立体的形状をなすように撓むことになり、好適に緩衝材や断熱材としての機能を発揮することができるものとなる。しかも、各フィルム１、２、３同士が溶着手段Ｍを用いて接着領域４において相互に接合されたものとなっているため、比較的容易に、二枚以上の複数枚のフィルム１、２、３同士を、所定の接着領域４において相互に接合することができるものとなっている。
【００５４】
第一のフィルム１が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮し得るものとなっている。このため、所定の収縮惹起温度に達するための加熱処理を経た後の形状を想定し易いものとなり、設計の自由度に優れたものとなる。
【００５５】
接着領域４が、帯状又は線状のものであり、隣接する複数の前記接着領域４によって、各シート部材１、２、３にストライプ状の模様が形成されている。このため、所定の収縮惹起温度に達するための加熱処理を経た後に全体として安定した形状の緩衝材や断熱材として機能し得る部材Ｋを提供することができるものとなる。
【００５６】
物品の一部又は全部を被覆した後に、加熱手段により前記所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、第一のフィルム１が収縮し得るように構成されている。このため、物品に対していわゆるシュリンクラッピングをすると同時に緩衝材を添接するような機能を発揮し得るシート体Ｃを提供することができるものとなっている。
【００５７】
緩衝用及び／又は断熱用の部材Ｋは、シート体Ｃが、加熱手段によって所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、収縮した第一のフィルム１を備えている。このため、第一のフィルム１は収縮する一方で、第二のフィルム２及び中間のフィルム３が立体的形状をなすように撓むことになる。つまり、熱収縮度合いが異なるフィルムを積層させた上で、その内の特定のフィルムを熱収縮させることにより、好適に緩衝材や断熱材としての機能を発揮した部材Ｋを得ることができるものとなっている。
【００５８】
この実施形態に示されたシート体Ｃを製造するためのシート体Ｃの製造方法は、第一の原反Ｘから第一のフィルム１を順次繰り出し、第二の原反Ｙから第二のフィルム２を順次繰り出し、且つ、第三の原反Ｚから前記第一、第二のフィルム１、２間に配される中間のフィルム３を順次繰り出す繰出工程Ｓ１と、前記第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とを溶着手段Ｍを用いて相互に接合する接着工程Ｓ２とを備えている。比較的容易に、二枚以上の複数枚のフィルム１、２、３同士を、所定の接着領域４において相互に接合することができるものとなっている。
【００５９】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６０】
シート体を構成する複数のシート部材は、シートと比べて小さな厚み寸法を有したフィルムを適用したものであってもよいし、フィルムと比べて大きな厚み寸法を有したシートを適用したものであってもよい。すなわち、シート体は、一のシート部材の所定の熱を受けた場合の収縮特性と、他のシート部材の所定の熱を受けた場合の収縮特性とが異なるものとなっていればよく、フィルムを適用したものに限定されるものではない。
【００６１】
ここで、「フィルム」とは、厚み寸法が２５０μｍ未満のものをいい、「シート」とは、厚み寸法が２５０μｍ以上のものをいう。「シート部材」とは、これらフィルム及びシートを包含する概念のものである。なお、「シート体」とは、「シート」とは異なる概念である。
【００６２】
シート体は、上述した実施形態に示すような三枚（三層）のシート部材から構成されたものに限定されるものではない。すなわち、シート体は、二枚のシート部材から構成されたものでもよいし、四枚以上の複数のシート部材から構成されたものとしてもよい。
【００６３】
上述した実施形態では、前記第一のシート部材が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮し得るものを示したが、このようなものには限定されず、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより二軸方向に収縮し得るものであってもよい。
【００６４】
上述した実施形態では、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として第一のシート部材が収縮し得るシート体について説明したが、第一のシート部材とは異なる他のシート部材が主として収縮し得るものであってもよい。
【００６５】
以下、シート体Ｃ、及び、シート体Ｃを加熱して得られる部材Ｋの変形例について図６〜１１を参照して説明する。なお、同図において上述した実施形態と同一又は対応する構成については、同一の符号を付して説明するものとし、詳細な説明を省略することとする。また、各図では、見え易さや説明の便宜のために厚み寸法等を誇張したものを示している。
【００６６】
図６では、変形例である部材Ｋを示している。すなわち、加熱手段により所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、主として中間のシート部材３が収縮し得るものとなっている。このようなものであれば、一方の最外面を形成する第一のフィルム１と、他方の最外面を形成する第二のフィルム２が、中間のシート部材３の収縮に伴って、それぞれ非接着領域５に対応する部分が外方に向かって凸をなすように変形することになり、断熱性や緩衝機能に優れた部材Ｋを提供することができるものとなる。
【００６７】
図７では、変形例である部材Ｋを示している。すなわち、加熱手段により所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、主として、複数枚の中間のシート部材たるフィルム３Ａ、３Ｂ、３Ｃの内、一枚の中間のフィルム３Ｂが収縮し得るものとなっている。より具体的に言えば、シート体は、一方の最外面を形成する第一のフィルム１と、他方の最外面を形成する第二のフィルム２と、これら第一のフィルム１と第二のフィルム２との間に配された第一の中間のシート部材たるフィルム３Ａ、第二の中間のシート部材たるフィルム３Ｂ、第三の中間のシート部材たるフィルム３Ｃとを備えたものであり、これらフィルム１、２、３Ａ、３Ｂ、３Ｃが溶着手段Ｍにより接着領域４において相互に接続されている。このようなものであれば、一方の最外面を形成する第一のフィルム１と、他方の最外面を形成する第二のフィルム２とともに、第一のフィルム１に隣接する第一の中間のシート部材３Ａと、第二のフィルム２に隣接する第三の中間のシート部材３Ｃが、第二の中間のシート部材３Ｂの収縮に伴って、それぞれ非接着領域５に対応する部分が外方に向かって凸をなすように変形することになり、断熱性や緩衝機能に優れた部材Ｋを提供することができるものとなる。
【００６８】
図８では、変形例である部材Ｋを示している。すなわち、加熱手段により所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、主として中間のシート部材３が収縮し得るものとなっている。この実施形態では、一方の最外面を構成する第一のシート部材がシート１であり、他方の最外面を構成する第二のシート部材がシート２であり、これらは前記所定の収縮惹起温度では殆ど収縮しないものとなっている。ここで、第一のシート１及び第二のシート２は、厚み寸法が約５００μｍ〜１０００μｍの範囲に設定されたポリエチレン発泡シートであり、中間のシート部材３と熱収縮特性が異なるものとなっている。第一、第二のシート１、２は、連続気泡体でもよいし、独立気泡体であってもよい。この実施形態では、第一、第二のシート１、２は、独立気泡体である無架橋の高発泡ポリエチレンシートであり、厚み寸法が約５００μｍに設定された、積水化成品工業製のものが用いられている。第一、第二のシート１、２は、加熱手段により加熱されている状態では、加熱前と比較して軟らかくなり可撓性を有するものとなる。このため、第一、第二のシート１、２は、加熱されている状態において、その弾性反発力が一時的に減衰し、一軸方向に縮小する中間のフィルム３に対して好適に追従するものとなり、その結果、図８に示すように波型の側面視形状を形成し得るものとなっている。加熱手段により加熱されている状態を終了した第一、第二のシート１、２は、加熱されている状態と比べて低温の環境に晒されることになり、加熱されている状態よりも硬化して変形後の状態が保持されるものとなる。その結果、図６に示すように、中間のフィルム３が収縮により平面状態を維持するとともに第一、第二のシート１、２が非接着領域５に位置する部位において厚み方向に波型をなすように撓むものとなり、あたかも気泡シートや段ボールのような立体構造を有した部材Ｋになる。
【００６９】
図９〜図１１では、変形例であるシート体Ｃ及び部材Ｋを示している。すなわち、シート体Ｃ及び部材Ｋは、第一のシート部材たるフィルム１と第二のシート部材たるフィルム２を主体に構成されている。より具体的に言えば、このシート体Ｃは、緩衝用及び／又は熱の伝達を抑制するために用いられるものであって、第一のシート部材たるフィルム１と、この第一のフィルム１に対して層をなすように配された第二のシート部材たるフィルム２とを備え、前記第一のフィルム１が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものであり、前記第二のフィルム２が前記第一のフィルム１と熱収縮特性が異なるものであり、これら第一のフィルム１と第二のフィルム２とが、溶着手段Ｍを用いて接着領域４において相互に接合されたものであり、前記接着領域４間の非接着領域５において空気ａが流通可能な連通路６が形成されているものとしている。当該シート体Ｃが加熱手段により所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、部材Ｋが得られる。
【００７０】
なお、このシート体Ｃを製造するためのシート体の製造方法は次のとおりである。すなわち、シート体Ｃの製造方法は、第一の原反Ｘから第一のフィルム１を順次繰り出すとともに第二の原反Ｙから第二のフィルム２を順次繰り出す繰出工程Ｓ１と、第一のフィルム１と第二のフィルム２とを溶着手段Ｍを用いて相互に接合する接着工程Ｓ２とを備えている。なお、接着工程Ｓ２を経たシート体Ｃは巻取工程Ｓ３において、芯材Ｊに巻き取られ、出荷に供されるシートロールＲになる。
【００７１】
図１１では、変形例である部材Ｋを示している。すなわち、第二のシート体がシート２であるものを示している。より具体的に言えば、シート体は、フィルム１と、このフィルム１に対して層をなすように配されたシート２とを備えており、フィルム１が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものであり、前記シート２がフィルム１と熱収縮特性が異なるものであり、これらフィルム１とシート２とが、溶着手段Ｍを用いて接着領域４において相互に接合されたものであり、前記接着領域４間の非接着領域５において空気ａが流通可能な連通路６が形成されている。このシート体Ｃを所定の収縮惹起温度に加熱することにより、部材Ｋが得られる。
【００７２】
上述した実施形態では、接着領域が線状又は帯状のものであり、この接着領域がシート流れ方向に対して略直交する方向に延びているものを示しているが、このような態様のものには限定されるものではない。つまり、接着領域の形状や複数の接着領域により形成される模様は、種々のものを適用することができ、本実施形態に示されるものには限定されるものではない。換言すれば、接着領域は、必ずしもパターン化されている必要はなく、不規則なものであってもよい。接着領域は、非接着領域に対して、外部からの空気の流通が可能な態様で設けられるものであればどのような形状であってもよい。
【００７３】
例えば、接着領域が、前記巻取工程におけるシート流れ方向に対して傾斜した帯状又は線状のものであり、前記連通路が、前記シート流れ方向に対して傾斜した直線状のものが考えられる。この場合、連通路が、巻取工程における上流側に向かって連続し外部に開放されるように形成されている。このようなシート体であれば、連通路が巻取工程における上流側に向かって連続し、外部に開放されるように形成されているため、巻取工程において、連通路内に存する空気が滞留することなく外部に向けて排出され得るものとなる。このため、シート体は、内部に残存する空気の量が極めて少ない状態で芯材に巻き取られるものとなり、空気の存在による巻取量の不効率を効果的に抑制し得るものとなっている。このようなものであれば、一定の緩衝作用を発揮し得るとともに保管や輸送に供するべく効率良く巻回され易いシート体を提供することができるものとなる。
【００７４】
接着領域は、線状又は帯状をなすものには限定されるものではない。例えば、接着領域を、塊状のものとし、これらを複数設けることにより、連通路が、形成されるものとしてもよい。
【００７５】
接着領域を形成するための溶着手段は、本実施形態に示されるものに限定されるものではなく、種々のものを採用することができる。例えば、レーザ装置を用いて、積層された複数のフィルム同士を溶着するようにしてもよい。
【００７６】
また、溶着手段により接着領域を形成することに加えて、シート部材同士を接着剤等により接合することにより接着領域を設けるようにしてもよい。
【００７７】
シート部材は、本発明の趣旨を逸脱しないものであれば、適宜の構成のものを採用することができる。例えば、第一、第二のシート部材を、不織布、アルミシート等の金属シート、又は、紙を有したものとしてもよい。より具体的に言えば、第一、第二のシート部材を、不織布、アルミシート等の金属シート、或いは、紙等により構成された基礎シートに対して、フィルムを接着剤等を介して貼着することにより構成したものであってもよい。
【００７８】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
Ｃ…シート体
１…第一のシート部材（第一のフィルム）
２…第二のシート部材（第二のフィルム）
３…中間のシート部材（中間のフィルム）
４…接着領域
５…非接着領域
６…連通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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