【事件の表示】
　特願２００８−５０６２０２「弾性波共振子」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日国際公開、ＷＯ２００７／１０８２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、２００７年２月２０日（優先権主張２００６年３月１７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　圧電基板と、
　前記圧電基板上に形成されたＩＤＴ電極とを有する１ポート型弾性波共振子であって、
　前記ＩＤＴ電極が、弾性波伝搬方向において交叉幅の極大値が複数回現れるように交叉幅重み付けされており、前記ＩＤＴ電極の交叉幅領域の面積をＳ、電極指の対数をｂとしたときに、交叉幅領域の面積がＳであり、電極指の対数がｂである、交叉幅重み付けが施されていない正規型ＩＤＴ電極の交叉幅をａλ（λは弾性波の波長）としたときに、ａ／ｂ＝ｒで示される縦横比ｒが０．０８以上とされていることを特徴とする、弾性波共振子。」
　
２．先願明細書記載発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の他の出願であって、本願の優先日後に出願公開された特願２００５−１９７３６４号（特開２００７−１９７１０号公報）（以下、「先願」と呼ぶ。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」と呼ぶ。）には、次の事項が記載されている。 
　
「【０００５】
  図１に，一対の反射器２ａ，２ｂ間に一つのＩＤＴ１が配置された１ポートＳＡＷ共振器を例に，高次横モードによるスプリアス発生の様子を示す。図中には基本横モード１０ａと３次横モード１０ｂのみを示しているが、ＩＤＴの開口長によっては、５次、７次と高次の横モードが存在する。
【０００６】
  高次横モードのスプリアスに対策する為に、図２に示すように，共通電極１ａ，１ｂに接続された複数の櫛形電極１ｃが交差する交差部に交差幅重みづけ包絡線としてＣＯＳ関数を用いての重み付けを施すことでＳＡＷの励振強度分布１０を基本横モード１０ａと一致もしくは近似させ、高次横モードを抑圧するものが知られている（特許文献１乃至３）。
【０００７】
  なお、従来例においては、交差幅重みづけ包絡線を弾性表面波の伝搬方向に沿って見た場合、交差幅は徐々に増加するが、ある変化点を境に交差幅は減少に転じる。そしてこの変化点は１つのみである。」
　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
  しかし，図２に示すように櫛形電極１ｃの交差部を交差幅重みづけ包絡線としてＣＯＳ関数で重み付けを行なった場合、ＩＤＴ１の櫛型電極の交差幅の伝搬方向に沿う分布１１が変化するので伝搬方向でのＳＡＷの励振強度分布までも変えてしまうことになる。
【００１０】
  特にＳＡＷ共振器フィルタにおいては、伝搬方向に分布するモード（縦モード）を用いてフィルタ特性を実現している為、影響は非常に大きい。
【００１１】
  交差幅が一様なＩＤＴ電極（正規型ＩＤＴ電極）ならば所望の特性、例えば帯域幅や所望周波数での減衰量確保などが実現出来るものの横モードによるスプリアスが発生してしまう。そこでＩＤＴ電極にＣＯＳ関数で重み付けを行なうとスプリアスは抑圧出来るものの所望の特性が実現出来なくなってしまうという場合が非常に多い。
【００１２】
  したがって，本発明の目的は，高次横モードのスプリアスを抑圧し、かつ伝搬方向のＳＡＷ励振強度分布を変えない構造を有する弾性表面波装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
  上記本発明の目的を達成する弾性表面波装置の第１の側面は，少なくとも１個のインターデジタルトランスデューサを有する弾性表面波装置であって，前記インターデジタルトランスデューサは，それぞれ共通電極に接続された複数の櫛形電極が交差するように配置され，前記複数の櫛形電極が交差する領域について，弾性表面波の伝搬方向に沿う全域に渉って交差幅が一定の第１の交差領域と，前記第１の交差領域の少なくとも片側に形成され，交差幅が前記弾性表面波の伝搬方向に沿って重みづけされている第２の交差領域を有し，前記第２の交差領域における交差幅重みづけ包絡線は、弾性表面波の伝搬方向において少なくとも２つ以上の変化点を有する。」
　
「【００１６】
  上記本発明の目的を達成する弾性表面波装置は，上記第１の側面において，
  前記第２の交差領域は第1の交差領域の両側に形成され、第２の交差領域における交差幅重みづけ包絡線は，前記第１の交差領域の両側で弾性表面波の伝搬方向を軸に鏡面対称の形状とすることができる。」
　
「【００３５】
  ここで，弾性表面波の伝搬方向に沿う全域に渉って交差幅が一定の第１の交差領域Ａと，この第１の交差領域Ａの両側に形成され，交差幅が前記弾性表面波の伝搬方向に沿って重みづけされている第２の交差領域Ｂとの幅方向の大きさの割合について，弾性表面波装置を帯域フィルタとして用いたときの，この好ましい値について考察する。
【００３６】
  図５は，重み付け領域である第２の交差領域Ｂの幅の割合を次式により求めた値と，弾性表面波装置を帯域フィルタとして用いたときの通過帯域内のリップルの大きさとの関係を測定したグラフである。
【００３７】
    重み付け領域の幅（％）
        ＝第２の交差領域Ｂ÷（第１の交差領域Ａ＋第２の交差領域Ｂ）×１００
  なお，（第１の交差領域Ａ＋第２の交差領域Ｂ）は，ＩＤＴの開口長に相当する。
【００３８】
  このとき，重み付け領域である第２の交差領域Ｂの幅の割合を５％以上とするとき，過帯域内のリップルの大きさを３ｄＢ以下に抑えることができる。
【００３９】
  これらから，本発明に従う弾性表面波装置が帯域フィルタの求められる特性を得るために，重み付け領域の幅（％）をＩＤＴの開口長の５％以上とすればよいことが理解できる。
【００４０】
  また，第２の交差領域Ｂにおける重み付けの変化パターンと弾性表面波装置を帯域通過フィルタとするときの特性について考察する。
【００４１】
  図６は，第２の交差領域Ｂにおける交差幅重みづけ包絡線が第１の交差領域の両側で弾性表面波の伝搬方向を軸に鏡面対称となっており、第２の交差領域Ｂにおいて存在する重み付けにより最小ピークと最大ピークが生じる例を示している。このとき，最小ピークＰ１と最大ピークＰ２間の最小交差幅の大きさを，最小ピークＰ１の開口長に対する割合（％）で表すことができる。交差幅分布の各ピーク間の最小交差幅は、最大交差幅の９５％以下であることが妥当である。これは９５％よりも最小交差幅が大きい場合は、高次横モード抑圧の為の重み付けの効果がほとんどない為である。」
　
　そして、上記記載事項を技術常識と関連図面に照らせば、先願明細書には以下の発明（以下、「先願明細書記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「圧電基板と、
　前記圧電基板上に形成されたＩＤＴ電極とを有する１ポート型弾性波共振子であって、
　前記ＩＤＴ電極が、弾性波伝搬方向において交叉幅の極大値が複数回現れるように交叉幅重み付けされている、弾性波共振子。」
　
３．本願発明と先願明細書記載発明との対比
　本願補正発明と先願明細書記載発明とを対比すると、両者間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　ただし、後述するように、その相違点は一応の相違点ではあるものの、その存在をもって本願発明を先願明細書記載発明と実質的に異なる発明であると評価するに足りる相違点ではない。
　
（一致点）
「圧電基板と、
　前記圧電基板上に形成されたＩＤＴ電極とを有する１ポート型弾性波共振子であって、
　前記ＩＤＴ電極が、弾性波伝搬方向において交叉幅の極大値が複数回現れるように交叉幅重み付けされている、弾性波共振子。」の点。
　
（相違点）
　本願発明の「ＩＤＴ電極」の「ＩＤＴ電極の交叉幅領域の面積をＳ、電極指の対数をｂとしたときに、交叉幅領域の面積がＳであり、電極指の対数がｂである、交叉幅重み付けが施されていない正規型ＩＤＴ電極の交叉幅をａλ（λは弾性波の波長）としたときの、ａ／ｂ＝ｒ」で定義される縦横比（ここでいう「ａλ」は、その定義内容からみて、「交叉幅重み付けが施されているＩＤＴ電極」の交叉幅の平均値とも言うべき値であると解されるから、該「ａλ」を以下「平均交叉幅」と呼び、それに基づく上記縦横比を以下「平均縦横比」と呼ぶ。）は、０．０８以上とされているのに対し、先願明細書記載発明の「ＩＤＴ電極」の平均縦横比は、０．０８以上であるとは限らない点。
　
４．上記相違点についての判断 
　当審は、上記相違点は、その存在をもって本願発明を先願明細書記載発明と実質的に異なる発明であると評価するに足りる相違点ではないと判断する。理由は以下のとおりである。
　
（１）先願明細書には、各図面の記載を含め、先願明細書記載発明の一例を表す図６のＩＤＴ電極の電極対数や開口長を従来構成を表す図１や図２に示されるものと異ならせるべき旨の記載は一切ないこと、技術常識に照らしても、先願明細書記載発明のＩＤＴ電極の電極対数や開口長を従来構成のものと異ならせるべき理由は見当たらないこと、一般に、従来構成の一部の構成を改変することで実現された発明を実施する場合には、改変された部分以外の構成は従来構成をそのまま踏襲するのが普通であること、等の事情に照らせば、当業者は、先願明細書記載発明は先願明細書の図１や図２に示されるような従来構成で採用されていた電極対数や開口長をそのまま踏襲して構成されるべきものと理解すると考えられる。
　このことは、本件審判請求人の出願に係る特願２００５−５１１９７８号の内容を掲載した国際公開第２００５／０１１１１７号（以下、「参考例」と呼ぶ。）の段落【００５９】の「実験例５（審決注：参考例における主題発明を含むＩＤＴ電極の交差幅に重み付けを施した実験例）においては、インターデジタル電極に、交差幅重み付けを施されていることを除いては、実験例２（審決注：参考例における従来構成に対応するＩＤＴ電極の交差幅に重み付けを施ししていない実験例）と同様にして１ポート型弾性表面波共振子を作製した。」という記載によっても裏付けられることである。
　
（２）そこで、上記（１）で言及した先願明細書の図１に示されるような従来構成、すなわち電極交差幅に重み付けが施されていない正規型のＩＤＴ電極で構成される周知の１ポート型弾性波共振器（以下、「正規型共振器」と呼ぶ。）において、どのような電極対数や開口長が採用されていたか、換言すれば、先願明細書記載発明を具現化するにあたり当業者はどのような電極対数や開口長の採用を試みるのが普通であると考えられるか、を検討するに、下記ア．、イ．の事情を勘案すると、当業者は下記イ．の（ア）〜（エ）に示す電極対数や開口長の値の近辺の値の採用を試みるのが普通であると考えられる。
ア．原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００１−３２６５５７号公報（以下、「引用文献２」と呼ぶ。）や、上記参考例に、上記正規型共振器の例が電極対数や開口長に相当する値とともに示されているが、それらに示される電極対数や開口長に相当する値は、いずれも、当該値の引用文献２や参考例における位置づけからみて、引用文献２や参考例が記載される前に一般的に採用されていた値の一例を示すものであって、引用文献２や参考例における特殊な事情を反映した値ではないと解される。
イ．引用文献２の参照符合５、６、９で示される共振子と、参考例の段落【００４８】に実験例２として示される１ポート型弾性表面波共振子が上記正規型共振器の例に該当し、それらについてのＩＤＴ電極の電極対数と交差幅（開口長）の値の例（引用文献２については段落【００３５】の表１、参考例については段落【００４８】参照）を、それらから計算される縦横比の値と共にまとめて示すと以下のとおりである。
（ア）引用文献２の共振子５
　電極対数：１００、交差幅（開口長）：５０μｍ（１０．７λ）、縦横比：０．１０７
（イ）引用文献２の共振子６
　電極対数：５０、交差幅（開口長）：６４μｍ（１４．５λ）、縦横比：０．２９１
（ウ）引用文献２の共振子９
　電極対数：１００、交差幅（開口長）：６４μｍ（１４．５λ）、縦横比：０．１４５
（エ）参考例の実験例２の１ポート型弾性表面波共振子
　電極対数：１２５、交差幅（開口長）：３２μｍ（１６λ）、縦横比：０．１２８
　
（３）以上を前提に、先願明細書記載発明を具現化するあたって上記（２）のイ．の（ア）〜（エ）に示す電極対数や開口長の値の近辺の値を採用した場合の平均縦横比がどのような値になるかを検討する。
　ただし、ここでは、論旨を分かりやすくするために、先願明細書記載発明に含まれるものといえる、先願明細書の段落【００４１】と図６に示されるものであって、その最小交差幅の最大交差幅に対する割合が「９０％」（同段落【００４１】において妥当とされている当該割合の範囲である「９５％以下」に少し余裕を見込んだ割合）の場合に絞って、また、上記（２）のイ．の（ア）〜（エ）に示される電極対数と開口長の値に近辺の値のうち、該（ア）〜（エ）に示される電極対数と開口長の値そのものを採用した場合に絞って検討する。
ア．上記（２）のイ．の（ア）の電極対数（１００）と開口長（１０．７λ）を採用した場合
　先願明細書の図６で、その最小交差幅の最大交差幅に対する割合が「９０％」の場合には、本願発明でいうａλに相当する平均交叉幅は、開口長のおよそ９５％になると考えられるので、該平均交叉幅は（１０．７×０．９５）λ＝１０．１６５λとなり、平均縦横比は、１０．１６５／１００≒０．１０２となると考えられる。
イ．上記（２）のイ．の（イ）の電極対数（５０）と開口長（１４．５λ）を採用した場合
　上記ア．と同様に計算すると、平均交叉幅は（１４．５×０．９５）λ＝１３．７７５λとなり、平均縦横比は、１３．７７５／５０≒０．２７６となると考えられる。
ウ．上記（２）のイ．の（ウ）の電極対数（１００）と開口長（１４．５λ）を採用した場合
　上記ア．と同様に計算すると、平均交叉幅は（１４．５×０．９５）λ＝１３．７７５λとなり、平均縦横比は、１３．７７５／１００≒０．１３８となると考えられる。
エ．上記（２）のイ．の（エ）の電極対数（１２５）と開口長（１６λ）を採用した場合
　上記ア．と同様に計算すると、平均交叉幅は（１６×０．９５）λ＝１５．２λとなり、平均縦横比は、１５．２／１２５≒０．１２２となると考えられる。
　
（４）以上の検討結果は、先願明細書記載発明を当業者が普通に具現化した場合に、上記相違点に係る本願発明の構成をも備えた弾性波共振子が実現される場合が当然にあり得ること、換言すれば、先願明細書記載発明が、上記相違点に係る本願発明の構成をも備える弾性波共振子を当然に内包していること、を意味しており、上記相違点の存在をもって本願発明を先願明細書記載発明と異なる発明であると評価することはできないことを意味している。
　
５．まとめ  
　以上によれば、本願発明は、先願明細書記載発明と実質的に同一の発明であるというべきである。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書記載発明と実質的に同一の発明である。
　また、本願発明の発明者は上記先願明細書記載発明の発明者と同一でなく、また、本願の出願時に、その出願人は上記先願の出願人と同一でない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。