【事件の表示】
　特願２０１０−　５７９２７「交通標識通知システムおよびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日出願公開，特開２０１１−１９２０４４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成２２年３月１５日の出願であって，平成２２年１２月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年４月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年４月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「交通標識と，
　前記交通標識に関係する位置に設けられ，この交通標識の存在を示す標識信号データと，この交通標識の存在を示す音声信号とを含む標識信号を，予め決められた電力で，この交通標識に対応して予定された範囲に対して送信する標識信号送信装置と，
　前記交通標識に従って移動すべき移動体に設けられた標識通知装置であって，
　　前記送出された標識信号を受信したときに，前記標識信号送信装置との間の接続処理を自動的に行う受信部と，
　　前記標識信号が受信されたときに，前記受信された標識信号に含まれる前記音声信号を用いて，前記交通標識が存在することを通知する通知部と
　を有する標識通知装置と
　を有する交通標識通知システム。」
　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−６９５１２号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「【０００４】本発明は上記に事情に鑑みてなされたもので，その目的は，歩行者や車両の乗員にリアルタイムに情報を提供することができる掲示型報知装置の情報提供システム，掲示型報知装置を基地とする通信システム，情報発信機能付き掲示型報知装置および移動端末を提供するにある。」
　　
　・「【０００９】
【発明の実施の形態】以下，本発明の一実施例を図１ないし図１１に基づいて説明する。図１は掲示型報知装置を示すもので，同図には，道路脇に設置された脚付き看板１，道路脇に設置されたポール２に吊下げられて車道の上方に位置された標識３，駐車場内の駐車エリアに設置されたポール４に固定されたポール看板５の３種類の掲示型報知装置が示されている。
【００１０】この実施例では，上記脚付き看板１，標識３，ポール看板５の所有者と掲示主とは別人格であり，脚付き看板１，標識３，ポール看板５の所有者は広告会社であるとする。そして，脚付き看板１の掲示主は近くの店舗であり，標識３の掲示主は警察などの公的機関であり，ポール看板５の掲示主は近くの店舗或いは電気機器や飲料などの製造メーカーであるとする。」
　　
　・「【００１２】警察などの公的機関を掲示主とする標識３は，例えば案内標識から構成され，これには，例えば先にある交差点を直進した場合，左折した場合，右折した場合のそれぞれの行き先が表示されている。この標識３にも表示手段としての液晶ディスプレイ６（標識３中には図示せず）が設けられており，この液晶ディスプレイ６には「この先渋滞」などの道路情報が文字や図形或いはアニメーションで分かり易く表示されるようになっている。」
　　
　・「【００１４】以上の脚付き看板１，標識３，ポール看板５は情報発信機能付きの掲示型報知装置とされ，それらからは，歩行者や車両の乗員に対し，看板の掲示主の希望する内容の情報が発信されるようになっている。この情報の送受は，狭域通信（ＤＳＲＣ：Dericated Short-range Communicasion ）システムによって行われ，当該システムの基地局側通信装置７（図６参照）が路側通信手段として脚付き看板１，標識３，ポール看板５側に設けられている。そして，この狭域通信システムの移動局側通信装置を構成する移動端末８（移動側通信手段；図５参照）は，人が携帯し，或いは車両に搭載されている。図５の移動端末８は車両に搭載されたものを示している。
【００１５】上記基地局側通信装置７は，脚付き看板１それ自身の下部，標識３のポール２の下部，ポール看板５のポール４の下部に設けられたボックス９内に配設されている。また，基地局側通信装置７の送信手段としてのアンテナ１０は，脚付き看板１の上部，標識３のポール２の上部，ポール看板５のポール４の上部に設けられたフード１１内に配設されている。
【００１６】脚付き看板１，標識３，ポール看板５の液晶ディスプレイ６に表示することを希望する内容，および掲示主が基地局側通信装置７から発信することを希望する情報のデータは，図７に示すように，掲示主の端末１２から管理手段としての広告会社の制御装置１３に送信され，この制御装置１３から基地局側通信装置７へは移動電話網１４を介して送信される（情報転送手段）。すなわち，広告会社の制御装置１３は，掲示主の端末１２に専用回線により接続された通信部１５，制御部１６，データベース１７，移動電話網１４に接続された通信部１８を備えており，制御部１６は，掲示主の端末１２から通信部１５に送信されたデータを，データベース１７に格納すると共に，通信部１８から移動電話網１４に送信する。
【００１７】基地局側通信装置７には，移動電話網１４の基地局１９から送信される電波を受信するための移動電話機モジュール２０が接続されている。この移動電話機モジュール２０はＩＤ（電話番号）を有し，送信されてきた電波を受信してその電波信号のＩＤが自身のＩＤと適合した場合に限り，広告会社の制御装置１３に応答信号を送信する。
【００１８】そして，移動電話機モジュール２０は，自身のＩＤと適合したＩＤデータを含む電波信号を復調する。そして，復調して得たデータが正常であった場合，その旨の応答信号を広告会社の制御装置１３へ送信すると共に，その復調したデータを基地局側通信装置７に送る。基地局側通信装置７の制御部２１は，移動電話機モジュール２０から送られて来たデータを記憶部２２に記憶させると共に，そのデータを液晶ディスプレイ６に表示し，或いは通信部２３で変調してアンテナ１０から発信（情報発信）するようになっている。なお，移動電話機モジュール２０により復調されたデータは，移動電話機モジュール２０が有するメモリ（図示せず）に記憶し，基地局側通信装置７からの要求に応じて記憶したデータを基地局側通信装置７に転送するように構成しても良い。
【００１９】一方，移動端末８は，制御部２４，通信部２５，記憶部２６，報知手段としての液晶ディスプレイ２７，同じく報知手段としてのスピーカ２８，例えば複数のキースイッチからなる入力手段としての操作部２９，送信手段と受信手段とを兼ねる送受信手段としてのアンテナ３０とを備えている。通信部２５は，基地局側通信装置７から送信されてくる電波をアンテナ３０により受信して復調する。そして，制御部２４は，通信部２５により復調されたデータを記憶部２６に記憶させると共に，液晶ディスプレイ２７に表示したり，スピーカ２８から音声にして報知する。また，移動端末８の制御部２４は操作部２９を操作して作成されたデータを通信部２９に転送し，通信部２５は，制御部２４から転送されて来たデータを変調してアンテナ３０から送信する。」
　　
　・「【００２２】脚付き看板１，標識３およびポール看板５の各基地局側通信装置７において，そのフード１１内には，アンテナ１０の他に，図４に示すように，有色光を発するランプ３３を設け，このランプ３３の発する有色光によって各基地局側通信装置７のアンテナ１０の通信エリアを示すようにしている。この場合，移動端末８と双方向通信可能なポール看板５の基地局側通信装置７についてのランプ３３の発光色は赤，他の脚付き看板１および標識３の基地局側通信装置７についてのランプ３３の発光色は緑とし，これにより双方向可能な基地局側通信装置７の存在位置を目立たせるようにしている。」
　　
　・「【００３５】アンテナ１０から発信する単位時間当たりのデータ量は通信速度によって異なるが，アンテナ１０の通信エリアを車両が通過する時間は，車両速度が速くなれば，それだけ短くなる。そのため，車両速度が６０Ｋｍ／時であっても，数回のデータ発信を行い得るようにデータサイズを制限する。例えば，車両の時速が６０Ｋｍの時，車両が１秒間に走行する距離は１７ｍであるから，通信エリアが５ｍであったと仮定すると，通信エリアを通過する時間は，約３００ｍ秒である。よって，図９に示すように，通信エリアを通過する間に移動端末８がデータを例えば３回以上受信できるようにするには，３００ｍ秒の間に最低４回は発信できるようにデータサイズと通信タイミングとを設定する。上記の例では，３００ｍｓで４回の発信が確保できるようにしておけば良いから，１回の発信につき，７５ｍｓを割り当てれば良い。」
　　
　・「【００３７】図１０に通常の基地側通信装置７と車両に搭載された移動端末８との通信手順を示す。同図に示すように，基地側通信装置７からは掲示型報知装置ＩＤ，通信種別ＩＤ，位置データ，データ種別ＩＤ，緊急メッセージか通常メッセージかを表すＩＤ，掲示主ＩＤ，報知すべきメッセージ内容を含んだ情報データなどが送られる。
【００３８】移動端末８が基地側通信装置７から発信されたデータを受信すると，その信号を復調する。移動端末８の制御部２１は，受信したコマンド，データに基づいて液晶ディスプレイ６への表示，記憶部２２への記憶を行う。コマンドに直ちに表示とあれば，そのデータを直ちに液晶ディスプレイ６に表示する。
【００３９】標識３の基地側通信装置７からは，徐行，進行禁止などの情報データを発信することができる。この場合，図５に示すように車両に搭載した移動端末８を車両制御装置３９に接続し，標識３の基地側通信装置７から徐行，進行禁止などの情報データを車両の移動端末８が受信した時には，その情報を移動端末８から車両制御装置３９に転送し，車両制御装置３９が車両のブレーキ装置を動作させて，車両に自動的にブレーキがかかるようにする構成ことができる。
【００４０】また，標識３の液晶ディスプレイ６に救急車などの緊急車両の接近情報を表示させることができる。そのためには，緊急車両の運用統括部門の制御装置（図示せず）から緊急車両の運用情報を広告会社のＷｅｂサーバ３１に送信して貰い，その運用情報から制御部１６が緊急車両の走行道路，走行方向，走行位置を解析してこれを標識３の移動電話機モジュール２０に送信する。そして，標識３の基地局側通信装置７の制御部２１が液晶ディスプレイ６に上記緊急車両の接近情報を表示する。このようにすれば，道路を走行する車両の運転者は，緊急車両が接近してくる方向や時期などを知ることができるので，緊急車両が走行する道路の車両はその緊急車両に進路をゆずるようになり，従って緊急車両は他の車両に邪魔されることなく，円滑に走行できるようになる。
【００４１】移動端末８の制御部２４は，基地局側通信装置７からの情報の内容を直ちに液晶ディスプレイ２７に表示させたり，スピーカ２８から音声出力させたり，或いは一旦記憶部２６に記憶させて操作部２９が再生操作されることによって，その受信した情報を液晶ディスプレイ２７に表示したり，スピーカ２８から音声で出力させたりする。・・・」
　　
　・「【００４７】このように本実施例によれば，看板１，５や標識３に掲示されている事項は，移動端末８の液晶ディスプレイ２７やスピーカ２８によって直ぐに報知し，或いは後で任意の時に液晶ディスプレイ２７やスピーカ２８によって報知させ得るので，特に車両の運転中に看板１，５や標識３などに注意を向けなくとも良く，安全運転に徹することができる。」
　　
　なお，上記記載から，以下のことが言える。
　ａ．標識３は，警察などの公的機関を掲示主とし，この標識３にも表示手段としての液晶ディスプレイ６が設けられており，この液晶ディスプレイ６には「この先渋滞」などの道路情報が「文字や図形」で分かり易く表示される点（【００１２】参照），標識３の基地局側通信装置７からは「徐行」「進行禁止」などの情報データを発信することができ（【００３９】参照），また，標識３の液晶ディスプレイ６に救急車などの緊急車両の接近情報を表示させることができる（【００４０】参照）等の記載から，「液晶ディスプレイ」を含む標識３は，交通に関する情報を文字や図形で表示しており，本願明細書の【００１３】に記載されている「一方通行」「進入禁止」「一時停止」等の「交通標識」と同様のものであり，引用例の車両は当然，標識３に従って移動すべきものと認められる。
　　
　ｂ．引用例には，基地局側通信装置７から「掲示型報知装置ＩＤ，通信種別ＩＤ，位置データ，データ種別ＩＤ，緊急メッセージか通常メッセージかを表すＩＤ，掲示主ＩＤ」等の各種ＩＤ及び「報知すべきメッセージ内容を含んだ情報データ」などが送られ（【００３７】参照），それにより，標識３に掲示されている事項を直ちに移動端末８の液晶ディスプレイ２７に表示させたり，スピーカ２８から音声出力されることにより報知されること（【００４１】，【００４７】参照）が記載されているといえ，また，図８には，基地局側通信装置７や移動端末８の間での情報伝達に用いられるＴＬＶ形式の電波信号のデータフォーマットとして「データ／コマンド２（音データの名前）」「データ／コマンド１（音鳴動）」等が含まれることが示されている。
　それ故，基地局側通信装置７から送信される「データ」は，標識（液晶ディスプレイ６）に表示されている前記ａ．に記した「徐行」「進行禁止」「この先渋滞中」等の文字や図形からなる交通標識の存在を，移動端末８により画面若しくは音声で報知するための信号，即ち，「交通標識の存在を示す信号」と，「交通標識の存在を示す音声信号」を含んでいるといえる。
　　
　ｃ．【００１９】に「通信部２５は，基地局側通信通信装置７から送信されてくる電波をアンテナ３０により受信して復調する。」と記載され，【００３８】には，「移動端末８が基地側通信装置７から発信されたデータを受信すると，その信号を復調する。」と記載されているから，移動端末８の通信部２５は，データを受信したときに，基地局側通信装置７との間の接続処理を自動的に行っていることは明らかである。
　　
　ｄ．【００２２】に「脚付き看板１，標識３およびポール看板５の各基地局側通信装置７において，そのフード１１内には，アンテナ１０の他に，図４に示すように，有色光を発するランプ３３を設け，このランプ３３の発する有色光によって，各基地局側通信装置７のアンテナ１０の通信エリアを示すようにしている」と記載されているから，基地局側通信装置７は，標識３に対応した通信エリアに対してデータを送信しているものといえる。
　　
　これらの記載及び図示内容を総合すると，引用例には，以下の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「標識３と，
　前記標識３を吊下げるポール２に設けられ，前記標識３の存在を示す信号とこの標識３の存在を示す音声信号とを含むデータを，この標識３に対応した通信エリアに対して送信する基地局側通信装置７と，
　前記標識３に従って移動すべき車両に搭載された移動端末８であって，
　　前記送出されたデータを受信したときに，その信号を復調する通信部２５と，
　　前記データが受信されたときに，前記受信されたデータに含まれる前記音声信号を用いて，前記標識３が存在することを通知するスピーカ２８と
　を有する移動端末８と
　を有する掲示型報知装置の情報提供システム。」
　　　
　３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「標識３」は上記２．ａ．のとおり前者の「交通標識」に相当し，以下同様に，「標識３を吊下げるポール２に設けられ」た態様は「交通標識に関係する位置に設けられ」た態様に，「標識３の存在を示す信号」は「交通標識の存在を示す標識信号データ」に，「データ」は「標識信号」に，「標識３に対応した通信エリア」は「交通標識に対応して予定された範囲」に，「基地局側通信装置７」は「標識信号送信装置」に，「車両」は「移動体」に，「車両に搭載された」態様は「移動体に設けられた」態様に，「移動端末８」は「標識通知装置」に，「通信部２５」は「受信部」に，それぞれ相当している。
　また，上記２．ｃ．のとおり，後者の通信部２５はデータを受信したときに，基地局側通信装置７との間の接続処理を自動的に行っていることは明らかであるから，後者の「送出されたデータを受信したときに，その信号を復調する」態様は，前者の「送出された標識信号を受信したときに，標識信号送信装置との間の接続処理を自動的に行う」態様に相当する。
　さらに，後者の「スピーカ２８」は前者の「通知部」に，「掲示型報知装置の情報提供システム」は「交通標識通知システム」にそれぞれ相当する。
　したがって，両者は，
「交通標識と，
　前記交通標識に関係する位置に設けられ，この交通標識の存在を示す標識信号データと，この交通標識の存在を示す音声信号とを含む標識信号を，この交通標識に対応して予定された範囲に対して送信する標識信号送信装置と，
　前記交通標識に従って移動すべき移動体に設けられた標識通知装置であって，
　前記送出された標識信号を受信したときに，前記標識信号送信装置との間の接続処理を自動的に行う受信部と，
　前記標識信号が受信されたときに，前記受信された標識信号に含まれる前記音声信号を用いて，前記交通標識が存在することを通知する通知部と
　を有する標識通知装置と
　を有する交通標識通知システム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　　
［相違点］
　標識信号送信装置に関し，本願発明は，「予め決められた電力で」送信するものであるのに対し，引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　　　　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明において，標識信号送信装置が標識信号を「予め決められた電力で」送信することの技術的意義は，本願明細書には明確に記載されていないが，この点に関する記載として，【００１６】段落に，「なお，送信部２０６が出力する標識信号の電力が，予め決められた値以上となったときには，適宜，アッテネータ２０８が，送信部２０６とアンテナ１２６との間に挿入され，標識信号は，標識信号送信装置２の用途に適した電力まで減衰させられる。」との記載がある。この記載によれば，「予め決められた電力で」送信するのは，標識信号を所定の範囲内にある移動体が受信可能でかつ，所定の範囲外では受信されないよう制限するためであると解される。
　そして，引用発明のように，予めデータの受信可能な通信エリアを設定し，そのエリアに移動端末が進入したら受信を開始し，エリアから外れると受信しないようにする通信方式においては，通信エリアを常に一定にする必要があることは自明のことである。
　そうすると，電波を用いて通信する際，電波の強さ即ち送信機に加える電力の大きさを一定にすることにより通信範囲を一定にし得ることもまた自明のことであるので，引用発明において，データ（標識信号）の通信範囲を標識（交通標識）に対応した所定の範囲とするために，その基地局側通信装置（標識信号送信装置）から「予め決められた電力で送信する」ように構成することは，当業者が容易になし得たことというべきである。
　したがって，引用発明において，相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして，本願発明の作用効果は，引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。