【事件の表示】
　特願２００３−２９２３３９「サンドイッチ射出成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６０９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月１２日（優先権主張　平成１４年１０月２３日）の出願であって、平成２０年５月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年６月１９日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年９月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日に手続補正書が提出され、平成２２年４月１６日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審で平成２３年１０月３日付けで審尋がなされ、それに対して同年１２月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２１年９月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２１年９月１７日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成２０年７月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、
「【請求項１】
　ポリオレフィン系樹脂からなるスキン層と、ポリオレフィン系樹脂からなるコア層とを備えるサンドイッチ射出成形品において、
　スキン層樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ［Ｓ］）とコア層樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ［Ｃ］）が次の条件
　（１）ＭＦＲ［Ｓ］≦ＭＦＲ［Ｃ］のとき
　　　　　ＭＦＲ［Ｓ］＝２．５〜４０ｇ／分かつＭＦＲ［Ｃ］＝２．５〜４０ｇ／分
　（２）ＭＦＲ［Ｓ］＞ＭＦＲ［Ｃ］のとき
　　　　　ＭＦＲ［Ｓ］＝２．５〜４０ｇ／分かつＭＦＲ［Ｃ］＝０．１〜４０ｇ／分
を満足するとともに、コア層を構成する樹脂の割合が、成形品を構成する全樹脂の３０〜７０重量％であることを特徴とするサンドイッチ射出成形品。
【請求項２】
　容器形状をした本体と、この本体の外壁面に設けられたリブとを備えている請求項１に記載のサンドイッチ射出成形品。」
を、
「【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂からなるスキン層と、ポリオレフィン系樹脂からなるコア層とを備え、まず前記スキン層を構成するポリオレフィン系樹脂の３０〜７０重量％を先に射出し、引き続き前記スキン層を構成するポリオレフィン系樹脂の残量を射出しながら前記コア層を構成するポリオレフィン系樹脂を同時に射出する射出成形法により製造されてなるサンドイッチ射出成形品において、
スキン層樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ［Ｓ］）とコア層樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ［Ｃ］）が次の条件
　（１）ＭＦＲ［Ｓ］≦ＭＦＲ［Ｃ］のとき
　　　　　ＭＦＲ［Ｓ］＝２．５〜４０ｇ／１０分かつＭＦＲ［Ｃ］＝２．５〜４０ｇ／１０分
　（２）ＭＦＲ［Ｓ］＞ＭＦＲ［Ｃ］のとき
　　　　　ＭＦＲ［Ｓ］＝２．５〜４０ｇ／１０分かつＭＦＲ［Ｃ］＝０．１〜４０ｇ／１０分
を満足するとともに、コア層を構成する樹脂の割合が、成形品を構成する全樹脂の３０〜７０重量％であることを特徴とするサンドイッチ射出成形品。
【請求項２】
容器形状をした本体と、この本体の外壁面に設けられたリブとを備えている請求項１に記載のサンドイッチ射出成形品。」
とする補正事項を含むものであって、
補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の事項であるＭＦＲについて、その単位を「ｇ／分」から「ｇ／１０分」へと変更する補正事項（以下、「補正事項１」という。）
及び
補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の事項である「サンドイッチ射出成形品」について、「まず前記スキン層を構成するポリオレフィン系樹脂の３０〜７０重量％を先に射出し、引き続き前記スキン層を構成するポリオレフィン系樹脂の残量を射出しながら前記コア層を構成するポリオレフィン系樹脂を同時に射出する射出成形法により製造されてなる」ことを特定する補正事項（以下、「補正事項２」という。）
を含んでいる。
　
２．本件手続補正の適否について
２−１．補正の目的
（１）補正事項１
　本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「スキン層樹脂とコア層樹脂の流動性は、特に限定されないが、スキン層樹脂のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と記す）≦コア層樹脂のＭＦＲのとき、スキン層樹脂のＭＦＲが２．５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下、コア層樹脂のＭＦＲが２．５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下が好ましく、スキン層樹脂のＭＦＲ＞コア層樹脂のＭＦＲのとき、スキン層樹脂のＭＦＲが２．５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下、コア層樹脂のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下、かつ、１／２（スキン層樹脂のＭＦＲ）≦コア層樹脂のＭＦＲとすることが好ましい。」（００１４段落）と記載され、当初明細書中の他のＭＦＲに関する記載も、単位がすべて「ｇ／１０分」とされている。上記当初明細書の記載、及び、ＭＦＲの単位がＪＩＳ等において「ｇ／１０分」と定められていることからみて、「ｇ／分」は「ｇ／１０分」の誤記であり、補正事項１は、誤記の訂正であると認められる。
　
（２）補正事項２
　補正前の請求項１に係る発明は、射出成形がサンドイッチ射出成形であること以外に成形工程について何ら特定するものではないから、補正事項２は、新たな発明特定事項を付加するものであって、補正前の発明特定事項をさらに限定したもの、つまり、いわゆる「限定的減縮」にあたるということはできない。
　さらに、補正事項２が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもないことは明らかである。
　
（３）まとめ
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−２．独立特許要件
　仮に、補正事項２が限定的減縮にあたるとして、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定（以下、この規定を「独立特許要件」という。）を満足するか否かについて、以下に検討する。
　
（１）補正発明について
　補正発明は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「ポリオレフィン系樹脂からなるスキン層と、ポリオレフィン系樹脂からなるコア層とを備え、まず前記スキン層を構成するポリオレフィン系樹脂の３０〜７０重量％を先に射出し、引き続き前記スキン層を構成するポリオレフィン系樹脂の残量を射出しながら前記コア層を構成するポリオレフィン系樹脂を同時に射出する射出成形法により製造されてなるサンドイッチ射出成形品において、
スキン層樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ［Ｓ］）とコア層樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ［Ｃ］）が次の条件
　（１）ＭＦＲ［Ｓ］≦ＭＦＲ［Ｃ］のとき
　　　　　ＭＦＲ［Ｓ］＝２．５〜４０ｇ／１０分かつＭＦＲ［Ｃ］＝２．５〜４０ｇ／１０分
　（２）ＭＦＲ［Ｓ］＞ＭＦＲ［Ｃ］のとき
　　　　　ＭＦＲ［Ｓ］＝２．５〜４０ｇ／１０分かつＭＦＲ［Ｃ］＝０．１〜４０ｇ／１０分
を満足するとともに、コア層を構成する樹脂の割合が、成形品を構成する全樹脂の３０〜７０重量％であることを特徴とするサンドイッチ射出成形品。」
　
（２）刊行物及び刊行物の記載について
　補正発明の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１０８１２４号公報（以下、「刊行物」という。（原審での引用例１））には、以下の記載がされている。
　
（ａ）「【請求項１】　芯材と該芯材の全表面を被覆する表面材とからなるサンドイッチ成形品において、表面材と芯材が共に再生材を含有し、再生材の含有率のみが異なる同種の樹脂であり、表面材中に５重量％乃至５０重量％、芯材中に３０重量％乃至１００重量％の百分率で再生材を含有するサンドイッチ成形品。
【請求項２】　表面材に含まれる再生材の百分率が、５重量％乃至４０重量％、芯材中に含まれる再生材の百分率が７０重量％乃至１００重量％である請求項１記載のサンドイッチ成形品。
【請求項３】　表面材と芯材の合計を１００重量部とするとき、芯材の割合が１０重量部乃至４０重量部であり、成形品の大部分の肉厚が３ｍｍ以下の筐体の成形品であることを特徴とする請求項１及び請求項２の成形品。」（請求項１〜３）
　
（ｂ）「【発明の属する技術分野】再生材を製品へ再利用するために、再生材を未使用材に混合するに際して、（１）再生材中の異物や物性上の問題から再生材の含有率を高めることが困難にもかかわらず含有率を高めたい、（２）成形品を再度同種の製品に再使用したい、これら（１）（２）の期待が併せて求められる場合に本発明は有用である。」（段落０００１）
　
（ｃ）「【従来の技術】サンドイッチ成形及び同成形品は公知であり、サンドイッチ成形を有効に実施するための金型技術や成形技術について多くの報告がある。またサンドイッチ成形品についても自動車部品、家電製品等各種の製品へのサンドイッチ成形の適用が試みられている。サンドイッチ成形を適用する目的は芯材に電磁シールド材や発泡材など特定の機能を有する材料を使用して、製品の外観や物性はあまり変えずに特定の機能を賦与することがあげられる。再生材は品質上欠点があるがこれを芯材へ使用し、表面材には新しい材料を使用して外観上問題のない製品を得ることも一般に知られた考え方である。」（段落０００３）
　
（ｄ）「【課題を解決するための手段】本発明の特徴は、表面材にも再生材を使用し、成形品全体に占める再生材の含有率を従来の芯材のみに再生材を使用する場合に比べて高くすると同時に、表面材と芯材に再生材の含有率は異なっても良いが、それ以外は同種の樹脂を使用し、再度同種の製品にマテリアルリサイクルすることが容易な成形品を提供する点にある。」（段落０００７）
　
（ｅ）「【発明の実施の形態】以下本発明を更に具体的に説明する。本発明のサンドイッチ成形品の表面材及び芯材の樹脂の種類は特に限定しないが、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ゴム成分などによるポリオレフィンの耐衝撃性改質材料、・・・など電気電子機器の筐体に通常使用される材料である。」（段落００１６）
　
（ｆ）「本発明で使用される樹脂は、芯材と表面材のそれぞれについて、新しい材料との混合物の場合には、再生材と新しい材料が同種の樹脂であることを特徴とする。ここで言う同種とは、非難燃の樹脂同志を混合する場合及び非難燃の樹脂と難燃樹脂を混合する場合は樹脂の種類が同じであることを、難燃化樹脂同志を混合する場合は難燃剤の種類も同じ材料を意味する。
さらに、芯材と表面材も同種の材料を使用するが、ここでの同種の意味も前記と同じである。即ち芯材と表面材の両方が非難燃樹脂の場合及び一方が難燃樹脂の場合は樹脂の種類のみが同じことを意味し、両方が難燃樹脂の場合は樹脂の種類と難燃剤の種類が共に同じことを意味する。但し、再生材の含有量は同じでも良いが通常は芯材と表面材で異なり、芯材中の再生材の含有率の方が高い。」（段落００１９〜００２０）
　
（ｇ）「［芯材と表面材の割合］芯材と表面材の割合は特に限定しないが、通常は芯材と表面材の合計を１００重量部とするとき、芯材が１０重量部乃至４０重量部である。成形品の肉厚が大きい場合には、芯材を多く封入できるので芯材の割合を４０重量部より大きくできるが、一方表面材の割合が小さくなり、極端な場合には何も表面層に再生材を使用しなくても、芯材だけで再生材の含有率を大きくできるので、表面材には汚れに心配のない未使用の新しい材料を使用する方が汚れ等の問題がなくて有利である。
また芯材の割合が１０重量部より小さい場合にはサンドイッチ成形する意義は小さく、再生材を１０重量％含有する材料を通常の射出成型で成形する場合と比べて再生材の含有率は大差ない。以上の理由で通常芯材の割合は１０重量部乃至４０重量部となるが、電気電子製品の筐体のように肉厚が３ｍｍ程度の場合には芯材の割合はほぼこの範囲に相当する。」（段落００２０〜００２１）
　
（ｈ）「［成形方法］本発明の成形品は、プラスチックの分野においてサンドイッチ成形として通常実施されている成形方法によって成形することができる。
図１に示すように、サンドイッチ成形方法は、はじめに表面層の材料（表面材２）を注入口４より注入して射出し、続いてコア層の材料（芯材１）を注入口４より注入して射出し、最後に注入口４から少量の表面層の材料を射出する。このサンドイッチ成形方法については、例えば「合成樹脂」Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．９（１９９３年９月号）１７頁，２１頁に記載されている。」（段落００２１〜００２２）
　
（ｉ）「以下、先ず実施した材料の調製方法を述べ、続いて参考例、実施例、比較例によって本発明を詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例の内容に限定されるものではない。なお、材料のＵＬ難燃規格は、ＵＬ９４を省略し、成形品の肉厚を示す１／１２″（１／１２インチ）を加えて、１／１２″ＨＢ、１／１２″Ｖ−０と記載する。
［材料の調製（１）］日本電気（株）製デスクトップパソコンの特定機種の廃製品を集め、その中から難燃化ポリスチレン（米国のＵＬ難燃規格１／１２″Ｖ−０品）を材料とするディスプレイの筐体を選別して、それらに付着する紙ラベル、金属ラベル等の異種材料を除いた。
更にこれらを破砕、洗滌して後、混練り機で調色、ペレット化し、ＵＬ難燃規格１／１２″Ｖ−０の白い再生材ペレットを得た。この再生材ペレットを材料Ａ１００とする。これは色材等の少量の新たな添加物を除けば、再生材１００％からなる材料である。材料Ａ１００の試験片を作成し、異物観察及び物性測定を行った結果、該材料の汚れは、試験片の表面積０．１ｍ２ 当たりの黒い異物（半径１００μｍ以上）の個数は３個と評価され、またアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭＤ２５６）は８．５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２ であった。
・・・
［材料の調製（４）］実施例１において、混練り機で再生材ペレットを調製するときに、未使用の新しいＵＬ難燃規格１／１２″Ｖ−０のポリスチレン６７重量部を、破砕、洗滌した廃製品からの材料３３重量部と混合し、再生材を３３重量％含むＵＬ難燃規格１／１２″Ｖ−０の白い再生材ペレットを得た。
この再生材ペレットを材料Ａ０３３とする。材料Ａ０３３の試験片を作成し、異物観察及び物性測定を行った結果、該材料の汚れは、試験片の表面積０．１ｍ２ 当たりの黒い異物（半径１００μｍ以上）の個数は１個と評価され、またアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭＤ２５６）は９．５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２ であった。
・・・
［参考例１  サンドイッチ成形（１）］［材料の調製（４）］によって説明した材料Ａ０３３（白色）を表面材として、また［材料の調製（１）］によって説明した材料Ａ１００を黒く着色（サンドイッチ成形で技術上重要な点は、芯材の比率を高めつつ成形品の表面に芯材が露出することを避けることであり、芯材が表面に露出したときに判定し易くするために着色した）した材料を芯材として使用した。
型締め力３６０トンのサンドイッチ成形機を使用し、デスクトップ型パソコン本体のフロントカバー（大凡の寸法は４００×１５０ｍｍ、主要部分の厚みは約２．５ｍｍ）を成形した。
芯材用のノズルと表面材用のノズルの移動量からサンドイッチ成形品中の芯材と表面材の比率を求め、芯材、表面材それぞれに含まれる再生材の割合（材料の調製の実施例の各項に記載した）から成形品中に含まれる再生材の割合を計算した。成形条件を変えて、芯材が表面に露出しないで成形可能な芯材の割合を検討した結果、３０％であった。
［実施例１  サンドイッチ成形（２）］参考例１に記載したと同様に［材料の調製（４）］によって説明した材料Ａ０３３を表面材として、また［材料の調製（１）］によって説明した材料Ａ１００を芯材として使用した。
但し色調は［材料の調製（１）］及び［材料の調製（４）］に述べたように白色の材料を使用した。型締め力３６０トンのサンドイッチ成形機を使用し、デスクトップ型パソコン本体のフロントカバー（大凡の寸法は４００×１５０ｍｍ、主要部分の厚みは約２．５ｍｍ）を成形した。
芯材用のノズルと表面材用のノズルの移動量からサンドイッチ成形品中の芯材と表面材の比率を求め、芯材、表面材それぞれに含まれる再生材の割合（［材料の調製］の各項に記載した）から成形品中に含まれる再生材の割合を計算した。
参考例１のように芯材の割合が３０％のサンドイッチ成形品が得られ、表面の汚れは未使用の新しい材料を使用して通常の射出成形をした場合と比較して特に問題がない成形品であった。芯材、表面材それぞれに含まれる再生材の割合（［材料の調製（１）］及び［材料の調製（４）］に記載した）から成形品中に含まれる再生材の割合を計算したところ、該サンドイッチ成形品中の再生材の含有率は約５３％（表面層中：表面材中再生材含有率３３％×表面層の割合７０％即ち２３％、コア層中：芯材中再生材含有率１００％×コア層の割合３０％即ち３０％、合計で５３％）であった。
本サンドイッチ成形品中の異物を推定するに、［材料の調製（１）］に記載した異物の個数が３個の材料が３０％、［材料の調製（４）］に記載した異物の個数が１個の材料が７０％からなり、未使用の新しい材料に劣るとは言え充分にきれいであり、またアイゾット衝撃強度は８．５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２ の材料３０％と、９．５ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２ の材料７０％からなり、同じ製品への再使用が充分に可能である。」（段落００２３〜００３５）
　
（３）刊行物に記載された発明
　摘示（ａ）には、サンドイッチ成形品に関して、芯材と該芯材の全表面を被覆する表面材とからなるものであることと、表面材と芯材の合計を１００重量部とするとき、芯材の割合が１０重量部乃至４０重量部であることとが記載されている。サンドイッチ成形品が芯材の樹脂と表面材の樹脂とからなるものであることから、芯材の樹脂の割合が、成形品全体の樹脂１００重量部に対して１０乃至４０重量部であることは、すなわち、成形品全体の樹脂１００重量％に対して１０乃至４０重量％であることは明らかである。
　したがって、摘示（ａ）の記載からみて、刊行物には、「芯材と該芯材の全表面を被覆する表面材とからなるサンドイッチ成形品において、表面材と芯材が共に再生材を含む同種の樹脂であり、芯材の樹脂の割合が成形品全体の樹脂１００重量％に対して１０乃至４０重量％であるサンドイッチ成形品」（以下、「刊行物発明」という。」）が記載されている。
　
（４）補正発明と刊行物発明との対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明における「サンドイッチ成形品」は、摘示（ａ）、（ｃ）、（ｈ）及び（ｉ）の記載からみて、補正発明における「サンドイッチ射出成形品」に相当する。また、刊行物発明における「芯材」及び「表面材」が、それぞれ、補正発明の「コア層」及び「スキン層」に相当することは明らかである。
　したがって、両者は、
「同種の樹脂からなるスキン層とコア層とを備えるサンドイッチ射出成形品」である点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：補正発明では、サンドイッチ射出成形品の成形工程に関して「まず前記スキン層を構成するポリオレフィン系樹脂の３０〜７０重量％を先に射出し、引き続き前記スキン層を構成するポリオレフィン系樹脂の残量を射出しながら前記コア層を構成するポリオレフィン系樹脂を同時に射出する射出成形法により製造されてなる」ことが規定されているのに対し、刊行物発明には、そのような規定がされていない点。
　
相違点２：補正発明では、スキン層及びコア層がポリオレフィン系樹脂であり、スキン層樹脂のメルトフローレートとコア層樹脂のメルトフローレートとが、補正発明にかかる条件式（１）、（２）を満たすことが規定されているのに対し、刊行物発明では、スキン層及びコア層が共に再生材を含む同種の樹脂であることは規定されているが、ポリオレフィン系樹脂とは規定されておらず、メルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」という。）についての規定もなされていない点。
　
相違点３：補正発明では、コア層を構成する樹脂の割合が、成形品を構成する全樹脂の３０〜７０重量％と規定されているのに対し、刊行物発明では、１０乃至４０重量％と規定されている点。
　
（５）相違点に対する判断
（５−１）相違点１について
　摘示（ｈ）には、刊行物発明の成形品は、プラスチックの分野においてサンドイッチ成形として通常実施されている成形方法によって成形することができることが記載され、「このサンドイッチ成形方法については、例えば「合成樹脂」Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．９（１９９３年９月号）１７頁，２１頁に記載されている」と記載されている。ここで、佐藤直人　ほか、「特集　新成形加工技術の現状と今後の展望　サンドイッチ成形」、『合成樹脂』、社団法人　日本合成樹脂技術協会、１９９３年９月１日発行、第３９巻、第９号、第１７頁〜第２１頁の記載をみると、
「２．サンドイッチ成形の基本原理
・・・
　図２にサンドイッチ成形の射出工程を示す。まず最初にスキン層を構成する材料（以下スキン材と呼ぶ）を射出スタートさせ，スキン材の射出が完了する前にコア層を構成する材料（以下コア材と呼ぶ）を射出スタートさせる。次に，スキン材とコア材との同時充填工程を経てコア材のみの充填過程となり射出が完了する。
　以上のような射出工程で得られた成形品の断面構造は図３のようにサンドイッチ状となりスキン層とコア層とが明確に区別できる３層体となる。
　スキン層とコア層とが射出工程の中で混ざり合うことが無く，また表面にコア材が露出してこない理由は以下のように考えることができる。まず最初に射出されたスキン材は冷却された金型面において固化しながら流れていく。したがって新しい表面層は内部の固化していない部分がファウンテンフローしながら形成されることになる。この状況を図４に示す。射出工程の後半に流入してくるコア材は，先行して充填されたスキン材を押し出しながら未だ固化していない内部層を潜って流れていくために，既に形成されている表面層を突き破ることができず常に未充填領域へと進む。また金型冷却による固化層は先に充填された材料から徐々に成長すると考えれば，内部層においても，低分子液体のような低粘度材料でない限りスキン材とコア材とが相互に混合することが起こりにくくなることは容易に想像できる。」（第１７頁左欄第１１行〜第１８頁左欄第１１行）
と記載され、上記射出工程を示す図２が記載されている。
　したがって、摘示（ｈ）の「サンドイッチ成形として通常実施されている成形方法」は、まず前記スキン層を構成する樹脂を先に射出し、引き続き前記スキン層を構成する樹脂の残量を射出しながら前記コア層を構成する樹脂を同時に射出する射出成形法であり、刊行物発明の「サンドイッチ成形品」は、まず前記スキン層を構成する樹脂を先に射出し、引き続き前記スキン層を構成する樹脂の残量を射出しながら前記コア層を構成する樹脂を同時に射出する射出成形法により製造されたものであると認められる。
　なお、社団法人　高分子学会　編、「プラスチック加工技術ハンドブック」、初版、日刊工業新聞社、１９９５年６月１２日発行、第５５３頁〜第５５４頁には、サンドイッチ成形法に関して「サンドイッチ成形の基本動作を図５．１００に示す。・・・成形方法としてはまずスキン層樹脂が射出され、その後スキン層樹脂とコア層樹脂が同時に射出される。最後にサンドイッチ構造を閉じるとともに、次ショットのためにノズル先端部をクリーニングする目的で、スキン層樹脂だけを射出する」（第５５３頁第１３行〜第５５４頁第３行）と記載され、上記工程が図５．１００として記載されており、まず前記スキン層を構成する樹脂を先に射出し、引き続き前記スキン層を構成する樹脂の残量を射出しながら前記コア層を構成する樹脂を同時に射出するサンドイッチ射出成形法は周知の技術にすぎない。
　次に、スキン層を構成する樹脂の３０〜７０重量％を先に射出する点について、検討する。コア層の射出に先立って射出するスキン層を構成する樹脂と、コア層を構成する樹脂と同時に射出するスキン層を構成する樹脂との量比は、成形品の形状、成形性、成形品全体におけるコア層の比率、コア層の厚み等の所望の条件を満たすように補正発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が適宜設定し得る製造上の条件にすぎない。また、上記量比について、本願明細書には【００１９】に「まず、スキン層樹脂射出機７１から金型７５内にスキン層樹脂５１のみを全スキン層の３０％〜７０％射出したのち、スキン層樹脂射出機７１からの射出を続けながら、コア層樹脂射出機７２からコア層樹脂６１を射出する。」と記載されているのみであり、実施例における先に射出する樹脂の量比も不明であることから、補正発明において、３０〜７０重量％を先に射出すると特定することによる格別の効果も認められない。
　
（５−２）相違点２について
　摘示（ｆ）には、刊行物発明のサンドイッチ成形品の芯材と表面材のそれぞれについて、再生材と新しい材料が同種の樹脂であることが記載されており、再生材が含まれていても、芯材と表面材とが同種の樹脂であるといえ、また、摘示（ｅ）には、表面材及び芯材に使用する樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンが記載されている。
　サンドイッチ成形品はコア層を表面に露出させずに成形するものであり、摘示（ｉ）にも、芯材が表面に露出しないで成形可能な条件を検討したことが記載されており、コア層がスキン層を突き破らないように樹脂のＭＦＲを設定することは、当業者にとって当然のことである。例えば、上記の佐藤直人　ほか、「特集　新成形加工技術の現状と今後の展望　サンドイッチ成形」、『合成樹脂』、社団法人　日本合成樹脂技術協会、１９９３年９月１日発行、第３９巻、第９号、第１７頁〜第２１頁には、上記（５−１）に記載したとおり、「スキン層とコア層とが射出工程の中で混ざり合うことが無く，また表面にコア材が露出してこない理由は・・・内部層においても，低分子液体のような低粘度材料でない限りスキン材とコア材とが相互に混合することが起こりにくくなることは容易に想像できる。」と記載されており、当該記載からは、「低分子液体のような低粘度材料」すなわちＭＦＲの値の高すぎる材料を用いると、スキン層とコア材とが混合してしまうことが把握される。また、ＭＦＲの値が小さいと流動性に欠け、成形性が悪くなることは、樹脂成形の分野における技術常識である。
　したがって、ＭＦＲは、これらを勘案して当業者が実施に当たって適宜設定しうるものである。
　なお、特開平１０−２２５９６０号公報（特に、請求項５、【００３１】〜【００３３】、【００３７】表１の実施例１〜３（スキン層に、それぞれ、ＰＰ−１、ＰＰ−２、ＰＰ−３を用いたもの）、【００３８】表２を参照）（原審での引用例２）、特開平１０−５２８３３号公報（特に、【００１９】参照）（原審での引用例３）及び特開平６−３２８５０９号公報（【００２５】〜【００３４】、特に、【００２８】参照）（原審での引用例４）には、補正発明に規定されるＭＦＲの条件を満たすポリオレフィン樹脂を用いたサンドイッチ成形品が記載されている。
　次に、補正発明に規定されるＭＦＲの条件を満たすことによる効果について、検討する。
　スキン層とコア層との関係は、金型温度、樹脂温度、射出速度、樹脂の量等に左右されるものであり、コア層、スキン層を含め、金型内の樹脂の流れ方が、成形品の形状、厚みにも左右されることは、射出成形の分野における技術常識である（例えば、上記（５−１）に記載の社団法人　高分子学会　編、「プラスチック加工技術ハンドブック」、初版、日刊工業新聞社、１９９５年６月１２日発行、第５５３頁〜第５５４頁には、「コア層樹脂が成形品のどの部分まで入るかは，スキン層樹脂とコア層樹脂の量とＬ／ｔで決まり，スキン層の厚さは金型温度，樹脂温度，射出速度によって決まる．」（第５５４頁第１２〜１４行）とある。）。一方、本願明細書には、【００１３】にＭＦＲの値について一応の説明はなされているものの、ＭＦＲの値について具体的に比較する実施例及び比較例が記載されていない。このため、補正発明のＭＦＲの範囲の内外で、成形品形状、肉厚、金型温度、樹脂温度、射出速度等の条件に関わらず、本願明細書【００１３】に記載の、コア層がスキン層を破ることによる露出がなく、スムーズな流動性が得られるという効果に格別の差があるのか否か、スキン層で囲まれる内側に、ヒズミが非常に小さく、雰囲気温度が変化しても変形しくいコア層が形成され、結果として変形の少ない成形品を得ることができるようになるという効果に格別の差があるのか否か、確認することができない。
　したがって、ＭＦＲを補正発明の条件に特定することによる格別の効果は認められない。
　
（５−３）相違点３について
　補正発明に規定されるコア層樹脂の割合である３０〜７０重量％は、刊行物発明に規定されるコア層樹脂の割合である１０乃至４０重量％と重複一致していることは明らかである。また、摘示（ｉ）には、参考例１、実施例１として、芯材（コア層）が３０％である、補正発明に規定される条件を満たす例が記載されている。
　よって、相違点３は実質的な相違点でない。
　
（５−４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年９月１７日提出の審判請求書において、次の主張をしている。
「引用例１には、芯材と該芯材の全表面を被覆する表面材とからなるサンドイッチ成形品において、表面材と芯材との合計を１００重量部とするとき、芯材の割合が１０重量部乃至４０重量部である成形品が記載されております（請求項１）。しかしながら、審査官殿もご認定されたように、引用例１には、スキン層樹脂及びコア層樹脂のメルトフローレートについては記載されておりません。
審査官殿は、「サンドイッチ成形品においてスキン層及びコア層に本願請求項１で規定されるＭＦＲのポリオレフィン樹脂を用いることは下記引用例２−４にあるように周知のことにすぎない」とされました。しかしながら、本願発明におけるメルトフローレート規定は、上述のように「まずスキン層を構成するポリオレフィン系樹脂の３０〜７０重量％を先に射出し、引き続きスキン層を構成するポリオレフィン系樹脂の残量を射出しながらコア層を構成するポリオレフィン系樹脂を同時に射出する射出成形法によりサンドイッチ射出成形品を製造する」ために重要な規定であり、これによりはじめて金型から取り出した後の変形が極めて小さいサンドイッチ射出成形品を得ることができます。引用例１の［００２２］に・・・と記載されているように、引用例１に記載された発明は、ごく一般的なサンドイッチ成形品の製造方法を採ることを前提としております。このような一般的なサンドイッチ成形品の製造方法においては、本願発明のメルトフローレート規定はなんらの意義もありません。従って、引用例２−４にポリオレフィン樹脂のメルトフローレートが記載されているとしても、引用例１において、メルトフローレートが特定の関係を満たすようにスキン層樹脂とコア層樹脂とを選択すること、及び、該選択の効果については、当業者であっても到底想到できるものではありません。」
　また、審判請求人は、平成２３年１２月１日付け回答書にて、上記審判請求書と同様の主張をするとともに、
「文献４には、「まずスキン層を構成するポリオレフィン樹脂の３０〜７０重量％を先に射出し、引き続きスキン層を構成するポリオレフィン樹脂の残量を射出しながらコア層を構成するポリオレフィン樹脂を同時に射出する射出成形法によりサンドイッチ射出成形品を製造する」ことについては何ら記載されておらず、このような方法を示唆する記載もありません。文献４には、該製造方法によって、スキン層で囲まれる内側にヒズミが非常に小さく雰囲気温度が変化しても変形しにくいコア層が形成され、その結果として金型から取り出した後の変形が極めて小さいサンドイッチ射出成形品を得ることができるという本願発明の優れた効果を予期させる記載もありません。従って、上記発明特定事項Ａの条件が、文献４をもとに通常考える程度の条件設定により得られるものであるとは、到底考えられません。」
と主張している。
　しかし、上記（５）に記載したとおり、まずスキン層を構成する樹脂を先に射出し、引き続きスキン層を構成する樹脂の残量を射出しながらコア層を構成する樹脂を同時に射出する射出成形法は、サンドイッチ成形法として通常の成形方法である。また、先に射出する量を３０〜７０重量％と設定する点についても、上記（５）で検討したとおり、当業者が適宜設定し得る製造上の条件にすぎず、また、審判請求人の主張する、「まずスキン層を構成するポリオレフィン樹脂の３０〜７０重量％を先に射出し、引き続きスキン層を構成するポリオレフィン樹脂の残量を射出しながらコア層を構成するポリオレフィン樹脂を同時に射出する射出成形法によりサンドイッチ射出成形品を製造する」ことと、金型から取り出した後の変形が極めて小さいサンドイッチ射出成形品を得ることができるという効果との関係についても、本願明細書に記載はなく、実施例として【００１９】段落に「まず、スキン層樹脂射出機７１から金型７５内にスキン層樹脂５１のみを全スキン層の３０％〜７０％射出したのち」と記載があるのみであり、格別の効果があるとは認められない。
　また、審判請求人は、平成２０年７月２３日提出の意見書において、概略、次の主張をしている。
　「引用例１の請求項３には「表面材と芯材の合計を１００重量部とするとき、芯材の割合が１０重量部乃至４０重量部・・である成形品」の発明が開示されております。
　これに対して、本願発明では確かにコア層（芯材）樹脂の割合が引用例１に記載された発明と一部重複しているものの、使用するポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が特定の条件を満足すべきことに限定されております。このＭＦＲの限定要件に関しては、引用例１の明細書中に、材料樹脂のＭＦＲに関する記載は勿論、示唆するところさえ一切認められませんし、出願時の技術水準から自明のものでもありません。即ち、本願明細書の段落００１４に記載しましたように、本願発明のサンドイッチ成形品を製造する上で、樹脂の流動特性や、コア層樹脂がスキン層樹脂を突き破って表面に露出してしまうことを防止するための必要条件として本願発明者が見出したものです。
　そして、これらの条件を具備する構成とすることにより、繰り返しになりますが「スキン層で囲まれる内側に、ヒズミが非常に小さく、雰囲気温度が変化しても変形しにくいコア層が形成され、結果として変形の少ない成形品を得ることができるようになる。また、冷却時間も短縮できるとともに、矯正治具も不要で生産性も向上する。」という、引用例１に開示された発明とは全く異質であって、当業者といえども予測し得ない優れた効果が奏されるのです。」
　平成２０年７月２３日提出の意見書における審判請求人の主張について、以下に検討する。
　上記（５−２）で検討したとおり、ＭＦＲは、上記（５−２）に述べた条件を勘案して当業者が実施に当たって適宜設定しうるものであり、補正発明の条件に設定したことによる格別の効果も認められない。
　
　したがって、審判請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　
（５−５）まとめ
　したがって、補正発明は出願当時の技術水準からみて、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件手続補正は、補正事項２が特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当すると仮定した場合であっても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項又は同第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　平成２１年９月１７日付けの手続補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２０年７月２３日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　「ポリオレフィン系樹脂からなるスキン層と、ポリオレフィン系樹脂からなるコア層とを備えるサンドイッチ射出成形品において、
　スキン層樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ［Ｓ］）とコア層樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ［Ｃ］）が次の条件
　（１）ＭＦＲ［Ｓ］≦ＭＦＲ［Ｃ］のとき
　　　　　ＭＦＲ［Ｓ］＝２．５〜４０ｇ／分かつＭＦＲ［Ｃ］＝２．５〜４０ｇ／分
　（２）ＭＦＲ［Ｓ］＞ＭＦＲ［Ｃ］のとき
　　　　　ＭＦＲ［Ｓ］＝２．５〜４０ｇ／分かつＭＦＲ［Ｃ］＝０．１〜４０ｇ／分
を満足するとともに、コア層を構成する樹脂の割合が、成形品を構成する全樹脂の３０〜７０重量％であることを特徴とするサンドイッチ射出成形品。」
　なお、上記第２．２−１．（１）で検討したとおり、「ｇ／分」は「ｇ／１０分」の誤記と認められる。
　
第４．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２０年５月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は、以下のとおりである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　
・請求項　１、２
・引用例　１　特開２０００−１０８１２４号公報
・備考
（請求項１について）
　引用例１の特に請求項３参照。
（請求項２について）
　引用例１の成形品は、形状、用途などに関係なく各種の成形品に適用可能と認められるから、ごくありふれた形状である、容器形状のものとし、また、その際に、補強などを目的として慣用手段であるリブを設けることは当業者にとって格別困難なことではない。」
（上記拒絶理由通知書に記載の引用例１は、上記第２．２−２．に記載の刊行物である。）
　
　そして、平成２１年６月１９日付けの拒絶査定には、概略、以下のとおり記載されている。
「　この出願については、平成２０年　５月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
（中略）
　引用例１には、スキン層樹脂及びコア層樹脂のメルトフローレートについては記載されていない。
　しかし、サンドイッチ成形品においてスキン層及びコア層に本願請求項１で規定されるＭＦＲのポリオレフィン樹脂を用いることは下記引用例２−４にあるように周知のことにすぎない。
　そして、本願明細書【００１３】には該ＭＦＲの値について一応の説明はあるものの、実施例及び比較例ではＭＦＲの値についての比較は全くなされていない。また、該【００１３】に示されたコア層がスキン層側に露出するか否かは、ＭＦＲの値のみでなく、成形条件（射出速度や射出温度）や成形品の具体的形状（スキン層の厚さやコア層が露出しやすい形状の部分があるか否か等）によっても異なるものと認められる。さらに、本願明細書【００１６】に示されたヒズミ等についても、その程度は成形条件や成形品の形状によっても異なるものと認められる。
　したがって、スキン層及びコア層のＭＦＲを請求項１の範囲に特定したことで、請求項１、２に係る発明の成形品全体が格別の効果を奏するものとは認められない。
　よって、請求項１、２に係る発明は、引用例１記載の発明において単に周知の樹脂を採用することで当業者が容易に発明をすることができたものである。
１　特開２０００−１０８１２４号公報
２　特開平１０−２２５９６０号公報（【００３７】、【００３８】）
３　特開平１０−５２８３３号公報（【００１９】）
４　特開平６−３２８５０９号公報（【００２８】）」
　
第５．当審の判断
　本願発明が出願当時の技術水準からみて、前記引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたか否か検討する。
　
（１）本願発明について
　引用例１は、前記第２．２−２．（２）の刊行物と同じであるから、引用例１には、前記第２．２−２．（２）に記載した事項及び第２．２−２．（３）に記載の発明（刊行物発明）が記載されている。
　本願発明は、上記第２．２−２．に記載の補正発明から補正事項２を削除した発明に相当する。
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比すると、上記第２．２−２．（４）で検討したとおり、両者は、「同種の樹脂からなるスキン層とコア層とを備えるサンドイッチ射出成形品」である点で一致し、相違点１〜３のうち相違点１を除く相違点２及び３で相違している。
　そして、相違点２及び３については、前記第２．２−２．（５）に記載したとおりである。
　そうすると、前記第２．２−２．（５）に記載したとおり、本願発明は引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）まとめ
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものである。したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。