【事件の表示】
　特願２００５−３６２３６６「電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４８９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２７日に出願した特願平１１−３０５６９９号の一部を平成１７年１２月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年５月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２１年７月３１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択して通信する電話機であって、
　複数のサービス網の各々の基地局からの信号を受信する受信手段と、
　受信中の各信号のレベルを判定する判定手段と、
　選択されているサービス網を示す記号を選択されていないサービス網を示す記号と区別して表示し、判定された各サービス網の信号レベルを表すマークをディスプレイ上に併せて表示する表示手段とを備え、
　使用者の選択により複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択することを特徴とする電話機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択して通信する電話機であって、
　複数のサービス網の各々の基地局からの信号を受信する受信手段と、
　受信中の各信号のレベルを判定する判定手段と、
　選択されている第１のサービス網を示す記号を選択されていない第２のサービス網を示す記号と区別して表示し、前記第１のサービス網の判定された信号レベルを表す第１のマークと第２のサービス網の判定された信号レベルを表す第２のマークとをディスプレイ上に前記記号と併せて表示する表示手段とを備え、
　使用者の選択により複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択することを特徴とする電話機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「選択されているサービス網を示す記号を選択されていないサービス網を示す記号と区別して表示し、判定された各サービス網の信号レベルを表すマークをディスプレイ上に併せて表示する表示手段」という構成を、補正後の「選択されている第１のサービス網を示す記号を選択されていない第２のサービス網を示す記号と区別して表示し、前記第１のサービス網の判定された信号レベルを表す第１のマークと第２のサービス網の判定された信号レベルを表す第２のマークとをディスプレイ上に前記記号と併せて表示する表示手段」という構成に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平６−３４３１８９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】コードレス電話システム（一般加入回線システム），セルラー無線電話システム，構内電話システム等、複数の移動体無線通信システム内で稼働可能な移動体通信機において、移動体通信機がある対応システムの使用可能地域内に移動したとき、移動体通信機がその対応システムの使用可能地域内に移動した事を判断し、使用者に現在使用可能となっている対応システムを知らせることを特徴とする移動体通信機。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０００９】図１は本発明の一実施例の機能ブロック図を示すものである。図１において、１はアンテナ、２はセルラー電話システムに対応する受信回路、３はセルラー電話システムに対応する復調回路、４はセルラー電話システムに対応する変調回路、５はセルラー電話システムに対応する送信回路、６はコードレス電話システムに対応する受信回路、７はコードレス電話システムに対応する復調回路、８はコードレス電話システムに対応する変調回路、９はコードレス電話システムに対応する送信回路、１０はマイクロプロセッサ、１１は不揮発性メモリ、１２はキー入力部、１３は表示器を示す。
【００１０】また、図２は移動体通信機が複数の移動体無線通信システムに対応する機能を有する場合（請求項１）の制御フローの一例を示したものである。」（２頁２欄、段落９〜１０）
　
　ハ．「【００１３】図１において、移動体通信機が対応するセルラー電話システムのサービスエリア内にいる場合、移動体通信機はセルラー電話システムの基地局から送出される制御チャンネルを補足し、システムの制御情報をアンテナ１を介して受信回路２で受信し、復調回路３で復調し、マイクロプロセッサ１０で解析し、セルラー電話システムのサービスエリア内にいることを表示器１３で表示する。さらに、移動体通信機が対応するコードレス電話システムのサービスエリア内に移動した場合、移動体通信機はコードレス電話システムの親局から送出される制御チャンネルを補足し、システムの制御情報をアンテナ１を介して受信回路２で受信し、復調回路３で復調し、マイクロプロセッサ１０で解析し、コードレス電話システムのサービスエリア内にいることを表示器１３で表示する。
【００１４】移動体通信機が対応するコードレス電話システム及び、対応するセルラー電話システムの両サービスエリアにいる場合、移動体通信機は対応するコードレス電話システムのサービスエリア内にいることを認識し（図２ステップ２１）、また、対応するセルラー電話システムのサービスエリア内にいることも認識し（図２ステップ２３）、両システムのサービスエリア内にいることを表示器１３に表示する（図２ステップ２２・２４）。
【００１５】また、使用者が”通話料金のできるだけ安いシステムを利用したい”という選択優先順位を付けた場合、移動体通信機はその内容を不揮発性メモリ１１に記憶する。移動体通信機が対応するコードレス電話システム及び、対応するセルラー電話システムの両サービスエリアにいることを認識（図３ステップ３１・３３）した場合、両システムのサービスエリア内にいることを表示する（図３ステップ３２・３４）。そして、使用者がキー入力部１２より電話番号を入力し、発信を行った場合（図３ステップ３５）、移動体通信機は、不揮発性メモリ１１に予め記憶させておいた情報、即ち使用者が登録した優先順位及び、回線料金の情報を基に、どちらのシステムを利用した方がより安い通話料金にできるかを判断、システムを自動判別し（図３ステップ３６）、選択されたシステムを表示器１３に表示させ、使用者に知らせる（図３ステップ３７）。この時の表示例を図４に示す。」（３頁３欄、段落１３〜１５）
　
　ニ．「【００１７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明により、複数の移動体通信機を携帯する必要なく１台の移動体通信機で複数の移動体無線通信システムに対応することができ、さらに、最適なシステムを自動選択することにより、操作性を向上することができる。」（３頁４欄、段落１７）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例の「移動体通信機」は、上記イ．及びロ．の記載によれば、例えばセルラー電話システムやコードレス電話システム等の複数の移動体無線通信システムから所望の移動体無線通信システムを選択し得るものであって、移動体無線通信システムを選択することは当該移動体無線通信システムのサービス網を選択することとなるのは技術常識であるから、前記「移動体通信機」は、「複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択して通信する電話機」であり、上記ニ．に記載のように、前記選択は自動的に行われるものであり、
　上記ハ．の記載によれば、前記移動体通信機は、セルラー電話システムの「基地局」及びコードレス電話システムの「親局」から送出される制御チャネルを補足し、各システムの制御情報を受信回路で受信しており、当該「基地局」及び「親局」はともに移動体無線通信システムの「基地局」であるといえるから、「複数のサービス網の各々の基地局からの制御チャンネル信号を受信する受信手段」を備えているものであり、
　同じく上記ハ．の記載によれば、マイクロプロセッサにより、受信中の各信号の復調信号を解析して各サービス網のサービスエリア内にいることを認識、すなわち、サービスエリア内にいるか否かを「判定」する手段を備えているものであり、　
　上記ハ．及び【図３】〜【図４】の記載によれば、前記移動体通信機が前記複数のサービス網のサービスエリア内にいれば「Ｓｅｒｖｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」という標題とともに前記サービス網の「記号」（例えば「コードレス」又は「セルラー」）が表示され、前記複数のサービス網のうち例えばコードレス電話システムが「選択」されれば、当該選択された（第１の）サービス網の記号（例えば「コードレス」）が「ＳｅｌｅｃｔＳｙｓｔｅｍ」というカテゴリー名と組み合わされ、選択されていない（第２の）サービス網の記号（例えば「セルラー」）が「Ｓｅｒｖｉｎｇ　Ｓｙｓ」というカテゴリー名と組み合わされて、それぞれが「区別」されて表示されるものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択して通信する電話機であって、
　複数のサービス網の各々の基地局からの信号を受信する受信手段と、
　受信中の各信号の復調信号を解析して各サービス網のサービスエリア内にいるか否かを判定する手段と、
　選択されている第１のサービス網を示す記号を選択されていない第２のサービス網を示す記号と区別して表示する表示手段とを備え、
　自動選択により複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択することを特徴とする電話機。」
　
　Ｂ．特開平１０−１６４６５４号公報（以下、「周知例１」という。原審の拒絶理由で引用されている。）、特開平９−１７２４３０号公報（以下、「周知例２」という。同じく原審の拒絶理由で引用されている。）又は特開平１１−４４８２号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【請求項８】  複数の通信システムに対応可能な無線通信装置であって、
前記複数の通信システムにおける基地局からの信号を受信する複数の受信手段と、
前記受信手段にて受信した信号を復調する複数の復調手段と、
前記復調手段にて復調した信号を復号する複数の復号手段と、
前記受信手段、復調手段、復号手段の少なくとも１つからの出力信号に応じて前記複数の通信システムにおける回線品質を比較する比較手段と、
前記比較手段からの比較結果に応じて回線品質の良好な通信システムを前記複数の通信システムから１つ選択する選択手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。」（２頁１欄、請求項８）
　
　ロ．「【００１５】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成するために、本発明による無線通信装置は、複数の通信システムに対応可能であり、各通信システムの基地局から送出される電波の回線品質を測定し、より良い回線品質の通信システムを選択して通信を行う。
【００１６】回線品質の測定は、基地局から送出される信号の電界強度、データ誤り率、データ品質信号のいずれか１つであることが好ましい。」（３頁３欄、段落１５〜１６）
　
（周知例２）
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、特性の異なる複数の無線通信インフラストラクチャ(以下、インフラと略称する)を利用可能な携帯端末において、複数の無線通信路の中から目的に応じた最適な通信路を自動的に選択できる最適無線通信路の自動選択装置に関する。」（２頁２欄）
　
　ロ．「【００２３】図２は、上記通信路選択制御部１０および通信制御部７〜９の制御の下に実行される自動通信路選択処理動作のフローチャートである。以下、図２に従って、自動通信路選択処理動作について説明する。ステップＳ1で、上記通信路選択制御部１０によって、各通信路用アンテナ１〜３からの信号に基づいて、第１無線通信路〜第ｘ無線通信路における電界強度が得られる。さらに、通信方略記憶部１１に記憶されている各無線通信方式の通信履歴とその料金体系および各無線通信方式における電界強度とデータ通信誤り率との相関関係等の通信情報が調査される。ここで、上記各無線通信方式における電界強度とデータ通信誤り率との相関関係とは、予め、実験によって測定されたデータに基づいて得られた図３に示すような関係である。尚、図３における無線通信方式は、パケット交換および回線交換の２方式である。ステップＳ2で、上記通信路選択制御部１０によって、入力部１３からユーザによって入力されて通信方略記憶部１１に記憶されている通信路選択の方略が参照される。
【００２４】ステップＳ３で、上記通信路選択制御部１０によって、上記ステップＳ２において参照された通信路選択の方略に従って、上記ステップＳ１において調査された通信情報に基づいて使用する無線通信路が決定される。そして、通信路用スイッチ４〜６のうち上述の決定に対応する通信路用スイッチがオンされる。この場合、上記ステップＳ１において得られた電界強度および調査された総ての通信情報が参照されるのではなく、ユーザによって指定された通信路選択の方略に応じた通信情報のみが参照される。例えば、ユーザが指定した通信路選択の方略が「最も電界強度の強い無線通信路を使用する」である場合には、各通信路用アンテナ１〜３からの電界強度が参照されて、他の通信履歴や料金体系や電界強度とデータ通信誤り率との相関関係等の通信情報は参照されない。また、ユーザが指定した通信路選択の方略が「最も最近に使用した無線通信路を使用する」である場合には、各通信路用アンテナ１〜３から得られた電界強度に関係なく、各無線通信方式の通信履歴が参照されるのである。ステップＳ４で、上記通信制御部７〜９のうち上記ステップＳ３においてオンされた通信路用スイッチに接続された通信制御部によって、上記決定された無線通信路によるデータ通信が行われる。そうした後、自動通信路選択処理動作を終了する。」（５頁７〜８欄、段落２３〜２４）
　
（周知例３）
　イ．「【００１０】また、本発明のＰＨＳ端末における特定のサービス会社に対して発呼に至る自動ローミングシステムでは、使用者が加入しているサービス会社の基地局の電波状況と空き状況をもとに、ユーザが指定することなく自動的に電波状況の良いサービス会社のＩＤで発信する機能を有する。
【００１１】より具体的には、複数のＰＨＳサービス会社のＩＤを取得している場合、使用者の周辺に存在する利用可能なサービス会社の基地局の状況で発呼できる基地局を検索する。その際に、発呼可能な基地局が複数発見された場合、電界強度を測定し、一番良好な基地局を選択し発呼する。
【００１２】［作用］このことによる作用は、ユーザが発呼する際のサービス会社を指定する手順を省略する事ができる。また、ユーザにはわからない電界強度を自動的に測定し、最適な回線を使用するため、回線品質が向上し、ユーザにとって圏外エリアの縮小になる。」（３頁３欄、段落１０〜１２）
　
　例えば上記周知例１ないし周知例３に開示されているように「複数のサービス網の受信電波から各々の基地局毎の電界強度を判定する無線通信装置」は周知である。
　
　Ｃ．実願昭６２−２２３０４号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６３−１２９３４８号参照、以下、「周知例４」という。）または特開平１０−１１１３３１号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例４）
　イ．「複数の無線通信システムについてそれぞれ移動無線機および各移動無線機を通じて検出される各無線通信システムの状態情報を表示する表示器をそなえ、上記の各表示器が共通の表示パネル上に配設されたことを特徴とする複数無線通信システム状態表示装置。」（１頁、実用新案登録請求の範囲）
　
　ロ．「次に動作について説明する。ある無線通信システム、例えば自動車電話システムにおけるある基地局からの電波を送受信アンテナ１で受けると、移動無線機２で受信電波の強さを検知する。そして、その強さがあるスレツシヨルドレベル以上であれば、サービスを受けることができるエリア内にあるとの状態情報３が移動無線機２から出力され、この状態情報３を受けたドライブ回路４により、表示器５においてサービス可能の表示あるいはサービス中の表示が点灯等によつてなされる。
　また他の無線通信システム、例えばマルチチヤンネルアクセスシステムやパーソナル無線システムなどにおいても、各システムごとに上述と全く同様の表示が行われるようになつている。」（２頁７〜２０行目）
　
　ハ．「このように、本実施例によれば、複数（本実施例では３種類）の無線通信システムの稼働状態が表示パネル２７上における表示器２６ａ，２６ｂ，２６ｃにより集中的に表示されるので、通話者は、容易に各システムの稼働状態を識別判断できるようになつて、適宜、最適の通信手段を提供する無線通信システムを選択使用できるのであり、電波の有効利用をはかれるとともに、低料金の無線通信システムを選択できるのである。
　なお、上記実施例では、表示器２６ａ，２６ｂ，２６ｃとして点灯式のものを示しているが、ＬＣＤ等の画表示のできるものを表示器として用いてもよい。」（８頁１８行目〜９頁１０行目）
　
（周知例５）
　イ．「【請求項５】  請求項１から請求項４の電界強度表示装置において、
複数のＰＨＳ社の内の一社を選択して、その電界強度を検出／表示するためのキャリア切換え手段と、
表示手段に電界強度および選択された一社の名称等を可視表示する制御手段とを備えたことを特徴とする電界強度表示装置。」（２頁１欄、請求項５）
　
　ロ．「【０００５】この発明では、小型軽量で、持ち運びに好適なＰＨＳ等の電話機端末について、現在地の電界強度が十分であるか否かを確認する必要がある場合、例えば、待ち受け中とか、逆に発呼の約束時刻の前に、予めその現在地の電界強度が十分であるかどうか確かめる等の操作に際して、ＰＨＳ端末本体を鞄等から取り出す必要なしに、その場所の電界強度を知ることができるようにして、電界強度表示装置の使い勝手と携帯性とを向上させることを第１の課題とする（請求項１から請求項４の発明）。また、複数のＰＨＳシステムについて対応可能な電界強度表示装置を実現することを第２の課題とする（請求項５の発明）。」（２頁２欄、段落５）
　
　ハ．「【００３２】第５の実施の形態
この第５の実施の形態は、請求項５の発明に対応しているが、請求項１から請求項４の発明にも関連している。現在のところ、我が国には、ＰＨＳ（第二世代コードレス電話システム）を業とする三事業者（ＮＴＴ−Ｐ，ＤＤＩ，ＡＳＴＥＬ）が存在している。これらの各社には公衆用制御用キャリア（周波数）が個別に割り当てられているので、その内の一社の制御チャネルが検出できるように設定しておけば、任意の三事業者に対応することができる。この第５の実施の形態は、複数のＰＨＳ社の内の一社を選択して、その電界強度を検出／表示するためのキャリア切換え機能を付加すると共に、電界強度および選択された一社の名称等を可視表示させる点に特徴を有している。
【００３３】図８は、この発明のキャリア切換え機能を備えた電界強度表示装置について、その実施の形態の一例を示す機能ブロック図である。図における符号は図１と同様であり、３１はキャリア切換えボタンを示す。
【００３４】この図８に示した電界強度表示装置では、先の図１に示した電界強度表示装置にキャリア切換えボタン３１が付加されている。そして、予めこのキャリア切換えボタン３１によって任意の公衆用制御用キャリア（周波数）を選択しておけば、そのキャリアが割り当てられている一社の制御チャネルの電界強度が検出される。このキャリア切換えボタン３１は、例えばトグルスイッチで構成されており、複数のＰＨＳ社が３社の場合には、ボタンを押下するたびに、第１の会社（例えばＮＴＴ−Ｐ：キャリア番号７３ｃｈ）→第２の会社（例えばＡＳＴＥＬ：キャリア番号７５ｃｈ）→第３の会社（例えばＤＤＩ：キャリア番号７７ｃｈ）→第１の会社（例えばＮＴＴ−Ｐ：キャリア番号７３ｃｈ）→……のように、順次切換えられる。その他の構成と動作は、先の図１と同様である。以上のように、この第５の実施の形態では、複数のＰＨＳ社の内の一社を選択して、その電界強度を表示するようにしている。したがって、１台の電界強度表示装置のみで、現在携帯している一社の公衆用制御用キャリアに設定することによって、どの社のＰＨＳ端末にも対応することが可能になる。なお、図２に示したような音声出力機能を有する場合、さらに、図３に示した時計機能を併有する場合についても、同様に実施することができる。」（５頁７〜８欄、段落３２〜３４）
　
　例えば上記周知例４及び周知例５に開示されているように「無線通信装置において、表示された複数のサービス網の例えば電界強度に基づく稼働状態を判断してユーザの操作により前記複数のサービス網から一のサービス網を手動で選択する」ことは周知である。
　
　Ｄ．特開昭１１−４１８０号公報（以下、「周知例６」という。原審の拒絶理由で引用されている。）、特開平１１−１５０７６５号公報（以下、「周知例７」という。原審の拒絶理由で引用されている。）、特開平１０−３０４４４５号公報（以下、「周知例８」という。原審の拒絶理由で引用されている。）及び蘇田  明彦，ＰＤＣ／ＰＨＳ複合商品「Ｄｏｃｃｉｍｏ」と「モバイルカードデュオ」Hybird Product Combining PDC and PHS  "Doccimo" and "Mobile Card Duo"，ＮＴＴ  ＤｏＣｏＭｏテクニカル・ジャーナル，社団法人電気通信協会，１９９９年１０月　１日，Vol.7 No.3，p.6-12（以下、「周知例９」という。原審の拒絶査定で引用されている。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例６）
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば携帯電話等の移動通信に適用される電界強度表示装置付き無線機に関する
【０００２】
【従来の技術】従来の区分けしたゾーン方式を用いる通信方式では、図８に示すように、無線機１との間で送受信を行う、例えば３つの基地局２のそれぞれの通信エリア３ａ、３ｂ、３ｃと、互いに隣接する２つの基地局の重複した通信エリア４ａ、４ｂ、４ｃと、隣接する３つの基地局の重複した通信エリア５とを有する。無線機１は、通信エリア４ａ、４ｂ、４ｃでは２つの基地局と通信が可能となり、通信エリア５では３つの基地局と通信が可能になる。また、無線機１は、基地局２の電波が届かない範囲では圏外となるため、通信は不能となる。いま、無線機１が基地局Ａの通信エリア３ａから基地局Ｂの通信エリア３ｂに移動する場合、基地局Ａの通信エリア３ａにおける受信電界強度は徐々に弱くなり、その中間の通信エリア４ａでは、基地局ＡとＢの両方の電波が受信可能になり、無線機１は基地局Ｂとの通信に切り換えることができる。
【０００３】図９は従来の無線機に設けられた受信電界強度を表示するための表示部の例を示している。電界強度表示部６は、通信エリア内において電界強度を段階的に表示する電界強度表示マーク７および通信エリア外に無線機が存在することを表示する圏外表示ランプ８を備えている。これにより、通話が可能か否かを無線機側で判断できるとともに、電界の強弱も無線機側で判断することができる。」（２頁１欄、段落１〜３）
　
　ロ．「【００１１】図２に示した電界強度表示マーク２７は、右側の３本の棒グラフにより電界強度の大きさを３段階に表示できるようになっており、例えば基地局Ａ、Ｂ、Ｃとも受信可能であれば、受信基地局表示部２８に順番に表示される基地局に対応して、まず図４の（ａ）のように基地局Ａについての電界強度が表示され、次に（ｂ）のように基地局Ｂについての電界強度が表示され、そして（ｃ）のように基地局Ｃについての電界強度が順番に表示される。図４の例では、基地局Ｂ、Ｃ、Ａの順番に受信電界が小さくなっており、また、これらの表示から、基地局Ａ、Ｂ、Ｃとも受信可能なエリアにおいて、無線機の現在位置においては、基地局Ｂ、Ｃ、Ａからの電波を３：２：１の割合で受信していることが分かる。」（３頁３欄、段落１１）
　
　ハ．「【００１６】なお上記実施の形態において、圏外表示ランプ２６および電界強度表示マークを複数設けて、受信不能な基地局および受信可能な基地局の電界強度を同時に表示するようにしてもよい。」（３頁４欄、段落１６）
　
（周知例７）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】従来より受信機能付電子機器である携帯電話、ＰＨＳ、ポケットベル等の受信感度の強弱及びエリア圏外等の情報を表示する手段としてアンテナマークと棒グラフを液晶パネルによりディスプレイ表示させる方法が広く知られている。」（２頁１欄、段落２）
　
（周知例８）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】近年、移動通信のシステムでは、アナログ方式からデジタル方式に急激に変化し、需要の拡大と共に、デジタル自動車電話やデジタルコードレス電話の開発が活発化し、更に国際標準化に向けて衛星通信をシステムに巻き込んでＦＰＬＭＴＳ（Future Public Land Mobile Telecommunication System）も現実化しつつある。地上系の移動通信システムには、デジタル自動車電話の携帯電話とＰＨＳ（Personal Handyphone System）と、無線呼出しのポケットベルやデジタルＭＣＡ等があり、それぞれ盛んに需要を拡大している。携帯電話とＰＨＳとは、送受信周波数を８００ＭＨｚ／１５００ＭＨｚ、１９００ＭＨｚとし、アクセス方式をＴＤＭＡ／ＦＤＤ、マルチキャリアＴＤＭＡ／ＴＤＤとし、変調方式をπ／４シフトＱＰＳＫと共通としている。上記のいずれにも本発明を適用できるものである。
【０００３】以下に、従来の技術を示す携帯電話機について、概略的に図３及び図４を参照し説明する。図３において、アンテナ１と、アンテナ１より受信した基地局からの電波の受信電界レベルを検出する受信電界検出回路２と、受信電界レベルを制御する受信電界レベル制御部４を備えた携帯電話機全体を制御するＣＰＵ等の制御部３と、受信電界検出回路２にて検出された受信電界レベル等を表示するＬＣＤ表示部５と、ユーザーが発呼するとき等の指示を入力する複数の操作ボタンを有する操作部７と、電池８によって構成された携帯電話機である。
【０００４】次に、上記従来技術の動作について説明する。図３及び図４において、携帯電話機が着呼した場合にフックオフしたときや、操作部７を操作して発呼した場合に、通話が開始されてから基地局から送られてくる電波を受信し、受信電界検出回路２によりその電波の電界強度レベルを検出し、制御部３の受信電界レベル制御部４で、その電界強度レベルに従ってＬＣＤ表示部５用のドライブ信号に変換して、受信電界強度をＬＣＤ表示部５に表示する。まず、受信電界レベル強度をＲＳＳＩ、受信電界レベルバー３本の設定値をＡ、受信電界レベルバー２本の設定値をＢ、受信電界レベルバー１本の設定値をＣとする。
【０００５】受信電界検出回路２より検出された受信電界レベル強度（ＲＳＳＩ）がＡ以上の場合に受信電界レベル制御部４よりＬＣＤ表示部５に受信電界レベルバー３本を表示させ（ステップ２０１，表示２０５）、ＲＳＳＩがＢ以上Ａ未満の場合にＬＣＤ表示部５に受信電界レベルバー２本を表示させ（ステップ２０２，表示２０６）、ＲＳＳＩがＣ以上Ｂ未満の場合にＬＣＤ表示部５に受信電界レベルバー１本を表示させ（ステップ２０３，表示２０７）、ＲＳＳＩがＣ未満の場合にＬＣＤ表示部５に圏外表示をさせる（ステップ２０４，表示２０８）。」（２頁１〜２欄、段落２〜５）
　
（周知例９）
　イ．図２には複数のサービス網の名称とアンテナマークを同一画面に表示する例が開示されている。
　
　例えば上記周知例６ないし周知例９に開示されているように「無線通信装置において、測定した電界強度（レベル）をアンテナマークのようなマークで表示する」ことは周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明の「受信中の各信号のレベルを判定する判定手段」と引用発明の「受信中の各信号の復調信号を解析して各サービス網のサービスエリア内にいるか否かを判定する手段」はいずれも「受信中の各信号を判定する手段」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明は前記「受信中の各信号のレベルを判定する判定手段」に関連して「前記第１のサービス網の判定された信号レベルを表す第１のマークと第２のサービス網の判定された信号レベルを表す第２のマークとをディスプレイ上に前記記号と併せて表示」する手段を備えているが、引用発明は当該構成を備えていない。
　また、補正後の発明の「使用者の選択により複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択する」構成と引用発明の「自動選択により複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択する」構成はいずれも「選択により複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択する」構成である点で一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択して通信する電話機であって、
　複数のサービス網の各々の基地局からの信号を受信する受信手段と、
　受信中の各信号を判定する手段と、
　選択されている第１のサービス網を示す記号を選択されていない第２のサービス網を示す記号と区別して表示する表示手段とを備え、
　選択により複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択することを特徴とする電話機。」
　
　（相違点１）
　「受信中の各信号を判定する手段」に関し、補正後の発明は「受信中の各信号のレベルを判定する判定手段」であり、前記判定手段に関連して「前記第１のサービス網の判定された信号レベルを表す第１のマークと第２のサービス網の判定された信号レベルを表す第２のマークとをディスプレイ上に前記記号と併せて表示」する手段を更に備える構成であるのに対し、引用発明は「受信中の各信号の復調信号を解析して各サービス網のサービスエリア内にいるか否かを判定する手段」であり、その判定結果は利用可能なサービス網を示す名称の表示に止まる点。
　
　（相違点２）
　「選択により複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択する」構成に関し、補正後の発明は前記「選択」が「使用者の選択」であるのに対し、引用発明は前記「選択」が「自動選択」である点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　上記３．（２）Ｂ．における周知例１ないし周知例３に開示されているように「複数のサービス網の受信電波から各々の基地局毎の電界強度を判定する無線通信装置」は周知である。そして、上記３．（２）Ｄ．における上記周知例６ないし周知例９に開示されているように「測定した電界強度（レベル）をアンテナマークのようなマークで表示する」ことも周知である。
　
　そこで、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明において、サービスエリア内にいることを表す表示のさらに具体的内容である、受信中の各信号の電界強度、すなわちレベルを判定し、判定された各サービス網の信号のレベルを表すようにマークを表示することは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　一方、「自動」選択を「手動」選択に変更することは、自動化する以前の状態に戻すことにすぎないものであり、また、上記３．（２）Ｃ．における上記周知例４及び周知例５に開示されているように「無線通信装置において、表示された複数のサービス網の例えば電界強度に基づく稼働状態を判断してユーザの操作により前記複数のサービス網から一のサービス網を手動で選択する」ことも周知である。
　
　したがって、当業者であれば、引用発明の「自動選択により複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択する」構成を、補正後の発明のような「使用者の選択により複数のサービス網から所望する一のサービス網を選択する」構成に変更することは容易に為し得ることであって、そして、表示された複数のサービス網の電界強度、すなわち信号のレベルに基づくサービス網の稼働状態を判断して、前記複数のサービス網から一のサービス網を使用者が手動で選択する際の「選択」の容易化を図るために、比較対象を対照させて選択させるという広く一般に行われている慣用的手法、すなわち、前記周知の信号レベルを表すマークを用いて、補正後の発明のような「前記第１のサービス網の判定された信号レベルを表す第１のマークと第２のサービス網の判定された信号レベルを表す第２のマークとをディスプレイ上に前記記号と併せて表示」するように為す手法を採用する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明および各周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用発明及び各周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び各周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び各周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。