【事件の表示】
　特願２００６−５２０７８１「ＲＦＩＤラベルを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日国際公開、ＷＯ２００５／０１３１８９、平成１８年１２月２１日国内公表、特表２００６−５２８８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　  
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、２００４年７月２１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年８月１日、独）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月３１日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年５月１１日付けで手続補正がなされ、同年７月２８日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月４日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月２２日付けで最後の拒絶理由通知がなされたが、同年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされた。
　なお、その後、平成２３年６月２日付けで審尋がなされたが、回答書の提出はなかった。  
　  
第２　平成２２年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年１２月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
　  
１　本件補正は、特許請求の範囲について  
　  
　本件補正前に、  
「　【請求項１】
　印刷方法を使用してＲＦＩＤラベルを製造する方法において、
　機能のために必要とされるアンテナ及び振動回路の少なくとも一部を、枚葉紙オフセット印刷によって印刷材料へ適用し、前記枚葉紙オフセット印刷は、水なしオフセット印刷であり、
　導体路の印刷のために、導電性のペースト又は印刷インキを使用し、
　インキ供給を、グリッパ搬送を伴う枚葉紙オフセット機内で行い、
　アンテナ／振動回路の構成部分の印刷後、保護ニス又は保護インキを供給し、
　保護ニス又は保護インキを、枚葉紙オフセット印刷機構を介して転写し、
　浸透性の印刷材料の場合には、浸透特性を低下させるニス又は前印刷インキによる前塗り、前ニス引き又は前印刷を行うことを特徴とする、ＲＦＩＤラベルを製造する方法。
　　【請求項２】
　前記導電性の印刷インキが、金属粒子を備えたインキである、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記導電性のインキが煤又は炭素繊維を含有する、請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　インキ供給をウェブオフセット機の内部で行う、請求項１記載の方法。
　　【請求項５】
　アンテナ／振動回路の構成部分を枚葉紙裏面へ適用し、次いで、該枚葉紙を反転装置内で裏返す、請求項１記載の方法。
　　【請求項６】
　印刷材料が繊維材料である、請求項１記載の方法。
　　【請求項７】
　印刷材料が箔若しくはシートである、請求項１記載の方法。
　　【請求項８】
　印刷材料が、天然繊維及び／又は人造繊維から成る織物である、請求項１記載の方法。
　　【請求項９】
　前塗り、前ニス引き又は前印刷を、直接的な凸版印刷機構を用いて行う、請求項１記載の方法。
　　【請求項１０】
前塗り、前ニス引き又は前印刷インキを、凸版印刷版によって間接にゴム胴を介して適用する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１１】
　前塗り、前ニス引き又は前印刷インキを、オフセット印刷機構を介して適用する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１２】
　印刷方法を使用してＲＦＩＤラベルを製造する方法であって、
　機能のために必要とされるアンテナ及び振動回路の少なくとも一部を、枚葉紙オフセット印刷によって印刷材料へ適用する方法において、
　前記葉紙オフセット印刷は、水なしオフセット印刷であり、
　印刷機構を介して、接着材料を印刷材料に前印刷し、
　前記接着材料が印刷された前記印刷材料を、導電性材料でコーティングされているトランスファシートに接着させ、
　被着された前記接着材料を備えた箇所において、前記トランスファシートから前記導電性材料を剥し、且つ前記印刷材料に転写し、
　これにより、前記印刷材料が、前記振動回路、前記アンテナ、又はこれらの構成部分を形成することを特徴とするＲＦＩＤラベルを製造する方法。」  
とあったところを、  
　  
「　【請求項１】
　印刷方法を使用してＲＦＩＤラベルを製造する方法において、
　機能のために必要とされるアンテナ及び振動回路の少なくとも一部を、枚葉紙オフセット印刷によって印刷材料へ適用し、前記枚葉紙オフセット印刷は、水なしオフセット印刷であり、
　導体路の印刷のために、導電性のペースト又は印刷インキを使用し、
　インキ供給を、グリッパ搬送を伴う枚葉紙オフセット機内で行い、
　アンテナ／振動回路の構成部分の印刷後、保護ニス又は保護インキを供給し、
　保護ニス又は保護インキを、枚葉紙オフセット印刷機構を介して転写し、
　浸透性の印刷材料の場合には、浸透特性を低下させるニス又は前印刷インキによる前塗り、前ニス引き又は前印刷を行
い、
　
アンテナ／振動回路の構成部分を枚葉紙裏面へ適用し、次いで、該枚葉紙を反転装置内で裏返す
　　【請求項２】
　前記導電性の印刷インキが、金属粒子を備えたインキである、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記導電性のインキが煤又は炭素繊維を含有する、請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　インキ供給をウェブオフセット機の内部で行う、請求項１記載の方法。
　　【請求項５】
　印刷材料が繊維材料である、請求項１記載の方法。
　　【請求項６】
　印刷材料が箔若しくはシートである、請求項１記載の方法。
　　【請求項７】
　印刷材料が、天然繊維及び／又は人造繊維から成る織物である、請求項１記載の方法。
　　【請求項８】
　前塗り、前ニス引き又は前印刷を、直接的な凸版印刷機構を用いて行う、請求項１記載の方法。
　　【請求項９】
前塗り、前ニス引き又は前印刷インキを、凸版印刷版によって間接にゴム胴を介して適用する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１０】
　前塗り、前ニス引き又は前印刷インキを、オフセット印刷機構を介して適用する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１１】
　印刷方法を使用してＲＦＩＤラベルを製造する方法であって、
　機能のために必要とされるアンテナ及び振動回路の少なくとも一部を、枚葉紙オフセット印刷によって印刷材料へ適用する方法において、
　前記葉紙オフセット印刷は、水なしオフセット印刷であり、
　印刷機構を介して、接着材料を印刷材料に前印刷し、
　前記接着材料が印刷された前記印刷材料を、導電性材料でコーティングされているトランスファシートに接着させ、
　被着された前記接着材料を備えた箇所において、前記トランスファシートから前記導電性材料を剥し、且つ前記印刷材料
の裏面
、次いで、印刷材料を反転装置内で裏返し、
　これにより、前記印刷材料が、前記振動回路、前記アンテナ、又はこれらの構成部分を形成することを特徴とするＲＦＩＤラベルを製造する方法。」  
とするものである。  
　  
２　補正の適否  
　  
　本件補正により補正された請求項１１は、補正前の請求項１２の「被着された前記接着材料を備えた箇所において、前記トランスファシートから前記導電性材料を剥し、且つ前記印刷材料に転写し、」を、「被着された前記接着材料を備えた箇所において、前記トランスファシートから前記導電性材料を剥し、且つ前記印刷材料
の裏面
、次いで、印刷材料を反転装置内で裏返し、
　
　これに対し、対応する発明の詳細な説明、図面等を検討すると、本願当初明細書段落【００１５】には、「第２の方法では、接着材料が印刷機構を介して前印刷され（すなわち、予め印刷され）、該接着材料が印刷された枚葉紙は、金属材料又は他の導電性材料でコーティングされているトランスファシート（Transferfolie）に接触させられる。被着された接着材料を備えた箇所において、導電性材料が担体シートから剥がされ、かつ印刷材料へ転写される。この場合、該印刷材料が振動回路、アンテナ、又はこれらの構成部分を形成する。」と記載されているのみで、「裏面に転写」すること、及び「次いで、印刷材料を反転装置内で裏返」すことについて記載されておらず、また、自明な事項でもないものであって、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　
　なお、出願当初の特許請求の範囲の【請求項１】、【請求項２】、【請求項５】、【請求項７】には、それぞれ、
「【請求項１】印刷方法を使用してＲＦＩＤラベルを製造する方法において、
  機能のために必要とされるアンテナ及び振動回路の少なくとも一部を、枚葉紙オフセット印刷によって印刷材料へ適用することを特徴とする、ＲＦＩＤラベルを製造する方法。
【請求項２】
  導体路の印刷のために、導電性のペースト又は印刷インキを使用する、請求項１記載の方法。」
「【請求項５】
  インキ供給を、グリッパ搬送を伴う枚葉紙オフセット機内で行う、請求項１又は２記載の方法。」
「【請求項７】
  アンテナ／振動回路の構成部分を枚葉紙裏面へ適用し、次いで、該枚葉紙を反転装置内で裏返す、請求項５記載の方法。」
と記載されている。
　ここで、請求項７には「枚葉紙裏面へ適用し、次いで、該枚葉紙を反転装置内で裏返す」ことが記載されているが、請求項７が引用する請求項５、請求項１、請求項２の記載をみても、本件補正後の請求項１１のように「被着された前記接着材料を備えた箇所において、前記トランスファシートから前記導電性材料を剥し、且つ前記印刷材料
の裏面
、次いで、印刷材料を反転装置内で裏返
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。　
　
３　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２２年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１１月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１２」として記載した、次のとおりのものである。
　  
「印刷方法を使用してＲＦＩＤラベルを製造する方法であって、
　機能のために必要とされるアンテナ及び振動回路の少なくとも一部を、枚葉紙オフセット印刷によって印刷材料へ適用する方法において、
　前記枚葉紙オフセット印刷は、水なしオフセット印刷であり、
　印刷機構を介して、接着材料を印刷材料に前印刷し、
　前記接着材料が印刷された前記印刷材料を、導電性材料でコーティングされているトランスファシートに接着させ、
　被着された前記接着材料を備えた箇所において、前記トランスファシートから前記導電性材料を剥し、且つ前記印刷材料に転写し、
　これにより、前記印刷材料が、前記振動回路、前記アンテナ、又はこれらの構成部分を形成することを特徴とするＲＦＩＤラベルを製造する方法。」
　　
　なお、本件補正後の請求項１１に記載された「前記葉紙オフセット印刷」は、「前記枚葉紙オフセット印刷」の誤記と認め、上記のとおり認定した。
　  
２　引用例及びその記載事項  
　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−１９７９２１号公報（平成１４年７月１２日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　　
（ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
アンテナ部を備えた非接触型データ送受信体（
ラベル、
の形態のもの）
のＩＣメディアに関するものである。
（ｂ）「【００３５】本発明の導電ペーストを用いてスクリーン印刷、
オフセット印刷、
の方法を用いて
アンテナ部などのパターンを形成する基材としては、
公知のものから選択して用いることができる。」
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。  
　
「アンテナ部を備えた、ラベル形態の非接触型データ送受信体であるＩＣメディアにおいて、アンテナ部などのパターンをオフセット印刷によって基材に形成する、ＩＣメディアの製造方法。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−３４７３２号公報（平成１３年２月９日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ｃ）「【０００５】
【発明の実施の形態】つぎに本発明を図１から図６に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。図中１は非接触型ＩＣカードを示していて、保持基体２の表面に非接触ＩＣモジュール３とその非接触ＩＣモジュール３に接続するアンテナ４とが配置され、被覆部材５がその上に重ね合わされている。上記非接触型ＩＣカード１における上記アンテナ４を形成する本発明は、図３に示す金属蒸着転写シート６を使用するものであって、この金属蒸着転写シート６は転写基材７に導電性の金属を蒸着して金属蒸着層８を形成したものである。
まず、図２に示されているように、上記保持基体２の表面に、アンテナ４の形状に対応するパターンで接着剤９を塗布する。この後、図４に示すように、金属蒸着転写シート６の前記金属蒸着層８が保持基体２のアンテナ形成面側に対応するようにして重ね合わせ、前記接着剤９を介して金属蒸着転写シート６と保持基体２とを貼り合わせるようにする。そして、この接着剤９が硬化した後に前記金属蒸着転写シート６を剥離することでアンテナ形状のパターンにした金属蒸着層８ａを保持基体２の表面に転写する。これによって、図５に示すように、保持基体２の表面には接着剤９を介して金属蒸着層８ａが転写してなるアンテナ４が形成される
　
　引用例２には、保持基体２の表面に、アンテナ４の形状に対応するパターンで接着剤９を塗布し、前記接着剤９を介して金属蒸着転写シート６と保持基体２とを貼り合わせ、前記金属蒸着転写シート６を剥離することでアンテナ形状のパターンにした金属蒸着層８ａを保持基体２の表面に転写して、保持基体２の表面にアンテナ４を形成する技術が記載されている。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−２９３６５２号公報（平成１２年１０月２０日公開、以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ｄ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ＩＣカードは大量に普及する必要がありできるだけ厚さの薄いカードが要望されているが、前記のアンテナではそれぞれ厚さの薄化が課題となっていた。薄くて、生産性が高く、しかも電波信号を検知する能力が高く、またＩＣを装着した場合のＩＣと配線との相互干渉が少なくＩＣの装着歩留りが高いＩＣカード用アンテナを供給することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前記の課題を解決する手段として
印刷転写方式を採用した。
ベースフィルムに導電性金属の真空蒸着膜を形成した後、アンテナ回路を形成する基材表面に接着剤の印刷とその部分に真空蒸着膜を連続的に転写することによってアンテナ回路を形成する
　
　引用例３には、印刷転写方式を採用して、ベースフィルムに導電性金属の真空蒸着膜を形成し、アンテナ回路を形成する基材表面に接着剤の印刷とその部分に真空蒸着膜を連続的に転写することによってアンテナ回路を形成する技術が記載されている。
　
３　対比
　
ア　本願発明の「ＲＦＩＤラベル」は、本願明細書の段落【０００２】の「ＲＦＩＤ（Radio Frequency　Identification）」との記載によれば、「ＲＦＩＤ（Radio Frequency　Identification）ラベル」である。そして、引用発明の「アンテナ部を備えた、ラベル形態の非接触型データ送受信体であるＩＣメディア」も、非接触によりデータを送受信するためにアンテナを用いるものであるから、ＲＦ（Radio Frequency）を用いる非接触型データ送受信体（ＩＣメディア）であるといえ、また、非接触型データ送受信体（ＩＣメディア）をＩＤ（Identification）のために用いることは常套手段であるから、引用発明の「アンテナ部を備えた、ラベル形態の非接触型データ送受信体であるＩＣメディア」は、本願発明の「ＲＦＩＤラベル」に相当する。
　
イ　上記アの事項から、引用発明の「ラベル形態の非接触型データ送受信体であるＩＣメディアにおいて、アンテナ部などのパターンをオフセット印刷によって基材に形成」することは、本願発明の「印刷方法を使用してＲＦＩＤラベルを製造する」ことに相当する。
　
ウ　引用発明の「アンテナ部」は、本願発明の「非接触型データ送受信体であるＩＣメディア」の機能のために必要であることは明らかであるから、本願発明の「機能のために必要とされるアンテナ」に相当する。
　
エ　本願発明の「印刷材料」は、本願明細書の段落【０００８】の「機能のために必要とされるアンテナ及び／又は振動回路の部材が、オフセット印刷で印刷材料（被印刷体）へ適用される」との記載を参酌すれば、アンテナ及び／又は振動回路の部材が印刷される被印刷体といえるから、引用発明の「基材」は、本願発明の「印刷材料」に相当する。
　
オ　引用発明の「アンテナ部などのパターン」は、本願発明の「アンテナ及び振動回路の少なくとも一部」に相当すること、及び上記ウ、上記エの事項から、引用発明の「アンテナ部などのパターンをオフセット印刷によって基材に形成する」ことは、本願発明の「機能のために必要とされるアンテナ及び振動回路の少なくとも一部を、オフセット印刷によって印刷材料へ適用する」ことに相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　  　
＜一致点＞  
　「印刷方法を使用してＲＦＩＤラベルを製造する方法であって、
　機能のために必要とされるアンテナ及び振動回路の少なくとも一部を、オフセット印刷によって印刷材料へ適用する、
　ＲＦＩＤラベルを製造する方法。」  
　  
　
＜相違点＞  
　  
（ア）本願発明は「枚葉紙オフセット印刷」と特定しているのに対し、引用発明は「オフセット印刷」としている点。　  
　  
（イ）本願発明は、「前記枚葉紙オフセット印刷は、水なしオフセット印刷であ」るのに対し、引用発明はこのような特定がない点。  
　  
（ウ）本願発明は、「印刷機構を介して、接着材料を印刷材料に前印刷し、前記接着材料が印刷された前記印刷材料を、導電性材料でコーティングされているトランスファシートに接着させ、被着された前記接着材料を備えた箇所において、前記トランスファシートから前記導電性材料を剥し、且つ前記印刷材料に転写し、これにより、前記印刷材料が、前記振動回路、前記アンテナ、又はこれらの構成部分を形成する」と特定しているのに対し、引用発明はこのような特定がない点。  
　  
４　判断  
　  
＜相違点＞（ア）について  
　ラベルを枚葉紙によって製造することは設計的事項であり、また、一般に、オフセット印刷において枚葉紙オフセット印刷は周知慣用技術であるから、ＲＦＩＣラベルを枚葉紙オフセット印刷によって製造することは当業者が適宜なし得る事項である。  
　  
＜相違点＞（イ）について  
　オフセット印刷において、水なしオフセット印刷は周知技術であるから(例えば、原査定の拒絶の理由において引用された特開２００３−６９１９１号公報（平成１５年３月７日公開）（段落【００２３】（印刷法として、水なしオフセット印刷法が従来公知である点））参照）、枚葉紙オフセット印刷を水なしオフセット印刷とすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　　  
＜相違点＞（ウ）について  
　
（ｉ）アンテナ形状に対応するパターンで接着剤を印刷した基体と、金属を蒸着したシートを貼り合わせ、シートを剥離することにより金属を転写し、アンテナを形成することは、例えば、上記引用例２、引用例３に記載されているように周知技術（上記２（２）、（３）参照、なお、引用例２に記載の「保持基体」、引用例３に記載の「基材」は、本願発明の「印刷材料」に、また、引用例２に記載の「金属蒸着転写シート」、引用例３に記載の「導電性金属の真空蒸着膜を形成した」「ベースフィルム」は、本願発明の「導電性材料でコーティングされているトランスファシート」に相当するものである。）であり、また、接着材料の印刷を「印刷機構を介して」行うことは、引用例２、引用例３の記載から自明であるから、本願発明のように、「印刷機構を介して、接着材料を印刷材料に前印刷し、前記接着材料が印刷された前記印刷材料を、導電性材料でコーティングされているトランスファシートに接着させ、被着された前記接着材料を備えた箇所において、前記トランスファシートから前記導電性材料を剥し、且つ前記印刷材料に転写し、これにより、前記印刷材料が、」「前記アンテナ」「を形成する」ことは、当業者が容易になし得る事項である。  
　
（ｉｉ）なお、本願発明の「これにより、前記印刷材料が、前記振動回路、前記アンテナ、又はこれらの構成部分を形成する」なる事項において、「前記振動回路」、「前記アンテナ」、「これらの構成部分」の形成は選択的なものであるから、「これにより、前記印刷材料が、」「前記アンテナ」「を形成する」こと（上記（ｉ）参照）は、本願発明の「これにより、前記印刷材料が、前記振動回路、前記アンテナ、又はこれらの構成部分を形成する」なる発明特定事項を充足するものである。
　  
（ｉｉｉ）よって、＜相違点＞（ウ）についても、本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は各引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　
５　むすび  
　  
　以上のとおり、本願の請求項１２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。