【事件の表示】
　特願２０００−１２８３２３「ラミネート装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１３４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１２年４月２７日の出願であって、平成２１年１１月６日付け、及び、平成２２年４月２２日付けで手続補正がなされたが、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１７日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。 
　 
第２　本願発明について 
　 
１　本願発明 
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年４月２２日付け手続補正書による補正後の明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「平面略四角形状の上チャンバケースと下チャンバケースとが相対移動して密閉，開放されるチャンバ内に、その開放時に被ラミネート体を収容して当該チャンバを密閉し、真空引きして前記被ラミネート体から脱泡した後、加熱，加圧してラミネート加工するラミネート装置において、前記下チャンバケースの四隅にそれぞれ設けられ、昇降バーをガイドする４個の昇降ガイドと、前記各昇降ガイドの下部にそれぞれ設けられ、前記上チャンバケースの四隅に上部が固定された前記各昇降バーを介して前記上チャンバケースを昇降させる４個の駆動装置と、前記下チャンバケースの下方で、隣り合う前記駆動装置間に架設され、前記各駆動装置を同期して作動させて前記上チャンバケースを前記下チャンバケースに対して平行姿勢で昇降させる同期軸と、を有することを特徴とするラミネート装置。」（以下「本願発明」という。） 
　
２　刊行物の記載 
　
（１）引用例１
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２０００−１５６９７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。 
　
（ア）「【請求項１】
下面が平面である熱板を内部に有する上部真空容器と、伸縮性シートが開口部に張架された下部真空容器とを有するラミネート装置であって、前記両真空容器が被ラミネートシートを挟んで閉じられたとき伸縮性シートを境界として上部真空室および下部真空室の２つの真空室が構成され、上部真空室を減圧してこれらの真空室に圧力差をつけて伸縮性シートを膨張させ、被ラミネートシートを伸縮性シートにより熱板に押しつけ加圧および加熱してラミネートすることを特徴とするラミネート装置
　 
（イ）「【０００９】また、ラミネート後の冷却を行うため真空室内に別途冷却ロール備えており、装置は大型となり専有面積も大きい。本発明の目的は、ラミネート前の加熱を防ぎ、波打ちや気泡などが発生せず、小型化されたラミネート装置を提供することにある。」 
　
（ウ）「【００１４】図２は本発明に係るラミネート装置（図１）のラミネート部の被ラミネートシートの搬送方向に沿っての拡大断面図であり、（ａ）は真空容器の開放状態を示し、（ｂ）は伸縮性シートの加圧状態を示す。上部真空容器２には、下面が平面である熱板５が断熱部材６を介して取付けられており、熱板５は常時一定温度に加熱されている。上部真空容器２の周囲にはＯリング４が取付けられており、上部真空容器２が開閉機構１０により下降され下部真空容器１のＯリング３と合致して、上部真空室９が構成され閉状態となる。下部真空容器１の周縁部にはシリコーンゴムなど伸縮性シート７の周囲が固定され下部真空室８を構成している。下部真空室８と上部真空室９に差圧が生じていない時には、伸縮性シート７は平板１１により平面状に支持されている。平板１１には冷却機構１２が取付られており、冷却媒体が流され平板１１を冷却すると共に、伸縮性シート７を支持している状態では伸縮性シート７を冷却している。冷却媒体は冷却装置１３により温度制御され、また冷却機構１２に供給される。
【００１５】
被ラミネートシート２４を平面状に支持された伸縮性シート７の上部に設置後
上部真空容器２は開閉機構１０により下降し
上部真空室９を構成
真空状態にし
被ラミネートシート２４の内部を脱気
熱板５と伸縮性シート７により被ラミネートシート２４を挟み込んで加圧し、同時に加熱
してラミネートを行な
　
（エ）また、図１及び２の記載から、開閉機構１０は、上部真空容器２の隅にそれぞれ固定される部分、下部真空容器１の隅にそれぞれ固定される部分、及び、両者の間にある昇降するバー形状の部分からなり、下部真空容器１の隅にそれぞれ固定される部分が両者の間にある昇降するバー形状の部分をガイドすることが見てとれる。
　 
イ　引用発明１ 
　上記アによれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「下面が平面である熱板を内部に有する上部真空容器と、伸縮性シートが開口部に張架された下部真空容器とを有するラミネート装置であって、前記両真空容器が被ラミネートシートを挟んで閉じられたとき伸縮性シートを境界として上部真空室および下部真空室の２つの真空室が構成され、上部真空室を減圧してこれらの真空室に圧力差をつけて伸縮性シートを膨張させ、被ラミネートシートを伸縮性シートにより熱板に押しつけ加圧および加熱してラミネートするラミネート装置において、
　被ラミネートシートを平面状に支持された伸縮性シートの上部に設置後、上部真空容器は開閉機構により下降し、上部真空室を構成し、真空状態にし、被ラミネートシートの内部を脱気した後、熱板と伸縮性シートにより被ラミネートシートを挟み込んで加圧し、同時に加熱してラミネートを行なうものであって、
　開閉機構は、上部真空容器の隅にそれぞれ固定される部分、下部真空容器の隅にそれぞれ固定される部分、及び、両者の間にある昇降するバー形状の部分からなり、下部真空容器の隅にそれぞれ固定される部分が両者の間にある昇降するバー形状の部分をガイドするラミネート装置。」（以下「引用発明１」という。） 
　
（２）引用例２
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平９−１４１７４３号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。 
　
（ア）「【請求項１】
下方に向かって膨張自在なダイアフラムを備える上チャンバと、ヒータ盤と該ヒータ盤の上方において受け取った被ラミネート体をヒータ盤上に載置し、かつ、該ヒータ盤上に載置した被ラミネート体をヒータ盤の上方に持ち上げる昇降手段を備える下チャンバと、を開閉自在に構成したラミネート部を、上下に二段以上重ねて配置したラミネート装置。
　
（イ）「【００１３】また、中央部ケース７に固定されたブラケット１８の上下にはシリンダ３０、３１がそれぞれ装着されており、シリンダ３０のピストンロッド３２の先端が上部ケース５に固定されたブラケット２１に接続され、シリンダ３１のピストンロッド３３の先端が下部ケース１１に固定されたブラケット２６に接続されている。従って、シリンダ３０の稼働でピストンロッド３２が伸張すると、中央部ケース７の上面から離れるように上部ケース５が上昇し、これにより、上部ケース５内部の第１上チャンバ６と中央部ケース７内部上方の第１下チャンバ８で構成される上ラミネート部２が開放状態となる。一方、シリンダ３０の稼働でピストンロッド３２が短縮すると、中央部ケース７の上面に密着するように上部ケース５が下降し、これにより、上部ケース５内部の第１上チャンバ６と中央部ケース７内部上方の第１下チャンバ８で構成される上ラミネート部２が密閉状態となる。また、シリンダ３１の稼働でピストンロッド３３が伸張すると、中央部ケース７の下面から離れるように下部ケース１１が下降し、これにより、中央部ケース７内部下方の第２上チャンバ１０と下部ケース１１内部の第２下チャンバ１２で構成される下ラミネート部３が開放状態となる。一方、シリンダ３２の稼働でピストンロッド３３が短縮すると、中央部ケース７の下面に密着するように下部ケース１１が上昇し、これにより、中央部ケース７内部下方の第２上チャンバ１０と下部ケース１１内部の第２下チャンバ１２とで構成される下ラミネート部３が密閉状態となる。・・・
【００１５】・・・
昇降機構には、例えばエアーシリンダ、ボールナット、ラックアンドピニオン、エアーチューブなどの公知の昇降手段が適宜用いられ
　
（ウ）また、図１及び２から、シリンダ３０、３１、及び、ピストンロッド３２、３３は、ラミネート装置１の上部ケース５、中央部ケース７、下部ケース１１の四隅に配置させる４個からなることが見てとれる。
　
イ　上記アによれば、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「下方に向かって膨張自在なダイアフラムを備える上チャンバと、ヒータ盤と該ヒータ盤の上方において受け取った被ラミネート体をヒータ盤上に載置し、かつ、該ヒータ盤上に載置した被ラミネート体をヒータ盤の上方に持ち上げる昇降手段を備える下チャンバと、を開閉自在に構成したラミネート部を、上下に二段以上重ねて配置したラミネート装置において、昇降機構には、例えばエアーシリンダ、ボールナット、ラックアンドピニオン、エアーチューブなどの公知の昇降手段が適宜用いられ、昇降機構のシリンダ、及び、ピストンロッドは、ラミネート装置の上部ケース、中央部ケース、下部ケースの四隅に配置させる４個からなるラミネート装置。」（以下「引用発明２」という。）
　
（３）引用例３
　本願の出願前に頒布された特開平８−１２２２２２号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の記載がある。 
　
ア　「【０００２】・・・基本的には家具類などの製品を載せるベース板と、このベース板に立設された４本の支柱と、これらの支柱に沿って立設され、かつ、駆動モータを有する同期装置によって回動する複数個のネジバーと、これらのネジバーと螺合する昇降体と、この昇降体に案内されて水平移動することができ、かつ、固定具を介して所望の位置に固定される一対の支持台とから成り、前記支持台には複数個のアタッチメントが取付けられる。
【０００３】・・・同期装置を構成する駆動モータ、同期軸等がの床面やベース板の下部に設置されている・・・。」
　
イ　「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明の製品性能試験機は、四角い状態に形成された機枠１の上方に位置する連結杆５に取付けられた同期用駆動モータ７と、この同期用駆動モータ７の出力軸９に固定された同期歯車１０に掛け渡された動力伝達手段を介して回動し、かつ、機枠１の左右に対設された左右の同期軸１２と、この各同期軸に設けられたベベルギヤー１４にそれぞれ噛合して同方向に回動するように機枠１の支柱４に沿って設けられた４本の同期螺杆１５と、これらの同期螺杆１５にそれぞれ螺合する螺合部２３を有する左右一対の昇降体２０と、これらの昇降体２０に位置調整可能に取付けられ、かつ、静荷重試験用のアタッチメント３４を有する前後一対の支持台３０とから成り、前記昇降体２０は、細長状のケース本体２２と、このケース本体に設けられた前記螺合部２３とから構成され、前記支持台３０はケース本体２２の内側壁に形成された水平方向に長い切欠部２５に係合する固着具３７を介し、水平方向に案内・支持されることを特徴とする。」
　
ウ　「【００３４】次に図示しない制御装置からの制御信号に基づき、同期用駆動モータ７が駆動すると、左右の昇降体２０はこの駆動力により昇降動する。たとえば同期歯車１０が一方向に回転すると、左右のチェーン１８、１８が同方向に回転する。そうすると、この回転力は同期軸１２のベベルギヤー１４を介して同期螺杆１５に伝達され、各同期螺杆１５は同じスピードで同方向に回転する。その結果、左右の昇降体２０は同期的に上昇し、その後制御装置からの制御信号に基づき同期用駆動モータ７が停止すると所望する位置で停止する。」
　
（４）引用例４
　本願の出願前に頒布された特開平３−２２６４１５号公報（以下「引用例４」という。）には、以下の記載がある。 
　
「１０９は２本のガイドロッド１０７、１０７を同期させる同期軸で、移動枠９１に回転自在に支持され、その両端に固着したギヤ１１０がガイドロッド１０７に刻設したラック１１１に噛合っている。」（第５頁左下欄第３〜７行）
　
３　対比・判断 
　
（１）本願発明と引用発明１とを対比する。 
ア　引用発明１の「上部真空容器」、「下部真空容器」、「被ラミネートシート」、「被ラミネートシートを平面状に支持された伸縮性シートの上部に設置後」、「上部真空容器は開閉機構により下降し、上部真空室を構成し」、「真空状態にし、被ラミネートシートの内部を脱気した後」、「加圧し、同時に加熱してラミネートを行なう」、「（昇降するバー形状の部分をガイドする）下部真空容器の隅にそれぞれ固定される部分」、「（上部真空容器は開閉機構により下降し・・・上部真空容器の隅にそれぞれ固定される部分、下部真空容器の隅にそれぞれ固定される部分、及び、両者の間にある昇降するバー形状の部分からな・・・る）開閉機構」、及び、「ラミネート装置」は、
　本願発明の「上チャンバケース」、「下チャンバケース」、「被ラミネート体」、「その開放時に被ラミネート体を収容して」、「相対移動して密閉，開放されるチャンバ・・・当該チャンバを密閉し」、「真空引きして前記被ラミネート体から脱泡した後」、「加熱，加圧してラミネート加工する」、「下チャンバケースの隅にそれぞれ設けられ、昇降バーをガイドする昇降ガイド」、「各昇降ガイドの下部にそれぞれ設けられ、前記上チャンバケースの隅に上部が固定された前記各昇降バーを介して前記上チャンバケースを昇降させる駆動装置」、及び、「ラミネート装置」にそれぞれ相当する。 
　
（２）以上によれば両者は
「上チャンバケースと下チャンバケースとが相対移動して密閉，開放されるチャンバ内に、その開放時に被ラミネート体を収容して当該チャンバを密閉し、真空引きして前記被ラミネート体から脱泡した後、加熱，加圧してラミネート加工するラミネート装置において、前記下チャンバケースの隅にそれぞれ設けられ、昇降バーをガイドする昇降ガイドと、各昇降ガイドの下部にそれぞれ設けられ、前記上チャンバケースの隅に上部が固定された前記各昇降バーを介して前記上チャンバケースを昇降させる駆動装置を有するラミネート装置。」
である点で一致し、
　
ア　「上チャンバケースと下チャンバケース」が、本願発明では、「平面略四角形状」であるのに対して、引用発明１ではその形状が明らかではない点（以下「相違点１」という。）
　
イ　本願発明は、昇降バー、昇降ガイド、及び、駆動装置が上チャンバケースと下チャンバケースの四隅に配置させる４個からなり、駆動装置が各昇降ガイドの下部にそれぞれ設けられ、上チャンバケースの四隅に上部が固定された各昇降バーを介して上チャンバケースを昇降させるのに対して、引用発明１の開閉機構は個数が明らかではなく、また、駆動装置が各昇降ガイドの下部にそれぞれ設けられ、上チャンバケースの四隅に上部が固定された各昇降バーを介して上チャンバケースを昇降させる構成であるか明らかではない点（以下「相違点２」という。）
　
ウ　本願発明は「下チャンバケースの下方で、隣り合う前記駆動装置間に架設され、前記各駆動装置を同期して作動させて前記上チャンバケースを前記下チャンバケースに対して平行姿勢で昇降させる同期軸」を有するのに対して、引用発明１はこのような「同期軸」を備えていない点（以下「相違点３」という。）
で相違するものと認められる。 
　 
（３）上記相違点について検討する。 
ア　相違点１について
「上チャンバケースと下チャンバケース」を具体的にどのような形状とするかは設計的事項であり、引用発明１において、「上部真空容器」及び「下部真空容器」の形状を「平面略四角形状」とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
イ　相違点２について
　上記２（２）によれば、引用例２には「下方に向かって膨張自在なダイアフラムを備える上チャンバと、ヒータ盤と該ヒータ盤の上方において受け取った被ラミネート体をヒータ盤上に載置し、かつ、該ヒータ盤上に載置した被ラミネート体をヒータ盤の上方に持ち上げる昇降手段を備える下チャンバと、を開閉自在に構成したラミネート部を、上下に二段以上重ねて配置したラミネート装置において、昇降機構には、例えばエアーシリンダ、ボールナット、ラックアンドピニオン、エアーチューブなどの公知の昇降手段が適宜用いられ、昇降機構のシリンダ、及び、ピストンロッドは、ラミネート装置の上部ケース、中央部ケース、下部ケースの四隅に配置させる４個からなるラミネート装置。」（引用発明２）が記載されているところ、引用発明１において、その「開閉機構」として、引用発明２に記載されたエアーシリンダ、ボールナット、ラックアンドピニオン、エアーチューブなどの昇降手段を適用することに技術的な困難性はなく、これらの昇降手段を引用発明１の開閉機構に適用したときに、駆動装置を各昇降ガイドの下部にそれぞれ設け、上チャンバケースの四隅に上部が固定された各昇降バーを介して上チャンバケースを昇降させる構成とすることも当業者が容易に想到できたことである。
　
ウ　相違点３について
　引用発明１が、上部真空容器と下部真空容器を相対移動して真空室内を真空にするものであることに照らして、上部真空容器ないし下部真空容器を平行に移動させて隙間を生じないようにする必要があり、そのために各開閉手段を同期させるべきことは当業者が当然考慮することである。
　しかるところ、同期をとるための手段としての同期軸は周知の技術にすぎず（必要であれば、上記２（３）及び（４）に示した、引用例３ないし４を参照）、また、その際、同期軸を「下チャンバケースの下方」で「隣り合う前記駆動装置間」のデッドスペースに架設するようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
エ　請求人の主張について
　請求人は、平成２２年１１月１７日の審判請求書の「(4)拒絶査定での備考について」において、
「また、拒絶査定では、補正によって追記された「同期軸」の点は、平行な姿勢で昇降移動させるうえでの周知慣用技術であるとご指摘されているが、この種の周知慣用技術として提示された引用例３〜引用例７には、部材を昇降動作させるにあたっての駆動力（引用例３では操作者による回転操作力、引用例４，５，６，７ではモータ、電動機等による回転駆動力）を、同期軸により伝達することで、同期して昇降動作するように構成されているだけのものであり、本願発明のように上チャンバケースの昇降動作源として４個の駆動装置を用いた構造のものは存在せず、しかもこのような個々に昇降動作する駆動装置の間に同期軸を架設することで同期して動作させる構造のものはない。特に、本願発明による同期軸は、昇降動作させるための動力を伝達する手段である必要はなく、各駆動装置による昇降動作を同期させるためだけの同期軸であればよいものである。 
　なお、念のため付言すると、前述した引用例１、引用例２に記載された発明、さらには周知慣用技術として提示された引用例３〜７には、上チャンバケースを昇降動作させるために４個の駆動装置を設けた構成は存在せず、各駆動装置が昇降動作力を生じさせる動力源として存在し、同期軸により各駆動装置が同期して動作するようにした構成を容易に推考できるものではない。 
　さらに、このような４個の駆動装置を用い、前述した４個所の昇降ガイド、さらに各駆動装置を同期させるための同期軸を組み合わせることにより、必要最小限の構成部品点数によって、上チャンバケースを平行姿勢を保って昇降動作させることができる本願発明を容易に推考できるとは考えられない。」旨を主張している。
　ここで、請求人は、本願発明でいう「駆動装置」が「昇降動作力を生じさせる動力源として存在」すると主張するところ、本願明細書には「動力源」との直接の記載はなく、また、「昇降動作力を生じさせる動力源として存在」する旨の記載もない。本願明細書には、「なお、上記例においては、上チャンバケースの昇降動作の駆動源としてモータシリンダを用いたが、本発明では、この他のシリンダ，ラック・ピニオン，送りネジ等を昇降駆動源として用いることもできる。」（【００１４】）とあるように、「昇降動作力を生じさせる動力源として」能動的に駆動するものだけではなく、「ラック・ピニオン，送りネジ」が受動的に駆動するため、別途「昇降動作力を生じさせる動力源」を必要とするものも含む記載がある。
　また、同期軸について、本願明細書では「11は前記昇降バー10を個々に同期して駆動する、ここではモータシリンダによる駆動装置である。12は該駆動装置11を同期作動させるタイミングをとるための同期軸である。」（【００１１】）とあるように、「同期作動させるタイミングをとるための」軸との記載があるのみで、どのような構成により請求人の上記主張のような「昇降動作させるための動力を伝達する」ことなく、また、「各駆動装置による昇降動作を同期させる」のか、図面を参照しても明らかではなく、駆動装置間に周知の軸部材を介在させた場合は、通常は動力（回転力）も伝わるから、請求人の上記主張は明細書及び図面の記載に基づかないものであって採用できない。
　したがって、本願発明の「駆動装置」が、引用発明１の開閉機構や引用発明２の「例えばエアーシリンダ、ボールナット、ラックアンドピニオン、エアーチューブなどの公知の昇降手段が適宜用いられ」る昇降機構と違いを有するものとも認められない。
　よって、該主張は、上記アないしウの判断を左右するものではない。
　 
（４）小括  
　以上の検討によれば、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。  
　
第３　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。