【事件の表示】
　特願２００５−３３３０６５「外装構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日出願公開、特開２００７−１３８５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１７年１１月１７日の出願であって，平成２２年６月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。その後，当審において平成２３年８月３０日付けで，前記手続補正を却下し，同日付で拒絶理由通知を行ったところ，同年１１月１日受付で意見書が提出されるとともに，同日受付で手続補正書が提出されたものである。 
 　 
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２３年１１月１日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の，請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　 
「屋根下地上に支持部材を介して太陽電池モジュールを取り付ける外装構造において，
　前記太陽電池モジュールは，該太陽電池モジュールの棟側端部裏面部を前記支持部材の支持部に支持する際の接触面保護，及び該太陽電池モジュールの棟側端部表面部を前記支持部材の当接部に当接する際の接触面保護を図るために，前記棟側端部裏面部及び前記棟側端部表面部に保護枠体が覆設され，
　前記支持部材は，太陽電池モジュールの軒側端部が載置される棟側に突出状の載置部と，前記保護枠体が覆設された太陽電池モジュールの棟側端部が挿入可能な開口部を有する空間部とを有し，
　桁行き方向に配設した上段側の前記支持部材の前記支持部を基点として作用して前記保護枠体を介して前記棟側端部裏面部が支持され，上段側の前記支持部材の前記当接部に前記基点への作用に対する反作用として前記保護枠体を介して前記棟側端部表面部が当接されると共に，当該太陽電池モジュールの棟側端部が前記空間部内に位置し，当該太陽電池モジュールの軒側端部が下段側の支持部材の前記載置部上に載置されていることを特徴とする外装構造。」
　
　
第３　引用刊行物記載の発明
刊行物１：特開２００１−１４０４２５号公報
刊行物２：特開平１−２４４０５７号公報
　
(1)刊行物１
　当審の拒絶の理由に引用した，本願の出願日前に頒布された上記刊行物１には，図面とともに次のことが記載されている。
　
(1a)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，屋根用パネル（特に太陽光発電パネル）を重ね葺きする場合に好適な屋根用パネルの支持金具と該支持金具を用いた屋根施工方法に関する。」 
(1b)「【００２０】【発明の実施の形態】以下，添付図面に従って本発明に係る屋根用パネルの支持金具と該支持金具を用いた屋根施工方法の好ましい実施の形態について詳説する。 
【００２１】図１は，太陽光発電システムが導入された建物１０の斜視図であり，図１中符号１２は切妻屋根，１４は切妻屋根１２の棟に沿って配置された棟屋根用パネル，１６は屋根用パネルである太陽光発電パネル，１８は支持金具，２０は太陽光発電パネル１６及び支持金具１８から構成された屋根用パネルユニット，２２は桁行き方向で隣接する太陽光発電パネル１６の間の隙間をシールする目地部材である。」 
(1c)「【００２５】ところで，本実施の形態の支持金具１８は，図４，図５に示すようにアルミ等の金属で作られた断面略Ｓ字形状の金具本体３８を有し，この金具本体３８の所定の位置にシール部材（第１シール部材）４０，及びシール部材（第２シール部材）４２が取り付けられて構成されている。」 
(1d)「【００２６】金具本体３８は，主として棟側挟持部２４，及び軒側挟持部２６から構成され，これらの棟側挟持部２４及び軒側挟持部２６は，その長手方向寸法が，太陽光発電パネル１６の棟側端部１６Ａ及び軒側端部１６Ｂの長手方向寸法と略同一寸法に形成されている。本実施の形態では，棟側挟持部２４と軒側挟持部２６とを一体成形して金具本体３８を製造したので，簡単に金具本体３８を製造することができる。なお，棟側挟持部２４と軒側挟持部２６とを別体に成形し，これらを連結して金具本体３８を製造してもよい。」 
(1e)「【００２７】軒側挟持部２６は，軒側端部１６Ｂの表面を支持する軒側表面支持部５４と，軒側端部１６Ｂの裏面を支持する軒側裏面支持部５６とが軒側連結部５８を介して連結された断面逆コ字状に形成されている。この軒側表面支持部５４と軒側裏面支持部５６との間の隙間に，軒側端部１６Ｂがシール部材６０を介して嵌入されることにより，屋根用パネルユニット２０が構成されている。即ち，屋根用パネルユニット２０は，支持金具１８の軒側挟持部２６で軒側端部１６Ｂを挟持させることにより構成される。」 
(1f)「【００２８】シール部材６０は，ゴム等の弾性部材で成形されるとともに，軒側挟持部２６の長手方向長さと略同一の長さに形成されている。また，シール部材６０は，軒側裏面支持部５６に密着する部分にフィン６２，６２…が一体成形されている。このシール部材６０は，屋根用パネルユニット２０の組立時において，太陽光発電パネル１６の軒側端部１６Ｂに予め嵌入されている。この状態でシール部材６０を軒側挟持部２６に嵌入すると，フィン６２，６２…が軒側裏面支持部５６に密着される。これにより，フィン６２の密着力が向上され，棟側の太陽光発電パネル１６と支持金具１８との連結部の防水性が向上される。」 
(1g)「【００２９】一方，棟側挟持部２４は，棟側端部１６Ａの表面をシール部材４０を介して支持する棟側表面支持部４４と，棟側端部１６Ａの裏面をシール部材４２を介して支持する棟側裏面支持部４６とが棟側連結部４８を介して連結された断面略コ字状に形成される。」 
(1h)「【００３０】シール部材４０は，シール部材６０と同様にゴム等の弾性部材で成形されるとともに，棟側挟持部２４の長手方向長さと略同一の長さに形成されている。また，シール部材４０は，板状に形成された基部６４，複数本（本例では３本）のフィン（ひれ部）６６，６６…，及び緩衝部６８から形成され，基部６４の前後縁部６５，６５が棟側表面支持部４４に形成されたフック部４５に嵌入されて棟側表面支持部４４に装着されている。」 
(1i)「【００３１】フィン６６，６６…は，太陽光発電パネル１６を矢印Ａで示す真っ直ぐな方向（棟側表面支持部４４の面と略平行な方向）に挿入することを許容するために，その挿入方向に傾斜した方向に形成されている。これにより，棟側端部１６Ａをフィン６６，６６…に向けて矢印Ａ方向に挿入していくと，フィン６６，６６…が棟側端部１６Ａに押されて挿入方向に弾性変形する。そして，棟側端部１６Ａが図４上実線で示す規定の位置まで挿入された時に，フィン６６，６６…の弾性復元力によってフィン６６，６６…が太陽光発電パネル１６の表面に密着される。これにより，太陽光発電パネル１６の表面と支持金具１８との連結部の防水性が向上される。なお，棟側端部１６Ａが規定の位置を越えて挿入されると，棟側端部１６Ａの先端部がシール部材４０の緩衝部６８に衝突し，その衝撃力が吸収される。よって，太陽光発電パネル１６は損傷し難い。」 
(1j)「【００３２】シール部材４２は，シール部材６０，４０と同様にゴム等の弾性部材で形成されるとともに，棟側挟持部２４の長手方向長さと略同一の長さに形成されている。また，シール部材４２は，図５の如く板状に形成された基部７０，中空に形成された密着部７２，及び突起状の補強部７４から形成され，基部７０が棟側裏面支持部４６に形成された挿入用溝４７に嵌入されて棟側裏面支持部４６に装着されている。
【００３３】密着部７２は，棟側挟持部２４の長手方向に沿って連続して形成される。また，密着部７２は，太陽光発電パネル１６の板厚のばらつきを吸収するために，太陽光発電パネル１６の自重で十分に潰れる弾性力を有している。これにより，太陽光発電パネル１６の裏面が密着部７２に載置されると，密着部７２は潰れる方向に弾性変形され，その弾性復元力によって太陽光発電パネル１６の裏面に密着される。」 
(1k)「【００３８】次に，前記の如く構成された支持金具１８によって屋根を施工する手順について説明する。 
【００３９】まず，太陽光発電パネル１６の軒側端部１６Ｂに，支持金具１８を軒側挟持部２６を介して取り付けることにより太陽光発電パネルユニット２０を組み立てて，屋根の面積に対応した枚数の太陽光発電パネルユニット２０，２０…を用意する。 
【００４０】次に，太陽光発電パネルユニット２０における支持金具１８の棟側挟持部２４が軒側に向くように，棟屋根用パネル１４の長手方向に沿って最上段の複数枚の太陽光発電パネルユニット２０，２０…を配設する。そして，これらの太陽光発電パネルユニット２０，２０…の支持金具１８，１８…を，屋根のスペーサ７８を介して木ねじ９０（図４参照）で野地板９１に固定する。なお，スペーサ７８は支持金具１８に予め貼り付けておいてもよい。 
【００４１】次いで，最上段の複数枚の太陽光発電パネルユニット２０，２０…の各支持金具１８の各棟側挟持部２４に，２段目の太陽光発電パネルユニット２０における太陽光発電パネル１６の棟側端部１６Ａを差し込んで挟持させるとともに，棟側端部１６Ａをシール部材４０，４２に密着させ，最上段の太陽光発電パネルユニット２０と２段目の太陽光発電パネルユニット２０を連結する。 
【００４２】そして，２段目の太陽光発電パネルユニット２０における支持金具１８の棟側挟持部２４をスペーサ７８に載置し，この支持金具１８をスペーサ７８を介して野地板９１に木ねじ９０で固定する。上記の手順を，屋根の最下段まで繰り返し実施する。これにより，図１に示した太陽光発電パネル１６製の屋根が構築される。」 
(1l)図５には，支持金具１８は，太陽光発電パネル１６の棟側端部１６Ａが挿入できる開口を有する空間を有していることが記載されている。 
　
　そうすると，上記(1a)〜(1l)及び図面の記載から，刊行物１には， 
「野地板９１上に支持金具１８を介して太陽光発電パネル１６を取り付ける屋根において， 
　前記支持金具１８は， 
　前記太陽光発電パネル１６の軒側端部１６Ｂが挟持される軒側表面支持部５４と軒側裏面支持部５６とからなる軒側挟持部２６と， 
　前記太陽光発電パネル１６の棟側端部１６Ａが挿入できる開口を有する空間とを有し， 
　前記支持金具１８の棟側裏面支持部４６にシール部材４２が取り付けられ，前記支持金具１８の棟側表面支持部４４にフィン６６と棟側連結部４８に緩衝部６８を有するシール部材４０が取り付けられ， 
　桁行き方向に配列した上段側の前記支持金具１８の前記棟側裏面支持部４６に前記シール部材４２を介して前記棟側端部１６Ａの裏面が支持され， 
　上段側の前記支持金具１８の前記棟側表面支持部４４に前記シール部材４０を介して前記太陽光発電パネル１６の前記棟側端部１６Ａの表面が支持されると共に， 
　その棟側端部１６Ａが前記空間内に位置し， 
　前記太陽光発電パネル１６の前記軒側端部１６Ｂが下段側の支持金具１８の軒側表面支持部５４と軒側裏面支持部５６からなる軒側挟持部２６に挟持されている 
　屋根。」の発明が記載されていると認められる（以下，「刊行物１記載の発明」という。）。
　
(2)刊行物２ 
　また，当審の拒絶の理由に引用した，本願の出願日前に頒布された上記刊行物２には，図面とともに次の記載がある。　
　
(2a)「〔産業上の利用分野〕この発明は，棟側から軒側に向って面板を葺く横葺き屋根に用いる吊子およびこの吊子を用いた横葺き屋根に関するものである。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄２行） 
(2b)「第１図，第２図において，（１）は鋼板，ステンレス板のような金属板の１枚を曲げ加工して形成した吊子である。この吊子（１）は，基板（１ａ）の棟側端から直角に上方に立上り部（ｌｂ）が屈曲され，立上り部（ｌｂ）の上端から直角に軒側に棟側面板支持部（１ｃ）が屈曲され，この面板支持部（ｌｃ）の軒側端から直角に下方に垂下部（ｌｄ）が屈曲され，垂下部（ｌｄ）の下端から直角に棟側に面板係止部（１ｅ）が屈曲され，また基板（１ａ）の軒側端から直角に上方に起立部（１ｆ）が屈曲され，起立部（１ｆ）の上端からほぼ直角に軒側に軒側面板支持部（１ｇ）が屈曲されている。」（３頁右上欄１７行〜左下欄９行） 
(2c)「（２）はコンクリート屋根，垂木またはこれらの上に敷設した木毛板などの断熱材からなり，また屋根勾配を有する支持部材であり，支持部材（２）上の適所に吊子（１）の基板（１ａ）が全面的に支持され，基板（１ａ）の軒側端部が適宜の固定金具（６）によって支持部材（２）に固定されている。」（３頁左下欄１６行〜右下欄２行） 
(2d)「（３）は塗装鋼板，銅板などの金属板からなる長尺の横葺き屋根板すなわち面板であり，面板（３）は下面の大部分に不燃性合板など強度が大きく遮音機能もある下地材（４）が接着剤（５）によって接着され，面板（３）の下地材（４）接着部から突出した軒側端部，棟側端部には，軒側，棟側係止部（３ａ），（３ｂ）がそれぞれ形成されている。なお，（３ｃ）は面板（３）の軒側端部から起立する起立部である。」（３頁右下欄３〜１１行） 
(2e)「そして，基板（ｌａ）が支持部材（２）上に固定されている吊子（１）の面板支持部（１ｃ）上に棟側の下地材（４）を介して棟側面板（３）が支持され，棟側面板（３）は軒側係止部（３ａ）が吊子（１）の垂下部（１ｄ）および面板係止部（ｌｅ）に抱持係止される。 
　また，第１図の鎖線に示すように，軒側面板（３）および軒側の下地材（４）の棟側端部を軒側斜め上方から吊子（１）の垂下部（ｌｄ）と起立部（１ｆ）との間隔に通して基板（ｌａ）と垂下部（ｌｄ）および面係合部（１ｅ）の間に挿入した後，軒側面板（３）および軒側の下地材（４）を水平に近づく第１図の実線に示すように回転させながら軒側に引き戻すことで，軒側面板（３）の棟側端部に起立部（３ｃ）を介して設けた棟側係止部（３ｂ）が，吊子（１）の面板係止部に棟側面板（３）の軒側係止部（３ａ）を介して支持係合され，この軒側係止部（３ａ）に引掛け係止されるとともに，吊子（１）の軒側面板支持部（１ｇ）上に軒側面板（３）が軒側の下地材（４）を介して支持される。さらに，棟側の下地材（４）の軒側端部と軒側の下地材（４）の棟側端部とは上下方向に間隙を設けて重ね合され，下地材（４）と前記支持部材（２）との間には空間部（７）が全面にわたって形成される。前述のよにして，棟側から軒側に向い多数の面板（３）が横葺きされる。」（３頁右下欄１２行〜４頁１８行）
 　 
　
第４　当審の判断
１　本願発明と刊行物１記載の発明の対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「野地板９１」は，本願発明の「屋根下地」に相当し，以下同様に，「支持金具１８」は「支持部材」に，「太陽光発電パネル１６」は「太陽電池モジュール」に，「屋根」は「外装構造」に，「棟側裏面支持部４６」は「支持部」に，「棟側表面支持部４４」は「当接部」に，「軒側端部１６Ｂ」は「軒側端部」に，「棟側端部１６Ａ」は「棟側端部」に，「開口」は「開口部」に，「空間」は「空間部」にそれぞれ相当し，
刊行物１記載の発明の「軒側表面支持部５４と軒側裏面支持部５６とからなる軒側挟持部２６」と本願発明の「載置部」とは，太陽電池モジュールの軒側端部を支える「支え部」である点で一致するから，両者は， 
「屋根下地上に支持部材を介して太陽電池モジュールを取り付ける外装構造において， 
　前記太陽電池モジュールは，該太陽電池モジュールの棟側端部裏面部を前記支持部材の支持部に支持され，該太陽電池モジュールの棟側端部表面部を前記支持部材の当接部に当接し， 
　前記支持部材は，太陽電池モジュールの軒側端部を支える棟側の支え部と，前記太陽電池モジュールの棟側端部が挿入可能な開口部を有する空間部とを有し， 
　桁行き方向に配設した上段側の前記支持部材の前記支持部に前記棟側端部裏面部が支持され，上段側の前記支持部材の前記当接部に前記棟側端部表面部が当接されると共に，当該太陽電池モジュールの棟側端部が前記空間部内に位置し，当該太陽電池モジュールの軒側端部が下段側の支持部材の支え部に支えられている外装構造。」である点で一致し，次の各点で相違する。 
　
＜相違点１＞ 
　本願発明は「太陽電池モジュールは，該太陽電池モジュールの棟側端部裏面部を前記支持部材の支持部に支持する際の接触面保護，及び該太陽電池モジュールの棟側端部表面部を前記支持部材の当接部に当接する際の接触面保護を図るために，前記棟側端部裏面部及び前記棟側端部表面部に保護枠体が覆設」され，棟側裏面部は支持部を保護枠体を介して支持され，棟側当接部表面部は保護枠体を介して当接されるのに対し，
　刊行物１記載の発明は，支持部材（支持金具１８）の支持部（棟側裏面支持部４６）にシール部材４２を装着し，前記支持部材の当接部（棟側表面支持部４４）に緩衝部６８を有するシール部材４０を装着して太陽電池モジュールの棟側端部を支持しており，保護枠体がない点。
　
＜相違点２＞ 
　本願発明は，太陽電池モジュールの棟側端部裏面部は，支持部を基点として作用して支持され，太陽電池モジュールの棟側端部表面部は，前記基点への作用に対する反作用として当接部に当接されるのに対して，
　刊行物１記載の発明は，太陽電池モジュールの棟側端部裏面部は支持部を基点として作用して支持されているか，又，太陽電池モジュールの棟側端部表面部は基点への作用に対する反作用として当接されているかは，一応不明である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明の「支え部」は，「太陽電池モジュールの軒側端部が載置される棟側に突出状の載置部」であり，「太陽電池モジュールの軒側端部が下段側の支持部材の載置部上に載置されている」のに対し，
　刊行物１記載の発明の「支え部」は，太陽電池モジュール（太陽光発電パネル１６）の軒側端部（軒側端部１６Ｂ）を挟持する軒側表面支持部５４と軒側裏面支持部５６とからなる軒側挟持部２６であり，当該太陽電池モジュールの軒側端部が下段側の支持部材の軒側挟持部２６に挟持されている点。 
 　 
２　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
 ＜相違点１について＞ 
　刊行物１記載の発明のシール部材４０の緩衝部６８は，太陽電池モジュールの棟側端部が衝突した際に衝撃力が吸収され太陽電池モジュールを損傷し難いものとし（刊行物１の上記(1i)（段落【００３１】）参照），シール部材４０はフィン６６により太陽光発電パネル１６の棟側端部１６Ａの表面に密着し（刊行物１の上記(1h)（段落【００３０】），上記(1i)（段落【００３１】）参照），シール部材４２は密着部７２により太陽光発電パネル１６の棟側端部１６Ａ近傍の裏面に密着しているから（刊行物１の【図５】，上記(1j)（段落【００３２】，段落【００３３】）参照），刊行物１記載の発明のシール部材４０及びシール部材４２は，太陽光発電パネル１６の棟側端部周辺を保護する機能を有しているとみることができる。
　そもそも当接部等を保護するためにパネル端部に枠を設けることは当業者に周知な技術事項であり（必要であれば，特開昭６１−６９１８１号公報の第１ページ右下欄第１４行〜第１７行及び第１０図，特開２００３−３１４００９号公報の段落【００３５】及び図１等参照。），例えば刊行物１においても，(1f)に記載されているように，軒側端部１６Ｂはシール部材６０に予め嵌入されており，この状態でシール部材６０を軒側挟持部２６に嵌入するから，シール部材６０は枠を形成していると認められる。
　そして，上記のように棟側端部１６Ａもシール部材により太陽光発電パネル１６を保護しようとするのであるから，棟側端部１６Ａにおいて保護部材を，刊行物１記載の発明のシール部材４０とシール部材４２のように複数の部分でからなるものとするか，一体とした枠状として覆うものとするかは設計的事項であって，保護部材を枠として本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことであり，このように構成したことによる格別の作用効果も認められない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物１の記載事項(1i)の「フィン６６，６６…の弾性復元力によってフィン６６，６６…が太陽光発電パネル１６の表面に密着される。」，(1j)の「太陽光発電パネル１６の裏面が密着部７２に載置されると，密着部７２は潰れる方向に弾性変形され，その弾性復元力によって太陽光発電パネル１６の裏面に密着される。」との記載及び刊行物１の図４，５からみて，棟側裏面支持部４６はシール部材４２を介して太陽光発電パネル１６を押し上げ，棟側表面支持部４４はシール部材４０のフィン６６を介して太陽光発電パネル１６を押し下げていると認められるから，刊行物１記載の発明は，本願発明の，棟側裏面部は支持部を「基点として作用して」支持され，棟側当接部表面部は「前記基点への作用に対する反作用として」当接されるとの構成に相当する構成を有していると認められる。
　そうすると，相違点２は実質的に相違点ではない。
　 
＜相違点３について＞ 　
　刊行物２の横葺き屋根における面板（３）は，刊行物１記載の発明の軒側裏面支持部５６に相当する棟側面板支持部（１ｃ）に載置されているものと認められる。そして，刊行物１記載の発明の太陽光発電パネルと刊行物２記載の横葺き屋根は共に屋根を葺く外装構造である点で共通するから，刊行物１記載の発明に，刊行物２記載の技術を適用して軒側端部を載置することは，当業者であれば容易になし得たことである。また，本願発明の「載置部」は，「棟側に突出状」となっているが，機能的には，太陽光発電パネル１６の軒側端部を支持するものであればよく，このように構成することに格別困難性はない。そして，このように構成したことによる格別の作用効果も認められない。 
 　 
　平成２３年１１月１日受付の意見書において，請求人は刊行物２の技術を刊行物１記載の発明への適用することに関し，３，（１）で，「本願発明１は、支持部材の空間部に保護枠体が覆設された棟側端部を斜め上方から挿入し、保護枠体が覆設された棟側端部裏面部が支持されている支持部を基点として回動することにより、保護枠体が覆設された棟側端部表面部を当接部に当接させることにより、相違点２に係る構成、つまり「桁行き方向に配設した上段側の前記支持部材の前記支持部を基点として作用して前記保護枠体を介して前記棟側端部裏面部が支持され、上段側の前記支持部材の前記当接部に前記基点への作用に対する反作用として前記保護枠体を介して前記棟側端部表面部が当接される」構成を備えているものです。・・・刊行物１の太陽光発電パネルは，矢印Ａで示す真っ直ぐな方向に挿入することを想定しているものであって，斜め上方から挿入することは想定されていない。つまり，斜め上方から挿入しようとすると，金具本体３８（金具本体３８の引き出し線矢印の下部）は図示するように，端部が鋭角に形成されているので，太陽光発電パネル１６の表面を破損する恐れがあり，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用するに際しては阻害事由が存在し，適用することはできない。」と主張している。
　しかしながら，本願発明は斜め上方から挿入することが特定されているものではなく，請求人の主張は当を得ていない。
　仮に，「上段側の支持部材の支持部を基点として作用して棟側端部裏面部が支持され，上段側の支持部材の当接部に基点への作用に対する反作用として棟側端部表面部が当接される」との構成が斜め上方から挿入することによって生ずる構成であるとして検討すると，刊行物１の図４，５には確かにパネルと平行の矢印が記載されているが，その説明としては段落【００４１】に「太陽光発電パネル１６の棟側端部１６Ａを差し込んで挟持させるとともに，棟側端部１６Ａをシール部材４０，４２に密着させ，」とあるだけで，まっすぐに差し込むことも，矢印の方向に差し込むことによる作用効果が記載されているものでもない。そして，刊行物１の図４，５等からみて，当該端部の位置および形状は斜め上方から挿入しようとする際に障害となるものとは認められず，刊行物２記載の発明を適用して，太陽光発光パネルを斜め上方から挿入することに阻害要因はない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
３　まとめ
　したがって，本願発明は，刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。