【事件の表示】
　特願２００７−５０１４８６「伝送装置および伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日国際公開、ＷＯ２００６／０８２６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００５年２月４日を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年２月１５日付けで手続補正がされたが、同年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年１０月１３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「イーサネット（登録商標）をもちいてリング網を構成する伝送装置であって、
　リング網の外部から受信したフレームに、当該フレームを前記リング網内に送出するリング網上の伝送装置である送信元伝送装置を示す情報と、当該フレームを前記リング網の外部に送出するリング網上の伝送装置である送信先伝送装置を示す情報とを示すラベルを付与するラベル付与手段と、
　前記ラベル付与手段により付与されたラベルと記憶手段に保持された帯域制御情報とを照合し、前記フレームを予め登録された帯域の範囲内でリング網へ送出する帯域制御手段と
　を備えたことを特徴とする伝送装置。」 
 　 
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「イーサネット（登録商標）をもちいてリング網を構成する伝送装置であって、
　リング網の外部から受信したフレームに、当該フレームを前記リング網内に送出するリング網上の伝送装置である送信元伝送装置を示す情報と、当該フレームを前記リング網の外部に送出するリング網上の伝送装置である送信先伝送装置を示す情報とを示すラベルを付与するラベル付与手段と、
　前記ラベル付与手段により付与されたラベルと記憶手段に保持されたラベルごとに帯域が割当てられた帯域制御情報とを照合し、前記フレームを前記ラベルに対応付けて予め登録された帯域の範囲内でリング網へ送出する帯域制御手段と
　を備えたことを特徴とする伝送装置。」
　
 という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「帯域制御情報」に関し、「ラベルごとに帯域が割当てられた」と付加して限定し、また、「予め登録された帯域」に関し、「前記ラベルに対応付けて」と付加して限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の平成２１年１２月７日付け拒絶理由で引用された特開２００２−３７４２７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はノード装置及びネットワークシステム並びに通信制御方法に関し、特に離れた場所に存在する各拠点に構築されているＬＡＮ（Local Area Network）を、一つのＬＡＮに統合する広域ＬＡＮネットワーク構築方式に関するものである。」（３頁３欄）
　
ロ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下に図面を用いて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の実施例のシステム構築図であり、図８と同等部分は同一符号にて示している。図１を参照すると、ＬＡＮ  Ａ−１〜Ａ−３と、ＬＡＮ  Ｂ−１〜Ｂ−３とが設けられており、これ等各ＬＡＮ対応にパケットスイッチノード１〜６が設けられている。これ等パケットスイッチノードはリング状伝送路１００により接続されているが、これは単に一例を示すものであってスター状接続でも可能である。
【００１８】各パケットスイッチノード１〜６は各拠点Ａ−１〜Ａ−３、Ｂ−１〜Ｂ−３のＬＡＮとそれぞれ接続されて、Ａ−１〜Ａ−３とＢ−１〜Ｂ−３のＬＡＮを透過的に接続し、Ａ−１〜Ａ−３およびＢ−１〜Ｂ−３の２つの広域ＬＡＮを提供する例である。
【００１９】パケットスイッチノード間には、広域ＬＡＮとして接続したいＬＡＮ間にフルメッシュ状にパケットパス１２や１３が設定されているものとする。そして、ＬＡＮの通信プロトコルとしては、イサーネット（Ethernet）またはＩＥＥＥ８０２等のプロトコルが用いられる。これらイサーネットやＩＥＥＥ８０２のプロトコルに準拠したパケットを、ＬＡＮパケットと呼ぶものとする。このＬＡＮパケットには送信元と送信先とを示す２つのＭＡＣアドレスが付加されており、イサーネットやＩＥＥＥ８０２．３プロトコルには、このＭＡＣアドレスをみて送り先を決定するブリッジ機能がある。従って、パケットスイッチノードのＬＡＮインタフェース部には、このブリッジ機能を有する構成としておき、パケットスイッチノードの各々は、ＬＡＮからパケットスイッチノードに入力されたＬＡＮパケットは、送出先ＭＡＣアドレスにより送信先が検索され、設定されているパケットパスのなかから送信すべきパケットパスを選択して送信する。
【００２０】パケットパスに送信されたパケットはいくつかのパケットスイッチノードを経由して所望のＬＡＮが接続されているパケットスイッチノードへ到着し、パケットパスからパケットが取出されて所望のＬＡＮへと出力されることになる。
【００２１】この様に、本発明による広域ＬＡＮネットワークシステム１０においては、パケットスイッチノード内に設けられた、ＬＡＮとのインタフェースをなすＬＡＮインタフェース部に、ＬＡＮ通信プロトコルのブリッジ機能を設けることで、広域ＬＡＮ接続したいＬＡＮ間を、このパケットスイッチノードによりパケットパスを用いてフルメッシュ状に接続することができ、経済的な広域ＬＡＮネットワーク１０を構築できることになる。
【００２２】図２を参照すると、図１におけるパケットスイッチノード１〜６の構成が示されており、パケットスイッチノードは、複数のＬＡＮインタフェース部２−１と、パケットスイッチ部２−２と、複数のネットワークインタフェース部２−３とから構成されている。
【００２３】ＬＡＮインタフェース部２−１はＬＡＮとの接続インタフェースであり、ネットワークインタフェース部２−３はパケットスイッチノード間の接続インタフェースであり、パケットパスとの接続インタフェースでもある。また、ＬＡＮインタフェース部２−１は、ＬＡＮパケットをパケットスイッチノード間のパケットパスを流れるパケットフォーマット（以下、パスパケットと称す）に変換するパケット変換部２−１−１と、ＬＡＮパケットのＭＡＣアドレスから送信すべきパケットパスを解決するＭＡＣアドレス解決部２−１−２とから構成されている。
【００２４】このＬＡＮパケットのフォーマット例が図３の上側に示されており、ヘッダ部にはＭＡＣアドレス（送信元と送信先の各アドレス）が示されている。なお、ＦＣＳはフレームチェシーケンスを示している。
【００２５】また、パケットスイッチ部２−２は、ＬＡＮインタフェース部２−１およびネットワークインタフェース部２−３からのパスパケットをスイッチングするためのスイッチ部２−２−１と、スイッチグする際に参照するパスラベルテーブル２−２−２とを有している。このパスパケットのフォーマット例が図３の下側に示されており、ＬＡＮパケットにさらにパスラベルが付加されたものであり、このパスラベルは、このパスパケットがどのパケットパスを通るものかを示す情報であり、これ等ＬＡＮパケットとパスパケットの変換に関しては、後述する。
【００２６】パスラベルテーブル２−２−２は、パスパケットに付加されたパスラベルの値と出力するインタフェース部の対応表であり、図５に示すものである。
【００２７】スイッチ部２−２−１は、このパスラベルテーブル２−２−２に設定された対応表に従って、ＬＡＮインタフェース部２−１およびネットワークインタフェース部２−３からのパケットをスイッチングするものである。
【００２８】次に、本発明の実施例の動作について、図６，７のフローチャートを参照しつつ説明する。図１に示した各ＬＡＮはパケットスイッチノード１〜６に接続されており、別のＬＡＮへのパケットはこれ等パケットスイッチノードを介して転送される。
【００２９】ＬＡＮからのパケットは、まずＬＡＮインタフェース部２−１で受け取られる（ステップＳ１）。ＬＡＮインタフェース部２−１で受け取られたＬＡＮパケットは、ＭＡＣアドレス解決部２−１−２においてＬＡＮパケットの送信先ＭＡＣアドレスから送出すべきパケットパスが決定される（ステップＳ２）。この場合、ＭＡＣアドレス解決部２−１−２は、図４に示す送出先ＭＡＣアドレスと送出先パケットパスを示すパスレベルとの対応表を持っており、この対応表に従って送出すべきパッケトパスを決定するのである。
【００３０】そして、パケット変換部２−１−１において、図３の上側に示すＬＡＮパケットに対して、対応するパスラベルが付加されて、図３の下側に示すパスパケットに変換され（ステップＳ３）、パケットスイッチ部２−２へ送られる。パケットスイッチ部２−２では、パスパケットのパスラベルから、図５に示したラベルテーブル２−２−２を参照して、転送すべき出力インタフェース部（ネットワークインタフェース部２−３またはＬＡＮインタフェース部２−１）を決定する（ステップＳ４）する。この決定されたインタフェース部へ出力される（ステップＳ５）。
【００３１】ネットワークインタフェース部２−３に転送されたパスパケットは、ネットワークインタフェース部２−３より外部へ出力される。ネットワークインタフェース部２−３は次のパケットスイッチノードのネットワークインタフェースに接続されており、ネットワークインタフェース部２−３から出力されたパスパケットは次のパケットスイッチノードのネットワークインタフェース部２−３へ入力される。
【００３２】ネットワークインタフェース部２−３に入力されたパスパケットは（ステップＳ１１）、パケットスイッチ部２−２へ出力され、パケットスイッチ部２−２で、同様にパスラベルの値に従って出力インタフェースへ転送される（ステップＳ１２）。パケットスイッチ部２−２からＬＡＮインタフェース部２−１へ転送されたパスパケットは（ステップＳ１３，Ｓ１５）、パケット変換部２−１−１でパスパケットのパスラベルを削除したＬＡＮパケットに変換され（ステップＳ１６）、接続されているＬＡＮへＬＡＮパケットとして出力される（ステップＳ１７）。
【００３３】ステップＳ１３で、パスパケットがネットワークインタフェース部へ送出すべきものと決定された場合には、決定されたネットワークインタフェース部へ、そのままパスパケットとして出力される（ステップＳ１４）。
【００３４】図１において、パケットパスがパケットスイッチノード１→２→３→４と設定されているＬＡＮ  Ａ−１からＡ−３へのパケット転送は、パケットスイッチノード１でＬＡＮパケットに対応したパスラベルが付加されたパスパケットに変換され、パケットスイッチノード１→２→３→４と転送され、パケットスイッチ４でパスラベルが除かれたＬＡＮパケットに戻されて、Ａ−３のＬＡＮへ出力されることになる。」（４頁６欄〜６頁９欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１７】における「ＬＡＮ  Ａ−１〜Ａ−３と、ＬＡＮ  Ｂ−１〜Ｂ−３とが設けられており、これ等各ＬＡＮ対応にパケットスイッチノード１〜６が設けられている。これ等パケットスイッチノードはリング状伝送路１００により接続されている」との記載、及び図１によれば、パケットスイッチノード（１〜６）は、リング状伝送路（１００）により接続されている。すなわち、パケットスイッチノード（１〜６）は、リング網を構成するものということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１９】における「パケットスイッチノード間には、広域ＬＡＮとして接続したいＬＡＮ間にフルメッシュ状にパケットパス１２や１３が設定されているものとする。そして、ＬＡＮの通信プロトコルとしては、イサーネット（Ethernet）またはＩＥＥＥ８０２等のプロトコルが用いられる。」との記載によれば、前述のパケットスイッチノード（１〜６）は、イサーネット（Ethernet）を用いるものである。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２９】における「ＬＡＮからのパケットは、まずＬＡＮインタフェース部２−１で受け取られる（ステップＳ１）。ＬＡＮインタフェース部２−１で受け取られたＬＡＮパケットは、ＭＡＣアドレス解決部２−１−２においてＬＡＮパケットの送信先ＭＡＣアドレスから送出すべきパケットパスが決定される（ステップＳ２）。」との記載、ロ．の【００３０】における「パケット変換部２−１−１において、図３の上側に示すＬＡＮパケットに対して、対応するパスラベルが付加されて、図３の下側に示すパスパケットに変換され（ステップＳ３）、パケットスイッチ部２−２へ送られる。」との記載、図３及び図６によれば、パケットスイッチノード（１〜６）のパケット変換部（２−１−１）は、ＬＡＮ（Ａ−１〜Ａ−３，Ｂ−１〜Ｂ−３）から受け取ったパケットに、パスラベルを付加している。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「イサーネット（Ethernet）を用いてリング網を構成するパケットスイッチノード（１〜６）であって、
　ＬＡＮ（Ａ−１〜Ａ−３，Ｂ−１〜Ｂ−３）から受け取ったパケットに、パスラベルを付加するパケット変換部（２−１−１）、
　を備えたパケットスイッチノード（１〜６）。」
　
Ｂ　当審で新たに引用する国際公開第２００４／０５１９４２号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ハ．「技術分野
　本発明は、通信装置および帯域管理方法に係り、特にネットワーク上の一部の情報機器で仮想的なグループを構築する通信装置およびその通信装置の帯域管理方法に関する。」（１頁５〜８行）
　
ニ．「図５は、本発明の通信装置を用いた実施例であり、特にブリッジ装置を用いたイーサネット網の一実施例の構成図である。なお、本実施例では、東京本店，名古屋支店および大阪支店に拠点を持つユーザＡが、東京本店と名古屋支店との間を２０Ｍｂ／ｓ，東京本店と大阪支店との間を８０Ｍｂ／ｓで接続した例について説明する。
　ユーザＡが東京本店，名古屋支店，大阪支店の３拠点でイーサネットサービスを契約した場合、東京本店に設置されたステーション３ａと，名古屋支店に設置されたステーション３ｂと，大阪支店に設置されたステーション３ｃとは仮想的なグループを作成する。
　ステーション３ａは、ブリッジ装置１ａに接続されている。ステーション３ｂは、ブリッジ装置１ｂに接続されている。また、ステーション３ｃはブリッジ装置１ｃに接続されている。ブリッジ装置１ａ〜１ｃは、ブリッジ装置２を介して互いに接続されている。
　ブリッジ１ａ〜１ｃ，２間を転送されるフレームは、ユーザのグループを識別する１段目のＶＬＡＮタグＶ１と，方路を識別する２段目のＶＬＡＮタグＶ２とが付与されている。図５では、ユーザＡのグループにＶＬＡＮタグＶ１＝１，東京本店と名古屋支店との間の方路にＶＬＡＮタグＶ２＝３，東京本店と大阪支店との間の方路にＶＬＡＮタグＶ２＝５を割り当てた例を表している。なお、図５ではブリッジ１ａ〜１ｃ，２間を転送されるフレームのＶＬＡＮタグＶ１およびＶ２のみが記載されており、他の部分を省略している。」（７頁６〜２５行）
　
ホ．「図６は、ブリッジ装置１ａの一例の構成図である。ブリッジ装置１ａは、ＶＬＡＮタグＶ１付与部１０，ＭＡＣ検索部１１，キュー制御部１２，１つ以上のキュー１３，書込み制御部１４，読出し制御部１５，ＭＡＣテーブル１６を含むように構成されている。なお、図５ではブリッジ１ａを通過するフレームのＶＬＡＮタグＶ１，ＶＬＡＮタグＶ２，ＤＡ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ）およびＳＡ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）のみが記載されており、他の部分を省略している。
　例えば図５のようにステーション３ａが直接接続されている場合、ポートＶＬＡＮであるので、ブリッジ装置１ａのＶＬＡＮタグＶ１付与部１０はステーション３ａから受信したフレームにＶＬＡＮタグＶ１を付与してＭＡＣ検索部１１に送信する。
　一方、ステーション３ａが直接接続されていない場合、タグＶＬＡＮであるので、前段の装置でＶＬＡＮタグＶ１を付与されたフレームがＭＡＣ検索部１１に送信される。
　ＭＡＣ検索部１１は、受信したフレームからＤＡおよびＶＬＡＮタグＶ１を読み出し、そのＤＡおよびＶＬＡＮタグＶ１をキー情報としてＭＡＣテーブル１６からＶＬＡＮタグＶ２および出力すべきポートを検索する。なお、ＭＡＣテーブル１６はＤＡおよびＶＬＡＮタグＶ１とポートおよびＶＬＡＮタグＶ２とを関連付けたものである。そして、ＭＡＣ検索部１１は検索したＶＬＡＮタグＶ２をフレームに付与し、そのフレームをキュー制御部１２に送信する。
　キュー制御部１２の書込み制御部１４は、受信したフレームからＶＬＡＮタグＶ１およびＶ２を読み出し、そのＶＬＡＮタグＶ１およびＶ２を用いて後述するようにフレームを蓄積すべきキュー１３を検索する。そして、キュー制御部１２は検索したキュー１３にフレームを蓄積する。
　キュー制御部１２の読出し制御部１５は、キュー１３毎に設定されている読み出しレートを後述するように検索し、その読み出しレートとなるようにキュー１３からフレームを読み出す。したがって、キュー制御部１２はフレームの読み出しレートをキュー毎に制御することができる。
　ここで、キュー制御部１２の動作について詳しく説明する。図７は、キュー制御部１２の第１実施例の構成図である。図７のキュー制御部１２は、１つ以上のキュー１３，書込み制御部１４，読出し制御部１５，キュー振分けテーブル１７およびシェーピングテーブル１８を含むように構成される。
　キュー制御部１２の書込み制御部１４は、受信したフレームからＶＬＡＮタグＶ１およびＶ２を読み出し、そのＶＬＡＮタグＶ１およびＶ２をキー情報としてキュー振分けテーブル１７を検索する。なお、キュー振分けテーブル１７はＶＬＡＮタグＶ１およびＶ２とキューとを関連付けたものである。そして、書込み制御部１４は検索したキュー１３にフレームを蓄積する。
　つまり、図７のキュー１３はＶＬＡＮタグＶ１およびＶ２の組み合わせ毎に分割されている。したがって、キュー制御部１２は受信したフレームをＶＬＡＮタグＶ１およびＶ２に応じて振り分ける。
　キュー制御部１２の読出し制御部１５は、キュー１３毎に設定されている読み出しレートをシェーピングテーブル１８から検索し、その読み出しレートとなるようにキュー１３からフレームを読み出す。したがって、キュー制御部１２はフレームの読み出しレートをキュー毎に制御することができる。」（９頁７行〜１０頁２１行）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．における「キュー制御部１２の書込み制御部１４は、受信したフレームからＶＬＡＮタグＶ１およびＶ２を読み出し、そのＶＬＡＮタグＶ１およびＶ２をキー情報としてキュー振分けテーブル１７を検索する。なお、キュー振分けテーブル１７はＶＬＡＮタグＶ１およびＶ２とキューとを関連付けたものである。そして、書込み制御部１４は検索したキュー１３にフレームを蓄積する。つまり、図７のキュー１３はＶＬＡＮタグＶ１およびＶ２の組み合わせ毎に分割されている。したがって、キュー制御部１２は受信したフレームをＶＬＡＮタグＶ１およびＶ２に応じて振り分ける。キュー制御部１２の読出し制御部１５は、キュー１３毎に設定されている読み出しレートをシェーピングテーブル１８から検索し、その読み出しレートとなるようにキュー１３からフレームを読み出す。したがって、キュー制御部１２はフレームの読み出しレートをキュー毎に制御することができる。」との記載、ＦＩＧ．５乃至ＦＩＧ．７によれば、ブリッジ装置（１ａ）のキュー制御部（１２）は、ＶＬＡＮタグＶ１及びＶ２の組み合わせを、ＶＬＡＮタグＶ１及びＶ２の組み合わせ毎に帯域が割り当てられたシェーピングテーブル（１８）から検索していることが読み取れる。そして、ＦＩＧ．７によれば、シェーピングテーブル（１８）には、読み出しレートとして、２０Ｍ、３０Ｍ、１０Ｍ・・・が設定されていることが見て取れるから、キュー制御部（１２）は、フレームをＶＬＡＮタグＶ１及びＶ２の組み合わせに対応付けて予め設定された帯域の範囲でイーサネット（Ethernet）網へ送出しているということができる。
　また、前述のシェーピングテーブル（１８）は、記憶手段に保持されていることは自明である。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「ＶＬＡＮタグＶ１及びＶ２の組み合わせを、記憶手段に保持されたＶＬＡＮタグＶ１及びＶ２の組み合わせ毎に帯域が割り当てられたシェーピングテーブル（１８）から検索し、フレームを前記ＶＬＡＮタグＶ１及びＶ２の組み合わせに対応付けて予め設定された帯域の範囲でイーサネット（Ethernet）網へ送出するキュー制御部（１２）、
　を備えたブリッジ装置（１ａ）。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「ＬＡＮ（Ａ−１〜Ａ−３，Ｂ−１〜Ｂ−３）」及び「パケット」は、補正後の発明の「リング網の外部」及び「フレーム」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「受け取った」は、「受信した」と同義である。
ｃ．引用発明１の「パスラベル」と、補正後の発明の「当該フレームを前記リング網内に送出するリング網上の伝送装置である送信元伝送装置を示す情報と、当該フレームを前記リング網の外部に送出するリング網上の伝送装置である送信先伝送装置を示す情報とを示すラベル」とは、いずれも、「特定の識別子」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「パケット変換部（２−１−１）」と、補正後の発明の「ラベル付与手段」とは、上記ｃ．の対比を考慮すれば、引用発明１の「パケット変換部（２−１−１）」は、パスラベル（特定の識別子）を付加（付与）しているから、いずれも、「識別子付与手段」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「パケットスイッチノード（１〜６）」は、「伝送装置」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「イーサネット（登録商標）をもちいてリング網を構成する伝送装置であって、
　リング網の外部から受信したフレームに、特定の識別子を付与する識別子付与手段、
　を備えた伝送装置。」
　
（相違点１）
　「特定の識別子」に関し、
　補正後の発明は、「当該フレームを前記リング網内に送出するリング網上の伝送装置である送信元伝送装置を示す情報と、当該フレームを前記リング網の外部に送出するリング網上の伝送装置である送信先伝送装置を示す情報とを示すラベル」であるのに対し、引用発明１は、「パスラベル」である点。
　
（相違点２）
　「識別子付与手段」に関し、
　補正後の発明は、「ラベル付与手段」であるのに対し、引用発明１は、「パケット変換部（２−１−１）」である点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「前記ラベル付与手段により付与されたラベルと記憶手段に保持されたラベルごとに帯域が割当てられた帯域制御情報とを照合し、前記フレームを前記ラベルに対応付けて予め登録された帯域の範囲内でリング網へ送出する帯域制御手段」を備えるのに対し、引用発明１は、その様な帯域制御に係る構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。 
　引用発明１は、「パスラベル」であるところ、上記引用例１の上記摘記事項ロ．の【００３４】における「図１において、パケットパスがパケットスイッチノード１→２→３→４と設定されているＬＡＮ  Ａ−１からＡ−３へのパケット転送は、パケットスイッチノード１でＬＡＮパケットに対応したパスラベルが付加されたパスパケットに変換され、パケットスイッチノード１→２→３→４と転送され・・・」との記載によれば、パケットパス（１→２→３→４）は、パケット（フレーム）をリング網内に送出するリング網上のパケットスイッチノード（伝送装置）である「１」（送信元伝送装置を示す情報）と、当該パケット（フレーム）をリング網の外部に送出するリング網上のパケットスイッチノード（伝送装置）である「４」（送信先伝送装置を示す情報）を含むものであり、また、リング網を伝送するための識別子として、フレームをリング網内に送出するリング網上の伝送装置である送信元伝送装置を示す情報と、当該フレームをリング網の外部に送出するリング網上の伝送装置である送信先伝送装置を示す情報とを用いることは、例えば、原審の拒絶査定で引用された特開昭６４−６０１２５号公報（２頁左上欄１〜８行、第３図）に開示されるように周知であるから、引用発明１の「パスラベル」を、補正後の発明のように「当該フレームを前記リング網内に送出するリング網上の伝送装置である送信元伝送装置を示す情報と、当該フレームを前記リング網の外部に送出するリング網上の伝送装置である送信先伝送装置を示す情報とを示すラベル」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「識別子付与手段」に関し、引用発明１の「パケット変換部（２−１−１）」を、補正後の発明のように「ラベル付与手段」と称することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　伝送装置において、帯域制御をすることは、例えば、引用発明２にもあるように一般的な課題であるところ、上記相違点１及び２についての検討を踏まえると、引用発明１に引用発明２を適用して、補正後の発明のように「前記ラベル付与手段により付与されたラベルと記憶手段に保持されたラベルごとに帯域が割当てられた帯域制御情報とを照合し、前記フレームを前記ラベルに対応付けて予め登録された帯域の範囲内でリング網へ送出する帯域制御手段」を設けることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年１０月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
Ｃ　引用発明１は、上記「第２　補正却下の決定　３．独立特許要件について　（２）引用発明　Ａ」の項で、「引用発明１」として認定したとおりである。
　
Ｄ　原審の平成２１年１２月７日付け拒絶理由で引用された特開２００１−７７８５６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ヘ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信装置および通信方法、並びに記録媒体に関し、特に、例えば、イーサネット(Ethernet)（商標）等において、ＱｏＳ(Quality of Service)保証された通信を行うことができるようにする通信装置および通信方法、並びに記録媒体に関する。」（２頁２欄） 
　
ト．「【００２３】
【課題を解決するための手段】本発明の通信装置は、パケットに対するサービス品質と、パケットのタイプフィールドの値とを対応付けた、パケットに対するサービス品質を管理するための管理テーブルを設定する設定手段と、パケットを、そのタイプフィールドの値に対応付けられているサービス品質で受信または送信するための制御を行う通信制御手段とを含むことを特徴とする。」（４頁５欄）
　
チ．「【００３８】次に、図３は、図２の通信端末１Ａ乃至１Ｃやイーサネットスイッチ２で扱われるパケットを示している。
【００３９】図３のパケットは、前述の図１（Ａ）に示した従来のパケットと同一構成となっている。但し、図１（Ａ）では、タイプのフィールド（タイプフィールド）には、ペイロードに配置されるデータのプロトコルタイプ、またはパケット長が配置されるようになっていたが、図３では、タイプフィールドには、フロー（一連のパケット）の識別子（フロー識別子）が配置されるようになっている。」（５頁７欄）
　
リ．「【００４９】次に、図５は、図２のイーサネットスイッチ２や、図４のイーサネット通信端末１Ａで設定されるＱｏＳ管理テーブルを示している。
【００５０】ＱｏＳ管理テーブルには、図３のパケットに配置される宛先ＭＡＣアドレス、送信元ＭＡＣアドレス、およびタイプフィールドの値（タイプ値）と、そのパケットに対するＱｏＳの内容（種類）とが対応付けて登録される。なお、図５の実施の形態では、パケットが送信または受信されるポートのポート番号も、宛先ＭＡＣアドレス、送信元ＭＡＣアドレス、およびタイプ値に対応付けられて登録されている。
【００５１】ここで、図５のＱｏＳ管理テーブルにおいて、例えば、エントリ＃１（上から１行目のエントリ）には、宛先ＭＡＣアドレスが00-00-00-00-00-01、送信元ＭＡＣアドレスが00-00-00-00-00-02、タイプ値が0xABCDのパケットが、ポート番号が５のポートから送信または受信されることが設定されている。さらに、エントリ＃１には、宛先ＭＡＣアドレスが00-00-00-00-00-01、送信元ＭＡＣアドレスが00-00-00-00-00-02、タイプ値が0xABCDのパケットに保証するＱｏＳとして、UBR(Unabailable Bit Rate)によること、遅延時間が最大で１０マイクロ秒であること、揺らぎが最大で１０マイクロ秒であること、優先順位が２０番目であることが設定されている。
【００５２】また、例えば、エントリ＃３には、宛先ＭＡＣアドレスが00-00-00-00-00-03、送信元ＭＡＣアドレスが00-00-00-00-00-01、タイプ値が0xABCEのパケットが、ポート番号が１のポートから送信または受信されることが設定されている。さらに、エントリ＃２には、宛先ＭＡＣアドレスが00-00-00-00-00-03、送信元ＭＡＣアドレスが00-00-00-00-00-01、タイプ値が0xABCEのパケットに保証するＱｏＳとして、最大で１０Ｍｂｐｓ(bit per second)のUBR(Constant Bit Rate)によること、遅延時間が最大で２０マイクロ秒であること、揺らぎが最大で３０マイクロ秒であること、優先順位が２０番目であることが設定されている。」（６頁９〜１０欄）
　
ヌ．「【００９３】次に、図８は、図２のイーサネットスイッチ２の機能的構成例を示している。
【００９４】送信されてきたパケットは、入力ポート＃ｉ（図２の入出力ポート１５iに相当する）で受信され、ルーティング／交換ブロック４１に供給される。ルーティング／交換ブロック４１は、そこに入力されるパケットの宛先ＭＡＣアドレス、送信元ＭＡＣアドレス、タイプ値を、ＱｏＳ管理テーブルを必要に応じて参照して変換し、適切な出力ポート＃ｊ（図２の入出力ポート１５jに相当する）に接続されているＱｏＳ保証器４２jに振り分ける。
【００９５】ここで、ルーティング／交換ブロック４１は、タイプ値の変換を除けば、従来のイーサネットスイッチにおけるルーティング／変換処理と同様の処理（スイッチング処理）を行う。
【００９６】また、ルーティング／交換ブロック４１は、そこに入力されるパケットに対するＱｏＳを阻害しないような、十分な速度で、入力されたパケットを、ＱｏＳ保証器４２jに出力することができるようになっている。即ち、ルーティング／交換ブロック４１は、少なくとも、入力ポートの回線速度の、入力ポート数倍（従って、ここでは、Ｎ倍）であるＮ倍の速度で、入力されたパケットを出力（スイッチング）するようになっている。
【００９７】ＱｏＳ保証器４２jでは、ルーティング／交換ブロック４１からのパケットに対して、そのパケットに指定されたＱｏＳを保証するための処理が施され、出力ポート＃ｊから出力される。
【００９８】次に、図９は、図８のＱｏＳ保証器４２jの構成例を示している。なお、図９においては、図が煩雑になるのを避けるため、図示していないが、図９のＱｏＳ保証器４２jを構成する所定のブロックは、必要に応じて、ＱｏＳ管理テーブルにアクセスすることができるようになっている。
【００９９】ルーティング／交換ブロック４１（図８）から出力されたパケットは、識別子分離器５１に供給される。識別子分離器５１は、そこに入力されるパケットから、フローの識別子としての宛先ＭＡＣアドレス、送信元ＭＡＣアドレス、およびタイプ値と、ペイロードとを分離し、宛先ＭＡＣアドレス、送信元ＭＡＣアドレス、およびタイプ値（以下、適宜、これらをまとめて、フロー識別子という）を、フロー識別器５２に出力するとともに、ペイロードを演算器５４に出力する。
【０１００】フロー識別器５２は、識別子分離器５１からのフロー識別子に応じて、そのフロー識別子によって識別されるフローを構成するパケットのペイロードを格納すべき送信用キュー５３kに対して、書き込み信号を出力する。
【０１０１】一方、演算器５４は、識別子分離器５１からのペイロードに対して、そのペイロードが配置されたパケットの到着時刻等を付加し、送信キュー５３1乃至５３Kすべてに出力する。
【０１０２】そして、送信キュー５３1乃至５３Kのうち、フロー識別器５２から書き込み信号を受信した送信キュー５３kでは、演算器５４からのペイロードが格納される。
【０１０３】なお、演算器５４においてペイロードに付加されるパケットの到着時刻は、ジッタや遅延時間を制限するためのＱｏＳに使用される。
【０１０４】また、図９の実施の形態では、Ｋ個の送信キュー５３1乃至５３Kが設けられているが、このＫ個の送信キュー５３1乃至５３Kのうちのいずれに、パケットのペイロードが格納されるかは、そのパケットの優先順位に基づいて決定される。即ち、フロー識別器５２は、ＱｏＳ管理テーブルを参照することで、パケットのフロー識別子から、パケットの優先順位を判定し、その判定結果に基づいて、Ｋ個の送信キュー５３1乃至５３Kのうちのいずれかに、書き込み信号を出力するようになっている。
【０１０５】送信キュー５３1乃至５３Kそれぞれは、スケジューラ５７に対して、自身が保持しているペイロードの出力の要求を、その出力しようとしているペイロードが配置されていたパケットのＱｏＳ識別子等とともに出力する。
【０１０６】ここで、ＱｏＳ識別子は、パケットに対して、どのようなＱｏＳ保証を行うべきかを識別するための、ＱｏＳ管理テーブルに設定されたＱｏＳの内容に対する、いわゆるポインタで、ペイロードが、送信キュー５３kに格納されるときに、そのペイロードに付加されるようになっている。従って、ここでは、送信キュー５３kが出力しようとしているペイロードが配置されていたパケットに対して保証すべきＱｏＳは、そのペイロードに付加されているＱｏＳ識別子から、ＱｏＳ管理テーブルを参照することで認識することができるようになっている。
【０１０７】スケジューラ５７は、送信キュー５３kから、ペイロードの出力の要求を受信すると、その要求とともに送信キュー５３kから供給されるＱｏＳ識別子、および後述するようにしてフロー情報保持器５６が保持する情報に基づいて、送信キュー５３1乃至５３Kのうちのいずれが保持しているペイロードを出力すべきかを決定するスケジューリングを行う。ここで、スケジューリングの方式としては、様々なものがあるが、スケジューラ５７には、必要なスケジューリングを行うためのソフトウェアやハードウェアを実装されている。
【０１０８】スケジューラ５７は、スケジューリングの結果、ペイロードを出力させる送信キュー５３kを決定すると、そのペイロードを出力するように、ＭＵＸ（マルチプレクサ）５５を制御する。
【０１０９】ＭＵＸ５５は、スケジューラ５７の制御にしたがい、送信キュー５３kからペイロードを受信し、さらに、ＱｏＳ管理テーブルを参照することで、そのペイロードに、宛先ＭＡＣアドレスや送信元ＭＡＣアドレス等を付加することにより、イーサネットパケット（図３）を構成し、出力ポート＃ｊ（図８）に出力する。」（９頁１６欄〜１０頁１８欄）
　
　上記引用例３の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ヌ．の【００９８】〜【０１００】、【０１０４】〜【０１０６】、【０１０９】の記載、図５、図８及び図９によれば、イーサネットスイッチのＱｏＳ保証器は、フロー識別子から、ＱｏＳ管理テーブルを参照していることが読み取れる。そして、図５によれば、ＱｏＳ管理テーブルには、保証する帯域として、ＣＢＲ（Constant Bit Rate）bandwidth（帯域）が設定されていることが見て取れるから、パケットを予め設定された帯域の範囲内で出力ポートへ出力しているということができる。
　また、前述のＱｏＳ管理テーブルは、記憶手段に保持されていることは自明である。
　また、前述の出力ポートの後段には、イーサネット（Ethernet）ネットワークがあることは自明である。
　
　したがって、上記引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
　「フロー識別子から、ＱｏＳ管理テーブルを参照し、パケットを予め設定された帯域の範囲内でイーサネット（Ethernet）ネットワークへ送出するＱｏＳ保証器、
　を備えたイーサネットスイッチ。」
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
ｆ．引用発明１の「ＬＡＮ（Ａ−１〜Ａ−３，Ｂ−１〜Ｂ−３）」及び「パケット」は、本願発明の「リング網の外部」及び「フレーム」にそれぞれ相当する。
ｇ．引用発明１の「受け取った」は、「受信した」と同義である。
ｈ．引用発明１の「パスラベル」と、本願発明の「当該フレームを前記リング網内に送出するリング網上の伝送装置である送信元伝送装置を示す情報と、当該フレームを前記リング網の外部に送出するリング網上の伝送装置である送信先伝送装置を示す情報とを示すラベル」とは、いずれも、「特定の識別子」という点で一致する。
ｉ．引用発明１の「パケット変換部（２−１−１）」と、本願発明の「ラベル付与手段」とは、上記ｃ．の対比を考慮すれば、引用発明１の「パケット変換部（２−１−１）」は、パスラベル（特定の識別子）を付加（付与）しているから、いずれも、「識別子付与手段」という点で一致する。
ｊ．引用発明１の「パケットスイッチノード（１〜６）」は、「伝送装置」の一種である。
　
 　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「イーサネット（登録商標）をもちいてリング網を構成する伝送装置であって、
　リング網の外部から受信したフレームに、特定の識別子を付与する識別子付与手段、
　を備えた伝送装置。」
　
（相違点１）
　「特定の識別子」に関し、
　本願発明は、「当該フレームを前記リング網内に送出するリング網上の伝送装置である送信元伝送装置を示す情報と、当該フレームを前記リング網の外部に送出するリング網上の伝送装置である送信先伝送装置を示す情報とを示すラベル」であるのに対し、引用発明１は、「パスラベル」である点。
　
（相違点２）
　「識別子付与手段」に関し、
　補正後の発明は、「ラベル付与手段」であるのに対し、引用発明１は、「パケット変換部（２−１−１）」である点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「前記ラベル付与手段により付与されたラベルと記憶手段に保持された帯域制御情報とを照合し、前記フレームを予め登録された帯域の範囲内でリング網へ送出する帯域制御手段」を備えるのに対し、引用発明１は、その様な帯域制御に係る構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。 
　引用発明１は、「パスラベル」であるところ、上記引用例１の上記摘記事項ロ．の【００３４】における「図１において、パケットパスがパケットスイッチノード１→２→３→４と設定されているＬＡＮ  Ａ−１からＡ−３へのパケット転送は、パケットスイッチノード１でＬＡＮパケットに対応したパスラベルが付加されたパスパケットに変換され、パケットスイッチノード１→２→３→４と転送され・・・」との記載によれば、パケットパス（１→２→３→４）は、パケット（フレーム）をリング網内に送出するリング網上のパケットスイッチノード（伝送装置）である「１」（送信元伝送装置を示す情報）と、当該パケット（フレーム）をリング網の外部に送出するリング網上のパケットスイッチノード（伝送装置）である「４」（送信先伝送装置を示す情報）を含むものであり、また、リング網を伝送するための識別子として、フレームをリング網内に送出するリング網上の伝送装置である送信元伝送装置を示す情報と、当該フレームをリング網の外部に送出するリング網上の伝送装置である送信先伝送装置を示す情報とを用いることは、例えば、原審の拒絶査定で引用された特開昭６４−６０１２５号公報（２頁左上欄１〜８行、第３図）に開示されるように周知であるから、引用発明１の「パスラベル」を、本願発明のように「当該フレームを前記リング網内に送出するリング網上の伝送装置である送信元伝送装置を示す情報と、当該フレームを前記リング網の外部に送出するリング網上の伝送装置である送信先伝送装置を示す情報とを示すラベル」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「識別子付与手段」に関し、引用発明１の「パケット変換部（２−１−１）」を、本願発明のように「ラベル付与手段」と称することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　伝送装置において、帯域制御をすることは、例えば、引用発明３にもあるように一般的な課題であるところ、上記相違点１及び２についての検討を踏まえると、引用発明１に引用発明３を適用して、本願発明のように「前記ラベル付与手段により付与されたラベルと記憶手段に保持された帯域制御情報とを照合し、前記フレームを予め登録された帯域の範囲内でリング網へ送出する帯域制御手段」を設けることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、３及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。