【事件の表示】
　特願２００２−５６１７７５「デジタル画像ズーミング方法およびズーム可能画像生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　８日国際公開、ＷＯ０２／６１６８２、平成１６年　６月２４日国内公表、特表２００４−５１８９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　国際出願：　２００２年２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　　　２００１年２月２日（ＳＥ）スエーデン国）を国際出願日とする出願　手続補正：　平成２０年７月９日  
　拒絶査定：　平成２１年９月２９日（送達日：同年１０月２日）  
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２２年１月２８日  
　手続補正：　平成２２年１月２８日  
　審尋：　　　平成２２年１２月９日（発送日：同年１２月１０日）
　審尋回答：　平成２３年６月１０日
　拒絶理由通知：　平成２３年９月８日（発送日：同年９月９日）
　　　　　　　　　（以下、「当審拒絶理由」という。）
　手続補正：　平成２４年１月１０日（以下、「本件補正」という。）
　意見書：　平成２４年１月１０日
　
  　
２．本願発明
  本願の請求項１ないし２９に係る発明は、当審拒絶理由への応答としてなされた本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　　
「記憶装置に接続された表示装置に表示されている表示画像のズーミング方法であって、
　前記表示画像は前記記憶装置から前記表示装置へとローディングされて、前記表示画像は少なくとも１つのズーム可能な表示画像事前選択領域を有し、かつ、前記表示画像はズーム可能ではない少なくとも１つの領域を備え、
　さらに、前記表示画像は、主要画像から生成されると共に、前記主要画像の低減された解像度及び前記主要画像の外形上小さい大きさを有し、且つ前記主要画像よりも少ないデータを有し、
　さらに、前記主要画像は、前記表示画像事前選択領域に対応する主要画像事前選択領域を備えている、
　デジタル画像ズーミング方法において、
　前記表示画像における前記表示画像事前選択領域の画像を、表示倍率を増加させた一時的な画像として表示することにより、前記表示画像における前記表示画像事前選択領域の画像の連続的にズーミングを行なうズーミングステップ（２６）と、
　前記ズーミングステップの間に、前記表示画像における解像度よりも高い解像度を有するように前記表示画像事前選択領域の画像を表示するために、詳細画像情報データセットが用いられるようにすべく、前記詳細画像情報データセットを前記記憶装置から前記表示装置へとローディングし、前記詳細画像情報データセットは前記主要画像における前記主要画像事前選択領域から抽出したものである、ローディングステップ（２８）と、
　前記表示画像における前記表示画像事前選択領域における画像のズームイン（画像拡大）が完了したときに、ローディングされた前記詳細画像情報データセットを用いて、前記表示画像における前記表示画像事前選択領域の表示した画像を前記詳細画像情報データセットに置き換えることによって、前記表示装置上の前記表示画像におけるズームインされた前記表示画像事前選択領域の画像をその解像度を改善して高解像度化するステップ（３０）と、　を備えるデジタル画像ズーミング方法。」
（以下、「本願発明」という。）
　
　
３． 当審拒絶理由
　これに対し、当審拒絶理由における、理由２）の概要は、本願発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−８８８６６号公報（発明の名称：高精細画像表示装置及びそのプログラム記憶媒体、出願人：株式会社ピーエフユー、公開日：平成１１年３月３０日、以下、「引用例１」という。）に記載された発明、及び本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２０００−５０３１５４号公報（発明の名称：デジタル所有権のアクセスと分配を制御するためのシステム、出願人：エムアールジェイ　インコーポレイテッド、公表日：平成１２年３月１４日、以下、「引用例２」という。）、特開平１０−１３４０７９号公報（発明の名称：画像データ読み出し方法とその装置およびネットワークシステム、出願人：新日本製鐵株式会社、公開日：平成１０年５月２２日、以下、「引用例３」という。）に記載されている周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
４．引用例１記載の事項・引用発明
（１）記載事項
　引用例１には、次の事項（ａ）ないし（ｆ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【００２２】 
 　図１は、本発明の原理構成図を示しているが、あわせて本発明の一実施例高精細画像表示装置のクライアント／サーバ・システムの構成図である。１はアーカイブ形式の画像データを格納する補助記憶装置２を接続したサーバ 、５は表示画像を特定しスクロール／ズーム操作の入力装置３と高精細画像を表示する表示装置４とを接続したクライアント、６はサーバ１において圧縮画像の展開を行う際の画像展開部、７は補助記憶装置より画像データブロックを検索する画像管理部、８はクライアント５において圧縮画像の展開を行う際の画像展開部である。 
 【００２３】 
 　９は画像データブロックのキャッシュ及び先読みを行い、分割画像の貼り合わせを行い、画像を特定する選択手段を提供し、表示装置に画像を表示する画像表示部、１０はサーバ１とクライアント５を結ぶ通信回線である。
 【００２４】 
 　サーバ１の側の補助記憶装置２に格納されるアーカイブ形式画像データは、クライアント５側の表示装置４において全体像を１画面にて表示できる程度に縮小されかつ最低解像度をもって用意される最低解像度ファイルから、最高解像度をもって用意される最高解像度ファイルまでの複数段階の画像を持つようにされる。」 
　　
（ｂ）「【００２６】 
 　最高解像度ファイル１１は、例えば10,000ピクセル×10,000ピクセルの画像に 対応し、この場合第１の中間解像度ファイル１２は例えば 5,000ピクセル× 5,000ピクセルの画像に対応し、第２の中間解像度ファイル１３は例えば 2,500ピクセル× 2,500ピクセルの画像に対応し、最低解像度ファイル１４は例えば 1,250ピクセル× 1,250ピクセルの画像に対応している。しかし、必ずしも各ファイルの解像度及び中間解像度の段階の数もこれらに限られるものではない。第１の中間解像度ファイル１２は、最高解像度ファイル１１に対して、ピクセルを縦方向１／２で横方向１／２に間引いた画像である。 
 【００２７】 
 　１つの例えば仏像についての画像に関して、図２に示す４種類のファイルが用意されており、今仮にクライアント５側から図示の（任意解像度）画像１５（ 3,000ピクセル× 3,000ピクセル) に対応する画像に対応する表示が要請された際には、当該ファイル１５よりも１つ大きい第１の中間解像度ファイル１２から、縦方向３／５で横方向３／５に間引いた画像を生成して用いるようにされる。」 
　
（ｃ）「【００２８】 
 　図３はファイルを構成するブロックを説明する図である。図中の符号１１、１２、１３、１４は図２に対応しており、１６−ｉは最高解像度ファイル１１を構成するブロック、１７−ｉは第１の中間解像度ファイル１２を構成するブロック、１８−ｉは第２の中間解像度ファイル１３を構成するブロック、１９−ｉは最低解像度ファイル１４を構成するブロック、２０は最高解像度ファイル１１に対応する保持情報、２１は第１の中間解像度ファイル１２に対応する保持情報、２２は第２の中間解像度ファイル１３に対応する保持情報、２３は最低解像度ファイル１４に対応する保持情報を表している。」 
　 
（ｄ）「【００５５】 
 　（ステップＳ２０）：サーバ１側では、指定された画像についての基本情報と初期画像とを、図示メモリ（図１に示す補助記憶装置２に対応するメモリ）２から取出して、クライアント５側に送る。 
 【００５６】 
 　（ステップＳ２１）：クライアント５側では、サーバ１側からサムネイル画像を取得して、表示装置の画面上のコントロール・ウィンドウに表示する。なお当該サムネイル画像とは、縮小された大きさの画像という意味である。今の場合では、指定された画像が例えば特定の仏像画像であれば当該特定の仏像について正面像や側面像や背面像や上面側や局部像などの夫々のサムネイル画像を、サーバ１側が上記初期表示画像として送信する。勿論、上記特定の仏像画像が指定された場合に、当該特定の仏像と関連のある他の特定の仏像についてのサムネイル画像を送信することもある。 
 【００５７】 
 　（ステップＳ２２）：クライアント５側のオペレータが、画像についての表示装置に表示する座標範囲を指定する。例えば仏像の頭部のみを表示するなどの指定が行われる。 
 【００５８】 
 　（ステップＳ２３）：ステップＳ２２における指定に対応して、その指定範囲のブロックが、クライアント５側のキャッシュ・メモリ上にキャッシュされていない場合には、当該ブロックを転送してもらうように、サーバ１に要求する。キャッシュ・メモリに既にキャッシュされていれば、ステップＳ２６に進む。」 
　　
 （ｅ）「【００６８】 
 　今、現に、表示枠２４に入る領域のブロックが転送されて表示されているとしても、クライアント５側でオペレータがズーム操作やスクロール操作を行っているとすると、クライアント５側では当該操作に伴なって次の必要となるブロックについて、早めにサーバ１に要求を出して取得することが望まれる。このために、先読み処理が行われる。」 
　
 （ｆ）「【０１１７】このような記録を残すことによって、特定のオペレータが行う操作の傾向を知ることができ、上述の先読みを効率よく行わせることが可能となって高速表示をより速く可能とすることができる。更に、現に表示画面３６上に表示されている画像３５に対して上記ズーム処理やスクロール処理を行うに当たっては、コントロール・ウィンドウ３１−１に表示されている表示枠３３をマウスなどでポイントした上で行う。即ち、ズーム処理の場合には表示枠３３を停止させておいてズームを指示し、スクロール処理の場合には表示枠３３を所定の方向に移動させることによってスクロールを行う。当該ズーム処理やスクロール処理が行われつつある間には、表示画面３６に現に表示されている画像は、画像の大きさは変わらない形で解像度のみを落としたものとされ、その解像度を落とした画像がズームやスクロールされてゆくようにされる。
【０１１８】 
 　即ち、表示画面３６に通常状態の下で表示されている画像３５は、当該表示画面３６に表示できる範囲で最も解像度のよいものを用いて表示される。換言すれば最も解像度のよい画像が画像３５として表示される。当該画像３５は、場合によっては図２０に示す如く仏像の一部であるかも知れない。しかし、当該仏像の画像をスクロールして例えば胸の方に画像表示を移行してゆく場合には、画像処理の早さの限界から、あるいは画像処理をより速く行って他の処理に余裕を与えるために、画面３６に表示されている画像３５について、画像の大きさを変えることなしに解像度のみを落した（即ち、ボケのより多い画像にした）画像を表示するようにする。なお蛇足ながら、コントロール・ウィンドウの画像３２は全体像であることからスクロール処理の際にも変化することはない。」 
　  　
（２）引用発明　
・前記記載（ａ）、（ｄ）、図１、図９、図１０より、
（ア）「補助記憶装置２を接続したサーバー１と通信回線で結ばれた、表示装置４を含むクライアント５、に表示されている画像のズーム方法であって、前記画像は前記補助記憶装置２から前記クライアント５へと送られて、前記画像はズーム可能な領域を有」するとの技術事項が読み取れる。
　
・前記記載（ａ）、（ｂ）、図１ないし２より、
（イ）「前記画像は最高解像度ファイルの画像を間引いて生成されると共に前記最高解像度ファイルの画像より縮小され、低い解像度を有」するとの技術事項が読み取れる。
　
・前記記載（ｃ）ないし（ｆ）、図３、図９、図１０、図２０より、
（ウ）「解像度を落とした画像がズームされるステップと、前記画像よりも高い解像度の画像データブロックを前記サーバー１から前記クライアント５へと転送し、前記画像データブロックは、前記最高解像度ファイルの画像から生成されるステップと、を備えるデジタル画像のズーム方法」との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項（ア）、（イ）、（ウ）を総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「補助記憶装置２を接続したサーバー１と通信回線で結ばれた、表示装置４を接続したクライアント５に表示されている画像のズーム方法であって、前記画像は前記補助記憶装置２から前記クライアント５へと送られて、前記画像はズーム可能な領域を有し、さらに、前記画像は最高解像度ファイルの画像を間引いて生成されると共に前記最高解像度ファイルの画像より縮小され、低い解像度を有するデジタル画像のズーム方法において、解像度を落とした前記クライアント５に表示されている画像がズームされるステップと、前記クライアント５に表示されている画像よりも高い解像度の、中間解像度ファイルを構成する画像データブロックを前記サーバー１から前記クライアント５へと転送し、前記画像データブロックは、前記最高解像度ファイルの画像から生成されるステップと、を備えるデジタル画像のズーム方法」（以下、「引用発明」という。）
　
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、引用発明における「補助記憶装置２」が、本願発明における「記憶装置」に相当し、以下同様に「サーバー１と通信回線で結ばれた、表示装置４を接続したクライアント５」が「表示装置」に、「ズーム方法」が「ズーミング方法」に、「送られて」が「ローディングされて」に、「前記画像はズーム可能な領域を有し」が「前記表示画像は少なくとも１つのズーム可能な表示画像事前選択領域を有し」に、「最高解像度ファイル」が「主要画像」に、「前記画像は最高解像度ファイルの画像を間引いて生成される」が「前記表示画像は、主要画像から生成される」に、「前記最高解像度ファイルの画像より縮小され、低い解像度」が「前記主要画像の低減された解像度及び前記主要画像の外形上小さい大きさ」に、「解像度を落とした画像がズームされるステップ」が「前記表示画像における前記表示画像事前選択領域の画像を、表示倍率を増加させた一時的な画像として表示することにより、前記表示画像における前記表示画像事前選択領域の画像の連続的にズーミングを行なうズーミングステップ」に、「中間解像度ファイルを構成する画像データブロック」が「詳細画像情報データセット」に、「前記画像よりも高い解像度の、中間解像度ファイルを構成する画像データブロックを前記サーバー１から前記クライアント５へと転送し、前記画像データブロックは、前記最高解像度ファイルの画像から生成されるステップ」が「前記表示画像における解像度よりも高い解像度を有するように前記表示画像事前選択領域の画像を表示するために、詳細画像情報データセットが用いられるようにすべく、前記詳細画像情報データセットを前記記憶装置から前記表示装置へとローディングし、前記詳細画像情報データセットは前記主要画像における前記主要画像事前選択領域から抽出したものである、ローディングステップ」に、それぞれ相当することは明らかである。
　
　また、引用発明は、各々座標が設定された多数のブロックからなる、解像度の異なる複数の画像ファイル（図３を参照）を用いてズーム操作を行っていることから、該解像度の異なる複数の画像ファイル間で座標の対応付けがなされていることは明らかであり、したがって上記「高解像度ファイルの画像」が、上記「ズーム可能な領域」に対応する領域を備えていることが分かる。
　
　また、引用発明において、高解像度ファイルの画像より縮小され、低い解像度を有する画像が、高解像度ファイルの画像よりも小さなデータサイズであること、すなわち「少ないデータ」を有することも明らかである。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「記憶装置に接続された表示装置に表示されている表示画像のズーミング方法であって、
　前記表示画像は前記記憶装置から前記表示装置へとローディングされて、前記表示画像は少なくとも１つのズーム可能な表示画像事前選択領域を有し
　さらに、前記表示画像は、主要画像から生成されると共に、前記主要画像の低減された解像度及び前記主要画像の外形上小さい大きさを有し、且つ前記主要画像よりも少ないデータを有し、
　さらに、前記主要画像は、前記表示画像事前選択領域に対応する主要画像事前選択領域を備えている、
　デジタル画像ズーミング方法において、
　前記表示画像における前記表示画像事前選択領域の画像を、表示倍率を増加させた一時的な画像として表示することにより、前記表示画像における前記表示画像事前選択領域の画像の連続的にズーミングを行なうズーミングステップと、
　前記表示画像における解像度よりも高い解像度を有するように前記表示画像事前選択領域の画像を表示するために、詳細画像情報データセットが用いられるようにすべく、前記詳細画像情報データセットを前記記憶装置から前記表示装置へとローディングし、前記詳細画像情報データセットは前記主要画像における前記主要画像事前選択領域から抽出したものである、ローディングステップと、
　を備えるデジタル画像ズーミング方法。」
　
（相違点）
　相違点１：「記憶装置に接続された表示装置に表示されている表示画像」が、本願発明では「ズーム可能ではない少なくとも１つの領域を備え」た画像であるのに対し、引用発明ではそのようなズーム可能でない領域を備えた画像であるのか否かが不明である点。 
　
　相違点２：本願発明においては、「詳細画像情報データセット」のローディングがズーミングステップの間に行われ、また「画像のズームイン（画像拡大）が完了したときに、ローディングされた前記詳細画像情報データセットを用いて、前記表示画像における前記表示画像事前選択領域の表示した画像を前記詳細画像情報データセットに置き換えることによって、前記表示装置上の前記表示画像におけるズームインされた前記表示画像事前選択領域の画像をその解像度を改善して高解像度化するステップ」と、を備えているのに対し、引用発明ではそのような手順が実施されているか否かが明確ではない点。
　
　
６．判断
　上記の相違点１について検討する。 
 引用例２には、画像等のデジタルデータへのアクセスと使用の制御方法に関し、 
 　 
 「アクセスと使用の制御 
 　本発明は計算できるか列挙できる何らかの方法でデータへのアクセスの質と量を制限することが出来る。網羅的ではなく代表的な一セットの例を以下に示す。 
 　アクセス制御の質 
 （ａ）　ローカル・ディスプレイ（例えばコンピュータのモニタ上のデータ表示） 
 　・・・ 
 　アクセス制御の量 
 　・・・ 
 （ｅ）アクセスの解像度・・・ 
 　・・・ 
 　アクセス制御の細分性 
 ・・・画像の一部を利用可能性、解像度その他において制限するなど。」（第４９ページ下から７行目〜第５０ページ下から７行目）
　 
 　と記載されており、各種権利の保護や業務上の必要性のために、モニタ上に表示する画像の一部について解像度を制限することは、当業者にとって周知技術に過ぎない。 
 　引用発明もまた、デジタル画像データを送信表示するものであって、同様な制限の必要性も当然に想定される範疇のものであるから、その表示画像の一部において、より高解像度な表示を行うためのズーム操作を不可とする領域を設けることは、引用例２に記載のような周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。 
 　 
 　上記の相違点２について検討する。 
 引用例３には 
　
 「　　　【００５７】 
 　すなわち、画像ズーミング部２１は、上述のようにして指定された一部領域の画像データの読み出し・転送が行われている間に、データ記憶部１８に記憶されている画像データ（拡大して表示する領域の指定が行われた現在表示中の画像データ）にデジタル信号処理を施すことによって、現在表示されている上記一部領域の画像についてズーム倍率を段階的に変えながら生成した複数段階のズーム画像を順次表示するようにする。 
 　　　【００５８】 
 　これを図３を用いて説明する。図３（ａ）は画像拡大を行う前の元の画像を示し、矩形の枠線Ａは、画像表示部１７で画像が表示される表示画面全体あるいは画面中の一部に表示される表示ウィンドウを示している（以下、表示枠Ａと記載する）。なお、図３（ａ）に示されている「あいうえお・・・」の文字は、イメージデータである。 
 　　　【００５９】 
 　上記図３（ａ）の表示画像上において、拡大して表示する領域を指定すると、指定された領域内の画像がデジタル信号処理されることによって、図３（ｂ）→（ｃ）→（ｄ）のように徐々にズームインされて表示される。なお、図３（ｄ）の画像は、図３（ａ）の画像そのものを用いたデジタル信号処理により生成されたものであるので、解像度が粗くなっている。 
 　　　【００６０】 
 　その後、図３（ｄ）のようにズーミングが完了した時点で、その図３（ｄ）の画像が、別スレッドでサーバから取り出した図３（ｅ）のような正しい解像度の画像に置き換えて表示される。なお、図３（ｄ）のようにズーミングが完了した時点でサーバからの画像取り出しがまだ完了していない場合は、それが完了するまで解像度が粗い図３（ｄ）の画像が表示され続ける。
 　　　【００６１】 
 　このようにすれば、クライアント上で拡大表示を指示してからそのズーム画像が正しい解像度で表示されるまでの間に、指定領域の画像が徐々にズーミングされていく様子が表示されるようになる。したがって、ユーザは、画像拡大を指示した後もその対象部分を明確に把握することができるとともに、サーバからの画像取り出し待ち時間の体感速度を速くすることができ、処理の待ち時間によるユーザのストレスを軽減することができる。」 
　
と記載されているように、画像のズーム表示と、高解像度の画像データの読み出し、転送を平行して行い、ズーム完了の時点で転送された高解像度の画像に置き換えて表示することは、画像データの表示手法として周知技術に過ぎない。引用発明もまた、画像データのズーム表示と高解像度の画像データの読み出しとを行う画像表示方法であるから、その際にローディングをズーミングステップの間に行い、またズームインが完了したときにロードした画像を用いて解像度の改善を行うようにすることは、引用例３に記載の周知技術に基いて当業者が容易になし得たものといえる。 
　また、本願発明が奏する作用効果は、引用発明および引用例２−３に記載の周知技術に基いて当業者が容易に予想しうる程度のものであり、格別の作用効果とは認められない。ここで、審判請求人の平成２４年１月１０日付け意見書における、
　
「さらに、前述したように、出願当初の明細書の段落[0009]の3行目から6行目によれば、本願発明の1つの効果は、記憶装置内に占められているメモリの量を減らすことが可能である。つまり、主要画像の重要な部分（即ち主要画像事前選択領域（データ））に対応するデータは、高解像度（即ち、詳細画像情報データセットで記憶する）で記憶されなければならないのに対して、主要画像の他の部分は低解像度（即ち、表示画像で記憶する）で記憶すれば十分である。これは、本願発明の特有な技術的効果である。」
　
　との主張について検討すると、本願の請求項１には、
　
「・・・前記表示画像は前記記憶装置から前記表示装置へとローディングされて、前記表示画像は少なくとも１つのズーム可能な表示画像事前選択領域を有し、かつ、前記表示画像はズーム可能ではない少なくとも１つの領域を備え、
　さらに、前記表示画像は、主要画像から生成されると共に、前記主要画像の低減された解像度及び前記主要画像の外形上小さい大きさを有し、且つ前記主要画像よりも少ないデータを有し、
　さらに、前記主要画像は、前記表示画像事前選択領域に対応する主要画像事前選択領域を備えている、
　デジタル画像ズーミング方法・・・」
　
　とあり、表示画像がズーム可能ではない領域を備えていることは示されているものの、主要画像の重要ではない部分に対応するデータが低解像度で記憶されており、それによりメモリの量を減らすことができるといったことは特定されていない。すなわち、本願発明が、一様な解像度で記憶されたデータを用いてズーミングを行う方法であって、表示画像からのズーミング処理の段階において領域毎の制限が課せられているような方法、を含むことは明らかであり、（このことは、本願の明細書、段落【０００９】における「・・・これはまた、画像の提供者（プロバイダ）に対して、このプロバイダが見たいと欲する画像のこれらの部分をズームインすることを許容することのみの可能性を与えている。このようにしてフォーカスは、例えばこのプロバイダが販売することを欲している画像における他の内容の中から一定の内容で指示され得るものである。」なる記載からも読み取ることができる。）審判請求人の上記主張は請求項に基かないものであって採用できない。
 　 
 　したがって、本願発明は引用発明および引用例２−３に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明し得たものといえる。 
 　 
　
　なお仮に、請求項の記載が、低解像度の領域を有するデータを用いることを特定しているとしても、そもそも高低の解像度領域が混在した画像データは周知であり（市街地と郊外とを含む地図データや、特開平１１−２２４２５９号公報に開示されているようないわゆるマルチ解像度画像など）、引用発明においても表示対象画像としてそのような画像データを選択することに特段の困難性は認められない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は当審拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。