(57)【要約】【課題】配電作業における碍子の取付け作業を容易にする。【解決手段】耐張碍子ユニット１は、耐張碍子２とコッタ４とを有する。コッタ４は、一方の端部から他方の端部まで延在するコッタ延在部５０と、コッタ延在部５０の外周部から突出するコッタ突起部６０と、を有する。耐張碍子２は、コッタ４を介して対象物と接続可能な碍子接続部１０と、碍子接続部１０の一方の表面から他方の表面までを貫通し、コッタ延在部５０が挿入可能な碍子開口部３０と、碍子開口部３０によって形成される碍子接続部１０の内周面に設けられて、碍子接続部１０の一方の表面から他方の表面まで貫通し、コッタ突起部６０の幅よりも幅が大きい碍子溝部３２と、を有する。【選択図】図１
2017208194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐張碍子とコッタとを有する耐張碍子ユニットであって、
前記コッタは、
一方の端部から他方の端部まで延在するコッタ延在部と、
前記コッタ延在部の外周部から突出するコッタ突起部と、を有し、
前記耐張碍子は、
前記コッタを介して対象物と接続可能な碍子接続部と、
前記碍子接続部の一方の表面から他方の表面までを貫通し、前記コッタ延在部が挿入可能な碍子開口部と、
前記碍子開口部によって形成される前記碍子接続部の内周面に設けられて、前記碍子接続部の一方の表面から他方の表面まで貫通し、前記コッタ突起部の幅よりも幅が大きい碍子溝部と、
を有する、耐張碍子ユニット。
【請求項２】
前記耐張碍子は、前記碍子接続部の内周面であって、前記碍子接続部の他方の表面から、前記一方の表面と前記他方の表面との間の中間部まで設けられる碍子補助溝部を更に有する、請求項１に記載の耐張碍子ユニット。
【請求項３】
前記碍子補助溝部の幅は、前記碍子溝部の幅より小さく、前記コッタ突起部の幅よりも大きい、請求項２に記載の耐張碍子ユニット。
【請求項４】
前記碍子溝部は、第１碍子溝部と、前記第１碍子溝部に対して対向する位置に設けられた第２碍子溝部と、を有し、
前記碍子補助溝部は、前記碍子開口部の中心軸から見て、前記第１碍子溝部に対し略９０度ずれた位置に設けられた第１碍子補助溝部と、前記第１碍子補助溝部に対して対向する位置に設けられた第２碍子溝部と、を有する、請求項２又は請求項３に記載の耐張碍子ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の耐張碍子ユニットを用いて、開口部を有する対象物に前記耐張碍子を取付ける耐張碍子の取付け方法であって、
前記碍子接続部を前記対象物に対向させて、前記碍子開口部と前記対象物の開口部とを連通させることで連通開口部を形成する連通ステップと、
前記コッタ突起部が前記碍子溝部内を通るように、前記コッタ延在部を前記連通開口部に挿入する挿入ステップと、
挿入後の前記コッタ延在部を、前記コッタ突起部と前記碍子溝部との位置がずれるように回転させる回転ステップと、
を有する耐張碍子の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐張碍子ユニット及び耐張碍子取付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐張碍子は、高圧電線を支持物に絶縁しながら固定する際に用いられる絶縁部材である。高圧電線の工事等の配電作業において、耐張碍子を支持物に締結したり耐張碍子同士を連結したりする際には、一般にコッタと割ピンとが用いられる。この場合、まず耐張碍子の穴と支持物との穴（又は耐張碍子の穴同士）とを連通させ、その連通された穴にコッタを挿入し、次いでコッタの挿入穴に割ピンを挿入する。この碍子取付け作業を含む工事は、従来、工事箇所一帯を停電して行われていた。
【０００３】
一方、この方法では周辺一帯が停電となるため、近年は、周辺を停電させず作業を行う間接活線方法が採られることがある。間接活線方法は、ホットスティックとよばれる長尺の絶縁作業棒などの間接活線工具を用い、直接高圧電線に触れることなく活線近接範囲外から作業を行うものである。そのため、この間接活線方法は、作業者の危険が少なく、また作業対象の電柱に直結する供給先のみの停電で済む。例えば特許文献１には、コッタと割ピンとを用いて、間接活線方法で耐張碍子を固定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４１８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、間接活線方法では、絶縁作業棒を用いて遠方から作業を行うため、コッタで耐張碍子を取り付けるための作業が困難となるおそれがある。また、割ピンがコッタと別体になっているため、作業時に割ピンを紛失するおそれもある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、配電作業における耐張碍子の取付け作業を容易にする耐張碍子ユニット及び耐張碍子取付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の耐張碍子ユニットは、耐張碍子とコッタとを有する耐張碍子ユニットであって、前記コッタは、一方の端部から他方の端部まで延在するコッタ延在部と、前記コッタ延在部の外周部から突出するコッタ突起部と、を有し、前記耐張碍子は、前記コッタを介して対象物と接続可能な碍子接続部と、前記碍子接続部の一方の表面から他方の表面までを貫通し、前記コッタ延在部が挿入可能な碍子開口部と、前記碍子開口部によって形成される前記碍子接続部の内周面に設けられて、前記碍子接続部の一方の表面から他方の表面まで貫通し、前記コッタ突起部の幅よりも幅が大きい碍子溝部と、を有する。
【０００８】
前記耐張碍子ユニットにおいて、前記耐張碍子は、前記碍子接続部の内周面であって、前記碍子接続部の他方の表面から、前記一方の表面と前記他方の表面との間の中間部まで設けられる碍子補助溝部を更に有することが好ましい。
【０００９】
前記耐張碍子ユニットにおいて、前記碍子補助溝部の幅は、前記碍子溝部の幅より小さく、前記コッタ突起部の幅よりも大きいことが好ましい。
【００１０】
前記耐張碍子ユニットにおいて、前記碍子溝部は、第１碍子溝部と、前記第１碍子溝部に対して対向する位置に設けられた第２碍子溝部と、を有し、前記碍子補助溝部は、前記碍子開口部の中心軸から見て、前記第１碍子溝部に対し略９０度ずれた位置に設けられた第１碍子補助溝部と、前記第１碍子補助溝部に対して対向する位置に設けられた第２碍子溝部と、を有することが好ましい。
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の耐張碍子の取付け方法は、前記耐張碍子ユニットを用いて、開口部を有する対象物に前記耐張碍子を取付ける耐張碍子の取付け方法であって、前記碍子接続部を前記対象物に対向させて、前記碍子開口部と前記対象物の開口部とを連通させることで連通開口部を形成する連通ステップと、前記コッタ突起部が前記碍子溝部内を通るように、前記コッタ延在部を前記連通開口部に挿入する挿入ステップと、挿入後の前記コッタ延在部を、前記コッタ突起部と前記碍子溝部との位置がずれるように回転させる回転ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、配電作業における耐張碍子の取付け作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る耐張碍子ユニットの斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る碍子接続部の拡大正面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る碍子接続部を、図２の方向Ａから見た断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るコッタの正面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るコッタの側面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る耐張碍子を対象物に取付ける方法の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る耐張碍子を対象物に取付ける方法の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る耐張碍子を対象物に取付ける方法の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、耐張碍子の対象物への取付けの他の例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る耐張碍子ユニットの斜視図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る碍子接続部の拡大正面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る碍子接続部を、図１１の方向Ｃから見た断面図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る耐張碍子を対象物に取付ける方法の一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る耐張碍子を対象物に取付ける方法の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る耐張碍子を対象物に取付ける方法の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、耐張碍子の対象物への取付けの他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００１５】
（第１実施形態）
（耐張碍子ユニットの形状）
図１は、第１実施形態に係る耐張碍子ユニットの斜視図である。図１に示すように、第１実施形態に係る耐張碍子ユニット１は、耐張碍子２とコッタ４とを有する。耐張碍子２は、底部に設けられた碍子接続部１０と、底部と反対側の頭部に設けられた第１碍子接続部２０Ａ及び第２碍子接続部２０Ｂとを有する絶縁性の碍子である。以下、第１碍子接続部２０Ａ及び第２碍子接続部２０Ｂを互いに区別しない場合は、碍子接続部２０と記載する。耐張碍子２は、電線を絶縁するための器具であり、碍子接続部１０及び碍子接続部２０の少なくともいずれかが、他の碍子、電線の引留めクランプ、電線の支持機構などの対象物に、コッタ４を介して接続される。
【００１６】
図１に示すように、碍子接続部１０には、碍子開口部３０が開口している。碍子開口部３０は、コッタ４が挿入可能になっている。また、第１碍子接続部２０Ａと第２碍子接続部２０Ｂとは、空間を介して互いに対向している。第１碍子接続部２０Ａ及び第２碍子接続部２０Ｂには、碍子開口部３０が開口している。第１碍子接続部２０Ａ及び第２碍子接続部２０Ｂの碍子開口部３０同士は、互いに同一の軸を中心軸として開口している。従って、第１碍子接続部２０Ａ及び第２碍子接続部２０Ｂの碍子開口部３０は、コッタ４が挿入可能となっている。
【００１７】
さらに碍子接続部１０について詳細に説明する。図２は、第１実施形態に係る碍子接続部の拡大正面図である。図３は、第１実施形態に係る碍子接続部を、図２の方向Ａから見た断面図である。図２に示すように、碍子接続部１０は、耐張碍子２の底部に設けられた軸１２の先端に設けられている正面視で円形の部材である。碍子接続部１０は、コッタ４を介して、他の部材（対象物）に接続可能となっている。碍子接続部１０は、碍子開口部３０と、第１碍子溝部３２Ａ及び第２碍子溝部３２Ｂと、第１碍子補助溝部３６Ａ及び第２碍子補助溝部３６Ｂとが設けられている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、碍子開口部３０は、碍子接続部１０の一方の表面１４から他方の表面１６までを貫通する開口である。碍子開口部３０は、円形の開口部であり、碍子接続部１０の内周面３１を形成する。碍子接続部１０は、中央に碍子開口部３０が開口しているリング状（輪状）の部材であるということができる。
【００１９】
図２に示すように、第１碍子溝部３２Ａは、碍子接続部１０の内周面３１に設けられる溝である。第１碍子溝部３２Ａは、碍子接続部１０の一方の表面１４から他方の表面１６までを貫通している。より詳しくは、第１碍子溝部３２Ａは、内周面３１から碍子開口部３０の放射方向外側に向かう深さが、深さＬ１となるように設けられている。また、第１碍子溝部３２Ａは、深さＬ１の方向及び碍子開口部３０の中心軸の延在方向と直交する長さである幅が、幅Ｌ２となるように設けられている。
【００２０】
第２碍子溝部３２Ｂは、碍子接続部１０の内周面３１に設けられる溝であり、第１碍子溝部３２Ａに対向する箇所に設けられている。第２碍子溝部３２Ｂは、碍子開口部３０の中心軸を中心として、第１碍子溝部３２Ａから略１８０度ずれた箇所に設けられていることが好ましい。なお、ここでの略１８０度とは、１８０度に対し、一般的な公差分だけずれた範囲を含む角度であり、以下記載する「略」も同様の意味で用いられる。第２碍子溝部３２Ｂのその他の位置及び形状は、第１碍子溝部３２Ａと同様である。以下、第１碍子溝部３２Ａ及び第２碍子溝部３２Ｂを互いに区別しない場合は、碍子溝部３２と記載する。碍子溝部３２は、上述のように第１碍子溝部３２Ａ及び第２碍子溝部３２Ｂの２つの溝部で構成されていなくてもよく、１つの溝部であっても３つ以上の溝部であってもよい。
【００２１】
図２及び図３に示すように、第１碍子補助溝部３６Ａは、碍子接続部１０の内周面３１に設けられる溝である。第１碍子補助溝部３６Ａは、碍子開口部３０の中心軸から見て、第１碍子溝部３２Ａに対し略９０度ずれた位置に設けられている。また、第１碍子補助溝部３６Ａは、碍子接続部１０の他方の表面１６から中間部１７まで設けられている。中間部１７は、一方の表面１４と他方の表面１６との間の箇所である。すなわち、第１碍子補助溝部３６Ａは、碍子接続部１０の内周面３１であって他方の表面１６側に設けられているが、一方の表面１４まで貫通していない。従って、第１碍子補助溝部３６Ａは、中間部１７に、座面３８を形成する。より詳しくは、第１碍子補助溝部３６Ａは、内周面３１から碍子開口部３０の放射方向外側に向かう深さが、深さＬ３となるように設けられている。また、第１碍子溝部３２Ａは、深さＬ３の方向及び碍子開口部３０の中心軸の延在方向と直交する長さである幅が、幅Ｌ４となるように設けられている。幅Ｌ４は、碍子溝部３２の幅Ｌ２よりも小さくなっている。
【００２２】
第２碍子補助溝部３６Ｂは、碍子接続部１０の内周面３１に設けられる溝であり、第１碍子補助溝部３６Ａに対向する箇所に設けられている。第２碍子補助溝部３６Ｂは、碍子開口部３０の中心軸を中心として、第１碍子補助溝部３６Ａから略１８０度ずれた箇所に設けられていることが好ましい。第２碍子補助溝部３６Ｂのその他の位置及び形状は、第１碍子補助溝部３６Ａと同様である。以下、第１碍子補助溝部３６Ａ及び第２碍子補助溝部３６Ｂを互いに区別しない場合は、碍子補助溝部３６と記載する。碍子補助溝部３６は、上述のように第１碍子補助溝部３６Ａ及び第２碍子補助溝部３６Ｂの２つの溝部で構成されていなくてもよく、１つの溝部であっても３つ以上の溝部であってもよい。
【００２３】
次に、コッタ４について説明する。図４は、第１実施形態に係るコッタの正面図である。図５は、第１実施形態に係るコッタの側面図である。図４及び図５に示すように、コッタ４は、コッタ延在部５０と第１コッタ突起部６０Ａ及び第２コッタ突起部６０Ｂとを有する。コッタ延在部５０は、一方の端部５１から他方の端部５２まで延在する部材であり、本実施形態では円柱状の部材である。コッタ延在部５０の径は、碍子開口部３０の径より小さくなっている。コッタ延在部５０の形状は、碍子開口部３０内に挿入可能であればよく、例えば、碍子開口部３０に挿入する側の先端である他方の端部５２に向かうに従って、径が小さくなっていてもよい。
【００２４】
第１コッタ突起部６０Ａは、コッタ延在部５０の外周部５４から突出する部材である。より詳しくは、第１コッタ突起部６０Ａは、コッタ延在部５０の一方の端部５１と他方の端部５２との間に設けられている。また、第１コッタ突起部６０Ａは、コッタ延在部５０の放射方向に向かう高さが、高さＬ５となるように、コッタ延在部５０の外周部５４に設けられている。高さＬ５は、碍子溝部３２の深さＬ１、及び碍子補助溝部３６の深さＬ３よりも短い。また、第１コッタ突起部６０Ａは、高さＬ５の方向及びコッタ延在部５０の延在方向と直交する長さである幅が、幅Ｌ６となるように設けられている。幅Ｌ６は、碍子溝部３２の幅Ｌ２及び碍子補助溝部３６の幅Ｌ４より小さい。すなわち、幅Ｌ４は、幅Ｌ２より小さく幅Ｌ６より大きくなっている。
【００２５】
第２コッタ突起部６０Ｂは、コッタ延在部５０の外周部５４から突出する部材である。第２コッタ突起部６０Ｂは、コッタ延在部５０の外周部５４の第１コッタ突起部６０Ａが設けられた箇所と反対側に設けられている。第２コッタ突起部６０Ｂは、コッタ延在部５０の中心軸を中心として、第１コッタ突起部６０Ａから略１８０度ずれた箇所に設けられていることが好ましい。第２コッタ突起部６０Ｂは、その他の位置及び形状は、第１コッタ突起部６０Ａと同様である。以下、第１コッタ突起部６０Ａ及び第２コッタ突起部６０Ｂを互いに区別しない場合は、コッタ突起部６０と記載する。コッタ突起部６０は、突起の数が碍子溝部３２の数と同じであれば、上述のように第１コッタ突起部６０Ａ及び第２コッタ突起部６０Ｂの２つの突起部で構成されていなくてもよく、１つの突起部であっても３つ以上の突起部であってもよい。なお、コッタ突起部６０は、コッタ延在部５０に対し固定されており、コッタ延在部５０に対し可動するものではない。
【００２６】
（耐張碍子の取付け方法）
次に、コッタ４を用いて耐張碍子２を対象物１００に取付ける方法の一例について説明する。図６から図８は、第１実施形態に係る耐張碍子を対象物に取付ける方法の一例を示す説明図である。以下の例では、対象物１００は、耐張碍子２以外の耐張碍子である。以下の例では、耐張碍子２の碍子接続部１０と、対象物１００の底部に設けられた接続部１０１とをコッタ４で接続（取り付ける）方法を説明している。対象物１００の接続部１０１には、開口部１０２が開口している。対象物は、開口部１０２が開口している部材であれば、耐張碍子に限られない。開口部１０２は、碍子開口部３０と同じ形状であるが、コッタ４が挿入できる程度の大きさの穴であれば、その形状は任意である。
【００２７】
耐張碍子２を対象物１００に取付ける場合、作業者は、連通ステップと、挿入ステップと、回転ステップとを実行する。図６は連通ステップを示し、図７は挿入ステップを示し、図８は回転ステップを示している。以下具体的に説明する。図６に示すように、耐張碍子２を対象物１００に取付ける場合、作業者は、図示しない間接活線工具で耐張碍子２及び対象物１００を把持して、碍子接続部１０の一方の表面１４を、対象物１００の接続部１０１の表面に対向させる。そして、作業者は、耐張碍子２の碍子開口部３０を対象物１００の開口部１０２に連通させ、碍子開口部３０と開口部１０２とが連通する穴である連通開口部４０を形成する（連通ステップ）。
【００２８】
図７の（Ａ）は、挿入ステップにおける耐張碍子２及び対象物１００の一部断面図である。図７の（Ｂ）は、図７の（Ａ）の方向Ｂから見た場合の図である。連通開口部４０を形成した後、作業者は、図６及び図７に示すように、図示しない間接活線工具でコッタ４を把持して、コッタ４の他方の端部５２側から、コッタ４を連通開口部４０に挿入する（挿入ステップ）。具体的には、作業者は、本例の挿入ステップにおいて、対象物１００の耐張碍子２と対向していない側の表面から、コッタ４を連通開口部４０に挿入する。そして、図７の（Ａ）及び図７の（Ｂ）に示すように、コッタ４を連通開口部４０に挿入する際、作業者は、コッタ突起部６０が碍子溝部３２を通るように、コッタ延在部５０を連通開口部４０に挿入する。すなわち、作業者は、連通開口部４０の中心軸に対するコッタ突起部６０の位置と碍子溝部３２の位置とを合致させつつ、コッタ延在部５０を連通開口部４０に挿入する。コッタ突起部６０は、碍子溝部３２を通って、碍子接続部１０の他方の表面１６（碍子接続部１０の対象物１００と対向していない側の面）よりも外側に突出する。
【００２９】
図８の（Ａ）は、回転ステップにおける耐張碍子２及び対象物１００の一部断面図である。図８の（Ｂ）は、図８の（Ａ）の方向Ｂから見た場合の図である。コッタ４を連通開口部４０に挿入した後、作業者は、図７及び図８に示すように、挿入された状態のコッタ４を、コッタ延在部５０の中心軸を中心に回転させる（回転ステップ）。具体的には、作業者は、回転ステップにおいて、コッタ突起部６０と碍子溝部３２との位置がずれるように、コッタ延在部５０を回転させる。すなわち、作業者は、連通開口部４０の中心軸に対するコッタ突起部６０の位置と碍子溝部３２との位置とが合致しない位置まで、コッタ延在部５０を回転させる。
【００３０】
さらに詳しくは、作業者は、図８の（Ｂ）に示すように、コッタ突起部６０と碍子補助溝部３６との位置が合致する位置まで、コッタ延在部５０を回転させる。言い換えれば、作業者は、連通開口部４０の中心軸に対するコッタ突起部６０の位置と碍子補助溝部３６との位置とが合致する位置まで、コッタ延在部５０を略９０度回転させる。そして、作業者は、コッタ突起部６０を、碍子補助溝部３６が形成する座面３８の方向（挿入した方向と反対方向）に移動させて、コッタ突起部６０を碍子補助溝部３６内に収納する。
【００３１】
コッタ４を回転させてコッタ突起部６０を碍子補助溝部３６内に収納した後、作業者は、間接活線工具による耐張碍子２、コッタ４、及び対象物１００の把持を解除して、耐張碍子２の対象物１００への取付けを終了する。図８の（Ａ）に示すように、碍子２と対象物１００とは、張力により、碍子開口部３０及び開口部１０２の放射方向である方向Ｒに向かって互いに離れる方向に力が働いている。しかし、コッタ４が碍子開口部３０及び開口部１０２に挿入されているため、間接活線工具による把持を解除しても、耐張碍子２は、コッタ４により対象物１００に取付けられたままとなる。
【００３２】
以上説明したように、第１実施形態に係る耐張碍子ユニット１は、耐張碍子２とコッタ４とを有する。コッタ４は、一方の端部５１から他方の端部５２まで延在するコッタ延在部５０と、コッタ延在部５０の外周部５４から突出するコッタ突起部６０と、を有する。耐張碍子２は、碍子接続部１０と、碍子開口部３０と、碍子溝部３２とを有する。碍子接続部１０は、コッタ４を介して対象物１００と接続可能である。碍子開口部３０は、碍子接続部１０の一方の表面１４から他方の表面１６までを貫通し、コッタ延在部５０が挿入可能となっている。碍子溝部３２は、碍子接続部１０の内周面３１に設けられて、碍子接続部１０の一方の表面１４から他方の表面１６まで貫通し、コッタ突起部６０の幅よりも幅が大きい。
【００３３】
この耐張碍子ユニット１は、コッタ突起部６０が碍子溝部３２を通るように、碍子開口部３０にコッタ延在部５０を挿入することが可能となっている。そして、耐張碍子ユニット１は、挿入したコッタ４を回転させて、コッタ突起部６０と碍子溝部３２との位置をずらすことが可能となっている。この状態において、耐張碍子ユニット１は、コッタ突起部６０が碍子開口部３０よりも放射方向外側に突出するため、コッタ４が碍子開口部３０から抜け出ることが抑制される。従って、この耐張碍子ユニット１は、耐張碍子２を取り付ける際に、コッタ４を用いるだけでよく、割ピンが不要となる。従って、この耐張碍子ユニット１によると、耐張碍子２の取付け作業が容易となる。
【００３４】
また、耐張碍子２は、碍子補助溝部３６を有する。碍子補助溝部３６は、碍子接続部１０の内周面３１であって、碍子接続部１０の他方の表面１６から中間部１７までに設けられる。この耐張碍子２によると、碍子開口部３０に挿入されたコッタ４のコッタ突起部６０を、碍子補助溝部３６に収納することが可能となるため、コッタ４が抜け出ることを好適に抑制することができる。
【００３５】
この碍子補助溝部３６の幅は、コッタ突起部６０の幅より大きく、碍子溝部３２の幅より小さい。この耐張碍子ユニット１によると、コッタ突起部６０を幅の大きい碍子溝部３２に通しながらコッタ４を挿入し、コッタ突起部６０を幅の小さい碍子補助溝部３６内に収納して、コッタ４を固定することが可能となる。従って、この耐張碍子ユニット１によると、耐張碍子２の取付け作業がより容易となる。
【００３６】
また、碍子溝部３２は、第１碍子溝部３２Ａと、第１碍子溝部３２Ａに対して対向する位置に設けられた第２碍子溝部３２Ｂと、を有する。碍子補助溝部３６は、碍子開口部３０の中心軸から見て、第１碍子溝部３２Ａに対し略９０度ずれた位置に設けられた第１碍子補助溝部３６Ａと、第１碍子補助溝部３６Ａに対して対向する位置に設けられた第２碍子補助溝部３６Ｂと、を有する。この耐張碍子２は、コッタ突起部６０を通す第１碍子溝部３２Ａ及び第２碍子溝部３２Ｂに対して略９０度ずれた位置に、コッタ突起部６０を収納する第１碍子補助溝部３６Ａ及び第２碍子補助溝部３６Ｂが設けられている。従って、この耐張碍子２を用いると、コッタ４の挿入及び固定が容易となる。
【００３７】
また、碍子ユニット１を用いて開口部１０２を有する対象物に耐張碍子２を取り付ける場合、作業者によって、連通ステップと挿入ステップと回転ステップとが実行される。連通ステップは、碍子接続部１０を対象物１００に対向させて、碍子開口部３０と対象物１００の開口部１０２とを連通させることで連通開口部４０を形成する。挿入ステップは、コッタ突起部６０が碍子溝部３２内を通るように、コッタ延在部５０を連通開口部４０に挿入する。回転ステップは、挿入後のコッタ延在部５０を、コッタ突起部６０と碍子溝部３２との位置がずれるように回転させる。この取付け方法によると、耐張碍子２の取付け作業が容易となる。
【００３８】
なお、図６から図８の例では、耐張碍子２を対象物１００の底部側の接続部１０１に取付けていたが、耐張碍子２を、対象物１００の頭部側の対向する２つの接続部１０１Ａ、１０１Ｂに取り付けてもよい。図９は、耐張碍子の対象物への取付けの他の例を示す説明図である。図９に示すように、接続部１０１Ａ及び接続部１０１Ｂは、互いに空間を介して対向している。接続部１０１Ａ及び接続部１０１Ｂは、それぞれ開口部１０２が開口しており、開口部１０２同士の中心軸は一致している。
【００３９】
図９に示すように、接続部１０１Ａ、１０１Ｂに碍子接続部１０を接続する場合、作業者は、連通ステップにおいて、接続部１０１Ａと接続部１０１Ｂとの間の空間に、碍子接続部１０を配置する。作業者は、碍子接続部１０の他方の表面１６（碍子補助溝部３６が設けられている側の表面）が接続部１０１Ａと対向するように、碍子接続部１０を配置する。そして、作業者は、挿入ステップにおいて、接続部１０１Ｂ側からコッタ４を挿入する。この場合、コッタ突起部６０は、碍子接続部１０の他方の表面１６と接続部１０１Ａとの間に位置する。そして、作業者は、回転ステップにおいてコッタ４を回転させ、他方の表面１６に設けられた碍子補助溝部３６内に、コッタ突起部６０を収納する。これにより、耐張碍子２の取付けは終了する。コッタ４は、接続部１０１Ａ、１０１Ｂ、及び碍子接続部１０の穴（開口部１０２及び碍子開口部３０）内に挿入されているため、耐張碍子２と対象物とが方向Ｒに沿って離れる力が働いても、耐張碍子２は対象物１００に取付けられたままとなる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る耐張碍子ユニット１ａは、耐張碍子２ａの頭部に設けられた碍子接続部２０ａに碍子溝部３２が設けられている点で、第１実施形態と異なる。第２実施形態において第１実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【００４１】
図１０は、第２実施形態に係る耐張碍子ユニットの斜視図である。図１０に示すように、第２実施形態に係る耐張碍子２ａは、碍子接続部２０ａ、すなわち第１碍子接続部２０Ａａ及び第２碍子接続部２０Ｂａにも、碍子溝部３２及び碍子補助溝部３６が設けられている。耐張碍子２ａの底部に設けられた碍子接続部１０は、碍子溝部３２及び碍子補助溝部３６が設けられていないが、第１実施形態と同様に、碍子溝部３２及び碍子補助溝部３６が設けられていてもよい。
【００４２】
図１１は、第２実施形態に係る碍子接続部の拡大正面図である。図１２は、第２実施形態に係る碍子接続部を、図１１の方向Ｃから見た断面図である。図１１に示すように、第１碍子接続部２０Ａａには、碍子開口部３０と、第１碍子溝部３２Ａ及び第２碍子溝部３２Ｂと、第１碍子補助溝部３６Ａ及び第２碍子補助溝部３６Ｂとが設けられている。また、第２碍子接続部２０Ｂａも、同様に、碍子開口部３０と、第１碍子溝部３２Ａ及び第２碍子溝部３２Ｂと、第１碍子補助溝部３６Ａ及び第２碍子補助溝部３６Ｂとが設けられている。碍子開口部３０と、第１碍子溝部３２Ａ及び第２碍子溝部３２Ｂと、第１碍子補助溝部３６Ａ及び第２碍子補助溝部３６Ｂとの形状は、第１実施形態と同様である。
【００４３】
図１２に示すように、第１碍子接続部２０Ａａと第２碍子接続部２０Ｂａとは、空間を介して互いに対向している。より詳しくは、第１碍子接続部２０Ａａの一方の表面１４と、第２碍子接続部２０Ｂａの一方の表面１４とは、空間を介して互いに対向している。従って、第１碍子接続部２０Ａａの他方の表面１６、すなわち碍子補助溝部３６が設けられている表面は、第２碍子接続部２０Ｂａと反対側に位置している。同様に、第２碍子接続部２０Ｂａの他方の表面１６、すなわち碍子補助溝部３６が設けられている表面は、第１碍子接続部２０Ａａと反対側に位置している。
【００４４】
次に、コッタ４を用いて耐張碍子２ａを対象物１００に取付ける方法の一例について説明する。図１３から図１５は、第２実施形態に係る耐張碍子を対象物に取付ける方法の一例を示す説明図である。
【００４５】
耐張碍子２ａを対象物１００に取付ける場合、作業者は、第１実施形態と同様に、連通ステップと、挿入ステップと、回転ステップとを実行する。図１３は連通ステップを示し、図１４は挿入ステップを示し、図１５は回転ステップを示している。図１３に示すように、耐張碍子２ａを対象物１００に取付ける場合、作業者は、図示しない間接活線工具で耐張碍子２ａ及び対象物１００を把持して、対象物１００の接続部１０１を、第１碍子接続部２０Ａａと第２碍子接続部２０Ｂａとの間の空間に配置する。そして、作業者は、接続部１０１の一方の表面を第１碍子接続部２０Ａａの一方の表面１４に対向させ、接続部１０１の他方の表面を第２碍子接続部２０Ｂａの一方の表面１４に対向させる。そして、作業者は、第１碍子接続部２０Ａａ及び第２碍子接続部２０Ｂａの碍子開口部３０を対象物１００の開口部１０２に連通させ、碍子開口部３０と開口部１０２とが連通する穴である連通開口部４０を形成する（連通ステップ）。
【００４６】
図１４の（Ａ）は、挿入ステップにおける耐張碍子２ａ及び対象物１００の一部断面図である。図１４の（Ｂ）は、図１４の（Ａ）の方向Ｄから見た場合の図である。連通開口部４０を形成した後、作業者は、コッタ４の他方の端部５２側から、コッタ４を連通開口部４０に挿入する（挿入ステップ）。具体的には、作業者は、本例の挿入ステップにおいて、第２碍子接続部２０Ｂａの他方の表面１６から、コッタ４を連通開口部４０に挿入する。そして、図１４の（Ａ）及び図１４の（Ｂ）に示すように、コッタ４を連通開口部４０に挿入する際、作業者は、コッタ突起部６０が碍子溝部３２を通るように、コッタ延在部５０を連通開口部４０に挿入する。コッタ突起部６０は、碍子溝部３２を通って、第１碍子接続部２０Ａａの他方の表面１６（対象物１００と対向していない側の面）よりも外側に突出する。
【００４７】
図１５の（Ａ）は、回転ステップにおける耐張碍子２ａ及び対象物１００の一部断面図である。図１５の（Ｂ）は、図１５の（Ａ）の方向Ｄから見た場合の図である。コッタ４を連通開口部４０に挿入した後、作業者は、挿入された状態のコッタ４を、コッタ延在部５０の中心軸を中心に回転させる（回転ステップ）。具体的には、作業者は、回転ステップにおいて、コッタ突起部６０と第１碍子接続部２０Ａａの碍子溝部３２との位置がずれるように、コッタ延在部５０を回転させる。さらに詳しくは、作業者は、図１５の（Ｂ）に示すように、コッタ突起部６０と第１碍子接続部２０Ａａの碍子補助溝部３６との位置が合致する位置まで、コッタ延在部５０を回転させる。そして、作業者は、コッタ突起部６０を第１碍子接続部２０Ａａの碍子補助溝部３６が形成する座面３８の方向に移動させて、コッタ突起部６０を碍子補助溝部３６内に収納する。
【００４８】
コッタ４を回転させてコッタ突起部６０を碍子補助溝部３６内に収納した後、作業者は、間接活線工具による耐張碍子２ａ、コッタ４、及び対象物１００の把持を解除して、耐張碍子２の対象物１００への取付けを終了する。
【００４９】
以上の説明では、第１碍子接続部２０Ａａと第２碍子接続部２０Ｂａとが対向する側と反対側の面に、碍子補助溝部３６が設けられていた。ただし、碍子補助溝部３６は、第１碍子接続部２０Ａａと第２碍子接続部２０Ｂａとが対向する側に設けられていてもよい。すなわち、第１碍子接続部２０Ａａと第２碍子接続部２０Ｂａとは、碍子補助溝部３６が設けられる他方の表面１６側で対向してもよい。
【００５０】
図１６は、耐張碍子の対象物への取付けの他の例を示す説明図である。図１６の第２碍子接続部２０Ｂａは、第１碍子接続部２０Ａａに対向する側の面が、碍子補助溝部３６が設けられる他方の表面１６である。図１６に示すように、コッタ４が連通開口部４０に挿入された際に、コッタ突起部６０は、第２碍子接続部２０Ｂａの他方の表面１６と接続部１０１との間に位置する。そして、作業者は、回転ステップにおいてコッタ４を回転させ、第２碍子接続部２０Ｂａの他方の表面１６に設けられた碍子補助溝部３６内に、コッタ突起部６０を収納する。これにより、耐張碍子２ａの取付けは終了する。コッタ４は、連通開口部４０内に挿入されているため、耐張碍子２ａと対象物とが方向Ｒに沿って離れる力が働いても、耐張碍子２ａは対象物１００に取付けられたままとなる。
【００５１】
このように、第２実施形態においても、碍子接続部２０ａと対象物１００の接続部１０１とを、コッタ４を介して接続することで、第１実施形態と同様に、耐張碍子２ａを容易に取り付けることが可能となる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これら実施形態の内容によりこの発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  耐張碍子ユニット
２  耐張碍子
４  コッタ
１０、２０  碍子接続部
１４  一方の表面
１６  他方の表面
３０  碍子開口部
３１  内周面
３２  碍子溝部
３６  碍子補助溝部
５０  コッタ延在部
５１  一方の端部
５２  他方の端部
６０  コッタ突起部
１００  対象物
１０１  接続部
１０２  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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