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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０ｍＮ／ｍ以下の表面張力を有する低表面エネルギー基材に物体を接着させるためにホットメルトアクリル感圧接着剤を用いる方法であって、前記ホットメルトアクリル感圧接着剤が、アクリル酸またはメタクリル酸の一種以上のＣ1〜Ｃ20アルキルエステルから誘導された単位および式
【化１】
2005511854.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立してアルキル基を表し、ビニルエステル中の炭素原子の全数が７〜１８である。）に対応する一種以上のビニルエステルから誘導された単位を有するアクリルポリマーを含む、方法。
【請求項２】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の少なくとも一個はメチル基を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記低表面エネルギー基材は、ポリオレフィン基材、塗装された金属基材または塗装されたプラスチック基材からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記物体はシート材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アクリル酸またはメタクリル酸の前記Ｃ1〜Ｃ20アルキルエステルから誘導された単位の量は３０重量％〜９０重量％の間であり、式（Ｉ）の前記ビニルエステルの量は１０重量％〜７０重量％の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アクリルポリマーは、０．５重量％〜１０重量％の量のアクリル酸および／またはメタクリル酸から誘導された単位および０〜２０重量％の間の別のコモノマーを更に含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ホットメルトアクリル感圧接着剤の使用方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーペットまたは椅子張り類を清浄にする方法であって、
固体または集塊状の清浄用組成物を用意し、しかも該固体または集塊状の清浄用組成物は
３０から８０ｗｔ％の活性酸素化合物、
１から１５ｗｔ％の界面活性剤、および
５から６０ｗｔ％のビルダー
を含み、
該固体または集塊状の清浄用組成物を含む水性調製物を形成させ、そして
該水性調製物をカーペットまたは椅子張り類に施用する
ことを含み、しかも該ビルダーが、該水性調製物中の該活性酸素化合物を安定化するのに効果があるビルダーの混合物を含む方法。
【請求項２】
水性調製物が、０．１から１０ｗｔ％の、固体または集塊状の清浄用組成物および７から１１のｐＨを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水性調製物が、９から１０のｐＨを含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明の背景
１．発明の分野
本発明は、液状組成物に関し、それは、塗料及び被膜のVOCの原因にならず、脱色に対して安定であり、特に、3-ヨード-2-プロピニルブチルカルバメート(IPBC)と、ポリエチレングリコール(PEG)、又はポリプロピレングリコール(PPG)又はポリプロピレングリコールグリセリルエステル(PGGE)、又はそれらの組み合わせとの混合物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
例４
PEG、PPG及びPGGE中のIPBCの安定性
溶液は、IPBCの20部を、前述のように、PEG-400又はN-メチルピロリドン(NMP)又はプロピレングリコール(PG)、又は脂肪酸メチルエステル(FAME)又はポリプロピレングリコールグリセリルエステル(PGGE)又はポリプロピレングリコール425(PPG-425)の80部中で溶解することによって得られた。次いで、溶液を30日間50℃で加熱するか、又は直射日光に30日間曝した。すべての溶液をHPLCによって分析した。結果を表４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネートとポリオールを反応させることによって末端イソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを製造する方法において、次の合成過程（Ｉ）および（II）を含むことを特徴とするポリウレタンプレポリマーの製造方法：
（Ｉ）第１合成過程において、
ａ）少なくとも１種の非対称ジイソシアネートをポリイソシアネート成分として使用し、
ｂ）平均分子量（Ｍｎ）が６０〜３０００ｇ／ｍｏｌの少なくとも１種のポリオールをポリオール成分として使用し、
ｃ）イソシアネート基対ヒドロキシル基の比を１．５：１〜３：１に調整し、および
ｄ）触媒として金属有機化合物またはε−カプロラクタムを添加する
という条件下で反応をおこない、次いで
（II）第２合成過程において、
ａ）少なくとも１種の他のポリオールを、イソシアネート基対ヒドロキシル基の全体比が１．１：１〜２：１になるように調整して添加する
という条件下で反応をおこなう。
【請求項２】
第１合成過程において、次の群から選択される少なくとも１種の非対称ジイソシアネートを使用する請求項１記載の方法：トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）（純粋な異性体または複数の異性体混合物）、１−イソシアナトメチル−３−イソシアナト−１，５，５−トリメチル−ジイソシアネート（イソホロンジイソシアネート；ＩＰＤＩ）および２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート。
【請求項３】
第１合成過程において、平均分子量（Ｍｎ）が、２００〜１２００ｇ／ｍｏｌの少なくとも１種のポリオールを使用する請求項１記載の方法。
【請求項４】
第１合成過程において、平均分子量（Ｍｎ）が、１００〜３０００ｇ／ｍｏｌの少なくとも１種のポリエーテルポリオールおよび／または平均分子量（Ｍｎ）が１００〜３０００ｇ／ｍｏｌの少なくとも１種のポリエステルポリオールを使用する請求項１記載の方法。
【請求項５】
第２合成過程において、分子量が１００〜１００００ｇ／ｍｏｌのポリエーテルポリオールおよび／または分子量が２００〜１００００ｇ／ｍｏｌのポリエステルポリオールを使用する請求項１記載の方法。
【請求項６】
製造されるポリウレタン−プレポリマーのモノマー濃度が０．３重量％未満である請求項１記載の方法。
【請求項７】
ポリウレタン−プレポリマーのブルックフィールド粘度が１００〜１５０００ｍＰａｓ／１００℃（ＩＳＯ２５５５）である請求項１記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７いずれかに記載の末端イソシアネート基を有するポリウレタン−プレポリマーの使用であって、１成分系または２成分系の反応性接着剤／シーラントを製造するための該使用。
【請求項９】
反応性ホットメルト接着剤および溶剤不含もしくは溶剤含有貼合せ用接着剤を製造するための請求項８記載の使用。
【請求項１０】
請求項１から７いずれかに記載の末端イソシアネート基を有するポリウレタン−プレポリマーの使用であって、組立発泡体、注封材料、軟質発泡体、硬質発泡体および一体発泡体を製造するための該使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）１種または複数種の多官能性イソシアネート化合物；
（２）１種または複数種の親水性ポリオキシアルキレン化合物；
（３）次式：
Ｘ−Ｒ1−Ｓｉ−（Ｙ）3
（式中、Ｘは、−ＮＨ2；−ＳＨ；−ＯＨ；−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ；または−ＮＲＨ（Ｒは、フェニル、直鎖および分枝鎖の脂肪族、脂環式、および脂肪族エステル基からなる群から選択される）であり；Ｒ1は、アルキレン、ヘテロアルキレン、アラルキレン、またはヘテロアラルキレン基であり；
各Ｙはそれぞれ独立して、ヒドロキシル；アルコキシ、アシルオキシ、ヘテロアルコキシ、ヘテロアシルオキシ、ハロ、およびオキシムからなる群から選択される加水分解性部位；またはフェニル、脂環式、直鎖脂肪族、および分枝鎖脂肪族からなる群から選択される非加水分解性部位であり、少なくとも１つのＹは加水分解性部位である）の１種または複数種のシラン化合物；および
（４）次式：
Ｒf−Ｚ−Ｒ2−Ｘ
｛式中、Ｒfは、パーフルオロアルキル基またはパーフルオロへテロアルキル基であり；
Ｚは、共有結合、スルホンアミド基、カルボキサミド基、カルボキシル基、またはスルホニル基から選択される連結基であり；
Ｒ2は、炭素原子１〜１４個の、直鎖または分枝鎖の二価アルキレン、シクロアルキレン、またはヘテロアルキレン基であり；
Ｘは、−ＮＨ2；−ＳＨ；−ＯＨ；−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ；または−ＮＲＨ（Ｒは、フェニル、直鎖および分枝鎖の脂肪族、脂環式、および脂肪族エステル基からなる群から選択される）であり；Ｒ1は、アルキレン、ヘテロアルキレン、アラルキレン、またはヘテロアラルキレン基である。｝
の１種または複数種のフルオロケミカル単官能性化合物；
の反応生成物を含む１種または複数種のウレタンを含む第１成分と、
（ｂ）前記フルオロケミカルウレタン化合物で処理される繊維基材の撥油性および／または撥水性あるいはソイル／ステインリリース性をさらに改善することができる、１種または複数種の親水性補助化合物を含む第２成分と、
を含有する化学組成物。
【請求項２】
Ｒfが、炭素２〜１２個のパーフルオロアルキル基である、請求項１に記載の化学組成物。
【請求項３】
前記第２補助成分が、ポリイソシアネート、ブロック剤、ポリオキシアルキレン化合物の反応生成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記第２成分のポリイソシアネートの前記イソシアネート基が、ブロックイソシアネート基である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記第１成分の前記親水性ポリオキシアルキレン化合物の量が、前記ウレタン化合物の利用可能なイソシアネート基の０．１〜３０％と反応するのに十分な量であり、前記シラン化合物の量が、前記ウレタン化合物の利用可能なイソシアネート基の０．１〜２５％と反応するのに十分な量であり、かつ前記フルオロケミカル単官能性化合物の量が、前記ウレタン化合物の利用可能なイソシアネート基の６０〜９０％と反応するのに十分な量である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記第２成分の前記ポリオキシアルキレン化合物の量が、前記補助化合物の利用可能なイソシアネート基の約２５〜約７５％が反応するような量である、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記第１成分のウレタン化合物と前記第２補助化合物との比が、１２：１〜１：１２である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記第１成分の前記ポリオキシアルキレン化合物が、１を超える官能価を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記第２成分の前記ポリオキシアルキレン化合物が、１の官能価を有する、請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の化学組成物と溶媒との溶液を含む、処理用組成物。
【請求項１１】
化学組成物を約０．１〜約５０％含有する、請求項１０に記載の処理用組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の処理用組成物から得られる硬化されたコーティングを有する繊維基材を含む物品。
【請求項１３】
請求項１０に記載の処理用組成物を塗布する段階と、そのコーティング組成物を硬化させる段階と、を含む繊維基材にステインリリース特性を付与する方法。
【請求項１４】
前記コーティング組成物が、繊維上に固体０．０５％〜５％を提供するのに十分な量で塗布される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー基材の表面を改質するための方法であって：
ａ）１つの表面を有するポリマー基材を提供する工程；
ｂ）溶媒と、少なくとも１種の無機光化学電子供与体と、カチオン助剤とを含む光反応性溶液を、前記基材の表面と接触させて界面を形成させる工程、ここで前記少なくとも１種の無機光化学電子供与体は、チオシアン酸塩、硫化物塩、チオ炭酸塩、チオシュウ酸塩、チオリン酸塩、チオ硫酸塩、亜ジチオン酸塩、亜硫酸塩、セレノシアン酸塩、セレン化物塩、アジ化物、アンモニア、ヒドラジン、ヨウ化物、および三ヨウ化物からなる群より選択される；
ｃ）前記界面を化学線に暴露させる工程；
を含む、ポリマー基材の表面を改質するための方法。
【請求項２】
改質された表面を有するポリマー基材であって：
ａ）１つの表面を有するポリマー基材を提供する工程；
ｂ）溶媒と、少なくとも１種の無機光化学電子供与体と、カチオン助剤とを含む光反応性溶液を、前記ポリマー基材の表面と接触させて界面を形成させる工程、ここで前記少なくとも１種の無機光化学電子供与体は、チオシアン酸塩、硫化物塩、チオ炭酸塩、チオシュウ酸塩、チオリン酸塩、チオ硫酸塩、亜ジチオン酸塩、亜硫酸塩、セレノシアン酸塩、セレン化物塩、アジ化物、アンモニア、ヒドラジン、ヨウ化物、および三ヨウ化物からなる群より選択される；および
ｃ）前記界面を化学線に暴露させる工程；
を含む方法によって調製される、改質された表面を有するポリマー基材。
【請求項３】
複合材料物品を調製するための方法であって：
ａ）１つの表面を有するポリマー基材を提供する工程；
ｂ）１つの表面を有する第２の基材を提供する工程；
ｃ）溶媒と、少なくとも１種の無機光化学電子供与体と、カチオン助剤とを含む光反応性溶液を、薄膜として、前記ポリマー基材の表面の上にコーティングして、第１の界面を形成させる工程；
ｄ）前記第２の基材の表面を前記コーティングした光反応性溶液と接触させて第２の界面を形成させる工程；および
ｅ）両方の界面を同時に、複合材料物品を形成させるのに充分な化学線に暴露させる工程；
を含む、複合材料物品を調製するための方法。
【請求項４】
複合材料物品であって：
ａ）１つの表面を有するポリマー基材を提供する工程；
ｂ）１つの表面を有する第２の基材を提供する工程；
ｃ）溶媒と、少なくとも１種の無機光化学電子供与体と、カチオン助剤とを含む光反応性溶液を、薄膜として、前記ポリマー基材の表面の上にコーティングして、第１の界面を形成させる工程；
ｄ）前記第２の基材の表面を前記コーティングした光反応性溶液と接触させて第２の界面を形成させる工程；および
ｅ）両方の界面を同時に、複合材料物品を形成させるのに充分な化学線に暴露させる工程；
を含む方法により調製された、複合材料物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３-イソシアナトメチル-３,５,５-トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）およびインパクトポリエーテルをベースとし、２.００質量％未満の残留ＩＰＤＩモノマー含有量および２３℃での粘度５０００〜２００００ｍＰａｓを有し、３-イソシアナトメチル-３,５,５-トリメチルシクロヘキシルイソシアネートと、官能価１.８０〜２.００を有する少なくとも１種のインパクトポリエーテルとを、ＮＣＯ／ＯＨ比２.２〜１.５で、少なくとも１種の触媒の存在下において２０〜１００℃で反応させることにより得ることができる、低モノマー含有量の無溶剤ＮＣＯ含有プレポリマー。
【請求項２】
３-イソシアナトメチル-３,５,５-トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）およびインパクトポリエーテルをベースとし、２.００質量％未満の残留モノマー含有量、ＮＣＯ含有量２.０〜５.０質量％、および２３℃での粘度５０００〜２００００ｍＰａｓを有する低モノマー含有量の無溶剤ＮＣＯ含有プレポリマーの製造方法であって、３-イソシアナトメチル-３,５,５-トリメチルシクロヘキシルイソシアネートおよびＯＨ官能価１.８０〜２.００を有する少なくとも１種のインパクトポリエーテルを、ＮＣＯ／ＯＨ比２.２〜１.５で、少なくとも１種の触媒の存在下において２０〜１００℃で相互に反応させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イソホロンジイソシアネートをベースとする低モノマーのＮＣＯ含有プレポリマー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＩＰＤＩおよびインパクトポリエーテルの反応のために使用される触媒は、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、マンガン、鉄、ビスマスまたはジルコニウム元素の商業的に通例の有機金属化合物、例えばジブチルスズラウレート、オクタン酸亜鉛、チタンテトライソプロポキシドであり得る。しかしながら、また適当なものは、第３級アミン、例えば１,４-ジアザビシクロ[２.２.２]オクタンである。
本発明およびそれらの好ましい態様は、以下のとおりである。
（１）３-イソシアナトメチル-３,５,５-トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）およびインパクトポリエーテルをベースとし、２.００質量％未満の残留ＩＰＤＩモノマー含有量および２３℃での粘度５０００〜２００００ｍＰａｓを有し、３-イソシアナトメチル-３,５,５-トリメチルシクロヘキシルイソシアネートと、官能価１.８０〜２.００を有する少なくとも１種のインパクトポリエーテルとを、ＮＣＯ／ＯＨ比２.２〜１.５で、少なくとも１種の触媒の存在下において２０〜１００℃で反応させることにより得ることができる、低モノマー含有量の無溶剤ＮＣＯ含有プレポリマー。
（２）ＮＣＯ／ＯＨ比１.９８〜１.８０を有する、前記（１）に記載の低モノマー含有量の無溶剤ＮＣＯ含有プレポリマー。
（３）２３℃での粘度９０００〜１３０００ｍＰａｓを有する、前記（１）または（２）に記載の低モノマー含有量の無溶剤ＮＣＯ含有プレポリマー。
（４）１.９５質量％またはそれ以下の残留モノマー含有量を有する、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の低モノマー含有量の無溶剤ＮＣＯ含有プレポリマー。
（５）数平均分子量（Ｍｎ）５００〜５００ｇ／モルおよびヒドロキシル官能価１.８０〜２.００を有するポリプロピレンオキシドグリコールを、使用することを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の低モノマー含有量の無溶剤ＮＣＯ含有プレポリマー。
（６）使用するポリプロピレンオキシドグリコールが、ヒドロキシル官能価１.９８〜２.００を有することを特徴とする前記（５）に記載の低モノマー含有量の無溶剤ＮＣＯ含有プレポリマー。
（７）数平均分子量（Ｍｎ）１０００〜２０００ｇ／モルおよびヒドロキシル官能価１.９８〜２.００を有するポリプロピレンオキシドグリコールの混合物を、使用することを特徴とする前記（５）に記載の低モノマー含有量の無溶剤ＮＣＯ含有プレポリマー。
（８）３-イソシアナトメチル-３,５,５-トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）およびインパクトポリエーテルをベースとし、２.００質量％未満の残留モノマー含有量、ＮＣＯ含有量２.０〜５.０質量％、および２３℃での粘度５０００〜２００００ｍＰａｓを有する低モノマー含有量の無溶剤ＮＣＯ含有プレポリマーの製造方法であって、３-イソシアナトメチル-３,５,５-トリメチルシクロヘキシルイソシアネートおよびＯＨ官能価１.８０〜２.００を有する少なくとも１種のインパクトポリエーテルを、ＮＣＯ／ＯＨ比２.２〜１.５で、少なくとも１種の触媒の存在下において２０〜１００℃で相互に反応させることを特徴とする方法。
（９）ポリウレタン塗料組成物、ポリウレタン接着剤、ポリウレタンシーラントおよび／またはポリウレタン流延化合物中における結合剤および／または結合成分としての、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の低モノマー含有量の無溶剤ＮＣＯ含有プレポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー基材の表面を改質するための方法であって：
ａ）第１および第２の主表面を有するポリマー基材を提供する工程；
ｂ）少なくとも１種の溶媒と少なくとも１種の無機光化学電子供与体とを含む光反応性溶液を前記第１の主表面と接触させて界面を形成させ、その際、前記第２の主表面は、前記光反応性溶液によっては実質的にコーティングされない状態にとどめておく工程；および、
ｃ）前記界面を化学線に暴露させる工程；
を含み、その際、前記少なくとも１種の無機光化学電子供与体には、チオシアン酸塩、硫化物塩、二硫化物塩、四硫化物塩、チオ炭酸塩、チオシュウ酸塩、チオリン酸塩、亜ジチオン酸塩、セレノシアン酸塩、セレン化物塩及びアジド塩からなる群より選択される可溶性で非揮発性の塩を含ませる、ポリマー基材の表面を改質する方法。
【請求項２】
前記ポリマー基材がフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
改質された表面を有するポリマー基材であって：
ａ）第１および第２の主表面を有するポリマー基材を提供する工程；
ｂ）少なくとも１種の溶媒と少なくとも１種の無機光化学電子供与体とを含む光反応性溶液を前記第１の主表面と接触させて界面を形成させ、その際、前記第２の主表面は、前記光反応性溶液によっては実質的にコーティングされない状態にとどめておく工程；および、
ｃ）前記界面を化学線に暴露させる工程；
を含み、その際、前記少なくとも１種の無機光化学電子供与体には、チオシアン酸塩、硫化物塩、二硫化物塩、四硫化物塩、チオ炭酸塩、チオシュウ酸塩、チオリン酸塩、亜ジチオン酸塩、セレノシアン酸塩、セレン化物塩及びアジド塩からなる群より選択される可溶性で非揮発性の塩を含ませる方法により調製されたポリマー基材。
【請求項４】
前記ポリマー基材がフルオロポリマーを含む、請求項３に記載のポリマー基材。
【請求項５】
複合材料物品を調製するための方法であって：
ａ）１つの表面を有するポリマー基材を提供する工程；
ｂ）１つの表面を有する第２の基材を提供する工程；
ｃ）少なくとも１種の溶媒と少なくとも１種の無機光化学電子供与体とを含む光反応性溶液を、薄膜として、前記ポリマー基材の表面の上にコーティングして、第１の界面を形成させ、かつその際、前記少なくとも１種の無機光化学電子供与体は、チオシアン酸塩、硫化物塩、二硫化物塩、四硫化物塩、チオ炭酸塩、チオシュウ酸塩、チオリン酸塩、亜ジチオン酸塩、セレノシアン酸塩、セレン化物塩及びアジド塩からなる群より選択される工程；
ｄ）前記第２の基材の表面を前記コーティングした光反応性溶液と接触させて第２の界面を形成させる工程；および
ｅ）前記第１および第２の界面を同時に、複合材料物品を形成させるのに充分な化学線に暴露させる工程；
を含む、複合材料物品を調製する方法。
【請求項６】
前記ポリマー基材がフルオロポリマーを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
改質された表面を有するポリマー基材であって：
ａ）１つの表面を有するポリマー基材を提供する工程；
ｂ）少なくとも１種の溶媒と少なくとも１種の無機光化学電子供与体とを含む光反応性溶液を前記ポリマー基材の表面と接触させて界面を形成させる工程；および
ｃ）前記界面を化学線に暴露させる工程；
を含み、その際、前記少なくとも１種の無機光化学電子供与体には、チオシアン酸塩、硫化物塩、二硫化物塩、四硫化物塩、チオ炭酸塩、チオシュウ酸塩、チオリン酸塩、亜ジチオン酸塩、セレノシアン酸塩、セレン化物塩及びアジド塩からなる群より選択される可溶性で非揮発性の塩を含ませる方法によって調製することが可能な、ポリマー基材。
【請求項８】
複合材料物品であって：
ａ）１つの表面を有するポリマー基材を提供する工程；
ｂ）１つの表面を有する第２の基材を提供する工程；
ｃ）少なくとも１種の溶媒と少なくとも１種の無機光化学電子供与体とを含む光反応性溶液を、薄膜として、前記ポリマー基材の表面の上にコーティングして、第１の界面を形成させる工程；
ｄ）前記第２の基材の表面を前記コーティングした光反応性溶液と接触させて第２の界面を形成させる工程；および
ｅ）前記第１および第２の界面を同時に、複合材料物品を形成させるのに充分な化学線に暴露させる工程；
を含み、その際、前記少なくとも１種の無機光化学電子供与体には、チオシアン酸塩、硫化物塩、二硫化物塩、四硫化物塩、チオ炭酸塩、チオシュウ酸塩、チオリン酸塩、亜ジチオン酸塩、セレノシアン酸塩、セレン化物塩及びアジド塩からなる群より選択される可溶性で非揮発性の塩を含ませる方法によって調製することが可能な、複合材料物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの接地電極と、ＲＦ源により電力供給された少なくとも１つの電極とを含む容量結合システムを有する反応チャンバーを提供する工程と、
前記チャンバー内でフッ素含有プラズマを生成して、前記電極近傍にイオンさやを生じさせる工程と、
前記電力供給された電極の前記イオンさや中に多孔質物品を配置する工程と、
前記プラズマからの反応性種を前記物品表面および内部と反応させることによって、前記物品をフッ素化する工程と
を含む多孔質物品のフッ素化方法。
【請求項２】
ＲＦ源により電力供給された少なくとも１つの電極と、前記電力供給された電極の表面とほぼ平行で、接地電極から約２５ミリメートル以下離れている少なくとも１つの接地電極とを含む容量結合システムを有する反応チャンバーを提供する工程と、
約４０パスカル以下の圧力で前記チャンバー内でフッ素含有プラズマを生成する工程と、
前記ほぼ平行な電極とイオンさや外部との間に多孔質物品を配置する工程と、
前記プラズマからの反応性種を、前記物品表面および内部と合計処理時間２分超にわたって反応させることによって、前記物品をフッ素化する工程と
を含む多孔質物品のフッ素化方法。
【請求項３】
ＲＦ源により電力供給された少なくとも１つの電極と、前記電力供給された電極の表面とほぼ平行で、接地電極から約２５ミリメートル以下離れている少なくとも１つの接地電極とを含む容量結合システムを有する反応チャンバーを提供する工程と、
前記チャンバー内でフッ素含有プラズマを生成して前記電極近傍にイオンさやを生じさせる工程と、
前記接地電極の前記イオンさやに多孔質物品を配置する工程と、
前記プラズマからの反応性種を、前記物品表面および内部と合計処理時間約３０秒から約５分にわたって反応させることによって、前記物品をフッ素化する工程と
を含む多孔質物品のフッ素化方法。
【請求項４】
ＲＦ源により電力供給された少なくとも１つの電極と、前記電力供給された電極の表面とほぼ平行で、接地電極から約１３ミリメートル以下離れている少なくとも１つの接地電極とを含む容量結合システムを有する反応チャンバーを提供する工程と、
前記チャンバー内でフッ素含有プラズマを生成して前記電極近傍にイオンさやを生じさせる工程と、
前記電極間に多孔質物品を配置する工程と、
前記プラズマからの反応性種を、前記物品表面および内部と反応させることによって、前記物品をフッ素化する工程と
を含む多孔質物品のフッ素化方法。
【請求項５】
フッ素を含有しない多孔質層と、前記多孔質層の表面および内部に固定されたプラズマフッ素化層とを含む複合体層を含み、前記複合体層が少なくとも３７００ｐｐｍのフッ素を有している物品。
【請求項６】
真空チャンバーと、
ＲＦ源により電力供給された少なくとも１つの電極と、前記電力供給された電極とほぼ平行な少なくとも１つの接地電極とを含み、前記電極が約２５ｍｍ以下離れているチャンバー内の容量結合システムと、
前記チャンバー全体にわたってフッ素含有プラズマを生成する手段とを含む基材をフッ素化する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．０未満のハンターｂ色値を有するシクロオレフィン共重合体樹脂であって：
（ａ）約１００〜約２２０℃のガラス転移温度、およびデカリン中で１３５℃において測定して約５〜約１０００ｍＬ／ｇの固有粘度を有する第一シクロオレフィン共重合体、
（ｂ）上記樹脂の総重量に基づいて約１０重量％までの、約５０℃より高いガラス転移温度、およびデカリン中で１３５℃において測定して約１〜約５００ｍＬ／ｇの固有粘度を有する第二シクロオレフィン共重合体、および
（ｃ）上記樹脂の総重量に基づいて約０．０１〜約３％の、脂肪族多価アルコールの脂肪酸エステルより成る群から選ばれる少なくとも１種の潤滑剤
を含み、但し第二シクロオレフィン共重合体のガラス転移温度は第一シクロオレフィン共重合体のガラス転移温度よりも少なくとも２５℃低い、ステアリン酸亜鉛を実質的に含んでいない上記のシクロオレフィン共重合体樹脂。
【請求項２】
第一および第二シクロオレフィン共重合体が、（ａ）：
【化１】
2005511844.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、Ｃ６〜Ｃ２０アリール基、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩから独立に選ばれ、そしてｎは０〜５の値を有する整数である。）
より成る群から選ばれる少なくとも１種のシクロオレフィン；（ｂ）式：
【化２】
2005511844.tif 000002
（式中、Ｒ９〜Ｒ１２は水素およびＣ１〜Ｃ８アルキル基から独立に選ばれる。）
の非環式１−オレフィン；および（ｃ）随意に式：
【化３】
2005511844.tif 000003
（式中、ｍは２〜１０の値を有する整数である。）
のシクロオレフィンから誘導された単位を含むランダム共重合体である、請求項１に記載の樹脂。
【請求項３】
第二シクロオレフィン共重合体が樹脂の総重量に基づいて約０．５〜約５重量パーセントの量で存在し、そして潤滑剤が樹脂の総重量に基づいて約０．０５〜約１．５重量パーセントの量で存在する、請求項２に記載の樹脂。
【請求項４】
第一シクロオレフィン共重合体が約１００〜約１８５℃のＴｇを有し、そして第二シクロオレフィン共重合体が約５５〜約７０℃のＴｇを有する、請求項３に記載の樹脂。
【請求項５】
第一および第二シクロオレフィン共重合体が、エチレンおよび式：
【化４】
2005511844.tif 000004
のシクロオレフィンから誘導された単位を含む、請求項４に記載の樹脂。
【請求項６】
０．８未満のハンターｂ色値を有する、請求項１に記載の樹脂。
【請求項７】
潤滑剤がペンタエリトリトールテトラステアレート、ペンタエリトリトールジステアレートおよびそれらの混合物より成る群から選ばれる、請求項１に記載の樹脂。
【請求項８】
潤滑剤がペンタエリトリトールテトラステアレートである、請求項７に記載の樹脂。
【請求項９】
０．８未満のハンターｂ色値を有するシクロオレフィン樹脂であって：
（ａ）約１２０〜約１６０℃のガラス転移温度、およびデカリン中で１３５℃において測定して約５〜約１０００ｍＬ／ｇの固有粘度を有する第一シクロオレフィン共重合体、
（ｂ）上記樹脂の総重量に基づいて約０．５〜約１０重量％の、約５５〜約８５℃のガラス転移温度、およびデカリン中で１３５℃において測定して約１〜約５００ｍＬ／ｇの固有粘度を有する第二シクロオレフィン共重合体、
（ｃ）上記樹脂の総重量に基づいて約０．０５〜約１．５重量パーセントの、多価アルコールの少なくとも１種の脂肪酸エステル、および
（ｄ）随意に、上記樹脂の総重量に基づいて約１重量パーセントまでの酸化防止剤
より本質的に成る、ステアリン酸亜鉛を実質的に含んでいない上記のシクロオレフィン樹脂。
【請求項１０】
第二シクロオレフィン共重合体が約５５〜約７０℃のＴｇを有する、請求項９に記載の
樹脂。
【請求項１１】
第一シクロオレフィン共重合体のモル質量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２未満である、請求項１０に記載の樹脂。
【請求項１２】
第二シクロオレフィン共重合体が樹脂の総重量に基づいて約０．５〜約５重量パーセントの量で存在する、請求項１１に記載の樹脂。
【請求項１３】
第一および第二シクロオレフィン共重合体が化学的に実質的に同じであるシクロオレフィン出発物質から誘導されている、請求項１０に記載の樹脂。
【請求項１４】
第一および第二シクロオレフィン共重合体がエチレンおよびノルボルネンから誘導されている、請求項１３に記載の樹脂。
【請求項１５】
脂肪酸の金属塩を実質的に含んでいない、請求項９に記載の樹脂。
【請求項１６】
潤滑剤が樹脂の総重量に基づいて約０．１〜約０．５重量パーセントの量で存在する、請求項１３に記載の樹脂。
【請求項１７】
酸化防止剤が少なくとも１種のフェノール系酸化防止剤から成る、請求項１３に記載の樹脂。
【請求項１８】
第一および第二シクロオレフィン共重合体が、エチレンおよび
【化５】
2005511844.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、Ｃ６〜Ｃ２０アリール基、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩから独立に選ばれ、そしてｎは０〜５の値を有する整数である。）
より成る群から選ばれる少なくとも１種のシクロオレフィンから誘導された単位を含むランダム共重合体である、請求項９に記載の樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー複合物であって、エラストマーと、該エラストマー中に分散された微粒子状充填剤とを含み、しかも該微粒子状充填剤が、式ＣＤＢＰ≦（ＢＥＴ÷２．９）を満たすストラクチャー値及び表面積値を有する少なくとも１種のカーボンブラックを含むエラストマー複合物。
【請求項２】
少なくとも６０ｐｈｒの、式ＣＤＢＰ≦（ＢＥＴ÷２．９）を満たすカーボンブラックを含む、請求項１に記載のエラストマー複合物。
【請求項３】
微粒子状充填剤が、式ＣＤＢＰ≦（ＢＥＴ÷２．９）を満たさないストラクチャー値及び表面積値を有する少なくとも１種の追加の充填剤物質を更に含む、請求項１又は２に記載のエラストマー複合物。
【請求項４】
エラストマーが、天然ゴム、ブタジエン、スチレン、イソプレン、イソブチレン、２，３−ジアルキル−１，３−ブタジエン（ここで、アルキル基はＣ１からＣ３のアルキルである）、アクリロニトリル、エチレン又はプロピレンのホモポリマー、コポリマー又はターポリマーから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエラストマー複合物。
【請求項５】
エラストマー複合物が
ＡＳＴＭ−Ｄ１４１５試験方法に従って測定して６５より大きいショアーＡ硬度、
ＡＳＴＭ−Ｄ４１２試験方法に従って測定して３０メガパスカルより大きい引張り強さ、及び
ＡＳＴＭ−Ｄ４１２試験方法に従って測定して少なくとも６００％の破断点伸び
を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエラストマー複合物。
【請求項６】
エラストマー複合物が、ダイＣを用いてのＡＳＴＭ−Ｄ６２４試験方法により測定される場合の少なくとも１６０Ｎ／ｍｍの引裂き強さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエラストマー複合物。
【請求項７】
微粒子状充填剤が、４３から４５ｍＬ／１００ｇのＣＤＢＰ値及び２６０から２６４ｍ2／ｇのＢＥＴ値を有する少なくとも１種のカーボンブラックを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエラストマー複合物。
【請求項８】
少なくとも１種のカーボンブラックが、エラストマー複合物中のエラストマーの重量を基準として５０から１１０ｐｈｒの充填レベルにて存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエラストマー複合物。
【請求項９】
少なくとも１種のエラストマー物質と請求項１〜８のいずれか一項に記載のエラストマー複合物とを含む、エラストマー配合物。
【請求項１０】
エラストマーと、該エラストマー中に分散された微粒子状充填剤とを含むエラストマー複合物を製造する方法であって、
エラストマーラテックスを含む第１流体の連続流を混合帯域に供給し、そして
微粒子状充填剤を含む第２流体の連続流を加圧下で該混合帯域に供給して混合物を形成させ、しかも該混合帯域内の第１流体と第２流体の混合が、該エラストマーラテックスを該微粒子状充填剤で完全に凝固させるのに十分に強力であることを含み、しかも該微粒子状充填剤が、式ＣＤＢＰ≦（ＢＥＴ÷２．９）−Ｘを満たすストラクチャー値及び表面積値を有する少なくとも１種のカーボンブラックを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枝分れポリカーボネートを含むポリカーボネート樹脂、
ポリテトラフルオロエチレン樹脂、並びに
臭素及び塩素を含まない難燃剤
を含んでなる難燃性ポリカーボネート組成物であって、
厚さ３．２ミリメートルで３０％以下のヘイズ及び７０％以上の光透過率を有し、２．５ミリメートル以下の厚さでＵＬ９４のＶ１以上の等級を有する、ポリカーボネート組成物。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂が０．０１〜０．１５％の枝分れを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ポリテトラフルオロエチレン樹脂が、ポリカーボネートの総重量を基準にして０．１重量パーセント（ｗｔ％）未満の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
難燃剤が、モノマー状又はポリマー状芳香族スルホン酸、モノマー状又はポリマー状芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、フッ素化メタンスルホン酸、フッ素化非芳香族カルボン酸、芳香族スルフィドのスルホン酸、モノマー状又はポリマー状芳香族エーテルスルホン酸、脂肪族スルホン酸、オレフィン性スルホン酸、非置換又はフッ素化オキソ炭素酸、モノマー状又はポリマー状芳香族カルボン酸又はエステルのスルホン酸、フルオロ環式脂肪族芳香族スルホン酸、モノマー状又はポリマー状芳香族アミドスルホン酸のうちの１種類以上のアルカリ又はアルカリ金属塩を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
さらにシロキサンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
シロキサンが、ポリカーボネートの総重量を基準にして０．０１〜０．２５ｗｔ％の量で存在する、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
枝分れポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂、
ポリカーボネート樹脂の総重量を基準にして０．１重量パーセント未満の量で存在するポリテトラフルオロエチレン樹脂、並びに
ポリカーボネート樹脂の総重量を基準にして０．０１〜０．１５重量パーセントの量で存在する臭素及び塩素を含まない難燃剤
を含んでなる難燃性ポリカーボネート組成物であって、２．５ミリメートル以下の厚さでＵＬ９４のＶ１以上の等級を示す、難燃性ポリカーボネート組成物。
【請求項８】
さらにシロキサンを含む、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
線状ポリカーボネート樹脂及び枝分れポリカーボネート樹脂、
ポリフルオロテトラエチレン樹脂、
臭素及び塩素を含まない難燃剤、並びに
環状シロキサン
を含んでなる難燃性ポリカーボネート組成物。
【請求項１０】
枝分れポリカーボネートを含むポリカーボネート樹脂、
ポリテトラフルオロエチレン樹脂、並びに
臭素及び塩素を含まない難燃剤
を含んでなる難燃性ポリカーボネート組成物であって、
ポリカーボネート樹脂が０．０１〜０．１５％の枝分れを有しており、ポリカーボネート組成物は、厚さ３．２ミリメートルで３０％以下のヘイズ及び７０％以上の光透過率を有し、２．５ミリメートル以下の厚さでＵＬ９４のＶ１以上の等級を示す組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半結晶質のフッ素化コポリマーを含む多量の第１のフルオロポリマーと、組成物中の溶融欠陥を低減させるために有効な少量の第２のフルオロポリマーとを含む、溶融加工性フルオロ熱可塑性組成物であって、各フルオロポリマーが、
（ａ）半結晶質過フッ素化コポリマー、
（ｂ）少なくとも１つの本質的に過フッ素化されたモノマー、少なくとも１つの非フッ素化水素含有モノマー、並びに、任意にペルフルオロブチル−エチレン及び／または他の部分的にフッ素化されたモノマー１重量％未満の共重合単位から誘導されたフルオロポリマー、及び
（ｃ）少なくとも１つの部分的にフッ素化されたモノマー、及び任意に少なくとも１つの本質的に過フッ素化されたモノマーとの共重合単位から誘導されたフルオロポリマーから選択され、
さらに、第２のフルオロポリマーが任意に
（ｄ）テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの非晶質コポリマーから選択され、
前記第１のフルオロポリマーが（ａ）から選択されるとき、前記第２のフルオロポリマーが（ｂ）及び／または（ｃ）から選択された半結晶質フルオロポリマーであり、
前記第１のフルオロポリマーが（ｂ）から選択されるとき、前記第２のフルオロポリマーが（ａ）、（ｃ）、及び／または（ｄ）から選択され、
前記第１のフルオロポリマーが（ｃ）から選択されたコポリマーであるとき、前記第２のフルオロポリマーが（ａ）、（ｂ）、及び／または（ｄ）から選択され、
任意に、前記第２のフルオロポリマーが、ペルフルオロ（アルコキシビニル）エーテルと部分的または完全にフッ素化されていてもよいコモノマーとの共重合単位から誘導された非晶質フッ素化コポリマー、及び／または水素含有コモノマー少なくとも３モルパーセント（ｍｏｌ％）とペルフルオロ（アルコキシビニル）エーテル及び／またはペルフルオロ（アルキルビニル）エーテルとの共重合単位から誘導された非晶質フッ素化コポリマーを含む、溶融加工性フルオロ熱可塑性組成物。
【請求項２】
半結晶質のフッ素化コポリマーを含む多量の第１のフルオロポリマーと、組成物中の溶融欠陥を低減させるために有効な少量の第２のフルオロポリマーとを含む溶融加工性フルオロ熱可塑性組成物であって、前記第２のフルオロポリマーが、
（ａ）ペルフルオロ（アルコキシビニル）エーテルと部分的にまたは完全にフッ素化されていてもよいコモノマーとの共重合単位から誘導された非晶質フッ素化コポリマー、及び／または
（ｂ）水素含有コモノマー少なくとも３モルパーセント（ｍｏｌ％）とペルフルオロ（アルコキシビニル）エーテルとの共重合単位から誘導された、約５重量％までの非晶質フッ素化コポリマーから選択され、
任意に、前記第２のフルオロポリマーがフッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、及びそれらの組合せから選択された水素含有コモノマーを含む、溶融加工性フルオロ熱可塑性組成物。
【請求項３】
任意に、容器、フィルム、ホース、管材料、またはワイヤーコーティングの形状の、請求項１又は２に記載の組成物を含む物品。
【請求項４】
（ａ）前記請求項１又は２に記載の多量の第１の半結晶質フルオロポリマーと、組成物の押出性質を改良するのに有効な量の請求項１又は２に記載の少量の第２のフルオロポリマーと、をブレンドする工程と、
（ｂ）前記ブレンドを溶融加工して押出物を形成する工程と、
を含み、
任意に、前記少量の第２のフルオロポリマーが前記ブレンドの１重量部未満を含み、
任意に、改良された押出性質が、低減された溶融欠陥、低減された押出機トルク、低減された押出圧力、改良された表面の性質、及びそれらの組合せから選択される、押出物の押出性質の改良方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記の各工程を含むことを特徴とする、フィッシャー-トロプシュ(FT)反応中に生成した少なくとも１つのガス状原料生成物留分またはその凝縮物からの少なくとも１つの非酸化学品(NAC)類留分の分離方法：
‐少なくとも前記ガス状原料生成物留分またはその凝縮物を蒸留カラムへ供給トレーにおいて供給する工程；
‐液体流を前記カラムから前記供給トレーの上に位置するトレーから回収する工程；
‐前記液体流を水性相とNACリッチ相とに分離する工程；および、
‐前記水性相を前記蒸留カラムへ前記液体流を回収した前記トレーの下のトレーにおいて戻す工程。
【請求項２】
前記方法が、C5〜C20範囲の炭化水素類を前記ガス状原料生成物の凝縮物から予備工程において除去することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、前記ガス状原料生成物を３相分離器において分離する前に、前記ガス状原料生成物を凝縮させることを含む予備工程を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記分離器を出る３つの流れが、テールガス、C5〜C20範囲の炭化水素類を主として含む炭化水素凝縮物、並びにNAC類、水、酸類および懸濁炭化水素類を含有する反応水流である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記懸濁炭化水素類を、その後、前記反応水流を炭化水素懸濁液と水リッチ流とに分離し得る適切な分離器を使用して前記反応水流から分離する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
使用する分離器がオイルコアレッサである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記コアレッサが炭化水素類を前記反応水流から10 ppm〜1000 ppmの濃度までに分離可能である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
２相分離器および/またはコアレッサを使用して炭化水素類を前記蒸留カラムの底部生成物から分離する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
分離した炭化水素類を前記分離器にリサイクルさせる、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記水リッチ流を前記蒸留カラムに供給する、請求項５記載の方法。
【請求項１１】
前記蒸留カラムが30〜60枚のトレーを有する、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記蒸留カラムが38〜44枚のトレーを有する、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記蒸留カラムへの供給トレーを、各トレーを前記カラムの上部から下流に向けて番号付けしたときのトレー７とトレー１５の間に位置させる、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記蒸留カラムへの供給トレーがトレー１０である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記液体流を、前記カラムから、NACリッチ相が最初に出現または生成するトレーの直下に位置させたトレーから回収する、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記液体流を、その後、水性相とNACリッチ相とに分離する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記液体流を、前記カラムの内側または外側に位置するデカンターによって前記水性相とNACリッチ相とに分離する、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記液体流を、前記蒸留カラムから、トレー４とトレー１３の間に位置するトレーにおいて回収する、請求項１３〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
前記液体流を、前記蒸留カラムからトレー６において回収する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記水性相を、前記液体流を回収したトレーの下に位置するトレーにおいて前記カラムに戻す、請求項１〜１９のいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
前記水性相を、前記液体流を回収したトレーの直下に位置するトレーに戻す、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記カラムの操作条件が、前記オーバーヘッド生成物が15〜45質量％の水を含有するような条件である、請求項１〜２１のいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
前記カラムの操作条件が、前記オーバーヘッド生成物が25〜30質量％の水を含有するような条件である、請求項１〜２２のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離ヒドロキシル末端基を有するポリカーボネートと末端封鎖剤とを含む混合物を溶融エステル交換反応で処理してポリカーボネート樹脂を製造する段階を含んでなる末端封鎖ポリカーボネート樹脂の製造方法であって、末端封鎖剤が
（ａ）対称活性化芳香族カーボネートの１種以上、及び
（ｂ）適宜置換されたフェノールの１種以上
の混合物を含んでおり、末端封鎖剤がポリカーボネートの遊離ヒドロキシル末端基の少なくとも一部と反応して末端封鎖ポリカーボネート樹脂を生成させる、方法。
【請求項２】
末端封鎖剤が対称活性化芳香族カーボネートと適宜置換されたフェノールとを１０：９０〜９０：１０のモル比で含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
末端封鎖剤が、末端封鎖剤中の総カーボネートと遊離ヒドロキシル末端基とのモル比が０．５〜３となるような量で添加される、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
末端封鎖剤が、対称活性化芳香族カーボネートとして次式の化合物を含む、請求項１記載の方法。
【化１】
2005511811.tif 000001
（式中、Ｒは電気陰性置換基である。）
【請求項５】
前記適宜置換されたフェノールが次の一般式の化合物である、請求項５記載の方法。
【化２】
2005511811.tif 000002
（式中、各置換基Ｒ2は独立にＨ、Ｃ1〜Ｃ36アルキル、Ｃ1〜Ｃ36アルコキシ、Ｃ6〜Ｃ36アリール、Ｃ6〜Ｃ36アリールオキシ、Ｃ7〜Ｃ36アリールアルキル又はＣ7〜Ｃ36アリールアルコキシであり、ｎは１〜５の整数である。）
【請求項６】
前記適宜置換されたフェノールがフェノール、ｐ−クミルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、３−ペンタデシルフェノール又はオクタデシルフェノールである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記末端封鎖剤が、対称活性化芳香族カーボネートとして次式の化合物を含む、請求項１記載の方法。
【化３】
2005511811.tif 000003
（式中、Ｒは電気陰性置換基である。）
【請求項８】
電気陰性置換基Ｒがニトロ、ハロ又はカルボニル含有基である、請求項４又は請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記末端封鎖剤が連続式又は半連続式反応器系でポリカーボネートに添加される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法で製造された末端封鎖ポリカーボネート樹脂であって、末端封鎖反応で生じた電子求引性オルト置換基を有するフェノールの含有量が５００ｐｐｍ以下であり、末端封鎖剤の含有量が５００ｐｐｍ以下であり、しかも末端２−（アルコキシカルボニル）フェニル、２−（フェノキシカルボニル）フェニル、２−（ベンジルオキシカルボニル）フェニル及び２−ベンゾイルフェニル基の含有量が５０００ｐｐｍ以下である、末端封鎖ポリカーボネート樹脂。
【請求項１１】
（ａ）対称活性化芳香族カーボネートの１種以上と、
（ｂ）適宜置換されたフェノールの１種以上と
の、適宜溶媒中での、混合物から実質的になり、任意成分として塩基性エステル交換反応触媒を含む末端封鎖剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７位において、直鎖状または分枝状Ｃ２−１０アルキルまたはアルケニル、およびアルキリデンからなる群から選択された置換基で単置換されたビシクロ［２．２．１］ヘプタン類またはヘプテン類を含む、香料組成物。
【請求項２】
７位において、アルキル、アルケニルおよびアルキリデンからなる群から選択された置換基で単置換されており、ただし、７−イソプロピリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボン酸メチルエステル；７−イソプロピリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２−カルボニトリル；７−イソブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−２−カルボニトリル；７−イソプロピリデン［２．２．１］ヘプト−５−エン−３−カルボニトリル；および１−（７−イソブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イル）−エタノンは除外される、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン類またはヘプテン類。
【請求項３】
一般式
【化１】
2005511819.tif 000001
式中、
Ｒ１は、水素もしくはＣ１−６アルキルであり；
Ｒ２は、水素もしくはＣ１−６アルキルもしくはＣ２−６アルケニルであり；
Ｒ３は、水素もしくはＣ１−４アルキルであるか；または
Ｒ１およびＲ３は、これらが結合している炭素原子と共に、５員環もしくは６員環の炭素環を形成し；
Ｒ４は、ニトリル基、２−、３−もしくは４−ピリジニル、ピラジニルまたはカルボニル基ＣＯＲ５、基Ｃ（Ｒ７）２−ＯＲ８、またはオキシムもしくはオキシムエーテル基Ｃ＝ＮＯＲ１３であり；
Ｒ５は、水素、Ｃ１−５アルキル、Ｃ２−５アルケニルまたはＯＲ６であり；
Ｒ６は、Ｃ１−５アルキルまたはＣ２−５アルケニルであり；
Ｒ７は、独立して、水素またはＣ１−４アルキルであり；
Ｒ８は、Ｃ１−５アルキル、Ｃ２−５アルケニルまたはカルボニル基ＣＯＲ９であり；
Ｒ９は、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−５アルケニルまたはＯＲ６であり；
Ｒ１０は、水素またはＣ１−４アルキルであり；
Ｒ１１は、水素またはＣ１−４アルキルであり；
Ｒ１２は、水素またはＣ１−４アルキルであり；
Ｒ１３は、水素またはＣ１−４アルキルであり；
Ｃ７とＣ８との間の結合およびＣ８とＣ９との間の結合は、共に単結合であるか、または点線は、Ｃ７とＣ８との間の結合もしくはＣ８とＣ９との間の結合と共に、二重結合を示すことができ；Ｃ５とＣ６との間の結合は、単結合であるか、または、Ｒ４が基Ｃ（Ｒ７）２−ＯＲ８のときは、点線と共に二重結合を示すことができる、
で表される化合物。
【請求項４】
請求項２に記載の化合物の製造方法であって、置換フルベンを、α，β−不飽和ケトンもしくはエステル、またはビニル−ピリジンと、ディールス−アルダー条件下で反応させる段階を含む、前記方法。