【事件の表示】
　特願２００５−３１６１０８「情報処理装置の無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２４４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月３１日の出願であって、平成２２年１月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月３０日付けで手続補正がなされたが、同年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年３月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の無線通信規格に準拠した高周波回路部を含む複数の無線モジュールと、
前記複数の無線モジュールによるそれぞれの無線通信規格の高周波信号を送受信する複数のアンテナと、
前記無線モジュールのそれぞれに電力を供給する組み込み制御器と、
前記組み込み制御器より前記各無線モジュールに電力を供給する電源線をそれぞれ開閉するスイッチ群と、
前記組み込み制御器に指示して前記スイッチ群を開閉する１つの制御スイッチと、
を備え、
前記組み込み制御器より前記スイッチ群によって閉じられた電源線を通して前記無線モジュールに電力が供給され、その無線モジュールとこれに対応するアンテナによりデータが送受信される状態で前記制御スイッチの操作により、前記組み込み制御器は前記スイッチ群を全て「開」にして前記無線モジュールへの電力の供給を停止し、かつ、前記スイッチ群の全てが「開」状態で、前記制御スイッチを操作することにより、前記組み込み制御器は前記スイッチ群をその全てが開にされる前の状態に戻し、前記スイッチ群の全てが開にされる前に電力が供給されていた無線モジュールとこれに対応するアンテナにより当該無線モジュールによる無線通信規格の高周波信号にてデータが送受信される状態に復帰することを特徴とする情報処理装置の無線通信装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１２５０３１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１９】
【発明の実施の形態】次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２０】（第１の実施の形態）本発明の第１の実施の形態に係る通信情報端末４ａの機能ブロック図を図１に示す。
【００２１】本発明の第１の実施の形態に係る通信情報端末４ａは、通信装置１１、処理制御装置１２、一時記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５、通信状態表示装置１６を備えている。図示しないが、通信情報端末４ａの稼働に必要な電源装置が備えられているのは勿論である。
【００２２】通信装置１１は、無線通信を行えるように、無線電波を発信或いは受信する装置である。具体的に、通信装置１１は、モデム、ＬＡＮカード、発信機、受信器等の装置のことである。更に、それらから接続されるアンテナ等が含まれても良い。或いは、同様の機能を持つ回路でも良い。
【００２３】一時記憶装置１３は、ＲＯＭ及びＲＡＭが組み込まれている。ＲＯＭは、処理制御装置１２において実行されるプログラムを格納しているプログラムメモリとして機能し、ＲＡＭは、処理制御装置１５におけるプログラム実行中に利用されるデータ等を格納したり、作業領域として利用されるデータメモリ等として機能する。入力装置１４は、キーボード、ボタン、スクロールボタン、トラックボールなどにより、出力装置１５は、液晶ディスプレイなどにより構成されている。
【００２４】通信状態表示装置１６は、通信情報端末４ａが、通信状態等を表示する装置である。通信状態表示装置１６は、ＬＥＤ等を点灯させても良いし、液晶ディスプレイ等に文字を表示しても良い。通信状態表示装置１６は、表示する色や、点灯時間、点灯間隔、文字を変更させることにより、幾つかの状態を示しても良い。通信状態表示装置１６は、通信情報端末４ａの通信状態が、周囲の人に分かりやすいように表示されるのが好ましい。
【００２５】処理制御装置１２は、通信手段１２ａ、情報処理手段１２ｂ、通信許可制御手段１２ｃを備えている。
【００２６】通信手段１２ａは、電話機能の受話送話及びデータの送受信等に代表される通信を行う手段である。通信手段１２ａにより通信装置１２に接続され、通信情報端末４ａは、通信を行うことが出来る。
【００２７】情報処理手段１２ｂは、内蔵されたアプリケーションプログラムを実行する手段である。情報処理手段１２ｂは、スケジュール、カレンダー、時計、電卓などの機能を実行する。更に、外部のサーバからのプログラムやデータをダウンロードして、内蔵された記憶装置（図示せず）に保存し、ゲーム、画像、乗換案内処理などのアプリケーションを実行することも可能である。更に、情報処理手段から、通信手段１２ａを介して、通信を行うことも可能である。この時、通信情報端末４ａが、通信を許可しているのは勿論である。又、情報処理手段１２ｂは、通話を行う場合も入力手段１４から入力された電話番号等に従って、通信手段１２ａにおいて、通話を行えるように制御しても構わない。
【００２８】通信許可制御手段１２ｃは、通信を許可するか否かを制御する手段である。具体的には、通信を許可する場合は、通信手段１２ａと通信装置１１とを接続する。通信が許可された場合は、通信情報端末４ａの発着呼を可能にするために、断続的に、最寄りの基地局に対して無線電波を送信する。又、通信が許可されていない場合は、あらゆる無線電波の送受信を行わない。図１に示した通信情報端末４ａにおいては、入力装置１４の操作によって、通信許可制御手段１２ｃが制御される。又、通信許可制御手段１２ｃが、通信許可或いは不許可を制御する時に、通信状態表示装置１６も合わせて制御するのが好ましい。」
　
Ｂ．「【００６７】（第５の実施の形態）本発明の第５の実施の形態に係る通信情報端末４ａの機能ブロック図を図８に示す。
【００６８】図１に示した、第１の実施の形態に係る通信情報端末４ａに比べて、第５の実施の形態に係る通信情報端末４ａは、通信手段１２ａが、通話手段１２ｄ、データ通信手段１２ｅを備えており、通信装置１１が、通話装置１１ａ、データ通信装置１２ｂを備えている点が異なる。
【００６９】通話装置１１ａは、マイク、スピーカー等の通話に必要な装置である。データ通信手段１１ｂは、ＬＡＮカード等のデータ通信に必要な装置である。
【００７０】通話手段１２ｄは、通信手段１２ａにおいて、電話機能の受話送話を行うための手段である。通話手段１２ｄには、ＣＯＤＥＣ１９が接続されている。ＣＯＤＥＣ１９は、受話装置２１を介して受話したデータをコンピュータが読取可能なデータに変換して通話手段１２ｄに伝達する。ここで得られたデータは、スピーカー等により、利用者に伝達される。利用者が話したデータは、マイクなどにより通話手段１２ｄに取り込まれ、ＣＯＤＥＣにより音声データに変換され、送話装置２０を介して送話する。
【００７１】データ通信手段１２ｅは、通信手段１２ａにおいて、データ通信を行うための手段である。
【００７２】第５の実施の形態における通話許可制御手段１２ｃは、通話手段１１ａと通話手段１２ｄ、データ通信装置１１ｂとデータ通信手段１２ｅを接続したり、接続を切ったりすることによって、通信を許可するか否か、制御する手段である。
【００７３】更に、通信状態表示装置１６は、通話が許可されているか否か、データ通信が許可されているか否かを示すのが好ましい。
【００７４】本発明の第５の実施の形態に係る通信情報端末４ａのフローチャートを図９に示す。
【００７５】まず、ステップＳ２０１において、通信許可制御手段１２ｃが、通信を許可しているか否かを判定する。通信を許可していない場合は、ステップＳ２１９において、通信が不許可の処理を行う。
【００７６】（通信が不許可の処理）まず、ステップＳ２１９において、通信状態表示装置１６を無通信状態に変更する。更に、ステップＳ２２０において、通話装置１１ａの待機を停止する。更に、ステップＳ２２１において、データ通信装置１１ｂの待機を停止する。
【００７７】ステップＳ２２０において、通信を終了するか否かを判定する。通信が終了しない場合は、ステップＳ２０１で、再び、通信許可制御手段１２ｃが通信を許可しているか否か、判定を行う。通信を終了する場合は、この処理を終了する。
【００７８】更に、ステップＳ２０２において、通話、データ通信がそれぞれ、許可されているか否かを判定する。通話のみ許可されている場合は、ステップＳ２０３において、通話が許可の処理を行う。通話、データ通信が友に許可されている場合は、ステップＳ２０８において、通話及びデータ通信が許可の処理を行う。データ通信のみ許可されている場合は、ステップＳ２１３において、データ通信が許可の処理を行う。
【００７９】（通話が許可の処理）まず、ステップＳ２０３において、通信状態表示装置１６を通話許可状態に変更する。更に、ステップＳ２０４において、通話装置１１ａを待機させ、ステップＳ２０５において、データ通信装置１１ｂの待機を停止する。ステップＳ２０６において、基地局に電波を送信し、通信情報端末４ａの収容局を認識させ、ステップＳ２０７において、通話を待機する。
【００８０】（通話及びデータ通信が許可の処理）まず、ステップＳ２０８において、通信状態表示装置１６を通話・データ通信許可状態に変更する。更に、ステップＳ２０９において通話装置１１ａを、ステップＳ２１０においてデータ通信装置１１ｂを待機させる。ステップＳ２１１において、基地局に電波を送信し、通信情報端末４ａの収容局を認識させ、ステップＳ２０７において、通話及びデータ通信を待機する。
【００８１】（データ通信が許可の処理）まず、ステップＳ２１３において、通信状態表示装置１６をデータ通信許可状態に変更する。更に、ステップＳ２１４において、通話装置１１ａの待機を停止し、ステップＳ２１５において、データ通信装置１１ｂを待機させる。ステップＳ２１６において、基地局に電波を送信し、通信情報端末４ａの収容局を認識させ、ステップＳ２１７において、データ通信を待機する。
【００８２】通話或いはデータ通信のうち少なくとも一つが許可されている場合は、ステップＳ２０７、ステップＳ２１２、ステップＳ２１７において、通話、データ通信のうち少なくとも一つを待機させ、ステップＳ２１８において、通信情報端末４ａが送信することにより、或いは、基地局より受信することにより、通信を開始する。
【００８３】最後に、ステップＳ２２０において、ステップＳ２１８における通信を終了するか否かを判定する。通信が終了しない場合は、ステップＳ２０１で、再び、通信許可制御手段１２ｃが通信を許可しているか否か、判定を行う。通信を終了する場合は、この処理を終了する。
【００８４】第５の実施の形態によれば、通話、データ通信のそれぞれに対して制御をすることが出来る。従って、音声を出してはいけないエリアでは、データ通信のみ許可するなど、柔軟な通信制御を行うことが出来る。」
　
　ここで、
（ア）上記Ａの段落【００１９】の「以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。」という記載より、図８に記載された構成要素において格別に説明がなされていない事項については、図１に記載された対応する構成要素の説明によるものと認められる。
　
（イ）上記Ａの段落【００２２】の記載より、図１に記載された通信装置１１には、高周波回路部を含む無線モジュールと、前記無線モジュールによる高周波信号を送受信するアンテナが含まれているものと解される。
　ここで、上記Ｂの段落【００６８】に「通信装置１１が、通話装置１１ａ、データ通信装置１２ｂを備えている点が異なる。」と記載されているが、その記載に対応する図８を参照すると、通信装置１１は、通話装置１１ａ、データ通信装置１１ｂを備えており、上記記載中の「データ通信装置１２ｂ」は「データ通信装置１１ｂ」の誤記であると認められる。したがって、図８に記載された通信装置１１には、高周波回路部を含む、通話装置１１ａとデータ通信装置１１ｂからなる複数の無線モジュールと、前記複数の無線モジュールによる高周波信号を送受信するアンテナが含まれているものと解される。
　
（ウ）上記Ａの段落【００２１】の「図示しないが、通信情報端末４ａの稼働に必要な電源装置が備えられているのは勿論である。」という記載より、図８に記載された通信情報端末４ａには、通話装置１１ａとデータ通信装置１１ｂからなる複数の無線モジュールのそれぞれに電力を供給する電源回路と、前記電源回路より前記各無線モジュールに電力を供給する電源線が備えられているものと解される。
　
（エ）上記Ｂの段落【００７２】の記載及び図８より、図８に記載された通信情報端末４ａには、通話許可制御手段１２ｃより制御され、通話装置１１ａとデータ通信装置１１ｂからなる各無線モジュールによる通信を許可するか否かをそれぞれ開閉することによって切り換えるスイッチ群があるものと解される。
　
（オ）上記Ａの段落【００２８】の「図１に示した通信情報端末４ａにおいては、入力装置１４の操作によって、通信許可制御手段１２ｃが制御される。」という記載より、図８に示した通信情報端末４ａにおいて、通信許可制御手段１２ｃに指示してスイッチ群を開閉する入力装置１４があるものと解される。
　
（カ）上記Ｂの段落【００７４】〜段落【００７８】の記載、特に段落【００７５】の「ステップＳ２０１において、通信許可制御手段１２ｃが、通信を許可しているか否かを判定する。」という記載より、ステップＳ２０１において、入力装置１４の操作によって制御された通信許可制御手段１２ｃが、通信を許可しているか否かを判定しているから、図８に示した通信情報端末４ａにおいて、少なくとも１つの無線モジュールによる通信を許可とされている状態で入力装置１４の操作により、通信許可制御手段１２ｃはスイッチ群を全て「開」にして無線モジュールによる通信を不許可とし、かつ、前記スイッチ群の全てが「開」状態で、前記入力装置１４を操作することにより、前記通信許可制御手段１２ｃは前記スイッチ群を少なくとも１つの無線モジュールによる通信を許可とするように制御するものであると解される。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「高周波回路部を含む複数の無線モジュールと、
前記複数の無線モジュールによる高周波信号を送受信するアンテナと、
前記無線モジュールのそれぞれに電力を供給する電源回路と、
前記電源回路より前記各無線モジュールに電力を供給する電源線と、
通話許可制御手段１２ｃより制御され、前記各無線モジュールによる通信を許可するか否かをそれぞれ開閉することによって切り換えるスイッチ群と、
前記通信許可制御手段１２ｃに指示して前記スイッチ群を開閉する入力装置１４と、
を備え、
少なくとも１つの前記無線モジュールによる通信を許可とされている状態で前記入力装置１４の操作により、前記通信許可制御手段１２ｃは前記スイッチ群を全て「開」にして前記無線モジュールによる通信を不許可とし、かつ、前記スイッチ群の全てが「開」状態で、前記入力装置１４を操作することにより、前記通信許可制御手段１２ｃは前記スイッチ群を少なくとも１つの無線モジュールによる通信を許可とするように制御する通信情報端末４ａ。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「無線モジュールのそれぞれに電力を供給する電源回路」と、本願発明における「無線モジュールのそれぞれに電力を供給する組み込み制御器」とは、ともに、「無線モジュールのそれぞれに電力を供給する電源回路」であるということができる。
　
（い）引用例記載の発明における「通信許可制御手段１２ｃに指示して前記スイッチ群を開閉する入力装置１４」と、本願発明における「組み込み制御器に指示して前記スイッチ群を開閉する１つの制御スイッチ」とは、ともに、「スイッチ群を制御する制御器に指示して前記スイッチ群を開閉する装置」であるということができる。
　
（う）引用例記載の発明における「通信情報端末４ａ」は、引用例の図８に記載された情報処理手段１２ｂにて情報処理を行う装置であるとともに、該情報処理を行う装置において無線通信を行う装置でもあると考えられるから、本願発明における「情報処理装置の無線通信装置」に相当する。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「高周波回路部を含む複数の無線モジュールと、
前記複数の無線モジュールによる高周波信号を送受信するアンテナと、
前記無線モジュールのそれぞれに電力を供給する電源回路と、
前記電源回路より前記各無線モジュールに電力を供給する電源線と、
スイッチ群と、
前記スイッチ群を制御する制御器に指示して前記スイッチ群を開閉する装置と、
を備えた情報処理装置の無線通信装置。」
である点。
  
（相違点）
相違点１：「高周波回路部を含む複数の無線モジュール」が、本願発明においては、「複数の無線通信規格に準拠した高周波回路部を含む複数の無線モジュール」であるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものでない点。
　
相違点２：「複数の無線モジュールによる高周波信号を送受信するアンテナ」が、本願発明においては、「前記複数の無線モジュールによるそれぞれの無線通信規格の高周波信号を送受信する複数のアンテナ」であるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものでない点。
　
相違点３：「無線モジュールのそれぞれに電力を供給する電源回路」が、本願発明においては、「組み込み制御器」であるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものでない点。
　
相違点４：「スイッチ群」が、本願発明においては、「前記組み込み制御器より前記各無線モジュールに電力を供給する電源線をそれぞれ開閉する」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「通話許可制御手段１２ｃより制御され、前記各無線モジュールによる通信を許可するか否かをそれぞれ開閉することによって切り換える」ものである点。
　
相違点５：「スイッチ群を制御する制御器に指示して前記スイッチ群を開閉する装置」が、本願発明においては、「前記組み込み制御器に指示して前記スイッチ群を開閉する１つの制御スイッチ」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「前記通信許可制御手段１２ｃに指示して前記スイッチ群を開閉する入力装置１４」である点。
　
相違点６：本願発明においては、「前記組み込み制御器より前記スイッチ群によって閉じられた電源線を通して前記無線モジュールに電力が供給され、その無線モジュールとこれに対応するアンテナによりデータが送受信される状態で前記制御スイッチの操作により、前記組み込み制御器は前記スイッチ群を全て「開」にして前記無線モジュールへの電力の供給を停止し、かつ、前記スイッチ群の全てが「開」状態で、前記制御スイッチを操作することにより、前記組み込み制御器は前記スイッチ群をその全てが開にされる前の状態に戻し、前記スイッチ群の全てが開にされる前に電力が供給されていた無線モジュールとこれに対応するアンテナにより当該無線モジュールによる無線通信規格の高周波信号にてデータが送受信される状態に復帰する」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「少なくとも１つの前記無線モジュールによる通信を許可とされている状態で前記入力装置１４の操作により、前記通信許可制御手段１２ｃは前記スイッチ群を全て「開」にして前記無線モジュールによる通信を不許可とし、かつ、前記スイッチ群の全てが「開」状態で、前記入力装置１４を操作することにより、前記通信許可制御手段１２ｃは前記スイッチ群を少なくとも１つの無線モジュールによる通信を許可とするように制御する」ものである点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１〜６について検討する。
　
（相違点１，２について）
　複数の無線通信規格に準拠した高周波回路部を含む複数の無線モジュールと、前記複数の無線モジュールによるそれぞれの無線通信規格の高周波信号を送受信する複数のアンテナと、を備えた情報処理装置の無線通信装置は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３５０１０８号公報の図２及びその説明や、特開２００３−１１０４５４号公報の図３及びその説明、特開２００３−３０９４９９号公報の図５及びその説明等に記載されているように、周知技術である。
　したがって、引用例記載の発明において、上記周知技術を適用して、高周波回路部を含む複数の無線モジュールと、前記複数の無線モジュールによる高周波信号を送受信するアンテナの代わりに、複数の無線通信規格に準拠した高周波回路部を含む複数の無線モジュールと、前記複数の無線モジュールによるそれぞれの無線通信規格の高周波信号を送受信する複数のアンテナとすることは、当業者が適宜実施できたことにすぎない。
　
（相違点３について）
　本願明細書には、段落【０００６】及び段落【００２２】を参照して、組み込み制御器はエンベデッドコントローラであることが記載されているので、本願発明の「組み込み制御器」は具体的にはエンベデッドコントローラであると考えられる。
　そして、一般的に、エンベデッドコントローラは、装置の電力を管理して当該装置内の各コンポーネントに供給する機能を有するものである（例えば、特開２００４−１１８２６４号公報の段落【００２５】，段落【００２６】や、特開２００４−１１０４５６号公報の段落【００２３】〜段落【００２５】、特開２００３−２９６０４２号公報の段落【００１９】等を参照。）から、引用例記載の発明において、「電源回路」として、エンベデッドコントローラである「組み込み制御器」を用いることは、当業者が適宜実施できたことにすぎない。
　
（相違点４について）
　一般的に、あるコンポーネントを個別に動作させるか否かを、当該コンポーネントに供給する電力を供給／遮断することによって制御することは広く行われていることであり、また、エンベデッドコントローラもそのような制御を行うものである（例えば、特開２００４−１１８２６４号公報の段落【００２５】，段落【００２６】や、特開２００４−１１０４５６号公報の段落【００２３】〜段落【００２５】等を参照。）。
　したがって、引用例記載の発明において、上記（相違点３について）で検討した事項も踏まえて、通話許可制御手段１２ｃより制御され、各無線モジュールによる通信を許可するか否かをそれぞれ開閉することによって切り換えるスイッチ群の代わりに、エンベデッドコントローラである組み込み制御器より前記各無線モジュールに電力を供給する電源線をそれぞれ開閉するスイッチ群とすることは、当業者が適宜なし得た設計変更にすぎない。
　
（相違点５について）
　引用例の段落【００２３】には、「入力装置１４は、キーボード、ボタン、スクロールボタン、トラックボールなどにより、・・・構成されている。」と記載されており、この記載では「ボタン」は１つであることを排除していないから、引用例記載の発明において、入力装置１４がボタンである場合、当該入力装置１４は１つのボタンであることも含み、また、一般的に、ボタンは制御スイッチであるといえるものであるから、当該入力装置１４は１つの制御スイッチであると解される。
　そして、引用例記載の発明は、当該入力装置１４がスイッチ群の開閉を指示するものであるところ、引用例記載の発明において、上記（相違点３について）及び上記（相違点４について）で検討した事項を踏まえて、組み込み制御器より各無線モジュールに電力を供給する電源線をそれぞれ開閉するスイッチ群の開閉を指示するために、１つの制御スイッチが前記組み込み制御器に指示するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点６について）
　引用例記載の発明において、少なくとも１つの前記無線モジュールによる通信を許可とされている状態で前記入力装置１４の操作により、前記通信許可制御手段１２ｃは前記スイッチ群を全て「開」にして前記無線モジュールによる通信を不許可とし、かつ、前記スイッチ群の全てが「開」状態で、前記入力装置１４を操作することにより、前記通信許可制御手段１２ｃは前記スイッチ群を少なくとも１つの無線モジュールによる通信を許可とするように制御することは、上記（相違点１について）〜上記（相違点５について）で検討した事項を踏まえると、組み込み制御器より前記スイッチ群によって閉じられた電源線を通して前記無線モジュールに電力が供給され、その無線モジュールとこれに対応するアンテナによりデータが送受信される状態で前記制御スイッチの操作により、前記組み込み制御器は前記スイッチ群を全て「開」にして前記無線モジュールへの電力の供給を停止し、かつ、前記スイッチ群の全てが「開」状態で、前記制御スイッチを操作することにより、前記組み込み制御器は前記スイッチ群のうちの少なくとも１つのスイッチを「閉」とし、当該少なくとも１つのスイッチに対応する無線モジュールとこれに対応するアンテナにより当該無線モジュールによる無線通信規格の高周波信号にてデータが送受信される状態に復帰することになるといえる。
　そして、一般的に、電源オン時には記録された情報に従って電源オフ以前の設定状態に戻す機能（ラストメモリー機能）は、様々な分野において用いられている技術である。
　したがって、引用例記載の発明に上記（相違点１について）〜上記（相違点５について）で検討した事項を踏まえたものにおいて、スイッチ群の全てが「開」状態で、制御スイッチを操作することにより、組み込み制御器は前記スイッチ群をその全てが開にされる前の状態に戻し、前記スイッチ群の全てが開にされる前に電力が供給されていた無線モジュールとこれに対応するアンテナにより当該無線モジュールによる無線通信規格の高周波信号にてデータが送受信される状態に復帰するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術等から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。