【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１６９３３号「冗長フィールドデバイスおよびバス付きプロセス制御ネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　９日国際公開、ＷＯ９８／１４８５３、平成１３年　２月　６日国内公表、特表２００１−５０１７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年１０月３日（優先権主張１９９６年１０月４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、同２２年３月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同２２年７月９日に本件審判の請求とともに手続補正がなされ、同２３年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、同２３年７月１９日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。 
　
第２．拒絶理由の内容
　平成２３年１月１７日付けで通知された拒絶理由は、平成２２年７月９日に手続補正された特許請求の範囲、明細書に対するものであり、以下のとおりである。
　
【特許請求の範囲の請求項１】
　プロセスで通信プロセス機能を実行する通信バスと、
　デバイスのそれぞれがプロセス内で別のプロセス機能を実行する、通信バス上で通信可能にリンクされる複数のプロセス制御フィールドデバイスと、
　前記通信バスを介して前記複数のプロセス制御フィールドデバイスに通信可能に接続されるコントローラと、
　プロセス内で同じ機能を実行するように適応される一次冗長要素、および二次冗長要素を含む１組の冗長要素であって、１組の冗長プロセス制御フィールドデバイス、１組の冗長通信ループ又は１組のプロセス制御機能ブロックの少なくとも一つを有する１組の冗長要素と、
　前記１組の冗長要素に関連する機能要素において動作し、前記冗長要素の一つの稼動中ステータスを検出するように構成された制御論理回路と
　を含み、
　前記コントローラは、前記１組の冗長要素に通信可能に接続され、前記制御論理回路は前記冗長要素の一つの稼動中ステータスを前記コントローラに送信し、これにより、前記コントローラは前記冗長要素の一つの故障を検出し、該冗長要素の一つの故障を検出したときに前記プロセス制御システムにおける前記冗長要素の他方を活性化する、
　分散型様式でプロセス内でプロセス制御機能を実行するプロセス制御システム。
　
【拒絶理由】　
１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　
　（略） 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（３６条） 
１．請求項１において、「１組の冗長要素に関連する機能要素において動作し、前記冗長要素の一つの稼動中ステータスを検出するように構成された制御論理回路」を備える点については、発明の詳細な説明において、「制御論理回路」が、どのような信号を、どのような論理の回路に入力して稼動中ステータスを検出しているのか、その具体的な構成が記載されておらず、不明確である。 
 　 
２．請求項１において、「稼動中ステータス」は、発明の詳細な説明において定義や説明が記載されていないので、「正常に稼働中である」という状態を示すものであるのか、あるいは、単に、「動作中である」ことを示すものであるのかが不明確である。 
 　 
３．請求項１において、「制御論理回路が冗長要素の一つの稼動中ステータスをコントローラに送信し、これにより、コントローラが冗長要素の一つの故障を検出する」点については、上記のように、「制御論理回路」の構成や、「稼動中ステータス」の定義が不明であり、また、コントローラが、受信した稼動中ステータスに対して何らかの処理を行うのか否かも不明であるので、「制御論理回路は冗長要素の故障は検出せず、単に、冗長要素の一つのステータス信号をコントローラに送信するものであり、コントローラが、このステータス信号に何らかの演算処理等をすることにより、冗長要素の一つの故障を検出する」ものであるのか、あるいは、「制御論理回路が、冗長要素の一つが正常状態であるか、異常状態であるかを示すステータス信号をコントローラに送信し、コントローラは、このステータス信号を受信することにより、冗長要素の一つが故障であることを認識する」ものであるのかが不明確である。 
 　 
４．各請求項記載事項と、発明の詳細な説明、実施例との関係が不明確である。意見書において、図面参照符号を付す、対応する図面番号、段落番号を説明する等、工夫願いたい。また、補正により、請求項に含まれなくなったものについては、その旨、明らかにしていただきたい。 
　
５．発明の詳細な説明と図面との対応関係が不明確である。例えば、第１８ページの「今度は図３を参照」の段落で、図３には符号２０、６１、６２等は見あたらない。第３５ページ「図９を参照」の段落で、「制御弁５０４と５０６」は誤記ではないか。 
 　 
　（略）
　
　補正の際は、新規事項の追加とならないよう留意願いたい。記載箇所特定の便のため、段落番号を付した全文補正が望ましい。 
　本発明は、既知の技術の寄せ集めにすぎないものと解され、特許性を主張する部分が不明確である。本願対応欧州特許は異議係属中と思われ、状況をお知らせ願いたい。 
　仮に、本発明に、特許性を主張する部分があるとしても、相当程度具体化（限定）せざるを得ず、３６条の観点から明細書のさらなる補正も必要になると思われる。 
　費用対効果の観点から、特許化を断念し、本通知に応答しないことも一案と思われる。 
　特許化を望むなら、審判官は、面接による技術説明を希望するので、その可否につき、連絡願いたい。 
 　 
　以上、特許法第１５９条第２項で準用する同法第５０条の規定により、通知する。 
　
第３．請求人の対応
　請求人は、平成２３年７月１９日に、意見書を提出するとともに、手続補正を行った（以下「今回の請求人対応」という。）。
　
１．補正の内容
　補正された請求項１は、以下のとおりである。
　
【請求項１】
　プロセスで通信プロセス機能を実行する通信バスと、
　プロセス内でプロセス機能を実行する通信バス上で通信可能にリンクされ、前記プロセス内で同じ機能を実行するように構成された一次フィールドデバイス及び二次フィールドデバイスを含む一組の冗長プロセス制御デバイスを有する複数のプロセス制御フィールドデバイスと、
　前記通信バスを介して前記複数のプロセス制御フィールドデバイスに通信可能に接続されるコントローラと、
　故障ステータス、稼動中ステータス、または機能性の変化する度合いを示すステータスを含む前記一次フィールドデバイスのステータスのうちの稼動中ステータスを検出するように構成された一次フィールドデバイス内で実行される制御論理回路と
　を含み、
　前記制御論理回路は前記一次フィールドデバイスの稼動中ステータスを前記通信バスを介して前記コントローラに送信し、これにより、前記コントローラは、前記制御論理回路からの通信により前記一次フィールドデバイスの稼動中ステータスに基づいて前記一次フィールドデバイスの故障を検出し、前記一次フィールドデバイスの故障を検出したときに前記プロセス制御システムにおける前記二次フィールドデバイスを活性化する、
　分散型様式でプロセス内でプロセス制御機能を実行するプロセス制御システム。
　
２．意見書
　意見書の内容は、以下のとおりである。
　
（１）（略）
（２）（略）
（３）拒絶理由通知書によりますと、「１組の冗長要素に関連する機能要素において動作し、前記冗長要素の一つの稼動中ステータスを検出するように構成された制御論理回路」、「稼動中ステータス」、「制御論理回路が冗長要素の一つの稼動中ステータスをコントローラに送信し、これにより、コントローラが冗長要素の一つの故障を検出する」などの記載について不明確であると指摘されています。しかしながら、補正後の特許請求の範囲では、拒絶理由通知書で指摘されている不明確性は解消していると思料致します。
（４）また、拒絶理由通知書によりますと、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨（特許法第２９条第２項）が指摘されています。
　しかしながら、何れの引用文献にも、一次フィールドデバイスの稼働中ステータスを検出し、その一次フィールドデバイスの稼働中ステータスを通信バスを介してプロセスコントローラに送信するように構成された、一次フィールドデバイス内の制御論理回路を実装し、これにより、コントローラが制御論理回路から送信された一次フィールドデバイスの稼働中ステータスに基づいて一次冗長要素の故障を検出すること、については、開示も示唆もされてはいません。このような特徴は、従来技術によって教示又は示唆されるものでもありません。
　　　（略）
（５）以上申し述べましたように、本願の補正後の明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしており、また特許請求の範囲の記載の発明は、引用文献１〜８によっては進歩性を失うものではなく、同法第２９条第２項の規定に該当するものではないと確信いたします。いま一度御精査のうえ、速やかに特許査定を賜りますようお願い致します。
　
３．その他
　審判官は、拒絶理由に「特許化を望むなら、審判官は、面接による技術説明を希望するので、その可否につき、連絡願いたい」と記したが、請求人から面接に関する連絡はなかった。
　また、拒絶理由に「本願対応欧州特許は異議係属中と思われ、状況をお知らせ願いたい」と記したが、対応欧州特許の状況について、意見書に説明はなかった。
　
第４．当審の判断
１．３６条の理由１
　拒絶理由の３６条の理由１は、請求項１の「制御論理回路」が、発明の詳細な説明において、どのような信号を、どのような論理の回路に入力して稼動中ステータスを検出しているのか、その具体的な構成が記載されておらず、不明確であるというものである。
　今回の請求人対応により、特許請求の範囲は補正がなされたが、発明の詳細な説明は補正がなされていない。
　また、意見書においては、（３）中に「補正後の特許請求の範囲では、拒絶理由通知書で指摘されている不明確性は解消していると思料致します」との記載があるにとどまる。
　
　そこで、今回の請求人対応に基づき、改めて検討する。
　補正された請求項１には、以下の記載がある。
「故障ステータス、稼動中ステータス、または機能性の変化する度合いを示すステータスを含む前記一次フィールドデバイスのステータスのうちの稼動中ステータスを検出するように構成された一次フィールドデバイス内で実行される制御論理回路」
　
　発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００１１】
　本発明の１つの態様に従って冗長性は、一次バスと冗長バスを有する冗長バス組を含む、２セットの通信媒体を使用して選択式で実現される。本発明の別の態様に従って、冗長性は、回復が、通信媒体の故障に対してではなく、デバイスや機能ブロックなどの他の機能要素の故障時に達成されるように、単一通信バスなどの単一セットの通信媒体を使用するが、フィールドデバイスなどの冗長デバイスを実現して選択式で実現される。１つの実施例においては、デジタル制御システム（ＤＣＳ）コントローラまたはフィールドデバイスなどのループコントローラが、そこに冗長機能要素を有する単一通信ループの冗長性動作を制御する。この実施例においては、ループコントローラは、単一通信バスに接続され、単一通信バスはデバイスなどの冗長組の機能要素に接続される。制御論理回路などの選択された機能要素は、故障ステータスを検出し、このステータスをコントローラに通信するか、あるいはコントローラは冗長機能要素の内の故障した１つからの通信の中断を検出してから、自動的に通信ループを構成し直し、それにより通信ステータスを復元する。
　【００１２】
　本発明のさらなる態様に従って、冗長性は、故障中のデバイスおよび故障中の通信媒体の両方に回復が達成されるように、デバイスなどの他の冗長機能要素の仕様に加えて、通信媒体の冗長セットを使用して選択式で実現される。本発明に従って、デジタル制御システム（ＤＣＳ）コントローラまたはフィールドデバイスなどのループコントローラは、冗長デバイスに接続される冗長バスを有する通信ループの冗長組の冗長性動作を制御する。ループコントローラは、通信ループの冗長組の一次バスと冗長バスの両方に接続され、冗長デバイスは、一次デバイスが一次ループに接続され、冗長デバイスが冗長ループに接続されるように、冗長バスに接続される。選択された機能要素が、故障ステータスを検出し、ループコントローラに通信するか、あるいはループコントローラが故障した機能要素からの通信の中断を検出する。例えば、コントローラまたは制御論理回路が故障した機能要素（バスまたはデバイスのどちらか）を検出したり、ループコントローラが要素からの通信の中断を検出するなどの故障が発生したときには、ループコントローラは、通信ループの冗長組を自動的に構成し直し、通信ステータスを復元する。」
　
「【００６２】
　ここでは、図６を参照すると、概略ブロック図が、本発明に従った冗長性が、一次フィールドデバイス２０４および冗長フィールドデバイス２０６を含む冗長機能要素付きの単一通信ループ２０２内で通信媒体の単一セットを使用して、選択式で実現される制御システムネットワーク２００を示す。デジタル制御システム（ＤＣＳ）コントローラまたはフィールドデバイスなどのループコントローラ２０８は、単一通信ループ２０２に接続され、単一通信ループ２０２はフィールドデバイス２０４と２０６の冗長組に接続される。フィールドデバイス２０４および２０６は、故障ステータスをオプションで検出し、通信する。ループコントローラ２０８は、二線式デジタル通信を使用し、制御システムネットワーク２００内のデバイスの動作を継続的に監視し、故障したフィールドデバイスからの通信の中断を検出する。制御システムネットワーク２００は、通信媒体２０２の単一セットの故障からではなく、一次フィールドデバイス２０４の故障から回復する。ループコントローラ２０８は、冗長フィールドデバイス２０４と２０６と組み合わされた単一通信ループ２０２の動作の冗長性を制御し、デバイス内の制御論理回路などの１つまたは複数の機能要素からの故障ステータスの受信、または１つまたは複数の機能要素からのメッセージの停止を検出することのどちらかにより、機能要素の故障を検出する。」
　
　しかしながら、これら記載を参酌しても、「制御論理回路」が、いかにして稼動中ステータスを検出しているかにつき、具体的な説明はなく、意見書における釈明もない。
　
　したがって、３６条の理由１として指摘した点は、依然として不明確であると言わざるを得ない。
　
２．３６条の理由２
　３６条の理由２は、請求項１の「稼動中ステータス」は、発明の詳細な説明において定義や説明が記載されていないので、「正常に稼働中である」という状態を示すものであるのか、あるいは、単に、「動作中である」ことを示すものであるのかが不明確であるというものである。
　
　今回の請求人対応に基づき、改めて検討する。
　補正前の請求項１の関連部分は、以下のとおりである。
「前記１組の冗長要素に関連する機能要素において動作し、前記冗長要素の一つの稼動中ステータスを検出するように構成された制御論理回路」
　補正後の請求項１の関連部分は、以下のとおりである。
「故障ステータス、稼動中ステータス、または機能性の変化する度合いを示すステータスを含む前記一次フィールドデバイスのステータスのうちの稼動中ステータスを検出するように構成された一次フィールドデバイス内で実行される制御論理回路」
　
　発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００６３】
　例えば、プロセス制御弁などのフィールドデバイスは、センサ、および代わりにプロセス制御弁の動作のスデータスを示すセンサのステータスを示すフィードバック信号を含む。弁動作のステータスは、故障ステータス、稼動中ステータス、または機能性の変化する度合いを示すステータスの表示を含むことがある。プロセス制御弁、およびその他の選択された機能要素は、好ましくは、通信ループ２０２の両方向通信を活用し、ステータスメッセージをループコントローラ２０８に伝送する。」
　
　今回の請求人対応により、「稼動中ステータス」は、「故障ステータス」、「機能性の変化する度合いを示すステータス」とは異なるものであると推認され、若干の明確化が図られた。
　しかしながら、今回の請求人対応を踏まえても、「稼動中ステータス」が、「正常に稼働中である」という状態を示すものであるのか、単に「動作中である」ことを示すものであるのかにつき、具体的な説明はなく、意見書における釈明もない。
　
　したがって、３６条の理由２として指摘した点は、依然として不明確であると言わざるを得ない。
　
３．３６条の理由３
　３６条の理由３は、請求項１において、故障を検出するものが、「コントローラ」なのか、「制御論理回路」なのかが、不明確というものである。
　
　今回の請求人対応に基づき、改めて検討する。
　補正後の請求項１の関連部分は、以下のとおりである。
「前記制御論理回路は前記一次フィールドデバイスの稼動中ステータスを前記通信バスを介して前記コントローラに送信し、これにより、前記コントローラは、前記制御論理回路からの通信により前記一次フィールドデバイスの稼動中ステータスに基づいて前記一次フィールドデバイスの故障を検出し」
　
　これによれば、故障を検出するものが、「コントローラ」であることが明確化された。
　したがって、３６条の理由３として指摘した点は明確化され、理由３の拒絶理由は解消された。
　
４．３６条の理由４
　３６条の理由４は、「各請求項記載事項と、発明の詳細な説明、実施例との関係が不明確である。意見書において、図面参照符号を付す、対応する図面番号、段落番号を説明する等、工夫願いたい。また、補正により、請求項に含まれなくなったものについては、その旨、明らかにしていただきたい」というものである。
　今回の請求人対応により、特許請求の範囲は補正がなされたが、発明の詳細な説明は補正がなされていない。
　また、意見書においては、（３）中に「補正後の特許請求の範囲では、拒絶理由通知書で指摘されている不明確性は解消していると思料致します」との記載があるにとどまる。
　
　すなわち、今回の請求人対応を踏まえても、「各請求項記載事項と、発明の詳細な説明、実施例との関係」につき、具体的な説明はなく、意見書における釈明もない。
　一例をあげれば、請求項１で特定する事項は、発明の詳細な説明の段落００６２、図６の実施例と関連すると思われるが、他の発明の詳細な説明の記載、他の図面との関係が明らかでない。
　また、請求項７の「トランスミッター」は、発明の詳細な説明に記載されていない。
　したがって、３６条の理由４として指摘した点は、依然として不明確であると言わざるを得ない。
　
５．３６条の理由５
　３６条の理由５は、「発明の詳細な説明と図面との対応関係が不明確である。例えば、第１８ページの「今度は図３を参照」の段落で、図３には符号２０、６１、６２等は見あたらない。第３５ページ「図９を参照」の段落で、「制御弁５０４と５０６」は誤記ではないか」というものである。
　
　今回の請求人対応により、発明の詳細な説明、図面が補正され、理由５の拒絶理由は解消された。
　
第５．むすび
　以上のとおり、上記理由１、２、４の点で、本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。
　
第６．付言
　本願発明は不明確であるので、特許法第２９条の判断は行っていない。
　しかし、請求人が意見書（４）で主張する「一次フィールドデバイスの稼働中ステータスを検出し、その一次フィールドデバイスの稼働中ステータスを通信バスを介してプロセスコントローラに送信するように構成された、一次フィールドデバイス内の制御論理回路を実装し、これにより、コントローラが制御論理回路から送信された一次フィールドデバイスの稼働中ステータスに基づいて一次冗長要素の故障を検出すること」に格別の技術的意義があるとは認められない。
　すなわち、本願発明が明確化されたとしても、特許性を有しない可能性が高いと思われる。