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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックポリイソシアネートおよび硬化剤を含む油相と、
水と、少なくとも１つのフリーラジカル重合性カルボン酸および少なくとも１つのアルキルまたはアルカリール（メタ）アクリレートを含むモノマーからなる少なくとも部分的に中和された架橋コポリマーとを含む水相であって、前記少なくとも１つのアルキルまたはアルカリール（メタ）アクリレートが１１個の炭素原子〜３４個の炭素原子を有し、更に、ｐＨが４〜１０の範囲である水相と、
を含む硬化性エマルジョン。
【請求項２】
ブロックポリイソシアネートおよび硬化剤を含む油相と、
水と、少なくとも１つのフリーラジカル重合性カルボン酸および少なくとも１つのアルキルまたはアルカリール（メタ）アクリレートを含むモノマーからなる少なくとも部分的に中和された架橋コポリマーとを含む水相であって、前記少なくとも１つのアルキルまたはアルカリール（メタ）アクリレートが１１個の炭素原子〜３４個の炭素原子を有し、更に、ｐＨが４〜１０の範囲である水相と、
を含む硬化性エマルジョンの重合反応生成物を含む組成物。
【請求項３】
研磨粒子と硬化性エマルジョンの反応生成物とを含む研磨物品であって、
前記硬化性エマルジョンが、ブロックポリイソシアネートおよび硬化剤を含む油相と、水相とを含み、前記水相が、
水と、
少なくとも１つのフリーラジカル重合性カルボン酸および少なくとも１つのアルキルまたはアルカリール（メタ）アクリレートを含むモノマーからなる少なくとも部分的に中和された架橋コポリマーと、
を含み、前記少なくとも１つのアルキルまたはアルカリール（メタ）アクリレートが１１個の炭素原子〜３４個の炭素原子を有し、更に、前記水相が４〜１０の範囲のｐＨを有する研磨物品。
【請求項４】
研磨粒子と、ブロックポリイソシアネートおよび硬化剤を含む油相ならびに水相を含む硬化性エマルジョンの反応生成物とを含む研磨物品であって、前記水相が、
水と、
少なくとも１つのフリーラジカル重合性カルボン酸および少なくとも１つのアルキルまたはアルカリール（メタ）アクリレートを含むモノマーからなる少なくとも部分的に中和された架橋コポリマーと、
を含み、前記少なくとも１つのアルキルまたはアルカリール（メタ）アクリレートが１１個の炭素原子〜３４個の炭素原子を有し、更に、前記水相が４〜１０の範囲のｐＨを有する研磨剤物品を提供する工程と、
少なくとも１つの研磨粒子をワークピースの表面と摩擦接触させる工程と、
前記少なくとも１つの研磨粒子またはワークピースのうちの少なくとも一方を他方に対して移動させて、前記研磨粒子で前記表面の少なくとも一部を研磨する工程と、
を含むワークピースの研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体であって、式Ｉ：
【化１】
2006507387.tif 000001
式中、
Ｒ０およびＲ１は、それぞれ相互に独立して、Ｈ、または置換されていないか、ＣＮまたはＣＦ３で一置換またはハロゲンによって少なくとも一置換されている炭素数１５までのアルキルまたはアルケニル基を示し、ここで、さらにこれらの基のうち１または２以上のＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、−Ｏ−、−Ｓ−、
【化２】
2006507387.tif 000002
−Ｃ≡Ｃ−、−ＯＣ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−によって置換されていてもよく、
Ａ１は、
a）１または２の隣接しないＣＨ２基が、−Ｏ−または−Ｓ−によって置換されてもよい１，４−シクロヘキセニレンまたは１，４−シクロヘキシレン基を示し、
ｂ）１または２のＣＨ基がＮによって置換されていてもよい１，４−フェニレン基を示し、
ｃ）ピペリジン−１，４−ジイル−、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン−、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル、フェナントレン−２，７−ジイルおよびフルオレン−２，７−ジイルからなる群からの基を示し、
ここで基ａ）、ｂ）およびｃ）は、ハロゲン原子によって一または多置換されていてもよく、
Ｚ１は、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合を示し、
ｍは、０、１または２を示す、
の化合物の少なくとも一つを含むことを特徴とする、前記液晶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
さらに式ＩＩＡおよび／またはＩＩＢ：
【化６】
2006507387.tif 000003
式中、
Ｒ２は、置換されていないかまたはＣＮまたはＣＦ３で一置換されているかまたはハロゲンで少なくとも一置換されている炭素数１５までのアルキルまたはアルケニル基を示し、ここで、さらにこれらの基のうち１または２以上のＣＨ２基は、それぞれ相互に独立して、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、−Ｏ−、−Ｓ−、
【化７】
2006507387.tif 000004
−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−によって置換されていてもよく、
ｐは、１または２を示し、
ｖは、１〜６を示す、
の化合物を１または２以上含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、式Ｉの化合物の少なくとも一つを含み、負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体に関する。
【化１】
2006507387.tif 000005
式中、
Ｒ０およびＲ１は、それぞれ相互に独立して、Ｈ、または置換されていないか、ＣＮまたはＣＦ３で一置換またはハロゲンによって少なくとも一置換されている炭素数１５までのアルキルまたはアルケニル基であり、ここで、さらにこれらの基のうち１または２以上のＣＨ２基は、Ｏ原子が互いに直接結合しないように、−Ｏ−、−Ｓ−、
【化２】
2006507387.tif 000006
−Ｃ≡Ｃ−、−ＯＣ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−によって置換されていてもよく、
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、ＵＶ−吸収剤少なくとも１種を含有する微細なポリマー粉末により達成されることを発見した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
７．  ハロゲン含有ポリマー、例えばポリクロロプレン、塩素化されたエラストマー、塩素化又は臭素化されたイソブチレン／イソプレン−コポリマー（”ハロブチルゴム”）、塩素化又はクロロスルホニル化されたポリエチレン、塩素化されたエチレン−コポリマー、エピクロルヒドリンのホモポリマー及びコポリマー、殊にハロゲン含有ビニル化合物のポリマー、例えばポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ弗化ビニル又はポリ弗化ビニリデン；同様に、例えば塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニル／酢酸ビニル又は塩化ビニリデン／酢酸ビニルをベースとするそれらのコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本明細書中他に定義しない限り、
−（Ｃ６−１８）アリールは、非置換および置換（Ｃ６−１８）アリール、例えばフェニル、例えば、アミノカルボニル、ハロゲンもしくはハロ（Ｃ１−６）アルキルを含む、有機化学にて慣用的な基によって一回以上置換された、例えば（Ｃ６−１８）アリール、を含む。
−ハロ（Ｃ１−６）アルキルは、ハロ（Ｃ１−４）アルキル、例えばＣＦ３を含み、
−ハロゲンは、フルオロ、クロロ、ブロモおよびヨード、例えばクロロを含み、
−（Ｃ１−１２）アルコキシは、（Ｃ１−８）アルコキシ、例えば（Ｃ１−４）アルコキシ、例えば、ｔｅｒｔ−ブトキシを含み、
−（Ｃ３−６）シクロアルキルは、（Ｃ５−６）シクロアルキル、例えばペンチルを含み、
−（Ｃ１−６）アルキルカルボニルは、（Ｃ１−４）アルキルカルボニル、例えばメチルカルボニルを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の好ましい態様にて、本発明の化合物または本発明における使用のための化合物は、以下の工程によって製造され得る：
ａ．式ＩＶの化合物
［式中、Ｘはｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルであり、そしてＲ３、Ｒ４およびＲ５は上記のとおりである］
を、式：Ｒ１−ＳＯ２Ｃｌ
［式中、Ｒ１は上記のとおりである］
で示される化合物と反応させて、式Ｉまたは式ＩＩもしくは式ＩＩＩ
［式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は上記と同様であり、そしてＸはｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルである］
で示される化合物を得、そして
ｂ．例えば、エーテル性ＨＣｌでの処理により、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基を分解し、式
【化９】
2006507321.tif 000001
［式中、Ｒ１は上記のとおりである］
で示される化合物を、例えば、塩酸塩などの塩の形態として得、
ｃ．式Vの化合物を、
ｃ１．（置換）フッ化フェニルと反応させて、式Ｉまたは式ＩＩまたは式ＩＩＩ
［式中、Ｒ１は上記のとおりであり、そしてＲ２、Ｒ２’またはＲ２”は（置換）フェニルである］
で示される化合物を得、もしくは
ｃ２．ハロゲン化（Ｃ３−６）シクロアルキル（Ｃ１−６）アルキルカルボニル、例えば、クロリドと反応させて、式Ｉまたは式ＩＩまたは式ＩＩＩ
［式中、Ｒ１は上記のとおりであり、そしてＲ２、Ｒ２’またはＲ２”は（Ｃ３−６）シクロアルキル（Ｃ１−６）アルキルカルボニルである］
で示される化合物を得、そして
ｄ．反応混合物から得られる式Ｉまたは式ＩＩＩの化合物を単離する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下の試験システムにおいて、ステロイドスルファターゼの活性の阻害における化合物の活性を示すことができる：
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［実施例］
実施例１
２−［２−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンゼンスルホニルアミノ）−６，７−ジヒドロ−４Ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−５−イル］−４−トリフルオロメチル−ベンズアミド
Ａ．遊離塩基
２−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンゼンスルホニルアミノ）−４，５，６，７−テトラヒドロ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−５−イウム塩酸塩３．３ｇ、２−フロロ−４−トリフルオロメチル−ベンズアミド１．５４５ｇおよびＫ２ＣＯ３３．３ｇをＤＭＳＯ中にて１５０℃で５時間加熱する。得られた混合物から溶媒を留去し、得られた留去残渣をＥｔＡｃ／ＭｅＯＨ（９／１）に溶解し、そして得られた混合物を１Ｍ ＨＣｌおよび食塩水５０ｍｌで抽出する。２層を得、そして分離し、次いで得られた有機層を濃縮し、さらにクロマトグラフィーに供する。２−［２−（３，５−ビス−トリフルオロメチル−ベンゼンスルホニルアミノ）−６，７−ジヒドロ−４Ｈ−チアゾロ［５，４−ｃ］ピリジン−５−イル］−４−トリフルオロメチル−ベンズアミドを得、そしてＥｔＡｃから再結晶する。
融点：２２５〜２２８°：1H−NMR/CD3OD:8.35(s,2H),8.03(s,1H),7.92(d,J＝8.0Hz,1H),7.40(dd,J＝8.0,1.1Hz,1H),7.35(s,1H),4.06(t,J＝1.8Hz,2H),3.44(t,J＝5.6Hz,2H),2.69(m,2H)；13C-NMR／CD3OD:168.83,149.35,144.47,133.37,133.11,131.99,131.72,131.08,130.83,126.07,124.89,123.27,119.90,116.27,116.24,113.20,49.44,47.90,22.76.
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
実施例１Ａに記載した方法と同様にして、適した出発物質を用いると、式
【化１６】
2006507321.tif 000002
［式中、
Ｒ１は表１に定義したとおりである］
で示される化合物が得られる。１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲデータもまた表１に示される。
【表１】
2006507321.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施例４に述べた方法と同様にして、適切な出発物質を用いると、式
【化１７】
2006507321.tif 000004
［式中、Ｒ１は表２に定義したとおりである］
で示される化合物が得られる。１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲデータもまた表２に示される。
【表２】
2006507321.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化３】
2006507345.tif 000001
（ここで、Ｍは３ｄ、４ｄ又は５ｄの遷移金属であり；各ＸはＭに結合した原子または基であり、そして同一であるかあるいは異なっており；Ｒ1およびＲ2は同一、あるいは異なっており、そして置換あるいは非置換のシクロペンタジエニル基であり；ＲBはＲ1およびＲ2の間の構造的架橋であり、そしてＭに結合する３つのヘテロ原子を含んでなり、Ｒ1およびＲ2の各々はＲBの同一の、あるいは異なるヘテロ原子に結合し、ヘテロ原子は又Ｍにも結合し；ＺはＭの配位数であり、そして４よりも大きいか、あるいは４に等しく；ｍはＭとＲＢのヘテロ原子の間の結合数であり、そしてｍ≧２であり；そしてＲ1、Ｒ2およびＲBはＣ1、Ｃ2あるいはＣS対称性を付与するように選択される）
を含んでなる触媒系。
【請求項２】
ヘテロ原子がＯ、Ｎ、Ｓ、およびＰからなる群から選択される請求項１に記載の系。
【請求項３】
Ｒ1が前記ヘテロ原子の１つに結合し、そしてＲ2が前記ヘテロ原子の異なる１つに結合する請求項１に記載の系。
【請求項４】
Ｍが本質的にＦｅ、ＣｏおよびＮｉからなる群から選択される請求項１に記載の系。
【請求項５】
ＭがＦｅであり、そしてＲ1が前記３個のヘテロ原子の１つに結合し、そしてＲ2はＲ1が結合するヘテロ原子と異なるヘテロ原子に結合し；
ＭがＦｅ、ＣｏおよびＮｉから選択される請求項１に記載の系。
【請求項６】
各Ｘがハライドおよび置換あるいは非置換の炭化水素からなる群から独立に選択される請求項５に記載の系。
【請求項７】
賦活剤を式
【化４】
2006507345.tif 000002
（ここで、Ｍは３ｄ、４ｄ又は５ｄの遷移金属であり；各ＸはＭに結合した原子または基であり、そして同一であるかあるいは異なり；Ｒ1およびＲ2は同一であるか、あるいは異なり、そして置換あるいは非置換のシクロペンタジエニル基であり；ＲBはＲ1およびＲ2の間の構造的架橋であり、そしてＭに結合する３個のヘテロ原子を含んでなり、Ｒ1およびＲ2の各々がＲBの同一の、あるいは異なるヘテロ原子に結合し、ヘテロ原子はＭにも結合し；ＺはＭの配位数であり、そして４よりも大きいか、あるいは４に等しく；ｍはＭとＲBのヘテロ原子の間の結合数であり、そしてｍ≧２であり；そしてＲ1、Ｒ2およびＲBが触媒成分にＣ1、Ｃ2あるいはＣS対称性を付与するように選択される）
を有する架橋化合物と接触させることを含んでなる触媒系を製造する方法。
【請求項８】
式
【化５】
2006507345.tif 000003
（ここで、Ｍは３ｄ、４ｄ又は５ｄの遷移金属であり；各ＸはＭに結合した原子または基であり、そして同一であるかあるいは異なり；Ｒ1およびＲ2は同一、あるいは異なり、そして置換あるいは非置換のシクロペンタジエニル基であり；ＲBはＲ1およびＲ2の間の構造的架橋であり、そしてＭに結合する３個のヘテロ原子を含んでなり、Ｒ1およびＲ2の各々はＲBの同一の、あるいは異なるヘテロ原子に結合し、ヘテロ原子はＭにも結合し；ＺはＭの配位数であり、そして４よりも大きいか、あるいは４に等しく；ｍはＭとＲBのヘテロ原子の間の結合数であり、そしてｍ≧２である）
を含んでなる触媒系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー樹脂と、
導電性充填材と、
該多環式芳香族化合物を含まない点以外は同一の組成物と比較して当該ポリマー組成物の導電性を増大させるのに有効な量の多環式芳香族化合物と
を含んでなるポリマー複合材組成物。
【請求項２】
前記ポリマー樹脂が熱可塑性樹脂からなる、請求項１記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアセタール、ポリアクリル、スチレンアクリロニトリル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミドイミド、ポリアリーレート、ポリウレタン、エチレンプロピレンジエンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマー、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリ塩化ビニル、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレン、ペルフルオロアルコキシエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、液晶ポリマー又はこれらの熱可塑性樹脂を１種以上含む混合物である、請求項２記載のポリマー組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート又はこれらの樹脂を１種以上含む混合物である、請求項２記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記ポリマー樹脂が当該組成物の総重量の１０〜９９．５重量％をなす、請求項１記載のポリマー組成物。
【請求項６】
前記導電性充填材が炭素質充填材からなる、請求項１記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記導電性充填材が当該組成物の総重量の０．２５〜６０重量％をなす、請求項１記載のポリマー組成物。
【請求項８】
前記多環式芳香族化合物が、フタロシアニン類、ポルフィリン類、ピレン類、アントラセン類又はこれらの多環式芳香族化合物を１種以上含む混合物である、請求項１記載のポリマー組成物。
【請求項９】
前記多環式芳香族化合物が当該組成物の総重量の０．００２５〜５重量％をなす、請求項１記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
ポリマー樹脂、導電性充填材及び多環式芳香族化合物を溶融ブレンドすることを含んでなるポリマー組成物の製造方法であって、ポリマー組成物の導電性が多環式芳香族化合物を含まない点以外は同一の組成物と比較して増大している、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造されたコークスを含む少なくとも１つのコークドラム、
コークドラムに取り外し可能に取り付けられ、コークドラムのヘッドを解放してコークスを通過させることによりコークドラムからのコークスの取り出しを容易にするように構成されたヘッド開放弁、
ならびに上部および底部の覆いを含む交換システム、
を有するコークドラムヘッド開放システムにおいて、
コークヘッド開放デバイスが絞られている際にコークヘッド開放デバイスからの蒸気損失量を選択的に減らし、覆いに破片が堆積するのを防ぐ方法であって、
シュラウドを用いて、ブラインドが閉位置に置かれている際にコークヘッド開放システムの直線型ブラインドゲート弁を選択的に囲み、それによって放出された蒸気またはコークスの破片を収容して、その破片が弁の覆いに堆積するのを防ぐこと；および
ブラインドシール組立品のブラインドシールを、ブラインドに対して摺動可能に係合して蒸気の流れを防ぐこと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ブラインドが、開位置と閉位置との間を選択的に摺動するように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ブラインドが閉位置にあるときに、シュラウドのシュラウドキャップ端部板が１以上のシュラウドキャップ戻しばねの付勢押圧力に打ち勝って、蒸気の圧力を弁体からシュラウドへ開放させることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ブラインドが開位置にあるときに、１以上のシュラウドキャップ戻しばねがシュラウドキャップ端部板を付勢して弁体からシュラウドへの蒸気の圧力の開放を防ぐことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ヘッド開放システムが、
（ｉ）底部ヘッド開放システム、
（ｉｉ）上部ヘッド開放システム、
（ｉｉｉ）側部ヘッド開放システム、
のうちの１つであるであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ブラインドゲートの弁体が加圧されているときに、ゲートシール組立品を用いて前記弁体から漏れる蒸気の量を減らすことをさらに含み、前記ゲートシール組立品がブラインドゲートの弁体に取り付けられ、ガイドカップ内で浮動することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コークヘッド開放デバイスが絞られている際にコークヘッド開放デバイスからの蒸気損失量を減らし、覆いに破片が堆積するのを防ぐシステムであって、
製造されたコークスを含むコークドラム；
コークドラムに取り外し可能に取り付けられ、コークドラムのヘッドを解放してコークスを通過させることによりコークドラムからのコークスの取り出しを容易にするように構成されたヘッド開放弁；
ブラインドが閉位置に置かれている際にコークヘッド開放システムの直線型ブラインドゲート弁を選択的に囲み、放出された蒸気またはコークスの破片を収容して、その破片が弁の覆いに堆積するのを防ぐシュラウド；および
ブラインドに摺動可能に係合して蒸気の流れを防ぐブラインドシール；
を含むシステム。
【請求項８】
前記ブラインドが、開位置と閉位置との間を選択的に摺動するように構成されたことを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ブラインドが閉位置にあるときに、シュラウドのシュラウドキャップ端部板が１以上のシュラウドキャップ戻しばねの付勢押圧力に打ち勝って、蒸気の圧力を弁体からシュラウドへ開放させることを特徴とする、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
ブラインドが開位置にあるときに、１以上のシュラウドキャップ戻しばねがシュラウドキャップ端部板を付勢して弁体からシュラウドへの蒸気の圧力の開放を防ぐことを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ヘッド開放システムが、
（ｉ）底部ヘッド開放システム、
（ｉｉ）上部ヘッド開放システム、
（ｉｉｉ）側部ヘッド開放システム、
のうちの１つであるであることを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
ブラインドゲートの弁体が加圧されているときに、前記弁体から漏れる蒸気を減らすゲートシール組立品をさらに含み、前記ゲートシール組立品がブラインドゲートの弁体に取り付けられ、ガイドカップ内で浮動することを特徴とする、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリサッカライドまたはポリサッカライドエーテルおよびアルカリ性脱重合剤を水性媒体に添加することを含む、１，０００ｍＰａ．ｓ以下の粘度を有するポリサッカライドまたはポリサッカライドエーテルの溶液を製造する方法において、ポリサッカライドまたはポリサッカライドエーテルおよびアルカリ性脱重合剤が同時に水性媒体に添加されることを特徴とする方法。
【請求項２】
ポリサッカライドまたはポリサッカライドエーテルおよびアルカリ性脱重合剤を含む固体組成物が水性媒体に添加されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
アルカリ性脱重合剤が、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、塩基と組み合わせた過酸化カルバミド、塩基と組み合わせた過硫酸ナトリウム、塩基と組み合わせた３−クロロパーオキシ安息香酸（ｍ−ＣＰＢＡ）およびそれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項記載の方法。
【請求項４】
塩基が水酸化ナトリウムまたは炭酸ナトリウムであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
アルカリ性脱重合剤が過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウムまたは、塩基と組み合わせた過硫酸ナトリウムであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
ポリサッカライドエーテルが、カルボキシメチルセルロース、疎水的に変性されたカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、疎水的に変性されたヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、および疎水的に変性されたエチルヒドロキシエチルセルロースから成る群から選択されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ポリサッカライドエーテルおよびアルカリ性脱重合剤を含む固体組成物において、アルカリ性脱重合剤が、過炭酸ナトリウム、塩基と組み合わせた過酸化カルバミド、塩基と組み合わせた過硫酸ナトリウム、塩基と組み合わせた３−クロロパーオキシ安息香酸（ｍ−ＣＰＢＡ）およびそれらの混合物から成る群から選択されることを特徴とする組成物。
【請求項８】
脱重合剤が過炭酸ナトリウムまたは、塩基と組み合わせた過硫酸ナトリウムであることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項９】
ポリサッカライドエーテルが、カルボキシメチルセルロース、疎水的に変性されたカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、疎水的に変性されたヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、および疎水的に変性されたエチルヒドロキシエチルセルロースから成る群から選択されることを特徴とする請求項７〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
カルボキシメチルセルロースおよび過炭酸ナトリウムを含む、請求項７〜９のいずれか１項記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、１，０００ｍＰａ．ｓ以下の粘度を有するポリサッカライドまたはポリサッカライドエーテルの溶液を製造する方法が提供され、上記方法は、ポリサッカライドまたはポリサッカライドエーテルおよびアルカリ性脱重合剤を同時に水性媒体に添加することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃食道逆流性疾患を処置する必要のある被験体における胃食道逆流性疾患を処置するための組成物であって、該組成物は、該被験体における投与に適切であり、胃食道逆流性疾患を処置するために効果的な量の糖質コルチコイドレセプターアンタゴニストを含み、
（ｉ）ただし、該被験体は、糖質コルチコイドレセプターアンタゴニストでの処置を他の点では必要としていない、
組成物。
【請求項２】
前記被験体が、ヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記胃食道逆流性疾患を処置するための組成物が、予防的投与に適している、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記胃食道逆流性疾患を処置するための組成物が、毎日の投与に適している、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記胃食道逆流性疾患を処置するための組成物が、胃食道逆流性疾患の発作の過程の間の投与に適している、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記糖質コルチコイドレセプターアンタゴニストが、ステロイド性骨格を含み、該ステロイド性骨格の該１１−β位に少なくとも１つのフェニル含有部分を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ステロイド性骨格の前記１１−β位の前記フェニル含有部分が、ジメチルアミノフェニル部分である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記糖質コルチコイドレセプターアンタゴニストが、ミフェプリストンである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の組成物であって、前記糖質コルチコイドレセプターアンタゴニストが、１１β−（４−ジメチルアミノエトキシフェニル）−１７α−プロピニル−１７β−ヒドロキシ−４，９−エストラジエン−３−オンおよび１７β−ヒドロキシ−１７α−１９−（４−メチルフェニル）アンドロスタ−４，９（１１）−ジエン−３−オンからなる群より選択される、組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、前記糖質コルチコイドレセプターアンタゴニストが、４α（Ｓ）−ベンジル−２（Ｒ）−プロプ−１−イニル−１，２，３，４，４α，９，１０，１０α（Ｒ）−オクタヒドロ−フェナントレン−２，７−ジオールおよび４α（Ｓ）−ベンジル−２（Ｒ）−クロロエチニル−１，２，３，４，４α，９，１０，１０α（Ｒ）−オクタヒドロ−フェナントレン−２，７−ジオールからなる群より選択される、組成物。
【請求項１１】
前記糖質コルチコイドレセプターアンタゴニストが、（１１β，１７β）−１１−（１，３−ベンゾジオキソール−５−イル）−１７−ヒドロキシ−１７−（１−プロピニル）エストラ−４，９−ジエン−３−オンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記糖質コルチコイドレセプターアンタゴニストを含む組成物が、１日につき体重１キログラムあたり約０．５ｍｇ〜約３５ｍｇの間の１日量で投与されるのに適切である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記糖質コルチコイドレセプターアンタゴニストを含む組成物が、１日につき体重１キログラムあたり約５ｍｇ〜約１５ｍｇの間の１日量で投与されるのに適切である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記投与が、１日につき１回である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記投与の様式が、経皮的適用によるか、噴霧される懸濁液によるか、またはエアロゾルスプレーによる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記投与の様式が、経口的である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
被験体における胃食道逆流性疾患を処置するためのキットであって、該キットは、以下：
（ｉ）特異的糖質コルチコイドレセプターアンタゴニスト；および
（ｉｉ）該胃食道逆流性疾患を罹患する患者に対する適応症、該胃食道逆流性疾患を罹患する患者に対する該糖質コルチコイドレセプターアンタゴニストの投与量および投与スケジュールを指示する指示書、
を備える、キット。
【請求項１８】
請求項１７に記載のキットであって、前記指示書が、前記糖質コルチコイドレセプターアンタゴニストは、１日につき体重１キログラムあたり約０．５ｍｇ〜約３５ｍｇの１日量で投与され得ると示す、キット。
【請求項１９】
請求項１７に記載のキットであって、前記指示書が、前記糖質コルチコイドレセプターアンタゴニストは、１日につき体重１キログラムあたり約５ｍｇ〜約１４ｍｇの１日量で投与され得ると示す、キット。
【請求項２０】
前記糖質コルチコイドレセプターアンタゴニストが、ミフェプリストンである、請求項１７に記載のキット。
【請求項２１】
前記ミフェプリストンが、エアロゾルスプレーによる投与を可能にする形態である、請求項１７に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）：
【化１】
2006507313.tif 000001
の化合物ならびにその塩、溶媒和物、化学的に保護された形態およびプロドラッグ［式中、
R6、R7およびR9は、独立して、H、R、OH、OR、SH、SR、NH2、NHR、NHRR'、ニトロ、Me3Snおよびハロから選ばれる；
ここで、RおよびR'は、独立して、所望により置換されていてもよいC1-7アルキル、C3-20ヘテロシクリルおよびC5-20アリール基から選ばれる；
R8は、H、R、OH、OR、SH、SR、NH2、NHR、NHRR'、ニトロ、Me3Snおよびハロから選ばれるか、あるいは該化合物は式（I）の各単量体との二量体であり、ここで、各単量体のR8基は、一緒になって、それらの単量体を連結する式-X-R''-X-を有する二量体架橋を形成しており、ここで、R''はC3-12アルキレン基であり、その鎖には、1以上のヘテロ原子、例えばO、S、NHおよび／または芳香環、例えばベンゼンもしくはピリジンが介在していてもよく、各Xは、独立して、O、SまたはNHから選ばれる；
あるいはR6〜R9からの隣接基の任意のペアが、一緒になって、基-O-(CH2)p-O-を形成しており、ここで、pは1または2である；ならびに
R2は、
（i）所望により置換されていてもよいナフチル基、
（ii）所望により置換されていてもよいチオフェニルまたはフラニル基、ならびに
（iii）（a）1以上のクロロもしくはフルオロ基、
（b）エチルもしくはプロピル基、
（c）4-t-ブチル基、
（d）2-メチル基、または
（e）2位および6位の2つのメチル基
により置換されたフェニル基から選ばれる］。
【請求項２】
R2が、
（i）所望により置換されていてもよいナフチル基、
（ii）所望により置換されていてもよいチオフェニルまたはフラニル基、ならびに
（iii）（a）1以上のクロロもしくはフルオロ基、
（b）エチルもしくはプロピル基、
（c）4-t-ブチル基、または
（d）2-メチル基
により置換されたフェニル基から選ばれる、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
R2が、
（i）所望により置換されていてもよいナフチル基、
（ii）所望により置換されていてもよいチオフェニル基、ならびに
（iii）（a）1以上のクロロもしくはフルオロ基、
（b）エチルもしくはプロピル基、
（c）4-t-ブチル基、または
（d）2-メチル基
により置換されたフェニル基から選ばれる、請求項2記載の化合物。
【請求項４】
R9がHである、請求項1〜3のいずれか1項記載の化合物。
【請求項５】
R6がHである、請求項1〜4のいずれか1項記載の化合物。
【請求項６】
R7およびR8（該化合物が二量体でない場合）がOMeおよびOCH2Phから選ばれる、請求項1〜5のいずれか1項記載の化合物。
【請求項７】
治療方法における使用のための、請求項1〜6のいずれか1項記載の化合物。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか1項記載の化合物と製薬上許容される担体または希釈剤とを含有する医薬組成物。
【請求項９】
請求項1〜7のいずれか1項記載の化合物の、増殖性疾患を治療するための医薬の製造における使用。
【請求項１０】
増殖性疾患の治療に用いられる、請求項8に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
４−ピリジルメチル−フタラジン誘導体およびとりわけ、式Ｉ
【化１】
2006507319.tif 000001
（式中の基および記号が有する意味は以下の定義の通りである）で示される４−ピリジルメチル−フタラジン誘導体、これらの４−ピリジルメチル−フタラジン誘導体のＮ-オキシド、並びにそれらの塩は、チロシンキナーゼインヒビターであり、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）シグナル変換をＶＥＧＦレセプターのＡＴＰ結合部位と直接結合することにより阻害するように設計された。かかる４−ピリジルメチル−フタラジン誘導体は微小血管系を減少し、動物モデルにおいて原発腫瘍の成長および転移を阻害し、調節解除された血管新生、とりわけ新生物疾患（固形腫瘍）、たとえば乳癌、大腸癌、肺癌、とりわけ小細胞性肺癌、および前立腺癌と関連する疾患の処置に有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
Ｚはアミノ、１または２置換のアミノ、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、ヒドロキシ、エーテル化またはエステル化ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、エステル化カルボキシ、アルカノイル、カルバモイル、Ｎ−モノもしくはＮ，Ｎ−ジ置換カルバモイル、アミジノ、グアニジノ、メルカプト、スルホ、フェニルチオ、フェニル−低級アルキルチオ、アルキルフェニルチオ、フェニルスルホニル、フェニル−低級アルキルスルフィニルまたはアルキルフェニルスルフィニルであり、１をこえるＺ基が存在する場合には、置換基Ｚは互いに独立して同じかまたは異なるものであり；
および式中波線により特徴づけられる結合は、存在するならば、単結合または二重結合のいずれかである。〕
で示される４−ピリジルメチル−フタラジン誘導体または該定義化合物のＮ−オキシド、
もしくは少なくとも１つの塩形の基をもつ該化合物の塩を、投与することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2006507334.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、プリンまたはピリミジンに属する塩基、またはかかる塩基の誘導体、あるいは核酸塩基代替物としての役割を果たす任意の他の残基であり、
Ｒ２は、プロトンまたはホスホン酸の置換誘導体であり、
Ｒ３は、プロトンまたは５’位の酸素原子の保護基であり、
Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、独立してアルキルまたはアリールであるか、またはアルキルおよびアリールの組合せまたはヘテロ原子であり、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６は、互いに連結して環状であってもよく；そして
Ｒ４、Ｒ５またはＲ６置換基のうち少なくとも１つは、Ｓｉ原子と隣接する三級炭素原子またはヘテロ原子を含む］
で示されるリボヌクレオシド誘導体。
【請求項２】
Ｓｉ原子と隣接する三級炭素原子を包含する前記置換基が、４〜２４個の炭素原子を含んでなる、請求項１記載のリボヌクレオシド誘導体。
【請求項３】
Ｓｉ原子と隣接する三級炭素原子を包含する前記置換基が、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ヘキシル、ｔｅｒｔ−ヘプチル、ｔｅｒｔ−オクチル、ｔｅｒｔ−ノニル、ｔｅｒｔ−デシル、ｔｅｒｔ−ウンデシル、ｔｅｒｔ−ドデシルからなる群から選択されるアルキル置換基である、請求項１または２記載のリボヌクレオシド誘導体。
【請求項４】
Ｓｉ原子と隣接する三級炭素原子を包含する前記置換基が、１，１−ジメチルエチル、１，１−ジメチル−プロピル、１，１−ジメチル−ブチル、１，１−ジメチル−ペンチル、１，１−ジメチル−ヘキシル、１，１，２−トリメチル−プロピル、１，１，２−トリメチル−ブチル、１，１，２−トリメチル−ペンチル、１，１，２−トリメチル−ヘキシル、１，１，２，２テトラメチル−プロピル、１，１，２，２−テトラメチル−ブチルからなる群から選択される、請求項１、２または３記載のリボヌクレオシド誘導体。
【請求項５】
Ｓｉ原子と隣接する前記置換基が置換ヘテロ原子を含んでなる、請求項１記載のリボヌクレオシド誘導体。
【請求項６】
Ｓｉ原子と隣接する前記置換基が置換二価ヘテロ原子を含んでなる、請求項５記載のリボヌクレオシド誘導体。
【請求項７】
前記ヘテロ原子が酸素である、請求項６記載のリボヌクレオシド誘導体。
【請求項８】
請求項１記載のリボヌクレオシド誘導体の製造方法であって、
式
【化２】
2006507334.tif 000002
［式中、Ｒ１およびＲ３は請求項１に定義のとおりである］
で示されるヌクレオシドを、
式
【化３】
2006507334.tif 000003
［式中、Ｙは適切な脱離基であり、そして
Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、独立してアルキルまたはアリールであるか、またはアルキルおよびアリールの組合せまたはヘテロ原子であり、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６は、互いに連結して環状であってもよい］
で示されるシリルオキシメチル誘導体と反応させることを含む方法。
【請求項９】
前記Ｙがハロゲンである請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が合わせて、３〜３０個の炭素原子を含んでなる、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｒ４、Ｒ５またはＲ６が、Ｓｉ原子と隣接する少なくとも１つの置換ヘテロ原子を含んでなる、請求項８または９記載の方法。
【請求項１２】
前記ヘテロ原子が二価原子である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ヘテロ原子が酸素である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記リボヌクレオシド誘導体が、ホスホン酸の誘導体を包含する群で３’位の酸素をさらに置換されてなる、請求項１１、１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
リボヌクレオシド誘導体の製造方法であって、
式
【化４】
2006507334.tif 000004
で示されるリボヌクレオシド誘導体を、求電子的活性化させてから、式：
【化５】
2006507334.tif 000005
で示される化合物と反応させることを含む、方法
［式中、Ｒ１は請求項１に定義のとおりであり、Ｒ７はアルキル基またはアリール基、あるいはアルキル−アリール基であり、
Ｒ２は保護基であり、
Ｒ３は保護基であり、
Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、同一のまたは異なるアルキルあるいはアリールであるか、またはアルキル置換基およびアリール置換基の組合せであり、それらはヘテロ原子でさらに置換されていてよく、かつ互いに連結して環状であってもよい］。
【請求項１６】
Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が請求項１〜７のいずれかに定義のとおりである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記リボヌクレオシド誘導体が、ホスホン酸の誘導体を包含する群で３’位の酸素をさらに置換されてなる、請求項１５または１６記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
発明の概要
１つの局面にて、本発明は、式
【化２】
2006507334.tif 000006
［式中、
Ｒ１は、プリンまたはピリミジンに属する塩基、あるいはかかる塩基の誘導体、もしくは核酸塩基代替物としての役割を果たす他の残基であり、
Ｒ２は、プロトンまたはホスホン酸の置換誘導体であり、
Ｒ３は、プロトンまたは５’位にある酸素原子の保護基であり、
Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、独立してアルキルまたはアリールであるか、またはアルキルおよびアリールの組合せまたはヘテロ原子であり、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６は、互いに連結して環状であってもよく；
そして
ここで、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６置換基のうち少なくとも１つは、Ｓｉ原子と隣接する三級炭素原子またはヘテロ原子を含む。］
で示されるリボヌクレオシド誘導体を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
他の局面にて、本発明は、リボヌクレオシド誘導体の製造方法であって、
式
【化３】
2006507334.tif 000007
［式中、Ｒ１およびＲ３は、上記に定義のとおりである］
で示されるヌクレオシドを、
式
【化４】
2006507334.tif 000008
［式中、Ｙは適した脱離基であり、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、独立してアルキルまたはアリールであるか、あるいはアルキルおよびアリールの組合せまたはヘテロ原子であり、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６は互いに連結して環状であってもよい］
で示されるシリルオキシメチル誘導体と反応させることを含む方法を提供する。好適な実施態様にて、Ｙはハロゲンである。他の好適な実施態様にて、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は共に、炭素原子数６〜３０を含む。さらに好適な実施態様にて、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、少なくとも１つのＳｉ原子と隣接する置換ヘテロ原子を含み、その置換ヘテロ原子は、好ましくは二価原子であり、より好ましくは酸素である。前記リボヌクレオシド誘導体は、ホスホン酸の誘導体を含む群で３’位の酸素をさらに置換されていてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．少なくとも１種の式Ｉ
【化１】
2006507400.tif 000001
（式中、
Ｒは、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５又は６のシクロアルキル基、炭素原子数２ないし６のアルケニル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基又は炭素原子数７ないし１１のアラルキル基を表し、及びＲ’は、水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数６ないし１０のアリール基又は炭素原子数７ないし１１のアラルキル基を表し、水素原子以外を表す置換基Ｒ及びＲ’は、未置換であるか又はハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基、ジ−炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、カルボキシ基又は炭素原子数２ないし５のアルコキシカルボニル基により置換されている。）で表されるホスホン酸の金属又はメタロイド塩であって、前記金属又はメタロイドは、周期表のＩＡ、ＩＢ、ＩＩＡ、ＩＩＢ、ＩＩＩＡ、ＩＶＡ、ＶＡ又はＶＩＩＩ族からのものであるホスホン酸の金属又はメタロイド塩；
及び
Ｂ．少なくとも１種の式ＩＩＩないしＶＩＩＩａ
【化２】
2006507400.tif 000002
【化３】
2006507400.tif 000003
【化４】
2006507400.tif 000004
【化５】
2006507400.tif 000005
【化６】
2006507400.tif 000006
【化７】
2006507400.tif 000007
（式中、
Ｒ4ないしＲ6は、各々互いに独立して、水素原子、各々未置換であるか或いはヒドロキシ基又は炭素原子数１ないし４のヒドロキシアルキル基により置換された炭素原子数１ないし８のアルキル基、炭素原子数５又は６のシクロアルキル基又は炭素原子数１ないし４のアルキル−炭素原子数５又は６のシクロアルキル基；炭素原子数２ないし８のアルケニル基、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、炭素原子数１ないし８のアシル基、炭素原子数１ないし８のアシルオキシ基、炭素原子数６ないし１２のアリール基、−Ｏ−Ｒ2又
は−Ｎ（Ｒ2）Ｒ3を表し、及びＲ2及びＲ3は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数５又は６のシクロアルキル基、炭素原子数２ないし８のアルケニル基、炭素原子数１ないし４のヒドロキシアルキル基又は炭素原子数６ないし１２のアリール基を表すが、但し、Ｒ4ないしＲ6は、同時に水素原子を表すことはなく、及びまた、式ＩＩＩ中においては同時に−ＮＨ2を表すことはなく、及び式ＶＩＩ中においてはプロトンを与
え得る少なくとも１つの基が存在しており、
Ｒ7ないしＲ11は、置換基−Ｎ（Ｒ2）Ｒ3以外はＲ4ないしＲ6と同様の基を表し、Ｘは
プロトン酸のアニオンを表し、ｘは該プロトン酸からトリアジン化合物に転移されたプロトンの数であり、そしてｙは該プロトン酸から放出されたプロトンの数である。）
で表される窒素含有の難燃性成分；又はアンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムホスフェート、メラミンアンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムピロホスフェート、メラミンの縮合生成物又は／及びメラミンとリン酸との反応生成物又は／及びメラミンの縮合生成物とリン酸との反応生成物或いはそれらの混合物
を含む難燃剤。
【請求項２】
前記成分Ｂは、少なくとも１種の式ＶＩＩ又は／及びＶＩＩＩａで表される化合物又は／及びアンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムピロホスフェート、メラミンの縮合生成物又は／及びメラミンとリン酸との反応生成物又は／及びメラミンの縮合生成物とリン酸との反応生成物或いはそれらの混合物である請求項１記載の難燃剤。
【請求項３】
前記成分Ｂは、ベンゾグアナミン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、アラントイン、グリコールウリル、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、ウレアシアヌレート、アンモニウムポリホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラミンボレート、メラミンアンモニウムポリホスフェート又はメラミンアンモニウムピロホスフェートである請求項１記載の難燃剤。
【請求項４】
他の難燃性成分Ｃをさらに含み、前記成分Ｃは、アンチモン化合物、金属酸化物又は金属水酸化物、ナノコンポジット、鉱物質、変性された鉱物質、有機又は無機ケイ素化合物、チタネート、ジルコネート、金属ボレート、リン化合物、立体障害性アルコキシアミン化合物及び／又は有機ハロゲン化合物からなる類からの少なくとも１種の難燃性有効成分である請求項１記載の難燃剤。
【請求項５】
前記成分Ｃは、アルキルホスフィン酸エステルの金属塩或いはメラミンとの又はメラミンの縮合生成物との後者の塩である請求項４記載の難燃剤。
【請求項６】
ａ）合成ポリマー及び
ｂ）請求項１ないし５のうちのいずれか１項に定義された少なくとも１種の難燃剤
を含む組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１種の請求項１ないし５のうちのいずれか１項に定義された難燃剤が合成ポリマー中に配合されるか又はその表面に塗布されるところの、合成ポリマーに耐燃性を与える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリヤコート組成物の塗膜上に雨が玉のように付く能力を低下させるクリヤコート組成物において、前記クリヤコート組成物が、
官能基を有する樹脂；
前記樹脂の前記官能基と反応性の架橋剤；及び
塗膜上に雨が玉のように付く能力を低下させる水溶性界面活性剤
を含んでなることを特徴とする、クリヤコート組成物。
【請求項２】
前記の水溶性界面活性剤が、一般式：
【化３】
2006507391.tif 000001
［式中、Ｒは、炭素、酸素及び水素原子を含んでなる、分枝鎖状又は非分枝鎖状の、環式又は非環式の鎖である］で示されるものである、請求項１記載のクリヤコート組成物。
【請求項３】
前記の水溶性界面活性剤がさらにスルホコハク酸塩として定義されている、請求項１記載のクリヤコート組成物。
【請求項４】
前記の水溶性界面活性剤が、２５℃で水１００ｍｌ中に少なくとも０．５ｇの水溶解度を有する、請求項１記載のクリヤコート組成物。
【請求項５】
前記の水溶性界面活性剤が、前記クリヤコート組成物１００質量部に対して０．０１〜５質量部の量で存在する、請求項１記載のクリヤコート組成物。
【請求項６】
前記の樹脂が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、カルバメート樹脂及びそれらの組合せ物からなる群から選択されている、請求項１記載のクリヤコート組成物。
【請求項７】
前記樹脂が前記クリヤコート組成物１００質量部に対して３〜９５質量部の量で存在している、請求項１記載のクリヤコート組成物。
【請求項８】
前記架橋剤が、アミノプラスト、イソシアナート、ポリカルボン酸、酸無水物、ポリアミン、ポリフェノール、エポキシ樹脂及びそれらの組合せ物からなる群から選択されている、請求項１記載のクリヤコート組成物。
【請求項９】
前記架橋剤が、前記クリヤコート組成物１００質量部に対して３〜５０質量部の量で存在している、請求項１記載のクリヤコート組成物。
【請求項１０】
前記クリヤコート組成物が熱硬化性クリヤコート組成物であるので、前記の熱硬化性クリヤコート組成物により提供される塗膜が硬化された塗膜である、請求項１記載のクリヤコート組成物。
【請求項１１】
請求項１０記載の前記の熱硬化性クリヤコート組成物により形成された硬化された塗膜。
【請求項１２】
請求項１０記載の前記の熱硬化性クリヤコート組成物により形成された硬化された塗膜を有する基材。
【請求項１３】
前記の水溶性界面活性剤が前記クリヤコート組成物の塗膜から外へ移動して、塗膜上に雨が玉のように付く能力を低下させるために塗膜の表面張力に対して雨の表面張力を低下させる、請求項１記載のクリヤコート組成物。
【請求項１４】
クリヤコート組成物の塗膜上に雨が玉のように付く能力を低下させる方法であって、クリヤコート組成物が請求項１から１０までのいずれか１項記載のクリヤコート組成物であり、かつ前記の方法が次の工程：
樹脂を準備する工程；
架橋剤を樹脂と混合して中間体組成物を形成させる工程；及び
雨への暴露の際に水溶性界面活性剤が、塗膜上に雨が玉のように付く能力を低下させるように、水溶性界面活性剤を中間体組成物中へ配合してクリヤコート組成物を形成させる工程
を含んでいることを特徴とする、クリヤコート組成物の塗膜上に雨が玉のように付く能力を低下させる方法。