【事件の表示】
　特願２００５−２２６０７９「車両の室内構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　３８８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本件出願は、平成１７年８月４日に特許出願されたものであって、平成２２年２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２２年４月１４日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書並びに意見書がそれぞれ提出され、平成２２年６月４日付けで最後の拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２２年８月５日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書並びに意見書がそれぞれ提出されたが、平成２３年２月３日付けで上記平成２２年８月５日付けで提出された手続補正書による手続補正が決定をもって却下されるとともに、平成２３年２月３日付けで上記平成２２年６月４日付けで通知された拒絶の理由によって拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成２３年４月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、当該審判の請求と同時に同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年１２月１９日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年２月１４日付けで回答書が提出され、平成２４年３月１日付けで上記平成２３年４月１２日付けで提出された手続補正書による手続補正が決定をもって却下され、平成２４年３月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年５月７日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書並びに意見書が提出されたものである。
　そして、その請求項１ないし４に係る発明は、上記平成２４年５月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　【請求項１】
　インストルメントパネルと、該インストルメントパネルに対面する車幅方向に並ぶ複数の乗員用座席と、前記複数の乗員用座席間にかけて車幅方向の移動を可能とする連続した床とを備えている車両の室内構造において、
　前記床には、該床から立設する段部の壁により前記床の面より一段高い座席取付け面が設けられ、前記乗員用座席は、前記床の面より一段高い前記座席取付け面に取付けられ、前記乗員用座席の下には、エンジンが配置されており、前記車両室内の空間を車両上方からの平面で見た時に、前記インストルメントパネルの室内側の輪郭を、車幅方向における中央部から側面のドア側へかけて徐々に車両前方に向かう形状とし、前記乗員用座席を載置するために前記床から立設する前記段部の壁の領域を着座スペースとした時に、該着座スペースの車両前方側の輪郭を、車幅方向における中央部から側面のドア側へかけて徐々に車両後方に向かう形状とすることにより、乗員の移動空間を車幅方向における中央部から側面のドア側に向かって拡大する形状に形成し、前記着座スペースの前方側の輪郭よりも車両後方の範囲で、かつ車両中心軸上に車両前方に展開する収納部を設け、該収納部の展開時において、前記車両前方側の輪郭内に前記展開した状態の収納部が収まり、前記輪郭から車両前方に突出しないように構成されていることを特徴とする車両の室内構造。」
　
　
第２．引用文献
１．引用文献１
（１）引用文献１に記載された事項
　本件出願前に頒布された刊行物である特開平１１−５９１６２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の（ａ）ないし（ｅ）の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
　（ａ）「【００１５】図１に示すように、本実施の形態のユニットアセンブリＡは、概して、車両用空調ユニット１０、ディスプレイ装置２５、オーディオ機器ユニット３０、計器類３５及び制御部４０を直接あるいはケースを介してステアリングメンバＳに取り付けることにより構成され、このように構成されたユニットアセンブリＡの車両用空調ユニット１０のロケートピン２２を、ダッシュパネルのような車体パネルＰあるいはこの車体パネルＰに設けられたブラケットＢ1 に連結することにより位置決め固定するようにしている。」（段落【００１５】） 
　 
　（ｂ）「【００２６】このディスプレイ装置２５は、前記本体ユニット１７ａの上部、つまり車室内の前席前方の中央部分に設けられているが、このようにしたのは、前述したように本体ユニット１７ａが、
車幅方向
ドライバやアシスト
　・・・（中略）・・・ 
【００２８】前記計器類３５は、ドライバ席の前方に位置するように設けられ、ケース３６に速度メータ、タコメータ及び燃料計等が取り付けられたもので、このケース３６からはステアリングメンバＳに取り付けるためのブラケットＢ4 が突出されている。」（段落【００２６】ないし【００２８】） 
　 
　（ｃ）「【００２９】前記制御部４０は、前記ユニットケース３１に取り付けられる。つまり車室内の前席前方の中央部分に設けられ、ここで、前述した車両用空調ユニット１０、オーディオ機器ユニット３０、ディスプレイ装置２５等すべての機器の制御を集中的に行うようにしている。したがって、乗員は、手を伸ばすのみで、好みの機器を操作し、制御できる。ただし、この制御部４０をユニットケース３１に取り付けるに当たっては、種々の方法がある。例えば、制御部４０の側端寄りピンを突出し、このピンを中心として回動自在としてもよく、また、引き出し式ににユニットケース３１内に収納できるようにしてもよい。」（段落【００２９】） 
　 
　（ｄ）「【００３０】一方、このユニットアセンブリＡは、
インストルメントパネル４５
【００３３】このインストルメントパネル４５には、内部の機器が操作できるようにあるいは表示したものが外部から目視できるようにするための各種開口部が設けられている。
【００３４】本実施の形態の
インストルメントパネル４５
　 
　（ｅ）「【００４７】
このようにして形成されたユニットアセンブリＡは、従来のもののようにセンターコンソールやインストロアが設けられていないので、前席前方の足元スペースは広く、いわゆるウォークスルーも可能となる
　 
（２）引用文献１の記載から分かること 
　上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載から、引用文献１には次の（ア）ないし（エ）の事項が記載されていることが分かる。
　
　（ア）上記（１）（ｂ）及び図２の記載から、引用文献１に記載された車両の車室内には前席が備えられていることが分かる。そして、ディスプレイ装置２５は、ドライバやアシスト等乗員全員が最も目視しやすい車室内の前席前方の中央部分に設けられ、計器類３５は、ドライバ席の前方に位置するように設けられていることから、引用文献１に記載された車両の車室内に備えられた前席は、一般的な車両と同様に、インストルメントパネル４５に対面し、かつ、少なくともドライバが着座するドライバ席とアシストが着座する座席とを有していることが分かる。また、当該前席は、ドライバ及びアシストが着座することが可能な乗員用座席であることは明らかである。
　
　（イ）上記（１）（ｅ）及び図２の記載から、引用文献１に記載された車両の車室内には、複数の前席間にかけてウォークスルーを可能とする連続した床が備えられていることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ｄ）並びに図１ないし図４の記載から、引用文献１に記載された車両の車室内の空間を車両上方からの平面で見た時に、インストルメントパネル４５の室内側の輪郭は、車幅方向における中央部から側面のドア側へかけて徐々に車両前方に向かう形状であることが分かる。
　そして、一般的に、車両における前席の車両前方側の輪郭は、車幅方向における中央部から側面のドア側へかけて徐々に車両「前方」に向かう形状とはなっていないことから、引用文献１に記載された前席の車両前方側の輪郭についても、一般的な形状を有するものと推察される。よって、引用文献１に記載された、インストルメントパネル４５と着座スペースと、その間の下方の連続した床面とにより形成される乗員の移動空間は、少なくともインストルメントパネル４５の室内側の輪郭の形状により、車幅方向における中央部から側面のドア側に向かって拡大する形状に形成されていることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明 
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。 
「インストルメントパネル４５と、 
　該インストルメントパネル４５に対面する車幅方向に並ぶ複数の前席と、
　前記複数の前席間にかけてウォークスルーを可能とする連続した床とを備えている車両の室内構造において、
　前記車両室内の空間を車両上方からの平面で見た時に、前記インストルメントパネル４５の室内側の輪郭を、車幅方向における中央部から側面のドア側へかけて徐々に車両前方に向かう形状とし、
　乗員の移動空間を車幅方向における中央部から側面のドア側に向かって拡大する形状に形成した、
車両の室内構造。」 
　
　
２．引用文献２
（１）引用文献２に記載された事項
　本件出願前に頒布された刊行物である特開２００５−６７３７８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の（ａ）ないし（ｄ）の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
　（ａ）「【０００５】
  請求項１の自動車用シートの取付構造では、シートクッションの側部に突出する拡大部クッションを付設した自動車用シートの取付構造において、
前記拡大部クッションの前端面を前記シートクッションの前端面よりも車両後方にずらして形成し、前記シートクッションの側部と前記拡大部クッションの前端面との成す前部切欠き部の下方に位置させて、シートの車体フロアへの前部取付ブラケットを配置している
【０００６】
  請求項２の自動車用シートの取付構造では、シートクッションの側部に突出する拡大部クッションを付設した自動車用シートの取付構造において、前記拡大部クッションの後端面を前記シートクッションの後端面よりも車両前方にずらして形成し、前記シートクッションの側部と前記拡大部クッションの後前端面との成す後部切欠き部の下方に位置させて、シートの車体フロアへの後部取付ブラケットを配置している。
【０００７】
  請求項３の自動車用シートの取付構造では、請求項２の発明において、前記シートクッションを車体フロアにスライドレールを介してスライド可能に取付ける自動車用シートの取付構造であって、前記シートの車体フロアへの前部取付ブラケットを、前記シートのスライド位置を最後部に位置させた状態で、平面視で前記前部切欠き部に臨む位置に配置している。
  請求項４の自動車用シートの取付構造では、請求項２の発明において、前記シートの車体フロアへの後部取付ブラケットを、前記シートのスライド位置を最前部に位置させた状態で、平面視で前記後部切欠き部に臨む位置に配置している。
【０００８】
  請求項５の自動車用シートの取付構造では、請求項１または３の発明において、
前記拡大部クッションの前端面にカップホルダー取付用ブラケットを配設している
　
　（ｂ）「【００１４】
  
請求項５の発明によれば、カップホルダーがシートクッションの前端面よりも後方へ位置しているので、カップホルダーが邪魔になるおそれはない
左右へのウォークスルーを円滑に行うことができる
　
　（ｃ）「【００１８】
  本発明の実施形態に係る
自動車用運転席側シート１
助手席側シート４
  そして、このシート１では、拡大部クッション３の前端面３ａがシートクッション２の前端面２ａよりも車両後方へずらして配置されているとともに、拡大部クッション３の後端面３ｂがシートクッション２の後端面２ｂよりも車両前方に配置され、拡大部クッション３が形成されている。」（段落【００１８】）
　
　（ｄ）「【００２５】
  このカップホルダー２１は、図６に示す状態で、カップホールド板２５に上方からカップを挿入し、該カップの底をカップ受け板２７に載置させる。すると、カップは、その中間部がカップホールド板２５によって位置決めされることになる。
  
カップホルダー２１を使用しないときには
ついには、リンク２６およびカップホールド板２５が基板２２に並ぶように折畳まれ、カップ受け板２７がそれらを覆うように位置し、カップ受け板２７の爪２７ａが、図７に示すように、基板２２のボタン２２ｂの爪２２ａと係合し、カップ受け板２７をその位置に係止して固定することになる
  
カップホルダー２１を使用する場合には、基板２２のボタン２２ｂを押し込み、爪２２ａをカップ受け板２７の爪２７ａから離反させる
すると、スプリング２８，２９の付勢力によって、カップホールド板２５、リンク２６、カップ受け板２７が、図６に示す所定の位置に開かれることになる
　
（２）引用文献２の記載から分かること 
　上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、引用文献２には次の（ア）ないし（ウ）の事項が記載されていることが分かる。
　
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、引用文献２には、自動車用運転席側シート１及び助手席側シート４を有し、両シート間でウォークスルーを円滑に行うことができる自動車用シートの取付構造が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、引用文献２に記載された自動車用シートの取付構造において、カップホルダー２１がシートクッション２の前端面よりも後方へ位置していることが分かる。また、カップホルダー２１が設けられているのは自動車用運転席側シート１と助手席側シート４の間であるから、実質的に車両中心軸上にカップホルダー２１が設けられているといえる。
　
　（ウ）上記（１）（ｄ）及び図面の記載から、引用文献２に記載された自動車用シートの取付構造において、カップホルダー２１は車両前方に展開するものであることが分かる。
　
（３）引用文献２に記載された技術
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されているといえる。 
　
　「自動車用運転席側シート１及び助手席側シート４の間で左右へのウォークスルーを円滑に行うことができる自動車用シートの取付構造において、
シートクッション２の前端面よりも車両後方の位置で、かつ車両中心軸上に車両前方に展開するカップホルダー２１を設けた技術。」
　
　
第３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「インストルメントパネル４５」は、その機能及び構造からみて、本願発明における「インストルメントパネル」に相当し、以下同様に、「前席」は「乗員用座席」に、「ウォークスルーを可能」は「車幅方向の移動を可能」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、次の＜一致点＞で一致し、次の＜相違点＞（１）ないし（３）の点で相違する。 
　
＜一致点＞
「インストルメントパネルと、該インストルメントパネルに対面する車幅方向に並ぶ複数の乗員用座席と、前記複数の乗員用座席間にかけて車幅方向の移動を可能とする連続した床とを備えている車両の室内構造において、
　前記車両室内の空間を車両上方からの平面で見た時に、前記インストルメントパネルの室内側の輪郭を、車幅方向における中央部から側面のドア側へかけて徐々に車両前方に向かう形状とし、
　乗員の移動空間を車幅方向における中央部から側面のドア側に向かって拡大する形状に形成し、 
　前記インストルメントパネルの車幅方向の中央部には、空調またはオーディオの操作系を配置した車両の室内構造。」
　
＜相違点＞ 
（１）本願発明においては、「床には、該床から立設する段部の壁により前記床の面より一段高い座席取付け面が設けられ、乗員用座席は、前記床の面より一段高い前記座席取付け面に取付けられ、前記乗員用座席の下には、エンジンが配置されて」いるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、そのようになっているかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、「乗員用座席を載置するために床から立設する段部の壁の領域を着座スペースとした時に」、「着座スペースの車両前方側の輪郭」が「車幅方向における中央部から側面のドア側へかけて徐々に車両後方に向かう形状」としているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、そのようになっているかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　 
（３）本願発明においては、着座スペースの前方側の輪郭よりも車両後方の範囲で、かつ車両中心軸上に車両前方に展開する「収納部」を設け、「該収納部の展開時において、車両前方側の輪郭内に展開した状態の収納部が収まり、輪郭から車両前方に突出しないように構成」されているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、着座スペースの前方側の輪郭よりも車両後方の範囲で、かつ車両中心軸上に車両前方に展開する「収納部」が設けられているか不明である点（以下、「相違点３」という。）。 
　
第４．当審の判断  
　上記相違点について検討する 
（１）相違点１について
　車両の室内構造として、「床には、該床から立設する段部の壁により前記床の面より一段高い座席取付け面が設けられ、乗員用座席は、前記床の面より一段高い前記座席取付け面に取付けられ、前記乗員用座席の下には、エンジンが配置されて」いる構造は、本件出願前において周知の構造（以下、「周知技術１」という。例えば、平成２４年３月１４日付け拒絶理由通知書において引用された特開平６−８７４６８号公報（特に段落【００２１】、【００２２】及び図１ないし４を参照）、実願平４−６４７４４号（実開平６−２７４４８号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に段落【００３１】及び図４を参照。）、特開平６−９９８５６号公報（特に段落【００１８】、【００１９】及び図面を参照。）、特開２００２−３０８１５１号公報（特に段落【０００２】、【０００３】、【００１０】、【００１１】及び図面を参照。）、等の記載を参照。）にすぎない。
　また、「床には、該床から立設する段部の壁により前記床の面より一段高い座席取付け面が設けられ、乗員用座席は、前記床の面より一段高い前記座席取付け面に取付けられ、前記乗員用座席の下には、エンジンが配置されて」いる構造を有する車両において、複数の乗員用座席間にかけて車幅方向の移動を可能とする技術は、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平１１−１１３５６号公報（特に段落【００１６】及び図６を参照。）、特開２００３−３４１３７７号公報（特に段落【０００５】及び【００１６】を参照。）、等の記載を参照。）にすぎない。
　してみれば、引用文献１に記載された発明において、周知技術２を勘案して周知技術１を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　上記のように「床には、該床から立設する段部の壁により前記床の面より一段高い座席取付け面が設けられ、乗員用座席は、前記床の面より一段高い前記座席取付け面に取付けられ、前記乗員用座席の下には、エンジンが配置されて」いる構造を有する車両において、「乗員用座席を載置するために床から立設する段部の壁の領域を着座スペースとした時に、該着座スペースの車両前方側の輪郭を、車幅方向における中央部から側面のドア側へかけて徐々に車両後方に向かう形状とする」ことは、本件出願前において周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、平成２４年３月１４日付け拒絶理由通知書において引用された特開平６−８７４６８号公報（特に段落【００２１】、【００２２】及び図１ないし４を参照）、実願平４−６４７４４号（実開平６−２７４４８号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に段落【００３１】及び図４を参照。）、特開平６−９９８５６号公報（特に段落【００１８】、【００１９】及び図面を参照。）、等の記載を参照。）にすぎない。
　また、複数の乗員用座席間にかけて車幅方向の移動を可能とする連続した床を備えている車両において、「着座スペースの車両前方側の輪郭」を「車幅方向における中央部から側面のドア側へかけて徐々に車両後方に向かう形状」とすることも、本件出願前において周知の技術（以下、「周知技術４」という。例えば、平成２４年３月１４日付け拒絶理由通知書において引用された特開２００５−６７３７８号公報（公開日、平成１７年３月１７日。特に、図１及び図３に記載された「シートクッション２」の車両前方側の輪郭を参照のこと。）、及び、同じく特開平８−１１３０６８号公報（特に、図２に記載された「前部座席６」の車両前方側の前側部ドア１２近傍におけるＲを有する輪郭を参照。）等の記載を参照。）にすぎない。
　してみれば、引用文献１に記載された発明において、周知技術４を勘案して周知技術３を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　引用文献２に記載された技術と本願発明とを対比すると、引用文献２に記載された技術における「自動車用運転席側シート１及び助手席側シート４の間で左右へのウォークスルーを円滑に行うことができる」は、その技術的意義からみて、本願発明における「複数の乗員用座席間にかけて車幅方向の移動を可能とした連続した床を備えている」に相当し、以下同様に、「自動車用シートの取付構造」は「車両の室内構造」に、「シートクッション２の前端面よりも車両後方の位置」は「着座スペースの前方側の輪郭よりも車両後方の範囲」に、「カップホルダー２１」は「収納部」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用文献２に記載された技術は、本願発明の用語を用いて、
「複数の乗員用座席間にかけて車幅方向の移動を可能とした連続した床を備えている車両の室内構造において、着座スペースの前方側の輪郭よりも車両後方の範囲で、かつ車両中心軸上に車両前方に展開する収納部を設けた技術」と言い換えることができる。
　そして、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された技術とはいずれも、複数の乗員用座席間にかけて車幅方向の移動を可能とする車両であることから、引用文献１に記載された発明において、その前席に引用文献２に記載された技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、引用文献２の段落【００１４】に記載された「カップホルダーがシートクッションの前端面よりも後方へ位置しているので、カップホルダーが邪魔になるおそれはない。特に、シートがベンチシートである場合には、左右へのウォークスルーを円滑に行うことができる。」との技術思想を鑑みれば、カップホルダー２１が収納されているときのみならず、前方へ展開されているときであっても、左右へのウォークスルーを円滑に行うことができるように、シートクッションの前端面よりも後方へ位置させる程度の設計変更を行うことで、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　つまり、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された技術を適用し、その際に若干の設計変更を行うことにより、相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に相当し得たことである。
　
　また、「着座スペースの前方側の輪郭よりも車両後方の範囲で、かつ車両中心軸上に車両前方に展開する収納部を設け、該収納部の展開時において、前記車両前方側の輪郭内に前記展開した状態の収納部が収まり、前記輪郭から車両前方に突出しないように構成されている技術」は、周知技術（以下、「周知技術５」という。例えば、特開平１１−３２１４６５号公報（特に【要約】、段落【０００９】及び【００１０】並びに図面を参照。）、特開２００３−８０９８２号公報（特に【要約】、段落【００３４】ないし【００４１】及び図面を参照。）でもある。
　してみれば、引用文献１に記載された発明において、周知技術５を適用することにより、相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に相当し得たことであるともいえる。
　
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１に記載された発明、周知技術１ないし５、及び、引用文献２に記載された技術から予測される以上の格別な効果を奏するものとは認められない。
　
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、周知技術１ないし５、及び、引用文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。