Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０〜３００℃の範囲の融点を有するナテグリニドの塩。
【請求項２】
５０〜１２５℃の範囲の融点を有する、請求項１に記載のナテグリニドの塩。
【請求項３】
１５０〜３００℃の範囲の融点を有する、請求項１に記載のナテグリニドの塩。
【請求項４】
少なくとも０.１８ｍｇ／ｍｌの水溶性を有するナテグリニドの塩。
【請求項５】
少なくとも０.４ｍｇ／ｍｌの水溶性を有する、請求項４に記載のナテグリニドの塩。
【請求項６】
少なくとも４０ｍｇ／ｍｌの水溶性を有する、請求項５に記載のナテグリニドの塩。
【請求項７】
表ＩＶに示した反射極大値(reflection maxima)の組合せを含むＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のナテグリニドの塩。
【請求項８】
アモルファスの形態で存在する、請求項７に記載のナテグリニドの塩。
【請求項９】
結晶の形態で存在する、請求項７に記載のナテグリニドの塩。
【請求項１０】
アモルファスの形態および結晶の形態の混合物として存在する、請求項７に記載のナテグリニドの塩。
【請求項１１】
カチオンが、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、トリス（ヒドロキシメチル）−アミノメタンのプロトン化された形態、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミンのプロトン化された形態およびリジンのプロトン化された形態からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のナテグリニドの塩。
【請求項１２】
ナテグリニドアニオンとカチオンの比が１：１である、請求項１１に記載のナテグリニドの塩。
【請求項１３】
ナテグリニドアニオンとカチオンの比が２：１である、請求項１１に記載のナテグリニドの塩。
【請求項１４】
加熱すると重量の０.１〜１４％を失う、請求項１〜６のいずれか１項に記載のナテグリニドの塩。
【請求項１５】
加熱すると重量の０.１〜９％を失う、請求項１４に記載のナテグリニドの塩。
【請求項１６】
０.１〜０.６ｇ／ｃｍ３のバルク密度(bulk density)を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のナテグリニドの塩。
【請求項１７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のナテグリニドの塩を含んでなる、組成物。
【請求項１８】
ビタミン、栄養補強品および医薬活性物質からなる群から選択される１またはそれ以上の追加的成分を含んでなる請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
追加的成分としてナテグリニドまたはレパグリニドを含んでなる請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
医薬活性物質が、インスリン増感剤、インスリン分泌促進剤、ジペプチジルペプチダーゼＩＶインヒビター、ＡＣＥインヒビターおよびアンギオテンシンＩＩインヒビターからなる群から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
組合せ調製物または医薬組成物である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
糖尿病、心血管疾患、またはそれらに伴う病状を処置するための、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
糖尿病、心血管疾患、またはそれらに伴う病状の処置のための、請求項１〜６のいずれか１項に記載のナテグリニドの塩の使用。
【請求項２４】
心血管疾患またはそれらに伴う病状が、高血糖、高インスリン血症、高脂血症、インスリン抵抗症、グルコース代謝障害、肥満、糖尿病性網膜症、黄斑変性症、白内障、糖尿病性ネフロパシー、糸球体硬化症、糖尿病性ニューロパシー、勃起障害、月経前症候群、血管再狭窄、潰瘍性大腸炎、冠状動脈性心臓病、高血圧、狭心症、心筋梗塞、卒中、皮膚および結合組織障害、下肢潰瘍、代謝性アシドーシス、関節炎、骨粗鬆症、多嚢胞性卵巣症候群（ＰＣＯＳ）および耐糖能異常からなる群から選択される、請求項２３に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
同時的、個別的または逐次的に使用するための、１種またはそれ以上のナテグリニドの塩および少なくとも１種の他の成分および所望により少なくとも１種、すなわち、１種またはそれ以上、たとえば２種の、医薬上許容される担体を含んでなる医薬調製物は、とりわけナテグリニドの塩またはナテグリニドの塩の組合せおよび１種またはそれ以上のさらなる医薬活性成分が、独立して投与され得る、あるいは異なる時点または同時的に個別量の成分を含む異なる所定の組合せ剤の使用により投与され得るという意味で「パーツのキット（kit of parts）」である。そして「パーツのキット」のパーツは、たとえば、同時的に、または時間をずらして、つまり「パーツのキット」のいずれかのパーツについて異なる時点で、等しいまたは異なる時間間隔で投与され得る。好ましくは、この時間間隔は、各パーツの組合せ使用において処置される疾患または病状に対する効果がこれらの成分のいずれか１つのみを用いる場合に得られる効果よりも大きくなるように選択される。好ましくは、少なくとも１つの有利な効果、たとえばナテグリニドの１種またはそれ以上の塩および少なくとも１つのさらなる医薬活性成分の効果の相互増強、付加的な有利な効果、副作用の減少、別の方法、たとえば単剤療法においては非有効用量の１つまたはそれぞれの成分の併用治療効果、とりわけ当該物質と、組合せに関して本明細書において開示した化合物との間の相乗効果、たとえば相加効果を超える効果が存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(6S)-5,6,7,8-テトラヒドロ葉酸またはその誘導体を、対応するラセミ混合物から単離する、以下の段階を含む方法であって、
a. (6S, 6R)-5,6,7,8-テトラヒドロ葉酸またはその誘導体の非アルカリ性懸  濁液に、1〜3の範囲のpH値になるまで有機酸を加え、
b. この懸濁液を40〜60℃の温度に加熱し、
c. この懸濁液を30〜40℃の温度に冷却し、かつ
bとcの段階でpHを1〜3に維持する方法。
【請求項２】
a、b、cの段階におけるpHは1.4〜2.0である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記有機酸はクエン酸又は酒石酸である、請求項1または2に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、 (6S)-5,6,7,8-テトラヒドロ葉酸またはその誘導体を、対応するラセミ体混合物から単離する方法を提供することにあり、この方法は、以下の段階を含む。
a. pH1〜3、好ましくは1.4〜2.0の範囲の値が得られるまで、(6S,6R)-5,6,7,8-テトラヒドロ葉酸またはその誘導体の非アルカリ性懸濁に有機酸を加える。
b. この懸濁液を40〜60℃の温度に加熱する。
c. この懸濁液を30〜40℃温度に冷却する。
さらに、bとcの段階でpHを1〜3、好ましくは1.4〜2.0に維持する。
この全ての過程は、不活性雰囲気、例えば窒素下で好ましくは行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
in vivoでの使用に適した組成物であって、DNAを実質的に含まない1つ以上のGAG-ペプチド複合体またはその塩を含んでなり、ここで少なくとも1つのGAG-ペプチド複合体が2つまたは3つのGAG-鎖を含むものである、前記組成物。
【請求項２】
組成物が中性のpHである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも1つのGAG-ペプチド複合体が、2つのGAG-鎖を含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも1つのGAG-ペプチド複合体が、3つのGAG-鎖を含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、結合組織由来のポリペプチドを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、経口投与に適したものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、薬剤学的に許容される担体を含む医薬組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記塩が1価の塩または2価の塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記塩が、カルシウム、マグネシウム、銅、亜鉛、およびこれらの混合物よりなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記GAG-ペプチド複合体またはその塩が、31kDaの平均分子量である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記GAG-ペプチド複合体またはその塩が、33.7または46.1kDaの平均分子量である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記GAG-ペプチド複合体またはその塩が、33.7kDaの平均分子量である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記GAG-ペプチド複合体が、以下の工程を含む方法により入手可能である、請求項１に記載の組成物：
約2.5〜約8.5のpHと有効な温度で塩を含有する自己溶解培地に接触させることにより、結合組織の粒子を酵素介在自己溶解に付して、内因性酵素のタンパク質分解作用により、組織粒子内から自己溶解培地中に、DNAを実質的に含まない少なくとも１つのGAG-ペプチド複合体を放出させ、残存組織粒子を残す工程；および自己溶解培地から前記少なくとも１つのGAG-ペプチド複合体を回収する工程。
【請求項１４】
GAG-ペプチドが水相中で回収される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
水相が中性化されたものである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
医薬組成物であって、薬剤学的に許容可能な賦形剤とともに、DNAを実質的に含まない1つ以上のGAG-ペプチド複合体またはその塩を含んでなり、ここで少なくとも1つのGAG-ペプチド複合体が2つまたは3つのGAG-鎖を含むものである前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療で使用するための、2.5 mgの投与量の五糖類、メチル O-(2,3,4-トリ-O-メチル-6-O-スルホ-α-D-グルコピラノシル)-(1→4)-O-(2,3-ジ-O-メチル-β-D-グルコピラノシルウロン酸)-(1→4)-O-(2,3,6-トリ-O-スルホ-α-D-グルコピラノシル)-(1→4)-O-(2,3-ジ-O-メチル-α-L-イドピラノシルウロン酸)-(1→4)-2,3,6-トリ-O-スルホ-α-D-グルコピラノシドまたはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
五糖類がその9ナトリウム塩(SanOrg 34006)の形態にある、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
深部静脈血栓症患者の静脈血栓症の治療および/または二次的予防用の、2.5 mgの投与量の五糖類、メチル O-(2,3,4-トリ-O-メチル-6-O-スルホ-α-D-グルコピラノシル)-(1→4)-O-(2,3-ジ-O-メチル-β-D-グルコピラノシルウロン酸)-(1→4)-O-(2,3,6-トリ-O-スルホ-α-D-グルコピラノシル)-(1→4)-O-(2,3-ジ-O-メチル-α-L-イドピラノシルウロン酸)-(1→4)-2,3,6-トリ-O-スルホ-α-D-グルコピラノシドまたはその医薬的に許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項４】
五糖類がその９ナトリウム塩(SanOrg 34006)の形態にある、請求項３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分としての、選択的もしくは特異的ＣＯＸ２阻害剤又はその医薬として許容できる塩もしくは誘導体と、オピエート又はその医薬として許容できる塩もしくは誘導体と、中枢作用シクロオキシゲナーゼ阻害剤又はその医薬として許容できる塩もしくは誘導体との組合せ、及び医薬として許容できる担体を含有する医薬組成物であって、これらの活性成分のうちの少なくとも１つが治療量未満量で提供される、医薬組成物。
【請求項２】
選択的もしくは特異的ＣＯＸ２阻害剤が、メロキシカム、セレコキシブ、ロフェコキシブ、及びそれらの医薬として許容できる塩もしくは誘導体を含む群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
オピエートが、コデイン、モルヒネ、トラマドール、フェンタニル、及びそれらの医薬として許容できる塩もしくは誘導体を含む群から選択される、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
中枢作用シクロオキシゲナーゼ阻害剤がパラセタモールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
選択的もしくは特異的ＣＯＸ２阻害剤、オピエート及び中枢作用シクロオキシゲナーゼ阻害剤が、これらの組合せが、熱を伴うもしくは伴わない、発痛状態及び／又は痛覚過敏状態における疼痛の処置に治療的に有効であるような量で提供される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
メロキシカム又はその医薬として許容できる塩もしくは誘導体と、コデイン又はその医薬として許容できる塩もしくは誘導体と、パラセタモール又はその医薬として許容できる塩もしくは誘導体との組合せを含有する、請求項１又は５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
メロキシカム又はその医薬として許容できる塩もしくは誘導体と、トラマドール又はその医薬として許容できる塩もしくは誘導体と、パラセタモール又はその医薬として許容できる塩もしくは誘導体との組合せを含有する、請求項１又は５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
メロキシカム、コデイン及びパラセタモールから本質的になる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記活性成分のすべてが治療量未満量で提供される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
熱を伴うもしくは伴わない、発痛状態及び／又は痛覚過敏状態における疼痛の治療における使用のための、活性成分としての、選択的もしくは特異的ＣＯＸ２阻害剤、オピエート及び中枢作用シクロオキシゲナーゼ阻害剤、又はそれらの医薬として許容できる誘導体もしくは塩の組合せであって、これらの活性成分のうちの少なくとも１つが治療量未満量で提供され、該活性成分の量が、該組合せが治療的に有効であるように選択される、組合せ。
【請求項１１】
組合せが、請求項１〜９のいずれか１項に定義のとおりである、請求項１０に記載の組合せ。
【請求項１２】
前記活性成分の全てが、治療量未満量で提供される、請求項１０又は請求項１１に記載の組合せ。
【請求項１３】
疼痛が炎症と関連している、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の組合せ。
【請求項１４】
疼痛が、外傷、変形性関節炎、慢性関節リウマチ、非炎症性筋肉痛、又は月経困難症と関連している、請求項１３に記載の組合せ。
【請求項１５】
熱を伴うもしくは伴わない、発痛状態及び／又は痛覚過敏状態における疼痛を治療する方法において使用するための医薬の製造における、活性成分としての、選択的もしくは特異的ＣＯＸ２阻害剤、オピエート及び中枢作用シクロオキシゲナーゼ阻害剤、又はそれらの医薬として許容できる塩もしくは誘導体の組合せの使用であって、これらの活性成分のうちの少なくとも１つが治療量未満量で提供される、使用。
【請求項１６】
医薬が、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、懸濁剤、液剤及び他の液体形態を含む群から選択される剤形で提供される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
医薬が、経口、直腸、経皮、筋肉内、又は静脈内に投与される、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
剤形が、１日に１〜４回患者に投与される、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
医薬が、輸液、持続、又はそれ以外として投与される、請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
NH3、CO2及びH2Oを含む混合物がそれから放出されるところの第一の冷却段階を含み、ここで、
該混合物及び液体NH3の流れが吸収領域に供給され、
該吸収領域の該混合物及び液体NH3の流れが互いに接触させられて、気体NH3及びカルバミン酸アンモニウム溶液が形成され、
該気体NH3及びカルバミン酸アンモニウム溶液が該吸収領域から別々に排出され、
該排出されたカルバミン酸アンモニウム溶液の一部が第一の冷却段階に戻されるところのメラミンの製造方法において、
排出されたカルバミン酸アンモニウム溶液の一部が取り除かれ、該取り除かれたカルバミン酸アンモニウム溶液は取り除かれたCO2を含むこと、かつ排出された気体NH3の一部が第二の冷却段階において液化され、そして該吸収領域に戻され、(液化されるところの排出された気体NH3の重量)／(取り除かれたCO2の重量)が0.01〜5であることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の従う方法は、公知の方法におけるより少ないNH3が、単位時間当りカルバミン酸アンモニウム溶液を経て取り除かれることが確保される。結果として、吸収領域への循環のために下流段階において取り出されるところのNH3の量が減じられ得、それは、例えば、水蒸気消費におけるエネルギーの節約をもたらす。本発明に従う方法の更なる利点は、公知の方法より少ないH2Oがカルバミン酸アンモニウム溶液を経て単位時間あたりに取り除かれることである。これは、下流段階が、例えば、尿素の製造のために、除去されたカルバミン酸アンモニウム溶液からCO2及びNH3を取り出すために実行されるところの機器アイテムの液体負荷の減少を可能にする。結果として、該下流段階は、公知の方法におけるより小さな機器アイテム中でかつより少ないエネルギー消費で実行され得、このことはより安価である。カルバミン酸アンモニウム溶液を経る単位時間当りのより少ないH2Oの除去は、国際特許出願公開第01/56999号から公知であるが、カルバミン酸アンモニウム溶液を経るより少ないNH3の除去は、該公報により教示されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
NH3から本質的に成り、かつ加えて最大約1重量%の他の化合物、例えば、CO2、H2O、N2及びH2を含み得るところの気体NH3の流れが、吸収領域から排出される。本発明に従う方法において、排出された気体NH3の一部が、第二の冷却段階において液化され、そして吸収領域に循環される。残りの部分は取り除かれ、そして既に示されたように、通常、メラミン合成反応器における流動ガス及び/又は噴霧ガスとして使用される。使用されるべきNH3が液体の形態で供給されるときにあるような蒸発段階の必要なしに、気体NH3が流動ガス及び/又は噴霧ガスとして直接使用され得ることが本発明に従う方法の利点である。気体NH3の流動化、続く蒸発は、例えば、国際特許出願公開第96/20933号に開示されている。第二の冷却段階における液化は、自体公知の手段、例えば、熱交換器により実行され得る。本発明に従う方法の利点は、吸収領域に供給されるべき新鮮な液体NH3の量が減じられ得ることであり、なぜならば、液体NH3の流れが既に利用し得るからである。本発明に従う方法に更なる利点は、不活性化合物、例えば、N2及びH2の凝縮温度がNH3の凝縮温度よりはるかに低い故に、容易に液化されることができないところの該不活性化合物が容易に、液化されたNH3から分離され得、そして不活性な気体ベント流として除去され得ることである。該不活性なベント流れは通常、NH3の残余の量をなお含むであろう。もし、NH3の残余の量を取り除くことが所望されるなら、不活性なベント流れはスクラバーを通過され得る。しかし、それは、公知の方法における上記スクラバーより著しく少なくあり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
放出される際の単量体：二量体スーパーコイル型の比率が0.8〜1.2の範囲内であるように、DNAが安定化されている、請求項１３記載のDNA医薬製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
アジュバントがCpG、合成イミダゾキノリン、ツカレソール（tucaresol）、サイトカイン、MPL、QS21、QS7および水中油型エマルジョンから成る群より選択される、請求項１７記載のDNA医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の式Ｉで表される化合物およびそれらの薬学的に使用可能な誘導体、溶媒和化合物および立体異性体の製造方法であって、
ａ）これらの化合物を、加溶媒分解剤および／または水素化分解剤を用い、
ｉ）アミジノ基をそのオキサジアゾール誘導体またはオキサゾリジノン誘導体から、水素化分解または加溶媒分解により遊離させ、
ｉｉ）従来のアミノ保護基を、加溶媒分解剤または水素化分解剤を用いた処置により水素で置き換え、あるいは
従来の保護基により保護されたアミノ基を遊離させることにより、
これらの機能的誘導体の１種から遊離させ、
ｂ）Ｒ１、Ｒ２および／またはＲ基を、
ｉ）シアノ基をアミジノ基に転化
ｉｉ）アミド基をアミノアルキル基に還元
ｉｉｉ）シアノ基をアミノアルキル基に還元
することによって、
別のＲ１、Ｒ２および／またはＲ基に転化し、
および／または
式Ｉで表される塩基または酸を、その一つの塩に転化する、
ことを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例４  ＝＞  式Ｉの化合物：
１０ｍｌの塩化メチレン中の実施例１で得られた１.７６ｇ（５ｍｍｏｌ）の化合物の溶液に、２５ｍｌの三臭化ホウ素（塩化メチレン中１Ｍ）を、−５０℃にてゆっくりと滴下する。懸濁液を室温で３時間撹拌し、水性アンモニアで中和し、そして酢酸エチル／イソプロパノール（９：１）で抽出する。抽出液を硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過し、そして溶媒を真空中で除去する。過剰量のメタノール中塩酸を、ｐＨ＝１に達するまで添加する。次いで、結晶化が起こるまで溶媒を徐々に除去する。塩酸塩を、メタノール／エタノール（１：１）から再結晶する。融点２７２〜２７４℃。αＤ２０＝−３８°（ｃ＝０.３７５、エタノール／水）。Ｃ１９Ｈ２５Ｎ３ＯＳ （２ ＨＣｌ）、ＭＷ＝４１６.４。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の合成方法により、上方の側鎖の導入によって粗ビマトプロスト（bimatoprost）ＡＰＩを生成する。まず、標準的な水素化ジイソブチルアルミニウム条件下にラクトン部分を還元してラクトールとする。このラクトールを分離せずにその場で直接にヴィッティッヒ試薬で処理する。粗ビマトプロストは５，６−二重結合に関するシスおよびトランス異性体の混合物である。シス異性体が主要な生成物である。トランス異性体は粗ビマトプロスト規格において、各不純物に対する限度８％以下でもって制限される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロモーターと、該プロモーターの制御下にあり且つ治療的活性タンパク質及び該タンパク質のシグナル配列又はバシラス属の栄養細胞タンパク質をコードする少なくとも一の遺伝子コンストラクトとを含んでなる、バシラス属の胞子を含んでなる経口投与用医薬。
【請求項２】
治療的活性タンパク質が抗原である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
抗原が使用時に免疫応答を誘発するのに適した抗原である、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
抗原が粘膜病原菌由来である、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
粘膜病原菌がＳ．ｔｙｐｈｉ，Ｖ．ｃｈｏｌｅｒａ又はＭ．ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓである、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
抗原が破傷風毒素断片Ｃ又はＥ．ｃｏｌｉ易分性毒素Ｂである、請求項２に記載の医薬。
【請求項７】
シグナル配列が、治療的活性タンパク質の、前記バシラスの栄養細胞による翻訳後プロセシング又は分泌を誘導する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】
シグナル配列が、治療的活性タンパク質の、Ｉ型、ＩＩ型又はＩＩＩ型分泌又はグリコシル化を誘導する、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
栄養細胞タンパク質が、細胞障壁に発現されるタンパク質、又は可溶性細胞質栄養細胞タンパク質である、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
栄養細胞タンパク質が、栄養細胞に常時又は間欠的に発現される、請求項１ないし６又は９のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
タンパク質がＯｐｐＡ又はｒｒｎＯである、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
胞子が枯草菌胞子である、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
コンストラクトがエンハンサーエレメント又はそれに関与する上流アクチベーター配列を有する、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】
コンストラクトが誘発性発現系を含んでなる、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載のバシラス属の胞子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの反応区域、蒸溜塔の頂部にある第１の精溜区域および該反応区域の下方にある第２の精溜区域を含み、さらに該反応区域の中に担持された固体のアルキル化酸性触媒を含んでいる反応蒸溜塔の中でモノアルキル化された芳香族化合物を連続的に製造する方法において、該方法は
Ａ．触媒区域のすぐ上にあり且つ該第１の精溜区域の下方にある点において、Ｃ6〜Ｃ18−オレフィンおよびＣ6〜Ｃ18−オレフィン／パラフィン混合物から成る群から選ばれるオレフィン供給原料の少なくとも一部を該蒸溜塔の中に供給し、
Ｂ．触媒区域の下方にあり且つ該第２の精溜区域の上方にある点において、或る量の炭素数約６〜約３０の芳香族炭化水素を蒸溜塔の中に導入し、この際該芳香族炭化水素が上方に向かって流れ、液相のオレフィン供給原料が触媒区域を通って下方へ流れてくる際該芳香族炭化水素がそれと接触するようにし、ここで該第２の精溜区域は再沸器を含んでおり、
Ｃ．反応区域の中で内部圧力を保持し再沸器中の温度が約２６５℃以下に留まるようにオレフィン供給原料および芳香族炭化水素の組み合わせを該再沸器中において還流状態に保ち、この際液相における芳香族炭化水素対オレフィンのモル比が約２０／１〜約１００／１になるようにすることを特徴とする方法。
【請求項２】
中間の触媒区域と上方の精溜区域との間の点においてオレフィン含有供給原料の少なくとも一部を導入し、
該触媒区域と下方の精溜区域との間の点において炭素数６〜３０の芳香族化合物を導入し、
該芳香族化合物を該触媒区域を通して上方へと還流させ、該触媒区域の中において下降してくるオレフィン供給原料と液相において反応させてアルキル化された芳香族化合物を製造し、この際該触媒区域の内部圧力が約１気圧以上になるようにし、
該芳香族化合物を該下方の精溜区域において該オレフィン供給原料およびアルキル化された芳香族化合物から分離し、
該上方の精溜区域において該芳香族化合物を還流させて分離し、そして
アルキル化された芳香族化合物、未反応のオレフィン供給原料および副生物を含んで成るアルキル化された芳香族生成物の混合物を塔底流として該下方の精溜区域から回収することを特徴とするアルキル化された芳香族化合物を連続的に製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記に記載した装置、方法および条件の変更はなお上に説明した改良の概念を具体化したものであり、これらは当然当業界の専門家には容易に示唆されるものであって本明細書ならびに添付特許請求の範囲に記載されている本発明の精神の中に含まれるものである。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．一つの反応区域、蒸溜塔の頂部にある第１の精溜区域および該反応区域の下方にある第２の精溜区域を含み、さらに該反応区域の中に担持された固体のアルキル化酸性触媒を含んでいる反応蒸溜塔の中でモノアルキル化された芳香族化合物を連続的に製造する方法において、該方法は
Ａ．触媒区域のすぐ上にあり且つ該第１の精溜区域の下方にある点において、Ｃ6〜Ｃ18−オレフィンおよびＣ6〜Ｃ18−オレフィン／パラフィン混合物から成る群から選ばれるオレフィン供給原料の少なくとも一部を該蒸溜塔の中に供給し、
Ｂ．触媒区域の下方にあり且つ該第２の精溜区域の上方にある点において、或る量の炭素数約６〜約３０の芳香族炭化水素を蒸溜塔の中に導入し、この際該芳香族炭化水素が上方に向かって流れ、液相のオレフィン供給原料が触媒区域を通って下方へ流れてくる際該芳香族炭化水素がそれと接触するようにし、ここで該第２の精溜区域は再沸器を含んでおり、
Ｃ．反応区域の中で内部圧力を保持し再沸器中の温度が約２６５℃以下に留まるようにオレフィン供給原料および芳香族炭化水素の組み合わせを該再沸器中において還流状態に保ち、この際液相における芳香族炭化水素対オレフィンのモル比が約２０／１〜約１００／１になるようにすることを特徴とする方法。
２．再沸器の液は少なくとも２重量％の芳香族炭化水素を含んでいることを特徴とする上記１記載の方法。
３．反応区域の中の圧力は実質的に一定であって約１気圧以上であることを特徴とする上記１記載の方法。
４．蒸溜塔の圧力は反応区域の下方で測定して約２０〜約２００ｐｓｉｇであることを特徴とする上記１記載の方法。
５．液相における芳香族炭化水素対オレフィンのモル比は約３０／１〜約８０／１であることを特徴とする上記１記載の方法。
６．蒸溜塔の中への芳香族炭化水素の導入は、その供給速度を蒸溜塔の中へのオレフィンの供給速度の約１／６〜約１／２に保って行われることを特徴とする上記１記載の方法。
７．該芳香族炭化水素は約６〜２０個の炭素原子を含んでいることを特徴とする上記１記載の方法。
８．オレフィン供給原料の一部を触媒区域に注入することを特徴とする上記１記載の方法。
９．中間の触媒区域と上方の精溜区域との間の点においてオレフィン含有供給原料の少なくとも一部を導入し、
該触媒区域と下方の精溜区域との間の点において炭素数６〜３０の芳香族化合物を導入し、
該芳香族化合物を該触媒区域を通して上方へと還流させ、該触媒区域の中において下降してくるオレフィン供給原料と液相において反応させてアルキル化された芳香族化合物を製造し、この際該触媒区域の内部圧力が約１気圧以上になるようにし、
該芳香族化合物を該下方の精溜区域において該オレフィン供給原料およびアルキル化された芳香族化合物から分離し、
該上方の精溜区域において該芳香族化合物を還流させて分離し、そして
アルキル化された芳香族化合物、未反応のオレフィン供給原料および副生物を含んで成るアルキル化された芳香族生成物の混合物を塔底流として該下方の精溜区域から回収することを特徴とするアルキル化された芳香族化合物を連続的に製造する方法。
１０．該オレフィン含有供給原料はＣ6〜Ｃ18−オレフィンを含んで成っていることを特徴とする上記９記載の方法。
１１．該オレフィン含有供給原料はＣ6〜Ｃ18−オレフィン／パラフィン混合物を含んで成っていることを特徴とする上記１０記載の方法。
１２．該下方の精溜区域は再沸器を含んでいることを特徴とする上記８記載の方法。
１３．該再沸器から該塔底流を回収することを特徴とする上記９記載の方法。
１４．該再沸器の中の温度は該アルキル化された芳香族化合物の熱分解が起こる温度よりも低い温度に安定化されていることを特徴とする上記１３記載の方法。
１５．該触媒区域は担持された固体の酸性触媒を含んでいることを特徴とする上記９記載の方法。
１６．触媒区域の下方で測定した圧力は約２０〜約２００ｐｓｉｇであることを特徴とする上記９記載の方法。
１７．該液相における芳香族化合物対オレフィンのモル比は約２０／１〜約１００／１であることを特徴とする上記９記載の方法。
１８．該芳香族化合物の導入は、その供給速度をオレフィン供給原料の供給速度の約１／６〜約１／２に保って行われることを特徴とする上記９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）６０００ポアズ以上の溶融粘度を有する環式脂肪族ポリエステル樹脂５〜９３重量％、
ｂ）アルキルアクリレートポリマー又はコポリマー５〜９３重量％、並びに
ｃ）Ｃ1-12アルキル（メタ）アクリレートから誘導された繰返し単位を含むシェルと耐候特性を有するゴム状コアから実質的になる耐衝撃性改良剤２〜３０重量％
から実質的になるバルク樹脂成分を含んでなる成形用組成物であって、
バルク樹脂成分が成形用組成物の５０％以上をなす成形用組成物。
【請求項２】
前記環式脂肪族ポリエステル樹脂がポリ（１，４−シクロヘキサン−ジメタノール−１，４−ジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）である、請求項１記載の成形用組成物。
【請求項３】
前記環式脂肪族ポリエステル樹脂がバルク樹脂成分中に４０〜８０重量％の量で存在する、請求項１又は請求項２記載の成形用組成物。
【請求項４】
前記アクリレートポリマー又はコポリマーがポリ（メチルメタクリレート）である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の成形用組成物。
【請求項５】
前記環式脂肪族ポリエステル樹脂が５０〜８０重量部の量で存在し、前記アクリルポリマーが４５〜２０重量部の量で存在し、前記耐衝撃性改良剤が５〜２５重量部の量で存在する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の成形用組成物。
【請求項６】
前記環式脂肪族ポリエステル樹脂が、シクロヘキシルジカルボン酸とシクロヘキシルジアルカノールの縮合生成物から実質的になる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の成形用組成物。
【請求項７】
ポリカーボネートポリマー又はスチレン−アクリロニトリルポリマーからなる群から選択される相相溶化剤をさらに含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の成形用組成物。
【請求項８】
フタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、ベンズイミダゾロン、アゾ顔料、アゾメチン及びジケトピロロ顔料、金属酸化物、並びにこれらの混合物からなる群から選択される着色剤をさらに含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の成形用組成物。
【請求項９】
さらに、有効量の金属効果顔料、金属酸化物被覆金属顔料、板状グラファイト顔料、板状二硫化モリブデン顔料、真珠光沢雲母顔料、金属酸化物被覆雲母顔料、有機効果顔料、層状光干渉顔料、高分子ハログラフ顔料又は液晶干渉顔料を含んでいる、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の成形用組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の成形用組成物の製造方法であって、
ａ）６０００ポアズ以上の溶融粘度を有する環式脂肪族ポリエステル樹脂５〜９３重量％、
ｂ）アクリレートポリマー又はコポリマー５〜９３重量％、
ｃ）耐候特性を有する、Ｃ1-12アルキル（メタ）アクリレートから誘導された繰返し単位を含むシェル及びゴム状コアから実質的になる耐衝撃性改良剤２〜３０重量％
を溶融ブレンドする段階を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月13日(2005.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化中に加工物を挟んで固定する固定部品（１，４，６）を有する硬化の際に用いられる装置であって、
固定部品（１，４，６）の数は、２個以上の加工物を装置内で同時に固定できるよう３以上であり、少なくとも２つの固定部品（４，６）は、調節可能であり、調節可能な固定部品（４，６）を共通の静止固定部品（１）に近づけたりこれから遠ざけたりすることができることを特徴とする装置。
【請求項２】
各固定部品（１，４，６）は、少なくとも１つの加工物を固定するために少なくとも１つの隣接の固定部品と相互作用する請求項１記載の装置。
【請求項３】
調節可能な固定部品（４，６）は、静止固定部品（１）の各側に１つずつ設けられている請求項１記載の装置。
【請求項４】
固定部品（４，６）は、互いに平行に且つ隣接して設けられている請求項１記載の装置。
【請求項５】
各固定部品（１，４，６）は、少なくとも１つの作業フェース（２，３，５，７）を有し、各作業フェースは、少なくとも１つの加工物を固定するために隣接の固定部品（１，４，６）の向かい合った作業フェースと相互作用する請求項１記載の装置。
【請求項６】
作業フェース（２，３，５，７）は、固定部品（１，４，６）を構成する本体に形成されている請求項５記載の装置。
【請求項７】
作業フェース（２，３，５，７）は、本体に接合されていて固定部品（１，４，６）を構成する別個の本体に形成されている請求項５記載の装置。
【請求項８】
各作業フェース（２，３，５，７）は、全体として垂直平面内に配置されている請求項５記載の装置。
【請求項９】
少なくとも２つのブランクを完成状態の加工物に形成することができるようにする１以上の部品を有する請求項１記載の装置。
【請求項１０】
固定された各加工物を冷却する手段を有する請求項１記載の装置。
【請求項１１】
冷却剤リザーバから冷却剤を各作業フェース（２，３，５，７）に運搬して各加工物上に分配し、各加工物を冷却することができるようにする手段を有する請求項１記載の装置。
【請求項１２】
冷却手段は、冷却剤リザーバから各固定部品（１，４，６）に通じるライン（８）からなる流入手段と、各固定部品（１，４，６）内に設けられていて、冷却剤を通す通路と作業フェース（２，３，５，７）に設けられていて冷却剤を通す開口部（１０）を結合する関連手段（９）とからなる請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
各固定部品（１，４，６）は、熱を発生させる手段に連結されており、熱発生手段は、各加工物（２，３，５，７）を加熱して各加工物を成形温度及び又はオーステナイト化処理温度まで加熱できるようにする発熱体を有する請求項５記載の装置。
【請求項１４】
調節可能な固定部品（４，６）を移動させることができる手段（１２，１３，１４，１５，１６）を有する請求項１記載の装置。
【請求項１５】
移動手段（１２，１３，１４，１５，１６）は、調節可能な固定部品（４，６）を互いに且つ（或いは）１以上の静止固定部品（１）に近づけたりこれから遠ざけることができるような仕方で調節可能な固定部品（４，６）に作用する請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
移動手段は、回転運動を直線運動に変換して固定部品（４，６）のうち少なくとも一方を直線運動させるコンポーネント（１２，１３，１４，１５）を有する請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
移動手段は、１つの調節可能な固定部品（５）に締結されたねじ山付きロッド（１２）を有し、上記ねじ山付きロッドは、回転時に直線運動をねじ山付きロッド（１２）に及ぼす雌ねじ付き部品（１５）と相互作用する請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
互いに対し且つ又は静止固定部品（１）に対する固定部品（４，６）の運動を案内する手段（１７ａ，１７ｂ）を有する請求項１記載の装置。
【請求項１９】
案内手段（１７ａ，１７ｂ）は、固定部品の各側に設けられていて、底板（１１）に取り付けられた２つの軌道（１７ａ，１７ｂ）からなり、底板（１１）は、中央に位置する装置並びに上記中央に位置する装置の部品及びコンポーネントを支持し、固定部品を水平面内で案内する請求項１８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化学組成を、全ての含有量がｗｔ％表示で
Ａｌ：２〜１５
Ｓｉ：≧０〜６
Ｍｇ：≧０〜６
イットリウム、ハフニウム、ジルコニウム、ランタン、セリウムのような希土類金属の群の少なくとも１種：各々０．３ｗｔ％以下、及び
残部：銅及び通常含まれる合金添加物と不純物、
を有する銅基合金であって、且つ
ＣＯ含有雰囲気において、炭化水素含有雰囲気において、または例えば固体炭素質材料のガス化と炭化水素の熱分解とのような及び触媒改質法特に低硫黄の条件のもとであるいは低硫黄と低水分との条件のもとでの触媒改質法のような固体炭素含有処理工程において、構造材料として使用する銅基合金。
【請求項２】
１０４９℃以下の温度で使用する請求項１に記載の銅基合金。
【請求項３】
管、パイプ、板、ストリップ及び線の少なくとも一つの形状で構造材料として使用する請求項１または２に記載の銅基合金。
【請求項４】
複合材料の構成要素として使用する請求項１〜３のいずれか１項に記載の銅基合金。
【請求項５】
管、パイプ、板、ストリップ及び線の少なくとも一つの形状で複合材料の構成要素として使用する請求項１〜３のいずれか１項に記載の銅基合金。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋アスファルト組成物の製造方法であって、
・アスファルト組成物を１２１℃（２５０°Ｆ）〜２２１℃（４３０°Ｆ）の第１温度で、ａ）架橋性ポリマーとｂ）架橋助剤の存在下で加熱する工程；
・架橋開始剤を、１８２℃（３６０°Ｆ）を超える第２温度で添加する工程、及び得られた混合物を１８２℃〜２１０℃（３６０°Ｆ〜４１０°Ｆ）の温度で、完全な架橋を行うのに十分な時間攪拌する工程、
を含み、
前記架橋助剤が、１００℃（２１２°Ｆ）以上の沸点を有する化合物であり、前記架橋助剤が、ジマレイミド化合物及びシアヌレート化合物から成る群から選ばれるものであり、及び、
前記架橋開始剤が、有機過酸化物から成る群から選ばれるものである、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記架橋性ポリマーが、スチレン単位及び／又はブタジエン単位を含む（コ）ポリマーから成る群から選ばれるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記架橋性ポリマーが、ポリスチレンブロック及び／又はポリブタジエンブロックを含むポリマーから成る群から選ばれるものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記架橋性ポリマーが、ＳＢＲ、ＳＢＳ及びＢＲから成る群から選ばれるものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記架橋性ポリマーが、ＳＢＳの高分子量ラジアルポリマーである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記架橋助剤が、フェニレンジマレイミド、トリアリルシアヌレート及びイソシアヌレートから成る群から選ばれるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記架橋開始剤が、ジ−（ｔ−ブチル−ペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，５−ジエチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチル−ペルオキシ）−ヘキシン、ｔ−ブチル  クミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、１，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチル−ペルオキシ）−ヘキサン、ジ−（２−ｔ−ブチルペルオキシプロピル−（２））−ベンゼン、ｎ−ブチル  ４，４−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−バレレートから成る群から選ばれるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
架橋アスファルト組成物であって、
ａ）アスファルト組成物、及び
ｂ）架橋助剤の１種以上の残基を含む一つ以上の架橋を有し、更に、架橋開始剤の１種以上の残基を含むポリマーを含む架橋ポリマー、
とを含み、
前記架橋助剤が、１００℃（２１２°Ｆ）以上の沸点を有する化合物であり、前記架橋助剤が、ジマレイミド化合物及びシアヌレート化合物から成る群から選ばれるものであり、及び、
前記架橋開始剤が、有機過酸化物から成る群から選ばれるものである、
ことを特徴とする組成物。
【請求項９】
前記ポリマーが、スチレン単位及び／又はブタジエン単位を含む（コ）ポリマーから成る群から選ばれるものである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリマーが、ポリスチレンブロック及び／又はポリブタジエンブロックを含むポリマーから成る群から選ばれるものである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリマーが、ＳＢＲ、ＳＢＳ及びＢＲから成る群から選ばれるものである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記架橋性ポリマーが、ＳＢＳの高分子量ラジアルポリマーである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記架橋助剤が、フェニレンジマレイミド、トリアリルシアヌレート及びイソシアヌレートから成る群から選ばれるものである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１４】
前記架橋開始剤が、ジ−（ｔ−ブチル−ペルオキシプロピル）ベンゼン、１，５−ジエチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチル−ペルオキシ）−ヘキシン、ｔ−ブチル  クミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、１，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチル−ペルオキシ）−ヘキサン、ジ−（２−ｔ−ブチルペルオキシプロピル−（２））−ベンゼン、ｎ−ブチル  ４，４−ジ−（ｔ−ブチル−ペルオキシ）−バレレートから成る群から選ばれるものである、請求項８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アパーチャマスクを堆積基板に近接して配置するステップと、
前記アパーチャマスクを２以上の自由度を用いて張り広げて前記アパーチャマスクを前記堆積基板と位置合わせするステップと、
張り広げた前記アパーチャマスクを介して材料を堆積させて前記堆積基板上に層を形成するステップとを含む方法。
【請求項２】
高分子と磁性材料とを含む高分子アパーチャマスク。
【請求項３】
可撓性の再配置可能な高分子アパーチャマスクを堆積基板に近接して配置するステップと、
前記可撓性アパーチャマスクのたるみを制御するステップと、
前記可撓性アパーチャマスクを介して材料を堆積させて、前記堆積基板上に集積回路の少なくとも一部分を規定する層を形成するステップとを含む方法。
【請求項４】
第１の側に材料層が形成された高分子フィルムを前記材料層の反対側からアブレートして前記高分子フィルムにパターンを規定するステップであって、前記パターンが前記高分子フィルムにわたって延在する堆積アパーチャを規定するステップと、
前記材料を除去して高分子アパーチャマスクを形成するステップとを含む方法。
【請求項５】
再配置可能な高分子アパーチャマスクを非プレーナ堆積基板の上方に配置するステップと、
前記高分子アパーチャマスクを介して前記非プレーナ堆積基板上に材料を堆積することにより前記非プレーナ堆積基板上に集積回路の少なくとも１つの層を形成することを含み、前記集積回路の前記層が薄膜トランジスタの少なくとも一部分を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
高分子フィルムから堆積アパーチャのパターンを融除して集積回路製作用の堆積プロセスで使用する再配置可能な高分子アパーチャマスクを作製するステップと、
前記融除を制御して前記堆積アパーチャの１つ以上の許容側壁角を生じさせるステップとを含む方法。
【請求項７】
堆積アパーチャのパターンが形成された高分子マスク基板と、
前記パターンの縁部付近に配設された、前記マスク基板内にある歪み最小化フィーチャ、
とを含むアパーチャマスク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１種以上の二価フェノール、及び
（ｂ）次式のシロキサン官能性ビスフェノールを含む１種以上のコモノマー
【化１】
2005519177.tif 000001
（式中、Ｒはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、フルオロアルキル基又はこれらの組合せであり、ｎは０〜２０の範囲である）
の残基を含んでなるポリカーボネートであって、
任意成分として枝分れ剤、及び
任意成分として難燃剤を含むポリカーボネート。
【請求項２】
シロキサン官能性ビスフェノールが二価フェノールの量を基準にして１〜１０モル％の範囲で存在する、請求項１記載のポリカーボネート。
【請求項３】
枝分れ剤が二価フェノールの量を基準にして０〜０．５モル％の範囲で存在する、請求項１記載のポリカーボネート。
【請求項４】
さらにアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンを含む、請求項１記載のポリカーボネート。
【請求項５】
難燃剤が組成物総量を基準にして２〜８重量％の範囲で存在する、請求項１記載のポリカーボネート。
【請求項６】
難燃剤がテトラ（２，６−キシレノキシ）ピペラジンジホスホルアミドを含む、請求項１記載のポリカーボネート。
【請求項７】
さらに滴下防止剤を含む、請求項１記載のポリカーボネート。
【請求項８】
（ａ）２，２−ビス（４−ヒドキシフェニル）プロパン、及び
（ｂ）次式のシロキサン官能性ビスフェノールを含む１種以上のコモノマー
【化２】
2005519177.tif 000002
（式中、Ｒはメチル基又はフェニル基であり、ｎは０〜２０の範囲である）、及び
（ｃ）トリス（ヒドロキシフェニル）エタンを含む枝分れ剤
の残基を含んでなる透明ポリカーボネート。
【請求項９】
難燃性ポリカーボネートの製造方法であって、当該方法が、
（ａ）１種以上の二価フェノール、及び
（ｂ）次式のシロキサン官能性ビスフェノールを含む１種以上のコモノマー
【化３】
2005519177.tif 000003
（式中、Ｒはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、フルオロアルキル基又はこれらの組合せであり、ｎは０〜２０の範囲である）、
任意成分としての枝分れ剤、及び
任意成分としての難燃剤
を供給することを含み、得られるポリカーボネートが透明である、方法。
【請求項１０】
難燃性ポリカーボネートの製造方法であって、当該方法が、
（ａ）２，２−ビス（４−ヒドキシフェニル）プロパン、及び
（ｂ）次式のシロキサン官能性ビスフェノールを含む１種以上のコモノマー
【化４】
2005519177.tif 000004
（式中、Ｒはメチル基又はフェニル基であり、ｎは０〜２０の範囲である）、及び
トリス（ヒドロキシフェニル）エタンを含む枝分れ剤
を供給することを含んでなり、得られるポリカーボネートが透明である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
表２では、種々のポリカーボネート−シロキサンコポリマーを、少量のホスフェート難燃剤を含んだポリカーボネート／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン組成に加えた。表２は組成物中の成分の比率を示し、表３は１．６ｍｍ試験片に対するＵＬ９４燃焼性能の結果を示す。ホスフェートの量は、それだけで十分な難燃性を得るには足りない。Ｘ４ＰｉＰはテトラ（２，６−キシレノキシ）ピペラジンジホスホルアミドであり、塩はペルフルオロブタンスルホン酸カリウムであり、ＰＴＦＥは滴下防止剤ポリテトラフルオロエチレンであり、試料１、２、３及び４はシロキサンコモノマーとしてテトラメチルジシロキサンを用いて製造したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金属−π結合を含まないＴｉまたはＶの化合物、Ｍｇ、ハロゲンおよび任意に電子供与化合物を含む固体触媒成分；
（ｂ）Ａｌ−アルキル化合物；および
（ｃ）反応器中に存在する全オレフィンに対して、１．２モル％までの量の、１つ以上の非重合オレフィン
を含む触媒系の存在下で行われる、式ＣＨ2＝ＣＨＲ（式中、Ｒは、水素原子、メチルまたはエチル基である）のオレフィンの（共）重合方法。
【請求項２】
非重合オレフィンが、次式（II）：
【化２】
2005519172.tif 000001
（式中、Ｒ6は、互いに同一または異なり、水素原子、または線状もしくは分枝状の、飽和もしくは不飽和のＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ1−Ｃ20アルケニル、Ｃ3−Ｃ20シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ20アリール、Ｃ7−Ｃ20アルキルアリールまたはＣ7−Ｃ20アリールアルキル基であり；任意に２つのＲ6基は、任意にＣ1−Ｃ20アルキル置換基をもつことができる脂肪族Ｃ3−Ｃ7員環を形成するために結合することができる）
を有する請求項１による方法。
【請求項３】
固体触媒成分（ａ）が、内部電子供与体をさらに含む請求項１による方法。
【請求項４】
（ａ）金属−π結合を含まないＴｉまたはＶの化合物、Ｍｇおよびハロゲンを含む固体触媒成分；
（ｂ）Ａｌ−アルキル化合物；および
（ｃ）１つ以上の非重合オレフィン
を含み、その触媒系が、非重合オレフィン／チタンのモル比が１００よりも小さいことで特徴付けられる、式ＣＨ2＝ＣＨＲ（式中、Ｒは、水素原子、メチルまたはエチル基である）のオレフィンの（共）重合用触媒。