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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  一定の直径を有するディップレグを備え、ガス−固体含有原料から固体を分離してガスに富む流れにする既存サイクロン分離装置の改造であって、該ディップレグの下部をその頂部から下端まで連続的に増大する直径を持たせて請求項１〜３のいずれか１項に記載のサイクロン分離装置を得るよう既存ディップレグの下部が変更される前記改造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項１〜３のいずれか１項に記載のサイクロン分離装置を使用して固体からガスを分離する方法であって、サイクロンハウジングとディップレグの出口開口部真下との間に１０００Ｐａ〜４００００Ｐａの差圧が存在し、且つ該固体が１×１０-6  ｍ〜２００×１０-6  ｍの範囲の直径を有すると共に、流動接触触媒である前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  反応装置において、
反応剤経路に沿って出口を有する細長い反応チャンバであって、主要軸線に沿った寸法が短軸線に沿った寸法よりも大きい、反応剤経路に対して垂直な断面を有する前記細長い反応チャンバと、
エアロゾル発生器を有するエアロゾル供給装置であって、エアルゾルをエアロゾル反応剤経路に沿って供給し得るように反応チャンバに接続された前記エアロゾル供給装置とを備え、エアロゾルが反応チャンバの短軸線に沿ってエアロゾルの伸長部分に対し反応チャンバの主要軸線に沿って細長とされた、反応装置。
【請求項２】  請求項１の反応装置において、前記反応チャンバが、反応剤の流れと直交する放射経路に沿って突出した放射線ビームを有する形態とされ、該放射経路が前記反応チャンバの主要軸線に対して実質的に平行である、反応装置。
【請求項３】  請求項１の反応装置において、前記エアロゾル供給装置が、前記反応チャンバの主要軸線の方向に実質的に沿って細長とされた反応剤供給管を備え、前記反応剤供給装置が、エアロゾル及び担体ガスの混合体を反応剤供給管から反応チャンバ内に供給し得るように担体ガス供給分を更に備える、反応装置。
【請求項４】  請求項１の反応装置において、前記エアロゾル発生器が、ガス流と直交する導管に沿ってエアロゾルを発生させ、該ガス流が反応剤の経路に沿って指向される、反応装置。
【請求項５】  請求項１の反応装置において、主要軸線に沿った寸法が短軸線に沿った寸法よりも少なくとも２倍大きい、反応装置。
【請求項６】  粒子の製造方法において、反応剤の流れを反応チャンバ内に導入することを備え、該反応剤の流れが、主要軸線に沿った寸法が短軸線に沿った寸法よりも大きい、反応剤流れの流れ方向に対して垂直な断面を有し、反応剤流れがエアロゾルを含む、方法。
【請求項７】  反応装置において、
反応剤経路に沿った出口を有する反応チャンバと、
エアロゾル供給装置とを備え、該エアロゾル供給装置が、
エアロゾルを反応剤経路に沿って供給し得るように前記反応チャンバに接続された供給管と、
該供給管内に流れるガス供給管と、
ガス供給管からの流れ内に達する経路に沿ってエアロゾルを発生させ得るように方向決めされたエアロゾル発生器とを有する、反応装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  薬物製剤をエアロゾル化するノズルであって、
そこに複数の孔を有するノズル領域を有する物質のシートを含み、該孔が約0.25ミクロンから約50ミクロンの範囲の出口開口直径を有し、かつ該孔の出口開口部が隆起領域に囲まれている、ノズル。
【請求項２】  孔が互いに約30ミクロンから約70ミクロン離れた範囲の距離に配置されている、請求項1記載のノズル。
【請求項３】  物質のシートに接続されてた取外し可能なカバー・シートであって、少なくとも、そこに孔を有するノズル領域を覆うように取り付けられているカバー・シートをさらに含む、請求項1記載のノズル。
【請求項４】  ノズル領域が約15ミクロンから40ミクロンの範囲の厚さを有する、請求項1記載のノズル。
【請求項５】  ノズル領域の範囲の厚さが約20ミクロンから30ミクロンである、請求項1記載のノズル。
【請求項６】  ノズル領域を含む物質のシートが可撓性の膜からなる、請求項1記載のノズル。
【請求項７】  ノズル領域を含む可撓性の膜がポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテル、ポリエステル、ポリエチレン、およびポリカーボネートからなる群より選択されるポリマーからなる、請求項6記載のノズル。
【請求項８】  そこに孔を有するノズル領域が100個またはそれ以上の孔を有する、請求項1記載のノズル。
【請求項９】  そこに孔を有するノズル領域が200個またはそれ以上の孔を有する、請求項1記載のノズル。
【請求項１０】  孔がノズル領域内に列をなして規則的な間隔を置いて配置される、請求項1記載のノズル。
【請求項１１】  孔が円錐状である、請求項1記載のノズル。    
【請求項１２】  孔が物質の層が出口開口部を覆うように形成されており、該孔が、他の場合にはノズルを破壊することのない圧力を加えられたときに外側に破裂する、請求項1記載のノズル。
【請求項１３】  複数のノズル領域を含む、請求項1記載のノズル。
【請求項１４】  以下の段階を含む、エアロゾルを生成する方法：
そこに複数の孔を有するノズル領域を有する物質のシートに流動可能な液体製剤を強制的に付与する段階であって、該孔が約0.25ミクロンから約50ミクロンの範囲の出口開口直径を有し、該孔の出口開口部が隆起領域に囲まれている、段階。
【請求項１５】  前記請求項のいずれか一項記載のノズルを含む、薬物または診断薬を個体に送達する装置。
【請求項１６】  薬物をエアロゾル化して肺に送達する際に使用する使い捨てパッケージであって、
力を加えられることによってつぶれることのできる少なくとも1枚の壁を有し、かつ少なくとも1つの開口部を有する容器；および
容器の開口部を覆うノズルであって、該ノズルがそこに複数の孔を有するノズル領域を有する膜を含む物質のシートで構成されており、該孔が約0.5ミクロンから50ミクロンの範囲の直径を有し、かつさらに該孔が隆起領域に囲まれている、使い捨てパッケージ。
【請求項１７】  開口部が開放チャネルに至り、かつノズルが開口チャネルの端部に配置され、かつ該孔が互いに約30ミクロンから約70ミクロン離れた範囲の距離に配置されている、請求項16記載の使い捨てパッケージ。
【請求項１８】  隆起領域が、隆起領域の中心に孔を形成する前に膜の一体部分として、膜上の隆起領域として形成される、請求項16記載の使い捨てパッケージ。
【請求項１９】  隆起領域が、部分的に形成された孔の端部にある薄い膜層によって形成され、薄い膜層が、物質が押し出されるときに破壊される、請求項16記載の使い捨てパッケージ。
【請求項２０】  隆起領域が、膜上に隆起領域を堆積させ、隆起領域を貫通する孔を膜に形成することによって形成される、請求項16記載の使い捨てパッケージ。
【請求項２１】  隆起領域が、膜上に隆起領域を残すように周囲の領域をエッチングし、隆起領域を貫通する孔を形成することによって形成される、請求項16記載の使い捨てパッケージ。
【請求項２２】  物質をエアロゾル化して肺に送達する際に使用する使い捨てパッケージであって、
力を加えられることによってつぶれることのできる少なくとも1枚の壁を有し、少なくとも1つの開口部を有し、液体の流動製剤を内部に有する容器：および開口部を覆う膜であって、撓んでいない状態での直径が約0.25ミクロンから5.0ミクロンの範囲であり、圧力を加えられたときに破裂し、そのときに、膜の残りの部分が破壊されずに残る、実質的に円形の複数の脆弱な領域を含む膜とを含み、該孔が個々に隆起領域に囲まれている、使い捨てパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加圧製品容器から製品を小出しするためのディスペンサにおいて、
使用者ポートを形成するとともに加圧製品容器を内部に搭載するハウジングを具備し、
前記加圧製品容器は、開位置と閉位置との間で該容器に対して移動可能な小出し弁を有し、
前記ハウジングは、羽根を有する転動部材と、該転動部材に関連する転動表面とを具備し、
前記転動部材は、前記転動表面が前記使用者ポートを通した吸入に応答して該転動部材に対し逆方向に並進移動するように、前記転動表面に接触しながら回転でき、
前記転動部材は、該転動部材が前記加圧製品容器または弁に直接的または間接的に係合して該弁を前記閉位置に維持する係止位置と、前記弁と前記加圧製品容器とが相対的に移動し、それにより該弁が前記開位置に移動して前記容器から前記使用者ポートに向かって製品を小出しする解除位置との間で回転可能であること、
を特徴とするディスペンサ。
【請求項２】  前記ハウジングが、前記転動部材と前記容器との間に圧力を加えるバネをさらに具備する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】  前記羽根が前記転動部材の運動を制限する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項４】  前記転動部材が少なくとも部分的に円形状の断面を有する、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項５】  前記加圧製品容器が前記ハウジング内に回動式に搭載される、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項６】  前記転動部材は、前記係止位置において前記弁のステムと係合して該ステムの運動を阻止し、前記解除位置に移動するときに該ステムから離れて前記弁の発射を可能にする、請求項５に記載のディスペンサ。
【請求項７】  前記転動表面が前記ハウジング内に回動式に装備される、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項８】  前記転動表面が、前記係止位置で前記転動部材に係合する安定な非発射領域と、不安定な発射領域とを具備し、前記解除位置に向かう前記転動部材の運動が前記転動表面の回動を生じさせて、該不安定な発射領域を前記転動部材に係合させる、請求項７に記載のディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カテーテル（１２）と、前記カテーテル（１２）に搭載される膨張可能なカテーテルバルーン（１４）とを有し、
前記カテーテルバルーン（１４）は、患者の組織表面に隣接するよう、少なくとも内側部分（１６）と前記内側部分の外表面上の外側部分（１８）とからなり、
前記外側部分（１８）は、シリコン製で、
前記内側部分（１６）は、前記外側部分（１８）よりも低多孔性であり、
前記外側部分（１８）は、前記内側部分を完全に包囲し、前記内側部分とカテーテルとの間を延びる
ことを特徴とするバルーンカテーテル（１０）。
【請求項２】  前記内側部分と外側部分とは、化学的に接着されている
ことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル（１０）。
【請求項３】  前記内側部分と外側部分とは、重合化により接着されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のバルーンカテーテル（１０）。
【請求項４】  前記外側部分（１８）は、別個のバルーンである
ことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル（１０）。
【請求項５】  前記バルーンカテーテルは、フォーリーカテーテル（２２）として形成される
ことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル（１０）。
【請求項６】  前記バルーンカテーテル（１０）は、食道カテーテル、胃部カテーテル、又は鼻咽頭バルーンカテーテルとして形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル（１０）。
【請求項７】  前記バルーン（１４）を膨張させるため、膨張流体の供給源に前記膨張可能バルーン（１４）を接続する接続手段（２４）を更に有する、
ことを特徴とする請求項に記載１のバルーンカテーテル（１０）。
【請求項８】  前記接続手段（２４）は、前記カテーテル（１２）内に形成され、前記膨張可能バルーン（１４）と導通接続された、導管、通路、管腔又は内腔（２６）を有する
ことを特徴とする請求項７に記載のバルーンカテーテル（１０，２２）。
【請求項９】  前記接続手段（２４）は、前記カテーテル（１２）を完全には貫通しない流体接続（２８）を有する
ことを特徴とする請求項７に記載のバルーンカテーテル（１０，２０）。
【請求項１０】  前記膨張可能バルーン（１４）の内側部分（１６）は、ラテックス、イソプレン、ネオプレン又はＢｕｎａ−Ｎ（ニトリル）製である
ことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル（１０）。
【請求項１１】  前記膨張可能バルーン（１４）の内側部分（１６）は、エラストマー製である
ことを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル（１０）。
【請求項１２】  前記膨張可能バルーン（１４）の内側部分（１６）は、ブタジエン−スチレンコポリマー、ポリイソブチレン、ポリウレタン、フルオロエラストマー、クロロスルホン化ポリエチレン、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ又はＰＶＣからなる、
ことを特徴とする請求項１４に記載のバルーンカテーテル（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コア（１７ａ，１７ｂ）と、１次巻線（Ｗ１）と、コイルボビン（９）のチャンバ（８）内に配置された高電圧巻線（Ｗ２〜Ｗ５）が設けられており、
前記コイルボビンは、前記コア（１７ａ，１７ｂ）のための内部中空室（１１）を有しており、
前記の１次巻線（Ｗ１）と高電圧巻線（Ｗ２〜Ｗ５）は、前記コア（１７ａ，１７ｂ）の周囲に同心に配置されている形式の、
ダイオードスプリット高電圧トランスにおいて、
１次巻線（Ｗ１）は高電圧巻線（Ｗ２〜Ｗ５）の上に配置されており、
コイルボビン（９）とコアの間の電界を低減してコロナ作用を防止するために、コイルボビン（９）における内部中空室（１１）の表面（１５）に導電性コーティングが設けられている手段が設けられていることを特徴とする、
ダイオードスプリット高電圧トランス。
【請求項２】  前記導電性コーティングにはコロイドグラファイトが含まれている、請求項１記載のダイオードスプリット高電圧トランス。
【請求項３】  前記導電性コーティングは、コイルボビン（９）とコア（１７ａ，１７ｂ）の間にオーバラップして巻回された金属被服プラスチックフィルムにより実現されている、請求項１記載のダイオードスプリット高電圧トランス。
【請求項４】  １次巻線（Ｗ１）と高電圧巻線（Ｗ２〜Ｗ５）の間に絶縁層（１０）が配置されており、該絶縁層は多重シート巻線（１０）、単純なコイルボビンまたはスリーブから成る、請求項１〜３のいずれか１項記載のダイオードスプリット高電圧トランス。
【請求項５】  前記絶縁層（１０）の上に、１つまたは複数のきつく巻かれた巻回層として前記１次巻線（Ｗ１）が配置されており、該１次巻線（Ｗ１）は妨害放射遮蔽のため、高電圧巻線（Ｗ２〜Ｗ５）を実質的に覆っている、請求項４記載のダイオードスプリット高電圧巻線。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  第１及び第２パーティー間の電子通信のための方法であって、
データベースからレコードを検索する検索工程と、
前記第１のパーティーによって、該第１のパーティーの秘密キーを用いて前記レコードを解読する第１解読工程と、
前記記第１のパーティーにより、前記第２のパーティーの公開キーを用いて前記レコードを再度暗号化する暗号化工程と、
前記レコードを前記第２のパーティーに送る送信工程と、
前記第２のパーティーによって、該第２のパーティーの秘密キーを用いて前記レコードを解読する第２解読工程と、
前記第２のパーティによって、第３のパーティーの公開キーを用いて前記レコードを解読する第３解読工程と
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  電子財布と販売時点管理端末との間で電子的に金銭を送信する方法であって、
前記金銭を表わす二重暗号化されたビットパターンを、前記電子財布に格納する格納工程と、
前記電子財布において、前記二重暗号化されたビットパターンの少なくとも一つを解読し、少なくとも一つの一重暗号化されたビットパターンを生成する工程と、
前記電子財布において、前記少なくとも一つの一重暗号化されたビットパターンを、前記販売時点管理端末の公開キーを用いて再度暗号化する工程と、
前記電子財布から前記販売時点管理端末へ、前記少なくとも一つの再暗号化されたビットパターンを電子的に送信する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  前記生成の工程が、
前記巡回冗長検査コードを生成するために非線形コード計算を用いる工程を更に備える
ことを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  変化された内径を有し開放端を有する内部エリアを提供する１巻線コイルであって、この内部エリアは内部エリアより短い長さの磁気応答性材料を含む負荷の一部を囲む１巻線コイルと、
前記のコイルに結合され前記のコイルを交流で駆動する電源手段とからなり、この駆動により、前記の負荷の一部の方へ外方向に向けて存在する磁界を発生し、前記の磁気応答性材料を加熱する
誘導加熱装置。
【請求項２】  請求項１に記載された装置において、前記の変化される内径は、第２内径より大きい第１内径を含み、第１内径は中央部を形成し、第２内径は前記の内部エリアの遠位の開放端を形成することを特徴とする装置。
【請求項３】  請求項１に記載された装置において、前記のコイルは、さらに、コイルの内部と外部の間に、内部エリアの長さをとおして存在する非電気伝導性のスペーサーを含むことを特徴とする装置。
【請求項４】  請求項１に記載された装置において、前記のコイルは、半円の内部表面を有する第１部分と第２部分に分割され、この第１部分と第２部分は、前記の負荷の側部入口を提供する蝶番手段により一端で結合されることを特徴とする装置。
【請求項５】  請求項１に記載された装置において、前記の１巻線コイルは、第１部分と第２部分とからなり、第１部分と第２部分は蝶番より結合されることを特徴とする装置。
【請求項６】  請求項１に記載された装置において、さらに、駆動される前記のコイルにより発生される熱の１部を取り去るコイル冷却手段を含むことを特徴とする装置。
【請求項７】  請求項６に記載された装置において、前記のコイル冷却手段は、前記のコイルの中の中空室を含み、コイルの表面上の入力穴と出力穴の間で結合されることを特徴とする装置。
【請求項８】  請求項７に記載された装置において、さらに、入力穴と出力穴を使用して上記の中空室を通って液体を供給する再循環ポンプを備えることを特徴とする装置。
【請求項９】  請求項１に記載された装置において、前記の磁気応答性材料は、磁性粒子を含有する非電気伝導性・非磁性材料を含み、この磁性粒子は、渦電流と、駆動されるコイルと相互作用する前記磁性粒子のヒステリシス効果とにより磁界中で伝導性であることを特徴とする装置。
【請求項１０】  請求項９に記載された装置において、前記の非電気伝導性・非磁性材料は高分子材料であることを特徴とする装置。
【請求項１１】  請求項１に記載された装置において、前記の磁気応答性材料は強磁性粒子からなる装置。
【請求項１２】  磁気応答性材料を含む負荷の一部を加熱するための誘導加熱装置であって、
前記の負荷の磁気応答性材料を受け入れ取り囲むための、開放端を有する内部エリアを備える１巻線コイルと、
前記のコイルに結合され前記のコイルを交流で駆動して、前記の負荷の方へ外方向に存在する磁界を発生し、前記の磁気応答性材料を誘導で加熱する電源手段と、
前記の負荷の、収容された磁気応答性材料の遠位端で磁束密度を増加する熱調節手段と
からなる誘導加熱装置。
【請求項１３】  請求項１２に記載された装置において、前記の熱調節手段は、前記のコイルの中で変化される内径を含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】  請求項１３に記載された装置において、前記の変化される内径は、前記のコイルの遠位端の内径より大きい内径を有する段階状中央部を生じることを特徴とする装置。
【請求項１５】  磁気応答性材料を含む負荷の一部を加熱する方法であって、
開放端を有し、磁気応答性材より短い長さの内部エリアを提供する内径の変化される１巻線コイルを提供し、
前記の内部エリアの中で加熱される前記の負荷の一部を挿入するステップと、
前記の負荷の中に前記のコイルで磁界を発生するステップとからなり、
これにより磁気応答性材料の遠位部が、中央部と同等の速度で加熱される方法。
【請求項１６】  請求項１５に記載された方法において、前記の磁界発生ステップは、さらに、前記のコイルに電源手段を結合するステップを含み、この電源手段は、コイルに交流を発生して前記の磁界を発生することを特徴とする方法。
【請求項１７】  請求項１５に記載された方法において、前記の挿入ステップは、
蝶番手段によりコイルを開き、２つの半円部を提供するステップと、
前記の開かれた側部から２つの部分の間に負荷を挿入するステップと、
開かれたコイルを閉じるステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項１８】  請求項１５に記載された方法において、さらに、前記のコイルの中の液体循環により前記の駆動されるコイルから発生される熱を取り去るステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】  請求項１５に記載された方法において、前記の磁界発生ステップは、さらに、約５０〜２０００ｋＨｚの周波数の交流を提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】  請求項１５に記載された方法において、前記の磁界発生ステップは、さらに、前記のコイルの中央部より遠位端で大きい磁束密度を提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
当業者に理解されるように、図４のコイルは、種々の寸法と形状の多数の負荷を収容するために変形できる。たとえば、コイルの円筒状の内部構造は、負荷の形状と最も相補的である正方形、長方形または楕円である。もしコイルの構造が変化するなら、負荷の寸法と形状が変化し、そして、作動中のコイルにより発生される熱も変化する。その結果、内部再循環経路が変化して、所望の熱がコイルから取り去られる。コイル再循環経路におけるそのような変化は、熱をさらに取り去るための放熱器状すなわち空洞状の内部通路を含んでいてもよく、または、適切な用途ではコイル循環経路を無くしてもよい。銅製の誘導コイルに関して、ほとんど任意の材料が、もしその材料のわかっている性質が加熱プロセスと用途に最もよく適しているなら、使用できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
当業者に理解されるように、１つの内径を有する１巻線コイルにより発生される磁界は、コイルの中央部に最大の磁束密度を達成し、また、遠位の開口端の近くで、コイル内部から突き出る磁界ラインの外への分布により減少する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１多孔質面および第２多孔質面を有する高非対称性ポリマー膜であって、第１多孔質面と第２多孔質面の孔直径の非対称性は、少なくとも５０：１であり、ポリマー膜は、
ａ）ポリエーテルスルホンポリマーおよび溶剤を混合してポリマー溶液にする工程；
ｂ）均一分散体を製造するのに充分な量の非溶剤を溶液に添加する工程；
ｃ）溶液を気体環境に曝露する工程；および
ｄ）溶剤は溶解できるが、ポリマーが溶解できない非溶剤急冷用液体によって分散体を急冷することによってポリエーテルスルホン膜を溶液から沈殿する工程
によって、製造され、膜が、徐々に増大する孔直径の非対称な領域を含み、第２面の孔の平均直径が第１面の孔の直径の約５０〜１００００倍である膜。
【請求項２】  第１多孔質面が、約０．００１〜約２０μｍの平均直径を有する孔を有する請求項１に記載の膜。
【請求項３】  ポリマー膜が、約０．０５〜約２μｍの平均流動孔直径を有する請求項１に記載の膜。
【請求項４】  膜が、少なくとも約５０μｍの厚さである請求項１に記載の膜。
【請求項５】  溶剤が、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジオキサン、ジメチルスルホキシド、クロロホルム、テトラメチルウレアおよびテトラクロロエタンからなる群から選択される請求項１に記載の膜。
【請求項６】  非溶剤が、２−メトキシエタノール、プロピオン酸、ｔ−アミルアルコール、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ヘキサノール、へプタノール、オクタノール、プロパン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ニトロプロパン、ブチルエーテル、酢酸エチルおよび酢酸アミルからなる群から選択される請求項１に記載の膜。
【請求項７】  気体環境が空気である請求項１に記載の膜。
【請求項８】  非溶剤急冷用液体が水である請求項１に記載の膜。
【請求項９】  膜が６０％以上の嵩多孔度を有する請求項１に記載の膜。
【請求項１０】  ポリマー溶液が、約９〜１３重量％のポリエーテルスルホンポリマーを含有する請求項１に記載の膜。
【請求項１１】  ポリマー溶液が、約２０〜８０重量％の溶剤を含有する請求項１に記載の膜。
【請求項１２】  第１多孔質面および第２多孔質面を有する高非対称性ポリマー膜であって、第１面の孔直径は、第２面の孔直径より少なくとも５０倍大きく、ポリエーテルスルホン膜が、さらに第２多孔質面から第１多孔質面へ増大する孔直径の勾配を有する膜。
【請求項１３】  第１多孔質面が約０．００１〜約２０μｍの平均直径を有する孔を有する請求項１２に記載の膜。
【請求項１４】  ポリマー膜が、約０．０５〜約２μｍの平均流動孔直径を有する請求項１２に記載の膜。
【請求項１５】  膜が、少なくとも約５０μｍの厚さである請求項１２に記載の膜。
【請求項１６】  第１面の孔直径が、第２面の孔直径より少なくとも５００倍大きい請求項１２に記載の膜。
【請求項１７】  第１多孔質面および第２多孔質面を有する高非対称性ポリエーテルスルホン膜の製造方法であって、第１多孔質面と第２多孔質面の孔直径の非対称性は、少なくとも５０：１であり、方法は
ａ）ポリエーテルスルホンポリマーおよび溶剤を混合してポリマー溶液にする工程；
ｂ）均一分散体を製造するのに充分な量の非溶剤を溶液に添加する工程；
ｃ）溶液を気体環境に曝露する工程；および
ｄ）溶剤は溶解できるが、ポリマーが溶解できない非溶剤急冷用液体によって分散体を急冷することによってポリエーテルスルホン膜を溶液から沈殿する工程
を含んでなり、膜が、徐々に増大する直径の非対称な領域を含み、第２面の孔の平均直径が第１面の孔の直径の約５０〜１００００倍である方法。
【請求項１８】  第１多孔質面が、約０．００１〜約２０μｍの平均直径を有する孔を有する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  ポリマー膜が、約０．０５〜約２μｍの平均流動孔直径を有する請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  膜が、少なくとも約５０μｍの厚さである請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  溶剤が、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジオキサン、ジメチルスルホキシド、クロロホルム、テトラメチルウレアおよびテトラクロロエタンからなる群から選択される請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】  非溶剤が、２−メトキシエタノール、プロピオン酸、ｔ−アミルアルコール、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ヘキサノール、へプタノール、オクタノール、プロパン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ニトロプロパン、ブチルエーテル、酢酸エチルおよび酢酸アミルからなる群から選択される請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】  気体環境が空気である請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】  非溶剤急冷用液体が水である請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】  膜が６０％以上の嵩多孔度を有する請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】  ポリマー溶液が、約９〜１３重量％のポリエーテルスルホンポリマーを含有する請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】  ポリマー溶液が、約２０〜８０重量％の溶剤を含有する請求項１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
急冷の温度は、膜の多孔性に影響し得る。一般に、急冷浴が暖かいほど、膜はより多孔性になる。一般に広い温度範囲が、急冷工程に利用でき、約１〜約６０℃で変化できる。温度の下限は、特定の急冷用液体の凝固点によって決定される。好ましくは、急冷用液体は水であり、急冷温度が、約２７℃（室温または室温よりわずかに高い）と約４０℃の間である。急冷浴の温度は、膜の微孔質スキンの孔直径および非対称性に著しい変化を引き起こすようである。より高い急冷温度が利用される場合、膜は、大きなスキン孔および向上した非対称性の両方を有する。逆に、より低い温度が利用される場合、より小さい孔が形成され、非対称性が低下しうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
Ｃ．膜の構造
本発明に関する好ましい膜は、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）から製造され、徐々に増大する孔直径の極めて非対称な領域を有する。ＰＥＳの１つの面は、比較的小さい直径の孔を有するスキン面であり、一方膜の反対面は、比較的大きな直径の孔を有する。スキン面と反対面の多孔性の差（比）は、好ましくは少なくとも５０：１〜１０，０００：１である。さらに好ましくは、多孔性の差は、２００：１〜１０００：１である。さらに、ここに記載の方法によって得られる膜は、スキン面から反対面へ漸進的な勾配を有する。すなわち、濾過の間に、より大きな粒子が、より大きな孔を通って入り、より小さな孔を通って出ていかない。より大きな粒子が外側面に留められ、ここに記載の方法によって得られた膜は、大きな粒子によって容易に詰まらない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塗料塗布方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  塗料を複数のシートに塗布する方法であって、
塗料を転写面に塗布するステップと、
複数のシートを端部合せ状態で転写位置まで搬送するステップと、
前記転写位置で前記複数のシートを前記転写面に接触させて、前記塗料を該複数のシートに転写し、それにより該シートの各々に塗装領域を形成するステップとを具備し、
互いに隣り合う第１および第２シートに前記塗料を転写するときに、それら第１および第２シートの前記塗装領域が前記複数のシートの搬送方向に直交する方向へ相対的に位置ずれを生じるように、前記塗料を前記転写面に塗布すること、
を特徴とする方法。
【請求項２】  塗料を転写面に塗布する前記ステップは、第１および第２グラビアを外周の一部分に沿って有するグラビアローラを使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記転写面から前記複数のシートへの前記塗料の転写を同時に行なうステップをさらに具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  複数のシートを転写位置まで搬送する前記ステップの間に、それら複数のシートを互いに一部重なった形態に配置する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記転写面が無端転写面である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乗用車用タイヤＰであって、ラジアルカーカス補強材（１）と、非伸長性補強要素の少なくとも２枚のクラウンプライ（３１，３２）で構成されたクラウン補強材（３）とを有し、前記非伸長性補強要素は各プライ中に互いに平行に且つトレッド（８）の外部に半径方向に配置され、前記タイヤは更に、少なくとも３つの長手方向部分により軸方向に形成された互いに異なる色をしたゴムコンパウンドを有するタイヤにおいて、クラウンプライ（３１，３２）の軸方向端部を半径方向に被覆しているトレッドの２つの横方向部分（８１）が、第１の色をしているゴムコンパウンドであり、前記クラウンプライの前記補強要素は、円周方向と５°〜４５°の範囲の角度をなして一プライから次のプライに交差して配置されており、前記２つの部分相互間に軸方向に位置した少なくとも１つの部分（８０）は、第１の色とも黒色とも異なる第２の色をしたゴムコンパウンドであり、タイヤの外部から見える第２の色をした着色部分の各軸方向端部Ａは、タイヤの赤道面に関して同一の側に位置している軸方向に最も幅の狭いクラウンプライ（３１，３２）の端部から少なくとも３０ｍｍに等しい距離だけ離れていることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  ２つの横方向部分（８１）の間に位置した第２の色のゴムコンパウンド部分（８０）は、タイヤの赤道面の両側に位置した２つの中間バンドに再分割されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】  中間バンドは、第１の色をしたゴムコンパウンドから成る中央バンドによって軸方向に接合されていることを特徴とする請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】  クラウンプライ（３１，３２）の上方に半径方向に設けられた円周方向補強要素から成る少なくとも１枚の追加のプライ（７１）を更に有し、該プライ（７１）は、最も幅の広い「交差配置」状態のクラウンプライの幅よりも大きな軸方向の幅を有していることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項５】  第２の色をしたゴムコンパウンド部分（８０）の半径方向厚さｈは、多くても、赤道面で測定してトレッド（８）の全厚さＨに等しい値であって、少なくとも、トレッド（８）の表面と、溝の底部に設けられた摩耗指示手段の半径方向外面との半径方向離間距離に等しい値を有することを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の気道から塊を取り除くための装置において
（ａ）動物の舌を押し下げ、つかえた塊より上方の口腔から始まりこの口腔から出る１本の導管内で終結する未閉塞通路を作り出すための手段を含む、鼻腔及び口腔を密封するための密封手段と、
（ｂ）密封された真空キャニスタであって、その密封を解除するための手段を備えた真空キャニスタと、
（ｃ）前記真空キャニスタの内部と、口腔から出る前記導管とを密封関係で連通するのに適したバルブ付き導管手段と、
を備えた装置。
【請求項２】
前記鼻腔及び口腔を密封するための密封手段が、人間という動物のために構成されている舌を押し下げるための手段を備えた、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記真空キャニスタが、その外壁に配置された穿孔可能なカップ様部材及びこのカップ様部材内に配置されたプランジャ形状の部材を有し、これにより、このプランジャ形状の部材に加えられる力が、前記カップ様部材を穿孔することによって、前記真空キャニスタの内部と前記バルブ付き導管とを連通するようにした、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記真空キャニスタが、その外壁に配置された穿孔可能なカップ様部材と、このカップ様部材内に配置したプランジャ形状の部材とを備えることにより、前記プランジャ形状の部材に加えられる力が、前記カップ様部材を穿孔することによって、前記真空キャニスタの内部と前記バルブ付き導管とを連通させるようにした、請求項２記載の装置。
【請求項５】
塊を、動物の気道内のつかえた位置から外方へ移動させるための装置において
（ａ）動物の鼻腔及び口腔を密封するための密封手段であって、動物の舌を押し下げるっことによって、前記つかえた塊の上方に前記口腔を通過する未閉塞通路を作り出すための手段を備えた密封手段と、
（ｂ）一方の終端において前記口腔と連通し、他方の終端において前記口腔の外部と連通する導管であって、前記口腔を密封するための密封手段を貫いて延びる導管と、
（ｃ）実質的に減少した内圧を持つ密封キャニスタであって、この密封キャニスタ内の開口部を形成するための関連手段を備えた密封キャニスタと、
（ｄ）前記密封キャニスタの開口部と密封関係に配置され、前記口腔の外部の導管を持つバルブ付き導管手段と、
を備えた装置。
【請求項６】
前記鼻腔及び口腔を密封するための密封手段が、人間という動物のために構成されている舌を押し下げるための手段を備えた請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記真空キャニスタが、その外壁に配置された穿孔可能なカップ様部材及びこのカップ様部材内に配置されたプランジャ形状の部材を有し、これにより、このプランジャ形状の部材に加えられる力が、前記カップ様部材を穿孔することによって、前記真空キャニスタの内部と前記バルブ付き導管とを連通するようにした、請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記真空キャニスタが、その外壁に配置された穿孔可能なカップ様部材と、このカップ様部材内に配置されたプランジャ形状の部材とを備えることにより、前記プランジャ形状の部材に加えられる力が、前記カップ様部材を穿孔することによって、前記真空キャニスタの内部と前記バルブ付き導管とを連通させるようにした、請求項６記載の装置。
【請求項９】
動物の気道の咽頭腔及び／又は喉頭腔内につかえた塊を除去する方法において、
（ａ）鼻腔及び口腔を密封し、動物の舌を圧下させるステップと、
（ｂ）密封された口腔と真空キャニスタとを連通することにより、つかえた塊の下流側の口腔の中に減圧を作り出すステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記真空キャニスタがバルブを備えている請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記動物が人間である、請求項９又は１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
動物の気道の咽頭及び／又は喉頭内につかえた塊を除去する方法において、
（ａ）鼻腔及び口腔を密封すると同時に動物の舌を押し下げるステップと、
（ｂ）バルブ付きの密封した真空キャニスタと、密封した動物の気道とを連通する手段を提供するステップと、
（ｃ）前記密封された真空キャニスタの密封を開放するステップと、
（ｄ）バルブを開放することにより、前記真空キャニスタと密封を開放した動物の気道とを連通するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記真空キャニスタの密封を開放し、その後、鼻腔及び口腔を密封する請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
被害者の鼻腔及び口腔そして舌が最初に密封され、その後密封された真空キャニスタが穿孔される、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この種の膜、特にＵＦ範囲での欠点は、支持構造が、マクロ隙間として知られる多くの大きな隙間を有することである。スキン面内の孔に一般に通じない指様突起が支持構造内に存在する。マクロ隙間に入る流体がトラップされて、濾過できない。従って、膜内のマクロ隙間は、流体の流れにも抵抗を与え、濾過の効率に付随した利益なしに、望ましくない低い流量を導く。マクロ隙間を除去した支持構造は、スキンに機械的な安定を与え得るが、この配置は最適なＵＦ膜性能を与えない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアバックシート材料を備えるコア部を画定する吸収性コアと、
シャシーバックシート材料を備える前記コア部を取囲むシャシー部と、を備えている吸収体であって、
少なくともコアバックシート材料はラミネートを備えており、前記ラミネートは蒸気又は気体に対して透過性のあるフィルム又はフィルム様層を備えており、その意図された使用のあいだ吸収体の外側に向かって位置する繊維層をさらに備えている吸収体において、
少なくとも１つのポリマーフィルム層が、コアバックシート材料とシャシーバックシート材料の両方の中まで延びている一体(unitary)層であり、
これによって、コアバックシート材料と前記一体層を備えるシャシーバックシート材料とは、異なる程度の透過性を示し、コアバックシート材料のＭＶＴＲ値はシャシーバックシート材料のそれよりも低く、
前記ポリマーフィルム層は、ポリマーマトリックスと、前記マトリックス内に埋め込まれた微粒子充填剤材料とを備えていることを特徴とする吸収体。
【請求項２】
ポリマーフィルム層が、繊維層よりも幅が広い、請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
コア部においてＭＶＴＲが少なくとも５００ｇ/２４ｈｒ/ｍ2であることをさらに特徴とする、請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
コア部においてＭＶＴＲが少なくとも１５００ｇ/２４ｈｒ/ｍ2であることをさらに特徴とする、請求項３に記載の吸収体。
【請求項５】
コア部を取囲むシャシー部のバックシートのＭＶＴＲ値が、コア部のバックシートのＭＶＴＲ値よりも少なくとも２０％高いことをさらに特徴とする、請求項１又は４に記載の吸収体。
【請求項６】
コア部を取囲むシャシー部のバックシートのＭＶＴＲ値が、コア部のバックシートのＭＶＴＲ値よりも少なくとも５００ｇ/２４ｈｒ/ｍ2高いことをさらに特徴とする、請求項１又は４に記載の吸収体。
【請求項７】
充填剤材料が炭酸カルシウムである、請求項４に記載の吸収体。
【請求項８】
前記ポリマー層がシャシー部において５０ｇｓｍ未満の坪量を有している、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項９】
前記ラミネート層が部において７０ｇｓｍ未満の坪量を有している、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１０】
前記繊維層が不織布ウエブである、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１１】
前記ポリマー層と繊維層とが、熱接着又は溶融接着によって組合わされている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１２】
前記ポリマー層と繊維層とが、押出しコーティングによって組合わされている、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１３】
前記ポリマー層と繊維層とが、接着剤によって組合わされている、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１４】
この製品が赤ちゃん用おむつ又は大人の失禁用製品である、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の吸収体において用いられるためのラミネートの中に、ゾーンによって分けられた蒸気又は気体透過性を誘発する方法であって、
ポリマーマトリックスに埋め込まれた微粒子充填剤を備えたポリマーフィルムを供給する工程と、
横方向においてフィルムと同じ幅を有するかこれより幅が狭い繊維ウエブを供給する工程と、
フィルムとウエブとを組合わせてラミネートを形成する工程と、
互いに相補的な三次元表面を備えた一対の向かい合った加圧機の間にフィルム及びラミネートゾーンを供給することによって、ラミネート及び非ラミネートフィルムゾーンをストレッチさせる工程と、
前記加圧機の前記向かい合った三次元表面を互いにかみ合わせることによって、前記向かい合った加圧機の間に位置する前記ウエブの部分を、インクリメンタルな横方向伸びに付す工程とを有しており、
これによって前記ラミネート及び非ラミネートフィルムゾーンが、少なくとも一部永久変形され、これらの様々なゾーンにおいて異なる蒸気気体透過性が誘発される方法。
【請求項１６】
繊維ウエブが、横方向においてポリマーフィルムよりも狭い、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ウエブを前記インクリメンタルな横方向延び工程に付した後に、このウエブを熱処理する工程をさらに有している、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
２つの加圧機ロールの間のかみ合いが、ラミネート及び非ラミネートゾーンの幅全体において本質的に一定である、請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
２つの加圧機間のかみ合いが、様々なゾーンにおいて異なっている、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載の方法によって作られる吸収体におけるバックシートとしての使用のための材料において、
少なくとも１つの一体ポリマーフィルム層が少なくとも１つの繊維層によって覆われており、
これによって、バックシート材料が、一体ポリマーフィルム層を横切って、気体透過性又は蒸気透過性が異なるゾーンを有していることを特徴とする吸収体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体処理に関連付けられた第１及び第２のツールに取り付け可能である、コンテナを格納及び/又は移送するための格納及び移送機構であって、
コンテナを支持する棚を有しているフレームと、
前記フレームの対向した側に取り付けられた垂直レールと、
前記機構を第１のツールで動作させる第１の長さの第１の部分及び該機構を第２のツールで動作させる第２の長さの第２の部分を有し、前記第１の長さが前記第２の長さと異なる、前記垂直レールに並進的に取り付けられた水平レールと、
前記コンテナをグリップしかつ前記棚に移送することが可能である、前記水平レールに並進的に取り付けられたグリッパと、及び
前記垂直レールに沿って垂直に前記水平レールを駆動することが可能である、前記フレームに取り付けられた駆動装置と、
を備えていることを特徴とする格納及び移送機構。
【請求項２】  前記機構は、前記第１及び第２のツールの上に取り付けることが可能である、請求項１に記載の格納及び移送機構。
【請求項３】  前記機構は、前記第１及び第２のツールのフットプリントにわずかに付与する請求項２に記載の格納及び移送機構。
【請求項４】  半導体処理に関連付けられた第１及び第２のツールに取り付け可能である、コンテナの最上部にハンドルを有している該コンテナを格納及び/又は移送するための格納及び移送機構であって、
対向した側に垂直レールを有しているフレームと、
前記機構を第１のツールで動作させる第１の長さの第１の部分及び該機構を第２のツールで動作させる第２の長さの第２の部分を有し、前記第１の長さが前記第２の長さと異なる、前記垂直レールに並進的に取り付けられた水平レールと、
前記コンテナを支持することが可能である、前記フレームに接続された棚と、
前記コンテナをグリップ及び移送しかつ共通の水平面を占有している該コンテナの前記グリッパ及び前記ハンドルの部分により前記棚に支持されたコンテナを運ぶことが可能である、前記水平レールに並進的に取り付けられたグリッパと、及び
前記垂直レールに沿って垂直に前記水平レールを駆動することが可能である、前記フレームに取り付けられた駆動装置と、
を備えていることを特徴とする格納及び移送機構。
【請求項５】  前記機構は、前記第１及び第２のツールの上に取り付けることが可能である、請求項４に記載の格納及び移送機構。
【請求項６】  前記機構は、前記第１及び第２のツールのフットプリントにわずかに付与する請求項４に記載の格納及び移送機構。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】低沸点酸のカルシウム塩の濃厚溶液から低沸点酸を回収する方法であって：
低沸点酸のカルシウム塩の濃厚溶液を低分子量第３アミン及び二酸化炭素と接触させ、
炭酸カルシウム沈殿及び低分子量第３アミン／酸錯体含有液体溶液を作り、
炭酸カルシウム沈殿を水で洗浄して残留低分子量第３アミンを除去し、
アミン／酸錯体中の低分子量第３アミンを交換反応により、高分子量第３アミンで置き換え、そして
その高分子量第３アミン／酸錯体を熱的に分解し、非揮発性高分子量第３アミンを揮発性低沸点酸から分離させる、
ことを含む上記方法。
【請求項２】低分子量第３アミンが低沸点酸のカルシウム塩の濃厚溶液を作るためのアミン脱水工程においても使用される請求項１の方法。
【請求項３】高分子量第３アミン／酸錯体を反応性蒸発カラム中で熱的に破壊する請求項１の方法。
【請求項４】多段階気化もしくは蒸留または両方を用いて水を除去してから、高分子量第３アミン／酸錯体を熱的に破壊する請求項１の方法。
【請求項５】塩沈殿を高分子量第３アミンから分離し、揮発性溶剤で洗浄し、そして塩沈殿を乾燥して揮発性溶剤を除去し、回収される洗浄流体を蒸留を用いて分離する請求項１の方法。
【請求項６】揮発性溶剤が低分子量アミンである請求項５の方法。
【請求項７】同じ低分子量アミンがアミン脱水システムで使用される請求項６の方法。
【請求項８】洗浄された炭酸カルシウム沈殿をさらに乾燥して残留低分子量第３アミンを除去する請求項１の方法。
【請求項９】低沸点酸のカルシウム塩の濃厚溶液から低沸点酸を回収する方法であって：
低沸点酸のカルシウム塩の濃厚溶液を低分子量第３アミン及び二酸化炭素と接触させ、
炭酸カルシウム沈殿及び低分子量第３アミン／酸錯体含有液体溶液を作り、
炭酸カルシウム沈殿を揮発性溶剤で洗浄して残留高分子量第３アミンを除去し、
炭酸カルシウム沈殿を乾燥して残留揮発性溶剤を除去し、そして
その高分子量第３アミン／酸錯体を熱的に分解し、非揮発性高分子量第３アミンを揮発性低沸点酸から分離させる、
ことを含む上記方法。
【請求項１０】揮発性溶剤が低分子量アミンである請求項１０の方法。
【請求項１１】低分子量第３アミンが、低沸点酸のカルシウム塩の濃厚溶液を作るためのアミン脱水工程においても使用される請求項１０の方法。
【請求項１２】高分子量第３アミン／酸錯体を反応性蒸発カラム中で熱的に破壊する請求項９の方法。
【請求項１３】多段階気化もしくは蒸留または両方を用いて水を除去してから、高分子量第３アミン／酸錯体を熱的に破壊する請求項９の方法。
【請求項１４】塩沈殿を高分子量第３アミンから分離し、揮発性溶剤で洗浄し、そして乾燥して揮発性低分子量第３アミンを除去し、回収される洗浄流体を蒸留を用いて分離する請求項９の方法。
【請求項１５】揮発性溶剤が低分子量アミンである請求項１４の方法。
【請求項１６】揮発性溶剤が低沸点酸のカルシウム塩の濃厚溶液を作るためのアミン脱水工程において使用される同じ低分子量第３アミンである請求項１４の方法。
【請求項１７】低沸点酸のカルシウム塩の濃厚溶液から低沸点酸を回収する方法であって：
低沸点酸のカルシウム塩の濃厚溶液をアンモニア及び二酸化炭素と接触させ、
炭酸カルシウム沈殿及びアンモニア／酸錯体含有液体溶液を作り、
アンモニア／酸錯体中のアンモニアを交換反応により高分子量第３アミンで置き換え、
アンモニアを高分子量第３アミンから分離し、そして
その高分子量第３アミン／酸錯体を熱的に分解し、非揮発性高分子量第３アミンを揮発性低沸点酸から分離させる、
ことを含む上記方法。
【請求項１８】高分子量第３アミン／酸錯体を反応性蒸発カラム中で熱的に破壊する請求項１７の方法。
【請求項１９】多段階気化もしくは蒸留または両方を用いて水を除去してから、高分子量第３アミン／酸錯体を熱的に破壊する請求項１７の方法。
【請求項２０】塩沈殿を高分子量第３アミンから分離し、揮発性溶剤で洗浄し、そして乾燥して揮発性溶剤を除去し、回収される洗浄流体を蒸留を用いて分離する請求項１７の方法。
【請求項２１】揮発性溶剤が低分子量アミンである請求項２０の方法。
【請求項２２】同じ低分子量第３アミンが低沸点酸のカルシウム塩の濃厚溶液を作るためのアミン脱水工程においても使用される請求項２１の方法。
【請求項２３】洗浄された炭酸カルシウム沈殿をさらに乾燥して残留揮発性アンモニアを除去する請求項１７の方法。
【請求項２４】高沸点酸のカルシウム塩の濃厚溶液から高沸点酸を回収する方法であって：
高沸点酸のカルシウム塩の濃厚溶液を低分子量第３アミン及び二酸化炭素と接触させ、
炭酸カルシウム沈殿及び低分子量第３アミン／酸錯体含有液体溶液を作り、
炭酸カルシウム沈殿を水で洗浄して残留高分子量第３アミンを除去し、そして
その低分子量第３アミン／酸錯体を熱的に分解し、揮発性低分子量第３アミンを液体低沸点酸から分離させる、
ことを含む上記方法。
【請求項２５】低分子量第３アミンが高沸点酸のカルシウム塩の濃厚溶液を作るためのアミン脱水工程においても使用される請求項２４の方法。
【請求項２６】低分子量第３アミン／酸錯体を反応性蒸発カラム中で熱的に破壊する請求項２４の方法。
【請求項２７】多段階気化及び／または蒸留を用いて水を除去してから、低分子量第３アミン／酸錯体を熱的に破壊する請求項２４の方法。
【請求項２８】金属カチオンのためにアニオンを与えるのに十分に強い酸を用いて他段階気化によって高沸点酸から塩を除去する請求項２４の方法。
【請求項２９】洗浄された炭酸カルシウム沈殿を乾燥して残留揮発性低分子量第３アミンを除去する請求項２４の方法。