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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
第３層（１７）を被覆している電磁波透過性不活性第４層（１８）が備えられた、前記請求項の１つに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
層（１４、１６、１７、１８）の少なくとも１つが構造を有する、前記請求項の１つに記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
以下の工程：
ａａ）光源（１）の最大発光波長が互いに異なり、第１角度（α１）で規定のスペクトル範囲において発光するいくつかの第１光源（１）で面（Ｏ）を照射する工程
ｂｂ）第２角度（α２）で面（Ｏ）による反射光の強度を測定する工程
ｃｃ）少なくとも１つの規定の色に対して、特定の光源（１）についての測定強度と記憶された基準強度とを比較する工程
からなる、観測角度によって変化する色で偽造防止マーキングの真偽を検査する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
照明（α１、β１）及び測定角度（α２、β２）が、光源（１、３）及び強度を測定する手段（２、４）を共通ハウジング（５）内に設置することにより規定される、前記請求項２５〜２８の１つに記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
マーキングを、規定の厚さを有する電磁波透過性不活性第２層（１６）が付された物体と接続している電磁波反射第１層（１４）を有し、かつ金属クラスターからなる第３層（１７）が該第２層（１６）に付された偽造防止マーキングとして用いる、前記請求項２５〜４２の１つに記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４４】
第３層（１７）を被覆している電磁波透過性不活性第４層（１８）を備える、請求項４３に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４５】
層（１４、１６、１７、１８）の少なくとも１つが構造を有する、請求項４４に記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４７】
第２層（１６）及び／又は第４層（１８）が、以下の材料：金属酸化物、金属亜硝酸塩、金属炭化物、特にシリコン酸化物、シリコン亜硝酸塩、スズ酸化物、スズ亜硝酸塩、酸化アルミニウム、アルミニウム亜硝酸塩、もしくはポリマー、特にポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリウレタン（ＰＵＲ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリメタクリレート（ＰＭＡ）の１つで製造される、前記請求項４３〜４６の１つに記載の方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
第１層（１４）と第３層（１７）との間の２μｍ未満の距離で、一意的に識別可能な色を認識し得る、前記請求項４３〜４７の１つに記載の方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１光源１及び第２光源３いずれについても、発光ダイオードは、半値幅が５０ｎｍ未満の発光スペクトルを有していてよい。該発光ダイオードの最大発光は互いに異なる。それにもかかわらず、第１光源１群及び第２光源３群は、それぞれ、同一の輝度特性である同数の発光ダイオードを有することが有用である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２に、第１光源１及び第２光源３の種々の配列を示す。第１光源１は、少なくとも３つ、かつ１２以下の異なる白熱素子からなる。第１光源１及び第２光源３が、７つの異なる白熱素子からなることが特に好ましい。発光ダイオードに加え、白熱素子もまた、レーザーや、例えば発光ダイオード、レーザーなどの光源に他端が接続している光導電ファイバーの一端となることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市販の携帯用コンピュータデバイスと連結する入力／出力機能性を提供する装置であって、該装置が選択可能なドッキングポートを備える携帯用ハウジングからなり、それによって該装置が該携帯用コンピュータデバイスに対して少なくとも二つの操作可能な機器構成において市販の携帯用コンピュータデバイスと電子的に相互作用することが可能であり且つ機械的にドッキングすることが可能である装置。
【請求項２】
前記入力／出力ユニットが、携帯電話であり、且つ前記携帯用コンピュータデバイスに選択的にドッキングされ、ドッキングされた際形成された集積システムに対して通信機能を提供する請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記携帯電話はユーザーインターフェースキーパッド、ディスプレイ、および前記携帯用コンピュータデバイスと関連付けられた標準的電気コネクタに結合するためのドッキングコネクタからなる請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記携帯電話の背面は前記携帯用コンピュータデバイスにドッキングされた際アクセス可能な追加のキーパッドインターフェースからなる請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記携帯電話は携帯用コンピュータデバイスの正面にドッキングされ、それによって前記携帯用コンピュータデバイス上の電気コネクタは前記携帯電話のドッキングコネクタと結合し、携帯電話の正面は外側に面し、且つ携帯電話の背面は前記携帯用コンピュータデバイスの正面を被覆し携帯用コンピュータデバイスの蓋として働く請求項２記載の装置。
【請求項６】
前記携帯電話は前記携帯用コンピュータデバイスにドッキングされた際完全に作動し、且つデータは前記携帯用コンピュータデバイスと前記携帯電話との間をドッキングコネクタを介してやりとりされる請求項２記載の装置。
【請求項７】
前記携帯電話は少なくとも第一のインターフェースキーパッド、ディスプレイおよび第一のドッキングコネクタを有する第一の側と、前記携帯用コンピュータデバイスと関連付けられた電気コネクタと結合するための少なくとも第二のドッキングコネクタを有する背面側とからなる請求項２記載の装置。
【請求項８】
前記携帯電話の前記背面側は更にデータ入力のための第二のキーパッドからなり、前記携帯電話が前記携帯用コンピュータデバイスと対向する背面側あるいは正面側とドッキングされる請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第一および第二のドッキングコネクタにより前記携帯電話は前記携帯用コンピュータデバイスに対して異なる方向で結合可能となる請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記方向の一つにおいて、携帯電話の正面側が前記携帯用コンピュータ装置の正面側の底部を被覆し、前記携帯用コンピュータデバイスと関連付けられたディスプレイをユーザが見ることができ、且つ前記携帯電話に関連付けられた第二のキーパッドはアクセス可能である請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの菓子類商品（１１）マガジン（１２）を備える菓子類販売機（１００）であって、
該少なくとも２つの菓子類商品マガジン（１２）はそれぞれ、少なくとも１つのマガジン排出機構により（好ましくは１つの）少なくとも１つの菓子類商品販売機出口（１３）と結合されるマガジン出口を含み、
前記マガジン排出機構は、作動機構（１０１）の作動時に前記マガジン出口に対し移動を行い、それにより、少なくとも１つの菓子類商品マガジン（１２）中に収容されている少なくとも１つの菓子類商品（１１）を少なくとも１つの出口コンパートメント（Ａ、Ｂ、Ｃ）に移すようになっている、少なくとも１つの菓子類商品適合コンパートメント（１９、２０、２１）を備え、
前記少なくとも１つの菓子類商品適合コンパートメント（１９、２０、２１）は、前記作動機構（１０１）の作動時に回転移動可能であり、それにより、前記出口コンパートメント（Ａ、Ｂ、Ｃ）のうちの少なくとも一つに含まれる少なくとも１つの菓子類商品（１１）を前記マガジン出口（１３）に移す、菓子類販売機。
【請求項２】
菓子類販売機（１００）であって、前記菓子類商品マガジン（１２）は交換可能である、請求項１に記載の菓子類販売機。
【請求項３】
菓子類販売機（１００）であって、前記出口コンパートメント（Ａ、Ｂ、Ｃ）は、前記少なくとも１つの出口（１０２）と機械的に結合し、それにより、前記作動機構（１０１）の作動時に前記少なくとも１つの菓子類商品（１１）を移すことを容易にする、請求項１または２に記載の菓子類販売機。
【請求項４】
菓子類販売機（１００）であって、前記作動機構（１０１）は手動で駆動される、請求項１ないし３のいずれか1項に記載の菓子類販売機。
【請求項５】
菓子類販売機（１００）であって、前記作動機構（１０１）は自動的に駆動される、請求項１ないし４のいずれか1項に記載の菓子類販売機。
【請求項６】
菓子類販売機（１００）であって、前記商品はチューインガム個装（１１）を含む、請求項１ないし５のいずれか1項に記載の菓子類販売機。
【請求項７】
菓子類販売機（１００）であって、前記マガジン排出機構は、前記作動機構による作動時に回転可能な少なくとも１つの菓子類商品適合コンパートメント（１９、２０、２１）を備える、請求項１ないし６のいずれか1項に記載の菓子類販売機。
【請求項８】
菓子類販売機（１００）であって、前記マガジン（１２）は、ほぼ垂直な方向に該販売機（１００）と位置合わせされ、それにより、前記マガジン排出機構の作動時に前記下部コンパートメント（１９、２０、２１）に向かわせて前記マガジンを空にしやすくする重力が得られる、請求項１ないし７のいずれか1項に記載の菓子類販売機。
【請求項９】
菓子類販売機（１００）であって、前記マガジンは、上から見るとほぼ円形のプロファイルになるように配置される、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の菓子類販売機。
【請求項１０】
菓子類販売機（１００）であって、前記マガジン（１２）は、前記マガジンに収容されている商品（１１）の向きを確定する、請求項１ないし９のいずれか1項に記載の菓子類販売機。
【請求項１１】
菓子類販売機（１００）であって、前記マガジン（１２）はほぼ半透明であり、それにより、該販売機の利用者が前記マガジンに収容されている商品（１１）の少なくとも一部、好ましくは前記商品のほとんどを可視できることを容易にする、請求項１ないし１０のいずれか1項に記載の菓子類販売機。
【請求項１２】
菓子類販売機（１００）であって、前記マガジン（１２）は、ほぼ半透明のハウジング（２０６）内に配置される、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の菓子類販売機。
【請求項１３】
菓子類販売機（１００）であって、前記菓子類商品は、少なくとも２つの菓子類商品（１１）保持マガジン（１２）により前記排出機構に供給される、請求項１ないし１２のいずれか1項に記載の菓子類販売機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分として、４−ピリジルメチル−フタラジン誘導体を含んでなる、温血動物における骨髄異形成症候群の処置用薬剤。
【請求項２】
請求項１に記載の薬剤であって、活性成分として、式Ｉ
【化１】
2006502195.tif 000001
〔式中、
ｒは、０〜２であり、
ｎは、０〜２であり、
ｍは、０〜４であり、
Ｒ１およびＲ２は、
（ｉ）低級アルキルであるか、または
（ｉｉ）一体となって、部分式Ｉ＊
【化２】
2006502195.tif 000002
の架橋（当該架橋は２個の末端炭素原子を介して達成される）を形成するか、または
（ｉｉｉ）一体となって、部分式Ｉ＊＊
【化３】
2006502195.tif 000003
〔式中、環の構成員Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３およびＴ４の１または２個は窒素であり、そして残りはそれぞれの場合においてＣＨであり、そして結合がＴ１およびＴ４を介して達成される。〕
の架橋を形成し、
Ａ、Ｂ、Ｄ、およびＥは、互いに独立して、ＮまたはＣＨであり、ただし、これらのラジカルの２以下がＮであるものとし；
Ｇは、低級アルキレン、アシルオキシもしくはヒドロキシで置換された低級アルキレン、−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｓ−、−ＣＨ２−ＮＨ−、オキサ（−Ｏ−）、チア（−Ｓ−）、またはイミノ（−ＮＨ−）であり；
Ｑは、低級アルキルであり；
Ｒは、Ｈまたは低級アルキルであり；
Ｘは、イミノ、オキサ、またはチアであり；
Ｙは、非置換もしくは置換アリール、ピリジル、または非置換もしくは置換シクロアルキルであり；そして
Ｚは、アミノ、モノ−もしくはジ置換アミノ、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、ヒドロキシ、エーテル化もしくはエステル化されたヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、エステル化されたカルボキシ、アルカノイル、カルバモイル、Ｎ−モノ−もしくはＮ,Ｎ−ジ置換カルバモイル、アミジノ、グアニジノ、メルカプト、スルホ、フェニルチオ、フェニル−低級アルキルチオ、アルキルフェニルチオ、フェニルスルホニル、フェニル−低級アルキルスルフィニルまたはアルキルフェニルスルフィニルであり、１を超えるラジカルＺが存在する場合、置換基Ｚは互いに同一または異なり；
波線により特徴づけられる結合が存在する場合、これは単結合または二重結合である。〕
で示される４−ピリジルメチル−フタラジン誘導体；
または定義した化合物のＮ−オキシド（ここで、１またはそれ以上のＮ原子は酸素原子を担持する）、
または少なくとも１つの塩形成基を有するかかる化合物の塩を含んでなる薬剤。
【請求項３】
式Ｉの４−ピリジルメチル−フタラジン誘導体がＰＴＫ７８７である、請求項２に記載の薬剤。
【請求項４】
疾患が慣用的化学療法に耐性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項５】
ヒトに使用するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項６】
式Ｉの化合物の総１日用量が同一または異なる量の式Ｉの化合物を含んでなる２つの個別ユニットの投与により温血動物に適用される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項７】
同時的、個別的または逐次的使用のための、４−ピリジルメチル−フタラジン誘導体ならびにビタミンＡ、ビタミンＢ６、ビタミンＤ３、三酸化ヒ素、エリスロポエチン、鉄負荷低減医薬、Ｇ−ＣＳＦおよびＧＭ−ＣＳＦからなる群から選択される少なくとも１つの化合物（活性成分は、それぞれの場合において遊離の形態または医薬上許容される塩の形態で存在する。）および所望により少なくとも１つの医薬上許容される担体を含んでなる組合せ剤。
【請求項８】
４−ピリジルメチル−フタラジン誘導体がＰＴＫ７８７である、請求項７に記載の組合せ剤。
【請求項９】
骨髄異形成症候群の処置における同時的、個別的または逐次的使用のための請求項７または８に記載の組合せ剤。
【請求項１０】
骨髄異形成症候群に対して共同で治療上有効量の請求項７または８に記載の組合せ剤および少なくとも１つの医薬上許容される担体を含んでなる医薬組成物。
【請求項１１】
骨髄異形成症候群の処置における同時的、個別的または逐次的使用のための指示書とともに、４−ピリジルメチル−フタラジン誘導体ならびにビタミンＡ、ビタミンＢ６、ビタミンＤ３、三酸化ヒ素、エリスロポエチン、鉄負荷低減医薬、Ｇ−ＣＳＦおよびＧＭ−ＣＳＦからなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含んでなる市販パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＡＭＬに進行する高いリスクのある患者のために、ときには、静脈化学療法が適用される。比較的高用量の化学療法は、疾患の制御の誘導を与える。不幸なことに、確立された化学療法剤を用いる誘導化学療法でのＭＤＳの制御の可能性は約３０％にすぎない。成功の場合でさえ、この疾患は、しばしば、１２ヶ月以内に再発する。さらに、臨床的不均一性（clinical heterogeneity）および疾患病理生理学の不十分な理解のため、ＭＤＳの処置用治療剤の開発が制限されてきた。したがって、ＭＤＳの処置のためのさらなる化学治療剤、とりわけより高い率のＭＤＳの制御を有し、そして／または当該疾患が再発するまでの期間を延長する化学治療剤が強く必要とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルケンとカルボン酸と分子状酸素含有ガスとを反応帯域にて触媒の存在下に高められた反応温度Ｔで反応させて、反応帯域からカルボン酸アルケニルと酸素とからなる出口流を生成させることによるカルボン酸アルケニルの製造方法において、プロセスの始動あるいは停止などの混乱の間、触媒を分圧Ｐにてカルボン酸の存在下あるいは欠如の状態にてアルケンに暴露させると共に出口流は２容量％未満の酸素を含んでなり、その後アルケンの分圧を減少させおよび／または反応温度を減少させて、ベンゼンの形成を抑制しおよび／または触媒の阻止を抑制することを特徴とするカルボン酸アルケニルの製造方法。
【請求項２】
触媒をカルボン酸の存在下でアルケンと接触させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
出口流が０〜０．５容量％、たとえば０〜０．２容量％の酸素を含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
カルボン酸アルケニル生成物が１００ｐｐｂ未満のベンゼンを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
反応帯域における、たとえばエチレンのようなアルケンの分圧Ｐが少なくとも０．３バールもしくはそれ以上、たとえば少なくとも１バール、たとえば少なくとも２バールである請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
反応帯域におけるアルケンの分圧をＰより少なくとも５０％低くまで減少させる請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
反応帯域におけるアルケンの分圧を、実質上全てのアルケンを反応帯域から除去することにより減少させる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
アルケンと適宜のカルボン酸と存在する全ての酸素とを反応帯域から、この反応帯域を不活性ガス、好ましくは窒素でパージすることにより除去する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
反応を少なくとも１００℃、好ましくは少なくとも１４０℃の温度Ｔにて行う請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
反応温度をＴより少なくとも２０℃低く、好ましくはＴより少なくとも５０℃低くまで低下させる請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
反応温度を１００℃以下、好ましくは５０℃もしくはそれ以下まで低下させる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
触媒が第ＶＩＩＩ族金属と促進剤と必要に応じ補助促進剤とからなる請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
触媒をアルケンおよび必要に応じカルボン酸と低レベルの分子状酸素にて［＞０〜１８］時間、好ましくは［＞０〜１２］時間、より好ましくは［＞０〜６］時間にわたり接触させた後、アルケンの分圧を減少させおよび／または反応温度を減少させる請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
触媒をアルケンおよびカルボン酸と低レベルの分子状酸素にて［＞０〜１２］時間、好ましくは［＞０〜６］時間にわたり接触させた後、アルケンの分圧を減少させおよび／または反応温度を減少させる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
アルケンとカルボン酸と分子状酸素含有ガスとを反応帯域にて高められた温度Ｔで触媒の存在下に接触させ、前記触媒は触媒活性ｙを有すると共に第ＶＩＩＩ族金属と促進剤と適宜の補助促進剤とからなり、プロセスの始動あるいは停止などの混乱の間、触媒をカルボン酸の存在下あるいは欠如の状態および分子状酸素含有ガスの実質的欠如の状態にてアルケンに暴露させ、触媒とアルケンともし存在すればカルボン酸との間の接触時間Ｚをｙの１０％より大だけ触媒活性を減少させるのに不充分とすることを特徴とするカルボン酸アルケニルの製造方法。
【請求項１６】
前記方法の過程に際し触媒をアルケンと必要に応じカルボン酸の存在下および分子状酸素含有ガスの実質的不存在下に接触させる際、アルケンの分圧を減少させおよび／または反応帯域の温度を減少させる請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
反応帯域におけるアルケンの分圧を、反応帯域を不活性ガス、好ましくは窒素でパージすることにより減少させる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
アルケンがエチレンであり、カルボン酸が酢酸であり、生成されるカルボン酸アルケニルが酢酸ビニルであり、触媒とエチレンまたはエチレンおよび酢酸との接触時間Ｚが［＞０〜１８］時間の範囲、好ましくは［＞０〜１２］時間の範囲、より好ましくは［＞０〜６］時間の範囲である請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
触媒とエチレンおよび酢酸との接触時間Ｚが［＞０〜１２］時間の範囲、好ましくは［＞０〜６］時間の範囲である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
カルボン酸アルケニルの製造方法を不均質に行うと共に、反応体を気相で存在させ、または気相と液相との混合物として存在させる請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
アルケンがＣ２〜Ｃ４アルケンである請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
カルボン酸がＣ２〜Ｃ４カルボン酸である請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
アルケンを反応帯域への供給物に全反応組成物の３０〜８５モル％の範囲にて、好ましくは全反応組成物の少なくとも５０モル％にて存在させる請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
カルボン酸を反応帯域への供給物に全反応組成物の２〜３０モル％の範囲、好ましくは５〜１５モル％の範囲にて存在させる請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
分子状酸素含有ガスが分子状酸素である請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
カルボン酸アルケニルの製造方法を流動床プロセスとして行う請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
分子状酸素含有ガスを反応帯域への供給物に全反応組成物の３〜２０モル％の範囲の量にて存在させる請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
アルケンがエチレンであると共にカルボン酸が酢酸であって、生成されるカルボン酸アルケニルが酢酸ビニルとなる請求項１〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
カルボン酸アルケニルの製造方法に使用する触媒がパラジウムと金、銅、セリウムおよびその混合物から選択される促進剤とカドミウム、バリウム、カリウム、ナトリウム、マンガン、アンチモンおよび／またはランタンから選択される補助促進剤物質とからなり、塩として最終触媒に存在させる請求項１〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
触媒を多孔質シリカ、アルミナ、シリカ／アルミナ、チタニア、シリカ／チタニアおよびジルコニアから選択される触媒支持体に支持する請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
反応帯域における温度Ｔが１００〜４００℃の範囲であると共に反応帯域における圧力が大気圧〜２０ｂａｒｇの範囲である請求項１〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要とする患者に、少なくとも一つの血管形成関連抗原に対する能動免疫の誘導を担う免疫原性組成物を投与することを含む、癌の治療用組成物。
【請求項２】
該免疫原性組成物が血管形成関連抗原性ポリペプチドを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該免疫原性組成物が、血管形成関連抗原性ポリペプチドをコードする核酸を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
該免疫原性組成物が、表面上に少なくとも一つの血管形成関連抗原を提示する複数個の抗原提示細胞を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
該抗原提示細胞が、少なくとも一つの血管形成関連抗原ペプチドでパルスされる、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
該抗原提示細胞が、少なくとも一つの血管形成関連抗原をコードするｍＲＮＡをトランスフェクトされている、請求項４記載の組成物。
【請求項７】
該抗原提示細胞が樹状細胞である、請求項４記載の組成物。
【請求項８】
該血管形成関連抗原が、Ｉｄ１、Ｉｄ３、ＶＥＧＦ、ＶＥＧＦＲ−２、アンジオポエチンおよびＴｉｅ−２からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
該抗原提示細胞が、少なくとも一つの腫瘍抗原をコードするｍＲＮＡでさらにトランスフェクトされている、請求項６記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも一つの血管形成関連抗原を提示する抗原提示細胞を含む、癌の治療または予防のための組成物。
【請求項１１】
該血管形成関連抗原が、Ｉｄ１、Ｉｄ３、ＶＥＧＦ、ＶＥＧＦＲ−２、アンジオポエチンおよびＴｉｅ−２からなる群から選択される、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
該抗原提示細胞が樹状細胞である、請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】
該抗原提示細胞が少なくとも一つの血管形成関連抗原をコードするｍＲＮＡをトランスフェクトされている、請求項１０記載の組成物。
【請求項１４】
該抗原提示細胞がまた少なくとも一つの腫瘍抗原を提示する、請求項１０記載の組成物。
【請求項１５】
該抗原提示細胞が、少なくとも一つの腫瘍抗原をコードするｍＲＮＡをトランスフェクトされている、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
ｉ.  癌患者から抗原提示細胞を得る；
ii.  これらの細胞に、インビトロで血管形成関連抗原をコードするｍＲＮＡおよび腫瘍抗原をコードするｍＲＮＡを挿入し、それによりトランスフェクト抗原提示細胞を製造する；および
iii.  該トランスフェクト抗原提示細胞を該患者に投与する：
段階を含む工程により使用する、癌の治療用組成物。
【請求項１７】
ｉ.  癌患者から抗原提示細胞を得る；
ii.  抗原提示細胞を、インビトロで血管形成関連抗原をコードするｍＲＮＡおよび腫瘍抗原をコードするｍＲＮＡでトランスフェクトする；および
iii.  段階iiのトランスフェクト抗原提示細胞をＴ−リンパ球と接触させ、免疫細胞を産生する；および
iv.  免疫細胞を該癌患者に投与する：
段階を含む工程により使用する、癌の治療用組成物。
【請求項１８】
該免疫原性組成物がさらに抗腫瘍抗原を含む、請求項２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒストンデアセチラーゼ（ＨＤＡＣ）インヒビターの抗腫瘍活性を上昇させるための組成物であって、該組成物は、誘導期間に哺乳動物または宿主細胞へ順次投与するに適した化学療法有効量のオキシアルキレン含有ＨＤＡＣインヒビターを含み、その後、チューブリン相互作用剤、ＤＮＡ相互作用剤、ＤＮＡアルキル化剤および白金錯体からなるクラス内のメンバーの化学療法的有効量が、該哺乳動物または宿主細胞へ投与されることが意図される、組成物。
【請求項２】
前記オキシアルキレン含有ＨＤＡＣインヒビターが、以下の式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）：
（Ｉ）Ｘ−ＣＨ２−ＣＨＸ−ＣＨＸ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｚ；
（ＩＩ）ＣＨ３−ＣＯ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｚ；
（ＩＩＩ）ＣＨ３−ＣＨ２−ＣＯ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｚ
を有する化合物であり、
ここで、ＸはＨであるかまたは一つのＸのみがＯＨであり得；Ｚは−ＣＨＲ−Ｏ−（Ｏ＝）Ｃ−Ｒ’であり；Ｒは水素およびアルキル基からなる群から選択されるメンバーを表し、Ｒ’はアルキル基、アミノアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基、アラルコキシ基およびアリールオキシ基からなる群から選択されるメンバーを表し、ここでアリール単独、ならびにアラルキル、アラルコキシおよびアリールオキシ内のアリールは、それぞれサブグループ（ａ）および（ｂ）からなる群から選択され、ここで（ａ）は、置換されていない、フェニル、ナフチル、フリルまたはチエニルであり、（ｂ）は、フェニル、ナフチル、フリルまたはチエニルであり、その各々は、アルキル、アルコキシまたはハロゲンからなる群から選択された少なくとも１個の置換基によって置換されており、ただし、（Ｉ）においてＸがＨであってＲ’がプロピルであるならば、Ｒは、少なくとも３個の炭素原子を含むアルキルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記オキシアルキレン含有化合物が、酪酸ピバロイルオキシメチルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
チューブリン相互作用剤が、タキソール、パクリタキセルまたはドセタキセルであり、前記ＤＮＡ相互作用剤が、ピリミジンベースのヌクレオシドアナログまたはフルダラビンであり、前記ＤＮＡアルキル化剤が、ダカルバジン、テモゾロミドまたはシクロホスファミドであり、前記白金錯体が、シスプラチン、カルボプラチンまたはオキサリプラチンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ピリミジンベースのヌクレオシドアナログが、ゲンシタビンである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記誘導期間が、約２時間より長くから約１２０時間までである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記誘導期間が、約２４時間〜９６時間である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記誘導期間が、約４８時間〜８４時間である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記誘導期間が、約５４時間〜７８時間である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
化学療法剤と併用した前記オキシアルキレン含有化合物の有効量が、約０．０１ｇ／ｍ
２／日〜約１０ｇ／ｍ２／日の投与量範囲で投与されるのに適している、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
オキシアルキレン含有化合物と併用したゲンシタビンの有効量が、最大約１００００ｍｇ／ｍ２、好ましくは１００から４０００ｍｇ／ｍ２の投与量範囲で、１２週間までの処置期間にわたって投与されるのに適している、請求項５に記載の組成物。
【請求項１３】
オキシアルキレン含有化合物と併用したパクリタキセルまたはドセタキセルの有効量が、１治療クール当たり約１０ｍｇ／ｍ２〜約２００ｍｇ／ｍ２の投与量範囲で投与されるのに適している、請求項４に記載の組成物。
【請求項１４】
ドセタキセルが、１０ｍｇ／ｍ２〜２００ｍｇ／ｍ２の投与量で、望ましくは５０ｍｇ／ｍ２〜１２０ｍｇ／ｍ２の投与量で投与されるのに適している、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
オキシアルキレン含有化合物と併用したカルボプラチンの有効量が、１治療クール当たり約１０ｍｇ／ｍ２〜約１０００ｍｇ／ｍ２の投与量範囲で投与されるのに適している、請求項４に記載の組成物。
【請求項１６】
カルボプラチンの有効量が、約１００ｍｇ／ｍ２〜約５００ｍｇ／ｍ２の投与量範囲で投与されるのに適している、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
オキシアルキレン含有化合物と併用したオキサリプラチンの有効量が、１治療クール当たり約１０ｍｇ／ｍ２〜約２５０ｍｇ／ｍ２の投与量範囲で投与されるのに適している、請求項４に記載の組成物。
【請求項１８】
オキシアルキレン含有化合物と併用したシスプラチンの有効量が、１治療クール当たり約１ｍｇ／ｍ２〜３００ｍｇ／ｍ２の投与量範囲で投与されるのに適している、請求項４に記載の組成物。
【請求項１９】
オキシアルキレン含有化合物と併用したダカルバジンの有効量が、１０日間の１治療クール当たり約０．５〜１０ｍｇ／ｋｇ／日の投与量範囲で投与されるのに適している、請求項４に記載の組成物。
【請求項２０】
テモゾロミドの有効量が、１治療クール当たり５００〜１２５０ｍｇ／ｍ２の投与量で投与されるのに適している、請求項４に記載の組成物。
【請求項２１】
酪酸ピバロイルオキシメチルが、約０．５ｇ／ｍ２／日〜５ｇ／ｍ２／日の投与量で３日間連続して投与され、次いで第４日目に約５０ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２のドセタキセルが投与されるのに適している、請求項３に記載の組成物。
【請求項２２】
ＨＤＡＣインヒビターの抗腫瘍活性を上昇させるための化学療法用調製物の製造におけるＨＤＡＣインヒビターの使用であって、チューブリン相互作用剤、ＤＮＡ相互作用剤、ＤＮＡアルキル化剤および白金錯体からなるクラス内の化学療法剤の使用を含み、該調製物は、該ＨＤＡＣインヒビターを投与する誘導期間、その後の該化学療法剤の投与に適合している、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2,5-ジオン-3-(1-メチル-1H-インドール-3-イル)-4-[1-(ピリジン-2-イルメチル)ピペリジン-4-イル]-1H-インドール-3-イル]-1H-ピロール一塩酸塩もしくはその水和物の結晶、またはそれらの混合物。
【請求項２】
銅放射源(ＣｕＫα、λ＝1.54056Å)からＸ線回折パターンを得る場合、２θ＝6.8±0.1、10.9±0.1、14.2±0.1および16.6±0.1°のピークを含むパターンを有する、2,5-ジオン-3-(1-メチル-1H-インドール-3-イル)-4-[1-(ピリジン-2-イルメチル)ピペリジン-4-イル]-1H-インドール-3-イル]-1H-ピロール一塩酸塩もしくはその水和物の結晶、またはそれらの混合物。
【請求項３】
２θ＝6.3±0.1、7.2±0.1、12.5±0.1および17.0±0.1°のピークをさらに含むＸ線回折パターンを有する、請求項２記載の一塩酸塩の結晶。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか記載の塩および医薬担体を含む医薬組成物。
【請求項５】
治療により人体を処置する方法に使用するための、請求項１ないし３のいずれか記載の化合物。
【請求項６】
非ホジキンリンパ腫の処置に用いる、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
グリア芽細胞腫の処置に用いる、請求項５記載の化合物。
【請求項８】
非小細胞肺癌の処置に用いる、請求項５記載の化合物。
【請求項９】
非ホジキンリンパ腫を処置するための医薬の製造における、請求項１ないし３のいずれか記載の化合物の使用。
【請求項１０】
グリア芽細胞腫を処置するための医薬の製造における、請求項１ないし３のいずれか記載の化合物の使用。
【請求項１１】
非小細胞肺癌を処置するための医薬の製造における、請求項１ないし３のいずれか記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける微生物感染を治療または予防する方法であって、単糖残基に対して、硫黄のパーセントが6%〜13%の硫酸化多糖の治療上有効な量を、それを必要とするヒトに投与することを含み、前記硫酸化多糖の分子量が5000g/mol以上であり、かつ前記感染がヘルペス感染ではない、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
内因性成長ホルモン値を上昇させるために投与される、請求項１１の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
ＨＩＶ消耗性症候群、筋萎縮、リポジストロフィー、長期重症疾患、骨粗鬆症、サルコペニア、高齢者のＡＲＦＤ若しくは脆弱、肥満、腎臓疾患、拒食症、睡眠障害、うつ病、Ｘ症候群、糖尿病、うっ血性心不全、心筋症、弁膜症に関連する心機能不全および悪液質の発病若しくは進行を遅らせ、またはこれを治療するために投与される、請求項１１の薬学的組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
式Ｉの他の化合物、副甲状腺ホルモン、ビスホスホネート、エストロゲン、テストステロン、選択的エストロゲン受容体調節薬、選択的アンドロゲン受容体調節薬、プロゲスチン受容体作用薬、抗糖尿病薬、抗高血圧薬、抗炎症薬、抗骨粗鬆薬、抗肥満薬、強心配糖体、コレステロール低下薬および甲状腺模倣薬よりなる群から選択される少なくとも一つの治療薬を同時にまたは連続して追加的に投与される、請求項１１の薬学的組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
創傷の治癒および／または免疫系を刺激するために投与される、請求項１１の薬学的組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
高齢者の筋力および機能を維持し、または筋力および／または筋肉量を増加させるために投与される、請求項１１の薬学的組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
除脂肪体重を増加させるために投与される、請求項１１の薬学的組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
認知機能を改善するために投与される、請求項１１の薬学的組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
予防接種に対する免疫応答を改善するために投与される、請求項１１の薬学的組成物。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
股関節骨折からの回復を促進させるために投与される、請求項１１の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キットであって、以下：
ａ）カプサイシンまたはカプサイシンアナログを含む第１の組成物；および
ｂ）該カプサイシンまたはカプサイシンアナログが可溶性である物質を含む第２の組成物
を含む、キット。
【請求項２】
前記第２の組成物が、前記カプサイシンまたはアナログが少なくとも約１０％ｗ／ｗの可溶性を有する物質を含む、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記第２の組成物が、前記カプサイシンまたはアナログが少なくとも約２０％ｗ／ｗの可溶性を有する物質を含む、請求項１に記載のキット。
【請求項４】
前記第２の組成物が、前記カプサイシンまたはアナログが少なくとも約２５％ｗ／ｗの可溶性を有する物質を含む、請求項１に記載のキット。
【請求項５】
前記第２の組成物が、ポリエチレングリコールおよびポリアクリル酸増粘ポリマーを含む、請求項１に記載のキット。
【請求項６】
前記第２の組成物が、以下：
ａ）約６０％ｗ／ｗ〜約９９％ｗ／ｗのポリエチレングリコール（ＰＥＧ）；
ｂ）約０．１％ｗ／ｗ〜約４．０％ｗ／ｗのポリアクリル酸増粘剤；および
ｃ）平衡水；
を含む請求項１に記載のキットであって、ここで、該組成物が、約６．０と約８．０との間のｐＨである、キット。
【請求項７】
請求項６に記載のキットであって、前記第２の組成物が、以下：
ａ）約８４％ｗ／ｗ〜約９４％ｗ／ｗのポリエチレングリコール；
ｂ）約０．１％ｗ／ｗ〜約２．０％ｗ／ｗのポリアクリル酸増粘剤；および
ｃ）平衡水；
を含み、ここで、該組成物が、約７．０〜７．５のｐＨである、キット。
【請求項８】
請求項７に記載のキットであって、前記第２の組成物がさらに、以下：
ｄ）約０．００５％ｗ／ｗ〜約０．０５％ｗ／ｗのブチル化ヒドロキシアニソール；および
ｅ）約０．０５％ｗ／ｗ〜約０．５％ｗ／ｗのエデト酸ナトリウム
を含む、キット。
【請求項９】
第３の組成物をさらに含む、請求項１に記載のキットであって、該第３の組成物は麻酔薬を含む、キット。
【請求項１０】
使用のための指示書をさらに備える、請求項１に記載のキット。
【請求項１１】
前記第１の組成物が、約０．００１％ｗ／ｗ〜約６０％ｗ／ｗの濃度でカプサイシンまたはカプサイシンアナログを含む、請求項１に記載のキット。
【請求項１２】
前記第１の組成物が、約１．０％ｗ／ｗ〜約１０％ｗ／ｗの濃度でカプサイシンまたはカプサイシンアナログを含む、請求項１に記載のキット。
【請求項１３】
前記第１の組成物が、約５％ｗ／ｗ〜約１０％ｗ／ｗの濃度でカプサイシンまたはカプサイシンアナログを含む、請求項１に記載のキット。
【請求項１４】
前記第１の組成物が、パッチに含まれたカプサイシンまたはカプサイシンアナログを含む、請求項１に記載のキット。
【請求項１５】
前記カプサイシンまたはアナログが、約０．６４ｍｇ／ｃｍ２の量で前記パッチ中に存在する、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
キットであって、以下：
ａ）約０．６４ｍｇ／ｃｍ２の量でカプサイシンまたはカプサイシンアナログを含むパッチを含む、第１の組成物；
ｂ）第２の組成物であって、以下：
ｉ）約８４％ｗ／ｗ〜約９４％ｗ／ｗのポリエチレングリコール；
ｉｉ）約０．１％ｗ／ｗ〜約２．０％ｗ／ｗのポリアクリル酸増粘剤；および
ｉｉｉ）約０．００５％ｗ／ｗ〜約０．０５％ｗ／ｗのブチル化ヒドロキシアニソール；
ｉｖ）約０．０５％ｗ／ｗ〜約０．５％ｗ／ｗのエデト酸ナトリウム；および
ｖ）平衡水；
を含むクレンジングジェルを含む、組成物
を含み、ここで、該第２の組成物は、約７．０〜約７．７のｐＨである、
キット。
【請求項１７】
体表面を洗浄するための組成物であって、以下：
ａ）約６０％ｗ／ｗ〜約９９％ｗ／ｗのポリエチレングリコール（ＰＥＧ）；
ｂ）約０．１％ｗ／ｗ〜約４．０％ｗ／ｗのポリアクリル酸増粘剤；および
ｃ）平衡水
を含み、ここで、該組成物は、約６．０と約８．０との間のｐＨである、組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の組成物であって、以下：
ａ）約８４％ｗ／ｗ〜約９４％ｗ／ｗのポリエチレングリコール（ＰＥＧ）；
ｂ）約０．１％ｗ／ｗ〜約２．０％ｗ／ｗポリアクリル酸増粘剤；および
ｃ）平衡水
を含み、ここで、該組成物は、約７．０と約７．７との間のｐＨである、組成物。
【請求項１９】
安定剤をさらに含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
冷却剤をさらに含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
請求項１９に記載の組成物であって、以下：
ａ）約８７％ｗ／ｗ〜約９１％ｗ／ｗのポリエチレングリコール；
ｂ）約０．３％ｗ／ｗ〜約１．５％ｗ／ｗのポリアクリル酸増粘剤；
ｃ）約０．０１％ｗ／ｗ〜約０．０３％ｗ／ｗのブチル化ヒドロキシアニソール；
ｄ）約０．０２％ｗ／ｗ〜約０．２％ｗ／ｗのエデト酸ナトリウム；および
ｅ）平衡水
を含み、ここで、該組成物は、約７．０〜約７．７のｐＨである、組成物。
【請求項２２】
請求項２１に記載の組成物であって、以下：
ａ）約８９．０８％ｗ／ｗのＰＥＧ  ３００；
ｂ）約１．０％ｗ／ｗのポリアクリル酸増粘剤；
ｃ）約０．０２％ｗ／ｗのブチル化ヒドロキシアニソール；
ｄ）約０．１％ｗ／ｗのエデト酸二ナトリウム；および
ｅ）平衡水
を含み、ここで、該組成物は、約７．５のｐＨである、組成物。
【請求項２３】
疼痛に冒された身体の領域において、個体の疼痛を処置するためのキットであって、以下：
ａ）該冒された領域への投与のために処方された、求心性神経線維遮断局所麻酔薬；
ｂ）該冒された領域に固定するように構成されたデバイスであって、該デバイスは、皮膚接着パッチを備え、該パッチは、治療処方物を含むレザバを備え、それによって、該処方物が、所定の時間の間、該皮膚の表面に連続的に提供され、該処方物は、該処方物の約５重量％〜１０重量％より多くの合計濃度のカプサイシンまたはカプサイシンアナログを含み、該パッチの単回の投与が、少なくとも数週間にわたって該個体に対して該疼痛の有意な軽減を提供する、デバイス；および
ｃ）該冒された領域から該（ｂ）の組成物を除去するような適用のために処方された、約８０％ｗ／ｗ〜約９９％ｗ／ｗのポリエチレングリコール、約０．１％ｗ／ｗ〜約２．０％ｗ／ｗのポリアクリル酸増粘剤、および平衡水を含み、約７．０〜約７．７のｐＨである、組成物
を含む、キット。
【請求項２４】
刺激性または有痛性の物質と接触した体表面を洗浄するためのキットであって、以下：
ａ）以下：
ｉ）約８０％ｗ／ｗ〜約９９％ｗ／ｗのポリエチレングリコール；
ｉｉ）約０．１％ｗ／ｗ〜約２．０％ｗ／ｗのポリアクリル酸増粘剤；および
ｉｉｉ）平衡水
を含み、約７．０〜約７．７のｐＨである、組成物；ならびに
ｂ）該体表面から該（ａ）の組成物を除去するための手段
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍細胞を抑制または排除するための医薬の製造のための、不溶性β（1,3；1,6）全グルカン粒子および少なくとも一つの補体活性化-抗腫瘍抗体の使用であって、グルカンおよび抗体は腫瘍細胞を抑制または排除する、使用。
【請求項２】
抗体がモノクローナルまたはポリクローナル抗体の直接投与により導入されるか、または癌ワクチンにより産生される請求項１記載の使用。
【請求項３】
抗体が、トラスツマブ、リタキシマブ、セタキシマブおよびその組み合わせから選ばれる請求項１記載の使用。
【請求項４】
全グルカン粒子および抗体が相乗的な抗腫瘍効果を提供する請求項１記載の使用。
【請求項５】
全グルカン粒子が経口投与される請求項１記載の使用。
【請求項６】
全グルカン粒子が非経口投与される請求項１記載の使用。
【請求項７】
全グルカン粒子が酵母に由来する請求項１記載の使用。
【請求項８】
全グルカン粒子が真菌供給源に由来する請求項１記載の使用。
【請求項９】
真菌供給源がマッシュルームである請求項８記載の使用。
【請求項１０】
新生物細胞の治療に使用するための医薬の製造における不溶性β（1,3；1,6）全グルカン粒子および補体活性化抗腫瘍抗体の使用であって、グルカンおよび抗体の組み合わせが細胞の増殖を遅らせる、使用。
【請求項１１】
新生物細胞を治療するための医薬の製造のための、不溶性β（1,3；1,6）全グルカン粒子および新生物細胞に対して特異的な補体活性化抗体の使用。
【請求項１２】
グルカンおよび抗体の組み合わせが細胞の増殖速度を遅らせる請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
グルカンおよび抗体の組み合わせが新生物細胞の増殖を阻害する請求項１１記載の使用。
【請求項１４】
グルカンおよび抗体の組み合わせが新生物細胞の宿主の生存時間を延長する請求項１１記載の使用。
【請求項１５】
補体活性化抗体が腫瘍細胞に被覆され、腫瘍細胞上のiC3b沈着を介して補体を活性化する請求項１記載の使用。
【請求項１６】
全グルカン粒子がマクロファージにより取り込まれ、分解され、分解した断片が骨髄中の好中球に結合し、走化性により抗体被覆腫瘍細胞に遊走および結合し、そこで補体が腫瘍細胞に沈着したiC3bを介して活性化されている請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
全グルカン粒子はマクロファージにより取り込まれ、分解し、分解した断片は骨髄中の好中球に結合し、走化性により抗体被覆腫瘍細胞に遊走および結合し、ここで補体が腫瘍細胞に沈着したiC3bを介して天然に存在する補体活性化抗体により活性化されており、ここでiC3b腫瘍細胞へのグルカン結合が腫瘍細胞の抑制または排除を生じる、腫瘍細胞を抑制または排除するための医薬の製造のための、不溶性β（1,3；1,6）全グルカン粒子の使用。
【請求項１８】
腫瘍細胞を抑制または排除するための医薬の製造のための、不溶性β（1,3；1,6）全グルカン粒子および少なくとも一つの補体活性化-抗腫瘍抗体の使用であって、グルカンおよび抗体は腫瘍細胞を抑制または排除し、大麦由来でないグルカンを提供する、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放出型抗原の非放出−細胞外部分のエピトープに特異的に結合する、単離されたモノクローナル抗体。
【請求項２】
ヒトＭｕｃ１またはＭｕｃ１６タンパク質の非放出−細胞外部分のエピトープに特異的に結合する、単離されたモノクローナル抗体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の抗体を産生するハイブリドーマ。
【請求項４】
抗体が、組換え抗体、組換え抗体のフラグメント、ヒト化抗体、およびファージの表面にディスプレイされた抗体よりなる群から選択される、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項５】
抗体が、抗原の非放出−細胞外部分を免疫原性タンパク質キャリヤーに結合させたものを用いて調製された、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項６】
抗体が、抗原の細胞外−非放出部分を含む組換え融合タンパク質による動物の免疫化により産生された、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項７】
融合タンパク質がグルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ融合タンパク質である、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】
抗体が、抗原の組換え−非放出−細胞外部分を発現する細胞による動物の免疫化により産生された、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項９】
エピトープの少なくとも一部が、Ｍｕｃ１の細胞外ドメインのカルボキシ末端アミノ酸９０個内に位置する、請求項２に記載の抗体。
【請求項１０】
エピトープの少なくとも一部が下記のアミノ酸配列内に位置する、請求項９に記載の抗体：
【化１】
2006502110.tif 000001
【請求項１１】
抗体が、下記よりなる群から選択される少なくとも１つのペプチドに結合する、請求項１０に記載の抗体：
【化２】
2006502110.tif 000002
【請求項１２】
エピトープの少なくとも一部が、Ｍｕｃ１６の細胞外ドメインのカルボキシ末端アミノ酸１１０個内に位置する、請求項２に記載の抗体。
【請求項１３】
エピトープの少なくとも一部が下記のアミノ酸配列内に位置する、請求項１２に記載の抗体：
【化３】
2006502110.tif 000003
【請求項１４】
抗体が、下記よりなる群から選択される少なくとも１つのペプチドに結合する、請求項１３に記載の抗体：
【化４】
2006502110.tif 000004
【請求項１５】
細胞毒性物質または細胞毒性物質プロドラッグに結合した、請求項１または２に記載の抗体を含むコンジュゲート。
【請求項１６】
細胞毒性物質が低分子薬物である、請求項１５に記載のコンジュゲート。
【請求項１７】
細胞毒性物質がメイタンシノイド類、タキソイド類、またはＣＣ−１０６５類似体である、請求項１５に記載のコンジュゲート。
【請求項１８】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の抗体を含む医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１５ないし１７のいずれか１項に記載のコンジュゲートを含む医薬組成物。
【請求項２０】
癌を治療するための、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
癌を治療するための、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
癌が、Ｍｕｃ１またはＭｕｃ１６が過剰発現した癌である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
癌が、Ｍｕｃ１またはＭｕｃ１６が過剰発現した癌である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
癌を伴う疑いのある対象をスクリーニングする方法であって、
（ａ）該対象からの組織試料を用意し；
（ｂ）請求項１に記載の抗体を用いて、該試料中の放出型抗原の非放出−細胞外部分の量を測定し；そして
（ｃ）その抗原の量を癌性対照および非癌性対照における該抗原の量と比較し、これにより該対象のスクリーニングを行う
ことを含む方法。
【請求項２５】
抗原がヒトＭｕｃ１またはＭｕｃ１６である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
癌が卵巣癌または胸部癌である、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２７】
表面抗原の非放出部分に特異的に結合する抗体をスクリーニングする方法であって、
（ａ）表面に抗原を発現している細胞への候補抗体の結合を測定し；
（ｂ）細胞から細胞外媒質中へ放出された抗原フラグメントへの候補抗体の結合を測定し；そして
（ｃ）工程（ａ）および工程（ｂ）の結合測定値を比較し、これにより該抗体をスクリーニングする
ことを含む方法。
【請求項２８】
表面抗原がＭｕｃ１またはＭｕｃ１６である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション（ＡＴＣＣ）に寄託番号ＰＴＡ−５２８６として寄託されたハイブリドーマ細胞系ＭＪ−１７０により産生される、単離されたモノクローナル抗体ＭＪ−１７０。
【請求項３０】
ＡＴＣＣに寄託番号ＰＴＡ−５２８７として寄託されたハイブリドーマ細胞系ＭＪ−１７１により産生される、単離されたモノクローナル抗体ＭＪ−１７１。
【請求項３１】
ＡＴＣＣに寄託番号ＰＴＡ−５２８８として寄託されたハイブリドーマ細胞系ＭＪ−１７２により産生される、単離されたモノクローナル抗体ＭＪ−１７２。
【請求項３２】
ＡＴＣＣに寄託番号ＰＴＡ−５３０２として寄託されたハイブリドーマ細胞系ＭＪ−１７３により産生される、単離されたモノクローナル抗体ＭＪ−１７３。
【請求項３３】
ＡＴＣＣに寄託番号ＰＴＡ−５２８６として寄託されたハイブリドーマ細胞系ＭＪ−１７０。
【請求項３４】
ＡＴＣＣに寄託番号ＰＴＡ−５２８７として寄託されたハイブリドーマ細胞系ＭＪ−１７１。
【請求項３５】
ＡＴＣＣに寄託番号ＰＴＡ−５２８８として寄託されたハイブリドーマ細胞系ＭＪ−１７２。
【請求項３６】
ＡＴＣＣに寄託番号ＰＴＡ−５３０２として寄託されたハイブリドーマ細胞系ＭＪ−１７３。
【請求項３７】
請求項２９、３０、３１または３２に記載のモノクローナル抗体の機能均等物である抗体であって、モノクローナル抗体、組換え抗体、一本鎖抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体、ＣＤＲ−グラフト抗体、ファージの表面にディスプレイされた抗体、およびそのフラグメントよりなる群から選択される抗体。
【請求項３８】
細胞毒性物質または細胞毒性物質プロドラッグに結合した、請求項２９、３０、３１,
３２または３７に記載の抗体を含むコンジュゲート。
【請求項３９】
細胞毒性物質が低分子薬物である、請求項３８に記載のコンジュゲート。
【請求項４０】
細胞毒性物質がメイタンシノイド類、タキソイド類、またはＣＣ−１０６５類似体である、請求項３８に記載のコンジュゲート。
【請求項４１】
請求項２９、３０、３１、３２、または３７に記載の抗体を含む医薬組成物。
【請求項４２】
請求項３８ないし４０のいずれか１項に記載のコンジュゲートを含む医薬組成物。
【請求項４３】
癌を治療するための、請求項４１に記載の医薬組成物。
【請求項４４】
癌を治療するための、請求項４２に記載の医薬組成物。
【請求項４５】
癌が、Ｍｕｃ１またはＭｕｃ１６が過剰発現した癌である、請求項４３に記載の医薬組成物。
【請求項４６】
癌が、Ｍｕｃ１またはＭｕｃ１６が過剰発現した癌である、請求項４４に記載の医薬組成物。