【事件の表示】
　特願２００６−１６８６９６「リーダ用アンテナならびにアンテナ付き物品載置棚およびアンテナ付き物品載置台」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３６４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月１９日の出願であって、平成２３年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年５月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２３年１月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「互いに絶縁されかつ互いに重ね合わせられた状態でアンテナ形成対象部材にそれぞれ形成されている第１および第２のアンテナを備えているリーダ用アンテナにおいて、
　上記第１および第２のアンテナのそれぞれは、第１の方向にほぼ沿って順次配置されている複数個のほぼループ形状のアンテナパターンを備え、
　上記複数個のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれは、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向とは直交する第２の方向における第１の側に設けられた第１のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における第１の側に設けられた第２のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第３のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第４のパターン部分とから大よそ長方形状に構成され、
　上記複数個のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれは、捻れ連結用パターン部によって、これと隣接する別の上記ほぼループ形状のアンテナパターンに連結され、
　上記第１のアンテナの上記第２のパターン部分または上記第４のパターン部分は、上記第２のアンテナのこれと対応する第２のパターン部分と、これと対応する第４のパターン部分との間に配置され、
　上記第１または第２のアンテナのうちの一方のアンテナを流れるループ電流によって他方のアンテナの上記第１の方向に延在するアンテナ部分に発生する誘導電流が、この他方のアンテナにおいて、できるだけ一方向に流れるようにするために、上記第２のアンテナが、上記第１のパターン部分１本当りの平均的な長さの０．１５〜０．３５の範囲だけ、上記第１のアンテナに対して上記第１の方向にずれていることを特徴とするリーダ用アンテナ。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「互いに絶縁されかつ互いに重ね合わせられた状態でアンテナ形成対象部材にそれぞれ形成されている第１および第２のアンテナを備えているリーダ用アンテナにおいて、
　上記第１および第２のアンテナのそれぞれは、第１の方向にほぼ沿って順次配置されている複数個のほぼループ形状のアンテナパターンを備え、
　上記複数個のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれは、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向とは直交する第２の方向における第１の側に設けられた第１のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における第１の側に設けられた第２のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第３のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第４のパターン部分とから大よそ長方形状に構成され、
　上記複数個のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれは、捻れ連結用パターン部によって、これと隣接する別の上記ほぼループ形状のアンテナパターンに連結され、
　上記第１のアンテナの上記第２のパターン部分または上記第４のパターン部分は、上記第２のアンテナのこれと対応する第２のパターン部分と、これと対応する第４のパターン部分との間に配置され、
　上記第１または第２のアンテナのうちの一方のアンテナを流れるループ電流によって他方のアンテナの上記第１の方向に延在するアンテナ部分に発生する誘導電流が、この他方のアンテナにおいて、できるだけ一方向に流れるようにするために、上記第２のアンテナが、上記第１のパターン部分１本当りの平均的な長さの０．１５〜０．３５の範囲だけ、上記第１のアンテナに対して上記第１の方向にずれており、
　上記捻れ連結用パターン部は、捻れ交差部および捻れ重複部の中から選ばれた１種類または複数種類であることを特徴とするリーダ用アンテナ。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「捻れ連結用パターン部」の形状を「捻れ交差部および捻れ重複部の中から選ばれた１種類または複数種類」に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００６−２５３６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「リーダライタ用アンテナ及び物品管理システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】
  物品に取り付けられるＩＣタグとの間で通信を行うリーダライタに用いるリーダライタ用アンテナであって、
  複数のループアンテナを連鎖状に配列すると共に、隣接し合う各ループアンテナの対向し合う線状エレメント間に、各線状エレメント同士を立体的且つＸ字状に絶縁交差させた交差連結部により構成されるアンテナ部を設けたことを特徴とするリーダライタ用アンテナ。
【請求項２】
  前記アンテナ部を複数備え、前記複数のアンテナ部の前記交差連結部が互いに重ならないように立体的にずらして配置したことを特徴とする請求項１に記載のリーダライタ用アンテナ。」（２頁、請求項１〜２）
　
　ロ．「【０００７】
  次に、図２〜図４を用いて上記した物品管理システム１０の管理棚１１に備えられる本実施の形態に係るリーダライタ用アンテナの構成を説明する。
  図２は本実施の形態に係るリーダライタ用アンテナの基本構成を示した図である。この図２（ａ）（ｂ）に示すアンテナ部９ａは、金属などからなる背面板１４の面上に絶縁された状態で４つのループアンテナ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄが連なって形成されている。ループアンテナ１８ａと１８ｂの交差部１９ａ、ループアンテナ１８ｂと１８ｃの交差部１９ｂ、及びループアンテナ１８ｃと１８ｄの交差部１９ｃは、それぞれ立体的に交差するように形成されている。
  即ち、隣接し合うループアンテナ１８ａと１８ｂの対向する線状のエレメント１６ａと１７ｂ同士、及びエレメント１６ｂと１７ａ同士は、夫々交差連結部１９ａによって電気的に接続されている。即ち、平行に対向し合う各エレメント１６ａと１７ｂ及び１６ｂと１７ａの中間部適所に設けた交差連結部１９ａは、線状のエレメントをＸ字状に交差させると共に交差部では互いに電気的に絶縁するように構成されている。
  同様に、隣接し合うループアンテナ１８ｂと１８ｃの対向するエレメント同士は交差連結部１９ｂによって電気的に接続され、ループアンテナ１８ｃと１８ｄの対向するエレメント同士は交差連結部１９ｃによって電気的に接続されている。即ち、平行に対向し合う各エレメントの中間部適所に設けた交差連結部は、線状のエレメントをＸ字状に交差させると共に交差部では互いに電気的に絶縁するように構成されている。
  このようにアンテナ部９ａを形成した場合は、隣り合うループアンテナ同士により図示するような磁界を形成することになる。したがって、このようなアンテナ部９ａをリーダライタ１００に適用すれば、例えば図２（ａ）に示すようにＩＣタグ３１がアンテナ部９ａと直交するように配置されている場合においてもＩＣタグ３１から情報を読み取ることができるようになる。ただし、ＩＣタグ３１が、例えば交差連結部１９ｂの上方位置（ＩＣタグ３１ａと示した位置）に存在する場合はＩＣタグから情報を読み取ることができるものの、ＩＣタグ３１がループアンテナ部１８ｂの上方位置（ＩＣタグ３１ｂと示した位置）に存在する場合はＩＣタグから情報を読み取ることができない。
【０００８】
  もちろん図２（ｂ）に示すように、ＩＣタグ３１がアンテナ部９ａと平行に配置されている場合においても、ＩＣタグ３１から情報を読み取ることができるが、ＩＣタグ３１がループアンテナ部１８ｂの上方位置（ＩＣタグ３１ｃと示した位置）に存在する場合はＩＣタグから情報を読み取ることができるものの、ＩＣタグ３１が交差連結部１９ｂの上方位置（ＩＣタグ３１ｄと示した位置）に存在する場合はＩＣタグから情報を読み取ることができなくなる。
  そこで、本実施の形態のリーダライタ用アンテナ９においては、上記図２に示したようなＩＣタグ３１から情報を読み取ることができない領域が発生しないように、上記図２に示したようなアンテナ部９ａを複数枚（例えば２枚）用意して、同一平面上に絶縁した状態で重ね、さらに連鎖方向にアンテナ部９ａをずらしてアンテナ部９ａを互い違いに配置することでＩＣタグ３１から情報を読み取ることができない領域が発生しないようにしている。
  またこのとき、アンテナ部９ｂの交差連結部１９の幅（長さ）が狭過ぎると、電波放射面（アンテナ面）の直交方向に発生する磁界の幅が狭く、アンテナ部９ａの電波放射面に対して直交するように配置されているＩＣタグ３１から情報を読み取ることができる範囲が狭くなってしまう。
  そこで、本実施の形態のリーダライタ用アンテナ９においては、交差連結部１９の幅（長さ）を広くして、アンテナ面に対して直交するように配置されているＩＣタグ３１から情報を読み取ることができる範囲を広くするようにしている。例えばアンテナ部９ａの連鎖方向に対するループアンテナ部１８の長さａと交差連結部１９の長さｂの比を略２：１に設定することで、アンテナ部９ａの電波放射面に対して直交方向に配置されているＩＣタグ３１の読み取り範囲を広くするようにしている。
  なお、交差連結部１９の長さは任意に設定可能であり、例えば２枚のアンテナ部９ａ、９ｂをずらして配置したときにアンテナ部９ａ、９ｂのアンテナ面に対して水平、垂直方向に配置されているＩＣタグ３１から最も情報を読み取ることができる幅（長さ）に設定すればよいものである。
  また、このような交差連結部１９を複数設けることで、アンテナ面に対して直交方向に配置されているＩＣタグの３１の読み取り可能範囲を増やすようにしている。
  つまり、本実施の形態のリーダライタ用アンテナ９は、複数の交差連部１９を設けたうえで、各交差連結部１９の幅（長さ）を適正に設定した２枚のアンテナ部９ａ、９ｂの交差連結部１９が重ならないように連鎖方向にずらして配置するようにしている。」（４〜６頁、段落７〜８）
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記「アンテナ部９ａ、９ｂ」は「図２に示したようなアンテナ部９ａを複数枚（例えば２枚）用意して、同一平面上に絶縁した状態で重ね」たものであり、それぞれのアンテナ部は枚数で計数できる態様を有している（即ち、複数のアンテナ部はそれぞれのアンテナ形成対象部材上に形成されている）第１および第２のアンテナであり、これらのアンテナはリーダライタ用アンテナ９を構成している。
　また、上記各アンテナは、「背面板」の長手方向（即ち、第１の方向）に沿って「４つのループアンテナ１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄが連なって形成されて」おり、前記各ループアンテナは前記長手方向（即ち、第１の方向）と平行な第１、第３のパターンと第１の方向に垂直な第２、第４のパターン（即ち、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向とは直交する第２の方向における第１の側に設けられた第１のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における第１の側に設けられた第２のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第３のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第４のパターン部分）からなる長方形に構成されている。
　また、それぞれのループアンテナを連鎖方向にずらして配置するようにしているので、一方のアンテナの上記第２のパターン部分または上記第４のパターン部分は、他方のアンテナのこれと対応する第２のパターン部分と、これと対応する第４のパターン部分との間に配置されている。
　また、上記それぞれのループアンテナは各ループを「Ｘ字状に交差させ」て連結する「交差連結部」（即ち、捻れ交差部ないしは捻れ連結用パターン部）を有している。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「互いに絶縁されかつ互いに重ね合わせられた状態でアンテナ形成対象部材にそれぞれ形成されている第１および第２のアンテナを備えているリーダライタ用アンテナにおいて、
　上記第１および第２のアンテナのそれぞれは、第１の方向にほぼ沿って順次配置されている複数個のほぼループ形状のアンテナパターンを備え、
　上記複数個のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれは、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向とは直交する第２の方向における第１の側に設けられた第１のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における第１の側に設けられた第２のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第３のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第４のパターン部分とから大よそ長方形状に構成され、
　上記複数個のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれは、捻れ連結用パターン部によって、これと隣接する別の上記ほぼループ形状のアンテナパターンに連結され、
　上記第１のアンテナの上記第２のパターン部分または上記第４のパターン部分は、上記第２のアンテナのこれと対応する第２のパターン部分と、これと対応する第４のパターン部分との間に配置され、
　上記第２のアンテナが、上記第１のアンテナに対して上記第１の方向にずれており、
　上記捻れ連結用パターン部は、Ｘ字状捻れ交差部であるリーダライタ用アンテナ。」
　
　Ｂ．例えば特開平１１−３１６８０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ハ．「【請求項１】  非接触型ＩＣカードの送信アンテナコイル手段と磁気的に結合され、該非接触型ＩＣカードから送られる信号を受信するリーダライタ用アンテナ装置において、
一つの基本コイルが、時計回りの巻線の向きを有する第１の小ループコイル群と反時計回りの巻線の向きを有する第２の小ループコイル群とに分類される複数の小コイルを、一辺を接して隣り合う小ループコイルの巻線の向きが互いに逆になるように配置して構成し、
前記基本コイルを複数個積層することによって形成した受信コイルを有することを特徴とするリーダライタ用アンテナ装置。
【請求項２】  前記複数個の基本コイルの内の少なくとも１つの基本コイルは他の基本コイルに対し、前記非接触型ＩＣカードの前記送信アンテナコイルから発生した磁束に垂直な面内で一定距離だけオフセットして重ね合わされていることを特徴とする請求項１に記載のリーダライタ用アンテナ装置。」（２頁１欄、請求項１〜２）
　ニ．「【００４７】基本コイルをずらす量を大きくとればとるほどアンテナコイル８からの信号を検出する領域７１も大きくすることができるが、基本コイル同士が重なっている面積を小さくすると、その部分での検出感度が低下する恐れがある。よって、本実施の形態では両者のバランスをとって基本コイルをずらす量をＬ×７／８としている。ただし、この量はＬ×７／８に固定されるものではなく、０からＬまでの間であれば可変である。」（５頁７〜８欄、段落４７）
　
　ホ．「【００５０】言い換えれば、１枚の基本コイルには必ず不感帯が存在するが、同一の形状の複数の基本コイルを不感帯の位置をずらして重ね合わせることにより、全体としてみた場合に不感帯がなくなり、アンテナ装置の検出領域の全てにおいてＩＣカードからの信号を検出することができる。」（５頁８欄、段落５０）
　
　ヘ．「【００５３】また、本発明の第２の実施の形態として、アンテナコイルからの信号を検出したい領域が広い場合は、第１の実施の形態のアンテナ装置で用いた基本コイル５１〜５４をそれぞれ４個ずつつなぎ合わせて１６個の小ループコイルから構成されている基本コイル５９〜６２を形成し、図４に示すようにこれらの４枚の基本コイル５９〜６２をＸ及びＹ方向にＬ／２づつずらすように配置してアンテナ装置を構成することも可能である。
【００５４】この場合も各基本コイル５９〜６２はＸ−Ｙ平面に水平に配置され、この平面に垂直なＺ方向に所定間隔をもって層状に重ねられている。本実施の形態においても第１の実施の形態と同様、基本コイルをずらす量はＬ／２に固定されるものではなく、０からＬの間で可変である。」（６頁９欄、段落５３〜５４）
　
　上記引用例２に記載された事項によれば、上記引用例２には「基本コイルをずらす量を大きくとればとるほどアンテナコイルからの信号を検出する領域も大きくすることができるが、基本コイル同士が重なっている面積が小さくなるので、検出感度が低下する」こと、「ずれの量は両者のバランスをとって０からＬまでの間で適宜決める」ことが開示されており、ずれの量の一例として７／８及び１／２が開示されている。
　なお、上記摘記事項ハ．の請求項１に記載されている「一辺を接して隣り合う小ループコイルの巻線の向きが互いに逆になるように配置し」という構成及び図２に記載された小ループの電流経路の再検証の結果によれば、図２に記載された小ループ５６、５７の電流の向き及び磁界の向きは誤りであると認められる。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比するに、まず補正後の発明の「リーダ用アンテナ」は例えば本願補正後の請求項９の記載によると「リーダライタ用アンテナ」を含む構成であるから、当該補正後の発明の「リーダ用アンテナ」と引用発明の「リーダライタ用アンテナ」の間に実質的な差異はない。
　また補正後の発明の「上記第１または第２のアンテナのうちの一方のアンテナを流れるループ電流によって他方のアンテナの上記第１の方向に延在するアンテナ部分に発生する誘導電流が、この他方のアンテナにおいて、できるだけ一方向に流れるようにするために、上記第２のアンテナが、上記第１のパターン部分１本当りの平均的な長さの０．１５〜０．３５の範囲だけ、上記第１のアンテナに対して上記第１の方向にずれており」という構成と引用発明の「上記第２のアンテナが、上記第１のアンテナに対して上記第１の方向にずれており」という構成はいずれも「上記第２のアンテナが、上記第１のアンテナに対して上記第１の方向にずれており」という構成の点で一致している。
　また補正後の発明の「捻れ交差部」のパターンに含まれる「短いクロスパターン部」の構成は引用発明の「Ｘ字状捻れ交差部」の構成と同じであるから、引用発明の「捻れ連結用パターン部は、Ｘ字状捻れ交差部である」という構成は、補正後の発明の「捻れ連結用パターン部は、捻れ交差部および捻れ重複部の中から選ばれた１種類または複数種類である」という構成に含まれる。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「互いに絶縁されかつ互いに重ね合わせられた状態でアンテナ形成対象部材にそれぞれ形成されている第１および第２のアンテナを備えているリーダ用アンテナにおいて、
　上記第１および第２のアンテナのそれぞれは、第１の方向にほぼ沿って順次配置されている複数個のほぼループ形状のアンテナパターンを備え、
　上記複数個のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれは、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向とは直交する第２の方向における第１の側に設けられた第１のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における第１の側に設けられた第２のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第２の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第３のパターン部分と、上記アンテナ形成対象部材の上記第１の方向における上記第１の側とは反対側の第２の側に設けられた第４のパターン部分とから大よそ長方形状に構成され、
　上記複数個のほぼループ形状のアンテナパターンのそれぞれは、捻れ連結用パターン部によって、これと隣接する別の上記ほぼループ形状のアンテナパターンに連結され、
　上記第１のアンテナの上記第２のパターン部分または上記第４のパターン部分は、上記第２のアンテナのこれと対応する第２のパターン部分と、これと対応する第４のパターン部分との間に配置され、
　上記第２のアンテナが、上記第１のアンテナに対して上記第１の方向にずれており、
　上記捻れ連結用パターン部は、捻れ交差部および捻れ重複部の中から選ばれた１種類または複数種類であるリーダ用アンテナ。」
　
（相違点）
　「上記第２のアンテナが、上記第１のアンテナに対して上記第１の方向にずれており」という構成に関し、補正後の発明は「上記第１または第２のアンテナのうちの一方のアンテナを流れるループ電流によって他方のアンテナの上記第１の方向に延在するアンテナ部分に発生する誘導電流が、この他方のアンテナにおいて、できるだけ一方向に流れるようにするために、上記第２のアンテナが、上記第１のパターン部分１本当りの平均的な長さの０．１５〜０．３５の範囲だけ、上記第１のアンテナに対して上記第１の方向にずれており」という構成であるのに対し、引用発明は単に「上記第２のアンテナが、上記第１のアンテナに対して上記第１の方向にずれており」という構成である点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２には「基本コイルをずらす量を大きくとればとるほどアンテナコイルからの信号を検出する領域も大きくすることができるが、基本コイル同士が重なっている面積が小さくなるので、検出感度が低下する」こと、「ずれの量は両者のバランスをとって０からＬまでの間で適宜決める」ことが開示されており、ずれの量の一例として７／８及び１／２が開示されている。
　ここで、アンテナコイルからの信号を検出する面積を大きくすることよりも、感度（即ち、ループ電流）を増やしたければ（即ち、上記第１または第２のアンテナのうちの一方のアンテナを流れるループ電流によって他方のアンテナの上記第１の方向に延在するアンテナ部分に発生する誘導電流が、この他方のアンテナにおいて、できるだけ一方向に流れるようにすることを望むのであれば）、ずれの量を０〜Ｌの範囲内で調整することが開示されていることから、すれの量を例えば不感帯の幅分に相当する小さな値から十分な幅に相当するある程度大きな値を含む所望の割合に適宜設定すれば足りることである。
　そして、補正後の発明の「第１のパターン部分１本当りの平均的な長さの０．１５〜０．３５」という数値限定自体は、当該限定した領域に当業者の予想を超えるアンテナとしての臨界的な特性・作用効果が存在するわけではないから、単なる設計的事項に過ぎないものである。
　したがって、引用発明の「上記第２のアンテナが、上記第１のアンテナに対して上記第１の方向にずれており」という構成を、上記引用例２に記載された技術手段に基づいて、誘導電流と不感帯の解消のバランスを考慮して、補正後の発明のような「上記第１または第２のアンテナのうちの一方のアンテナを流れるループ電流によって他方のアンテナの上記第１の方向に延在するアンテナ部分に発生する誘導電流が、この他方のアンテナにおいて、できるだけ一方向に流れるようにするために、上記第２のアンテナが、上記第１のパターン部分１本当りの平均的な長さの０．１５〜０．３５の範囲だけ、上記第１のアンテナに対して上記第１の方向にずれており」という構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。