【事件の表示】
　特願２０００−　８９３１５「情報処理装置および方法、情報処理システム、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８２８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は，平成１２年３月２８日の出願であって，
　平成１９年２月１日付けで審査請求がなされ，平成２１年７月２４日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して同年１０月２日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，同年１１月２日付けで審査官により最後の拒絶理由が通知され，これに対し平成２２年１月１２日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，同年２月２日付けで審査官により，平成２２年１月１２日付けの手続補正の却下の決定がなされると共に拒絶査定がなされ，これに対して同年５月１０日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年７月１日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２３年１１月９日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，同年１２月２６日付けで回答書の提出があったものである。
　
その２．平成２２年５月１０日付けの手続補正の却下の決定
　
　補正却下決定の結論
　
　平成２２年５月１０日付け手続補正を却下する。
　
　理由
　
１．補正の内容
　平成２２年５月１０日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２１年１０月２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】　送受信した電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し、前記電子メールの属性情報ごとに前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関するデータベースを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された前記データベース内のデータを他の装置に送信する送信手段と、
　前記他の装置から、前記送信手段により送信された前記データに基づき選択された情報を受信する受信手段と
　を備える情報処理装置。
　　【請求項２】　電子メールおよびデータを送受信する送受信手段と、データベースを少なくとも備える情報処理装置の情報処理方法において、
　前記送受信手段を制御することで送受信された電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し、前記電子メールの属性情報ごとに前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関する前記データベースを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理で作成された前記データベース内のデータを他の装置に前記送受信手段を制御して送信する送信ステップと、
　前記他の装置から、前記送信ステップの処理で送信された前記データに基づき選択された情報を前記送受信手段を制御して受信する受信ステップと
　を含む情報処理方法。
　　【請求項３】　電子メールおよびデータを送受信する送受信手段と、データベースを少なくとも備える情報処理装置を制御するコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体において、
　前記送受信手段を制御することで送受信された電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し、前記電子メールの属性情報ごとに前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関する前記データベースを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理で作成された前記データベース内のデータを他の装置に前記送受信手段を制御して送信する送信ステップと、
　前記他の装置から、前記送信ステップの処理で送信された前記データに基づき選択された情報を前記送受信手段を制御して受信する受信ステップと
　を含む処理を実行させるプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項４】　他の装置で送受信され、前記他の装置側で、前記電子メールの送受信日時を含む属性情報が抽出され、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書がグループ化され、前記グループ化された文書の内容からキーワードが抽出され、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みが演算され、前記電子メールの属性情報ごとに前記キーワードと前記重みを関連付けることで作成されたユーザの嗜好に関する第１の情報を取得し、複数のユーザの前記第１の情報から構成される第１のデータベースを管理する管理手段と、
　複数の第２の情報から構成される第２のデータベースを作成する作成手段と、
　前記他の装置から第２の情報の提供をリクエストされた場合、前記管理手段により管理されている前記第１のデータベースから、前記他の装置のユーザに対応する第１の情報を読み出す第１の読み出し手段と、
　前記作成手段により作成された前記第２のデータベースから、前記第１の読み出し手段により読み出された第１の情報に適する、前記第２の情報を読み出す第２の読み出し手段と、
　前記第２の読み出し手段で読み出された前記第２の情報を、前記他の装置に送信する送信手段と
　を備える情報処理装置。
　　【請求項５】　前記第２の読み出し手段により読み出された前記第２の情報の読み出し回数に応じて前記他の装置に対して課金する課金手段を
　さらに備える請求項４に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】　他の装置とデータを送受信する送受信手段と、データベースを少なくとも備える情報処理装置の情報処理方法において、
　前記他の装置で送受信され、前記他の装置側で、前記電子メールの送受信日時を含む属性情報が抽出され、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書がグループ化され、前記グループ化された文書の内容からキーワードが抽出され、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みが演算され、前記電子メールの属性情報ごとに前記キーワードと前記重みを関連付けることで作成されたユーザの嗜好に関する第１の情報を前記送受信手段を制御して取得し、複数のユーザの前記第１の情報から構成される第１のデータベースを管理する管理ステップと、
　複数の第２の情報から構成される第２のデータベースを作成する作成ステップと、
　前記他の装置から第２の情報の提供をリクエストされた場合、前記管理ステップの処理で管理されている前記第１のデータベースから、前記他の装置のユーザに対応する第１の情報を読み出す第１の読み出しステップと、
　前記作成ステップの処理で作成された前記第２のデータベースから、前記第１の読み出しステップの処理で読み出された第１の情報に適する、前記第２の情報を読み出す第２の読み出しステップと、
　前記第２の読み出しステップの処理で読み出された前記第２の情報を、前記他の装置に前記送受信手段を制御して送信する送信ステップと
　を含む情報処理方法。
    【請求項７】　他の装置とデータを送受信する送受信手段と、データベースを少なくとも備える情報処理装置を制御するコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体において、
　前記他の装置で送受信され、前記他の装置側で、前記電子メールの送受信日時を含む属性情報が抽出され、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書がグループ化され、前記グループ化された文書の内容からキーワードが抽出され、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みが演算され、前記電子メールの属性情報ごとに前記キーワードと前記重みを関連付けることで作成されたユーザの嗜好に関する第１の情報を前記送受信手段を制御して取得し、複数のユーザの前記第１の情報から構成される第１のデータベースを管理する管理ステップと、
　複数の第２の情報から構成される第２のデータベースを作成する作成ステップと、
　前記他の装置から第２の情報の提供をリクエストされた場合、前記管理ステップの処理で管理されている前記第１のデータベースから、前記他の装置のユーザに対応する第１の情報を読み出す第１の読み出しステップと、
　前記作成ステップの処理で作成された前記第２のデータベースから、前記第１の読み出しステップの処理で読み出された第１の情報に適する、前記第２の情報を読み出す第２の読み出しステップと、
　前記第２の読み出しステップの処理で読み出された前記第２の情報を、前記他の装置に前記送受信手段を制御して送信する送信ステップと
　を含む処理を実行させるプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項８】　第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とが、ネットワークを介して接続されている情報処理システムにおいて、
　前記第１の情報処理装置は、
　送受信した電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し、前記電子メールの属性情報ごとに前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関する第１のデータベースを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された前記第１のデータベースを構成する第１のデータを前記第２の情報処理装置に送信する送信手段と、
　前記第２の情報処理装置からの第２の情報を受信する受信手段と
　を備え、
　前記第２の情報処理装置は、
　前記送信手段により送信された前記第１のデータを取得し、その取得された前記第１のデータから構成される第２のデータベースを更新、管理する管理手段と、
　複数の第２の情報から構成される第３のデータベースを作成する作成手段と、
　前記第１の情報処理装置から前記第２の情報の提供をリクエストされた場合、前記管理手段により管理されている前記第２のデータベースから、前記第１の情報処理装置のユーザに対応する第１の情報を読み出す第１の読み出し手段と、
　前記作成手段により作成された前記第３のデータベースから、前記第１の読み出し手段により読み出された第１の情報に適する、前記第２の情報を読み出す第２の読み出し手段と、
　前記第２の読み出し手段により読み出された前記第２の情報を、前記ネットワークを介して前記第１の情報処理装置に返信する返信手段と
　を備える
　情報処理システム。
　　【請求項９】　電子メールおよび第２の情報処理装置とのデータを送受信する第１の送受信手段と、第１のデータベースを少なくとも備える第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と前記データを送受信する第２の送受信手段、第２のデータベース、および第３のデータベースを少なくとも備える前記第２の情報処理装置とが、ネットワークを介して接続されている情報処理システムの情報処理方法において、
　前記第１の情報処理装置の情報処理方法は、
　前記第１の送受信手段を制御して送受信された電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し、前記電子メールの属性情報ごとに前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関する前記第１のデータベースを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理で作成された前記第１のデータベースを構成する第１のデータを前記第２の情報処理装置に前記第１の送受信手段を制御して送信する送信ステップと、
　前記第２の情報処理装置からの第２の情報を、前記第１の送受信手段を制御して受信する受信ステップと
　を含み、
　前記第２の情報処理装置の情報処理方法は、
　前記送信ステップの処理で送信された前記第１のデータを取得し、その取得された前記第１のデータから構成される第２のデータベースを更新、管理する管理ステップと、
　複数の第２の情報から構成される第３のデータベースを作成する作成ステップと、
　前記第１の情報処理装置から前記第２の情報の提供をリクエストされた場合、前記管理ステップの処理で管理されている前記第２のデータベースから、前記第１の情報処理装置のユーザに対応する第１の情報を読み出す第１の読み出しステップと、
　前記作成ステップの処理で作成された前記第３のデータベースから、前記第１の読み出しステップの処理で読み出された第１の情報に適する、前記第２の情報を読み出す第２の読み出しステップと、
　前記第２の読み出しステップの処理で読み出された前記第２の情報を、前記ネットワークを介して前記第１の情報処理装置に前記第２の送受信手段を制御して返信する返信ステップと
　を含む
　情報処理方法。
　　【請求項１０】　電子メールおよび第２の情報処理装置とのデータを送受信する第１の送受信手段と、第１のデータベースを少なくとも備える第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と前記データを送受信する第２の送受信手段、第２のデータベース、および第３のデータベースを少なくとも備える前記第２の情報処理装置とが、ネットワークを介して接続されている情報処理システムのプログラムを記録している記録媒体において、
　前記第１の情報処理装置のプログラムは、
　前記第１の送受信手段を制御して送受信された電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し、前記電子メールの属性情報ごとに前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関する前記第１のデータベースを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理で作成された前記第１のデータベースを構成する第１のデータを前記第２の情報処理装置に前記第１の送受信手段を制御して送信する送信ステップと、
　前記第２の情報処理装置からの第２の情報を、前記第１の送受信手段を制御して受信する受信ステップと
　を含み、
　前記第２の情報処理装置のプログラムは、
　前記送信ステップの処理で送信された前記第１のデータを取得し、その取得された第１のデータから構成される第２のデータベースを更新、管理する管理ステップと、
　複数の第２の情報から構成される第３のデータベースを作成する作成ステップと、
　前記第１の情報処理装置から前記第２の情報の提供をリクエストされた場合、前記管理ステップの処理で管理されている前記第２のデータベースから、前記第１の情報処理装置のユーザに対応する第１の情報を読み出す第１の読み出しステップと、
　前記作成ステップの処理で作成された前記第３のデータベースから、前記第１の読み出しステップの処理で読み出された第１の情報に適する、前記第２の情報を読み出す第２の読み出しステップと、
　前記第２の読み出しステップの処理で読み出された前記第２の情報を、前記ネットワークを介して前記第１の情報処理装置に前記第２の送受信手段を制御して返信する返信ステップと
　を含む
　処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】　複数のユーザ毎に、送受信した電子メールの送受信日時を含む属性情
報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し、前記電子メールの属性情報毎に前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関するデータベースを作成する作成手段と、
　前記作成手段により前記属性毎に作成された前記データベース内のデータを複数のユーザ毎に他の装置に送信する送信手段と、
　前記他の装置から、前記送信手段により送信され複数のユーザ毎に作成された前記データから特定された前記属性毎のユーザデータと情報の内容を容易に識別するためのインデックスに基づき分類された情報を使い、前記分類された前記情報からユーザの選択された情報を受信する受信手段と
　を備える情報処理装置。
　　【請求項２】　電子メールおよびデータを送受信する送受信手段と、データベースを少なくとも備える情報処理装置の情報処理方法において、
　前記送受信手段を制御することで複数のユーザ毎に送受信された電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し、前記電子メールの属性情報毎に前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関する前記データベースを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理で前記属性毎に作成された前記データベース内のデータを複数のユーザ毎に他の装置に前記送受信手段を制御して送信する送信ステップと、
　前記他の装置から、前記送信ステップの処理で送信され複数のユーザ毎に作成された前記データから特定された前記属性毎のユーザデータと情報の内容を容易に識別するためのインデックスに基づき分類された情報を使い、前記分類された前記情報からユーザの選択された情報を前記送受信手段を制御して受信する受信ステップと
　を含む情報処理方法。
　　【請求項３】　電子メールおよびデータを送受信する送受信手段と、データベースを少なくとも備える情報処理装置を制御するコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体において、
　前記送受信手段を制御することで複数のユーザ毎に送受信された電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し、前記電子メールの属性情報毎に前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関する前記データベースを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理で前記属性毎に作成された前記データベース内のデータを複数のユーザ毎に他の装置に前記送受信手段を制御して送信する送信ステップと、
　前記他の装置から、前記送信ステップの処理で送信され複数のユーザ毎に作成された前記データから特定された前記属性毎のユーザデータと情報の内容を容易に識別するためのインデックスに基づき分類された情報を使い、前記分類された前記情報からユーザの選択された情報を前記送受信手段を制御して受信する受信ステップと
　を含む処理を実行させるプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項４】　複数のユーザ毎に、他の装置で送受信され、前記他の装置側で、前記電子メールの送受信日時を含む属性情報が抽出され、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書がグループ化され、前記グループ化された文書の内容からキーワードが抽出され、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みが演算され、前記電子メールの属性情報毎に前記キーワードと前記重みを関連付けることで作成されたユーザの嗜好に関する第１の情報を複数のユーザ毎に取得し、複数のユーザの前記第１の情報から構成される第１のデータベースを管理する管理手段と、
　複数の第２の情報から構成される第２のデータベースを複数のユーザ毎に作成する作成手段と、
　前記他の装置から第２の情報の提供をリクエストされた場合、前記管理手段により管理されている前記第１のデータベースから、前記他の装置のユーザに対応する第１の情報を読み出す第１の読み出し手段と、
　前記作成手段により作成された前記第２のデータベースから、前記第１の読み出し手段により読み出された第１の情報に適する前記第２の情報であり、前記他の装置側で複数のユーザ毎に作成されたデータから特定された属性毎のユーザデータと情報の内容を容易に識別するためのインデックスに基づき分類された情報が使われ、前記分類された前記情報からユーザの選択された前記第２の情報を読み出す第２の読み出し手段と、
　前記第２の読み出し手段で読み出された前記第２の情報を、前記他の装置に送信する送信手段と
　を備える情報処理装置。
　　【請求項５】　前記第２の読み出し手段により読み出された前記第２の情報の読み出し回数に応じて前記他の装置に対して課金する課金手段を
　さらに備える請求項４に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】　他の装置とデータを送受信する送受信手段と、データベースを少なくとも備える情報処理装置の情報処理方法において、
　複数のユーザ毎に、前記他の装置で送受信され、前記他の装置側で、前記電子メールの送受信日時を含む属性情報が抽出され、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書がグループ化され、前記グループ化された文書の内容からキーワードが抽出され、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みが演算され、前記電子メールの属性情報毎に前記キーワードと前記重みを関連付けることで作成されたユーザの嗜好に関する第１の情報を前記送受信手段を制御して複数のユーザ毎に取得し、複数のユーザの前記第１の情報から構成される第１のデータベースを管理する管理ステップと、
　複数の第２の情報から構成される第２のデータベースを複数のユーザ毎に作成する作成ステップと、
　前記他の装置から第２の情報の提供をリクエストされた場合、前記管理ステップの処理で管理されている前記第１のデータベースから、前記他の装置のユーザに対応する第１の情報を読み出す第１の読み出しステップと、
　前記作成ステップの処理で作成された前記第２のデータベースから、前記第１の読み出しステップの処理で読み出された第１の情報に適する、前記第２の情報であり、前記他の装置側で複数のユーザ毎に作成されたデータから特定された属性毎のユーザデータと情報の内容を容易に識別するためのインデックスに基づき分類された情報が使われ、前記分類された前記情報からユーザの選択された前記第２の情報を読み出す第２の読み出しステップと、
　前記第２の読み出しステップの処理で読み出された前記第２の情報を、前記他の装置に前記送受信手段を制御して送信する送信ステップと
　を含む情報処理方法。
    【請求項７】　他の装置とデータを送受信する送受信手段と、データベースを少なくとも備える情報処理装置を制御するコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体において、
　複数のユーザ毎に、前記他の装置で送受信され、前記他の装置側で、前記電子メールの送受信日時を含む属性情報が抽出され、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書がグループ化され、前記グループ化された文書の内容からキーワードが抽出され、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みが演算され、前記電子メールの属性情報毎に前記キーワードと前記重みを関連付けることで作成されたユーザの嗜好に関する第１の情報を前記送受信手段を制御して複数のユーザ毎に取得し、複数のユーザの前記第１の情報から構成される第１のデータベースを管理する管理ステップと、
　複数の第２の情報から構成される第２のデータベースを複数のユーザ毎に作成する作成ステップと、
　前記他の装置から第２の情報の提供をリクエストされた場合、前記管理ステップの処理で管理されている前記第１のデータベースから、前記他の装置のユーザに対応する第１の情報を読み出す第１の読み出しステップと、
　前記作成ステップの処理で作成された前記第２のデータベースから、前記第１の読み出しステップの処理で読み出された第１の情報に適する、前記第２の情報であり、前記他の装置側で複数のユーザ毎に作成されたデータから特定された属性毎のユーザデータと情報の内容を容易に識別するためのインデックスに基づき分類された情報が使われ、前記分類された前記情報からユーザの選択された前記第２の情報を読み出す第２の読み出しステップと、
　前記第２の読み出しステップの処理で読み出された前記第２の情報を、前記他の装置に前記送受信手段を制御して送信する送信ステップと
　を含む処理を実行させるプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項８】　第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とが、ネットワークを介して接続されている情報処理システムにおいて、
　前記第１の情報処理装置は、
　複数のユーザ毎に、送受信した電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し、前記電子メールの属性情報毎に前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関する第１のデータベースを作成する作成手段と、
　前記作成手段により前記属性毎に作成された前記第１のデータベースを構成する第１のデータを複数のユーザ毎に前記第２の情報処理装置に送信する送信手段と、
　前記第２の情報処理装置から、前記送信手段により送信され複数のユーザ毎に作成された前記第１のデータから特定された前記属性毎のユーザデータと情報の内容を容易に識別するためのインデックスに基づき分類された情報を使い、前記分類された前記情報からユーザの選択された第２の情報を受信する受信手段と
　を備え、
　前記第２の情報処理装置は、
　前記送信手段により送信された前記第１のデータを取得し、その取得された前記第１のデータから構成される第２のデータベースを複数のユーザ毎に更新、管理する管理手段と、
　複数の第２の情報から構成される第３のデータベースを作成する作成手段と、
　前記第１の情報処理装置から前記第２の情報の提供をリクエストされた場合、前記管理手段により管理されている前記第２のデータベースから、前記第１の情報処理装置のユーザに対応する第１の情報を読み出す第１の読み出し手段と、
　前記作成手段により作成された前記第３のデータベースから、前記第１の読み出し手段により読み出された第１の情報に適する、前記第２の情報を読み出す第２の読み出し手段と、
　前記第２の読み出し手段により読み出された前記第２の情報を、前記ネットワークを介して前記第１の情報処理装置に返信する返信手段と
　を備える
　情報処理システム。
　　【請求項９】　電子メールおよび第２の情報処理装置とのデータを送受信する第１の送受信手段と、第１のデータベースを少なくとも備える第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と前記データを送受信する第２の送受信手段、第２のデータベース、および第３のデータベースを少なくとも備える前記第２の情報処理装置とが、ネットワークを介して接続されている情報処理システムの情報処理方法において、
　前記第１の情報処理装置の情報処理方法は、
　前記第１の送受信手段を制御して複数のユーザ毎に送受信された電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し、前記電子メールの属性情報毎に前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関する前記第１のデータベースを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理で前記属性毎に作成された前記第１のデータベースを構成する第１のデータを複数のユーザ毎に前記第２の情報処理装置に前記第１の送受信手段を制御して送信する送信ステップと、
　前記第２の情報処理装置から、前記送信ステップの処理で送信され複数のユーザ毎に作成された前記第１のデータから特定された前記属性毎のユーザデータと情報の内容を容易に識別するためのインデックスに基づき分類された情報を使い、前記分類された前記情報からユーザの選択された第２の情報を、前記第１の送受信手段を制御して受信する受信ステップと
　を含み、
　前記第２の情報処理装置の情報処理方法は、
　前記送信ステップの処理で送信された前記第１のデータを取得し、その取得された前記第１のデータから構成される第２のデータベースを複数のユーザ毎に更新、管理する管理ステップと、
　複数の第２の情報から構成される第３のデータベースを作成する作成ステップと、
　前記第１の情報処理装置から前記第２の情報の提供をリクエストされた場合、前記管理ステップの処理で管理されている前記第２のデータベースから、前記第１の情報処理装置のユーザに対応する第１の情報を読み出す第１の読み出しステップと、
　前記作成ステップの処理で作成された前記第３のデータベースから、前記第１の読み出しステップの処理で読み出された第１の情報に適する、前記第２の情報を読み出す第２の読み出しステップと、
　前記第２の読み出しステップの処理で読み出された前記第２の情報を、前記ネットワークを介して前記第１の情報処理装置に前記第２の送受信手段を制御して返信する返信ステップと
　を含む
　情報処理方法。
　　【請求項１０】　電子メールおよび第２の情報処理装置とのデータを送受信する第１の送受信手段と、第１のデータベースを少なくとも備える第１の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と前記データを送受信する第２の送受信手段、第２のデータベース、および第３のデータベースを少なくとも備える前記第２の情報処理装置とが、ネットワークを介して接続されている情報処理システムのプログラムを記録している記録媒体において、
　前記第１の情報処理装置のプログラムは、
　前記第１の送受信手段を制御して複数のユーザ毎に送受信された電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し、前記電子メールの属性情報毎に前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関する前記第１のデータベースを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理で前記属性毎に作成された前記第１のデータベースを構成する第１のデータを複数のユーザ毎に前記第２の情報処理装置に前記第１の送受信手段を制御して送信する送信ステップと、
　前記第２の情報処理装置から、前記送信ステップの処理で送信され複数のユーザ毎に作成された前記第１のデータから特定された前記属性毎のユーザデータと情報の内容を容易に識別するためのインデックスに基づき分類された情報を使い、前記分類された前記情報からユーザの選択された第２の情報を、前記第１の送受信手段を制御して受信する受信ステップと
　を含み、
　前記第２の情報処理装置のプログラムは、
　前記送信ステップの処理で送信された前記第１のデータを取得し、その取得された第１のデータから構成される第２のデータベースを複数のユーザ毎に更新、管理する管理ステップと、
　複数の第２の情報から構成される第３のデータベースを作成する作成ステップと、
　前記第１の情報処理装置から前記第２の情報の提供をリクエストされた場合、前記管理ステップの処理で管理されている前記第２のデータベースから、前記第１の情報処理装置のユーザに対応する第１の情報を読み出す第１の読み出しステップと、
　前記作成ステップの処理で作成された前記第３のデータベースから、前記第１の読み出しステップの処理で読み出された第１の情報に適する、前記第２の情報を読み出す第２の読み出しステップと、
　前記第２の読み出しステップの処理で読み出された前記第２の情報を、前記ネットワークを介して前記第１の情報処理装置に前記第２の送受信手段を制御して返信する返信ステップと
　を含む
　処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
２−１．新規事項
　本件手続補正が，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，願書に最初に添付された明細書，及び，図面（以下，これを「当初明細書等」という）の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　
　本件手続補正は，補正前の請求項１に記載された，
「前記他の装置から，前記送信手段により送信された前記データに基づき選択された情報を受信する受信手段」を，
　補正後の請求項１に記載された，
「前記他の装置から，前記送信手段により送信され複数のユーザ毎に作成された前記データから特定された前記属性毎のユーザデータと情報の内容を容易に識別するためのインデックスに基づき分類された情報を使い，前記分類された前記情報からユーザの選択された情報を受信する受信手段」（以下，これを「引用記載１」という）
　に補正することを含むものである。
　ここで，引用記載１中の「・・・複数のユーザ毎に作成された前記データ」とは，同補正後の請求項１の引用記載１の前段に記載された，
「前記作成手段により前記属性毎に作成された前記データベース内のデータ」という記載，並びに，同じく引用記載１の前段に記載された，
「電子メールの属性情報毎にキーワードと前記重みとを関連付けることでユーザの嗜好に関するデータベースを作成する」という記載から，
“電子メールの属性情報毎にキーワードと重みとを関連付けることで作成された，ユーザの嗜好に関するデータベース内のデータ”であるものと解される。
　次に，上記で認定した「データ」を含む，引用記載１の内容が，当初明細書等に記載されているかについて，以下に検討する。
　
　まず，当初明細書等には，引用記載１の，
「複数のユーザ毎に作成された前記データから特定された前記属性毎のユーザデータ」という記載，及び，当該記載に類似する記載は存在しない。
　そこで，上記の内容が当初明細書等から読み取れるかについて，更に検討する。
　
　上記で認定した，該引用記載１中の「データ」に関して，上記で認定した事項を補足すると，
“複数のユーザ毎に作成された，電子メールの属性情報毎にキーワードと重みとを関連付けることで作成された，ユーザの嗜好に関するデータベース内のデータから特定された前記属性毎のユーザデータ”であると解されるので，当初明細書等における「データベース」がどのようなものであるか，当初明細書等の記載内容から見ていくと，
　当初明細書等に，
（ａ）「【００２７】
　文書属性処理部４２は，文書取得部４１から供給される文書の属性情報を抽出し，属性情報に基づき，文書をグループ化して，文書内容処理部４３および文書特徴データベース作成部４４に供給する。電子メールである場合，文書の属性情報としてヘッダに記述されている情報（対象となっているメールを特定するメッセージＩＤ，参照しているメールのメッセージＩＤ(References,In-Reply-To)，宛先(To,Cc,Bcc)，送信元(From)，日付(Date)）が抽出される。
　　　【００２８】
　文書内容処理部４３は，文書属性処理部４２でグループ化された文書の文面を抽出し，形態素解析を施してキーワード（単語）に分割し，キーワードの出現頻度，複数の文書に亘る分布状況を求め，文書のグループ毎に，キーワードの重み（文書の主旨に関係する程度を示す値）を演算する。重みの演算には，例えば，tf・idf法(Salton,G.:Automatic Text Processing:The Transformation,Analysis, and Retrieval of Information by Computer,Addison-Wesley,1989)等を用いる。ただし，広範囲に亘って分布している単語，すなわち，例えば，ほぼ全ての文書に含まれている「よろしく」や「お願いします」等の単語は，キーワードには成り得ないので除外する。
　　　【００２９】
　文書特徴データベース作成部４４は，文書属性処理部４２でグループ化された文書毎に，各文書の属性情報と，文書内に含まれる全てのキーワードの重みをデータベース化してハードディスクドライブなどよりなる記憶部１９に記録させる。図４に，文章特徴データベース作成部４４に作成され，記憶されるデータの一例を示す。図４に示したように，送受信したメールを一意に区別が付けられるように割り振られたメール番号，そのメールが送受信された送受信日時，および，そのメールに含まれている単語（キーワード）と，その単語に割り当てられた重みとが，それぞれ関連付けられて記憶される。」（当審注；上記（ａ）の記載中，及び，【図４】において，「文書特徴データベース」と「文章特徴データベース」という記載が存在するが，段落【００４４】の記載は，「文書特徴データベース作成部４４」であることから，以降，「文書特徴データベース」で統一する。）
　と記載されていて，関連する【図４】に記載の内容とから，上記（ａ）に引用した記載中の「文章特徴データベース」は，“電子メールのヘッダに記述されている情報であるメッセージＩＤ，宛先，送信元，日付”を「属性情報」として，この「属性情報」に基づき，文書をグループ化する。そして，グループ毎に，キーワードの出現頻度を求め，これを各キーワードの重みとして，各キーワードに割り当て，「属性情報」と，“重み付き”「単語」とを対応付けたものが，「文書特徴データベース」であることが読み取れる。
　また，同じく当初明細書等の，
（ｂ）「【００３２】
　ユーザ別データベース作成部５２は，図６に示したようなデータを作成し，記憶部１９’に記憶させる。すなわち，ユーザID，最新アクセス日時，および単語と，その単語に割り当てられた重みが，それぞれ関連付けられて記憶される。このようなデータが，ユーザ毎に作成され，記憶される。
　　　【００３３】
　ユーザIDは，例えば，ユーザが，情報の提示を受けることを所望した場合にユーザ登録をし，その登録の際に与えられるIDである。最新アクセス日時は，データの更新をした日時である。”単語と重み”という項目には，データを更新したときに，取得したデータ（単語と，その単語に割り当てられた重みのデータ）が記憶される。この”単語と重み”という項目に記憶されるデータは，端末１の文章特徴データベース作成部４４に記憶されている”単語と重み”という項目に記憶されているデータと同じデータである。
　　　【００３４】
　情報データベース作成部５３は，図７に示したような情報データベースを作成し，記憶部１９’に記憶させる。すなわち，情報提供者番号，情報番号とカテゴリ，インデックス，情報本体，およびキーワードと重みが，それぞれ関連付けられたデータである。情報提供者番号は，情報を提供する人，商店などを一意に区別できるように与えられた番号である。情報番号とカテゴリは，情報提供者番号を与えられた情報提供者により提供される複数の情報を，情報番号とカテゴリの面から管理するために設けられている項目である。
　　　【００３５】
　インデックスは，情報の内容が容易に認識できるように与えれたものであり，ユーザに最初に与えられる情報である。情報本体は，提供される情報の詳細な内容が記述されており，最初にユーザに与えれた情報（インデックス）からユーザが詳細情報の提示を所望した際に提供される情報である。キーワードと重みは，提供する情報（インデックス）を選択する際に用いられる。」
　という記載から，上記（ｂ）中の「ユーザ別データベース」は，関連する【図６】の記載内容を加味すると，「ユーザＩＤ」と，「データの更新をした日時である」，「最新アクセス日時」と，“重み付き”の「単語」とを関連付けた「データベース」であり，また，上記（ｂ）中の「情報データベース」は，関連する【図７】の記載内容を加味すると，「情報提供者番号」と，「情報番号とカテゴリ」と，「インデックス」と，「情報本体」と，“重み付き”の「キーワード」とを関連付けた「データベース」であることが読み取れ，「ユーザ別データベース」における「最新アクセス日時」は，上記（ｂ）の段落【００３３】に記載の内容から，また，「情報データベース」における「インデックス」は，上記（ｂ）の段落【００３５】に記載の内容から，共に，「属性情報」と関連しないことは明らかであるから，上記（ｂ）の記載内容から，「ユーザ別データベース」，「情報データベース」共に，「属性情報」を用いていないことは明らかである。
　なお，「文書特徴データベース」，及び，「ユーザ別データベース」に用いられてる「単語」は，当初明細書等の，
（ｃ）「【００４０】
　ステップＳ２において，文書属性処理部４２は，文書取得部４１から供給された電子メールの文書から属性情報（メッセージＩＤ等のヘッダ情報）を抽出し，属性情報に基づき，文書をグループ化して，文書内容処理部４３および文書特徴データベース作成部４４に供給する。
　　　【００４１】
　ステップＳ３において，文書内容処理部４３は，文書属性処理部４２でグループ化された文書の本文のテキストデータを抽出し，形態素解析を施し，キーワードとして抽出する。ステップＳ４において，文書内容処理部４３は，キーワードの出現頻度，複数の文書に亘る分布状況を求め，文書のグループ毎にキーワードとなる単語の重みを，例えばtf・idf法を用いて演算する。
　　　【００４２】
　ステップＳ５において，文書特徴データベース作成部４４は，文書属性処理部４２でグループ化された文書毎に，各文書の属性情報と文書内に含まれる全てのキーワードの重みをデータベース化する。」
　という記載内容から，「キーワード」と同義であると解される。
　次に，上記で検討した「文書特徴データベース」，「ユーザ別データベース」，及び，「情報データベース」と，補正後の請求項１に記載の「データベース」との関係について検討すると，
　補正後の請求項１の「電子メールの属性情報毎にキーワードと前記重みとを関連付けることでユーザの嗜好に関するデータベースを作成する」という記載における「データベース」は，当初明細書等における「文書特徴データベース」であると解される。
　しかしながら，同「複数のユーザ毎に作成された前記データ」は，当初明細書等における「ユーザ別データベース」に含まれる“重み付き”の「単語」，即ち，“重み付き”の「キーワード」であるものと解され，同「情報の内容を容易に識別するためのインデックス」は，当初明細書等の，
（ｄ）「【００４９】
　ステップＳ１７において，情報提示のリクエストを示すデータを送信すると，サーバ２からの返答待ちの状態となる。ステップＳ１７において，サーバ２からの返答に基づき，表示部１８上に情報が，例えば，図１２に示すように表示される。表示される情報は，ユーザ別データベース作成部５２により作成，記憶されているユーザ別データベース内のデータに基づき，サーバ２が選択したものである。
　　　【００５０】
　図１２に示すように，サーバ２から供給された情報は，インデックス７１−１乃至７１−Ｎとして表示される。インデックス７１−１乃至７１−Ｎは，図７に示した情報データベース作成部５３が記憶している情報の内，インデックスという項目に相当する情報である。」
　という記載内容を加味すると，「情報データベース」に含まれる「インデックス」であることは明らかである。
　すると，上記引用の補正後の請求項における「前記他の装置から，前記送信手段により送信され複数のユーザ毎に作成された前記データから特定された前記属性毎のユーザデータと情報の内容を容易に識別するためのインデックスに基づき分類された情報を使い，前記分類された前記情報からユーザの選択された情報を受信する」とは，上記（ｄ）に記載の処理に対応するものと解されるが，上記で検討したように，「ユーザ別データベース」も，「情報データベース」も，共に，「属性情報」は用いていないので，「前記属性毎のユーザデータ」に対応するデータを，当初明細書等の記載内容から読み取ることはできない。
　よって，「前記他の装置から，前記送信手段により送信され複数のユーザ毎に作成された前記データから特定された前記属性毎のユーザデータと情報の内容を容易に識別するためのインデックスに基づき分類された情報を使い，前記分類された前記情報からユーザの選択された情報を受信する」は，当初明細書等には記載されておらず，また，当初明細書等の記載内容から，当業者が読み取れるものでもない。
　以上のとおりであるから，本件手続補正は，当初明細書等の記載の範囲内になされたものでない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下決定の結論のとおり決定する。
　
その３．本願発明について
　平成２２年５月１０日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２１年１０月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める（以下，これを「本願発明」という）。
　
「送受信した電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し、前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し、前記電子メールの属性情報ごとに前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関するデータベースを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された前記データベース内のデータを他の装置に送信する送信手段と、
　前記他の装置から、前記送信手段により送信された前記データに基づき選択された情報を受信する受信手段と
　を備える情報処理装置。」
　
その４．引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が平成２１年１１月２日付けの拒絶理由（以下，「原審拒絶理由」という）に引用した，本願出願前に既に公知である「朝倉敬喜，外２名，個人の興味に基づくインターネット情報フィルタ，ＮＥＣ技報，株式会社ＮＥＣクリエイティブ，１９９６年７月３０日，第４９巻，第７号，p.17-23」（以下，これを「引用刊行物１」という）には，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「３．２　情報内容の表現
　メール，ニュースなどのヘッダ情報は，フィルタリングの有効な判断基準となり得ますが，情報の内容を表現するには，発信者自身がＳｕｂｊｅｃｔに記載する文，あるいは投稿するグループ名に対して十分気を配らなければなりません。発信者が本当に伝えておきたい情報はメール，ニュースの中身にありますから，ヘッダ情報ではなく，それらの内容（中身）をフィルタリングの対象としなければなりません。
　そこで，内容であるテキスト情報から単語を抽出／選別し，それらをメール，ニュース
・・・・・（中略）・・・・・
　（１）単語辞書
　単語抽出に利用する形態素解析用の辞書です。
　（２）不要語辞書
　他の単語と複合した場合には意味をなすが，単独では内容表現に値しない単語，およびどちらの場合も内容表現に値しない辞書中の単語から構成します。たとえば，「件」，「記」，「こと」などです。
・・・・・（中略）・・・・・
　（４）属性値抽出知識
　情報に含まれている属性名に対する属性値をフリーテキスト情報から抽出する知識です。フィルタリングに利用でき，抽出可能な属性は時間軸に関する属性（日付，時刻，しめきりなど）です。
　たとえば属性名「日付」に対する属性値は「３月１０日」などであり，「時刻」に対しては「１５：００」などです。抽出された属性は，期限が過ぎた情報の消去，利用者への簡潔な情報提示に利用します。
　属性値抽出知識，構造知識を用いた抽出では形態素解析結果の品詞情報も用いています。これらのデータを用いて抽出された単語から内容を適切に表現していると推測される単語を以下の手順で選択します。
　＜１＞属性値抽出知識，構造知識によって抽出される単語
　＜２＞単語辞書で抽出された単語の出現頻度が１でない一定数以下の単語
　＜３＞ヘッダ情報がある場合，属性名＝属性値の形式に変換した単語
　抽出／選択された単語群を情報の内容を表現している単語とし内容単語と呼びます。」（１８頁左欄２８〜右欄４３行，なお，システムの都合上，丸数字を＜＞数字に置き換えた。）
　
Ｂ．「利用者は１つの情報に対して様々な処理を行います。ここでは，  たとえば［到着］→［参照］→［削除］のような，１つの情報に対する処理の流れのことを処理系列と呼びます。操作履歴において，［削除］［転送］［返送］［返却］［移動］の各処理が実行された時点で，処理系列が完結したと見なします。
　利用者の興味プロファイルは完全な自動獲得が望ましいのですが，現状のセンサ技術（たとえば，情報を読んだときの利用者の顔から興味のあるなしを判定するなど）では大変困難な問題です。たとえば，  フィルタリングで到着・参照情報が収束してしまうフィルタリングの固定化の問題，情報発信者がフィルタリングの手法を知った上でフィルタを通過するようメッセージを作成し，意図的に到着情報のコントロールを行う情報コントロールの問題があるため，利用者による自分の興味プロファイルの参照・設定手段を提供します。
　以降，各データの内容とその構築方法について述べます。
（１）短期興味
利用者の操作履歴から構築し，以下の項目から構成します。図２に短期興味の一例を示します。
・利用者の情報に対する処理系列
・内容単語
・操作系列確信度
・内容単語登録日時
　一定時間ごとに操作履歴をサーチし，処理系列が完了した情報に関して，その処理系列と内容単語を抽出して，短期興味に登録します。処理の数は有限ですが，繰り返し（たとえば「参照」→「返信」→「参照」→「返信」→「削除」）が存在するため，処理系列は限りなく多くなってしまいます。そのため，ここでは繰り返しを除去して単純な組合せとしています（先の例では「参照」→「返信」→「削除」となります）。単語ｗにおける処理系列Ｍの確信度Ｂ（ｗ，Ｍ）を（１）式に定義します。これは，処理系列において内容単語の重要性を表現する値です。
　
　　　　　　　　　　　　　　Ｐｓ（ｗ，Ｍ）
　Ｂ（ｗ，Ｍ）＝
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　 　　　　　　　　　　ＰＬ （Ｗ） 
　
　
　Ｐｓ（ｗ，Ｍ）＝　
単語ｗの処理系列Ｍにおける出現数
　　　　　　　　　処理系列Ｍにおける全単語出現数
　
　
　　 ＰＬ （Ｗ）＝
単語ｗの全履歴における出現数
　　　　　　　　全履歴における全単語出現数
　
（２） 長期興味
　短期興味から構築し，以下の項目から構成します。図３に長期興味の一例を示します。
・内容単語で構成されたフィルタリング式（Ａｎｄ／Ｏｒの組合せ）
・メール・ニュース操作系列
・成立頻度
・最終利用日時
・優先度Ｉ
　長期興味は短期興味から生成することを基本としており，以下の手順で生成します。
　短期興味において操作系列確信度Ｂ （ｗ， Ｍ）の合計が高い内容単語を検出し，その内容単語をすべてａｎｄでつなげてフィルタリング式とします。そのフィルタリング式が満たされたときに実行される処理系列が予測処理系列になります。フィルタリング式が満たされた頻度を成立頻度として保持します。初期値は０です。
　優先度Ｉは短期興味における各単語の操作系列確信度をそのまま登録します。ただし，処理系列に削除が含まれている場合には負の値とします。最終利用日時が一定期間経過したものについては長期興味から削除します。」（１９頁左欄１８行〜２０頁左欄１１行）
　
Ｃ．「３．４　判定方法
　判定に用いるデータの形式が違うため，  データごとに判定方法を説明します。判定とは，予測処理系列Ｍと情報優先度Ｐを決定することです。判定が相違した場合は待ち行列を最優先し，次に短期興味を優先して判定します。
・・・・（中略）・・・・
（２）短期興味
　到着情報に含まれている内容単語に合致する処理系列を選択します。選択の基準となる合致度ＳＭを（２）式で定義し，ＳＭが最大となる処理系列Ｍを選択します。選択された処理系列を予測処理系列Ｍとします。また合致度を情報優先度Ｐとしますが，予測処理系列が削除のみの場合は負とします。
　　 ｍ
ＳＭ＝ΣＢ（Ｗｋ，Ｍ）×ｆ（Ｗｋ，Ｗ）  ・・・・・・・・・（２） 
　　ｋ＝１
Ｗｋ：短期興味中の単語（単語数ｍ）
Ｗ：内容単語の集合
ｆ（Ｗｋ，Ｗ）＝０¬（Ｗｋ∈Ｗ） 
ｆ（Ｗｋ，Ｗ）＝１（Ｗｋ∈Ｗ） 
（３）長期興味
　長期興味に保持されているフィルタリング式を満足するものを抽出し，その処理系列を予測処理系列Ｍとします。情報優先度Ｐは長期興味に記述されている優先度Ｉをそのまま採用します。
（４）判定後
　予測処理系列Ｍが決定された到着情報はメール・ニュースシステムに返されます。メール・ニュースシステムは予測処理系列Ｍを実行するとともに情報優先度Ｐが高い場合は利用者に到着メッセージを出します。中程度の場合は到着したことをアイコンの変化などで通知し，低い場合は通知を行いません。この優先度の高低は既存の情報に対する情報優先度Ｐの相対的な大きさによるものです。」（２０頁左欄２５行〜右欄１３行，なお，システム上表現できない，“元として含まない”を意味する数学記号を同一の意味を表現する別の記号で置き換えている。）
　
Ｄ．「６．Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ（ＷＷＷ）への適用
　情報フィルタリングの応用例としてＷＷＷへ適用した例をあげます。これはＷＷＷ Ａｃｃｅｓｓ Ａｄｖｉｓｅｒ Ａｇｅｎｔ （以下，ＷＷＷＡＡＡと略す）と呼ぶ１つのエージェントであり，以下の特長を持ちます。
・ネットニュースからの興味にマッチした新設ＷＷＷペ−ジの発見・通知
・特定ＷＷＷページの変化監視
・興味ベースフィルタリングモジュールが生成した個人興味ベースの利用
　ＷＷＷサーバの検索には， ＡｌｔａＶｉｓｔａ１０）， Ｌｙｃｏｓ１１）などのサーバが存在します。既存のサーバの検索にはそれらのサーバを利用することとし，それ以外の部分である新設サーバの発見とサーバの変化の監視をユーザの興味に合わせて実現するのがＷＷＷＡＡＡです。
６．１　構成
　ＷＷＷＡＡＡの全体構成を図４に示します。ネットニュース，電子メール，外部ＷＷＷの各サーバヘアクセス可能なローカルサーバ上にＷＷＷＡＡＡを配置します。
　ＷＷＷＡＡＡは，ユーザが登録した特定のネットニュースグループから新設ＷＷＷページＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）をパタンマッチングで抽出，そのＵＲＬヘアクセスしてページ（テキストのみ）を獲得し，獲得したＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイル， ＵＲＬ抽出元Ｎｅｗｓ記事，Ｓｕｂｊｅｃｔ，ＵＲＬ，日付を１レコードとしてＷｅｂＤＢへ格納します。
　また，ＷＷＷＣｌｉｅｎｔを介してユーザから入力された興味単語をユーザ興味ベースに登録／削除するとともに，ユーザマシンのフィルタリングエージェントから興味単語を獲得します。興味ベースフィルタリングエージェントが生成・管理する個人興味ベースは２つのプロファイル（短期興味と長期興味）でユーザの興味を表現しており，これらのプロファイルから興味単語のみを抽出してＷＷＷＡＡＡが管理するユーザ興味ベースに登録します。新規にＷｅｂＤＢへ登録されたＨＴＭＬファイルにおける興味単語の含有率からスコアを算出し，ユーザの興味に合ったページの判定を行います。ユーザの興味に合致したレコードをＷｅｂＤＢから抽出しユーザ通知ページを作成するとともに電子メールでの通知も行います。」（２１頁右欄９行〜２２頁左欄１２行）
　
Ｅ．引用刊行物１の２１頁に記載された「図４　ＷＷＷＡＡＡの構成」には，「ローカルサーバマシン」上に，「ユーザ興味ベース」，「監視サーバＤＢ」，「ＷｅｂＤＢ」，「ローカルＷＷＷサーバ」，「ＷＷＷＡＡＡ」が存在し，「ユーザマシン」上に，「個人興味ベース」，「興味ベースフィルタリングエージェント」，「Ｗｅｂ　Ｂｒｏｗｓｅｒ」が配置されていることが示されている。
　
（あ）上記Ａの「発信者が本当に伝えておきたい情報はメール，ニュースの中身にありますから，ヘッダ情報ではなく，それらの内容（中身）をフィルタリングの対象としなければなりません。
　そこで，内容であるテキスト情報から単語を抽出／選別し」という記載，及び，「情報に含まれている属性名に対する属性値をフリーテキスト情報から抽出する知識です」という記載，並びに，「抽出／選択された単語群を情報の内容を表現している単語とし」という記載から，引用刊行物１には，“メール，ニュースなどから，単語，及び，属性を抽出する”ことが読み取れる。
　
（い）上記Ｂの「１つの情報に対する処理の流れのことを処理系列と呼びます」という記載，「その処理系列と内容単語を抽出して，短期興味に登録します」という記載，「単語ｗにおける処理系列Ｍの確信度Ｂ（ｗ，Ｍ）を（１）式に定義します。これは，処理系列において内容単語の重要性を表現する値です」という記載，及び，「（１）式」の内容，並びに，上記（あ）で検討した事項から，引用刊行物１には，“メール，ニュースなどの情報を処理単位毎に，各処理単位において処理される情報から抽出／選択される単語の重要性を表現する値である確信度を，処理単位の全履歴を考慮して算出する”ことが記載されていると読み取れる。
　
（う）上記Ｃの「到着情報に含まれている内容単語に合致する処理系列を選択します。選択の基準となる合致度ＳＭを（２）式で定義し，ＳＭが最大となる処理系列Ｍを選択します。選択された処理系列を予測処理系列Ｍとします」という記載，「長期興味に保持されているフィルタリング式を満足するものを抽出し，その処理系列を予測処理系列Ｍとします。情報優先度Ｐは長期興味に記述されている優先度Ｉをそのまま採用します」という記載，及び，「予測処理系列Ｍが決定された到着情報はメール・ニュースシステムに返されます。メール・ニュースシステムは予測処理系列Ｍを実行するとともに情報優先度Ｐが高い場合は利用者に到着メッセージを出します。中程度の場合は到着したことをアイコンの変化などで通知し，低い場合は通知を行いません」という記載から，引用刊行物１には，“到着した情報に含まれる単語から，前記情報に対してどのような処理を行うかという予測処理系列を決定し，当該処理を行うと共に，優先度が高い情報については，到着メッセージを通知し，低い場合は通知しない”ことが記載されていると読み取れる。
　
（え）上記Ｄの「興味ベースフィルタリングモジュールが生成した個人興味ベースの利用」という記載，「ネットニュース，電子メール，外部ＷＷＷの各サーバヘアクセス可能なローカルサーバ上にＷＷＷＡＡＡを配置します」という記載から，引用刊行物１には，“ＷＷＷＡＡＡをローカルサーバ上に配置し，該ＷＷＷＡＡＡが，興味ベースフィルタリングモジュールが生成した個人興味ベースを利用する”ことが記載されていると読み取れ，同じく上記Ｄの「ユーザマシンのフィルタリングエージェントから興味単語を獲得します。興味ベースフィルタリングエージェントが生成・管理する個人興味ベースは２つのプロファイル（短期興味と長期興味）でユーザの興味を表現しており，これらのプロファイルから興味単語のみを抽出してＷＷＷＡＡＡが管理するユーザ興味ベースに登録します」という記載，及び，上記Ｅで指摘した「興味ベースフィルタリングエージェント」が「クライアントマシン」上に存在していることから，引用刊行物１には，“クライアントマシンから興味単語が，ローカルサーバへ送信される”ことが記載されていると読み取れ，同じく上記Ｄの「新規にＷｅｂＤＢへ登録されたＨＴＭＬファイルにおける興味単語の含有率からスコアを算出し，ユーザの興味に合ったページの判定を行います。ユーザの興味に合致したレコードをＷｅｂＤＢから抽出しユーザ通知ページを作成する」という記載から，引用刊行物１には，“ユーザマシンから送信された興味単語に基づいて新規に登録された情報をユーザの興味に合っているか判定し，合致した情報をユーザに提示する”ことが記載されていると読み取れ，提示された情報を「ユーザマシン」が受信し得ることは当業者にとって自明の事項である。
　
（お）上記Ｄの「ユーザマシンのフィルタリングエージェントから興味単語を獲得します。興味ベースフィルタリングエージェントが生成・管理する個人興味ベースは２つのプロファイル（短期興味と長期興味）でユーザの興味を表現しており」という記載中の「短期興味と長期興味」は，上記（い）で検討した，上記Ｂの記載中にある「短期興味」と「長期興味」と同義であると解されるので，「ユーザマシン」の「興味ベースフィルタリングエージェント」においては，上記Ｂに記載の処理が行われているものと解される。
　
　上記（あ）〜（お）において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
　ユーザマシン上で，ユーザマシン上の興味ベースフィルダリングエージェントが，ニュースの情報から，前記情報をどのように処理したかの処理系列毎に単語を抽出／選択すると共に，前記抽出／選択される単語の重要性を表現する値である確信度を，処理単位の全履歴を考慮して算出し，それらの情報を個人興味ベースに登録し，前記個人興味ベースに登録された単語を，ローカルサーバに送信し，前記ローカルサーバは，送信された前記単語に基づいて新規に登録された情報をユーザの興味に合っているか判定し，合致した情報をユーザに提示し，ユーザマシンは，提示された情報を受信し得るようにしたシステム。
　
その５．本願発明と引用発明との対比
　次に，本願発明と引用発明とを対比する。
（イ）引用発明における「ユーザマシン」，「ローカルサーバ」，「単語」が，
　本願発明における「情報処理装置」，「他の装置」，「キーワード」に相当し,
（ロ）引用発明においては，「ニュースの情報から，前記情報をどのように処理したかの処理系列毎に単語を抽出／選択する」ことから，該「情報」は，「処理系列毎」にグループ化されていることは明らかである。
　そして，引用発明における「ニュースの情報」も「単語」が抽出されているので，“文書”であることは明らかであるから，
　引用発明における「ニュースの情報から，前記情報をどのように処理したかの処理系列毎に単語を抽出／選択する」ことと，
　本願発明における「送受信した電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し，前記属性情報み基づき前記電子メールの文書をグループ化し，前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出」することとは，
“グループ化された文書の内容からキーワードを抽出する”点で共通し，
（ハ）上記Ｄに引用した確信度Ｂ（ｗ，Ｍ）を求める（１）式から，引用発明における「確信度」の計算においても，「処理系列」における「単語ｗの」出現割合と，前記「ｗ」の履歴全体での出現割合が用いられていることは明らかであり，前記「ｗ」の履歴全体での出現割合は，それぞれの処理系列における情報に含まれる単語中の前記「ｗ」の割合であるから，情報全体における前記「ｗ」の“分布状況”とも言えるものである。
　そして，引用発明における「確信度」は，「単語ｗ」に対する一種の「重み付け」であることは明らかであるから，
　引用発明における「前記抽出／選択される単語の重要性を表現する値である確信度を，処理単位の全履歴を考慮して算出し」は，
　本願発明における「前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し」に相当する。
（ニ）引用発明において，「単語」と，該「単語」から算出される「確信度」とは，「個人興味ベース」に関連付けられて登録されていることは明らかであって，これら「個人興味ベース」に登録された情報は，“個人の興味”，即ち，“個人の嗜好”を示す情報であることも明らかであるから，
　引用発明における「それらの情報を個人興味ベースに登録し」と，
　本願発明における「前記電子メールの属性情報ごとに前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関するデータベースを作成する」とは，
“グループ毎にキーワードと重みを関連付けることでユーザの嗜好に関するデータベースを作成する”点で共通し，
　引用発明における「ユーザマシン上の興味ベースフィルタリングエージェント」と，
　本願発明における「作成手段」とは，上記「データベース」を作成するものである点で共通する。
（ホ）引用発明においても，「個人興味ベースに登録された単語を，ローカルサーバに送信」するために「送信手段」が必要であり，また，「ユーザマシンは，提示された情報を受信し得るよう」するためには「受信手段」が必要であることは明らかであり，したがって，引用発明における「ユーザマシン」が，当該「送信手段」，及び，「受信手段」を有していることは，当業者に自明の事項である。
　また，引用発明においても，「ローカルサーバ」に「単語」を送信しているから，「個人興味ベース」上の「情報」を「ローカルサーバ」に送信していることは明らかである。
　そして，引用発明において，「ローカルサーバ」が提示する情報は，「送信された前記単語に基づいて新規に登録された情報をユーザの興味に合っているか判定し，合致した情報」であるから，
　引用発明における「前記個人興味ベースに登録された単語を，ローカルサーバに送信し」が，
　本願発明における「前記作成手段により作成された前記データベース内のデータを他の装置に送信する送信手段」に相当し，
　引用発明における「前記ローカルサーバは，送信された前記単語に基づいて新規に登録された情報をユーザの興味に合っているか判定し，合致した情報をユーザに提示し，ユーザマシンは，提示された情報を受信し得るようにした」が，
　本願発明における「前記他の装置から、前記送信手段により送信された前記データに基づき選択された情報を受信する受信手段」に相当する。
　
　以上（イ）〜（ホ）で検討した事項から，本願発明と引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　グループ化された文書の内容からキーワードを抽出し，前記キーワードの出現頻度および複数の文書に亘る分布状況により重みを演算し，グループ毎にキーワードと重みを関連付けることでユーザの嗜好に関するデータベースを作成する作成手段と，
　前記作成手段により作成された前記データベース内のデータを他の装置に送信する送信手段と，
　前記他の装置から、前記送信手段により送信された前記データに基づき選択された情報を受信する受信手段と
　を備える情報処理装置。
　
［相違点１］
　“グループ化された文書の内容からキーワードを抽出”する点に関して，
　本願発明においては，
「送受信した電子メールの送受信日時を含む属性情報を抽出し、前記属性情報に基づき前記電子メールの文書をグループ化し、前記グループ化された文書の内容からキーワードを抽出」しているのに対して，
　引用発明においては，
　「グループ化」は，「処理系列」毎であって，「送受信した電子メールの送受信日時を含む属性情報」に基づいて「グループ化」を行っていない点。
　
［相違点２］
　“グループ毎にキーワードと重みを関連付けることでユーザの嗜好に関するデータベースを作成する作成手段”に関して，
　本願発明においては，
「前記電子メールの属性情報ごとに前記キーワードと前記重みを関連付けることでユーザの嗜好に関する前記データベースを作成する作成手段」であるのに対して，
　引用発明においては，
「興味ベースフィルタリングエージェント」は，“電子メールの属性情報ごとにキーワードと重みを関連付ける”ことは行っていない点。
　
その６．当審の判断
　上記［相違点１］，及び，［相違点２］について検討する。
　引用発明においても，上記Ａで引用した「メール，ニュースなどのヘッダ情報は，フィルタリングの有効な判断基準となります」，及び，「フィルタリングに利用でき，抽出可能な属性は時間軸に関する属性（日付，時刻，しめきりなど）です。たとえば属性名「日付」に対する属性値は「３月１０日」などであり，「時刻」に対しては「１５：００」などです」という記載から，「メール」の「送受信日時を含む属性情報を抽出し」得ることは明らかである。そして，引用発明においては，「属性値」を「フィルタリング」の「判断基準」として用いていることから，例えば，“３月１０日付けのメールは受信する”といった使い方がなされていることも，当業者には自明の事項である。
　そして，“３月１０日付けのメール”が複数存在した場合は，それらを全て受信することになるから，これらのメールは“３月１０日”という「属性値」でグループ化されることは明らかである。
　したがって，引用発明においても，「メール」の「送受信日時を含む属性情報」で「グループ化」することが可能であることは明らかであり，どのような観点で「電子メール」を「グループ化」するかは，当業者が適宜選択する事項であるから，
　引用発明において，「グループ化」に際して，「処理系列」に代えて，「時間軸に関する属性（日付，時刻，しめきりなど）」「属性」を用いることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　また，引用発明においても「ユーザ」の「興味」に関する情報を「電子メール」から取得し，（上記Ａ，及び，Ｂを参照），引用刊行物１に，
Ｅ．「５．電子メールへの適用
　情報フィルタリングを電子メールに適用した例を写真１，写真２に示します。写真１の左側がメーラで，右側が定型（ヘッダ情報）フィルタの設定画面です。ここでは，「発信者にａｓａｋｕｒａ＠ｏｂｐが含まれていて，かつ題名がＴＥＳＴであった場合は破棄する」処理規則を定義しています。電子メールを選択してから設定画面に移った場合は，選択されたメールのヘッダ部分がすべて条件部に入り，利用者がそこから必要な条件を選択するようになっています。さらに複数のメールが選択された場合には，ヘッダの共通項のみを取り出して条件部に入れて提示します。
　また，写真２が短期興味，長期興味に基づいて算出された情報優先度Ｐに従って，蓄積されているメールをソートして表示した例です。情報優先度の大きさによって，  リストに記号（◎○△）をつけています。さらに，予測処理系列も表示しています。予測が間違っていたら画面上で修正できます。」（２０頁右欄４２行〜２１頁左欄１１行）
　と記載されているように，取得した情報を用いてフィルタリングを行っており，フィルタリングを行うために用いる「興味・関心を示すキーワードを用いて作成されたプロファイル」（引用発明の「個人興味ベース」に相当）を，「検索条件」，「文書データベースの検索結果」，「指定された文書」，「電子メール」といった種々の文書から作成するようなことは，例えば，原審が平成２１年７月２４日付けの拒絶理由で引用した特開平１１−０４５２８４号公報（平成１１年２月１６日公開，以下，「周知文献１」という）にも記載されているように（段落【０００５】，【００１９】，【００２９】，【００３９】，【００５１】等を参照），本願出願前に当業者にとって，周知の技術事項であるから，引用発明においても，「電子メール」から作成した「個人興味ベース」を用いて，“ネットニュースから，ユーザの興味にマッチしたＷＷＷページを抽出する”よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１，及び，相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１，及び，相違点２はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
その７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。