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　特願２００４−５００４０７「アンテナ特性に適応するための電子的調整可能中心周波数を有するチューナ入力フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日国際公開、ＷＯ０３／９２１６０、平成１７年　８月１１日国内公表、特表２００５−５２４２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年４月２６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　　【請求項１】 
　信号チャンネルにチューニングする方法であって、
（ａ）チューニングする信号チャンネルを選択するステップと、
（ｂ）電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅に前記チューニングする信号チャンネルの期待される周波数を含ませる制御信号を、信号チューナの電子的チューニング可能入力フィルタに印加するステップと、 
（ｃ）前記チューニングした信号チャンネルの性能測定をモニターするステップと、 
（ｄ）モニターした性能測定に基づき前記制御信号を調整するステップと、
（ｅ）前記制御信号を前記電子的チューニング可能入力フィルタに印加するステップであって、前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記パスバンド周波数バンド幅を前記制御信号に応じて調整するステップと 
（ｆ）ステップ（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）を繰り返して前記モニターした性能測定を最適化するステップであって、最大化したモニターした性能測定は、前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記調整したパスバンド周波数バンド幅が、前記選択した信号チャンネルの前記周波数を含むことを示すステップとを含む方法。」 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５１４４８号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の記載がある。  
「【００１１】  
【発明の実施の形態】図１はこの発明の一の実施の形態に係る車載アンテナ装置を示すブロック図である。この車載アンテナ装置は、図１の如く、アンテナ１１として単一のループアンテナを用いたものであって、このアンテナ１１と、当該アンテナ１１で受信した信号に対して共振し所望の電波を混信なく選択する同調回路１２と、この同調回路１２の同調周波数を調整するとともに同調回路１２から出力された信号を一般的なオーディオ信号に復調する受信機１３とを備えるものである。  
【００１２】まず、この実施の形態の車載アンテナ装置の原理を簡単に説明する。上述のように、アンテナ１１として単一のループアンテナを使用する場合、アンテナ１１のループのサイズを受信する電波の波長に比較して小型化しようとすると、そのリアクタンスは、虚数成分が大きくなって誘導性（インダクタンス）を示すようになる。この値は、取り付ける受信機のインピーダンスに比較して大きいため、そのままではアンテナ１１で誘起された電圧を取り出すことが困難となる。このため、この実施の形態の車載アンテナ装置では、上述のように同調回路１２を設け、この同調回路１２によってアンテナ１１のインダクタンスを打ち消し、アンテナ１１からの出力を有効に取り出すものである。  
【００１３】具体的には、同調回路１２は、図２の如く、アンテナ１１と受信機１３との間に高周波チョークコイル２１を介在させるとともに、この高周波チョークコイル２１と受信機１３との接続点Ｐ１に１個のＤＣカット用コンデンサ２２を接続し、このコンデンサ２２とグランドとの間に２個のリアクタンスコイル２３，２４を直列に接続し、さらにこの両リアクタンスコイル２３，２４同士の接続点Ｐ２とアンテナ１１との間に可変容量ダイオード（可変容量素子）２５を接続して構成している。このような回路構成をとることにより、後述の受信機１３から可変容量ダイオード２５を通じて同調周波数に応じた電圧を高周波チョークコイル２１に印加することで、可変容量ダイオード２５の容量を変更して同調回路１２の同調周波数を容易に変化させることができ、これにより可変容量ダイオード２５のアノード側からコンデンサ２２を介して所望の高周波信号を取り出せるようになっている。」 
　 
「【００１７】まず、操作者により操作入力器３６で周波数が設定（選局）されると、最初に、マイコン３７からは図３のように予め定められていた初期Ｄ／Ａ出力値（デフォルト値）Ｖ０をＤ／Ａ出力端子Ｄｂから出力する。この際、この初期Ｄ／Ａ出力値は図示しないＲＯＭ（記憶装置）内に予め記憶格納しておく。【００１８】このときのＤ／Ａ出力値は、図２の如く、高周波チョークコイル２１を通じて、可変容量ダイオード２５（ダイオード２５ａ）のカソード側に入力され、可変容量コンデンサ２５ｂの容量を増減調整する。これにより、コンデンサ２２，２５ｂとコイル２１，２３，２４からなる同調回路１２全体のリアクタンスが調整され、この調整されたリアクタンスで共振された信号が受信機１３に入力される。  
【００１９】受信機１３では、図１の如く、同調回路１２から与えられた信号内の低周波成分や不要な周波数帯域をフィルタ３１でカットし、ここからの交流信号を高周波アンプ３２で増幅してＭＩＸ用ＩＣ３３に与える。また、マイコン３７からは、周波数ｆ２の信号がＭＩＸ用ＩＣ３３に与えられる。ＭＩＸ用ＩＣ３３では、高周波アンプ３２からの周波数ｆ１の信号に、マイコン３７からの周波数ｆ２の信号を混合（ＭＩＸ）し、これによりうなり現象（ビート）を起こして、ｆ２−ｆ１及びｆ２＋ｆ１の周波数成分を得る。そして、このＭＩＸ用ＩＣ３３で得られた信号のうちｆ２−ｆ１の周波数成分のみを中間周波アンプ３４で増幅する。さらに、この中間周波アンプ３４で得られた中間周波信号（ＩＦ信号）の検波を復調用ＩＣ３５で行って復調し、所定のオーディオ信号に変換して出力する。この際、復調用ＩＣ３５は、同時に中間周波アンプ３４からのＩＦ信号の強度に応じたＳメータ信号をマイコン３７に出力する。  
【００２０】次に、マイコン３７では、Ｄ／Ａ出力端子Ｄｂから出力するＤ／Ａ出力値を図３中のＡ１のように徐々に減少させ、同時に復調用ＩＣ３５からのＳメータ信号の変化をマイコン３７がモニタする。  
【００２１】この際、復調用ＩＣ３５からのＳメータ信号の出力値が上昇した場合は、同調周波数に近づきつつあると判断できるため、さらにＤ／Ａ出力値を下げ続ける。  
【００２２】そして、Ｓメータ信号の出力値が下がり出した時点で、Ｓメータ信号の出力値がピークを通過したと判断し、今度はＤ／Ａ出力値を少しだけ上昇させる。これらの動作を繰り返して試行錯誤で行い、Ｓメータ信号のピーク値ＳｍａｘでＤ／Ａ出力値をロックする。そうすると、同調がとれている状態になる。」  
　 
　そして、上記記載を、引用例の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。 
ア．段落【００２２】でいう「同調がとれている状態」は、「信号チャンネルにチューニングされた状態」と同義である。 
イ．段落【００１７】に記載される「操作者による操作入力器３６での周波数の設定（選局）」は、「チューニングする信号チャンネルを選択する」ことである。 
ウ．引用例でいう「同調回路１２」は、受信機の入力側に設けられ、その周波数選択特性を電子的に変化させることができる回路であり、「信号チューナの電子的チューニング可能入力フィルタ」とも呼び得るものである。 
エ．段落【００１７】でいう「初期Ｄ／Ａ出力値（デフォルト値）Ｖ０」は、操作者により設定（選局）された信号チャンネルの期待される周波数が同調回路１２（電子的チューニング可能入力フィルタ）のパスバンド周波数バンド幅に含まれるように該同調回路１２を動作させる信号であり、「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅に前記チューニングする信号チャンネルの期待される周波数を含ませる制御信号」ともいい得るものである。 
オ．段落【００１９】等でいう「Ｓメータ信号」は、チューニングした信号チャンネルのＩＦ信号の強度に応じた信号であり、「チューニングした信号チャンネルの受信品質を表す信号」ともいい得る信号である。
カ．段落【００１９】〜【００２２】に記載される動作は、 
「（ｃ）チューニングした信号チャンネルのＳメータ信号をモニターするステップと、 
（ｄ）モニターしたＳメータ信号に基づき前記制御信号を調整するステップと、 
（ｅ）前記制御信号を前記電子的チューニング可能入力フィルタに印加するステップであって、前記電子的チューニング可能入力フィルタの周波数選択特性を前記制御信号に応じて調整するステップと 
（ｆ）ステップ（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）を繰り返して前記モニターしたＳメータ信号を最適化するステップであって、最大化したモニターしたＳメータ信号は、前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記調整した周波数選択特性のパスバンド周波数バンド幅が、前記選択した信号チャンネルの前記周波数を含むことを示すステップ」の各ステップを含む動作であるともいい得る。 
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「信号チャンネルにチューニングする方法であって、 
（ａ）チューニングする信号チャンネルを選択するステップと、 
（ｂ）電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅に前記チューニングする信号チャンネルの期待される周波数を含ませる制御信号を、信号チューナの電子的チューニング可能入力フィルタに印加するステップと、 
（ｃ）前記チューニングした信号チャンネルのＳメータ信号をモニターするステップと、 
（ｄ）モニターしたＳメータ信号に基づき前記制御信号を調整するステップと、 
（ｅ）前記制御信号を前記電子的チューニング可能入力フィルタに印加するステップであって、前記電子的チューニング可能入力フィルタの周波数選択特性を前記制御信号に応じて調整するステップと 
（ｆ）ステップ（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）を繰り返して前記モニターしたＳメータ信号を最適化するステップであって、最大化したモニターしたＳメータ信号は、前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記調整した周波数選択特性のパスバンド周波数バンド幅が、前記選択した信号チャンネルの前記周波数を含むことを示すステップとを含む方法。」  
　
３．対比  
　本願発明と引用例記載発明とを対比すると、以下のことがいえる。 
ア．本願発明でいう「チューニングした信号チャンネルの性能測定」は、その文言自体が有する意味内容、請求項１における当該用語の位置づけ、本願明細書（翻訳文）の【００４３】の「本発明の原理によると、チューナ４０はプロセッサ５０の制御下において、特定のテレビチャンネルにチューニング可能である。チューナ４０の出力は、測定回路／ロジック５６に結合される。測定回路／ロジック５６は、中心周波数調整、周波数バンド、またはレンジ（バンドパスレンジ）の形式のチューニング可能入力フィルタの周波数応答調整がチューニング可能入力フィルタに必要であるかどうかを決定するために、
チューニングされたテレビチャンネルの性能測定（計量）を取得する
　したがって、引用例記載発明の「チューニングした信号チャンネルのＳメータ信号」と本願発明の「チューニングした信号チャンネルの性能測定」とは、「チューニングした信号チャンネルの受信品質を表す信号」ともいい得るものである点で共通している。 
イ．引用例記載発明の「電子的チューニング可能入力フィルタの周波数選択特性を前記制御信号に応じて調整するステップ」と本願発明の「電子的チューニング可能入力フィルタの前記パスバンド周波数バンド幅を前記制御信号に応じて調整するステップ」とは、「電子的チューニング可能入力フィルタの周波数選択特性を前記制御信号に応じて調整するステップ」である点で共通している。 
ウ．引用例記載発明の「最大化したモニターしたＳメータ信号」と本願発明の「最大化したモニターした性能測定」は、「前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記調整した周波数選択特性のパスバンド周波数バンド幅が前記選択した信号チャンネルの前記周波数を含むことを示す」ものである点で共通している。　
　したがって、本願発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。 
　 
（一致点） 
「信号チャンネルにチューニングする方法であって、 
（ａ）チューニングする信号チャンネルを選択するステップと、 
（ｂ）電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅に前記チューニングする信号チャンネルの期待される周波数を含ませる制御信号を、信号チューナの電子的チューニング可能入力フィルタに印加するステップと、 
（ｃ）前記チューニングした信号チャンネルの受信品質を表す信号をモニターするステップと、 
（ｄ）モニターした受信品質を表す信号に基づき前記制御信号を調整するステップと、 
（ｅ）前記制御信号を前記電子的チューニング可能入力フィルタに印加するステップであって、前記電子的チューニング可能入力フィルタの周波数選択特性を前記制御信号に応じて調整するステップと 
（ｆ）ステップ（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）を繰り返して前記モニターした受信品質を表す信号を最適化するステップであって、最大化したモニターした受信品質を表す信号は、前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記調整した周波数選択特性のパスバンド周波数バンド幅が前記選択した信号チャンネルの前記周波数を含むことを示すステップとを含む方法。」である点。　
（相違点）
　本願発明においては、
　「電子的チューニング可能入力フィルタ」が、「制御信号によってパスバンド周波数バンド幅にチューニングする信号チャンネルの期待される周波数を含ませるように制御され得、かつ前記制御信号によってパスバンド周波数バンド幅を調整され得るフィルタ」であり、 
　「制御信号」が、「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅にチューニングする信号チャンネルの期待される周波数を含ませ得、かつ前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記パスバンド周波数バンド幅を調整し得る制御信号」であり、 
　「チューニングした信号チャンネルの受信品質を表す信号」が「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅を調整することで最適化、最大化され得る信号」であり、 
　「電子的チューニング可能入力フィルタの周波数選択特性を前記制御信号に応じて調整するステップ」が「電子的チューニング可能入力フィルタの前記パスバンド周波数バンド幅を前記制御信号に応じて調整するステップ」であり、 
　「最大化したモニターした受信品質を表す信号」が「前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記調整したパスバンド周波数バンド幅が、前記選択した信号チャンネルの前記周波数を含むことを示す」ものであるのに対し、 
　引用例記載発明においては、 
　「電子的チューニング可能入力フィルタ」が、「制御信号によってパスバンド周波数バンド幅にチューニングする信号チャンネルの期待される周波数を含ませるように制御され得、かつ前記制御信号によってパスバンド周波数バンド幅を調整され得るフィルタ」であるとは限らず、 
　「制御信号」が、「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅にチューニングする信号チャンネルの期待される周波数を含ませ得、かつ前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記パスバンド周波数バンド幅を調整し得る制御信号」であるとは限らず、 
　「チューニングした信号チャンネルの受信品質を表す信号」が「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅を調整することで最適化、最大化され得る信号」であるとは限らず、 
　「電子的チューニング可能入力フィルタの周波数選択特性を前記制御信号に応じて調整するステップ」が「電子的チューニング可能入力フィルタの前記パスバンド周波数バンド幅を前記制御信号に応じて調整するステップ」ではなく、 
　「最大化したモニターした受信品質を表す信号」が「前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記調整したパスバンド周波数バンド幅が、前記選択した信号チャンネルの前記周波数を含むことを示す」ものではない点。 
　 
４．当審の判断  
（１）上記相違点について 
　下記ア．〜オ．の事情を勘案すると、引用例記載発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用すること、 
　すなわち、引用例記載発明において、
　「電子的チューニング可能入力フィルタ」を、「制御信号によってパスバンド周波数バンド幅にチューニングする信号チャンネルの期待される周波数を含ませるように制御され得、かつ前記制御信号によってパスバンド周波数バンド幅を調整され得るフィルタ」とし、 
　「制御信号」を「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅にチューニングする信号チャンネルの期待される周波数を含ませ得、かつ前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記パスバンド周波数バンド幅を調整し得る制御信号」とし、 
　「チューニングした信号チャンネルの受信品質を表す信号」を「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅を調整することで最適化、最大化され得る信号」とし、 
　「電子的チューニング可能入力フィルタの周波数選択特性を前記制御信号に応じて調整するステップ」を「電子的チューニング可能入力フィルタの前記パスバンド周波数バンド幅を前記制御信号に応じて調整するステップ」とし、 
　「最大化したモニターした受信品質を表す信号」を「前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記調整したパスバンド周波数バンド幅が、前記選択した信号チャンネルの前記周波数を含むことを示す」ものとすること、 
は、当業者が容易に推考し得たことというべきである。 
　 
ア．チューニングした信号チャンネルを良好に受信できるようにするために、「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅」を調整可能とすることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２９７１３６号公報の段落【０００６】や特開平９−７４３１８号公報の段落【００６０】、【０１３４】等にも示されるように周知であり、該周知の技術が引用例記載発明においても有用かつ採用可能であることは、当業者に自明である。 
　 
イ．上記ア．のことは、引用例記載発明における調整の対象である「電子的チューニング可能入力フィルタの周波数選択特性」として、引用例で想定されているもの（引用例の段落【００１３】、【００１９】〜【００２２】等の記載からみて、引用例においては、「パスバンドの中心周波数」が調整の対象としての周波数選択特性として想定されていると考えられる。）に代えて、あるいはそれに加えて「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅」を採用することが当業者にとって容易であったことを意味しているが、そのようにする際、「電子的チューニング可能入力フィルタ」を「制御信号によってパスバンド周波数バンド幅にチューニングする信号チャンネルの期待される周波数を含ませるように制御され得、かつ前記制御信号によってパスバンド周波数バンド幅を調整され得るフィルタ」とし、「制御信号」を「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅にチューニングする信号チャンネルの期待される周波数を含ませ得、かつ前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記パスバンド周波数バンド幅を調整し得る制御信号」とすべきことは、当然のことである。 
　 
ウ．上記のように、引用例記載発明において調整の対象である「電子的チューニング可能入力フィルタの周波数選択特性」として「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅」を採用する際、換言すれば、「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅」を調整可能とする際、該「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅」の調整についても引用例記載発明において採用されているような「『チューニングした信号チャンネルの受信品質を表す信号』をモニターすることによるフィードバック制御」が有用かつ採用可能であることも、当業者に自明である。 
　そして、そのように「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅」について「『チューニングした信号チャンネルの受信品質を表す信号』をモニターすることによるフィードバック制御」をするようにする場合に、該「チューニングした信号チャンネルの受信品質を表す信号」を「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅を調整することで最適化、最大化され得る信号」とすべきことも、当然のことである。 
　 
エ．上記のように、引用例記載発明において、上記周知の技術を採用するとともに、その周知の技術における調整の対象である「電子的チューニング可能入力フィルタのパスバンド周波数バンド幅」について「『チューニングした信号チャンネルの受信品質を表す信号』をモニターすることによるフィードバック制御」をするようにした場合には、「最大化したモニターした受信品質を表す信号」は、必然的に「前記電子的チューニング可能入力フィルタの前記調整したパスバンド周波数バンド幅が、前記選択した信号チャンネルの前記周波数を含むことを示す」ものとなる。 
　 
オ．本願明細書（翻訳文）には、「フィルタバンド幅の調整」に関しては、「フィルタの中心周波数の調整」に適宜付加ないし置換可能であるかのような記載があるのみであり（段落【００１１】、【００２１】、【００４７】等）、該「フィルタの中心周波数の調整」に「フィルタバンド幅の調整」を付加したり、該「フィルタの中心周波数の調整」を「フィルタバンド幅の調整」に置換したりすることが困難であったことや、本願発明が、その困難を格別の工夫をもって克服したものであることをうかがわせる記載はない。そして、このことは、「『フィルタの中心周波数の調整』に『フィルタバンド幅の調整」を加えたり、該『フィルタの中心周波数の調整』を『フィルタバンド幅の調整』に置換したりすることは当業者が適宜なし得ることである」というのが本願出願時における技術水準であったことを示すものである。 
　 
（２）本願発明の効果について　  
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や周知の事項から当業者が容易に予測し得た効果の域を出るものとはいえず、本願発明の進歩性を根拠付けるに足りるものとはいえない。 
　 
（３）まとめ 
　以上によれば、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。