【事件の表示】
　特願２００７−１９３０００号「コンポーネント・ヒーター」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年３月１３日出願公開、特開２００８−６００７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年７月２５日の出願（パリ条約による優先権主張平成２００６年７月２７日、米国）であって、その後の経緯は以下のとおりである。
　平成２１年　３月　３日　拒絶理由通知 
　平成２１年　８月３１日　意見書、手続補正書
　平成２１年１２月２４日　拒絶理由（最後）
　平成２２年　７月　１日　意見書、補正書
　平成２２年１０月２２日　補正の却下の決定
　平成２２年１０月２２日　拒絶査定 
　平成２３年　１月３１日　本件審判請求、手続補正書 
　平成２３年　５月１０日　審尋 
　
第２　平成２３年１月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」。という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「コンポーネントを加熱するデバイスであって：
熱貯蔵部を構成する大塊状部分および前記大塊状部分から伸びて前記コンポーネントと係合可能である表面を有する熱伝導体； 
前記熱伝導体の前記大塊状部分に取り付けられ前記熱貯蔵部に熱を供給する加熱エレメント；
前記デバイスの温度を制御するために前記熱伝導体に取り付けられた温度センサー
；および　前記熱伝導体の前記大塊状部分の内部に位置する空洞
前記熱伝導体が金属ブロックを含み、
し、前記加熱エレメントが電気抵抗ヒーターを含み、前記温度センサーが熱電対を含み、前記空洞が前記電気抵抗ヒーターを封止係合的に収容し、それにより前記電気抵抗ヒーターを周囲から隔離する
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱伝導体」について、「前記熱伝導体の前記大塊状部分の内部に位置する空洞を備え」、「前記熱伝導体が金属ブロックを含み」、「前記空洞が前記電気抵抗ヒーターを封止係合的に収容し、それにより前記電気抵抗ヒーターを周囲から隔離する」との限定を付加し、「加熱エレメント」が「電気抵抗ヒーターを含」む点を限定し、「温度センサー」が「熱電対を含」む点を限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５３−１０６２４３号（実開昭５５−２４３３６号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　１−ア　「熱良導体で作ったばね挟み体（１）の挟持部（２），（２’）の内側中間に半円形の挟み凹部（３），（３’）を対応させて設けるとともに挟持部（２），（２’）内部を空室（４），（４’）に形成して、その空室（４），（４’）内にサーモスタット（６）付ヒーター（５）を収納し、その配線コード（７）をばね挟み体（１）外へ導出させたことを特徴とする蛇口凍結防止具。」（明細書１ページ４〜１０行）
　１−イ　「本案具は以上のように構成されるもので、これを使用するには第３図に示すように、ばね挟み体（１）の把手（１０），（１０’）をつまんで挟持部（２），（２’）を開拡する。そしてその内側中間の挟み凹部（３），（３’）で蛇口Ｊの管部を挟む。そしてコードのプラグをコンセントに差込む。すると、ヒーター（５）が発熱して管部を保温し凍結の防止作用を果す。サーモスタット（６）の設定により温度制御ができることはいうまでもない。」（明細書２ページ１〜９行）
　
　上記記載事項について検討すると、記載１−ア及び記載１−イには、熱良導体で作ったばね挟み体の挟持部に蛇口の管部を挟む挟み凹部を設けるとともに、ばね挟み体に空室を形成し、その空室内に管部を保温するために発熱するヒーターと、温度制御のためのサーモスタットとを収納した蛇口凍結防止具が記載されている。
　
　そこで、これを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「蛇口管部を加熱する蛇口凍結防止具であって：
挟持部及び挟持部に設けられ前記蛇口管部を挟持可能である挟み凹部を有する熱良導体で作ったばね挟み体；
前記ばね挟み体の前記挟持部に取り付けられ熱を供給するヒーター；
前記蛇口凍結防止具の温度を制御するために前記挟持部に取り付けられたサーモスタット；および
前記ばね挟み体の前記挟持部に形成された空室を備え、
前記挟み凹部が前記蛇口管部を挟持したときに前記熱を前記蛇口管部に伝達し、
前記空室が前記ヒーターを収納する蛇口凍結防止具。」
　
　Ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−９４１８０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　２−ア　「内面に、配管を密接して挟み込むため凹部を形成した分割された金属ブロックの内部にヒータを埋設し、該ヒータの両端子を該金属ブロックの外部に突出して設け、該ヒータと配管との間に熱伝導の良好なメッシュを介在させ、配管を挟み込んだ状態で該分割された金属ブロックを結合して通電するようにしたことを特徴とする配管用ブロックヒータ。」（【請求項１】）
　２−イ　「【実施例】次に、本発明の実施例を図面と共に説明する。図１は、本発明の一実施例を示す斜視図である。図において、１１は分割された二つ割り金属ブロックで、該金属ブロック１１は、熱伝導の良いアルミ材で構成された２個のアルミブロック１２を、底部の一側に設けられたピボット１３により開閉（回動）可能に結合して構成され、これら２個のアルミブロック１２は、各内面に配管を挟み込むための断面半円形の凹部１４が形成され、該凹部１４の表面には、伝熱をよくするために表面に熱伝導良好な金属メッシュ１５が形成されている。また、上記金属ブロック１２の内部には、ニクロム線からなるヒータ１６が、両金属ブロック１２を連続して埋設され、該ヒータ１６は、絶縁セラミックス１７で包囲され、その両端には、電極兼止めフック１８が突設されている。」（段落【００１２】）
　
　これら記載事項より、引用例２には、配管を密接して挟み込むための凹部を有する、熱伝導の良いアルミ材で構成され分割された金属ブロック１１から成り、内部にヒータ１６を埋設した配管用ブロックヒータが記載されているといえる。
　また、引用例２には、ヒータ１６をニクロム線で構成することが記載されている（記載２−イ参照）。
　Ｃ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−１３８１５２号（実開昭５９−４１９８８号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　３−ア　「（１）内部を流体が流通する環状パイプの外壁面が密着して嵌り合うパイプ嵌入用凹部と、平板状の正特性サーミスタの主面と対向する内壁面が上記パイプ嵌入用凹部とほゞ平行する正特性サーミスタ収容凹部とを熱伝導性の良好な材料からなる大略直方体状の放熱ブロツクに設け、上記正特性サーミスタ収容凹部と正特性サーミスタとの間隙に耐熱性を有する絶縁性充填材を充填し、正特性サーミスタの熱を上記放熱ブロツクを通して上記環状パイプに伝達するようにしたことを特徴とするパイプ加熱装置。」（明細書１ページ５〜１５行）
　３−イ　「なお、環状パイプ２４が水管であつて、この環状パイプ２４中を流れる水を加熱する場合には、パイプ加熱装置の絶縁性能を高める必要があるが、このような場合には、第８図に示すように、予め絶縁被覆されたリード線３６，３６を正特性サーミスタ２２の電極２２ａ，２２ａに半田付けし、これらリード線３６，３６の導体部３６ａ，３６ａが絶縁樹脂２３中に完全に埋設されるようにするとともに、正特性サーミスタ収容凹部２１ｂの上記導体部３６ａ，３６ａの近傍に段部３７，３７を設けておくことが好ましい。」（明細書６ページ１２行〜７ページ２行）
　そして、第８図には、放熱ブロツク２１の正特性サーミスタ収容凹部２１ｂ内に、正特性サーミスタ２２が収容され、間隙に絶縁樹脂２３が充填されるとともに、その電極２２ａ，２２ａに半田付けされたリード線３６，３６の導体部３６ａ，３６ａが絶縁樹脂２３中に完全に埋設された状態の断面が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容より、引用例３には、熱伝導性の良好な材料からなる放熱ブロツクに、パイプ嵌入用凹部と、正特性サーミスタ収容凹部とを設け、正特性サーミスタ収容凹部内に正特性サーミスタを収容して、間隙に絶縁性充填材を充填したパイプ加熱装置が記載されているといえる。また、引用例３には、環状パイプ２４が水を流す水管である場合には、パイプ加熱装置の絶縁性能を高める必要があるので、正特性サーミスタと絶縁被覆されたリード線の導体部とを絶縁樹脂中に完全に埋設することが記載されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「蛇口管部」は、本願補正発明の「コンポーネント」に相当し、同様に、「蛇口凍結防止具」は「デバイス」に相当する。
　また、引用発明の「挟持部」は、熱貯蔵部となるか明らかではないが、本願補正発明の「大塊状部分」に対応し、引用発明の「挟み凹部」は、蛇口管部（コンポーネントに相当）を挟持可能であることから、本願補正発明の「コンポーネントと係合可能である表面」に相当し、引用発明の「ばね挟み体」は、熱良導体で作られていることから、本願補正発明の「熱伝導体」に相当する。
　そして、引用発明の「ヒーター」は、本願補正発明の「加熱エレメント」に相当し、引用発明の「サーモスタット」は、ヒーターの温度を検知し設定値に制御するものであることが明らかであるから、本願補正発明の「温度センサー」に相当する温度検知手段を含むものといえる。
　さらに、引用発明の「空室」は、ヒーターを収納するものであるので、本願補正発明の「空洞」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「コンポーネントを加熱するデバイスであって：
大塊状部分および前記大塊状部分から伸びて前記コンポーネントと係合可能である表面を有する熱伝導体；
前記熱伝導体の前記大塊状部分に取り付けられ前記熱貯蔵部に熱を供給する加熱エレメント；
前記デバイスの温度を制御するために前記熱伝導体に取り付けられた温度センサー；および
前記熱伝導体の前記大塊状部分の内部に位置する空洞を備え、
前記表面が前記コンポーネントと係合したときに前記熱を前記コンポーネントに伝達し、前記空洞が前記加熱エレメントを収容するデバイス。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明の大塊状部分は熱貯蔵部を構成するとともに、大塊状部分を有する本願補正発明の熱伝導体が金属ブロックを含む、言い換えると、本願補正発明の熱伝導体の大塊状部分が金属ブロックで形成され熱貯蔵部を構成しているものであるのに対し、引用発明の大塊状部分（挟持部）は熱貯蔵部を構成するか明らかでなく、大塊状部分（挟持部）を有する引用発明の熱伝導体（ばね挟み体）が金属ブロックを含むものであるか明らかでない、言い換えると、引用発明の熱伝導体（ばね挟み体）の大塊状部分（挟持部）が金属ブロックで形成され熱貯蔵部を構成しているものであるか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の加熱エレメントは電気抵抗ヒーターを含むのに対し、引用発明の加熱エレメント（ヒーター）は電気抵抗ヒーターを含ものであるか明らかでない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の温度センサーは熱電対を含むのに対し、引用発明の温度センサー（サーモスタットの温度検知手段）は熱電対を含むものであるか明らかでない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の空洞は、電気抵抗ヒーターを封止係合的に収容し、それにより電気抵抗ヒーターを周囲から隔離するものであるのに対し、引用発明の空洞（空室）は、ヒーターを収納するものであるが、これを封止係合的に収容し、周囲から隔離するものであるか明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、本願補正発明及び引用発明と共通した技術分野に属する配管を加熱するヒータにおいて、配管を密接して挟み込むための凹部を有する、熱伝導の良いアルミ材で構成され分割された金属ブロック１１から成り、内部にヒータ１６を埋設した配管用ブロックヒータが記載されている。
　すなわち、引用例２には、熱伝導体の大塊状部分（挟持部）に相当する部分を、熱伝導の良いアルミ材で構成された金属ブロック１１で形成することが記載されている。
　なお、金属ブロックが比較的大きな蓄熱能力を有することは当業者にとり自明な事項である。
　そこで、引用発明に引用例２記載の上記事項を適用し、熱伝導体の大塊状部分に対応する引用発明の熱良導体で作ったばね挟み体の挟持部を、熱伝導の良い金属ブロックで形成し、実質的に熱貯蔵部を構成するようにして、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明の加熱エレメント（ヒーター）が電気的に加熱を行うものであることは引用例１の記載事項より明らかであるが、このような電気的加熱手段として、電気抵抗ヒーターは、例えば、引用例２に示すニクロム線からなるヒータ１６（記載２−イ参照。）のように周知であるので、引用発明において、加熱エレメント（ヒーター）を電気抵抗ヒーターを含むものとすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　サーモスタットが備える温度検知手段として、熱電対は例を挙げるまでもなく周知であるので、引用発明の温度センサー（サーモスタットの温度検知手段）を熱電対を含むものとすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
（相違点４について）
　引用例３には、本願補正発明及び引用発明と共通した技術分野に属するパイプ加熱装置において、熱伝導性の良好な材料からなる放熱ブロツク（大塊状部分を有する熱伝導体に相当）の正特性サーミスタ収容凹部（空洞に相当）内に正特性サーミスタ（加熱エレメントに相当）を収容して、間隙に絶縁樹脂のような絶縁性充填材を充填したものが記載されている。
　さらに、引用例３には、対象となる環状パイプが水を流す水管である場合には、パイプ加熱装置の絶縁性能を高める必要があるので、正特性サーミスタと絶縁被覆されたリード線の導体部とを絶縁樹脂中に完全に埋設することが記載されている。
　すなわち、引用例３には、水管のような漏水の虞のあるパイプをパイプ加熱装置で加熱する場合、漏水による漏電の虞があるので、絶縁性能を高めるため空洞（正特性サーミスタ収容凹部）に収容された加熱エレメント（正特性サーミスタ）を絶縁樹脂のような絶縁性充填材中に完全に埋設し、外部から隔離することが記載されているといえる。
　一方、引用発明のデバイス（蛇口凍結防止具）は、水道の蛇口管部に取り付けるものであることから、漏水による漏電の虞があるものといえるので、引用発明に引用例３記載の事項を適用し、空洞（空室）に収容した加熱エレメント（ヒーター）を絶縁樹脂のような絶縁性充填材中に完全に埋設し、それにより加熱エレメント（ヒーター）を外部から隔離するようにして、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は、意見書（平成２２年７月１日付け）において「引用文献１から３を調査したところ、いずれも爆発性または可燃性ガスの発火を防ぐことについても記載していません・・・・・・したがって、引用文献１〜３には可燃性ガスを含む領域での使用を可能にするという動機が記載も示唆もされておらず、これらの引用文献を組み合わせて、本願発明に想到することは容易ではありません」と主張しているが、本願補正発明は、発明特定事項であるコンポーネントを爆発性または可燃性ガスを扱う特定の部材になんら限定するものではなく、また、電気抵抗ヒーターを爆発性または可燃性ガスの発火を防ぐために隔離することもなんら特定していないので、請求人の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づくものとはいえない。
　そして、本願補正発明のコンポーネントが爆発性または可燃性ガスを扱う特定の部材に限定されていないものである以上、本願明細書に記載された課題とは異なるものの、上述のように、水管に取り付けた加熱装置の漏水による漏電の防止という課題の解決を動機付けとして、引用発明に引用例３記載の事項を適用して相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであるといわざるを得ない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２，３に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２，３に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年８月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンポーネントを加熱するデバイスであって：
熱貯蔵部を構成する大塊状部分および前記大塊状部分から伸びて前記コンポーネントと係合可能である表面を有する熱伝導体；
前記熱伝導体の前記大塊状部分に取り付けられ前記熱貯蔵部に熱を供給する加熱エレメント；および
前記デバイスの温度を制御するために前記熱伝導体に取り付けられた温度センサーを備え、前記表面が前記コンポーネントと係合したときに前記熱を前記コンポーネントに伝達するデバイス。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２」「３−１」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」「１」の本願補正発明から、「熱伝導体」についての限定事項である「前記熱伝導体の前記大塊状部分の内部に位置する空洞を備え」、「前記熱伝導体が金属ブロックを含み」、「前記空洞が前記電気抵抗ヒーターを封止係合的に収容し、それにより前記電気抵抗ヒーターを周囲から隔離する」との構成を省き、「加熱エレメント」が「電気抵抗ヒーターを含」むとの限定を省き、「温度センサー」が「熱電対を含」むとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「３−３」に記載したとおり、引用発明、引用例２，３に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２，３に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２，３に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。