【事件の表示】
　特願２００５−３２４４３８「シリンダヘッドの冷却水通路構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日出願公開、特開２００７−１３２２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月９日の出願であって、平成２２年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２３年３月１５日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して、同年５月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年９月２２日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
「補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年９月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年４月１４日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　シリンダヘッド内に、仕切壁を介して、上部壁側に上段冷却水通路が形成され、下部壁側に下段冷却水通路が形成されており、前記仕切壁に、前記上段冷却水通路を流れる冷却水を前記下段冷却水通路に向けて流して該冷却水を前記下部壁側に衝突させる連通路が設けられ、前記上段冷却水通路は、前記シリンダヘッドの各気筒ごとの排気ポート側側面部に前記冷却水が導入されるように構成されていることを特徴とするシリンダヘッドの冷却水通路構造。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　シリンダヘッド内に、仕切壁を介して、上部壁側に上段冷却水通路が形成され、下部壁側に下段冷却水通路が形成されており、前記仕切壁に、前記上段冷却水通路を流れる冷却水を前記下段冷却水通路に向けて流して該冷却水を前記下部壁側に衝突させる連通路が設けられ、前記上段冷却水通路は、
外部水配管が連結されて該外部水配管を流れる冷却水が
に
て該排気ポートの周囲を冷却する
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正後の請求項１については、「上段冷却水通路は、外部水配管が連結されて該外部水配管を流れる冷却水が前記シリンダヘッドの各気筒ごとの排気ポート側側面部に導入されて該排気ポートの周囲を冷却する」という「上段冷却水通路」の連結対象及び「冷却水」の冷却対象に関しての限定を付加するものであるから、本件補正後の請求項１に関する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭４８−８６９３１号（実開昭５０−３２４４０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「図中１は下面をシリンダブロツク（図示せず）に固着されるシリンダヘツドであり、２はその中間部冷却水室、３は下部冷却水室で、中間部冷却水室２にシリンダヘツドの冷却水套に連通した導水管４が開口してある。この導水管４の開口部はノズル状になつていて中間部冷却水室２内に冷却水を勢いよく流入するようになつている。５は上記中間部冷却水室２と下部冷却水室３とを貫通して固着されたノズルホルダで、このノズルホルダ５とこれが貫通する仕切り壁６との間は狭い環状の通路７となつていて、この通路７を通つて中間部冷却水室２から下部冷却水室３へ冷却水が流下するようになつている。」（明細書第３ページ第４ないし１６行）
　
イ．「一方第２図において、８，９は吸気ポート部であり、10，11は排気ポート部で、12，13は吸気通路、14，15は排気通路である。そして上記各ポート部は下部冷却水室３内でノズルホルダ５の周囲から各ポート部の周囲に連通する絞り孔16，17，18，19が設けてある。この各絞り孔のそれぞれの大きさはノズルホルダ５の周囲から各ポート部へ均等に冷却水が配分されるようになつている。」（明細書第３ページ第１７行ないし第４ぺーじ第４行）
　
ウ．「上記構成において、導水管４よりの冷却水はそのノズル状の開口部より集中的に中間部冷却水室２内に流入し、この冷却水水室２から下部冷却水室３へノズルホルダ５の周囲の通路７を絞られながら流下する。このときの冷却水の流速があがつていることにより高温となるノズルホルダ５の下部が強く冷却される。」（明細書第４ページ第９ないし１５行）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から、次のことが分かる。
エ．上記記載事項（１）ア．及び第１図から、シリンダヘッド１は上方及び下方に壁部を有し、シリンダヘツド１の冷却水通路構造は、シリンダヘツド１内に、仕切り壁６を介して、上方の壁部側に中間部冷却水室２が形成され、下方の壁部側に下部冷却水室３が形成されていることが分かる。
　
オ．上記記載事項（１）ア．及び第１図から、仕切り壁６に、中間部冷却水室２を流れる冷却水を下部冷却水室３に向けて流して該冷却水を下方の壁部側に衝突させる通路７が設けられていることが分かる。
　
カ．上記記載事項（１）ア．ないしウ．並びに第１図及び第２図から、中間部冷却水室２は、導水管４が連結されて、導水管４を流れる冷却水がシリンダヘツド１に導入されて排気ポート部10，11の周囲を冷却することが分かる。
　
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
「シリンダヘツド１内に、仕切り壁６を介して、上方の壁部側に中間部冷却水室２が形成され、下方の壁部側に下部冷却水室３が形成されており、前記仕切り壁６に、前記中間部冷却水室２を流れる冷却水を前記下部冷却水室３に向けて流して該冷却水を前記下方の壁部側に衝突させる通路７が設けられ、前記中間部冷却水室２は、導水管４が連結されて該導水管４を流れる冷却水がシリンダヘツド１に導入されて排気ポート部10，11の周囲を冷却するように構成されているシリンダヘツド１の冷却水通路構造。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「シリンダヘツド１」、「仕切り壁６」、「上方の壁部側」、「中間部冷却水室２」、「下方の壁部側」、「下部冷却水室３」、「通路７」及び「排気ポート部10，11」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「シリンダヘッド」、「仕切壁」、「上部壁側」、「上段冷却水通路」、「下部壁側」、「下段冷却水通路」、「連通路」及び「排気ポート」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「導水管４」は、冷却水を導入するものであるから、「導水管」という限りにおいて、本件補正発明における「外部水配管」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、
「シリンダヘッド内に、仕切壁を介して、上部壁側に上段冷却水通路が形成され、下部壁側に下段冷却水通路が形成されており、前記仕切壁に、前記上段冷却水通路を流れる冷却水を前記下段冷却水通路に向けて流して該冷却水を前記下部壁側に衝突させる連通路が設けられ、前記上段冷却水通路は、導水管が連結されて該導水管を流れる冷却水がシリンダヘツドに導入されて排気ポートの周囲を冷却するように構成されているシリンダヘツドの冷却水通路構造。」　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　本件補正発明においては、上段冷却水通路が外部水配管と連結されて、該外部水配管を流れる冷却水がシリンダヘッドの各気筒ごとの排気ポート側側面部に導入されて該排気ポートの周囲を冷却するのに対して、引用文献記載の発明においては、本願補正発明の上段冷却水通路に相当する中間部冷却水室が外部水配管に連結されるものではなく、また、冷却水がシリンダヘッドの各気筒ごとの排気ポート側側面部に導入されることにより、排気ポートの周囲を冷却しているかどうかが明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　シリンダヘッドの冷却において、外部水配管から冷却水を、シリンダブロックを介さずにシリンダヘッドに直接供給して排気ポートを冷却することは周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、国際公開２００４−７４６５２号のAbstract、Fig．１及びFig．３等、並びに、特開２００５−３６６６８号公報（平成１７年２月１０日公開。段落【０００８】及び【図１】等参照。）である。
　また、シリンダヘッドの冷却において、冷却水をシリンダヘッドの各気筒ごとの排気ポート側側面部に導入し、排気ポートの周囲を冷却することも周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、実願平３−６８９６０号（実開平５−１９５４２号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１５】、【００１８】及び【図４】等、並びに、特開２００１−５０１０６号公報の段落【００１６】、【００１９】及び【図２】等参照。）である。
　してみれば、引用文献記載の発明において、冷却水をシリンダヘッドの各気筒ごとの排気ポート側側面部に導入して排気ポートの周囲を冷却するという周知技術２を参酌しつつ、外部水配管から冷却水を供給するという周知技術１を適用することにより、本件補正発明の上段冷却水通路に相当する中間部冷却水室を外部水配管と連結し、該外部水配管を流れる冷却水がシリンダヘッドの各気筒ごとの排気ポート側側面部に導入されて該排気ポートの周囲を冷却するようにして、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　そして、本件補正発明は、全体としても、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成２２年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年４月１４日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（実願昭４８−８６９３１号（実開昭５０−３２４４０号）のマイクロフィルム）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。　　
　
３．対比・判断
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する