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【事件の表示】
　特願２００４−１８６９７５号「ユーザ地において薬剤送達デバイスを用いることによって繰り返し発生する利益を電子的に追跡するための方法、薬剤送達デバイスによって繰り返し発生する利益を電子的に追跡するためのシステム、及びユーザ及び患者地において薬剤送達装置を用いることによって繰り返し発生する利益を電子的に追跡するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月６日出願公開、特開２００５−６７５号、請求項の数（３３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、１９９９年６月３日（パリ条約による優先権主張１９９８年６月３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０００−５５１６６６号の一部を平成１６年６月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜３３に係る発明は、平成２３年５月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３３２８９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３３２８９９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３３３２８９９号は、平成４年１１月１２日に出願した特願平４−３２７３７２号の一部を特願平１０−１８９３８号として平成１０年１月３０日に新たな特許出願とし、さらに、特願平１０−１８９３８号の一部を平成１２年１月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年７月２６日付けで設定登録がなされ、平成２４年３月８日付けで訂正審判請求がなされたものである。
　
第２　訂正の内容
　本件訂正審判の請求により請求人が求めている訂正の内容は、訂正審判請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１における
「周縁にスカートを一体形成した天板部分を具備する蓋体を有し、前記スカートで容器本体の上方開口部の周囲を覆うようにした保冷容器」を
「周縁にスカートを一体形成した天板部分を具備する蓋体
であって、前記天板部分と前記スカートとが継目なしに一体に形成され、前記スカート自体が継目なしに一体に形成されている、蓋体
　
第３　当審の判断
　訂正前の請求項１の記載は、「周縁にスカートを一体形成した天板部分を具備する蓋体を有し、前記スカートで容器本体の上方開口部の周囲を覆うようにした保冷容器」であるが、これは特許公報段落【０００４】に「上記した構造の保冷容器は、上方開口を閉塞する蓋体が単体構造であることから、頻繁に蓋体を開閉すると、内部の冷気が漏れ易くなり、保冷効果が低下してしまう。また、通常、上記蓋体は、天板部分とスカートが別体に成形されていることから、その角部の折り目、縫着跡等から冷気が漏れ易く、更に保冷効果が低下してしまう。」と記載され、【０００９】には、「蓋体６の製造は、まず、図５に示すように、例えばエチレン酢酸ビニール発泡体等の熱圧変形可能な合成樹脂断熱板８の上面と下面に接着剤を塗布し、夫々、例えばナイロン織布等の柔軟性を有する化粧シート９，１０を接着する。そして、図６に示すように、これを蓋体の形状に対応した金型１７，１８の間に挟んで熱を掛け、熱圧変形することで、図１，図２に示す湾曲した天板部分６ａと周縁のスカート６ｂが、熱圧変形可能な合成樹脂断熱板８と柔軟性を有する化粧シート９，１０によって継目なしに一体に形成される。」と記載されているとおり、「天板部分と前記スカートとが継目なしに一体に形成され」ているのみならず、「スカート自体が継目なしに一体に形成されている」ものと解すべきものであるから、本件訂正事項は、訂正前の不明りょうさを正して、その記載本来の意味内容を明らかにするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである（この点は請求人が提出した平成２４年５月１０日付けのファックスの第２頁にも記載されている。）。
　また、本件訂正事項は上述のとおり、訂正前の不明りょうさを正して、その記載本来の意味内容を明らかにするものであって、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内にあり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
第４　むすび
　したがって、上記訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし３項の規定に適合するので、当該訂正を認める 。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４２９４３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４２９４３２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求（以下、「本件請求」という。）に係る特許第３４２９４３２号（以下、「本件特許」という。）は、平成９年６月１２日（優先権主張：平成８年７月１日）に出願がされて、平成１５年５月１６日に設定登録がされたものである。
　そして、平成２４年３月３０日に本件請求がされた。
　
第２　請求の要旨
　本件請求の要旨は、上記特許に係る明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
１．訂正事項１
　特許明細書の段落【００３９】に記載された
「実施例４：ＥＤ−７１のＸ線結晶構造解析
ＥＤ−７１試料（実施例３で使用したＥＤ−７１試料）より結晶を選出し、Ｘ線回折実験を行った。その結果、本結晶は斜方晶系に属し、空間群Ｐ２１２１２１、格子定数ａ＝１０．３５２（２）、ｂ＝３４．０５８（２）、ｃ＝８．２３１（１）Å、Ｚ＝４であることが判明し、２５２０個の反射データを測定した。構造解析は以下のように行った。直接法（ＳＨＥＬＸＳ８６）により位相を求め、非水素原子位置をフーリエ合成により見いだした。炭素に結合した水素原子位置については炭素原子位置より算出した。酸素に結合した水素原子位置は他の原子の位置を求めた後、Ｄ合成により見いだした。」
を、
「実施例４：ＥＤ−７１のＸ線結晶構造解析
ＥＤ−７１試料（実施例３で使用したＥＤ−７１試料）より結晶を選出し、Ｘ線回折実験を行った。その結果、本結晶は斜方晶系に属し、空間群Ｐ２１２１２１、
格子定数ａ＝１０．３２５（２）
と訂正する。
　
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１、５、１２及び１６に記載された「格子定数ａ＝１０．３５２（２）」を、「格子定数ａ＝１０．３２５（２）」と訂正する。
 　 
第３　当審の判断 
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について 
　訂正事項１及び２は、化合物であるＥＤ−７１の結晶の構造解析における格子定数ａについて、「格子定数ａ＝１０．３５２（２）」との記載を「格子定数ａ＝１０．３２５（２）」と訂正するものである。
　
　請求人が「誤記の訂正」を訂正の理由としていることから、はじめに、上記訂正事項１及び２が誤記の訂正を目的としたものであるか検討する。
　
　本件審判請求書に添付された「実９６　００２１実験・研究報告書（概要）」（以下、「報告書」という。）には、ＥＤ−７１の結晶のＸ線結晶構造解析結果として、「格子定数ａ＝１０．３２５（２）、ｂ＝３４．０５８（２）、ｃ＝８．２３１（１）Å」と記載されている。
　ところで、上記ＥＤ−７１とはＥｌｄｅｃａｌｃｉｔｏｌと呼ばれる化合物であること、及び本件出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されたＥＤ−７１の分子構造投影図（図１）等と上記報告書に添付された分子構造投影図等とが同じであること、からみて、特許明細書に記載されたＥＤ−７１と上記報告書のＥＤ−７１は同じ化合物であると認められる。
　そして、同じ化合物の結晶のＸ線結晶構造解析について、格子定数ｂ等の他のパラメータが一致している場合、通常は、格子定数ａも一致するものと認められる。
　そうすると、特許明細書に記載されている、ＥＤ−７１の結晶の構造解析結果としての「格子定数ａ＝１０．３５２（２）」は、本来、上記報告書のとおり「格子定数ａ＝１０．３２５（２）」と記載されるべきであるから、本来の意を表示していないものとなっている記載であると認められる。
　
　したがって、特許明細書において、ＥＤ−７１の結晶の構造解析についての「格子定数ａ＝１０．３５２（２）」との記載は、「格子定数ａ＝１０．３２５（２）」の誤記と認められる。
　
　次に、訂正事項１及び２は、当初明細書等には、ＥＤ−７１の結晶が記載されていることから、その構造解析結果である「格子定数ａ」を正しい値に変更することは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
　さらに、訂正事項１及び２は、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
　
　よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
 　　　　　 
２．独立特許要件について 
　上記のとおり、訂正事項１及び２は、誤記の訂正を目的とするものであるから、次いで、訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載されている事項により特定される発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明２０」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。 
 　　　　　　　  
（１）訂正後の請求項に係る発明
　本件訂正発明１ないし２０は、本件審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。 
　
（２）独立特許要件について 
　訂正事項１及び２は、上記のとおり誤記の訂正を内容とするものであることから、本件訂正発明１ないし２０は、それぞれ本件訂正前の請求項１ないし２０に係る発明、すなわち、特許された発明と実質的に同じものである。 
　そして、再度検討しても、本件訂正発明１ないし２０が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由を発見しない。  
　よって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
  
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第３〜５項の規定に適合する。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６１４８４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６１４８４６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６１４８４６号発明(平成１５年６月２６日特許出願、原出願日平成１０年４月１７日、平成１６年１１月１２日設定登録)の明細書(以下、「特許明細書」という。)を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。 
 　 
１．訂正事項ａ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１について、 
「通信機能と、通信機能以外の機能と、指示を入力する入力手段と、データを表示する表示手段とを有する携帯電話端末であって、
　前記表示手段に、少なくとも受信レベルやバッテリ残量の表示が行われ、
　前記入力手段から通信機能を停止させる指示が入力された場合、当該通信機能を停止させると共に、前記表示手段に表示されている受信レベルの表示位置に通信機能停止を示すアイコンを表示することを特徴とする携帯電話端末。」 
とあるのを、
「通信機能と、通信機能以外の機能と、指示を入力する入力手段と、データを表示する表示手段とを有する携帯電話端末であって、
　前記表示手段に、少なくとも受信レベルやバッテリ残量の表示が行われ、
　前記入力手段から通信機能を停止させる指示が入力された場合、
電源を切らずに
と訂正する。なお、下線部は訂正箇所を示す。
 　 
２．訂正事項ｂ
 　特許明細書の【００１４】【課題を解決するための手段】において、「当該通信機能を停止させると共に、」とあるのを、「
電源を切らずに
  
第２．当審の判断 
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について 
（１）訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、請求項１に係る発明について、訂正前の「当該通信機能を停止させると共に、」を「電源を切らずに当該通信機能を停止させると共に、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、この訂正は、特許明細書の【００３４】の「制御部１０が、中央処理装置からの指示に従って、電源制御部１２を介して無線部２及びベースバンド処理部３への電源供給を停止させるようにしているので、装置全体の電源を切らずに通信機能のみを停止させることができ、」という記載に基づくものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　 
（２）訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、「当該通信機能を停止させると共に、」を、「電源を切らずに当該通信機能を停止させると共に、」と訂正するものであり、この訂正は、請求項ａの訂正事項との整合を図るため【課題を解決するための手段】を訂正しようとするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　 　
　
２．独立特許要件について 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対して、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　 
 第３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０９００５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０９００５３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４０９００５３号発明（２００２年１０月２日国際出願（パリ条約による優先権主張・外国庁受理２００１年１０月１５日ドイツ国、２００２年２月１９日欧州特許庁）、平成２０年３月７日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
（訂正事項）
　特許明細書の段落００２９を、
「【数１】
であり、これは送信されたＮｔ，ｓｙｓによって完全に占有された行の数である。系列ビット（使用される“ブラケット”は近い整数に向かって丸めることを表している）は」
から
　
「【数１】
であり、これは送信されたＮｔ，ｓｙｓによって完全に占有された行の数である。系列ビット（使用される“ブラケット”は、
小さくする方向で最も近い整数、または等しい整数に
ための記号である
と訂正する。（下線部は訂正箇所を示す。）
　
第２　当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　本件明細書の段落００２９には、【数１】としてＮｒに係る定義式
が示されており、訂正前の当該段落には、前記【数１】中に用いられている括弧、すなわちブラケットに関し、「使用される“ブラケット”は近い整数に向かって丸めることを表している」と記載されていた。
　
　ここで、本件の国際出願時の明細書には、当該ブラケットに関し、９頁２行〜４行に「the used brachet is a notation for rounding downwards to the next lower or equal integer number」（国際公開第０３／０３４６４０号参照）と記載されており、本件訂正事項は、当該ブラケットに関し、「使用される“ブラケット”は、小さくする方向で最も近い整数、または等しい整数に丸めるための記号である 」と訂正するものであるが、この訂正に係る記載は、上記国際出願の明細書の記載の訳として適合するものである。
　さらに、当該ブラケットが、ブラケット内の数値以下の最大の整数を定義する『床関数』の記号であることは当業者間において周知であることから、「使用される“ブラケット”は、小さくする方向で最も近い整数、または等しい整数に丸めるための記号である」と訂正することは、当該記号を正しく説明するものでもある。
　これに対して、訂正前の「使用される“ブラケット”は近い整数に向かって丸めることを表している」という記載は、上記国際出願時の明細書の記載に十分適合せず、また、『床関数』の説明としても十分ではないことから、訳語の脱落による誤訳によるものであったというべきである。
　したがって、本件訂正事項は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものとすることができる。
　
　以上のとおり、本件訂正事項は、単なる誤訳の訂正というべきものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、床関数を示す当該ブラケットは、特許請求の範囲の請求項１の【数１】及び請求項１０の【数２】にも、
として用いられているが、当該ブラケットは正しく記載されていたことから、段落００２９における誤訳によらず、当業者であればブラケットの意味、すなわち床関数の意味を訂正前においても正しく把握していたとすることができるから、本件訂正事項によって実質上特許請求の範囲は拡張又は変更されない。
　
２．独立特許要件について
  本件訂正事項により、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１０に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか検討する。
　本件訂正によって、実質上特許請求の範囲は拡張又は変更されるものではないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１０に係る発明に対して、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は発見されない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１０に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項に適合する。
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許第４７６２３８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７６２３８１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第４７６２３８１号は、２０１１年　３月　８日（優先権主張２０１０年１０月１９日、日本国）を国際出願日とする出願であり、平成２３年　６月１７日に当該特許の特許権の設定登録がなされ、平成２４年　４月１３日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
　
２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４７６２３８１号に係る願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、これらをまとめて「本件特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めるものであり、その訂正の内容は次の訂正事項１のとおりである。
　
訂正事項１
　本件特許明細書の段落【００１０】の【化２】において
「
　
」
とあるのを、
「
　
」
と訂正する。
　
　
３　当審の判断
３−１　訂正の目的の適否について
（１）請求人は、訂正事項１について、本件特許明細書の段落【００１０】の【化２】の式（３）で表される化学構造式が、その３’位の炭素に結合しているメチル基を示す線が薄く、僅かな点を残して認識できない不明瞭なものであるため、その３’位の炭素に結合しているメチル基を示す線を明瞭にする訂正を行おうとするものである点を主張する。
　
（２）これに対して、本件特許明細書の段落【００１０】の【化２】の式（３）を参照すると、その３’位の炭素の上方には、明確に線分といえるものは記載されていないが、以下に拡大するとおり、僅かながら二点が直線状に並んでいることが認められる。
　
　
　よって、段落【００１０】の【化２】の式３には、その３’位の炭素に対してメチル基の結合を示す線分が明瞭でない化学構造式が記載されていることは明らかである。
　
（３）そうすると、本件特許明細書の段落【００１０】の【化２】の式（３）について、その３’位の炭素にメチル基の結合を示す線分を明確化しようとする訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
３−２　新規事項の追加の有無について
（１）請求人は、本件特許明細書において、
ア　【特許請求の範囲】等において式（３）で表される化合物として示される化学構造式はその３’位の炭素にメチル基が結合しているものであること
イ　段落【００２７】において式（３）で表される化合物のものとして示される質量分析結果は３’位の炭素にメチル基が結合している化合物を示唆すること
ウ　段落【００３１】の【表３】において式（３）で表される化合物のものとして示されるＮＭＲデータより３’位の炭素にメチル基が結合している化合物を示唆すること
を指摘し、本件特許明細書の段落【００１０】の【化２】の式（３）は、その３’位の炭素にメチル基を有するべき化合物であることを主張する。
　
（２）これに対して、本件特許明細書には、【特許請求の範囲】及び段落【０００６】において、式（３）で表される化合物として以下の化学構造式が記載されている。
　
　
　【特許請求の範囲】及び段落【０００６】に記載の式（３）で表される上記化合物と、段落【００１０】に記載の式（３）で表される化合物とは、後者の３’位の炭素に対して上方に直線状に配列した二点が記載された不明瞭なものであるのに対して前者は３’位の炭素に対して上方にメチル基の結合を示す線分が明瞭に記載されている点で相違する。しかしながら、同一の明細書において同一の式番号で示される化合物は、同一の化合物を示すことが通常の表記方法であり、いずれの化合物も同じく「式（３）」として記載されていることから、段落【００１０】の式（３）で表される化合物の３’位の炭素に対して上方に直線状に配列した二点を、前者のごとくメチル基の結合を示す線分の一部が消えてしまったものと見ることは、自然なことである。
　
（３）本件特許明細書には、【実施例】として、段落【００２１】ないし段落【００３２】において、「式（１）〜（６）で表される化合物」の分離操作を通じて式（３）の化合物が分離同定されたことが示されている。本実施例には「式（１）〜（６）で表される化合物」の化学構造式は示されていないので、その「式（１）〜（６）で表される化合物」という語が指す化合物の化学構造式が何であるか本件特許明細書をみてみるに、段落【００１０】には「式（１）〜（６）で表される化合物」として【化２】に式（１）ないし（６）の化学構造式が示されていることから、本実施例における式（３）で表される化合物とは、段落【００１０】の【化２】において式（３）で表される化合物を指すものであると認める。
　その前提で実施例の記載を検討するに、段落【００２７】に示される式（３）で表される化合物のHREIMS（高分解能電子イオン化質量分析法）の結果は、質量及び分子式のいずれにおいても、式（３）で表される化合物がその３’位の炭素に対してメチル基が結合した物質を支持するものである。
　また、本件特許明細書の段落【００３１】の【表３】に示される式（３）で表される化合物のNMRデータの結果も、請求人が主張するとおり、式（３）で表される化合物がその３’位の炭素にメチル基が結合した物質を支持するものである。
　
（４）また、本件特許明細書のその余の記載を参照しても、本件特許明細書において式（３）で表される化合物が、その　３’位の炭素に対してメチル基が結合した物質以外のものであると認められる記載も示唆もない。
　
（５）よって、訂正事項１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるということができ、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
３−３　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
（１）訂正事項１は特許請求の範囲を訂正するものではない。
　
（２）また、訂正事項１は、特許請求の範囲の式（３）に合わせて段落【００１０】の【化２】の式（３）を訂正するものであるともいえるが、訂正前の段落【００１０】において式（３）で表される化合物が特許請求の範囲の式（３）として表されるべきものであることは上記３−２に示したとおりであり、そのような訂正である本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（３）よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び同条第６項に規定する要件に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−１２７７９４「遊具」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成２３年６月８日の出願であって，平成２３年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２４年１月４日受付の手続補正を却下する。  
　  
［理由］ 　  
１　補正の内容  
　平成２４年１月４日受付の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項を含むものである。  
　（補正前，平成２３年９月８日受付の手続補正書参照。）  
「縦横及び左右斜めの罫線がお互いに交差する交点が複数形成されたゲーム盤と，
　該ゲーム盤の交点上に載置される複数且つ同数の異なる２色の駒と，
を備え，該各色の駒はそれぞれ，すべて異なる複数の形状の中実駒と，該中実駒のうち同色且つ同形状の中実駒に合体可能なすべて異なる複数の形状の中空駒とにより構成され，
　前記各色の駒はそれぞれ，丸中実駒，三角中実駒，四角中実駒，五角中実駒，六角中実駒，八角中実駒，十字中実駒，及び，丸中空駒，三角中空駒，四角中空駒，五角中空駒，六角中空駒，八角中空駒，十字中空駒の１４種類の駒を備え，
　前記ゲーム盤には，前記中実駒と前記中空駒との合体駒が載置されている交点における交線の本数の合計数の多少により勝敗を決定可能なように，３本の罫線が交差する４個の交点と４本の罫線が交差する１６個の交点と５本の罫線が交差する１２個の交点と８本の罫線が交差する９個の交点との合計４１個の交点がそれぞれ形成され，前記各色の中実駒及び中空駒を一方の遊戯者側の第１〜第３列目と他方の遊戯者側の第７〜第９列目に初期配置させてゲームを開始可能なように工夫していることを特徴とする遊具。」を，  
　（補正後）  
「縦横及び左右斜めの罫線がお互いに交差する交点が複数形成され
，各交点には異なる本数の罫線が交わり，該交線の本数を基本点数とした異なる得点を付与できるように工夫すると共に駒が載置された状態でも基本点数がわかるように工夫し
　該ゲーム盤の交点上に載置される複数且つ同数の異なる２色の駒と，
を備え，該各色の駒はそれぞれ，すべて異なる複数の形状の中実駒と，該中実駒のうち同色且つ同形状の中実駒に合体可能なすべて異なる複数の形状の中空駒とにより構成され，
　前記各色の駒はそれぞれ，丸中実駒，三角中実駒，四角中実駒，五角中実駒，六角中実駒，八角中実駒，十字中実駒，及び，丸中空駒，三角中空駒，四角中空駒，五角中空駒，六角中空駒，八角中空駒，十字中空駒の１４種類の駒を備え，
　前記ゲーム盤には，前記中実駒と前記中空駒との合体駒が載置されている交点における交線の本数の合計数の多少により勝敗を決定可能なように，３本の罫線が交差する４個の交点と４本の罫線が交差する１６個の交点と５本の罫線が交差する１２個の交点と８本の罫線が交差する９個の交点との合計４１個の交点がそれぞれ形成され，前記各色の中実駒及び中空駒を一方の遊戯者側の第１〜第３列目と他方の遊戯者側の第７〜第９列目に初期配置させてゲームを開始可能なように工夫していることを特徴とする遊具。」と補正する。 
 　 
２　補正の適否（補正の目的）の判断  
　上記補正事項は，補正前の請求項１に係る発明の「ゲーム盤」を特定する事項として，「各交点には異なる本数の罫線が交わり，該交線の本数を基本点数とした異なる得点を付与できるように工夫すると共に駒が載置された状態でも基本点数がわかるように工夫した」との記載を追加するものである。しかしながら，当該記載では，各「工夫」について，それらにより達成すべき目的又は奏すべき効果が示されているのみで，このような目的を達成し又は効果を奏する「ゲーム盤」を，具体的な「物」として特定することができない。
　したがって，上記補正事項は，「ゲーム盤」についてどのような事項を特定しようとするものであるかが不明であり，特許法第１７条の２第５項各号に掲げられた何れの事項も目的としておらず，同項の規定に違反するものである。
　
３　むすび  
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。  
　  
第３　本願発明について  
　平成２４年１月４日受付の手続補正は却下されたので，本願の請求項１，２に係る発明は，平成２３年９月８日受付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。 
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５５２５４０「エチレン−アクリル酸メチル共重合体およびポリエステルから製造された積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２６日国際公開、ＷＯ０３／５１６３０、平成１７年　５月１２日国内公表、特表２００５−５１２８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年１２月１３日（優先権主張外国庁受理２００１年１２月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１２月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１２月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２１年１２月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
２−３．進歩性について
　本願補正発明は、下記の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
引用文献１：特開平０９−２３４８４５号公報
引用文献２：特開昭６１−１２７７０９号公報
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２１年１２月２８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
４．進歩性について
　本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−　８１９３７「高速通電プレス成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５４８３４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２４日の出願であって、平成２２年１０月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２１日付けで手続補正がなされたものの、平成２３年５月２５日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として、同年８月２９日に請求がなされたもので、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成２３年８月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、以下のとおりとする補正事項を有するものである。
　
「【請求項１】
　プレス成形と焼結を同時に行うプレス成形装置であって、試料を成形する成形型、直線運動を行うシリンダー機構を有する加圧手段、試料にオン−オフ時間を制御したパルス状の電流を流して通電加熱を行う加熱手段、及びシリンダーの運動周期とパルス電流の周波数を同調させて通電加熱を行う通電及び／又は加圧制御手段、を構成要素として含み、上記プレス成形装置の上下あるいは左右に直線運動するシリンダー機構において、パルス状の電流を発生する電源をシリンダーに接続し、シリンダーの運動周期とパルス電流の周波数を同調させ、それにより、成形型内をパンチが移動して試料を加圧する間に通電加熱を行い、この加圧・通電プロセスを繰り返すことで加圧と通電がパルス状態で繰り返され
、短時間の成形と焼結のプロセスを同時的に行って成形された焼結体（本焼結体）を作製す
　
（２）判断
　前記補正事項についてみると、補正後の請求項１に係る発明は、「短時間の成形と焼結のプロセスを同時的に行って成形された焼結体（本焼結体）を作製するようにしたこと」を発明特定事項とするものである。
　以下、前記発明特定事項を有する前記補正事項が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて検討する。
　
　前記発明特定事項に関し、当初明細書等の【００２９】〜【００３０】には、【実施例】として、「・・・セラミックス製パイプを成形型として、・・・黒鉛製パンチを用い、・・・チタン粉末の成形を行った。・・・プレス成形機を用い、１分間に１５回プレスするサイクルで成形を行った。電流は、直流を発生できる電源を用い、０．５秒間の停止のあと３秒間３００Ａを通電し、０．５秒間停止する周期で通電した。プレス圧力は、総荷重で２００ｋｇ程度・・・チタン粉末は、１０００℃程度までの温度で加熱され・・・焼結体は、理論密度の７０％程度まで達していた・・・。」と記載されているから、当初明細書等には、「短時間の成形と焼結のプロセスを同時的に行って成形された焼結体を作製するようにしたこと」は記載されているといえるものの、この焼結体が「本焼結体」であるとする記載は、当初明細書等のいずれにも認められないし、理論密度の７０％程度の焼結体が、本焼結体であることが当業者に自明であったということもできない。
　ここで、本焼結体とは、例えば、原審の拒絶理由において引用文献１として引用された特開２００３−２７１０８号公報の特許請求の範囲の請求項１の「常温の大気雰囲気中で、ダイ孔内に導電性原料粉末を充填し、充填された粉末を導電性の上下のパンチで加圧して圧粉体を成型する粉末成形方法であって、前記上下パンチを通じて前記導電性原料粉末にパルス状電流を流しながら加圧することにより仮焼結された高密度の圧粉体を成形する」、及び請求項２の「請求項１で成形された圧粉体について、後に本焼結を行う」との記載からも理解できるように、仮焼結された圧粉体について本焼結を行うことにより得られた焼結体をいい、一般的には、焼結工程を終了し最終製品として用いる焼結体をいうものである。
　これに対し、焼結体は、一般的に焼結を経た圧粉体の総称として用いられるもので、前記本焼結体に加え、前記仮焼結された圧粉体、すなわち、仮焼結体をも包含する上位概念のものである。
　そうすると、前記発明特定事項は、当初明細書等において、焼結された圧粉体の総称をいう「焼結体」との用語について、その技術的な意味を当初明細書等に記載のなかった「本焼結体」の意味に変更したものであり、前記発明特定事項を有する前記補正事項は、当初明細書等に記載された技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）まとめ
　したがって、前記補正事項を有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
　
　平成２３年８月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年１２月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５７６７３３「皮革を防水する方法及び該方法で得られた皮革」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２７日国際公開、ＷＯ００／２２９４８、平成１４年　８月２７日国内公表、特表２００２−５２７５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、１９９９年１０月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１０月２０日、イタリア）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年３月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２３年９月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２４年１月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２４年１月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「皮革（１）の表面に少なくとも１つの半透膜（２）を押圧することを含み、その皮革（１）に接する半透膜の表面に接着剤による不連続パターンが設けられ、前記半透膜（２）が５０％より大きな伸び率を有する弾性材であることを特徴とする、皮革（１）を防水する方法。」
　
３．引用例
　これに対して、当審で通知した上記拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−９０３００号公報（以下、「引用例１」という。）及び実願昭５８−１６７５８７号（実開昭６０−７５４４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「（１）ポリウレタン重合体の透湿度が１５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．／２０μ以上、膨潤率が１０％以下、１００％モジュラスが３０ｋｇ／ｃｍ２以上、切断強さが２５０ｋｇ／ｃｍ２以上、切断時の伸びが２５０％以上の特性値を有する無孔質の透湿性ポリウレタンエラストマーにてラミネート法またはダイレクトコート法により加工処理することを特徴とする透湿性ポリマー加工の防水皮革。」（【特許請求の範囲】参照）
　
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、皮革の有するすぐれた透湿機能を損わずすぐれた防水性を付与する透湿性ポリマー加工の防水皮革に関するもので、特に、靴用、衣料用、手袋用等に有効に使用される防水皮革を提供するものである。」（第１頁左下欄１４〜１９行参照）
　
（１ｃ）「上記ポリマーを使用するフイルムラミネート加工方法は、上記特性のポリウレタン重合体の溶剤溶液を作製する。たとえば、トルエン／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／イソプロピルアセトン（ＩＰＡ）の１：１：１の溶剤組成に溶解し、ポリマー固形分２０％の溶液粘度４０００ｃｐｓ／２０℃の溶液を使用、剥離紙上に厚み１０μのフイルムを作製する。ラミネート用の接着剤は、透湿性ポリウレタン系が好ましく、たとえば、この透湿性フイルム１００部と、トリメチロールプロパン＋トルエンジイソシアネートの付加物（不揮発分７５％）５部との混合溶液を使用し、上記１０μのフイルム上に塗布し、直ちに皮革材料と重ね合わせ、荷重を掛け１日熟成して、フイルムラミネート加工を行なう。接着剤の塗布量は、乾燥重量で１０〜１５ｇ／ｍ２である。」（第３頁左上欄６〜同右上欄１行参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「ポリウレタン重合体の透湿度が１５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ．／２０μ以上、膨潤率が１０％以下、１００％モジュラスが３０ｋｇ／ｃｍ２以上、切断強さが２５０ｋｇ／ｃｍ２以上、切断時の伸びが２５０％以上の特性値を有する無孔質の透湿性ポリウレタンエラストマーにてラミネート法により加工処理する皮革を防水する方法であって、
　上記ラミネート法は、上記透湿性ポリウレタンエラストマーのフィルムを作製し、ラミネート用の接着剤を上記フィルム上に塗布し、直ちに皮革材料と重ね合わせ、荷重を掛けて、フィルムラミネート加工を行なうものである皮革を防水する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「天然皮革に対して互いに長孔をもつて分離され且つ結節部で連結された小繊維構造を有する多孔質ポリテトラフルオロエチレン重合体のフイルムを接着したことを特徴とする防水透湿耐汗性皮革。」（実用新案登録請求の範囲参照）
　
（２ｂ）「天然皮革（２）又は不織布などの布帛（３）と接着するための接着剤としては任意のものが採用できる。即ちこのような接着剤としては透湿性を有するものと透湿性を有しないものとがあることは勿論であるが、一方接着法としては全面接着のみならず部分的な点接着又は線（直線のみならず曲線をも含む）接着があり、このような点接着又は線接着の場合においては透湿性を有しない接着剤で、しかも透湿性の確保された製品を得ることができる。」（第５頁７〜１６行参照）
　
　以上の記載によると、引用例２には、
　「天然皮革にフィルムを接着剤により点接着する」技術が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「透湿性ポリウレタンエラストマーのフィルム」は、本願発明の「半透膜」に相当し、また、「弾性材」であり、
　引用発明の「荷重を掛け」ることは、本願発明の「押圧すること」に相当し、
　引用発明の「切断時の伸びが２５０％以上の特性値」は、本願発明の「５０％より大きな伸び率」に含まれるものであることから、両者は、
「皮革の表面に少なくとも１つの半透膜を押圧することを含み、その皮革に接する半透膜の表面に接着剤が設けられ、前記半透膜が５０％より大きな伸び率を有する弾性材である、皮革を防水する方法。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点；本願発明では、半透膜の表面に設けられた接着剤が、不連続パターンであるのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例２には、「天然皮革にフィルムを接着剤により点接着する」技術が記載され、ここで、点接着は本願発明でいう「不連続パターン」による接着であり、しかも、上記記載事項（２ｂ）には、全面接着と上記点接着等の部分的な接着とは選択可能なことが示唆されていること、
　また、弾性フィルムを接着剤により点接着または部分的に接着することは、例えば、特開昭６３−３０３７３３号公報（第３頁左上欄４〜１４行参照）、特開昭５８−１６６０３６号公報（第２頁右上欄１４行〜同右下欄４行参照）にも記載されているように、本願出願前周知の技術でもあることから、
　引用発明において、接着剤のフィルム上への塗布に、引用例２に記載された技術を適用し、上記相違点の本願発明のように不連続パターンとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−１６２５２５「黒色材料と黒色材料分散液及び黒色遮光膜並びに黒色遮光膜付基材」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月　８日出願公開、特開２００９−　　１８４３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年６月２０日の出願であって、平成２３年１月２６日付けで拒絶理由の通知がされ、同年４月４日付けの手続補正がされ、同年１２月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年４月４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、同年６月２１日付けで前置報告がされ、これに基づく審尋が同年７月１１日付けで発せられたところ、同年９月１８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年４月４日付けの手続補正を却下する。
　　
【理由】　
１．補正の内容
　平成２４年４月４日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、以下の（１）から（２）とする補正事項を含む。
　
（１）
「【請求項１】
　銅錫合金微粒子と銀錫合金微粒子とを混在してなり、
　これら銅錫合金微粒子及び銀錫合金微粒子の平均一次粒子径は１ｎｍ以上かつ２００ｎｍ以下であることを特徴とする黒色材料。
【請求項２】
　銅の含有率は１重量％以上かつ５０重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の黒色材料。
【請求項３】
　銀の含有率は３０重量％以上かつ９０重量％以下であることを特徴とする請求項２記載の黒色材料。
【請求項４】
　請求項１、２または３記載の黒色材料を分散媒中に分散してなることを特徴とする黒色材料分散液。
【請求項５】
　請求項４記載の黒色材料分散液を基材の一主面上に塗布し、熱処理してなることを特徴とする黒色遮光膜。
【請求項６】
　基材の一主面に、請求項５記載の黒色遮光膜を備えてなることを特徴とする黒色遮光膜付基材。」
　
（２）
「【請求項１】
　銅錫合金微粒子と銀錫合金微粒子とを混在してなり、
　これら銅錫合金微粒子及び銀錫合金微粒子の平均一次粒子径は１ｎｍ以上かつ２００ｎｍ以下であり、
　前記銅錫合金微粒子における銅の含有率は１重量％以上かつ５０重量％以下であり、
　前記銀錫合金微粒子における銀の含有率は３０重量％以上かつ９０重量％以下であることを特徴とする黒色材料。
【請求項２】
　前記銅錫合金微粒子の合金相は、ＣｕＳｎ、Ｃｕ３Ｓｎ、Ｃｕ４Ｓｎ、Ｃｕ６．２６Ｓｎ５、Ｃｕ１０Ｓｎ３、Ｃｕ４０．５Ｓｎ１１、Ｃｕ４１Ｓｎ１１、Ｃｕ８１Ｓｎ２２の群から選択される１種または複数種の合金相であることを特徴とする請求項１記載の黒色材料。
【請求項３】
　前記銀錫合金微粒子の合金相は、ＡｇｘＳｎ（但し、３≦ｘ≦４）にて表される合金相であることを特徴とする請求項１または２記載の黒色材料。
【請求項４】
　請求項１、２または３記載の黒色材料を分散媒中に分散してなることを特徴とする黒色材料分散液。
【請求項５】
　請求項４記載の黒色材料分散液を基材の一主面上に塗布し、熱処理してなることを特徴とする黒色遮光膜。
【請求項６】
　基材の一主面に、請求項５記載の黒色遮光膜を備えてなることを特徴とする黒色遮光膜付基材。」
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項２、３に基づき、補正前の請求項１に銅及び錫の含有率を限定する記載を付加する事項（以下、「当該補正事項」という。）を含む。
　しかしながら、補正前の請求項２、３に記載されているのは、黒色材料における含有率であって、銅錫合金微粒子と銀錫合金微粒子のそれぞれにおける含有率ではないから（【００１３】【００１４】）、当該補正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　また、当該補正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から自明な事項でもない。
　よって、当該補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する事項を目的とするものといえない。
　以上のとおり、当該補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
 第３　本願についての当審の判断
　本件補正は、上記第２に記載したとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２３年４月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。