【事件の表示】
　特願２００６−５３０２８８「置換ピラゾリン化合物、それらの製造法、および薬剤としての使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日国際公開、ＷＯ２００５／０７７９１１、平成１９年　３月２９日国内公表、特表２００７−５０７４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１７年（2005年）２月１６日（パリ条約による優先権主張 2004年2月17日 スペイン 及び 2004年3月19日 米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年１２月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　一般式Ｉ：
　　【化１】
 　
（式中、
Ｒ１は、場合によってはハロゲン、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−６アルキル、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−６アルコキシ、及びＣＦ３から成る群から選ばれる１つ若しくはそれ以上の置換基で置換されたフェニル基を示し；
Ｒ２は、場合によってはハロゲン、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−６アルキル、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−６アルコキシ、及びＣＦ３から成る群から選ばれる１つ若しくはそれ以上の置換基で置換されたフェニル基を示し；
Ｒ３は、ピロリジニル基；ピペリジニル基；ピペラジニル基；ホモ−ピペラジニル基；モルホリニル基；又は-ＮＲ４Ｒ５基を示し、
Ｒ４は、水素原子又は直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−６アルキル基を示し、
Ｒ５は、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−６アルキル基；ＳＯ２−Ｒ６基；ピロリジニル基；ピペリジニル基；ピペラジニル基；ホモ−ピペラジニル基；モルホリニル基；又はトリアゾリル基であって、各ヘテロ環式環は１つ又はそれ以上の同一の又は異なるＣ１−６アルキル基で置換されていてもよく、そして
Ｒ６は、同一であるか又は異なってもよい１つ又はそれ以上のＣ１−６アルキル基で場合によっては置換されてもよいフェニル基を示す）で表わされる置換ピラゾリン化合物であって、場合によっては立体異性体の1種、ラセミ体、又はこれらの立体異性体の少なくとも２種の任意の混合比の混合物の形態、あるいは対応するそれらのＮ−オキシド、あるいは対応するそれらの塩、あるいは対応するそれらの溶媒和物の形態であってもよい置換ピラゾリン化合物の少なくとも１種を、ヒトに１日当たり１回又は数回の摂取で１〜２０００ｍｇの範囲の有効成分を投与するのに適合した量、及び１種又はそれ以上の生理的に適合しうる担体又は賦形剤を含む薬学的組成物。」
　
２．先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の国際出願日前の平成１７年（2005年）１月２７日を国際出願日（パリ条約による優先権主張平成６年（2004年）１月３０日 米国及び欧州特許庁）とする出願であって、本願国際出願後に１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約第２１条に規定する国際公開された、特願２００６−５５０１８５号（以下、「先願」という。）の国際出願日における国際出願（ＰＣＴ／ＥＰ２００５／０５０３３９号）の明細書（国際公開ＷＯ２００５／０７４９２０号 及び 特表２００７−５１９６８６号公報参照）には、次の事項が記載されている。
　なお、先願明細書における記載事項については、特表２００７−５１９６８６号公報（以下、「公表公報」という。）の記載事項を示し、国際公開ＷＯ２００５／０７４９２０号（以下、「国際公開」という。）の記載箇所を併記する。
　
　（ア）「【0015】
　強力なＣＢ１拮抗活性により、本発明の化合物は、精神病、不安、うつ、注意欠陥、記憶障害、認識障害、食欲障害、肥満、とりわけ若年肥満および薬物誘発性肥満、嗜癖、衝動調節障害、強い欲求、薬物依存のような精神医学障害、ならびに神経変性障害、認知症、ジストニー、筋痙縮、振戦、多発性硬化症、外傷性脳傷害、パーキンソン病、アルツハイマー病、癲癇、ハンチントン病、トゥレット症候群、脳虚血、脳卒中、頭蓋脳外傷、卒中、脊髄損傷、神経炎症性障害、斑硬化症、ウイルス性脳炎、脱髄関連障害のような神経学的障害の処置での使用、ならびにニューロパシー性疼痛障害を包含する疼痛障害、ならびに敗血症ショック、緑内障、癌、糖尿病、嘔吐、悪心、喘息、呼吸器疾患、胃腸障害、胃潰瘍、下痢、心血管系障害、アテローム硬化症、肝硬変および性的障害の処置を包含するカンナビノイド神経伝達を伴う他の疾患の処置に適する。」（公表公報 13ページ29〜39行）
（”Due to potent CB1antagonistic activity the compounds according to the invention ＜中略＞ liver cirrhosis and sexual disorder.” 国際公開6ページ1〜16行）
　（イ）「薬理学的方法
カンナビノイド−ＣＢ１受容体に対するｉｎ　ｖｉｔｒｏ親和性
　カンナビノイドＣＢ１受容体に対する本発明の化合物の親和性は、放射性リガンドとしての［３Ｈ］ＣＰ−５５，９４０とともにヒトカンナビノイドＣＢ１受容体が安定にトランスフェクトされているチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞の膜調製物を使用して測定し得る。本発明の化合物の添加を伴う若しくは伴わない、新たに調製した細胞膜調製物の［３Ｈ］リガンドとのインキュベーション後に、結合したおよび遊離のリガンドの分離をガラス繊維フィルターでの濾過により実施する。フィルター上の放射活性を液体シンチレーション計数により測定する。
ｉｎ　ｖｉｔｒｏでのカンナビノイド−ＣＢ１受容体拮抗作用
　ｉｎ　ｖｉｔｒｏでのＣＢ１受容体拮抗作用は、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞にクローン化したヒトＣＢ１受容体を用いて評価し得る。ＣＨＯ細胞を、１０％熱不活性化ウシ胎児血清を補充したダルベッコの改変イーグル培地（ＤＭＥＭ）培地中で増殖させる。培地を吸引し、そしてウシ胎児血清を含まないがしかし［３Ｈ］−アラキドン酸を含有するＤＭＥＭにより置換しかつ細胞培養ストーブ（５％ＣＯ２／９５％空気；３７℃；水飽和雰囲気）中で一夜インキュベートする。この期間に［３Ｈ］−アラキドン酸が膜リン脂質中に取り込まれる。試験日に培地を吸引し、そして０．２％ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を含有する０．５ｍｌのＤＭＥＭを使用して細胞を３回洗浄する。ＷＩＮ　５５，２１２−２によるＣＢ１受容体の刺激は、ＰＬＡ２の活性化、次いで［３Ｈ］−アラキドン酸の培地中への放出につながる。このＷＩＮ　５５，２１２−２誘発性の放出は、ＣＢ１受容体アンタゴニストにより濃度依存性に拮抗される。
ｉｎ　ｖｉｖｏでのカンナビノイド−ＣＢ１受容体拮抗作用
　ｉｎ　ｖｉｖｏでのＣＢ１拮抗作用は、ラットにおけるＣＰ−５５，９４０誘発性低血圧試験で評価し得る。雄性正常血圧ラット（２２５〜３００ｇ；Ｈａｒｌａｎ、オランダ・ホースト）をペントバルビタール（８０ｍｇ／ｋｇ　ｉｐ）で麻酔する。血圧を、Ｓｐｅｃｔｒａｍｅｄ　ＤＴＸ−ｐｌｕｓ圧変換器（Ｓｐｅｃｔｒａｍｅｄ　Ｂ．Ｖ．、オランダ・ビルトーフェン）によって、左頚動脈に挿入したカニューレを介して測定する。日本光電の搬送増幅器（型ＡＰ−６２１Ｇ；Ｎｉｈｏｎ　Ｋｏｈｄｅｎ　Ｂ．Ｖ．、オランダ・アムステルダム）による増幅後、血圧シグナルを、Ｐｏ−Ｎｅ−Ｍａｈのデータ収集プログラム（Ｐｏ−Ｎｅ−Ｍａｈ　Ｉｎｃ．、米国ストーズ）によってパーソナルコンピュータ（Ｃｏｍｐａｑ　Ｄｅｓｋｐｒｏ　３８６ｓ）に登録する。心拍数は拍動圧シグナルから得る。全化合物を、麻酔の誘導（ＣＢ１受容体アゴニストＣＰ−５５，９４０の投与前６０分である）の３０分前に１％メチルセルロース中のマイクロサスペンションとして経口投与する。注入容量は１０ｍｌ／ｋｇである。血行動態安定後に、ＣＢ１受容体アゴニストＣＰ−５５，９４０（０．１ｍｇ／ｋｇ　ｉ．ｖ．）を投与し、そして降圧効果を確立する。（Ｗａｇｎｅｒ，Ｊ．Ａ．；Ｊａｒａｉ，Ｚ．；Ｂａｔｋａｉ，Ｓ．；Ｋｕｎｏｓ，Ｇ．Ｈｅｍｏｄｙｎａｍｉｃ　ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　ｃａｎｎａｂｉｎｏｉｄｓ：ｃｏｒｏｎａｒｙ　ａｎｄ　ｃｅｒｅｂｒａｌ　ｖａｓｏｄｉｌａｔｉｏｎ　ｍｅｄｉａｔｅｄ　ｂｙ　ｃａｎｎａｂｉｎｏｉｄ　ＣＢ１　ｒｅｃｅｐｔｏｒｓ．Ｅｕｒ．Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．２００１、４２３、２０３−１０）。」
　　（公表公報 17ページ35行〜18ページ24行）
（”PHARMACOLOGICAL METHODS
　In vitro affinity for cannnabinoid-CB1receptors
　＜中略＞
　CB1receptors,Eur.J.Pharmacol.2001,423,203-10)” 国際公開10ページ26行〜11ページ33行）
　
　（ウ）「用量
　カンナビノイド受容体に対する本発明の化合物の親和性を上述されたとおり測定した。
式（１）の所定の化合物について測定された結合親和性から、理論上の最低有効用量を推定し得る。測定されたＫｉ値の２倍に等しい化合物濃度で、おそらくカンナビノイド受容体の１００％が化合物により占有されるであろう。その濃度を患者１ｋｇあたりの化合物のｍｇに変換することは、理想的生物学的利用能を想定した理論上の最低有効用量を生じる。薬物動態、薬動力学および他の考慮が、実際に投与される用量をより高い若しくはより低い値に変えうる。便宜上投与される投薬量は０．００１〜１０００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは０．１〜１００ｍｇ／ｋｇ患者体重である。」（公表公報 18ページ29〜37行）
　（”DOSE
　The affinity of the compounds ＜中略＞ 0.1-100mg/kg of patient's bodyweight.” 国際公開12ページ 1〜12行）
　
　(エ)「【実施例】
【実施例１】
　【0029】
　特定の化合物の合成
　化合物１〜４
　Ａ部：氷（３０ｍｌ）および濃塩酸（３０ｍｌ）中の４−クロロアニリン（１５．６８グラム、０．１２３ｍｏｌ）の攪拌した溶液に、水（１６ｍｌ）中のＮａＮＯ２（９．０グラム、０．１３ｍｏｌ）の溶液をゆっくりと添加し、
　＜中略＞　
　生じる残渣をアセトニトリルから再結晶して、Ｎ−（ピペリジン−１−イル）−１−（４−クロロフェニル）−５−フェニル−４，５−ジヒドロ−（１Ｈ）−ピラゾール−３−カルボキサミド（化合物１）、１．３４グラム、７０％収率）を生じる。融点：１８９〜１９２℃。
　【0033】
【化７】
　 
【0034】
　類似の様式で、下に列挙される式（Ｉ）を有する化合物すなわち化合物２、３および４を製造した。
【0035】
　化合物２：Ｎ−（ピペリジン−１−イル）−５−（４−クロロフェニル）−１−（２，４−ジクロロフェニル）−４，５−ジヒドロ−（１Ｈ）−ピラゾール−３−カルボキサミド。融点：１８５〜１８７℃。
【0036】
【化８】
 　
【0037】
　化合物３：Ｎ−（ピペリジン−１−イル）−１−（２，４−ジクロロフェニル）−５−フェニル−４，５−ジヒドロ−（１Ｈ）−ピラゾール−３−カルボキサミド。融点：１６３〜１６５℃。
【0038】
【化９】
　
 」（公表公報 18ページ 38行〜20ページ37行）
（”EXAMPLES
　EXAMPLE 1: SYNTHESES OF SPECIFIC COMPOUNDS
　Compounds 1-4
　＜中略＞
　Compounds 3: N-(piperidin-1-yl)-1-(2,4-dichlorophenyl)-5-phenyl-4,5-dihydro-(1H)-pyrazole -3-carboxamide. Melting point ; 163-165℃” 国際公開 12ページ14行〜14ページ6行）
　
　(オ) 「【実施例３】
　【0066】
　薬理学的試験結果
　上に示されたプロトコルに従って得られたカンナビノイド受容体の親和性および機能のｉｎ  ｖｉｔｒｏデータのデータを下表に示す。
【0067】
【表１】
 　
」（公表公報26ページ）
　（”EXAMPLE 3: PHARMACOLOGICAL TESTRESULTS
  Cannnabinoid receptor affinity and function in vivtro data obtained according to the protocols given above are shown in the table below.
　＜以下、略＞”国際公開 20ページ）
　
３．対比、判断
　(1) 先願明細書に記載された発明について
　先願明細書における化合物１〜３（上記(エ)）は、本願発明において一般式Ｉであらわされる置換ピラゾリン化合物のうち、Ｒ１が「場合によってハロゲン」で置換したフェニル基を示し、Ｒ２が「場合によってハロゲン」で置換したフェニル基を示し、Ｒ３が−ＮＲ４Ｒ５基を示し、Ｒ４が水素原子を示し、Ｒ５がピペリジル基を示す化合物に相当する。
　特に、化合物２（Ｎ−（ピペリジン−１−イル）−５−（４−クロロフェニル）−１−（２，４−ジクロロフェニル）−４，５−ジヒドロ−（１Ｈ）−ピラゾール−３−カルボキサミド）は、本願の例１の化合物（Ｎ−ピペリジニル−５−（４−クロロフェニル）−１−（２，４−ジクロロフェニル）−４，５−ジヒドロピラゾール−３−カルボキサミド。段落[0183]）と名称の表記が一部異なるだけの同一の化合物である。
　また、化合物３は、本願発明の例１の化合物とは、ピラゾール環の５位の置換基が、フェニル基か４−クロロフェニル基かで相違するにすぎない。
　
　そして、先願明細書には、薬理試験の方法（上記(イ)）及び 化合物３がＣＢ１受容体に対して親和性及び拮抗作用を示す試験結果（上記(オ)）が記載されており、ＣＢ１拮抗活性により精神病等の疾患の処置に適すること（上記(ア)）が記載されている。
　一方、本願発明も、本願発明の化合物が、カンナビノイドレセプター、特にＣＢ１−レセプター（受容体）に対して高い結合親和性を有することに基づくものであって（段落[0008]-[0010]）、薬理試験の結果として、本願と同じ放射性リガンド[3H]CP-55940を用いて測定された例１の化合物のＣＢ１−レセプターに対するＫｉ（親和性）及び％抑制（１０−６Ｍ）（１０−６Ｍにおける阻害）の数値が示されている（段落[00194]の表１）。
　そして、先願明細書における化合物３のヒトカンナビナイド−ＣＢ１受容体に対する in vitro親和性（ｐＫｉ値 ７．６）及びin vitro 拮抗作用（１０−６Ｍでの阻害％ ９８％）（上記(オ)）は、本願と同じ放射性リガンド[3H]CP-55940を用いて測定された例１の化合物のＫｉ＜２５、１０−６Ｍにおける９３％抑制とほぼ同程度の数値である。
　
　したがって、先願明細書には、本願発明の一般式Ｉで表される置換ピラゾリン化合物のうち、Ｒ１が「場合によってハロゲン」で置換したフェニル基を示し、Ｒ２が「場合によってハロゲン」で置換したフェニル基を示し、Ｒ３が−ＮＲ４Ｒ５基を示しＲ４が水素原子を示し、Ｒ５がピペリジル基を示す化合物を有効成分とする薬学的組成物の発明が記載されているということができる。
　
　次に、用量について検討する。
　先願明細書には、用量として、便宜上投与される投薬量は０．００１〜１０００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは０．１〜１００ｍｇ／ｋｇ患者体重であること（上記(ウ)）が記載されている。
　通常、医薬の用量は１日の用量で、また、通常大人の体重は約６０ｋｇを標準として示されるから、先願明細書における１日の投与量は、０．０６〜６０，０００ｍｇ、好ましくは、６．０〜６００ｍｇとなる。
　
　本願発明における「ヒトに１日当たり１回又は数回の摂取で１〜２０００ｍｇの範囲の有効成分を投与するのに適合した量」とは、ヒト１日あたりの用量を意味するものであるから、先願明細書における好ましい投与量は、本願発明の範囲内である。
　また、医薬組成物において、１種又はそれ以上の生理的に適合しうる担体又は賦形剤を含むことは当業者にとって自明の事項である。
　
　したがって、本願発明は、先願明細書等に記載された発明と同一である。
　
　(2) 先願の優先権について
　次に、先願は優先権の主張を伴う出願であるから、優先権の主張の基礎とされた、欧州特許庁に２００４年１月３０日に出願した出願番号０４１００３３８．５号の願書に最初に添付した明細書（以下、「基礎出願明細書」という。）の記載事項について検討する。
　
　基礎出願明細書には、先願明細書の記載事項のうち、（ア）については、６ページ１１〜２６行に、（イ）については、７ページ１行〜８ページ９行に、（エ）については、１２ページ６行〜１４ページ６行に、（オ）の表１については、２０ページにそれぞれ記載されている。
　一方、（オ）の表１については、化合物３のデータではなく、実施例２の化合物のデータが記載されている。
　また、（ウ）の点については記載されていない。
　
　ところで、先願明細書の化合物１〜３は、基礎出願明細書の実施例１〜３の化合物と一致しており、化合物２と３とは、ピラゾールの５位の置換基が、4−クロロフェニル基（化合物２）であるか、フェニル基（化合物３）であるかで相違するに過ぎず、また、ヒトカンナビナイド−ＣＢ１受容体に対する in vitro親和性（ｐＫｉ値）及びin vitro 拮抗作用（１０−６Ｍでの阻害％）は、先願明細書における化合物３の値が、７．６及び９８％であるのに対し、基礎出願明細書における化合物２の値は、６．７、１００％であって、ほぼ同程度のものということができる。
　ここで、先願明細書と基礎出願明細書とで試験に用いられた化合物が異なるが、有効成分として用いられる化合物が、ヒトカンナビナイド−ＣＢ１受容体に対する親和性が高く、低濃度で拮抗作用を示す試験の結果であるという点においては、両者の明細書に記載された試験の結果は一致しているということができる。
　そうすると、基礎出願明細書にも、本願発明の一般式Ｉで表される置換ピラゾリン化合物のうち、Ｒ１が場合によってハロゲンで置換したフェニル基を示し、Ｒ２が場合によってハロゲンで置換したフェニル基を示し、Ｒ３が−ＮＲ４Ｒ５基を示し、Ｒ４が水素原子を示し、Ｒ５がピペリジル基を示す化合物を有効成分とする薬学的組成物の発明が記載されているということができる。
　
　次に、用量について検討する。
　医薬の投与量が、少なければ治療効果を得られず、また、多すぎれば望まない副作用が生ずることは明らかであって、適切な投与量を設定することは当業界における慣用手段であって、１日あたり１〜２０００ｍｇという用量は通常の医薬の有効量として普通に想定される範囲というべきである。
　また、薬理試験の結果が示されている本願発明の例１の化合物と、基礎出願明細書の例実施例２の化合物は同一の化合物であることからみて、基礎出願明細書に記載された医薬の１日あたりの用量が、1〜２０００ｍｇの範囲と重なるところがないということはできない。
　また、本願発明における上記範囲に特段の臨界的意義があることは、本願明細書には何ら記載されておらず、本願発明が用量について特定されていることによって、基礎出願明細書に記載された発明と区別することはできない。
　
　そうすると、基礎出願明細書にも先願明細書に記載された発明が実質的に記載されているとすることができるから、先願は、特許法第２９条の２の規定については、優先権主張の日である２００４年１月３０日に出願したものとみなすことができる。
　
　したがって、本願発明は、その出願の日（優先権主張の日である平成１６年（2004年）２月１７日）前の出願である出願の願書に最初に添付した明細書（先願明細書）に記載された発明と同一であって、本願発明の発明者は、先願発明の発明者と同一の者ではなく、また、本願出願人が本願出願の時において、先願の出願人と同一でもないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり、審決する。