【事件の表示】
　特願２００７−５３０２９３「吸収性物品用縁部バンド及び作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日国際公開、ＷＯ２００６／０２８８３２、平成２０年　４月１７日国内公表、特表２００８−５１１４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００５年８月３１日（パリ条約による優先権主張２００４年９月１日、米国）の出願であって、平成２２年９月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２３年１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に
「トップシート、バックシート、及び前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアを含む使い捨ておむつであって、前記トップシート及び前記バックシートが、周辺部及び長手方向縁部を画定し、前記長手方向縁部の部分が、前記使い捨ておむつが着用される時に、脚部開口部を画定し、各長手方向縁部上で、別個の縁部バンドが、前記長手方向縁部の内側表面に、前記使い捨ておむつが着用される時に、少なくとも脚部開口部を画定する前記長手方向縁部の前記部分で接合され、かつ前記内側表面に平坦状に重なり合い、前記別個の縁部バンドが、前記使い捨ておむつの前記長手方向縁部の全長に延びないこと、および別個の縁部バンドが長手方向縁部の内側表面のみに貼り付けられていることを特徴とする、使い捨ておむつ。」
とあるのを、
「トップシート、バックシート、及び前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアを含む使い捨ておむつであって、前記トップシート及び前記バックシートが、周辺部及び長手方向縁部を画定し、前記長手方向縁部の部分が、前記使い捨ておむつが着用される時に、脚部開口部を画定し、各長手方向縁部上で、別個の縁部バンドが、前記長手方向縁部の内側表面に、前記使い捨ておむつが着用される時に、少なくとも脚部開口部を画定する前記長手方向縁部の前記部分で接合され、かつ前記内側表面に平坦状に重なり合い、前記別個の縁部バンドが、前記使い捨ておむつの前記長手方向縁部の全長に延びないこと、および別個の縁部バンドが長手方向縁部の内側表面のみに貼り付けられ、前記別個の縁部バンドが、遠位端をもつ折り目を更に有し、前記折り目および遠位端が、前記内側表面に貼り付けられる、ことを特徴とする、使い捨ておむつ。」
とする補正を含むものである。
　
２．補正に係る事項が、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものであったか否かについて
　上記補正は、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「別個の縁部バンド」が「遠位端をもつ折り目を更に有し、前記折り目および遠位端が、前記内側表面に貼り付けられる」と限定するものであるが、願書に最初に添付した明細書及び図面を参照しても、「折り目」の意味する領域及び「遠位端」の意味する位置を明らかにした記載は認められず、また「折り目および遠位端が、前記内側表面に貼り付けられる」点が記載されているとは認めることはできない。
　請求人は、平成２４年５月２４日付け上申書において、『折り目６９は、縁部バンド６０が２重に折り込まれた部分を指す（【図３ａ】参照）。また折り目６９の遠位端とは、折り目６９の曲がり部を指し、【図３ａ】においては、折り目６９の左側端部を指す。すなわち、明細書中に、「バリアカフ部分６１は、近位部分６５で縁部バンド６０に接合されるが、遠位部分６７でトップシート２４に取り付けられない。好ましい実施形態では、遠位部分６７は、弾性ストランド６４のような弾性構成要素、又はバリアレッグカフスを含む弾性化されたレッグカフスの当該技術分野で既知の他の弾性構成要素を含む。従って、使用中、弾性化した遠位部分６７は、「立ち上がって」、バリアカフスの技術分野で既知のようなバリアカフを形成することができる。」の記載があり（段落【００４６】）、この記載からも折り目６９の遠位端とは折り目６９の曲がり部を指すことは明らかである。』（「（４）　折り目および遠位端」参照）として、「折り目」及びその「遠位端」についての釈明を行っている。
　また、審判請求書においては、『また別個の縁部バンドが遠位端をもつ折り目を有し、この折り目および遠位端が内側表面に貼り付けられているため、長手方向縁部のいかなる見苦しい末端部も、前記折り畳みの増加された目に見える区域のために、より目立たなくなり、増加された厚さが、前記縁部バンドに更に大きい構造的一体性をもたらし得る。』（「（３）本願発明が特許されるべき理由」参照）と、本願発明の「別個の縁部バンド」が「遠位端をもつ折り目を更に有し、前記折り目および遠位端が、前記内側表面に貼り付けられる」ことによる格別な効果を主張している。
　しかしながら、出願当初の明細書の【図３ａ】に、「縁部バンド６０が２重に折り込まれた部分」および「折り目６９の曲がり部」が「内側表面」（トップシート２４の表面）に貼り付けられる点が、明確に記載されているとは認めることができず、また、上記本願明細書の段落【００４６】の記載から、「折り目６９の遠位端とは、折り目６９の曲がり部を指」すことが明らかであるとは認められない。
　さらに、本願の出願当初の明細書の段落【００４５】には、「折り目６９の遠位端は、（図３ａに示されるように）トップシート２４の内側表面又は（図３ｂに示されるように）バックシート２６の外側表面に接合されてもよい。あるいは、折り目６９の遠位端は、長手方向縁部に接合されず、従って（図４ａに示されるように）トップシート２４又は（図４ｂに示されるように）バックシート２６の外側に留まってもよい。」と記載されているが、【図４ｂ】は、【図３ｂ】の縁部バンド６０を裏返して貼り付けたものと認められ、「折り目６９の遠位端」を「折り目６９の曲がり部」とした場合、これが、【図３ｂ】においてバックシート２６の外側表面に接合され、【図４ｂ】においてバックシート２６の外側に留まるとはいえず、請求人の上記釈明が妥当なものとは認められない。
　したがって、上記補正に係る事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものということはできず、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．独立特許要件
　仮に、上記２．で検討した補正事項が、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
３−１．記載不備について
　本願特許請求の範囲の請求項１の「別個の縁部バンドが、遠位端をもつ折り目を更に有し、前記折り目および遠位端が、前記内側表面に貼り付けられる」の記載では、「別個の縁部バンド」の何処と何処が「内側表面に貼り付けられる」のか明確でなく、本願明細書の【発明の詳細な説明】の欄を参照しても、当該記載に対応する構成を特定できない。
　したがって、当該記載は不明瞭であって、特許法第３６条第６項第２号の規定に反するものであり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−２．進歩性について
　上記のように、本願特許請求の範囲の請求項１の「別個の縁部バンドが、遠位端をもつ折り目を更に有し、前記折り目および遠位端が、前記内側表面に貼り付けられる」の記載は明確ではないが、請求人は平成２４年５月２４日付け上申書において、「折り目６９は、縁部バンド６０が２重に折り込まれた部分を指す」、「折り目６９の遠位端とは、折り目６９の曲がり部を指し、【図３ａ】においては、折り目６９の左側端部を指す」の他に、「さらに特許請求の範囲の補正事項にある「前記折り目および遠位端が前記内側表面に貼り付けられる」とは、【図３ａ】に示すように、「折り目６９の終端から遠位端までの部分のうち内側表面に当接する部分全域が内側表面に貼り付けられる」ことを意味する。」（「（４）折り目および遠位端」参照）とも主張しているので、仮に、請求人の上記主張に基づいて特許請求の範囲の「前記折り目および遠位端が前記内側表面に貼り付けられる」を「折り目６９の終端から遠位端までの部分のうち内側表面に当接する部分全域が内側表面に貼り付けられる」と解して、以下進歩性について検討する。
　なお、ここで、「折り目６９の終端」とは、上記２．の上申書による請求人の主張に基づけば、折り目、即ち縁部バンドが２重に折り込まれた部分の曲がり部とは反対側の端と解される。
　
３−３．引用文献及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３７８０７号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「着用者の脚部の動作は、大腿部の周り方向で比較すると、前大腿部の動きが大きく、次に後大腿部、最も動きが小さいのは股下部である。特開昭６２−２３１００５号公報に開示のパンツでは、第１〜３弾性部材の伸縮応力については何ら言及をしていないが、弾性部材それぞれの伸縮応力が同一であってその応力が強い場合、動きが大きい前大腿部に弾性部材による圧迫跡が付き易い。弾性部材の伸縮応力を小さくすると、圧迫跡は付き難くなるが、排泄物が集中する股下部においては、コアの剛性の影響で弾性部材の伸縮応力が殺されてしまうので、パンツと着用者の肌との間に隙間が生じ易く、排泄物が股下部から漏れてしまうことがある。」（段落【０００３】参照）
（ｂ）「図１，２は、開放型の使い捨ておむつの部分破断斜視図と、図１のおむつの平面図である。おむつは、透液性トップシート２と、不透液性バックシート３と、トップシート２とバックシート３との間に介在し、それらシート２，３のうちの少なくとも一方の内面に接合された吸液性コア４とを有する積層パネル１で構成されている。パネル１は、互いに並行して縦方向へ延びる両側部１ａと、互いに平行して縦方向と交差する横方向へ延びる前後端部１ｂ，１ｃとを有する。パネル１は、砂時計型を呈し、前端部１ｂの側に位置する前胴周り域２０と、後端部１ｃの側に位置する後胴周り域２２と、それら前後胴周り域２０，２２の間に位置する股下域２１とを有する。」（段落【００１１】参照）
（ｃ）「パネル１の股下域２１には、コア４の両側縁４ａの外側近傍に位置して縦方向へ延びる脚周り用弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃが取り付けられている。弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃは、股下域２１の縦方向中央部に位置する第１弾性部材５ａと、股下域２１においてパネル１の前端部１ｂの側に位置する第２弾性部材５ｂと、股下域２１においてパネル１の後端部１ｃの側に位置する第３弾性部材５ｃとから形成されている。
　それら弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃは、不織布６に伸長下に固着され、かつ、不織布６に被覆されもので、パネル１の縦方向へ伸長させた状態で、不織布６とともにパネル１に取り付けられている。」（段落【００１３】〜【００１４】参照）
（ｄ）「図３は、図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。トップシート２とバックシート３との両側部がコア４の両側縁４ａの外側からパネル１の横方向外方へ延びて互いに固着されている。弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃを被覆する不織布６が、トップシート２の外面に接着剤１４を介して固着されている。」（段落【００２１】参照）
（ｅ）「パネル１の股下域２１には、脚周り用弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃがパネル１の両側部１ａに沿って取り付けられている。弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃは、股下域２１の略中央に位置する第１弾性部材５ａと、股下域２１においてパネル１の前端部１ｂの側に位置する第２弾性部材５ｂと、股下域２１においてパネル１の後端部１ｃの側に位置する第３弾性部材５ｃとから形成されている。」（段落【００２５】参照）
（ｆ）「弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃが不織布６に被覆されているので、弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃそれぞれをトップシート２の外面に取り付けたとしても、弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃが直接着用者の肌に接触することがなく、かぶれを防ぐことができるとともに、着用者に違和感を与えることがない。弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃは、バックシート３の外面に伸長状態で取り付けられてもよい。弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃを不織布６で被覆することなく、トップシート２とバックシート３との間に介在させ、それらシート２，３の少なくとも一方に伸長状態で固着してもよい。
　弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃの縦方向端部５ａ１，５ｂ１，５ｃ１は、互いに重なり合うことなく、それらの端部５ａ１，５ｂ１，５ｃ１が互いに当接した状態であってもよい。端部５ａ１，５ｂ１，５ｃ１が当接することでそれら弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃが縦方向に接続される。弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃの当接部では、弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃの端部５ａ１，５ｂ１，５ｃ１が重なり合うことと異なり段差ができないので、弾性部材５ａ，５ｂ，５ｃが着用者の肌に接触したときに違和感を与えることがない。弾性部材５ｂ，５ｃは、股下域２１のみならずパネル１の前後胴周り域２０，２２にまで延びていてもよい。」（段落【００３３】〜【００３４】参照）
（ｇ）図１、図３、図４から、股下域２１の両側部が脚部開口を画定することがみてとれる。
（ｈ）図１、図２、図３から、第１弾性部材５ａ、第２弾性部材５ｂ、第３弾性部材５ｃをそれぞれ被覆する不織布６が、積層パネル１の内側表面の股下域２１の両側部１ａに沿って、前記内側表面に取り付けられていることがみてとれる。
（ｉ）図１、図２、図５から、縦方向に接続された、第１弾性部材５ａ、第２弾性部材５ｂ、第３弾性部材５ｃをそれぞれ被覆する不織布６は、股下域２１に設けられていて、使い捨ておむつの両側部１ａの全長には延びておらず、内側表面のみに貼り付けられていることがみてとれる。
　
　ここで、上記（ｆ）、（ｈ）より、トップシート２の外面は、積層パネルの、着用者の肌に接触する内側表面であり、上記（ｄ）〜（ｆ）、（ｈ）より、第１弾性部材５ａ、第２弾性部材５ｂ、第３弾性部材５ｃをそれぞれ被覆する不織布が前記内側表面の股下域の両側部で接着剤により接合されていると認められる。
　したがって、以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「トップシート、バックシート、及び前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸液性コアを含む積層パネルから構成される使い捨ておむつであって、
　前記積層パネルは、互いに並行して縦方向へ延びる両側部と、互いに平行して縦方向と交差する横方向へ延びる前後端部とを有し、
　前記使い捨ておむつが着用される時に、脚部開口を画定する股下域の両側部を有し、
　脚周り用の第１弾性部材、第２弾性部材及び第３弾性部材をそれぞれ被覆する不織布が、縦方向に接続されるように、前記積層パネルの内側表面の股下域の両側部で接合され、かつ前記内側表面に平坦状に重なり合い、前記接続された第１弾性部材、第２弾性部材及び第３弾性部材をそれぞれ被覆する不織布が、前記使い捨ておむつの両側部の全長には延びておらず、内側表面のみに貼り付けられている使い捨ておむつ。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２０９９３８号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「本実施形態のおむつ１においては、短冊形の伸縮自在な帯状弾性片２０が、その長さ方向がおむつ１の長さ方向と一致するように、レッグ開口部１５に沿って配されている。帯状弾性片２０は、レッグ開口部１５における接合部位９（図１参照）の近傍を除く全域に配されている。これによって、接合部位９の剛性が過度に高くなっておむつ１の風合いが低下することが防止される。パンツ型の使い捨ておむつに、レッグギャザーを形成する弾性部材を別体で取り付けるという考え方は、当該技術分野において従来全く考えられていなかった。
　帯状弾性片２０は、弾性部材が不織布に接合固定されて構成されている。具体的には、縦長矩形状の不織布２３と、該不織布と同形の液不透過性のシート材２４とが積層一体化してなる積層シートが、その長さ方向に沿って且つ不織布２３が外側を向くように二つ折りにされ、二つ折りにされた内部に、複数の弾性部材２６ａ，２６ｂ，２６ｃが、積層シートの長さ方向に沿って伸張状態で挟持固定されている。つまり弾性部材２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、シート材２４を介して不織布２３に間接的に接合固定されている…。
　帯状弾性片２０は、その長さ方向に沿う一側部に自由縁部２１を有すると共に該自由縁部２１よりも内寄りの位置、具体的には他側部に沿って固定縁部２２を有している。固定縁部２２は、レッグ開口部１５の開口縁１５ａ（外層シート５の側縁５ｃ）の位置で、おむつ１の肌対向面、即ち外層シート５における内層不織布５ｂ上に接合固定されている。つまり、帯状弾性片２０は、レッグ開口部１５における内面の位置において、不織布２３が肌に対向するように配される。これにより、外層シート５の側縁５ｃが肌に接触する従来の使い捨ておむつと比較して、本実施形態のおむつ１はレッグ開口部１５において、着用者の肌に対する当たりがよく、また風合いにも優れたものとなる。また、本実施形態においては外層シート５の側縁５ｃが外部に露出していないので、おむつ１の装着状態での外観が美しいものとなる。」（段落【００１３】〜【００１５】参照）
（ｂ）「図８に示す第４実施形態のおむつ及び図９に示す第５実施形態のおむつにおいては、帯状弾性片２０は、直線が組み合わされた形状となっている。即ち、図８に示す第４実施形態のおむつ１においては、屈曲部４０を有する略Ｖ字形状の帯状弾性片２０が用いられている。帯状弾性片２０は、その屈曲部４０が、おむつ１の幅方向内方を向くように、レッグ開口部の全域に亘って配されている。これにより帯状弾性片２０が、レッグ開口部１５の凹欠形状に一層沿うようになる…。
　図９に示す第５実施形態のおむつ１においては、台形の上底４１及び２つの側辺４２，４３から構成される形状の帯状弾性片２０が用いられている。帯状弾性片２０は、その前記上底に対応する部分がおむつ１の幅方向内方を向くように、レッグ開口部の全域に亘って配されている。」（段落【００３３】〜【００３４】）
（ｃ）「また、帯状弾性片が、レッグ開口部の開口縁よりも内方の位置において外層シートに接合固定されて、帯状弾性片における自由縁部が該開口縁よりも外方へ延出していなくてもよい。
　また、第１、第３〜第５実施形態においては、帯状弾性片における固定縁部に弾性部材が配されていてもよい。
　また、前記実施形態においては、帯状弾性片は外層シートに接合されているが、おむつの両側部にトップシートや立体ガードを形成するシートが存在する場合には、帯状弾性片はそれらシートの上に接合されていてもよい。」（段落【００３７】〜【００３９】参照）
　
３−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「吸液性コア」、「両側部」、「股下域の両側部」は、本願補正発明の「吸収性コア」、「長手方向縁部」、「長手方向縁部の部分」に相当し、本願補正発明の「前記トップシート及び前記バックシートが、周辺部及び長手方向縁部を画定」するとは、本願明細書の「おむつ２０の周辺は、おむつ２０の外側縁部により画定され、その長手方向縁部５０はおむつ２０の長手方向中心線７０に概ね平行に向き、末端縁部５２は長手方向縁部５０の間でおむつ２０の横断方向中心線７２に概ね平行に通っている。…おむつ２０のシャーシ２２は、おむつ２０の本体を含む。シャーシ２２は、少なくともトップシート２４及びバックシート２６を備える。」（段落【００２７】参照）の記載からみて、おむつ２０の周辺は、長手方向縁部５０と末端縁部５２を有する、おむつ２０の外側縁部により画定され、トップシート２４及びバックシート２６を備えるおむつ２０のシャーシ２２がこれを画定するものと解されるので、引用発明の「積層パネルは、互いに並行して縦方向へ延びる両側部と、互いに平行して縦方向と交差する横方向へ延びる前後端部とを有」する構成は、本願補正発明「前記トップシート及び前記バックシートが、周辺部及び長手方向縁部を画定」する構成に相当するものと認められる。
　また、本願明細書の段落【００４２】の「縁部バンド６０は、好ましくは、柔軟で、しなやかで、刺激のない不織布材料を含み」の記載からみて、「縁部バンド」は一般的に不織布が用いられるものと認められ、引用発明の「第１弾性部材、第２弾性部材及び第３弾性部材をそれぞれ被覆する不織布」と本願補正発明の「別個の縁部バンド」は、各長手方向縁部上で、長手方向縁部の内側表面に、使い捨ておむつが着用される時に、脚部開口部を画定する前記長手方向縁部の部分に取り付けられ、かつ前記内側表面に平坦状に重なり合い、前記使い捨ておむつの前記長手方向縁部の全長に延びておらず、長手方向縁部の内側表面のみに貼り付けられている不織布である限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「トップシート、バックシート、及び前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアを含む使い捨ておむつであって、前記トップシート及び前記バックシートが、周辺部及び長手方向縁部を画定し、前記長手方向縁部の部分が、前記使い捨ておむつが着用される時に、脚部開口部を画定し、各長手方向縁部上で、不織布が、前記長手方向縁部の内側表面に、前記使い捨ておむつが着用される時に、脚部開口部を画定する前記長手方向縁部の前記部分で接合され、かつ前記内側表面に平坦状に重なり合い、前記不織布が、前記使い捨ておむつの前記長手方向縁部の全長に延びておらず、長手方向縁部の内側表面のみに貼り付けられている使い捨ておむつ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、別個の縁部バンドが、各長手方向縁部上で、脚部開口部を画定する長手方向縁部の部分で接合されるのに対して、引用発明では、第１弾性部材、第２弾性部材及び第３弾性部材をそれぞれ被覆する不織布が、縦方向に接続されるように、前記積層パネルの内側表面の股下域の両側部で接合される点。
［相違点２］
　本願補正発明では、別個の縁部バンドが、遠位端をもつ折り目を有し、前記折り目および遠位端が、長手方向縁部の内側表面に貼り付けられているのに対して、引用発明では、このような規定のない点。
　
３−５．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、連続した弾性体を被覆する不織布を、各長手方向縁部上で、脚部開口部を画定する全域に亘って接合固定することは引用文献２に記載された事項であり（上記３−３．（２）（ａ）、（ｂ）参照）、引用発明において、第１弾性部材、第２弾性部材及び第３弾性部材をそれぞれ被覆する不織布に代えて、弾性体を連続したものとし、それを被覆する、脚部開口部を画定する全域に亘る不織布を、各長手方向縁部上で接合固定することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用文献２に記載された事項から、当業者が容易になし得たものと認める。
　次に、上記相違点２について検討すると、上記３−２．で述べたように、本願特許請求の範囲の請求項１の「別個の縁部バンドが、遠位端をもつ折り目を更に有し、前記折り目および遠位端が、前記内側表面に貼り付けられる」の記載は、「別個の縁部バンドが、曲がり部をもつ折り目を更に有し、折り目の終端から遠位端までの部分のうち内側表面に当接する部分全域が内側表面に貼り付けられる」ことを意味する。
　しかしながら、脚部開口部に配置する帯状弾性片を被覆する不織布（本願の「別個の縁部バンド」に相当）を、（一側部の自由縁部に折り目を有するように）二つ折りにして帯状弾性片を内部に挟持固定し、（該自由縁部の）他側部に、おむつの内表面に固定される固定縁部を設けたものとすることは、引用文献２に記載された事項であり（上記３−３．（２）参照）、引用発明において、脚回り用弾性部材を被覆する不織布を、曲がり部をもつ折り目を有し、折り目の終端から遠位端までの部分のうち内側表面に当接する部分が内側表面に貼り付けられたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、当該不織布の内側表面に当接する部分の全域を内側表面に貼り付けることは当業者が適宜なす程度の事項にすぎないと認める。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用文献２に記載された事項から、当業者が容易になし得たものと認める。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２記載の事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、上記３−２．で述べたように、本願特許請求の範囲の請求項１の「別個の縁部バンドが、遠位端をもつ折り目を更に有し、前記折り目および遠位端が、前記内側表面に貼り付けられる」の記載を「別個の縁部バンドが、曲がり部をもつ折り目を更に有し、折り目の終端から遠位端までの部分のうち内側表面に当接する部分全域が内側表面に貼り付けられる」ことを意味すると解した場合に、上記のように進歩性を有しないのであり、前者の記載を後者のように補正するとした、平成２４年５月２４日付け上申書の補正案によっても、本願発明は進歩性を有するものとは認められない。
　
３−６．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２３年１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月４日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用発明は、前記「第２．」の３−３．に記載したとおりである。　
　
第５．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明における「別個の縁部バンド」が「遠位端をもつ折り目を更に有し、前記折り目および遠位端が、前記内側表面に貼り付けられる」とした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の３−５．に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。