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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立してアドレス可能な複数のピクセルを有するディスプレイ装置であって、
前記ピクセルは、
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置されたポリエレクトロクロミック材料と、
前記第１の基板と関連した少なくとも２つの独立した電極と、
前記第２の基板と関連付した独立した対向電極と、
を有し、
各電極は、独立して制御可能な電源に夫々接続され、
面積比で定められたピクセルの色状態を生成するよう第１の色状態から第２の色状態へポリエレクトロクロミック材料の部分的切替えを行うために、各ピクセルにて一様でない電界を生成するよう各電極に夫々印加された電圧を制御する手段を有するディスプレイ装置。
【請求項２】
電圧が各電極に夫々印加される時間を制御する手段を更に有する、請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
第２の色状態にある際、第２の色状態から第１の色状態へのリセットを行うために、前記ピクセルの各電極に夫々印加される電圧を制御する手段を更に有する、請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
予め生成した色状態を記憶するための記憶装置を更に有する、請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
到達すべき色状態を予め生成された色状態と比較する手段を更に有する、請求項４記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
所望の色状態に到達するよう各電極に夫々印加されるべき必要な電位を決定する手段を更に有する、請求項５記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置されたポリエレクトロクロミック材料とを有する、ディスプレイ装置のピクセル内のアナログの色状態を生成する方法であって、
第１の基板に関連した少なくとも２つの独立した電極を設ける段階と、
第２の基板に関連した独立した対向電極を設ける段階と、
各電極を、独立した制御可能な電源に夫々接続する段階と、
面積比で定められたピクセルの色状態を生成するよう第１の色状態から第２の色状態へポリエレクトロクロミック材料の部分的切換えを行うために、各ピクセルにて一様でない電界を生成するよう各電極に夫々印加された電圧を制御する手段を提供する段階と、
を有する方法。
【請求項８】
各電極に電圧が夫々印加される時間を制御する段階を更に有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
予め生成された色状態を保存する記憶装置手段を提供する段階と、
到達すべき色状態を予め生成された色状態と比較する手段を提供する段階と、
所望の色状態に到達するために各電極に夫々印加すべき必要な電位を決定する手段を提供する段階と、
を更に有する、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
デジタル・コンピュータの内部メモリに直接ロード可能なコンピュータ・プログラムであって、前記プログラムがコンピュータ上で実行されている際、
エレクトロクロミック・ディスプレイ装置における独立してアドレス可能なピクセルの少なくとも２つの独立した電極を、独立して制御可能な電源に接続させる段階と、
各ピクセルにおける一様でない電界を生成するために各電極に夫々印加される電圧の制御を行う段階と、
各電極に電圧を夫々印加する時間を制御する段階と、
を行わせるソフトウェア・コード部分を有するコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
コンピュータで読み取り可能な記録媒体上に記録されたコンピュータ・プログラムであって、
エレクトロクロミック・ディスプレイ装置の別個にアドレス可能なピクセルの少なくとも２つの独立した電極に、独立して制御可能な電源への接続を提供する段階と、
各ピクセルで一様でない電界を生成するために各電極に夫々印加された電圧を制御する段階と、
各電極に電圧を夫々印加する時間を制御する段階と、
をコンピュータに行わせるコンピュータで読み取り可能なプログラム・コードの手段を有するコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記インターフェース・データを前記ＧＰＳモジュールへ渡す前に、前記インターフェース・データをメッセージ・フォーマットに圧縮する手段を更に含む、請求項１８のプロトコル独立インターフェース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記コール・プロセッサは、前記プロトコル支援データを基地局から受信する、請求項１９のプロトコル独立インターフェース。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
地上位置サーバー局が前記支援データを生成する、請求項２０のプロトコル独立インターフェース。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記地上位置サーバー局は、符号分割多重アクセス（「ＣＤＭＡ」）プロトコルを用いて前記プロトコル支援データを生成する、請求項２１のプロトコル独立インターフェース。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記プロトコルは、ＩＳ−８０１である、請求項２２のプロトコル独立インターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のウェルを備えるマルチモダリティ蛍光参照プレートであって、各ウェルがベースを有し、１以上のウェルのベースがインクジェット印刷によって塗工された蛍光発生化合物のコーティングを含む、参照プレート。
【請求項２】
前記ウェルが１以上の壁部を含む、請求項１記載の参照プレート。
【請求項３】
前記ベースが印刷用紙又は印刷用カードを含んでなる、請求項１又は請求項２記載の参照プレート。
【請求項４】
前記印刷用紙又は印刷用カードが金属膜を備える、請求項３記載の参照プレート。
【請求項５】
前記金属膜が、アルミニウム、銀、スズ及び金からなる群から選択される、請求項４記載の参照プレート。
【請求項６】
前記印刷用紙又は印刷用カードがさらにポリマーコーティングを備える、請求項３乃至請求項５のいずれか１項記載の参照プレート。
【請求項７】
前記ベースが有機ポリマーを含んでなる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の参照プレート。
【請求項８】
前記有機ポリマーが、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）及びナイロンからなる群から選択される、請求項７記載の参照プレート。
【請求項９】
前記ベースが金属を含んでなる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の参照プレート。
【請求項１０】
前記金属がアルミニウム又はステンレス鋼からなる、請求項９記載の参照プレート。
【請求項１１】
前記蛍光発生化合物が安定な非放射性原子からなる、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の参照プレート。
【請求項１２】
前記蛍光発生化合物が不安定な放射性同位体を含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の参照プレート。
【請求項１３】
ベースの第二の表面に固定された支持体をさらに含む、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の参照プレート。
【請求項１４】
前記支持体の第二の表面に固定された底層部をさらに含む、請求項１３記載の参照プレート。
【請求項１５】
前記蛍光発生化合物が、フルオレセイン、ローダミン、ウンベリフェロン、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ３３３４２、Ｃｙ２、Ｃｙ３、Ｃｙ３Ｂ、Ｃｙ５、Ｃｙ５Ｂ、Ｃｙ７、ＣｙｐＨｅｒ、クマリン、ＤＡＰＩ、Ａｌｅｘａ染料、ＤＲＡＱ５、アクリドン、キナクリドン、ランタニドキレート、ルテニウム錯体、タートラジン、緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）、フィコシアニン、アロフィコシアニン及びフィコエリトリンからなる群から選択される、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の参照プレート。
【請求項１６】
前記ランタニドキレートが、ユーロピウム、テルビウム、ジスプロジウム及びサマリウムからなる群から選択される、請求項１５記載の参照プレート。
【請求項１７】
前記プレート内のウェル数が、１、６、１２、２４、４８、９６、３８４及び１５３６個からなる群から選択される、請求項１乃至請求項１６のいずれか１項記載の参照プレート。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１６のいずれか１項記載の参照プレートの、定常状態蛍光、時間分解蛍光、蛍光寿命及び／又は蛍光偏光の測定用機器の較正における使用。
【請求項１９】
前記較正が、蛍光シグナルの波長、蛍光強度、蛍光シグナルの寿命もしくは持続時間、又はマイクロウェルプレートの整列度に関するものである、請求項１８記載の使用。
【請求項２０】
データ規格化、データ補正及び／又は画像補正のための、請求項１８又は請求項１９記載の参照プレートの使用。
【請求項２１】
前記機器がプレートリーダー又はイメージングシステムである、請求項１８乃至請求項２０のいずれか１項記載の使用。
【請求項２２】
前記イメージングシステムがＬｅｅｄｓｅｅｋｅｒ（商標）、ＩＮＣｅｌｌ（商標）又はＶｉｅｗｌｕｘ（商標）である、請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
マルチモダリティ蛍光参照プレートの製造方法であって、
ｉ）ベースシートの第一の表面に蛍光発生化合物をインクジェット印刷する段階、及び
ii）上記ベースシートを１以上のウェルを備えるプレートの第一の表面に固定してそれらの間を封止する段階
を含んでなる方法。
【請求項２４】
上記封止が水密シールである、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記ベースシートが印刷用紙又は印刷用カードを含んでなる、請求項２３又は請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記印刷用紙又は印刷用カードが金属膜を備える、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記金属膜が、アルミニウム、銀、スズ及び金からなる群から選択される、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記印刷用紙又は印刷用カードがさらにポリマーコーティングを備える、請求項２３乃至請求項２７のいずれか１項記載の方法。
【請求項２９】
前記ベースが有機ポリマーを含んでなる、請求項２３乃至請求項２５のいずれか１項記載の方法。
【請求項３０】
前記有機ポリマーが、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）及びナイロンからなる群から選択される、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
前記ベースが金属を含んでなる、請求項２３乃至請求項２５のいずれか１項記載の方法。
【請求項３２】
前記金属がアルミニウム又はステンレス鋼からなる、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
ベースシートの第二の表面に支持体の第一の表面を固定してベースシートを補強する段階をさらに含む、請求項２３乃至請求項３２のいずれか１項記載の方法。
【請求項３４】
前記支持体の第二の表面に底層部を固定する段階をさらに含む、請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
前記蛍光発生化合物が、フルオレセイン、ローダミン、ウンベリフェロン、Ｈｏｅｃｈｓｔ  ３３３４２、Ｃｙ２、Ｃｙ３、Ｃｙ３Ｂ、Ｃｙ５、Ｃｙ５Ｂ、Ｃｙ７、ＣｙｐＨｅｒ、クマリン、ＤＡＰＩ、Ａｌｅｘａ染料、ＤＲＡＱ５、アクリドン、キナクリドン、ランタニドキレート、ルテニウム錯体、タートラジン、緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）、フィコシアニン、アロフィコシアニン及びフィコエリトリンからなる群から選択される、請求項２３乃至請求項３４のいずれか１項記載の方法。
【請求項３６】
前記蛍光発生化合物が安定な非放射性原子からなる、請求項２３乃至請求項３５のいずれか１項記載の方法。
【請求項３７】
前記蛍光発生化合物が不安定な放射性同位体を含む、請求項２３乃至請求項３５のいずれか１項記載の参照プレート。
【請求項３８】
前記プレート内のウェル数が、１、６、１２、２４、４８、９６、３８４及び１５３６個からなる群から選択される、請求項２３乃至請求項３７のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的測定機器（１）、電極（２）、コネキシンまたはイネキシン（４）を含有する膜（３）、および同様にコネキシンまたはイネキシン（６）を含有する膜体（５）を含有し、膜体上の電気信号を測定するための測定器具であって、膜体から離れて対向する膜側から膜体の内部までの電気的導通アクセス(conducting access)が、ギャップジャンクションチャネル（７）によって作られていることを特徴とする測定器具。
【請求項２】
膜が支持二重層として構成される請求項１に記載の測定器具。
【請求項３】
前記膜が脂質適合ポリマー中間膜を備えたシリカゲル基板上の支持二重層、すなわち、「束縛二重層」として構成される請求項２に記載の測定器具。
【請求項４】
物質の検出用のバイオセンサーとしての請求項１に記載の測定器具の使用。
【請求項５】
膜が生きている細胞の形態であることを特徴とする請求項１に記載の測定器具。
【請求項６】
生体の膜体上で電気信号を測定する方法であって、請求項１に記載の測定器具を用いることを特徴とする方法。
【請求項７】
測定される電気信号が、
（ｉ）      膜体の膜電位；
（ｉｉ）    膜全体に流れる電流；および／または
（ｉｉｉ）  膜の電気容量
である請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プレートに裏張りを取付ける方法であって、
ａ）プレート各１個の長さに対応する少なくとも単個のウエブの長さに区切るように設けられた基準マークを含む裏張り用連続ウエブを得る段階と、
ｂ）裏張りの連続ウエブを前進させる段階と、
ｃ）基準マークの最初の１つが受け部材の直近に来たのを感知し、プレートの１つを受け部材を有する受け装置内へ前進させることで、プレート前縁を第１基準マークと事実上整合させる段階と、
ｄ）プレートと連続ウエブとを一緒に前進させることで、前記前縁と第１基準マークとの事実上の整合を維持し、かつプレートを、プレートに対応する長さの各単個長さのウエブに対面するように当てがい、プレート後縁が基準マークの第２マークと事実上整合するようにする段階と、
ｅ）プレートを各単個長さのウエブに接着する段階と、
ｆ）連続ウエブを第１と第２の基準マークの一方又は双方に沿って破断し、連続ウエブから、プレート及びプレートに接着された単個長さのウエブを分離する段階とを含む形式のものにおいて、
段階（ｃ）では、プレートが接触する位置へ受け部材を突出させ、かつその後で受け部材を引込め、段階（ｄ）が実施できるようにすることを特徴とする、プレートに裏張りを取付ける方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
‐ニコチンに対して不透過性である裏打ち層、
‐この裏打ち層に隣接したニコチンを含有する中間基質層、
‐ニコチンを含有する他の１つの基質層、および
‐剥離可能な保護層、
からなり、
‐ここでこの基質層は（メタ）アクリレート共重合体から構成され、
‐ここでこれらの層の厚さの全体が２５０μｍを越えずまたニコチン含有率が施用表面１ｃｍ2あたり少なくとも１.５ｍｇである、
ニコチンを含有する皮膚透過性治療系の製造方法において、
ニコチンを含有する中間基質層が、プリント技術を使用して、その結果、他の基質層が内側の中間基質のまわりに最終的な外側の余白部分を形づくるように導入されることを特徴とする方法。
【請求項２】
皮膚に施すべき積層物の曲げ剛性が２cN×cm2より大きくない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
支持体および強化層を含まない請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
皮膚１cm2あたり０.７〜１.４mg、好ましくは１.０〜１.４mgのニコチンを２４時間以内に、好ましくは１６時間の施用時間にわたって施すように企図された請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
中間層が、メタクリレートコポリマー、好ましくはブチルメタクリレート−（２−ジメチルアミノエチルメタクリレート）−メチルメタクリレートコポリマーまたはブチルメタクリレート−メチルメタクリレートコポリマーからなる群から選択されるポリマーをベースとする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
皮膚に面する側にある感圧接着性層がアクリレートコポリマーをベースにした構造を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
感圧接着性アクリレートコポリマーがカルボキシ基を含みそして有利には１つまたはそれ以上の塩基性添加剤によって完全にまたは部分的に中和されている形で、および／またはアルミニウムイオンまたはチタンイオンによって架橋された形で存在しており、そして好ましくは塩基性添加剤がアルカリ金属水酸化物、特に水酸化カリウムまたは塩基性ポリマー、ブチルメタクリレート−（２−ジメチルアミノエチルメタクリレート）−メチルメタクリレートコポリマー（１：２：１）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
水と強力に結合する補助剤が、系に少なくとも１つ存在し、そして好ましくはカルボキシ基を含むポリマーまたはその医薬品として許容できる塩である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
基質層が構成される（メタ）アクリレートコポリマーが、溶媒を含有する系中で処理されることができる請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
中枢神経系に作用する少なくとも１つの他の活性成分および／または補助剤が存在する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
高分子安定剤
本発明の第三の必要成分は、有機、無機または高分子安定剤である。より特定的には組成物が、界面活性組成物中で大きい油滴（ポリマー／油ブレンドの液滴）に４０℃で４週以上の物理的安定性を与える有機、無機または高分子安定剤を０．１−１０重量％の量で含有し得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
懸濁化剤または懸濁化剤の混合物は組成物の約０．１−１０％の量で存在し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式、
Ｒ−Ｑ
式中、Ｒは脂肪アルコールＲＯＨのＣ８〜Ｃ２６の脂肪基であり、Ｑは、
１）
【化１】
2004529125.tif 000001
式中、Ｘは薬剤ＸＯＨの薬剤部分である、
２）
【化２】
2004529125.tif 000002
式中、Ｘは薬剤ＸＺＨの薬剤部分であり、ＺはＯ、第一級アミノ基、または第二級アミノ基であり、Ｒ’はＨ、イオンまたは保護基である、
３）
【化３】
2004529125.tif 000003
式中、Ｘは薬剤ＨＮＲ’’Ｘの薬剤部分であり、Ｒ’’はＨ、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはアリール基である、
４）
【化４】
2004529125.tif 000004
式中、Ｘは薬剤ＸＣ（Ｏ）ＯＨの薬剤部分である、および
５）
【化５】
2004529125.tif 000005
式中、Ｘは薬剤ＸＮＨ２の薬剤部分である、
からなる群から選択される、
で表される化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物および薬学的に許容し得る担体を含む、医薬製剤。
【請求項３】
医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項４】
式
【化６】
2004529125.tif 000006
で表される化合物を製造する方法であって、
式ＲＯＣ（Ｏ）Ｔで表される中間体を、前記化合物を形成するのに十分な時間、式ＸＯＨで表される薬剤と反応させることを含み、式中、Ｒは脂肪アルコールＲＯＨのＣ８〜Ｃ２６の脂肪基であり、Ｘは式ＸＯＨで表される薬剤の薬剤部分であり、そしてＴは離脱基である、前記方法。
【請求項５】
式
【化７】
2004529125.tif 000007
で表される化合物を製造する方法であって、
式
【化８】
2004529125.tif 000008
で表される中間体を、前記化合物を形成するのに十分な時間、薬剤ＸＺＨと反応させることを含み、式中、Ｒは脂肪アルコールＲＯＨのＣ８〜Ｃ２６の脂肪基であり、Ｘは薬剤ＸＺＨの薬剤部分であり、ＺはＯ、第一級アミノ基、または第二級アミノ基であり、Ｒ’はＨ、イオン、保護基または第二の薬剤であり、そしてＴは離脱基である、前記方法。
【請求項６】
式
【化９】
2004529125.tif 000009
で表される化合物を製造する方法であって、式ＲＯＣ（Ｏ）Ｔで表される中間体を、前記化合物を形成するのに十分な時間、式ＨＮＲ’’Ｘで表される薬剤と反応させることを含み、式中、Ｒは脂肪アルコールＲＯＨのＣ８〜Ｃ２６の脂肪基であり、Ｘは式ＨＮＲ’’Ｘで表される薬剤の薬剤部分であり、Ｒ’’はＨ、アルキル基またはアリール基であり、そしてＴは離脱基である、前記方法。
【請求項７】
式
【化１０】
2004529125.tif 000010
で表される化合物を製造する方法であって、
式ＸＣ（Ｏ）ＯＨで表される薬剤を離脱基により誘導体化して中間体を形成すること、および
該中間体を前記化合物を形成するのに十分な時間、式ＲＯＨで表される脂肪アルコールと反応させることを含み、
ここで、Ｒは前記脂肪アルコールのＣ８〜Ｃ２６の脂肪基であり、Ｘは式ＸＣ（Ｏ）ＯＨで表される薬剤の薬剤部分である、前記方法。
【請求項８】
式
【化１１】
2004529125.tif 000011
式中、Ｒは脂肪アルコールＲＯＨのＣ８〜Ｃ２６の脂肪基であり、Ｔは離脱基である、
で表される化合物。
【請求項９】
式
【化１２】
2004529125.tif 000012
式中、Ｒは脂肪アルコールＲＯＨのＣ８〜Ｃ２６の脂肪基であり、Ｙは保護基であり、そしてＴは離脱基である、
で表される化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明のさらに他の観点によって、薬剤脂肪アルコール複合体の合成における中間体として有用な化合物を提供する。これらの化合物は、式
【化１４】
2004529125.tif 000013
で表され、式中、Ｒは脂肪アルコールＲＯＨのＣ８〜Ｃ２６の基であり、Ｙは保護基であり、Ｔは離脱基であり、ＢＯＣはｔｅｒｔ−ブトキシ基である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記芯を露出させるための穴が形成された先端部と複数個の開口が形成された把持部とを含む長い外筒と、
前記外筒の把持部に形成された複数個の開口にそれぞれ一部が位置し、その残りの部分は前記外筒の内部に位置する複数個のボタンと、
前記外筒の内部に収納されて前記ボタンを押す時に前記ボタンに接触する複数個の傾斜面が備えられて前記ボタンのうちのいずれか一つを下に押す時に前記外筒内で前進しながらその内部に格納された筆記芯を前記外筒の先端部から露出させる内側容器とを含み、
前記内側容器の各傾斜面は前記内側容器の周方向に互いに所定の角度に離隔され、前記内側容器の軸方向に互いに異なった位置にあることを特徴とする筆記具。
【請求項２】
請求項１において、前記傾斜面は内側容器の周方向に110゜〜165゜の角度で互いに離隔されたことを特徴とする筆記具。
【請求項３】
請求項１において、前記傾斜面は内側容器の軸線に対して20゜〜35゜に傾斜したことを特徴とする筆記具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項において、前記複数個のボタンは前記外筒の周方向に互いに所定の角度で離隔され、前記外筒の軸方向に互いに異なった位置にあり、前記外筒を把持する時に相違した指がそれぞれ前記ボタンにそれぞれ接触するように構成されたことを特徴とする筆記具。
【請求項５】
請求項１において、前記外筒の把持部の外面を覆う弾性部材をさらに含んで前記弾性部材は前記各開口上に延びることを特徴とする筆記具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図7はこのような技術中のその一例として、示した従来の筆記具の内部構造図である。示されたものによれば、外筒(51)の側面には筆記具が把持される時に下に押される2つの押圧ボタン(53)が外筒(51)の軸線に対して互いに対称するように設置されている。外筒(51)内には押圧ボタン(53)により筆記芯(55)が外部に導出されるように前方に前進する内側容器(57)が備えられている。内側容器(57)は傾斜面(59)を形成する円錐形部分を有し、この傾斜面(59)に押圧ボタン(53)の加圧端部(53a)が接触する。押圧ボタン(53)を押すと、加圧端部(53a)が傾斜面(59)を加圧接触しながら傾斜面(59)に沿って下降し、これにより内側容器(57)は前進運動して筆記芯(55)が外部に導出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004529021.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004529021.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004529021.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯＸ−2発現によって仲介される症状について生物を治療するための経口、非経口もしくは直腸投与用組成物であって、治療的あるいは予防的に有効なＣＯＸ-2阻害量の植物有機抽出物を含み、ここで該抽出物はＣＯＸ-1／ＣＯＸ-2のＩＣ50値によりin vitroで試験したときに、ＣＯＸ−1と比較してＣＯＸ−2活性を選択的に阻害し、ここで該植物が、Agavales目、リンドウ目(Apocynales)、サトイモ目(Arales)、キク目(Asterales)、Basidiomycetae目、フウチョウソウ目(Brassicales)、ナデシコ目(Caryophyllales)、ソテツ目(Cycadales)、カキ目(Ebenales)、トウダイグサ目(Euphorbiales)、ブナ目(Fagales)、トチカガミ目(Hydrocharitales)、シソ目(Lamiales)、ユリ目(Liliales)、Loasales目、アオイ目(Malvales)、フトモモ目(Myrtales)、ヤシ目(Palmales)、タコノキ目(Pandanales)、ケシ目(Papaverales)、コショウ目(Piperales)、Polemoniales目、ヒメハギ目(Polygalales)、サクラソウ目(Primulales)、キンポウゲ目(Ranales)、クロウメモドキ目(Rhamnales)、バラ目(Rosales)、アカネ目(Rubiales)、ミカン目(Rutales)、ビャクダン目(Santalales)、ムクロジ目(Sapindales)、ゴマノハグサ目(Scrophulariales)、セリ目(Umbellales)、イラクサ目(Urticales)、およびスミレ目(Violales)からなる目から選択される上記組成物。
【請求項２】
Polemoniales目の有機抽出物がムラサキ科（Boraginaceae)およびナス科(Solanaceae)から選択される科からのものである請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
ナス科(Solanaceae)の有機抽出物がトウガラシ属(Capsicum)およびナス属(Solanum)からなる属から選択される属からのものである請求項2に記載の組成物。
【請求項４】
トウガラシ属(Capsicum)の有機抽出物がフルテスケンス(frutescens)種のものである請求項3に記載の組成物。
【請求項５】
有機抽出物が以下を含む方法により単離される請求項1に記載の組成物：
(a)植物を有機溶媒と接触させて該植物から抽出物を抽出すること[該抽出物はCOX-2活性を選択的に阻害する]；そして
(b)COX-2阻害活性を有する該抽出物から有機溶媒を除去すること。
【請求項６】
有機抽出物のＣＯＸ−2活性に対する阻害作用が抽出物のＣＯＸ−1活性に対する阻害作用の約2倍以上である請求項1又は5に記載の組成物。
【請求項７】
抽出物のＣＯＸ−2活性に対する阻害作用が抽出物のＣＯＸ−1活性に対する阻害作用の約10倍以上である請求項1又は5に記載の組成物。
【請求項８】
ＣＯＸ−2発現によって仲介される症状を有する生物のＣＯＸ−2仲介性炎症あるいは炎症性疾患を治療又は予防するための組成物であって、治療的あるいは予防的に有効なＣＯＸ-2阻害量の請求項5に記載の有機抽出物を含む組成物。
【請求項９】
炎症性疾患が関節炎、疼痛及び発熱からなる群から選択される請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
生物におけるＣＯＸ−2仲介性の癌の成分を治療又は予防するための組成物であって、治療的あるいは予防的有効量の請求項5に記載の有機抽出物を含む組成物。
【請求項１１】
癌が上皮細胞癌である請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
生物におけるＣＯＸ−2仲介性の中枢神経系疾患の成分を治療又は予防するための組成物であって、治療的あるいは予防的有効量の請求項5に記載の有機抽出物を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  動物におけるサイトカイン生合成の誘導用医薬組成物の製造のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物または塩の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
半導体装置の製造時に、半導体基板のポリシランを変化させる方法であって、
ａ）表面上にハードマスクが形成された半導体基板にポリシランを塗布し、このポリシランにレジストを塗布するステップと、
ｂ）上記レジストを露光および現像によりパターン化するステップと、
ｃ）上記レジストに対して、選択的なエッチングプロセスを使用して上記レジストから上記ポリシランにパターンを転写するステップと、
ｄ）上記レジストを剥離するステップと、
ｅ）上記ポリシランに対して、選択的なエッチングを使用して上記ポリシランから上記ハードマスクにパターンを転写するステップと、
ｆ）上記ポリシランをシリカまたは酸化シリコンに変化させるために、このポリシランを熱酸化または、熱とプラズマとを組み合わせた酸化するステップと、
ｇ）上記基板をエッチングし、上記ハードマスクを剥離するステップとを含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】全図
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2004529503.tif 000001
【図２】
2004529503.tif 000002
【図３】
2004529503.tif 000003
【図４】
2004529503.tif 000004
【図５】
2004529503.tif 000005
【図６】
2004529503.tif 000006
【図７】
2004529503.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記測定ステーション（３）、前記テレビカメラ（７）および前記ＮＩＲカメラ（９）は、ロッド（５）に沿って配置されており、前記冶具（４）は、該ロッド（５）上を移動することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2004529982.tif 000001
（式中、
R1は水素を示し；
R2は水酸基、フッ素あるいはオキソ基を示し；
R3は水素を示し；
R4は水素を示す）
の化合物、製薬上許容されるその塩、溶媒和物及び立体異性体、但し、(3−アミノ−2−
ヒドロキシプロピル)スルフィン酸のラセミ体化合物を除く。
【請求項２】
(3−アミノ−2−フルオロプロピル)スルフィン酸である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
(2S)−(3−アミノ−2−フルオロプロピル)スルフィン酸である請求項２記載の化合物。
【請求項４】
(2R)−(3−アミノ−2−フルオロプロピル)スルフィン酸である請求項２記載の化合物。
【請求項５】
(2S)−(3−アミノ−2−ヒドロキシプロピル)スルフィン酸である請求項１記載の化合物。
【請求項６】
(2R)−(3−アミノ−2−ヒドロキシプロピル)スルフィン酸である請求項１記載の化合物。
【請求項７】
(3−アミノ−2−オキソプロピル)スルフィン酸である請求項１記載の化合物。
【請求項８】
治療に使用するための、請求項１〜７のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項９】
式Ｉ
【化２】
2004529982.tif 000002
（式中、
R1は水素を示し；
R2は水酸基、フッ素あるいはオキソ基を示し；
R3は水素を示し；
R4は水素を示す）
の化合物、製薬上許容されるその塩、溶媒和物及び立体異性体の一過性食道下部括約筋弛緩の抑制用医薬の製造における使用。
【請求項１０】
式Ｉ
【化３】
2004529982.tif 000003
（式中、
R1は水素を示し；
R2は水酸基、フッ素あるいはオキソ基を示し；
R3は水素を示し；
R4は水素を示す）
の化合物、製薬上許容されるその塩、溶媒和物及び立体異性体の逆流性胃食道炎の治療用医薬の製造における使用。
【請求項１１】
式Ｉ
【化４】
2004529982.tif 000004
（式中、
R1は水素を示し；
R2は水酸基、フッ素あるいはオキソ基を示し；
R3は水素を示し；
R4は水素を示す）
の化合物、製薬上許容されるその塩、溶媒和物及び立体異性体の幼児嘔吐症治療用医薬の製造における使用。
【請求項１２】
式Ｉ
【化５】
2004529982.tif 000005
（式中、
R1は水素を示し；
R2は水酸基、フッ素あるいはオキソ基を示し；
R3は水素を示し；
R4は水素を示す）
の化合物、製薬上許容されるその塩、溶媒和物及び立体異性体の、GORD関連の、もしくは非−GORD関連の喘息、運動過剰症、げっぷ、咳、痛み、コカイン中毒、アルコール禁断症、ニコチン依存症、しゃっくり、IBS、消化不良、嘔吐またはノシセプションの治療用医薬の製造における使用。
【請求項１３】
式Ｉ
【化６】
2004529982.tif 000006
（式中、
R1は水素を示し；
R2は水酸基、フッ素あるいはオキソ基を示し；
R3は水素を示し；
R4は水素を示す）
の化合物、製薬上許容されるその塩、溶媒和物及び立体異性体を、一過性食道下部括約筋弛緩の抑制が必要な患者に対し、治療上有効な量、また場合によって、製薬上許容される担体と共に投与する、一過性食道下部括約筋弛緩を抑制する方法。
【請求項１４】
有効成分として、治療上許容できる量の請求項１記載の式Ｉによる化合物と薬理学的に及び製薬上許容できる少なくとも一つの担体とを含む医薬製剤。
【請求項１５】
tert−ブチル(2S)−3−(1,3−ベンゾチアゾール−2−イルスルホニル)−2−ヒドロキシプロピルカルバメート、tert−ブチル(2S)−3−(1,3−ベンゾチアゾール−2−イルチオ)−2−ヒドロキシプロピルカルバメート、N−[(2S)−3−(1,3−ベンゾチアゾール−2−イルチオ)−2−ヒドロキシプロピル]−フタルイミド、N−[(2S)−オキシラン−2−イルメチル]−フタルイミド、tert−ブチル(2R)−3−(1,3−ベンゾチアゾール−2−イルスルホ
ニル)−2−ヒドロキシプロピルカルバメート、tert−ブチル(2R)−3−(1,3−ベンゾチ
アゾール−2−イルチオ)−2−ヒドロキシプロピルカルバメート、N−[(2R)−3−(1,3−ベンゾチアゾール−2−イルチオ)−2−ヒドロキシプロピル]−フタルイミド及びN−[(2R)−オキシラン−2−イルメチル]−フタルイミドからなる群から選ばれる化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
(2S)−(3−アミノ−2−ヒドロキシプロピル)スルフィン酸
tert−ブチル(2S)−3−(1,3−ベンゾチアゾール−2−イルスルホニル)−2−ヒドロキシプロピルカルバメート (9.30ｇ, 25.0mmol)をエタノール(100mL)に溶解し、そして温度を０℃まで下げた。固形の水素化ホウ素ナトリウム(1.89ｇ，50.0mmol)を加え、この反応をその後室温まで上げ一晩攪拌した。そしてその反応を再び０℃まで下げ、酢酸エチル／塩酸(15mL)を加えてクエンチし、その後1.5時間攪拌した。減圧下で溶媒を取り除き、残
留物をイオン交換クロマトグラフィー(Dowex50(R)WX-8-200、陽イオン型)で精製した。この粗製生成物を１：１メタノール／水中に懸濁し、樹脂カラムに充填し、１：１メタノール／水で洗浄した。この溶離液は生成物を分離するために１：１メタノール／濃縮水酸化アンモニウムに変えた。生成物層を減圧下で濃縮することにより固体が得られ、これをメタノールで磨砕することにより白い固体状の(2S)−(3−アミノ−2−ヒドロキシプロピル)スルフィン酸(1.51ｇ, 43％)を得た。
(2S)−(3−アミノ−2−ヒドロキシプロピル)スルフィン酸のデータ：mp=206−208℃; APCI質量スペクトルm/z=140; 旋光度[α]25D=+86.94°(c=1.0, 水); プロトンNMR(300MHz,D2O)δ4.14(m, 1H), 3.11(dd, J=13Hz, J=3Hz, 1H), 2.91(dd, J=13Hz, J=9Hz, 1H), 2.61(dd, J=13Hz, J=9Hz, 1H), 2.30(dd, J=13Hz, J=4Hz, 1H) 。
【実施例２】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オピオイドと、ナトリウムチャンネルのSS1またはSS2サブユニットに特異的に結合するナトリウムチャンネル遮断物と、薬学的に許容される担体を含む薬剤組成物。
【請求項２】
ナトリウムチャンネル遮断物がテトロドトキシンであり、下記の式Iで表される請求項１記載の薬剤組成物。
【化１】
2004529959.tif 000001
【請求項３】
ナトリウムチャンネル遮断物がサキシトキシンであり、下記の式IIで表される請求項１記載の薬剤組成物。
【化２】
2004529959.tif 000002
【請求項４】
オピオイドがモルヒネ、コデイン、メタドンおよびフェンタニルからなるグループから選択される請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項５】
ナトリウムチャンネル遮断物とオピオイドの重量比が1:100から1:30,000である請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬剤組成物。
【請求項６】
オピオイド鎮痛剤との組み合わせで投与されるようにデザインされている、痛みのある哺乳動物に鎮痛をもたらす薬剤組成物の製造における、ナトリウムチャンネルのSS1またはSS2サブユニットに結合する化合物の使用。
【請求項７】
オピオイドが、モルヒネ、コデイン、メタドンおよびフェンタニルからなるグループから選択される、請求項６記載の使用。
【請求項８】
オピオイドと、ナトリウムチャンネルのSS1またはSS2サブユニットに結合する化合物が、相乗的に鎮痛効果のある量において、単一投与の形で、一緒に投薬されるようにデザインされている、請求項６または７記載の使用。
【請求項９】
オピオイドと、ナトリウムチャンネルのSS1またはSS2サブユニットに結合する化合物が、相乗的に鎮痛効果のある量において、別々の投与の形で投薬されるようにデザインされている、請求項６または７記載の使用。
【請求項１０】
投与が髄腔内または筋内に行われるようにデザインされている、請求項６〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
ナトリウムチャンネルのSS1またはSS2サブユニットに結合する化合物が、テトロドトキシンまたはその誘導体である、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
オピオイドがモルヒネである、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
テトロドトキシンの有効量が体重1kgに対し0.01から20 μgである、請求項１１記載の使用。
【請求項１４】
モルヒネの有効量が体重1kgにつき0.002から20 mgである、請求項１２記載の使用。
【請求項１５】
ナトリウムチャンネル遮断化合物が、テトロドトキシン、アンヒドロテトロドトキシン、テトロダミノトキシン、メトキシテトロドトキシン、エトキシテトロドトキシン、デオキシテトロドトキシンまたはテトロドニック酸のうち少なくとも1つを含む組成物である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
ナトリウムチャンネルのSS1またはSS2サブユニットに結合する化合物がサキシトキシンもしくはその誘導体または薬剤条件を満たすこれらの塩である、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１７】
サキシトキシンの有効量が体重1kgにつき0.01から20 μgである、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
サキシトキシンが、安定したアザケタル結合に2つのグアニジン基が融合された構成を持つテトラヒドロプリン基を含み、分子式C10H17N7O4の化合物である、請求項６または７記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エピタキシャル層を成長させるためのリアクタであって、
反応チャンバを有し、該反応チャンバは、ウェーハキャリヤをそこに挿入したりそこから取り出したりするための貫通開口を備えており、前記ウェーハキャリヤの少なくとも1つは前記反応チャンバ内に取付けられており、
前記貫通開口を選択的に閉止するため前記反応チャンバの内部に配置される円筒形シャッタを有し、該円筒形シャッタは、前記貫通開口を閉止する第1位置と前記貫通開口を開放する第2位置との間で可動であり、該円筒形シャッタは、冷却流体を受けるのに適合した内部キャビティを備えており、前記円筒形シャッタと該円筒形シャッタの内部キャビティは前記反応チャンバ内に取付けられた前記ウェーハキャリヤの少なくとも1つを完全に囲んでいる、リアクタ。
【請求項２】
前記冷却流体を前記内部キャビティに供給するために前記シャッタの前記内部キャビティに接続された配管を更に備えている、請求項１に記載のリアクタ。
【請求項３】
前記配管は、前記冷却流体を前記内部キャビティに導入するための少なくとも1つの入口管と、前記冷却流体を前記内部キャビティから取り出すための少なくとも1つの出口管とを備えている、請求項２に記載のリアクタ。
【請求項４】
前記配管は、前記冷却流体を前記内部キャビティに導入するための２つ以上の入口管と、前記冷却流体を前記内部キャビティから取り出すための２つ以上の出口管とを備えている、請求項２に記載のリアクタ。
【請求項５】
前記配管は、前記第１シャッタ位置及び前記第２シャッタ位置の間で前記シャッタと同時に移動するために前記シャッタに接続されている、請求項２に記載のリアクタ。
【請求項６】
ステンレス鋼から構成されている、請求項１に記載のリアクタ。
【請求項７】
反応物を前記反応チャンバの内部に導入するため、前記反応チャンバに取付けられた注入フランジを更に備えている、請求項１に記載のリアクタ。
【請求項８】
前記反応チャンバ内に取付けられたウェーハキャリヤを加熱するために、前記反応チャンバと連絡して設けられた１つ以上の加熱要素を更に備えている、請求項１に記載のリアクタ。
【請求項９】
前記加熱要素は前記反応チャンバの内部に設けられており、前記加熱要素からの熱を前記反応チャンバ内に取付けられた前記ウェーハキャリヤに向かって方向付けるため前記1つ以上の加熱要素の近くに設けられた１つ以上の熱シールドを更に備えている、請求項８に記載のリアクタ。
【請求項１０】
エピタキシャル層を成長させるためのリアクタであって、
反応チャンバを有し、該反応チャンバは、複数のウェーハキャリヤをそこに挿入したりそこから取り出したりするための貫通開口を備えており、前記ウェーハキャリヤの少なくとも1つは前記反応チャンバ内に取付けられており、
前記貫通開口を選択的に閉止するため前記反応チャンバの内部に配置される円筒形シャッタを有し、該円筒形シャッタは、前記貫通開口を閉止する第１位置と前記貫通開口を開放する第２位置との間で可動であり、前記円筒形シャッタは実質的に中空であり冷却流体を受けるのに適合した内部キャビティを備えており、前記円筒形シャッタと該円筒形シャッタの内部キャビティは前記反応チャンバ内に取付けられた前記ウェーハキャリヤの少なくとも１つを完全に囲んでいる、リアクタ。
【請求項１１】
前記冷却流体を前記内部キャビティに供給するために、前記内部キャビティと流体連絡する配管を更に備えている、請求項１０に記載のリアクタ。
【請求項１２】
前記反応チャンバの内部に配置された上端を有する回転可能なスピンドルを更に備え、前記複数のウェーハキャリヤの前記少なくとも1つは前記スピンドルの前記上端に取付けられている、請求項１０に記載のリアクタ。
【請求項１３】
前記複数のウェーハキャリヤの前記少なくとも1つは、外周を有しており、前記円筒形シャッタは、前記複数のウェーハキャリヤの前記少なくとも1つの前記外周を囲んでいる、請求項１２に記載のリアクタ。
【請求項１４】
前記リアクタは、反応物を前記反応チャンバの内部に導入するための注入フランジと、底板とを備えている、請求項１１に記載のリアクタ。
【請求項１５】
前記底板は、前記配管のための開口を有しており、前記配管は、前記配管用開口を貫いて延びている、請求項１４に記載のリアクタ。
【請求項１６】
前記配管は、前記シャッタに接続される上端を有している、請求項１０に記載のリアクタ。
【請求項１７】
前記配管は、前記反応チャンバの外側に配置され、かつ前記冷却流体のタンクと流体連絡する下端を有している、請求項１６に記載のリアクタ。
【請求項１８】
前記冷却流体は、水、オイル、及び約１００℃以上の沸騰温度を有する液体からなるグループから選択された流体である、請求項１７に記載のリアクタ。
【請求項１９】
前記配管の下端は可動板に接続されている、請求項１７に記載のリアクタ。
【請求項２０】
前記可動板は、前記貫通開口を開放する前記第１位置と前記貫通開口を閉止する前記第２位置との間に前記シャッタを移動させるのに適合したアクチュエータに接続されている、請求項１９に記載のリアクタ。
【請求項２１】
前記配管は、前記第１及び第２シャッタ位置の間を前記シャッタと同時に移動するようになっている、請求項２０に記載のリアクタ。
【請求項２２】
前記第１及び第２シャッタ位置の間の前記可動板の移動を案内するため、前記可動板に連絡するガイドを更に備えている、請求項２０に記載のリアクタ。
【請求項２３】
前記反応チャンバは実質的に円筒形である、請求項１０に記載のリアクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０,０００〜２５０,０００の範囲の分子量（Ｍw）、３〜５０の範囲のムーニー粘度（ＭＬ １＋４、１００℃）、および２.５未満のＭＷＤ（または多分散性指数）を有する水素化ニトリルゴム。
【請求項２】
造形品の製造における、請求項１に記載の水素化ニトリルゴムの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【化２】
2004529256.tif 000001
〔式中、
Ｍ1は、ＯｓまたはＲｕであり、
Ｒ2およびＲ3は、独立に、水素、またはＣ2〜Ｃ20アルケニル、Ｃ2〜Ｃ20アルキニル、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、アリール、Ｃ1〜Ｃ20カルボキシレート、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ20アルケニルオキシ、Ｃ2〜Ｃ20アルキニルオキシ、アリールオキシ、Ｃ2〜Ｃ20アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ20アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ20アルキルスルホニルおよびＣ1〜Ｃ20アルキルスルフィニルからなる群から選ばれる炭化水素であり、
Ｘ2は、アニオン配位子であり、
Ｌ2は、単環または多環であるかどうかに関わらず、電気中性π結合配位子であり、
Ｌ3は、ホスフィン、スルホン化ホスフィン、フッ素化ホスフィン、３つまでのアミノアルキル基、アンモニウムアルキル基、アルコキシアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、ヒドロキシカルボニルアルキル基、ヒドロキシアルキル基またはケトアルキル基を有する官能化ホスフィン、ホスファイト、ホスフィナイト、ホスホナイト、ホスフィンアミン、アルシン、スチベン、エーテル、アミン、アミド、イミン、スルホキシド、チオエーテルおよびピリジンからなる群から選ばれる配位子であり、
Ｙ-は、非配位アニオンであり、
ｎは、０〜５の範囲の整数である。〕；
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
典型的な生成物ではＭnは２７ｋｇ／ｍｏｌであり（これと比べて出発ポリマーは８５ｋｇ／ｍｏｌである）、一方、Ｍwは５４ｋｇ／ｍｏｌである（これと比べて出発ポリマーは２９６ｋｇ／ｍｏｌである）。期待されるように分子量分布は、出発基材原料の３.４からメタセシス化生成物の２.０に低下する。これは、ポリマー鎖長および分子量のより均一な範囲と一致する。
選択試料のポリマー性質の一覧を、表Ｉに示す。ＧＰＣの結果は、Ｍwの５分の１までの縮小および最小１.９０への多分散性指数（ＰＤＩ）の減縮を示す。
本発明の好ましい態様を以下に示す。
［１］３０,０００〜２５０,０００の範囲の分子量（Ｍw）、３〜５０の範囲のムーニー粘度（ＭＬ １＋４、１００℃）、および２.５未満のＭＷＤ（または多分散性指数）を有する水素化ニトリルゴム。
［２］分子量（Ｍw）が、４０,０００〜２２０,０００の範囲である［１］に記載の水素化ニトリルゴム。
［３］多分散性指数が、２.３未満である［１］に記載の水素化ニトリルゴム。
［４］３５未満のムーニー粘度（ＭＬ １＋４、１００℃）を有する［１］に記載の水素化ニトリルゴム。
［５］約５未満のムーニー粘度（ＭＬ １＋４、１００℃）を有する［１］に記載の水素化ニトリルゴム。
［６］造形品の製造における、［１］〜［５］のいずれかに記載の水素化ニトリルゴムの使用。
［７］造形品が、シール、ホース、支承パッド、固定子、坑口シール、弁板、ケーブル外装、ホイール、ローラーまたはパイプシールである［６］に記載の使用。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【図１】「チーグラー型」触媒による、アルケンの相互交換（またはメタセシス）反応の機構を示す図である。
【図２】不飽和ポリマーの分子量縮小についての原理を説明する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界状態又は近臨界状態において、ジメチルエーテル又はＣ４炭化水素又はそれらの混合物中の活性物質又は組成物の溶液を水性相中に分散する工程と、前記混合物を減圧する工程と、気体状溶媒から前記分散液を分離する工程とを含む、分散液の製造方法。
【請求項２】
前記活性物質又は組成物が、脂溶性ビタミン、医薬品、カロテノイド、及び多不飽和脂肪酸からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記活性物質又は組成物がカロテノイドである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記カロテノイドがβ−カロテンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記溶媒がジメチルエーテルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶媒が１−ブテンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記溶媒がトランスブテンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記分散された粒子の平均粒子径が、約２０〜約３００nmである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。