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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されたコンテンツ素材にデータを付加する符号化システムであって、前記符号化されたコンテンツ素材は定義された特徴を有し、
前記符号化されたコンテンツ素材の前記定義された特徴に従う符号化されたデータを構成するために、データを符号化するように構成された前処理器と、
前記符号化されたコンテンツ素材の前記定義された特徴に従う結合された符号化された出力を構成するために、前記符号化されたコンテンツ素材と前記符号化されたデータを結合するように構成された結合器とを有する、符号化システム。
【請求項２】
更に、前記符号化されたコンテンツ素材の前記定義された特徴と一致する入力を処理するように構成された後処理器を有し、
前記結合された符号化された出力は前記後処理器の入力に供給される、請求項１に記載の符号化システム。
【請求項３】
前記後処理器は、ウォータマーキングシステムを有する、請求項２に記載の符号化システム。
【請求項４】
前記ウォータマーキングシステムは、前記結合された符号化された出力に基づいて、壊れやすいウォータマークと強いウォータマークの少なくとも１つを供給するように構成される、請求項３に記載の符号化システム。
【請求項５】
前記データはアナログ雑音信号を含み、
前記前処理器は、前記アナログ雑音信号を受信しそして、それからディジタル符号化として符号化されたデータを生成するように構成される、請求項１に記載の符号化システム。
【請求項６】
前記データはディジタル信号を含み、
前記前処理器は前記ディジタル信号を受信するように構成され、そして、：
前記ディジタル信号をアナログ信号に変換する変調器と、
ディジタル符号化として前記符号化されたデータを構成するために、前記アナログ信号を処理する符号化器とを有する、請求項１に記載の符号化システム。
【請求項７】
前記符号化器は、前記定義された特徴を有する前記符号化されたコンテンツ素材を供給する装置に、実質的に等価である、請求項６に記載の符号化システム。
【請求項８】
符号化されたコンテンツ素材にデータを付加する符号化方法であって、前記符号化されたコンテンツ素材は定義された特徴を有し、
前記符号化されたコンテンツ素材の前記定義された特徴に従う符号化されたデータを構成するために、データを前処理し、
前記符号化されたコンテンツ素材の前記定義された特徴に従う結合された符号化された出力を構成するために、前記符号化されたコンテンツ素材と前記符号化されたデータを結合する、符号化方法。
【請求項９】
プロセッサに請求項８に記載の方法を実行させるように構成された、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式：
X-L4-P4-L3-P3-L2-P2-L1-P1-L0-P1'-L1'-P2'-L2'-P3'-L3'-P4'-L4'-Y
式中、
L0は、-CH(OH)CH2-、-CH(OH)CH2NH-、または-CH(OH)CH2N(CH3)C(O)-であり；
L1、L2およびL1'は、-C(O)NH-であり；
P1'は、-CH2-、-CH(CH3)-、-CH(CH2CH2CH3)-、-CH(CH2OH)-、-CH(CH2CH2OH)-、-CH(CH2CH=CH2)、または-CH(CH2COOH)-であり；
P1は、-CH(CH3)-、-CH(CH(CH3)2)-、-CH(CH2CH(CH3)2)-、-CH(CH(CH3)(CH2CH3))-、-CH(CH2(インドール))-、-CH(CH2(フェノール))-、または-CH(CH2(フェニル))-であり；
P2は、テトラヒドロフラニル、シクロペンチル、-CH(CH2C(O)NH2)-、-CH(CH2CH2C(O)NH2)-、-CH(CH2CH2SCH3)-、-CH(CH2SCH3)-、-CH(CH2CH2S(O)2CH3)-、または-CH(CH2S(O)2CH3)-であり；
-L4-P4-、-L3-P3-、-L2'-P2'-、-L3'-P3'-、および-L4'-P4'-は、任意に存在し、式中、P4、P3、P2'、およびP3'は式-HCR1-、式中、
R1は独立して-H、-CH3、-CH(CH3)2、-CH2CH(CH3)2、-CH(CH3)(CH2CH3)、-CH2(インドール)、-CH2(フェニル)、-CH2CH2SCH3、-CH2OH、-CHOHCH3、-CH2(フェノール)、-CH2SH、-CH2CH2C(O)NH2、-CH2C(O)NH2、-CH2CH2CH2CH2NH2、-CH2CH2CH2NHC(NH)NH2、-CH2(イミダゾール)、-CH2COOH、または-CH2CH2COOHである
を有し、
P4'は、式-HCR1-、式中R1はH、-CH3、-CH(CH3)2、-CH2CH(CH3)2、-CH(CH3)(CH2CH3)、-CH2(インドール)、-CH2CH2SCH3、-CH2OH、-CHOHCH3、-CH2(フェノール)、-CH2SH、-CH2CH2C(O)NH2、-CH2C(O)NH2、-CH2CH2CH2CH2NH2、-CH2CH2CH2NHC(NH)NH2、-CH2(イミダゾール)、-CH2COOH、または-CH2CH2COOHであり、
L4、L3、L2'、L3'およびL4'は、-C(O)NH-であり；ならびに
XおよびYは、キャッピング薬剤である
を有する化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低エネルギー表面の材料に結合する接着剤で互いに結合された２以上の部分を備える燃料タンクであって、当該接着剤が、１３３４ニュートンの荷重を支持し得るものであり、且つＡＳＴＭ  Ｅ９６−９４で特定される４６ｇ−ｍｍ／ｍ2／日以下の燃料蒸気透過速度を有するものである、燃料タンク。
【請求項２】
熱可塑性または熱硬化性のポリマーで出来ている、請求項１の燃料タンク。
【請求項３】
当該接着剤が、アミン／オルガノボラン錯体を含み、当該互いに結合された部分が表面前処理を必要としないものである、請求項２の燃料タンク。
【請求項４】
燃料タンクと、接着剤によって当該燃料タンクに結合された燃料タンク構成部品を備える燃料タンク組立体であって、当該燃料タンク構成部品が、フィルスパッド、ベントバルブ、アクセスカバー、燃料ライン、燃料ポンプ、燃料締切弁、燃料液面計、クリップ、カムロックまたは燃料送り機、ロールオーバ弁、遮熱材である、燃料タンク組立体。
【請求項５】
燃料タンクを供給すること、および接着剤によって燃料タンク構成部品を当該燃料タンクの内側または外側表面に結合することを含む燃料タンク組立体を製造するための方法。
【請求項６】
（１）外側表面と内側表面を備えた壁を有する燃料タンクであって当該壁がそこを通過する開口部を有する燃料タンクと、第１の開口端部と第２の開口端部を有する一つまたは複数の壁で囲まれた構成部品であって、当該第２開口端部が結合要素または締り嵌めを備えた構成部品を提供すること、（２）当該タンク壁開口部の周辺または当該構成部品の結合要素のいずれかに接着剤を適用すること、および（３）当該タンク壁開口部の周辺と連結し当該接着剤でそこに結合されるまで、当該タンク壁開口部を通してプラスチック製構成部品の当該第２開口端部を当該燃料タンクの方に押付けることを含む、構成部品を燃料タンクに接続するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一つの態様における好ましいアミン錯体は式３に対応しており、
式３
【化３】
2005500943.tif 000001
ここで、R1、R2、X、aおよびbは、前に定義される通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
Yは、さらに好ましくはN(R4)2またはR7あるいはR9と環状環を形成するアルキレン基である。好ましくは、cが１−５の整数、最も好ましくは１である。本発明で有用な共役イミンの中でも好ましいものは、４−ジメチルアミノピリジン；２，３−ビス（ジメチルアミノ）シクロプロペンイミン；（ジメチルアミノ）アクロレインイミン；および３−（ジメチルアミノ）メタクロレインイミンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
中でも好ましい環状イミンは、以下の構造に対応するものである。
【化９】
2005500943.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
共役イミンとの錯体は、好ましくは式９に対応しており、
式９
【化１０】
2005500943.tif 000003
ここで、R2、R7、R9 、cおよびYは、前に定義される通りである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図２について言うと、密閉した蓋２１を備えた開口部２０を有する燃料タンク壁が示される。密閉蓋２１は、接着剤２２で燃料タンク開口部２０の周囲に沿って燃料タンク壁に接続されている。接着剤２２は、接着および遮断の特性を有するポリマーである。その接着剤は、前記のとおりである。燃料タンク壁は、高密度ポリエチレン製の外側層２３および２４と、その間の遮断ポリマー層２５を備える。密閉蓋は、高密度ポリエチレン製の外側層２３’および２４’と、その間の遮断ポリマー層２５’を備える。図示されるように、接着剤層２２は、燃料タンク壁の遮断層２５および密閉蓋の遮断層２５’に接して、燃料タンク開口部および密閉蓋の遮断層間の隙間を埋め、それによって密閉蓋とタンク開口部の間における接続部からの燃料蒸気の放散を防ぐ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
結合強度を高めるために、接続部の故障モードがせん断モードに変更される。図６は、接続部の故障モードをせん断モードに変えるいくつかの結合形状を示す。図６(a)−6（h）に示される結合形状の全ては、その部分が故障モード２になる。その考えは、負荷時にいかなる部分も故障モード１になる突合継手から逃れるためのものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図６(e)、６(f)および６(h)に示されるロールオーバー弁は、30度と80度の間の角度ができる特別のリップを備える。このリップは、図６(g)に示されるように、ロールオーバー弁がせん断モードになるようにする必要が無い。90度の角度が1次元の力に対して適用可能であるが、それはまれなケースである。図６(a)−６(h)に示されるように、結合形状に90度未満の角度を組み込むことは、２方向の力に対応するものである。図６(a)−６(d)および６(h)に示されるようにカムロックの形状は、結合形状のくぼみを示す。結合線の寸法によって、結合部分が90度かもしれない。しかしながら、図６(ｄ)に示されるように、多次元の負荷への対応を確保するためにその結合部分が90度でなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体透過性上部シート（２）、液体不透過性下部シート（３）及びそれらの間に包囲された吸収体（４）を含むおむつ及び失禁ガードの如き吸収物品であって、前記物品が前部分（５）、後部分（６）及びそれらの間の股部分（７）を有し、更に前記物品が物品の後部分（６）又は前部分に取り付けられた一対のベルト部材（１０ａ，ｂ）を与えられており、前記一対のベルト部材が固定手段（１１，１２）によって着用者の腰の周りに一緒に固定されることを意図されており、前記前部分（５）又は前記後部分がベルト部材（１０ａ，ｂ）に固定されることを意図されている固定手段（８，９）を与えられており、かくして物品がパンツ状形状をとりベルト部材（１０ａ，ｂ）がパンツの腰部分を形成するものにおいて、ベルト部材（１０ａ，ｂ）が超音波、レーザー及び／又は熱によって与えられる結合パターン（１３）で一緒に結合された少なくとも三つの層、即ち第一外側層（１４）、中央層（１６）及び第二外側層（１５）の繊維材料の柔軟な積層体を含み、前記結合パターン（１３）が１０％以下の結合面積を有し、積層体の前記第一外側層（１４）及び前記中央層（１６）が前記結合パターンの結合部位（１３）によって形成された複数の非隆起領域によって分離された複数の隆起領域（１４ａ；１６ａ）のしわ付けされた構造を有し、第一外側層（１４）のしわ付けされた構造が中央層（１６）と比較するとより大きい高さ（ｈ）の前記隆起領域（１４ａ）を伴って一層明確であることを特徴とする吸収物品。
【請求項２】
前記積層体の第二外側層（１５）は実質的になめらかでしわ付けされていないことを特徴とする請求項１記載の吸収物品。
【請求項３】
積層体の第二外側層（１５）は着用者に面することを意図されるベルト部材（１０ａ，ｂ）の内側として用いられ、積層体の第一外側層（１４）は前記固定手段（８，９）のための受入れ表面として作用することを意図されるベルト部材の外側として用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸収物品。
【請求項４】
第一外側層（１４）はフックアンドループ型固定手段（８，９）の相補的フック材料のためのループ材料として用いられることを特徴とする請求項３に記載の吸収物品。
【請求項５】
前記結合パターン（１３）が８％以下の、好ましくは５％以下の結合面積を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収物品。
【請求項６】
前記結合パターン（１３）が１ｃｍ２あたり１〜１５個の結合部位の結合部位緻密さを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収物品。
【請求項７】
前記結合パターン（１３）が１ｃｍ２あたり１〜１０個の結合部位の結合部位緻密さを有することを特徴とする請求項６に記載の吸収物品。
【請求項８】
前記中央層（１６）がスパンボンド及び／又はメルトブロー材料の如き連続フィラメントを含む比較的引裂強さが大きい繊維材料であることを特徴とする請求項７に記載の吸収物品。
【請求項９】
請求項１に規定される種類のおむつ及び失禁ガードの如き吸収物品上でベルト部材（１０ａ，ｂ）として用いるための柔軟な積層体の製造方法において、超音波、レーザー及び／又は熱によって与えられる結合パターン（１３）で少なくとも三つの層、即ち第一外側層（１４）、中央層（１６）及び第二外側層（１５）の繊維材料を結合ステーション（１７）において一緒に結合し、ここで前記結合パターン（１３）は１０％以下の結合面積を有し、積層体の前記層（１４，１５，１６）は結合ステーション（１７）に入るときに異なるウェブ張力及び／又はウェブ速度を示し、ここで前記第一外側層（１４）は最低のウェブ張力及び／又は最低のウェブ速度を示し、第二外側層（１５）は最高のウェブ張力及び／又は最高のウェブ速度を示し、中央層（１６）は第一外側層（１４）のウェブ張力及び／又はウェブ速度より高くかつ第二外側層（１５）のウェブ張力及び／又はウェブ速度より低いウェブ張力及び／又はウェブ速度を示すことを特徴とする方法。
【請求項１０】
第二外側層（１５）は第一外側層（１４）のウェブ張力及び／又はウェブ速度より１５〜５０％高いウェブ張力及び／又はウェブ速度を結合工程中有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第二外側層（１５）は第一外側層（１４）のウェブ張力及び／又はウェブ速度より１８〜３３％高いウェブ張力及び／又はウェブ速度を結合工程中有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
中央層（１６）は第一外側層（１４）のウェブ張力及び／又はウェブ速度より５〜４０％高いウェブ張力及び／又はウェブ速度を結合工程中有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
中央層（１５）は第一外側層（１４）のウェブ張力及び／又はウェブ速度より９〜１８％高いウェブ張力及び／又はウェブ速度を結合工程中有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体内のガスを交換するための装置（１０）であって、
第１端部（３０）、第２端部（３２）、内面（２８）を有し、かつ内部にチャンバ（３４）を定めるハウジング（１２）と、
前記内部のチャンバ（３４）と流通し、かつ前記第１端部（３０）から前記第２端部（３２）まで延びる軸方向路にほぼ沿って前記内部のチャンバ（３４）内まで前記液体を導くように設けられる第１インレット（１４）と、
前記内部のチャンバ（３４）と流通する第１アウトレット（２０）と、
前記内部のチャンバ（３４）内に設けられるガス交換用媒体（１６）と、
前記ガス交換用媒体（１６）と流通する第２インレット（２２）と、かつ、
前記ガス交換用媒体（１６）と流通する第２アウトレット（２４）とを有し、さらに、前記装置（１０）は、
前記第１インレット（１４）とほぼ対向して、前記内部のチャンバ（３４）のインナー部（３６）に分離器（１８）を有し、該分離器（１８）はほぼ前記ガス交換用媒体（１６）の長手方向に沿って延びて、かつこの長手方向の大部分にわたって略円錐形状を有することで、ほぼ前記ガス交換用媒体（１６）の長手方向に沿って、前記液体の流れを前記ガス交換用媒体（１６）に向ってラジアル方向外側に変化させ、この際、前記ガス交換用媒体（１６）内に液体をラジアル方向に流すことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ガス交換用媒体（１６）と前記ハウジング（１２）の内面（２８）との間にクリアランスが存在することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記クリアランスは前記内面（２８）と前記ガス交換用媒体（１６）との間で円周状の集合用の隙間を構成することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記円周状の隙間はほぼ前記ガス交換用媒体（１６）の長手方向に沿って延びることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記分離器（１８）は略円錐形状を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記分離器（１８）は前記ガス交換用媒体（１６）から離間して設けられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記分離器（１８）の端部は前記ハウジング（１２）に対して固定されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ガス交換用媒体（１６）は複数のガス交換用のファイバーから構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
さらに前記ハウジング（１２）の第１と第２の端部（３０、３２）にポッティング（４０）を設けて、前記ガス交換用のファイバーを前記ポッティング（４０）に取付けることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１アウトレット（２０）は集合部（４４）とアウトレット部（４６）を有しており、前記集合部（４４）はほぼ前記ガス交換用媒体（１６）の長手方向に沿って延びることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記集合部（４４）は狭い側の端部と広い側の端部とを有しており、前記広い側の端部は前記アウトレット部（４６）と直接流通することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記集合部（４４）は略楕円形状の断面形状を有しており、かつ前記アウトレット部（４６）は略円形状の断面形状を有することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記ハウジング（１２）は略楕円形状を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１アウトレット（２０）は略卵形状を有することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記ハウジング（１２）の前記楕円形状の長径は、前記第１アウトレット（２０）の前記楕円形状の長径とほぼ垂直になることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
さらに前記第１インレット（１１４）と接続されるように連絡通路（１６２）を備えて、前記第１インレット（１１４）と、前記連絡通路（１６２）に設けたコンプライアントチャンバ（１６０）に対して前記液体を供給できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の装置（１１０）。
【請求項１７】
前記コンプライアントチャンバ（１６２）は前記連絡通路（１６０）からチャンバを形成されて、前記液体を充満できるようにしたことを特徴とする請求項１６に記載の装置（１１０）。
【請求項１８】
前記コンプライアントチャンバ（１６０）の一方の端部（１６４）は前記第１インレット（１１４）に対して固定されることを特徴とする請求項１６に記載の装置（１１０）。
【請求項１９】
前記コンプライアントチャンバ（１６０）は弾性の部材から構成されることを特徴とする請求項１６に記載の装置（１１０）。
【請求項２０】
さらに前記コンプライアントチャンバ（１６０）に対して剛性の容器（１８２）を設けることを特徴とする請求項１６に記載の装置（１１０）。
【請求項２１】
前記剛性の容器（１８２）は密閉されて、前記コンプライアントチャンバ（１６０）の周囲に液体を貯えることを特徴とする請求項２０に記載の装置（１１０）。
【請求項２２】
さらに、前記内部のチャンバ（３４）と流通するように第３アウトレット（２０Ａ）を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記第３アウトレット（２０Ａ）は前記第１アウトレット（２０）と反対側に設けられることを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記第３アウトレット（２０Ａ）は前記第１アウトレット（２０）と鏡像関係で設けられることを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
さらにセンサ（５４）を備えて、前記装置（１０）内の前記液体の特性を計測させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記センサ（５４）は酸素濃度測定用センサ、二酸化炭素濃度測定用センサ、プレッシャーフローセンサ、フローレートセンサ、温度センサ、ｐＨセンサ、またはヘモグロビン濃度測定用センサのうちの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
さらに前記液体の温度を変化させることが可能なヒーター（５２）を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記ヒーター（５２）は前記分離器（１８）上に伝導エレメントを備えて、電流が前記伝導エレメント内を流れるとき、前記液体を温めることを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記ガス交換用媒体（１６）は前記内部のチャンバ（３４）のアウター部（３８）に設けられて、前記ガス交換用媒体（１６）と前記ハウジング（１２）の内面（２８）との間にクリアランス（４８）が存在するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
前記クリアランス（４８）は前記第１アウトレット（２０）と合流することを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面から物品を剥離する方法であって、前記方法が：
表面に貼り付けた伸張剥離性粘着剤物品を提供するステップであって、前記物品はバッキングとその上に配置された感圧接着剤層とを含むステップと、
前記物品の最初の位置からほぼ垂直の方向にまで前記物品の一部を回転させるステップと、
前記物品の該回転した部分で、前記表面に対して直角ではない方向に沿って、前記表面から前記物品を剥離するのに充分なだけ前記粘着剤物品を伸張させるように引くステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記方向が、直角から約２０度以上外れた角度を形成している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バッキングが予め画定されたタブを含み、前記物品の該回転した部分で引くステップが前記予め画定されたタブを引くステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記予め画定されたタブが、前記バッキングの中央部分に位置している、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記物品は創傷ドレッシングである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記表面は皮膚である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
表面から物品を剥離する方法であって、前記方法が：
表面に貼り付けた伸張剥離性粘着剤物品を提供するステップであって、前記物品は中心軸を有し、そしてバッキングとその上に配置された感圧接着剤層とを含むステップと、
前記バッキングの平面が前記表面の平面に実質的に平行に保つようにして、前記物品の中央で縁部をつまむステップと、
前記物品の縁部で、前記物品の中心軸に実質的に垂直な方向に沿ってそして前記表面の平面に沿って、前記表面から前記物品を剥離するのに充分なだけ前記粘着剤物品を伸張させるように引くステップと、を含む方法。
【請求項８】
前記物品は創傷ドレッシングである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記表面は皮膚である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の肥満を治療する装置であって、
患者の食道の末端の領域に位置決め可能な制限デバイスを備え、この制限デバイスは食物の流れを制限して、食道から胃への食物の流れの速度が、この制限デバイスが無いときに食道から胃へ食物が移動する速度よりも遅くなるように寸法付けされている装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記制限デバイスが、基端開口及び末端開口を有する管状の嚢であって、この嚢は、前記基端開口が患者の食道の末端に配置されたときに、前記末端開口が胃の基端領域へ開口して、食物を食道から前記嚢を通じて前記基端開口ヘ通過させて胃の基端領域へ至るように指向させるべく寸法付けられている装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、前記基端開口が、前記末端開口の径よりも大きな径を有する装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置において、前記嚢が、概ね漏斗形状を有する装置。
【請求項５】
請求項２記載の装置において、前記嚢が、概ね皿形形状を有する装置。
【請求項６】
請求項２記載の装置において、前記嚢が、約３０乃至５５ｃｃの範囲の容積を有する装置。
【請求項７】
請求項２記載の装置において、前記嚢が、患者が一回に摂取できる食物の量を制限するように寸法付けられている装置。
【請求項８】
請求項２記載の装置において、前記嚢が、ポリマーから形成されている装置。
【請求項９】
請求項２記載の装置において、前記嚢が、ポリエステルから形成されている装置。
【請求項１０】
請求項２記載の装置において、前記嚢が、ステンレス鋼から形成されている装置。
【請求項１１】
請求項２記載の装置において、前記嚢が、潰れた姿勢から膨張姿勢へ自己膨張性である装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の装置において、前記嚢が、形状記憶材料から形成されている装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の装置において、前記形状記憶材料が、ニチノールである装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の装置において、前記形状記憶材料が、形状記憶ポリマーである装置。
【請求項１５】
請求項２記載の装置において、前記嚢が、コイルから形成されている装置。
【請求項１６】
請求項２記載の装置において、前記嚢が、メッシュから形成されている装置。
【請求項１７】
請求項２記載の装置において、前記嚢が、前記基端開口に縫合リングを含む装置。
【請求項１８】
請求項２記載の装置において、胃の基端領域内に位置決め可能なケージを更に含み、前記嚢は、前記末端開口が前記ケージの内室へ延出するように、前記ケージの前記基端部分に取り付け可能である装置。
【請求項１９】
請求項２記載の装置において、食道の末端領域内に位置決め可能なアライメントチューブを更に含み、このアライメントチューブは、前記嚢の基端へ取り付け可能な末端を含む装置。
【請求項２０】
請求項２記載の装置において、前記嚢が、摂取された食物に実質的に影響されない材料から形成された側壁を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ステップを含むオンラインゲームシステムを操作する方法：
ａ）複数のプレーヤの各々からゲームをプレーする料金を受ける；
ｂ）各プレーヤに対して賞金資金を設定する；
ｃ）各プレーヤの賞金資金から提供された勝利賞金資金のためにプレーヤを一緒に対戦させてゲームをプレーする；
ｄ）各プレーヤの賞金資金から提供された勝利賞金資金をゲームを勝ったプレーヤに与える；
ｅ）プレーヤが予め決められた回数の連続したゲームを勝つまで複数のゲームラウンド数についてステップｃ）及びｄ）を繰り返す；及び
ｆ）勝ったプレーヤに彼の賞金資金の総額を与える。
【請求項２】
下記ステップを含むオンラインゲームシステムの操作方法：
複数のラウンドを含むゲームの料金を各プレーヤから受ける；
受けとった料金に基づいて賞金資金を各プレーヤに設定する；
プレーヤにプレーするゲームの選択権を与え、プレーヤからゲーム選択を受ける；
各プレーヤの賞金資金に等しい賞金資金のために同じゲーム選択をしたプレーヤを無作為に互いに対戦させる；
ゲームから敗者をはずす；
プレーヤがラウンドで敗けるか又は予め決められた回数の連続したラウンドを勝つまでゲームのさらなるラウンドをプレーするために勝者をプレーヤと無作為に対戦させる；及び
予め決められた回数の連続した勝利の後、全ての蓄積された賞金資金の少なくとも大部分を勝者に与える。
【請求項３】
全ての蓄積された賞金資金はその資金が予め決められた額より大きくない限り、予め決められた回数の連続した勝利の勝者に与えられる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数のプレーヤとオンライン通信するシステムサーバ；
プレーヤによってプレーされる複数のゲームに関するソフトウェアを実行するためにシステムサーバに結合されたゲームサーバ；
ゲームプレーヤからの指示でゲームプレー料金をシステムサーバに与えるためのシステムサーバに結合された請求書作製コンピュータ
を含むオンラインゲームシステムであって、
前記システムサーバが利用可能なプレーヤからプレーヤのゲーム対戦者を無作為に生成するための手段；ゲームの各プレーヤによって所有される賞金資金をゲームの勝者に割り当てるための手段；及びプレーヤが予め決められた回数の連続した勝利を達成すると全ての蓄積された賞金資金を請求書作製コンピュータに通信するための手段を含むシステム。
【請求項５】
プレーヤはデジタル電話を介してシステムと通信する請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
プレーヤはＰＣを介してシステムと通信する請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
プレーヤはゲーム操作盤を介してシステムと通信する請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
プレーヤは携帯電話を介してシステムと通信する請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
プレーヤはＰＤＡを介してシステムと通信する請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
下記ステップを含むオンラインゲーム環境の提供方法：
プレーヤにゲームをプレーする料金を請求する；
料金から導かれたプレーヤ賞金資金を設定する；
プレーヤを無作為に互いに対戦させ、全ての利用可能な賞金資金が予め決められた額より低いならその賞金資金を一人のプレーヤに与える；及び
プレーヤが複数の連続したラウンドのゲームを勝ったときだけ賞金資金に等しい賞金をプレーヤに与える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電球からの熱を用いてフレグランスまたは他の揮発性材料を放出するためのフレグランス放出デバイスであって、
フレグランス含有材料が詰められているとともに、中央開口部を有する中空容器および、
上面が電球を受け入れる電気的接続手段に適合し、前記上面から電球が上向きに突出する基板部材
を含み、前記中空容器が前記基板部材の上面に支持されて設置され、前記電球が前記中央開口部内に収められている、前記デバイス。
【請求項２】
フレグランス含有材料がゲルである、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間工学組織型心臓弁であって、心臓弁を形成するよう組み立てられる複数のリーフレットを備え、各々のリーフレットは、自立型人間工学組織を形成するよう融着された、少なくとも１つの生組織シートの少なくとも５つの層で構成される、心臓弁。
【請求項２】
前記少なくとも１つの生組織シートが、間葉細胞により分泌される細胞外マトリクスから形成される、請求項１に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項３】
前記間葉細胞が、同種異系、自系、遺伝子改変型、またはこれらの組み合わせである、請求項２に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項４】
前記間葉細胞が、皮膚線維芽細胞および外膜線維芽細胞を含む、請求項２に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項５】
前記間葉細胞が、筋線維芽細胞を含む、請求項２に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項６】
前記間葉細胞が、間質弁細胞、内皮細胞、またはこれらの組み合わせを含む、請求項２に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項７】
前記少なくとも１つの生組織シートが、胚性幹細胞、出産後幹細胞、または成体幹細胞により分泌される細胞外マトリクスから形成される、請求項１に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項８】
前記幹細胞が、同種異系、自系、遺伝子改変型、またはこれらの組み合わせである、請求項７に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項９】
各々のリーフレットが、少なくとも７つの層で構成される、請求項１に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項１０】
各々のリーフレットが、少なくとも９つの層で構成される、請求項９に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの生組織シートの少なくとも５つの層が、互いの上面に重ねられた、少なくとも５つの生組織シートを含む、請求項１に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの生組織シートの少なくとも５つの層が、５つの層を形成するよう折り畳まれた１つの生組織シートを含む、請求項１に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項１３】
前記人間工学組織が、約０．１ｍｍ〜０．６ｍｍの範囲の厚みを有する、請求項１に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項１４】
前記人間工学組織が、約０．３ｍｍ〜０．６ｍｍの範囲の厚みを有する、請求項１３に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの生組織シートが、コラーゲンＩ型、コラーゲンＩＩＩ型、エラスチン、グリコサミノグリカン、増殖因子、糖タンパク質、および水を含む、請求項１に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項１６】
人間工学組織型心臓弁であって、心臓弁を形成するよう組み立てられる複数のリーフレットを備え、各々のリーフレットは、少なくとも約０．１６ｍｍの厚みを有する自立型人間工学組織を形成するよう融着された、少なくとも１つの生組織シートの層で構成される、心臓弁。
【請求項１７】
人間工学組織型心臓弁であって、心臓弁を形成するよう配置された複数のリーフレットを備え、各々のリーフレットは、自立型人間工学組織を形成するよう融着された、少なくとも１つの同種異系生組織シートの層で構成され、該自立型人間工学組織は、患者に移植した際に生細胞の置換を起こし、その結果、該同種異系細胞の少なくともいくつかが患者の生細胞と置き換わる、心臓弁。
【請求項１８】
前記同種異系細胞の大部分が、前記患者の生細胞と置き換えられる、請求項１７に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項１９】
前記同種異系細胞のほぼ全てが、前記患者の生細胞と置き換えられる、請求項１８に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項２０】
前記自立型人間工学組織が、前記患者に移植された際に、リモデリングを起こす、請求項１７に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項２１】
前記同種異系細胞が、間葉細胞を含む、請求項１７に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項２２】
前記間葉細胞が、皮膚線維芽細胞および外膜線維芽細胞を含む、請求項２１に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項２３】
前記間葉細胞が、間質弁細胞、筋線維芽細胞、内皮細胞、またはこれらのいずれかの組み合わせを含む、請求項２１に記載の人間工学組織型心臓弁。
【請求項２４】
前記同種異系細胞が、胚性幹細胞、出産後幹細胞、または成体幹細胞を含む、請求項１７に記載の人間工学組織型心臓弁。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペースト状または半軟状のリップ製品を使用者の唇に塗るための、改良されたリップ製品用アプリケータであって、前記アプリケータは本体を有し、同本体は、本体から延びる製品保管部を備え、同製品保管部は中空であり、かつ本体と反対側の端から延びる先頭を有し、さらに前記製品保管部は、内部に収容された製品を前記先頭内のオリフィスを介して放出する手段を備え、前記先頭は、テーパ形状をなし、かつリップ製品が使用者の唇に塗られる際にテーパ形状を維持し、さらに前記先頭は、該先頭を介して製品の色を表示するように透明であるアプリケータ。
【請求項２】
ペースト状または半軟状のリップ製品を使用者の唇に塗るための、改良されたリップ製品用アプリケータであって、前記アプリケータは本体を有し、同本体は、本体から延びる製品保管部を備え、同製品保管部は中空であり、かつ本体と反対側の端から延びる先頭を有し、さらに前記製品保管部は、内部に収容された製品を前記先頭内のオリフィスを介して放出する手段を備え、前記先頭は、テーパ形状をなし、かつリップ製品が使用者の唇に塗られる際にテーパ形状を維持し、さらに前記先頭は、該先頭を介して製品の色を表示するように半透明であるアプリケータ。
【請求項３】
ペースト状または半軟状の製品を適用するための、改良された製品用アプリケータであって、前記アプリケータは本体を有し、同本体は、本体から延びる製品保管部を備え、同製品保管部は中空であり、かつ本体と反対側の端から延びる先頭を有し、さらに前記製品保管部は、内部に収容された製品を前記先頭内のオリフィスを介して放出する手段を備え、前記先頭は、テーパ形状をなし、かつ製品が適用される際にテーパ形状を維持し、さらに前記先頭は該先頭を介して製品の色を表示することが可能である透明材料を備えるアプリケータ。
【請求項４】
ペースト状または半軟状のリップ製品を使用者の唇に塗るための、改良されたリップ製品用アプリケータであって、前記アプリケータは本体を有し、同本体は、本体から延びる製品保管部を備え、同製品保管部は中空であり、かつ本体と反対側の該保管部の端から延
びる先頭を有し、さらに前記製品保管部は、内部に収容された製品を前記先頭内のオリフィスを介して放出する手段を備え、前記先頭は、テーパ形状のアプリケータ面を有し、かつリップ製品が使用者の唇に塗られる際に該テーパ形状を維持し、前記保管部は頂壁、底壁及び側壁を有し、前記オリフィスは前記先端を頂壁に対して接続し、前記保管部は、保管部を介して移動可能で、かつ平坦な製品接触面を有する円盤を内部に有し、前記円盤は保管部を介して該円盤が移動する際に、オリフィスを介して製品を強制的に通過させ、前記保管部は、該保管部の頂壁が円盤の製品接触面と同一の方向に傾斜するように形成されているアプリケータ。
【請求項５】
さらにキャップを備え、同キャップは、キャップの側壁に一つ以上の窓を有して、アプリケータ内の製品の色を視認可能にする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項６】
前記キャップの対向する両側に窓を備え、これら窓はキャップの頂面を横切って延びる頂部窓部分により連結されている請求項５に記載のアプリケータ。
【請求項７】
前記窓の一つは、ＰＥＴＧから形成されている請求項６に記載のアプリケータ。
【請求項８】
さらにキャップを備え、同キャップは、キャップの側壁に一つ以上の窓を有して、アプリケータ内に残留する製品の量を視認可能にする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項９】
前記キャップは、同キャップが定位置にあるときに前記オリフィス内に挿入されるプラグを備える請求項８に記載のアプリケータ。
【請求項１０】
前記プラグは、前記キャップの内面から延びる突出部によってキャップに固定され、前記突出部は、キャップから伸びる茎部と、該茎部よりも大きい頭部とを有し、前記頭部はプラグ内に形成されている凹部内に挿入されている請求項９に記載のアプリケータ。
【請求項１１】
前記本体は別の製品を収容している容器の頂部部分を受容する開口を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項１２】
前記製品は香水である請求項１１に記載のアプリケータ。
【請求項１３】
前記製品は爪磨き剤である請求項１１に記載のアプリケータ。
【請求項１４】
前記製品は顔面クリームである請求項１１に記載のアプリケータ。
【請求項１５】
前記製品はリップグロスである請求項１１に記載のアプリケータ。
【請求項１６】
前記製品はアイシャドウである請求項１１に記載のアプリケータ。
【請求項１７】
前記製品はアイライナーである請求項１１に記載のアプリケータ。
【請求項１８】
前記製品はパウダーである請求項１１に記載のアプリケータ。
【請求項１９】
前記製品はクリームである請求項１１に記載のアプリケータ。
【請求項２０】
前記製品はリップ製品である請求項１１に記載のアプリケータ。
【請求項２１】
前記製品保管部は曲面状の側壁を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項２２】
前記製品保管部は製品を該保管部から移動させる移動手段を有する請求項２１に記載のアプリケータ。
【請求項２３】
前記移動手段は保管部の外部に配置され、かつアプリケータの本体内に固定された円盤であり、該円盤はねじ手段を支持し、該ねじ手段は、アプリケータの本体の回転にともないねじ上を上方または下方に移動する移動部材を備える請求項２２に記載のアプリケータ。
【請求項２４】
前記移動部材は、案内部材により回転を防止される請求項２３に記載のアプリケータ。
【請求項２５】
前記案内部材は、前記保管部の内壁から保管部の全長の少なくとも一部に沿って延び、前記移動部材は、該案内部材を受容する凹部をその端部（edge）に沿って有する請求項２４に記載のアプリケータ。
【請求項２６】
前記保管部の外周の一部に鍔部が接着されて、該鍔部は把持部分として作用して製品の使用者が指を配置し得る領域を提供し、本体が回転されて移動部材が移動される際の保管部の回転を防止する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項２７】
前記先頭には、水滴形状を備えた表面部が設けられている請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項２８】
前記表面部は、垂直軸および水平軸に沿って凹形を有し、従って製品が保管部から放出される際に、製品が該表面部上に保持される請求項２７に記載のアプリケータ。
【請求項２９】
前記表面部は、リップ製品を受容するための複数の管を備える請求項２８に記載のアプリケータ。
【請求項３０】
外周管を備える請求項２９に記載のアプリケータ。
【請求項３１】
前記オリフィスから延びる第一垂直管を備える請求項３０に記載のアプリケータ。
【請求項３２】
前記先頭は、前記表面部上に、垂直管を二分する少なくとも一つの水平管を有する請求項３１に記載のアプリケータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動要素を伴う駆動ユニットと、前記駆動ユニットに取り付け、取り外すことができるポンプ・ユニットとを備えるポンプ装置であって、前記ポンプ・ユニットが、ポンプ室と、往復運動可能な駆動部材を伴うポンプ部材とを含み、前記ポンプ部材が、前記ポンプ室の部分を画定し、前記ポンプ室が、前記往復可能な駆動部材の動作で、前記ポンプ部材の両方向強制往復運動によって給送するために膨脹および収縮するような構成であり、
前記ポンプ・ユニットおよび前記駆動ユニットは、前記ポンプ・ユニットを前記駆動ユニットに取り付けると、前記駆動部材および前記駆動要素が、前記駆動ユニットの動作中に、前記駆動要素によって前記駆動部材と係合し、それを往復運動させる位置になるよう構築される装置。
【請求項２】
駆動ユニットの前記駆動要素が、結合手段による前記往復運動可能駆動部材との前記係合を実行するようになっている往復要素である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記結合手段が、前記往復運動要素と駆動部材のうち一方にあるロッドと、前記往復運動要素と駆動部材のうち他方にある受器とを含み、前記ロッドおよび前記受器が、締め付け具によって相互にロックするようになっていて、それにより前記係合を提供する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ロッドが、前記ポンプ・ユニットの前記駆動ユニットへの前記取り付け中に、前記受器に入り、さらに１往復運動サイクル内に前記締め付け具によってロックされるようになっている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
請求項１の装置とともに使用する取り付けおよび取り外し可能なポンプ・ユニットで、さらに、
下端に流体入口を有する第１区画を含み、前記流体入口が、第１逆止め弁を介して前記ポンプ室と連絡し、これにより流体が前記ポンプ室に流入することだけができ、さらに、
流体出口を有する第２区画を含み、前記第２区画が、第２逆止め弁を介して下端にて前記ポンプ室と連絡し、これにより流体が前記ポンプ室から流出することだけができるポンプ・ユニット。
【請求項６】
請求項１に記載の装置とともに使用する、取り付けおよび取り外し可能なポンプ・ユニットで、前記ポンプ部材は、周囲が前記ポンプ室に固定され、中心が前記往復運動可能駆動部材に接続された可撓性の薄膜であり、前記ポンプ室は、前記駆動部材が遠位位置へと移動すると、最大容積まで膨脹することができ、前記駆動部材が近位位置へと移動すると、最小容積まで収縮することができるポンプ・ユニット。
【請求項７】
前記可撓性の薄膜は、前記ポンプ室が収縮状態になると、前記ポンプ室に保持される前記最小容積を超える量の流体または固体を収容するため、前記周囲と前記中心の間で降伏し、外側に膨脹するよう伸張可能であり、それによって前記駆動ユニットが、前記近位位置を通して前記駆動部材を往復運動させることができる、請求項６に記載のポンプ・ユニット。
【請求項８】
前記可撓性の薄膜は、前記駆動部材が前記遠位位置に近づき、前記ポンプ室を充填する流体の量が前記最小容積より小さくなると、降伏するよう伸張可能であり、それによって前記駆動ユニットが前記遠位位置を通して前記駆動部材を往復運動させることができる、請求項６に記載のポンプ・ユニット。
【請求項９】
前記ポンプ・ユニットが、使い捨てユニットとしての使用に適した材料で作成される、請求項６に記載のポンプ・ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の回りを回転するように制約され、かつ、そこから離れて位置するジャイロ素子を備え、ジャイロ素子は回転軸を有し、その回転軸が中心軸又はその近くを通過する第１の向きと、その回転軸が中心軸からのジャイロ素子の変位に対して実質的に垂直である第２の向きとの間を移動可能であり、
ジャイロ素子が第１の向きにあり、該ジャイロ素子が中心軸の回りを回転すると、ジャイロ素子に加わる力が該ジャイロ素子を中心軸に対して実質的に平行な方向に移動させることを特徴とする機械装置。
【請求項２】
一対のジャイロ素子を備えることを特徴とする請求項１記載の機械装置。
【請求項３】
中心シャフトを備え、その中心軸は実質的に中心シャフトの長手方向軸からなることを特徴とする請求項１又は２記載の機械装置。
【請求項４】
ジャイロ素子は、アームにより中心軸の回りを回転するように制約されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の機械装置。
【請求項５】
アームは、アームが中心軸に対する第１の角度を定める第１の位置と、アームが中心軸に対する第２の角度を定める第２の位置との間を移動可能であり、第１の角度は第２の角度より大きいことを特徴とする請求項４記載の機械装置。
【請求項６】
第１の位置において、アームが中心軸に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項５記載の機械装置。
【請求項７】
アームを第２の位置から第１の位置に移動するための操作が可能なアーム復元装置をさらに備えることを特徴とする請求項５又は６記載の機械装置。
【請求項８】
アームが中心軸の回りを旋回可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の機械装置。
【請求項９】
中心軸に沿って摺動可能に取り付けられているスライダをさらに備え、該スライダはコネクタによりアームの全長に沿った位置に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の機械装置。
【請求項１０】
各動作サイクル間の装置の運動量を増加させるために、装置の一つ以上の可動部の上又はその周囲に、重りを加えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の機械装置。
【請求項１１】
ジャイロ素子を第１の向きと第２の向きとの間を移動可能に操作できるジャイロ位置決め装置を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の機械装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の機械装置を備える車両。
【請求項１３】
機械装置の操作方法であって、
中心軸の回りを回転するように制約され、かつ該中心軸から離間させて配置したジャイロ素子を備え、ジャイロ素子は回転軸を有し、その回転軸が中心軸又はその近くを通過する第１の向きと、その回転軸は中心軸からジャイロ素子の変位に対して実質的に垂直である第２の向きとの間を移動可能であり、
ジャイロ素子が第１の向きにあり、且つ該ジャイロ素子が中心軸の回りを回転すると、ジャイロ素子に加わる力が該ジャイロ素子を中心軸に対して実質的に平行な方向に移動させることを特徴とする前記方法。
【請求項１４】
ジャイロ素子を第１の向きに配置し、
回転軸が中心軸に対する第１の角度を定める第１の位置にジャイロ素子を配置し、
ジャイロ素子を中心軸の回りを回転させ、
回転軸が中心軸に対する第２の角度を定めるように、ジャイロ素子を第２の位置への移動を可能にし、第２の角度が第１の角度より小さく、
ジャイロ素子を第２の向きに移動させ、
ジャイロ素子を第１の位置に戻す工程と、
ジャイロ素子を第1の向きに移動させる工程と
からなることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
一対のジャイロ素子を設けることを特徴とする請求項１３又は１４記載の方法。
【請求項１６】
中心軸の回りを回転するように制約されたジャイロ素子を配置する工程は、中心軸の回りを回転するように制約されているアームにジャイロ素子を取り付けることからなることを特徴とする請求項１３乃至請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ジャイロ素子を第１の位置に配置する工程は、アームを中心シャフトの中心軸に対して実質的に直角に配置する工程からなることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
中心シャフトを配置し、その中心軸が実質的に中心シャフトの長手方向の軸からなることを特徴とする請求項１３乃至請求項１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
各動作サイクル間の運動量を増加させるために、装置の一つ以上の可動部の上又はその周囲に、重りを加える工程からなることを特徴とする請求項１３乃至請求項１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
請求項１３乃至請求項１９のいずれか１項記載の工程を繰り返すことを特徴とする機械装置の操作方法。