【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  間接式加熱炉の反応器であって、
燃焼室、固体物質供給室及び生成物排出室を構成する炉ハウジングと、
燃焼室の中を通るように配備された反応管であって、先端は固体物質供給室に連通し、基端は生成物排出室に連通しており、燃焼室内の反応管を気密にシールするために、先端と基端が炉ハウジングに支持され、セラミック耐火材から構築されている反応管と、
反応管の先端と基端との間を支持する少なくとも１つの反応管支持体と、
反応管の内部に外面を有するスクリューコンベヤーと、
スクリューコンベヤーを回転させる駆動装置と、
熱を燃焼室へ供給する熱源と、を具えている反応器。
【請求項２】  間接式加熱炉の反応器であって、
燃焼室、固体物質供給室及び生成物排出室を構成する炉ハウジングと、
燃焼室の中を通るように配備された反応管であって、先端は固体物質供給室に連通し、基端は生成物排出室に連通しており、燃焼室内の反応管を気密にシールするために、先端と基端が炉ハウジングに支持され、熱伝導率が１８３２°Ｆの温度で約３８ＢＴＵ/ｈｒ・°Ｆ・ｆｔ2/インチ以上の耐火材から構築されている反応管と、
反応管の先端と基端との間を支持する少なくとも１つの反応管支持体と、
反応管の内部に外面を有するスクリューコンベヤーと、
スクリューコンベヤーを回転させる駆動装置と、
熱を燃焼室へ供給する熱源と、を具えている反応器。
【請求項３】  スクリューコンベヤーの外面は、熱伝導率が１８３２°Ｆの温度で２５ＢＴＵ/ｈｒ・°Ｆ・ｆｔ2/インチよりも小さい第２耐熱材料から作られている請求項２の反応器。
【請求項４】  反応管は、純度約９９.５％以上のアルミナからなる請求項３の反応器。
【請求項５】  スクリューコンベヤーの外部はムライトからなる請求項４の反応器。
【請求項６】  反応管の内部を、燃焼室の外部領域に連通する導管をさらに具えている請求項１の反応器。
【請求項７】  間接式加熱炉の反応器であって、
燃焼室、固体物質供給室及び生成物排出室を構成する炉ハウジングと、
燃焼室の中を通るように配備された反応管であって、先端は固体物質供給室に連通し、基端は生成物排出室に連通しており、燃焼室内の反応管を気密にシールするために、先端と基端が炉ハウジングに支持されている反応管と、
反応管の内部に外面を有するスクリューコンベヤーと、
スクリューコンベヤーを回転させる駆動装置と、
反応管の内部を、燃焼室の外部の領域に連通する導管と、
導管と連通し、凝集性と拡散抵抗性を有する元素イオウを生成する手段と、
熱を燃焼室へ供給する熱源と、を具えている反応器。
【請求項８】  間接式加熱炉の反応器であって、
燃焼室、固体物質供給室及び生成物排出室を構成する炉ハウジングと、
燃焼室の中を通るように配備された反応管であって、先端は固体物質供給室に連通し、基端は生成物排出室に連通しており、燃焼室内の反応管を気密にシールするために、先端と基端が炉ハウジングに支持されている反応管と、
反応管の内部に外面を有し、熱伝導率が１８３２°Ｆの温度で２５ＢＴＵ/ｈｒ・°Ｆ・ｆｔ2/インチよりも小さい耐熱材料から作られているスクリューコンベヤーと、
スクリューコンベヤーを回転させる駆動装置と、
反応管の内部を、燃焼室の外部の領域に連通する導管と、
導管に連通し、凝集性と拡散抵抗性を有する元素イオウを生成する手段と、
熱を燃焼室へ供給する熱源と、を具えている反応器。
【請求項９】  反応管は、純度約９９.７％以上のアルミナからなる請求項８の反応器。
【請求項１０】  スクリューコンベヤーはムライトからなる請求項９の反応器。
【請求項１１】  スクリューコンベヤーの少なくとも１螺旋の羽根は、固体物質供給室と生成物排出室の中に位置している請求項２の反応器。
【請求項１２】  固体反応物質から固体生成物を作る方法であって、
反応管は、耐火材から作られ、先端が固体物質供給室に隣接して該供給室に管の内部を連通し、基端が生成物排出室に隣接して該排出室に管の内部を連通しており、燃焼室内を管の外面に対して気密にシールするために、先端と基端が炉ハウジングに支持されており、該反応管を配備し、
反応管の先端と基端との間を支持する少なくとも１つの反応管支持体を配備し、
管の内部の中で、鉱石、金属ハロゲン化物、金属炭化物、金属炭酸塩、金属酸化物、金属リン酸塩、金属硫化物及び金属硫酸塩からなる群から選択される固体反応物質を通過させ、
管の内部に配備されたスクリューコンベヤーを回転させることにより、管の内部の中で固体反応物質を移動させ、
管の外面を、固体反応物質の反応に必要な温度まで加熱し、固体反応物質が管の中を通過する間に、固体生成物を生成することを含んでいる方法。
【請求項１３】  固体反応物質は石灰石であり、固体生成物は石灰である請求項１２の方法。
【請求項１４】  石膏から固体生成物を作る方法であって、
反応管は、先端が固体物質供給室に隣接して該供給室に管の内部を連通し、基端が生成物排出室に隣接して該排出室に管の内部を連通しており、燃焼室内を管の外面に対して気密にシールするために、先端と基端が炉ハウジングに支持されており、該反応管の内部領域にＣａＳＯ4を通過させ、
管の内部に配備されたスクリューコンベヤーを回転させることにより、管の内部の中でＣａＳＯ4を移動させ、
反応管の外面を、約１８３２°Ｆ以上の温度まで加熱し、ＣａＳＯ4が管の中を通過する間、凝集性と拡散抵抗性を有する元素イオウガスを、管の内部へ供給することを含んでいる方法。
【請求項１５】  管の外部は約２１５０°Ｆ以上の温度まで加熱される請求項１３の方法。
【請求項１６】  耐火材の熱伝導率は、１８３２°Ｆの温度で約３８ＢＴＵ/ｈｒ・°Ｆ・ｆｔ2/インチ以上である請求項１２の方法。
【請求項１７】  間接式加熱炉の反応器であって、
燃焼室、固体物質供給室及び生成物排出室を構成する炉ハウジングと、
互いに間隔をあけて配備され、各々が燃焼室の中を通るように配備された複数の反応管であって、先端は固体物質供給室に連通し、基端は生成物排出室に連通しており、燃焼室内の反応管を気密にシールするために、先端と基端が炉ハウジングに支持され、セラミック耐火材から構築されている反応管と、
反応管の先端と基端との間で、各反応管を支持する少なくとも１つの反応管支持体と、
反応管の内部に外面を有し、反応管の各々に対するスクリューコンベヤーと、
反応管の各々に設けられ、スクリューコンベヤーを回転させる駆動装置と、
熱を燃焼室へ供給する熱源と、を具えている反応器。
【請求項１８】  間接加熱式で、全てがセラミックからなる炉の反応器であって、
燃焼室、固体物質供給室及び生成物排出室を構成する炉ハウジングと、
互いに間隔をあけて配備され、各々が燃焼室の中を通るように配備された複数の反応管であって、先端は固体物質供給室に連通し、基端は生成物排出室に連通しており、燃焼室内の反応管を気密にシールするために、先端と基端が炉ハウジングに支持され、熱伝導率が１８３２°Ｆの温度で約３８ＢＴＵ/ｈｒ・°Ｆ・ｆｔ2/インチ以上の耐火材から構築されている反応管と、
反応管の先端と基端との間で、各反応管を支持する少なくとも１つの反応管支持体と、
反応管の内部に外面を有し、反応管の各々に対するスクリューコンベヤーと、
反応管の各々に設けられ、スクリューコンベヤーを回転させる駆動装置と、
熱を燃焼室へ供給する熱源と、を具えている反応器。
【請求項１９】  スクリューコンベヤーの外部は、熱伝導率が１８３２°Ｆの温度で２５ＢＴＵ/ｈｒ・°Ｆ・ｆｔ2/インチよりも小さい第２耐熱材料から作られている請求項１８の反応器
【請求項２０】  反応管はランク配列である請求項１８の反応器。
【請求項２１】  反応管はファイル配列である請求項１８の反応器。
【請求項２２】  反応管は、ランク配列とファイル配列の組合せである請求項１８の反応器。
【請求項２３】  反応管は千鳥形配列である請求項１８の反応器。
【請求項２４】  固体反応物質から固体生成物を作る方法であって、
反応管は、耐火セラミック材から作られ、先端は固体物質供給室に隣接して該供給室に管の内部を連通し、基端は生成物排出室に隣接して該排出室に管の内部を連通しており、燃焼室内を管の外面に対して気密にシールするために、先端と基端が炉ハウジングに支持されており、該反応管を互いに間隔をあけて配備し、
反応管の各々に対して、反応管の先端と基端との間を支持する少なくとも１つの反応管支持体を配備し、
反応管の内部の中で固体反応物質を通過させ、
反応管の内部に配備されたスクリューコンベヤーを回転させることにより、管の内部の中で固体反応物質を移動させ、
各反応管の外面を、固体反応物質の反応に必要な温度まで加熱し、固体反応物質が各管の中を通過する間に、固体生成物を生成することを含んでいる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
固体物質を高温に加熱して化学変化を生じさせる化学プロセスは多くの利点を有するが、所望の反応を行なうのに大量のエネルギーを入力する必要がある。反応に必要な温度が、炭素鋼やステンレス鋼のような通常の金属の使用可能限界を超えると、処理装置は使用困難な状況になるため、操業の可能性は利用可能な代替金属の特性による制約を受ける。ステンレス鋼の最高使用温度限界である１０００〜１８００°Ｆを超える高温での操業例として、ポートランドセメントの製造、石灰の製造、金属鉱石の焙焼及び／又は還元、そして米国特許第４５２０００２号に記載されているように、蒸気状の元素イオウを用いた硫酸カルシウムの還元などがある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
イオウは必要な反応温度では気体であり、一方硫酸カルシウムは固体であるため、キルンその他の容器内で反応が実用的速度で起こり、イオウと硫酸カルシウムとの有効接触状態を維持することの困難さが、トラウツが開示した研究室規模の反応に基づくイオウ価値回収プロセスの発展を妨げる主要因になっている。ホーンは、そのような反応を商業的規模で行なうことを試みたが、適当な反応速度を得るのに、少なくとも２４００°Ｆ(１３１６℃)以上の温度と、過剰の空気が必要となる問題に遭遇した。トラウツの反応には高温条件が必要となることから、ホーンは、もっと低い温度で適当な転換を行なうことができない限り、トラウツの反応は商業的規模のプロセスには適用できないと述べている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ウイリス(Willis)の米国特許第４５２０００２号は、高温で固体反応物質との完全な反応を行なうために、元素イオウを、凝集性と拡散抵抗性を有するガスとして調製する方法を開示している。この凝集性と拡散抵抗性を有するイオウガスは、回転キルン内で硫酸カルシウムと反応させるのに特に望ましい。この特許には、直接加熱式又は間接加熱式の標準型水平回転キルンの中で、トラウツの化学反応に基づいて約１８３２°Ｆ以上の温度にて、イオウとリン酸石膏を反応させるプロセスが記載されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
米国特許第４５０２００２号に記載された方法は、経済的にも実行可能ではあるが、回転キルンの中でリン酸石膏を用いることによる問題がある。脱水したリン酸石膏は、暗赤色(約１２０１〜１３８２°Ｆ)以上の温度に加熱されると、キルンの壁に付着し、球体、リング状等の塊りとなる傾向がある。塊りの結合状態は弱い(キルンの外壁を軽く叩くと、内壁から剥がれ落ちる程度の結合)であるけれども、キルン内の流れ抵抗の増加を招き、固体物質を適当温度の反応ゾーンへ安定供給する妨げとなる。このため、イオウが前記特許に基づいて拡散抵抗性ガスの形態で供給されたとしても、固体物質とイオウとの反応効率は低下する結果となる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明は、間接加熱式の固定管を有し、気体／固体、又は固体／固体の高温処理を行なう炉の反応器であって、耐熱性コンベヤーを用いて、固体物質を固体管の中を移動させる反応器に関する。炉の鋼製外殻以外は、機械全体が非金属部品から作られている。反応器は、横流のガス流れと共に、又は横流のガス流れなしで、向流又は並行流のガスの流れを用いて、商業的適用に必要な規模の大型に構築することが可能であり、３０００°Ｆを超える温度で操業することができる。固定管であるから、管の長さ方向の任意の位置にて、ガスを反応ゾーンの中へ都合良く正確に投入することができる。固定式炉の壁は、断熱材の厚さに重量制限を受けず、また清浄な出口ガスからエネルギーの回収が可能となるので、蒸気発生装置における全体エネルギー効率を高めることができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の高温処理炉の反応器を用いることにより、様々な固体反応物質の処理を、約１８００°Ｆを超える温度にて、清浄かつ経済的に行なうことができる。このような固体反応物質の例として、鉱石(鋭錐石、ボーキサイト、硼砂、方解石、黄銅鉱、クロム鉄鉱、赤鉄鉱等)、金属ハロゲン化物(臭化カルシウム、塩化カルシウム、フッ化カルシウム、ヨウ化カルシウム、同様に、ハロゲン化第二鉄、ハロゲン化第一鉄、ハロゲン化カリウム、ハロゲン化ナトリウム等)、金属炭化物及び金属炭酸塩(炭酸カルシウム等)、金属酸化物(亜クロム酸塩等)、金属リン酸塩(リン酸カルシウム等)、金属硫化物及び金属硫酸塩(硫酸カルシウム等)を挙げることができる。また、このような固体反応物質を、腐食性ガスその他の流体の媒体の存在下の１８００°Ｆ以上の温度で処理することができる。固体物質と、腐食性ガス及び流体とが接触するところでは、これまでは、セラミック部品でしか耐えることができなかった。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
特定の一実施例に示す装置は、凝集性と拡散抵抗性を有する濃縮されたガス状物質(米国特許第４５２０００２号参照)の形態である元素イオウによる石膏の還元に有用であり、石膏に存在するイオウ価をＳＯ2として回収すると同時に、石灰が生成される。この実施例では、脱水石膏(ＣａＳＯ4)が、反応器容器内のバーナの上に配備された管(望ましくは高純度のアルミナＡｌ2Ｏ3から作られる)の中へ連続的に供給される。耐火材のスクリューコンベヤーは、反応器容器の外部にあるモータによって駆動され、石膏を管に沿って移動させる。抗拡散性のガス状元素イオウは、適当なポートを通じて管の中へ供給され、高温のＣａＳＯ4と接触して反応を起こし、固体の硫化カルシウムと二酸化イオウを生成する。固体物質は、スクリューの螺旋により管の中を運搬されるので、固体のＣａＳＯ4は、最初に元素イオウと接触し、二酸化イオウと固体の硫化カルシウムを生成する。硫化カルシウムは次に、硫酸カルシウムとの密な固体−固体接触により反応が起こり、石灰とさらなる量の二酸化イオウが生成される。生成物として得られた石灰(ＣａＯ)は、オーガによって運搬され、排出ポートへ送られる。生成物として得られたＳＯ2は、不純物が少なく、適当な出口を介して容器から採取される。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図１を参照すると、本発明の反応器の本質的なコア要素は、反応管(10)と、該管内に配備されたスクリューコンベヤー(15)を具えており、固体反応物質はスクリューの回転によって反応管(10)の中を前進する。反応管(10)は熱伝導率の高い耐火材料から作られている。熱伝導率は、１８３２°Ｆの温度で約３８ＢＴＵ/ｈｒ・°Ｆ・ｆｔ2/インチ(１０００℃で５.７ワット・Ｍ-1・°Ｋ-1)以上が望ましく、１８３２°Ｆの温度で約６０ＢＴＵ/ｈｒ・°Ｆ・ｆｔ2/インチ以上が最も望ましい。反応管(10)を構築するための適当な耐火材料として、グラファイト、純粋な重ＭｇＯ、純粋な重アルミナ、シリコンカーバイド、ベリリア、シリコンナイトライド、ボロンカーバイドなどを挙げることができる。高耐食性、最高使用可能温度、高温強度の点から、反応管用材料として、例えば約９９.５％もの高純度の重アルミナが望ましい。ドイツのW. Haldenwanger Technische Keramik GmbH & Co., KGが商標名「Alsint」で市販している高純度アルミナ(９９.７％)が特に望ましい。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
スクリューコンベヤー(15)は、中心軸(36)を具えており、該軸には、熱伝導率の低い耐火材、望ましくは１８３２°Ｆの温度で約２５ＢＴＵ/ｈｒ・°Ｆ・ｆｔ2/インチよりも小さい耐火材で作られた螺旋又は羽根(45)が配備されている。軸(36)は、アルミナ製のロッド及び／又は管の部材で補強された耐熱コンクリートで形成されることが望ましい。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
耐火材羽根セクションの材料は、熱伝導率の低いもの、例えば２４００°Ｆの温度で約２０ＢＴＵ/ｈｒ・°Ｆ・ｆｔ2/インチ以下のものが望ましい。羽根セクションを形成するのに好適な材料として、ムライト、ジルコニア、Ｚｉｒｃａｒ(登録商標)の成形可能なアルミナのタイプＡを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
図２に示す反応器は、石膏を、凝集性と拡散抵抗性を有するガスの形態の元素イオウと反応させて、石灰及び二酸化イオウへの還元を行なうのに特に適している。なお、凝集性と拡散抵抗性を有するガスは、米国特許第４５２０００２号に記載された要領にて調製することができる。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
図６に示す反応器システム(150)を用いて石灰石から石灰を製造するプロセスの概要を、図７に示している。このプロセスでは、バーナ(155)は、２１５０°Ｆの燃焼ガスを、ライン(95)を通じて反応器システム(150)の燃焼室へ供給する。高温の生成物ガス(ＣＯ2)がライン(145)を経て採取され、相互に連通する一連の乾燥器及び供給用ホッパー(ブロックＡで示される)へ送られるようになっており、石灰石はこの高温ガスと接触して乾燥と予熱が行われ、８００°Ｆの温度で反応器システム(150)の供給室へ供給される。各管のスクリューコンベヤーの回転により、石灰石は供給室から各管の中を運ばれる。消費されたガスは、反応器システムからライン(100)を経て、コージェネレーション発電設備(ブロックＢで示される)へ送られる。この発電設備は、蒸気ボイラー、蒸気駆動発生器、凝縮器、凝縮液再循環ポンプ及び導管を具えている。固体の石灰生成物は反応器システム(150)から排出され、排出用シュート(140)を通じて石灰冷却器(160)へ送られる。常温空気がライン(165)を経て、石灰冷却器(160)の中へ供給され、高温の石灰生成物を冷却する。加熱された空気は石灰冷却器(160)からライン(170)を経て送られる。冷却された石灰生成物は、ライン(185)を経て石灰貯蔵容器へ運ばれる。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
８００°Ｆに予熱された石灰石が、反応器のスクリュー供給トラフの中へ供給される。石灰石は、図２と同様な反応器の中を、速度可変スクリューコンベヤーにより運ばれる。ブロワーにより、水柱約３０インチの吐出し圧力で雰囲気空気が供給され、バーナへ入る前に、出口燃焼ガスと熱交換されて予熱される。天然ガスは、所望の入口ガス温度に設定された温度支持制御器(Temperature Indicating Controller; ＴＩＣ)によって制御される。外殻の側部を６セクションに分割するレンガ隔壁により、燃焼ガスは管を横切って前後方向に通過し、燃焼空気予熱器を通じて大気へ吐き出される。反応器の生成物出口では、固体生成物は、アルミ箔の案内板(shroud)を通じて、スケールに載せられた容器の中へ落下する。管の副産物ガスは、動力流体として水酸化カリウムを用いて、ジェットエダクタを通して抜き出され、次に、充填カラムの二次スクラバの中でＫＯＨで再び洗浄された後、大気へ放出される。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
スクリューコンベヤーは、厚さ１/４インチの成形性アルミナ(タイプＡの成形可能耐火材シート；ジリカー・プロダクツ・インコーポレイテッド、フロリダ、ニューヨーク)で覆われている。スクリューコンベヤーは反応器の中へ配備され、約２ｍｉｎ／ｒｅｖの速度で回転しながら、約１２００°Ｆの温度に加熱される。スクリューは、次に、冷却され、ジルカー社のタイプＡＬの硬質固化剤／硬化剤を数回塗布して塗り層が形成される。次に、反応器の中へ戻して、このサイクルをもう一度繰り返す。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
試験１は、反応器内での温度と保持時間の曝露が比較的緩やかな条件下で、石灰石の解離(dissociation)を調べた。試験２は、反応器内で炭酸カルシウム(ＣａＣＯ3)の解離が完全に起こる最も極端な条件の下で、石灰石の解離を調べた。試験１では、保持時間は４分／セクション(スクリューコンベヤーの１回転につき１分２０秒)に設定し、この試験におけるフェーズ１−１については、入口温度を１９５０°に維持した。２時間の運転後、フェーズ１−２の入口温度を２０６０°に昇温した。これらの条件は、全ての石灰石の供給が終わるまで、約３時間以上維持し、これを試験１の終了とした。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
試験２のために、もっと大きなバッチの原料石灰石を調達した。試験２は、フェーズ２−１で始まり、試験１のフェーズ１−２で適用したものと略同じ条件で１時間運転した。スクリューコンベヤーの速度は、保持時間が６分／セクション(１回転につき２分)となるようにし、フェーズ２−２での入口温度は２０５０°に保持した。フェーズ２−３、２−４及び２−５の温度については、５０°ずつ高くした。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
この方法では、反応器の外殻面における燃焼ガスの温度プロフィールをプロッ
トし、固体物質の温度はこの温度プロフィールに従うものと仮定している。また
、固体物質が管内を通過する速度を設定してあるので、理論的解離温度である１
６４８°を超えるのに要した時間を求めることができる。プロットすると三角形
領域が形成され、底辺が１６４８°、高さが最高温度と１６４８°との差、斜辺が
ガス温度プロフィールである。三角形の面積は、「曝露ファクター(exposure fa
ctor)」として取り扱われ、生成物分析に関して、反応器内の曝露度を、得られ
た解離度と関連づけるのに用いられる。これは、温度プロフィールと保持時間の
異なる組合せの比較、異なる原料間の比較等の基本となる。タイプが異なるキル
ンでの温度プロフィールと保持時間は、入手可能データから推定することができ
るので、この方法は、異なるタイプの装置を用いたときのプロセスでの比較にも
用いることができる。