Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ウェブ・ブラウザの外観を仕立てる方法であって、
外観が仕立てられるウェブ・ブラウザを識別する段階と、
前記ウェブ・ブラウザの前記外観及びコントロールを指定するデータを供給する段階と、
前記データによって前記ウェブ・ブラウザの前記外観を仕立てる段階と、を含む方法。
【請求項２】  ウェブ・ブラウザの外観を仕立てる装置であって、
外観が仕立てられるウェブ・ブラウザを識別するロジックと、
前記ウェブ・ブラウザの前記外観及びコントロールを指定するデータを供給するロジックと、
前記データによって前記ウェブ・ブラウザの前記外観を仕立てるロジックと、を含む装置。
【請求項３】  ウェブ・ブラウザの外観を仕立てるコンピュータ・プログラムを伝送する方法であって、
前記ウェブ・ブラウザの前記外観を表すコンピュータ・プログラムの要求を受信する過程と、
前記要求されたコンピュータ・プログラムの供給する過程とを含み、前記コンピュータ・プログラムが前記ウェブ・ブラウザの前記外観を仕立てるためのデータをさらに有する方法。
【請求項４】  ウェブ・ブラウザの外観を仕立てるコンピュータ・プログラムを伝送する装置であって、
前記ウェブ・ブラウザの前記外観を表すコンピュータ・プログラムの要求を受信するロジックと、
前記要求されたコンピュータ・プログラムを供給するロジックとを含み、前記コンピュータ・プログラムが前記ウェブ・ブラウザの前記外観を仕立てるためのデータをさらに有する装置。
【請求項５】  グラフィカル・ユーザー・インタフェースの外観及びコントロールを変更するコンピュータ可読媒体上に組み込まれたコンピュータ・プログラムであって、
外観が仕立てられるウェブ・ブラウザを識別するコード・セグメントと、
前記ウェブ・ブラウザの前記外観及びコントロールに対するデータを供給するコード・セグメントと、
前記データによって前記ウェブ・ブラウザの前記外観を仕立てるコード・セグメント
と、を含むコンピュータ・プログラム。
【請求項６】  仕立てられたウェブ・ブラウザの外観を指定する情報を供給する方法であって、
前記ウェブ・ブラウザの背景イメージを供給する過程と、
ウェブ・ブラウザ・コントロールの  前記背景イメージ及び位置を供給する過程と、
前記ウェブ・ブラウザ内にディスプレイされるべきウェブ・ページに対する領域を供給する段階と、を含む方法。
【請求項７】  仕立てられたウェブ・ブラウザの外観を指定する情報を供給する装置であって、
ウェブ・ブラウザの背景イメージを供給するロジックと、
ウェブ・ブラウザ・コントロールの前記背景イメージ及び位置を供給するロジックと、
前記ウェブ・ブラウザ内にディスプレイされるべきウェブ・ページに対する領域を供給するロジックと、を含む装置。
【請求項８】  ユーザーがウェブ・ブラウザの外観を指定する情報を供給できるようにする、コンピュータ可読媒体上に組み込まれたコンピュータ・プログラムであって、
ユーザーにより選択された前記ウェブ・ブラウザの背景イメージを指定する情報、ユーザーにより選択された前記ウェブ・ブラウザの外観及びコントロールの位置、及びウェブ・ページが前記ウェブ・ブラウザ内にディスプレイされるユーザーにより選択された領域を供給するコード・セグメントを含むコンピュータ・プログラム。
【請求項９】  前記識別段階が、
ウェブ・ページのアドレスを供給する段階と、
前記ウェブ・ページのアドレスがカスタマイズド・ウェブ・ブラウザの外観を供給することで識別されるか否かを判断する段階とをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記データ供給段階が、
前記ウェブ・ページのアドレスが前記カスタマイズド・ウェブ・ブラウザの外観を供給することで判断される場合、前記データ供給段階を行う段階をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記データが、前記ウェブ・ブラウザの外部境界の形状及び外観を指定する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記データが、前記ウェブ・ブラウザの前記ディスプレイ領域の形状及び位置を指定する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  前記データが、前記ウェブ・ブラウザのコントロール・ボターンの外観及び位置を指定する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記データが、前記ウェブ・ブラウザの前記外部境界の形状及び外観を指定する請求項３に記載の方法。
【請求項１５】  前記データが、前記ウェブ・ブラウザ・コントロールの外観及び位置を指定する請求項３に記載の方法。
【請求項１６】  前記データが、前記ウェブ・ブラウザ内にディスプレイされるべきウェブ・ページの領域を指定する請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２は本発明によるＰＣＤの一例を示す。このＰＣＤはディスプレイ２８を有している。このディスプレイは液晶型ディスプレイでもよく、またよく知られた他の形式のものでもよい。ディスプレイに組み合わされているものには、この当該技術分野でよく知られているタッチスクリーンの入力装置３０がある。また、ＰＣＤは英数字キーパッド２６を有すると共に、これは一般にコンピュータのキーボードに見られる多くの標準キーも含んでいる。これらキーの位置及び単一キーによって使用される文字の選択は、使用者の望むように変更できる。また、ＰＣＤはＧＰＳ、電話通信及びその他の機能に関係した特別のキー２７ａ−ｇ、ｎを有している。数多くの入出力ポートはＰＣＤの一方の側に位置している。図示の実施例に於いては、これら入出力ポートはモデム出力ポート２９ｇ、汎用通信ポート２９ｆ、電源ポート３５ｂ、赤外線ポート２９ｅ、及びヘッドアップディスプレイ  インタフェースポート２５ｋを含んでいる。これらポートの配置は説明の目的のためにだけ示したものであって、ＰＣＤに於けるこれらポートの特定の位置は重要な問題ではない。ＰＣＤはパワーポートを用いて外部電源で作動することができる。また、ＰＣＤは通信ポートを使ってプリンタ、ローカルコンピュータネットワーク等とも接続することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ホーム（ＨＯＭＥ）ボタン２７ｅ（図２）が使用可能になった時点でそれを押すとプロセッサに信号が送られ、図６に図示のメインメニューページ１５０が表示される。図６に示すように、オペレータはこのメインメニューページのタッチスクリーンを使ってＧＰＳ２００、ＦＡＸ３００、ビーパー（ＢＥＥＰＥＲ）３５０、電話（ＰＨＯＮＥ）４００、コンピュータ（ＣＯＭＰＵＴＥＲ）４５０、無線（ＲＡＤＩＯ）５００、受信キュー（ＲＥＣＥＩＶＥ  ＱＵＥ）５５０、及び送信キュー（ＳＥＮＤ  ＱＵＥ）６００の各タッチポイントを選択することができる。移動方位及び方向情報は実時間でダイナミックに表示される。タッチポイントＦＡＸを押すと、プロセッサは受信したファックスメッセージ３０１を表にしているファックスページ（図１２に図示）を表示する。ファックスページはファックス電話モデムポート２９ｇを介したファクシミリ通信の送受信に適当な表示インタフェースを含んでいる。そうした表示及び機能は当該技術では公知の事項である。タッチポイントＢＥＥＰＥＲを押すと、プロセッサはビーパーページ（図１３）を表示する。ビーパーページは受信したビーパーメッセージ３５１を表示すると共に、ディスプレイ及び内部メモリの記憶からビーパーメッセージの削除を可能にする。また、ディスプレイ１５１のサブメニュー部分はサブメニュー及びディレクトリ（登録簿）として確保されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
タッチポイントＧＰＳ２００を押すと、プロセッサ２１は図７に図示のＧＰＳファンクションページ２０１を表示する。このＧＰＳページはディスプレイのサブメニュー部分にあるタッチポイントを介してＧＰＳモードの選択を提供する。利用可能なモードはＬＯＣＡＴＩＯＮ（位置）２１０、ＳＨＯＷ  ＭＥ（ショウミー）２３０、ＧＥＴ  ＭＡＰ（マップ入手）２５０、及びＴＨＩＲＤ  ＰＡＲＴＹ（第三者）２７０の各モードである。ＰＲＥＶＩＯＵＳ（前）ボタン２７ｄ（図２）を押すと、ディスプレイはＧＰＳファンクションページに戻る。ＧＰＳ機能に関するディスプレイ階層構造を図５Ｃに示す。位置、ショウミー、マップ入手、及び第三者の各ページはＧＰＳメニューページから降順に並んでいる。位置ページは、現在マップ、このマップ上の装置位置、及びマップ上に於ける装置の移動軌跡プロットを含むんでいる。ディスプレイのサブメニュー部分は、更に後段のページの追加選択を与える。これらのページは、メニューページ、モードページ、中間点ページ、及び好みページを含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図３６に、天気予報と状況報告装置のためのケーブルテレビ配信システムのブロック図を示す。中央ケーブルテレビ局１２３０は種々の位置１２３２ａ−ｖに地上線１２３１でテレビ信号を伝送する。種々の位置とは、住居、企業又はその他ケーブルテレビ配信サービスのユーザである。地上線は同軸ケーブルまたは光ファイバー地上線でよい。また中央ケーブルテレビ局は、インターネット関連データの伝送のため電話およびコンピュータネットワークへもリンク１２３６を提供する。故に、地上線は中央ケーブルテレビ局と種々の位置との間に双方向通信を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ＰＣＤのＡＬＴ  ＲＴＥ機能はユーザのルートに沿ったＣＲＤからの現在の速度情報、およびユーザのルートの代替を用いて移動時間を決定する。図４３は複数セグメント１３００ａ−ｄからなるユーザのルート１３００を表示するＰＣＤディスプレイを示す。ユーザのルートは第１街路１３００ａ、第１高速道路１３００ｂ、第２高速道路１３００ｃを通る。ユーザルートに近い道路および高速道路には、第２街路１３０２、第３街路１３０４、および第４街路１３０６を含む。ユーザのルートには、南方向の第１街路から東西に走る第１高速道路１３００ｂへ行くセグメントＡを含む。そしてユーザのルートは、第１高速道路が南北に走る第２高速道路１３００ｃと交差するまで西方向に第１高速道路１３００ｂを辿るセグメントＢを持つ。そしてユーザのルートは、ルートが第２高速道路１３００ｃと第４街路１３０６との交差点で終結するまで第２高速道路１３００ｃを辿るセグメントＣを持つ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003526828.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
2003526828.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  以下の方法ステップ：
−  電気絶縁体（２）を基板（１）、特にＳi ウェーハ上に形成し、
−  Ｓi Ｇe : Ｃから成る１枚の多結晶層（３）を形成し、この場合、この多結晶層（３  ）は、Ｓi Ｇe : Ｃから成るインシツ形成か、又は引続く焼き戻しを伴うＧe : Ｃを含  んだＳi のインプランテーションによって形成され、
−  この多結晶層（３）をドーピング要素、特にホウ素又はリンでドーピングし、
−  電気絶縁体（２）をさらに形成して、金属接点（４）を形成するこれらの方法ステッ  プを特徴とする請求項１に記載の高抵抗の多結晶集積抵抗。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は、多結晶集積抵抗の概略的な構造を示す。この発明の抵抗は、１枚の基板１，１つの電気絶縁体２，ドーピングされた多結晶層３及び複数の金属接点４から構成される。この多結晶層３は、Ｓi Ｇe Ｃ層から成るが、本発明の範囲内でＳil-yＣy 又はＳi Ｇe でも存在する。幾何学的な寸法及び多結晶層３のドーピングは、実現すべき抵抗値に応じて調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路の複数階層相互接続構造を形成するための方法であって、
半導体基板の表面上に少なくとも１つの導電線を形成するステップと、
半導体基板の表面上に非ＨＤＰ誘電体材料を含む第１の層を形成するステップと、
第１の層上に高密度プラズマ酸化物を含む第２の層を形成するステップと、
前記少なくとも１つの導電線上にビアを形成するステップと、
前記ビアの少なくとも中にチタン層を堆積するステップと、
前記ビア内において前記チタン層上に窒化チタンの層を堆積するステップと、
ビアを導電性材料で充填するステップとを含む、方法。
【請求項２】
導電線の表面および半導体基板の上に非ＨＤＰ誘電体材料からなる第１の層を形成するステップは、導電線の表面および半導体基板上に約５００Å未満の厚みを有する非ＨＤＰ誘電体材料を含む第１の層を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
導電線の表面および半導体基板の上に非ＨＤＰ誘電体材料を含む第１の層を形成するステップは、導電線の表面および半導体基板の上に約２００Å未満の厚みを有する非ＨＤＰ誘電体材料を含む第１の層を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の層上に高密度プラズマ酸化物を含む第２の層を形成するステップは、第１の層上に約６０００〜１０，０００Åの範囲の厚みを有する高密度プラズマ酸化物を含む第２の層を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの導電線上にビアを形成するステップは前記第１の層を貫いてビアを形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの導電線上にビアを形成するステップは前記第２の層を貫いてビアを形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの導電線上にビアを形成するステップは前記第１および第２の層を貫いてビアを形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第３の層を前記第２の層の表面上に形成するステップをさらに含み、前記第３の層は誘電体材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの導電線上にビアを形成するステップは前記第３の層を通してビアを形成するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第３の層を第２の層の表面の上に形成するステップは二酸化シリコンまたは窒化シリコン層を前記第２の層の上に形成するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
第３の層を第２の層の表面の上に形成するステップはＴＥＯＳ酸化物層を前記第２の層の上に形成するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
導電線の表面および半導体基板の上に非ＨＤＰ誘電体材料からなる第１の層を形成するステップは、導電線の表面および半導体基板上に二酸化シリコンおよび窒化シリコンを含む第１の層を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
第１の層上に高密度プラズマ酸化物を含む第２の層を形成するステップは、第１の層上に高密度プラズマ化学蒸着プロセスによって高密度プラズマ酸化物を含む第２の層を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
第１の層の上に高密度プラズマ酸化物を含む第２の層を形成するステップは、高密度プラズマ酸化物を含む第２の層を、第１の層の上に、高密度プラズマ化学蒸着プロセスによって、約１ミリＴｏｒｒ〜約２０ミリＴｏｒｒの範囲における圧力で堆積させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
第１の層の上に高密度プラズマ酸化物を含む第２の層を形成するステップは、高密度プラズマ酸化物を含む第２の層を、第１の層の上に、高密度プラズマ化学蒸着プロセスによって、約２５０℃〜約４００℃の範囲の温度で堆積させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
第１の層の上に高密度プラズマ酸化物を含む第２の層を形成するステップは、高密度プラズマ酸化物を含む第２の層を、第１の層の上に、エッチング対堆積比が約０．２〜約０．４の範囲にある高密度プラズマ化学蒸着プロセスによって堆積させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
第１の層の上に高密度プラズマ酸化物を含む第２の層を形成するステップは、高密度プラズマ酸化物を含む第２の層を、第１の層の上に、アルゴンガスを用いる高密度プラズマ化学蒸着プロセスによって堆積するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
ＨＤＰ酸化物と窒化チタンとが半導体基板の上において接触するプロセスにおいてダイ損失を低減するための方法であって、前記プロセスは前記ＨＤＰ酸化物層と前記窒化チタン層との間に非ＨＤＰ誘電体中間層を設けるステップを含む、方法。
【請求項１９】
前記非ＨＤＰ誘電体層は５００Å未満の厚みを有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記非ＨＤＰ誘電体層は２００Å未満の厚みを有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記非ＨＤＰ誘電体層は二酸化シリコンまたは窒化シリコンを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記ＨＤＰ酸化物層は約６０００〜１０，０００Åの範囲の厚みを有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＨＤＰ酸化物層は高密度プラズマ化学蒸着によって形成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記ＨＤＰ酸化物層は高密度プラズマ化学蒸着プロセスによって約１ミリＴｏｒｒ〜約２０ミリＴｏｒｒの範囲における圧力で形成される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ＨＤＰ酸化物層は高密度プラズマ化学蒸着プロセスによって約２５０℃〜約４００℃の範囲の温度で形成される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記ＨＤＰ酸化物層はエッチング対堆積比が約０．２〜約０．４の範囲にある高密度プラズマ化学蒸着プロセスによって形成される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記ＨＤＰ酸化物層はアルゴンガスを用いる高密度プラズマ化学蒸着プロセスによって形成される、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極、陰極、および放射層を含んでなる有機発光装置であって、放射層が陽極と陰極の間に位置し、放射層がリン光性有機金属化合物を含んでなり、リン光性有機金属化合物が炭素−金属結合を包含し、かつリン光性有機金属化合物が炭素−金属結合とイリジウム化合物を有するシクロ金属化環を包含してなるオスミニウム化合物からなる群から選択されることを特徴とする、有機発光装置。
【請求項２】
リン光性有機金属化合物が、少なくとも１つの金属−Ｘ結合で閉じた環を包含してなるシクロ金属化化合物であり、Ｘが窒素、硫黄、リン、ヒ素および酸素からなる群から選択され、かつ少なくとも１つの炭素−金属結合で閉じた環を包含してなる、請求項１に記載の有機発光装置。
【請求項３】
Ｘが窒素である、請求項２に記載の有機発光装置。
【請求項４】
放射層がさらにホスト材料を含んでなり、リン光性有機金属化合物がホスト材料にドーパントとして含まれている、請求項１に記載の有機発光装置。
【請求項５】
リン光性有機金属化合物がイリジウム化合物である、請求項１から４のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【請求項６】
イリジウム化合物が炭素−金属結合を有するシクロ金属化環を包含してなる、請求項５に記載の有機発光装置。
【請求項７】
イリジウム化合物が、式
【化１】
2003526876.tif 000001
によって表されるfac−トリス（２−フェニルピリジン）イリジウムである、請求項５に記載の有機発光装置。
【請求項８】
イリジウム化合物が、式
【化２】
2003526876.tif 000002
によって表され、Ｒがアルキル基またはアリール基である、請求項５に記載の有機発光装置。
【請求項９】
Ｒ基がアルキル基である、請求項８に記載の有機発光装置。
【請求項１０】
Ｒ基がアリール基である、請求項８に記載の有機発光装置。
【請求項１１】
リン光性有機金属化合物がシクロ金属化オスミニウム化合物である、請求項１から４のいずれか一項に記載の有機発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所望の光学的性質を有するフィルムを作製する方法であって、
（ａ）第１の材料と、前記第１の材料と光学的に結合された第２の材料とを含み、前記第１および第２の材料が異なる粘弾性特性を有するフィルムを用意する工程と、
（ｂ）前記第２の材料の光学的配向を第１の方向に誘発させずに、前記第１の材料の光学的配向を前記第１の方向に生じさせるように前記フィルムを加工する工程と、
（ｃ）前記第１および前記第２の材料の両方の光学的配向を第２の方向に生じさせるように前記フィルムを加工する工程と、
を含む方法。
【請求項２】  前記加工工程（ｂ）は、前記第２の材料に光学的配向を誘発させずに前記第１の層に光学的配向を誘発するように選択された延伸条件下で、前記フィルムを前記第１の方向に延伸する工程を含み、前記加工工程（ｃ）は、前記第１の材料および第２の材料の両方の光学的配向を誘発するように選択された延伸条件下で、前記フィルムを第２の方向に延伸する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記フィルムが前記第１の材料を含む第１の層と前記第２の材料を含む第２の層を含む多層フィルムを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記第１の層は、前記第２の層の平均緩和時間よりも長い平均緩和時間を有し、前記加工工程（ｂ）は、
前記第１の層の光学的配向を前記第１の方向に誘発するように選択された条件下で、前記多層フィルムを前記第１の方向に延伸する工程と、
前記第１の方向に前記多層フィルムを延伸する工程で誘発された前記第１の方向への前記第２層の任意の光学的配向を緩和させる程度に十分に高く、且つ前記第１の方向に前記第１の層の光学的配向を実質的に維持する程度に十分に低い温度まで、前記多層フィルムを加熱する工程と、を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記フィルムが、前記第１の材料と第２の材料の一つを含む、連続相と、前記第１の材料および第２の材料以外の材料を含む、分散相のブレンドを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】  前記加工工程（ｂ）および（ｃ）が同時に実施される、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキソ印刷用印刷版を調製するための方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）支持体と化学線によって架橋可能な少なくとも１つの層とを含む記録材料を、化学線に画像様に暴露して、前記層の暴露された区域を架橋する工程と、
ｂ）前記層の未暴露区域を、水性現像剤を用いて洗浄除去する工程と、
ｃ）前記工程ｂ）の記録材料を乾燥する工程と
によりフレキソ印刷用の印刷版を調製する方法であって、前記水性現像剤が、少なくとも１つのアミノアルコールと少なくとも１つの界面活性剤との組合せ、少なくとも１つのアミノカルボン酸と少なくとも１つの界面活性剤との組合せ、少なくとも１つのアミノアルコールおよび少なくとも１つのアミノカルボン酸と少なくとも１つの界面活性剤との組合せ、および少なくとも２つの界面活性剤の組合せをからなる群から選択される成分を含有することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記少なくとも１つのアミノアルコールは、式Ｒ1xＲ2yＲ3zＮ（式中Ｒ1はＨであり、Ｒ2は、−ＣnＨ2n+1-m−（ＯＨ）mであり、Ｒ3はアルキル基、アリール基、置換アルキル基または置換アリール基であり、ｘは０〜３であり、ｙは１〜３であり、ｚは０〜２であり、ｎは１〜１５であり、ｍはｎ−１であり、およびｘ＋ｙ＋ｚは３である）を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記少なくとも１つのアミノカルボン酸は、式Ｒ1xＲ2yＲ3zＮ（式中Ｒ1はＨであり、Ｒ2は、−ＣnＨ2n+1-m−（ＣＯＯＨ）mであり、Ｒ3はアルキル基、アリール基、置換アルキル基または置換アリール基であり、ｘは０〜３であり、ｙは１〜３であり、ｚは０〜２であり、ｎは１〜１５であり、ｍはｎ−１であり、およびｘ＋ｙ＋ｚは３である）を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記界面活性剤として、エチレンジアミン三酢酸−ヤシ油アルキルアセトアミドのトリナトリウム塩、スルホコハク酸ジイソオクチルのナトリウム塩、ラウリル硫酸ナトリウム、およびポリオキシエチレングリセロールオレオリシノール酸エステルの使用を特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（実施例７）
０．３％のラウリル硫酸ナトリウムと、０．３％のエチレンジアミン三酢酸−ヤシ油アルキルアセトアミドのトリナトリウム塩（ＣＡＳ番号９３１６５−９７−０）と、０．３％のスルホコハク酸ジイソオクチルのナトリウム塩との溶液（完全に脱イオン化した水を用いる、溶液のｐＨ１０．６）を、現像剤として用いた。浮き彫り部の深さは、０．７７５ｍｍであった。これは、比較実施例４に比較して約１４％、比較実施例５に比較して約１７％、および比較実施例６に比較して約４８％の洗浄除去効率の増加に相当する。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  ａ）少なくとも１つのアミノアルコールおよび／または少なくとも１つのアミノカルボン酸の、少なくとも１つの界面活性剤との組合せ、またはｂ）少なくとも２つの界面活性剤の組合せを含有することを特徴とする光重合可能なフレキソ印刷版用水性現像剤。
２．  前記少なくとも１つのアミノアルコールは、式Ｒ1xＲ2yＲ3zＮ（式中Ｒ1はＨであり、Ｒ2は、−ＣnＨ2n+1-m−（ＯＨ）mであり、Ｒ3はアルキル基、アリール基、置換アルキル基または置換アリール基であり、ｘは０〜３であり、ｙは１〜３であり、ｚは０〜２であり、ｎは１〜１５であり、ｍはｎ−１であり、およびｘ＋ｙ＋ｚは３である）を有するものであることを特徴とする１．に記載の水性現像剤。
３．  前記アミノアルコールは、トリエタノールアミン、３−ジエチルアミノ−１，２−プロパンジオール、およびトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンからなる群から選択されることを特徴とする１．に記載の水性現像剤。
４．  前記アミノアルコールは、０．０５から２．０質量パーセントで存在することを特徴とする１．に記載の水性現像剤。
５．  前記少なくとも１つのアミノカルボン酸は、式Ｒ1xＲ2yＲ3zＮ（式中Ｒ1はＨであり、Ｒ2は、−ＣnＨ2n+1-m−（ＣＯＯＨ）mであり、Ｒ3はアルキル基、アリール基、置換アルキル基または置換アリール基であり、ｘは０〜３であり、ｙは１〜３であり、ｚは０〜２であり、ｎは１〜１５であり、ｍはｎ−１であり、およびｘ＋ｙ＋ｚは３である）を有するものであることを特徴とする１．に記載の水性現像剤。
６．  前記少なくとも１つのアミノカルボン酸は、ニトリロ三酢酸、セリン、アスパラギン酸、およびポリアスパラギン酸からなる群から選択されることを特徴とする１．に記載の水性現像剤。
７．  ０．０５から２．０質量パーセントの前記アミノカルボン酸を含有することを特徴とする１．に記載の水性現像剤。
８．  ０．１から５質量パーセントの前記界面活性剤（単数または複数）を含有することを特徴とする１．に記載の水性現像剤。
９．  前記界面活性剤として、エチレンジアミン三酢酸−ヤシ油アルキルアセトアミドのトリナトリウム塩、スルホコハク酸ジイソオクチルのナトリウム塩、ラウリル硫酸ナトリウム、およびポリオキシエチレングリセロールオレオリシノール酸エステルの使用を特徴とする１．に記載の水性現像剤。
１０．  ａ）支持体と化学線によって架橋可能な少なくとも１つの層とを含む記録材料を、化学線に画像様に暴露して、前記層の暴露された区域を架橋する工程と、
ｂ）前記層の未暴露区域を、水性現像剤を用いて洗浄除去する工程と、
ｃ）前記工程ｂ）の記録材料を乾燥する工程と
によりフレキソ印刷用の印刷版を調製する方法であって、前記水性現像剤が１．に記載のものであることを特徴とする方法。
１１．  少なくとも１つのアミノアルコールの、少なくとも１つの界面活性剤との組合せ；少なくとも１つのアミノカルボン酸の、少なくとも１つの界面活性剤との組合せ；少なくとも１つのアミノアルコールおよび少なくとも１つのアミノカルボン酸の、少なくとも１つの界面活性剤との組合せ；および少なくとも２つの界面活性剤の組合せからなる群から選択される成分を含有することを特徴とする光重合可能なフレキソ印刷版用水性現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸収性本体と、前部ウエストセクションと、背部ウエストセクション及び前記前部及び背部ウエストセクションを接続する中間セクションとからなり、体側に面する少なくとも一部にローション配合物を有する使い捨て吸収性物品であって、
1）約5から約95重量パーセントの乳剤と、
2）約5から約95重量パーセントのワックスと、からなり、
前記吸収性物品はトレーサーガス試験に従って計算されて分あたり少なくとも約190立方センチメートルの湿潤空気交換率を有するものである使い捨て吸収性物品。
【請求項２】  前記ローション配合物は、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィンポリマー、ポリエチレン、イソフィリン/オイルシックナーおよびこれらの混合物から選択された、前記ローション配合物の全重量に基いて約0.1から約25重量パーセントの粘性増強剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】  前記乳剤は、油、エステル、グリセロルエステル、エーテル、アルコシレートカルボキシル酸、アルコシレートアルコール、脂肪族アルコール及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】  前記ワックスは、天然または合成の、動物性ワックス、植物性ワックス、ミネラルベースワックス、シリコンベースワックス及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】  前記吸収性物品は約５５％以下のZ方向の移動損失を備えることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】  吸収性本体と、前部ウエストセクションと、背部ウエストセクション及び前記前部及び背部ウエストセクションを接続する中間セクションとから使い捨て吸収性物品であって、
1）水蒸気透過試験に従って計算されて少なくとも約1000グラム/平方メートル/24時間の蒸気透過率を有する蒸気透過性バックシートと、
2）前記バックシートに面する関係で配置された液体透過性トップシートと、
3）前記バックシートと前記トップシートとの間に配置された吸収性本体と、
4）約5から約95重量パーセントの乳剤と約5から約95重量パーセントのワックスとを含む前記吸収性物品の体側面の少なくとも1部上のローション配合物と、からなる使い捨て吸収性物品。
【請求項７】  前記バックシートと前記吸収性本体との間に配置された通気性層を備えることを特徴とする請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】  前記トップシートと前記吸収体との間に配置されたサージ処理層からなり、該サージ処理層は約30から約120グラム/平方メートルの坪量を有する不織材料からなるものであることを特徴とする請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項９】  前記吸収性本体は、高空気透過性ゾーンを形成するように空気貫通通路を複数含むことを特徴とする請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項１０】  前記吸収性物品は約５５％以下のZ方向の移動損失を備えることを特徴とする請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項１１】  吸収性本体と、前部ウエストセクションと、背部ウエストセクション及び前記前部及び背部ウエストセクションを接続する中間セクションとからなり、体側に面する少なくとも一部に処理化合物を有する使い捨て吸収性物品であって、
1）界面処理剤と、
2）皮膚健康有益剤と、からなり、
前記吸収性物品はトレーサーガス試験に従って計算されて分あたり少なくとも約190立方センチメートルの湿潤空気交換率を有するものである使い捨て吸収性物品。
【請求項１２】  前部ウエストセクションと、背部ウエストセクション及び前記前部及び背部ウエストセクションを接続する中間セクションとからなる使い捨て吸収性物品であって、
1）水蒸気透過試験に従って計算されて少なくとも約1000グラム/平方メートル/24時間の蒸気透過率を有する蒸気透過性バックシートと、
2）前記バックシートに面する関係で配置された液体透過性トップシートと、
3）前記バックシートと前記トップシートとの間に配置された吸収性本体と、
4）前記吸収性物品の体側面の少なくとも1部上の処理配合物と、からなる使い捨て吸収性物品と、からなり、該処理化合物は、
1）界面処理剤と、
2）皮膚健康有益剤と、からなるものであることを特徴とする使い捨て吸収性物品。
【請求項１３】  前記バックシートと前記吸収性本体との間に配置された通気性層を備えることを特徴とする請求項１２に記載の吸収性物品。
【請求項１４】  前記トップシートと前記吸収体との間に配置されたサージ処理層からなり、該サージ処理層は約30から約120グラム/平方メートルの坪量を有する不織材料からなるものであることを特徴とする請求項１２に記載の吸収性物品。
【請求項１５】  前記吸収性本体は、高空気透過性ゾーンを形成するように空気貫通通路を複数含むことを特徴とする請求項１２に記載の吸収性物品。
【請求項１６】  前部ウエストセクションと、背部ウエストセクション及び前記前部及び背部ウエストセクションを接続する中間セクションとからなる使い捨て吸収性物品であって、
1）水蒸気透過試験に従って計算されて少なくとも約1000グラム/平方メートル/24時間の蒸気透過率を有する蒸気透過性バックシートと、
2）前記バックシートに面する関係で配置され、界面処理剤と皮膚健康有効剤とからなる液体透過性トップシートと、
3）前記バックシートと前記トップシートとの間に配置された吸収性本体と、
4）約5から約95重量パーセントの乳剤と約5から95重量パーセントのワックスとを含む、前記吸収性物品の体側面の少なくとも1部上の処理配合物と、からなる使い捨て吸収性物品と、からなる使い捨て吸収性物品。
【請求項１７】  前記バックシートと前記吸収性本体との間に配置された通気性層を備えることを特徴とする請求項１６に記載の吸収性物品。
【請求項１８】  前記吸収性本体は、高空気透過性ゾーンを形成するように空気貫通通路を複数含むことを特徴とする請求項１６に記載の吸収性物品。
【請求項１９】  前記皮膚健康有益剤は、水性亜鉛または硫酸亜鉛無水化物からなることを特徴とする請求項１６に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸性修正物質の添加によって、還元の前に、液体スラグの塩基性値を、目標スラグの塩基性値（ＣａＯ／ＳｉＯ２）よりも０．１〜０．５小さい値に調節することを特徴とする、塩基性酸化物スラグ中に含有されている金属酸化物を金属浴を使用して還元する、塩基性酸化物スラグからセメント産業用のポゾラン又は水硬性の粉砕材料を製造する方法。
【請求項２】  前記塩基性酸化物スラグが鋼鉄スラグである、請求項２に記載の方法。
【請求項３】  前記酸性修正物質が、石英砂、及び／又は溶鉱炉スラグ、及び／又はＳｉＯ２含有修正物質である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  還元段階の最後又は最後近くで塩基性値を調節して、１．１〜１．５の所望の目標塩基性値にすることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  Ａｌ２Ｏ３含有修正物質を、少なくとも部分的に、スラグの還元の前に導入することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  前記Ａｌ２Ｏ３含有修正物質がボーキサイトである、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  焼石灰及び／又はＣａＯ含有修正物質の添加によって、目標塩基性値を調節することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  スラグの金属酸化物含有率が３．５ｗｔ％未満になったときから、目標塩基性値に近づけるようにすることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  前記金属酸化物含有率が、酸化鉄、酸化マンガン、酸化クロム及び酸化バナジウムの含有率の合計である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  １２〜１５ｗｔ％のＡｌ２Ｏ３含有率を得ることを目的としたＡｌ２Ｏ３の添加のときの塩基性値が、Ａｌ２Ｏ３含有率が比較的低いときの塩基性値よりもわずかに小さいことを特徴とする、請求項５又は６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施態様としては下記の実施態様を挙げることができる：
（実施態様１）  酸性修正物質、例えば石英砂及び／又は溶鉱炉スラグ及び／又はＳｉＯ２含有修正物質の添加によって、還元の前に、液体スラグの塩基性値を、目標スラグの塩基性値（ＣａＯ／ＳｉＯ２）よりも０．１〜０．５小さい値に調節することを特徴とする、塩基性酸化物スラグ、特に鋼鉄スラグ中に含有される金属酸化物を金属浴を使用して還元する、塩基性酸化物スラグからセメント産業用のポゾラン又は水硬性の粉砕材料を製造する方法。
（実施態様２）  還元段階の最後又は最後近くで塩基性値を調節して、１．１〜１．５の所望の目標塩基性値にすることを特徴とする、実施態様１に記載の方法。
（実施態様３）  Ａｌ２Ｏ３含有修正物質、例えばボーキサイトを、少なくとも部分的に、スラグの還元の前に導入することを特徴とする、実施態様１又は２に記載の方法。
（実施態様４）  焼石灰及び／又はＣａＯ含有修正物質の添加によって、目標塩基性値を調節することを特徴とする、実施態様１、２又は３に記載の方法。
（実施態様５）  スラグの金属酸化物含有率、特に酸化鉄、酸化マンガン、酸化クロム及び酸化バナジウムの含有率の合計が３．５ｗｔ％未満になったときから、目標塩基性値に近づけるようにすることを特徴とする、実施態様１〜４のいずれかに記載の方法。
（実施態様６）  １２〜１５ｗｔ％のＡｌ２Ｏ３含有率を得ることを目的としたＡｌ２Ｏ３の添加のときの塩基性値が、Ａｌ２Ｏ３含有率が比較的低いときの塩基性値よりもわずかに小さいことを特徴とする、実施態様３に記載の方法。
以下では、例示の態様によって本発明をより詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  以下を含む、液体の硝化速度を測定する方法：
a)  ｔ0時に第１及び第２液体サンプルを分離すること、及び前記第２液サンプルに空気を導入すること；
b)  前記第１サンプル中に存在するアンモニア［NH3］1又はアンモニウム［NH4+］1の濃度を測定すること；
c)  ｔ1時に前記第２液体サンプル中への空気導入を終了すること；
d)  前記第２サンプル中に存在するアンモニア［NH3］2又はアンモニウム［NH4+］2濃度を測定すること；そして
e)  次式に従い液体の硝化速度を決定すること：
ＮＲ＝△［NH3］／△t又はNＲ＝△［NH4+］／△t
（式中、NRは硝化速度であり、△ｔはｔ1−ｔ0であり、△［NH3］は［NH3］1−［NH3］2であり、又は△［NH4+］は［NH4+］1−［NH4+］2である。）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
好ましい実施例において、当該センサ装置は、検知材料が露出される刺激の物理的性質（例えばその分配係数または濃度）を決定するために使用することができる。例えば、薬物産業は、候補薬剤化合物が生物学的膜を通過する能力についてそれら化合物をスクリーニングするために、本発明のセンサ装置を利用できるであろう。この実施例において、検知層は、検知材料の有効屈折率に対する寸法因子（例えば膨潤）の寄与を実質的に排除するように適合される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
特に好ましい実施例において、当該センサ装置は、検知材料が露出される刺激の物理化学的性質および検知材料の性質を、同時に測定するために使用することができる。この実施例において、当該センサ部品は二つの検知層を含んでおり、第一の検知層は該検知材料の有効屈折率に対する寸法因子の寄与を実質的に排除するように適合され、また第二の検知層は、該検知材料の有効屈折率に対する組成因子の寄与を実質的に排除するように適合される。これら第一および第二の検知層は、（望ましければ）別々のセンサ部品上に与えられてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  21番スピンドルを２０ｒｐｍで使用し、固形分含有率１．２８〜１．３９％、測定温度華氏150度（66℃）でブルックフィールド（Ｂ型）粘度計を用いて測定した粘度が９５〜２５０ｃｐｓである蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項２】  平均粒径分布が６１〜１１８μｍの範囲である請求項１記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項３】  華氏３３０度（１６６℃）未満の温度で蒸煮された請求項１または２記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項４】  華氏２００度〜３００度（９３℃〜１４９℃）の温度で蒸煮された請求項１または２記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項５】  ２１番スピンドルを使用し、デンプン固形分２．０％、９５℃、２０ｒｐｍの条件でＢ型粘度計によって１０分後に測定した高温ペースト粘度が１０ｃｐｓ〜３０００ｃｐｓの範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項６】  前記高温ペースト粘度が５０ｃｐｓ〜３０００ｃｐｓの範囲である請求項５記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項７】  下降粘度が８５％より大きい請求項１〜６のいずれかに記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項８】  下降粘度が９０％より大きい請求項７記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項９】  下降粘度が９５％より大きい請求項７記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項１０】  ２１番スピンドルを使用し、固形分２％、９５℃、２０ｒｐｍの条件でＢ型粘度計によって１０分後に測定した高温ペースト粘度が１０ｃｐｓ〜３０００ｃｐｓの範囲である、架橋カチオン性デンプンを蒸煮して得られる蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項１１】  前記高温ペースト粘度が５０ｃｐｓ〜３０００ｃｐｓの範囲である請求項１０記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項１２】  華氏３３０度（１６６℃）未満の温度で蒸煮された請求項１０または１１記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項１３】  華氏２００度〜３００度（９３℃〜１４９℃）の温度で蒸煮された請求項１０または１１記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項１４】  平均粒径分布が６１〜１１８μｍの範囲である請求項１０〜１３のいずれかに記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項１５】  下降粘度が８５％より大きい請求項１０〜１４のいずれかに記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項１６】  下降粘度が９０％より大きい請求項１０〜１４のいずれかに記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項１７】  下降粘度が９５％より大きい請求項１０〜１４のいずれかに記載の蒸煮済み架橋カチオン性デンプン。
【請求項１８】  ２１番スピンドルを使用し、固形分２％、９５℃、２０ｒｐｍの条件でＢ型粘度計によって１０分後に測定した高温ペースト粘度が１０ｃｐｓ〜３０００ｃｐｓの範囲である架橋カチオン性デンプンを蒸煮することを含む、蒸煮済み架橋カチオン性デンプンの製造方法。
【請求項１９】  前記高温ペースト粘度が５０ｃｐｓ〜３０００ｃｐｓの範囲である請求項１８記載の製造方法。
【請求項２０】  前記架橋カチオン性デンプンを華氏３３０度（１６６℃）未満の温度で蒸煮する請求項１８または１９記載の製造方法。
【請求項２１】  前記架橋カチオン性デンプンを華氏２００度〜３００度（９３℃〜１４９℃）の温度で蒸煮する請求項１８または１９記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個人における糖尿病を治療するための医薬組成物であって、ガストリン/CCK受容体リガンド及びEGF 受容体リガンドから成る群から選択された少なくとも１つの受容体を、ランゲルハンス島前駆体細胞の成熟インスリン−分泌細胞への分化をもたらすのに十分な量、含んでなる医薬組成物。
【請求項２】  前記少なくとも１つの受容体リガンドが、EGF1-53,EGF1-48,又はそのEGF1-47 又はEGF1-49 コンジェナーから成る群から選択されたEGF 受容体リガンドである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  前記EGF1-53, EGF1-48, 又はそのEGF1-47 又はEGF1-49 コンジェナーが、ヒトEGF1-53, EGF1-48, 又はそのEGF1-47 又はEGF1-49,又はそのコンジェナーである請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】  膵臓β細胞の集団を拡張するための医薬組成物であって、
前記膵臓β細胞の増殖を誘発するのに十分な量のガストリン/CCK受容体リガンド及び上皮成長因子受容体リガンドを含んでなる医薬組成物。
【請求項５】  膵臓β細胞の増殖を誘発するのに十分な量のガストン受容体アゴニスト及び上皮成長因子受容体アゴニストを、ランゲルハンス島に供給することによって得られる膵臓β細胞を含んで成る組成物。
【請求項６】  個人における糖尿病を処理するための医薬組成物であって、タンパク質性ガストリン/CCK受容体リガンド及びタンパク質性EGF 受容体リガンドから成る群から選択された少なくとも１つの受容体を、ランゲルハンス島前駆体細胞の成熟インスリン−分泌細胞への分化をもたらすのに十分な量、含んである医薬組成物。
【請求項７】  前記タンパク質性ガストリン/CCK受容体リガンドがガストリンである請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】  前記タンパク質性EGF 受容体リガンドがTFG −αである請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】  前記糖尿病がII型糖尿病である請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１０】  個人におけるランゲルランス島細胞新生を刺激するための医薬組成物であって、ガストリン/CCK受容体リガンド及びEGF 受容体リガンドから成る群から選択された少なくとも１つの受容体を、ランゲルハンス島前駆体細胞の成熟インスリン−分泌細胞への分化をもたらすのに十分な量、含んでなる医薬組成物。
【請求項１１】  前記個人がII型糖尿病を有する請求項10記載の医薬組成物。
【請求項１２】  前記ガストリン/CCK受容体リガンド及び前記EGF 受容体リガンドの両者を含む請求項10記載の医薬組成物。
【請求項１３】  前記ガストリン/CCK受容体リガンド及び前記EGF 受容体リガンドの少なくとも１つが、タンパク質性受容体リガンドである請求項12記載の医薬組成物。
【請求項１４】  個人における糖尿病を処理するための医薬組成物であって、ガストリン/CCK受容体リガンド及びEGF 受容体リガンドを、ランゲルハンス島前駆体細胞の成熟インスリン−分泌細胞への分化をもたらすのに十分な量、含んで成る医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築プロジェクトおよび改築プロジェクトに用いられる、建物のポストＣＡＤの相互作用プロフィールを生成するシステムであって、
コンピュータネットワークにリンクされている遠隔からアクセス可能なサーバ上において実行可能な、ＣＡＤから独立したプロフィールエンジンと、
前記コンピュータネットワークにリンクされているユーザコンピューティングデバイス上において実行可能なユーザアクセス可能管理アプリケーションと、
コンピュータネットワークにリンクされている遠隔からアクセス可能なサーバ上において実行可能なアプリケーションエンジンと、
コンピュータネットワークを通じて前記ＣＡＤから独立したプロフィールエンジンにリンクされているサードパーティコンピュータ上において実行される注文建築アプリケーションとを備えており、
前記プロフィールエンジンが、（ａ）ある時点における前記建物の物理的記載を表す計画セットを受信し、（ｂ）該計画セットの要素データに基づいて前記建物のポストＣＡＤの電子プロフィールを作成し、（ｃ）前記ＣＡＤから独立したプロフィールエンジンに関連付けされているプロフィールデータベース内に該ポストＣＡＤの電子プロフィールを格納するように構成されており、
前記管理アプリケーションが、（ａ）前記建物の建築後に追加された部品部分に関する前記計画セットに含まれていないデータを少なくとも含む前記建物の資産データを資産プロフィールデータベースに格納し、（ｂ）ユーザによって、前記資産プロフィールデータベースに表されている前記部品部分に対してユーザ割り当て資産物性が割り当てられ、時間の経過とともに前記資産データが修正されることを可能とし、（ｃ）前記ユーザ割り当て資産物性を含む前記資産データを前記コンピュータネットワークを通じて伝達するように構成されており、
前記アプリケーションエンジンが、（ａ）前記管理アプリケーションから前記資産データを受信し、拡張された前記プロフィールデータベース内に格納されている前記建物のポストＣＡＤの電子プロフィール内に前記資産データを前記ユーザ割り当て資産物性とともに格納し（ｂ）コンピュータネットワークを通じて遠隔からの問い合わせによる前記プロフィールのアクセスを可能にするように構成されており、
前記注文建築アプリケーションが、建築プロジェクトの予備見積に関する公式な問い合わせに応答して、（ａ）コンピュータネットワーク用いて前記ＣＡＤから独立したプロフィールエンジンを通じて前記建物の前記プロフィールにアクセスし、（ｂ）前記建物のポストＣＡＤの電子プロフィールに基づいて前記プロジェクトの予備見積を生成するように構成されており、
前記予備見積が前記建物の前記部品部分の好ましいリストを含んでなる、システム。
【請求項２】
前記予備見積が費用見積を含んでなる、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
規定データベースをさらに備えており、前記アプリケーションエンジンが、（ａ）プロフィールの作成されている前記建物に適用可能な建物規制を特定し、（ｂ）該適用可能な建物規制に対して前記好ましいリスト内の各製品の適合性を決定するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
備品データベースをさらに備えており、前記アプリケーションエンジンが、前記プロフィールに基づいて、該備品データベースから前記建物規制と適合性のある備品を選択し、前記予備見積に選択された該備品に関する情報を含めるように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
建築者／請負人データベースをさらに備えており、前記アプリケーションエンジンが、該建築者／請負人データベースから見積価格を取得し、前記予備見積に該見積価格を含めるように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
材料のタイプ、価格、供給に関する情報を有する材料データベースをさらに備えており、前記アプリケーションエンジンが、（ａ）前記建物の前記電子プロフィールに基づいて前記建築プロジェクトのために適切なタイプの材料を選択し、（ｂ）材料のための価格情報および供給情報を取得し、（ｃ）前記予備見積に材料のタイプ情報、価格情報、および供給情報を含めるように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
建築プロジェクトおよび改築プロジェクトに用いられる、建物のポストＣＡＤの電子プロフィールを提供する方法であって、
建物の計画セットに基づいて、ＣＡＤから独立したプロフィール生成エンジンにより、該建物およびその部品部分の３次元の図を含む該建物のポストＣＡＤの電子プロフィールを作成し、
遠隔からアクセス可能なサーバを用いて前記ポストＣＡＤの電子プロフィールを格納し、
ユーザコンピュータデバイスを通じて、少なくとも一部が前記計画セットに示されている主要部品の初期建築のあと前記建物に追加された建築後の一または複数の部品部分を表している資産データ入力を認可ユーザによりアクセスされる管理アプリケーションにおいて受信し、
前記管理アプリケーションからの前記資産データ入力を、前記遠隔からアクセス可能なサーバ上のアプリケーションに伝達し、
前記認可ユーザからの前記資産データ入力を含むように、前記建物の前記ポストＣＡＤの電子プロフィールを更新し、
前記建物の前記ポストＣＡＤの電子プロフィールに基づいて、認可ユーザからプロジェクトの予備見積に関する問い合わせを受信し、
前記認可ユーザからの前記問い合わせに応答して、建築後の前記部品部分を含む更新された前記電子プロフィールに基づいて、前記プロジェクトの予備見積を生成することとを含んでおり、
前記サーバが、コンピュータネットワークにリンクされているとともに、前記データベースと通信して格納された前記プロフィールを修正するように構成されているアプリケーションエンジンを実行するように構成されており、
前記問い合わせが、コンピュータネットワークにリンクされているサードパーティサーバ上で実行される注文建築アプリケーションにおいて受信される、方法。
【請求項８】
前記予備見積が前記電子プロフィール内のパラメータに基づく費用見積を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記予備見積が前記電子プロフィール内のパラメータに基づいて推奨される製品のリストを含む、請求項７記載の方法。