【事件の表示】
　特願２００５−３５８６６４「自然エネルギー販売システム、自然エネルギー販売方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６４３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月１３日の出願であって、平成２１年１月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年４月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月３日付けで意見書が提出されたが、同年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　　自然エネルギーを用いて発電される電力量を設定された証書を記憶する証書記憶手段と、
　　　前記自然エネルギーを用いて発電される電力量を除いた商品を記憶する商品記憶手段と、
　　　前記商品記憶手段により記憶されている商品と、前記証書記憶手段により記憶されている証書との対応関係を記憶する関係記憶手段と、
　　　前記商品記憶手段により記憶されている商品の注文をユーザから受け付けた場合、当該商品に関係づけられている証書を当該ユーザに対して送信する証書管理手段と
　　　を有する自然エネルギー販売システム。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「商品を記憶する商品記憶手段」を「
前記自然エネルギーを用いて発電される電力量を除いた
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，[online]，２００５年１１月２４日，[２００９年４月１日検索]，インターネットURL:http://web.archive.org/web/20051124023938/http://www.gdl.jp/」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「グリーン電力証書Ｔシャツのご購入は
こちら
　
Ｂ．「Ｔシャツを買うことで個人がグリーン電力を簡単に購入できる仕組みを作りました。このＴシャツにはグリーン電力『発電請書』が付いており、一枚購入する毎に250kWhを提携しているバイオマス発電所が発電する仕組みとなっています。この量は、一夏の間に使用する一人当たりのエアコンの仕様分に相当します。」
　
　上記Ｂには、「Ｔシャツにはグリーン電力『発電請書』が付いており、一枚購入する毎に250kWhを提携しているバイオマス発電所が発電する」と記載されていることから、上記グリーン電力『発電請書』は、バイオマス発電所が250kWhの電力量を発電することを請け負った旨を記載したものといえる。
　そして、上記グリーン電力『発電請書』が付いたＴシャツを、上記Ａでは「グリーン電力証書Ｔシャツ」と呼んでいることから、上記Ｂに記載の「グリーン電力『発電請書』」は、「グリーン電力証書」と呼び得るものである。
　
　上記Ａには、「
こちら
　そして、上記システムにおいて、グリーン電力証書Ｔシャツを販売するためには、Ｔシャツとグリーン電力証書とを情報として記憶するとともに、グリーン電力証書とＴシャツとの対応関係も記憶しておく必要があることは明らかである。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「バイオマス発電所が発電する電力量を設定されたグリーン電力証書を記憶し、
Ｔシャツの商品情報を記憶し、
記憶されたグリーン電力証書と、Ｔシャツとの対応関係を記憶し、
グリーン電力証書が付いたＴシャツを購入することができるグリーン電力販売システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）本願明細書の段落【０００１】には、「風力、バイオマス等の自然エネルギーを用いて発電された電力」と記載されていることから、引用例記載の発明における「バイオマス発電所が発電する電力量」は、本願補正発明における「自然エネルギーを用いて発電される電力量」に相当するものである。
　
（い）引用例記載の発明における「グリーン電力証書」は、本願補正発明における「証書」に相当するものである。
　
（う）本願補正発明において「前記自然エネルギーを用いて発電される電力量を除いた商品」という表現は、その意味するところが必ずしも明確でないが、平成２３年８月３０日付けの回答書のＩＩＩ．２．に記載された「前記自然エネルギーを用いて発電される電力とは無関係な商品」という記載等を参酌すると、該表現は「前記自然エネルギーを用いて発電される電力とは無関係に製造された商品」といった程度の意味を表しているものと推認される。
　一方、引用例記載の発明は、Ｔシャツを購入することにより、設定された量の電力をバイオマス発電所で発電するものであるから、この「Ｔシャツ」は、バイオマス発電所で発電される電力とは無関係に製造された商品であるといえる。
　そうすると、引用例記載の発明における「Ｔシャツ」は、本願補正発明における「自然エネルギーを用いて発電される電力量を除いた商品」に相当するものであるといえる。
　
（え）グリーン電力とは、自然エネルギーから生まれた電力を意味するものであるから、引用例記載の発明における「グリーン電力販売システム」は、「自然エネルギー販売システム」と呼び得るものである。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「自然エネルギーを用いて発電される電力量を設定された証書を記憶し、
前記自然エネルギーを用いて発電される電力量を除いた商品を記憶し、
記憶されている前記商品と、記憶されている前記証書との対応関係を記憶する、
自然エネルギー販売システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明は、証書、商品、商品と証書との対応関係を、それぞれ記憶する、証書記憶手段、商品記憶手段、関係記憶手段を有するものであるのに対し、引用例記載の発明は、その点についての言及がされていない点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「商品記憶手段により記憶されている商品の注文をユーザから受け付けた場合、当該商品に関係づけられている証書を当該ユーザに対して送信する証書管理手段」を有しているのに対し、引用例記載の発明は、その点についての言及がされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例記載の発明もシステムを構築しているのであるから、グリーン電力証書、Ｔシャツ、グリーン電力証書とＴシャツとの対応関係を、なんらかの記憶手段に記憶しているものである。
　一般に、複数種類のデータを個別の記憶手段に記憶することは、ごく普通に行なわれていることであるから、引用例記載の発明において、「グリーン電力証書」を「証書記憶手段」と呼び得る記憶手段に記憶するようにし、商品である「Ｔシャツ」を「商品記憶手段」と呼び得る記憶手段に記憶するようするとともに、「グリーン電力証書とＴシャツとの対応関係」を「関係記憶手段」と呼び得る記憶手段に記憶するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　「グリーン電力証書」が付いた「Ｔシャツ」を販売する引用例記載の発明において、ユーザからこのＴシャツの注文を受けた場合に、Ｔシャツを購入したユーザに対して、ＴシャツとともにＴシャツに付属する「グリーン電力証書」を渡すのであるから、この「グリーン電力証書」を渡すに当たり、システムとして該「グリーン電力証書」を電子的に送信することは当業者が容易に想到し得ることであり、その際に、このような証書の送信を管理する「証書管理手段」と呼び得る手段を設けることも適宜になし得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年１０月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「自然エネルギーを用いて発電される電力量を設定された証書を記憶する証書記憶手段と、
　商品を記憶する商品記憶手段と、
　前記商品記憶手段により記憶されている商品と、前記証書記憶手段により記憶されている証書との対応関係を記憶する関係記憶手段と、
　前記商品記憶手段により記憶されている商品の注文をユーザから受け付けた場合、当該商品に関係づけられている証書を当該ユーザに対して送信する証書管理手段と
　を有する自然エネルギー販売システム。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「
前記自然エネルギーを用いて発電される電力量を除いた
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。