【事件の表示】
　特願２０００−５７３５４３「強く配向した成分繊維から形成された不織布層を含む弾性ラミネートおよびそれを用いる使い捨て着衣」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１３日国際公開、ＷＯ００／２０２０６、平成１５年　８月１９日国内公表、特表２００３−５２４５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１０年１０月２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月２４日付けの拒絶理由の通知に対して、平成２２年１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後、当審において平成２３年１０月３１日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２４年３月１日付けで意見書が提出された。
　
第２　当審で通知した拒絶理由
　当審において平成２３年１０月３１日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「１．平成２２年１月２８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
３．この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」
　
第３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２１年７月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」であって、該査定の根拠となった平成２１年７月２４日付けの拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本願の請求項１〜１９に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　１．特開平９−１１７９８２号公報
　２．特開平９−７８４２１号公報
　３．特表平７−５０５２９９号公報　　　」 
　
第４　当審の判断
１．特許法第１７条の２第３項について
（１）平成２２年１月２８日付けの手続補正
　平成２２年１月２８日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。（該請求項１に記載された発明を、以下、「本願発明」という。）
　
「少なくとも１方向に弾性的に伸長性の弾性ラミネートであって、
（ａ）第１の表面と、及び前記第１の表面と反対側の第２の表面を有するエラストマー層と、
　
前記エラストマー層が、スクリム、開孔形成されたフィルム、エラストマー織布もしくはエラストマー不織布、個別のストランド及び個別のストリングからなる群から選択された形態であり、
　
前記エラストマー織布もしくはエラストマー不織布、個別のストランド及び個別のストリングエラストマー層が、スチレン−ブタジエン−スチレン熱可塑性エラストマー、スチレン−イソプレン−スチレン熱可塑性エラストマー、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン熱可塑性エラストマー、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン熱可塑性エラストマー、スチレン−エチレン／プロピレン熱可塑性エラストマー、水素化されたスチレンブタジエンゴムおよびこれらの混合物からなる群より選択されるポリスチレン熱可塑性エラストマーを含んでなり、
　前記第１の不織布層が、主たる繊維方向を有する成分繊維から形成されてなり、
　前記第１の不織布層が、少なくとも６５％の主たる繊維方向から±２０度の範囲の繊維配向比を有してなり、
　
前記弾性ラミネートが、製造中に、前記第１の不織布層の機械的伸張を有することなく、弾性を示すものである、弾性ラミネート
　
　上記補正により、「前記弾性ラミネートが、製造中に、前記第１の不織布層の機械的伸張を有することなく、弾性を示すものである」との技術的事項が導入された。そこで、上記技術的事項を備える本願発明が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていたか否かについて検討する。
　
（２）当初明細書等の記載
　当初明細書等より、「機械的伸張」に関する記載を摘記すると、以下のとおりである。（下線は当審による。）
　
（記載ａ）
「【０００２】
　背景
　弾性ラミネートはこれまで、スエットバンド、包帯、ボディラップを含むさまざまの使い捨て製品、および使い捨ておむつおよび失禁デバイスを含む使い捨て着衣において用いられてきた。本明細書では、「弾性ラミネート」とは、少なくとも１つの弾性的に伸長性の単層材料を含む弾性的に伸長性の２以上の層状の材料を称する。一般的に、それらの製品は、製品の使用期間全体にわたって適切な弾性部材を用いることにより使用者の身体および／または皮膚に良好な適合感を提供すると思われる。
【０００３】
　「ゼロストレイン（歪のない）」ストレッチラミネートは、そのような使い捨て製品にとって好ましく用いられる弾性ラミネートの１つのタイプである。　・・・（中略）・・・　そのような「ゼロストレイン」ストレッチラミネートについての製造方法においては、エラストマー材料は、実質的に張力を掛けられていない（ゼロストレインの）状態で少なくとも１つのコンポーネント材料に有効に結合している。得られる複合ストレッチラミネートの少なくとも一部は、そのとき、非弾性コンポーネントを恒久的に伸長させるのに十分な
機械的伸長
【０００４】
　上記のように、そのような「ゼロストレイン」ストレッチラミネートの製造プロセスは、非弾性的複合ストレッチラミネートを非弾性的コンポーネントを恒久的に伸張させるのに十分な
機械的伸長
機械的伸長
【０００５】
　前述に基づいて、その中に用いられるエラストマー材料についてそのような制限を有さない弾性ラミネートについての必要が存在する。
【０００６】
　幼児および他の失禁者は、尿および他の身体滲出物を受容し、含有するおむつのような使い捨て着衣を着用する。しばしば「テープタイプ」と呼ばれる１つのタイプの使い捨て着衣は、着用者の腰部領域で使い捨て着衣を保持するファスナーシステムを有する。ファスナーシステムとして、接着剤テープシステムかまたは機械的ファスナーシステム化のいずれかがしばしば用いられる。最近では、弾性的に伸長性のイヤーパネルがこのタイプの使い捨て着衣において好ましく用いられる傾向がある。というのは、それはファスナーシステムとともに機能することにより着用者の腰部領域により優れた適合感を提供しうるからである。しばしば「パンツタイプ」または「プル・オン」と呼ばれるもう１つのタイプの使い捨て着衣は固定された側面を有し、歩くことが可能で、しばしば排泄訓練（ｔｏｉｌｅｔ　ｔｒａｉｎｉｎｇ）している子供に対する使用にとって一般的となっている。このタイプのプル・オン着衣は、そのエッジが２つの脚部開口と１つの腰部開口を形成するように互いに継ぎ合わされているイヤーパネルを有する。それはまた、使い捨て着衣のエンドエッジの少なくとも１つに沿って配置される伸長性ウエストバンドをも有する。それらのプル・オン着衣は、身体滲出物を含有する胴体上の位置から垂れ下がり、たわみ、または滑り落ちることなく着用者の腰部と脚部の周りに快適に適合する必要がある。それらのプル・オン着衣の例は、たとえば、イガウエらへの米国特許第５，１７１，２３９号、ストロービーン（Ｓｔｒｏｈｂｅｅｎ）らへの米国特許第４，６１０，６８１号、１９９３年９月１６日に公開されたＷＯ９３／１７６４８号、バン・ゴンペル（Ｖａｎ　Ｇｏｍｐｅｌ）らへの米国特許第４，９４０，４６４号、ハッセ（Ｈａｓｓｅ）らへの米国特許第５，２４６，４３３号、およびビュエルらへの米国特許第５，５６９，２３４号において開示されている。」
　
（記載ｂ）
「【０１０４】
　好ましい態様において、ウエストバンド５０は、通常の拘束されていない形状でウエストバンド５０がウエストフラップ１５６を有効に収縮させギャザー形成するように弾性的に収縮性の状態でウエストフラップ１５６に固定される。ウエストバンド５０は、少なくとも２つの方式で弾性的に収縮性の状態でウエストフラップ１５６に固定されうる。たとえば、ウエストバンド５０は、ウエストフラップ１５６が収縮していない状態にある間に伸長し、ウエストフラップ１５６に固定されうる。代わりに、ウエストフラップ１５６は、ウエストバンド５０が弛緩している、すなわち伸長していない状態にある間にたとえばひだ付けにより収縮し、そしてウエストバンド５０は収縮したウエストフラップ１５６に固定される。
【０１０５】
　さらに代わりに、ウエストバンド５０は、収縮していない状態にあるウエストフラップ１５６に、弛緩している、すなわち伸ばされていない状態で結合し、それにより、バックシート２２とトップシート２４の材料と複合積層体を形成する。次いで、複合積層体の少なくとも一部、好ましくは全部は、バックシート２２とトップシート２４である非弾性部材を恒久的に伸長させるのに十分な
機械的伸長
　
（記載ｃ）
「【０１１１】
　弾性ラミネート７０は、断続的結合形状または実質的に連続的な結合形状のいずれかを用いることにより不織ウエブ７２および７４に効果的に結合しうる。　・・・（中略）・・・　ストレッチラミネートは全体で結合するかまたはストレッチラミネートの有意な部分で結合し、それで非弾性ウエブ（すなわち不織ウエブ７２および７４）の破裂を引き起こすことなく伸長し、または引っ張られることが好ましく、ストレッチラミネートの層は、好ましくは、増加する
機械的伸長
【０１１２】
　弾性ラミネート７０が不織ウエブ７２および７４の少なくとも一方に効果的に結合して後、得られた複合ストレッチラミネートの少なくとも一部は、次いで、たとえば不織ウエブ７２および７４である非弾性部材を恒久的に伸長させるのに十分な
機械的伸長
機械的伸長
　
（３）判断
　（記載ａ）は、発明の背景についての記載であって、弾性ラミネートの１つのタイプである「ゼロストレイン」ストレッチラミネートについて記載されている。そして、「ゼロストレイン」ストレッチラミネートの製造プロセスは、非弾性的複合ストレッチラミネートを非弾性的コンポーネントを恒久的に伸張させるのに十分な機械的伸長に供する工程を含むこと、この工程は、通常の弾性ラミネート化プロセスに対して付加的であり、弾性ラミネートにおいて用いられる材料に制限を与えること、エラストマー材料についてそのような制限を有さない弾性ラミネートについての必要が存在すること、が記載されている。
　（記載ｂ）には、ウエストバンド５０をウエストフラップ１５６に固定する態様が記載されている。その態様として、次の３つが記載されている。
（ｉ）ウエストバンド５０は、ウエストフラップ１５６が収縮していない状態にある間に伸長し、ウエストフラップ１５６に固定される。
（ii）ウエストフラップ１５６は、ウエストバンド５０が伸長していない状態にある間に収縮し、ウエストバンド５０は収縮したウエストフラップ１５６に固定される。
（iii）ウエストバンド５０は、収縮していない状態にあるウエストフラップ１５６に伸ばされていない状態で結合し、それにより、複合積層体を形成し、次いで、複合積層体は、非弾性部材を恒久的に伸長させるのに十分な機械的伸長に供され、次いで、複合積層体は、実質的に張力を掛けられていない状態に回復させられ、複合積層体は、弾性を有するウエストバンド５０として機能する「ゼロストレイン（歪のない）」ストレッチラミネートに形成される。
　（記載ｃ）には、弾性ラミネート７０を不織ウエブ７２および７４に結合する態様が記載されている。そして、弾性ラミネート７０が不織ウエブ７２および７４の少なくとも一方に結合して得られた複合ストレッチラミネートは、非弾性部材を恒久的に伸長させるのに十分な機械的伸長に供され、次いで、実質的に張力を掛けられていない状態に回復させられ、したがって、イヤーパネル４５、４６、４８は、「ゼロストレイン」ストレッチラミネートに形成されることが記載されている。
　以上のとおり、（記載ａ）、（記載ｂ）、（記載ｃ）には、「前記弾性ラミネートが、製造中に、前記第１の不織布層の機械的伸張を有することなく、弾性を示すものである」との技術的事項は記載されておらず、また、当初明細書等の他の記載を見ても、上記技術的事項は記載されていない。そして、上記技術的事項が、当初明細書等の記載から自明であるということもできない。
　なお、（記載ａ）における、「「ゼロストレイン」ストレッチラミネートの製造プロセスは　・・・（中略）・・・　
機械的伸長
　また、請求人は、平成２４年３月１日付け意見書において、補正の根拠は当初明細書等の【０００３】〜【０００６】に開示された事項である旨を主張するが、上記箇所にも、「前記弾性ラミネートが、製造中に、前記第１の不織布層の機械的伸張を有することなく、弾性を示すものである」との技術的事項は開示されていないから、上記請求人の主張は理由が無い。
　
（４）小括
　以上のとおり、「前記弾性ラミネートが、製造中に、前記第１の不織布層の機械的伸張を有することなく、弾性を示すものである」との技術的事項を備える本願発明は、当初明細書等に記載されていたものではない。
　よって、平成２２年１月２８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２．特許法第３６条第６項第１号及び第２号について
　前記「１．特許法第１７条の２第３項について」で述べたように、「前記弾性ラミネートが、製造中に、前記第１の不織布層の機械的伸張を有することなく、弾性を示すものである」との技術的事項を備える本願発明は、当初明細書等に記載されていたものではない。そして、本願の発明の詳細な説明は、出願当初より補正されていないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないことも明らかである。
　また、本願発明における「前記弾性ラミネートが、製造中に、前記第１の不織布層の機械的伸張を有することなく、弾性を示すものである」は、文言上、その技術内容を明確に理解することができず、発明の詳細な説明にも記載されていないのであるから、本願発明は明確でない。仮に、「ゼロストレイン」ストレッチラミネートの製造プロセスによって弾性ラミネートが製造される場合を除外する趣旨であるとか、あるいは、本願明細書の【０００４】に記載された「通常の弾性ラミネート化プロセス」によって弾性ラミネートが製造されるとの趣旨であると解しても、具体的にどのような製造プロセスによって弾性ラミネートが製造されるのかを想定できず、不明確である。
　よって、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．特許法第３６条第４項について
　本願の発明の詳細な説明には、本願発明の「前記弾性ラミネートが、製造中に、前記第１の不織布層の機械的伸張を有することなく、弾性を示すものである」との技術的事項についての具体的な記載が無いから、当業者は、発明の詳細な説明を参酌しても、上記技術的事項をどのように具体化できるのかを理解できず、ひいては、本願発明を実施することができない。
　よって本願は、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、請求人は、平成２４年３月１日付け意見書において、本願に対応する米国特許の経緯を述べているものの、記載不備の拒絶理由に対して何ら具体的な説明をしていない。
　
４．特許法第２９条第２項について
　上記「２．特許法第３６条第６項第１号及び第２号について」で述べたように、本願発明は明確ではないが、仮に、そうでないとしても、以下に述べるとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　なお、当審における平成２３年１０月３１日付け拒絶理由通知書に、原査定の理由（特許法第２９条第２項違反）が解消されていないことが示されている。そして、これに対する平成２４年３月１日付け意見書において、請求人は、本願発明は当業者が容易になし得たものではないことを主張しているが、本願に対応する米国特許の経緯を述べるだけで、具体的な主張は無い。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−７８４２１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載ｄ）
「【請求項１】 パラレルウエッブスパンレース不織布とエラストマー不織布からなる積層物であり、両者の接合部分はエラストマーが溶融し、スパンレース不織布の断面の少なくとも１／４以上、３／４以下の厚さまで進入し、スパンレース不織布は溶融せずその形態を保持している伸縮性不織布。」
　
（記載ｅ）
「【０００８】一方、伸縮性基布に積層するスパンレース不織布は伸縮性を保持するためパラレルウエッブに限定される。その伸縮性は幅方向に限定されるが、伸縮性は１方向に残っていれば大半の用途には問題なく、取扱はその方が良くなる。」
　
（記載ｆ）
「【０００９】ポリウレタン不織布の替わりに他のエラストマー、例えばポリブチレンテレフタレートとポリブタンジオールのブロックコポリマーおよびこの変性物、からなる不織布を基布として用いることもできる。この場合、目付けが２０ｇ／ｍ2 以上あれば５０％伸長応力を２５ｇ／cm以上にすることができる。」
　
（記載ｇ）
「【００１７】
【発明の効果】本発明の伸縮性不織布はエラストマーにより伸縮性、特に伸縮回復率に優れ、スパンレース不織布により引裂き、引張等の機械的物性に優れている。」
　
（記載ｈ）
「【００１８】
【実施例】さら、詳細は実施例にて説明する。伸縮性不織布等の伸縮性等の測定はＪＩＳの編物、芯地の不織布の規格に準じて測定した。
実施例１
鐘紡（株）製ポリエステル綿ＳＤ１．３ｄ、５１mmをカードに掛け、パラレルウエッブを作成し、３枚パラレルに重ねてスパンレース機に供給し、水流交絡法により目付け２５ｇ／ｍ2 のスパンレース不織布を製造した。水流交絡の程度は軽めにし、幅方向の引張破断伸度が２００％を超えるように調整した。このスパンレース不織布の機械方向、幅方向の引張強度はそれぞれ０．２５kg／５cm、０．０２kg／５cm、伸度はそれぞれ１３％、２０３％であった。
【００１９】このスパンレース不織布に鐘紡（株）製のポリウレタン不織布商標名「エスパンシオーネ」の目付け５０ｇ／ｍ2 を幅０．３mmの熱融着部、直交する格子の大きさが４mm角である深さ０．５mmの金属加熱エンボスローラーとフラットなクロムメッキ金属ローラーで圧着して積層した。加熱ローラーの温度は１７０℃で行い、スパンレース不織布が加熱ローラーに接するように積層し、ゲージ圧２０kg／cm2 で圧着した。
【００２０】本発明の伸縮性不織布の引張強度は機械方向、幅方向それぞれ０．８８kg／５cm、０．３８kg／５cmであった。また、５０％引張伸長回復率は幅方向が８９％であった。」
　
　これらの記載によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「パラレルウエッブスパンレース不織布とエラストマー不織布からなる積層物である伸縮性不織布。」
　
（２）対比  
　引用発明の「パラレルウエッブスパンレース不織布」は、本願発明の「第１の不織布層」に相当し、「パラレルウエッブ」であることから、本願発明の「主たる繊維方向を有する成分繊維から形成されてなり」との要件を満たす。
　引用発明の「エラストマー不織布」は、本願発明の「スクリム、開孔形成されたフィルム、エラストマー織布もしくはエラストマー不織布、個別のストランド及び個別のストリングからなる群から選択された形態」である「エラストマー層」に相当する。そして、引用発明の「エラストマー不織布」が「第１の表面と、及び前記第１の表面と反対側の第２の表面を有する」ことは明らかであり、第１の表面に第１の不織布層（パラレルウエッブスパンレース不織布）が結合されていることも明らかである。
　引用発明の「伸縮性不織布」は、上記（記載ｇ）、（記載ｈ）のとおり、伸縮回復率に優れており、実施例では５０％引張伸長回復率が８９％であるから、少なくとも１方向に弾性的に伸長性であるということができ、本願発明の「弾性ラミネート」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「少なくとも１方向に弾性的に伸長性の弾性ラミネートであって、
（ａ）第１の表面と、及び前記第１の表面と反対側の第２の表面を有するエラストマー層と、
　前記エラストマー層が、スクリム、開孔形成されたフィルム、エラストマー織布もしくはエラストマー不織布、個別のストランド及び個別のストリングからなる群から選択された形態であり、
（ｂ）前記エラストマー層の第１の表面に結合する第１の不織布層とを備えてなり、
　前記第１の不織布層が、主たる繊維方向を有する成分繊維から形成されてなる
　弾性ラミネート。」
　
［相違点１］  
　本願発明は、エラストマー層が「スチレン−ブタジエン−スチレン熱可塑性エラストマー、スチレン−イソプレン−スチレン熱可塑性エラストマー、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン熱可塑性エラストマー、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン熱可塑性エラストマー、スチレン−エチレン／プロピレン熱可塑性エラストマー、水素化されたスチレンブタジエンゴムおよびこれらの混合物からなる群より選択されるポリスチレン熱可塑性エラストマーを含んでなり」と特定されているのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
［相違点２］  
　本願発明は、第１の不織布層が、「少なくとも６５％の主たる繊維方向から±２０度の範囲の繊維配向比を有してなり」と特定されているのに対し、引用発明は、パラレルウエッブスパンレース不織布の繊維配向比が特定されていない点。
　
［相違点３］  
　本願発明は、弾性ラミネートが、「製造中に、前記第１の不織布層の機械的伸張を有することなく、弾性を示すものである」と特定されているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
　
（３）判断  
ア　相違点１について  
　引用文献には、「エラストマー不織布」に関し、「伸縮回復性の点ではポリウレタンがよい。」（【００１０】参照。）と記載されているものの、上記（記載ｆ）のとおり、ポリウレタン不織布の替わりに他のエラストマーからなる不織布を基布として用いることができる旨も記載されているのであるから、ポリウレタン以外のエラストマーからなる不織布を採用することは何ら妨げられない。
　そして、「スチレン−ブタジエン−スチレン熱可塑性エラストマー、スチレン−イソプレン−スチレン熱可塑性エラストマー、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン熱可塑性エラストマー、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン熱可塑性エラストマー、スチレン−エチレン／プロピレン熱可塑性エラストマー、水素化されたスチレンブタジエンゴムおよびこれらの混合物からなる群より選択されるポリスチレン熱可塑性エラストマー」は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特表平７−５０５２９９号公報（８頁左下欄１８行〜同頁右下欄５行）、原査定に周知例として引用された特開平３−１５８２３６号公報（３頁右下欄８行〜４頁左上欄４行）、原査定に周知例として引用された特開平１０−８０４４６号公報（【００３３】）、特開平４−２５７３６１号公報（【００３３】〜【００３７】）に示すように、周知のエラストマーである。
　してみれば、引用発明における「エラストマー不織布」のエラストマーとして、周知のエラストマーを採用することにより、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
イ　相違点２について  
　引用発明の「パラレルウエッブスパンレース不織布」は、パラレルウエッブであるから、繊維の配列方向が一方向であり、引用文献に具体的な繊維配向比は記載されていないものの、通常、本願発明程度の繊維配向比は満たすものといえる。
　また、そうでないとしても、上記（記載ｅ）のとおり、引用文献に「伸縮性基布に積層するスパンレース不織布は伸縮性を保持するためパラレルウエッブに限定される。」と記載されている以上、「少なくとも６５％の主たる繊維方向から±２０度の範囲の繊維配向比を有してなり」を満たす程度の繊維配向比とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点２は、引用発明との実質的な相違点ではない、もしくは、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
ウ　相違点３について  
　前記「１．特許法第１７条の２第３項について」及び「２．特許法第３６条第６項第１号及び第２号について」で述べたように、「前記弾性ラミネートが、製造中に、前記第１の不織布層の機械的伸張を有することなく、弾性を示すものである」は、当初明細書等に記載されておらず、また、本願の発明の詳細な説明にも記載されていないが、仮に、記載が無くとも当業者にとって自明であるとすれば、相違点３に係る本願発明の構成は、当業者にとって自明であり、容易に想到し得たというに帰することとなる。
　また、前記「２．特許法第３６条第６項第１号及び第２号について」で述べたように、「前記弾性ラミネートが、製造中に、前記第１の不織布層の機械的伸張を有することなく、弾性を示すものである」は、その技術内容が明確ではないが、その文言に忠実に解するなら、弾性ラミネートの製造中に第１の不織布層を機械的伸張に供する工程を含まず、弾性ラミネートが弾性を示すことを意味していると、一応解される。しかし、そのように解するなら、相違点３は、引用発明との実質的な相違点ではない、もしくは、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。すなわち、引用文献に示された実施例１（上記（記載ｈ）参照。）は、伸縮性不織布の製造プロセスにおいて、スパンレース不織布を機械的に伸張しておらず、伸縮性不織布の５０％引張伸長回復率が８９％であるから、相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献に記載もしくは示唆されているものである。
　また、仮に、「前記弾性ラミネートが、製造中に、前記第１の不織布層の機械的伸張を有することなく、弾性を示すものである」が、本願明細書の【０００４】に記載された「通常の弾性ラミネート化プロセス」によって弾性ラミネートが製造されるとの趣旨に解した場合、それだけではどのようなプロセスを意味するのかを確定できないが、更に、本願明細書の【０１０４】を参酌し、そこに示されるのと同様のプロセスを含むと解するならば、当該プロセスは周知技術であって、当業者が適宜に採用し得たものである。なお、上記プロセスの周知例として、原査定の拒絶の理由に引用された特表平７−５０５２９９号公報に、弾性部材１８を縦縁部分５０においてバックシート１６の一部に固着するプロセスが記載されている（７頁右下欄６行〜２０行）。
　よって、相違点３は、引用発明との実質的な相違点ではない、もしくは、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）小括
　本願発明が奏する効果が、引用発明及び周知技術から予測できない格別顕著なものであると認めることはできない。  
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、（１）平成２２年１月２８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、（２）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、（３）この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、（４）本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。