(57)【要約】【課題】鉛、鉛化合物を使用することなしに、放射線遮蔽・柔軟性に優れたゴム組成物、該組成物からなる未架橋成型物、架橋成型物、これらの成型物を用いた物品、放射線遮蔽物品を提供すること。【解決手段】ゴム成分（Ａ）、放射性遮蔽物質（Ｂ）、カップリング剤（Ｃ）、分散剤（Ｄ）及び／または液状物質（Ｅ）を含み、ゴム成分（Ａ）としてエチレン・α−オレフィン・（非共役ポリエン）共重合ゴムからなる油展ゴム、放射性遮蔽剤（Ｂ）として硫酸バリウム（Ｂ−１）、カップリング剤（Ｃ）としてチタネート系カップリング剤を用いてなるゴム組成物、該組成物からなる未架橋成型物、架橋成型物によって課題解決を図る。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分（Ａ）、放射線遮蔽物質（Ｂ）、カップリング剤（Ｃ）、分散剤（Ｄ）及び／または液状物質（Ｅ）を含むゴム組成物及び該ゴム組成物を用いた成型物、放射線遮蔽物品。
【請求項２】
ゴム成分（Ａ）が、油展ゴムであって、ベースゴム１００質量部に対して、好ましくは伸展油２０〜３００質量部、更に好ましくは３０〜２５０質量部特に好ましくは５０〜２００質量部含有してなる油展ゴム。
【請求項３】
ベースゴムが、非ジエン系ゴムであって、エチレン・α−オレフィン共重合ゴムあるいはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム（以降この二つを一括りにして、エチレン・α−オレフィン・（非共役ポリエン）共重合ゴムと記す場合がある。）、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、ウレタンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、エチレン・アクリルゴム、ヒドリンゴム、フッ素ゴム、フロロシリコーンゴム、シリコーンゴム、ポリノルボルネンゴムの群から選択される少なくとも１種である。
【請求項４】
ベースゴムが、特にエチレン・α−オレフィン・（非共役ポリエン）共重合ゴム（以降ゴム（Ａ−１）と記す場合がある。）であって、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の少なくともいずれか１項を満たす高分子量エチレン・α−オレフィン・（非共役ポリエン）共重合ゴム。（以降、ゴム（Ａ−１−１）と記す場合がある。）
（ｉ）デカリン溶媒中、１３５℃で測定される極限粘度〔η〕が、好ましくは４．０〜１５（ｄｌ／ｇ）更に好ましくは５．０〜１２（ｄｌ／ｇ）である。
（ｉｉ）質量平均分子量が、好ましくは１００万〜６００万、更に好ましくは１５０万〜３００万である。
（ｉｉｉ）ムーニー粘度ＭＬ1+4（１２５℃）が、好ましくは３０〜３００更に好ましくは５０〜２５０である。
【請求項５】
放射線遮蔽物質（Ｂ）が、硫酸バリウム（Ｂ−１）であって、沈降性硫酸バリウム及び／または篩性硫酸バリウムである。
【請求項６】
平均１次粒子径（以降、粒子径と記す場合がある。）１０〜１００（μｍ）の大粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−１）及び／または、０．０１〜５（μｍ）の小粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−２）からなる請求項５に記載の硫酸バリウム（Ｂ−１）。
【請求項７】
大粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−１）と小粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−２）の粒子径の比が１０〜１００である請求項５〜請求項６の少なくともいずれか１項に記載の硫酸バリウム（Ｂ−１）。
【請求項８】
大粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−１）と小粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−２）の質量比が、９５／５〜５／９５である請求項５〜請求項７の少なくともいずれか１項に記載の硫酸バリウム（Ｂ−１）。
【請求項９】
ゴム成分（Ａ）中の伸展油を除いたゴム分（以降、単にゴム分と記す場合がある。）１００質量部に対して、硫酸バリウム（Ｂ−１）を好ましくは３００〜８，０００質量部更に好ましくは５００〜５，０００添加してなる請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
カップリング剤（Ｃ）が、チタネート系カップリング剤であって、硫酸バリウム（Ｂ−１）１００質量部に対して０．５〜１０質量部添加してなる請求項１、請求項９の少なくともいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項１１】
分散剤（Ｄ）が、多価アルコール重合体の脂肪酸エステルであって、特にポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリソルビタン脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステルから選択される少なくとも１種であって、硫酸バリウム（Ｂ−１）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部添加してなる請求項１、請求項９〜請求項１０の少なくともいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項１２】
液状物質（Ｅ）が、芳香族系鉱物油、芳香族系可塑剤、芳香族系潤滑油から選択される少なくとも１種であって、ゴム分１００質量部に対して、２〜１００質量部添加してなる請求項１、請求項９〜請求項１１の少なくともいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項１３】
（１１）に記載の芳香族系潤滑油の基油が、ポリフェニルエーテルであって、ポリフェニルエーテルのアルキル基の炭素数が１〜２４であり、特に６〜２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を有するｍ−フェノキシフェノキシｍ−ビフェニル（ｍ−４Ｐ２Ｅ）又はｍ−ビス（ｍ−フェノキシフェノキシ）ベンゼンを主体とした異性体混合物（ｍｉｘ−５Ｐ４Ｅ）。
【請求項１４】
補強性充填剤（Ｆ）を含有してなる請求項１、請求項９〜請求項１２の少なくともいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項１５】
補強性充填剤（Ｆ）が、カーボンブラックであって、平均１次粒子径が１５〜３０（ｎｍ）、ＤＢＰ吸油量が、７０〜１７０（ｃｍ３／１００ｇ）からなる。
【請求項１６】
請求項１４に記載の補強性充填剤（Ｆ）が、非晶質シリカであって、好ましくはオルガノポリシロキサン、オルガノポリシラザン、クロロシラン、アルコキシシランから選択される少なくとも１種でシリカ表面を疎水処理してなる乾式あるいは湿式シリカ。
【請求項１７】
成型物が、未架橋成型物あるいは架橋成型物。
【請求項１８】
請求項１、請求項９〜請求項１２、請求項１４の少なくともいずれか１項に記載のゴム組成物を架橋剤（Ｇ）によって架橋してなる請求項１７に記載の架橋成型物。
【請求項１９】
請求項１８に記載の架橋剤（Ｇ）が、硫黄架橋剤、硫黄供与架橋剤、無硫黄架橋剤、有機過酸化物架橋剤、キノイド架橋剤、樹脂架橋剤、金属酸化物架橋剤、含硫黄有機化合物、アミン架橋剤、トリアジン架橋剤、ポリオール架橋剤、金属石けん架橋剤、マレイミド架橋剤、ヒドロシリル化反応用架橋剤の群から選択される少なくとも１種であって、特に好ましくは硫黄供与架橋剤、有機過酸化物架橋剤。
【請求項２０】
破断伸びが、２００〜８００％、硬度（デュロＡ）が３０〜９０である請求項１、請求項１７の少なくともいずれか１項に記載の成型物。
【請求項２１】
単層構造あるいは多層構造を有する請求項１、請求項１７、請求項２０の少なくともいずれか１項に記載の成型物。
【請求項２２】
原子力発電所、原子力研究所、使用済核燃料再処理工場、病院、療養所における放射線遮蔽、放射線防御に用いる請求項１に記載の放射線遮蔽物品。
【請求項２３】
放射線汚染物の一時あるいは恒久保管場所における放射線遮蔽、放射線防御に用いる請求項１に記載の放射線遮蔽物品。
【請求項２４】
請求項１、請求項２２〜請求項２３の少なくともいずれか１項に記載の放射線遮蔽物品が、シェルター、汚染物収納容器、放射線汚染物カバー用シート、放射線遮蔽板、放射線防護用衣類、衣服、被服、エプロン、スカート、メガネ、帽子、ヘルメット、ネックカバー。
【請求項２５】
原子力発電関連機器、放射線治療関連機器、放射線漏れ観察ロボット関連機器に用いる請求項１、請求項１７、請求項２０〜請求項２１の少なくともいずれか１項に記載の成型物であって、ホース、パッキン、ガスケット、Ｏリング、ベルト、コンベアベルト、容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所、原子力研究所、使用済核燃料再処理工場等の作業現場及び放射線治療等の医療現場において、人体を放射線から防御するためのゴム組成物、該組成物からなる成型物及び該成型物を用いた放射線遮蔽物品・用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の放射線遮蔽材としては、重金属または重金属化合物、あるいはこれらを樹脂又はゴムに添加した組成物、その成形品等が一般に用いられている。このような放射線遮蔽材の一例としては、ＪＩＳ  Ｚ４８０１において鉛入りの放射線遮蔽材、Ｘ線遮蔽用含鉛ゴム及び含鉛塩化ビニルシートとして規格化されている。
【０００３】
また、この種の放射線遮蔽材として例えば特許文献１〜５に開示されている。
【０００４】
特許文献１の放射線遮蔽材は、塩素含有ゴムにタングステンの粉末が混合されており、比重が７．０〜１４．０の範囲に設定されている。
【０００５】
特許文献２の放射線遮蔽材は、エチレンプロピレンゴムとイソプレンゴムの重量比が所定の比率に設定されたゴムに酸化鉛粉末が混合されている。
【０００６】
特許文献３の放射線遮蔽材は、ゴムにタングステン等の粉末が混合されており、比重が１２以上に設定されている。
【０００７】
特許文献４の放射線遮蔽材は、ＥＰＤＭにタングステン等の粉末が混合されている。  
【０００８】
特許文献５の放射線遮蔽材は、ブチルゴム及び／またはポリイソプレンゴムにタングステン等の粉末が混合されている。
【０００９】
特許文献１〜５のようにゴムに重金属の粉末を混合することで放射線遮蔽材に柔軟性を持たせることが可能になる。このゴム弾性の効果により、放射線の遮蔽が必要な設備類が複雑な形状を有している場合に、その形状に対応するように放射線遮蔽材を成型したり、追従させたりすることが可能になる。
【００１０】
しかしながら、重金属のうち、耐放射線性に優れる鉛、鉛化合物は、環境の問題から、使用が禁止される方向にある。またタングステン粉末、タングステン化合物粉末は、環境上の問題もなく、柔軟性・追随性は確保できるものの、粉末自体の価格が非常に高価であることからその利用範囲はごく限られたものにならざるを得ないのが現状である。この対策として硫酸バリウムを用いた非特許文献１もあるが、耐放射線性を付与するためには、多量の添加が必要とされるために混練加工性に支障を来し、機械的性質（引張強度・破断伸び・硬度）が不十分なものとなっている。したがって、混練加工性・機械的性質をクリアするものとしては、比重２．１近傍が限界となっている。（非特許文献１、非特許文献２）。２．２を超えた事例は、硬度がデュロＡで９０超または、破断伸びが５０％未満に留まっている。硬すぎると、柔軟性が損なわれ、破断伸びが不足すると、歪みが加わったときに破損してしまう恐れがある。例えば放射線汚染物のカバー材に負荷が掛かり過ぎて亀裂を生じ破損、医療現場で行われる放射線治療等において、医療従事者を放射線被曝から防護するための防護衣服が、その柔軟性不足が原因で、衣服の折り畳み時に亀裂が発生し、折角放射線性に優れた特徴を持ちながらも、度々取り換えを余儀なくされている。このことは、経済的観点からのみならず、亀裂部分からの放射線漏えいによる被曝の危険性を抱えている。硫酸バリウムのような補強性に乏しい充填剤において、放射線遮蔽を付与しながらいかに強度、伸びの向上を図るかが最重要課題である。このような背景から、早急な高比重（２．２以上）、高伸び（１００％以上）、硬度（９０以下）を満たす放射線遮蔽性・柔軟性に優れたゴム組成物が待望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−９６２４０号公報
【特許文献２】特開平８−１１０３９３号公報
【特許文献３】特許第３５５７８６４号公報
【特許文献４】特許第３９４９５０９号公報
【特許文献５】特開２０１３−２４２２７０号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】ゴムタイムズ  ２０１４年７月１４日
【非特許文献２】十川ゴム  パンフレット    放射線遮蔽ゴムシートＲＳＬ−７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、鉛、鉛化合物を使用することなしに、放射線遮蔽機能を有する柔軟性に優れたゴム組成物、該組成物からなる成型物、放射線遮蔽物品を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、ゴム成分（Ａ）、放射線遮蔽物質（Ｂ）、カップリング剤（Ｃ）、分散剤（Ｄ）及び／または液状物質（Ｅ）を含むゴム組成物及び該ゴム組成物からなる未架橋成型物、該ゴム組成物を架橋剤（Ｇ）で架橋してなる架橋成型物によって上記課題が達成されることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下の発明を提供する。
（１）ゴム成分（Ａ）、放射線遮蔽物質（Ｂ）、カップリング剤（Ｃ）、分散剤（Ｄ）及び／または液状物質（Ｅ）を含むゴム組成物、該ゴム組成物を用いた成型物、放射線遮蔽物品。
（２）ゴム成分（Ａ）が、油展ゴムであって、ベースゴム１００質量部に対して、好ましくは伸展油２０〜３００質量部、更に好ましくは３０〜２５０質量部特に好ましくは５０〜２００質量部含有してなる油展ゴム。
（３）（２）に記載のベースゴムが、非ジエン系ゴムであって、エチレン・α−オレフィン共重合ゴムあるいはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム（以降、この二つを一括りにして、エチレン・α−オレフィン・（非共役ポリエン）共重合ゴムと記す場合がある。）、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、ウレタンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、エチレン・アクリルゴム、ヒドリンゴム、フッ素ゴム、フロロシリコーンゴム、シリコーンゴム、ポリノルボルネンゴムの群から選択される少なくとも１種である。
（４）（２）〜（３）の少なくともいずれか１項に記載のベースゴムが、特にエチレン・α−オレフィン・（非共役ポリエン）共重合ゴム（以降、ゴム（Ａ−１）と記す場合がある。）であって、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の少なくともいずれか１項を満たす高分子量エチレン・α−オレフィン・（非共役ポリエン）共重合ゴム。（以降、ゴム（Ａ−１−１）とも記す場合がある。）
（ｉ）デカリン溶媒中、１３５℃で測定される極限粘度〔η〕が、好ましくは４．０〜１５（ｄｌ／ｇ）更に好ましくは５．０〜１２（ｄｌ／ｇ）である。
（ｉｉ）質量平均分子量が、好ましくは１００万〜６００万、更に好ましくは１５０万〜３００万である。
（ｉｉｉ）ムーニー粘度ＭＬ1+4（１２５℃）が、好ましくは３０〜４００更に好ましくは５０〜３００である。
（５）放射線遮蔽物質（Ｂ）が、硫酸バリウム（Ｂ−１）であって、沈降性硫酸バリウム及び／または篩性硫酸バリウムである。
（６）平均１次粒子径（以降、粒子径と記す場合がある。）１０〜１００（μｍ）の大粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−１）及び／または、０．０１〜５（μｍ）の小粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−２）からなる（５）に記載の硫酸バリウム（Ｂ−１）。
（７）大粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−１）と小粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−２）の粒子径の比が１０〜１００である（５）〜（６）の少なくともいずれか１項に記載の硫酸バリウム（Ｂ−１）。
（８）大粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−１）と小粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−２）の質量比が、９５／５〜５／９５である（５）〜（７）の少なくともいずれか１項に記載の硫酸バリウム（Ｂ−１）。
（９）ゴム成分（Ａ）中の伸展油を除いたゴム分（以降、単にゴム分と記す場合がある。）１００質量部に対して、硫酸バリウム（Ｂ−１）を好ましくは３００〜８，０００質量部更に好ましくは５００〜５，０００添加してなる（１）に記載のゴム組成物。
（１０）カップリング剤（Ｃ）が、チタネート系カップリング剤であって、硫酸バリウム（Ｂ−１）１００質量部に対して０．５〜１０質量部添加してなる（１）、（９）の少なくともいずれか１項に記載のゴム組成物。
（１１）分散剤（Ｄ）が、多価アルコール重合体の脂肪酸エステルであって、特にポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリソルビタン脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステルから選択される少なくとも１種であって、硫酸バリウム（Ｂ−１）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部添加してなる（１）、（９）〜（１０）の少なくともいずれか１項に記載のゴム組成物。
（１２）液状物質（Ｅ）が、芳香族系鉱物油、芳香族系可塑剤、芳香族系潤滑油から選択される少なくとも１種であって、ゴム分１００質量部に対して、２〜１００質量部添加してなる（１）、（９）〜（１１）の少なくともいずれか１項に記載のゴム組成物。
（１３）（１１）に記載の芳香族系潤滑油の基油が、ポリフェニルエーテルであって、ポリフェニルエーテルのアルキル基の炭素数が１〜２４であり、特に６〜２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を有するｍ−フェノキシフェノキシｍ−ビフェニル（ｍ−４Ｐ２Ｅ）又はｍ−ビス（ｍ−フェノキシフェノキシ）ベンゼンを主体とした異性体混合物（ｍｉｘ−５Ｐ４Ｅ）。
（１４）補強性充填剤（Ｆ）を含有してなる（１）、（９）〜（１２）の少なくともいずれか１項に記載のゴム組成物。
（１５）補強性充填剤（Ｆ）が、カーボンブラックであって、平均１次粒子径が１５〜３０（ｎｍ）、ＤＢＰ吸油量が、７０〜１７０（ｃｍ３／１００ｇ）からなる。
（１６）（１４）に記載の補強性充填剤（Ｆ）が、非晶質シリカであって、好ましくはオルガノポリシロキサン、オルガノポリシラザン、クロロシラン、アルコキシシランから選択される少なくとも１種でシリカ表面を疎水処理してなる乾式あるいは湿式シリカ。
（１７）成型物が、未架橋成型物あるいは架橋成型物。
（１８）（１）、（９）〜（１２）、（１４）の少なくともいずれか１項に記載のゴム組成物を架橋剤（Ｇ）によって架橋してなる（１７）に記載の架橋成型物。
（１９）（１８）に記載の架橋剤（Ｇ）が、硫黄架橋剤、硫黄供与架橋剤、無硫黄架橋剤、有機過酸化物架橋剤、キノイド架橋剤、樹脂架橋剤、金属酸化物架橋剤、含硫黄有機化合物、アミン架橋剤、トリアジン架橋剤、ポリオール架橋剤、金属石けん架橋剤、マレイミド架橋剤、ヒドロシリル化反応用架橋剤の群から選択される少なくとも１種であって、特に好ましくは硫黄供与架橋剤、有機過酸化物架橋剤。
（２０）破断伸びが、２００〜８００％、硬度（デュロＡ）が３０〜９０である（１）、（１７）の少なくともいずれか１項に記載の成型物。
（２１）単層構造あるいは多層構造を有する（１）、（１７）、（２０）の少なくともいずれか１項に記載の成型物。
（２２）原子力発電所、原子力研究所、使用済核燃料再処理工場、病院、療養所における放射線遮蔽、放射線防御に用いる（１）に記載の放射線遮蔽物品。
（２３）放射線汚染物の一時あるいは恒久保管場所における放射線遮蔽、放射線防御に用いる（１）、（２２）の少なくともいずれか１項に記載の放射線遮蔽物品。
（２４）（１）、（２２）〜（２３）の少なくともいずれか１項に記載の放射線遮蔽物品からなるシェルター、汚染物収納容器、放射線汚染物カバー用シート、放射線遮蔽板、放射線防護用衣類、衣服、被服、エプロン、スカート、メガネ、帽子、ヘルメット、ネックカバー。
（２５）原子力発電関連機器、放射線治療関連機器、放射線漏れ観察ロボット関連機器に用いる（１）、（１７）、（２０）〜（２１）の少なくともいずれか１項に成型物であって、ホース、パッキン、ガスケット、Ｏリング、ベルト、コンベアベルト、容器。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、鉛、鉛化合物を含有せず、柔軟性に優れたゴム組成物、該組成物からなる未架橋成型物・架橋成型物であって、その用途は複雑な形状を有する場所・部分・物品のカバー材や、防護衣服・防護被服等従来に比し、その適用範囲は格段に広がり、且つその使用寿命も延すことができ産業上の意義は極めて大きい。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明するが、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はこの実施の形態に限定されるものではない。また、本発明はその要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
本発明は、ゴム成分（Ａ）、放射線遮蔽物質（Ｂ）、カップリング剤（Ｃ）、分散剤（Ｄ）及び／または液状物質（Ｅ）を含むゴム組成物、該ゴム組成物を用いた成型物、該成型物が未架橋成型物あるいは、架橋剤（Ｇ）を用いて該ゴム組成物を架橋してなる架橋成型物であって、柔軟性に優れることから、従来追随性に不向きであった分野にも放射線遮蔽機能を発揮するものである。
【００１７】
本発明のゴム組成物を構成するゴム成分（Ａ）は、非油展ゴム及び／または油展ゴムを含むゴムである。またゴム種としては、ジエン系ゴム及び／または非ジエン系ゴムである。この中、特に好ましくは耐候性に優れる非ジエン系ゴムであって、エチレン・α−オレフィン共重合ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、ウレタンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、エチレン・アクリルゴム、ヒドリンゴム、フッ素ゴム、フロロシリコーンゴム、シリコーンゴム、ポリノルボルネンゴム等を挙げることができる。なお、エチレン・α−オレフィン共重合ゴムとエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムを一括りにして、以降はエチレン・α−オレフィン・（非共役ポリエン）共重合ゴムと記す場合もある。これらの非ジエン系ゴムは単独あるいは２種以上を併用することもできる。ゴム成分（Ａ）は、放射線照射により硬化劣化あるいは軟化劣化のいずれかの挙動を示す。上記ゴム成分（Ａ）の中、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム等のブチル系ゴムは軟化劣化を呈し、他は、硬化劣化する。このことから、両者を併用することによって、劣化を相殺できるようバランスをとることも好ましい。また、フッ素ゴムにおいて、四フッ化エチレン・プロピレン共重合ゴムは、モノマーの組み合わせが、軟化・硬化の組み合わせからなり、好ましい系の一つである。
【００１８】
ゴム成分（Ａ）を構成する油展ゴムは、ベースゴムに伸展油を含有してなる。ここに、ベースゴムとは、伸展油を添加するためのゴムであって未だ伸展油を含んでいない油展ゴムのベースとなるゴムを意味する。ゴム成分（Ａ）は、非油展ゴム単独であってもよいが、後述する放射線遮蔽物質（Ｂ）を添加する際に加工油を多量（例えば、ベースゴム１００質量部に対し、５０質量部以上）必要とするため混練加工性に支障を来す場合がある。したがって、ゴム成分（Ａ）は油展ゴム単独あるいは非油展ゴムとのブレンド系が好ましい。油展ゴムと非油展ゴムとのブレンド系は、ゴム成分（Ａ）のモノマー組成の自由度を拡げる意味合いから特に有効である。
【００１９】
油展ゴムは、ベースゴム１００質量部に対し、伸展油を１０〜３００質量部、好ましくは３０〜２５０質量部特に好ましくは５０〜２００質量部添加してなる。伸展油が１０質量部未満では、添加効果が不十分であり、３００質量部を超えるとゴム組成物の弾力性が損なわれる恐れがある。
油展ゴム中の油分を除いたゴム分と、非油展ゴムとの質量比については、特に制限はないが、好ましくは９５／５〜２０／８０更に好ましくは９５／５〜３０／７０特に好ましくは９０／１０〜５０／５０である。非油展ゴムが５未満では、添加効果が見られず、８０を超えると、後述する放射線遮蔽物質（Ｂ）を高充填することが困難となる恐れがある。ゴム成分（Ａ）を構成する非ジエン系ゴムの中でも、油展ゴムの製造の容易さに加え、耐放射線性に優れるエチレン・α−オレフィン・（非共役ポリエン）共重合ゴムが特に好ましい。
【００２０】
ベースゴムとしては、エチレン・α−オレフィン・（非共役ポリエン）共重合ゴム（以降、ゴム（Ａ−１）と記す場合がある。）の中でも、特に高分子量エチレン・α−オレフィン・（非共役ポリエン）共重合ゴム（以降、ゴム（Ａ−１−１）と記す場合がある。）が好ましい。高分子量にすることによって、伸展油を含有したときに生じる粘度低下を抑制し、後述する放射線遮蔽物質（Ｂ）を多量（例えば、ゴム成分（Ａ）中のゴム分１００質量部に対し、１，０００質量部を超える）に添加する際に軟化剤、可塑剤等の併用が必要となった場合にも良好な混練加工性を保持することができる。
【００２１】
ゴム（Ａ−１−１）の高分子量の具体的な指標としては、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の少なくともいずれか１つを満たすものである。
（ｉ）デカリン溶媒中、１３５℃で測定される極限粘度〔η〕が、好ましくは４．０〜１５（ｄｌ／ｇ）、更に好ましくは５．０〜１２（ｄｌ／ｇ）である。
（ｉｉ）質量平均分子量が、好ましくは１００万〜６００万、更に好ましくは１５０万〜３００万である。
（ｉｉｉ）ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が、好ましくは３０〜４００更に好ましくは５０〜３００である。
４．０（ｄｌ／ｇ）未満では、補強性の低い充填材の使用、または、低充填下では、強度不足となる。なお、１５（ｄｌ／ｇ）を超える共重合ゴムは、製造に支障を来す場合がある。ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が３０未満では後工程で添加する加工油によって更なるムーニー粘度低下を来し、混錬加工性に問題が生じる恐れがある。一方、４００を超えると混練機に過負荷となる場合がある。
【００２２】
ゴム（Ａ−１−１）は、エチレン、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンの二元共重合ゴムあるいはエチレン、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンおよび非共役ジエンの三元共重合ゴムからなる。使用される炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられ、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、特に好ましくはプロピレンが用いられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。エチレン成分含量は、全単量体成分中に、５０〜８０質量％、好ましくは６０〜７５質量％である。エチレン成分含量が上記範囲内にあることにより、得られる架橋ゴムのゴム的性質および低温特性が適切なものとなる。エチレン成分含量が８０質量％を超えると、架橋ゴムの低温における圧縮永久歪が悪化し、一方、５０質量％未満であると、共重合ゴムの生産性の低下、コストアップなどの不具合が生じ好ましくない。
【００２３】
また、非共役ポリエンとしては、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，４−シクロオクタジエン、１，５−シクロオクタジエンなどの環状ポリエン、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１,４−ヘキサジエン、５−メチル−１,４−ヘキサジエン、５-メチル−１,５−ヘプタジエン、６−メチル−１,５−ヘプタジエン、６-メチル−１,６−オクタジエン、７−メチル−１,６−オクタジエン、５,７−ジメチル−１,６−オクタジエン、７−メチル−１,７−ノナジエン、８−メチル−１,７−ノナジエン、８−メチル−１,８−デカジエン、９−メチル−１,８−デカジエン、４−エチリデン−１,６−オクタジエン、７−メチル−４−エチリデン−１,６−オクタジエン、７−メチル−４−エチリデン−１,６−ノナジエン、７−エチル−４−エチリデン−１,６−ノナジエン、６,７−ジメチル−４−エチリデン−１,６−オクタジエン、６,７−ジメチル−４−エチリデン−１,６−ノナジエンなどの炭素数が６〜１５の内部不飽和結合を有する鎖状ポリエン、１,５−ヘキサジエン、１,６−ヘプタジエン、１,７−オクタジエン、１,８−ノナジエン、１,９−デカジエン、１,１０−ウンデカジエン、１,１１−ドデカジエン、１,１２−トリデカジエン、１,１３−テトラデカジエンなどのα,ω−ジエンが挙げられ、好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、７−メチル−１,６−オクタジエン、５−メチル−１,４−ヘキサジエンが挙げられ、特に好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネンが用いられる。これら非共役ジエンは、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００２４】
非共役ポリエンは、ヨウ素価で５〜４０、好ましくは７〜３０の範囲にある。このヨウ素価は、非共役ポリエン成分の含有量の目安であり、ヨウ素価が５未満であると、架橋が不十分となり、架橋ゴムの圧縮永久歪が悪化し、一方、ヨウ素価が４０を超えると、混練りの際、ゲル化を起こしやすくなり、押出しなどの成形工程でブツ発生などのトラブルが発生しやすくなる。
【００２５】
油展ゴムは、ベースとなるゴム（Ａ−１−１）を重合により生成した後、任意の製造操作の段階で伸展油を添加することにより得ることができる。
ゴム（Ａ−１−１）の極限粘度は、ゴム（Ａ−１−１）の製造において用いる触媒量および分子量調節剤としての水素ガスを調整することにより、達成することができる。
【００２６】
ゴム（Ａ−１−１）は、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法などの適宜の方法により製造することができる。これらの重合操作は、バッチ式でも連続式でも実施することができる。上記溶液重合法あるいはスラリー重合法においては、反応媒体として、通常、不活性炭化水素が使用される。このような不活性炭化水素溶媒としては、例えばｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカンなどの脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類などが挙げられる。これらの炭化水素溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して用いることもできる。また、原料モノマーを炭化水素溶媒として利用することもできる。
【００２７】
ゴム（Ａ−１−１）を製造する際に用いられる重合触媒としては、例えばＶ、Ｔｉ、ＺｒおよびＨｆから選ばれる遷移金属の化合物と有機金属化合物とからなるオレフィン重合触媒を挙げることができる。上記遷移金属の化合物および有機金属化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。このようなオレフィン重合触媒の特に好ましい例としては、メタロセン化合物と有機アルミニウム化合物または該メタロセン化合物と反応してイオン性錯体を形成するイオン性化合物とからなるメタロセン系触媒、またはバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるチーグラー・ナッタ系触媒を挙げることができる。なお、ゴム（Ａ−１−１）製造の際に、分子量調整剤として、水素ガスが用いられることがある。水素ガスの使用量は、触媒種、触媒量、重合温度、重合圧力などの重合条件、および重合スケール、撹拌状態、チャージ方法などの重合プロセスによっても異なるが、例えばチーグラー・ナッタ系触媒を用いた溶液重合では、全単量体成分に対し、通常、０．０１〜２０ｐｐｍ、好ましくは０．１〜１９ｐｐｍである。
【００２８】
油展方法としては特に制限はないが、好ましくはゴム（Ａ−１−１）の重合溶液に伸展油を添加し、溶液状態で混合する方法を挙げることができる。この方法は、操作上、ゴム（Ａ−１−１）と伸展油とを混合する過程を省略することができ、両者の混合均一性に優れる点から好ましい。重合体溶液に伸展油を添加する場合は、重合の終了後、例えば、重合停止剤の添加後が好ましい。有機溶剤を含む重合体溶液中に、伸展油を必要量添加して、溶液状態でよく混合する（第１工程）。次に、伸展油を含む重合体溶液中にスチームを吹き込むスチームストリッピング法によってクラムを得るか、あるいは伸展油を含む重合体溶液をエクストルーダー、デボラチライザーなどの手段により、直接、第１工程で得られる混合溶液から溶剤を除去する脱溶剤処理を行なって、油展ゴムと溶剤とを分離する（第２工程）。得られる油展ゴムは、必要に応じて、真空乾燥機、熱風乾燥機やロールなどにより乾燥し（第３工程）、目的とする油展ゴムを単離することができる。また、油展方法として、ゴム（Ａ−１−１）と伸展油とを溶融状態でブレンドして、油展ゴムを調製することもできる。この場合、ブレンド方法としては、単軸押し出し機、二軸押し出し機、バンバリー、ロール、ニーダー、プラストミルなどが採用され、溶融混練温度は６０〜１８０℃が好適である。
【００２９】
ゴム（Ａ−１−１）の態様としては、例えば、ベール、クラム、ペレット、粉体（ベール粉砕品を含む）等の態様が挙げられ、いずれを用いてもよい。
【００３０】
本発明の油展ゴムを構成する伸展油としては、例えば、鉱物油または合成油等を用いることができる。鉱物油としては芳香族系油、ナフテン系油、パラフィン系油が挙げられる。また、合成油としては、アルキルベンゼン系油が挙げられる。これらの伸展油の中で、耐放射線性に優れた芳香族系油、アルキルベンゼン系油が好ましい。
【００３１】
鉱物油である芳香族系油としては、出光興産（株）製の、ダイアナプロセスオイルＡＣ−１２，ＡＣ４６０，ＡＨ−１６，ＡＨ−５８、エクソンモービル（有）製の、モービルゾールＫ，同２２，同１３０、日鉱共石（株）製の、共石プロセスＸ５０，Ｘ１００，Ｘ１４０、シェル化学（株）製の、レゾックスNo．３、デュートレックス７２９ＵＫ、日石三菱（株）〔旧日本石油（株）〕製の、コウモレックス２００，３００，５００，７００、エクソンモービル（有）製の、エッソプロセスオイル１１０，同１２０、日石三菱（株）〔旧三菱石油（株）〕製の、三菱３４ヘビープロセス油、三菱４４ヘビープロセス油、三菱３８ヘビープロセス油、三菱３９ヘビープロセス油などが挙げられる。
【００３２】
ナフテン系油としては、出光興産（株）製の、ダイアナプロセスオイルＮＳ−２４，ＮＳ−１００，ＮＭ−２６，ＮＭ−２８０，ＮＰ−２４、エクソンモービル（有）製のナプレックス３８、富士興産（株）製の、フッコールＦＬＥＸ＃１０６０Ｎ，＃１１５０Ｎ，＃１４００Ｎ，＃２０４０Ｎ，＃２０５０Ｎ、日鉱共石（株）製の、共石プロセスＲ２５，Ｒ５０，Ｒ２００，Ｒ１０００、シェル化学（株）製の、シェルフレックス３７１ＪＹ，同３７１Ｎ，同４５１，同Ｎ−４０，同２２，同２２Ｒ，同３２Ｒ，同１００Ｒ，同１００Ｓ，同１００ＳＡ，同２２０ＲＳ，同２２０Ｓ，同２６０，同３２０Ｒ，同６８０、日石三菱（株）〔旧日本石油（株）〕製のコウモレックス２号プロセスオイル、エクソンモービル（有）製の、エッソプロセスオイルＬ−２，同７６５、日石三菱（株）〔旧三菱石油（株）〕製の三菱２０ライトプロセス油などが挙げられる。
【００３３】
パラフィン系油としては、出光興産（株）製の、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０，ＰＷ−３８０，ＰＳ−３２，ＰＳ−９０，ＰＳ−４３０、富士興産（株）製の、フッコールプロセスＰ−１００，Ｐ−２００，Ｐ−３００，Ｐ４００，Ｐ−５００、日鉱共石（株）製の、共石プロセスＰ−２００，Ｐ−３００，Ｐ−５００，共石ＥＰＴ７５０，同１０００，共石プロセスＳ９０、シェル化学（株）製の、ルブレックス２６，同１００，同４６０、エクソンモービル（有）製の、エッソプロセスオイル８１５，同８４５，同Ｂ−１、エクソンモービル（有）製のナプレックス３２、日石三菱（株）〔旧三菱石油（株）〕製の三菱１０ライトプロセス油などが挙げられる。
これらの伸展油は、単独あるいは２種以上を併用してもよい。
【００３４】
油展ゴムを用いると、本発明のゴム組成物の製造時の混練加工性が容易であり、ブリードアウトし難いという利点がある。このような油展ゴムの市販品としては、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴムが挙げられる。例えば、ＪＳＲ社製のＥＰ９８（７５質量部）、ＥＰ９６（５０質量部）、三井化学社製の３０４２ＥＨ（１２０質量部）、住友化学社製のエスプレン６００Ｆ（１００質量部）、６０１Ｆ（７０質量部）、６１０１（７０質量部）、６０３（４０質量部）等が挙げられる。なお、カッコ内はベースゴム１００質量部に対する伸展油の質量部を示す。
【００３５】
本発明のゴム組成物を構成する放射線遮蔽物質（Ｂ）としては、特に制限はない。
例えば鉛、金、銀、銅、鉄、アルミニウム、錫、真鍮、亜鉛、ニッケル、イリジウム、ホウ素、カドミウム、リチウム、タングステン、アンチモン、タンタル、レニウム、オスミウム、ビスマス、モリブデン、バリウム、ストロンチウム、ヨウ素、ケイ素、チタン等の単体、化合物、合金を挙げることができる。
【００３６】
ここでの化合物とは、それぞれの金属によって種類は異なるが、一般に酸化物、水酸化物、炭化物、硫酸化物等を指す。具体的な化合物としては、硫酸バリウム、酸化ホウ素、炭化ホウ素、酸化タングステン、酸化ビスマス、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化鉄、酸化亜鉛、フェライト等の金属化合物及びこれら２種以上の混合物を挙げることができる。この中、硫酸バリウム、タングステン、酸化セリウムが好ましく、特に硫酸バリウム単独使用あるいは硫酸バリウムを主成分として、タングステン等の併用が好ましい。鉛はＸ線に対する遮蔽効果が大きいが、毒性が強く環境への悪影響が懸念されており、環境面では好ましくない。また、タングステン、酸化セリウムは、毒性はないが、価格的に高価であり少量使用が好ましい。
【００３７】
放射線遮蔽物質（Ｂ）を構成する硫酸バリウム（Ｂ−１）としては、特に制限はないが、平均１次粒子径（以降、単に粒子径と記す場合がある。）が、０．０１〜３００（μｍ）、好ましくは０．０１〜１００（μｍ）である。３００（μｍ）を超えると架橋成型物の強度が不足し、一方０．０１（μｍ）未満では、ゴム組成物の混練り作業性が困難となり好ましくない。
【００３８】
硫酸バリウム（Ｂ−１）は、ゴム組成物中に占める割合が多いほど耐放射線性を向上させる。また、粒子径の小さい硫酸バリウムは、機械的性質（引張強度、破断伸び）が優れる。一方、粒子径の大きい硫酸バリウムは、混練性、高充填性に優れる。それぞれ単独で使用してもよいが、目的に応じて両者を併用することも好ましい。
【００３９】
硫酸バリウム（Ｂ−１）は、１０〜１００（μｍ）の大粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−１）及び／または、粒子径が０．０１〜５（μｍ）の小粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−２）との組み合わせからなることが好ましい。
【００４０】
また、大粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−１）と小粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−２）の粒子径の比が１０〜１００であることが好ましい。
【００４１】
大粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−１）と小粒子径硫酸バリウム（Ｂ−１−２）を併用する場合には、その質量比が、９５／５〜５／９５であることが好ましい。
【００４２】
上記質量比については、特に放射線遮蔽性を向上させる場合、好ましくは９５／５〜５０／５０さらに好ましくは９５／５〜６５／３５である。一方、特に機械的性質を重要視する場合、好ましくは５／９５〜３０／７０さらに好ましくは５／９５〜２０／８０である。
【００４３】
硫酸バリウム（Ｂ−１）の製造方法には特に制限はない。硫酸バリウム（Ｂ−１）には、簸性硫酸バリウムと沈降性硫酸バリウムの二つがある。工業的には前者は、重晶石（ＢａＳＯ4 ）を選別して粗砕後、湿式で微粉砕し、水簸として微粉を集め、硫酸を少量加えて鉄分を除き水洗乾燥して粉砕したものである。
市販品としては、堺化学工業社製ＢＡ（粒子径：８．１μｍ）、ＢＣ（粒子径：１０μｍ）、東進化成社製Ｗ−１（粒子径：１．７μｍ）、Ｗ−６（粒子径：４．５μｍ）、Ｗ−１０（粒子径：１０．０μｍ）、Ａ−２００（粒子径：１５．０μｍ）等を挙げることができる。
【００４４】
後者の沈降性硫酸バリウムは、以下に示す４つの方法のいずれかにより得ることができる。
（１）重晶石の還元焙焼でつくった硫化バリウムの浸出溶液に過マンガン酸カリウムで脱鉄精製したボウ硝（硫酸ナトリウム）溶液を反応させ、できた沈殿を濾過、水洗、乾燥して製品とする。また硫酸塩水溶液の代わりに硫酸を加え、得られる白色沈殿を濾過水洗する方法。
（２）塩化バリウムの水溶液に硫酸又は硫酸銅の溶液を添加して、沈殿物として合成する方法。
（３）硫酸塩水溶液に炭酸バリウム粉を添加して撹拌混合することにより得られる炭酸バリウムの白色乳状液から硫酸バリウムを析出させる方法。
（４）重晶石粉末にコークス、石炭を加え、ロータリーキルン中、７００〜１０００℃で還元焼成し、生成物を水で浸出、硫化バリウム水溶液を得、これにあらかじめ精製した硫酸ナトリウム水溶液を加え、硫酸バリウムを沈殿させる方法。
【００４５】
沈降性硫酸バリウムは、合成してもよく、市販品を入手してもよい。市販品としては、例えば、堺化学工業社製ＢＦ−４０（粒子径：０．０１μｍ）、ＢＦ−２０（粒子径：０．０３μｍ）、ＢＦ−２５（粒子径：０．０３μｍ）、ＢＦ−２６（粒子径：０．０３μｍ）、ＢＦ−２１（粒子径：０．０５μｍ）、ＢＦ−１（粒子径：０．０５μｍ）、ＢＦ−１０（粒子径：０．０６μｍ）、ＢＦ−１Ｌ（粒子径：０．１μｍ）、ＢＦ−３０（粒子径：０．３μｍ）、Ｂ−３４（粒子径：０．３μｍ）Ｂ−５５（粒子径：０．６６μｍ）、＃３００（粒子径：０．８μｍ）、＃１００（粒子径：０．６μｍ）、Ｂ−５４、（粒子径：１．２μｍ）、ＢＭＨ（粒子径：２．１μｍ）、ＢＭＨ−６０粒子径：５．２μｍ）、ＢＭＨ−１００（粒子径：１２μｍ）、竹原化学工業社製ＴＳ−１（粒子径：０．６μｍ）、Ｐ−３０（粒子径：０．６μｍ）、Ｗ−１（粒子径：１．５μｍ）、Ｗ−６（粒子径：４．５μｍ）、Ｗ−１０（粒子径：１０μｍ）、Ｗ−１５（粒子径：１５μｍ）、Ａ−２００（粒子径：１５μｍ）Ｃ−３００（粒子径：１５μｍ）等を挙げることができる。本発明に係る硫酸バリウム（Ｂ−１）の平均１次粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって、平均１次粒子径とした。
【００４６】
硫酸バリウム（Ｂ−１）の添加量としては、ゴム成分（Ａ）中の伸展油を除いたゴム分（以降、単にゴム分と記す場合がある。）１００質量部に対して、１００〜１０，０００質量部好ましくは３００〜８，０００質量部さらに好ましくは５００〜５，０００である。１００質量部未満では、放射線遮蔽が不十分、１０，０００質量部を超えると、ゴム成分（Ａ）の特徴である柔軟性が損なわれる場合があり好ましくない。
【００４７】
簸性硫酸バリウムと沈降性硫酸バリウムの特徴としては、前者が、高充填化し易く、後者は、機械的性質に優れる。低充填領域では沈降性硫酸バリウム単独使用、高充填領域では沈降性硫酸バリウムと簸性硫酸バリウムとの併用が好ましい。また前者は、一般的に粒度分布が広く、後者は狭い。上記高充填・低充填の目安としては、ゴム分１００質量部に対し、１００〜２，０００質量部を低充填領域、２，０００超〜１０，０００質量部を高充填領域とする。
【００４８】
本発明におけるカップリング剤（Ｃ）とは、硫酸バリウム（Ｂ−１）とゴム成分（Ａ）との界面で起こる現象を調節する表面改質剤である。このような特性を有する物質には有機金属系化合物が多く、クロム系カップリング剤、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、更には、フッ素系カップリング剤などがある。これら各種カップリング剤として例えば以下のようなものが挙げられるが、これらに限られるものではない。これらのカップリング剤（Ｃ）は、単独あるいは２種以上を併用してもよい。
【００４９】
シラン系カップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−(２−アミノエチル)アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス−（３−〔トリエトキシシリル〕−プロピル）−ジサルファン、ビス−（３−〔トリエトキシシリル〕−プロピル）−テトラサルファン（ＴＥＳＰＴ）などを挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を併用してもよい。
【００５０】
シラン系カップリング剤の市販品としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＡＹ４３−０５９、ＳＲ６０２０、ＳＺ６０２３、ＳＨ６０２０、ＳＨ６０２６、ＳＺ６０３２、ＳＺ６０５０、ＡＹ４３−３１０Ｍ、ＳＺ６０３０、ＳＨ６０４０、ＡＹ４３−０２６、ＡＹ４３−０３１、ＳＨ６０６２、Ｚ−６９１１、ＳＺ６３００、ＳＺ６０７５、ＳＺ６０７９、ＳＺ６０８３、ＳＺ６０７０、ＳＺ６０７２、Ｚ−６７２１、ＡＹ４３−００４、Ｚ−６１８７、ＡＹ４３−０２１、ＡＹ４３−０４３、ＡＹ４３−０４０、ＡＹ４３−０４７、Ｚ−６２６５、ＡＹ４３−２０４Ｍ、ＡＹ４３−０４８、Ｚ−６４０３、ＡＹ４３−２０６Ｍ、ＡＹ４３−２０６Ｅ、Ｚ６３４１、ＡＹ４３−２１０ＭＣ、ＡＹ４３−０８３、ＡＹ４３−１０１、ＡＹ４３−０１３、ＡＹ４３−１５８Ｅ、Ｚ−６９２０、Ｚ−６９４０、信越化学工業社製のＫＡ−１００３、ＫＢＭ−１００３、ＫＢＥ−１００３、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３、ＫＢＭ−１４０３、ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−６０２、ＫＢＭ−６０３、ＫＢＥ−６０３、ＫＢＭ−９０３、ＫＢＥ−９０３、ＫＢＥ−９１０３、ＫＢＭ−９１０３、ＫＢＭ−５７３、ＫＢＭ−５７５、ＫＢＭ−６１２３、ＫＢＥ−５８５、ＫＢＭ−７０３、ＫＢＭ−８０２、ＫＢＭ−８０３、ＫＢＥ−８４６、ＫＢＥ−９００７などを挙げることができる。これらは単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００５１】
アルミネート系カップリング剤としては、例えばアルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート等のアルミニウムアルキルアセトアセテート・ジアルキレート；アルミニウムアルケニルアセトアセテート・ジアルキレート；アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、アルミニウムビスエチルアセトアセテート・モノアセチルアセトネート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート等を挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を併用してもよい。
【００５２】
上記チタネート系カップリング剤としては、例えば、カルボン酸型チタネートカップリング剤、亜リン酸型チタネートカップリング剤、ピロリン酸型チタネートカップリング剤、アミン系チタネートカップリング剤、アルキルベンゼンスルホン酸型チタネートカップリング剤等が挙げられる。中でも、カルボン酸型チタネートカップリング剤が硫酸バリウム（Ｂ−１）との親和性が優れており好ましい。
【００５３】
上記カルボン酸型チタネートカップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリｎ−ステアロイルチタネート、イソプロピルジイソステアロイルアクリルチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、ジメタクリルエチレンチタネート、イソステアロイルメタクリルエチレンチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、イソロピルジイソステアロイルクミルフェニルチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、イソプロピルジステアロイルメタクリルチタネート、イソプロピルトリメタクリルチタネート、イソプロピルトリアクリルチタネート、イソプロピルトリアントラニルチタネート、ジイソプロピルオキシアセテートチタネート、イソステアロイルメタクリルオキシアセテートチタネート、イソステアロイルアクリルオキシアセテートチタネート、ジメタクリルオキシアセテートチタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、ジクミルフェノレートオキシアセテートチタネート、ジアクリルエチレンチタネート、ジアントラニルエチレンチタネート、チタンメチルフェノキサイド、チタンアリルアセトアセテートトリイソプロポキサイド、チタンビス（トリエタノールアミン）ジイソプロポキサイド、チタンジ−ｎ−ブトキサイド（ビス−２，４−ペンタンジオネート）、チタンジイソプロポキサイドビス（テトラメチルヘプタンジオネート）、チタンジイソプロポキサイドビス（エチルアセトアセテート）、チタンメタクリルオキシエチルアセトアセテートトリイソプロポキサイド、チタンオキシドビス（ペンタンジオネート）、ジアクリルオキシアセテートチタネート等が挙げられる。
【００５４】
上記亜リン酸型チタネートカップリング剤としては、例えば、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジ−トリデシル）ホスファイトチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、テトライソプロピルジ（ジラウロイルホスファイト）チタネート、ジ（ジオクチルホスフェート）オキシアセテートチタネート、ジ（ジオクチルホスフェート）エチレンチタネート等が挙げられる。
上記ピロリン酸型チタネートカップリング剤としては、例えば、イソプロピルジオクチルパイロホスフェートチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、トリス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルオクチル，ブチルパイロホスフェートチタネート、イソプロピルジ（ブチル，メチルパイロホスフェート）チタネート、ジ（オクチル，ブチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ジ（ブチル，メチルパイロホスフェート）エチレンチタネート等が挙げられる。
【００５５】
上記アミン系チタネートカップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、イソプロピル４−アミノベンゼンスルホニルジ（ドデシルベンゼンスルホニル）チタネート、イソプロピルジ（４−アミノベンゾイル）イソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルエチルアミノ）チタネート、４−アミノベンゼンスルホニルドデシルベンゼンスルホニルオキシアセテートチタネート、４−アミノベンゾイルイソステアロイルオキシアセテートチタネート、４−アミノベンゼンスルホニルドデシルベンゼンスルホニルエチレンチタネート、４−アミノベンゾイルイソステアロイルエチレンチタネート等が挙げられる。
上記アルキルベンゼンスルホン酸型チタネートカップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリス（ドデシルベンゼンスルホニル）チタネート、イソプロピルトリス（デシルベンゼンスルホニル）チタネート、イソプロピルトリス（ウンデシルベンゼンスルホニル）チタネート、イソプロピルトリス（トリデシルベンゼンスルホニル）チタネート、イソプロピルトリス（テトラデシルベンゼンスルホニル）チタネート等が挙げられる。
これらのチタネート系カップリング剤は、単独あるいは２種以上を併用してもよい。
【００５６】
チタネート系カップリング剤は、種々の市販品を用いることが可能である。例えば、味の素ファインテクノ社のプレンアクトシリーズでは、商品名：ＴＴＳ（化学名：イソプロピルトリイソステアロイルチタネート）、商品名：４６Ｂ（化学名：テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート）、商品名： ５５（化学名：テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート）、商品名：４１Ｂ（化学名：テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート）、商品名： ３８Ｓ（化学名：イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート）、商品名：１３８Ｓ（化学名：ビス（ジオクチルパイロホスフェート）−オキシアセテートチタネート）、商品名：２３８Ｓ（化学名：ビス（ジオクチルパイロホスフェート）−エチレンチタネート）、商品名：３３８Ｘ（化学名：ビスイソプロピルビス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート）、商品名： ４４（化学名：イソプロピルトリス（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート）、商品名：９ＳＡ（化学名：イソプロピルトリス−ｐ−ｎ−ドデシルベンゼンスルホニルチタネート）等として市販されている。
【００５７】
カップリング剤（Ｃ）の添加量は、硫酸バリウム（Ｂ−１）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部であり、より好ましくは０．５〜１０質量部である。０．１質量部未満では、ゴム成分（Ａ）と硫酸バリウム（Ｂ−１）との混練性が不十分となり、機械的性質（引張強度、破断伸び）が不足し好ましくない。一方、２０質量部を超えると価格的に問題があり好ましくない。
【００５８】
カップリング剤（Ｃ）による硫酸バリウム（Ｂ−１）の表面処理方法としては、直接処理法としての乾式法、湿式法（スラリー法）、スプレー法がある。また、硫酸バリウム（Ｂ−１）に対して処理を行うインテグラルブレンド法としての直接法、マスターバッチ法、更には、ドライコンセントレート法がある。
これらの処理方法の中では、硫酸バリウム（Ｂ−１）を直接カップリング剤で処理できる直接法が簡便な方法である。この直接法には、前述のように乾式法、湿式法、スプレー法の３種類があり、それらについての一例を以下に記載するが本発明のカップリング剤による処理は、これらの方法に限定されるものではない。乾式法は、硫酸バリウム（Ｂ−１）とカップリング剤を乾燥状態（溶媒等の媒体なしの状態）で混合し、表面処理を行うものである。この場合には、せん断力のあるヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、レーディゲミキサー、Ｖ型ブレンダー等を用いてカップリング剤の添加後に加温条件下で高速攪拌することで処理を施すことが出来る。この場合の加温条件は、カップリング剤による処理反応が進行する条件であればよく必要に応じて加熱すればよい。また、必要に応じて母体粒子を事前に乾燥しておくと処理の効率が向上する。
【００５９】
一方、湿式法（スラリー法）では、各種溶媒（水系、有機系各種溶媒を処理剤との関係で選択できる）中で実施するものであり、硫酸バリウム（Ｂ−１）を分散させた状態でカップリング剤による処理を施すことができる。この場合にも必要に応じて処理系に対して加熱を行うとともに、硫酸バリウム（Ｂ−１）を事前に乾燥することができる。また、分散状態で処理が進行することから、硫酸バリウム（Ｂ−１）への処理効率を向上させる為に、硫酸バリウム（Ｂ−１）の凝集状態をほぐす為の手段、例えば、攪拌、分散等による粉砕処理、各種ミキサー等によるせん断力を利用した粉砕処理、乳化剤等の添加による分散処理を行った条件で、カップリング剤（Ｃ）による処理を施すことができる。また、スプレー法においては、硫酸バリウム（Ｂ−１）に対してカップリング剤（Ｃ）をスプレー付与する。
【００６０】
また、本発明のゴム組成物は、更に分散剤（Ｄ）及び／または液状物質（Ｅ）を含有してなる。
本発明の分散剤（Ｄ）は、硫酸バリウム（Ｂ−１）とゴム成分（Ａ）との界面に作用し、硫酸バリウム（Ｂ−１）の分散性を向上させる機能を有し、硫酸バリウム（Ｂ−１）の高充填化を図ることができる。このような分散剤（Ｄ）としては、多価アルコール重合体の脂肪酸エステルである。また、当該多価アルコール重合体の脂肪酸エステルとしては、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリソルビタン脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００６１】
上記ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ポリグリセリンリシノレイン酸エステル、ポリグリセリンオレイン酸エステル、ポリグリセリンステアリン酸エステル、などが挙げられる。中でも、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルが特に好ましい。
上記ポリソルビタン脂肪酸エステルとしては、ポリソルビタン縮合リシノレイン酸エステル、ポリソルビタンリシノレイン酸エステル、ポリソルビタンオレイン酸エステル、ポリソルビタンステアリン酸エステル、などが挙げられる。  上記ポリプロピレングリコール脂肪酸エステルとしては、ポリプロピレングリコール縮合リシノレイン酸エステル、ポリプロピレングリコールリシノレイン酸エステル、ポリプロピレングリコールオレイン酸エステル、ポリプロピレングリコールステアリン酸エステル、などが挙げられる。
【００６２】
なお、分散剤（Ｄ）としては、数平均分子量が１，０００〜１０，０００のものが好ましい。分散剤（Ｄ）は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。
【００６３】
市販品としては、例えば、太陽化学製の「チラバゾールＰ４」（ポリグリセリンステアリン酸エステル）、「チラバゾールＶＲ−０１」（ポリグリセリン脂肪酸エステル）、「チラバゾールＨ−８１８」（ポリグリセリン縮合ヒドロキシ脂肪酸エステル  ヘキサグリセリン縮合リシノレイン酸エステル    多価アルコール型非イオン性分散剤としてポリグリセリン縮合リシノレートのチラバゾールＨ−８１８（太陽化学（株）製  商品名；Ｍｗ＝４，０００    ）多価アルコール型非イオン性分散剤としてポリグリセリン縮合リシノレートのチラバゾールＤ−８１８Ｍ（太陽化学（株）製  商品名；グリセリン平均重合度６、Ｍｗ＝３，６００）等が挙げられる。また、分散剤（Ｄ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
分散剤（Ｄ）の添加量としては、特に制限はないが、好ましくは硫酸バリウム（Ｂ−１）１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部である。０．１質量部未満では、添加効果が不十分、１０質量部を超えると混練加工性に支障を来す場合がある。
【００６４】
本発明の液状物質（Ｅ）としては、鉱物油、可塑剤、潤滑油が挙げられ、特に耐放射線性に優れる芳香族系鉱物油、芳香族系可塑剤、芳香族系潤滑油が好ましい。
芳香族系鉱物油としては、ＩＰ３４６法（ＤＭＳＯ抽出）による多環芳香族（ＰＣＡ）抽出量が３％以下、且つクルツ分析による芳香族化合物含有量が２０％以上、アニリン点が９０℃以下のＴＤＡＥ（ｔｒｅａｔｅｄ  ｄｉｓｔｉｌｌａｔｅ  ａｒｏｍａｔｉｃ  ｅｘｔｒａｃｔｓ：処理留出物芳香族系抽出物）である芳香族系鉱物油が好ましい。
芳香族系可塑剤としては、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）（Ｄｉｏｃｔｙｌ  ｐｈｔｈａｌａｔｅ：ＤＯＰ）、フタル酸ジイソノニル（Ｄｉｉｓｏｎｏｎｙｌ  ｐｈｔｈａｌａｔｅ：ＤＩＮＰ）、フタル酸ジイソデシル（Ｄｉｉｓｏｄｅｃｙｌ  ｐｈｔｈａｌａｔｅ：ＤＩＤＰ）、又はトリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル（（Ｔｒｉｏｃｔｙｌｔｒｉｍｅｌｌｉｔａｔｅ）：ＴＯＴＭ）等の芳香環を分子中に有する芳香族系可塑剤が好ましい。
【００６５】
芳香族系潤滑油としては、潤滑油基油として用いられるポリフェニルエーテルであり、芳香環を酸素分子で結合した構造のものであり、分子内に芳香環を２個〜５個有するものであって、例えば、具体的には、ｍ−ビス（ｍ−フェノキシフェノキシ）ベンゼンを主体とした異性体混合物（ｍｉｘ−ビス（フェノキシフェノキシ）ベンゼン）（ｍｉｘ−５Ｐ４Ｅ）、ｍ−フェノキシフェノキシｍ−ビフェニル（ｍ−４Ｐ２Ｅ）等の単体並びにｍｉｘ−ビス（フェノキシフェノキシ）ベンゼン（ｍｉｘ−５Ｐ４Ｅ）、ｍ−フェノキシフェノキシｍ−ビフェニル（ｍ−４Ｐ２Ｅ）、ｍ−フェノキシフェノキシｏ−ビフェニル（ｏ−４Ｐ２Ｅ）、ｍ−ビスフェノキシベンゼン（ｍ−３Ｐ２Ｅ）及びジフェニル等の炭化水素置換体、例えば、モノアルキルｍ−フェノキシフェノキシｍ−ビフェニル（Ｒ−ｍ−４Ｐ２Ｅ）、モノアルキルｍ−フェノキシフェノキシｏ−ビフェニル（Ｒ−ｏ−４Ｐ２Ｅ）、ジアルキルｍ−フェノキシフェノキシｏ−ビフェニル（Ｒ2  −ｏ−４Ｐ２Ｅ）、モノアルキルｍ−フェノキシフェノキシベンゼン（Ｒ−３Ｐ２Ｅ）、モノアルキルジフェニルエーテル（ＭＡＰＥ）及びジアルキルジフェニルエーテル（ＤＡＰＥ）等が挙げられる。ポリフェニルエーテルのアルキル基の炭素数は１〜２４であり、特に６〜２０の直鎖状又は分岐状アルキル基が好ましい。本発明の潤滑油基油の成分として、特に好ましいポリフェニルエーテルは、ｍ−フェノキシフェノキシｍ−ビフェニル（ｍ−４Ｐ２Ｅ）又はｍ−ビス（ｍ−フェノキシフェノキシ）ベンゼンを主体とした異性体混合物（ｍｉｘ−５Ｐ４Ｅ）である。
【００６６】
潤滑油基油の粘度は、通常、１００℃における動粘度が２ｃＳｔ〜３０ｃＳｔ、特に３ｃＳｔ〜１０ｃＳｔの範囲のものが好ましい。
このような潤滑油基油としては、市販のｍ−４Ｐ２Ｅ（株式会社松村石油研究所製Ｓ３１０３）、５Ｐ４Ｅ（株式会社松村石油研究所製Ｓ３１０５）等を挙げることができる。
【００６７】
これらの液状物質（Ｅ）は単独あるいは２種以上併用することができる。
液状物質（Ｅ）の添加量としては、特に制限はないが、ゴム分１００質量部に対し、好ましくは２〜１００質量部更に好ましくは５〜５０質量部である。２質量部未満では、放射線遮蔽効果が発揮できず、１００質量部を超えると機械的強度が不足する場合があり好ましくない。
【００６８】
本発明のゴム組成物を構成する補強性充填剤（Ｆ）としては、特に制限はない。例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、種々の表面処理炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウムやケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム等の合成ケイ酸塩、シリカ、タルク、マイカ、クレイ、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、天然ケイ酸、合成ケイ酸、酸化チタン、酸化マグネシウム、アルミナ、カーボンブラック等を挙げることができる。好ましくは、シリカ、金属酸化物、金属水酸化物、カーボンブラックが挙げられる。なお、これらは、単独あるいは２種以上併用することができる。
【００６９】
カーボンブラックとしては、ゴムの補強剤として知られる種々のカーボンブラックを、いずれも使用することができる。平均１次粒子径が１０ｎｍ〜８０ｎｍであることが好ましい。特に好ましくは２０ｎｍ〜６０ｎｍである。８０ｎｍを超えると機械的強度が不足し好ましくない。１０ｎｍ未満では、混練り加工性に難があり好ましくない。
具体的には、ＡＳＴＭコード(D-１７６５-９１)がＮ２２０〜Ｎ６６０(タイプ名ＩＳＡＦ-ＨＭ、同-ＬＭ、同-ＨＳ、ＣＦ、ＨＡＦ−ＬＳ−ＳＣ、ＨＡＦ−ＬＳ、ＨＡＦ、同-ＨＳ、同-ＶＨＳ、ＸＣＦ、ＦＥＦ−ＬＳ、ＦＥＦ、同-ＨＳ、ＧＰＦ−ＬＳ、同-ＨＳ、ＧＰＦ等)、好ましくはＮ３３０〜Ｎ５５０(タイプ名ＨＡＦ、同-ＨＳ、同-ＶＨＳ、ＸＣＦ、ＦＥＦ−ＬＳ、ＦＥＦ等)が用いられる。これらのカーボンブラックは単独あるいは２種以上併用してもよい。
【００７０】
シリカとしては、非晶質シリカであって、煙霧質シリカ（乾式シリカ）、焼成シリカ、沈殿シリカ（湿式シリカ）が例示される。これらは、表面をオルガノポリシロキサン、オルガノポリシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等で疎水化処理してもよい。これらのシリカは単独あるいは２種以上併用してもよい。
【００７１】
補強性充填剤（Ｆ）の添加量として好ましくは、ゴム分１００質量部に対し５〜１００質量部である。５質量部未満では十分な補強効果が得られず、１００質量部を超えると混練り加工性が悪くなり好ましくない。
【００７２】
本発明の架橋成型物は、ゴム組成物に架橋剤（Ｇ）を添加混練りした後、架橋してなる。この架橋剤（Ｇ）としては、用いられるゴムの種類により、硫黄架橋剤、硫黄供与架橋剤、有機過酸化物架橋剤、キノイド架橋剤、樹脂架橋剤、金属酸化物架橋剤、含硫黄有機化合物架橋剤、アミン架橋剤、トリアジン架橋剤、ポリオール架橋剤、金属石けん架橋剤、マレイミド架橋剤、ヒドロシリル化反応用架橋剤等を適宜選択して使用される。
【００７３】
硫黄架橋剤としては、例えば粉末硫黄、硫黄華、高分散性硫黄、不溶性硫黄、沈降硫黄、表面処理硫黄、コロイド硫黄、塩化硫黄、一塩化硫黄、二塩化硫黄等が挙げられる。これらの硫黄架橋剤は、単独でまたは２種以上を併用してもよい。また、架橋剤として硫黄架橋剤を使用する場合には、架橋促進剤を併用することもできる。
【００７４】
架橋促進剤としては、例えばヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒド・アンモニア等のアルデヒドアンモニア類；ｎ−ブチルアルデヒドーアニリン縮合品、ブチルアルデヒドーモノブチルアミン縮合品、ヘプトアルデヒドーアニリン反応品、トリクロトニリデン・テトラミン等のアルデヒドアミン類；ジフェニルグアニジン、ジーｏートリルグアニジン、オルト・トリル・ビグアニド、ジカテコール・ホウ酸のジオルト・トリル・グアニジン塩等のグアニジン塩類；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン類；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトチアゾリン、ジベンゾチアジル・ジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（２，４−ジニトロフェニルチオ）ベンゾチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオ・カルバモイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（４−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、４−モルホニル−２−ベンゾチアジル・ジスルフィド等のチアゾール類；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド等のスフェンアミド類；チオカルバニド、エチレン・チオ尿素（２−メルカプトイミダゾリン）、ジエチル・チオ尿素、ジブチル・チオ尿素、混合アルキルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、ジラウリルチオ尿素等のチオ尿素類；ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジブチルカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸鉛、ジアミルジチオカルバミン酸鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジアミルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジエチルジチオカルバミン酸カドミウム、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸鉄、ジメチルジチオカルバミン酸ビスマス、ジメチルジチオカルバミン酸ピペリジン、メチルペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペコリン、活性化ジチオカルバメート等のジチオカルバミン酸塩類；テトラメチルチウラム・モノスルフィド、テトラメチルチウラム・ジスルフィド、活性テトラメチルチウラム・ジスルフィド、テトラエチルチウラム・ジスルフィド、テトラブチルチウラム・ジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラム・ジスルフィド、ジペンタメチレンチウラム・ジスルフィド、ジペンタメチレンチウラム・テトラスルフィド、混合アルキルチウラム・ジスルフィド等のチウラム類；イソプロピル・キサントゲン酸ナトリウム、イソプロピル・キサントゲン酸亜鉛、ブチル・キサントゲン酸亜鉛等のザンテート類；４，４’−ジチオジモルホリン、アミノジアルキルジチオホスフェート、亜鉛−ｏ，ｏ−ｎ−ブチルホスホロジチオエート、３−メルカプトイミダゾリン−チオン−２、チオグリコール酸エステル等が挙げられる。これらの架橋促進剤は、単独または２種以上を併用してもよい。
【００７５】
硫黄供与架橋剤としては、架橋温度で硫黄を放出する架橋剤であって、単体で硫黄を使用しないでしかも架橋形式は硫黄結合という特徴を有する。単体硫黄による架橋形式がポリチオエーテル結合に対し硫黄供与剤ではジチオエーテルまたはモノチオエーテル結合が生成する。このような硫黄供与架橋剤は、例えばテトラメチルチウラム・モノスルフィド、テトラメチルチウラム・ジスルフィド、テトラエチルチウラム・ジスルフィド、テトラブチルチウラム・ジスルフィド、ジペンタメチレンチウラム・ジスルフィド、ジペンタメチレンチウラム、テトラスルフィド、ジモルフォリル・ジスルフィド、２−（４−モルフォリノジチオ）ベンゾチアゾール等を挙げることができる。これらの硫黄供与架橋剤は、単独または２種以上を併用してもよい。このような硫黄供与架橋剤の架橋速度を向上させるために、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン亜鉛、2-メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、チオ尿素系促進剤を併用してもよい。
【００７６】
有機過酸化物架橋剤としては、例えば１，１−ジ第三ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ第三ブチルパーオキサイド、第三ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第三ブチルパーオキシ）ヘキサン）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第三ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，３−ビス（第三ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、第三ブチルパーオキシ−イソプロピルカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルフォニルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジアリルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ジ（メトキシイソプロピル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、第三ヘキシルパーオキシネオヘキサネート、ジ（３−メチル−３−メチロキシブチル）パーオキシジカーボネート、第三ブチルパーオキシネオデカネート、第三ヘキシルパーオキシネオデカネート、第三ブチルパーオキシネオヘキサネート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、第三ヘキシルパーキシピバレート、第三ブチルパーヘキシピバレート、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、クミルパーオキシオクテート、アセチルパーオキサイド、第三ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサネート）、ベンゾイルパーオキサイド、第三ブチルパーオキシイソイソブチレート、１，１−ビス（第三ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、第三ブチルパーオキシマレイックアシッド、第三ブチルパーオキシラウレート、第三ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルヘキサネート、シクロヘキサノンパーオキサイド、第三ブチルパーオキシアリルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，２−ビス（第三ブチルパーオキシ）オクタン、第三ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（第三ブチルパーオキシ）ブタン、第三ブチルパーオキシベンゾエート、ブチル−４，４−ビス（第三ブチルパーオキシ）バレレート、ジ第三ブチルジパーオキシイソフタレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、α，α’−ビス（第三ブチルパーオキシ−ｍーイソプロピル）シクロヘキサン、ジイソプロピルベンゼン−ヒドロパーオキサイド、ｐーメンタンヒドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、第三ブチルヒドロパーオキサイド等が挙げられる。これらの有機過酸化物は、単独または２種以上を併用してもよい。
【００７７】
有機過酸化物架橋剤を使用する場合には、共架橋剤を併用することもできる。共架橋剤としては、例えば硫黄、ｐーキノンジオキシム、ｐ−ベンゾキノンジオキシム、ｐ，ｐ’ージベンゾイルキノンジオキシム、ＮーメチルーＮ’ー４ージニトロソアニリン、Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジペンタメチレンチウラムペンタスルフィド、ジニトロソベンゼン、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアジンチオール、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメトロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジアリルメラミン、ジビニルアジペート、ビニルブチラート、ビニルステアレート、液状ポリブタジエンゴム、液状ポリイソプレンゴム、液状スチレンーブタジエンゴム、液状アクリロニトリルーブタジエンゴム、（メタ）アクリル酸マグネシウム、（メタ）アクリル酸カルシウム、（メタ）アクリル酸アルミニウム、（メタ）アクリル酸亜鉛、（メタ）アクリル酸第一錫、（メタ）アクリル酸マグネシウム等が挙げられる。これらの共架橋剤は、単独または２種以上を併用してもよい。
【００７８】
キノイド架橋剤としては、例えばｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン、ポリ−ｐ−ジニトロベンゼン等が挙げられる。これらのキノイド架橋剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
樹脂架橋剤としては、例えばアルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、メラミンーホルムアルデヒド縮合物、トリアジン−ホルムアルデヒド縮合物、オクチルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、アルキルフェノール・スルフィド樹脂、ヘキサメトキシメチル・メラミン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂架橋剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。金属酸化物架橋剤としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、一酸化鉛等が挙げられる。これらの金属酸化物架橋剤は、単独または２種以上を併用してもよい。
【００７９】
含硫黄有機架橋剤としては、例えばモルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、Ｎ、Ｎ’−ジチオ−ビス（ヘキサヒドロ−２Ｈ−アゼピノン−２）、チウラムポリスルフィド、２ー（４’ーモルホリノ・ジチオ）ベンゾチアゾール等が挙げられる。これらの含硫黄有機架橋剤は、単独または２種以上を併用してもよい。
【００８０】
ポリアミン架橋剤としては、例えばヘキサメチレンジアミンカルバメ−ト、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレン・テトラミン、テトラエチレン・ペンタミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）カルバメ−ト、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、アンモニウムベンゾエ−ト等が挙げられる。これらのポリアミン架橋剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。トリアジン架橋剤としては、例えば２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらのトリアジン架橋剤は、単独または２種以上を併用してもよい。
【００８１】
ポリオ−ル架橋剤としては、例えばビスフェノ−ルＡ、ビスフェノ−ルＡＦ、ハイドロキノン、ペンタエリトリト−ル等が挙げられる。これらのポリオール架橋剤は、単独または二種以上を混合して使用することができる。金属石けん架橋剤としては、例えばステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム等が挙げられる。これらの金属石けん架橋剤は、単独または２種以上を併用してもよい。マレイミド架橋剤としては、例えばＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド等が挙げられる。
【００８２】
ヒドロシリル化反応用架橋剤としては、一分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンである。該オルガノポリシロキサンの分子構造は特に限定されないが、例えば、直鎖状、分岐状、環状、または三次元網状構造の樹脂状物のいずれでもよい。ケイ素原子に結合している有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフロロプロピル基等のハロゲン化アルキル基が例示され、好ましくは、メチル基である。
【００８３】
このようなオルガノポリシロキサンとしては、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、およびこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物が例示される。
【００８４】
ヒドロシリル化反応を促進させるためのヒドロシリル化反応用触媒としては、白金系触媒、ロジウム系触媒、イリジウム系触媒、パラジウム系触媒、ルテニウム系触媒が例示され、好ましくは、白金系触媒である。具体的には、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、四塩化白金 、アルコール変性塩化白金酸、白金のオレフィン錯体、白金のアルケニルシロキサン錯体、白金のカルボニル錯体、これらの白金系触媒を含むメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂等の熱可塑性有機樹脂粉末を例示することができる。
上述した架橋剤の中でも、エチレン・α−オレフィン・（非共役ポリエン）共重合ゴムにおいては、機械的性質に優れる有機過酸化物架橋剤、硫黄供与架橋剤が特に好ましい。
【００８５】
本発明のゴム組成物を構成する架橋剤（Ｇ）の添加量については特に制限はない。ゴム種、架橋時間、架橋温度により適宜選択すればよい。
【００８６】
さらに、本発明に支障のない範囲内において、一般に使用されている各種の添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、ラジカル連鎖開始阻止剤（重金属不活性化剤、紫外線吸収剤）、ラジカル捕捉剤（ＨＡＬＳ、フェノール系酸化防止剤）、過酸化物分解剤（リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤）等の光安定剤、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、酸化防止剤、加工助剤、活性剤、滑剤、奪水剤、ワックス、内部離型剤、スコーチ防止剤、粘着付与剤、発泡剤、発泡助剤、難燃剤、素練り促進剤、蓄熱剤、蓄光剤、応力発光剤、熱伝導付与剤、放熱剤、着色剤、抗菌剤等を配合することもできる。
【００８７】
次に、本発明のゴム組成物の製造方法については、特に制限はない。該ゴム組成物を構成する各成分の所定量を計量し、混練機として、密閉式ミキサー（バンバリーミキサー、インテンシブミキサー、プラストミル、ニーダーなど）、オープンミキサー（２軸押出し機、オープンロール）等を用いて、一般的な混練加工条件下で混練りすることにより得ることができる。
【００８８】
このようにして得られたゴム組成物からなる成型物は、未架橋成形物であってもよいし、架橋成型物であってもよい。未架橋成型物は主として、二本ロールやカレンダーロールを用いてシート形状に成形することによって成型物を得ることができる。一方架橋成型物は、ゴム組成物に架橋剤（Ｇ）を上記密閉式ミキサーあるいはオープンミキサーで添加混練した後、プレス架橋、ＵＨＦ架橋、ＵＶ架橋、ＨＡＶ架橋、電子線架橋、室温架橋等の架橋方法によってゴム組成物を所望の形状に架橋することにより成型物を得ることができる。
【００８９】
上記ゴム組成物からなる成型物の比重としては、特に制限はない。好ましくは１．４〜４．０更に好ましくは２．０〜４．０特に好ましくは２．２〜３．５である。１．４未満では耐放射線性が不十分であり、４．０を超えると柔軟性が不足し好ましくない。同一の放射線遮蔽性を与える前程において、成型物の機械的性質を重要視する場合は、低比重の複数枚使用（高厚さとなる）一方、厚さを薄くしたい場合は、高比重のものを用いる使い分けが好ましい。
【００９０】
また、成型物の破断伸びは、１００〜１０００％好ましくは２００〜８００％である。シートあるいはホース形状を二つ折りした場合の高変形側は、ほぼ１００％伸長に相当する変形を受ける。したがって、破断伸びが、１００％未満では変形時に破損しやすく、１０００％を超えると引張強度が不足し好ましくない。引張強度としては、２ＭＰａ以上好ましくは３ＭＰａ以上であって、上限については特に制限はなく大きいほど好ましい。
成型物の硬度（デュロＡ）は、３０〜９０であることが好ましい。３０未満では機械的強度が不足する場合があり、９０を超えると追随性に支障を来す場合がある。
【００９１】
本発明の成型物は、例えば、未架橋状態のシート形状あるいはブロック形状のまま使用してもよい。さらに、架橋成形したものを用いてもよい。即ち本発明の成型物は、未架橋成型物、架橋成型物あるいは両成型物の併用からなる成型物であってもよい。
【００９２】
本発明の成型物は、単層構造あってもよいし、多層構造であってもよい。多層構造においては、2層、３層、多層のいずれであってもよい。本発明の成型物を多層用いてもよいし、他の成型物を多層用いてもよい。例えば、本発明のゴム組成物からなる成型物を中間層として両外層を本発明以外のゴム組成物からなる成型物とする、あるいはその逆の系あるいは両者を多層とした構造である。
多層構造の場合、（ａ）本発明のゴム組成物同士の積層体、（ｂ）本発明以外のゴム組成物との積層体、（ｃ）ゴム以外の熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂との積層体。（ｄ）繊維、布、皮との積層体のいずれであってもよい。
【００９３】
多層構造の利点としては、本発明のゴム組成物の放射線遮蔽機能を有した状態で、機械的性質の付与、耐油性、耐水性、耐熱性、耐候性、耐寒性など本発明のゴム組成物に新たな機能を付与することができる。例えば、（１）本発明のゴム組成物同士の積層体であり、高比重と低比重の組み合わせによる積層体、（２）本発明のゴム組成物を構成する非ジエン系ゴムと同種の非ジエン系ゴムを用いた配合組成物（放射線遮蔽剤無添加配合物）との積層体、（３）耐油性、耐水性、耐熱性、耐候性、耐寒性等の機能を付与し得るゴムからなる配合組成物との積層体等であり、特に（１）、（２）は高強度（１０ＭＰａ以上）、高伸び（３００％以上）に効果的である。
【００９４】
多層構造を与える方法としては、単純な圧着方法、接着剤層を介する方法、架橋接着方法等が挙げられる。架橋接着方法については、ゴム同士が共架橋しやすい架橋剤の選択あるいは両者の架橋基が同じ種類のものであることが好ましい。
【００９５】
本発明の放射線遮蔽物品は、原子力発電所、原子力研究所、使用済核燃料再処理工場、病院、療養所、放射線汚染地域、放射線汚染物の一時あるいは恒久保管地域における放射線遮蔽、放射線防御に主に用いられる。
【００９６】
本発明の放射線遮蔽物品の具体的な用途としては、
（１）シェルター、汚染物収納容器、放射線汚染物カバー用シート、放射線遮蔽板、放射線防護衣類、衣服、被服、エプロン、スカート、メガネ、帽子、ヘルメット、ネックカバー等。
（２）原子力発電関連機器、放射線治療関連機器、放射線漏れ観察ロボット機器の物品であって、ホース、パッキン、ガスケット、Ｏリング、ベルト、コンベアベルト、容器等。
この中、衣服、被服用途に対しては、本発明の成型物を衣服・被服の間に挿入してもよい。挿入する場合、所望の鉛当量を有する厚さのシートを１枚用いてもよいし、複数枚用いることによって所望の鉛当量を有する方法であってもよい。前者は、厚さの薄い衣服を求める場合に、後者は、機械的性質（強度・伸び）を優先する場合に好適である。特に後者は、衣服・被服に複雑な変形が加えられても初期の鉛当量を維持することができる。
また、挿入方法とは別に、本発明のゴム組成物を基布とトッピング加工したものであってもよい。
【００９７】
従来のものは、破断伸びが１００％未達のものが大半で、脱着時あるいは放置時に変形して破損し、放射線漏れや、耐久性に支障があった。本発明は、これらの諸問題をも解消するものであり、その意義は大きい。
更に、本発明ゴム組成物の高比重を生かし、放射線遮蔽機能を有し且つ防音、遮音、振動吸収、制振機能を有する用途の物品であって、防音シート、遮音シート、振動吸収シート、制振シートとしても有効である。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。なお、本発明の実施例、比較例で用いたゴム組成物の詳細を表１及び表２に示した。また、評価結果については、表３に示した。
実施例中の各測定は以下の方法で行った。
各試験方法等を以下に示した。
引張試験；島津製作所製引張試験機を用い、引張強度、破断伸びを求めた。
硬さ試験；島津製作所製硬さ試験機を用い、デュロＡ硬さを求めた。
放射線遮蔽試験；ＪＩＳ  Ｚ  ４５０１（Ｘ線防護用品の鉛当量試験方法））に準じて透過Ｘ線量を測定して透過率並びに鉛当量を求めた。
・ガンマ線遮蔽試験（セシウム 137線源）
・Ｘ線：遮蔽率試験（１００ＫＶ  狭いビーム）
【００９９】
（参考例）
油展ゴムのベースゴムである高分子量エチレン・α−オレフィン・（非共役ポリエン）共重合ゴム（以下単に、ゴム（Ａ−１−１）とも記す）として、高分子量ＥＰＤＭの製造及びそれを用いた油展ゴムの製造について参考例１〜参考例３に示した。
（参考例１）
【０１００】
溶液重合法の一般的な製造により、溶液としてヘキサンを用いてチーグラー触媒の有機アルミニウム化合物（Ｃ２Ｈ５）１．５ＡｌＣｌ１．５、可用性バナジウム化合物ＶＯＣｌ３の存在下でエチレン、プロピレン、ＥＮＢ（５−エチリデン−２−ノルボルネン）を所望組成となるような割合でランダム重合させた。その場合、ＶＯＣｌ３を失活しない程度にまで減少させ、且つ分子量調節剤として用いた。水素ガス量を使用モノマーに対し、２０ｐｐｍ以下に調節することにより製造し、ベースゴム；ＥＰＤＭ（Ａ１）を含むポリマー溶液を得た後、このベースゴムを含む溶液中に、伸展油としてパラフィン系オイル；ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（出光興産社製）をベースゴム１００質量部に対して１５０質量部の割合で添加して撹拌し、スチームストリッピングにより油展ＥＰＤＭ（ａ１）を得た。
（参考例２）
【０１０１】
参考例１と同様にしてベースゴム；ＥＰＤＭ（Ａ２）を含むポリマー溶液を得た後、このベースゴムを含む溶液中に、伸展油としてベースゴム１００質量部に対して、ＰＷ−９０を１００質量部及びアロマティック系オイル；ダイアナプロセスオイルＡＣ−１２（出光興産社製）を１００質量部の割合で添加して撹拌し、スチームストリッピングにより油展ＥＰＤＭ（ａ２）を得た。
（参考例３）
【０１０２】
伸展油を添加せずに、スチームストリッピングしてベースゴム；ＥＰＤＭ（Ａ３）を得た。次に３Ｌニーダーを用いて、ベースゴム１００質量部に対して、伸展油としてナフテン系オイル；ダイアナプロセスオイルＮＭ−２８０（出光興産社製）を１００質量部の割合で添加して混練し、油展ＥＰＤＭ（ａ３）を得た。
【０１０３】
油展ゴムの特性値は、以下のようにして求めた。表１にその詳細を示した。
（エチレン含量）
鉱物油系オイルを添加する前のポリマー溶液を乾燥させるか、または、油展ＥＰＤＭをエタノール／トルエンの質量比が３／１である混合液にて沸点抽出した後、オイル抽出されたゴム分を乾燥させて、共重合ゴムを得た後、この共重合ゴムを対象にして、赤外線吸収スペクトル法によりエチレン含量を測定した。
（ヨウ素価）
前記の「エチレン含量」の測定対象を得る方法と同様にして共重合ゴムを得た後、この共重合ゴムを対象にして、ヨウ素価を測定した。
（極限粘度［η］）
ＪＩＳ  Ｋ７３６７−３に準拠して、デカリン（デカヒドロナフタリン）を溶媒として用い、測定温度１３５℃で、ウベローデ粘度計Ｎｏ．０Ｂにより溶液粘度を測定し、極限粘度を求めた。
【０１０４】
【表１】
2017206645.tif 000002
[実施例１]
【０１０５】
表２に示したとおり、ゴム成分（Ａ）として参考例１の油展ＥＰＤＭ（ａ１）を２５０質量部、放射線遮蔽物質（Ｂ）として堺化学工業社製の沈降性硫酸バリウム；＃１００を１，０００質量部、カップリング剤（Ｃ）として、味の素社製のチタネート系カップリング剤；プレンアクトＴＴＳを１０質量部、補強性充填剤（Ｆ）として東海カーボン社製のカーボンブラック；シースト３を５０質量部、その他の添加剤として、ステアリン酸を２質量部、酸化亜鉛を５質量部の割合で３Ｌニーダー練りに供した。まず、硫酸バリウム；＃１００とプレンアクトＴＴＳをスーパーミキサーにて混合して表面処理し、処理粉を作製した。次に３Ｌニーダーを用いて、油展ＥＰＤＭ（ａ１）、ステアリン酸、酸化亜鉛、前記処理粉、シースト３をそれぞれ順次に投入して混練りした。混練終了後排出し、本発明のゴム組成物を得た。次いでゴム組成物を１，３１７質量部、さらに大内新興化学工業社製の硫黄供与架橋剤；ノクセラーＴＲＡを６質量部、大内新興化学工業社製の架橋促進剤；ノクセラーＥＺを２質量部各々計量し、これらを６インチ型ロール機（４０℃、３０ｒｐｍ）で混練りして混練物を得た。得られた混練物について、１００トンプレス（１７０℃、１５分）で２００×２００×２ｍｍの架橋シートを作製した。得られた架橋シートを用いて引張試験、硬さ試験、耐放射線試験を行った。
結果を表３に示した。
[実施例２]
【０１０６】
表２のとおり、ゴム成分（Ａ）として、三井化学社製の油展ＥＰＤＭ；３０４２ＥＨを２２０質量部、ＪＳＲ社製の非油展ＥＰＤＭ；ＥＰ６５を５０質量部、硫酸バリウム＃１００を１，５００質量部、プレンアクトＴＴＳを１５質量部、分散剤（Ｄ）として太陽化学社製；チラバゾールＨ８１８を５質量部、補強性充填剤（Ｆ）として東海カーボン社製のカーボンブラック；シースト３を５０質量部、その他の添加剤として、ステアリン酸を２質量部、酸化亜鉛を５質量部の割合で３Ｌニーダー練りに供した。まず、硫酸バリウム；＃１００とプレンアクトＴＴＳ、チラバゾールＨ８１８をスーパーミキサーにて混合して表面処理し、処理粉を作製した。次に３Ｌニーダーを用いて、３０４２ＥＨ、ステアリン酸、酸化亜鉛、前記処理粉、シースト３をそれぞれ順次に投入して混練した。混練終了後排出し、本発明のゴム組成物を得た。次いでゴム組成物を１，８４７質量部、粉末硫黄０．５質量部、架橋促進剤として大内新興化学社製；ノクセラーＣＺを２．５質量部、ノクセラーＴＴを１．５質量部各々計量し、これらを６インチ型ロール機（４０℃、３０ｒｐｍ）で混練りして混練物を得た。以降は実施例１のとおり行い、架橋シートを作製した。得られた架橋シートを用いて同様に評価し結果を表３に示した。
[実施例３]
【０１０７】
表２のとおり、ゴム成分（Ａ）として、参考例２の油展ＥＰＤＭ（ａ２）を３００質量部、硫酸バリウム＃１００を１，５００質量部とＢＡを２，０００質量部、プレンアクトＴＴＳを４０質量部及びモメンティブ社製シラン系カップリング剤；ＴＳＬ８３７０を２質量部、シースト３を５０質量部、ステアリン酸を２質量部、酸化亜鉛を５質量部の割合で３Ｌニーダー練りに供した。まず、硫酸バリウム；＃１００、ＢＡ、プレンアクトＴＴＳ、ＴＳＬ８３７０をスーパーミキサーにて混合して表面処理し、処理粉を作製した。次に３Ｌニーダーを用いて、油展ＥＰＤＭ（ａ２）、前記処理粉、ステアリン酸、酸化亜鉛、シースト３をそれぞれ順次に投入して混練りした。混練終了後排出し、本発明のゴム組成物を得た。次いでゴム組成物を３，８９９質量部、架橋剤（Ｇ）として化薬アクゾ社製の有機過酸化物架橋剤；パーカドックス１４＃４０を１０質量部、架橋促進剤として大内新興化学工業社製；バルノックＰＭを２質量部、リターダとして精工化学工業社製ノンスコーチＮを０．２質量部各々計量し、これらを６インチ型ロール機（４０℃、３０ｒｐｍ）で混練りして混練物を得た。以降は実施例１のとおり行い、架橋シートを作製した。得られた架橋シートを用いて同様に評価し結果を表３に示した。
[実施例４]
【０１０８】
表２のとおり、ゴム成分（Ａ）として、参考例３の油展ＥＰＤＭ（ａ３）を２００質量部、硫酸バリウム；＃１００を５００質量部、プレンアクトＴＴＳを５質量部、シースト３を５０質量部、ステアリン酸を２質量部、酸化亜鉛を５質量部の割合で３Ｌニーダー練りに供した。まず、硫酸バリウム；＃１００とプレンアクトＴＴＳをスーパーミキサーにて混合して表面処理し、処理粉を作製した。次に３Ｌニーダーを用いて、油展ＥＰＤＭ（ａ３）、前記処理粉、ステアリン酸、酸化亜鉛、シースト３をそれぞれ順次に投入して混練りした。混練終了後排出し、本発明のゴム組成物を得た。次いでゴム組成物を７６２質量部、ノクセラーＴＲＡを６質量部、ノクセラーＥＺを２質量部各々計量し、これらを６インチ型ロール機（４０℃、３０ｒｐｍ）で混練りして混練物を得た。以降は実施例１のとおり行い、架橋シートを作製した。得られた架橋シートを用いて同様に評価し結果を表３に示した。
[実施例５]
【０１０９】
表２のとおり、ゴム成分（Ａ）として、住友化学社製の油展ＥＰＤＭ；エスプレン６００Ｆを２００質量部、硫酸バリウム＃１００を１，５００質量部、プレンアクトＴＴＳを１０質量部、液状物質（Ｅ）として出光石油化学社製ＡＣ−１２を１０質量部、シースト３を５０質量部、ステアリン酸を２質量部、酸化亜鉛を５質量部の割合で３Ｌニーダー練りに供した。まず、硫酸バリウム；＃１００とプレンアクトＴＴＳをスーパーミキサーにて混合して表面処理し、処理粉を作製した。次に３Ｌニーダーを用いて、エスプレン６００Ｆ、前記処理粉、ステアリン酸、酸化亜鉛、シースト３，ＡＣ−１２をそれぞれ順次に投入して混練りした。混練終了後排出し、本発明のゴム組成物を得た。次いでゴム組成物を１，７７７質量部、ノクセラーＴＲＡを６質量部、ノクセラーＥＺを２質量部各々計量し、これらを６インチ型ロール機（４０℃、３０ｒｐｍ）で混練りして混練物を得た。以降は実施例１のとおり行い、架橋シートを作製した。得られた架橋シートを用いて同様に評価し結果を表３に示した。
[実施例６]
【０１１０】
表２のとおり、ゴム成分（Ａ）として、三井化学社製の油展ＥＰＤＭ；３０４２ＥＨを２２０質量部、硫酸バリウム；＃１００を５００質量部とＢＡを１５００質量部、プレンアクトＴＴＳを１５質量部、シラン系カップリング剤として信越化学社製；ＫＢＭ８４６を５質量部、液状物質（Ｅ）として、松村石油研究所製潤滑油基油；Ｓ３１０５を１０質量部、補強性充填剤（Ｆ）としてワッカー社製乾式シリカＨＤＫ−Ｎ２０を３０質量部、ステアリン酸を２質量部、酸化亜鉛を５質量部の割合で３Ｌニーダー練りに供した。まず、硫酸バリウム；＃１００及びＢＡ、プレンアクトＴＴＳをスーパーミキサーにて混合して表面処理し、処理粉１を作製した。また、別途ＨＤＫ−Ｎ２０とＫＢＭ８４６をスーパーミキサーにて混合して表面処理し、処理粉２を得た。次に３Ｌニーダーを用いて、油展ＥＰＤＭ（ａ１）、前記処理粉１、処理粉２、ステアリン酸、酸化亜鉛、Ｓ３１０５をそれぞれ順次に投入して混練りした。混練終了後排出し、本発明のゴム組成物を得た。次いでゴム組成物を２２８７質量部、ノクセラーＴＲＡを６質量部、ノクセラーＥＺを２質量部、各々計量し、これらを６インチ型ロール機（４０℃、３０ｒｐｍ）で混練りして混練物を得た。以降は実施例１のとおり行い、架橋シートを作製した。得られた架橋シートを用いて同様に評価し結果を表３に示した。
[実施例７]
【０１１１】
表２のとおり、ゴム成分（Ａ）として参考例３の油展ＥＰＤＭ（ａ２）を３００質量部、放射線遮蔽物質（Ｂ）として硫酸バリウム；ＢＦ−１Ｌを１０００質量部とＢＭＨ−１００を３，０００質量部、チタネート系カップリング剤として、プレンアクトＴＴＳを２０質量部、プレンアクト４６Ｂを１０質量部、液状物質（Ｅ）として、大八化学工業社製芳香族系可塑剤；ＤＯＰを１０質量部、シースト３を５０質量部、ステアリン酸を２質量部、酸化亜鉛を５質量部、出光石油化学社製パラフィン系油；ＰＷ３８０を２０質量部の割合で３Ｌニーダー練りに供した。まず、ＢＦ−１Ｌ、ＢＭＨ−１００、プレンアクトＴＴＳ、プレンアクト４６をスーパーミキサーにて混合して表面処理し、処理粉を作製した。次に３Ｌニーダーを用いて油展ＥＰＤＭ（ａ２）、処理粉、ステアリン酸、酸化亜鉛、ＤＯＰ、シースト３、ＰＷ３８０を順次投入して混練りした。混練終了後排出し、本発明のゴム組成物を得た。次いでゴム組成物４４１７質量部、ノクセラーＴＲＡを６質量部、ノクセラーＥＺを２質量部各々計量し、これらを６インチ型ロール機（４０℃、３０ｒｐｍ）で混練りして混練物を得た。以降は実施例１のとおり行い、架橋シートを作製した。得られた架橋シートを用いて同様に評価し結果を表３に示した。                    
[実施例８]
【０１１２】
旭硝子社製のアフラス１５０Ｅを１００質量部、補強性充填剤（Ｆ）としてデグサ社製のＭＴブラックを３０質量部、協和化学工業社製キョウワマグ１５０を３質量部、近江化学社製カルビットを６質量部、化薬アクゾ社製の有機過酸化物架橋剤；パーカドックス１４＃４０を１０質量部、架橋促進剤として大内新興化学工業社製；バルノックＰＭを２質量部、リターダとして精工化学工業社製のノンスコーチＮを０．２質量部用いて６インチ型ロール機（４０℃、３０ｒｐｍ）で混練配合してフッ素ゴムの混練物を得た。以降は実施例１に準じてシート厚さは０．５ｍｍの架橋シートを得た。次いで当該シートと実施例３の架橋シートとを接着剤を介して接着して積層シートを得た。該シートを用いて同様に評価し結果を表３に示した。
[実施例９]
【０１１３】
実施例３の混練物と実施例４の混練物とを重ね合わせて架橋して積層シートを得た。該シートを用いて同様に評価し結果を表３に示した。
[比較例１]
【０１１４】
３０４２ＥＨを２２０質量部、ステアリン酸を２重量部、酸化亜鉛を５質量部、シースト３を５０質量部、ＰＷ３８０を２０質量部の割合で３Ｌニーダーを用いて混練した。混練終了後排出し混練物を得た。次いで混練物２９７質量部、架橋剤として、粉末硫黄０．５質量部、架橋促進剤としてノクセラーＣＺを２．５質量部、ノクセラーＴＴを１．５質量部用いて６インチ型ロール機で混練配合して混練配合物を得た。以降は実施例１に準じて架橋シートを得た。該シート用いて同様に評価し結果を表３に示した。
実施例１〜実施例９は、破断伸び、耐放射線性のいずれも良好であった。
【０１１５】
【表２】
2017206645.tif 000003
【０１１６】
【表３】
2017206645.tif 000004