【事件の表示】
　特願２００９−１８８０７２号「カイロ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１月１４日出願公開、特開２０１０−５４１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９７年７月１８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２０００−５０３２８４号の一部を分割して、平成１８年４月３日に出願された特願２００６−１０２２７０号の一部をさらに分割して、平成２１年８月１４日に出願されたものであって、平成２２年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年８月２９日付けで当審の拒絶理由が通知され、平成２４年１月２０日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本件の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年６月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「少なくとも１つの熱小室を有したカイロであって、
　前記熱小室は、
　小袋を有するように形成された底部シートであって、酸素不透過性である底部シートと、
　該小袋中に配置された複数の粒子であって、酸素に曝された際に発熱的に反応する複数の粒子と、
　該粒子が該小袋から出ないように、該複数の粒子を包むために、該小袋のフランジで該底部シートに密閉された頂部シートと
を備え、
　該頂部シートは多孔性基材を有し、
　該多孔性基材はホットメルト接着剤で作製されたスポットパターンで塗布され、
　該ホットメルト接着剤は、該頂部シートの拡散性推進力０．２１気圧での拡散性酸素透過性が１日で６４５平方センチメートル当たりに０．５×１０５ｃｍ３〜２×１０５ｃｍ３であるように、該多孔性基材の９５％より大きい表面を均一に覆うことを特徴とするカイロ。」
　
３．刊行物に記載された発明
　当審の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５４−２８０２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（イ）「１．　酸素の存在により発熱する発熱組成物を収容する通気量調節された発熱体において、通気性シートに非通気性被覆剤を部分的に施こしてなる通気量調節面を有することを特徴とする発熱体。
２．　通気性シートとして紙、合成紙及び不織布から選ばれる１種を用いる特許請求の範囲第１項記載の発熱体。
３．　非通気性被覆剤として接着剤を用いる特許請求の範囲第１項又は第２項記載の発熱体。」（特許請求の範囲）
　
（ロ）「本発明は、酸素の存在により発熱する発熱組成物を収容する発熱体に関するものである。
　酸素の存在により発熱する発熱組成物は従来の熱源、例えば電熱、燃焼等と異なり、空気を導入するだけで発熱するため、電気等を利用できない分野、野外での利用等に巾広い利用が可能で、しかも温度コントロールがし易く、有効な方法である。一方、この発熱組成物を収容する発熱体としては通常の使用形態では少なくとも通気量調節が可能でなければならない。」（１頁左下欄１４行〜右下欄１行）
　
（ハ）「非通気性接着剤としては、合成樹脂等からなる通気性の低い被覆剤であり、接着剤、印刷インキ、塗料等がある。コスト及び機能の点で接着剤が好ましい。接着剤としては化学反応型、溶剤蒸発型又は拡散型、ホットメルト型、感圧型など広汎な範囲の接着剤が用いられる。」（２頁左上欄４〜８行）
　
（ニ）「本発明の通気量調節は通気性シート上の非通気性被覆剤の被覆パターンと通気性部分（つまり被覆剤を施していない部分）の面積を変えることにより、自由に行なうことができる。」（２頁左上欄１２〜１４行）
　
（ホ）「本発明における非通気性被覆剤を施した通気性シートは、微粉末漏洩防止、通気量調節機能、接着機能及び装飾性の４つの機能を１層で有効的に果すことが可能であり・・・」（２頁右上欄１１〜１３行）
　
（ヘ）「第１図において固形化した発熱組成物１は、通気性シート２に非通気性被覆剤３を施こした通気量調節面を有するシート４と非通気性シート５との間にパックされ、周辺部分６を非通気性被覆剤３を兼ねた感熱接着剤等の接着剤によりシールしてある。非通気性被覆剤３を施してない部分は通気孔７となる。」（２頁右上欄１７行〜左下欄２行）
　
（ト）「第４図は粉末タイプの発熱組成物１を、通気性シート２に非通気性被覆剤３を部分的に施こした通気量調節シートで覆った場合で、接合部分を感熱接着剤等でシールを行う。」（２頁左下欄１９行〜右下欄１行）
　
（チ）「実施例１〜５
　２０メッシュの網目を通過した水硫化ナトリウム２水塩１２ｇ、平均粒径約１５ｍμのカーボンブラック（三菱化成製三菱カーボンブラック＃８８）９ｇ及び１２０μのセルロース粉（旭化成製アピセルＰＨ−１０１）９ｇからなる発熱組成物３０ｇを、窒素雰囲気中で８cm×１２cmの板状にプレス（圧力３００kg／cm２）し、第１図に示す１６個の通気孔を有する発熱体にパックする。通気性シートとしては、合成紙（デュポン製タイベック１００ｇ／m２）を用い、非通気性シートとしては、ポリエチレンフィルム（タマポリ製５０μ）を用い、加熱融着によりシールする。非通気性被覆剤としては接着剤（東洋インキ製造製オリバイン）を使用して、通気性部分の面積を変えることにより最高発熱温度、発熱持続時間を変える事ができた。その結果を表１に示す。
　
　　　　　　　表１
　※　気孔率＝（通気性部分の総面積／通気量調節シートの総面積）×１００」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄１４行）
　
　上記（イ）の記載事項「酸素の存在により発熱する発熱組成物を収容する通気量調節された発熱体・・・」、上記（ヘ）の記載事項「第１図において固形化した発熱組成物１は、通気性シート２に非通気性被覆剤３を施こした通気量調節面を有するシート４と非通気性シート５との間にパックされ、周辺部分６を非通気性被覆剤３を兼ねた感熱接着剤等の接着剤によりシールしてある。・・・」、及び第１図の図示内容を併せみると、刊行物１には、発熱体が発熱組成物を収容する１つの室を有すること、及び、該室は、非通気性シート５と、酸素の存在により発熱する固形化した発熱組成物１と、通気量調節面を有するシート４を備えることが記載されている。
　
　また、上記（イ）の記載事項「・・・通気性シートに非通気性被覆剤を部分的に施こしてなる通気量調節面を有する・・・通気性シートとして紙、合成紙及び不織布から選ばれる１種を用いる・・・」、上記（ハ）の記載事項「非通気性接着剤としては、合成樹脂等からなる通気性の低い被覆剤であり、接着剤、印刷インキ、塗料等がある。コスト及び機能の点で接着剤が好ましい。接着剤としては化学反応型、溶剤蒸発型又は拡散型、ホットメルト型、感圧型など広汎な範囲の接着剤が用いられる。」、上記（ニ）の記載事項「・・・通気性シート上の非通気性被覆剤の被覆パターンと通気性部分（つまり被覆剤を施していない部分）・・・」、上記（ヘ）の記載事項「・・・通気性シート２に非通気性被覆剤３を施こした通気量調節面を有するシート４・・・周辺部分６を非通気性被覆剤３を兼ねた感熱接着剤等の接着剤によりシールして・・・」、及び第１図の図示内容を併せみると、刊行物１には、通気量調節面を有するシート４は不織布からなる通気性シート２を有すること、及び、通気性シート２上にホットメルト型接着剤からなる非通気性被覆剤３の被覆パターンが均一に被覆されることが記載されている。
　
　さらに、上記（ホ）の記載事項「本発明における非通気性被覆剤を施した通気性シートは、微粉末漏洩防止、通気量調節機能、接着機能及び装飾性の４つの機能を１層で有効的に果すことが可能であり・・・」、上記（ヘ）の記載事項「第１図において固形化した発熱組成物１は、通気性シート２に非通気性被覆剤３を施こした通気量調節面を有するシート４と非通気性シート５との間にパックされ、周辺部分６を非通気性被覆剤３を兼ねた感熱接着剤等の接着剤によりシールしてある。・・・」、及び第１図の図示内容を併せみると、刊行物１には、発熱組成物１の粉末が発熱組成物を収容する室から漏洩しないように、発熱組成物１をパックするために、通気量調節面を有するシート４は、その周辺部分６が非通気性シート５の周辺部分６にシールされることが記載されている。
　
　また、上記（チ）の記載事項「・・・非通気性被覆剤としては接着剤（東洋インキ製造製オリバイン）を使用して、通気性部分の面積を変えることにより最高発熱温度、発熱持続時間を変える事ができた。その結果を表１に示す。表１・・・」からみて、刊行物１には、非通気性被覆剤として接着剤を使用して、非通気性被覆剤の総面積を通気性調節シートの総面積に対して９６〜９８％の範囲で変化させた場合に、前記面積割合が９６％から９８％に漸次増加するにつれて、発熱持続時間が０．２ｈｒから４ｈｒに漸次増加することが記載されている。
　
　以上から、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「発熱組成物を収容する１つの室を有した発熱体であって、
　前記室は、
　非通気性シート５と、
　酸素の存在により発熱する固形化した発熱組成物１と、
　発熱組成物１の粉末が室から漏洩しないように、発熱組成物１をパックするために、その周辺部分６が非通気性シート５の周辺部分６にシールされた通気量調節面を有するシート４と
　を備え、
　通気量調節面を有するシート４は不織布からなる通気性シート２を有し、
　通気性シート２上にホットメルト型接着剤からなる非通気性被覆剤３の被覆パターンが均一に被覆された
発熱体。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「発熱体」は本願発明の「カイロ」に相当し、以下同様に、「発熱組成物を収容する１つの室」及び「室」は「１つの熱小室」及び「熱小室」に、「非通気性シート５」は「酸素不透過性である底部シート」に、「通気量調節面を有するシート４」は「頂部シート」に、「漏洩しないように」は「出ないように」に、「パックする」は「包む」に、「非通気性シート５の周辺部分６にシールされた」は「底部シートに密閉された」に、「不織布からなる通気性シート２」及び「通気性シート２」は「多孔性基材」に、「ホットメルト型接着剤」は「ホットメルト接着剤」に、「被覆された」は「塗布された」に、「通気性シート２上にホットメルト型接着剤からなる非通気性被覆剤３の被覆パターンが均一に被覆された」は「多孔性基材はホットメルト接着剤で作製されたスポットパターンで塗布された」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「酸素の存在により発熱する固形化した発熱組成物１」と本願発明の「酸素に曝された際に発熱的に反応する複数の粒子」とは、ともに酸素と反応して発熱する『発熱剤』であることから、『酸素に曝された際に発熱的に反応する発熱剤』という点で共通する。
　
　そこで、本願発明の用語及び表現ぶりを用いて記載すると、両発明は、
「１つの熱小室を有したカイロであって、
　前記熱小室は、
　酸素不透過性である底部シートと、
　酸素に曝された際に発熱的に反応する発熱剤と、
　発熱剤を包むために、底部シートに密閉された頂部シートと
　を備え、
　頂部シートは多孔性基材を有し、
　多孔性基材はホットメルト接着剤で作製されたスポットパターンで塗布された
カイロ。」
で一致し、次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（）内に記載する。）。
（相違点１）
　発熱剤が、本願発明では複数の粒子であるのに対して、引用発明では固形化した発熱組成物１である点。
（相違点２）
　本願発明では、底部シートが小袋を有するように形成され、小袋中に発熱剤が配置され、発熱剤が小袋から出ないように、頂部シートが小袋のフランジで底部シートに密閉されているのに対して、引用発明では、底部シート（非通気性シート５）が小袋を有しておらず、発熱剤の粉末が熱小室（室）から出ないように、頂部シート（通気量調節面を有するシート４）の周辺部分６が底部シート（非通気性シート５）の周辺部分６に密閉されている点。
（相違点３）
　本願発明では、ホットメルト接着剤は、頂部シートの拡散性推進力０．２１気圧での拡散性酸素透過性が１日で６４５平方センチメートル当たりに０．５×１０５ｃｍ３〜２×１０５ｃｍ３であるように、多孔性基材の９５％より大きい表面を均一に覆うのに対して、引用発明では、そのような数値限定がされていない点。
　
　上記相違点について判断する。
（相違点１について）
　カイロの技術分野において、複数の粒子からなる発熱剤を用いることは、本願の優先権主張日前に周知の技術事項である（例えば、刊行物１の上記３．（ト）の記載事項、特開平９−８４８１８号公報の段落【００２２】、実願昭６２−１９２９９２号（実開平１−９５９１５号）のマイクロフィルム、実願昭４９−９３６６８号（実開昭５１−２３７６９号）のマイクロフィルムを参照）。
　してみれば、引用発明に周知技術を適用して、発熱剤として固形化した発熱組成物１に代えて複数の粒子を用いた構成を採ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　カイロの技術分野において、頂部及び底部に位置する各シートの一方が、小袋を有するように形成され、小袋中に発熱剤が配置され、発熱剤が小袋から出ないように、他方のシートが小袋のフランジで一方のシートに密閉された構成は、本願の優先権主張日前に周知の技術事項である（例えば、実願平２−６３５５号（実開平３−１００１７３号）のマイクロフィルム、特願昭６２−３４７号公報、実願平１−１５２５２８号（実開平４−８２６号）のマイクロフィルムを参照）。
　してみれば、引用発明に周知技術を適用して、頂部シート（通気量調節面を有するシート４）及び底部シート（非通気性シート５）の一方を、小袋を有するように形成し、小袋中に発熱剤（発熱組成物１）が配置され、発熱剤（発熱組成物１）が小袋から出ないように、他方のシートが小袋のフランジで一方のシートに密閉される構成を採ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、その際、小袋を有するように形成するシートを、特に底部シート（非通気性シート５）とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　
（相違点３について）
　刊行物１には、「本発明は、酸素の存在により発熱する発熱組成物を収容する発熱体に関する・・・電気等を利用できない分野、野外での利用等に巾広い利用が可能で・・・この発熱組成物を収容する発熱体としては通常の使用形態では少なくとも通気量調節が可能でなければならない。」（上記３．（ロ）の記載事項）、「・・・通気量調節は通気性シート上の非通気性被覆剤の被覆パターンと通気性部分（つまり被覆剤を施していない部分）の面積を変えることにより、自由に行なうことができる。」と記載されている（上記３．（ニ）の記載事項）。
　また、刊行物１には、実施例１〜５において、非通気性被覆剤として接着剤を使用して、非通気性被覆剤の総面積を通気性調節シートの総面積に対して９６〜９８％の範囲で変化させた場合に、前記面積割合が９６％から９８％に漸次増加するにつれて、発熱持続時間が０．２ｈｒから４ｈｒに漸次増加すること（上記３．（チ）の記載事項）、すなわち非通気性被覆剤の被覆割合が増加すれば、発熱持続時間が増加する傾向があることが示されている。
　してみれば、非通気性被覆剤３としてホットメルト接着剤（ホットメルト型接着剤）を使用した、引用発明のカイロ（発熱体）において、上記刊行物１に開示された技術事項に基いて、その利用用途に合わせて適宜の発熱持続時間を得るように、多孔性基材（不織布からなる通気性シート２）に対するホットメルト接着剤（ホットメルト型接着剤）の塗布（被覆）割合を調整することは、当業者が容易に想到し得ることであり、上記刊行物１に開示された実施例１〜５を参考として、９５％より大きい表面を均一に覆う上記塗布（被覆）割合を９５％より大きくすることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　また、発熱温度や発熱持続時間の個体毎のバラツキを抑えるために、ホットメルト接着剤（ホットメルト型接着剤）を均一に塗布（被覆）すべきことは、当業者にとり自明であり、引用発明において、ホットメルト接着剤（ホットメルト型接着剤）が多孔性基材（不織布からなる通気性シート２）の表面に均一に覆うようにすることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　
　引用発明において、ホットメルト接着剤（ホットメルト型接着剤）が塗布（被覆）された多孔性基材（不織布からなる通気性シート２）である頂部シート（通気量調節面を有するシート４）の拡散性推進力０．２１気圧での拡散性酸素透過性がどの程度の数値であるか明らかでないが、参考として、同じく不織布製通気性シートを基材として用いたカイロの考案に係る、実願平２−６３５５号（実開平３−１００１７３号）のマイクロフィルムの７頁１９行〜８頁９行には、全面コート層と部分コート層を備えた不織布からなる通気性シートについて、ガーレー式測定器による通気度の測定値が６００ｓｅｃ／１００ｃｃであることが記載されており、ガーレー試験械法において、６４２ｍｍ２のシートを空気１００ｍＬが通過する時間（秒）が通気度として定義されること、大気中は約２１％の酸素が含まれることを考慮すると、上記通気度の測定値６００ｓｅｃ／１００ｃｃは、通気性シートの拡散性推進力約０．２１気圧での拡散性酸素透過性が１日で６４５平方センチメートル当たりで約１．４４７×１０６ｃｍ３と変換され、部分コート層を、第３図に示されるような格子状（＝開孔率５０％）から開口率４％にした場合、約１．４４７×１０６×０．０８＝約１．１５８×１０５ｃｍ３ となり、本願発明における上記数値範囲に収まる値となるものである。
　そうすると、本願発明の頂部シートの拡散性推進力０．２１気圧での拡散性酸素透過性の数値範囲は、カイロ用に通常用いられる不織布製通気性シートを基材として作成した場合に予測される物性値に留まるのであり、これらの数値限定の意義は、カイロ（発熱体）の利用用途に合わせて、単に当業者が通常に採用する設計的事項の範囲を超えるものでなく、引用発明において、頂部シート（通気量調節面を有するシート４）の拡散性推進力０．２１気圧での拡散性酸素透過性を、本願発明のような数値範囲の値とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、意見書において「本願発明１に係るシートは、最適な酸素透過性を達成して発熱持続時間を延ばすことができるように、厳密な調整がなされています。実際に、引用刊行物に記載の実施例では、発熱持続時間が４時間の実施例１が最長ですが（引用刊行物の表１参照）、本願発明１では、８時間の持続が可能です（本願明細書の段落［００１９］参照）。これは、小袋中に配置された発熱的に反応する複数の粒子を使用すると共に頂部シートの拡散性推進力０．２１気圧での拡散性酸素透過性を制御することによるものです。このような特徴により、発熱持続時間が延びることは、引用刊行物に記載されていません。」と主張するが、本願発明における「頂部シートの拡散性推進力０．２１気圧での拡散性酸素透過性」の数値範囲の上限値、下限値である「０．５×１０５ｃｍ３ 」及び「２×１０５ｃｍ３」について、その根拠となるべき、本願の第１の好適な態様に係る明細書の段落【００１９】の記載「熱小室１２の所望の酸素透過性は、分圧０．２１気圧で推進(drive)された際に、１日で１００平方インチ当たりに約０．５×１０５ｃｍ３〜約２×１０５ｃｍ３の酸素が透過するくらいである。・・・この透過性によって、頂部シート１６が専らもたらす発熱は、約４０℃〜約４３℃の温度範囲で約８時間持続するであろう。」を検討するに、同第１の好適な態様に係る明細書の段落【００１７】〜【００２０】のいずれの箇所にも、熱小室１２中に配置される発熱性化学物質２０の分量が特定されておらず、「所望の酸素透過性」を示す指標として上記下限値及び上限値を採用することと、「約４０℃〜約４３℃の温度範囲で約８時間持続する」といった効果との因果関係が明らかでないから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、発明を特定する事項が上記説示のとおり当業者が容易に想到し得るものであり、本願発明による効果も引用発明と刊行物１に記載の技術事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであるから、引用発明と刊行物１に記載の技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と刊行物１に記載の技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。