【事件の表示】
　特願２００６−１１９６８５「型締装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９０２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願は、平成１８年４月２４日の出願であって、平成２２年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年３月７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けで手続補正がされたものである。
　平成２３年５月１８日付けで審査官の前置報告がされ、当審により請求人に対して平成２４年２月２９日付けで当該前置報告を踏まえた審尋を行ったところ、請求人から平成２４年４月２７日付けの回答書の提出があった。
　
第２　平成２３年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容及び目的
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「電磁石によって型締力を発生する型締装置であって、
　コイルと、
　前記コイルを保持するコイル保持部と、
　前記コイルと対向して設けられた吸着板と、を備え、
　前記コイル保持部の当該コイル保持部が前記吸着板と対向する面に、鉛直方向に延在するスリットを有することを特徴とする型締装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「スリット」が設けられる面について、補正前に「前記コイル保持部が前記吸着板と対向する面に、」であったものを「前記コイル保持部の当該コイル保持部が前記吸着板と対向する面に、」とすることで、それがコイル保持部の面であることを限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特許第３１９０６００号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　（ａ）固定プラテンと、（ｂ）該固定プラテンに取り付けられた固定金型と、（ｃ）前記固定プラテンと所定の間隔を置いて配設されたリヤプラテンと、（ｄ）前記固定プラテンとリヤプラテンとの間に架設されたタイバーに沿って進退自在に配設された可動プラテンと、（ｅ）該可動プラテンに取り付けられた可動金型と、（ｆ）電磁石及び吸着板から成り、電磁石及び吸着板のうちの一方の部材が前記リヤプラテンの背面に固定され、他方の部材が移動自在に配設された電磁石・吸着板ユニットと、（ｇ）ベアリングによって前記リヤプラテンに対して軸方向に移動自在に支持され、一端が前記可動プラテンに固定され、他端がリンク機構を介して前記他方の部材に連結された加圧ピストンと、（ｈ）前記他方の部材の背面において前記リンク機構に連結され、正方向及び逆方向に駆動することができる電動機とを有することを特徴とする型締装置。」（【特許請求の範囲】）
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、型締装置に関するものである。
【従来の技術】従来、射出成形機においては、樹脂を射出装置の射出ノズルから射出して固定金型と可動金型との間のキャビティ空間に充填（てん）し、固化させることによって成形品を得るようになっている。そして、前記固定金型に対して可動金型を移動させて型閉じ、型締め及び型開きを行うために型締装置が配設される。
　該型締装置には、油圧シリンダに油を供給することによって駆動される油圧式の型締装置、及び電動機によって駆動される電動式の型締装置があるが、該電動式の型締装置は、制御性が高く、周辺を汚すことがなく、かつ、エネルギー効率が高いので、多く利用されている。
　この場合、電動機を駆動することによってボールねじを回転させて推力を発生させ、該推力をトグル機構によって拡大し、大きな型締力を発生させるようにしている。
　ところが、前記構成の電動式の型締装置においては、トグル機構を使用するようになっているので、該トグル機構の特性上、型締力を変更することが困難であり、応答性及び安定性が悪く、成形中に型締力を制御することができない。」（段落【０００１】〜【０００４】）
ウ．「前記リヤプラテン１３の背面（図における左面）には一方の部材としての電磁石１８が埋設され、該電磁石１８は、電磁積層鋼板１９、及び起磁力を発生させるコイル２１から成る。そして、前記電磁石１８と対向させて他方の部材としての吸着板２２が移動自在に配設される。該吸着板２２は、電磁積層鋼板５２、及び該電磁積層鋼板５２を支持する吸着板フレーム２３から成る。この場合、前記電磁石１８及び吸着板２２によって電磁石・吸着板ユニットが構成される。」（段落【００１３】）
エ．「次に、前記構成の型締装置の型厚調整について説明する。まず、電動サーボモータ８３を正方向に駆動してシャフト６５を正回転させ、リンク機構６１を伸展状態に置いて型厚調整を行う。すなわち、リンク機構６１を伸展状態に置いて図示しないモータ等を駆動して型厚調整ナット２４を回転させ、固定金型１５と可動金型１６との間に所定の間隙を形成する。リンク機構６１を伸展状態に置こうとしたときに、固定金型１５と可動金型１６とが接触してしまう場合には、前記型厚調整ナット２４を回転させ、固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間の距離を大きくして、固定金型１５と可動金型１６との間に前記所定の間隙を形成するようにする。続いて、前記リンク機構６１を伸展状態に置いたまま型厚調整ナット２４を少しずつ回転させ、固定金型１５と可動金型１６とが接触し、かつ、型締力が０である状態が形成されたときに、前記型厚調整ナット２４の回転を停止させる。
　次に、前記構成の型締装置の動作について説明する。
　まず、図１の状態において、電動サーボモータ８３を正方向に駆動してシャフト６５を正回転させ、リンク機構６１を伸展状態に置く。これにより、可動プラテン１２は前進させられ、図２及び３に示すように、固定金型１５と可動金型１６とが接触させられ、型閉じが行われる。
　続いて、図２及び３の状態において、前記コイル２１に電流を供給し、吸着板２２を電磁石１８の吸引力によって吸引する。その結果、ブラケット８４、リンク機構６１、加圧ピストン１７及び荷重検出器２５を介して力が伝達され、可動プラテン１２が更に前進させられ、型締めが行われる。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項及び図１〜図３の記載内容から、刊行物１には次の発明が記載されていると認める（以下、これを「刊行物１記載の発明」と言う。）。
「電磁石によって型締力を発生する型締装置であって、
　コイルと、
　前記コイルを保持するリヤプラテンと、
　前記コイルと対向して設けられた吸着板と、を備えた型締装置。」
　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献３として示された特開２０００−２５１５９０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
オ．「【請求項１】　接離自在な固定電極及び可動電極から構成されたスイッチ部と、
この可動電極と連動する可動軸と、
この可動軸に固定された磁性体及びこの磁性体の外側を囲った可動コイルを有する可動部と、
この可動部に対向して設けられ、前記可動軸に摺動自在の磁性体及びこの磁性体の外側を囲った固定コイルを有する固定部とを備え、前記可動コイル及び前記固定コイルに励磁電流を流すことで生じる可動コイルと固定コイルとの間に作用する電磁力で、前記可動部及び前記可動軸が移動して、前記固定電極及び前記可動電極が接離可能になっている開閉装置。
　・・・
【請求項１１】　固定部及び可動部にそれぞれ設けられた磁性体は上下面に内径側から外径側へのスリットと外径側から内径側へのスリットを交互に配置した請求項１ないし請求項８の何れかに記載の開閉装置。
【請求項１２】　接離自在な固定電極及び可動電極から構成されたスイッチ部と、
前記可動電極と連動する可動軸と、
この可動軸に固定された可動体と、
この可動体と対向して設けられているとともに前記可動軸に対して摺動自在の固定体と、
通電することで生じる電磁力で前記固定体と前記可動体とを接離させるコイルとを備え、
前記可動体及び前記固定体の少なくとも一方の対向面には渦電流を抑制するスリットが形成されている開閉装置。
【請求項１３】　対向面においてスリットが占める占有面積は２０％以下である請求項1２または請求項１３に記載の開閉装置。
【請求項１４】　固定体の対向面に対して垂直方向に延びた固定体の側面には固定体の全長に対して１／２〜１／４の長さまで軸線方向に延びたスリットが形成されている請求項１２または請求項１３に記載の開閉装置。
【請求項１５】　可動体の対向面に対して垂直方向に延びた可動体の側面には可動体の全長に対して１／２〜１／４の長さまで軸線方向に延びたスリットが形成されている請求項１２ないし請求項１４の何れかに記載の開閉装置。」（【特許請求の範囲】）
カ．「実施の形態７．図１１は、この発明の実施の形態７に係る磁性体を示している。この実施の形態では、上記実施の形態１〜６に用いられる開閉装置の固定部及び可動部に配置した磁性体を積層構造としたものである。磁性体の形態は実施の形態によって異なるが、説明を簡単にするために、図には実施の形態１、２に示した可動部１４の内径側の磁性体１５ｃを用いて説明する。このリング状の磁性体１５ｃは、扇形状の互いに絶縁された複数の積層板１６を円周方向に重ねたものである。勿論、上記実施の形態１〜６に示したすべての磁性体についても適用することができる。　　　
　この実施の形態では、各コイル１０、３ａ、３ｂにパルス電流が流れると磁界が発生するが、このとき磁性体１５ｃが導電材料でもある場合には、磁性体１５ｃの表面には誘導電流Iｅが発生し、可動コイル１０が発生する磁界と逆方向の磁界を発生するが、磁性体１５ｃは互いに絶縁された積層板１６で構成されているので、誘導電流Iｅの流れが切れることになる。その結果、可動コイル１０の発生磁界と逆方向の磁界の発生が抑えられる。図４、５には実施の形態１に係る磁性体を積層構造の磁性体としたときの過渡応答解析結果も示している。この図４、５からも、可動コイル１０に流れる電流に対して、発生する電磁力がこの実施の形態の磁性体１５ｃを用いた方が大きいことが分かる。なお、図１１では積層板の数は１４枚であるが、これはこの枚数に限ったものではなく、誘導電流の流れを切るに十分な枚数の積層が施されていれば効果は十分に得られる。」（段落【００６６】【００６７】）
キ．「実施の形態８．図１２はこの発明の実施の形態８に係る磁性体が示されている。磁性体の形態は実施の形態によって異なるが、実施の形態７と同様に、説明を簡単にするために、図には実施の形態１、２に示した可動部１４の内径側の磁性体１５ｃを用いて説明する。この実施の形態８の磁性体１５ｃは、実施の形態７の磁性体１５ｃを改良したもので、積層構造の代わりに磁性体に溝加工を施したものである。この実施の形態では、磁性体１５ｃの表面に十分な深さの溝１７が周方向に間隔をおいて複数形成されている。
　この実施の形態では、各コイル１０、３ａ、３ｂにパルス電流が流れると磁界が発生する。このとき、磁性体１５ｃが導電材料でもある場合、磁性体１５ｃの表面には誘導電流Iｅが発生し、コイル１０、３ａ、３ｂが発生する磁界と逆方向の磁界を発生する。この誘導電流Iｅは、可動コイル１０が発生するパルス磁界が磁性体１５ｃの表面に侵入しようとした場合に、磁界の進入を妨げる方向に流れる。磁性体１５の表面に侵入する上記パルス磁界は、（式１）のδで定義される表皮深さだけ侵入すると、１/ｅ(自然対数)に減衰し、それ以上深く侵入できない。よって、磁性体１５ｃの表面に表皮深さδより十分深い溝１７を形成することで、上記実施の形態７で記述した積層と同様の効果を得ることができる。
　・・・
　また、この実施の形態の磁性体１５ｃは溝加工を施すだけであり、磁性体１５ｃの強度を保持することができる。また、図１２では溝１７の本数は１４本であるが、これはこの本数に限ったものではなく、誘導電流の流れを切るに十分な本数の溝加工が施されていれば効果は十分に得られる。なお、図１２において、溝１７は外径側面、上下面及び内径側面の全て面に施されているが、これは必ずしも全面に施す必要はなく、各コイルからの侵入磁界の大きい面のみに施こすことにより同様の効果を得られることは言うまでもない。」（段落【００６８】〜【００７０】）
ク．「実施の形態９．図１３はこの発明の実施の形態９に係る磁性体１５ｃが示されている。この実施の形態９は上記実施の形態８の磁性体１５ｃを改良したもので、溝１７の代わりに、溝１７よりも幅が狭いスリットを設けている。この実施の形態では、磁性体１５上下面に内径側から外径側へのスリット１８ａと外径側から内径側へのスリット１８ｂを軸方向に交互に形成したものである。表面上でスリットが占める占有面積は２０％以下である。
　この実施の形態では、図１３に示すように磁性体１５ｃの上下面に内径側から外径側へのスリット１８ａと外径側から内径側へのスリット１８ｂを交互に設けることは、上記実施の形態８で記述した全面の溝加工に比べ加工が容易であり、加工費用を削減でき、磁性体１５ｃの強度も向上する。なお、図１３において、スリット１８ａ、１８ｂは外径側面、上下面、内径側面の全ての面に施されているが、これは必ずしも全面に施す必要はなく、各コイルからの侵入磁界の大きい面のみに施こすことにより同様の効果を得られることは言うまでもない。」（段落【００７１】【００７２】）
ケ．「実施の形態１２．図２１はこの発明の実施の形態１２の開閉装置の要部斜視図、図２２は実施の形態１２の変形例であり、可動体２１５及び可動軸２１７が磁性材料で一体に形成されている。可動体２１５は円板形状であり、この可動体２１５の対向面Ｓ１及び周側面にはスリット２１８、２１９が形成されている。このスリット２１８、２１９のそれぞれの深さは、可動部２１５の表皮深さよりも十分に深くなるようにスリット加工が施されている。磁性材料で構成され、有底円筒状の固定体２１６は、中心部で可動軸２１７が貫通している。この固定体２１６内にはコイル２０５が設けれている。固定体２１６の可動体２１５と対面する側には固定体２１６の表皮深さよりも十分に深いスリット２２０が形成されている。」（段落【００８１】）
コ．「請求項１１に係る発明によれば、固定部及び可動部に配置した磁性体上下面に内径側から外径側へのスリットと外径側から内径側へのスリットを交互に配置したので、磁性体に発生する誘導電流による弱め磁界を削減でき、電磁駆動を高効率化できると共に、スイッチの高速動作を可能とし、かつ、磁性体の強度を保持できると共に、製作性が容易となり、開極用電源または閉極用電源を小容量にできる。
　請求項１２に係る発明によれば、接離自在な固定電極及び可動電極から構成されたスイッチ部と、前記可動電極と連動する可動軸と、この可動軸に固定された可動体と、この可動体と対向して設けられているとともに前記可動軸に対して摺動自在の固定体と、通電することで生じる電磁力で前記固定体と前記可動体とを接離させるコイルとを備え、前記可動体及び前記固定体の少なくとも一方の対向面には渦電流を抑制するスリットが形成されているので、電磁駆動を高速化でき開閉極動作の高速動作を確保し、開極用電源または閉極用電源を小容量・コンパクト化できる。」（段落【００９５】【００９６】）　　
　　　　　　　　　　　　　　　
（３）原査定の拒絶の理由に引用文献４として示された特開２００４−２５９５７０号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
サ．「【発明の属する技術分野】
この発明は、開閉機器操作装置用電磁石、特に、変電所や開閉所に設置される電力用開閉器において電路を開閉操作する操作装置の電磁石コイルに関する。
【従来の技術】
従来技術による開閉機器操作装置用電磁石では、それぞれスリットを設けた可動体および固定体相互間の磁気吸引力により、開閉機器操作装置の駆動を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開２０００−２５１５９０号公報（第１１頁、図２０）
【発明が解決しようとしている課題】
一般に電磁石の可動体および固定体が励磁される際に可動体及び固定体内部に誘導電流が発生し過渡的に電磁力をロスする。
その電磁力のロスを低減するために、前記従来技術においては、可動体および固定体にスリットを入れているが、スリット加工は加工が複雑であったため、可動体および固定体が高価になっていた。
また、可動体および固定体の間に空隙があって完全に離れているため、励磁された可動体および固定体が閉磁路を形成しても、可動体と固定体の空隙で漏れ磁束が発生して電磁力のロスを招いていた。
一般に、可動体および固定体の形状を変えない場合、電磁力の大きさはそのコイルの巻数が多いほど大きくなり、電磁力の立上り時間はそのコイルの巻数が少ないほど短くなる。
開閉機器の操作装置を駆動するためにはある程度の大きな電磁力が求められるのでコイルの巻数を多くする必要があり、その結果、電磁力の立上り時間が長くなって特定の時間内での動作が困難になる場合があった。
また、従来の電磁石コイルでは、可動体に固定された可動軸が固定体の貫通孔を摺動するので、可動軸が可動体の重量を貫通孔で支持することになり、可動軸に曲げの力が発生し、貫通孔との摺動性が悪くなり、高速な開閉動作の妨げになっていた。
この発明は、渦電流の発生を的確に阻止して迅速な動作が行えるとともに、製作が容易で安価な開閉機器操作装置用電磁石を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
この発明に係る開閉機器操作装置用電磁石では、開閉動作指令に応じて電磁石コイルに通電し、前記電磁石コイルによる発生磁束により生起される磁気吸引力によって、固定磁性体と所定の間隔を置いて対向する一方の開閉動作位置に位置する可動磁性体を前記固定磁性体へ向けて直線移動させ他方の開閉動作位置へ移行させるものにおいて、前記固定磁性体および可動磁性体を前記磁気吸引力の方向に延在する板状磁性素材の積層体により構成したものである。」（段落【０００１】〜【０００８】）
シ．「【発明の実施の形態】
実施の形態１．
・・・
図１において、可動軸１０１の端部に固定された磁化され得る可動体１０２と、この可動体１０２に空隙部１０５ａ，１０５ｂを介して対向しているとともに中心部に可動軸１０１が摺動する貫通孔１０６が形成された磁化されうる固定体１０３と、可動体１０２および固定体１０３を囲ったコイル１０４とが設けられている。
図２は、図１に示す電磁石に設けられたコイル１０４の詳細構成を示す斜視図であって、コイル導線１０４ｂは模式的に示している。
コイル１０４は、図２に示すように、コイル巻枠１０４ａと、このコイル巻枠１０４ａに巻回されたコイル導線１０４ｂとによって構成されている。コイル導線１０４ｂは磁界発生用電（圧）源（図示せず）に接続されている。
図３は開閉機器操作装置用電磁石の要部斜視図である。
図３において、可動体１０２および固定体１０３は磁化され得る薄い磁性板を積層したものであり、可動体１０２および固定体１０３には対向面１１３ａ，１１３ｂ，１１４ａ，１１４ｂがそれぞれ設けられている。
次に、上記構成の電磁石の動作について説明する。
コイル１０４にある一定の電圧を印加し電流が流れると磁界が発生するが、この発生磁界は、可動体１０２，可動体１０２の対向面１１３ａ，空隙部１０５ａを通して固定体１０３の対向面１１４ａに渡り、固定体１０３を通った後に再び固定体１０３の対向面１１４ｂ，空隙部１０５ｂを通して可動体１０２の対向面１１３ｂに渡り可動体１０２に戻る閉磁路を形成する。
このとき、可動体１０２の対向面１１３ａと固定体１０３の対向面１１４ａとの間の空隙１０５ａおよび可動体１０２の対向面１１３ｂと固定体１０３の対向面１１４ｂとの間の空隙１０５ｂにおいて、発生磁界の相互作用による電磁吸引力が発生し、この電磁吸引力によって可動軸１０１端部に取付けられた弾性部材（図示せず）の弾性力に逆らって可動体１０２と一体の可動軸１０１は移動する。
そして、この可動軸１０１の先端部が他の図示しないラッチ部品を押出すことでラッチ係合を解除して開閉機器の操作装置が駆動し、開閉動作を行う。
コイル１０４の電源を切ると、可動体１０２は消磁され、弾性部材（図示せず）の弾性力により可動体１０２および可動軸１０１は元の位置に戻る。
可動体１０２および固定体１０３は磁化され得る薄い磁性板を積層したものであるから、渦電流（誘導電流）の発生が抑制され、電磁吸引力の立上りが早くなる。
そして、可動体１０２および固定体１０３に薄い板を積層したものを適用したことで、加工が複雑であった従来のスリット加工をやめることができ、また、薄い板は抜き加工による製作が可能なため量産化できるので、従来の可動体および固定体よりも非常に安価に製作できる。」（段落【０００９】〜【００１６】）
　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
（１）本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「リヤプラテン」は、本願補正発明の「コイル保持部」に相当するから、両者は、「電磁石によって型締力を発生する型締装置であって、コイルと、前記コイルを保持するコイル保持部と、前記コイルと対向して設けられた吸着板とを備えた型締装置」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］　本願補正発明では、コイル保持部の当該コイル保持部が吸着板と対向する面に、鉛直方向に延在するスリットを有するのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようなスリットを有しない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）相違点について検討する。
ア．本願補正発明や刊行物１記載の発明は、射出成形機等の成形機に用いられるものであるが、成形機にあっては、一般に作業時間が短いものが求められており、それに用いられる型締装置もその例外ではない。
　刊行物１のイでも従来技術の応答性の悪さにつき言及があるように、型締装置にあって応答性を向上させることは、当業者にとって一般的な技術的課題であったと言える。
イ．また、電磁石を用いて物品を移動させようとする場合に、電磁石のコイルに電流を流したときに発生する磁束の変化を妨げるように渦電流が発生することは、良く知られた物理的現象である。そして、この渦電流により本来求められる電磁石の働きを阻害するような影響があることも良く知られている。
ウ．ところで、この渦電流による影響を低減させるための手法が、刊行物２、刊行物３に開示されている。
　すなわち、刊行物２には、可動軸に固定された可動体と、この可動体と対向して設けられているとともに前記可動軸に対して摺動自在の固定体と、通電することで生じる電磁力で前記固定体と前記可動体とを接離させるコイルとを備えたものにおいて、前記可動体及び前記固定体の少なくとも一方の対向面に渦電流を抑制するスリットを形成すること等が記載されており（特にオの請求項１１、ケ参照。）、また、刊行物３には、固定磁性体と所定の間隔を置いて対向する可動磁性体を前記固定磁性体へ向けて直線移動させるものにおいて、前記固定磁性体および可動磁性体を前記磁気吸引力の方向に延在する板状磁性素材の積層体により構成すること等が記載されている（サ、シ参照）。
　これら刊行物２、３のいずれにも、固定部材と、電磁石により当該固定部材側に吸着される部材とを備えたものにおいて、コイルを保持する固定部材の吸着される部材と対抗する面にスリットを設けることが記載されていると言える（以下、「刊行物２又は３記載の技術的事項」という。）。
エ．これら刊行物２又は３記載の技術的事項は、いずれも、電磁石を起動した際に不可避的に発生する渦電流の影響を低減させることで応答性を向上させるものである。
　刊行物１記載の発明のような電磁石を用いた型締装置にあっても、同様の渦電流による問題があることは自明であり、それに対処するためにかかる刊行物２又は３記載の技術的事項を適用することは、当業者にとって格別の創作能力を要することではない。
オ．刊行物２の図２０をみると、そこにコイルは示されていないが、Ｅ形状をなす可動体、固定体の中央の突部を囲むようにコイルが配置されることは、技術常識からして明らかな事項である（ちなみに、基本構成が同じ刊行物３の図１もそのように構成されている。）。
　そうすると、同図におけるスリットは、コイルと直交する方向に設けられると理解できる。
　刊行物３にあっても、同様である。
カ．本願補正発明においても、刊行物１記載の発明においても、コイルの具体的な形態がどのようなものであって、それがどのようなコイル保持部に保持されるのかが十分に明らかではないが、刊行物１記載の発明において、コイルとして水平方向に長く延びるものを採用することは、当業者が適宜なし得たことである（そのようなコイルの例として、国際公開第２００５／０９００５３号（コイル４８参照）が挙げられる。）。
　そして、そのようなコイルの場合、刊行物２又は３記載の技術的事項を適用すれば、コイルと直交するスリットは、鉛直方向に延在することになる。
キ．以上からすると、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に採用し得た域を出るものではなく、本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明及び刊行物２又は３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
ク．しかも、本願補正発明の発明特定事項によって、刊行物１記載の発明及び刊行物２又は３記載の技術的事項からみて格別顕著な効果が奏されると言うこともできない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、審判請求書や審尋に対する回答書において、スリットの向きに起因する効果がある旨主張するが、請求人が主張する効果は、明細書に記載されている事項でない上に、本願補正発明においては、コイルの形態やコイルの保持態様に関してコイル保持部に設けられる程度の特定しかない等コイル保持部に掛かる力を評価するに足る構成上の前提を欠いているので、本願補正発明特有のものとして認めることはできない。
　したがって、かかる請求人の主張は、採用できない。
　
（３）以上を踏まえると、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２又は３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　
　
４．まとめ
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件に係る出願の各請求項に係る発明は、原審において提出された平成２２年２月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には次のように記載されている（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「電磁石によって型締力を発生する型締装置であって、
　コイルと、
　前記コイルを保持するコイル保持部と、
　前記コイルと対向して設けられた吸着板と、を備え、
　前記コイル保持部が前記吸着板と対向する面に、鉛直方向に延在するスリットを有することを特徴とする型締装置。」
　
２．刊行物
　刊行物１〜３及びその記載事項並びに刊行物１記載の発明は、「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、「第２」で検討した本願補正発明から前記の「スリット」が設けられる面についての限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、「第２　３．」において検討したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２又は３記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２又は３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本件に係る出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。