【事件の表示】
　特願２００７−　６０６１４「衝突検知手段」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９０６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１９年３月９日（優先権主張　平成１８年３月２９日）の出願であって、平成２３年１０月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年１２月２８日に拒絶査定に対する不服の審判が請求された。
　その後、当審において平成２４年４月１２日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２４年６月１５日付けで手続補正がされたものである。
　　　　　
　そして、本願の各請求項に係る発明は、平成２４年６月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　車両のサイドメンバに固定される裏板と、
　該裏板より前方に配置され、密閉されたチャンバ空間を区画するチャンバ部材と、
　該チャンバ空間の圧力を検出する圧力センサと、を有し、該チャンバ空間内の圧力の変動から前記車両と衝突物との衝突を検知する衝突検知手段であって、
　前記チャンバ部材は、前記車両の幅方向にそってのびた状態で配置され、
　該チャンバ部材の前方または後方に、該チャンバ空間を含む該チャンバ全体の硬さよりも硬く形成された押圧部材が配置されたことを特徴とする衝突検知手段。」
　　　　　
２．引用文献及びその記載事項
（１）　当審の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−２５４９２２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　　　　　
　ア　「【請求項１】
　車両前側に配設されている内側部材と、該内部部材の前側に配設されている荷重センサと、該荷重センサよりも車両前端側に配設されている外側部材と、を備え、車両前方から車両に作用する荷重を該外側部材を介して該荷重センサで検知する荷重検知装置であって、
　該外側部材と該荷重センサとの間隙であり該荷重センサに隣接する位置には、該荷重センサを覆う硬質の荷重伝達部材が前記内部部材の前側面方向に移動可能に設けられていることを特徴とする荷重検知装置。」
　　　　　
　イ　「【００１４】
　本発明の荷重検知装置では、外側部材と荷重センサとの間隙であり荷重センサに隣接する位置には、荷重センサを覆う荷重伝達部材が設けられている。この荷重伝達部材は内部部材の前側面方向に移動可能である。このため、車両前方から車両に作用した荷重（以下、前方荷重と呼ぶ）により外側部材が変形すると、荷重伝達部材は外側部材によって押圧されて内部部材の前側面方向に移動し、荷重伝達部材と内部部材とで荷重センサが押圧される。従って本発明の荷重検知装置では、前方荷重は荷重伝達部材を介して荷重センサに伝達される。そして、この荷重伝達部材は荷重センサに隣接した位置に荷重センサを覆って配置されているために、外側部材に作用した前方荷重は確実に荷重センサに伝達される。さらに、荷重伝達部材は硬質であるために変形し難く、荷重伝達部材が変形することにより荷重センサ以外の部分に前方荷重が伝達される等の不具合が避けられる。」
　　　　　
　ウ　「【００１９】
　本発明に係る荷重検知装置は、内側部材と、荷重センサと、外側部材と、荷重伝達部材とを備える。このうち荷重センサとしては荷重に応じた信号を出力できるセンサを用いることができ、例えば歪みゲージや光ファイバセンサ等が好ましく使用される。歪みゲージでは荷重に応じた電気信号が出力され、光ファイバセンサでは荷重に応じた光信号が出力
される。荷重センサは１つのみを設けても良いし、複数個を設けても良い。内側部材としては、上述したバンパリーンフォース等に代表される、車両前側に配設され車両の一部を構成する部材を用いることができる。外側部材としては、フロントバンパカバーに代表される車両の前端側に配設され車両の一部を構成する部材を用いることができる。」
　　　　　
　エ　「【００２２】
　荷重伝達部材を構成する材料は硬質なものであればよいが、例えば、ＰＢＴ等の樹脂材料からなることが好ましい。」
　　　　　
　オ　「【００２７】
　（実施例１）
　本実施例の荷重検知装置は、光ファイバセンサを荷重センサとして用いた例である。本実施例の荷重検知装置を模式的に表す断面図を図１に示し、前方荷重が作用した状態の本実施例の荷重検知装置を模式的に表す断面図を図２に示す。
【００２８】
　本実施例の荷重検知装置１においては、光ファイバセンサからなる荷重センサ２は、車両のバンパリーンフォースからなる内側部材３の前側面に取付されている。荷重センサ２は、内側部材３の左右方向に延びるように設けられるとともに、左右端側で折り返されて上下方向に列設されている。荷重センサ２の一端は、図示しない発光手段に接続され、他端は図示しない受光手段に接続されている。内側部材３は左右の所定部分が車両フレームのサイドメンバ５の左右前端に取付されている。
【００２９】
　荷重センサ２の前方側には、荷重センサ２および内側部材３の前側面を覆うようにＰＢＴ樹脂からなる荷重伝達部材７が設けられている。この荷重伝達部材７は、内側部材３の前側面に対応した形状の後側面を持つ略平板状の押圧部８と、押圧部８の上下端側より後方向に延びる略Ｌ字状の脚部１０とを持っている。各々の脚部１０は内側部材３に沿って内側部材３の後側に向かって延び、各々の脚部１０の後端部１１は内側部材３の後側面よりもさらに後側で他方の脚部１０方向に略直角に屈曲している。荷重伝達部材７は、脚部１０によって内側部材３の上下面にスライド可能に係止されている。また、押圧部８の後側面のうち、上下に列設されている荷重センサ２同士の間隙に相当する位置には、内側部材３方向に延びるリブ１２が設けられている。このリブ１２の突出高さａは、荷重センサ２の前後方向の長さｂよりも短くなっており、リブ１２の突出端面１５は、前方荷重が作用していない状態では内側部材３と離間して配置されている。
【００３０】
　荷重伝達部材７の前側面の前方側には、フロントバンパカバーからなる外側部材１７が配設されている。この外側部材１７は、荷重伝達部材７と離間するように内側部材３に取付されている。また、外側部材１７と荷重伝達部材７との間隙には、軟質の多孔材よりなる緩衝部材１８が配設されている。
【００３１】
　本実施例の荷重検出装置１においては、車両に前方荷重が作用した場合には、図２に示すように、外側部材１７が変形する。そして、変形した外側部材１７によって緩衝部材１８が押圧される。外側部材１７に押圧された緩衝部材１８は変形しつつ荷重伝達部材７を押圧し、緩衝部材１８に押圧された荷重伝達部材７は荷重センサ２方向にスライド移動する。そして、スライド移動した荷重伝達部材７は荷重センサ２に当接して荷重センサ２を押圧する。荷重センサ２は内側部材３に保持されているために、内側部材３と荷重伝達部材７とに挟まれる。このとき、荷重センサ２が押圧され変形するために、荷重センサ２内を通る光が干渉される。このため、荷重センサ２に接続されている受光手段で検出される光量は、発光手段により荷重センサ２内に照射された光量よりも小さくなり、発光手段で照射された光量と受光手段で検出された光量との差が荷重センサに作用した荷重として検出される。この受光手段は、図示しない演算制御手段に接続されており、荷重センサ２に作用した荷重に応じた電圧信号を演算制御手段に伝送する。演算制御手段に電圧信号が伝送されると、電圧信号の大きさに応じてボンネット付近に配設されているエアバッグが展開される。
【００３２】
　本実施例の荷重検知装置１によると、車両に作用した前方荷重は荷重伝達部材７を介して荷重センサ２に伝達される。したがって、前方荷重が確実に荷重センサ２に伝達される
ために、荷重センサ２により前方荷重を確実に検知することができる。」
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「車両前側に配設されている内側部材と、該内部部材の前側に配設されている荷重センサと、該荷重センサよりも車両前端側に配設されている外側部材と、を備え、車両前方から車両に作用する荷重を該外側部材を介して該荷重センサで検知する荷重検知装置であって、
  該外側部材と該荷重センサとの間隙であり該荷重センサに隣接する位置には、該荷重センサを覆う硬質の荷重伝達部材が前記内部部材の前側面方向に移動可能に設けられており、
　内側部材は左右の所定部分が車両フレームのサイドメンバの左右前端に取付されており、
　荷重伝達部材を構成する材料は硬質であり、
　荷重検知装置１においては、光ファイバセンサからなる荷重センサ２は、車両のバンパリーンフォースからなる内側部材３の前側面に取付されており、荷重センサ２は、内側部材３の左右方向に延びるように設けられるとともに、左右端側で折り返されて上下方向に列設されている、
　荷重検知装置。」
　　　　　
（２）　当審の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−２６８６２７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　　　　　
　カ　「【００３０】
これら外側衝突検知センサ１および内側衝突検知センサ２としては、衝突体の衝突により衝突衝撃力の大きさに応じた出力信号を電気信号（たとえば信号電圧）の形態にて発生する検出装置である。この種の検出装置としては種々のものが知られており、たとえばバンパに沿いつつ左右に長く横設された加圧チューブが衝突時に凹む際の内部圧力上昇を圧力センサにより検出する検出方式や、バンパに取り付けられた荷重センサや加速度センサなど荷重すなわち衝突衝撃力や加速度を検出する検出方式や、圧力に応じた光ファイバの変形による光ファイバ内部の光の特性変化を検出する検出方式などを採用することができる。これらのセンサ１，２は、この実施例では、簡単化のために入力する衝突衝撃力すなわち衝突時の荷重に対して二値出力を出力するタイプのものとするが、もちろん、衝突衝撃力の大きさに比例する大きさの出力信号電圧を発生するものとしてもよい。センサ１，２は左右方向へ所定ピッチで並べられた多数のセンサとしてもよく、左右方向に長く延設されたそれぞれ一つのセンサとしてもよい。このようなセンサ１、２としては、たとえば本出願人の出願になる特出２００２−２７７９０８号公報のセンサを採用することができる。その他、たとえば圧力スイッチのように、所定の衝突衝撃力値をしきい値として二値レベルの出力信号を発生する二値出力型のものでもよい。更には、内側衝突検知センサ２と外側衝突検知センサ１とを上下に隣接配置してもよい。要するに、これら２つの衝突検知センサのうち一方が衝突体との衝突時に緩衝体により緩衝されるように構成されていればよい。」
　　　　　
（３）　当審の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特表２００５−５２１５８４号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　　　　　
　キ　「【００２９】
　図２は、上述した形式の可撓性支持体又は「クラッシュボックス」１３，１４により自動車１２のフロントに取り付けられたバンパ１１を示しており、「クラッシュボックス」１３，１４は、バンパ１１の互いに反対側の端部に隣接して設けられている。バンパは、支持体１３，１４相互間に延びる実質的に剛性のビーム１５を有し、ビームの前部にはフォーム要素１６が取り付けられている。フォーム要素とビームとの間には、センサ要素１７が設けられ、このセンサ要素は、圧力管又は圧電ケーブルの何れかの形態をしている。センサは、力が加えられた正確な箇所とは無関係にバンパに加えられた全ての力に応動する。
【００３０】
　圧力管は、撓みやすい壁を有していて気体又は液体を収容した管である。気体又は液体は、圧力センサと連通状態にある。力が管に加えられ、管が変形すると、気体又は液体の圧力が上昇し、この圧力上昇は、圧力センサによって検出される。」
　　　　　
　ク　図２を参照すると、センサ要素１７（圧力管）は、車両の幅方向にそってのびた状態で配置されているといえる。
　　　　　
（４）　当審の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−１５６５２８号公報（以下「引用例４」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　　　　　
　ケ　「【００２５】
　衝突荷重検知センサ２は、車体６の前部に横設されたバンパリーンフォース７の前面に左右へ長く延設されたバンパアブソーバ（バンパともいう）３の裏面に左右に長く設けられている。衝突荷重検知センサ２は、衝突荷重に応じたアナログ信号電圧を出力するセンサである。
【００２６】
  衝突荷重検知センサ２は、衝突荷重に応じた出力信号を発生すればよく、図３〜図６に示すように種々の構成が可能である。たとえば内部に圧力センサを有するゴムチューブを左右方向に配置してもよい。衝突が生じるとゴムチューブが圧縮され、衝突荷重に応じて内部圧力が増加するので、圧力センサによりそれを検出すればよい。　・・・（後略）・・・　」
　　　　　
（５）　当審の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３１００９５号公報（以下「引用例５」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　　　　　
　コ　「【請求項１】  車両の一部に装着され、衝突対象の該車両への衝突によって変形した衝突部分の変形量を検出する衝突検出手段と、
検出された前記衝突部分の変形量と車両の衝突時の車速に基づき、車両に衝突した前記衝突対象を推定する衝突対象推定手段とから成ることを特徴とする車両用衝突判別装置。」
　　　　　
　サ　「【０１５０】（第５実施例）第５実施例の車両用衝突判別装置は、図１２ないし図１５に示されるように車両１００Ｖのバンパ１００に検出部としての衝突検出手段１が装着され、非圧縮性の流体が封入され衝突対象との衝突に応じて変形自在の部屋としての衝突感知チューブ２Ｆが形成され、前記衝突対象との衝突時の前記衝突感知チューブ２Ｆ内の圧力を検出する圧力センサー３と、該圧力センサー３によって検出された前記衝突対象との衝突に応じた前記衝突感知チューブ２Ｆ内の圧力変動に対応する圧力変動信号に基づき、前記衝突対象の衝突による圧力波形の立ち上がりパターンにより、衝突対象を推定する衝突対象推定手段４０を備えた判定手段５とから成るものである。
【０１５１】本第５実施例の車両用衝突判別装置は、図１２に示されるように歩行者および乗員の保護装置を備えており、車体加速度を衝突判別に用い、乗員保護装置を複数段のモードで作動するように構成されている。
【０１５２】本第５実施例の衝突検出手段は、図１３ないし図１５に示されるような構造およびセンサ配置に構成されており、前記衝突感知チューブ２Ｆは図１３および図１４に示されるように楕円状もしくは真円状の横断面を有するとともに、図１５に示されるように前記バンパー１００内に１本の車幅方向全体に延在するように埋め込まれており、前記衝突感知チューブ２Ｆの中央部に一個の圧力センサー３Ｆが配設されており、該圧力センサー３Ｆにより前記衝突感知チューブ２Ｆ内の内圧変化を検出するように構成されている。
【０１５３】前記衝突感知チューブ２Ｆは、図１３ないし図１５に示されるように前記バンパー１００内に介挿された車両衝突の衝撃を緩和する硬質衝撃吸収材１１Ｆと、歩行者の脚部の衝撃を和らげる軟質衝撃吸収材１２Ｆとの間に挿入配置されている。
【０１５４】前記衝突感知チューブ２Ｆは、内圧変化に対して周長方向および軸方向への伸びが極力少ないように、気密性が高く、且つ柔軟なチューブの表面を繊維質の補強材（ブレード）によって被覆されている。この周長方向および軸方向の伸びは衝突感知チューブの感度を低下させるものであり、チューブの車両前後方向の変形を損なうことのない条件下で、極力小さくしなければならない。
【０１５５】前記衝突感知チューブ２Ｆは、上述したような衝突検出手段１の検出部の構成によって、歩行者が衝突するような弱く、且つ狭い範囲の衝突でも的確に衝突の感知ができるように構成されている。」
　　　　　
　シ　第５実施例に関する図１２〜１５を参照すると、図面において断面がコ字型をした部材（以下「断面コ字状部材」という。）の前方に、硬質衝撃吸収部材１１Ｆが設けられ、更にその前方に衝突感知チューブ２Ｆが設けられているといえる。
　　　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例５には次の発明（以下「引用発明２」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「車両の一部に装着され、衝突対象の該車両への衝突によって変形した衝突部分の変形量を検出する衝突検出手段で、
　衝突感知チューブ２Ｆは、バンパー１００内に１本の車幅方向全体に延在するように埋め込まれており、前記衝突感知チューブ２Ｆの中央部に一個の圧力センサー３Ｆが配設されており、該圧力センサー３Ｆにより前記衝突感知チューブ２Ｆ内の内圧変化を検出するように構成されており、
　前記衝突感知チューブ２Ｆは、バンパー１００内に介挿された車両衝突の衝撃を緩和する硬質衝撃吸収材１１Ｆと、歩行者の脚部の衝撃を和らげる軟質衝撃吸収材１２Ｆとの間に挿入配置されており、
　前記衝突感知チューブ２Ｆは、気密性が高く、且つ柔軟なチューブで、
　断面コ字状部材の前方に、 硬質衝撃吸収部材１１Ｆが設けられ、更にその前方に衝突感知チューブ２Ｆが設けられている、
　車両用衝突判別装置。」
　　　　　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明１との対比、判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「内側部材」は、本願発明の「裏板」に相当する。同様に「荷重伝達部材」は「押圧部材」に相当する。
　引用発明１の「荷重検知手段」は、衝突を検知するためのものであるから、本願発明の「車両と衝突物との衝突を検知する衝突検知手段」に相当する。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明１とは次の点で一致する。
　「車両のサイドメンバに固定される裏板と、
　該裏板より前方に配置され、車両と衝突物との衝突を検知する衝突検知手段であって、
　押圧部材が配置された衝突検知手段。　」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　車両と衝突物との衝突を検知する「衝突検知手段」に関して、本願発明では、「密閉されたチャンバ空間を区画するチャンバ部材と、該チャンバ空間の圧力を検出する圧力センサと、を有し、該チャンバ空間内の圧力の変動から前記車両と衝突物との衝突を検知する衝突検知手段であって、前記チャンバ部材は、前記車両の幅方向にそってのびた状態で配置され」ているのに対して、引用発明１では、内側部材の左右方向に延びるように、すなわち「車両の幅方向にそってのびた状態で配置」されてはいるものの、光ファイバセンサである点。
　　　　　
［相違点２］
　「押圧部材」に関して、本願発明では、「チャンバ部材の前方または後方に、該チャンバ空間を含む該チャンバ全体の硬さよりも硬く形成された押圧部材」であるのに対して、引用発明１では、荷重伝達部材（本願発明１の「押圧部材」に相当。）は、硬質であり、荷重センサ（光ファイバセンサ）よりも前端側に配設されている点。
　　　　　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例２には、衝突検知センサとして、光ファイバを用いた検出方式（引用発明１の光ファイバセンサに相当。）や、「バンパに沿いつつ左右に長く横設された加圧チューブが衝突時に凹む際の内部圧力上昇を圧力センサにより検出する検出方式」を採用することができることが記載されている。（引用例２についての前記の記載事項カを参照。）
　この圧力センサによる検出方式は、バンパに沿いつつ左右に長く横設（本願発明の「車両の幅方向にそってのびた状態で配置」に相当。）されている、加圧チューブ（本願発明の「密閉されたチャンバ空間を区画するチャンバ部材」に相当。）が、衝突時に凹む際の内部圧力上昇を圧力センサにより検出する（本願発明の「チャンバ空間の圧力を検出する圧力センサと、を有し、該チャンバ空間内の圧力の変動から前記車両と衝突物との衝突を検知する衝突検知手段」に相当。）ものである。
　　　　　
　また、引用例３には、衝突検知システムにおいて、センサ要素として圧力管（本願発明の「密閉されたチャンバ空間を区画するチャンバ部材」に相当。）を、車両の幅方向にそってのびた状態で配置したものが記載されいる。（引用例３についての前記の記載事項キ〜クを参照。）
　この圧力管は、撓みやすい壁を有していて、力が管に加えられ、管が変形すると、気体又は液体の圧力が上昇し、この圧力上昇は、圧力センサによって検出されるものであるから、本願発明の「チャンバ空間の圧力を検出する圧力センサと、を有し、該チャンバ空間内の圧力の変動から前記車両と衝突物との衝突を検知する衝突検知手段」に相当する構成を備えたものといえる。
　　　　　
　また、引用例４（引用例４についての前記の記載事項ケを参照。）には衝突検知センサとして、内部に圧力センサを有するゴムチューブ（本願発明の「密閉されたチャンバ空間を区画するチャンバ部材」に相当。）を左右方向に配置（本願発明の「車両の幅方向にそってのびた状態で配置」に相当。）し、衝突が生じるとゴムチューブが圧縮され、衝突荷重に応じて内部圧力が増加するので、圧力センサによりそれを検出すること（本願発明の「チャンバ空間の圧力を検出する圧力センサと、を有し、該チャンバ空間内の圧力の変動から前記車両と衝突物との衝突を検知する衝突検知手段」に相当。）が記載されている。
　　　　　
　以上のように、衝突検知手段として、「密閉されたチャンバ空間を区画するチャンバ部材と、該チャンバ空間の圧力を検出する圧力センサと、を有し、該チャンバ空間内の圧力の変動から前記車両と衝突物との衝突を検知する衝突検知手段であって、前記チャンバ部材は、前記車両の幅方向にそってのびた状態で配置され」たものは、引用例２〜４に記載されているように本願優先日前に周知の技術である。
　すると、引用発明１において、衝突検知手段として周知の技術を採用することにより、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　　　　　
［相違点２］について
　引用発明１の荷重伝達部材は、荷重センサの前端側に配設されているから、「前方または後方」に配置されているといえる。
　また、引用発明１の荷重伝達部材は、前方荷重を確実に荷重センサに伝達し、硬質であり、荷重伝達部材が変形することにより荷重センサ以外の部分に荷重が伝達されるのを避けるようになっているから（引用例１の前記の記載事項イを参照。）、荷重センサの硬さよりも硬く形成されている必要性がある。
　したがって、引用発明１において、上記「［相違点１］について」で述べたごとく衝突検知手段として周知の技術を適用した場合には、荷重伝達部材の硬さを荷重センサ（引用例２記載の加圧チューブ、引用例３記載の圧力管、引用例４記載のゴムチューブ。）よりも硬くする必要性があることは明らかである。
　すると、上記相違点２に係る事項は、引用発明１において、上記「［相違点１］について」で述べたごとく衝突検知手段として周知の技術を適用した場合に、適宜行う設計事項であるといえる。
　　　　　　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明１及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　以上のことから、本願発明は、引用発明１及び周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　　　
（２）本願発明と引用発明２との対比、判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「断面コ字状部材」は、本願発明の「裏板」に相当する。
　同様に「硬質衝撃吸収部材１１Ｆ」は、「押圧部材」に相当する。
　引用発明２の「衝突感知チューブ２Ｆ」は、気密性が高く、且つ柔軟なチューブであり、また、断面コ字状部材（裏板）の前方に、硬質衝撃吸収部材１１Ｆが設けられ、更にその前方に衝突感知チューブ２Ｆが設けられているから、本願発明の「裏板より前方に配置され、密閉されたチャンバ空間を区画するチャンバ部材」に相当する。
　また、引用発明２の「衝突感知チューブ」は、バンパー１００内に１本の車幅方向全体に延在するよう設けられており、中央部に圧力センサー３Ｆが配設されており、衝突を検知するためのものであるから、引用発明２は、「裏板より前方に配置され、密閉されたチャンバ空間を区画するチャンバ部材と、該チャンバ空間の圧力を検出する圧力センサと、を有し、該チャンバ空間内の圧力の変動から前記車両と衝突物との衝突を検知する衝突検知手段であって、前記チャンバ部材は、前記車両の幅方向にそってのびた状態で配置」された構成を備えているといえる。
　引用発明２は、断面コ字状部材の前方に、 硬質衝撃吸収部材１１Ｆが設けられているから、「チャンバ部材の前方または後方に、押圧部材が配置」なる構成を備えているといえる。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明２とは次の点で一致する。
「裏板より前方に配置され、密閉されたチャンバ空間を区画するチャンバ部材と、
　該チャンバ空間の圧力を検出する圧力センサと、を有し、該チャンバ空間内の圧力の変動から前記車両と衝突物との衝突を検知する衝突検知手段であって、
　前記チャンバ部材は、前記車両の幅方向にそってのびた状態で配置され、
　該チャンバ部材の前方または後方に、押圧部材が配置された衝突検知手段。 」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点３］
　「裏板」に関し、本願発明では「車両のサイドメンバに固定される」のに対して、引用発明２では、サイドメンバに固定されているかどうか明示されていない点。
　　　　　
［相違点４］
　「押圧部材」に関し、本願発明では「チャンバ空間を含む該チャンバ全体の硬さよりも硬く形成された押圧部材 」であるのに対して、引用発明２では、硬質衝撃吸収部材１１Ｆの硬さと、柔軟なチューブよりなる衝突感知チューブ２Ｆの硬さとの関係は明確ではない点。
　　　　　
　上記各相違点について検討する。
［相違点３］について
　引用例５の第１実施例（図２を参照。）には、車体フレーム１０３が記載されており、該車体フレーム１０３は、２本の車両前後方向の部材の先端に接続されており、引用発明２の断面コ字状部材と同様に断面がコ字型をしている。
　そして、この２本の車両前後方向の部材が車両のサイドメンバであることは、当業者であれば明らかな事項である。
　すると、引用発明２において、「断面コ字状部材」（本願発明の「裏板」に相当。）を、引用例５の第１実施例のようにサイドメンバの先端に接続して「車両のサイドメンバに固定される裏板」とすることにより、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　　　　　
［相違点４］について
　引用例５には、第１実施例について「【００７４】そして前記第２衝撃吸収材１１２は、主に車両と衝突する場合の車体への衝撃を和らげるために作用するものであり、さらに、上記検出部の変形を助長するように作用させるため、前記第１衝撃吸収材１１１に比べて固い発泡ウレタンなどで成形されている。」と記載されており、また、この第２衝撃吸収材１１２は、引用発明２の硬質衝撃吸収材１１Ｆと同様に、検出部の後ろ側に設けられている。
　すると、引用発明２において、硬質衝撃吸収材１１Ｆを、検出部の変形を助長するように作用させるため、固い発泡ウレタンなどで成形し、柔軟なチューブよりなる衝突感知チューブ２Ｆの硬さよりも硬く形成することにより、本願発明の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　　　　　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明２及び引用例５記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　以上のことから、本願発明は、引用発明２及び引用例５記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　　　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１（引用例１）及び周知の技術に基づいて、または、引用発明２（引用例５）及び引用例５記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。