【事件の表示】
　特願２００３−５２１５２８「ＩＤベース暗号化および関連する暗号手法のシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２７日国際公開、ＷＯ０３／１７５５９、平成１７年　１月　６日国内公表、特表２００５−５００７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年８月１３日，米国）を国際出願日とする出願であって、出願後の手続きの経緯は次のとおりである。
　
国際出願翻訳文提出　　　　　　　平成１６年　２月２７日
出願審査請求　　　　　　　　　　平成１７年　８月　３日
刊行物等提出　　　　　　　　　　平成１７年１１月３０日
拒絶理由の通知　　　　（起案日）平成１９年１１月　５日
意見、手続補正　　　　　　　　　平成２０年　５月　９日
拒絶査定　　　　　　　（起案日）平成２０年　６月　５日
同　謄本送達　　　　　（送達日）平成２０年　６月１０日
審判請求　　　　　　　（提出日）平成２０年　９月　４日
手続補正　　　　　　　（提出日）平成２０年　９月　４日
前置報告　　　　　　　　　　　　平成２０年１１月２７日
審尋　　　　　　　　　（発送日）平成２２年　６月２２日
回答　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　９月２１日
拒絶理由　　　　　　　（起案日）平成２２年１２月　２日
意見、手続補正　　　　（提出日）平成２３年　５月　９日
　
２．拒絶理由の概要
　平成２２年１２月２日付け（起案）の拒絶理由通知書に記載した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」と記す。）の概要は次のとおりである。
　
「理由
…（中略）…
Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第６項第１号ないし第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 ア．請求項１の発明は、「第２の情報から暗号鍵を作成させる工程」「前記第２の情報はメッセージ識別子を含み、 
 　前記暗号鍵を作成させる工程が、前記メッセージ識別子を用いて、前記メッセージ識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる工程」を特定事項として有する。 
 　しかし、発明の詳細な説明には、受信者の公開ＩＤを用いず「メッセージ識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる」のみで何らかの課題を解決し得る旨の記載はない。 
 　図１２に関連して、【０２１７】段落に、暗号鍵１２１５は、受信者ＩＤ（電子メール・アドレスなど）１２１６および受信確認返信要求情報１２０９に基づくことができ、受信確認返信要求情報は、メッセージ識別子を含むことができる旨記載されているが、前記メッセージ識別子は、受信者の公開ＩＤとは別のいわば補助的なデータであり公開されたＩＤに属さないことは明らかであるから、請求項１記載の発明は暗号化方法として機能しない。したがって、前記のように、受信者の公開ＩＤを用いることを特定していない請求項１の記載は本願発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。（３６条第６項第１号） 
 　 
 イ．ア．に関連し、受信者の公開ＩＤを用いることなく請求項１の発明の構成で、一体何を解決課題としているのか、どのように暗号鍵を作成するのか不明であり、送信者が、受信者をどのように特定して暗号文などの送信をすることができるのか不明であり、受信者が解読鍵を生成するために必要と認められる公開された情報でないメッセージ識別子をどのようにして入手するのか不明であり、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１の発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。（３６条第４項）
　
 ウ．請求項１の「メッセージに関連する情報」は、発明の詳細な説明に明示的に記載されておらず、発明の詳細な説明のどの記載と対応するのか不明である（受信確認返信要求情報に対応するのか？）。また、「メッセージに関連する情報」と「メッセージ」自体、「メッセージ識別子」との関係も明確でない。（３６条第６項第１号、第２号） 
 　 
 エ．請求項６には「第２の情報は前記受信者に関連付けられた情報を含む」と記載されているが、受信者に関連付けられた情報が他の発明特定事項とどのように関連して機能するのか明確でなく、その技術的意義も明確でない。（３６条第６項第２号） 
 　 
 オ．請求項７には「前記第２の情報は電子メール・アドレスからなる請求項１に記載の方法」と記載されているが、請求項１の「前記第２の情報はメッセージ識別子を含み、」と矛盾する。（３６条第６項第２号） 
 　 
 カ．請求項１０は「メッセージの件名識別子」を用いて暗号鍵を作成することに特徴を有するが、発明の詳細な説明にはメッセージの件名識別子が受信者の公開ＩＤに属する明示的記載はない。仮に、公開ＩＤに属するとすると、従来技術の名前を公開ＩＤとすることと等価の技術となる。 
 　メッセージの件名識別子は受信者の公開ＩＤにあたるものとは認められないので、請求項１で言及したことと同様のことがいえる。 
 　 
 キ．請求項２１〜請求項２４は「前記個人鍵作成器に、該メッセージ識別子を含む、解読鍵の要求を受信者から受信させる工程と、 
 　前記個人鍵作成器のプロセッサに、解読鍵の要求を受信した後、受信者がメッセージを受信したことを示す受信情報を作成させる工程」を発明特定事項としているが、公開ＩＤに係る事項が記載されておらず、請求項１で言及したことと同様のことがいえる。 
 　 
 　 
 Ｃ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 請求項１について 
 　審判請求時の補正により、請求項１は「前記メッセージ識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる工程」および「前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いること」が特定された。 
 　かかる構成について検討すると、引用文献１の第７８頁４．１　ベイユペアリングに基づくＩＤＮＩＫＳには、識別子（ＩＤｉ）をハッシュ（一方向性関数ｆ（））して代数群の要素（Ｐｉ）を得ることによって暗号鍵を作成させる工程、および、双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いること（ｅｎ（Ｐａ，ｒＲ’））が記載されている。 
 　請求項１の「メッセージ識別子」は、受信者の公開ＩＤに結合されるいわば補助的なデータであることは特定されておらず、受信者の公開ＩＤに属する公開データである識別子データなのか、受信者の公開ＩＤとは別の送信者が任意に決めることができるデータなのか特定されていない。また、請求項１の「第２の情報」は、「メッセージ識別子」を含むが、請求項１に従属する請求項６，７に記載された第２の情報は「受信者に関連付けられた情報」、「電子メールアドレス」であり「第２の情報」はこれらの実施態様を含む。 
 　以上をふまえると、「メッセージ識別子」を含む第２の情報は、公開識別子（ＩＤ）の場合、公開ＩＤを含む情報の場合、のいずれの場合も該当し、しかも引用文献１に記載の識別子「ＩＤ」は受信者に関連付けられた情報であり、公開ＩＤである。 
 　電子メールが正しく受信人に届けられたか確認する等のために、メッセージ識別子を用いることは周知（例えば、特開平１１−３４０９６５号公報【要約】参照）である。引用文献１に記載の発明において、ＩＤとしてメッセージ識別子を用いることは、当業者が容易になし得ることである。 
 　 …（中略）…
  　 
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 １．境 隆一, 光成 滋生, 笠原 正雄，楕円曲線上のペアリングに基づく二，三の暗号方式，電子情報通信学会技術研究報告 ＩＳＥＣ２００１−１９〜５２，社団法人電子情報通信学会，２００１年　７月１８日，Ｖｏｌ．１０１, Ｎｏ．２１４，第７５−８０頁 」
　
３．平成２３年５月９日付け提出の補正書及び意見書の内容は次のとおりである。
「【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　送信者のコンピュータにより受信者のコンピュータへ送信される第１の情報を前記送信者のコンピュータに暗号化させる方法であって、
　前記送信者のコンピュータ及び前記受信者のコンピュータはそれぞれ、プロセッサと、
情報記憶手段とを有し、
　前記第１の情報は、
特定のメッセージに対応する任意の情報である
　前記方法は、
　　前記送信者のコンピュータに第２の情報を供給する工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに該第２の情報から暗号鍵を作成させる工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに、双線形写像および該暗号鍵を使用して該送信者から該受信者に送信すべき該第１の情報の少なくとも一部を暗号化させる工程とを含み、
　前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記メッセージに関連する情報の少なくとも一部について行われ、
　前記第２の情報は
、構成要素の１つとして、１つのメッセージ自体を特定する
　前記暗号鍵を作成させる工程が、前記メッセージ識別子を用いて、前記メッセージ識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる工程を含み、
　前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いることを特徴とする方法。
【請求項２】
　前記双線形写像は対称写像である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記双線形写像は認容写像である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記双線形写像はＷｅｉｌペアリングに基づく請求項１に記載の方法。
【請求項５】
　前記双線形写像はＴａｔｅペアリングに基づく請求項１に記載の方法。
【請求項６】
　前記第２の情報は
、構成要素の１つとして前記受信者に関連付けられた情報を含み、
　前記暗号鍵を作成させる工程が、前記メッセージ識別子及び前記受信者に関連付けられた情報を用いて、前記メッセージ識別子及び前記受信者に関連付けられた情報をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる工程を含む
【請求項７】
　前記第２の情報は
、構成要素の１つとして
【請求項８】
　前記第２の情報は
、構成要素の１つとして
【請求項９】
　送信者のコンピュータにより受信者のコンピュータへ送信される第１の情報を前記送信者のコンピュータに暗号化させる方法であって、
　前記送信者のコンピュータ及び前記受信者のコンピュータはそれぞれ、プロセッサと、
情報記憶手段とを有し、
　前記第１の情報は、
特定のメッセージに対応する任意の情報である
　前記方法は、
　　前記送信者のコンピュータに第２の情報を供給する工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに該第２の情報から暗号鍵を作成させる工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに、双線形写像および該暗号鍵を使用して該送信者から該受信者に送信すべき該第１の情報の少なくとも一部を暗号化させる工程とを含み、
　前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記メッセージに関連する情報の少なくとも一部について行われ、
　前記第２の情報は信任状識別子を含み、
　前記暗号鍵を作成させる工程が、前記信任状識別子を用いて
、前記信任状識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって
み、
　
前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いる
【請求項１０】
　送信者のコンピュータにより受信者のコンピュータへ送信される第１の情報を前記送信者のコンピュータに暗号化させる方法であって、
　前記送信者のコンピュータ及び前記受信者のコンピュータはそれぞれ、プロセッサと、
情報記憶手段とを有し、
　前記第１の情報は、
特定のメッセージに対応する任意の情報である
　前記方法は、
　　前記送信者のコンピュータに第２の情報を供給する工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに該第２の情報から暗号鍵を作成させる工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに、双線形写像および該暗号鍵を使用して該送信者から該受信者に送信すべき該第１の情報の少なくとも一部を暗号化させる工程とを含み、
　前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記メッセージに関連する情報の少なくとも一部について行われ、
　前記第２の情報は
、構成要素の１つとして
名
　前記暗号鍵を作成させる工程が、前記メッセージの件
名
、前記メッセージの件名をハッシュして代数群の要素を得ることによって
み、
　
前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いる
【請求項１１】
　送信者のコンピュータのプロセッサで作成された暗号化鍵に対応する解読鍵を個人鍵作成器に作成させる方法であって、
　前記送信者のコンピュータ及び前記受信者のコンピュータはそれぞれ、プロセッサと、
情報記憶手段とを有し、
　該暗号鍵は第１の情報に基づいており、
　前記方法は、
　前記個人鍵作成器に群作用を持つ代数群を与える工程
であって、該代数群は、前記暗号化鍵に対応する解読鍵がその要素である、該工程
　前記個人鍵作成器にマスター鍵を与える工程と、
　前記送信者のコンピュータのプロセッサに、前記個人鍵作成器に該第１の情報を与え、
前記第１の情報をハッシュして前記代数群の要素を得ることによって該第１の情報に基づき該暗号鍵を作成させる工程と、
　該マスター鍵および前記第１の情報をハッシュして前記代数群の要素を得ることによって生成された該暗号鍵に
前記代数群の持つ前記
　前記第１の情報は一定の職務上の責任範囲に対応する情報を含み、
　前記解読鍵は前記一定の職務上の責任範囲に対応する情報に基づいて計算され、
　前記方法は、さらに、前記個人鍵作成器のプロセッサに、該一定の職務上の責任範囲に関連付けられたエンティティのコンピュータに対してそれぞれの解読鍵を供給させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
　前記代数群は楕円曲線の少なくとも一部で定義される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
　前記第１の情報は
、構成要素の１つとして
をさらに含む
【請求項１４】
　前記第１の情報は
、構成要素の１つとして
をさらに含む
【請求項１５】
　前記解読鍵は、暗号化されたメッセージの受信者からの要求への応答として作成され、
前記第１の情報は
、構成要素の１つとして１つのメッセージ自体を特定する
【請求項１６】
　前記解読鍵は、受信者からの要求への応答として作成され、前記第１の情報は
、構成要素の１つとして
【請求項１７】
　前記第１の情報は
、構成要素の１つとして
【請求項１８】
　前記第１の情報は
、構成要素の１つとして
【請求項１９】
　さらに、前記個人鍵作成器に受信者から前記解読鍵の要求を受信させる工程と、前記個人鍵作成器に該受信者が認証された場合に該受信者に該鍵を与えさせる工程を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
　前記マスター鍵は共有マスター鍵の割符である請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
　送信者のコンピュータと受信者のコンピュータとの間で通信を行う方法であって、
　前記送信者のコンピュータ及び前記受信者のコンピュータはそれぞれ、プロセッサと、
情報記憶手段とを有し、
　前記方法は、
　該送信者のコンピュータのプロセッサに、一部は
１つのメッセージ自体を特定する
　該送信者のコンピュータのプロセッサに、該暗号化されたメッセージを送信者のコンピュータから受信者のコンピュータに送信させる工程と、
　前記個人鍵作成器に、該メッセージ識別子を含む、解読鍵の要求を受信者から受信させる工程と、
　前記個人鍵作成器のプロセッサに、解読鍵の要求を受信した後、受信者がメッセージを受信したことを示す受信情報を作成させる工程と、
　前記個人鍵作成器のプロセッサに、該解読鍵を受信者のコンピュータに与えさせる工程とを含
み、
前記暗号鍵は、前記送信者のコンピュータによって、前記メッセージ識別子を用いて、
前記メッセージ識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって作成され、前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いており、
　前記解読鍵は、該暗号鍵に前記代数群の持つ前記群作用を適用することによって、前記個人鍵作成器のプロセッサによって作成される
【請求項２２】
　前記個人鍵作成器に、送信者のコンピュータに、作成された受信情報を送信させる工程からなる請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
　前記暗号鍵は前記送信者に関連付けられた識別子から一部は導かれる請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
　前記暗号鍵は前記受信者に関連付けられた識別子から一部は導かれる請求項２１に記載の方法。」
「【意見の内容】
（１）平成２２年１２月２日ご起案、同年１２月７日ご発送の拒絶理由通知書において、
理由Ａとして、本願の請求項１−８２の個々の請求項に係る発明は、特許法第３７条に規定する出願の単一性の要件を満たしていないので、本出願は拒絶すべきものであるとの認定を受けました。
　また、理由Ｂとして、本願の特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法特許法第３６条第４項、第６項第１号ないし第２号に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものであるとの認定を受けました。
　また、理由Ｃとして、新規性及び進歩性についての審査を行った請求項１−８、１０、
及び２１−２４に係る発明は、本願出願前に頒布された１件の刊行物（１．境ほか，楕円曲線上のペアリングに基づく二，三の暗号方式，電子情報通信学会技術研究報告　ＩＳＥＣ２００１−１９〜５２，社団法人電子情報通信学会，２００１年７月１８日，Ｖｏｌ．
１０１，Ｎｏ．２１４，第７５−８０頁）に記載された発明と同一またはその発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願は拒絶すべきものであるとの認定を受けました。
　これを受けて、出願人は、本意見書と同日提出の手続補正書により、明細書の記載の一部について内容明確化のための補正を行いました。以下にその要点を述べるとともに、上記の拒絶理由がすべて解消していることの根拠を説明します。
（２）〔補正の内容〕
　本意見書と同日提出の手続補正書による補正の内容は以下の通りです。
（ａ）請求項１において、「メッセージに関連する情報」の前に「特定のメッセージに対応する任意の情報である」を追加しました。また、同様に「前記第２の情報はメッセージ識別子を含み、」という記載を、「前記第２の情報は、
構成要素の１つとして、１つのメッセージ自体を特定する
　この補正の趣旨は、「メッセージに関連する情報」が、明細書中の「受信確認返信要求情報」に対応するものであり、メッセージに関連付けられたあらゆる情報であって、メッセージ自体、メッセージ識別子のいずれをも含むものであることを明確化することにあります。
　この補正の根拠として、例えば、明細書段落０２１７の「受信確認返信要求情報は、例えば、返信アドレスおよび、特定のメッセージ１２０４に対応するメッセージ識別子を含むことができる。」との記載が挙げられます。
（ｂ）請求項６において「前記第２の情報は前記受信者に関連付けられた情報を含む」という記載を、明確化のため「前記第２の情報は、構成要素の１つとして前記受信者に関連付けられた情報を含む」に変更し、さらに「前記暗号鍵を作成させる工程が、前記メッセージ識別子及び前記受信者に関連付けられた情報を用いて、前記メッセージ識別子及び前記受信者に関連付けられた情報をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる工程を含む」という記載を追加しました。
　この補正の趣旨は、「前記メッセージ識別子及び前記受信者に関連付けられた情報」の２つの情報をハッシュすることで、暗号鍵を作成する構成を明確化することにあります。
（ｃ）請求項７において、「前記第２の情報は電子メール・アドレスからなる」という記載を、「前記第２の情報は、構成要素の１つとして電子メール・アドレスをさらに含む」
と変更しました。
　この補正の趣旨は、電子メール・アドレスが、第２の情報の全てではなく、一部であることを明確化することにあります。
　この補正の根拠として、明細書段落０２１７の、「送信者１２０１は、メッセージＭを暗号化し、その結果得られた暗号文を受信確認返信要求情報１２０９も含むことができるデータ・パッケージ１２０４で受信者１２０２に送信する。受信確認返信要求情報は、例えば、返信アドレスおよび、特定のメッセージ１２０４に対応するメッセージ識別子を含むことができる。・・・暗号鍵１２１５は、受信者ＩＤ（電子メール・アドレスなど）１２１６および受信確認返信要求情報１２０９に基づくことができる。」との記載があり、
メッセージ識別子と電子メールアドレスの両方を用いてメッセージが暗号化され得る点が明記されていることが挙げられます。
（ｄ）請求項８において、「前記第２の情報は時刻に対応する情報を含む」という記載を、時刻に対応する情報が第２の情報の全てではなく、一部であることを明確化するため、
「前記第２の情報は、構成要素の１つとして時刻に対応する情報を含む」に変更しました。
（ｅ）請求項９において、「メッセージに関連する情報」の前に「特定のメッセージに対応する任意の情報である」を追加しました。
　この補正の趣旨及び根拠は、請求項１に対する補正（ａ）と同様です。
　また同様に
（ｆ）請求項９において、「前記信任状識別子を用いて暗号鍵を作成する工程」という記載を「前記信任状識別子を用いて
、前記信任状識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって
　この補正の趣旨は、信任状識別子をどのように用いて暗号鍵を作成するのかを明確化することにあります。
（ｇ）請求項１０において、「メッセージに関連する情報」の前に「特定のメッセージに対応する任意の情報である」を追加しました。
　この補正の趣旨及び根拠は、請求項１に対する補正（ａ）と同様です。
（ｈ）請求項１０において、「第２の情報は前記メッセージの件名識別子を含み、　前記暗号鍵を作成させる工程が、前記メッセージの件名識別子を用いて暗号鍵を作成する」という記載を、「件名識別子」を「件名」に変更し、かつそれをハッシュして代数群の要素を得る点を追加記載して、「第２の情報は前記メッセージの件名を含み、　前記暗号鍵を作成させる工程が、前記メッセージの件
名を
、前記メッセージの件名をハッシュして代数群の要素を得ることによって
　この補正の根拠として、例えば明細書段落０２１３の「アリスが、件名をＩＢＥ暗号鍵として使用してボブへのメールを暗号化する」例の説明が挙げられます。
（ｉ）請求項１１において、「前記個人鍵作成器に群作用を持つ代数群を与える工程」の代数群の意義を明確化するため、「該代数群は、前記暗号化鍵に対応する解読鍵がその要素である」を追加記載し、かつ「該暗号鍵に群作用を適用する」という記載を、「該暗号鍵に前記代数群の持つ前記群作用を適用する」に変更しました。
（ｊ）請求項１３及び１４において、「前記第１の情報はエンティティに関連付けられた情報からなる」及び「前記第１の情報は電子メール・アドレスからなる」という記載を、
時刻に対応する情報や電子メール・アドレスが第１の情報の全てではなく、一部であることを明確化するため、「前記第１の情報は
、構成要素の１つとして
、構成要素の１つとして
（ｋ）請求項１５−１８において、「前記第１の情報は〜を含む」という記載を、各請求項に記載された各種情報が第１の情報の全てではなく、一部であることを明確化するため、「前記第１の情報は
、構成要素の１つとして
と同様に「メッセージ識別子」を「１つのメッセージ自体を特定するメッセージ識別子」
に変更しました。
（ｌ）請求項２１において、請求項１の補正（ａ）と同様に「メッセージ識別子」という記載を、「
１つのメッセージ自体を特定する
（ｍ）元の請求項２５−２８を削除しました。
（３）〔拒絶理由Ａについて〕
　本願発明は、例えば本願明細書段落０１８１に、「各
公開鍵ＩＤ
暗号鍵を生成する際に、受信者の公開ＩＤ自体を用いることなく、他の受信者に関連付けられた識別子等を用いて必要な暗号化を可能にすること
　具体的には、明細書の段落００３５には、「例えば、公開識別子ＩＤは個人に関連付けられた識別子に限られず、個人だけでなく組織、政府機関、企業などのあらゆる種類のエンティティと関連付けられた識別子であってもよい。・・・多くの応用では、公開識別子ＩＤは、特定のエンティティまたはエンティティの集まりに一意に関連付けられる一般に知られている何らかの文字列を含む。しかし、一般的に、公開識別子ＩＤは、任意の文字列またはその他の任意の情報とすることが可能である。」との記載があり、明細書の段落００３８には、「本発明によるＩＤベース暗号化システムは特定の種類の識別子に限られないことは明白である。したがって、「ＩＤベース」という用語は、任意の文字列またはその他の任意の情報を基盤として使用できることを示すものとして一般的に理解すべきである。」との記載があります。
　そして、上記補正後の独立請求項１の発明は、「１つのメッセージ自体を特定するメッセージ識別子」に基づいて、それをハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成することによって、独立請求項９の発明は、「特定のメッセージに対応する任意の情報であるメッセージに関連する情報」に基づいて、それをハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成することによって、独立請求項１０の発明は、「件名」に基づいて、それをハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成することによって、独立請求項１１の発明は、「一定の職務上の責任範囲に対応する情報」に基づいて、それをハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成することによって、独立請求項２１の発明は、「１つのメッセージ自体を特定するメッセージ識別子」に基づいて、それをハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成することによって、暗号鍵を生成する際に、受信者の公開ＩＤ自体を用いることなく、他の受信者の関連付けられた識別子等を用いて必要な暗号化を可能にすることという共通の課題を解決しております。
　従って、上記の各請求項の記載の発明は、暗号鍵を生成する際に、受信者の公開ＩＤ自体を用いることなく、他の受信者の関連付けられた識別子等を用いて必要な暗号化を可能にするという共通の課題に対して、受信者の公開ＩＤ以外の公開情報（メッセージ識別子、メッセージに関連情報、件名、一定の職務上の責任範囲に対応する情報）をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成する方法を用いることによって当該課題を解決するものであり、特許法第３７条に規定する要件を満たすものであることは明白です。
（４）〔拒絶理由Ｂについて〕
　Ｂ（ア）の拒絶理由について、拒絶理由通知書には、「図１２に関連して、【０２１７】段落に、暗号鍵１２１５は、受信者ＩＤ（電子メール・アドレスなど）１２１６および受信確認返信要求情報１２０９に基づくことができ、受信確認返信要求情報は、メッセージ識別子を含むことができる旨記載されているが、
前記メッセージ識別子は、受信者の公開ＩＤとは別のいわば補助的なデータであり公開されたＩＤに属さないことは明らかであるから、請求項１記載の発明は暗号化方法として機能しない。
　明細書段落０２１５〜に関連説明が記載された図１２の実施例においては、暗号鍵が受信者ＩＤにも基づくものとなっております。しかし、明細書段落０２１７に記載には、「受信確認返信要求情報は、例えば、返信アドレスおよび、特定のメッセージ１２０４に対応するメッセージ識別子を含むことができる。・・・暗号鍵１２１５は、受信者ＩＤ（電子メール・アドレスなど）１２１６および受信確認返信要求情報１２０９に基づくことができる。」と記載され、メッセージ識別子が、受信確認返信要求情報に含められ得ることが明記されております。暗号鍵は部分的に受信確認返信要求情報に基づいており、受信確認返信要求情報がメッセージ識別子を含んでいることから、暗号鍵は、部分的に受信確認返信要求情報に基づいたものであり得ることは明らかです。
　そして、上記で引用した明細書段落００３５−００３８の記載により一般化して記載されているように、
公開鍵は、公開識別子に基づいており、公開識別子は「任意の文字列またはその他の任意の情報」（段落００３８）であり得る
受信者公開ＩＤを用いることなく必要な暗号化を達成可能であることは、明細書に明確に開示されており、請求項１の発明が、拒絶理由に当たらないことは明白です。
　Ｂ（イ）の拒絶理由について、拒絶理由通知書には、受信者の公開ＩＤを用いることなく請求項１の発明の構成で、一体何を解決課題としているのか、どのように暗号鍵を作成するのか不明であり、送信者が、受信者をどのように特定して暗号文などの送信をすることができるのか不明であり、・・・、受信者が解読鍵を生成するために必要と認められる公開された情報でないメッセージ識別子をどのようにして入手するのか不明であり、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１の発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。」とされております。
　しかし、(ア）に関連して上記したように、暗号鍵を生成するために用いられる公開鍵は、受信者の公開ＩＤである必要はありません。つまり受信者の公開ＩＤは、請求項１に記載の発明において必須のものではありません。メッセージ識別子であり得る公開識別子は、公開鍵を計算するための基礎であり、その公開鍵を利用して公開鍵が利用されます。
　従って、請求項１の発明が（イ）の拒絶理由にも当たらないことは明白です。
　Ｂ（ウ）の拒絶理由については、上記の補正（ａ）により、「メッセージに関連する情報」が「特定のメッセージに対応する任意の情報である」ことが明白となり、拒絶理由は解消したものと確信します。
　Ｂ（エ）の拒絶理由については、上記の補正（ｂ）により、「前記メッセージ識別子及び前記受信者に関連付けられた情報」の２つの情報をハッシュすることで、暗号鍵を作成する構成が明確となり、拒絶理由は解消したものと確信します。
　Ｂ（オ）の拒絶理由については、上記の補正（ｃ）により、電子メール・アドレスが、
第２の情報の全てではなく、一部であることが明確となり、拒絶理由は解消したものと確信します。
　Ｂ（カ）の拒絶理由については、上記の補正（ｈ）により、「件名識別子」が「件名」
に変更され、かつそれをハッシュして代数群の要素を得る点が明記されたので、発明の詳細な説明の段落０２１３の実施例に対応した記載内容となり、拒絶理由は解消しました。
　Ｂ（キ）の拒絶理由については、上記のＢ（ア）及び（イ）の拒絶理由に関連して説明したように、本願発明においては、受信者公開ＩＤを用いることなく必要な暗号化を達成可能であることは、明細書に明確に開示されており、請求項２１の発明も拒絶理由に当たらないものであることは明白です。
（５）〔拒絶理由Ｃについて〕
　以下、補正後の各請求項に記載の本願発明が、引用例の発明に対して十分な進歩性を有することの根拠を説明します。
　　〔本願発明の内容及び効果〕
　本願発明は、例えば補正後の請求項１に記載のように、
「送信者のコンピュータにより受信者のコンピュータへ送信される第１の情報を前記送信者のコンピュータに暗号化させる方法であって、
　前記送信者のコンピュータ及び前記受信者のコンピュータはそれぞれ、プロセッサと、
情報記憶手段とを有し、
　前記第１の情報は、特定のメッセージに対応する任意の情報であるメッセージに関連する情報を含み、
　前記方法は、
　　前記送信者のコンピュータに第２の情報を供給する工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに該第２の情報から暗号鍵を作成させる工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに、双線形写像および該暗号鍵を使用して該送信者から該受信者に送信すべき該第１の情報の少なくとも一部を暗号化させる工程とを含み、
　前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記メッセージに関連する情報の少なくとも一部について行われ、
　前記第２の情報は、構成要素の１つとして、１つのメッセージ自体を特定するメッセージ識別子を含み、
　前記暗号鍵を作成させる工程が、前記メッセージ識別子を用いて、前記メッセージ識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる工程を含み、
　前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いることを特徴とする方法」
をその要旨とします。
　これによれば、拒絶理由Ａに関連して上記したように、暗号鍵を生成する際に、受信者の公開ＩＤ自体を用いることなく、「１つのメッセージ自体を特定するメッセージ識別子」等の他の関連識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成することにより、受信者の公開ＩＤ自体を用いることなく、必要な暗号化を達成することが可能となるという利点が得られます。
　　〔本願発明と引用文献の発明との比較〕
　これに対して、引用例１には、「識別子（ＩＤｉ）をハッシュ（一方向性関数ｆ（））
して代数群の要素（Ｐｉ）を得ることによって暗号鍵を作成させる工程、および、双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いること（ｅｎ（Ｐａ，ｒＲ’））」が記載されておいます。しかし、引用例１には、本願発明のごとく、暗号鍵を生成する際に、受信者の公開ＩＤ自体を用いることなく、他の受信者の関連付けられた識別子等を用いて必要な暗号化を可能にするという目的を達成するべく、受信者の公開ＩＤ以外の公開情報（メッセージ識別子、メッセージに関連情報、件名、一定の職務上の責任範囲に対応する情報）をハッシュして代数群の要素を得ることについては一切記載されておりません。
　また、メッセージ識別子として電子メール・アドレスを利用する点について補助的に引用された特開平１１−３４０９６５号公報（以下、「補助引用例１」という。）には、それを参照した当業者をして、引用例１の記載内容と組み合わせて、本願発明の技術思想を想到する動機付けを与えるのを阻害する内容が含まれております。詳述すると、補助引用例１の段落００２６には「鍵生成装置１１１は、メールごとに異なる１２８ビット長の鍵１１２をランダムに発生する。また、メール送信装置１１０は、電子メールに固有のメッセージＩＤを生成する。」と記載されております。この引用例におけるメッセージＩＤは、最終的には、図２の関連説明の段落００３３に記載のように、「メール送信装置１１０から鍵登録要求があった場合、ステップ２０４において、メール送信装置１１０から送られてきたメッセージＩＤｉ、鍵、およびハッシュ値ｈを受けとり、これをレコードｉとして記憶装置１２１に登録する。各レコードはメッセージＩＤｉで検索可能としておく。つまり任意のｉに対し、対応するレコードｉを取り出すことができるようにしておく。」と記載のように、検索可能にするためのインデックスとして利用されます。検索用のインデックスとして使用するためには、メッセージＩＤは、電子メールに特有のものとしておく必要があります。従って、この引用例に記載のメッセージＩＤは、使用者等のＩＤ情報は各使用者が１通のメールしか送ることが許されないという条件がない限り、各電子メールに特有のものとはなり得ず、従って
引用例１の識別子（ＩＤｉ）にはなり得ません
　さらに、請求項１０に関連して、補助引用例１の開示のものにおいて、「題名が内容証明に関連していることはハッシュされることから明らかである。」とされておりますが、
補助引用例１のものにおいて、メールの件名がハッシュされないことは明確です。メールはヘッダの一部であり、ヘッダは暗号化メッセージを用いて計算されたハッシュ値を用いるとき暗号化されないからです。
　例えば、補助引用例１の図３の関連説明段落００２８には、「ステップ３２２の後、ステップ３２３で、暗号化されたメールはハッシュ値算出装置１１５に送られ、ハッシュ値算出装置１１５は、メッセージダイジェスト関数５（ＭＤ５）を用いて、暗号化されたメールから、１２８ビットのハッシュ値を計算する。」と記載されております。即ち、メッセージが、ハッシュ値の計算の前に暗号化されることは明確です。実際、ハッシュ値はすでに暗号化されたメッセージを用いて生成されます。また補助引用例１の段落００２４には、「ヘッダの各フィールドの意味を次に説明する。「From:」、「To:」は、それぞれ送信人、受信人のアドレスを示す。「Date:」はメールを出した日時、「Subject:」はメールの題名を示す。「Message-ID:」は電子メールに固有のメッセージＩＤであり、「X-KeyServer:」は鍵登録装置１２０のアドレスを示す。」と記載されております。即ち、「メールの題名」（件名）は、明らかにヘッダに含まれます。そして、補助引用例１の段落００２３の末尾には、「ヘッダ部は暗号化の対象から除外する。」と明記されております。
従って、引用例１の記載内容と、この補助引用例１の記載内容から、本願発明を想到ですることはできません。
　以上のように、暗号鍵を生成する際に、受信者の公開ＩＤ自体を用いることなく、「１つのメッセージ自体を特定するメッセージ識別子」等の他の関連識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成することにより、受信者の公開ＩＤ自体を用いることなく、必要な暗号化を達成することが可能にする請求項１とその従属請求項に係る発明は、引用例及び補助引用例に記載のものから当業者が想到容易とはいえるものではなく、これらの引用例に対して十分な進歩性を有します。
　また他の独立請求項も「特定のメッセージに対応する任意の情報であるメッセージに関連する情報」、「件名」、「一定の職務上の責任範囲に対応する情報」等、請求項１と同様の「受信者の公開ＩＤ以外の公開情報」を用いて暗号化を可能にするものであり、請求項１に記載の発明と同様に、引用例及び補助引用例に開示のものに対する十分な進歩性を有するものです。
　従って、補正後の本願に係るすべての請求項に係る発明は、拒絶理由にあたらないことは明白です。
（６）〔結論〕
　以上述べたように、上記の補正後の本願において、拒絶理由はすべて解消しております。つきましては、「原査定を取り消す、本願は特許すべきものである」との審決を早期に賜りたく、お願い申し上げます。　　　　（以上）」
　
４．当審の判断
４．１　特許法第３６条第４項、第６項第１号、２号違反について
　当審拒絶理由のＢ．のア．の点に関して、平成２３年５月９日付け手続補正により、請求項１の発明は、「第２の情報から暗号鍵を作成させる工程と」「前記第２の情報は、構成要素の１つとして、１つのメッセージ自体を特定するメッセージ識別子を含み、 
 　前記暗号鍵を作成させる工程が、前記メッセージ識別子を用いて、前記メッセージ識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる工程」を発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」と記す。）として有するように補正されたが、依然として、請求項１には、受信者の公開ＩＤを用いる事は特定されておらず、該公開ＩＤを用いることを特定していない請求項１の記載は本願発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである点は解消されていない（３６条第６項第１号）。
　請求人は、意見書の（３）、（４）Ｂ（ア）において、本願明細書【０１８１】、【０２１７】段落、【０２１５】段落、【００３５】〜【００３８】段落を参酌して、本願発明においては、受信者公開ＩＤを用いることなく必要な暗号化を達成可能であることは、明細書に明確に開示されている旨主張している。
　そこで、これらの段落の記載について検討すると、【０１８１】段落には、「各公開鍵ＩＤを曲線Ｑ上の点にハッシュし、その後、ａをその点に掛けてＩＤを群の点に変換する。」との記載があり、【０２１７】段落には、「受信確認返信要求情報は、例えば、返信アドレスおよび、特定のメッセージ１２０４に対応するメッセージ識別子を含むことができる。・・・暗号鍵１２１５は、受信者ＩＤ（電子メール・アドレスなど）１２１６および受信確認返信要求情報１２０９に基づくことができる。暗号鍵１２１５の決定のため送信者により受信者ＩＤおよび受信確認返信要求情報１２０９が使用される」ことが記載され、【０２１５】段落には図１２の実施例について「送信者は受信者が暗号化されたメッセージを受信したという確認を受信することが可能である」ことが記載され、【００３５】〜【００３８】段落には、「他の実施形態では、ＩＤベース暗号化のさまざまな新規性のある応用が考えられる。他の種類の公開識別子、または機能強化された公開識別子を使用することによりＩＢＥシステムの新しい有用な応用が可能である。例えば、公開識別子ＩＤは個人に関連付けられた識別子に限られず、個人だけでなく組織、政府機関、企業などのあらゆる種類のエンティティと関連付けられた識別子であってもよい。また、グループを形成する個々のアイデンティティから自然の組み合わせにより、対応するグループ秘密鍵を備えるグループのジョイント・アイデンティティが得られることにも注意されたい。グループの秘密鍵は、ＰＫＧによって発行される必要はなく、単に、グループを構成する別々の秘密鍵の組み合わせである。エンティティのアイデンティティを指定する基本ＩＤは、名前、電子メール・アドレス、住所、またはエンティティの社会保障番号に限られず、ドメイン名、ＵＲＬ、９ケタ郵便番号、納税者番号など他の種類の情報を含めることもできることにも注意しなければならない。多くの応用では、公開識別子ＩＤは、特定のエンティティまたはエンティティの集まりに一意に関連付けられる一般に知られている何らかの文字列を含む。しかし、一般的に、公開識別子ＩＤは、任意の文字列またはその他の任意の情報とすることが可能である。
【００３６】
ＩＢＥのさまざまな有用な応用では、機能強化された公開識別子を利用する。機能強化された識別子は、必ずしも、特定のエンティティの独自性を指定する情報に限られない情報を含む一種の識別子とすることができる。例えば、ＩＤは、エンティティに関連付けられたライセンス番号、肩書き、または機密取扱資格などの信任状記述子を含めることが可能である。機関は、機関が証明するエンティティにのみ秘密鍵を与えることにより信任状を管理することが可能である。一実施例では、ＩＤに、連続番号、車両識別番号、特許番号などの所有物記述子を含めることが可能である。資産所有者の登録および所有者の認証を担当する機関は、その機関によって真の所有者であるとして登録されるエンティティにのみ秘密鍵を与えることにより資産登録を管理することが可能である。より一般的に、２つまたはそれ以上の物事の間の関連は、ＩＤにその識別子を含めることにより管理することが可能である。その後、ＰＫＧは、物事の間の関連付けに対する管理権限を有するものとして機能する。
【００３７】
他の種類の機能強化されたＩＤとして、時刻、時間間隔、または１組の時間間隔を含む識別子がある。このような識別子に対する秘密鍵は、ある時刻になると自動的に期限切れになるように、ある時間の経過後にのみ自動的にアクティブ状態になるように、または１つ以上の指定された時間間隔についてのみ有効となるように構成することが可能である。この手法を信任状および所有権管理と組み合わせることにより、アクティブ化および／または期限切れの時間を制御することが可能である。
【００３８】
上記の例から、本発明によるＩＤベース暗号化システムは特定の種類の識別子に限られないことは明白である。したがって、「ＩＤベース」という用語は、任意の文字列またはその他の任意の情報を基盤として使用できることを示すものとして一般的に理解すべきである。」と記載されている。
　これらの記載によれば、公開鍵ＩＤ 、受信者ＩＤ（電子メール・アドレスなど）、公開識別子、公開識別子ＩＤ、あらゆる種類のエンティティと関連付けられた識別子である公開識別子ＩＤ、エンティティのアイデンティティを指定する基本ＩＤ（名前、電子メール・アドレス、住所、またはエンティティの社会保障番号、ドメイン名、ＵＲＬ、９ケタ郵便番号、納税者番号など）、特定のエンティティまたはエンティティの集まりに一意に関連付けられる一般に知られている何らかの文字列を含む公開識別子ＩＤ、任意の文字列またはその他の任意の情報とした公開識別子ＩＤは、エンティティである受信者の公開ＩＤといえるものである。そして、機能強化された公開識別子、機能強化されたＩＤ（時刻、時間間隔、または１組の時間間隔を含む識別子）は、エンティティである受信者公開ＩＤを前提にしてエンティティではない機能強化されたＩＤ（例えば、時刻など）が含まれたものであり（エンティティである受信者の公開ＩＤおよび機能強化されたＩＤ、つまりこれらの組みであり）、エンティティとは一意に関係しないＩＤ（例えば、時刻など）が単独で公開識別子ＩＤを構成すること、ましてや、エンティティとは一意に関係しないＩＤ（例えば、時刻など）が単独で暗号化鍵を決定するために使用されることは記載も示唆もない。
　また、【０００８】〜【０００９】段落には、「送信者によって受信者に送信される第１の情報を暗号化する方法は、第２の情報から作成された暗号化鍵を使用する。・・・第２の情報は、暗号化鍵に対応する解読鍵を作成する前に受信者に公開されている。第２の情報は、本発明の異なる実施形態により、受信者に関連付けられた電子メール・アドレス、名前またはその他の識別子を含むことができる。第２の情報はさらに、さまざまな実施形態によれば、１つ以上の時間間隔を定義する日付または一連の日付など、１つ以上の時刻に対応する受信者または情報に関連付けられた属性を含むこともできる。」「本発明の他の実施形態によれば、第２の情報は、メッセージ識別子、信任状識別子、メッセージ・サブジェクト識別子を含むことができる。」
と記載されており、暗号化鍵を作成する第２の情報には、受信者に公開された、エンティティである受信者に関連付けられた電子メール・アドレス、名前またはその他の識別子を含むことができ、（加えて）さらに日付などの受信者または情報に関連付けられた属性を含むことができると解するのが至当であり、受信者に関連付けられた電子メール・アドレス、名前またはその他の識別子を含まないものは記載されていない。ましてや、エンティティに対応する受信者公開ＩＤを用いることなく暗号化を行うことは記載も示唆もなく、しかも、受信者の公開ＩＤを用いない場合には第３者による盗み読みが可能な極めて脆弱なシステムとなってしまうことは明らかである（必要があれば下記引用文献２の段落【００１７】参照）から通常の暗号化方法としては機能せず、本願発明の詳細な説明記載のＩＤベース暗号システムの改善という課題（【０００６】【０００７】段落参照）を、かかる脆弱なシステムへの後退を含むものまで一般化してとらえ得るものではない。
　
　請求人は、平成２３年５月９日付け意見書における、（４）〔拒絶理由Ｂについて〕Ｂ（ア）において、「明細書段落０２１５〜に関連説明が記載された図１２の実施例においては、暗号鍵が受信者ＩＤにも基づくものとなっております。しかし、明細書段落０２１７に記載には、「受信確認返信要求情報は、例えば、返信アドレスおよび、特定のメッセージ１２０４に対応するメッセージ識別子を含むことができる。・・・暗号鍵１２１５は、受信者ＩＤ（電子メール・アドレスなど）１２１６および受信確認返信要求情報１２０９に基づくことができる。」と記載され、メッセージ識別子が、受信確認返信要求情報に含められ得ることが明記されております。暗号鍵は部分的に受信確認返信要求情報に基づいており、受信確認返信要求情報がメッセージ識別子を含んでいることから、暗号鍵は、部分的に受信確認返信要求情報に基づいたものであり得ることは明らかです。
　そして、上記で引用した明細書段落００３５−００３８の記載により一般化して記載されているように、公開鍵は、公開識別子に基づいており、公開識別子は「任意の文字列またはその他の任意の情報」（段落００３８）であり得ることから、本願発明においては、受信者公開ＩＤを用いることなく必要な暗号化を達成可能であることは、明細書に明確に開示されており、請求項１の発明が、拒絶理由に当たらないことは明白です。」と主張しているが、この主張は、エンティティに対応する受信者公開ＩＤを用いることを無視しており、明細書又は図面の記載に基づく主張ではない。暗号鍵１２１５は、受信者ＩＤ（電子メール・アドレスなど）１２１６および受信確認返信要求情報１２０９に基づくことができ、メッセージ識別子が、受信確認返信要求情報に含められ得ること、公開識別子は「任意の文字列またはその他の任意の情報」（段落００３８）であり得ることから、受信者ＩＤ（電子メール・アドレスなど）１２１６および受信確認返信要求情報はあくまで受信者ＩＤ（電子メール・アドレスなど）１２１６および受信確認返信要求情報の組みであり、任意の文字列またはその他の任意の情報の受信者公開ＩＤはエンティティに対応する受信者の公開ＩＤの記述が任意の文字列またはその他の任意の情報で表現できる旨を述べているにすぎないものであるから、受信者公開ＩＤを用いることなく必要な暗号化を達成可能であることは、明細書に明確に開示されたものではない。
　
Ｂ（イ）の拒絶理由について、請求人は、「(ア）に関連して上記したように、暗号鍵を生成するために用いられる公開鍵は、受信者の公開ＩＤである必要はありません。つまり受信者の公開ＩＤは、請求項１に記載の発明において必須のものではありません。メッセージ識別子であり得る公開識別子は、公開鍵を計算するための基礎であり、その公開鍵を利用して公開鍵が利用されます。」と主張しているが、この主張も、前記ア．に関連して述べたと同様に明細書又は図面の記載に基づくものではなく、「メッセージ識別子であり得る公開識別子」は明細書に明示的に記載されていないばかりか、「メッセージ識別子であり得る公開識別子」のみを用いて公開鍵を計算し、利用することは明細書に記載されておらず、加えて請求人の主張する前記「その公開鍵を利用して公開鍵が利用される」という記載自体の意味するところも不明であり、請求人のこの主張は、明細書の記載に基づくものではなく失当である。そして、請求項１の発明の構成で、受信者の公開ＩＤを用いることなく暗号化を行うことにより、一体どのような課題を解決するのかも不明であり、依然として、発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、当業者が請求項１の発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項の規定に違反している。
 　 
Ｂ（ウ）の拒絶理由については、上記の補正（ａ）により、「メッセージに関連する情報」が「特定のメッセージに対応する任意の情報である」ことが明白となったとしているが、前記「任意の情報」であることは、明細書又は図面の記載に根拠があるものではない。
　前記補正（ａ）について、請求人は、意見書の（２）の（ａ）において、「この補正の趣旨は、「メッセージに関連する情報」が、明細書中の「受信確認返信要求情報」に対応するものであり、メッセージに関連付けられたあらゆる情報であって、メッセージ自体、メッセージ識別子のいずれをも含むものであることを明確化することにあります。この補正の根拠として、例えば、明細書段落０２１７の「受信確認返信要求情報は、例えば、返信アドレスおよび、特定のメッセージ１２０４に対応するメッセージ識別子を含むことができる。」との記載が挙げられます。」と主張しているが、当該明細書の記載によれば、請求人が「メッセージに関連する情報」が対応するとしている「受信確認返信要求情報」には、暗号化されるメッセージ本体Ｍ（例えば、図１２メッセージＭ）などあらゆる情報といった「任意の情報」を含むものではなく、受信確認返信要求情報は【０２１７】段落に記載されたように暗号鍵決定のために受信者ＩＤおよび受信確認返信要求情報が（組で）使用され、且つ、受信確認返信要求情報は「返信アドレス」や「特定のメッセージ１２０４に対応するメッセージ識別子を含む」といった受信確認返信要求に関連ないし必要とされる限定された情報であり、【０２１７】段落に「ＰＫＧ１２０３はさらに、受信確認返信１２０７を送信者１２０１に送信する。ＰＫＧ１２０３は、それとは別に、受信確認返信を送信するのではなく、ログの一部として受信結果記憶媒体上に格納することができる。受信確認返信１２０７は、メッセージ識別子などの情報を含むことができる。こうして、送信者１２０１は、受信者１２０２がメッセージ１２０４を受信したという証明を受信する。」と記載されていることからも、例えば、「特定のメッセージに対応する任意の情報である」ところの任意の情報として任意の返信アドレスや汎用のメッセージ識別子とすると証明が困難になることが想定され、したがって、明細書中の「受信確認返信要求情報」に対応する「メッセージに関連する情報」は、前記証明に関わる特定の情報（受信確認返信要求に関わる限定された情報）である。よって、「メッセージに関連する情報」が「任意の情報であるッセージに関連する情報」であることは明細書に記載されたものではない。したがって、拒絶理由のウ．の点も解消されていない。
　
 Ｂ（カ）の拒絶理由については、「上記の補正（ｈ）により、「件名識別子」が「件名」に変更され、かつそれをハッシュして代数群の要素を得る点が明記されたので、発明の詳細な説明の段落０２１３の実施例に対応した記載内容となり、拒絶理由は解消しました。」と主張しているが、メッセージの件名は、公開ＩＤにあたるものとは認められないので、請求項１で言及したことと同様のことがいえるとした点は何ら解消していない。【００２１３】段落には、【０２１０】〜【０２１２】段落の「解読鍵の委託、１．ラップトップへの委託（ユーザＩＤ１１１３および日付１１１４）」に次いで「２．職務の委託」が記載され、【０２１３】【０２１４】には「アリスが、件名をＩＢＥ暗号鍵として使用してボブへのメールを暗号化するものとする。…（中略）…アリスは、ボブからの単一の公開鍵（ｐａｒａｍｓ）のみを取得し、その公開鍵を使用して自分の選択した件名が含まれるメールを送信することに注意されたい。メールは、その件名の担当であるアシスタントにとってのみ可読である。
【０２１４】
より一般的には、ＩＢＥの実施形態により、多数の公開鍵を管理するさまざまなシステムを簡素化することが可能である。システムでは、公開鍵の大きなデータベースを保管するのではなく、ユーザの名前からこれらの公開鍵を導くか、または単に、整数１，．．．，ｎを異なる公開鍵として使用することが可能である。例えば、企業では、各社員に一意の社員番号を割り当て、その番号を社員の公開鍵としても使用することができる。」と記載され、
受信者の公開ＩＤ（前記エンティティである各社員に一意に割り当てられた社員番号や、番号など）を使用すること、ボブからの単一の公開鍵（ｐａｒａｍｓ）のみを取得し、その公開鍵を使用して自分の選択した件名が含まれるメールを送信することは記載されているが、「件名」のみで請求項１０の「暗号鍵を作成」することは記載されていない。したがって、請求項１で言及したことと同様のことがいえるとした点は依然として解消していない。
　
Ｂ（キ）の拒絶理由については、上記のＢ（ア）及び（イ）の拒絶理由に関連して説明したと同様に、本願発明においては、受信者公開ＩＤを用いることなく必要な暗号化を達成可能であることは、明細書に明確に開示されていないので、請求項２１の発明も拒絶理由Ｂのキ．の点も依然として解消していない。
　　
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１の発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、請求項１、請求項請求項１０、請求項２１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められず、あるいは、特許を受けようとする発明が明確であるとは認められず、特許法第３６条第４項、第６項第１号ないし２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．２　２９条第２項違反について
４．２．１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年５月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下「本願発明」という。）
　「送信者のコンピュータにより受信者のコンピュータへ送信される第１の情報を前記送信者のコンピュータに暗号化させる方法であって、
　前記送信者のコンピュータ及び前記受信者のコンピュータはそれぞれ、プロセッサと、
情報記憶手段とを有し、
　前記第１の情報は、特定のメッセージに対応する任意の情報であるメッセージに関連する情報を含み、
　前記方法は、
　　前記送信者のコンピュータに第２の情報を供給する工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに該第２の情報から暗号鍵を作成させる工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに、双線形写像および該暗号鍵を使用して該送信者から該受信者に送信すべき該第１の情報の少なくとも一部を暗号化させる工程とを含み、
　前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記メッセージに関連する情報の少なくとも一部について行われ、
　前記第２の情報は、構成要素の１つとして、１つのメッセージ自体を特定するメッセージ識別子を含み、
　前記暗号鍵を作成させる工程が、前記メッセージ識別子を用いて、前記メッセージ識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる工程を含み、
　前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いることを特徴とする方法。」
　
４．２．２　引用文献に記載された発明
　本願優先権主張日前に頒布され前記当審拒絶理由のＣ．にて引用された刊行物である「　境 隆一, 光成 滋生, 笠原 正雄，楕円曲線上のペアリングに基づく二，三の暗号方式，電子情報通信学会技術研究報告 ＩＳＥＣ２００１−１９〜５２，社団法人電子情報通信学会，２００１年　７月１８日，Ｖｏｌ．１０１, Ｎｏ．２１４，第７５−８０頁」（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
「１まえがき
　近年，楕円曲線上定義されたペアリングは楕円暗号の解読に応用されていたが，近年，ペアリングが双線形写像であるという性質を利用した暗号方式が多数提案されている．
…（中略）…
２　ベイユペアリング
　…（中略）…
　ベイユペアリングは，楕円曲線上の点のなす群Ｅ（Ｆｑ）の部分群であるｎねじれ群Ｅ［ｎ］⊂Ｅ（Ｆｑ）から有限体上Ｆｑｋの乗法群への写像である．ここでは，楕円曲線上のｎねじれ点Ｐ，Ｑ∈Ｅ［ｎ］のペアリングをｅｎ（，）∈Ｆｑkで記述するものとする．
　
４．１　ベイユペアリングを用いた暗号方式
　…（中略）…
　
準備
　利用者ｉのＩＤ情報をＩＤｉとする．センタはベイユペアリングのアルゴリズムｅｎ（，）とＩＤ情報ＩＤｉを楕円曲線上のｎねじれ点Ｐｉ∈Ｅ［ｎ］に変換する一方向関数ｆ（）を公開する．…（中略）…
　センタの秘密情報　　　　　：ｌ
　センタの公開アルゴリズム　：ｆ（），ｅｎ（，）
　利用者ｉの秘密情報　　　　：Ｑｉ　利用者ｉの公開情報　　　　：ＩＤｉ，Ｐｉ　
４．２　ペアリングを用いたＩＤ情報に基づくデジタル署名方式
　…（中略）…
　センタと利用者は次のようなデータを準備する．
センタの秘密情報：ｌ
センタの公開情報：Ｒ∈Ｅ［ｎ］（ランダムな元），Ｒ’＝ｌＲ
　　　　　　　　　ペアリングｅｎ（，），一方向関数ｆ（）
利用者ａの秘密鍵：Ｑａ＝ｌＰａ　∈Ｅ［ｎ］
利用者ａの公開鍵：ＩＤａ関数ｆ（）は，ＩＤ情報ＩＤａから楕円曲線上のｎねじれ点Ｐａ　∈Ｅ［ｎ］への一方向関数である．
　準備されるデータは，４．１のＩＤＮＩＫＳのシステム情報にＲ，Ｒ’＝ｌＲを付加したものとなっている．
…（中略）…
４．３　ペアリングを用いたＩＤ情報に基づく公開暗号
　本節では，ペアリングを用いたＩＤ情報に基づく公開暗号を紹介する．［８］［１０］　センタと受信者ａは公開鍵として，次の情報を公開する．
　センタと利用者が準備するデータは前節の署名法と全く同じものである．
暗号化
　送信者ｂは，乱数ｒを生成した後，平文ｍを受信者ａの公開鍵Ｅ／Ｆｑ，Ｅ［ｎ］，Ｐａ，Ｒ，Ｒ’＝ｌＲ　∈Ｅ（Ｆｑk）を用いて，以下のように暗号化し，暗号文Ｃ１，Ｃ２を得る．
　Ｃ１＝ｒＲ
　Ｃ２＝ｍ・ｅｎ（Ｐａ，ｒＲ’）＝ｍ・ｅｎ（Ｐａ，Ｒ）ｌｒ　
　
復号
　受信者ａは、暗号文Ｃ１，Ｃ２を，秘密鍵Ｑａを用いて，以下のように復号し，平文ｍを得る．」
　
引用文献１において
Ａ．「ＩＤＮＩＫＳのシステム」「センタ」「受信者」「送信者」「ペアリングを用いたＩＤ情報に基づく公開暗号」から、送信者のコンピュータにより受信者のコンピュータへ送信される平文ｍを前記送信者のコンピュータに暗号化させる方法が示されている。
Ｂ．システムのコンピュータがプロセッサや情報記憶手段を有することは技術常識であり記載されているに等しい事項である。
Ｃ．平文ｍは、特定のメッセージである暗号文Ｃ１、Ｃ２（Ｃ２＝ｍ・ｅｎ（Ｐａ，ｒＲ’）＝ｍ・ｅｎ（Ｐａ，Ｒ）ｌｒ）に対応している。平文は前記暗号文に対応するメッセージに関連する情報であるとみれる。
Ｄ．送信者ｂは，受信者ａの公開鍵Ｅ／Ｆｑ，Ｅ［ｎ］，Ｐａを用いており、Ｐａは、ＩＤ情報ＩＤａから楕円曲線上のｎねじれ点Ｐａ　∈Ｅ［ｎ］へ一方向関数ｆ（）により変換されるので、受信者ａのＩＤ情報ＩＤａが送信者ｂに供給されていることが認められる。
Ｅ．ペアリングが双線形写像であるという性質、及び、送信者ｂは，乱数ｒを生成した後，平文ｍを受信者ａの公開鍵Ｅ／Ｆｑ，Ｅ［ｎ］，Ｐａ，Ｒ，Ｒ’＝ｌＲ　∈Ｅ（Ｆｑk）を用いて，以下のように暗号化し，暗号文Ｃ１，Ｃ２を得る．
　Ｃ１＝ｒＲ
　Ｃ２=ｍ・ｅn（Ｐa，ｒＲ’）＝ｍ・ｅn（Ｐa，Ｒ）ｌｒから、送信者ｂのコンピュータのプロセッサに該第２の情報（ＩＤ情報）から暗号鍵（ｅｎ（Ｐａ，Ｒ）ｌｒを作成させる工程、前記送信者のコンピュータのプロセッサに、双線形写像および該暗号鍵を使用して該送信者から該受信者に送信すべき該第１の情報の少なくとも一部を暗号化させる工程（ｍ・ｅｎ（Ｐａ，ｒＲ’）＝ｍ・ｅｎ（Ｐａ，Ｒ）ｌｒ）とを含み、及び、前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記メッセージに関連する情報の少なくとも一部について行われていることが認められる。
Ｆ．ＩＤ情報（前記第２の情報）は、構成要素の１つとして、識別子（ＩＤ情報）を含む。
Ｇ．前記Ｄ．における、「Ｐａは、ＩＤ情報ＩＤａから楕円曲線上のｎねじれ点Ｐａ　∈Ｅ［ｎ］へ一方向関数ｆ（）により変換される」、暗号鍵「ｅｎ（Ｐａ，Ｒ）ｌｒ」及び技術的常識として、ハッシュ関数は一方向関数ｆ（）に含まれる常套の関数であるといえることから、前記暗号鍵を作成させる工程が、前記識別子を用いて、前記識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる工程がよみとれる。
Ｈ．「ペアリングが双線形写像であるという性質」「ｅｎ（Ｐａ，ｒＲ’）」又は「ｅｎ（Ｐａ，Ｒ）ｌｒ）」「Ｐ，Ｑ∈Ｅ［ｎ］のペアリングをｅｎ（，）∈Ｆｑkで記述」から、前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いることが示されている。
　
　Ａ．ないしＨ．をふまえると、引用文献１には次の発明（以下「引用文献１発明」という。）が示されている。
　送信者のコンピュータにより受信者のコンピュータへ送信される平文ｍを前記送信者のコンピュータに暗号化させる方法であって、
　前記送信者のコンピュータ及び前記受信者のコンピュータはそれぞれ、プロセッサと、
情報記憶手段とを有し、
　前記平文ｍ（第１の情報）は、特定のメッセージ（暗号文Ｃ１、Ｃ２）に対応する情報（平文ｍ）を含み、
　前記方法は、
　　前記送信者のコンピュータに第２の情報（ＩＤ情報）を供給する工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに該第２の情報（ＩＤ情報）から暗号鍵（ｅｎ（Ｐａ，Ｒ））を作成させる工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに、双線形写像および該暗号鍵を使用して該送信者から該受信者に送信すべき該第１の情報の少なくとも一部を暗号化させる工程（ｍ・ｅｎ（Ｐａ，ｒＲ’）＝ｍ・ｅｎ（Ｐａ，Ｒ）ｌｒ）とを含み、
　前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、平文ｍの少なくとも一部について行われ、
　前記第２の情報は、構成要素の１つとして、識別子を含み、
　前記暗号鍵を作成させる工程が、前記識別子を用いて、前記識別子をＩＤ情報ＩＤａから楕円曲線上のｎねじれ点Ｐａ　∈Ｅ［ｎ］へ一方向関数ｆ（）により変換して代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる工程を含み、
　前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いることを特徴とする方法。
　
　同じく特開平１１−３４０９６５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　「【要約】
【課題】インターネット等における電子メールシステムにおいても、閉じたネットワーク同様の機能、すなわち送信人が送信した電子メールが正しく受信人に届けられたか確認する機能、受信人がその内容を読んだか確認する機能、および電子メールの取り消し等の制御機能を提供することを目的とする。
【解決手段】メール送信装置において、電子メールの送信操作を行なうたびに鍵を生成し、この鍵を用いて電子メールを暗号化し受信人に送信するとともに、その電子メールのメッセージＩＤと鍵を鍵登録装置に鍵登録要求として送信する。鍵登録装置では、鍵登録要求にしたがって、各々の電子メール固有のメッセージＩＤをキーとして鍵を登録する。電子メール受信装置では、受信人が閲覧操作を行なったとき、受信した電子メールに対応する鍵を前記鍵登録装置に対して自動的に要求する。その鍵取得要求に対して、鍵登録装置は、登録されている鍵を受信人に送る。」
　
　前記記載によれば、送信人が送信した電子メールが正しく受信人に届けられたか確認する等のために、電子メールのメッセージＩＤを用い、各々の電子メール固有のメッセージＩＤをキーとする技術が示されている。
　
［対比］本願発明と引用文献１発明とを対比する。
ア．引用文献１の「平文ｍ」は、本願発明の「第１の情報」に相当し、引用文献１発明の「送信者のコンピュータにより受信者のコンピュータへ送信される平文ｍを前記送信者のコンピュータに暗号化させる方法であって、
　前記送信者のコンピュータ及び前記受信者のコンピュータはそれぞれ、プロセッサと、
情報記憶手段とを有し、」と本願発明の「送信者のコンピュータにより受信者のコンピュータへ送信される第１の情報を前記送信者のコンピュータに暗号化させる方法であって、
　前記送信者のコンピュータ及び前記受信者のコンピュータはそれぞれ、プロセッサと、
情報記憶手段とを有し、」と実質的な差異はない。
イ．前記ア．のように本願発明の「第１の情報」は暗号化されると解される。本願発明の「メッセージに関連する情報」は、平成２３年５月９日付け意見書（２）［補正の内容］（ａ）において、「メッセージに関連する情報」が、メッセージに関連付けられたあらゆる情報であって、メッセージ自体、メッセージ識別子のいずれをも含むものであるとされており、「メッセージに関連する情報」としてメッセージ自体であるものが含まれると解すべきものであるので、引用文献１発明のメッセージ自体を含むといえる「平文ｍ」も「メッセージに関連する情報」を含んでいるといえる。よって、引用文献１発明も、本願発明と同様に「前記第１の情報は、特定のメッセージに対応する任意の情報であるメッセージに関連する情報を含」むものであるといえる。
ウ．引用文献１発明の「前記送信者のコンピュータに第２の情報（ＩＤ情報）を供給する工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに該第２の情報（ＩＤ情報）から暗号鍵（ｅｎ（Ｐａ，Ｒ））を作成させる工程と、」は、本願発明の「前記送信者のコンピュータに第２の情報を供給する工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに該第２の情報から暗号鍵を作成させる工程と、」に相当する。
オ．引用文献１発明の「前記送信者のコンピュータのプロセッサに、双線形写像および該暗号鍵を使用して該送信者から該受信者に送信すべき該第１の情報の少なくとも一部を暗号化させる工程（ｍ・ｅｎ（Ｐａ，ｒＲ’）＝ｍ・ｅｎ（Ｐａ，Ｒ）ｌｒ）とを含み、」は、本願発明の「前記送信者のコンピュータのプロセッサに、双線形写像および該暗号鍵を使用して該送信者から該受信者に送信すべき該第１の情報の少なくとも一部を暗号化させる工程とを含み、」に相当する。
カ．引用文献１発明の「前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記メッセージに関連する情報（平文ｍ）の少なくとも一部について行われ、」は、本願発明の「前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記メッセージに関連する情報の少なくとも一部について行われ、」に相当する。
キ．本願発明の「１つのメッセージ自体を特定するメッセージ識別子」は、上位概念では識別子であり、この点で引用文献１発明の「識別子」と共通し、両発明は「前記第２の情報は、構成要素の１つとして、識別子を含み、」で共通する。
ク．引用文献１発明の「前記暗号鍵を作成させる工程が、前記識別子を用いて、前記識別子をＩＤ情報ＩＤａから楕円曲線上のｎねじれ点Ｐａ　∈Ｅ［ｎ］へ一方向関数ｆ（）により変換して代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる工程を含み、」は、当該識別子は、メッセージ識別子とまではいえないまでも、本願発明の「メッセージ識別子」も上位概念では識別子である点で共通し、引用文献１発明の「一方向関数ｆ（）」はその常套手段としてハッシュが知られていることを加味すれは、本願発明の「前記暗号鍵を作成させる工程が、前記識別子を用いて、前記識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる工程を含み、」と共通する。
ケ．引用文献１発明の「前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いること」は本願発明の「前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いること」に相当する。
　
　以上の対比によれば、本願発明と引用文献１発明とは、次の事項を有する点で一致し、そして、次の点で相違が認められる。
　
〈一致点〉
　送信者のコンピュータにより受信者のコンピュータへ送信される第１の情報を前記送信者のコンピュータに暗号化させる方法であって、
　前記送信者のコンピュータ及び前記受信者のコンピュータはそれぞれ、プロセッサと、
情報記憶手段とを有し、
　前記第１の情報は、特定のメッセージに対応する任意の情報であるメッセージに関連する情報を含み、
　前記方法は、
　　前記送信者のコンピュータに第２の情報を供給する工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに該第２の情報から暗号鍵を作成させる工程と、
　　前記送信者のコンピュータのプロセッサに、双線形写像および該暗号鍵を使用して該送信者から該受信者に送信すべき該第１の情報の少なくとも一部を暗号化させる工程とを含み、
　前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記メッセージに関連する情報の少なくとも一部について行われ、
　前記第２の情報は、構成要素の１つとして、識別子を含み、
　前記暗号鍵を作成させる工程が、前記識別子を用いて、前記識別子をハッシュして代数群の要素を得ることによって暗号鍵を作成させる工程を含み、
　前記双線形写像および該暗号鍵を使用する暗号化が、前記代数群の要素を前記暗号鍵に写像するために前記双線形写像を用いることを特徴とする方法。
　
〈相違点〉前記第２の情報に、構成要素の１つとして含まれ、および、暗号鍵を作成する工程において、用いられ、ハッシュされる「識別子」が、本願発明は「１つのメッセージ自体を特定するメッセージ」識別子であるのに対し、引用文献１発明の識別子は１つのメッセージ自体を特定するものではない点。
　
[〈相違点〉についての当審判断]
　電子メールが正しく受信人に届けられたかの確認等のために、鍵を導くための情報の構成要素の１つとして、１つのメッセージ自体を特定するメッセージ識別子を含むものとする技術は本願優先権主張日前周知の技術にすぎない。例えば、当審拒絶理由において示した引用文献２には、送信人が送信した電子メールが正しく受信人に届けられたかの確認等のために、電子メールのメッセージＩＤを用い、各々の電子メール固有のメッセージＩＤをキーとして鍵を導く技術が示されている。当該各々の電子メール固有のメッセージＩＤは、電子メールの１つのメッセージ自体を特定するメッセージ識別子に相当する。なお、ＩＤ情報として、エンティティにとってユニークな情報を含むストリングＩとして、ユーザに関する全情報（氏名、住所、ID番号物理的説明、安全許可等）及びカードに関する情報（満了期日、制約、有効期間等）を含むストリングＩ（特開昭６３−３６６３４号公報特許請求の範囲（１）のｃ）．の項、及び、第６頁左上欄２０行〜右上欄６行）や、ＥメールなどのアドレスのようなＩＤ情報（出願人に通知された刊行物等提出書における文献１：「楕円曲線上のペアリングを用いた暗号方式」境隆一、大岸聖史、笠原正雄，ＳＣＳＩ　２００１　Ｏｉｓｏ　Ｊａｐａｎ，Ｊａｎｕａｒｙ　２３−２６，２００１，第１頁左欄１０〜１１行（まえがきの項））は本願優先権主張日前周知のものであり、これらを採用することも格別なものではない。
　以上の通り、引用文献１発明のＩＤ情報を、１つのメッセージ自体を特定するメッセージ識別子とすることは格別なことではなく、当業者が容易になし得ることである。
　　
　しかも、本願発明によって奏される効果も格別顕著なものではなく、刊行物１に記載された発明及び前記周知技術より当業者が当然予想し得る範囲内のものと認められる。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第１号ないし２号に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。