【事件の表示】
　特願２００８−　３０３２１「印刷システム及び制御方法、記憶媒体、情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５４２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月７日に出願した特願平１０−２８５３４１号の一部を平成２０年２月１２日に新たに特許出願したものであって、平成２１年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２３年６月３０日付けで当審により拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年９月２日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数の印刷装置と、前記複数の印刷装置により印刷処理された複数のシート束を丁合する丁合装置と、前記複数の印刷装置及び前記丁合装置と通信可能な情報処理装置を備える印刷システムであって、
　前記情報処理装置は、
　オペレータの指示に従って、前記複数の印刷装置の各々に印刷処理を行わせるよう指示する第１の指示手段と、
　前記複数の印刷装置により印刷処理された前記複数のシート束の各々を、前記丁合装置が備える複数のシート載置部のいずれに載置するべきかを示す案内情報を表示部に表示させる表示手段と、
　前記オペレータの指示に従って、前記複数のシート載置部に載置された前記複数のシート束を丁合する丁合処理を前記丁合装置に行わせるよう指示する第２の指示手段とを有することを特徴とする印刷システム。」
　
３．拒絶理由
　平成２３年６月３０日付けで当審により通知された拒絶理由は、以下のとおりである。
　
「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 　 
　請求項１−８に対して 
　引用文献１ 
　備考 
　引用文献１は、原出願（特願平１０−２８５３４１号）の拒絶理由に引用されたものである。 
　引用文献１には、 
「【請求項３】　前記後処理装置は、前記複数の記録装置から出力された記録  シートを各記録装置毎にどの給紙手段にセットすべきかを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の分散処理型冊子作成システ
ム。」 
と記載されている。 
　ネットワークに接続された情報処理装置により、各種の指示を入力した
り、各種表示を行うことは、普通のことであるから、引用文献１の「クライアント１」において、分散処理に関する指示や丁合の開始の指示を入力したり、複数の記録装置から出力された記録シートを各記録装置毎にどの給紙手段にセットすべきかを表示することに、困難な点はない。 
　 
　 
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
　 
　１．特開平１０−１８６９５３号公報 」
　
４．引用例
　当審の拒絶理由に引用された特開平１０−１８６９５３号公報（以下、
「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  クライアントから入力された１つのジョブを複数の記録装置で分散処理させるサーバと、このサーバからの指令に基づいて前記ジョブの記録シートへの記録を行う複数の記録装置と、これらの複数の記録装置から出力された記録シートを用いて冊子を作成する後処理装置とからなる分散処理型冊子作成システムであって、前記後処理装置は、前記複数の記録装置から出力された記録シートが各記録装置毎にセットされる複数の給紙手段と、これらの複数の給紙手段の作動を前記サーバからの情報に基づいて制御する制御手段とを備えたことを特徴とする分散処理型冊子作成システム。
……
【請求項３】  前記後処理装置は、前記複数の記録装置から出力された記録シートを各記録装置毎にどの給紙手段にセットすべきかを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の分散処理型冊子作成システム。」
　
（２）「【００１７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。……
……
【００１９】また、これらのネットワーク画像記録技術と組み合わせて使用される丁合中綴じシステム等の後処理装置の場合には、基本的に作成する冊子のページ数に応じた数だけビン１０２を必要とするため、後処理装置そのものが大型化するという問題点があった。」
　
（３）「【００３７】
【発明の実施の形態】以下にこの発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００３８】図１はこの発明に係る分散処理型冊子作成システムの一実施の形態を示す構成図である。
【００３９】図において、１は製品のマニュアルやカタログ、あるいはオ
フィスにおける配付物等の所望の冊子の原稿を作成するクライアントを示すものであって、このクライアント１は、例えば、オフィスコンピュータや
パーソナルコンピュータ等からなり、これらのパーソナルコンピュータ等に接続されたカラーや白黒のイメージスキャナー等を含むものである。
【００４０】２は前記クライアント１から入力された１つのジョブを複数の記録装置で分散処理させる冊子サーバーを示すものであり、この冊子サー
バー２は、クライアント１と同じく例えばパーソナルコンピュータ等によって構成される。上記冊子サーバー２は、１つのジョブの一部を構成するページと、そのジョブのどの部分かを示すヘッダーシートとの記録を前記各記録装置に指令する記録ページ監視制御手段としての機能をも備えている。
【００４１】３は記録装置としての白黒プリンタを示すものであり、この白黒プリンタ３としては、例えば、後に詳述するように白黒の画像記録を高速に行うことが可能な大型のプリンタが用いられるが、これに限定されるものではなく、小型のプリンタを用いても良いことは勿論である。
【００４２】４は同じく記録装置としてのカラープリンタを示すものであ
り、このカラープリンタ４としては、例えば、後に詳述するように記録シートを転写ドラム上に保持して、この転写ドラム上に保持された記録シート上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の４色のトナー像を互いに重ねた状態で転写することにより、カラー画像を記録するものが用いられる。ただし、上記カラープリンタ４としては、これに限定されるものではなく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の４色の画像形成ユニットを並列に配置し、これら４色の画像形成ユニットによって形成されたトナー像を、その下方を搬送される記録シート上に順次多重転写することにより、カラー画像を記録するものなど、他の方式のカラープリンタ３を用いても良いことは勿論である。
【００４３】５は前記複数の記録装置から出力された記録シートを用いて冊子を作成するために、記録シートを各ページの順に揃える丁合い処理を行う後処理装置としての丁合機を示すものであり、この丁合機５は、例えば、後に詳述するように、紙詰まり等により不足分が生じた場合に、その不足分を前記冊子サーバー２に通信する機能を備えている。
【００４４】これらのクライアント１と、冊子サーバー２と、白黒プリンタ３と、カラープリンタ４と、丁合機５は、会社内のローカルエリアネット
ワーク（ＬＡＮ）やインターネット等のデジタル回線からなる通信回線６、及び機器の接続ケーブルを介して互いに接続されており、画像データ及び制御信号の送受信が互いに可能となっている。なお、図１中、７は特殊な用紙を使用するか、又は一連の原稿をページ順に出力することができず、同一のページを所定の部数ずつ出力するような特殊なプリンタを示すものであ
る。」
　
（４）「【０１１３】実施の形態２
図２０はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態では、前記後処理装置は、前記複数の記録装置から出力された記録シートを各記録装置毎にどの給紙手段にセットすべきかを表示する表示手段１９０を備えるように構成されている。そのため、この実施の形態では、表示手段１９０の表示に
従ってセットすれば、正しいページ順の冊子を指作成することができ、やはり誤った丁合い処理を確実に防止することができる。その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同一であるので、その説明を省略する。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「クライアントから入力された１つのジョブを複数の記録装置で分散処理させるサーバと、このサーバからの指令に基づいて前記ジョブの記録シートへの記録を行う複数の記録装置と、これらの複数の記録装置から出力された記録シートを用いて冊子を作成する後処理装置としての丁合機とからなり、通信回線、及び機器の接続ケーブルを介して互いに接続されており、画像データ及び制御信号の送受信が互いに可能となっている分散処理型冊子作成システムであって、前記丁合機は、前記複数の記録装置から出力された記録シートが各記録装置毎にセットされる複数の給紙手段と、これらの複数の給紙手段の作動を前記サーバからの情報に基づいて制御する制御手段と、前記複数の記録装置から出力された記録シートを各記録装置毎にどの給紙手段にセットすべきかを表示する表示手段とを備えたことを特徴とする分散処理型冊子作成システム。」
　
５．対比
　引用発明の「クライアント」、「複数の記録装置」及び「丁合機」は、それぞれ本願発明の「情報処理装置」、「複数の印刷装置」及び「丁合装置」に対応し、「分散処理型冊子作成システム」は「印刷システム」といえるから、引用発明が「サーバ」を有する点を除いて、両者は「複数の印刷装置
と、前記複数の印刷装置により印刷処理された複数のシート束を丁合する丁合装置と、前記複数の印刷装置及び前記丁合装置と通信可能な情報処理装置を備える印刷システム」である点で共通する。
　引用発明の「前記複数の記録装置から出力された記録シートを各記録装置毎にどの給紙手段にセットすべきかを表示する表示手段」は、本願発明の
「表示手段」と、複数の印刷装置により印刷処理された複数のシート束の各々を、丁合装置が備える複数のシート載置部のいずれに載置するべきかを示す案内情報を表示部に表示させる機能の点では共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「複数の印刷装置と、前記複数の印刷装置により印刷処理された複数のシート束を丁合する丁合装置と、前記複数の印刷装置及び前記丁合装置と通信可能な情報処理装置を備える印刷システムであって、
　前記複数の印刷装置により印刷処理された前記複数のシート束の各々を、前記丁合装置が備える複数のシート載置部のいずれに載置するべきかを示す案内情報を表示部に表示させる表示手段を有することを特徴とする印刷システム。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、「情報処理装置」が、
「オペレータの指示に従って、前記複数の印刷装置の各々に印刷処理を行わせるよう指示する第１の指示手段」と、
「前記オペレータの指示に従って、前記複数のシート載置部に載置された前記複数のシート束を丁合する丁合処理を前記丁合装置に行わせるよう指示する第２の指示手段」とを有するのに対して、
　引用発明は、「サーバ」を有し、「サーバ」が、クライアントから入力された１つのジョブを複数の記録装置で分散処理させるための指令を行い、丁合機に、複数の記録装置から出力された記録シートが各記録装置毎にセットされる複数の給紙手段の作動を制御するための情報を送信する点。
　
　相違点２
　本願発明は、「情報処理装置」が「表示手段」を有するのに対して、引用発明は、「丁合装置」に対応する「丁合機」が「表示手段」を有する点。
　
６．相違点に対する判断
　相違点１について
　情報処理装置が、それと通信可能な周辺装置を制御するための指示を行うことは、普通に行われることにすぎない。
　引用発明は、「クライアント」が「サーバ」にジョブを入力して、「サーバ」が、「複数の記録装置」及び「丁合機」を制御するための指示として、「指令」や「情報」を送信するものであるが、ジョブが、オペレータが「クライアント」で指示したものであることは明らかであり、「サーバ」を用いることなく、オペレータの指示に従って、「クライアント」が直接制御するようにして、本願発明と同様にすることに困難な点はない。
　
　相違点２について
　情報処理装置と、それと通信可能な周辺装置との、どちらで案内情報を表示させるかは、一般的には設計事項といえることである。
　下記の周知例は、本願発明の案内情報が印刷処理されたシートに関するものであるのと同様の、印刷用紙に対する作業指示に関するものである。
　
　周知例．特開平１０−１５７２４０号公報
「【００８９】図６はその例を示したものであり、符号１はホストコン
ピュータを示し、また符号３はプリンタを示している。そして前記プリンタ３には、インタフェース５１、一時バッファ５２、プリンタエンジン制御部５３、プリンタエンジン５４、分割印刷制御部５５、表示部５６が備えられている。
……
【００９１】前記プリンタエンジン制御部５３が、頁区切りを検出したところで、分割印刷制御部５５が表示部５６に対して、用紙反転のガイダンス表示を指示させるように作用する。
【００９２】またこの場合、インタフェース５１を介して、ホストコン
ピュータ１側に対してガイダンス表示の指示を転送し、ホストコンピュータ１側の表示部（図示せず）によって用紙反転のガイダンス表示を行わせるようにしてもよい。」等と記載されている。
　
　また、請求人は、平成２３年９月２日付けの意見書において、
「　＜引用文献との対比＞
…… 
　引用文献１において、ユーザが実際に冊子を作成する場合にどのような動作を行うかについて検討します。まず、ユーザはクライアント１から後処理装置５に移動し、複数の記録装置から出力されたシート束をどのように後処理装置５にセットすべきかを確認します。そしてユーザは記録装置３、４にシート束を取りに行き、記録装置３、４で出力されたシート束を後処理装置５にセットし、冊子を作成します。この動作を第１の動作とします。
　第１の動作では、ユーザは、記録装置３、４に行く前に、クライアント１から一旦後処理装置５に移動しなければならず、そのための時間と労力が必要になります。一方、本願発明は、案内情報を情報処理装置で表示させるため、ユーザは丁合装置に移動することなく、情報処理装置から直接印刷装置に移動することができます。つまり本願発明は、引用文献１を前提とした第１の動作によって生じる時間と労力の無駄を解消することができるという効果があります。
　また、引用文献１を前提とした場合、上述した第１の動作だけではなく、他にも次のようなユーザの動作が考えられます。即ち、ユーザは、クライアント１から直接記録装置３、４に移動し、記録装置３、４から取り出した
シート束を用いて後処理装置５で冊子を作成するという動作です。この動作を第２の動作とします。
　第２の動作では第１の動作と異なり、ユーザがクライアント１から一旦後処理装置５に移動することによる無駄は発生しません。しかしながら、第２の動作では、ユーザはどの記録装置から出力されたシート束を後処理装置５のどの給紙手段にセットすべきかを把握していない状態で記録装置３、４にシート束を取りに行くことになるため、ユーザは記録装置３、４から取り出したシート束を適切に並べて運ぶことができません。
　これに対して、本願発明は、案内情報を情報処理装置で表示させるため、ユーザは印刷装置から取り出すシート束の各々を丁合装置が備える複数の
シート積載部のいずれに載置すべきかを把握したうえで印刷装置にシート束を取りに行くことができます。従って、ユーザは印刷処理された複数のシート束を適切に並べて運ぶことができるという効果があります。より具体的には、例えば、丁合装置のシート積載部１、２、３のそれぞれにシート束Ａ、Ｂ、Ｃを載置すべきであることを予め把握できていれば、ユーザはシート束Ａ、Ｂ、Ｃの順番にシート束を取り出すなど、丁合装置でシート束を載置し易いようにシート束を取り出し、効率的に丁合装置に運ぶことができるという効果があります。
　また審判官殿は、引用文献１において、複数の記録装置から出力された
シートを後処理装置５のどの給紙手段にセットすべきかを示す情報をクライアント１（本願発明の情報処理装置に対応）に表示させることに困難な点はないと指摘しています。しかしながら、上述したように時間と労力の無駄を解消したり、シート束を効率的に運んだりしようと思わなければ、たとえ当業者であったとしても、引用文献１において、複数の記録装置から出力されたシートを後処理装置５のどの給紙手段にセットすべきかを示す情報を後処理装置５以外に表示しようとは考えないはずです。従って、本願発明は引用文献１から容易に想到できるものではございません。」
と主張している。
　しかし、時間と労力の無駄の解消は、極めて一般的な課題であるし、引用発明も「丁合機」は、「複数の記録装置」から出力された記録シートが各記録装置毎にセットされる複数の給紙手段を備えるものであるから、シートの取扱いについて考慮することは、当業者にとって当然のことにすぎない。
　さらに、本願発明や引用発明のように、複数の印刷装置を備えたシステムでは、複数の印刷装置のシートのすべてを一度に丁合装置に運んで載置することは、現実的なこととはいえない。
　特に、ページ数が多い場合は、前記４．（２）のように、丁合装置は、基本的に作成する冊子のページ数に応じた数だけシート載置部を必要とするため、シートのすべてを一度に丁合装置に運んで、載置することは、ほぼ不可能である。
　そこで、最初の印刷装置のシートを丁合装置に運んで載置した後に、２番目の印刷装置のシートを丁合装置に運んで載置し、これを繰り返すことを考えると、印刷装置のシートを丁合装置に運んで載置するごとに、次の作業の案内情報を確認した方がよいことは当然のことである。
　そして、案内情報を表示部に表示させる表示手段が丁合装置にあれば、２番目の印刷装置からは、丁合装置と印刷装置との間の移動だけで、確認のために無駄な移動を行うことなく、作業を行うことができる。
　それに対して、表示手段が情報処理装置にあれば、最初の印刷装置の移動に無駄がないとしても、次の作業の確認を行うためには、２番目の印刷装置に移動する前に情報処理装置に移動する必要があり、３番目以降も同様に次の作業の確認を行うのであれば、その都度情報処理装置に移動する必要がある。
　また、ページ数が多い場合は、特定の印刷装置との間を何度も移動することも考えられ、シートを載置した後に確認を行うのであれば、その度に表示手段がある情報処理装置に移動する必要がある。
　以上のように、本願発明や引用発明のように、複数の印刷装置を備えたシステムでは、案内情報を表示部に表示させる表示手段を情報処理装置に設けることで、顕著な効果が得られるわけではない。
　したがって、周知技術及び効果を考慮すると、相違点２を本願発明のようにすることに格別の点があるとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。