【事件の表示】
　特願２００１−４５４２９号「ヒートポンプ式給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月２８日出願公開、特開２００２−２４３２７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年２月２１日の出願であって、平成２２年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月１６日）、これに対し、平成２３年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、同年１０月２０日付けで当審により拒絶理由通知がなされ、同年１１月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、及び冷媒対水熱交換器を含む、自然冷媒を用いた冷媒回路、及び前記圧縮機を制御する制御装置を一体に備えたヒートポンプユニットと、
　前記冷媒対水熱交換器で加熱された湯を貯留可能とする給湯タンク、前記給湯タンク内の湯にて浴槽内の湯を追い焚きする水対水熱交換器、及び浴槽用循環ポンプ、更に浴槽用循環ポンプを制御する制御装置を一体に備えた給湯ユニットとを備え、
　この給湯ユニットの給湯タンクと前記ヒートポンプユニットの冷媒対水熱交換器間を、前記給湯タンクの底部から導出され前記冷媒対水熱交換器を経て前記給湯タンクの天部に導入される水配管で連結し、前記制御装置同士を通信線で双方向通信可能に接続したことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。」
　
３．刊行物について
（１）当審による拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２１１５７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
(a)「【請求項１】  給湯路が上部に接続された貯湯タンクと、
その貯湯タンク内に湯水が温度成層を形成して貯湯されるように、貯湯タンクの底部から取り出した湯水を加熱手段にて加熱したのち、その温水を前記貯湯タンクの上部に供給する貯湯用循環状態で湯水を循環する湯水循環手段と、
運転を制御する制御手段とが設けられた貯湯式の給湯熱源装置であって、
前記湯水循環手段が、前記加熱手段にて加熱した温水の全量または一部を外部放熱部に分岐供給しかつその外部放熱部からの湯水の全量を前記貯湯タンクを迂回して前記加熱手段に直接戻す形態で湯水を循環させる外部放熱用循環状態とに切換え自在に構成され、
前記制御手段が、前記湯水循環手段を前記貯湯用循環状態に切換えて前記加熱手段を加熱作動させる貯湯運転状態と、前記湯水循環手段を前記外部放熱用循環状態に切換えて前記加熱手段を加熱作動させる放熱運転状態とを切換えて、運転制御を実行するように構成されている貯湯式の給湯熱源装置。」（【特許請求の範囲】）  
(b)「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のものでは、貯湯タンクへの貯湯を行う熱交換部と外部放熱部が兼用するように設けられているために、貯湯タンクへの貯湯を行うときには、加熱手段による熱を外部放熱部に奪われ、逆に、外部放熱部における放熱を行うときには、加熱手段による熱を熱交換部に奪われ、貯湯タンクへの貯湯および外部放熱部における放熱のそれぞれを効率よく行えないことがあった。
　本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、
貯湯タンクへの貯湯
を効率よく行うこと
(c)「【発明の実施の形態】本発明にかかる貯湯式の給湯熱源装置をエンジンヒートポンプ式冷暖房給湯システムに適応した例を図面に基づいて説明する。このエンジンヒートポンプ式冷暖房給湯システムは、図１に示すように、室内の冷暖房をするエンジンヒートポンプ式冷暖房装置Ｃが設けられ、このエンジンヒートポンプ式冷暖房装置Ｃのエンジン排熱およびヒートポンプ式冷暖房における排熱、ならびに、補助熱源を利用しながら
貯湯タンク１内の湯水を加熱する
加熱部Ｋ
(d)「前記
加熱部Ｋは
第１熱交換部１２
エンジン排熱を利用して加熱する第２熱交換部１３、補助熱源としてのバーナＢを備える燃焼装置Ｎにより加熱する第３熱交換部１４を順に設けて構成され
湯水を風呂追焚き用循環ポンプ１５ａ
風呂追焚き用熱交換部１５に供給し
浴槽の湯水を追焚きをできるようにしている
(e)「前記
エンジンヒートポンプ式冷暖房装置Ｃ
室内機Ｕｉと室外機Ｕｏとは、冷媒配管ｒで接続されている
室内熱交換器Ｎｉ
圧縮機Ｃｍｐ
　そして、エンジンヒートポンプ式冷暖房装置Ｃは、ガスエンジンＧＥにより圧縮機Ｃｍｐを作動させて、四方弁Ｖｘの切換え操作により冷房運転と暖房運転とを選択切換え可能に構成されている。また、エンジンヒートポンプ式冷暖房装置Ｃには、
冷房運転における排熱が冷媒により第１熱交換部１２に供給される加熱状態
　具体的に説明すると、第１排熱切換機構１７は、室外熱交換器Ｎｏと第１熱交換部１２とが並列になるように冷媒配管ｒに接続されているバイパス冷媒配管１７ａ、バイパス冷媒配管１７ａと冷媒配管ｒとの接続箇所にそれぞれ設けられている三方弁１７ｂ，１７ｃから構成されている。そして、冷房運転における排熱が冷媒により第１熱交換部１２に供給される加熱状態においては、冷媒が冷媒配管ｒ、バイパス冷媒配管１７ａ、第１熱交換部１２、バイパス冷媒配管１７ａ、冷媒配管ｒの順に供給される。また、冷房運転における排熱が冷媒により室外熱交換器Ｎｏに供給される排熱状態においては、冷媒が冷媒配管ｒ、室外熱交換器No、冷媒配管ｒの順に供給される。」（段落【0019】〜【0021】）
(f)「前記制御装置Ｓは、図２に示すように、燃焼装置Ｎ、循環ポンプ３および各三方弁７ｂ，８ｂ，９ｂなどの
貯湯タンク１側の動作を制御する給湯用コントローラＴＣ
冷暖房装置用コントローラＲＣ
給湯用コントローラＴＣと冷暖房装置用コントローラＲＣが通信可能に構成されている
　つまり、給湯用コントローラＴＣは、給湯用操作装置ＫＳの指令に基づいて、循環ポンプ３、燃焼装置Ｎ、各三方弁７ｂ，８ｂ，９ｂの動作を制御するように構成され、
冷暖房装置用コントローラＲＣは
ガスエンジンＧＥ
の動作を制御する
(g)「具体的に説明すると、給湯用操作装置ＫＳにより運転が指令されている状態で、貯湯タンク１内に必要最小貯湯量の貯湯がされていないと、すなわち、貯湯温サーミスタ１０による検出温度が設定温度未満であると、図３に示すように、循環ポンプ３を作動させ、
貯湯タンク１の底部の水を循環路２に取り出す
貯湯タンク１の底部の水を加熱部Ｋにて加熱しながら循環させる
(h)上記(e)〜(f)の記載事項及び【図1】の図示内容から、第１熱交換部１２が、冷媒と水との間で熱交換を行い、エンジンヒートポンプ式冷暖房装置Ｃの装置外に設けられていること、及び、冷媒回路が、室内機Ｕｉと室外機Ｕｏとを冷媒配管ｒで接続することにより構成されることが示されている。
　
　上記(a)〜(g)の記載事項、上記(h)の認定事項、及び、図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「圧縮機Ｃｍｐ、冷房運転時における室内熱交換器Ｎｉ、冷媒と水との間で熱交換を行い、装置外に設けられている冷房運転における排熱が冷媒により供給される第１熱交換部１２、室内機Ｕｉと室外機Ｕｏとを冷媒配管ｒで接続した冷媒回路、及び、ガスエンジンＧＥの動作を制御する冷暖房装置用コントローラＲＣとから構成されるエンジンヒートポンプ式冷暖房装置Ｃと、　第１熱交換部１２を含む加熱部Ｋにより加熱される湯水を内部に貯める貯湯タンク１、貯湯タンク１内の湯を用いて、浴槽の湯水を追焚きできる風呂追焚き用熱交換部１５、風呂追焚き用循環ポンプ１５ａ、及び、貯湯タンク１側の動作を制御する給湯用コントローラＴＣとから構成される貯湯タンク１側の装置とを備え、
　貯湯タンク１とエンジンヒートポンプ式冷暖房装置Ｃの第１熱交換部１２との間で、貯湯タンク１の底部から循環路２に取り出した水を加熱部Ｋにて加熱させながら循環させ、
　冷暖房装置用コントローラＲＣと給湯用コントローラＴＣとを通信可能に構成した貯湯式の給湯熱源装置。」
　
（２）同じく、当審による拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２１３８０６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
(a)「【発明の属する技術分野】本発明は、温水（給湯用流体）を供給する給湯器に関するものである。」（段落【0001】）
(b)「【発明が解決しようとする課題】ところで、電気ヒータにて温水を加熱するには、加熱量に相当する電力を必要とするので、消費電力が大きくなる。そこで、電気ヒータを用いた給湯器（電気温水器）では、電力料金が低い深夜（夜間）に温水を生成し、その生成した温水を保温タンクにて保温貯蔵している。
　本発明は、上記点に鑑み、
温水を生成するために必要な動力を低減した給湯器を提供することを目的とする
(c)「【発明の実施の形態】（第１実施形態）本実施形態は、本発明に係る給湯器を一般家庭用の給湯器に適用したものであって、図１は給湯器１００の外観図であり、図２は
給湯器１００
２００
超臨界ヒートポンプサイクル
である
　なお、超臨界ヒートポンプサイクルとは、高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となるヒートポンプサイクルを言い、例えば
二酸化炭素、エチレン、エタン、酸化窒素等を冷媒とするヒートポンプサイクルである
　また、
３００はヒートポンプ２００にて加熱された温水を保温貯蔵する複数個の保温タンク
　先ず、
ヒートポンプ２００
　
２１０は冷媒
を吸入圧縮する圧縮機
　
２２０は
冷媒と給湯水とを熱交換する水熱交換器
であり
　２３０は水熱交換器２２０から流出する冷媒を減圧する電気式膨張弁（減圧器）であり、
２４０は
冷媒を蒸発させて大気中の熱を冷媒に吸収させる
蒸発器
(d)上記(c)の記載事項、及び、【図1】〜【図2】の図示内容から、
水熱交換器２２０が
装置内に設けられた
　
　上記(a)〜(c)の記載事項、上記(d)の認定事項、及び、図面の図示内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「温水を生成するために必要な動力を低減した給湯器を提供することを目的とし、
　冷媒を吸入圧縮する圧縮機２１０、冷媒を蒸発させて大気中の熱を冷媒に吸収させる蒸発器２４０、装置内に設けられた冷媒と給湯水とを熱交換する水熱交換器２２０を含む、二酸化炭素、エチレン、エタン、酸化窒素等を冷媒とする超臨界ヒートポンプサイクル２００と、
　ヒートポンプ２００にて加熱された温水を保温貯蔵する複数個の保温タンク３００とからなる、給湯器１００。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「圧縮機Ｃｍｐ」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「圧縮機」に相当し、以下同様に、
　「冷房運転時における室内熱交換器Ｎｉ」は、冷房運転時に室内熱交換器Ｎｉは、室内空気から熱を奪う働きをすることから、「ヒートポンプ熱交換器」に、
　「ガスエンジンＧＥの動作を制御する冷暖房装置用コントローラＲＣ」は、ガスエンジンＧＥにより圧縮機Ｃｍｐを制御するものであるから、「圧縮機を制御する制御装置」に、
　「エンジンヒートポンプ式冷暖房装置Ｃ」は、「ヒートポンプユニット」に、
　「第１熱交換部１２を含む加熱部Ｋにより加熱される湯水を内部に貯める貯湯タンク１」は、「冷媒対水熱交換器で加熱された湯を貯留可能とする給湯タンク」に、
　「貯湯タンク１内の湯を用いて、浴槽の湯水を追焚きできる風呂追焚き用熱交換部１５」は、「給湯タンク内の湯にて浴槽内の湯を追い焚きする水対水熱交換器」に、
　「風呂追焚き用循環ポンプ１５ａ」は、「浴槽用循環ポンプ」に、
　「貯湯タンク１側の動作を制御する給湯用コントローラＴＣ」は、貯湯タンク１側の動作には、風呂追焚き用循環ポンプ１５ａの駆動も含まれることから、「浴槽用循環ポンプを制御する制御装置」に、
　「貯湯タンク１側の装置」は、「給湯ユニット」に、
　「貯湯タンク１とエンジンヒートポンプ式冷暖房装置Ｃの第１熱交換部１２との間で、貯湯タンク１の底部から循環路２に取り出した水を加熱部Ｋにて加熱させながら循環させ」ることは、「給湯ユニットの給湯タンクとヒートポンプユニットの冷媒対水熱交換器間を、給湯タンクの底部から導出され冷媒対水熱交換器を経て給湯タンクの天部に導入される水配管で連結」することに、
　「貯湯式の給湯熱源装置」は、「ヒートポンプ式給湯装置」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「冷媒と水との間で熱交換を行い、装置外に設けられている冷房運転における排熱が冷媒により供給される第１熱交換部１２」と、本願発明の「冷媒対水熱交換器を含む」こととは、前者において、第１熱交換部１２は、装置外に接続して設けられるものであるから、両者は、「冷媒対水熱交換器に接続される」ことで共通し、以下同様に、
　刊行物１に記載された発明の「室内機Ｕｉと室外機Ｕｏとを冷媒配管ｒで接続した冷媒回路」と、本願発明の「自然冷媒を用いた冷媒回路」とは、「冷媒回路」である点で、
　刊行物１に記載された発明の「冷媒暖房装置用コントローラＲＣと給湯用コントローラＴＣとを通信可能に構成した」ことと、本願発明の「制御装置同士を通信線で双方向通信可能に接続したこと」とは、「制御装置同士を通信可能にしたこと」ことで、
それぞれ共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「圧縮機、ヒートポンプ熱交換器を含み、冷媒対水熱交換器に接続される、冷媒を用いた冷媒回路、及び前記圧縮機を制御する制御装置を一体に備えたヒートポンプユニットと、
　前記冷媒対水熱交換器で加熱された湯を貯留可能とする給湯タンク、前記給湯タンク内の湯にて浴槽内の湯を追い焚きする水対水熱交換器、及び浴槽用循環ポンプ、更に浴槽用循環ポンプを制御する制御装置を一体に備えた給湯ユニットとを備え、
　この給湯ユニットの給湯タンクと前記ヒートポンプユニットの冷媒対水熱交換器間を、前記給湯タンクの底部から導出され前記冷媒対水熱交換器を経て前記給湯タンクの天部に導入される水配管で連結し、前記制御装置同士を通信可能にしたことを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。」
　
［相違点１］
　ヒートポンプユニットに接続される冷媒対水熱交換器が、本願発明では、ヒートポンプユニットに含まれるのに対して、刊行物１に記載された発明では、エンジンヒートポンプ式冷暖房装置Ｃの装置外に設けられる点。
　
［相違点２］
　ヒートポンプユニットを構成する冷媒回路の冷媒が、本願発明では、自然冷媒であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、どのような冷媒を用いたものであるのか不明である点。
　
［相違点３］
　制御装置同士の通信を、本願発明では、通信線で双方向通信可能に接続して行うのに対して、刊行物１に記載された発明では、どのように構成したものであるのか不明である点。
　
５．当審による判断
（１）上記相違点１及び２について
　刊行物２に記載された発明と本願発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「冷媒を吸入圧縮する圧縮機２１０」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「圧縮機」に相当し、以下同様に、
　「冷媒を蒸発させて大気中の熱を冷媒に吸収させる蒸発器２４０」は、「ヒートポンプ熱交換器」に、
　「装置内に設けられた冷媒と給湯水とを熱交換する水熱交換器２２０を含む」ことは、「冷媒対水熱交換器を含む」ことに、
　「二酸化炭素、エチレン、エタン、酸化窒素等を冷媒とする超臨界ヒートポンプサイクル２００」は、「自然冷媒を用いた冷媒回路」を「備えたヒートポンプユニット」に、
　「ヒートポンプ２００にて加熱された温水を保温貯蔵する複数個の保温タンク３００」は、「冷媒対水熱交換器で加熱された湯を貯留可能とする給湯タンク」に、
　「給湯器１００」は、「ヒートポンプ式給湯装置」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、「温水を生成するために必要な動力を低減した給湯器を提供することを目的とし、圧縮機、ヒートポンプ熱交換器、冷媒対水熱交換器を含む、自然冷媒を用いた冷媒回路を備えたヒートポンプユニットと、冷媒対水熱交換器で加熱された湯を貯留可能とする給湯タンクとを備えたヒートポンプ式給湯装置。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、ヒートポンプ式給湯装置の効率を向上させるという共通の課題を解決するものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、加熱手段であるエンジンヒートポンプ式冷暖房装置Ｃを含む加熱部に、刊行物２に記載された発明における湯水の加熱手段として機能する、冷媒対水熱交換器を含む超臨界ヒートポンプサイクル２００についての発明を適用して、上記相違点１及び２に係る本願発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
（２）上記相違点３について
　給湯装置の制御の技術分野において、制御装置同士の通信を、通信線で双方向通信可能に接続して行うことは、本願出願前に広く行われていた技術事項である（例えば、特開平１１−１５９８６１号公報の段落【0035】や、特開昭６２−２５８９５０号公報の第5ページ左上欄第5〜8行を参照。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明における、コントローラＲＣとＴＣとの間の通信手段に、上記周知の通信技術を適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
（３）小括
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　ゆえに、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。