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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アポトーシス誘導により治療上の利益が得られる病気の治療のための、プロピオニルＬ-カルニチンまたは医薬上許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項２】 高血圧症の治療のための請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】 肺高血圧症の治療のための請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】 血管形成または冠動脈ステント術後の再狭窄の予防のための請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】 腫瘍の治療のための請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】  プロピオニルＬ-カルニチンの塩が、クロライド、ブロマイド、オロテート、酸アスパルテート、酸シトレート、酸ホスフェート、フマレートおよび酸フマレート、ラクテート、マレエートおよび酸マレエート、酸オキサレート、酸スルフェート、グルコースホスフェート、タートレートおよび酸タートレートから成る群から選択される請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】  抗癌剤およびプロピオニルＬ-カルニチンを含む、組み合わせ、ただし、該抗癌剤はドキソルビシンではない。
【請求項８】 抗癌活性に関して補助作用を示す有効量のプロピオニルＬ-カルニチンを含む、請求項７記載の組み合わせを含む抗癌活性を有する医薬組成物。
【請求項９】  プロピオニルＬ-カルニチンまたは薬理学上許容されるその塩の一つおよび抗癌剤を個別の投与形態として有するパッケージまたは製品であって、活性成分の協調的同時摂取または定期摂取に関する使用説明書を有するパッケージまたは製品、ただし、該抗癌剤はドキソルビシンではない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸入用の乾燥粉末製剤の湿気に対する抵抗性を改善するために用いられる、ステアリン酸マグネシウムからなる添加剤。
【請求項２】  吸入用の乾燥粉末製剤における微粒子フラクションに対する浸透湿気の影響を減少するために用いられる、ステアリン酸マグネシウムからなる添加剤。
【請求項３】  乾燥粉末製剤が薬学的活性化合物として、ベータ擬似薬、抗コリン作用薬、コルチコステロイド、ロイコトリエン拮抗薬、ホスホジエステラーゼ阻害剤、ＰＡＦ阻害剤、カリウムチャネル開口剤、鎮痛剤、強化作用剤、ペプチドまたはタンパク質、好ましくは、ベータ擬似薬および／または抗コリン作用薬および／またはコルチコステロイドを含有する、請求項１または２の添加剤。
【請求項４】  乾燥粉末製剤が薬学的活性化合物として、レバルブテロール、テルブタリン、レプロテロール、サルブタモール、サルメテロール、ホルモテロール、フェノテロール、クレンブテロール、バンブテロール、トゥロブテロール、ブロキサテロール、エピネフリン、イソプレナリン、ヘキソプレナリンを含む群からのベータ擬似薬、チオトロピウム、イプラトロピウム、オキシトロピウム、グリコピロニウムを含む群からの抗コリン作用薬、ブトキシカルト、ロフレポニド、ブデソニド、シクレソニド、モメタゾン、フルチカゾン、ベクロメタゾン、ロテプレドノール、トリアムシノロンを含む群からのコルチコステロイド、アンドラスト、イラルカスト、プランルカスト、イミトロダスト、セラトロダスト、ジロイトン、ザフィルルカスト、モンテルカストを含む群からのロイコトリエン拮抗薬、フィラミナスト、ピクラミラストを含む群からのホスホジエステラーゼ阻害剤、アパファント、ホルアパファント、イスラパファントを含む群からのＰＡＦ阻害剤、アミロリド、フロセミドを含む群からのカリウムチャネル開口剤、モルヒネ、フェンタニル、ペンタゾシン、ブプレノルフィネ、ペチジン、チリジン、メタドン、ヘロインを含む群からの鎮痛剤、シルデナフィル、アルプロスタジル、フェントラミンを含む群からの強化作用剤、インスリン、エリトロポエチン、ゴナドトロピン、バソプレシンを含む群からのペプチドまたはタンパク質、あるいは薬学的に許容し得るこれらの化合物の誘導体または塩を含有する、請求項１−３いずれかに記載の添加剤。
【請求項５】  乾燥粉末製剤が乾燥粉末吸入器、好ましくは、粉末貯蔵室を有する多回用量乾燥粉末吸入器を用いて投与されるものである、請求項１−４いずれかに記載の添加剤。
【請求項６】  湿気に対する改善された抵抗性を有する吸入用の乾燥粉末製剤であって、吸入されないサイズの薬学的非活性担体、吸入されるサイズの薬学的に許容される塩またはエステルの形態の細かく砕かれた薬学的活性化合物、全製剤に対し０.２５−１重量％の濃度のステアリン酸マグネシウムを含む乾燥粉末製剤。
【請求項７】  薬学的活性化合物として、ベータ擬似薬、抗コリン作用薬、コルチコステロイド、ロイコトリエン拮抗薬、ホスホジエステラーゼ阻害剤、ＰＡＦ阻害剤、カリウムチャネル開口剤、鎮痛剤、強化作用剤、ペプチドまたはタンパク質、好ましくは、ベータ擬似薬および／または抗コリン作用薬および／またはコルチコステロイドを含有する、請求項６の乾燥粉末製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯ホワイトニング剤および熱的に反応性の粘度調整剤を含み、処置前温度で液体状態であり、また、前記処置前温度より高い処置温度において、より高粘度状態である歯科用組成物を使用する口腔環境の歯をホワイトニングする方法であって、
（ａ）前記処置前温度の上記組成物を歯の表面に塗布するステップと、
（ｂ）前記組成物を処置温度まで加温させるステップと、
（ｃ）前記組成物を、ホワイトニングを遂行するのに十分な時間、歯の表面に保持させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】  歯ホワイトニング剤および熱的に反応性の粘度調整剤を含み、処置前温度で半固体状態であり、また、前記処置前温度より高い処置温度において、より高粘度状態である歯科用組成物を使用する口腔環境の歯をホワイトニングする方法であって、
（ａ）前記処置前温度の上記組成物を歯の表面に塗布するステップと、
（ｂ）前記組成物を処置温度まで加温させるステップと、
（ｃ）前記組成物を、ホワイトニングを遂行するのに十分な時間、歯の表面に保持させるステップと、
を含む方法。
【請求項３】  歯ホワイトニング剤および熱的に反応性の粘度調整剤を含み、処置前温度から処置温度への温度上昇に応じて粘度増大を受けることができる口腔環境に適した歯ホワイトニング組成物を使用する歯をホワイトニングする方法であって、
（ａ）前記組成物を歯科用トレー内に分取するステップと、
（ｂ）前記歯科用トレーを使用者の口に入れるステップと、
（ｃ）前記組成物と少なくとも１つの歯の表面との間に接触を引き起こすことで、前記組成物の粘度増大を開始するステップと、
（ｄ）前記トレーを少なくとも１つの歯の表面をホワイトニングまたは増白するのに十分な時間、口内に保持するステップと、
（ｅ）前記歯科用トレーを前記口から取り出すステップと、
を含む方法。
【請求項４】  処置前温度が室温である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  処置温度が体温である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水、溶媒、イリジウム及びハロゲン含有開始剤からなる均一触媒系、並びに、一酸化炭素の存在下におけるメタノールのカルボニル化及び／又は蟻酸メチルの異性化による液相での酢酸及び／又は酢酸メチルの調製方法であって、前記触媒系はプラチナも含有するものであることを特徴とする調製方法。
【請求項２】  ０．１．１０５Ｐａ〜２００．１０５Ｐａの一酸化炭素分圧を反応中維持することを特徴とするメタノールのカルボニル化方法である請求項１記載の方法。
【請求項３】  ０．１．１０５Ｐａ〜２５．１０５Ｐａの一酸化炭素分圧を反応中維持することを特徴とする蟻酸メチルの異性化方法である請求項１記載の方法。
【請求項４】  同時にメタノールのカルボニル化反応及び蟻酸メチル異性化反応を含み、反応中０．１．１０５Ｐａ〜２５．１０５Ｐａの一酸化炭素分圧下で行われる請求項１記載の方法。
【請求項５】  総重量に対して、水分含量１４重量％以下、好ましくは含量１０重量％以下の反応溶媒の存在下で行われる請求項１〜４の１項に記載の方法。
【請求項６】  メタノールのカルボニル化のみが行われ、水分含量２〜８重量％の反応溶媒の存在下で行われる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】  蟻酸メチルの異性化反応、及び、好適な場合、同時のメタノールのカルボニル化反応からなり、水分含量５重量％未満、好ましくは２％重量未満の反応溶媒の存在下で行われる請求項５に記載の方法。
【請求項８】  金属プラチナ、プラチナ塩又は酸化物の形態で、プラチナを前記触媒系へ導入する請求項１〜７の１項に記載の方法。
【請求項９】  配位錯体、好ましくは一酸化炭素、一酸化炭素／ハロゲンの組み合わせ、有機窒素化合物及び有機リン化合物から選択されるリガンドを有する金属配位錯体の形態で、プラチナを触媒系へ導入する請求項１〜７の１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記錯体は、［ＰｔＩ２（ＣＯ）］２である請求項９記載の方法。
【請求項１１】  少なくとも４ｍｍｏｌ／ｌ反応溶媒のプラチナ濃度、及び、プラチナに対するイリジウムの原子比２〜５が維持された請求項８記載の方法。
【請求項１２】  少なくとも１ｍｍｏｌ／ｌ反応溶媒のプラチナ含量、及び、プラチナに対するイリジウムの原子比１〜５が維持された請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１３】  前記触媒系がロジウムも含有するものである請求項１〜１０の１項に記載の方法。
【請求項１４】  イリジウムに対するロジウムの原子比は、０．０１〜９９である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  金属プラチナ、プラチナ塩又はプラチナ酸化物の形態で、プラチナを触媒系へ導入し、少なくとも４ｍｍｏｌ／ｌ反応溶媒のプラチナ含量、及び、プラチナに対する（イリジウム＋ロジウム）の原子比２〜５が維持された請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】  請求項９又は１０のうちの１項で定義した配位錯体の形態で、プラチナを触媒系へ導入し、少なくとも１ｍｍｏｌ／ｌ反応溶媒のプラチナ含量、及び、プラチナに対する（イリジウム＋ロジウム）の原子比１〜５が維持された請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１７】  イリジウム、及び、適切な場合には（イリジウム＋ロジウム）の濃度が０．１〜１００ｍｍｏｌ／ｌ、好ましくは１〜２０ｍｍｏｌ／ｌである反応溶媒を使用した請求項１〜１６の１項に記載の方法。
【請求項１８】  前記ハロゲン含有開始剤は、単独のハロゲンであることができ、又は、水素、メチル基若しくはアセチル基からなることもできる請求項１〜１７の１項に記載の方法。
【請求項１９】  前記ハロゲン含有開始剤は、ヨウ化メチルである請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  総重量に対し、ハロゲン含有開始剤含量が２０重量％以下、好ましくは１５重量％未満の反応混合液の存在下で行う請求項１〜１９の１項に記載の方法。
【請求項２１】  総重量に対し、エステル含量が４０重量％未満、好ましくは３０重量％未満の反応混合液の存在下で行う請求項１〜２０の１項に記載の方法。
【請求項２２】  反応溶媒へ導入される可溶性ヨウ化物のイリジウムに対する原子比が１０以下に維持されるような割合で、ヨウ化物を反応溶媒へ導入する請求項１〜２１の１項に記載の方法。
【請求項２３】  連続的に行われる請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2002529435.tif 000001
［式中、Ｒ1は水素またはＣ1−5アルキル基であり、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ、水素またはＣ1−3アルキル基であり、Ｃ−１／Ｃ−２位、Ｃ−２／Ｃ−３位およびＣ−１／Ｃ−６位のいずれかにＣ＝Ｃ二重結合が存在し、Ｒ4は水素であるか、またはＣ−２／Ｃ−３位にＣ＝Ｃ二重結合が存在する場合には水素もしくはＣ1−3アルキル基である。］
で示されるカルボニル化合物。
【請求項２】  ２−（２’−ｎ−ヘキシルシクロペンタ−２’−エン−１’−イル）−アセトアルデヒド。
【請求項３】  ２−（２’−ｎ−ヘキシルシクロペンタ−２’−エン−１’−イル）−プロピオンアルデヒド。
【請求項４】  （２−ｎ−ヘキシルシクロペンタ−２−エン−１−イル）−アセトン。
【請求項５】  式（Ｉ）：
【化２】
2002529435.tif 000002
［式中、Ｒ1は水素またはＣ1−5アルキル基であり、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ、水素またはＣ1−3アルキル基であり、Ｃ−１／Ｃ−２位、Ｃ−２／Ｃ−３位およびＣ−１／Ｃ−６位のいずれかにＣ＝Ｃ二重結合が存在し、Ｒ4は水素であるか、またはＣ−２／Ｃ−３位にＣ＝Ｃ二重結合が存在する場合には水素もしくはＣ1−3アルキル基である。］
で示されるカルボニル化合物の製法であって、場合により３位にもう一つのアルキル基を有し得る対応する２−アルキルシクロペンタ−２−エン−１−オールを、対応するビニルエーテルと反応させることを特徴とする方法。
【請求項６】  式（Ｉ）：
【化３】
2002529435.tif 000003
［式中、Ｒ1は水素またはＣ1−5アルキル基であり、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ、水素またはＣ1−3アルキル基であり、Ｃ−１／Ｃ−２位、Ｃ−２／Ｃ−３位およびＣ−１／Ｃ−６位のいずれかにＣ＝Ｃ二重結合が存在し、Ｒ4は水素であるか、またはＣ−２／Ｃ−３位にＣ＝Ｃ二重結合が存在する場合には水素もしくはＣ1−3アルキル基である。］
で示されるカルボニル化合物の香料としての使用。
【請求項７】  請求項１に記載の式（Ｉ）で示されるカルボニル化合物１種またはそれ以上を（組成物全体に対して）１〜７０重量％の量で含有する香料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
適当なビニルエーテルの例は、エチルビニルエーテル、２−メトキシプロペン、１−プロペニルエチルエーテル、２−プロペニルエチルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にディンプルを有するゴルフボールであって、
（ａ）極と、実質的に同一のディンプル形状とを有する二つの半球体にボールを分割するディンプルのない赤道線を有し、
（ｂ）前記各半球体は、前記極を横切る２つの仮想大円によって４つの同一の区域に分割されて、前記各４区域は最大直径の円形領域を含み、
（ｃ）頭部部分から尾部部分まで非対称である修正された涙形の形状を有する第１の複数の非円形ディンプルであって、前記第１の複数の非円形ディンプルの第１のグループは前記各円形領域内において同心状の外側リングを形成するように配置され、前記第１の複数の非円形ディンプルの第２のグループは前記各円形領域内において同心状の内側リングを形成するように配置される、第１の複数の非円形ディンプルと、
（ｄ）頭部部分から尾部部分まで非対称である修正された涙形の形状を有する第２の複数の非円形ディンプルであって、前記各第２の複数の非円形ディンプルは前記円形領域の間でダイアモンド形状に配置されている、第２の複数の非円形ディンプルと、を有し、
ゴルフボールの表面におけるディンプルの占有率が増大されて、ボールの空気力学的効率が改善されるゴルフボール。
【請求項２】
前記各第１の複数の非円形ディンプルの各前記第１のグループは、前記外側同心リングの外側に配置された頭部部分と前記外側同心リングの内側に配置された尾部部分を有し、前記第１の複数の非円形ディンプルの第２のグループは、前記内側同心リングの内側部分に配置された頭部部分と前記内側リングの外側に配置された尾部部分とを有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通常作動中に機能的磁気共鳴画像装置の遮蔽された環境内で生理的な電気信号を集め、遮蔽された環境の外側で増幅することなく前記生理的な電気信号を搬送する装置であって、
一つ又はそれ以上の電極と、
前記電極に連結された一つ又はそれ以上の増幅しない電極導線と、
を備え、それにより、磁気共鳴画像データの完全性に干渉することがないように構成された、装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、前記電極が銀、スズ、金、炭素、白金、イリジウム、銀―塩化銀、電気伝導性プラスチック、炭化プラスチックもしくは炭素ファイバの組合せ材料からなる一群から選択された材料で製造される、装置。
【請求項３】  請求項１に記載の装置において、前記電極が皮下針、硬膜下皮質の電極、又は硬膜下深度電極である、装置。
【請求項４】  請求項１に記載の装置において、前記電極導線が銀、スズ、金、炭素、白金、イリジウム、ティンセル、ステンレス鋼、Ａｇ／ＡｇＣｌのアマルガム、又は電気伝導性プラスチック、炭化プラスチックもしくは炭素ファイバの組合せ材料からなる一群から選択された材料で製造される、装置。
【請求項５】  請求項４に記載の装置において、前記電極導線が炭素から造られる装置。
【請求項６】  請求項４に記載の装置において、前記少なくとも２つの電極導線が可撓性の材料で被覆される、装置。
【請求項７】  請求項６に記載の装置において、前記可撓性の材料が前記電極導線がコイル状に巻かれることを防止するように形成されている、装置。
【請求項８】  請求項１に記載の装置において、前記電極導線が増幅せずに３０４．８ｃｍ以上の距離に亘り信号を伝送する、装置。
【請求項９】  請求項１に記載の装置において、前記一つ又はそれ以上の電極の各々が電極ホルダ内に配置される、装置。
【請求項１０】  請求項９に記載の装置において、前記電極ホルダが電極を患者に付与するための開口部を収容する、装置。
【請求項１１】  請求項９に記載の装置において、前記電極ホルダが一つ又はそれ以上のOリングを有する形態である、装置。
【請求項１２】  請求項９に記載の装置において、前記電極ホルダが可撓性の材料で造られる、装置。
【請求項１３】  請求項１０に記載の装置において、前記電極ホルダがゴムで造られる、装置。
【請求項１４】  請求項９に記載の装置において、前記複数の電極ホルダが患者の頭部に配置する弾性キャップに装着されている、装置。
【請求項１５】  磁気脳画像装置（ＭＥＧ）の通常作動中に生理的な電気信号を集め、前記磁気脳画像装置の遮蔽された環境の外側で増幅することなく前記生理的な電気信号を搬送する装置であって、
一つ又はそれ以上の電極と、
前記電極に連結された一つ又はそれ以上の電極導線と、
を備え、それにより、取得されたデータの完全性に干渉することがないように構成された、装置。
【請求項１６】  変換器導線集合体であって、磁気共鳴画像データの完全性に干渉することなく、通常作動中に機能的磁気共鳴画像装置内で電気信号を搬送するようにされた一つ又はそれ以上の接続導線を備えている、変換器導線集合体。
【請求項１７】  請求項１６に記載の変換器導線集合体において、前記少なくとも一つの接続導線が、増幅することなく、信号源からの信号を電送するように形成され、前記信号が、ＥＯＧ信号，ＥＭＧ信号，ＥＣＧ信号、及びインピーダンス、皮膚コンダクタンス、加速度、動作若しくは呼吸を測定するための変換器への信号若しくは変換器からの信号からなる一群の一つである、変換器導線集合体。
【請求項１８】  機能的磁気共鳴画像装置又は少なくとも一つの磁気脳画像装置（MEG）装置が作動している遮蔽された環境内で、生理的電気信号を集め、遮蔽された環境の外側で増幅することなく前記信号を搬送する装置であって、
可撓性の被覆材料で適所に保持されている一つ又はそれ以上の電極と、
前記電極に連結された一つ又はそれ以上の増幅しない電極導線と、
を備え、それにより、取得されたデータの完全性に干渉することがないように構成された、装置。
【請求項１９】  磁気共鳴画像データの完全性に干渉することなく、機能的磁気共鳴画像装置の通常作動中に、前記機能的磁気共鳴画像装置の遮蔽された環境内で電気的データを収集する方法であって、
遮蔽された環境内に配置された患者と皮膚接触させた状態で一つ又はそれ以上の電極を配置するステップと、
導線ワイヤの一端部に前記電極を連結するステップと、
前記導線ワイヤの第２の端部を、前記遮蔽された環境の外側に配置された増幅装置に連結するステップと、
を備えている、方法。
【請求項２０】  請求項１９に記載の方法において、前記電極が非強磁性材料から造られる、方法。
【請求項２１】  請求項１９に記載の方法において、前記導線ワイヤーが非強磁性材料から造られる、方法。
【請求項２２】  請求項２０に記載の方法において、前記非強磁性材料が、銀、スズ、金、炭素、白金、イリジウム、銀―塩化銀、電気伝導性プラスチック、炭化プラスチックもしくは炭素ファイバの組合せ材料からなる一群の内の一つである、方法。
【請求項２３】  請求項１９に記載の方法において、
一つ又はそれ以上の電極ホルダを可撓性のキャップに装着するステップと、
前記電極ホルダ内に前記電極を取り付けるステップと、
を更に備えている、方法。
【請求項２４】  請求項２３に記載の方法において、前記導線を可撓性材料で巻き付けるステップを備えている、方法。
【請求項２５】  請求項２３に記載の方法において、紐を使用して前記可撓性のキャップを頭部に固定するステップを備えている、方法。
【請求項２６】  請求項２５に記載の方法において、前記紐と前記可撓性のキャップの間に少なくとも一つのベルクロ（商標名）を使用して前記紐の長さを調整するステップを備えている、方法。
【請求項２７】  請求項１９に記載の方法において、前記少なくとも一つの電極を、可撓性の巻き付け材を使用して患者に装着し、前記導線ワイヤーがコイル状になることを防止するステップを備えている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鼻涙管の点状開口内に挿入するための点口プラグであって、
（ａ）  基部に近いヘッド部分と、
（ｂ）  前記点状開口内に適合するようにサイズが定められた末端ボディ部分と、
（ｃ）  外周部及び実質的に該外周部の回りに形成された少なくとも１つの折り目を有する中央シャフト部分であって、該少なくとも１つの折り目に起因して、撓むこと及び長さが変化することのうち少なくとも１つが可能である、前記中央シャフト部分と、
を含み、
前記ヘッド部分及び前記シャフト部分は、少なくとも部分的にボアを画成する、前記点口プラグ。
【請求項２】  前記シャフト部分は、前記少なくとも１つの折り目に起因して、撓むこと及び長さが変化することの両方が可能である、請求項１に記載の点口プラグ。
【請求項３】  前記シャフト部分は、前記少なくとも１つの折り目が形成された上側部分と、前記ボアの円柱部分を画成する下側部分と、を備える、請求項１に記載の点口プラグ。
【請求項４】  前記シャフト部分は、少なくとも１つの凸部分及び少なくとも１つの凹部分を備え、これらの部分は協働して前記少なくとも１つの折り目を画成する、請求項１に記載の点口プラグ。
【請求項５】  前記シャフト部分は、複数の凸部分及び複数の凹部分を備え、これらの部分は前記シャフトの回りに所定の長さに沿って交互に配置されている、請求項４に記載の点口プラグ。
【請求項６】  前記シャフト部分には壁が形成され、前記少なくとも１つの折り目は、前記壁の少なくとも１つの角状うねりである、請求項１に記載の点口プラグ。
【請求項７】  前記シャフト部分は、前記ボディ部分から前記ヘッド部分への方向に、より小さい直径となるようにテーパー状に形成されている、請求項１に記載の点口プラグ。
【請求項８】  前記シャフト部分は、前記少なくとも１つの折り目において、及び、該折り目に隣接したところで、実質的に一定の厚さを有する壁を備える、請求項１に記載の点口プラグ。
【請求項９】  （ｄ）  前記シャフトに向かって折れ曲がり可能なリムを画成する、張り出したスカート部と、を更に含む、請求項１に記載の点口プラグ。
【請求項１０】  前記ボディ部分は、円錐スカート部分を備え、該ボディ部分は、静止摩擦手段を提供する外側表面を備える、請求項１に記載の点口プラグ。
【請求項１１】  鼻涙管の点状開口内に挿入するための点口プラグであって、
（ａ）  基部に近いヘッド部分と、
（ｂ）  前記点状開口内に適合するようにサイズが定められた末端ボディ部分と、
（ｃ）  内壁及び外壁を有するシャフトであって、これらの壁には、該シャフトの長さに沿って少なくとも１つのうねりが各々形成されている、前記シャフトと、
を含む、前記点口プラグ。
【請求項１２】  前記少なくとも１つのうねりは滑らかである、請求項１１に記載の点口プラグ。
【請求項１３】  前記少なくとも１つのうねりは角を持つ、請求項１１に記載の点口プラグ。
【請求項１４】  前記シャフト部分は、前記ボディ部分から前記ヘッド部分への方向に、より小さい直径となるようにテーパー状に形成されている、請求項１１に記載の点口プラグ。
【請求項１５】  前記少なくとも１つのうねりは、前記シャフト内に螺旋状折り目を画成する、請求項１１に記載の点口プラグ。
【請求項１６】  （ｄ）  前記シャフトに向かって折れ曲がり可能なリムを画成する、張り出したスカート部と、を更に含む、請求項１１に記載の点口プラグ。
【請求項１７】  前記ボディ部分は、前記シャフト部分から分離した円錐スカート部分を備え、該ボディ部分は、静止摩擦手段を提供する外側表面を備える、請求項１１に記載の点口プラグ。
【請求項１８】  鼻涙管の点状開口内に挿入するための点口プラグであって、
（ａ）  基部に近いヘッド部分と、
（ｂ）  前記点状開口内に適合するようにサイズが定められた末端ボディ部分と、
（ｃ）  シャフトの所定長さに沿って複数の湾曲部分が形成された壁を有する、前記シャフトと、
を含む、前記点口プラグ。
【請求項１９】  前記複数の湾曲部分のうち少なくとも幾つかは、凸状である、請求項１８に記載の点口プラグ。
【請求項２０】  前記シャフト部分には、前記凸状湾曲部分の各々の間において、前記シャフトの実質的に外周回りに折り目が形成されている、請求項１９に記載の点口プラグ。
【請求項２１】  前記複数の湾曲部分のうち少なくとも幾つかは、凹状である、請求項１８に記載の点口プラグ。
【請求項２２】  前記シャフトには、前記凸状湾曲部分の各々の間に極部が形成されている、請求項２１に記載の点口プラグ。
【請求項２３】  複数の湾曲部分が凸状であり、前記シャフトは、該シャフトの前記所定長さに沿って少なくとも１つの周辺凹状湾曲部分を更に備える、請求項１８に記載の点口プラグ。
【請求項２４】  前記シャフト部分は、前記ボディ部分から前記ヘッド部分への方向に、より小さい直径となるようにテーパー状に形成されている、請求項１８に記載の点口プラグ。
【請求項２５】  （ｄ）  前記シャフトに向かって折れ曲がり可能なリムを画成する、張り出したスカート部と、を更に含む、請求項１８に記載の点口プラグ。
【請求項２６】  前記ボディ部分は、円錐スカート部分を備え、該ボディ部分は、静止摩擦手段を提供する外側表面を備える、請求項１８に記載の点口プラグ。
【請求項２７】  鼻涙管の点状開口内に挿入するための点口プラグであって、
（ａ）  基部に近いヘッド部分と、
（ｂ）  前記点状開口内に適合するようにサイズが定められた末端ボディ部分と、
（ｃ）  所定長さを持つ壁を有するシャフトであって、該所定長さに亘って該壁は一定でない率で厚さが変化する、前記シャフトと、
を含む、前記点口プラグ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】盲検試験装置
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  哺乳動物についての臨床試験の際に、少なくとも２つの接続部（２、３）を有し、この接続部の中の一方が製薬学的投与形のための放出装置との結合に適しており、他方が適用装置との結合に適している、非固体の製薬学的投与形の投与を盲検試験するための不透明の容器（１）であって、この容器（１）がその内部に製薬学的投与形を保留するための装置（４）を備えていることを特徴とする、前記の盲検試験するための不透明の容器。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】  哺乳動物についての臨床試験の際に、少なくとも２つの接続部（２、３）を有し、これらの接続部の中の一方が製薬学的投与形のための放出装置との結合に適しており、他方が適用装置との結合に適している、非固体の製薬学的投与形の投与を盲検試験するための不透明の容器（１）であって、この容器の内部の接続部が容器（１）を通しての製薬学的投与形の輸送を保証する一貫した結合部（５）を有することを特徴とする、前記の盲検試験するための不透明の容器。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】  哺乳動物についての臨床試験の際に、少なくとも３つの接続部（２、２、３）を有し、これらの接続部の中の２つが製薬学的投与形のための放出装置との結合に適しており、第３の接続部が適用装置との結合に適している、非固体の製薬学的投与形の投与を盲検試験するための不透明の容器（１）であって、この容器（１）がその内部に製薬学的投与形を保留するための装置（４）を有し、放出装置との結合に適している接続部（２）の中の１つが、容器の内部で適用装置との結合に適している接続部（３）との一貫した結合部（５）を有し、この結合部が容器（１）を通しての製薬学的投与形の輸送を保証していることを特徴とする、前記の盲検試験するための不透明の容器。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】  哺乳動物についての臨床試験の際に、請求項１、２または３記載の容器（１）を備えた、非固体の製薬学的投与形の投与を盲検試験するための装置。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
発明の技術分野
本発明は、哺乳動物についての臨床試験の際に、非固体の製薬学的投与形の投与を盲検試験するための装置に関する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
背景技術
公知技術水準から、臨床試験の際に非固体の投与形の投与を盲検試験する種々の方法は、公知である。製薬学的投与形は、無色の液体であり、即ち製薬学的投与形は、例えば生理的塩化ナトリウム溶液によって代替されることができる。着色された投与形の場合、例えば投与のためには、不透明の適用系が使用されうる。この方法は、肺内投与には適していないことが判明している。従って、肺内で投与される非固体の投与形の臨床試験の場合には、二重盲技術（Double-Observer-Technique）が使用される。［J.A. Schwarz (1995), Leitfaden Klinische Pruefungen: Planung, Organisation, Durchfuehrung, Dokumentation und Ueberwachung ECV-Edio Cantor-Verlag; Der phamazeutische Betrieb; 第43巻またはM.S. Kwong他, Double-Blind Clinical Trial of Calf Lung Surfactant for the Prevention of Hyaline Membrane Disease in Extremely Premature Infants; Pediatrics (1985), 第76巻, No. 4, 第585-592頁］。この場合、試験物質の投与は、いずれにせよ臨床研究の間に患者を担当しない人によって行なわれる。この場合、この人には沈黙が義務付けられている。二重盲技術は、多大な人件費および費用をもって実施することができるにすぎない。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
発明の開示
本発明の課題は、臨床試験の際に簡単な方法で二重盲技術の使用なしに非固体の製薬学的投与形の投与を盲検試験する１つの装置を提供することである。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
従って、本発明の対象は、哺乳動物についての臨床試験の際に、非固体の製薬学的投与形の投与を盲検試験するための装置である。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明による容器は、放出装置および適用装置と一緒に好ましくは、肺内適用による非固体、殊に液体の投与形の投与を盲検試験するために適している。液状投与形としては、例えば天然の肺表面活性物質の性質を有する製薬学的投与形が挙げられる。例示的に、ＷＯ９５／３２９９２に記載された投与形が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】前面と、後面と、前面から後面へ延びる複数のテーパのついた孔とを有し、主としてパラジウムから構成されたプレート本体を備えることを特徴とする振動自在の孔板。
【請求項２】プレート本体はパラジウム−ニッケルから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の孔板。
【請求項３】プレート本体は約８０％のパラジウムと約２０％のニッケルとから構成されていることを特徴とする請求項２に記載の孔板。
【請求項４】プレート本体はパラジウム−コバルトから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の孔板。
【請求項５】液体を噴霧する装置であって、
ハウジングと、
ハウジング内に配設され、前面と、後面と、前面と後面との間に延びる複数の孔とを有する振動自在の部材と、
ハウジング内に配設され、所定容量の液体を後面に配給するように構成された液体供給体と、
振動自在の部材を振動させて液滴を振動自在の部材の前面から噴出させるバイブレータとを備え、
液体供給体は液体の溜めを保持するように構成された容器と、ピストン部材を含むピストンポンプと、計量室を画成する円筒部材とを有し、計量室はピストン部材が円筒部材内を充填位置まで動かされたときに溜めからの液体で充填されるようになっており、ピストンポンプはピストン部材が分配位置へ動かされたときに計量室から既知容量の液体を分配するようになっていることを特徴とする装置。
【請求項６】ピストン部材は振動自在の部材の後面に近接して配置された先端部を有し、孔は後面から前面へ向けて狭くなるようにテーパが付されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  タンク、パイプもしくは配管、ポンプ及び弁のアセンブリ又はその他の攪拌設備を備える飲料プラントを殺菌する方法であって、前記プラントにペルオキシ酸殺菌剤使用溶液を少なくとも30秒間接触させて微生物の個体数を少なくとも5 log10減少させる工程を含み、前記ペルオキシ酸殺菌剤使用溶液が少なくとも10ppmのＣ1−Ｃ4ペルオキシカルボン酸及び少なくとも１ppmのＣ6−Ｃ18ペルオキシ酸を含む方法。
【請求項２】  微生物の個体数を少なくとも5 log10減少させて殺菌された飲料容器が得られるようにする飲料低温無菌瓶詰め方法であって、
飲料容器にペルオキシ酸抗菌使用溶液を少なくとも30秒間接触させて微生物の個体数を減少させる工程、
前記容器をゆすぐ工程、及び前記容器に炭酸飲料を充填する工程とそれに続く密封工程を含み、前記ペルオキシ酸抗菌使用溶液が少なくとも10ppmのＣ1−Ｃ4ペルオキシカルボン酸及び少なくとも１ppmのＣ6−Ｃ18ペルオキシ酸を含む方法。
【請求項３】  前記使用溶液が、１部の（b）に対して約20〜１部の（a）という質量比率を有し、大きな割合を占める水によって希釈されてｐＨが約２〜８の範囲にある抗菌使用溶液を形成することができる濃厚組成物を希釈することにより形成されるものである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記Ｃ1−Ｃ4ペルオキシカルボン酸がペルオキシ酢酸、ペルオキシグリコール酸、又はそれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】  前記Ｃ6−Ｃ18ペルオキシ酸が、ペルオキシオクタン酸、ペルオキシデカン酸、モノペルオキシもしくはジペルオキシアジピン酸、モノペルオキシもしくはジペルオキシセバシン酸、又はそれらの混合物、を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
欧州特許公開第５３２８３５号明細書には、テーラードブランク（以下ＴＢと記載する）を製作するための溶接機械が記載されている。「テーラード」という概念は、予め定義された個々の金属薄板部分の形状、ならびに接合された成形体の形状に関連しており、その形状は幾何学的に、しかも合金からのちの使用目的（クラッシュゾーンまた側壁のメンバー）に応じて最適化されている。この公知の明細書によれば、予め設定された形状を有するそれぞれ２つの金属薄板区分が互いに溶接されている。この場合もちろん金属薄板の１つがすでに互いに溶接された部分から成っていてもよい。元々４つの金属薄板Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから成る一般的なＴＢのためには３つの溶接作業が必要である。たとえば２つの溶接機械が隣接して位置しており、これらの溶接機械がまず部分Ａと部分Ｂとを部分ＡＢに、ならびに部分Ｃと部分Ｄとを部分ＣＤに接合すると、これに対して第３の機械が部分ＡＢと部分ＣＤとをＴＢになるように溶接する。溶接機械間の操作は原則としてロボットによって行われる。そのような溶接装置は、簡単で理想的な構造形式にもかかわらず、少なくとも３５ｍ×２２ｍ（個々の溶接機械はたとえば４ｍ×６ｍである）の機械用室内作業スペースを必要としている（欧州特許公開第７４３１２９号明細書または欧州特許公開第５２２８１１号明細書参照）。特に図６に示した、自動車産業で存在するような生産における個々の溶接機械を装着するような配置構成では、平行に作動する２つまたは３つの装置が必要とされる。これらの装置は自動車工場の生産に応じて、３シフト制までで作動する。特別な要求は、ロジスティクス（Logistik）において生じる。ロジスティクスとは装置に対する個々の金属薄板の補給、装置における取り扱い、または装置からの完成されたＴＢの後続搬送である。数メータまでの大きさを有する金属薄板の寸法、金属薄板スタックの重量トン、および加工したい金属薄板エッジの傷つきやすさによって問題が生じる。さらにストックは原則として不可能かまたは極めて不都合である。なぜならばジャストインタイム（just-in-time）原則を維持する必要があり、一日辺り幾千台（たとえばVWGolfＩＩＩおよびＩＶ）もの生産のためのストックはロジスティクスに関して困難であり、ひいてはコスト高につながる。ロジスティクスの簡略化のために、小さな装置でも大きな装置でも連続的な作業が行われる。選択性が欠けているために、正確な生産計画と、装置および生産全体の配置構成の最適化のために集中的に努力が払われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２には、本発明による手段もしくは装置が概略図で示されている。この場合溶接したい金属薄板区分１５，１５′もしくはプレート１６は保持装置１７によって直立した姿勢で保持される。この場合直立した姿勢とは、水平面に対する角度αがほぼ垂直である状態である。しかも本実施例では、直立した角度以外に水平面に対して別の角度位置たとえば４５の角度で構成することもできる。もちろんそのような傾斜姿勢の場合に得られる利点は僅かであり、はほぼ垂直の状態が有利である。たとえば溶接位置における個々の金属薄板の正確な位置決めは、今日では十分な確実性でもって実現できるが、この位置決めは相応にコスト高である（たとえば欧州特許公開第５８３９９９号明細書、欧州特許公開第６２６２３０号明細書または欧州特許公開第５６５８４６号明細書参照）。適当に成形された金属薄板では、直立している保持装置１７に取り付ける場合に、重力によって自動センタリング効果を利用することが可能で、ボードにおける必要な位置決めは１０分の１または１００分の１ミリメータの範囲で簡単にまたは確実に行われる。隣接する金属薄板の傾斜の付けられたエッジは（もはやたとえば金属薄板が水平方向に配置されている場合に必要である補助手段だけによってではなく）、自動的にかまたは支持されて、重力に基づく終了位置に達するまで互いにスリップする。図２に示した装置では、レーザ光源１３は床部に位置するかまたは丈夫な台座上に位置してよい。これによってレーザ架台全体が省略され、ひいてはレーザ光源１３とレーザ光学装置との間の振動もしくは相対運動の危険性も減少される。これに関連して述べると、特にレーザ光線ガイドのための長い管路は扱いにくいものである。取付作業および保守作業の際に、レーザに対する良好なアプローチが得られる。レーザ光線１２は水平方向に延びていて、溶接平面１８に向かってほぼ垂直方向で金属薄板区分１５，１５′に放射される。運動制御装置１１（もしくは溶接装置）はレーザ光線１２を溶接したいシームに応じて移動させる。この場合矢印で示したように、レーザの移動は垂直方向でしか行われず、工作物１６が保持体１７によってレーザを通過するように案内される。加工したいプレートを直立姿勢にもたらす手段によって、屋内作業スペースに設けられた装置のために必要な床面積は著しく縮小可能であり、その結果個々の溶接機械のための簡単な構造コンセプトが得られる、ということが容易に判る。これに対して高さ位置では、原則として、直立しているプレート１６を対応する保持装置で作業および操作するためのスペースがいずれにせよ存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 オーバーバイアス又は過剰延伸の延伸プロフィール、最終第１方向延伸パラメータ、最終第２方向延伸パラメータ、により、ポリマーフィルムを２軸延伸する方法において、
ａ）２軸延伸を行うのに十分な高温をフィルムに与える工程；
ｂ）最終第１方向延伸パラメータよりも大きい最大第１方向延伸パラメータまでフィルムの２軸テンター延伸を行う工程において、該最終第１方向延伸パラメータが１軸自然延伸パラメータ未満であり、該最終第２方向延伸パラメータの５０％以下が達成される前に該最終第１方向延伸パラメータの少なくとも７５％が達成され、そして該最終第１方向延伸パラメータが該最終第２方向延伸パラメータ以下である工程；及び
ｃ）工程ｂ）の後にフィルムを第１方向に最大第１方向延伸パラメータから最終第１方向延伸パラメータまで収縮させる工程；
を包含し、
最終第１方向延伸パラメータが１軸自然延伸パラメータ未満であるにもかかわらず、工程ａ）〜ｃ）によって、第１方向におけるフィルムの均一な特性が達成される、方法。
【請求項２】 オーバーバイアス又は過剰延伸の延伸プロフィール、最終第１方向延伸パラメータ、最終第２方向延伸パラメータ、により、ポリプロピレンフィルムを２軸延伸する方法において、
ａ）２軸延伸を行うのに十分な高温をフィルムに与える工程；
ｂ）最終第１方向延伸パラメータよりも大きい最大第１方向延伸パラメータまでフィルムの２軸テンター延伸を行う工程において、
ｉ）第１方向延伸及び第２方向延伸の一部が同時に行なわれ、
ii）最終第２方向延伸パラメータの５０％以下が達成される前に最終第１方向延伸パラメータの少なくとも９０％が達成され、
iii）最終第１方向延伸パラメータが最終第２方向延伸パラメータ以下であり、
iv）最終第１方向延伸パラメータが比例延伸プロフィールについて自然延伸パラメータ未満、かつ１軸自然延伸パラメータ未満である、工程；及び
ｃ）工程ｂ）の後にフィルムを第１方向に最大第１方向延伸パラメータから最終第１方向延伸パラメータまで収縮させる工程；
を包含し、
最終第１方向延伸パラメータが１軸自然延伸パラメータ未満であるにもかかわらず、工程ａ）〜ｃ）によって、第１方向におけるフィルムの均一な特性が達成される、方法。
【請求項３】 ａ）第１延伸方向および第２延伸方向；
ｂ）少なくとも１１０％の第１延伸方向における破断引張り伸び率；
ｃ）少なくとも１８０００インチ−ポンド／インチ３の第１延伸方向における破断引張り容積エネルギー；および
ｄ）１０％未満の、平均に対する標準偏差により測定された、第１延伸方向に沿ったフィルム厚さの変動；
を有する、同時２軸延伸されたポリプロピレンフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマーフィルムを延伸プロフィルに従って第１の方向の延伸の最終パラメータ及び第２の方向の延伸の最終パラメータまで二軸延伸する方法であって、
ａ）前記フィルムに十分に高い温度を与えて有意量の二軸延伸を行う工程と、
ｂ）前記フィルムを前記第１の方向の延伸の最終パラメータの少なくとも１．２倍である第１の方向の延伸のピークパラメータまで二軸テンター延伸する工程であって、前記第１の方向の延伸の最終パラメータが前記第２の方向の延伸の最終パラメータ以下であり、前記第１の方向の延伸の有意部分が前記第２の方向の延伸の一部分と同時に行われる工程と、
ｃ）工程ｂ）の後に、前記フィルムを前記第１の方向の延伸の最終パラメータまで第１の方向に収縮させる工程と、を含む方法。
【請求項２】  前記収縮の有意部分が前記第２の方向の延伸の一部分と同時に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記第１の方向の延伸のピークパラメータが、前記第１の方向の延伸の最終パラメータの少なくとも１．３倍である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記第１の方向がＭＤであり、前記第２の方向がＴＤである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記フィルムが熱可塑性フィルムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記フィルムがポリプロピレンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  工程ｂ）が、前記第２の方向の延伸の最終パラメータの５０％以下が達成される前に前記フィルムを前記第１の方向の延伸の最終パラメータの１００％より多く延伸する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  請求項１に記載の方法であって、
ｉ）ゼロの延伸のパラメータを画定する点と前記第１の方向の延伸の最終パラメータ及び前記第２の方向の延伸の最終パラメータを画定する点との間の直線が比例延伸プロフィルを表すと共に比例延伸領域を画定し、
ｉｉ）ゼロの延伸のパラメータを画定する前記点と前記第１の方向の延伸の最終パラメータ及び前記第２の方向の延伸の最終パラメータを画定する前記点との間の前記延伸プロフィルを表す曲線が前記比例延伸領域の少なくとも１．４倍の領域を画定する、方法。
【請求項９】  第１の主面及び前記第１の主面上の接着剤層を有する裏材を含むテープであって、前記裏材が請求項１に記載のフィルムを含む、テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料の層を含む予備成形されたプリプレグを形成する多層成形材料において、
前記樹脂材料の層は、それの上側の表面に結合した第一の繊維層及びそれの下側の表面に結合した第二の繊維層を、前記材料の加工中に前記多層成形材料の外部へ捕捉された空気を通すことが可能であるように、該樹脂の層及び該それぞれの繊維層を接触させることによって、含むことを特徴とする、多層成形材料。
【請求項２】
前記第一及び第二の繊維層は、同じ材料から形成されることを特徴とする、請求項１に記載の多層成形材料。
【請求項３】
前記第一及び第二の繊維層は、異なる材料から形成されることを特徴とする、請求項１に記載の多層成形材料。
【請求項４】
前記又は各々の繊維層は、樹脂によって部分的に含浸されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多層成形材料。
【請求項５】
少なくとも一つの繊維層の外側の表面の一方又は両方に粘着性付与剤及び／又は結合剤が適用されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多層成形材料。
【請求項６】
前記成形材料の外側の表面の繊維層は、樹脂が無いもの且つ手で触れる程度まで乾燥したものである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多層成形材料。
【請求項７】
前記繊維層は、連続であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の多層成形材料。
【請求項８】
前記繊維層は、不連続であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の多層成形材料。
【請求項９】
前記樹脂材料は、熱硬化性重合体を含むことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の多層成形材料。
【請求項１０】
前記熱硬化性重合体は、エポキシ系、ポリエステル系、ビニルエステル系、ポリイミド系、シアン酸エステル系、フェノール系、及びビスマレイン酸イミド系、それらの変性物及びそれらのブレンドから選択されることを特徴とする、請求項９に記載の多層成形材料。
【請求項１１】
前記又は各々の繊維層は、ガラス繊維、炭素繊維、ポリエチレン繊維、アラミド繊維、天然繊維、又は変性した天然繊維から形成されることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の多層成形材料。
【請求項１２】
前記繊維層又は前記複数の繊維層における繊維は、単一方向性であることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の多層成形材料。
【請求項１３】
前記繊維層又は前記複数の繊維層における繊維は、織物の繊維のものであることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の多層成形材料。
【請求項１４】
前記材料の１つ以上の繊維層は、プリプレグであることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の多層成形材料。
【請求項１５】
前記繊維層は、前記樹脂層の隣接した表面の固有の粘着性によって、前記樹脂層へ保持される、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の多層成形材料。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の多層成形材料を含む表面層の製造において使用される多層成形材料。
【請求項１７】
織物の繊維層は、一方の表面に結合し、且つ、織物でない繊維層は、対向する表面に結合する、請求項１６に記載の表面層の製造において使用される多層成形材料。
【請求項１８】
前記樹脂層と接触して前記繊維層を配置することによって請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の多層成形材料を形成する方法。
【請求項１９】
前記材料の真空加工中に前記多層成形材料の外部へ捕捉された空気を通すことが可能であることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
触媒及びいずれかの添加剤と混合させられた前記樹脂が、前記繊維層によって接触させられるより先に、支持体へ被覆されることを特徴とする、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の成形材料から製造された、又は請求項１８乃至２０のいずれか一項に記載の方法に一致して作られた、製造品。
【請求項２２】
前記製造品の隙間の含有率は、２％未満であることを特徴とする、請求項２１に記載の製造品。
【請求項２３】
前記製造品の隙間の含有率は、０．５％未満であることを特徴とする、請求項２２に記載の製造品。
【請求項２４】
前記成形材料は、型と接触して配置され、且つ、硬化することが可能である請求項２１乃至２３のいずれか一項に記載の製造品を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  架橋ポリウレタン層を第１主面上に有するポリマーフィルムを備える多層シートであって、前記架橋ポリウレタン層の過半部分はポリカーボネートベースのポリウレタンを含み、前記ポリカーボネートベースのポリウレタンは、酸基を有し、架橋剤によって架橋されており、かつ、ポリカーボネートポリオールまたはポリカーボネートポリアミンと、脂肪族ポリイソシアネートとの反応生成物を含み、未架橋の前記ポリカーボネートベースのポリウレタンのコーエニグ（Ｋｏｅｎｉｇ）硬度が少なくとも１５０秒である、多層シート。
【請求項２】  前記ポリマーフィルムが、オレフィン系ポリマーから形成されている、請求項１に記載の多層シート。
【請求項３】  前記シートが自動車の表面に貼られた、請求項１に記載の多層シート。
【請求項４】  （ｉ）酸基を有するポリカーボネートベースのポリウレタンと、架橋剤とを含むコーティング組成物を、ポリマーフィルムの主面上にコーティングすることと、
（ｉｉ）このようにして得られたコーティングを架橋して、架橋を実施することと、を含む多層シートの製造方法であって、
前記ポリカーボネートベースのポリウレタンは、ポリカーボネートポリオールまたはポリカーボネートポリアミンと、脂肪族ポリイソシアネートとの反応生成物を含み、未架橋の前記ポリカーボネートベースのポリウレタンのコーエニグ（Ｋｏｅｎｉｇ）硬度が少なくとも１５０秒である、多層シートの製造方法。
【請求項５】  前記ポリカーボネートベースのポリウレタンおよび架橋剤の総重量が、前記コーティング組成物の固形分総重量の９０〜１００重量％を構成する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記ポリマーフィルムが、オレフィン−ビニルカルボン酸共重合体のアイオノマーから形成されている、請求項４に記載の方法。
【請求項７】  前記ポリカーボネートベースのポリウレタンを含む前記コーティング組成物を適用した前記主面と反対側の前記ポリマーフィルムの主面に、更に接着剤層が適用されている、請求項４に記載の方法。