Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報フレームを符号化する方法であって、
前記情報フレームを複数の情報領域に分割するステップ（２１５）であって、少なくとも１つの前記情報領域が少なくとも１つの情報パラメータを含み、該情報パラメータが、該情報パラメータのダイナミック・レンジを画成する上限値及び下限値により境界が定められた領域内にある複数の領域内の値に関連付けられている、当該ステップ（２１５）と、
少なくとも１つの情報領域毎に、少なくとも１つの前記情報パラメータの最大値及び最小値をそれぞれ決定するステップ（２２０）と、
少なくとも１つの情報領域毎に、前記決定された最大値及び最小値のそれぞれに応じて、少なくとも１つの情報パラメータの複数の領域内の値それぞれを再マッピングするステップ（２２５）と、
各情報領域を符号化するステップ（２３０）と、
を備える方法。
【請求項２】  前記符号化するステップ及び前記決定するステップは、それぞれ、
符号化済み情報ストリーム（Ｓ５）と、関係するダイナミック・レンジ・エンハンスメント・ストリーム（Ｓ４）とを生成し、
前記符号化する方法は、
後の送信のための転送ストリームを形成するために、前記符号化済み情報ストリーム及び前記関係するダイナミック・レンジ・エンハンスメント・ストリームを転送符号化するステップ（２３５）、
をさらに備える、請求項１記載の方法
【請求項３】  前記転送符号化するステップは、
前記符号化済み情報ストリーム及び前記関係するダイナミック・レンジ・エンハンスメント・ストリームをそれぞれ、パケット識別値（ＰＩＤ）に関連付けるステップを含む、請求項２記載の方法
【請求項４】  前記情報フレームが画像フレームを含み、少なくとも１つの前記情報パラメータが少なくとも１つの輝度パラメータ及びクロミナンス・パラメータを含み、
前記符号化するステップ及び前記決定するステップは、それぞれ、
符号化済み画像ストリームと、関係するダイナミック・レンジ・エンハンスメント・ストリームとを生成する、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記再マッピングするステップは、
切り捨て関数演算子、即ち、該演算子に含まれる数量及び結果を最も近い整数値まで切り捨てることを意味する切り捨て関数演算子
2002510177.tif 000001
及び、ターゲットのピクセルＴＰ、オリジナルのピクセルＯＰ、ターゲットの範囲ＴＲ、オリジナルの範囲ＯＲを用いた式１
2002510177.tif 000002
に従って実行される、請求項４記載の方法。
【請求項６】  前記再マッピングするステップは、
ガンマ補正機能及び圧伸機能の１つを含む非線形機能に従って実行される、請求項４記載の方法。
【請求項７】  符号化済み情報ストリーム内の複数の符号化済み情報領域によって表される符号化済み情報フレームを復号する方法であり、少なくとも１つの前記複数の符号化済み情報領域が少なくとも１つの情報パラメータを含み、該情報パラメータが、複数の再マッピングされた領域内の値に関連付けられている、当該復号する方法であって、
対応する複数の復号済み情報領域を形成するために、前記複数の符号化済み情報領域のそれぞれを復号するステップ（２４０）であって、前記復号済み情報領域が復号済み情報フレームを表している、当該ステップ（２４０）と、
前記符号化済み情報ストリームに関連付けられたダイナミック・レンジ・エンハンスメント・ストリームから、複数の再マッピングされた領域内の値に関連付けられた少なくとも１つの情報パラメータの各々についての最大値および最小値を抽出するステップ（４５）と、
各情報パラメータについての最大値および最小値に従って、複数の再マッピングされた領域内の値に関連付けられた少なくとも１つの情報パラメータの各々を逆再マッピングするステップ（４０）と、
を備える方法。
【請求項８】  複数の情報フレームを有する情報ストリームを処理する装置であって、前記装置は、
前記情報ストリームを入力するために結合され、入力した情報フレームを１つ以上の情報領域にセグメント化し、それぞれの領域内情報パラメータの最大値及び最小値に従って各情報領域に関係する１つ以上の比較的ダイナミック・レンジの広い情報パラメータを再マップすることにより再マップ済み情報ストリーム及び関係するマップ領域識別ストリームを生成する領域マップ及び基準化ユニット（１０）であって、前記１つ以上の再マップ済み情報パラメータが比較的狭いダイナミック・レンジを有する当該領域マップ及び基準化ユニット（１０）と、
前記領域マップ及び基準化ユニットに結合され、前記再マップ済み情報ストリームを圧縮符号化し、圧縮符号化情報ストリームを生成する圧縮エンコーダ（１５）と、
を備える装置。
【請求項９】  前記領域マップ、基準化ユニット及び圧縮エンコーダに結合され、前記圧縮符号化情報ストリーム及びマップ領域識別ストリームを転送符号化し、転送ストリームを生成する転送エンコーダ（３０）、
をさらに備える、請求項８記載の装置。
【請求項１０】  前記情報ストリームが少なくともビデオ情報ストリームを含み、
前記圧縮エンコーダがＭＰＥＧ圧縮エンコーダを含み、
前記転送エンコーダがＭＰＥＧ転送エンコーダを含む、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オシレータにおいて、
入力端と出力端とを具備している増幅器、
前記増幅器の前記入力端と前記増幅器の前記出力端との間に接続されており、振動条件を開始させ且つ維持するために前記増幅器の前記出力端から前記増幅器の前記入力端への適切な正のフィードバックをあたえる形態とされているフィードバック回路、
前記増幅器の前記入力端へ接続されており、継続的に可変であり、且つ一対のダイオードであってそれらの夫々のカソードにおいて互いに接続されており該ダイオードの接合部に制御電圧が接続されている一対のダイオードを包含する機械的に調節可能な装置の無いソリッドステート電気的部品からなる同調回路、
を有しているオシレータ。
【請求項２】  オシレータにおいて、
入力端と出力端とを具備している増幅器、
前記増幅器の前記入力端と前記増幅器の前記出力端との間に接続されており、振動条件を開始させ且つ維持するために前記増幅器の前記出力端から前記増幅器の前記入力端への適切な正のフィードバックをあたえる形態とされているフィードバック回路、
入力パッド及び前記入力パッドから延在しており且つ共振「Ｔ」の脚部を形成している垂直伝送線を具備しており前記増幅器の前記入力端へ接続されている伝送線、
を有しており、前記フィードバック回路が前記共振「Ｔ」の前記脚部へ結合されているオシレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポッドを受け入れるロード・ポートに関連付けられたシステムであり、前記ポッドの内側を通る気体の制御されたフローを供給する該システムであって、
前記ロード・ポートの表面を通る第１の開口内に固着された終端を有し、前記ポッドへ加圧気体を供給することができるように構成されたインレット・ラインと、
前記ロード・ポートの表面を通る第２の開口内に固着された終端を有し、前記ポッドから気体を引き出すことができるように構成されたアウトレット・ラインと、
前記第１の開口内に固着され、第１の実質的に既知の流速で前記インレット・ラインから前記ポッドの内側に気体を転送することができるように構成されたインレット・シールと、
前記第２の開口内に固着され、第２の実質的に既知の流速で前記ポッドの内側から前記アウトレット・ラインに気体を転送することができるように構成されたアウトレット・シールと、
を備えていることを特徴とするロード・ポートに関連付けられたシステム。
【請求項２】  前記第１の実質的に既知の流速は、前記第２の実質的に既知の流速に実質的に等しいことを特徴とする請求項１に記載のロード・ポートに関連付けられたシステム。
【請求項３】  前記第１の実質的に既知の流速は、前記第２の実質的に既知の流速よりも約１０％程度速いことを特徴とする請求項１に記載のロード・ポートに関連付けられたシステム。
【請求項４】  前記第１の実質的に既知の流速は、毎分３０リットルに実質的に等しいことを特徴とする請求項１に記載のロード・ポートに関連付けられたシステム。
【請求項５】  前記第２の実質的に既知の流速は、毎分３０リットルに実質的に等しいことを特徴とする請求項１に記載のロード・ポートに関連付けられたシステム。
【請求項６】  前記第１の実質的に既知の流速は、毎分０．１〜０．５リットルの間に実質的に等しいことを特徴とする請求項１に記載のロード・ポートに関連付けられたシステム。
【請求項７】  前記第２の実質的に既知の流速は、毎分０．１〜０．５リットルの間に実質的に等しいことを特徴とする請求項１に記載のロード・ポートに関連付けられたシステム。
【請求項８】  前記インレット・シールは、前記インレット・ラインからの前記気体の転送中に気体を中に入れるためのバルブにて前記ポッドの底に堅固に係合して配置されることを特徴とする請求項１に記載のロード・ポートに関連付けられたシステム。
【請求項９】  前記アウトレット・シールは、前記アウトレット・ラインへの前記気体の転送中に気体を前記パッドから逃がすためのバルブにて前記ポッドの底に堅固に係合して配置されることを特徴とする請求項１に記載のロード・ポートに関連付けられたシステム。
【請求項１０】  前記第１の及び第２の実質的に既知の流速は、変化しうることを特徴とする請求項１に記載のロード・ポートに関連付けられたシステム。
【請求項１１】  前記第１の及び第２の実質的に既知の流速は、前記ポッドが前記ロードポットに最初に設置されたときから測定された所定の期間の経過後に減少することを特徴とする請求項１に記載のロード・ポートに関連付けられたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル処理システムによって実施される、メディア・データを処理するための方法であって、
ある伝送プロトコルに従って時間に関係したメディア・データのシーケンスをどのようにして伝送するかを示すデータのセットを、第１のデジタル処理システム上で作成すること、および
第１のデジタル処理システムに結合された記憶デバイスに前記データのセットを記憶することを含み、前記データのセットが、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスに関連し、かつそれとは別個の、時間に関係したデータのシーケンスである方法。
【請求項２】  実行可能プログラム命令を含む機械可読媒体であって、この実行可能プログラム命令が、デジタル処理システム上で実行されたときにそのデジタル処理システムに、
時間に関係したメディア・データのシーケンスをある伝送プロトコルに従ってどのようにして伝送するかを示すデータのセットを取り出すこと、および
前記データのセットに従って、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスを表すデータを伝送することを含み、前記データのセットが、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスに関連し、かつそれとは別個の、時間に関係したデータのシーケンスである方法を実行させる機械可読媒体。
【請求項３】  ある伝送プロトコルに従う時間に関係したメディア・データのシーケンスの伝送に関連したデータのセットを生成するための第１のプロセッサを含み、前記データのセットが、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスに関連し、かつそれとは別個の、時間に関係したデータのシーケンスである第１のデジタル処理システム
を含む装置。
【請求項４】  時間に関係したメディア・データのシーケンスと、
デジタル処理システムによって処理されたときに、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスをある伝送プロトコルに従ってどのようにして伝送するかを前記デジタル処理システムに対して示すデータのセットであって、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスに関連し、かつそれとは別個の、時間に関係したデータのシーケンスであるデータのセットと
を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項５】  実行可能コンピュータ・プログラム命令を含むコンピュータ可読媒体であって、この実行可能コンピュータ・プログラム命令が、第１のデジタル処理システム上で実行されたときにこの第１のデジタル処理システムに、
ある伝送プロトコルに従って時間に関係したメディア・データのシーケンスを伝送する方法を示すデータのセットであり、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスに関連し、かつそれとは別個の、時間に関係したデータのシーケンスであるデータのセットを生成すること、および
前記データのセットを記憶すること
を含む方法を実行させる、コンピュータ可読媒体。
【請求項６】  メディア・データを処理するための装置であって、
ある伝送プロトコルに従う時間に関係したメディア・データのシーケンスの伝送に関連したデータのセットを生成する第１の手段であり、前記データのセットが、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスに関連し、かつそれとは別個の、時間に関係したデータのシーケンスである第１の手段と、
前記データのセットを記憶する第２の手段と
を含む装置。
【請求項７】  メディア・データを処理する方法であって、
時間に関係したメディア・データのシーケンスを記憶すること、および
第１のデジタル処理システムが、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスを表すデータ・パケットをある伝送プロトコルに従って生成することができるようにするデータのセットを記憶することを含む方法であり、前記データのセットが、前記時間に関係したメディア・データのシーケンスに関連する時間に関係したデータのシーケンスである方法。
【請求項８】  デジタル処理システムによって実施される、メディア・データを処理する方法であって、
第２の時間に関係したデータのシーケンスをある伝送プロトコルに従ってどのようにして伝送するかを示す第１の時間に関係したデータのシーケンスを、第１のデジタル処理システム上で生成すること、および
前記第１の時間に関係したデータのシーケンスを記憶することを含む方法であり、前記第２の時間に関係したデータのシーケンスが時間ベースのメディアに関連し、前記第１の時間に関係したデータのシーケンスが前記第２の時間に関係したデータのシーケンスに関連する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多レベルメモリにおいて、
メモリ素子の配列と、
読み取り作業中に時間とともに変化する電圧を持つ第１の信号を発生するドライバであって、読み取り作業中にドライバを接続して第１の信号を配列内の選択されるメモリ素子へ印加するドライバと、
カウントを含むカウンタであって、前記カウンタが読み取り作業中にカウンタを変化させる一方、前記ドライバが第１の信号を変化させ、前記カウンタがカウントを表す第２の信号を発生し、前記第１の信号を前記カウンタからのカウントとは独立して発生させ、かつ読み取り作業中に前記ドライバが読み取り信号を直線的に傾斜付けする一方、前記カウンタがカウントするカウンタと、
前記第２の信号を受け取り、配列から読み取られる多ビットディジタル値を表す第３の信号を供給する出力回路であって、前記多ビットディジタル値が第２の信号から導かれる出力回路と、
を含むことを特徴とする多レベルメモリ。
【請求項２】  読み取り作業中に前記選択されるメモリ素子に接続され、かつ前記選択されるメモリ素子が伝導性を変化するとき、識別のために第４の信号を発生する感知回路をさらに含み、前記出力回路が第３の信号を発生するために第２および第４の信号を用いることを特徴とする請求項１記載のメモリ。
【請求項３】  前記配列は、行配線と列配線とを含み、各行配線は配列の行内でメモリ素子の制御ゲートに接続され、各列配線は配列の列内でメモリ素子に接続され、
前記メモリは、ドライバを行配線に接続し、かつ感知回路を列配線に接続するデコードをさらに含むことを特徴とする請求項２記載のメモリ。
【請求項４】  前記出力回路は、前記第４の信号に応答して前記第２の信号を錠止すべく接続されるラッチを含み、前記選択されるメモリ素子の伝導性の変化を示すことを特徴とする請求項２記載のメモリ。
【請求項５】  前記出力回路は、前記カウンタがカウントを変化させるたびに、前記第２の信号を記録すべく接続されるシフトレジスタを含むことを特徴とする請求項１記載のメモリ。
【請求項６】  メモリからデータ値を読み取るための方法において、
読み取り信号をメモリ配列内で選択される行配線に印加し、前記選択される行配線は配列の行内でメモリ素子の制御ゲートに接続されるステップと、
前記読み取り信号の電圧を変化させる一方、カウンタでクロックサイクルをカウントするステップであって、前記読み取り信号をカウンタからのカウントとは独立して発生させ、かつ前記読み取り信号を直線的に傾斜付けする一方、カウンタがカウントするステップと、
メモリ配列内で選択される行配線上にあり、かつ第一の選択される列配線上にある第１のメモリ素子の伝導性を感知するステップと、
前記第１のメモリ素子が伝導性を変化するとき、カウンタ内のカウントが有する値から出力データ信号を発生するステップと、
を含むことを特徴とするメモリからデータ値を読み取るための方法。
【請求項７】  前記カウンタからカウントをシフトレジスタ内にシフトするステップをさらに含み、前記出力データ信号を発生するステップが、前記出力データ信号として前記シフトレジスタ内にある複数のカウントのうちの選択されるカウントを含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１のバイアス用トランジスタに接続された差動型素子対に接続された自己バイアス負荷を有して差動出力を供給する能動側と、
非能動側と、
能動側と非能動側との間に接続されていて、各側を通って吸引される電流量を差動制御入力に応答して分流させる電流分流回路と、
を具備したことを特徴とする装置。
【請求項２】  各々自己バイアス負荷を有する遅延セルの能動側及び非能動側を設けるステップと、
差動制御信号に応答して能動側及び非能動側の一方に流すよう電流を分流させるステップと、
を具備したことを特徴とする方法。
【請求項３】  シリアルバスと、
シリアルバスに接続され第１のクロックドメインで動作する第１のノード及びやはりシリアルバスに接続された第２のノードと、
第１のノード内に設けられていて第１のクロックドメインを第２のクロックドメインと同期させるためのクロック再生回路（ＣＲＣ）であって、能動側、非能動側及び電流分流回路を有する可変遅延セルよりなり、電流分流回路が能動側と非能動側との間に接続されていて各側を通して吸引される電流量を差動制御入力に応答して分流させるＣＲＣと、
を具備したことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    精神分裂病患者の体液中に高レベルで存在する抗体に結合するペプチド。
【請求項２】  配列番号２のアミノ酸配列を有するペプチドに特異的に結合できる抗体に結合する請求項１記載のペプチド。
【請求項３】  i.    SGETEDTFIADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 1)、
ii.   LVVGLCTCQIKTGPAC (配列番号 2)、
iii.  IADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 3)、
iv.   ADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 4)、
v.    DLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 5)、
vi.   LVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 6)、
vii.  LVVGLCTGQIKTGPACR (配列番号 7)、および
viii. LVVGLCTPQIKTGPACR (配列番号 8)
よりなる群から選択されるペプチドに結合できる抗体に結合する請求項１または２記載のペプチド。
【請求項４】  i.    SGETEDTFIADLVVGLCTGQ (配列番号 9)、
ii.   VVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 10)、
iii.  CTGQIKTGAPCR (配列番号 11)、
iv.   LVVGLCTGQIKTGAPC (配列番号 12)、
v.    LVVGLCTGQIKTGAP (配列番号 13)、および
vi.   LVVGLCTGQIKTGPAC (配列番号 14)
よりなる群から選択されるペプチドに結合しない抗体に結合できる請求項1〜3のいずれかに記載ペプチド。
【請求項５】  i.    SGETEDTFIADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 l)、
ii.   LVVGLCTCQIKTGPAC (配列番号 2)、
iii.  IADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 3)、
iv.   ADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 4)、
v.    DLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 5)、
vi.   LVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 6)、
vii.  LVVGLCTGQIKTGPACR (配列番号 7)、および
viii. LVVGLCTPQIKTGPACR (配列番号 8)
よりなる群から選択されるアミノ酸配列を含んでなる請求項1〜4のいずれかに記載ペプチド。
【請求項６】  i.    SGETEDTFIADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 1)、
ii.   LVVGLCTCQIKTGPAC (配列番号 2)、
iii.  IADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 3)、
iv.   ADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 4)、
v.    DLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 5)、
vi.   LVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 6)、
vii.  LVVGLCTGQIKTGPACR (配列番号 7)、および
viii. LVVGLCTPQIKTGPACR (配列番号 8)
よりなる群から選択される請求項1〜4のいずれかに記載ペプチド。
【請求項７】  精神分裂病患者の体液中に高レベルで存在する抗体に結合するペプチドであって、少なくとも１個の抗原性エピトープを含んでなり、該エピトープが疎水性コア及び正に荷電した伸長部からなる環式三次元構造を有するペプチド。
【請求項８】  配列番号  ２のアミノ酸配列を有するペプチドの精神分裂病の診断用組成物の調製のための使用。
【請求項９】  i.    SGETEDTFIADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 1)、
ii.   LVVGLCTCQIKTGPAC (配列番号 2)、
iii.  IADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 3)、
iv.   ADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 4)、
v.    DLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 5)、
vi.   LVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 6)、
vii.  LVVGLCTGQIKTGPACR (配列番号 7)および
viii. LVVGLCTPQIKTGPACR (配列番号 8)
よりなる群から選択されるアミノ酸配列を含んでなるペプチドの精神分裂病の診断用組成物の調製のための使用。
【請求項１０】  i.    SGETEDTFIADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 1)、
ii.   LVVGLCTCQIKTGPAC (配列番号 2)、
iii.  IADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 3)、
iv.   ADLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 4)、
v.    DLVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 5)、および
vi.   LVVGLCTGQIKTGAPCR (配列番号 6)
よりなる群から選択されるペプチドの精神分裂病の診断用組成物の調製のための使用。
【請求項１１】  ぺプチドが請求項３に記載のペプチドである請求項８記載の使用。
【請求項１２】  診断が請求項３に記載のペプチドに結合する個体由来の全血サンプル中に存在する抗体の検出結果に基づいて行われる請求項８記載の使用。
【請求項１３】  ｉ．請求項1〜7記載のいずれかの１またはそれより多くのペプチドの固定された支持体；
ii．検出可能なマーカーに結合した、抗-ヒト免疫グロブリン抗体または該抗-ヒト免疫グロブリン抗体の結合特性を保持するそのフラグメント；
iii．アッセイを行うために必要な試薬及び；
Iv．使用説明書
を含んでなる精神分裂病の診断における使用のためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
もし、マグネシウム組成物（３）溶液の体積が、担体物質の孔体積の約２倍であるなら、溶液としての上記マグネシウム組成物の良好な析出が達成される。もし、炭化水素溶剤中の該組成物の濃度が、使用された炭化水素に対して５〜６０％であるなら、それが達成される。担体物質上にマグネシウム組成物を置くとき、その炭化水素溶液が、適用される温度において１０ｍＰａ＊ｓより小さい粘度を有しなければならない。マグネシウム錯体溶液の粘度は、例えば、式（３）における基Ｒ３の選択、炭化水素溶液の濃度の選択、アルキルマグネシウムとアルコールとの比の選択、又はいくらかの粘度低下剤の使用により調節され得る。チタン化合物は、揮発性炭化水素を除去するための触媒の前もっての乾燥を伴って又は該乾燥を伴わずに担体物質に添加され得る。所望なら、残存している炭化水素は、僅かな減圧、高められた温度又は窒素フラッシュを使用することにより除去され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータビークルのヒンジであって、
ドアおよびドア柱の一方に取付けられ得る第１のヒンジ部分（２）と、
ドアおよびドア柱の他方に取付けられ得る第２のヒンジ部分（３）と、
第１のヒンジ部分（２）および第２のヒンジ部分（３）を回転可能に接続するヒンジピン（１）とを含み、前記ヒンジピン（１）は第１のヒンジ部分（２）および第２のヒンジ部分（３）の一方に非回転可能に保持され、かつ第１のヒンジ部分（２）および第２のヒンジ部分（３）の他方に回転可能に受取られ、前記モータビークルのヒンジはさらに
第１のヒンジ部分（２）または第２のヒンジ部分（３）のいずれかに割当てられる少なくとも１つのラッチマーク（７）と、
前記少なくとも１つのラッチマーク（７）と協働してヒンジ部分（２、３）の開放位置を定めるための部分を含むばね（４）とを含み、
少なくとも、前記少なくとも１つのラッチマーク（７）と協働する部分は表面硬化される、モータビークルのヒンジ。
【請求項２】  前記ばねはトーションバーばね（４）である、請求項１に記載のモータビークルのヒンジ。
【請求項３】  前記トーションバーばね（４）は実質的に「Ｓ」形である、請求項２に記載のモータビークルのヒンジ。
【請求項４】  前記トーションバーばね（４）は実質的に「Ｃ」形である、請求項２に記載のモータビークルのヒンジ。
【請求項５】  前記ばね（４）は、第１のヒンジ部分（２）または第２のヒンジ部分（３）のいずれかに配置される凹所（１９）中に取付けられる、請求項１から４のいずれかに記載のモータビークルのヒンジ。
【請求項６】  前記ばねは、凹所（１９）によって保持される領域において表面硬化される、請求項５に記載のモータビークルのヒンジ。
【請求項７】  前記ばね（４）の表面硬化される部分は、ばね（４）の自由アームの近くに配置される、請求項１から６のいずれかに記載のモータビークルのヒンジ。
【請求項８】  前記ばね（４）の表面硬化される部分は、ばね（４）のトーションバーの周囲を囲む表面部分として設けられる、請求項１から７のいずれかに記載のモータビークルのヒンジ。
【請求項９】  前記ばね（４）の表面硬化される部分は、少なくとも１つのラッチマーク（７）と接触する周の部分にわたる少なくとも1つの表面部分として設けられる、請求項１から７のいずれかに記載のモータビークルのヒンジ。
【請求項１０】  前記ばね（４）の表面硬化される部分は、実質的にばね（４）の表面全体にわたって延在する、請求項１から５のいずれかに記載のモータビークルのヒンジ。
【請求項１１】  前記少なくとも１つのラッチマーク（７）は、第１のヒンジ部分（２）または第２のヒンジ部分（３）のレッグ（５）に設けられる、請求項１から１０のいずれかに記載のモータビークルのヒンジ。
【請求項１２】  前記ラッチマークは、レッグ（５）の端縁に設けられるラッチセグメント（８）によって定められる、請求項１０に記載のモータビークルのヒンジ。
【請求項１３】  複数個、好ましくは３つのラッチマーク（７）が設けられる、請求項１から１２のいずれかに記載のモータビークルのヒンジ。
【請求項１４】  前記ばね（４）の表面硬化される部分は、表面硬化される部分に近接する部分と同じ円筒形の断面を有する、請求項１から１３のいずれかに記載のモータビークルのヒンジ。
【請求項１５】  前記ばね（４）には少なくとも１つのラッチマーク（７）と協働するローラが回転可能に配置される、請求項１から１４のいずれかに記載のモータビークルのヒンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支承構造（１）と、検定される部品（３７）と接触するためのフィーラ（８）を担持するアーム（６）を含む可動アームセット（４）と、前記支承構造と前記可動アームセットとの間に配置されたバイアス装置（１７）と、前記支承構造と前記アームセットとの間に配置された拘束システムであって、第１回転対称面（１９）と第２回転対称面（１８）とを有しこれらの両方の回転対称面が前記バイアス手段によって加えられる力によって押圧されて相互に接触するように成された拘束システムと、前記回転対称面の相対位置に依存する信号を発生するため前記第１回転対称面と第２回転対称面とに配置された電気的検出装置とを含む工作機械または測定器中の部品の線形寸法検定ヘッドにおいて、前記検出装置は前記支承構造の中に配置された第１電気抵抗部分（１６）と前記可動アームセットの中に配置された第２電気抵抗部分（１３）とを含み、前記第１および第２抵抗部分は前記回転対称の第１面と第２面が相互に当接するように相互に実質的に並列に電気接続される事を特徴とする工作機械または測定器中の部品の線形寸法検定ヘッド。
【請求項２】
前記回転対称の第１面（１９）と第２面（１８）が実質的に対応の環部部分を画成することを特徴とする請求項１に記載のヘッド。
【請求項３】
前記検出装置（３０）が前記電気抵抗部分（１３，１６）の一方（１３）の少なくとも２点（２４，２５）の間の電位差に依存する信号を発生することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のヘッド。
【請求項４】
前記電気抵抗部分（１３，１６）は前記支承構造（１）と前記可動アームセット（４）との残余の部分に対して電気的に絶縁され、前記検出装置は前記電気抵抗部分の一方（１６）と接続された電圧源（２１）と、前記電気抵抗部分の他方（１３）に接続された検出回路（３０）とを含むことを特徴とする請求項３に記載のヘッド。
【請求項５】
前記電圧源（２１）は直流電圧を発生することを特徴とする請求項４に記載のヘッド。
【請求項６】
前記検出装置は前記フィーラ（８）と部品（３７）との接触の結果として横方向移動方向を決定することを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載のヘッド。
【請求項７】
前記検出装置は、前記可動アームセット（４）が前記フィーラ（８）と部品（３７）との接触の結果として軸方向に移動するかいなかを決定することを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載のヘッド。
【請求項８】
前記検出装置は、前記回転対称面（１８，１９）の部分的または全面的離脱の検出に対する第１信号（１００）と、前記可動アームセット（４）の軸方向移動の検出に対する第２信号（Ｓｚ）と、フィーラ（８）の移動方向（Ｆ）と横方向軸線（Ｘ）との間の角度モジュール（β）を示す第３信号（｜β｜）と、前記角度（β）の符号を示す第４信号とを発生することを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載のヘッド。
【請求項９】
前記検出装置が前記アーム（６）の移動方向をフィーラ（８）と部品（３７）との接触の結果として、前記検出回路（３０）に接続した前記電気抵抗部分（１３）の電位差に基づいて決定することを特徴とする請求項５に記載のヘッド。
【請求項１０】
前記電圧源（２１）が代替手段として前記電気抵抗部分（１３，１６）の前記一方（１６）の対応の点と接続可能であることを特徴とする請求項８に記載のヘッド。
【請求項１１】
前記検出回路（３０）は、前記電圧源（２１）が代替手段として電気抵抗部分（１３，１６）の一方（１６）の対応点と接続される２状態において、前記検出回路（３０）と接続された前記電気抵抗部分（１３）の電位差の値に基づいて前記可動アームセット（４）とアーム（６）の移動方向を決定することを特徴とする請求項１０に記載のヘッド。
【請求項１２】
前記電気抵抗部分（１３，１６）は実質的に環状を成し、またこれらの電気抵抗部分（１３，１６）はそれぞれ電気絶縁接続部分（１２，１５）によって可動アームセット（４）と支承構造（１）に固着されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のヘッド。
【請求項１３】
前記電気抵抗部分（１３，１６）はアルミナと酸化チタンの連結体からなることを特徴とする請求項１２に記載のヘッド。
【請求項１４】
前記の電気絶縁接続部分（１２，１５）はアルミナからなることを特徴とする請求項１２または１３のいずれかに記載のヘッド。
【請求項１５】
前記電圧源（２１）は３Ｖ乃至３０Ｖの範囲内の電圧を生じることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のヘッド。
【請求項１６】
前記電気抵抗部分（１３，１６）の一方（１３）の前記２点（２４，２５）の間の電気抵抗が１ｋΩ乃至１００ｋΩの範囲内にあることを特徴とする請求項１４に記載のヘッド。
【請求項１７】
前記電気抵抗部分（１３，１６）はそれぞれ１ｋΩ乃至１００ｋΩの範囲内の電気抵抗を有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
明細書冒頭に記載の型の公知ヘッドは特許ＤＤ−Ａ−２１４４３４に記載されている。これらのヘッドにおいて、検出装置は、フィーラを担持し第２環状面を画成する導電性物質のディスクと、環状のアークの形に形成されまた導電性物質から成る少なくとも一対の要素とを含む。これらの両方の要素は第１環状面の支承構造の上に配置され絶縁性物質から成る部分によって分離されている。検出装置は回路の開閉状態を検出し、回路の開放状態においてフィーラに作用する力が存在しない場合、第２環状面と２部品が直列に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ヘッドの異方性挙動を低減させるため、環状面１９に対応する環部および／または環状面１８に対応する環部の幅は対応の環部の内径より著しく小とするのが適当である。この点に関して、付図に示すサイズは意味を有するとはみなされないことを指摘しよう。従って、図１のヘッドの配向において、リング１３は下向きテーパ形状を有し、また／あるいはリング１６が上向きテーパ形状を有することができるので、これら２つのリング１３，１６間の接触は所定の円周にそって生じる。付図に図示の実施態様および前述の実施態様は相互に接触するように押圧される環状の平坦な環状面を画成する抵抗性物質から成る部品を含むが、また本発明は回転対称の非平坦面を画成する抵抗物質から成る部品の使用を予定している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月27日(2005.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
平らな環状ゾーン２０，即ち部分１２の下面に設けられた環状形状が、ばね１５によって、部材４の上部分の対応する平らな環状ゾーン２１に押し付けられ、可動アームセット７をケーシング１に関して強制的に閉鎖する第１拘束システムを提供する。この拘束システムは、ばね１５によって加えられる軸線方向予荷重によって閉鎖され、長さ方向軸線Ｚに沿った並進及びデカルト座標系の横方向軸線Ｘ及びＹを中心とした回転に関する３度の自由度をなくす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１０は、本発明の別の実施の形態を部分的に示す。この実施の形態は、主に、実質的に環状形状の平らな環状表面を持つ第１拘束システムに代えて別の拘束システムを用いる点、及び回転対称の構造を持つが表面がＺ軸に対して傾斜している点で、図１乃至図９に示す実施の形態と異なっている。詳細には、プローブのケーシング５０の下部ベースは、可動アーム５１を通すための開口部と対応して、截頭円錐形形状の表面５２を画成し、この表面が、可動アーム５１に固定された半球形又は球形のセクタの形状を持つ要素５３と協働する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ０．９２ｇ／cm3未満の密度を有するポリオレフィンエラストマーを含む連続弾性相、および
フィルムが異方性弾性を示すように前記連続相内で配向する不連続相
を含む異方性フィルム。
【請求項２】  前記ポリオレフィンエラストマーが、ポリエチレンおよび１つ以上のコモノマーから成るモノマー単位から誘導されるポリマーを含む請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】  前記ポリオレフィンエラストマーが、２５％未満の永久歪みを有する請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】  前記不連続相が、前記連続相内に繊維状レジームを含む請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】  前記繊維状レジームが、実質的に平行な方向に配向する請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】  前記不連続繊維が、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステル、およびそれらの混合物から成る群より選択される材料から構成される請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】  前記フィルムが１００重量部のフィルムを基準にして、２０〜３０重量部の不連続相を含む請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】  前記フィルムが縦方向に、５〜１５％の伸びの範囲の降伏点および少なくとも６ニュートンのＦ１０力を有する請求項１に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月27日(2006.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下式(I)の化合物。
【化１】
2002510735.tif 000001
（上式中、Ａは水素又は任意の置換基であり、Ｒは任意に置換されたアルキル、シクロアルキルもしくはアリール基である）
【請求項２】  Ａが水素又は任意に置換されたアルキルもしくはアリール基である、請求項１記載の式(I)の化合物。
【請求項３】  酸化剤の存在下において、下式(II)
【化２】
2002510735.tif 000002
のトリフェンジオキサジンを任意に置換されたスルフィン酸もしくはその塩と反応させることを特徴とする、請求項１記載の式(I)の化合物の製造方法。
【請求項４】  酸化剤として、ペルオキソ二硫酸塩または鉄(III)塩を用いることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】  有機基材を染色するための、請求項１記載の式(I)の化合物の使用。
【請求項６】  ウール、絹及び合成ポリアミドを染色するための、反応性基又は塩基性置換基を含まない請求項１記載の式(I)の化合物の使用。
【請求項７】  セルロースを染色するための、反応性基を含む請求項１記載の式(I)の化合物の使用。
【請求項８】  インクジェット法用のインクを製造するための、請求項１記載の式(I)の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に織られた第１の抄紙方向織糸及び幅方向織糸からなりかつウェブに面する
第１面と、前記第１面が、少なくとも６８の繊維支持指標を有し、
N−ひ口パターンで前記幅方向織糸とのみ結合した第２の抄紙方向織糸を有し
かつ抄紙機に面する第２面と、Nが、５以上であり、
ここで、前記第２の抄紙方向織糸が、反復当たり前記幅方向織糸の１本とのみ結合し、
を有する補強構造体と、
前記第１面から外側に向いている模様層と、ここで前記模様層が、前記第１面から外側に向いているウェブ接触面を備え、前記模様層が、少なくとも部分的に前記第２面に延在し、
を特徴とする抄紙用ベルト。
【請求項２】
前記第１面の前記第１の抄紙方向織糸と前記幅方向織糸が、少なくとも８０、また好ましくは少なくとも９５、の繊維支持指標を有する、請求項１に記載の抄紙用ベルト。
【請求項３】
前記第１面の前記第１の抄紙方向織糸と前記幅方向織糸が、平織りからなる、請求項１または２のいずれか１項に記載の抄紙用ベルト。
【請求項４】
前記第１面の前記第１の抄紙方向織糸と前記幅方向織糸が、２−ひ口平織りからなり、かつ前記抄紙機に面する第２面が、N−が８以上であるN−ひ口パターンで前記幅方向織糸とのみ反復当たり１度結合する第２の抄紙方向織糸を有する、請求項１、２、または３のいずれか１項に記載の抄紙用ベルト。
【請求項５】
２．８未満の正規化空隙容積と少なくとも７gf*cm2/cmの幅方向剛さを有する補強構造体を特徴とする模様付き樹脂状抄紙用ベルト。
【請求項６】
前記補強構造体が、
共に織られた第１の抄紙方向織糸と幅方向織糸からなりかつウェブに面する第１面と、前記第１面が、少なくとも６８の繊維支持指標を有し、
N−ひ口パターンで前記幅方向織糸とのみ結合する第２の抄紙方向織糸を有しかつ抄紙機に面する第２面と、N−が、５以上であり、
ここで、前記第２の抄紙方向織糸が、反復当たり１本の前記幅方向織糸のみと結合し、
を特徴とする、請求項５に記載の模様付き樹脂状抄紙用ベルト。
【請求項７】
前記第１面の前記第１の抄紙方向織糸と前記幅方向織糸が少なくとも８０、また好ましくは少なくとも９５、の繊維支持指標を有する、請求項５または６のいずれか１項に記載の抄紙用ベルト。
【請求項８】
２．８未満の正規化空隙容積ＮGと少なくとも２２gf*cm2/cmの幅方向剛さをもつ補強構造体を有する模様付き樹脂状抄紙用ベルト。
【請求項９】
前記補強構造体が、
共に織られた第１の抄紙方向織糸と幅方向織糸からなりかつウェブに面する第１面と、前記第１面が、少なくとも６８の繊維支持指標を有し
N−ひ口パターンで前記幅方向織糸とのみ結合する第２の抄紙方向織糸を有しかつ抄紙機に面する第２面と、N−が、５以上であり、
ここで前記第２の抄紙方向織糸が、反復当たり１本の前記幅方向織糸のみを結合し、
を特徴とする、請求項８に記載の模様付き樹脂状抄紙用ベルト。
【請求項１０】
前記第１面の前記第１の抄紙方向織糸と前記幅方向織糸とが、少なくとも８０、また好ましくは少なくとも９５、の繊維支持指標を有する、請求項８または９のいずれか１項に記載の抄紙用ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
時がたてば、更なる改良が必要になる。通気空気乾燥ベルトの重要な改良は補強構造体に関する樹脂状枠組みの使用である。樹脂状枠組みは概して第１面、第２面およびこれらの面間に伸長する偏向用導管（以下、偏向導管ともいう。）を有する。偏向導管はウェブ繊維をその中へ片寄らせ再配列することができる領域を提供する。この配列により、先行技術の織ベルトにより実現可能な個別模様よりむしろ連続模様または任意の所望形状の模様が乾燥ベルトに付与される。そのようなベルトとそれによりつくられたセルロース繊維構造体の実例が１９８５年４月３０日発行のジョンソン外（Johnson  et  al）の米国特許第４，５１４，３４５号明細書、１９８５年７月９日発行のトロクハン（Trokhan）の米国特許第４，５２８，２３９号明細書、１９８５年７月１６日発行のトロクハン（Trokhan）の米国特許第４，５２９，４８０号明細書、１９８７年７月２０日発行のトロクハン（Trokhan）の米国特許第４，６３７，８５９号明細書に見出される。４つの上述明細書は、好ましい、模様付き樹脂状枠組み構造補強タイプの通気空気乾燥ベルトおよびそれらの上でつくられた製品を示すために、参照により本明細書に取り込んでいる。そのようなベルトは極めて上首尾の商業製品たとえばバウンティ（Bounty）紙タオルとチャーミン・ウルトラ（Charmin  Ultra）手洗いティシュに使用されてきた。これらは本譲受人により製造販売される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
それゆえ、多層構造体によって十分なベルト剛さ（以下、堅さともいう。）が提供され、また十分な繊維支持が提供される、しかし多層構造体は一般に高空隙容量をベルト内に含み、高水担持容量を持つ結果となる。この水含有により抄紙工程の全乾燥必要量に追加される。ベルト担持水により、通気空気乾燥工程特に加熱空気が紙ウェブを乾燥する前にベルト担持水に典型的に接触する微孔乾燥工程の効率が低下する。かなりの量のエネルギが紙ウェブの乾燥前または乾燥中にベルトの繊維間空隙空間に捕捉された水を除去するために消費される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
模様層３０は感光性樹脂から成形され、さらに詳しくは本明細書に参照として取り込んでいる前記の特許明細書に記載される。感光性樹脂から成形された模様層３０を補強構造体に所望の模様で付与する方法は、補強層を液状感光性樹脂で被覆することである。樹脂の硬化特性に合致した活性化波長を有する光化学線が、透明区域と不透明区域を有する覆いを通して液状感光性樹脂に照射される。光化学線は透明区域を透過し、その下の樹脂を所望の模様へ硬化すなわち固形化する。覆いの不透明区域で覆われた液状樹脂は、硬化せず、すなわち液状のままであり、洗い流され、導管（以下、導水管ともいう。）４４を模様層３０に残す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バルブステムプラグおよびガスケットのアセンブリであって、以下：
（ａ）バルブステムプラグであって、該バルブステムプラグが、周縁ショルダの間に該ガスケットを保持するため、軸方向に間隔をあけた第一および第二の該周縁ショルダを有し、該第一の周縁保持ショルダが、窪みによって分離される複数のショルダセグメントを備える非円形の外形を有する、バルブステムプラグ、
（ｂ）開口部を有するガスケットであって、該開口部が、組み立てを容易にするために反った状態にある場合、該第一の周縁保持ショルダにわたってスライドするのに適合した寸法の周線を有し、そして反っていない状態に戻ることが可能であり、ここで該ガスケットは該ショルダ間に保持されており、該開口部は該ショルダセグメントの外周縁の直径よりも短い直径を有する、ガスケット、
を備える、バルブステムプラグおよびガスケットのアセンブリ。
【請求項２】  前記第一の周縁ショルダが前記バルブステムの末端に隣接する、請求項１に記載のバルブステムプラグおよびガスケットのアセンブリ。
【請求項３】  前記バルブステムプラグが、前記ショルダ間に挿入されたほぼ円錐形形状の保持面と共に形成され、ここで、前記ガスケット開口部が該ガスケットの中央円錐状にぶら下がった部分に位置づけられ、該ガスケットの中央円錐状にぶら下がった部分が該バルブステムプラグ保持面に対してほぼ平行である、請求項２に記載のバルブステムプラグおよびガスケットのアセンブリ。
【請求項４】  前記第一の周縁保持ショルダが、窪みによって分離された２〜１０個のショルダセグメントを備える、請求項１に記載のバルブステムプラグおよびガスケットのアセンブリ。
【請求項５】  前記保持されたガスケットが前記バルブステムプラグ上で軸方向および横方向にゆるく適合する、請求項３に記載のバルブステムプラグおよびガスケットのアセンブリ。
【請求項６】  前記バルブステムプラグ保持面の基部が外面で終端し、該外面が該保持面とほぼ同じ方向に先細となり、ここで、前記ガスケットが、協同する内部先細面を有する環状リングと共に形成される、請求項５に記載のバルブステムプラグおよびガスケットのアセンブリ。
【請求項７】  前記第一の保持面が、凹状の窪みによって分離されたアーチ状セグメントを備える、請求項４に記載のバルブステムプラグおよびガスケットのアセンブリ。
【請求項８】  流体制御装置であって、以下：
入口ポートおよび出口ポートならびにバルブシートを有するハウジング；
該ハウジング内に配置されたバルブステムであって、該バルブステムが、該バルブステム上に、軸方向に間隔をあけた第一および第二の周縁ショルダを有し、該第一の周縁ショルダが、第一周線を有する外周縁を有するショルダセグメントから形成される非円形外形を有する、バルブステム；
ガスケットであって、該ガスケットが該バルブシートを係合するための該第一と第二のショルダとの間の該バルブステム上にインターフィットしそして該バルブステムの上に保持される、ガスケットであって、該ガスケットが、該第一周線より短い周線を有する開口部を有し、そして該ガスケットが、該ショルダ間に保持される状態への組み立てを容易にするために反った状態にある場合、該第一保持ショルダ上を通過するように適合されている、ガスケット；ならびに
該バルブシートを密閉係合し、そして脱係合するために、該バルブステムおよびガスケットを線形的に作動するための手段であって、従って、該装置を通る流体流れが遮断され得るかまたは許可され得る、手段、
を備える、流体制御装置。
【請求項９】  前記バルブシートが先細であり、ここで、前記ガスケットが面取りを有するように形成され、これによって該バルブシートを密閉して係合する、請求項８に記載の流体制御装置。
【請求項１０】  前記バルブシートが平坦であり、ここで、前記ガスケットが平坦面を有するように形成され、これによって該バルブシートを密閉して係合する、請求項８に記載の流体制御装置。
【請求項１１】  前記バルブステムが、バルブステムプラグおよびバルブステムシャフトを含み、該バルブステムプラグが、前記第一のショルダと第二のショルダとの間に挿入された保持面を有するように形成され、ここで、前記ガスケット開口部が、該バルブステムプラグ保持面に適合する、請求項８に記載の流体制御装置。
【請求項１２】  請求項１１に記載の流体制御装置であって、ここで：
（ａ）前記バルブステムプラグ保持面の基部端が、前記保持面とほぼ同じ方向に先細となる外面において終端し；
（ｂ）前記ガスケットが、該バルブステムプラグ外部先細面に適合する先細内部面を有する環状リングを備え；そして
（ｃ）該ガスケットが、前記ショルダセグメント間の軸方向に開いた窪みを含むバルブステムプラグと該ガスケットとの間に隙間を形成するために、該ガスケットが前記バルブシートと係合しない場合、軸方向および横方向に該バルブステムプラグ上にゆるく適合し、従って、前記制御装置のフラッシングにより、該ガスケットおよびバルブステムプラグのその場の洗浄が可能となる、
流体制御装置。