【事件の表示】
　特願２００６−　５１１８６「未反応燃料溶解装置及びこれを含む燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４５０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１８年２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年２月２８日、韓国）の出願であって、平成２２年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１１月２５日付けで審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「水素及び酸素の反応によって電気エネルギーを発生させる電気発生部及び水素及び酸素の結合反応によって生成される水分を排出する水分排出部を有するスタックと、熱源による改質反応によって燃料から水素を含む改質ガスを発生させて、前記改質ガスと共に未反応燃料を排出する改質装置に連結設置されて、前記改質装置から排出される未反応燃料を前記スタックから排出される水分に溶解させるための未反応燃料溶解装置であって、
　前記未反応燃料及び前記水分を収容する空間を有して、前記スタックの水分排出部及び前記改質装置の改質ガス排出部に連結設置される溶解槽を含み、
　前記溶解槽は、前記水分排出部に連結設置される第１連結部と、前記改質ガス排出部に連結設置される第２連結部と、前記改質ガスが供給される一酸化炭素浄化器の改質ガス注入部に連結設置される第３連結部と、を含む未反応燃料溶解装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１７１８６６号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素燃料と水とを反応させて水素を含有する改質ガスを得る改質装置と、該改質装置で得られた水素と酸素とを反応させて発電を行う固体高分子形燃料電池とを備える燃料電池システムであって、
該改質装置と該燃料電池との間に、該改質ガスから、該改質装置を反応せずに通過した残存炭化水素燃料の少なくとも一部を除去可能な除去手段を有することを特徴とする燃料電池システム。」
　
　・「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ガソリン、灯油、軽油等の炭化水素燃料を改質反応により分解する際、若干の分解残存成分が存在する場合がある。これが固体高分子形燃料電池に流入すると、発電効率が悪化するなどの悪影響があることが本発明者らによる検討により判明した。更に該分解残存成分或いは、副反応生成物が後段の触媒であるシフト反応触媒、或いは選択酸化触媒に流入することにより、触媒が被毒されることが本発明者らによる検討により判明した。分解残存成分の一つとして、改質装置に供給された炭化水素燃料が、改質装置において反応せずにそのまま通過し、改質ガス中に残存してしまう残存炭化水素燃料がある。また、改質装置において炭化水素燃料が副反応を起こして発生する副反応生成物、すなわち水素や一酸化炭素等の本来の改質反応生成物以外の物質もある。副反応生成物としては、アンモニアや、蟻酸、アルデヒド等の含酸素化合物などがある。」
　
　・「【００２３】
２）シフト反応器
改質装置で発生するガスは水素の他に一酸化炭素、二酸化炭素、メタン、水蒸気を含む。また、自己熱改質で空気を酸素源とした場合には窒素も含有される。このうち、一酸化炭素を水と反応させ水素と二酸化炭素に転換する工程を行うのがシフト反応器である。通常、触媒の存在下反応が進行し、Ｆｅ−Ｃｒの混合酸化物、Ｚｎ−Ｃｕの混合酸化物、白金、ルテニウム、イリジウムなど貴金属を含有する触媒を用い、一酸化炭素含有量（ドライベースのモル％）を好ましくは２％以下、より好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．５％以下までに落とす。シフト反応を二段階で行うこともでき、この場合高温シフト反応器と低温シフト反応器が用いられる。
【００２４】
３）選択酸化反応器
固体高分子形燃料電池システムでは、さらに一酸化炭素濃度を低減させることが好ましく、このためにシフト反応器の出口ガスを選択酸化反応で処理する。この工程では、鉄、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、銅、銀、金などを含有する触媒を用い、残存する一酸化炭素モル数に対し好ましくは０．５〜１０倍モル、より好ましくは０．７〜５倍モル、さらに好ましくは１〜３倍モルの酸素を添加することで一酸化炭素を選択的に二酸化炭素に転換することにより一酸化炭素濃度を好ましくは１０ｐｐｍ（ドライベースのモル基準）以下に低減させる。この場合、一酸化炭素の酸化と同時に共存する水素と反応させメタンを生成させることで一酸化炭素濃度の低減を図ることもできる。」
　
　・「【００４４】
また、供給されるガスをフィルターに通す形態、ガスを水などの液体にバブリングさせる形態、ガスに水などの液体をシャワーをかける形態によっても、ガス中の残存炭化水素燃料等を除去することができる。
【００４５】
除去手段は改質装置と燃料電池との間に設ける。改質装置に加えてシフト反応器および選択酸化反応器をこの順に有する場合は、改質装置とシフト反応器の間、あるいはシフト反応器と選択酸化反応器との間に設けることもできるが、収着による除去の場合も、凝縮分離による除去の場合も、温度レベルが適しているという点で選択酸化反応器の下流、燃料電池の直前に設けることが好ましい。」
　
　・「【００４７】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００４８】
（システム例１）
図１において、燃料タンク３内の燃料は燃料ポンプ４を経て改質器バーナーオフガスとの熱交換器１９を経て脱硫器５に流入する。この時、必要であれば選択酸化反応器１１からの水素含有ガスを添加できる。脱硫器内には例えば銅−亜鉛系あるいはニッケル−亜鉛系の収着剤などを充填することができる。脱硫器５で脱硫された燃料は水タンク１から水ポンプ２を経た水と混合した後気化器６に導入され改質器７に送り込まれる。
【００４９】
改質器７は加温用バーナー１８で加温される。本バーナーの燃料には主に燃料電池１７のアノードオフガスを用いるが必要に応じて燃料ポンプ４から吐出される燃料を補充することもできる。改質器７に充填する触媒としてはニッケル系、ルテニウム系、ロジウム系などの触媒を用いることができる。
【００５０】
この様にして製造された水素と一酸化炭素を含有するガスは高温シフト反応器９、低温シフト反応器１０、選択酸化反応器１１を順次通過させることで一酸化炭素濃度が燃料電池の特性に影響を及ぼさない程度まで低減される。これらの反応器に用いる触媒の例としては高温シフト反応器９には鉄−クロム系触媒、低温シフト反応器１０には銅−亜鉛系触媒、選択酸化反応器１１にはルテニウム系触媒等を挙げることができる。」
【００５１】
残存炭化水素燃料の除去器２１はアノード１２の入口直前に設置される。該除去器は、改質器側に水冷凝縮分離器、その後流、燃料電池側に活性炭を充填した収着器から構成される。水冷凝縮器では、水流の温度、流量を調節しガス温を５０〜７０℃に制御する。一方、収着器には、粒径１〜３ｍｍの活性炭粒を空間速度ＧＨＳＶ（水蒸気を除く）が１０００〜１００００ｈ−１になるように充填する。
【００５２】
固体高分子型燃料電池１７はアノード１２、カソード１３、固体高分子電解質１４からなり、アノード側には上記の方法で得られた高純度の水素を含有する燃料ガスが、カソード側には空気ブロアー８から送られる空気が、それぞれ必要であれば適当な加湿処理を行った後（加湿装置は図示していない）導入される。
【００５３】
この時、アノードでは水素ガスがプロトンとなり電子を放出する反応が進行し、カソードでは酸素ガスが電子とプロトンを得て水となる反応が進行する。これらの反応を促進するため、それぞれ、アノードには白金黒、活性炭担持のＰｔ触媒あるいはＰｔ−Ｒｕ合金触媒などが、カソードには白金黒、活性炭担持のＰｔ触媒などが用いられる。通常アノード、カソードの両触媒とも、必要に応じてテフロン、低分子の高分子電解質膜素材、活性炭などと共に多孔質触媒層に成形される。
【００５４】
前記ナフィオン（Ｎａｆｉｏｎ、デュポン社製）、ゴア（Ｇｏｒｅ、ゴア社製）、フレミオン（Ｆｌｅｍｉｏｎ、旭硝子社製）、アシプレックス（Ａｃｉｐｌｅｘ、旭化成社製）等の商品名で知られるものを代表例とする高分子電解質膜の両側に該多孔質触媒層を積層しＭＥＡ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  ＥｌｅｃｔｒｏｄｅＡｓｓｅｍｂｌｙ：膜電極集合体）が形成される。さらにＭＥＡを金属材料、グラファイト、カーボンコンポジットなどからなるガス供給機能、集電機能、特にカソードにおいては重要な排水機能等を持つセパレータで挟み込むことで燃料電池が組み立てられる。電気負荷１５はアノード、カソードと電気的に連結される。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「改質装置で得られた水素と酸素とを反応させて発電を行う固体高分子型燃料電池１７であり、アノード１２、カソード１３、固体高分子電解質１４からなり、アノードでは水素ガスがプロトンとなり電子を放出する反応が進行し、カソードでは酸素ガスが電子とプロトンを得て水となる反応が進行し、高分子電解質膜の両側に多孔質触媒層を積層しＭＥＡ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  ＥｌｅｃｔｒｏｄｅＡｓｓｅｍｂｌｙ：膜電極集合体）を形成し、さらにＭＥＡを特にカソードにおいては重要な排水機能等を持つセパレータで挟み込んだ燃料電池と、改質器７は加温用バーナー１８で加温され、炭化水素燃料と水とを反応させて水素を含有する改質ガスを得て、供給された炭化水素燃料を反応させずにそのまま通過させて、残存炭化水素燃料を改質ガス中に残存させる改質装置と、シフト反応器及び選択酸化反応器をこの順に有する場合は、改質装置とシフト反応器の間に設けられる、ガスを水などの液体にバブリングさせ、ガス中の残存炭化水素燃料等を除去する除去手段。」
　
３．対比 
　そこで、本願発明と上記引用発明を対比する。
　ア．後者の「改質装置で得られた水素と酸素とを反応させて発電を行う固体高分子型燃料電池１７であり、アノード１２、カソード１３、固体高分子電解質１４からなり、アノードでは水素ガスがプロトンとなり電子を放出する反応が進行し、カソードでは酸素ガスが電子とプロトンを得て水となる反応が進行（し）」する態様が、前者の「水素及び酸素の反応によって電気エネルギーを発生させる」態様に相当し、
以下同様に、「アノード１２、カソード１３、固体高分子電解質１４」が「電気発生部」に、「カソードでは酸素ガスが電子とプロトンを得て水となる反応」が、「水素及び酸素の結合反応」に、「水」が「生成される水分」に、「固体高分子型燃料電池１７」および「燃料電池」が「スタック」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の「燃料電池」は、「高分子電解質膜の両側に多孔質触媒層を積層しＭＥＡ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  ＥｌｅｃｔｒｏｄｅＡｓｓｅｍｂｌｙ：膜電極集合体）を形成し、さらにＭＥＡを特にカソードにおいては重要な排水機能等を持つセパレータで挟み込ん（だ）」でいるので、水分を排出する水分排出部を有することは明らかであるから、結局、
　後者の「改質装置で得られた水素と酸素とを反応させて発電を行う固体高分子型燃料電池１７であり、アノード１２、カソード１３、固体高分子電解質１４からなり、アノードでは水素ガスがプロトンとなり電子を放出する反応が進行し、カソードでは酸素ガスが電子とプロトンを得て水となる反応が進行し、高分子電解質膜の両側に該多孔質触媒層を積層しＭＥＡ（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  ＥｌｅｃｔｒｏｄｅＡｓｓｅｍｂｌｙ：膜電極集合体）を形成し、さらにＭＥＡを特にカソードにおいては重要な排水機能等を持つセパレータで挟み込んだ燃料電池」が
　前者の「水素及び酸素の反応によって電気エネルギーを発生させる電気発生部及び水素及び酸素の結合反応によって生成される水分を排出する水分排出部を有するスタック」に相当する。
　
　イ．後者の「改質器７」および「改質装置」が前者の「改質装置」に相当し、以下同様に、「改質器７は加温用バーナー１８で加温され、炭化水素燃料と水とを反応させて水素を含有する改質ガスを得（て）」る態様が、前者の「熱源による改質反応によって燃料から水素を含む改質ガスを発生させ（て）」る態様に、「残存炭化水素燃料」が「未反応燃料」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の改質装置が「残存炭化水素燃料」と「改質ガス」を排出するのは明らかである。
　また、本願の明細書の【００４４】に「前記改質ガスには微量の一酸化炭素が含まれているので、このような一酸化炭素の濃度を低減させるための一酸化炭素浄化器４０は、前記一酸化炭素及び酸素供給源７０によって供給される酸素の選択酸化（Ｐｒｅｆｅｒｅｎｔｉａｌ ＣＯ Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ：ＰＲＯＸ）反応によって前記一酸化炭素の濃度を低減させる構造からなる。」と記載されていることから、前者の「一酸化炭素浄化器」は、一酸化炭素の濃度を低減させるものといえるので、同じ一酸化炭素の濃度を低減させる後者の「シフト反応器」及び「選択酸化反応器」が前者の「一酸化炭素浄化器」に相当する（引用例の【００２３】及び【００２４】を参照）。
また、後者の除去手段は、「改質装置とシフト反応器の間に設けられ（る）」ていることから、改質装置に連結設置されていることは明らかである。
　そして、
　後者の「ガスを水などの液体にバブリングさせ、ガス中の残存炭化水素燃料等を除去する」態様と
　前者の「改質装置から排出される未反応燃料をスタックから排出される水分に溶解させる」態様とは、
「改質装置から排出される未反応燃料を水によって溶解させる」との概念で共通する。
　さらに、後者の「除去手段」が後者の「未反応燃料溶解装置」に相当する。
　したがって、
　後者の「改質器７は加温用バーナー１８で加温され、炭化水素燃料と水とを反応させて水素を含有する改質ガスを得て、供給された炭化水素燃料を反応させずにそのまま通過させて、残存炭化水素燃料を改質ガス中に残存させる改質装置と、シフト反応器及び選択酸化反応器をこの順に有する場合は、改質装置とシフト反応器の間に設けられる、ガスを水などの液体にバブリングさせ、ガス中の残存炭化水素燃料等を除去する除去手段」と
　前者の「熱源による改質反応によって燃料から水素を含む改質ガスを発生させて、前記改質ガスと共に未反応燃料を排出する改質装置に連結設置されて、前記改質装置から排出される未反応燃料を前記スタックから排出される水分に溶解させるための未反応燃料溶解装置」とは
「熱源による改質反応によって燃料から水素を含む改質ガスを発生させて、前記改質ガスと共に未反応燃料を排出する改質装置に連結設置されて、改質装置から排出される未反応燃料を水によって溶解させるための未反応燃料溶解装置」との概念で共通する。
　
　ウ．さらに、後者の除去手段は、供給されたガスを水などの液体にバブリングさせる形態であるから、かかる形態のものは、除去処理のため、残存炭化水素燃料及び水などの液体を収容する空間を有して、水などの液体の供給源の排出部及び改質装置の改質ガス排出部に連結設置される溶解槽を当然に備えていると認められる。
　
　そして、除去手段は、供給されたガスを水などの液体にバブリングさせる形態であり、かつ、改質装置とシフト反応器の間に設けられるものであるから、除去手段の溶解槽は水などの液体の供給源の排出部に連結設置される第１の連結部と、改質装置の改質ガス排出部に連結される第２の連結部と、改質ガスが供給されるシフト反応器の改質ガス注入部に連結される第３の連結部を当然に含んでいるものと認められる。
　
　そうすると、後者の除去手段は、実質的に、
「残存炭化水素燃料（未反応燃料）及び水などの液体を収容する空間を有して、水などの液体の供給源の排出部及び改質装置の改質ガス排出部に連結設置される溶解槽を含み、
　前記溶解槽は、水などの液体の供給源の排出部に連結設置される第１連結部と、改質ガス排出部に連結設置される第２連結部と、改質ガスが供給されるシフト反応器（一酸化炭素浄化器）の改質ガス注入部に連結設置される第３連結部と、を含む」構成を有しているものと認められる。
　
　ここで、
　後者の「水などの液体」と
　前者の「水分（ここでの「水分」は、請求項１に記載の「前記水分を収容する空間」における「前記水分」のことであり、その意味することは、請求項１の記載より、「水素及び酸素の結合反応によって生成される水分」、「スタックから排出される水分」の両方が考えられるが、「水素及び酸素の結合反応によって生成される水分」は、「スタックから排出される」ので実質的には同じものと認められる。）」とは、
　「水」との概念で共通し、以下同様に、「水などの液体の供給源の排出部」と「（スタックの）水分排出部」とは「水の供給源の排出部」との概念で共通する。
　そうすると、
　後者の「除去手段」と
　前者の「未反応燃料及び水分（水素及び酸素の結合反応によって生成される水分（スタックから排出される水分））を収容する空間を有して、スタックの水分排出部及び改質装置の改質ガス排出部に連結設置される溶解槽を含み、
　前記溶解槽は、前記水分排出部に連結設置される第１連結部と、改質ガス排出部に連結設置される第２連結部と、改質ガスが供給される一酸化炭素浄化器の改質ガス注入部に連結設置される第３連結部と、を含む未反応燃料溶解装置」とは、
「未反応燃料及び水を収容する空間を有して、水の供給源の排出部及び改質装置の改質ガス排出部に連結設置される溶解槽を含み、
　前記溶解槽は、水の供給源の排出部に連結設置される第１連結部と、改質ガス排出部に連結設置される第２連結部と、改質ガスが供給される一酸化炭素浄化器の改質ガス注入部に連結設置される第３連結部と、を含む未反応燃料溶解装置」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、 
「水素及び酸素の反応によって電気エネルギーを発生させる電気発生部及び水素及び酸素の結合反応によって生成される水分を排出する水分排出部を有するスタックと、熱源による改質反応によって燃料から水素を含む改質ガスを発生させて、前記改質ガスと共に未反応燃料を排出する改質装置に連結設置されて、前記改質装置から排出される未反応燃料を水によって溶解させるための未反応燃料溶解装置であって、
　前記未反応燃料及び水を収容する空間を有して、水の供給源の排出部及び前記改質装置の改質ガス排出部に連結設置される溶解槽を含み、
　前記溶解槽は、前記水の供給源の排出部に連結設置される第１連結部と、前記改質ガス排出部に連結設置される第２連結部と、前記改質ガスが供給される一酸化炭素浄化器の改質ガス注入部に連結設置される第３連結部と、を含む未反応燃料溶解装置。」 
の点で一致し、以下の各点で相違している。 
 　 
［相違点１］
　改質装置から排出される未反応燃料を溶解させる「水」に関し、本願発明では、「スタックから排出される水分」であるのに対し、引用発明では、「水などの液体」である点。
［相違点２］
　溶解槽の空間に収容される「水」に関し、本願発明では、「水素及び酸素の結合反応によって生成される水分（スタックから排出される水分）」であるのに対し、引用発明では、「水などの液体」である点。
［相違点３］
　溶解槽が連結設置される「水の供給源の排出部」に関し、本願発明では、「スタックの水分排出部」であるのに対し、引用発明では、「水などの液体の供給源の排出部」である点。
［相違点４］
　溶解槽の第１連結部が連結設置される「水の供給源の排出部」に関し、本願発明では、スタックの「水分排出部」であるのに対し、引用発明では、「水などの液体の供給源の排出部」である点。
　
４．判断 
　上記相違点について以下検討する。 
・相違点１〜４について
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３４９２１２号公報（【００１０】−【００１３】、図１参照）に開示されているように、水素及び酸素の結合反応によって生成された水分（スタックから排出される水分）（「燃料電池６の酸素極において生成された水」が相当）を、システム内の構成要素において利用すること（水タンク１５に貯水され、改質部１や膜加湿器３で利用）は、燃料電池の技術分野における周知技術である（この他、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特表２００３−５３６２０８号公報（【０００９】、【００１４】、図１参照）にも、水素及び酸素の結合反応によって生成された水分（スタックから排出される水分）（「燃料電池により生成された水」が相当）を、システム内の構成要素において利用すること（改質器へ水蒸気を供給）により、燃料電池により電気化学的に生成された水が効率的に使用される点が開示されている。
　さらに、特開２００１−３２５９８２号公報（【０００３】、【０００８】参照）にも、水素及び酸素の結合反応によって生成された水分（スタックから排出される水分）（「熱交換手段による凝縮により得られた水」が相当。この水は、燃料電池からの排ガスに含まれる、発電に伴って燃料電池で生成される水を凝縮したものと認められる。）をシステム内の構成要素において利用すること（燃料電池装置の運転に必要な水として貯蔵する）で、資源の利用効率を向上することができる点が開示されている。
　
　一方、引用発明においても、水素及び酸素の結合反応によって生成された水分の効率的な利用や資源の利用効率の向上は当然に要求されるべき課題であるといえる。
　
　そうすると、引用発明において、水素及び酸素の結合反応によって生成された水分の効率的な利用や資源の利用効率の向上との課題の下に、上記周知技術を適用して、改質装置から排出される未反応燃料を溶解させる「水」を「スタックから排出される水分」（相違点１）、溶解槽の空間に収容される「水」を「水素及び酸素の結合反応によって生成される水分（スタックから排出される水分）」（相違点２）とし、その際に、溶解槽及び溶解槽の第１連結部が連結設置される「水の供給源の排出部」を「スタックの水分排出部」（相違点３、４）と設計変更し、上記相違点１〜４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、上記相違点を併せ備えた本願発明の作用効果について検討してみても、引用発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。