【事件の表示】
　特願２００３−１２６１５９「高次の勾配磁場を用いて動いている被検体のＭＲデータを空間エンコーディングする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　　５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年５月１日（パリ条約による優先権主張２００２年５月１日、米国（ＵＳ））を出願日とする出願であって、平成２２年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年３月２８日付けで審尋がなされ、回答書が同年９月２６日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　空間エンコーディングされたＭＲデータを取得するためのＭＲ磁場の発生を制御する方法であって、
　目的方向に沿って次数が１よりも高い指数関係（１２６）を持つ勾配磁場（１２４）を印加する工程と、
　前記勾配磁場の中を通るように前記目的方向に走査対象物（１２２）を載せたテーブル（４９）を動かす工程と、
　前記対象物が前記目的方向に連続して動いているときに、ＲＦコイル（５６）を付勢してＭＲデータを取得する工程と、
　を具備し、
　前記勾配磁場がＺ方向に印加され、また前記勾配磁場は、任意の所与のＺ位置で前記勾配磁場の値が該所与のＺ位置の線形関数になるように一定の値を持つパルス式位相エンコーディング勾配であることを特徴とするＭＲ磁場発生制御方法。」
から
「【請求項１】　
拡張したＦＯＶにわたって
　
Ｚ軸
、Ｚ軸座標値に対して
的依存性
有する
勾配磁化印加
　前記
Ｚ軸
（１２４）
　
前記Ｚ軸方向に沿ったＭＲデータを連続的に取得する工程であって、
Ｚ軸
的若しくはステップ状に動く
連続的繰り返しの時間間隔に亘って前記
　を具備し、
　前記勾配磁場
印加工程は、前記Ｚ軸方向のスピン磁化エンコーディングを行うために、前記繰り返し時間間隔の各々の時間間隔において、１つの同じ位相エンコーディング勾配磁場パルスを印加することにより、前記対象物が前記Ｚ軸方向に移動していくのに応じて、異なる空間位相エンコーディングを達成する
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「空間エンコーディングされたＭＲデータ」を「
拡張したＦＯＶにわたって
「目的方向に沿って次数が１よりも高い指数関係（１２６）を持つ勾配磁場（１２４）を印加する工程と、
　前記勾配磁場の中を通るように前記目的方向に走査対象物（１２２）を載せたテーブル（４９）を動かす工程と」を「
Ｚ軸
、Ｚ軸座標値に対して
的依存性
有する
勾配磁化印加
　前記
Ｚ軸
（１２４）
　「前記対象物が前記目的方向に連続して動いているときに、ＲＦコイル（５６）を付勢してＭＲデータを取得する工程」を「
前記Ｚ軸方向に沿ったＭＲデータを連続的に取得する工程であって、
Ｚ軸
的若しくはステップ状に動く
連続的繰り返しの時間間隔に亘って前記
　「前記勾配磁場がＺ方向に印加され、また前記勾配磁場は、任意の所与のＺ位置で前記勾配磁場の値が該所与のＺ位置の線形関数になるように一定の値を持つパルス式位相エンコーディング勾配であることを特徴とするＭＲ磁場発生制御方法」を「前記勾配磁場
印加工程は、前記Ｚ軸方向のスピン磁化エンコーディングを行うために、前記繰り返し時間間隔の各々の時間間隔において、１つの同じ位相エンコーディング勾配磁場パルスを印加することにより、前記対象物が前記Ｚ軸方向に移動していくのに応じて、異なる空間位相エンコーディングを達成する
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６０−８０７４７号公報（以下「刊行物１」という。）には、「非線形磁場勾配を用いた核磁気共鳴映像化方法」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「２．特許請求の範囲
１． 均一静磁場を発生させて被測定体に印加する静磁場発生手段、前記均一静磁場の磁場強度に対応したラーモア周波数の高周波磁場を前記均一静磁場に直交させて前記被測定体に印加するトランスミツタ・コイル、前記被測定体から誘起した核磁気共鳴信号を検出するレシーバ・コイル、磁場強度が非線形に変化する非線形勾配の特徴磁場を発生させて前記被測定体に印加する特徴磁場発生手段および前記被線形勾配の特徴磁場の中心を空間的に走査する特徴磁場走査手段を設けて核磁気共鳴現象により前記被測定体の内部情報を映像化するにあたり、前記高周波磁場をパルス状に印加して前記被測定体の核磁化を励起し、ついで直ちに前記非線形勾配の特徴磁場を所定の時間印加して前記核磁化に自由才差を行なわさせることにより、前記被測定体内部の局所的な核磁化の位相を空間的に非線形に符号化する操作を、前記特徴磁場走査手段により前記非線形勾配の中心を一定走査量ずつ移動させながら順次に行ない、当該順次の走査により得られた前記局所的な核磁化の寄与がそれぞれ異なる複数の測定データを計算処理して前記被測定体内部の核磁気性物質の分布情報を映像化することを特徴とする非線形磁場勾配を用いた核磁気共鳴映像化方法。」（第１頁左下欄５行〜右下欄１０行目）
　
（１−イ）　「技術分野
  本発明は、被測定体内部における核磁気性物質、例えばＨ，Ｆ，Na，Ｃ，Ｐなどの元素の分布に関する情報を核磁気共鳴現象を応用して映像化する核磁気共鳴映像化方法、特に、２乗曲線的な磁場強度変化を呈する非線形勾配の特徴磁場により被測定体内部の局所的な核磁化の位相を走査しながら符号化した各部の寄与の異なる核磁気共鳴信号を計算処理して映像化する非線形磁場勾配による核磁気共鳴映像化方法に関し、強い非線形磁場勾配の発生を要せずに全領域の映像化を時間効率よく行ない得るようにしたものである。」（第２頁左下欄６行〜１７行目）
　
（１−ウ）　「実施例
  以下に図面を参照して実施例につき本発明を詳細に説明する。
  まず、本発明を適用して被測定体内部の情報を映像化する核磁気共鳴映像化装置の概略構成の例を第１図に示し、その各部の構成配置の例を第２図に示す。
  図示の構成配置においては、対向配置した一対の電磁石Ｂを高安定直流電源１３により付勢して均一な静磁場HOを形成し、その磁場空間内に設置した特徴磁場発生・走査用コイルC１，C２を特徴磁場発生・走査回路U３aにより駆動して適切な形状の特徴磁場ΔHＳを静磁場HOに重畳する。なお、ここでは静磁場HOの発生手段を電磁石として説明したが、均一静磁場発生用に設計した空心コイルマグネツト、超電導マグネツトあるいは永久磁石などを用い得ること勿論であり、また、特徴磁場発生・走査用コイルC１，C２の配置は、図示のようにＺ軸方向とする他、特徴磁場発生・走査の態様によつてはＹ軸方向あるいはＸ軸方向にも配置し得ることも勿論である。
  上述のような重畳磁場HO＋ΔHＳよりなる磁場環境下に被測定体Ａを設置し、その被測定体Ａの周囲に配設した送信コイルＤをユニツトU２内の送信機Ｔにより駆動して高周波磁場を被測定体Ａに印加する。この高周波磁場の周波数が被測定体Ａ内における測定対象原子核の核磁気共鳴周波数に一致していると、印加高周波磁場エネルギーの共鳴吸収が起り、そのときに生ずる核磁気共鳴交番磁界を受信コイルＥにより捕捉して誘導電圧を生起させ、その誘導電圧をユニツトU２内の受信機Ｒにより検出する。ここで、送信コイルＤおよび受信コイルＥの軸は静磁場発生用電磁石Ｂによる均一静磁場HOに直交する方向に配置する。また、被測定体Ａ内の核磁気性物質は静磁場強度によつて一義的に決まるラーモア周波数を有しており、そのラーモア周波数の高周波磁場が送信コイルＤにより被測定体Ａに印加されると、核磁気共鳴（NMR）現象が起り、受信コイルＥにその周波数の誘導起電力が生起する。そのラーモア周波数の高周波磁場を適切な幅および高さを有するパルスの形態にして印加すると、かかるパルス状高周波磁場の消失後に、その時点にて被測定体Ａが置かれた静磁場環境によつて決まるラーモア周波数を有し、被測定体Ａ内に励起された核スピンにより生じて時間的に減衰していく信号が検出される。しかして、高周波磁場が存在しない状態における被測定体Ａ内の核スピンは静磁場環境によつて一義的に決まるラーモア周波数にて自由才差運動を行なうのであるから、磁場強度が非線形に変化する特徴磁場ΔHＳを特徴磁場発生コイルC２により一定時間だけ被測定体Ａに印加すると、被測定体Ａ内に励起された核スピンは、被測定体Ａ内の各場所毎に特徴磁場ΔHＳの強さに応じて位相が推移するので、各場所毎の情報を位相情報の形で表した信号が得られる。したがつて、特徴磁場走査コイルC１によつて特徴磁場ΔHＳを走査して移動させながらかかる信号を順次に検出すると、特徴磁場ΔHＳの磁場強度が非線形に変化しているために被測定体Ａ内の各場所における核スピンの位相情報の検出出力信号に対する寄与が各場所によつて異なるのであるから、必要な密度にて各場所毎の核スピン位相情報のデータを検出すれば、被測定体Ａ内各部のスピン密度情報を検出出力信号の計算処理によつて各場所毎に分離して取出すことができる。
  上述のようにして空間的な情報を核スピン位相情報として特徴付けする
特徴磁場には、
などがあり、いずれも磁場強度の変化が中心位置からの距離の２乗に比例する磁場強度成分を有している
  第１図示の構成におけるユニツトU１内の特徴磁場発生コイルC２は、平行線条、長方形コイル、円形コイルなどからなつており、所定の特徴磁場を形成する。その特徴磁場はユニツトU１内の特徴磁場走査コイルC１により、その磁場の形状を殆ど変えることなく電気的に走査される。なお、
かかる特徴磁場の走査は、特徴磁場走査コイルC
１
による電気的走査の他に、
被測定体Ａを機械的に移動させても、実用的に簡便に行なうこともできる。
　
　上記（１−ア）〜（１−ウ）の記載と図１〜４を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
「均一静磁場を発生させて被測定体に印加する静磁場発生手段、前記均一静磁場の磁場強度に対応したラーモア周波数の高周波磁場を前記均一静磁場に直交させて前記被測定体に印加するトランスミツタ・コイル、前記被測定体から誘起した核磁気共鳴信号を検出するレシーバ・コイル、磁場強度の変化が中心位置からの距離の２乗に比例する磁場強度成分を有している非線形に変化する非線形勾配の特徴磁場を発生させて前記被測定体に印加する特徴磁場発生手段および前記被線形勾配の特徴磁場の中心を空間的に移動させる移動手段を設けて核磁気共鳴現象により前記被測定体の内部情報を映像化するにあたり、前記高周波磁場をパルス状に印加して前記被測定体の核磁化を励起し、ついで直ちに前記非線形勾配の特徴磁場を所定の時間印加して前記核磁化に自由才差を行なわさせることにより、前記被測定体内部の局所的な核磁化の位相を空間的に非線形に符号化する操作を、前記特徴磁場走査手段被測定体Ａを機械的に移動させることにより前記非線形勾配の中心を一定走査量ずつ移動させながら順次に行ない、当該順次の走査により得られた前記局所的な核磁化の寄与がそれぞれ異なる複数の測定データを計算処理して前記被測定体内部の核磁気性物質の分布情報を映像化する非線形磁場勾配を用いた核磁気共鳴映像化方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２２９０７３号公報（以下「刊行物２」という。）には、「磁気共鳴画像装置」について図面とともに次の事項が記載されている。 
（２−ア）　「【００１１】【課題を解決するための手段】本発明は、磁気共鳴画像装置において、ｒｆ励起パルスを加えてこの装置の主磁場の限定された領域から体積データサンプルを収集しこの限定された領域の体積画像を形成するためこのデータサンプルを変換する手段と、
患者の支持具をこの限定された領域内に連続的に移動させる手段と、形成された体積画像がこの限定された領域よりも大きい長さを持つように移動を補償するためにデータサンプルを修正する手段とを有する
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　補正発明の「Ｚ軸方向」は、「前記Ｚ軸方向に、前記勾配磁場（１２４）の中を通るように走査対象物（１２２）を載せたテーブル（４９）を動かす工程」との記載より、走査対象物（１２２）を載せたテーブル（４９）を動かす方向である。
　したがって、引用発明の「被測定体Ａを機械的に移動させる」方向は、補正発明の「Ｚ軸方向」に相当する。
　
イ　引用発明の「非線形勾配の特徴磁場を所定の時間印加して前記核磁化に自由才差を行なわさせることにより、前記被測定体内部の局所的な核磁化の位相を空間的に非線形に符号化する操作」は、「特徴磁場発生手段」が「磁場強度の変化が中心位置からの距離の２乗に比例する磁場強度成分を有している非線形に変化する非線形勾配の特徴磁場を発生させて前記被測定体に印加する」のであり、「距離の２乗に比例する磁場強度成分を有している」ことは「Ｚ軸座標値に対して次数が１よりも高い指数的依存性を有する」ことであるから、補正発明の「勾配磁化印加工程」に相当する。
　
ウ　引用発明の「被測定体Ａを機械的に移動させること」は、補正発明の「前記Ｚ軸方向に、前記勾配磁場（１２４）の中を通るように走査対象物（１２２）を載せたテーブル（４９）を動かす工程」に相当する。
　
エ　引用発明の「被測定体内部の局所的な核磁化の位相を空間的に非線形に符号化する操作を、前記特徴磁場走査手段被測定体Ａを機械的に移動させることにより前記非線形勾配の中心を一定走査量ずつ移動させながら順次に行ない、当該順次の走査により得られた前記局所的な核磁化の寄与がそれぞれ異なる複数の測定データ」は、補正発明の「前記Ｚ軸方向に沿ったＭＲデータを連続的に取得する工程であって、前記対象物が前記Ｚ軸方向に連続的若しくはステップ状に動くときに、連続的繰り返しの時間間隔に亘って前記ＭＲデータを取得する工程」、「勾配磁場印加工程は、前記Ｚ軸方向のスピン磁化エンコーディングを行うために、前記繰り返し時間間隔の各々の時間間隔において、１つの同じ位相エンコーディング勾配磁場パルスを印加することにより、前記対象物が前記Ｚ軸方向に移動していくのに応じて、異なる空間位相エンコーディングを達成する」に相当する。
　
オ　引用発明は「均一静磁場を発生させて被測定体に印加する静磁場発生手段」を備えた「核磁気共鳴映像化方法」であるから、引用発明の「核磁気共鳴映像化方法」と補正発明の「拡張したＦＯＶにわたって空間エンコーディングされたＭＲデータを取得するためのＭＲ磁場の発生を制御する方法であ」る「ＭＲ磁場発生制御方法」とは、「空間エンコーディングされたＭＲデータを取得するためのＭＲ磁場の発生を制御する方法であ」る「ＭＲ磁場発生制御方法」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「空間エンコーディングされたＭＲデータを取得するためのＭＲ磁場の発生を制御する方法であって、
　Ｚ軸方向に、Ｚ軸座標値に対して次数が１よりも高い指数的依存性を有する勾配磁場（１２４）を印加する勾配磁化印加工程と、
　前記Ｚ軸方向に、前記勾配磁場の中を通るように走査対象物を載せたテーブルを動かす工程と、
　前記Ｚ軸方向に沿ったＭＲデータを連続的に取得する工程であって、前記対象物が前記Ｚ軸方向に連続的若しくはステップ状に動くときに、連続的繰り返しの時間間隔に亘って前記ＭＲデータを取得する工程と、
　を具備し、
　前記勾配磁場印加工程は、前記Ｚ軸方向のスピン磁化エンコーディングを行うために、前記繰り返し時間間隔の各々の時間間隔において、１つの同じ位相エンコーディング勾配磁場パルスを印加することにより、前記対象物が前記Ｚ軸方向に移動していくのに応じて、異なる空間位相エンコーディングを達成するＭＲ磁場発生制御方法。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）　
　ＭＲデータを取得するための空間エンコーディングについて、補正発明では、「拡張したＦＯＶにわたって」いるのに対して、引用発明では、そのような特定がない点。
　
（１）相違点についての検討
　刊行物２の記載事項である上記（２−ア）に「患者の支持具をこの限定された領域内に連続的に移動させる手段と、形成された体積画像がこの限定された領域よりも大きい長さを持つように移動を補償するためにデータサンプルを修正する手段とを有する」と記載されているように、「ＭＲデータを取得するための空間エンコーディングについて、対象物をＺ軸方向に動」かし「拡張したＦＯＶにわたって」行うことは、周知の技術事項である。
　そして引用発明と上記周知の技術事項は共に対象物を移動させながらＭＲデータを取得する同じ技術思想を有するものである。
　さらに、広い範囲の画像をつなぎ目なく作成することは、技術常識であって、引用発明においてＦＯＶを拡張するにことは、動機付けが十分にあるといえる。
　してみると、引用発明に上記周知の技術的事項を適用して、相違点に記載の補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえるというべきである。
　
（２）そして、補正発明の作用効果は、引用発明、周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（３）したがって、補正発明は、引用発明、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　空間エンコーディングされたＭＲデータを取得するためのＭＲ磁場の発生を制御する方法であって、
　目的方向に沿って次数が１よりも高い指数関係（１２６）を持つ勾配磁場（１２４）を印加する工程と、
　前記勾配磁場の中を通るように前記目的方向に走査対象物（１２２）を載せたテーブル（４９）を動かす工程と、
　前記対象物が前記目的方向に連続して動いているときに、ＲＦコイル（５６）を付勢してＭＲデータを取得する工程と、
　を具備し、
　前記勾配磁場がＺ方向に印加され、また前記勾配磁場は、任意の所与のＺ位置で前記勾配磁場の値が該所与のＺ位置の線形関数になるように一定の値を持つパルス式位相エンコーディング勾配であることを特徴とするＭＲ磁場発生制御方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１〜２およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、「１　補正後の本願発明補正発明」に記載した「補正発明」の有する限定を元に戻したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。