Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2006514066.tif 000001
［式中、
Ｒ１およびＲ２は独立して、場合により置換されたアルキル、場合により置換されたアルケニル、場合により置換されたアルキニル、場合により置換されたシクロアルキル、場合により置換されたアリール、または場合により置換されたヘテロアリールであり；
Ａは−(ＣＲ９Ｒ１０)ｍ−であって、ｍは１または２であり；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は独立して、水素、場合により置換された低級アルキル、または−Ｃ(Ｏ)Ｒであって、ここで、Ｒは、−ＯＲ１１または−ＮＲ１１Ｒ１２であり、Ｒ１１およびＲ１２は水素または場合により置換された低級アルキルであるか；
Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８、Ｒ９とＲ１０は、それらが結合している炭素と一緒になってカルボニルであるか；あるいは、
Ｒ３とＲ７、Ｒ３とＲ９、Ｒ３とＲ１１、またはＲ５とＲ７は一緒になって架橋基−(ＣＲ１３Ｒ１４)ｎ−を形成し、ここで、ｎは１、２または３であり、そしてＲ１３およびＲ１４は独立して、水素または場合により置換された低級アルキルであり；
但し、
カルボニル基の最大数は１であり；
−Ｃ(Ｏ)ＮＲ１１Ｒ１２基の最大数は１であり；そして、
架橋基の最大数は１であって；
Ｔは、酸素または硫黄であり；
Ｘは、共有結合または−(ＣＲ１５Ｒ１６)ｐ−であって、ここで、Ｒ１５およびＲ１６は水素、場合により置換された低級アルキルまたは−Ｃ(Ｏ)ＯＲ１７であり、ｐは１、２または３であり、そしてＲ１７は水素、場合により置換された低級アルキルまたは場合により置換されたフェニルであり；
Ｙ１およびＹ２は独立して−(ＣＲ１８Ｒ１９)ｑ−であって、ここで、ｑは１、２または３であり、そしてＲ１８およびＲ１９は独立して、水素、ヒドロキシまたは場合により置換された低級アルキルであり；
但し、
ｑが１である場合には、Ｒ１８およびＲ１９はヒドロキシではなく；
Ｚは、共有結合、−Ｃ(Ｏ)ＮＲ２０−または−ＮＲ２０Ｃ(Ｏ)−であって、ここで、Ｒ２０は水素または場合により置換された低級アルキルであるか；あるいは、
Ｙ２およびＺは一緒になって共有結合であり；
但し、
Ｒ１およびＲ２が場合により置換されたフェニルであって、そしてＸが共有結合である場合には、Ｚは共有結合ではない］
で示される化合物。
【請求項２】
Ｒ１は場合により置換されたアリールであり、そしてＲ２は場合により置換されたアリールまたは場合により置換されたシクロアルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｘは共有結合であり、そしてＴは酸素である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｙ１およびＹ２は低級アルキレンである、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
Ｙ１はメチレンまたはエチレンであり、そしてＹ２はメチレンである、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は水素であり、そしてＡはメチレンである、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
Ｚは共有結合である、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１は場合により置換されたフェニルであり、そしてＲ２は場合により置換されたシクロヘキシルである、請求項７記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１は、２,６−ジメチルフェニルであり、Ｒ２はシクロヘキシルであり、そしてＹ１はメチレンである、すなわち、Ｎ−(２,６−ジメチルフェニル)−２−[４−(３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル)ピペラジニル]アセトアミドである、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ１およびＲ２は共に場合により置換されたフェニルである、請求項７記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ１は２,６−ジメチルフェニルである、請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ２は４−メトキシフェニルであり、Ｙ１はエチレンである、すなわち、Ｎ−(２,６−ジメチルフェニル)−２−{４−[３−ヒドロキシ−４−(４−メトキシフェニル)ブチル]ピペラジン−１−イル}アセトアミドである、請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ２は２−メトキシフェニルであり、そしてＹ１はエチレンである、すなわち、Ｎ−(２,６−ジメチルフェニル)−２−{４−[３−ヒドロキシ−４−(２−メトキシフェニル)ブチル]ピペラジニル}アセトアミドである、請求項１１記載の化合物。
【請求項１４】
Ｚは−Ｃ(Ｏ)ＮＲ２０−であり、そしてＲ２０は水素である、請求項６記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ１およびＲ２は共に場合により置換されたフェニルである、請求項１４記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ１は２,６−ジメチルフェニルであり、Ｒ２は２−フルオロフェニルであり、そして、Ｙ１はメチレンである、すなわち４−(４−{[Ｎ−(２,６−ジメチルフェニル)カルバモイル]メチル}ピペラジニル)−３−ヒドロキシ−Ｎ−(２−フルオロフェニル)ブタンアミドである、請求項１５記載の化合物。
【請求項１７】
Ｚは−ＮＲ２０Ｃ(Ｏ)−であり、そしてＲ２０は水素である、請求項６記載の化合物。
【請求項１８】
Ｒ１およびＲ２は共に場合により置換されたフェニルである、請求項１７記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒ１は２,６−ジメチルフェニルであり、Ｒ２は２−フルオロフェニルであり、そしてＹ１はメチレンである、すなわち、Ｎ−(２,６−ジメチルフェニル)−２−(４−{３−[(２−フルオロフェニル)カルボニルアミノ]−２−ヒドロキシプロピル}ピペラジニル)アセトアミドである、請求項１８記載の化合物。
【請求項２０】
哺乳動物における糖尿病、外傷もしくはショックから生じる骨格筋肉の損傷、または循環器疾患から選ばれる疾患状態を処置するための医薬組成物であって、治療学的に有効な量の請求項１記載の化合物および医薬的に許容し得る賦形剤を含有する、該医薬組成物。
【請求項２１】
循環器疾患は、心房不整脈、間欠性は行、心室性不整脈、プリンツメタル（異型）アンギナ、安定型アンギナ、不安定型アンギナ、うっ血性心不全、または心筋梗塞である、請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
疾患状態は糖尿病である、請求項２０記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｊａｎｕｓチロシンキナーゼ３を発現する細胞の機能および／または増殖を阻害するインビトロの方法であって、
細胞を、Ｊａｎｕｓチロシンキナーゼ３活性を選択的に阻害するに有効な濃度において、下記の式（Ｉ）の少なくとも１つの化合物またはそれらの塩に接触させる工程を有し、
2006514021.tif 000001
Ｒ１は、Ｈ、＝ＣＨ２、ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）２、ＣＨ２ＳＣ（Ｏ）ＣＨ３、ＣＨ２ＳＣ
６Ｈ５、ＣＨ２ＳＣＨ２−（４−Ｃ６Ｈ４ＯＣＨ３）、ＣＨ２ＳＣ（Ｏ）Ｃ６Ｈ５、また
はＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）２であり；
Ｒ２は、Ｏであり；
Ｒ３は、ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）２、ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ３）２、またはＣＨ２−（Ｎ−モルフィル）である方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
Ｒ１及びＲ３はＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）２である方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記化合物はメソの立体異性体である方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
細胞はリンパ系または骨髄系起源である方法。
【請求項５】
哺乳動物被験体における細胞の望ましくない機能を抑制するための薬剤の製造過程において、
Ｊａｎｕｓチロシンキナーゼ３を発現する細胞におけるシグナル３経路を干渉する請求項１から４に記載の少なくとも１つの化合物の使用。
【請求項６】
請求項５に記載の使用であって、
薬剤が継続的にまたは周期的に投与される使用。
【請求項７】
請求項６に記載の使用であって、
化合物はＪａｋ３インヒビターの他の免疫抑制剤の治療的に有効な量を投与するためのものである使用。
【請求項８】
請求項７に記載の使用であって、
前記免疫抑制剤はシクロスポリンＡまたはＦＫ５０６である使用。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の使用であって、
哺乳動物移植片レシピエントにおいて臓器移植片拒絶を軽減または停止させるため、移植される臓器に対するＴ細胞媒介性の免疫応答を抑制する使用。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれかに記載の使用であって、
哺乳動物の同種移植片レシピエントにおいて急性の同種移植片拒絶を軽減または防止するため、前記同種移植片に対するＴ細胞媒介性の抗同種移植片免疫応答を抑制する使用。
【請求項１１】
請求項５〜８のいずれかに記載の使用であって、
自己免疫疾患を被る哺乳動物被験体において内因性のＪａｋ３依存性Ｔ細胞によって媒介される被験体のネイティブな組織に対する自己免疫攻撃を減少または停止させるため、Ｔ細胞媒介性の自己免疫応答を抑制する使用。
【請求項１２】
請求項５〜８のいずれかに記載の使用であって、
哺乳動物被験体において気道組織の過敏性を減少または停止させるためＴ細胞媒介性の過敏性応答を抑制する使用。
【請求項１３】
請求項５〜８のいずれかに記載の使用であって、
アレルギーを被る哺乳動物被験体においてアレルギー反応を軽減または停止させるため、Ｔ細胞媒介性のアレルギー応答を抑制する使用。
【請求項１４】
請求項５〜８のいずれかに記載の使用であって、
白血病またはリンパ腫を被う哺乳動物被験体において白血病またはリンパ腫細胞の増殖を阻害またはブロックするため、他のキナーゼ活性に比較してＪａｋ３活性を選択的に阻害する使用またはその塩。
【請求項１５】
下記の式を有する単離されたもしくは精製された化合物。
2006514021.tif 000002
【請求項１６】
Ｊａｎｕｓチロシンキナーゼ３を発現する細胞の望ましくない機能を抑制する薬学的組成物であって、
請求項15に記載の化合物または薬学的に受容可能なその塩を薬学的に受容可能なキャリアに有する薬学的組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
下記化学式ＩＩの化合物及び、その塩及び生理学的官能性誘導体において、
【化１】
2006514023.tif 000001
上式で、
ＡはＳ、Ｏ、Ｎ、ＮＲ４、ＳＯ２及びＳＯからなるグループの中から選択された一の基Ｘを含有するヘテロ芳香族５員環系で、
ＤはＯ、Ｓ、ＳＯ２、ＮＲ４またはＣＨ２で、
Ｚ１及びＺ２は互いに独立的にＯ、ＳまたはＮＲ５で、
Ｒ１は独立的に、Ｈ、−ＣＯ２Ｒ”、−ＯＨを表わし、
Ｒ＊は独立的に、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アミノアルキル、アルコキシ、−ＯＨ、−ＳＨ、アルキルチオ、ヒドロキシアルキル、ハロアルキル、ハロアルキルオキシ、アリールまたはヘテロアリールを表わし、
Ｒ′は独立的に、Ｈ、−ＣＯ２Ｒ”、−ＣＯＮＨＲ”、−ＣＲ”Ｏ、−ＳＯ２ＮＲ”、−ＮＲ”−ＣＯ−ハロアルキル、−ＮＯ２、−ＮＲ”−ＳＯ２−ハロアルキル、−ＮＲ”−ＳＯ２−アルキル、−ＳＯ２−アルキル、−ＮＲ”−ＣＯ−アルキル、−ＣＮ、アルキル、シクロアルキル、アミノアルキル、アルキルアミノ、アルコキシ、−ＯＨ、−ＳＨ、アルキルチオ、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルアミノ、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルキルオキシ、アリール、アリールアルキルまたはヘテロアリールを表わし、
Ｒ”は独立的に水素、ハロアルキル、ヒドロキシアルキル、アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリールまたはアミノアルキルを表わし、
Ｒ２はＨまたはＯＲ６、ＮＨＲ７、ＮＲ７ＯＲ７、またはＲ２はＲ８に結合された窒素原子と共に５または６員複素環を形成するが、Ｒ２は−［ＣＨ２］ｓで、Ｒ８は存在せず、
Ｒ３はＨ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルコキシ、Ｏ−アリール、Ｏ−シクロアルキル、ハロゲン、アミノアルキル、アルキルアミノ、ヒドロキシアミノ、ヒドロキシアルキル、ハロアルキルオキシ、ヘテロアリール、アルキルチオ、Ｓ−アリール、Ｓ−シクロアルキル、アリールアルキルまたはハロアルキルで、
Ｒ４はＨ、アルキル、シクロアルキル、アリールまたはヘテロアリールで、
Ｒ５はＨ、ＯＨ、アルコキシ、Ｏ−アリール、アルキルまたはアリールで、
Ｒ６はＨ、アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロアリール、アルキルアリール、アルコキシアルキル、アシルメチル、（アシルオキシ）アルキル、非対称（アシルオキシ）アルキルジエステルまたはジアルキルホスフェートで、
Ｒ７はＨ、ＯＨ、アルキル、アリール、アルコキシ、Ｏ−アリール、シクロアルキルまたはＯ−シクロアルキルで、
Ｒ８は水素またはアルキルで、
Ｅはアルキルまたはシクロアルキル基または一つ以上の基Ｘを含有でき、少なくとも一つの芳香族環を含有する置換または非置換された単環式または多環式環システムで、
Ｙは水素、ハロゲン、ハロアルキル、ハロアルキルオキシ、アルキル、シクロアルキル、一つ以上の基Ｘを含有でき、少なくとも一つの芳香族環を含有する置換または非置換された単環式または多環式環系、または
【化２】
2006514023.tif 000002
で、
ｍは０または１で、
ｎは０または１で、
ｐは０または１で、
ｑは０または１で、
ｓは０ないし２で、
ｔは０ないし３であるが、
下記の化合物は除外する：
環Ａが五つの原子を含有し、Ｚ１＝Ｚ２＝Ｏで、Ｒ２がＲ８に結合された窒素原子と共に５員複素環を形成するが、Ｒ２は−［ＣＨ２］ｓで、Ｒ８は存在せず、ｓは０の化合物、
４−［４−（ナフタリン−２−イル）チアゾール−２−イルアミノカルボニル］−フラン−３−カルボキシル酸、及び
３−（メチル−フェニル−カルバモイル）−チオフェン−２−カルボキシル酸メチルエステル、
３−（メチル−フェニル−カルバモイル）−チオフェン−２−カルボキシル酸、
２−フェニルカルバモイル−フラン−３−カルボキシル酸、
２−ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル−フラン−３−カルボキシル酸、
２−（メチル−フェニル−カルバモイル）−チオフェン−３−カルボキシル酸メチルエステル、
２−（メチル−フェニル−カルバモイル）−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−エチルカルバモイル−チオフェン−３−カルボキシル酸、
３−ホルミル−チオフェン−２−カルボキシル酸ｔｅｒｔ−ブチルアミド、
２−ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル−チオフェン−３−カルボキシル酸、
３−イソプロピルカルバモイル−チオフェン−２−カルボキシル酸、
３−（３−トリフルオルメチル−フェニル−カルバモイル）−チオフェン−２−カルボキシル酸、
３−フェニルカルバモイル−チオフェン−２−カルボキシル酸、
３−ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル−チオフェン−２−カルボキシル酸、
３−イソプロピルカルバモイル−チオフェン−２−カルボキシル酸２、５−ジオキソ−ピロリジン−１−イルエステル、
２−（２、５−ジクロロ−チオフェン−３−イルカルバモイル）−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−（２、５−ジブロモ−チオフェン−３−イルカルバモイル）−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−（３−トリフルオルメチル−フェニルカルバモイル）−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−（４−クロロ−フェニルカルバモイル）−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−フェニルカルバモイル−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−ジメチルカルバモイル−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−（１、１−ジメチル−プロピルカルバモイル）−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−（１、１−ジメチル−アリルカルバモイル）−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−（１、１−ジエチル−プロプ−２−イニルカルバモイル）−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−［（シアノ−ジメチル−メチル）−カルバモイル］−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−（１、１−ジメチル−２−メチルスルファニル−エチルカルバモイル）−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−プロプ−２−イニルオキシ−ベンジルカルバモイル）−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−（４−クロロ−２−フルオロ−５−メトキシカルボニルメトキシ−ベンジルカルバモイル）−チオフェン−３−カルボキシル酸、
２−ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル−フラン−３−カルボキシル酸、
２−イソプロピルカルバモイル−フラン−３−カルボキシル酸、
２−（３−トリフルオルメチル−フェニルカルバモイル）−フラン−３−カルボキシル酸、
２−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル）チオフェン−３−カルボキシル酸、及び
２−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル）フラン−３−カルボキシル酸。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクレチン、グルカゴン様ペプチド-1 (GLP-1)、エキセンディン、およびそのアゴニスト、アナログ、誘導体、変異体または生物学的に活性な断片よりなる群から選択されるペプチドを含み、該ペプチドはグルカゴン様ペプチド-1に対するレセプターに結合することを特徴とする心不整脈の治療または予防のための医薬組成物。
【請求項２】
該ペプチドが、GLP-1またはそのアゴニスト、アナログ、誘導体、変異体、生物学的に活性な断片である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
該ペプチドが、エキセンディン、またはそのアゴニスト、アナログ、誘導体、変異体、または生物学的に活性な断片である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
エキセンディン、エキセンディンアゴニストアナログおよびその生物学的に活性な断片よりなる群から選択されるペプチドを含む心不整脈の治療または予防のための医薬組成物。
【請求項５】
該ペプチドが、エキセンディンアゴニストアナログまたはその生物学的に活性な断片である請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
該エキセンディンアゴニストアナログまたはその生物学的に活性な断片が、エキセンディン-4に対して少なくとも50%の配列同一性を有する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
該エキセンディンアゴニストアナログまたはその生物学的に活性な断片が、エキセンディン-4に対して少なくとも70%の配列同一性を有する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項８】
該エキセンディンアゴニストアナログまたはその生物学的に活性な断片が、エキセンディン-4に対して少なくとも80%の配列同一性を有する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項９】
該エキセンディンアゴニストアナログまたはその生物学的に活性な断片が、エキセンディン-4に対して少なくとも90%の配列同一性を有する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該エキセンディンアゴニストアナログまたはその生物学的に活性な断片が、エキセンディン-4に対して少なくとも95%の配列同一性を有する請求項５記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該ペプチドが、約0.1 pmol/kg/分ないし約10 pmol/kg/分の用量で投与される請求項１ないし１０のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
該ペプチドが、約0.01 pmol/kgないし20 nmol/kgの用量で投与される請求項１ないし１０のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
該ペプチドが、約0.005 nmol/kgないし20 nmol/kgの用量で、単一注射として投与される請求項１ないし１０のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１４】
該組成物が、グルコースと同時に投与される請求項１ないし１３のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１５】
該組成物が、カリウムと同時に投与される請求項１ないし１４のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１６】
該組成物が、フリーラジカル捕捉剤と同時に投与される請求項１ないし１５のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１７】
該組成物が、虚血事象の４時間以内に投与される請求項１ないし１６のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項１８】
該組成物が、該虚血事象後に連続して投与される請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
該組成物が、閉塞された動脈中の流れを再確立する療法と同時に、またはその後出来るだけ早く投与される請求項１ないし１０のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項２０】
該組成物が、血管形成術、冠状動脈バイパス接合、および冠動脈内ステントの設置よりなる群から選択される心臓介入後に投与される請求項１ないし１０のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項２１】
該組成物が、該介入後に連続的に投与される請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
該組成物が、心室性不整脈を治療するのに投与される請求項１ないし１０のいずれか１記載の医薬組成物。
【請求項２３】
該心室性不整脈が、心虚血、心虚血-再潅流、および鬱血性心不全よりなる群から選択される疾患によって引き起こされる請求項２２記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイトカインおよびイオノフォアが存在する条件で血球細胞を培養する方法を含むことを特徴とする血球細胞の培養方法。
【請求項２】
血球細胞はインターロイキン−２と顆粒球−マクロファージコロニー刺激因子の存在下で培養されることを特徴とする請求項１記載の血球細胞の培養方法。
【請求項３】
血球細胞は培養に先立って血清から少なくとも部分的に分離されることを特徴とする請求項１記載の血球細胞培養方法。
【請求項４】
血液成分の濃度を高める組成物の製造のための生体外培養血球細胞の利用。
【請求項５】
血球細胞はサイトカインとイオノフォアの存在下で培養されることを特徴とする請求項４記載の利用。
【請求項６】
血球細胞はインターロイキン−２を含んだサイトカインと、マクロファージコロニー刺激因子を含んだイオノフォアの存在下で培養されることを特徴とする請求項５記載の利用。
【請求項７】
血球細胞は患者自身のものであることを特徴とする請求項５記載の利用。
【請求項８】
血球細胞は患者と同種のものであることを特徴とする請求項５記載の利用。
【請求項９】
患者への注射により血液の治療に有効な活性化血球細胞。
【請求項１０】
血球細胞はインターロイキン−２、マクロファージコロニー刺激因子及びカルシウムイオノフォアの存在下で培養されることを特徴とする請求項９記載の血球細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンを生成するための装置であって、
電気装置を収容するために、前記装置の実質的な両端部の間に上部チャンバを形成する、伸長した上部ハウジングと、
前記上部ハウジングに沿って同じ広さに広がり、該上部ハウジングに取り付けられ、圧力のかかった気体を収容するための下部チャンバを有する、伸長した下部ハウジングであって、該下部ハウジングの長さに沿って選択された位置に複数の出口を含み、該出口は、該出口を通して該圧力のかかった気体を解放するよう、該下部チャンバと流体的に連通している、下部ハウジングと、
それぞれの前記出口に配置されたイオン化電極であって、該イオン化電極に対する電気接続のために前記上部チャンバ内に伸長するイオン化電極と、
前記下部ハウジングに沿って伸長し、該下部ハウジングの長さの一部に沿って該下部ハウジングにかぶさるように構成され、前記選択された位置に配置された開口を含む、伸長した非イオン化電極と、を備え、
前記イオン化電極は、前記開口を通って突出しており、印加されるイオン化電位に応答して該電極間にイオン化電界が確立される、
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
第４コンパートメントがラックを含む、請求項３に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
他の実施態様において、本発明は、プロセスに化合物を供給するためのシステムであって、維持モジュール；試料引出しモジュール；分析モジュール；加湿器モジュール；タンクモジュール；ＤＩモジュール；混合モジュール；混合タンクモジュール；センサーモジュール；一連ポンプモジュール；二連ポンプモジュール；単一フィルタモジュール；および二重フィルタモジュール、の任意のものを取り外し可能に格納するように構成され配置された第１コンパートメントを有するハウジングを含む、前記システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２に、ハーフキャビネット要素１２を図式的に示す。上部セクションには、機能モジュールを格納する一般に正方形のコンパートメント２１および制御モジュールを格納する一般に正方形のコンパートメント４がある。中部セクションには、インターフェイスモジュールを格納する一般に正方形のコンパートメント３および、コンパートメント３の下に位置して、他の機能モジュールを格納する一般に長方形のコンパートメント２２がある。下部セクションは、中部セクションと類似の配置を有する。ハーフキャビネット要素１２は、図１のフルキャビネット要素１１と同じ高さであるのが好ましく、しかし幅はそれより狭いのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
給気および換気チャネルは、ハウジングの規定位置に位置することができる。給気および換気装置用の位置を規定することにより、ハウジングまたはキャビネット要素を標準化することができる。
図５に示すように、２つのチャネル５４、５６はキャビネット要素１１の相対する内部の壁面にそって位置する。１つのチャネルは給気チャネルとして、もう１つのチャネルは換気チャネルとして設計される。図５に示す実施態様によれば、チャネル５４は側壁１１ａの内部表面に位置し、他のチャネル５６は相対する側壁１１ｂの内部表面に位置する。両チャネル５４、５６は開口部６０を有し、図５にチャネル５４について示されているように、ハウジングの内部に向かって伸びている。さらに、給気および換気チャネル５４、５６はキャビネット要素の上端まで達している。チャネルがキャビネット要素の上端まで達しているため、２個または３個以上のキャビネット要素を互いに近くに配置する場合、１つのキャビネット要素のチャネルは、近くのキャビネット要素の隣接するチャネルに、短いコネクタ（示されず）を用いて簡単に接続可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図６は、典型的機能を有する、完全設計された混合および供給システムの接続模式図を示す。この実施態様においては、図１および図５に示すタイプの４個のフルキャビネット要素１１が、互いに隣り合って配置されている。図６が示すように、コンパートメント２１および２２（図１参照）の多くが対応する機能モジュール２００で占められており、図６の左側の２個のキャビネットには、ただ１個のコンパートメント２１のみが上部セクションに空で残されているが、これは、さらなる機能モジュールが不要だからである。キャビネット要素１１の全てにおいて、コンパートメント３（図１参照）は全て、対応して割り付けられた機能モジュール２００を接続するためのインターフェイスモジュール３００で占められている。さらに、コンパートメント４（図１参照）は、各キャビネット要素で制御モジュール４００を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のアンテナ電気放射器素子及び給電素子が形成される金属層と、
前記金属層が上に形成される第１の薄いキャリア誘電体層と、
頂面及び底面を有し、前記第１の薄いキャリア誘電体層が前記頂面に形成される発泡体コア層と、
前記発泡体コア層の前記底面に形成されると共に金属接地層に接合されている接着層と、
を含み、複数個の層を有するアンテナアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元装置から遠隔装置にセルラー式通信ネットワークを介してコントロールファイルを転送する方法であって、
ｉ．  コントロールファイルを１つ以上のセルブロードキャストメッセージにパックするステップと、
ii．  １つ以上の無線送信機を介して前記１つ以上のセルブロードキャストメッセージを送信するステップと、
iii．  遠隔装置において前記セルブロードキャストメッセージを受信するステップと
、
iv．  前記遠隔装置において前記コントロールファイルを抽出してリアセンブルするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記コントロールファイルを前記遠隔装置に一体化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遠隔装置内の前記コントロールファイルにおいて命令を実行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コントロールファイルは、ステップｉにおいて複数のパケットに分割される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コントロールファイルはオペレーティングソフトウェアである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コントロールファイルは、１つ以上の動作パラメータを含み、
前記コントロールファイルは、１つ以上の制御指令を含み、
前記コントロールファイルはＳＩＭカードファイルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記遠隔装置はセルラー式電話である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記遠隔装置は需給計器を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記遠隔装置は監視装置を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記遠隔装置は消費財を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記遠隔装置はセキュリティシステムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記遠隔装置は自動販売機を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
各セルブロードキャストメッセージ内で送信されるユーザデータの各パケットは、誤り検出データを含み、
最後のメッセージは、誤り検出データを含んだ状態で送信され、リアセンブルされたコントロールファイルの誤り検査が行なわれ得るようにし、
各メッセージは、総称的な装置の型のデータセクションを含み、
各メッセージのパケットは、詳細な装置の型のデータセクションを含み、
各メッセージは、改訂番号のデータセクションを含み、
セルブロードキャストメッセージのメッセージコードフィールドは、パケットのシーケンス内におけるメッセージパケットの数を示すために用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
複数の遠隔装置にセルラー式通信ネットワークを介してコントロールファイルを同時に送信するためのシステムであって、
前記コントロールファイルを複数のデータパケットに分割して、セルラー式通信ネットワークの複数の無線送信機に前記データパケットを提供するセントラルコントローラと、
前記データパケットを、セルブロードキャストメッセージの一部として各遠隔装置に送信する、セルラー式通信システムの複数の無線送信機とを含む、システム。
【請求項１５】
前記システムは、各データパケットの一部として誤り検出データを生成し、
前記システムは、誤り検出情報を含む最後のデータパケットを生成して、リアセンブルされたコントロールファイルの誤り検査が行なわれ得るようにする、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは、各セルブロードキャストメッセージ内に含まれるように、総称的な装置の型のデータセクションを生成し、
前記システムは、各セルブロードキャストメッセージ内に含まれるように、詳細な装置の型のデータセクションを生成する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
コントロールファイルに従って作動するようにプログラムされた、遠隔で更新可能な装置であって、
セルブロードキャストメッセージを受信することのできる無線受信機と、
セルブロードキャストメッセージからユーザデータを抽出して、そのユーザデータをコントロールファイルにアセンブルするためのプロセッサと、
受信した、アセンブルされたコントロールファイルを記憶するためのプログラム可能メモリとを含む、装置。
【請求項１８】
前記プログラム可能メモリは、セルブロードキャストメッセージ内で受信されたコントロールファイルにより更新可能なオペレーティングソフトウェアを記憶し、
前記プログラム可能メモリは、セルブロードキャストメッセージ内で受信されたコントロールファイルにより更新可能なファームウェアソフトウェアを記憶する、請求項１７に
記載の装置。
【請求項１９】
前記装置は、セルラー式電話であり、
前記装置は、前記コントロールファイルに従って作動する需給計器を含み、
前記装置は、前記コントロールファイルに従って作動する監視装置を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は、前記コントロールファイルに従って作動する消費財を含み、
前記装置は、前記コントロールファイルに従って作動するセキュリティ装置を含み、
前記装置は、前記コントロールファイルに従って作動する自動販売機を含む、請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無線通信ネットワーク（１０）のコンポーネント（１２）を制御するネットワークノード（１４）を動作させる方法であって、前記ネットワークコンポーネント（１２）は、２以上の状態をとりうる少なくとも１つの受信機構成要素（２６、２８、３０、３２）を用いて受信性能が調整可能な受信機（２４）を備え、前記２以上の状態は、高い受信性能に対応する第１の状態と、低い受信性能と低い電力消費量に対応する第２の状態とを含み、
前記方法は、
ネットワーク状態を判定するステップと、
前記ネットワーク状態にしたがって受信性能を制御することを目的とする性能制御信号を生成するステップと、
前記ネットワークコンポーネントへ前記性能制御信号を送信するステップとを含み、
前記性能制御信号は、予め定義された複数の性能クラスの１つを指定するとともに、前記性能制御信号で指定された前記性能クラスにしたがって変更される受信構成要素のタイプと状態とを前記ネットワークコンポーネント（１２）が決定するよう、前記ネットワークコンポーネント（１２）へ指示する信号である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
無線通信ネットワーク（１０）のネットワークコンポーネント（１２）であって、
高い受信性能に対応する第１の状態と、低い受信性能と低い電力消費量に対応する第２の状態とを含む２以上の状態をとりうる少なくとも１つの受信機構成要素（２６、２８、３０、３２）を用いて、受信性能が調整可能な受信機（２４）と、
ネットワーク状態にしたがって受信性能を制御することを目的とし、かつ、予め定義された複数の性能クラスの１つを指定する性能制御信号を受信するためのユニット（４０）と、
前記性能制御信号で指定された前記性能クラスにしたがって変更される受信構成要素のタイプと状態とについて決定し、前記受信機構成要素（２６、２８、３０、３２）のタイプと状態とを制御するための性能制御ユニット（２０）と
を含む、ネットワークコンポーネント（１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
期間内の第１のフレームの少なくとも１つの時間スロット内の複数のセグメントの個々における第１の受信信号強度を測定するステップ（４０６，４０８）と、
期間内の１つ以上のさらなるフレームの対応する時間スロット内の複数のセグメントの個々における１つ以上のさらなる受信信号強度を測定するステップ（４０６，４０８，４１０）とを含み、第１のフレームの特定の時間スロット内の複数のセグメントの個々は、１つ以上のさらなるフレームの対応する時間スロットの複数のセグメントのそれぞれに対応し、さらに、
第１のフレームの測定された第１の受信信号強度の個々を、１つ以上のさらなるフレームの、対応する測定された第２の受信信号強度と平均化することにより、少なくとも１つの時間スロットの個々のセグメントについての平均受信信号強度を計算するステップ（４１２）と、
平均受信信号強度に少なくとも部分的に基づき、少なくとも１つの干渉レベルを推定するステップ（４１４，４１６）とを含む、方法。
【請求項２】
少なくとも１つの時間スロットは、重複しないセグメントに分割され、少なくとも１つの時間スロットは未使用状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの時間スロットは、重複するセグメントに分割され、少なくとも１つの時間スロットは未使用状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
次の期間は、期間内の最も古いフレームを、次の後続のフレームで置き換え、次の期間は、期間の少なくとも１つのフレームを含む、請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの時間スロットの個々における推定された干渉レベルを、予め規定されたしきい値と比較するステップと、推定された干渉レベルがしきい値を上回らない場合に、少なくとも１つの時間スロットの個々の上に無線接続を確立するステップとをさらに含む、請求項１、２、３または４に記載の方法。
【請求項６】
平均受信信号強度を計算するステップはさらに、測定された受信信号強度の各々に重み係数を適用するステップを含む、請求項１、２、３、４または５に記載の方法。
【請求項７】
推定するステップは、少なくとも１つの個々の時間スロットについて、個々の時間スロットのセグメントに対応する少なくとも複数の平均受信信号強度の最大値を求めるステップを含む、請求項１、２、３、４、５または６に記載の方法。
【請求項８】
推定するステップは、少なくとも複数の少なくとも１つの時間スロットのセグメントに対応する少なくとも複数の平均受信信号強度の最大値を求めるステップを含む、請求項１、２、３、４、５または６に記載の方法。
【請求項９】
干渉レベルは、物理チャネルに関して推定される、請求項１、２、３、４、５、６または８に記載の方法。
【請求項１０】
干渉レベルは、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）の論理チャネルに関して推定される、請求項１、２、３、４、５、６または７に記載の方法。
【請求項１１】
チャネル上の干渉を推定するための機器であって、
チャネルと、
メモリ装置（１０６，１０２ａ，１１０，１１３）と、
メモリ装置（１０６，１０２ａ，１１０，１１３）に結合された受信装置（１１２）とを備え、
受信装置は、
期間内の第１のフレームの少なくとも１つの時間スロット内の複数のセグメントの個々における第１の受信信号強度を測定し（４０６，４０８）、
期間内の１つ以上のさらなるフレームの対応する時間スロット内の複数のセグメントの個々における１つ以上のさらなる受信信号強度を測定する（４０６，４０８，４１０）ように構成され、第１のフレームの特定の時間スロット内の複数のセグメントの個々は、１つ以上のさらなるフレームの対応する時間スロットの複数のセグメントのそれぞれに対応し、受信装置はさらに、
第１のフレームの測定された第１の受信信号強度の個々を、１つ以上のさらなるフレームの、対応する測定された第２の受信信号強度と平均化することにより、少なくとも１つの時間スロットの個々のセグメントについての平均受信信号強度を計算し（４１２）、
平均受信信号強度に少なくとも部分的に基づき、少なくとも１つの干渉レベルを推定する（４１４，４１６）ように構成される、機器。
【請求項１２】
干渉レベルは、チャネルの物理的表現に関して推定される、請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
干渉レベルは、チャネルの時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）の論理的表現に関して推定される、請求項１１に記載の機器。
【請求項１４】
受信装置およびメモリ装置は基地局に含まれる、請求項１１、１２、または１３に記載の機器。
【請求項１５】
機器は、推定を実行する際に、複数の時間スロットの少なくとも個々に対応する複数のセグメントに対応する平均受信信号強度に少なくとも部分的に基づき、複数の時間スロットの少なくとも個々に関して最大の平均受信信号強度を求めるように応答する、請求項１１、１３または１４に記載の機器。
【請求項１６】
機器は、推定を実行する際に、複数の時間スロットの複数のセグメントに対応する平均
受信信号強度に少なくとも部分的に基づき、複数の時間スロットについての計算された平均受信信号強度のうち最大の平均受信信号強度を求めるように応答する、請求項１１、１２または１４に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央パネルと、
皿溝ビードと、
傾斜したチャックウォール部と、
巻締めパネルと、
缶のボディに巻締めされたときに缶エンドの破損モードを制御する１つまたは複数の制御構造と、
を有し、
少なくとも１つの前記制御構造は、前記皿溝ビードの外側壁の延長部、または、前記皿溝ビードの外側壁に設けられた棚部を備えている、缶のエンドシェル。
【請求項２】
前記チャックウォール部に押込み部を有する制御構造を含んでいる、請求項１に記載のエンドシェル。
【請求項３】
前記制御構造は、前記缶エンドに固定されたタブの後部の後ろを、該タブの軸を通る直径を中心として弧状に延びている、請求項１または２に記載のエンドシェル。
【請求項４】
前記制御構造は、前記タブの中心軸を通る直径の両側を、前記缶エンドの弧に沿って延びている、請求項１に記載のエンドシェル。
【請求項５】
前記制御構造は、少なくとも、前記皿溝ビードの前記延長部と、前記チャックウォール部に設けられた押込み部とを有し、
前記皿溝ビードの延長部と前記押込み部は、缶の同一の直径を中心とする弧に沿って延びている、請求項１から４のいずれか１項に記載のエンドシェル。
【請求項６】
前記ビードの前記延長部の弧の長さは、該ビードの延長部がトリガーとして働くように、前記チャックウォールの前記押込み部の弧の長さより短くされている、請求項５に記載のエンドシェル。
【請求項７】
前記制御構造は、前記エンドシェルの全周にわたって延びている、請求項１に記載のエンドシェル。
【請求項８】
前記制御構造は、シェルプレス、コンバージョンプレス、またはこれらの組合せのうちのいずれか１つによって形成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載のエンドシェル。
【請求項９】
缶ボディと、請求項１から８のいずれか１項に記載の缶エンドとを備え、該缶エンドは二重巻締めによって該缶ボディに接続されている缶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、中央パネルと、皿溝ビードと、傾斜したチャックウォール部と、巻締めパネルと、缶のボディに巻締めされたときに缶エンドの破損モードを制御する１つまたは複数の制御構造とを有し、少なくとも１つの制御構造は、皿溝ビードの外側壁の延長部、または、皿溝ビードの外側壁に設けられた棚部を備えている、缶のエンドシェルが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸の両側に位置する第１の翼及び第２の翼と；
第１のヒンジによって第１の翼の上面に取り付けられ前方開口した第１の制御面と；
第２のヒンジによって第２の翼の上面に取り付けられ前方開口した第２の制御面とを具え、各第１のヒンジ及び第２のヒンジは、長軸に直交した方向に対して傾いており、
第１及び第２の翼は、第１及び第２のヒンジの下側に空気が流れる開口を有さない航空機。
【請求項２】
各第１のヒンジ及び第２のヒンジは、長軸に直交した線に対して２０度から５０度傾いている、請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前方開口した第１及び第２の制御面は、種々の量の開口を設け、種々の量のドラッグを生成し、ドラッグは中心線から側方に移動して、種々の量の偏揺れモーメントを生成する、請求項１に記載の航空機。
【請求項４】
前方開口した第１の制御面は、略矩形状であり、前方開口した第１の制御面の後縁は第１のヒンジによって第１の翼に接続され、
前方開口した第２の制御面は、略矩形状であり、前方開口した第２の制御面の後縁は第２のヒンジによって第２の翼に接続されている、請求項１に記載の航空機。
【請求項５】
前方開口した第１の制御面及び前方開口した第２の制御面の各々は、嵌込みスポイラーを有して、如何なる上向き又は下向きの力を招来することなく、偏揺れを制御する、請求項１に記載の航空機。
【請求項６】
航空機を略形成する一体化された機体／翼構造と；
一体化された機体／翼構造の上面に一体に形成され、第１のヒンジによって一体化された機体／翼構造の上面に接続された前方開口した第１の制御面と；
一体化された機体／翼構造の上面に一体に形成され、第２のヒンジによって一体化された機体／翼構造の上面に接続された前方開口した第２の制御面とを具え、
第１及び第２の制御面は、飛行中に空気流れに対して傾いており、
第１及び第２の翼は、第１及び第２のヒンジの下側に空気が流れる開口を有さない航空機。
【請求項７】
一体化された機体／翼構造は、
長軸の両側に位置する第１及び第２の翼を具え、各翼は略直線状の後退前縁と、前縁から後部に延びる下面と、前縁から後部に延びる上面とを具え、
各第１及び第２のヒンジは、長軸に直交した方向に対して傾いている、請求項６に記載の航空機。
【請求項８】
各第１のヒンジ及び第２のヒンジは、長軸に直交した線に対して２０度から５０度傾いている、請求項７に記載の航空機。
【請求項９】
前方開口した第１及び第２の制御面は、種々の量の開口を設け、種々の量のドラッグを生成し、ドラッグは中心線から側方に移動して、種々の量の偏揺れモーメントを生成する、請求項７に記載の航空機。
【請求項１０】
前方開口した第１の制御面は、略矩形状であり、前方開口した第１の制御面の後縁は第１のヒンジによって第１の翼に接続され、
前方開口した第２の制御面は、略矩形状であり、前方開口した第２の制御面の後縁は第２のヒンジによって第２の翼に接続されている、請求項６に記載の航空機。
【請求項１１】
前方開口した第１の制御面及び前方開口した第２の制御面の各々は、嵌込みスポイラーを有して、如何なる上向き又は下向きの力を招来することなく、偏揺れを制御する、請求項６に記載の航空機。
【請求項１２】
航空機の偏揺れを制御する方法であって、
航空機の第１の翼の上面内に、前方開口した第１の傾いたスポイラーを配備し、第１のスポイラーは第１のヒンジによって第１の翼に接続された後縁を有し、第１の翼は、第１のヒンジの下側に空気が流れる開口を有さない工程と、
航空機の第２の翼の上面内に、前方開口した第２の傾いたスポイラーを配備し、第２のスポイラーは第２のヒンジによって第２の翼に接続された後縁を有し、第２の翼は、第２のヒンジの下側に空気が流れる開口を有さない工程と、
第１と第２のスポイラーを夫々所定量動かして、偏揺れモーメントを生成する工程を有する方法。
【請求項１３】
各第１のヒンジ及び第２のヒンジは、長軸に直交した線に対して２０度から５０度傾いている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前方開口した第１及び第２の制御面は上昇して、種々の開口量を形成し、種々の量のドラッグを生成し、ドラッグは中心線から側方に移動して、種々の量の偏揺れモーメントを生成する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前方開口した第２の制御面は、略矩形状であり、前方開口した第２の制御面は、略矩形状である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前方開口した第１の制御面及び前方開口した第２の制御面の各々は、嵌込みスポイラーを有して、如何なる上向き又は下向きの力を招来することなく、偏揺れを制御する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
長軸の両側に位置する第１の翼及び第２の翼であって、各翼は上面と下面を具え、第１及び第２の翼の下面には制御面が取り付けられておらず；
第１のヒンジによって第１の翼の上面に取り付けられ前方開口した第１の制御面と；
第２のヒンジによって第２の翼の上面に取り付けられ前方開口した第２の制御面とを具え、各第１のヒンジ及び第２のヒンジは、長軸に直交した方向に対して傾いている航空機。
【請求項１８】
航空機を略形成する一体化された機体／翼構造であって、該一体化された機体／翼構造は、上面と下面を具え、下面には制御面が取り付けられておらず；
一体化された機体／翼構造の上面に一体に形成されるとともに、第１のヒンジによって一体化された機体／翼構造の上面に接続された前方開口した第１の制御面と；
一体化された機体／翼構造の上面に一体に形成されるとともに、第２のヒンジによって一体化された機体／翼構造の上面に接続された前方開口した第２の制御面とを具え、
第１及び第２の制御面は、飛行中に空気流れに対して傾いている航空機。
【請求項１９】
航空機の偏揺れを制御する方法であって、
航空機の第１の翼の上面内に、前方開口した第１の傾いたスポイラーを配備する工程であって、該第１の翼は制御面のない下面を有する工程と、
航空機の第２の翼の上面内に、前方開口した第２の傾いたスポイラーを配備する工程であって、該第２の翼は制御面のない下面を有する工程と、
第１と第２のスポイラーを夫々所定量動かして、偏揺れモーメントを生成する工程を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体物質内に収容された、ガス充填チャンバと、
前記ガス充填チャンバに結合した１つまたは複数の光導波管と、
前記ガス充填チャンバ内で、前記固体物質に結合した複数の圧電素子と、
前記ガス充填チャンバ内で、複数の接点のうちの１つまたは複数に結合し、かつ、前記複数の圧電素子のうちの１つまたは複数に結合したスラグであって、前記１つまたは複数の光導波管を遮断するように、または遮断しないように動作可能なスラグと、
前記スラグに結合し、及び、前記複数の接点に結合した液体金属
とを備える光スイッチの構造。
【請求項２】
前記スラグは、１つ以上の端部で先細り状をなす、請求項１の構造。
【請求項３】
前記複数の圧電素子が区分化されている、請求項１の構造。
【請求項４】
前記ガス充填チャンバに結合された通気路をさらに備え、該通気路は、前記ガス充填チャンバに対する１つ以上の通気結合を有する、請求項１の構造。
【請求項５】
前記１つ以上の通気結合は、前記複数の圧電素子が、前記１つ以上の通気結合のうちの第１の通気結合と前記１つ以上の通気結合のうちの第２の通気結合との間に配置されるように配向される、請求項４の構造。
【請求項６】
前記チャンバが１つ以上のチャネルを備える、請求項１の構造。
【請求項７】
複数の圧電素子を使用した光スイッチの構造であって、
キャップ層と、
前記キャップ層に結合した圧電層と、
前記圧電層に結合した１つまたは複数の光導波管と、
前記圧電層に結合した回路基板層と、
１つまたは複数の圧電層と、１つまたは複数の光導波管と、キャップ層と、回路基板層とに結合したガス充填チャンバ
を備え、
前記ガス充填チャンバはさらに、前記複数の圧電素子と、複数の接点と、前記複数の接点のうちの１つまたは複数に結合するとともに、前記複数の圧電素子のうちの１つまたは複数に結合したスラグと、前記スラグに結合するとともに、前記複数の接点に結合した液体金属とを備えることからなる、光スイッチの構造。
【請求項８】
前記ガス充填チャンバに結合された通気路をさらに備え、該通気路は、前記ガス充填チャンバに対する１つ以上の通気結合を有する、請求項７の構造。
【請求項９】
前記１つ以上の通気結合は、前記複数の圧電素子が、前記１つ以上の通気結合のうちの第１の通気結合と前記１つ以上の通気結合のうちの第２の通気結合との間に配置されるように配向される、請求項８の構造。
【請求項１０】
前記回路基板層はさらに、前記複数の圧電素子のうちの１つまたは複数の作動によって生成された１つまたは複数の信号をルーティングするように動作可能な複数の回路トレースと複数のパッドを備える、請求項７の構造。