【事件の表示】
　特願２００５−３１５２２６「モジュール管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２４３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１７年１０月２８日の出願であって、平成２１年１２月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年２月３日付けで手続補正（以下、「第１補正」と呼ぶ。）がなされ、同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「第２補正」と呼ぶ。）がなされたものである。
　
第２　第２補正（平成２２年８月２７日付けの手続補正）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　第２補正（平成２２年８月２７日付けの手続補正）を却下する。 
　
［理由］
　
１．補正内容
　
　第２補正（平成２２年８月２７日付けの手続補正）は、第２補正前の特許請求の範囲の請求項１を、第２補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりに補正する補正事項を含むものである。
　
＜第２補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
　
「　【請求項１】
　デジタル放送受信部と、
　デジタル放送受信部からデータ放送用のモジュールを取得するモジュール取得部と、
　デジタル放送受信部から前記モジュールを取得したサービスを識別するサービス識別情報を取得するサービス識別情報取得部と、
　モジュールとサービス識別情報とを、モジュールとサービス識別情報との組み合わせ情報を持つことで関連付けて保持する保持部と、
を有するモジュール管理装置。」
　
＜第２補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
　
「　【請求項１】
　デジタル放送受信部と、
　デジタル放送受信部から映像信号や音声信号とは別にデータ放送用のモジュールを取得するモジュール取得部と、
　デジタル放送受信部から前記モジュールを取得したサービスを識別するサービス識別情報を取得するサービス識別情報取得部と、
　モジュールとサービス識別情報とを、モジュールとサービス識別情報との組み合わせ情報を持つことで関連付けて保持する保持部と、
を有するモジュール管理装置。」
　
２．第２補正に対する判断 
　
　第２補正の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「デジタル放送受信部からデータ放送用のモジュールを取得するモジュール取得部」を、「デジタル放送受信部から映像信号や音声信号とは別にデータ放送用のモジュールを取得するモジュール取得部」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、第２補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、上記「１．」の＜第２補正後の特許請求の範囲の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−８７６７２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、［１］の表記は引用例上に外字が使用されているため[１]は○の中に１が表示されることを表す。以下同様。）
　
あ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、衛星ディジタル放送や地上波ディジタル放送を受信するディジタル放送受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、衛星を用いたディジタル放送受信システムにおいては、ディジタル信号圧縮技術を用いて映像・音声信号を圧縮するとともに、複数番組の映像・音声ディジタル信号を時分割多重したストリーム（トランスポートストリーム）をトランスポンダ（衛星中継器）を経由して放送を行っている。一方、このようなディジタル放送を受信する放送受信装置は、アンテナを通して受け取ったディジタル放送の複数のトランスポンダのなかから一つをチューナによって選択し、この一つのトランスポンダに含まれる複数のチャンネルのうち一つをデマルチプレクス処理によって選択し、この選択したチャンネルのディジタル信号をデコードすることによって映像・音声信号を出力するようになっている。
【０００３】ところで、このようなディジタルテレビ放送では、従来のアナログ放送と同様に映像や音声を送信することに加え、映像に字幕を付加する字幕放送やデータ放送も行えるようになっている。そして、このようなデータ放送等を受信する放送受信装置では、データ放送等で送信されたコンテンツを成すＢＭＬ（ＸＭＬ）に基づいて、ＢＭＬ（ＸＭＬ）エンジンにて描画データを生成し、ＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）にて映像信号に組み込むようになっている。
【０００４】上記データ放送等では、データカルーセル伝送方式が用いられる。ここで、通常の放送におけるチャンネルに相当するものはサービスと呼ばれ、各サービスは複数のコンポーネントを含み、各コンポーネントは複数のモジュールを含んで構成される。各サービスはサービス識別（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）によって一意に識別され、各コンポーネントは、サービス内において、コンポーネント識別（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ＿ｔａｇ）によって一意に識別され、各モジュールは、コンポーネント内において、モジュール識別（ｍｏｄｕｌｅ＿ｉｄ）によって一意に識別される（すなわち、モジュールはｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ／ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ＿ｔａｇ／ｍｏｄｕｌｅ＿ｉｄによって一意に識別される）。
【０００５】前記コンポーネントは、ＤＩＩ（ＤｏｗｎｌｏａｄＩｎｆｏＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれるディレクトリ情報と、データの実体となる複数のモジュールを伝送する。これらのデータは繰り返し伝送される。データ放送の提示に必要とされるモジュールは、受信装置内のコンテンツメモリに格納され、不要となったモジュールはコンテンツメモリから削除される。」
　
い．「【０００７】・・・（中略）・・・ローカルコンテンツが切り替わった場合、切り替え前に伝送されていた全てのモジュールは不要となる。データイベント識別（ｄａｔａ＿ｅｖｅｎｔ＿ｉｄ）はローカルコンテンツを識別し、ローカルコンテンツが切り替わる際に更新される。」
　
う．「【０００９】以上のメカニズムにより、受信装置はＤＩＩを監視することにより、どのモジュールが現在伝送されているかを知るとともに、モジュールの更新を認識することができるため、受信装置内のコンテンツメモリを常に最新の状態にしておくことができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】ところで、受信するサービスやコンポーネントを切り替えた場合、通常は、コンテンツメモリの内容を全て削除し、切り替え後のデータカルーセルを受信し直している。しかしながら、受信するコンポーネントを切り替えた後、一定時間経過後に再び元のコンポーネントを受信する場合があり（例えば、［１］コンポーネントＡ→［２］コンポーネントＢ→［３］コンポーネントＡ）、このような場合は、の段階でコンポーネントＡに含まれるモジュールを再受信することになり、コンテンツを提示できるまでに待ち時間が発生する。
【００１１】そこで、受信するコンポーネントが切り替わった際も、受信済みのモジュールをコンテンツメモリ内にキャッシュさせておくことが考えられる。この場合は、上記［１］と［３］において、データカルーセルが更新されていなかった場合は、［１］で受信済みのモジュールをコンテンツメモリにキャッシュしておくことで、［３］になった場合に、モジュールを再受信する必要がなくなり、即座にコンテンツを提示することができる。」
　
え．「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を図１及び図２に基づいて説明するが、ここではユーザがＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）ディジタル放送を視聴する場合を例示している。
【００２３】アンテナ１は、屋外において所定の方向に向けて配置されており、ＢＳから送られてくるディジタル放送信号を受信する。このアンテナ１は、一般に周波数変換器を備え、受信／周波数変換した信号をチューナ２に与える。
【００２４】チューナ２は、受信した高周波ディジタル変調信号のうちから特定周波数の信号を取り出す。すなわち、ディジタル放送の複数のトランスポンダのなかから一つを選択する処理を行う。また、チューナ２は、復調回路、逆インタリーブ回路、誤り訂正回路などを備えることにより、選択したディジタル変調信号を復調してトランスポート・ストリームを出力する。
【００２５】デマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）３は、チューナ２から受け取ったトランスポート・ストリームを、ＭＰＥＧ２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ２）のビデオトランスポートパケット、オーディオトランスポートパケット、ＰＳＩ／ＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、及びコンテンツデータに分離する。デマルチプレクサ３は、ビデオトランスポートパケットとオーディオトランスポートパケットをＡＶデコーダ４に供給し、ＰＳＩ／ＳＩやダウンロードコンテンツ等をＣＰＵ１３に供給する。なお、前述のごとく、トランスポート・ストリームには複数のチャンネルが多重化されており、このなかから任意のチャンネルを選択するための処理は、前記ＰＳＩ／ＳＩから任意のチャンネルがトランスポート・ストリーム中でどのパケットＩＤで多重化されているかといったデータを取り出すことで可能となる。また、トランスポート・ストリームの選定（トランスポンダの選定）もＰＳＩ／ＳＩの情報に基づいて行うことができる。
【００２６】ＡＶデコーダ４は、ビデオトランスポートパケットに対してデコードを行うビデオデコーダ、及びオーディオトランスポートパケットに対してデコードを行うオーディオデコーダを備える。ビデオデコーダは、入力された可変長符号を復号して量子化係数や動きベクトルを求め、逆ＤＣＴ変換や動きベクトルに基づく動き補償制御などを行う。オーディオデコーダは、入力された符号化信号を復号して音声データを生成する。デコードにより生成された映像データは映像処理回路５に出力され、音声データは音声処理回路６に出力される。
【００２７】映像処理回路５はＡＶデコーダ４から映像データを受け取り、Ｄ／Ａ変換を行い、例えばＮＴＳＣフォーマットのコンポジット信号に変換する。音声信号処理回路６はＡＶデコーダ４から出力された音声データを受け取り、Ｄ／Ａ変換を行い、右（Ｒ）音のアナログ信号および左（Ｌ）音のアナログ信号を生成する。映像出力回路７及び音声出力回路８は出力抵抗や増幅器等を備えて成る。ＡＶ出力端子９には出力部（左右音声出力端子および映像出力端子のセット）が設けられており、この出力部には図示しないモニタが接続される。
【００２８】ＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）表示回路１２は、ＣＰＵ１３から出力指示された文字情報や図形情報に基づくビットマップデータを加算器２０に出力する。加算器２０は前記ビットマップデータを映像に組み込む。上記ＯＳＤ表示回路１２により、ＣＰＵ１３が受け取った前述のＰＳＩに含まれるサービス情報に基づく電子番組ガイド（ＥＰＧ：（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ＰｒｏｇｒａｍＧｕｉｄｅ））の他、データ放送画面や字幕画面が表示される。」
　
お．「【００３１】メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）１４には、前述のＰＳＩ／ＳＩやサービスの内容（コンテンツ）を成す情報が格納される。サービスは複数のコンポーネントを含み、各コンポーネントは複数のモジュールを含んで構成される。各サービスはサービス識別（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）によって一意に識別され、各コンポーネントは、サービス内において、コンポーネント識別（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ＿ｔａｇ）によって一意に識別され、各モジュールは、コンポーネント内において、モジュール識別（ｍｏｄｕｌｅ＿ｉｄ）によって一意に識別される。前記コンポーネントは、ＤＩＩ（ＤｏｗｎｌｏａｄＩｎｆｏＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれるディレクトリ情報と、データの実体となる複数のモジュールを含む。
【００３２】ＣＰＵ１３は、ディジタル放送受信装置３０における全体制御を行うものであるが、特にこの発明にかかる処理として、データ放送等で送信されたコンテンツを処理するＢＭＬ（ＸＭＬ）エンジンとして描画データを生成してＯＳＤ回路１１に与えたり、データ放送等のコンテンツをメモリ１４に格納する際のメモリ制御などの処理を行う。このメモリ制御においては、受信するコンポーネントが切り替わった際も、受信済みのモジュールをメモリ１４内にキャッシュさせておく処理を行う。」
　
　また、上記記載事項を関連する図面と技術常識に照らせば以下のことがいえる。
　
（１）引用例記載の「チューナ」は、アンテナで受信したディジタル放送信号から特定周波数の信号を取り出し、トランスポート・ストリームをデマルチプレクサに出力するものであるから、本願補正発明の「デジタル放送受信機」に相当する。
（２）引用例記載の「データ放送の提示に必要とされるモジュール」は、本願補正発明の「データ放送用のモジュール」に相当する。
（３）引用例記載の「ＣＰＵ」は、「デマルチプレクサ」によって「トランスポートストストリーム」から分離されたビデオトランスポートパケット、オーディオトランスポートパケット以外の、ＰＳＩ／ＳＩ及びコンテンツデータ等の「データ放送等のコンテンツ」を受け取りメモリに格納する際のメモリ制御などの処理をおこなうものであり、「（コンテンツ）データの実体」は複数のモジュールで構成されていることから、本願補正発明の「データ放送用のモジュールを取得するモジュール取得部」に相当する。
（４）引用例記載の「ビデオトランスポートパケット」及び「オーディオトランスポートパケット」は、映像データ、音声データのデコード前のデータであるから、本願補正発明の「映像信号」及び「音声信号」に相当する。
（５）引用例記載の「サービス識別」は、通常放送においてチャンネルに相当するものがサービスと呼ばれると記載されているから、「サービス識別」はチャンネル情報を表すものであると言い得、本願補正発明の「サービス識別情報」もチャンネル番号を表すものであるから、引用例記載の「サービス識別」は、本願補正発明の「サービス識別情報」に相当する。
（６）引用例記載の「メモリ」は、上記「あ．」、「お．」に摘記したように、データ放送等のコンテンツデータを格納するものであり、データ放送等のコンテンツデータを、サービス識別（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）、コンポーネント識別（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ＿ｔａｇ）、モジュール識別（ｍｏｄｕｌｅ＿ｉｄ）によって、どのサービスにおけるデータ放送等のコンテンツデータであるかを一意に識別できるように格納するものであり、本願補正発明の「保持部」も、データ放送用のモジュールが、どのサービスにおけるモジュールであるかを「サービス識別情報」を用いて一意に識別できるように格納しているものであるから、引用例記載の「メモリ」は、本願補正発明の「保持部」に相当する。そしてメモリにデータ放送等のコンテンツデータを格納する際にモジュールを一意に識別するために「サービス識別情報」を使用しているのであるから、引用例においても、「サービス識別情報取得部」に相当するものを当然に有している。
（７）引用例記載の「ディジタル放送受信装置」は、上記（１）、（３）、（６）に記載された「デジタル放送受信機」、「データ放送用のモジュールを取得するモジュール取得部」、「サービス識別情報取得部」、「保持部」を有し、データ放送等のコンテンツデータを含むモジュールを管理しているから、本願補正発明の「モジュール管理装置」に相当する。
　
　したがって、引用例には実質的に次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「デジタル放送受信部と、
　デジタル放送受信部から映像信号や音声信号とは別にデータ放送用のモジュールを取得するモジュール取得部と、
　デジタル放送受信部から前記モジュールを取得したサービスを識別するサービス識別情報を取得するサービス識別情報取得部と、
　モジュールとサービス識別情報とを、モジュールとサービス識別情報との組み合わせ情報を持つことで関連付けて保持する保持部と、
を有するモジュール管理装置。」
　
２−３．本願補正発明と引用発明との対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比すると、両者の間に相違点は存在しない。
　
２−４．まとめ
　
　したがって、第２補正は、引用発明に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　したがって、第２補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明
　
　第２補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２２年２月３日付けで手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜第２補正前の特許請求の範囲の請求項１＞に転記したとおりのものである。
　
２．引用例 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２−３．」の項に記載したとおり、引用発明に記載された発明であるから、本願発明と引用発明は同一である。
　 
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。