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　特願２００６−５０００４９「エポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマー固体樹脂の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月１６日国際公開、ＷＯ２００４／０７８８０６、平成１８年８月３１日国内公表、特表２００６−５１９８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月４日［優先権主張　２００３年３月６日　ドイツ連邦（ＤＥ）］を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月２日付けで特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書及び手続補正書が提出され、平成２０年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１４日付けで誤訳訂正書、意見書及び物件提出書が提出されたが、同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２１年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月１３日付けで手続補正書が提出され、同年６月１２日付けで手続補正書（方式）が提出されたが、同年７月２７日付けで前置報告がなされた後、平成２３年７月２７日付けで当審において審尋がなされ、同年１０月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２１年３月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．手続補正の内容
　平成２１年３月１３日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成１７年１１月２日付け手続補正書及び平成２０年８月１４日付け誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　ａ）塩化ビニル５０〜９０質量％、
ｂ）エポキシド含有ビニルモノマー５〜２５質量％、及び
ｃ）１〜１８個のＣ原子を有する、非分枝又は分枝したアルキルカルボン酸の、１種類又は数種類のビニルエステル５〜２５質量％、
ｄ）ａ）、ｂ）及びｃ）と共重合可能な、更なるコモノマー０〜４０質量％
（その際質量％の記載は合計で１００質量％になる）を、含有する混合物の、水性系の、ラジカルにより開始した重合、及び前記重合により得られた水性分散液の引き続く乾燥により得られる、固体樹脂の形状にあるエポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーの製造方法において、アルデヒドのグループからの調節剤の存在下で、懸濁重合を用いて重合することを特徴とする、固体樹脂の形状にあるエポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーの製造方法。」を、
「【請求項１】
　ａ）塩化ビニル５０〜９０質量％、
ｂ）エポキシド含有ビニルモノマー５〜２５質量％、及び
ｃ）１〜１８個のＣ原子を有する、非分枝又は分枝したアルキルカルボン酸の、１種類又は数種類のビニルエステル５〜２５質量％、
ｄ）ａ）、ｂ）及びｃ）と共重合可能な、更なるコモノマー０〜４０質量％
（その際質量％の記載は合計で１００質量％になる）を、含有する混合物の、水性系の、ラジカルにより開始した重合、及び前記重合により得られた水性分散液の引き続く乾燥により得られる、固体樹脂の形状にあるエポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーの製造方法において、アルデヒドのグループからの調節剤の存在下で、懸濁重合を用いて重合し、重合の間又は重合後に、アスコルビン酸及び／又はイソアスコルビン酸を添加することを特徴とする、固体樹脂の形状にあるエポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーの製造方法。」
と補正するものである。
　
　２．補正の目的について 
　本件手続補正は、次の補正事項からなるものである。
○「懸濁重合を用いて重合することを特徴とする」を「懸濁重合を用いて重合し、重合の間又は重合後に、アスコルビン酸及び／又はイソアスコルビン酸を添加することを特徴とする」に変更する補正事項
　
　上記補正事項は、本件手続補正前の請求項５に記載されていた、「アスコルビン酸及び／又はイソアスコルビン酸を添加する」との事項に基いて、補正前の請求項１に記載されていた重合条件を限定するものである。
　したがって、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　本件手続補正は、上記２．のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に適合するものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正か否かについて、以下に検討する。
　
　３−１．補正発明の認定
　本件補正後の明細書及び特許請求の範囲（以下、「補正明細書等」という。）の記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　ａ）塩化ビニル５０〜９０質量％、
ｂ）エポキシド含有ビニルモノマー５〜２５質量％、及び
ｃ）１〜１８個のＣ原子を有する、非分枝又は分枝したアルキルカルボン酸の、１種類又は数種類のビニルエステル５〜２５質量％、
ｄ）ａ）、ｂ）及びｃ）と共重合可能な、更なるコモノマー０〜４０質量％
（その際質量％の記載は合計で１００質量％になる）を、含有する混合物の、水性系の、ラジカルにより開始した重合、及び前記重合により得られた水性分散液の引き続く乾燥により得られる、固体樹脂の形状にあるエポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーの製造方法において、アルデヒドのグループからの調節剤の存在下で、懸濁重合を用いて重合し、重合の間又は重合後に、アスコルビン酸及び／又はイソアスコルビン酸を添加することを特徴とする、固体樹脂の形状にあるエポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーの製造方法。」
　
　３−２．特許法第２９条第１項第３号について
　　３−２−１．刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１００４８５号公報（以下、「刊行物１」という。原審における「引用文献１」に相当。）には、以下の事項が記載がされている。（下線は、当審において付与した。）
[1-1]「【請求項１】  
水中で再分散可能な架橋性粉末状組成物
ａ）ラジカル重合可能なエチレン性不飽和モノマー１個または複数からなる、水に不溶性の皮膜形成性ポリマー
ｂ）水溶性ポリマー５〜７０重量部、この場合、ａ）およびｂ）の少なくとも１つのポリマー成分は、互いにまたは架橋剤と一緒になって、化学的に非イオン結合することができる反応性基を有するコモノマー単位１個または複数を含有し、かつａ）およびｂ）の重量分は合計で１００重量部をなし、および
ｃ）ａ）とｂ）との全重量に対して、少なくとも１個の相転移触媒０.０１〜５重量％、を含有することを特徴とする、水中で再分散可能な架橋性粉末状組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
[1-2]「適当な、
水に不溶性の皮膜形成性ポリマー
ビニルハロゲン化物、例えば塩化ビニル
　
好ましいビニルエステルは、酢酸ビニル、・・・である。特に好ましくは酢酸ビニルである。
　
[1-3]「水に不溶性のポリマーａ）中では
架橋性基が、好ましくは所望の官能基を含有するモノマーを共重合することによって導入される。
　付加反応によって架橋性であるものは、エポキシ基含有コモノマー、例えば
グリシジルアクリレート
　
架橋性モノマー単位は、それぞれポリマーａ）の全重量に対して、一般に０.１〜１０重量％
　
[1-4]「
前記の水溶性ポリマーｂ）は、
水性分散液噴霧の前に噴霧助剤として添加されてよい
　
[1-5]「水に不溶性のポリマーａ）の製造は、
有利に乳濁重合法を用いて
前記のラジカル開始剤は
還元剤
と組み合わされてもよい。
アスコルビン酸が適当である。
　
[1-6]「製造は、有利に前記保護コロイドの存在下に実施される。・・・
分子量調節には、
アルデヒド
が添加されてよい。
　
[1-7]「
分散液の乾燥
　
[1-8]「例２：１６リットルの撹拌型オートクレーブ中に、水２０００ｇ、およびヘプラー粘度４ｍＰａｓ（２０℃の水中で４％の溶液）および鹸化値１４０を有するポリビニルアルコール４８７ｇを装入し、５０℃に加温し、かつエチレンを６０バールになるまで加圧した。この圧力を、モノマーの全計量供給時間中維持した。触媒計量供給物、２.６％のｔ−ブチルヒドロペルオキシド水溶液および４.５％のナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート水溶液を、同時にモノマー計量供給物と一緒に装入した。
モノマー溶液は塩化ビニル４５６３ｇ、酢酸ビニル１９５０ｇならびにグリシジルアクリレート２００ｇとからなっていた。
　
　　３−２−２．刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１には、「ａ）ラジカル重合可能なエチレン性不飽和モノマー１個または複数からなる、水に不溶性の皮膜形成性ポリマー」（以下、「水不溶性ポリマーａ）」という。）の製造について、以下の事項が記載されている。なお、摘示事項[1-4]に記載されているように、「水溶性ポリマーｂ）」は、「ポリマーｂ）の水性分散液噴霧の前に噴霧助剤として添加されてよい」ものであって、この場合には、水不溶性ポリマーａ）の製造には、直接関与しないものである。
　○重合されるモノマーの種類
　　＊塩化ビニル、酢酸ビニル及びグリシジルアクリレート（摘示事項1-2　　　及び1-8）
　○重合されるモノマーの重量割合
　　＊塩化ビニル：４５６３ｇ、酢酸ビニル：１９５０ｇ及びグリシジルア　　　クリレート：２００ｇ（摘示事項1-8）
　　　なお、これを合計で１００質量％となるように計算すると、
　　　塩化ビニル：６８質量％、酢酸ビニル：２９質量％及びグリシジルア　　　クリレート：３質量％となる。
　　＊「架橋性モノマー単位は、それぞれポリマーａ）の全重量に対して、　　　一般に０.１〜１０重量％」（摘示事項1-2）であるので、これを上記　　　の「塩化ビニル：４５６３ｇ、酢酸ビニル：１９５０ｇ」に当てはめ　　　ると、許容されるグリシジルアクリレートの重量は、７〜６５１ｇの　　　範囲と計算できる。
　　　グリシジルアクリレートの重量がこの下限値をとる場合には、塩化ビ　　　ニル：７０質量％、酢酸ビニル：３０質量％及びグリシジルアクリレ　　　ート：０．００１質量％となり、また、グリシジルアクリレートの重　　　量がこの上限値をとる場合には、塩化ビニル：６４質量％、酢酸ビニ　　　ル：２７質量％及びグリシジルアクリレート：９質量％となる。
　○重合工程
　  ＊水不溶性のポリマーａ）の製造は、有利に乳濁重合法を用いて行われ　　　、重合は水溶性のラジカル形成剤により行われるが、還元剤であるア　　　スコルビン酸などと組み合わせてもよい。（摘示事項1-5）
　　＊分子量調節には、重合の場合常用される調節剤である、アルデヒドな　　　どが添加されてよい。（摘示事項1-6）
  ○重合後の処理　
　　＊分散液の乾燥は、噴霧乾燥、冷凍乾燥または流動層乾燥によって行わ　　　れてよい。（摘示事項1-7）
　
　以上のことから、刊行物１には、
「　ａ）塩化ビニル６４〜７０質量％、
ｂ）グリシジルアクリレート０．００１〜９質量％、及び
ｃ）酢酸ビニル２７〜３０質量％、
（その際質量％の記載は合計で１００質量％になる）を、含有する混合物の、水性系の、ラジカルにより開始した重合、及び前記重合により得られた水性分散液の引き続く乾燥により得られる、固体樹脂の形状にあるエポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーの製造方法において、ラジカル形成剤と還元剤であるアスコルビン酸を組み合わせ、有利に乳濁重合法を用いて重合を行い、分子量調節のためにアルデヒドを添加する、固体樹脂の形状にあるエポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーの製造方法。」
の発明(以下、「刊行物発明」という。)が記載されているものと認められる。
　
　　３−２−３．補正発明１と刊行物発明との対比
　補正発明１と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「グリシジルアクリレート」及び「酢酸ビニル」は、それぞれ、本願発明の「エポキシド含有ビニルモノマー」及び「１〜１８個のＣ原子を有する、非分枝又は分枝したアルキルカルボン酸の、１種類又は数種類のビニルエステル」に相当することは明らかであるので、両者は、
「ａ）塩化ビニル６４〜７０質量％、
ｂ）グリシジルアクリレート５〜２５質量％、及び
ｃ）酢酸ビニル５〜２５質量％、
（その際質量％の記載は合計で１００質量％になる）を、含有する混合物の、水性系の、ラジカルにより開始した重合、及び前記重合により得られた水性分散液の引き続く乾燥により得られる、固体樹脂の形状にあるエポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーの製造方法において、アルデヒドのグループからの調節剤の存在下で重合し、重合の間に、アスコルビン酸を添加する、固体樹脂の形状にあるエポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーの製造方法。」
の点で一致し、次の点で一応相違している。
　
　○相違点：重合手段について、補正発明１では、懸濁重合を採用しているのに対し、刊行物発明では、有利に乳化重合を用いて重合を行うとしている点。
　
　　３−２−４．相違点についての検討　
　上記相違点について検討する。
　刊行物発明では、有利に乳化重合を用いて重合を行うとしているが、懸濁重合を用いて重合を行うことが排除されている訳ではない。
　
　また、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平１１−５１１１９５号公報（以下、「刊行物２」という。原審における「引用文献２」に相当。）の記載を参酌すると、この刊行物２には、刊行物発明と同様の、塩化ビニル、不飽和二重結合とグリシジルを有するモノマー及び酢酸ビニルとの重合を懸濁重合を用いて行うことが記載されており（５頁５〜９行）、さらに、塩化ビニルと酢酸ビニルコモノマーのコポリマーの調製には、望ましい樹脂の性質が何であるかに応じて、溶液重合法、乳化重合法、または懸濁重合法の何れかの方法が用いられ得ることが記載されている（５頁２４〜２７行）ことからみて、懸濁重合は、乳化重合とともに、塩化ビニル、酢酸ビニルなどのモノマーを重合するための典型的な重合手段であるといえる。
　さらに、補正明細書の記載内容をみても、実施例１（段落【００２０】）では懸濁重合が用いられ、実施例２（段落【００２１】）では乳化重合が用いられており、この両実施例において「白い、流動性の粉末が得られた。」と同様の結果が示されていることから、懸濁重合は、乳化重合とともに、塩化ビニル、酢酸ビニルなどのモノマーを重合するための典型的な重合手段であるといえる。
　
　したがって、刊行物発明の重合手段には、「有利に」とされている乳化重合だけでなく、塩化ビニル、酢酸ビニルなどのモノマーを重合するための典型的な重合手段である懸濁重合も包含されていると解される。
　
　よって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　
　　３−２−５．特許法第２９条第１項第３号についての検討のまとめ
　したがって、補正発明１は、刊行物１記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　３−３．特許法第３６条６項１号について
　　３−３−１．補正発明１について
　特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と定めている。これは、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合には、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていないことを意味するものである。 
 　そこで、この点について以下に検討する。 
 　補正発明１は、「エポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーを、その固体樹脂の形状において提供すること」（補正明細書等の段落【０００３】）を発明の課題とするものであって、所定のモノマーの重合工程を、
　ａ．「アルデヒドのグループからの調節剤の存在下で」行うこと（以下、「ａ事項」という。）、
　ｂ．「懸濁重合を用いて」を行うこと（以下、「ｂ事項」という。）及び　ｃ．「重合の間又は重合後に、アスコルビン酸及び／又はイソアスコルビン酸を添加すること」（以下、「ｃ事項」という。）
を発明特定事項として備えるものである。 
　しかしながら、補正明細書等の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）に記載された実施例１〜３（段落【００２０】〜【００２２】）は、これらのａ〜ｃ事項の全て備えることにより、ポリマーを固体樹脂の形状において提供している訳ではない。すなわち、
　○実施例１は、「白い、流動性の粉体が得られた。」と記載されていることから、ポリマーは固体樹脂の形状において提供されるといえるが、重合工程は、ａ事項を備えていない。
　○実施例２では、「白い、流動性の粉体が得られ」と記載されていることから、ポリマーは固体樹脂の形状において提供されるといえるが、重合工程は、ａ事項及びｂ事項を備えていない。
　○実施例３では、「メチルエチルケトン中のコポリマー２０％溶液」と記載されているように、ポリマーは固体樹脂の形状において提供されるとはいえず、さらに、重合工程は、ｂ事項を備えていない。
　このように、重合工程においてａ〜ｃ事項を備えることにより、「エポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーを、その固体樹脂の形状において提供すること」という発明の課題が解決できることは、発明の詳細な説明の実施例においては全く裏付けられていないものである。
　また、発明の詳細な説明の実施例１〜３以外の箇所には、ａ〜ｃ事項
に関連する事項として、次の事項が記載されている。
　○ａ事項関連
「分子量の制御のために、重合の間に調節物質を使用する。調節剤は、重合するモノマーに対して０．０２〜１０．０質量％の量において使用され、及び単独で、又は反応構成要素と前混合して計量供給される。適した調節剤は、アルデヒド、例えばアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、及びイソブチルアルデヒドである。」（段落【００１４】）
　○ｂ事項関連
「懸濁重合の際には、水中で、界面活性物質、例えば保護コロイド及び／又は乳化剤の存在下で重合される。」（段落【００１２】）
　○ｃ事項関連　
「固体樹脂の熱安定性の改良のために、場合によって重合の間又は重合後に、そのつどコモノマーの総質量に対して、アスコルビン酸及び／又はイソアスコルビン酸０．００１〜０．１質量％、有利には０．００５〜０．０５質量％が添加される。」（段落【００１３】）
　このように、発明の詳細な説明の実施例１〜３以外の記載箇所には、ａ事項は「分子量の制御」の目的で採用されること、ｃ事項は「固体樹脂の熱安定性の改良」の目的で採用されること、及びｂ事項は「水中で、界面活性物質、例えば保護コロイド及び／又は乳化剤の存在下で重合される」ことにより行われることが記載されているが、重合工程においてａ〜ｃ事項を備えることにより、「エポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーを、その固体樹脂の形状において提供すること」という発明の課題が解決できることが説明されている訳ではない。
　したがって、補正発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　なお、エチレン性不飽和モノマーを、水中で、保護コロイドと共に撹拌して重合する重合法である、懸濁重合によって、補正発明１の
「ａ）塩化ビニル５０〜９０質量％、
ｂ）エポキシド含有ビニルモノマー５〜２５質量％、及び
ｃ）１〜１８個のＣ原子を有する、非分枝又は分枝したアルキルカルボン酸の、１種類又は数種類のビニルエステル５〜２５質量％、
ｄ）ａ）、ｂ）及びｃ）と共重合可能な、更なるコモノマー０〜４０質量％
（その際質量％の記載は合計で１００質量％になる）を、含有する混合物」（以下、「補正発明１の原料モノマー」という。）の重合を適切に進行することができるのであれば、粉体状のポリマーが得られる場合もあり、この場合には結果的に、「エポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーを、その固体樹脂の形状において提供すること」という発明の課題が解決されることもあり得るので、この観点からも検討を加える。
　発明の詳細な説明の実施例１〜３以外の箇所には、懸濁重合を行う温度、使用する重合開始剤、界面活性物質などについての一般的な説明が記載されている（段落【００１２】、【００１３】など）ものの、これら一般的な懸濁重合のどの条件により、補正発明１の原料モノマーの懸濁重合を適切に進行させることができるのかについては、理論などに基いて論理的に説明されている訳ではない。
　また、発明の詳細な説明の実施例１〜３では、特定の原料モノマーを懸濁重合または乳化重合したことが記載されているが、具体的にどのような懸濁重合の条件（重合温度、重合開始剤の種類・配合量、保護コロイドの種類・配合量など）で懸濁重合を行ったのかは記載されていない。　
　一般に、エチレン性不飽和モノマーの懸濁重合が適切に進行するか否かは、懸濁重合の条件に大きく依存するものであるので、発明の詳細な説明の記載からは、補正発明１の原料モノマーの懸濁重合が必ず適切に進行し、粉体状のポリマーが得られるとまではいえない。
　したがって、上記観点から検討してみても、補正発明１は、「エポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーを、その固体樹脂の形状において提供すること」という発明の課題が解決できるとはいえないので、補正発明１は発明の詳細な説明に記載したものとすることはできない。
　
　３−３−２．特許法第３６条６項１号についての検討のまとめ 
 　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
　３−４．独立特許要件についてのまとめ
　以上検討したとおり、この出願は、補正発明１が特許法第２９条第２項の規定に該当すること、及び特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないことから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
 　平成２１年３月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１７年１１月２日付け手続補正書及び平成２０年８月１４日に提出された誤訳訂正書により補正された明細書及び特許請求の範囲（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　ａ）塩化ビニル５０〜９０質量％、
ｂ）エポキシド含有ビニルモノマー５〜２５質量％、及び
ｃ）１〜１８個のＣ原子を有する、非分枝又は分枝したアルキルカルボン酸の、１種類又は数種類のビニルエステル５〜２５質量％、
ｄ）ａ）、ｂ）及びｃ）と共重合可能な、更なるコモノマー０〜４０質量％
（その際質量％の記載は合計で１００質量％になる）を、含有する混合物の、水性系の、
ラジカルにより開始した重合、及び前記重合により得られた水性分散液の引き続く乾燥により得られる、固体樹脂の形状にあるエポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーの製造方法において、アルデヒドのグループからの調節剤の存在下で、懸濁重合を用いて重合することを特徴とする、固体樹脂の形状にあるエポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーの製造方法。」
　
　２．拒絶査定の理由について 
　原査定の拒絶の理由は、平成２０年２月８日付け拒絶理由通知に記載された理由１〜５によるものであるところ、このうち理由１及び４の概要は、以下のとおりである。
○理由１
　この出願の請求項１〜６、８、９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　引用文献１：特開平１１−１００４８５号公報
　
○理由４
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１−９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
３．当審の判断
　原査定の拒絶の理由が妥当かどうかについて検討する。
　３−１．拒絶理由１について
　本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１（前記第２．３．３−２．における「刊行物１」に相当。）には、前記第２．３．３−２．３−２−１の項で摘示した事項が記載されており、前記第２．３．３−２．３−２−２の項で認定した発明、すなわち「刊行物発明」が記載されている。
　そして、前記第２．３．３−１の項で認定した補正発明１は、本願発明１に、「重合の間又は重合後に、アスコルビン酸及び／又はイソアスコルビン酸を添加する」との発明特定事項を追加加入したものであるので、本願発明１と、刊行物発明、すなわち、引用文献１に記載された発明とを対比すると、相違点については、前記第２．３．３−２．３−２−３の項に記載したとおりであり、また、この相違点についての検討についても、前記第２．３．３−２．３−２−４の項に記載したとおりである。
　したがって、本願発明１は、補正発明１と同様、刊行物１、すなわち、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　３−２．拒絶理由４について
　本願発明１は、補正発明１から「重合の間又は重合後に、アスコルビン酸及び／又はイソアスコルビン酸を添加する」との発明特定事項を除いたものに相当する。
　そこで、前記第２．３．３−３．３−３−１の項で行ったと同様の検討を行う。
 　本願発明１は、「エポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーを、その固体樹脂の形状において提供すること」（本願明細書等の段落【０００３】）を発明の課題とするものであって、所定のモノマーの重合工程を、
　ａ．「アルデヒドのグループからの調節剤の存在下で」行うこと（以下、「ａ事項」という。）、及び
　ｂ．「懸濁重合を用いて」を行うこと（以下、「ｂ事項」という。）
を発明特定事項として備えるものである。 
　しかしながら、本願明細書等の発明の詳細な説明（以下、「本願の発明の詳細な説明」という。）に記載された実施例１〜３（段落【００２０】〜【００２２】）は、これらの事項ａ〜ｂの全て備えることにより、ポリマーを固体樹脂の形状において提供している訳ではない。すなわち、
　○実施例１は、「白い、流動性の粉体が得られた。」と記載されていることから、ポリマーは固体樹脂の形状において提供されるといえるが、重合工程は、ａ事項を備えていない。
　○実施例２では、「白い、流動性の粉体が得られ」と記載されていることから、ポリマーは固体樹脂の形状において提供されるといえるが、重合工程は、ａ事項及びｂ事項を備えていない。
　○実施例３では、「メチルエチルケトン中のコポリマー２０％溶液」と記載されているように、ポリマーは固体樹脂の形状において提供されるとはいえず、さらに、重合工程は、ｂ事項を備えていない。
　このように、重合工程において、ａ〜ｂ事項の全てを備えることにより、「エポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーを、その固体樹脂の形状において提供すること」という発明の課題が解決できることは、本願の発明の詳細な説明の実施例においては全く裏付けられていないものである。
　また、本願の発明の詳細な説明の実施例１〜３以外の箇所には、ａ〜ｃ事項に関連する事項として、次の事項が記載されている。
　○ａ事項関連
「分子量の制御のために、重合の間に調節物質を使用する。調節剤は、重合するモノマーに対して０．０２〜１０．０質量％の量において使用され、及び単独で、又は反応構成要素と前混合して計量供給される。適した調節剤は、アルデヒド、例えばアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、及びイソブチルアルデヒドである。」（段落【００１４】）
　○ｂ事項関連
「懸濁重合の際には、水中で、界面活性物質、例えば保護コロイド及び／又は乳化剤の存在下で重合される。」（段落【００１２】）
　○ｃ事項関連　
「固体樹脂の熱安定性の改良のために、場合によって重合の間又は重合後に、そのつどコモノマーの総質量に対して、アスコルビン酸及び／又はイソアスコルビン酸０．００１〜０．１質量％、有利には０．００５〜０．０５質量％が添加される。」（段落【００１３】）
　このように、本願の発明の詳細な説明の実施例１〜３以外の記載部分には、ａ事項は「分子量の制御」の目的で採用されること、ｃ事項は「固体樹脂の熱安定性の改良」の目的で採用されること、及びｂ事項は「水中で、界面活性物質、例えば保護コロイド及び／又は乳化剤の存在下で重合される」ことにより行われることが記載されているが、重合工程においてａ〜ｃ事項を備えることにより、「エポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーを、その固体樹脂の形状において提供すること」という発明の課題が解決できることが説明されている訳ではない。
　したがって、本願発明１は、本願の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　なお、エチレン性不飽和モノマーを、水中で、保護コロイドと共に撹拌して重合する重合法である、懸濁重合によって、本願発明１の
「ａ）塩化ビニル５０〜９０質量％、
ｂ）エポキシド含有ビニルモノマー５〜２５質量％、及び
ｃ）１〜１８個のＣ原子を有する、非分枝又は分枝したアルキルカルボン酸の、１種類又は数種類のビニルエステル５〜２５質量％、
ｄ）ａ）、ｂ）及びｃ）と共重合可能な、更なるコモノマー０〜４０質量％
（その際質量％の記載は合計で１００質量％になる）を、含有する混合物」（以下、「本願発明１の原料モノマー」という。）の重合を適切に進行することができるのであれば、粉体状のポリマーが得られる場合もあり、この場合には結果的に、「エポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーを、その固体樹脂の形状において提供すること」という発明の課題が解決されることもあり得るので、この観点からも検討を加える。
　本願の発明の詳細な説明の実施例１〜３以外の箇所には、懸濁重合を行う温度、使用する重合開始剤、界面活性物質などについての一般的な説明が記載されている（段落【００１２】、【００１３】など）ものの、これら一般的な懸濁重合のどの条件により、補正発明１の原料モノマーの懸濁重合を適切に進行させることができるのかについては、理論などに基いて論理的に説明されている訳ではない。
　また、本願の発明の詳細な説明の実施例１〜３では、特定の原料モノマーを懸濁重合または乳化重合したことが記載されているが、具体的にどのような懸濁重合の条件（重合温度、重合開始剤の種類・配合量、保護コロイドの種類・配合量など）で懸濁重合を行ったのかは記載されていない。　
　一般に、エチレン性不飽和モノマーの懸濁重合が適切に進行するか否かは、懸濁重合の条件に大きく依存するものであるので、本願の発明の詳細な説明の記載からは、本願発明１の原料モノマーの懸濁重合が必ず適切に進行し、粉体状のポリマーが得られるとまではいえない。
　したがって、上記観点から検討してみても、本願発明１は、「エポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーを、その固体樹脂の形状において提供すること」という発明の課題が解決できるとはいえないので、本願発明１は本願の発明の詳細な説明に記載したものとすることはできない。
　
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．審判請求人の主張について 
　１．主張の内容
　審判請求人は、平成２１年６月１２日提出の手続補正書（方式）により補正された審判請求書（以下、単に「審判請求書」という。）において、概略次のような主張をしている。
（１）本願発明の課題は、調節剤としてのアルデヒドが存在しながらも、熱負荷しても長期間熱安定性なものとして、固体樹脂の形で、エポキシ変性した塩化ビニルコポリマーを得ることであって、この課題は、アルデヒドの存在下で、アスコルビン酸及び／又はイソアスコルビン酸の添加下に、エポキシド含有モノマーを用いて、塩化ビニルコポリマーを製造する方法により解決された（本願明細書の段落［００１３］、［００１８］等参照）。
［審判請求書３．（ｂ）］
　
（２）平成２０年８月１４日提出の意見書において示した「実施例４」及び「比較例５」（審決注：審判請求書において、これらの「実施例４」及び「比較例５」は、それぞれ、「追加の実験データ１」及び「追加の実験データ２（比較例）」と読み替えるとされている。）、並びに、審判請求書において示した「実施例１についての追加の説明」及び「追加実験データ１についての追加の説明」を参酌すれば、拒絶理由３〜５は解消している。
　なお、これらの追加の説明資料は、当業者であれば、本願明細書等の記載並びに出願時の技術常識を参酌して、本願明細書等中に記載されているに等しいことを、認識することができるものである。
［審判請求書３．（ｃ）］
　
（３）引用文献１には、調節剤としてアルデヒドを使用することが一般的に記載されているかも知れないが、このことは、引用文献１の実施例１〜６には、具体的に一切記載されていない。
　また、アルデヒドを用いて分子量を制御しながらも、熱安定性の固体樹脂の形にある塩化ビニルコポリマーを製造することができる、との本願発明の効果は、引用文献１−１１に記載された発明のものと比較して有利であってかつ当業者といえども予想できないほど顕著なものである。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に対して新規性を有する。
［審判請求書３．（ｄ）］
　
　２．上記審判請求人の主張についての検討
　上記審判請求人の主張（１）〜（３）について検討する。
　○主張（１）について
　審判請求人が主張するように、「調節剤としてのアルデヒドが存在しながらも、アスコルビン酸及び／又はイソアスコルビン酸を添加することにより、熱負荷しても長期間熱安定性なものとして、固体樹脂の形で、エポキシ変性した塩化ビニルコポリマーを得る」との事項が、本願発明の課題として認識できるか否かについて、本願の発明の詳細な説明の記載に基いて検討する。
　
　まず、本願の発明の詳細な説明の実施例１〜３以外の記載には、上記の事項が、本願発明の課題として記載されている訳ではない。すなわち、
　＊「本発明の基礎となる課題は、エポキシ変性した塩化ビニル−ビニルエステル−コポリマーを、その固体樹脂の形状において提供することである。」との記載（段落【０００３】）、
　＊「固体樹脂の熱安定性の改良のために、アスコルビン酸及び／又はイソアスコルビン酸を添加する」旨の記載（段落【００１３】）、及び
　＊「分子量の制御のために、アルデヒドなどの調節物質を使用する」旨の記載（段落【００１４】）
はなされているが、上記の事項が、本願発明の課題として記載されている訳ではない。
　
　つぎに、本願の発明の詳細な説明の実施例１〜３の記載をみても、上記の事項が、本願発明の課題であることは推察できない。すなわち、
　＊実施例１の重合工程は、「調節剤としてのアルデヒドが存在する」という事項を備えておらず、さらに得られたポリマーについても、「白い、流動性の粉体が得られた。」と記載されているだけであって、「熱負荷しても長期間熱安定性なもの」か否かは不明である。
　＊実施例２の重合工程は、「調節剤としてのアルデヒドが存在する」という事項を備えておらず、さらに得られたポリマーについても、「白い、流動性の粉体が得られた。」と記載されているだけであって、「熱負荷しても長期間熱安定性なもの」か否かは不明である。（さらに、実施例２の重合工程は乳化重合を用いて行われており、本願発明１の発明特定事項である「懸濁重合を用いて重合を行う」との事項も備えていない。）
　＊実施例３において得られたポリマーについては、「メチルエチルケトン中のコポリマーの２０質量％溶液は、実施例２からの生成物よりもより低い溶液粘性を示し、及び１週間の貯蔵時間の後でも６０℃で完全に無色のままである。」と記載されているだけであって、「熱負荷しても長期間熱安定性なものとして、固体樹脂の形で、エポキシ変性した塩化ビニルコポリマーを得る」ものではない。（さらに、実施例３の重合工程は乳化重合を用いて行われており、本願発明１の発明特定事項である「懸濁重合を用いて重合を行う」との事項も備えていない。）　
　
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明の記載によっては、審判請求人が主張するように、「調節剤としてのアルデヒドが存在しながらも、アスコルビン酸及び／又はイソアスコルビン酸を添加することにより、熱負荷しても長期間熱安定性なものとして、固体樹脂の形で、エポキシ変性した塩化ビニルコポリマーを得る」との事項を、本願発明の課題として認識することはできない。
　よって、上記主張（１）は採用できない。
　
○主張（２）について
　上記「追加の実験データ１」、「追加の実験データ２（比較例）」、「実施例１についての追加の説明」及び「追加実験データ１についての追加の説明」は、本願の出願当初の明細書に記載されていないものであり、しかも、本願明細書等の記載内容及び本願出願時の技術常識に照らしても、出願当初の明細書に記載された実施例１〜３を補足するものともいえないので、これらの追加データによって、前記第３．３．３−２の項で説示した、拒絶の理由４についての判断は覆えることはない。
　さらに付言すると、前記第３．３．３−２の項でも述べたように、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例１〜３は、本願発明１の発明特定事項であるａ事項及びｂ事項の少なくとも１つの事項を備えていないものであるが、追加提出された「追加の実験データ１」はこの両事項を備えるものであって、この「追加の実験データ１」によって本願発明１が初めて具体的に裏付けられたというべきものであるので、このような「追加の実験データ１」を考慮して、拒絶の理由４（いわゆる、サポート要件違反）が解消されたとすることはできない。
　よって、上記主張（２）は採用できない。　
　
○主張（３）について
　前記第３．３．３−１及び第２．３．３−２．３−２−２の項で説示したように、刊行物１、すなわち、引用文献１には、「分子量調整には、重合の場合に常用される調整剤である、アルデヒドなどが添加されてよい。」旨の記載がされており、例え実施例１〜６ではアルデヒドが添加されていないとしても、分子量調整は常時行われる事項であって、アルデヒドも常用される分子量調整剤であることから、刊行物発明、すなわち、引用文献１に記載された発明が「分子量調整にためにアルデヒドなどを添加する」工程を包含すると認定したことに誤りはない。
　また、審判請求人は、「アルデヒドを用いて分子量を制御しながらも、熱安定性の固体樹脂の形にある塩化ビニルコポリマーを製造することができる、との本願発明の効果は、引用文献１−１１に記載された発明のものと比較して有利であってかつ当業者といえども予想できないほど顕著なものである。」と主張するが、上記「主張（２）について」の項でも述べたように、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例１〜３は、本願発明１の発明特定事項であるａ事項及びｂ事項の少なくとも１つの事項を備えていないものであって、審判請求人の主張するような本願発明の顕著な効果は、具体的に確認できないものである。
　よって、上記主張（３）は採用できない。
　以上のとおり、上記請求人の主張（１）〜（３）は採用することができない。
　
第５．むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由１及び４は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこれらの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。