【事件の表示】
　特願２００６−５１３１９５「タイル発光方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日国際公開、ＷＯ２００４／０９４８９６、平成１９年　９月　６日国内公表、特表２００７−５２５６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００４年４月２１日（優先権主張２００３年４月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月１４日及び同年１１月２５日付けで手続補正書が提出されたが、平成２２年８月１３日付けで、平成２１年１１月２５日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年１２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日に手続補正がなされたものである。その後、平成２３年６月８日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年９月８日に回答書が提出された。
　
第２　平成２２年１２月１７日付けの手続補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２２年１２月１７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正後の請求項に記載された発明 
　平成２２年１２月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「回路基板上に配置された直列構成の複数のアドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニットであって、当該アドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニットが、シリアルアドレス指定可能プロトコルを用いて提供される制御信号に応答して異なる色の混合光による照明効果を生成し、当該アドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニットのうちの少なくとも一つが、前記複数のアドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニットのうちの少なくとも２つのものに対して向けられたデータを受け取り、そのデータのうち当該アドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニットにアドレス指定されるデータに選択的に応答する、アドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニット、及び
　前記複数のアドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニットから光を受ける拡散体、
を含む、タイル発光システムであって、
　前記アドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニットが、当該タイル発光システムが少なくとも１つの更なるタイル発光システムと接続された場合に前記更なるタイル発光システムの情報を自動的に記憶するように動作する、タイル発光システム。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　
引用文献１：特開２０００−９８９３４号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本願請求項１に記載の標識車搭載用ＬＥＤ表示装置は、複数のＬＥＤ表示ユニットを所望の段数に配列したＬＥＤ表示パネルを有し、ＬＥＤ表示ユニットがシリアル結束されていることを特徴とするものである。」
（１ｂ）「【０００９】
【発明の実施の形態】次に、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図４において全体として参照符号１０で示されるＬＥＤ表示パネルは、正方形のフレーム１２と、縦横に配列してフレーム１２に嵌め込まれる複数（図４では、縦６列、横６列で計３６個）のＬＥＤ表示ユニット１４とを有している。
【００１０】各ＬＥＤ表示ユニット１４は、図２（ａ）に示されるように、前面に多数のＬＥＤ素子１６ａが配列されたＬＥＤ表示部１６と、基板１８とによって構成されている。ＬＥＤ表示部１６の背面には、端子１６ｂが設けられており、基板１８の前面には、ＬＥＤ表示部１６の端子１６ｂに対応する箇所に、ソケット１８ａが設けられている。図２（ｂ）に示されるように、基板１８のソケット１８ａにＬＥＤ表示部１６の対応する端子１６ｂを挿入することによって、ＬＥＤ表示ユニット１４が形成される。基板１８の背面には、結線用の２つのコネクタ１８ｂが設けられている。なお、ＬＥＤ表示ユニット１４の上述の構成自体は、公知である。
【００１１】図３は、フレーム１２にＬＥＤ表示ユニット１４を嵌め込む過程を示した斜視図である。図３では、３つのＬＥＤ表示ユニット１４が嵌め込まれた状態が図示
されている。
【００１２】各ＬＥＤ表示ユニット１４は、図１に示されるように、シリアル結束されている。すなわち、各段において互いに隣接するＬＥＤ表示ユニット１４同士がケーブル２０ａによってそれぞれ接続されており、かつ、ｎ段とｎ＋１段の左端又は右端に位置するＬＥＤ表示ユニット１４同士がケーブル２０ｂによって、ｎ＋１段とｎ＋２段の右端又は左端に位置するＬＥＤ表示ユニット１４同士がケーブル２０ｂによってそれぞれ接続されている。なお、ｎは、奇数を表している。
【００１３】ＬＥＤ表示ユニット１４が縦横６段に配列されている図１に示される例に関連してより詳細に説明すると、１〜６段において互いに隣接するＬＥＤ表示ユニット１４同士がケーブル２０ａによってそれぞれ接続されており、かつ、１段と２段、３段と４段、５段と６段の左端に位置するＬＥＤ表示ユニット１４同士がケーブル２０ｂによって、２段と３段、４段と５段の右端に位置するＬＥＤ表示ユニット１４同士がケーブル２０ｃによってそれぞれ接続されている。
【００１４】図４に示されるように、上述のようにシリアル結束されている最終端（図１に示される例では、右下隅）のＬＥＤ表示ユニット１４のコネクタと、ＬＥＤ表示パネル制御用パソコン２２のパラレルポート２２ａとが、専用ケーブル２６によって接続されており、ＬＥＤ表示パネル制御用パソコン２２と、ＬＥＤ表示パネル操作用パソコン２４とが、ＬＡＮケーブル２８によって接続されている。
【００１５】以上の構成により、ＬＥＤ表示ユニット１４がシリアル結束されているので、転送データを同期させるのが容易となり、図５に示されるように、複数のＬＥＤ表示ユニット１４にまたがって１つの文字又は図形を表示させることができる。また、例えばＷＩＮＤＯＷＳ等のＯＳに対応したＬＥＤ制御プログラムを開発することによって、表示可能なフォントの種類を増やしたり、動画を表示させたりすることができる。」
（１ｃ）「【００１７】本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００１８】たとえば、前記実施の形態では、ＬＥＤ表示パネル１０が６×６のＬＥＤ表示ユニット１４によって形成されているが、ＬＥＤ表示ユニット１４を所望の段数、又は所望の形状に配列してもよい。」
（１ｄ）図２及び摘記事項（１ｂ）の【００１０】を参酌すると、各ＬＥＤ表示ユニット１４は、タイル状の形状をしていることがわかる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「前面にＬＥＤ素子（１６ａ）が配列されたＬＥＤ表示部（１６）と基板（１８）とによって構成され、タイル状の形状をした複数のＬＥＤ表示ユニット（１４）を所望の段数に配列したＬＥＤ表示パネル（１０）を有し、ＬＥＤ表示ユニットがシリアル結束されているＬＥＤ表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「基板」は、補正発明の「回路基板」に相当する。
　同様に、「シリアル結束」及び「ＬＥＤ表示ユニット」は、それぞれ、「直列構成」及び「ＬＥＤ発光ユニット」に相当する。
　したがって、引用発明の「前面にＬＥＤ素子が配列されたＬＥＤ表示部と基板とによって構成された複数のＬＥＤ表示ユニット」と補正発明の「回路基板上に配置された直列構成の複数のアドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニット」は、「回路基板上に配置された直列構成の複数のＬＥＤ発光ユニット」の点で共通する。
　また、引用発明の「ＬＥＤ表示装置」はタイル状の形状をした複数のＬＥＤ表示ユニットから構成されるから、補正発明の「タイル発光システム」に相当する。
　
　してみると両者は、 
　「回路基板上に配置された直列構成の複数のＬＥＤ発光ユニットを含む、発光システム。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　補正発明のＬＥＤ発光ユニットがアドレス指定可能であって、当該アドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニットが、シリアルアドレス指定可能プロトコルを用いて提供される制御信号に応答して異なる色の混合光による照明効果を生成し、当該アドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニットのうちの少なくとも一つが、前記複数のアドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニットのうちの少なくとも２つのものに対して向けられたデータを受け取り、そのデータのうち当該アドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニットにアドレス指定されるデータに選択的に応答するのに対して、引用発明のそれは、そのような発明特定事項を有していない点。
（相違点２）
　補正発明は、複数のＬＥＤ発光ユニットから光を受ける拡散体を含む発光システムであるのに対して、引用発明は、そのような発明特定事項を有していない点。
（相違点３）
　補正発明は、ＬＥＤ発光ユニットが、当該タイル発光システムが少なくとも１つの更なるタイル発光システムと接続された場合に前記更なるタイル発光システムの情報を自動的に記憶するように動作するのに対して、引用発明は、そのような発明特定事項を有していない点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　複数の表示ユニットを直列構成にした表示システムにおいて、表示ユニットをアドレス指定可能とし、シリアルアドレス指定可能プロトコルを用いて制御信号を提供すること（特開２０００−２４２２４８号公報参照）も、表示ユニットのうちの一つが複数のユニットに対して向けられたデータを受け取り、そのデータのうち当該アドレス指定可能ユニットにアドレス指定されるデータに選択的に応答するように構成することもともに、ごく普通に行われている周知技術である。
　引用発明が、シリアル結束されたＬＥＤ表示ユニットにデータ転送することにより動画を表示させたりすることができる（摘記事項（１ｂ）の【００１５】参照）ことを考慮すれば、各ＬＥＤ表示ユニットを、識別可能等するためにアドレス指定可能とし、シリアルアドレス指定可能プロトコルを用いて制御信号を提供し、表示ユニットのうちの一つが複数のユニットに対して向けられたデータを受け取り、そのデータのうち当該アドレス指定可能ユニットにアドレス指定されるデータに選択的に応答するように構成することは、当業者が容易になし得る事項である。
　また、異なる色の混合光により多色表示による照明効果を生成するＬＥＤ発光ユニットも、よく知られた周知技術であり、引用発明のＬＥＤ表示ユニットにおいても、多色表示による照明効果を生成するためにこのようなユニットで構成する点にも、格別の困難性はない。
　してみると、引用発明に、上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
（相違点２について）
　ＬＥＤ発光ユニットから光を受ける発光システムに拡散体を含ませて光を拡散させることは、ごく普通に行われている周知技術であり、引用発明においても光を拡散させることを目的として該周知技術を付加することは、当業者が適宜採用しうる事項である。
　
（相違点３について）
　複数の表示ユニットを直列構成にした表示システムにおいて、更なる表示ユニットや表示システムを接続可能に構成し、それらと接続された場合に接続されたユニットやシステムの情報を自動的に記憶するように構成することは、よく知られた周知技術である（上記（相違点１）についてに記載した文献の「第２の実施形態」参照）。
　引用発明も、更なる表示ユニットの接続を前提とするものであるから、引用発明に該周知技術を適用することにより、上記相違点３に係る構成を採用することは当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は回答書（前記「第１　手続の経緯」参照）において「補正発明において、更なるタイル発光システムの情報とは、更なるタイル発光システム自体の情報、例えば固有ＩＤ又はタイルの種類を表すＩＤ等を意味」する旨主張している。
　しかしながら、補正発明は、そのような発明特定事項を有するものではないことから、当該主張は、補正発明に基づかない主張である。
　また、たとえ補正発明をそのように限定的に解釈したとしても、補正発明や引用発明のように複数のユニットを有するシステムにおいて、各ユニットを識別するためにＩＤを用いることは、ごく普通に行われている周知技術であるから、上記判断に変わりはない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２２年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２１年１１月２５日付けの手続補正は、平成２２年８月１３日付けで却下の決定がなされているので、本願の特許請求の範囲の請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年４月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「回路基板上に配列にされた直列構成の複数のアドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニットであって、当該アドレス指定可能発光ユニットが、シリアルアドレス指定可能プロトコルを用いて提供される制御信号に応答して異なる色の混合光による照明効果を生成し、当該アドレス指定可能発光ユニットのうちの少なくとも一つが、前記複数のアドレス指定可能発光ユニットのうちの少なくとも２つのものに対して向けられたデータを受け取り、そのデータのうち当該アドレス指定可能発光ユニットにアドレス指定されるデータに選択的に応答する、アドレス指定可能発光ユニット、及び
　前記複数のアドレス指定可能発光ユニットから光を受ける拡散体、
を含む、タイル発光システム。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、「前記アドレス指定可能ＬＥＤ発光ユニットが、当該タイル発光システムが少なくとも１つの更なるタイル発光システムと接続された場合に前記更なるタイル発光システムの情報を自動的に記憶するように動作する、」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。