【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３７５０３号「二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月１３日出願公開、特開２００１−６２９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２４日の出願であって、平成２０年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２１年１月８日付けで拒絶査定に対する審判が請求され、同年２月９日に手続補正書及び手続補正書（方式）が提出され、同年６月３日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年５月３０日付けで審尋がなされ、同年７月２９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２１年２月９日提出の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　局在電荷数が５個／ｍ２ 以下であり、少なくとも片面の粗さが、中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．０２〜１μｍであることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法において、室温において相対湿度３０〜５５％の雰囲気下で除電装置を用いて除電しつつ巻き取ることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。」
　
第３．原査定における拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２０年８月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の内容は以下のとおりである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・理由２／請求項１〜４／引用文献等１〜６／備考
請求項１、２
　引用文献１には、局在電化数の明記はないが、除電の程度の設定は、所望の条件を満たすように当業者が適宜設定し得るものであり、本願発明の数値に設定する臨界的意義も認められない。
　引用文献１には、局在電化数の明記はないが、フィルムの除電に関して、例えば、引用文献２には表面電化を無電荷状態とすること、引用文献３には中和除電すること、引用文献４にはほぼ零電位に除電することが記載されており、引用文献２〜４を参照して、除伝の程度を請求項１、２に規定された程度とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。また、その効果についても、技術常識から予測できる範囲内であって、格別のものは認められない。
請求項３
　引用文献５、引用文献６を参照して中心線平均粗さを設定することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
請求項４
　引用文献１（特に、実施例参照）に記載の発明は、キャスティングドラムへの密着の明記がない点、除電装置を用いる際の温度、湿度が不明である点で、本願発明と一応相違している。
　しかし、キャスティングドラムに密着させて冷却固化することは、単なる周知慣用技術の付加にすぎない。また、除電装置はフィルムワインダーのところに設置されており、当該場所を、特段に温度、湿度の調整を行わずに、室温、常湿とする点に何の困難性も認められない。（例えば、特開平０２−０１３９７７号公報第４頁右上欄には、常温、常湿環境の例として、２３℃、６０％が記載されている）。
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開平０９−０５２２９１号公報
　２．特開平０７−１４２１８７号公報
　３．特開平０７−２６３１７３号公報
　４．特公平０５−０１５０４０号公報
　５．特開平０７−０６８９６０号公報
　６．特開平０５−００８５６８号公報」
　
　そして、平成２０年１２月１日付けの拒絶査定には、備考として、概略、以下のとおり記載されている。
「日本工業規格では相対湿度45〜85%の範囲を常湿としている（JIS-Z-8703「試験場所の標準状態」）。引用文献１には温度及び相対湿度に関する記載はないが、平成１０年８月２９日付け拒絶理由通知書で記載したとおり、常温常湿の環境下と認められ、本願発明で規定する相対湿度の範囲に含まれている。なお、日本の冬の室内においては湿度５０％前後となることはごく普通のことであり、本願発明で上限値として規定する５５％は、上記規格によらずとも、常湿の範囲に含まれる。
（中略）
　相対湿度下限値の３０％について、極端に乾燥した状態では、静電気が発生しやすい等のフィルムを取扱上の支障が発生しやすいことは技術常識であり、そのような状態を避けてフィルム製造を行うことは、当業者が当然に行うことである（そもそも、そのような極端に乾燥した状態でフィルムの製造を行うとは考えられない）から、本願発明の下限値の設定の効果について、技術常識から予測できる範囲内であって、格別のものは認められない。
　上限値の５５％についても、所望の条件を満たすように当業者が適宜設定し得るものであり、本願発明の数値に設定する臨界的意義も認められない。
　局在電荷数、平均粗さについては、平成２０年　８月２９日付け拒絶理由通知書参照。」
　
第４．当審の判断
１．刊行物
　特開平９−５２２９１号公報（原審での引用文献１。以下、「引用文献１」という。）
　
２．引用文献１の記載事項
ア．「【請求項１】 プラスチックフィルムの製造工程においてエアーナイフ流の超音波除塵機により少なくとも片面を処理することを特徴とするプラスチックフィルムの製造法。
【請求項２】超音波除塵機処理する直前において除電処理することを特徴とする請求項１に記載のプラスチックフィルムの製造法。
【請求項３】超音波除塵機をフィルムワインダー及び又はスリッター装置内に設置することを特徴とする請求項１又は２に記載のプラスチックフィルムの製造法。
【請求項４】超音波除塵機の構造がフィルムの長手方向に、エアー吹き出し部／吸引部／エアー吹き出し部の３層構造からなることを特徴とする請求項１乃至３に記載のプラスチックフィルムの製造法。」（特許請求の範囲）
　
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、プラスチックフィルムの製造法に関するものであり、特にプラスチックフィルム表面に塵埃、フィルム組成物を含む付着物を低減させる製造法に関するものである。
【従来の技術】プラスチックフィルムは、多種の用途で広く用いられている。中でもポリエステルフィルムは、その優れた物理的及び化学的諸特性のために、磁気テープ用、フロッピーディスク用、写真用、コンデンサー用、包装用ならびにレントゲンフィルム及びマイクロフィルムなどのフィルム用としても用いられている。特に磁気記録媒体用ベースフィルムとして必要不可欠のものとなっている。
・・・
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、プラスチックフィルムの製造工程においてエアーナイフ流の超音波除塵機により少なくとも片面を処理することを特徴とするプラスチックフィルムの製造法に関するものである。（以下略）」（段落【０００１】〜【０００５】）
　
ウ．「さらにプラスチックフィルムの場合は、静電気が帯電しやすいため、超音波除塵機処理する直前において除電処理することが、フィルム表面付着物の除去に効果があることを見いだした。除電処理方法は、高電圧ケーブルとアースされた除電極の針との間に不平等電界を生じさせ、コロナ放電を促し除電バー周辺の空気をイオン化し、そのイオン経路内において、帯電物体の過剰電荷を中和除去する方法が最も好ましいが、これに限るものではない。」（段落【０００７】）
　
エ．「「実施例」以下、実施例に基づいて本発明の実施態様例を説明する。
実施例１
公知の方法により得られたポリエチレンテレフテレートのポリマーを乾燥後２９０℃でシート状に押出成し、９０℃で縦方向に３．６倍、１１０℃で横方向に３．７倍延伸した。その後２２０℃で熱処理して、厚さ１４．５μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを製造した。超音波除塵機を配置したフィルムワインダーを用い、下記条件で超音波除塵したポリエチレンテレフタレートフィルムを巻き取った。」（段落【００１５】）
　
オ．「【表１】
」（段落【００１９】）
　
３．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、摘示記載アより、「エアーナイフ流の超音波除塵機により少なくとも片面を処理することを特徴とするプラスチックフィルムの製造法において、超音波除塵機処理する直前において除電処理することを特徴とするプラスチックフィルムの製造法」が記載されている。
　ここで、引用文献１の実施例１には、プラスチックフィルムが「二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム」（摘示記載エ）であることが記載され、そして、摘示記載エ、オより、実施例１の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムは、除電しつつ巻き取られているものと認められる。
　してみると、引用文献１には、「除電処理した二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを巻き取る二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造法」に係る発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比、判断
（１）本願発明１と引用発明１との対比
　引用発明１の「製造法」は、本願発明１の「製造方法」に相当することは明らかであり、また、引用発明１において、除電処理するに際し、当然に除電装置を用いていることから、本願発明１と引用発明１とは、
「二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法において、除電装置を用いて除電しつつ巻き取ることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。」の点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
　
相違点１：本願発明１では、除電を行う雰囲気を、室温において相対湿度３０〜５５％と限定しているが、引用発明１では、そのような限定が無い点。
　
相違点２：本願発明１では、二軸配向ポリエステルフィルムの局在電荷数が５個／ｍ２以下と限定しているが、引用発明１では、そのような限定が無い点。
　
相違点３：本願発明１では、二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面の粗さが、中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．０２〜１μｍと限定しているが、引用発明１では、そのような限定が無い点。
　
（２）相違点１についての検討
　本願発明１では、除電を行う雰囲気を、室温において相対湿度３０〜５５％と限定している。この点に関し、引用文献１には、除電の際の温度及び湿度について特に記載がないことからみて、常温（室温）、常湿において行っているものと考えるのが自然であり、そして、上記第３．の拒絶査定にかかる記載にあるとおり、日本工業規格では、相対湿度３０〜５５％と重複一致する「相対湿度45〜85%の範囲を常湿としている（JIS-Z-8703「試験場所の標準状態」）」ことから、引用発明１における除電の際の温度及び湿度は、室温、常湿であり、そして常湿とは、相対湿度３０〜５５％の状態と重複一致しているものと認められるから、相違点１は実質的な相違点とは認められない。
　そして、相違点１にかかる限定を行うことにより格別顕著な効果が奏されているとも認められない。
　
（３）相違点２についての検討
　本願明細書の段落【００１０】の記載からみて、相対湿度が３０％以上で除電することにより、局在電荷数を５個／ｍ２以下にすることができるものと認められる。してみると、上記（２）の相違点１についての検討のとおり、引用発明１は、相対湿度が３０％以上と重複一致する雰囲気で除電するものであるから、二軸配向ポリエステルフィルムの局在電荷数は５個／ｍ２以下であると認められ、相違点２は実質的な相違点とは認められない。
　そして、相違点２にかかる限定を行うことにより格別顕著な効果が奏されているとも認められない
　
（４）相違点３についての検討
　フィルムの特性として、中心線平均粗さは周知の技術的な指標であり、かかる粗さの程度によってフィルム同士の滑り性等が変化することも周知であり、さらにフィルムの表面粗さ等の表面状態によりスリップ性やブロッキング性が左右されて作業性に影響があることも周知であるから、本願発明１の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、製造目的とするフィルムの取扱い性、巻き取り性等に応じて、中心線平均粗さを適宜決定し得るものと認められる。
　そして、相違点３にかかる限定を行うことにより格別顕著な効果が奏されているとも認められない
　
（５）まとめ 
　よって、本願発明１は、引用発明１及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．審判請求人の主張について 
　審判請求人は、平成２３年７月２９日提出の回答書において、概略、次のような主張をしている。
　
主張：「引用文献１は、フィルムを傷つけることなく如何に付着物を除去するかを技術課題として設定する（段落０００４等参照）。引用文献１は、フィルムに発生する静電気、特にフィルムの巻き取り中に発生する静電気を抑える手段については開示していない。したがって、引用文献１を参酌したとしても、審判請求時に補正された請求項１記載の発明に想到する動機付けはないと思料する。」
　
　請求人の主張について、以下に検討する。
　
　請求人は、「引用文献１は、フィルムに発生する静電気、特にフィルムの巻き取り中に発生する静電気を抑える手段については開示していない。」としている。
　ここで、「フィルムに発生する静電気、特にフィルムの巻き取り中に発生する静電気を抑える手段」とは、上記回答書における記載、
「審判請求時に補正された請求項１は、単に除電装置を用いてフィルムの二軸配向ポリエステルフィルムの除電を行った点に特徴を有する発明ではなく、巻き取り工程を所定の条件下で行ったことにより、フィルムに発生する静電気によって起こる不具合を防止する二軸配向ポリエステルフィルムを容易に且つ確実に達成することができる点を発見した点に特徴を有する発明である。」
からみて、除電装置以外に「巻き取り工程を所定の条件下で行」うことであるが、かかる所定の条件とは、本願発明１における「室温において相対湿度３０〜５５％の雰囲気下」であり、かかる条件については、上記４．（２）で述べたとおりであり、本願発明１と引用発明１との実質的な相違点とは認められないから、引用文献１は、フィルムに発生する静電気、特にフィルムの巻き取り中に発生する静電気を抑える手段については開示していないとはいえない。
　
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
第６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１についての原査定の拒絶の理由は妥当なものである。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。