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　特願２００５−３５４６５５「セメント混和材及びセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５３７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月８日の出願であって、平成２２年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２３年５月９日付けで拒絶査定され、同年８月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年３月２６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、同年５月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２３年８月５日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　平均粒径が１０μｍ以下のバイエライト又はゲルである水酸化アルミニウムと、亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムである亜硝酸塩とを含有してなり、水酸化アルミニウムと亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／２〜３／１である、優れた防錆効果と、外部から侵入する塩化物イオンの遮蔽効果を持ち、さらに、セメントコンクリート硬化体からのＣａイオンの溶脱も少ないことを特徴とするセメント混和材。
　　【請求項２】
　セメントと、請求項１に記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４に記載された発明を特定する事項である「平均粒径が２５μｍ以下のバイエライト又はゲルである水酸化アルミニウム」を「平均粒径が１０μｍ以下のバイエライト又はゲルである水酸化アルミニウム」に、同じく「水酸化アルミニウムと亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／４〜４／１である」を「水酸化アルミニウムと亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／２〜３／１である」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１６９４３公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）ブレーン値が３，５００ｃｍ２／ｇ以上である、水酸化アルミニウムを主成分とするセメント混和材。」（特許請求の範囲）
（イ）「しかしながら、高炉スラグは還元雰囲気から副生してくるためか、各成分を化学分析して酸化物として換算すると、合計でかなりの重量増があり、酸素不足となっていると考えられる。このような高炉スラグをセメント又は消石灰と水和反応させると、高炉スラグの中に多量のＡｌ成分を含むにも拘らずＸ線回折では殆んどカルシウムアルミネート水和物が検出されない。しかしながら、そこに塩素イオンや硫酸イオンが浸透してくると、速やかにフリーデル塩（・・・）やエトリンガイト（・・・）を生成させて浸透をくい止める反面、炭酸ガスや酸素を吸着しやすく、中性化や酸化による硬化体の劣化や鉄筋の発錆を招きやすく、総合的に考えた場合、長期の耐久性に課題が残るものである。
　一方、水酸化アルミニウムは、工業用として市販されおり、見掛けは細かいようにみえるがブレーン値で１，０００ｍ２／ｇ程度である。この水酸化アルミニウムを、そのままモルタルやコンクリートに使用しただけでは、少なくとも、常温養生や常圧蒸気養生条件下では全く反応せず、アルカリ骨材反応抑制効果や耐塩性や耐硫酸塩性等の耐久性の効果は全く認められない。」（第２頁左上欄第６行〜同右上欄第８行）
（ウ）「本発明は、従来の高炉スラグを全く使用しないで、アルカリ骨材反応の低減又は防止、耐塩性や耐硫酸塩性等の耐久性を向上させるセメント混和材を提供するものである。
　本発明者らは、前記課題を解消すべく、鋭意検討した結果、通常、不活性又は活性が乏しいと言われている水酸化アルミニウムでも特定のブレーン値以上のものを使用すれば、常温又は常圧蒸気養生条件下で反応し、アルカリ骨材反応の低減又は防止、耐塩性や耐硫酸塩性等の耐久性の向上等が図れる知見を得て本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄第９〜１９行）
（エ）「本発明に用いる水酸化アルミニウムのブレーン値は３，５００ｃｍ２／ｇ以上である。
　ブレーン値が３，５００ｃｍ２／ｇ未満では水酸化アルミニウムの反応性は小さく、その使用効果はほとんどない。水酸化アルミニウムが細かければ細かいほどその使用効果は高められるが、工業的な粉砕・分級技術より、粒子径では最大１０〜１２μで、ブレーン値が１０，０００ｃｍ２／ｇ前後のものが最も好ましいが、経済性も加味すると４，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、５，０００〜９，０００ｃｍ２／ｇがより好ましい。」（第２頁左下欄第５〜１４行）
（オ）「また、モルタルやコンクリ−トの製造時、通常使用される市販の各種減水剤、ＡＥ剤、遅延剤、促進剤及び膨張材等が併用できる。」（第２頁右下欄第９〜１１行）
（カ）「本発明のセメント混和材を用いると、常温及び常圧蒸気養生条件下でも急速に反応するようになり、各種耐久性が向上し、ブレーン値が大きいほど、また、添加量が多いほど効果を発揮する。
　さらに、本発明のセメント混和材は、前記各種耐久性を向上させるばかりでなく、モルタルやコンクリート中の硫酸イオンやカルシウムも固定するのでエフロレッセンスの防止にも効果的である。」（第７頁右下欄第２〜９行）
　
（２）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「ブレーン値が３，５００ｃｍ２／ｇ以上である、水酸化アルミニウムを主成分とするセメント混和材。」が記載されている。
　そして、記載事項（ウ）には、「本発明は、・・・アルカリ骨材反応の低減又は防止、耐塩性や耐硫酸塩性等の耐久性を向上させるセメント混和材を提供するものである。」いことが記載され、記載事項（エ）には、「水酸化アルミニウムが細かければ細かいほどその使用効果は高められるが、工業的な粉砕・分級技術より、粒子径では最大１０〜１２μで」あることが記載され、記載事項（カ）には、「本発明のセメント混和材を用いると、・・・各種耐久性が向上し、ブレーン値が大きいほど、また、添加量が多いほど効果を発揮する。」こと及び「本発明のセメント混和材は、前記各種耐久性を向上させるばかりでなく、モルタルやコンクリート中の硫酸イオンやカルシウムも固定するのでエフロレッセンスの防止にも効果的である。」ことが記載されている。
　これらの記載を本願補正発明の記載振りに則って整理すると、刊行物１には、
「水酸化アルミニウムが細かければ細かいほどその使用効果は高められるが、工業的な粉砕・分級技術より、粒子径では最大１０〜１２μで耐塩性等の各種耐久性を向上させるばかりでなく、モルタルやコンクリート中の硫酸イオンやカルシウムも固定する、水酸化アルミニウムを主成分とするセメント混和材。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「水酸化アルミニウムが細かければ細かいほどその使用効果は高められるが、工業的な粉砕・分級技術より、粒子径では最大１０〜１２μで」あることは、平均粒子径が１０μｍ以下である蓋然性が高いので、本願補正発明の「平均粒径が１０μｍ以下の水酸化アルミニウム」に相当するといえる。そして、刊行１発明の「耐塩性等の各種耐久性を向上させる」ことは、本願補正発明の「外部から侵入する塩化物イオンの遮蔽効果を持」つことに相当することも明らかである。また、刊行１発明において「モルタルやコンクリート中の硫酸イオンやカルシウムも固定する」ことは、本願補正発明の「セメントコンクリート硬化体からのＣａイオンの溶脱も少ないこと」に相当することも明らかである。さらに、刊行１発明の「セメント混和材」は、本願補正発明の「セメント混和材」に相当することは当然である。
　
　してみると、両者は、
「平均粒径が１０μｍ以下の水酸化アルミニウムを含有してなり外部から侵入する塩化物イオンの遮蔽効果を持ち、さらに、セメントコンクリート硬化体からのＣａイオンの溶脱も少ないことを特徴とするセメント混和材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、水酸化アルミニウムとして「バイエライト又はゲルである」のに対し、刊行１発明は結晶組織について特定がない点
相違点ｂ：本願補正発明は、「亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムである亜硝酸塩」を含有し、「優れた防錆効果」を持つのに対し、刊行１発明は「各種耐久性を向上させる」ものの防錆効果については特定がない点
相違点ｃ：本願補正発明は、「水酸化アルミニウムと亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／２〜３／１である」のに対し、刊行１発明は配合割合の特定がない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　本願補正発明において水酸化アルミニウムとして「バイエライト又はゲルである」ことは、「本発明で使用する水酸化アルミニウムとは、Ａｌ（ＯＨ）３やＡｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏなどと表される結晶性の化合物、具体的には、ギブサイト、バイエライト、及びノルドストランダイトと称されるものに加え、Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏなどと表される非晶質性のアルミナゲル系化合物を総称するものである。」（本願当初明細書段落【００１３】）及び「＜使用材料＞
水酸化アルミニウムＡ：ギブサイト、平均粒径25μｍ
水酸化アルミニウムＢ：バイエライト、平均粒径10μｍ
水酸化アルミニウムＣ：水酸化アルミニウムゲル、平均粒径１μｍ」（本願当初明細書段落【００２４】）からみて結晶性の化合物の内の一つと非晶質性のアルミナゲル系化合物であって、単に例示として挙げられていたものにすぎず、それぞれ実施例における粒径も異なっており、表１の実施例の結果（段落【００２５】）をみても、水酸化アルミニウムとして「バイエライト又はゲルである」と特定することに特段の技術的意義は見出すことはできない。
　そして、拒絶査定において引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３２４６号公報（以下、「拒絶査定引用文献」という。）は、「非晶質の水酸化アルミニウムを主成分とするセメント混和材」に関するものであって、「本発明に用いる非晶質の水酸化アルミニウムとは、アルミニュウムを加工する際に排出されるアルミスラッジや、アルミナゲル等の製造時の中間体などが挙げられる。」（第２頁右上欄第１３〜１６行）及び「耐塩性や耐硫酸塩性等の耐久性の向上が図れるセメント混和材に関する」（第１頁左欄第１１〜１２行）と記載されていることから、混和剤に用いられる水酸化アルミニウムとしてアルミナゲルを用いることは本願出願前より広く知られていたことということができる。
　そうであれば、刊行１発明において、混和剤に用いられる水酸化アルミニウムとしてアルミナゲルを用いることは当業者が容易に想到し得るというべきである。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　刊行物１には、防錆剤については直接触れられていない。しかしながら、その記載事項（イ）には、「中性化や酸化による硬化体の劣化や鉄筋の発錆を招きやすく、総合的に考えた場合、長期の耐久性に課題が残るものである。」として発錆の防止が耐久性に含まれると認識されている。そして、記載事項（オ）に「また、モルタルやコンクリ−トの製造時、通常使用される市販の各種減水剤、ＡＥ剤、遅延剤、促進剤及び膨張材等が併用できる。」とあり、総合的にみて耐久性の向上につながる市販の各種混和剤を併用することが示されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「最新・コンクリート混和剤の技術と応用、株式会社シーエムシー、２００１年９月１０日、第１２４−１２６頁」（以下、「刊行物２」という。）には、「９．３．２防錆剤の腐食抑制機構
・・・
　鉄筋コンクリート用防錆剤については、その腐食抑制のメカニズムは十分に解明されておらず不明な点が多いが、市販品の主成分となっている亜硝酸塩の単味の場合には、次のような機構が報告されている。すなわち、
・・・
　一般に、防錆剤は単味の薬剤よりも２種以上の混合による相乗効果の増大が認められている。一方、亜硝酸塩のようなアノード型腐食抑制剤は、少量添加の場合において問題があるといわれているが、この点に関しても２種以上の薬剤の混合によって改善される。」（第１２４頁下から１１行〜第１２６頁第１行）及び「なお、代表的な亜硝酸塩としては、亜硝酸ナトリウム（ＮａＮＯ２）、亜硝酸カルシウム（Ｃａ（ＮＯ２）２）および亜硝酸リチウム（ＬｉＮＯ２）があるが、アルカリ骨材反応にからんで混和材として全アルカリ量の規制を受けるため、亜硝酸ナトリウムはコンクリート用には適用できなくなってきている。」（第１２６頁第４〜６行）が記載されている。
　そうであれば、防錆剤として市販品であって、しかも代表的な亜硝酸カルシウム（Ｃａ（ＮＯ２）２）および亜硝酸リチウム（ＬｉＮＯ２）を刊行１発明において使用し、鉄筋の発錆を防止し、さらに耐久性を向上することは、当業者であれば適宜なし得る通常の添加剤の採用にすぎない。
　最後に、相違点ｃについて検討する。
　本願補正発明において「水酸化アルミニウムと亜硝酸塩との配合割合」の技術的意義は、「水酸化アルミニウムと亜硝酸塩との配合割合は特に限定されるものではないが、通常、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／４〜４／１が好ましく、１／３〜２／１がより好ましい。１／４よりも亜硝酸塩が過剰になると、外部から侵入する塩化物イオンの遮蔽効果が充分でなくなる場合や、Caの溶脱抑制効果が期待できなくなる場合があり、逆に、４／１よりも水酸化アルミニウムが過剰になると、防錆効果が不充分になったり、アルカリ−シリカ反応の抑制効果が期待できなくなる場合がある。」（本願当初明細書段落【００１５】）であって、単に発明の効果を発揮する範囲の特定にあり、臨界的意義を奏するものではない。
　したがって、相違点ｃも当業者であれば実施に際して配合割合は当モル配合を始めとして適宜決定する事項にすぎず、特段の創作性を要するものとすることはできない。
　
　そして、本件補正後の明細書の記載を検討しても、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び拒絶査定引用文献に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２３年８月５日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は、平成２２年８月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　バイエライト又はゲルである水酸化アルミニウムと亜硝酸塩とを含有してなり、優れた防錆効果と、外部から侵入する塩化物イオンの遮蔽効果を持ち、さらに、セメントコンクリート硬化体からのＣａイオンの溶脱も少ないことを特徴とするセメント混和材。
　【請求項２】
　水酸化アルミニウムの平均粒径が２５μｍ以下である請求項１に記載のセメント混和材。
　　【請求項３】
　亜硝酸塩が、亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムである請求項１又は請求項２に記載のセメント混和材。
　　【請求項４】
　水酸化アルミニウムと亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／４〜４／１である請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のセメント混和材。」
　そして、請求項４を独立形式で記載すると、
「平均粒径が２５μｍ以下のゲルである水酸化アルミニウムと、亜硝酸リチウム及び／又は亜硝酸カルシウムである亜硝酸塩とを含有してなり、水酸化アルミニウムと亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／４〜４／１である、優れた防錆効果と、外部から侵入する塩化物イオンの遮蔽効果を持ち、さらに、セメントコンクリート硬化体からのＣａイオンの溶脱も少ないことを特徴とするセメント混和材。」
となる。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１、２及びその記載事項は、前記第２に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明４は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「平均粒径が１０μｍ以下のバイエライト又はゲルである水酸化アルミニウム」を「平均粒径が２５μｍ以下のゲルである水酸化アルミニウム」に、同じく「水酸化アルミニウムと亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／２〜３／１である」を「水酸化アルミニウムと亜硝酸塩との配合割合が、Ａｌ２Ｏ３／ＮＯ２のモル比で１／４〜４／１である」に拡張したものである。
　してみると、本願発明４の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び拒絶査定引用文献に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明４も、刊行物１、２に記載された発明及び拒絶査定引用文献に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明４は、刊行物１、２に記載された発明及び拒絶査定引用文献に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。