Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例１
この実験では、ヘキサメタリン酸ナトリウム分散剤の、様々な不十分(starvation)量（ごく低い）での添加による、粉砕した炭酸カルシウムのスラリー特性への効果を測定した。
低濃度固形分（25重量％）において、250kWh/tでの実験室用のスラリーのサンドグラインド粉砕によって、粗い炭酸カルシウムの供給から粉砕炭酸カルシウムを調製した。乾燥炭酸カルシウムに対して、それぞれ0.1、0.2、および0.3重量％の分散剤を含有する、サンドグラインド粉砕した物質の３つのバッチを調製した。次いで、３つのバッチを、1.72MPa(250psi)の低圧ピストン圧縮によって脱水し、ケーキを得た。ケーキの透水性および抵抗は、下に説明するテスト方法によって、各ケースにおいて圧縮を行う間に測定した。次いで、３つのケーキをそれぞれ２つのサンプルに分け、そして、ケーキのサンプルを、0.5％および0.6％の部分的に中和したポリアクリル酸ナトリウム分散用試薬（60％中和）を用いて懸濁（スラリー化(slurry makedown)）し、72-73重量％の固形分を含有する高濃度固形分スラリーを得た。次いで、T（スラリー化後の時間）=０、１、24、および168時間において、ブルックフィールド社製粘度計で100rpmにおけるスラリー粘度(Brookfield viscosities)を測定した。さらに、各サンプルの粒径分布、d50、および分布の鋭さを圧縮後に測定した。
（１から６の番号を付した）６つのサンプル、および対応するコントロール（分散剤不使用）の結果を下の表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005539124.tif 000001
【図２】
2005539124.tif 000002
【図３】
2005539124.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロ側鎖メタクリレートエンドキャップ化シリコーンモノマーであって、以下：
【化１】
2005539128.tif 000001
を含み、ここで、Ｒは、フッ素およびアルキルからなる群から選択され；Ｒ１は、活性化された不飽和重合可能な基であり；ｘは、５１未満の整数であり；ｙは、１０１未満の整数であり；ｚは、２１未満の整数であり；そしてｑは、１１未満の整数である、フルオロ側鎖メタクリレートエンドキャップ化シリコーンモノマー。
【請求項２】
請求項１に記載の１種以上のモノマーと１種以上の親水性モノマーとの共重合を介して生成される、ヒドロゲル組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の１種以上のモノマーと、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリルアミド、アクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリセリルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、ジアセトンアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルスルホン酸およびその塩、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルスルホン酸およびその塩、スチレンスルホン酸およびその塩、カルボキシスチレンおよびその塩、３−（メタ）アクリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンおよびその塩、２−（メタ）アクリロイルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンおよびその塩、ならびにメタクリル酸からなる群から選択される１種以上の親水性モノマーとの共重合を介して生成される、ヒドロゲル組成物。
【請求項４】
請求項１に記載のフルオロ側鎖メタクリレートエンドキャップ化シリコーンモノマーを用いて、ヒドロゲル組成物を生成する方法であって、該方法は、以下：
フルオロ側鎖メタクリレートエンドキャップ化シリコーンモノマーを、親水性モノマーおよび開始剤と重合させる工程、
を、包含する方法。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載のヒドロゲル組成物から眼科デバイスを産生する方法であって、該方法は、以下：
１種以上のヒドロゲル組成物を、棒の形態に注型する工程；
該棒を、旋盤加工または機械加工して円盤にする工程；および
該円盤を、旋盤加工または機械加工して眼科デバイスにする工程、
を、包含する方法。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載のヒドロゲル組成物から眼科デバイスを産生する方法であって、該方法は、以下：
１種以上のポリマー組成物を硬化させる前に鋳型に流し込む工程；
該１種以上のヒドロゲル組成物を硬化させる工程；および
該１種以上のヒドロゲル組成物を、その硬化後に該鋳型から取り出す工程、
を、包含する方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の方法により製造された眼科デバイスであって、
ここで、該眼科デバイスは、目の角膜を切開した後の、目の中への移植に適している、
眼科デバイス。
【請求項８】
前記眼科デバイスが、眼内レンズまたは角膜インレーである、請求項７に記載の眼科デバイス。
【請求項９】
前記眼科デバイスが、眼内レンズまたは角膜インレーである、請求項５または請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記眼科デバイスが、コンタクトレンズである、請求項５または請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
１種以上の請求項１に記載のモノマーと、１種以上の強化剤を有する１種以上の親水性モノマーとの共重合を介して生成される、ヒドロゲル組成物。
【請求項１２】
前記１種以上の強化剤が、シクロアルキルアクリレートおよびメタクリレートからなる群より選択される、請求項１１に記載のヒドロゲル組成物。
【請求項１３】
１種以上の請求項１に記載のモノマーと、１種以上の架橋剤を有する１種以上の親水性モノマーとの共重合を介して生成される、ヒドロゲル組成物。
【請求項１４】
前記１種以上の架橋剤が、トリエチレングリコールのジアクリレートおよびトリエチレングリコールのジメタクリレート、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサン−１，６−ジオール、チオ−ジエチレングリコールおよびチオ−エチレングリコール、ポリ（エチレングリコール）、トリメチロールプロパントリアクリレート、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシエチレンビスアクリルアミド、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、ジビニルベンゼン；エチレングリコールジビニルエーテル、Ｎ，Ｎ−メチレン−ビス−（メタ）アクリルアミド、ジビニルベンゼンならびにジビニルスルホンからなる群から選択される、請求項１３に記載のヒドロゲル組成物。
【請求項１５】
請求項２または請求項３に記載のヒドロゲル組成物であって、ここで、該組成物は、１５％重量／体積以上の水和により拡張する、ヒドロゲル組成物。
【請求項１６】
請求項２または請求項３に記載のヒドロゲル組成物であって、ここで、該組成物は、４５％重量／体積以上の水和により拡張する、ヒドロゲル組成物。
【請求項１７】
請求項５または請求項６に記載の方法により製造された眼科デバイスであって、
ここで、該眼科デバイスは、目の角膜を切開した後の、目の中への移植に適しており、ここで、該眼科デバイスの移植が、該眼科デバイスの水和および拡張を引き起こす、
眼科デバイス。
【請求項１８】
前記Ｒ１基が、メタクリレート、メタクリルアミド、ビニルカルバメートおよびマレアートからなる群から選択される、
請求項１に記載のモノマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側面と第２の側面とを有するバッキング、および
前記バッキングの前記第１の側面に被覆される接着剤であって、内側接着剤と縁部接着剤とを備え、前記縁部接着剤が前記内側接着剤より厚い接着剤、
を備える接着テープ。
【請求項２】
第１の側面と第２の側面とを有するバッキング、
前記バッキングの前記第１の側面に被覆されている内側接着剤の複数の第１のセグメント、
接着剤で被覆されていない複数の第２のセグメントであって、前記複数の第１のセグメントを離間させている複数の第２のセグメント、および
前記バッキングの前記第１の側面の１つ又は複数の縁部に被覆されている縁部接着剤の１つ又は複数の第３のセグメント、
を備える接着テープであって、前記縁部接着剤が前記内側接着剤より厚い接着テープ。
【請求項３】
前記第１のセグメントおよび前記第３のセグメントの幅と、前記第２のセグメントの幅との比が２：１〜１０：１の範囲であり、前記第１のセグメントおよび前記第３のセグメントの幅が０．０１〜１．０ｃｍの範囲であり、前記第２のセグメントの幅が１．０〜０．０ｃｍの範囲であり、前記第２のセグメントの幅が０．０ｃｍのとき、隣接する前記第１のセグメントと前記第３のセグメントは互いに接触し、不均一な様々な厚さを有するコーティングを形成する、請求項２に記載のテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種の式
【化１】
2005539120.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、炭素原子数１ないし２２のアルキル基、ヒドロキシ基で置換された炭素原子数２ないし２２のアルキル基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−によって又は−ＮＲa−Ｃ（＝Ｏ）−によって中断された炭素原子数２ないし２２のアルキル基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲa−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−によって又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲa−によって中断された炭素原子数３ないし２２のアルキル基（式中、Ｒaは、水素原子又は炭素原子数１ないし２２のアルキル基を表わす。）、フェニル基、ベンジル基、１−又は２−フェニルエチル基、２−フェノキシエチル基、フルフリル基、１−ナフチル基、１−ナフチルメチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基及びイソボルニル基からなる群から選択される置換基を表わし；
Ｒ2及びＲ3は水素原子を表わすか、又はＲ2及びＲ3の一方は水素原子を表わし、他方はメチル基を表わし；
Ｘは、カルボキシ基又はカルボキシレートを表わし、Ｙ+は、潤滑剤組成物のために適当な塩形成性カチオンを表わすか；又は
Ｘは、シアノ基、炭素原子数１ないし２２のアルキル基でエステル化されたカルボキシ基、ヒドロキシ−炭素原子数２ないし２２のアルキル基でエステル化されたカルボキシ基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−によって又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲa−によって中断された炭素原子数２ないし２２のアルキル基でエステル化されたカルボキシ基、−Ｏ−、
−Ｓ−、−ＮＲa−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−によって又は−ＮＲa−（Ｃ＝Ｏ）−によって中断された炭素原子数３ないし２２のアルキル基でエステル化されたカルボキシ基（式中、Ｒaは、水素原子又は炭素原子数１ないし２２のアルキル基を表わす。）、フェニル基で、ベンジル基で、１−又は２−フェニルエチル基で、２−フェノキシエチル基で、フルフリル基で、１−ナフチル基で、１−ナフチルメチル基で、シクロヘキシル基で、シクロヘキシルメチル基で、イソボルニル基でエステル化されたカルボキシ基及び部分式
【化２】
2005539120.tif 000002
（式中、Ｒb及びＲcは、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし２２のアルキル基又は２−ヒドロキシエチル基を表わすか、又はＲb及びＲcは、一緒になって、炭素原子数２ないし８のアルキレン基、炭素原子数２ないし８のアルケニレン基、炭素原子数２ないし８のアルカジエニレン基、又は−Ｏ−によって又は−ＮＲa−によって中断された炭素原子数２ないし８のアルキレン基、炭素原子数２ないし８のアルケニレン基又は炭素原子数２ないし８のアルカジエニレン基を表わし、Ｒaは上記で定義した通りである。）で表わされるカルバモイル基からなる群から選択された誘導体化カルボキシ基を表わし；及び、
Ｙ+は、水素イオンを表わすか、又は潤滑剤組成物のために適当な塩形成性カチオンを表わす。］で表わされる化合物；及び、
ｂ）潤滑粘度の基油
からなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロエラストマーの調製に適したフルオロポリマーであって、
（ａ）テトラフルオロエチレン１０〜４０モル％、
（ｂ）フッ化ビニリデン４０〜６５モル％、
（ｃ）式ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3の過フッ化ビニルエーテル１〜３０モル％、および
（ｄ）ペルフルオロ（メチルビニル）エーテル１〜２０モル％、
から誘導される反復単位を含むフルオロポリマー。
【請求項２】
前記フルオロポリマーが二峰性または多峰性の分子量を有する、請求項１に記載のフルオロポリマー。
【請求項３】
１−ブロモ−２，２−ジフルオロエチレン（ＣＦ2＝ＣＨＢｒ、ＢＤＦＥ）、４−ブロモ−３，３，４，４−テトラフルオロブテン−１（ＣＨ2＝ＣＨＣＦ2ＣＦ2Ｂｒ、ＢＴＦＢ）、ブロモトリフルオロエチレン（ＣＦ2＝ＣＦＢｒ、ＢＴＦＥ）、４−ヨード−３，３，４，４−テトラフルオロブテン−１（ＣＨ2＝ＣＨＣＦ2ＣＦ2Ｉ、ＩＴＦＢ）、ペルフルオロ（２−ブロモエチルビニルエーテル）（ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2Ｂｒ、ＢＥＶＥ）、ペルフルオロ（３−ヨードプロピルビニルエーテル）（ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）3Ｉ）、またはこれらの組合せから誘導される加硫サイトをさらに含む、請求項１に記載のフルオロポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフトコポリマーの製造プロセスであって、該プロセスが、以下：
ポリマーベース材料を一定線量の電離放射線に曝露する工程；ならびに
該照射されたベース材料を、マイクロエマルジョンに接触させる工程であって、該マイクロエマルジョンは、
少なくとも一つのフルオロスチレンモノマー、
水、および
少なくとも部分的に水に混和性である溶剤、を含む、工程、
を包含する、プロセス。
【請求項２】
前記ベース材料が、ポリビニリデンフルオリド、ポリ（テトラフルオロエチレン−ｃｏ−ペルフルオロビニルエーテル）、ポリ（テトラフルオロエチレン−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（エチレン−ｃｏ−クロロトリフルオロエチレン）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（エチレン−ｃｏ−テトラフルオロエチレン）、ポリ（ビニリデンフルオリド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（ビニリデンフルオリド−ｃｏ−クロロトリフルオロエチレン）、およびポリテトラフルオロエチレンからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ベース材料が、稠密な、または多孔性のフィルムを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記少なくとも一つのフルオロスチレンモノマーが、過フルオロ化モノマーを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記マイクロエマルジョンが、スチレン、α−メチルスチレン、およびビニルホスホン酸からなる群から選択される少なくとも一つのモノマーをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記溶剤が、ｔｅｒｔ−ブタノール、イソプロパノール、１−プロパノール、エタノール、メタノール、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記マイクロエマルジョン中のモノマーの量が、約５重量％〜約３０重量％の範囲にある、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記マイクロエマルジョン中のモノマーの量が、３０重量％以下である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記マイクロエマルジョン中のモノマーの量が、１０重量％以下である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
イオン交換官能基を前記グラフトコポリマー中に導入する工程をさらに包含する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記グラフトコポリマーを、膜に形成する工程をさらに包含する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
グラフトコポリマーの製造プロセスであって、該プロセスが、以下：
ポリマーベース材料を一定線量の電離放射線に曝露するプロセス；ならびに
該照射されたベース材料を、マイクロエマルジョンに接触させるプロセスであって、該マイクロエマルジョンは、
少なくとも一つのフルオロスチレンモノマー、
該モノマーが可溶でない第１の液相、および、
該第１の液相と少なくとも部分的に混和性であり、該モノマーを溶解するかまたは該モノマーと混和性である、第２の液相、を含む、工程
を包含し、
該第１の液相および該第２の液相が、プロセス条件下で、グラフト重合に対して実質的に不反応性である、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマー、
酸化亜鉛を含む亜鉛の供給源、
アルミニウム三水和物および水酸化マグネシウムのうちの少なくとも１つ、および
２重量％〜４０重量％のハロゲンの供給源
を含むホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーが、エチレン酢酸ビニル、ポリオレフィン、エチレンアクリル酸コポリマー、ポリアルキルアクリレート、ポリスチレン、エチレンビニルアルコール、ポリエステル、ポリアミド、レーヨン、エチレンとオクテンのインターポリマー、またはそれらの組み合わせを含む請求項１記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
１重量％から約２０重量％までの前記亜鉛の供給源；および
１０重量％から約７０重量％までのアルミニウム三水和物を含む請求項１または２記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
前記亜鉛の供給源が、ホウ酸亜鉛をさらに含む請求項１、２または３記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】
多孔質基材、および
前記多孔質基材上に設けられた請求項１、２、３または４記載のホットメルト接着剤組成物
を含む製品。
【請求項６】
請求項５記載の製品を含むフィルターであって、前記多孔質基材が、合成ポリマー、セルロースポリマー、ガラスまたはそれらの組み合わせを含む繊維を含むフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【図１】  煙の発生を測定するための装置の模式図である。
【図２】  図１の装置の光測定回路の模式図である。
【図３】  煙の発生を測定するための装置の模式図である。
【図４】  直接火炎流動システムで測定された、対照に対して正規化された試料の煙値を示すグラフ。
【図５】  間接火炎密閉チャンバシステムで測定された、対照に対して正規化された試料の煙値を示すグラフ。
【符号の説明】
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ｉ)次の画分：
Ａ)(ｉ)室温でのキシレン溶解度が１０重量％より低いプロピレンホモポリマー；
(ｉｉ)室温でのキシレン溶解度が１５重量％より低く、少なくとも８５重量％のプロピレンを含有するプロピレンと式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ(式中、ＲはＨまたはＣ2-10の直鎖もしくは分枝鎖のアルキルである)の少なくとも１つのα−オレフィンとのコポリマー；
(ｉｉｉ)(ｉ)と(ｉｉ)との混合物：
から選択される結晶性ポリマー画分８〜２５重量％；
Ｂ)室温でのキシレン溶解度が５０重量％より大きく、そのキシレン可溶画分の固有粘度が３．０〜６．５ｄｌ／ｇの範囲にある１５〜４５％の式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ(式中、ＲはＨまたはＣ2-10の直鎖もしくは分枝鎖のアルキルである)の少なくとも１つのα−オレフィンとプロピレンまたはエチレンとのエラストマーコポリマーを少なくとも含むエラストマー画分７５〜９２重量％；
を含むヘテロ相ポリオレフィン組成物２０〜６０重量％
および
(ＩＩ)難燃性無機充填剤および無機の酸化物または塩から選択される無機充填剤４０〜８０重量％
を含むポリオレフィン組成物。
【請求項２】
ヘテロ相ポリオレフィン組成物(Ｉ)が次の画分：
Ａ)(ｉ)室温でのキシレン溶解度が５重量％より低いプロピレンホモポリマー；
(ｉｉ)室温でのキシレン溶解度が１０重量％より低く、少なくとも９０重量％のプロピレンを含有する、プロピレンと式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ(式中、ＲはＨまたはＣ2-10の直鎖もしくは分枝鎖のアルキルである)の少なくとも１つのα−オレフィンとのコポリマー；
(ｉｉｉ)(ｉ)と(ｉｉ)との混合物；
から選択される結晶性ポリマー画分１０〜２０重量％；
Ｂ)室温でのキシレン溶解度が８０重量％より大きく、そのキシレン可溶画分の固有粘度が４．０〜５．５ｄｌ／ｇの範囲にある２０〜４０％の式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ(式中、ＲはＨまたはＣ2-10の直鎖もしくは分枝鎖のアルキルである)の少なくとも１つのα−オレフィンとプロピレンまたはエチレンとのエラストマーコポリマーを少なくとも含むエラストマー画分８０〜９０重量％
を含む、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
エラストマー画分(Ｂ)が：
(１)任意に０．５〜５重量％のジエンを含有してもよい、プロピレンと式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ(式中、ＲはＨまたはＣ2-10の直鎖もしくは分枝鎖のアルキルである)の少なくとも１つのα−オレフィンとの第１のエラストマーコポリマー(この第１のエラストマーコポリマーは、１５〜３２重量％のα−オレフィンを含有し、室温でのキシレン溶解度が５０重量％より大きく、そのキシレン可溶画分の固有粘度が３．０〜５．０ｄｌ／ｇの範囲にある)；および
(２)任意に０．５〜５重量％のジエンを含有してもよい、プロピレンと式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＲ(式中、ＲはＨまたはＣ2-10の直鎖もしくは分枝鎖のアルキルである)の少なくとも１つのα−オレフィンとの第２のエラストマーコポリマー(この第２のエラストマーコポリマーは、３２重量％より多く４５重量％までのα−オレフィンを含有し、室温でのキシレン溶解度が８０重量％より大きく、そのキシレン可溶画分の固有粘度が４．０〜６．５ｄｌ／ｇの範囲にある)
を含み、(１)／(２)重量比が１：５〜５：１を範囲とする、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
エラストマー画分(Ｂ)において、プロピレンの第１のエラストマーコポリマー(１)が、２０〜３０重量％のα−オレフィンを含有し、室温でのキシレン溶解度が７０重量％より大きく、そのキシレン可溶画分の固有粘度が３．５〜４．５ｄｌ／ｇの範囲にあり；そして、プロピレンの第２のエラストマーコポリマー(２)が、３５〜４０重量％のα−オレフィンを含有し、室温でのキシレン溶解度が８５重量％より大きく、そのキシレン可溶画分の固有粘度が４．５〜６．０ｄｌ／ｇを範囲とし；
(１)／(２)重量比が１：２〜４：１を範囲とする、請求項３に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
α−オレフィンが、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンから選択される、請求項３または４に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項６】
トリアルキルアルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与体と、無水塩化マグネシウムに担持されたＴｉのハライドまたはハロゲン−アルコラートおよび電子供与化合物を含む固体触媒成分とを含む触媒の存在下で実施される少なくとも２段階の逐次重合によって得ることができる、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項７】
難燃性無機充填剤が、Ｍｇ(ＯＨ)2、Ａｌ(ＯＨ)3、Ａｌ2Ｏ3・３Ｈ2Ｏ、炭酸マグネシウム水和物、ＭｇＣＯ3、炭酸マグネシウムカルシウム水和物、炭酸マグネシウムカルシウム、およびこれらの混合物から選択される、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項８】
無機充填剤(ＩＩ)が、ＣａＯ、ＴｉＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、ＺｎＯ、Ｆｅ2Ｏ3、ＣａＣＯ3、ＢａＳＯ4およびこれらの混合物から選択される無機の酸化物または塩である、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項９】
請求項１に記載のポリオレフィン組成物を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１種またはそれ以上の、式、
ＣＦ2＝ＣＦＯ−（ＣＦ2）m−（Ｏ（ＣＦ2）p）n−ＯＲf（式Ｉ）（式中、Ｒfは、過フッ素化された（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基、ｍ＝１〜４、ｎ＝０〜６、ｐ＝１〜２）または、
ＣＦ2＝ＣＦ（ＣＦ2）m−Ｏ−Ｒf（式ＩＩ）（式中、ｍ＝１〜４、Ｒfは、場合によりＯ原子を含んでいてもよい、過フッ素化脂肪族基）
の過フッ素化エーテルから誘導される共重合単位を含む非晶質共重合体と、
（ｂ）少なくとも１種の充填剤を、成分（ａ）１００部当たり少なくとも１０部含む加硫成分と、
を含む組成物であって、加硫を施した結果として得られる組成物のＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠したショアＡ硬さが６０以上であり、ＴＲ−１０が−２５℃以下であり、かつ透過速度が６５（ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ）以下である、組成物。
【請求項２】
前記１種またはそれ以上の過フッ素化されたエーテルが、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2（ＯＣＦ2）3ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2（ＯＣＦ2）4ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＯＣＦ2ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ3、ＣＦ2＝ＣＦＣＦ2ＯＣＦ2ＯＣＦ3、またはこれらの組合せを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記充填剤が、カーボンブラック、グラファイト、熱可塑性フルオロポリマーの微粉末、クレー、シリカ、タルク、珪藻土、硫酸バリウム、珪灰石、炭酸カルシウム、フッ化カルシウム、酸化チタン、酸化鉄、またはこれらの組合せを含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン透過性膜の間に画成された希釈セル及び濃縮セルを備える電気的脱イオン化（ＥＤＩ）装置であって、希釈セル及び濃縮セルがアノード電極とカソード電極との間に配置され、また希釈セルを通過する供給水流中に存在するイオンが交換樹脂によって捕捉されて電極によって印加される電位の影響下に隣接濃縮セル内に移動して、供給水流からイオンが除去されて少なくとも部分的に脱イオン化された生成水を生ずるように構成されており、上記セルの少なくとも幾つかが疎分布をなすイオン交換樹脂を含んでいる、装置。
【請求項２】
第一の膜の上に、第一の膜に隣接した流体の流れ領域を画成するスペーサーを組立てるステップ、上記流れ領域中にイオン交換ビーズを疎分布に散在させるステップ、及び上記スペーサーの上に第二の膜を組立てて疎充填ＥＤＩセルを形成するステップを含んでなるＥＤＩセルの充填方法。
【請求項３】
複数の希釈セルと濃縮セルとが交互に配設されたＥＤＩ装置であって、各希釈セルが陰イオン交換膜と陽イオン交換膜との間に画成され、セルを通過する流体からイオンを除去して隣接膜に導くためのセル内で互いに実質的に離散した疎分布をなすイオン交換ビーズを備える、ＥＤＩ装置。
【請求項４】
複数の希釈セルと濃縮セルとが交互に配設されたＥＤＩ装置であって、セルが陰イオン交換膜と陽イオン交換膜との間に画成され、陰イオン交換膜と陽イオン交換膜との間に配置された単層の混合イオン交換ビーズを含むＥＤＩ装置。
【請求項５】
複数の希釈セルと濃縮セルとが交互に配設されたＥＤＩ装置であって、各セルが第一の膜と第二の膜との間に画成され、第一の膜と第二との膜の間に一層のイオン交換ビーズが配置され、該層がビーズ−ビーズ反転接合を実質的に含まない、ＥＤＩ装置。
【請求項６】
複数の希釈セルと濃縮セルとが交互に配設されたＥＤＩ装置であって、各希釈セルが第一のイオン交換膜と第二のイオン交換膜との間に画成され、第一のイオン交換膜と第二のイオン交換膜との間にイオン交換ビーズが配置され、イオン交換ビーズがセルを通過する流体からイオンを除去するための陰イオン交換ビーズ及び陽イオン交換ビーズを含んでおり、該ビーズが、操作中印加電圧が増大したときに塩を放出しないように構成された層に配置されている、ＤＩ装置。
【請求項７】
複数の希釈セルと濃縮セルとが交互に配設されたＥＤＩ装置であって、各希釈セルが第一のイオン交換膜と第二のイオン交換膜との間に画成され、第一のイオン交換膜と第二のイオン交換膜との間にイオン交換ビーズが配置され、イオン交換ビーズがセルを通過する流体からイオンを除去するための陰イオン交換ビーズ及び陽イオン交換ビーズを含んでおり、該ビーズが、実質的にビーズ反転接合を含まない実質的に不連続的なビーズの疎らな層として配置され、個々のビーズが第一のイオン交換膜と第二のイオン交換膜の両方に接触し、かつ横断方向に印加された電場の影響の下でイオンを一つの膜に導く、ＥＤＩ装置。
【請求項８】
複数の希釈セルと濃縮セルとが交互に配設されたＥＤＩ装置であって、イオン交換材料の突起を有する第一のイオン交換膜と第二のイオン交換膜との間にセルが画成され、イオン交換材料の突起が第一の膜と第二の膜を離隔して支持し、それらの膜の間に厚さ１ｍｍ未満の流れ空間を画成する、ＥＤＩ装置。
【請求項９】
樹脂が充填されたＥＤＩセルの改良製造方法であって、複数のイオン交換膜を、前記膜に横断方向に電位を印加するように構成された一対の電極の間に配設するステップ、及び隣り合った膜の間に疎分布のイオン交換材料を設けるステップを含んでなる方法。
【請求項１０】
電気的脱イオン化による流体の改良精製方法であって、改良点が電気的脱イオン化装置内の１以上の型のセルに疎分布のイオン交換材料を設けるステップであることを特徴とする方法。
【請求項１１】
制御された量のイオン交換ビーズを疎分布としてＥＤＩ流れチャンバ内に散在させるための堆積アセンブリを備える、ＥＤＩセル充填用装置。
【請求項１２】
スクリーンを通してビーズを湿式篩い分けしてスクリーン中に層を捕捉するステップを含んでなるイオン交換ビーズ層の形成方法。
【請求項１３】
電気的脱イオン化装置のセル内でイオン交換ビーズの分布を形成する方法であって、メッシュによってビーズの疎分布を位置決めするとともにビーズの移動を抑制し、もってセル内に安定な疎分布を与えるステップを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）固体支持体と、
（ｂ）複素環式、複素環式芳香族、または芳香族であり、サルフェート基、スルホネート基、ホスフェート基、またはホスホネート基で置換されている単環式基または多環式基と、
（ｃ）（ｂ）を前記固体支持体と結合させるメルカプト含有部分、エーテル含有部分、またはアミノ含有部分を含む結合基と、
を含む、固体基材。
【請求項２】
前記結合基の前記部分が、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アルキルオキシ基、芳香族基、アルキル芳香族基、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される構成要素である、請求項１に記載の固体基材。
【請求項３】
基（ｂ）が多環式基であり、前記複素環式基または複素環式芳香族基が少なくとも１つのＮ原子を更に含む、請求項１に記載の固体基材。
【請求項４】
前記複素環式基または複素環式芳香族基が５員環または６員環である、請求項３に記載の固体基材。
【請求項５】
基（ｂ）が式：
【化１】
2005539223.tif 000001
で表される、請求項４に記載の固体基材。
【請求項６】
前記結合基がメルカプト含有部分であり、当該メルカプト含有部分が式：
【化２】
2005539223.tif 000002
又は、
【化３】
2005539223.tif 000003
で表される、請求項５に記載の固体基材。
【請求項７】
基（ｂ）が、複素環式基または複素環式芳香族基であって少なくとも１つのＮ原子を含み芳香族基と縮合している多環式基を含む、請求項１に記載の固体基材。
【請求項８】
前記複素環式基または複素環式芳香族基が５員環または６員環である、請求項７に記載の固体基材。
【請求項９】
基（ｂ）が式：
【化４】
2005539223.tif 000004
で表される、請求項８に記載の固体基材。
【請求項１０】
前記結合基がメルカプト含有部分であり、当該前記メルカプト含有部分が式：
【化５】
2005539223.tif 000005
又は、
【化６】
2005539223.tif 000006
で表される、請求項９に記載の固体基材。
【請求項１１】
バイオチップの形態である、請求項１に記載の固体基材。
【請求項１２】
前記バイオチップが質量分析計プローブである、請求項１１に記載の固体基材。
【請求項１３】
前記単環式基または多環式基が前記バイオチップと、複数のアドレス指定可能な位置で結合している、請求項１１に記載の固体基材。
【請求項１４】
前記結合基が多糖部分を更に含む、請求項１１に記載の固体基材。
【請求項１５】
（ａ）請求項１〜１４のいずれか一項に記載の固体基材を、少なくとも１種類の生物学的物質を含有する液体試料と接触させるステップと、
（ｂ）（ａ）で得られた前記固体基材を平衡緩衝液で洗浄するステップと、
（ｃ）前記生物学的物質が前記固体基材から脱着するように、ｐＨを調整するステップと、
を含む、生物学的物質を試料から分離する方法。
【請求項１６】
前記生物学的物質が前記固体基材上に吸着されるように、前記試料のｐＨを調整するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）におけるｐＨが約４〜約６の間の値に調整される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
（ｃ）におけるｐＨが約８〜約１１の間の値に調整される、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の固体基材の製造方法であって、
（ｉ）前記固体支持体を、前記結合基の一部またはすべてを含む二官能性試薬と反応させるステップと、
（ｉｉ）（ｉ）で得られた生成物を、スルホネート基、ホスフェート基、またはホスホネート基で置換されている複素環式基、複素環式芳香族基、または芳香族基を含む試薬と反応させることによって、前記複素環式基、複素環式芳香族基、または芳香族基と、前記結合基との間に結合を形成するステップと、
を含む、方法。
【請求項２０】
（ａ）請求項１３に記載の固体基材のアドレス指定可能な位置を、検体を含む試料と接触させ、それによって前記検体を前記固体基材に固定するステップと、
（ｂ）前記固体基材をレーザー脱離質量分析計のプローブインターフェイス内に導入し、それによって前記アドレス指定可能な位置を、前記質量分析計中のレーザービームに近接させて配置するステップと、
（ｃ）前記アドレス指定可能な位置において前記固体基材に、前記検体を脱離させイオン化させるために十分な時間および出力においてレーザーを照射するステップと、
（ｄ）（ｃ）で得られた前記検体を前記質量分析計で検出するステップと、
を含む、検体の検出方法。
【請求項２１】
前記検体又は生物学的物質が、タンパク質、ウイルス、核酸、炭水化物、および脂質から選択される、請求項１５〜１８および２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体系における逆コレステロール輸送の第1アームの速度を決定する方法であって、
1種以上のアイソトープ標識された高密度リポタンパク質(HDL)粒子、アイソトープ標識されたコレステロール分子、またはアイソトープ標識されたコレステロール前駆体を投与された生体系由来の血漿HDLから取得した、アイソトープ標識されたコレステロール分子のアイソトープ含量、アイソトープパターン、または、アイソトープ含量もしくはアイソトープパターンの変化の速度を測定すること、
内因性の未標識コレステロールによる、アイソトープ標識されたコレステロール分子の希釈の速度を算出して、生体系における逆コレステロール輸送の第1アームの速度を決定すること、
を含む、前記方法。
【請求項２】
逆コレステロール輸送の第2アームの速度を決定する方法であって、
a) 請求項１に従って、逆コレステロール輸送の第1アームの速度を決定すること；
b) 1種以上のアイソトープ標識された胆汁酸を投与された生体系より取得した、1種以上の胆汁酸のアイソトープ含量、アイソトープパターン、または、アイソトープ含量もしくはアイソトープパターンの変化の速度を測定すること、ここで、
i) アイソトープ標識された胆汁酸が、前記1種以上のアイソトープ標識された高密度リポタンパク質(HDL)粒子、アイソトープ標識されたコレステロール分子、もしくはアイソトープ標識されたコレステロール前駆体の標識化パターンとは異なる様式で投与されているか、または
ii) アイソトープ標識された胆汁酸のアイソトープ標識が、前記1種以上のアイソトープ標識された高密度リポタンパク質(HDL)粒子、アイソトープ標識されたコレステロール分子、もしくはアイソトープ標識されたコレステロール前駆体のアイソトープ標識とは異なり；
c) 血漿HDL中のコレステロールの胆汁酸への変換の分子流速を算出して、生体系における逆コレステロール輸送の第2アームの速度を決定すること、
を含む、前記方法。
【請求項３】
標識された胆汁酸が、コール酸、ケノデオキシコール酸、デオキシコール酸、およびリソコール酸からなる群より選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
胆汁酸がコール酸である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
1種以上のアイソトープ標識された胆汁酸のアイソトープ標識が、2H、3H、13C、14C、または18Oである、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記アイソトープ標識が2Hである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
1種以上のアイソトープ標識されたHDL粒子が生体系に投与されている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
1種以上のアイソトープ標識されたHDL粒子をex vivoで形成させた、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
1種以上のアイソトープ標識されたHDL粒子が、血管内注入により投与されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
生体系がヒトである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
生体系がげっ歯類である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
アイソトープ標識されたコレステロール分子がコレステロールエステルである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
血漿HDLを、血液、尿、糞便、およびそれらの組合せからなる群より選択される生物学的サンプルから取得した、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
コレステロール分子のアイソトープ含量、アイソトープパターン、または、アイソトープ含量もしくはアイソトープパターンの変化の速度を、質量分析法、NMR分光法、および液体シンチレーション計測法からなる群より選択される方法により決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
生体系においてアテローム性動脈硬化症に対する薬剤の効果を評価する方法であって、
請求項１に記載の方法に従って、生体系における逆コレステロール輸送の第1アームの速度を決定すること；
請求項１に記載の方法に従って前記生体系における逆コレステロール輸送の第1アームの速度を決定すること、ここで、該生体系は前記薬剤を投与したものであり、かつ前記薬剤の生体系への投与の前後での逆コレステロール輸送の第1アームの速度における差異が、アテローム性動脈硬化症に対する薬剤の効果を特定するものである、
を含む、前記方法。
【請求項１６】
前記薬剤が公知の医薬品である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記薬剤がデオキシリボヌクレオチド分子である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
生体系におけるアテローム性動脈硬化症に対する食事改変の効果を評価する方法であって、
請求項１に記載の方法に従って、生体系における逆コレステロール輸送の第1アームの速度を決定すること；
請求項１に記載の方法に従って前記生体系における逆コレステロール輸送の第1アームの速度を決定すること、ここで、該生体系は食事改変に供されたものであり、かつ前記食事改変の前後での逆コレステロール輸送の第1アームの速度における差異が、生体系におけるアテローム性動脈硬化症に対する効果を特定するものである、
を含む、前記方法。
【請求項１９】
生体系における逆コレステロール輸送の速度を決定するためのキットであって、
a) 1種以上のアイソトープ標識された高密度リポタンパク質(HDL)粒子、アイソトープ標識されたコレステロール分子、アイソトープ標識されたコレステロール前駆体、またはアイソトープ標識された胆汁酸；および
b) キットの使用のための説明書、
を含み、該キットを用いて、逆コレステロール輸送の第1アームの速度、逆コレステロール輸送の第2アームの速度、または逆コレステロール輸送の第1および第2アームの速度を決定する、前記キット。
【請求項２０】
アイソトープ標識されたHDL粒子または標識された胆汁酸を投与するための道具をさらに含む、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
生体系から生物学的サンプルを回収するための器具をさらに含む、請求項１９に記載のキット。
【請求項２２】
請求項１５に記載の方法により同定された、単離された薬剤。
【請求項２３】
請求項１８に記載の方法により同定された薬剤。
【請求項２４】
単離されたアイソトープ標識されたコレステロール前駆体分子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合部（２０）と、
少なくとも１つの入力ポート（１６）と、
複数の出力ポート（２０、２２）と、
損失素子（１４）と、を備え、
前記少なくとも１つの入力ポートは導波路（１２）により前記結合部に結合され、
前記複数の出力ポートは複数の導波路により前記結合部に結合され、
前記損失素子（１４）は前記波長分割多重方式カプラの温度感度に整合するフィルタ特性を有し、そして出力ポートのひとつにパワー出力を調整して温度変化に対して所望の分割比に維持する、
波長分割多重方式カプラ。
【請求項２】
前記損失素子（１４）は、温度関数としてシフトする阻止域（６２）及び通過域（６０）を含むフィルタ特性を有する、請求項１に記載の波長分割多重方式カプラ。
【請求項３】
波長分割多重方式カプラの温度感度係数を決定するステップと、
前記波長分割多重方式カプラの少なくとも１つの入力ポート（１６）に光源（２４）からの光を通過するステップと、
前記波長分割多重方式カプラの複数の出力ポート（２０、２２）からのパワー出力を温度関数として調整するステップと、を含み、
前記パワー出力は前記複数の出力ポートのうち少なくとも１つにある損失素子（１４）により調整され、前記損失素子は前記波長分割多重方式カプラの温度感度に整合するフィルタ特性を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル基板と、
ハンドル基板表面に結合した複数の結晶性シリコンドナー部分と、
を含む、基板。
【請求項２】
該ハンドル基板がガラス基板を含んでいる、請求項１記載の基板。
【請求項３】
該ハンドル基板が、該ガラス基板の表面上に形成されたバリヤ層を更に含んでいる、請求項２記載の基板。
【請求項４】
該バリヤ層が、厚さが約５００ｎｍの窒化シリコン層を含んでいる、請求項３記載の基板。
【請求項５】
該ハンドル基板が、該バリヤ層の上に形成された結合層を更に含んでいる、請求項３記載の基板。
【請求項６】
該結合層が、厚さが約１００ｎｍの酸化シリコン層を含んでいる、請求項５記載の基板。
【請求項７】
該ハンドル基板が、該バリヤ層と該結合層間に形成された適応層を更に含んでいる、請求項５記載の基板。
【請求項８】
該適応層が、厚さが約１０ｎｍ~２０ｎｍの酸化シリコン層を含んでいる、請求項７記載の基板。
【請求項９】
該結晶性シリコンドナー部分が単結晶性シリコンを含んでいる、請求項１記載の基板。
【請求項１０】
該結晶性シリコンドナー部分がポリシリコンを含んでいる、請求項１記載の基板。
【請求項１１】
該結晶性シリコンドナー部分が、該ハンドル基板の該表面全体のアレイに配列されている、請求項１記載の基板。
【請求項１２】
該結晶性シリコンドナー部分が、該ハンドル基板の該表面全体のオフセットタイリングパターンアレイに配列されている、請求項１１記載の基板。
【請求項１３】
隣接した結晶性シリコンドナー部分間の隙間が約５ミクロン以下である、請求項１１記載の基板。
【請求項１４】
隣接した結晶性シリコンドナー部分間の隙間がアモルファスシリコンで充填されている、請求項１記載の基板。
【請求項１５】
隣接した結晶性シリコンドナー部分間の隙間が酸化シリコンで充填されている、請求項１記載の基板。
【請求項１６】
ハンドル基板の表面全体に膜を適用する方法であって、
複数のドナー基板を準備するステップと、
各ドナー基板内に分離層を形成するステップと、
ハンドル基板の表面全体に該ドナー基板を配列させるステップと、
該ハンドル基板の表面に該ドナー基板を結合するステップと、
それぞれの分離層で該ドナー基板を切断するステップと、
該ハンドル基板から該ドナー基板を取り出し、それにより該ハンドル基板の表面に結合した各ドナー基板のドナー部分が残るステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１７】
該ハンドル基板がガラス基板を含んでいる、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
各ドナー基板が結晶性シリコンウエハを含んでいる、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
各ドナー基板が、単結晶性シリコンウエハ上に形成されたポリシリコン層を含んでいる、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
該分離層がイオン注入プロセスによって形成される、請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
該イオン注入プロセスが各ドナー基板内に水素イオンを注入する、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
該水素イオンが１００ｎｍ〜５００ｎｍの深さで注入される、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
該ハンドル基板に結合された各ドナー基板の該ドナー部分が約１００ｎｍ〜５００ｎｍ厚である、請求項１６記載の方法。
【請求項２４】
各ドナー基板が１Ｅ１５-１Ｅ１８原子/ｃｍ3のレベルにドープされている、請求項１６記載の方法。
【請求項２５】
隣接したドナー部分間の隙間にアモルファスシリコンを堆積させるステップを更に含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２６】
該ハンドル基板の表面を平坦化し、堆積したアモルファスシリコンを該ドナー部分から取り出すステップを更に含む、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
隣接したドナー部分間の隙間に酸化シリコンを堆積させるステップを更に含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２８】
該ハンドル基板の表面を平坦化し、堆積した酸化シリコンを該ドナー部分から取り出すステップを更に含む、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
該ハンドル基板をアニールし、前記アモルファスシリコン膜を再結晶化する、請求項２５記載の方法。
【請求項３０】
前記結晶シリコンウエハは、多結晶シリコンである、請求項１８記載の方法。
【請求項３１】
前記結晶性シリコンウエハは、単結晶シリコンである、請求項１８記載の方法。
【請求項３２】
前記ドナー部分は、ＳｉＧｅである、請求項１６記載の方法。
【請求項３３】
前記ドナー部分は、単結晶シリコンである、請求項１６記載の方法。
【請求項３４】
前記ドナー部分は、多結晶シリコンである、請求項１６記載の方法。
【請求項３５】
前記ハンドル基板上のシリコン膜を再結晶化するステップを更に含む、請求項１６記載の方法。
【請求項３６】
前記シリコン膜は、アモルファスシリコン膜である、請求項３５記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005539259.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005539259.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005539259.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2005539259.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005539259.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2005539259.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2005539259.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ワイアレス装置の対話を指示している信号が第２のネットワーク・サーバにより受信されるとともに、ここで、第２のネットワーク・サーバが第１のネットワーク・サーバへ対話を指示している信号を送ると、第１のネットワーク・サーバはワイアレス装置により要求されたダウンロードされたデータを送信する、請求項４の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
対話を指示している第２のネットワーク・サーバへのワイアレス装置からの信号を受信すること；
ワイアレス装置において対話を指示している第１のネットワーク・サーバへ第２のネットワーク・サーバから信号を送ること；及び
ワイアレス装置に対して予定されたワイアレス・ネットワークへ第１のネットワーク・サーバから要求されたデータを送信すること、
をさらに具備する、請求項１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お互いに内部結合される複数のシステム層を持つマルチ-ロボットシステム構成であって、
複数のモバイルロボットエージェント(MRA)によるハイブリッド制御システムを含む第一層、
複数のMRAによる分散モバイルロボットシステムを含む第二層、
複数の動力集団の中でのグリッドコンピューティング構成を含む第三層、
動力分散オブジェクトリレーショナルデータベース管理システムを含む第四層、
全結節進化的人工ニューラルネットワークを含む第五層、
マルチ-エージェントシステムと複数のインテリジェントモバイルソフトウエアエージェントを含む第六層、
複数のセルオートマトンシミュレーションを含む第七層、複数の機能的適用を含む第八層から成る。
【請求項２】
複数のモバイルロボットエージェント(MRA)と、
複数のインテリジェントモバイルソフトウエアエージェント(IMSA)を含むシステムにおいて、
そのIMSAは、他のMRAと通信、相互作用、協力することが出来る為のソフトウエアを含み、
新しい位置に移動する為に、初期のセンサーデータ組織に基づいた初期図を作成することによって不確かな環境の自己組織図を構成する為に配置されるMRAは、新しい位置でその環境からセンサーデータを入手し、
以前に初期図の欠けている部分を含むことで、より詳細な地形の状況を作成する為に初期図を満たす。
【請求項３】
請求項2に記載のシステムにおいて、略図に最も最近の情報を加えているキャッシングテクニックを使用する初期図を満たす為にMRAは配置される。
【請求項４】
集合された再団体を管理する為のシステムであって、
複数のモバイルロボットエージェント(MRA)と、
複数のインテリジェント交渉エージェント（INA）とを含んでおり、
複数のMRA小団体はそれぞれの優先順位で割当てられ、
それぞれのMRA小団体は、特定の空間構成内で初期的に組織され、
環境変化上での新センサーデータはINAによって組織され、
INAはMRA機能の優先順位を決定し、
INAはMRAにソフトウエアコードを移し、
MRAはINAからコードを受け取る為に操作可能であり、
それぞれのMRA小団体の特定空間構成は、その環境から一回もしくは、それ以上のインプットからの情報に基づいて決定され、
それぞれのMRA小団体の特定空間構成はその環境から一回もしくは、それ以上のインプットからの情報に対する返答で変化される。
【請求項５】
請求項4に記載のシステムにおいて、MRA小団体はその構成を継続的に調節する。
【請求項６】
請求項5に記載のシステムにおいて、その構成を調節することは、付加のMRAを加えることを含む。
【請求項７】
モバイルロボットエージェントによる決断を下す為のシステムであって、
複数のモバイルロボットエージェント(MRA)と、
複数のインテリジェント交渉エージェント(INA)を含み、
初期プログラムパラメータはMRAに送信され、
INAはMRA間のデータを送信する為に使用され、
メンバーMRAからのセンサーデータは他のメンバーMRAに送信され、
センサーデータはINAによって重視され、また、重要性を優先することによって分類され、
センサーデータは、使命パラメータと共にそれを比較することによりINAによって、更に判断され、
そのINAは使命目標を果たす為に複数の可能なシミュレーションを評価し、
INAは使命目標を果たすことが出来るように最善のシミュレーションを決断する為、センサーデータ、及び、初期使命パラメータを使用して複数の方法で複数の可能なシミュレーションをテストし、
また、INAは指示を起こし最善のシミュレーションに従って最適な幾何学的構成を形成する為にメンバーMRAに指示を送信する。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、複数のINAは、矛盾を解決し決断を下す為に使用される複数の方法を解決する。
【請求項９】
請求項8に記載のシステムにおいて、複数のINAは初期プログラムパラメータと共にMRAの優先度を比較することによって矛盾を解決する。
【請求項１０】
請求項１から8に記載のシステムにおいて、矛盾を解決する為に少なくとも前記2機のMRAは前記複数のINAにセンサーデータを提供する。