【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３４４２６４号「低鉄損一方向性電磁鋼板」の特許無効審判事件についてされた平成２３年　１月　６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１００４７号平成２３年１１月２４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４３４４２６４号の請求項１乃至３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本件特許第４３４４２６４号は、平成１６年３月８日に出願（特願２００４−６３４３２号）されたものであって、平成２１年７月１７日に、その特許権の設定登録がされ、平成２２年３月１５日に、請求人ＪＦＥスチール株式会社から本件無効審判が請求された。
　これに対して、平成２３年１月６日付けで一次審決（結論：訂正認容。請求不成立）がされたところ、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１００４７号、平成２３年１１月２４日判決言渡）がされた。
　その後、当審において、平成２４年４月４日付けで訂正請求書の提出がされ、平成２４年５月１４日付け審判事件弁駁書が提出され、平成２４年６月２５日付けで審判事件答弁書の提出がされた。 
 　 
第２　平成２４年４月４日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）について 
１　請求の趣旨・本件訂正の内容 
 　本件訂正の請求の趣旨は、「特許第４３４４２６４号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを求める。」ことであり、本件訂正の内容は、以下の訂正事項１〜９からなる。 
 　なお、明細書及び特許請求の範囲について、訂正前のものを「特許明細書」、「特許請求の範囲」といい、訂正後のものを「訂正明細書」、「訂正特許請求の範囲」といい、記載の省略を「…」で表記し、訂正箇所に下線を付した。
　 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「…塑性歪の圧延方向の範囲が０．６ｍｍ以下…」を、
「…塑性歪の圧延方向の範囲が
０．３
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落【００１０】に記載の
「…塑性歪の圧延方向の範囲が０．６ｍｍ以下…」を、
「…塑性歪の圧延方向の範囲が
０．３
　
（３）訂正事項３
　特許明細書の段落【００１６】に記載の、
「…塑性歪の圧延方向の範囲が０．６ｍｍ以下…」を、
「…塑性歪の圧延方向の範囲が
０．３
　
（４）訂正事項４
　特許明細書の段落【００２２】に記載の、
「…と同時に、塑性歪の圧延方向の範囲を０．６ｍｍ以下とする必要がある。このような理由から、…かつ塑性歪の圧延方向の範囲を０．６ｍｍ以下…」を、
「…と同時に、塑性歪の圧延方向の範囲を
０．３
すればよい
０．３
　
（５）訂正事項５
　特許明細書の段落【００３２】に記載の、
「レーザビーム形状は、鋼板表面の照射位置でのスポット形状が直径１５０μｍの円形であり、レーザ出力は、表１に示すように１パルスあたりのエネルギーで１〜１０ｍＪまで変化させた。照射方向は、鋼板の圧延方向に対して７０°〜１３５°、照射間隔は、鋼板幅方向（Ｃ方向）には０．３ｍｍに固定し、鋼板圧延方向（Ｌ方向）には３．０ｍｍ〜９．０ｍｍと変化させた。」を、
「レーザビーム形状は、鋼板表面の照射位置でのスポット形状が直径１５０μｍの円形であり、レーザ出力は、表１に示すように１パルスあたりのエネルギーで
２
とした
９０°
５．０ｍｍとした
　
（６）訂正事項６
　特許明細書の段落【００３３】に記載の、
「表１から明らかなように、試験Ｎｏ．１〜９（本発明例）に示す一方向性電磁鋼板は、…」とあるのを、
「表１から明らかなように、試験Ｎｏ．
１、８
　
（７）訂正事項７
　特許明細書の段落【００３４】に記載の、
「また、上記試験Ｎｏ．１〜９（本発明例）のうちで、…好ましい範囲内にある試験Ｎｏ．１〜７（本発明例）は、Ｎｏ．８および９（本発明例）に比べて…」を、
「また、上記試験Ｎｏ．
１、８
１
８
　
（８）訂正事項８
　特許明細書の段落【００３５】の表１において、
「本発明Ｎｏ．２〜６、７、９」の欄の記載を削除する。
　
（９）訂正事項９
　特許明細書の段落【００３６】〜【００３９】の記載を削除する。
　
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１における塑性歪の圧延方向の範囲について、「０．６ｍｍ以下」を「０．３ｍｍ以下」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、特許明細書の段落【００３５】の表１には、本発明例として、塑性歪の圧延方向の範囲を「０．３ｍｍ」とした具体例である試験Ｎｏ．１、８について記載されているから、訂正事項１は、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２〜９について
　　訂正事項２〜９は、前記訂正事項１において、特許請求の範囲を減縮し、その減縮の根拠を特許明細書の段落【００３５】の表１における試験Ｎｏ．１、８についての記載としたことに伴い、明細書の記載を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、これらの訂正は、訂正事項１と同様の理由により、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３　訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１３４条の２第１項ただし書、及び同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、これを認める。
　
 第３　訂正発明
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　 
 「【請求項１】
　鋼板表面に形成された引張残留応力と塑性歪からなる歪領域のうち、圧延方向の前記引張残留応力の最大値が７０〜１５０ＭＰａであり、かつ、前記塑性歪の圧延方向の範囲が０．３ｍｍ以下であることを特徴とする低鉄損一方向性電磁鋼板。
【請求項２】
　前記歪領域間の圧延方向の間隔が７．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の低鉄損一方向性電磁鋼板。
【請求項３】
　前記歪領域は、鋼板の圧延方向に対して６０〜１２０°の方向に連続的または所定間隔で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の低鉄損一方向性電磁鋼板。」
　（以下、それぞれの発明を「訂正発明１」〜「訂正発明３」という。）　 
　
第４　請求人の主張 
　請求人は、審理の全趣旨によれば、本件訂正を認めた上で、「訂正発明１〜３についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、審判請求書に添付した甲１〜６号証に加え、新たに甲７〜１０号証を証拠方法として提出し、以下の無効理由１〜３を主張している。
　
　無効理由１；
　訂正発明１〜３は、甲１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、訂正発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　無効理由２；
　訂正発明１〜３は、甲１号証に記載された発明、及び甲８，９号証に記載された事項に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　無効理由３；
　訂正発明１〜３についての特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
　証拠方法
甲１号証；材料　第５１巻　第７号　２００２年７月，第７３０〜７３５頁
甲２号証；鉄と鋼　第６９年　第８号　１９８３年，第８９５〜９０２頁
甲３号証；被請求人が本件の拒絶査定に対する審判請求書について平成２１年６月１１日付けで提出した手続補正書
甲４号証；「残留応力のＸ線評価−基礎と応用−」，２００６年７月２９日，第８４〜８７頁，第２００〜２０２頁
甲５号証；材料　第３７巻　第４２０号　昭和６３年９月，第１１１８〜１１２４頁
甲６号証；特開２００８−１０６２８８号公報
甲７号証；請求人が平成２４年５月１０日に作成した実験成績証明書（硬さ分布）
甲８号証；特開２００３−３４８２２号公報
甲９号証；特開２００２−１２９１８号公報
甲１０号証；請求人が平成２４年５月１０日に作成した実験成績証明書（鉄損）
 　 
 第５　被請求人の主張 
　被請求人は、平成２２年５月３１日付けの審判事件答弁書（以下、「第１答弁」という。）によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、審理の全趣旨によれば、本件訂正は認容されるべきであり、訂正発明１〜３について無効理由はないと主張し、以下の乙１号証を提出している。 
 　 
乙１号証；武蔵工業大学工学部機械システム工学科中谷聡著「方向性電磁鋼板の結晶粒内残留応力分布」平成１５年度卒業論文（平成１６年２月），第２０〜２５頁，第３３頁
 　 
 第６　無効理由１について
　以下、無効理由１について検討する。
　
１　甲１号証（材料　第５１巻　第７号　２００２年７月，第７３０〜７３５頁）の記載事項 
［１ａ］「方向性電磁鋼板のレーザー照射による磁区細分化機構」
　
［１ｂ］「１　緒言
　鉄に合金元素として珪素を加えたり，結晶方位や磁区の幅をコントロールしたりすることで，磁気的な性質を改良した鉄板のことを電磁鋼板といい，発電機，変圧器，モータ等の鉄心として使用されている．…最近では，電磁鋼板の表面にレーザー照射を施すことで磁区を細分化し，鉄損を７〜１３％も減少させることが可能となった．…本研究では，著者らが，これまでに開発してきた単結晶Ｘ線応力測定法を，電磁鋼板の一結晶粒内におけるレーザー照射位置近傍の残留応力分布測定に適用し，磁区細分化機構解明の第一段階として，レーザー照射による磁区細分化の主要因を検討した．」（７３０頁左欄１行〜右欄１７行）
　
［１ｃ］「４　実験方法
　レーザー照射により導入された残留応力が，磁区の細分化に及ぼす影響を検討するために，レーザー照射後，応力除去焼なまし前後における磁区観察，レーザースポット近傍の表面観察および形状測定，さらに残留応力分布測定を行った．以降に示す応力除去焼なましの全ては，水素雰囲気中，８００℃，２時間の条件で行った．
　４・１　供試材および試験片
　結晶粒径が２０ｍｍ程度で，板厚０．２３ｍｍの３％Ｓｉ鉄の鋼帯より，試験片内に一結晶粒のみを含む１５ｍｍ×１５ｍｍの試験片を切り出し（Ｆｉｇ．４），応力除去焼なましを行った．次に，磁区の細分化を目的とし，室温大気中において，圧延方向に対し垂直方向に，３．３ｍＪ／ＰｕｌｓｅのＹＡＧレーザーを０．３ｍｍ間隔で試験片表面に照射した．レーザースポットサイズは，直径約０．１８ｍｍである．また，レーザー照射した列の間隔は５ｍｍである．」（７３２頁左欄１８行〜３３行）
　
［１ｄ］「５・３・２　レーザー照射位置近傍の半価幅変化
　回折線の半価幅は，不均一ひずみのレベルを示すパラメータであり，その値が大きいほど，不均一ひずみが大きいといえる．また，塑性ひずみの増大に伴って，半価幅が増大することも知られている．レーザー照射位置近傍における応力除去焼なまし前後の半価幅変化をＦｉｇ．１０に示す．プロットは，各測定位置における，全回折面の３回測定の平均半価幅を示しており，エラーバンドはばらつき範囲を示している．応力除去焼なまし前では，レーザー照射位置に近づくほど半価幅が大きくなり，不均一ひずみが大きいことを示している．これは，レーザー照射に伴う衝撃波により生じた塑性変形や，溶融・冷却・収縮によるレーザースポット近傍における局所的塑性ひずみの発生を示していると考えられる．これら不均一ひずみは，残留応力発生の要因になると考えられる．一方，応力除去焼なまし後の半価幅については，測定位置に関わらずほぼ一定であり，レーザー照射位置近傍に生じていた不均一ひずみが緩和されたことが確認できる．」（７３３頁右欄１２行〜７３４頁左欄８行）
　
［１ｅ］「Ｆｉｇ．１１（ａ），（ｂ）は，それぞれ応力除去焼なまし前後におけるレーザー照射位置近傍の残留応力分布を示している．σＸおよびσＹは，それぞれＦｉｇ．５に示すＸ軸およびＹ軸方向の残留応力を示し，σＸＹはＸ軸を法線とする面内のＹ軸方向のせん断残留応力を示す．また，エラーバンドは６８．３％信頼限界を示す．Ｆｉｇ．１１（ａ）に示すように，応力除去焼なまし前におけるσＸ，σＹは，レーザー照射位置（Ｘ＝０）に近づくほど，引張残留応力が大きくなる傾向が確認できる．」（７３４頁左欄２３〜３１行）
　
［１ｆ］「電磁鋼板に用いられるレーザー照射は，大気中で行われるレーザーピーニング処理とほぼ同様な手法である．レーザーピーニング処理では，衝撃波の影響により圧縮応力が形成された後，冷却・収縮により引張残留応力に推移すると報告されている．実際，Ｆｉｇ．７に示したように，レーザースポット内部では溶融した痕跡が見られた．したがって，レーザー照射による衝撃波の影響よりも，冷却・収縮による熱影響が大きかったために，レーザー照射位置において引張残留応力が導入されたと考えられる．」（７３４頁左欄３１行〜右欄４行）
　
［１ｇ］「以上に示した結果のように，応力除去焼なましにより，レーザー照射位置近傍において生じていた引張残留応力は緩和され，また，レーザー照射により細分化していた磁区は，レーザー照射前の磁区幅に戻った．したがって，レーザー照射により導入された残留応力が，磁区細分化に寄与していることは明らかである．これまで，局所的に導入された塑性変形により生じた弾性ひずみ場により，磁区が細分化すると報告されてきたが，本研究により，それを実験的に証明したことになる．」（７３４頁右欄１３行〜７３５頁左欄２行）
　
２　甲１号証に記載された発明の認定
　上記記載及び甲１号証のＦｉｇ．５，７，１０，１１の記載によれば、甲１号証には、方向性電磁鋼板に鉄損の減少をもたらすレーザー照射による磁区細分化機構に関して（［１ａ］、［１ｂ］）、結晶粒径が２０ｍｍ程度で、板厚０．２３ｍｍの３％Ｓｉ鉄の鋼帯より一結晶粒のみを含む１５ｍｍ×１５ｍｍの試験片を切り出し、磁区細分化を目的として、圧延方向に対し垂直方向に、３．３ｍＪ／ＰｕｌｓｅのＹＡＧレーザーを、０．３ｍｍ間隔、スポットサイズ直径約０．１８ｍｍ、列間隔５ｍｍで試験片表面に照射する実験を行い［１ｃ］、レーザー照射位置近傍では、衝撃波により生じた塑性変形や、溶融・冷却・収縮によるレーザースポット近傍における局所的塑性ひずみによる不均一ひずみが生じているが、レーザー照射位置から圧延方向で０．２５ｍｍ離間した地点では、不均一ひずみが生じておらず（［１ｄ］、Ｆｉｇ．５、Ｆｉｇ．１０）、圧延方向σＸの引張残留応力の最大値はレーザー照射位置における約１２０ＭＰａであり（［１ｅ］、Ｆｉｇ．１１（ａ））、レーザー照射によるレーザースポット内部の溶融に伴う冷却・収縮による局所的塑性ひずみが、引張残留応力発生の要因であり（［１ｆ］、Ｆｉｇ．７）、この引張残留応力が磁区細分化の主要因である（［１ｇ］）ことが記載されていると認められる。
　
　以上によると、甲１号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　（「ひずみ」は「歪」と表記した。）
　
　「鋼板表面にレーザー照射により形成された引張残留応力と不均一歪からなる歪領域のうち、圧延方向の前記引張残留応力の最大値が１２０ＭＰａであり、かつ、前記不均一歪の範囲がレーザー照射位置近傍であって、レーザー照射位置から圧延方向に０．２５ｍｍの離間した位置には至っていない低鉄損一方向性電磁鋼板」（以下、「甲１発明」という。）
　
３　対比
　訂正発明１（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者の「不均一歪」は、「塑性歪」を含む概念であり、「不均一歪」が生じていない部分では、「塑性歪」も生じていないと認められるから、両者は以下の点で相違し、他に相違するところはない。
　
　＜相違点＞
　塑性歪の圧延方向の範囲が、前者は、０．３ｍｍ以下であるのに対して、後者は、レーザー照射位置近傍であって、レーザー照射位置から圧延方向に０．２５ｍｍの離間した位置には至っていない、すなわち、塑性歪の圧延方向の範囲が０．５ｍｍ以下ではあるが、０．３ｍｍ以下であるか不明である点
　
４　判断
（１）訂正発明１について
ア　甲７号証は、甲１号証に記載の実験を追試して、本願の訂正明細書【００２３】の記載に基いて、マイクロビッカース硬度計を用いる塑性歪の圧延方向の範囲を決定する場合、甲１号証の追試の結果得られた一方向性電磁鋼板の塑性歪の圧延方向の範囲が０．３ｍｍ以下であることを確認することを目的とし（「４．実験の目的」）、試験片鋼板の結晶粒径、板厚条件、及びレーザー照射条件を甲１号証に記載のものとし、レーザー照射後の試験片鋼板の表面硬さをマイクロビッカース硬度計で測定し、硬度上昇量５％以上の範囲を求め、（「５．実験内容」）、レーザー照射によって生じた塑性歪の圧延方向の範囲（最大長さ）が０．１９５ｍｍであることを確認した（「６．実験結果および考察　（３）塑性歪の圧延方向の範囲について」）ものである。
　
イ　ここで、甲７号証における追試では、地鉄の表面にガラス状皮膜とリン酸塩系コーティングがされている試験片鋼板に対してレーザー照射を行い、上記のリン酸塩系コーティングを水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、上記のガラス状皮膜は硝酸水溶液に浸漬して除去した後に硬度測定を行っている（「５．実験内容　（１）、（３）丸１」）のに対して、甲１号証に記載の実験においては、試験片に皮膜が形成されているのか不明である。
　
ウ　しかし、甲２号証には、「方向性珪素鋼板の磁区構造とその制御」（論文名）に関して、「４．　磁区制御による鉄損の減少」（９００〜９０１頁）の項に、「レーザー走査による鉄損減少を調査した結果を説明しよう．…試片は張力絶縁皮膜のついた最終成品であり，今日得られる最高級品についてレーザー走査がどの程度効果があるか興味のあるところである．またこれらの効果の程度を比較するために，張力絶縁皮膜をつける前の試片を別途用意してその鉄損とＢ１０をレーザー走査前後において測定した．…ここで注目すべきことは二つの直線（審決注：皮膜がある場合とない場合との、レーザー走査後の鉄損とＢ１０の相関）がほぼ平行であり、同一Ｂ１０に対応する二直線の示す鉄損差ΔＷ１が張力絶縁皮膜による効果ΔＷ２（…）にほぼ等しいことである．これは皮膜による張力効果とレーザー走査効果とが重畳することを示すものである．」（９００頁右欄１３行〜９０１頁１７行）と記載されているから、レーザー照射効果は、張力絶縁皮膜による効果と独立して奏されると認められ、そうであれば、甲７号証において、試験片鋼板にガラス状皮膜とリン酸塩系コーティングを施していることは、レーザー照射により生じる塑性歪の範囲に格別の影響を及ぼさないものと考えられる。
　また、マイクロビッカース硬度計による硬さの測定において、表面皮膜を除去することも当然のことと認められる。
　
エ　そうすると、甲７号証の実験結果に基いて、甲１発明における塑性歪の圧延方向の範囲は、０．３ｍｍ以下であると認定することができる。
　したがって、上記の相違点は実質的な相違点ではないから、訂正発明１は、甲１号証に記載された発明である。
　
（２）訂正発明２，３について
　訂正発明２は、訂正発明１に「前記歪領域間の圧延方向の間隔が７．０ｍｍ以下である」との特定事項を付加するものである。
　また、訂正発明３は、訂正発明１又は２に、「前記歪領域は、鋼板の圧延方向に対して６０〜１２０°の方向に連続的または所定間隔で形成されている」との特定事項を付加するものである。
　これに対して、甲１号証には、甲１発明における不均一歪を導入するレーザー照射が、鋼板の圧延方向に対して垂直方向に間隔０．３ｍｍの列状に、列間隔５ｍｍで行われたことが記載されているから（［１ｃ］）甲１発明における不均一歪領域（塑性歪領域）間の圧延方向の間隔は、列間隔の５ｍｍ未満であり、不均一歪領域は、鋼板の圧延方向に対して９０°の方向に形成され、その中心が０．３ｍｍ間隔で形成されているものである。
　したがって、訂正発明２，３も、甲１号証に記載された発明である。
　
（３）補足　−　被請求人の平成２４年６月２５日付けの審判事件答弁書における主張に対して
ア　上記の答弁書において、被請求人は、甲７号証は、本件特許出願日より後に作成された実験成績証明書であるから、当該実験成績証明書に記載された事実によって、甲１号証に記載される技術内容を解釈することは許されない、と主張する。
　しかしながら、甲７号証は、甲１号証に記載の「レーザー照射位置近傍」の範囲について、甲１号証に記載の実験条件に基いて追試し、その範囲を確認したものにすぎず、甲１号証に記載された事項に何らの技術的解釈を付け加えるものではない。
　したがって、甲７号証を参酌して甲１発明を認定することは何ら阻害されていない。
　
イ　また、被請求人は、甲７号証とほぼ同様の実験成績証明書が、本件特許の審決取消判決で触れられなかったことを以てして、甲７号証を証拠として採用すべきでないと主張していると解される。
　しかしながら、上記の事実は、判決において当該証拠によらずに判決の結論を導くことが可能であったことを示すのみであって、甲７号証の証拠能力について示唆するものでない。
　
ウ　さらに、被請求人は、甲７号証では、２層の皮膜が存在する鋼板表面にレーザー照射した後、水酸化ナトリウム及び硝酸に浸漬して皮膜を除去しており、特に硝酸によって鋼板表面における塑性歪も酸洗除去されたことにより、甲１号証のＦｉｇ．１０より狭い塑性歪の範囲になったことが窺えるから、甲７号証の実験結果は甲１号証に記載された電磁鋼板についての実験結果であるか疑わしいと主張している。
　しかしながら、甲１号証のＦｉｇ．１０からは、圧延方向の塑性歪の範囲が０．５ｍｍより狭いことは、測定点の表示により把握することができるが、０．１９５ｍｍより狭いか広いかを窺い知ることはできないから、硝酸による皮膜除去により、鋼板表面の塑性歪も酸洗除去されるという被請求人主張の機序は裏付けられていない。
　
エ　なお、甲１号証７３３頁「５．２」、及びＦｉｇ．７，８の記載によれば、レーザー照射による溶融痕（塑性歪は溶融に伴う冷却・収縮により生じる）は、レーザースポット径とほぼ同じ領域の深さ方向に生じていることが把握でき、また、甲２号証にも、「３・２　レーザー照射による磁区制御」の項に、「このような塑性変形はレーザー照射部分およびその極く近傍に限定されており，かつ鋼板の表面から裏面へ向かって起こっている．」と記載されているから、レーザー照射による塑性歪の範囲が深さ方向に向かって急激に減少するとは想定しがたい。
　したがって、甲７号証の実験において、仮に、硝酸により皮膜とともに鋼板表面も除去される現象が起こっているとしても、塑性歪の圧延方向の範囲に大きな誤差が出るものとは考えにくく、硝酸による皮膜除去の工程を含むからといって、甲７号証の実験結果に疑義があるとすることはできない。
 　 
 第７　むすび 
　以上のとおり、訂正発明１〜３は、甲１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、無効理由２，３について検討するまでもなく、訂正発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。