【事件の表示】
　特願２００６−１８４８９８「記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０９９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１３日に出願した特願２０００−２７８７４２号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１８年７月４日に新たな出願としたものであって、平成２０年９月２日付で通知した拒絶の理由に対し、同年１２月９日付で手続補正されたが、平成２１年１月６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１３日付で手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年１１月３０日付で審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところそれに対し、平成２３年２月１５日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年５月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年５月１３日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成２１年５月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
　
　「基板及び少なくとも１つの記録層を含む記録媒体であって、複数のガーネットフェライトの単位要素からなる非連続パターンが該記録層
として
　前記単位要素の表面形状の大きさが
、５００ｎｍ以下であり、且つ、
と補正された。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該記録層表面上に」を「該記録層として」とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第４号に掲げる拒絶理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、
　同じく、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記単位要素の表面形状の大きさ」について「５００ｎｍ以下であり」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日（原出願の出願日である平成１２年９月１３日）前に頒布された刊行物である、特開昭６３−２６９３５３号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
(a)
「
基板上に磁性膜を有する光磁気記録媒体において、該磁性膜が、ガーネット単結晶膜からなる１μｍ〜５μｍの角もしくは円形の微小面積部分を規則的に並べて構成され、この磁性膜上に反射膜が設けられたことを特徴とする光磁気記録媒体。
(b)
「このような基板１上には磁性層としてのガーネット単結晶膜２が図のようにパターン化されて設けられている。
ガーネット単結晶膜２は
等の希土類鉄ガーネットが用いられ、
このガーネット単結晶膜２のパターニングは湿式エッチング、ドライエッチング等で行い、１辺１〜５μｍの正方形または直径１〜５μｍの円形をなす微小面積部分を形成するようにする。この微小面積部分は１〜５μｍの間隔をおいて規則的に並んでいる。
(c)
「以上のように構成される本発明に係る光磁気記録媒体は、
ガーネット単結晶膜２の微小面積部分の１つ１つがそれぞれ１個１個の記憶単位に相当し、上向きの磁化および下向きの磁化のいずれかをもつようになる。そして、本発明のガーネット膜は単結晶であるので、微小面積部分全体が上か下かの磁化をもつ単磁区構造を有するようになる。
　
　上記記載事項および図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「基板上に磁性膜を有する光磁気記録媒体において、該磁性膜が、希土類鉄ガーネット単結晶膜からなる１μｍ〜５μｍの角もしくは円形の微小面積部分を規則的に並べて構成された光磁気記録媒体。」
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　本願の明細書の段落【０００１】に「本発明は、光磁気(ＭＯ)記録媒体」「等の記録媒体に関する。」と記載されていることを勘案すれば、本願補正発明の「記録媒体」は、引用発明の「光磁気記録媒体」に相当する。
　引用発明の「基板」は、本願補正発明の「基板」に相当する。
　引用発明の「希土類鉄ガーネット」は、鉄の酸化物を含有する磁性材料（フェライト）であり、かつ、「ガーネット型の結晶構造」を有することから、引用発明の「希土類鉄ガーネット」は、本願補正発明における「ガーネットフェライト」に相当する。
　引用発明の「磁性膜」は、記録がされる膜であることから、本願補正発明の「記録層」に相当する。
　引用発明の「角もしくは円形の微小面積部分」は、本願補正発明の「単位要素」に相当する。
　引用発明の「希土類鉄ガーネット単結晶膜からなる」「角もしくは円形の微小面積部分」は、本願補正発明の「ガーネットフェライトの単位要素」、及び、「前記単位要素の表面形状の大きさが」「結晶粒子または結晶子の大きさと等しい」に相当する。
　引用発明の「該磁性膜が」「角もしくは円形の微小面積部分を規則的に並べて構成された」は、第１引用例の第１図（非連続の点）からみて、本願補正発明の「複数の」「単位要素からなる非連続パターンが該記録層として形成されており」に相当する。
　
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　「基板及び少なくとも１つの記録層を含む記録媒体であって、複数のガーネットフェライトの単位要素からなる非連続パターンが該記録層として形成されており、
　前記単位要素の表面形状の大きさが結晶粒子または結晶子の大きさと等しい記録媒体。」
　
　一方、次の点で相違する。
　
　本願補正発明の「単位要素の表面形状の大きさ」は、「５００ｎｍ以下」に限定されているのに対し、引用発明の「角もしくは円形の微小面積部分」は、「１μｍ〜５μｍ」である点。
　
　（４）判断
　記録媒体の技術分野において高記録密度化は、普遍的な課題であり、高記録密度化のために記録単位の大きさを微細化することが常套手段であることを勘案すれば、引用発明において、単に「角もしくは円形の微小面積部分」の大きさを５００ｎｍ以下とする程度のことは当業者であれば容易に着想しうることである。
　
　したがって，本願補正発明は，第１引用例に記載された発明，ならびに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年５月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至１７に係る発明は，平成２０年１２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
　「基板及び少なくとも１つの記録層を含む記録媒体であって、複数のガーネットフェライトの単位要素からなる非連続パターンが該記録層表面上に形成されており、
　前記単位要素の表面形状の大きさが、結晶粒子または結晶子の大きさと等しいことを特徴とする記録媒体。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比
　本願発明は，前記「２．」で検討した本願補正発明から「前記単位要素の表面形状の大きさ」の限定事項である「５００ｎｍ以下であり」との構成を省き，「該記録層として」を「該記録層表面上に」と記載したものである。
　
　本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の「単位要素の表面形状の大きさ」は、「５００ｎｍ以下」に限定されているのに対し、引用発明の「角もしくは円形の微小面積部分」は、「１μｍ〜５μｍ」である点でのみ相違しており、その余の点で一致している（前記「２．（３）」を参照。）ところ、本願発明は，「前記単位要素の表面形状の大きさ」の限定事項である「５００ｎｍ以下であり」との構成を有さないことから、引用発明の「１μｍ〜５μｍの」「角もしくは円形の微小面積部分」は、本願発明の「単位要素の表面形状の大きさ」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は一致している。
　
　（３）判断
　本願発明は、第１引用例に記載された発明と同一である。　
　
　（４）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，第１引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。