【事件の表示】
　特願２００４−１７８９２４「直流電流飽和が低減されたパワーインダクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３９２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年６月１６日（パリ条約による優先権主張　２００３年７月１６日、アメリカ合衆国、２００３年１２月２２日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２２年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２２年４月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　パワーインダクタであって、
　第１の端部と第２の端部とを有し、フェライトビーズ芯材を備える第１の磁心と、
　前記第１の端部から前記第２の端部まで延設する前記第１の磁心内のキャビティと、
　前記第１の端部から前記第２の端部まで延設する前記第１の磁心内のスロット付きエアギャップと、
　前記フェライトビーズ芯材よりも低い透磁率を有する第２の材料を含み、前記スロット付き
エアギャップ内の位置
を備
え、
　前記第１の磁心と前記第２の磁心とが、少なくとも２つの直交平面でセルフロックする、
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の磁心」が配置される位置について、補正前の「前記スロット付きエアギャップ内の位置か、前記スロット付きエアギャップに隣接する位置のうちの少なくとも一方の位置」という択一的記載から、「前記スロット付きエアギャップに隣接する位置」を削除して「前記スロット付きエアギャップ内の位置」に限定するとともに、同じく、「第１の磁心」と「第２の磁心」との関係について、「前記第１の磁心と前記第２の磁心とが、少なくとも２つの直交平面でセルフロックする」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：実願昭６１−１０１２４３号（実開昭６３−６７１２号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物２：特開２００３−１４２３１９号公報
　　　　　　（公開日:平成１５年５月１６日(2003.5.16)）
　
（１）刊行物１（実願昭６１−１０１２４３号（実開昭６３−６７１２号）のマイクロフィルム）の記載事項
　
　刊行物１には、「インダクタンス素子」に関し、図面（特に、第１図、第２図）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「（産業上の利用分野）
　本考案は各種の電子機器においてノイズを除去するノズルフィルタ等に使用されるインダクタンス素子に関する。」（明細書第２ページ第７〜１０行）
　
　（イ）　「（考案の目的）
　本考案の目的は、狭い間隔でプリント基板に実装することができ、大電流容量を有する量産の容易なインダクタンス素子を提供することである。」（明細書第３ページ第１１〜１４行）
　
　（ウ）　「（考案の構成）
　このため、本考案は、横断面が四角形状の磁性体コアの一つの側面に形成された溝に内部導体の扁平状の嵌入部分を嵌入し、その上から閉磁路形成部材を上記溝に装入して、この閉磁路形成部材と上記磁性体コアとで内部導体の嵌入部分を取り囲む閉磁路を形成するようにしたことを特徴としている。
　本考案の好ましい第１の実施態様は、上記閉磁路形成部材は磁性体粉入りの樹脂であることを特徴とする。」（明細書第３ページ第１５行〜第４ページ第５行）
　
　（エ）　「（実施例）
　以下、添付の図面を参照して本考案の実施例を説明する。
　本考案に係るインダクタンス素子の一実施例の一部破断斜視図を第１図に示す。
　上記インダクタンス素子１１は、横断面が四角形状の磁性体コア１２と、一定幅を有する扁平状の内部導体１３とを有する。
　上記磁性体コア１２は、酸化鉄等の磁性材料を上記形状に焼結してなり、上記内部導体１３は銅等の良導体からなるものである。上記磁性体コア１２の一側面には、第２図に示すように、上記磁性体コア１２の一端面から他端面に抜ける溝１４が形成されている。この溝１４の幅は、上記内部導体１３の厚みよりもやや広く形成される。上記溝１４には内部導体１３が、第２図において矢印Ａで示す向きに嵌入され、その嵌入部分１３ａの上に、第１図に示すように、磁性粉入りの樹脂１５が注入される。この樹脂１５は、磁性体コア１２と内部導体１３とを相互に接着するとともに、上記磁性体コア１２とともに、内部導体１３の上記磁性体コア１２の嵌入部分１３ａを取り囲む閉磁路を形成する閉磁路形成部材となる。」（明細書第５ページ第４行〜第６ページ第６行）
　
　上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面（特に、第１図、第２図）の記載を総合すると、刊行物１には、
「インダクタンス素子１１であって、
　横断面が四角形状の磁性体コア１２の一つの側面に形成された溝１４に内部導体１３の扁平状の嵌入部分１３ａを嵌入し、その上から閉磁路形成部材１５を上記溝１４に装入して、この閉磁路形成部材１５と上記磁性体コア１２とで内部導体１３の嵌入部分１３ａを取り囲む閉磁路を形成するようにし、
　上記閉磁路形成部材１５は磁性体粉入りの樹脂であり、
　上記磁性体コア１２は、酸化鉄等の磁性材料を上記形状に焼結してなり、
　上記溝１４は、上記磁性体コア１２の一端面から他端面に抜けるように形成されており、この溝１４の幅は、上記内部導体１３の厚みよりもやや広く形成されている、インダクタンス素子１１。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開２００３−１４２３１９号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「圧粉磁心、コイル部品、及びそれらを用いた電力変換装置」に関し、図面（特に、図５〜８）とともに次の事項が記載されている。
　
　（オ）　「【００２７】図５は、本発明の第２の実施の形態に係るコイル部品の正面図である。図５のコイル部品においても、磁心１は圧粉磁心であってＳｉＦｅを主成分とするリング形状のものである。磁心１には、磁路の一部にギャップ２を備えるとともに、周囲にコイル巻線３が装巻されている。ギャップ２には磁性体４を付加磁性体として配置している。磁性体４は磁心１の外周側にはみ出した部分を有している。なお、磁性体４としては例えばフェライト材が使用される。
……
【００２９】図７を参照して、コイル部品の磁束について説明する。図７（ａ）は図１に示したコイル部品とその磁束を示し、図７（ｂ）は図５に示したコイル部品とその磁束を示す。
【００３０】図７（ａ）においては、磁心１に単なるギャップ２を形成した構造であり、コイル巻線３による磁界５がギャップ２から漏洩する漏洩磁束６を拘束する特別な手段を備えていない。
【００３１】一方、図７（ｂ）においては、磁性体４を磁心１のギャップ２の磁路内のみならずその近傍にもかかるように配置しているので、高磁界領域において磁路内の第１の磁性体部分７が磁気飽和状態であっても、その近傍に位置する第２の磁性体部分８は未飽和の状態であり、したがってギャップ２からの漏洩磁束６を拘束する効果が得られる。
【００３２】図８を参照して、コイル部品に対する磁性体４の様々な配置形態と構造とについて説明する。
……
【００３５】図８（ｃ）においては、磁性体４は磁心１の内周側及び外周側の両方にはみ出した部分を有し、さらに内周端及び外周端にぞれぞれ接線方向に延出した突起を設けている。それらの突起は周方向に延出してもよい。
……
【００３７】上述した配置形態及び構造のいずれにおいても、ギャップ２からの漏洩磁束を拘束する点において同様の効果が得られる。」
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、刊行物１には、引用発明の「インダクタンス素子１１」の用途が、電源系か信号系かについて明示的な記載はないものの、上記記載事項（ア）に「各種の電子機器においてノイズを除去するノズルフィルタ等に使用される」との記載があることから、本願補正発明の「インダクタ」に相当する。
　また、引用発明の「磁性体コア１２」は、第１図、第２図の記載を参酌すれば、長手方向の両端面である一端面と他端面とを有することが看取され、「酸化鉄等の磁性材料を上記形状に焼結してな」るものであるので、本願補正発明の「第１の端部と第２の端部とを有し、フェライトビーズ芯材を備える第１の磁心」に相当する。
　更に、引用発明の「溝１４」は、「上記磁性体コア１２の一端面から他端面に抜けるように形成され」たものであるので、本願補正発明の「前記第１の端部から前記第２の端部まで延設する前記第１の磁心内のキャビティ」と「前記第１の端部から前記第２の端部まで延設する前記第１の磁心内のスロット付きエアギャップ」とを兼ねたものに相当する。
　更に、引用発明の「閉磁路形成部材１５」は、その機能及び配置位置からみて、本願補正発明の「前記スロット付きエアギャップ内の位置に配置される第２の磁心」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「インダクタであって、
　第１の端部と第２の端部とを有し、フェライトビーズ芯材を備える第１の磁心と、
　前記第１の端部から前記第２の端部まで延設する前記第１の磁心内のキャビティと、
　前記第１の端部から前記第２の端部まで延設する前記第１の磁心内のスロット付きエアギャップと、
　前記スロット付きエアギャップ内の位置に配置される第２の磁心と
を備える、インダクタ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　インダクタの用途に関し、本願補正発明は、「パワー」インダクタであるにのに対して、引用発明は、「インダクタンス素子１１」が「パワー」（電源系）インダクタであるか否か明らかでない点。
　
［相違点２］
　第２の磁心の材質に関し、本願補正発明は、第２の磁心が「前記フェライトビーズ芯材よりも低い透磁率を有する第２の材料を含」むのに対して、引用発明は、第２の磁心に相当する「閉磁路形成部材１５」が、フェライトビーズ芯材に相当する「酸化鉄等の磁性材料を上記形状に焼結してな」るものよりも低い透磁率を有する第２の材料を含むものであるか否か明らかでない点。
　
［相違点３］
　第１の磁心と第２の磁心との関係に関し、本願補正発明は、「前記第１の磁心と前記第２の磁心とが、少なくとも２つの直交平面でセルフロックする」のに対して、引用発明は、第１の磁心に相当する「磁性体コア１２」と第２の磁心に相当する「閉磁路形成部材１５」とが、少なくとも２つの直交平面でセルフロックするものではない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　電源回路に使用されるパワーインダクタおいては、大電流を流せるようにすることが要求されることは、本願の出願時において周知の技術であり（例えば、特開平９−２８３３５１号公報の段落【０００１】、【０００２】、特開２００２−４３１３９号公報の段落【０００２】、特開２００３−１８９６０４号公報の段落【０００３】を参照）、引用発明のインダクタンス素子１１は大電流容量を有するものであるから（上記記載事項（イ）を参照）、当該引用発明のインダクタンス素子１１を電源回路に使用されるパワーインダクタとして用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　一般的にコアと称される第１の磁心のギャップ内の位置に配置される磁性体である第２の磁心を、上記第１の磁心よりも低い透磁率を有する材料を含むものとすることは、本願の出願時において周知の技術である（例えば、特開平８−１０７０２１号公報の段落【００１０】、【００１１】、図１、図２、特開平２−２５１１０７号公報の第２ページ右上欄第１２〜１９行、第１図、実願昭５８−１５２７７６号（実開昭６０−６１７０７号）の明細書第４ページ第４〜１６行、第１図を参照）。
　そして、引用発明においては、第１の磁心に相当する磁性体コア１２は、酸化鉄等の磁性材料を焼結してなるものであるのに対して、第２の磁心に相当する閉磁路形成部材１５は、磁性体粉入りの樹脂であることから、上記閉磁路形成部材１５が、上記磁性体コア１２の酸化鉄等の磁性材料を焼結してなるものよりも低い透磁率を有する材料を含むことは予測されることであるし、また、上記閉磁路形成部材１５は、上記磁性体コア１２の一つの側面に形成された溝１４に装入されて、上記磁性体コア１２とともに内部導体１３の嵌入部分１３ａを取り囲む閉磁路を形成するものである点で、上記周知の技術の第２の磁心と同じであるから、上記閉磁路形成部材１５の材料として、上記周知の技術を適用することによって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　
　刊行物２の上記記載事項（オ）及び図５〜８の記載を参酌すると、刊行物２記載の「磁心１」は、本願補正発明の「第１の磁心」に相当し、また同様に、「磁性体４」は「第２の磁心」に相当する。
　また、刊行物２の上記記載事項（オ）の段落【００３５】の「図８（ｃ）においては、磁性体４は磁心１の内周側及び外周側の両方にはみ出した部分を有し、さらに内周端及び外周端にぞれぞれ接線方向に延出した突起を設けている。それらの突起は周方向に延出してもよい。」との記載、及び、図８（ｃ）の記載を参酌すると、上記相違点３に係る本願補正発明と同様な、磁心１と磁性体４とが、少なくとも２つの直交平面でセルフロックする構成が看取される。
　そして、引用発明のインダクタンス素子１１と刊行物２記載のコイル部品とは、ともにインダクタという共通の技術分野に属するものである。
　また、引用発明の磁性体コア１２と刊行物２記載の磁心１とは、ともに本願補正発明の「第１の磁心」に相当するものであって、引用発明の溝１４の断面形状は、内部導体１３の扁平状の嵌入部分１３ａを嵌入し得る形状であれば、刊行物１の第１図、第２図に示される形状に限定されることなく、内部導体１３の扁平状の嵌入部分１３ａを嵌入する入り口側の溝１４の幅を、上記嵌入部分１３ａの嵌入後に収容される奥側の幅よりも小さいギャップの形状とすることは、当業者が容易になし得る設計上の事項である。
　更に、引用発明の閉磁路形成部材１５と刊行物２記載の磁性体４とは、ともに本願補正発明の「第２の磁心」に相当するものであって、引用発明の閉磁路形成部材１５は、少なくともその一部が溝１４内に装入されていれば、閉磁路形成部材１５と磁性体コア１２とで内部導体１３の嵌入部分１３ａを取り囲む閉磁路を形成するという機能を果たし得るから、上記閉磁路形成部材１５の断面形状として、刊行物２の図８（ｃ）記載の形状とすることは、当業者が容易になし得る設計上の事項である。
　そうすると、引用発明のインダクタンス素子１１と刊行物２記載のコイル部品とは、ともにインダクタという共通の技術分野に属するものであって、第１の磁心に相当するものと第２の磁心に相当するものとをロック（固着）する手段は、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得るので、引用発明のインダクタンス素子１１に刊行物２記載のコイル部品の構成を適用する動機付けはあるといえるし、また、その適用に際して、引用発明の溝１４及び閉磁路形成部材１５のそれぞれの断面形状を上記のとおりの形状とすることは、当業者が容易になし得る設計上の事項であるから、引用発明の磁性体コア１２と閉磁路形成部材１５とに、上記のとおり刊行物２の図８（ｃ）の記載から看取される、磁心１と磁性体４とが、少なくとも２つの直交平面でセルフロックする構成を適用することによって、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１及び２に記載された発明並びに上記各周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（５）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２２年４月１９日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、
「引用文献２（審決注:本審決中の刊行物２に相当する。以下同じ。）に記載の発明によれば、磁性体は磁心の内周側及び外周側の両方にはみ出した部分を有し、さらに内周端及び外周端にそれぞれ接線方向に延出した突起を設けている（段落００３５）。したがって、磁性体が磁心の外側にはみ出すという不都合がある。」（「４．」「（ｃ）」の項参照）
と主張している。
　また、当審における審尋に対する平成２３年１１月１８日付けの回答書において、
「引用文献２に記載の発明によれば、ギャップ２からの漏洩磁束を拘束することを目的とする構成であるから、磁心１のギャップ２に設けられた磁性体４が磁心１の内周側及び外周側の両側にはみ出した部分を有する構造を採ることが必須である。これに対し、本願発明（審決注：本審決における「本願補正発明」に相当する。以下同様。）は、第２の磁心が第１の磁心のスロット付きエアギャップ内の位置に設けられて少なくとも２つの直交平面でセルフロックされるから、引用文献２のように磁性体４が磁心１の内周側及び外周側にはみ出さなくても固定できる。」（「２．」「（ｃ）」の項参照）
と主張するとともに、請求項１を次のとおりに限定する補正案を示している。
　
［請求項１補正案］
　パワーインダクタであって、
　第１の端部と第２の端部とを有し、フェライトビーズ芯材を備える第１の磁心と、
　前記第１の端部から前記第２の端部まで延設する前記第１の磁心内のキャビティと、
　前記第１の端部から前記第２の端部まで延設する前記第１の磁心内のスロット付きエアギャップと、
　前記フェライトビーズ芯材よりも低い透磁率を有する第２の材料を含み、前記スロット付きエアギャップ内の位置に配置される第２の磁心と
を備え、
　
前記第１の磁心における前記スロット付きエアギャップを画定する対向する壁面は、Ｖ字型であり、
　
前記第２の磁心の第１及び第２の側面はＶ字型であり、前記第１及び前記第２の側面が前記第１の磁心における前記スロット付きエアギャップを画定する対向するＶ字型の壁面に当接することにより、
　パワーインダクタ。
　
　確かに、審判請求人が主張するとおり、刊行物２記載の発明においては、磁心１のギャップ２に設けられた磁性体４が磁心１の内周側及び外周側の両側にはみ出した部分を有する構造を採ることが必須であるといえる。
　しかしながら、本願補正発明においては、「前記スロット付きエアギャップ内の位置に配置される第２の磁心」と特定されているだけで、第２の磁心が第１の磁心のスロット付きエアギャップ内の位置からはみ出さないとは特定されていないし、第２の磁心が第１の磁心のスロット付きエアギャップ内の位置のみに配置されるとも特定されていない。
　しかも、本願明細書の段落【００４２】には、「第２の磁心３８６はエアギャップ３８４内に配置され、略“Ｈ”字型をしている。」と記載されており、また、本願の図２８には、刊行物２の図８（ｃ）に示す磁性体４の断面形状とほぼ同様な断面形状を有する第２の磁心３８６が記載されている。
　そうすると、本願補正発明の「前記スロット付きエアギャップ内の位置に配置される第２の磁心」という特定事項は、第２の磁心の少なくとも一部がスロット付きエアギャップ内の位置に配置されることを特定したものであって、第２の磁心が第１の磁心のスロット付きエアギャップ内の位置からはみ出さないことを特定したものとはいえない。
　また、上記回答書に示される補正案は、第１の磁心と第２の磁心とが、少なくとも２つの直交平面でセルフロックする構成を、スロット付きエアギャップを画定するＶ字型の壁面と第２の磁心のＶ字型の側面とで構成することを特定するものにすぎず、依然として、第２の磁心が第１の磁心のスロット付きエアギャップ内の位置からはみ出すものを含むものである。
　なお、一般的な技術分野において、２つの部材を、少なくとも２つの直交平面でセルフロックする構成として、一方の部材のＶ字型の壁面と他方の部材のＶ字型の側面とで構成することが、発明の進歩性を認めるに足る構成であるとはいえない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年４月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２１年１２月８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　パワーインダクタであって、
　第１の端部と第２の端部とを有し、フェライトビーズ芯材を備える第１の磁心と、
　前記第１の端部から前記第２の端部まで延設する前記第１の磁心内のキャビティと、
　前記第１の端部から前記第２の端部まで延設する前記第１の磁心内のスロット付きエアギャップと、
　前記フェライトビーズ芯材よりも低い透磁率を有する第２の材料を含み、前記スロット付きエアギャップ内の位置か、前記スロット付きエアギャップに隣接する位置のうちの少なくとも一方の位置に配置される第２の磁心と
を備える、パワーインダクタ。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記第２の２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明の「第２の磁心」が配置される位置について、「前記スロット付きエアギャップ内の位置」に「前記スロット付きエアギャップに隣接する位置」という選択肢を追加して「前記スロット付きエアギャップ内の位置か、前記スロット付きエアギャップに隣接する位置のうちの少なくとも一方の位置」という択一的記載にするとともに、本願補正発明から、「第１の磁心」と「第２の磁心」との関係についての限定事項である「前記第１の磁心と前記第２の磁心とが、少なくとも２つの直交平面でセルフロックする」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記第２の３．及び第２の４．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。