【事件の表示】
　特願２０００−２８１８０１「介護被保険証ＩＣカードを利用した介護サービス支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年９月１８日の出願であって、平成２２年２月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２６日に手続補正がなされたが、同年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審において、平成２４年４月２３日付けで審尋がなされ、同年５月３１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１１月２５日の手続補正の補正却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年１１月２５日の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．手続補正の内容
　
　平成２２年１１月２５日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
　
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　被保険者毎の介護被保険証情報、前記被保険者の個人識別情報、介護情報および病歴情報、薬剤情報が記録可能なＩＣカードと、介護保険管理機関、介護サービス機関、医療機関、薬局に備えた端末機がそれぞれ読み取りや書き込みが可能な前記ＩＣカードのＩＣカードドライブを備えることによって、前記各機関が、被保険者に関する前記各情報を共有することを特徴とする介護被保険証ＩＣカードを利用した介護サービス支援システムであって、前記介護被保険証ＩＣカードは健康保険証情報を記憶させてあるとともに介護認定のレベルが記録されており、前記被保険者、介護保険管理機関、介護サービス機関、医療機関、薬局がそれぞれの担当毎にＩＣカードの読み取りおよび書き込みが可能な情報のエリアが制限されていることを特徴とする介護被保険証ＩＣカードを利用した介護サービス支援システム。
　【請求項２】
　前記ＩＣカードに記録された情報が、前記各機関が有する端末機からインターネットを介して接続可能なサーバに記憶される請求項１記載の介護被保険証ＩＣカードを利用した介護サービス支援システム。」
　
　本件補正前の特許請求の範囲は次のとおりである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　被保険者毎の介護被保険証情報、前記被保険者の個人識別情報、介護情報および病歴情報、薬剤情報が記録可能なＩＣカードと、介護保険管理機関、介護サービス機関、医療機関、薬局に備えた端末機がそれぞれ読み取りや書き込みが可能な前記ＩＣカードのＩＣカードドライブを備えることによって、前記各機関が、被保険者に関する前記各情報を共有することを特徴とする介護被保険証ＩＣカードを利用した介護サービス支援システムであって、前記被保険者、介護保険管理機関、介護サービス機関、医療機関、薬局がそれぞれの担当毎にＩＣカードの読み取りおよび書き込みが可能な情報のエリアが制限されていることを特徴とする介護被保険証ＩＣカードを利用した介護サービス支援システム。
　【請求項２】
　前記ＩＣカードに記録された情報が、前記各機関が有する端末機からインターネットを介して接続可能なサーバに記憶される請求項１記載の介護被保険証ＩＣカードを利用した介護サービス支援システム。
　【請求項３】
　前記ＩＣカードに健康保険証情報が記憶されている請求項１または２記載の介護被保険証ＩＣカードを利用した介護サービス支援システム。」
　
２．本件補正の目的
　
　本件補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項１を引用する請求項３を補正後の請求項１とし、補正前の請求項１及び２を引用する請求項３を補正後の請求項２とし、さらに、補正前の請求項１において、ＩＣカードに記録される情報を、「介護認定のレベル」を含んだものに限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される請求項の削除、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が、同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか否かについて、次に検討する。
　
３．引用文献
　
（１）特開平１１−１７５６１５号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１１−１７５６１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した）。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
介護保険制度において，サービス給付に対する保険金請求内容を検査するシステム
　
イ．「【００１６】
【課題を解決するための手段】図１は，本発明の構成例を示すブロック図である。
受給資格認定機関（市区町村等）１は，保険者であって，要介護者の申請により介護保険の受給資格を認定して要介護者ＩＣカード２０を交付し
【００１７】サービス提供機関３は，要介護者の依頼により各種の介護サービスを提供し，所定のポイントに基づいて保険金を請求する機関である。請求審査機関６は，サービス提供機関３からの介護保険金請求があった場合に，受給資格認定機関１からのサービス受給履歴情報に基づいて，この請求内容を審査し，受給資格認定機関１からの保険金の支払を仲介する機関である。
【００１８】
資格認定・受給履歴処理装置１０は，受給資格認定機関１に設置され，基本情報・給付情報設定手段１１，サービス受給履歴情報読み取り手段１２，サービス受給履歴情報出力手段１３を持つ
【００１９】
基本情報・給付情報設定手段１１は，要介護者ＩＣカード２０に被保険者番号，住所，氏名，生年月日等の基本情報および要介護度，給付上限ポイント等の給付情報を設定・更新する手段である
【００２０】
サービス受給履歴情報読み取り手段１２は，要介護者ＩＣカード２０に記憶されたサービス受給履歴情報を読み取る手段である。サービス受給履歴情報は，その要介護者が受給したサービス内容，業者名，年月日，サービスの開始時刻，終了時刻，ポイント等である
【００２１】
サービス受給履歴情報出力手段１３は，所定期間ごとに読み取ったサービス受給履歴情報をとりまとめて，請求審査機関６へ送付するための記憶媒体や通信媒体等に出力する手段である
【００２２】
ヘルパー用端末５０は，介護サービス者が持つ
【００２３】ＩＣカード情報読み取り／書き込み手段５１は，サービスが実施される際に挿入される要介護者ＩＣカード２０とヘルパーＩＣカード４０に記憶されている情報を読み取り，または情報を書き込む手段である。」
　
ウ．「【００２６】また，
サービス給付履歴処理装置３０は，サービス提供機関３に設置され，
サービス給付履歴情報読み取り手段３２，サービス給付履歴情報出力手段３３を持つ
【００２７】情報設定手段３１は，ヘルパーＩＣカード４０に記憶するサービス情報テーブル等の種々の情報を設定する手段である。
サービス給付履歴情報読み取り手段３２は，ヘルパーＩＣカード４０に記憶されたサービス給付履歴情報を読み取る手段である。サービス給付履歴情報は，例えば被保険者番号，氏名，サービス内容，年月日，サービスの開始時刻，終了時刻，ポイント等である
【００２８】
サービス給付履歴情報出力手段３３は，保険金請求の際に請求審査機関６へ送るために，サービス給付履歴情報読み取り手段３２で読み取ったサービス給付履歴情報をとりまとめて出力する手段である
【００２９】
審査処理装置６０は請求審査機関６に設置され，サービス履歴情報読み込み手段６１，チェック処理手段６２，エラー出力手段６３を持つ。サービス履歴情報読み込み手段６１は，資格認定・受給履歴処理装置１０から出力されたサービス受給履歴情報およびサービス給付履歴処理装置３０から出力されたサービス給付履歴情報を読み込む手段である
【００３０】
チェック処理手段６２は，サービス履歴情報読み込み手段６１から読み込まれたサービス受給履歴情報およびサービス給付履歴情報を突き合わせ，データが合致しているかどうかを調べる手段である
【００３１】
エラー出力手段６３は，チェック処理手段６２による突き合わせ処理の結果，合致しないデータをエラーとして出力する手段である
　
エ．「【００３６】(c) 要介護者２は，サービス提供機関３に，サービスの給付として，例えば入浴補助を依頼する。
(d) 
サービス提供機関３から派遣されたヘルパー４
　
オ．「【００５４】
ヘルパー用端末５０のＩＣカード情報読み取り／書き込み手段５１により，要介護者ＩＣカード２０から被保険者の氏名，住所，給付ポイントの上限ポイント，現在ポイント等の必要な情報を読み込み，図７の（Ｂ）に示すように画面に表示する。
　
カ．「【００６０】
ＩＣカード情報読み取り／書き込み手段５１により，要介護者ＩＣカード２０にサービス受給履歴情報のデータ（提供されたサービス内容，提供した業者名，提供した年月日，開始時刻，終了時刻，使用したポイント）を書き込む
・・・（中略）・・・
【００６２】ここで，
要介護者カード２０に記憶されるサービス受給履歴情報と，ヘルパー用端末５０のヘルパーＩＣカード４０に記憶されるサービス給付履歴情報とに同一のデータ（サービス内容，年月日，開始時刻，終了時刻，ポイント）が記憶される
　
　前記ア．〜カ．及び関連する図面の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「保険者である受給資格認定機関１によって交付され、被保険者番号、住所、氏名、生年月日等の基本情報と、要介護度、給付上限ポイント等の給付情報と、要介護者が受給したサービス内容、業者名、年月日、サービスの開始時刻、終了時刻、ポイント等のサービス受給履歴情報とを記憶する要介護者ＩＣカード２０と、
　被保険者番号、氏名、サービス内容、年月日、サービスの開始時刻、終了時刻、ポイント等のサービス給付履歴情報を記憶するヘルパーＩＣカード４０と、
　前記受給資格認定機関１に設置され、前記要介護者ＩＣカード２０に前記基本情報と前記給付情報とを設定・更新する基本情報・給付情報設定手段１１と、前記要介護者ＩＣカード２０から前記サービス受給履歴情報を読み取るサービス受給履歴情報読み取り手段１２と、読み取った前記サービス受給履歴情報を請求審査機関６へ送付するサービス受給履歴情報出力手段１３とを有した資格認定・受給履歴処理装置１０と、
　サービス提供機関３から派遣されたヘルパー４が持ち、前記要介護者ＩＣカード２０から被保険者の氏名，住所，給付上限ポイント，現在ポイント等の必要な情報を読み込んで画面に表示し、前記要介護者ＩＣカード２０に前記サービス受給履歴情報を書き込み、前記ヘルパーＩＣカード４０にサービス給付履歴情報を書き込むＩＣカード情報読み取り／書き込み手段５１を有するヘルパー用端末５０と、
　前記サービス提供機関３に設置され、前記ヘルパーＩＣカード４０から前記サービス給付履歴情報を読み取るサービス給付履歴情報読み取り手段３２と、保険金請求の際に請求審査機関６へ送るために、読み取った前記サービス給付履歴情報をとりまとめて出力するサービス給付履歴情報出力手段３３とを有するサービス給付履歴処理装置３０と、
　請求審査機関６に設置され，資格認定・受給履歴処理装置１０から出力されたサービス受給履歴情報およびサービス給付履歴処理装置３０から出力されたサービス給付履歴情報を読み込むサービス履歴情報読み込み手段６１と、サービス受給履歴情報およびサービス給付履歴情報を突き合わせるチェック処理手段６２と、突き合わせ処理の結果，合致しないデータをエラーとして出力するエラー出力手段６３とを有する審査処理装置６０と、
　を備え、介護保険制度において、サービス給付に対する保険金請求内容を検査するシステム。」
　
（２）特開平１０−７９７７０号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１０−７９７７０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）
　
キ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカードなどに代表される携帯可能な記憶装置を保健・医療・福祉カードとして利用する医療情報システムに関する
　
ク．「【００１６】また、本発明の２次的な目的としては、
患者診療時に、その患者の様々な病歴や他診療機関での受診・投薬記録が参照できるようにすること
【００１７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明の要旨は以下のようである。カルテとして機能させる、携帯可能な記憶媒体を保健・医療・福祉カード（患者カードという）として個人が保管し、診療機関において診療を受ける際にその患者カードを提示する。診療機関では診療情報を患者カードに記録する。患者がほかの診療機関に行った場合でも、その診療機関において過去の診療記録を遠隔で取得し参照できるという広域型病院情報システムとする。」
　
ケ．「【００３０】
【発明の実施の形態】次に、本発明の１つの実施形態を添付の図面に実施例に基づき説明する。
【００３１】図１に、
本発明を適用した電子カルテシステムを搭載した広域型病院情報システム
【００３２】同図に示す広域型病院情報システムは、病院Ａと病院Ｂとの間で構成されている。一方の
病院Ａでは、
電子カルテ装置３が同病院内のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４に接続されている。
病院Ｂでは、電子カルテ装置３が同病院内のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４に接続されており、
　
コ．「【００３９】・・・（中略）・・・
患者カード入出力装置１３としては、ＩＣカード入出力装置
　
サ．「【００４４】診療記録の記述項目は、次表のように構成されている。
【表１】
」
　
シ．「【００５７】この新規作成モードの設定が終わると、
電子カルテ装置３は患者カード入出力装置１３を介して患者カード６に書き込まれている基本情報などの記載内容を読み出し、一覧表示する（図６、ステップ１０５、１０６）。次いで、ステップ１０７にて診療記録の雛形を作成する。次いで、ステップ１０８にて、患者の主訴、診察の所見、病名、オーダーなどの診察、処置の情報（診察情報）をテキスト入力装置８やポインティング装置９を介して入力する。
【００５９】以上の処理が終わると、
診療記録を患者カード入出力装置１３を介して患者カード６に書き込み、保存する（ステップ１０９）
　
ス．「【００６０】一方、再診の場合、図６のステップ１１０〜１１５の処理が順次実行される。
電子カルテ装置３は
患者カードの記載内容の読出し、その一覧表示を行った（ステップ１１１、１１２）後、前回診察の診療記録の表示を行い（ステップ１１３）、診察情報を入力し（ステップ１１４）、さらに更新した診療記録を患者カードに書き込み、保存する（ステップ１１５）。
　
セ．「【００６２】さらに、最初から参照を意図している場合、ステップ１１６〜１２０の処理が実行される。つまり、
電子カルテ装置３は、入力モード（参照モード）を選択し（ステップ１１６）、患者カード６の記載内容を読み出し（ステップ１１７）、診療記録を一覧表示する（ステップ１１８）。これにより参照を行う。
　
ソ．「【０１１０】
【発明の効果】本発明の効果は、以下の通りである。
【０１１１】
かかりつけ以外の医療機関へ行く場合や、事故や不慮の災害に遭遇した場合に、血液型やアレルギー情報などの基本情報や、過去の受診履歴などを参照できるため、その診断の正確さの向上に寄与する
　
　前記キ．〜ソ．及び関連する図面の記載によれば、引用文献２には次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献２の記載事項＞
「電子カルテシステムを搭載した広域型病院情報システムであって、
　患者が携帯し、氏名、住所、健康保険証記号番号等の基本情報と、薬品副作用歴等の救急情報と、病名、発生／更新年月日、診断結果、投薬情報等の診療記録とを保存する、ＩＣカード等の患者カード（保険・医療・福祉カード）と、
　複数の病院に備えられ、前記患者カードの記載内容を読み出して一覧表示し、前記診療記録を書き込む電子カルテ装置と、
　を備え、患者診療時に、前記患者カードから読み出された病歴や他診療機関での受診・投薬記録を参照することにより、診断の正確さの向上に寄与する広域型病院情報システム。」
　
４．対比
　
　次に、本件補正発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「被保険者番号、住所、氏名、生年月日等の基本情報と、要介護度、給付上限ポイント等の給付情報と、要介護者が受給したサービス内容、業者名、年月日、サービスの開始時刻、終了時刻、ポイント等のサービス受給履歴情報とを記憶する要介護者ＩＣカード２０」と、本件補正発明の「被保険者毎の介護被保険証情報、前記被保険者の個人識別情報、介護情報および病歴情報、薬剤情報が記録可能なＩＣカード」は、「被保険者毎の介護被保険証情報、前記被保険者の個人識別情報、介護情報が記録可能なＩＣカード」の点で共通する。
　
・引用発明の「受給資格認定機関１」は介護保険制度における保険者であるから、本件補正発明の「介護保険管理機関」に相当し、引用発明の「サービス提供機関３」は、本件補正発明の「介護サービス機関」に相当する。
　
・引用発明の「資格認定・受給履歴処理装置１０」は、「受給資格認定機関１に設置」され、要介護者ＩＣカード２０に対して基本情報と給付情報とを書き込み、サービス受給履歴情報を読み取るから、「介護保険管理機関」に備えた装置であって、「読み取りや書き込みが可能な前記ＩＣカードのＩＣカードドライブを備える」といえる。
　引用発明の「ヘルパー用端末５０」は、「サービス提供機関３から派遣されたヘルパー４が持」つ端末であるから、「介護サービス機関」に備えた端末機であるといえる。また、「ヘルパー用端末５０」は、要介護者ＩＣカード２０に対して被保険者の氏名等の必要な情報を読み込み、サービス受給履歴情報を書き込むから、「読み取りや書き込みが可能な前記ＩＣカードのＩＣカードドライブを備える」といえる。
　また、引用発明の「受給資格認定機関１」と「サービス提供機関３」は、上記のような要介護者ＩＣカード２０の書き込み、読み出しによって、被保険者番号、氏名、サービス受給履歴情報等の被保険者に関する各情報を共有するといえる。
　したがって、引用発明において、「受給資格認定機関１」の「資格認定・受給履歴処理装置１０」、及び、サービス提供機関３から派遣されたヘルパー４の「ヘルパー用端末５０」が、要介護者ＩＣカード２０に対して各情報を読み書きすることと、本件補正発明の「介護保険管理機関、介護サービス機関、医療機関、薬局に備えた端末機がそれぞれ読み取りや書き込みが可能な前記ＩＣカードのＩＣカードドライブを備えることによって、前記各機関が、被保険者に関する前記各情報を共有すること」は、「介護保険管理機関に備えた装置、介護サービス機関に備えた端末機がそれぞれ読み取りや書き込みが可能な前記ＩＣカードのＩＣカードドライブを備えることによって、前記各機関が、被保険者に関する前記各情報を共有すること」の点で共通する。
　
・引用発明の「要介護者ＩＣカード２０」は、保険者である受給資格認定機関１によって交付されたものであり、被保険者番号等の情報を記憶し、介護サービスを受給する際に使用されるから、本件補正発明の「介護被保険証ＩＣカード」に相当する。
　また、引用発明の「要介護者ＩＣカード２０」に記憶された「要介護度」は、受給資格認定機関１によって設定されたものであるから、本件補正発明の「介護認定のレベル」に相当する。
　また、引用発明の「介護保険制度において、サービス給付に対する保険金請求内容を検査するシステム」は、「要介護者ＩＣカード２０」を利用して要介護者に介護サービスを行うシステムでもあるから、本件補正発明の「介護被保険証ＩＣカードを利用した介護サービス支援システム」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「被保険者毎の介護被保険証情報、前記被保険者の個人識別情報、介護情報が記録可能なＩＣカードと、介護保険管理機関に備えた装置、介護サービス機関に備えた端末機がそれぞれ読み取りや書き込みが可能な前記ＩＣカードのＩＣカードドライブを備えることによって、前記各機関が、被保険者に関する前記各情報を共有することを特徴とする介護被保険証ＩＣカードを利用した介護サービス支援システムであって、前記介護被保険証ＩＣカードは介護認定のレベルが記録されていることを特徴とする介護被保険証ＩＣカードを利用した介護サービス支援システム。」
　
　そして、本件補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明の介護被保険証ＩＣカードは、「病歴情報、薬剤情報が記録可能なＩＣカード」であり、「健康保険証情報を記憶させてある」のに対し、引用発明の要介護者ＩＣカード２０は、病歴情報、薬剤情報が記録可能なＩＣカードではなく、「健康保険証情報を記憶させてある」ものでもない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は、端末機を「医療機関」と「薬局」に備え、これらの機関も、ＩＣカードに記録可能な被保険者に関する各情報を共有するのに対し、引用発明は、端末機を「医療機関」と「薬局」に備えていない点。
　
＜相違点３＞
　介護保険管理機関に備えた装置が、本件補正発明では「端末機」であるのに対し、引用発明では「資格認定・受給履歴処理装置」であり、端末機ではない点。
　
＜相違点４＞
　本件補正発明は、「被保険者、介護保険管理機関、介護サービス機関、医療機関、薬局がそれぞれの担当毎にＩＣカードの読み取りおよび書き込みが可能な情報のエリアが制限されている」のに対し、引用発明は、上記のような制限をするものではない点。
　
５．判断
　
＜相違点１＞について
　要介護者が、サービス提供機関から介護を受けるだけでなく、障害や病気を治療するために、医療機関で診療を受ける場合もあることは周知である。
　一方、引用文献２には、氏名、住所、健康保険証記号番号等の基本情報や、病名、発生／更新年月日、診断結果、投薬情報等の診療記録などを記憶した患者カード（ＩＣカード）を患者が携帯し、病院で診療を受ける際に、この患者カードに記憶された病歴や他診療機関での受診・投薬記録を参照することで、診断の正確さの向上に寄与する広域型病院情報システムが記載されている。
　したがって、要介護者が、医療機関で診療を受けることを想定して、健康保険証記号番号や診療記録を記憶したＩＣカードを携帯することは格別困難ではない。
　また、ＩＣカードの枚数が増えると、携帯が困難になることは周知の課題であり、その枚数を減らすために、複数種類のＩＣカードを１枚のＩＣカードに統合・集約することも周知である。したがって、要介護者ＩＣカードと、健康保険証記号番号や、病名、投薬情報などの診療記録を記憶したＩＣカードとを、個別のＩＣカードとする代わりに、健康保険証記号番号等を要介護者ＩＣカードに記憶して、ＩＣカードの枚数を減らすことも格別困難ではない。
　してみると、引用発明において、要介護者ＩＣカードに、引用文献２記載の患者カードの各情報を記憶して、上記相違点１に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞及び＜相違点３＞について
　引用文献２には、患者カード（ＩＣカード）の記載内容を読み出して一覧表示し、前記診療記録を書き込む電子カルテ装置を病院に備えることが記載されている。また、この電子カルテ装置を周知の端末機とすることも普通に想到されることである。したがって、要介護者ＩＣカードに患者カードの各情報を記憶する場合に、この要介護者ＩＣカードの読み取りや書き込みが可能なＩＣカードドライブを備えた端末機を医療機関に設置することは格別困難ではない。
　また、薬局が、患者から個人情報や、病歴、薬歴等を収集して、患者の状況に応じた服薬指導を行ったり、薬歴を管理したりすることは周知である。したがって、これらの情報を記憶する要介護者ＩＣカードを薬局業務に利用するために、上記端末機を薬局に設置することも格別困難ではない。
　さらに、介護サービス提供機関と医療機関と薬局とが、個人識別情報や、介護情報、病歴情報、薬剤情報などの情報を共有し、各機関が協力して介護や治療を行うことは周知である。したがって、要介護者ＩＣカードに患者カードの各情報を記憶する場合に、要介護者ＩＣカードに記憶されるこれらの情報を、介護サービス提供機関と医療機関と薬局で共有することも普通に想到されることである。
　また、引用発明の資格認定・受給履歴処理装置１０を、周知の端末機とすることも格別困難ではない。
　してみると、引用発明において、要介護者ＩＣカードに引用文献２記載の患者カードの各種情報を記憶するとともに、
　医療機関と薬局に、この要介護者ＩＣカードの読み取りと書き込みが可能なＩＣカードドライブを備えた端末機を設置し、
　さらに、資格認定・受給履歴処理装置１０を端末機とし、
　医療機関と薬局を含む各機関が、要介護者ＩＣカードに記憶された各情報を共有して、
　上記相違点２及び相違点３に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞について
　引用発明は、受給資格認定機関１が要介護者ＩＣカード２０に基本情報や給付情報を設定・更新するが、これらの情報を設定・更新できる機関が、保険者である受給資格認定機関１のみであることは当然のことである。また、要介護者ＩＣカード２０にサービス受給履歴情報を書き込みできる者あるいは機関が、そのサービスを給付したヘルパーあるいはサービス提供機関のみであることも当然である。
　また、引用文献２に記載された広域型病院情報システムにおいて、患者カードに診療記録（カルテ）を保存できる者あるいは機関が、その診療を行った病院のみであることも当然のことである。
　また、被保険者である要介護者が、上記基本情報や上記給付情報、上記診療記録（カルテ）を書き込めないことも当然である。
　したがって、これらの情報の書き込みを、被保険者や各機関の担当毎に制限することは普通に想到されることである。
　また、プライバシーを保護するために、個人情報の閲覧を特定の者や機関に制限したり、治療への悪影響を防ぐために、診療記録の閲覧を患者に対して制限したりすることは周知である。
　してみると、引用発明において、要介護者ＩＣカードに引用文献２記載の患者カードの各情報を記録可能に、あるいは、記憶するとともに、
　書き込み可能な情報のエリアを、被保険者や各機関の担当毎に制限し、
　プライバシーの保護等のために、読み取り可能な情報のエリアを、被保険者や各機関の担当毎に制限して、
　上記相違点４に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
６．補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３　本願発明について 
　
　平成２２年１１月２５日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月２６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された事項により特定されるものである。
　
第４　引用文献
　
　引用文献１及び２の記載事項は、前記第２　３．に記載したとおりである。
　
第５　対比及び判断
　
　本願発明は、本件補正発明から前記第２　２．に示した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２　４．〜第２　５．に記載したとおり、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。