【事件の表示】
　特願２００５−２５０１６１「等速自在継手用シャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６４３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１７年８月３０日の出願であって、平成２３年１月２０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２３年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２３年４月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　等速自在継手の内輪と嵌合するスプラインが形成された軸部と、リング状の嵌合部を有するヨーク部とを備え、締め付け部材の締め付けによる前記ヨーク部の嵌合部の縮径を可能とすると共に、前記軸部に等速自在継手の外方部材との接触を回避するための小径部を設けた等速自在継手用シャフトにおいて、
　
前記等速自在継手は、内径面に複数のトラック溝を形成した外方部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内輪を有する内方部材と、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールと、外方部材と内方部材との間に配置してボールを保持する保持器とを備えた固定式であり、
　前記軸部とヨーク部とを中炭素鋼にて一体成形するとともに、前記軸部と前記内輪とは別部材にて構成し、少なくとも前記小径部に高周波焼入れを施して硬化層を形成し、さらに、この硬化層深さをγとすると共に、小径部の軸径をｄとしたときに、ｄ／４≦γ≦ｄ／２としたことを特徴とする等速自在継手用シャフト。」
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「等速自在継手」について、「前記等速自在継手は、内径面に複数のトラック溝を形成した外方部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内輪を有する内方部材と、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールと、外方部材と内方部材との間に配置してボールを保持する保持器とを備えた固定式であり」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００５−２２６８１２号公報
　　　　　　（公開日:平成１７年８月２５日(2005.8.25)）
　刊行物２：特開２００５−３６８６５号公報
　　　　　　（公開日:平成１７年２月１０日(2005.2.10)）
　刊行物３：特開２００５−１６３１１８号公報
　　　　　　（公開日:平成１７年６月２３日(2005.6.23)）
　刊行物４：特開２００１−２８０３６０号公報
　　　　　　（公開日：平成１３年１０月１０日(2001.10.10)）
　
（１）刊行物１（特開２００５−２２６８１２号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「等速自在継手」に関し、図面（特に、図５）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールを保持器によって保持したトルク伝達ボール式の等速自在継手に関し、より詳しくは、外方部材又は内方部材から延在させるトルク伝達用の連結部材を、外方部材又は内方部材に対して一体的に取付ける構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　等速自在継手は、入出力軸間の角度変位のみを許容する固定型と、角度変位および軸方向変位を許容する摺動型に大別され、それぞれ用途・使用条件等に応じて機種選定される。
【０００３】
　図８は、固定型等速自在継手の一種であるツェッパ型継手１’（以下、継手１’という。）を例示している。以下、この継手１’を例に挙げて従来の等速自在継手について説明する。継手１’は、軸部１１の片端に球状内面１２を有するカップ部１３を設け、カップ部１３の球状内面１２に複数のトラック溝１４を形成した外方部材１０と、軸部２１の片端に球状外面２２を有する内輪２３を設け、球状外面２２に複数のトラック溝２４を形成した内輪２３と軸部２１とからなる内方部材２０と、両トラック溝１４，２４間に配置した複数個のボール３０と、外方部材１０の球状内面１２に対応した球状外面４２及び内方部材２０の球状外面２２に対応した球状内面４４を有し、ボール３０を保持する複数のボールポケット４６を周方向に所定間隔を隔てて形成した保持器４０とを主要な構成要素としている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
　図９は、上記の継手１’を自動車のステアリング装置７１に適用した場合を例示している。ステアリング装置７１は、ステアリングホイール７２に接続した入力軸７３とステアリングギア７４との間に継手１’を配設し、入力軸７３とステアリングギア７４に作動角をつけた状態で、ステアリングホイール７２によって付与した回転トルクをステアリングギア７４に伝達するものである。
【０００５】
　図９において、５０ａ〜５０ｃは連結部材としてのヨークである。ヨーク５０ａは、ステアリングホイール７２側の継手１’から延在した外方部材１０の軸部１１と、ステアリングギア７４側の継手１’から延在した内方部材２０の軸部２１とをトルク伝達可能に連結するためのものである。ヨーク５０ｂは、入力軸７３と、ステアリングホイール７２側の継手１’から延在した内方部材２０の軸部２１とをトルク伝達可能に連結するためのものである。ヨーク５０ｃは、ステアリングギア７４側の継手１’から延在した外方部材１０の軸部１１と、ステアリングギア７４とをトルク伝達可能に連結するためのものである。これらのヨーク５０ａ〜５０ｃを始め、継手１’と継手外部の軸とをトルク伝達可能に連結する連結部材は、加工上の要請及び仕様変更容易性という観点から、外方部材１０等とは別に成形され、外方部材１０等に対してトルク伝達可能に結合させてある。
【０００６】
　図１０は、ステアリングギア７４側の継手１’の外方部材１０の軸部１１とヨーク５０ｃの結合構造を示している。従来の継手１’は、外方部材１０の軸部１１及びヨーク５０ｃ間でトルクを伝達させるために、外方部材１０の軸部１１の外径側とヨーク５０ｃの内径側に、互いに噛合う軸方向の突条からなるスプライン等のトルク伝達手段Ｓ1，Ｓ2を形成して、軸部１１及びヨーク５０ｃをトルク伝達可能に嵌合させると共に、圧入、溶接、接着、ボルト締め等の適宜な手段により軸部１１及びヨーク５０ｃを固着してある。なお、ステアリングホイール７２側の継手１’の第１及び軸部１１，２１、並びにステアリングギア７４側の継手１’の軸部２１に対してヨーク５０ａ，５０ｂを結合させる場合については、図１０の場合とほぼ同じであるから図示及び説明を省略する。
【０００７】
　ところで、上記のステアリング装置７１では、ステアリンホイール７２の回転をステアリングギア７４に精度よく伝達するために、回転ガタを防止するという課題がある。このように回転ガタを嫌う用途においては、継手１’の外方部材１０等とヨーク５０ａ〜５０ｃとの間の回転ガタを防止することが求められる。
【０００８】
　外方部材１０等に対してヨーク５０ａ〜５０ｃを圧入固定する場合において、両部材間の回転ガタをトルク伝達手段Ｓ1，Ｓ2のみで抑制しようとすると、トルク伝達手段Ｓ1，Ｓ2の相互間のラジアル隙間をできるだけ狭くする必要がある。しかし、ラジアル隙間を狭くすると、両部材の嵌合に過大な圧入荷重を要するため、組付け作業性が低下すると共に、かかる過大な圧入荷重が外方部材１０から保持器４０を介して内方部材２０に作用して、外方部材１０の球状内面１２、保持器４０の球状外面４２及び球状内面４４、並びに内方部材２０の球状外面２２に圧入痕がつき、継手１’の品質が低下するおそれがある。かかる事情からトルク伝達手段Ｓ1，Ｓ2の相互間のラジアル隙間を完全に無くすことができず、ボルト締めをする必要がある。
【０００９】
　他方、外方部材１０等とヨーク５０ａ〜５０ｃとを溶接によって固着した場合は、両部材間に回転ガタが生じない反面、溶接箇所が高温に曝されるために、ひずみによる継手内部の精度低下やひび割れが生じて、継手１’の歩留りが低下するおそれがある。
【００１０】
　また、接着による場合は、接着剤の経年劣化に伴いトルク伝達手段Ｓ1，Ｓ2の相互間のラジアル隙間が徐々に大きくなって、回転ガタが発生するおそれがある。ボルト締めによる場合は、ステアリングギア７４側から伝わる振動でボルトが緩み、回転ガタが発生するおそれがある。
【００１１】
　このように、従来の継手１’では、ヨーク５０ａ〜５０ｃを外方部材１０及び内方部材２０に対して固着しても、回転ガタが発生するか、或いは回転ガタを防止できても歩留りが低下するおそれがあるから、ヨーク５０ａ〜５０ｃの結合構造を改善することが要望されている。」
　
　（イ）　「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　本発明は、かかる実情に鑑み創案されたものであって、その目的は、外方部材又は内方部材に対する連結部材の結合構造を改善し、等速自在継手の回転ガタを防止すると共にその歩留りを低下させないことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　本発明の等速自在継手は、上記目的を達成するため、内径面に複数のトラック溝を形成した外方部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内方部材と、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールと、外方部材と内方部材との間に配置してボールを保持する保持器と、外方部材又は内方部材に嵌合した連結部材とを備えた等速自在継手において、外方部材又は内方部材と連結部材の少なくとも一方の部材の嵌合部に軸方向の突条を設けて他方の部材に隙間嵌合させると共に、外方部材又は内方部材と連結部材のうち少なくともいずれか一方の部材を塑性変形させて他方の部材に係止させることで、外方部材又は内方部材と連結部材をトルク伝達可能に一体的に結合させた。
【００１５】
　このように、外方部材（又は内方部材）及び連結部材を隙間嵌合させると、これらの嵌合時に外方部材の内径面（又は内方部材の外径面）などの継手性能を左右する部位に過大な力が作用しないから、継手の品質が低下しない。そして、外方部材（又は内方部材）及び連結部材のうち少なくともいずれか一方の部材を塑性変形させることで両部材がトルク伝達可能でかつ一体的に結合され、両部材間に塑性変形に伴う締付け力が作用するので、回転ガタも抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
　本発明は、前述の如く、外方部材及び連結部材又は内方部材及び連結部材の両部材を隙間嵌合させると共に塑性結合させるようにしたから、両部材の嵌合時に圧入痕やひずみ、ひび割れが発生せず、等速自在継手の回転ガタを防止できると共にその歩留りを向上できる。」
　
　（ウ）　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
　図１は、本発明の第１実施例の等速自在継手１を示す要部縦断面図である。この等速自在継手１は、外方部材としての外輪１０と、内方部材２０と、ボール３０と、保持器４０と、連結部材としてのヨーク５０とを主要な構成要素としている。
【００１９】
　外輪１０は、保持器４０を介して内方部材２０を嵌合させるカップ状に形成され、内方部材２０との嵌合側とは反対側（図面上側）にヨーク５０との嵌合部となる貫通孔１５を設けた部材である。外輪１０の貫通孔１５は、外輪１０の端面側に形成された小径孔１５ａと、外輪１０の内面側に形成された大径孔１５ｂとの二段構成になっている。小径孔１５ａは、その内径面にスプライン等のトルク伝達手段Ｓ1を形成してある。小径孔１５ａ及び大径孔１５ｂの境界には段状の係合部１５ｃが形成されている。
【００２０】
　内方部材２０は、軸部２１を内輪２３の内径側に嵌入すると共に、軸部２１の先端部に弾性的な押圧力を軸方向に作用させる押圧部２５を設けた部材である。押圧部２５は、有蓋円筒状に形成した筐体２５ａと、筐体２５ａの内部に配設され、筐体２５ａの片端面に設けた窓孔から筐体２５ａの外部へその一部を突出させた球体２５ｂと、筐体２５ａの内部であって球体２５ｂの奥側に配設され、球体２５ｂに軸方向の押圧力を作用させるコイルバネ等の弾性部材２５ｃとを具備し、軸部２１の先端面に軸部２１と同軸状に設けた嵌合孔２１ａにスライド可能に挿入してある。
【００２１】
　ボール３０は、外輪１０のトラック溝１４と内輪２３のトラック溝２４との間に形成されたボールトラックの各々に配置してある。
【００２２】
　保持器４０は、外輪１０と内輪２３の間に配置され、奥側の端面開口を覆う蓋状の受け部４８を取り付けてある。受け部４８は、その中央部に球面部４８ａを有し、かつ、その周縁部に保持器４０に対する取付け部４８ｂを環状に形成してある。球面部４８ａは、内面及び外面をともに球面状に形成し、その内面で押圧部２５からの押圧力を受けるようになっている。このように内方部材２０の押圧部２５と保持器４０の受け部４８との間に軸方向の押圧力を作用させると、内方部材２０と保持器４０がその軸方向に相対移動し、ボール３０を介して両トラック溝１４，２４間のアキシャル隙間が詰められ、回転バックラッシュが発生しない。
【００２３】
　ヨーク５０は、筒部５１の片端側に連結部５２を設けると共に、筒部５１の他端側に外輪１０の貫通孔１５に嵌入する嵌合部５３を設けた部材である。なお、図中、５４はシール部材で、筒部５１の内部に設けて継手内部の潤滑剤が流出するのを防止するためのものである。ヨーク５０の嵌合部５３ａは、筒部５１の外径よりも小径に形成され、筒部５１との境界に、外輪１０の外面部に当接させる段差部５５が形成されている。また、ヨーク５０の嵌合部５３ａは、外輪１０の小径孔１５ａよりも長く形成され、ヨーク５０の段差部５５を外輪１０に当接させた状態で、図１の破線で示すように、嵌合部５３ａの先端部が外輪１０の大径孔１５ｂ内に延在するようになっている。この状態で、嵌合部５３ａの先端部をプレス機等の適宜な手段により全周に渡って外径側に塑性変形させて加締め部５１ａを形成し、この加締め部５１ａを、図１の実線で示すように、貫通孔１５内の段状の係合部１５ｃに隙間なく係止させてある。これにより、外輪１０及びヨーク５０が一体的に結合する。なお、嵌合部５３ａの外径面には、外輪１０のトルク伝達手段Ｓ1と噛合うスプライン等のトルク伝達手段Ｓ2を形成してあり、これらトルク伝達手段Ｓ1，Ｓ2の相互間には所要のラジアル隙間を設けて外輪１０及びヨーク５０の圧入荷重を抑制してある。
【００２４】
　このように、外輪１０に対してヨーク５０を塑性変形させることで両部材１０，５０を結合させると、外輪１０及びヨーク５０間にヨーク５０の塑性変形に伴う締付け力が作用する。すなわち、ヨーク５０の嵌合部５３ａを外径側に塑性変形させると、嵌合部５３ａの塑性変形部位及びその周辺部が拡径し、外輪１０の小径孔１５ａとの間にその半径方向の締付け力が作用する。また、外輪１０の小径孔１５ａの両端部分には、ヨーク５０の嵌合部５３ａの先端部と段差部５５とによって軸方向の締付け力が作用する。これにより、外輪１０及びヨーク５０間における軸方向のガタ及び回転ガタが抑制される。
【００２５】
　また、外輪１０及びヨーク５０のトルク伝達手段Ｓ1，Ｓ2の相互間に所要のラジアル隙間を設けてあるから、これらを圧入嵌合する際に、過大な圧入荷重を必要とせず、外輪１０の球状内面１２、保持器４０の球状外面４２及び球状内面４４、並びに内方部材２０の球状外面２２に圧入痕がつかない。さらに、ひずみや割れ等の不具合も発生しないから、継手１の歩留りを向上できる。」
　
　（エ）　「【００３０】
　図３は、本発明の第３実施例の等速自在継手１を示す要部縦断面図である。なお、第３実施例では、第１及び第２実施例の等速自在継手１と同一部位には同一符号を付して詳しい説明を省略し、以下、第１及び第２実施例との相違点を中心に説明する。
【００３１】
　図３において、１０は外輪で、内方部材２０との嵌合側とは反対側から筒状に形成した嵌合部１６を軸方向に延設した点で、第１及び第２実施例の外輪１０と相違している。嵌合部１６は、その内径側にスプライン等のトルク伝達手段Ｓ1を形成してある。ヨーク５０は、筒部５１及び嵌合部５３ｂの外径を外輪１０の嵌合部１６の内径と略同径に形成した点で、第２実施例のヨーク５０と相違している。
【００３２】
　この等速自在継手１は、ヨーク５０の嵌合部５３ｂを外輪１０の嵌合部１６の内底部に当接させた状態で、外輪１０の嵌合部１６の端部を内径側に塑性変形させて加締め部１６ａを形成し、この加締め部１６ａをヨーク５０の溝状の係合部５３ｂ１に隙間なく係止させることにより、外輪１０及びヨーク５０を一体に結合してある。
【００３３】
　このように、外輪１０を塑性変形させることによりヨーク５０を固着させると、外輪１０及びヨーク５０間に外輪１０の塑性変形に伴う締付け力が作用する。すなわち、外輪１０の嵌合部１６の縮径に伴ってヨーク５０の半径方向に作用する締付け力と、外輪１０の嵌合部１６の内底部及び加締め部１６ａ間でヨーク５０の軸方向に作用する締付け力とによって、外輪１０及びヨーク５０間における軸方向のガタ及び回転ガタが抑制される。これにより、外輪１０及びヨーク５０のトルク伝達手段Ｓ1，Ｓ2の相互間にラジアル隙間を設けて、外輪１０及びヨーク５０を嵌合する際の圧入荷重を低減できるから、外輪１０、内輪２３及び保持器４０に圧入痕がつかない。したがって、等速自在継手の回転ガタを防止できると共にその歩留りを向上できる。
【００３４】
　なお、第３実施例では、外輪１０の嵌合部１６にヨーク５０を嵌入する場合について説明したが、その逆も可能である。すなわち、図４に示すように、外方部材１０が、ヨーク５０との嵌合部となる軸部１１の片端側に、保持器４０を介して内方部材２０に嵌合させるカップ部１３を設けた部材である場合において、ヨーク５０の筒部５１の端部を外方部材１０の軸部１１の外径側に嵌装する嵌合部とし、ヨーク５０の筒部５１の端部を内径側に塑性変形させて加締め部５１ａを形成し、この加締め部５１ａを外方部材１０の軸部１１の外径側に周方向に設けた溝状の係合部１１ａに隙間なく係止させる。
【００３５】
　また、第３実施例で説明した外輪１０とヨーク５０の結合構造は、図５又は図６に示すように、内方部材２０とヨーク５０の結合にも適用可能である。
【００３６】
　図５において、２０は内方部材で、片端側にヨーク５０との嵌合部２１ｂを有する軸部２１と、軸部２１の他端側に設けられ、図示しない保持器４０を介して外方部材１０に嵌合させる内輪２３とからなる部材である。内方部材２０の嵌合部２１ｂは、外径側にスプライン等のトルク伝達手段Ｓ3を形成すると共に、トルク伝達手段Ｓ3の基端側に溝状の係合部２１ｃを周方向に設けてある。ヨーク５０は、筒部５１の内径寸法を内方部材２０の嵌合部２１ｂの外径寸法とほぼ同径に形成した点で、図４のヨーク５０と相違している。この等速自在継手１は、ヨーク５０の筒部５１を内方部材２０の嵌合部２１ｂの外径側に嵌装させ、ヨーク５０の筒部５１の端部を内径側に塑性変形させて加締め部５１ａを形成し、この加締め部５１ａを内方部材２０の軸部２１に設けた溝状の係合部２１ｃに隙間なく係止させることにより、内方部材２０及びヨーク５０を一体に結合してある。」
　
　上記記載事項（エ）の段落【００３６】の「図５において、２０は内方部材で、片端側にヨーク５０との嵌合部２１ｂを有する軸部２１と、軸部２１の他端側に設けられ、図示しない保持器４０を介して外方部材１０に嵌合させる内輪２３とからなる部材である。」との記載及び図５の記載を参酌すれば、上記軸部２１と上記内輪２３とは別部材にて構成されているものと認められる。また、図５の記載を参酌すれば、上記軸部２１には小径部が設けられているものと認められる。更に、軸部２１と内輪２３との関係について、上記記載事項（ウ）の段落【００２０】には、「内方部材２０は、軸部２１を内輪２３の内径側に嵌入すると共に」と記載され、当該記載とともに図５の記載を参酌すれば、上記軸部２１は、等速自在継手１の内輪２３と嵌合するものと認められる。
　また、上記記載事項（エ）の段落【００３６】には、「この等速自在継手１は、ヨーク５０の筒部５１を内方部材２０の嵌合部２１ｂの外径側に嵌装させ、ヨーク５０の筒部５１の端部を内径側に塑性変形させて加締め部５１ａを形成し、この加締め部５１ａを内方部材２０の軸部２１に設けた溝状の係合部２１ｃに隙間なく係止させることにより、内方部材２０及びヨーク５０を一体に結合してある。」と記載され、当該記載とともに図５の記載を参酌すれば、上記軸部２１とヨーク５０とは一体に結合したものであり、その一体に結合する手段は、ヨーク５０の筒部５１の端部を内径側に塑性変形させて加締め部５１ａを形成し、この加締め部５１ａを内方部材２０の軸部２１に設けた溝状の係合部２１ｃに隙間なく係止させることであるものと認められる。また、上記ヨーク５０の構成について、上記記載事項（ウ）の段落【００２３】には、「ヨーク５０は、筒部５１の片端側に連結部５２を設けると共に」と記載されている。
　更に、等速自在継手１の構成に関し、上記記載事項（イ）の段落【００１４】には、「内径面に複数のトラック溝を形成した外方部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内方部材と、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールと、外方部材と内方部材との間に配置してボールを保持する保持器と、……を備えた等速自在継手」と記載されている。そして、等速自在継手の型式について、上記記載事項（ア）の段落【０００３】には、「図８は、固定型等速自在継手の一種であるツェッパ型継手１’（以下、継手１’という。）を例示している。」と記載されている。図８の記載と、図１、図３及び図４の記載とを、それぞれ対比すれば、いずれの等速自在継手１も、固定型等速自在継手の一種であるツェッパ型継手、すなわち固定式であるものと認められる。
　
　よって、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面（特に、図５）の記載を総合すると、刊行物１には、
「等速自在継手１の内輪２３と嵌合する軸部２１と、連結部５２を設けたヨーク５０とを備え、上記軸部２１に小径部を設けた、上記軸部２１とヨーク５０とを一体に結合したものにおいて、
　上記等速自在継手１は、内径面に複数のトラック溝を形成した外方部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内方部材と、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールと、外方部材と内方部材との間に配置してボールを保持する保持器とを備えた固定式であり、　
　ヨーク５０の筒部５１の端部を内径側に塑性変形させて加締め部５１ａを形成し、この加締め部５１ａを内方部材２０の軸部２１に設けた溝状の係合部２１ｃに隙間なく係止させることにより、上記軸部２１とヨーク５０とを一体に結合するとともに、上記軸部２１と上記内輪２３とは別部材にて構成した、上記軸部２１とヨーク５０とを一体に結合したもの。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開２００５−３６８６５号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「車両ステアリング装置用の等速ボール自在継手」に関し、図面（特に、図１〜４、図７）とともに次の事項が記載されている。
　
　（オ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの異なる向きの軸間に回転を伝達するための軸継手装置に関し、特に車両ステアリング装置用の等速ボール自在継手に関する。」
　
　（カ）　「【００１７】
図２は第一実施例の等速ボール自在継手２の正面断面図、図３は下側面図、図４における（Ａ）は、図２のＡ−Ａ断面図、（Ｂ）は同Ｂ−Ｂ断面図である。
【００１８】
雄継手部材７には、円筒状をなす第１連結基部部分７１と、この第１連結基部部分７１の軸線上に設けられ、球状外面を有する外球面継手部分７２とが備えられている。また、雌継手部材８には、円筒状をなす第２連結基部部分８１と、この第２連結基部部分８１の軸線上に設けられ、上記球状外面が嵌る球状空間８２３を有する内球面継手部分８２とが備えられている。
【００１９】
外球面継手部分７２の球状外面には、外側ボール案内溝７２１が形成されており、内球面継手部分８２の球状空間８２３内面には内側ボール案内溝８２１がそれぞれ形成されている。これら外側ボール案内溝７２１と内側ボール案内溝８２１とにはトルク伝達ボール８８１が嵌っており、これら案内溝によって案内される。外側ボール案内溝７２１、内側ボール案内溝８２１、トルク伝達ボール８８１の３者によって、回転が雄継手部材７と雌継手部材８との間に伝達でき、雄継手部材７と雌継手部材８との軸線方向が異なっていてもこのときの回転比を一定に保つことができる。
【００２０】
ボール保持器８８２は、球状空間８２３に内側から、また、外球面継手部分７２の球状外面に外側から嵌合しており、ボール保持器８８２に設けられた孔８８３内にトルク伝達ボール８８１を保持し、各案内溝からトルク伝達ボール８８１が離脱するのを防止している。
【００２１】
第１連結基部部分７１と上記第２連結基部部分８１には、それぞれの円筒内部に達する少なくとも一つの幅１．５〜６ｍｍ、好適には２〜４ｍｍのスリット７１１、８１１を備えており、このスリットの間を締め付けることにより等速ボール自在継手２はそれぞれ外部にあたる雄軸（等速ボール自在継手２への入力軸及びこれからの出力軸）と結合される。
【００２２】
この締め付け構造は、以下のようである。すなわち、第１連結基部部分７１と第２連結基部部分８１とのスリット７１１、８１１の両側には、締め付けのための対をなすフランジ７１２、８１２がそれぞれ形成されており、フランジ７１２、８１２の各対には締め付け孔、この場合、一方にはボルト孔７１３、８１３が、他方にはバカ孔７１４、８１４、が同軸で形成されている。ボルト穴はＪＩＳのＭ８×１．２５又はＭ１０×１．２５である。締め付けボルト２１をバカ孔７１４、８１４側から通し、ボルト孔７１３、８１３に螺合させる。締め付けボルト２１を締め付けることによりスリット７１１、８１１の間隔が狭まるため、雄軸（不図示）との間に結合関係が生じる。この結合は摩擦力によるものでもよいが、結合をより強固のものとするために、第１連結基部部分７１と第２連結基部部分８１との円筒内面には雌セレーション７１５、８１５が形成されており、雄軸の雄セレーションと幾何学的に係合させるようにしている。なお、セレーションに代えてスプライン、楕円形状、多角形等の形状による幾何学的拘束による結合も採用することができる。また、上記締め付け孔は両方をバカ孔とし、ボルトとナットで締め付けるようにしてもよい。」
　
　（キ）　「【００２７】
第三実施例
図７は、第三実施例の等速ボール自在継手２の正面断面図である。この実施例では、雄継手部材７を第１連結基部部分７１と外球面継手部分７２とを嵌合する２部品で構成し、嵌合部を溶接（溶接部７３）したものである。他は第一、二実施例と同様なのでその説明を援用することとし、重複する説明を省略する。雄継手部材７の全長を長くする必要があるとき、この等速ボール自在継手２は、比較的低コストで製造できるメリットがある。第１連結基部部分７１は冷間鍛造、温間鍛造、あるいは熱間鍛造及び機械加工により作られる。」
　
（３）刊行物３（特開２００５−１６３１１８号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「機械構造軸部品とその製造方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ク）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、高周波焼入れを施される機械構造用部品で、例えば等速ジョイント用アウターレース・ドライブシャフトなど、曲げ強度およびねじり強度が要求される機械構造軸部品とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　機械構造用軸部品、例えば等速ジョイント用アウターレース型ドライビングシャフトをはじめとする自動車用のドライビングシャフトなどの動力用軸部品は、大きなねじり負荷と曲げ負荷とが繰り返し作用する環境下で使用されるため、静的強度と疲労強度とに優れていることが要求される。従来、こうした軸部品は、鋼材を熱間、温間あるいは冷間での加工（たとえば鍛造加工）により、所望の軸形状に成型された後、高周波焼入れにより表面に焼入れ硬化層を形成し、疲労強度を高めることが行われている。鋼材としては、例えばＣを０．４０〜０．６０質量％含有する中炭素鋼が一般的に使用されている。」
　
　（ケ）　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
　図１は、本発明の機械構造軸部品用鋼材により構成した、自動車用ドライビングシャフト機構に使用するスプラインシャフトの一例を示すものである。このスプラインシャフト１２には、軸両端部にジョイント用の雄スプライン部６４，６６が形成されている。雄スプライン部６４，６６を含むシャフトの外周面全体に、高周波焼入れ硬化層１２ａが形成されている。
【００３０】
　この機械構造軸部品用鋼材の製造方法を説明する。まず、原料を溶解し鋳造する。鋳造時、鋳片中心部を２℃／分以上の冷却速度で凝固させ、製品圧延または鍛造により軸形状に加工する。製品圧延または鍛造は、分塊された素材を９５０〜１０５０℃に加熱し、さらに加工中の温度を８００〜１０５０℃として行う。冷却速度を２℃／分とすることで、Ｎｂを固溶した状態とし、また９５０〜１０５０℃に加熱して製品圧延または鍛造を行うことにより、固溶しているＮｂを部分的に析出させることができ、これによって結晶微細化元素としての効果を得ることができる。
【００３１】
　次に雄スプライン部６４，６６の溝加工を転造あるいは切削により行う。さらに高周波焼入れ硬化層１２ａは、以下のようにして形成される。得られた軸部材を加熱用コイル内に挿入して、表層部を温度９００〜１１００℃となるように周波数１０ｋＨｚで高周波誘導加熱して１０〜４０秒保持した後、水冷することにより高周波焼入れを行う。その後、大気炉にて１８０℃で６０分保持した後、水冷することにより焼き戻し処理を行って、最終的な焼入れ硬化層１２ａとする。
【００３２】
　焼入れ硬化層の厚さｔは、軸表面から半径方向において、マルテンサイト形成量５０％に相当する硬さとなる位置までの距離にて定義される。この厚さｔと軸半径Ｒとの比ｔ／Ｒを硬化層比として定義したとき、このｔ／Ｒは、０．４〜０．８、望ましくは０．５となるように調整した。ｔ／Ｒがこの値から大きくずれると、ねじり疲労強度が却って低下する場合がある。」
　
（４）刊行物４（特開２００１−２８０３６０号公報）の記載事項
　
　刊行物４には、「等速自在継手の外側継手部材」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（コ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車や各種産業機械において動力伝達用に使用される等速自在継手の外側継手部材、およびその製造方法に関するものである。」
　
　（サ）　「【００２０】この外側継手部材１は、例えば中炭素鋼、あるいは浸炭鋼を材料として、図２の（ａ）〜（ｈ）の製造工程を経て製造される。上記鋼材料中の含有炭素量としては、０．４％〜０．７wt％程度が望ましく、これに該当するものとして、中炭素鋼ではＳ４８Ｃ、Ｓ５０Ｃ、Ｓ５３Ｃ、Ｓ５５Ｃなどを、浸炭鋼ではＳＣｒ４１５などを挙げることができる。」
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「等速自在継手１」は本願補正発明の「等速自在継手」に相当し、以下同様に、「内輪２３」は「内輪」に、「軸部２１」は「軸部」に、「ヨーク５０」は「ヨーク部」に、それぞれ相当し、また、引用発明の「上記軸部２１とヨーク５０とを一体に結合したもの」は、その機能からみて、本願補正発明の「等速自在継手用シャフト」に相当する。
　また、引用発明の「外径面に複数のトラック溝を形成した内方部材」は、具体的には、内方部材のうちの内輪２３であるから、引用発明の「上記等速自在継手１は、内径面に複数のトラック溝を形成した外方部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内方部材と、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールと、外方部材と内方部材との間に配置してボールを保持する保持器とを備えた固定式」であることは、本願補正発明の「前記等速自在継手は、内径面に複数のトラック溝を形成した外方部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内輪を有する内方部材と、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールと、外方部材と内方部材との間に配置してボールを保持する保持器とを備えた固定式」であることに相当する。
　更に、引用発明の「上記軸部２１とヨーク５０とを一体に結合する」ことと、本願補正発明の「前記軸部とヨーク部とを中炭素鋼にて一体成形する」こととは、「前記軸部とヨーク部とを一体にする」という点において共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「等速自在継手の内輪と嵌合する軸部と、ヨーク部とを備え、前記軸部に小径部を設けた等速自在継手用シャフトにおいて、
　前記等速自在継手は、内径面に複数のトラック溝を形成した外方部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内輪を有する内方部材と、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールと、外方部材と内方部材との間に配置してボールを保持する保持器とを備えた固定式であり、　
　前記軸部とヨーク部とを一体にするとともに、前記軸部と前記内輪とは別部材にて構成した、等速自在継手用シャフト。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　軸部の構成に関し、本願補正発明は、等速自在継手の内輪と嵌合する「スプラインが形成された」軸部であるにのに対して、刊行物１には、軸部２１に、そのようなスプラインを形成することが明示的に記載されていない点において、本願補正発明の軸部と引用発明の軸部２１とは、一応相違する点。
　
［相違点２］
　ヨーク部の構成及び機能に関し、本願補正発明は、「リング状の嵌合部を有する」ヨーク部を備え、「締め付け部材の締め付けによる前記ヨーク部の嵌合部の縮径を可能とする」のに対して、引用発明は、「連結部５２を設けた」ヨーク５０を備えているものの、引用発明の上記連結部５２が、本願補正発明のようなリング状の嵌合部で、本願補正発明のように機能するものであるか否か明らかでない点。
　
［相違点３］
　軸部に小径部を設ける目的に関し、本願補正発明は、前記軸部に「等速自在継手の外方部材との接触を回避するための小径部を設けた」のに対して、引用発明は、軸部２１に小径部を設けているものの、刊行物１には、引用発明の上記小径部を設ける目的が明示的に記載されていない点において、本願補正発明と引用発明とは、一応相違する点。
　
［相違点４］
　軸部とヨーク部とを一体にする手段に関し、本願補正発明は、前記軸部とヨーク部とを「中炭素鋼にて一体成形する」のに対して、引用発明は、「ヨーク５０の筒部５１の端部を内径側に塑性変形させて加締め部５１ａを形成し、この加締め部５１ａを内方部材２０の軸部２１に設けた溝状の係合部２１ｃに隙間なく係止させることにより」、上記軸部２１とヨーク５０とを「一体に結合する」点。
　
［相違点５］
　高周波焼入れを施した硬化層に関し、本願補正発明は、「少なくとも前記小径部に高周波焼入れを施して硬化層を形成し、さらに、この硬化層深さをγとすると共に、小径部の軸径をｄとしたときに、ｄ／４≦γ≦ｄ／２とした」のに対して、引用発明は、そのような高周波焼入れを施して硬化層を形成したものであるか否か明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　等速自在継手の内輪と軸部とをスプライン等のトルク伝達手段を介して結合することは、本願出願前に周知の技術であるから（例えば、特開２００３−１３００８２号公報（以下、「周知例１」という。）の段落【００１９】を参照）、引用発明の軸部２１に、トルク伝達手段としてのスプラインを形成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　刊行物２の上記記載事項（カ）の段落【００１８】には、「雄継手部材７には、円筒状をなす第１連結基部部分７１と、この第１連結基部部分７１の軸線上に設けられ、球状外面を有する外球面継手部分７２とが備えられている。」と記載され、同じく段落【００２１】には、「第１連結基部部分７１……には、……スリット７１１……を備えており、このスリットの間を締め付けることにより等速ボール自在継手２はそれぞれ外部にあたる雄軸（等速ボール自在継手２への入力軸及びこれからの出力軸）と結合される。」と記載されている。
　刊行物２記載の「第１連結基部部分７１」は、その構成及び機能からみて、引用発明の「ヨーク５０」に相当するものと認められる。
　そして、刊行物２の上記記載とともに図面（特に、図４）の記載を参酌すれば、刊行物２記載の第１連結基部部分７１は、上記相違点２に係る本願補正発明と同様に、リング状の嵌合部を有するものと認められる。
　また、刊行物２の上記記載事項（カ）の段落【００２２】には、「この締め付け構造は、以下のようである。すなわち、第１連結基部部分７１……のスリット７１１……の両側には、締め付けのための対をなすフランジ７１２……が……形成されており、フランジ７１２……の各対には締め付け孔、この場合、一方にはボルト孔７１３……が、他方にはバカ孔７１４……が同軸で形成されている。……締め付けボルト２１を締め付けることによりスリット７１１……の間隔が狭まるため、雄軸（不図示）との間に結合関係が生じる。」と記載されており、刊行物２の当該記載事項は、上記相違点２に係る本願補正発明の「締め付け部材の締め付けによる前記ヨーク部の嵌合部の縮径を可能とする」という機能に実質的に相当する。
　そうすると、引用発明のヨーク５０と刊行物２記載の第１連結基部部分７１とは、ともに等速自在継手のヨークとして共通するから、引用発明のヨーク５０に、刊行物２記載の第１連結基部部分７１の構成及び機能を適用することによって、上記相違点２に係る本願補正発明のヨーク部の構成及び機能とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　
　上記周知例１（特開２００３−１３００８２号）の図４の記載を参酌すれば、軸部に設けられた小径部は、「等速自在継手の外方部材との接触を回避するため」の構成であることは、当業者にとって自明というべきことであり、引用発明の軸部２１の小径部を、等速自在継手の作動角に応じて外方部材との接触を回避するために適宜設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点４について
　
　刊行物２の上記記載事項（カ）の段落【００１８】の「雄継手部材７には、円筒状をなす第１連結基部部分７１と、この第１連結基部部分７１の軸線上に設けられ、球状外面を有する外球面継手部分７２とが備えられている。」との記載及び図２の記載を参酌すれば、刊行物２記載の第一実施例の「第１連結基部部分７１」は、引用発明の「ヨーク５０」に相当し、また同様に、「外球面継手部分７２」は、「軸部２１及び内輪２３」に相当するから、刊行物２記載の雄継手部材７は、引用発明のヨーク５０と軸部２１と内輪２３とを一体成形したものに相当する。
　また、刊行物２の上記記載事項（キ）の段落【００２７】の「この実施例では、雄継手部材７を第１連結基部部分７１と外球面継手部分７２とを嵌合する２部品で構成し、嵌合部を溶接（溶接部７３）したものである。」との記載及び図７の記載を参酌すれば、刊行物２記載の第三実施例の「第１連結基部部分７１」は、引用発明の「ヨーク５０」に相当し、また同様に、「外球面継手部分７２」は、「軸部２１及び内輪２３」に相当するから、刊行物２記載の雄継手部材７は、引用発明のヨーク５０と軸部２１及び内輪２３とを２部品で構成し、ヨーク５０と軸部２１とを溶接により一体に結合したものに相当する。
　そして、軸部とヨークとを一体にする手段の観点からみれば、刊行物２記載の第一実施例のように、引用発明の軸部２１とヨーク５０とを一体成形するか、あるいは、刊行物２記載の第三実施例のように、引用発明の軸部２１とヨーク５０とを２部品で構成し、両者を溶接により一体に結合するかは、当業者が適宜選択し得る設計事項といえる。
　更に、刊行物３の上記記載事項（ク）の段落【０００２】には、機械構造用軸部品には、中炭素鋼が一般的に使用されている旨が記載され、また、刊行物４の上記記載事項（サ）の段落【００２０】には、外側継手部材１は、中炭素鋼を材料として製造される旨が記載されており、これらの記載によれば、軸部を含む部品を中炭素鋼にて成形することは、本願出願前に周知の技術であるといえる。
　そうすると、軸部とヨークとを一体にする手段として、刊行物２記載の第一実施例のものを適用することにより、引用発明の軸部２１とヨーク５０とを一体成形するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、また、その際の材料として、中炭素鋼を採用することも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）相違点５について
　
　刊行物３の上記記載事項（ケ）の段落【００２９】には、雄スプライン部６４，６６を含むスプラインシャフト１２の外周面全体に、高周波焼入れ硬化層１２ａが形成されている旨が記載され、また、同じく段落【００３２】には、焼入れ硬化層の厚さｔと軸半径Ｒとの比ｔ／Ｒを硬化層比として定義したとき、このｔ／Ｒは、０．４〜０．８となるように調整した旨が記載されている。
　そして、軸部品のねじりや曲げに対する疲労強度を向上させることは、当業者が配慮すべき一般的な課題であるから、引用発明の軸部２１において、強度的に劣る少なくとも小径部に、刊行物３記載の高周波焼入れ硬化層１２ａを形成するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、上記相違点５に係る本願補正発明において、「この硬化層深さをγとすると共に、小径部の軸径をｄとしたときに、ｄ／４≦γ≦ｄ／２としたこと」は、刊行物３記載の焼入れ硬化層の厚さｔと軸半径Ｒとの比ｔ／Ｒに換算すれば０．５〜１．０（軸の半径をｒ（ｄ＝２ｒ）として式を整理すると、１／２≦γ／ｒ≦１（すなわち、γ／ｒは０．５〜１．０））となり、上記刊行物３記載のｔ／Ｒの数値範囲０．４〜０．８とは、０．５〜０．８の範囲で重複するものであって、具体的構成に基づいて上記数値範囲の最適な値を見いだすことは設計事項にすぎない。
　更に、上記数値範囲の下限値ｄ／４に臨界的意義があるとはいえないし、また、上限値ｄ／２は、小径部の径方向全範囲を硬化層とすることを意味するから、構造上の自明の上限値である。
　
（６）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１ないし４に記載された発明及び上記各周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（７）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし４に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（８）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２３年４月４日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、「刊行物１に記載のようにヨークと軸部と内輪とを別体としたものにおいて、刊行物２に接した当業者では、この刊行物２に記載の等速自在継手の利点をいかして、内輪と軸部とは一体化を維持したまま、軸部とヨークとを一体化するものとなる。すなわち、内輪と軸部（シャフト）とを別体に成形することは高作動角化を図る上で重要であり、シャフトとヨークとを一体化する際、内輪とシャフトが一体である刊行物２を適用したとしても、当業者といえども内輪とシャフトとを別体とする構成を導出することはできない。」（（３）ｄ．の項を参照）と主張するとともに、当審における審尋に対する平成２３年９月１日付けの回答書においても同趣旨の主張をしている。
　しかしながら、そもそも、刊行物１記載の発明（引用発明）の軸部２１と内輪２３とは別部材にて構成されており、このように軸部２１と内輪２３とを別部材にて構成するか、あるいは、刊行物２記載の発明のように、内輪と軸部とを一体化した外球面継手部分７２とするかは、それぞれの利点と欠点とを考慮した上で、当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないというべきである。また、ヨークと軸部とを一体とし、軸部と内輪とを別体とすることは周知の技術である（例えば、特開２００５−１３３７８４号公報の段落【００２０】、【００２４】及び図１〜３を参照）。
　そうすると、上記「（４）相違点４について」で説示したように、軸部とヨークとを一体にする手段として、刊行物２記載の第一実施例のものを適用する際に、刊行物１記載の発明（引用発明）の軸部２１と内輪２３とが別部材にて構成されたものとすることは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２３年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年４月２１日付け及び平成２２年１０月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　等速自在継手の内輪と嵌合するスプラインが形成された軸部と、リング状の嵌合部を有するヨーク部とを備え、締め付け部材の締め付けによる前記ヨーク部の嵌合部の縮径を可能とすると共に、前記軸部に等速自在継手の外方部材との接触を回避するための小径部を設けた等速自在継手用シャフトにおいて、
　前記軸部とヨーク部とを中炭素鋼にて一体成形するとともに、前記軸部と前記内輪とは別部材にて構成し、少なくとも前記小径部に高周波焼入れを施して硬化層を形成し、さらに、この硬化層深さをγとすると共に、小径部の軸径をｄとしたときに、ｄ／４≦γ≦ｄ／２としたことを特徴とする等速自在継手用シャフト。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし４とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「等速自在継手」についての限定事項である「前記等速自在継手は、内径面に複数のトラック溝を形成した外方部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内輪を有する内方部材と、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝とが協働して形成される複数のボールトラックの各々に配置したボールと、外方部材と内方部材との間に配置してボールを保持する保持器とを備えた固定式であり」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１ないし４に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１ないし４に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし４に記載された発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。