【事件の表示】
　特許第６１３６６１９号発明「情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理装置の制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３６６１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１、２、１４、１６〕、〔３〜１３、１９、２０〕、１５、１７、１８について訂正することを認める。
　特許第６１３６６１９号の請求項１、２、１６ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１３６６１９号の請求項１〜１８に係る特許についての出願は、平成２５年６月１８日を出願日とする出願であって、平成２９年５月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年５月３１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、同年１１月３０日に、特許異議申立人キヤノン　株式会社により請求項１、２、１６〜１８に対して特許異議の申立てがなされ、平成３０年１月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月３０日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年５月１４日に申立人から意見書が提出され、同年６月２５日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年７月２５日に意見書が提出され、同年８月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月３１日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年１２月１３日に申立人から意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正は、「特許第６１３６６１９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜２０について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、次のように訂正するものである（下線は、訂正箇所を示す。）。
　なお、平成３０年１０月３１日付けの訂正請求書において、「訂正後の請求項３〜１３、１５、１９、２０については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正すること」が求められている。
　
（１）一群の請求項１〜１６、１９、２０に係る訂正
　
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムであって、」と記載されているのを、
「複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムであって、
前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示し、前記印刷機能で用いられる印刷データを生成する前記情報処理プログラムであって、
（請求項１の記載を引用する請求項２、および、請求項１の記載を引用する請求項１４および１６も同様に訂正する。）
　
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記情報処理装置は、前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、プロセッサと、記憶部と、を備えており、」と記載されているのを、
「前記情報処理装置は、前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、プロセッサと、記憶部と、
前記表示部と、
（請求項１の記載を引用する請求項２、および、請求項１の記載を引用する請求項１４および１６も同様に訂正する。）
　
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認手段と、」と記載されているのを、
「前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイス
に対して問い合わせを実行するとともに、前記問い合わせに対する返信である接続確認情報であって前記通信先デバイス
（請求項１の記載を引用する請求項２、および、請求項１の記載を引用する請求項１４および１６も同様に訂正する。）
　
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報が受信したと確認できたことに対応する受信確認情報を出力する受信確認情報出力制御手段と、」と記載されているのを、
「前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報
を
であって、前記接続確認情報に応じた確認画像の内容を決定するとともに、前記情報処理プログラムが前記表示部に表示する前記表示画面内に前記確認画像を、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できたことに応じて表示する前記受信確認情報出力制御手段と、
（請求項１の記載を引用する請求項２、および、請求項１の記載を引用する請求項１４および１６も同様に訂正する。）
　
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「
前記確認画像を表示した後に操作の入力を受け付けると、前記印刷データを前記通信先デバイスに送信する送信手段と、
（請求項１の記載を引用する請求項２、および、請求項１の記載を引用する請求項１４および１６も同様に訂正する。）
　
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１に「
前記接続確認手段は、前記情報処理プログラムが起動される前の期間において、前記接続確認処理を実行しない
（請求項１の記載を引用する請求項２、および、請求項１の記載を引用する請求項１４および１６も同様に訂正する。）
　
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項３に「前記情報処理プログラムは、前記プロセッサを、選択受付画面を前記表示部に表示させ、前記通信先デバイスの選択を受け付ける選択受付画面表示処理を実行する選択受付手段としてさらに機能させ、前記選択受付手段は、前記実行中表示を表示している期間中に、前記選択受付画面表示処理を実行する操作を前記操作部が受け付けた場合には、前記接続確認処理を終了するとともに、前記通信先デバイスが未選択であることを示す未選択表示が含まれている前記選択受付画面を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。」と記載されているのを、
「
複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムであって、前記情報処理装置は、前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、プロセッサと、記憶部と、を備えており、前記プロセッサを、前記複数のデバイスのうち前記通信先デバイスとして選択されたデバイスを識別する第１識別情報を前記記憶部が記憶するよう出力する記憶制御手段と、前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認手段と、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報が受信したと確認できたことに対応する受信確認情報を出力する受信確認情報出力制御手段と、前記接続確認手段による前記接続確認処理の開始後に、前記通信先デバイスと通信する通信情報を用いた処理の態様を示すプレビュー画像を前記情報処理装置が備えている表示部に表示させるプレビュー表示処理を実行する第１表示制御手段と、
、
て機
ることが可能であり
前記プレビュー表示処理は、前記接続確認処理と並列に実行可能であり、前記第１表示制御手段は、前記プレビュー表示処理を実行するプレビュー表示操作を前記情報処理装置が備えている操作部が受け付けた場合に、前記接続確認処理が実行中である場合には、前記接続確認処理を実行中であることを示す実行中表示を含んだ前記プレビュー画像を前記表示部に表示させ、前記接続確認処理が完了している場合には、前記接続確認処理の処理結果内容を示す表示を含んだ前記プレビュー画像を前記表示部に表示させ、
る情
　
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項２〜４の何れか１項に記載の情報処理プログラム。」と記載されているのを、「請求項
３または
　
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項２〜５の何れか１項に記載の情報処理プログラム。」と記載されているのを、「請求項
３
　
コ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１３に「請求項２〜６の何れか１項に記載の情報処理プログラム。」と記載されているのを、「請求項
３
　
サ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１〜１３の何れか１項に記載の情報処理プログラム。」と記載されているのを、「請求項１
または２
　
シ　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１５に「前記第１表示制御手段は、前記接続確認処理が完了している場合には、前記通信先デバイスを示す情報を、前記プレビュー画像と共に前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。」と記載されているのを、
「
複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムであって、前記情報処理装置は、前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、プロセッサと、記憶部と、を備えており、前記プロセッサを、前記複数のデバイスのうち前記通信先デバイスとして選択されたデバイスを識別する第１識別情報を前記記憶部が記憶するよう出力する記憶制御手段と、前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認手段と、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報が受信したと確認できたことに対応する受信確認情報を出力する受信確認情報出力制御手段と、前記接続確認手段による前記接続確認処理の開始後に、前記通信先デバイスと通信する通信情報を用いた処理の態様を示すプレビュー画像を前記情報処理装置が備えている表示部に表示させるプレビュー表示処理を実行する第１表示制御手段と、して機能させることが可能であり、前記プレビュー表示処理は、前記接続確認処理と並列に実行可能であり、前記第１表示制御手段は、前記プレビュー表示処理を実行するプレビュー表示操作を前記情報処理装置が備えている操作部が受け付けた場合に、前記接続確認処理が実行中である場合には、前記接続確認処理を実行中であることを示す実行中表示を含んだ前記プレビュー画像を前記表示部に表示させ、前記接続確認処理が完了している場合には、前記接続確認処理の処理結果内容を示す表示を含んだ前記プレビュー画像を前記表示部に表示させ、
る情
　
ス　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理プログラム。」と記載されているのを、「請求項１
または２
セ　訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１４のうち、請求項３〜１３を引用するものについて、
「前記情報処理プログラムは、前記プロセッサを、前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記情報処理プログラムが起動中であることを示す起動中画面を前記情報処理装置が備えている表示部に表示させる起動中画面表示処理を実行する第３表示制御手段としてさらに機能させ、前記起動中画面表示処理は、前記接続確認処理と並列に実行可能であることを特徴とする請求項
３
ソ　訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１６のうち、請求項３〜６を引用するものについて、
「前記通信インターフェースは、前記複数のデバイスの少なくとも１つと通信するための第１のネットワークを、アクセスポイントを介して構築する、第１の通信インターフェースと、前記複数のデバイスの少なくとも１つと通信するための第２のネットワークを、アクセスポイントを介さずに構築する、第２の通信インターフェースと、を備えており、前記情報処理装置は、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークのうちから通信対象ネットワークを選択し、該通信対象ネットワークに含まれている複数のデバイスのうちから選択された前記通信先デバイスと通信することが可能とされていることを特徴とする請求項
３
　
（２）請求項１７に係る訂正
　
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１７に「複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置であって、」と記載されているのを、
「複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置であって、
前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示する情報処理プログラムを読込む前記情報処理装置であって、前記印刷機能で用いられる印刷データを生成する前記情報処理プログラムを読込む前記情報処理装置であって、
　
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１７に「前記情報処理装置は、前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、記憶部と、」と記載されているのを、
「前記情報処理装置は、前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、記憶部と、
前記表示部と、
　
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１７に「前記情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認手段と、」と記載されているのを、
「前記情報処理装置に読込まれる
前記
に対して問い合わせを実行するとともに、前記問い合わせに対する返信である接続確認情報であって前記通信先デバイ
　
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１７に「前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報が受信したと確認できたことに対応する受信確認情報を出力する受信確認情報出力制御手段と、」と記載されているのを、
「前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報
を
であって、前記接続確認情報に応じた確認画像の内容を決定するとともに、前記情報処理プログラムが前記表示部に表示する前記表示画面内に前記確認画像を、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できたことに応じて表示する前記受信確認情報出力制御手段
　
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１７に「
前記確認画像を表示した後に操作の入力を受け付けると、前記印刷データを前記通信先デバイスに送信する送信手段と、
　
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１７に「
前記接続確認手段は、前記情報処理プログラムが起動される前の期間において、前記接続確認処理を実行しない
　
（３）請求項１８に係る訂正
　
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１８に「複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置の制御方法であって、」と記載されているのを、
「複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示する情報処理プログラムを読込む前記情報処理装置の制御方法であって、前記通信先デバイスが備える印刷機能で用いられる印刷データを生成する前記情報処理プログラムを読込む前記情報処理装置の制御方法であって、
　
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１８に「前記情報処理装置は、前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、記憶部と、を備えており、」と記載されているのを、
「前記情報処理装置は、前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、記憶部と、
前記表示部と、
　
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１８に「前記情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認ステップと、」と記載されているのを、
「前記情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイス
に対して問い合わせを実行するとともに、前記問い合わせに対する返信である接続確認情報であって前記通信先デバイス
　
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１８に「前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報が受信したと確認できたことに対応する受信確認情報を出力する受信確認情報出力制御ステップと、」と記載されているのを、
「前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報
を
であって、前記接続確認情報に応じた確認画像の内容を決定するとともに、前記情報処理プログラムが前記表示部に表示する前記表示画面内に前記確認画像を、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できたことに応じて表示する前記受信確認情報出力制御ステップ
　
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１８に「
前記確認画像を表示した後に操作の入力を受け付けると、前記印刷データを前記通信先デバイスに送信する送信ステップと、
　
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１８に「
前記接続確認ステップは、前記情報処理プログラムが起動される前の期間において、前記接続確認処理を実行しない
　
２　訂正の適否
　
（１）一群の請求項１〜１６、１９、２０に係る訂正について
　
ア　請求項１、２、１４、１６に係る訂正について
　
（ア）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「情報処理プログラム」が、印刷データを生成する旨、および、印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を表示部に表示する旨を限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の発明の詳細な説明には、
「【００３９】
＜プリント＆スキャンアプリケーション１２１の動作＞
  以下、プリント＆スキャンアプリケーション１２１に従いＣＰＵ１０６が各部を制御する処理について説明する。プリント＆スキャンアプリケーション１２１が起動されると、図２のメインスレッドが開始される。」
「【００５５】
  Ｓ４４０においてＣＰＵ１０６は、第１のプレビュー画面を表示手段１０２に表示させる。第１のプレビュー画面は、接続確認スレッドを実行中である場合に表示される画面である。第１のプレビュー画面を表示させる処理は、接続確認スレッドと並列して実行することが可能である。」
「【００５６】
  図６に、第１のプレビュー画面ＳＲ１の表示例を示す。第１のプレビュー画面ＳＲ１には、プレビュー画像Ｐ１、処理実行ボタンＢ１、設定ボタンＢ２、バックボタンＢ３、処理ステータス情報Ｄ１、が含まれている。・・・（以下略）」
「【００５７】
  処理実行ボタンＢ１は、印刷実行命令またはスキャン実行命令の入力を受け付けるためのボタンである。・・・（以下略）」
「【００７９】
  （略）・・・印刷処理では、ＣＰＵ１０６は、第１無線通信１５１または第２無線通信１５２を介して、印刷データをデフォルトデバイスに送信する。・・・（以下略）」
等の記載があるから、訂正事項１に係る「前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示し、前記印刷機能で用いられる印刷データを生成する前記情報処理プログラム」は明細書の発明の詳細な説明に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（イ）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る発明の「情報処理装置」が、「表示部」をさらに備えることを限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の発明の詳細な説明の【００５５】等には「表示手段１０２」を設けることが記載されているから、訂正事項２に係る「表示部」は明細書の発明の詳細な説明に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ウ）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１に係る発明の「接続確認手段」が、通信先デバイスに対して問い合わせを実行すること、および、接続確認情報が問い合わせに対する返信であることを限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の発明の詳細な説明には、
「【００４６】
  Ｓ１５６においてＣＰＵ１０６は、接続確認処理を実行する。接続確認処理は、デフォルトデバイスに対して、接続の可否、型番、およびステータスを問い合わせる処理である。具体的には、ＣＰＵ１０６は、Ｓ１５２で取得された識別情報６００または７００を用いて、デフォルトデバイスとの通信を試行する。」
「【００４７】
  Ｓ１６０においてＣＰＵ１０６は、デフォルトデバイスから、接続確認情報の返信があったか否かを判断する。接続確認情報は、通信接続が可能であることが確認されたことを示す情報である。・・・（以下略）」
等の記載があるから、訂正事項３に係る「前記通信先デバイスに対して問い合わせを実行するとともに、前記問い合わせに対する返信である接続確認情報であって前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認手段」は明細書の発明の詳細な説明に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（エ）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項１に係る発明の「受信確認情報出力制御手段」が、確認画像の内容を決定するとともに、接続確認情報を受信したと確認できたことに応じて表示画面内に確認画像を表示することを限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の発明の詳細な説明には、
「【００４７】
  Ｓ１６０においてＣＰＵ１０６は、デフォルトデバイスから、接続確認情報の返信があったか否かを判断する。接続確認情報は、通信接続が可能であることが確認されたことを示す情報である。Ｓ１６０において肯定判断される場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）には、Ｓ１６８へ進む。・・・（以下略）」
「【００６９】
  Ｓ５１０においてＣＰＵ１０６は、接続確認スレッドでの確認結果を判断する。デフォルトデバイスに接続可能である結果が得られた場合（Ｓ５１０：ＯＫ）には、Ｓ５５０へ進む。」
「【００７５】
  Ｓ５６０においてＣＰＵ１０６は、第３のプレビュー画面を表示する。第３のプレビュー画面は、処理実行の指示を受け付けることが可能な場合に表示される画面である。図９に、第３のプレビュー画面ＳＲ３の表示例を示す。第３のプレビュー画面ＳＲ３には、デフォルトデバイス情報Ｄ３が含まれている。デフォルトデバイス情報Ｄ３は、Ｓ１６０において接続確認情報の返信をデフォルトデバイスから受信したことを示す、受信確認情報である。すなわちデフォルトデバイス情報Ｄ３は、デフォルトデバイスと通信可能であることを示す情報である。デフォルトデバイス情報Ｄ３は、デフォルトデバイスを識別するための情報（例：型番）であってもよい。」
等の記載があり、図９には、デフォルトデバイス情報Ｄ３を画像として表示することが記載されているから、訂正事項４に係る「前記接続確認情報に応じた確認画像の内容を決定するとともに、前記情報処理プログラムが前記表示部に表示する前記表示画面内に前記確認画像を、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できたことに応じて表示する前記受信確認情報出力制御手段」は明細書の発明の詳細な説明に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（オ）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正後の請求項１に係る発明に、「前記確認画像を表示した後に操作の入力を受け付けると、前記印刷データを前記通信先デバイスに送信する送信手段と、」という記載を追加することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の発明の詳細な説明には、
「【００７５】
  （略）・・・第３のプレビュー画面ＳＲ３には、デフォルトデバイス情報Ｄ３が含まれている。デフォルトデバイス情報Ｄ３は、Ｓ１６０において接続確認情報の返信をデフォルトデバイスから受信したことを示す、受信確認情報である。すなわちデフォルトデバイス情報Ｄ３は、デフォルトデバイスと通信可能であることを示す情報である。デフォルトデバイス情報Ｄ３は、デフォルトデバイスを識別するための情報（例：型番）であってもよい。」
「【００７８】
  Ｓ５７０においてＣＰＵ１０６は、第３のプレビュー画面ＳＲ３の処理実行ボタンＢ１がタッチされたか否かを判断する。否定判断される場合（Ｓ５７０：ＮＯ）にはＳ５６０へ戻り、肯定判断される場合（Ｓ５７０：ＹＥＳ）にはＳ５７５へ進む。」
「【００７９】
  （略）・・・印刷処理では、ＣＰＵ１０６は、第１無線通信１５１または第２無線通信１５２を介して、印刷データをデフォルトデバイスに送信する。デフォルトデバイスは、受信した印刷データを用いて、印刷処理を実行する。・・・（以下略）」
等の記載があるから、訂正事項５に係る「前記確認画像を表示した後に操作の入力を受け付けると、前記印刷データを前記通信先デバイスに送信する送信手段」は明細書の発明の詳細な説明に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（カ）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正後の請求項１に係る発明に、「前記接続確認手段は、前記情報処理プログラムが起動される前の期間において、前記接続確認処理を実行しない」という記載を追加することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の発明の詳細な説明には、
「【００３９】
＜プリント＆スキャンアプリケーション１２１の動作＞
  以下、プリント＆スキャンアプリケーション１２１に従いＣＰＵ１０６が各部を制御する処理について説明する。プリント＆スキャンアプリケーション１２１が起動されると、図２のメインスレッドが開始される。」
「【００４２】
  Ｓ４１５においてＣＰＵ１０６は、接続確認スレッドを起動する。接続確認スレッドは、デフォルトデバイスとの間で通信することが可能であるか否かを確認するための処理である。」
等の記載があり、図２には、プリント＆スキャンアプリケーション１２１が起動された後、メインスレッドが開始されてから接続確認処理を行うことが記載されている。これらの記載を総合すると、当然にプリント＆スキャンアプリケーション１２１が起動される前には接続確認処理は行っていないと認められるから、訂正事項６に係る「前記接続確認手段は、前記情報処理プログラムが起動される前の期間において、前記接続確認処理を実行しない」ことは明細書の発明の詳細な説明に記載されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　なお、申立人は、平成３０年１２月１３日提出の意見書において、訂正事項６に係る「前記接続確認手段は、前記情報処理プログラムが起動される前の期間において、前記接続確認処理を実行しない」との記載は、あたかも接続確認手段（接続確認スレッド）自体は、情報処理プログラムが情報処理装置で起動する前の期間において、起動されている（機能している）ものの敢えて接続確認処理を実行しないものを含むと解釈できるが、出願当初の明細書には、接続確認スレッドが情報処理プログラムの起動前に起動されている旨の記載は一切なく、自明の事項でもない、などど主張するが、あえてそのような解釈をする合理的な理由はなく、当該主張は失当である。
（キ）訂正事項１１について
　訂正事項１１の、請求項１４に係る訂正は、引用元の請求項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
（ク）訂正事項１３について
　訂正事項１３の、請求項１６に係る訂正は、引用元の請求項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（ケ）小括
　したがって、訂正事項１〜６の、請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正後の請求項１を引用する請求項２についても同様である。
　また、訂正事項１〜６、１１の請求項１４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　訂正事項１〜６、１３の請求項１６に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
イ　請求項３、４に係る訂正について
　訂正事項７の、請求項３、４に係る訂正は、引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
ウ　請求項５に係る訂正について
　訂正事項８の、請求項５に係る訂正は、引用元の請求項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
エ　請求項６〜１２に係る訂正について
　訂正事項９の、請求項６〜１２に係る訂正は、引用元の請求項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
オ　請求項１３に係る訂正について
　訂正事項１０の、請求項１３に係る訂正は、引用元の請求項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
カ　請求項１５に係る訂正について
　訂正事項１２の、請求項１５に係る訂正は、引用関係の解消を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
キ　請求項１９に係る訂正について
　訂正事項１４の、請求項１９に係る訂正は、引用元の請求項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
ク　請求項２０に係る訂正について
　訂正事項１５の、請求項２０に係る訂正は、引用元の請求項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
ケ　訂正前の請求項１〜１６は、請求項２〜１６が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
　
（２）請求項１７、１８に係る訂正について
　請求項１７、１８に係る訂正についても、上記（１）アで述べた請求項１、２、１４、１６に係る訂正と同様のことがいえる。
　
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するものである。
　なお、訂正後の請求項３〜１３、１５、１９、２０についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがあったことから、訂正後の請求項〔３〜１３、１９、２０〕、１５について請求項ごとに訂正することを認める。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、１４、１６〕、〔３〜１３、１９、２０〕、１５、１７、１８について訂正することを認める。
　
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１、２、１６〜１８に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲１、２、１６〜１８に記載された事項により特定される発明であり、本件発明１、２、１６〜１８は以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムであって、前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示し、前記印刷機能で用いられる印刷データを生成する前記情報処理プログラムであって、
　前記情報処理装置は、
　前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、
　プロセッサと、
　記憶部と、
　前記表示部と、
　を備えており、
　前記プロセッサを、
　前記複数のデバイスのうち前記通信先デバイスとして選択されたデバイスを識別する第１識別情報を前記記憶部が記憶するよう出力する記憶制御手段と、
　前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイスに対して問い合わせを実行するとともに、前記問い合わせに対する返信である接続確認情報であって前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認手段と、
　前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報を受信したと確認できたことに対応する受信確認情報を出力する受信確認情報出力制御手段であって、前記接続確認情報に応じた確認画像の内容を決定するとともに、前記情報処理プログラムが前記表示部に表示する前記表示画面内に前記確認画像を、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できたことに応じて表示する前記受信確認情報出力制御手段と、
　前記確認画像を表示した後に操作の入力を受け付けると、前記印刷データを前記通信先デバイスに送信する送信手段と、
　して機能させることが可能であり、
　前記接続確認手段は、前記情報処理プログラムが起動される前の期間において、前記接続確認処理を実行しないことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
　前記情報処理プログラムは、前記プロセッサを、前記接続確認手段による前記接続確認処理の開始後に、前記通信先デバイスと通信する通信情報を用いた処理の態様を示すプレビュー画像を前記情報処理装置が備えている表示部に表示させるプレビュー表示処理を実行する第１表示制御手段としてさらに機能させ、
　前記プレビュー表示処理は、前記接続確認処理と並列に実行可能であり、
　前記第１表示制御手段は、前記プレビュー表示処理を実行するプレビュー表示操作を前記情報処理装置が備えている操作部が受け付けた場合に、前記接続確認処理が実行中である場合には、前記接続確認処理を実行中であることを示す実行中表示を含んだ前記プレビュー画像を前記表示部に表示させ、前記接続確認処理が完了している場合には、前記接続確認処理の処理結果内容を示す表示を含んだ前記プレビュー画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。」
　
「【請求項１６】
　前記通信インターフェースは、
　前記複数のデバイスの少なくとも１つと通信するための第１のネットワークを、アクセスポイントを介して構築する、第１の通信インターフェースと、
　前記複数のデバイスの少なくとも１つと通信するための第２のネットワークを、アクセスポイントを介さずに構築する、第２の通信インターフェースと、
　を備えており、
　前記情報処理装置は、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークのうちから通信対象ネットワークを選択し、該通信対象ネットワークに含まれている複数のデバイスのうちから選択された前記通信先デバイスと通信することが可能とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項１７】
　複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置であって、前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示する情報処理プログラムを読込む前記情報処理装置であって、前記印刷機能で用いられる印刷データを生成する前記情報処理プログラムを読込む前記情報処理装置であって、
　前記情報処理装置は、
　前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、
　記憶部と、
　前記表示部と、
　前記複数のデバイスのうち前記通信先デバイスとして選択されたデバイスを識別する第１識別情報を前記記憶部が記憶するよう出力する記憶制御手段と、
　前記情報処理装置に読込まれる前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイスに対して問い合わせを実行するとともに、前記問い合わせに対する返信である接続確認情報であって前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認手段と、
　前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報を受信したと確認できたことに対応する受信確認情報を出力する受信確認情報出力制御手段であって、前記接続確認情報に応じた確認画像の内容を決定するとともに、前記情報処理プログラムが前記表示部に表示する前記表示画面内に前記確認画像を、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できたことに応じて表示する前記受信確認情報出力制御手段と、
　前記確認画像を表示した後に操作の入力を受け付けると、前記印刷データを前記通信先デバイスに送信する送信手段と、
　を備え、
　前記接続確認手段は、前記情報処理プログラムが起動される前の期間において、前記接続確認処理を実行しないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
　複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置の制御方法であって、前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示する情報処理プログラムを読込む前記情報処理装置の制御方法であって、前記通信先デバイスが備える印刷機能で用いられる印刷データを生成する前記情報処理プログラムを読込む前記情報処理装置の制御方法であって、
　前記情報処理装置は、
　前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、
　記憶部と、
　前記表示部と、
　を備えており、
　前記複数のデバイスのうち前記通信先デバイスとして選択されたデバイスを識別する第１識別情報を前記記憶部が記憶するよう出力する記憶制御ステップと、
　前記情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイスに対して問い合わせを実行するとともに、前記問い合わせに対する返信である接続確認情報であって前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認ステップと、
　前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報を受信したと確認できたことに対応する受信確認情報を出力する受信確認情報出力制御ステップであって、前記接続確認情報に応じた確認画像の内容を決定するとともに、前記情報処理プログラムが前記表示部に表示する前記表示画面内に前記確認画像を、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できたことに応じて表示する前記受信確認情報出力制御ステップと、
　前記確認画像を表示した後に操作の入力を受け付けると、前記印刷データを前記通信先デバイスに送信する送信ステップと、
　を備え、
　前記接続確認ステップは、前記情報処理プログラムが起動される前の期間において、前記接続確認処理を実行しないことを特徴とする情報処理装置の制御方法。」
　
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　平成３０年８月３０日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
　
１．本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
２．本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　　　　　　　　　記
　
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）
甲第１号証：特開２００５−０４４０８０号公報
　請求項１、１７、１８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、１７、１８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　
●理由２（特許法第２９条第２項）
甲第１号証：特開２００５−０４４０８０号公報
甲第２号証：特開２０１１−１４７１３６号公報
甲第３号証：特開２０１３−０７０１４４号公報
　請求項１、２、１６〜１８に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、１６〜１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
　
２　甲号証の記載
（１）甲第１号証
　上記甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　段落【００１５】−【００１８】
「【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用するのに好適である実施形態について説明を行う。なお、本実施の形態において、
デフォルトプリンタとは論理プリンタを意味し、デバイスとは実際にクライアントコンピュータに例えばネットワークを介して接続されている物理プリンタデバイスを意味するものとする。
【００１６】
図１は、本発明を適用可能な情報処理システムの構成を説明するブロック図である。なお、本システムにおけるクライアントコンピュータは、１台、または複数台接続されていることを仮定している。
【００１７】
図１において、
１０２、１０３、１０４はクライアントコンピュータ（クライアント）としての情報処理装置であり、イーサネット（登録商標）などのネットワークケーブルによって、ネットワーク１０６に接続され、
【００１８】
１０１は
プリントサーバ
としての情報処理装置であり、ネットワークケーブルによって、ネットワーク１０６に接続され、
ネットワーク１０６に接続されている複数のプリンタを管理する機能を有する。
　
イ　段落【００２３】−【００３２】
「【００２３】
図２は、本発明の情報処理装置の構成を説明するブロック図であり、情報処理装置であるクライントコンピュータ１０２、１０３、１０４も同じ構成であり、さらにサーバ１０１も同様あるいは同等のハードウエア構成とする。よって、クライアントとサーバの構成を説明するブロック図として説明する。
【００２４】
図２において、
２００は情報処理装置の制御手段であるＣＰＵであり、ハードディスク（ＨＤ）２０５に格納されているアプリケーションプログラム、プリンタドライバプログラム、ＯＳや
ネットワークプリンタ制御プログラム等を実行し、
　
　・・・（中略）・・・
【００３０】
２０７は表示手段であるディスプレイであり、
　・・・（中略）・・・
　
【００３２】
２０９は入出力手段であるインターフェイスであり、該
インターフェイス２０９を介して情報処理装置は外部装置とのデータのやり取りを行う。
　
ウ　段落【００４４】−【００５５】
「【００４４】
図６は本システムにおいてＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｏｒｄ（登録商標）などの一般的なアプリケーションから発行された印刷ジョブが、印刷ジョブ制御システムにおいてどのように処理されるかを示した図である。図６において、６００はクライアントマシンで、印刷ジョブ制御システムのクライアントモジュールが動作するマシンを指す。
クライアントマシン６００は図１のクライアント１０２から１０４の何れかに相当させることができる。
【００４５】
通常、印刷の指示がされるとアプリケーションプログラムはＯＳの仕組みを介して一連の描画命令（ＧＤＩ）を生成し、プリンタドライバを経てＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）Ｓｐｏｏｌｅｒに渡される。Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）Ｓｐｏｏｌｅｒは、ユーザが選択したポートモニタにプリントジョブデータを渡してプリンタデバイスに送信させる手順をとる。これは処理手順は、図６中の６０４、６２５の経路処理に対応する。本実施の形態ではこの従来から知られている印刷経路におけるプリンタ及びジョブの状態の監視の他に、以下に述べる形態の印刷経路が想定される。
【００４６】
まず、ユーザはあらかじめ印刷ジョブ制御システム用のポートモニタ６２１（以降、本実施例ではジョブ制御ポートモニタと略記）に関連付けられた論理プリンタを指定して印刷を指示する形態の印刷経路が挙げられる。
【００４７】
この場合、
アプリケーションプログラム６０１が一連の描画命令を生成し、この描画命令を受け取ったグループプリンタドライバ６０３では、汎用印刷ファイルを生成し、
ジョブ制御ポートモニタ６２１にプリントジョブデータとして送信する。ジョブ制御ポートモニタ６２１はプリントジョブデータを
印刷ジョブ制御システム用プリントサービス６２２（以降、本実施例ではジョブ制御プリントサービスと略記）に転送する。
　
　・・・（中略）・・・
　
【００５４】
印刷ジョブ制御システム用プリントマネージャ６２３（以降、本実施例ではジョブ制御プリントマネージャと略記）は、ユーザがジョブ制御プリントサービス６２２内部でプリントジョブがどのような状態にあるかを調べたり、プリントジョブを操作したりするためのユーザインターフェイス（ＵＩ）を提供するプログラムである。
【００５５】
ジョブ制御プリントマネージャ６２３はジョブ制御プリントサービス６２２のソフトウェアのインターフェイス（ＡＰＩ）を介して、ジョブ制御プリントサービス６２２と情報・指示をやり取りしている。
ジョブ制御プリントマネージャ６２３は
ジョブ制御プリントサービス６２２の機能に含めるようにして組み込んでも良い。
　
エ　段落【００７２】−【００７６】
「【００７２】
図７は、図６におけるジョブ制御プリントサービス６２２及びプリントマネージャ６２３を詳細に説明するための機能ブロック図であり、図７中の６０４、６２２、６２３、６５０は図６の同符号において説明したものと基本的に同等のものとする。
【００７３】
図中の双方向矢印は各モジュールが情報のやり取りを行っている様子を示したものであり
、実際にはＯＳの仕組みを介して情報のやり取りを行っている。ＯＳの仕組みとしてはＯＳコールやコールバック等が挙げられる。
【００７４】
７０４は図６中のプリントマネージャ６２３の構成を示すものであり、常駐アイコン７０２に対してのポインティングデバイスを介しての入力を監視する機能を有する。また、７０４は監視に基づく常駐表示への表示指示を行う制御手段としても機能する。
【００７５】
尚、本実施の形態でいう常駐アイコンとしては例えば代表例としてＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（登録商標）のタスクトレイに表示されるアイコンが挙げられる。タスクトレイには色々なソフトウエアのアイコンが表示されるが、特に簡単に終了してはユーザにとって困るようなものが表示される。以下、常駐アイコンとしてタスクトレイに表示されるアイコンを例に説明を行うこととする。無論であるが、常駐アイコンとしてはこれに限定されるものではない。
【００７６】
デフォルトプリンタ監視モジュール７０４はＯＳの仕組みを介して検知された常駐アイコンに対する指示の種別を判定する。
このプリンタ監視モジュール７０４は、
監視対象としてデフォルトプリンタが設定されているので、ユーザが最もよく利用するプリンタにおける状態の監視を、監視対象のプリンタをその都度選択することなく容易に行うことができる。
　
オ　段落【００８２】−【００８７】
「【００８２】
図９のフローチャートは、デフォルトプリンタの状態を反映させたプログラムモジュールが起動したことに応じて実行される処理であり、本実施形態の場合は、図６中の
プリントマネージャ６２３が起動されるタイミングで行われる処理
【００８３】
ステップＳ９０１において、プリントマネージャ６２３はまずジョブ制御プリントサービス６２２（プリント制御システム）が起動しているかどうかを調べ、
【００８４】
ステップＳ９０１において
ジョブ制御プリントサービス６２２が起動していると判断された場合は、ステップＳ９０２において現在デフォルトプリンタに設定されているプリンタをＯＳの仕組みを介して特定し、プリントマネージャ６２３が参照可能な形態で内部の所定の記憶部領域に保存する。
【００８５】
また、図７においてプリントマネージャ６２３（特にその中のデフォルトプリンタ監視モジュール７０４）が
ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ
）７０１
【００８６】
そして、
ステップＳ９０３で、常駐アイコンの現在の動作モードがデフォルトプリンタ監視モードであるか否かを調べる。
【００８７】
なお、本実施の形態において「アイコンの常駐表示」とは、クライアントコンピュータを起動するとコンピュータディスプレイ画面のタスクトレイに常にアイコンが表示されるだけではなく、アイコンはユーザによって指示が与えられるように表示されており、また、アイコン表示中にユーザがそのアイコンに対して指示することによってアイコンの表示そのものの形態を変えることができるものである。ここで、常駐表示ではタスクトレイ上にアイコンが表示されるとしたが、当然タスクトレイに限定されるものではなく、コンピュータ画面上のアプリケーション表示用の領域以外の領域の固定領域に表示されるものであればよい。尚、常駐アイコンは、タスクバーとは異なり、タスクの数によって１つのアプリケーションを示すバーの表示（バーの長さ等）が変化するものではなく、固定領域での表示位置又は順番及び表示の大きさ等はいつも同じである。また、常駐アイコンは所定のアプリケーションを起動させるショートカットアイコンなどとも異なり、常駐アイコンへの指示に応じて起動させたジョブやデバイスの監視モジュールの監視結果を常駐アイコンの表示に反映させるという点に特徴を備える。」
　
カ　段落【００８８】−【００８９】
「【００８８】
図１１は、その常駐アイコンの一例として、
デフォルトプリンタ監視モード常駐アイコンがクライアント画面のタスクトレイ上に表示され
【００８９】
図１１において、
１１０１はクライアント上において稼動する文書処理ソフトウェアの編集画面を示す。
　
キ　段落【００９２】−【００９３】
「【００９２】
ステップＳ９０３で
デフォルトプリンタ監視モードであると判断された場合、ステップＳ９０４において、起動時にデフォルトプリンタを監視するモードかどうかを調べる。
Ｙｅｓと判断された場合は
ステップＳ１３０１に移行する。
【００９３】
なお、本実施の形態では論理プリンタたるデフォルトプリンタを監視するわけであるが、実際には論理プリンタを介してそれとリンクする物理プリンタの状態を間接的に監視しているわけである。」
　
ク　段落【０１１３】−【０１１９】
「【０１１３】
続いて図１３の処理について説明する。図１３は、図９のステップＳ９０４又は図１２のステップＳ１２１０に続く一連の処理を示すものである。
【０１１４】
図１３において、まず
ステップＳ１３０１でデフォルトプリンタが特定される。
【０１１５】
次に
ステップＳ１３０２において、監視対象として設定されているデフォルト論理プリンタに対応する物理プリンタの情報の取得が
行われる。具体的にはプリントマネージャ６２３は
、ジョブ制御プリントサービス６２２のコアモジュール７０５を介してデフォルトプリンタのステータスの情報の取得を要求し、コアモジュール７０５が返答してきた情報にもとづきデフォルトプリンタ監視モード常駐アイコン１１０３の表示状態を更新する。コアモジュール７０５がプリントマネージャ６２３に対して返答してくる情報は、コアモジュール７０５がデバイス情報コントロールモジュール７０６を介してプリンタデバイス６３０から入手したデバイス
の状態情報を含む。
　
　・・・（中略）・・・
　
【０１１９】
また、ステップＳ１３０６においてＹｅｓの場合、つまり、非監視状態表示中にユーザがデフォルトプリンタ状態監視モード常駐アイコン１１０３をダブルクリックした時には、
ステップＳ１３０７においてプリントマネージャ６２３はデフォルトプリンタステータスダイアログ１６００を開き、表示する。
ステータスダイアログを開いてデフォルトプリンタの切り替え動作を簡単に行うことができる。
　
ケ　段落【０１２７】−【０１２９】
「【０１２７】
続いて、図１５を用いてデフォルトプリンタ状態監視アイコンについて説明する。
【０１２８】
図１５Ａは、図１３のステップＳ１３０２において監視対象となるプリンタ及びプリンタデバイスから取得される情報に基づく常駐アイコンの表示様子の対応関係を示す。
【０１２９】
ここで、図１５Ａを参照して各アイコンの意味を簡単に説明する。１５０１はデフォルトプリンタを監視していない状態を示す非監視状態アイコンである。１５０２はマニュアルフィードを表しており、ユーザによる手差し給紙を「待っている状態」である。１５０３はマニュアルフィード・混雑を表しており、ユーザによる手差し給紙を「待っている状態」かつ「混雑状態」を意味する。
１５０３（当審注：「１０５４」の誤記と認められる。）は印刷可能状態を示している。
１５１０はステータス取得中のアイコンであり、プリンタの状態を取得している最中であることを示している。
　
コ　段落【０１３２】−【０１３４】
「【０１３２】
図１５のＣ（当審注：「図１５のＣ」は「図１５のＢ」の誤記と認められる）は、
ジョブ状態監視アイコン
監視中プリンタの自分がユーザのジョブの状態を示す。
【０１３３】
ユーザ自身のジョブが監視中のプリンタに投入された場合に、タスクトレイに追加され、
全てのジョブが無くなった時点でタスクトレイから削除される。
【０１３４】
１５１２はジョブのプリンタへの転送が済んだ状態を意味するアイコンであり、１５１３は
ジョブ処理中を意味するアイコンである。１５１４はジョブに何らかのエラーが発生した状態であることを示し、１５１５はジョブの処理を停止している状態を示している。
　
サ　段落【０１４２】
「【０１４２】
デフォルトプリンタ設定ボタン１６０７は、
プリンタ状態リストに表示されるプリンタを選択して、クリック（押下）することによって、Ｗｉｎｄｏｗｓ
のデフォルトプリンタを切り替えることができる。
　
　したがって、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「クライアントコンピュータ（クライアント）１０２、１０３、１０４としての情報処理装置は、イーサネット（登録商標）などのネットワークケーブルによって、ネットワーク１０６に接続され、
　プリントサーバ１０１としての情報処理装置は、ネットワークケーブルによって、ネットワーク１０６に接続され、ネットワーク１０６に接続されている複数のプリンタを管理する機能を有し、
　制御手段であるＣＰＵ２００は、ハードディスク（ＨＤ）２０５に格納されているアプリケーションプログラム、プリンタドライバプログラム、ＯＳやネットワークプリンタ制御プログラム等を実行し、
　２０７は表示手段であるディスプレイであり、
　インターフェイス２０９を介して外部装置とのデータのやり取りを行う情報処理装置のうち、
　クライアント１０２から１０４の何れかに相当するクライアントマシン６００で実行され、
　アプリケーションプログラム６０１が一連の描画命令を生成し、この描画命令を受け取ったグループプリンタドライバ６０３では、汎用印刷ファイルを生成し、ジョブ制御ポートモニタ６２１にプリントジョブデータとして送信し、ジョブ制御ポートモニタ６２１はプリントジョブデータをジョブ制御プリントサービス６２２に転送し、
　ユーザがジョブ制御プリントサービス６２２内部でプリントジョブがどのような状態にあるかを調べたり、プリントジョブを操作したりするためのユーザインターフェイス（ＵＩ）を提供するプログラムであるジョブ制御プリントマネージャ６２３は、ジョブ制御プリントサービス６２２のソフトウェアのインターフェイス（ＡＰＩ）を介して、ジョブ制御プリントサービス６２２と情報・指示をやり取りし、ジョブ制御プリントマネージャ６２３はジョブ制御プリントサービス６２２の機能に含めるようにして組み込んでも良く、
　デフォルトプリンタ監視モジュール７０４はプリントマネージャ６２３の構成を示すものであり、常駐アイコン７０２に対してのポインティングデバイスを介しての入力を監視する機能を有し、また、監視に基づく常駐表示への表示指示を行う制御手段としても機能し、監視対象としてデフォルトプリンタが設定されているので、ユーザが最もよく利用するプリンタにおける状態の監視を、監視対象のプリンタをその都度選択することなく容易に行うことができ、
　プリントマネージャ６２３が起動されるタイミングで行われる処理は、
　ステップＳ９０１において、プリントマネージャ６２３はまずジョブ制御プリントサービス６２２（プリント制御システム）が起動しているかどうかを調べ、
　ジョブ制御プリントサービス６２２が起動していると判断された場合は、ステップＳ９０２において現在デフォルトプリンタに設定されているプリンタをＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ）７０１の仕組みを介して特定し、プリントマネージャ６２３が参照可能な形態で内部の所定の記憶部領域に保存し、
　ステップＳ９０３で、常駐アイコンの現在の動作モードがデフォルトプリンタ監視モードであるか否かを調べ、
　デフォルトプリンタ監視モードであると判断された場合、ステップＳ９０４において、起動時にデフォルトプリンタを監視するモードかどうかを調べ、Ｙｅｓと判断された場合は処理はステップＳ１３０１に移行し、
　ステップＳ１３０１でデフォルトプリンタが特定され、
　ステップＳ１３０２において、監視対象として設定されているデフォルトプリンタに対応する物理プリンタの情報の取得が行われ、具体的にはプリントマネージャ６２３は、ジョブ制御プリントサービス６２２のコアモジュール７０５を介してデフォルトプリンタのステータスの情報の取得を要求し、コアモジュール７０５が返答してきた情報にもとづきデフォルトプリンタ監視モード常駐アイコン１１０３の表示状態を更新し、コアモジュール７０５がプリントマネージャ６２３に対して返答してくる情報は、コアモジュール７０５がデバイス情報コントロールモジュール７０６を介してプリンタデバイス６３０から入手したデバイスの状態情報を含み、
　ステップＳ１３０７において、デフォルトプリンタステータスダイアログ１６００を開き、プリンタ状態リストに表示されるプリンタを選択して、クリック（押下）することによって、Ｗｉｎｄｏｗｓのデフォルトプリンタを切り替えることができ、
　監視対象となるプリンタ及びプリンタデバイスから取得される情報に基づく常駐アイコンの表示様子の対応関係には、印刷可能状態やプリンタの状態を取得している最中であることを示すステータス取得中のアイコンが含まれ、
　ここで、デフォルトプリンタ監視モード常駐アイコンは、クライアント上において稼動する文書処理ソフトウェアの編集画面１１０１と共に、クライアント画面のタスクトレイ上に表示され、
　監視中プリンタの自分がユーザのジョブの状態を示すジョブ状態監視アイコンは、ユーザ自身のジョブが監視中のプリンタに投入された場合に、タスクトレイに追加され、全てのジョブが無くなった時点でタスクトレイから削除され、ジョブのプリンタへの転送が済んだ状態を意味するアイコン、ジョブ処理中を意味するアイコン、ジョブに何らかのエラーが発生した状態であることを示すアイコン、ジョブの処理を停止している状態を示すアイコンが含まれ、
　また、デフォルトプリンタとは論理プリンタを意味し、デバイスとは実際にクライアントコンピュータに例えばネットワークを介して接続されている物理プリンタデバイスを意味する、
　プログラム。」
　
　また、甲第１号証から、前記甲１発明のプログラムを実行する情報処理装置の発明（以下、「甲１装置発明」という。）が認定できる。
　
　さらに、甲第１号証から、前記甲１発明のプログラムを実行する情報処理装置の制御方法の発明（以下、「甲１方法発明」という。）が認定できる。
（２）甲第２号証
　上記甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　段落【００２２】−【００２３】
「【００２２】
　図１に示すのが、無線通信手段を用いてデータ伝送を可能とする無線通信システムの構成例を示す図である。図１において、デジタルカメラ１０１〜１０３は、無線通信機能を搭載しており、
無線通信手段を用いて、デジタルカメラ同士、あるいは、プリンタ
との間で、ダイレクトにデータ伝送を行う
通信モードをアドホックモードと呼ぶ
【００２３】
　また、図２に示すのが、無線通信手段を用いてデータ伝送を可能とする無線通信システムの他の構成例を示す図である。図２において、デジタルカメラ２０１〜２０３は、無線通信機能を搭載しており、
無線通信手段を用いて、デジタルカメラ同士、あるいは、プリンタ
との間で、データ伝送を
アクセスポイント２０４を介して行われる。
通信モードをインフラストラクチャーモードと呼ぶ。
　
イ　段落【００７５】−【００７９】
「【００７５】
　＜第３の実施形態＞
　次に第３の実施形態を説明する。本第３の実施形態は、通信モードを意識することなく、通信チャネルを確立すべき相手通信機器の検索、選択を容易にする例である。
【００７６】
　図１７に示すのが、本発明におけるデジタルカメラ、もしくは、プリンタ、もしくは、ストレージの制御を示す他のフローチャート図である。ここでも、簡単のためにデジタルカメラを例に取ってフローチャート図を説明する。
【００７７】
　図１７において、
デジタルカメラが有する、通信チャネル確立操作の為の指示ボタンの操作を検出すると
その時点での動作モード（アドホックモード、もしくは、インフラストラクチャモード）を記憶し
先ず、アドホックモードを設定して
通信チャネルの確立処理を行う
【００７８】
　
通信チャネルが確立すると
アドホックモードのまま動作し、通信チャネルが切断されると
記憶している動作モードに復帰する
【００７９】
　
図１７に示す処理を情報発信源であるデジタルカメラ、及び、情報受信側であるプリンタ
に対して行うことで、それら２者間の通信確立がスムースなものとすることができる。
　
　したがって、甲第２号証には、「無線通信手段を用いて、デジタルカメラ同士、あるいは、プリンタとの間で、ダイレクトにデータ伝送を行う通信モードをアドホックモードと呼び、無線通信手段を用いて、デジタルカメラ同士、あるいは、プリンタとの間で、データ伝送をアクセスポイント２０４を介して行う通信モードをインフラストラクチャーモードと呼び、デジタルカメラが有する、通信チャネル確立操作の為の指示ボタンの操作を検出すると、その時点での動作モード（アドホックモード、もしくは、インフラストラクチャモード）を記憶し、先ず、アドホックモードを設定して、通信チャネルの確立処理を行い、通信チャネルが確立すると、アドホックモードのまま動作し、通信チャネルが切断されると、記憶している動作モードに復帰する処理を情報発信源であるデジタルカメラ、及び、情報受信側であるプリンタに対して行うことで、それら２者間の通信確立がスムースなものとする」という技術的事項が記載されていると認められる。
　
（３）甲第３号証
　上記甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００７５】
　ＣＰＵ２０は、以上の一連の動作を繰り返す。
　＜実施の形態の効果＞
　本実施の形態にかかる画像処理システムにおいて以上の動作が行なわれることで、携帯端末を用いて印刷対象とするプリントデーターを指定し、その後、ＭＦＰの方向を向けて撮影を行なうという容易な操作によって、図９に表わされたように、その撮影画像内にある
ＭＦＰにおいて当該プリントデーターを印刷した場合のプレビュー画像を携帯端末上で確認する
　
　したがって、甲第３号証には、「ＭＦＰにおいて当該プリントデーターを印刷した場合のプレビュー画像を携帯端末上で確認する」という技術的事項が記載されていると認められる。
３　当審の判断
（１）理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると次のことがいえる。
　
（ア）甲１発明の「クライアントコンピュータ（クライアント）１０２、１０３、１０４としての情報処理装置」と「複数のプリンタ」は、それぞれ本件発明１の「情報処理装置」、「複数のデバイス」に相当する。
　そして、甲１発明の「クライアント１０２から１０４の何れかに相当するクライアントマシン６００」、すなわち、「情報処理装置」では、「デフォルトプリンタステータスダイアログ１６００を開き、プリンタ状態リストに表示されるプリンタを選択」することで「Ｗｉｎｄｏｗｓのデフォルトプリンタを切り替えることができ」、「監視対象として設定されているデフォルトプリンタに対応する物理プリンタの情報の取得が行われ」るから、当該「情報処理装置」は、「複数のプリンタのうちから監視対象として選択されるデフォルトプリンタに対応する物理プリンタの情報の取得を行う」ことが可能であるといえ、本件発明１の「情報処理装置」と「複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な」点で一致する。
　
（イ）甲１発明の「制御手段であるＣＰＵ２００は」、「アプリケーションプログラム、プリンタドライバプログラム、ＯＳやネットワークプリンタ制御プログラム等を実行」するものであり、この「ＣＰＵ２００」で実行される「アプリケーションプログラム、プリンタドライバプログラム、ＯＳやネットワークプリンタ制御プログラム等」の「プログラム」は、本件発明１の「情報処理装置に読込まれる情報処理プログラム」に相当する。
　
（ウ）甲１発明の「情報処理装置」は、「インターフェイス２０９を介して外部装置とのデータのやり取りを行う」から、当該「インターフェイス２０９」は、本件発明１の「前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェース」に相当する。
　
（エ）甲１発明の「制御手段であるＣＰＵ２００」は、本件発明１の「プロセッサ」に相当する。
（オ）甲１発明の「表示手段であるディスプレイ」は、本件発明１の「表示部」に相当する。
　
（カ）甲１発明では、「ユーザがジョブ制御プリントサービス６２２内部でプリントジョブがどのような状態にあるかを調べたり、プリントジョブを操作したりするためのユーザインターフェイス（ＵＩ）を提供するプログラムであるジョブ制御プリントマネージャ６２３」が、「現在デフォルトプリンタに設定されているプリンタをＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ）７０１の仕組みを介して特定し」、「参照可能な形態で内部の所定の記憶部領域に保存し」ており、この「記憶部」は、本件発明１の「記憶部」に相当する。また、「現在デフォルトプリンタに設定されているプリンタ」を「特定」する情報は、本件発明１の「前記複数のデバイスのうち前記通信先デバイスとして選択されたデバイスを識別する第１識別情報」に相当する。
　そして、「プログラム」である「プリントマネージャ６２３」が、「制御手段であるＣＰＵ２００」で実行されることは明らかであるから、甲１発明と本件発明１とは、「前記プロセッサを」、「前記複数のデバイスのうち前記通信先デバイスとして選択されたデバイスを識別する第１識別情報を前記記憶部が記憶するよう出力する記憶制御手段と」「して機能させる」点で一致する。
　
（キ）甲１発明では、「プリントマネージャ６２３が起動されるタイミングで行われる処理」として、「プリントマネージャ６２３は、ジョブ制御プリントサービス６２２のコアモジュール７０５を介してデフォルトプリンタのステータスの情報の取得を要求し、コアモジュール７０５が返答してきた情報にもとづきデフォルトプリンタ監視モード常駐アイコン１１０３の表示状態を更新し」ており、「コアモジュール７０５がプリントマネージャ６２３に対して返答してくる情報は、コアモジュール７０５がデバイス情報コントロールモジュール７０６を介してプリンタデバイス６３０から入手したデバイスの状態情報を含」んでいる。
　すなわち、甲１発明では、「プリントマネージャ６２３」が、「プリンタデバイス６３０から入手したデバイスの状態情報を含む」「デフォルトプリンタのステータス情報」「にもとづきデフォルトプリンタ監視モード常駐アイコン１１０３の表示状態を更新し」ている。
　また、甲１発明では、「常駐アイコンの表示様子の対応関係には、印刷可能状態やプリンタの状態を取得している最中であることを示すステータス取得中のアイコンが含まれ」るから、「常駐アイコン」が「ステータス取得中」から「印刷可能状態」へ更新される態様が想定され、当該変更に際して「ステータス情報」を受信したかを確認することは明らかである。
　そうすると、甲１発明では、「プリントマネージャ６２３が起動されるタイミングで行われる処理」として、「プリントマネージャ６２３は」、「プリンタデバイス６３０から入手したデバイスの情報情報を含む」「デフォルトプリンタのステータス情報」「にもとづきデフォルトプリンタ監視モード常駐アイコン１１０３の表示状態を更新」する際に、「ステータス情報」を受信したかを確認しているといえるから、本件発明１において「前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイスに対して問い合わせを実行するとともに、前記問い合わせに対する返信である接続確認情報であって前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認手段」を備えることと、「前記プロセッサを」、「前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認手段と」「して機能させる」点では共通するといえる。
　
（ク）甲１発明の「印刷可能状態」の「常駐アイコン」は、本件発明１の「接続確認情報が受信したと確認できたことに対応する受信確認情報」に相当する。
　そして、上記（キ）で述べたとおり、甲１発明では、「プリントマネージャ６２３は」、「プリンタデバイス６３０から入手したデバイスの情報情報を含む」「デフォルトプリンタのステータス情報」「にもとづきデフォルトプリンタ監視モード常駐アイコン１１０３の表示状態を更新」する際に、「ステータス情報」を受信したかを確認しているといえるから、本件発明１において「前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報を受信したと確認できたことに対応する受信確認情報を出力する受信確認情報出力制御手段であって、前記接続確認情報に応じた確認画像の内容を決定するとともに、前記情報処理プログラムが前記表示部に表示する前記表示画面内に前記確認画像を、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できたことに応じて表示する前記受信確認情報出力制御手段」を備えることと、「前記プロセッサを」、「前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報が受信したと確認できたことに対応する受信確認情報を出力する受信確認情報出力制御手段と」「して機能させる」点では共通するといえる。
　
　したがって、本件発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムであって、
　前記情報処理装置は、
　前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、
　プロセッサと、
　記憶部と、
　前記表示部と、
　を備えており、
　前記プロセッサを、
　前記複数のデバイスのうち前記通信先デバイスとして選択されたデバイスを識別する第１識別情報を前記記憶部が記憶するよう出力する記憶制御手段と、
　前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイス送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認手段と、
　前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報を受信したと確認できたことに対応する受信確認情報を出力する受信確認情報出力制御手段と、
　して機能させることが可能であることを特徴とする情報処理プログラム。
（相違点）
（相違点１）
　本件発明１の「複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置に読込まれる情報処理プログラム」は、「前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示し、前記印刷機能で用いられる印刷データを生成する前記情報処理プログラム」であるのに対し、本件発明１の「情報処理プログラム」に対応する甲１発明の「プリントマネージャ６２３」は、「ユーザがジョブ制御プリントサービス６２２内部でプリントジョブがどのような状態にあるかを調べたり、プリントジョブを操作したりするためのユーザインターフェイス（ＵＩ）を提供するプログラム」であって、本件発明１の「情報処理プログラム」のように「前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示し、前記印刷機能で用いられる印刷データを生成する」ものではない点。
（相違点２）
　本件発明１は、「前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイスに対して問い合わせを実行するとともに、前記問い合わせに対する返信である接続確認情報であって前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認手段」を備えるのに対し、甲１発明の「プリントマネージャ６２３」は、「ジョブ制御プリントサービス６２２のコアモジュール７０５を介してデフォルトプリンタのステータスの情報の取得を要求」するものであって、直接デフォルトプリンタに問い合わせを実行するものではない点。
（相違点３）
　本件発明１は、「前記接続確認情報に応じた確認画像の内容を決定するとともに、前記情報処理プログラムが前記表示部に表示する前記表示画面内に前記確認画像を、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できたことに応じて表示する前記受信確認情報出力制御手段」を備えるのに対し、甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
（相違点４）
　本件発明１は、「前記確認画像を表示した後に操作の入力を受け付けると、前記印刷データを前記通信先デバイスに送信する送信手段」を備えるのに対し、甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
（相違点５）
　本件発明１は、「前記接続確認手段は、前記情報処理プログラムが起動される前の期間において、前記接続確認処理を実行しない」ものであるのに対し、甲１発明にはこの点について明記されていない点。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、上記相違点１〜５で相違するから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明でない。
　また、本件発明１７と甲１装置発明との対比も、上記（ア）〜（ク）のように行うことができ、上記相違点１〜５で相違するから、本件発明１７は甲第１号証に記載された発明でない。
　さらに、本件発明１８と甲１方法発明との対比も、上記（ア）〜（ク）のように行うことができ、上記相違点１〜５で相違するから、本件発明１８は甲第１号証に記載された発明でない。
　　
（２）理由２（特許法第２９条第２項）について
　上記（１）で述べたとおり、本件発明１と甲１発明とは相違点１〜５で相違するが、事案に鑑み、相違点１，３について検討する。
　相違点１について、甲１発明の「プリントマネージャ６２３」は、「ユーザがジョブ制御プリントサービス６２２内部でプリントジョブがどのような状態にあるかを調べたり、プリントジョブを操作したりするためのユーザインターフェイス（ＵＩ）を提供するプログラム」であって、あくまでプリントジョブの状況を調べるためのプログラムであるから、「プリントマネージャ６２３」自身が「前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示」させることや、「前記印刷機能で用いられる印刷データを生成する」こと、及び、それらを示唆する記載は甲１号証には存在しない。
　甲１発明において「前記印刷機能で用いられる印刷データを生成」しているのは、「アプリケーションプログラム６０１」であるから、甲１発明の「アプリケーションプログラム６０１」と「プリントマネージャ６２３」をあわせて、本件発明１の「情報処理プログラム」に対応付けることも考えられるが、そのようにしたとしても、本件発明１のように「前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示」するものとはならない。
　さらに、相違点３について、甲１発明は、図１１に示すように、文書処理ソフトウェアの編集画面が表示されている状況において、「デフォルトプリンタの状況を示すデフォルトプリンタ監視モード常駐アイコンをクライアント画面のタスクトレイ上に表示する」（【００８６】）ものであり、この常駐表示については、「ここで、常駐表示ではタスクトレイ上にアイコンが表示されるとしたが、当然タスクトレイに限定されるものではなく、コンピュータ画面上のアプリケーション表示用の領域以外の領域の固定領域に表示されるものであればよい。」（【００８７】）とも記載され、あえて「アプリケーションの表示領域以外の領域」の「固定領域」とすることが示唆されていることを鑑みると、本件発明１の「確認画像」に相当する甲１発明の「常駐アイコン」を、上記示唆に反して本件発明１のようにコンピュータ画面上のアプリケーション表示用の領域の中にある、「前記情報処理プログラムが前記表示部に表示する前記表示画面内」に表示するように変更する合理的な理由は存在しない。
　さらに、甲２発明、甲３発明にも上記相違点１、３に対応する事項は記載されていない。
　ここで、申立人は、平成３０年１２月１３日提出の意見書において、本件発明１は、甲１発明と、甲９号証（特開２００１−３３７７９８号公報）、甲１０号証（特開２００９−１８７１３２号公報）に記載された周知技術から容易に発明できたものである旨主張しているので、以下で当該主張について検討する。
　甲９号証の【００２７】〜【００３０】、【００３６】、【００４１】、図１、図６には、『情報処理装置（ホスト装置）にインストールされる情報処理プログラム（プリンタドライバ）が、印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面（ドライバ画面）を情報処理装置（ホスト装置）の表示部に表示すること』、『プリンタドライバが起動されるとプリンタと通信を行って情報を取得すること』、『プリンタとの通信の結果に基づいて表示画面の表示オブジェクトの表示態様を異ならせること』が記載されており、これらの事項は、本件発明１の出願日前における周知技術であると認められる。
　甲１０号証の図５〜図７、Ｓ６０４〜Ｓ６０８にも、プリンタドライバが起動されるとプリンタへ情報の問い合わせを試行し、当該問い合わせの結果に応じて表示を異ならせることが記載されており、こちらも本件発明１の出願日前における周知技術であると認められる。
　しかしながら、甲１発明に甲９号証、甲１０号証に記載された周知技術を適用してみたとしても、甲１発明の図１１のような、文書処理ソフトウェアの編集画面が表示されており、デフォルトプリンタの状況を示すデフォルトプリンタ監視モード常駐アイコンがクライアント画面のタスクトレイ上に表示されているものに、甲９号証、甲１０号証に記載された周知のプリンタドライバがインストールされた結果、文書処理ソフトウェアにおいて特定のプリンタが選択されるなどしてプリンタドライバが起動された場合に、当該プリンタに問い合わせを行って、問い合わせ結果に基づく表示を別途行う程度のことが導き出されるのみである。
　本件発明１は、「情報処理プログラム」が起動されると通信先デバイス（デフォルトプリンタ）に対して問い合わせを行うようにし、情報処理プログラムの起動にかかる処理時間を接続確認処理の処理時間としても用いることで、トータルの処理時間を短縮するという格別の効果を奏するものであり、甲１発明に甲９号証、甲１０号証に記載された周知技術を適用してみたとしても、それぞれのプリンタに対してプリンタドライバが起動されたときに問い合わせを開始するものとなるため、当該効果を奏するものとはならず、また、甲１発明をそのように変更することが、単なる設計的事項であるともいえない。
　さらには、本件発明１は、通信先デバイス（デフォルトプリンタ）との接続確認の結果を表示画面内にあわせて表示することによって、接続確認の結果をユーザに認識させやすくするという格別の効果を奏するものであり、甲１発明をそのように変更することも、単なる設計的事項であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明、甲２発明、甲３発明、甲９発明、甲１０発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　本件発明１を引用する、本件発明２、本件発明１６についても、同様の理由により、甲１発明、甲２発明、甲３発明、甲９発明、甲１０発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　また、本件発明１７と甲１装置発明との対比も、上記（１）（ア）〜（ク）のように行うことができるから、同様の理由により、甲１装置発明、甲２発明、甲３発明、甲９発明、甲１０発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　また、本件発明１８と甲１方法発明との対比も、上記（１）（ア）〜（ク）のように行うことができるから、同様の理由により、甲１方法発明、甲２発明、甲３発明、甲９発明、甲１０発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は、請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規程に違反してされたものである旨も主張しているが、請求項２は請求項１を引用するものであり、第４で示した理由により、甲１号証に記載された発明ではないから、当該主張を採用することはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、１６〜１８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、１６〜１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月２８日（２０１８．１２．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムであって、
前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示し、前記印刷機能で用いられる印刷データを生成する前記情報処理プログラムであって、
　前記情報処理装置は、
　前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、
　プロセッサと、
　記憶部と、
　
前記表示部と、
　を備えており、
　前記プロセッサを、
　前記複数のデバイスのうち前記通信先デバイスとして選択されたデバイスを識別する第１識別情報を前記記憶部が記憶するよう出力する記憶制御手段と、
　前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイス
に対して問い合わせを実行するとともに、前記問い合わせに対する返信である接続確認情報であって前記通信先デバイス
　前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報
を
であって、前記接続確認情報に応じた確認画像の内容を決定するとともに、前記情報処理プログラムが前記表示部に表示する前記表示画面内に前記確認画像を、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できたことに応じて表示する前記受信確認情報出力制御手段と、
　
前記確認画像を表示した後に操作の入力を受け付けると、前記印刷データを前記通信先デバイスに送信する送信手段と、
　して機能させることが可能であ
り、
　
前記接続確認手段は、前記情報処理プログラムが起動される前の期間において、前記接続確認処理を実行しない
　【請求項２】
　前記情報処理プログラムは、前記プロセッサを、前記接続確認手段による前記接続確認処理の開始後に、前記通信先デバイスと通信する通信情報を用いた処理の態様を示すプレビュー画像を前記情報処理装置が備えている表示部に表示させるプレビュー表示処理を実行する第１表示制御手段としてさらに機能させ、
　前記プレビュー表示処理は、前記接続確認処理と並列に実行可能であり、
　前記第１表示制御手段は、前記プレビュー表示処理を実行するプレビュー表示操作を前記情報処理装置が備えている操作部が受け付けた場合に、前記接続確認処理が実行中である場合には、前記接続確認処理を実行中であることを示す実行中表示を含んだ前記プレビュー画像を前記表示部に表示させ、前記接続確認処理が完了している場合には、前記接続確認処理の処理結果内容を示す表示を含んだ前記プレビュー画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
　【請求項３】
　
複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムであって、
　
前記情報処理装置は、
　
前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、
　
プロセッサと、
　
記憶部と、
　
を備えており、
　
前記プロセッサを、
　
前記複数のデバイスのうち前記通信先デバイスとして選択されたデバイスを識別する第１識別情報を前記記憶部が記憶するよう出力する記憶制御手段と、
　
前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認手段と、
　
前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報が受信したと確認できたことに対応する受信確認情報を出力する受信確認情報出力制御手段と、
　
前記接続確認手段による前記接続確認処理の開始後に、前記通信先デバイスと通信する通信情報を用いた処理の態様を示すプレビュー画像を前記情報処理装置が備えている表示部に表示させるプレビュー表示処理を実行する第１表示制御手段と、
　選択受付画面を前記表示部に表示させ、前記通信先デバイスの選択を受け付ける選択受付画面表示処理を実行する選択受付手段と
、
　し
て機
ることが可能であり
　
前記プレビュー表示処理は、前記接続確認処理と並列に実行可能であり、
　
前記第１表示制御手段は、前記プレビュー表示処理を実行するプレビュー表示操作を前記情報処理装置が備えている操作部が受け付けた場合に、前記接続確認処理が実行中である場合には、前記接続確認処理を実行中であることを示す実行中表示を含んだ前記プレビュー画像を前記表示部に表示させ、前記接続確認処理が完了している場合には、前記接続確認処理の処理結果内容を示す表示を含んだ前記プレビュー画像を前記表示部に表示させ、
　前記選択受付手段は、前記実行中表示を表示している期間中に、前記選択受付画面表示処理を実行する操作を前記操作部が受け付けた場合には、前記接続確認処理を終了するとともに、前記通信先デバイスが未選択であることを示す未選択表示が含まれている前記選択受付画面を前記表示部に表示させることを特徴とす
る情
　【請求項４】
　前記記憶制御手段は、
　前記選択受付手段によって前記通信先デバイスの選択が受け付けられることに応じて、
　前記選択受付手段によって選択が受け付けられた通信先デバイスを識別する第１識別情報を、以前に記憶されていた古い第１識別情報に代えて、前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
　【請求項５】
　前記情報処理プログラムは、前記プロセッサを、前記通信インターフェースを介して通信情報を前記通信先デバイスと通信する通信制御手段としてさらに機能させ、
　前記第１表示制御手段は、前記通信制御手段による通信実行の指示を受け付けるための通信実行受付画像を前記表示部にさらに表示させ、
　前記通信制御手段は、前記接続確認処理の実行中の期間に、通信を実行する操作を前記通信実行受付画像を介して前記操作部が受け付けた場合には、前記接続確認処理が完了することに応じて、前記通信情報を前記通信インターフェースを介して前記通信先デバイスと通信することを特徴とする請求項
３または
　【請求項６】
　前記記憶制御手段は、複数の用途の属性の各々に対応づけて、前記複数のデバイスの各々の前記第１識別情報を前記記憶部にさらに記憶させ、
　前記接続確認手段は、前記接続確認処理の開始に先立って、一の用途の属性を指定する属性指定操作を前記操作部が受け付けている場合には、前記属性指定操作が指定した一の用途の属性に対応付けられている第１識別情報に基づいて前記通信先デバイスを選択し、選択した前記通信先デバイスに対して前記接続確認処理を実行することを特徴とする請求項
３
　【請求項７】
　前記情報処理プログラムは、前記プロセッサを、前記属性指定操作が指定した一の用途の属性に対応する用途に対応する処理を実行した場合に、直近に対応する処理を実行した属性である第１の属性を前記記憶部に記憶させる属性記憶制御手段としてさらに機能させ、
　前記接続確認手段は、一の用途の属性を指定する属性指定操作を前記操作部が受け付けていない場合には、前記第１の属性に対応付けられている第１識別情報に基づいて第１の通信先デバイスを選択し、選択した前記第１の通信先デバイスに対して前記接続確認処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の情報処理プログラム。
　【請求項８】
　前記接続確認手段は、前記属性指定操作によって指定された一の用途の属性に対応付けられている第１識別情報に基づいて前記通信先デバイスを選択し、選択した前記通信先デバイスに対して前記接続確認処理を実行し、前記接続確認処理によって得られた確認結果情報を前記通信先デバイスに対応付けて前記記憶部に記憶させ、
　前記接続確認手段は、前記一の用途の属性以外の他の属性に対応付けられている第１識別情報によって識別される他のデバイスが、前記通信先デバイスと同一のデバイスである場合には、前記他のデバイスに対応付けて、前記確認結果情報を前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理プログラム。
　【請求項９】
　前記情報処理装置は、複数のネットワークのうちの通信対象ネットワークを選択し、該通信対象ネットワークに含まれている複数のデバイスのうちから選択された前記通信先デバイスと通信することが可能とされており、
　前記第１識別情報は、前記通信先デバイスの候補となる複数のデバイスが属しているネットワークを識別する第２識別情報を含んでおり、
　前記接続確認手段は、前記通信対象ネットワークを識別する第２識別情報を、前記通信対象ネットワークから前記通信インターフェースを介して取得し、取得した前記第２識別情報と一致する第２識別情報を含んでいる前記第１識別情報に基づいて前記通信先デバイスを選択することを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載の情報処理プログラム。
　【請求項１０】
　前記情報処理プログラムは、前記プロセッサを、前記通信対象ネットワークから取得した前記第２識別情報と一致する第２識別情報を含んでいる前記第１識別情報が、前記記憶部に記憶されていない場合には、前記通信先デバイスに対応する第１識別情報を記憶していないことを示す第１エラー表示を前記表示部に表示させるエラー表示制御手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項９に記載の情報処理プログラム。
　【請求項１１】
　前記第１識別情報は、前記通信先デバイスの種類を表す第１の種類特定情報を含んでおり、
　前記接続確認処理は、前記第１識別情報で特定された通信先デバイスである特定通信先デバイスから、前記特定通信先デバイスの種類を表す第２の種類特定情報を、前記通信インターフェースを介して取得する処理を含んでおり、
　前記第１表示制御手段は、前記第１識別情報に含まれている前記第１の種類特定情報と、前記特定通信先デバイスから取得した前記第２の種類特定情報とが一致しない第１の場合には、前記第１識別情報で識別される通信先デバイスの種類が、前記特定通信先デバイスの種類と異なることを示す第２エラー表示を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項７〜１０の何れか１項に記載の情報処理プログラム。
　【請求項１２】
　前記通信情報は、印刷処理またはスキャン処理に用いる画像情報であり、
　前記第１表示制御手段は、前記第１の場合において、前記特定通信先デバイスが前記画像情報を処理することができないことを条件として、前記第２エラー表示を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理プログラム。
　【請求項１３】
　前記情報処理プログラムは、前記プロセッサを、前記プレビュー表示処理を実行するプレビュー表示操作を前記操作部が受け付けた場合に、前記接続確認処理によって前記通信先デバイスと通信できないことが確認されている場合には、前記通信先デバイスが未選択であることを示す未選択表示が含まれている画面を前記表示部に表示させる第２表示制御手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項
３
　【請求項１４】
　前記情報処理プログラムは、前記プロセッサを、前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記情報処理プログラムが起動中であることを示す起動中画面を前記情報処理装置が備えている表示部に表示させる起動中画面表示処理を実行する第３表示制御手段としてさらに機能させ、
　前記起動中画面表示処理は、前記接続確認処理と並列に実行可能であることを特徴とする請求項１
または２
　【請求項１５】
　
複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムであって、
　
前記情報処理装置は、
　
前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、
　
プロセッサと、
　
記憶部と、
　
を備えており、
　
前記プロセッサを、
　
前記複数のデバイスのうち前記通信先デバイスとして選択されたデバイスを識別する第１識別情報を前記記憶部が記憶するよう出力する記憶制御手段と、
　
前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したかを確認する接続確認処理を実行する接続確認手段と、
　
前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報が受信したと確認できたことに対応する受信確認情報を出力する受信確認情報出力制御手段と、
　
前記接続確認手段による前記接続確認処理の開始後に、前記通信先デバイスと通信する通信情報を用いた処理の態様を示すプレビュー画像を前記情報処理装置が備えている表示部に表示させるプレビュー表示処理を実行する第１表示制御手段と、
　
して機能させることが可能であり、
　
前記プレビュー表示処理は、前記接続確認処理と並列に実行可能であり、
　
前記第１表示制御手段は、前記プレビュー表示処理を実行するプレビュー表示操作を前記情報処理装置が備えている操作部が受け付けた場合に、前記接続確認処理が実行中である場合には、前記接続確認処理を実行中であることを示す実行中表示を含んだ前記プレビュー画像を前記表示部に表示させ、前記接続確認処理が完了している場合には、前記接続確認処理の処理結果内容を示す表示を含んだ前記プレビュー画像を前記表示部に表示させ、
　前記第１表示制御手段は、前記接続確認処理が完了している場合には、前記通信先デバイスを示す情報を、前記プレビュー画像と共に前記表示部に表示させることを特徴とす
る情
　【請求項１６】
　前記通信インターフェースは、
　前記複数のデバイスの少なくとも１つと通信するための第１のネットワークを、アクセスポイントを介して構築する、第１の通信インターフェースと、
　前記複数のデバイスの少なくとも１つと通信するための第２のネットワークを、アクセスポイントを介さずに構築する、第２の通信インターフェースと、
　を備えており、
　前記情報処理装置は、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークのうちから通信対象ネットワークを選択し、該通信対象ネットワークに含まれている複数のデバイスのうちから選択された前記通信先デバイスと通信することが可能とされていることを特徴とする請求項１
または２
　【請求項１７】
　複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置であって、
前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示する情報処理プログラムを読込む前記情報処理装置であって、前記印刷機能で用いられる印刷データを生成する前記情報処理プログラムを読込む前記情報処理装置であって、
　前記情報処理装置は、
　前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、
　記憶部と、
　
前記表示部と、
　前記複数のデバイスのうち前記通信先デバイスとして選択されたデバイスを識別する第１識別情報を前記記憶部が記憶するよう出力する記憶制御手段と、
　前記情報処理装置に読込まれる
前記
に対して問い合わせを実行するとともに、前記問い合わせに対する返信である接続確認情報であって前記通信先デバイス
　前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報
を
であって、前記接続確認情報に応じた確認画像の内容を決定するとともに、前記情報処理プログラムが前記表示部に表示する前記表示画面内に前記確認画像を、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できたことに応じて表示する前記受信確認情報出力制御手段
　
前記確認画像を表示した後に操作の入力を受け付けると、前記印刷データを前記通信先デバイスに送信する送信手段と、
　を備え
、
　
前記接続確認手段は、前記情報処理プログラムが起動される前の期間において、前記接続確認処理を実行しない
　【請求項１８】
　複数のデバイスのうちから通信対象として選択される通信先デバイスと通信することが可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記通信先デバイスが備える印刷機能を利用するための操作を受け付けるための表示画面を前記情報処理装置が備える表示部に表示する情報処理プログラムを読込む前記情報処理装置の制御方法であって、前記通信先デバイスが備える印刷機能で用いられる印刷データを生成する前記情報処理プログラムを読込む前記情報処理装置の制御方法であって、
　前記情報処理装置は、
　前記複数のデバイスの各々と通信することが可能な通信インターフェースと、
　記憶部と、
　
前記表示部と、
　を備えており、
　前記複数のデバイスのうち前記通信先デバイスとして選択されたデバイスを識別する第１識別情報を前記記憶部が記憶するよう出力する記憶制御ステップと、
　前記情報処理装置に読込まれる情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記記憶部に記憶されている前記第１識別情報が識別する前記通信先デバイス
に対して問い合わせを実行するとともに、前記問い合わせに対する返信である接続確認情報であって前記通信先デバイス
　前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できた場合に、接続確認情報
を
であって、前記接続確認情報に応じた確認画像の内容を決定するとともに、前記情報処理プログラムが前記表示部に表示する前記表示画面内に前記確認画像を、前記通信先デバイスが送信した接続確認情報を前記通信インターフェースが受信したと確認できたことに応じて表示する前記受信確認情報出力制御ステップ
　
前記確認画像を表示した後に操作の入力を受け付けると、前記印刷データを前記通信先デバイスに送信する送信ステップと、
　を備え
、
　
前記接続確認ステップは、前記情報処理プログラムが起動される前の期間において、前記接続確認処理を実行しない
　【請求項１９】
　前記情報処理プログラムは、前記プロセッサを、前記情報処理プログラムが前記情報処理装置で起動された場合に、前記情報処理プログラムが起動中であることを示す起動中画面を前記情報処理装置が備えている表示部に表示させる起動中画面表示処理を実行する第３表示制御手段としてさらに機能させ、
　前記起動中画面表示処理は、前記接続確認処理と並列に実行可能であることを特徴とする請求項
３
　【請求項２０】
　前記通信インターフェースは、
　前記複数のデバイスの少なくとも１つと通信するための第１のネットワークを、アクセスポイントを介して構築する、第１の通信インターフェースと、
　前記複数のデバイスの少なくとも１つと通信するための第２のネットワークを、アクセスポイントを介さずに構築する、第２の通信インターフェースと、
　を備えており、
　前記情報処理装置は、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークのうちから通信対象ネットワークを選択し、該通信対象ネットワークに含まれている複数のデバイスのうちから選択された前記通信先デバイスと通信することが可能とされていることを特徴とする請求項
３