【事件の表示】
　特願２００６−２３９９４５「防火・防水外装構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開、特開２００８−　６３７３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１８年９月５日の出願であって，平成２３年３月４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。　
　その後，同年９月７日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが回答はなされなかった。
　
第２　補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２３年５月３０日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１　補正後の本願発明　
　平成２３年５月３０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を，次のように補正しようとする補正事項を含むものである。　
　「【請求項１】下地の表面全域に，予め金属板及び防水シートを部分的に接着した複合防水シート材を複数枚敷設，固定して各複合防水シート材における金属板同士を重合して固定することにより防火層を形成し，その重合部に何れか一方の複合防水シート材における防水シートを被覆すると共に防水シート同士を熱融着した防水層を構築してなることを特徴とする防火・防水外装構造。」
　
　上記補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である複数枚敷設，固定される複合防水シート材の「金属板」により形成される層について，「金属板同士を重合状又は対向状に敷設」していたものを「重合して固定」したものに限定し，防水シートの下側に形成される層を「金属層」から「防火層」に限定するものであると認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。　
　
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。　
　
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）　
２−１　引用刊行物　
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開昭６２−１０７１４８号公報（以下「刊行物１」という。）には，以下の記載がある（下線は当審にて付与。）
（１ａ）「２．特許請求の範囲　
【１】
（イ）モジュール寸法に形成され，かつ適度な重量を有する裏地板（１）の上に防水シート（２）を一体的に貼付けると共に該防水シート（２）の周辺部は裏地板（１）よりも突出させた重ね代（２ａ）として成る防水シートユニット（Ａ）を予め製作し，
（ロ）被防水面（Ｂ）に前記防水シートユニット（Ａ）の裏地板（１）を順次敷きつめると共に，重ね代（２ａ）を隣接の防水シートユニット（Ａ）の防水シート（２）上に重ねて一体的に接合する工程より成ることを特徴とするシート防水工法
【２】特許請求の範囲第１項に記載した
重ね代（２ａ）の接合は，接着又は熱溶着として行なう
　
（１ｂ）「この発明は，木造，鉄骨造，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建物の例えば
屋上スラブ，屋根，ベランダ，ひさし
等々に高分子系防水シートを張設することにより行なうシート防水工法
　
（１ｃ）「そして，防水シート２は相互に重ね代２ａで一体的に接合することによって一枚シート状となり，
被防水面Ｂの全面にわたり完全なシート防水の効能を発揮することになる
　
（１ｄ）「まず第１図〜第３図は，この発明に係る防水シートユニットＡの第１実施例を示している。図中１はたて×よこが９０×１８０ｃｍ位の長方形で，厚さが１０〜２０ｍｍ位のモジュール寸法に形成された裏地板である。これは材質上の特性として重しとなる程度の重量があり，収縮せず，吸水性がなく，耐候性に優れ，動的耐荷重性，断熱性の良い材料，であることが必要であり，本実施例のものはコンクリートで作られている。但し，プラスチック板や木板，合板，陶板，セラミック板，
鉄板なども裏地板１として利用でき，シート防水の目的，用途に応じて裏地板１の材質が選択される
　
（１ｅ）「
図中２は例えば塩化ビニル，ポリエチレン，ポリエチレン等を主原料とする高分子系防水シートであり，これは接着剤により前記裏地板１の上に一体的に貼付けられている
　防水シート２の周辺部の特に直角２辺部分は，幅寸にして約１０ｃｍ位を裏地板１よりも突出させてこれが重ね代２ａとして形成されている。この重ね代２ａの一体的接着又は熱溶着を達成するために，防水シート２の材質は，塩ビ系シート，非加硫シート，アスファルト系シートであることが望ましい。」（第４頁右上欄第１行〜同欄第１４行）
　
（１ｆ）第１図　
　
　
（１ｇ）第４図　
　
　
　記載（１ａ），（１ｄ），（１ｇ）からみて，裏地板１は被防水面Ｂに敷きつめられており，裏地板の材料として鉄板を利用する点についても記載されていることから，鉄板で作られた裏地板１同士を対向状に敷きつめることにより，複数の防水シートユニットＡも敷きつめられているものと認められる。
　また，記載（１ａ），（１ｅ），（１ｇ）からみて，一方の防水シートユニットＡの裏地板１の対向部を含む端部を，隣接する他方の防水シートユニットＡの防水シート２の重ね代２ａが被覆しているものと認められる。
　以上を総合すると，上記記載（１ａ）〜（１ｇ）からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる（以下，「刊行物１記載の発明」という。）。
「被防水面Ｂの表面に，予め鉄板で作られた裏地板１の上に防水シート２を一体的に貼り付けた防水シートユニットＡを複数枚敷きつめ固定して各防水シートユニットＡにおける裏地板１を対向状に敷きつめて固定しており，一方の防水シートユニットＡの裏地板１の端部を隣接する他方の防水シートユニットＡの防水シート２の重ね代２ａで被覆すると共に，隣接する防水シート２同士を熱溶着した一枚シート状とした屋上スラブ，屋根，ベランダ，ひさし等の防水構造。」
　
（２）刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭５４−０９９２８５号（実開昭５６−０１６７１９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には，以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（２ａ）「実用新案登録請求の範囲　
１　
断熱作用あるいは緩衝作用を有する保護シートが防水シート本体と積層一体化されてなる防水シート
保護シートと防水シート本体とは互いに積層されない部分が形成され，しかも積層されてなく外部に突出している防水シート部分側の保護シート縁部は防水シートと非接着の状態となつている
　
（２ｂ）「第３図は，この考案の
防水シートを数枚用いてコンクリート屋根の表面へ，継ぎの施工状態を示したものである
その施工作業状況によれば，先ず衝き合わせ作業においては，防水シート同志を巾方向に衝き合わせた訳であるが，第４図にも示すように，
防水シート本体９の突出面１１を上方向に少々曲げれば両方の発泡ポリエチレンシート１０，１０の非積層面１２及び非接着面１３は露出されるので，作業者はその両方の発泡ポリエチレンシート１０，１０の衝き合わせ面１４，１５同志が接触しているか否か極めて簡単にチェックすることができる
　
（２ｃ）「またこの施工例は，発泡ポリエチレンシート１０と１０同志をシーラントテープ１６を用いてシールして二重の防水効果をねらつたもので，その際のシール作業については，第４図にも示すように
防水シート本体９の突出面１１を上方向に曲げれば，発泡ポリエチレンシート１０及び１０の非接着面１３部と非積層面１３
部が容易に露出されるので，それらのシート１０，１０同志のシート作業も極めて簡単にしかも確実に行うこともできる
　
（２ｄ）第２図　
　
　
（２ｅ）第４図　
　
　
（３）刊行物３　
　本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−１３２１７７号公報（以下「刊行物３」という。）には，以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。　
（３ａ）「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】上記のような従来の防水工法は，施工の際と防水の際ともに，地層を平らにする平坦作業を前処理工程で行なうのみならず，現場で直接施工しなければならないので，本発明は，このような従来の防水工法の難題を解消すべく，耐亀裂抵抗性と引張強度及び
耐火性などの材質的な特性の優れた硬質シートを素材にした防水シートを用いて現場で直接施工ができるようにする
硬質シートを素材にして単位規格化した防水シートを予め用意した後，これを現場で簡単に施工できるようにすることによって，工事期間を短縮
　
（３ｂ）「【０００６】　
【発明の実施の形態】図１及び図２は，本発明による防水工程図であり，図３〜図８は，本発明による工法で施工された防水層の各部断面図であって，建物の地層（１）表面に合成樹脂または合成ビニルなどの材質からなる防湿布（２）を敷設するが，地層（１）の表面が過大に不均一である場合，層均し工程が先行されなければならず，必要の場合，地層（１）表面に水傾斜句配処理工程を行なった後，その表面に防湿布（２）を敷設する。
防湿布（２）の上層に地層（１）の規格及び形態を勘案して切断した金属材硬質シート（３）を敷設するが，各硬質シート（３）の継ぎ部が対面するようにするか，重なるようにし，必要に応じて選択的に固定釘（７）を用いて地層（１）に貫通・打釘した後，継ぎ部に不織布（６’）を敷設してその表面にテープ（６）をテーピングする
　
（３ｃ）「【０００９】このような本発明は，前述のように施工しようとする現場の条件に応じ，全工程を現場で直接行なう一般工法，
工場などで硬質シート（３）に塗膜防水層（４）を予め形成させ，単位規格化した防水シート（５）を現場へ運搬して後続工程のみで施工を行なう
　
（３ｄ）「【００１０】一方，各硬質シート（３）の縁部が対面する継ぎ部は，図４〜図６に図示しているように，
対面継ぎと重なり継ぎ法を選択して施工することができる
固定釘（７）を用いて硬質シート（３）の縁部を地層（１）に貫通固定することによって，伸縮及び流動による防水層の毀損を防止する
　
（３ｅ）第６図　
　
　
２−２　補正発明と刊行物１記載の発明との対比　
　刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「被防水面Ｂ」は，補正発明の「下地」に相当し，以下同様に，
「裏地板１」は，「金属板」に，　
「防水シート２」は，「防水シート」に，
「防水シートユニットＡ」は，「複合防水シート材」に，
「熱溶着」は，「熱融着」に，
それぞれ相当する。
　ここで，刊行物１の記載（１ａ）の「被防水面（Ｂ）に前記防水シートユニット（Ａ）の裏地板（１）を順次敷きつめる」からみて，刊行物１記載の発明では「裏地板」を「被防水面（Ｂ）」の表面全域に敷設することにより，「裏地板」からなる「層」を形成しているものと認められる。よって，刊行物１記載の発明の「敷きつめ（ること）」は，補正発明の「敷設」に相当する。
　また，補正発明の「防火層」は，本願明細書【００２５】に「金属層があるために飛び火等による延焼を防ぐことができる」とあるように，複数の金属板により形成された層が飛び火等の延焼を防ぐための防火の機能も有していると認められるところ，刊行物１記載の発明において「被防水面Ｂの表面に，・・・各防水シートユニットＡにおける裏地板１を敷きつめて」いることと，補正発明において「下地の表面全域に，・・・各複合防水シート材における金属板同士を重合して固定すること」は，「金属板を下地の表面全域に配置して固定」している点で共通していると認められることから，刊行物１記載の発明も補正発明と同様に複数の金属板により層が形成されており，当該層は防火の機能も有しているものと認められる。よって，刊行物１記載の発明の鉄板で作られた裏地板１を敷きつめて形成した「層」は，補正発明の「防火層」に相当する。
　さらに，刊行物１記載の発明において「一方の防水シートユニットＡの裏地板１の端部を隣接する他方の防水シートユニットＡの防水シート２の重ね代２ａで被覆する」点と補正発明において「その重合部に何れか一方の複合防水シート材における防水シートを被覆する」点は，「一方の複合防水シート材の金属板の端部に他方の複合防水シート材における防水シートを被覆する」において共通しているものと認められる。
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
「下地の表面全域に，予め金属板及び防水シートを接着した複合防水シート材を複数枚敷設，固定して各複合防水シート材における金属板を下地の表面全域に配置して固定することにより防火層を形成し，一方の複合防水シート材の金属板の端部に他方の複合防水シート材における防水シートを被覆すると共に防水シート同士を熱融着した防水層を構築してなる防火・防水外装構造。」
　
　そして，以下に示す点で相違している。
＜相違点＞　
（相違点１）　
　予め金属板及び防水シートを接着した複合防水シート材について，
　補正発明では，部分的に接着しているのに対し，
　刊行物１記載の発明では，接着が部分的なものであるのかについては明らかでない点。
　
（相違点２）　
　一方の複合防水シート材の金属板の端部に他方の複合防水シート材における防水シートを被覆する防火・防水外装構造について，　
　補正発明では，「金属板同士を重合して」，「その重合部に何れか一方の複合防水シート材における防水シートを被覆」しているのに対して，
　刊行物１記載の発明では，「金属板を敷きつめて固定」しているため，金属板同士を「重合して」固定しておらず，それに伴い「重合部を防水シートで被覆」してはいない点。
　
２−３　判断　
（相違点１について）　
　刊行物２には，記載（２ａ）の「保護シートが防水シート本体と積層一体化されてなる防水シート」，記載（２ｄ），（２ｅ）の「シート１０」（保護シート）と「防水シート本体９」の位置関係からみて，上側層である「防水シート本体」と下側層である「保護シート」とを積層一体化して「防水シート」を形成していると認められることから，刊行物２の「防水シート本体」，「防水シート」は，それぞれ補正発明の「防水シート」，「複合防水シート材」に相当する。
　また，記載（２ａ）の「保護シートと防水シート本体とは互いに積層されない部分が形成され，しかも積層されてなく外部に突出している防水シート部分側の保護シート縁部は防水シートと非接着の状態となつている」，記載（２ｂ）の「防水シートを複数用いてコンクリート屋根の表面へ，継ぎの施工状態を示したものである」，及び，「防水シート本体９の突出面１１を上方向に少々曲げれば両方の発泡ポリエチレンシート１０，１０の非積層面１２及び非接着面１３は露出されるので，作業者はその両方の発泡ポリエチレンシート１０，１０の衝き合わせ面１４，１５同志が接触しているか否か極めて簡単にチェックすることができる」，記載（２ｃ）の「防水シート本体９の突出面１１を上方向に曲げれば，発泡ポリエチレンシート１０及び１０の非接着面１３部と非積層面１３（１２の誤記と認められる）部が容易に露出されるので，それらのシート１０，１０同志のシート作業も極めて簡単にしかも確実に行うこともできる」からみて，刊行物２では，作業者のチェック作業・シート作業の容易化のために，予め「保護シート」と「防水シート本体」を部分的に接着しているものと認められる。
　
　刊行物１記載の発明，刊行物２記載の「防水シート」は，下側層と上側層である防水シートを予め接着しており，刊行物１に記載の発明も作業者のチェック作業・シート作業を容易化したいとの課題を有していることは明らかであることから，当該課題を解決するために刊行物１記載の発明の上側層である「防水シート２」と下側層である「金属板」の接着構造として，刊行物２記載の上側層と下側層を部分的に接着する構造を採用して，相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）　
　刊行物３には，記載（３ａ）の「耐火性などの材質的な特性の優れた硬質シートを素材にした防水シートを用いて現場で直接施工ができるようにするのみならず，硬質シートを素材にして単位規格化した防水シートを予め用意した後，これを現場で簡単に施工できるようにすることによって，工事期間を短縮」，記載（３ｂ）の「防湿布（２）の上層に地層（１）の規格及び形態を勘案して切断した金属材硬質シート（３）を敷設するが，各硬質シート（３）の継ぎ部が対面するようにするか，重なるようにし，必要に応じて選択的に固定釘（７）を用いて地層（１）に貫通・打釘した後，継ぎ部に不織布（６’）を敷設してその表面にテープ（６）をテーピングする。」，記載（３ｃ）の「工場などで硬質シート（３）に塗膜防水層（４）を予め形成させ，単位規格化した防水シート（５）を現場へ運搬して後続工程のみで施工を行なう」，記載（３ｄ）の「固定釘（７）を用いて硬質シート（３）の縁部を地層（１）に貫通固定することによって，伸縮及び流動による防水層の毀損を防止する」，記載（３ｅ）において金属材硬質シート３同士を重合して固定していると認められることからみて，「工事期間を短縮するために金属材硬質シート３と塗膜防水層４を単位規格化した防水シート５において，各金属材硬質シート３の継ぎ部が対面するようにするか，重なるようにし，金属材硬質シートを地層１に固定釘７を用いて固定した構造」が記載されているものと認められ，刊行物３に記載の「金属材硬質シート３」，「塗膜防水層４」，「防水シート５」，「地層１」は，それぞれ補正発明の「金属板」，「防水シート」，「複合防水シート材」，「下地」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明と刊行物３記載の「構造」は，いずれも予め金属板及び防水シートを接着した複合防水シート材を用いるものである点で共通しており，刊行物３には「金属材硬質シート３」の継ぎ部について，対面するように配置しても重なるように配置してもよい旨記載されていることを踏まえると，刊行物１記載の発明における「裏地板１」の継ぎ部の配置について，敷きつめた（対面するようにした）配置に代えて，刊行物３に記載の重なるようにした配置を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　また，刊行物１記載の発明では「一方の防水シートユニットＡの裏地板１の端部を隣接する他方の防水シートユニットＡの防水シート２の重ね代２ａが被覆して」おり，「隣接する防水シート２同士を熱溶着した一枚シート状」としていることから，刊行物１記載の発明における「裏地板１」の配置について，対面するようにした配置に代えて，重なるように配置した場合に，各裏地板１の重なる部分の上にも防水シート２が位置し，該重なる部分を防水シート２が被覆することは明らかである。
　
　そして，補正発明の作用効果は，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載の事項から予測できる程度のものである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび　
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明　
１　本願発明　
　平成２３年５月３０日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２２年７月８日付けで手続補正された請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである。
「【請求項１】　下地の表面全域に予め金属板及び防水シートを部分的に接着した複合防水シート材を複数枚敷設，固定して各複合防水シート材における金属板同士を重合状又は対向状に敷設して金属層を形成し，その重合部又は対向部に何れか一方の複合防水シート材における防水シートを被覆すると共に防水シート同士を熱融着した防水層を構築してなることを特徴とする防火・防水外装構造。」（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された，刊行物１，２とその記載事項は，前記「第２　２　２−１　」の「（１）」，「（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　刊行物１記載の発明と本願発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「被防水面Ｂ」は，本願発明の「下地」に相当し，以下同様に，　
「裏地板１」は，「金属板」に，
「防水シート２」は，「防水シート」に，
「防水シートユニットＡ」は，「複合防水シート材」に，
「熱溶着」は，「熱融着」に，
それぞれ相当する。
　ここで，刊行物１の記載（１ａ）の「被防水面（Ｂ）に前記防水シートユニット（Ａ）の裏地板（１）を順次敷きつめる」からみて，刊行物１記載の発明では「裏地板」を「被防水面（Ｂ）」の表面全域に敷設することにより，「裏地板」からなる「層」を形成しているものと認められる。よって，刊行物１記載の発明の「敷きつめ（ること）」は，補正発明の「敷設」に相当する。
　また，本願発明の「防火層」は，本願明細書【００２５】に「金属層があるために飛び火等による延焼を防ぐことができる」とあるように，複数の金属板により形成された層が飛び火等の延焼を防ぐための防火の機能も有していると認められるところ，刊行物１記載の発明も同様に複数の金属板により層が形成されていることから，当該層は防火の機能も有しているものと認められる。よって，刊行物１記載の発明の裏地板１を敷きつめて形成した「層」は，本願発明の「防火層」に相当する。
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
「下地の表面全域に予め金属板及び防水シートを接着した複合防水シート材を複数枚敷設，固定して各複合防水シート材における金属板同士を対向状に敷設して金属層を形成し，その対向部に何れか一方の複合防水シート材における防水シートを被覆すると共に防水シート同士を熱融着した防水層を構築してなる防火・防水外装構造。」
　
　そして，「第２　２　２−２」の「相違点１」と同様の以下の点について，相違している。
　
＜相違点＞　
　予め金属板及び防水シートを接着した複合防水シート材について，　
　本願発明では，部分的に接着しているのに対し，
　刊行物１記載の発明では，接着が部分的なものであるのかについては明らかでない点。
　
　「第２　２　２−３」の「相違点１について」で示したのと同様の理由により，刊行物１記載の発明の上側層である「防水シート２」と下側層である「金属板」の接着構造として，刊行物２記載の上側層と下側層を部分的に接着する構造を採用して，相違点１に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果は，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の事項から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないものであることから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。