(57)【要約】【課題】新たに用紙幅方向端部の非画像部へのトナー転写を防止する為の支持部材を配置することなく、異常画像発生を防止すること。【解決手段】無端状の転写ベルトを駆動ローラと従動ローラとの少なくとも一対のローラで張架し、感光体ドラムに形成されたトナー像を転写ベルトに転写し、転写ベルトと２次転写ローラとで記録媒体を挟持することで記録媒体にトナー像を転写させる画像形成装置において、感光体ドラムの画像形成領域に重ならない部分のトナー付着量が他の部分より小さくなるようにする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の転写ベルトを駆動ローラと従動ローラとの少なくとも一対のローラで張架し、感光体ドラムに形成されたトナー像を前記転写ベルトに転写し、前記転写ベルトと２次転写ローラとで記録媒体を挟持することで前記記録媒体にトナー像を転写させる画像形成装置において、
前記感光体ドラムの画像形成領域に重ならない部分のトナー付着量が他の部分より小さくなるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記感光体ドラムの画像形成領域に重ならない部分は、前記駆動ローラの両端部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記感光体ドラムの画像形成領域に重ならない部分は、前記感光体ドラムを、前記転写ベルトを介して押圧する１次転写ローラの両端部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記感光体ドラムの画像形成領域に重ならない部分は、前記２次転写ローラの両端部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の非画像部の用紙幅方向端部にあたる中間転写駆動ローラ、１次転写ローラ、もしくは２次転写ローラの両端部の転写効率を下げる手段として、絶縁部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２から４のいずれか一項に記載の非画像部の用紙幅方向端部にあたる駆動ローラ、１次転写ローラ、もしくは２次転写ローラの両端部の転写効率を下げる手段として、コーティングを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２から４のいずれか一項に記載の非画像部の用紙幅方向端部にあたる駆動ローラ、１次転写ローラ、もしくは２次転写ローラの両端部の絶縁手段として、ポリエチレンテープを巻き付けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２から４のいずれか一項に記載の非画像部の用紙幅方向端部にあたる駆動ローラ、１次転写ローラ、もしくは２次転写ローラの両端部のコーティング手段として、ウレタン樹脂を塗布したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、本来トナー画像が転写されないはずの用紙幅方向端部の非画像部にトナーが付着し、異常画像が生じることがある。
【０００３】
そこで、搬送ベルト幅方向両端部の内周面から一対の支持部材を配置し、用紙へのトナーの異常転写を防止し、異常画像の発生を抑えることは既に知られている。
しかし、今までの用紙幅方向端部の非画像部の異常画像発生防止手段には、新たに用紙へのトナー転写を防止する為の支持部材を配置しなければならない問題があった。
そこで、種々の提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１には、中間転写ベルトの幅方向端部における用紙へのトナー転写を防止する目的で、支持部材を中間転写ベルトの内周面に当接させ、感光体に当接させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明は、新たに用紙へのトナー転写を防止させる為の支持部材を配置しなければならないという問題は解消できていない。
【０００６】
そこで、本発明は、新たに用紙幅方向端部の非画像部へのトナー転写を防止する為の支持部材を配置することなく、異常画像発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、無端状の転写ベルトを駆動ローラと従動ローラとの少なくとも一対のローラで張架し、感光体ドラムに形成されたトナー像を前記転写ベルトに転写し、前記転写ベルトと２次転写ローラとで記録媒体を挟持することで前記記録媒体にトナー像を転写させる画像形成装置において、前記感光体ドラムの画像形成領域に重ならない部分のトナー付着量が他の部分より小さくなるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新たに用紙幅方向端部の非画像部へのトナー転写を防止する為の支持部材を配置することなく、異常画像発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】本発明に係る転写ベルト装置の用紙搬送状態について説明するための外観斜視図である。
【図３】本発明に係る転写ベルト装置の２次転写ローラ、用紙、転写ベルト、駆動ローラ、１次転写ローラの幅の大小関係について説明するための平面図である。
【図４】用紙端部の非画像部と駆動ローラの幅方向の位置関係について説明するための断面図である。
【図５】用紙端部の非画像範囲と１次転写ローラの幅方向の位置関係についての説明図である。
【図６】用紙端部の非画像範囲と２次転写ローラの幅方向の位置関係についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態＞
[概要]
本発明の実施の形態を説明する。本発明は、非画像部である用紙幅方向端部へのトナー転写による異常画像の発生防止に際して、以下の特徴を有する。
要するに、新たに用紙幅方向端部へのトナー転写を防止させる為の支持部材を設置することなく、中間転写駆動ローラ、１次転写ローラ、もしくは２次転写ローラの端部へのトナーの付着率を下げ、用紙幅方向端部の異常画像発生を防止するものである。
【００１１】
[構成]
上記記載の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
図１は、本発明に係る一実施形態を示す全体構成図である。
この画像形成装置は、一般的なタンデム方式のカラー画像形成装置である。ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各プロセスカートリッジ102a、102b、102c、102dが画像形成装置本体100に着脱自在に装着されている。画像形成装置本体100内には、露光装置103、中間転写ユニット101、給紙トレイ104、定着装置110等の部材が配設されている。プロセスカートリッジ102a、102b、102c、102dが画像形成装置本体100の所定の位置にセットされている。無端状の転写ベルトである中間転写ベルト121は、駆動ローラと従動ローラとの少なくとも一対のローラで張架されている。中間転写ベルト121と２次転写ローラとで記録媒体としての用紙が挟持される。
【００１２】
[動作]
プロセスカートリッジ102a、102b、102c、102d内でトナー像が作像され、被転写部材である無端状の中間転写ベルト121に１次転写される（作像工程）。
この作像工程から転写工程と移行すると、給紙トレイ104に保持されている転写紙は給紙ローラ105によってレジストローラ対107まで搬送される。転写紙の先端が中間転写ベルト121に形成されたトナー像の先端と２次転写ローラ109の位置で一致するようレジストローラ対107によって調整され、転写紙にトナー像が２次転写される。
【００１３】
転写紙は定着装置110のローラ間へ搬送され、加熱と圧力とにより転写したトナー像は転写紙に融着され、機外の排紙トレイ106に排紙される。
【００１４】
一方、２次転写後に中間転写ベルト121上の転写されずに残った廃トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置122内の、ベルトに当接するクリーニングブレード123によって掻き落とされる。掻き落とされた廃トナーは中間転写ベルトクリーニング装置122内のスクリュー124によって、スクリュー124の軸方向に運ばれる。
中間転写ベルトクリーニング装置122の端部に運ばれた廃トナーは、連結部材であるジョイント部125を通過し、廃トナー収容体である廃トナーボトル126内に回収される。回収と同時に、回収される廃トナーを無駄なく廃トナーボトル126内に満たすために、廃トナーボトル126内の廃トナーを攪拌する攪拌板127を揺動させる。攪拌板127は、廃トナーボトル126内部から外部に貫通する攪拌シャフト128と接し、攪拌シャフト128端部に組みつけられる攪拌ギア129と画像形成装置本体100に設置される本体ギア130と噛み合うことで、揺動時の動力を得ている。
【００１５】
[用紙搬送状態]
図２は、本発明に係る転写ベルト装置の用紙搬送状態について説明するための外観斜視図である。
レジストローラ対107（図１参照）より搬送された用紙Ｐは、転写ベルト装置へ搬送され、転写ベルト１と２次転写ローラニップ部とに搬送され、定着装置110（図１参照）へと搬送される。
【００１６】
[２次転写ローラ近傍の幅の大小関係]
図３は、本発明に係る転写ベルト装置の２次転写ローラ、用紙、転写ベルト、駆動ローラ、１次転写ローラの幅の大小関係について説明するための平面図である。
用紙Ｐ及び転写ベルト１は、紙面に垂直方向に搬送される途中であり、断面を示している。
２次転写ローラ20、用紙Ｐ、転写ベルト１、駆動ローラ２、１次転写ローラ３の幅の大小関係は以下のようになっている。
〔用紙Ｐ〕＜〔転写ベルト１〕＜〔２次転写ローラ20、駆動ローラ２、１次転写ローラ３〕
【００１７】
[駆動ローラ近傍の幅の大小関係]
図４は、用紙端部の非画像部と駆動ローラの幅方向の位置関係について説明するための断面図である。
用紙Ｐの端部の非画像範囲P2にあたる駆動ローラ低転写効率範囲2aのトナー付着率としての転写効率を下げ、用紙Ｐの端部の非画像範囲P2の異常画像発生を抑える。
駆動ローラ低転写効率範囲2aは、絶縁部材を巻き付けるか又は絶縁部材でコーティングすることにより転写効率を下げることができる。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
表１は、端部の絶縁、コーティング、体積抵抗の関係を示す表である。
コーティング部におけるコーティングの方法にはスプレー式、ドリップ式、ローラ塗布式等がある。スプレー式は、液状の樹脂を、スプレーガンを用いてローラの端部に吹き付ける方式である。ドリップ式は、液状の樹脂を容器に入れて、ローラの端部を浸漬する方式である。ローラ塗布式は、液状の樹脂を浸したスポンジローラでローラの端部を塗布する方式である。
【００２０】
[１次転写ローラ近傍の幅方向の位置関係]
図５は、用紙端部の非画像範囲と１次転写ローラの幅方向の位置関係についての説明図である。
用紙Ｐの端部の非画像範囲P2にあたる１次転写ローラ端部3aの転写効率を下げ、用紙Ｐの端部の非画像範囲P2の異常画像発生を抑える。
１次転写ローラ低転写効率範囲3aは、絶縁部材を巻き付けるか又は絶縁部材をコーティングすることにより転写効率を下げることができる。
【００２１】
[２次転写ローラ近傍の幅方向の位置関係]
図６は、用紙端部の非画像範囲と２次転写ローラの幅方向の位置関係についての説明図である。
用紙Ｐの端部の非画像範囲P2にあたる２次転写ローラ低転写効率範囲20aの転写効率を下げ、用紙Ｐの端部の非画像範囲P2の異常画像発生を抑えることができる。
２次転写ローラ低転写効率範囲20aは、絶縁部材を巻き付けるか又は絶縁部材をコーティングすることにより転写効率を下げることができる。
【００２２】
＜作用効果＞
以上より、本実施形態によれば、非画像部である用紙幅方向端部にあたる中間転写駆動ローラ、１次転写ローラ、２次転写ローラ端部を、絶縁部材を巻き付けるか、絶縁部材をコーティングすることで転写効率を下げる。この結果、新たに用紙幅方向端部の非画像部へのトナー転写を防止する為の支持部材を配置することなく、異常画像発生を防止することができる。
【００２３】
また、本実施形態によれば、非画像部の用紙幅方向端部にあたる駆動ローラの両端部の転写効率を下げることにより、非画像部の用紙幅方向端部にトナーを転写させず、異常画像発生を抑えることができる。
【００２４】
また、本実施形態によれば、非画像部の用紙幅方向端部にあたる１次転写ローラの両端部の転写効率を下げることにより、非画像部の用紙幅方向端部にトナーを転写させず、異常画像発生を抑えることができる。
【００２５】
また、本実施形態によれば、非画像部の用紙幅方向端部にあたる２次転写ローラの両端部の転写効率を下げることにより、非画像部の用紙幅方向端部にトナーを転写させず、異常画像発生を抑えることができる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、非画像部の用紙幅方向端部にあたる中間転写駆動ローラ、１次転写ローラ、２次転写ローラの両端部の転写効率を下げる手段として、絶縁部材にする。この結果、新たに転写効率を下げる部材を設置すること無く非画像部の用紙幅方向端部にトナーを転写させず、異常画像発生を抑えることができる。
【００２７】
また、本実施形態によれば、非画像部の用紙幅方向端部にあたる中間転写駆動ローラ、１次転写ローラ、２次転写ローラの両端部の転写効率を下げる手段として、コーティングする。この結果、新たに転写効率を下げる部材を設置すること無く非画像部の用紙幅方向端部にトナーを転写させず、異常画像発生を抑えることができる。
【００２８】
また、本実施形態によれば、非画像部の用紙幅方向端部にあたる中間転写駆動ローラ、１次転写ローラ、２次転写ローラの両端部の絶縁手段として、ポリエチレンテープを巻き付ける。この結果、新たに転写効率を下げる部材を設置すること無く非画像部の用紙幅方向端部にトナーを転写させず、異常画像発生を抑えることができる。
【００２９】
また、本実施形態によれば、非画像部の用紙幅方向端部にあたる中間転写駆動ローラ、１次転写ローラ、２次転写ローラの両端部のコーティング手段としてウレタン樹脂を塗布する。この結果、新たに転写効率を下げる部材を設置すること無く非画像部の用紙幅方向端部にトナーを転写させず、異常画像発生を抑えることができる。
【００３０】
尚、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１    転写ベルト
２    駆動ローラ
２ａ    駆動ローラ低転写効率範囲
３    １次転写ローラ
３ａ    １次転写ローラ低転写効率範囲
２０、１０９    ２次転写ローラ
２０ａ    ２次転写ローラ低転写効率範囲
１００    画像形成装置本体
１０１    中間転写ユニット
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ    プロセスカートリッジ
１０３    露光装置
１０４    給紙トレイ
１０５    給紙ローラ
１０６    排紙トレイ
１１０    定着装置
１２６    廃トナーボトル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３２】
【特許文献１】特開２０１４−０３２２３０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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