【事件の表示】
　特願２００４−３７５５７７「アンモニア除害装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開、特開２００６−１８１４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２７日の出願であって、平成２１年　１月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年　４月　６日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされ、平成２１年　７月　６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１４日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２１年１０月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］ 
１．補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、補正前の
「【請求項１】
　空気入口と同出口を有し、アンモニアを含有する被処理空気が下から上へ流通されるケーシング内底部に受水槽を備え、同受水槽内の水をケーシング内上部から散布し、被処理空気と接触した水を受水槽に滴下させて回収する送水回路を有し、前記ケーシング内に炭酸ガスを噴出する炭酸ガス供給回路を備え、かつ、ケーシング内の冷却回路を備え、ケーシング内に散布された水と炭酸ガス供給回路からケーシング内に供給された炭酸ガスとの気液接触により生成される炭酸と、この炭酸を含む炭酸水溶液と被処理空気中のアンモニアとの気液接触により炭酸アンモニウムが生成され、この炭酸アンモニウムの生成反応に伴う発熱が、炭酸アンモニウムから炭酸とアンモニアに分解する逆反応のための分解熱とならないように前記冷却回路によってケーシング内を冷却するように構成してなるアンモニア除害装置。」から、
　
「【請求項１】
　空気入口と同出口を有し、アンモニアを含有する被処理空気が下から上へ流通されるケーシング内底部に受水槽を備え、同受水槽内の水をケーシング内上部から散布し、被処理空気と接触した水を受水槽に滴下させて回収する送水回路を有し、前記ケーシング内に炭酸ガスを噴出する炭酸ガス供給回路を備え、かつ、ケーシング内の冷却回路を備え、ケーシング内に散布された水と炭酸ガス供給回路からケーシング内に供給された炭酸ガスとの気液接触により生成される炭酸と、この炭酸を含む炭酸水溶液と被処理空気中のアンモニアとの気液接触により炭酸アンモニウムが生成され、この炭酸アンモニウムの生成反応に伴う発熱が、炭酸アンモニウムから炭酸とアンモニアに分解する逆反応のための分解熱とならないように前記冷却回路によってケーシング内を冷却するように構成し
、前記受水槽内の炭酸アンモニウム濃度の上昇によってこの炭酸アンモニウムを固化、沈殿せしめることにより、回収を容易ならしめるように構成し
　
　本件補正は、請求項１に、「前記受水槽内の炭酸アンモニウム濃度の上昇によってこの炭酸アンモニウムを固化、沈殿せしめることにより、回収を容易ならしめるように構成」する点を追加するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
 　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
２．引用刊行物
　本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−３４７１２７号公報（原審の拒絶理由通知において引用された文献１）には、「アンモニアガスの除害システム」（発明の名称）が記載され、図面とともに次の記載がある。
　
（引１ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はアンモニアガスを無害化処理する手法に関するものであって、特にアンモニアを冷媒として適用した冷凍機ユニットから、突発的な災害や事故等に起因して漏洩する、あるいは長年の使用に伴い漏洩するアンモニア冷媒を効果的に吸収し、無害化する除害システムに係るものである。」
　
（引１イ）「【０００４】
【開発を試みた技術的課題】本発明はこのような背景を認識してなされたものであって、漏洩したアンモニアを炭酸ガス及び水によって中和させ、無害化処理する新規な除害システムの開発を試みたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】すなわち請求項１記載のアンモニアガスの除害システムは、冷凍・空調設備の冷媒としてアンモニアを適用した際、この設備の冷凍機ユニットから漏洩したアンモニアガスを、大気中に放出する前に無害化処理するにあたって、前記冷凍機ユニットから漏洩したアンモニアガスは、ダクトを介してスクラバやクーリングタワー等の閉鎖空間に導かれ、ここで炭酸ガス及び水とによって塩を生成し、除害処理されることを特徴として成るものである。」
　
（引１ウ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下本発明のアンモニアガスの除害システム１を図示の実施の形態に基づいて説明する。説明にあたっては、実質的にアンモニアガスを除害処理するものとして、スクラバ３を適用した形態［実施の形態１］と、クーリングタワー３Ａを適用した形態［実施の形態２］とに分けて説明する。なおスクラバ３やクーリングタワー３Ａは、このように漏洩したアンモニアガスを導き、処理する部位であるため、ガス導入部（ダクト２６）や放出部３８等を具えながらも、実質的に閉鎖された空間となっている。
【０００９】〔実施の形態１〕本発明のアンモニアガスの除害システム１は、例えばアンモニアを冷媒として適用した冷凍機のコンプレッサ等から漏洩するアンモニアガスを効果的に除害処理するものであって、一例として図１に示すように、冷凍機ユニット２と、スクラバ３と、炭酸ガスボンベ４とを具えて成るものである。冷凍機ユニット２は、コンプレッサ２１を主要部材とし、凝縮器や、蒸発器、膨張弁等を適宜含むものである。因みにアンモニア冷媒は、コンプレッサ２１によって圧縮され、高温・高圧の気体状態となった後、凝縮器で空気や水等によって冷却されて液体状態となり、膨張弁によって適宜圧力が下げられて、蒸発しやすい気体状態となり、蒸発器に送り込まれ、目的の冷却を行った後、再びコンプレッサ２１へと循環移送されるものである。なお本実施の形態では、主に冷凍を目的としているため、一般的な「冷凍機ユニット」という用語を使用したが、これによって本発明の除害システムが必ずしも冷凍のみに限定されるものではなく、冷暖房等の空調をも包含するものである。
【００１０】そしてこのような冷凍機ユニット２に適用される冷媒は、突発的な災害や事故等によって、比較的大量に漏洩する可能性があり、冷媒として適用されたアンモニアガスそのものに、強い刺激臭があり、また人が多量に吸い込んだ場合には有害となるため（比較的少量であれば、体内に吸収されたアンモニアは、尿素として排出される）、上記冷凍機ユニット２は、ケーシング２２によって密閉状態に囲まれている。なお冷凍機ユニット２が、例えば機械室等のように適宜区画された部屋に格納されている場合には、このような機械室等を密閉可能に形成しておき、上記ケーシング２２として適用できる。またケーシング２２内には、アンモニアガスの漏洩を検出する漏洩検知器２３が設けられるとともに、漏洩したアンモニアガスをスクラバ３に送り出すための給気口２４及び排気口２５が設けられている。更にこの排気口２５は、ダクト２６によってスクラバ３に接続されている。
【００１１】スクラバ３は、ダクト２６を介して導入したアンモニアガスを、実質的に無害化処理する閉鎖部位であり、内部に適宜の充填剤３１が収容されるとともに、アンモニアガスが充填剤３１を通過する前後位置において、それぞれ炭酸ガス噴射口３２と散水口３３とが形成されている。すなわちアンモニアガスは、充填剤３１を通過する前に炭酸ガスボンベ４から供給される炭酸ガスと混合され、混合されたものが充填剤３１の表面において、散水口３３から供給される水と接触して中和反応を起こし、塩が生成されるのである。なお散水口３３から供給された水や、この水の一部から生成された塩等を一旦貯留するために、スクラバ３の底部には、回収タンク３４が形成されている。
【００１２】またこの回収タンク３４と散水口３３との間には、循環ポンプ３５が設けられ、回収タンク３４内に落下した液体を、塩を生成するための水として繰り返し使用できるように構成されている。すなわち塩を生成するための水は、まず給水口から回収タンク３４内に供給された後、循環ポンプ３５によって散水口３３からスクラバ３の内部に送り込まれ、一部が塩の生成に使われた後、回収タンク３４内に落下する、という循環を繰り返すものである。もちろんこの循環を繰り返す液体は、上記中和反応がほぼ平衡になった状態で新しい水に入れ替えられるものである。なお充填剤３１を経て浄化されたガスは、ガス中に含まれる水滴を分離するためのエリミネータ３６から排気ファン３７を経て、大気中に放出される。因みにこの放出部を３８と符号を付すものである。
【００１３】ここでアンモニアガスが上記充填剤３１を通過する間に行われる化学反応について説明する。これはアンモニアガスが、炭酸ガス及び水と結び付くことによって中和され、炭酸アンモニウムまたは炭酸水素アンモニウム等の塩として固定されるものであって、その反応式の代表例を以下に示す。
【００１４】
【化１】２ＮＨ3 ＋ＣＯ2 ＋Ｈ2 Ｏ→（ＮＨ4 ）2 ＣＯ3 、または
【００１５】
【化２】ＮＨ3 ＋ＣＯ2 ＋Ｈ2 Ｏ→ＮＨ4 ・ＨＣＯ3     　
【００１６】なお上式からも理解されるように、塩の生成に必要とされる水の量は、漏洩したアンモニアガスの処理量によって決まるものである。従って散水口３３から供給される水は、一回の通過ですべてが反応してしまうのではなく、回収タンク３４内に貯留された後も中和反応がほぼ平衡状態となるまでは、繰り返し使用が可能である。また反応によって生成された炭酸アンモニウムや炭酸水素アンモニウム等の塩は、無害であり肥料等として再利用できる。」
　
　これらの記載から、引用刊行物には、「漏洩したアンモニアガスをスクラバ３に送り出すための給気口２４及び排気口２５が設けられ、この排気口２５は、ダクト２６によってスクラバ３に接続され、スクラバ３は、ダクト２６を介して導入したアンモニアガスを、実質的に無害化処理する閉鎖部位であり、内部に充填剤３１が収容され、アンモニアガスが充填剤３１を通過する前後位置において、それぞれ炭酸ガス噴射口３２と散水口３３とが形成され、アンモニアガスは、充填剤３１を通過する前に炭酸ガスボンベ４から供給される炭酸ガスと混合され、混合されたものが充填剤３１の表面において、散水口３３から供給される水と接触して中和反応を起こし、炭酸アンモニウム（塩）が生成されるものであって、スクラバ３内において落下する液体を一旦貯留するために、スクラバ３の底部には、回収タンク３４が形成されており、この回収タンク３４と散水口３３との間には、循環ポンプ３５が設けられ、回収タンク３４内の液体を、散水口３３に供給し、塩を生成するための水として繰り返し使用できるようにしており、充填剤３１を経て浄化されたガスは、ガス中に含まれる水滴を分離するためのエリミネータ３６から排気ファン３７を経て、放出部３８から大気中に放出され、生成された炭酸アンモニウムは肥料等として再利用するようにしたアンモニアガスを回収して無害化するための除害システム。」(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において、吸気口２４から取り込まれた空気とともに、冷凍ユニット２から漏洩したアンモニアガスは、ダクト２６を介して、スクラバ３に導入されていることから、スクラバ３に導入したアンモニアガスは、アンモニアを含有する空気であることは明らかである。
　また、スクラバ３は、ダクト２６からのアンモニアを含有する空気に対する入口を備えていることは明らかである。
　また、放出部３８から放出される気体は、空気であることは明らかである。
　そして、回収タンク３４の液体は、循環ポンプ３５によって、散水口３３からスクラバ３内に供給され、回収タンク３４内の液体を、塩を生成するための水として繰り返し使用できるようにしていることから、引用発明の「循環ポンプ３５及び散水口３３」は、本願補正発明の「受水槽内の水をケーシング内上部から散布し、被処理空気と接触した水を受水槽に滴下させて回収する送水回路」に相当する。
　さらに、散水口３３からスクラバ３内に供給される回収タンク３４内の液体は、アンモニアガスと反応して炭酸アンモニウム又は炭酸水素アンモニウム等の塩を生成するための水として繰り返し使用できるようになっていることから、回収タンク３４内の当該液体は、炭酸を含むものであって、当該炭酸は、スクラバ３内に散布された水と炭酸ガスボンベ４から供給される炭酸ガスとの気液接触により生成される物であることは明らかである。
　
　そして、引用発明の「放出部３８」、「ダクト２６を介してスクラバ３に導入したアンモニアガス」、「スクラバ３」、「スクラバ３」の「ダクト２６からのアンモニアを含有する空気に対する入口」、「炭酸ガスボンベ４」、「回収タンク３４内に落下した液体を、散水口３３に供給」すること、「回収タンク３４」及び「除害システム」は、本願補正発明の「空気出口」、「被処理空気」、「ケーシング」、「空気入口」、「炭酸ガス供給回路」、「散布」すること、「受水槽」及び「アンモニア除害装置」に、それぞれ相当する。　
　
（一致点）
　そうすると、両者は、「空気入口と同出口を有し、アンモニアを含有する被処理空気が下から上へ流通されるケーシング内底部に受水槽を備え、同受水槽内の水をケーシング内上部から散布し、被処理空気と接触した水を受水槽に滴下させて回収する送水回路を有し、前記ケーシング内に炭酸ガスを噴出する炭酸ガス供給回路を備え、ケーシング内に散布された水と炭酸ガス供給回路からケーシング内に供給された炭酸ガスとの気液接触により生成される炭酸と、この炭酸を含む炭酸水溶液と被処理空気中のアンモニアとの気液接触により炭酸アンモニウムが生成されるようにしたアンモニア除害装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では、「ケーシング内の冷却回路を備え、この炭酸アンモニウムの生成反応に伴う発熱が、炭酸アンモニウムから炭酸とアンモニアに分解する逆反応のための分解熱とならないように前記冷却回路によってケーシング内を冷却するように構成し、前記受水槽内の炭酸アンモニウム濃度の上昇によってこの炭酸アンモニウムを固化、沈殿せしめることにより、回収を容易ならしめるように構成してなる」のに対し、引用発明では、このような構成を備えていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　炭酸ガスとアンモニアと水とによって炭酸アンモニウムを生成し、炭酸アンモニウムを回収する技術において、中和反応によって生成反応に伴う発熱が生じること、高温になると炭酸アンモニウムが炭酸とアンモニアに分解する逆反応によって分解することは、周知事項である。
　
　また、引用発明では、生成された炭酸アンモニウムを肥料等として再利用しているのであるから、炭酸アンモニウムの回収を容易に行う必要があることは、当業者にとって当然考慮される技術的課題である。
　
　そして、炭酸アンモニウムの回収に当たって、分解しないように溶液を冷却しながら固化物を生成する手段は、周知である。下記の周知文献においては、炭酸アンモニウムの分解を防ぐために、熱交換器の冷却板によって反応熱を奪い、温度を３５℃を超えないようにして、反応器の最も低い位置に配置されたスクリューコンベヤーによって、粒状の炭酸アンモニウムを簡単に回収する手段が開示されている。
　
　してみると、引用発明において、炭酸アンモニウムを容易に回収するために、炭酸アンモニウム回収に係る周知事項に基いて、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（周知文献）西独国特許出願公開第３４１５１４０号明細書
　当該周知文献には、「Verfahren zur Herstellung von Annnoniumbicarbonat（当審による仮訳：炭酸アンモニウムの製造方法）」が記載され、図面とともに次の記載がある（ドイツ語のウムラウトは表記できないので、ae,oe,ue,Ueと記載した。）。
　
「
Verfahren zur Herstellung von Annnoniumbicarbonat 
Ammoniumbicarbonat wird in technischem Massstab aus waessrigem Medium gewonnen, indem man eine im Kreislauf gefuehrte Mutterlauge mit Ammoniak (Ammonisieren) und Kohlendioxid (Carbonisieren) versetzt. Die Herstellung kann diskontinuierlich oder kontinuierlich erfolgen.
　
Im einzelnen wird so verfahren, dass man die von den Zentrifugen der Ammoniumbicarbonat-Abtrennung kommende Mutterlauge bis zu einem NH3-Endgehalt von etwa 17 Vol.-X ammonisiert und anschliessend die ammoniakalische Ammoncarbonatloesung unter Kuehlen und Ruehren in einem oder mehreren Saettigern mit Kohlendioxid behandelt. Die Carbonisierung wird bei einem Endgehalt von etwa 5 Vol.-X NH3 abgebrochen. Beim Carbonisieren scheidet sich Bicarbonat in gut zentrifugierbaren Kristallen mit einer mittleren Groesse von 0,3 bis 0,5 mm ab.
　
Das abgetrennte Gut wird mit Heissluft getrocknet, gekuehlt und gegebenenfalls vermahlen, waehrend die Mutterlauge in den Prozess zurueckgefuehrt wird.
　
Die Apparate muessen aus Aluminium oder Edelstahl gefertigt sein, um Verunreinigungen des Produktes zu vermeiden.
　
Der vorliegenden Erfindung lag die Aufgabe zugrunde, ein Verfahren bereitzustellen, das die Herstellung von Ammoniumbicarbonat auf einfacherem Wege gestattet.
　
Es wurde gefunden, dass diese Aufgabe bei einem Verfahren zur Herstellung von Ammoniumbicarbonat durch Umsetzung von Kohlendioxid und Ammoniak in Gegenwart von Wasser dadurch geloest werden kann, dass man die Reaktionskomponenten in einer im Wirbelzustand gehaltenen Schicht aus Ammoniumbicarbonat umsetzt, wobei man die Temperatur in der Wirbelschicht durch Entzug von Waerme unter 35 ℃ haelt. 
　
Als Wirbelgas fuer die Verwirbelung des Ammoniumbicarbonates koennen sowohl gegenueber den Reaktionskomponenten inerte Gase, wie Luft, verwendet werden, aber auch eine der Reaktionskomponenten selbst, wobei hier Kohlendioxid bevorzugt wird.
　
Bei der Verwendung von Kohlendioxid oder kohlendioxidhaltigen Gasen braucht man in den Wirbelreaktor nur noch das fuer die Umsetzung benoetigte Ammoniak sowie Wasser entsprechend der Gleichung
NH3+CO2+H2O→NH4HCO3　
in stoechiometrischem Verhaeltnis einzufuehren. Man kann beide Komponenten getrennt voneinander in den Wirbelreaktor einfuehren, jedoch ist es vorteilhafter, Ammoniak und Wasser in einem Druckbehaelter in stoechiometrischem Verhaeltnis miteinander zu vermischen und anschliessend in den Wirbelreaktor einzufuehren.
　
Als Wirbelgut kann bei der Inbetriebnahme des Reaktors Ammoniumbicarbonat mit einem Kornspektrum von 0,1 bis 1 mm eingesetzt werden.
　
Die Temperatur in der Wibelschicht wird unter 35℃ gehalten, um eine Zersetzung des Ammoniumbicarbonates zu vermeiden. Die Abfuhr der bei der Reaktion entstehenden Waerme und der Desublimationswaerme erfolgt auf indirektem Wege durch in die Wirbelschicht eingebaute Waermeaustauscher, deren Kuehlflaechen so ausgelegt sind, dass die Differenz zwischen Wirbelbett- und Kuehlflaechentemperatur 10℃ nicht uebersteigt. Dadurch werden Produktanbackungen an den Kuehlflaechen mit Sicherheit vermieden.
　
Das Verfahren kann sowohl bei Normaldruck als auch bei erhoehtem Druck durchgefuehrt werden.
　
Das erfindungsgemaesse Verfahren sei anhand der Figur naeher erlaeutert: In den Wirbelschichtreaktor 1 wird bis zur Hoehe der Unterseite der Waermeaustauscherflaechen 2 Ammoniumbicarbonat eingefuellt. Durch die Entspannungsleitung 3 koennen Gase aus dem Reaktor abgezogen werden. Ueber das Kreisgasgeblaese 4 wird das Wirbelbett fluidifiziert und ueber die innenliegenden Waermeaustauscher, die durch Leitung 9 mit Kuehlwasser beschickt werden, das durch Leitung 10 abgezogen wird, auf die jeweils gewuenschte Temperatur eingestellt. Durch Leitung 5 wird Ammoniak in den Wirbelreaktor und durch Leitung 6 Wasserdampf, dessen Menge auf die Ammoniakmenge in stoechiometrischem Verhaeltnis abgestimmt wird, eingefuehrt. Durch Leitung 7 wird C02 zugefuehrt.
　
Der Wasserdampf kann ueber das in die Wirbelschicht eintauchende, mit Perforationen versetzte Rohr 11 verteilt zugefuehrt werden, vorteilhafter jedoch ist die Zufuehrung zusammen mit NH3-Gas wie im Beispiel beschrieben.
　
Die mit dem Wirbelgas ausgetragenen Feinanteile werden im Staubabscheider 12 abgetrennt und ueber die Zellenradschleuse 13 in den Reaktor 1 zurueckgefuehrt.
　
Das gebildete Produkt Ammoniumbicarbonat wird durch die am tiefsten Punkt des Wirbelreaktors angeordnete Austragsschnecke 8 abgezogen. 
（当審による仮訳：
炭酸アンモニウムの製造方法
炭酸アンモニウムは、水性媒質から工業的規模で得られている。そこでは、アンモニア（アンモニアガス）及び二酸化炭素（炭酸ガス）が循環流とされた母液内で混合されている。生産は、バッチ式または連続的に行うことができる。
　
一例として、次のように行われる。炭酸アンモニウムを分離することになる母液に、NH3の最終的な濃度が約１７体積％となるまでアンモニアを溶解し、次に、１つ以上の飽和槽の中で、炭酸ガスとともに、冷却し撹拌して得られた、アンモニア性の炭酸アンモニウム溶液を、遠心分離器を用いて処理される。炭酸ガスの溶解は、ＮＨ３が約５体積％になると中断される。炭酸ガスを溶解させる際に、炭酸は、十分、遠心分離器に掛けられるような、平均０．３〜０．５ミリメートルの大きさの結晶に析出する。
　
母液が製造工程において還流している間に、分離された製品は、熱風で乾燥され、冷却され、場合によっては、粉砕される。装置は、製品の汚染を避けるために、アルミニウム又はステンレス鋼から製造されなければならない。
　
本発明は、簡単な方法で、炭酸アンモニウムの生産を可能にする方法を提供することを課題としている。
　
この課題は、水の存在下で二酸化炭素とアンモニアとを溶解させて反応させて、次のようにすることによって炭酸アンモニウムを製造する方法によって、解決されることがわかった。それは、炭酸アンモニウムからなる流動状態に保たれた層と反応成分とを反応させ、しかも、流動層の熱を奪うことで温度を３５℃以下に保つようにすることである。
　
炭酸アンモニウムの流動化に用いる流動化ガスは、空気のような、反応成分とは不活性のガスを用いられることができる。しかし、反応成分の中から用いることもでき、ここでは、二酸化炭素を用いることが好ましい。
　
二酸化炭素又は二酸化炭素含有ガスを用いた循環反応器において、化学量論比で導入される次式にしたがって必須とされるアンモニア及び水のみが、この反応に対して必要である。
NH3+CO2+H2O→NH4HCO3  　
２つの成分をお互いに流動反応器内に分離されたまま導入することもできる。それは、有利には、圧力容器の中でアンモニアと水が化学量論比で、お互いに混合され、その後、流動反応器の中に導入される。
　
反応器の運転が開始されると、流動製品として、粒径０．１から１ｍｍの炭酸アンモニウムが得られる。
　
流動層の温度は、炭酸アンモニウムの分解を避けるために、３５℃以下に保持される。反応器において、反応熱と脱昇華熱とを放熱することは、流動層に設けられた熱交換器を介して間接的な方法で行われる。その熱交換器の冷却板は、流動床と冷却板の温度差が１０℃を超えないように配置される。これによって、製造された物が加熱されることは、冷却板の場所では、確実に避けられる。
　
この方法は、大気圧及び高圧で行うことができる。
　
本発明の方法は図を参照してより詳細に説明される。
　
流動床反応器１で熱交換器板２の下側の高さまで炭酸アンモニウムが満たされている。緊急解除配管３は、反応器から気体を除去することができる。循環ガス送風機４によって流動床に流れが生じる。内部に置かれた熱交換器、それには、配管９によって冷却水が供給され、配管１０によって排出されるものであり、そのつど、所望の温度に調節される。配管５によってアンモニアが反応器に供給され、配管６によって水蒸気が、化学量論比に適合させたアンモニア量に応じた量が供給される。配管７によってＣＯ２が供給される。
　
この水蒸気は、流動層に向けて、穿孔が設けられたパイプ１１によって、分散させて供給される。具体例で説明するようにNH3ガスと共に供給することが好ましい。
　
流動ガスとともに排出された微細な部分は、ダストセパレータ１２で分離し、反応器１にロータリーバルブ１３を介して返される。
　
生成された製品の炭酸アンモニウムは、反応器の最も低い位置に配置されたスクリューコンベヤー８によって取り除かれる。）」（第２〜３頁）
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年　４月　６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 　
　
「【請求項１】 
　空気入口と同出口を有し、アンモニアを含有する被処理空気が下から上へ流通されるケーシング内底部に受水槽を備え、同受水槽内の水をケーシング内上部から散布し、被処理空気と接触した水を受水槽に滴下させて回収する送水回路を有し、前記ケーシング内に炭酸ガスを噴出する炭酸ガス供給回路を備え、かつ、ケーシング内の冷却回路を備え、ケーシング内に散布された水と炭酸ガス供給回路からケーシング内に供給された炭酸ガスとの気液接触により生成される炭酸と、この炭酸を含む炭酸水溶液と被処理空気中のアンモニアとの気液接触により炭酸アンモニウムが生成され、この炭酸アンモニウムの生成反応に伴う発熱が、炭酸アンモニウムから炭酸とアンモニアに分解する逆反応のための分解熱とならないように前記冷却回路によってケーシング内を冷却するように構成してなるアンモニア除害装置。」 
 　 
２．引用刊行物 
 　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は前記「第２［理由］３．」に記載したとおりである。  
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２［理由］３．」で検討した本願補正発明から、「前記受水槽内の炭酸アンモニウム濃度の上昇によってこの炭酸アンモニウムを固化、沈殿せしめることにより、回収を容易ならしめるように構成し」との追加を解除したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含む本願補正発明が前記「第２［理由］３．」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４．むすび  
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜３に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。