Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分数間隔等化器に関する現在の遅延オフセットを決定するための方法であって、方法は、
第１および第２のレイク受信機フィンガからの到着時刻を決定し、
前記到着時刻と前記分数間隔等化器に関する前の遅延オフセットとの間の差を決定し、そして
前記差が１個のタップ間隔よりもより大きいかあるいは等しい場合は、前記分数間隔等化器に関する前記現在の遅延オフセットを増分遅延オフセットにより修正する
ステップを含む方法。
【請求項２】
前記到着時刻は統計的に導出される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記統計的に導出された到着時刻は重み付けされた平均到着時刻である請求項２記載の方法。
【請求項４】
さらに、
前記第１のレイク受信機フィンガからの第１の到着時刻および第１の信号エネルギーを収集し、
前記第２のレイク受信機フィンガからの第２の到着時刻および第２の信号エネルギーを収集し、
第１の重み付けされた到着時刻を決定するために、前記第１の到着時刻を前記第１の信号エネルギーによって重み付けし、
第２の重み付けされた到着時刻を決定するために、前記第２の到着時刻を前記第２の信号エネルギーによって重み付けし、そして
前記重み付けされた平均到着時刻を決定するために、前記第１の到着時刻および前記第２の到着時刻を利用する
ステップをさらに含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記統計的に導出された到着時刻は到着時刻の中央値である請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記統計的に導出された到着時刻は単純な平均到着時刻である請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記第１の信号エネルギーを正規化するため、前記第１および第２の信号エネルギーの合計エネルギーを利用するステップをさらに含む請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記第１のレイク受信機フィンガはサンプルバッファからデータを受信する請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第２のレイク受信機フィンガはサンプルバッファからデータを受信する請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記増分遅延オフセットは、前記差の絶対値よりもより小さい最大の整数を選定することによって決定される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記１個のタップ間隔の倍数により複数の濾波器係数をシフトするステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記修正するステップは前記差の絶対値が１よりもより大きい場合に生じる請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記修正するステップはパイロットバーストの期間中に生じる請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記分数間隔等化器は有限インパルス応答濾波器である請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記分数間隔等化器への入力は前記現在の遅延オフセットだけ遅延される請求項１記載の方法。
【請求項１６】
無線通信システムにおける受信機であって、前記受信機は、
第１および第２のレイク受信機フィンガに結合されたサンプルバッファと、そして
前記第１および前記第２のレイク受信機フィンガおよび前記サンプルバッファに結合された重み付けされた平均時刻トラッキングモジュールとを含み、
前記重み付けされた平均時刻トラッキングモジュールは、前記受信機内の分数間隔等化器の現在の遅延オフセットを、重み付けされた平均到着時刻にセットするように形成されている、
受信機。
【請求項１７】
前記重み付けされた平均時刻トラッキングモジュールはさらに、前記第１のレイク受信機フィンガから第１の到着時刻および第１の信号エネルギーを収集し、そして前記第２のレイク受信機フィンガから第２の到着時刻および第２の信号エネルギーを収集するように形成されている請求項１６記載の受信機。
【請求項１８】
前記重み付けされた平均時刻トラッキングモジュールはさらに、第１の重み付けされた到着時刻を決定するために前記第１の到着時刻を前記第１の信号エネルギーによって重み付けし、そして第２の重み付けされた到着時刻を決定するために前記第２の到着時刻を前記第２の信号エネルギーによって重み付けするように形成されている請求項１７記載の受信機。
【請求項１９】
前記重み付けされた平均時刻トラッキングモジュールはさらに、前記第１の、および前記第２の重み付けされた到着時刻から前記重み付けされた平均到着時刻を決定するよう形成されている請求項１８記載の受信機。
【請求項２０】
前記重み付けされた平均時刻トラッキングモジュールは、前記第１の信号エネルギーを正規化するために前記第１および第２の信号エネルギーの合計エネルギーを決定する請求項１７記載の受信機。
【請求項２１】
前記重み付けされた平均時刻トラッキングモジュールは、前記第２の信号エネルギーを正規化するために前記第１および第２の信号エネルギーの合計エネルギーを決定する請求項１７記載の受信機。
【請求項２２】
前記重み付けされた平均時刻トラッキングモジュールは、前記重み付けされた平均到着時刻が前の遅延オフセットと１個のタップ間隔よりもより大きいかあるいは等しい値だけ異なる場合は、増分遅延オフセットにより前記現在の遅延オフセットを増加させる請求項１６記載の受信機。
【請求項２３】
前記重み付けされた平均時刻トラッキングモジュールは、前記重み付けされた平均到着時刻が前の遅延オフセットと負の１個のタップ間隔よりもより小さいかあるいは等しい値だけ異なる場合は、増分遅延オフセットにより前記現在の遅延オフセットを減少させる請求項１６記載の受信機。
【請求項２４】
前記分数間隔等化器に関する複数の濾波器係数はパイロットバーストの期間中にシフトされる請求項１６記載の受信機。
【請求項２５】
前記分数間隔等化器は有限長のインパルス応答濾波器である請求項１６記載の受信機。
【請求項２６】
分数間隔等化器に関する現在の遅延オフセットを決定するためのディジタル信号処理装置であって、前記処理装置は、
記憶装置と、そして
前記記憶装置に結合され、そして
統計的に導出された、第１および第２のレイク受信機フィンガからの到着時刻を決定し、
前記統計的に導出された到着時刻と前記分数間隔等化器に関する前の遅延オフセット間の差を決定し、そして
前記差が１個のタップ間隔よりもより大きいかあるいは等しい場合は、増分遅延オフセットにより前記分数間隔等化器に関する前記現在の遅延オフセットを修正することによって、
ディジタル信号を処理するために用いられるディジタル信号処理装置とを含む、
処理装置。
【請求項２７】
無線通信システムにおける受信機であって、前記受信機は、
第１および第２のレイク受信機手段と結合されたバッファリング手段と、そして
前記第１および前記第２のレイク受信機手段および前記バッファ手段と結合された、重み付けされた平均時刻トラッキング手段とを含み、
前記重み付けされた平均時刻トラッキング手段は前記受信機内の分数間隔等化器手段に関する現在の遅延オフセットを重み付けされた平均到着時刻にセットするように形成されている、
受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に疎水性であるか、又は少なくとも部分的に疎水性になるように処理されている吸着体材料が内部に存在する音響エンクロージャー。
【請求項２】
少なくとも部分的に疎水性であるか、又は少なくとも部分的に疎水性になるように処理されている格納手段内部にある吸着体材料が内部に位置する、音響エンクロージャー。
【請求項３】
前記吸着体材料が活性炭を含む、請求項１又は２に記載の音響エンクロージャー。
【請求項４】
前記吸着体材料が、ケイ素含有化合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の音響エンクロージャー。
【請求項５】
前記ケイ素含有化合物が、式：
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｓｉ−（ＣＨ2）n−ＯＨ
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｓｉ−Ｈａｌ
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｓｉ−Ｘ−Ｓｉ−Ｒ4Ｒ5Ｒ6
Ｒ1Ｓｉ（ＯＲ2）（ＯＲ3）（ＯＲ4）
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｓｉ
（式中、ｎ＝０〜２０、Ｘ＝Ｏ、Ｓ又はＮＲ、Ｈａｌ＝ハロゲン、かつＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6の各々が独立して、水素、任意選択的に置換されている、分枝状及び非分枝状のアルキル、アルケニル、アルキニル又はアリール基からなる群から選択される）を有する、請求項４に記載の音響エンクロージャー。
【請求項６】
前記ケイ素含有化合物が、
トリメチルシリルエタノール（ＴＭＳＥ）
ヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）
メチルトリメトキシシラン（ＭＴＭＳ）
プロピルトリメトキシシラン（ＰＴＭＳ）
イソ−ブチルトリエトキシシラン（ｉ−ＢＴＥＳ）
オクチルトリエトキシシラン（ＯＴＥＳ）
から選択される、請求項４又は５に記載の音響エンクロージャー。
【請求項７】
前記炭が、ケイ素含有化合物を約０．１重量％から約２０重量％までの量で含む、請求項４〜６のいずれか１項に記載の音響エンクロージャー。
【請求項８】
前記炭が、ケイ素含有化合物を約３重量％から約６重量％までの量で含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載の音響エンクロージャー。
【請求項９】
前記吸着体材料が格納手段内部に位置し、該格納手段が、吸着体材料をそれぞれ含有する複数の別個のモジュールを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の音響エンクロージャー。
【請求項１０】
前記格納手段が、連結された複数の材料バッグを含む、請求項９に記載の音響エンクロージャー。
【請求項１１】
前記格納手段が、ウェッビングにより連結された複数の材料チューブを含む、請求項９に記載の音響エンクロージャー。
【請求項１２】
前記格納手段が、マルチフィラメント合成織物材料を含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の音響エンクロージャー。
【請求項１３】
音響エンクロージャーが、防音構造体である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の音響エンクロージャー。
【請求項１４】
音響エンクロージャーが、部屋である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の音響エンクロージャー。
【請求項１５】
音響エンクロージャーが、ラウドスピーカーキャビネットである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の音響エンクロージャー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、およびｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子を発現するウイルスであって、同ウイルスからの発現によってＨＩＶ  Ｅｎｖ、Ｇａｇ、およびＰｏｌ抗原を産生する組換えＭＶＡウイルス、および薬学的に許容可能なキャリアを含む薬学的組成物であって、
前記ＨＩＶ  ｅｎｖ遺伝子は、ｇｐ１２０、ならびにｇｐ４１の膜貫通および外部ドメインから構成されるが、ｇｐ４１の細胞質ドメインの一部またはすべてを欠失しているＨＩＶ  Ｅｎｖタンパク質をコードするように改変されている、薬学的組成物。
【請求項２】
前記ＨＩＶ  ｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子は、逆転写酵素およびインテグラーゼを失活するように改変されている、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、もしくはｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子は、クレードＡから採取される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、もしくはｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子は、クレードＢから採取される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、もしくはｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子は、クレードＣから採取される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、もしくはｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子は、クレードＤから採取される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、もしくはｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子は、クレードＥから採取される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、もしくはｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子は、クレードＦから採取される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、もしくはｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子は、クレードＧから採取される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、もしくはｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子は、クレードＨから採取される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、もしくはｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子は、クレードＪから採取される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、もしくはｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子は、ＭＶＡゲノム内の欠失ＩＩＩの部位に挿入される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、もしくはｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子は、Ｈ５様初期／後期ワクシニアウイルスプロモーターの転写開始調節下にある、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
組換えＭＶＡウイルスは、さらなるＨＩＶ遺伝子またはその改変遺伝子をさらに発現することで、ＨＩＶ抗原を生産する組換えＭＶＡウイルスであって、前記さらなるＨＩＶ遺伝子は、ｖｉｆ、ｖｐｒ、ｔａｔ、ｒｅｖ、ｖｐｕ、およびｎｅｆからなる群から選択されるものである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
配列番号２、配列番号３、配列番号４、および配列番号５に記載の塩基配列を含む、ＭＶＡ組換えウイルスＭＶＡ／ＨＩＶ４８。
【請求項１６】
配列番号１に記載の塩基配列を有するプラスミド移入ベクターｐＬＷ−４８。
【請求項１７】
ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、およびｐｏｌ遺伝子を除いたｐＬＷ−４８（配列番号１）の配列を有するプラスミド移入ベクター。
【請求項１８】
前記ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、およびｐｏｌ遺伝子は、別のクレードから採取された配列を有するｐＬＷ−４８（配列番号１）。
【請求項１９】
配列番号１０を有するｍ７．５プロモーター、配列番号２を有するＰｓｙｎ  ＩＩプロモーター、配列番号１１を有するＰｓｙｎ  ＩＩＩプロモーター、配列番号１２を有するＰｓｙｎ  ＩＶプロモーター、および配列番号１３を有するＰｓｙｎ  Ｖプロモーターからなる群から選択されるプロモーターを含むポックスウイルス。
【請求項２０】
霊長目動物（ヒトを除く）においてＨＩＶ  Ｅｎｖ、Ｇａｇ、またはＰｏｌ抗原に対するＣＤ８+Ｔ細胞免疫応答を追加免疫する方法であって、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物を該霊長目動物に投与することを含み、それにより該霊長目動物における予め初回刺激された抗原に対するＣＤ８+Ｔ細胞免疫応答が追加免疫される方法。
【請求項２１】
霊長目動物（ヒトを除く）においてＨＩＶ  Ｅｎｖ、Ｇａｇ、またはＰｏｌ抗原に対するＣＤ８+Ｔ細胞免疫応答を誘導する方法であって、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物を該霊長目動物に投与することを含み、それにより該霊長目動物における抗原に対するＣＤ８+Ｔ細胞免疫応答が誘導される方法。
【請求項２２】
霊長目動物（ヒトを除く）においてＨＩＶ  Ｅｎｖ、Ｇａｇ、またはＰｏｌ抗原に対するＣＤ８+Ｔ細胞免疫応答を誘導する方法であって、前記抗原をコードする核酸を含む初
回刺激用組成物を該霊長目動物に投与し、続いて請求項１〜１５のいずれか一項に記載の追加免疫用組成物を該霊長目動物に投与することを含み、それにより抗原に対するＣＤ８+Ｔ細胞免疫応答が誘導される方法。
【請求項２３】
前記組換えＭＶＡウイルスの投与は無針式注射によるものである、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記初回刺激用組成物は、前記抗原をコードするプラスミドＤＮＡを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
ＨＩＶ  ｅｎｖ、ｇａｇ、およびｐｏｌ遺伝子、またはそれらの改変遺伝子をコードするプラスミド移入ベクターであって、該ＨＩＶ  ｅｎｖ遺伝子が、ｇｐ１２０、ならびにｇｐ４１の膜貫通および外部ドメインから構成されるが、ｇｐ４１の細胞質ドメインの一部またはすべてを欠如しているＨＩＶ  Ｅｎｖタンパク質をコードするように改変されているプラスミド移入ベクターを調製し、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物を生産するために、ＭＶＡウイルスベクターにおいて前記プラスミド移入ベクターを組換えることを含む、請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース符号化された信号を供給するステップと、
各前記ソース符号化された信号部分に、前記ソース符号化された信号部分のタイプに依存して、それぞれ誤り検出符号を選択的に追加するステップと、
を有する符号化方法。
【請求項２】
重要な前記ソース符号化された信号部分はそれぞれ誤り検出符号を備え、一方重要でない前記ソース符号化された信号部分は誤り検出符号を備えない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソース符号化された信号はソース符号化されたパケットを有し、所定の誤り検出符号が所定のソース符号化されたパケットの一部に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の誤り検出符号は前記所定のパケットのヘッダと関連する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の誤り検出符号は前記ヘッダの直前に配置される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記追加するステップは、前記ソース符号化された信号の一部を前記誤り検出符号の少なくとも一部によって置換するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ソース符号化された信号はスタッフィングビットを有し、前記誤り検出符号は、前記スタッフィングビットを置換することによって前記ソース符号化された信号に追加される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ソース符号化された信号を供給する手段と、
各前記ソース符号化された信号部分に、前記ソース符号化された信号部分のタイプに依存して、それぞれ誤り検出符号を選択的に追加する手段と、
を有する符号化器。
【請求項９】
ソース符号化された信号を供給するステップと、
各前記ソース符号化された信号部分に、前記ソース符号化された信号部分のタイプに依存して、それぞれ誤り検出符号を選択的に追加するステップと、
前記誤り検出符号を含む前記ソース符号化された信号をチャネル符号化するステップと、
を有する送信方法。
【請求項１０】
ソース符号化された信号を供給する手段と、
各前記ソース符号化された信号部分に、前記ソース符号化された信号部分のタイプに依存して、それぞれ誤り検出符号を選択的に追加する手段と、
前記誤り検出符号を含む前記ソース符号化された信号をチャネル符号化する手段と、
を有する送信器。
【請求項１１】
誤り検出符号を含むソース符号化された信号を復号化する方法であって、各前記誤り検出符号は前記ソース符号化された信号部分のタイプに依存してそれぞれ選択されたソース符号化された信号部分に関連し、前記方法は、
前記ソース符号化された信号が誤りを含むか否かを決定するため前記誤り検出符号をチェックするステップと、
前記誤り検出符号を削除するステップと、
前記ソース符号化された信号が誤りを含む場合、誤りが発生したことをソース復号化器に示すために、前記ソース符号化された信号の少なくとも一部を置き換え語によって置換するステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
誤り検出符号を含むソース符号化された信号を復号化する復号化器であって、各前記誤り検出符号は前記ソース符号化された信号部分のタイプに依存してそれぞれ選択されたソース符号化された信号部分に関連し、前記復号化器は、
前記ソース符号化された信号が誤りを含むか否かを決定するため前記誤り検出符号をチェックする手段と、
前記誤り検出符号を削除する手段と、
前記ソース符号化された信号が誤りを含む場合、誤りが発生したことをソース復号化器に示すために、前記ソース符号化された信号の少なくとも一部を置き換え語によって置換する手段と、
を有する復号化器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の復号化器を有する受信器であって、前記復号化された前記ソース符号化された信号を再生する再生ユニットを更に有する受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイオノマーを形成する方法であって、
フッ化ビニリデンと式
−（Ｏ−ＣＦ2ＣＦＲ）aＯ−ＣＦ2（ＣＦＲ'）bＳＯ2Ｆ
（式中、ＲおよびＲ'は独立してＦ、Ｃｌまたは１〜１０個の炭素原子を有するパーフッ素化アルキル基から選択され、ａ＝０、１または２、ｂ＝０〜６である）
の側基を有する０．５〜５０モル％のパーフルオロアルケニルモノマーとのモノマー単位を含んでなるポリマーを、ポリマーのスルホン酸アンモニウム形への所望の転化の程度を得るのに十分な時間、過剰の炭酸アンモニウム溶液と接触させ、それによってアンモニウムアイオノマーを形成することを含んでなる方法。
【請求項２】
フッ化ビニリデンと式
−（Ｏ−ＣＦ2ＣＦＲ）aＯ−ＣＦ2（ＣＦＲ'）bＳＯ3-ＮＨ4+
（式中、ＲおよびＲ'は独立してＦ、Ｃｌまたは１〜１０個の炭素原子を有するパーフッ素化アルキル基から選択され、ａ＝０、１または２、ｂ＝０〜６である）
の側基を有する０．５〜５０モル％のパーフルオロアルケニルモノマーとのモノマー単位を含んでなるアイオノマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１００ｍｌフラスコに還流冷却器、電磁撹拌棒および窒素注入口を備えつけた。フラスコに、比較例Ｇで調製した５．０ｇ（約５ミリモル−ＳＯ2Ｆ）のＰＳＥＰＶＥ／ＶＦ２コポリマー粉体、６．４ｇ（２０ミリモル）炭酸テトラエチルアンモニウムおよび５０ｍｌのＭｅＯＨ／Ｈ2Ｏ（５０体積％）を装入した。穏やかに撹拌しながら、反応混合物を５０℃に２４時間加熱し、それから室温に冷却した。ポリマーを濾過によって集め、次に２５℃の蒸留水に懸濁させて濾過することによって４回洗浄した。集めたポリマーを真空下２５℃で乾燥して４．７８ｇ（４．８％減量）の白色粉体を与えた。19Ｆｎｍｒ分析（ＤＭＦ−ｄ７）により、−ＳＯ2Ｆのたったの２８％が転化され、ポリマーは８．６モル％ＰＳＥＰＶＥを含有した。
本発明の好適な態様は下記のとおりである。
１．アイオノマーを形成する方法であって、
フッ化ビニリデンと式
−（Ｏ−ＣＦ2ＣＦＲ）aＯ−ＣＦ2（ＣＦＲ'）bＳＯ2Ｆ
（式中、ＲおよびＲ'は独立してＦ、Ｃｌまたは１〜１０個の炭素原子を有するパーフッ素化アルキル基から選択され、ａ＝０、１または２、ｂ＝０〜６である）
の側基を有する０．５〜５０モル％のパーフルオロアルケニルモノマーとのモノマー単位を含んでなるポリマーを、ポリマーのスルホン酸アンモニウム形への所望の転化の程度を得るのに十分な時間、過剰の炭酸アンモニウム溶液と接触させ、それによってアンモニウムアイオノマーを形成することを含んでなる方法。
２．炭酸アンモニウムがメタノールと水との混合物に溶解している上記１に記載の方法。
３．前記アンモニウムアイオノマーを鉱酸と接触させてスルホン酸アイオノマーを形成する工程をさらに含んでなる上記１に記載の方法。
４．前記スルホン酸アイオノマーをアルカリ金属塩の溶液と接触させる工程をさらに含んでなる上記３に記載の方法。
５．前記アンモニウムアイオノマーをアルカリ金属塩の溶液と接触させる工程をさらに含んでなる上記１に記載の方法。
６．アルカリ金属塩がＬｉＣｌである上記４に記載の方法。
７．アルカリ金属塩がＬｉＣｌである上記５に記載の方法。
８．炭酸アンモニウムの前記溶液と接触させるのに先立って前記ポリマーをフラットフィルムまたはシートに成形する工程をさらに含んでなる上記１に記載の方法。
９．前記アンモニウムアイオノマーを造形品へ溶融成形する工程をさらに含んでなる上記１に記載の方法。
１０．前記造形品がフラットフィルムまたはシートである上記９に記載の方法。
１１．溶融成形が溶融プレスによって成し遂げられる上記１０に記載の方法。
１２．溶融成形が押出によって成し遂げられる上記１０に記載の方法。
１３．アイオノマーがフラットフィルムまたはシートの形態にある上記３に記載の方法。
１４．アイオノマーがフラットフィルムまたはシートの形態にある上記４に記載の方法。
１５．アイオノマーがフラットフィルムまたはシートの形態にある上記５に記載の方法。
１６．フッ化ビニリデンと式
−（Ｏ−ＣＦ2ＣＦＲ）aＯ−ＣＦ2（ＣＦＲ'）bＳＯ3-ＮＨ4+
（式中、ＲおよびＲ'は独立してＦ、Ｃｌまたは１〜１０個の炭素原子を有するパーフッ素化アルキル基から選択され、ａ＝０、１または２、ｂ＝０〜６である）
の側基を有する０．５〜５０モル％のパーフルオロアルケニルモノマーとのモノマー単位を含んでなるアイオノマー。
１７．フラットフィルムまたはシートの形態の上記１６に記載のアイオノマー。
１８．側基を有する０．５〜３６モル％の前記パーフルオロアルケニルモノマーを含んでなる上記１６に記載のアイオノマー。
１９．ａ＝１、ｂ＝１、Ｒがトリフルオロメチルであり、そしてＲ'がフッ素である上記１６に記載のアイオノマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)スチレン又はスチレンと1,3-ブタジエンとの混合物から本質的になる重合性組成物の水性エマルジョン中での第１のラジカル重合工程、それによって第１のラテックスを得ること；
b) 工程(a)で得られたラテックス上で、クロロプレンまたはクロロプレンとクロロプレンに対して10質量％よりも多くないクロロプレンと共重合し得るモノマーの混合物を重合させることからなる水性エマルジョン中での第２のラジカル重合工程；
を特徴とする方法で調製された水性ラテックスの、履物用の補強材の製造又は接着剤の製造における使用。
【請求項２】
スチレン/1,3-ブタジエン混合物中のスチレン含有量が、100質量％〜30質量％の範囲である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
工程(a)の終了時に、5質量％〜60質量％範囲の固形分含有量を有するラテックスを得る、請求項１記載の使用。
【請求項４】
工程(a)の終了時に得られた高分子粒子が1nm〜1000nm範囲の平均直径を有する、請求項１記載の使用。
【請求項５】
工程(a)において、重合性モノマーの転化率が60質量％〜100質量％の範囲である、請求項１記載の使用。
【請求項６】
工程(b)におけるクロロプレンと共重合可能なモノマーがモノおよびジエチレン系不飽和モノマーおよびイオウから選ばれる、請求項１記載の使用。
【請求項７】
工程(b)の終了時に、転化率が60質量％〜100質量％である、請求項１記載の使用。
【請求項８】
工程(b)の終了時に、前記ラテックスが25質量％〜65質量％範囲の固形分含有量を有する、請求項１記載の使用。
【請求項９】
工程(b)の終了時に、前記ラテックスが5質量％〜90質量％範囲のゲル含有量を有する、請求項１記載の使用。
【請求項１０】
工程(b)を、事前調製ラテックスを使用して実施する、請求項１記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2004537603.tif 000001
［式中、
Ｘは、酸素、イオウ、セレンまたはＮＱ（ここで、Ｑは、非置換もしくは置換アリールまたはアルキルもしくは置換アルキルである）であり；
ｎは、０、１、２、３または４であり；
Ａ1およびＡ2は、各々、リンに結合しうる有機基、特に、非置換もしくは置換アルキル、非置換もしくは置換アリール、非置換もしくは置換ヘテロシクリル、非置換もしくは置換シクロアルキル、または−Ｎ（Ｄ）2（ここで、Ｄ2は、アルキルまたは置換アルキルである）であるか；またはＡ1およびＡ2は、結合しているリン原子と一緒になって、非置換であるかまたは置換されていてもよい環を形成し；
Ｙ、Ｙ′、Ｙ″およびＹ″′は、各々、他と独立に、水素またはアルキル、置換アルキル（アリール−低級アルキル（ここでアリール基は、非置換であるかまたは置換されている）およびヘテロシクリル−低級アルキル（ここでヘテロシクリル基は、非置換であるかまたは置換されている）を含む）、非置換もしくは置換アリール、または非置換もしくは置換ヘテロシクリルであり、基Ｙ、Ｙ′、Ｙ″またはＹ″′の少なくとも一つは、水素以外の上記の基の一つであり；そして
Ｚは、存在する場合、置換基であり、複数の置換基Ｚが存在する場合、それらの置換基は互いに独立に選択されることが可能である］
の化合物またはそのような化合物の混合物。
【請求項２】
請求項１に記載の、式Ｉの範囲内である式ＩＡまたはＩＢ
【化２】
2004537603.tif 000002
［式中、Ｘは、酸素、イオウまたはＮＱ（ここで、Ｑは、非置換もしくは置換アリール、またはアルキルもしくは置換アルキルである）であり；
ｎは、０、１、２、３または４であり；
Ａ1およびＡ2は、各々、リンに結合しうる有機基であるか；またはＡ1およびＡ2は、結合しているリン原子と一緒になって、非置換であるかまたは置換されていてもよい環を形成し；
Ｙは、アルキル、置換アルキル、非置換もしくは置換アリール、または非置換もしくは置換ヘテロシクリルであり；そして
Ｚは、存在する場合、置換基であり、複数の置換基Ｚが存在する場合、それらの置換基は互いに独立に選択されることが可能である］
の化合物またはそのような化合物の混合物。
【請求項３】
請求項２記載の式ＩＡのまたは式ＩＢの純粋な異性体。
【請求項４】
請求項２記載の式ＩＡもしくはＩＢの化合物、またはそのような化合物の混合物をリガンドとして含む、遷移金属の、特に、ロジウム、ルテニウム、またパラジウム、白金、イリジウム、コバルトまたはニッケルの錯体。
【請求項５】
請求項１記載の式Ｉの化合物、またはそのような化合物の混合物の一つ以上のリガンドを、有機溶媒中で、大気圧の窒素またはアルゴンのような不活性気体雰囲気下に、０°から混合物の沸点までの温度で、遷移金属の錯体または遷移金属イオンの溶液と反応させる、請求項４に記載の錯体の製造方法。
【請求項６】
有機合成、特に、不斉触媒反応、好ましくは、不斉アリルアルキル化、水素化、移動水素化、ヒドロシリル化、ヒドロホウ素化、ヒドロホルミル化、ヒドロアミノ化、ディールス−アルダー反応、グリニャールクロスカップリング反応、ヘック反応および共役−付加反応における、または共重合、三元共重合、触媒的アミノ化もしくはクロスカップリングにおける触媒としての、請求項４に記載の錯体の使用。
【請求項７】
式II
【化３】
2004537603.tif 000003
（式中、Ｚ、ｎ、Ｙ、Ｙ′、Ｙ″、Ｙ″′およびＸは、請求項１における式Ｉの化合物について定義されたとおりである）
の化合物またはそのような化合物の混合物を、有機金属を添加したのち、式III
【化４】
2004537603.tif 000004
（式中、Ａ1およびＡ2は、式Ｉの化合物について定義されたとおりであり、Ｌは、ハロゲン、特に塩素または臭素である）
の化合物と反応させ、そして、所望により、得られる式Ｉの化合物、そのような化合物の混合物を、式Ｉの異なる化合物に、またはそのような化合物の混合物に変換し、および／または式Ｉの化合物の得られる異性体混合物を個々の異性体に分離する、
請求項１記載の式Ｉの化合物、またはそのような化合物の混合物の製造方法。
【請求項８】
式II
【化５】
2004537603.tif 000005
［式中、
Ｘは、酸素、イオウ、セレンまたはＮＱ（ここで、Ｑは、非置換もしくは置換アリール、またはアルキルもしくは置換アルキルである）であり；
ｎは、０、１、２、３または４であり；
Ｙ、Ｙ′、Ｙ″およびＹ″′は、各々、他と独立に、水素またはアルキル、置換アルキル、非置換もしくは置換アリール、または非置換もしくは置換ヘテロシクリルであり、基Ｙ、Ｙ′、Ｙ″またはＹ″′の少なくとも一つは、水素以外の上記の基の一つであり；そして
Ｚは、存在する場合、置換基であり、複数の置換基Ｚが存在する場合、それらの置換基は互いに独立に選択されることが可能である］
の化合物またはそのような化合物の混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の成分又はそれらの反応生成物を含む樹脂組成物。
ａ）熱可塑性樹脂、及び
ｂ）０℃以上のガラス転移点を有する次の式（ＶＩ）の１種以上のホスホルアミド
【化１】
2004537607.tif 000001
式中、Ｑ1は酸素又は硫黄であり、Ａ3〜Ａ6は各々２，６−ジメチルフェノキシ基又は２，４，６−トリメチルフェノキシ基である。
【請求項２】  前記熱可塑性樹脂が、（ｉ）ポリカーボネート樹脂及び１種以上のポリカーボネート樹脂を含む混合物、（ｉｉ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び１種以上のポリフェニレンエーテル樹脂を含む混合物、（ｉｉｉ）ポリスチレン樹脂及びポリスチレン樹脂を含む混合物、（ｉｖ）スチレン含有コポリマー樹脂及びスチレン含有コポリマー樹脂を含む混合物、（ｖ）スチレン含有グラフトコポリマー樹脂及びスチレン含有グラフトコポリマー樹脂を含む混合物、及び（ｖｉ）耐衝撃性ポリスチレン樹脂及び耐衝撃性ポリスチレン樹脂を含む混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記熱可塑性樹脂が、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン、ポリフェニレンエーテル／耐衝撃性ポリスチレン樹脂混合物、ポリフェニレンエーテル／シンジオタクチックポリスチレン樹脂混合物、ポリカーボネート／ＳＡＮ混合物、ポリカーボネート／ＡＢＳ混合物、ポリカーボネート／ＳＡＮ／ＡＢＳ混合物、及びポリカーボネート／ポリエステル混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  前記熱可塑性樹脂が、１種以上のポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、耐衝撃性ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、及びスチレン−アクリロニトリルコポリマーである請求項１記載の組成物。
【請求項５】  前記熱可塑性樹脂が１種以上のポリカーボネートとＡＢＳとを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】  前記１種以上のポリカーボネートがビスフェノールＡポリカーボネート及びビスフェノールＡと４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロ−ヘキシリデン）ジフェノールとのコポリカーボネートを含む、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  式（ＶＩ）における各Ｑ1が酸素であり、Ａ3〜Ａ6が各々２，６−ジメチルフェノキシ基である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】  前記熱可塑性樹脂がポリフェニレンエーテルと耐衝撃性ポリスチレン樹脂とを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】  有機リン酸エステル、チオリン酸エステル、リン酸エステル、チオリン酸エステル、ホスフィン酸エステル、チオホスフィン酸エステル、ホスフィンオキシド及びチオホスフィンオキシドからなる群から選択される１種以上の非高分子又は高分子リン系添加剤をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  樹脂１００重量部当たりのリンの総量が０．１〜３重量部の範囲である、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】  塩素及び臭素を含まない、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】  請求項１記載の組成物から製造された製品。
【請求項１３】  当該製品が、陰極線管用偏向ヨーク、テレビ用偏向ヨーク、スリット型偏向ヨーク、モールドコイル偏向ヨーク、テレビ用バックプレート、ドッキングステーション、ペデスタル、ベゼル、パレット、スイッチ、スイッチハウジング、プラグ、プラグハウジング、電気コネクタ、接続器具、ソケット、テレビハウジング、コンピューターハウジング、デスクトップコンピューターハウジング、ポータブルコンピューターハウジング、ラップトップコンピューターハウジング、パームヘルド型コンピューターハウジング、モニターハウジング、プリンターハウジング、キーボード、ファックス機ハウジング、コピー機ハウジング、電話機ハウジング、携帯電話機ハウジング、無線送信機ハウジング、無線受信機ハウジング、照明器具、充電器ハウジング、電池ハウジング、自動車用電装部品、アンテナハウジング、変圧器ハウジング、モデム、カートリッジ、ネットワークインターフェース装置ハウジング、回路遮断器ハウジング、計器ハウジング、ウェット及びドライ電気製品用パネル、食器洗い機用パネル、洗濯機用パネル、衣類乾燥機用パネル、冷蔵庫用パネル、暖房・換気装置用筐体、ファン、エアコンハウジング、公共交通機関用の外装材もしくはシート、又は電車もしくは地下鉄もしくはバス用の外装材もしくはシートである、請求項１３記載の製品。
【請求項１４】  ０．１２５インチ×０．５インチ×５インチ（３．２ｍｍ×１２．７ｍｍ×１２７ｍｍ）の寸法の試験片で測定してＵＬ−９４規格でＶ−２以上の難燃性評価を組成物に付与するのに有効な量のリン含有化合物を含む難燃性組成物の熱変形温度を上昇させる方法であって、当該方法が、酸、塩基もしくはハロゲン化物不純物又はそれらの前駆体を含まず、０℃以上のガラス転移点を有する次の式（ＶＩ）の１種以上のホスホルアミドと１種以上の熱可塑性樹脂とを混合することを含む方法。
【化２】
2004537607.tif 000002
式中、Ｑ1は酸素又は硫黄であり、Ａ3〜Ａ6は各々２，６−ジメチルフェノキシ基又は２，４，６−トリメチルフェノキシ基である。
【請求項１５】  前記熱可塑性樹脂が、（ｉ）ポリカーボネート樹脂及び１種以上のポリカーボネート樹脂を含む混合物、（ｉｉ）ポリフェニレンエーテル樹脂及び１種以上のポリフェニレンエーテル樹脂を含む混合物、（ｉｉｉ）ポリスチレン樹脂及びポリスチレン樹脂を含む混合物、（ｉｖ）スチレン含有コポリマー樹脂及びスチレン含有コポリマー樹脂を含む混合物、（ｖ）スチレン含有グラフトコポリマー樹脂及びスチレン含有グラフトコポリマー樹脂を含む混合物、及び（ｖｉ）耐衝撃性ポリスチレン樹脂及び耐衝撃性ポリスチレン樹脂を含む混合物からなる群から選択される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂又は１種以上のポリカーボネート樹脂を含む混合物である、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  前記熱可塑性樹脂が１種以上のポリカーボネートとＡＢＳとを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】  前記１種以上のポリカーボネートがビスフェノールＡ及びビスフェノールＡと４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロ−ヘキシリデン）ジフェノールとのコポリカーボネートを含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  当該方法が、有機リン酸エステル、チオリン酸エステル、リン酸エステル、チオリン酸エステル、ホスフィン酸エステル、チオホスフィン酸エステル、ホスフィンオキシド及びチオホスフィンオキシドからなる群から選択される１種以上の非高分子又は高分子リン添加剤を混合すること含む、請求項１４記載の方法。
【請求項２０】  塩素及び臭素が存在しない、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体硫黄及び炭素を混合することによって得られる可塑化硫黄製品であって、該液体硫黄の少なくとも一部が可塑化されている、可塑化硫黄製品。
【請求項２】
酢酸アミルと、液体硫黄及び炭素とを混合することによっても得られる、請求項１に記載の可塑化硫黄製品。
【請求項３】
炭素を約０．２５％超の重量パーセント濃度で加える、請求項２に記載の可塑化硫黄製品。
【請求項４】
炭素を約０．２５％〜約１．０％の重量パーセント濃度で加える、請求項２に記載の可塑化硫黄製品。
【請求項５】
炭素を約０．４％〜約０．８％の重量パーセント濃度で加える、請求項２に記載の可塑化硫黄製品。
【請求項６】
酢酸アミルを約０．８％超の重量パーセント濃度で加える、請求項２に記載の可塑化硫黄製品。
【請求項７】
酢酸アミルを約０．１％〜約１．５％の重量パーセント濃度で加える、請求項２に記載の可塑化硫黄製品。
【請求項８】
酢酸アミルを約０．２％〜約０．４％の重量パーセント濃度で加える、請求項２に記載の可塑化硫黄製品。
【請求項９】
液体硫黄を炭素と混合し、該硫黄を重合させる、硫黄の可塑化方法。
【請求項１０】
硫黄を約１２０℃〜約１５０℃の温度に維持する、請求項９に記載の硫黄の可塑化方法。
【請求項１１】
可塑化硫黄を固体粒子になるまで冷却することを更に含む、請求項９に記載の硫黄の可塑化方法。
【請求項１２】
固体粒子が１７５°Ｆ未満の温度で凝集を示さない、請求項１１に記載の硫黄の可塑化方法。
【請求項１３】
（ａ）炭化水素をベースにした材料；
（ｂ）微細無機成分；及び
（ｃ）請求項１に記載の可塑化硫黄製品；
を含む物質を混合することによって得られる、硫黄が豊富な舗装用バインダー。
【請求項１４】
可塑化硫黄を少なくとも６０％の重量パーセンテージで混合物に組み込む、請求項１３に記載の硫黄が豊富な舗装用バインダー。
【請求項１５】
微細無機成分が、フライアッシュ、シリカ材料、及びそれらの混合物からなる群の材料の少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の硫黄が豊富な舗装用バインダー。
【請求項１６】
可塑化硫黄を約７０％の重量パーセンテージで混合物に組み込み、炭化水素をベースにした材料を約１５％の重量パーセンテージで混合物に組み込み、及び微細無機成分を約１５％の重量パーセンテージで混合物に組み込む、請求項１３に記載の硫黄が豊富な舗装用バインダー。
【請求項１７】
バインダーが固体粒子に成形されている、請求項１３に記載の硫黄が豊富な舗装用バインダー。
【請求項１８】
固体粒子が１７５°Ｆ未満の温度で凝集を示さない、請求項１７に記載の硫黄が豊富な舗装用バインダー。
【請求項１９】
（ａ）請求項１に記載の可塑化硫黄製品；及び
（ｂ）炭化水素をベースにした材料；
を含む物質を混合することによって得られる舗装用製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）粒子を熱伝達媒体と接触させて、前記粒子を約２０５℃〜２４０℃の範囲の温度まで１０分未満で加熱した結果、前記粒子が１００℃〜２０５℃の温度範囲になる時間を最短にする工程と、
（ｂ）前記粒子を、高温で、かつ少なくとも約０．０５の固体の質量に対するガスの質量の比で、不活性ガスの連続移動ストリームにさらすことにより、工程（ａ）の前記粒子のために到達した温度を少なくとも１時間維持して、前記粒子の重合の進行が、結晶化の進行より優先されるようにする工程と、
（ｃ）工程（ｂ）で維持された質量比より少ないが、工程（ａ）と工程（ｂ）の固体の質量に対する不活性ガスの質量の合計比が０．６以上である固体の質量に対する不活性ガスの質量比において、前記粒子を加熱された不活性ガスの向流移動するストリームにさらす工程と
を含むことを特徴とする固体状態で低分子量ポリエステルプレポリマーを重合する方法。
【請求項２】
前記低分子量ポリエステルプレポリマー粒子の結晶化度の体積分率が少なくとも約１５％、および固有粘度が少なくとも約０．２０ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記熱伝達媒体が高温の不活性ガスストリームであり、前記粒子が、ガスの質量対固体の質量の比が４：１〜１５：１の範囲で接触することを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
試験３は、ＰＥＴの結晶化速度を抑制するためにコモノマーを用いた。高いコモノマー含量ポリマーは結晶化速度が遅い。結晶化速度を抑えることにより、表４に示すように速い反応速度が可能である。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  （ａ）粒子を熱伝達媒体と接触させて、前記粒子を約２０５℃〜２４０℃の範囲の温度まで１０分未満で加熱した結果、前記粒子が１００℃〜２０５℃の温度範囲になる時間を最短にする工程と、
（ｂ）前記粒子を、高温で、かつ少なくとも約０．０５の固体の質量に対するガスの質量の比で、不活性ガスの連続移動ストリームにさらすことにより、工程（ａ）の前記粒子のために到達した温度を少なくとも１時間維持して、前記粒子の重合の進行が、結晶化の進行より優先されるようにする工程と、
（ｃ）工程（ｂ）で維持された質量比より少ないが、工程（ａ）と工程（ｂ）の固体の質量に対する不活性ガスの質量の合計比が０．６以上である固体の質量に対する不活性ガスの質量比において、前記粒子を加熱された不活性ガスの向流移動するストリームにさらす工程と
を含むことを特徴とする固体状態で低分子量ポリエステルプレポリマーを重合する方法。
２．  前記低分子量ポリエステルプレポリマー粒子の結晶化度の体積分率が少なくとも約１５％、および固有粘度が少なくとも約０．２０ｄｌ／ｇであることを特徴とする１．に記載の方法。
３．  工程（ａ）に従って前記粒子を高温で不活性ガスのストリームと接触させるのを流動床で行い、前記粒子を少なくとも２３０℃〜２４０℃の範囲の温度まで５分未満で加熱し、前記粒子の温度が５分未満にわたって１００℃〜２２０℃の温度範囲にあることを特徴とする２．に記載の方法。
４．  工程（ｂ）に導入される前記加熱粒子の前記温度を２３５℃〜２４０℃の範囲の値に上げて維持することを特徴とする２．に記載の方法。
５．  工程（ｂ）に導入される前記加熱粒子の前記温度を２３５℃〜２４０℃の範囲の値に上げて維持することを特徴とする３．に記載の方法。
６．  前記熱伝達媒体が高温の不活性ガスストリームであり、前記粒子が、ガスの質量対固体の質量の比が４：１〜１５：１の範囲で接触することを特徴とする１．に記載の方法。
７．  前記熱伝達媒体が高温の不活性ガスストリームであり、前記粒子が、ガスの質量対固体の質量の比が４：１〜１５：１の範囲で接触することを特徴とする４．に記載の方法。
８．  前記熱伝達媒体が高温の不活性ガスストリームであり、前記粒子が、ガスの質量対固体の質量の比が４：１〜１５：１の範囲で接触することを特徴とする５．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートの製造方法であって、第一反応段階において１種以上のカルボン酸テトラアルキルホスホニウム系エステル交換触媒の存在下で１種以上のジアリールカーボネートを１種以上のジヒドロキシ芳香族化合物と接触させて、ポリカーボネートオリゴマーとフェノール系副生物を含む混合物を生じさせ、しかる後、第二反応段階において上記混合物に１種以上のアルカリ金属水酸化物系エステル交換助触媒を添加して、数平均分子量７５００ダルトン以上のポリカーボネート生成物を生じさせることを含んでなる方法。
【請求項２】
第一反応段階が、大気圧〜１０ｍｍＨｇの圧力及び１７０〜２８０℃の温度で加熱することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリカーボネートオリゴマーが３０００ダルトン未満の数平均分子量を有する、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
第二反応段階が、１５〜０．１ｍｍＨｇの圧力及び２６０〜３１０℃の温度で加熱することを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
第一及び第二反応段階で前記フェノール系副生物を混合物から留去する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記ポリカーボネート生成物が１００〜１０００ｐｐｍのフリース生成物を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記フリース生成物が、ポリカーボネート生成物の完全加水分解時に以下の構造Ｉのカルボキシビスフェノールを生ずる、請求項６記載の方法。
【化１】
2004537623.tif 000001
式中、各Ｒ1はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ6〜Ｃ20アリール基であり、ｎ及びｍは独立に０〜３の整数であり、Ｗは結合、酸素原子、硫黄原子、ＳＯ2基、Ｃ1〜Ｃ20脂肪族基、Ｃ6〜Ｃ20芳香族基、Ｃ6〜Ｃ20脂環式基又は次の基である。
【化２】
2004537623.tif 000002
式中、Ｒ2及びＲ3は独立に水素原子、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ4〜Ｃ20シクロアルキル基又はＣ4〜Ｃ20アリール基であるか、或いはＲ2とＲ3とが一体としてＣ4〜Ｃ20脂環式環を形成するもので、該Ｃ4〜Ｃ20脂環式環は１以上のＣ1〜Ｃ20アルキル基、Ｃ6〜Ｃ20アリール基、Ｃ5〜Ｃ21アラルキル基、Ｃ5〜Ｃ20シクロアルキル基又はこれらの組合せで置換されていてもよい。
【請求項８】
前記カルボン酸テトラアルキルホスホニウムが以下の構造IIを有する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【化３】
2004537623.tif 000003
式中、Ｒ4〜Ｒ7は各々独立にＣ1〜Ｃ20アルキル基であり、Ｘ-はカルボン酸基が組み込まれた有機陰イオンである。
【請求項９】
前記カルボン酸テトラアルキルホスホニウムが、ジヒドロキシ芳香族化合物１モル当たり１×１０-6〜１×１０-3モルに相当する量で存在する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記陰イオンが、ギ酸陰イオン、酢酸陰イオン、プロピオン酸陰イオン、酪酸陰イオン、安息香酸陰イオン、シュウ酸陰イオン、マロン酸陰イオン、コハク酸陰イオン及びテレフタル酸陰イオン並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項８又は請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記カルボン酸テトラアルキルホスホニウムが酢酸テトラブチルホスホニウムである、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
ビスフェノールＡポリカーボネートの製造方法であって、第一反応段階において１種以上のカルボン酸テトラアルキルホスホニウム系エステル交換触媒の存在下でジフェニルカーボネートとビスフェノールＡを接触させて、ビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー及びフェノール副生物を含む混合物を生じさせ、しかる後、第二反応段階において上記混合物に１種以上のアルカリ金属水酸化物系エステル交換助触媒を添加して、数平均分子量７５００ダルトン以上のビスフェノールＡポリカーボネート生成物を生じさせることを含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
フリース生成物の生成を最小限に抑制しつつ高度の末端封鎖をもたらす溶融重合法によってポリカーボネートを製造できれば甚だ有益である。
【特許文献１】米国特許第６２２８９７３号明細書
【特許文献２】米国特許第５６５２３１３号明細書
【特許文献３】米国特許第５４１２０６１号明細書
【特許文献４】米国特許第５７６７２２４号明細書
【特許文献５】米国特許第５０２６８１７号明細書
【特許文献６】米国特許第５３４０９０５号明細書
【特許文献７】米国特許第５３９９６５９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止噛合い部と、歯付きの２つのラック（２６、２８）を有する前記静止噛合い部に沿って回転する歯車（１０）とを含む噛合いアセンブリであって、前記歯車はその回転動作中に一方の歯付きのラックから他方のラックへと移り、
前記歯付きのラックに対して非スムーズに延在する切替噛合い部（３０、４２）が前記歯付きの２つのラック（２６、２８）の間に設けられて、回転する歯車の軸（Ａ）の軌道（１４）が生成され、この軌道は突出点において接線の不連続性を有することを特徴とする、噛合いアセンブリ。