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　特願２００６−３２２１９７「重力利用発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３３７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２９日の出願であって、平成２１年７月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１０月９日付け（受付日１０月１３日）で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月１３日付け（受付日７月１４日）で拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年２月１４日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年７月１３日付け（受付日７月１４日）の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月１３日付け（受付日７月１４日）の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２２年７月１３日付け（受付日７月１４日）の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、発明の詳細な説明において、次のような実施例を具体的数値とともに追加するものである。
「　【００１８】
実施例として、長円形歯車レール全長２０４０ｍｍ、回転軸から先端の距離１０２０ｍｍ、先端半円部周の長さ３００ｍｍ、直線部の長さ１８４０ｍｍ、傾斜角８０度、回転シャフト両端固定小歯車直径３３ｍｍ、ＤＣ１００Ｖ発電機（出力２．５ＫＷＨ）、普通自動車用発電機、発電装置落下レール部半転用モーター（ＤＣ１００Ｖ消費電力７２０Ｗ）２台、軽自動車ダンプ用モーター（ＡＣ１２Ｖ）２台、普通自動車充電装置を用いて実施した。
発電に関しては、発電装置部おもり総重量１５７ｋｇ、回転シャフト両端固定小歯車１回転約２．３秒、回転比率約１対９３．５回転で、ＤＣ１００Ｖ１．７ＫＷＨを発電した。また、半転用モーターをバッテリー電源とした時の実施例として、発電装置部おもり総重量１７５ｋｇ、普通自動車用発電機と回転シャフト両端小歯車の回転比率約１対１０３回転にして、ＤＣ１００Ｖ発電機（出力２．５ＫＷＨ）と普通自動車用発電機を、同じ回転シャフトにより同時に発電した時、ＤＣ１００Ｖ１．７ＫＷＨ、ＡＣ１４Ｖ２０Ａを発電した。
　　【００１９】
発電装置落下レール部半転用モーターにおいては、消費電力ＤＣ１００Ｖ７２０Ｗのモーター２台の使用で、半転約６秒かかり、発電装置部おもり総重量１５７ｋｇを下から上に移動した。ＡＣ１２Ｖバッテリーでは、蓄電量８０％の時、軽自動車ダンプ用モーター２台で、発電装置部おもり総重量１７５ｋｇが下から上に、充電をしない状態で１４回移動ができ、蓄電量８０％に回復した時の時間は、約４５０秒を要した。
したがって、１半転に必要とする充電時間は約３７秒、直線レール部の落下充電時間は約４０秒で、消費されたバッテリーの電力は回復されたとともに、発電されたＤＣ１００Ｖ１．７ＫＷＨを外部に提供できた。
　　【００２０】
また、１日平均１１ＫＷの電力を消費する家庭に、電力消費量の多いＰＭ５時からＰＭ１１時まで、初動電力負荷の少ない電気機器に発電されたＤＣ１００Ｖ１．７ＫＷＨを使い、家庭用電力ＤＣ１００Ｖを利用して、発電装置落下レール部半転用モーター（ＤＣ１００Ｖ消費電力７２０Ｗ）２台をスイッチにより作動したところ、３日間の平均電力消費量は１日平均約９．６ＫＷと節約された。」（段落【００１８】ないし【００２０】）
　
２　本件補正の適否についての判断
　しかしながら、本件補正で追加された具体的数値は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載されておらず、さらに当初明細書等の記載から当然に導き出せる自明なものともいえない。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願について
１　本願の請求項１ないし５に係る発明
　平成２２年７月１３日付け（受付日７月１４日）の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年１０月９日付け（受付日１０月１３日）の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲、並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
中心に支えを有して半転用モーター・センサー・スイッチ・錘・長円形歯車レール・長円形凹型ガードフレーム・絶縁つき電気プレート・発電装置を垂直に保つ振り子形フレーム・発電機を用いて半転する長円形歯車レールと、この回転発生要素と噛み合い周回する回転伝達要素と、この回転伝達要素の回転運動力を用いて発電装置を直接落下して発電する事を特徴とする重力利用発電装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の重力利用発電装置において、回転伝達要素は歯車であることを特徴とする重力利用発電装置。
　　【請求項３】
本発明重力利用発電装置は、単体では電源をバッテリー電源でまかない、自ら発電し充電器を用いて蓄電し、発電装置落下レール半転用モーター・センサー・スイッチを作動し、余った電力を他に提供する事を特徴とする重力利用発電装置。
　　【請求項４】
本発明重力利用発電は、単体では電源を一般的な電力を他から用いて、センサー・スイッチ・発電装置落下レール半転用モーターを作動し、発電された電力は他に提供し、他から用いた電力の消費時間・消費電力を少なくする事で節電する事を特徴とする重力利用発電装置。
　　【請求項５】
フレームの強度と形状を変える事で、本発明重力利用発電装置数台を用いて一台の重力利用発電装置とし、複合形式によってより多くの電力を得る事で、消費電力の多い発電装置落下レール半転用モーターを作動する事が可能であり、多くの電力を他に提供出来ることを特徴とする重力利用発電装置。」
　
２　平成２１年１０月９日付け（受付日１０月１３日）の手続補正による補正後の明細書の抜粋
（１）「【００１５】
　使用においては、定められた角度に発電装置落下レール部を傾けると、重力により直ちに発電装置落下レール部の上部から発電装置が落下、発電をし、支柱フレーム８上部の時差式センサースイッチ９を通過して、時間差により底部の円形部分到達直前に時差式センサースイッチ９が働き発電装置落下レール部反転用モーター６が作動し、発電装置落下レール部底部が上に向かって反転を始める。発電装置は、振り子形フレーム１３により垂直姿勢を保ちながら長円形歯車レール１の円形部分を通過し、円形部分を通過し終えると時間差により時差式センサースイッチ９が働き発電装置落下レール部反転用モーター６が停止、発電装置落下レール部は反転してもとの角度で停止、発電装置は常に垂直姿勢を保ちながら長円形歯車レール１を周回し、落下、発電を行うのである。
　　【００１６】
　発電された電力は、それぞれ左右の振り子形フレーム１３に取り付けた送電用スプリング端子５より＋電極と−電極にそれぞれ分けられ、発電装置落下レール部の長円形絶縁付電極プレート３から送電用スプリング端子５、さらに支柱フレーム８の絶縁付円形電極プレート４と送られ、支柱フレーム８の底部に設けた電装機器スペースで、＋電極と−電極が合流し、変電気２３を経て一般提供用と本重力利用発電装置用に区別され、本重力利用発電装置用の電力は、充電器２２、バッテリー２１、時差式センサースイッチ９、発電装置落下レール部反転用モーター６に送られる。
　　【００１７】
　このように、本重力利用発電装置用の電力を、発電過程で自らまかなうことを実現させる。本重力利用発電装置用の電力消費量を少なくするため、電気・電圧変換をして、バッテリー電源に変え、長円形歯車レール１の直線部分通過時に充電し、発電装置落下レール部反転用モーター６作動時の急激な電力低下を抑え、安定した電力を得ることを実現させる。…（後略）…」（段落【００１５】ないし【００１７】）
　
（２）「【００１８】
…（中略）…
図７では、重力利用発電装置　Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・と６台のそれぞれ重力利用発電装置落下レール両端半円部分の周のレールの長さと同じ間隔でそれぞれ発電装置を落下・発電を開始する事により６台分の重力利用発電装置の発電された電力を重力利用発電装置Ｆが、発電装置落下レール下部の半円部分を発電しながら発電装置落下レール部半転用モーター６の作動により上に移動を始める。このとき６台分の電力の何パーセントかを消費して発電装置落下レール部半転用モーター６を作動することが出来る。
発電装置Ｆが半円部分のレールを通過し終わると同時に重力利用発電装置Ｅが発電装置を下部から上部へと移動を始め時間差で重力利用発電装置Ｄ・Ｃ・Ｂ・Ａと繰り返されー定の電力を本発明重力利用発電装置自ら発電・消費し余った電力を他に提供出来るものである。」（段落【００１８】）
　
３　平成２１年７月１５日付けで通知した拒絶理由の抜粋
「発明の詳細な説明の記載において、図面を参照してもどのように動くのか曖昧な部分はあるものの、全般の記載からすると、発電装置が高い位置から低い位置まで重力により下がることによって、その下がった分に相当するエネルギーを発電により電力として得られるものと考えられる。
　そして、段落００１５の記載によると、発電装置が下がった時に、「発電装置落下レール部反転用モーター」により、落下レールを部を反転させるものと考えられる。反転前後の図面が無いので具体的動作は不明であるが、反転により発電装置が低い位置から高い位置まで重力に反して持ち上げられるものと考えられる。
　このとき、発電装置が高い位置から低い位置に移動する際に得られるエネルギーと、発電装置を低い位置から元の高い位置まで持ち上げるために必要なエネルギーは物理法則に従えば等しくなるが、現実にはロスがあるので、発電装置が高い位置から低い位置に移動する際に発電された電力にロス分を加えた電力で「発電装置落下レール部反転用モーター」を駆動させねば発電装置を低い位置から元の高い位置まで持ち上げることはできない。
　したがって、この発明の装置は、外部からのエネルギーを消費するのみであり、外部に電力を供給し続けることはできないと考えられ、なぜ資源エネルギーの節約になるのか不明であり、発電装置の実施をすることができない。」
　
４　当審の判断
（１）本願の「重力利用発電装置」は、上記２（１）の段落【００１５】の記載からみて、「発電装置」が高い位置から低い位置まで重力により下がることによって、その下がった分に相当する位置エネルギーを、発電による電力量に変換して得るものである。また、上記２（１）の段落【００１６】及び【００１７】の記載からみて、発電された電力量は、「時差式センサースイッチ９」及び「発電装置落下レール部反転用モーター６」に用いられる電力量をまかなっている。
　ここで、発電装置が高い位置から低い位置に移動する際に得られるエネルギー（「発電装置」により電力量に変換されるエネルギー）と、発電装置を低い位置から元の高い位置まで持ち上げるために必要なエネルギー（「発電装置落下レール部反転用モーター６」を駆動することによって消費されるエネルギー）とは、エネルギー保存則にしたがえば等しくなるが、現実には「発電装置」が位置エネルギーを１００％電力量に変換できない等の損失があるのに加え、「時差式センサースイッチ９」に供給する電力量等が別途必要であるため、「発電装置」が発電する電力量では、「時差式センサースイッチ９」及び「発電装置落下レール部反転用モーター６」を駆動するために必要な電力量をまかなえず、「発電装置」を低い位置から元の高い位置まで持ち上げることができない。
　したがって、本願の「重力利用発電装置」を継続して動作させるためには、発電される電力量では足りず、外部から電力量を供給し続ける必要があるため、外部に提供可能な余剰の電力量は発生しない。してみれば、本願の重力利用発電装置から外部Ａに電力量を提供しようとすると、外部Ａに提供する電力量以上の電力量を、ほかの外部Ｂから供給する必要があり、このような「（外部に提供する電力量）＜（外部から供給される電力量）」となる装置は、外部に提供可能な余剰の電力量を提供する「発電装置」として機能し得ない。
　
（２）また、上記２（２）の段落【００１８】には、複数台の重力利用発電装置を用いた場合に、「本発明重力利用発電装置自ら発電・消費し余った電力を他に提供出来る」旨が記載されている。
　しかしながら、複数台を用いた場合でも、全体を１つの系としてみると、複数台の「発電装置」が高い位置から低い位置に移動する際に発電された電力量の合計値は、複数台の「時差式センサースイッチ９」及び「発電装置落下レール部反転用モーター６」を駆動するために必要な電力量の合計値よりも小さいので、外部からエネルギーを供給することなしに、「発電装置」を低い位置から元の高い位置まで持ち上げることはできず、したがって、ほかに提供するほどの余剰の電力量を発生することはできない。
　
（３）よって、本願の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分な記載がなされているとはいえないので、本願は特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。
　
（４）なお、上記第２のとおり、平成２２年７月１３日付け（受付日７月１４日）の手続補正（本件補正）は却下されたが、仮に本件補正を考慮しても、本願は特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。
　すなわち、本件補正は、上記第２［理由］１のように、外部に提供できるだけの余剰の電力量が発電できるという実施例を具体的数値とともに追加したものであり、例えば１．７ｋＷｈを外部に提供できることが記載されている。しかしながら、本件補正を参酌しても、どうして外部に提供できるだけの余剰の電力が発電できるのか、その理由については明らかとはならない。
　よって、本願の重力利用発電装置においては、「時差式センサースイッチ９」及び「発電装置落下レール部反転用モーター６」を駆動するために必要な電力量が発電できず、ほかに提供するほどの余剰の電力量を発生することもできないという、上記（１）ないし（３）で示した判断は、本件補正を考慮しても覆すことができない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分な記載がなされているとはいえないので、本願は特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。