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　特願２００４−５０４３８１「分波器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２０日国際公開、ＷＯ０３／９６５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１５年５月１４日（優先権主張平成１４年５月１４日、日本国）の特許出願であって、平成２１年４月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１９日付けで手続補正書が提出され、同年７月２３日付けで拒絶査定され、これに対して同年１０月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　　　
２．平成２１年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成２１年１０月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、本件補正前の平成２１年６月１９日付け手続補正書により補正された請求項１の内容を、
　
「相互に異なる帯域中心周波数を有する２つの弾性表面波素子を含む分波器であって、
　いずれか一方の前記弾性表面波素子は、
　入力端子と出力端子との間に形成された第１の配線部と、
　前記第１の配線部に直列に配置され、アンテナ端子側に接続された複数の第１の弾性表面波共振器と、
　前記第１の弾性表面波共振器に対して入力端子側または出力端子側の前記第１の配線部に直列に配置された複数の第２の弾性表面波共振器と、
　前記第１の配線部における前記第２の弾性表面波共振器相互間の中点と基準電位電極との間に形成された複数の第２の配線部と、
　前記第２の配線部にそれぞれ配置され、前記第２の弾性表面波共振器の共振周波数と一致する反共振周波数を有する複数の第３の弾性表面波共振器とを有し、
　前記第１の弾性表面波共振器は、前記第２及び第３の弾性表面波共振器の通過帯域から高域側に離れた周波数帯域に共振周波数を設定しており、
　分波器の低周波側フィルタとして用いられている、
　ことを特徴とする分波器。」
　
から、
　
「相互に異なる帯域中心周波数を有する２つの弾性表面波素子を含む分波器であって、
　いずれか一方の前記弾性表面波素子は、
　入力端子と出力端子との間に形成された第１の配線部と、
　前記第１の配線部に直列に配置され、アンテナ端子側に接続された複数の第１の弾性表面波共振器と、
　前記第１の弾性表面波共振器に対して入力端子側または出力端子側の前記第１の配線部に直列に配置された複数の第２の弾性表面波共振器と、
　前記第１の配線部における前記第２の弾性表面波共振器相互間の中点と基準電位電極との間に形成された複数の第２の配線部と、
　前記第２の配線部にそれぞれ配置され、前記第２の弾性表面波共振器の共振周波数と一致する反共振周波数を有する複数の第３の弾性表面波共振器とを有し、
　前記第１の弾性表面波共振器は、前記第２及び第３の弾性表面波共振器の通過帯域から高域側に離れた周波数帯域に共振周波数を設定しており、
　分波器の低周波側フィルタとして用いられ、
　前記入力端子と前記いずれか一方の前記弾性表面波素子の前記第１の弾性表面波共振器との間に整合回路を具備していない、
　ことを特徴とする分波器。」
　
に、変更する補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における分波器について、「前記入力端子と前記いずれか一方の前記弾性表面波素子の前記第１の弾性表面波共振器との間に整合回路を具備していない」とする点を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２４６９１３号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、梯型回路構成の共振器型弾性表面波フィルタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】共振器型弾性表面波フィルタ（以下、共振器型ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave ）フィルタともいう。）は、梯型回路構成のタイプおよび二重モードタイプに分類できる。前者は、原理的に低損失、高減衰量、狭帯域、そして整合回路不要という特徴を有する。梯型回路構成の共振器型ＳＡＷフィルタは、ＳＡＷ共振子を梯（ラダー）型に接続し構成される。梯型に接続されるＳＡＷ共振子のうち、ＳＡＷフィルタの入力端子および出力端子間に直列な接続関係となるものは直列腕ＳＡＷ共振子と称され、一方、入力端子（出力端子）および接地端子間に並列な接続関係となるものは並列腕ＳＡＷ共振子と称される。」
　　
（い）「【００２３】また、比較例として、４段Ｔ型梯型回路構成の共振器型ＳＡＷフィルタであって、直列腕、並列腕それぞれ距離ｔをλ１／２、λ２／２としたＳＡＷ共振子で構成した梯型回路部分を有し、かつ、この梯型回路部分の後段に高域側の減衰特性改善用のＳＡＷ共振子をさらに縦続接続してあるＳＡＷフィルタを構成し、そしてその伝送特性を調べる。図８（Ａ）にこの比較例のＳＡＷフィルタ４０の回路構成図を示し、図８（Ｂ）にその伝送特性を示した。なお、図８（Ａ）において、４１はそれぞれ距離ｔをλ１／２とした直列腕ＳＡＷ共振子、４３はそれぞれ距離ｔをλ２／２とした並列腕ＳＡＷ共振子、４５は距離ｔをλ３／２とした高域側の減衰特性改善用のＳＡＷ共振子である。ここで、λ３は高域側の減衰特性改善用のＳＡＷ共振子で励振される弾性表面波の波長である。各直列腕ＳＡＷ共振子４１は静電容量が４．８４ｐＦのもの、各並列腕ＳＡＷ共振子４３は静電容量が１．９６ｐＦのもの、高域側の減衰特性改善用のＳＡＷ共振子４５は静電容量が５．７６ｐＦのものを用いる。また、図７（Ｂ）および図８（Ｂ）の各伝送特性中のマーカーＭａ〜Ｍｄについての減衰量を表２に示す。」
　　
（う）図８（Ａ）に記載されたＳＡＷフィルタは、３つの直列腕ＳＡＷ共振子４１の各接続部に２つの並列腕ＳＡＷ共振子４３がそれぞれ接続された梯型回路において、一端側の直列腕ＳＡＷ４１に直列に減衰特性改善用のＳＡＷ共振子４５を接続する構成となっている。
　そして、上記（あ）には、「ＳＡＷフィルタの入力端子および出力端子間に直列な接続関係となるものは直列腕ＳＡＷ共振子と称され、一方、入力端子（出力端子）および接地端子間に並列な接続関係となるものは並列腕ＳＡＷ共振子と称される」と記載され、上記（い）には、「梯型回路部分の後段に高域側の減衰特性改善用のＳＡＷ共振子をさらに縦続接続してある」と記載されているので、図８（Ａ）に記載されたＳＡＷフィルタにおいて、直列腕ＳＡＷ共振子４１に接続された端子は入力端子といえ、また、減衰特性改善用のＳＡＷ共振子４５に接続された端子は出力端子といえ、並列腕ＳＡＷ共振子４３に接続された端子は接地端子といえる。
　
　上記（あ）乃至（う）及び関連図面の記載から、引用例には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「一端が出力端子に接続された高域側の減衰特性改善用のＳＡＷ共振子と、
　入力端子と前記高域側の減衰特性改善用のＳＡＷ共振子の他端との間に直列に配置された複数の直列腕ＳＡＷ共振子と、
　前記直列腕ＳＡＷ共振子相互間の中点と接地端子との間にそれぞれ配置された複数の並列腕ＳＡＷ共振子とを有するＳＡＷフィルタ。」
　　　　
　
（３）対比 
（３−１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「高域側の減衰特性改善用のＳＡＷ共振子」、「直列腕ＳＡＷ共振子」、「並列腕ＳＡＷ共振子」は、本件補正発明の「第１の弾性表面波共振器」、「第２の弾性表面波共振器」、「第３の弾性表面波共振器」に相当する。
　
（イ）本件補正発明の「弾性表面波素子」は、第１乃至第３の弾性表面波共振器から構成されたものであるところ、引用発明の「ＳＡＷフィルタ」も高域側の減衰特性改善用のＳＡＷ共振子、直列腕ＳＡＷ共振子及び並列腕ＳＡＷ共振子から構成されたものであるから、引用発明の「ＳＡＷフィルタ」は、本件補正発明の「弾性表面波素子」に相当する。
　
（ウ）引用発明では、減衰特性改善用のＳＡＷ共振子、各直列腕ＳＡＷ共振子、各並列腕ＳＡＷ共振子は、それぞれ何らかの配線で相互にまた端子等と電気的に接続されていることは明らかである。
　よって、引用発明において、入力端子と出力端子との間に形成された配線は「第１の配線部」と呼び得るものであり、また、直列腕ＳＡＷ共振子相互間の中点と接地端子との間に形成された配線は「第２の配線部」と呼び得るものである。
　
（エ）引用発明の「接地端子」と本件補正発明の「基準電位電極」は、ともに「基準電位を設定する部位」である点で共通している。
　　
（３−２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
「入力端子と出力端子との間に形成された第１の配線部と、
　前記第１の配線部に直列に配置された第１の弾性表面波共振器と、
　前記第１の弾性表面波共振器に対して入力端子側の前記第１の配線部に直列に配置された複数の第２の弾性表面波共振器と、
　前記第１の配線部における前記第２の弾性表面波共振器相互間の中点と基準電位を設定する部位との間に形成された複数の第２の配線部と、
　前記第２の配線部にそれぞれ配置された複数の第３の弾性表面波共振器と、
を有する弾性表面波素子。」
　　　　　　　
（３−３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本件補正発明は、「相互に異なる帯域中心周波数を有する２つの弾性表面波素子を含む分波器」であるのに対し、引用発明は分波器を構成していない点。
　　
（相違点２）
　本件補正発明の「第１の弾性表面波共振器」は、「複数」であるのに対し、引用発明の高域側の減衰特性改善用のＳＡＷ共振子は１つで構成されている点。
　
（相違点３）
　本件補正発明の「第１の弾性表面波共振器」は、「アンテナ端子側に接続」されているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　
（相違点４）
　基準電位を設定する部位の構成は、本件補正発明が「基準電位電極」であるのに対し、引用発明は「接地端子」である点。
　　
（相違点５）
　第２の弾性表面波共振器及び第３の弾性表面波共振器の周波数特性について、本件補正発明は、「第２の弾性表面波共振器の共振周波数と一致する反共振周波数を有する複数の第３の弾性表面波共振器」とされているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　
（相違点６）
　第１の弾性表面波共振器の周波数特性について、本件補正発明では、「前記第１の弾性表面波共振器は、前記第２及び第３の弾性表面波共振器の通過帯域から高域側に離れた周波数帯域に共振周波数を設定」とされているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　
（相違点７）
　本件補正発明では、第１乃至第３の弾性表面波共振器を有する「弾性表面波素子」を「分波器の低周波側フィルタ」として用いているのに対し、引用発明のフィルタはそのような用途に限定されてはいない点。
　
（相違点８）
　本件補正発明は、「前記入力端子と前記いずれか一方の前記弾性表面波素子の前記第１の弾性表面波共振器との間に整合回路を具備していない」とされているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　　
　　
（４）当審の判断 
（４−１）相違点１、７について
　引用発明は、引用例の段落【０００１】に「この発明は、梯型回路構成の共振器型弾性表面波フィルタ」と記載されていることから明らかなように、ラダー型の弾性表面波フィルタの構成となっている。　
　
　そして、帯域中心周波数が低いラダー型の弾性表面波フィルタと、帯域中心周波数が高い弾性表面波フィルタを用いて分波器を構成することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された特開２０００−３１５９３６号公報（段落【０００１】には、弾性表面波共振器により構成される弾性表面波フィルタを用いて分波器が構成される点が記載され、段落【００３７】には、弾性表面波フィルタＦ１の帯域中心周波数ｆ１は８８７〔ＭＨｚ〕、弾性表面波フィルタＦ２の帯域中心周波数ｆ２は、９３２〔ＭＨｚ〕に設定される点が記載されている）に記載されているように、周知技術にすぎない。
　
　してみると、引用発明のラダー型の弾性表面波フィルタである「ＳＡＷフィルタ」を上記周知技術の帯域中心周波数が低いラダー型の弾性表面波フィルタとして分波器を構成することに、格別の困難性は認められない。
　
　よって、引用発明と上記周知技術に基づいて、「相互に異なる帯域中心周波数を有する２つの弾性表面波素子を含む分波器」を構成し、引用発明の「ＳＡＷフィルタ」を「分波器の低周波側フィルタ」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４−２）相違点２、３、６、８について
　弾性表面波共振器により構成されるラダー型フィルタにおいて、高周波側の帯域外の減衰量を大きくするために、高周波側の帯域外に反共振周波数がくる弾性表面波共振器を入出力端子間に直列に２つ設けることは、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平１０−３０３６９５号公報（段落【００４２】には、ＳＡＷ共振子５４と５５の反共振周波数をＳＡＷフィルタの帯域外高域側におくことで高域減衰量を増加させることが記載され、図４には、入出力端子間にＳＡＷ共振子５４と５５を直列に接続する構成が記載されている）に記載されているように公知技術である。
　
　同様に、弾性表面波フィルタにより構成される分波器の低周波側フィルタにおいて、該低周波側フィルタの高域側帯域外の減衰量を大きくするために、反共振周波数が高周波側フィルタの通過帯域内とされたＳＡＷ共振器を、整合回路を介さずにアンテナ端子側にある低周波側フィルタの端子に複数直列に接続することは、例えば、特開平９−１８１５６５号公報（段落【００１２】には、送信用フィルタの高周波数帯側にある受信側の通過帯域周波数帯に反共振点を設定した共振子Ｃを、送信用フィルタの入出力の少なくとも一方に１つ以上を直列に付加した点が記載され、図４には入力信号端子パッド１ｂに当該共振子Ｃが整合回路を介さずに直接接続された構成が記載されている）、特開平１０−３４１１３５号公報（段落【０００６】、【００５５】乃至【００５８】には、アンテナに第１のポートが接続され、低周波用のＳＡＷフィルタ２３に接続された高周波用のＳＡＷフィルタ２２の通過帯域内に反共振周波数を設定したＳＡＷ共振子２５は、整合回路を介さずに該第１のポートに直接接続された構成が記載されている）に記載されているように周知技術である。
　
　また、ＳＡＷ共振子のインピーダンス値は共振周波数から反共振周波数の間で急激かつ単調に増加することから、当該ＳＡＷ共振子を直列接続した場合には共振周波数の位置から減衰が急激に増加し反共振周波数の位置で最大の減衰量となる周波数特性が得られることは明らかであり、上記特開平９−１８１５６５号公報には、図３に低周波側フィルタＡの通過周波数帯域が２５０〜２７０ＭＨｚであることが記載され、図２にフィルタＡに直列接続された共振子Ｃによる減衰が３７０ＭＨｚから始まり３８０ＭＨｚで最大となることが記載されていることから、低周波側フィルタに直列接続された共振子の共振周波数を、低周波側フィルタの通過帯域から高域側に離れた周波数帯に設定することも一般的に行われているものと認められる。
　
　してみると、引用発明のＳＡＷフィルタを分波器の低周波側フィルタとして分波器を構成した場合、ＳＡＷ共振子を２つ直列接続したものを引用発明の「高域側の減衰特性改善用のＳＡＷ共振子」として整合回路を介さずにアンテナ側の端子に接続するとともに、当該ＳＡＷ共振子の周波数特性を低周波側フィルタの通過帯域から高域側に離れた周波数帯に設定することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　よって、引用発明の「高域側の減衰特性改善用のＳＡＷ共振子」を、「複数」設け、「アンテナ端子側に接続」し、「前記第２及び第３の弾性表面波共振器の通過帯域から高域側に離れた周波数帯域に共振周波数を設定」し、「前記入力端子と前記いずれか一方の前記弾性表面波素子の前記第１の弾性表面波共振器との間に整合回路を具備していない」ようなものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　　　
（４−３）相違点４、５について
　弾性表面波共振器により構成されるラダー型フィルタにおいて、帯域通過フィルタを構成するために、直列腕ＳＡＷ共振子の共振周波数と並列腕ＳＡＷ共振子の反共振周波数を同じにすることは、例えば、特開平１０−２９４６４０号公報（段落【０００５】には、ラダー型ＳＡＷフィルタにおいて、並列腕のＳＡＷ共振子の反共振周波数を直列腕のＳＡＷ共振子の共振周波数にほぼ一致させることにより帯域フィルタを構成することが記載されている）、特開２０００−２０１０５２号公報（段落【０００４】及び図１６には、弾性表面波共振器を梯子型に構成したフィルタにおいて、直列共振器の共振周波数ｆｒと並列共振器の反共振周波数ｆａがほぼ等しい時バンドパスフィルタが形成されることが記載されている）に記載されているように周知技術である。
　
　また、弾性表面波共振器により構成されるラダー型フィルタにおいて、並列腕ＳＡＷ共振子が接続される基準電位の部位を接地電極すなわち基準電位電極とすることは、特開平７−２１２１７５号公報（図１には、並列腕弾性表面波共振子が接地電極パッドに接続された点が記載されている）、特開２０００−３４１０８０号公報（図１には、並列共振子が接地電極６に接続された点が記載されている）に記載されているように周知技術である。
　
　してみると、引用発明において、並列腕ＳＡＷ共振子が接続される基準電位を設定する部位を「基準電位電極」とすることや、直列腕ＳＡＷ共振子の共振周波数と並列腕ＳＡＷ共振子の反共振周波数を同じにして帯域通過フィルタを構成することに、格別の困難性は認められない。
　
　よって、引用発明において、基準電位を設定する部位を「基準電位電極」のようなものにすることや、第２の弾性表面波共振器及び第３の弾性表面波共振器の周波数特性について、「第２の弾性表面波共振器の共振周波数と一致する反共振周波数を有する複数の第３の弾性表面波共振器」のようなものにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（４−４）本件補正発明の作用効果について　　　
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明、上記公知技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　
（５）むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明、上記公知技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年１０月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２１年６月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「相互に異なる帯域中心周波数を有する２つの弾性表面波素子を含む分波器であって、
　いずれか一方の前記弾性表面波素子は、
　入力端子と出力端子との間に形成された第１の配線部と、
　前記第１の配線部に直列に配置され、アンテナ端子側に接続された複数の第１の弾性表面波共振器と、
　前記第１の弾性表面波共振器に対して入力端子側または出力端子側の前記第１の配線部に直列に配置された複数の第２の弾性表面波共振器と、
　前記第１の配線部における前記第２の弾性表面波共振器相互間の中点と基準電位電極との間に形成された複数の第２の配線部と、
　前記第２の配線部にそれぞれ配置され、前記第２の弾性表面波共振器の共振周波数と一致する反共振周波数を有する複数の第３の弾性表面波共振器とを有し、
　前記第１の弾性表面波共振器は、前記第２及び第３の弾性表面波共振器の通過帯域から高域側に離れた周波数帯域に共振周波数を設定しており、
　分波器の低周波側フィルタとして用いられている、
　ことを特徴とする分波器。」
　
　　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本件補正発明における分波器について、「前記入力端子と前記いずれか一方の前記弾性表面波素子の前記第１の弾性表面波共振器との間に整合回路を具備していない」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明、上記公知技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記公知技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記公知技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。