【事件の表示】
　特願２００２−５７２６０４「２つのフィラメントにより焦点が静電制御されるＸ線管」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１９日国際公開、ＷＯ０２／７３６５０、平成１６年　９月１６日国内公表、特表２００４−５２８６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２０日（パリ条約による優先権主張　平成１３年３月９日、米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成１５年９月５日に翻訳文（国内書面）が提出された後、平成１９年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１８日付けで手続補正がなされたものの、平成２０年５月２８日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２０年８月２９日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同日付けで手続補正がなされている。その後、当審において平成２１年５月１日付けで審尋が行われ、同年８月１２日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成２０年８月２９日付け手続補正の補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年８月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１　補正の内容と目的
　平成２０年８月２９日付け手続補正は特許請求の範囲を補正するものであって、実質的に、補正前（平成１９年１０月１８日付けで補正。以下同じ。）の請求項１、８、２０、２９を削除し、その削除に伴って請求項の番号を整合させるとともに、補正前の請求項２３の発明特定事項である「第１のフィラメント及び第２のフィラメント」を、「上記第１のフィラメントは上記第２のフィラメントより長く」と限定減縮して請求項２０とし、同じく補正前の請求項２５の発明特定事項である「少なくとも２つのフィラメントセグメント」ならびに「長フィラメントセクション及び短フィラメントセクション」を、「或るフィラメント長を有する単一のフィラメントと、上記フィラメントの第１の端と電気的に連通する第１のフィラメントリード線と、上記フィラメントの第２の端と電気的に連通する第２のフィラメントリード線と、上記第１のフィラメントリード線と上記第２のフィラメントリード線との間の点で上記フィラメントと電気的に連通する第３のフィラメントリード線」ならびに「第１のフィラメントリード線と上記第２のフィラメントリード線との間に配置された上記フィラメントの長さ全体及び上記第３のフィラメントリード線と上記第２のフィラメントリード線との間に配置された上記フィラメントの長さの一部」と限定減縮して請求項２２としたものであるので、前記手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第１号および第２号に掲げる請求項の削除および特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　そこで、本件補正後の請求項２０に係る発明（「以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は次のとおりのものである。
「【請求項２０】
回転陽極から間隔が置かれる電子放射陰極組立体を有する真空エンベロープと、
上記真空エンベロープに隣接して配置されるフィラメント選択回路と、を含み、
上記陰極組立体は、
可変焦点長及び可変焦点幅を有する焦点において上記陽極に衝突する電子ビームを放射する少なくとも第１のフィラメント及び第２のフィラメントと、
少なくとも３つの電気的に絶縁される偏向電極に分割される陰極カップを含み、
上記第１のフィラメントは上記第２のフィラメントより長く、
上記フィラメント選択回路は、
焦点長を選択するために上記第１のフィラメント及び上記第２のフィラメントの一方を、選択的且つ個々に、電気的に加熱する手段と、
上記陽極上の焦点の幅及び場所を制御するために、上記偏向電極の様々な電極に、個々に且つ選択的に、電位を印加する手段を含む、Ｘ線管組立体。」
　
３　本願の優先日前に頒布された刊行物
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１６７５８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】　回転ターゲットを有する陽極と、前記回転ターゲットの前方に設けられた基板と、前記回転ターゲットに対し電子ビームを放射するフィラメントカソードをそれぞれの集束溝内に配置し、かつ、前記フィラメントカソードの位置よりも互いに反対側の部分で前記基板に固定され、相手との間に位置する間隙で互いに分離された構造の第１および第２集束電極と、前記陽極および前記基板に固定された前記第１および第２集束電極を収納した真空容器とを具備した回転陽極型Ｘ線管。」
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】回転陽極型Ｘ線管はＸ線を発生する装置で、Ｘ線ＣＴ装置などに使用されている。ここで、回転陽極型Ｘ線管の概略の構造について図２を参照して説明する。２１は、回転陽極型Ｘ線管を構成するガラス製の真空容器で、この真空容器２１内部には電子ビームを放射する陰極２２が配置されている。また、陰極２２に対向して、陽極を構成する回転ターゲット２３が配置されている。回転ターゲット２３は回転軸２４に固定され、回転軸２４はロータ２５に連結されている。また、真空容器２１の外部には、ロータ２５を囲むようにステータ２６が設けられている。
【０００３】ステータ２６は、内部に電流が流れることによって、ロータ２５を回転させ、この回転が回転軸２４を通して回転ターゲット２３に伝達され、回転ターゲット２３を回転させる構造になっている。なお、回転する回転ターゲット２３に対して陰極２２から電子ビームが入射され、Ｘ線が発生される。」
（１ｃ）「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の一実施例について図１を参照して説明する。Ａが回転ターゲット部分で、陽極の一部を構成している。回転ターゲット部分Ａの前方には陰極Ｂが配置されている。１１は基板で、基板１１上に、２つの集束電極１２ａ、１２ｂが固定されている。２つの集束電極１２ａ、１２ｂは、中間に位置する間隙Ｇによって互いに分離された構造をしており、また、間隙Ｇに対してほぼ対称の構造になっている。
【００１４】例えば、集束電極１２ａ、１２ｂの表面は相手方向に向かって低くなるように傾斜し、その傾斜面に第１および第２の集束溝１４ａ、１４ｂが形成されている。また、第１および第２の集束電極１２ａ、１２ｂの裏側には、第１および第２の集束溝１４ａ、１４ｂと対応する位置に第１および第２の空間１５ａ、１５ｂが構成され、また、各空間１５ａ、１５ｂの下端周辺は基板１１から浮いた形になっている。そして、２つの集束電極１２ａ、１２ｂは、それぞれ相手から離れた例えば最端の裏面固定部分１６ａ、１６ｂで、基板１１にろう付けまたは溶接されている。
【００１５】また、第１の集束溝１４ａ部分には、大焦点用のフィラメントカソード１７ａが配置されている。フィラメントカソード１７ａはカソード支持部材１８ａで支持され、カソード支持部材１８ａは基板１１の下方まで延び、その中間には絶縁体１９ａが固定されている。この絶縁体１９ａの上面は、上部固定部材２０ａの下端円筒部に接合され、上部固定部材２０ａ上端の鍔状部分は空間１５ａの上面に溶接され固定されている。また、絶縁体１９ａの下面は下部固定部材２１ａで固定されている。
【００１６】また、第２の集束溝１４ｂ部分には、大焦点用のフィラメントカソード１７ｂが配置されている。フィラメントカソード１７ｂはカソード支持部材１８ｂで支持され、カソード支持部材１８ｂは基板１１の下方まで延び、その中間に絶縁体１９ｂが固定されている。この絶縁体１９ｂの上面は、上部固定部材２０ｂの下端円筒部に接合され、上部固定部材２０ｂ上端の鍔状部分は空間１５ｂの上面に溶接され固定されている。また、絶縁体１９ｂの下面は下部固定部材２１ｂで固定されている。なお、回転ターゲット部分Ａなどによって構成される陽極や、２つの集束電極１２ａ、１２ｂなどは、図示しない例えばガラス製の真空容器内に気密に収納されている。」
（１ｄ）「【０００４】ここで、従来の回転陽極型Ｘ線管における陰極と回転ターゲット部分の構造について図３を参照して説明する。Ａは、Ｘ線を発生する回転ターゲット部分で、陽極の一部を構成している。回転ターゲット部分Ａの前方に陰極Ｂが位置している。３１は陰極Ｂを構成する基板で、周囲が円形をした集束電極３２がその裏面を利用して基板３１上にろう付けされている。集束電極３２の表面は中央が低くなるように傾斜しており、その傾斜した面に第１、第２の２つの集束溝３３ａ、３３ｂが形成されている。また、それぞれの集束溝３３ａ、３３ｂに対応した集束電極３２の裏側には空間３４ａ、３４ｂが形成されている。集束電極３２は、基板３１に溶接等により固着されている。
【０００５】また、第１の集束溝３３ａの中央には、大焦点用のフィラメントカソード３５ａが配置されている。フィラメントカソード３５ａはカソード支持部材３６ａで支持され、カソード支持部材３６ａは基板３１の下方まで延びている。また、カソード支持部材３６ａの中間部分に絶縁体３７ａが固定されている。絶縁体３７ａの上面は上部固定部材３８ａの下端筒状部と接合し、上部固定部材３８ａの上端鍔状部は空間３４ａの上面に溶接され固定されている。なお、絶縁体３７ａの下端は下部固定部材３９ａで固定されている。
【０００６】第２の集束溝３３ｂの中央には、小焦点用のフィラメントカソード３５ｂが配置されている。フィラメントカソード３５ｂはカソード支持部材３６ｂで支持され、カソード支持部材３６ｂは基板３１の下方まで延びている。また、カソード支持部材３６ｂの中間部分に絶縁体３７ｂが固定されている。絶縁体３７ｂの上面は上部固定部材３８ｂの下端筒状部と接合され、上部固定部材３８ｂの上端鍔状部は空間３４ｂの上面に溶接され固定されている。なお、絶縁体３７ｂの下端は下部固定部材３９ｂで固定されている。」
（１ｅ）【図２】には、上記（１ｂ）の記載に即して回転陽極型Ｘ線管の概略構造が、【図３】には、上記（１ｄ）の記載に即して陰極Ｂの概略断面図が、図示されている。
　これらの記載および図面の内容からして、引用例１には以下の発明が記載されているといえる。
「回転ターゲットを有する陽極と、前記回転ターゲットの前方に離隔して設けられた陰極Ｂを有するガラス製の真空容器とを含む、Ｘ線ＣＴ装置用の回転陽極型Ｘ線管であって、
前記陰極Ｂは、集束電極３２に形成された第１および第２の集束溝３３ａ、３３ｂ内のそれぞれに、大焦点用のフィラメントカソード３５ａ、小焦点用のフィラメントカソード３５ｂが配置された回転陽極型Ｘ線管。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第５２２４１４３号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載（当審における邦訳）がある。
（２ａ）第２欄第３〜１１行
「図１を参照して述べた上記Ｘ線管は、金属部分１５、１６に高いバイアス電圧を印加することを要することなく良好な偏向性能を与える。しかしながら、ある適用においては、所定の幅を維持したまま、異なるエネルギー特性と様々な角度位置を取り得る２つのＸ線ビームが要求される。」
（２ｂ）第２欄第３０〜３４行
「本発明の目的は、それぞれの電子線を偏向可能とすると同時にその集束を制御できる、互いに平行な溝内に別々に配された少なくとも２つのフィラメントを有するＸ線管の陰極を提供することにある。」
（２ｃ）第２欄第３７〜４５行
「本発明は、電子ビームの偏向、集束手段と協働する少なくとも２つのフィラメントを含むＸ線管陰極を提供し、前記偏向、集束手段は、互いに電気的に隔離されて電気的に電圧が上げられる少なくとも３つの金属部品からなり、第１と第２の金属部品は第１フィラメントと協働し、一方、第２の金属部品と第３の金属部品は第２のフィラメントと協働する。」
（２ｄ）第２欄第６３行〜第３欄第１４行
「本発明は、以下の操作方法からなる、フィラメントと協働する金属部品に印加される電気的電圧の決定方法をも提供する：
　電子ビームを放射するフィラメントと協働する金属部品の一つに印加する電圧の関数として、他の協働する金属部品に印加する異なる電圧値に対して、電子ビームが陽極に衝突する寸法ｆに関する測定である第１セットの特性：
　前記金属部品に印加する電圧の関数として、前記他の協働する金属部品に同じ電圧を印加した際の、電子ビームの陽極上での偏向δの変化に関する測定である第２セットの特性；そして、
　２つのセットのカーブを所与のカーブとして、第１ならびに第２の測定を用いて、衝突の大きさｆの変化ならびに電子線の偏向δを、前記金属部品に印加される電圧の関数として決定する。」
（２ｅ）第３欄第３１〜５３行
「図２は、本発明のＸ線管の概略断面図である。それは、破線輪郭９で示される真空容器内の、陰極２０と陽極２１で構成される。陰極２０は、集束手段２４内に配されている２つの放射フィラメント２２と２３を有する。集束手段は、２つのフィラメントを具備する場合には、一体化されているものの絶縁仕切２８と２９によって互いに電気的に絶縁された３つの金属部品２５，２６および２７からなる。フィラメント２２は、部品２５と２６を絶縁仕切２８の周辺で特別な形状に切り抜いて設けられた溝３０内に配置される。同様に、フィラメント２３は、部品２６と２７を絶縁領域２９の周辺で特別に切り抜いて形成された溝３１内に配置される。
　隣接する金属部品２５，２６または２６，２７のそれぞれの組は、関連づけられたフィラメント２２または２３から放射された電子ビーム３２または３３の集束および偏向手段として構成され、この端部において前記部品の組は、関連づけられたフィラメント２２または２３の両側面において階段形状を有する面３４または３５を得るために、特別な切り抜き形状を有する。」（２ｆ）第３欄第６６行〜第４欄第２９行
「ビームの所望の偏向と集束を得るために、金属部品２５，２６または２６，２７に印加する電圧を決定するため、Ｕ２５，Ｕ２６，およびＵ２７を変化させることによってＸ線管を較正する必要がある。
　最初の較正操作は、電子ビームの陽極２１上への衝突点の幅ｆ、すなわち、異なるＵ２６の値に対する電圧Ｕ２５の関数としてのＸ線ビームの焦点の幅、を測定することである。図３ａの曲線４０から４３は、それぞれ、Ｕ２６＝０ボルト、−１００ボルト、−２００ボルト、そして−３００ボルトに対応して得られたものである。
　第２の較正操作は、電子ビームの偏向量δ、すなわち、同じＵ２６の値に対する電位Ｕ２５の関数として、陽極２１上における衝突点の変位を、中心軸または平面３６に関連して測定することである。図３ｂの曲線４４から４７は、それぞれ、Ｕ２６＝０ボルト、−１００ボルト、−２００ボルト、そして−３００ボルトに対応して得られたものである。
　図３ａと３ｂの曲線を組み合わせることにより、図３ｃに示される２つのセットの曲線が得られる、すなわち、Ｕ２５の関数としてのＵ２６の、衝突点の幅ｆの異なる値に対する値（セット４８）、および、ビーム偏向量δの異なる値に対する値（セット４９）。図３ｃにおいて、２つの格子４８と４９内の曲線の交点の座標は、交点曲線によって指示される焦点幅と偏向量を得るために要求されるＵ２５とＵ２６の値を指示する。
　上述の較正操作は、部品２６および２７によるビーム制御についても行われる必要があることは当然である。」
　
（３）引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−２９５０３８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（３ａ）第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第１行
「
産業上の利用分野
　本発明は、空間において様々な方向を持ち得るＸ線ビームを得るために、特に放射線学に使用されるＸ線管に関する。」
（３ｂ）第２頁左上第２行〜第２頁右上欄第１行
「
従来の技術
　このようなＸ線管は、分析すべき領域を走査するために、あるいは異なるエネルギ特性を有しおよび／または異なる入射角で分析すべき領域」上に入射する少なくとも２つのＸ線ビームを得るために、例えば診断用放射線学において使用される。
　Ｘ線管は、真空の密閉容器内に、電子を放出する加熱されたフィラメントと、該フィラメントに対して取付けられた収束装置とから構成される陰極を備え、その収束装置は、陰極に対して正の電位された陽極上に放出電子を収束する。その陽極上での電子ビームの衝撃点がビーム状のＸ線のＸ線源を成す。
　Ｘ線を角度変位させるためには、偏向手段を用いて陽極での電子ビームの衝撃点を移動することが一般に提案されている。これら偏向手段は、通常、電子ビームの通路上、または陰極と陽極の間の電子ビーム通路近傍に位置する磁気レンズまたは静電レンズから構成される。」
（３ｃ）第２頁右上欄第７行〜同左下欄第１７行
「　フランス国特許第２，５３８，９４８号では、収束装置が、互いにかつフィラメントから電気的に絶縁された少なくとも２つの金属部分を備え、フィラメントに対してこれら部分を独立してバイアスすることを可能にし、これによって電子ビームの偏向を達成する走査型Ｘ線管が提案されている。
　第１図は、上に引用した特許に記載されたタイプのＸ線管を概略的に示す。破線の長方形で概略を示した密閉容器１１内に、上記Ｘ線管は、フィラメント１２と、該フィラメント１２に対して取付けられた収束装置１３と、陽極１４とを備える。フィラメント１２と収束装置１３は陰極Ｃ１を構成する。収束装置１３は第１の金属部分１５と第２の金属部分１６から構成される。これらの金属部分は、絶縁ベース１８にしっかりと固定された絶縁壁１７により互いに電気的に分離されている。金属部分１５、１６は第１図の面に垂直な対称面に対してフィラメント１２の両側で対称に配置されている。この対称面は第１図の平面に対して垂直なフィラメント１２の軸線を含み、絶縁ベース１８に垂直である。第１図の面と上記対称面との交差線により、電子ビームの軸線１９が画定される。
　等しい電圧が金属部分１５、１６に印加されると、陰極Ｃ１は軸線１９に沿って電子ビーム１９を放出し、陰極ＣＩの幾何学的形状によりビームの収束が達成される。
　電子ビームを偏向するために、すなわち、電子ビームに放出軸線１９とは異なる平均方向を与えるためには、金属部分１５、１６に印加する電圧に異なる値を与えることにより、フィラメント１２の周囲に生成される電界に非対称を導入するだけでよい。」
　
４　対比
　本件補正発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「回転ターゲットを有する陽極」、「陰極Ｂ」ならびに「ガラス製の真空容器」が、それぞれ、本件補正発明の「回転陽極」、「電子放射陰極組立体」ならびに「真空エンベロープ」に相当することは明らかである。そして、引用発明の「陰極Ｂ」は「集束電極３２に形成された第１および第２の集束溝３３ａ、３３ｂ内のそれぞれに」「大焦点用のフィラメントカソード３５ａ、小焦点用のフィラメントカソード３５ｂが配置され」るものであることから、当業者の技術常識に照らせば、引用発明の「陰極Ｂ」が、異なる焦点の大きさを有する焦点で陽極に衝突する電子ビームを放射することは明らかであるので、引用発明の「前記陰極Ｂは、集束電極３２に形成された第１および第２の集束溝３３ａ、３３ｂ内のそれぞれに、大焦点用のフィラメントカソード３５ａ、小焦点用のフィラメントカソード３５ｂが配置され」るという事項と、本件補正発明の「上記陰極組立体は、可変焦点長及び可変焦点幅を有する焦点において上記陽極に衝突する電子ビームを放射する少なくとも第１のフィラメント及び第２のフィラメントと、少なくとも３つの電気的に絶縁される偏向電極に分割される陰極カップを含み」という発明特定事項とは、「上記陰極組立体は、可変焦点大きさを有する焦点において上記陽極に衝突する電子ビームを放射する少なくとも第１のフィラメント及び第２のフィラメントと、電極である陰極カップを含み」という点で共通する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「回転陽極から間隔が置かれる電子放射陰極組立体を有する真空エンベロープを含み、
上記陰極組立体は、可変焦点大きさを有する焦点において上記陽極に衝突する電子ビームを放射する少なくとも第１のフィラメント及び第２のフィラメントと、電極である陰極カップを含む、Ｘ線管組立体」の点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点１〉第１のフィラメント及び第２のフィラメントについて
　本件補正発明は、「第１のフィラメントは上記第２のフィラメントより長く」、「真空エンベロープに隣接して配置されるフィラメント選択回路」を具備していて、「焦点長を選択するために上記第１のフィラメント及び上記第２のフィラメントの一方を、選択的且つ個々に、電気的に加熱する手段」を具備するのに対し、引用発明は２つのフィラメントの長さ、フィラメント選択回路の有無について明らかでない点。
〈相違点２〉電極について
　本件補正発明は、「少なくとも３つの電気的に絶縁され」「分割され」た「偏向電極」であって、「陽極上の焦点の幅及び場所を制御するために、上記偏向電極の様々な電極に、個々に且つ選択的に、電位を印加する手段」を具備するのに対し、引用発明はそのような構成を具備していない点。
　
５　検討・判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　Ｘ線ＣＴ装置の分解能向上のために焦点寸法を可変とすること、そのために２つのフィラメントを用いることは、出願人も自認するとおり（本願明細書の段落【０００４】、【０００５】参照）当業者に周知の事項であり、また、焦点の大きさを異ならせるために２つのフィラメントを設けた二重焦点型Ｘ線管において、設けられた２つのフィラメントの長さは、大焦点用フィラメントの方が小焦点用フィラメントより長いこと、ならびに、それら２つのフィラメントを選択的に通電加熱して動作が行われることは、例えば特開昭６３−１３８６３９号公報（第１頁右下欄第１行〜第２頁左上欄第９行および第７〜９図参照）に記載されているように、当業者の技術常識に属する事項である。
　してみると、大焦点用と小焦点用の２つのフィラメントが設けられている引用発明の回転陽極型Ｘ線管において、「第１のフィラメントは上記第２のフィラメントより長く」、「真空エンベロープに隣接して配置されるフィラメント選択回路」を具備していて、「焦点長を選択するために上記第１のフィラメント及び上記第２のフィラメントの一方を、選択的且つ個々に、電気的に加熱する手段」を具備していることは、当業者が当然に想定し得る事項である。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない、もしくは、当業者が技術常識に基いて引用発明に当然に具備せしめる構成にすぎない。
　
（２）相違点２について
　引用例２の上記記載事項ならびに図面の図示内容からして、引用例２には、「絶縁仕切を介して互いに電気的に絶縁された第１ないし第３の３つの金属部品、ならびに、第１および第２の２つのフィラメントを有するＸ線管の陰極において、前記第１のフィラメントおよび第２のフィラメントは、それぞれ、第１と第２の金属部品および第２と第３の金属部品を絶縁仕切の周辺で特別な形状に切り抜いて設けられた溝内に配置され、
前記第１のフィラメントおよび第２のフィラメントが放射する電子ビームは、それぞれのフィラメントが配置されている溝を形成する第１と第２の金属部品および第２と第３の金属部品のそれぞれに印加される電圧に応じて、陽極上への衝突点の幅、ならびに、衝突点の変位量が変化する、陰極。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　ここで、引用例３について摘記した上記（３ａ）〜（３ｃ）の記載事項からして、「電子ビームを収束のみならず偏向させるため、フィラメントの両側に対称に配置されている、絶縁壁により互いに電気的に分離された２つの金属部分を電子ビームの収束ならびに偏向手段として用い、陽極での電子ビームの衝撃点を移動させることにより、空間において様々な方向を持ち得るＸ線ビームを得ることができる、診断用放射線学に使用されるＸ線管。」は、従来から当業者に非常によく知られた事項にすぎない。
　そうすると、引用発明２に接した当業者であれば、大焦点用、小焦点用の２つのフィラメントを、集束電極に形成された第１および第２の２つの集束溝内のそれぞれに配置した引用発明の回転陽極型Ｘ線管において、集束電極を、絶縁仕切を介して互いに電気的に絶縁された第１ないし第３の３つの金属部品からなる構成として、それぞれの金属部品に印加する電位を選択的に変更可能とすれば、前記２つのフィラメントから放射される電子ビームそれぞれの陽極上での焦点の大きさや衝突位置を変更できるようになるであろうことは、当業者が格別の困難なく想到し得る事項である。
　そして、Ｘ線を用いる撮像装置において、必要に応じて焦点の大きさを変更すること、あるいは、陽極上への電子ビームの衝突位置を変更可能として分解能を向上させたりステレオ撮像を行い得るようにすることは、当業者に周知の課題である。
　してみると、上記課題解決のため、当業者に非常によく知られた事項を勘案して、引用発明の陰極構造に引用発明２の陰極構造を適用し、上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって、上記相違点は、引用発明および引用発明２、ならびに、当業者に非常によく知られた事項に基いて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明および引用発明２、ならびに、当業者に非常によく知られた事項から当業者が想定できる範囲のものにすぎない
　
６　本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年８月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年１０月１８日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし３５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項２３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「回転陽極から間隔が置かれる電子放射陰極組立体を有する真空エンベロープと、
上記真空エンベロープに隣接して配置されるフィラメント選択回路と、を含み、
上記陰極組立体は、
可変焦点長及び可変焦点幅を有する焦点において上記陽極に衝突する電子ビームを放射す
る少なくとも第１のフィラメント及び第２のフィラメントと、
少なくとも３つの電気的に絶縁される偏向電極に分割される陰極カップを含み、
上記フィラメント選択回路は、
焦点長を選択するために上記第１のフィラメント及び上記第２のフィラメントの一方を、選択的且つ個々に、電気的に加熱する手段と、
上記陽極上の焦点の幅及び場所を制御するために、上記偏向電極の様々な電極に、個々に且つ選択的に、電位を印加する手段を含む、Ｘ線管組立体。」
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、その記載事項および引用発明、ならびに、引用発明２は、前記「II〔理由〕３」の「（１）引用例１」、「（２）引用例２」、「（３）引用例３」、ならびに、前記「II〔理由〕５」の「（２）相違点２について」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明との対比、検討・判断
　本願発明は、上記「II〔理由〕２」に記載した本件補正発明の発明特定事項である、「上記第１のフィラメントは上記第２のフィラメントより長く」という事項を削除したものに相当する。
　そうすると、上記「II〔理由〕」の「５　検討・判断」で検討したとおり、本件補正発明が、引用発明および引用発明２に基いて容易に発明することができたものである以上、「上記第１のフィラメントは上記第２のフィラメントより長く」という発明特定事項を削除した本願発明も、同様の理由により、引用発明および引用発明２、ならびに、当業者に非常によく知られた事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項２３に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明および引用例２に記載された発明、ならびに、当業者に非常によく知られた事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。