【事件の表示】
　特願２００５−１１５０９９「無線通信装置の設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９３７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月１２日の出願であって、平成２２年９月２７日付けで通知した拒絶理由に対し、同年１１月２９日に意見書及び手続補正書が提出された。
　これに対し、平成２２年１２月１０日に拒絶査定をしたところ、平成２３年３月１０日に拒絶査定に対する不服の審判請求と、同日付けの手続補正がなされた。
　
第２．補正の適否
　平成２３年３月１０日付けの手続補正は、平成２２年１１月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４の中、請求項２及び４を削除して、請求項１及び３を新たに請求項１及び２としたもので、請求項の削除を目的とする補正である。
　したがって、平成２３年３月１０日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の規定に則して適法になされた補正である。
　
第３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
〈本願発明〉
　「所定の情報処理装置において、可搬型の記憶媒体に、無線通信に関する所定の設定情報を記録する工程と、
　前記可搬型の記憶媒体を設定対象の無線通信装置の対応インタフェースにセットした場合に、前記無線通信装置において、前記可搬型の記憶媒体から前記所定の設定情報を読み出し、該設定情報に基づいて無線通信の設定を行う工程と、を備える無線通信装置の設定方法であって、
　前記記録する工程は、前記可搬型の記憶媒体に記憶された記録処理用プログラムファイルを、前記所定の情報処理装置に実装されたソフトウェアが読み込み、実行することにより行われることを特徴とする設定方法。」
　
第４．引用発明及び周知技術
４−１．引用発明
　原査定の拒絶の理由において引用した特開２００２−２４４９４４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【００１５】図３は、本発明の第１実施例によるインターネット利用環境設定支援システムの構成図である。第１実施例によるシステムは、
インターネット・サービス・プロバイダ用サーバー１と、インターネット・サービス・プロバイダ用サーバー１に通信接続された代行者用端末２とを含み、利用者端末３へのインターネット利用環境の設定を支援するシステム
【００１６】
インターネット・サービス・プロバイダ用サーバー１は、上述のように、インターネット・サービス・プロバイダによるサービスへの利用者の加入申込情報を受け付け、加入申込情報に基づいて暗号化されたインターネット利用環境データを作成し、暗号化されたインターネット利用環境データを代行者用端末２へ送信
【００１７】
代行者用端末２は、インターネット・サービス・プロバイダ用サーバー１から暗号化されたインターネット利用環境データを受信し、暗号化されたインターネット利用環境データを利用者端末３に挿入可能なインターネット利用環境自動設定媒体４へ書き込み
【００１８】
インターネット利用環境自動設定媒体４は、たとえば、ＣＤ−ＲＷ、フロッピーディスクなど、利用者端末３からアクセス可能なリムーバブル媒体
設定ソフトバンドルとなっているので、利用者は、インターネット利用環境自動設定媒体４を自分の利用者端末３、たとえば、パソコンに挿入すると、利用者端末３は、媒体４に書き込まれている環境設定用プログラムを実行し、媒体４に書き込まれているインターネット利用環境データを利用して利用者のインターネット環境を設定する
　
　してみると、引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、以下のとおりのものである。
〈引用発明〉
　「インターネット・サービス・プロバイダ用サーバー１と、インターネット・サービス・プロバイダ用サーバー１に通信接続された代行者用端末２とを含み、利用者端末３へのインターネット利用環境の設定を支援するシステムであって、
インターネット・サービス・プロバイダ用サーバー１は、インターネット・サービス・プロバイダによるサービスへの利用者の加入申込情報を受け付け、加入申込情報に基づいて暗号化されたインターネット利用環境データを作成し、暗号化されたインターネット利用環境データを代行者用端末２へ送信し、
代行者用端末２は、インターネット・サービス・プロバイダ用サーバー１から暗号化されたインターネット利用環境データを受信し、暗号化されたインターネット利用環境データを利用者端末３に挿入可能なインターネット利用環境自動設定媒体４（利用者端末３からアクセス可能なリムーバブル媒体）へ書き込み、
インターネット利用環境自動設定媒体４は、設定ソフトバンドルとなっているので、利用者は、インターネット利用環境自動設定媒体４を自分の利用者端末３、たとえば、パソコンに挿入すると、利用者端末３は、媒体４に書き込まれている環境設定用プログラムを実行し、媒体４に書き込まれているインターネット利用環境データを利用して利用者のインターネット環境を設定する方法。」
　
４−２．周知技術等
　原査定の拒絶の理由において引用した特開２００４−１３７１８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
　ｂ．「記憶媒体の装填部を有する
第１の電子機器の所定の設定情報を前記装填部に装填され着脱可能な記憶媒体に記憶させ
　
前記第１の電子機器の前記設定情報が記憶された前記記憶媒体を第２の電子機器の装填部に装着し
　
前記第２の電子機器に設けられ必要とする設定情報の有無を判断して所定の設定処理を行う設定制御手段により、前記記憶媒体に記憶されている設定情報より、前記第２の電子機器の設定を行う
　
　ｃ．「請求項１に記載の電子機器の設定方法において、
　前記第１の電子機器が無線通信機能を備え、前記第１の電子機器の前記設定情報に
無線通信ネットワークに接続する設定情報
　前記第１の電子機器の前記設定情報より前記設定制御手段により、無線通信機能を備える前記第２の電子機器の設定を行い、前記第２の電子機器を前記無線通信ネットワークに無線通信により接続するようにしたことを特徴とする電子機器の設定方法。」（【請求項４】の記載。）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由において引用した特開２００４−３２８２８８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
　ｄ．「【０１０１】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態及びその変形例では、ＵＳＢケーブルを用いて無線通信システムの初期設定を簡便に行う方法を説明した。第２の実施形態では、
脱着可能な記憶媒体（例えば、メモリカード）を用いて無線通信システムの初期設定を簡便に行う方法
【０１０２】
図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）を参照し、第２の実施形態における無線通信システムの概要を説明する。図１８（Ａ）は、
プリンタ４０１にメモリカード１８０１を挿入して、プリンタ４０１で無線設定情報（図１１Ａ又は図１４に示すＩＤ情報及びネットワーク情報を含む）を書き込む。そして、図１８（Ｂ）に示す如く、今度はデジタルカメラ３０１に挿入することで無線設定情報が伝達される
【０１０３】
以下では、プリンタ４０１側で必要な無線設定情報をメモリカード１８０１に書き込み、それをデジタルカメラ３０１で読み出し、デジタルカメラ３０１のフラッシュＲＯＭ３１３に登録する例を説明する。」（【０１０１】〜【０１０３】の記載。）
　
第５．対比・判断
５−１．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「代行者用端末」及び「リムーバブル媒体」は、本願発明の「情報処理装置」及び「可搬型の記憶媒体」に相当する。
　また、引用発明の「利用者端末」は、「リムーバブル媒体を挿入するとにより、インターネット利用環境を自動設定」されるのであるから、本願発明の「設定対象の無線通信装置」の「前記可搬型の記憶媒体を設定対象の無線通信装置の対応インターフェースにセットした場合に、前記無線通信装置において、前記可搬型の記憶媒体から前記所定の設定情報を読み出し、該無線通信の設定情報に基づいて設定を行う」との構成と、「前記可搬型の記憶媒体を設定対象の装置の対応インターフェースにセットした場合に、前記装置において、前記可搬型の記憶媒体から前記所定の設定情報を読み出し、該設定情報に基づいて設定を行う」点で一致する。
　
　してみると、両者は以下の一致点と相違点とを有する。
〈一致点〉
　所定の情報処理装置において、可搬型の記憶媒体に、所定の設定情報を記録する工程と、
　前記可搬型の記憶媒体を設定対象の装置の対応インタフェースにセットした場合に、前記装置において、前記可搬型の記憶媒体から前記所定の設定情報を読み出し、該設定情報に基づいて設定を行う工程とを備える、装置の設定方法。
　
〈相違点１〉
　装置が、本願発明では「無線通信装置」であって、「所定の設定情報」も「無線通信に関する所定の設定情報」であるのに対し、引用発明では「利用者端末」であって、「所定の設定情報」が「インターネット利用環境」である点。
　
〈相違点２〉
　所定の情報処理装置において、可搬型の記憶媒体に、所定の設定情報を記録する工程において、「記録する工程」が、本願発明においては「可搬型の記憶媒体に記憶された記録処理用プログラムファイルを、前記所定の情報処理装置に実装されたソフトウェアが読み込み、実行することにより行われる」のに対し、引用発明には明示がない点。
　
５−２．判断
　相違点につき検討する。
〈相違点１について〉
　無線通信に関する設定情報を記憶媒体に記録し、当該記憶媒体を機器に挿入し、記録されている無線通信に関する設定情報により無線通信に関する設定を行うことは、上記「４−２」のｂ、ｃ及びｄに記載されているように周知の技術であり、当該周知の技術を引用発明に適用し、引用発明の通信の設定情報である「所定の設定情報」及び「利用者端末」に換えて、「無線通信に関する所定の通信情報」及び「無線通信装置」とし、本願相違点１に係る構成とすることは、容易になし得たものである。
　
〈相違点２について〉
　「可搬型の記憶媒体に記録されたプログラムを情報処理装置に実装されたソフトウェアが読み込み実行すること」は、当該技術分野において慣用された技術である。
　例えば、本願出願前に頒布された特開２００３−５８２６５号公報には、「【請求項７】  前記パーソナライズ設定の生成プログラムは、ＪＡＶＡ（登録商標）言語にて記述した請求項６記載のマン・マシンインタフェース提供プログラム。
【請求項８】  請求項６又は７記載のパーソナライズ設定の生成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なリムーバブルメディア。」、
「【００１２】これによると、ＪＡＶＡ（登録商標）実行環境の用意された端末であれば、その端末の基本ＯＳ（オペレーティングシステム）の種類を問わず、本願発明の恩恵を受けることができる。ＪＡＶＡ（登録商標）実行環境は、今日一般的なウェブブラウザに標準的に実装されており、また最近ではＰＤＡや携帯電話も同実行環境を備えているため、広範なコンピュータ端末において本願の恩恵が受けられる。」、
「【００３５】以下、このパーソナライズ設定の生成プロセスと、当該パーソナライズ設定に基づいて、パーソナライズされたマンマシンインタフェースを提供するプロセスについて説明する。これらのプロセスは、ユーザ端末１０の処理手段１１が、メモリカード２０から本願プログラム２０ｐを読み出して実行することにより、実現される。
【００３６】［パーソナライズ設定の生成プロセス］
【００３７】以下、図４を参照しつつパーソナライズ設定の生成プロセスを説明する。処理手段１１は、先ずマン・マシンインタフェース構成用の複数のコンポーネント定義を入力手段１２からの入力に応じて選択的に取得する。コンポーネント定義の取得は、ユーザ端末１０の基本ＯＳ上で動作するウェブブラウザ、電子メールビューアやファイルビューアを介して行われる。ユーザは欲しいコンポーネント定義のファイルをウェブブラウザ、電子メールビューアやファイルビューアなどに表示させ、表示されたコンポーネント定義ファイルを、本願プログラム２０ｐの提供するマンマシンインタフェース６１に、ドラッグアンドドロップ操作などによって供給する（Ｓ１，Ｓ２）。処理手段１１は、この操作を検知し、供給されたコンポーネント定義に基づくコンポーネントをインタフェース６１上に展開すると共に、供給されたコンポーネント定義のロケーション情報（ファイルパス、ＵＲＬなど）を記憶手段１５にリストする（Ｓ３）。ユーザは自己に必要なコンポーネント定義をすべてインタフェース６１に供給した後、処理手段１１に作業完了を伝える操作を入力手段１２から実行する（Ｓ４）。この特定操作を検知した処理手段１１は、ユーザにパーソナライズ設定の生成を実行するか確認し（Ｓ５）、ユーザから生成の承認が得られれば、それまでに記憶手段１５にリストされた各コンポーネント定義のロケーション情報を含むパーソナライズ設定を生成し（Ｓ６）、メモリカード２０に記録する（Ｓ７）。
【００３８】［パーソナライズされたマンマシンインタフェースを提供するプロセス］
【００３９】次に、このパーソナライズ設定の記憶されたメモリカードを用いて、パーソナライズされたマンマシンインタフェースを再現するプロセスを図５に基づいて説明する。ユーザは、例えば職場のユーザ端末で上記のパーソナライズ設定の記録を実行し、これと同一の作業環境を自宅や外部のユーザ端末でも実現するために、そちらにメモリカード２０を持参する。そして、同一の作業環境を実現したいユーザ端末２０のメモリカードリーダ１６に、パーソナライズ設定２０Ｓの記録されたメモリカード２０を挿入し、そのメモリカード２０に記録されている本願プログラムを起動する。本願プログラムのインタフェース提供プロセスが実行されると、処理手段１１は、メモリカード２０に記録されたパーソナライズ設定を２０Ｓ記憶手段１５に読み込み（Ｓ１１）、読み込んだパーソナライズ設定で指示されたロケーションに基づいて読み込むべきコンポーネント定義（メモリカード内を含むローカルリソースとして又はネットワークリソースとして存在）を特定し、これを記憶手段１５に読み込む（Ｓ１２〜Ｓ１５）。そして、読み込んだコンポーネント定義に基づいて本願プログラムの提供するマン・マシンインタフェース６１に１ないし複数のコンポーネントを展開する（Ｓ１６）。その例は、図３で説明した通りである。更に、処理手段１１は、展開したコンポーネントに対し入力手段１２からアクセスを受け付ける（Ｓ１７）。そして、アクセスされたコンポーネントのコンポーネント定義に基づく所定のアクションを実行する（Ｓ１８）。例えば、図３の検索エンジンの検索窓コンポーネントＥに検索キーワードが入力され、検索が指示されると、処理手段１１は、当該コンポーネントに対応するコンポーネント定義６７を参照し、当該検索窓に対応した検索エンジン（情報処理システム群４０に存在する）に検索キーワードを引き渡すと共に、検索リクエストを送信する。そして、当該検索エンジンからの応答を取得し、インタフェース６１内に表示する。」、
との記載があり（段落【請求項７】、【請求項８】及び【００１２】、【００３５】〜【００３９】等の記載。）、記録媒体に記録された「ＪＡＶＡ」であるプログラムを、端末に実装されたＯＳまたはブラウザによって読み込んで実行するとの技術は、本願出願前に慣用されているものである。
　してみると、引用発明の、記録する工程に当該慣用技術を適用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、特段の創意を要するものではない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明において周知技術及び慣用された技術を採用することによって、当業者が格別の創意を要することなく構成し得たものである。
　
　また、本願発明の構成により奏する作用効果も、引用発明、周知技術及び慣用された技術により奏する作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術及び慣用された技術に基づき当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び慣用された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。