Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信システム内で移動局にメッセージを送信するために利用されるスロットが割り当てられた移動局にアドレス情報を送信する方法であって：
前記スロット内でメッセージ通信を必要とする前記移動局の部分集合を探す段階；
前記部分集合内の全移動局のアドレスを調べる段階；および
前記スロットの第１フレーム内に、前記部分集合内の各移動局に関する第１アドレス部分を送信する段階であって、移動局の前記第１アドレス部分は前記移動局のアドレス全体よりも小さな前記移動局のアドレスの一部分より成るところの段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記スロットの前記第１フレーム内に、前記部分集合内の各移動局に関する前記第１アドレス部分を送信する前記段階が、前記スロットの前記第１フレーム内に、前記部分集合内の各移動局に関する前記第１アドレス部分を送信する段階より成り、前記部分集合内の各移動局の前記アドレス部分の長さが実質的に等しいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記スロットの第２フレーム内に、前記部分集合内の各移動局に関する第２アドレス部分を送信する段階であって、移動局に関する前記第２アドレス部分が前記移動局のアドレス全体よりも小さい前記移動局のアドレスの一部分より成るところの段階によってさらに構成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記部分集合内の移動局に関する前記第１アドレス部分を送信する前記段階が、前記移動局のアドレスの最下位部分を送信する段階によって構成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  アドレスを調べる前記段階が、国際移動局識別子（ＩＭＳＩ）アドレスを調べる段階より成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  通信システムにおいて、メッセージを送信するために利用されるスロットが割り当てられた移動局群にアドレス情報を送信する方法であって：
前記スロット内でページングを必要とする前記移動局群の部分集合を探す段階；
前記部分集合内の移動局のアドレスを調べる段階；
前記部分集合内の前記移動局を、同じ最下位アドレス・ビットを有する移動局の群にグループ化して、複数のグループ化された移動局を形成する段階；
前記複数のグループ化された移動局をメンバ数に応じて分類する段階；および
前記スロットの第１フレーム内に、前記部分集合内の各移動局に関する第１アドレス部分を送信する段階であって、移動局の前記第１アドレス部分は前記移動局のアドレス全体よりも小さな前記移動局のアドレスの部分によって構成され、メンバ数の最も少ない前記グループ化された移動局が前記第１フレーム内によりも多い数の部分アドレスを有する段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項７】  前記分化段階が、前記部分集合内の前記移動局を同じ最下位アドレス・ビットを有する移動局群にグループ化して、複数のグループ化された移動局を形成する段階によって構成され、等しい最下位部分アドレス・ビットを有する前記複数のグループ化された移動局のうち第１集合のグループ化された移動局は前記第１フレーム内に、前記第１集合のグループ化された移動局と同数のメンバを有する前記複数のグループ化された移動局のうち第２集合のグループ化された移動局よりも多い数の部分アドレス・ビットを有することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記スロットの第２フレーム内に、前記部分集合内の各移動局に関する第２アドレス部分を送信する段階によってさらに構成され、移動局に関する前記第２アドレス部分が前記移動局のアドレス全体よりも小さい前記移動局のアドレス部分によって構成されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】  前記部分集合内の移動局に関する前記第１アドレス部分を送信する前記段階が、前記移動局のアドレスの最下位部分を送信する段階によって構成されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１０】  通信システム内でアドレス情報を受信する方法であって：
メッセージを受信すべきスロット時刻を決定する段階；
前記スロットの第１フレーム内で受信される情報ビットから、複数の移動局の第１アドレス部分を決定する段階であって、前記複数の移動局のうち個々の移動局に関する前記第１アドレス部分が前記移動局のアドレス全体よりも小さい前記移動局のアドレス部分によって構成される段階；および
部分アドレス比較法を実行して、前記移動局が保留中のメッセージを有するか否かを判断する段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項１１】  通信システム内でアドレス情報を受信する方法であって：
メッセージを受信すべきスロット時刻を決定する段階；
前記スロット時刻内で前記メッセージを受信する段階；および
前記スロットの第１フレーム内で受信される情報ビットから、複数の移動局の一意的な第１アドレス部分を決定する段階であって、個々の移動局に関する第１アドレス部分が前記移動局のアドレス全体よりも小さい前記移動局のアドレス部分によって構成され、前記複数の移動局の前記第１アドレス部分の長さは、実質的に等しく、前記第１フレーム内でブロードキャストされる第１アドレス部分の数に基づいて決定される段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項１２】  通信システム内でアドレス情報を受信する方法であって：
スロット内でアドレス情報を含むメッセージを受信する段階；および
前記スロットの第１フレーム内で受信される情報ビットから、複数の移動局の一意的な第１アドレス部分を決定する段階であって、個々の移動局に関する第１アドレス部分が前記移動局のアドレス全体よりも小さい前記移動局のアドレス部分によって構成され、前記複数の移動局の前記第１アドレス部分の長さは、実質的に等しく、前記第１フレーム内でブロードキャストされる第１アドレス部分の数に基づいて決定される段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項１３】  通信システム内でアドレス情報を受信する方法であって：
スロットの第１フレーム内で受信される情報ビットから、複数の移動局の一意的な第１アドレス部分を決定する段階であって、個々の移動局に関する第１アドレス部分が前記移動局のアドレス全体よりも小さい前記移動局のアドレス部分によって構成され、前記複数の移動局の前記第１アドレス部分の長さは、実質的に等しい、段階；
前記アドレス部分を、個々の移動局のアドレスの対応するビットと比較する段階；および
前記比較によって一致しない場合、前記個々の移動局の電源を落とす段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）一次データと、異なる受け手を目標にした関連データとを受け取り、前記関連データを復号して前記一次データから分離し、前記関連データが別々にレンダリングされるようにするプロセッサであって、前記関連データが前記目標にされた受け手に向けて相応にレンダリングされ、さらに別々に、別々の表示装置に前記一次データを別々に受け取らせてレンダリングさせるプロセッサと、
（ｂ）前記他方の表示装置に前記一次データを別々に受け取らせてレンダリングさせる際に前記プロセッサを助けるための、前記プロセッサに結合された制御機構と、
（ｃ）相応にレンダリングされるように前記関連データを分割する際に前記プロセッサを助けるための、前記プロセッサに結合されたスプリッタとから構成され；
前記スプリッタは第１の複数の命令と第２の複数の命令とを含み、この第１の命令と、前記プロセッサによって実行されたとき、前記分割された関連データを対応する目標にされた受け手に送るのを容易にするものであり、且つ前記第２の複数の命令は、前記分割された関連データを対応する目標にされた受け手にラウンド・ロビン方式でインクリメンタルに送るのを容易にするものであることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記分割された関連データを相応に待ち行列に入れるための複数の待ち行列をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】  （ａ）一次データと、異なる受け手を目標にした関連データとを受け取り、前記関連データを復号して前記一次データから分離し、前記関連データが前記目標にされた受け手のハンド・ヘルド・デバイス上に相応にレンダリングされるようにするホスト・デバイスを備え、
そのホスト・デバイスは、別々の表示装置に前記一次データを別々にレンダリングさせ、
（ｂ）通信するように前記ホスト・デバイスに結合されたハンド・ヘルド・デバイスであって、前記ホスト・デバイスに応答した前記関連データをレンダリングするように応答するハンド・ヘルド・デバイスをさらに備え、前記ハンド・ヘルド・デバイスの各々が、前記別々にレンダリングされた一次データを見ながらのハンド・ヘルド使用に適した外部物理的次元を有するシステム。
【請求項４】  前記ホスト・デバイスがさらに、前記分割された関連データを相応に待ち行列に入れるための複数の待ち行列をさらに含む請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  （ａ）一次データと、異なる受け手を目標にした関連データとを受け取るステップと、
（ｂ）前記関連データが前記目標にされた受け手に向けて別々にレンダリングされるように前記関連データを復号して前記一次データから分離するステップと、
（ｃ）別々の表示装置に前記一次データを別々に受け取らせてレンダリングさせるステップ、
とから構成され、
前記分割された関連データを対応する目標にされた受け手にラウンド・ロビン方式でインクリメンタルに送るのを容易にすることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源からの光線を配光する照明装置であって、
前記光源からの前記光線が入る光入力側と前記光線が出る光出力側とを有する中空の導波管と、
上に第１の配光部を備えた第１の配光アレイと、
上に第２の配光部を備えた第２の配光アレイと、を有し、
前記第１の配光部及び前記第２の配光部は、互いに直角に配置され、前記第２の配光アレイは、前記光線が出る前記中空の導波管の前記光出力側を有し、
前記第１の配光部及び前記第２の配光部は、前記照明装置からの光出力のカットオフ角度を画成することによって照明装置の光出力の角度分布を制御する、照明装置。
【請求項２】  前記第１の配光部は、前記第１の配光アレイに形成された複数のレンズ状プリズムを有し、前記第２の配光部は、前記第２の配光アレイに形成されたレンズ状の複数のプリズムを有し、前記第１及び第２の配光部の前記プリズムの各々は、前記照明装置の光出力の分布においてカットオフ角度を８９°以下に制限する挟角を有する請求項１の照明装置。
【請求項３】  前記カットオフ角度は、＋６０°と−６０°との間である請求項１の照明装置。
【請求項４】  前記第１の配光アレイ及び第２の配光アレイは、アクリルからつくられ、前記第１の配光部は、前記第１の配光アレイに形成された複数の長手方向のレンズ状プリズムを有し、前記第２の配光部は、前記第２の配光アレイに形成された複数の長手方向のレンズ状プリズムを有し、前記第１及び第２の配光部のプリズムの各々は、１１５°と１２１°との間の挟角を有する請求項１の照明装置。
【請求項５】  長手方向の軸線を有する光源からの光線を分配する照明装置であって、
前記光源からの前記光線が入る光入力側と前記光線が出る光出力側とを有する中空の導波管と、
上に第１の配光部を備えた第１の配光アレイと、
上に第２の配光部を備えた第２の配光アレイと、を有し、
前記第１の配光部と前記第２の配光部は、互いに直角に配置され、前記第２の配光アレイは、前記光線が前記中空の導波管から出る前記光出力側を有し、
前記第１の配光部と前記第２の配光部は、前記照明装置からの光出力のカットオフ角度を画成することによって照明装置の光出力の角度分布を制御する、照明装置。
【請求項６】  前記第１の配光部は、前記第１の配光アレイに形成された複数の長手方向のレンズ状プリズムを有し、前記第２の配光部は、前記第２の配光アレイに形成されたレンズ状の複数の長手方向のプリズムを有し、前記第１及び第２の配光部の前記プリズムの各々は、前記照明装置の光出力の分布においてカットオフ角度を８９°以下に制限する挟角を有する請求項５の照明装置。
【請求項７】  前記第１及び第２の配光アレイは、アクリルからつくられ、前記第１の配光部は、前記第１の配光アレイに形成された複数の長手方向のレンズ状プリズムを有し、前記第２の配光部は、前記第２の配光アレイに形成された複数の長手方向のレンズ状プリズムを有し、前記第１及び第２の配光部のプリズムの各々は、１１５°と１２１°との間の挟角を有する請求項５の照明装置。
【請求項８】  前記光源からの前記光線が入る光入力側と、前記光線が出る光出力側を有する中空の導波管と、
前記照明装置からの光出力のカットオフ角度を画成することによって前記照明装置の光出力の角度分布を単一の方向に制御する配光部を有する配光アレイとを有する、光源からの光線を配光する照明装置。
【請求項９】  前記挟角は１１０°と１２１°との間の範囲である請求項８の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源からの光線を分配するための照明装置であって、
１よりも大きな第1屈折指数を有し前記光源からの光線を伝搬するための導波路、光抽出構造、及び前記光抽出構造を前記固定導波路と約１００％の接触率で結合するためのインターフェースを有し、
前記光抽出構造の上には、前記光抽出構造を介して直接前記固定導波路から光線が脱出することを促進するための光抽出特徴が画定されており、前記光抽出特徴は、断面で見ると広い側部と狭い側部を有し、前記光抽出特徴の前記広い側部は前記光抽出特徴の狭い側部よりも前記固定導波路に接近しており、
前記インターフェースは、前記固体導波路の第１屈折指数よりも小さな第２屈折指数を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】  前記第２屈折指数は、少なくとも１部分において、前記照明装置からの光出力のためのカットオフ角度により決定され、前記第２屈折指数は式  ｎ２≦｛（ｎｌ）２−（ｃｏｓＣ）２｝１／２によって求められ、
ここで、ｎ２は前記第２屈折指数であり、ｎ１は前記第１屈折指数であり、Ｃは照明装置からの光出力のカットオフ角度である請求項１の照明装置。
【請求項３】  前記インターフェースは、フッ素ポリマーベース、シリコンベース又はアクリルベースである請求項１の照明装置。
【請求項４】  前記光抽出構造は、前記光抽出構造の光出力面に画定される複数のレンチキュラ補正を有する請求項１の照明装置。
【請求項５】  前記導波路がアクリル又はポリカーボネートである請求項１の照明装置。
【請求項６】  前記光抽出構造からの光出力の分配を誘導するための光誘導構造を前記光抽出構造上に個別に更に有する請求項１の照明装置。
【請求項７】  光源からの光線を分配するための照明装置であって、
１よりも大きな第1屈折指数を有し前記光源からの光線を伝搬するための導波路、光抽出構造、前記光抽出構造を前記固定導波路と約１００％の接触率で結合するためのインターフェース、及び前記照明装置からの光出力の分配を誘導するための光誘導特長が上部に画定された光誘導構造を前記光抽出構造とは別に更に有し、
前記光抽出構造の上には、前記光抽出構造を介して直接前記固定導波路から光線が脱出することを促進するための光抽出特徴が画定されており、前記光抽出特徴は、断面で見ると広い側部と狭い側部を有し、前記光抽出特徴の前記広い側部は前記光抽出特徴の狭い側部よりも前記固定導波路に接近しており、
前記インターフェースは、前記第１屈折指数よりも小さな第２屈折指数を有し、
前記光誘導特徴が、前記光抽出特徴に相補的に寸法及び形成され、両特徴間の嵌合内に配置される照明装置。
【請求項８】  前記第２屈折指数は、少なくとも１部分において、前記照明装置からの光出力のためのカットオフ角度を決定し、前記第２屈折指数は、
式  ｎ２≦｛（ｎｌ）２−（ｃｏｓＣ）２｝１／２
によって決定され、ここで、ｎ２は前記第２屈折指数であり、ｎ１は前記第１屈折指数であり、Ｃは前記照明装置からの光出力のカットオフ角度である請求項７の照明装置。
【請求項９】  光源から光線を分配するための照明装置であって、
１よりも大きな屈折指数を有する固体導波路、前記固体導波路に一体形成された光抽出構造、及び光誘導構造を含み、
前記光抽出構造は、前記固体導波路から前記光抽出構造を通る光線の通過を促進するための光抽出特徴を備え、
前記光誘導構造は、光抽出構造からの光線の分配を誘導するための光誘導特長が上部に画定され、前記光抽出構造とは別個であり、前記光誘導特徴が、前記光抽出特徴に相補的な寸法及び形状にされ、両特徴間の嵌合内に配置される照明装置。
【請求項１０】  前記光抽出特徴は、レンチキュラであり、台形、三角形、正方形、矩形、多面形、湾曲形で構成されたグループから選択された断面形状を有する請求項９の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル・カドミウム・バッテリの容量を求める方法であって、
（ａ）前記バッテリの温度を測定するステップと、
（ｂ）前記バッテリに増加電流チャージを与え、次いで減少電流チャージを与えるステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）中に、バッテリ端子電圧を測定するステップと、
（ｄ）測定されたバッテリ端子電圧の最大勾配を決定するステップと、
（ｅ）前記ニッケル・カドミウム・バッテリに関し、前記最大勾配に関連する電流チャージの値（Ｉｇａｓ）を計算するステップと、を有し
前記測定された温度で、異なるＩｇａｓ値に関するカドミウム・バッテリ容量の既知の値に対して、ステップ（ｅ）の前記Ｉｇａｓ値を比較することにより前記ニッケル・カドミウム・バッテリの容量を確かめることを特徴とする、
ニッケル・カドミウム・バッテリの容量を求める方法。
【請求項２】
前記増加電流チャージが電流パルスであり、各電流パルスが、先行の電流パルスより高い電流値を有する後続の電流パルスを有する、ことを更に特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１組の位置合せマークを有するオブジェクトの複数の３次元フラグメントを形成するステップと；
対応する一組の位置合わせマークを有する少なくとも２つの前記フラグメントを見つけだすステップと；
それぞれの前記フラグメント中の対応する一組の位置合わせマークを用いて少なくとも２つのフラグメントを任意の座標系に関して互いに位置合わせするステップと；
とから構成され、
前記一組の位置合せマークが一組の３つのポイントであり、前記のポイントの各々が互いに他に対して一意であることを特徴とし、
さらに、前記位置合わせするステップは、
第１のフラグメントを前記座標系の原点に置くステップと；
前記第１のフラグメントの第３のポイントをその第３のポイントが前記座標系内の前記軸及びもう１本の軸に対応する平面内に来るまで座標系の前記軸のまわりに回転させるステップと；
前記第１のポイントに対応する第２のフラグメントの第４のポイントを前記座標系の前記原点に置くステップと；
前記第２のポイントに対応する前記第２のフラグメントの第５のポイントを前記前記座標系の前記軸に置くステップと；
前記第６のポイントをその第６のポイントが前記平面内に来るまで前記座標系の軸のまわりに回転させるステップと；
を有することを特徴とする３次元フラグメントを位置合わせする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スクランブルされたプログラムコンテンツ構成要素と暗号化された制御構成要素とを有するプログラムをコピーするための方法であって、
（ａ）記録装置内で前記プログラムを受け取るステップと、
（ｂ）前記暗号化された制御構成要素に、前記プログラムがコピーされたものであることを示すデータ項目を取り付けるステップと、
（ｃ）ネストされた制御構成要素を生成するように、前記暗号化された制御構成要素および前記データ項目を暗号化するステップと、
（ｄ）前記プログラムコンテンツ構成要素および前記ネストされた制御構成要素を記録するステップとを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記受け取るステップ、前記取り付けるステップ、および前記暗号化するステップが、前記記録装置に結合されたスマートカード中で実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記暗号化された制御構成要素が、コピー制御情報と、前記スクランブルされたプログラムコンテンツ構成要素に関連付けられたスクランブル解除鍵とを含んでいることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記コピー制御情報が、コピー禁止（ｎｅｖｅｒ−ｃｏｐｙ）状態およびコピーワンス（ｃｏｐｙ−ｏｎｃｅ）状態のうちの１つを示すものであることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記暗号化された制御構成要素が、グローバル公開鍵を使用して暗号化されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記ネストされた制御構成要素が、前記グローバル公開鍵を使用して暗号化されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記グローバル公開鍵が、前記スマートカードに関連付けられるものであり、前記スマートカードがその中に格納された対応するプライベート鍵を有することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記暗号化された制御構成要素が、チャネル識別データ、イベント一致データ、日付および時刻スタンプデータ、ならびに課金データを含んでいる購入情報をさらに含んでいることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  制限されたプログラムのコピーへのアクセスを管理するための方法であって、前記方法が、
（ａ）処理装置内で前記制限されたプログラムを受け取るステップであって、前記制限されたプログラムが、スクランブルされたプログラムコンテンツ構成要素およびネストされた制御構成要素を有し、前記ネストされた制御構成要素が暗号化されるステップと、
（ｂ）暗号化された制御構成要素およびデータ項目を取得するために前記ネストされた制御構成要素を復号するステップであって、前記データ項目が、前記制限されたプログラムがコピーされたものであることを示すステップと、
（ｃ）スクランブル解除鍵およびコピー制御情報を取得するように前記暗号化された制御構成要素を復号するステップと、
（ｄ）前記コピーが有効であるかどうかを判定するように前記コピー制御情報と前記データ項目を比較するステップと、
（ｅ）前記コピーが有効であるという判定に応答して前記スクランブル解除鍵を使用し、前記プログラムコンテンツ構成要素をスクランブル解除するステップとを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１０】  前記暗号化された制御構成要素および前記ネストされた制御構成要素が、グローバル公開鍵を使用して暗号化されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記受け取るステップ、前記復号するステップ、前記比較するステップ、および前記スクランブル解除するステップが、前記処理装置に結合されたスマートカード中で実行され、前記復号ステップが、前記スマートカード中に格納され前記グローバル公開鍵に関連付けられたプライベート鍵を使用することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記暗号化された制御構成要素が、チャネル識別データ、イベント一致データ、日付および時刻スタンプデータ、および課金データを含んでいる購入情報をさらに含んでいることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記購入情報が前記プログラムの費用を含んでおり、前記方法がさらに、
（ａ）計算済みの現金準備額を決定するように、前記プログラムの費用を前記スマートカードに格納された現金準備額から差し引くステップと、
（ｂ）前記スマートカード中で、プラスの計算済み現金準備額を有することに応答して、前記スクランブル解除鍵を使用して前記スクランブルされたプログラムコンテンツ構成要素をスクランブル解除するステップと、
（ｃ）前記スクランブル解除された伝送済みイベントを前記ビデオ処理装置に渡すステップとを含んでいることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  元の入力画像から近似画像を形成し、
前記近似画像と前記入力画像の差分を作ることにより、事前強調マップを形成し、
画像強調技術に従って前記事前強調マップを強調し、それにより強調済みマップを形成し、および
前記強調済みマップと前記近似画像を組み合わせて、強調済み画像を生成する方法。
【請求項２】  入力画像の近似画像を生成するように構成されたアプロキシメータと、
前記アプロキシメータに結合された差分マッピング・モジュールであって、前記入力画像および前記近似画像から事前強調マップを生成するように構成された差分マッピング・モジュールと、
前記差分マッピング・モジュールに結合された強調モジュールであって、前記事前強調マップを強調し、そこから強調マップを形成するように構成された強調モジュールと、
前記強調モジュールに結合されたコンストラクタであって、前記強調済みモジュール・マップと前記近似画像を組み合わせて、それらから前記入力画像の強調済みバージョンを出力するように構成されたコンストラクタと
を備えるシステム。
【請求項３】  プロセッサによって実行されたときに、
入力画像から近似画像を生成させ、
前記近似画像と前記入力画像の差分を作ることにより、事前強調マップを生成させ、
前記事前強調マップを強調し、強調済みマップを形成させ、および
前記強調済みマップと前記近似画像を組み合わせて強調済み画像を形成させる命令が記憶されているコンピュータ可読媒体を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌が予定停車地に到着したときを検知するための方法において、
車輌速度を決定し、かつ前記車輌速度を所定速度と比較する工程と、
車輌位置を決定し、かつ前記車輌位置を少なくとも一つの予定停車地位置と比較する工程と、
所定時間内において前記車輌速度が前記所定速度よりも小さく、かつ前記車輌位置が前記予定停車地の一つから所定距離内にある場合、前記予定停車地の一つへの前記車輌の到着に関する指標を生成する工程と、
を備えた方法。
【請求項２】
車輌が予定停車地から出発したときを検知するための方法において、
前記車輌が予定停車地に到着したことを決定する工程と、
車輌速度を決定し、かつ前記車輌位置を前記予定停車地に対応する位置と比較する工程と、
車輌位置を決定し、かつ前記車輌位置を前記予定停車地に対応する位置と比較する工程と、
前記車輌速度が前記所定速度よりも大きく、かつ前記車輌位置が前記予定停車地から所定距離より離れている場合、前記予定停車地からの前記車輌の出発に関する指標を生成する工程と、
を備えた方法。
【請求項３】
車輌が予定外停車地へ到達したときを検知するための方法において、
車輌速度を決定し、かつ前記車輌速度を所定速度と比較する工程と、
前記車輌が予定停車地にあるか否かを決定する工程と、
所定時間内において前記車輌速度が前記所定速度よりも小さく、かつ前記車輌が予定停車地にない場合、前記予定外停車地への前記車輌の到着に関する指標を生成する工程と、
を備えた方法。
【請求項４】
車輌が予定外停車地から出発したときを検知するための方法において、
前記車輌が前記予定外停車地に到着したことを決定する工程と、
車輌速度を決定し、かつ前記車輌速度を所定速度と比較する工程と、
前記車輌速度が前記所定速度よりも大きい場合、前記予定外停車地からの前記車輌の出発に関する指標を生成する工程と、
を備えた方法。
【請求項５】
車輌が、予定停車地もしくは予定外停車地に到着し、あるいはそこから出発したときを検知するための装置において、
目的地情報を受け取るための、前記車輌に搭載された移動通信端末と、
前記車輌の速度を決定するための、前記車輌に搭載されたスピードメータと、
前記車輌の位置を決定するための、前記車輌に搭載された位置センサと、
経過時間を計るためのタイマと、
前記目的地情報を記憶するためのメモリと、
前記移動通信端末、前記スピードメータ、前記位置センサ、前記タイマ、および前記メモリと接続され、前記目的地情報、前記車輌の速度、前記車輌の位置、および前記経過時間を用いて、予定停車地もしくは予定外停車地への前記車輌の到着、あるいはそこからの前記車輌の出発を決定するためのプロセッサと、
を備えた装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、前記装置はさらに：前記プロセッサに接続され、前記車輌の到着および車輌の出発の情報を含む車輌ステイタス情報を車輌搭乗者に表示し、かつ車輌搭乗者から情報を受け取るためのＩ／Ｏ装置を備えた装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光景内における既知の所定種類の１つ以上の画像の存在を検出する機構であって、光景に対応する光景画像の作成に適合する手段と、前記光景画像の少なくとも一部のフーリエ変換に対応する光景パターンを作り出すべく前記光景画像の少なくも一部の処理に適合する第１電子処理手段、各々が各基準画像のフーリエ変換を含む１つ以上の基準パターンの保存に適合する保存手段、組み合わせパターンを作り出すべく前記光景パターンの基準パターンとの電子的組み合わせに適合する第２処理手段、並びに、前記組み合わせパターンから誘導される光出力の作成に適合する光出力手段を含むディジタル入力手段とを備えており、当該機構の光軸に対して異なる位置で離間されている少なくとも２つの発光装置と、前記装置各々の照明の順次制御に適合するコントローラと、前記光出力手段を含むと共に前記組み合わせパターンの表示に適合する空間光変調器であり、前記発光装置と当該空間光変調器によって変調された光の受け取りに適合する出力検出器との間に設けられた空間光変調器とを備えることを特徴とする機構。
【請求項２】  合焦能力を有する光学要素が前記発光装置及び前記検出器の間に設けられている、請求項１に記載の機構。
【請求項３】  更なる光学的要素が設けられて、該光学的要素の内の一方が前記発光装置及び前記空間光変調器の間に設けられ、前記光学要素の内の他方が前記空間光変調器及び前記検出器の間に設けられている、請求項２に記載の機構。
【請求項４】  前記検出器アレイが複数の検出器から成る少なくとも１つのラインを含む、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項５】  長手方向を有する検出器アレイがあり、前記発光装置が前記検出器アレイの前記長手方向に略直交するように延在する線上に配列されている、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項６】  発光装置から成るアレイが前記空間光変調器の中心を通過する光軸に略直交するように整合されている、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項７】  集束レンズが前記発光装置及び前記空間光変調器の間に設けられている、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項８】  偏光器が前記発光装置及び前記空間光変調器の間に設けられている、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項９】  前記偏光器が前記空間光変調器の一部を形成している、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項１０】  使用中、唯一の発光装置が随時光ビームを発することに適合する、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項１１】  前記検出器が複数の検出器要素から成るアレイを含む、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項１２】  前記検出器が、１つ以上の検出器要素線から成る線形アレイを含む、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項１３】  複数の発光装置から成る線形アレイと線形出力検出器アレイとがあり、前記アレイが相互に交差させられて、使用中、前記発光装置アレイにおける発光装置からの光が空間光変調器にわたってスキャンできると共に、前記出力検出器にわたって一連の光出力歩みと同等のものを作り出すことができる、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項１４】  前記空間光変調器が二進装置である、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項１５】  閾値装置が検出器アレイに先行して設けられており、該閾値装置によって、もし光の強度が所定閾値以上であれば、その光が前記検出器或は検出器アレイに到達することを可能としている、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項１６】  光軸を有するレンズ或は他の集束光学的要素が有り、前記光軸に略直交する複数の発光装置から成る線形アレイが有り、前記光軸と前記発光装置から成る線形アレイの線との双方に対して略直交する検出器アレイがある、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項１７】  複数の検出器から成る少なくとも１つの線を有する検出器があり、読み出し回路が、それらの線の両側に交互に配置された前記アレイの複数の検出器から成る線上における連続する検出器に対して設けられている、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項１８】  前記検出器アレイにおける複数の検出器から成る単一線がある、請求項１７に記載の機構。
【請求項１９】  前記コントローラが、前記線における順序で次に隣接する発光装置に対する照明に適合している、先行する請求項の内の何れか一項に記載の機構。
【請求項２０】  光景における１つ以上の基準画像の存在を検出する方法であって、光景の少なくとも一部に対応する画像光景を作り出す段階と、取り込まれた光景画像のフーリエ変換に対応する光景パターンを作り出すべく前記取り込まれた画像光景の少なくとも一部を処理する段階と、組み合わせパターンを作り出すべく前記光景パターンと基準オブジェクトのフーリエ変換に対応する少なくとも１つの基準パターンとを電子的に組み合わせて、前記組み合わせパターンによって誘導された光出力を作り出す段階との諸段階を含み、当該方法が少なくとも２つの発光装置を光学システムに更に含み、該少なくとも２つの発光装置が前記システムの光軸に対して異なる位置にあり、そして当該方法が、前記装置の各々が順次照明されて光ビーム源を効果的に移動するように前記装置を制御する段階と、モニタされることになる前記光パターンを含む平面内に少なくとも１つの検出器手段を設ける段階であり、それによって前記装置の照明が前記検出器手段にわたる２次元パターンをスキャンする段階とを更に含むことから成る方法。
【請求項２１】  レンズ、ミラー、或は、他の集束光学的要素が前記システム内に設けられて、前記発光装置がその光学的要素の光軸に対して異なる位置である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  空間光変調器が設けられ、それが光景パターンのフーリエ変換と基準パターンのフーリエ変換との少なくとも１つの組み合わせに対応するパターンを表示するように駆動される、請求項２０或は２１に記載の方法。
【請求項２３】  ３つ以上の発光装置から成る線が有り、次に隣接する発光装置がその線に沿って順に照明される、請求項２０乃至２２の内の何れか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】  コンピュータシステムの制御及び操作に関し、視覚身障者を補助する為のコンピュータ実行方法であって、前記コンピュータシステムは、該コンピュータシステムと相互作用するフィードバックのプライマリーソースが該コンピュータシステムによって生成されるビジュアルフィードバックとされるように駆動されるディスプレイ機能を有し、前記ビジュアルフィードバックは前記コンピュータシステムに接続されたディスプレイスクリーン上に表示することを意図されたものであるコンピュータ実行方法において、
前記コンピュータシステムに接続された携帯型ディスプレイ装置を前記視覚身障者に備える工程と、
前記コンピュータシステムによって生成され且つ前記ディスプレイスクリーンに表示することを意図された前記ビジュアルフィードバックを、前記携帯型ディスプレイ装置による表示に適した仮想デスクトップへ割り当てる工程と、
前記視覚身障者が、該視覚身障者の視線内に位置する前記仮想ディスクトップの特定部分を視認できるように、前記携帯型ディスプレイ装置内に該仮想デスクトップの特定部分を継続的に表示する工程と、
前記視覚身障者からの入力に従って前記仮想デスクトップの倍率を調整する工程であって、これにより、前記携帯型装置内に表示される前記特定部分が、該携帯型装置が有する機能に基づく該視覚身障者からの倍率調整入力に依存して仮想デスクトップの大部分又は小部分を占めるように、前記特定部分が調整される工程と、
前記視覚身障者の視線の変化をトラッキングする工程と、
表示された前記特定部分が、視覚身障者の視線内に位置する仮想デスクトップの部分と一致して維持されるように、前記携帯型ディスプレイ装置を更新する工程とを含むことを特徴とするコンピュータ実行方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５】
2002525769.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図８】
2002525769.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図９】
2002525769.tif 000003
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１０】
2002525769.tif 000004
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１１】
2002525769.tif 000005
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１２】
2002525769.tif 000006
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１４】
2002525769.tif 000007
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１５】
2002525769.tif 000008
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１６】
2002525769.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サービスプロバイダによって支給された取り外し可能なセキュリティ手段との間でデータの読み書きを行う少なくとも１台の装置と、
受信されたデータストリームの中から、サービスプロバイダによって供給されるサービスに関して利用者が保有する資格を管理するための少なくとも一つのメッセージを選択するフィルタと、
を有する条件付きアクセスシステム用デコーダであって、
特定の取り外し可能セキュリティ手段へ向けられた資格管理メッセージを選択する手段と、
上記特定のセキュリティ手段が上記デコーダに挿入されていないとき、上記資格管理メッセージを格納し、上記デコーダに上記特定のセキュリティ手段が挿入されると上記格納された資格管理メッセージを上記特定のセキュリティ手段に送信する手段と、
を更に有することを特徴とするデコーダ。
【請求項２】  デコーダに挿入されたセキュリティ手段に格納された識別パラメータを受信し、挿入されたセキュリティ手段へ向けられた資格管理メッセージを選択すべく、受信された識別パラメータの関数としてフィルタのコンフィギュレーションを実現し、上記メッセージを上記挿入されたセキュリティ手段へ転送することができるアクセス制御モジュールと、
上記アクセス制御モジュールによって実現されたフィルタのコンフィギュレーションを格納し、セキュリティ手段が取り外された後、上記セキュリティ手段へ向けられた資格管理メッセージが選択されるように、上記セキュリティ手段の取り外しによって生じたフィルタのコンフィギュレーションの消去後に、上記セキュリティ手段に好適であり格納されていたフィルタのコンフィギュレーションを再実現し、上記資格管理メッセージをデコーダのメモリに格納することができる資格記憶用モジュールを更に有することを特徴とする請求項１記載のデコーダ。
【請求項３】  上記資格記憶用モジュールは、
セキュリティ手段のデコーダへの装着を検出し、
上記セキュリティ手段へ向けられた資格管理メッセージがデコーダのメモリに格納されているどうかを検証し、
格納されていることが検証された場合に、上記格納されている資格管理メッセージを挿入されている上記セキュリティ手段へ転送することができる、請求項１記載のデコーダ。
【請求項４】  デコーダに挿入された取り外し可能なセキュリティ手段を受信する手順と、
上記セキュリティ手段から識別パラメータを再現する手順と、
上記挿入されたセキュリティ手段へ向けられた資格管理メッセージが選択されるように、上記識別パラメータの関数としてデコーダのフィルタのコンフィギュレーションを実現する手順と、
上記資格管理メッセージを上記挿入されたセキュリティ手段へ送信する手順と、
を有する、サービスに関して利用者が保有する資格を管理するメッセージを処理する方法であって、
上記セキュリティ手段に適したフィルタのコンフィギュレーションを実現する手順の後に、上記コンフィギュレーションを格納する手順が設けられ、
上記セキュリティ手段がデコーダから取り外され、フィルタの上記コンフィギュレーションが消去されたとき、上記取り外されたセキュリティ手段へ向けられた資格管理メッセージが選択されるように、上記取り外されたセキュリティ手段に適したフィルタのコンフィギュレーションが格納する手順の間に格納されたコンフィギュレーションに基づいて再実現されることを特徴とする方法。
【請求項５】  上記取り外されたセキュリティ手段へ向けられた資格管理メッセージが選択されたとき、上記資格管理メッセージをデコーダのメモリに格納する手順を更に有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  上記デコーダに挿入された上記セキュリティ手段を受信する手順と、
上記セキュリティ手段へ向けられた資格管理メッセージがデコーダのメモリに格納されているどうかを検証する手順と、
格納されていることが検証された場合に、上記格納されている資格管理メッセージを上記再挿入されたセキュリティ手段へ転送する手順と、
を更に有することを特徴とする請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディジタル放送システムにおいてのデータ放送に対するアクセスを制限する方法であって、
データに複数のアクセス権のセットを割り当て、前記アクセス権の各セットを少なくとも１つのパーティに割り当てるステップと、
データ内にアクセス権のセットおよび各パーティの識別子を格納するステップと、
前記データを少なくともメモリを有する少なくとも１つのレシーバ／デコーダに送信するステップと、
送信されたデータを前記レシーバ／デコーダのメモリ内にダウンロードし、格納するステップと、
データへのアクセスを要求したパーティの識別子と前記メモリ内に格納された識別子とを比較するステップと、
前記レシーバ／デコーダのメモリにおいて割り当てられたアクセス権のセットを前記パーティに与えるステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  レシーバ／デコーダのメモリ内に格納されたデータへのアクセスを制限するための装置であって、
前記データは、割り当てられた複数のアクセス権のセットを有し、前記アクセス権の各セットは、少なくとも１つのパーティに割り当てられ、各パーティの識別子は、前記レシーバ／デコーダ内に格納され、
前記装置が、
データへのアクセスを要求したパーティの識別子と前記メモリ内に格納された識別子とを比較する手段と、
前記レシーバ／デコーダのメモリにおいて割り当てられたアクセス権のセットを前記パーティに与える手段と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項３】  データを格納するためのメモリと、前記メモリに格納されたデータを制限するための装置とを備えたレシーバ／デコーダであって、
複数のアクセス権のセットがデータに割り当てられると共に、識別子が各パーティに割り当てられ、
前記データが割り当てられた複数のアクセス権のセットを含み、前記複数のアクセス権の各セットが少なくとも１つのパーティに割り当てられ、各パーティの識別子が、前記レシーバ／デコーダ内に格納され、
前記装置が、
データへのアクセスを要求したパーティの識別子と前記メモリ内に格納された識別子とを比較する手段と、
前記レシーバ／デコーダのメモリにおいて割り当てられたアクセス権のセットを前記パーティに与える手段と、
を含むことを特徴とするレシーバ／デコーダ。
【請求項４】  データに複数のアクセス権のセットを割り当て、前記アクセス権の各セットを少なくとも１つのパーティに割り当てる手段と、
データ内にアクセス権のセットおよび各パーティの識別子を格納する手段と、
前記データを含むビットストリームを送信する手段と、
を含むことを特徴とする送信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
例えば、図２を参照すると、ディレクトリＤ６は、子であるファイルＦ６のアドレスを含む。ディレクトリＤ５は、子であるディレクトリＤ６およびファイルＦ５のアドレスを含む。ディレクトリＤ２は、子であるＤ３、Ｄ４およびＤ７のそれぞれのアドレスを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、ファイルの移動がある場合のデータツリーは、２ステップのプロセスで変更される。図３（ａ）は、メモリボリュームにおけるデータツリーを変更するための第１のプロセスを示す。ステップ１において、ファイルＦ５のアドレスがディレクトリＤ６に書き込まれ、ステップ２において、ファイルＦ５のアドレスが、ファイルＦ５のアドレスがディレクトリＤ５から削除される。図３（ｂ）は、メモリボリュームにおけるデータツリーを変更するための第２のプロセスを示す。ステップ１において、ファイルＦ５のアドレスがディレクトリＤ５から除去され、ステップ２において、ファイルＦ５のアドレスがディレクトリＤ６に書き込まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この装置は、フラッシュメモリボリュームおよびＲＡＭメモリボリュームと組み合わせて設けてよい。この場合、装置は、フラッシュメモリボリュームに格納されたデータツリーをＲＡＭメモリボリュームに記録する手段を更に備えるものであってよい。記録手段は、中央演算処理装置により設けられることが好ましいことがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
さらに、デコーダは、制御ユニット２６を介して赤外線リモートコントロール２５からの入力を受信し、バンクを読み取るための２つのスマートカードリーダ２７、２８または視聴用スマートカード２９、３０をそれぞれ有する。視聴用スマートカードリーダ２８は、差し込まれた視聴用カード３０と限定受信ユニット２９とつながり、必要な制御ワードをデマルチプレクサ／デスクランブラ３０に供給して、暗号化された放送信号のスクランブルを解除可能となる。また、デコーダは、従来のチューナ３１と復調器３２を含み、ユニット３０によりフィルタリングと逆多重化される前に、衛星通信を受信して復調する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
フラッシュメモリ５８は、通常、それぞれが大きなキロバイト長のページに分割される。フラッシュメモリには、データブロックの形態のデータが格納される。図６は、フラッシュメモリの１ページの配列を示す。ページ７０は、１２バイト長のヘッダ７２と、可変長のブロック７４を備える。ブロック７４のサイズは、ブロックに格納されるデータのサイズで決定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ファイルへのアクセスが要求される場合、アクセス者は識別ＩＤで自分の身元を明らかにする。中央演算処理装置５０は、アクセス者のＩＤが所有者フィールド９６に格納されたＩＤと一致するか否かを決定する。一致すれば、アクセス者は、ビット１００および１０２に含まれるアクセス権のセットで割り当てられたファイルの作成者として識別される。図１０に示す例では、作成者によりファイルの読取りおよび上書きは、中央演算処理装置５０により許可される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002525733.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２のポリヌクレオチドによってコードされる単離されたポリペプチド、又はその機能的類似物又は相補物。
【請求項２】
（ａ）配列番号２の配列を含む自然に発生するポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチド、
（ｂ）（ａ）のポリヌクレオチドと少なくとも９０％の同一性を有する自然に発生するポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチド、
（ｃ）（ａ）のポリヌクレオチドにストリンジェントな条件下でハイブリダイズすることができる自然に発生するポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチド
を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項３】
配列番号２の配列又はそれに少なくとも９０％の相同である配列を有する単離された核酸分子。
【請求項４】
配列番号２の配列を有する核酸分子によってコードされるアミノ酸配列を有するポリペプチドに特異的に結合する抗体。
【請求項５】
モノクローナル抗体又はポリクローナル抗体である、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
検出可能な部分にコンジュゲートする、請求項４に記載の抗体。
【請求項７】
低酸素症又は虚血関連疾患の処置を必要とする対象の処置のための、配列番号２に記載された配列又はその類似物を有するポリヌクレオチドによってコードされるポリペプチドのアンタゴニストの治療上有効な量の使用。
【請求項８】
低酸素症又は虚血関連疾患が脳卒中である、請求項７に記載の使用。