【事件の表示】
　特願２００５−５１７３８５「コンテンツの配信方法、エンコード方法及び受信再生方法と装置並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日国際公開、ＷＯ２００５／０７４１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月１３日（優先権主張平成１６年１月２８日）の出願であって、平成１８年７月２６日付けで手続補正がされ、平成２１年１月６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「入力した一つのコンテンツから、Ｎ個（ただし、Ｎは２以上の正整数）の符号化データを作成する手段と、
　前記Ｎ個の符号化データを、一つの符号化データとして、少なくとも一つのファイルに格納する手段と、
　を備えている、ことを特徴とするエンコード装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「入力した一つのコンテンツから、Ｎ個（ただし、Ｎは２以上の正整数）の符号化データを作成する手段と、
　前記Ｎ個の符号化データを、一つの連続符号化データにマージして、少なくとも一つのファイルに格納する手段と、
　を備え、
　前記ファイルは配信サーバによって配信されるものであり、
　前記Ｎ個の符号化データは、前記Ｎ個の符号化データ間でコンテンツの同一部分を符号化単位で入れ替えても受信側で復号化できるように符号化される、ことを特徴とするエンコード装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「一つの符号化データ」に関し、「にマージ」と限定を付加し、また、「前記ファイル」に関し、「前記ファイルは配信サーバによって配信されるものであり」と限定を付加し、また、「前記Ｎ個の符号化データ」に関し、「前記Ｎ個の符号化データは、前記Ｎ個の符号化データ間でコンテンツの同一部分を符号化単位で入れ替えても受信側で復号化できるように符号化される」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００３−３１８８５１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オーディオ符号化データ伝送技術に関し、特に、符号化されたオーディオデータを伝送する符号変換伝送方法と、符号変換されたオーディオデータを受信する符号変換受信方法と、システム、及びオーディオ符号変換伝送装置と符号変換受信装置ならびに、オーディオ符号変換伝送／オーディオ符号変換受信処理を、コンピュータで実行するプログラムに関する。」（９頁１６欄）
　
ロ．「【００３４】
【実施例】次に本実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の第１の実施例について図面を参照して説明する。
【００３５】（１．Ａ）概要：図１は、本発明の第１の実施例の構成を示す図である。図１に示すように、オーディオデータの符号変換伝送装置１００と、オーディオデータの符号変換受信装置１２０および符号化データを伝送するための伝送路１３０から構成される。整数Ｎは、符号変換伝送装置が送出する符号化データの個数を表し、２以上とする。整数Ｍは、Ｎ個の符号化データが伝送される伝送路１３０の個数を表し、１以上とする。
【００３６】符号変換伝送装置１００は、オーディオ符号化装置（図示されない）で符号化されたオーディオデータを入力し、入力されたオーディオデータをＮ個の符号化データに符号化し、第１乃至第Ｎのオーディオ符号化データとして第１乃至第Ｍの伝送路へ送出する。図１に示すように、この装置１１０は、第１乃至第ＭのＭ個の伝送路へ送出する第１乃至第ＮのＮ個のオーディオ符号変換送信部１０２〜１０６を備える。
【００３７】図１に示すように、この符号変換伝送部装置１００は、第１乃至第Ｍの伝送路１３０に対応して、Ｍ個の符号変換送信処理部１〜Ｍを備えている。符号変換送信処理部１〜Ｍは、それぞれに対応する第１乃至第ＭのＭ個の伝送路１３０へ符号化データを送出する。
【００３８】符号変換送信処理部１〜Ｍは、第１乃至第ＮのＮ個のオーディオ符号変換送信部１０２、１０４〜１０６を備えており、第１乃至第Ｎのオーディオストリームを出力する。符号変換送信処理部２〜Ｍは、符号変換送信処理部１で一旦受信されたオーディオ符号化データを共通に入力しているほかは、符号変換送信処理部１と同一の構成とされている。図１には、簡単のため、符号変換送信処理部１の構成のみが示されている。以下では、符号変換送信処理部１について説明し、符号変換送信処理部２〜Ｍの説明は省略する。
【００３９】符号変換送信処理部１のオーディオデータ受信部１０１は、オーディオ符号化データを受信する。符号変換送信処理部１のオーディオデータ受信部１０１で受信されたオーディオ符号化データは、符号変換送信処理部２〜Ｍにも供給される。
【００４０】第１のオーディオ符号変換送信部１０２は、入力されたオーディオデータのフレームの全てまたは一部を、符号変換受信装置１２０に送出する。
【００４１】入力されたオーディオデータは、オーディオデータ復号化部１０３で復号化され、第２のオーディオ符号変換送信部１０４は、得られたオーディを第１のオーディオストリームと同等又はそれより高い圧縮率で所定の圧縮符号化を行い、符号化データを符号変換受信装置１２０へ送出する。
【００４２】Ｎが３以上の場合、第３乃至第Ｎのオーディオ符号変換送信部１０５乃至１０６は、第１のオーディオ符号変換送信部１０２で符号化されたフレームの全てまたは一部のフレームを、第２のオーディオ符号変換送信部１０４と同等又はそれよりも高い圧縮率で符号化し、得られた符号化データを符号変換受信装置１２０へ送信する。第１乃至第Ｎのオーディオストリームは、第１乃至第Ｍの伝送路１３０上へ送出される。」（１４頁２５欄〜１５頁２７欄）
　
ハ．「【００６０】本実施例において、第２〜第Ｎの符号化データ出力は、第１の符号化データ出力と、時間間隔をあけながら、別々に送信してもよいし、あるいは、第２〜第Ｎの符号化データを、第１の符号化データと多重化して送信してもよい。」（１６頁２９欄）
　
ニ．「【００９６】（１．Ｅ）作用効果：第１の実施例によれば、オーディオ符号変換伝送装置は同一のオーディオデータをＮ個（ここではＮ＝３）の符号化データに変換して、一定または適応的に変化する時間間隔を空けながら送信する。第１のオーディオ符号変換送信部は、入力されたオーディオデータのフレームをオーディオの性質またはあらかじめ定められた規則に従い適応的に選択して出力する。第２のオーディオ符号変換送信部は、入力されたオーディオデータを復号化し、入力データと同等又はそれより高い圧縮率で符号化して出力する。第３のオーディオ符号変換送信部は、第２のオーディオ符号変換送信部で符号化されたフレームを符号化する。
【００９７】符号変換受信装置側は、Ｍ個の伝送路のうち少なくとも１個の伝送路からのデータを受信し、正常に受信できた符号化データの中から圧縮率が低く音質の良い符号化データをフレーム単位で選択し、出力する。
【００９８】その結果、バースト性の高い伝送エラーやパケットロスが頻発する信頼性の低い伝送路を用いる場合でも、Ｎ個の符号化データのいずれもが誤って伝送される確率が小さくなり、伝送後の復号音質に著しい劣化が生じるのを防ぐことが可能である。
【００９９】さらに、第２乃至第３の符号化データの圧縮率を高くすることで、これらの符号化データ送信に伴う伝送帯域の増大を小さく抑えることができる。
【０１００】加えて、使用できる帯域にあわせて、帯域の異なった複数の伝送路へ第１乃至第３の符号化データを送信することができ、さらに伝送路での誤りの影響を低減できる。
【０１０１】本実施例では、符号変換伝送装置および符号変換受信装置を組み合わせて使用しているが、それぞれ独立して使用してもよい。また、また、第１乃至第Ｎの符号変換データは、インタリーブ法等により、パケット順序をシャフルして多重化してもよい。」（１８頁３４欄〜１９頁３５欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．の記載、上記摘記事項ロ．の【００３５】、【００３６】、【００３８】、【００４０】〜【００４２】の記載、及び図１によれば、符号変換伝送装置（１００）は、入力したオーディオデータから、Ｎ個（ただし、Ｎは２以上の正整数）の符号化データを作成するオーディオ符号変換送信部（１０２、１０４〜１０６）を備えている。
　また、上記摘記事項ハ．における「第２〜第Ｎの符号化データを、第１の符号化データと多重化して送信してもよい。」との記載によれば、符号変換伝送装置（１００）は、前述のＮ個の符号化データを、多重化していることが読み取れるから、多重化手段を備えることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「入力したオーディオデータから、Ｎ個（ただし、Ｎは２以上の正整数）の符号化データを作成するオーディオ符号変換送信部（１０２、１０４〜１０６）と、
　前記Ｎ個の符号化データを、多重化する多重化手段と、
　を備える符号変換伝送装置（１００）。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「オーディオデータ」は、一つのコンテンツに含まれる。
ｂ．引用発明の「多重化する多重化手段」と、補正後の発明の「一つの連続符号化データにマージして、少なくとも一つのファイルに格納する手段」とは、ともに複数のデータを纏める手段であるから、いずれも、「纏める特定の手段」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「符号変換伝送装置（１００）」は、符号化（エンコード）しているから、エンコード装置である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「入力した一つのコンテンツから、Ｎ個（ただし、Ｎは２以上の正整数）の符号化データを作成する手段と、
　前記Ｎ個の符号化データを、纏める特定の手段と、
　を備えるエンコード装置。」
　
（相違点１）
　「纏める特定の手段」に関し、
　補正後の発明は、「一つの連続符号化データにマージして、少なくとも一つのファイルに格納する手段」であるのに対し、引用発明は、「多重化する多重化手段」である点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「前記ファイルは配信サーバによって配信されるものである」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「前記Ｎ個の符号化データは、前記Ｎ個の符号化データ間でコンテンツの同一部分を符号化単位で入れ替えても受信側で復号化できるように符号化される」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えるか不明な点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　エンコード装置において、一つの符号化データに纏めて、一つのファイルに格納することは、例えば、特開２００３−２９７０１５号公報（段落１５〜１７、図５、６）、特開２００１−１０１４２７号公報（従来の技術、発明の実施の形態、図１〜６）に開示されるように周知であるから、引用発明に周知技術を適用して、補正後の発明のように「一つの符号化データにマージして、少なくとも一つのファイルに格納する手段」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、引用発明の「符号化データ」は、多重化されているものであるから、全体として、「連続符号化データ」となることは当然である。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　エンコード装置において、ファイルを配信サーバによって配信することは、例えば、前述の特開２００３−２９７０１５号公報（段落１５〜１７、図４、５）、特開２００１−１０１４２７号公報（従来の技術、図６）に開示されているように周知であり、また、上記相違点１についての検討を考慮すれば、引用発明に周知技術を付加して、補正後の発明のように「前記ファイルは配信サーバによって配信されるものである」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項ニ．の【００９６】における「オーディオ符号変換伝送装置は同一のオーディオデータをＮ個（ここではＮ＝３）の符号化データに変換して・・・」との記載、【００９７】における「符号変換受信装置側は、Ｍ個の伝送路のうち少なくとも１個の伝送路からのデータを受信し、正常に受信できた符号化データの中から圧縮率が低く音質の良い符号化データをフレーム単位で選択し、出力する。」との記載を考慮すれば、「Ｎ個の符号化データ」は、符号変換受信装置（復号）側では、オーディオデータ（コンテンツ）の同一部分をフレーム単位（符号化単位）で選択（入れ替え）していることが読み取れるから、補正後の発明のように「前記Ｎ個の符号化データは、前記Ｎ個の符号化データ間でコンテンツの同一部分を符号化単位で入れ替えても受信側で復号化できるように符号化される」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。