Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０以上の電子と平方毎に約５０オーム以上の抵抗を有する周期表のＩＶｂ族金属でなる一以上の抵抗体を備える抵抗加熱用構造体。
【請求項２】
画素の抵抗加熱列に用いる画素であって、４０以上の電子と平方毎に約５０オーム以上の抵抗を有する周期表ＩＶｂ族金属でなる抵抗体と、抵抗加熱列内の他の画素と連係して抵抗体に電流を選択的に通過させる電流制御装置とを備える画素。
【請求項３】
４０以上の電子と平方毎に約５０オーム以上の抵抗とを有する周期表ＩＶｂ族金属でなる複数の抵抗体と、これらの複数の抵抗体を流れる電流の少なくともバイナリ制御を行う一以上の電流制御装置とを備える抵抗加熱要素の列。
【請求項４】
熱的絶縁体上に４０以上の電子を有する周期表ＩＶｂ族金属でなる抵抗体材料を塗布する工程と、画素の所定の動作範囲に亙って抵抗体を焼きなましして抵抗体の最終抵抗が平方毎に約５０オーム以上になるようにする工程とを備えた抵抗加熱体列の要素を製造する方法。
【請求項５】
４０以上の電子を有する周期表ＩＶｂ族金属でなる抵抗体を形成し、抵抗体が平方毎に少なくとも５０オームの抵抗を示す温度以上の温度に抵抗体を焼きなまししてなる抵抗加熱要素の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電気によりスプレーされる商品の供給源を収容する構造を持つ使い捨てカートリッジと、
電力を供給するための電源と、
前記電源に接続され且つ商品を前記供給源から分散点まで移動させるための容積形排出機構と、
前記電源から電力を受け取って商品に電力を送るための電極と
を備えると共に商品を静電気により帯電させて前記供給源から前記分散点まで供給する構造及び配置を有する静電スプレー装置であって、
前記使い捨てカートリッジが、
商品の前記供給源を収容するタンクと、
前記分散点に配置され且つ商品を分散するためのノズルと、
前記タンクと前記ノズルとの間に配置された流路と
を備え、
商品が前記流路内を移動する際に静電気により帯電することを特徴とする静電スプレー装置。
【請求項２】
絶縁体をさらに備え、前記流路が前記絶縁体内に配置された請求項１に記載の静電スプレー装置。
【請求項３】
商品を静電気により帯電させるための孔が前記絶縁体内に形成された請求項２に記載の静電スプレー装置。
【請求項４】
前記電極の一部が前記タンクと前記ノズルとの間に配置された請求項１に記載の静電スプレー装置。
【請求項５】
前記電極の一部が前記タンクよりも前記ノズルに近接して配置された請求項４に記載の静電スプレー装置。
【請求項６】
前記電極が前記装置への接続点から外方に延出する請求項１に記載の静電スプレー装置。
【請求項７】
前記ノズルと前記電極と前記絶縁体とが一体となって単一の一体部品を形成する請求項１に記載の静電スプレー装置。
【請求項８】
前記電極が前記静電スプレー装置内で前記使い捨てカートリッジの位置合わせをする請求項１に記載の静電スプレー装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
説明を続けると、図３Ａに見られるように、ケーシング１０は、スプレーされる商品を収容するための内部商品室つまりタンク３８を提供する。少なくとも一つの実施例では、各使い捨てカートリッジタンク３８は、約２又は３ミリリットルの商品を収容できる。ピストン６の動作によりタンク３８が加圧されるため、使い捨てカートリッジ３１の、作動装置１１とは反対側の端部に設けられたノズル４に商品が送出される。本願のカートリッジ３１は本質的に、直接駆動モータと係合してこれに駆動される新規の注射器の形状であり、開示される容積形排出機構は、高い正確度と精密度で目標流量を吐出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  被測定物質が、ホルモン、タンパク質、ウイルス、細菌、薬品および毒素からなる群から選択される生物学的に活性な物質を含む請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
図２はシステム１００の基本サブシステムの実施形態のブロック図を示す。移動切換センタ（ＭＳＣ）１１０はシステム内のパケットネットワークインターフェース２２４、ＰＳＴＮ２３０およびシステムの基地局１０４（簡単化のために１つの基地局１０４のみ図２に示す）とインターフェースする。移動切換センタ１１０は、システム１００の移動局１０６とパケットネットワークインターフェース２２４およびＰＳＴＮ２３０に接続された他のユーザとの間の通信を調整する。ＰＳＴＮ２３０は標準電話ネットワーク（図２には示されていない）を介してユーザとインターフェースする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
データソース２２０は移動局１０６に送信されるデータを含む。データソース２２０はデータをパケットネットワークインターフェース２２４に供給する。パケットネットワークインターフェース２２４はデータを受信し、そのデータをセレクタエレメント２１４に送る。次にセレクタエレメント２１４はそのデータを移動局１０６と通信する各基地局１０４に送る。各基地局１０４は移動局１０６に送信されるデータを含むデータキュー２４０を維持する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
データはパケットで、データキューからチャネルエレメント２４２に送られる。各パケットに対して、チャネルエレメント２４２は必要な制御フィールドを介挿する。データパケット、制御フィールド、チェックビット、およびコードテールビットはフォーマットされたパケットを構成する。チャネルエレメント２４２は次に１つ以上のフォーマットされたパケットを符号化し、符号化されたパケット内のシンボルを交互配置（整理し直す）する。交互配置されたパケットはスクランブルシーケンスによりスクランブルされ、ウオルシュカバーによりカバーされ、長いＰＮコードおよび短いＰＮＩおよびＰＮＱコードにより拡散される。拡散データは直角変調され、濾波され、ＲＦユニット２４４内の送信機により増幅される。順方向リンク信号はアンテナ２４６を介して送られ、順方向リンク２５０で空中に送信される。基地局１０４内に配置されたチャネルスケジューラ２４８は移動局１０６と１つ以上の基地局１０４との間の通信を調整する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
図６はこの発明の観点に従って下位レイヤ３のサブレイヤ間のマッピングを示す図である。図６に示すように、レイヤ３は、無線資源制御（ＲＲＣ）サブレイヤ６１６の上に駐在するサービスオプション制御（ＳＯＣ）サブレイヤ６１４の上に駐在する呼制御サブレイヤ６１２を含む。ＲＲＣサブレイヤ６１６はデータ送信のために利用可能な物理トラヒックチャネルを定義する。ＳＯＣサブレイヤ６１４は、多重オプション、電力制御、順方向リンクトラヒックチャネル特性等のようなデータ送信のために使用されるパラメータ群を定義する。呼制御サブレイヤ６１２は処理される係属呼のセットを定義する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１マイクログラムの精製された非変性gp35タンパク質、例えば精製されたバクテリオファージT4 gp35タンパク質を含む、ゲルではない組成物。
【請求項２】
配列番号２のgp35タンパク質配列のアミノ酸番号１〜２４のうち少なくとも８個の連続したアミノ酸を含み、gp35タンパク質の１以上の機能的性質を示す、精製されたペプチドまたはタンパク質。
【請求項３】
配列番号２のアミノ酸配列に対して１以上の保存的置換を有する配列を含む、精製されたペプチドまたはタンパク質。
【請求項４】
配列番号２のアミノ酸配列のアミノ酸残基１から93を含み、配列番号２の該配列に対して１以上の保存的置換を任意に有する、請求項２に記載の精製されたペプチドまたはタンパク質。
【請求項５】
配列番号２に示したアミノ酸配列を有するgp35タンパク質に対して少なくとも60％の同一性を有する、100アミノ酸のアミノ酸配列を含む請求項２に記載のペプチドまたはタンパク質。
【請求項６】
gp35タンパク質に対する抗体によって結合され得る、請求項２〜５のいずれか１項に記載の精製されたペプチドまたはタンパク質。
【請求項７】
少なくとも配列番号２のアミノ酸番号1-17、1-56、1-78、1-93、8-17、57-93、57-64、66-79、または81-93のアミノ酸配列の部分を含む、請求項２〜６のいずれか１項に記載の精製されたペプチドまたはタンパク質。
【請求項８】
配列番号２に示したアミノ酸番号1-17、1-56、1-78、1-93、8-17、57-93、57-64、66-79、または81-93のアミノ酸配列からなる、請求項２〜６のいずれか１項に記載の精製されたペプチドまたはタンパク質。
【請求項９】
配列番号２に示した配列の少なくとも10個の連続したアミノ酸を欠失している、請求項２〜７のいずれか１項に記載の精製されたペプチドまたはタンパク質。
【請求項１０】
バクテリオファージT4のP34タンパク質オリゴマーと特異的に結合するgp35の機能的性質を保持し、任意に1以上の保存的置換を有する、請求項２〜９のいずれか１項に記載の精製されたペプチドまたはタンパク質。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のペプチドまたはタンパク質をコードする、精製された核酸。
【請求項１２】
前記ヌクレオチド配列の発現を制御する異種プロモーターを含む、請求項１１に記載の精製された核酸。
【請求項１３】
宿主細胞内において前記ヌクレオチド配列の発現を制御する異種プロモーターに機能的に連結された請求項１１に記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載の核酸を含む宿主細胞。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のタンパク質またはペプチドを生産するための請求項１４に記載の宿主細胞の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非鉄金属、それらの合金および金属間化合物およびまたそれらから作られた構成材の上に付着していてこの保護を受けさせるべき材料の表面層のプラズマ電解酸化で生じた１番目の多孔質酸化物−セラミックマトリックス被膜とこの１番目のマトリックス被膜の孔の中にＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｓｂ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｇａおよびそれらの混合物、メンデレエフの元素周期律表のＩＶＢ−ＶＩＢ族の金属の炭化物、酸化物、窒化物、ホウ化物、ケイ化物およびそれらの混合物を包含する群から選択される少なくとも１種の機能的成分が入り込むことで生じた２番目の被膜の形態を有する保護用複合被膜であって、前記１番目のマトリックス被膜の表面部分が前記２番目の被膜を越えて突き出ていることを特徴とする複合被膜。
【請求項２】  非鉄金属であるＡｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｎｂおよびそれらの合金かつまた化合物Ａｌ−Ｔｉ、Ｔｉ−ＮｂおよびＡｌ−Ｂｅに付着している被膜であることを特徴とする請求項１記載の複合被膜。
【請求項３】  前記酸化物−セラミックマトリックス被膜が５−３５％の開放間隙率を有していて間隙率が被膜の厚みを通して外側層から内側に向かう方向に低下しており、前記酸化物−セラミック被膜が３００−２０００ＨＶのミクロ硬度を有していてミクロ硬度が厚みを通して外側層から内側に向かって高くなっておりそして前記酸化物−セラミック層の全厚が１−６００μｍ、好適には３−１５０μｍから成ることを特徴とする請求項１または２記載の複合被膜。
【請求項４】  前記酸化物−セラミックマトリックス被膜が１０−１２％の開放間隙率を有することを特徴とする請求項３記載の複合被膜。
【請求項５】  前記機能的成分が前記酸化物−セラミックマトリックス被膜の孔の中に１−１５０μｍ、好適には２−１００μｍの深さにまで入り込んでいることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の複合被膜。
【請求項６】  保護用複合被膜を非鉄金属、それらの合金および金属間化合物およびまたそれらから作られた構成材に付着させる方法であって、下記の段階：
（ａ）保護を受けさせるべき材料の表面層にプラズマ電解酸化を前以て決めておいた間隙率を有する１番目の酸化物−セラミックマトリックス被膜が生じるように調節した工程電圧および電流密度を用いて受けさせ、
（ｂ）段階（ａ）で生じさせた１番目の酸化物−セラミックマトリックス被膜の孔の中にＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｓｂ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｇａおよびそれらの混合物、メンデレエフの元素周期律表のＩＶＢ−ＶＩＢ族の金属の炭化物、酸化物、窒化物、ホウ化物、ケイ化物およびそれらの混合物を包含する群から選択される少なくとも１種の機能的成分を入り込ませることで２番目の被膜を生じさせ、そして
（ｃ）その複合被膜の表面に仕上げを受けさせることで前記１番目のマトリックス被膜の表面部分が前記２番目の被膜を越えて突き出るようにする、
段階を包含することを特徴とする方法。
【請求項７】  前記プラズマ電解酸化を１００−１０００Ｖの電圧および２−２００Ａ／ｄｍ2の電流密度で起こさせることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記プラズマ電解酸化を１０−５５℃の温度で起こさせることを特徴とする請求項６または７記載の方法。
【請求項９】  超分散粉末の使用を包含する水溶液または有機溶液を用いた電気化学的沈澱によって前記機能的成分を前記１番目のマトリックス被膜の孔の中に入り込ませることを特徴とする請求項６、７または８記載の方法。
【請求項１０】  水溶液または有機溶液を用いた化学的沈澱によって前記機能的成分を前記１番目のマトリックス被膜の孔の中に入り込ませることを特徴とする請求項６、７または８記載の方法。
【請求項１１】  気相を用いた化学的沈澱によって前記機能的成分を前記１番目のマトリックス被膜の孔の中に入り込ませることを特徴とする請求項６、７または８記載の方法。
【請求項１２】  物理的沈澱方法を用いて前記機能的成分を前記１番目のマトリックス被膜の孔の中に入り込ませることを特徴とする請求項６、７または８記載の方法。
【請求項１３】  粉末、バーまたはブラシを用いて摩擦−機械的にこすることで前記機能的成分を前記１番目のマトリックス被膜の孔の中に入り込ませることを特徴とする請求項６、７または８記載の方法。
【請求項１４】  前記複合被膜の仕上げ処理を下記の操作：研磨、微細研削、ラップ仕上げ、研ぎ仕上げおよび超仕上げから選択することを特徴とする請求項６から１３のいずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局（ＭＳ）とホスト間で、基地局システム（ＢＳＳ）およびデータ・パケット交換網を介して、音声情報の通信を提供する通信システムにおける方法であって、
前記ＭＳとＢＳＳとの間でワイヤレス・リンクを確立するステップと、
通信路符号化方式に従って前記音声情報を通信路符号化して、通信路符号化された音声情報を生成するステップと、
前記ワイヤレス・リンクを介して、前記通信路符号化された音声情報を送信するステップと、
前記ワイヤレス・リンクを介して、前記通信路符号化された音声情報を受信するステップと、
前記通信路符号化方式に基づき、前記通信路符号化された音声情報を通信路復号して、被復号音声情報を生成するステップと、
前記被復号音声情報のフォーマットを、前記データ・パケット交換網を介して前記被復号音声情報を転送するのに適したデータ・パケット交換フォーマットに適応させるか、または前記被復号音声情報のフォーマットを、データ・パケット交換フォーマットから前記通信路符号化に適したフォーマットに適応させるステップであって、プロトコル・データ・ビットを前記被復号音声情報に加えるステップを含む、前記適応させるステップと
を備える方法。
【請求項２】
データ情報生成装置からのデータ情報を交換するステップと、
音声情報フォーマットに従って、前記データ情報のフォーマットを、前記音声情報を生成するように適応させるステップと
を更に備える請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記データ情報のフォーマットを適応させる前記ステップは、プロトコル・スタックの除去と付加とのうちの１つを行なうステップを含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記被復号音声情報のフォーマットを適応させる前記のステップは、プロトコル・スタックの除去と付加とのうちの１つを行なうステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記プロトコル・スタックがインターネット・プロトコル・スタックに従う請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ワイヤレス・リンクを介して、前記ＢＳＳおよび前記ＭＳの１つによって指示される前記被復号音声情報のフォーマットを適応させる前記ステップをアクティブにするステップを更に備える請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ＢＳＳからのメッセージを前記ＭＳに前記ワイヤレス・リンクを介して送信して、前記ＭＳに対して、データ・モードでの音声情報の交換を音声モードに切り替えるように指示するステップを更に備える請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記ワイヤレス・リンクを介して、前記ＢＳＳと前記ＭＳの１つにより実施される、前記データ情報のフォーマットを前記適応させるステップをアクティブにするステップを更に備える請求項２記載の方法。
【請求項９】
移動局（ＭＳ）とホスト間の音声情報の通信を、基地局システム（ＢＳＳ）と、前記ホストに接続されたデータ・パケット交換網とを介して提供する通信システムにおける装置であって、
前記ＢＳＳにおいて、前記ＭＳから送信される無線周波数リンク信号を、通信路符号化された情報信号に変換する手段と、
前記無線周波数リンク信号を変換する前記手段に結合され、前記通信路符号化された情報信号の音声情報を復号して、被復号音声情報信号を生成する音声チャネル・コーデック手段であって、１つの音声通信路符号化方式を複数の通信路符号化方式から選択する手段を含む前記音声チャネル・コーデック手段と、
前記無線周波数リンク信号を変換する前記手段に結合されて、前記通信路符号化された情報信号のデータ情報を復号して、被復号データ情報信号を生成するためのデータ・チャネル・コーデック手段と、
データ・パケット交換フォーマットに従って、前記被復号音声情報信号のプロトコル・フォーマットを、音声情報を搬送するデータ・パケット交換信号を生成するように適応させる手段と、
音声情報を搬送する前記データ・パケット交換信号と、被復号データ情報信号とを前記データ・パケット交換網に結合する手段と
を備える装置。
【請求項１０】
移動局（ＭＳ）とホスト間の音声情報の通信を、基地局システム（ＢＳＳ）と、前記ホストに接続されたデータ・パケット交換網とを介して提供する通信システムにおける装置であって、
前記ＭＳにおいて、音声情報信号を生成する音声コーデック手段と、
前記音声コーデック手段に結合されて、前記音声情報信号を第１データ情報信号に変換するデータ音声変換手段と、
第２データ情報信号を生成する手段と、
前記第１および第２データ情報信号をデータ通信路符号化する手段と、
１つの音声通信路符号化方式を複数の通信路符号化方式から選択する手段を含む、前記音声情報信号を音声通信路符号化する手段と、
前記第２データ情報信号を生成する前記手段に結合されて、前記第２データ情報信号を前記音声通信路符号化手段によって音声通信路符号化に適した音声チャネル・フォーマットに適応させるプロトコル・アダプタ手段と、
前記音声通信路符号化手段とデータ通信路符号化手段とによって生成される通信路符号化された信号を無線周波数変換して、前記ＢＳＳに送信される無線周波数リンク信号を生成する手段と
を備える装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
（ＭＰＥＧの背景技術）
本発明の説明及び理解を容易にするために、ムービングピクチャエキスパートグループ（以下、「ＭＰＥＧ」と記載）圧縮がここで提示される。ＭＰＥＧ圧縮とは、フレーム間及びフレーム内の圧縮技法を使用する完全動画ビデオ画像の圧縮及び復元のための一式の方法である。ＭＰＥＧ圧縮は、とりわけ動作補償プロセスと離散的コサイン変換プロセス（ディスクリートコサイントランスフォーム：ＤＣＴ）の両方を使用し、２００：１を超える圧縮率を生じさせることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
ＭＰＥＧ−ストリームは、イントラフレーム（Ｉフレーム）、予測フレーム（Ｐフレーム）、及びバイディレクショナル補間フレーム（Ｂフレーム）の３種類のピクチャまたはフレームを含む。Ｉまたはイントラフレームは、ビデオのフレーム全体のビデオデータを含み、典型的には１０フレームまたは１５フレームごとに配置される。イントラフレームは、ランダムアクセスのためのファイルの中へのエントリポイントを提供し、一般的には適度に圧縮されるだけである。予測フレームは過去のフレーム、つまり前のイントラフレームまたは予測フレームに関して符号化される。このようにしてＰフレームは、前のＩフレームまたはＰフレームを基準にした変更を含むだけである。一般的には、予測フレームはかなり大量の圧縮を受信し、将来の予測フレーム用の基準として使用される。このようにして、ＩフレームとＰフレームの両方とも、それ以降のフレームのための基準として使用される。双方向ピクチャは、最大量の圧縮を含み、符号化されるために過去と将来両方の基準を必要とする。双方向フレームは他のフレームの基準として使用されない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
エンコーダ／マルチプレクサ１０８は、対話型アプリケーションコンテンツを視聴覚コンテンツと結合し、ＡＶＩ信号を生じさせる。また、エンコーダ／マルチプレクサ１０８は、対話型アプリケーションコンテンツが、視聴覚コンテンツ内の適切な位置に挿入されることを確実にするために、対話型アプケーションコンテンツを視聴覚コンテンツに同期させる。一定のチャネルは、非対話型番組コンテンツを備えてよい。言い換えると、一定の視聴覚コンテンツは、関連付けられる対話型コンテンツを有しないことがある。エンコーダ／マルチプレクサ１０８は、好ましくは、伝送のために、ＡＶＩ信号、及び要すれば非対話型信号を含む複数の信号をともに多重送信する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
表示されているチャネルがＡＶＩ信号を備えるケースでは、対話型デコーダ１４０は、対話型テレビ機能をイネーブルするために、選択されたＡＶＩ信号内で伝達される対話型アプリケーションプログラムを実行してもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
（対話型デコーダ１４０のプロセスを示すフローチャート）
図４Ａ及び図４Ｂは、同時通信及びレンダリングのための複数のビデオストリームを処理する際の本発明の対話型デコーダのプロセス３５０を描くフロー図である。図４Ａに図示されているように、対話型デコーダは、最初に、好ましくはステップ３５２でＡＶＩ信号の対話型構成要素内で、使用可能なビデオの長さだけではなく、放送センタによって一斉送信される符号化ビデオ信号も受信する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
ＭＰＥＧ−ストリームは、イントラフレーム（Ｉフレーム）、予測フレーム（Ｐフレーム）、及びバイディレクショナル補間フレーム（Ｂフレーム）の３種類のピクチャまたはフレームを含む。Ｉまたはイントラフレームは、ビデオのフレーム全体のビデオデータを含み、典型的には１０フレームまたは１５フレームごとに配置される。イントラフレームは、ランダムアクセスのためのファイルの中へのエントリポイントを提供し、一般的には適度に圧縮されるだけである。測フレームに関して符号化される。予測フレームは過去のフレーム、つまり前のイントラフレームまたは予このようにしてＰフレームは、前のＩフレームまたはＰフレームを基準にした変更を含むだけである。一般的には、予測フレームはかなり大量の圧縮を受信し、将来の予測フレーム用の基準として使用される。このようにして、ＩフレームとＰフレームの両方とも、それ以降のフレームのための基準として使用される。双方向ピクチャは、最大量の圧縮を含み、符号化されるために過去と将来両方の基準を必要とする。双方向フレームは他のフレームの基準として使用されない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
表示されているチャネルがＡＶＩ信号を備えるケースでは、対話型デコーダ１４０は、対話型テレビ機能をイネーブルするために、選択されたＡＶＩ信号内で伝達される対話型アプリケーションプログラムを実行してもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
代わりに、使用可能なビデオストリームのリストは、チャネル信号で伝送されてよい。チャネル信号は、すべてのチャネルに対して統一された方法で放送会社によって受信者に送信される構成要素のリストである。この仕組みは、例えば、受信機が、二次音声チャネルを検出できるようにするために活用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
（対話型デコーダ１４０のプロセスを示すフローチャート）
図４Ａ及び図４Ｂは、同時通信及びレンダリングのための複数のビデオストリームを処理する際の本発明の対話型デコーダのプロセス３５０を描くフロー図である。図４Ａに図示されているように、対話型デコーダは、最初に、好ましくはステップ３５２でＡＶＩ信号の対話型構成要素内で、使用可能なビデオの長さだけではなく、放送センタによって一斉送信される符号化ビデオ信号も受信する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アキュムレータ用ハウジング（１）内においてガス空間（１７）をオイル空間（１３）から分離するベロー（１９）、特に金属製ベロー（１９）を有し、該ベロー（１９）は前記オイル空間（１３）が前記ベロー（１９）の内部に隣接するように前記ベロー（１９）の一端においてアキュムレータ用ハウジング（１）に固定されていて、前記ガス空間（１７）と前記オイル空間（１３）との体積を変化させられる可動閉鎖要素（２１）によって自由他端において閉鎖されており、さらに、前記オイル空間（１３）からの流体を解放すると共に前記オイル空間（１３）への流体を遮断する弁（３１）を有し、この遮断作用は前記ガス空間（１７）内の体積が所定の最大値を越えて増加することに対応しており、前記弁は前記閉鎖要素（２１）によって弁の閉鎖位置まで移動され、前記閉鎖要素はトラフの形態をなしており、該トラフの一端は開放端（２３）であると共に他端は底部（３５）になっており、前記トラフ（２１）は前記開放端（２３）に設置された縁部（２５）によって前記ベロー（１９）の関連づけられた前記自由端（２３）に連結されており、前記トラフ（２１）の側壁（２７）は前記ベロー（１９）の内部に沿って広がっており、前記トラフ（２１）の底部（３５）は前記流体の流れを制御する前記弁（３１）の可動弁要素の形態をなしている流体圧式アキュムレータにおいて、
前記トラフの底部（３５）に固定された弁リフタ（４５）が前記長手方向軸線（３３）に対して同心に前記アキュムレータ用ハウジング（１）から延びていて第二の可動弁要素（４３）に連結されており、該第二の可動弁要素（４３）は、前記ガス空間（１７）の体積の所定の最小値を越えて前記トラフ（２１）が運動するときに前記オイル空間（１３）への前記流体の流れを遮断する第二の弁座（４９）に関連して動作するようにした流体圧式アキュムレータ。
【請求項２】  前記トラフ（２１）の深さは、円形可動弁ディスクとしての前記底部（３５）が前記アキュムレータ用ハウジング（１）の内方壁部（３７）に形成された弁座に対して作用することにより決定される請求項１に記載の流体圧式アキュムレータ。
【請求項３】  前記弁座が環状であって、前記アキュムレータ用ハウジング（１）の前記中心長手方向軸線（３３）に対して同心に設置されていて、流体用経路（１１）を包囲する請求項２に記載の流体圧式アキュムレータ。
【請求項４】  前記長手方向軸線（３３）に対して同心に延びる封止表面（３９、４１）が前記弁ディスクと弁座との外方縁部領域においてこれら弁ディスクと弁座とに設けられている請求項３に記載の流体圧式アキュムレータ。
【請求項５】  前記封止表面は環状溝部内に配置されたＯリング（３９、４１）を含む請求項４に記載の流体圧式アキュムレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   液体フルオロカーボンから本質的になる脂質カプセル化粒子(lipid encapsulated particle)のエマルションを含む組成物であって、当該粒子は標的における分子エピトープまたは受容体への粒子のリガンドに基づく結合のための薬剤にカップリングされていることにより被験者内でインビボ標的化診断又は治療手法において使用されるためのものであり、当該粒子は少なくとも一つの放射性核種をさらに含み、
但し、上記診断手法は、上記エマルションの存在下で上記標的をイメージングし、但し、イメージングの間はエマルションが液体フルオロカーボン及び放射性核種からなる脂質カプセル化粒子のものであり、
但し、上記治療手法は、放射性核種を分子液体を含む標的に送達することを含む、上記組成物。
【請求項２】  インビボ標的化された診断手法のためのものである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  インビボ標的化された治療手法のためのものである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】  薬剤がビオチンである、請求項１ないし３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】  薬剤がエピトープ又は受容体に特異的なリガンドである、請求項１ないし３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】  リガンドが抗体又はその断片である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  フルオロカーボンが少なくとも一つのパーフルオロカーボンを含む、請求項１ないし６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】  放射性核種が、インジウム、ガリウム、タリウム、ヨウ素又はテクネチウムのアイソトープである、請求項１ないし７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】  放射性核種がテクネチウム-99mである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  上記手法がさらにエピトープ又は受容体に特異的なビオチン化リガンドを被験者に投与し、その際、上記組成物がアビジンをさらに含むか、又は上記手法がさらにアビジン又はストレプトアビジンを被験者に投与することを含む、請求項４記載の組成物。
【請求項１１】  組成物が、さらに、化学治療剤を含む、請求項１ないし１０のいずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トリエンを含む、糖尿病の傾向がある又は糖尿病を患っているヒト患者の治療用医薬組成物。
【請求項２】  前記組成物が、血中グルコース・レベルをコントロールするための剤に加えて、又はこれとともに、投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  前記組成物は、糖尿病性白内障を治療し又は糖尿病性白内障になる可能性を低下させるためのものである、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  前記組成物は、糖尿病性心筋症を治療し又は糖尿病性心筋症になる可能性を低下させるためのものである、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項５】  前記組成物は、マクロ血管及び／又は微小血管のダメージを改善するためのものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】  前記マクロ血管及び／又は微小血管のダメージは加速されたアテローム性動脈硬化症、失明又は腎不全を導く、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】  前記トリエンは、トリエンのアナログ又は代謝産物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】  前記代謝産物は、トリエンのアセチル化誘導体である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】  前記トリエンは、トリエチレンテトラミン・ジヒドロクロリドである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  前記トリエンの投与量は、１．２ｇ〜２．４ｇ／日である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  前記トリエンの投与量は、少なくとも６ヶ月間３回／日４００mg投与される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  その医薬は、経口投与用である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  その医薬は、非経口投与用である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】  その医薬は、注射用である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  その医薬は、患者による自己投与用である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  その医薬の投与は連続的である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】  その医薬の投与は周期的である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】  前記組成物は、持続作用性放出形態である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  前記組成物は、医薬として許容される担体、賦形剤又は血中グルコース低下剤をさらに含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】  前記トリエンは、トリエチレンテトラミン・ジヒドロクロリドである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】  前記トリエンは経口投与用である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の末梢単球の増殖を促進するための医薬の製造のための、単球成長因子ＣＤ１３７またはその機能的アナログの使用。
【請求項２】
単球および／またはそれから誘導される細胞および／またはそれらの幹細胞および／または前駆体を含んでいる細胞システムの障害に関連する状況、あるいはその生成および／またはコースがこの細胞システムの細胞の増殖によって処置可能である状況を処置するための医薬の製造のための、単球成長因子ＣＤ１３７またはその機能的アナログの使用。
【請求項３】
細胞システムの障害は末梢単球および／またはそれから誘導される細胞の減少または機能障害である請求項２による使用。
【請求項４】
不適切な免疫応答に関連する状況の処置のための請求項２による使用。
【請求項５】
ａ）化学療法または放射線療法に関連した造血系の損傷、
ｂ）創傷治癒傷害、
ｃ）腫瘍症、
ｄ）細菌、ウイルスまたはカビ感染、
ｅ）免疫系の遺伝性もしくは非遺伝性、後天性もしくは非後天性損傷または状況、
ｆ）免疫抑制剤での処置によって誘発された損傷、
から選ばれる請求項２ないし４のいずれかによる使用。
【請求項６】
生体内または生体外処置が実施される請求項１ないし５のいずれかによる使用。
【請求項７】
ＣＤ１３７またはその機能的アナログは、インターロイキン、リンフォカイン、モノカイン、インターフェロン、コロニー刺激因子および成長因子から選ばれた少なくとも一つのさらなる因子と組み合わせて使用される請求項１ないし６のいずれかによる使用。
【請求項８】
さらなる因子は白血球刺激因子である請求項７による使用。
【請求項９】
前記因子はＧ−ＣＳＦ，ＧＭ−ＣＳＦおよびＭ−ＣＳＦから選ばれる請求項８による使用。
【請求項１０】
ＣＤ１３７またはその機能的アナログは固定化された形で、または多量体凝集物として使用される請求項１ないし９のいずれかによる使用。
【請求項１１】
多量体ＣＤ１３７凝集物はＣＤ１３７タンパクまたはその機能的アナログ２ないし５分子を含む請求項１０による使用。
【請求項１２】
図１Ａによるアミノ酸＋１８ないし＋１８６に相当するヒトＣＤ１３７の細胞外セクション又は単球へ結合し得るその機能的アナログが使用される請求項１０または１１による使用。
【請求項１３】
哺乳類の血液からの末梢単球が栄養培地中でＣＤ１３７と接触させられ、単球カウントおよび／またはサイズが増加するまでインキュベートされることを含む末梢単球をインビトロで増殖する方法。
【請求項１４】
請求項２ないし５のいずれかに規定した障害の一つの処置のための遺伝子療法組成物の調製のための、ＣＤ１３７またはその機能的アナログをコードするヌクレオチド配列の使用。
【請求項１５】
ＣＤ１３７またはその機能的アナログをコードするヌクレオチド配列が発現可能な形で取り込まれている細胞基質を含む遺伝子療法組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  消耗または悪液質が、老化、肝臓もしくは悪液質疾患、慢性もしくは急性炎症過程または筋骨格もしくは神経の損傷と関連する、消耗もしくは悪液質またはその再発の治療あるいは予防のための薬剤の製造用のレニン−アンジオテンシン系の脂肪親和性阻害剤の使用。
【請求項２】  レニン−アンジオテンシン系の該阻害剤が、アンジオテンシン変換酵素（「ＡＣＥ」）の阻害剤である請求項１記載の使用。
【請求項３】  該ＡＣＥ阻害剤が、キナプリル（ｑｕｉｎａｐｒｉｌ）、カプトプリル、ペリンドプリル（ｐｅｒｉｎｄｏｐｒｉｌ）、トランドラプリル（ｔｒａｎｄｏｌａｐｒｉｌ）、エナラプリル、モエキシプリル（ｍｏｅｘｉｐｒｉｌ）、フォシノプリル（ｆｏｓｉｎｏｐｒｉｌ）、ラミプリル、シラザプリル、リシノプリル（ｌｉｓｉｎｏｐｒｉｌ）、イミダプリル、スピラプリル、テモカプリル（ｔｅｍｏｃａｏｐｒｉｌ）、ベナゼプリル、アラセプリル、セロナプリル（ｃｅｒｏｎａｐｒｉｌ）、デラプリル、モベルチプリル（ｍｏｖｅｌｔｉｐｒｉｌ）またはトランドラプリル（ｔｒａｎｄｏｌａｐｒｉｌ）から選択される請求項２記載の使用。
【請求項４】  該ＡＣＥ阻害剤が、キナプリル、カプトプリル、ペリンドプリル、トランドラプリル、エナラプリル、モエキシプリル、フォシノプリル、ラミプリル、シラザプリルまたはリシノプリルから選択される請求項２記載の使用。
【請求項５】  該ＡＣＥ阻害剤が、ラミプリルである請求項２記載の使用。
【請求項６】  該ＡＣＥ阻害剤が、イミダプリルである請求項２記載の使用。
【請求項７】  レニン−アンジオテンシン系の該阻害剤が、アンジオテンシン受容体拮抗薬である請求項１記載の使用。
【請求項８】  該アンジオテンシン受容体拮抗薬が、ＡＴ１受容体拮抗薬である請求項７記載の使用。
【請求項９】  該ＡＴ１受容体拮抗薬が、ロサルタン（ｌｏｓａｒｔａｎ）、バルサルタン（ｖａｌｓａｒｔａｎ）、イルベサルタン（ｉｒｂｅｓａｒｔａｎ）、カンデサルタン（ｃａｎｄｅｓａｒｔａｎ）、エプロサルタン（ｅｐｒｏｓａｒｔａｎ）、タソサルタン（ｔａｓｏｓａｒｔａｎ）またはテルミサルタン（ｔｅｌｍｉｓａｒｔａｎ）から選択される請求項８記載の使用。
【請求項１０】  該ＡＴ１受容体拮抗薬が、ロサルタン、バルサルタンまたはイルベサルタンから選択される請求項８記載の使用。
【請求項１１】  レニン−アンジオテンシン系の該阻害剤が、中性エンドペプチダーゼ阻害剤である請求項１記載の使用。
【請求項１２】  レニン−アンジオテンシン系の該阻害剤が、レニン阻害剤である請求項１記載の使用。
【請求項１３】  レニン−アンジオテンシン系の該阻害剤が、キニン分解の阻害剤である請求項１記載の使用。
【請求項１４】  レニン−アンジオテンシン系の該阻害剤が、キニナーゼ阻害剤である請求項１記載の使用。
【請求項１５】  消耗または悪液質が、敗血症、敗血性ショック、自己免疫疾患および結合組織傷害から選択される炎症過程と関連する請求項１〜１４いずれか１記載の使用。
【請求項１６】  有効量のレニン−アンジオテンシン系の脂肪親和性阻害剤を含む、対象における老化、肝臓もしくは悪液質疾患、慢性もしくは急性炎症過程または筋骨格もしくは神経の損傷と関連する消耗もしくは悪液質またはその再発の治療あるいは予防のための医薬組成物。
【請求項１７】  レニン−アンジオテンシン系の該阻害剤が、アンジオテンシン変換酵素（「ＡＣＥ」）の阻害剤である請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項１８】  該ＡＣＥ阻害剤が、キナプリル、カプトプリル、ペリンドプリル、トランドラプリル、エナラプリル、モエキシプリル、フォシノプリル、ラミプリル、シラザプリル、リシノプリル、イミダプリル、スピラプリル、テモカプリル、ベナゼプリル、アラセプリル、セロナプリル、デラプリル、モベルチプリルまたはトランドラプリルから選択される請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】  該ＡＣＥ阻害剤が、キナプリル、カプトプリル、ペリンドプリル、トランドプリル、エナラプリル、モエキシプリル、フォシノプリル、ラミプリル、シラザプリルまたはリシノプリルから選択される請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項２０】  該ＡＣＥ阻害剤が、ラミプリルである請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項２１】  該ＡＣＥ阻害剤が、イミダプリルである請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項２２】  レニン−アンジオテンシン系の該阻害剤が、アンジオテンシン受容体拮抗薬である請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項２３】  該アンジオテンシン受容体拮抗薬が、ＡＴ１受容体拮抗薬である請求項２２記載の医薬組成物。
【請求項２４】  該ＡＴ１受容体拮抗薬が、ロサルタン、バルサルタン、イルベサルタン、カンデサルタン、エプロサルタン、タソサルタンまたはテルミサルタンから選択される請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２５】  該ＡＴ１受容体拮抗薬が、ロサルタン、バルサルタンまたはイルベサルタンから選択される請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２６】  レニン−アンジオテンシン系の該阻害剤が、中性エンドペプチダーゼ阻害剤である請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項２７】  レニン−アンジオテンシン系の該阻害剤が、レニン阻害剤である請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項２８】  レニン−アンジオテンシン系の該阻害剤が、キニン分解の阻害剤である請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項２９】  レニン−アンジオテンシン系の該阻害剤が、キニナーゼ阻害剤である請求項１６記載の医薬組成物。
【請求項３０】  消耗または悪液質が、敗血症、敗血性ショック、自己免疫疾患および結合組織傷害から選択される炎症過程と関連する請求項１６〜２９いずれか１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コレステロール認識／相互作用アミノ酸配列、
ａ）Ｚ−Ｘ１−Ｙ−Ｘ２−Ｂ
（式中、ＺはＶまたはＬであり、Ｘ１およびＸ２は独立して存在しないかまたは１〜５のアミノ酸残基であり、ＢはＲまたはＫである。）または
ａ）Ｘ３−Ｌ−Ｎ−Ｙ−Ｘ４
（式中、Ｘ３は存在しないかまたは１〜６のアミノ酸残基であり、Ｘ４は存在しないかまたは１〜７のアミノ酸残基である。）
を有する単離ペプチド。
【請求項２】  Ｘ１が１〜２のアミノ酸である請求項１記載の単離ペプチド。
【請求項３】  ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５からなる群から選択される請求項１記載の単離ペプチド。
【請求項４】  請求項１記載のいずれかに記載のペプチドをコード化する単離核酸分子。
【請求項５】  (i)ベクター、および
(ii)請求項４記載の核酸分子
を含む核酸分子。
【請求項６】  ベクターが原核生物ベクターである請求項５記載の核酸分子。
【請求項７】  ベクターが真核生物ベクターである請求項５記載の核酸分子。
【請求項８】  ベクターが発現ベクターである請求項６または７記載の核酸分子。
【請求項９】  ベクターが植物における発現に有用である請求項８記載の核酸分子。
【請求項１０】  請求項４記載の核酸分子で形質転換したホスト細胞。
【請求項１１】  ホスト細胞が原核生物である請求項１０記載のホスト細胞。
【請求項１２】  ホスト細胞が真核生物である請求項１０記載のホスト細胞。
【請求項１３】  ホスト細胞が植物細胞である請求項１２記載のホスト細胞。
【請求項１４】  タンパク質がコレステロールを認識するか否かを検出する方法であって、タンパク質のアミノ酸配列中で請求項１〜３いずれかに記載のコレステロール相互作用／認識アミノ酸配列の存在または不存在を確認することまたはタンパク質をコード化する核酸配列中で請求項４記載のコレステロール相互作用／認識ヌクレオチド配列の存在または不存在を確認することを含み、コレステロール認識／相互作用アミノ酸の存在またはコレステロール認識／相互作用ヌクレオチド配列の存在がコレステロールでタンパク質の相互作用／認識を示す方法。
【請求項１５】  請求項１〜３いずれかに記載のコレステロール認識／相互作用アミノ酸配列が分子に導入することを含む、分子にコレステロール認識／相互作用を与える方法。
【請求項１６】  血液または組織中のコレステロールの量をコントロールするための薬剤の製造のための請求項１〜３いずれかに記載のペプチドの使用。
【請求項１７】  血液中のコレステロールの量をコントロールするための薬剤が、胆石、アテローム性動脈硬化、ニーマン−ピックＣ、ヒトステロール症、栄養失調、増殖性腫瘍、シュナイダー性角膜結晶症、アルツハイマー症、テルル毒症、スミス−レムリー−オピツシンドローム、ミエリンゼーション、シャルコット−マリー−ツゥース症、ぺリジーアス−メルツバッカー疾患、マルチプルスクレロシス（Multiple sclerosis）の治療に用いられる請求項１６記載の使用。
【請求項１８】  対象中の血清コレステロールレベルを減少するための組成の調製のための請求項４記載の核酸分子の使用。
【請求項１９】  対象にコレステロールを分配するための組成物の調製において、コレステロールの医薬品上容認できる量および医薬品上容認できる希釈剤と複合化した請求項１〜３のいずれかに記載のコレステロール相互作用／認識アミノ酸配列を含むペプチドの使用。
【請求項２０】  生物学的試料中のコレステロールの増加または減少を検出する方法であって、
請求項１〜３いずれかに記載のコレステロール相互作用／認識アミノ酸配列を含むポリペプチドを固体支持体に固定化して固定化ポリペプチドを提供すること、
固定化ポリペプチドに試料を曝露すること、および
標準と比較してコレステロール結合ポリペプチドの量を測定すること
を含む、生物学的試料中のコレステロールの増加または減少を検出する方法。
【請求項２１】  コレステロール相互作用／認識アミノ酸配列を含むポリペプチドとコレステロールの間の相互作用の作用薬または拮抗剤である試薬または薬をスクリーニングする方法であって、
請求項１〜３のいずれかに記載のコレステロール相互作用／認識アミノ酸配列を含むポリペプチド、コレステロールおよび少なくとも１つの試験化合物を相互作用がおこって複合体を形成する条件下でインキュベートすること、
試験化合物に応答するポリペプチドとコレステロール間の相互作用の増加または減少を測定すること（ここで、相互作用の増加は、試験化合物が作用薬であることを示し、および相互作用の減少は、ペプチド／コレステロール結合の拮抗剤であることを示す。）
を含む、試薬または薬をスクリーニングする方法。
【請求項２２】  ペプチドのコレステロール結合能を減少する方法であって、請求項１〜３のいずれかに記載のコレステロール認識／相互作用アミノ酸配列を、チロシンをセリンに、アルジニンをロイシンに、トレオニンをセリンに、バリンをロイシンに、ロイシンをイソロイシンに、チロシンをバリンに、チロシンをイソロイシンに、バリンをイソロイシンに、アルジニンをイソロイシンにまたはアルパルテートをグルタメートに変性することにより変性することを含む、ペプチドのコレステロール結合能を減少する方法。
【請求項２３】  請求項２２記載の方法により、受容体のコレステロール認識／相互作用機能性を低減する、周辺型ベンゾジアゼピン受容体。
【請求項２４】  コレステロールと認識／相互作用できない周辺型ベンゾジアゼピン受容体であって、該受容体が請求項１〜３いずれかに記載のコレステロール相互作用／認識アミノ酸配列を含む欠失を含む周辺型ベンゾジアゼピン受容体。
【請求項２５】  コレステロールの増加からもたらされる対象の病気症状を低減する為の組成物の調製のための請求項４記載の核酸の使用。
【請求項２６】  該組成物が微粒子（microsphere）を含有する請求項２５記載の使用。
【請求項２７】  請求項２３または２４記載の周辺型ベンゾジアゼピン受容体をコード化する核酸を含む遺伝子組換え植物。
【請求項２８】  誘導可能なプロモーターと操作できるように結合した請求項２３または２５記載の周辺型ベンゾジアゼピン受容体をコード化する核酸を含む遺伝子組換え植物。
【請求項２９】  プロモーターが、熱、構成物質の投与、植物ホルモンの投与のどの条件も誘導できる、請求項２８記載の遺伝子組換え植物。