【事件の表示】
　特許第６１０２３６９号発明「眼底撮影装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０２３６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６１０２３６９号の請求項１、３に係る特許を維持する。
　特許第６１０２３６９号の請求項２、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１０２３６９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２５年３月１４日に特許出願され、平成２９年３月１０日付けでその特許権の設定登録がされ、同年３月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、同年９月２９日付けで特許異議申立人　箕浦　裕美子（以下「申立人」という。）より本件特許の請求項１ないし４に係る特許に対して特許異議の申立てがなされた。
　その後、当審より、同年１２月１２日付けで取消理由を通知したところ、平成３０年２月１０日付けで意見書の提出及び訂正請求（１回目）がなされ、同年３月２日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年４月６日付けで意見書の提出され、同年６月８日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、同年８月９日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（２回目、以下、「本件訂正請求」という。）がされたので、申立人に対して本件訂正請求があった旨を通知し（取消理由通知の写し、訂正請求書及び訂正した特許請求の範囲、意見書の副本を添付）、申立人に意見を求めたが、申立人から意見書が提出されなかったものである。　
　なお、申立人から提出された各甲号証を、以下、甲１などと省略して表記する。
第２　訂正の適否についての判断 
１　訂正の内容
　平成３０年８月９日付け訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、同訂正請求書の記載によれば、以下の訂正事項１ないし９のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。また、同年２月１０日付けの訂正請求は、本件訂正請求により取り下げられたものとみなされる。
（１）　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る「１以上の凹面ミラーを含む凹面ミラー系であって、前記第１光源から出射される照明光を反射して被検眼へ導く」を、「
前
非共軸系の凹面ミラー系であって、互いに異なる２方向に関してパワーを持つ鏡面形状の凹面ミラーを、２つ備え、
　請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。
（２）　訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る「凹面ミラー系と、」を、「
該２つの凹面ミラーに関して被検眼の瞳と共役関係となる位置を、前記２つの凹面ミラーによる非点収差の影響によって、前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面と他方の第２面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ、互いに異なる位置に生じさせる
　請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。
（３）　訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る「その凹面ミラー系のメリディオナル面およびサジタル面のうち一方の第１面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１光源からの照明光を前記凹面ミラー系の第１面に沿う方向に偏向させる第１偏向手段と、」を、「その凹面ミラー系の
前記
前記
　請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。
（４）　訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る「前記凹面ミラー系のメリディオナル面およびサジタル面のうち前記第１面とは異なる第２面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１偏向手段を介した照明光を、更に、前記凹面ミラー系の第２面に沿う方向に偏向させて前記凹面ミラー系へ導く第２偏向手段とを、前記照明光学系と前記撮影光学系との共通の光路に備えている」を、「前記凹面ミラー系の
前記
前記
ると共に、
　請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。
（５）　訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記照明光学系と前記撮影光学系との共通の光路に備えている」の記載と、「ことを特徴とする眼底撮影装置。」の記載の間に、「
前記凹面ミラー系が、前記第１偏向手段および前記第２偏向手段と被検眼との間に配置されており、
　請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。
（６）　訂正事項６
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記照明光学系と前記撮影光学系との共通の光路に備えている」の記載と、「ことを特徴とする眼底撮影装置。」の記載の間に、訂正事項５による訂正事項に加えて、「
前記照明光学系および前記撮影光学系には、前記被検眼の瞳の像をリレーするリレー光学系が前記第１偏向手段と前記第２偏向手段との間の光路に配置されていない、
　請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。
（７）　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（８）　訂正事項８
　訂正前の請求項３に係る「請求項２記載」を、「請求項
１
（９）　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
２　訂正事項についての判断
（１）　訂正事項１
ア　新規事項の有無 
　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の段落【００２６】には、「・・・凹面ミラー３１，３５からなる非共軸系の凹面ミラー系が配置される。」と記載されており、２つの凹面ミラー３１，３５を備える凹面ミラー系が記載されている。また、２つの凹面ミラー３１，３５については、段落【００５２】に「・・・また、凹面ミラー３１，３５としては、球面鏡、楕円鏡、放物面鏡等の各種の形状の凹面鏡を用いることができる。」と記載されている。ここで、球面鏡、楕円鏡、放物面鏡等は、いずれも、互いに異なる２方向に関してパワーを持つ鏡面形状であることは、当業者であれば、自明な事項であるから、凹面ミラー３１，３５が、互いに異なる２方向に関してパワーを持つ鏡面形状の凹面ミラーが記載されているといえる。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正の目的の適否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「１以上の凹面ミラーを含む凹面ミラー系」である「前記第１光源から出射される照明光を反射して被検眼へ導く凹面ミラー系」に関して、「非共軸系の凹面ミラー系」である点、及び、「互いに異なる２方向に関してパワーを持つ鏡面形状の凹面ミラーを、２つ備え」る点を限定することにより、「凹面ミラー系」に含まれる凹面ミラーの形状、数、および、配置を、より具体的に特定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（２）　訂正事項２
ア　新規事項の有無 
　本件特許明細書等の段落【００２６】には、「・・・このため、凹面ミラー系で反射される光束には非点収差が生じる。ここで、凹面ミラー系を一枚の凹面ミラーとみなしたモデルで、凹面ミラー系に関して被検眼Ｅの瞳と共役な位置を考えることができる。即ち、被検眼Ｅの瞳から出射された光束のメリディオナル光線（図３において二点鎖線で示す光線）が凹面ミラー系を介して集光する位置（メリディオナル像面）が、凹面ミラー系のメリディオナル面（又は、メリディオナル光線）に関して被検眼Ｅの瞳と共役な位置となる。また、被検眼Ｅの瞳から出射された光束のサジタル光線（図３において一点鎖線で示す光線）が凹面ミラー系を介して集光する位置（サジタル像面）が、凹面ミラー系のサジタル面（又は、サジタル光線）に関する被検眼Ｅの瞳との共役位置となる。・・・」と記載されている。また、図３上で、メリディオナル光線が凹面ミラー系を介して集光する位置と、サジタル光線が凹面ミラー系を介して集光する位置（サジタル像面）とは、互いに異なっていることが見て取れる。
【図３】
　すなわち、凹面ミラー系が、凹面ミラー系のメリディオナル面およびサジタル面のうち一方の第１面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置と、第１面とは異なる第２面に関して被検眼の瞳と共役となる位置とを、２つの凹面ミラーによる非点収差の影響によって互いに異なる位置に生じさせることが記載されている。
　したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正の目的の適否
　訂正事項２は、訂正前の請求項１における凹面ミラー系に関して、「該２つの凹面ミラーに関して被検眼の瞳と共役関係となる位置を、前記２つの凹面ミラーによる非点収差の影響によって、前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面と他方の第２面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ、互いに異なる位置に生じさせる」ことを特定することで特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）　訂正事項３
ア　新規事項の有無 
　訂正事項３は、訂正事項２に係る訂正に伴うもので、実質的に２箇所の「第１面」の記載の前に「前記」を挿入するものであって、それらの「前記第１面」は、訂正事項２により限定された「前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面」であるから、上記「（２）　訂正事項２」「ア　新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正の目的の適否
　訂正事項３は、訂正事項２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲における記載の整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）　訂正事項４
ア　新規事項の有無 
　訂正事項４は、実質的に２箇所の「第２面」の記載の前に「前記」を挿入し、また、訂正前の「備えている」の記載を、「備えると共に、」に訂正するものであって、２箇所の「第２面」の記載の前に「前記」を挿入する訂正は、訂正事項２に係る訂正に伴うもので、それらの「前記第２面」は、訂正事項２により限定された「前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち」「他方の第２面」であるから、上記「（２）　訂正事項２」「ア　新規事項の有無」と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、訂正前の「備えている」の記載を、「備えると共に、」とする訂正は、更なる特定事項の付加のために特許請求の範囲における記載の整合を図るためになされた訂正であって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正の目的の適否
　訂正事項４は、訂正事項２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲における記載の整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（５）　訂正事項５
ア　新規事項の有無 
　本件特許明細書等の段落【００２６】には、「図３に示すように、本実施形態の眼底撮影装置によれば、偏向部４００から被検眼Ｅまでの間に、凹面ミラー３１，３５からなる非共軸系の凹面ミラー系が配置される。・・・」と記載されている。
　したがって、訂正事項５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正の目的の適否
　訂正事項５は、訂正前の請求項１における「凹面ミラー系」の配置に関して、「前記凹面ミラー系が、前記第１偏向手段および前記第２偏向手段と被検眼との間に配置されて」いる点を特定することで特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（６）　訂正事項６
ア　新規事項の有無 
　訂正前の請求項２には、「前記照明光学系および前記撮影光学系には、前記被検眼の瞳の像をリレーするリレー光学系が前記第１偏向手段と前記第２偏向手段との間の光路に配置されていない」と記載されている。
　よって、訂正事項６は、訂正前の請求項２の記載より明らかである。
　したがって、訂正事項６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正の目的の適否
　訂正事項６は、訂正前の請求項１において「前記照明光学系および前記撮影光学系には、前記被検眼の瞳の像をリレーするリレー光学系が前記第１偏向手段と前記第２偏向手段との間の光路に配置されていない」ことを特定することで特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項６の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（７）　訂正事項７
　訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであり、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（８）　訂正事項８
　訂正事項８は、訂正前の請求項２が削除されたことに伴い、請求項の引用関係を訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであり、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 
（９）　訂正事項９
　訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであり、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
３　一群の請求項について
　訂正前の請求項の引用関係からみて、訂正事項１なし９は、請求項１ないし４を一群の請求項として請求されたものであり、本件訂正は、特許法第１２６条第４項に適合する。
４　訂正についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕についての訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　上記「第２　訂正の適否についての判断」に記したように、本件訂正は認められることとなったので、訂正後の本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、次の事項により特定される発明であると認める。
　なお、本件訂正により訂正された請求項１ないし４に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」等という。また、(A)ないし(J)の符号は、当審にて分説して付与したものである。
【請求項１】
(A)　第１光源からの照明光を被検眼に照射する照明光学系と、
(B)　該照明光学系により被検眼眼底に照射される照明光の反射光を受光して眼底画像を得る撮像素子を有する撮影光学系と、を備え、
(C)　前記第１光源から出射される照明光を反射して被検眼へ導く非共軸系の凹面ミラー系であって、互いに異なる２方向に関してパワーを持つ鏡面形状の凹面ミラーを、２つ備え、該２つの凹面ミラーに関して被検眼の瞳と共役関係となる位置を、前記２つの凹面ミラーによる非点収差の影響によって、前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面と他方の第２面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ、互いに異なる位置に生じさせる凹面ミラー系と、
(D)　その凹面ミラー系の前記第１面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１光源からの照明光を前記凹面ミラー系の前記第１面に沿う方向に偏向させる第１偏向手段と、
(E)　前記凹面ミラー系の前記第２面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１偏向手段を介した照明光を、更に、前記凹面ミラー系の前記第２面に沿う方向に偏向させて前記凹面ミラー系へ導く第２偏向手段とを、
(F)　前記照明光学系と前記撮影光学系との共通の光路に備えると共に、
(G)　前記凹面ミラー系が、前記第１偏向手段および前記第２偏向手段と被検眼との間に配置されており、
(H)　前記照明光学系および前記撮影光学系には、前記被検眼の瞳の像をリレーするリレー光学系が前記第１偏向手段と前記第２偏向手段との間の光路に配置されていない、
(I)　ことを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】　（削除）
【請求項３】
(J)　前記第１偏向手段および前記第２偏向手段は、それぞれ、前記凹面ミラー系のメリディオナル面またはサジタル面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置のうち、前記照明光学系および前記撮影光学系の光路において前記凹面ミラー系からの距離が最も短い位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項４】　（削除）
第４　特許異議の申立てについて
１　異議申立ての概要
　申立人は、下記甲１ないし４を提出した。
甲１：特開２０１１−２２４０３７号公報
甲２：特公平６−１０４１０３号公報
甲３：国際公開第２０１１／１３５３４８号
甲４：岩波　理化学辞典　第５版、１９９８年２月２０日、p.451、p.515、p.632、p.1373-1374
　そして、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）の第７頁ないし第８頁の「３　申立ての理由」「（３）申立ての根拠」の項、及び、第５８頁の「（５）むすび」の項に記載された条文に鑑み、申立理由を整理すると、次の（申立理由１）ないし（申立理由７）を申立人は主張している。
（申立理由１）
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明の特許は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものであり、本件特許は、取り消されるべきものである。
（申立理由２）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明の特許は、甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものであり、本件特許は、取り消されるべきものである。
（申立理由３）
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明の特許は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（申立理由４）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明の特許は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（申立理由５）
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（申立理由６）
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（申立理由７）
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし４に係る特許に対して、当審が平成３０年６月８日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次の通りである。
（１）　取消理由１（申立理由１、２に対応）
　請求項１ないし４に係る発明は、甲１に記載された発明である（取消理由１−１）。
　また、請求項１ないし３に係る発明は、甲２に記載された発明である（取消理由１−２）。
　よって、請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（２）　取消理由２（申立理由３、４に対応）
　請求項１ないし４に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（取消理由２−１）。
　また、請求項１ないし３に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（取消理由２−２）。
　よって、請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（３）　取消理由３（申立理由５に対応）
　請求項１ないし４に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（４）　取消理由４（申立理由６に対応）
　請求項１ないし４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（５）　取消理由５（申立理由７に対応）
　請求項１ないし４に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
３　取消理由についての当審の判断
（１）　各甲号証に記載された事項
ア　甲１の記載事項及び甲１発明
　甲１には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付与したものである。
（甲１ａ）「【０００８】
　このように太い入射ビームを形成する場合には、光学系の構成の点で留意しなければならない点が発生するが、これをタンデム型２次元スキャナを用いた接眼光学系を一直線上に展開した図３を用いて説明する。この構成では、
水平方向走査（以下ｘと記す）スキャナ１１と垂直方向走査（以下ｙと記す）スキャナ１２
  
（甲１ｂ）「【００４３】
（実施例３）
　図７を用いて実施例３を説明する。前記のように、網膜上に数μｍの小さいスポット径を形成するために太いビームを入射すると、眼球光学系の収差によってスポットが乱れて所望の集光状態を得られないため、補償光学系を用いることが必要になる。このとき画像取得のための網膜への照射光を、波面測定のための照射光と共用するタイプにおいては、レンズを用いた透過型の共軸光学系では不都合が生じることが良く知られている。これは、例えば波面検出器としてＳｈａｃｋ−Ｈａｒｔｍａｎｎ型の波面センサを用いた場合には、網膜からの反射・後方散乱光だけでなく、各レンズ面からの反射光も不要な光として波面センサに入射してしまうためである。前記のように網膜からの反射・後方散乱光よりも、レンズ表面からの反射光の方がはるかに強度が大きいため、波面を正しく測定することが困難になる。このため、補償光学系を用いたＯＣＴやＳＬＯの光学系は偏心反射系で構築されることが多い。本実施例では、本発明の構成を反射光学系に適用した場合について説明する。
【００４４】
　図示されていない光源とコリメータレンズによって形成されたビーム６は、まずｘスキャナ１１、ｙスキャナ１２によって２次元偏向される。その後、
正のパワーを持つ球面ミラー２１、正のパワーを持つシリンドリカルミラー３２、正のパワーを持つ球面ミラー２２から構成される接眼光学系
【００４５】
　このとき、
球面ミラー２１と２２は、ｘｚ断面内においてｘスキャナ１１と眼球瞳４１が光学的に共役になるように配置され
シリンドリカルミラー３２は、ｙｚ断面方向にのみ光学パワーを有しており、接眼光学系の中間像位置に配置されて
ｙｚ断面においても、フォーカス状態に影響することなくｙスキャナ１２と眼球瞳４１が光学的に共役となって
【００４６】
　・・・（略）・・・。
【００４７】
　・・・（略）・・・。
【００４８】
（実施例４）
　図１１に、本実施例の接眼光学系を用いた補償光学ＯＣＴの構成を示す。このＯＣＴ１００は、光源７、観察アーム１０１、参照アーム１０２、分光器９０で構成されたスペクトラルドメイン（ＳＤ）−ＯＣＴであり、この観察アーム１０１に、実施例３の接眼光学系２０が適用されている。当然のことながら、第一又は第二の接眼光学系を適用しても良い。
【００４９】
　
光源７からの射出ビームは、ファイバ７１を伝播しファイバカプラー７５で所定の比率でファイバ７３と７４に分岐され
ファイバ７３を伝播した光は
コリメータレンズ８１
凹面ミラー５３、５４を介して、反射型波面補正器５０に送られ
波面補正器５０
反射されたビームは、凹面ミラー５５、５６で反射された後に、スキャナ１１、１２、接眼光学系２０を経て眼球４に入射
眼球の前眼部光学系で網膜に集光され、反射・散乱した光は、眼球前眼部、接眼光学系２０や波面補正器５０など、入射光路を逆に伝搬し、
分岐部５２で
分岐され
反射したビームは
波面センサ５１で検出され、眼球４の光学系によって発生した波面収差が測定され
【００５０】
　駆動された波面補正器５０により、眼球に入射する照明ビームの波面は、眼球の光学系が持つ収差を反転させたような特性を持つので、眼球内部で相殺されて収差は低減され、網膜には回折限界に近い良好な集光状態で結像される。一方、この
集光点で反射・散乱した光は、
入射光路を逆に伝搬した後に、波面補正器５０
コリメータレンズ８１を経てファイバ７３に良好に結合され
【００５１】
　一方、参照アーム１０２では、ファイバ７４の端部から射出したビームは同様にコリメータレンズ８１で平行化され、分散補償ガラス８２を透過し、折り返しミラー８０で反射され、元の光路を経て再度ファイバ７４に結合する。
【００５２】
　
ファイバ７３、７４を伝搬した各々の光は、カプラー７５により合波されてファイバ７２を伝搬し、分光器９０へ送られ
ファイバ端から射出した光はレンズ９６で平行化され、グレーティング９８で各波長の光に分光された後、結像レンズ９７で１次元センサー９９上に結像され
補償光学系を併設したＯＣＴ
【００５３】 
　本実施例では、接眼光学系をＯＣＴに適用した場合を用いたが、ＳＬＯに適用しても、同様の効果が得られることは言うまでもない。」 
（甲１ｃ）図７として、以下の図が記載されている。
　図７より、ｙスキャナ１２は、ｘスキャナ１１よりも接眼光学系２０側に配置され、接眼光学系２０に最も近いｙｚ断面での共役点であることが見て取れる。
  
 （甲１ｄ）図１１として、以下の図が記載されている。
　図７と図１１より、ｘスキャナ１１とｙスキャナ１２との間にリレー光学系が存在しないこと、が見て取れる。
　上述の摘記事項より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「　光源７からの射出ビームは、ファイバ７１を伝播しファイバカプラー７５で所定の比率でファイバ７３と７４に分岐され、ファイバ７３を伝播した光は、コリメータレンズ８１、凹面ミラー５３、５４を介して、反射型波面補正器５０に送られ、反射型波面補正器５０で反射されたビームは、凹面ミラー５５、５６で反射された後に、スキャナ１１、１２、接眼光学系２０を経て眼球４に入射し、眼球の前眼部光学系で網膜に集光され、反射・散乱した光は、眼球前眼部、接眼光学系２０や波面補正器５０など、入射光路を逆に伝搬し、分岐部５２で分岐され、分岐部５２で反射したビームは波面センサ５１で検出され、眼球４の光学系によって発生した波面収差が測定され、
　網膜の集光点で反射・散乱した光は、入射光路を逆に伝搬した後に、波面補正器５０、コリメータレンズ８１を経てファイバ７３に良好に結合され、
　ファイバ７３、７４を伝搬した各々の光は、カプラー７５により合波されてファイバ７２を伝搬し、分光器９０へ送られ、ファイバ端から射出した光はレンズ９６で平行化され、グレーティング９８で各波長の光に分光された後、結像レンズ９７で１次元センサー９９上に結像され、
　接眼光学系２０は、正のパワーを持つ球面ミラー２１、正のパワーを持つシリンドリカルミラー３２、正のパワーを持つ球面ミラー２２から構成され、
　スキャナ１１、１２は、水平方向走査（以下ｘと記す）スキャナ１１と垂直方向走査（以下ｙと記す）スキャナ１２であり、
　球面ミラー２１と２２は、ｘｚ断面内においてｘスキャナ１１と眼球瞳４１が光学的に共役になるように配置されており、シリンドリカルミラー３２は、ｙｚ断面方向にのみ光学パワーを有しており、接眼光学系の中間像位置に配置されているため、ｙｚ断面においても、フォーカス状態に影響することなくｙスキャナ１２と眼球瞳４１が光学的に共役となっており、
　ｙスキャナ１２は、ｘスキャナ１１よりも接眼光学系２０側に配置され、接眼光学系２０に最も近いｙｚ断面での共役点であり、  
　ｘスキャナ１１とｙスキャナ１２との間にリレー光学系を有していない、
　補償光学系を併設したＯＣＴ。」  
イ　甲２の記載事項
　甲２には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付与したものである。
（甲２ａ）「第１図に示された検眼鏡は次の二次組立て体即ち、
光源ブロック（Ａ）と、 
外方屈折補償器（Ｂａ）と、
走査器サブ・アセンブリー（Ｃ）と、
光を眼に伝え、以後設計が鏡を基にして行なわれるカトプトリック検眼鏡（Ｄ）
と、
紋り観察路上の屈折補償器（Ｂｒ）と、
測定検出ブロック（Ｅ）と、
電子回路（Ｆ）から成
この構造は網膜の任意の領域又は更に一般的には眼の内部構造のテレビ画像を提供することが出来る。
光源ブロック（Ａ）において
光線は低力レーザー（Ｓ１）から又はキセノン・アーク燈（Ｓ２）から作成され
（甲２ｂ）「
分離板（Ｌ１）上で反射した際テレビ・ブラウン管内の電子ビームにより作成されるラスターに類似した平行線のラスター走査を構成するよう２つの直角方向の周わりに光線を反射させる２つの鏡（Ｍ３）及び（Ｍ４）に光路が遭遇
平面状の鏡（Ｍ４）は回転軸線（ｘ）の周わりに枢軸運動することにより線走査する共振電気機械システムに固定される。（改変例では一定速度で回転する多角形鏡を使用可能である。）平面状の鏡（Ｍ３）はサーボ制御型検流計により非対称的鋸歯揺動にて駆動され、走査線をピック・アップしてそれをラスターに変換する。
この様式にて
偏向される光線はカトプトリック検眼鏡（Ｄ）に与えられ
検眼鏡は光線を二重にする平面状の鏡（Ｍ２）から始ま
カトプトリック検眼鏡（Ｄ）の本質的部分は非平面状で概ね球面状または双曲面状鏡（以下、球面状鏡と記載）（Ｍ１）であり、
今日迄、検眼鏡の器具は内部に含まれるレンズのディオプトルによる反射が原因で疑似画像を生ずるディオプトリック光学系を使用している。この理由は確かに検眼技術で伝統的に適用されている前述したガルストランドの法則による。
本発明はこの伝統に真向うから対抗するものであり、ガルストランドの法則は適用していない。本発明は逆の方式であり、眼の近くに外方照射光線と戻り観察光線の両者に対する共通の光路を使用している。
本発明では又、
非零入射角で使用される球面状鏡の使用に際し固有の非点収差にも拘わらずカトプトリック検眼鏡を使用
これを行なう簡単な方法は
（M2）における反射を考慮に入れて患者の瞳の点像上に球面状鏡により作成される焦点の非点収差線（即ち中央点まで削減される）と共線になっている個々の軸線の周わりに鏡（M3）及び（M3）を回動させ
　なお、「鏡（Ｍ３）及び（Ｍ３）」は、「鏡（Ｍ３）及び（Ｍ４）」の誤記であると認める。
　また、第１図として、次の図が記載されている。 
　上記図面より、光源ユニットブロック（Ａ）で作成された光線は、外方屈折補償器（Ｂａ）に入力され、外方屈折補償器（Ｂａ）からの出力は分離板（Ｌ１）で反射され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）に入力され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）内で、鏡（Ｍ４）、鏡（Ｍ３）の順に反射され、その後、カトプトリック検眼鏡（Ｄ）に入力され、カトプトリック検眼鏡（Ｄ）内で鏡（Ｍ２）、鏡（Ｍ１）の順に反射されて患者のひとみ（Ｐ１）に達し、また、その反射光が、カトプトリック検眼鏡（Ｄ）内で鏡（Ｍ１）、鏡（Ｍ２）の順に反射され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）に入力され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）内で、鏡（Ｍ３）、鏡（Ｍ４）の順に反射され、再度、分離板（Ｌ１）に到達し、分離板（Ｌ１）を透過して紋り観察路上の屈折補償器（Ｂｒ）に入力され、その後、測定検出ブロック（Ｅ）に入力される点が見て取れる。
　また、上記図面より、鏡（Ｍ１）が、非共軸系の光学系を成していることが見て取れる。
　さらに、上記図面より、鏡（Ｍ３）と鏡（Ｍ４）との間にはリレー光学系が配置されていないこと、また、鏡（Ｍ１）、鏡（Ｍ２）、鏡（Ｍ３）、鏡（Ｍ４）は、分離板（Ｌ１）と患者のひとみ（Ｐ１）との間に配置されていることが見て取れる。
　以上より、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「　光源ブロック（Ａ）と、
　外方屈折補償器（Ｂａ）と、
　走査器サブ・アセンブリー（Ｃ）と、
　光を眼に伝え、以後設計が鏡を基にして行なわれるカトプトリック検眼鏡（Ｄ）と、
　紋り観察路上の屈折補償器（Ｂｒ）と、
　測定検出ブロック（Ｅ）と、
　電子回路（Ｆ）から成り、
　光源ブロック（Ａ）において光線は低力レーザー（Ｓ１）から又はキセノン・アーク燈（Ｓ２）から作成され、
　光源ユニットブロック（Ａ）で作成された光線は、外方屈折補償器（Ｂａ）に入力され、外方屈折補償器（Ｂａ）からの出力は分離板（Ｌ１）で反射され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）に入力され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）内で、鏡（Ｍ４）、鏡（Ｍ３）の順に反射され、その後、カトプトリック検眼鏡（Ｄ）に入力され、カトプトリック検眼鏡（Ｄ）内で鏡（Ｍ２）、鏡（Ｍ１）の順に反射されて患者のひとみ（Ｐ１）に達し、また、その反射光が、カトプトリック検眼鏡（Ｄ）内で鏡（Ｍ１）、鏡（Ｍ２）の順に反射され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）に入力され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）内で、鏡（Ｍ３）、鏡（Ｍ４）の順に反射され、再度、分離板（Ｌ１）に到達し、分離板（Ｌ１）を透過して紋り観察路上の屈折補償器（Ｂｒ）に入力され、その後、測定検出ブロック（Ｅ）に入力されるものであり、
　分離板（Ｌ１）上で反射した際テレビ・ブラウン管内の電子ビームにより作成されるラスターに類似した平行線のラスター走査を構成するよう２つの直角方向の周わりに光線を反射させる２つの鏡（Ｍ３）及び（Ｍ４）に光路が遭遇し、
　偏向される光線はカトプトリック検眼鏡（Ｄ）に与えられ、検眼鏡は光線を二重にする平面状の鏡（Ｍ２）から始まり、カトプトリック検眼鏡（Ｄ）の本質的部分は非平面状で概ね球面状または双曲面状鏡（以下、球面状鏡と記載）（Ｍ１）であり、前記球面状鏡（Ｍ１）は非共軸系の光学系を成し、
　非零入射角で使用される球面状鏡の使用に際し固有の非点収差にも拘わらずカトプトリック検眼鏡を使用するものであり、鏡（Ｍ２）における反射を考慮に入れて患者の瞳の点像上に球面状鏡により作成される焦点の非点収差線（即ち中央点まで削減される）と共線になっている個々の軸線の周わりに鏡（Ｍ３）及び（Ｍ４）を回動させ、
　鏡（Ｍ３）と鏡（Ｍ４）との間にはリレー光学系が配置されず、
　鏡（Ｍ１）、鏡（Ｍ２）、鏡（Ｍ３）、鏡（Ｍ４）は、分離板（Ｌ１）と患者のひとみ（Ｐ１）との間に配置されている、
　検眼鏡。」
ウ　甲３の記載事項 
　甲３には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付与したものである。
（甲３ア）「The present invention provides a scanning ophthalmoscope for scanning the retina of an eye and a method of scanning the retina of an eye. 」（第１頁第３行−第４行）
（当審訳：本発明は、
眼の網膜を走査する走査検眼鏡
（甲３イ）「The first scanning element 14 is a high speed rotating polygon mirror and the second scanning element 16 is a slow speed oscillating plane mirror. The first scanning element 14 has an axis of rotation 14a and the second scanning element 16 has an axis of rotation 16a. The axes of rotation 14a, 16a of the first and second scanning elements 14, 16 are substantially orthogonal. The rotational axis 14a of the first scanning element 14 is substantially parallel to a line 23 joining the two foci 18a, 18b of the scan relay device 18 (see below). The rotational axis 16a of the second scanning element 16 is substantially perpendicular to a line 24 joining the two foci 20a, 20b of the scan transfer device 20 (see below). 」（第１４頁第１行−第１０行）
（当審訳： 第１走査要素１４は高速回転多面鏡であり、第２走査要素１６は低速振動平面鏡である。第１走査要素１４は回転軸１４ａを有し、第２走査要素１６は回転軸１６ａを有する。第１走査要素１４の回転軸１４ａと第２走査要素１６の回転軸１６ａとは、実質的に直交する。第１走査要素１４の回転軸１４ａは、走査中継装置１８の２つの焦点１８ａ、１８ｂを結ぶ線２３と実質的に平行である（下記参照）。第２走査要素１６の回転軸１６ａは、走査伝達装置２０の２つの焦点２０ａ、２０ｂを結ぶ線２４に対して実質的に垂直である（下記参照）。）
（甲３ウ）「The two foci 18a, 18b of the slit mirror 18 and the two foci 20a, 20b of the main mirror 20 define a first plane and the two foci 20a, 20b and vertex 20c of the main mirror 20 define a second plane. The first and second planes are substantially parallel. The rotational axis 14a of the first scanning element 14 is substantially parallel to the first and second planes and the rotational axis 16a of the second scanning element 16 is substantially perpendicular to the first and second planes. Although it should be appreciated that the rotational axis 14a of the first scanning element 14 and the rotational axis 16a of the second scanning element 16 could be switched such that the rotational axis 14a of the first scanning element 14 is substantially perpendicular to the first and second planes and the rotational axis 16a of the second scanning element 16 is substantially parallel to the first and second planes. In such an alternative arrangement the surface of the slit mirror 18 would need to be expanded to facilitate vertical scanning of the laser beam 13.」（第１６頁第８行−第２２行）
（当審訳：スリットミラー１８の２つの焦点１８ａ、１８ｂ及び主鏡２０の２つの焦点２０ａ、２０ｂは、第１平面を画定し、主鏡２０の２つの焦点２０ａ、２０ｂ及び頂点２０ｃは、第２平面を画定する。第１平面及び第２平面は実質的に平行である。
第１走査要素１４の回転軸１４ａは、第１平面及び第２平面と実質的に平行であり、第２走査要素１６の回転軸１６ａは、第１平面及び第２平面に対して実質的に垂直である。しかしながら、当然、第１走査要素１４の回転軸１４ａと第２回転要素１６の回転軸１６ａとを切り替えて、第１走査要素の回転軸１４ａが第１平面及び第２平面に対して実質的に垂直であり、第２走査要素１６の回転軸１６ａが第１平面及び第２平面と実質的に平行であるようにしてもよい。
　甲３の摘記事項より、甲３には、「眼の網膜を走査する走査検眼鏡において、第１走査要素１４及び第２走査要素１６が走査する面の設定を入れ換える」ことが開示されており、各走査要素が走査する面の設定の入れ換えは当業者が適宜なし得たことであることが示唆されている。
エ　甲４の記載事項
　甲４には、光軸、サジタル光線、主光線、及び、メリジオナル光線の意味の説明が記載されている。
（２）　取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）
（２−１）　取消理由１−１
ア　本件訂正発明１について
（ア）　対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
ａ　本件訂正発明１の(A)の特定事項について
　甲１発明の「光源７からの射出ビーム」を「ファイバ７１を伝播しファイバカプラー７５で所定の比率でファイバ７３と７４に分岐」し、「ファイバ７３を伝播した光」を「コリメータレンズ８１、凹面ミラー５３、５４を介して、反射型波面補正器５０に送」り、「反射型波面補正器５０で反射されたビーム」を「凹面ミラー５５、５６で反射」し「た後に、スキャナ１１、１２、接眼光学系２０を経て眼球４に入射し、眼球の前眼部光学系で網膜に集光」する機構は、本件訂正発明１の「第１光源からの照明光を被検眼に照射する照明光学系」に相当する。
ｂ　本件訂正発明１の(B)の特定事項について
　甲１発明の「反射・散乱した光」を「眼球前眼部、接眼光学系２０や波面補正器５０など、入射光路を逆に伝搬し、」「入射光路を逆に伝搬した後に、波面補正器５０、コリメータレンズ８１を経てファイバ７３に良好に結合され、ファイバ７３、７４を伝搬した各々の光は、カプラー７５により合波されてファイバ７２を伝搬し、分光器９０へ送られ、ファイバ端から射出した光はレンズ９６で平行化され、グレーティング９８で各波長の光に分光された後、結像レンズ９７で１次元センサー９９上に結像」する機構は、本件訂正発明１の「該照明光学系により被検眼眼底に照射される照明光の反射光を受光して眼底画像を得る撮像素子を有する撮影光学系」に相当する。
ｃ　本件訂正発明１の(C)の特定事項について
　甲１発明の「正のパワーを持つ球面ミラー２１、正のパワーを持つシリンドリカルミラー３２、正のパワーを持つ球面ミラー２２から構成され」、「球面ミラー２１と２２は、ｘｚ断面内においてｘスキャナ１１と眼球瞳４１が光学的に共役になるように配置されており、シリンドリカルミラー３２は、ｙｚ断面方向にのみ光学パワーを有しており、接眼光学系の中間像位置に配置されているため、ｙｚ断面においても、フォーカス状態に影響することなくｙスキャナ１２と眼球瞳４１が光学的に共役となって」いる「接眼光学系」は、ｘスキャナ１１が設けられた位置と、ｙスキャナ１２が設けられた位置が、それぞれ眼球瞳４１と共役となっているとともに、甲１発明のｘｚ断面又はｙｚ断面がサジタル面又はメリディオナル面であることは、当業者にとって明らかであるから、本件訂正発明１の「前記第１光源から出射される照明光を反射して被検眼へ導く非共軸系の凹面ミラー系であって、互いに異なる２方向に関してパワーを持つ鏡面形状の凹面ミラーを、２つ備え、該２つの凹面ミラーに関して被検眼の瞳と共役関係となる位置を、」「前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面と他方の第２面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ、互いに異なる位置に生じさせる凹面ミラー系」に相当する。
ｄ　本件訂正発明１の(D)及び(E)の特定事項について
　甲１発明の「スキャナ１１、１２」に含まれる「ｘスキャナ１１」及び「ｙスキャナ１２」は、それぞれ、本件訂正発明１の「第１偏向手段」及び「第２偏向手段」に相当する。
　そして、甲１発明の「ｘスキャナ１１」が、「球面ミラー２１と２２」が配置されることにより「ｘｚ断面内において」「眼球瞳４１」と「光学的に共役になる」ことは、本件訂正発明１の「第１偏向手段」が、「凹面ミラー系の前記第１面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置される」ことに相当し、甲１発明の「ｙスキャナ１２」が、「ｙｚ断面方向にのみ光学パワーを有して」いる「シリンドリカルミラー３２」が「接眼光学系の中間像位置に配置され」ることにより「ｙｚ断面において」「眼球瞳４１」と「光学的に共役となって」いることは、本件訂正発明１の「第２偏向手段」が「前記凹面ミラー系の前記第２面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置される」ことに相当する。
　また、甲１発明は「ｙスキャナ１２は、ｘスキャナ１１よりも接眼光学系２０側に配置され」ていることから、「光源７からの射出ビーム」は、「ｘスキャナ１１」に入射して後に「ｙスキャナ１２」に入射することは当業者にとって明らかである。
　よって、甲１発明の「球面ミラー２１と２２」が配置されることにより「ｘｚ断面内において」「眼球瞳４１」と「光学的に共役になる」「ｘスキャナ１１」と、「ｙｚ断面方向にのみ光学パワーを有して」いる「シリンドリカルミラー３２」が「接眼光学系の中間像位置に配置され」ることにより「ｙｚ断面において」「眼球瞳４１」と「光学的に共役となって」いる「ｙスキャナ１２」とを、「ｙスキャナ１２」が「ｘスキャナ１１よりも接眼光学系２０側に配置され」るように備える点は、本件訂正発明１の「その凹面ミラー系の前記第１面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１光源からの照明光を前記凹面ミラー系の前記第１面に沿う方向に偏向させる第１偏向手段と、前記凹面ミラー系の前記第２面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１偏向手段を介した照明光を、更に、前記凹面ミラー系の前記第２面に沿う方向に偏向させて前記凹面ミラー系へ導く第２偏向手段とを」備える点に相当する。
ｅ　本件訂正発明１の(F)及び(G)の特定事項について
　甲１発明は、「反射・散乱した光は、眼球前眼部、接眼光学系２０や波面補正器５０など、入射光路を逆に伝搬」するものであるから、接眼光学系２０は、照明光学系と撮影光学系との共通の光路に設けられることは明らかであり、接眼光学系２０に設けられた「スキャナ１１、１２」は、接眼光学系２０は、照明光学系と撮影光学系との共通の光路に設けられたものである。
　また、「スキャナ１１、１２」が設けられた位置が「球面ミラー２１と２２」及び「シリンドリカルミラー３２」に関して、「眼球瞳４１が光学的に共役」であるということは、「球面ミラー２１と２２」及び「シリンドリカルミラー３２」が、「スキャナ１１、１２」と「眼球瞳４１」の間に設けられることを意味することは、当業者にとって明らかである。
　よって、甲１発明と本件訂正発明１とは、第１偏向手段と第２偏向手段とを「前記照明光学系と前記撮影光学系との共通の光路に備えると共に、 前記凹面ミラー系が、前記第１偏向手段および前記第２偏向手段と被検眼との間に配置されて」いる点で一致する。
ｆ　本件訂正発明１の(H)の特定事項について
　甲１発明の「ｘスキャナ１１とｙスキャナ１２との間にリレー光学系を有していない」点は、本件訂正発明１の「前記照明光学系および前記撮影光学系には、前記被検眼の瞳の像をリレーするリレー光学系が前記第１偏向手段と前記第２偏向手段との間の光路に配置されていない」点に相当する。
ｇ　本件訂正発明１の(I)の特定事項について
　甲１発明の「ＯＣＴ」は、本件訂正発明１の「眼底撮影装置」に相当する。
ｈ　そして、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
(A)　第１光源からの照明光を被検眼に照射する照明光学系と、
(B)　該照明光学系により被検眼眼底に照射される照明光の反射光を受光して眼底画像を得る撮像素子を有する撮影光学系と、を備え、
(C')　前記第１光源から出射される照明光を反射して被検眼へ導く非共軸系の凹面ミラー系であって、互いに異なる２方向に関してパワーを持つ鏡面形状の凹面ミラーを、２つ備え、該２つの凹面ミラーに関して被検眼の瞳と共役関係となる位置を、前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面と他方の第２面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ、互いに異なる位置に生じさせる凹面ミラー系と、
(D)　その凹面ミラー系の第１面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１光源からの照明光を前記凹面ミラー系の第１面に沿う方向に偏向させる第１偏向手段と、
(E)　前記凹面ミラー系の第２面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１偏向手段を介した照明光を、更に、前記凹面ミラー系の第２面に沿う方向に偏向させて前記凹面ミラー系へ導く第２偏向手段とを、
(F)　前記照明光学系と前記撮影光学系との共通の光路に備えると共に、
(G)　前記凹面ミラー系が、前記第１偏向手段および前記第２偏向手段と被検眼との間に配置されており、
(H)　前記照明光学系および前記撮影光学系には、前記被検眼の瞳の像をリレーするリレー光学系が前記第１偏向手段と前記第２偏向手段との間の光路に配置されていない、
(I)　眼底撮影装置。
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１＞　（本件訂正発明１の(C)の特定事項）
　互いに異なる２方向に関してパワーを持つ鏡面形状の凹面ミラーを２つ備えた凹面ミラー系であって、該凹面ミラー系が被検眼の瞳と共役関係となる位置を、前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面と他方の第２面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ、互いに異なる位置に生じさせるにあたって、本件訂正発明１は、前記２つの凹面ミラーによる非点収差の影響により生じさせるものであるのに対して、甲１発明は、正のパワーを持つシリンドリカルミラー３２によって生じさせるものである点。
（イ）　判断
　本件訂正発明１は、上記相違点１において甲１発明とは相違することから、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明とはいえない。
イ　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、上記相違点１に係る構成を発明特定事項として備えるものであり、本件訂正発明１と同様に、甲１に記載された発明とはいえない。
（２−２）　取消理由１−２
ア　本件訂正発明１について
（ア）　対比
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
ａ　本件訂正発明１の(A)の特定事項について
　甲２発明の「光源ユニットブロック（Ａ）で作成された光線」を、「外方屈折補償器（Ｂａ）に入力され、外方屈折補償器（Ｂａ）からの出力は分離板（Ｌ１）で反射され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）に入力され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）内で、鏡（Ｍ４）、鏡（Ｍ３）の順に反射され、その後、カトプトリック検眼鏡（Ｄ）に入力され、カトプトリック検眼鏡（Ｄ）内で鏡（Ｍ２）、鏡（Ｍ１）の順に反射されて患者のひとみ（Ｐ１）に達」するようにした構成は、本件訂正発明１の「第１光源からの照明光を被検眼に照射する照明光学系」に相当する。
ｂ　本件訂正発明１の(B)の特定事項について
　甲２発明の「その反射光が、カトプトリック検眼鏡（Ｄ）内で鏡（Ｍ１）、鏡（Ｍ２）の順に反射され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）に入力され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）内で、鏡（Ｍ３）、鏡（Ｍ４）の順に反射され、再度、分離板（Ｌ１）に到達し、分離板（Ｌ１）を透過して紋り観察路上の屈折補償器（Ｂｒ）に入力され、その後、測定検出ブロック（Ｅ）に入力される」構成は、本件訂正発明１の「該照明光学系により被検眼眼底に照射される照明光の反射光を受光して眼底画像を得る撮像素子を有する撮影光学系」に相当する。
ｃ　本件訂正発明１の(C)ないし(E)の特定事項について
　甲２発明の、「光源ユニットブロック（Ａ）で作成された光線」を「カトプトリック検眼鏡（Ｄ）内で鏡（Ｍ２）、鏡（Ｍ１）の順に反射されて患者のひとみ（Ｐ１）に達」するようにする「光線を二重にする平面状の鏡（Ｍ２）」及び「カトプトリック検眼鏡（Ｄ）の本質的部分」である「非共軸系の光学系を成」す「非平面状で概ね球面状または双曲面状鏡（以下、球面状鏡と記載）（Ｍ１）」は、本件訂正発明１の、「第１光源から出射される照明光を反射して被検眼へ導く非共軸系の凹面ミラー系」に相当する。
　また、甲２発明は、「鏡（Ｍ２）における反射を考慮に入れて患者の瞳の点像上に球面状鏡により作成される焦点の非点収差線（即ち中央点まで削減される）と共線になっている個々の軸線の周わりに鏡（Ｍ３）及び（Ｍ４）を回動させ」るものであるから、「患者の瞳の点像上に球面状鏡により作成される焦点の非点収差線」の「鏡（Ｍ３）及び（Ｍ４）の回動される軸線の位置」は、「患者の瞳」と共役関係となる位置といえ、その位置は互いに異なる位置であるといえる。さらに、非点収差線が含まれる２つの面が、サジタル面及びメリディオナル面と定義されることは、当業者の技術常識である。
　よって、甲２発明の「鏡（Ｍ２）における反射を考慮に入れて患者の瞳の点像上に球面状鏡」（Ｍ１）「により作成される焦点の非点収差線と共線になっている」「鏡（Ｍ３）及び（Ｍ４）の回動さ」れる「軸線」の位置は、本件訂正発明１の「凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面と他方の第２面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ」「生じさせ」た「互いに異なる位置」である「凹面ミラーに関して被検眼の瞳と共役関係となる位置」に相当する。
　そして、甲２発明の「２つの鏡（Ｍ３）及び（Ｍ４）」に関して、「光源ユニットブロック（Ａ）で作成された光線は、」「走査サブ・アセンブリー（Ｃ）内で、鏡（Ｍ４）、鏡（Ｍ３）の順に反射され」るものであり、「鏡（Ｍ４）」と「鏡（Ｍ３）」は、「２つの直角方向の周わりに光線を反射させる」ものであるから、甲２発明の「光源ユニットブロック（Ａ）で作成された光線」を「鏡（Ｍ４）、鏡（Ｍ３）の順」で「２つの直角方向の周わりに光線を反射させる」ものである「２つの鏡（Ｍ３）及び（Ｍ４）」のうちの「鏡（Ｍ４）」は、本件訂正発明１の「前記第１光源からの照明光を」「第１面に沿う方向に偏向させる第１偏向手段」に相当し、甲２発明の「鏡（Ｍ３）」は、本件訂正発明１の「前記第１偏向手段を介した照明光を、更に、」「第２面に沿う方向に偏向させ」る「第２偏向手段」に相当する。
　以上のことから、甲２発明と本件訂正発明１とは、「前記第１光源から出射される照明光を反射して被検眼へ導く非共軸系の凹面ミラー系であって、」該凹面ミラー系「に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置を、」「前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面と他方の第２面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ、互いに異なる位置に生じさせる」点で一致する。
　また、甲２発明の「光源ユニットブロック（Ａ）で作成された光線」を「鏡（Ｍ４）、鏡（Ｍ３）の順」で「２つの直角方向の周わりに光線を反射させる」ものである「２つの鏡（Ｍ３）及び（Ｍ４）」のうちの「鏡（Ｍ４）」は、本件訂正発明１の「凹面ミラー系の前記第１面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１光源からの照明光を前記凹面ミラー系の前記第１面に沿う方向に偏向させる第１偏向手段」に相当し、甲２発明の「「鏡（Ｍ３）」は、本件訂正発明１の「前記凹面ミラー系の前記第２面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１偏向手段を介した照明光を、更に、前記凹面ミラー系の前記第２面に沿う方向に偏向させて前記凹面ミラー系へ導く第２偏向手段」に相当する。
ｄ　本件訂正発明１の(F)及び(G)の特定事項について
　甲２発明は、光線が「走査サブ・アセンブリー（Ｃ）に入力され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）内で、鏡（Ｍ４）、鏡（Ｍ３）の順に反射され、その後、カトプトリック検眼鏡（Ｄ）に入力され、カトプトリック検眼鏡（Ｄ）内で鏡（Ｍ２）、鏡（Ｍ１）の順に反射されて患者のひとみ（Ｐ１）に達」するものであり、「その反射光が、カトプトリック検眼鏡（Ｄ）内で鏡（Ｍ１）、鏡（Ｍ２）の順に反射され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）に入力され、走査サブ・アセンブリー（Ｃ）内で、鏡（Ｍ３）、鏡（Ｍ４）の順に反射され」るものであるから、「鏡（Ｍ３）」と「鏡（Ｍ４）」を有する「走査サブ・アセンブリー（Ｃ）」は、照明光学系と撮影光学系との共通の光路に設けられることは明らかであり、「鏡（Ｍ３）」と「鏡（Ｍ４）」は、照明光学系と撮影光学系との共通の光路に設けられたものである。
　また、甲２発明の「球面状鏡」「（Ｍ１）」が、「鏡（Ｍ３）」及び「鏡（Ｍ４）」と、「患者のひとみ（Ｐ１）」の間に設けられることは明らかである。
　よって、甲２発明と本件訂正発明１とは、第１偏向手段と第２偏向手段とを「前記照明光学系と前記撮影光学系との共通の光路に備えると共に、 前記凹面ミラー系が、前記第１偏向手段および前記第２偏向手段と被検眼との間に配置されて」いる点で一致する。
ｅ　本件訂正発明１の(H)の特定事項について
　甲２発明の「鏡（Ｍ３）と鏡（Ｍ４）との間にはリレー光学系が配置され」ない点は、本件訂正発明１の「前記照明光学系および前記撮影光学系には、前記被検眼の瞳の像をリレーするリレー光学系が前記第１偏向手段と前記第２偏向手段との間の光路に配置されていない」点に相当する。
ｆ　本件訂正発明１の(I)の特定事項について
　甲２発明の「検眼鏡」は、本件訂正発明１の「眼底撮影装置」に相当する。
ｇ　そして、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
(A)　第１光源からの照明光を被検眼に照射する照明光学系と、
(B)　該照明光学系により被検眼眼底に照射される照明光の反射光を受光して眼底画像を得る撮像素子を有する撮影光学系と、を備え、
(C')　前記第１光源から出射される照明光を反射して被検眼へ導く非共軸系の凹面ミラー系であって、該凹面ミラー系に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置を、前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面と他方の第２面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ、互いに異なる位置に生じさせる凹面ミラー系と、
(D)　その凹面ミラー系の第１面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１光源からの照明光を前記凹面ミラー系の第１面に沿う方向に偏向させる第１偏向手段と、
(E)　前記凹面ミラー系の第２面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置に配置されると共に、前記第１偏向手段を介した照明光を、更に、前記凹面ミラー系の第２面に沿う方向に偏向させて前記凹面ミラー系へ導く第２偏向手段とを、
(F)　前記照明光学系と前記撮影光学系との共通の光路に備えると共に、
(G)　前記凹面ミラー系が、前記第１偏向手段および前記第２偏向手段と被検眼との間に配置されており、
(H)　前記照明光学系および前記撮影光学系には、前記被検眼の瞳の像をリレーするリレー光学系が前記第１偏向手段と前記第２偏向手段との間の光路に配置されていない、
(I)　眼底撮影装置。
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点２＞　（本件訂正発明１の(C)の特定事項）
　凹面ミラー系に関して、本件訂正発明１は、当該凹面ミラー系が、凹面ミラーを２つ備え、該凹面ミラー系に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置を、前記２つの凹面ミラーによる非点収差の影響によって、互いに異なる位置に生じさせるものであるのに対して、甲２発明は、当該凹面ミラー系が、凹面ミラーを１つ備え、該凹面ミラー系に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置を、前記１つの凹面ミラーの非点収差によって生じさせるものである点。
（イ）　判断
　本件訂正発明１は、上記相違点２において甲２発明とは相違することから、本件訂正発明１は、甲２に記載された発明とはいえない。
イ　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、上記相違点２に係る構成を発明特定事項として備えるものであり、本件訂正発明１と同様に、甲２に記載された発明とはいえない。
（２−３）　小括
　以上のことから、本件訂正発明１及び３は、甲１又は甲２に記載された発明とはいえない。
（３）　取消理由２（特許法第２９条第２項）
（３−１）　取消理由２−１
ア　本件訂正発明１について
　上記「（２−１）　取消理由１−１」「ア　本件訂正発明１について」において検討したとおり、本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、上記相違点１において両者は相違する。
　そして、上記相違点１について検討すると、甲１には、上記相違点１に係る構成が記載も示唆もされておらず、また、上記相違点１に係る構成は、甲３にも記載も示唆もされていない。
　してみると、甲１及び甲３に接した当業者といえども、上記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想起することができない。
　よって、本件訂正発明１は、甲１及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、上記相違点１に係る構成を発明特定事項として備えるものであり、本件訂正発明１と同様に、甲１及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３−２）　取消理由２−２
ア　本件訂正発明１について
　上記「（２−２）　取消理由１−２」「ア　本件訂正発明１について」において検討したとおり、本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると上記相違点２において両者は相違する。
　そして、上記相違点２について検討すると、甲２には、上記相違点２に係る構成が記載も示唆もされておらず、また、上記相違点２に係る構成は、甲３にも記載も示唆もされていない。
　してみると、甲２及び甲３に接した当業者といえども、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を想起することができない。
　よって、本件訂正発明１は、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、上記相違点２に係る構成を発明特定事項として備えるものであり、本件訂正発明１と同様に、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３−３）　小括
　以上のことから、本件訂正発明１及び３は、甲１及び甲３に記載された事項に基づいて、又は、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）　取消理由３（特許法第３６条第６項第２号）  
　取消理由３は、本件訂正前の請求項１ないし４には、「凹面ミラー系のメリディオナル面およびサジタル面のうち一方の第１面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置」と「前記凹面ミラー系のメリディオナル面およびサジタル面のうち第１面とは異なる第２面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置」についてどのような関係にあるのかが記載されていないため、各々の位置が同一になる場合も含み、その場合において、第１偏向手段と第２偏向手段とが同一の位置に配置することは物理的に不可能であるため、第１偏向手段と第２偏向手段の各々の位置が不明確であり、その結果、本件訂正前の請求項１ないし４に係る発明が明確でないというものである。
　しかしながら、本件訂正により、本件訂正発明１が、凹面ミラー系が「互いに異なる２方向に関してパワーを持つ鏡面形状の凹面ミラーを、２つ備え、該２つの凹面ミラーに関して被検眼の瞳と共役関係となる位置を、前記２つの凹面ミラーによる非点収差の影響によって、前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面と他方の第２面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ、互いに異なる位置に生じさせる」ものである点が特定されたため、第１偏向手段と第２偏向手段とが同一の位置に配置されるものではなくなり、本件訂正発明１の発明特定事項は明確になった。
　本件訂正発明３についても同様である。
　また、本件訂正により、本件訂正前の請求項２及び４は削除された。
　よって、取消理由３は解消した。
（５）　取消理由４（特許法第３６条第６項第１号）  
（５−１）　取消理由４−１
　取消理由４−１は、本件訂正前の請求項１ないし４に係る発明は、非共軸系の凹面ミラー系を光路に設けることで、被検眼Ｅの瞳と共役関係となる位置が、非点収差の影響で、凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ生じるようにするための構成が特定されていないことから、課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載されたものでないというものである。
　しかしながら、本件訂正により、本件訂正発明１は、「互いに異なる２方向に関してパワーを持つ鏡面形状の凹面ミラーを、２つ備え、該２つの凹面ミラーに関して被検眼の瞳と共役関係となる位置を、前記２つの凹面ミラーによる非点収差の影響によって、前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面と他方の第２面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ、互いに異なる位置に生じさせる」ものである点が特定されたため、課題を解決するための手段が反映され、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　本件訂正発明３についても同様である。
　また、本件訂正により、本件訂正前の請求項２及び４は削除された。
　よって、取消理由４−１は解消した。
（５−２）　取消理由４−２
　取消理由４−２は、本件訂正前の請求項４に係る発明を対象とするものであるが、本件訂正により、本件訂正前の請求項４は削除された。
　よって、取消理由４−２は解消した。
（６）　取消理由５（特許法第３６条第４項第１号） 
（６−１）　取消理由５−１
　取消理由５−１は、本件訂正前の請求項１ないし４に係る発明には「凹面ミラー系のメリディオナル面およびサジタル面のうち一方の第１面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置」と「前記凹面ミラー系のメリディオナル面およびサジタル面のうち第１面とは異なる第２面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置」が同一になる場合も含まれているが、このような場合、第１偏向手段と第２偏向手段とをどのようにして同一の位置に配置するのか、特許明細書等には開示されていないことから、本件特許明細書等は、当業者が本件訂正前の請求項１ないし４に係る発明を実施可能な程度に記載されていないというものである。 
　しかしながら、本件訂正により、本件訂正発明１は、「互いに異なる２方向に関してパワーを持つ鏡面形状の凹面ミラーを、２つ備え、該２つの凹面ミラーに関して被検眼の瞳と共役関係となる位置を、前記２つの凹面ミラーによる非点収差の影響によって、前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面と他方の第２面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ、互いに異なる位置に生じさせる」ものである点が特定され、第１偏向手段と第２偏向手段とが同一の位置に配置されるものが除外されたため、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　本件訂正発明３についても同様である。
　また、本件訂正により、本件訂正前の請求項２及び４は削除された。
　よって、取消理由５−１は解消した。
（６−２）　取消理由５−２
　取消理由５−２は、本件訂正前の請求項４に係る発明を対象とするものであるが、本件訂正により、本件訂正前の請求項４は削除された。
　よって、取消理由５−２は解消した。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由並びに特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１及び３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正後の請求項１及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件特許の請求項２及び４に対してなされた特許異議の申立てについては、本件請求項２及び４が訂正により削除され、申立ての対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月５日（２０１８．１２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第１光源からの照明光を被検眼に照射する照明光学系と、
　該照明光学系により被検眼眼底に照射される照明光の反射光を受光して眼底画像を得る撮像素子を有する撮影光学系と、を備え、
　
前
非共軸系の凹面ミラー系であって、互いに異なる２方向に関してパワーを持つ鏡面形状の凹面ミラーを、２つ備え、該２つの凹面ミラーに関して被検眼の瞳と共役関係となる位置を、前記２つの凹面ミラーによる非点収差の影響によって、前記凹面ミラー系のメリディオナル面とサジタル面とのうち一方の第１面と他方の第２面とのそれぞれに関して少なくとも１つずつ、互いに異なる位置に生じさせる
　その凹面ミラー系の
前記
前記
　前記凹面ミラー系の
前記
前記
ると共に、前記凹面ミラー系が、前記第１偏向手段および前記第２偏向手段と被検眼との間に配置されており、
　
前記照明光学系および前記撮影光学系には、前記被検眼の瞳の像をリレーするリレー光学系が前記第１偏向手段と前記第２偏向手段との間の光路に配置されていない、
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　前記第１偏向手段および前記第２偏向手段は、それぞれ、前記凹面ミラー系のメリディオナル面またはサジタル面に関して被検眼の瞳と共役関係となる位置のうち、前記照明光学系および前記撮影光学系の光路において前記凹面ミラー系からの距離が最も短い位置に配置されていることを特徴とする請求項
１
　【請求項４】
　
（削除）