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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ヒトの可変重鎖及び可変軽鎖免疫グロブリンのライブラリーを用いてヒト血小板糖タンパク質Ｉｂアルファに結合するクローンを選別する方法であって、 ヒト可変重鎖及び可変軽鎖免疫グロブリンライブラリーを、ヒト血小板糖タンパク質Ｉｂを発現する細胞とインキュベートし、そして前記細胞に結合する前記ライブラリーのクローンを選別する工程、及び 前記ライブラリーの選別されたクローンを洗浄したヒト血小板とインキュベートし、そして前記洗浄したヒト血小板に結合するクローンを選別する工程であって、こうして得られるクローンがヒト血小板糖タンパク質Ｉｂアルファに結合するものである工程、を含んで成る方法。
【請求項２】 前記細胞がチャイニーズ・ハムスター卵細胞である請求項１記載の方法。
【請求項３】 前記選別されたクローンをさらなる血小板とインキュベートし、さらなる血小板に既に結合しているクローンを置換する抗−糖タンパク質Ｉｂアルファ分子を添加する工程、及びその時生ずるさらなる血小板に結合していないクローンであってヒト血小板糖タンパク質Ｉｂアルファに結合することができるクローンを選別する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】 前記抗−糖タンパク質Ｉｂアルファ分子がネズミのモノクローナル抗体である、請求項３記載の方法。
【請求項５】 前記抗−糖タンパク質Ｉｂ分子がぺプチドである、請求項３記載の方法。
【請求項６】 前記ぺプチドが配列番号：１に示すアミノ酸配列を持つものである、請求項５記載の方法。
【請求項７】 ヒト血小板糖タンパク質Ｉｂアルファに結合しそして血小板の凝集を阻害する抗体の単離された可変重鎖領域若しくは可変軽鎖領域又はその断片。
【請求項８】 請求項７記載の抗体の前記可変重鎖領域であって、前記可変重鎖領域が配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、配列番号：１４及び配列番号：１５から成る群より選択されるアミノ酸配列を有するものである可変重鎖領域。
【請求項９】 請求項７記載の抗体の前記可変軽鎖領域であって、前記可変軽鎖領域が配列番号：１６、配列番号：１７、配列番号：１８、配列番号：１９、配列番号：２０及び配列番号：２１から成る群より選択されるアミノ酸配列を有するものである可変軽鎖領域。
【請求項１０】 請求項７記載の抗体の可変重鎖領域の断片。
【請求項１１】 配列番号：２７、配列番号：２８、配列番号：３１、配列番号：３２、配列番号：３５及び配列番号：３６から成る群より選択されるアミノ酸配列を有するＶＨ３断片である、請求項１０記載の断片。
【請求項１２】 配列番号：２９、配列番号：３３及び配列番号：３７から成る群より選択されるアミノ酸配列を有するＣＤＲ１断片である、請求項１０記載の断片。
【請求項１３】 配列番号：３０、配列番号：３４及び配列番号：３８から成る群より選択されるアミノ酸配列を有するＣＤＲ２断片である、請求項１０記載の断片。
【請求項１４】 配列番号：３９、配列番号：４０及び配列番号：４１から成る群より選択されるアミノ酸配列を有するＣＤＲ３断片である、請求項１０記載の断片。
【請求項１５】 請求項７記載の抗体の可変軽鎖領域の断片。
【請求項１６】 配列番号：４２、配列番号：４６、配列番号：４７、配列番号：５１、配列番号：５９、配列番号：６０及び配列番号：６１から成る群より選択されるアミノ酸配列を有する、請求項１５記載の断片。
【請求項１７】 配列番号：４３、配列番号：４８、配列番号：５２及び配列番号：５５から成る群より選択されるアミノ酸配列を有するＣＤＲ１断片である、請求項１５記載の断片。
【請求項１８】 配列番号：４４、配列番号：４９、配列番号：５３及び配列番号：５６から成る群より選択されるアミノ酸配列を有するＣＤＲ２断片である、請求項１５記載の断片。
【請求項１９】 配列番号：４５、配列番号：５０、配列番号：５４、配列番号：５７及び配列番号：５８から成る群より選択されるアミノ酸配列を有するＣＤＲ３断片である、請求項１５記載の断片。
【請求項２０】 抗体の単離された可変重鎖領域であって、前記抗体がヒト血小板糖タンパク質Ｉｂアルファに結合しそして血小板の凝集を阻害するものであり、単離された可変重鎖領域が第２のアミノ酸配列に対し少なくとも９０％のアミノ酸同一性を持つ第１のアミノ酸配列を有するものであり、前記第２のアミノ酸配列が配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２、配列番号：１３、配列番号：１４及び配列番号：１５から成る群より選択されるものである単離された可変重鎖領域。
【請求項２１】 抗体の単離された可変軽鎖領域であって、前記抗体がヒト血小板糖タンパク質Ｉｂアルファに結合しそして血小板の凝集を阻害するものであり、単離された可変軽鎖領域が第２のアミノ酸配列に対し少なくとも９０％のアミノ酸同一性を持つ第１のアミノ酸配列を有するものであり、前記第２のアミノ酸配列が配列番号：１６、配列番号：１７、配列番号：１８、配列番号：１９、配列番号：２０及び配列番号：２１から成る群より選択されるものである単離された可変軽鎖領域。
【請求項２２】 請求項７、請求項２０又は請求項２１記載の可変重鎖領域又は可変軽鎖領域を含む抗体。
【請求項２３】 前記抗体が１価である請求項２２記載の抗体。
【請求項２４】 前記抗体が２価である請求項２２記載の抗体。
【請求項２５】 前記抗体が多価である請求項２２記載の抗体。
【請求項２６】 請求項２２記載の抗体及び担体を含む組成物。
【請求項２７】 血小板の凝集を阻害する方法であって、請求項２６記載の組成物と血小板を接触させる工程を含む方法。
【請求項２８】 請求項２２記載の抗体にヒト血小板糖タンパク質Ｉｂアルファを接触させる工程を含む、ヒト血小板糖タンパク質Ｉｂアルファを結合する方法。
【請求項２９】 血小板の凝集を阻害する抗体の可変重鎖領域又は可変軽鎖領域を選別する方法であって、 請求項７、請求項２０又は請求項２１記載の可変重鎖領域若しくは可変軽鎖領域を選別する工程であって、前記可変重鎖領域若しくは可変軽鎖領域のそれぞれがアミノ酸配列を有するものである工程、 前記選別された可変重鎖領域若しくは可変軽鎖領域のアミノ酸配列を改変する工程、及び 改変された可変重鎖領域若しくは可変軽鎖領域が血小板の凝集を阻害するか否かを決定する工程であって、血小板の凝集を阻害する前記改変された可変重鎖領域若しくは可変軽鎖領域がこの工程により選ばれるものである工程、を含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質ホスファターゼを阻害するホスファターゼ標的毒素を測定するためのアッセイ方法であって、
表面に固定化された固定化リガンドを有する固体支持体を、（ｉ）毒素で汚染させていると推測されるサンプルおよび（ｉｉ）非固定化リガンドと接触させること
（ここで、前記固定化リガンドは、前記毒素の少なくとも一つに、前記非固定化リガンドにまたは前記毒素および前記非固定化リガンドからなる複合体に結合することができ、かつ、前記非固定化リガンドは、前記固定化リガンドの少なくとも一つに、前記毒素にまたは前記毒素および前記固定化リガンドからなる複合体に結合することができ、これにより前記毒素に結合された前記固定化リガンド、前記非固定化リガンドまたは前記毒素および前記非固定化リガンドからなる複合体の量比が前記サンプルの毒素含量に依存することを特徴とし、
固定化毒素結合リガンドおよび/または非固定化毒素結合リガンドが、タンパク質ホスフ
ァターゼ酵素であり、かつ、
前記固定化リガンドは、複合体が形成されていないとき、前記毒素と複合体を形成しているとき、前記毒素および前記非固定化リガンドの複合体と複合体を形成しているとき、または前記非固定化リガンドと複合体を形成しているときに、直接的または間接的に検出可能なシグナルを発生することができるか、あるいは前記非固定化リガンドは、複合体を形成していないとき、または複合体を形成しているときに、直接的または間接的に検出可能なシグナルを発生することができることを特徴としている）、
非結合フラクションから結合フラクションを分離すること、および 固定化リガンドに
結合した非固定化リガンド（結合フラクション）または水溶液中で非複合化した非固定化リガンド（非結合フラクション）を直接的または間接的に測定することからなり、 （ｉ
）および（ｉｉ）の前記固体支持体への適用が、別個に、連続に、または同時に行ってもよく、別個にまたは連続に行う場合にはいかなる順序で行ってもよいことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ホスファターゼ標的毒素が、藻類により、またはシアノバクテリアにより産生されることを特徴とする請求項１に記載のアッセイ方法。
【請求項３】
前記測定される毒素が、肝細胞毒素またはオカダ酸であることを特徴とする請求項１または２に記載のアッセイ方法。
【請求項４】
前記サンプル中に存在する毒素分子が、前記非固定化リガンドと、前記固定化リガンドの限られた数の結合部位を巡って競合し、かつ、前記サンプル中に存在する毒素のいずれもが、非固定化リガンドが前記固定化リガンドの結合部位に結合するかまたは結合しないその程度に比例して測定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアッセイ方法。
【請求項５】
ホスファターゼ標的毒素の存在または不在が測定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアッセイ方法。
【請求項６】
調査されるサンプルが、貝類の表面または遊離の水分、またはこのような貝類が生息する生息地から取り出された水、または家庭用給水源から取り出された水であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のアッセイ方法。
【請求項７】
前記固定化または非固定化リガンドが抗体または抗体断片であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のアッセイ方法。
【請求項８】
前記タンパク質ホスファターゼ酵素が、結合リガンドタンパク質ホスファターゼ２Ａであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のアッセイ方法。
【請求項９】
前記固定化または非固定化リガンドのいずれかが、リポーター部分を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のアッセイ方法。
【請求項１０】
前記非固定化リガンドが、リポーター部分を有することを特徴とする請求項９に記載のアッセイ方法。
【請求項１１】
前記非固定化リガンドが、標識されたペプチド肝細胞毒素または標識されたオカダ酸であることを特徴とする請求項１０に記載のアッセイ方法。
【請求項１２】
前記ヘパトキシン（hepatoxin）が、nodularin、microcystin LCまたはmicrocystin YRから選択されることを特徴とする請求項１１に記載のアッセイ方法。
【請求項１３】
前記固体支持体が、ディップスティックまたは固体マトリックスであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のアッセイ方法。
【請求項１４】
前記固体支持体が、ポリマーまたは磁性ビーズであることを特徴とする請求項１３に記載のアッセイ方法。
【請求項１５】
タンパク質ホスファターゼを阻害するホスファターゼ標的毒素を検出するためのキットであって、該キットは、
リガンドを固定化させる固相と、
非固定化リガンド、好ましくは水溶液中にあるか固定化リガンドに複合化されたものとを含み、
固定化結合リガンドおよび/または非固定化結合リガンドが、タンパク質ホスファター
ゼ酵素であり、
前記固定化リガンドおよび非固定化リガンドのいずれも直接的または間接的に検出可能な部分、および前記固定化リガンドおよび非固定化リガンドの一方と結合し、かつ検出可能なシグナルを発生させることができるリポーター部分（好ましくは、前記検出可能な部分またはシグナルが実験装置なしで直接読み出し可能である）を含まないことを特徴とするキット。
【請求項１６】
前記ホスファターゼ標的毒素が、藻類により、またはシアノバクテリアにより産生されることを特徴とする請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
毒素結合リガンドとしてのタンパク質ホスファターゼ酵素を固定化させた固相と、 ホ
スファターゼ標的毒素による前記毒素結合リガンドへの結合を競合的に阻害して、実験装置なしに読み出し可能なシグナルを発生させることができるリポーター分子とを含むことを特徴とする請求項１５または１６に記載のキット。
【請求項１８】
表面に固定化させたタンパク質ホスファターゼを有する磁気的に移動可能なポリマー微小球体と、 前記タンパク質ホスファターゼへのシアノバクテリア毒素の結合を競合的に
阻害可能な金ゾル標識したペプチド肝細胞毒素分子を含むことを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載のキット。
【請求項１９】
表面に固定化させたタンパク質ホスファターゼを有する磁気的に移動可能なポリマー微小球体と、 前記タンパク質ホスファターゼへの藻類毒素の結合を競合的に阻害可能な金
ゾル標識したオカダ酸分子を含むことを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載のキット。
【請求項２０】
ホスファターゼ標的毒素の測定のための請求項１５〜１９のいずれかに記載のキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源と、
前記光源に結合された偏光子と、
前記偏光子に結合された第一の偏光変換器と、
前記偏光変換器に接続された感知ファイバコイルであって、前記感知ファイバコイルのファイバが、所定の円偏光を維持するためのスピンレートで巻回されている感知ファイバコイルと、
前記感知ファイバに接続された終端リフレクタと、
前記偏光子に結合された検出器と、
を含む光ファイバ電流センサ。
【請求項２】  前記スピンレートが前記感知ファイバの偏光ビート長あたり３〜８完全回転である、請求項１記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項３】  前記偏光子と前記第一の偏光変換器との間に配置されたファラデー回転子をさらに含む、請求項２記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項４】  前記ファラデー回転子と前記第一の偏光変換器との間に配置された第二の偏光変換器をさらに含む、請求項３記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項５】  前記第一及び第二の偏光変換器が四分の一波長板を含む、請求項４記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項６】  前記偏光子と前記偏光変換器との間に配置された圧電複屈折変調器をさらに含む、請求項１記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項７】  前記偏光子と前記偏光変換器との間に配置された電気光学複屈折変調器をさらに含む、請求項１記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項８】  前記感知ファイバコイルの感知ファイバが、この感知ファイバのベルデ定数を増すドーピング要素を有する、請求項１記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項９】  ドーピング要素がテルビウムである、請求項８記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項１０】  前記偏光変換器が四分の一波長板を含む、請求項１記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項１１】  前記感知ファイバコイルの中を流れて前記センサの出力を実質的に無効にする第二の電流を発生させるための手段をさらに含む、請求項１記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項１２】  光源と、
前記光源に結合された偏光子と、
前記偏光子に接続された光学スプリッタと、
各端を前記光学スプリッタに接続されたファイバループと、
前記ファイバループの内に位置し、感知ファイバを有する感知ファイバコイルと、
前記偏光子に結合され、出力を持つ検出器と、
を含み、前記感知ファイバコイルの感知ファイバが、巻回され、線形複屈折を含み、所定の円偏光を維持するためのスピンレートを備えている光ファイバ電流センサ。
【請求項１３】  前記スピンレートが、前記感知ファイバの偏光ビート長あたり３〜８回転である請求項１２記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項１４】  前記ファイバループ内に位置させたファラデー回転子をさらに含む請求項１２記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項１５】  前記ファイバループ内に位置させた圧電位相変調器をさらに含む請求項１２記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項１６】  前記ファイバループ内に位置させた電気光学位相変調器をさらに備えた請求項１２記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項１７】  前記感知ファイバコイルの感知ファイバがこの感知ファイバのベルデ定数を増すドーピング要素を有する請求項１２記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項１８】  前記ドーピング要素がテルビウムである請求項１７記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項１９】  前記感知ファイバのまわりを流れて前記検出器の出力を実質的に無効にする二次電流を発生させるための手段をさらに含む請求項１２記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項２０】  光源と、
前記光源に結合された偏光子と、
前記偏光子に結合されたファラデー回転子と、
前記ファラデー回転子に結合された第一の四分の一波長板と、
前記第一の四分の一波長板に結合された偏光保持ファイバと、
前記偏光保持ファイバに結合された第二の四分の一波長板と、
前記第二の四分の一波長板に結合され、円偏光状態を実質的に保持する感知ファイバと、
前記感知ファイバに結合された反射終端と、
前記偏光子に結合され、出力を持つ光検出器と、
を含む光ファイバ電流センサ。
【請求項２１】  前記感知ファイバが、導電ワイヤのまわりに感知コイルを形成する請求項２０記載の光ファイバ電流センサ。
【請求項２２】  前記感知コイルのまわりを流れて前記光検出器の出力を実質的に無効にする二次電流を発生させるための手段をさらに備えた請求項２０記載の光ファイバ電流センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒト被験体において、ヒト前立腺腫瘍関連抗原に対する応答を生じさせるための組成物であって、
ＬｎＣａＰおよびＰＣ３からなる群より選択される、ＧＭ−ＣＳＦを発現するように操作された増殖不能細胞を含み、
ここで、該組成物は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥによって検出され得る、２５０ｋＤ、１６０ｋＤ、１５０ｋＤ、３１ｋＤ、２６ｋＤおよび１４ｋＤからなる群より選択される分子量を有する、前立腺関連抗原に対する体液性免疫応答を惹起し得る、ここで、該体液性免疫応答は、該組成物の投与前において該ヒト被験体において検出されず、該前立腺関連抗原は、前立腺特異的抗原と免疫学的に交差反応しない、組成物。
【請求項２】前記増殖不能細胞は、ＬｎＣａＰ細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】前記増殖不能細胞は、ＰＣ３細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】増殖不能ＰＣ３細胞をさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】前記前立腺腫瘍関抗原が、分子量２５０ｋＤを有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】前記ＬｎＣａＰ細胞およびＰＣ３細胞が、同用量でヒト被験体に対して投与される、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】  ＬｎＣａＰ細胞およびＰＣ３細胞の前記用量が、６×１０７細胞／細胞型である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  前記ＬｎＣａＰ細胞およびＰＣ３細胞が、皮下投与に適切である、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】  前記ＬｎＣａＰ細胞およびＰＣ３細胞が、１０６細胞当たり、２００〜３００ｎｇのＧＭ−ＣＳＦを発現する、請求項４に記載の組成物。
【請求項１０】  被験体における前立腺関連抗原に対する免疫応答を生じるための組成物であって、
増殖不能性が与えられ、ＧＭ−ＣＳＦを発現するように遺伝子操作された同種がん細胞を含み、ここで、前立腺関連抗原に対する体液性免疫応答が、該組成物の投与の後に検出され、ここで、該体液性免疫応答が、該組成物の投与前に検出されず、かつ、該前立腺腫瘍関連抗原は、前立腺特異的抗原とは免疫学的に交差反応せず、ここで、該増殖不能腫瘍細胞は、ＬｎＣａＰ細胞およびＰＣ３細胞から選択される、組成物。
【請求項１１】  請求項１０に記載の組成物であって、前記前立腺腫瘍関連抗原が、ＳＤＳ−ＰＡＧＥによって検出され得る、２５０ｋＤ、１６０ｋＤ、１５０ｋＤ、３１ｋＤ、２６ｋＤおよび１４ｋＤからなる群より選択される分子量を有する、組成物。
【請求項１２】前記増殖不能腫瘍細胞が、ＰＣ３細胞である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】前記増殖不能腫瘍細胞が、ＬｎＣＰ細胞である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】前記増殖不能腫瘍細胞が、ＬｎＣＰ細胞およびＰＣ３細胞である。請求項１０に記載の組成物。
【請求項１５】前記被験体がヒトである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１６】前記ヒト被験体が、前立腺癌を有しいてる、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】皮内、筋内、または注射による皮下での投与にとって適切である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１８】皮内投与に適切である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】被験体における前立腺癌を処置するために組成物であって、
増殖不能であり、かつＧＭ−ＣＳＦを発現するように遺伝子操作される同種癌細胞
を含み、ここで、前立腺腫瘍関連抗原に対する体液性免疫応答が、該組成物の投与後に検出され、該体液性免疫応答が該組成物の投与前には検出されず、該前立腺関連抗原は、前立腺特異的抗原とは交差反応せず、該増殖不能腫瘍細胞は、ＬｎＣａＰ細胞およびＰＳ３細胞から選択される、組成物。
【請求項２０】請求項１９に記載の組成物であって、前記前立腺関連抗原が、ＳＤＳ−ＰＡＧＥによって検出され得る、２５０ｋＤ、１６０ｋＤ、１５０ｋＤ、３１ｋＤ、２６ｋＤおよび１４ｋＤからなる群より選択される分子量を有する、組成物。
【請求項２１】  前記増殖不能腫瘍細胞が、ＰＣ３細胞である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】  前記増殖不能腫瘍細胞が、ＬｎＣａＰ細胞である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２３】  前記増殖不能腫瘍細胞が、ＬｎＣａＰ細胞およびＰＣ３細胞である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２４】  前記被験体がヒトである、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２５】  前記ヒト被験体が、前立腺癌を有している、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】  皮内、筋内、または注射による皮下での投与にとって適切である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２７】  皮内投与に適切である、請求項２６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）樹脂粒子、及び（ｂ）顔料粒子に結合した少なくとも1つの有機イオン性基及び前記有機イオン性基の電荷と反対の電荷を有する少なくとも1つの両親媒性対イオンを有する少なくとも1つの荷電可能改質顔料粒子、の混合生成物を含んで成るトナー組成物。
【請求項２】  （ａ）樹脂粒子、及び（ｂ）顔料粒子に結合した少なくとも1つの有機イオン性基及び前記有機イオン性基の電荷と反対の電荷を有する少なくとも1つの両親媒体性対イオンを有する少なくとも1つの荷電可能改質顔料粒子を含んで成るトナー組成物。
【請求項３】  請求項１記載のトナー組成物及びキャリヤー粒子を含んで成る、現像剤組成物。
【請求項４】  負の電荷の光導電性像形成部材上に静電潜像を作り、請求項１記載のトナー組成物によりその現像を行い、そして現像された像を支持体上に転写することを含む、イメージング方法。
【請求項５】  （ａ）樹脂粒子、及び（ｂ）顔料粒子に結合した少なくとも1つの有機イオン性基及び前記有機イオン性基の電荷と反対の電荷を有する両親媒体性対イオンを有する少なくとも1つの荷電可能改質顔料粒子を組合わせることによって形成される生成物を含んで成るトナー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）１〜９９重量部の少なくとも１つのアズラクトン官能性モノマーと、０〜９９部の少なくとも１つのコモノマーとから誘導される少なくとも１つの共重合体、および
ｂ）少なくとも１つの光架橋剤を含む光硬化性および光パターナブル組成物であって、
前記組成物が生体分子−アズラクトン結合を含有しない場合、光架橋剤上に存在するアズラクトン反応性官能基の数が、前記組成物中に存在するアズラクトン官能基の数よりも少ない組成物。
【請求項２】  請求項１の組成物を含むヒドロゲルを含む製品であって、前記組成物が光硬化され、前記ヒドロゲルが基材に結合する製品。
【請求項３】  前記ヒドロゲルが前記基材にそれぞれが結合する離散したゾーンに別れ、前記離散したゾーンの１つから選択された特徴および前記離散したゾーン間の間隙が、前記ヒドロゲル層の平面において２００μｍ未満の最小の寸法を有する請求項２に記載の製品。
【請求項４】  アズラクトン官能基の残基に共有結合した生物活性分子をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記ヒドロゲルのアズラクトン官能基の残基に共有結合した生物活性分子をさらに含む、請求項２または請求項３に記載の製品。
【請求項６】  前記ヒドロゲルの異なる離散したゾーン内のアズラクトン官能基の残基に共有結合した異なる生物活性分子をさらに含む、請求項３に記載の製品。
【請求項７】  ａ）請求項１に記載の光硬化性組成物の層を基材に適用するステップと、
ｂ）前記層の少なくとも一部が硬化するように前記層を電磁線で照射するステップと、
を含む製品を製造する方法。
【請求項８】  前記ヒドロゲルのアズラクトン官能基との反応によって、生物活性分子を前記製品の一部に固定するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月25日(2006.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱可塑性ポリマーおよびそれを含む成形用組成物と成形体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モノ−またはポリ不飽和オレフィン、酢酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン、シアン化ビニル、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミド、クロロプレン、Ｃ１−Ｃ８−アルキルアクリレートおよびメタクリレートから成る群から選択される少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーのホモ−および／またはコポリマーであって、２００〜５００μmの平均粒子直径を有する粗い粒子を１００ppm未満含むホモ−および／またはコポリマー。
【請求項２】  １００〜２００μmの平均粒子直径を有する粗い粒子を１０００ppm以下含む請求項１に記載のホモ−および／またはコポリマー。
【請求項３】  ５０〜１００μmの平均粒子直径を有する粗い粒子を５０００ppm以下含む請求項１または２に記載のホモ−および／またはコポリマー。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のホモ−および／またはコポリマーを含むことを特徴とする熱可塑性成形用組成物。
【請求項５】  ゴムからの樹脂形成ビニルポリマーのグラフトポリマーを含む請求項４に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項６】  熱可塑性ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネートを含む請求項４または５に記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項７】  難燃剤を含む請求項４〜６のいずれかに記載の熱可塑性成形用組成物。
【請求項８】  成形用組成物を調製するための、請求項１〜３のいずれかに記載のホモ−および／またはコポリマーの使用。
【請求項９】  請求項４〜７のいずれかに記載の成形用組成物から得られる成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水性分散体の形態の粉末組成物を基材に施すことによりコーティングを作製する方法であって、
Ａ) １５〜３０重量％の１つまたはそれ以上のメラミン樹脂、
Ｂ) ３〜３０重量％の１つまたはそれ以上の多価アルコール、
Ｃ) １０〜５０重量％の１つまたはそれ以上のホスフェートおよび／またはポリホスフェート、そして
Ｄ) ３〜３０重量％の１つまたはそれ以上のクロロパラフィンおよび／またはメラミンおよび／またはメラミン誘導体および／またはジシアノジアミド
を含有する粉末組成物が使用され、プラスチック、コンクリート、鋼または木材をベースとする基材に分散体が施されることを特徴とする上記コーティングの作製方法。
【請求項２】  メラミン／ホルムアルデヒド反応の生成物をベースとするメラミン樹脂が成分Ａとして使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ペンタエリスリトールが成分Ｂとして使用されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  ジペンタエリスリトールが成分Ｂとして使用されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】  メラミンおよび／またはメラミン誘導体が成分Ｄとして使用されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  粉末組成物が成分ＡからＤに加えて、さらに添加される物質として水酸化アルミニウムおよび／または硼酸亜鉛を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  粉末組成物が成分ＡからＤに加えて、０〜５重量％の量の膨張可能なグラファイトを含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  噴霧乾燥によって使用に先立って粉末形態に転換されている液体成分が、成分ＡからＤとして使用されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  ４０〜８０重量％の粉末組成物を２０〜６０重量％の水と撹拌下で混合することによりつくられる水性分散体が使用されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  プラスチック、木材、鋼およびコンクリートをベースとする基材上にコーティングを作製するために、
Ａ) １５〜３０重量％の１つまたはそれ以上のメラミン樹脂、
Ｂ) ３〜３０重量％の１つまたはそれ以上の多価アルコール、
Ｃ) １０〜５０重量％の１つまたはそれ以上のホスフェートおよび／またはポリホスフェートそして
Ｄ) ３〜３０重量％の１つまたはそれ以上のクロロパラフィンおよび／またはメラミンおよび／またはメラミン誘導体および／またはジシアノジアミド
を含有する粉末組成物の水性分散体としての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に従うとき、クロロパラフィン、メラミンおよび／またはメラミン誘導体、例えばメラミンホスフェート、メラミンシアニュレートおよびジシアノジアミドが成分Ｄとして使用される。これらは熱の作用下で不燃性ガスを生成するために使用される。メラミンおよびメラミン誘導体の使用が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】子宮移植のためのヒト間葉幹細胞を含む組成物とその使用法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  胎児を処置するために前記胎児に投与される間葉幹細胞を含むことを特徴する組成物。
【請求項２】  前記間葉幹細胞が生体内で分化することを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】  前記間葉幹細胞が外因性遺伝物質で修飾されることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】 前記胎児が非ヒトであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項５】 前記間葉幹細胞がヒトのものであることを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項６】 子宮内で胎児に投与される間葉幹細胞を含むことを特徴とする間葉幹細胞を移植する組成物。
【請求項７】 前記胎児が非ヒトであることを特徴とする請求項６記載の組成物。
【請求項８】 前記間葉幹細胞がヒトのものであることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項９】  移植のための器官を調製する一つの方法であって、
（ａ）間葉幹細胞を子宮内で非ヒト胎児に投与し、また
（ｂ）前記器官を収穫する
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】 前記非ヒト胎児がヒツジであることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】 前記間葉幹細胞がヒトのものであることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】 前記器官が前記胎児の出産後に収穫されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１３】 請求項１２記載の器官がヒト患者に移植されることを特徴する異種移植のための前記器官の使用法。
【請求項１４】 前記器官が心臓であることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項１５】 前記器官が膵臓であることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項１６】 前記器官が腎臓であることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項１７】 前記器官が肝臓であることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項１８】 前記器官が皮膚であることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項１９】 前記器官が胸腺であることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項２０】 前記器官が脾臓であることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項２１】 前記器官が骨髄であることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項２２】 前記器官が軟骨であることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項２３】 前記器官が骨であることを特徴とする請求項１３記載の使用法。
【請求項２４】  第一種の動物の器官と第二種からの間葉幹細胞を含むことを特徴とする雑種器官。
【請求項２５】  前記間葉幹細胞が前記器官の細胞に分化したことを特徴とする請求項２４記載の雑種器官。
【請求項２６】 前記第一種が非ヒトであり、また前記第二種がヒトであることを特徴とする請求項２４記載の雑種器官。
【請求項２７】 前記第一種の動物の器官が心臓、肺、腎臓、膵臓、皮膚、肝臓、脾臓、胸腺、骨、軟骨および骨髄から選択されることを特徴とする請求項２４記載の雑種器官。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉのイソオキサゾール：
【化１】
2002529540.tif 000001
[式中、
R1は水素またはC1〜C6アルキルであり、
R2は水素またはC1〜C6アルキルであり、
R3、R4、R5はそれぞれ水素またはC1〜C6アルキルであるか、R4とR5は一緒になって結合を形成し、
R6は複素環であり、
nは0、1または2である] 
の製造方法であって、式VIの中間体：
【化２】
2002529540.tif 000002
[式中、R1、R3、R4およびR5はそれぞれ上で定義したとおりである]を製造し、続いてハロゲン化、チオアルキル化、酸化およびアシル化を行なって式Ｉの化合物を製造することを含んでなり、さらに式IIIのオキシム：
【化３】
2002529540.tif 000003
[式中、R1は上で定義したとおりである]を式IVのアルケン：
【化４】
2002529540.tif 000004
[式中、R3〜R5はそれぞれ上で定義したとおりである]を用いて塩基の存在下に環化して式Ｖの4,5-ジヒドロイソオキサゾール：
【化５】
2002529540.tif 000005
[式中、R1、R3〜R5はそれぞれ上で定義したとおりである]を製造することを含んでなる上記方法。
【請求項２】  式Ｖの化合物のニトロ基を還元して式VIの化合物を製造することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  置換基が以下に定義したとおりである：
R1がC1〜C4アルキルであり、
R2がC1〜C4アルキルであり、
R3、R4、R5がそれぞれ水素またはC1〜C4アルキルであり、
R6がピラゾール-4-イルであり、１もしくは２個のアルキル基および／または１個のヒドロキシ基で置換されていてもよい、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  式XIIの化合物：
【化６】
2002529540.tif 000006
[式中、
Aはニトロ、アミノまたは基-S-R2であり、
R1は水素またはC1〜C6アルキルであり、
R2は水素またはC1〜C6アルキルであり、
R3、R4、R5はそれぞれ水素またはC1〜C6アルキルであるか、R4とR5は一緒になって結合を形成する]。
【請求項５】  R2がC1〜C6アルキルである、請求項４に記載の式XIIの化合物。
【請求項６】  Aがニトロである、請求項４に記載の式XIIの化合物。
【請求項７】  Aがアミノである、請求項４に記載の式XIIの化合物。
【請求項８】  Aが基-S-R2である、請求項４に記載の式XIIの化合物。
【請求項９】  請求項１に記載の化合物を製造するための請求項４〜８のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  分散剤添加剤としてポリ（モノビニル芳香族炭化水素）と水添ポリ（共役ジエン）のジ−ブロックコポリマーを含む潤滑油組成物であって、前記ジ−ブロックコポリマーが8,000-30,000の分子量範囲のポリ（モノビニル芳香族炭化水素）を含むことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】  ポリ（モノビニル芳香族炭化水素）の分子量範囲が8,400-25,000の範囲である請求の範囲第１項記載の潤滑油組成物。
【請求項３】  分散剤添加剤としてポリ（モノビニル芳香族炭化水素）と水添ポリ（共役ジエン）のジ−ブロックコポリマーを含む潤滑油組成物であって、ポリ（モノビニル芳香族炭化水素）：水添ポリ（共役ジエン）の分子量比が0.2:1〜10:1の範囲であることを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項４】  ポリ（モノビニル芳香族炭化水素）：水添ポリ（共役ジエン）の分子量比が3:2〜10:1の範囲である請求の範囲第３項記載の潤滑油組成物。
【請求項５】  ポリ（モノビニル芳香族炭化水素）／水添ポリ（共役ジエン）ジ−ブロックコポリマー中のポリ（モノビニル芳香族炭化水素）の％が少なくとも60％w/wである請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項６】  ブロックコポリマーが式An(BA)m（式中、Ａは主としてポリ（モノビニル芳香族炭化水素）のブロックポリマーを表し、Ｂは主としてポリ（共役ジエン）のブロックを表し、ｍは１以上の整数を表し、かつｎは０又は１を表す）のブロックコポリマーからなる群から選ばれる請求の範囲第１項〜第５項のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項７】  本発明における使用のためのポリ（モノビニル芳香族炭化水素）ブロックポリマーを調製するのに使用するためのモノビニル芳香族炭化水素がスチレン、アルキル置換スチレン及びアルコキシ置換スチレンから選ばれる請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項８】  本発明における使用のためのポリ（共役ジエン）ブロックポリマーが４〜24個の炭素原子を含む共役ジエンから選ばれる請求の範囲第１項〜第７項のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項９】  ポリ（共役ジエン）が水添されている請求の範囲第１項〜第８項のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】  ポリ（モノビニル芳香族炭化水素）がポリスチレンである請求の範囲第１項〜第９項のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】  ポリ（共役ジエン）が水添ポリイソプレンである請求の範囲第１項〜第１０項のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】  請求の範囲第１項〜第１１項のいずれか１項記載のジ−ブロックコポリマーを含むことを特徴とする潤滑油組成物用の分散剤。
【請求項１３】  請求の範囲第１項〜第１１項のいずれか１項記載のジ−ブロックコポリマーを含むことを特徴とする潤滑油組成物用の添加剤パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程：
Ａ）低沸点有機留分を除去するための廃油の蒸留、のみならず水分除去による廃油の乾燥；
Ｂ）約１７０ないし３８５℃の沸点留分を有する燃料油およびディーゼル留分を高品位燃料油として分離するための、工程Ａ）により得られた該廃油の真空蒸留；
Ｃ）標準粘度範囲の潤滑油留分を得るための高真空下の薄膜蒸発による、工程Ｂ）からの該蒸留残留物の非分解蒸留（必要に応じて、後の分留工程（適切ならば真空下における）によって種々の粘度状態の沸点留分に分離することができる）；
Ｄ）適切ならば、該高沸点範囲から高粘度状態の潤滑油留分を得るための、工程Ｃ）からの該残油の非分解蒸留（必要に応じて、おそらく真空下の次の分留工程によって分離することができる）；
Ｅ）極めて高品位の基油を得るための、抽出媒質としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）および／またはＮ−ホルミルモルホリン（ＮＭＦ）による工程Ｃ）および任意にＤ）からの種々の粘度状態の潤滑油留分または沸点留分としての該留分の抽出（これによって好ましくない成分がほぼ定量的に除かれ、そして多環式芳香族炭化水素（ＰＡＫ）及びポリ塩化ビフェニレン（ＰＣＢ）含量がそれぞれ明らかに１ｍｇ／ｋｇ未満にあるように該抽出が行われる）
を含む廃油を再生して高品位の基油を製造する方法。
【請求項２】
とくに処理工程Ｃ）の場合に妨害成分を分離するために、再生させる該廃油を、試薬として濃アルカリ水溶液で処理することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程Ａ）による蒸留中に該アルカリ溶液を添加することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
該アルカリ溶液が水酸化カリウム溶液であることを特徴とする、請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
該アルカリ溶液が高濃度、とくに約５ないし５０％水酸化カリウム溶液であること特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
供給原料（抽出用装入原料）がアルカリ度の予備を付与し、それによって他の方法では通常ある程度不可逆的でさえある該回収抽出媒質の酸性化を阻止することを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
工程Ａ）における該蒸留を、常圧または最高約６００ｍｂａｒの低圧下及び約１４０ないし１５０℃の温度において行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
該抽出を抽出塔内で向流法によって行うことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
該抽出を約５０ないし９０℃の範囲の温度において恒温で行うことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該抽出相を冷却し、そして該沈降する油相を再び該供給原料に加えることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
該抽出を温度勾配を用いて行い、そしてそれによって該温度を該塔頂（ラフィネート流出）では約５０ないし９０℃、該塔底（抽出物流出）では約１０ないし５０℃に調節することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
再生させる該廃油が最大約２５０ｍｇ／ｋｇのポリ塩化ビフェニレン（ＰＣＢ）またはＰＣＢ代替品含量を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
再生させる該廃油が最大約５％の植物油含量を有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、商業的に入手可能なペクチンで安定化した非低温殺菌ヨーグルト飲料についての沈殿及び粘度曲線を示す。
【図２】  図２は、商業的に入手可能なペクチンで安定化した低温殺菌ヨーグルト飲料についての沈殿及び粘度曲線を示す。
【図３】  図３は、酸性化乳飲料の沈殿曲線からＰcrit値を計算する方法を示す。
【図４】  図４は、本発明のペクチンで安定化した酸性化乳飲料についての沈殿及び粘度曲線を示す。
【図５】  図５は、商業的に入手可能なペクチンで安定化した酸性化乳飲料についての沈殿及び粘度曲線を示す。
【図６】  図６は、本発明のペクチンで安定化した酸性化乳飲料についての沈殿及び粘度曲線を示す。
【図７】  図７は、商業的に入手可能なペクチンで安定化した酸性化乳飲料についての沈殿及び粘度曲線を示す。
【図８】  図８は、本発明のペクチンで安定化した酸性化乳飲料についての沈殿及び粘度曲線を示す。
【図９】  図９は、商業的に入手可能なペクチンで安定化した酸性化乳飲料についての沈殿及び粘度曲線を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ０.１〜１０重量％のヒドロコルチゾンおよび１〜７重量％のアシクロビル、ペンシクロビルまたは９−[４−ヒドロキシ−２−（ヒドロキシメチル）ブチル]グアニンから選ばれる抗ウイルスヌクレオシド類縁体を含む水中油型乳液である局所用組成物であって、組成物の総重量に対して、１５〜２５重量％のプロピレングリコールおよび１０〜２５重量％のＣ１２−Ｃ２２アルカン酸イソプロピルエステルを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】  担体が、組成物の総重量に対して、１８〜２２重量％、好ましくは約２０重量％のプロピレングリコールを含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】  担体が、組成物の総重量に対して、１２〜１８重量％、好ましくは約１５重量％のアルカン酸イソプロピルエステルを含む請求項１記載の組成物。
【請求項４】  アルカン酸イソプロピルエステルが、ドデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、エイコサン酸またはベヘン酸エステルもしくはその混合物から選ばれる請求項３記載の組成物。
【請求項５】  アルカン酸イソプロピルエステルが、ミリスチン酸イソプロピルである前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  ヌクレオシド類縁体が、アシクロビルである前記請求項のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】  組成物が、４〜７重量％のアシクロビルおよび０.５〜２重量％のヒドロコルチゾンを含む請求項６記載の組成物。
【請求項８】  組成物が、１〜７重量％のペンシクロビルおよび０.５〜２重量％のヒドロコルチゾンを含む請求項１記載の組成物。
【請求項９】  ヘルペスウイルス感染の治療または予防のための局所投与用に製剤される薬剤の製造における請求項１記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医薬上許容される担体と混合された、生物学的因子またはその中間体を生産するように遺伝子的に改変されたセルトーリ細胞を含む医薬組成物。
【請求項２】  前記生物学的因子がホルモンである請求項１の医薬組成物。
【請求項３】  生物学的因子またはその中間体を生産するように遺伝子的に改変されたセルトーリ細胞を含有するのに適合した第１の容器を含む区画化キット。
【請求項４】  医薬上許容される担体を含有するのに適合した第２の容器をさらに含む請求項３に記載の区画化キット。
【請求項５】  生物学的因子または中間体についてのコーディング配列に作動可能に連結したセルトーリ細胞で機能するプロモータを５’ないし３’方向で含むベクター。
【請求項６】  さらに、セルトーリ細胞で機能する３’末端配列を含む請求項５に記載のベクター。
【請求項７】  さらに、シグナルペプチドをコードするシグナル配列を含み、ここに、前記シグナル配列は前記プロモータから下流であって、生物学的因子または中間体についての前記コーディング配列から上流に位置する請求項５または６に記載のベクター。
【請求項８】  前記コーディング配列がヒト第ＩＸ因子についてのコーディング配列である請求項５また６に記載のベクター。
【請求項９】  前記コーディング配列がヒト第ＩＸ因子についてのコーディング配列である請求項７に記載のベクター。
【請求項１０】  前記コーディング配列がＢ−ＵＧＴについてのコーディング配列である請求項５また６に記載のベクター。
【請求項１１】  前記コーディング配列がＢ−ＵＧＴについてのコーディング配列である請求項７に記載のベクター。
【請求項１２】  請求項５または６に記載のベクターを含むセルトーリ細胞。
【請求項１３】  請求項７に記載のベクターを含むセルトーリ細胞。
【請求項１４】  前記生物学的因子がインスリンであって、前記医薬組成物が糖尿病治療用の医薬組成物である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  前記生物学的因子が第ＩＸ因子であって、前記医薬組成物が血友病Ｂ治療用の医薬組成物である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】  前記生物学的因子がＢ−ＵＧＴであって、前記医薬組成物がクリグラー−ナジャー（ＣＮ）病治療用の医薬組成物である請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モキシフロキサシンあるいはその塩及び／又は水和物、
少なくとも１種の乾燥結合剤、
少なくとも１種の崩壊剤、及び
少なくとも１種の滑沢剤
を含んでなり、調製物が２．５％〜２５％のラクトースを含むことを特徴とする経口的投与のための製薬学的調製物。
【請求項２】
請求項１に記載の製薬学的調製物の芯及びフィルムコーティングを含んでなる経口的投与のための錠剤調製物。
【請求項３】
調製物がモキシフロキサシン塩酸塩を含んでなることを特徴とする請求項１又は２に記載の経口的投与のための製薬学的調製物。
【請求項４】
ヒト又は動物におけるバクテリア感染の抑制のための請求項１〜３のいずれかに記載の経口的投与のための製薬学的調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  毛細胞産生または内耳支持細胞の成長、再生および／または増殖を誘導する組成物であって、該組成物は、
ＨＥＲ２レセプターおよび／またはＨＥＲ３レセプターを発現している内耳支持細胞と接触させるのに適切な、ＨＥＲ２レセプターおよび／またはＨＥＲ３レセプターあるいはその組み合わせを活性化するのに有効な量の単離したリガンドを含む、組成物。
【請求項２】  請求項１に記載の組成物であって、ここで前記活性化リガンドが、前記ＨＥＲ２またはＨＥＲ３レセプターに結合し得る、ヒレグリンポリペプチド、ヒレグリン改変体、ヒレグリンアゴニスト抗体、またはそれらのフラグメントである、組成物。
【請求項３】  前記活性化リガンドが、ヒトヒレグリンまたはそのフラグメントである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  前記活性化リガンドを、ＨＲＧ−α、ＨＲＧ−β１、ＨＲＧ−β２、ＨＲＧ−β２様およびＨＲＧ−β３、およびそれらのフラグメントからなる群から選択する、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】  前記活性化リガンドが、γ−ＨＲＧまたはそのフラグメントである、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】  前記活性化リガンドが、組換えヒトヒレグリンまたはそのフラグメントである、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】  前記支持細胞が、移植蝸牛刺激装置内にある、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】  前記活性化リガンドを、毎日、約１μｇ／ｋｇから１００ｍｇ／ｋｇの用量で投与する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  前記活性化リガンドが、アゴニスト抗体である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】  前記接触が、その必要性がある患者への投与によるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  前記ヒレグリンが、ｒＨＲＧ−β１−１７７−２４４である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】  前記内耳支持細胞が、卵形嚢または蝸牛内にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  前記内耳支持細胞が、ＨＥＲ２、ＨＥＲ３または両方を発現する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】  内耳支持細胞の数を増加させる必要のある患者において内耳支持細胞の数を増加させる組成物であって、有効量の単離したＨＥＲ２活性化リガンドおよび／またはＨＥＲ３活性化リガンドを含む、組成物。
【請求項１５】  前記活性化リガンドが、ＨＥＲ２レセプターおよび／またはＨＥＲ３レセプターに結合し得る、ヒレグリンポリペプチド、ヒレグリン改変体、ヒレグリンアゴニスト抗体またはそれらのフラグメントである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  聴力障害に関する毛細胞を治療する患者において聴力障害に関する毛細胞を治療する組成物であって、有効量の単離したＨＥＲ２活性化リガンドおよび／またはＨＥＲ３活性化リガンドを含む、組成物。
【請求項１７】  前記活性化リガンドが、ＨＥＲ２レセプターおよび／またはＨＥＲ３レセプターに結合し得る、ヒレグリンポリペプチド、ヒレグリン改変体、ヒレグリンアゴニスト抗体、またはそれらのフラグメントである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  哺乳動物由来の内耳支持細胞サンプルを拡大するための組成物であって、
ＨＥＲ２レセプターもしくはＨＥＲ３レセプター、またはそれらの組み合わせを活性化し、サンプル中の内耳支持細胞の成長および／または増殖を誘導し、そして、該哺乳動物に再導入するために拡大されたサンプルを得るための、
リガンド
を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸または酸の前駆体と温度応答性粘度改良剤とを含み、処置前の温度から処置温度までの温度の上昇に応じて粘度の増加を受けることができる、硬組織をエッチングするのに適した歯科用組成物。
【請求項２】  前記組成物が、温度の低下に応じて粘度の低下を受けることによって、可逆的に熱応答できる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記前処置温度が２９℃以下である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記前処置温度が２０℃〜２５℃である請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  酸または酸の前駆体と温度応答性粘度改良剤とを含む歯科用組成物を使用して口腔環境の硬組織をエッチングする方法であって、前記組成物は処置前の温度から処置温度までの温度の上昇に応じて粘度の増加を受けることができ、前記硬組織の温度は処置前の前記組成物の温度より高い温度を有し、前記硬組織に前記組成物を適用することによって、前記組成物の粘度の増加を開始することと、エッチングを実施するのに十分な時間前記組成物を前記硬組織上に維持させることと、を含む方法。