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　特願２００７−　５１６７９「有機ハロゲン化合物内蔵機器の無害化処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日出願公開、特開２００８−１９４６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月１日（優先権主張　平成１８年３月２４日、平成１８年８月４日）の出願であって、平成２０年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。その後、平成２３年２月１７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年４月１９日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　補正前の平成１９年１２月１０日付け手続補正書の
「有機ハロゲン化合物を含む絶縁油を内蔵する機器から、該絶縁油が抜き出された抜油後の機器内に、イソプロピルアルコールとアルカリ化合物の混合溶液を充填する充填工程と、機器内に残存する有機ハロゲン化合物を前記混合溶液に溶解もしくは溶出させた処理液を触媒充填装置に流通させながら循環させることにより機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物を溶出分解し、該循環を、機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物が卒業基準を満たすまで実施する洗浄工程と、を有し、
洗浄工程終了後に処理液を抜き出し、機器を解体することを特徴とする有機ハロゲン化合物内蔵機器の無害化処理方法。」から
「少量の有機ハロゲン化合物を含む絶縁油を内蔵する重量機器から絶縁油が抜き出された抜油後の該機器内に、
コイルが浸る量のイソプロピルアルコールとアルカリ化合物の混合溶液を充填する充填工程と、
該機器内に残存する有機ハロゲン化合物を前記混合溶液に溶解もしくは溶出させた処理液を触媒充填装置に流通させながら、該触媒充填装置内の処理液へマイクロ波を照射し、該処理液を循環させることにより機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物を溶出分解し、
該循環を、機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物が卒業基準を満たすまで実施する洗浄工程と、を有し、
洗浄工程終了後に処理液を抜き出し、機器を解体することを特徴とする有機ハロゲン化合物内蔵機器の無害化処理方法。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「有機ハロゲン化合物を含む絶縁油」を、「少量の有機ハロゲン化合物を含む絶縁油」と限定し、「内蔵する機器」を、「内蔵する重量機器」と限定し、「イソプロピルアルコールとアルカリ化合物の混合溶液」を、「コイルが浸る量のイソプロピルアルコールとアルカリ化合物の混合溶液」と限定し、「処理液を触媒充填装置に流通させながら循環させる」を、「処理液を触媒充填装置に流通させながら、該触媒充填装置内の処理液へマイクロ波を照射し、該処理液を循環させる」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００３-１４５１２２号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく引用文献２として引用された特開２００５−２５３８８４号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく引用文献３として引用された特開２００４−２０１７０２号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（Ａ）引用例１
　（Ａ−ア）「有機塩素化合物が入った機器から該有機塩素化合物を抜き取る工程と、その後、イソプロピルアルコールまたはトリクロロベンゼンを用いて該機器の内部を循環洗浄する洗浄工程とを含むことを特徴とする有機塩素化合物含有機器の処理方法。」（【請求項１】）
　（Ａ−イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、有機塩素化合物含有機器の処理方法に関し、詳しくは、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等の有機塩素化合物を使用したトランスおよびコンデンサ等の機器の洗浄および解体等の処理方法に関する。」（段落【０００１】）
　（Ａ−ウ）「【従来の技術】ＰＣＢの機器の処理方法としては、これまで、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレン等の溶剤を用いて機器を洗浄し、ＰＣＢを機器から抽出分離する方法や、・・・等が開発されている。・・・しかし、上記の従来技術では、以下のような問題点がある。
（１）溶剤として、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、シクロオクタン、トルエン、フェノール、キシレン等が使用されている。・・・
（２）トランス中のＰＣＢを溶解させるために、溶剤をトランス内に充満させている。しかし、溶解速度は、流体の流れに依存するため、溶解性が悪いという問題点がある。
（３）・・・
（４）通常のトランスの内部は空洞ではなく、その構造は複雑であり、従来の特許のように攪拌装置や気体ポンプ他の装置を入れることはできないし、無理に入れても、内部の攪拌やバブリングの状態は均一とは程遠いという問題点がある。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　（Ａ−エ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の問題点に鑑み、生物処理によらないため、菌に起因する固形物などが発生せず、また多量の水も必要としないため、処理工程を簡素化することができ、かつ高い溶解性を有し、トランス等の機器が複雑な場合でも有機塩素化合物を十分に洗浄することができる有機塩素化合物含有機器の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明に係る有機塩素化合物含有機器の処理方法は、有機塩素化合物が入った機器から該有機塩素化合物を抜き取った後、イソプロピルアルコールまたはトリクロロベンゼンを用いて該機器の内部を循環洗浄する洗浄工程を含むことを特徴とする。このように、有機塩素化合物の溶解度が高いイソプロピルアルコールまたはトリクロロベンゼンを用いることで、生物処理による洗浄に比べ、洗浄液の処理工程を大幅に簡素化でき、また、循環洗浄が可能になることで、有機塩素化合物の洗浄力を向上させることができる。」（段落【０００５】、【０００６】）
　（Ａ−オ）「また、本発明に係る有機塩素化合物含有機器の処理方法は、・・・このように、トリクロロベンゼンとイソプロピルアルコールとを併用して洗浄することにより、機器内の有機塩素化合物の濃度をより低下させることができる。」（段落【０００８】）
　（Ａ−カ）「また、本発明は、上記工程に加えて、洗浄工程を経た洗浄液から有機塩素化合物を分離してイソプロピルアルコールまたはトリクロロベンゼンの再生液を得る再生工程をさらに含むことが好ましい。上記再生工程で得られたイソプロピルアルコールまたはトリクロロベンゼンの再生液の少なくとも一部を、上記洗浄工程におけるイソプロピルアルコールまたはトリクロロベンゼンに加えることができる。イソプロピルアルコールまたはトリクロロベンゼン中の有機塩素化合物の濃度が高くなるにつれ、有機塩素化合物の溶解度が低くなるため、イソプロピルアルコールまたはトリクロロベンゼンの一部を抜き出して、これを減圧蒸留等で有機塩素化合物を分離除去するかまたは，紫外線等を利用して含塩素有機化合物分解することにより、高い溶解度を維持しながら循環洗浄を行うことができる。」（段落【０００９】）
　（Ａ−キ）「さらに、本発明は、上記洗浄工程を経た機器あるいは機器に用いられる容器および該機器内の部品を解体して部材を得る解体工程と、その後、該部材に対してふき取り試験、洗浄液試験または部材採取試験を行い、規制値を満たす該部材はリサイクルまたは廃棄し、満たさない該部材はイソプロピルアルコールに漬けて、該有機塩素化合物をイソプロピルアルコールに溶解させる溶解工程とをさらに含むことが好ましい。機器に内蔵されているコイル等の部品の形状が複雑である場合、外側からイソプロピルアルコールを供給しても、コイル内の有機塩素化合物は、イソプロピルアルコールと接触しないために溶解しない。そこで、機器および部品を部材に切断して、完全に表面が溶剤に触れるようにすることで、有機塩素化合物を洗浄することができる。また、このように、解体された部材に対し有機塩素化合物の濃度を測定し、規制値を超える部材に対してのみ、溶解工程を行うことで、溶解工程を行う部材の量を減少させることができ、有機塩素化合物の処理工程の効率を向上させることができる。」（段落【００１０】）
　（Ａ−ク）「トランス内部の洗浄方法の一例を図２に示す。図２に示すように、先ず、トランス１の内部を洗浄するため、溶剤槽２の溶剤１１を送液ポンプ３によりトランス１に循環供給して、ＰＣＢを溶解させる。ここでは、溶剤１１として、イソプロピルアルコールを用いる。溶剤１１に溶解したＰＣＢを分離するために、溶剤槽２から溶剤１１をポンプ４で抜き出し、蒸留装置５に送る。蒸留装置５では、ＰＣＢが濃縮されたＰＣＢ濃縮イソプロピルアルコール液１２と、ＰＣＢを含まないイソプロピルアルコール再生液１３とに分離される。ＰＣＢ濃縮液１２は、ＰＣＢ用紫外線照射装置（図示省略）によってＰＣＢを分解処理する。一方、再生液１３は、配管により溶剤槽２に戻し、再び、トランス１の循環洗浄に用いられる。」（段落【００１４】）
　（Ａ−ケ）「ふき取り試験としては、ＰＣＢ除去後の部材について、所定の面積を溶剤（ｎ−ヘキサン等）をふくませた脱脂綿等で拭き取ってＰＣＢ量（μｇ−ＰＣＢ／１００ｃｍ２）を測定する。ＰＣＢ量は、ＰＣＢ測定方法（昭和４６年環告５９号付表５、パックドカラムＧＣ−ＥＣＤ法）に準じての測ることができる。規制値としては、０.１μｇ／１００ｃｍ２以下を採用し、これを満足する部材は、リサイクルまたは廃棄することができる。また、ふき取り試験の他に、洗浄液試験または部材採取試験によってもＰＣＢ量を測定することができる。洗浄液試験の場合は０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ以下の規制値を採用し、部材採取試験の場合は０．０１ｍｇ／ｋｇ以下の規制値を採用する。・・・図4に示すように、部材４１は、イソプロピルアルコールを溶剤１１としたＰＣＢ溶解槽４２に入れて、ＰＣＢを溶解させる。・・・ＰＣＢを溶解させた部材４１は、ＰＣＢ溶解槽４２から取り出され、乾燥した後、再び、ふき取り試験を実施する。規制値を満たす部材は、リサイクル用材料とする。一方、規制値を満たさない部材は、規制値を満たすまで、この溶解工程を繰り返し行う。」(段落【００１６】、【００１７】）
　（Ａ−コ）「ここで、ＰＣＢの分解処理の一例として、図５にそのフロー図を示す。図５に示すように、ＫＣ−１０００（ＫＣ−５００（５塩化ビフェニル）７０ｗｔ％、トリクロロベンゼン３０ｗｔ％）を減圧蒸留５１することにより分離したＫＣ−５００に、溶解槽５２にて溶剤としてイソプロピルアルコールと水酸化ナトリウムを加え、紫外線分解５３によりＰＣＢを分解する。２０℃におけるイソプロピルアルコールへのＫＣ−５００の溶解度は、１.６ｗｔ％程度であり、トランスの洗浄処理および溶解処理において、ＰＣＢ抜き取り後に残存するＰＣＢを溶解させるのに充分な溶解性を持っている。また、水酸化ナトリウムを加えて、溶剤をアルカリ性にすることで、ＰＣＢの溶解を促進することができる。・・・」（段落【００１８】）
　（Ａ−サ）【図２】（第６ページ）には、「本発明に係る機器の洗浄方法の一例を示す概要図」が示され、溶剤槽２から溶剤１１としてイソプロピルアルコールを送液ポンプ３によりトランス１に供給し、トランス１から抜き出した溶剤１１を溶剤槽３へ戻すことで、溶剤槽２の溶剤１１をトランス１に循環供給することが見て取れる。
　
（Ｂ）引用例２
　（Ｂ−ア）「本発明は、前記従来の課題に鑑みてなされたものであり、有機ハロゲン化合物が微量混入した油を連続的に無害化処理することができ、しかも、触媒を分離する手間が不要で、副反応生成物が生成する可能性の低い、有機ハロゲン化合物の分解処理方法及び分解システムを提供することを目的とする。
　・・・
　すなわち、本願の第１の発明は、容器内に充填又は保存された有機ハロゲン化合物含有油を無害化する有機ハロゲン化合物の分解処理方法であって、前記有機ハロゲン化合物含有油に水素供与体及びアルカリ化合物を添加し、得られた被処理液を前記容器から抜出し、触媒カラムに連続的に流通させた後、前記容器に循環させることにより有機ハロゲン化合物を分解することを特徴とする有機ハロゲン化合物の分解処理方法を提供する。」（段落【０００８】〜【００１０】）
　（Ｂ−イ）「以上説明した通り、本発明の分解処理方法及び分解システムによれば、ＰＣＢ等の有機ハロゲン化合物が混入した絶縁油等の油を連続的にかつ迅速に処理することが可能となる。また、触媒を再生することにより、触媒が劣化し分解反応が進まなくなった場合でも循環装置を分解することなく、連続的に処理を継続することができ、周辺環境への影響を少なくすることができる。また、常温、常圧でも簡易に分解処理することができるので、変圧器貯蔵所などの現場でそのまま脱ハロゲン化処理を実施することができ、実用的な規模で大量のＰＣＢを無毒化することが可能となる。
　すなわち、第１の発明の分解処理方法及び第８の発明のループ分解システムによれば、容器に充填又は保存されたＰＣＢが微量混入した絶縁油などに水素供与体とアルカリ化合物を添加し、これを触媒充填カラムに連続的に循環させるだけでＰＣＢを無害化処理できるので、無害化処理済み後の油から触媒を分離する手間が不要となる。」（段落【００２０】、【００２１】）
　（Ｂ−ウ）「本発明の分解処理対象である有機ハロゲン化合物としては、例えば、ポリ塩化ビフェニール類（ＰＣＢ）やダイオキシン類等を挙げることができ、また、ＰＣＢが微量混入した汚染油としては、例えば、電気絶縁油や、熱媒体用の油、潤滑油、あるいは、固体中に含まれる有機ハロゲン化合物を抽出した鉱油等を挙げることができる。
　なかでも、本発明の分解処理方法及び分解処理システムは、一般に脱ハロゲン化が困難なＰＣＢ類の処理に好適であり、特に、柱上変圧器、大型トランス、ＯＦケーブル絶縁油タンクなどの絶縁油中に含まれるＰＣＢの処理に好適である。ＰＣＢ類としては、ＰＣＢが１ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ含まれる上記の汚染油等を挙げることができる。また、・・・等を挙げることができる。」（段落【００２８】、【００２９】）
　（Ｂ−エ）「ここで、本発明において容器に添加する「水素供与体」としては、例えば、・・・アルコール系化合物・・・等の有機系水素供与体等が挙げられる。これらの化合物の中でも、・・・特に、安全性が高く、低コストで入手可能であり、しかも反応制御が容易で、ＰＣＢ分解効率が高い点より、アルコール系化合物が好ましい。・・・前記のアルコール系化合物としては、脂肪族アルコール、芳香族アルコールのいずれであってもよく、直鎖又は分岐鎖を有する一価アルコールや多価アルコールを、制限なく用いることができる。・・・これらの中でも、分解効率の点から２−プロパノール、シクロヘキサノールが特に好ましい。
　また、アルカリ化合物としては、有機ハロゲン化合物の脱ハロゲン化反応を促進しうるものであれば制限なく使用することができるが、・・・中でも、コストやハンドリング性の観点より、苛性ソーダ、苛性カリが特に好ましい。アルカリ化合物は、単独で又は二種以上を任意に組合わせて使用することができる。」（段落【００４０】〜【００４２】）
　
（Ｃ）引用例３
　（Ｃ−ア）「【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、ＰＣＢやＴＣＢ等のハロゲン化芳香族化合物と有機系水素供与体とを含む反応系に、アルカリ化合物及び無機系触媒の存在下でマイクロ波を照射することにより、外部から水素を供給することなく短時間でＰＣＢの脱塩素化が可能になることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、ポリ塩化ビフェニール混合物と水素供与体とを含む反応系に、アルカリ化合物及び無機系触媒の存在下でマイクロ波を照射することを特徴とするポリ塩化ビフェニール混合物の脱塩素化方法を提供するものである。本発明によれば、外部から水素を供給することなく短時間でＰＣＢ混合物の脱塩素化が可能であるため、低コストで、安全に大量のＰＣＢ混合物を脱塩素化して無毒化することができる。」（段落【０００９】、【００１０】）
　（Ｃ−イ）「本発明において、「水素供与体」とは、ポリ塩化ビフェニール及びハロゲン化芳香族化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味し、例えば、・・・アルコール系化合物、・・・等の有機系水素供与体等が挙げられる。これらの化合物はポリ塩化ビフェニール及びハロゲン化芳香族化合物の脱塩素化効率に優れている。・・・特に、アルコール系化合物が好ましい。水素供与体は、単独で又は二種以上を任意に組合わせて使用することができる。・・・
前記のアルコール系化合物としては、脂肪族アルコール、芳香族アルコールのいずれであってもよく、直鎖又は分岐鎖を有する一価アルコールや多価アルコールを、制限なく用いることができる。・・・前記アルコール系化合物の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール等の脂肪族アルコール、シクロプロパノール、シクロブタノール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、シクロヘプタノール、シクロオクタノール等の脂環式アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、デカリンジオール等の多価アルコール等が挙げられる。」（段落【００２５】〜【００２８】）
　（Ｃ−ウ）「本発明で用いるアルカリ化合物としては、ポリ塩化ビフェニール混合物の脱塩素化反応を促進しうるものであれば制限なく使用することができるが、・・・中でも、コストやハンドリング性の観点より、苛性ソーダ、苛性カリが特に好ましい。アルカリ化合物は、単独で又は二種以上を任意に組合わせて使用することができる。」（段落【００３１】）
　
（３）引用発明の認定
　引用例１には、記載事項（Ａ−ア）に「有機塩素化合物が入った機器から該有機塩素化合物を抜き取る工程と、その後、イソプロピルアルコールまたはトリクロロベンゼンを用いて該機器の内部を循環洗浄する洗浄工程とを含むことを特徴とする有機塩素化合物含有機器の処理方法」が記載されている。
　そして、上記「有機塩素化合物含有機器の処理方法」について、記載事項（Ａ−イ）に「本発明は、有機塩素化合物含有機器の処理方法に関し、詳しくは、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等の有機塩素化合物を使用したトランスおよびコンデンサ等の機器の洗浄および解体等の処理方法に関する」と記載され、記載事項（Ａ−エ）に「本発明に係る有機塩素化合物含有機器の処理方法は、有機塩素化合物が入った機器から該有機塩素化合物を抜き取った後、イソプロピルアルコールまたはトリクロロベンゼンを用いて該機器の内部を循環洗浄する洗浄工程を含む」と記載され、記載事項（Ａ−オ）に「本発明に係る有機塩素化合物含有機器の処理方法は、・・・このように、トリクロロベンゼンとイソプロピルアルコールとを併用して洗浄することにより、機器内の有機塩素化合物の濃度をより低下させることができる」と記載されることから、上記「有機塩素化合物含有機器の処理方法」は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等の有機塩素化合物を使用したトランス及びコンデンサ等の機器から該有機塩素化合物を抜き取った後、イソプロピルアルコールを用いて該機器の内部を循環洗浄することにより、機器内の有機塩素化合物の濃度を低下させる洗浄工程を含むものといえる。
　さらに、記載事項（Ａ−カ）に「本発明は、上記工程に加えて、洗浄工程を経た洗浄液から有機塩素化合物を分離してイソプロピルアルコールまたはトリクロロベンゼンの再生液を得る再生工程をさらに含むこと」が記載されるとともに、「上記再生工程で得られたイソプロピルアルコールまたはトリクロロベンゼンの再生液の少なくとも一部を、上記洗浄工程におけるイソプロピルアルコールまたはトリクロロベンゼンに加えること」が記載されている。
　そこで、上記「洗浄工程」及び「再生工程」についてみると、記載事項（Ａ−ク）及び（Ａ−サ）によれば、トランス１の内部を洗浄するために、溶剤槽２から溶剤１１としてイソプロピルアルコールを送液ポンプ３によりトランス１に供給するとともに、トランス１から溶剤１１を抜き出して溶剤槽３へ戻すことで、溶剤槽２の溶剤１１をトランス１に循環供給して、トランス内部のＰＣＢを溶剤中に溶解させるものとみることができ、溶剤１１に溶解したＰＣＢを分離するために、溶剤槽２から溶剤１１をポンプ４で抜き出し、蒸留装置５に送り、蒸留装置５で、ＰＣＢが濃縮されたＰＣＢ濃縮イソプロピルアルコール液１２と、ＰＣＢを含まないイソプロピルアルコール再生液１３とに分離し、再生液１３は、配管により溶剤槽２に戻し、再び、トランス１の循環洗浄に用いられるものとみることができることから、上記「洗浄工程」及び「再生工程」は、機器の内部を洗浄するために、溶剤槽からイソプロピルアルコールを機器に供給するとともに、機器からイソプロピルアルコールを抜き出して溶剤槽に戻すことで、イソプロピルアルコールを機器に循環供給して、機器内部のＰＣＢをイソプロピルアルコール中に溶解させ、イソプロピルアルコール中に溶解したＰＣＢを分離するために、溶剤槽からイソプロピルアルコールを抜き出し、蒸留装置で、ＰＣＢが濃縮されたＰＣＢ濃縮イソプロピルアルコール液と、ＰＣＢを含まないイソプロピルアルコール再生液とに分離し、再生液を溶剤槽に戻し、再び、機器の循環洗浄に用いるものといえる。
　さらに、記載事項（Ａ−カ）によれば、イソプロピルアルコール中に溶解しているＰＣＢを除去する方法としては、図２に示されるように、イソプロピルアルコールの一部を抜き出して、減圧蒸留等で有機塩素化合物（ＰＣＢ）を分離除去する方法だけでなく、図示はされていないが、紫外線等を利用してイソプロピルアルコール中のＰＣＢを分解除去することも示されているといえる。
　さらに、記載事項（Ａ−キ）に「上記洗浄工程を経た機器および該機器内の部品を解体して部材を得る解体工程と、その後、該部材に対して拭き取り試験、洗浄液試験または部材採取試験を行い、規制値を満たす該部材はリサイクルまたは廃棄し、満たさない該部材はイソプロピルアルコールに漬けて、該有機塩素化合物をイソプロピルアルコールに溶解させる溶解工程とをさらに含むこと」が記載されている。
　以上のことから、引用例１に記載された事項を本願補正発明に則して整理し直すと、引用例１には、
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等の有機塩素化合物を使用したトランス及びコンデンサ等の機器から該有機塩素化合物を抜き取った後、機器の内部を洗浄するために、溶剤槽からイソプロピルアルコールを機器に供給するとともに、機器からイソプロピルアルコールを抜き出して溶剤槽に戻すことで、イソプロピルアルコールを機器に循環供給して、該機器の内部を循環洗浄することにより、機器内の有機塩素化合物の濃度を低下させる洗浄工程と、イソプロピルアルコール中に溶解したＰＣＢを除去するために、溶剤槽からイソプロピルアルコールを抜き出し、紫外線等を利用してイソプロピルアルコール中のＰＣＢを分解除去することで、ＰＣＢを含まないイソプロピルアルコール再生液を得て、再生液を溶剤槽に戻し、再び、機器の循環洗浄に用いる再生工程と、上記洗浄工程を経た機器及び該機器内の部品を解体して部材を得る解体工程と、その後、該部材に対してふき取り試験、洗浄液試験又は部材採取試験を行い、規制値を満たす該部材はリサイクル又は廃棄し、満たさない該部材はイソプロピルアルコールに漬けて、該有機塩素化合物をイソプロピルアルコールに溶解させる溶解工程とを含む有機塩素化合物含有機器の処理方法。」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されていると認める。
　
（４）対比
　そこで、本願補正発明と引用１発明とを比較する。
　本願補正発明の「少量の有機ハロゲン化合物を含む絶縁油を内蔵する重量機器」については、本願補正明細書の段落【０００１】に「本発明は、・・・、特に低濃度のＰＣＢを含有する絶縁油が充填又は保存された電気機器（柱上変圧器等）を解体前に無害化する方法に関する。」と記載され、柱上変圧器等の電気機器には、有機ハロゲン化合物が使用されているといえることから、引用１発明の「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等の有機塩素化合物を使用したトランス及びコンデンサ等の機器」は、本願補正発明の「少量の有機ハロゲン化合物を含む絶縁油を内蔵する重量機器」と、「有機ハロゲン化合物を内蔵する機器」である点で共通するといえる。
　そして、引用１発明の「機器から該有機塩素化合物を抜き取った後」は、本願補正発明の「機器から絶縁油が抜き出された抜油後」に相当するといえる。
　さらに、本願補正発明の「該機器内に、コイルが浸る量のイソプロピルアルコールとアルカリ化合物の混合溶液を充填する充填工程」については、本願補正明細書の段落【００２８】〜【００３０】に「次に、機器にイソプロピルアルコールとアルカリ化合物の混合溶液を充填する。・・・図３及び図４において、有機ハロゲン化合物を含有する絶縁油が付着した機器の本体１に、イソプロピルアルコールとアルカリ化合物の混合溶液２を充填する。・・・充填開始直後より、前記混合溶液に機器本体及び機器内部に存在する付属部材に残存する有機ハロゲン化合物を溶解もしくは溶出させる。・・・充填開始から次の洗浄工程開始までの所要時間は、特に限定されないが、処理効果を損なわない時間であれば短時間でも良く、通常、０．０１分〜６０日間の範囲で適宜選択される。」と記載され、上記「充填工程」は、機器に混合溶液を充填し、充填開始直後より、前記混合溶液に機器本体及び機器内部に存在する付属部材に残存する有機ハロゲン化合物を溶解もしくは溶出させ、充填開始から次の洗浄工程までの所要時間は、特に限定されないことから、引用１発明の「洗浄工程」のうち、「溶剤槽からイソプロピルアルコールを機器に供給する」ことは、本願補正発明の「該機器内に、コイルが浸る量のイソプロピルアルコールとアルカリ化合物の混合溶液を充填する充填工程」と、「該機器内に、イソプロピルアルコールを充填する充填工程」である点で共通するといえる。
　さらに、本願補正発明の「該機器内に残存する有機ハロゲン化合物を前記混合溶液に溶解もしくは溶出させた処理液を触媒充填装置に流通させながら、該触媒充填装置内の処理液へマイクロ波を照射し、該処理液を循環させることにより機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物を溶出分解し、該循環を、機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物が卒業基準を満たすまで実施する洗浄工程」については、本願補正明細書の【００３２】〜【００３５】に「次に、処理液２をポンプ１１によりマイクロ波装置１０内に設置された触媒充填装置１５へ供給する。機器には、処理液２をポンプ１１を介して触媒充填装置１５に供給するための供給ライン１２と、触媒充填装置から処理液を回収する回収ライン１３が備えられている。・・・処理液２は、図中の矢印で示すようにポンプ１１、供給ライン１２を介して触媒充填装置１５に導入され、導入された処理液は、触媒充填層２０を流通し、触媒充填層流通後の処理液２は、回収ライン１３により機器本体１内へ戻される。かくして、処理液が触媒と接触することにより、処理液中の有機ハロゲン化合物は分解する。・・・処理液２が触媒充填装置１５を流通する際には、マイクロ波装置１０からマイクロ波を処理液２に照射する。連続的又は断続的にマイクロ波を照射することによって、有機ハロゲン化合物の分解を促進することができる。・・・処理液を触媒充填装置に流通させながら循環させる状態で、しばらく放置するが、適宜処理液中の有機ハロゲン化合物濃度を測定することで、反応の進行状況を確認できる。前記循環は、機器本体及び付属部材に残存する有機ハロゲン化合物が、それぞれ所定の卒業基準を満たすまで実施する。」と記載され、本願補正発明の「洗浄工程」では、有機ハロゲン化合物を溶解した処理液が機器本体からポンプ、供給ラインを介して触媒充填装置に導入され、触媒充填装置では、処理液が触媒と接触することにより、処理液中の有機ハロゲン化合物が分解された後、触媒充填装置から処理液が回収ラインにより機器本体内へ戻されることから、引用１発明の「機器からイソプロピルアルコールを抜き出して溶剤槽に戻すことで、イソプロピルアルコールを機器に循環供給して、該機器の内部を循環洗浄することにより、機器内の有機塩素化合物の濃度を低下させる洗浄工程と、イソプロピルアルコール中に溶解したＰＣＢを除去するために、溶剤槽からイソプロピルアルコールを抜き出し、紫外線等を利用してイソプロピルアルコール中のＰＣＢを分解除去することで、ＰＣＢを含まないイソプロピルアルコール再生液を得て、再生液を溶剤槽に戻し、再び、機器の循環洗浄に用いる再生工程」は、本願補正発明の「該機器内に残存する有機ハロゲン化合物を前記混合溶液に溶解もしくは溶出させた処理液を触媒充填装置に流通させながら、該触媒充填装置内の処理液へマイクロ波を照射し、該処理液を循環させることにより機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物を溶出分解し、該循環を、機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物が卒業基準を満たすまで実施する洗浄工程」と、「該機器内に残存する有機ハロゲン化合物を前記イソプロピルアルコールに溶解もしくは溶出させた処理液を分解手段に流通させながら、循環させることにより機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物を溶出分解し、該循環を所定の時期まで実施する洗浄工程」である点で共通するといえる。
　さらに、引用１発明の「上記洗浄工程を経た機器および該機器内の部品を解体して部材を得る解体工程」は、洗浄工程を経た機器および該機器内の部品を解体するに先立って洗浄液を抜き出すことは明らかであるから、本願補正発明の「洗浄工程終了後に処理液を抜き出し、機器を解体すること」に相当するといえる。
　さらに、引用１発明の「有機塩素化合物含有機器の処理方法」は、本願補正発明の「有機ハロゲン化合物内蔵機器の無害化処理方法」に相当するといえる。
　以上のことを総合すると、本願補正発明と引用１発明は、
「有機ハロゲン化合物を内蔵する機器から絶縁油が抜き出された抜油後の該機器内に、イソプロピルアルコールを充填する充填工程と、該機器内に残存する有機ハロゲン化合物を前記イソプロピルアルコールに溶解もしくは溶出させた処理液を分解手段に流通させながら、循環させることにより機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物を溶出分解し、該循環を所定の時期まで実施する洗浄工程と、を有し、洗浄工程終了後に処理液を抜き出し、機器を解体する有機ハロゲン化合物内蔵機器の無害化処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明の有機ハロゲン化合物内蔵機器は、「少量の有機ハロゲン化合物を含む絶縁油を内蔵する重量機器」であるのに対し、引用１発明の有機塩素化合物含有機器は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等の有機塩素化合物を使用したトランス及びコンデンサ等の機器である点。
［相違点２］本願補正発明は、「コイルが浸る量のイソプロピルアルコールとアルカリ化合物の混合溶液を充填する」のに対し、引用１発明は、「イソプロピルアルコールを用い」、その充填量が特定されていない点。
［相違点３］本願補正発明は、「処理液を触媒充填装置に流通させながら、該触媒充填装置内の処理液へマイクロ波を照射し、該処理液を循環させることにより機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物を溶出分解し、該循環を、機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物が卒業基準を満たすまで実施する」のに対し、引用１発明は、「イソプロピルアルコール中に溶解したＰＣＢを除去するために、溶剤槽からイソプロピルアルコールを抜き出し、紫外線等を利用してイソプロピルアルコール中のＰＣＢを分解除去することで、ＰＣＢを含まないイソプロピルアルコール再生液を得て、再生液を溶剤槽に戻し、再び、機器の循環洗浄に用いる」が、循環洗浄をどの時点まで行うか、その終点について特定されていない点。
　
（５）判断
［相違点１］について
　まず、本願補正発明の「少量の有機ハロゲン化合物を含む絶縁油」及び「重量機器」について、発明の詳細な説明の記載をみると、本願補正明細書の段落【００２３】に「本発明において、変圧器及びその内部の付属部材に残存する絶縁油は、少量の有機ハロゲン化合物を含む鉱油等をベースにした絶縁油（含有量：１ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ）である。絶縁油に含まれる有機ハロゲン化合物としては、ＰＣＢ、ダイオキシン類等を挙げることができ、その種類は特に限定されるものではない。」と記載されるとともに、段落【００１２】に「前記重量機器が、柱上変圧器、大型変圧器、又は油絶縁ケーブルの油槽のいずれかであること」と記載されることから、上記「少量の有機ハロゲン化合物を含む絶縁油」とは、１ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍのＰＣＢ等の有機ハロゲン化合物を含有する鉱油等をベースにした絶縁油を意味し、上記「重量機器」とは、柱上変圧器、大型変圧器、又は油絶縁ケーブルの油槽を意味するものとみることができる。
　これに対して、引用１発明の「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等の有機塩素化合物を使用したトランス及びコンデンサ等の機器」には、ＰＣＢ等の有機塩素化合物を含有する絶縁油が充填されていることは、引用例２を挙げるまでもなく、周知のことである。
　そして、トランス等の機器に充填される絶縁油の有機塩素化合物含有量についてみると、引用例２には、記載事項（Ｂ−ウ）に「本発明の分解処理方法及び分解処理システムは、一般に脱ハロゲン化が困難なＰＣＢ類の処理に好適であり、特に、柱上変圧器、大型トランス、ＯＦケーブル絶縁油タンクなどの絶縁油中に含まれるＰＣＢの処理に好適である。ＰＣＢ類としては、ＰＣＢが１ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ含まれる上記の汚染油等を挙げることができる。」と記載されることから、本願補正発明の「重量機器」に相当する、柱上変圧器、大型トランス、ＯＦケーブル絶縁油タンクなどの絶縁油中には、ＰＣＢが１ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ含まれることが従来から知られていたといえる。
　してみると、引用１発明の「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等の有機塩素化合物を使用したトランス及びコンデンサ等の機器」は、１ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの有機塩素化合物を含む絶縁油を使用した重量機器であるとみることができるし、そうでないとしても、引用１発明の「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等の有機塩素化合物を使用したトランス及びコンデンサ等の機器」を少量の有機塩素化合物を含む絶縁油を使用した重量機器に特定することは、引用例２に記載された事項を参酌することにより、当業者が必要に応じて選択し得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］及び［相違点３］について
　（Ａ）最初に、相違点３について検討する。
　まず、引用１発明の「イソプロピルアルコール中に溶解したＰＣＢを除去するために、溶剤槽からイソプロピルアルコールを抜き出し、紫外線等を利用してイソプロピルアルコール中のＰＣＢを分解除去することで、ＰＣＢを含まないイソプロピルアルコール再生液を得て、再生液を溶剤槽に戻し、再び、機器の循環洗浄に用いる再生工程」を必要とする理由についてみると、記載事項（Ａ−カ）によれば、溶剤であるイソプロピルアルコール中の有機塩素化合物（ＰＣＢ）の濃度が高くなるにつれ、ＰＣＢの溶解度が低くなるため、イソプロピルアルコール中に溶解しているＰＣＢの濃度が高くならないように、紫外線等を利用してイソプロピルアルコール中のＰＣＢを分解除去することで、イソプロピルアルコールの高い溶解度を維持するためであることがわかる。
　そして、ＰＣＢを紫外線等を利用して分解する処理については、記載事項（Ａ−コ）によれば、ＰＣＢの分解処理の一例として、ＰＣＢに、溶剤としてイソプロピルアルコールと水酸化ナトリウムを加え、紫外線分解によりＰＣＢを分解することができ、さらに、水酸化ナトリウムを加えて、溶剤をアルカリ性にすることで、ＰＣＢの溶解を促進することができることが記載されている。
　してみると、溶剤であるイソプロピルアルコールに水酸化ナトリウムを加えることによってＰＣＢの溶解を促進することができるのであるから、引用１発明における有機塩素化合物含有機器の循環洗浄に際して、溶剤であるイソプロピルアルコールに水酸化ナトリウムを加えた混合液を用いることは、引用例１の記載事項から容易に導き出せることといえる。
　以上のことから、引用１発明における有機塩素化合物含有機器の循環洗浄は、イソプロピルアルコールに水酸化ナトリウムを加えた混合液を、トランス等の有機塩素化合物含有機器の内部に供給して、ＰＣＢを混合液中に溶解させた後、機器から抜き出した混合液中のＰＣＢ濃度が高くならないように、ＰＣＢを紫外線等を利用して分解し、高い溶解度を維持する再生液として再び機器の内部に供給することによりなされ得るものといえる。
　さらに、ＰＣＢ等の有機塩素化合物の分解方法として、紫外線を利用する以外の方法について従来技術をみてみると、引用例３には、記載事項（Ｃ−ア）によれば、ＰＣＢ等のハロゲン化芳香族化合物と有機系水素供与体とを含む反応系に、アルカリ化合物及び無機系触媒の存在下でマイクロ波を照射することにより、外部から水素を供給することなく短時間でＰＣＢを脱塩素化できることが記載され、記載事項（Ｃ−イ）及び（Ｃ−ウ）に、「水素供与体」としては、脂肪族アルコールや芳香族アルコールなどのアルコール系化合物が好ましく、「アルカリ化合物」としては、苛性ソーダ、苛性カリが特に好ましいことが記載されている。
　そして、ＰＣＢ等の有機塩素化合物に、有機系水素供与体とアルカリ化合物との混合液を添加して無機系触媒により脱塩素化する場合に使用する有機系水素供与体について従来技術をみると、引用例２には、記載事項（Ｂ−ア）及び（Ｂ−エ）によれば、「水素供与体」として、２−プロパノール、すなわちイソプロピルアルコールを用いることが、分解効率の点から特に好ましいことが記載されていることから、引用例３に記載されたＰＣＢ等の有機塩素化合物を触媒分解する際に用いる「水素給与体」として、イソプロピルアルコールは、特に好ましいアルコール系化合物として知られていたといえる。
　さらに、記載事項（Ｂ−イ）によれば、ＰＣＢが混入した絶縁油などに水素供与体とアルカリ化合物を添加し、これを触媒充填カラムに連続的に循環させるだけでＰＣＢを連続的にかつ迅速に処理することができ、無害化処理済み後の油から触媒を分離する手間が不要となると記載されることから、引用例３に記載された触媒分解による処理方法において、触媒反応槽に代えて触媒充填カラムに連続的に処理液を循環させることは、当業者が容易になし得ることである。
　してみると、引用１発明の有機塩素化合物含有機器の循環洗浄において、イソプロピルアルコールに水酸化ナトリウムを加えた混合液を触媒充填カラムに循環させながら、該触媒充填カラム内の混合液へマイクロ波を照射し、該混合液を連続的に循環させることにより該機器の内部の部材に残存する有機塩素化合物を溶出分解することは、引用例２の記載事項も加味して引用例３の記載事項を参酌することにより、当業者が容易になし得ることといえる。
　そして、ＰＣＢ等の有機塩素化合物を触媒により分解する際に、イソプロピルアルコールと水酸化ナトリウムとを加えた混合液を用いることが従来から知られていた（例えば、特開２００２−１０２６８６号公報の段落【００２２】、【００２３】、【００３１】参照。）ことからみれば、本願補正発明の効果も当業者が予測し得ることであり、格別のものとすることはできない。
　つぎに、本願補正発明の「該処理液を循環させることにより機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物を溶出分解し、該循環を、機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物が卒業基準を満たすまで実施する」について、発明の詳細な説明の記載をみると、本願補正明細書の段落【００３５】、【００３６】に、「処理液を触媒充填装置に流通させながら循環させる状態で、しばらく放置するが、適宜処理液中の有機ハロゲン化合物濃度を測定することで、反応の進行状況を確認できる。前記循環は、機器本体及び付属部材に残存する有機ハロゲン化合物が、それぞれ所定の卒業基準を満たすまで実施する。・・・測定の結果、有機ハロゲン化合物濃度が所定の卒業基準値以下の場合は処理を終了する。一方、有機ハロゲン化合物濃度が所定の卒業基準値を超える場合は処理操作を継続する。」と記載されるとともに、段落【００５７】に「柱上変圧器内の薬液を、マイクロ波を照射させながらパラジウムを担持した活性炭触媒（２ｋｇ）層を通過させ、循環ポンプにて薬液を流量８００ｍｌ／分にて循環させ、容器洗浄処理を行った。・・・このような状態にて１４日間洗浄処理を行った。洗浄薬液にて処理を行っている期間中、１日１回ＰＣＢ濃度を測定し、ＰＣＢ濃度が基準値（０．５ｐｐｍ）以下に保たれ、かつ減少していくことを確認した。」と記載されることから、上記「該循環を、機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物が卒業基準を満たすまで実施する」とは、処理液中の有機ハロゲン化合物濃度を定期的に測定し、その濃度が基準値（０．５ｐｐｍ）以下になるまで、処理液の循環処理を継続することを意味するといえる。
　これに対して、引用１発明における有機塩素化合物含有機器の循環洗浄を行った後の処理について、「上記洗浄工程を経た機器及び該機器内の部品を解体して部材を得る解体工程と、その後、該部材に対してふき取り試験、洗浄液試験又は部材採取試験を行い、規制値を満たす該部材はリサイクル又は廃棄し、満たさない該部材はイソプロピルアルコールに漬けて、該有機塩素化合物をイソプロピルアルコールに溶解させる」としている。
　そこで、上記「解体工程」後の該部材に対する「ふき取り試験、洗浄液試験又は部材採取試験」についてみると、記載事項（Ａ−ケ）に「ふき取り試験としては、ＰＣＢ除去後の部材について、所定の面積を溶剤（ｎ−ヘキサン等）をふくませた脱脂綿等で拭き取ってＰＣＢ量（μｇ−ＰＣＢ／１００ｃｍ２）を測定する。ＰＣＢ量は、ＰＣＢ測定方法（昭和４６年環告５９号付表５、パックドカラムＧＣ−ＥＣＤ法）に準じての測ることができる。規制値としては、０．１μｇ／１００ｃｍ２以下を採用し、これを満足する部材は、リサイクルまたは廃棄することができる。また、ふき取り試験の他に、洗浄液試験または部材採取試験によってもＰＣＢ量を測定することができる。洗浄液試験の場合は０．５ｍｇ−ＰＣＢ／ｋｇ以下の規制値を採用し、部材採取試験の場合は０．０１ｍｇ／ｋｇ以下の規制値を採用する。」と記載されている。
　つまり、引用１発明における「ふき取り試験」は、「洗浄工程」終了後、解体した部材について、所定の面積を溶剤を含ませた脱脂綿等で拭き取ってＰＣＢ量（μｇ−ＰＣＢ／１００ｃｍ２）を測定するものであり、この試験の測定値が０.１μｇ／１００ｃｍ２以下の規制値を満足する場合は、該部材をリサイクル又は廃棄することができることになる。
　一方、本願補正発明の「卒業基準」についてみると、本願補正明細書の段落【００７２】〜【００７４】に「（卒業判定）
　柱上変圧器内壁部を有機溶剤（トルエン、ヘキサン、または第４石油類に属した有機溶剤）を浸した脱脂綿（１．５ｇ）またはガラスウール（２０ｇ）を用いて５００ｃｍ２の範囲を拭取り、拭取り試験用試料とした（鉄（本体））。
　コイル部を分解し、材料別に鉄、銅、碍子、紙、木に分別をした。
　鉄（コイル部）については、巻いてある状態のものを広げ表面部を有機溶剤（トルエン、ヘキサン、または第４石油類に属した有機溶剤）を浸した脱脂綿（１．５ｇ）またはガラスウール（２０ｇ）を用いて約５００ｃｍ２の範囲を拭取り、拭取り試験用試料とした。」と記載され、段落【００８２】の【表５】によれば、「鉄(本体)」及び「鉄(コイル部)」の「卒業基準」として、ともに、「拭取り試験法」での測定値が「０．１μｇ／１００ｃｍ２」未満であることが読み取れる。
　以上のことから、引用１発明の「ふき取り試験」において、解体した部材の測定値が０.１μｇ／１００ｃｍ２以下の規制値を満足することは、本願補正発明の「卒業基準」を満たすことに相当するといえる。
　してみると、引用１発明において「上記洗浄工程を経た機器及び該機器内の部品を解体して部材を得る解体工程と、その後、該部材に対してふき取り試験、洗浄液試験又は部材採取試験を行い、規制値を満たす該部材はリサイクル又は廃棄」することは、結果として、解体後の部材に残存する有機塩素化合物が「卒業基準」を満たすまで「洗浄工程」での溶剤による洗浄が継続されたことを意味するものといえる。
　そして、記載事項（Ａ−ケ）によれば、部材４１をイソプロピルアルコールを溶剤１１としたＰＣＢ溶解槽４２に入れて、ＰＣＢを溶解させた後、ＰＣＢを溶解させた部材４１をＰＣＢ溶解槽４２から取り出して乾燥した後、再び、ふき取り試験を実施し、規制値を満たす部材は、リサイクル用材料とする一方、規制値を満たさない部材は、規制値を満たすまで、この溶解工程を繰り返し行うことが記載されることから、引用１発明における洗浄工程を部材が規制値を満たすまで洗浄工程を継続することは、当業者が必要に応じてなし得ることといえる。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用１発明並びに引用例２及び引用例３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　（Ｂ）つづいて、相違点２について検討する。
　まず、本願補正発明は、「イソプロピルアルコールとアルカリ化合物の混合溶液」を用いるのに対し、引用１発明は、「イソプロピルアルコール」を用いている点については、上記「相違点３について」で検討したように、溶剤であるイソプロピルアルコールに水酸化ナトリウムを加えることによってＰＣＢの溶解を促進することが知られていたのであるから、引用１発明において、イソプロピルアルコールに水酸化ナトリウム（「アルカリ化合物」に相当）を加えて混合溶液として用いることは、当業者が必要に応じて、容易になし得ることである。
　つぎに、本願補正発明の「充填工程」において、「コイルが浸る量の」混合溶液を充填する点について、発明の詳細な説明の記載をみると、本願補正明細書の段落【００２１】に「抜油後の機器内に、イソプロピルアルコールとアルカリ化合物の混合溶液を充填する（充填工程）。次に、機器本体及び機器内部に存在する付属部材（コイル、絶縁紙等）に残存する有機ハロゲン化合物を、前記混合溶液に溶解もしくは溶出させ、処理液を調製する（処理液調製工程）。」と記載されるとともに、段落【００２８】〜【００３０】に「図３及び図４において、有機ハロゲン化合物を含有する絶縁油が付着した機器の本体１に、イソプロピルアルコールとアルカリ化合物の混合溶液２を充填する。・・・充填開始直後より、前記混合溶液に機器本体及び機器内部に存在する付属部材に残存する有機ハロゲン化合物を溶解もしくは溶出させる。・・・充填開始から次の洗浄工程開始までの所要時間は、特に限定されないが、・・・一昼夜ないし数週間浸漬しておくことにより、機器細部（コイル３等）に入り込んでいる絶縁油を溶液中に浸出させることが可能である。」と記載されている。
　これらの記載から、上記「充填工程」において、「コイルが浸る量の」混合溶液を充填する理由は、混合溶液に、機器内部に存在するコイル等の機器細部に入り込んでいる有機ハロゲン化合物を溶解もしくは溶出させるために、コイル等の機器細部を浸漬しておく必要があることによるものとみることができる。
　これに対して、引用１発明の「イソプロピルアルコールを用いて該機器の内部を循環洗浄する洗浄工程」についてみると、引用例１の記載事項（Ａ−ク）によれば、トランス１の内部を洗浄するため、溶剤槽２のイソプロピルアルコールを送液ポンプ３によりトランス１に循環供給して、ＰＣＢを溶解させることが記載され、さらに、記載事項（Ａ−ウ）に、従来から「トランス中のＰＣＢを溶解させるために、溶剤をトランス内に充満させている。」と記載されることから、トランス内を洗浄する際には、従来から、溶剤をトランス内部に満たして、すなわち、トランス内の部材が浸る量以上の溶剤を充填して洗浄することが知られていたといえる。
　してみると、引用１発明において、トランス内部の部材に残存するＰＣＢを溶解させるために、トランス内に、コイル等の部材が浸る量の溶剤を充填して洗浄することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年９月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１９年１２月１０日付け手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　「有機ハロゲン化合物を含む絶縁油を内蔵する機器から、該絶縁油が抜き出された抜油後の機器内に、イソプロピルアルコールとアルカリ化合物の混合溶液を充填する充填工程と、
機器内に残存する有機ハロゲン化合物を前記混合溶液に溶解もしくは溶出させた処理液を触媒充填装置に流通させながら循環させることにより機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物を溶出分解し、該循環を、機器及びその内部の付属部材に残存する有機ハロゲン化合物が卒業基準を満たすまで実施する洗浄工程と、を有し、
洗浄工程終了後に処理液を抜き出し、機器を解体することを特徴とする有機ハロゲン化合物内蔵機器の無害化処理方法。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び、その記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明１は、上記２．（１）で検討した本願補正発明から、発明特定事項である「少量の」、「重量機器」、「コイルが浸る量の」、「該触媒充填装置内の処理液へマイクロ波を照射し」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）及び（５）に記載したとおり、引用１発明並びに引用例２及び引用例３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明１も、同様に、引用１発明並びに引用例２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。