【事件の表示】
　特願２００６−１３８５７２「積層型ＯＬＥＤ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３３２０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１８年５月１８日（パリ条約による優先権主張平成１７年５月２０日、米国）の出願であって、平成２１年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月２８日付けで手続補正がなされ、その後同年１０月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年１月１４日付けで手続補正がなされ、その後同年３月８日付けで上記平成２２年１月１４日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされると同時に拒絶査定がなされた。これに対し、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、これに対し、平成２３年４月２８日付けで審尋がなされ、これに対し、同年８月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年７月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２２年７月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、その補正内容は、平成２１年８月２８日付け手続補正書に記載された以下の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　積層型有機発光デバイスであって、
　基板と、
　第１の電極と、
　第２の電極と、
　前記第１および第２の電極間に配置された複数のルミネッセンス領域と、
　連続するルミネッセンス領域間に配置された中間電極とを含み、
　前記複数のルミネッセンス領域の少なくとも１つは、混合領域を含み、前記混合領域は、第１の材料および第２の材料、ならびに任意選択のドーパントの混合物を含み、前記第１の材料、第２の材料、およびドーパントの少なくとも１つが、エミッタであり、前記第１および第２の材料は、異なる電子および正孔輸送性能を有し、前記第１および第２の材料は、バイポーラ輸送材料であり、前記第１および第２の材料は、前記第１の材料の正孔移動度が前記第２の材料の正孔移動度の少なくとも２倍大きくなるように選択される
積層型有機発光デバイス。」
を、以下の
「【請求項１】
　積層型有機発光デバイスであって、
　基板と、
　第１の電極と、
　第２の電極と、
　前記第１および第２の電極間に配置された複数のルミネッセンス領域と、
　連続するルミネッセンス領域間に配置された中間電極とを含み、
　前記複数のルミネッセンス領域の少なくとも１つは、混合領域を含み、前記混合領域は、第１の材料および第２の材料、ならびに任意選択のドーパントの混合物を含み、前記第１の材料、第２の材料、およびドーパントの少なくとも１つが、エミッタであり、前記第１および第２の材料は、異なる電子および正孔輸送性能を有し、前記第１および第２の材料は、バイポーラ輸送材料であり、前記第１および第２の材料は、前記第１の材料の正孔移動度が前記第２の材料の正孔移動度の少なくとも２倍大きくなるように選択され、
前記ルミネッセンス領域は、正孔輸送ゾーン及び電子輸送ゾーンを含み、前記混合領域は前記正孔輸送ゾーンと前記電子輸送ゾーン間に挟まれ、
前記正孔輸送ゾーンは、銅フタロシアニン、銅テトラメチル・フタロシアニン、亜鉛フタロシアニン、酸化チタン・フタロシアニン、マグネシウム・フタロシアニン、MgO、Al2O3、BeO、AgO、SrO、SiO、SiO2、CaO、Cs2O、KCｌ、NaCl、CsCl、CsF又はKFを含むバッファ層を含む
積層型有機発光デバイス。」
に補正する補正を含むものである。
　
（２−２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、ルミネッセンス領域を「正孔輸送ゾーン及び電子輸送ゾーンを含」むものに限定し、混合領域を「前記正孔輸送ゾーンと前記電子輸送ゾーン間に挟まれ」るものに限定し、正孔輸送ゾーンを「銅フタロシアニン、銅テトラメチル・フタロシアニン、亜鉛フタロシアニン、酸化チタン・フタロシアニン、マグネシウム・フタロシアニン、MgO、Al2O3、BeO、AgO、SrO、SiO、SiO2、CaO、Cs2O、KCｌ、NaCl、CsCl、CsF又はKFを含むバッファ層を含む」ものに限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）独立特許要件について
　本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（２−３−１）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１４年１月２５日に頒布された「特開２００２−２５７７０号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般に有機発光デバイスの製造方法に、より詳細には、予めドープしておいた有機材料を使用する有機発光デバイスの製造方法に関する。」
　
（ｂ）「【００１１】
【発明の実施の形態】図１に、透光性基板１２の上に透光性正孔注入アノード１４が形成されている有機発光デバイス１０の一例を示す。基板１２はガラス又は石英であることができ、アノード１４は、基板１２の上に形成されたインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）の薄層であることが好ましい。有機ＥＬ媒体構造体２０は、アノード１４の上に形成された有機正孔輸送層２２と、有機発光層２４と、有機電子輸送層２６とを含む。電子輸送層２６の上には電子注入カソード１６が形成されている。
【００１２】発光層２４は、少なくとも一種の有機発光ホスト材料２４Ｈと、当該ホスト材料２４Ｈの内部に特定濃度で微細分散されている少なくとも一種の発光性ドーパント材料２４Ｄとを含む。発光層２４のホスト材料２４Ｈは、電子輸送層２６と同様に、その中を通して電子を輸送することができる。正孔輸送層２２と発光層２４との間の界面又はその付近に、界面発光接合部２３が形成される。
【００１３】有機発光デバイス１０は、電子注入カソード１６と正孔注入アノード１４との間に、カソード１６の電位がアノード１４よりも負になるように電位差を印加することにより、動作される。この場合、電子（負電荷担体）がカソード１６から電子輸送層２６へ注入される。同時に、正孔（正電荷担体）がアノード１４から有機正孔輸送層２２に注入される。これらの電子と正孔は内部接合部２３において、又はその付近で、再結合する。この電子−正孔再結合の結果、接合部２３の近隣領域から発光する。電位差は、導線３６でカソード１６に接続され且つ導線３４でアノード１４に接続されている駆動電源３０によって提供される。駆動電源３０は、ＤＣ電源、パルス化電源又はＡＣ電源であることができる。図１に示した駆動電源条件下では、発光４０は、接合部２３又はその付近で起こり、そして正孔輸送層２２、透光性アノード１４及び透光性基板１２を通して観察者に向けて透過するものとして図示されている。
【００１４】発光４０の色又は色相は、発光層２４のホスト材料２４Ｈに少なくとも一種の発光性有機ドーパント材料２４Ｄを内蔵させることにより、選定することができる。少なくとも一種の発光ホスト材料２４Ｈが、ドーパント材料２４Ｄが存在しない場合に、ある分光領域、例えば、可視スペクトルの青領域、の発光が得られるように、選定される。発光性ドーパント材料２４Ｄが存在する場合には、ホスト材料２４Ｈ由来の発光に対応するエネルギーがドーパント材料２４Ｄに伝達され、そこで当該発光性ドーパント材料２４Ｄに特有の分光領域内、一般には、低下したエネルギーに対応する分光領域内の光、例えば、緑色分光領域内の光、黄色分光領域内の光又は赤色分光領域内の光、を放出する。
【００１５】ＥＬ媒体構造体２０の層２２、２４及び２６を形成する有機材料は、譲受人共通の米国特許第４，３５６，４２９号、同第４，５３９，５０７号、同第４，７２０，４３２号、同第４，８８５，２１１号、同第４，７６９，２９２号、同第５，０４７，６８７号、同第５，０５９，８６２号及び同第５，０６１，５６９号（これらの開示事項を本明細書の一部とする）に記載されているもののような従来の有機発光デバイスの材料、層構成及び好適な層厚の中から選ぶことができる。本発明の実施において特に好ましい有機発光ホスト材料は、譲受人共通の米国特許第５，９３５，７２１号及び同第５，９７２，２４７号（これらの開示事項を本明細書の一部とする）に記載されている。
【００１６】有機層２２、２４及び２６、並びに電子注入カソード１６は、周知の蒸着技法によって形成することができる。ここで、少なくとも一種の発光ホスト材料２４Ｈと少なくとも一種の発光性ドーパント材料２４Ｄとを含む発光層２４を特に参照しながら、このようなドープされた発光層の蒸着を、従来技術の蒸着法として説明する。」
　
（ｃ）「【００３２】
【実施例】本発明の理解を深めるため下記の実施例を提供する。簡略化するため、材料とそれから形成される層を以下のように略称する。
Ａｌｑ：８−ヒドロキシキノリン、アルミニウム塩（アルミニウムトリスオキシンとしても知られている）；電子輸送層形成用
ＩＴＯ：インジウム錫酸化物；透光性アノード形成用
ＭｇＡｇ：体積比１０：１のマグネシウム：銀；カソード形成用
ＮＰＢ：４，４’−ビス［１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］−ビフェニル；正孔輸送層形成用
発光ホスト材料：
ＡＤＮ：９，１０−ジ（２−ナフチル）アントラセン
ＴＢＡＤＮ：２−ｔ−ブチル−９，１０−ジ（２−ナフチル）アントラセン
ドーパント材料：
ルブレン(Rubrene)：市販の発光性材料
ＴＢＰ：２，５，８，１１−テトラ−ｔ−ブチルペリレン
【００３３】例１：予めドープされた発光材料ＢＥＭ−１の調製
４９．５モル％のＡＤＮと４９．５モル％のＴＢＡＤＮと１モル％のＴＢＰとを固体材料として混合し、その混合物を化学的に不活性な環境を有する容器の中で溶融させることにより、青色発光性の予めドープされた材料ＢＥＭ−１を調製した。周囲温度にまで冷却した後、予めドープされた均質な発光材料を容器から取り出した。その予めドープされた材料の一部を使用して、ドープされた発光層の蒸着を行った。」
　
（ｄ）「【００３４】例２：予めドープされた発光材料ＢＥＭ−２の調製
９９モル％のＴＢＡＤＮと１モル％のＴＢＰとを固体材料として混合することにより、青色発光性の予めドープされた材料ＢＥＭ−２を調製した。この混合物を例１に記載したように処理し、そしてその予めドープされた材料の一部を使用して、ドープされた発光層の蒸着を行った。
【００３５】例３：予めドープされた発光材料ＢＥＭ−３の調製
９５モル％のＴＢＡＤＮと５モル％のＴＢＰとを固体材料として混合することにより、青色発光性の予めドープされた材料ＢＥＭ−３を調製した。この混合物を例２に記載したように処理し、そしてその予めドープされた材料の一部を使用して、ドープされた発光層の蒸着を行った。」
　
（ｅ）「【００３７】予めドープされた発光材料からの有機発光デバイス（ＯＬＥＤ）の製作
下記例の各々において、透光性ＩＴＯ被覆ガラス板は、市販の洗剤中で超音波処理し、脱イオン水でリンスし、トルエン蒸気中で脱脂処理し、そして強酸化剤で処理したものとした。
例５：有機発光デバイスＯＬＥＤ−１Ａの製作
ａ）ＩＴＯ上に厚さ１５０ｎｍのＮＰＢ正孔輸送層を熱蒸着法で蒸着した。
ｂ）ＮＰＢ層の上に、予めドープされた材料ＢＥＭ−１を蒸着源（図３参照）から熱蒸着させることにより、厚さ２０ｎｍの発光層を蒸着した。
ｃ）発光層上に厚さ３７．５ｎｍのＡｌｑ電子輸送層を熱蒸着法で蒸着した。
ｄ）Ａｌｑ層上に、二つの蒸着源（ＭｇとＡｇ）から熱共蒸着させることにより、厚さ２００ｎｍのＭｇＡｇカソードを蒸着した。上述のＯＬＥＤ構造体を、表２中、ＩＴＯ／ＮＰＢ（１５０）／ＢＥＭ−１（ｔ）／Ａｌｑ（３７．５）／ＭｇＡｇ（２００）のように略記する。」
　
イ．上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「透光性基板１２の上に透光性正孔注入アノード１４が形成されている有機発光デバイス１０において、
　基板１２はガラスで、アノード１４は、基板１２の上に形成されたインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）の薄層で、有機ＥＬ媒体構造体２０は、アノード１４の上に形成された有機正孔輸送層２２と、有機発光層２４と、有機電子輸送層２６とを含み、電子輸送層２６の上には電子注入カソード１６が形成され、
　製作においては、透光性ＩＴＯ被覆ガラス板のＩＴＯ上に厚さ１５０ｎｍのＮＰＢ正孔輸送層を熱蒸着法で蒸着し、ＮＰＢ層の上に、予めドープされた材料ＢＥＭ−１を蒸着源から熱蒸着させることにより、厚さ２０ｎｍの発光層を蒸着し、発光層上に厚さ３７．５ｎｍのＡｌｑ電子輸送層を熱蒸着法で蒸着し、Ａｌｑ層上に、二つの蒸着源（ＭｇとＡｇ）から熱共蒸着させることにより、厚さ２００ｎｍのＭｇＡｇカソードを蒸着して形成され、
　予めドープされた発光材料ＢＥＭ−１は、４９．５モル％のＡＤＮ（９，１０−ジ（２−ナフチル）アントラセン）と４９．５モル％のＴＢＡＤＮ（２−ｔ−ブチル−９，１０−ジ（２−ナフチル）アントラセン）と１モル％のＴＢＰ（２，５，８，１１−テトラ−ｔ−ブチルペリレン）とを固体材料として混合し、その混合物を化学的に不活性な環境を有する容器の中で溶融させることにより調製され、ＡＤＮとＴＢＡＤＮは発光ホスト材料であり、ＴＢＰはドーパント材料である、
　有機発光デバイス。」
　
ウ．また、本願の優先日前である平成１７年２月１０日に頒布された「特開２００５−３８６７２号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。 
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子、照明装置、表示装置に関し、詳しくは長寿命である有機エレクトロルミネッセンス素子、照明装置、及び表示装置に関する。」
　
（ｂ）「【００５５】
次に、本発明の有機ＥＬ素子の構成層として用いられる、注入層、阻止層、電子輸送層等について説明する。
【００５６】
《バッファー層》：陰極バッファー層、陽極バッファー層
注入層は必要に応じて設け、陰極バッファー層（電子注入層）と陽極バッファー層（正孔注入層）があり、上記のごとく陽極と発光層または正孔輸送層の間、及び、陰極と発光層または電子輸送層との間に存在させてもよい。
【００５７】
バッファー層とは、駆動電圧低下や発光輝度向上のために電極と有機層間に設けられる層のことで、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）に詳細に記載されており、陽極バッファー層と陰極バッファー層とがある。
【００５８】
陽極バッファー層（正孔注入層）は、特開平９−４５４７９号、同９−２６００６２号、同８−２８８０６９号等にもその詳細が記載されており、具体例として、銅フタロシアニンに代表されるフタロシアニンバッファー層、酸化バナジウムに代表される酸化物バッファー層、アモルファスカーボンバッファー層、ポリアニリン（エメラルディン）やポリチオフェン等の導電性高分子を用いた高分子バッファー層等が挙げられる。」
　
エ．上記引用例２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術（以下、「引用例２の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「有機エレクトロルミネッセンス素子において、陽極と発光層または正孔輸送層の間に陽極バッファー層（正孔注入層）として、銅フタロシアニンに代表されるフタロシアニンバッファー層を設ける技術。」
　
（２−３−２）対比
　本願補正発明を、引用発明１と対比する。
　引用発明１における「透光性基板１２」は、本願補正発明における「基板」に相当する。
　引用発明１における「透光性正孔注入アノード１４」は、本願補正発明における「第１の電極」に相当する。
　引用発明１における「電子注入カソード１６」は、本願補正発明における「第２の電極」に相当する。
　引用発明１における「有機正孔輸送層２２」は、本願補正発明における「正孔輸送ゾーン」に相当する。
　引用発明１における「有機電子輸送層２６」は、本願補正発明における「電子輸送ゾーン」に相当する。
　引用発明１における「有機ＥＬ媒体構造体２０」は、「アノード１４の上に形成された有機正孔輸送層２２と、有機発光層２４と、有機電子輸送層２６とを含み、電子輸送層２６の上には電子注入カソード１６が形成され」ていることから、本願補正発明における「第１および第２の電極間に配置された」「正孔輸送ゾーン及び電子輸送ゾーンを含」む「ルミネッセンス領域」に相当する。
　本願の発明の詳細な説明の段落【００４８】及び【００４９】を参酌すると、引用発明１における「ＡＤＮ（９，１０−ジ（２−ナフチル）アントラセン）」と「ＴＢＡＤＮ（２−ｔ−ブチル−９，１０−ジ（２−ナフチル）アントラセン）」は、本願補正発明における「バイポーラ輸送材料であ」る「第１及び第２の材料」に相当し、引用発明１における「ＴＢＰ（２，５，８，１１−テトラ−ｔ−ブチルペリレン）」は、本願補正発明における「エミッタであ」る「ドーパント」に相当し、引用発明１における「有機発光層２４」は、本願補正発明における「第１の材料および第２の材料、ならびに任意選択のドーパントの混合物を含み」、「ドーパント」「が、エミッタであり」、「前記第１および第２の材料は、バイポーラ輸送材料であ」る「混合領域」に相当する。
　引用発明１における「有機発光層２４」が「有機ＥＬ媒体構造体２０」に含まれることは、本願補正発明における「ルミネッセンス領域」が「混合領域を含」むことに相当する。
　引用発明１における「有機発光層２４」が「ＮＰＢ正孔輸送層」「の上に」あり、「有機発光層２４」「上に」「電子輸送層」があることは、本願補正発明における「混合領域は」「正孔輸送ゾーンと」「電子輸送ゾーン間に挟まれ」ていることに相当する。
　引用発明１における「有機発光デバイス」は、本願補正発明における「積層型有機発光デバイス」と、「有機発光デバイス」である点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「有機発光デバイスであって、
　基板と、
　第１の電極と、
　第２の電極と、
　前記第１および第２の電極間に配置されたルミネッセンス領域と、
　前記ルミネッセンス領域は、混合領域を含み、前記混合領域は、第１の材料および第２の材料、ならびに任意選択のドーパントの混合物を含み、ドーパントが、エミッタであり、前記第１および第２の材料は、バイポーラ輸送材料であり、
前記ルミネッセンス領域は、正孔輸送ゾーン及び電子輸送ゾーンを含み、前記混合領域は前記正孔輸送ゾーンと前記電子輸送ゾーン間に挟まれた、
有機発光デバイス。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、有機発光デバイスが「積層型」であり、「前記第１および第２の電極間に配置された複数のルミネッセンス領域と、連続するルミネッセンス領域間に配置された中間電極とを含む」のに対し、引用発明１では、ルミネッセンス領域が１つで中間電極のない、単層型の有機発光デバイスである点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「前記第１および第２の材料は、異なる電子および正孔輸送性能を有し」、「前記第１および第２の材料は、前記第１の材料の正孔移動度が前記第２の材料の正孔移動度の少なくとも２倍大きくなるように選択され」るのに対し、引用発明１では、上記発明特定事項が不明な点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「前記正孔輸送ゾーンは、銅フタロシアニン、銅テトラメチル・フタロシアニン、亜鉛フタロシアニン、酸化チタン・フタロシアニン、マグネシウム・フタロシアニン、MgO、Al2O3、BeO、AgO、SrO、SiO、SiO2、CaO、Cs2O、KCｌ、NaCl、CsCl、CsF又はKFを含むバッファ層を含む」のに対し、引用発明では、上記発明特定事項を備えていない点。
　
（２−３−３）判断
　上記各相違点について判断する。
＜相違点１について＞
　有機発光デバイスにおいて、第１及び第２の電極間に複数のルミネッセンス領域及び連続するルミネッセンス領域間に中間電極を配置して積層型有機発光デバイスとする技術は、本願の優先日前において周知である（必要ならば、特開２００４−９５５４６号公報、特開平１１−３２９７４９号公報、特開平１１−３１２５８４号公報を参照のこと。）。よって、引用発明１において、上記周知技術を適用して、引用発明１の有機発光デバイスを積層型とすることにより、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得たことである。
＜相違点２について＞
　引用発明１では、本願補正発明における第１及び第２の材料に相当する物質は、「ＡＤＮ（９，１０−ジ（２−ナフチル）アントラセン）」と「ＴＢＡＤＮ（２−ｔ−ブチル−９，１０−ジ（２−ナフチル）アントラセン）」である。ここで、ＴＢＡＤＮは、ＡＤＮのアントラセンの２の位置の水素基をｔ−ブチルで置換したものであるから、ＴＢＡＤＮとＡＤＮがそれぞれ異なる電子及び正孔輸送性能を有することは明らかである。
　また、有機発光デバイスの発光層において、ＴＢＡＤＮとＴＢＰの混合物質を用いることも、本願の優先日前において周知であり（上記「（２−３−１）ア．（ｄ）」参照。」、引用発明１の有機デバイスの発光層におけるＴＢＡＤＮとＴＢＰとの混合物質に混合させる物質を適宜選択しうることは明らかである。よって、引用発明１におけるＡＤＮに代えて、ＴＢＡＤＮに対し異なる電子及び正孔輸送性能を有し、一方の正孔移動度が他方の正孔移動度の２倍以上の関係を有する物質を採用して、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得たことである。
＜相違点３について＞
　引用例２記載の技術は、引用発明１と有機発光デバイスという点で同一の技術分野に属する有機エレクトロルミネッセンス素子における技術であるから、当業者が引用発明１に引用例２記載の技術を適用することは、容易になし得たことである。よって、引用発明１において、「透光性正孔注入アノード１４」と「有機発光層２４」の間にある「有機正孔輸送層２２」に、上記引用例２記載の技術を採用して銅フタロシアニンからなる陽極バッファー層を設けることにより、上記相違点３に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明がもたらす作用効果は、引用発明１，引用例２記載の技術、及び周知技術から、当業者が予測しうるものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，引用例２記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４０に係る発明は、平成２１年８月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　積層型有機発光デバイスであって、
　基板と、
　第１の電極と、
　第２の電極と、
　前記第１および第２の電極間に配置された複数のルミネッセンス領域と、
　連続するルミネッセンス領域間に配置された中間電極とを含み、
　前記複数のルミネッセンス領域の少なくとも１つは、混合領域を含み、前記混合領域は、第１の材料および第２の材料、ならびに任意選択のドーパントの混合物を含み、前記第１の材料、第２の材料、およびドーパントの少なくとも１つが、エミッタであり、前記第１および第２の材料は、異なる電子および正孔輸送性能を有し、前記第１および第２の材料は、バイポーラ輸送材料であり、前記第１および第２の材料は、前記第１の材料の正孔移動度が前記第２の材料の正孔移動度の少なくとも２倍大きくなるように選択される
積層型有機発光デバイス。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物並びにその記載事項は、上記「２．」の「（２−３−１）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」の「（２−３）」で検討した本願補正発明から、「前記ルミネッセンス領域は、正孔輸送ゾーン及び電子輸送ゾーンを含み、前記混合領域は前記正孔輸送ゾーンと前記電子輸送ゾーン間に挟まれ、前記正孔輸送ゾーンは、銅フタロシアニン、銅テトラメチル・フタロシアニン、亜鉛フタロシアニン、酸化チタン・フタロシアニン、マグネシウム・フタロシアニン、MgO、Al2O3、BeO、AgO、SrO、SiO、SiO2、CaO、Cs2O、KCｌ、NaCl、CsCl、CsF又はKFを含むバッファ層を含む」という発明特定事項を削除して拡張したものである。
　そうすると、上記削除された事項は上記「２．」の「（２−３−２）」における「＜相違点３＞」の事項を含むものであることから、本願発明と引用発明１との相違点は、上記「２．」の「（２−３−２）」における「＜相違点１＞」及び「＜相違点２＞」となる。上記「＜相違点１＞」及び「＜相違点２＞」については、上記「２．」の「（２−３−３）」における検討から、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に想到できる事項であることから、本願発明は、上記「２．」の「（２−３−３）」における判断と同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成２３年８月２日付け回答書において、本願補正発明にさらに「前記バッファ層は、前記中間電極へ接触する」旨の限定を加えた補正案を提示し、該「補正案における補正後の請求項に係る本件発明について御審理いただきますようお願い申し上げます」旨主張している。しかしながら、上記限定した事項は、陽極バッファー層を電極と発光層の間または電極と正孔輸送層の間に設ける引用例２記載の技術において、設ける位置を電極へ接触する位置に限定したにすぎないことから、単なる設計的事項にすぎず、そのことによる作用効果も格別のものとは認められない。よって、上記限定した事項は、引用発明１、引用例２記載の技術及び周知技術から当業者が容易に想到できる事項にすぎず、補正案における補正後の請求項１に係る発明は、引用発明１、引用例２記載の技術及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。