【事件の表示】
　特許第６３１４２１１号発明「高吸収性を有する超吸収性ポリマー及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３１４２１１号の請求項１〜２０に係る特許を維持する。
【理　由】
           
第１　手続の経緯
　特許第６３１４２１１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜２０に係る特許についての出願は、平成２６年４月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年５月１５日　ドイツ）を国際出願日とする特許出願（特願２０１６−５１３２６８号）に係るものであって、平成３０年３月３０日にその特許権の設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は、同年４月１８日である。）。  
　その後、同年１０月１８日付けで特許異議申立人　株式会社日本触媒（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１〜２０）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜２０に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」〜「本件特許発明２０」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　吸水性ポリマー組成物の製造方法であって、
（ｉ）（α１）０．１〜９９．９９９重量％の、重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマーと、
（α３）０．００１〜１０重量％の、１種以上の架橋剤と、
（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、
（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤と、を混合する工程（成分（α１）〜（α５）の合計は１００重量％である）と、
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、
（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、
　を含み、
　開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合することを特徴とする方法。
【請求項２】
　ヒドロゲルポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）０．１〜９９．９９９重量％の、重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマーと、
（α３）０．００１〜１０重量％の、１種以上の架橋剤と、
（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、
（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤と、を混合する工程（成分（α１）〜（α５）の合計は１００重量％である）と、
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
　を含み、
　開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記ヒドロゲルポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル類から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合することを特徴とする方法。
【請求項３】
　前記界面活性剤が、少なくとも１つのエチレングリコール単位と、前記エチレングリコール単位とは異なる、炭素原子数が３〜６の少なくとも１つのアルキレングリコール単位と、からなることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　前記界面活性剤が、少なくとも１つのエチレングリコール単位と、プロピレングリコール及びブチレングリコールからなる群から選択される少なくとも１つの他の単位と、からなることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
　前記界面活性剤が、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも１つの末端官能基と、水酸基及びＲ基でエーテル化又はＯ＝ＣＲ基でエステル化されていてもよい水酸基からなる群から選択される非重合性末端官能基を含み、
前記Ｒ基が、直鎖又は分岐状のＣ３−Ｃ４アルキル基およびＣ６−Ｃ９アルキルアリール基からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項６】
　前記不飽和ポリエーテル界面活性剤が、下記式で表される化合物であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【化１】
　式中、アルキレングリコール単位（Ｃ２Ｈ４Ｏ）及び（ＣｑＨ２ｑＯ）は、ランダム状又は勾配状に分布しており、Ｒ１は、−Ｈ又は−ＣＨ３であり、Ｒ２は、メチレンであり、Ｒ３は、−Ｈ、直鎖又は分岐状のＣ１−Ｃ７アルキル基、Ｃ６−Ｃ９アルキルアリール基又はＣ１−Ｃ７アシル基であり、ｑは、３〜４の数であり、ｎ及びｍは、４〜８の数である。
【請求項７】
　前記界面活性剤及び前記発泡剤を前記モノマー溶液に同時に添加することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項８】
　前記発泡剤が、無機粒子の粉末からなることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項９】
　前記発泡剤が、炭酸ナトリウム粒子からなることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
　前記発泡剤が、１０〜９００μｍの粒径を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
　前記発泡剤の３５重量％超が１００〜３００μｍの粒径を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
　前記吸水性ポリマー組成物又は前記ヒドロゲルポリマーが、０．３０〜０．７０のＦＳＲを有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
　前記吸水性ポリマー組成物又は前記ヒドロゲルポリマーが、５０ｍＮ／ｍを超える表面張力（ＳＴ）を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
　前記吸水性ポリマー組成物又は前記ヒドロゲルポリマーが、３０〜２００の透過率（ＳＦＣ（１．５ｇ））を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
　請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法によって得られる吸水性ポリマー。
【請求項１６】
　請求項１５に記載の吸水性ポリマーを含む複合体。
【請求項１７】
　請求項１５に記載の吸水性ポリマーと助剤とを互いに接触させることを特徴とする、複合体の製造方法。
【請求項１８】
　請求項１７に記載の方法によって得られる複合体。
【請求項１９】
　請求項１５に記載の吸水性ポリマー又は請求項１８に記載の複合体を含む、吸液性衛生用品。
【請求項２０】
　請求項１５に記載の吸水性ポリマー又は請求項１６に記載の複合体の、吸液性衛生用品における使用。」
第３　特許異議申立理由の概要  
  
　申立人は、証拠方法として、以下の甲第１〜７号証を提出し、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において概ね次の取消理由（以下、「取消理由１」〜「取消理由８」という。）を主張している。  
取消理由１（進歩性）  
　本件特許発明１〜２０は、甲第１号証に記載された発明と甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１〜２０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
取消理由２（進歩性）  
　本件特許発明１〜２０は、甲第２号証に記載された発明と甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１〜２０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
取消理由３（進歩性）  
　本件特許発明１〜２０は、甲第３号証に記載された発明と甲第１〜２、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１〜２０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
取消理由４（進歩性）  
　本件特許発明１〜２０は、甲第４号証に記載された発明と甲第１〜２、５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１〜２０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
取消理由５（進歩性）  
　本件特許発明１〜２０は、甲第５号証に記載された発明と甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１〜２０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
取消理由６（進歩性）  
　本件特許発明１〜２０は、甲第６号証に記載された発明と甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１〜２０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
取消理由７（進歩性）  
　本件特許発明１〜２０は、甲第７号証に記載された発明と甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１〜２０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
取消理由８（サポート要件）
　本件特許の請求項１〜２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・証拠方法  
　甲第１号証：特表２００１−５０３３１０号公報  
　甲第２号証：特表２００２−５１５０７９号公報 
　甲第３号証：国際公開第２０１３／００７８１９号
　甲第３号証−１：甲第３号証の日本語部分翻訳
　甲第４号証：米国特許第６１０７３５８号明細書
　甲第４号証−１：甲第４号証の日本語部分翻訳 　
　甲第５号証：国際公開第２０１２／１４３２３５号
　甲第５号証−１：甲第５号証の日本語部分翻訳
　甲第６号証：国際公開第９６／１７８８４号 
　甲第７号証：国際公開第２０１１／０７８２９８号
第４　各甲号証に記載の事項及び同号証に記載された発明
１　甲第１号証に記載された事項及び同号証に記載された発明
（１）甲第１号証に記載された事項
「【特許請求の範囲】
１．部分的に中和されたモノエチレン性不飽和の、酸基含有モノマー、該モノマーと共重合可能な任意的である他のモノマー、及びグラフトベースとして適する任意的であるポリマーからなる、液体吸収性架橋ポリマーであって、
Ｉ．４０−９０モル％の、
　ＣＨ2＝ＣＨＲ5−ＣＯ−(ＯＣＨＲ3−ＣＨＲ3)zＯ−ＣＨ2−ＣＨＲ5＝ＣＨ2
ＩＩ．１０−６０モル％の、
　Ｒ1−[Ｏ(ＣＨＲ3−ＣＨＲ3Ｏ)ｕ−ＣＯ−Ｒ2]ｘ
［ここで、Ｒ1は、多価のＣ2〜10アルキル基、
　　　　　Ｒ2は、線状又は分岐したＣ2〜10アルケニル基、
　　　　　Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、
　　　　　Ｒ5は、Ｈ、ＣＨ3、
　　　　　ｘは、２〜６、
　　　　　ｕは、０〜１５、
　　　　　ｚは、３〜２０］
の組み合わせからなる架橋剤を用いて製造することができることを特徴とする液体吸収性架橋ポリマー。
・・・
５．請求項１−４のいずれか一項のポリマーであって、前記架橋剤の組み合わせがモノマーに対して、０．３−１．０重量％の量で使用されることを特徴とする前記ポリマー。
・・・
７．請求項１−６のいずれか１項のポリマーであって、前記不飽和で酸基含有のモノマーが、アクリル酸，メタクリル酸、ビニル酢酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸からなる群から選ばれることを特徴とする前記ポリマー。
・・・
１６．請求項１−９のいずれか１項に記載の液体吸収性架橋ポリマーの製造法であって、不飽和で酸基含有の部分的に中和されたモノマー、及び
Ｉ．４０−９０モル％の、
　ＣＨ2＝ＣＨＲ5−ＣＯ−(ＯＣＨＲ3−ＣＨＲ3)zＯ−ＣＨ2−ＣＨＲ5＝ＣＨ2
ＩＩ．１０−６０モル％の、
　Ｒ1−[Ｏ(ＣＨＲ3−ＣＨＲ3Ｏ)ｕ−ＣＯ−Ｒ2]ｘ
［ここで、Ｒ1は、多価のＣ2〜10アルキル基、
　　　　　Ｒ2は、線状又は分岐したＣ2〜10アルケニル基、
　　　　　Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、
　　　　　Ｒ5は、Ｈ、ＣＨ3、
　　　　　ｘは、２〜６、
　　　　　ｕは、０〜１５、
　　　　　ｚは、３〜２０］
の組み合わせからなる架橋剤
の水溶液が、溶液重合又は懸濁重合の方法により、ラジカル形成剤の添加の下で、ヒドロケルに重合され、破砕され、乾燥され、粉砕され、篩別されることを特徴とする前記製造方法。」
「実に驚くべきことに、酸基含有モノマーに基づき、かつそれ自体公知である２種の予備架橋剤Ｉ及びII：
Ｉ. ＣＨ2＝ＣＨＲ5−ＣＯ−(ＯＣＨＲ3−ＣＨＲ3)zＯ−ＣＨ2−ＣＨＲ5＝ＣＨ2
ＩＩ．Ｒ1−[Ｏ(ＣＨＲ3−ＣＨＲ3Ｏ)ｕ−ＣＯ−Ｒ2]ｘ
［ここで、Ｒ1は、多価のＣ2〜10アルキル基、
　　　　　Ｒ2は、線状又は分岐したＣ2〜10アルケニル基、
　　　　　Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、
　　　　　Ｒ5は、Ｈ、ＣＨ3、
　　　　　ｘは、２〜６、
　　　　　ｕは、０〜１５、
　　　　　ｚは、３〜２０］
の組み合わせ並びにその後の再架橋により製造される超吸収体を用いると、３０g/g以上の保持力、２０g/g以上の圧力下吸収量、１２％以下の可溶分（１６時間）、そして同時に４０秒以下という膨潤速度により示される高い液体吸収速度を示す製品が得られることがわかった。
　予備架橋剤Ｉ、即ちポリグリコールモノ（メタ）アリルエーテルの（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アリル官能基、（メタ）アクリル酸エステル官能基、およびこれら二つの官能基の間に挿入され、少なくとも３個、好ましくは５ないし２０個、もっとも好ましくは８ないし１２個のグリコール単位からなる親水性の鎖を有する。好適なグリコール単位としては、エチレングリコールおよびポリエチレングリコール単位の両方が挙げられ、これらは単独でも混合していてもよい。混合している場合には、ランダムおよびブロックのアルコキシレートがいずれも適している。エチレングリコール／ポリエチレングリコールの混合鎖も純粋なプロピレングリコール鎖も使用することができるが、純粋なポリエチレングリコール鎖が好ましい。」（第１１頁第３−２７行）
「予備架橋剤II、即ちポリヒドロキシル化合物の（メタ）アクリル酸エステルは、アルコール官能基が（メタ）アクリル酸エステルに転化された多官能性アルコールである。好適なポリヒドロキシル化合物としては、例えばトリメチロールプロパン、エチレングリコール、ポロピレングリコール、グリセロール、ペンタエリスリトール、又はこれらのエトキシル化ホモローグ、例えばポリエチレングリコールが挙げられる。工業的製品において有り得るようにヒドロキシル基の一部はエステル化されない状態で残っているエステルも含まれる。特に、架橋剤IIとしては、通常モノマー溶液に溶けにくい（メタ）アクリル酸エステル、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパン−３ＥＯ−トリアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレートを使用することもできる。というのはこれらは架橋剤Ｉによって溶液状態に保たれるからである。
　タイプIIの予備架橋剤は商業的に入手することができる。実施例で使用したCraynor CN 435は１５−ＥＯ−トリメチロールプロパンのトリアクリル酸エステルである。Craynor SR 351はトリメチロールプロパンのトリアクリル酸エステルである。どちらの製品もCray-Valley Companyによって製造されている。
　予備架橋剤Ｉは架橋剤混合物に対して４０ないし９０、好ましくは４０ないし８０、最も好ましくは６０ないし８０モル％で使用され、予備架橋剤ＩＩは架橋剤混合物に対して１０ないし６０、好ましくは２０ないし６０、最も好ましくは２０ないし４０モル％で使用される。不飽和酸モノマー成分に対してはこの架橋剤の組み合わせは０．１ないし２重量％、好ましくは０．３ないし１．０重量％の濃度で使用される。
　・・・特に、本発明による架橋剤の組み合わせと二次架橋との組み合わせによる利点は触れられてもいないし認識されてもいない。」（第１２頁第１０行―第１３頁第１４行）
「本発明による重合の過程は種々の条件によって開始することができる。例えば、放射線、電磁線または紫外線の照射によって、あるいは二成分、例えば亜硫酸水素ナトリウムと過硫酸ナトリウム又はアスコルビン酸と過酸化水素、のレドックス反応によって開始してもよい。いわゆるラジカル開始剤、例えばアゾビスイソブチロニトリル、過硫酸ナトリウム、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドもしくはジベンゾイルパーオキサイドの熱により誘発される分解も重合を開始するのに使用することができる。更に、上記した方法のいくつかを組み合わせることもできる。本発明によると、重合は過酸化水素とアスコルビン酸との間のレドックス反応によって開始することが好ましく、過硫酸ナトリウムおよび／または２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸アミド）ジヒドロクロリドの熱的に誘発される分解によって完了される。」（第１４頁第１８−２８行）
「本発明の親水性超吸収体は水性液体が吸収される必要があるいかなるところにも使用される。例えばこのような製品の公知の応用、即ち赤ん坊用のおむつや大人用の失禁製品の形をした衛生用品、生理用ナプキン、傷にあてるパッチ、食料の包装；植物栽培における農業、ケーブルの絶縁材、紙、水溶性ポリマーおよび熱可塑性材料および発泡体でできた吸収性シート材料；有効成分を周囲に除放するための担体が挙げられる。」（第１７頁第２６行−第１８頁第２行）
「以下の例は、本発明に従って使用される架橋剤の製造を示し、また本発明によるポリマーの製造およびその特性を示すものである。「試験法」の項には、超吸収体の特性の測定方法が説明されている。
試験法
１．保持力（Retention；ＴＢ）
　保持力は、ＥＰ５１４７２４（４頁６−２２行）に記載の方法により測定される。
２．圧力下の液体吸収量（Liquid Absorption under Pressure;ＡＵＰ）
　圧力下の液体吸収量（２１ｇ／ｃｍ2および４９ｇ／ｃｍ2にそれぞれ対応する０．３ｐｓｉおよび０．７ｐｓｉにおけるＡＵＰ）は、ＵＳ５ ３１４ ４２０の９頁２８ｆｆ行に記載の方法により測定される。０．９％の食塩溶液が測定液として使用される。
３．可溶性成分（Soluble Constituents;ＳＣ）
　可溶性成分（１時間および１６時間）は、ＵＳ４ ６５４ ０３９に記載の方法により測定される。ただし、試験液としては、合成尿の代りに０．９％の食塩溶液が使用される。
４．膨潤速度（Swell rate；ＳＲ）
　ポリマーの膨潤速度（ＳＲ）は、次の方法で測定される。（ＵＳ４ ６５４ ０３９に従って調製された）合成尿溶液２０ｇを秤量し、細いビーカーに入れる。試験に用いるポリマー１ｇを測定し、直径５ｃｍの円筒形の皿真中に入れる。超吸収性をもつ当該ポリマー粉末を、少し振って、この皿の底全体に一様に分布させる。この皿の底から１ｃｍの高さにあるホッパーの先から、この合成尿溶液を一度に注ぐ。この時から時間測定を開始する。時間の測定は、液体がなくなると同時に終了する。
例
例１：（アリルアルコールと５モルのエチレンオキサイドとの反応）
　攪拌機つきの５Ｌ容オートクレーブの中に、アリルアルコール（メルク社）４６４．８ｇと２５％ナトリウムメチラート溶液４ｇを入れる。そしてチッ素を導入し、５バールまで上げ、次に１バールまで下げることを５回行い、酸素を取り除く。続けてチッ素を流しながら、反応器内容物を７０℃まで加熱し、触媒によって持込まれるメタノールを取り除く。その後、反応器を閉じ、１４０℃まで加熱し、全圧３〜６バールで３０分以内にエチレンオキサイド１７６０ｇを導入する。生成物として、淡黄色液体２２１０ｇが得られる。その特性は、表１に示されている。
例２（アリルアルコールと１０モルのエチレンオキサイドの反応）
　アリルアルコール２９０．５ｇ（５モル）と固体のＫＯＨ（８５％）２．５ｇを用意し、例１と同様にして、不活性にする。エチレンオキサイド２２００ｇ（５０モル）を４〜６バール、反応温度１４０℃で１時間以内に導入する。生成物として淡黄色液体２４８０ｇが得られる。その特性は、表１に示されている。
例３（アリルアルコールと２０モルのエチレンオキサイドとの反応）
　例２の生成物１４９５．８ｇ（３モル）を５Ｌ容オートクレーブの中に用意し、例１の手順に従って、不活性にする。そしてエチレンオキサイド１３２０ｇ（３０モル）と１４０℃で１時間以内反応させる。黄色固体２８０５ｇが得られる。その特性が表１に示されている。
　　　　　表１  生成したエトキシレート（ethoxylates）の特性
例４（１０−ＥＯ−アリルアルコールのアクリル酸エステル  ＡＡＡ−１０）：
　例２の１０−ＥＯ−アリルアルコール２４５ｇ（０．７２６モル）をアクリル酸１５５．６ｇ（２．１６モル）とｐ−メトキシフェノール０．８ｇと共に、このｐ−メトキシフェノールが完全に溶解するまで、２０℃でかき混ぜる。次に硫酸２．２ｇを加える。これら全部を圧力８００ミリバールで９０℃に加熱し、均一な気流をガスフリット（gas frit）を通して入れる。９０℃に達した時、真空度を４００ミリバールに高め、それから蒸留を開始する。約３〜４時間後には留出物が流出しなくなる。そこで、反応を完了させるために、真空度を１００ミリバールに高める。更に２時間後、そのバッチを冷却して取り出す。淡黄色のオイル４５１ｇが得られる。酸価（acid number）：６９．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、けん化価（saponification number）:１７５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル化度（degree of esterfication）：９９％。
例５（５−ＥＯ−アリルアルコールのアクリル酸エステル  ＡＡＡ５）：
　例１の５−ＥＯ−アリルアルコール２７５ｇ（１モル）、ｐ−メトキシフェノール０．８ｇ、アクリル酸２１６．３ｇ（３モル）、及び硫酸２．０ｇを、例４と同様に反応させる。黄色のオイル３８５ｇが得られる。酸価：７６．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、けん化価：２３７．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル化度：９４．５％
例６（２０−ＥＯ−アリルアルコールのアクリル酸エステル  ＡＡＡ２０）：
　例３の２０−ＥＯ−アリルアルコール４４５．３ｇ（０．４２モル）、ｐ−メトキシフェノール０．８ｇ、アクリル酸２１６．４ｇ（３モル）および硫酸２．０ｇを例４と同様に反応させる。橙色のワックス５４７ｇを得る。酸価：６８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、けん化価：１２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル化度：９７％
例７（２０−ＥＯ−アリルアルコールのメタクリル酸エステル  ＭＡＡ２０）
　例３の２０−ＥＯ−アリルアルコール４４５．３ｇ（０．４２モル）、ｐ−メトキシフェノール０．８ｇ、メタクリル酸３８５ｇ（４．５３モル）および濃硫酸４ｇを、例４と同様に反応させる。ただし、反応時間を２倍にし、反応終了時の真空度を２０ミリバールに高める。固形生成物５５５ｇを得る。酸価：１０３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、けん化価：１５８．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル化度：９３．９％
例８（５−ＥＯ−アリルアルコールのメタクリル酸エステル  ＭＡＡ５）
　
　例１の５−ＥＯ−アリルアルコール２７５ｇ（１モル）をｐ−メトキシフェノール０．８ｇ、メタクリル酸５１６．６ｇ（６．０８モル）および濃硫酸２ｇと、例７と同様に反応させる。黄色の液体が得られる。酸価：９８．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、けん化価：２４７．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル化度：９１．６％例９（１０−ＥＯ−アリルアルコールのメタクリル酸エステル  ＭＡＡ１０）
　例２の１０−ＥＯ−アリルアルコール４７９．５ｇ（１．０１モル）、ｐ−メトキシフェノール０．８ｇ及びメタクリル酸２５８．３ｇ（３．０４モル）を、例７と同様に反応させる。黄色のオイル６８０ｇが得られる。酸価：９９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、けん化価：１９６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル化度：９４％
　以下の（例１０−１７と比較例Ｃ１−Ｃ５）に記載の重合バッチの製造は、次の一般的な方法に従った。
ａ）出発製品
　円筒形のプラスチック容器の中で、本実験で使用される架橋剤と共に、アクリル酸２６５．２ｇと脱イオン水３７２．４ｇから成るモノマー溶液が調製される。冷却と撹拌をしながら、５０％カセイソーダ溶液２０６．１ｇで部分中和を行う（中和度７０％）。その溶液を７〜８℃まで冷却し、モノマー溶液中の酸素の含有量が０．２ｐｐｍ以下の値に低下するまで、チッ素を通気し続ける。
　次に、脱イオン水１０ｇに溶解したアゾ−ビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド(azo-bis(2-amidinopropane)dihydrochloride)０．３ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した過硫酸ナトリウム０．０５ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した３５％過酸化水素０．００５ｇ、および炭酸ナトリウム２ｇを加える。それから脱イオン水２ｇに溶解したアスコルビン酸０．０１２ｇを添加することにより、重合が開始すると、それに伴い温度がかなり上昇する。その後、得られたポリマーを細かく刻み、空気循環乾燥器の中で１４０℃で破砕し、粉砕し、篩分けして粒度画分１５０〜８５０μｍを得る。
　例１８および比較例Ｃ６−Ｃ１０の重合は、上述の一般的な製造指針に従って行われる。しかし、炭酸ナトリウムは添加しない。
　ｂ）二次的な架橋
　１５０〜８００μｍに篩分けされた粉砕ポリマー１００ｇを、ＭＴＩミキサー（a mixer of MTI）の中で炭酸エチレン（ethylene carbonate）０．５ｇと脱イオン水１．５ｇから成る溶液と強くかき混ぜ、湿潤させ、次にそれをオーブンの中で温度１８０℃で３０分間加熱する。
　添付資料１の表は、例１０−１８と比較例Ｃ１−Ｃ１０のポリマーの組成と特性を示している。
　この表は、本発明の例１０−１８が優れた特性を合わせもつポリマーを提供することを示している。すなわち：
　保持力＞３０ｇ／ｇであり、圧力（２１ｇ／ｃｍ2）下の吸収量＞３０ｇ／ｇであり、圧力（４９ｇ／ｃｍ2）下の吸収量＞２０ｇ／ｇであり、膨潤速度＜４０秒であり、しかも可溶性成分（１６時間）＜１２％である。」（第１８頁第３行−第２２頁第１３行）
「
」（第２４頁）
（２）甲第１号証に記載された発明
ア　甲第１号証の、特に、特許請求の範囲、請求項１、５、７、１６の記載を整理すると、次の発明が記載されていると認める（以下、「甲１発明ａ」という。）。
＜甲１発明ａ＞
「部分的に中和されたモノエチレン性不飽和の酸基含有モノマー、該モノマーと共重合可能な任意的である他のモノマー、及びグラフトベースとして適する任意的であるポリマーからなる、液体吸収性架橋ポリマーであって、
Ｉ．４０−９０モル％の、
　ＣＨ2＝ＣＨＲ5−ＣＯ−(ＯＣＨＲ3−ＣＨＲ3)zＯ−ＣＨ2−ＣＨＲ5＝ＣＨ2
ＩＩ．１０−６０モル％の、
　Ｒ1−[Ｏ(ＣＨＲ3−ＣＨＲ3Ｏ)ｕ−ＣＯ−Ｒ2]ｘ
［ここで、Ｒ1は、多価のＣ2〜10アルキル基、
　　　　　Ｒ2は、線状又は分岐したＣ2〜10アルケニル基、
　　　　　Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、
　　　　　Ｒ5は、Ｈ、ＣＨ3、
　　　　　ｘは、２〜６、
　　　　　ｕは、０〜１５、
　　　　　ｚは、３〜２０］
の組み合わせからなる架橋剤が、モノマーに対して、０．３−１．０重量％の量で使用される液体吸収性架橋ポリマーの製造方法であって、
不飽和で酸基含有の部分的に中和されたモノマー、及び
Ｉ．４０−９０モル％の、
　ＣＨ2＝ＣＨＲ5−ＣＯ−(ＯＣＨＲ3−ＣＨＲ3)zＯ−ＣＨ2−ＣＨＲ5＝ＣＨ2
ＩＩ．１０−６０モル％の、
　Ｒ1−[Ｏ(ＣＨＲ3−ＣＨＲ3Ｏ)ｕ−ＣＯ−Ｒ2]ｘ
［ここで、Ｒ1は、多価のＣ2〜10アルキル基、
　　　　　Ｒ2は、線状又は分岐したＣ2〜10アルケニル基、
　　　　　Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、
　　　　　Ｒ5は、Ｈ、ＣＨ3、
　　　　　ｘは、２〜６、
　　　　　ｕは、０〜１５、
　　　　　ｚは、３〜２０］
の組み合わせからなる架橋剤
の水溶液が、溶液重合又は懸濁重合の方法により、ラジカル形成剤の添加の下で、ヒドロケルに重合され、破砕され、乾燥され、粉砕され、篩別されることを特徴とする液体吸収性架橋ポリマーの製造方法。」
イ　甲第１号証の第１９頁下から２行−第２０頁第１１行、第２１頁第１２−２７行、第２４頁の表の実施例１０の記載を整理すると、次の発明が記載されていると認める（以下、「甲１発明ｂ」という。）。 
＜甲１発明ｂ＞
「円筒形のプラスチック容器の中で、架橋剤Ｉとして１０−ＥＯ−アリルアルコールのアクリル酸エステル（ＡＡＡ−１０ＥＯ）０．５３ｇ（０．９６mmol）、架橋剤ＩＩとしてクレイ・バレイ（Cray Valley）のトリメチロールプロパン・トリアクリレート（ＳＲ３５１）０．２７ｇ（１．０３mmol)
と共に、アクリル酸２６５．２ｇと脱イオン水３７２．４ｇから成るモノマー溶液が調製され、冷却と撹拌をしながら、５０％カセイソーダ溶液２０６．１ｇで部分中和を行い（中和度７０％）、その溶液を７〜８℃まで冷却し、モノマー溶液中の酸素の含有量が０．２ｐｐｍ以下の値に低下するまで、チッ素を通気し続け、次に、脱イオン水１０ｇに溶解したアゾ−ビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド(azo-bis(2-amidinopropane)dihydrochloride)０．３ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した過硫酸ナトリウム０．０５ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した３５％過酸化水素０．００５ｇ、および炭酸ナトリウム２ｇを加え、それから脱イオン水２ｇに溶解したアスコルビン酸０．０１２ｇを添加することにより、重合が開始し、その後、得られたポリマーを細かく刻み、空気循環乾燥器の中で１４０℃で破砕し、粉砕し、篩分けして粒度画分１５０〜８５０μｍを得る液体吸収性架橋ポリマーの製造方法。」
２　甲第２号証に記載された事項及び同号証に記載された発明
（１）甲第２号証に記載された事項
「【特許請求の範囲】
１．部分的に中和されたモノエチレン性不飽和の、酸基含有モノマー、任意的である該モノマーと共重合可能な他のモノマー、及びグラフトベースとして適する任意的であるポリマーからなる、水性液体吸収性架橋ポリマーであって、
Ｉ．　　CH2=CHR6-CO-(OCHR3-CHR3)zO-CH2-CHR6=CH2
ＩＩ．　CH2=CHR6-R5-(OCHR3-CHR3)VOR4
ＩＩＩ．R1-[O(CHR3-CHR3O)u-CO-R2]x及び／又はジ−もしくはトリアリルアミン及び／又はビスアクリルアミド
（但し、R1：多価の炭素数２〜10のアルキル、
　　　　R2：線状又は分岐した炭素数２〜10のアルケニル、
　　　　R3：H，CH3，C2H5、
　　　　R4：H，線状又は分岐した炭素数１〜10のアルキル、
　　　　R5：CO，CH2、
　　　　R6：H，CH3、
　　　　x：２〜６、
　　　　u：０〜15、
　　　　v：１〜45、
　　　　z：３〜20）
の架橋剤の組合せを用いて製造することができることを特徴とする前記ポリマー。
・・・
３．請求項１のポリマーであって、前記架橋剤が、モノマーに対し、
I）０．１−０．４重量％、
II）１．０−３．５重量％、そして、
III）０．０５−０．３重量％、
で使用されることを特徴とする前記ポリマー。
・・・
１６．請求項１−７の水性液体吸収性架橋ポリマーの製造法であって、不飽和で酸基含有の部分的に中和されたモノマーと、
Ｉ．　　CH2=CHR6-CO-(OCHR3-CHR3)zO-CH2-CHR6=CH2
ＩＩ．　CH2=CHR6-R5-(OCHR3-CHR3)VOR4
ＩＩＩ．R1-[O(CHR3-CHR3O)u-CO-R2]x及び／又はジ−もしくはトリアリルアミン及び／又はビスアクリルアミド
（但し、R1：多価の炭素数２〜10のアルキル、
　　　　R2：線状又は分岐した炭素数２〜10のアルケニル、
　　　　R3：H，CH3，C2H5、
　　　　R4：H，線状又は分岐した炭素数１〜10のアルキル、
　　　　R5：CO，CH2、
　　　　R6：H，CH3、
　　　　x：２〜６、
　　　　u：０〜15、
　　　　v：１〜45、
　　　　z：３〜20）
の架橋剤混合物の水溶液が、溶液重合又は懸濁重合の方法により、ラジカル形成剤の添加の下で、ヒドロゲルに重合され、破砕され、乾燥され、粉砕され、篩別されることを特徴とする前記製造方法。」
「モノエチレン性不飽和酸基を有する、部分中和されたモノマー及び場合によりこれと共重合可能な任意的であるモノマー並びにグラフトベースとして好適な任意的成分である水溶性重合体で構成される、水性液体を吸収する架橋重合体であって、
Ｉ．　　CH2=CHR6-CO-(OCHR3-CHR3)zO-CH2-CHR6=CH2
ＩＩ．　CH2=CHR6-R5-(OCHR3-CHR3)VOR4
ＩＩＩ．R1-[O(CHR3-CHR3O)u-CO-R2]x及び／又はジ−もしくはトリアリルアミン及び／又はビスアクリルアミド
（但し、R1：多価の炭素数２〜10のアルキル、
　　　　R2：線状又は分岐した炭素数２〜10のアルケニル、
　　　　R3：H，CH3，C2H5、
　　　　R4：H，線状又は分岐した炭素数１〜10のアルキル、
　　　　R5：CO，CH2、
　　　　R6：H，CH3、
　　　　x：２〜６、
　　　　u：０〜15、
　　　　v：１〜45、
　　　　z：３〜20）
の架橋剤の組合せを用いて製造され、次いで表面架橋させられたものであるが、30g/gを超える保持力を有し、20g/gを超える圧力63g/cm2下での液体吸収力（ＡＵＬ0.9psi）を示し、またその１時間後の可溶分は6.5%未満であり、16時間後の可溶分は10%未満であり、更にゲル層内での浸透性は、少なくとも15g/g、好ましくは20g/g AAP50-AXによる少なくとも50％のテスト（吸収表面をｘ％減少させた、圧力に抗する吸収量）を使用可能にすることが意外にも見い出された。本発明により達成される、AAP-AX重合体構造における荷重50g/cm2での好ましくは少なくとも60%の吸収能力によって、該重合体と表面架橋剤間に、改良された耐久性性のある架橋が生じる。これは、表面架橋の安定性を測定する荷重テスト後、AUL(63g/cm2)がなお18g/gを超える値を有するという事実に示される。またこれは並外れて安定な表面架橋及び表面架槁剤による極めて徹底した反応を示唆している。
　こうして発明した式Ｉの架橋剤は、（メタ）アリル官能基及び（メタ）アクリル酸エステル官能基、並びに少なくとも３個、好ましくは５〜20個のエチレンオキサイド単位からなる、これら２つの官能基間に位置する親水性鎖を有する。エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド混合鎖の使用も可能である。これはランダム又はブロック共重合体として製造できる。重合される単量体溶液への架橋剤の溶解性はEO/PO単位の関係によって調整できる。該架橋剤は、例えばアルコキシル化アリルアルコールの（メタ）アクリル酸によるエステル化によって製造できる。この新規に発明された架橋剤には、製造方法の故に原料成分が残存する可能性はあるが、該超吸収剤の特性にマイナスの効果を与えるものではない。式Ｉの架橋剤又はそれらの混合物はモノマー全量に対し、０〜1.0重量％、好ましくは0.05〜0.6重量％、より良くは0.1〜0.4重量％の割合で使用される。
　式IIの架橋剤とともに使用される新規発明の単量体は、好ましくはポリアルキレングリコール類から誘導された、（メタ）アクリル酸エステル又は（メタ）アリルアルコールエーテルである。好ましいタイプは末端にアルキル残基を有するポリオキシアルキレングリコール鎖である。該アルキル残基中の炭素数は１〜１０の範囲、好ましくは１〜７の範囲、更に好ましくは１〜４の範囲である。アルキル基を選ぶ際、単量体の界面活性特性に注意すべきであり、また必要ならば、その点を考慮して、泡の形成を避けるように、アルキル残基を調整しなければならない。泡は重合方法によっては中断作用を有する可能性があるからである。このポリオキシアルキレングリコール鎖は、好ましくはエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドで構成され、そのためEO/PO比により水性単量体溶液への架橋剤の溶解度を調整することができる。ポリオキシアルキレングリコール鎖中のアルキルグリコール単位の含有量は、１〜45個の範囲、好ましくは１〜30個の範囲、最善では５〜25個の範囲である。式IIの単量体又はその混合物は単量体全量に対し、0.1〜10重量％以下、好ましくは0.5〜５重量％、更に好ましくは1.0〜3.5重量％で使用される。IIで述べた単量体は、市販品として入手でき、例えばメチルポリエチレングリコールメタクリレートはInterorgana社からBisomerMPEG(x)MA(x=350，1000，2000)という名称で入手できる。」（第１２頁第２８行−第１４頁第２７行）
「水性液体を吸収するための新規な発明の重合体は、酸基を有するエチレン性不飽和単量体、例えばアクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、マレイン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、（メチル）アリルスルホン酸又はそれらの混合物から選ばれるものを、成分Ｉ、II及びIIIの架橋剤／単量体の組合せの存在下に重合することにより得られる。該単量体混合物中のこれら酸性単量体の割合は55〜99重量％である。」（第１６頁第５−１０行）
「新規発明の親水性超吸収剤は水性液体を吸収する必要のあるところではどこでも使用される。例えば小さい子供用のおしめや大人用の失禁製品の形の衛生用品；婦人用のナプキン；石膏；食品包装；植物栽培用の農業分野；ケーブルの絶縁材；紙、水溶性重合体、並びに熱可塑性人工の材料及び発砲体で作った吸収層、さらに、環境に対し有効物質を徐放する有効物質用の担体での超吸収剤といった一般に知られた用途が挙げられる。」（第１９頁第１−７行）
「例
比較例１
ａ）水酸化ナトリウム溶液で７０モル％まで部分中和されたアクリル酸、（アクリル酸に対して）３．５重量％のメトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート、（アクリル酸に対して）０．３５重量％のトリメチロールプロパントリアクリレートおよび（アクリル酸に対して）０．４重量％の炭酸ナトリウムから成る３３％のモノマー溶液４００kg／ｈに、連続的にチッ素を流し、４−５℃で次の触媒溶液と混合する。触媒溶液は、１００ｐｐｍの過酸化水素、１５０ｐｐｍのナトリウムパーオキサイドサルフェート（sodium peroxide sulfate）および１００ｐｐｍのアゾイソブチロアミジンジヒドロクロリド（azoisobutyroamidine dihydrochloride)から成る。
　無限のループ（on an endless loop）で連続重合を行うために、１５ｐｐｍのアスコルビン酸を加える。重合時間４０分後、生成したゲルは小片にされ、ベルト乾燥器の上で空気温度１６０℃で乾燥される。
　粉砕し、篩分けで、１５０−８５０μｍとした後、得られたポリマーは、一時的に保管される。
出発製品の特性：
　保持力：３９．５ｇ／ｇ
　１時間後の可溶分：９．３％
　１６時間後の可溶分：１４．１％
ｂ）出発製品の再架橋
　比較１ａ）で得られた粉末状ポリマーは、パドルミキサー（２０００ｒｐｍ）の中で、炭酸エチレン１部と水２部から成る１．５％溶液が、８０ｋｇ／ｈの割合でスプレーされ、加熱された混合エレメントを備えるパドル乾燥機内で加温される。
　　スチーム温度：１９０℃
　　加熱面積：    １．６ｍ2
　　平均保持時間：２０分
　製品を冷却した後、保護的篩分け（protective sieving）が８５０μｍで行われる。
再架橋後の製品の特性：
　　保持力：３３．５ｇ／ｇ
　　ＡｕＬ（２１ｇ／ｃｍ2）：３１ｇ／ｇ
　　ＡＵＬ（６３ｇ／ｃｍ2）：１８ｇ／ｇ
　　１時間後の可溶成分：６．４％
　　１６時間後の可溶成分：１１．０％
　　ＳＧ：３３ｓ
　　ＡＵＬ（６３ｇ／ｃｍ2）ｎ.ＳＤＯＶ：１２ｇ／ｇ
　　ＱＤ（２０’）：４９６ｇ」（第２２頁第１０行−第２３頁第２１行）
「
例１
ａ）比較例１ａ）におけると同様に、アクリル酸に対して、３．５％のメトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート、０．２％のトリメチロールプロパントリアクリレートおよび０．３％のポリエチレングリコール（１０ＥＯ）モノアリルエーテルアクリレートを含有する、７０モル％まで部分中和されたアクリル酸の溶液を重合させ、粉末状の樹脂に加工する。この樹脂は次の特性を有する。
　　保持力：４１ｇ／ｇ
　　１時間後の可溶分：  ６．１％
　　１６時間後の可溶分：９．５％
ｂ）再架橋
　例１ａ）により製造された粉末状ポリマーが、比較例１ｂ）におけると同様に後処理されて、次の特性を持つ：
　　保持力：３４ｇ／ｇ
　　ＡＵＬ（２１ｇ／ｃｍ2）：３４ｇ／ｇ
　　ＡＵＬ（６３ｇ／ｃｍ2）：２５．５ｇ／ｇ
　　１時間後の可溶成分：４．８％
　　１６時間後の可溶成分：９．４％
　　ＳＧ：３０ｓ
　　ＳＤＯＶによるＡＵＬ（６３ｇ／ｃｍ2）：１９ｇ／ｇ
　　ＱＤ（２０’）：８１０ｇ」（第２４頁第１２行−第２５頁第４行）
（２）甲第２号証に記載された発明
ア　甲第２号証、特に、特許請求の範囲１、３、１６の記載を整理すると、次の発明が記載されていると認める（以下、甲２発明ａという。）。
＜甲２発明ａ＞
「部分的に中和されたモノエチレン性不飽和の、酸基含有モノマー、任意的である該モノマーと共重合可能な他のモノマー、及びグラフトベースとして適する任意的であるポリマーからなる、水性液体吸収性架橋ポリマーであって、
Ｉ．　　CH2=CHR6-CO-(OCHR3-CHR3)zO-CH2-CHR6=CH2
ＩＩ．　CH2=CHR6-R5-(OCHR3-CHR3)VOR4
ＩＩＩ．R1-[O(CHR3-CHR3O)u-CO-R2]x及び／又はジ−もしくはトリアリルアミン及び／又はビスアクリルアミド
（但し、R1：多価の炭素数２〜10のアルキル、
　　　　R2：線状又は分岐した炭素数２〜10のアルケニル、
　　　　R3：H，CH3，C2H5、
　　　　R4：H，線状又は分岐した炭素数１〜10のアルキル、
　　　　R5：CO，CH2、
　　　　R6：H，CH3、
　　　　x：２〜６、
　　　　u：０〜15、
　　　　v：１〜45、
　　　　z：３〜20）
の架橋剤の組合せを用いて製造することができ、前記架橋剤が、モノマーに対し、
I）０．１−０．４重量％、
II）１．０−３．５重量％、そして、
III）０．０５−０．３重量％、
で使用されることを特徴とする水性液体吸収性架橋ポリマーの製造方法であって、不飽和で酸基含有の部分的に中和されたモノマーと、
Ｉ．　　CH2=CHR6-CO-(OCHR3-CHR3)zO-CH2-CHR6=CH2
ＩＩ．　CH2=CHR6-R5-(OCHR3-CHR3)VOR4
ＩＩＩ．R1-[O(CHR3-CHR3O)u-CO-R2]x及び／又はジ−もしくはトリアリルアミン及び／又はビスアクリルアミド
（但し、R1：多価の炭素数２〜10のアルキル、
　　　　R2：線状又は分岐した炭素数２〜10のアルケニル、
　　　　R3：H，CH3，C2H5、
　　　　R4：H，線状又は分岐した炭素数１〜10のアルキル、
　　　　R5：CO，CH2、
　　　　R6：H，CH3、
　　　　x：２〜６、
　　　　u：０〜15、
　　　　v：１〜45、
　　　　z：３〜20）
の架橋剤混合物の水溶液が、溶液重合又は懸濁重合の方法により、ラジカル形成剤の添加の下で、ヒドロゲルに重合され、破砕され、乾燥され、粉砕され、篩別される水性液体吸収性架橋ポリマーの製造方法。」
イ　甲第２号証、特に、第２２頁第１１行−第２３頁第２１行の比較例１の記載を整理すると、次の発明が記載されていると認める（以下、「甲２発明ｂ」という。）
＜甲２発明ｂ＞
「ａ）水酸化ナトリウム溶液で７０モル％まで部分中和されたアクリル酸、（アクリル酸に対して）３．５重量％のメトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート、（アクリル酸に対して）０．３５重量％のトリメチロールプロパントリアクリレートおよび（アクリル酸に対して）０．４重量％の炭酸ナトリウムから成る３３％のモノマー溶液４００kg／ｈに、連続的にチッ素を流し、４−５℃で次の触媒溶液と混合し、触媒溶液は、１００ｐｐｍの過酸化水素、１５０ｐｐｍのナトリウムパーオキサイドサルフェート（および１００ｐｐｍのアゾイソブチロアミジンジヒドロクロリドから成り、無限のループで連続重合を行うために、１５ｐｐｍのアスコルビン酸を加え、重合時間４０分後、生成したゲルは小片にされ、ベルト乾燥器の上で空気温度１６０℃で乾燥され、粉砕し、篩分けで、１５０−８５０μｍとした後、得られるポリマーの製造方法。」
ウ　甲第２号証、特に、第２４頁第１２行−第２５頁第４行に記載の例１を整理すると、次の発明が記載されていると認める（以下、「甲２発明ｃ」という。）
＜甲２発明ｃ＞
「アクリル酸に対して、３．５％のメトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート、０．２％のトリメチロールプロパントリアクリレートおよび０．３％のポリエチレングリコール（１０ＥＯ）モノアリルエーテルアクリレートを含有する、７０モル％まで部分中和されたアクリル酸の溶液を重合させ、粉末状の樹脂に加工する製造方法。」
３　甲第３号証に記載された事項及び同号証に記載された発明
（１）甲第３号証に記載された事項
「1 . Verfahren zur Herstellung wasserabsorbierender Polymerpartikel durch Polymerisation einer Monomerlosung oder -suspension, enthaltend 
a) mindestens ein ethylenisch ungesattigtes, sauregruppentragendes Monomer, das zumindest teilweise neutralisiert sein kann,
b) mindestens einen Vernetzer,
c) mindestens einen Initiator,
d) optional ein oder mehrere mit den unter a) genannten Monomeren copolymerisierbare ethylenisch ungesattigte Monomere und
e) optional ein oder mehrere wasserlosliche Polymere,
dadurch gekennzeichnet, dass die Monomerlosung oder -suspension mindestens ein ethylenisch ungesattigtes, ionisches Tensid enthalt.」（第２９頁第３−１５行）
（当審訳：「１．
ａ）少なくとも部分的に中和されていてよい、少なくとも１つのエチレン性不飽和の、酸基を有するモノマー、
ｂ）少なくとも１つの架橋剤、
ｃ）少なくとも１つの開始剤、
ｄ）任意に、ａ）に記載されたモノマーと共重合しうる、１つ以上のエチレン性不飽和モノマーおよび
ｅ）任意に、１つ以上の水溶性ポリマー
を含有するモノマー溶液またはモノマー懸濁液を重合させることによって、吸水性ポリマー粒子を製造する方法であって、
前記のモノマー溶液またはモノマー懸濁液が少なくとも１つのエチレン性不飽和のイオン性界面活性剤を含有することを特徴とする、前記方法。」）
「Ganz besonders bevorzugte Vernetzer b) sind die mit Acrylsaure oder Methacrylsaure zu Dioder Triacrylaten veresterten mehrfach ethoxylierten und/oder propoxylierten Glyzerine, wie sie beispielsweise in WO 2003/104301 A1 beschrieben sind. Besonders vorteilhaft sind Di- und/oder Triacrylate des 3- bis 10-fach ethoxylierten Glyzerins. Ganz besonders bevorzugt sind Di- oder Triacrylate des 1- bis 5-fach ethoxylierten und/oder propoxylierten Glyzerins. Am meisten bevorzugt sind die Triacrylate des 3- bis 5-fach ethoxylierten und/oder propoxylierten Glyzerins, insbesondere das Triacrylat des 3-fach ethoxylierten Glyzerins.」（第５頁第５−１１行）
（当審訳：「殊に好ましい架橋剤ｂ）は、例えばＷＯ  ２００３／１０４３０１Ａ１に記載されている、アクリル酸またはメタクリル酸でジアクリレートまたはトリアクリレートへとエステル化された、数回エトキシル化された、および／またはプロポキシル化されたグリセリンである。３〜１０回エトキシル化されたグリセリンのジアクリレートおよび／またはトリアクリレートは、特に好ましい。１〜５回エトキシル化された、および／またはプロポキシル化されたグリセリンのジアクリレートまたはトリアクリレートは、殊に好ましい。３〜５回エトキシル化された、および／またはプロポキシル化されたグリセリンのトリアクリレート、殊に３回エトキシル化されたグリセリンのトリアクリレートは、最も好ましい。」）
「Die Polymerpartikel konnen zur weiteren Verbesserung der Eigenschaften oberflachennachvernetzt werden. Geeignete Oberflachennachvernetzer sind Verbindungen, die Gruppen enthalten, die mit mindestens zwei Carboxylatgruppen der Polymerpartikel kovalente Bindungen bilden konnen. Geeignete Verbindungen sind beispielsweise polyfunktionelle Amine, polyfunktionelle Amidoamine, polyfunktionelle Epoxide, wie in EP 0 083 022 A2, EP 0 543 303 A1 und EP 0 937 736 A2 beschrieben, di- oder polyfunktionelle Alkohole, wie in DE 33 14 019 A1 , DE 35 23 617 A1 und EP 0 450 922 A2 beschrieben, oder β-Hydroxyalkylamide, wie in DE 102 04 938 A1 und US 6,239,230 beschrieben.」（第８頁第３５−４２行）
（当審訳：「前記ポリマー粒子は、前記性質のさらなる改善のために表面後架橋されていてよい。適した表面後架橋剤は、前記ポリマー粒子の少なくとも２個のカルボキシレート基と共役結合を形成しうる基を含む化合物である。適した化合物は、例えば欧州特許出願公開第００８３０２２号明細書Ａ２、欧州特許出願公開第０５４３３０３号明細書Ａ１および欧州特許出願公開第０９３７７３６号明細書Ａ２中に記載された多価アミン、多価アミドアミン、多価エポキシド、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第３３１４０１９号明細書Ａ１、ドイツ連邦共和国特許出願公開第３５２３６１７号明細書Ａ１および欧州特許出願公開第０４５０９２２号明細書Ａ２中に記載された二価アルコールまたは多価アルコール、または例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２０４９３８号明細書Ａ１および米国特許第６２３９２３０号明細書中に記載されたβ−ヒドロキシアルキルアミドである。」）
「Herstellung der Grundpolymere:
Beispiel 1 (Vergleichsbeispiel)
Ein Kneter mit zwei Sigma-Wellen vom Modell LUK 8.0 K2 (Coperion Werner  Pfleiderer GmbH  Co. KG, Stuttgart, Deutschland) wurde zur Inertisierung mit Stickstoff durchspult und danach mit einer durch Durchperlen von Stickstoff von Sauerstoff befreiten Mischung aus 4786,99 g einer 37,3 Gew.-%igen Natriumacrylatlosung, 514,45 g Acrylsaure und 522,95 g entsalztem Wasser initial gefullt. Anschliesend wurden 6,9 g 3-fach ethoxyliertes Glycerintriacrylat (ca. 85 gew.-%ig) gelost in 100,0 g Acrylsaure als Innenvernetzer sowie im Anschluss daran als Initiator 11 ,89 g einer 15 gew.-%igen wassrigen Natriumpersulfatlosung und 1,32 g einer 3 gew.-%igen wassrigen Wasserstoffperoxidlosung zugefugt. Anschliesend wurden 19.82 g einer 0,5 gew.-%igen wassrigen Ascorbinsaurelosung zugegeben. Der Kneter wurde mit Geschwindigkeiten von 96 Umdrehungen pro Minute an der einen Welle und mir 48 Umdrehungen pro Minute an der anderen Welle betrieben. Unmittelbar nach Zugabe der Ascorbinsaurelosung wurde die Losung mittels Durchleiten von Heizflussigkeit (80°C) durch den Heizmantel des Kneters erwarmt. Sobald die Temperatur im Kneter nicht weiter anstieg wurde die Beheizung beendet und das Polymergel fur weitere 13 Minuten geknetet. Anschliesend wurde das Gel auf etwa 63°C gekuhlt und dann aus dem Kneter entnommen. Das Gel wurde in Portionen von je 1080 g gleichmasig auf Gitterbleche aufgeteilt und in einem Umlufttrockenschrank bei 175°C fur 90 min getrocknet. Anschliesend wurde das getrocknete Gel auf einem Walzenstuhl vom Modell LRC 125/70 (Bauermeister Zerkleinerungstechnik GmbH, Norderstedt, Deutschland) gemahlen, wobei nacheinander Spaltweiten von 1000 μｍ, 600 μｍ und 400μｍ eingestellt wurden. Die wasserabsorbierenden Polymerpartikel wurden abgesiebt und die erhaltenen Siebfraktionen so abgemischt, dass folgende Partikelgrosenverteilung erhalten wurde: 
　　　　　　  710 μｍ 0 Gew.-%
　　　　　600 - 710 μｍ 13,3 Gew.-%
　　　　　500 - 600 μｍ 23,3 Gew.-%
　　　　　300 - 500 μｍ 43,6 Gew.-%
　　　　　150 - 300 μｍ 19,8 Gew.-%
　　　　　　 150 μｍ 0 Gew.-%.」（第１６頁第５行−第１７頁第１行）
（当審訳： 
「基本ポリマーの製造：
  例１（比較例）
  型式ＬＵＫ  ８．０  Ｋ２の２本のＳｉｇｍａ軸を備えた混練機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ、ドイツ連邦共和国）を、不活性化のために窒素で十分に洗い流し、かつその後に窒素の散布によって酸素を取り除いた、３７．３質量％のアクリル酸ナトリウム溶液４７８６．９９ｇとアクリル酸５１４．４５ｇと脱塩水５２２．９５ｇとからなる混合物で最初に充填した。引続き、３回エトキシル化されたグリセリントリアクリレート６．９ｇ（約８５質量％）を内部架橋剤としてのアクリル酸１００．０ｇ中に溶解し、ならびにそれに引き続いて開始剤として１５質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１１．８９ｇおよび３質量％の過酸化水素水溶液１．３２ｇを添加した。引続き、０．５質量％のアスコルビン酸水溶液１９．８２ｇを添加した。前記混練機を一方の軸に対して毎分９６回転の速度で運転し、かつ他方の軸に対して毎分４８回転で運転した。前記アスコルビン酸溶液の添加直後に、溶液を混練機の加熱ジャケットによる熱媒体（８０℃）の貫流を用いて加熱した。前記混練機中の温度がさらに上昇しなくなると同時に、加熱を終了し、ポリマーゲルをさらに１３分間混練した。引続き、このゲルを約６３℃に冷却し、次に前記混練機から取り出した。このゲルを各１０８０ｇの少量ずつ均一に格子シートメタル上に分配し、かつ空気循環乾燥キャビネット中で１７５℃で９０分間乾燥させた。引続き、乾燥されたゲルを型式ＬＲＣ  １２５／７０のローラーミル（Ｂａｕｅｒｍｅｉｓｔｅｒ  Ｚｅｒｋｌｅｉｎｅｒｕｎｇｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ，Ｎｏｒｄｅｒｓｔｅｄｔ、ドイツ連邦共和国）上で微粉砕し、その際に順次に間隙幅を１０００μｍ、６００μｍおよび４００μｍに調節した。前記吸水性ポリマー粒子を篩別し、得られた篩画分を、以下の粒度分布が得られる程度に混合した：
 ７１０μｍ超                  ０質量％
 ６００〜７１０μｍ      １３．３質量％
 ５００〜６００μｍ      ２３．３質量％
 ３００〜５００μｍ      ４３．６質量％
 １５０〜３００μｍ      １９．８質量％
 １５０μｍ未満                ０質量％。」)
「Beispiel 15 (Vergleichsbeispiel)
Beispiel 1 wurde wiederholt. Es wurden zusatzlich 2,00 g 
Methoxypolyethylenglykol-2000- methacrylat (MPEGMA) in der Monomerlosung gelost.
Die erhaltenen wasserabsorbierenden Polymerpartikel wurden analysiert. Die Ergebnisse sind in Tabelle A zusammengefasst.」（第２０頁第１−７行）」
（当審訳： 「例１５（比較例）
例１を繰り返した。さらに、メトキシポリエチレングリコール−２０００−メタクリレート（ＭＰＥＧＭＡ）２．００ｇをモノマー溶液中に溶解した。
得られた吸水性ポリマー粒子を分析した。結果は、第Ａ表中にまとめられている。」）
「Oberflachennachvernetzung in Gegenwart eines zusatzlichen Tensids: 
Beispiel 18 (Vergleichsbeispiel)
1200 g des Grundpolymers aus Beispiel 1 wurden zur Oberflachennachvernetzung in einem Pflugschar(R)-Mischer mit Heizmantel vom Typ M5 (Gebr. Lodige Maschinenbau GmbH, Paderborn, Deutschland) bei 23°C und einer Wellendrehzahl von 200 Umdrehungen pro Minute mittels einer Zweistoff-Spruhduse mit folgender Losung beschichtet (jeweils bezogen auf das Grundpolymer):
　　　0,992 Gew.-% Isopropanol
　　　0,14 Gew.-% einer Losung aus 50 Gew.-% 1,3-Propandiol
　　　　　　　　und 50 Gew.-% N-(2-Hydroxyethyl)-2-oxazolidinon
　　　0,248 Gew.-% entsalztes Wasser
　　　0,70 Gew.-% 1,2-Propandiol
　　　0,50 Gew.-% einer 22 gew.-%ige wassrige Aluminiumlaktatlosung
　　　0,20 Gew.-% einer 2 gew.-%ige wassrige Losung von Sorbitanmonococoat」（第２１頁第７−２３行）
（当審訳：「さらなる界面活性剤の存在下での表面後架橋
  例１８（比較例）
  例１からの基本ポリマー１２００ｇを、表面後架橋のために、型式Ｍ５の加熱ジャケットを備えたＰｆｌｕｇｓｃｈａｒ（登録商標）ミキサー（Ｇｅｂｒ．Ｌｏｅｄｉｇｅ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ，Ｐａｄｅｒｂｏｒｎ，ドイツ連邦共和国）中で２３℃および毎分２００回転の軸回転数で二物質流噴霧ノズルを用いて次の溶液で被覆した（それぞれ基本ポリマーに対して）：
イソプロパノール                              ０．９９２質量％、
１，３−プロパンジオール５０質量％およびＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２−オキサゾリジノン５０質量％からなる溶液     ０．１４質量％、
脱塩水                                        ０．２４８質量％、
１，２−プロパンジオール                      ０．７０質量％、
２２質量％の乳酸アルミニウム水溶液            ０．５０質量％、
ソルビタンモノココエートの２質量％の水溶液    ０．２０質量％。」）
「Nach dem Aufspruhen wurde die Wellendrehzahl auf 50 Umdrehungen pro Minute reduziert und das Produkt durch Erhohung der Temperatur des Heizmantels (Temperatur der Heizflussigkeit 238°C) auf eine Produkttemperatur von 185°C gebracht. Dem Reaktionsgemisch wurden alle 5 Minuten in Summe 10 Proben von jeweils etwa 20 g, beginnend mit dem Erreichen der Produkttemperatur von 185°C, entnommen. Die Proben wurden jeweils auf 23°C abkuhlen gelassen und bei 710 μｍ abgesiebt, wobei die Fraktion 710 μｍ verwendet wurde.」（第２２頁第１−６行）
（当審訳：「噴霧後に、軸回転数を毎分５０回転に減少させ、生成物を加熱ジャケットの温度（熱媒体の温度２３８℃）を高めることによって１８５℃の生成物温度にもたらした。前記反応混合物から、全部で５分間、それぞれ約２０ｇの合計で１０個の試料を、１８５℃の生成物温度の達成と同時に開始して取り出した。前記試料をそれぞれ２３℃に冷却させ、および７１０μｍで篩別し、その際に７１０μｍ未満の画分を使用した。」）
（２）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証の記載、特に、例１８（比較例）の記載を整理すると、次の発明が記載されていると認める（以下、「甲３発明」という。）。
＜甲３発明＞
「型式ＬＵＫ  ８．０  Ｋ２の２本のＳｉｇｍａ軸を備えた混練機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ、ドイツ連邦共和国）を、不活性化のために窒素で十分に洗い流し、かつその後に窒素の散布によって酸素を取り除いた、３７．３質量％のアクリル酸ナトリウム溶液４７８６．９９ｇとアクリル酸５１４．４５ｇと脱塩水５２２．９５ｇとからなる混合物で最初に充填し、引続き、３回エトキシル化されたグリセリントリアクリレート６．９ｇ（約８５質量％）を内部架橋剤としてのアクリル酸１００．０ｇ中に溶解し、ならびにそれに引き続いて開始剤として１５質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１１．８９ｇおよび３質量％の過酸化水素水溶液１．３２ｇを添加し、引続き、０．５質量％のアスコルビン酸水溶液１９．８２ｇを添加し、前記混練機を一方の軸に対して毎分９６回転の速度で運転し、かつ他方の軸に対して毎分４８回転で運転し、前記アスコルビン酸溶液の添加直後に、溶液を混練機の加熱ジャケットによる熱媒体（８０℃）の貫流を用いて加熱し、前記混練機中の温度がさらに上昇しなくなると同時に、加熱を終了し、ポリマーゲルをさらに１３分間混練し、引続き、このゲルを約６３℃に冷却し、次に前記混練機から取り出し、このゲルを各１０８０ｇの少量ずつ均一に格子シートメタル上に分配し、かつ空気循環乾燥キャビネット中で１７５℃で９０分間乾燥させ、引続き、乾燥されたゲルを型式ＬＲＣ  １２５／７０のローラーミル（Ｂａｕｅｒｍｅｉｓｔｅｒ  Ｚｅｒｋｌｅｉｎｅｒｕｎｇｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ，Ｎｏｒｄｅｒｓｔｅｄｔ、ドイツ連邦共和国）上で微粉砕し、その際に順次に間隙幅を１０００μｍ、６００μｍおよび４００μｍに調節し、前記吸水性ポリマー粒子を篩別し、得られた篩画分を、以下の粒度分布が得られる程度に混合し、
７１０μｍ超                  ０質量％
６００〜７１０μｍ      １３．３質量％
５００〜６００μｍ      ２３．３質量％
３００〜５００μｍ      ４３．６質量％
１５０〜３００μｍ      １９．８質量％
１５０μｍ未満                ０質量％
得られた基本ポリマー１２００ｇを、表面後架橋のために、型式Ｍ５の加熱ジャケットを備えたＰｆｌｕｇｓｃｈａｒ（登録商標）ミキサー（Ｇｅｂｒ．Ｌｏｅｄｉｇｅ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ，Ｐａｄｅｒｂｏｒｎ，ドイツ連邦共和国）中で２３℃および毎分２００回転の軸回転数で二物質流噴霧ノズルを用いて次の溶液（それぞれ基本ポリマーに対して）
イソプロパノール                              ０．９９２質量％、
１，３−プロパンジオール５０質量％およびＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２−オキサゾリジノン５０質量％からなる溶液  ０．１４質量％、
脱塩水                                        ０．２４８質量％、
１，２−プロパンジオール                      ０．７０質量％、
２２質量％の乳酸アルミニウム水溶液            ０．５０質量％、
ソルビタンモノココエートの２質量％の水溶液    ０．２０質量％
で被覆した吸水性ポリマーの製造方法。」
４　甲第４号証に記載された事項及び同号証に記載された発明
（１）甲第４号証に記載された事項
「1. A method for the production of a water-absorbent resin capable of fast water absorption, comprising the steps of dispersing bubbles of an inert gas in an aqueous monomer solution of a mixture of a water-soluble unsaturated monomer and a water-soluble cross-linking monomer which contains a surfactant and subjecting said mixture to copolymerization, wherein the inert gas is dispersed in the monomer solution to increase the volume of said monomer solution in the range of 1.02 to 5 times of the volume of said monomer solution in a non-dispersed state and wherein the dispersion of said bubbles is accomplished by introducing said inert gas into said aqueous solution.
・・・
3. A method according to claim 1, wherein the amount of said surfactant is in the range of 0.001-30 parts by weight, based on 100 parts by weight of the total amount of said water-soluble unsaturated monomer and said water-soluble cross-linking monomer.
・・・
6. A method according to claim 1, wherein the dispersion of said bubbles is accomplished by adding a foaming agent to said aqueous solution.
・・・
8. A method according to claim 1, which further comprises treating the produced water-absorbent resin with a surface cross-linking agent.
・・・
13. A method according to claim 10, wherein said aqueous monomer solution contains a surfactant.」（第４０欄第２７行−第４１欄第１５行）
（当審訳：「１．界面活性剤の存在下に、不活性ガスの気泡を、水溶性不飽和単量体および水溶性架橋性単量体の混合物の単量体水溶液に分散させ、混合物を共重合することを特徴とする高吸水速度吸水性樹脂の製造方法であって、不活性ガスが分散した単量体水溶液の体積は、非分散状体の単量体水溶液の体積の１．０２〜５倍に増加し、気泡の分散は不活性ガスを水溶液中に導入することにより行われることを特徴とする高吸水速度吸水性樹脂の製造方法。
・・・
３．前記水溶性不飽和単量体および前記水溶性架橋性単量体の合計量１００重量部当たりの前記界面活性剤の量が０．００１〜３０重量部であることを特徴とする請求項１に記載の高吸水速度吸水性樹脂の製造方法。）
・・・
６．前記気泡の分散は発泡剤を水溶液中に添加することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の高吸水速度吸水性樹脂の製造方法。
・・・
８．吸水性樹脂をさらに表面架橋剤で処理することを特徴とする請求項１に記載の高吸水速度吸水性樹脂の製造方法。
・・・
１３．前記単量体水溶液が界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の高吸水速度吸水性樹脂の製造方法。」）
「As typical examples of the nonionic surfactant, polyoxy ethylene alkyl aryl ethers such as polyoxyethylene lauryl ether, polyoxyethylene cetyl ether, polyoxyethylene stearyl ether, polyoxyethylene oleyl ether, polyoxyethylene alkyl ethers like polyoxyethylene higher alcohol ethers, and polyoxyethylene nonyl phenyl ether; sorbitan fatty esters such as sorbitan monolaurate, sorbitan monopalmitate, sorbitan monostearate, sorbitan tristearate, sorbitan monooleate, sorbitan trioleate, sorbitan sesquioleate, and sorbitan distearate; polyoxyethylene sorbitan fatty esters such as polyoxyethylene sorbitan monolaurate, polyoxyethylene sorbitan monolaurate, polyoxyethylene sorbitan monopalmitate, polyoxyethylene sorbitan monostearate, polyoxy-ethylene sorbitan tristearate, polyoxyethylene sorbitan mono-oleate, and polyoxyethylene sorbitan trioleate; polyoxyethylene sorbitol fatty esters such as tetraoleic acid polyoxyethylene sorbit; glycerin fatty esters such as glycerol monostearate, glycerol monooleate, and self-eumlsifying glycerol monostearate; polyoxyethylene fatty esters such as polyethylene glycol mono-laurate, polyethylene glycol monostearate, polyethylene glycol distearate, and polyethylene glycol monooleate; polyoxyethylene alkyl amines; polyoxyethylene hardened castor oil; and alkyl alcohol amines may be cited.」（第９欄第１３−３６行）
（当審訳：「代表的なノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル；ポリオキシエチレン誘導体；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタンジステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル；グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、自己乳化型グリセロールモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル；ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンアルキルアミン；ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油；アルキルアルカノールアミド等がある。」）
「The foaming is implemented by either introducing an inert gas such as, for example, nitrogen, carbon dioxide, or air into the aqueous solution or subjecting the aqueous solution to fast intense stirring. The foaming is otherwise attained by adding a foaming agent to the aqueous solution prior to the polymerization.
As typical examples of the foaming agent, carbonates such as sodium carbonate, potassium carbonate, ammonium carbonate, magnesium carbonate, calcium carbonate, sodium hydrogen carbonate, potassium hydrogen carbonate, ammonium hydrogen carbonate, magnesium hydrogen carbonate, calcium hydrogen carbonate, zinc carbonate, and barium carbonate, water-soluble azo polymerization initiators such as azobisamidinopropane dichloride, dicarboxylic acids such as malonic acid, and volatile organic solvents such as trichloroethane and trifluoroethane may be cited. When the foaming agent is added, the amount of this foaming agent to be used is in the range of 0-5 parts by weight, preferably 0-1 part by weight, based on the total amount of the water-soluble unsaturated monomer and the water-soluble cross-linking monomer or on 100 parts by weight of the water-soluble ethylenically unsaturated monomer.」（第１５欄第２４−４６行）
（当審訳：「発泡は、窒素、二酸化炭素又は空気等の不活性ガスを導入するか、水溶液を高速撹拌することにより行われる。また、発泡は、重合前に発泡剤を水溶液中に添加することによっても行われる。
代表的な発泡剤の代表例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム等の炭酸塩、アゾビスアミジノプロパン二塩酸等の水溶性アゾ系重合開始剤、マロン酸等のジカルボン酸、トリクロロエタン、トリフルオロエタン等の揮発性有機溶剤などが挙げられる。発泡剤を添加する場合、使用される発泡剤の量は、水溶性不飽和単量体および水溶性架橋性単量体の合計量当りもしくは水溶性のエチレン性不飽和単量体１００重量部当り、０〜５重量部の範囲であり、０〜１重量部の範囲が好ましい。」）
「EXAMPLE 10
An aqueous monomer solution containing 153 parts of acrylic acid, 1615 parts of 37% sodium acrylate, 4.9 parts of poly-ethylene glycol (n=8) diacrylate, 1.5 parts of a nonionic surfactant (produced by Kao Soap Co., Ltd. and marketed under trademark designation of Rheodol TW-S120), and 710 parts of purified water was deionized. This aqueous solution was intensely stirred fast under a current of nitrogen to displace the dissolved oxygen in the aqueous solution with nitrogen and disperse a large volume of nitrogen bubbles in the aqueous monomer solution. When the nitrogen gas was uniformly dispersed in the aqueous monomer solution and the volume of the solution was consequently increased to 1.10 times the original volume, 10 parts of an aqueous 10% sodium persulfate solution and 10 parts of an aqueous 4% L-ascorbic acid solution were added to the resultant dispersion under fast intense stirring to start polymerization immediately. The stationary polymerization was left proceeding for two hours at a temperature in the range of 25°-75℃. with the bubbles in a dispersed state. The hydrogel polymer resulting from the polymerization and containing bubbles copiously was cut into cubes of 5 mm and then dried in a hot air drier at 150℃. for 1 hour. The dried cubes of hydrogel polymer were pulverized with a pulverizer and the polymer particles that passed a sieve having meshes of 850μmm were separated to obtain a water-absorbent resin (10), 300 μm in average particle diameter, of this invention. The capacity for water absorption, the water absorption speed, and the content of water-soluble component of the water-absorbent resin (10) of this invention were respectively 40.8 g/g, 69 seconds, and 8.6%.」（第２８欄第５０行−第２９欄第１５行）
（当審訳：「例１０
アクリル酸153部、37%アクリル酸ナトリウム1615部、ポリエチレングリコール(n=8)ジアクリレート4.9部、非イオン性界面活性剤(商品名：レオドールＴＷ−Ｓ１２０、花王石鹸株式会社製)1.5部、純水710部を含有する単量体水溶液を脱イオン化した。窒素気流下に水溶液を高速強攪拌しながら水溶液中の溶存酸素を窒素置換し、単量体水溶液中に多量の窒素気泡を分散させた。単量体水溶液中に窒素ガスが均一に分散し、その体積が1.10倍となった時点で、高速強撹拌下に10%過硫酸ナトリウム溶液10部および4%L-アスコルビン酸溶液10部を添加し、直ちに重合を開始した。気泡が分散した状態で温度25〜75℃で2時間静置重合を行った。重合後得られた気泡を含むゲル状重合体を5mm角の大きさに裁断し、ついで150℃の熱風乾燥機中で1時間で乾燥した。含水ゲル状重合体の乾燥物を粉砕機で粉砕し、開口が850μmの篩通過物を分取して平均粒子径300μｍの本発明の吸水性樹脂（１０）を得た。本発明の吸水性樹脂（１０）の吸水性、吸水速度および水溶性成分量はそれぞれ40.8g/g、69秒、8.6%であった。」）
（２）甲第４号証に記載された発明
　上記甲第４号証の例１０の記載を整理すると、次の発明が記載されていると認める（以下、「甲４発明」という。）。
＜甲４発明＞
「アクリル酸153部、37%アクリル酸ナトリウム1615部、ポリエチレングリコール(n=8)ジアクリレート4.9部、非イオン性界面活性剤(商品名：レオドールＴＷ−Ｓ１２０、花王石鹸株式会社製)1.5部、純水710部を含有する単量体水溶液を脱イオン化し、窒素気流下に水溶液を高速強攪拌しながら水溶液中の溶存酸素を窒素置換し、単量体水溶液中に多量の窒素気泡を分散させ、単量体水溶液中に窒素ガスが均一に分散し、その体積が1.10倍となった時点で、高速強撹拌下に10%過硫酸ナトリウム溶液10部および4%L-アスコルビン酸溶液10部を添加し、直ちに重合を開始し、気泡が分散した状態で温度25〜75℃で2時間静置重合を行い、重合後得られた気泡を含むゲル状重合体を5mm角の大きさに裁断し、ついで150℃の熱風乾燥機中で1時間で乾燥し、含水ゲル状重合体の乾燥物を粉砕機で粉砕し、開口が850μmの篩通過物を分取して平均粒子径300μｍの吸水性樹脂（１０）を得る製造方法。」
５　甲第５号証に記載された事項および同号証に記載された発明
（１）甲第５号証に記載された事項
「1. Ein Verfahren zur Herstellung einer wasserabsorbierenden Polymerzusammensetzung, umfassend die Verfahrenschritte
(i)Mischen von
　(a1) 0,1 bis 99,999 Gew.-%, bevorzugt 20 bis 98,99 Gew.-% und besonders bevorzugt 30 bis 98,95 Gew.-% polymerisierten, ethylenisch ungesattigten, sauregruppenhaltigen Monomeren oder deren Salze oder polymerisierten, ethylenisch ungesattigten, einen protonierten oder quarternierten Stickstoff beinhaltenden Monomeren, oder deren Mischungen, wobei mindestens ethylenisch ungesattigte, sauregruppenhaltige Monomere, vorzugsweise Acrylsaure, beinhaltende Mischungen besonders bevorzugt sind,
　(a2) 0 bis 70 Gew.-%, bevorzugt 1 bis 60 Gew.-% und besonders bevorzugt 1 bis 40 Gew.-% polymerisierten, ethylenisch ungesattigten, mit (a1) copolymerisierbaren Monomeren,
　(a3) 0,001 bis 10 Gew.-%, bevorzugt 0,01 bis 7 Gew.-% und besonders bevorzugt 0,05 bis 5 Gew.-% eines oder mehrerer Vernetzer,
　(a4) 0 bis 30 Gew.-%, bevorzugt 1 bis 20 Gew.-% und besonders bevorzugt 5 bis 10 Gew.-% wasserloslichen Polymeren, sowie
　(a5) 0 bis 20 Gew.-%, bevorzugt 0,01 bis 7 Gew.-% und besonders bevorzugt 0,05 bis 5 Gew.-% eines oder mehrerer Hilfsstoffe, wobei die Summe der Gewichtsmengen (a1) bis (a5) 100 Gew.-% betragt
(ii) radikalische Polymerisation unter Vernetzung, um ein wasserunlosliches, wassriges unbehandeltes Hydrogel-Polymer zu bilden,
(iii) Trocknen des Hydrogel-Polymers,
(iv) gegebenenfalls Mahlen und Absieben der wasserabsorbierenden Polymers,
(v) Oberflachennachvernetzung des gemahlenen Hydrogel-Polymers und
(vi) Trocknung und Konfektionierung des wasserabsorbierenden Polymers, 
wobei 
der wassrigen Monomerlosung, vor der Zugabe des Initiators und dem Start der radikalischen Polymerisation, Blahmittel mit einer Partikelgrose von 100μｍ bis 900μｍ zugesetzt werden.
・・・
4. Verfahren nach einem der vorhergehenden Anspruche dadurch gekennzeichnet, dass die Blahmittel aus einem Granulat aus Sodapartikeln bestehen.
」（第３４頁第２行−第３５頁第２行）
（当審訳：「１．吸水性ポリマー組成物の製造方法であって、
（ｉ）（α１）０．１〜９９．９９９重量％、好ましくは２０〜９８．９９重量％、より好ましくは３０〜９８．９５重量％の、エチレン性不飽和酸基含有モノマー又はその塩、又はプロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー、又はそれらの混合物（特に好ましくは、少なくともエチレン性不飽和酸基含有モノマー（好ましくはアクリル酸）を含む混合物）と、
（α２）０〜７０重量％、好ましくは１〜６０重量％、より好ましくは１〜４０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマーと、
（α３）０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜７重量％、より好ましくは０．０５〜５重量％の、１種以上の架橋剤と、
（α４）０〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは５〜１０重量％の水溶性ポリマーと、
（α５）０〜２０重量％、好ましくは０．０１〜７重量％、より好ましくは０．０５〜５重量％の１種以上の助剤と、を混合する工程（成分（α１）〜（α５）の合計は１００重量％である）と、
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合させると共に架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）必要に応じて前記吸水性ポリマーを粉砕及び篩い分けする工程と、
（ｖ）前記ヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、
（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、
　を含み、
　開始剤の添加及び前記フリーラジカル重合の開始前に、１００〜９００μｍの粒径を有する発泡剤を前記モノマー水溶液に添加することを特徴とする方法。
・・・
【請求項４】
前記発泡剤は、炭酸ソーダ粒子の細粒からなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。）」
「Als Hilfsstoffe (a5) sind in den Polymeren, organische oder anorganische Partikel wie beispielsweise Geruchsbinder, insbesondere Zeolithe oder Cyclodextrine, Hautpflegesubstanzen, oberflachenaktive Mittel oder Antioxidantien enthalten.」（第１３頁第４−６行）
（当審訳：「ポリマーに含まれる助剤（α５）としては、有機又は無機粒子、例えば消臭剤（特にゼオライト又はシクロデキストリン）、スキンケア物質、界面活性剤及び酸化防止剤が挙げられる。」）
「Beispiel 1
Eine Monomerlosung bestehend aus 2480 g Acrylsaure, 3124 g Wasser, 14.92 g Polyethylenglykol-300-diacrylat, 11.94 g 
Monoallylpolyethylenglykol-450-monoacrylsaure-ester wird durch Spulen mit Stickstoff vom gelosten Sauerstoff befreit. Die Acrylsaure ist zu 70 Mol-% mit Natronlauge neutralisiert (in diesem Beispiel mit 1927 g 50%ige NaOH). Die Stickstoffspulung erfolgt uber einen Zeitraum von ca. 10 Minuten. Wahrend der Inertgasspulung werden 2.33 g Natriumperoxodisulfat in 50 g Wasser zur Monomerlosung hinzugefugt. Kurz vor Transfer der Monomerlosung in den Polymerisationsreaktor erfolgt die Zugabe von 0.54 g 35%ige Wasserstoffperoxidlosung in 50 g Wasser zu der mit Inertgas gespulten Monomerlosung. Hieran schliest sich der Transfer der Monomerlosung in den Polymersationsreaktor an, der im Inertgasgegenstrom durchgefuhrt wird. Der Polymerisationsreaktor besteht aus einem zweiwelligen, gleichlaufig drehenden, diskontinuierlich betriebenen Knetreaktor (LIST 10 Liter CKR Knetreaktor). Der Reaktor wird vor Zugabe der Monomerlosung uber eine Mantel- und Wellenheizung auf ca. 85°C Heizmanteltemperatur gehalten. Die Wellen des Reaktors drehen mit 30 Umdrehungen pro Minute. Sofort nach Uberfuhrung der Monomerlosung in den Reaktor werden 0.5 Gew. %. Natriumcarbonat (hergestellt im Fliesbett - Spray- Granulationsverfahren, Partikelgrose 400-600μm) zu der Monomerlosung gegeben und durch die drehenden Wellen im Reaktionsraum verteilt. Hierauf erfolgt die Zugabe von 0.233 g Ascorbinsaure in 50 g Wasser als Polymerisationsinitiator. Eine exotherme Polymerisationsreaktion findet statt. Die adiabatische Endtemperatur liegt im Bereich von 105°C bis 110°C und die Verweilzeit des Reaktionsgemisches betragt 10 Minuten. Ohne weitere Zerkleinerungsschritte wird das entstandene Hydrogel im Labor-Umlufttrockenschrank 120 Minuten bei 150°C getrocknet. Das getrocknete Polymerisat wird in einer Schneidmuhle (2mm) zerkleinert. Typ: Retsch- Muhle Durch Siebung wird eine Partikelgrose des zerkleinerten, getrockneten Superabsorbers von 150μm bis 850μm erhalten.」（第２８頁第１０−３５行）
（当審訳：「実施例１
２４８０ｇのアクリル酸、３１２４ｇの水、１４．９２ｇのポリエチレングリコール−３００ジアクリレート及び１１．９４ｇのモノアリルポリエチレングリコール−４５０モノアクリレートからなるモノマー溶液から窒素パージによって溶存酸素を除去した。アクリル酸は、水酸化ナトリウム溶液（本実施例では１９２７ｇの５０％ＮａＯＨ）によって７０モル％まで中和した。窒素パージは約１０分間にわたって行った。不活性ガスパージ中に、５０ｇの水に溶解させた２．３３ｇのペルオキソ二硫酸ナトリウムをモノマー溶液に添加した。モノマー溶液を重合反応器に移す直前に、５０ｇの水に溶解させた０．５４ｇの３５％過酸化水素溶液を不活性ガスでパージしたモノマー溶液に添加した。その後、不活性ガス気流下においてモノマー溶液を重合反応器に移した。重合反応器としては、二軸共回転バッチ式混練反応器（ｔｗｉｎ−ｓｈａｆｔ　ｃｏｒｏｔａｔｏｒｙ　ｂａｔｃｈｗｉｓｅ　ｋｎｅａｄｉｎｇ　ｒｅａｃｔｏｒ）（ＬＩＳＴ　１０Ｌ　ＣＫＲ混練反応器）を使用した。反応器は、モノマー溶液の添加前にジャケットとシャフトを加熱することによって約８５℃のジャケット温度に保った。反応器のシャフトは３０ｒｐｍで回転させた。モノマー溶液を重合反応器に移した直後に、０．５重量％炭酸ナトリウム（流動床噴霧造粒法で調製、粒径：４００〜６００μｍ）をモノマー溶液に添加し、シャフトを回転させて反応空間内で分散させた。次に、５０ｇの水に溶解させた０．２３３ｇのアスコルビン酸を重合開始剤として添加した。発熱を伴う重合反応が生じた。断熱終了温度（ａｄｉａｂａｔｉｃ  ｅｎｄ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）は１０５〜１１０℃であり、反応混合物の滞在時間は１０分間とした。得られたヒドロゲルを実験用強制空気乾燥棚内において１５０℃で１２０分乾燥させた。乾燥させたポリマーをＲｅｔｓｃｈカッティングミル（２ｍｍ）で粉砕した。ポリマーを篩い分け、１５０〜８５０μｍの粒径を有する粉砕及び乾燥後の超吸収体を得た。」）
（２）甲第５号証に記載された発明
　上記甲第５号証の、特に、請求項１および４の記載を整理すると、次の発明が記載されていると認める（以下、「甲５発明」という。）。
＜甲５発明＞
「吸水性ポリマー組成物の製造方法であって、
（ｉ）（α１）０．１〜９９．９９９重量％、好ましくは２０〜９８．９９重量％、より好ましくは３０〜９８．９５重量％の、エチレン性不飽和酸基含有モノマー又はその塩、又はプロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー、又はそれらの混合物（特に好ましくは、少なくともエチレン性不飽和酸基含有モノマー（好ましくはアクリル酸）を含む混合物）と、
（α２）０〜７０重量％、好ましくは１〜６０重量％、より好ましくは１〜４０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマーと、
（α３）０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜７重量％、より好ましくは０．０５〜５重量％の、１種以上の架橋剤と、
（α４）０〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは５〜１０重量％の水溶性ポリマーと、
（α５）０〜２０重量％、好ましくは０．０１〜７重量％、より好ましくは０．０５〜５重量％の１種以上の助剤と、を混合する工程（成分（α１）〜（α５）の合計は１００重量％である）と、
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合させると共に架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）必要に応じて前記吸水性ポリマーを粉砕及び篩い分けする工程と、
（ｖ）前記ヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、
（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、
　を含み、
　開始剤の添加及び前記フリーラジカル重合の開始前に、１００〜９００μｍの粒径を有する炭酸ソーダ粒子の細粒からなる発泡剤を前記モノマー水溶液に添加する方法。」
６　甲第６号証に記載された事項および同号証に記載された発明
（１）甲第６号証に記載された事項
「請 求 の 範 囲 
1.吸水性樹脂の製造方法は、
不飽和単量体と架橋剤とを含む単量体水溶液に、平均粒子径が1μｍ〜100μｍの範囲内の固体の発泡剤を分散させた後、該不飽和単量体を重合させるステップを含んでいる。
・・・
5.クレーム1に記載の吸水性樹脂の製造方法であって、
上記不飽和単量体は、 アクリル酸、および、アクリル酸の水溶性塩類からなる群より選ばれる少なくとも一種のアクリル酸塩系単量体を主成分として含んでいる。
・・・
8.クレーム1に記載の吸水性樹脂の製造方法であって、
　上記発泡剤は、不飽和単量体100重量部に対して、0.005重量部〜25重量都の範囲内で用いられる。
・・・
15.クレーム1に記載の吸水性樹脂の製造方法であって、
　不飽和単量体を重合させるステップは、分散安定剤の存在下で行われる。
16.クレーム15に記載の吸水性樹脂の製造方法であって、
　上記分散安定剤は界面活性剤である。
19.クレーム1に記載の吸水性樹脂の製造方法は、さらに、
　不飽和単量体を重合させるステップの後に、
　吸水性樹脂の表面近傍を表面架橋剤を用いて処理し、共有結合を形成するステップを含んでいる。
・・・
25.クレーム1に記載の吸水性樹脂の製造方法は、さらに、
　不飽和単量体を重合させるステップの後に、含水ゲルを乾燥させるステップを含んでいる。
26.クレーム25に記載の吸水性樹脂の製造方法は、さらに、
　含水ゲルを乾燥させるステップの後に、
　乾燥物を粉砕するステップを含んでいる。」
「ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系界面活性剤」（第２２頁第３−７行）
「界面活性剤のうち、アニオン系界面活性剤、およびノニオン系界面活性剤がさらに好ましく、ＨＬＢが７以上のノニオン系界面活性剤が特に好ましい。」（第２２頁第２１−２３行）
「発泡剤に対する分散安定剤の使用量は、発泡剤および分散安定剤の組み合わせ等に応じて設定すればよく、特に限定されるものではないが、不飽和単量体100重量部に対して5重量部以下であり、かつ、発泡剤100重量部に対して500重量部以下、より好ましくは100重量部以下、さらに好ましくは50重量部以下、特に好ましくは10重量部以下とすればよい。具体的には、0.01重量部〜500重量部の範囲内、より好ましくは0.05重量部〜100重量部の範囲内、さらに好ましくは0.5重量部〜50重量部の範囲内、特に好ましくは0.5重量部〜1 0重量部の範囲内とすればよい。
　上記の発泡剤が分散された単量体水溶液中における不飽和単量体は、公知の方法によって重合させることができる。重合方法としては、例えば、ラジカル重合開始剤を用いたラジカル重合法、放射線重合法、電子線重合法、光増感剤を用いた紫外線重合法等の種々の方法を採用でき、特に限定されるものではない。上記方法のうち、ラジカル重合法が、不飽和単量体の重合を定量的かつ完全に行うことができるのでより好ましい。」（第２３頁第３−１８行）
「吸水性樹脂の形状や大きさ（粒子径）は、該吸水性樹脂の用途等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。吸水性樹脂は、例えば、シート状やブロック状等、種々の形状とすることができるが、該吸水性樹脂を衛生材料として用いる場合には、粉砕や分級等の工程を行って、その平均粒子径が５０μｍ〜１，０００μｍの範囲内、より好ましくは１５０μｍ〜８００μｍの範囲内、さらに好ましくは２００μｍ〜６００μｍの範囲内である粒子状に調整すればよい。また、造粒操作を行って吸水樹脂を粒子状に形成することもできる。」（第２８頁第７−１４行）
「吸水性樹脂を表面架橋剤を用いて処理する際の処理温度や処理時間は、吸水性樹脂および表面架橋剤の組み合わせや、所望する架橋密度等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、例えば処理温度は、０℃〜２５０℃の範囲内が好適である。」（第３２頁第１７−２０行）
「〔実施例１〕
　先ず、不飽和単量体としてのアクリル酸３８．６部およびアクリル酸ナトリウム３７％水溶液４０９部、架橋剤としてのトリメチロールプロパントリアクリレート０．４８部、および、脱イオン水５３部を混合することにより、単量体水溶液を調製した。つまり、該単量体水溶液は、中和率が７５モル％のアクリル酸塩系単量体３８％水溶液である。
　上記の単量体水溶液を温度２５℃に保ちながら、液中に窒素ガスを吹き込む（バブリング）ことにより、溶存酸素を追い出した。次いで、攪拌しながら、単量体水溶液に、発泡剤前駆体としての２，２'―アゾビス（２―メチルブロピオンアミジン）二塩酸塩の１０%水溶液４．３部を添加した。その後、該水溶液を窒素気流下、温度２５℃で攪拌した。
　攪拌を開始してから約７分後に水溶液は白濁し、平均拉子径９μｍの白色の微粒子状固体が生成した。該微粒子状固体は発泡剤としての２，２'―アゾビス（２―メチルブロピオンアミジン）二アクリル酸塩であった。そして、攪拌を開始してから１０分後に、単量体水溶液の固形分、つまり、アクリル酸塩系単量体に対する２，２'―アゾビス（２―メチルブロピオンアミジン）二アクリル酸塩の生成量が０．２９％となった。２，２'―アゾビス（２―メチルブロピオンアミジン）二アクリル酸塩は単量体水溶液中に均一に分散していた。
　この時点（攪拌を開始してから１０分後）で、単量体水溶液を攪拌しながら、レドックス開始剤（ラジカル重合開始剤）としての過硫酸ナトリウム１０%水溶液２．６部と、Ｌ−アスコルビン酸１％水溶液１部とを添加した。そして、充分に攪拌した後、該単量体水溶液を静置した。
　過硫酸ナトリウム水溶液を添加してから約１０分後に、単量体水溶液の温度は約８９℃に達した。その後、温度を７０℃〜８０℃に維持しながら、さらに１０分間、単量体水溶液を静置してアクリル酸塩系単量体を重合させた。これにより、多孔質の架橋重合体である気泡含有含水ゲルを得た。
　得られた気泡含有含水ゲルを取り出し、約２０ｍｍ〜１ｍｍの大きさに細分した後、熱風乾燥機を用いて１５０℃で熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらにＪＩＳ規格の標準篩（８５０μｍ)で分級することにより、本発明にかかる吸水性樹脂を得た。
　上記の吸水性樹脂が多孔質であることを電子顕微鏡写真で確認した。該吸水性樹脂の平均孔径は６０μｍであった。また、吸水性樹脂の諸性能を上記の方法により測定した結果、保水量は２９ｇ／ｇ、残存単量体量は２００ｐｐｍ、水可溶性成分量は９％、拡散速度は３３秒、ドライタッチ性は４．３g、加圧下の吸水量は１１ｇ／ｇであった。上記の結果を表１に示す。」（第４６頁第２３行−第４８頁第１２行）
「〔実施例５〕
　先ず、アクリル酸２１．６部、アクリル酸ナトリウム３７％水溶液１７８部、Ｎ，Ｎ'−メチレンビスアクリルアミド０．０４６部、水溶性高分子（分散安定剤）としてのヒドロキシルエチルセルロース０．１８部、および、脱イオン水５０部を混合することにより、単量体水溶液を調製した。つまり、該単量体水溶液は、中和率が７０モル％のアクリル酸塩系単量体３８％水溶液である。
　上記の単量体水溶液を温度２５℃に保ちながら、液中に窒素ガスを吹き込む（バブリング）ことにより、溶存酸素を追い出した。次いで、攪拌しながら、単量体水溶液に、界面活性剤（分散安定剤）としてのポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート０．１８部と、発泡剤としての重質炭酸カルシウム２．６３部とを添加した。炭酸カルシウムの平均粒子径は３μｍであり、単量体水溶液中に均一に分散していた。
　その後、該水溶液を窒素気流下、温度２５℃で攪拌しながら、過硫酸ナトリウム１０％水溶液１．２部と、Ｌ―アスコルビン酸１％水溶液０．５部とを添加した。そして、充分に攪拌した後、該単量体水溶液を静置した。
　過硫酸ナトリウム水溶液を添加してから約１０分後に、単量体水溶液の温度は約９９℃に達した。その後、温度を６０℃〜８０℃に維持しながら、さらに１０分間、単量体水溶液を静置してアクリル酸塩系単量体を重合させた。これにより、気泡含有含水ゲルを得た。
　得られた気泡含有含水ゲルを取り出し、実施例１の操作と同様の操作を行うことにより、吸水性樹脂を得た。上記吸水性樹脂の平均孔径は２５０μｍであった。また、吸水性樹脂の諸性能を上記の方法により測定した結果、保水量は４５ｇ／ｇ、残存単量体量は５２０ｐｐｍ、水可溶性成分量は１３％、拡散速度は２４秒、ドライタッチ性は４．５ｇ、加圧下の吸水量は８ｇ／ｇであった。上記の結果を表１に示す。」（第５２頁第１行−第５３頁第３行）
（２）甲第６号証に記載された発明
　上記甲第６号証の、特に、実施例５の記載を整理すると、次の発明が記載されていると認める（以下、「甲６発明」という。）。
＜甲６発明＞
「アクリル酸２１．６部、アクリル酸ナトリウム３７％水溶液１７８部、Ｎ,Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．０４６部、水溶性高分子（分散安定剤）としてのヒドロキシルエチルセルロース０．１８部、および、脱イオン水５０部を混合することにより、中和率が７０モル％のアクリル酸塩系単量体３８％水溶液である単量体水溶液を調製し、上記の単量体水溶液を温度２５℃に保ちながら、液中に窒素ガスを吹き込む（バブリング）ことにより、溶存酸素を追い出し、次いで、攪拌しながら、単量体水溶液に、界面活性剤（分散安定剤）としてのポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート０．１８部と、発泡剤としての重質炭酸カルシウム２．６３部とを添加し、炭酸カルシウムの平均粒子径は３μｍであり、単量体水溶液中に均一に分散し、その後、該水溶液を窒素気流下、温度２５℃で攪拌しながら、過硫酸ナトリウム１０％水溶液１．２部と、Ｌ―アスコルビン酸１％水溶液０．５部とを添加し、そして、充分に攪拌した後、該単量体水溶液を静置し、過硫酸ナトリウム水溶液を添加してから約１０分後に、単量体水溶液の温度は約９９℃に達し、その後、温度を６０℃〜８０℃に維持しながら、さらに１０分間、単量体水溶液を静置してアクリル酸塩系単量体を重合させ、これにより、気泡含有含水ゲルを得て、得られた気泡含有含水ゲルを取り出し、約２０ｍｍ〜１ｍｍの大きさに細分した後、熱風乾燥機を用いて１５０℃で熱風乾燥し、次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらにＪＩＳ規格の標準篩（８５０μｍ)で分級することにより、吸水性樹脂を得る吸水性樹脂の製造方法。」
７　甲第７号証に記載された事項および同号証に記載された発明
（１）甲第７号証に記載された事項
「［請求項１］
　気泡を含有したアクリル酸系単量体水溶液を重合する工程と、当該重合工程で得られた含水ゲル状架橋重合体を乾燥する工程とを含むポリアクリル酸系吸水性樹脂粉末の製造方法であって、
　界面活性剤及び／又は分散剤存在下で単量体水溶液中の溶存気体の溶解度を低下させることによって、該アクリル酸系単量体水溶液中に気泡を発生させ含有させる気泡発生含有工程を含むことを特徴とする製造方法。
・・・
［請求項２０］
　含水ゲル状架橋重合体を乾燥する上記工程後に、ポリアクリル酸系吸水性樹脂粉末を表面架橋する工程をさらに含む、請求項１〜１９の何れか１項に記載の製造方法。
・・・
［請求項２３］
　重合工程が連続ベルト重合で行われ、重合後にゲル粉砕が行われる、請求項１〜２１の何れか１項に記載の製造方法。
［請求項２４］
　含水ゲル状架橋重合体を乾燥する上記工程後に、分級する工程をさらに含み、
　分級工程後の微粉を、乾燥工程以前の工程において再利用する、請求項１〜２３の何れか１項に記載の製造方法。」
「［０１１８］
　本発明において、使用できる界面活性剤としては、特許文献２８及び特許文献３０に例示の界面活性剤を含め特に限定されないが、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤が各種使用でき、それらは吸水性樹脂粉末の単量体との重合性若しくは反応性基を持っていてもよい。」
「［０２９８］
［実施例１］
　容量３リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸（ｐ−メトキシフェノール：７０ｍｇ／Ｌ含有品）１８１．１ｇ、３７重量％アクリル酸ナトリウム水溶液１７２７．０ｇ、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）４．３８ｇ、界面活性剤として１３．７重量％ポリオキシエチレン(２０)ソルビタンモノステアレート（花王株式会社製）水溶液５９．７ｇを投入し、溶解（混合）させて単量体水溶液（１）を作製し、液温を２４℃に調整した。
［０２９９］
　次に、上記単量体水溶液（１）を、１００℃のオイルバスに浸漬したステンレス製のコイル式熱交換器（自立コイル式交換機、型番ＪＣ−Ｓ１；アズワン株式会社、研究総合機器カタログ）に、定量ポンプを用いて０．５［Ｌ／ｍｉｎ］で通過させ、液温を９８．５℃まで昇温させた。このとき、界面活性剤を含んだ単量体水溶液（１）は、非常に細かい気泡の導入によって白濁していた。なお、この白濁現象は、単量体水溶液（１）の昇温による気体の溶解度低下に起因している。
［０３００］
　続いて、容量１リットルのポリプロピレン製容器に上記単量体水溶液（１）９８６ｇを量り取り、攪拌しながら冷却した。液温が９５℃となった時点で、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．０ｇを加えた後、すぐにステンレス製バット型容器（底面３４０×３４０ｍｍ、高さ２５ｍｍ、内面；テフロン（登録商標）を貼り付け）に大気開放系で注いだ。なお、該バット型容器は、ホットプレート（株式会社井内盛栄堂社製；ＮＥＯ　ＨＯＴＰＬＡＴＥ　ＨＩ−１０００）を用いて、表面温度が８０℃となるまで加熱した。
［０３０１］
　上記単量体水溶液（１）がバット型容器に注がれて４０秒後に重合反応が開始した。該重合反応は、水蒸気を発生しながら上下左右に膨張発泡して進行し、その後、バット型容器よりも若干大きなサイズにまで収縮した。この膨張、収縮は約１分以内に終了した。重合反応の開始から３分経過後に、含水ゲル状架橋重合体（含水ゲル）を取り出した。なお、これら一連の操作は、大気開放系で行い、重合時のピーク温度は１１０℃であった。
［０３０２］
　上記重合反応で得られた含水ゲル状架橋重合体（含水ゲル）をミートチョッパー（飯塚工業株式会社製、ＭＥＡＴ−ＣＨＯＰＰＥＲ　ＴＹＰＥ：１２ＶＲ−４００ＫＳＯＸ、ダイ孔径：６．４ｍｍ、孔数：３８、ダイ厚み８ｍｍ）を用いて解砕し、細分化された含水ゲル状架橋重合体を得た。このとき、含水ゲルの投入量は３５０［ｇ／ｍｉｎ］、含水ゲル投入と並行して９０℃に調温した脱イオン水を８０［ｇ／ｍｉｎ］で添加しながら解砕を行った。
［０３０３］
　上記解砕操作で得られた細分化された含水ゲル状架橋重合体を目開き８５０μｍのステンレス製金網上に広げ、１８０℃で３０分間熱風乾燥を行った。続いて、該乾燥操作で得られた乾燥物をロールミル（有限会社井ノ口技研社製、ＷＭＬ型ロール粉砕機）を用いて粉砕した後、目開き８５０μｍ及び目開き４５μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級した。
［０３０４］
　上記一連の操作により、固形分９７重量％、重量平均粒子径（Ｄ５０）４２０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３６の不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（１）を得た。得られた吸水性樹脂粉末（１）の諸物性を表１に示す。」
（２）甲第７号証に記載された発明
　上記甲第７号証の記載、特に、実施例１の記載の整理すると、次の発明が記載されていると認める（以下、「甲７発明」という。）。
「容量３リットルのポリプロピレン製容器に、アクリル酸（ｐ−メトキシフェノール：７０ｍｇ／Ｌ含有品）１８１．１ｇ、３７重量％アクリル酸ナトリウム水溶液１７２７．０ｇ、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）４．３８ｇ、界面活性剤として１３．７重量％ポリオキシエチレン(２０)ソルビタンモノステアレート（花王株式会社製）水溶液５９．７ｇを投入し、溶解（混合）させて単量体水溶液を作製し、液温を２４℃に調整し、次に、上記単量体水溶液を、１００℃のオイルバスに浸漬したステンレス製のコイル式熱交換器（自立コイル式交換機、型番ＪＣ−Ｓ１；アズワン株式会社、研究総合機器カタログ）に、定量ポンプを用いて０．５［Ｌ／ｍｉｎ］で通過させ、液温を９８．５℃まで昇温させ、続いて、容量１リットルのポリプロピレン製容器に上記単量体水溶液９８６ｇを量り取り、攪拌しながら冷却し、液温が９５℃となった時点で、４重量過硫酸ナトリウム水溶液１４．０ｇを加えた後、すぐにステンレス製バット型容器（底面３４０×３４０ｍｍ、高さ２５ｍｍ、内面；テフロン（登録商標）を貼り付け）に大気開放系で注ぎ、上記単量体水溶液がバット型容器に注がれて４０秒後に重合反応が開始し、該重合反応は、水蒸気を発生しながら上下左右に膨張発泡して進行し、その後、バット型容器よりも若干大きなサイズにまで収縮し、重合反応の開始から３分経過後に、含水ゲル状架橋重合体（含水ゲル）を取り出し、上記重合反応で得られた含水ゲル状架橋重合体（含水ゲル）をミートチョッパー（飯塚工業株式会社製、ＭＥＡＴ−ＣＨＯＰＰＥＲ　ＴＹＰＥ：１２ＶＲ−４００ＫＳＯＸ、ダイ孔径：６．４ｍｍ、孔数：３８、ダイ厚み８ｍｍ）を用いて解砕し、細分化された含水ゲル状架橋重合体を得て、上記解砕操作で得られた細分化された含水ゲル状架橋重合体を目開き８５０μｍのステンレス製金網上に広げ、１８０℃で３０分間熱風乾燥を行い、続いて、該乾燥操作で得られた乾燥物をロールミル（有限会社井ノ口技研社製、ＷＭＬ型ロール粉砕機）を用いて粉砕した後、目開き８５０μｍ及び目開き４５μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級し不定形破砕状の吸水性樹脂粉末を得る吸水性樹脂粉末の製造方法。」
第５　取消理由について
１　取消理由１について
（１）本件特許発明１と甲１発明ａとの対比および判断
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明ａを対比する。
（ア）甲１発明ａの「不飽和で酸基含有の部分的に中和されたモノマー」は、甲第１号証の請求項７には「不飽和で酸基含有のモノマーが、アクリル酸・・・」であることが記載されていることから、本件特許発明１の「重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー」に相当する。
　甲１発明ａの
「Ｉ．４０−９０モル％の、
　ＣＨ2＝ＣＨＲ5−ＣＯ−(ＯＣＨＲ3−ＣＨＲ3)zＯ−ＣＨ2−ＣＨＲ5＝ＣＨ2
ＩＩ．１０−６０モル％の、
　Ｒ1−[Ｏ(ＣＨＲ3−ＣＨＲ3Ｏ)ｕ−ＣＯ−Ｒ2]ｘ
［ここで、Ｒ1は、多価のＣ2〜10アルキル基、
　　　　　Ｒ2は、線状又は分岐したＣ2〜10アルケニル基、
　　　　　Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、
　　　　　Ｒ5は、Ｈ、ＣＨ3、
　　　　　ｘは、２〜６、
　　　　　ｕは、０〜１５、
　　　　　ｚは、３〜２０］
の組み合わせからなる架橋剤」は、本件特許発明１の「１種以上の架橋剤」に相当する。
　甲１発明ａの「水溶液」は、不飽和で酸基含有の部分的に中和されたモノマー及び架橋剤を含むから、本件特許発明１の「得られた混合物」に相当する。
　甲１発明ａの「溶液重合又は懸濁重合の方法により、ラジカル形成剤の添加の下で、ヒドロゲルに重合され」るとの事項は、本件特許発明１の「フリーラジカル重合および架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る」に相当する。
　甲１発明ａの「乾燥され」るとの事項は、本件特許発明１の「乾燥させる」に相当する。
　甲１発明ａの「粉砕され、篩別される」との事項は、本件特許発明１の「粉砕及び篩い分けを行う」に相当する。
（イ）甲１発明ａの「液体吸収性架橋ポリマー」は、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物」とは、「吸水性ポリマー」の限りで一致する。
　そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「吸水性ポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と、
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
を含む方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１Ａ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明１は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲１発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点２Ａ＞
　架橋剤の含有量について、甲１発明ａは「モノマーに対して、０．３−１．０重量％の量で使用される」と特定するのに対し、本件特許発明１は「０．００１〜１０重量％」と特定する点。
＜相違点３Ａ＞
　本件特許発明１は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲１発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点４Ａ＞
　本件特許発明１は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲１発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点５Ａ＞
　本件特許発明１は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と特定するのに対し、甲１発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点６Ａ＞
　本件特許発明１は、「吸水性ポリマー組成物」であるのに対し、甲１発明ａは、「液体吸収性架橋ポリマー」である点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点５Ａについて検討する。
（ア）甲１発明ａの「架橋剤」について
　甲１発明ａには、「Ｉ．４０−９０モル％の、
　ＣＨ2＝ＣＨＲ5−ＣＯ−(ＯＣＨＲ3−ＣＨＲ3)zＯ−ＣＨ2−ＣＨＲ5＝ＣＨ2
ＩＩ．１０−６０モル％の、
　Ｒ1−[Ｏ(ＣＨＲ3−ＣＨＲ3Ｏ)ｕ−ＣＯ−Ｒ2]ｘ
・・・の組み合わせからなる架橋剤」と特定され、これに関し、甲第１号証の第１１頁第３−１７行には、高い液体吸収速度を示す製品に用いられる超吸収体を製造するための架橋剤として、予備架橋剤Ｉ及びＩＩが記載されている。
　そして、甲第１号証の第１１頁第１８−２５行には、「予備架橋剤Ｉ、即ちポリグリコールモノ（メタ）アリルエーテルの（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アリル官能基、（メタ）アクリル酸エステル官能基、およびこれら二つの官能基の間に挿入され、少なくとも３個、好ましくは５ないし２０個、もっとも好ましくは８ないし１２個のグリコール単位からなる親水性の鎖を有する。好適なグリコール単位としては、エチレングリコールおよびポリエチレングリコール単位の両方が挙げられ、これらは単独でも混合していてもよい。混合している場合には、ランダムおよびブロックのアルコキシレートがいずれも適している。」と記載されており、甲第１号証に記載の予備架橋剤Ｉとしてのポリグリコールモノ（メタ）アリルエーテルの（メタ）アクリル酸エステルは、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」であるとまではいえない。
　そうすると、甲１発明ａの上記架橋剤は、「界面活性剤」であるとまではいえない。
（イ）「発泡剤」について　
　甲１発明ａには、「発泡剤」について特定されていないものの、甲第１号証の第２１頁下から６行には、「炭酸ナトリウム」が記載されている。
　そして、本件明細書の段落【００４５】には、「発泡剤としては、・・・炭酸ナトリウム・・・等の任意の炭酸塩を使用することができる。」と記載されているから、甲第１号証に記載の「炭酸ナトリウム」は、本件特許発明１の「発泡剤」に相当する。
　しかしながら、当該「炭酸ナトリウム」は、「アゾ−ビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド(azo-bis(2-amidinopropane)dihydrochloride)０．３ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した過硫酸ナトリウム０．０５ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した３５％過酸化水素０．００５ｇ、および炭酸ナトリウム２ｇを加え、それから脱イオン水２ｇに溶解したアスコルビン酸０．０１２ｇ」とあり、過硫酸ナトリウム等の重合開始剤とともに加えられているものであって、当該重合開始剤を加え重合を開始するよりも前の時点で炭酸ナトリウムを加えるものではない。
　さらに、炭酸ナトリウムの粒径についても、記載されていない。
　してみれば、相違点５Ａは、実質的な相違点である。
　
　そして、甲第５号証の記載、特に、第１３頁第４−６行の記載を参照すると吸水性ポリマー組成物に含まれる助剤として界面活性剤が挙げられることが記載され、特許請求の範囲１には、「開始剤の添加及び前記フリーラジカル重合の開始前に、１００〜９００μｍの粒径を有する炭酸ソーダ粒子の細粒からなる発泡剤を前記モノマー水溶液に添加する」と記載されており、発泡剤を開始剤の添加及び前記フリーラジカル重合の開始前に添加すること、及び発泡剤の粒径について記載されている。
　しかしながら、甲１発明ａにおいて、炭酸ナトリウムを加える時期を、ヒドロゲルに重合するよりも前にすると動機付ける記載は、甲第１号証全体を参照しても見いだすことはできない。
　また、甲第５号証の記載、特に実施例１の記載を参照すると、吸水性ポリマーを製造する工程における炭酸ナトリウムの粒径が４００〜６００μｍであることが記載されているものの、甲１発明ａにおいて、炭酸ナトリウムを加える時期を、ヒドロゲルに重合するよりも前にするとの動機付けは、甲第５号証の記載に見いだすことができない。
　さらに、甲第１号証及び甲第５号証には、甲１発明ａにおいて、界面活性剤として、「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」を使用することを動機付ける記載は見当たらない。
　そのため、相違点５Ａは、甲１発明ａ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。　
　したがって、相違点１Ａ〜４Ａ、６Ａについて判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明ａ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）本件特許発明２と甲１発明ａとの対比および判断
ア　対比
　本件特許発明２と甲１発明ａを対比する。
　甲１発明ａの「液体吸収性架橋ポリマー」は、重合されたヒドロゲルであるから、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマー」に相当し、甲１発明ａの
「液体吸収性架橋ポリマーの製造方法」は、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマーの製造方法」に相当する。
　その余の点については、上記（１）アの（ア）で述べたのと同様である。
　そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「ヒドロゲルポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマ
ー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と、
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
を含む方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１Ｂ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明２は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲１発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点２Ｂ＞
　架橋剤の含有量について、甲１発明ａは「モノマーに対して、０．３−１．０重量％の量で使用される」と特定するのに対し、本件特許発明１は「０．００１〜１０重量％」と特定する点。
＜相違点３Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲１発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点４Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲１発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点５Ｂ＞
　本件特許発明２は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記ヒドロゲルポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と特定するのに対し、甲１発明ａは、そのような特定がない点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点５Ｂについて検討する。
　上記相違点５Ｂは、上記（１）アの相違点５Ａと同一である。
　そのため、相違点５Ｂについての判断も、上記（１）イの相違点５Ａについての判断と同一である。
　そうすると、相違点５Ｂは、甲１発明ａ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。　
　したがって、相違点１Ｂ〜４Ｂについて判断するまでもなく、本件特許発明２は、甲１発明ａ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（３）本件特許発明３〜２０について
　本件特許発明３〜２０は、本件特許発明１または２を直接又は間接的に引用するものであり、上記（１）及び（２）で述べた理由と同様に、甲１発明ａ及び甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（４）本件特許発明１と甲１発明ｂとの対比及び判断
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明ｂを対比する。
（ア）甲１発明ｂの「アクリル酸」は、本件特許発明１の「重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー」に相当する。
　甲１発明ｂの「架橋剤Ｉとして１０−ＥＯ−アリルアルコールのアクリル酸エステル（ＡＡＡ−１０ＥＯ）０．５３ｇ（０．９６mmol）、架橋剤ＩＩとしてクレイ・バレイ（Cray Valley）のトリメチロールプロパン・トリアクリレート（ＳＲ３５１）０．２７ｇ（１．０３mmol）」は、本件特許発明１の「１種以上の架橋剤」に相当する。
　甲１発明ｂの「モノマー溶液」は、「架橋剤Ｉとして１０−ＥＯ−アリルアルコールのアクリル酸エステル（ＡＡＡ−１０ＥＯ）０．５３ｇ（０．９６mmol）、架橋剤ＩＩとしてクレイ・バレイ（Cray Valley）のトリメチロールプロパン・トリアクリレート（ＳＲ３５１）０．２７ｇ（１．０３mmol）と共に、アクリル酸２６５．２ｇと脱イオン水３７２．４ｇから成る」から、本件特許発明１の「得られた混合物」に相当する。
　甲１発明ｂの「モノマー溶液」に「脱イオン水１０ｇに溶解したアゾ−ビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド(azo-bis(2-amidinopropane)dihydrochloride)０．３ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した過硫酸ナトリウム０．０５ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した３５％過酸化水素０．００５ｇ」、「それから脱イオン水２ｇに溶解したアスコルビン酸０．０１２ｇを添加することにより、重合が開始」することは、本件特許発明１の「得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させ」るとの事項に相当する。
　甲１発明ｂの「得られたポリマー」は、甲第１号証の請求項１６の記載を参照すると、「ヒドロゲルに重合され」たものであるから、本件特許発明１の「非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマー」に相当する。
　甲１発明ｂの「空気循環乾燥器の中で１４０℃で破砕し」は、本件特許発明１の「乾燥させる」に相当する。
　甲１発明ｂの「粉砕し、篩分けして」は、本件特許発明１の「粉砕及び篩い分けを行う」に相当する。
（イ）甲１発明ｂの「液体吸収性架橋ポリマー」と、本件特許発明１の「吸水性ポリマー」は、「吸水性ポリマー」の限りで一致する。
　そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「吸水性ポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
を含むことを特徴とする方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点７Ａ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明１は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲１発明ｂは、そのような特定がない点。。
＜相違点８Ａ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明１は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲１発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点９Ａ＞
　本件特許発明１は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲１発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点１０Ａ＞
　本件特許発明１は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含み」と特定するのに対し、甲１発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点１１Ａ＞
　本件特許発明１は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と、特定するのに対し、甲１発明ｂは、「脱イオン水１０ｇに溶解したアゾ−ビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド(azo-bis(2-amidinopropane)dihydrochloride)０．３ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した過硫酸ナトリウム０．０５ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した３５％過酸化水素０．００５ｇ、および炭酸ナトリウム２ｇを加え、それから脱イオン水２ｇに溶解したアスコルビン酸０．０１２ｇを添加する」点。
＜相違点１２Ａ＞
　本件特許発明１は、「吸水性ポリマー組成物」であるのに対し、甲１発明ｂは、「液体吸収性架橋ポリマー」である点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点１１Ａについて検討する。
（ア）甲１発明ｂの「架橋剤Ｉ」について
　甲１発明ｂには、「架橋剤Ｉとして１０−ＥＯ−アリルアルコールのアクリル酸エステル（ＡＡＡ−１０ＥＯ）」と特定され、これに関し、甲第１号証の第１１頁第３−１７行には、高い液体吸収速度を示す製品に用いられる超吸収体を製造するための架橋剤として、予備架橋剤Ｉが記載されている。
　そして、甲第１号証の第１１頁第１８−２５行には、「予備架橋剤Ｉ、即ちポリグリコールモノ（メタ）アリルエーテルの（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アリル官能基、（メタ）アクリル酸エステル官能基、およびこれら二つの官能基の間に挿入され、少なくとも３個、好ましくは５ないし２０個、もっとも好ましくは８ないし１２個のグリコール単位からなる親水性の鎖を有する。好適なグリコール単位としては、エチレングリコールおよびポリエチレングリコール単位の両方が挙げられ、これらは単独でも混合していてもよい。混合している場合には、ランダムおよびブロックのアルコキシレートがいずれも適している。」と記載されており、甲１発明ｂの「架橋剤Ｉとして１０−ＥＯ−アリルアルコールのアクリル酸エステル（ＡＡＡ−１０ＥＯ）」は、本件特許発明１の「メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」であるとまではいえない。
（イ）「発泡剤」について
　甲１発明ｂには、「発泡剤」について特定されていないものの、甲第１号証の第２１頁下から６行には、「炭酸ナトリウム」が記載されている。
　そして、本件明細書の段落【００４５】には、「発泡剤としては、・・・炭酸ナトリウム・・・等の任意の炭酸塩を使用することができる。」と記載されているから、甲第１号証に記載の「炭酸ナトリウム」は、本件特許発明１の「発泡剤」に相当する。
　しかしながら、甲１発明ｂの「炭酸ナトリウム」は、「アゾ−ビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド(azo-bis(2-amidinopropane)dihydrochloride)０．３ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した過硫酸ナトリウム０．０５ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した３５％過酸化水素０．００５ｇ、および炭酸ナトリウム２ｇを加え、それから脱イオン水２ｇに溶解したアスコルビン酸０．０１２ｇ」とあり、過硫酸ナトリウム等の重合開始剤とともに加えられているものであって、当該重合開始剤を加え重合を開始するよりも前の時点で炭酸ナトリウムを加えるものではない。
　さらに、炭酸ナトリウムの粒径についても、記載されていない。
　してみれば、相違点１１Ａは、実質的な相違点である。
　そして、甲１発明ｂにおいて、炭酸ナトリウムを加える時期を、重合開始剤を加え重合を開始するよりも前にするとの動機付ける記載は、甲第１号証全体を参照しても見いだすことはできない。
　また、甲第５号証の記載、特に実施例１の記載を参照すると、吸水性ポリマーを製造する工程における炭酸ナトリウムの粒径が４００〜６００μｍであることが記載されているものの、甲１発明ｂにおいて、炭酸ナトリウムを加える時期を、重合開始剤を加え重合を開始するよりも前にするとの動機付けは、甲第５号証の記載に見いだすことができない。
　さらに、甲第１号証及び甲第５号証には、甲１発明ｂにおいて、界面活性剤として、「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」を使用することを動機付ける記載は見当たらない。
　そのため、相違点１１Ａは、甲１発明ｂ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。　
　したがって、相違点７Ａ〜１０Ａ、１２Ａについて判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明ｂ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件特許発明２と甲１発明ｂとの対比及び判断
ア　対比
　
　本件特許発明２と甲１発明ｂを対比する。
　
　甲１発明ｂの「液体吸収性架橋ポリマー」は、甲第１号証の請求項１６の記載を参照すると、「ヒドロゲルに重合され」たものであるから、甲１発明ｂの「液体吸収性架橋ポリマーの製造法」は、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマーの製造方法」に相当する。
　その余の点は、上記（４）アの（ア）で述べたのと同様である。
　そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「ヒドロゲルポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマ
ー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
を含むことを特徴とする方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点７Ｂ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明２は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲１発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点８Ｂ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明２は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲１発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点９Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲１発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点１０Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含み」と特定するのに対し、甲１発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点１１Ｂ＞
　本件特許発明２は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記ヒドロゲルポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と、特定するのに対し、甲１発明ｂは、「脱イオン水１０ｇに溶解したアゾ−ビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド(azo-bis(2-amidinopropane)dihydrochloride)０．３ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した過硫酸ナトリウム０．０５ｇ、脱イオン水６ｇに溶解した３５％過酸化水素０．００５ｇ、および炭酸ナトリウム２ｇを加え、それから脱イオン水２ｇに溶解したアスコルビン酸０．０１２ｇを添加する」点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点１１Ｂについて検討する。
　上記相違点１１Ｂは、上記（４）アの相違点１１Ａと同一である。
　そのため、相違点１１Ｂについての判断も、上記（４）イの相違点１１Ａについての判断と同一である。
　そうすると、相違点１１Ｂは、甲１発明ｂ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。　
したがって、相違点７Ｂ〜１０Ｂについて判断するまでもなく、本件特許発明２は、甲１発明ｂ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（６）本件特許発明３〜２０について
　本件特許発明３〜２０は、本件特許発明１または２を直接又は間接的に引用するものであり、上記（４）及び（５）で述べた理由と同様に、甲１発明ｂ及び甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（７）小括
　よって、取消理由１は、理由がない。
２　取消理由２
（１）本件特許発明１と甲２発明ａとの対比及び判断
ア　対比
　本件特許発明１と甲２発明ａを対比する。
（ア）甲２発明ａの「部分的に中和されたモノエチレン性不飽和の、酸基含有モノマー」は、本件特許発明１の「重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー」に相当する。
　甲２発明ａの「任意的である該モノマーと共重合可能な他のモノマー」と、本件特許発明１の「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」とは、前者は「任意的である」から、後者の「０〜７０重量％」に相当し、両者は「成分（α１）と共重合可能な」「モノマー」の限りで一致する。
　甲２発明ａの
「Ｉ．　CH2=CHR6-CO-(OCHR3-CHR3)zO-CH2-CHR6=CH2
ＩＩ．　CH2=CHR6-R5-(OCHR3-CHR3)VOR4
ＩＩＩ．R1-[O(CHR3-CHR3O)u-CO-R2]x及び／又はジ−もしくはトリアリルアミン及び／又はビスアクリルアミド
（但し、R1：多価の炭素数２〜10のアルキル、
　　　　R2：線状又は分岐した炭素数２〜10のアルケニル、
　　　　R3：H，CH3，C2H5、
　　　　R4：H，線状又は分岐した炭素数１〜10のアルキル、
　　　　R5：CO，CH2、
　　　　R6：H，CH3、
　　　　x：２〜６、
　　　　u：０〜15、
　　　　v：１〜45、
　　　　z：３〜20）
の架橋剤の組み合わせ」は、本件特許発明１の「１種以上の架橋剤」に相当する。
　甲２発明ａの「不飽和で酸基含有の部分的に中和されたモノマー」と「架橋剤」との「混合物の水溶液」は、本件特許発明１の「得られた混合物」に相当する。
　甲２発明ａの「溶液重合又は懸濁重合の方法により、ラジカル形成剤の添加の下で、ヒドロゲルに重合され」ることは、本件特許発明１の「フリーラジカル重合及び架橋させて未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る」に相当する。
　甲２発明ａの「乾燥され」ることは、本件特許発明１の「乾燥させる」に相当する。
　甲２発明ａの「粉砕され、篩別される」ことは、本件特許発明１の「粉砕及び篩い分けを行う」に相当する。
（イ）甲２発明ａの「水性液体吸収性架橋ポリマー」と、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物」は、「吸水性ポリマー」の限りで一致する。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「吸水性ポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なモノマー
と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
を含む方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１３Ａ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明１は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲２発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点１４Ａ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明１は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲２発明ａは、「モノマーに対し、I）０．１−０．４重量％、II）１．０−３．５重量％、そして、III）０．０５−０．３重量％、で使用される」と特定する点。
＜相違点１５Ａ＞
　成分（α１）と共重合可能なモノマーについて、本件特許発明１は、「エチレン性不飽和」モノマーと特定するのに対し、甲２発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点１６Ａ＞
　本件特許発明１は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲２発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点１７Ａ＞
　本件特許発明１は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と特定するのに対し、甲２発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点１８Ａ＞
　本件特許発明１は、「吸水性ポリマー組成物」であるのに対し、甲２発明ａは、「液体吸収性架橋ポリマー」である点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点１７Ａについて検討する。
（ア）甲２発明ａの「架橋剤」について
　甲２発明ａには、「Ｉ．　CH2=CHR6-CO-(OCHR3-CHR3)zO-CH2-CHR6=CH2
ＩＩ．　CH2=CHR6-R5-(OCHR3-CHR3)VOR4
（但し、・・・R6：H，CH3、）・・・の架橋剤」と特定されている。
　これに関し、甲第２号証の第１３頁第２９行−第１４頁第４行には、「こうして発明した式Ｉの架橋剤は、（メタ）アリル官能基及び（メタ）アクリル酸エステル官能基、並びに少なくとも３個、好ましくは５〜20個のエチレンオキサイド単位からなる、これら２つの官能基間に位置する親水性鎖を有する。エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド混合鎖の使用も可能である。」と記載されており、甲第２号証に記載の（メタ）アリル官能基及び（メタ）アクリル酸エステル官能基をもつ式Ｉの架橋剤は、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」であるとまではいえない。
　そうすると、甲２発明ａの式Ｉの架橋剤は、「界面活性剤」であるとまではいえない。
　
　また、甲２発明ａの架橋剤の式ＩＩにおいて、Ｒ６がＨの場合、末端がアリル基となり、当該架橋剤は、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」に相当するようにみえるものの「界面活性剤」であるとまではいえない。
　
（イ）甲２発明ａには、本件特許発明１の「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前」に、「０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合すること」に相当する事項は存在しない。
　
　したがって、相違点１７Ａは、実質的な相違点である。
　そして、甲第２号証の記載を参照しても、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前」に「０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合すること」は記載も示唆もされていない。
　してみれば、甲２発明ａにおいて、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の重合の開始前」に「０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤を混合すること」を動機付ける記載は、甲第２号証に見いだすことができない。
　また、甲第５号証の記載、特に、第２８頁の実施例１には、超吸収体を得るためのモノマー溶液に添加される炭酸ナトリウムの粒径が４００〜６００μｍであることが記載されるにとどまり、本件特許発明１の「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の重合の開始前」に「０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤を混合すること」に相当する事項は記載も示唆もされていない。
　さらに、甲第２号証及び甲第５号証には、甲２発明ａにおいて、界面活性剤として、「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」を使用することを動機付ける記載は見当たらない。
　そのため、相違点１７Ａは、甲２発明ａ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。　
　したがって、相違点１３Ａ〜１６Ａ、１８Ａについて判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明ａ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２と甲２発明ａとの対比及び判断
ア　対比
　本件特許発明２と甲２発明ａを対比する。
　甲２発明ａの「水性液体吸収性架橋ポリマー」は重合されたヒドロゲルであるから、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマー」に相当し、甲２発明ａの「水性液体吸収性架橋ポリマーの製造法」は、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマーの製造方法」に相当する。
　その余の点は、上記（１）アの（ア）で述べたのと同様である。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「ヒドロゲルポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なモノマー
と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
を含む方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１３Ｂ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明２は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲２発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点１４Ｂ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明２は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲２発明ａは、「モノマーに対し、I）０．１−０．４重量％、II）１．０−３．５重量％、そして、III）０．０５−０．３重量％、で使用される」と特定する点。
＜相違点１５Ｂ＞
　成分（α１）と共重合可能なモノマーについて、本件特許発明２は、「エチレン性不飽和」モノマーと特定するのに対し、甲２発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点１６Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲２発明ａは、そのような特定がない点。
＜相違点１７Ｂ＞
　本件特許発明２は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記ヒドロゲルポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と特定するのに対し、甲２発明ａは、そのような特定がない点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点１７Ｂについて検討する。
　上記相違点１７Ｂは、上記（１）アの相違点１７Ａと同一である。
　そのため、相違点１７Ｂについての判断も、上記（１）イの相違点１７Ａについての判断と同一である。
　そうすると、相違点１７Ｂは、甲２発明ａ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。　
　したがって、相違点１３Ｂ〜１６Ｂについて判断するまでもなく、本件特許発明２は、甲２発明ａ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（３）本件特許発明３〜２０について
　本件特許発明３〜２０は、本件特許発明１または２を直接又は間接的に引用するものであり、上記（１）及び（２）で述べた理由と同様に、甲２発明ａ及び甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（４）本件特許発明１と甲２発明ｂとの対比及び判断
ア　本件特許発明１と甲２発明ｂを対比する。
（ア）甲２発明ｂの「アクリル酸」は、本件特許発明１の「重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー」に相当する。
　甲２発明ｂの「（アクリル酸に対して）３．５重量％のメトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート、（アクリル酸に対して）０．３５重量％のトリメチロールプロパントリアクリレート」は、甲第２号証の第１３頁第２９行〜第１６頁第４行の記載を参照すると、架橋剤であるから、本件特許発明１の「１種以上の架橋剤」に相当する。
　甲２発明ｂの「ベルト乾燥器の上で空気温度１６０℃で乾燥され」ることは、本件特許発明１の「乾燥させる」に相当する。
　甲２発明ｂの「粉砕し、篩分け」することは、本件特許発明１の「粉砕及び篩い分けを行う」に相当する。
（イ）甲２発明ｂの「得られるポリマー」は、重合して生成したゲルであるから、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物」とは、「吸水性ポリマー」の限りで一致する。
　そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「吸水性ポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
を含む方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１９Ａ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明１は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲２発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点２０Ａ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明１は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲２発明ｂは、「（アクリル酸に対して）３．５重量％」のメトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート及び「（アクリル酸に対して）０．３５重量％」のトリメチロールプロパントリアクリレートと特定する点。
＜相違点２１Ａ＞
　本件特許発明１は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲２発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点２２Ａ＞
　本件特許発明１は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲２発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点２３Ａ＞
　本件特許発明１は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と特定するのに対し、甲２発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点２４Ａ＞
　本件特許発明１は、「吸水性ポリマー組成物」であるのに対し、甲２発明ｂは、「得られるポリマー」である点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点２３Ａについて検討する。
　本件明細書の段落【００４５】には、「発泡剤としては、・・・炭酸ナトリウム・・・等の任意の炭酸塩を使用することができる。」と記載されているから、比較例１に基づく甲２発明ｂにおけるモノマー溶液中の「炭酸ナトリウム」は、本件特許発明１の「発泡剤」に相当する。
　しかしながら、甲２発明ｂにおいて、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」に相当する事項がない。
　確かに、甲第２号証の第１３頁第２９行〜第１４頁第４行には、「こうして発明した式Ｉの架橋剤は、（メタ）アリル官能基及び（メタ）アクリル酸エステル官能基、並びに少なくとも３個、好ましくは５〜20個のエチレンオキサイド単位からなる、これら２つの官能基間に位置する親水性鎖を有する。エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド混合鎖の使用も可能である。」と記載されている。
　しかし、当該記載を参照しても、甲２発明ｂのいずれかの事項が、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」に相当するということはできない。
　したがって、相違点２３Ａは、実質的な相違点である。
　そして、甲第２号証の記載全体を参照しても、比較例１に基づく甲２発明ｂにおいて、「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」をモノマー溶液に混合することを動機付ける記載は見当たらない。
　さらに、甲第５号証の記載、特に、第１３頁第４−６行の記載を参照しても吸水性ポリマー組成物に含まれる助剤として界面活性剤が挙げられることが記載されるにとどまり、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」に相当するものは記載も示唆もされていない。
　そのため、相違点２３Ａは、甲２発明ｂ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。　
　したがって、相違点１９Ａ〜２２Ａ、２４Ａについて判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明ｂ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（５）本件特許発明２と甲２発明ｂの対比及び判断
ア　対比
　本件特許発明２と甲２発明ｂを対比する。
　甲２発明ｂの「得られるポリマー」は、アクリル酸、３．５重量％のメトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート、０．３５重量％のトリメチロールプロパントリアクリレートおよび０．４重量％の炭酸ナトリウムからなるモノマー溶液に、触媒溶液と混合しアスコルビン酸を加え重合して生成したゲルであるから、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマー」に相当し、甲２発明ｂの「得られるポリマーの製造方法」は、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマーの製造方法」に相当する。
　その余の点は上記（４）アの（ア）で述べたのと同様である。
　そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「ヒドロゲルポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
を含む方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１９Ｂ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明２は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲２発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点２０Ｂ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明２は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲２発明ｂは、「（アクリル酸に対して）３．５重量％」のメトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート及び「（アクリル酸に対して）０．３５重量％」のトリメチロールプロパントリアクリレートと特定する点。
＜相違点２１Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲２発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点２２Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲２発明ｂは、そのような特定がない点。
＜相違点２３Ｂ＞
　本件特許発明２は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記ヒドロゲルポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と特定するのに対し、甲２発明ｂは、そのような特定がない点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点２３Ｂについて検討する。
　上記相違点２３Ｂは、上記（４）アの相違点２３Ａと同一である。
そのため、相違点２３Ｂについての判断も、上記（４）イの相違点２３Ａについての判断と同一である。
　そうすると、相違点２３Ｂは、甲２発明ｂ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。　
　したがって、相違点１９Ｂ〜２２Ｂについて判断するまでもなく、本件特許発明２は、甲２発明ｂ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（６）本件特許発明３〜２０について
　本件特許発明３〜２０は、本件特許発明１または２を直接又は間接的に引用するものであり、上記（４）及び（５）で述べた理由と同様に、甲２発明ｂ及び甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（７）本件特許発明１と甲２発明ｃの対比及び判断
ア　対比
　
　本件特許発明１と甲２発明ｃを対比する。
（ア）甲２発明ｃの「アクリル酸」は、本件特許発明１の「重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー」に相当する。
　甲２発明ｃの「３．５％のメトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート、０．２％のトリメチロールプロパントリアクリレートおよび０．３％のポリエチレングリコール（１０ＥＯ）モノアリルエーテルアクリレート」は、甲第２号証の第１３頁第２９行〜第１６頁第４行の記載を参照すると、架橋剤であるから、本件特許発明１の「１種以上の架橋剤」に相当する。
　甲２発明ｃの「アクリル酸の溶液」は、アクリル酸に対して、３．５％のメトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート、０．２％のトリメチロールプロパントリアクリレートおよび０．３％のポリエチレングリコール（１０ＥＯ）モノアリルエーテルアクリレートを含有する溶液であるから、本件特許発明１の「得られた混合物」に相当する。
　甲２発明ｃの上記「アクリル酸の溶液」を「重合させ」て得られるポリマーは、甲第２号証の特許請求の範囲１６の記載からみて、重合されたヒドロゲルであるから、本件特許発明１の「重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマー」に相当する。
（イ）甲２発明ｃの「粉末状の樹脂」は、上記「アクリル酸の溶液」を「重合させ」て得られるポリマーであって、重合されたヒドロゲルであるから、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物」とは、「吸水性ポリマー」の限りで一致し、甲２発明ｃの「粉末状の樹脂に加工する製造方法」と、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物の製造方法」とは、「吸水性ポリマーの製造方法」の限りで一致する。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「吸水性ポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と
（ｉｉ）得られた混合物を重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、を含む方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点２５Ａ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明１は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲２発明ｃは、そのような特定がない点。
＜相違点２６Ａ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明１は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲２発明ｃは、「３．５％」のメトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート、「０．２％」のトリメチロールプロパントリアクリレートおよび「０．３％」のポリエチレングリコール（１０ＥＯ）モノアリルエーテルアクリレートと特定する点。
＜相違点２７Ａ＞
　本件特許発明１は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲２発明ｃは、そのような特定がない点。
＜相違点２８Ａ＞
　本件特許発明１は、「（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と
（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、
（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲２発明ｃは、そのような特定がない点。
＜相違点２９Ａ＞
　本件特許発明１は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と特定するのに対し、甲２発明ｃは、そのような特定がない点。
＜相違点３０Ａ＞
　本件特許発明１は、「吸水性ポリマー組成物」であるのに対し、甲２発明ｃは、「粉末状の樹脂」である点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点２９Ａについて検討する。
　確かに、甲第２号証の第１３頁第２９行〜第１４頁第４行には、「こうして発明した式Ｉの架橋剤は、（メタ）アリル官能基及び（メタ）アクリル酸エステル官能基、並びに少なくとも３個、好ましくは５〜20個のエチレンオキサイド単位からなる、これら２つの官能基間に位置する親水性鎖を有する。エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド混合鎖の使用も可能である。」と記載されており、甲２発明ｃの「ポリエチレングリコール（１０ＥＯ）モノアリルエーテルアクリレート」は、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」であるとまではいえない。
　また、甲２発明ｃには、本件特許発明１の「発泡剤」に相当する事項が存在しない。
　したがって、相違点２９Ａは、実質的な相違点である。
　そして、甲第２号証の記載全体を参照しても、甲２発明ｃにおいて、アクリル溶液の「重合」の開始「前」に、「０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤」を混合するとの記載も示唆も見当たらない。
　また、甲第５号証の記載、特に実施例１の記載を参照すると、吸水性ポリマーを製造する工程における炭酸ナトリウムの粒径が４００〜６００μｍであることが記載されているものの、甲２発明ｃにおいて、炭酸ナトリウムを加える時期を、重合開始剤を加え重合を開始するよりも前にするとの動機付けは、甲第５号証の記載に見いだすことができない。
　さらに、甲第２号証及び甲第５号証には、甲２発明ｃにおいて、界面活性剤として、「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」を使用することを動機付ける記載は見当たらない。
　そのため、相違点２９Ａは、甲２発明ｃ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。　
　したがって、相違点２５Ａ〜２８Ａ、３０Ａについて判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明ｃ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（８）本件特許発明２と甲２発明ｃの対比及び判断
ア　対比
　本件特許発明２と甲２発明ｃを対比する。
　甲２発明ｃの「粉末状の樹脂」は、「アクリル酸の溶液」を「重合させ」て得られるポリマーであって、甲第２号証の特許請求の範囲１６の記載からみて、重合されたヒドロゲルであるから、本件特許発明１の「ヒドロゲルポリマー」に相当し、甲２発明ｃの「粉末状の樹脂に加工する製造方法」は、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマーの製造方法」に相当する。
　その余の点については、上記（７）アの（ア）で述べたのと同様である。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「ヒドロゲルポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と
（ｉｉ）得られた混合物を重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、を含む方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点２５Ｂ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明２は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲２発明ｃは、そのような特定がない点。
＜相違点２６Ｂ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明２は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲２発明ｃは、「３．５％」のメトキシポリエチレングリコール（２２ＥＯ）メタクリレート、「０．２％」のトリメチロールプロパントリアクリレートおよび「０．３％」のポリエチレングリコール（１０ＥＯ）モノアリルエーテルアクリレートと特定する点。
＜相違点２７Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲２発明ｃは、そのような特定がない点。
＜相違点２８Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と
（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、
（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲２発明ｃは、そのような特定がない点。
＜相違点２９Ｂ＞
　本件特許発明２は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と特定するのに対し、甲２発明ｃは、そのような特定がない点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点２９Ｂについて検討する。
　上記相違点２９Ｂは、上記（７）アの相違点２９Ａと同一である。
　そのため、相違点２９Ｂについての判断も、上記（７）イの相違点２９Ａについての判断と同一である。
　そうすると、相違点２９Ｂは、甲２発明ｃ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。　
　したがって、相違点２５Ｂ〜２８Ｂについて判断するまでもなく、本件特許発明２は、甲２発明ｃ及び甲第５号証の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（９）本件特許発明３〜２０について
　本件特許発明３〜２０は、本件特許発明１または２を直接又は間接的に引用するものであり、上記（７）及び（８）で述べた理由と同様に、甲２発明ｃ及び甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（１０）小括
　よって、取消理由２は、理由がない。
３　取消理由３について
（１）本件特許発明１と甲３発明の対比及び判断
ア　対比
　本件特許発明１と甲３発明を対比する。
　
（ア）甲３発明の「アクリル酸」、「アクリル酸ナトリウム溶液」、「とからなる混合物」は、それぞれ、本件特許発明１の「重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー」、「その塩」、「の混合物」に相当する。
　甲３発明の「内部架橋剤としてのアクリル酸」は、本件特許発明１の「１種以上の架橋剤」に相当する。
　甲３発明の「３７．３質量％のアクリル酸ナトリウム溶液４７８６．９９ｇとアクリル酸５１４．４５ｇと脱塩水５２２．９５ｇとからなる混合物で最初に充填し、引続き、３回エトキシル化されたグリセリントリアクリレート６．９ｇ（約８５質量％）を内部架橋剤としてのアクリル酸１００．０ｇ中に溶解し」た混合物は、本件特許発明１の「得られた混合物」に相当する。
　甲３発明の「ポリマーゲル」は、「３７．３質量％のアクリル酸ナトリウム溶液４７８６．９９ｇとアクリル酸５１４．４５ｇと脱塩水５２２．９５ｇとからなる混合物で最初に充填し、引続き、３回エトキシル化されたグリセリントリアクリレート６．９ｇ（約８５質量％）を内部架橋剤としてのアクリル酸１００．０ｇ中に溶解し、ならびにそれに引き続いて開始剤として１５質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１１．８９ｇおよび３質量％の過酸化水素水溶液１．３２ｇを添加し、引続き、０．５質量％のアスコルビン酸水溶液１９．８２ｇを添加し、前記混練機を一方の軸に対して毎分９６回転の速度で運転し、かつ他方の軸に対して毎分４８回転で運転し、前記アスコルビン酸溶液の添加直後に、溶液を混練機の加熱ジャケットによる熱媒体（８０℃）の貫流を用いて加熱して」得られ、過硫酸ナトリウム等の開始剤により重合されるから、本件特許発明１の「フリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマー」に相当する。
　甲３発明の「このゲルを各１０８０ｇの少量ずつ均一に格子シートメタル上に分配し、かつ空気循環乾燥キャビネット中で１７５℃で９０分間乾燥させ」ることは、本件特許発明１の「前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる」に相当する。
　甲３発明の「乾燥されたゲルを・・・微粉砕し、・・・前記吸水性ポリマー粒子を篩別」することは、本件特許発明１の「前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う」に相当する。
　甲３発明の「得られた基本ポリマー１２００ｇを、表面後架橋のために、・・・次の溶液・・・で被覆した」ことは、本件特許発明１の「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる」に相当する。
（イ）甲３発明の「吸水性ポリマー」と、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物」とは、「吸水性ポリマー」との限りで一致し、甲３発明の「吸水性ポリマーの製造方法」と、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物の製造方法」とは、「吸水性ポリマーの製造方法」の限りで一致する。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「吸水性ポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と
（ｉｉ）得られた混合物を重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と
を含む方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点３１Ａ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明１は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。
＜相違点３２Ａ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明１は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。
＜相違点３３Ａ＞
　本件特許発明１は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。
＜相違点３４Ａ＞
　本件特許発明１は、「（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。
＜相違点３５Ａ＞
　本件特許発明１は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と特定するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。
＜相違点３６Ａ＞
　本件特許発明１は、「吸水性ポリマー組成物」であるのに対し、甲３発明は、「吸水性ポリマー」である点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点３５Ａについて検討する。
（ア）まず、甲第３号証には、「０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」及び「０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤」については記載も示唆もされていない。
　
（イ）確かに、甲第１号証の第１１頁第１８−２５行には、「予備架橋剤Ｉ、即ちポリグリコールモノ（メタ）アリルエーテルの（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アリル官能基、（メタ）アクリル酸エステル官能基、およびこれら二つの官能基の間に挿入され、少なくとも３個、好ましくは５ないし２０個、もっとも好ましくは８ないし１２個のグリコール単位からなる親水性の鎖を有する。好適なグリコール単位としては、エチレングリコールおよびポリエチレングリコール単位の両方が挙げられ、これらは単独でも混合していてもよい。混合している場合には、ランダムおよびブロックのアルコキシレートがいずれも適している。」と記載されており、当該予備架橋剤Ｉは、本件特許発明１の「メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」とまではいえない。
（ウ）さらに、甲第２号証の第１３頁第２９行−第１４頁第４行には、「こうして発明した式Ｉの架橋剤は、（メタ）アリル官能基及び（メタ）アクリル酸エステル官能基、並びに少なくとも３個、好ましくは５〜20個のエチレンオキサイド単位からなる、これら２つの官能基間に位置する親水性鎖を有する。エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド混合鎖の使用も可能である。」と記載されており、甲第２号証に記載の（メタ）アリル官能基及び（メタ）アクリル酸エステル官能基をもつ式Ｉの架橋剤は、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」とまではいえない。
　また、甲第２号証の特許請求の範囲１に記載された式ＩＩの架橋剤において、Ｒ６がＨの場合、末端がアリル基となり、当該架橋剤は、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」に相当するようにみえる。
（エ）しかしながら、仮に、甲第１号証に記載の架橋剤Ｉ、甲第２号証に記載の式Ｉまたは式ＩＩの架橋剤が本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」に相当するとしても、甲第１〜３号証には、甲３発明において、甲第１号証又は甲第２号証に記載された事項を組み合わせることを動機付ける記載が存するものとは認められない。
　
（オ）さらに、甲第１号証の第２１頁下から６行に記載の「炭酸ナトリウム」、甲第２号証の比較例１の記載におけるモノマー溶液中の「炭酸ナトリウム」及び甲第５号証の実施例１に記載の「炭酸ナトリウム」は、本件特許発明１の「発泡剤」に相当するといえる。
　しかしながら、甲３発明において、発泡剤を加え、さらに、発泡剤を加える時期を、重合するよりも前にすると動機付ける記載は、甲第１〜３及び５号証全体を参照しても見いだすことはできない。
　そのため、上記相違点３５Ａは、甲３発明及び甲第１〜２、５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。
　したがって、相違点３１Ａ〜３４Ａ、３６Ａについて判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明及び甲第１〜２、５号証の記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）本件特許発明２と甲３発明の対比及び判断
ア　対比
　本件特許発明２と甲３発明を対比する。
　
　甲３発明の「吸水性ポリマー」は、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマー」に相当し、甲３発明の「吸水性ポリマーの製造方法」は、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマーの製造方法」に相当する。
　その余の点については、上記（１）アの（ア）で述べたのと同様である。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「ヒドロゲルポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と
（ｉｉ）得られた混合物を重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と
を含む方法。」
＜相違点３１Ｂ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明２は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲３発明はそのような特定がない点。
＜相違点３２Ｂ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明２は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲３発明はそのような特定が内典。
＜相違点３３Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。
＜相違点３４Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。
＜相違点３５Ｂ＞
　本件特許発明２は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記ヒドロゲルポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と特定するのに対し、甲３発明は、そのような特定がない点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点３５Ｂについて検討する。
　上記相違点３５Ｂは、上記（１）アの相違点３５Ａと同一である。
　そのため、相違点３５Ｂについての判断も、上記（１）イの相違点３５Ａについての判断と同一である。
　そうすると、上記相違点３５Ｂは、甲３発明及び甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。
　したがって、相違点３１Ｂ〜３４Ｂについて判断するまでもなく、本件特許発明２は、甲３発明及び甲第１〜２、５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（３）本件特許発明３〜２０について
　本件特許発明３〜２０は、本件特許発明１または２を直接又は間接的に引用するものであり、上記（１）及び（２）で述べた理由と同様に、甲３発明及び甲第１〜２、５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（４）小括
　よって、取消理由３は、理由がない。
４　取消理由４について
（１）本件特許発明１と甲４発明の対比及び判断
ア　対比
　
　本件特許発明１と甲４発明を対比する。
（ア）甲４発明の「アクリル酸」、「アクリル酸ナトリウム」は、それぞれ、本件特許発明１の「重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー」、「その塩」に相当する。
　甲４発明の「ポリエチレングリコール(n=8)ジアクリレート」は、甲第４号証の記載、特に第５欄第６４−第６欄第３２行を参照すると、水溶性架橋性単量体であるから、本件特許発明１の「１種以上の架橋剤」に相当する。
　甲４発明の「非イオン性界面活性剤(商品名：レオドールＴＷ−Ｓ１２０、花王石鹸株式会社製)」と、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」とは、「非イオン性」の「界面活性剤」の限りで一致する。
　甲４発明の「アクリル酸」、「アクリル酸ナトリウム」、「ポリエチレングリコール(n=8)ジアクリレート」、「非イオン性界面活性剤(商品名：レオドールＴＷ−Ｓ１２０、花王石鹸株式会社製)」を含む「単量体水溶液」は、本件特許発明１の「得られた混合物」に相当する。
　甲４発明の「アクリル酸153部、37%アクリル酸ナトリウム1615部、ポリエチレングリコール(n=8)ジアクリレート4.9部、非イオン性界面活性剤(商品名：レオドールＴＷ−Ｓ１２０、花王石鹸株式会社製)1.5部、純水710部を含有する単量体水溶液を脱イオン化し、・・・高速強撹拌下に10%過硫酸ナトリウム溶液10部および4%L-アスコルビン酸溶液10部を添加し、直ちに重合を開始し・・・重合後得られた気泡を含むゲル状重合体」を得ることは、「得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る」に相当する。
　甲４発明の「重合後得られた気泡を含むゲル状重合体を・・・150℃の熱風乾燥機中で1時間で乾燥」することは、本件特許発明１の「前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる」に相当する。
　甲４発明の「含水ゲル状重合体の乾燥物を粉砕機で粉砕し、開口が850μmの篩通過物を分取」することは、本件特許発明１の「前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う」に相当する。
　甲４発明の「非イオン性界面活性剤(商品名：レオドールＴＷ−Ｓ１２０、花王石鹸株式会社製)」は、10%過硫酸ナトリウム溶液10部および4%L-アスコルビン酸溶液10部を添加するよりも「前」に、単量体水溶液に含まれるものであるから、甲４発明は、本件特許発明１の「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を」「非イオン性」「界面活性剤」「と混合すること」を構成として備えるといえる。
（イ）甲４発明の「吸水性樹脂」は、上記の含水ゲル状重合体から得られるものであるから、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物」とは、「吸水性ポリマー」の限りで一致し、甲４発明の「吸水性樹脂を得る製造方法」と、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物の製造方法」とは、「吸水性ポリマーの製造方法」の限りで一致する。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「吸水性ポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と、
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
を含み、
開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記吸水性ポリマーに対して、非イオン性の界面活性剤と混合する方法。」
  そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点３７Ａ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明１は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。
＜相違点３８Ａ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明１は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。
＜相違点３９Ａ＞
　本件特許発明１は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。
＜相違点４０Ａ＞
　本件特許発明１は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。
＜相違点４１Ａ＞
　非イオン性の界面活性剤の含有量について、本件特許発明１は「０．０７〜１重量％」と特定するのに対し、甲４発明はそのような特定がない点。
＜相違点４２Ａ＞
　非イオン性の界面活性剤について、本件特許発明１は、「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」と特定するのに対し、甲４発明は、「非イオン性界面活性剤(商品名：レオドールＴＷ−Ｓ１２０、花王石鹸株式会社製) 」と特定する点。
＜相違点４３Ａ＞
　本件特許発明１は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、・・・０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」のに対し、甲４発明はそのような特定がない点。
＜相違点４４Ａ＞
　本件特許発明１は、「吸水性ポリマー組成物」であるのに対し、甲４発明は、「吸水性樹脂」である点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点４２Ａについて検討する。
　まず、甲第３号証には、「０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」については記載も示唆もされていない。
　そして、確かに、甲第５号証の第１３頁第４−６行には、「ポリマーに含まれる助剤（α５）として・・・界面活性剤・・・が挙げられる。」と記載されている。しかし、その界面活性剤が、「メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」であることまでは記載も示唆もされていない。
　上記３（１）イ（イ）で述べたように、甲第１号証に記載の予備架橋剤Ｉは、本件特許発明１の「メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」とまではいえない。
　同様に、上記３（１）イ（ウ）で述べたように、甲第２号証に記載の（メタ）アリル官能基及び（メタ）アクリル酸エステル官能基をもつ式Ｉの架橋剤は、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」とまではいえない。
　また、甲第２号証の特許請求の範囲１に記載された式ＩＩの架橋剤において、Ｒ６がＨの場合、末端がアリル基となり、当該架橋剤は、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」に相当するようにみえる。
　しかしながら、仮に、甲第１号証に記載の架橋剤Ｉ、甲第２号証に記載の式Ｉまたは式ＩＩの架橋剤が本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」に相当するとしても、甲第１〜３及び５号証には、甲４発明の「非イオン性界面活性剤(商品名：レオドールＴＷ−Ｓ１２０、花王石鹸株式会社製)」に代えて、甲第１号証又は甲第２号証に記載の架橋剤を組み合わせることを動機付ける記載が存するものとは認められない。
　そのため、上記相違点４２Ａは、甲４発明及び甲第１〜３、５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。
　したがって、相違点３７Ａ〜４１Ａ、４３Ａ〜４４Ａについて判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明及び甲第１〜３、５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）本件特許発明２と甲４発明の対比及び判断
ア　対比
　本件特許発明２と甲４発明を対比する。
　甲４発明の「吸水性樹脂」は、含水ゲル状重合体から得られるものであるから、本件特許発明１の「ヒドロゲルポリマー」に相当し、甲４発明の「吸水性樹脂を得る製造方法」は、本件特許発明１の「ヒドロゲルポリマーの製造方法」に相当する。
　その余の点については、上記（１）アの（ア）で述べたのと同様である。
イ　判断
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「ヒドロゲルポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と、
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
　を含み、
　開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記吸水性ポリマーに対して、非イオン性の界面活性剤と混合する方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点３７Ｂ＞
　重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマーの含有量について、本件特許発明２は、「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。
＜相違点３８Ｂ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明２は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲４発明はそのような特定がない点。
＜相違点３９Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。
＜相違点４０Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲４発明は、そのような特定がない点。
＜相違点４１Ｂ＞
　非イオン性の界面活性剤の含有量について、本件特許発明２は「０．０７〜１重量％」と特定するのに対し、甲４発明はそのような特定がない点。
＜相違点４２Ｂ＞
　非イオン性の界面活性剤について、本件特許発明２は、「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」と特定するのに対し、甲４発明は、「非イオン性界面活性剤(商品名：レオドールＴＷ−Ｓ１２０、花王石鹸株式会社製) 」と特定する点。
＜相違点４３Ｂ＞
　本件特許発明２は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、・・・０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」のに対し、甲４発明はそのような特定がない点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点４２Ｂについて検討する。
　上記相違点４２Ｂは、上記（１）アの相違点４２Ａと同一である。
　そのため、相違点４２Ｂについての判断も、上記（１）イの相違点４２Ａについての判断と同一である。
　そうすると、上記相違点４２Ｂは、甲４発明及び甲第１〜３、５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。
　したがって、相違点３７Ｂ〜４１Ｂ、４３Ｂについて判断するまでもなく、本件特許発明２は、甲４発明及び甲第１〜３、５号証の記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（３）本件特許発明３〜２０について
　本件特許発明３〜２０は、本件特許発明１または２を直接又は間接的に引用するものであり、上記（１）及び（２）で述べた理由と同様に、甲４発明及び甲第１〜３、５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（４）小括
　よって、取消理由４は、理由がない。
５　取消理由５について
（１）本件特許発明１と甲５発明の対比及び判断
ア　対比
　本件特許発明１と甲５発明を対比する。
（ア）甲５発明の「（ｉ）（α１）０．１〜９９．９９９重量％、好ましくは２０〜９８．９９重量％、より好ましくは３０〜９８．９５重量％の、エチレン性不飽和酸基含有モノマー」、「その塩」、「プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー」、「それらの混合物」は、それぞれ、本件特許発明１の「（ｉ）（α１）０．１〜９９．９９９重量％の、重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー」、「その塩」、「プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー」、「それらの混合物」に相当する。
　甲５発明の「（α２）０〜７０重量％、好ましくは１〜６０重量％、より好ましくは１〜４０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」は、本件特許発明１の「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」に相当する。
　甲５発明の「（α３）０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜７重量％、より好ましくは０．０５〜５重量％の、１種以上の架橋剤」は、本件特許発明１の「（α３）０．００１〜１０重量％の、１種以上の架橋剤」に相当する。
　甲５発明の「（α４）０〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは５〜１０重量％の水溶性ポリマー」は、本件特許発明１の「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマー」に相当する。
　甲５発明の「（α５）０〜２０重量％、好ましくは０．０１〜７重量％、より好ましくは０．０５〜５重量％の１種以上の助剤」は、本件特許発明１の「（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」に相当する。
　甲５発明の「（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程」、「（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程」、「（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程」、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程」「（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程」は、それぞれ、本件特許発明１の「（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程」、「（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程」、「（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程」、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程」、「（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程」に相当する。
　甲５発明の「炭酸ソーダ粒子の細粒からなる発泡剤」は、本件特許発明１の「発泡剤」に相当し、甲５発明の「１００〜９００μｍの粒径」は、本件特許発明１の「１０〜９００μｍの粒径」と重複一致する。
　そして、甲５発明の「開始剤の添加及び前記フリーラジカル重合の開始前に、１００〜９００μｍの粒径を有する炭酸ソーダ粒子の細粒からなる発泡剤を前記モノマー水溶液に添加すること」は、本件特許発明１の「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、・・・１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合すること」に相当する。
（イ）甲５発明の「吸水性ポリマー組成物の製造方法」は、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物の製造方法」に相当する。
　そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「吸水性ポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）０．１〜９９．９９９重量％の、重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマーと、
（α３）０．００１〜１０重量％の、１種以上の架橋剤と、
（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、
（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤と、を混合する工程（成分（α１）〜（α５）の合計は１００重量％である）と、
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、
（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、
　を含み、
　開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合することを特徴とする方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点４５Ａ＞
　開始剤の添加及び前記フリーラジカル重合の開始前にモノマー溶液と混合するものとして、本件特許発明１は「前記吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤」と特定するのに対し、甲５発明は、「１００〜９００μｍの粒径を有する炭酸ソーダ粒子の細粒からなる発泡剤」と特定する点。
＜相違点４６Ａ＞
　発泡剤の含有量について、本件特許発明１は、「０．０７〜１重量％」と特定するのに対し、甲５発明は、そのような特定がされていない点。
イ　判断
　まず、相違点４５Ａについて検討する。
　確かに、甲第５号証の第１３頁第４−６行には、「ポリマーに含まれる助剤（α５）として・・・界面活性剤・・・が挙げられる。」と記載されている。
　しかし、その界面活性剤が、「メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」であることまでは記載も示唆もされていない。
　また、甲第３号証には、「０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」については記載も示唆もされていない。
　上記３（１）イ（イ）で述べたように、甲第１号証に記載の予備架橋剤Ｉは、本件特許発明１の「メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」であるとまではいえない。
　同様に、上記３（１）イ（ウ）で述べたように、甲第２号証に記載の（メタ）アリル官能基及び（メタ）アクリル酸エステル官能基をもつ式Ｉの架橋剤は、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」であるとまではいえない。
　また、甲第２号証の特許請求の範囲１に記載された式ＩＩの架橋剤において、Ｒ６がＨの場合、末端がアリル基となり、当該架橋剤は、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」に相当するようにみえる。
　しかしながら、仮に、甲第１号証に記載の架橋剤Ｉ、甲第２号証に記載の式Ｉまたは式ＩＩの架橋剤が本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」に相当するとしても、甲第１〜３、５号証には、甲５発明の「助剤」としての界面活性剤において、甲第１又は２号証に記載の架橋剤を組み合わせることを動機付ける記載が存するものとは認められない。
　そうすると、甲５発明において、開始剤の添加及び前記フリーラジカル重合の開始前にモノマー溶液と混合する発泡剤とともに「吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」を混合することは、甲５発明及び甲第１〜３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。
　そのため、上記相違点４５Ａは、甲５発明及び甲第１〜３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。
　したがって、相違点４６Ａについて判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲５発明及び甲第１〜３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）本件特許発明２と甲５発明の対比及び判断
ア　対比
　本件特許発明２と甲５発明を対比する。
　甲５発明の「吸水性ポリマー」は、ヒドロゲルポリマーであるから、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマー」に相当し、甲５発明の「吸水性ポリマーの製造方法」は、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマーの製造方法」に相当する。
　その余の点については、上記（１）アの（ア）で述べたのと同様である。
　そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「ヒドロゲルポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）０．１〜９９．９９９重量％の、重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマーと、
（α３）０．００１〜１０重量％の、１種以上の架橋剤と、
（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、
（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤と、を混合する工程（成分（α１）〜（α５）の合計は１００重量％である）と、
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、
（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、
　を含み、
　開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合することを特徴とする方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点４５Ｂ＞
　開始剤の添加及び前記フリーラジカル重合の開始前にモノマー溶液と混合するものとして、本件特許発明２は「前記ヒドロゲルポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤及び０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤」と特定するのに対し、甲５発明は、「１００〜９００μｍの粒径を有する炭酸ソーダ粒子の細粒からなる発泡剤」と特定する点。
＜相違点４６Ｂ＞
　発泡剤の含有量について、本件特許発明２は、「０．０７〜１重量％」と特定するのに対し、甲５発明は、そのような特定がされていない点。
イ　判断
　まず、相違点４５Ｂについて検討する。
　上記相違点４５Ｂは、上記（１）アの相違点４５Ａと同一である。
　そのため、相違点４５Ｂについての判断も、上記（１）イの相違点４５Ａについての判断と同一である。
　そうすると、上記相違点４５Ｂは、甲５発明及び甲第１〜３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。
　したがって、相違点４６Ｂについて判断するまでもなく、本件特許発明２は、甲５発明及び甲第１〜３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（３）本件特許発明３〜２０について
　本件特許発明３〜２０は、本件特許発明１または２を直接又は間接的に引用するものであり、上記（１）及び（２）で述べた理由と同様に、甲５発明及び甲第１〜３号証の記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（４）小括
　よって、取消理由５は、理由がない。
６　取消理由６について
（１）本件特許発明１と甲６発明を対比及び判断
ア　対比
　
　本件特許発明１と甲６発明を対比する。
（ア）甲６発明の「アクリル酸」、「アクリル酸ナトリウム」は、それぞれ、本件特許発明１の「重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー」、「その塩」に相当する。
　甲６発明の「Ｎ,Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド」は、甲第６号証の第２０−２１行の記載によれば、架橋剤であるから、本件特許発明１の「１種以上の架橋剤」に相当する。　
　甲６発明の「水溶性高分子（分散安定剤）としてのヒドロキシルエチルセルロース」は、本件特許発明１の「水溶性ポリマー」に相当する。
　甲６発明の「単量体水溶液」は、「アクリル酸２１．６部、アクリル酸ナトリウム３７％水溶液１７８部、Ｎ,Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．０４６部、水溶性高分子（分散安定剤）としてのヒドロキシルエチルセルロース０．１８部、および、脱イオン水５０部を混合」して得られるものであるから、本件特許発明１の「得られた混合物」に相当する。
　甲６発明の「その後、該水溶液を窒素気流下、温度２５℃で攪拌しながら、過硫酸ナトリウム１０％水溶液１．２部と、Ｌ―アスコルビン酸１％水溶液０．５部とを添加し、そして、充分に攪拌した後、該単量体水溶液を静置し、過硫酸ナトリウム水溶液を添加してから約１０分後に、単量体水溶液の温度は約９９℃に達し、その後、温度を６０℃〜８０℃に維持しながら、さらに１０分間、単量体水溶液を静置してアクリル酸塩系単量体を重合させ、これにより、気泡含有含水ゲルを得」ることは、本件特許発明１の「得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程」に相当する。
　甲６発明の「熱風乾燥機を用いて１５０℃で熱風乾燥」することは、本件特許発明１の「乾燥させる」に相当する。
　甲６発明の「乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらにＪＩＳ規格の標準篩（８５０μｍ)で分級すること」は、本件特許発明１の「粉砕及び篩い分けを行う」に相当する。
　甲６発明の「界面活性剤（分散安定剤）としてのポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート」は、甲第６号証の第２２頁第３−７行の記載によれば「ノニオン系界面活性剤」であるから、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」とは、「非イオン性」の「界面活性剤」の限りで一致する。
　甲６発明の「発泡剤としての重質炭酸カルシウム」は、本件特許発明１の「発泡剤」に相当する。
　甲６発明の「単量体水溶液に、界面活性剤（分散安定剤）としてのポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート０．１８部と、発泡剤としての重質炭酸カルシウム２．６３部とを添加し、・・・過硫酸ナトリウム１０％水溶液１．２部と、Ｌ―アスコルビン酸１％水溶液０．５部とを添加し、・・・単量体水溶液を静置してアクリル酸塩系単量体を重合させ」ることは、本件特許発明１の「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を」「非イオン性の」「界面活性剤」及び「発泡剤と混合すること」に相当する。
（イ）甲６発明の「吸水性樹脂」とは、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物」とは、「吸水性ポリマー」の限りで一致し、甲６発明の「吸水性樹脂の製造方法」と、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物の製造方法」とは、「吸水性ポリマーの製造方法」の限りで一致する。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「吸水性ポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、
（α４）水溶性ポリマーと、
を混合する工程
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
　を含み、
　開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記吸水性ポリマーに対して、非イオン性の界面活性剤及び発泡剤と混合する方法。」
＜相違点４７Ａ＞
　本件特許発明１は、「重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩」の含有量を「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
＜相違点４８Ａ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明１は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
＜相違点４９Ａ＞
　水溶性ポリマーの含有量について、本件特許発明１は、「０〜３０重量％」と特定するのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
＜相違点５０Ａ＞
　本件特許発明１は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
＜相違点５１Ａ＞
　本件特許発明１は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
＜相違点５２Ａ＞
　非イオン性の界面活性剤について、本件特許発明１は、「界面活性剤（分散安定剤）としてのポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート」と特定するのに対し、甲６発明は、「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」と特定する点。
＜相違点５３Ａ＞
　非イオン性の界面活性剤の含有量について、本件特許発明１は、「吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％」と特定するのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
＜相違点５４Ａ＞
　発泡剤の含有量について、本件特許発明１は「０．０７〜１重量％」と特定するのに対し、甲６発明はそのような特定がない点。
＜相違点５５Ａ＞
　発泡剤の粒径について、本件特許発明１は「１０〜９００μｍ」と特定するのに対し、甲６発明は「平均粒子径は３μｍ」と特定する点。
＜相違点５６Ａ＞
　本件特許発明１は、「吸水性ポリマー組成物」であるのに対し、甲６発明は、「吸水性樹脂」である点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点５２Ａについて検討する。
　確かに、甲第６号証の第２２頁第３−７行には、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキンエチレンアルキルアミン、脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系界面活性剤」と記載され、同頁第２１−２３行には、「界面活性剤のうち、ア二オン系界面活性剤、およびノニオン系界面活性剤がさらに好ましく、ＨＬＢが７以上のノニオン系界面活性剤が特に好ましい。」と記載されている。
　しかしながら、甲第６号証には、界面活性剤が、「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」であることは記載も示唆もされていない。
　甲第５号証の第１３頁第４―６行には、「ポリマーに含まれる助剤（α５）として・・・界面活性剤・・・が挙げられる。」と記載されているものの、その界面活性剤が、「メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」であることまでは記載も示唆もされていない。
　また、甲第３、４号証には、「０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」については記載も示唆もされていない。
　上記３（１）イ（イ）で述べたように、甲第１号証に記載の予備架橋剤Ｉは、本件特許発明１の「メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」であるとまではいえない。
　同様に、上記３（１）イ（ウ）で述べたように、甲第２号証に記載の（メタ）アリル官能基及び（メタ）アクリル酸エステル官能基をもつ式Ｉの架橋剤は、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」であるとまではいえない。
　また、甲第２号証の特許請求の範囲１に記載された式ＩＩの架橋剤において、Ｒ６がＨの場合、末端がアリル基となり、当該架橋剤は、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」に相当するようにみえる。
　しかしながら、仮に、甲第１号証に記載の架橋剤Ｉ、甲第２号証に記載の式Ｉまたは式ＩＩの架橋剤が本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」に相当するとしても、甲第１〜５号証には、甲６発明の「界面活性剤（分散安定剤）としてのポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート」の代わりに、甲第１又は２号証に記載の当該架橋剤を組み合わせることを動機付ける記載が存するものとは認められない。
　そうすると、甲６発明において、「吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」を混合することは、甲６発明及び甲第１〜５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。
　そのため、上記相違点５２Ａは、甲６発明及び甲第１〜５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。
　したがって、相違点４７Ａ〜５１Ａ、５３Ａ〜５６Ａについて判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲６発明及び甲第１〜５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）本件特許発明２と甲６発明の対比及び判断
ア　対比
　
　本件特許発明２と甲６発明を対比する。
　甲６発明の「吸水性樹脂」は、気泡含有含水ゲルから得られるものであるから、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマー」に相当する。
　その余の点については、上記（１）アの（ア）で述べたのと同様である。
＜一致点＞
「ヒドロゲルポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、
（α４）水溶性ポリマーと、
を混合する工程
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
　を含み、
　開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、前記吸水性ポリマーに対して、非イオン性の界面活性剤及び発泡剤と混合する方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点４７Ｂ＞
　本件特許発明２は、「重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩」の含有量を「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
＜相違点４８Ｂ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明２は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
＜相違点４９Ｂ＞
　水溶性ポリマーの含有量について、本件特許発明２は、「０〜３０重量％」と特定するのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
＜相違点５０Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
＜相違点５１Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
＜相違点５２Ｂ＞
　非イオン性の界面活性剤について、本件特許発明２は、「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」と特定するのに対し、甲６発明は、「界面活性剤（分散安定剤）としてのポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート」と特定する点。
＜相違点５３Ｂ＞
　非イオン性の界面活性剤の含有量について、本件特許発明２は、「ヒドロゲルポリマーに対して、０．０７〜１重量％」と特定するのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
＜相違点５４Ｂ＞
　発泡剤の含有量について、本件特許発明２は「０．０７〜１重量％」と特定するのに対し、甲６発明はそのような特定がない点。
＜相違点５５Ｂ＞
　発泡剤の粒径について、本件特許発明２は「１０〜９００μｍ」と特定するのに対し、甲６発明は「平均粒子径は３μｍ」と特定する点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点５２Ｂについて検討する。
　
　上記相違点５２Ｂは、上記（１）アの相違点５２Ａと同一である。
　そのため、相違点５２Ｂについての判断も、上記（１）イの相違点５２Ａについての判断と同一である。
　そうすると、上記相違点５２Ｂは、甲６発明及び甲第１〜５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。
　したがって、相違点４７Ｂ〜５１Ｂ、５３Ｂ〜５５Ｂについて判断するまでもなく、本件特許発明２は、甲６発明及び甲第１〜５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（３）本件特許発明３〜２０について
　本件特許発明３〜２０は、本件特許発明１または２を直接又は間接的に引用するものであり、上記（１）及び（２）で述べた理由と同様に、甲６発明及び甲第１〜５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（４）小括
　よって、取消理由６は、理由がない。
７　取消理由７について
（１）本件特許発明１と甲７発明の対比及び判断
ア　対比
（ア）甲７発明の「アクリル酸」、「アクリル酸ナトリウム」は、それぞれ、本件特許発明１の「重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー」、「その塩」に相当する。
　甲７発明の「内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）」は、本件特許発明１の「１種以上の架橋剤」に相当する。
　甲７発明の「単量体水溶液」は、「アクリル酸（ｐ−メトキシフェノール：７０ｍｇ／Ｌ含有品）１８１．１ｇ、３７重量％アクリル酸ナトリウム水溶液１７２７．０ｇ、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）４．３８ｇ、界面活性剤として１３．７重量％ポリオキシエチレン(２０)ソルビタンモノステアレート（花王株式会社製）水溶液５９．７ｇを投入し」作製したものであるから、本件特許発明１の「得られた混合物」に相当する。
　甲７発明の「上記単量体水溶液（１）がバット型容器に注がれて４０秒後に重合反応が開始し、・・・重合反応の開始から３分経過後に、含水ゲル状架橋重合体（含水ゲル）を取り出す」ことは、本件特許発明１の「得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程」に相当する。
　甲７発明の「１８０℃で３０分間熱風乾燥を行」うことは、本件特許発明１の「乾燥させる工程」に相当する。
　甲７発明の「該乾燥操作で得られた乾燥物をロールミル（有限会社井ノ口技研社製、ＷＭＬ型ロール粉砕機）を用いて粉砕した後、目開き８５０μｍ及び目開き４５μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級」することは、本件特許発明１の「前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程」に相当する。
　甲７発明の「界面活性剤として１３．７重量％ポリオキシエチレン(２０)ソルビタンモノステアレート（花王株式会社製）」は、甲第７号証の段落［０１１９］を参照すると、非イオン性界面活性剤であるから、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」とは、「非イオン性」の「界面活性剤」の限りで一致する。
　甲７発明の「アクリル酸（ｐ−メトキシフェノール：７０ｍｇ／Ｌ含有品）１８１．１ｇ、３７重量％アクリル酸ナトリウム水溶液１７２７．０ｇ、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）４．３８ｇ、界面活性剤として１３．７重量％ポリオキシエチレン(２０)ソルビタンモノステアレート（花王株式会社製）水溶液５９．７ｇを投入し、溶解（混合）させて単量体水溶液（１）を作製し、・・・４重量過硫酸ナトリウム水溶液１４．０ｇを加えた後、・・・重合反応が開始」することは、本件特許発明１の「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前重合の開始前に、モノマー水溶液を」「非イオン性」「界面活性剤」「と混合すること」に相当する。
（イ）甲７発明の「吸水性樹脂粉末」は、含水ゲル状架橋重合体から得られるものであるから、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物」とは、「吸水性ポリマー」の限りで一致し、甲７発明の「吸水性樹脂粉末の製造方法」と、本件特許発明１の「吸水性ポリマー組成物の製造方法」とは、「吸水性ポリマーの製造方法」の限りで一致する。
　そうすると、両者は、次の点で一致する。
「吸水性ポリマーの製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と、
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
　を含み
　開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、非イオン性の界面活性剤と混合する方法。」
＜相違点５７Ａ＞
　本件特許発明１は、「重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩」の含有量を「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
＜相違点５８Ａ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明１は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
＜相違点５９Ａ＞
　本件特許発明１は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
＜相違点６０Ａ＞
　本件特許発明１は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
＜相違点６１Ａ＞
　非イオン性の界面活性剤について、本件特許発明１は、「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」と特定するのに対し、甲７発明は「界面活性剤として１３．７重量％ポリオキシエチレン(２０)ソルビタンモノステアレート（花王株式会社製）水溶液」と特定する点。
＜相違点６２Ａ＞
　非イオン性の界面活性剤の含有量について、本件特許発明１は、「吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％」と特定するのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
＜相違点６３Ａ＞
　本件特許発明１は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に・・・０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と特定するのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
＜相違点６４Ａ＞
　本件特許発明１は、「吸水性ポリマー組成物」であるのに対し、甲７発明は、「吸水性樹脂粉末」である点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず相違点６１Ａについて検討する。
　確かに、甲第７号証の段落［０１１９］には、非イオン性界面活性剤の例が記載されている。
　しかし、甲第７号証には、「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」について記載も示唆もされていない。
　甲第５号証の第１３頁第４―６行には、「ポリマーに含まれる助剤（α５）として・・・界面活性剤・・・が挙げられる。」と記載されているものの、その界面活性剤が、「メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」であることまでは記載も示唆もされていない。
　また、甲第３、４号証には、「０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」については記載も示唆もされていない。
　上記３（１）イ（イ）で述べたように、甲第１号証に記載の予備架橋剤Ｉは、本件特許発明１の「メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」とまではいえない。
　同様に、上記３（１）イ（ウ）で述べたように、甲第２号証に記載の（メタ）アリル官能基及び（メタ）アクリル酸エステル官能基をもつ式Ｉの架橋剤は、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」であるが、「界面活性剤」とまではいえない。
　また、甲第２号証の特許請求の範囲１に記載された式ＩＩの架橋剤において、Ｒ６がＨの場合、末端がアリル基となり、当該架橋剤は、本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマー」に相当するようにみえる。
　しかしながら、仮に、甲第１号証に記載の架橋剤Ｉ、甲第２号証に記載の式Ｉまたは式ＩＩの架橋剤が本件特許発明１の「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」に相当するとしても、甲第１〜５号証には、甲７発明の界面活性剤としての「１３．７重量％ポリオキシエチレン(２０)ソルビタンモノステアレート（花王株式会社製）水溶液」の代わりに、甲第１又は２号証に記載の当該架橋剤を組み合わせることを動機付ける記載が存するものとは認められない。
　そうすると、甲７発明において、「吸水性ポリマーに対して、０．０７〜１重量％の、（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」を混合することは、甲７発明及び甲第１号証又は甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。
　そのため、上記相違点６１Ａは、甲７発明及び甲第１〜５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。
　したがって、相違点５７〜６０Ａ、６２Ａ〜６４Ａについて判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲７発明及び甲第１〜５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
（２）本件特許発明２と甲７発明との対比及び判断
ア　対比
　本件特許発明２と甲７発明を対比する。
　甲７発明の「吸水性樹脂粉末」は、含水ゲル状架橋重合体から得られるものであるから、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマー」に相当し、甲７発明の「吸水性樹脂粉末の製造方法」は、本件特許発明２の「ヒドロゲルポリマーの製造方法」に相当する。
　その余の点については、上記（１）アの（ア）で述べたのと同様である。
　そうすると、両者は次の点で一致する。
「吸水性ポリマー組成物の製造方法であって、
（ｉ）（α１）重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩、プロトン化又は四級化窒素を含有するエチレン性不飽和モノマー又はそれらの混合物と、
（α３）１種以上の架橋剤と、を混合する工程と、
（ｉｉ）得られた混合物をフリーラジカル重合及び架橋させて非水溶性の未処理の水性ヒドロゲルポリマーを得る工程と、
（ｉｉｉ）前記ヒドロゲルポリマーを乾燥させる工程と、
（ｉｖ）前記ヒドロゲルポリマーの粉砕及び篩い分けを行う工程と、
　を含み
　開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に、モノマー水溶液を、非イオン性の界面活性剤と混合する方法。」
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点５７Ｂ＞
　本件特許発明２は、「重合性エチレン性不飽和酸基含有モノマー、その塩」の含有量を「０．１〜９９．９９９重量％」と特定するのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
＜相違点５８Ｂ＞
　架橋剤の含有量について、本件特許発明２は、「０．００１〜１０重量％」と特定するのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
＜相違点５９Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（α２）０〜７０重量％の、前記成分（α１）と共重合可能なエチレン性不飽和モノマー」と「（α４）０〜３０重量％の水溶性ポリマーと、（α５）０〜２０重量％の１種以上の助剤」とを混合すると特定するのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
＜相違点６０Ｂ＞
　本件特許発明２は、「（ｖ）前記粉砕及び篩い分けを行ったヒドロゲルポリマーを表面後架橋させる工程と、（ｖｉ）前記吸水性ポリマーの乾燥及び最終処理を行う工程と、を含」むと特定するのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
＜相違点６１Ｂ＞
　非イオン性の界面活性剤について、本件特許発明２は、「（メタ）アリルエーテル基から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」と特定するのに対し、甲７発明は「界面活性剤として１３．７重量％ポリオキシエチレン(２０)ソルビタンモノステアレート（花王株式会社製）水溶液」と特定する点。
＜相違点６２Ｂ＞
　非イオン性の界面活性剤の含有量について、本件特許発明２は、「ヒドロゲルポリマーに対して、０．０７〜１重量％」と特定するのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
＜相違点６３Ｂ＞
　本件特許発明２は、「開始剤の添加及びフリーラジカル重合の開始前に・・・０．０７〜１重量％の、１０〜９００μｍの粒径を有する発泡剤と混合する」と特定するのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
イ　判断
　事案に鑑み、まず、相違点６１Ｂについて検討する。
　
　上記相違点６１Ｂは、上記（１）アの相違点６１Ａと同一である。
　そのため、相違点６１Ｂについての判断も、上記（１）イの相違点６１Ａについての判断と同一である。
　そうすると、上記相違点６１Ｂは、甲７発明及び甲第１〜５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るということはできない。
　したがって、相違点５７Ｂ〜６０Ｂ、６２Ｂ〜６３Ｂについて判断するまでもなく、本件特許発明２は、甲７発明及び甲第１〜５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（３）本件特許発明３〜２０について
　本件特許発明３〜２０は、本件特許発明１または２を直接又は間接的に引用するものであり、上記（１）及び（２）で述べた理由と同様に、甲７発明及び甲第１〜５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（４）小括
　よって、取消理由７は、理由がない。
第８　取消理由８について
１　本件特許発明１及び２について
（１）申立人は、「本件明細書の実施例において発明の課題を解決できることが示されているのは本件明細書の【０１２９】の表１のＰＥ８４８２（アリルエーテル［（ＥＯ）７−（ＰＯ）３］−Ｈ）を用いた吸水性ポリマーのみである。界面活性剤の性質は、もう一方の末端の構造やポリエーテル部分の構造、繰り返し数等によって影響されるため、ＰＥ８４８２を用いた吸水性ポリマーの結果のみをもって、「（メタ）アリルエーテル類から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」全体について発明の課題を解決できることは示されたとは到底いえず、ＰＥ８４８２を用いた吸水性ポリマーの結果を本件特許発明１や２の範囲まで拡張乃至一般化できるとは到底いえない。」と主張し、本件特許発明１及び２は、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものではない旨を主張する。
　以下、検討する。
（２）本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
ア「【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
 本発明の全体的な目的は、先行技術から生じる欠点を克服することにある。
【００１６】
 より具体的には、本発明の目的は、全体的な特性並びに特に高い透過性を維持しながら、改善された膨潤率及びより高い液体吸収率を有する吸水性ポリマーの製造方法を提供することにある。
【００１７】
　また、本発明の別の目的は、有機添加剤の使用を最小化し、環境大気圧下で上記方法を経済的に実施することである。
【００１８】
　特に、本発明の目的は、特に高い膨潤率を得ることができる吸水性ポリマーの製造方法を提供することにある。
【００１９】
　また、本発明の別の目的は、例えば薄型のおむつにおいて迅速な吸収及び良好な分散（対応する毛管現象）を実現することができるように、迅速かつ有効な液体輸送を行う吸水性ポリマーを製造することを可能とする方法を提供することにある。
【００２０】
　また、本発明の別の目的は、高い水溶液吸収容量を有する吸水性ポリマー、そのような吸水性ポリマーを含む複合体並びにそのような吸水性ポリマー又は複合体を含む化学製品を提供することにある。」
　以上の記載によれば、高い透過性を維持しながら、改善された膨潤率及びより高い液体吸収率を有し、迅速かつ有効な液体輸送を行う吸水性ポリマーを製造することを可能とする方法を提供することが本件特許発明１及び２の解決しようとする課題として記載されているといえる。
イ　また、本件明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。
「【００２７】
　本発明によれば、界面活性剤と発泡剤をモノマー溶液に添加することにより、微細な多孔性ゲル構造が得られ、大きな表面積を有する超吸収体粉末を得ることができる。全体的な表面積の増加により、従来のＳＡＰと比較して液体のより迅速な吸収が可能となる。これは、ＦＳＲ値によって示される。本発明の吸水性ポリマーは、０．３０〜０．７０、好ましくは０．３５〜０．６０、よりましくは０．４０〜０．５０のＦＳＲを有する。
【００２８】
　本発明によれば、界面活性剤を使用するにもかかわらず、表面張力は５０ｍＮ／ｍ、好ましくは５５ｍＮ／ｍ、より好ましくは６０ｍＮ／ｍ、最も好ましくは６５ｍＮ／ｍを超える。本発明によれば、表面張力は７１ｍＮ／ｍ以下である。
【００２９】
　本発明によれば、吸水性ポリマー組成物の透過率（ＳＦＣ値（１．５ｇ））は、３０〜２００、好ましくは５０〜１８０、より好ましくは７０〜１５０である。」
【００３０】
　本発明によれば、ヒドロゲルポリマーは、粒子の６０％超が３００〜６００μｍの粒径を有し、粒子の５％未満が１５０μｍ未満の粒径を有する粒径分布（ＰＳＤ）を有する。
【００３１】
　表面張力が低い場合には、再湿潤値が上昇する（例えば、裏面シート（ｂａｃｋｓｈｅｅｔ）の再湿潤が生じる）か、超吸収体を使用したおむつの漏れが生じる場合が多い。この問題は、本発明に係る方法並びに重合によって導入することができる界面活性剤によって防止される。また、超吸収体は、保持率（ＣＲＣ）及び圧力下吸収率（ＡＡＰ）に関して良好な性能を示す。」
　以上の記載によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，界面活性剤と発泡剤をモノマー溶液に添加することにより、高い透過性を維持しながら、改善された膨潤率及びより高い液体吸収率を有し、迅速かつ有効な液体輸送を行う吸水性ポリマーを製造することができることが記載されているといえる。
ウ　さらに、本件明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。
「【００３２】
　本発明の超吸収体を製造するためのモノマー溶液には特定の界面活性剤を添加する。特定の界面活性剤は、重合性官能基を含む。本発明によれば、特定の界面活性剤は、比較的親水性のエチレングリコール単位と、炭素原子数が３〜６の比較的疎水性のアルキレングリコール単位と、からなる不飽和ポリエーテルコポリマーである。不飽和ポリエーテルは、エチレングリコール単位と共に、１以上の異なるアルキレングリコール単位を含むことができる。アルキレングリコールとしては、プロピレングリコール（例えば、１，２−又は１，３−プロパンジオール）、ブチレングリコール（例えば、１，２−、１，３−又は１，４−ブチレングリコール）、ペンチレングリコール（例えば、１，５−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール又は２，５−ペンタンジオール）又はヘキシレングリコール（例えば、１、６−ヘキサンジオール）が好ましい。アルキレングリコール単位は、界面活性剤内にランダム状、ブロック状又は勾配状に分布していてもよい。本発明において、各アルキレングリコー単位は、分子中においてアイソタクチック、シンジオタクチック又はアタクチック配列を構成していてもよい。
【００３３】
　界面活性剤におけるポリエーテル構造の重合度は、通常は２〜１００、好ましくは４〜５０μｍ、より好ましくは６〜２０である。なお、本願明細書におけるアルコキシ化度は平均アルコキシ化度を意味する。通常は、低次及び高次のオリゴマーがさらに存在し得る混合物が得られる。
【００３４】
　不飽和基は、ビニルエーテル、（メタ）アリルエーテル、４−ビニルベンジルエーテル、（メタ）アクリルアミド、メタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル基であってもよく、好ましくは分子鎖の末端に位置する。
【００３５】
　重合性界面活性剤としては、ポリエーテルコポリマーと、エタクリル酸、α−クロロアクリル酸、α−シアノアクリル酸、β−メチルアクリル酸（クロトン酸）、α−フェニルアクリル酸、β−アクリロキシプロピオン酸、ソルビン酸、α−クロロソルビン酸、２’−メチルイソクロトン酸、桂皮酸、ｐ−クロロ桂皮酸、β−ステアリン酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、アコニット酸、マレイン酸、フマル酸、トリカルボキシエチレン又は無水マレイン酸とのエステルも使用することができる。
【００３６】
　また、ポリエーテルコポリマーと、アリルスルホン酸、脂肪族又は芳香族ビニルスルホン酸又はアクリル又はメタクリルスルホン酸とのエステルも使用することができ、脂肪族又は芳香族ビニルスルホン酸の例としては、ビニルスルホン酸、４−ビニルベンジルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリロイル又はメタクリロイルスルホン酸（例えば、スルホエチル（メタ）アクリレート、スルホプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピルスルホン酸）、（メタ）アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、ホスホン酸モノマー（例えば、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、ビニルベンジルホスホン酸、（メタ）アクリルアミドアルキルホスホン酸、アクリルアミドアルキルジホスホン酸）、ホスホノメチル化ビニルアミン、（メタ）アクリロイルホスホン酸誘導体、アクリルアミド及びメタクリルアミド（例えば、アルキル置換（メタ）アクリルアミド）、（メタ）アクリルアミドのアミノアルキル置換誘導体（例えば、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド）、ビニルアミド（例えば、Ｎ−ビニルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド）とのエステルも使用することができる。
【００３７】
　ポリエーテル鎖の他方の末端には、水酸基、有機基Ｒ−でエーテル化された水酸基又は一般構造Ｒ（Ｃ＝Ｏ）−を有するアシル基でエステル化された水酸基が存在し、有機基Ｒ−は、直鎖又は分岐状のＣ１−Ｃ１０アルキル基又はＣ６−Ｃ１０アルキルアリール基である。水酸基及びアルキル基（メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、２−メチルブチル、２，２−ジメチルプロピル、ｎ−ヘキシル、ｎ−へプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル又はこれらの基の異性体）でエーテル化された水酸基が好ましい。」
　以上の記載によれば、高い透過性を維持しながら、改善された膨潤率及びより高い液体吸収率を有し、迅速かつ有効な液体輸送を行う吸水性ポリマーの製造方法を提供するための界面活性剤として、特定の界面活性剤であって重合性官能基として（メタ）アリルエーテル基を有するものが使用できることが理解できる。
（３）そして，本件明細書の発明の詳細な説明には、発泡剤である炭酸塩と併用した界面活性剤としてＰＥ　８４８２（アリルエーテル−［ＥＯ７−（ＰＯ）３］−Ｈ）を使用した実施例１Ｄ〜１Ｆ（表２）及び炭酸塩と併用した界面活性剤としてラウリルエーテル硫酸ナトリウムを使用した比較例としての実施例５Ｄが記載されている（表６）。
　これらを比較すると、実施例１Ｄ〜１Ｆの遠心保持容量ＣＲＣ（ＰＣ）（ｇ／ｇ）は、それぞれ、３３．６、３３．８、３３．６、ＣＲＣ（ＳＸ）（ｇ／ｇ）は、それぞれ２９．５、２７．６、２８．５、自由膨潤率ＦＳＲ（ｇ／ｇ／ｓ）は、それぞれ０．３５、０．３３、０．３４、表面張力ＳＴ（ｍＮ／ｍ）は、それぞれ６７．４、６６．５、６５．６、０．７ｐｓｉの圧力下における圧力下吸収率ＡＡＰ（ｇ／ｇ）は、それぞれ２５．４、２５．０、２５．３、透過率ＳＦＣ１．５ｇ（units）は、それぞれ７８、１３１、９２、固定高さ吸収率ＦＨＡ（ｇ／ｇ）はそれぞれ２５．２、２４．６、２４．８であるのに対し、比較例である実施例５ＤのＣＲＣ（ＰＣ）（ｇ／ｇ）は３２．８、ＣＲＣ（ＳＸ）（ｇ／ｇ）は２８．２、ＦＳＲ（ｇ／ｇ／ｓ）は０．５７、ＳＴ（ｍＮ／ｍ）は３７．５、ＡＡＰは２５．２、ＳＦＣ（units）は６２、ＦＨＡ（ｇ／ｇ）は１６．３である。
　これらのことから、発泡剤とともに界面活性剤として（メタ）アリルエーテル基を有するものを使用した場合には、おむつの再湿潤値を最小化し、おむつの吸収性コアにおける超吸収体の毛管現象を維持することができ、ＳＴ値の顕著な低下を回避することができ、重合性界面活性剤と炭酸塩を併用することにより、相乗作用によってＦＳＲ値及びＦＨＡ値を高めることができることが理解できる。
　そうすると、当業者であれば，吸水性ポリマーを製造するにあたり、発泡剤とともに界面活性剤に（メタ）アリルエーテル基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーを使用すれば、高い透過性を維持しながら、改善された膨潤率及びより高い液体吸収率を有し、迅速かつ有効な液体輸送を行うことのできる吸水性ポリマーを製造できると理解できるといえる。
（４）以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、「（メタ）アリルエーテル類から選択される少なくとも一つの末端官能基を有する非イオン性不飽和ポリエーテルコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤」とされた本件特許発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件特許発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
（５）なお、申立人は、上記（１）のように「界面活性剤の性質は、もう一方の末端の構造やポリエーテル部分の構造、繰り返し数等によって影響される」と主張するが、「界面活性剤の性質は、もう一方の末端の構造やポリエーテル部分の構造、繰り返し数等によって影響される」ことと、本件特許発明１の課題を解決できないことの因果関係を示す証拠はなく、当該主張は、根拠が不明であるから採用できない。
　したがって，本件特許発明１は、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
　また、本件特許発明２についても、同様の理由で特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
２　小括
　
　したがって、取消理由８は、理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜２０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月３１日（２０１９．１．３１）