【事件の表示】
　特願２００７−１８０２１９「グリセロールからジクロロプロパノールを製造するための方法であって、該グリセロールが最終的にバイオディーゼルの製造における動物性脂肪の転化から生じる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１４５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年１１月１８日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１１月２０日及び２００４年４月５日（ＦＲ）フランス、並びに、２００４年４月８日（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする特願２００６−５４０４５４号の一部を平成１９年７月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年９月１９日付けで手続補正書の提出がなされ、平成１９年１０月５日付けで上申書の提出がなされ、
　平成１９年１１月２１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２０年５月２７日付けで意見書及び手続補正書並びに手続補足書の提出がなされたが、平成２０年８月１日付けで拒絶査定がなされ、
　その後、平成２０年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１２月９日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２１年２月３日付けで手続補正（方式）及び手続補足書の提出がなされ、平成２２年１月１２日付け及び平成２２年６月１８日付けで上申書の提出がなされ、
　平成２２年１０月５日付けの審尋に対し、平成２３年４月１２日付けで回答書の提出がなされ、平成２４年１月１０日付けで上申書の提出がなされ、平成２４年１月１９日に面接による技術説明がなされ、平成２４年２月２７日付けで上申書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２０年１２月９日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年１２月９日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２０年１２月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された
「エピクロロヒドリンの製造方法であって、
（ａ）グリセロールが、植物又は動物由来の脂肪又はオイルである再生可能な原材料から製造される第一工程、
（ｂ）ジクロロプロパノールが第一工程から得られたグリセロールから製造される第二工程、
及び
（ｃ）引き続き、第二工程（ｂ）で得られたジクロロプロパノールの少なくとも一部を、脱塩素化水素化反応操作に供し、エピクロロヒドリンを得る工程
を含む、製造方法。」
を、補正後の請求項１において、
「エピクロロヒドリンの製造方法であって、
（ａ）アルデヒドを含むグリセロールが、植物又は動物由来の脂肪又はオイルである再生可能な原材料から製造される第一工程、
（ｂ）第一工程から得られたグリセロールから塩素化剤との反応によりジクロロプロパノールが製造される第二工程、
及び
（ｃ）引き続き、第二工程（ｂ）で得られたジクロロプロパノールの少なくとも一部を、脱塩素化水素化反応操作に供し、エピクロロヒドリンを得る工程
を含む、製造方法。」
に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１の「（ｂ）ジクロロプロパノールが第一工程から得られたグリセロールから製造される第二工程」との記載部分を、「（ｂ）第一工程から得られたグリセロールから塩素化剤との反応によりジクロロプロパノールが製造される第二工程」に改める補正も含むものであって、
　平成２４年１月１０日付けの回答書においては、当該補正が『出願当初明細書［００１１］、［００１２］及び［００２８］等の記載に基づき「ジクロロプロパノール」をグリセロールと塩素化剤との反応によって製造されるものに限定』する、いわゆる限定的減縮に相当するものであるとの主張がなされている。
　してみると、上記請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とする補正を含むものである。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
３．進歩性について
（１）引用刊行物及びその記載事項
ア．刊行物Ａ（文献１）
　平成１９年１１月２１日付けの拒絶理由通知書において「引用文献１」として引用され、平成２０年８月１日付けの拒絶査定の備考欄において「文献１」として引用された本願の優先権主張日前に頒布された「Ｇ．Ｐ．ＧＩＢＳＯＮ，ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ＡＮＤ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ，ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ，ＬＥＣＨＷＯＲＴＨ，ＧＢ，１９３１，ｐ．９４９−９５４」という刊行物（以下、「刊行物Ａ」という。）には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：第９４９頁左欄第１６〜３２行
「グリセロール誘導体の調製、特性、用法　第三部　クロロヒドリン　Ｇ．Ｐ．ギブソン著
　本論文シリーズの第一部と第二部で多数のグリセロール誘導体の効率的な製造法は、クロロヒドリンの効率的製造法に依存するということを示した。本論では安価な原料であるグリセリンと塩化水素酸（塩酸）間の反応を研究するために行った実験の概要を示し、この方法でモノクロロヒドリンとジクロロヒドリンが、適切な工場において魅力的な価格で製造できると結論する。クロロヒドリンの直接的調製法は前世紀中数多くの視点から探求され、現在にいたるまで論文が出版され続けている。」
　
摘記Ａ２：第９５０頁右欄下から２行〜第９５１頁左欄第８行
「クロロヒドリン製造では蒸留グリセリンの使用は必須ではない。酢酸（４％）存在下でグリセリン原液（８２％）の飽和状態が温度１３０℃で塩化水素酸ガスをともなえばジクロロヒドリンが着実に得られた。同様に４０％のグリセリン内容物から成る「グリセリンフット」を用いてもよい。塩化水素酸によって反応が促進された有機酸は、酢酸と同様の反応をする。結果として得られる無機塩は結晶化しているので簡単に濾過できるはずである。」
　
摘記Ａ３：第９５３頁右欄下から３行〜第９５４頁左欄第１５行
「ジクロロヒドリン調製に、酢酸（４％）とともに石鹸灰汁（soap-lye）粗製グリセリンを用いた。この手法では１３０℃加熱で塩化水素酸ガスを用い、飽和した塩が完全に沈殿し、ジクロロヒドリンは蒸留されたグリセリンから得たものと非常によく似ていた。グリセリンの回復が４０％グリセロールで「フット」に対してもっともよく効果を出すため、グリセリンの「フット」が同様に必要であった。低レベルの有機酸のナトリウム塩は、主にグリセリン「フット」の粘着性をもたらすもので、精製施設で除去することができないものなのだが、１１０℃で攪拌し、同重量の塩化水素酸を徐々に加えることによって分解され、この無機塩は濾過された。蒸発により得られ、低レベル有機酸を含むグリセリンは、１３０℃で加熱したところ気化塩化水素酸で飽和した。この商用ジクロロヒドリンは、蒸留時にわずかに多い残留物を残したこと以外は、商用グリセリン由来のジクロロヒドリンと似ていた。」
　
イ．刊行物Ｂ
　平成１９年１１月２１日付けの拒絶理由通知書において「引用文献２」として引用された「岩波 理化学辞典 第３版，株式会社岩波書店，１９７１年５月２０日」の改訂版であって、本願の優先権主張日前に頒布された「岩波 理化学辞典 第５版，株式会社岩波書店，１９９８年２月２０日」という刊行物（以下、「刊行物Ｂ」という。）の第１５０、３７８、７３８及び１４０３頁には、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：第１５０頁の「エピクロロヒドリン」の項
「エピクロロヒドリン…グリセリンをα，γ−ジクロロヒドリンとし，これをアルカリの存在下で脱塩化水素するか，プロピレンから塩化アリルをへてジクロロヒドリンとし，これを脱塩化水素するかして合成する．」
　
摘記Ｂ２：第３７８頁の「グリセリン」の項 
「グリセリン…代表的な３価アルコールで，グリセロール（…）ともいう．…天然には油脂，リン脂質などの成分として多量に産し，せっけん製造の副産物，またアルコール発酵の生成物の１つとして工業的に製造できる．…とくに脂肪酸とのエステルをグリセリドという．塩化水素で飽和し加熱するとモノクロロヒドリン（…）になり，塩化水素で飽和したのち氷酢酸と加熱するとジクロロヒドリン（ＣＨ２ＣｌＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣｌとＣＨ２ＣｌＣＨＣｌＣＨ２ＯＨ）になる。…グリセリンはまた，酸化条件によって種々の酸化生成物となる．臭素水などでごくおだやかに酸化すると，グリセルアルデヒドとジヒドロキシアセトンとの混合物（グリセロースとよぶ）となる．」 
　
摘記Ｂ３：第７３８頁の「せっけん」の項
「せっけん…石鹸．広義には高級脂肪酸，樹脂酸，ナフテン酸などの金属塩の総称，狭義には脂肪酸のアルカリ金属塩をいい，それ以外の金属塩を金属せっけん（…）という．…せっけんの製法は，油脂を水酸化アルカリで煮てけん化して得たせっけん素地に香料などを加え乾燥，成形する．」
　
摘記Ｂ４：第１４０３頁の「油脂」の項
「油脂…脂肪酸類のグリセリンエステル．動植物界に広く分布し，生物にとって最も必要な物質の一群である．…融点の低いものは常温で液体，高いものは固体．前者を脂肪油，後者を脂肪とよび，総括して油脂という．」
　
ウ．刊行物Ｃ
　平成２０年８月１日付けの拒絶査定の備考欄において提示された本願の優先権主張日前に頒布された「独国特許発明第１０７５１０３号明細書」という刊行物（以下、「刊行物Ｃ」という。）には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ｃ１：第１欄第１〜３４行
「グリセリンからのエピクロロヒドリンの製造は、下記の反応段階を介して達成されうる：
１．グリセリンと無水塩酸からのジクロロヒドリンの調製
　
ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋２ＨＣｌ → ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋２Ｈ２Ｏ　
｜　　　｜　　｜　　　　 　　　　　｜　　　｜　　｜　　　　　　　
ＯＨ　　ＯＨ　ＯＨ　　　 　　　　　Ｃｌ　　ＯＨ　Ｃｌ
　
２．石灰乳によるジクロロヒドリンのエピクロロヒドリンへの鹸化
　
ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋ １／２Ｃａ（ＯＨ）２　
｜　　　｜　　｜　　　　　　　　　　　　　　　
Ｃｌ　　ＯＨ　Ｃｌ　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 → ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２ ＋ １／２ＣａＣｌ２　
　　　　　　　　　　　　 ＼　　／ 　　｜　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　Ｏ　　　　Ｃｌ　　　　　　　　　　　　
　
　このとき、ジクロロヒドリン調製の実施は、通常、１００℃に加熱下グリセリン中に、無水塩化水素を、重量増加が理論値より約２５％超えるまで導入する方法で行われる。反応に必要な塩化水素は、食塩に濃硫酸を作用させるかまたは有利には塩素を水素と反応させることによって得る。」
　
摘記Ｃ２：第２欄第５３行〜第３欄第８行
「最後に、純粋な塩化水素ガスの代わりに、他の反応で生じた塩化水素含有排ガスも首尾良く使用できることが見出された。かくして、たとえば、平均して６０〜７０体積％の塩化水素、約１０体積％の二酸化硫黄および２０〜３０体積％の空気を含有するスルホニルクロリド化由来の排ガスを用いて、困難なく反応を実施できる。」
　
摘記Ｃ３：第３欄第１２行〜第４欄第１４行
「以下、本発明の方法を、塩化水素含有排ガスを用いた場合について、図面を参照して説明する。１１０〜１２０℃に加熱され、恒常的に約６０体積％のグリセリンで満たされている反応器１に、４６０〜５６０ｍｍＨｇの減圧下で、７０〜８０体積％の塩化水素を含有する排気を連続的に導入する。１１０〜１２０℃の反応温度を維持するとき、生成したジクロロヒドリンは、上記減圧下に、反応生成水および過剰の塩化水素との混合物の形態で連続的に約１００℃にて留出し、受器２に集まる。生じた留出液は、平均して、以下の組成を有する；５０％ジクロロヒドリン、３５％水、１５％塩化水素。
　反応混合物が留出するのに合わせて、貯槽３から新しいグリセリンを連続的に供給して、反応器内に常に同量の液体が存在するようにする。
　得られた留出液は、中和および蒸留をすることなく、貯槽４からの１０〜２０％の石灰乳とともに、６０℃で、約１００ｍｍＨｇの減圧下に、上記で加熱された横型鉄製チューブ５の一端に連続的に導入する。鹸化で得られたエピクロロヒドリンは、５０〜６０℃で、水とともに、一定沸点の混合物として、他のチューブ端の上部に留出する。この混合物は受け器６の中で分離する。消費された石灰乳は、同じ管端で、管の下側から受け器７へと流出する。生じた粗エピクロロヒドリンは、比較的純粋である。それは、塔８で、約１００ｍｍＨｇの減圧下での分別蒸留によって精製される。」
　
摘記Ｃ４：特許請求の範囲の欄
「１．１００〜１３０℃に加熱下グリセリン中に、弱い減圧下に、連続的に、塩化水素ガスを導入し、そのときに生じたジクロロヒドリンを蒸留によって反応生成水および未反応塩化水素との共沸混合物として連続的に取出し、留出物を、直ちに、一工程で、石灰乳により連続的に中和し、鹸化して、エピクロロヒドリンとすることを特徴とする、グリセリンから、塩化水素との反応およびそれに続いてのアルカリ鹸化によってエピクロロヒドリンを連続的に製造する方法。
　２．純粋な塩化水素ガスの代わりに、塩化水素および二硫化硫黄を含有する排ガスを用いることを特徴とする請求項１に記載の方法。」
　
エ．刊行物Ｄ
　平成２１年２月４日付けの手続補足書に「参考文献４」として添付された「米国特許第４１２７５９４号明細書」に対応する日本語公報であって、本願の優先権主張日前に頒布された「特公昭６３−４６７５２号公報」という刊行物（以下、「刊行物Ｄ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｄ１：第２欄第１７行〜第３欄第７行
「エピクロロヒドリンはエポキシ樹脂製造用の出発物質として特に有用な商品である。…（グリセロールジクロロヒドリンを形成…その後のグリセロールジクロロヒドリンのエピクロロヒドリンへのアルカリ金属促進脱ハロゲン化水素）。」
　
摘記Ｄ２：第４欄第６〜１６行
「これらの操作副生成物、特にシス−およびトランス−ベーター−クロロアクロレインそして５，６−エポキシヘキセン−１は回収したエピクロロヒドリン中にわずか少量存在し、すなわち合せた不純物濃度は代表的には２重量％より少量である；しかしながら仕上つたエピクロロヒドリン最終用途において色および反応性のような不純物それら自身のある不所望な特色を合せ持つた最終エピクロロヒドリンの厳密な純度明細は、これらの不純物の十分な除去をほとんど必須なものとしている。」
　
摘記Ｄ３：第５欄第７〜１１行
「エポキシ化反応から回収したエピクロロヒドリン流は、回収混合物の全重量に基づいて２重量％より少ないベーター−クロロアクロレインと５，６−エポキシヘキセン−１不純物を含み得る。」
　
オ．刊行物Ｅ
　平成２４年２月２７日付けの上申書において提示された「特表２００３−５２３９７２号公報」のパテントファミリーに属する特許文献であって、本願の優先権主張日前に頒布された「特開２００１−１８１２０３号公報」という刊行物（以下、「刊行物Ｅ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｅ１：段落００２１
「その結果は、試験したグリセリンすべての供給源について、グリセルアルデヒドが主要なアルデヒド不純物であり、はるかに低レベルのホルムアルデヒドと、さらに低レベルのグリコールアルヒドが存在することを示した。ホルムアルデヒドレベルは、動物およびプロピレン由来グリセリンより植物由来グリセリンの方が幾分高かった。」
　
カ．刊行物Ｆ
　平成２１年２月４日付けの手続補足書に「参考文献７」として添付された本願の優先権主張日前に頒布された「米国特許第２５０５７３５号明細書」という刊行物（以下、「刊行物Ｆ」という。）には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記Ｆ１：第１欄第８〜１２行
「本発明によって精製される粗グリセリンは、通常、８０〜９０％のグリセロールであり、残りの大部分は水であるが、少量の、アルデヒド、ケトン、遊離脂肪酸、及び、他の不純物を含む。」
　
キ．刊行物Ｇ
　本願の優先権主張日前に頒布された「特開２００２−２６５９８６号公報」という刊行物（以下、「刊行物Ｇ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｇ１：段落００１６〜００１７
「本発明の方法によれば、脂肪酸アルキルエステルとグリセリンを植物油などの油脂から比較的簡単かつ安価に製造することができる。得られた脂肪酸アルキルエステルは、軽油代替燃料として、それ単独で、あるいは軽油に混合して使用することができる。…精製グリセリンは、安価な化学薬品として用いることができる。」
　
ク．刊行物Ｈ
　本願の優先権主張日前に頒布された「特開平１０−２４５５８６号公報」という刊行物（以下、「刊行物Ｈ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｈ１：段落００１４
「廃食油とアルコールとのエステル交換反応の副産物であるグリセリンを、ボイラーや熱回収式焼却炉などの燃料として、また分解・精製工程を経て工業用グリセリンを回収し製造する場合の原料として再利用化することが可能であって、地球の環境保護にさらに寄与し得る、廃食油からのディーゼル燃料油の製造方法を提供することを目的とする。」
　
摘記Ｈ２：段落００３１
「請求項２に係る発明の製造方法では、反応生成物から分離された重液を燃料として、また工業用グリセリンを製造する場合の原料として再利用することができる。…廃食油とアルコールとのエステル交換反応の副産物であるグリセリンを、環境汚染の原因となるような廃棄物とすることなく、そのままボイラーや熱回収式焼却炉などの燃料として、また分解・精製工程を経て工業用グリセリンを回収し製造する場合の原料として再利用することが可能である。」
　
ケ．刊行物Ｉ
　本願の優先権主張日前に頒布された「特開平９−２３５５７３号公報」という刊行物（以下、「刊行物Ｉ」という。）には、次の記載がある。
　
摘記Ｉ１：段落００１４及び００１７
「本発明に用いられる廃食用油としては、家庭および外食産業から廃棄物として出される食用油である。食用油としては大豆油、胡麻油、コーン油、紅花油、菜種油およびひまわり油が用いられる。…
　本発明の効果は、廃食用油をメタノールとエステル交換反応を行い、無公害のディーゼル燃料を製造すると共に発生する副産物（高級脂肪酸石鹸、メタノールおよびグリセリン等）を塩酸で中和し、余剰メタノールを蒸留回収して容易に高級脂肪酸等とグリセリンを分離し、その精製した高品質のグリセリンを市場に供給することができ、残った高級脂肪酸にメタノールを加えて再び高級脂肪酸とメタノールを、濃硫酸を触媒としてエステル化を行うことにより燃料としての着火性を高め重油代替燃料を精製することができ、この重油代替燃料の一部をグリセリンの蒸留精製用の重油バーナーの燃料に使用することにより燃料を節減し、かつ不用な廃棄物を無くすことができるものである。」
　
（２）刊行物Ａ（文献１）に記載された発明
　摘記Ａ１の「本論では安価な原料であるグリセリンと塩化水素酸（塩酸）間の反応を研究するために行った実験の概要を示し、この方法でモノクロロヒドリンとジクロロヒドリンが、適切な工場において魅力的な価格で製造できると結論する。」との記載、摘記Ａ２の「クロロヒドリン製造では蒸留グリセリンの使用は必須ではない。酢酸（４％）存在下でグリセリン原液（８２％）の飽和状態が温度１３０℃で塩化水素酸ガスをともなえばジクロロヒドリンが着実に得られた。」との記載、及び摘記Ａ３の「ジクロロヒドリン調製に、酢酸（４％）とともに石鹸灰汁（soap-lye）粗製グリセリンを用いた。この手法では１３０℃加熱で塩化水素酸ガスを用い、飽和した塩が完全に沈殿し、ジクロロヒドリンは蒸留されたグリセリンから得たものと非常によく似ていた。」との記載からみて、刊行物Ａには、
『安価な原料であるグリセリン（石鹸灰汁粗製グリセリン）と、塩化水素酸との反応によるジクロロヒドリンの調製方法。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
イ．対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「グリセリン」及び「ジクロロヒドリン」は、摘記Ｂ２の「グリセリン…グリセロール（…）ともいう．…塩化水素で飽和したのち氷酢酸と加熱するとジクロロヒドリン（ＣＨ２ＣｌＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣｌとＣＨ２ＣｌＣＨＣｌＣＨ２ＯＨ）になる。」との記載、並びに本願明細書の段落００２６の「ジクロロプロパノール」という用語の説明についての記載からみて、補正発明の「グリセロール」及び「ジクロロプロパノール」と同義であり、
　引用発明の「塩化水素酸」は、本願明細書の段落００１４の「塩素化剤は実質的に無水塩素化水素である。」との記載からみて、補正発明の「塩素化剤」に相当し、
　引用発明の「ジクロロヒドリンの調製方法」と、補正発明の「エピクロロヒドリンの製造方法」は、本願明細書の段落００１１の「本発明の使用は、特に３の倍数の数の炭素原子を含む有機化合物の製造に適用する。…本発明の使用は、特に好ましくはジクロロプロパノール及びエピクロロヒドリンなどの塩素化化合物の製造に適用する。」との記載からみて、両者ともに『３個の炭素原子を含む有機化合物（ジクロロプロパノール又はエピクロロヒドリンなどの塩素化化合物）の製造方法』に関するものである。
　
　してみると、両者は、『有機化合物の製造方法であって、（ｂ）グリセロールから塩素化剤との反応によりジクロロプロパノールが製造される第二工程を含む、製造方法。』に関するものである点において一致し、
（α）グリセロール（別名：グリセリン）が、補正発明においては「（ａ）アルデヒドを含むグリセロールが、植物又は動物由来の脂肪又はオイルである再生可能な原材料から製造される第一工程」から得られたグリセロールであるのに対して、引用発明においては「安価な原料であるグリセリン（石鹸灰汁粗製グリセリン）」である点、
（β）ジクロロプロパノール（別名：ジクロロヒドリン）が、補正発明においては「（ｃ）引き続き、第二工程（ｂ）で得られたジクロロプロパノールの少なくとも一部を、脱塩素化水素化反応操作に供し、エピクロロヒドリンを得る工程」に供され、最終的にエピクロロヒドリンが製造されているのに対して、引用発明においてはジクロロプロパノールからエピクロロヒドリンを得る工程を含むエピクロロヒドリンの製造方法になっていない点、
の２つの点において一応相違する。
　
ウ．判断
（ア）上記（α）の点について
　引用発明の出発原料である「安価な原料であるグリセリン（石鹸灰汁粗製グリセリン）」は、摘記Ｂ２の「グリセリン…グリセロール…せっけん製造の副産物」との記載、摘記Ｂ３の「せっけんの製法は，油脂を水酸化アルカリで煮てけん化して得たせっけん素地」との記載、及び摘記Ｂ４の「油脂…脂肪酸類のグリセリンエステル．動植物界に広く分布し，生物にとって最も必要な物質の一群である．…融点の低いものは常温で液体，高いものは固体．前者を脂肪油，後者を脂肪とよび，総括して油脂という．」との記載からみて、動植物の油脂（脂肪又は脂肪油）から石鹸を製造した際に得られた「グリセロール」を意味するものと認められ、
　本願明細書の段落０００５〜０００６の「天然石油化学資源の消費を減らすことのできる使用及び方法を見出す…”再生可能な原材料から得られるグリセロール”という表現は、…概して植物又は動物由来の脂肪又はオイルの転化中…に得られるグリセロールを意味することが意図される。…対照的に、合成グリセロールは、一般的に石油化学資源から得られる。」との記載における「再生可能な原材料」という用語の意味についての記載をも参酌すると、引用発明の「石鹸灰汁粗製グリセリン」は石油化学資源から得られるものではなく、動植物の油脂に由来するものであるという点において「再生可能な原材料」に該当するものと認められる。
　そして、摘記Ｅ１の「その結果は、試験したグリセリンすべての供給源について、グリセルアルデヒドが主要なアルデヒド不純物であり、はるかに低レベルのホルムアルデヒドと、さらに低レベルのグリコールアルヒドが存在することを示した。」との記載、及び摘記Ｆ１の「粗グリセリンは、通常、８０〜９０％のグリセロールであり、残りの大部分は水であるが、少量の、アルデヒド、ケトン、遊離脂肪酸、及び、他の不純物を含む。」との記載、並びに本願明細書の段落００１０の「精製グリセロール生成物は、一般的に質量１ｋｇ当たり少なくとも１ｍｇのアルデヒドを含む。」との記載、及び平成２４年２月２７日付けの上申書の「動物又は植物由来の天然原料から製造されたグリセロールは、必然的に、当該天然原料に由来するアルデヒドを不純物として含みます。」との主張を参酌するに、一般的な技術常識からみて、通常のグリセリン（別名：グリセロール）には、アルデヒドが不純物として不可避的に存在しているものと認められる。
　してみると、引用発明の「安価な原料であるグリセリン（石鹸灰汁粗製グリセリン）」という出発原料は、補正発明と同様に「（ａ）アルデヒドを含むグリセロールが、植物又は動物由来の脂肪又はオイルである再生可能な原材料から製造される第一工程」から得られたグリセロール（別名：グリセリン）であると認められ、当該「第一工程」は化学工程の反応機序（第二工程における「塩素化剤との反応」ないし第三工程における「脱塩素化水素化反応操作」に相当する反応メカニズム）に特徴があるものでもないから、この点について両者に実質的な差異があるとは認められない。
　
　よしんば実質的に相違するとしても、摘記Ｇ１の「グリセリンを植物油などの油脂から比較的簡単かつ安価に製造することができる。…精製グリセリンは、安価な化学薬品として用いることができる。」との記載、摘記Ｈ１の「廃食油とアルコールとのエステル交換反応の副産物であるグリセリンを、…分解・精製工程を経て工業用グリセリンを回収し製造する場合の原料として再利用化することが可能であって、地球の環境保護にさらに寄与し得る、廃食油からのディーゼル燃料油の製造方法を提供することを目的とする。」との記載、及び摘記Ｉ１の「食用油としては大豆油…廃食用油をメタノールとエステル交換反応を行い、無公害のディーゼル燃料を製造すると共に発生する副産物（…グリセリン等）を塩酸で中和し、余剰メタノールを蒸留回収して容易に高級脂肪酸等とグリセリンを分離し、その精製した高品質のグリセリンを市場に供給する」との記載にあるように、
　植物油からディーゼル燃料を製造した際に副産物として得られるグリセリン（別名：グリセロール）を精製して、安価な工業用原材料として市場に供給することは、本願優先権主張日前の技術水準において周知慣用の常套手段になっており、このような植物油由来のグリセリンにアルデヒドが不純物として存在することも技術常識の範囲内である。
　してみると、引用発明の「安価な原料であるグリセリン（石鹸灰汁粗製グリセリン）」という出発原料を「（ａ）アルデヒドを含むグリセロールが、植物又は動物由来の脂肪又はオイルである再生可能な原材料から製造される第一工程」から得られたグリセロール（別名：グリセリン）にしてみることは、刊行物Ｅ〜Ｆに記載された「グリセロール中には通常アルデヒド不純物が存在する」という技術常識、及び刊行物Ｇ〜Ｉに記載された「安価な原材料であるグリセロールは、植物由来の油脂である再生可能な原材料から製造される」という技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（イ）上記（β）の点について
　摘記Ｂ１の「エピクロロヒドリン…グリセリンをα，γ−ジクロロヒドリンとし，これをアルカリの存在下で脱塩化水素するか，プロピレンから塩化アリルをへてジクロロヒドリンとし，これを脱塩化水素するかして合成する．」との記載、摘記Ｄ１の「グリセロールジクロロヒドリンのエピクロロヒドリンへのアルカリ金属促進脱ハロゲン化水素」との記載、及び摘記Ｃ４の「グリセリン中に、…塩化水素ガスを導入し、そのときに生じたジクロロヒドリンを蒸留によって反応生成水および未反応塩化水素との共沸混合物として連続的に取出し、留出物を、直ちに、一工程で、石灰乳により連続的に中和し、鹸化して、エピクロロヒドリンとする」との記載にあるように、
　ジクロロプロパノール（別名：ジクロロヒドリン、グリセロールジクロロヒドリン等）を、脱塩素化水素化反応操作に供して、エピクロロヒドリンを得ることは、本願優先権主張日前の技術水準において周知慣用の常套手段であったものと認められる。
　してみると、引用発明の「ジクロロヒドリン」を「（ｃ）引き続き、第二工程（ｂ）で得られたジクロロプロパノールの少なくとも一部を、脱塩素化水素化反応操作に供し、エピクロロヒドリンを得る工程」に供して、引用発明の「調製方法」を「エピクロロヒドリンの製造方法」にまで拡張してみることは、刊行物Ｂ〜Ｄに記載された「ジクロロプロパノールを、脱塩素化水素化反応操作に供し、エピクロロヒドリンを製造する」という周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（ウ）補正発明の効果について
　本願明細書の段落００４６には、「一般的に例えば塩素化アリルから出発して用いられるエピクロロヒドリンを製造するための方法は、塩素化有機不純物、例えばトリクロロプロパン、トリクロロプロペン、ジクロロプロペン又は２−クロロプロプ−２−エン−１−オールなどを含むエピクロロヒドリンを製造し、該不純物は、エピクロロヒドリンがある量でエポキシ樹脂に使用されるときに欠点を有する。このタイプの不純物は、適切な場合に、本発明で得られたエピクロロヒドリンにおいて大きく減少した濃度で存在する。従って、本発明の方法は、より少ない厄介な不純物を含む高度に純粋なエピクロロヒドリンを製造することができる。」という効果が示されている。
　しかしながら、摘記Ｂ１の「エピクロロヒドリン…グリセリンをα，γ−ジクロロヒドリンとし，これをアルカリの存在下で脱塩化水素する」との記載、及び摘記Ｃ４の「グリセリンから、塩化水素との反応およびそれに続いてのアルカリ鹸化によってエピクロロヒドリンを連続的に製造する方法」との記載を参酌するに、刊行物Ｂ〜Ｃに記載された周知慣用の『エピクロロヒドリンの製造方法』においては、塩素化アリルを出発物質として用いていないものであるから、補正発明と同様に「塩素化有機不純物」の濃度が大きく減少するという作用効果を奏し得るものと認められる。
　そして、刊行物Ｃに記載された『エピクロロヒドリンの製造方法』についての周知技術は、摘記Ｃ３の「生じた粗エピクロロヒドリンは、比較的純粋である。」との記載、及び摘記Ｃ４の「純粋な塩化水素ガスの代わりに、塩化水素および二硫化硫黄を含有する排ガスを用いる」との記載にあるように、原材料が純粋なものでなくても比較的純粋な「粗エピクロロヒドリン」が得られる方法に関するものである。
　以上のことを勘案すると、引用発明に刊行物Ｂ〜Ｃに記載された「ジクロロプロパノールを、脱塩素化水素化反応操作に供し、エピクロロヒドリンを製造する」という周知技術を組み合わせて、エピクロロヒドリンを製造した場合においては、未精製の「粗エピクロロヒドリン」であっても「比較的純粋」なものが得られることが、容易に予測できるものと認められる。
　加えて、本願明細書の発明の詳細な説明には、エピクロロヒドリンを実際に製造した場合の実施例についての記載が皆無であることから、その余に格別予想外の顕著な効果があると認めるに至らない。
　してみると、補正発明に当業者にとって格別予想外の顕著な効果があるとは認められない。
　
（エ）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年１月１９日付けの面接資料において『従来、エピクロロヒドリンの製造においては、バイオディーゼルの製造過程において得られるような、再生可能な原材料から得られるグリセロールは使用すべきではないとされてきました。なぜならば、そのようなグリセロールはアルデヒドを含んでおり、様々な問題を生じると考えられていたからです。この点については、平成２１年２月３日付け手続補正書（方式）において詳細にご説明しております。一方、本出願人は、予想外にグリセロール中に含まれるアルデヒドは、グリセロールと塩素化水素との反応によりジクロロプロパノールを得る段階で、そのまま変化せずに、ジクロロプロパノール中に見出されること、並びに、グリセロールと塩素化水素との反応にネガティブな影響を与えることもないという予想外の知見を得ました。この点については、平成２０年５月２７日付け意見書中で詳細にご説明しており、且つ、同日付け手続補足書に添付の参考資料２で実際に実証されております。また、平成２１年２月３日付け手続補正書（方式）中で説明されており、且つ、同日付け手続補足書に添付の参考資料１２で実証されておりますように、本出願人は、予想外に、アルデヒドを含むグリセロールを使用して、着色の問題を生じることなくジクロロプロパノールだけでなくエピクロロヒドリンをも製造できるという知見を得ました。そして、平成２２年６月１８日付け上申書中に示しております実験結果においても、アルデヒドを含むグリセロールを使用して、着色の問題を生じることなくジクロロプロパノール及びエピクロロヒドリンを製造できることが実証されております。このように、そもそも再生可能な原材料から得られた、特にバイオディーゼルの製造過程で得られる、アルデヒドを含むグリセロールを使用してジクロロプロパノール又はエピクロロヒドリンを製造することについて、本願の優先日当時には技術的な偏見が存在しており、そのようなグリセロールの使用は忌避されておりました。本願発明は、そのような技術的な偏見を初めて打ち破ったものであります。してみますと、本願の優先日当時の技術常識の水準に対する本願発明の進歩性は明らかであると考えます。』という旨の主張をし、
　平成２４年２月２７日付けの上申書において『本願明細書の実施例１２は本願発明の実施例に相当するもの』である旨の主張をしている。
　
　しかしながら、本願明細書の段落００６８に記載された「例１２」のものは、ジクロロプロパノールを製造するまでにとどまるから、上記「本願明細書の実施例１２は本願発明の実施例に相当する」との主張は妥当なものではなく、その他、本願明細書の発明の詳細な説明を精査しても「エピクロロヒドリン」を製造した場合の具体例についての記載は見当たらない。
　そして、本願明細書の段落００１０の「エバポレーション工程中に、粗製生成物に存在し得るアルデヒドの含有量を減らすか、又は全て除去するのが特に有利であることが見出された。これは、本発明の使用から着色が抑えられた生成物を得るのを可能にする。」との記載にあるように、本願明細書の発明の詳細な説明には、着色の問題を「アルデヒドの含有量を減らすか、又は全て除去する」ことで解決できると記載されている。
　してみると、上記「本出願人は、予想外に、アルデヒドを含むグリセロールを使用して、着色の問題を生じることなくジクロロプロパノールだけでなくエピクロロヒドリンをも製造できるという知見を得ました。」との主張については、これを裏付けるに足る記載が本願明細書の発明の詳細な説明になされているとは認められないので、これを採用できない。
　
　次に、摘記Ａ２の「クロロヒドリン製造では蒸留グリセリンの使用は必須ではない。」との記載、及び摘記Ｃ４の「純粋な塩化水素ガスの代わりに、塩化水素および二硫化硫黄を含有する排ガスを用いる」との記載を参酌すると、補正発明の「（ｂ）第一工程から得られたグリセロールから塩素化剤との反応によりジクロロプロパノールが製造される第二工程」に相当する工程については、不純物の多い原材料（未精製のグリセロール又は排ガスの塩素化剤）を原材料としてもネガティブな影響を与えないということが、当業者にとって普通に認識されていたものと認められる。
　また、摘記Ｃ４の記載にあるように、刊行物Ｃに記載された発明は、純粋ではない原材料を用いて製造したジクロロヒドリン（別名：ジクロロプロパノール）を、精製・単離することなく、次のエピクロロヒドリン化のための工程に供しているので、補正発明の「（ｃ）引き続き、第二工程（ｂ）で得られたジクロロプロパノールの少なくとも一部を、脱塩素化水素化反応操作に供し、エピクロロヒドリンを得る工程」に相当する工程についても、不純物の多い原材料を用いてもネガティブな影響を与えないということが、当業者にとって普通に認識されていたものと認められる。
　してみると、上記「本出願人は、予想外にグリセロール中に含まれるアルデヒドは、グリセロールと塩素化水素との反応によりジクロロプロパノールを得る段階で、そのまま変化せずに、ジクロロプロパノール中に見出されること、並びに、グリセロールと塩素化水素との反応にネガティブな影響を与えることもないという予想外の知見を得ました。」との主張についても、これが「予想外の知見」に相当するとは認められないから、これを採用できない。
　
　そして、摘記Ｇ１の「グリセリンを植物油などの油脂から比較的簡単かつ安価に製造する…精製グリセリンは、安価な化学薬品として用いる」との記載、摘記Ｈ１の「廃食油とアルコールとのエステル交換反応の副産物であるグリセリンを、…分解・精製工程を経て工業用グリセリンを回収し製造する場合の原料として再利用化することが可能」との記載、及び摘記Ｉ１の「無公害のディーゼル燃料を製造すると共に発生する副産物（…グリセリン等）を塩酸で中和し、…その精製した高品質のグリセリンを市場に供給する」との記載にあるように、植物油からディーゼル燃料を製造した際に副産物として得られるグリセリン（別名：グリセロール）を精製して、安価な工業用原材料として市場に供給することは、本願優先権主張日前の技術水準において周知慣用の常套手段になっている。
　してみると、上記「そもそも再生可能な原材料から得られた、特にバイオディーゼルの製造過程で得られる、アルデヒドを含むグリセロールを使用してジクロロプロパノール又はエピクロロヒドリンを製造することについて、本願の優先日当時には技術的な偏見が存在しており、そのようなグリセロールの使用は忌避されておりました。本願発明は、そのような技術的な偏見を初めて打ち破ったものであります。」との主張についても、そのような「技術的な偏見」が存在していたとは認められないから、これを採用できない。
　
（オ）小括
　したがって、補正発明は、刊行物Ａ（文献１）に記載された発明、及び刊行物Ｂ〜Ｉに記載された技術常識ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４．まとめ
　以上総括するに、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２０年５月２７日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成１９年１１月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、当該「理由２」として、平成１９年１１月２１日付け拒絶理由通知書には、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由が示されている。
　そして、当該「下記の刊行物」として、前記第３　３．（１）で示したとおりの文献１（刊行物Ａ）が引用され、原査定の備考欄には、「本願請求項１に係る発明は、文献１−９に記載された発明及び技術常識を基に、当業者が容易に発明をすることができたものである。」との指摘がなされている。
　
３．引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献１（刊行物Ａ）、及びその記載事項は、前記第３　３．（１）に示したとおりである。
　
４．文献１に記載された発明
　文献１には、前記第３　３．（２）に示したとおりの「引用発明」が記載されている。
　
５．対比
　本願請求項１に係る発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「グリセリン」及び「ジクロロヒドリン」は、摘記Ｂ２の「グリセリン…グリセロール（…）ともいう．…塩化水素で飽和したのち氷酢酸と加熱するとジクロロヒドリン（ＣＨ２ＣｌＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＣｌとＣＨ２ＣｌＣＨＣｌＣＨ２ＯＨ）になる。」との記載、並びに本願明細書の段落００２６の「ジクロロプロパノール」という用語の説明についての記載からみて、本願請求項１に係る発明の「グリセロール」及び「ジクロロプロパノール」と同義である。
　また、引用発明の「安価な原料であるグリセリン（石鹸灰汁粗製グリセリン）」は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物Ｂの記載を参酌するに、
　摘記Ｂ２の「グリセリン…グリセロール…せっけん製造の副産物」との記載、摘記Ｂ３の「せっけんの製法は，油脂を水酸化アルカリで煮てけん化して得たせっけん素地」との記載、及び摘記Ｂ４の「油脂…脂肪酸類のグリセリンエステル．動植物界に広く分布し，生物にとって最も必要な物質の一群である．…融点の低いものは常温で液体，高いものは固体．前者を脂肪油，後者を脂肪とよび，総括して油脂という．」との記載からみて、動植物の油脂（脂肪又は脂肪油）から石鹸を製造した際に得られた「グリセロール」を意味するものと認められる。
　そして、本願明細書の段落０００５〜０００６の「天然石油化学資源の消費を減らすことのできる使用及び方法を見出す…”再生可能な原材料から得られるグリセロール”という表現は、…概して植物又は動物由来の脂肪又はオイルの転化中…に得られるグリセロールを意味することが意図される。…対照的に、合成グリセロールは、一般的に石油化学資源から得られる。」との記載における「再生可能な原材料」という用語の意味についての記載をも参酌すると、引用発明の「安価な原料であるグリセリン（石鹸灰汁粗製グリセリン）」は、石油化学資源から得られるものではなく、動植物の油脂に由来するものであるという点において「再生可能な原材料」に該当するものと認められる。
　以上のことを勘案すると、引用発明の「安価な原料であるグリセリン（石鹸灰汁粗製グリセリン）」は、本願請求項１に係る発明の「（ａ）グリセロールが、植物又は動物由来の脂肪又はオイルである再生可能な原材料から製造される第一工程」から得られたグリセロールに相当する。
　また、引用発明の「ジクロロヒドリンの調製方法」と、本願請求項１に係る発明の「エピクロロヒドリンの製造方法」は、両者ともに『有機化合物の製造方法』に関するものである。
　
　してみると、本願請求項１に係る発明と引用発明は、
『有機化合物の製造方法であって、（ａ）グリセロールが、植物又は動物由来の脂肪又はオイルである再生可能な原材料から製造される第一工程、（ｂ）ジクロロプロパノールが第一工程から得られたグリセロールから製造される第二工程を含む、製造方法。』に関するものである点において一致し、
　ジクロロプロパノール（別名：ジクロロヒドリン）が、本願請求項１に係る発明においては「（ｃ）引き続き、第二工程（ｂ）で得られたジクロロプロパノールの少なくとも一部を、脱塩素化水素化反応操作に供し、エピクロロヒドリンを得る工程」に供され、最終的にエピクロロヒドリンが製造されているのに対して、引用発明においてはジクロロプロパノールからエピクロロヒドリンを得る工程を含むエピクロロヒドリンの製造方法になっていない点、においてのみ実質的に相違する。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物Ｂの記載を参酌するに、摘記Ｂ１の「エピクロロヒドリン…グリセリンをα，γ−ジクロロヒドリンとし，これをアルカリの存在下で脱塩化水素する」との記載にあるように、
　ジクロロプロパノール（別名：ジクロロヒドリン）を、脱塩素化水素化反応操作に供して、エピクロロヒドリンを得ることは、本願優先権主張日前の技術水準において周知慣用の常套手段であって、当業者にとって「通常の知識」の範囲内の技術常識であったものと認められる。
　してみると、引用発明の「ジクロロヒドリン」を「（ｃ）引き続き、第二工程（ｂ）で得られたジクロロプロパノールの少なくとも一部を、脱塩素化水素化反応操作に供し、エピクロロヒドリンを得る工程」に供して、引用発明の「調製方法」を「エピクロロヒドリンの製造方法」にまで拡張してみることは、刊行物Ｂに記載された「ジクロロプロパノールを、脱塩素化水素化反応操作に供し、エピクロロヒドリンを製造する」という技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　そして、本願請求項１に係る発明の効果について検討するに、
　塩素化アリルを出発物質として用いていない『エピクロロヒドリンの製造方法』は、当業者にとって「通常の知識」の範囲内の周知技術にすぎないから、本願明細書の段落００４６ないし００４８に記載された「塩素化有機不純物」を実質的に含んでいない「高度に純粋なエピクロロヒドリンを製造」できるという効果ないし「塩素化不純物の形成を劇的に減少させる」という効果は、当業者にとって格別予想外の顕著な効果であるとはいえず、
　その他、本願明細書の発明の詳細な説明には、エピクロロヒドリンを実際に製造した場合の実施例についての記載が皆無であるところ、
　本願請求項１に係る発明に当業者にとって格別予想外の顕著な効果があるとは認められない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、文献１に記載された発明及び刊行物Ｂに記載された当業者にとって「通常の知識」の範囲内の技術常識に基づいて、当業者（当該発明の属する技術分野における「通常の知識」を有する者）が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、文献１に記載された発明及び本願優先権主張日前の技術水準における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。