【事件の表示】
　特願２００４−２９１７６５「充填包装機およびその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０３７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月４日の出願であって、平成２２年７月１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年９月１０日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２３年２月２８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】上方から下方へ連続移送されるフイルムを対をなす縦シールロール部材によって挟み付けながらフイルムの長手方向に沿って縦シールする縦シール機構と、
　この縦シール機構によって縦シールした筒状のフイルム内に上方から内容物を充填する充填機構と、
　前記筒状のフイルムを下方へ送りつつフイルムの底部側および袋口側となる箇所を対をなす横シールロールの横シール部材によってフイルムの幅方向に沿って挟み付けながら横シールする横シール機構と、
　前記縦シール機構と前記横シール機構とによって縦横にシールされた包装袋の横シール箇所の適正位置を切断するカッター機構と、
を備えた縦型の充填包装機の駆動方法において、
　前記充填包装機の運転作動の停止を示す指示信号が入力された際に、
　前記充填機構による内容物の充填を停止するとともに、
　前記指示信号が入力された時点で少なくとも前記横シール機構による横シール箇所から前記カッター機構までの間に位置する分の、内容物を充填されるとともに縦横にシールされて連続された包装袋のフイルムが前記縦横のシール機構の熱による影響を受けないように、その連続された包装袋を、前記横シール機構による横シール箇所から前記カッター機構までの間の距離と前記包装袋１個当たりの横シール間隔とに基づき算出した前記横シール機構による横シール箇所から前記カッター機構までの間に存在する前記包装袋の個数にその包装袋１個当たりのフイルム送り量を乗じた移動量だけ前記フイルムを下方へ送って前記カッター機構から排出することを特徴とする充填包装機の駆動方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「内容物を充填されるとともに縦横にシールされて連続された包装袋を前記カッター機構から排出する」ことについて、「包装袋のフイルムが前記縦横のシール機構の熱による影響を受けないように、その連続された包装袋を、前記横シール機構による横シール箇所から前記カッター機構までの間の距離と前記包装袋１個当たりの横シール間隔とに基づき算出した前記横シール機構による横シール箇所から前記カッター機構までの間に存在する前記包装袋の個数にその包装袋１個当たりのフイルム送り量を乗じた移動量だけ前記フイルムを下方へ送って」との限定事項を追加するものである。
　そして、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３０９３０３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ロール状に巻かれたフイルムを製袋して、その包装袋内に液体，粉体あるいは粘稠物質等の被充填物を充填する充填包装機に関するものである。」
「【００１４】図１及び図２において、充填包装機は、機台１の側方に原反軸２が設けられ、この原反軸２にフイルムＦをロール状に巻回したフイルム原反Ｒが着脱交換可能に設けられ、機台１の上部にフイルム案内部３及びフイルム折返し部４を配設し、機台１の前面部に上側から縦シール機構５と、第１，第２の横シール機構６，７と、フイルムＦの側縁シール部ＦＨに開封用ノッチ（フイルムＦの部分切断）ＦＮを入れる開封用ノッチ機構（フイルム切断機構）８と、包装袋ＦＷを切断するカッター機構（フイルム切断機構）９とがそれぞれ備えられている。
【００１５】フイルムＦは、前記ロール状フイルム原反Ｒから縦シール機構５により引き出され、フイルム案内部３を介してフイルム折返し部４に導出され、フイルム折返し部４に設けられた折返しガイドにより長手方向に沿って二つ折りにされ、縦シール機構５の対向する一対の縦ヒートシールロールでフイルムＦの折返し端部同志、即ちフイルムＦの側端シール部（縦シール部）ＦＨがヒートシールされて送り出される。そして、側端シール部ＦＨにより筒状に形成されたフイルムＦは、第１の横シール機構６の対向する一対の横ヒートシールロールで横方向にヒートシールされ、この横シール部ＦＳにより包装袋ＦＷとなる底部が形成される。これにより有底筒状に形成されたフイルムＦは、充填機構１０により例えば、ソースや醤油等の液体からなる被充填物が充填され、更にフイルムＦが送られて再び第１の横シール機構６の横ヒートシールロールによりフイルムＦの袋口部が横方向にヒートシールされて前記被充填物が封止される。そして、前記被充填物の上下を横方向にヒートシールした横シール部ＦＳ箇所を備えたフイルムＦは、第２の横シール機構７の一対の横ヒートシールロールによって横シール部ＦＳが再押
し圧される。尚、第２の横シール機構７によるフイルムＦの再押し圧は、ヒートシールもしくは熱をかけない単なる押し圧のどちらであっても良い。次いで前記被充填物が封入され、連続した包装袋ＦＷとなるフイルムＦの側端シール部ＦＨの端縁部分に、開封用ノッチ形成機構８により開封用ノッチＦＮが形成され、続いて連続した包装袋ＦＷの横シール部ＦＳ箇所の略中間部がカッター機構９により切断されることにより、個々の包装袋ＦＷが得られることになる。」
　そして、図１には、フイルムが上方から下方へ連続移送される点が図示されている。
　また、引用例１には、縦ヒートシールロール及び横ヒートシールロールが縦シールロール部材及び横シール部材を有する点、並びに、縦シールロール部材及び横シール部材がフイルムＦを挟み付ける点は記載されてはいないが、縦ヒートシールロール及び横ヒートシールロールが何らかの縦シールロール部材及び横シール部材を有すること、並びに、縦シールロール部材及び横シール部材がフイルムＦをシールする際にフイルムＦを挟み付けることは、いずれも当業者に明らかな事項である。
　以上の記載及び図１によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「上方から下方へと連続移送されるフイルムＦを対をなす縦ヒートシールロールの縦シールロール部材によって挟み付けながらフイルムＦの長手方向に沿って縦シールする縦シール機構５と、この縦シール機構５によって縦シールした筒状のフイルムＦ内に上方から内容物を充填する充填機構１０と、筒状のフイルムＦを下方へ送りつつフイルムＦの底部および袋口部となる箇所を対をなす横ヒートシールロールの横シール部材によってフイルムＦの幅方向に沿って挟み付けながら横シールする横シール機構６と、縦シール機構５と横シール機構６とによって縦横にシールされた包装袋ＦＷの横シール部ＦＳ箇所の略中間部を切断するカッター機構９とを備えた縦型の充填包装機の駆動方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「フイルムＦ」、「縦ヒートシールロールの縦シールロール部材」、「縦シール機構５」、「充填機構１０」、「フイルムＦの底部および袋口部となる箇所」、「横ヒートシールロールの横シール部材」、「横シール機構６」、「包装袋ＦＷの横シール部ＦＳ箇所の略中間部」、「カッター機構９」は、それぞれ本願補正発明の「フイルム」、「縦シールロール部材」、「縦シール機構」、「充填機構」、「フイルムの底部側および袋口側となる箇所」、「横シールロールの横シール部材」、「横シール機構」、「包装袋の横シール箇所の適正位置」、「カッター機構」に相当する。
　そうすると、両者は、
「上方から下方へ連続移送されるフイルムを対をなす縦シールロール部材によって挟み付けながらフイルムの長手方向に沿って縦シールする縦シール機構と、この縦シール機構によって縦シールした筒状のフイルム内に上方から内容物を充填する充填機構と、筒状のフイルムを下方へ送りつつフイルムの底部側および袋口側となる箇所を対をなす横シールロールの横シール部材によってフイルムの幅方向に沿って挟み付けながら横シールする横シール機構と、縦シール機構と横シール機構とによって縦横にシールされた包装袋の横シール箇所の適正位置を切断するカッター機構と、を備えた縦型の充填包装機の駆動方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点》
　本願補正発明では、充填包装機の運転作動の停止を示す指示信号が入力された際に、充填機構による内容物の充填を停止するとともに、指示信号が入力された時点で少なくとも横シール機構による横シール箇所からカッター機構までの間に位置する分の、内容物を充填されるとともに縦横にシールされて連続された包装袋のフイルムが縦横のシール機構の熱による影響を受けないように、その連続された包装袋を、横シール機構による横シール箇所からカッター機構までの間の距離と包装袋１個当たりの横シール間隔とに基づき算出した横シール機構による横シール箇所からカッター機構までの間に存在する包装袋の個数にその包装袋１個当たりのフイルム送り量を乗じた移動量だけフイルムを下方へ送ってカッター機構から排出する駆動方法を採用しているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成を備えていない点。
　
（４）相違点の検討
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−５３１０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、停止時に被包装物が供給コンベヤ上及び筒状フィルムの中等に残らないように自動的に停止する製袋充填装置の駆動方法が記載されており（段落【０００５】参照）、そのために、オペレーターの停止ボタンの操作により発信されたサイクル停止信号を受信すると、製袋充填装置１へ被包装物Ｗを自動供給する供給手段４を停止するが、供給コンベヤ２とフィルム送り手段とシール手段の運転を継続し、供給コンベヤ上及び筒状フィルムの中に残された被包装物Ｗのすべての包装動作を完了した後、すなわち、筒状フィルムを切断して包装品として製袋充填装置１から排出した後、製袋充填装置１の各構成装置を停止する発明が記載されている（段落【００１１】、【００１３】、【００１５】、【００１７】、【００１９】参照）。
　一方、引用例１の図１、図３の記載などから、引用例１記載の発明において停止を示す指示信号が入力された際には、その時点において、第１の横シール機構６による横シール箇所からカッター機構９までの間に、内容物を充填されるとともに縦横にシールされて連続された包装袋のフイルムが残っていることが自明である。
　そして、引用例１、２記載の発明は、ともに充填包装機の駆動方法であって、技術分野が共通するから、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用して、充填包装機の運転作動の停止を示す指示信号が入力された際に、充填機構による内容物の充填を停止するとともに、指示信号が入力された時点で前記横シール機構による横シール箇所から前記カッター機構までの間に位置する分の、内容物を充填されるとともに縦横にシールされて連続された包装袋のフイルムを下方へ送って、カッター機構から排出するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。また、連続された包装袋を、横シール機構による横シール箇所からカッター機構までの間の距離と包装袋１個当たりの横シール間隔とに基づき算出した、横シール機構による横シール箇所から前記カッター機構までの間に存在する包装袋の個数にその包装袋１個当たりのフイルム送り量を乗じた移動量だけ、フイルムを下方へ送るようにすることは、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用するに際して、当業者が適宜決定すべき単なる設計変更である。
　しかも、内容物を充填されるとともに縦横にシールされて連続された包装袋のフイルムが縦横のシール機構の熱による影響を受けないことは、充填包装機の運転停止時に包装袋がカッター機構から排出されるようにすれば当然得られる効果であることは、当業者にとって自明である。また、本願補正発明が奏するその余の効果も、引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２２年９月１０日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】上方から下方へ連続移送されるフイルムを対をなす縦シールロール部材によって挟み付けながらフイルムの長手方向に沿って縦シールする縦シール機構と、
　この縦シール機構によって縦シールした筒状のフイルム内に上方から内容物を充填する充填機構と、
　前記筒状のフイルムを下方へ送りつつフイルムの底部側および袋口側となる箇所を対をなす横シールロールの横シール部材によってフイルムの幅方向に沿って挟み付けながら横シールする横シール機構と、
　前記縦シール機構と前記横シール機構とによって縦横にシールされた包装袋の横シール箇所の適正位置を切断するカッター機構と、
を備えた縦型の充填包装機の駆動方法において、
　前記充填包装機の運転作動の停止を示す指示信号が入力された際に、
　前記充填機構による内容物の充填を停止するとともに、
　前記指示信号が入力された時点で少なくとも前記横シール機構による横シール箇所から前記カッター機構までの間に位置する分の、内容物を充填されるとともに縦横にシールされて連続された包装袋を前記カッター機構から排出することを特徴とする充填包装機の駆動方法。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「包装袋のフイルムが前記縦横のシール機構の熱による影響を受けないように、その連続された包装袋を、前記横シール機構による横シール箇所から前記カッター機構までの間の距離と前記包装袋１個当たりの横シール間隔とに基づき算出した前記横シール機構による横シール箇所から前記カッター機構までの間に存在する前記包装袋の個数にその包装袋１個当たりのフイルム送り量を乗じた移動量だけ前記フイルムを下方へ送って」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。