【事件の表示】
　特願２００４−２５９７１８号「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７６３４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１６年９月７日の出願であって、平成２１年１２月２５日付けで拒絶査定がされ、平成２２年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり、その後、当審において、平成２３年２月８日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２３年４月１５日付け手続補正書により手続補正がされたものである。 
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年４月１５日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち請求項１は次のとおりである。 
　 
「【請求項１】
　内周に複列の転走面を有する外方部材と、この転走面に対向する複列の転走面を有する内方部材と、これら内外の部材の転走面間に介在した複列の転動体とを備える従動輪支持用の車輪用軸受装置であって、
　前記内方部材は、前記外方部材よりもアウトボード側の外周にハブフランジを有するハブ輪と、このハブ輪のインボード側の端部外周に形成された内輪嵌合面に嵌合する内輪とを有し、これらハブ輪および内輪に上記複列の転走面となる各列転走面が形成され、
　前記内輪は軸受外向きの端面と内周面との間に断面円弧状の面取部を有し、この内輪は、前記ハブ輪の端部に、前記内輪嵌合面のさらにインボード側に突出させて設けた円筒状部を外径側へ加締てなる鍔状の加締部によりハブ輪に固定
され、
前記ハブ輪の内輪嵌合面のインボード側端となる、前記円筒状部のアウトボード側に隣接する部分に環状凹部を設け、この環状凹部のインボード側の端は、内輪の前記軸受外向きの端面に達しており
　前記ハブ輪における前記内輪嵌合面から前記ハブフランジの根元部にわたる表層部分に熱処理層が設けられ、
　この熱処理層のインボード側の端部位置を、内輪のインボード側端部から８mm以下で、かつ内輪内径面の前記面取部の縁よりも中央側位置とすると共に、前記内輪の転走面よりもインボード側と
し、
前記ハブ輪の内輪嵌合面における前記環状凹部と前記熱処理層の端部との間に熱処理の未処理部分を設けた
　 
２．引用文献の記載事項  
　当審における拒絶の理由に引用した文献は次のとおりである。 
　引用文献１；特開２００２−１３９０６０号公報 
　引用文献２；特開２００２−８９５７２号公報 
　引用文献３；特開２００１−１７１３０９号公報 
　
（１）引用文献１には、車輪軸受装置、詳しくは、自動車の懸架装置に対して車輪を回転自在に支持する車輪軸受装置に関し、次の技術事項が記載されている。 
　
（ア）「【００２２】図１に示す実施形態の車輪軸受装置は、ハブ輪２１、内輪２２、複列の転動体２３、および外方部材である外輪２４を主要な構成要素としている。
【００２３】前記ハブ輪２１は、その外周面にアウトボード側（第１）の軌道面２５が形成されると共に、車輪（図示せず）を取り付けるためのフランジ２６を備えている。このフランジ２６の円周方向等間隔に、ホイールディスクを固定するためのハブボルト（図示せず）が植設されている。また、ハブ輪２１のインボード側に形成された小径段部２８に内輪２２を嵌合させ、この内輪２２の外周面にインボード側（第２）の軌道面２９が形成されている。内輪２２は、クリープを防ぐために適当な締め代をもって圧入されている。車両のアウトボード側に位置する軌道面２５とインボード側に位置する軌道面２９とで複列の軌道面を構成する。
【００２４】外輪２４は、内周面に前記ハブ輪２１および内輪２２の軌道面２５，２９と対向する複列の軌道面３０，３１が形成され、車体に取り付けるためのフランジ３２を備えている。ハブ輪２１および内輪２２の軌道面２５，２９と外輪２４の複列の軌道面３０，３１との間に複列の転動体２３が組み込まれている。車輪軸受の両端開口部、つまり、ハブ輪２１および内輪２２の外周面と外輪２４の内周面との間にはシール３３，３４が装着され、内部に充填されたグリースの漏洩ならびに外部からの水や異物の侵入を防止するようになっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００２５】この車輪軸受装置が従動輪用の場合、ハブ輪２１の小径段部２８に圧入された内輪２２が脱落することを防止するため、ハブ輪２１の小径段部２８から延び、内輪２２より突出した端部に形成された円筒部を直径方向外側に加締め、これにより形成された加締め部３５でもってハブ輪２１に内輪２２を固定している。このハブ輪２１の円筒部を加締めることにより軸受すきまを所定値に設定するようにしている。」 
　
（イ）「【００３６】前記表面硬化層４２を形成するための熱処理は、高周波焼き入れが適している。表面硬化処理としての高周波熱処理は、誘導加熱の特色を有効に生かして硬化層４２を自由に選定し、耐摩耗性を与えたり疲れ強さを改善することができる。誘導加熱は、電磁誘導現象を利用して金属内で電気エネルギーを直接熱エネルギーに変えて発熱させる方法で、これを利用した高周波熱処理には多くの特徴がある。特に、局部加熱ができ、硬化層深さの選定が自由であり、また硬化層以外には著しく熱影響を与えないように制御できるので、母材の性能を保持できる。したがって、ａ〜ｄ部の領域には所望の硬化層４２を形成させつつ、ｅ部を未焼き入れの母材のまま残すことができる。
【００３７】図２に示すように、内輪２２の内径端部に面取り部４３を形成する。この内輪２２のインボード側端面と内径面とを繋ぐ面取り部４３は、曲率半径ｒ１が１〜２．５ｍｍである円弧形状を有する。また、ハブ輪２１の円筒部３６の外径に、深さｎが０．５ｍｍ程度、曲率半径ｒ２が５〜１０ｍｍ程度の環状溝４４をその一部が前記内輪２２の面取り部４３にかかるように形成する。このように内輪２２の内径端部に面取り部４３を形成し、ハブ輪２１の円筒部３６に環状溝４４を形成したことにより、前記ハブ輪２１の円筒部３６を加締めても、内輪２２を直径方向外側に押し広げることを抑制することができ、内輪２２の変形を最小限に抑えることができる。」
　
（ウ）「【符号の説明】
　２１　内方部材（ハブ輪）
　２２　内方部材（内輪）
　２３　転動体
　２４　外方部材（外輪）
　２５　第１の軌道面
　２６　車輪取付フランジ
　２８　小径段部
　２９　第２の軌道面
　３０，３１　軌道面
　３２　車体取付フランジ
　３５　加締め部
　３６　円筒部
　４１　角部
　４２　表面硬化層」
　
（エ）【図１】及び上記（ア）〜（ウ）の記載からみて以下のことが明らかである。
・表面硬化層４２はハブ輪２１における内輪嵌合面からフランジ２６の根元部にわたって形成されていること。  
　
・外方部材である外輪２４は、その内周に複列の軌道面３０，３１を有すること。
　
・内方部材はハブ輪２１、内輪２２とからなり、ハブ輪２１、内輪２２は上記軌道面３０，３１に対向してそれぞれ第１の軌道面２５，第２の軌道面２９を有している。
　
・複列の転動体２３は内方部材、外方部材の軌道面３０，３１と第１の軌道面２５，第２の軌道面２９間に介在していること。
　
・面取り部４３は断面円弧状であること。
　
・ハブ輪２１の円筒部３６を加締めるに際し、内輪２２の変形を最小限に抑えるために、ハブ輪２１の円筒部３６の外径に環状溝４４をその一部が内輪２２の面取り部４３にかかるように形成したこと。
　
・ハブ輪２１の小径段部２８の領域（ｄ部）には硬化層４２を形成しつつ、円筒部３６の一部（ｅ部）を未焼き入れの母材のまま残すこと。
　
　これら記載事項（ア）〜（エ）及び図面に記載された事項を総合すれば、引用文献１には、実質的に、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「内周に複列の軌道面３０，３１を有する外方部材である外輪２４と、この軌道面３０，３１に対向する複列の第１の軌道面２５，第２の軌道面２９を有する内方部材と、内方、外方部材の軌道面３０，３１と第１の軌道面２５，第２の軌道面２９間に介在した複列の転動体２３を備える従動輪用の車輪軸受装置であって、前記内方部材は、前記外方部材である外輪２４よりもアウトボード側の外周に車輪を取り付けるためのフランジ２６を有するハブ輪２１と、このハブ輪２１のインボード側に形成された小径段部２８に嵌合させる内輪２２とを有し、これらハブ輪２１および内輪２２に上記複列の軌道面となる第１の軌道面２５，第２の軌道面２９が形成され、前記内輪２２のインボード側端面と内径面との間に断面円弧状の面取り部４３を有し、この内輪２２は、前記ハブ輪２１の端部に、前記小径段部２８のさらにインボード側に突出させて設けた円筒部３６を外径側へ加締てなる鍔状の加締部によりハブ輪２１に固定され、ハブ輪２１の円筒部３６の外径に環状溝４４をその一部が内輪２２の面取り部４３にかかるように形成し、前記ハブ輪２１における前記小径段部２８から前記フランジ２６の根元部にわたる高周波熱処理による表面硬化層４２が設けられ、円筒部３６の一部に未焼き入れ部分を設けた従動輪用の車輪軸受装置。」 
　 
（２）引用文献２，３に記載されている事項 
（オ）引用文献２には、例えば自動車などの車両に取り付けられる車両用のハブユニット等の軸受装置に関し、図面特に、第３，５図及び表１より、
「硬化層２４のインボード側の端部位置を、内輪１５のインボード側端部から８mm以下で、かつかしめ側外端面の内周角部１５ａの縁よりも中央側位置とする」構成が記載されていると認められる。（以下「引用文献２の記載事項」という。） 
　
（カ）また、引用文献３には、車輪支持用転がり軸受ユニットに関し、以下の技術事項が記載されている。
「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】上述した各従来構造のうち、図４に示した第２例の構造によれば、小型且つ軽量な車輪支持用転がり軸受ユニットを、低コストで実現できる。又、図８に示した従来構造の第３例によれば、かしめ広げ部分の亀裂防止により、歩留の向上を図れる。但し、上記図４に示した従来構造の第２例と、上記図８に示した従来構造の第３例とを、そのまま組み合わせた場合には、必ずしも十分な歩留向上効果を図れず、十分なコスト低減を図れなくなる。
【００１５】即ち、上記従来構造の第２例と上記従来構造の第３例とをそのまま組み合わせ、円筒部１８ａの外周面に形成した段差部２７を焼き入れ硬化した場合には、この円筒部１８ａを直径方向外方にかしめ広げてかしめ部を形成する際に、上記段差部２７に亀裂等の損傷が発生し易くなる。この点に就いて、図９により説明する。図９（Ａ）に示す様に、上記段差部２７にまで、同図に斜格子で示した硬化層が達していた場合、図９（Ｂ）に示す様に円筒部１８ａをかしめ広げようとしても、上記段差部２７部分が塑性変形しにくく、得られたかしめ部１７の基端部外周面でこの段差部２７に対応する部分に、図９（Ｃ）に示す様な溝部２９が残留する。そして、この溝部２９から亀裂等の損傷が発生し易くなる。本発明は、この様な事情に鑑み、かしめ部に亀裂等の損傷が発生する事を防止し、十分な歩留向上効果により、十分なコスト低減を図れる車輪支持用転がり軸受ユニットを実現すべく発明したものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットは、前述した従来の車輪支持用転がり軸受ユニットと同様に、一端部外周面に第一のフランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を、それぞれ形成したハブと、このハブの他端部に形成された、上記第一の内輪軌道を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった段部と、外周面に第二の内輪軌道を形成して上記段部に外嵌した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を、外周面に第二のフランジを、それぞれ形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備える。そして、上記ハブの他端部で少なくとも上記段部に外嵌した内輪よりも突出した部分に形成した円筒部を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部により、上記段部に外嵌した内輪をこの段部の段差面に向け抑え付けて、この段部に外嵌した内輪を上記ハブに結合固定している。
【００１７】特に、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記ハブは炭素鋼製で、上記段部のうちで上記段差面寄り部分を含む表面部分を焼き入れ処理により硬化させたものである。そして、上記円筒部の外周面には、上記段差面側が大径でこの円筒部の先端縁側が小径となり、少なくとも小径側部分と滑らかに連続する、断面円弧形の曲面である段差部が設けられている。更に、上記円筒部のうちでこの段差部及びこの段差部よりも先端寄り部分には、上記焼き入れ処理を施していない。
【００１８】
【作用】上述の様に構成する本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、段部を含む表面部分を焼き入れ処理により硬化させているので、この表面部分に変形や摩耗等の損傷が発生するのを防止できる。又、円筒部の外周面に段差部を設けているので、この円筒部を直径方向外方にかしめ広げるかしめ広げ作業時に、かしめ広げ部分に亀裂等の損傷が発生しにくくなる。しかも、本発明の場合には、上記段差部及びこの段差部よりも先端寄り部分に上記焼き入れ処理を施していない為、上記かしめ広げ作業の際に、上記段差部及びこの段差部よりも先端寄り部分に亀裂等の損傷が発生する事を、より有効に防止できる。これらにより、本発明によれば、車輪支持用転がり軸受ユニットのコストを十分に低減できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】図１〜２は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本発明の特徴は、各部の変形や摩耗を防止し、しかもかしめ部を形成する際に、ハブの一部に亀裂等の損傷が発生するのを防止する為の構造にある。その他の部分の構造、製造方法、作用は、前述の図４〜８に示した従来技術の場合と同様であるから、同等部分に関する説明は省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分並びに前述した従来技術とは異なる部分を中心に説明する。
【００２０】本発明の車輪支持用転がり軸受ユニット１ｂを構成するハブ２ｃは、炭素鋼製で、内輪３を外嵌する為の段部８を含む表面部分（図１の斜格子部分）を焼き入れ処理により硬化させている。尚、焼き入れ硬化する部分は、前述の図４に示した従来構造の場合と同様に、上記段部８の基半部分だけでなく、第一の内輪軌道７部分から第一のフランジ６の基端部分にまで達する部分とする。又、上記ハブ２ｃの内端部に設けた円筒部１８ｂの外周面には、基端側（図１〜２の左側）が大径でこの円筒部１８ｂの先端縁側（図１〜２の右側）が小径となる段差部２７が設けられている。この段差部２７の段差Ｈは、０．０２〜０．１２mm程度としている。又、この段差部２７は、断面円弧状の曲面として、少なくとも小径側部分（上記円筒部１８ｂの先端寄り部分の外周面）と滑らかに連続させている。
【００２１】特に、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニット１ｂを構成するハブ２ｃの場合には、上記円筒部１８ｂのうちで上記段差部２７及びこの段差部２７よりも先端寄り部分には、上記焼き入れ処理を施していない。即ち、図１に斜格子で示した焼き入れ硬化部分は、上記段差部２７よりも上記円筒部１８ｂの基端寄り（段差面１２寄りで、図１〜２の左寄り）部分で終了している。従って、上記段差部２７及び円筒部１８ｂの中間部乃至先端寄り部分を構成している上記炭素鋼は、生若しくは半生の状態で、上記斜格子で示した焼き入れ硬化部分に比べて遥かに軟らかい。
【００２２】上述の様に構成する本発明の車輪支持用転がり軸受ユニット１ｂの場合には、上記段部８の基端寄り部分を含む表面部分を焼き入れ処理により硬化させているので、この表面部分に変形や摩耗等の損傷が発生するのを防止できる。又、上記円筒部１８ｂの外周面に段差部２７を設けているので、この円筒部１８ａを直径方向外方にかしめ広げるかしめ広げ作業時に、かしめ広げ部分に亀裂等の損傷が発生しにくくなる。しかも、本発明の場合には、上記段差部２７及びこの段差部２７よりも先端寄り部分となる、上記円筒部１８ｂの中間部乃至先端部には、上記焼き入れ処理を施していない為、上記かしめ広げ作業の際に、上記段差部２７及びこの段差部２７よりも先端寄り部分に亀裂等の損傷が発生する事を、より有効に防止できる。
【００２３】即ち、上記かしめ広げ作業時には、上記段差部２７部分が確実に直径方向外方に塑性変形して、前記内輪３の内周面に密着し、前述の図９（Ｃ）に示した様な溝部２９を形成する事がない。特に、本例の場合には、上記段差部２７の段差Ｈが０．１２mm以下と小さいので、亀裂の原因となる様な上記溝部２９が生じる事を、より確実に防止できる。これらにより、本発明によれば、部品数の削減によるコスト削減効果だけでなく、製造時の不良品発生率の低減による歩留向上効果を十分に高めて、車輪支持用転がり軸受ユニット１ｂのコストを十分に低減できる。」
　
　上記の記載事項及び図１の記載からみて引用文献３には、
「内輪３をハブ２ｃの円筒部１８ｂの外周面に外嵌し、円筒部１８ｂをさらに先端縁側に突出させて設けた小径側部分を外径側へかしめて内輪３を結合固定する車輪支持用転がり軸受ユニットにおいて、焼き入れ硬化部分の終了位置を、内輪３内径面の断面円弧状面取部の縁よりも中央側位置とすると共に、内輪３の第二の内輪軌道９よりも先端縁側とし、前記ハブ２ｃの段部８の先端縁側となる、前記円筒部１８ｂ外周面の基端寄り部分に段差部２７を設け、段差部２７よりも先端寄り部分は小径の円筒部とし、小径側部分の円周部を直径方向外方にかしめ広げてかしめ部１７を形成しており、図１に斜格子で示した焼き入れ硬化部分は段差部２７よりも上記円筒部１８ｂの基端寄り（段差面１２寄りで、図１〜２の左寄り）部分であり、上記段差部２７及び段差部２７よりも先端寄り部分には焼き入れ処理を施していない」構成が記載されている。（ 以下「引用文献３の記載事項」という。） 
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「従動輪用の車輪軸受装置」は本願発明の「従動輪支持用の車輪用軸受装置」に相当し、以下同様に、「外方部材である外輪２４」は「外方部材」に、「（ハブ輪２１と内輪２２とからなる）内方部材」は「（ハブ輪と内輪を有する）内方部材」に、「車輪を取り付けるためのフランジ２６」は「ハブフランジ」に、「第１の軌道面２５，第２の軌道面２９」は「各列転走面」に、「小径段部２８」は「端部外周に形成された内輪嵌合面」に、「内輪２２のインボード側端面」は「内輪の軸受外向きの端面」、「内輪２２の内径面」は「内輪の内周面」に、「円筒部３６」は「円筒状部」に、「高周波熱処理による表面硬化層４２」は「表層部分に熱処理層」に、「未焼き入れ部分」は「熱処理の未処理部分」に相当する。
　 
　そうすると、引用発明の「内周に複列の軌道面３０，３１を有する外方部材である外輪２４と、この軌道面３０，３１に対向する複列の第１の軌道面２５，第２の軌道面２９を有する内方部材と、内方、外方部材の軌道面３０，３１と第１の軌道面２５，第２の軌道面２９間に介在した複列の転動体２３を備える従動輪用の車輪軸受装置」は本願発明の「内周に複列の転走面を有する外方部材と、この転走面に対向する複列の転走面を有する内方部材と、これら内外の部材の転走面間に介在した複列の転動体とを備える従動輪支持用の車輪用軸受装置」に対応し、以下同様に、「前記内方部材は、前記外方部材である外輪２４よりもアウトボード側の外周に車輪を取り付けるためのフランジ２６を有するハブ輪２１と、このハブ輪２１のインボード側に形成された小径段部２８に嵌合させる内輪２２とを有し、これらハブ輪２１および内輪２２に上記複列の軌道面となる第１の軌道面２５，第２の軌道面２９が形成され」は「前記内方部材は、前記外方部材よりもアウトボード側の外周にハブフランジを有するハブ輪と、このハブ輪のインボード側の端部外周に形成された内輪嵌合面に嵌合する内輪とを有し、これらハブ輪および内輪に上記複列の転走面となる各列転走面が形成され」に、「前記内輪２２のインボード側端面と内径面との間に断面円弧状の面取り部４３を有し、この内輪２２は、前記ハブ輪２１の端部に、前記小径段部２８のさらにインボード側に突出させて設けた円筒部３６を外径側へ加締てなる鍔状の加締部によりハブ輪２１に固定され」は「前記内輪は軸受外向きの端面と内周面との間に断面円弧状の面取部を有し、この内輪は、前記ハブ輪の端部に、前記内輪嵌合面のさらにインボード側に突出させて設けた円筒状部を外径側へ加締てなる鍔状の加締部によりハブ輪に固定され」にそれぞれ対応している。
　また、引用発明の「ハブ輪２１の円筒部３６の外径に環状溝４４をその一部が内輪２２の面取り部４３にかかるように形成し」と本願発明の「前記ハブ輪の内輪嵌合面のインボード側端となる、前記円筒状部のアウトボード側に隣接する部分に環状凹部を設け、この環状凹部のインボード側の端は、内輪の前記軸受外向きの端面に達しており」とは、共に「ハブ輪の内輪嵌合面のインボード側端となる、前記円筒状部のアウトボード側に隣接する部分に環状凹部を設け」で共通する。　
　同様に、引用発明の「ハブ輪２１における前記小径段部２８から前記フランジ２６の根元部にわたる高周波熱処理による表面硬化層４２が設けられ、円筒部３６の一部に未焼き入れ部分を設けた」と本願発明の「ハブ輪における前記内輪嵌合面から前記ハブフランジの根元部にわたる表層部分に熱処理層が設けられ、この熱処理層のインボード側の端部位置を、内輪のインボード側端部から８mm以下で、かつ内輪内径面の前記面取部の縁よりも中央側位置とすると共に、前記内輪の転走面よりもインボード側とし、前記ハブ輪の内輪嵌合面における前記環状凹部と前記熱処理層の端部との間に熱処理の未処理部分を設けた」とは「ハブ輪における前記内輪嵌合面から前記ハブフランジの根元部にわたる表層部分に熱処理層が設けられ、円筒状部の加締部を熱処理の未処理部分とした」点で共通する。 
　
　すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。 
（１）一致点  
　「内周に複列の転走面を有する外方部材と、この転走面に対向する複列の転走面を有する内方部材と、これら内外の部材の転走面間に介在した複列の転動体とを備える従動輪支持用の車輪用軸受装置であって、
　前記内方部材は、前記外方部材よりもアウトボード側の外周にハブフランジを有するハブ輪と、このハブ輪のインボード側の端部外周に形成された内輪嵌合面に嵌合する内輪とを有し、これらハブ輪および内輪に上記複列の転走面となる各列転走面が形成され、
　前記内輪は軸受外向きの端面と内周面との間に断面円弧状の面取部を有し、この内輪は、前記ハブ輪の端部に、前記内輪嵌合面のさらにインボード側に突出させて設けた円筒状部を外径側へ加締てなる鍔状の加締部によりハブ輪に固定され、
　ハブ輪の内輪嵌合面のインボード側端となる、前記円筒状部のアウトボード側に隣接する部分に環状凹部を設け、
　前記ハブ輪における前記内輪嵌合面から前記ハブフランジの根元部にわたる表層部分に熱処理層が設けられ、円筒状部の加締部を熱処理の未処理部分とした車輪用軸受装置。」 
　 
（２）相違点  
　「環状凹部」、「熱処理層」、「熱処理の未処理部分」の構成及び位置関係について、本願発明では「ハブ輪の内輪嵌合面のインボード側端となる、前記円筒状部のアウトボード側に隣接する部分に環状凹部を設け、この環状凹部のインボード側の端は、内輪の前記軸受外向きの端面に達しており」、「熱処理層のインボード側の端部位置を、内輪のインボード側端部から８mm以下で、かつ内輪内径面の前記面取部の縁よりも中央側位置とすると共に、前記内輪の転走面よりもインボード側とし、前記ハブ輪の内輪嵌合面における前記環状凹部と前記熱処理層の端部との間に熱処理の未処理部分を設け」ているのに対して、引用発明では「インボード側に突出させて設けた円筒部３６に環状溝４４をその一部が前記内輪２２の面取り部４３にかかるように形成」してはいるものの、環状溝４４のインボード側の端は内輪２２の軸受外向きの端面に達しているものではない点及び表面硬化層４２のインボード側の端部位置、未焼き入れ部分の位置を本願発明のように特定していない点。 
　　 
（３）相違点についての検討・判断  
　引用文献３には、「内輪３をハブ２ｃの円筒部１８ｂの外周面に外嵌し、円筒部１８ｂをさらに先端縁側に突出させて設けた小径側部分を外径側へかしめて内輪３を結合固定する車輪支持用転がり軸受ユニットにおいて、焼き入れ硬化部分の終了位置を、内輪３内径面の断面円弧状面取部の縁よりも中央側位置とすると共に、内輪３の第二の内輪軌道９よりも先端縁側とし、前記ハブ２ｃの段部８の先端縁側端となる、前記円筒部１８ｂ外周面の基端寄り部分に段差部２７を設け、段差部２７よりも先端寄り部分は小径の円筒部とし、小径側部分の円周部を直径方向外方にかしめ広げてかしめ部１７を形成しており、図１に斜格子で示した焼き入れ硬化部分は段差部２７よりも上記円筒部１８ｂの基端寄り（段差面１２寄りで、図１〜２の左寄り）部分及び段差部２７よりも先端寄り部分に焼き入れ処理を施していない部分を設けている」構成が記載されている。（引用文献３の記載事項参照）
　ここで、「ハブ２ｃ」は本願発明における「ハブ輪」に相当し、同様に、「段部８」は「内輪嵌合面」に、「焼き入れ硬化部分」は「熱処理層」に、「第二の内輪軌道９」は「内輪の転走面」に、「焼き入れ処理を施していない部分」は「熱処理の未処理部分」に、「円筒部」は「円筒状部」に相当している。
　また、「段差部２７」はハブ２ｃの段部８のインボード側端となる、前記円筒部１８ｂ外周面のアウトボード側に隣接する部分に設けられており、機能的にみて本願発明の「環状凹部」に相当している。
　さらに、「段差部２７よりも上記円筒部１８ｂの基端寄り（段差面１２寄り）部分」は図１の記載からみて「段差部２７と焼き入れ硬化部分の端部との間」であることが明らかであるから、本願発明における「環状凹部と前記熱処理層の端部との間」に相当している。 
　また、焼き入れ処理を施していない段差部２７よりも先端寄り部分は内輪３の軸受外向きの端面に達している構成は図１の記載からみて明らかであるから、かかる構成は本願発明における「環状凹部のインボード側の端は、内輪の前記軸受外向きの端面に達しており」に相当しているといえる。
　そして、一般に加締固定に起因する内輪の変形や軌道面の変形を防止するため、軸部の軸端については未硬化にしておくことが当業者にとっては自明な課題である。（引用文献２の「従来技術」、引用文献３の「要約」参照）　上記引用文献３の記載事項における「焼き入れ処理を施していない部分」の機能的意義として、段差部２７及びこの段差部２７よりも先端寄り部分となる、円筒部１８ｂの中間部乃至先端部には、上記焼き入れ処理を施していない為、上記かしめ広げ作業の際に、上記段差部２７及びこの段差部２７よりも先端寄り部分に亀裂等の損傷が発生する事を防止できるものである。（上記２．（２）（カ）【００２２】参照） 
　
　そうすると、引用文献３には上記相違点１の「ハブ輪の内輪嵌合面のインボード側端となる、前記円筒状部のアウトボード側に隣接する部分に環状凹部を設け、この環状凹部のインボード側の端は、内輪の前記軸受外向きの端面に達しており」、「熱処理層のインボード側の端部位置を内輪内径面の前記面取部の縁よりも中央側位置とすると共に、前記内輪の転走面よりもインボード側とし、前記ハブ輪の内輪嵌合面における前記環状凹部と前記熱処理層の端部との間に熱処理の未処理部分を設け」た構成が記載されているといえる。
　上記引用文献２には「硬化層２４のインボード側の端部位置を、内輪１５のインボード側端部から８mm以下で、かつ内輪内径面のかしめ側外端面の内周角部１５ａの縁よりも中央側位置とする」構成が記載されている。（引用文献２の記載事項参照）
　ここで、「硬化層２４」は本願発明における「熱処理層」に相当し、同様に、「内輪１５」は「内輪」に、「かしめ側外端面の内周角部１５ａ」は「内輪内径面の面取部」に相当しているから、引用文献２には「熱処理層のインボード側の端部位置を、内輪のインボード側端部から８mm以下で、かつ内輪内径面の面取部の縁よりも中央側位置とする」構成が記載されているといえるから、上記相違点の「熱処理層のインボード側の端部位置を内輪のインボード側端部から８mm以下」とする構成は、引用文献２に記載されている。
　そうすると、引用発明に引用文献２及び３の記載事項を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。 
　　 
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用文献２，３に記載された事項が有する効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２，３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび  
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。   
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。