【事件の表示】
　特願２００３−３０７４０８「放送装置及び放送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７９８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、
平成１５年８月２９日付けの出願であって、
平成１８年８月１８日付けで審査請求がなされると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２１年１１月１６日付けで拒絶理由通知（同年１１月２４日発送）がなされ、
平成２２年１月２５日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２２年３月２日付けで拒絶査定（同年３月９日発送）がなされ、
平成２２年６月９日付けで審判請求がされると共に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　なお、平成２２年９月１３日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２３年３月２４日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年３月２９日発送)がなされ、
これに対する回答書は提出されていない。
　
　
第２．平成２２年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年６月９日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、下記の＜本件補正前の特許請求の範囲＞から、下記＜本件補正後の特許請求の範囲＞に補正しようとするものである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラと、
　ｎ×ｍ個の第２の鍵群を取得する取得手段と、
　前記第１の鍵を含む情報を前記ｎ個の第２の鍵群を用いて暗号化しｎ個の暗号化領域を含む番組情報を生成するＥＣＭ生成手段と、
　ｍ個の第２の鍵群を含む情報を受信装置が固有に保持している第３の鍵群を用いてそれぞれ暗号化し個別情報を生成するＥＭＭ生成手段と、
　前記番組情報、前記個別情報及び前記暗号化手段により暗号化された前記放送コンテンツを送信する送信手段と
　を具備することを特徴とする放送装置。
【請求項２】
　放送コンテンツを第１の鍵で暗号化して送信し、
　ｎ行×ｍ列の空間で表現されるｎ×ｍ個の異なる鍵で構成された第２の鍵群からｎ個の鍵を使用して前記第１の鍵を含む情報を暗号化したｎ個の暗号化領域を含む番組情報を生成して送信し、
　前記第２の鍵群の中から各列毎に１つの鍵を選択した計ｍ個の鍵を含む情報を各受信装置に固有に与えられている第３の鍵でそれぞれ暗号化した個別情報を生成して送信する放送方法。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラと、
　ｎ
（ｎは２以上の整数）
（ｍは１以上の整数）
からなる
　前記第１の鍵を前記ｎ個の第２の鍵群を用いて
それぞれ
たｎ個の前記第１の鍵を、１つの番組情報内の
に納めた
　ｍ個の第２の鍵群を含む情報を受信装置が固有に保持している第３の鍵群を用いてそれぞれ暗号化し個別情報を生成するＥＭＭ生成手段と、
　前記番組情報、前記個別情報及び前記
スクランブラ
　を具備することを特徴とする放送装置。
【請求項２】
　放送コンテンツを第１の鍵で暗号化して送信し、
　ｎ
（ｎは２以上の整数）
（ｍは１以上の整数）
それぞれ
ｎ個の前記第１の鍵を、１つの番組情報内の
に納めた
　前記第２の鍵群の中から
列
　
　
２．本件補正の目的・独立特許要件について
　本件補正は、平成２２年６月９日付けで提出された審判請求書の請求の理由で請求人が主張するとおり、いわゆる限定的減縮又は誤記の訂正を目的とするものである。
　すなわち、本件補正は、本件補正前の請求項１、２に係る発明を特定するために必要な事項である「第２の鍵群」の個数に対し限定を加えることで、これを下位概念化しようとする補正事項を含むものである。また、「番組情報」の構成に対し限定を加えることで、これを下位概念化しようとする補正事項を含むものである。そして、これらによって当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　また、本件補正は、本件補正前の請求項１の誤記「前記暗号化手段」を「前記
スクランブラ
列
　従って、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号及び第３号に掲げられる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
２−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記＜本件補正後の特許請求の範囲＞において【請求項１】として記載した通りのものである。
　
２−２．先行技術文献の記載内容
　
（１）引用文献記載事項
　本願の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２１年１１月１６日付けの拒絶理由通知において引用された下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
＜引用文献＞
　特表２００３−５０２７１９号公報（平成１５年１月２１日公表）
　
　＜引用文献記載事項１＞
「【０００１】
（技術分野）
　本発明は、データを暗号化し、当該データを復号することを許可されている多数のクライアントに配給（serve）する
データ配信システム
　
　＜引用文献記載事項２＞
「【０００２】
　単一方向ネットワーク上における１つのソースから多くの受信側へのデータのブロードキャストまたはマルチキャスト配信に関する場合、問題はいくらか複雑化する。この種の公知のシステムは、
ブロードキャストおよびケーブル・テレビジョン
ケーブルおよび衛星テレビジョンにおいて用いられている１つの共通の技法は、送信に先立ってデータにスクランブルをかけることである
許可ユーザは、ケーブル・デコーダまたは衛星ディスクランブラを装備し、送信後にデータのスクランブルを解除する
無許可ユーザは、ディスクランブラを所有していないので、データをデコードすることを妨げられる
　
　＜引用文献記載事項３＞
「【００１０】
　以下の説明では、本発明は、ブロードキャスト可能なパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）へのコンテンツ配信のためのシステム・アーキテクチャ例に関して記載する。このアーキテクチャでは、多数のサーバから同時に、インターネットのようなデータ・ネットワークを通じて、データをブロードキャスト局に供給し、ここから更にブロードキャスト・ネットワークを通じて、ブロードキャスト可能ＰＣに送信する。しかしながら、本発明は、別のシステム・アーキテクチャでも実施可能である。例えば、
本発明は、従来のケーブルまたはＲＦテレビジョン配給アーキテクチャという状況でも実施可能であり、この場合コンテンツは１つの局から多数のテレビジョンにブロードキャストする。
　
　＜引用文献記載事項４＞
「【００１１】
　図１は、一例としての
データ配信システム２０を示し、多数のコンテンツ・サーバ２２（１）、２２（２）、．．．、２２（Ｋ）から多数のクライアント２４（１）、２４（２）、２４（３）、．．．、２４（Ｍ）にコンテンツを配信する
　
　＜引用文献記載事項５＞
「【００２０】
　
サーバ２２（１）は、２つのソフトウエア・プログラム、即ち、キー発生器５２およびキー／クライアント・アソシエータ（associator）５４と共に示している
キー発生器５２は、サーバが配給するデータを暗号化し、データがクライアントの所に到着したときにそれを復号するために用いる暗号キーを生成する
キー発生器５２は、２階層のランダム対称キーを作成する
第１階層におけるキーを「セッション・キー」と呼び、配給されたデータを暗号化するために用いる
セッション・キーは、データ送信の直前に配付する
第２階層におけるキーは、「許可キー」と呼び、セッション・キーを暗号化するために用いる
　
　＜引用文献記載事項６＞
「【００２２】
　このように、
送信に先立って、セッション・キー「Ksession」を用いて次のようにして対称暗号アルゴリズム「Ｅ」によってデータを暗号化する
 【００２３】
　　　【数１】
　ＥKsession（データ）＝暗号化データ
　次に、
許可キー「Kauthorization」を用いて次のようにして、対称暗号化アルゴリズム「Ｅ」によってセッション・キー「Ksession」を暗号化する
 【００２４】
　　　【数２】
　ＥKauthorization（Ksession）＝暗号化セッション・キー
　
許可キーは、非対称キー対の許可ユーザの公開キーを用いて、暗号化フォーマットで許可クライアント２４に配付することが好ましい
 【００２５】
　
許可キーを許可クライアント２４（１）に配付するために、例えば、サーバは、許可クライアント２４（１）の公開キー「Ｋｐｕｂ＿２４（１）を用い次のようにして、非対称暗号化アルゴリズムで許可キーを暗号化する
 【００２６】
　　　【数３】
　ＥKpub#24(1)（Kauthorization）＝暗号化許可キー
　許可クライアントには、対称キーおよびデータを復号するのに必要な復号機能が装備されている。この例では、
許可クライアントは、復号ユニットを所有し、暗号キーを復号し、次いでセッション・キーおよびデータを復号することができる
　
　＜引用文献記載事項７＞
「【００３５】
　
暗号ハードウエア８２内部には、公開／秘密キー対があり
クライアントの識別手段として用いることができる
公開／秘密キー対は、メモリ９２に格納してあるものとして示す
　
　＜引用文献記載事項８＞
「【００４５】
　不正活動を追跡するために、サーバ２２（１）内のキー発生器５２は、１つ以上のセッション・キーおよび
多数の許可キーを１回のデータ送信に発生する
異なる許可キーを異なる許可クライアントに関係付ける
【００４６】
　
最も簡単な形では、コンテンツ・サーバ２２（１）は２つの許可キーを発生し
　
　＜引用文献記載事項９＞
「【００４７】
　図５の
ステップ１２４において、いずれのデータ送信においても、十分その前に許可キーをクライアントに配付しておく。許可キーは、関連するクライアントの公開キーを用いて暗号化することが好ましい
サーバは、１つ以上のセッション・キーを用いてデータを暗号化し（ステップ１２６）、
許可キーを用いてセッション・キーを暗号化する（ステップ１２８）
暗号化したセッション・キーは、ネットワークを通じて、データ送信の前に、許可クライアント２４（１）ないし２４（Ｍ）に送信する。
　許可クライアントにおいて、暗号ユニット８２は、割り当てられた許可キーを用いて、１つ以上のセッション・キーを復号する（図５のステップ１３２）。暗号ユニット８２は、次に、セッション・キーを用いてデータを復号する（ステップ１３４）。」
　
　＜引用文献記載事項１０＞
「【００４９】
　ここで、１つの許可クライアントが許可キーを不正に無許可クライアントに転送したと仮定する。これを図５においてステップ１３２からステップ１３６への破線のフローで表わす。この不正転送により無許可ユーザは、データ送信を傍受し、
不正に転送した許可キーを用いてセッション・キーを復号
【００５０】
　監視技法により、不正に転送した許可キーを発見する。この証拠により、サーバ・オペレータは、許可キーを割り当てられたクライアント（複数のクライアント）まで許可キーを追跡することができる（図５のステップ１４０）。サーバは、キー／クライアント関連ファイルによって、発見した許可キーを相互参照し、許可キーを受信した許可クライアント（複数の許可クライアント）を特定する。キー対クライアント比に応じて、プロセスは
被疑クライアントの母集団を狭めるか、あるいは裏切りクライアントを正確に特定する
【００５１】
　例えば、クライアントを２グループに分割し、各々異なる許可キーを有する場合、プロセスは可能な裏切り者の母集団を、各サイクル毎に半分割していく。正確な特定のためには、プロセスは母集団におけるクライアント数の２を基底とする対数に等しい回数の繰り返しが必要となる。配付する許可キーの数を増やすことによって、プロセスの高速化が可能である。１０個のキーを各サイクル毎に配付する場合、潜在的な裏切り者の母集団は、各繰り返し毎に１／１０に減少する。一方、一意の許可キーを各クライアントに与える場合、裏切り者は、１回の繰り返しだけで、その後に特定することができる。１対１の配付は、多数のキーを発生し配付するコストが問題となる。したがって、このトレードオフを念頭に入れ、具体的な実施パラメータを選択する。」
　
　＜引用文献記載事項１１＞
「【００５２】
　図６および図７は、１回のデータ送信後に、懐柔されたクライアントを積極的に特定可能とする代替方法を示す。この方法では、データ送信は、多数のブロック「ｉ」に区分し、ｉ＝１ないしＭとする（図６のステップ１５０）。データ送信の最初のブロック（即ち、ｉ＝１）では（図６のステップ１５２）、コンテンツ・サーバにおける
キー発生器５２は、Ｎ個の異なる許可キーを発生する
Ｎ個の許可キーをＮ個の別個のクライアント・グループに関連付ける
【００５３】
　
Ｎ個の許可キーの第１集合を、各クライアント・グループに配付する
サーバはデータ送信の第１ブロックを配信する
クライアントは、許可キーを用いて、データ送信の第１ブロックのためのセッション・キーを復号する
　【００５４】
　第１許可キーを配付した後しばらくして、サーバ・オペレータは、Ｎ個のキーの内１つが、許可クライアントから１つ以上の無許可クライアントに不正に転送されたことを知る（図６のステップ１６２）。サーバは、Ｎ個の許可クライアント・グループのどれに、疑わしいキーを送ったのか分析する。特定されたグループは懐柔されたクライアントを含み、一方残りのＮ個のクライアント・グループを除外する。次に、特定したグループについて、データ送信における次のｉ番目のブロックに対してプロセスを繰り返す（図６のステップ１６４）。
　【００５５】
　図７は、この方法の一例を示し、ここでは、データ送信１７０を１０，０００の許可クライアントに宛てており、その１つが懐柔されたと考える。データ送信１７０を４つの等しいサイズのブロック１ないし４（即ち、Ｍ＝４）に区分する。第１ブロック１では、
キー発生器は１０個の異なる許可キーを発生し（即ち、Ｎ＝１０）
　【００５６】
　第２ブロック２では、キー発生器は１０個の新たな許可キーを生成し、これらを母集団内の１００クライアントから成る１０のグループに割り当てる。この場合も、１０個のキーの内１つが不正に持ち出されたことが分かり、被疑グループに注目する。２回目の繰り返しにより、潜在的な裏切り者の母集団を１００に狭める。
　【００５７】
　第３ブロック３では、キー発生器は１０個の新たな許可キーを生成し、これらを、縮小した母集団の内、１０クライアントから成る１０のグループに割り当てる。３回目の繰り返しにより、潜在的な裏切り者の母集団を１０に狭める。
　【００５８】
　最後に、第４ブロック４では、キー発生器は１０個の新たな許可キーを生成し、被疑母集団内のクライアント毎に１つのキーを割り当てる。これらのキーの１つが不正に転送されたならば、オペレータは、懐柔されたクライアントを名指しし、そのユーザに対し法的な処置を開始することができる。
このように、セグメント数Ｍおよび各セグメント毎にキーの数Ｎを適正に選択することにより、オペレータは、１回のデータ送信の間に、懐柔されたクライアントを正確に特定することができる。」
　
　＜引用文献記載事項１２＞
「コンテンツ・サーバ」との記載の上方に「暗号化したデータおよびセッション・キーを許可クライアントに送信する」との文が記された矩形を有するフロー図（【図５】より）
　
　
（２）参考文献記載事項
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記参考文献には下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
＜参考文献１＞
木村武史他、ディジタル放送における限定受信方式、電子情報通信学会技術研究報告、１９９４年１２月１６日、第９４巻、第４１１号、第４９〜５６頁
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「
放送における限定受信システムは図１に示したような構成
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「４．２で述べた
スクランブル鍵（Ｋｓ）
各受信機で契約しているサービスや番組のみを受信できるように制御するための情報（関連情報）がスクランブルされた放送信号とともに送られる
関連情報の種類とその送り方は次の通りである（１）番組情報（ＥＣＭ）Ｋｓとそれぞれのサービスや番組、構成している信号の属性を暗号化した情報
スクランブルされた番組信号とともに送られる
　
　＜参考文献記載事項１−３＞
「
（２）個別情報（ＥＭＭ）ＥＣＭの暗号化に使用する鍵Ｋｗ（ワーク鍵）と各受信機の契約内容に関する情報（事業者、チャンネル、サービス等の情報に加えて、例えぱフラットフイー方式の場合には契約期限、ペイパービュー方式（前払い方式）の場合には払い込み金額等が含まれる）を暗号化した情報
ＥＣＭは受信機によらず共通な情報である
ＥＭＭは各加入者や受信機ごとに異なるので、受借機のＩＤを付して送られる
番組信号と同じ伝送路で送る
　
　＜参考文献記載事項１−４＞
「一般に
ＥＭＭを暗号化する鍵は各受信機ごとに異なっており
　
　
＜参考文献２＞
　特開２００１−６９４８０号公報（平成１３年３月１６日公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【００８８】図２は放送センタ101の内部構成の要部を示すブロック図の一例である。
【００８９】放送センタ101は、映像や音声などを含むコンテンツを送出するコンテンツサーバ201と、
第一のＫｗ（ワーク鍵）
第一のＫｗ及び直接受信端末104の契約情報を第一のＥＭＭ（個別情報）に格納し、直接受信端末装置固有のＫｍｉ（個別鍵）で暗号化する第一のＥＭＭ生成部202
Ｋｓ（スクランブル鍵）
Ｋｓ及び限定受信の対象となるコンテンツの視聴判定情報を第一のＥＣＭへ格納し、第一のＫｗを用いて暗号化する第一のＥＣＭ生成部204
【００９０】コンテンツサーバ201はＭＰＥＧ２規格のトランスポートストリーム形式で、映像や音声などを含むコンテンツを多重部209へ送信する。第一のＫｗ管理部203は第一のＫｗを保持しており、第一のＥＭＭ生成部202及び第一のＥＣＭ生成部204へ第一のＫｗを送信し、
第一のＥＭＭ生成部202は第一のＫｗ及び直接受信端末104の契約情報を第一のＥＭＭに格納し、この直接受信端末装置固有のＫｍｉ（個別鍵）で、第一のＥＭＭの暗号化すべき領域を暗号化し
第一のＥＣＭ生成部204は、Ｋｓ及び限定受信の対象となるコンテンツの視聴判定情報を第一のＥＣＭへ格納し、第一のＫｗを用いて、第一のＥＣＭの暗号化すべき領域を暗号化して
多重部209は、受信したコンテンツ、第一のＥＭＭ、第一のＥＣＭ及び第二のＥＣＭを多重して１つのトランスポートストリームとしてスクランブラ210へ送信する。スクランブラ210は、サイマルクリプト制御部207から受信したＰＩＤを基に、トランスポートストリーム内の該当するコンテンツのパケットをＫｓを用いてスクランブルを行い、送信部211へ送信する。送信部211は衛星回線102に応じた変調などの処理を行い、送信アンテナ212を介して、衛星回線102へトランスポートストリームを放送電波として送出する
　
　＜参考文献記載事項２−２＞「【００９６】この直接受信端末104のチューナ402は、衛星回線102から受信アンテナ401を介して放送電波を受信し、受信すべきトランスポートストリームを復調部403へ送信する。復調部403はトランスポートストリームに、放送センタ101における送信部211に対応した復調処理を行い、分離部404へ送信し、分離部404はトランスポートストリームから第一のＥＭＭ及び第一のＥＣＭを分離して限定受信モジュール405へ送信し、残りのトランスポートストリームをデスクランブラ406へ送信する。限定受信モジュール405は、
第一のＥＭＭを予め保持しているＫｍｉを用いて復号し
　
　＜参考文献記載事項２−３＞「【００９９】このＣＡＴＶ端末107のチューナ502は、ＣＡＴＶ回線106から放送信号を受信し、受信すべきトランスポートストリームを復調部503へ送信する。復調部503はトランスポートストリームに、ＣＡＴＶ局105におけるＱＡＭ変調部305に対応した復調処理を行い、分離部504へ送信し、分離部504はトランスポートストリームから第二のＥＭＭ及び第二のＥＣＭを分離して限定受信モジュール505へ送信し、残りのトランスポートストリームをデスクランブラ506へ送信する。限定受信モジュール506は、
第二のＥＭＭを予め保持しているＫｍｉを用いて復号し
　
　
＜参考文献３＞
　特開２００１−３３３４１２号公報（平成１３年１１月３０日公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る有料放送受信機を示すブロック図である。
【００１９】放送局１は有料放送の放送信号を送信する。番組を構成する映像信号及び音声信号等は例えばＭＰＥＧ規格で符号化され、番組のトランスポートストリーム（Transport Stream）がＴＶ（テレビジョン）信号としてスクランブル部４に供給される。放送局１は、有料の放送番組にはスクランブルを施す。
スクランブル部４は、入力されたＴＶ信号に対して所定のスクランブル鍵を用いたスクランブル処理を施して多重化部７に与える
【００２０】有料放送においては、視聴者は、放送局と視聴契約を結ぶことによって、有料放送番組を受信して視聴することができる。受信側では、契約条件等に応じて、視聴可と判定された番組については、スクランブル鍵を用いてデスクランブル処理することによって、有料放送番組の視聴を行う。このような視聴可否の判定をＩＣカードを用いて行うことがある。
【００２１】
例えば、日本のＣＳを利用した放送であるスカイパーフェクＴＶやディレクＴＶ等の放送を受信する機器においては、視聴可否の判定にＩＣカードが利用されている。ＩＣカードは、カードを識別するためのカードＩＤ及びカード毎に固有のマスター鍵Ｋm を記憶している
【００２２】このような視聴可否の判定のために、ＥＣＭ及びＥＭＭが用いられる。ＥＣＭは、社団法人電波産業会が策定したＢＳデジタル放送限定受信方式の標準規格のＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｂ２５　１．０版（以下、標準規格という）にて規定されている。この規定によれば、ＥＣＭは、常に固定的に伝送される固定部と、目的によって内容が異なる可変部とによって構成される。
ＥＣＭ固定部には、プロトコル番号、有料事業体識別、ワーク鍵識別、番組に施したスクランブルのスクランブル鍵、判定タイプ、年月日時分、録画制御及び改ざん制御が配置される。
ＥＣＭ可変部には、ティア（定額）判定に関する機能情報、従量課金（ＰＰＶ（ペイパービュー））判定に関する機能情報及び消去に関する機能情報が配置される
即ち、ＥＣＭによって、番組を特定する情報及び録画の可否等を示す情報が伝送される。
ＥＭＭ可変部には、各種機能情報、即ち、ワーク鍵に関する機能情報、ティアに関する機能情報、後払いＰＰＶに関する機能情報、通電制御に関する機能情報、全体制御に関する機能情報及び強制発呼に関する機能情報が配置される。また、ＥＭＭ固定部には、カードＩＤ、関連情報バイト長、プロトコル番号、有料事業体識別、更新番号及び契約の終了時を示す有効期限の情報が配置される。ＥＭＭのうちカードＩＤを除く部分については後述するように暗号化される
【００２４】
ＥＣＭ生成／暗号化部５は、番組毎にＥＣＭを生成する。上述したように、ＥＣＭにはスクランブル鍵が含まれており、ＥＣＭ生成／暗号化部５は、ワーク鍵Ｋw を用いて、生成したＥＣＭを暗号化した後、多重化部７に出力するようになっている。
【００２５】放送局１は、視聴契約が変更されること及び不正視聴を防止するために、ワーク鍵Ｋw を適宜変更するようになっている。このため、放送局１は、ワーク鍵Ｋw についても、多重化して送信するようになっている。
上述したように、ＥＭＭ可変部にワーク鍵Ｋw に関する情報を配置する。
ＥＭＭ生成／暗号化部６は、視聴契約に応じて、ＥＭＭを個別の宛先に送信する
【００２７】即ち、視聴者が放送局１との間で視聴契約を結ぶ場合には、視聴者は受信機に取り付けるＩＣカードの情報を放送局１に与えるようになっている。放送局１は、視聴者情報蓄積部２において、ユーザーとＩＤ、ＩＤとマスター鍵Ｋm との関係を記述した視聴者情報を保持している。視聴者管理部３は、視聴契約に応じて視聴情報蓄積部２に保持する視聴者情報を更新すると共に、各ユーザー毎のＩＤ及びマスター鍵Ｋm を読出してＥＭＭ生成／暗号化部６に出力するようになっている。
【００２８】
ＥＭＭ生成／暗号化部６は、ＥＭＭ固定部とワーク鍵Ｋw や契約条件を含むＥＭＭ可変部とを生成し、カードＩＤを除く部分についてはマスター鍵Ｋm を用いて暗号化する。
【００２９】
多重化部７は、スクランブル部５の出力、ＥＣＭ生成／暗号化部５の出力及びＥＭＭ生成／暗号化部６の出力を多重化して、アンテナ８から送信する
　
　
＜参考文献４＞
　特開平１０−０９８４６２号公報（平成１０年４月１４日公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞「【００２８】図３によれば、本発明の第１のフォーマットによるメッセージＭＥＣの本体部を構成する種々の項目は、所定の順序で並べられる。しかし、本発明は、図３に示された順序とは項目の順序が異なるメッセージＭＥＣのフォーマットにも関係する。図４には本発明による第２のＭＥＣメッセージのフォーマットが示される。メッセージＭＥＣは、本体部Ｃ２ｂ及びヘッダ１７とからなり、ヘッダ１７の内容Ｈ３は、特に、本体部Ｃ２ｂに含まれる項目のタイプ及びサイズを与える。
【００２９】本体部Ｃ２ｂは、特に、ｐが整数を表わすとき、ｐ種類のサービスプロバイダの中から一つを識別し得るｐ個の項目ＩＤ１，ＩＤ２，．．．，ＩＤｋ，．．．，ＩＤｐと、ｎが整数を表わすとき、ランク１のプロバイダに対するｎ個の項目Ａ１１，．．．，Ａ１ｊ，．．．，Ａ１ｎと、ｍが整数を表わすとき、ランク２のプロバイダに対するｍ個の項目Ａ２１，．．．，Ａ２ｊ，．．．，Ａ２ｍと、ｖが整数を表わすとき、ランクｋのプロバイダに対するｖ個の項目Ａｋ１，．．．，Ａｋｊ，．．．，Ａｋｖと、ｗが整数を表わすとき、ランクｐのプロバイダに対するｗ個の項目Ａｐ１，．．．，Ａｐｊ，．．．，Ａｐｗとを含み、上記のｎ＋ｍ＋．．．＋ｖ＋．．．＋ｗ個の各項目Ａ１１，．．．，Ａｋｊ，．．．Ａｐｗが、本発明の好ましい実施例に従って、夫々の鍵Ｋ１１，．．．，Ｋｋｊ，．．．Ｋｐｗにより暗号化された同じ制御語Ｃｗi を格納し、ランク１のプロバイダに対するｎ個の項目ＤＸ１１，．．．，ＤＸ１ｊ，．．．，ＤＸ１ｎと、ランク２のプロバイダに対するｍ個の項目ＤＸ２１，．．．，ＤＸ２ｊ，．．．，ＤＸ２ｍと、ランクｋのプロバイダに対するｖ個の項目ＤＸｋ１，．．．，ＤＸｋｊ，．．．，ＤＸｋｖと、ランクｐのプロバイダに対するｗ個の項目ＤＸｐ１，．．．，ＤＸｐｊ，．．．，ＤＸｐｗとを更に有し、上記のｎ＋ｍ＋．．．＋ｖ＋．．．＋ｗ個の各項目ＤＸ１１，．．．，ＤＸｋｊ，．．．，ＤＸｐｗが、本発明の好ましい実施例に従って、以下に説明する如く、夫々の鍵Ｋ１１，．．．，Ｋｋｊ，．．．Ｋｐｗを認識させ得るインデックスＩ（Ｋ１１），．．．，Ｉ（Ｋｋｊ），．．．，Ｉ（Ｋｐｗ）を含み、ランクｋ（ｋ＝１，２，．．．，ｐ）のサービスプロバイダの鍵に関するインデックスＩ（Ｋｋ１），．．．，Ｉ（Ｋｋｊ），．．．，Ｉ（Ｋｋｐ）がｋ個の暗号鍵インデックスフィールドの順番を定め、ｐ種類のサービスプロバイダにより提供されたサービスと関係し、本発明の好ましい実施例によりｐ種類のサービスプロバイダに共通したアクセス条件の組を含む項目１８と、ＨＡＳＨQkがランクｋｐのサービスプロバイダと関係したメッセージＭＥＣ並びにメッセージＭＥＣの一部に格納されたアクセス条件の内容を確認及び照合することが可能であり、鍵Ｑk により制御され、鍵Ｑ1 ，．．．，Ｑj ，．．．，Ｑp が好ましくは互いに異なり、かつ、暗号鍵Ｋｋｊと異なる、ｐ個のデータＨＡＳＨQ1，．．．，ＨＡＳＨQk，．．．，ＨＡＳＨQpの組と、以下に説明する如く、データＨＡＳＨQkを認識させ得る制御鍵インデックスフィールドＩ（Ｑｋ）を構成するｐ個のデータＩ（Ｑ１），．．．，Ｉ（Ｑｋ），．．．，Ｉ（Ｑｐ）の組とを更に有する。
【００３０】上記の本発明の好ましい実施例によれば、ｎ＋ｍ＋．．．＋ｖ＋．．．＋ｗ個の各項目Ａ１１，．．．，Ａｋｊ，．．．，Ａｐｗは、夫々の鍵Ｋ１１，．．．，Ｋｋｊ，．．．，Ｋｐｗによるアルゴリズムで暗号化された同じ制御語Ｃｗiを格納する。図４に示された本発明の実施例によれば、アクセス条件１８は、ｐ種類のサービスプロバイダに共通する。本発明の他の実施例によれば、アクセス条件はサービスプロバイダの相互間、或いは、サービスプロバイダのグループ相互間で異なる。」
　
　
２−３．引用発明の認定
　
（１）引用文献は、引用文献記載事項１記載の「データ配信システム」を説明するものであるところ、該「データ配信システム」は、引用文献記載事項３に「本発明は、従来のケーブルまたはＲＦテレビジョン配給アーキテクチャという状況でも実施可能であり、この場合コンテンツは１つの局から多数のテレビジョンにブロードキャストする。」と記載の如く、「テレビジョン配給アーキテクチャ」に用いられるものであり、引用文献記載事項４記載の通り「コンテンツ・サーバ」を備えている。
　したがって、引用文献には「コンテンツをブロードキャストするテレビジョン配給アーキテクチャに用いられるコンテンツ・サーバ」が記載されていると言える。
　
（２）該「コンテンツ・サーバ」は、引用文献記載事項６記載の通り「送信に先立って、セッション・キー「Ksession」を用いて次のようにして対称暗号アルゴリズム「Ｅ」によってデータを暗号化する」ものである。そして、引用文献記載事項２記載の通り「ケーブルおよび衛星テレビジョンにおいて用いられている１つの共通の技法は、送信に先立ってデータにスクランブルをかけることである」から、「テレビジョン配給」における「暗号化」は「スクランブル」処理と解することができる。また、「スクランブル」を施す手段は一般に「スクランブラ」と言われる。
　したがって、上記「コンテンツ・サーバ」は、「前記コンテンツをセッション・キーを用いて暗号化するスクランブラ」を有していると言える。
　
（３）上記「コンテンツ・サーバ」は、引用文献記載事項５記載の通り「キー発生器」を具備している。また、該「キー発生器」は、引用文献記載事項１１記載の通り「Ｎ個の異なる許可キーを発生する」ものであり、引用文献記載事項８の「最も簡単な形では、コンテンツ・サーバ２２（１）は２つの許可キーを発生し」、引用文献記載事項１１の「キー発生器は１０個の異なる許可キーを発生し（即ち、Ｎ＝１０）」といった記載から、該「Ｎ」は２以上の整数と言える。
　したがって、上記「コンテンツ・サーバ」は、「Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の異なる許可キーを発生するキー発生器」を有すると言える。
　
（４）そして、上記「コンテンツ・サーバ」は、引用文献記載事項６記載の通り「許可キー「Kauthorization」を用いて次のようにして、対称暗号化アルゴリズム「Ｅ」によってセッション・キー「Ksession」を暗号化する」ものであるから、「セッション・キー」を「許可キー」を用いて「暗号化」する手段を具備していると言える。
　そして、これは引用文献記載事項１０等に記載の如く「不正に転送した許可キーを用いてセッション・キーを復号」することを監視して「被疑クライアントの母集団を狭めるか、あるいは裏切りクライアントを正確に特定する」ことを目論んで採用されるのであるから、該「セッション・キー」を「許可キー」を用いて「暗号化」する手段では、前記「Ｎ個の許可キー」のそれぞれがセッション・キーの暗号化に用いられ、「Ｎ個の暗号化されたセッション・キー」が得られていることも明らかである。
　したがって、上記「コンテンツ・サーバ」は、「前記セッション・キーを前記Ｎ個の許可キーを用いてそれぞれ暗号化しＮ個の暗号化されたセッション・キーを得る手段」を有すると言える。
　
（５）また、上記「コンテンツ・サーバ」は、引用文献記載事項６記載の通り「許可クライアント２４（１）の公開キー「Ｋｐｕｂ＿２４（１）を用い次のようにして、非対称暗号化アルゴリズムで許可キーを暗号化する」ものであるところ、引用文献記載事項７記載の通り「公開／秘密キー対」がクライアントの「メモリ９２に格納してあ」り、これは「クライアントの識別手段として用いることができ」るものである。
　したがって、上記「コンテンツ・サーバ」は、「前記Ｎ個の許可キーを、クライアントの識別手段として用いることができかつクライアントに格納してある公開キーを用いて、暗号化する手段」を有すると言える。
　
（６）引用文献記載事項５の「セッション・キーは、データ送信の直前に配付する。」、引用文献記載事項９の「暗号化したセッション・キーは、ネットワークを通じて、データ送信の前に、許可クライアント２４（１）ないし２４（Ｍ）に送信する。」との記載から、上記「コンテンツ・サーバ」は、「前記Ｎ個の暗号化されたセッション・キーを送信する手段」を有すると言える。
　
（７）引用文献記載事項６の「許可キーは、非対称キー対の許可ユーザの公開キーを用いて、暗号化フォーマットで許可クライアント２４に配付することが好ましい。」「許可キーを許可クライアント２４（１）に配付するために、・・・（中略）・・・、非対称暗号化アルゴリズムで許可キーを暗号化する。」、引用文献記載事項９の「ステップ１２４において、いずれのデータ送信においても、十分その前に許可キーをクライアントに配付しておく。許可キーは、関連するクライアントの公開キーを用いて暗号化することが好ましい」との記載等から、上記「コンテンツ・サーバ」は、「前記暗号化された許可キーを配付する手段」を有すると言える。
　
（８）引用文献記載事項５、９における「データ送信」との記載や引用文献記載事項１２等から、上記「コンテンツ・サーバ」は、「前記暗号化されたコンテンツを送信する手段」を有することも明らかである。
　
（９）以上の（１）〜（８）で検討した通り、引用文献記載事項１〜１２等から引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「コンテンツをブロードキャストするテレビジョン配給アーキテクチャに用いられるコンテンツ・サーバであって、（上記（１）より）
前記コンテンツをセッション・キーを用いて暗号化するスクランブラと、（上記（２）より）
Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の異なる許可キーを発生するキー発生器と、（上記（３）より）
前記セッション・キーを前記Ｎ個の許可キーを用いてそれぞれ暗号化しＮ個の暗号化されたセッション・キーを得る手段と、（上記（４）より）
前記Ｎ個の許可キーを、クライアントの識別手段として用いることができかつクライアントに格納してある公開キーを用いて、暗号化する手段と、（上記（５）より）
前記Ｎ個の暗号化されたセッション・キーを送信する手段と、（上記（６）より）
前記暗号化された許可キーを配付する手段と、（上記（７）より）
前記暗号化されたコンテンツを送信する手段と（上記（８）より）
を有するコンテンツ・サーバ」
　
２−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明の「コンテンツをブロードキャストするテレビジョン配給アーキテクチャに用いられるコンテンツ・サーバ」は、放送に関する設備と言えるから、本件補正発明と同様に「放送装置」と言えるものである。
　
（２）引用発明の「放送コンテンツをセッション・キーで暗号化するスクランブラ」は、本件補正発明の「放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラ」に相当する。
　
（３）引用発明における「Ｎ（Ｎは２以上の整数）個の異なる許可キー」は、本件補正発明における「ｎ（ｎは２以上の整数）×ｍ（ｍは１以上の整数）個からなる第２の鍵群」のｍが１の場合のものに相当する。
　また、引用発明は、該「キー発生器」によって「許可キー」を「発生」することで、該「許可キー」を「取得」するものであるとも言える。
　したがって、引用発明も、本件補正発明と同様に「ｎ（ｎは２以上の整数）×ｍ（ｍは１以上の整数）個からなる第２の鍵群を取得する取得手段」を具備すると言える。
　
（４）引用発明における「Ｎ個の暗号化されたセッション・キーを得る」ことは、「Ｎ個の暗号化されたセッション・キー」を「納めた」「情報」を「生成」することとも言えるものであるから、引用発明における「前記セッション・キーを前記Ｎ個の許可キーを用いてそれぞれ暗号化しＮ個の暗号化されたセッション・キーを得る手段」と、本件補正発明の「ＥＣＭ生成手段」とは、「前記第１の鍵を前記ｎ個の第２の鍵群を用いてそれぞれ暗号化したｎ個の前記第１の鍵を納めた情報を生成する手段」である点で共通する。
　
（５）引用発明の「公開キー」は「クライアントの識別手段として用いることができかつクライアントに格納してある」のであるから、本件補正発明の「第３の鍵群」と同様に「受信装置が固有に保持している」鍵といえる。
　そして、本件補正発明における「ｍ」は「１」も含むことを勘案すれば、引用発明の「前記Ｎ個の許可キーを、クライアントの識別手段として用いることができかつクライアントに格納してある公開キーを用いて、暗号化する手段」と、本件補正発明の「ＥＭＭ生成手段」とは、
「ｍ個の第２の鍵群を含む情報を受信装置が固有に保持している第３の鍵群を用いてそれぞれ暗号化し個別情報を生成する」「手段」
である点で共通する。
　
　なお、公開鍵を用いる場合は、暗号化に用いる暗号鍵と復号化に用いる復号鍵は異なるのが普通であるから、必ずしも復号側において該暗号鍵を保持する必要は無い。このことから見て、本件補正発明における「受信装置が固有に保持している第３の鍵を用いてそれぞれ暗号化し」なる発明特定事項は、本願の発明の詳細な説明記載の実施の形態の如く、共通鍵を用いる暗号化をするものに限定しようとしているものとも推測し得る。
　しかしながら、個別情報の配布に共通鍵暗号を採用することは、当該分野における最も標準的な周知慣用技術に他ならないものである（必要があれば、参考文献１、２、３（特に、いずれの参考文献においても、マスター鍵でワーク鍵を暗号化および復号化をしている点。）等参照。）から、引用発明における許可キーの暗号化に、かかる共通鍵暗号を転用することは、当業者であれば適宜になし得る設計変更に過ぎないものであり、上記推測の如き仮定をした場合であっても、これによる引用発明と本件補正発明との相違が本決定の結論および本審決の結論に影響を与えるものではない。
　
（６）引用発明における「前記Ｎ個の暗号化されたセッション・キーを送信する手段」と「前記暗号化された許可キーを配付する手段」と「前記暗号化されたコンテンツを送信する手段」とは、本件補正発明における「送信手段」に対応付けられるものであるところ、引用発明における「前記Ｎ個の暗号化されたセッション・キーを送信する」ことは上記（４）の「１の鍵を納めた情報」を送信することとも言えるものであり、また、「前記暗号化されたコンテンツを送信する」ことは「前記スクランブラにより暗号化された前記放送コンテンツを送信する」ことに他ならない。
　したがって、引用発明における「前記Ｎ個の暗号化されたセッション・キーを送信する手段」と「前記暗号化された許可キーを配付する手段」と「前記暗号化されたコンテンツを送信する手段」と、本件補正発明の「送信手段」とは、「前記」第１の鍵を納めた情報「及び前記スクランブラにより暗号化された前記放送コンテンツを送信する送信手段」である点で共通する。
　
（７）よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「放送コンテンツを第１の鍵で暗号化するスクランブラと、
　ｎ（ｎは２以上の整数）×ｍ（ｍは１以上の整数）個からなる第２の鍵群を取得する取得手段と、
　前記第１の鍵を前記ｎ個の第２の鍵群を用いてそれぞれ暗号化したｎ個の前記第１の鍵を」「納めた」「情報を生成する」「手段と、
　ｍ個の第２の鍵群を含む情報を受信装置が固有に保持している第３の鍵群を用いてそれぞれ暗号化し個別情報を生成する」「手段と、
　前記」第１の鍵を納めた情報「及び前記スクランブラにより暗号化された前記放送コンテンツを送信する送信手段と
　を具備することを特徴とする放送装置。」
　
＜相違点１＞本件補正発明においては、「第１の鍵を」「納めた」「情報を生成する」「手段」が「番組情報」を生成する「ＥＣＭ生成手段」であり、「個別情報を生成する」「手段」が「ＥＭＭ生成手段」であり、「送信手段」が「個別情報」も送信するものである点。
（これに対し、引用文献には「暗号化されたセッション・キー」が「ＥＣＭ生成手段」によって生成された「番組情報」に納められる旨の明示も、個別情報が「ＥＭＭ生成手段」によって生成される旨の明示もない。また、許可キーを「配付」する旨の記載はあるものの、これを「送信」する旨の明示もない。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明における暗号化したｎ個の前記第１の鍵が「１つの番組情報内のｎ個の暗号化領域」に納められている点。（これに対して、引用文献には「Ｎ個の暗号化されたセッション・キー」が「１つの番組情報内のｎ個の暗号化領域」に納められる旨の明示はない。）
　
２−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　スクランブル鍵を含む情報をワーク鍵で暗号化し番組情報（ＥＣＭ：Entitlement Control Message）を生成し、ワーク鍵を含む情報を受信装置が固有に保持している所謂マスタ鍵を用いて暗号化し個別情報（ＥＭＭ：Entitlement Management Message）を生成し、このＥＣＭとＥＭＭを暗号化コンテンツとともに送信することは、当該分野における最も標準的な周知慣用技術に他ならないものであり（必要があれば、参考文献１、２、３等参照。）、その引用発明への採用、すなわち、上記相違点１に係る構成の採用は、当業者であれば当然想到する事項に過ぎないものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明においては、どの許可キーが割り当てられた許可クライアントにおいてもセッションキーの復号ができ、これを用いてコンテンツのデスクランブルができるような形式で、暗号化されたセッション・キーが送信されなければならないことは明らかであり、しかも、参考文献記載事項１−３等記載の通り番組情報は「受信機によらず共通な情報」であるから、引用発明のＮ個の暗号化されたセッション・キーを１つの番組情報に納めることは、当業者が必然的に想到する形式であり、また、このように一つのメッセージ中に複数の鍵を納める形式が格別想到困難な特異な形式と言うわけでもない（必要があれば、参考文献４（特に参考文献記載事項４−１）等参照。）。
　してみると、引用発明におけるＮ個の暗号化されたセッション・キーを「１つの番組情報内のＮ個の暗号化領域に」納めるような形式のものとすること、すなわち、上記相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
（３）してみると、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、これによる効果も当業者にとっては自明なものにすぎない。
　
２−６．小結
　上記の通り、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯
　本願の手続きの経緯は上記第１．記載の通りのものであり、さらに、平成２２年６月９日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　従って、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は、上記第２．１の＜本件補正前の特許請求の範囲＞に【請求項１】として記載した通りのものである。
　
２．引用文献の記載内容・引用発明の認定
　本願の出願日前に頒布された刊行物であり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２１年１１月１６日付けの拒絶理由通知において引用された上記引用文献には、上記第２．２−２（１）記載の引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献には上記第２．２−３（９）で認定した通りの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２で検討した本件補正発明から「第２の鍵群」の個数および「番組情報」の構成に対する限定を無くし、さらに、本件補正発明における「前記
スクランブラ
　ここで、上記第２．２で検討したように、本願発明における「前記暗号化手段」は「前記
スクランブラ
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明が上記第２．２−５（３）に記載した通り、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上の通り、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　従って、その余の請求項について論及するまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当なものであり、これを取り消すことはできない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。