【事件の表示】
　特願２００６−５５３２６２「スケーラブルメディアを記述するデータを生成するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　１日国際公開、ＷＯ２００５／０８１５３３、平成１９年　９月１３日国内公表、特表２００７−５２６５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は、２００５年２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年２月１３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、
　平成１８年９月２２日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書、請求の範囲、及び、図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出されると共に、同日付けで審査請求がなされ、平成２２年１月２７日付けで審査官により拒絶理由が通知され、これに対して同年４月２７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、同年５月２１日付けで審査官により拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２７日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ、同年１２月１０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ、平成２３年４月２２日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ、同年１０月２０日付けで回答書の提出があったものである。
　
その２．平成２２年９月２７日付けの手続補正の却下の決定
結論
　
　平成２２年　９月２７日付け手続補正を却下する。
　
　理由
　
１．補正の内容
　平成２２年９月２７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）により、特許請求の範囲は、
「　　【請求項１】
コンピュータにより実現され、スケーラブルメディアを記述するデータを生成するための方法であって、
前記スケーラブルメディアを復号することなく、所望のスケーラブル属性を保有するようにスケーリングされるメディアを生成するために結合する前記スケーラブルメディアの部分を特定するデータを、前記スケーラブルメディアに関連付けること（１１０１）と、
前記スケーラブルメディアの前記部分を暗号化すること（１１０３）と、
前記スケーラブルメディアの前記部分を暗号化するために使用される暗号化方式の保護属性を特定するデータを、前記スケーラブルメディアの前記部分に関連付けること（１１０５）と
を含む方法であって、
前記スケーラブルメディアの前記部分に関連付けられる前記データは、
暗号化プリミティブ、暗号化モード、暗号チェックサムおよびスケーラブルメディアへの暗号化方式（crypto）の割り当てを含む保護属性を特定する保護プロファイルデータ
を含む
方法。
　　【請求項２】
前記保護プロファイルデータは、暗号化アルゴリズムの復号と、前記暗号化方式で使用される暗号化技法とで使用される
請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
前記スケーラブルメディアの前記部分それぞれは、
異なる鍵
を有し、
異なる暗号化アルゴリズムを使用し、異なる暗号チェックサム（ＣＣＳ）を使用する
請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
鍵の各クラスが、スケーラブルメディアの各クラスを解読するために必要とされる
請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
前記保護プロファイルデータのパラメータは、経時的に変化する
請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
前記保護プロファイルデータは、前記スケーラブルメディアに取り付けられる
請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
前記保護プロファイルデータは、前記スケーラブルメディアに、遠隔で関連付けられる
請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
前記スケーラブル属性は、
ビットレート、解像度、色および品質
を含む
請求項１に記載の方法。」（以下、上記引用の請求項各項を、「補正前の請求項」という）から、
「　　【請求項１】
　コンピュータのハードウェア資源を具体的に利用して実現され、符号化されたスケーラブルメディアを記述するデータを生成するための方法であって、
　前記スケーラブルメディアを復号することなく、所望のスケーラブル属性を保有するようにスケーリングされるメディアを生成するために結合する前記スケーラブルメディアの部分を特定するデータを、前記スケーラブルメディアに関連付けること（１１０１）と、
　前記スケーラブルメディアの前記部分を暗号化すること（１１０３）と、
　前記スケーラブルメディアの前記部分を暗号化するために使用される暗号化方式の保護属性を特定するデータを、前記スケーラブルメディアの前記部分に関連付けること（１１０５）と
　を含む方法であって、
　前記スケーラブルメディアの前記部分に関連付けられる前記データは、
　暗号化プリミティブ、暗号化モード、暗号チェックサムおよびスケーラブルメディアへの暗号化方式の割り当てを含む保護属性を特定する保護プロファイルデータ
　を含む
　方法。
　　【請求項２】
　前記スケーラブルメディアの前記部分それぞれは、
　異なる鍵
　を有し、
　異なる暗号化アルゴリズムを使用し、異なる暗号チェックサム（ＣＣＳ）を使用する
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　鍵の各クラスが、スケーラブルメディアの各クラスを解読するために必要とされる
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記保護プロファイルデータのパラメータは、経時的に変化する
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記保護プロファイルデータは、前記スケーラブルメディアに取り付けられる
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記保護プロファイルデータは、前記スケーラブルメディアに、遠隔で関連付けられる
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記スケーラブル属性は、
　ビットレート、解像度、色および品質
　を含む
　請求項１に記載の方法。」（以下、上記引用の請求項各項を、「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
２−１．独立特許要件
　本件手続補正は、平成１８年９月２２日付けで提出された明細書、請求の範囲、及び、図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文（以下、これを「当初明細書等」という）の範囲内でなされたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定を満たすものであり、また、本件手続補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるので、本件手続補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか否か、即ち、補正後の請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許をうけることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、これを「補正後の発明」という）は、上記項目１において、補正後の請求項１として引用した記載のとおりのものである。
　
（２）引用刊行物に記載の発明
　一方、原審が拒絶理由に引用した、本願の第１国出願前に既に公知である、「Debargha Mukherjee, et al., Structured Scalable Meta-formats(SSM) Version 2.0 for Content Agnostic Digital Item Adaptation - Principles and Complete Syntax, [online], 2003年4月21日」（以下、これを「引用刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「Abstract
　This paper develops an end-to-end methodology for representation and adaptation of arbitrary scalable content in a fully content non-specific manner. Scalable bit-streams are naturally organized in a symmetric multi-dimensional logical structure, and any adaptation is essentially a downward manipulation of the structure. Higher logical constructs are defined on top of this multi-tier structure to make the model more generally applicable to a variety of bit-streams involving rich media. The resultant composite model is referred to as the Structured Scalable Meta-format (SSM). Apart from the implicit bit-stream constraints that must be satisfied to make a scalable bit-stream SSM-compliant, two other elements that need to be standardized to build a complete adaptation and delivery infrastructure based on SSM are: (1) a binary or XML description of the structure of the bit-stream resource and how it is to be manipulated to obtain various adapted versions; and (2) a XML specification of outbound constraints derived from capabilities and preferences of receiving terminals. By interpreting the descriptor and the constraints a universal adaptation engine can adapt the content appropriately to suit the specified needs and preferences of recipients, without knowledge of the specifics of the content, its encoding and/or encryption. With universal adaptation engines, different adaptation infrastructures are no longer needed for different types of scalable media.」(５頁１行〜１９行)
（要約
　この論文は、完全に、コンテンツに非特異的な方法において、任意のスケーラブル・コンテンツの表現と適応のためのエンド・ツー・エンドの方法論を示すものである。スケーラブルなビット・ストリームは、必然的に、対照的な多次元な論理的構造を形成し、そして、任意の適応化が、本質的にその構造の下向きの操作である。より上位の論理構造は、リッチ・メディアを含む、様々なビット・ストリームに、より一般的に適用可能であるように、この多層構造上に定義されている。結果として得られる合成モデルは、構造化スケーラブル・メタフォーマット(SSM)と呼ばれる。SSMに準拠したスケーラブルなビット・ストリームを生成しなければならないという、暗黙のビットストリーム制約は別にして、SSMに基礎を置く、完全な適応化と、伝達基盤を構築するために標準化される必要がある異なる２つの要素、（１）二値、或いは、ビット・ストリーム・リソースの構造、および、種々の適合したヴァージョンを得るために、それをどのように扱えるかとの、二値、或いは、XML表現と、（２）受信端末の能力と優先度に由来する送信制限のXMLの仕様、がある。制約事項と記述子を解釈することで、汎用適応化エンジンは、それを符号化、及び／または、暗号化するための、そのコンテンツの仕様の知識なしに、規定された要求と受信者の能力に適合するように、適切に適応化することができる。汎用適応化エンジンによって、異なる適応化基盤は、最早、スケーラブル・メディアの異なるタイプを必要としない。当審にて訳出、以下、同じ）
　
Ｂ．「2. Digital Item Adaptation with SSM
2.1 SSM based Delivery Model
  Consider Figure 1, which shows a generic media delivery model, where media data created by the originator is routed through an arbitrarily long chain of adaptation engines before reaching an eventual recipient. It is assumed that both the originator of the media as well as the software or hardware system used to experience it at the recipient end understand the actual media-encoding format. It is likely that either the same company created both the media content and the experiencing system, or the creator opened up its technology for vendors to develop the experiencing system, or the media format is an SSM-compliant open standard.
  Irrespective of the actual content-type and its encoding however, the scalable resource bit-stream is conformant with SSM, which all intermediate adaptation engines can interpret and manipulate. These engines receive SSM compliant scalable content, and deliver adapted content over multiple outbound streams. All content after adaptation is also SSM meta-format compliant so that it can be re-adapted at a subsequent stage of delivery.
  Along with the SSM-compliant media bit-stream an adaptation engine also processes a description meta-data (shown in thin white arrows in Figure 1) that contains vital information for the adaptation engine about all possible adaptations. The SSM model restricts the possible adaptation choices and allows a compact representation of this description. The adaptation engine not only adapts the media bit-stream but also the description meta-data, so that a subsequent stage of adaptation can be applied. There are a variety of possibilities for representing and conveying this information to adaptation engines. While in MPEG-21 DIA the trend is to use XML, it is to be noted that representing this information in binary form as part of the media bit-stream itself is a straightforward extension, and may even be preferred based on considerations of compactness and manageability. This information is referred to as resource description metadata.」（９頁９行〜１０頁６行）
（標準的な、メディア配信モデルを示す、図１を検討すると、そこでは、発信者によって生成されたメディアは、最終的な受信者に到達する前に、適宜の長さの適応化エンジンの鎖を通過する。メディアの発信は、受信者の終端で、それを体験するために用いられる、ソフトウェア、或いは、ハードウェアと同じく、実際のメディア符号化フォーマットを理解していると仮定する。同一の会社が、メディア・コンテンツと、体験システムの両方を作成しているか、或いは、制作者が、体験システムを開発するベンダーに、その技術を公開しているか、或いは、メディアのフォーマットが、SSM準拠のオープン・スタンダードであることが望ましい。
　実際のコンテンツ−タイプとそれの復号がどのようなものかに関係なく、スケーラブル・リソースのビット・ストリームは、全ての中間の適応化エンジンが解読し、操作することができる、SSMで整合している。これらのエンジンは、SSM準拠のスケーラブル・コンテンツを受信し、多重出力ストリームに乗せて、適応化されたコンテンツを配信する。適応後の全てのコンテンツもまた、SSMのメタ−フォーマットに準拠しているので、それは、配信の後段において、再適応化されることが可能である。
　SSM準拠のメディア・ビット・ストリームと共に、適応化エンジンは、全ての可能な適応についての適応化エンジンのための、不可欠な情報を含む、記述メタ-データ（図１の細い白い矢印を参照されたい）も処理する。SSMモデルは、可能な適応化の選択を制限し、この記述のコンパクトな表現を許可する。適応化エンジンは、適応化の後段で適応化を受けることが可能になるように、メディア・ビット・ストリームだけでなく、記述メタ-データにも、適応化を行う。適応化エンジンに、この情報を示し、伝達するための、様々な可能性が存在する。MPEG-21　DIAの間では、XMLを用いる傾向があり、それは、それ自身が、メディア・ビット・ストリームの一部として、二値形式で、この情報を表現することが、単純な拡張であり、またさらに、緊密さと扱いやすさの考察に基づくことが望ましい。この情報は、リソース記述メタデータと呼ばれる。）
　
Ｃ．「  Note that while the originator/creator of the media as well as the recipients/consumers of the media must have specific knowledge about the encoding in order to provide an experience for the end-user, the intermediate infrastructure does not need to know what the content is and how it has been encoded in order to adapt appropriately. The adaptation operation is based purely on an interpretation of the resource descriptor metadata and the outbound constraints, and does not depend on the specifics of the actual content. Furthermore, the content itself can be encrypted, and transcoding can still proceed as before in the encrypted domain.」（１０頁１４〜２１行）
（メディアの受信者/消費者と同様にメディアの発信者/制作者も、エンドユーザに経験を供給するために符号化に関する特定の知識を持っていなければならないが、内容は何か、また、それがどのように適切に適応化するためにコード化されたか、中間のインフラストラクチャーが知る必要はないことに注意する。適応化処理は、単に、リソース記述メタデータと出力制約に基づき、実際のコンテンツの仕様には依存しない。さらに、コンテンツは、それ自身、暗号化され得、トランスコーディングは、暗号化された領域において、以前どおりに開始することができる。）
　
Ｄ．「2.3 Relation to Network Packetization
  It is important to realize that while SSM is about formats for generic scalable content and meta-data describing how format-compliant scalable content is to be adapted, in an actual delivery scenario the content would probably need to be packetized and transmitted. In this regard, among various design choices, there are two that are of particular interest, one based on interpretation of SSM as a file-format, and another based on interpretation as a packet-format. In the file-format usage case, the scalable resource is actually much larger than a typical network packet. Either the adaptation engine adapts an entire SSM file in one shot  before network packetization and transmission, or the adaptation is conducted downstream possibly in multiple stages. In the latter case however, it is important to realize that it is not necessary that the entire SSM compliant resource be available at the adaptation engine before the adaptation operation can commence. In fact, the resource description and the outbound constraint specifications are all that are needed for an adaptation engine to decide how to adapt the media content. As long as the meta-data has been received in full, the scalable bit-stream resource in Figure 3 may come in stages in multiple network packets, and either forwarded or dropped or partially dropped by the engine as they arrive, based on the adaptation decisions already made. Thus, the same adaptation model applies both to files transcoded in one shot as well as to a streamed file.」（１１頁２２行〜１２頁１０行）
（SSMが、全体的なスケーラブル・コンテンツ、および、どのようにフォーマット準拠のスケーラブル・コンテンツが適応化されるかを記述するメタデータのためのフォーマットについてである間は、現実の送信シナリオにおいて、コンテンツが、パケット化され、送られる必要性があるであろうことを理解することが重要である。この際、種々のデザイン選択の間で、特に興味のあるものが２つ存在する。１つは、ファイル−フォーマットとしてのSSMの解釈に基礎を置くもの、他は、パケット−フォーマットとしての解釈に基礎を置くものである。ファイル−フォーマット用法の場合において、スケーラブル・リソースは、実際に、標準的なネットワーク・パケットよりずっと大きい。適応化エンジンが、ネットワーク・パケット化、及び、送信前に、全部のSSMファイルを、１回で、適応化するか、或いは、適応化は、多重ステージにおいて、場合により、ダウンストリームに実施されるかの、何れかである。しかしながら、後の場合においては、全てのSSM準拠のリソースが、適応化処理を開始することができる以前に、適応化エンジンによって、取得可能である必要がないことを理解することが重要である。実際、リソースの記述と、出力制約の仕様は、メディア・コンテンツに、どのように適応化を行うかを決定するために、適応化エンジンによって必要とされる、全てである。メタ-データが、全て、受信されているのであれば、図３における、スケーラブル・ビット・ストリームは、多重ネットワーク・パケットのステージに入り、既に作られている適応化決定を基礎とし、それらが到着するとして、エンジンによって、送られるか、落とされるか、部分的に落とされるかの何れかである。それ故、同一の適応化モデルが、ストリーム化されたファイルと同じように、１回でコード変換されたファイルにも当てはまる。）
　
（あ）上記Ａの「for representation and adaptation of arbitrary scalable content（任意のスケーラブル・コンテンツの表現と適応のため）」、「The resultant composite model is referred to as the Structured Scalable Meta-format (SSM).（結果として得られる合成モデルは、構造化スケーラブル・メタフォーマット(SSM)と呼ばれる）」、及び、「be satisfied to make a scalable bit-stream SSM-compliant（SSMに準拠したスケーラブルなビット・ストリームを生成）」という記載から、
　引用刊行物１においては、「スケーラブル・コンテンツ」、或いは、「スケーラブル・ビット・ストリーム」が、「SSMに準拠し」ていることが読み取れ、
　また、上記で引用したＡの記載内容と、同じく、上記Ａの「two other elements that need to be standardized to build a complete adaptation and delivery infrastructure based on SSM are:(1) a binary or XML description of the structure of the bit-stream resource and how it is to be manipulated to obtain various adapted versions（SSMに基礎を置く、完全な適応化と、伝達基盤を構築するために標準化される必要がある異なる２つの要素、（１）二値、或いは、ビット・ストリーム・リソースの構造、および、種々の適合したヴァージョンを得るために、それをどのように扱えるかとの、二値、或いは、XML表現）」、及び、「By interpreting the descriptor and the constraints a universal adaptation engine can adapt the content appropriately to suit the specified needs and preferences of recipients, without knowledge of the specifics of the content, its encoding and/or encryption. （制約事項と記述子を解釈することで、汎用適応化エンジンは、それを符号化、及び／または、暗号化するための、そのコンテンツの仕様の知識なしに、規定された要求と受信者の能力に適合するように、適切に適応化することができる）」という記載、及び、上記Ｂの「Irrespective of the actual content-type and its encoding however, the scalable resource bit-stream is conformant with SSM, which all intermediate adaptation engines can interpret and manipulate.（実際のコンテンツ−タイプとそれの復号がどのようなものかに関係なく、スケーラブル・リソースのビット・ストリームは、全ての中間の適応化エンジンが解読し、操作することができる、SSMで整合している。）」という記載から、
　引用刊行物１においては、“SSMに準拠したスケーラブル・メディア・コンテンツは、適応化エンジンが、それを解釈することで、該スケーラブル・メディア・コンテンツがどのように符号化、及び、暗号化されたかの情報なしで、即ち、該スケーラブル・メディア・コンテンツを復号化、或いは、復号することなく、適応化が行える記述子を有している”ことが読み取れる。
　
（い）上記（あ）において引用したＡに記載の内容、及び、上記Ｂの「 While in MPEG-21 DIA the trend is to use XML, it is to be noted that representing this information in binary form as part of the media bit-stream itself is a straightforward extension, and may even be preferred based on considerations of compactness and manageability. This information is referred to as resource description metadata.（MPEG-21　DIAの間では、XMLを用いる傾向があり、それは、それ自身が、メディア・ビット・ストリームの一部として、二値形式で、この情報を表現することが、単純な拡張であり、またさらに、緊密さと扱いやすさの考察に基づくことが望ましい。この情報は、リソース記述メタデータと呼ばれる）」という記載から、
　引用刊行物１においては、“二値、或いは、XMLで記述された記述子は、メディア・ビット・ストリーム、或いは、スケーラブル・コンテンツの一部として表現されるものである”ことが読み取れる。
　また、上記Ｂの「It is assumed that both the originator of the media as well as the software or hardware system used to experience it at the recipient end understand the actual media-encoding format.（メディアの発信は、受信者の終端で、それを体験するために用いられる、ソフトウェア、或いは、ハードウェアと同じく、実際のメディア符号化フォーマットを理解していると仮定する）」という記載、及び、上記（あ）において引用した記載から、
　引用刊行物１においては、“メディアはコンピュータによって処理される”ことが読み取れる。
　
（う）上記Ｃの「 Note that while the originator/creator of the media as well as the recipients/consumers of the media must have specific knowledge about the encoding in order to provide an experience for the end-user, the intermediate infrastructure does not need to know what the content is and how it has been encoded in order to adapt appropriately.（メディアの受信者/消費者と同様にメディアの発信者/制作者も、エンドユーザに経験を供給するために符号化に関する特定の知識を持っていなければならないが、内容は何か、また、それがどのように適切に適応化するためにコード化されたかを、中間のインフラストラクチャーが知る必要はないことに注意する）」という記載、及び、上記Ｃの「the content itself can be encrypted, and transcoding can still proceed as before in the encrypted domain.（コンテンツは、それ自身、暗号化され得、トランスコーディングは、暗号化された領域において、以前どおりに開始することができる）」という記載、並びに、上記（あ）、（い）で引用した記載から、
　引用刊行物１においては、「メディア」と「コンテンツ」は同一のものを指し示すこと、
　「メディアの制作者」、或いは、「メディアの発信者」が、「メディア」を「コード化」し、該「メディア」に「識別子」を附与し、更に、該「メディア」を「暗号化」することが読み取れる。
　
（え）上記Ｄの「It is important to realize that while SSM is about formats for generic scalable content and meta-data describing how format-compliant scalable content is to be adapted,・・・・In this regard, among various design choices, there are two that are of particular interest, one based on interpretation of SSM as a file-format, and another based on interpretation as a packet-format.（SSMが、全体的なスケーラブル・コンテンツ、および、どのようにフォーマット準拠のスケーラブル・コンテンツが適応化されるかを記述するメタデータのためのフォーマットについてである間は・・・・この際、種々のデザイン選択の間で、特に興味のあるものが２つ存在する。１つは、ファイル−フォーマットとしてのSSMの解釈に基礎を置くもの、他は、パケット−フォーマットとしての解釈に基礎を置くものである）」という記載、及び、上記Ｄの「Thus, the same adaptation model applies both to files transcoded in one shot as well as to a streamed file.（それ故、同一の適応化モデルが、ストリーム化されたファイルと同じように、１回でコード変換されたファイルにも当てはまる）」という記載、並びに、上記（あ）〜（う）で引用した記載から、
　引用刊行物１においては、「メディア」、或いは、「コンテンツ」の「ファイル」の態様を含むことが読み取れる。
　そして、上記Ａ〜Ｅに記載の内容から、引用刊行物１に記載の「スケーラブル・メディア」に「適応」される処理に“スケーリング”が含まれることは、当業者であれば自明の事項に過ぎない。
　
　以上、（あ）〜（え）において検討した事項から、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認める。
　
　コンピュータで処理されるスケーラブル・メディアをコード化する方法において、
　前記スケーラブル・メディアは、復号されることなく適応化されるように構成されるよう記述子が付され、
　前記スケーラブル・メディアは更に暗号化されることを含む方法であって、
　前記記述子には、それを解釈することで、該スケーラブル・メディアがどのように符号化、及び、暗号化されたかの情報なして、スケーリング等の適応化が行えるものであり、
　更に、前記スケーラブル・メディアが、ファイルの態様を含む、
　方法。
　
　また、原審が拒絶理由に引用した、本願の第１国出願前に既に公知である、特開平１０−１０５４４９号公報（１９９８年４月２４日公開、以下、これを「引用刊行物２」という）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。
　
Ｅ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子データ伝送の分野に関わり、異なるセキュリティ要件を有する複数のデータコンポーネントの記憶または伝送を安全にバンドル操作することのできるファイル構造を提供するものである。このファイル構造を勝手に書き換えるようなことがあると、即時に中継ぎコンポーネントが開かれてそれが明らかとなる。」
　
Ｆ．「【００３０】従って、これらの異なるセキュリティ要件に対処するために、本発明は、図２の一実施例に示す一般保護ファイルフォーマット（GSFF）を提供する。このファイルフォーマットによれば、複数のファイルをラップして記憶または交換用に単一のエンティティにすることができる。各ファイルには、他のファイルとは異なるセキュリティ要件を設定することができる。この保護ファイルフォーマットを使えば、異なるファイルタイプを単一のラッパーで交換することができる。また、この保護ファイルフォーマットによれば、１つのファイルを複数のセクションに分割して、それらを単一ファイルにラップすることができる。ファイル内の各セクションは、独自にセキュリティ保護がなされる。これによって、機密情報だけを保護し、他のセクションはセキュリティ保護の必要があまりない、または全くその必要がない状態にしておくことができる。その結果、セキュリティに関与する操作は、ファイルのほんの一部しか必要ないため、性能が上がる。
【００３１】本発明の一般保護ファイルフォーマットがサポートするセキュリティ機能には、暗号化によるデータ機密性、ハッシュによるデータ完全性、メッセージダイジェスト、メッセージ確認コード（MAC、ANSI規格として定義されている）およびデジタル署名が含まれる。
【００３２】図２に示すように、一般保護ファイルフォーマットには、ファイル見出し１０、続いて、複数のファイル本体１２、ファイル後書き１４、その次にデータ１６がある。各ファイル本体１２には、後述するとおり、他の実施される本体とは異なるセキュリティ要件を設定することができる。例えば、１つのファイルは暗号化を必要とし、他のファイルはデータ完全性の保護だけを必要とする場合などである。
【００３３】各ファイルは、その要件に従ってラップされ、ファイル本体に記述される。データのポインタは、ファイル本体セクションに含まれ、データはファイル後書きの後に置かれる。
【００３４】本発明の一般保護ファイルフォーマットはディレクトリベースのファイルフォーマットである。ファイル見出し、ファイル本体およびファイル後書きはラッパー内ではディレクトリとみなされる。ファイル見出しには、一般保護ファイルフォーマットのファイル識別子、バージョン番号およびラッパーの長さが含まれる。各ファイル本体には、そのファイル本体に関連するエントリが含まれる。ファイル後書きは、ラッパー全体のセキュリティ保護に用いることができる。
【００３５】ファイル見出しの構造の概略を図３に示す。ファイル見出しには、一般保護ファイルフォーマット識別子２０、ファイルフォーマットを単に識別する一対のバイトのタグ（例えば、インテルとモトローラのバイト順を識別する）、一般保護ファイルフォーマットのバージョン番号２２、ファイルインジケータ２４および一般保護ファイルフォーマットの全ファイル長２６が含まれる。
【００３６】各ファイル本体は、ラッパーに含まれるファイルを記述する。図４に概略を示すように、ファイル本体には、本体ファイルとしてファイルのタイプを識別して、ファイル長を設定するためのファイル本体タグ２８、次にセキュリティ規格３０がある。セキュリティ規格には、セキュリティタイプ、セキュリティアルゴリズム、セキュリティアルゴリズムパラメータ、暗号鍵情報、操作モード、フィルタ、キャラクタセット、出力ファイル規格パラメータ、データ長、およびフィルタ後書きに後続する安全に保護されたファイルデータ用データポインタが含まれている。」
　
（お）上記Ｅの「本発明は、電子データ伝送の分野に関わり、異なるセキュリティ要件を有する複数のデータコンポーネントの記憶または伝送を安全にバンドル操作することのできるファイル構造を提供するものである」との記載から、引用刊行物に記載の「ファイル」は、「電子データ伝送」に用いられるものであることが読み取れ、
　上記Ｆの「このファイルフォーマットによれば、複数のファイルをラップして記憶または交換用に単一のエンティティにすることができる。各ファイルには、他のファイルとは異なるセキュリティ要件を設定することができる。この保護ファイルフォーマットを使えば、異なるファイルタイプを単一のラッパーで交換することができる。また、この保護ファイルフォーマットによれば、１つのファイルを複数のセクションに分割して、それらを単一ファイルにラップすることができる。ファイル内の各セクションは、独自にセキュリティ保護がなされる。」という記載から、
　引用刊行物２における「ファイルフォーマット」が、“複数のファイルをラップして記憶または交換用に単一のエンティティにすることができる”ものであること、及び、“１つのファイルのセクションに分割して、各セクションに異なるセキュリティ保護を施し、それを、単一のファイルにラップする”し得るものであることが読み取れ、このことから、“各セクション”のそれぞれは、“ファイル”であることも読み取れる。
　したがって、引用刊行物２においては、
“一旦、ファイルを分割し、分割したファイルのそれぞれに異なるセキュリティ保護を施し、それを再び単一のファイルにラップする”態様を含むものであることが読み取れる。
　
（か）上記Ｆの「本発明の一般保護ファイルフォーマットがサポートするセキュリティ機能には、暗号化によるデータ機密性、ハッシュによるデータ完全性、メッセージダイジェスト、メッセージ確認コード（MAC、ANSI規格として定義されている）およびデジタル署名が含まれる」という記載から、
　引用刊行物２における「ファイルフォーマットの機能」には、「暗号化によるデータ機密性、ハッシュによるデータ完全性、メッセージダイジェスト、メッセージ確認コード（MAC、ANSI規格として定義されている）およびデジタル署名が含まれる」ことが読み取れる。
　
（き）上記Ｆの「一般保護ファイルフォーマットには、ファイル見出し１０、続いて、複数のファイル本体１２、ファイル後書き１４、その次にデータ１６がある。各ファイル本体１２には、後述するとおり、他の実施される本体とは異なるセキュリティ要件を設定することができる。例えば、１つのファイルは暗号化を必要とし、他のファイルはデータ完全性の保護だけを必要とする場合などである」という記載、及び、上記Ｆの「各ファイル本体は、ラッパーに含まれるファイルを記述する。図４に概略を示すように、ファイル本体には、本体ファイルとしてファイルのタイプを識別して、ファイル長を設定するためのファイル本体タグ２８、次にセキュリティ規格３０がある。セキュリティ規格には、セキュリティタイプ、セキュリティアルゴリズム、セキュリティアルゴリズムパラメータ、暗号鍵情報、操作モード、フィルタ、キャラクタセット、出力ファイル規格パラメータ、データ長、およびフィルタ後書きに後続する安全に保護されたファイルデータ用データポインタが含まれている」という記載から、
　引用刊行物２における「ファイル」には、それぞれ異なる「セキュリティ要件」が設定可能であり、前記「ファイル」を記述する「ファイル本体」には、「セキュリティ規格」があり、前記「セキュリティ規格」には、「セキュリティタイプ、セキュリティアルゴリズム、セキュリティアルゴリズムパラメータ、暗号鍵情報、操作モード、フィルタ、キャラクタセット、出力ファイル規格パラメータ、データ長、およびフィルタ後書きに後続する安全に保護されたファイルデータ用データポインタが含まれている」ことが読み取れる。
　
　以上、（お）〜（き）で検討した事項から、引用刊行物２には、次の発明（以下、これを「引用発明２」という）が記載されているものと認める。
　
　データ伝送に用いられる１つのファイルを複数のファイルに分割して、前記分割された各ファイルに異なるセキュリティ保護を施し、それを、単一のファイルにラップする方法であって、
　前記方法に用いるファイルフォーマットの機能には、暗号化によるデータ機密性、ハッシュによるデータ完全性、メッセージダイジェスト、メッセージ確認コード（MAC、ANSI規格として定義されている）およびデジタル署名が含まれ、
　前記各ファイルには、それぞれ異なるセキュリティ要件が設定可能であり、前記各ファイルを記述するファイル本体には、セキュリティ規格があり、前記セキュリティ規格には、セキュリティタイプ、セキュリティアルゴリズム、セキュリティアルゴリズムパラメータ、暗号鍵情報、操作モード、フィルタ、キャラクタセット、出力ファイル規格パラメータ、データ長、およびフィルタ後書きに後続する安全に保護されたファイルデータ用データポインタが含まれている、
　方法。
　
（３）補正後の発明と引用発明との対比
　次に、補正後の発明と引用発明１とを対比する。
（イ）引用発明１における「コンピュータで処理されるスケーラブル・メディアをコード化する」ことは、即ち、「スケーラブル・メディア」を「コード化」されたデータとして記述することに他ならないから、
　引用発明１における「コンピュータで処理されるスケーラブル・メディアをコード化する方法」が、
　補正後の発明における「コンピュータのハードウェア資源を具体的に利用して実現され、符号化されたスケーラブルメディアを記述するデータを生成するための方法」に相当し、
（ロ）引用発明１における「前記スケーラブル・メディアは、復号されることなく適応化されるように構成されるよう記述子が付され」という記載中の「記述子」が、「スケーラブル・メディア」をどのように「適応化」したかの情報を含み、該「適応化」には、「スケーリング」が含まれることから、
　前記「記述子」と、補正後の発明における「所望のスケーラブル属性を保有するようスケーリングされるメディアを生成するために結合する前記スケーラブルメディアの部分を特定するデータ」とは、
“所望のスケーラブル属性を保有するようスケーリングされるメディアを生成するために結合するデータ”である点で共通するので、
　引用発明１において、
「前記スケーラブル・メディアは、復号されることなく適応化されるように構成されるよう記述子が付され」ることと、
　補正後の発明において、
「前記スケーラブルメディアを復号することなく、所望のスケーラブル属性を保有するようにスケーリングされるメディアを生成するために結合する前記スケーラブルメディアの部分を特定するデータを、前記スケーラブルメディアに関連付けること」とは、
“スケーラブルメディアを復号することなく、所望のスケーラブル属性を保有するようにスケーリングされるメディアを生成するために結合するデータを、前記スケーラブルメディアに関連付けること”で共通し、
（ハ）引用発明１において、
「前記スケーラブル・メディアは更に暗号化されること」と、
　補正後の発明において、
「前記スケーラブルメディアの前記部分を暗号化すること」とは、
“スケーラブル・メディアを暗号化すること”である点で共通するので、
　
　以上、（イ）〜（ハ）に検討した事項から、補正後の発明と引用発明１との一致点、及び、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　コンピュータのハードウェア資源を具体的に利用して実現され、符号化されたスケーラブルメディアを記述するデータを生成するための方法であって、
　スケーラブルメディアを復号することなく、所望のスケーラブル属性を保有するようにスケーリングされるメディアを生成するために結合するデータを、前記スケーラブルメディアに関連付けることと、
　スケーラブル・メディアを暗号化することと
　を含む方法。
　
［相違点１］
　“スケーリングされるメディアを生成するために結合するデータ”が、
　補正後の発明においては、
「前記スケーラブルメディアの部分を特定するデータ」であるのに対して、
　引用発明１においては、
「復号されることなく適応化されるように構成されるよう」するための「記述子」である点、
　
［相違点２］
“スケーラブル・メディアを暗号化する”ことが、
　補正後の発明においては、
「スケーラブル・メディアの部分」を「暗号化する」ことであるのに対して、
　引用発明１においては、
「スケーラブル・メディアの部分」を「暗号化する」点については言及されていない点、
　
［相違点３］
　補正後の発明においては、
“スケーラブルメディアの部分に関連付けられるデータ”は、“スケーラブルメディアの部分を特定するデータ”であって、“暗号化プリミティブ、暗号化モード、暗号チェックサムおよびスケーラブルメディアへの暗号化方式の割り当てを含む保護属性を特定する保護プロファイルデータを含む”ものであるのに対して、
　引用発明１においては、
「記述子」が、“暗号化プリミティブ、暗号化モード、暗号チェックサムおよびスケーラブルメディアへの暗号化方式の割り当てを含む保護属性を特定する保護プロファイルデータを含む”ことまでは限定していない点、
　
（４）当審の判断
　次に、上記［相違点１］〜［相違点３］について検討する。
　上記項目（２）引用刊行物に記載の発明において指摘した引用発明２によれば、
“データ伝送されるファイルを、複数に分割し、各分割されたファイルに対して、それぞれ、各部分を特定する情報と、各部分に適用した、「セキュリティタイプ、セキュリティアルゴリズム、セキュリティアルゴリズムパラメータ、暗号鍵情報、操作モード、フィルタ、キャラクタセット、出力ファイル規格パラメータ、データ長、およびフィルタ後書きに後続する安全に保護されたファイルデータ用データポインタ」といった、セキュリティに関する情報とを割り当てる”ことは、補正後の発明以前に、既に公知の事項であり、前記引用発明２に記載のセキュリティに関する情報は、暗号化に関する情報を含むことは明らかであり、前記情報のうち、セキュリティタイプ、セキュリティアルゴリズム、セキュリティアルゴリズムパラメータ等が、補正後の発明における「暗号化モード」に相当するものであって、
　この構成であれば、ファイルの分割された各部分が、それぞれ、別個に暗号化可能であることも明らかである。
　そして、引用発明１も、「スケーラブル・メディア」として「ファイル」の態様を含むものであるから、引用発明１と引用発明２とは、データ伝送されるファイルに対して、情報を付加する点で共通することから、
　引用発明１における「スケーラブル・メディア」を、複数に分割し、各分割した部分を、それぞれ個別に暗号化し、それぞれを識別する情報と、各部分に適用した、「セキュリティタイプ、セキュリティアルゴリズム、セキュリティアルゴリズムパラメータ、暗号鍵情報、操作モード、フィルタ、キャラクタセット、出力ファイル規格パラメータ、データ長、およびフィルタ後書きに後続する安全に保護されたファイルデータ用データポインタ」といった、暗号化に関する情報とを割り当てることを、引用発明２に基づいて、適用することは、当業者が適宜なし得る事項であり、その際、前記暗号化に関する情報として、「暗号化プリミティブ」、「暗号チェックサム」を付加し得ることも、当業者にとって自明の事項である。
　よって、相違点１〜相違点３は、格別のものでない。
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３はいずれも格別のものではなく、そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
（５）独立特許要件むすび
　よって、補正後の発明は、引用発明１、及び、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
その３．本願発明について
　平成２２年９月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年４月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下、これを「本願発明」という）。
　
「コンピュータにより実現され、スケーラブルメディアを記述するデータを生成するための方法であって、
前記スケーラブルメディアを復号することなく、所望のスケーラブル属性を保有するようにスケーリングされるメディアを生成するために結合する前記スケーラブルメディアの部分を特定するデータを、前記スケーラブルメディアに関連付けること（１１０１）と、
前記スケーラブルメディアの前記部分を暗号化すること（１１０３）と、
前記スケーラブルメディアの前記部分を暗号化するために使用される暗号化方式の保護属性を特定するデータを、前記スケーラブルメディアの前記部分に関連付けること（１１０５）と
を含む方法であって、
前記スケーラブルメディアの前記部分に関連付けられる前記データは、
暗号化プリミティブ、暗号化モード、暗号チェックサムおよびスケーラブルメディアへの暗号化方式（crypto）の割り当てを含む保護属性を特定する保護プロファイルデータ
を含む
方法。」
　
その４．引用刊行物に記載の発明
　上記項目２−１．独立特許要件の（２）引用刊行物に記載の発明において認定したとおりのものである。
　
その５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は、上記項目２−１．独立特許要件において検討した補正後の発明における発明特定事項である「スケーラブルメディア」についての限定事項である「符号化された」を外したものであるから、引用発明１と、下記［一致点］において一致し、
　上記項目２−１．独立特許要件の（３）補正後の発明と引用発明との対比において検討した［相違点］において相違する。
　
［一致点］
　コンピュータのハードウェア資源を具体的に利用して実現され、スケーラブルメディアを記述するデータを生成するための方法であって、
　スケーラブルメディアを復号することなく、所望のスケーラブル属性を保有するようにスケーリングされるメディアを生成するために結合するデータを、前記スケーラブルメディアに関連付けることと、
　スケーラブル・メディアを暗号化することと
　を含む方法。
　
その６．当審の判断
　上記［相違点］についての判断は、上記項目２−１．独立特許要件の（４）当審の判断に示したとおりであるから、
　本願発明は、引用発明１、及び、引用発明２から、当業者が容易になし得たものである。
　
その７．むすび
　したがって、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。