【事件の表示】
　特願２００４−１０４７１２「床材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９０７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年３月３１日の出願であって，平成２２年１月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされた。
　その後，当審において，平成２３年３月３０日付けで，平成２２年３月３１日の手続補正に対して，補正の却下の決定をするとともに，同日付で拒絶理由を通知したところ，請求人より，平成２３年６月３日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２３年６月３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「印刷層が印刷されたオレフィン系熱可塑性樹脂フィルムの前記印刷層上に、厚さ３００〜５００μｍのオレフィン系熱可塑性樹脂層および厚さ３〜３０μｍの表面保護層を少なくともこの順で有し、前記オレフィン系熱可塑性樹脂層のオレフィン系熱可塑性樹脂が、ホモポリプロピレンのみからなる床材用化粧シートの前記印刷層が印刷された前記オレフィン系熱可塑性樹脂フィルムの前記印刷層と反対面に接着剤を介して直接に木質基材を貼付してなる、床材。」
　（以下，「本願発明」という。）
　
　
第３　引用刊行物
（１）当審の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００３−１３５８７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次のことが記載されている。（下線は，当審にて付与。） 
（１ａ）「【００１３】 
【発明が解決しようとする課題】　本発明は、従来技術における上記した問題点に鑑みてなされたものであって、各種の所望の意匠性を有する床材を安定的に大量生産可能であり、しかも長年に亘る床材としての使用に堪える優れた耐摩耗性や耐久性の付与も可能な床用シート及びそれを用いた床材を提供しようとするものである。 
【００１４】 
【課題を解決するための手段】本発明の床用シートは、非塩素系の熱可塑性樹脂からなる基体シート上に、絵柄印刷層を介して、１層以上の非塩素系の熱可塑性樹脂の層からなり、その表面が電子線又は紫外線硬化性樹脂による再塗装適性を有する透明樹脂層が設けられてなることを特徴とするものである。」 
 　 
（１ｂ）「【００２０】 
【発明の実施の形態】本発明の床用シートは、図１に例示する様に、
塩素原子を含有しない非塩素系の熱可塑性樹脂からなる基体シート１上に、木目模様等の所望の絵柄を印刷により表現した絵柄印刷層２と、該絵柄印刷層２上に、非塩素系の熱可塑性樹脂からなる層が１層若しくは２層以上積層されて構成される透明樹脂層３とが、順次設けられてなるものである。
【００２１】そして、
透明樹脂層３の表面には、後に表面保護層４を形成するための、電子線又は紫外線硬化性樹脂による再塗装適性が付与されている
【００２２】上記床用シートにおいて、
基体シート１としては、例えばオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂等の非塩素系の熱可塑性樹脂からなるフィルム乃至シートを使用することができ
【００２３】中でも、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂が、加工性や経済性などの面で最も望ましい。」 
 　 
（１ｃ）「【００２８】
透明樹脂層３としては、基体シート１の構成材料として挙げたものと同様の熱可塑性樹脂を使用することができる。
 　 
（１ｄ）「【００３０】基体シート１上への透明樹脂層３の積層方法としては、例えば適宣の接着剤を介したドライラミネート法又はウエットラミネート法、熱ラミネート法、高周波ラミネート法、熱可塑性樹脂を溶融状態でシート状に押し出すと同時に積層する押し出しラミネート法等、従来公知の任意の積層方法から適宜選択すればよい。」 
 　 
（１ｅ）「【００４４】これらの表面保護層４には、例えばウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂等の電子線又は紫外線硬化性樹脂を使用することができる。表面保護層４の厚み（複数層から構成される場合はその総厚）は、一般的には１〜１００μｍ程度、より好ましくは５〜５０μｍ程度とされる。」 
 　 
（１ｆ）「【００５４】以上に詳述した
本発明の床用シートは、
所定寸法の板状体からなる床材用基材７の表面に、必要に応じて適宜の接着剤層６を介して貼付され
 　 
（１ｇ）「【００８２】しかも、表面保護層と絵柄印刷層との間に透明樹脂層が存在することから、万が一、表面から何らかの過度の外乱により表面保護層の摩耗が進行しても、透明樹脂層により絵柄印刷層が保護されるので、透明樹脂層の全てが摩耗消失しない限り、絵柄が摩耗消失することがないので、長期に亘り表面からの摩耗に耐えうることができる。」 
 　 
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｇ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
「オレフィン系樹脂等の非塩素系熱可塑性樹脂からなる基体シート１上に，所望の絵柄を印刷により表現した絵柄印刷層２と，該絵柄印刷層２上に，オレフィン系樹脂等の非塩素系熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層３とが，順次設けられ，透明樹脂層３の表面には，表面保護層４が形成されてなる床用シートを，接着剤層６を介して床材用基材７の表面に貼付してなる床材。」 
　（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 
 　 
（２）刊行物２ 
　当審の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００３−１１２７７号公報（以下，「刊行物２」という。）には，次のことが記載されている。
（２ａ）「【請求項１】木質基材の表面に化粧シートを具備してなる化粧材において、前記木質基材と前記化粧シートとの間に、前記木質基材及び前記化粧シートのいずれよりも高硬度の材質からなる硬質シート層が設けられてなり、化粧材の表面硬度が、デュロメーター硬さ試験タイプＤ（ＪＩＳ　Ｋ　６２５３）にて６０以上であることを特徴とする化粧材。 
【請求項２】前記硬質シート層の表面硬度が、デュロメーター硬さ試験タイプＤ（ＪＩＳ　Ｋ　６２５３）にて６０以上であることを特徴とする請求項１に記載の化粧材。 
【請求項３】　前記化粧シートが熱可塑性樹脂層を主体として構成されており、該熱可塑性樹脂層の表面には、２液硬化型ウレタン系リコート性樹脂層を介して、電離放射線硬化型樹脂からなる表面保護層が設けられており、該表面保護層には減摩剤が添加されていると共に、該表面保護層の表面には、該減摩剤の突出による微細凸部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の化粧材。」 
 　 
（２ｂ）「【０００６】また、近年では室内調度の洋風化やバリアフリー化に伴い、キャスター付きの家具や車椅子等の室内での使用もますます増加しつつある。ところが、積層合板等の木質基材を用いた従来の床材は、小面積に大荷重が掛かりつつ車輪が転動する際に、その軌跡に沿って凹みが残るという、いわゆる耐キャスター性の不足という問題がある。 
【０００７】この耐キャスター性の問題は、突板又は化粧シートの表面に、硬質樹脂の塗装等により表面保護層を形成しても、解決が困難なのが実情である。その理由は、キャスター等の車輪の幅は表面保護層の膜厚と比較すれば遥かに広いので、車輪による圧力は表面保護層によって分散されることなく、実質上直接に木質基材に掛かってくるためと考えられる。 
【０００８】そこで、耐キャスター性の問題を解決するために、床材の基材として前述した木質基材に代えて、より硬度が高く凹みにくい、例えば鉄板又はアルミニウム板等の金属基材や、陶磁器板又はコンクリート板等の無機質基材などを採用することも考えられる。しかしながら、係る基材を使用した床材は、その基材が木質基材と比較して遥かに硬質で熱伝導性も高いので、床面を歩行した時のクッション性に欠け歩行感に劣り、肌に触れた時にひんやりとする冷触感を有するなどの短所があり、特に室内では素足で生活する習慣の根強い我が国においては、容易に受け入れられるものではないのが現実である。」 
　
（２ｃ）「【００１９】硬質シート層２の具体的な材質としては、木質系材料の中でも特に硬度の高いもの、例えば圧縮木材、樹脂含浸木材、無機含浸木材、高密度繊維板、中密度繊維板の高密度表層部分などや、木質系材料以外では窯業系不燃板（例．ダイライト（登録商標：大建工業（株）製））などの無機質系材料、熱硬化性樹脂含浸紙（木材パルプ繊維紙やケナフ繊維紙、合成又は半合成繊維紙等の紙類にジアリルフタレート樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸させたもの）、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂シート類などを挙げることができる。
【００２０】上記のうち、熱可塑性樹脂シート類は単体物では一般に硬度が不足するので、適宜の充填剤を添加して表面硬度を強化したものを使用することが望ましい。充填剤としては具体的には、例えば炭酸カルシウム、タルク、クレー、ガラス粉末、ガラス繊維、金属粉等の無機系充填剤や、木粉、紙粉等の有機系充填剤などである。表面硬度の強化には高充填化が必要であり、熱可塑性樹脂１００重量部当たり１５０〜４００重量部程度の充填剤を配合することが望ましい。
【００２１】上記熱可塑性樹脂の種類には特に制限はなく、例えばポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン、ポリエチレン、オレフィン系ゴム等）などを好適に使用することができる。中でも硬度の高いポリプロピレン樹脂、特にホモポリプロピレン樹脂などが好ましく、これに木粉（平均粒径０．００５〜０．０５ｍｍ程度）を添加して押出成形したシートなどが硬質シート層２として好適に使用可能である。なお、硬質シート層２の表面硬度に支障のない範囲であれば、公知の化学的及び／又は物理的手法により発泡させてもよい。」
　
（２ｄ）「【００２７】基材シート３１と透明樹脂層３４との積層方法としては、例えば、適宜の接着層３３を介したドライラミネート法又はウエットラミネート法や、接着剤層３３を介した又は介さない熱ラミネート法、高周波ラミネート法、透明熱可塑性樹脂を溶融状態で押し出すと同時に積層する押出ラミネート法等が適用可能である。押出ラミネート法にあっては、必要に応じて、接着剤層３３としての酸変性オレフィン系樹脂又はオレフィン−（メタ）アクリレート共重合体樹脂等の接着性樹脂層を、透明樹脂層３４との共押出にて同時に積層形成してもよい。また、当該積層に先立ち、基材シート３１と透明樹脂層３４との接着面に、例えば、コロナ放電、オゾン処理、プラズマ処理、電離放射線処理、酸処理、アルカリ処理、または、アンカー処理等の易接着化の為の表面処理を施しておくこともできる。」 
　
　
第４　当審の判断
１．本願発明と刊行物１記載の発明との対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「オレフィン系樹脂等の非塩素系熱可塑性樹脂からなる基体シート１」，「絵柄印刷層２」，「オレフィン系樹脂等の非塩素系熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層３」，「表面保護層４」，「床用シート」及び「床材用基材７」が，本願発明の「オレフィン系熱可塑性樹脂フィルム」，「印刷層」，「オレフィン系熱可塑性樹脂層」，「表面保護層」，「床材用化粧シート」及び「木質基材」にそれぞれ相当している。
　そして，刊行物１記載の発明の「床用シート」は，本願発明の「床材用化粧シート」と同様に，「接着剤を介して直接に木質基材に貼付」されるものである。
 　 
　したがって，両者は，以下の点で一致している。 
（一致点） 
「印刷層が印刷されたオレフィン系熱可塑性樹脂フィルムの印刷層上に，オレフィン系熱可塑性樹脂層および表面保護層をこの順で有してなる床材用化粧シートの印刷層が印刷された熱可塑性樹脂フィルムの印刷層と反対面に接着剤を介して直接に木質基材を貼付してなる，床材。」 
 　 
　そして，以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　オレフィン系熱可塑性樹脂層が，本願発明は，厚さ３００〜５００μｍであり，そのオレフィン系熱可塑性樹脂が、ホモポリプロピレンのみからなるのに対して，刊行物１記載の発明は，厚さはそのように特定されておらず，また，オレフィン系熱可塑性樹脂がホモポリプロピレンのみであることも特定されてはいない点。 
 　 
（相違点２） 
　表面保護層が，本願発明は，厚さ３〜３０μｍであるのに対して，刊行物１記載の発明は，厚さはそのように特定されてはいない点。 
 　 
２．相違点についての判断
（１）相違点１について 
　刊行物１記載の発明は，床材用基材に樹脂製シートを貼着して耐摩耗性や耐久性を付加することを目的の一つとするものであって，その樹脂製シートである床用シートの積層構造は，上記（一致点）に示すとおり，本願発明の床材用化粧シートと同様の積層構造を有するものである。 
　そして，刊行物１記載の発明の表面保護層及び熱可塑性樹脂層が床材の保護の役割を担っていることは，記載事項（１ａ），（１ｇ）より明らかである。 
 　 
　ここで，本願発明において，熱可塑性樹脂層のオレフィン系熱可塑性樹脂をホモポリプロピレンのみとし，厚さを３００〜５００μｍとした目的は，耐キャスター性を向上させることであるが，本願発明及び刊行物１記載の発明と同じ技術分野に属する化粧材について記載されている刊行物２の記載事項（２ｂ）には，木質基材の表面に樹脂製シートを貼着してなる床材において，耐キャスター性の不足は十分認識されている問題点であることが示されているから，刊行物１記載の発明において，耐キャスター性を向上させようと考えることは当業者にとって容易に思い付くことである。 
　そして，刊行物２においては，耐キャスター性を向上させるために，「床用シート（本願発明の「床材用化粧シート」）と床材用基材（本願発明の「木質基材」）との間に「硬質シート層」という硬度の高い別部材を介在させるという解決手段を用いているが，耐キャスター性を向上させるための手段はそれに限られるものではなく，耐久性等強度を高めるための手段として，耐久性を高めたい部分の厚さを大きくすることやその材料として強度の高い材料を選択することは，さまざまな技術分野において一般的に採用されている基本的な手段である。
　そうすると，刊行物１記載の発明において，耐キャスター性を向上させるために，床材の保護の役割を担っている部分である表面保護層や熱可塑性樹脂層の厚さを大きくすることや強度の高い材料を選択するという手段を採用することは，当業者が容易に考えつくことである。
 　 
　さらに，床用の化粧材の熱可塑性樹脂層の厚さとして，３００〜５００μｍという数値範囲に臨界的な意味を見いだすことはできないし，床材の樹脂層の材料として，耐傷付き性や耐圧痕性に優れたホモプロピレンを選択することは，特開２００３−１８４２９０号公報（段落【０００８】，【００２４】〜【００２６】）や特開２００１−１８１９８５号公報（段落【０００８】〜【０００９】）に記載されているように，周知の技術であるし，刊行物２において耐キャスター性部材として設けられた「硬質シート層」の材料としてもホモポリプロピレンが挙げられている（記載事項（２ｃ））。
　
　してみると，刊行物１記載の発明において，その耐キャスター性を向上させるべく熱可塑性樹脂層の厚さを厚くして３００〜５００μｍにするとともに，熱可塑性樹脂として耐傷付き性や耐圧痕性に優れたホモポリプロピレンのみからなるものを選択して，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について 
　刊行物１の記載事項（１ｅ）に，刊行物１記載の発明の表面保護層の厚さとして，「５〜５０μｍ」が示されているように，刊行物１記載の発明において想定している表面保護層の厚さは本願発明の表面保護層の厚さと一部重複しており，格別の差異を有するものではない。 
　そして，本願発明の表面保護層の厚さである「３〜３０μｍ」という数値範囲に臨界的な意味を見いだすことはできない。 
　そうすると，刊行物１記載の発明において，表面保護層の厚さを「３〜３０μｍ」と限定することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。 
 　　　 
３．本願発明の効果について
　本願発明のように，木質基材の表面に樹脂製シートを貼着してなる床材の耐キャスター性を向上させるための手段として，耐久性等強度を高めるための基本的な手段である，対象となる部分の厚さを大きくすることやその材料として強度の高い材料を選択する手段を採用すること，つまり，熱可塑性樹脂層の熱可塑性樹脂をホモポリプロピレンのみからなるものとするとともに，その厚さを３００〜５００μｍとするいう手法を採用することによって生じる効果は，厚さを大きくした分だけ耐久性が向上し，同様に，強度の高い材料を使用した分だけ耐久性が向上するにとどまるものであって，当業者が予測できない格別の効果を奏するものではない。
　
４．まとめ
　よって，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２に記載された事項，及び，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。