Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４８】
蒸気抽出ウェルの実質上等辺三角形列がヒータウェルの実質上等辺三角形列を覆う請求項３９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８１】
少なくとも１つの蒸気抽出ウェルを他の蒸気抽出ウェルから少なくとも約３フーだけ横方向離間させる請求項７９に記載のシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８４】
蒸気抽出ウェルの実質上等辺三角形列がヒータウェルの実質上等辺三角形列を覆う請求項７９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロマシニング型の構成エレメントであって：
基板（１７）が設けられており；
該基板（１７）の上方に設けられた、第１の材料から成るマイクロマシニング型の機能層（１５）が設けられており；
該機能層（１５）が、第１の領域（１５ａ）と第２の領域（１５ｃ）とを有しており、両領域（１５ａ，１５ｃ）を、第２の材料（２０）から成る第３の領域（１５ｂ；２２０ａ，２２０ｂ；３２０ａ，３２０ｂ；４２０ａ〜４２０ｄ；５２０；５２０ａ〜５２０ｈ）が結合しており；
少なくとも１つの領域（１５ａ；１５ｂ；２２０ａ，２２０ｂ；３２０ａ，３２０ｂ；４２０ａ〜４２０ｄ；５２０；５２０ａ〜５２０ｈ；１５ｃ）が、基板（１７）の上方に懸吊された可動の構造体（３２）の一部であり；
第１の材料が多結晶シリコンであり、第２の材料が絶縁材料である
形式のものにおいて、
基板（１７）と機能層（１５）との間に絶縁層（１２；１４）が設けられている
ことを特徴とする、マイクロマシニング型の構成エレメント。
【請求項２】
第２の材料（２０）から成る第３の領域（１５ｂ；２２０ａ，２２０ｂ；３２０ａ，３２０ｂ；４２０ａ〜４２０ｄ；５２０；５２０ａ〜５２０ｈ）が、可動の構造体（３２）の一部である、請求項１記載のマイクロマシニング型の構成エレメント。
【請求項３】
第２の材料が二酸化ケイ素である、請求項１記載のマイクロマシニング型の構成エレメント。
【請求項４】
第２の材料が圧電性の材料である、請求項１記載のマイクロマシニング型の構成エレメント。
【請求項５】
マイクロマシニング型の機能層にサイズモ質量体（２００；３００；４００）が形成されており、該サイズモ質量体（２００；３００；４００）に駆動のための櫛形構造体（２５５ａ，２５５ｂ；３５５ａ，３５５ｂ；４５５ａ〜４５５ｄ）が設けられており、第３の領域（１５ｂ；２２０ａ，２２０ｂ；３２０ａ，３２０ｂ；４２０ａ〜４２０ｄ；５２０；５２０ａ〜５２０ｈ）が、櫛形構造体（２５５ａ，２５５ｂ；３５５ａ，３５５ｂ；４５５ａ〜４５５ｄ）をサイズモ質量体（２００）から電気的に絶縁するために設けられている、請求項１記載のマイクロマシニング型の構成エレメント。
【請求項６】
マイクロマシニング型の機能層（１５）に環状構造体（５００）が形成されており、第３の領域（１５ｂ；２２０ａ，２２０ｂ；３２０ａ，３２０ｂ；４２０ａ〜４２０ｄ；５２０；５２０ａ〜５２０ｈ）が、圧電性の領域として形成されている、請求項１記載のマイクロマシニング型の構成エレメント。
【請求項７】
環状構造体（５００）が、一貫して延びる第３の領域（５２０）によって取り囲まれており、該第３の領域（５２０）に複数の撓みばね（５３０ａ〜５３０ｈ）が結合されている、請求項６記載のマイクロマシニング型の構成エレメント。
【請求項８】
環状構造体（５００）が、第３の領域（５２０）によって取り囲まれており、該第３の領域（５２０）が、互いに結合されない複数の部分領域（５２０ａ〜５２０ｈ）を有しており、該部分領域（５２０ａ〜５２０ｈ）に複数の撓みばね（５３０ａ〜５３０ｈ）のそれぞれ１つが結合されている、請求項６記載のマイクロマシニング型の構成エレメント。
【請求項９】
環状構造体（５００）が、リングジャイロの一部である、請求項６から８までのいずれか１項記載のマイクロマシニング型の構成エレメント。
【請求項１０】
マイクロマシニング型の構成エレメントのための製作法において、以下のステップ：すなわち、
基板（１７）を提供し；
第１の材料から成るマイクロマシニング型の機能層（１５）を基板（１７）の上方に設け；
機能層（１５）を、まとまっていない第１の領域（１５ａ）と第２の領域（１５ｃ）とに分割する溝（１９）を機能層（１５）に形成し；
第１の領域（１５ａ）と第２の領域（１５ｃ）とを結合する、第２の材料（２０）から成る第３の領域（１５ｂ；２２０ａ，２２０ｂ；３２０ａ，３２０ｂ；４２０ａ〜４２０ｄ；５２０；５２０ａ〜５２０ｈ）を形成するために、溝（１９）を第２の材料（２０）で充填し；
結果的に生ぜしめられた構造体を平坦化し；
選択的に金属製の導体路を被着し；
基板の上方に懸吊された可動の構造体（３２）を機能層（１５）に形成し、この場合、少なくとも１つの領域（１５ａ；１５ｂ；２２０ａ，２２０ｂ；３２０ａ，３２０ｂ；４２０ａ〜４２０ｄ；５２０；５２０ａ〜５２０ｈ；１５ｃ）が、可動の構造体（３２）の一部である；
が設けられていることを特徴とする、マイクロマシニング型の構成エレメントのための製作法。
【請求項１１】
基板（１７）と機能層（１５）との間に絶縁層（１２；１４）を設ける、請求項１０記載の製作法。
【請求項１２】
機能層（１５）に、可動の構造体（３２）を形成するために、一貫して延びる溝（１９′）を形成し、次いで、該溝（１９′）の側壁を保護層（１２０）でカバーし、その後、機能層（１５）の一部を、サイドエッチング領域（３１）を設けることによって可動にし、この場合、前記領域（１５ａ；１５ｂ；２２０ａ，２２０ｂ；３２０ａ，３２０ｂ；４２０ａ〜４２０ｄ；５２０；５２０ａ〜５２０ｈ；１５ｃ）を、サイドエッチング領域（３１）を設ける場合に絶縁層（１２；１４）によって保護し、溝（１９′）の側壁を保護層（１２０）によって保護する、請求項１１記載の製作法。
【請求項１３】
まず、保護層（１２０）を溝（１９′）全体に析出し、その後、溝底部から除去する、請求項１２記載の製作法。
【請求項１４】
平坦化を化学機械的なポリシングステップによって実施する、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の製作法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に導電性電子部品を製造する方法において、
（ａ）基板を提供する段階；
（ｂ）キャリア上にテープ組成物を含むリボン構造を設ける段階であって；前記テープ組成物が金属への分子前駆体化合物を含む段階；
（ｃ）部品のパターンで前記キャリアから前記基板に前記テープ組成物を転写する段階；ならびに
（ｄ）前記転写されたテープ組成物を約２００℃以下の温度まで加熱して、前記テープ組成物を前記金属の固有抵抗の１００倍以下の固有抵抗を有する導電性部品に変換する段階
を有する方法。
【請求項２】
前記導電性部品が１００μｍ以下の最小部品サイズを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導電性部品が２５μｍ以下の最小部品サイズを有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記導電性部品が１０μｍ以下の最小部品サイズを有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記テープ組成物がポリマーもしくはポリマー前駆体、金属粒子および金属化合物を含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記導電体テープ組成物が金属粒子を含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記テープ組成物が銀粒子を含む請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記テープ組成物が銅粒子を含む請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記基板が有機基板である請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板がポリマー基板である請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記基板が、ポリフッ化化合物類、ポリイミド類、エポキシ類、ポリカーボネート、セルロース系材料、酢酸化合物、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリル、ブタジエン（ＡＢＳ）、可撓性ファイバーボード、不織ポリマーファブリックおよび布からなる群から選択される請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記基板がガラスである請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記基板は可撓性である請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記分子前駆体化合物が銀化合物である請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記分子前駆体化合物が銅化合物である請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記転写段階が、圧力を用いて転写を開始する段階を有する請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記転写段階が、前記テープ組成物中の結合剤を溶融させて転写を開始する段階を有する請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記転写段階が、前記リボン構造内での化学反応によって転写を開始する段階を有する請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記転写段階が、前記リボン構造内で蒸気相を発生させて転写を開始する段階を有する請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記転写段階が、機械的力を用いて転写を開始する段階を有する請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記転写段階が、加熱を用いて転写を開始する段階を有する請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
物理的力と熱的力の組み合わせを用いて転写を開始する段階を有する請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記導電性部品がポリマーおよび金属を含む請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記ポリマーがポリイミドを含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記導電性部品が実質的に純粋な金属を含む請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記加熱段階が、約１７５℃以下の温度まで加熱する段階を有する請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記加熱段階が、約１５０℃以下の温度まで加熱する段階を有する請求項１乃至２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記加熱段階が、約１２５℃以下の温度まで加熱する段階を有する請求項１乃至２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記導電性部品が、バルク銀の固有抵抗の約５０倍以下の固有抵抗を有する請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記導電性部品が、バルク銀の固有抵抗の約１０倍以下の固有抵抗を有する請求項１乃至２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記導電性部品が、バルク銀の固有抵抗の約６倍以下の固有抵抗を有する請求項１乃至３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記導電性部品を前記基板上でパターニングして、プリント回路基板を形成する請求項１乃至３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記導電性部品を前記基板上でパターニングして、高密度配線を形成する請求項１乃至３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記導電性部品を前記基板上でパターニングして、フラットパネルディスプレイ用のバスラインを形成する請求項１乃至３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記導電性部品を前記基板上でパターニングして、アンダーバンプ金属化部を形成する請求項１乃至３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記基板は前記基板上に堆積された第１の非線形要素を備える請求項１乃至３５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記第１の非線形要素が、ダイオード、ディスプレイ画素およびトランジスタからなる群から選択される請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記第１の非線形要素が、有機トランジスタである請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
前記基板上に少なくとも前記第１の非線形要素を形成する段階を更に備え、前記導電性部品は前記第１の非線形要素に電気的に接続されるものである請求項３６乃至３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
前記電子構成要素が、有機発光ディスプレイである請求項１乃至３９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非神経障害性疼痛を処置するための組成物であって、該組成物は、感覚脱失を引き起こさずに痛覚脱失を生じるに充分な量で、患者に対して疼痛部位付近に投与するために処方された局所麻酔剤を含む、組成物。
【請求項２】
前記局所麻酔剤が、リドカインである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記局所麻酔剤が、経皮パッチの形態で投与のために処方される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記パッチが、１〜１０％の局所麻酔剤を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記パッチが、１〜１０％のリドカインを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記パッチが、４〜６％のリドカインを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記局所麻酔剤が、５％のリドカインを含む経皮パッチの形態で投与のために処方される、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記処置されるべき非神経障害性疼痛が、軟組織損傷から生じる、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記軟組織損傷が、靭帯に関連した疼痛、腱に関連した疼痛、筋肉に関連した疼痛、包に関連した疼痛、捻挫に関連した疼痛、挫傷に関連した疼痛、炎症に関連した疼痛、打撲傷に関連した疼痛、関節炎に関連した疼痛、および手術後疼痛からなる群より選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記非神経障害性疼痛が、筋筋膜疼痛、線維筋肉痛、滑液包炎、肋軟骨炎、反復運動損傷、手根管症候群、および侵害受容疼痛からなる群より選択される１以上の状態に由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
非神経障害性疼痛を処置するための経皮パッチであって、該経皮パッチは、有効成分が５％のリドカインからなっていて、残りが薬学的に受容可能な不活性物質からなる薬学的組成物を含む、経皮パッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）炭水化物源を溶媒と組合せる工程、
ｂ）工程（ａ）の反応混合物を、２，５−ヒドロキシメチルフルフラールが生成するのに充分な温度で加熱する工程、
ｃ）工程（ｂ）の反応混合物に、酸化剤および触媒量のバナジウム化合物を添加する工程、および
ｄ）工程（ｃ）の反応混合物を、２，５−ジホルミルフランが生成するのに充分な温度で加熱する工程
を含んでなり、
工程（ｂ）、（ｃ）または（ｄ）の後に追加の溶媒を添加しない
２，５−ジホルミルフランの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施例２５
フルクトース（１６．８７５ｇ、９３．６ミリモル）をＴＭＵ（７５ｍＬ）中に溶解させた。この溶液に、３．７５ｇのバイオ・ラッド（Ｂｉｏ−Ｒａｄ）カチオン交換樹脂ＡＧ−５０Ｗ−Ｘ８（１００〜２００メッシュ（Ｈ+形）、水およびメタノールで予備洗浄後に乾燥）を添加した。この混合物を窒素下で９０℃で２５．５時間攪拌したあとでＧＣ分析をすると、ＨＭＦの収率が４４％であることがわかった。この溶液を冷却し、樹脂を濾過により除去した。この暗色の、固形物を含まない溶液に、Ｖ2Ｏ5（粉体、マサチューセッツ州ワード・ヒル（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ、ＭＡ）のアルファ・アエサル（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ）から入手、９９．８％、０．３７５ｇ）を添加し、その混合物を空気バブリングをしながら１４０℃で攪拌した。その反応はＧＣでモニターした。１６時間後にＨＭＦが完全に転化したことが観察されたので、その混合物を冷却して室温とし、ジクロロメタン（２００ｍＬ）で希釈してから濾過した。この固形物を含まない溶液を水（４×２００ｍＬ）で洗浄し、硫酸マグネシウム上で脱水させてから濾過し、蒸発させた。残分をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル）にかけると、３．７ｇ（３２％）のＤＦＦが得られた。1ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ3、２０℃）、δ：７．４（ｓ、２Ｈ、フランＨ）、９．８（ｓ、２Ｈ、ＣＨＯ）。13ＣＮＭＲ（ＣＤ2Ｃｌ2、２０℃）、δ：１２０．４（ｓ、ＣＨ）、１５４．８（ｓ、ｑＣ）、１７９．７（ｓ、ＣＨＯ）。質量分析：ｍ／ｚ＝１２４。
なお、本発明の主たる特徴および態様を示せば以下のとおりである。
１．  ａ）炭水化物源を溶媒と組合せる工程、
ｂ）工程（ａ）の反応混合物を、２，５−ヒドロキシメチルフルフラールが生成するのに充分な温度で加熱する工程、
ｃ）工程（ｂ）の反応混合物に、酸化剤および触媒量のバナジウム化合物を添加する工程、および
ｄ）工程（ｃ）の反応混合物を、２，５−ジホルミルフランが生成するのに充分な温度で加熱する工程
を含んでなり、
工程（ｂ）、（ｃ）または（ｄ）の後に追加の溶媒を添加しない
２，５−ジホルミルフランの製造方法。
２．  炭水化物源がフルクトース源である上記１に記載の方法。
３．  フルクトース源が粗製フルクトース、精製フルクトース、フルクトース含有バイオマス、コーンシロップ、スクロース、およびポリフルクタン類からなる群より選択される上記２に記載の方法。
４．  工程（ａ）の溶媒がジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、スルホラン、Ｎ−メチルピロリジノン、テトラメチルウレア、リン酸トリブチル、ジメチルホルムアミド、およびそれらの組合せからなる群より選択される上記１に記載の方法。
５．  工程（ａ）の溶媒がジメチルスルホキシド、テトラメチルウレア、またはそれらの組合せである上記１に記載の方法。
６．  工程（ｂ）において、第１の反応混合物を加熱して第２の反応混合物を生成せしめるより前に、第１の反応混合物に触媒または助触媒を添加する上記１に記載の方法。
７．  前記触媒または助触媒がカチオン交換樹脂である上記５に記載の方法。
８．  工程（ｃ）より前に、第２の反応混合物から前記触媒または助触媒を除去する工程をさらに含んでなる上記５に記載の方法。
９．  工程（ｃ）より前に、第２の反応混合物を１５℃から１００℃までに冷却することをさらに含んでなる上記１に記載の方法。
１０．  工程（ｂ）の温度が５０℃〜１５０℃である上記１に記載の方法。
１１．  工程（ｄ）の温度が１２０℃〜１８０℃である上記１に記載の方法。
１２．  工程（ｄ）の温度が１４０℃〜１６０℃である上記１に記載の方法。
１３．  バナジウム化合物が酸化バナジウムまたは酸化リンバナジウムからなる群より選択される上記１に記載の方法。
１４．  バナジウム化合物がＶＯ（ＰＯ3）2、（ＶＯ）2Ｐ2Ｏ7、ＶＯＰＯ4、ＶＯＨＰＯ4・０．５Ｈ2Ｏ、［（ＶＯ）4（Ｐ2Ｏ7）2（ＯＣＨ3）4］-4［（Ｃ8Ｈ12Ｎ）4］+4、［（ＶＯ）12（Ｃ6Ｈ5ＰＯ3）8（ＯＨ）12］-4［（Ｃ8Ｈ12Ｎ）4］+4、（ＶＯ）4（Ｃ12Ｈ10ＰＯ2）2（ＯＣＨ3）6（ＣＨ3ＯＨ）2、およびＶ2Ｏ5からなる群より選択される上記１に記載の方法。
１５．  工程（ｄ）で生成する２，５−ジホルミルフランを単離する工程をさらに含んでなる上記１に記載の方法。
１６．  単離された２，５−ジホルミルフランを精製する工程をさらに含んでなる上記１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
脱離工程中にイオン交換樹脂からヒドロキシルアミンを脱離させるために使用される塩基水溶液は、必要によりヒドロキシルアミンを含んでいても良い。この塩基水溶液がヒドロキシルアミンを含む場合、その後に樹脂吸着床を水でリンスすることによって最終的に得られるイオン交換カラム流出液は、ヒドロキシルアミンを、ヒドロキシルアミンが塩基水溶液中に含まれていなかった場合に得られる濃度より実質的に高い濃度で含む。この効果により、循環及び／又は連続イオン交換法において、ヒドロキシルアミン生成溶液の一部を、塩基との混合後に次のサイクルのアンローディング工程（抜き取り工程：unloading step）に単に循環させることによって比較的濃縮されたヒドロキシルアミンの母液を回収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０重量％より多いシリカと、
活性希土類ドーパントと、
変性ドーパントと
の混合物を含む、光応用で使用される固体ガラスビーズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
コンピュータプログラムの実行中、プログラマブルな装置を、請求項６乃至９のうちいずれか一項記載の遠隔制御器として機能させることを可能とする、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する場面に対応するビデオフレームのシーケンスに適用され、前記場面の全てのビデオオブジェクトを符号化するために全ての連続する符号化されたビデオオブジェクトプレーンを表すビデオデータから構成される符号化されたビットストリームを生成するビデオ符号化方法であって、各データ項目が前記ビットストリームの内容の全てのセグメントを認識し復号化することを可能とするビットストリーム構文によって記述され、前記ビデオデータは少なくとも１つのチャネルを有する個別のチャネルによって記述され、前記シーケンスの時間的な分解能は、
「ティック」と呼ばれる、秒毎に均等に離隔された小間隔の第１の数と、
表示の順序における連続したビデオオブジェクトプレーンの間のティックの第２の数と、
全てのビデオオブジェクトプレーンが固定ビデオオブジェクトプレーン時間レートを用いて符号化されているか否かを示すフラグと、
をそれぞれ規定する構文要素によって明確に記述され、前記ビデオオブジェクトプレーンのレートはこのとき、該ビデオオブジェクトプレーンのレートが固定されている場合には前記第２の数から、又は該オブジェクトプレーンのレートが可変である場合には各ビデオオブジェクトプレーンヘッダに備えられたタイムスタンプから得られ、
前記構文はまた、送信及び／又は保存されるべき前記符号化されたビットストリーム中に、各記述されたチャネルの最大のフレームレートを記述するための特定のフラグを含む、ビデオ符号化方法。
【請求項２】
前記各チャネルの最大のフレームレートは、グローバル時間参照基準への参照によって記述される、請求項１に記載のビデオ符号化方法。
【請求項３】
連続する場面に対応するビデオフレームのシーケンスに適用され、前記場面の全てのビデオオブジェクトを符号化するために全ての連続する符号化されたビデオオブジェクトプレーンを表すビデオデータから構成される符号化されたビットストリームを生成するビデオ符号化方法であって、各データ項目がいずれの復号器もが前記ビットストリームの内容の全てのセグメントを認識し復号化することを可能とするビットストリーム構文によって記述され、前記ビデオデータは少なくとも１つのチャネルを有する個別のチャネルによって記述され、前記シーケンスの時間的な分解能は、
「ティック」と呼ばれる、秒毎に均等に離隔された小間隔の第１の数と、
表示の順序における連続したビデオオブジェクトプレーンの間のティックの第２の数と、
全てのビデオオブジェクトプレーンが固定ビデオオブジェクトプレーン時間レートを用いて符号化されているか否かを示すフラグと、
をそれぞれ規定する構文要素によって明確に記述され、前記ビデオオブジェクトプレーンのレートはこのとき、該ビデオオブジェクトプレーンのレートが固定されている場合には前記第２の数から、又は該オブジェクトプレーンのレートが可変である場合には各ビデオオブジェクトプレーンヘッダに備えられたタイムスタンプから得られるビデオ符号化方法の実施によって生成される符号化されたビットストリームから成る送信可能なビデオ信号であって、
送信及び／又は保存されるべきことを意図された符号化されたビットストリーム中に、各記述されたチャネルの最大のフレームレートを記述するための特定のフラグを含む、送信可能なビデオ信号を受信し復号化するために備えられるビデオ復号化方法。
【請求項４】
連続する場面に対応するビデオフレームのシーケンスに適用され、前記場面の全てのビデオオブジェクトを符号化するために全ての連続する符号化されたビデオオブジェクトプレーンを表すビデオデータから構成される符号化されたビットストリームを生成するビデオ符号化方法であって、各データ項目がいずれの復号器もが前記ビットストリームの内容の全てのセグメントを認識し復号化することを可能とするビットストリーム構文によって記述され、前記ビデオデータは少なくとも１つのチャネルを有する個別のチャネルによって記述され、前記シーケンスの時間的な分解能は、
「ティック」と呼ばれる、秒毎に均等に離隔された小間隔の第１の数と、
表示の順序における連続したビデオオブジェクトプレーンの間のティックの第２の数と、
全てのビデオオブジェクトプレーンが固定ビデオオブジェクトプレーン時間レートを用いて符号化されているか否かを示すフラグと、
をそれぞれ規定する構文要素によって明確に記述され、前記ビデオオブジェクトプレーンのレートはこのとき、該ビデオオブジェクトプレーンのレートが固定されている場合には前記第２の数から、又は該オブジェクトプレーンのレートが可変である場合には各ビデオオブジェクトプレーンヘッダに備えられたタイムスタンプから得られるビデオ符号化方法の実施によって生成される符号化されたビットストリームから成る送信可能なビデオ信号であって、
送信及び／又は保存されるべきことを意図された符号化されたビットストリーム中に、各記述されたチャネルの最大のフレームレートを記述するための特定のフラグを含む、送信可能なビデオ信号を復号化するビデオ復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
記録可能媒体に格納され、実行時、符号化された映像データを処理するプログラムであって、
オーバーレイ領域を有する現在映像フレームが以降の映像フレームに対する基準となるか判断する手段と、
前記オーバーレイ領域におけるスキップ可能領域を特定する手段とを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１４記載のプログラムであって、さらに、
前記現在映像フレームを参照する予測されたフレームに対する動きベクトル範囲を計算する手段を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１５記載のプログラムであって、前記スキップ可能領域は前記動きベクトル範囲により画成された領域より小なる前期オーバーレイ領域を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１４記載のプログラムであって、さらに、
前記現在映像フレームにおける予測マクロブロックを特定するため、前記現在映像フレームを参照する予測されたフレームにおける動きベクトルをチェックする手段を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムであって、前記スキップ可能領域は前記オーバーレイ領域において特定される前記特定された予測マクロブロックより小なる前記オーバーレイ領域を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１４記載のプログラムであって、さらに、
前記符号化された映像データにおけるサイド情報をチェックする手段を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコードされたビデオ信号を転送するためのシステムであって、
エンコードされたビデオ信号を複数のストリームに分割するためのシステムと、
複数のエンコードされたビデオデータストリームのそれぞれについて優先度を決定するためのシステムと、
該決定された優先度に基づいて、複数のエンコードされたビデオデータストリームのそれぞれに可変の変調レートを割り当てるためのシステムと、
を有するシステム。
【請求項２】
相対的に高い優先度を有するとして決定されたストリームには、相対的に低い優先度を有するとして決定されたストリームよりも低い変調レートが割り当てられる、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
相対的に低い優先度を有するとして決定されたストリームには、相対的に高い優先度を有するとして決定されたストリームよりも高い変調レートが割り当てられる、
請求項１記載のシステム。
【請求項４】
平均の変調レートが該複数のストリームについての所定の目標レートに一致することを確保するシステムをさらに有する、
請求項１記載のシステム。
【請求項５】
該分割するためのシステムは、フレームタイプ間の差異、ヘッダデータとヘッダではないデータの間の差異、スケーラブル符号化ビデオに存在するベースレイヤストリームとエンハンスメントレイヤストリームの間の差異、及び少なくとも１つのマクロブロックに対応するデータを含んでいるビデオパケットにおける差異から構成されるグループから選択された基準に基づいて、該エンコードされたビデオデータを分割する、
請求項１記載のシステム。
【請求項６】
それぞれのストリームの優先度は、ＭＰＥＧフレームタイプに基づいて決定され、Ｉフレームを含むストリームは、Ｐフレームを含むストリームよりも相対的に高い優先度を有することが決定され、Ｐフレームを含むストリームは、Ｂフレームを含むストリームよりも相対的に高い優先度を有することが決定される、
請求項１記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも１つのマクロブロックを含むストリームの優先度は、該マクロブロックに含まれる動き情報及びテクスチャ情報に基づいて決定される、
請求項１記載のシステム。
【請求項８】
該優先度を決定するためのシステムは、ヘッダではないＭＰＥＧデータに割り当てられる優先度よりも相対的に高い優先度をＭＰＥＧヘッダデータに割り当てる、
請求項１記載のシステム。
【請求項９】
ストリームの優先度は、ベースレイヤ及びエンハンスメントレイヤに基づいており、ベースレイヤには、エンハンスメントレイヤに割り当てられる優先度よりも相対的に高い優先度が割り当てられる、
請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
ビデオデータをエンコードして、転送するためのエンコーダであって、
ビデオエンコーダの符号化ビットレートを選択するためのシステムと、
エンコードされたビデオデータを複数のストリームに分割するためのシステムと、
複数のエンコードされたビデオデータストリームのそれぞれについて優先度を決定するためのシステムと、
該決定された優先度に基づいて、該複数のエンコードされたビデオデータストリームのそれぞれについて、複数の可能な変調レートのうちの１つを割り当てるためのシステムと、
を有するエンコーダ。
【請求項１１】
該複数の可能な変調レートは、該符号化ビットレートよりも低い変調レートであって、該符号化ビットレートよりも高い変調レートを含む、
請求項１０記載のエンコーダ。
【請求項１２】
相対的に高い優先度を有するとして決定されたストリームには、低い変調レートが割り当てられる、
請求項１１記載のエンコーダ。
【請求項１３】
相対的に低い優先度を有するとして決定されたストリームには、高い変調レートが割り当てられる、
請求項１１記載のエンコーダ。
【請求項１４】
平均の変調レートが該複数のストリームについて該符号化ビットレートで維持されることを確保するシステムをさらに有する、
請求項１１記載のエンコーダ。
【請求項１５】
実行されたときに、エンコードされたビデオを転送するためのシステムを含む記録可能な媒体に記憶されたコンピュータプログラムであって、
複数のエンコードされたビデオデータのそれぞれについて優先度を決定するための手段と、
該決定された優先度に基づいて、該複数のエンコードされたビデオデータストリームのそれぞれについて、一組の変調レートから１つの変調レートを割り当てるための手段と、
を有するコンピュータプログラム。
【請求項１６】
該複数のストリームの符号化ビットレートを決定するエンコード手段をさらに有し、該符号化ビットレートは、該一組の変調レートの上限と下限の間で選択される、
請求項１５記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
平均の変調レートが該複数のストリームについて該符号化ビットレートで維持されることを確保するための手段をさらに有する、
請求項１６記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
該割り当て手段は、より低い優先度のストリームには、より高い変調レートを割り当て、より高い変調レートには、より低い変調レートを割り当てる、
請求項１５記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
ビデオデータをエンコードして転送する方法であって、
利用可能な一組の変調レートの上限と下限の間で符号化ビットレートを選択するステップと、
該選択された符号化ビットレートで、該ビデオデータをエンコードするステップと、
複数のエンコードされたビデオデータストリームのそれぞれについて、優先度を決定するステップと、
該決定された優先度に基づいて、該複数のエンコードされたビデオデータストリームのそれぞれに複数の可能な変調レートのうちの１つを割り当てるステップと、
を有する方法。
【請求項２０】
該複数のストリームについて、平均の転送レートが該選択された符号化ビットレートと実質的に一致することを確保するステップをさらに有する、
請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
異なるストリームから構成されるエンコードされたビデオデータをデコードするためのデコーダであって、該異なるストリームは、それぞれのストリームの優先度に基づいて異なる変調スキームを使用して転送され、該デコーダは、該異なる変調スキームを検出して、デコードするためのシステムを含む、
デコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接変換受信機及び超低中間周波数受信機においてスプリアス周波数レスポンスを低減するための方法であって、
第１チョッパ周波数で動作するチョッピングミキサにおいて受信ＲＦ信号をミキシングする段階と、
前記ミキシング済みＲＦ信号のビット誤り率（ＢＥＲ）を確認することによって、その品質を決定する段階と、
前記ミキシング済みＲＦ信号の前記ＢＥＲが所定の誤りレベルを越えた場合、第１チョッパ周波数と異なるチョッパ周波数で前記チョッピングミキサを動作する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
複数のチャネル上でＲＦ信号を受信する移動無線通信装置における方法であって、
第１チョッパ周波数で動作するチョッピングミキサで前記複数のチャネル上で受信したＲＦ信号をミキシングする段階と、
破損データが無いかどうか対応するＲＦ信号を確認することで前記各チャネルの信頼度係数を設定する段階であって、前記信頼度係数は破損したデータとの関係を有する前記段階と、
他のチャネルの信頼度係数に基づき、信頼度係数閾値より小さい信頼度係数を有するチャネル上で受信したＲＦ信号のみに対して、前記チョッパ周波数を前記第１チョッパ周波数と異なる周波数に変更する段階と、
を含む方法。
【請求項３】
チャネルホッピングモードで動作する直接変換受信機及び超低中間周波数受信機においてスプリアス周波数レスポンスを低減するための方法であって、
第１チョッパ周波数においてチョッピングミキサで複数のチャネル上で受信したＲＦ信号をミキシングする段階と、
破損データが無いかどうか前記ＲＦ信号を確認することで前記各ＲＦ信号の信頼度係数を設定する段階であって、前記信頼度係数は破損したデータとの関係を有する前記段階と、
他のＲＦ信号の信頼度係数より小さい信頼度係数を有するＲＦ信号のみに対して、前記チョッピングミキサの前記チョッパ周波数を前記第１チョッパ周波数以外の周波数に変更
する段階と、
を含む方法。
【請求項４】
直接変換受信機及び超低中間周波数受信機においてスプリアス周波数レスポンスを低減するための方法であって、
第１チョッパ周波数において動作するチョッピングミキサで受信ＲＦ信号をミキシングする段階と、
破損データが無いかどうか前記ＲＦ信号を確認することで前記受信ＲＦ信号の信頼度係数を設定する段階であって、前記信頼度係数は破損したデータとの関係を有する前記段階と、
前記信頼度係数が信頼度係数閾値より小さい場合にのみ、前記チョッピングミキサの前記チョッパ周波数を前記第１チョッパ周波数以外の周波数に変更する段階と、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１は、一例として、無線移動通信装置１０を示し、無線移動通信装置１０には、一般的に、受信機（Ｒｘ）フロントエンド部２０と、その出力部が接続される合成器・送受信機（Ｔｘ／Ｒｘ）バックエンド部３０と、それが接続されるデジタル信号プロセッサ／中央処理装置（ＤＳＰ／ＣＰＵ）４０と、が含まれる。また、合成器・Ｔｘ／Ｒｘ部３０は、電力増幅（ＰＡ）モジュール５２を有する送信機部５０に接続される。例えば、無線移動通信装置は、セルラ式ハンドセット、無線使用可能なラップトップコンピュータ、単方向又は双方向ページャや他の何らかの無線通信装置であってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記現在の符号を格納することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記現在のデータパケットのためのサブパケット送信が所定の限界に達したという指示を格納することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
自動反復要求チャネル上でデータパケットを送信する装置であって、
第１の符号を有する第１のサブパケットを送信する手段と、
前記第１の符号と第２の符号とが、同じデータパケットのためのものである場合に、前記第１の符号が、前記第２の符号と同じであるような第２の符号を有する第２のサブパケットを送信する手段とを備える装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
一実施の形態においては、基地局は、上記遠隔局が、図３の２つのケースを区別できるように、現在のデータパケットの冗長性サブパケットと、新たなデータパケットの新たなサブパケットを区別してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図４は、異なる符号、例えば、２元符号を２つのサブパケットに割り当てることによって、現在のデータパケットの冗長性サブパケットと、新たなデータパケットの新たなサブパケットを識別する例証的なプロセスを示す。ステップ４０４で判断されるように、上記基地局が、同じＡＣＩＤで新たなパケットの新たなサブパケットを送信しようとした場合、該基地局は、ステップ４０６において、前のパケットのサブパケットの符号に対して、異なる符号で該新たなサブパケットを送信する。さもなければ、該基地局は、該サブパケットが、同じパケットのためのものであることを示す同じ符号によって該新たなサブパケットを送信する（ステップ４０８）。従って、上記遠隔局は、新たなパケットを前のパケットと区別することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記２つの判断の結果が、図４のケース１に対応するように、肯定である場合、上記遠隔局は、ＡＣＫ信号を上記基地局に送信する（ステップ５０６）。さもなければ、受信したサブパケットの符号が変更されており、図４のケース２に対応するように、該受信したサブパケットが、新たなデータパケットのためのものであることを示す場合には、上記遠隔局は、受信したサブパケットから新たなデータパケットを良好に復号できるか否かを判断する（ステップ５０８）。肯定の場合、上記遠隔局は、該新たなデータパケットが良好に復号されたことを表わすＡＣＫ信号を送信する（ステップ５１０）。そして、該遠隔局は、現在のサブパケットの符号を格納し、同様に、現在のサブパケットからデータパケットを良好に復号したことを示す表示を格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送予定情報を表示する方法であり、時間属性を持つ複数の予定イベントの視覚的表現を提供するステップを有し、更に、前記予定イベントの少なくとも１つをユーザ操作可能に選択するステップを有する方法であって、前記方法が、更に、
前記予定イベントの何れか１つが前記少なくとも１つの選択された予定イベントと時間的に重なるかどうかを決定するステップと、
前記少なくとも１つの選択された予定イベントと時間的に重なる前記予定イベントの前記何れか１つを視覚的に示すステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記選択された予定イベントと、前記予定イベントの時間的な重なりと、残りの予定イベントとを前記表示上に互いに異なって視覚的に示すステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ操作可能に選択するステップが、時間的に重ならない１つより多い予定イベントを選択するステップを有し、前記方法が、更に、全ての前記選択された予定イベントを視覚的に示し、前記選択された予定イベントの少なくとも１つと時間的に重なる全ての前記予定イベントを視覚的に示すステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
異なる選択された予定イベントと時間的に重なる予定イベントが、互いに、前記選択された予定イベント、及び前記残りの予定イベントとは異なって視覚的に示される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、視覚的に示されたカーソルを移動するステップを更に有し、前記重なる予定イベントの視覚的表現が、前記視覚的に示されたカーソルを移動する時に、他の予定イベントとは異なる態様で前記重なる予定イベントの視覚的表示を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記時間的に重なる予定イベントを前記視覚的に示すステップが、前記時間的に重なる予定イベントの選択を避ける手段を提供するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、時間軸を持つ前記複数の予定イベントの前記視覚的表現を提供するステップを更に有し、前記時間軸が、前記予定イベントの前記時間属性を視覚的に示し、前記表示は、何時に前記予定イベントの少なくとも１つが開始し、終了するかを視覚的に示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、番組情報を表示するステップを有し、番組は、時間属性を持つ前記予定イベントである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、チャネル軸を持つ番組情報の２次元表現を提供するステップを更に有し、前記表示内に少なくとも２つのチャネルを含み、各チャネルが、複数の番組を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
視覚的表現装置と、
外部放送信号から予定に関する情報を受信するように設計されたチューナ／受信器と、
制御ユニットであって、
−外部ソースから制御情報を受信する手段と、
−前記放送予定に関する情報の一部を抽出し、時間属性を持つ複数の予定イベントの視覚的表現において前記視覚的表現装置上に前記抽出された放送予定に関する情報を視覚的に示す手段と、
−前記視覚的表現装置上に前記放送信号により伝えられる複数の予定イベントの１つを選択する手段と、
を有する当該制御ユニットと、
を有する視覚的表現システムであって、
前記視覚的表現システムが、更に、
−前記予定イベントの何れか１つが、前記少なくとも１つの選択された予定イベントと時間的に重なるかどうかを決定する手段と、
−前記少なくとも１つの選択された予定イベントと時間的に重なる前記予定イベントの前記何れか１つを視覚的に示す手段と、
を有することを特徴とする視覚的表現システム。
【請求項１１】
前記視覚的表現装置に加えて、前記システムが、更に、予定イベントに対して動作する手段を有する、請求項１０に記載の視覚的表現システム。
【請求項１２】
前記予定イベントに対して動作する手段が、予定イベントを記録する手段を有し、ここで予定イベントは、視聴又は記録のために選択されることができる、請求項１１に記載の視覚的表現システム。
【請求項１３】
前記外部放送信号から予定に関する情報を受信するように設計された１つより多いチューナ／受信器を更に有する、請求項１０に記載の視覚的表現システム。
【請求項１４】
少なくとも１つの予定イベントが、同時に視聴及び記録のために選択されることができる、請求項１２及び１３に記載の視覚的表現システム。
【請求項１５】
請求項１０に記載の視覚的表現システムのようなテレビシステムであり、
表示装置と、
外部テレビ信号から番組に関する情報を受信するように設計されたチューナ／受信器と、
制御ユニットであって、
−外部ソースから制御情報を受信する手段と、
−前記番組に関する情報の一部を抽出し、時間軸及びチャネル軸を持つ前記番組に関する情報の２次元表現において前記表示装置上に前記抽出された番組情報を表示する手段であって、前記表示内に少なくとも２つのチャネルを含み、各チャネルは、複数の番組を有し、前記表示は、何時に前記番組の少なくとも１つが開始し、終了するかを表示する、当該表示する手段と、
−前記外部テレビ信号により前記表示装置上に伝えられる複数の番組の１つを選択する手段と、
を有する当該制御ユニットと、
を有するテレビシステムであって、
前記テレビシステムが、更に、
−前記番組の何れか１つが、前記少なくとも１つの選択された番組と時間的に重なるかどうかを決定する手段と、
−前記少なくとも１つの選択された番組と時間的に重なる前記番組の前記何れか１つを視覚的に示す手段と、
を有することを特徴とするテレビシステム。
【請求項１６】
プログラム可能な装置を使用可能にするコンピュータ・プログラムであって、実行する場合に請求項１０ないし１４の何れか一項に記載の視覚的表現システムとして機能するコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この目的は、太陽電池上の窒化シリコンのパシベーションおよび反射防止層をエッチングする方法により達成される。該方法においては、リン酸またはリン酸塩を含むエッチング媒体を、単一の工程で全表面またはエッチングする表面領域に選択的に適用し、特に、エッチング媒体と共に提供されるシリコン基板を、表面全体または局所的に２５０〜３５０℃の温度範囲で３０〜１２０秒間加熱し、所望により、さらなるｎ＋＋ドーピングのため、続いて＞８００℃の温度、特に８００〜１０５０℃の温度範囲で２０〜４０分間加熱する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
・ セルロース／セルロース誘導体、例えばエチル−、ヒドロキシプロピル−、ヒドロキシエチル−またはカルボキシメチルセルロースナトリウム塩
・ スターチ／スターチ誘導体、例えばカルボキシメチルスターチナトリウム塩（商標登録ｖｉｖａｓｔａｒ）、アニオン性ヘテロポリサッカライド
・ アクリレート（商標登録Ｂｏｒｃｈｉｇｅｌ）
・ ポリマー、例えばポリビニルアルコール（商標登録Ｍｏｗｉｏｌ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）
・ 拡散性の高いケイ酸、例えば商標登録Ａｅｒｏｓｉｌ
などである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の第１電極層が設けられた表面を有するベース基板と、
半導体材料のチャネル層と、
誘電体材料の中間層と、
金属の第２電極層が設けられた有機物表面を有する接着基板とを備えた電子装置であって、
前記電極層とチャネル層と中間層中に薄膜トランジスタが形成され、
前記電子装置は前記電極層とチャネル層と中間層とを介して前記基板を張り合わせて形成され、
前記第２電極層は導電面を備え、前記接着基板の面の有機材料と前記中間層、チャネル層、ベース基板表面のいずれか一つから選択された層の有機材料との間で接着が行われる開口を前記導電面が有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記第１電極層内にソース電極とドレイン電極が形成され、前記ソース電極と前記ドレイン電極は前記チャネル層で満たされたチャネルにより分離され、前記第２電極層内の前記導電面は、前記第１電極層から垂直に突出している場合は、前記チャネルと重なり合うゲート電極として形成されることを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記第１電極層内のソース電極とドレイン電極とは互い違いに配列された電極のペアであり、前記ゲート電極は前記電極ペアに対して大きく形成されることを特徴とする請求項２記載の電子装置。
【請求項４】
前記第１電極層はコンタクト面を有し、前記第１電極層上の前記第２電極層内の導電面の突出部分が前記第１電極層内のコンタクト面と重なり合い、
前記チャネル層と前記中間層は少なくとも実質的に前記コンタクト面部分と前記導電面部分には存在せず、前記コンタクト面と前記導電面とは互いに電気的に接続されて媒介手段を形成することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項５】
前記第１電極層と前記第２電極層の各々は前記電子装置を張り合わせる過程で前記第１電極層と前記第２電極層を配列するための分離された経路となることを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項６】
前記ベース基板と前記接着基板とは重合体材料の薄膜であることを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項７】
前記電子装置はさらに、第１電極と第２電極と誘電体とを有するキャパシタを備え、
前記第１電極は前記第１電極層内に設けられ、
前記第２電極は前記第２電極層内に設けられ、前記接着基板の面の有機材料と前記中間層、チャネル層、ベース基板表面のいずれか一つから選択された層の有機材料との間で接着が行われる開口を前記第２電極が有することを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項８】
前記第１電極層と前記第２電極層とは、前記接着基板と前記ベース基板より成る包含体内の導電材料の層のみであることを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の電子装置。
【請求項９】
金属の第１電極層が設けられた表面を有するベース基板と、半導体材料のチャネル層と、
誘電体材料の中間層と、金属の第２電極層が設けられた有機物表面を有する接着基板とを備えた電子装置であって、前記電極層とチャネル層と中間層中に薄膜トランジスタが形成され、前記電子装置は前記電極層とチャネル層と中間層とを介して前記基板を張り合わせて形成され、前記第２電極層は導電面を備え、前記接着基板の面の有機材料と前記中間層、チャネル層、ベース基板表面のいずれか一つから選択された層の有機材料との間で接着が行われる開口を前記導電面が有する電子装置を重ね合わせて形成する前に、前記ベース基板と前記接着基板とが同じ包含層の一部を成し、前記包含層を二つ折りにすることにより前記電子装置を重ね合わせて形成することを特徴とする電子装置を製造する方法。
【請求項１０】
前記第１電極層と前記第２電極層とはマイクロコンタクトプリンティングによりパターンニングされることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
金属の第１電極層が設けられた表面を有するベース基板と、半導体材料のチャネル層と、誘電体材料の中間層と、金属の第２電極層が設けられた有機物表面を有する接着基板とを備えた電子装置であって、前記電極層とチャネル層と中間層中に薄膜トランジスタが形成され、前記電子装置は前記電極層とチャネル層と中間層とを介して前記基板を張り合わせて形成され、前記第２電極層は導電面を備え、前記接着基板の面の有機材料と前記中間層、チャネル層、ベース基板表面のいずれか一つから選択された層の有機材料との間で接着が行われる開口を前記導電面が有する電子装置の前記第１電極層と前記第２電極層とはマイクロコンタクトプリンティングによりパターンニングされることを特徴とする電子装置を製造する方法。