【事件の表示】
　特願２００８−２１２９７９「広範囲ズーム機能を備えた超広帯域紫外顕微鏡映像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７６２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年８月７日（パリ条約による優先権主張　平成９年８月７日　米国）を国際出願日とする特願２０００−５０６５４７号の一部を平成１６年１１月１２日に新たな特許出願とした特願２００４−３２９０６５号の一部を平成２０年８月２１日に更に新たな特許出願としたものであって、平成２１年５月１４日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年３月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人に意見を求めるために平成２３年２月１６日付けで審尋がなされ、同年８月１９日付けで当該審尋に対する回答書が提出された。
　
　
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年３月１０日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「　高い開口数の広いスペクトルの領域のカタディオプトリックな光学システムであって、
　紫外の範囲における少なくとも一つの波長を含む複数の波長にわたって高次の横の色の収差を変化させることなくズームする又は倍率を変化させることができる遠紫外に透明な屈折の材料で作られた全て屈折のレンズ群を含むチューブレンズセクション；及び
　非ズーミングの高い開口数のカタディオプトリックな対物レンズセクション
：を備える、システム。」
　
　なお、平成２２年３月１０日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当するものであり、適法な補正である。
　
　
　
３．引用発明
　
３−１．刊行物の記載事項
　
３−１−１．引用例１
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１５６０３０号公報（以下「引用例１」という）には、以下の技術事項が記載されている。（後述の「３−２．引用発明の認定」において引用した記載に下線を付した）
　
記載事項ａ．第２頁右下欄第１４行乃至第４頁左上欄第１０行
「［実施例］
　次に図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　第１ａ図および第１ｂ図に本発明を
放射エネルギシステム
　窓部１４近傍の光軸上にはこれと同心的に光学ハウジング２０が配置され、この光学ハウジング２０の一端に広視界光学素子１８が固着されている。またフレーム２４（第１ｂ図）内には例えばアルミの鏡体等により構成した二次反射鏡２２が退去可能に配設されている。前記フレーム２４は支持板２６、２８に取り付けられ、該支持板２６、２８は前記光学ハウジング２０の耳部３６、３８に嵌着したベアリング３２、３４に軸支された連結ピン３０に固着されている。
　このフレーム２４の軸支部の反対側は対応するフランジ４０、４２により支持されている。
　前記支持板２８（第１ａ図および第１ｂ図）には穴４４が形成され、この穴を介してケーブル４６が取り付けてある。ケーブル４６は光学ハウジング２０およびガイドプーリ４８を経由して図外の操作機構に至っている。ガイドプーリ４８は光学ハウジング２０に装着され、前記操作機構によりケーブル４６を牽引することにより、二次反射鏡２２を回動させてこれを狭視界位置から退去させ、広視界を得るようにする。また前記連結ピン３０には戻しバネ５０を巻装してこれを２次反射鏡取付けフレーム２４と係合させることにより、前記ケーブル４６に対する牽引力が解除されたときに、二次反射鏡２２が前記狭視界位置に復帰するようにする。なお、上述のような機械的２次レンズ装置の操作機構は単なる一例として示したもので、これに代えて各種公知のレンズ切替え機構を適宜選択して用いてもよい。
　光学ハウジング２０はさらに例えばアルミの鏡体とした有孔一次反射鏡５２（第１ａ図）が取り付けられ、この一次反射鏡５２の中心開口部内に中継光学系５４がその光軸に沿って配置され、第２の焦点面５６を形成している。この
中継光学系５４は
照準レンズ６２、６４と
レンズ６６からなる
これらレンズ６２、６４、６６はすべて屈折レンズで
　次に第２図を参照して狭視界動作につき説明する。第２図には説明を簡略にするため光学素子のみを示したが、同図の状態では前記戻しバネ５０（第１ｂ図）の付勢力により二次反射鏡２２は狭視界動作を行う光路に保持されている。この狭視界動作モードでは入射放射エネルギ１２は窓部１４を通って一次反射鏡５２の反射面に向う際に屈折され、さらに二次反射鏡２２の反射面で折り返し反射されるべく進む。本実施例においてはこの二次反射鏡２２により広視界光路が遮断されるようにしてある。
　上記窓部１４、一次反射鏡５２および二次反射鏡２２は
カタジオプトリックな（すなわち光の反射と屈折の両方を行う）対物光学系
　中継光学系５４はその光学位置を適宜えらぶことにより、第１の視界が真空ハウジング内の窓部６８および出射眸７０を通って第２の視界すなわち前記第２の焦点面５６に至るようにする。この第２の視界には、例えば米国特許出願第325,453（1981年11月27日出願）等の赤外線装置からなる検出マトリックス（図示せず）を配置して、これに衝突する放射エネルギの強さを電気的に検出してもよい。中継光学系５４の中継光学素子はさらに出射眸を形成するのに用いられるもので、この出射眸は前記開口絞りの再集束像でであり、従って開口６８を上記位置とすることにより、無用のエネルギ源に由来する不要のエネルギが上記検出マトリックスにほとんど到達しえないようにする。なお、光学系の構成をコンパクトなものとするため、中継光学系５４は一次反射鏡５２、二次反射鏡２２の間に配置してある。」
　
記載事項ｂ．第２図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
３−１−２．引用例２
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０３−２８７１４７号公報（以下「引用例２」という）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ｃ．第３頁右上欄第６行乃至右下欄第１４行参照
「　実施例
　第１図は本発明の第１実施例の光学系の概略構成を示す斜視図である。カメラの撮影レンズ１０を通過した光は反射鏡１１により上方に曲げられ、焦点板１２上に物体像（一次像）を結像する。焦点板１２にはＡＦ枠２７が描かれており、この枠２７は、後に第８図において説明するように、ＡＦ装置３６が焦点検出を行う参照範囲と一致するように描かれている。焦点板上に結像した一次像は、ファインダ光学系の第１反射鏡１３により一旦瞳側へ曲げられ、さらに第２反射鏡１４によって物体側へ曲げられるとともに鉛直面に対しても所定角度折り曲げられてリレーレンズ１５により二次像面に結像される。二次像面には固定の視野枠１６が設けられており、この視野枠１６内の二次像が第３反射鏡１７により再び瞳側へ反射されて接眼レンズ１８により拡大され、瞳面１９に至る。なお、フィルム面は従来のＳＬＲカメラと同様、反射鏡１１の後方に配置されている。
　この光学系を焦点板１２の上から見下ろしたときの配置を第２図に示す。標準撮影状態（擬似ズームを行わない状態）では、フィルム面全面の撮影範囲が焦点板１２の外側の枠２５に対応するようになっているが、擬似ズーム撮影が行われるときの撮影視野（焼き付け範囲）は、点線で示した枠２６内となる。しかし、後述するように、擬似ズームに伴い、リレーレンズ１５がそれに応じた変倍動作を行うため、視野枠１６の箇所に形成される二次像面では、その範囲２６は標準撮影時と同じ大きさに拡大される。従って、接眼レンズ１８から観察している限り、擬似ズームが行われても、その撮影視野（焼き上がり範囲）は常にファインダ内で同じ大きさで（画面一杯に）表されることになる。
　ファインダ光学系のレンズ構成を第３図に示す。リレーレンズ１５は、物体側から、正のパワーを有する第１レンズＬ１のみにより構成される第１レンズ群と、正のパワーを持つ第２レンズＬ２と負のパワーを持つ第３レンズＬ３により構成され、全体として正となる第２レンズ群とから成る。ここで、第１レンズ群（第１レンズＬ１）の焦点距離ｆ１は第２レンズ群の焦点距離ｆ２よりも短く（ｆｌ＜ｆ２）なるように設定されている。本光学系１５の基本的考え方は次の通りである。全体を正・正の２群構成とし、前の第１レンズ群（Ｌｌ）の正パワーを強くして、これを動かすことにより変倍する。そして、後ろの正の第２レンズ群（Ｌ２、Ｌ３）で共役長が一定になるように補正をする。第２レンズ群は正・負構成とし、後ろの負レンズ（Ｌ３）によりＳ１（一次像面からリレーレンズ１５までの距離）を長くとれるようにする。」
　
　
３−２．引用発明の認定
　
　記載事項ａ及び記載事項ｂの記載内容から、引用例１には、
　
「　照準レンズ６２、６４、レンズ６６からなり、これらのレンズ６２、６４、６６はすべて屈折レンズである中継光学系５４と、カタジオプトリックな対物光学系からなる、放射エネルギシステム。」
　
（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「照準レンズ６２、６４、レンズ６６からなり、これらのレンズ６２、６４、６６はすべて屈折レンズである中継光学系５４」と、本願発明の「紫外の範囲における少なくとも一つの波長を含む複数の波長にわたって高次の横の色の収差を変化させることなくズームする又は倍率を変化させることができる遠紫外に透明な屈折の材料で作られた全て屈折のレンズ群を含むチューブレンズセクション」とは、「屈折の材料で作られた全て屈折のレンズ群を含むチューブレンズセクション」である点で一致する。
　
　引用発明の「カタジオプトリックな対物光学系」と本願発明の「非ズーミングの高い開口数のカタディオプトリックな対物レンズセクション」とは、「非ズーミングのカタディオプトリックな対物レンズセクション」である点で一致する。
　
　本願の明細書の段落【００２１】等を参酌すると、本願発明の「カタディオプトリックな光学システム」とは、「チューブレンズセクション」及び「カタディオプトリックな対物レンズセクション」からなる光学システムを意味するものと認められるから、引用発明の「中継光学系５４」と「カタジオプトリックな対物光学系」からなる「放射エネルギシステム」と本願発明の「高い開口数の広いスペクトルの領域のカタディオプトリックな光学システム」とは、「カタディオプトリックな光学システム」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「　カタディオプトリックな光学システムであって、
　屈折の材料で作られた全て屈折のレンズ群を含むチューブレンズセクション；及び
　非ズーミングのカタディオプトリックな対物レンズセクション
：を備える、システム。」
　
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の「カタディオプトリックな対物レンズセクション」及び「カタディオプトリックな光学システム」が「高い開口数の」ものであるのに対し、引用発明の「カタジオプトリックな対物光学系」及び「放射エネルギシステム」は開口数の高さが不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明の「カタディオプトリックな光学システム」が「広いスペクトルの領域の」ものであるのに対し、引用発明の「放射エネルギシステム」は、そのような特定事項を有していない点。
　
（相違点３）
　本願発明の「チューブレンズセクション」が「紫外の範囲における少なくとも一つの波長を含む複数の波長にわたって高次の横の色の収差を変化させることなくズームする又は倍率を変化させることができる遠紫外に透明な屈折の材料で作られた全て屈折のレンズ群を含む」ものであるのに対し、引用発明の「中継光学系５４」は、そのような特定事項を有していない点。
　
　
　
５．当審の判断
　
５−１．相違点１について
　
　光学系（カタディオプトリックな光学系を含む）において、一般に開口数を高くすると、光学系の明るさが増し、かつ、分解能が向上することは当然知られていることであるから、引用発明において、「カタジオプトリックな対物光学系」及び「放射エネルギシステム」を高い開口数のものとすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
５−２．相違点２について
　
　本願の明細書の段落【０００９】、【００２２】及び【００２４】の記載内容を参酌すると、本願発明において、「カタディオプトリックな光学システム」が「広いスペクトルの領域の」ものであるとは、光学系が広いスペクトル領域（波長範囲）に対応していることを意味すると認められる。
　しかしながら、光学系一般（カタディオプトリックな光学系を含む）において、光学系を広いスペクトル領域（波長範囲）に対応したものとすることは、本願の優先日前に周知の技術思想である（例えば、特開平０９−０６８６４６号（【０００８】参照）、特開平０７−１２８５８９号（【００３８】参照））。
　よって、引用発明において、「放射エネルギシステム」が広いスペクトル領域（波長範囲）に対応したものとすることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
５−３．相違点３について
　
　記載事項ｃの記載内容から、引用例２には、
「リレーレンズ１５を動かすことにより変倍を行うカメラ」
が記載されていると認められる。
　
　また、ズームレンズ系一般において、ズーミングした際に高次の横の色の収差（高次の倍率色収差）の変動を抑えることは、本願の優先日前において周知の技術思想である（例えば、特開昭５２−０４５９４０号（第２頁右上欄第２行乃至右下欄第７行参照））。なお、ズーミング中に収差を全く変化させない光学系を実現することは原理的に不可能であり、よって、本願発明の「複数の波長にわたって高次の横の色の収差を変化させることなくズームする又は倍率を変化させる」とは、“ズーミング若しくは変倍した際に高次の横の色の収差の変動を所定以内に抑える”ことを意味するものであると認められる。
　さらに、紫外光（遠紫外を含む）に透明な硝材を用いて光学系を紫外の範囲で用いることは、本願の優先日前に周知の技術思想である（例えば、特開平０９−０９０２１４号（【０００１】乃至【０００３】、【０００７】参照））。
　
　引用発明と引用例２に記載の発明とは、中継光学系（リレーレンズ）を備えた光学系である点で技術分野が共通するので、引用発明に、引用例２に記載の発明における“リレーレンズにより変倍を行う”構成を採用し、その際、ズーミングした際に高次の横の色の収差の変動を抑える技術思想、及び、光学系を紫外域で使用する場合に遠紫外に透明な硝材を用いて光学系を紫外の範囲で用いる技術思想を採用することにより、上記相違点４に係る本願発明の構成を得ることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　
　なお、回答書において、「補正の機会」を求めているが、本件審判請求に際して本願発明は何ら補正されておらず、また補正案も提示されていないことから、補正の機会を与える必要性は認められない。
　
　
　
６．本願発明の効果について
　
　本願発明による効果は、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものに過ぎない。
　
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。