Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
さらに鉄と、亜硫酸イオン源または硫酸イオン源を含む銅鉱石または銅精鉱を、酸素と、ハロゲン化物イオンを含む酸性溶液との存在下、高温高圧で加圧酸化に供する工程と、
Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ及びＨｇからなる群から選択される１種の元素を含む副生成物を、前記鉱石または精鉱と共に加圧酸化に供し、結果として得られる銅と前記元素の化合物とを含む加圧酸化スラリーとを得る工程とからなり、
処理される副生成物が前記加圧酸化と異なった工程により生成されることを特徴とする銅の製錬または精製工程からの副生成物であって、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ及びＨｇからなる群から選択される１種の元素を含む副生成物を処理する方法。
【請求項２】
前記加圧酸化は、ｐＨ＞２．５で行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記元素の化合物は、鉄化合物であることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
副生成物は固体の形であり、前記銅の精鉱と共に、前記加圧酸化が行われるオートクレーブ中に導入されることを特徴とする請求項１，２または３記載の方法。
【請求項５】
前記加圧酸化スラリーは、液体／固体分離工程に供せられ、加圧酸化濾液と、前記元素の化合物を含む固体とを得ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記加圧酸化濾液は、前記副生成物が液体の形である加圧酸化にリサイクルされ、副生成物は加圧酸化にリサイクルされる加圧酸化濾液と結合されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
加圧酸化濾液は溶液中に銅を含み、さらに、そのリサイクルの前に、濾液から銅を回収する工程を備えることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
さらに、加圧酸化濾液と、副生成物とを、そのリサイクルの前に、エバポレーションに供する工程を備えることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
さらに、加圧酸化濾液と、副生成物とを、そのリサイクルの前に、中和に供する工程を備えることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１０】
加圧酸化からの固体は、銅を含み、さらに、固体を酸性浸出に供し、銅溶液と、前記元素の化合物を含む固体残渣とを得ることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項１１】
さらに、銅溶液から銅を回収する工程を備えることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
鉄と前記元素とは、少なくとも１：１の比で存在することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記比は３：１であることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
加圧酸化は、１２５℃から１６０℃までの温度で行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
加圧酸化は、１５０℃の温度で行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記副生成物は、不純物を含む銅鉱石または精鉱からなることを特徴とする請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を含む構造物に埋め込まれたセンサデバイスであって、
前記金属を含む前記構造物の健全性を示すパラメータを検出するセンサ、
前記構造物から前記センサをシールする筐体、
前記デバイスの外部から前記センサへのイオンの通過を許容するポート、
前記センサと電気的に通じ、無線質問信号によってトリガされるとき、前記パラメータを示す無線信号を前記構造物の一部を通して送信するように構成されているトランスポンダ、および
前記トランスポンダと電気的に通じ、前記デバイスをユニークに識別する識別ソース
を備えるデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記デバイスは電源を含まないデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、前記センサは、前記構造物中に含まれる金属要素の抵抗、前記構造物中に見つかるイオンの濃度、前記構造物中のｐＨ、前記構造物中に含まれる金属要素の伝導度、および代理物の腐食のうちの一つを検出するデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスであって、前記デバイスはコンクリートに埋め込まれているデバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスであって、前記センサは、前記構造物の前記健全性に攻撃的である化学物質のレベルを検出するデバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスであって、前記センサは、前記金属の腐食を促進するイオンのレベルを検出するデバイス。
【請求項７】
請求項１に記載のデバイスであって、前記デバイスの温度にしたがってセンサ読み取りを変更する温度補償回路をさらに備えるデバイス。
【請求項８】
請求項１に記載のデバイスであって、
前記構造物はコンクリートを含み、
前記ポートは、前記デバイスの外部から前記センサへのイオンの通過を許容する透過性セメント状材料隔膜を含む、デバイス。
【請求項９】
請求項１に記載のデバイスであって、前記デバイスは、前記トランスポンダに供給される信号を整流するマイクロチップを備えるデバイス。
【請求項１０】
請求項１に記載のデバイスであって、前記センサは、電気化学セルを備えるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を製造するためのプロセスを一連のセグメントに分割し、かつセグメント各々を一つ以上の層を有するように形成するセグメントデータを受信するステップであって、前記セグメントデータは、前記製造プロセス内で前記材料が通る経路に沿って、および前記プロセスの少なくとも１つの構成要素の表面に沿って、前記製造プロセスを分割する、セグメントデータを受信するステップと；
前記セグメントデータの関数として、該セグメント各々の層の寸法に関するプロセスパラメータの値を計算するステップと；を含む方法。
【請求項２】
コンピュータ読取り可能媒体が命令を含んでいて、
該命令は、プロセッサに対して：
製造プロセス内で材料が通る経路に沿って、および前記プロセスの少なくとも１つの構成要素の表面に沿って、製造プロセスの一連のセグメントを規定するユーザからのデータを受信するためのユーザインターフェイスを提供させ、ここでセグメントデータが前記セグメントのそれぞれに関して１層以上の層を規定することと；
前記セグメントの前記層の厚さに関するプロセスパラメータの値を計算させることと；を行なわせるようになっている、
コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項３】
システムが：
製造プロセスを規定し、前記製造プロセスを１層以上の層を有する一連のセグメントに分割するセグメントデータであって、前記製造プロセス内で前記材料が通る経路に沿って、および前記プロセスの少なくとも１つの構成要素の表面に沿って、前記製造プロセスを分割するセグメントデータを受信するためのユーザインターフェイスと；
前記層の厚さに関するプロセスパラメータの値を計算するために、１次元モデルを呼び出すための計算エンジンと；
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＭＢＬ  Ａについて得られた見かけ上の（apparent）濃度値は、０１／０１での７６０ｎｇ／ｍｌ（先に記載されたアッセイを用いて）から、１１／０１ｂでの１１００ｎｇ／ｍｌまで異なった。したがって、異なる抗体の組合せを用いることにより、この提供者からは、先に記載されたアッセイを用いて、プールされ、精製されたＭＢＬ標準物質との比較で測定したものより４５％まで多いＭＢＬ  Ａを検出することができた。単一の提供者の血漿中のＭＢＬも、標準物質のＭＢＬも同質ではないため、単一の提供者の血漿について記録された数値の増加は、部分的に、その抗体の組合せの、プールされた標準物質との反応性の低下によるものかもしれない。異なる検出抗体を同じコーティング抗体と組み合わせて用いて、および、同じ検出抗体を、異なるコーティング抗体と組み合わせて用いて得たＭＢＬ  Ａ濃度についての変動係数は、コーティング抗体としてのＨＹＢ  １３１−０１ｂは、最も少ない変動で異なる抗体による検出を許容するようにＭＢＬと結合し、一方、検出抗体としてのＨＹＢ  １３１−１０は、異なるコートに結合したＭＢＬを検出するのに最小の変動を示すことを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ウェルを、ブロッキング剤として非イオン性溶剤を含有する従来の組成の洗浄バッファーで洗浄した後、すべて従来の組成のカルシウムを含有する希釈バッファーで希釈した、分析すべき血清もしくは血漿試料および標準物質および対照を、２つの組の各々におけるそれぞれのウェルに加える。ウェルは、室温で１時間までの期間インキュベートし、そして洗浄する。例えばビオチンなどで検出可能に標識された、モノクローナル抗体ＨＹＢ  １３１−１１もしくは上記に概説した基準に従って選択された別の抗体の希釈物を各ウェルに加え、１時間までの間インキュベートする。この抗体の適切な希釈は経験的に決定され、その濃度は、０．１μｇ／ｍｌ〜２μｇ／ｍｌの範囲であり得る。ウェルを洗浄し、結合抗体を検出する。ビオチン化抗体については、西洋ワサビペルオキシダーゼが結合したストレプトアビジンの溶液を用い、これを各ウェルに加え、１時間までの間インキュベートすることによって行う。ウェルを洗浄し、発色基質溶液を各ウェルに加え、３０分までの間インキュベートする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御回路によって制御される電気式の部品から成る、凝固時間と血小板活性との測定装置であって、
血液サンプルを収容するカップと、
前記血液サンプルを収容するプレートを上面に有し、さらに前記プレートと接続するように前記カップの直径方向に渡した反応体を含む導管を有し、前記カップとの間に間隙を有するように前記カップの内部に配置される回転体と、
前記回転体の回転速度を測定する速度センサーと、
を備え、
前記回転体の円運動により生じる遠心力により前記血液サンプルと前記反応体との前記混合体が前記間隙に噴射され、前記混合体により生じる血塊によって前記回転体が減速し得るように構成される、
凝固時間と血小板活性の測定装置。
【請求項２】
前記カップ内を加熱する発熱体と、
前記発熱体の温度を検出する温度センサーと、
前記回転体を回転させる電気モーターと、
前記電気モーターにパワーを供給するパワー供給部と、
前記凝固時間および前記血小板活性の測定開始を指示するキーボードと、
前記凝固時間および前記血小板活性のパラメータを表示するディスプレイと、
をさらに備えている、請求項１に記載の凝固時間と血小板活性の測定装置。
【請求項３】
前記カップは、その内部が上面に向かって開いた円錐台形形状であり、下面に回転シャフトを通すための開口部を有する、
請求項１または２に記載の凝固時間と血小板活性の測定装置。
【請求項４】
前記回転体は、前記カップと同じ先端勾配でかつわずかに小さな直径を有する円錐台形形状を有し、
前記カップと前記回転体との前記間隙は、側壁および底面に摩擦を生じさせない程度に設定されている、
請求項３に記載の凝固時間と血小板活性の測定装置。
【請求項５】
前記プレートは、血液サンプルを受け渡しするように、前記直径方向に渡した前記導管の中心に接続されている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の凝固時間と血小板活性の測定装置。
【請求項６】
前記制御回路は、前記カップと前記回転体との間隙に形成される前記血塊によって影響を受ける制動トルクを前記モーターにより測定させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の凝固時間と血小板活性の測定装置。
【請求項７】
前記制御回路は、前記回転速度および前記制動トルクの前記測定の結果から、凝固時間または血小板活性に関する適切なパラメータを取得し、前記ディスプレイにその結果を表示させる、
請求項１から６のいずれか１項に記載の凝固時間と血小板活性の測定装置。
【請求項８】
請求項１から７に記載の凝固時間と血小板活性の測定装置を用いた測定方法であって、
測定サイクルの開始を命令し、
血液サンプルを、プレートに置き、
電気モーターにより、回転体を回転させ、
前記回転体の円運動により生じる遠心力により、前記血液サンプルと前記反応体の混合体を前記カップと前記回転体との間隙に噴射させ、
前記混合体により生じる血塊によって減速する前記回転体の回転速度を、速度センサーで測定し、
前記回転速度の測定結果から凝固時間と血小板活性のパラメータを算出する、
凝固時間と血小板活性の測定方法。
【請求項９】
前記パラメータをディスプレイに表示する、
請求項８に記載の凝固時間と血小板活性の測定方法。
【請求項１０】
直径方向に渡した導管に含まれる前記反応体の凝固過程を、前記回転体の回転により制御する、
請求項８または９に記載の凝固時間と血小板活性の測定方法。
【請求項１１】
前記発熱体の前記カップ内を加熱する前記温度を、前記温度センサーによって測定して決定し、
前記温度センサーを前記制御回路によって制御する、
請求項８から１０のいずれか１項に記載の凝固時間と血小板活性の測定方法。
【請求項１２】
前記カップと前記回転体との間隙の温度が、３５℃から４０℃の範囲となるように制御する、
請求項１１に記載の凝固時間と血小板活性の測定方法。
【請求項１３】
前記混合物が遠心力によって噴射されるような速度で前記回転体を回転させる、
請求項８から１２のいずれか１項に記載の凝固時間と血小板活性の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤が哺乳動物において脂肪分解を刺激するために有用であるかを決定する方法であって、上記薬剤が高親和性CGRP受容体のアゴニストであるかを決定することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記薬剤が、代謝性アミリン受容体に比較して高親和性CGRP受容体を優先的に刺激することを確定することをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
代謝性アミリン受容体によって仲介される応答に影響を及ぼすことに関する前記薬剤のEC50と高親和性CGRP受容体によって仲介される応答に影響を及ぼすことに関する前記薬剤のEC50とを比較することをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記EC50値が、単離された骨格筋を用いてin vitroで測定される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
高親和性受容体により仲介される応答が、骨格筋組織における遊離脂肪酸の増加であり、そして前記代謝性アミリン受容体により仲介される応答が、糖代謝に対する効果である、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
以下の：
(i)高親和性CGRP受容体及び代謝性アミリン受容体を発現する哺乳動物組織において、薬剤が脂肪分解を刺激するかどうかを確定すること；及び
(ii)上記(i)の薬剤が、代謝性アミリン受容体に比較して高親和性CGRP受容体を優先的に刺激するかどうかを確定すること、
を含む、薬剤が治療薬剤として有用であるかを確定する方法であって、ここで、高親和性CGRP受容体を優先的に刺激する薬剤が、治療薬剤として有用であると決定される、前記方法。
【請求項７】
前記組織が骨格筋である、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
薬剤が、哺乳動物において脂肪分解を刺激するために有用であるかどうかを確定する方法であって、上記薬剤の脂肪分解活性をCGRPの脂肪分解活性と比較することを含む、前記方法。
【請求項９】
薬剤が、哺乳動物において脂肪分解を刺激するために有用であるかどうかを確定する方法であって、上記薬剤の脂肪分解活性をCGRPの脂肪分解活性と比較することを含む、前記方法。
【請求項１０】
哺乳動物において不所望の副作用を顕出することなく、哺乳動物の骨格筋において脂肪分解を刺激する高親和性CGRP受容体のアゴニストの投与量又は剤形を決定する方法であって、上記不所望の副作用は、血中グルコース、血中乳酸レベルの増加、又は血管拡張であり、以下：
(i)以下：
a)上記CGRP受容体アゴニストの複数の異なる投与量又は剤形を実験哺乳動物に投与し；
b)上記実験哺乳動物の組織における脂肪分解に対する各投与量又は剤形の効果を計測し、かつ上記副作用に対する各投与量の効果を計測し、それにより、脂肪分解及び上記副作用に関する用量‐応答データを作成する；
ことによって用量‐応答アッセイを実施し、そして
ii)上記用量‐応答データから、脂肪分解を刺激するが、上記副作用を顕出しないCGRP受容体アゴニスト製剤の投与量を決定する、
ことを含む前記方法。
【請求項１１】
前記の脂肪分解に対する各投与量又は剤形の効果が、前記動物の組織における遊離脂肪酸レベルを計測することによって決定される、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
哺乳動物に投与するための単位用量形態の医薬組成物であって、ここで、上記単位用量が、代謝性アミリン受容体に比較して高親和性受容体を優先的に刺激するために十分な血中アゴニスト・レベルをもたらすために十分な量の高親和性CGRP受容体のアゴニスト、及び医薬として許容される賦形剤を含む、前記医薬組成物。
【請求項１３】
前記アゴニストがCGRP-1又は生物学的に機能性のそのバリアントである、請求項12に記載の単位用量形態の医薬組成物。
【請求項１４】
前記アゴニストがCGRP-1であり、かつ血中アゴニスト・レベルが300pM未満である、請求項12に記載の単位用量形態の医薬組成物。
【請求項１５】
前記アゴニストがCGRP-1であり、かつ血中アゴニスト・レベルが約10-15M〜約10-10Mとの間にある、請求項12に記載の単位用量形態の医薬組成物。
【請求項１６】
CGRPを含む、骨格筋における脂質の蓄積を特徴とする病気を患っているか、又はそれに感受性のある哺乳動物の治療用薬剤であって、上記薬剤が、哺乳動物に投与されるとき、３００ｐＭ未満の血中アゴニスト・レベルをもたらす、前記薬剤。
【請求項１７】
前記病気が、糖尿病、インシュリン抵抗性、又はＸ症候群である、請求項１６に記載の薬剤。
【請求項１８】
CGRPを含む、骨格筋における脂質の蓄積を特徴とする病気を患っているか、又はそれに感受性のある哺乳動物の治療用薬剤であって、上記薬剤が、哺乳動物に投与されるとき、約１０-15Ｍ〜約１0-10の間の血中アゴニスト・レベルをもたらす、前記薬剤。
【請求項１９】
高親和性CGRP受容体のアゴニストを含む、骨格筋における脂質の蓄積を特徴とする病気を患っているか、又はそれに感受性のある哺乳動物の治療用薬剤であって、上記薬剤が、哺乳動物に投与されるとき、代謝性アミリン受容体に比較して、高親和性受容体を優先的に刺激するために十分であるアゴニスト・レベルを上記哺乳動物においてもたらす、前記薬剤。
【請求項２０】
前記アゴニストがCGRP-1である、請求項１９に記載の薬剤。
【請求項２１】
哺乳動物の単離された細胞又は組織において脂肪分解を刺激する方法であって、上記細胞又は組織を、高親和性CGRP受容体及び/又は代謝性アミリン受容体のアゴニストと接触させ、そして上記組織における脂肪分解レベルの変化を計測することを含む、前記方法。
【請求項２２】
前記脂肪分解レベルの変化が、遊離脂肪酸量の変化として検出される、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
哺乳動物の単離された細胞又は組織において脂肪分解を刺激する方法であって、上記方法は、上記細胞又は組織を高親和性CGRP受容体のアゴニストと接触させることを含み、ここで、上記組織が、骨格筋又は肝臓由来であり、かつ上記組織が、代謝性アミリン受容体に比較して高親和性CGRP受容体の活性を優先的に刺激するため効果的な量のアゴニストと接触される、前記方法。
【請求項２４】
前記アゴニストがCGRP-1である、請求項23に記載の方法。
【請求項２５】
前記CGRP-1の量が、約10-15M〜約10-10Mの間にある、請求項24に記載の方法。
【請求項２６】
前記組織における脂肪分解の刺激を検出するステップをさらに含む、請求項23に記載の方法。
【請求項２７】
哺乳動物の単離された骨格筋又は肝臓における脂肪分解を阻害する方法であって、上記骨格筋又は肝臓を、脂肪分解を阻害するために十分な量の代謝性アミリン受容体及び/又は高親和性CGRP受容体のアンタゴニストと接触させることを含む、前記方法。
【請求項２８】
前記アンタゴニストが、8,37アミリン又は8,37CGRPである、請求項27に記載の方法。
【請求項２９】
哺乳動物の骨格筋における脂肪分解を刺激する方法であって、その組織を代謝性アミリン受容体のアゴニストと接触させることを含む、前記方法。
【請求項３０】
前記アゴニストがCGRPである、請求項29に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニオブ、ハフニウム及びチタンを含む合金からつくられたサセプターが炉の誘導コイル内に配置されることを特徴とする誘導炉。
【請求項２】
合金サセプターがシリンダー形の形状であり、そのシリンダーの内面が炉チャンバーのライニングを形成する、請求項１記載の誘導炉。
【請求項３】
合金サセプターがシリンダー形の形状であり、かつ耐火性材料のシリンダー内に埋め込まれ、これが炉チャンバーのライニングを形成する、請求項１記載の誘導炉。
【請求項４】
耐火性材料が高純度のアルミナである、請求項３記載の誘導炉。
【請求項５】
耐火性材料のシリンダーの内面が一つ以上の突起で形成されて炉により加熱されている材料の炉中の進行を助ける、請求項３又は４記載の誘導炉。
【請求項６】
一つ以上の突起が一つ以上のらせんフランジの形態である、請求項５記載の誘導炉。
【請求項７】
シリンダーが夫々の端部にローリングシールを備えている、請求項５又は６記載の誘導炉。
【請求項８】
シリンダーをその主軸のまわりに回転させる手段が用意される、請求項２から７のいずれか１項記載の誘導炉。
【請求項９】
誘導コイルが炉のシリンダー形の壁を包囲する気密チャンバー内に含まれる、請求項１から８のいずれか１項記載の誘導炉。
【請求項１０】
気密チャンバーに窒素又は不活性ガスを充満する手段が用意される、請求項９記載の誘導炉。
【請求項１１】
夫々の端部にエアーロックを備えている、請求項１から１０のいずれか１項記載の誘導炉。
【請求項１２】
炉チャンバーへの空気、酸素、水、スチーム又はあらゆるその他の酸化剤もしくは還元剤の正確な注入のための手段をまた含む、請求項１から１１のいずれか１項記載の誘導炉。
【請求項１３】
炉制御の目的のために炉チャンバー内の複数の位置で前記位置からの熱放射線の検出及び測定による温度測定のための手段を含む、請求項１から１２のいずれか１項記載の誘導炉。
【請求項１４】
合金サセプターがジルコニウムを更に含む、請求項１から１３のいずれか１項記載の誘導炉。
【請求項１５】
合金サセプターが88％のニオブ、10％のハフニウム、１％のチタン及び１％のジルコニウムからなる、請求項１４記載の誘導炉。
【請求項１６】
廃材の廃棄、又は鉱石もしくは鉱物のばい焼における請求項１から１５のいずれか１項記載の炉の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コミットサーバに委任されるべきクライアントプロセスとサーバプロセスとの間のトランザクションのための役割を付与する、クライアントとサーバとの間のトランザクション処理システムであって、
トランザクション・マネジャーに対するリファレンスを取得し、トランザクションを開始するクライアントプロセスと、
前記トランザクション・マネジャーが前記クライアントプロセス内のアクティブ段階を実行し、前記クライアントプロセスがさらに後続のコミットにおける使用のために前記アクティブ段階中に情報を収集するようになっており、
前記複数のサーバから、コミットに対して責任を持つコミット・サーバを決定する、前記クライアントプロセスと通信するトランザクション・コーディネータと、
前記アクティブ段階中に前記クライアントから収集された前記情報を受けとるために、参加サーバのサーバプロセスに前記トランザクションをコミットする、前記トランザクション・コーディネータによって決定されるコミット・サーバとを備え、
前記参加サーバは、前記複数のサーバのうちの１つであって、前記トランザクションコミットプロセスの結果を前記クライアントプロセスに通信するようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記クライアントがアクティブ段階を含み、このアクティブ段階の間に前記システムがトランザクションに参加しているサーバのサブセットを監視して記録するようにされた請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数のサーバに最初に接触されたサーバが前記コミット・サーバとして選択される請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コミット・サーバが前記トランザクションを、前記参加サーバにおける前準備、ロギング、及びコミット段階を通して移動させるようになった請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コミット・サーバが前記コミットを前記クライアントプロセスに返すようになった請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コミット・サーバがコミット前の前記トランザクションを格納するトランザクション記憶装置を含むようになった請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記参加サーバにおける前記トランザクションがコミットを失敗した場合に、前記トランザクションをロールバックするロールバックプロセッサをさらに備えた請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のサーバのいずれもがトランザクション・コーディネータを含むことができる請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記トランザクションのインターフェースがＪａｖａトランザクション・インターフェースを拡張するようになった請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記クライアントがアクティブ段階を含み、このアクティブ段階の間に、前記システムが前記トランザクションの前記アクティブ段階を制限するタイマーを維持し、前記トランザクションが指定されたタイムアウト間隔の中で終了しなかった場合には該トランザクションをロールバックするようにされた請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記クライアントがアクティブ段階を含み、このアクティブ段階の間に、前記システムがサーバとのすべての通信を追跡して、前記トランザクションがコミットされたときに如何なる未解決の通信要求もないことを確実にするようにされた請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
クライアントとサーバとの間のトランザクションがコミット・サーバに委任されるようにする役割を可能にする該クライアントと該サーバとの間のトランザクション処理についての方法であって、
クライアントプロセスによってトランザクション・マネジャーのリファレンスを取得し、
前記トランザクション・マネジャーを用いてトランザクションを開始し、
前記クライアントプロセスのアクティブ段階を実行してその情報を収集し、
サーバにおいてコミットされるべきトランザクションをクライアントから受け取る段階、
複数のサーバから前記トランザクションをコミットする役割をもったコミット・サーバを定め、
前記アクティブ段階中に収集された前記情報を前記コミット・サーバに送ることを含めて、前記クライアントプロセスによって、前記コミット・サーバに前記トランザクションを移譲し、及び
前記トランザクションを参加サーバでコミットし、前記参加サーバは、前記複数のサーバのうちの１つであって、前記トランザクションコミットプロセスの結果を前記クライアントプロセスに通信する段階、
からなる方法。
【請求項１３】
前記クライアントがアクティブ段階を含み、このアクティブ段階の間に、前記トランザクション・マネージャ・ロケータが前記複数のサーバのサブセットに接触する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のサーバに最初に接触されたサーバが前記コミット・サーバとして指定される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記コミット・サーバが、前記トランザクションを、前記参加サーバにおける前準備、ロギング、及びコミット段階を通して移動させる請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記コミット・サーバが前記コミットを前記クライアントに返す請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記コミット・サーバがコミット前の前記トランザクションを格納するトランザクション記憶装置を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記参加サーバにおける前記トランザクションがコミットを失敗した場合に、前記トランザクションをロールバックするロールバックプロセッサを含む請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記複数のサーバの各々がトランザクション・コーディネータとして作用することができる請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記トランザクションのインターフェースがＪａｖａトランザクション・インターフェースを拡張する請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記クライアントがアクティブ段階を含み、このアクティブ段階の間に、前記システムが前記トランザクションの前記アクティブ段階を制限するタイマーを維持し、前記トランザクションが指定されたタイムアウト間隔の中で終了しなかった場合には該トランザクションをロールバックする請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記クライアントがアクティブ段階を含み、このアクティブ段階の間に、前記システムがサーバとのすべての通信を追跡して、前記トランザクションがコミットされたときに如何なる未解決の通信要求もないことを確実にする請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
前記参加サーバもまたコミット・サーバである請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記参加サーバはコミット・サーバではない請求項１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記参加サーバもまたコミット・サーバである請求項１２に記載の方法。
【請求項２６】
前記参加サーバはコミット・サーバではない請求項１２に記載の方法
【請求項２７】
前記参加サーバは前記複数のサーバのうちの別のものである請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ表示装置を制御する方法であって、
プログラム信号ソースからプログラム信号を受信する工程と、
当該受信したプログラム信号を処理し、表示装置に表示を生成する出力信号を供給する工程と、
ユーザ入力に応じて、前記表示の表示パラメーターを第１のレベルに設定する工程と、
第１のユーザ入力に応じて、前記ビデオ表示装置のブラウザ機能を起動する工程と、
前記ブラウザ機能の起動に応じてブラウザ表示を生成する表示信号を生成する工程と、
前記表示信号又は前記表示パラメーターの特徴を制御し、前記表示装置におけるスクリーン焼き付けを低減する工程と
を有する
ビデオ表示装置制御方法。
【請求項２】
前記表示信号又は表示パラメーターの特徴を制御する工程は、
前記ブラウザが起動されている間にユーザ入力が受信されていないアイドル期間を特定するためのタイマーを動作させる工程と、
前記アイドル期間は所定の期間を超えた場合、前記ブラウザ機能を停止し、前記表示装置上に前記ブラウザ表示信号をプログラム信号に切り替える工程と
を有する
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の期間は、ユーザ入力に応じて設定される
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の期間は、ブラウザ起動コマンドのソースに応じて設定され、
キーボードからのブラウザ起動コマンドは、第１の所定の期間を生じ、
表示画面メニュを経由したブラウザ起動コマンドは、第２の所定の期間を生じる
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記表示信号又は表示パラメーターの特徴を制御する工程は、ブラウザコマンドとプログラム表示コマンドとを区別し、
ブラウザコマンドが受信された場合、アイドル期間を特定する前記タイマーの動作をリセットし、
プログラム表示コマンドが受信された場合、前記タイマーの動作をリセットしない
請求項２に記載の方法。
【請求項６】
複数のプログラム信号を受信する手段と、
ユーザ入力を受信する手段と、
前記信号を受信する手段と結合し、前記プログラム信号を処理し、表示装置に表示を生成する出力信号を供給する手段と
を有し、
当該処理をする手段は、前記出力信号に関連する表示パラメーターを第１のレベルに設定し、
当該処理をする手段は、ブラウザ表示信号を生成する手段を有し、ユーザによるブラウザ機能の起動に応じて当該ブラウザ表示信号を前記表示装置にカップリングし、
当該処理をする手段は、ブラウザ機能の起動に応じて、ブラウザ表示信号を又は前記表示パラメーターを制御し、前記表示装置におけるスクリーン焼き付けを防止する
を有する
ビデオ装置。
【請求項７】
前記処理をする手段は、前記ブラウザが起動されている間にユーザ入力が受信されていないアイドル期間を特定するためのタイマーを動作させ、前記アイドル期間は所定の期間を超えた場合、前記ブラウザ機能を停止し、前記表示装置上に前記ブラウザ表示信号をプログラム信号に切り替える
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記所定の期間は、ユーザ入力に応じて設定される
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記所定の期間は、ブラウザ起動コマンドのソースに応じて設定され、
キーボード上のスイッチの操作によるブラウザ起動コマンドは、第１の所定の期間を生じ、
表示画面メニュを経由して受信したブラウザ起動コマンドは、第２の所定の期間を生じる
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理をする手段は、
ブラウザコマンドとプログラム表示コマンドとを区別し、
ブラウザコマンドが受信された場合、アイドル期間を特定する前記タイマーの動作をリセットし、
プログラム表示コマンドが受信された場合、前記タイマーの動作をリセットしない
請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再帰反射素子を含み、表示面を有するコアシートと、
前記表示面上に配置されたトップコートと、
を含む再帰反射物品であって、
前記トップコートが、乾燥されて場合により硬化された少なくとも１つの水系アクリルポリマーから本質的になり、かつ前記トップコートが、ナノインデンテーションによる試験時に０．２ＧＰａ〜２．０ＧＰａの範囲に及ぶ弾性率を有する、再帰反射物品。
【請求項２】
乾燥接着力が少なくとも９０％である、請求項１に記載の再帰反射物品。
【請求項３】
プライマーが前記コアシート上に配置され、かつ前記トップコートが前記プライマー上に配置される、請求項１に記載の再帰反射物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方位配向を有する第１のｏプレートと、
第１のｃプレートと、
背面と前面とを含む液晶セルであって、前記背面における液晶が第２の方位配向を有するとともに前記前面における液晶が第３の方位配向を有し、さらに前記第１のｃプレートが前記第１のｏプレートと前記液晶セルとの間に配置された液晶セルと、
第２のｃプレートと、
第４の方位配向を有する第２のｏプレートであって、前記第２のｃプレートが前記第２のｏプレートと前記液晶セルとの間に配置された第２のｏプレートと、
を含み、
前記第１、第２、第３および第４の方位配向が螺旋配列で配置され、また、
前記第２の方位配向が前記第１の方位配向と、第１の回転方向に７５〜１０５度の範囲の角度だけ異なり、
前記第３の方位配向が前記第２の方位配向と、前記第１の回転方向に７５〜１０５度の範囲の角度だけ異なり、
前記第４の方位配向が前記第３の方位配向と、前記第１の回転方向に７５〜１０５度の範囲の角度だけ異なる、
液晶ディスプレイ。
【請求項２】
前記第１および第２のｏプレートが正のｏプレートである、請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項３】
前記第１および第２のｃプレートが負のｃプレートである、請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項４】
前記液晶セルとの間に前記第１のｃプレートと前記第１のｏプレートがある状態で位置付けられた背面偏光子と、
前記液晶セルとの間に前記第２のｃプレートと前記第２のｏプレートがある状態で位置付けられた前面偏光子と、
をさらに含む、請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項５】
前記第１のｏプレートの光軸が実質的に均一な値で傾斜している、請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項６】
前記第１のｏプレートの光軸が前記第１のｏプレートの前面から後面へチルト角が変化する、請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項７】
前記第１のｏプレートの前記チルト角が前記第１のｏプレートの前面から後面へ増加するとともに、前記第２のｏプレートの前記チルト角が前記第２のｏプレートの前面から後面へ減少する、請求項６に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項８】
前記液晶セルとの間に前記第１のｏプレートがあるように位置付けられた第３のｃプレートをさらに含む、請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項９】
第１のｏプレートと、
第１の位相差板と、
液晶セルであって、前記第１の位相差板が前記第１のｏプレートと前記液晶セルとの間に配置された液晶セルと、
第２の位相差板であって、前記第１および第２の位相差板のうちの少なくとも１つが二軸位相差板である第２の位相差板と、
第２の正のｏプレートであって、前記第２の位相差板が前記第２のｏ正のプレートと前記液晶セルとの間に配置された第２の正のｏプレートと、
を含む、液晶ディスプレイ。
【請求項１０】
前記第１および第２の位相差板のうちの１つがｃプレートである、請求項９に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１１】
液晶ディスプレイの補償方法であって、
第１の方位配向を有する第１のｏプレートと、
第１のｃプレートと、
背面と前面とを含む液晶セルであって、前記背面における液晶が第２の方位配向を有するとともに前記前面における液晶が第３の方位配向を有し、さらに前記第１のｃプレートが前記第１のｏプレートと前記液晶セルとの間に配置された液晶セルと、
第２のｃプレートと、
第４の方位配向を有する第２のｏプレートであって、前記第２のｃプレートが前記第２のｏプレートと前記液晶セルとの間に配置された第２のｏプレートと、
を含み、
前記第１、第２、第３および第４の方位配向が螺旋配列で配置され、また、
前記第２の方位配向が前記第１の方位配向と、第１の回転方向に７５〜１０５度の範囲の角度だけ異なり、
前記第３の方位配向が前記第２の方位配向と、前記第１の回転方向に７５〜１０５度の範囲の角度だけ異なり、
前記第４の方位配向が前記第３の方位配向と、前記第１の回転方向に７５〜１０５度の範囲の角度だけ異なる、
液晶セルおよび補償構造を介して光を方向付けるステップを含む方法。
【請求項１２】
液晶ディスプレイの補償方法であって、
第１の正のｏプレートと、
第１の位相差板と、
液晶セルであって、前記第１の位相差板が前記第１の正のｏプレートと前記液晶セルとの間に配置された液晶セルと、
第２の位相差板であって、前記第１および第２の位相差板のうちの少なくとも１つが二軸位相差板である第２の位相差板と、
第２の正のｏプレートであって、前記第２の位相差板が前記第２の正のｏプレートと前記液晶セルとの間に配置された第２の正のｏプレートと、
を含む液晶セルおよび補償構造を介して光を方向付けるステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
駆動歯車（１００）の回転軸線（１０３）と被動歯車（２００）が軸支されている点Ｐとの間の最短距離は、駆動歯車（１００）の本体（１０６）の半径よりも小さい請求項１５又は１６に記載のロータリーエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
駆動歯車（１００）の回転軸線（１０３）と被動歯車（２００）が軸支されている点Ｐとの間の最短距離は、コード板（４０２）の半径よりも小さい請求項１５〜１７のいずれか１項に記載のロータリーエンコーダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この実施の形態では、螺旋状の線がアルキメデスの螺旋の一部として方程式ｒ＝ａ・φにしたがって形成されている。この場合、ｒは螺旋の半径である。ａは正の定数である。φは、螺旋の線の極の周りの放射光線の（ラジアンの）旋回角度である。この示された例では螺旋が駆動歯車１００に対して中心に配置されているので、ここでは極が回転軸線１０３に存在する。この種類の螺旋の場合、螺旋の極から出発する任意の光線の連続する２つの交点がそれぞれ、同じ間隔、すなわち２・π・ａを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
説明した構造の特に好適な点は、上述したように被動歯車２００が駆動歯車１００の本体１０６の外径からはみ出ないか又はほとんどはみ出ないように、この被動歯車２００は配置されていることである。換言すれば、軸受Ｐと駆動歯車の回転軸線１０３との間の距離が、駆動歯車１００の本体１０６の半径よりも小さい。この示された例では、軸受Ｐと駆動歯車１０３の回転軸線１０３との間の距離が、コード板４０２の半径よりも小さい。２つ又は多数の軸受Ｐが存在する場合、被動歯車２００の回転軸線２０３が駆動歯車１００の回転軸線１０３に対して適切に傾斜しているときに、各軸受Ｐを回転軸線１０３に対して最短距離で配置する必要がある。ロータリーエンコーダの配置が、この基準を満たすことによって比較的小さい直径を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の空気のような気体混合物から高濃度の酸素又は他の気体を生成するための作動構成要素を有する圧力揺動吸着装置において、前記装置は、前記作動構成要素を収容する外側ハウジングを有し、前記作動構成要素は、ブロワーファンと、吸気共鳴器と、気体圧縮器と、作動弁と、気体濃縮物を生成するための手段と、排気マフラーとを備え、更に前記ハウジング内に配置され少なくともブロワーファン，吸気共鳴器、気体圧縮器及び作動弁を収容して実質的に覆う側面、上面及び底面壁を有する構成要素モジュールを備え、前記各壁は前記気体混合物を前記モジュール内へそして一部を吸気共鳴器に導くための前記ブロワーファンと流体連通する開口を画定し、各壁は更に前記吸気共鳴器に導かれなかった気体混合物の一部を前記モジュールからそして前記ハウジングへ排気するための開口を画定し、更に前記モジュールに収容された構成要素から放出される音と振動を実質的に減衰させるための前記モジュール壁上の音及び振動手段と、前記モジュールと前記ハウジング内にユニットとして収納された構成要素とを取り外し可能に取り付ける手段を備える、圧力揺動吸着装置。
【請求項２】
前記モジュールは、更に前記排気マフラーを覆っている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ブロワーファンは前記壁の１つに取り付けられており、更に、前記音及び振動手段は前記ブロワーファンと前記１つの壁の間に振動吸収手段を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記音及び振動手段は、少なくとも上面、前面及び側面の何れかの表面を覆う音吸収材料の少なくとも１つの材料層を備えている、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に接触する層と、
衣類に接触する層と、
前記身体に接触する層と前記衣類に接触する層との間に配置された、コア縁部を有する吸収性コアとを含み、
前記コア縁部が、前記コア縁部内のコア領域と、前記コア領域の外側の外側領域とを画定し、
前記身体に接触する層及び前記衣類に接触する層が、前記外側領域まで外方へ延在し、前記外側領域内で共に接合され、
前記衣類に接触する層が、少なくとも前記外側領域の一部における身体に面する表面上に印刷されたグラフィックを有し、
前記身体に接触する層が、前記衣類に接触する層の前記身体に面する表面上に印刷された前記グラフィックが前記外側領域における前記身体に接触する層を通して見えるような第一の光透過率を有する吸収性物品。
【請求項２】
身体に接触する層と、
衣類に接触する層と、
前記身体に接触する層と前記衣類に接触する層との間に配置された、コア縁部を有する吸収性コアとを含み、
前記コア縁部が、前記コア縁部内のコア領域と、前記コア領域の外側の外側領域とを画定し、
前記身体に接触する層及び前記衣類に接触する層が、前記外側領域まで外方へ延在し、前記外側領域内で共に接合され、
前記身体に接触する層が、少なくとも前記外側領域の一部における衣類に面する表面上に印刷されたグラフィックを有し、
前記身体に接触する層が、前記身体に接触する層の前記衣類に面する表面上に印刷された前記グラフィックが前記外側領域における前記身体に接触する層を通して見えるような第一の光透過率を有する吸収性物品。
【請求項３】
前記衣類に接触する層が、前記身体に面する表面上のグラフィックが前記衣類に接触する層を通して見えるような第二の光透過率を有する請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第一の光透過率が少なくとも約１０％である請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第二の光透過率が少なくとも約１０％である請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第一の光透過率と前記第二の光透過率との差が約７０％未満である請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第一の光透過率と前記第二の光透過率との差が約１０％よりも大きい請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記身体に接触する層が、前記コア領域に配置される液体透過性トップシート層と前記外側領域に配置されるグラフィック保護層とを含み、
前記グラフィック保護層が、前記衣類に面する表面上に印刷された前記グラフィックを有し、
前記グラフィック保護層が、前記グラフィック保護層の前記衣類に面する表面上に印刷された前記グラフィックが前記外側領域における前記グラフィック保護層を通して見えるような第一の光透過率を有する請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性コアの前記コア縁部が、長手方向側縁部と横方向末端縁部とを含み、前記外側領域が、前記吸収性コアの前記長手方向側縁部の外側に配置される請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性コアの前記コア縁部が、長手方向側縁部と横方向末端縁部とを含み、前記外側領域が、前記吸収性コアの前記横方向末端縁部の外側に配置される請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記身体に接触する層及び前記衣類に接触する層が、前記外側領域まで外方へ延在し、フラップを形成する請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記身体に接触する層が、前記コア領域に配置される液体透過性トップシート層と、前記外側領域に配置されるグラフィック保護層とを含む請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記グラフィック保護層が、前記トップシート層で排出された体液がそこから逃げるのを防ぐために疎水性質を有する請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記身体に接触する層が、前記コア領域に配置される液体透過性トップシート層と前記外側領域に配置されるグラフィック保護層とを含み、
前記グラフィック保護層が、前記衣類に接触する層の前記身体に面する表面上に印刷された前記グラフィックが前記外側領域における前記グラフィック保護層を通して見えるような第一の光透過率を有する請求項１に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体と流体撹拌素子を受容するための容器であって、
流体を受容し保持することができる袋から成り、該袋は、前記流体撹拌素子が該袋内に位置づけされたとき、該流体撹拌素子を受容して原位置に保持するための第１受け器を有する剛性部分を備えていることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記第１受け器は、前記袋の一部分と合致してシールを形成する界面を創生する周縁フランジを含む請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第１受け器は、キャップ形であり、前記袋の内部に面するキャビティを有する請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記第１受け器は、前記流体撹拌素子を被うようにして受容するほぼ直立した周縁側壁と、該流体撹拌素子を回転させるための外部構造体の一部分を受容するようになされたキャビティを有する請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記第１受け器は、前記流体撹拌素子に直接係合してそれを非浮上態様で支持するための軸受を有する請求項１に記載の容器。
【請求項６】
流体と、浮上及び、又は回転させるための原動デバイスのハウジングのような外部構造体に近接して配置される磁気インペラのような流体撹拌素子を受容するための容器であって、
流体を受容し保持することができる袋から成り、該袋は、前記が該袋内に位置づけされたとき、該流体撹拌素子を受容して原位置に保持するための内方に突出した第１支柱と、前記外部構造体の少くとも一部分を受容し、前記流体撹拌素子を該外部構造体に対して整列させるための受け器を備えていることを特徴とする容器。
【請求項７】
前記内方に突出した第１支柱は、前記流体撹拌素子を直接支持するための軸受を備えている請求項６に記載の容器。
【請求項８】
容器と流体撹拌素子との組合せ体であって、
該容器は、可撓性部分と剛性部分とから成り、該剛性部分は、前記流体撹拌素子を該容器内に受容し、原位置又は予期される所定位置に保持するための受け器を含むことを特徴とする組合せ体。
【請求項９】
容器と、流体撹拌素子との組合せ体であって、
該容器は、該流体撹拌素子を受容するための第１受け器を備えており、該第１受け器は、該流体撹拌素子を該受け器上に係留するための過大サイズ部分を有しており、該流体撹拌素子は、該受け器への直接取り付けがなされていないことを特徴とする組合せ体。
【請求項１０】
流体と、インペラのような流体撹拌素子を受容するための容器であって、
前記流体を受容し保持することができる袋と、
該袋に接合された剛性の受け器とから成り、該受け器は、前記流体撹拌素子が前記袋内に位置づけされたときそれを受容し原位置に保持することを特徴とする容器。
【請求項１１】
前記剛性の受け器は、キャップ形であり、前記袋に接合されてシールを形成する周縁フランジを備えている請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記剛性の受け器は、前記袋の内面に接触させて配置されている請求項１０に記載の容器。
【請求項１３】
前記剛性の受け器は、前記袋の外面に接触させて配置されている請求項１０に記載の容器。
【請求項１４】
流体を撹拌するための流体撹拌システムであって、
流体撹拌素子と、
流体を受容するための容器と、
前記流体撹拌素子を少くとも回転させるための原動デバイスと、
から成り、
前記容器は、可撓性部分と剛性部分を含み、該剛性部分は、前記流体撹拌素子を受容し該容器内の原位置に保持するための受け器を備えていることを特徴とする流体撹拌システム。
【請求項１５】
撹拌を必要とする流体を入れるための袋内に流体撹拌素子を位置づけする方法であって、
前記流体撹拌素子が前記袋内に位置づけされたとき、該流体撹拌素子を受容して原位置に保持するための受け器を含む剛性部分を備えた袋を準備する工程から成ることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記受け器は、周縁側壁と、前記袋の内部に面するキャビティを備えており、袋を準備する前記工程は、前記流体撹拌素子を該キャビティ内に位置づけする操作を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記受け器は、周縁側壁と、前記袋の外部に面するキャビティを備えており、前記流体撹拌素子は、開口又は凹部を有し、袋を準備する前記工程は、該受け器の周縁側壁を該開口又は凹部内に位置づけする操作を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
流体を撹拌する方法であって、
流体撹拌素子を袋内に受容して原位置に保持するための受け器を有する剛性部分を備えた袋を準備する工程と、
流体を該袋内に装入する工程と、
前記流体撹拌素子を回転させる工程と、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項１９】
袋を準備する前記工程は、前記受け器に、前記流体撹拌素子に直接係合してそれを支持するための軸受を設ける操作を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記流体撹拌素子を前記受け器に挿入した状態で前記袋を保管又は輸送のために折り畳んでおく工程と、流体を袋内に装入する前記工程の前に該折り畳まれた袋を広げる工程を含む請求項１９に記載の方法。