【事件の表示】
　特願２００３−３２７７０１「高誘電性エラストマー組成物およびそれを用いた電子材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　８９６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１９日の出願であって、平成２０年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年９月１６日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年８月２３日付けで審尋がなされ、同年１０月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２１年７月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．平成２１年７月３日付けの手続補正の内容
　平成２１年７月３日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、特許請求の範囲について、平成２１年１月２０日付けの手続補正により補正された、
「【請求項１】
　天然ゴムまたは合成ゴムからなるエラストマーに誘電性セラミックスを、合計重量を基準として、８０〜９５ｗｔ％配合し、上記エラストマーと誘電性セラミックスの界面の接合性を向上させるカップリング剤を添加したことを特徴とする高誘電性エラストマー組成物。
　【請求項２】
　誘電率が１５以上である請求項１に記載の高誘電性エラストマー組成物。
　【請求項３】
　エラストマーの比重が０．８〜１．１である請求項１または請求項２に記載の高誘電性エラストマー組成物。
　【請求項４】
　配合したエラストマーの誘電正接が０．００７以下である請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の高誘電性エラストマー組成物。
　【請求項５】
　エラストマーマトリックスが、スチレン系、オレフィン系からなる群より選ばれる１種または２種以上のエラストマーである請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の高誘電性エラストマー組成物。
　【請求項６】
　エラストマーマトリックスがエチレンプロピレンゴムである請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の高誘電性エラストマー組成物。
　【請求項７】
　請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の高誘電性エラストマー組成物を用いてなる周波数１００ＭＨｚ以上の電気信号を取り扱うための高周波用電子部品材料。」
を、
「【請求項１】
　エチレンプロピレンゴムからなるエラストマーに誘電性セラミックスの粉末を、合計重量を基準として、８０〜９５ｗｔ％配合し、この誘電性セラミックスの粉末の粒子径は０．１μｍ〜２０μｍとし、上記エラストマーと誘電性セラミックスの界面の接合性を向上させるカップリング剤を添加したことを特徴とする高誘電性エラストマー組成物。
　【請求項２】
　誘電率が１５以上である請求項１に記載の高誘電性エラストマー組成物。
　【請求項３】
　エラストマーの比重が０．８〜１．１である請求項１または請求項２に記載の高誘電性エラストマー組成物。
　【請求項４】
　配合したエラストマーの誘電正接が０．００７以下である請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の高誘電性エラストマー組成物。
　【請求項５】
　請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の高誘電性エラストマー組成物を用いてなる周波数１００ＭＨｚ以上の電気信号を取り扱うための高周波用電子部品材料。」とする補正を含むものである。
　
　２．補正の目的
　当審補正は、次の補正事項を含むものである。
　
補正事項１：補正前の請求項１において、「天然ゴムまたは合成ゴム」から「エチレンプロピレンゴム」に変更する補正。
　
補正事項２：補正前の請求項１において、「誘電性セラミックス」を「誘電性セラミックスの粉末」とした上で、その「粒子径は０．１μｍ〜２０μｍ」の記載を追加する補正。
　
　補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「天然ゴムまたは合成ゴム」について、補正前の請求項６に限定したもの（すなわち請求項１〜５の削除）であるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる、請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、補正事項２は、エラストマーと混合する誘電性セラミックスは通常「粉末」の形態であることはその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとり自明であるから、補正前の請求項１に係る発明特定事項である「誘電性セラミックス」について、その粉末の粒子径を限定したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　３．独立特許要件について
　当審補正の補正事項２は、上記２．のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に該当するものであるから、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正か否かについて、以下に検討する。
　
　３−１．補正発明の認定
　当審補正後の明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、当審補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「エチレンプロピレンゴムからなるエラストマーに誘電性セラミックスの粉末を、合計重量を基準として、８０〜９５ｗｔ％配合し、この誘電性セラミックスの粉末の粒子径は０．１μｍ〜２０μｍとし、上記エラストマーと誘電性セラミックスの界面の接合性を向上させるカップリング剤を添加したことを特徴とする高誘電性エラストマー組成物。」
　
　３−２．刊行物Ａの記載事項
　当審において新たに発見され、本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開２００３−１３８０６７号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】室温〜９０℃における比誘電率が２０００以上のチタン酸バリウム系粉末が配合され、比誘電率が１０以上の高誘電率ゴム組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
ｂ．「本発明における課題は、高誘電率を有するにもかかわらず、誘電正接（ｔａｎδ）、絶縁破壊電圧（ＢＤＶ）、絶縁抵抗（ρ）等の電気特性の低下が少ない高誘電率ゴム組成物を得ることにある。」（段落0006）
　
ｃ．「また、このゴムに充填、配合されるチタン酸バリウム系粉末としては、室温（２５℃）から９０℃の温度領域において、その比誘電率が２，０００以上、好ましくは２，０００〜２０，０００の、粒子径が１〜１０μｍの粉末が用いられる。」（段落0011）
　
ｄ．「本発明の高誘電率ゴム組成物では、チタン酸バリウム系粉末以外に、加工性改善のためのプロセスオイル、酸化防止剤、滑剤、ワックスなどの添加剤を誘電率に影響がない範囲で適宜添加することができる。」（段落0019）
　
ｅ．「以下、具体例を示す。エチレンプロピレンゴム１００重量部をベースポリマーとし、これにプロセスオイル、酸化防止剤を所定量添加し、さらに架橋剤としてジクミルパーオキサイドを４重量部添加し、種々のチタン酸バリウム系粉末を異なる配合量で添加して高誘電率ゴム組成物を作製した。
　チタン酸バリウム系粉末は、比誘電率が異なる３種を用い、脱イオン水洗浄したものも使用した。また、架橋剤分解残渣の除去のために加熱処理したゴム組成物も作製した。これらゴム組成物を混練りし、シート状にプレス成形して架橋された試料を作製し、その比誘電率、誘電正接、絶縁抵抗、絶縁破壊電圧を測定した。
　比誘電率、誘電正接および絶縁抵抗については、厚さ２ｍｍのシートを試片とし、誘電率および誘電正接は５０Ｈｚ、１ｋＶで、絶縁抵抗は直流５００Ｖ、１分値で測定した。絶縁破壊電圧は、中央部がリセス状となったリセス部０．５ｍｍのシート状試験片を用いて、５０Ｈｚ，２ｋＶ／５分ステップで破壊電圧を測定した。結果を表１に示す。
【表１】
　表１において、チタン酸バリウム系粉末の種類は、
Ａ・・比誘電率１６００（室温〜９０℃）「ＢＴ３３５」（商品名　富士チタン工業製）
Ｂ・・比誘電率４０００（室温〜９０℃）「ＢＴ３２５」（商品名　富士チタン工業製）
Ｃ・・比誘電率１６５００（室温）、３０００（９０℃）「ＢＴ２０６」（商品名　富士チタン工業製）である。
脱イオン水洗は、脱イオン水で水洗後乾燥したものを使用した。加熱処理は、架橋ゴム組成物を１２０℃で１２時間加熱した。」（段落0023〜0027）
　
　３−３．刊行物Ａに記載された発明
　摘示記載ａ．には、室温〜９０℃における比誘電率が２０００以上のチタン酸バリウム系粉末が配合され、比誘電率が１０以上の高誘電率ゴム組成物が記載されている。
　摘示記載ｃ．には、チタン酸バリウム系粉末が、粒子径が１〜１０μｍの粉末であることが記載されている。
　摘示記載ｅ．には、エチレンプロピレンゴム１００重量部をベースポリマーとし、これにプロセスオイル、酸化防止剤を所定量添加し、さらに架橋剤としてジクミルパーオキサイドを４重量部添加し、室温〜９０℃における比誘電率が２０００以上のチタン酸バリウム系粉末を４５０〜７５０重量部配合した高誘電率ゴム組成物が記載されている（【表１】のＮｏ２及び４〜７）。
　
　したがって、摘示記載ａ．、ｃ．及びｅ．の記載から、刊行物Ａには、「エチレンプロピレンゴム１００重量部をベースポリマーとし、これにプロセスオイル、酸化防止剤を所定量添加し、さらに架橋剤としてジクミルパーオキサイドを４重量部添加し、室温〜９０℃における比誘電率が２０００以上であり、粒子径が１〜１０μｍのチタン酸バリウム系粉末を４５０〜７５０重量部配合した、比誘電率が１０以上の高誘電率ゴム組成物。」の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　
　３−４．補正発明と引用発明Ａとの対比判断
　引用発明Ａにおける「エチレンプロピレンゴム」は、補正発明における「エチレンプロピレンゴムからなるエラストマー」に相当し、引用発明Ａにおける「室温〜９０℃における比誘電率が２０００以上のチタン酸バリウム系粉末」は、補正発明における「誘電性セラミックスの粉末」に相当し、引用発明Ａにおける「高誘電率ゴム組成物」は、補正発明における「高誘電性エラストマー組成物」に相当する。
　
　そして、誘電性セラミックスの粉末の粒子径についてみれば、引用発明Ａにおける「１〜１０μｍ」と、補正発明における「０．１〜２０μｍ」とは、その範囲が重複している。
　また、誘電性セラミックスの配合割合についてみれば、引用発明Ａにおいて、プロセスオイル及び酸化防止剤を除いた誘電体セラミックスの配合割合は、８１．２〜８７．８ｗｔ％であり、摘示記載ｄ．の「加工性改善のためのプロセスオイル、酸化防止剤・・・などの添加剤を誘電率に影響がない範囲で適宜添加することができる。」との記載からみて、プロセスオイル及び酸化防止剤の配合割合は少量であるといえ、そうすると、補正発明における「８０〜９５ｗｔ％」と範囲が重複する部分を有している蓋然性が高いものといえる。
　
　そうすると、補正発明と引用発明Ａとは、「エチレンプロピレンゴムからなるエラストマーに誘電性セラミックスの粉末を、合計重量を基準として、８０〜９５ｗｔ％配合し、この誘電性セラミックスの粉末の粒子径は０．１μｍ〜２０μｍとした、高誘電性エラストマー組成物。」である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
○相違点Ａ
　補正発明は、「エラストマーと誘電性セラミックスの界面の接合性を向上させるカップリング剤を添加した」と規定しているのに対し、引用発明Ａは、当該カップリング剤についての規定がない点。
　
　上記相違点Ａについて検討すると、高分子物質に誘電性セラミックスを添加するにあたり、両者の界面の接着性を向上させるためにカップリング剤を添加することについては、例えば特開平５−３１１０１０号公報（平成２１年４月３日付け拒絶査定において周知文献として引用されたもの）の段落0009、特開平９−３１２４４号公報（前記拒絶査定において周知文献として引用されたもの）の段落0015、特開平１１−１０６５１６号公報の段落0024、特開平１１−２０１８３５号公報の特許請求の範囲及び段落0006、並びに特開２００１−２１０４２１号公報の段落0019に記載されているように、当業者にとり周知であることから、引用発明Ａにおいて、エラストマーと誘電性セラミックスの界面の接合性を向上させるカップリング剤を添加することについては、当業者が周知の技術を適用した程度のものであり、上記相違点Ａに係る規定により奏される効果が格別顕著なものとは認めることができない。
　
　３−５．まとめ
　以上のとおり、補正発明は、刊行物Ａに記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。すなわち、補正発明は本願出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項２を含む当審補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２１年１月２０日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「天然ゴムまたは合成ゴムからなるエラストマーに誘電性セラミックスを、合計重量を基準として、８０〜９５ｗｔ％配合し、上記エラストマーと誘電性セラミックスの界面の接合性を向上させるカップリング剤を添加したことを特徴とする高誘電性エラストマー組成物。」
　
第４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた平成２０年１１月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
　
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１−７
・理由１、２
・引用文献１
　・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特表２０００−５０６３０５号公報」
　
　そして、平成２１年４月３日付け拒絶査定には、備考として、以下のとおり記載されている。
　
「・請求項１−７について
　出願人は、補正により、請求項１において、エラストマーが「天然ゴムまたは合成ゴムからなる」こと、及び、所定のカップリング剤を添加したことを特定しつつ、意見書において、「本願発明の高誘電性エラストマー組成物は、天然ゴムまたは合成ゴムからなるエラストマーを適用しており、引用文献１における熱可塑性エラストマーとは異なります」と主張する。
　しかしながら、本願明細書【００１８】及び実施例１−５をみれば、本願で言う「合成ゴム」には、ＥＰＤＭ等も含まれることが明らかであるから、本願各発明とＥＰＤＭ等を用いる引用文献１に記載された発明との間には、上述の出願人主張の観点においては相違点を見出すことができない。
　また、カップリング剤を用いた点については、特開平５−３１１０１０公報（特に、特許請求の範囲、【０００６】、【０００９】等）、特開平９−３１２４４号公報（特に、特許請求の範囲、【００１２】、【００１５】等）及び特開２００２−１２９０１９号公報（特に、特許請求の範囲等）等に記載されるように、エラストマー中の誘電性セラミック等の無機配合物の分散性や親和性を向上させるために、カップリング剤を添加することは当業者に周知であり、本願明細書をみてもそれによって格別な効果が奏されているとは認められない（カップリング剤を用いた実施例が見当たらない）から、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本願各発明は、依然として、当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
第５．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
　１．刊行物１の記載事項
　原審において引用文献１として引用され、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特表２０００−５０６３０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「１．（ａ）損失正接（tanδ）が約０．００５未満である熱可塑性エラストマーと、
（ｂ）予定の誘電率約１〜約５０を提供するのに十分な量のフィラー材料であって、ドープ処理チタネート、未ドープ処理チタネート、およびその混合物の少なくとも１種を含むセラミック材料であるフィラー材料と
を含む誘電性材料。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
イ．「本発明で使用するのに時に好ましい多相熱可塑性エラストマーは、Montell USA of Wilmington, DEから入手可能な商品名HiFax・・・などがある。HiFax材料は、EPDM、EPRまたはブチルなどの架橋ゴムまたは未架橋ゴムと、ポリエチレンやポリプロピレンなどのアイソタクティックオレフィンプラスティックとの配合物である。製造業者が「熱可塑性オレフィン」と呼ぶ、原価および加工性の理由で特に好ましい材料は、未架橋（生）ゴム、好ましくはＥＰＲまたはＥＰＤＭ、最も好ましくはＥＰＤＭと、結晶質ポリプロピレンとの配合物であるHiFax CA10Gである。製造業者が報告しているとおり、HiFax CA10Gは約６０重量％を超えるポリプロピレン熱可塑性成分と、約４０重量％のＥＰＲ／ＥＰＤＭエラストマー成分を含有し、ASTM D-2240に従って測定したショア硬度（Shore Hardness）は約４０Ｄであり、ASTM D-636に従って測定した引張強さは約２２００Psiである。」（明細書第１６頁第１５〜２６行）
　
ウ．「実施例７
　固体状態の、ニオビウムドープ処理したチタン酸バリウムセラミックを、実施例１に使用したHiFax CA10G樹脂のポリマー溶融に加えることによって実施例７の試料を製作した。このセラミックは、Tam Ceramics, Inc., Niagara Falls, NYからTicon COF 70の商品名で市販されている。Ticon COF 70は、９７重量％を超えるチタン酸バリウムを含み、主な不純物SrO（０．７％）、Nb2O5（０．２５％）およびSO3（０．２％）を有するとTam Ceramicの製品文献に記載されており、他の少量の不純物も列挙されている。Ticon COF70の一般的な粒子サイズ分布はD50=１μで記載されており、その密度は５．８g/ccと記載されている。」（明細書第２４頁第１５〜２３行）
　
エ．「実施例１１
　実施例７に記載のTicon COF 70セラミック材料を、ポリマーメルトの形の実施例１に記載のHiFax CA10G樹脂を加えることによって、実施例１１の試料を製作した。Ticon COF 70を８７重量％（５０容量％）でポリマー溶融に加えると、高誘電率試料が得られた。Ticon COF 70は、実施例７の混合システムを使用して温度４１０℃（２１０℃）のポリマー溶融に加えた。Ticon COF 70の添加後、結果として得られた溶融を４０rpmで３０分間混合した。
実施例７に記載の技術を使用して複合材をプレスし、フィルム試料とした。
　実施例１と同様に、このフィルムをＲＦインピーダンス／材料アナライザーにより９０５MHzで試験し、その結果を図１に示した。」（明細書第２６頁下から１１〜１行）
　
　２．刊行物１に記載された発明
　摘示記載ア．には、損失正接（tanδ）が約０．００５未満である熱可塑性エラストマーと、予定の誘電率約１〜約５０を提供するのに十分な量のセラミック材料であるフィラー材料とを含む誘電性材料が記載されている。
　摘示記載エ．には、Ticon COF 70セラミック材料を８７重量％でHiFax CA10G樹脂に加えることによって、高誘電率試料を製作することが記載されている。
　
　そうすると、摘示記載ア．及びエ．から、刊行物１には、「損失正接（tanδ）が約０．００５未満である熱可塑性エラストマーと、予定の誘電率約１〜約５０を提供するのに十分な量のセラミック材料であるフィラー材料とを含む誘電性材料であって、Ticon COF 70セラミック材料を８７重量％でHiFax CA10Gに加えることによって得られる誘電性材料。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　
　３．判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　本願明細書には、「合成ゴム系エラストマー」として、熱可塑性エラストマーであるスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）が列記されていることから（段落0018）、本願発明に係る「合成ゴムからなるエラストマー」は、熱可塑性エラストマーを包含したものであるといえる。
　よって、引用発明１における「HiFax CA10G」は、摘示記載イ．から、約６０重量％を超えるポリプロピレン熱可塑性成分と、約４０重量％のＥＰＲ／ＥＰＤＭエラストマー成分を含有した熱可塑性エラストマーであり、本願発明における「天然ゴムまたは合成ゴムからなるエラストマー」に相当する。
　また、引用発明１における「Ticon COF 70セラミック材料」、摘示記載ウ．の組成から、本願発明における「誘電性セラミックス」に相当する。
　そして、誘電性セラミックスの配合割合についてみれば、引用発明１における「８７重量％」と、本願発明における「８０〜９５ｗｔ％」とは、その範囲が重複する部分を有しているといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、「天然ゴムまたは合成ゴムからなるエラストマーに誘電性セラミックスの粉末を、合計重量を基準として、８０〜９５ｗｔ％配合した、高誘電性エラストマー組成物。」である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
○相違点１
　本願発明は、「エラストマーと誘電性セラミックスの界面の接合性を向上させるカップリング剤を添加した」と規定しているのに対し、引用発明１は、当該カップリング剤についての規定がない点。
　
　上記相違点１について検討すると、高分子物質に誘電性セラミックスを添加するにあたり、両者の界面の接着性を向上させるためにカップリング剤を添加することについては、例えば特開平５−３１１０１０号公報（平成２１年４月３日付け拒絶査定において周知文献として引用されたもの）の段落0009、特開平９−３１２４４号公報（前記拒絶査定において周知文献として引用されたもの）の段落0015、特開平１１−１０６５１６号公報の段落0024、特開平１１−２０１８３５号公報の特許請求の範囲及び段落0006、並びに特開２００１−２１０４２１号公報の段落0019に記載されているように、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとり周知であることから、引用発明１において、エラストマーと誘電性セラミックスの界面の接合性を向上させるカップリング剤を添加することについては、当業者が周知の技術を適用した程度のものであり、上記相違点１に係る規定により奏される効果が格別顕著なものとは認めることができない。
　
　４．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年１月２０日提出の意見書において、
「引用文献１では、熱可塑性エラストマーを用いております。
　ここで「エラストマー」とは、ゴム類のような弾力性の顕著な高分子材料のことをいい、外力で生じた変形が外力を除くと直ちにほぼ原形に回復する性質を持っております。このエラストマーは、天然ゴム及び合成ゴム（いわゆる架橋タイプ）と、熱可塑性エラストマーとがあります。
　引用文献１の請求項３等において、熱可塑性エラストマーは、熱可塑性高分子成分とエラストマー成分とを含む多層構造を具備した、いわゆる共重合体とした熱可塑性樹脂を適用する旨開示されております。
　引用文献１で共重合体を採用したのは、硬質層と軟質層からなる多層構造にするためと思われますが、このように熱可塑性樹脂を入れるとアンテナ等の電子デバイスにあっては、半田付けのような熱が加わる作業を行う際に、アンテナ自体が熱によって変形する問題が生じます。引用文献１のような共重合体を含む電子デバイスでは、そもそも電子部品を半田付け等を用いて実装する用途は考慮されていないと思料致します。
　これに対して本願発明の高誘電性エラストマー組成物は、天然ゴムまたは合成ゴムからなるエラストマーを適用しており、引用文献１における熱可塑性エラストマーとは異なります。本願発明では、半田付けを行う際等の熱変形の問題を回避するために「天然ゴムまたは合成ゴムからなるエラストマー」に高誘電性のセラミックを配合しております。」
と主張している。
　
　しかしながら、上記３．で検討したとおり、本願明細書には、「合成ゴム系エラストマー」として、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）が列記されており（段落0018）、これら列記されたポリマーは、熱可塑性エラストマーとして当業者に周知のものである。
　そうすると、本願発明に係る「合成ゴムからなるエラストマー」は、熱可塑性エラストマーを包含するものであり、熱可塑性エラストマーと異なるとはいえないことから、熱可塑性エラストマーである引用発明１におけるHiFax CA10Gと異なるということもいえない。
　よって、「本願発明の高誘電性エラストマー組成物は、天然ゴムまたは合成ゴムからなるエラストマーを適用しており、引用文献１における熱可塑性エラストマーとは異なります。」との請求人の上記主張は採用できないものである。
　
　また、審判請求人は上記意見書において、
「また本願発明の高誘電性エラストマー組成物は、上記エラストマーと誘電性セラミックスの界面の接合性を向上させるカップリング剤を添加したため、上記界面の接合性を向上させ、エラストマーと誘電性セラミックスとの密着強度を高めて機械的強度を改良できるうえ、界面での剥離が生じることがなく誘電特性の向上を図ることが可能となります。
　引用文献１のものに、仮にカップリング剤を添加したとすると、熱可塑性樹脂と反応してガスが発生する可能性があります。このガスの発生に起因して空泡ができると、誘電特性が低下するおそれがあります。引用文献１において、セラミックス材料の配合量の重量％を規定したとしても、この空泡によって高誘電化率を満足できなくなります。
　結局、共重合体である熱可塑性樹脂に、単に本願特有のカップリング剤を添加しても、誘電特性向上等の効果を達成できないので、熱可塑性樹脂を用いた引用文献１から、本願発明の高誘電性エラストマー組成物を発明することは、当業者にとって技術的困難性を伴うものと思料致します。」
と主張している。
　
　しかしながら、本願明細書には、実施例において、カップリング剤を配合した態様が記載されておらず、本願発明に係る高誘電性エラストマー組成物が「高誘電率の特性を有し、かつ脆性面で実用的な強度を有する高誘電性エラストマー組成物を提供する」（本願明細書の段落0006）との課題を解決することについて何ら実証されていないのであるから、本願発明において、カップリング剤を配合することにより奏される効果、特に「誘電特性の向上を図る」との効果が格別顕著であるとはいえない。
　さらに、「引用文献１のものに、仮にカップリング剤を添加したとすると、熱可塑性樹脂と反応してガスが発生する可能性があります。このガスの発生に起因して空泡ができると、誘電特性が低下するおそれがあります。引用文献１において、セラミックス材料の配合量の重量％を規定したとしても、この空泡によって高誘電化率を満足できなくなります。」との主張については、本願明細書には全く記載がなく、また何ら技術的根拠のないものであり、そして、本願発明に係る高誘電性エラストマー組成物について、当該主張の誘電特性の低下現象が起きないことは何も確認されていない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できないものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の理由２は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。