【事件の表示】
い　特願２００７−２９７７７３「電子機器，遠隔操作装置，及び遠隔操作システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月　４日出願公開，特開２００９−１２４８９６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，平成１９年１１月１６日の特許出願であって，平成２３年　１月１４日付けで拒絶査定がなされ，この査定を不服として，同年　４月１３日に本件審判請求がなされるとともに，手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２３年　４月１３日付けの手続補正の却下　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２３年　４月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】　
　遠隔操作装置から送信された信号を受信する受信手段と，　
　入力されたデジタル信号に対して動きベクトル検索処理または補間処理を含む信号処理を行うデジタル信号処理部を備え，前記遠隔操作装置から送信されて前記受信手段で受信された操作信号に応じて前記デジタル信号処理部で信号処理されたデジタル信号に基づいた表示処理及び記録処理の少なくとも一方を行なう電子機器本体と，　
　前記電気機器本体（審決注：「電子機器本体」の誤記。）に対する電源供給停止中に前記遠隔操作装置が操作されることが予想される操作前状態が発生したときに，
前記電子機器本体の前記デジタル信号処理部以外の部分より起動に時間がかかる
　を含む電子機器。」　
と補正された。　
　上記補正は，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「デジタル信号処理部」を「
電子機器本体のデジタル信号処理部以外の部分より起動に時間がかかる
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１７４２２０号公報（以下「引用例１」という。）には，「機器制御システム，リモートコントロール装置及び記録再生装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
Ａ：「【特許請求の範囲】　
【請求項１】　
　データを記録し再生する記録再生部を備えた記録再生装置と，前記記録再生装置を遠隔制御するリモートコントロール装置とで構成される機器制御システムにおいて，　
　前記リモートコントロール装置として，　
　前記記録再生装置を操作する操作部と，　
　前記リモートコントロール装置の動きを検出する検出部と，　
　前記検出部で検出した動きを通知する第１の信号と前記操作部の操作を通知する第２の信号とを送信する送信部とを備え，　
　前記記録再生装置として，　
  前記第１及び第２の信号を受信する受信部と，
　前記第１の信号と，前記第１の信号の受信後に予測される前記操作部の操作による前記記録再生装置の処理とを準備動作として記憶する第１の記憶部と，　
　前記第２の信号と，前記第２の信号に対応する前記記録再生装置の処理とを記憶する第２の記憶部と，　
　前記第１の信号を受信した場合，前記第１の信号に対応する前記準備動作を行い，前記第２の信号を受信した場合，前記第２の信号に対応する処理を行う制御部とを備えることを特徴とする　
　機器制御システム。　
【請求項２】　
　請求項１記載の機器制御システムにおいて，
  前記記録再生装置は，
  時間を計測する時計部を備え，
  前記制御部は，前記第１の信号を受信した場合，前記時計部から取得した所定の設定時間だけ前記準備動作を継続し，前記所定の設定時間内に前記第２の信号を受信しない場合，前記準備動作を停止することを特徴とする
  機器制御システム。
【請求項３】　
　請求項２記載の機器制御システムにおいて，　
　前記記録再生装置は，　
　前記記録再生装置の機器状態を記憶する第３の記憶部を備え，　
　前記制御部は，前記記録再生装置の機器状態を前記第３の記憶部に記憶させ，前記第１の信号を受信した場合，前記時計部から取得した所定の設定時間だけ前記準備動作を継続し，前記所定の設定時間内に前記第２の信号を受信した場合，前記記録再生装置の機器状態を前記第３の記憶部より取得し，前記記録再生装置の機器状態に対応する前記記録再生装置の処理を行うことを特徴とする　
　機器制御システム。　
・・・　
【請求項１０】　
　請求項１記載の機器制御システムにおいて，　
　前記検出部は，加速度センサと，角速度センサとのうち，少なくとも一つ以上の組み合わせで前記リモートコントロール装置の動きを検出することを特徴とする　
　機器制御システム。　
【請求項１１】　
　請求項１記載の機器制御システムにおいて，　
　前記検出部は，前記リモートコントロール装置の動きに代えて，物体の近接動作を検出する接触センサであることを特徴とする　
  機器制御システム。」　
　
Ｂ：「【技術分野】　
【０００１】　
　本発明は，例えば光ディスク等の記録媒体にデータを記録再生可能な記録再生装置をリモートコントロール装置によって遠隔制御するシステムに適用される機器制御システム，及びそのシステムに適用されるリモートコントロール装置，及び記録再生装置に関する。」　
　
Ｃ：「【発明の効果】　
【００１９】　
　本発明によれば，リモートコントロール装置の動きを検出すると，記録再生装置の準備動作を開始し，リモートコントロール装置の操作を行うと，記録再生装置の処理を開始するようにしたため，ユーザが体感する操作に要する所要時間が短縮され，利用者が被制御装置に対して意図して行なう操作に対する，被制御装置の動作完了を早めることができ，この結果，低消費電力モードからの復帰時間が短縮されるため，積極的に低消費電力モードを活用可能にすることが可能となるという効果がある。」　
　
Ｄ：「【００２０】　
　以下，本発明の一実施の形態を，図１〜図７を参照して説明する。本実施の形態では，操作のために利用者がリモートコントロール装置を持ち上げるなどして起きた揺れなどをリモートコントロール装置で検出した時点で，それを予兆として記録再生装置に送信し，実際の操作開始前に記録再生装置で所定の処理を行わせるリモートコントロール装置と記録再生装置に適用した例としてある。　
【００２１】　
　まず，本例の機器操作システムの構成例について，図１を参照して説明する。データの記録し再生を行う記録再生装置２０は，図示しないアンテナより受信した放送波から所定のチャンネルを選局するチューナ３２より，テレビジョン放送番組を受信し，大容量のデータを磁気ディスクに記録できるハードディスクドライブ３０にテレビジョン放送番組や各種データを記録可能である。また，記録再生装置２０は，ハードディスクドライブ３０に記録し，またはチューナ３２で選局したテレビジョン放送番組をＤＶＤ−ＲＡＭ等の着脱可能な光ディスクに書き込み，読み出しできる光ディスクドライブ２９を用いて記録できる。そして，それぞれのドライブ２９，３０からデータを読み出し，外部の表示装置等に出力する。そして，記録再生装置２０を遠隔操作可能なリモートコントロール装置１０は，赤外線等の無線通信によって操作に対応した動作信号を送信する。本例において，このようなシステムを機器制御システム１００としてある。　
【００２２】　
　記録再生装置２０を遠隔制御可能なリモートコントロール装置１０には，後述する直接的操作として，電源のオン，オフやチャンネル選択等の操作を行なう操作部１１に操作ボタン１１ａ〜１１ｎを設けてある。操作部１１には，操作ボタン以外にもアップダウンキーやジョグダイヤル等の操作キーを備える。本例では，操作ボタン１１ａ〜１１ｎを直接操作する動作を「直接的操作」と称する。また，直接的操作の事前動作として，例えばリモートコントロール装置１０を持ち上げたりする動作を「付帯動作」と称する。付帯動作を検出するためのセンサ類として，リモートコントロール装置１０を持ち上げた際の加速度を検出する加速度センサ１４，回転等の角速度を検出する角速度センサ１５，指先の接触を検出するタッチパネル等の接触センサ１６を備える。センサ１４〜１６で検出された情報や操作ボタン１１ａ〜１１ｎからの操作情報は，所定の操作や，予兆としての付帯動作に伴う動作信号に変換する送信制御部１２に供給される。変換した動作信号は，赤外線信号に変換，送信する送信ユニット１３に供給され，送信ユニット１３を介して被制御装置である記録再生装置２０へ赤外線信号が送信される。　
【００２３】　
　記録再生装置２０へ送信された赤外線信号は，記録再生装置２０の受信ユニット２１で受信される。受信した赤外線信号は，受信ユニット２１で所定の変換処理が施され，動作信号として，信号を解析する解釈部２２に供給される。解釈部２２は，付帯動作への対応を記憶した書き換え可能なＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成する付帯動作対応記憶部２８と，直接的操作への対応を記憶した直接的操作対応記憶部２３とから受信した動作信号に対応する各部の処理（例えば，記録再生装置２０の電源オン等）を参照し，記録再生装置２０の各部の制御を行う制御部２４へ動作に必要な制御信号を供給する。　
【００２４】　
　記録再生装置２０においては，受信ユニット２１において信号が受信され，付帯動作への対応を記録した付帯動作対応記憶部２８，および直接的操作への対応を記録した直接的操作対応記憶部２３を解釈部２２が参照し，必要な制御を制御部２４に対して行なう。制御部２４においては，受信した制御信号に基づいて光ディスクドライブ２９，ハードディスクドライブ３０，デコーダ３１，チューナ３２に対して選局や再生，録画といった準備動作や指示動作を，機器の状態を記録した機器状態記憶部２５を参照して行なう。また，制御部２４においては，温度を計測する温度センサ３５や，時間を計測するタイマ３６による計測値に基づき，その計測値に対応する低消費電力モードを低消費電力モード記憶部３７から読み出し，光ディスクドライブ２９，ハードディスクドライブ３０，デコーダ３１，チューナ３２に対してドライブの回転を抑制，一時停止したり，回路への電力供給を抑制，一時停止したり，ファン３３の回転駆動を抑制するなどの低消費電力モードに遷移させる。更に，学習部２６では機器状態記憶部２５を参照しつつ，解釈部２２による制御内容から付帯動作対応記憶部２８の内容を更新する。　
【００２５】　
　ここで，付帯動作の動作信号を受信して画像の復号や選局処理を開始する動作を「準備動作」と称し，実際の直接的操作に伴う対応動作を「指示動作」と称する。制御部２４は，時間を計時するタイマ３６より，時間情報を読み出し，準備動作の継続時間，記録再生装置２０自身の待機時間等を計る。また，制御部２４は，例えばＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−２形式を復号するデコーダ３１，選局動作を行うチューナ３２に対して，電源の投入や選局，音量の増減といった準備動作や指示動作を，機器の状態を記憶した機器状態記憶部２５を参照して行なう。記録再生装置２０で読み出したデータは，所定の外部インタフェースを備えた入出力部３４に接続したテレビジョン受像機やパーソナルコンピュータ装置のディスプレイで表示させることが可能である。また，外部入力信号を入出力部３４より入力して，光ディスクドライブ２９またはハードディスクドライブ３０にデータを記録することも出来る。入出力部３４には，無線あるいは有線のネットワーク通信が可能な外部インタフェースとすることでインターネットにアクセスし，データ，音楽，画像等をダウンロード，またはアップロードすることも出来る。
【００２６】　
　付帯動作対応記憶部２８は，センサ１４〜１６が検出した，例えばリモートコントロール装置１０をユーザが持ち上げた時の角度の揺れ等と，検出した付帯動作の後，どのような操作が行われたかを記憶してある。そして，制御部２４は，現在の記録再生装置２０の機器状態を記憶させてある機器状態記憶部２５を参照して必要な動作を制御する。機器状態記憶部２５には，制御部２４により随時，記録再生装置２０の機器状態が更新される。例えば，記録再生装置２０の電源がオフ状態であれば，リモートコントロール装置１０を持ち上げた時に電源をオンとするための起動処理などを開始する。このとき，電源投入後にオペレーティングシステム（ＯＳ：Operating System）やチューナ制御ソフトウェアプログラムも含む対応ソフトウェアプログラムを立ち上げて，電源オフ時に選局していたチャンネルの選局を開始する。一方，記録再生装置２０の電源がオン状態であれば，リモートコントロール装置１０を持ち上げた時に各部の電力消費を抑制する低消費電力モードの待機状態から光ディスクドライブ２９，ハードディスクドライブ３０を回転駆動させるディスク駆動部を通常の処理を行う通常モードの回転速度に上げる処理等を行う。このように記録再生装置２０の電源のオン，オフ状態により必要な準備動作が異なる場合がある。　
【００２７】　
　本例の記録再生装置２０は，低消費電力モードの機能を有する大容量の記録部として光ディスクドライブ２９やハードディスクドライブ３０を備えている。そして，リモートコントロール装置１０の事前動作等の予兆を捉えて準備動作を行う側面の他に，光ディスクドライブ２９やハードディスクドライブ３０を低消費電力モードで動作させる側面も備えるものである。そして，低消費電力モードの短所である通常モードへの復帰動作を準備動作に位置づけて補うことができる。記録再生装置２０には，時間を計時するタイマ３６と，記録再生装置２０内の温度を計測する温度センサ３５を備え，利用者が利用していない時間や，各部の温度を計測することができる。そして，記録再生装置２０は，光ディスクドライブ２９で書き込み，読出し可能な図示しないレーザ発光部を備える。記録再生装置２０内のまた，取得した時間や温度の計測値に対応して行うべき低消費電力モードが記録されている低消費電力モード記憶部３７を記録再生装置２０は備える。そして，記録再生装置２０の電源オン状態で，データの記録や読出し処理等が行われない待機状態となってタイマ３６より読み出した時間が所定時間を経過すると，通常モードから低消費電力モードに移行する。そして，制御部２４は，低消費電力モード記憶部３７より随時，計測値に基づいて対応する処理を読み出して，低消費電力モードとして，ドライブ２９，３０を回転駆動させる図示しないディスク駆動部の回転数の抑制や一時停止のほか，記録再生装置２０の各部への供給電力の抑制や一時停止を行う。同様に，低消費電力モードとして，記録再生装置２０の発熱した各部を放熱するファン３３を回転駆動させる図示しないファン駆動部の回転数の抑制や一時停止などを行なう。ここで，図示しないレーザ発光部の準備動作としては，取得した記録再生装置の機器状態より，大容量記録媒体としての光ディスクに対して，検出した記録再生装置２０内の温度に応じて，レーザ出力を変動させて光ディスクに書き込みを行う。　
【００２８】　
　そして，付帯動作と準備動作の対について付帯動作対応記憶部２８を更新制御する学習部２６は，機器状態記憶部２５を参照しながら，ユーザ毎に異なる未知の付帯動作や準備動作の対応関係を書き換え可能なＲＡＭ等で構成する一時記憶部２７に一時記憶させる。制御部２４に付帯動作，直接的操作の動作信号が供給されると，随時通知信号が学習部２６へ通知される。例えば，解釈部２２による制御内容から未知の付帯動作に対応する指示動作があれば，一時記憶部２７に一時記憶させた未知の付帯動作を読み出し，指示動作の予兆として付帯動作対応記憶部２８の内容を更新するようにしてある。」　
　
Ｅ：「【００２９】　
　ここで，本例のリモートコントロール装置１０を用いて予兆を検知するための処理について説明する。リモートコントロール装置１０には記録再生装置２０で可能な操作として利用者に知らしめ，利用者が操作する意図で行なう，操作ボタン１１ａ〜１１ｎを押下することで直接的操作を行う事が出来る。また，直接的操作とは異なるが，その直接的操作に関連して利用者が記録再生装置２０に行なう，揺れや指の移動などの付帯動作をセンサ１４〜１６で検出する事が出来る。これにより，操作ボタンを押すためにリモートコントロール装置を持ち上げた場合には，「押す」という直接的操作の前に付帯動作を検出することが可能である。更に，リモートコントロール装置１０では，検出した直接的操作だけでなく，検出した付帯動作も記録再生装置２０に送信する。こうすることにより，記録再生装置２０においても直接的操作に先駆けて付帯動作を認識することが可能となる。　
【００３０】　
　記録再生装置２０には，「直接的操作」と直接的操作への対応動作である「指示動作」を記憶した直接的操作対応記憶部２３を備える。そして，付帯動作と付帯動作の次に予測される指示動作に対して前倒しで行なう対応動作である「準備動作」を記憶した付帯動作対応記憶部２８を備える。これにより，記録再生装置２０は，直接的操作と指示動作の対応関係や，付帯動作と準備動作の対応関係を利用することが可能となる。この付帯動作対応記憶部２８は，学習部２６の学習機能を用いて適宜更新することで適切な対応関係を得られる。このため，対応関係の精度向上や時間的変化への対応を行なうことが可能となる。　
【００３１】　
　また，記録再生装置２０は，機器の状態を記憶する機器状態記憶部２５を備え，直接的操作を受信すると直接的操作対応記憶部２３で対応する指示動作を，付帯動作を受信すると付帯動作対応記憶部２８で対応する準備動作を，機器の状態に合わせて行なう。これにより，直接的操作に先駆けて付帯動作により準備動作を開始することが可能となる。
【００３２】　
　そして，直接的操作の受信時に既に準備動作中であった場合は，直接的操作による指示動作がその準備動作で予測した指示動作であれば準備動作から指示動作へと移行し，予測が外れていれば準備動作を解除してから指示動作を行なう。準備動作中でなかった場合は，直接的操作による指示動作を行なう。一方，準備動作を行なったものの直接的操作が行なわれない場合のために，記録再生装置２０にはタイマ３６を装備し，準備動作から所定の設定時間を経過した段階で解除する。　
【００３３】　
　このように制御することにより，記録再生装置２０で準備動作から指示動作へ円滑に移行できることに加えて，一定時間操作が行われない場合は準備動作を解除することも可能となる。」　
　
Ｆ：「【００５６】　
　ここで，利用者の操作から記録再生装置２０で操作が完了するまでの利用者が体感する操作所用時間が短縮される例について，図６を参照して説明する。図６は，本例のリモートコントロール装置の制御による操作所要時間について，リモートコントロール装置１０と，記録再生装置２０との操作タイミングの例を示す。図６は，リモートコントロール装置１０と記録再生装置２０について，それぞれ２つの時間軸を設けてあり，動作に伴う処理，操作タイミングを示してある。　
【００５７】　
　ユーザがリモートコントロール装置１０を持ち上げた瞬間を保持タイミングｔ１１とする。このとき，センサ１４〜１６のいずれかで付帯動作を検出し，付帯動作送信タイミングｔ１２で付帯動作を記録再生装置２０に送信ユニット１３で送信する。記録再生装置２０は，付帯動作を付帯動作受信タイミングｔ１３で受信する。この付帯動作の受信を受けて，準備動作が準備動作開始タイミングｔ１４で開始される。　
【００５８】　
　利用者は，リモートコントロール装置１０を保持した後，操作ボタン１１ａ〜１１ｎの押下等の操作を行うと操作タイミングｔ１５で操作が開始される。そして，微小時間経過後，赤外線等を用いて直接的操作の送信タイミングｔ１６で記録再生装置２０へ送信ユニット１３から赤外線信号が送信される。リモートコントロール装置１０から送信された直接的操作の動作信号は，記録再生装置２０の受信ユニット２１で直接的操作の受信タイミングｔ１７で受信される。　
【００５９】　
　受信した直接的操作の動作信号から，記録再生装置２０で各構成部の制御信号に変換した後，準備動作がその直接的操作の指示動作を意図したものであった場合，指示動作が指示動作移行タイミングｔ１８で開始される。そして，所定時間後，操作完了タイミングｔ１９で機器の動作が完了する。　
【００６０】　
　このようにしてリモートコントロール装置１０の付帯動作を検知したタイミングで記録再生装置２０の準備動作が開始され，直接的操作を受けて，指示動作を行うことが可能となった。」　
　
Ｇ：「【００６３】　
　次に，付帯動作の検出により準備動作を行なったものの，直接的操作が行なわれなかった場合の例について，図７を参照して説明する。図７は，本例のリモートコントロール装置１０の制御で操作されなかった場合による操作所要時間について，リモートコントロール装置１０と，記録再生装置２０との操作タイミングの例を示す。また，図７も図６と同様に，リモートコントロール装置１０と記録再生装置２０について，それぞれ２つの時間軸を設けてあり，動作に伴う処理，操作タイミングを示してある。　
【００６４】　
　ユーザがリモートコントロール装置１０を持ち上げた瞬間を保持タイミングｔ２１とする。このとき，センサ１４〜１６のいずれかで付帯動作を検出し，付帯動作送信タイミングｔ２２で付帯動作を記録再生装置２０に送信ユニット１３で送信する。記録再生装置２０は，付帯動作を付帯動作受信タイミングｔ２３で受信する。この付帯動作の受信を受けて，準備動作が準備動作開始タイミングｔ２４で開始される。　
【００６５】　
　そして，所定時間後，記録再生装置２０では，準備動作が準備動作完了タイミングｔ２５で完了し，次に予想される直接的操作を待機する。しかし，タイマ３６で設定した所定時間に達すると，準備状態を準備状態解除タイミングｔ２６で解除する。このときのタイマ設定時間Ｔ２１は，準備状態解除タイミングｔ２６から準備動作開始タイミングｔ２４を減じた時間である。　
【００６６】　
　上述した本実施の形態によれば，従来はリモートコントロール装置で行なわれた直接的操作が記録再生装置に届いてからその動作を開始するために利用者が待たされていたが，リモートコントロール装置１０で行なわれた付帯動作が記録再生装置２０に届いた段階で，予想される指示動作に対する準備動作を開始するようにしたため，実際に直接的操作が行なわれた時は完了までのユーザが体感する所要時間を減少させることが可能となるという効果がある。　
【００６７】　
　また，遠隔制御装置から被制御装置を操作する際に，遠隔制御装置において利用者が行なう直接的操作に伴って生じる付帯動作を検出して送信し，被制御装置では直接的操作を受ける前にその準備動作を開始しておくことにより，利用者が操作を行なってから被制御装置における操作完了までの時間が短縮され，利用者が操作完了を待つ間に抱く精神的な心配や不安が取り除かれるという効果がある。」　
　
Ｈ：「【００７４】
　また，上述した実施の形態では，リモートコントロール装置と記録再生装置との制御について説明したが，この機器制御システム１００だけにとどまるものではない。」　
　
Ｉ：「【００７５】　
　また，上述した実施の形態では，１つのチューナを備えた記録再生装置について説明したが，記録再生装置に２つ以上のチューナを備えて一方のチューナで選局動作中に付帯動作を検出すると，準備動作として他方のチューナで選局動作を行い，同時に複数のテレビジョン放送を選局させるようにしてもよい。従来，アナログ放送を受信する記録再生装置のチャンネル切り換えであれば，約０．５秒程度であるためユーザにとっては，操作と同時に画面が切り換わったと認識できる。しかし，デジタルテレビジョン放送を受信する記録再生装置２０の場合，チャンネル切り換えに約２秒程度を要している。これは，画面のデータをインタリーブさせるなどしているため，１画面分のデータを揃えるために所定時間必要となることによる。例えば，チューナ３２を用いて選局し，入出力部３４に接続した外部の表示装置に放送画像を表示させている場合を想定する。このとき，本例のリモートコントロール装置１０を持ち上げたタイミングで，切り換える可能性のあるチャンネル（例えば，アップダウンキーによる前後のチャンネル）を，使用していない他方のチューナで事前に選局し，図示しないバッファメモリに画像を蓄積する。あるいは，タッチパネル等で選局を行う場合，指が移動した付近のチャンネル番号を検出することで実際にチャンネル選択する前に予め使用していないチューナで選局を開始する。こうすることで実際にチャンネルを切り換えたときに速やかに切り換えたチャンネルの画像を表示させることができ，ユーザが体感する所要時間を短縮することが可能となる。」　
　
Ｊ：「【００８０】　
　また，上述した実施の形態では，データを記録再生可能な記録再生装置２０に適用した例としたが，この他にもデータを書き込み，読み出し可能なパーソナルコンピュータ装置，静止画像又は動画像の再生専用装置，ネットワーク接続したハードディスクドライブ等の外部記録再生装置，プリンタにも適用可能であり，上述した実施の形態と同様の機能，効果を得ることが出来る。　
【００８１】　
　また，上述した実施の形態では，高速化される被制御装置上の指示動作と準備動作としては，選局に先駆けたデジタル放送やストリーミング放送を含む放送波の受信開始を例に挙げて説明したがこれだけに止まらない。同じく選局（デコード）に先駆けたデコーダでのＩピクチャ等の非参照ピクチャの復号や記憶，ビデオレコーダにおける早送りや巻き戻し操作等のトリックプレイや再生開始に先駆けたドライブのロードや回転，ハードディスクドライブからの読み出し，また，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やネットワークケーブルを介したカムコーダやパーソナルコンピュータ装置，テレビジョン受像機，記録再生装置，ビデオ機器等の機器との初期設定やタイトルリスト等のデータ取得など，様々な操作に適用可能である。」　
　
Ｋ：摘記事項Ｄの段落【００２０】の「本実施の形態では，操作のために利用者がリモートコントロール装置を持ち上げるなどして起きた揺れなどをリモートコントロール装置で検出した時点で，それを予兆として記録再生装置に送信し，実際の操作開始前に記録再生装置で所定の処理を行わせるリモートコントロール装置と記録再生装置に適用した例としてある。」との記載と段落【００２２】の「本例では，操作ボタン１１ａ〜１１ｎを直接操作する動作を『直接的操作』と称する。また，直接的操作の事前動作として，例えばリモートコントロール装置１０を持ち上げたりする動作を『付帯動作』と称する。」との記載，及び，段落【００２５】の「ここで，付帯動作の動作信号を受信して画像の復号や選局処理を開始する動作を『準備動作』と称し，実際の直接的操作に伴う対応動作を『指示動作』と称する。」との記載によれば，実際の操作開始前に記録再生装置で所定の処理（準備動作）を行わせるのであるから，付帯動作及び直接的操作を行うものであれば，準備動作の開始後に直接的操作が行われることは明らかである。　
　また，摘記事項Ｄの段落【００２３】，【００２５】を参照すると，記録再生装置２０は受信した動作信号に対応して各部の処理が行われるのであるから，何らかの信号処理部を備えることは明らかである。　
　そして，摘記事項Ｄの段落【００２５】の「ここで，付帯動作の動作信号を受信して画像の復号や選局処理を開始する動作を『準備動作』と称し」との記載，及び，段落【００２６】の「例えば，記録再生装置２０の電源がオフ状態であれば，リモートコントロール装置１０を持ち上げた時に電源をオンとするための起動処理などを開始する。このとき，電源投入後にオペレーティングシステム（ＯＳ：Operating System）やチューナ制御ソフトウェアプログラムも含む対応ソフトウェアプログラムを立ち上げて，電源オフ時に選局していたチャンネルの選局を開始する。」との記載によれば，準備動作としての「画像の復号」は，記録再生装置２０の電源が「オフ状態」であれば，リモートコントロール装置１０を持ち上げた時に電源をオンとするための起動処理などを開始した後に行われるか否かは明記されていないが，画像の復号を行うシステムの電源をオンした後でなければ，実行されることはないから，「記録再生装置２０の電源がオフ状態であれば前記遠隔操作可能なリモートコントロール装置１０を持ち上げた時に付帯動作の動作信号を受信して，電源をオンするための起動処理を開始し，対応ソフトウエアプログラムを立ち上げて，画像の復号を開始する準備動作を行」うことは明らかである。　
　
Ｌ：摘記事項Ｅの段落【００３０】には，「準備動作」を記憶した「付帯動作対応記憶部２８」と，「指示動作」を記憶した「直接的操作対応記憶部２３」が別部材として備えられることが記載されると共に，摘記事項Ｃの段落【００１９】には，「本発明によれば，リモートコントロール装置の動きを検出すると，記録再生装置の準備動作を開始し，リモートコントロール装置の操作を行うと，記録再生装置の処理を開始する」と記載され，摘記事項Ｆの段落【００５９】には，「受信した直接的操作の動作信号から，記録再生装置２０で各構成部の制御信号に変換した後，準備動作がその直接的操作の指示動作を意図したものであった場合，指示動作が指示動作移行タイミングｔ１８で開始される。そして，所定時間後，操作完了タイミングｔ１９で機器の動作が完了する。」と記載され，摘記事項Ｇの段落【００６４】，【００６５】には，「この付帯動作の受信を受けて，準備動作が準備動作開始タイミングｔ２４で開始される。そして，所定時間後，記録再生装置２０では，準備動作が準備動作完了タイミングｔ２５で完了し，次に予想される直接的操作を待機する。」と記載されていることから，付帯動作に伴う「準備動作」と，直接的操作に伴う「指示動作」が異なる動作（又は処理）であり，準備動作完了と操作完了が区別されて記載され，かつ，準備動作完了後においても直接的操作を待機するものであるから，「準備動作」で処理を開始し，「指示動作」で残りの処理（制御）を行うことは明らかである。なお，摘記事項Ｉには，その一例が記載されている。　
　
　これらの記載事項と図示内容を総合すると，上記引用例１には，　
「遠隔操作可能なリモートコントロール装置１０から送信された動作信号を受信する受信ユニット２１と，受信された動作信号に対応する処理を行う信号処理部を備え，前記遠隔操作可能なリモートコントロール装置１０から送信されて前記受信ユニット２１で受信された操作情報の動作信号に応じて前記信号処理部で信号処理された信号に基づいたデータの記録，再生を行う記録再生装置２０と，　
　前記記録再生装置２０の電源がオフ状態であれば前記遠隔操作可能なリモートコントロール装置１０を持ち上げた時に付帯動作の動作信号を受信して，電源をオンするための起動処理を開始し，対応ソフトウエアプログラムを立ち上げて，画像の復号や選局処理を開始する準備動作を行い，前記準備動作の開始後に前記受信ユニット２１が直接的操作の動作信号を受信したときには，受信した直接的操作の動作信号に基づいて必要な各部の残りの処理を行う制御部２４と，を含む機器制御システム。」　
　
　原査定の拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３２６３６号公報（以下「引用例２」という。）には，「動き補償を用いた主走査変換装置及び主走査変換方法」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
Ｍ：「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は，画像の走査（フォーマット）変換装置及び走査変換方法に関するものであり，特に飛び越し走査方式の画像信号を順次走査方式の画像信号に変換する主走査変換装置及び主走査変換方法に関する。」　
　
Ｎ：「【０００４】上記変換方法に比べ動画領域の垂直解像度を向上させる方法が考案されている。例えば特公平６−００５９４７号公報などに示されるようなブロック毎に動きベクトルを検出し，その動きベクトルに応じて前フィールドから信号をそのまま移動して補間を行い順次走査化する動き補償走査変換が知られている。」　
　        　
Ｏ：「【００４６】図４を用いて，本発明にかかる主走査変換装置を用いた画像信号表示装置の構成を説明する。
【００４７】テレビジョン受像機や画像表示装置などの画像信号表示装置２０は，入力信号処理装置２１と，アナログ-ディジタル変換器２２と，主走査変換装置１と，ディジタル-アナログ変換器２３と，表示部２４とを有して構成される。
・・・
【００５０】主走査変換装置１は，本発明にかかる主走査変換装置であり，入力される主走査画像信号がディジタル信号であるときには，ディジタル回路で構成され，飛び越し走査画像信号を順次走査画像信号に変換する。」　
　
Ｐ：「【００５４】本発明にかかる主走査変換装置１が適用される画像信号表示装置２０としては，テレビジョン受信機，順次走査出力ＤＶＤプレーヤ，ＰＣ用ＴＶ拡張ボードなどがある。また，表示部２４としては，ＣＲＴ,ＬＣＤ,ＤＭＤなどの表示装置を用いることができる。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「遠隔操作可能なリモートコントロール装置１０」は前者の「遠隔操作装置」に相当し，以下同様に，「動作信号」は「信号」に，「受信ユニット２１」は「受信手段」に，「操作情報の動作信号」及び「直接的操作の動作信号」は「操作信号」に，「データの記録，再生を行う」態様は「表示処理及び記録処理の少なくとも一方を行なう」態様に，「記録再生装置２０」は「電子機器本体」に，「準備動作」は「第１の起動処理」に，「機器制御システム」は「電子機器」に相当する。　
　また，後者の「受信された動作信号に対応する処理を行う信号処理部を備え」る態様と，前者の「入力されたデジタル信号に対して動きベクトル検索処理または補間処理を含む信号処理を行うデジタル信号処理部を備え」る態様とは，「入力された信号に対して信号処理を行う信号処理部を備え」る概念において共通し，後者の「遠隔操作可能なリモートコントロール装置１０から送信されて受信ユニット２１で受信された操作情報の動作信号に応じて信号処理部で信号処理された信号に基づいたデータの記録，再生を行う記録再生装置２０」と，前者の「遠隔操作装置から送信されて受信手段で受信された操作信号に応じてデジタル信号処理部で信号処理されたデジタル信号に基づいた表示処理及び記録処理の少なくとも一方を行なう電子機器本体」とは，「遠隔操作装置から送信されて受信手段で受信された操作信号に応じて信号処理部で信号処理された信号に基づいた表示処理及び記録処理の少なくとも一方を行なう電子機器本体」で共通する。　
　そして，後者の「記録再生装置２０の電源がオフ状態であれば遠隔操作可能なリモートコントロール装置１０を持ち上げた時に付帯動作の動作信号を受信して，電源をオンするための起動処理を開始し，対応ソフトウエアプログラムを立ち上げて，画像の復号や選局処理を開始する準備動作を行」う態様と，前者の「電子機器本体に対する電源供給停止中に遠隔操作装置が操作されることが予想される操作前状態が発生したときに，前記電子機器本体の前記デジタル信号処理部以外の部分より起動に時間がかかる前記デジタル信号処理部に対して電源供給を開始して前記デジタル信号処理部を起動する第１の起動処理を行」う態様とは，「電子機器本体に対する電源供給停止中に遠隔操作装置が操作されることが予想される操作前状態が発生したときに，前記電子機器本体の何らかの信号処理部に電源供給を開始して起動する第１の起動処理を行」うとの概念において共通し，後者の「準備動作の開始後に受信ユニット２１が直接的操作の動作信号を受信したときには，受信した直接的操作の動作信号に基づいて必要な各部の残りの処理を行う制御部２４」と，前者の「第１の起動処理の後に受信手段が操作信号を受信したときには，電子機器本体のデジタル信号処理部以外の部分に対して電源供給を開始して該部分を起動する第２の起動処理を行う起動手段」とは，「第１の起動処理の開始後に受信手段が操作信号を受信したときには，残りの処理を行う手段」において共通する。　
　そうすると，両者は，　
「遠隔操作装置から送信された信号を受信する受信手段と，入力された信号に対して信号処理を行う信号処理部を備え，前記遠隔操作装置から送信されて前記受信手段で受信された操作信号に応じて前記信号処理部で信号処理された信号に基づいた表示処理及び記録処理の少なくとも一方を行なう電子機器本体と，　
　前記電子機器本体に対する電源供給停止中に前記遠隔操作装置が操作されることが予想される操作前状態が発生したときに，前記電子機器本体の何らかの信号処理部に電源供給を開始して起動する第１の起動処理を行い，前記第１の起動処理の開始後に前記受信手段が操作信号を受信したときには，残りの処理を行う手段と，を含む電子機器。」　
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　信号処理部および信号処理部で処理される信号がそれぞれ，本願補正発明では，「入力されたデジタル信号に対して動きベクトル検索処理または補間処理を含む信号処理を行うデジタル信号処理部」であり，「デジタル信号」であるのに対して，引用発明では，そのような特定がなされていない点。　
　
＜相違点２＞　
　電子機器本体に対する電源供給停止中に遠隔操作装置が操作されることが予想される操作前状態が発生したときに，前記電子機器本体の何らかの信号処理部に電源供給を開始して起動処理を行うことに関して，「何らかの信号処理部」が，本願補正発明では，「電子機器本体のデジタル信号処理部以外の部分より起動に時間がかかる前記デジタル信号処理部」であるのに対して，引用発明では，「記録再生装置２０の電源をオンするための起動処理を開始し，対応ソフトウエアプログラムを立ち上げて，画像の復号や選局処理を開始」するものである点。　
　
＜相違点３＞　
　本願補正発明では，第１の起動処理の「後」に受信手段が操作信号を受信したときには，「電子機器本体のデジタル信号処理部以外の部分に対して電源供給を開始して該部分を起動する第２の起動処理を行う起動手段」であるのに対して，引用発明では，準備動作（第１の起動処理）の「開始後」に受信ユニット２１（受信手段）が直接的操作の動作信号（操作信号）を受信したときには，「受信した直接的操作の動作信号（操作信号）に基づいて必要な各部の残りの処理を行う制御部２４」である点。　
　
４．相違点の検討（当審の判断）　
　まず，本願補正発明の課題は，「消費電力を抑えつつ遠隔操作装置から操作信号を送信してから電子機器が動作するまでの時間を短縮することができる電子機器，遠隔操作装置，及び遠隔操作システムを提供すること」である。（本願明細書の段落【０００７】を参照のこと。）　
　それに対して，上記引用例１の段落【００１９】には，「本発明によれば，リモートコントロール装置の動きを検出すると，記録再生装置の準備動作を開始し，リモートコントロール装置の操作を行うと，記録再生装置の処理を開始するようにしたため，ユーザが体感する操作に要する所要時間が短縮され，利用者が被制御装置に対して意図して行なう操作に対する，被制御装置の動作完了を早めることができ，この結果，低消費電力モードからの復帰時間が短縮されるため，積極的に低消費電力モードを活用可能にすることが可能となる」と記載されているように，本願補正発明と同様の課題が示唆されている。　
　
　次に，引用発明が準備動作で行う「画像の復号」は，通常デジタル処理で行われるものであり（必要があれば，特開平１０−１７７５６５号公報の段落【００８７】を参照のこと。），引用発明には，「リモートコントロール装置１０を持ち上げた時（遠隔操作装置の操作前状態が検知された場合）に，準備動作として，記録再生装置２０（電子機器本体）の少なくともデジタル信号処理部に電源供給を開始して起動処理を行うこと」が示唆されているといえる。　
　また，画像表示装置等（電子機器本体）におけるデジタル信号処理部の信号処理は，他の部分の処理に比較して時間がかかることは，技術常識である（必要があれば，原査定の拒絶理由において引用された特開２００７−８８７５３号公報の段落【０００１】，【０００２】，特開２００６−２０３２９３号公報の段落【０００１】，【０００５】を参照のこと。）。　
　そして，上記引用例２の摘記事項Ｍ〜Ｏに示されるように，「入力されたデジタル信号に対して動きベクトル検索処理または補間処理を含む信号処理を行うデジタル信号処理部を備えた画像信号表示装置（電子機器本体）」は周知慣用の手段にすぎないから，引用発明において示唆された「記録再生装置２０（電子機器本体）の少なくともデジタル信号処理部に電源供給を開始して起動処理を行う」際の「デジタル信号処理は他の部分の処理に対して時間のかかる」ものであって，該デジタル信号処理部を「入力されたデジタル信号に対して動きベクトル検索処理または補間処理を含む信号処理を行う」ものとすることは，上記技術常識を考慮して，引用発明に，上記周知慣用の手段を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　さらに，上述したように引用発明には，「リモートコントロール装置１０を持ち上げた時（遠隔操作装置の操作前状態が検知された場合）に，準備動作として，記録再生装置２０（電子機器本体）の少なくともデジタル信号処理部に電源供給を開始して起動処理を行うこと」及び「前記準備動作の開始後に前記受信ユニット２１が直接的操作の動作信号を受信したときには，受信した直接的操作の動作信号に基づいて必要な各部の残りの処理を行うこと」が示唆されている。　
　してみると，引用発明において，直接的操作の動作信号の受信タイミングがデジタル信号処理部に電源供給を開始して起動処理を行う，起動処理の後であれば，当然「リモートコントロール装置１０を持ち上げた時（遠隔操作装置の操作前状態が検知された場合）に，少なくともデジタル信号処理部に電源供給を開始して起動処理を行い，該起動処理の後に直接的操作の動作信号を受信したときには，受信した直接的操作の動作信号に基づいて必要な各部の残りの処理を行う」ものとなる。　
　また，上記引用例１の段落【００２４】には，低消費電力モードではあるが，必要な部材にのみ電力の供給を行うことが示唆されているので，遠隔操作装置の操作前状態が検知された場合と実際に操作された場合とで，電子機器本体にそれぞれどのような処理を行わせるかは，引用発明に示唆された課題に鑑みて，必要に応じて適宜決定されるべき設計事項というべきものであるから，遠隔操作装置が操作されることが予想される操作前状態が発生したときに，デジタル信号処理部に対して電源供給を開始して前記デジタル信号処理部を起動する第１の起動処理を行い，前記第１の起動処理の後に受信手段が操作信号を受信したときには，前記電子機器本体の前記デジタル信号処理部以外の部分（残りの部分）に対して電源供給を開始して該部分を起動する第２の起動処理を行うものとして，上記相違点２，３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。　 
　
　なお，上記引用例１の「電子機器システム」は，摘記事項Ｈ，Ｊに記載されるようにテレビジョン受像器にも適用可能であること，及び，「動きベクトル検索処理または補間処理を含む信号処理を行うデジタル信号処理部」は，テレビだけでなく，テレビ以外の電子機器にも適用可能なことは，審判請求人の提示した平成２３年１０月２７日付けＦＡＸに「『動きベクトル検索処理または補間処理を含む信号処理』を行うデジタル信号処理部はテレビ以外の機器にも設けられております。」と記載されるように審判請求人も認めているから，引用発明に上記周知慣用の手段を適用することに格別の困難性はない。　
　                                                              　
　そして，上記相違点を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明，上記技術常識，及び上記周知慣用の手段から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記技術常識，及び上記周知慣用の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜２１に係る発明は，平成２２年　６月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるものと認められるところ，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。　
「【請求項１】　
　遠隔操作装置から送信された信号を受信する受信手段と，　
　入力されたデジタル信号に対して動きベクトル検索処理または補間処理を含む信号処理を行うデジタル信号処理部を備え，前記遠隔操作装置から送信されて前記受信手段で受信された操作信号に応じて前記デジタル信号処理部で信号処理されたデジタル信号に基づいた表示処理及び記録処理の少なくとも一方を行なう電子機器本体と，　
　前記電気機器本体（審決注：「電子機器本体」の誤記。）に対する電源供給停止中に前記遠隔操作装置が操作されることが予想される操作前状態が発生したときに，前記デジタル信号処理部に対して電源供給を開始して前記デジタル信号処理部を起動する第１の起動処理を行い，前記第１の起動処理の後に前記受信手段が前記操作信号を受信したときには，前記電子機器本体の前記デジタル信号処理部以外の部分に対して電源供給を開始して該部分を起動する第２の起動処理を行う起動手段と，　
　を含む電子機器。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は，前記II．１．で検討した本願補正発明の「
電子機器本体のデジタル信号処理部以外の部分より起動に時間がかかる
　そうすると，本願補正発明が，引用発明，上記技術常識，及び上記周知慣用の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明の上記限定部分を省いた本願発明は，引用発明，及び上記周知慣用の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は，引用発明，及び上記周知慣用の手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。