【事件の表示】
　特願２００１−５４１７００「マイクロ構造層の熱転写」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　７日国際公開、ＷＯ０１／３９９８６、平成１５年　５月　７日国内公表、特表２００３−５１５４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１２年３月２４日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月３０日　米国）を国際出願日とする特許出願であって、同２２年９月６日付けの拒絶をすべき旨の査定に対し、同２３年１月１４日に本件審判の請求がなされた。その後、平成２３年７月１３日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同２４年１月１８日に意見書の提出とともに明細書についての手続補正書が提出されたものである。  
　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年１月１８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項２の記載は以下のとおりである。  
　  
「【請求項２】　受容体基材を、マイクロ構造層に付けられた複数のマイクロ構造特徴群を画定する非平滑表面を有するマイクロ構造層を有する熱転写エレメントであって、入射放射線を吸収し、前記入射放射線の少なくとも一部を熱に変換して、前記マイクロ構造層の前記熱転写エレメントから前記受容体基材への転写を可能にする、前記熱転写エレメントの一層として配置された放射線吸収体、および前記放射線吸収体と前記マイクロ構造層の間に配置された、転写中に歪んだり化学的に分解されない中間層をさらに有する熱転写エレメントと接触させる工程と、
　前記マイクロ構造層の少なくとも一部を、その部分の前記マイクロ構造特徴群を実質的に保持しつつ、前記受容体基材に選択的に転写する工程とを含む物品の製造方法。」（以下請求項２に係る発明を「本願発明」という。）  
　
第３　引用刊行物記載の発明  
　これに対して、当審での平成２３年７月１３日付けの拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５７−１９３０９２号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平１１−１４２６３４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の発明、あるいは事項が記載されている。  
　  
１　刊行物１　  
（１）刊行物１記載の事項  
刊行物１には、転写用箔を用いた転写方法に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ア　特許請求の範囲の第２８  
「（２８）（イ）加圧または加熱によつて賦活可能であり、賦活領域内では付着性となる接着層を電気的機能層の１面にほどこし、
　（ロ）基板上に前記電気的機能層をその接着層が前記基板に隣接する様に設置し、
　（ハ）ステロ版またはプレス金型を介して賦活すべき前記接着層の領域に加熱し乍らあるいは加熱せずに選択的に加圧し、
　（ニ）前記基板に接着された前記機能層の賦活領域を基板に接着されていない機能層の未賦活領域から分離し、
　この際前記機能層は前記賦活および未賦活領域の鮮明な分離をさせるために充分に低い剪断強度を持たせておくことを特徴とする電気的機能回路を電気的絶縁基板上にプリントを行う方法。」  
　  
イ　第６ページ右上欄第１８行〜左下欄第１２行
「印刷パターンを形成するために、加熱転写箔を第１図の様に基板（６）上にテープとして敷き、加熱プレス型に固着したステロ版（７）によつて基板に押し付ける。ステロ版によつて加熱，加圧されている箔の領域は、溶融接着剤（２）の一部（２ａ）が賦活されて機能層（１）をステロ版パターンに応じて基板に接着させ、一方分離層（４）の一部（４ａ）は担体テープ（５）から機能層（１）を保護層（３）と共に分離させる様に賦活される。従つて、ステロ版（７）と担体テープ（５）を加熱接着箔の残余未賦活部分と一緒に基板（６）から除去すると、機能層（１）の予じめ加圧されていた領域（２ｂ）は保護層（３）の一部（３ｂ）と分離層（４）からの残り（４ｂ）を伴つて、第２図に示す様に基板（６）に溶融接着剤の固化部分（２ｂ）によつて強固に接着される。」  
　  
ウ　第６ページ右下欄第４行〜第８行  
「本発明によれば、転写箔の機能層（１）は、その構造と組成が従来の印刷回路板と類似の厚さ（例えば１０−３５ミクロン）の導電路ないし集積電気部品をプレスできる程に低い剪断強度を与える様な材料から成り、」  
　
エ　第７ページ左上欄第１２行〜第１７行  
「印刷回路が、印刷配線形の単純な導電路のみならず、銅製導体の他に各種の金属の印刷パターンも必要とする場合には、それぞれがその機能層（１）内に適当な金属を有し、適当なステロ版で同一転写工程を行う２種またはそれ以上の転写箔を使用することも可能である。」  
　　　  
オ　第８ページ左下欄第８行〜第１４行  
「本発明の転写箔は各種の電気的ないし電子的活性材料を機能層（１）として使用することができ、従つて各種の電気的機能を有するもの、例えば銅，銀，等の金属製導電回路、その他の金属または金属酸化物で作つた抵抗路、半導体素子、光導電体または光電ダイオード（例えば測光器に使用できる）を印刷することができる。」  
　　 
　上記摘記事項オに「転写箔は各種の電気的ないし電子的活性材料を機能層（１）として使用することができ」とあり、また上記摘記事項エに「導体の他に各種の金属の印刷パターンも必要とする場合には、それぞれがその機能層（１）内に適当な金属を有し、適当なステロ版で同一転写工程を行う２種またはそれ以上の転写箔を使用することも可能」とあることから、刊行物１記載の「転写箔」は、複数の機能層（１）として使用される転写箔、ということができる。 
　また、機能層（１）として使用される転写箔、加熱プレス型に固着したステロ版（７）、担体テープ（５）及び保護層（３）は、転写箔を基板（６）上に熱転写するものであることから、これらをまとめて「熱転写エレメント」ということができる。
　さらに、上記摘記事項アに、「機能層は前記賦活および未賦活領域の鮮明な分離をさせるために」とあることなどから、転写箔の少なくとも一部を、その部分の前記機能層（１）を実質的に保持しつつ選択的に転写すること、が理解される。
　　　　  
（２）刊行物１記載の発明 
　そこで、上記摘記事項アないしオを、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて、本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。  
「基板（６）を、複数の機能層（１）として使用される転写箔を有する熱転写エレメントであって、加熱プレス型に固着したステロ版（７）によって加熱され、前記転写箔の前記熱転写エレメントから前記基板（６）への転写を可能にする、前記熱転写エレメントの一層として配置された担体テープ（５）、および前記担体テープ（５）と前記転写箔の間に配置された保護層（３）をさらに有する熱転写エレメントに押し付ける工程と、
　前記転写箔の少なくとも一部を、その部分の前記機能層（１）を実質的に保持しつつ、前記基板（６）に選択的に転写する工程とを含む電気的機能回路の製造方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）  
　  
２　刊行物２　  
　刊行物２には、「カラーフィルタの製造方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　
ア　特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】  熱溶融性のカラーインク層を有するカラーフィルムシートを被着色支持体に密着させ、前記カラーフィルムシートを加熱して被着色支持体に前記カラーインク層を転写するカラーフィルタの製造方法において、
ベースフィルムと、光熱変換層と、カラーインク層とを有するカラーフィルムシートの、前記ベースフィルムとカラーインク層との間に、前記ベースフィルムに接する応力緩和層を介在させたことを特徴とするカラーフィルタの製造方法。」 
　 
イ　段落【００１９】 
「【００１９】本発明で使用されるカラーフィルムシートは、光熱変換層／ベースフィルム／応力緩和層／カラーインク層の順に積層されたものでもよいし、あるいはベースフィルム／応力緩和層／光熱変換層／カラーインク層の順に積層されたものであってもよい。または前記いずれかにおいてカラーインク層の内側に発泡剤を含んだ剥離層を設けてもよい。」
  
ウ　段落【００３２】 
「【００３２】図３は、カラーインク層２がガラス基板１に転写された後の状態を示している。レーザー光が照射された部分は、そのレーザー光が光熱変換層４に吸収され、発熱が生じる。その熱によってカラーインク層２が溶融されることにより、加熱部分２ａとしてガラス基板１に転写される。一方、レーザー光が照射されなかった部分は、光熱変換層４の発熱は起こらず、よってカラーインク層２が溶融されないため非加熱部分としてベースフィルム３側に残る。また図２に示した者では、加熱部分のみ剥離層５が発泡状態になるため、加熱部分２ａのカラーインク層がベースフィルム３側から剥がれやすくなる。」 
　 
　上記摘記事項アないしウを図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。  
「ガラス基板１を、カラーインク層２を有するカラーフィルムシートであって、レーザー光を吸収し、前記レーザー光の少なくとも一部を熱に変換して、前記カラーインク層２の前記カラーフィルムシートから前記ガラス基板１への転写を可能にする、前記熱転写エレメントの一層として配置された光熱変換層４をさらに有するカラーフィルムシートと接触させる工程と、
　前記カラーインク層２の少なくとも一部を、前記ガラス基板１に選択的に転写する工程とを含むカラーフィルタの製造方法。」（以下、「刊行物２事項」という。）
　　  
第４　対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。  
１　まず、刊行物１発明の「基板（６）」が本願発明の「受容体基材」に相当することは明らかであり、以下同様に、「熱転写エレメントに押し付ける」は「熱転写エレメントと接触させる」に、「電気的機能回路」は「物品」に相当することも明らかである。  
　
２　次に、刊行物１発明の「機能層（１）として使用される転写箔」に関し、上記摘記事項第３の１のオに、刊行物１発明の機能層（１）として、金属製導電回路、抵抗路、半導体素子、光電ダイオードが例示されており、また、上記摘記事項第３の１のウに機能層（１）の厚さとして、１０〜３５ミクロン（すなわち１０〜３５μｍ）が示されている。
　一方、本願発明の「マイクロ構造特徴群」につき、平成２４年１月１８日提出の意見書において、請求人は「本願発明におけるマイクロ構造特徴群とは、本願明細書段落００１０−００１２に定義されているように、少なくとも１つの寸法（すなわち、高さ、長さ、幅または直径）が１ミリメートル未満の、マイクロ構造層に付けられた特徴群を指し」、「マイクロ構造特徴群の具体例については、本願明細書段落０００２、００２４、００３０などに米国特許出願番号および米国特許番号が記載されており、当業者であれば、必要に応じてこれらの米国特許出願および米国特許を参照することにより、本願発明のマイクロ構造特徴群がどのようなものか理解することができ」る旨述べている。そして該当する本願明細書の段落【００１０】に「本発明によれば、少なくとも１つの寸法が１００マイクロメートルまたは１０マイクロメートル以下のマイクロ構造特徴群を形成することができる。」と記載され、該当する本願明細書の段落【０００２】には、（マイクロ構造特徴群の例として）電界放出デバイスに関する米国特許が例示され、さらに「パターン化された電子部品および回路に有用である」と記載されている。
　また、本願発明の「マイクロ構造層」につき、本願明細書の段落【００１１】には、「『マイクロ構造層』という用語は、マイクロ構造特徴群を画定する表面を有する層のことを言う。」と記載される。
　以上を合理的に解釈すると、刊行物１発明の「機能層（１）」は本願発明の「マイクロ構造特徴群」に相当し、刊行物１発明の（機能層（１）として使用される）「転写箔」は本願発明の「マイクロ構造層」に相当するということができる。
　そうすると、刊行物１発明の「複数の機能層（１）として使用される転写箔」は、本願発明の用語を用いて、複数のマイクロ構造特徴群として使用されるマイクロ構造層、と表現することができるところ、これは更に、マイクロ構造層に付けられた複数のマイクロ構造特徴群を画定するマイクロ構造層、と言い換えることができる。
　
３　また、刊行物１発明の「加熱プレス型に固着したステロ版（７）によって加熱され」る「担体テープ（５）」と本願発明の「入射放射線を吸収し、前記入射放射線の少なくとも一部を熱に変換」する「放射線吸収体」は、少なくとも、熱を帯びた層、である限りにおいて共通する。
　
４　そして、刊行物１発明の「担体テープ（５）と前記転写箔の間に配置された保護層（３）」と本願発明の「放射線吸収体と前記マイクロ構造層の間に配置された、転写中に歪んだり化学的に分解されない中間層」は、少なくとも「中間層」である限りにおいて共通する。
　 
５　以上により、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「受容体基材を、マイクロ構造層に付けられた複数のマイクロ構造特徴群を画定するマイクロ構造層を有する熱転写エレメントであって、前記マイクロ構造層の前記熱転写エレメントから前記受容体基材への転写を可能にする、前記熱転写エレメントの一層として配置された熱を帯びた層、および中間層をさらに有する熱転写エレメントと接触させる工程と、
　前記マイクロ構造層の少なくとも一部を、その部分の前記マイクロ構造特徴群を実質的に保持しつつ、前記受容体基材に選択的に転写する工程とを含む物品の製造方法。」  
　  
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の４点で相違している。  
（１）＜相違点１＞  
　本願発明のマイクロ構造特徴群は非平滑表面により画定されるものであるのに対し、刊行物１発明のマイクロ構造層特徴群（機能層）は、そのような特定がなされていない点。
　
（２）＜相違点２＞  
　本願発明は、熱を帯びた層として、入射放射線を吸収し入射放射線の少なくとも一部を熱に変換する放射線吸収体を用いているのに対し、刊行物１発明においては、熱を帯びた層として、加熱プレス型に固着したステロ版（７）によって加熱される担体テープ（５）を用いている点。
　
（３）＜相違点３＞  
　中間層に関し、本願発明の中間層は、転写中に歪んだり化学的に分解されないものであるのに対し、刊行物１発明の中間層（保護層）は、そのような特定がなされていない点。
　
（４）＜相違点４＞ 
　本願発明においては、中間層は放射線吸収体とマイクロ構造層の間に配置されるのに対し、刊行物１発明においては、中間層（保護層）は担体テープ（５）とマイクロ構造層（転写箔）の間に配置される点。 
　 
第５　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について  
　上記第４の２にて指摘したように、本願発明の「マイクロ構造特徴群」としては、請求人の主張とおり、本願明細書の段落【００３０】等に例示された米国特許が該当すると認められるところ、そのうち例えば、米国特許第５２３８７２９号には、非平滑表面により画定されるマイクロ構造特徴群たるセンサーが示され（Ｆｉｇ．１等参照）、米国特許第５７０９９４３号にも同じく非平滑表面により画定されるマイクロ構造特徴群たる吸着体が示されている（Ｆｉｇ．１Ａ等参照）。したがって、非平滑表面により画定されるマイクロ構造特徴群は従来周知のものであり、かかる周知技術を刊行物１発明のマイクロ構造特徴群（機能層）に適用して、非平滑表面により画定し、相違点１に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところである。　 
　 
２　＜相違点２＞について 
　上記第３の２で指摘したように、刊行物２事項は、
「ガラス基板１を、カラーインク層２を有するカラーフィルムシートであって、レーザー光を吸収し、前記レーザー光の少なくとも一部を熱に変換して、前記カラーインク層２の前記カラーフィルムシートから前記ガラス基板１への転写を可能にする、前記熱転写エレメントの一層として配置された光熱変換層４をさらに有するカラーフィルムシートと接触させる工程と、
　前記カラーインク層２の少なくとも一部を、前記ガラス基板１に選択的に転写する工程とを含むカラーフィルタの製造方法。」というものであるところ、これを本願発明の用語を用いて表現すれば、刊行物２事項の「ガラス基板１」は本願発明の「受容体基材」に相当し、以下同様に、「カラーフィルムシート」は「熱転写エレメント」に、「レーザー光」は「入射放射線」に、「光熱変換層４」は「放射線吸収体」に、「カラーフィルタ」は「物品」に相当する。また、刊行物２事項のカラーインク層２と本願発明のマイクロ構造層は、被転写体である限りにおいて共通する。
　したがって、刊行物２事項は本願発明に倣うと、
「受容体基材を、被転写体を有する熱転写エレメントであって、入射放射線を吸収し、前記入射放射線の少なくとも一部を熱に変換して、前記被転写体の前記熱転写エレメントから前記受容体基材への転写を可能にする、前記熱転写エレメントの一層として配置された放射線吸収体をさらに有する熱転写エレメントと接触させる工程と、
　前記被転写体の少なくとも一部を、前記受容体基材に選択的に転写する工程とを含む物品の製造方法。」と言い換えることができる。
　また、放射線吸収体を用いた転写手段は、刊行物２事項のみならず、当審の拒絶理由通知にて引用した特開平３−１８７１０７号公報、特開平８−３３８９０８号公報（図２等を参照）にも示されるように従来周知の手段ともいうべきものである。
　これらを併せ考えると、刊行物１発明の熱を帯びた層として、加熱される担体テープ（５）に換えて、同じ熱転写エレメントによる転写方法たる刊行物２事項の、入射放射線の少なくとも一部を熱に変換する放射線吸収体を用いることは、当業者にとって格別困難ではない。
　そうしてみると、刊行物１発明に刊行物２事項を適用して、熱を帯びた層として入射放射線の少なくとも一部を熱に変換する放射線吸収体を用い、相違点２に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。　
　 
３　＜相違点３＞について  
　刊行物１発明の中間層は、「保護層」である以上、転写中に歪んだり化学的に分解されないものであることは、刊行物１に明記されていないものの、通常備えるべき特性である。したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　 
４　＜相違点４＞について 
　上記「２＜相違点２＞について」にて検討したように、刊行物１発明において、熱を帯びた層として、加熱される担体テープ（５）に換えて放射線吸収体とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。そして、放射線吸収体を用いた転写とした場合においても、熱や応力から被転写体を保護すべきであることは同様であるから、（熱を帯びた層たる）放射線吸収体と（保護すべき）マイクロ構造層との間に保護層たる中間層を配置しておくことは、格別困難ではない。
　なお、刊行物１発明において、刊行物１発明の熱を帯びた層として、加熱される担体テープ（５）に換えて放射線吸収体とした場合、中間層（保護層３）は必然的に放射線吸収体とマイクロ構造層の間に配置されることになる、ということもできる。
　 
５　本願発明の効果について  
　本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明、刊行物２事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。  
　  
６　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがないものである。  
　したがって、本願は、その余の請求項１，３，４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。