【事件の表示】
　特願２００４−５１６２６４「移動体通信装置のためのユーザが選択可能な状態の通知システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月３１日国際公開、ＷＯ２００４／００２１１９、平成１７年１０月１３日国内公表、特表２００５−５３１２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年６月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年６月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月４日付けで手続補正されたが、同年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月４日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ユーザの状態を発信者に知らせるシステムであって、
　複数の異なる状態を含み、少なくとも１つのユーザが選択した状態を提供する移動体通信装置と、
　前記ユーザが選択した状態を着信を受信する前に前記移動体通信装置から受信するサーバであって、前記ユーザが選択した状態が前記ユーザが応答不可能であることを示す場合には着信が当該サーバに仕向けられ、前記ユーザが選択した状態に従ったメッセージを前記発信者に送る前記サーバと、
　状態の持続時間を示す入力を前記ユーザから受信する手段と、
　前記状態の持続時間に応じてカウントダウン・タイマーを更新する手段と、
　前記状態の持続時間および前記カウントダウン・タイマーのうちの少なくとも一方に従って前記発信者に表示を送る手段と、
を含む、前記システム。」
　
第３　引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された米国特許出願公開第２００１／００３１６３３号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「[0002] This invention relates generally to wireless mobile communications systems and, more particularly, to digital wireless mobile communications systems having messaging capability. 」（１頁段落［０００２］）
　
訳文（イ．）「[0002]本発明は、一般に無線移動通信システムに関し、より具体的にはメッセージ伝送能力を有するデジタル移動通信システムに関する。」
　
ロ．「[0019] In a further embodiment, shown in FIG. 2, a WAP server stores information of each user's current disposition or context (e.g., activity, place, situation, environment). If a call is not answered, the caller's phone then automatically looks to the WAP server to obtain the context information for the called party. The context information for the called party can then be transferred to the caller's phone as a voice message, a text message, or as an animation. 
[0020] In general, a context transfer system is provided with call answering properties that utilize current context information. The context information can be derived by sensors that generate context recognition, and/or by manual input from the user. In the embodiment of FIG. 1 the current context information is stored in the called parties' telephone equipment and transferred as needed, whereas in the embodiment of FIG. 2 the current context information is stored in the WAP context server. If a received call is not answered, the current context is checked and, if the automatic answering function is enabled, a corresponding message is created and sent to the caller. If the WAP context server of FIG. 2 is in use, the caller's phone is used to retrieve the active context from the WAP server. 」（２頁段落［００１９]、［００２０］）
　
訳文（ロ．）「[0019] 図2に示されているさらなる実施例において、WAPサーバは各使用者の現在のディスポジションまたはコンテキスト(活動、場所、状況、環境)に関する情報を保存する。呼に対して応答がない場合、発呼者の電話機は自動的にWAPサーバから被呼者のコンテキスト情報を取得しようとする。被呼者に関するコンテキスト情報は、その後発呼者の電話機に音声メッセージ、テキストメッセージ、または動画として転送することができる。
[0020] 一般に、コンテキスト転送システムは、現在のコンテキスト情報を用いた着呼応答プロパティを備えている。コンテキスト情報は、コンテキスト認識を生成するセンサ、および/または使用者の手動入力によって得られる。図1の実施例において、現在のコンテキスト情報は被呼者の電話装置に保存され、必要に応じて転送されるが、図2の実施例においては、現在のコンテキスト情報はWAPコンテキストサーバに保存される。受信された呼に対して応答がない場合、現在のコンテキストがチェックされ、自動応答機能が有効にされていれば、対応するメッセージが作成され、発呼者に送られる。図2のWAPコンテキストサーバが使用されている場合、WAPサーバからアクティブコンテキストを取得するのに発呼者の電話機が使用される。」
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．における「コンテキスト情報は、コンテキスト認識を生成するセンサ、および/または使用者の手動入力によって得られる。図1の実施例において、現在のコンテキスト情報は被呼者の電話装置に保存され、必要に応じて転送される」との記載、図１及び２によれば、デジタル移動通信システムは、使用者が手動入力したコンテキスト情報を転送する電話装置を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．における「図2の実施例においては、現在のコンテキスト情報はWAPコンテキストサーバに保存される。」との記載、及び図２によれば、デジタル移動通信システムは、使用者が手動入力したコンテキスト情報を電話装置から受信するＷＡＰサーバとを備えている。
　また、上記摘記事項ロ．における「受信された呼に対して応答がない場合、現在のコンテキストがチェックされ、自動応答機能が有効にされていれば、対応するメッセージが作成され、発呼者に送られる。」との記載、及び図２によれば、ＷＡＰサーバは、受信された呼に対して応答がない場合には、メッセージを発呼者に送ることが読み取れる。
　また、デジタル移動通信システムは、使用者のコンテキスト情報を発呼者に知らせるシステムということができる。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「使用者のコンテキスト情報を発呼者に知らせるシステムであって、
　使用者が手動入力したコンテキスト情報を転送する電話装置と、
　前記使用者が手動入力したコンテキスト情報を前記電話装置から受信するＷＡＰサーバであって、受信された呼に対して応答がない場合には、メッセージを前記発呼者に送る前記ＷＡＰサーバと、
を含む、前記システム。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−７７３６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、着信不可ボタン機能を持つ携帯電話装置に関する。」（２頁１欄）
　
ニ．「【００２６】図２は、上記実施例におけるキーボード６の配置構成例を示す図である。
【００２７】ここで、キーボード６には、通常の文字や数字、または、記号等を入力するのに用いられる文字キー群と、電話機のマークが付されているフックオンキー、電話機のマークと「ＨＯＬＤ」とが付されているフックオフキーや、「Ｆ小文字」が付されているファンクションキーＦＫ１等のファンクションキー群が設けられている。
【００２８】また、着信不可ボタンＢ１、Ｂ２、Ｂ３が、ファンクションキー群の中に設けられ、「着信不可」と番号とが付されている。
【００２９】次に、上記実施例において、着信不可メッセージを登録する操作方法について説明する。
【００３０】まず、ファンクションキーＦＫ１を押しながら、着信不可ボタンＢ１〜Ｂ３のどれか１つを押すことによって、登録の起動開始になる。
【００３１】次に、登録するメッセージの内容を、文字キーを使用して入力する。最後に「メモリ」キーを押すことによって、フラッシュメモリ３上に登録され、着信不可メッセージを登録する操作が完了する。
【００３２】図３は、上記実施例における着信不可メッセージを制御するために、各メモリを管理する方法の例を示す図である。
【００３３】図３（１）は、ＲＯＭ２に記憶されている着信不可メッセージ情報を示す図である。図３（１）で示すように、ＲＯＭ２には、３種のシステムデフォルトの着信不可メッセージと、着信不可状態を維持する最小単位の時間とが記憶されている。
【００３４】図３（２）は、フラッシュＲＯＭ３に記憶されている着信不可メッセージ情報を示す図である。図３（２）に示すように、フラッシュＲＯＭ３には、３種のユーザ登録メッセージを記憶する領域が用意されている。
【００３５】図３（２）には記載されていないが、名前、電話番号や着信時の電話番号等の記億も行われる。
【００３６】図３（３）は、ＲＡＭ４に記憶されている着信不可メッセージ情報を示す図である。図３（３）に示すように、ＲＡＭ４には、着信不可ボタンＢ１〜Ｂ３にそれぞれ対応する時間を格納する変数が記憶され、ユーザが当該着信不可ボタンを押した回数だけ、ＲＯＭ２に格納されている着信不可時間が加算され、この加算された時間が格納される。この着信不可ボタンＢ１〜Ｂ３のそれぞれに対応する時間の変数は、タイマ７がアップする度に、自動デクリメントされる。
【００３７】ＲＡＭ４には、着信不可状態を管理する着信不可フラグ１〜３が存在する。
【００３８】そして、着信不可の状態であるときに着信があった場合に、ＲＡＭ４の着信不可メッセージ格納領域に、当該フラッシュＲＯＭ３の着信不可登録メッセージと、その時点でのＲＡＭ４の着信不可時間とがマージされた状態で、編集され格納される。
【００３９】そして、ＲＡＭ４に編集格納されたメッセージが、最終的に、呼び出し側に自動送信される。
【００４０】また、ＲＡＭ４の着信不可時間変数が０になると、着信不可状態を自動的に解除し、自動的に、かけ直し処理が行われる。
【００４１】図４〜図８は、上記実施例における主たる制御動作を示すフローチャートであり、着信不可メッセージの登録処理を示すフローチャートである。
【００４２】この処理は、ファンクションキーＦＫ１を押しながら、着信不可ボタンＢ１〜Ｂ３のうちのどれか１つが押し下げられた場合に起動される。
【００４３】まず、Ｓ１では、格納先ポインタ等の初期化を行ない、Ｓ２では、キー入力待ち処理を行う。キー入力があったと判断された場合には、Ｓ３で、入力キーの種別を判断する。
【００４４】文字キーであった場合は、Ｓ４において、ワークメモリであるＲＡＭ４の当該位置に入力文字コードを格納する。そして、Ｓ５では、入力文字を表示装置５に表示し、Ｓ６では、格納先ポインタを更新し、キー入力待ち状態へ制御を戻す。
【００４５】Ｓ３で、メモリキーであると判断した場合は、Ｓ７で、ＲＡＭ４に登録されているメッセージ内容を、当該フラッシュＲＯＭ３の着信不可メッセージ領域にコピーし、呼び出し元にリターンする。
【００４６】Ｓ３で、クリアキーであると判断した場合は、フラッシュＲＯＭ３への更新等を一切行わず、直ちに、呼び出し元にリターンする。
【００４７】図５は、上記実施例において、着信不可状態の設定と着信不可時間の更新処理とを示すフローチャートである。
【００４８】この処理は、着信不可ボタンＢ１〜Ｂ３が押し下げられた場合に起動される。
【００４９】まずＳ１１で、すでに着信不可状態が設定されているか否かを判断する。着信不可状態が設定されていない場合は、Ｓ１２で、着信不可状態フラグをＯＮにし、Ｓ１３で、ＲＡＭ４の当該着信不可時間変数に、ＲＯＭ２の着信不可時間デフォルト時間を設定する。そして、Ｓ１４で、当該タイマを起動し、呼び元へリターンする。
【００５０】上記フローチャートでは、説明しやすくする目的で、１分間タイマとしているが、上記時間を１分間に固定する必要はなく、１分間以外の時間をタイマ７に設定するようにしてもよい。
【００５１】Ｓ１１で、着信不可状態が設定されている場合は、Ｓ１５で、ＲＡＭ４の当該着信不可時間変数に、ＲＯＭ２の着信不可時間デフォルト時間を加算し、呼び元へリターンする。
【００５２】図６は、上記実施例において、タイマアップ処理を示すフローチャートである。
【００５３】この処理は、図５のフローチャートＳ１４で起動されたタイマ７がアップし、タイマ装置からＣＰＵ１に対して割り込み通知を行った場合に起動される。
【００５４】まず、Ｓ２１では、ＲＡＭ４の当該着信不可時間を、タイマ時間分マイナスする。また、フローチャーには記載していないが、０よりも小さくなる場合は、強制的に処理も行う。
【００５５】次に、Ｓ２２で、減算後の当該着信不可時間の値を判断する。０以下である場合は、Ｓ２３の着信不可状態解除処理関数を実行し、呼び元へリターンする。
【００５６】０よりも大きい場合は、何もしないで、即呼び元へリターンする。」（３頁３欄〜４頁６欄）
　
ホ．「【００６５】図８は、上記実施例において、着信処理を示すフローチャートである。
【００６６】この処理は、着信があった場合に、システムから起動される。まず、Ｓ４１で、着信不可状態が設定されているか否かを判断し、着信不可状態が設定されている場合は、Ｓ４２において、リンギングをＯＦＦする。そして、Ｓ４３で、相手先の電話番号を記憶する。これは、着信不可状態解除時に、自動ダイアリングするために、この時点で行われる。
【００６７】次に、Ｓ４４で、フラッシュＲＯＭ３上の当該着信不可メッセージと、ＲＡＭ４の当該着信不可時間とに基づいて、実際に送信するメッセージを編集し、ＲＡＭ４のワークメモリに格納する。そして、Ｓ４５で、フックをＯＦＦし、Ｓ４６で、そのメッセージを送信し、Ｓ４７で、フックをＯＮして、呼び元にリターンする。
【００６８】Ｓ４１で、着信不可状態が設定されていない場合は、Ｓ４８で通常の着信処理を行い、呼び元にリターンする。
【００６９】上記実施例によれば、システム固定のメッセージではなく、ユーザに応じたメッセージを登録できるので、相手方に、着信不可の理由を的確に伝えることができる。
【００７０】また、着信不可時間を設定できる機能を有し、着信不可時間をも送信するので、着信できない時間を、相手方に伝えることができる。
【００７１】さらに、着信不可時間を自動デクリメントする手段と、逐次時間を追加変更できる手段とによって、正確な着信不可時間を、相手方にタイムリーに伝えることができる。
【００７２】そして、着信不可時間を自動デクリメントする手段によって、タイムアップした時点で、自動解除することができる。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．、ニ．の【００３０】〜【００３４】の記載、図２及び図３（２）によれば、携帯電話装置は、３種の着信不可状態を含み、ユーザが選択した着信不可状態を提供している。
　また、上記摘記事項ニ．の【００３７】〜【００３９】の記載、ホ．の【００６５】〜【００６７】の記載、図３（３）及び図８によれば、ユーザが選択した着信不可状態がユーザが着信不可であることを示す場合には、ユーザが選択した着信不可状態に従ったメッセージを相手に送っている。
　また、上記摘記事項ニ．の【００４７】〜【００５１】の記載、及び図５によれば、着信不可状態の着信不可時間を示す入力をしている。
　また、上記摘記事項ニ．の【００５２】〜【００５６】の記載、図６によれば、着信不可状態の着信不可時間に応じてタイマアップ処理をしている。
　また、上記摘記事項ニ．の【００３６】〜【００３９】の記載、ホ．の【００６７】、【００７１】の記載、図８によれば、タイマアップ処理に従って相手にメッセージを送っている。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「３種の着信不可状態を含み、ユーザが選択した着信不可状態を提供し、
　前記ユーザが選択した着信不可状態が前記ユーザが着信不可であることを示す場合には、前記ユーザが選択した着信不可状態に従ったメッセージを相手に送り、
　着信不可状態の着信不可時間を示す入力をし、
　前記着信不可状態の着信不可時間に応じてタイマアップ処理をし、
　前記タイマアップ処理に従って前記相手にメッセージを送る携帯電話装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「使用者」、「発呼者」、「電話装置」、及び「ＷＡＰサーバ」は、本願発明の「ユーザ」、「発信者」、「移動体通信装置」、及び「サーバ」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「コンテキスト情報」は、引用例の上記摘記事項ロ．における「コンテキスト(活動、場所、状況、環境)に関する情報」との記載によれば、状態ということができる。
ｃ．引用発明１の「手動入力」と、本願発明の「選択」とは、いずれも、「入力」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「転送」は、転送して提供するから、提供ということができる。
ｅ．引用発明１の「受信された呼に対して応答がない場合」と、本願発明の「前記ユーザが選択した状態が前記ユーザが応答不可能であることを示す場合」とは、いずれも、「特定の場合」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「ユーザの状態を発信者に知らせるシステムであって、
　ユーザが入力した状態を提供する移動体通信装置と、
　前記ユーザが入力した状態を前記移動体通信装置から受信するサーバであって、特定の場合には、メッセージを前記発信者に送る前記サーバと、
を含む、前記システム。」
　
＜相違点１＞
　「入力」した状態に関し、
　本願発明は、「複数の異なる状態を含み、少なくとも１つの」ユーザが「選択」したものであるのに対し、引用発明１は、「複数の異なる状態を含み、少なくとも１つの」使用者（ユーザ）が「選択」したものでない点。
　
＜相違点２＞
　「前記移動体通信装置から受信する」に関し、
　本願発明は、「着信を受信する前に」前記移動体通信装置から受信するのに対し、引用発明１は、「着信を受信する前に」との限定がない点。
　
＜相違点３＞
　「特定の場合には」に関し、
　本願発明は、「前記ユーザが選択した状態が前記ユーザが応答不可能であることを示す場合には着信が当該サーバに仕向けられ」るのに対し、引用発明１は、「受信された呼に対して応答がない場合には」である点。
　
＜相違点４＞
　「メッセージ」に関し、
　本願発明は、「前記ユーザが選択した状態に従った」ものであるのに対し、引用発明１は、「前記ユーザが選択した状態に従った」との限定がない点。
　
＜相違点５＞
　本願発明は、「状態の持続時間を示す入力を前記ユーザから受信する手段と、前記状態の持続時間に応じてカウントダウン・タイマーを更新する手段と、前記状態の持続時間および前記カウントダウン・タイマーのうちの少なくとも一方に従って前記発信者に表示を送る手段と」を含んでいるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１、３乃至５について検討する。
　引用発明２の「３種の着信不可状態」、「着信不可状態」、「着信不可」、「相手」、「着信不可時間」、及び「タイマアップ処理」は、それぞれ、本願発明の「複数の異なる状態」、「状態」、「応答不可能」、「発信者」、「持続時間」、及び「カウントダウン・タイマーを更新する」に相当し、また、ユーザが使用する移動体通信装置（携帯電話装置）の機能の一部をサーバに移すことは周知であるあるから、引用発明１に引用発明２を適用して、「入力」した状態に関し、本願発明のように、「複数の異なる状態を含み、少なくとも１つの」ユーザが「選択」したものとすること（相違点１）、「特定の場合には」に関し、本願発明のように、「前記ユーザが選択した状態が前記ユーザが応答不可能であることを示す場合には着信が当該サーバに仕向けられ」ること（相違点３）、「メッセージ」に関し、本願発明のように、「前記ユーザが選択した状態に従った」ものとすること（相違点４）、本願発明のように、「状態の持続時間を示す入力を前記ユーザから受信する手段と、前記状態の持続時間に応じてカウントダウン・タイマーを更新する手段と、前記状態の持続時間および前記カウントダウン・タイマーのうちの少なくとも一方に従って前記発信者に表示を送る手段と」を含むこと（相違点５）は当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明１は、「前記使用者が手動入力したコンテキスト情報を前記電話装置から受信する」ところ、サーバ（ＷＡＰサーバ）は、着信を受信する前に、ユーザ（使用者）が手動入力した状態（コンテキスト情報）を得ていることは明らかであるから、本願発明のように、「着信を受信する前に」前記移動体通信装置（電話装置）から受信することは当然のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。