(57)【要約】【課題】情報システムの経営に対する貢献度を適切に評価し、企業の経営方針に適合した情報システム投資を行う。【解決手段】情報システムの経営貢献度分析システム１０は、企業の経営要件に関する情報の入力に基づいて、企業の重要経営要件及び重要経営要件に必要なマスター要件を出力する経営要件分析手段１２と、経営要件分析手段１２の出力結果及び情報システムに関する情報の入力に基づいて、重要経営要件に対する情報システムの適合度を出力する適合度分析手段１４と、適合度分析手段１４の出力結果に基づいて、情報システムの経営貢献度を評価するための経営貢献度指標を出力する経営貢献度分析手段１６とを含んでいる。このような構成であるため、情報システムの経営に対する貢献度を適切に評価することができ、企業の経営方針に適合した情報システム投資を行うことが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が保有する情報システムの経営に対する貢献度を分析するシステムであって、
前記企業の経営要件に関する情報の入力に基づいて、前記企業の重要経営要件及び該重要経営要件に必要なマスター要件を出力する経営要件分析手段と、
該経営要件分析手段の出力結果と、前記情報システムに関する情報の入力とに基づいて、前記重要経営要件に対する前記情報システムの適合度を出力する適合度分析手段と、
該適合度分析手段の出力結果に基づいて、前記情報システムの経営貢献度を評価するための経営貢献度指標を出力する経営貢献度分析手段と、
を含むことを特徴とする情報システムの経営貢献度分析システム。
【請求項２】
予め設定された複数の経営要件を保持すると共に、該複数の経営要件の各々に紐付けて、前記経営要件分析手段により取得される前記マスター要件と、前記経営貢献度分析手段により取得される前記経営貢献度指標との各々を保持するデータ保持手段を含むことを特徴とする請求項１記載の情報システムの経営貢献度分析システム。
【請求項３】
前記経営要件分析手段は、前記データ保持手段に保持された前記複数の経営要件のうち少なくとも一部の経営要件の、少なくとも経営要件の重要度を含む情報の入力を受け、情報入力を受けた経営要件の中から、前記重要度が高い経営要件を前記重要経営要件として抽出することを特徴とする請求項２記載の情報システムの経営貢献度分析システム。
【請求項４】
前記データ保持手段が、前記複数の経営要件の各々に紐付けて、各経営要件の実現に必要な実現要件を保持し、
前記適合度分析手段は、前記経営要件分析手段の出力結果を受けて、前記データ保持手段から前記重要経営要件に紐付けられた前記実現要件を取得すると共に、該実現要件に対する前記情報システムの対応状態を確認するための確認内容を出力し、該確認内容に対応する情報の入力を受けて、前記重要経営要件に対する前記情報システムの適合度及び改善内容を出力することを特徴とする請求項２又は３記載の情報システムの経営貢献度分析システム。
【請求項５】
前記複数の経営要件の各々が、所定の複数の分類項目のいずれかの項目に分類され、
前記経営要件分析手段が、更に、前記企業に適した前記情報システムの方向性を、前記所定の複数の分類項目を利用して示す分析結果を出力することを特徴とする請求項３又は４記載の情報システムの経営貢献度分析システム。
【請求項６】
企業が保有する情報システムの経営に対する貢献度を分析する方法であって、
予め設定した複数の経営要件を保持すると共に、該複数の経営要件の各々に紐付けて、各経営要件に必要なマスター要件と、各経営要件の実現に必要な実現要件と、各経営要件に対する前記情報システムの貢献度を評価するための経営貢献度指標との各々を保持するデータ保持手段を用い、
前記データ保持手段に保持された前記複数の経営要件のうち少なくとも一部の経営要件の、少なくとも経営要件の重要度を含む情報に基づき、前記重要度が高い経営要件を重要経営要件として抽出し、
該重要経営要件に紐付いた前記マスター要件を前記データ保持手段から取得し、
前記重要経営要件及び取得した前記マスター要件に基づいて、前記重要経営要件に紐付いた前記実現要件を前記データ保持手段から取得し、
取得した前記実現要件に対する前記情報システムの対応状態に係る情報に基づいて、前記重要経営要件に対する前記情報システムの適合度を算出し、
前記重要経営要件及び前記情報システムの適合度に基づいて、前記重要経営要件に紐付いた前記経営貢献度指標を前記データ保持手段から取得することを特徴とする情報システムの経営貢献度分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業が保有する情報システムの経営に対する貢献度を分析するための、情報システムの経営貢献度分析システム及び経営貢献度分析方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報システムの有効活用は、企業にとってより一層重要になっているが、情報システムは、適用範囲が拡大すると共に、複雑化が進む傾向にある。このような情報システムをより有効に活用するために、情報システムを診断する方法や、情報システムを評価する方法が発案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０９５７号公報
【特許文献２】特開２００１−２６５９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、上述したように適用範囲の拡大や複雑化が進んでいる情報システムに対する投資効果の判断は、経営者にとって非常に難しく、情報システム部門に一任されるケースが多くなっている。更に、情報システム部門は、既存システムが大規模になる傾向にあるため、システムの運用保守費用が増大し、新たな経営施策に対応した開発に着手できないのが現状である。又、経営者に対して情報システムに関する投資申請を行う場合も、経営視点での効果を経営者に説明する有効な指標がなく、情報システムの経営貢献度を示すことができない状況にある。更に、上述した情報システムを診断或いは評価する方法は、情報システムを様々な観点から評価及び診断できるものの、情報システムに対する投資効果を判断するための指標や、情報システムの経営視点での効果を示すようなものではなかった。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、情報システムの経営に対する貢献度を適切に評価し、企業の経営方針に適合した情報システム投資を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００６】
（１）企業が保有する情報システムの経営に対する貢献度を分析するシステムであって、前記企業の経営要件に関する情報の入力に基づいて、前記企業の重要経営要件及び該重要経営要件に必要なマスター要件を出力する経営要件分析手段と、該経営要件分析手段の出力結果と、前記情報システムに関する情報の入力とに基づいて、前記重要経営要件に対する前記情報システムの適合度を出力する適合度分析手段と、該適合度分析手段の出力結果に基づいて、前記情報システムの経営貢献度を評価するための経営貢献度指標を出力する経営貢献度分析手段と、を含むことを特徴とする情報システムの経営貢献度分析システム（請求項１）。
【０００７】
本項に記載の情報システムの経営貢献度分析システムは、経営要件分析手段、適合度分析手段、及び、経営貢献度分析手段を含んでいる。経営要件分析手段は、情報システムを保有している企業の経営要件に関する情報、例えば、企業の経営者等から取得できる、企業の経営方針に沿った経営要件を見出せるような情報の入力を受ける。そして、入力を受けた情報に基づいて、その企業の重要経営要件と、重要経営要件に必要なマスター要件とを出力する。すなわち、分析対象の情報システムを保有している企業にとって重要な経営要件を、重要経営要件として出力すると共に、この重要経営要件を実行する上で情報システムに必要となる、マスターデータ等を含むマスター要件を出力する。この際、所定のテンプレート等を利用して、重要経営要件とマスター要件とを出力してもよい。これにより、企業の経営方針に適合した、情報システムが備えるべきマスター要件を、迅速に提示するものとなる。
【０００８】
又、適合度分析手段は、経営要件分析手段の出力結果と、企業が保有する情報システムに関する情報とに基づいて、重要経営要件に対する情報システムの適合度を出力する。情報システムに関する情報とは、例えば、企業の情報システム部門等から取得できるものであり、一例を挙げると、現在利用している情報システムに、経営要件分析手段から出力された重要経営要件に必須となるマスターデータ等が備わっているか、といった情報である。そして、適合度分析手段は、そのような情報に基づいて、現状の情報システムが企業の重要経営要件に対してどの程度適合しているか、といったことを示す適合度を出力する。これにより、現状の情報システムでは実現が難しいこと、現状の情報システムに少し手を加えることにより実現できること、或いは、現状の情報システムでほぼ実現可能であること等が、重要経営要件毎に把握されることとなる。
【０００９】
一方、経営貢献度分析手段は、適合度分析手段の出力結果に基づいて、情報システムの経営貢献度を評価するための経営貢献度指標を、例えば、企業の重要経営要件毎に出力する。このため、例えば、情報システム分野の知識を有していない人物であっても、経営貢献度分析手段から出力された経営貢献度指標を利用することによって、重要経営要件毎に情報システムを正しく評価し、情報システムの経営に対する貢献度を適切に評価することとなる。又、経営貢献度指標を利用することにより、例えば、企業の経営者と情報システム部門との間で、重要経営要件の達成へ向けて、情報システムの状況等が共有される。更に、情報システムの開発や保守の優先度を設定する際に、情報システムを利用する部門からの要求等を勘案して優先度を設定するのではなく、経営貢献度指標をベースにして優先度を設定することで、企業の経営方針に適合した情報システム投資を行うものとなる。又、経営貢献度指標を利用した情報システムの評価を、継続的に繰り返すことにより、例えば、企業の経営環境が変化する場合であっても、無駄なシステム開発や保守への投資が削減され、経営環境の変化へ迅速に対応することが期待されるものである。
【００１０】
（２）上記（１）項において、予め設定された複数の経営要件を保持すると共に、該複数の経営要件の各々に紐付けて、前記経営要件分析手段により取得される前記マスター要件と、前記経営貢献度分析手段により取得される前記経営貢献度指標との各々を保持するデータ保持手段を含む情報システムの経営貢献度分析システム（請求項２）。
本項に記載の情報システムの経営貢献度分析システムは、データ保持手段を含んでおり、このデータ保持手段は、予め設定された複数の経営要件と、経営要件分析手段により取得されるマスター要件と、経営貢献度分析手段により取得される経営貢献度指標とを保持している。複数の経営要件は、様々な企業の様々な経営方針に対応するように、例えば、複数の業種で共通する経営要件や、特定の業種で用いられる経営要件等を含んでいる。そして、マスター要件及び経営貢献度指標は、複数の経営要件の各々と紐付けられて保持されている。
【００１１】
すなわち、本項に記載の情報システムの経営貢献度分析システムは、経営要件分析手段が、重要経営要件及びマスター要件を出力する際に、重要経営要件に紐付けられたマスター要件をデータ保持手段から取得して、重要経営要件と共に出力する。又、経営貢献度分析手段は、経営貢献度指標を出力する際に、重要経営要件に紐付けられた経営貢献度指標を、データ保持手段から取得して出力する。これにより、経営要件分析手段によるマスター要件の出力処理や、経営貢献度分析手段による経営貢献度指標の出力処理を、迅速に行うものである。更に、本システムで用いる複数の経営要件、マスター要件、及び、経営貢献度指標を、変更、追加、削除する場合には、データ保持手段に保持されている各データに対して処理を行えばよいため、処理が簡略化されると共に、処理の誤りを抑制するものとなる。
【００１２】
（３）上記（２）項において、前記経営要件分析手段は、前記データ保持手段に保持された前記複数の経営要件のうち少なくとも一部の経営要件の、少なくとも経営要件の重要度を含む情報の入力を受け、情報入力を受けた経営要件の中から、前記重要度が高い経営要件を前記重要経営要件として抽出する情報システムの経営貢献度分析システム（請求項３）。
本項に記載の情報システムの経営貢献度分析システムは、経営要件分析手段が、企業の経営要件に関する情報として、データ保持手段に保持されている複数の経営要件の全て又は一部についての、各経営要件の重要度を含む情報の入力を受ける。そして、経営要件分析手段は、情報入力を受けた経営要件の中から、重要度が高い経営要件を重要経営要件として抽出すると共に、この重要経営要件に紐付いたマスター要件をデータ保持手段から取得して、重要経営要件及びマスター要件を出力するものである。
【００１３】
ここで、経営要件分析手段へ情報を入力する際に、例えば、データ保持手段に保持されている複数の経営要件が記載されていると共に、各経営要件に対する重要度を設定できる入力項目が記載された、入力テンプレート等を用いることとすれば、情報システム分野の知識を有していない人物であっても、各経営要件の重要度を設定することのみで、企業にとって重要な経営要件や、情報システムが備えるべきマスター要件が抽出されることとなる。更に、経営要件の重要度の設定は、入力テンプレート等に記載された複数の経営要件の中から選択した、任意の経営要件のみに対して行ってもよく、例えば、業務のシステム化計画の立案時等に、情報システム分野の専門家を介さずに、経営者が入力テンプレート等から必要な経営要件を選択して重要度を設定し、経営要件分析手段から出力されるマスター要件等に基づいて、システム化要件を伝えることとしてもよい。
【００１４】
（４）上記（２）（３）項において、前記データ保持手段が、前記複数の経営要件の各々に紐付けて、各経営要件の実現に必要な実現要件を保持し、前記適合度分析手段は、前記経営要件分析手段の出力結果を受けて、前記データ保持手段から前記重要経営要件に紐付けられた前記実現要件を取得すると共に、該実現要件に対する前記情報システムの対応状態を確認するための確認内容を出力し、該確認内容に対応する情報の入力を受けて、前記重要経営要件に対する前記情報システムの適合度及び改善内容を出力する情報システムの経営貢献度分析システム（請求項４）。
【００１５】
本項に記載の情報システムの経営貢献度分析システムは、データ保持手段が、マスター要件及び経営貢献度指標と同様に、複数の経営要件の各々と紐付けて、各経営要件の実現に必要な実現要件を保持している。ここでの実現要件とは、経営要件を実現する上で、情報システムに求められる具体的な要件を示している。そして、適合度分析手段は、経営要件分析手段から重要経営要件等の出力を受けて、重要経営要件に紐付けられた実現要件をデータ保持手段から取得する。更に、適合度分析手段は、現状の情報システムが、取得した実現要件にどの程度対応しているのかを確認するための確認内容を、所定のテンプレート等を利用して出力する。そして、この確認内容に対応する情報の入力、例えば、確認内容に対する情報システム部門からの回答入力を受けて、重要経営要件に対する情報システムの適合度及び改善内容を出力する。従って、現状の情報システムが重要経営要件を満足するものであるか否かの判定や、現状の情報システムに足りない要素の抽出等を、迅速かつ適切に行うものとなる。更に、適合度分析手段から出力される情報システムの適合度や改善内容に従って、情報システムへの費用投資を行うこととすれば、経営と情報システムとの双方の観点から見て、適切な投資が行われることになる。
【００１６】
（５）上記（３）（４）項において、前記複数の経営要件の各々が、所定の複数の分類項目のいずれかの項目に分類され、前記経営要件分析手段が、更に、前記企業に適した前記情報システムの方向性を、前記所定の複数の分類項目を利用して示す分析結果を出力する情報システムの経営貢献度分析システム（請求項５）。
本項に記載の情報システムの経営貢献度分析システムは、データ保持手段により保持される複数の経営要件の各々が、所定の複数の分類項目のいずれかの項目に分類されるものである。このため、経営要件分析手段に対して、重要度を含む情報が入力される経営要件も、複数の分類項目のいずれかの項目に分類されることとなる。
【００１７】
そこで、経営要件分析手段は、入力された経営要件の情報に基づいて、例えば、各項目に分類される経営要件の数を、経営要件の重要度毎に分けて算出する。これによって、重要度の高い経営要件が多く含まれている分類項目や、重要度の高い経営要件があまり含まれていない分類項目等が把握される。これを利用して、経営要件分析手段が、企業に適した情報システムの方向性を、複数の分類項目を指標等に利用して示した分析結果を出力するものである。このような分析結果を考慮して、情報システムの新規開発や運用保守の投資分野を集中することにより、経営効果の少ない分野への投資コストの削減が図られ、情報システム投資の全体コストが抑制されるものである。
【００１８】
（６）上記（５）項において、前記所定の複数の分類項目に、少なくとも顧客中心と標準効率と企画開発と受注出荷との４つの分類項目が含まれる情報システムの経営貢献度分析システム。
本項に記載の情報システムの経営貢献度分析システムは、データ保持手段により保持される複数の経営要件の各々が、所定の複数の分類項目のいずれかの項目に分類され、これら複数の分類項目に、顧客中心と標準効率と企画開発と受注出荷との、少なくとも４つの項目が含まれているものである。すなわち、複数の経営要件は、上術した４つのいずれかの項目、或いは、４つの項目とは別の項目に分類される。そして、経営要件分析手段が、企業に適した情報システムの方向性を、特に顧客中心と標準効率と企画開発と受注出荷との４つの分類項目を指標として利用して、より具体的に示すものである。ここで、４つの分類項目は、顧客中心と標準効率とが相反する指標となり、企画開発と受注出荷とが相反する指標となるものである。このため、経営要件分析手段が出力する分析結果として、２組の相反する指標を縦軸及び横軸に設定して、情報システムの方向性をマッピングしたテンプレート等を出力することとすれば、情報システムの方向性がより容易に理解されるものとなる。
【００１９】
（７）上記（１）から（６）項において、前記マスター要件に、前記重要経営要件に関連する情報システム分類と、該情報システム分類で取り扱うマスターデータと、該マスターデータが含むデータ項目とのうち、少なくとも１つが含まれる情報システムの経営貢献度分析システム。
本項に記載の情報システムの経営貢献度分析システムは、経営要件分析手段が出力するマスター要件に、上記のような要素が含まれていることにより、企業の経営方針に適合するための、情報システムが備えるべきマスター要件を、より具体的に提示するものである。特に、情報システム分類は、各経営要件で必要となる情報システムの分類を示すものであり、例えば、販売、受注、技術開発等の分類が挙げられる。このため、必要な情報システムの分類や不要な情報システムの分類が明確になるものである。
【００２０】
（８）上記（４）から（７）項において、前記実現要件に、業務プロセスに関する実現要件と、マスターデータに関する実現要件と、運用ルールに関する実現要件とのうち、少なくとも１つが含まれる情報システムの経営貢献度分析システム。
本項に記載の情報システムの経営貢献度分析システムは、データ保持手段により保持される実現要件に、上記のような要素が含まれていることにより、重要経営要件に対する情報システムの対応状態を、より具体的に把握するものである。このため、重要経営要件に対する情報システムの適合度を、より正確に出力するものとなる。
【００２１】
（９）上記（１）から（８）項において、前記経営貢献度指標に、業務プロセスに関する指標と、顧客に関する指標と、財務に関する指標と、運用ルールに関する指標とのうち、少なくとも１つが含まれる情報システムの経営貢献度分析システム。
本項に記載の情報システムの経営貢献度分析システムは、経営貢献度分析手段が出力する経営貢献度指標に、上記のような要素が含まれていることにより、情報システムの経営貢献度を評価するための指標を、より具体的に細分化して示すものである。このような経営貢献度指標は、重要経営要件と共に、所定の出力テンプレートを用いて出力してもよい。上記のような経営貢献度指標を用いることで、例えば、情報システムの現在の状況、重要経営要件を実現するための具体的な目標値、情報システムを利用した重要経営要件の実現までの進捗状況等が、企業の経営者と情報システム部門との間で、継続的に管理されることとなる。
【００２２】
（１０）企業が保有する情報システムの経営に対する貢献度を分析する方法であって、予め設定した複数の経営要件を保持すると共に、該複数の経営要件の各々に紐付けて、各経営要件に必要なマスター要件と、各経営要件の実現に必要な実現要件と、各経営要件に対する前記情報システムの貢献度を評価するための経営貢献度指標との各々を保持するデータ保持手段を用い、前記データ保持手段に保持された前記複数の経営要件のうち少なくとも一部の経営要件の、少なくとも経営要件の重要度を含む情報に基づき、前記重要度が高い経営要件を重要経営要件として抽出し、該重要経営要件に紐付いた前記マスター要件を前記データ保持手段から取得し、前記重要経営要件及び取得した前記マスター要件に基づいて、前記重要経営要件に紐付いた前記実現要件を前記データ保持手段から取得し、取得した前記実現要件に対する前記情報システムの対応状態に係る情報に基づいて、前記重要経営要件に対する前記情報システムの適合度を算出し、前記重要経営要件及び前記情報システムの適合度に基づいて、前記重要経営要件に紐付いた前記経営貢献度指標を前記データ保持手段から取得することを特徴とする情報システムの経営貢献度分析方法（請求項６）。
【００２３】
本項に記載の情報システムの経営貢献度分析方法は、上記（４）項に記載の情報システムの経営貢献度分析システムにより実行されることで、上記（１）〜（４）項の情報システムの経営貢献度分析システムに対応する同等の作用を奏するものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上記のような構成であるため、情報システムの経営に対する貢献度を適切に評価し、企業の経営方針に適合した情報システム投資を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報システムの経営貢献度分析システムの構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図２】複数の経営要件を例示した一覧表である。
【図３】図１に示した情報システムの経営貢献度分析システムを用いて実行する、本発明の実施の形態に係る情報システムの経営貢献度分析方法の手順の一例を示すフロー図である。
【図４】経営要件に関する情報を取得する際に用いるテンプレートの一例である。
【図５】企業に適した情報システムの方向性を示す際に利用するテンプレートの一例である。
【図６】企業の経営要件を分析した結果の一例を示す図表及びグラフの一例である。
【図７】経営要件分析手段により出力するマスター要件の一例を、所定のテンプレートを用いて示したイメージ図である。
【図８】適合度分析手段により取得する情報システムの対応状態の一例を、所定のテンプレートを用いて示したイメージ図である。
【図９】経営貢献度分析手段により出力する経営貢献度指標の一例を、所定のテンプレートを用いて示したイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る情報システムの経営貢献度分析システムの構成の一例を、概略的に示している。図示のように、情報システムの経営貢献度分析システム１０は、経営要件分析手段１２、適合度分析手段１４、経営貢献度分析手段１６、及び、データ保持手段１８を含んでいる。各構成要素の詳細な機能等については後述するが、経営要件分析手段１２は、企業の経営要件に関する情報を分析して、重要経営要件及びマスター要件を出力するものであり、適合度分析手段１４は、企業の情報システムに関する情報を分析して、重要経営要件に対する情報システムの適合度や改善内容を出力するものである。又、経営貢献度分析手段１６は、重要経営要件や適合度分析手段１４の出力結果を分析して、企業が保有する情報システムの経営に対する貢献度を評価するための、経営貢献度指標を出力するものである。
【００２７】
一方、データ保持手段１８は、経営貢献度分析システム１０で利用する様々なデータを保持するものであり、図１の例では、経営要件のデータＤ１０、マスター要件のデータＤ２０、実現要件のデータＤ３０、及び、経営貢献度指標のデータＤ４０を保持している。経営要件のデータＤ１０には、予め設定された複数の経営要件が含まれている。複数の経営要件には、例えば、図２に示すように、種々の業種に対応するような様々な経営要件が設定されている。又、図２の各経営要件は、顧客中心、企画開発、受注出荷、標準効率、及び、財務の、５つの分類項目のいずれかの項目に分類されている。なお、図２に記載された５つの分類項目の直下の行（図中網掛け部）には、経営要件の小分類が記載されている。
【００２８】
又、マスター要件のデータＤ２０には、経営要件分析手段１２により取得される複数のマスター要件が含まれており、複数のマスター要件の各々は、例えば、情報システム分類（対象システム）、情報システム分類で取り扱うマスターデータ（必須マスター）、マスターデータが含むデータ項目（必須項目）等で構成される（図７参照）。実現要件のデータＤ３０には、適合度分析手段１４により取得される複数の実現要件が含まれており、複数の実現要件の各々は、例えば、業務プロセスに関する実現要件、マスターデータに関する実現要件、運用ルールに関する実現要件等で構成される（図８参照）。経営貢献度指標のデータＤ４０には、経営貢献度分析手段１６により取得される複数の経営貢献度指標が含まれており、複数の経営貢献度指標の各々は、例えば、業務プロセスに関する指標、顧客に関する指標、財務に関する指標、運用ルールに関する指標等で構成される（図９参照）。
【００２９】
更に、マスター要件のデータＤ２０、実現要件のデータＤ３０、及び、経営貢献度指標のデータＤ４０は、夫々、経営要件のデータＤ１０に紐付けられている。より詳しくは、経営要件のデータＤ１０に含まれる各経営要件に対して、マスター要件のデータＤ２０に含まれる少なくとも１つのマスター要件と、実現要件のデータＤ３０に含まれる少なくとも１つの実現要件と、経営貢献度指標のデータＤ４０に含まれる少なくとも１つの経営貢献度指標との、夫々が紐付けられている。
【００３０】
ここで、経営要件分析手段１２、適合度分析手段１４、及び、経営貢献度分析手段１６は、夫々が独立したコンピュータ等で構成されていてもよく、或いは、１台のコンピュータ等で構成されていてもよい。又、データ保持手段１８は、各種の記憶装置で構成されるものであり、１台の記憶装置で構成されていてもよく、或いは、データＤ２０、Ｄ３０、Ｄ４０の各々がデータＤ１０に紐付けられていれば、複数の記憶装置で構成されていてもよい。更に、図１に示されている構成要素の全てが、１台のコンピュータ等で構成されていてもよく、この場合は、コンピュータ内の記憶装置がデータ保持手段１８として用いられる。又、各分析手段１２、１４、１６への入力は、キーボード、マウス、データ受信等の、コンピュータの各入力インターフェースを利用して実行され、各分析手段１２、１４、１６からの出力は、プリントアウト、ディスプレイへの表示、データ送信等の、コンピュータの各出力インターフェースを利用して実行される。
【００３１】
次に、図３は、図１に示した情報システムの経営貢献度分析システム１０を用いて実行する、情報システムの経営貢献度分析方法の手順の一例を示している。この図３の流れに沿って、本発明の実施の形態に係る情報システムの経営貢献度分析方法について説明する。なお、情報システムの経営貢献度分析システム１０の構成については、適宜、図１を参照のこと。
【００３２】
Ｓ１０（経営要件情報取得）：企業の経営要件に関する情報を取得する。具体的には、例えば、図４に示すような入力テンプレートを利用して、企業の経営者等から情報を取得する。図４を参照すると、経営要件及び経営要件の説明が記載されており、各経営要件に対して、現状と将来との重要度を、０〜３の４段階で設定できるようになっている。又、各経営要件が分類される分類項目をマーキングで示すようになっており、図４に示されている経営要件は、全て顧客中心に分類されるものである。又、現状の重要度と将来の重要度との差が、ＧＡＰ欄に示されている。このようなテンプレートを利用して、経営要件の重要度を含む情報を取得する。この際、図２に示した複数の経営要件のうち、全ての経営要件についての情報を取得してもよく、或いは、情報を取得する側（分析を行う者）若しくは情報が取得される側（経営者等）が、その企業に必要と思われる経営要件を複数の経営要件の中から選択して、選択した経営要件の情報のみを取得するようにしてもよい。なお、図４に示したテンプレートは、図２に示した複数の経営要件のうち、一部の経営要件のみのテンプレートを示したものである。又、図４に示したような入力テンプレートは、例えば、経営要件分析手段１２から出力してもよく、この場合には、予めデータ保持手段１２の経営要件のデータＤ１０に、複数の経営要件に加えて各経営要件の説明を含めておき、経営要件分析手段１２によりデータ保持手段１２から複数の経営要件及び各経営要件の説明を取得して、入力テンプレートを出力すればよい。
【００３３】
Ｓ２０（経営要件分析）：上記Ｓ１０で取得した経営要件に関する情報を、経営要件分析手段１２へ入力し、経営要件分析手段１２により分析を行う。この分析は、例えば、経営要件の現状及び将来の重要度、現状の重要度と将来の重要度とのギャップ、経営要件の分類項目（顧客中心、企画開発、受注出荷、標準効率、財務）等に着目して実行する。
Ｓ３０（重要経営要件抽出）：情報を取得した経営要件の中から、分析対象の企業にとって重要な経営要件を、重要経営要件として抽出する。この際、状況に応じた適切な方法で、例えば、将来の重要度が高い経営要件や、現状の重要度と将来の重要度とのギャップが大きい経営要件等を、重要経営要件として抽出する。
【００３４】
Ｓ４０（分析結果出力）：経営要件分析手段１２の分析結果を出力する。この際に出力する内容として、例えば、図５、図６に示すようなものが挙げられる。図５は、分析対象の企業に適した情報システムの方向性を示すためのテンプレートであり、経営要件の分類項目のうち、顧客中心と標準効率とを縦軸の指標に設定し、企画開発と受注出荷とを横軸の指標に設定したものである。すなわち、図５のテンプレートでは、顧客中心及び企画開発の経営要件の重要度が高く、企業の経営方針が顧客満足追求型である場合に、左上のＡ２の領域に方向性が示されることとなり、顧客中心及び受注出荷の経営要件の重要度が高く、企業の経営方針が受注即出荷・量産処理追求型である場合に、右上のＡ１の領域に方向性が示されることとなる。又、標準効率及び企画開発の経営要件の重要度が高く、企業の経営方針が企画研究開発追求型である場合に、左下のＢ２の領域に方向性が示されることとなり、標準効率及び受注出荷の経営要件の重要度が高く、企業の経営方針が高品質化・生産効率追求型である場合に、右下のＢ１の領域に方向性が示されることとなる。なお、図５は、分析結果を直接マッピングしたものではなく、情報システムの方向性を示すために利用するものであるため、分析結果を反映させる場合は、例えば、企業に適した情報システムの位置を、図５のテンプレート上にマッピングしたものを出力すればよい。
【００３５】
次に、図６は、図４に示した入力テンプレート等を用いて取得した情報に基づいて、経営要件の分類項目毎に、重要度別に経営要件の数を集計した表と、その集計結果のうち、重要度が最も高い重点要件及び重要度が２番目に高い通常要件の結果をグラフ化したものである。図６の分析結果を確認すると、重点要件や通常要件が、顧客中心に分類される経営要件と、受注出荷に分類される経営要件とに多いことが分かる。すなわち、このような分析結果が得られた企業は、顧客中心及び受注出荷の経営要件の優先度が高く、これらの分野の情報システムへ投資することで、経営状態の改善が期待されることが分かる。一方、企画開発及び標準効率の経営要件の優先度は低く、これらの分野の情報システムへ投資しても、経営状態の改善があまり期待できないことや、現状の情報システムで経営要件を比較的満足していることが分かる。なお、このような分析結果を図５に示したテンプレート上に反映すると、右上のＡ１の領域の受注即出荷・量産処理追求型に方向性が示されることになる。
更に、本処理工程では、図２に示したような経営要件の一覧表に対して、重要経営要件として抽出された経営要件の欄に色づけしたものや、重要度別に経営要件を色分けしたもの等を出力してもよい。
【００３６】
Ｓ５０（マスター要件取得・出力）：経営要件分析手段１２により、重要経営要件に必要なマスター要件を取得し、出力する。すなわち、上記Ｓ３０で抽出した重要経営要件に紐付けられたマスター要件を、データ保持手段１８のマスター要件のデータＤ２０から取得する。そして、例えば、図７に示すようなテンプレートを利用して、重要経営要件とマスター要件とを、少なくとも適合度分析手段１４に対して出力する。図７には、重要経営要件に「容易なオプション選択」、「インターネット見積受注」、「リピート品受注の管理」の３つの経営要件（いずれも分類項目の顧客中心に分類される）が含まれている場合の出力例を示しており、「対象システム」、「必須マスター」、「必須項目」の欄に記載されている内容が、マスター要件に相当する。
【００３７】
「対象システム」は、その経営要件に関連する情報システムの分類を示しており、例えば、経営要件「容易なオプション選択」に対応するためには、技術開発の情報システムや受注の情報システムが必要であり、それらに相当する情報システムを開発や改善する必要があることが分かる。又、「必須マスター」は、「対象システム」の情報システムで取り扱うべき必須のマスターデータであり、例えば、経営要件「容易なオプション選択」では、製品仕様パターンのマスターデータと、営業用の部品表データとが必要であることが分かる。更に、「必須項目」は、「必須マスター」のマスターデータが含むべき必須のデータ項目であり、例えば、経営要件「容易なオプション選択」では、製品パターンコード、製品コード、オプションコード等が必要であることが分かる。
【００３８】
Ｓ６０（実現要件取得）：適合度分析手段１４により、重要経営要件の実現に必要な実現要件を取得する。すなわち、経営要件分析手段１２から取得した重要経営要件に紐付けられた実現要件を、データ保持手段１８の実現要件のデータＤ３０から取得する。そして、例えば、図８に示すようなテンプレートを利用して、取得した実現要件に対して、現状の情報システムがどの程度対応しているのかを確認するための確認内容を出力する。図８には、重要経営要件が図７に示した３つの経営要件と同一の場合の出力例を示しており、「業務プロセス」、「マスター存在」、「運用・ルール」の欄に記載されている内容が、実現要件についての確認内容に相当する。
【００３９】
「業務プロセス」は、その経営要件の実現に必要な具体的な業務等を示すものであり、例えば、経営要件「インターネット見積受注」では、「受注後に自動で確認通知や出荷指示する仕組み」という仕組みの実現要件が備わっているか否かを確認する。又、「マスター存在」は、その経営要件の実現に必要なマスターデータや項目を示すものであり、例えば、経営要件「インターネット見積受注」では、「インターネット販売で使う在庫の範囲」という項目の実現要件が定まっているか否かを確認する。更に、「運用・ルール」は、その経営要件の実現に必要な運用方法や規則を示すものであり、例えば、経営要件「インターネット見積受注」では、インターネットで販売する対象製品を選定、登録、メンテナンスする際のルールが定まっているか否かを確認する。
【００４０】
Ｓ７０（情報システムの対応状態取得）：適合度分析手段１４により、実現要件に対する現状の情報システムの対応状態を取得する。具体的には、上記Ｓ６０で出力した、図８のテンプレートのような確認内容に対して、例えば、分析対象の企業の情報システム部門の責任者等から、現状の情報システムについて回答を得る。そして、その回答内容を、適合度分析手段１４へ入力する。
【００４１】
Ｓ８０（情報システムの適合度及び改善内容出力）：適合度分析手段１４により、重要経営要件に対する、現状の情報システムの適合度及び改善内容を出力する。すなわち、上記Ｓ６０で取得した実現要件と、上記Ｓ７０で取得した情報システムの対応状態とに基づいて、現状の情報システムが実現要件をどの程度満足しているのかを、例えば、重要経営要件毎に数値や文章等で、適合度として出力する。更に、適合度が低い重要経営要件については、適合度と併せて改善内容を出力する。例えば、図８に示したテンプレートに対する回答結果で、現状の情報システムに備わっていない実現要件があることが判明した場合は、その実現要件を備えることを改善内容として出力すればよい。更に、本処理工程では、少なくとも重要経営要件及び適合度を、適合度分析手段１４から経営貢献度分析手段１６へ出力する。
【００４２】
Ｓ９０（経営貢献度指標取得・出力）：経営貢献度分析手段１６により、情報システムの経営に対する貢献度を評価するための経営貢献度指標を出力する。すなわち、適合度分析手段１４から取得した重要経営要件に紐付けられた経営貢献度指標を、データ保持手段１８の経営貢献度指標のデータＤ４０から取得する。この際、情報システムの適合度が低い重要経営要件のみの、経営貢献度指標を取得してもよい。そして、例えば、図９に示すようなテンプレートを利用して、経営貢献度指標を出力する。図９には、重要経営要件が図７、図８に示した３つの経営要件と同一の場合の出力例を示しており、「プロセス」、「顧客」、「財務」、「ルール」の欄に記載されている内容が、経営貢献度指標に相当する。
【００４３】
「プロセス」は、その経営要件に対する情報システムの貢献度を、業務プロセスの観点から評価するための指標であり、例えば、経営要件「リピート品受注の管理」では、「リピート品顧客提案のしくみ構築」がどの程度進んでいるか、その仕組みにどの程度対応できているか、といったことが指標として利用される。「顧客」は、その経営要件に対する情報システムの貢献度を、顧客の観点から評価するための指標であり、例えば、経営要件「リピート品受注の管理」では、リピート品管理の対象となる顧客数や、リピート品の販売数等が、指標として利用される。
【００４４】
又、「財務」は、その経営要件に対する情報システムの貢献度を、財務の観点から評価するための指標であり、例えば、経営要件「リピート品受注の管理」では、「リピート品販売実績のリアルタイム集計」の結果等が、指標として利用される。更に、「ルール」は、その経営要件に対する情報システムの貢献度を、運用方法やルールの観点から評価するための指標であり、例えば、経営要件「リピート品受注の管理」では、「リピート品管理手順書の作成」がどの程度進んでいるか、といったことが指標として利用される。なお、上述した各経営貢献度指標には、例えば、明確に数値化されるもの、達成又は未達成が判定されるもの、所定の段階数で段階的に評価されるもの等を、評価内容に応じて適宜設定できるものとする。
【００４５】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る情報システムの経営貢献度分析システム１０は、図１に示すように、経営要件分析手段１２、適合度分析手段１４、経営貢献度分析手段１６、及び、データ保持手段１８を含んでいる。データ保持手段１８は、予め設定された複数の経営要件（経営要件データＤ１０）と、経営要件分析手段１２により取得されるマスター要件（マスター要件のデータＤ２０）と、適合度分析手段１４により取得される実現要件（実現要件のデータＤ３０）と、経営貢献度分析手段１６により取得される経営貢献度指標（経営貢献度指標のデータＤ４０）とを保持している。複数の経営要件は、様々な企業の様々な経営方針に対応するように、例えば、図２に示されるような、複数の業種で共通する経営要件や、特定の業種で用いられる経営要件等を含んでいる。そして、マスター要件、実現要件、経営貢献度指標は、複数の経営要件の各々と紐付けられて保持されている。このような構成により、経営貢献度分析システム１０で用いる複数の経営要件、マスター要件、実現要件、及び、経営貢献度指標を、変更、追加、削除する場合には、データ保持手段１８に保持されている各データＤ１０、Ｄ２０、Ｄ３０、Ｄ４０に対して処理を行えばよいため、処理を簡略化できると共に、処理の誤りを抑制することが可能となる。
【００４６】
経営要件分析手段１２は、情報システムを保有している企業の経営要件に関する情報、例えば、企業の経営者等から取得できる、企業の経営方針に沿った経営要件を見出せるような情報の入力を受ける。そして、入力を受けた情報に基づいて、その企業の重要経営要件と、重要経営要件に必要なマスター要件とを出力する。すなわち、分析対象の情報システムを保有している企業にとって重要な経営要件を、重要経営要件として出力すると共に、この重要経営要件を実行する上で情報システムに必要となる、マスターデータ等を含むマスター要件を出力する。この際、図７に示すような所定のテンプレート等を利用して、重要経営要件とマスター要件とを出力してもよい。これにより、企業の経営方針に適合した、情報システムが備えるべきマスター要件を、迅速に提示することができる。
【００４７】
より詳しくは、経営要件分析手段１２は、企業の経営要件に関する情報として、データ保持手段１８に保持されている複数の経営要件の全て又は一部についての、各経営要件の重要度を含む情報の入力を受ける（図３のＳ１０）。そして、情報入力を受けた経営要件の中から、重要度が高い経営要件を重要経営要件として抽出する（図３のＳ３０）と共に、この重要経営要件に紐付いたマスター要件をデータ保持手段１８から取得して、重要経営要件及びマスター要件を出力する（図３のＳ５０）ものである。このように、マスター要件をデータ保持手段１８から取得することにより、マスター要件の出力処理を迅速に行うことができる。
【００４８】
ここで、経営要件分析手段１２へ情報を入力する際に、例えば、データ保持手段１８に保持されている複数の経営要件が記載されていると共に、各経営要件に対する重要度を設定できる入力項目が記載された、図４に示すような入力テンプレート等を用いることとすれば、情報システム分野の知識を有していない人物であっても、各経営要件の重要度を設定することのみで、企業にとって重要な経営要件や、情報システムが備えるべきマスター要件を抽出することができる。更に、経営要件の重要度の設定は、入力テンプレート等に記載された複数の経営要件の中から選択した、任意の経営要件のみに対して行ってもよく、例えば、業務のシステム化計画の立案時等に、情報システム分野の専門家を介さずに、経営者が入力テンプレート等から必要な経営要件を選択して重要度を設定し、経営要件分析手段１２から出力されるマスター要件等に基づいて、システム化要件を伝える、といったことも可能である。
【００４９】
又、適合度分析手段１４は、経営要件分析手段１２の出力結果と、企業が保有する情報システムに関する情報とに基づいて、重要経営要件に対する情報システムの適合度を出力する。情報システムに関する情報とは、例えば、企業の情報システム部門等から取得できるものであり、一例を挙げると、現在利用している情報システムに、経営要件分析手段１２から出力された重要経営要件に必須となるマスターデータ等が備わっているか、といった情報である。そして、適合度分析手段１４は、そのような情報に基づいて、現状の情報システムが企業の重要経営要件に対してどの程度適合しているか、といったことを示す適合度を出力する。これにより、現状の情報システムでは実現が難しいこと、現状の情報システムに少し手を加えることにより実現できること、或いは、現状の情報システムでほぼ実現可能であること等を、重要経営要件毎に把握することが可能となる。
【００５０】
より詳しくは、適合度分析手段１４は、経営要件分析手段１２から重要経営要件等の出力を受けて、重要経営要件に紐付けられた、重要経営要件の実現に必要な実現要件をデータ保持手段から取得する（図３のＳ６０）。更に、現状の情報システムが、取得した実現要件にどの程度対応しているのかを確認するための確認内容を、図８に示すような所定のテンプレート等を利用して出力する。そして、この確認内容に対応する情報の入力、例えば、確認内容に対する情報システム部門からの回答入力を受けて（図３のＳ７０）、重要経営要件に対する情報システムの適合度及び改善内容を出力する（図３のＳ８０）。従って、現状の情報システムが重要経営要件を満足するものであるか否かの判定や、現状の情報システムに足りない要素の抽出等を、迅速かつ適切に行うことができる。更に、適合度分析手段１４から出力される情報システムの適合度や改善内容に従って、情報システムへの費用投資を行うこととすれば、経営と情報システムとの双方の観点から見て、適切な投資を行うことが可能となる。
【００５１】
一方、経営貢献度分析手段１６は、適合度分析手段１４の出力結果に基づいて、情報システムの経営貢献度を評価するための経営貢献度指標、具体的には、重要経営要件に紐付けられた経営貢献度指標を、データ保持手段１８から取得する。そして、例えば、図９に示すテンプレート等を利用して、重要経営要件毎に経営貢献度指標を出力する（図３のＳ９０）。これにより、経営貢献度指標の取得及び出力処理を、迅速に行うことができる。更に、例えば、情報システム分野の知識を有していない人物であっても、経営貢献度分析手段１６から出力された図９に示すような経営貢献度指標を利用することによって、重要経営要件毎に情報システムを正しく評価することができ、情報システムの経営に対する貢献度を適切に評価することが可能となる。
【００５２】
又、経営貢献度指標を利用することにより、例えば、企業の経営者と情報システム部門との間で、重要経営要件の達成へ向けて、情報システムの状況等を共有することができる。更に、情報システムの開発や保守の優先度を設定する際に、情報システムを利用する部門からの要求等を勘案して優先度を設定するのではなく、経営貢献度指標をベースにして優先度を設定することで、企業の経営方針に適合した情報システム投資を行うことができる。又、経営貢献度指標を利用した情報システムの評価を、継続的に繰り返すことにより、例えば、企業の経営環境が変化する場合であっても、無駄なシステム開発や保守への投資を削減することができ、経営環境の変化へ迅速に対応すること可能となる。
【００５３】
又、本発明の実施の形態に係る情報システムの経営貢献度分析システム１０は、データ保持手段１８により保持される複数の経営要件の各々が、図２で確認できるように、所定の複数の分類項目のいずれかの項目に分類されるものである。このため、経営要件分析手段１２に対して、重要度を含む情報が入力される経営要件も、複数の分類項目のいずれかの項目に分類されることとなる。そこで、経営要件分析手段１２は、入力された経営要件の情報に基づいて、例えば、図６に示すように、各項目に分類される経営要件の数を、経営要件の重要度毎に分けて算出する。これによって、重要度の高い経営要件が多く含まれている分類項目や、重要度の高い経営要件があまり含まれていない分類項目等を、把握することができる。これを利用して、経営要件分析手段１２が、企業に適した情報システムの方向性を、複数の分類項目を指標等に利用して示した、図５のような分析結果を出力する（図３のＳ４０）ものである。このような分析結果を考慮して、情報システムの新規開発や運用保守の投資分野を集中することにより、経営効果の少ない分野への投資コストの削減を図ることができ、情報システム投資の全体コストを抑制することができる。
【００５４】
より具体的に説明すると、複数の経営要件の各々は、図２の例では、顧客中心、標準効率、企画開発、受注出荷、及び、財務の、５つの分類項目のいずれかの項目に分類される。そして、経営要件分析手段１２が、企業に適した情報システムの方向性を、特に顧客中心と標準効率と企画開発と受注出荷との４つの分類項目を指標として利用して、より具体的に示すものである。ここで、４つの分類項目は、顧客中心と標準効率とが相反する指標となり、企画開発と受注出荷とが相反する指標となるものである。このため、経営要件分析手段１２が出力する分析結果として、図５に示すような、顧客中心及び標準効率の指標を縦軸に、企画開発及び受注出荷の指標を横軸に設定して、情報システムの方向性をマッピングしたテンプレート等を出力することとすれば、情報システムの方向性をより容易に理解することが可能となる。
【００５５】
更に、本発明の実施の形態に係る情報システムの経営貢献度分析システム１０は、経営要件分析手段１２が出力するマスター要件に、図７のテンプレートに示すような要素が含まれていることにより、企業の経営方針に適合するための、情報システムが備えるべきマスター要件を、より具体的に提示することができる。特に、対象システム欄に示される情報システム分類は、各経営要件で必要となる情報システムの分類を示すものであるため、必要な情報システムの分類や不要な情報システムの分類を明確にすることができる。
又、適合度分析手段１４が取得する実現要件に、図８のテンプレートに示すような要素が含まれていることにより、重要経営要件に対する情報システムの対応状態を、より具体的に把握することができる。このため、重要経営要件に対する情報システムの適合度を、より正確に出力することが可能となる。
【００５６】
更に、本発明の実施の形態に係る情報システムの経営貢献度分析システム１０は、経営貢献度分析手段１６が出力する経営貢献度指標に、図９のテンプレートに示すような要素が含まれていることにより、情報システムの経営貢献度を評価するための指標を、より具体的に細分化して示すことができる。そして、図９に記載されたような経営貢献度指標を用いることで、例えば、情報システムの現在の状況、重要経営要件を実現するための具体的な目標値、情報システムを利用した重要経営要件の実現までの進捗状況等を、企業の経営者と情報システム部門との間で、継続的に管理することができる。
【００５７】
一方、本発明の実施の形態に係る情報システムの経営貢献度分析方法は、上述した本発明の実施の形態に係る情報システムの経営貢献度分析システム１０によって実行されることにより、本発明の実施の形態に係る情報システムの経営貢献度分析システム１０に対応する同等の作用効果を奏するものである。
なお、図２、図４〜図９に示した各テンプレートや図表等は、本発明の実施の形態に係る情報システムの経営貢献度分析システム１０で利用するテンプレート等を例示したものであり、本発明の実施の形態に係る情報システムの経営貢献度分析システム１０で取り扱う経営要件、マスター要件、実現要件、経営貢献度指標、及び、これらに含まれる各要素等の内容を、例示のテンプレート等に記載されている内容に限定するものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１０：情報システムの経営貢献度分析システム、１２：経営要件分析手段、１４：適合度分析手段、１６：経営貢献度分析手段、１８：データ保持手段
【図１】
2017004427.tif 000003
【図２】
2017004427.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017004427.tif 000009
【図８】
2017004427.tif 000010
【図９】
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