【事件の表示】
　特願２００６−５０９６３２「研磨材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日国際公開、ＷＯ２００４／０９７０９５、平成１９年　６月２１日国内公表、特表２００７−５１６０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成１６年４月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年４月２５日、英国）を国際出願日とする特許出願であって、同２２年２月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同２２年６月２日に誤訳訂正書、意見書及び手続補正書が提出されたが、同２２年７月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２２年１１月１７日に本件審判の請求と同時に、特許請求の範囲の請求項１における「繊維の過半が天然繊維を含み」を「結合ウェブの繊維の５０重量％より多くが天然繊維であり」と補正するとともに請求項２における「前記繊維の」を「前記結合ウェブの繊維の」と補正することによる明りょうでない記載の釈明を目的として特許請求の範囲が補正されたものであり、その後、当審の平成２３年２月２３日付けの審尋に対して平成２３年５月３１日付けで回答書が提出されたものである。
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２２年１１月１７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲、平成２２年６月２日付け誤訳訂正書及び手続補正書によって訂正及び補正された明細書、願書に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「予備結合樹脂によってその相互接触点で互いに結合された交絡繊維の不織ウェブと、メイクコート樹脂によって前記結合ウェブの繊維に接着された複数の研削粒子と、を含む研磨材料であって、前記結合ウェブの繊維の５０重量％より多くが天然繊維であり、前記結合ウェブが５０ｋｇ／ｍ３以下の密度を有する、研磨材料。」
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願前に頒布された刊行物である特表２００３−５１２１８６号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
(１)　第８ページ第４行−第１２行
「前述の製品の調製においては、小孔のある基材を調製し、あるいは別のやり方で提供する。メイクコート前駆物質を小孔のある基材の表面に塗布し、第１のコーティング層を形成する。複数の微細研磨材粒子を第１のコーティング層に塗布して、メイクコート前駆物質組成物を少なくとも部分的に硬化する。任意に研磨材粒子および第１のコーティング上に、サイズコート前駆物質組成物を塗布して第２のコーティング層を形成する。第１およびの第２のコーティング層を硬化させて、研磨材粒子を小孔のある基材の開口部の塗布できる表面に貼り付けて研磨材製品を提供し、粒子はそれらの輪郭に沿って実質的に均一に分布して表面に貼りく。」
(２)　第９ページ第２０行−第２７行
「不織ウェブの製造で使用される繊維としては、天然および合成繊維の双方およびそれらの混合物が挙げられる。ポリエステル（例えばポリ（エチレンテレフタレート））、ナイロン（例えばポリ（ヘキサメチレンアジパミド）、ポリカプロラクタム）、ポリプロピレン、（アクリロニトリルのポリマーから形成される）アクリル、レーヨン、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニリデンー塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルーアクリロニトリル共重合体などからできたものなどの合成繊維が好ましい。天然繊維としては、綿、ウール、ジュート、および麻などが挙げられる。」
(３)　第１１ページ第３行−末行
「不織研磨材製品に対する任意の増強として、製品がより高い構造強度を有するように、不織ウェブ内の繊維結合を促進することが望ましい。このような繊維処理は、メイク接着剤を使用して研磨材粒子を繊維表面に粘着性に付着させる前または後に、好ましくは別の処理としてウェブに加えられても良い。研磨材成分のない『プリボンド』樹脂として知られる接着剤を使用して、不織ウェブをさらに強固にしても良い。既知のコーティングまたはスプレー技術を使用して、樹脂接着剤を液体コーティングとしてエアレイドウェブの繊維に塗布し、続いて接着剤を（例えば熱硬化によって）硬化させることで、ウェブ繊維をそれらの共通の接点で相互に結合する。これに関して使用しても良い適切な接着剤材料は既知であり、米国特許番号第２,９５８,５９３号で述べられるものなどが挙げられる。溶融結合性繊維が不織ウェブの構造に含まれる場合、繊維の少なくとも１成分を溶かすウェブの適切な熱処理によって、繊維が共通の接点で相互に接着しても良い。溶解した成分は接着剤の機能を果たすので、冷却すると溶解した成分が再凝固してウェブ繊維の共通の接点で結合を形成する。不織ウェブヘの溶融結合性繊維（米国特許番号第５,０８２,７２０で述べられるもののような）の包含は、当業者に知られるようにプリボンド樹脂の塗布を伴っても伴わなくても良い。溶融結合性繊維の選択と使用、プリボンド樹脂の選択と塗布、および不織繊維を相互に結合させるのに必要な条件（例えば溶融結合またはプリポンド樹脂による）は、典型的に当業者の技能範囲内である。　　
　　　【００２６】
　既述のように、繊維はそれらの相互接点で共に結合されて、開放性で低密度の嵩高いウェブを提供し、繊維間の裂け目は、実質的に樹脂または研磨材によって満たされないままである。典型的な塗布では完成不織研磨材製品の空隙率は、好ましくは約７５％〜約９５％の範囲である。より低い空隙率では、不織製品は目詰りする傾向がより高く、それは研磨材の割合を低下させてフラッシングによるウェブの清浄化を妨げる。空隙率が高すぎると、ウェブは清浄化または研磨操作に伴う応力に耐える十分な構造強度を欠くかもしれない。」
(４)　２０ページ１５行−２２ページ６行
「図２に示されるように、発明の製品の調製では、第１の面１０４および第２の面１０６を有する小孔のある基材１００を装置１４に供給する。小孔のある基材１００は、第１の接着剤またはメイクコート前駆物質を小孔のある基材１００に塗布するコーター２０を最初に通過する。コーター２０は、スプレーコーター、ロールコーター、ディップコーター、ナイフオーバーロールコーターなどの技術分野で既知のあらゆる適切なコーターを含むことができる。下で述べるメイクコ一卜前駆物質を塗布する場合、好ましいコーター２０は、小孔のある基材１００が２つの対向するローラーによって形成されるニップを通過する、ダブルロールコーターを含む。好ましくはローラーの圧力は、小孔のある基材の厚み中へのメイクコート前駆物質の浸透を制御するように制御される。適切なコーターは技術分野で周知である。技術分野で既知のように、メイクコート前駆物質はパンからボトムローラーに塗布される。メイクコート前駆物質を小孔のある基材に塗布するためのその他の適切な処置としては、スロットダイでメイクコート前駆物質をダブルロールコーターのボトムロールまたは双方のロールに塗布すること、ダブルロールコーターのニップに入れる前に、スロットダイでメイクコート前駆物質を小孔のある基材に直接塗布すること、ロールコーターなしにスロットダイで、そして任意にスロットダイに対向する小孔のある基材全体を真空にして、メイクコート前駆物質を塗布すること、対向するスロットダイでメイクコート前駆物質を小孔のある基材の両側に塗布して、続いて小孔のある基材をロールコーターに通過させるまたは通過させないこと、小孔のある基材を横切るホースまたはダクトでメイクコート前駆物質を塗布すること、が挙げられるがこれに限定されるものではない。
　　　【００５１】
　第１の接着剤コーター２０を出た後、小孔のある基材１００は第１の粒子コーター２２を通過する。第１の粒子コーター２２は、好ましくは小孔のある基材の第１の表面１０４に微細研磨材粒子を塗布するように設定される。以下でより詳しく述べるように、研磨材粒子は、小孔のある基材のセルの特性次第で、小孔のある基材１００の表面１０４からある程度の深さまで浸透する。研磨材粒子を小孔のある基材１００の第２の面１０６に塗布することが所望される場合、小孔のある基材は、小孔のある基材の向きを変えて第２の面１０６が上になるように、ローラー２４ａおよび２４ｂの上を通過する。次に研磨材粒子を小孔のある基材１００の第２の面１０６に塗布するように設定された任意の第２の粒子コーター２６に、小孔のある基材１００を通過させる。好ましくは第２の粒子コーター２６は、第１の粒子コーター２２と類似した構造である。しかし特定の塗布では、第１の粒子コーター２２とは異なるタイプ、または設定の第２のコーター２６を使用することが好ましいかもしれない。また第２の研磨材粒子コーター２６は、第１の研磨材粒子コーター２２によって塗布された研磨材粒子と同じ、または異なる組成物および／またはサイズを有する研磨材粒子を塗布する。粒子は静電コーティング技術を使用して、小孔のある基材上に被覆されても良い。
　　　【００５２】
　小孔のある基材１００の少なくとも第１の表面１０４、そして任意に第２の表面１０６に微細研磨材粒子を塗布した後、好ましくは赤外線ランプまたはオーブンなどの熱源（図示せず）に小孔のある基材１００を暴露して、樹脂を少なくとも部分的に硬化するのに必要な程度にまでメイクコート前駆物質を加熱する。用途によっては、この段階でメイクコート前駆物質を完全に硬化することが好ましいかもしれない。加熱は十分な熱分布および空気流を与えるあらゆる熱源によって実施できる。適切な熱源の例としては、強制空気オーブン、対流オーブン、赤外線加熱などが挙げられる。放射線または化学線エネルギーも発明の範囲内である。熱活性化できる熱硬化性樹脂では、加熱時間が、残留溶剤を追い出して、樹脂の硬化を少なくとも部分的に開始するのに十分であることが好ましい。」
　また、上記(２)の摘記事項中の「不織ウェブの製造で使用される繊維としては、天然および合成繊維の双方およびそれらの混合物が挙げられる。」より、引用例には、不織ウェブの繊維として天然繊維と合成繊維との混合物又は天然繊維を使用することが記載されていることは明らかである。
　以上のとおりであるので、引用例には、次の事項が記載されていると認める。
「プリボンド樹脂によってその相互接点で互いに結合された不織ウェブと、メイクコート前駆物質によって前記結合された不織ウェブの繊維に接着された複数の研磨材粒子と、を含む研磨材製品であって、前記結合された不織ウェブの繊維が天然繊維と合成繊維との混合物又は天然繊維である低密度の嵩高い研磨材製品。」（以下「引用例記載の発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「プリボンド樹脂」は、本願発明の「予備結合樹脂」に相当し、以下同様に、「相互接点で互いに結合された不織ウェブ」は「相互接触点で互いに結合された交絡繊維の不織ウェブ」に、「メイクコート前駆物質」は「メイクコート樹脂」に、「前記結合された不織ウェブ」は「前記結合ウェブ」に、「研磨材粒子」は「研削粒子」に、「研磨材製品」は「研磨材料」にそれぞれ相当しているので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
(１)　＜一致点＞
「予備結合樹脂によってその相互接触点で互いに結合された交絡繊維の不織ウェブと、メイクコート樹脂によって前記結合ウェブの繊維に接着された複数の研削粒子と、を含む研磨材料。」
(２)　相違点
ア　＜相違点１＞
　結合ウェブの繊維が、本願発明では、５０重量％より多くが天然繊維であるのに対し、引用例記載の発明では、そのようなものであるのか明らかではない点。
イ　＜相違点２＞
　結合ウェブの密度が、本願発明では、５０ｋｇ／ｍ３以下であるのに対し、引用例記載の発明では、低密度の嵩高いものではあるものの、そのような密度のものであるのか明らかではない点。
　
４　判断
　上記各相違点について、以下検討する。
(１)　＜相違点１＞について
　引用例記載の発明の結合ウェブの繊維は、天然繊維と合成繊維との混合物又は天然繊維すなわち１００重量％が天然繊維であるので、引用例記載の発明において、結合ウェブの繊維の天然繊維を５０重量％より多い範囲内のものとすることに格別の困難性はない。
(２)　＜相違点２＞について
　引用例記載の発明の相互接触点で互いに結合された交絡繊維の不織ウェブは、低密度にされているものである。そして、例えば特開２００１−２４８０５１号公報（第４欄第３８行−第４９行参照。）、国際公開第０２／５５７８８号（第１１ページ第６行−第８行に記載の「heating the web to effect bonding between the fibers to privide a bonded cellulosic fibrous product having a density of from about 0.02 to about 0.06 g/cm３」参照。）等に記載されているように、密度が５０ｋｇ／ｍ３以下である低密度の不織布は、従来周知である。
　したがって、引用例記載の発明において、結合ウェブの密度を、５０ｋｇ／ｍ３以下のものとすることに格別の困難性はない。
(３)　＜作用・効果＞について
　本願発明の奏する作用効果は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　なお、平成２３年５月３１日提出の回答書において、請求項１に請求項２を付加する、又は請求項１に請求項４を付加して独立項とし、必要に応じて請求項６をさらに付加することにより、以下のような請求項を新たに付加する旨の補正案を新たに付加することを希望する旨、主張している。
「研磨ウェブの製造方法であって、 
　少なくとも５０重量％が天然繊維である繊維群の不織布ウェブを形成する工程と、 
　可融性バインダー粒子を含む乾燥粒子材料を前記繊維群に静電気により付着させる工程と、 
　前記乾燥粒子材料を流動させて流動可能な液体バインダーを形成する工程と、 
　前記流動可能な液体バインダーを凝固させて前記繊維群の相互接触点どうしを結合する工程を含む、製造方法」 
　しかし、仮にこれらの補正案を採用したとしても、当該補正案とされる発明は、以下のとおり、当業者が容易に想到することができたことである。
ア　請求項１に請求項２を付加する補正案について
　結合ウェブの繊維について、少なくとも８０重量％が天然繊維であるとすることに格別の困難性はない。
イ　請求項１に請求項４を付加する補正案、さらに、請求項６を付加する補正案について
　不織ウェブの製造において、可融性バインダー粒子を含む乾燥粒子材料と不織ウェブの繊維とを接触させ、加熱して可融性バインダー粒子を溶融させ、次に凝固させて繊維間を結合することは、例えば特表平８−５０３２５５号公報（第３ページ第２０行−第２６行参照。）、特開２００２−３３９２２０号公報（第５欄第３５行−第６欄第３７行参照）等に記載されているように従来周知であるので、請求項１に請求項４を付加したとしても、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、引用例には、「粒子は静電コーティング技術を使用して、小孔のある基材上に被覆されても良い。」（上記２の（４）参照）と記載されているので、上記補正案で特定している「可融性バインダー粒子を含む乾燥粒子材料を繊維群に静電気により付着させる」ことは、上記静電コーティング技術をバインダー粒子に利用することにより、当業者が容易に想到することができたことである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　したがって、この出願の請求項２ないし７に係る各発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。