【事件の表示】
　特願２００４−３５６３８４「電池パックおよび充電器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６４８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月９日の出願であって、平成２１年１２月１６日付けで拒絶理由が通知されたものの、意見書等の提出がされずに、平成２２年４月９日付けで拒絶査定がされたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成２２年７月８日付けで審判請求書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２３年８月２２日付けで前置報告に基づく審尋が送付され、同年１０月１９日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成２２年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論]
　平成２２年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年７月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。なお、補正箇所に下線を付した。
　
（Ａ）「【請求項１】２次電池と２次電池の充放電を制御する回路とを有する電池パックにおいて、
充電電圧値を規定する電池情報が記憶されている不揮発性記憶部と、
無線通信により、充電器に対して上記電池情報を送信する通信部とを有し、
上記通信部を介して上記充電電圧値を充電器に対して送信することによって、該充電器に設定された充電電圧によって充電されるようにした電池パック。
　【請求項２】請求項１に記載の電池パックにおいて、上記電池情報は、上記電池パックの充電電圧値であることを特徴とする電池パック。
　【請求項３】請求項１に記載の電池パックにおいて、上記電池情報は、製造メーカおよび電池パック種類の何れかであることを特徴とする電池パック。
　【請求項４】請求項１に記載の電池パックにおいて、上記電池情報は、上記電池パックの製造年月日であることを特徴とする電池パック。
　【請求項５】請求項１に記載の電池パックにおいて、　上記電池情報は、上記電池パックの製造場所および製造ロットの何れかであることを特徴とする電池パック。
　【請求項６】電池パックを充電する充電器において、
充電可能な電池パックの電池情報が記憶されている不揮発性記憶部と、
無線通信により、電池パックからの電池情報を受信する通信部と、
受信した上記電池情報に基づいて充電可否を判別する判別部と、
供給された電圧を、接続されている電池パックに適した充電電圧に変換する変圧回路と
を有することを特徴とする充電器。」
　
（Ｂ）「【請求項１】２次電池と２次電池の充放電を制御する回路とを有する電池パックにおいて、
充電電圧値を規定する電池情報が記憶されている不揮発性記憶部と、
無線通信により、充電器に対して上記電池情報を送信する
近距離無線通信方式の
上記通信部を介して
充電電圧を規定する上記電池情報
上記電池情報に対応して
　【請求項２】請求項１に記載の電池パックにおいて、上記電池情報は、製造メーカおよび電池パック種類の何れかであることを特徴とする電池パック。
　【請求項３】請求項１に記載の電池パックにおいて、上記電池情報は、上記電池パックの製造年月日であることを特徴とする電池パック。
　【請求項４】請求項１に記載の電池パックにおいて、上記電池情報は、上記電池パックの製造場所および製造ロットの何れかであることを特徴とする電池パック。
　【請求項５】電池パックを充電する充電器において、
充電可能な電池パックの
第１の
無線通信により、電池パックからの
第２の
近距離無線通信方式の
上記第１の電池情報と、
第２の
とを照合することによって、
供給された電圧を、接続されている電池パックに適した
上記第２の電池情報によって規定される
を備えることを特徴とする充電器。」
　
２．本件補正の適否
　上記補正事項は、補正前の請求項１を削除し、請求項２〜６を、補正後の請求項１〜５にする補正を含むものであって、補正後の請求項１は、補正前の請求項２において、（ア）「無線通信により、充電器に対して上記電池情報を送信する通信部」を、「無線通信により、充電器に対して上記電池情報を送信する近距離無線通信方式の通信部」に、（イ）「上記充電電圧値を充電器に対して送信する」を、「充電電圧を規定する上記電池情報を充電器に対して送信する」に、（ウ）「設定された充電電圧」を、「上記電池情報に対応して設定された充電電圧」に、それぞれ補正するものであるところ、上記（ア）の補正は、通信方式の観点で、「通信部」をさらに限定するものであり、上記（イ）の補正は、「上記充電電圧値」が「充電電圧を規定する上記電池情報」の誤記であることに基づくものであり、上記（ウ）の補正は、充電電圧設定の根拠の観点で、「設定された充電電圧」をさらに限定するものである。すると、補正後の請求項１に関する上記（ア）〜（ウ）の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２、３号に掲げる特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的としたものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（上記「（Ｂ）」参照。以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
＜独立特許要件についての検討＞　
　                                           
２−１．刊行物及び刊行物の記載事項
　特開平９−２８５０２６号公報（原査定の拒絶の理由の引用文献４；以下、「刊行物１」という。）、特開２００４−３３５２４８号公報（原査定の拒絶の理由の引用文献２；以下、「刊行物２」という。）、特開２００４−３２８９１６号公報（以下、「刊行物３」という。）、及び特開２００４−２８９９９５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平９−２８５０２６号公報
［１ａ］「【請求項１】  少なくとも最大充電電流と最大充電電圧の情報を記憶すると共に当該情報を通信可能なバッテリパックに対して充電を行うバッテリ充電装置において、
上記バッテリパックから送信される上記最大充電電流と最大充電電圧の情報を受信する通信手段と、
上記バッテリパックの充電時の電圧を検出する充電電圧検出手段と、
上記充電電圧検出手段の検出電圧に応じて上記バッテリパックを定電流充電または定電圧充電に切り換え制御すると共に、上記定電流充電時には上記最大充電電流を越えないように制御し、上記定電圧充電時には上記最大充電電圧を越えないように制御する制御手段とを有することを特徴とするバッテリ充電装置。」
　
［１ｂ］「【００１２】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を・・・説明する。
【００１３】図１には、本発明のバッテリ充電装置１００とバッテリパック１からなるシステムの概略構成を示す。
【００１４】・・・　
【００１５】また、バッテリパック１は、例えばリチウムイオン電池からなるバッテリセル２０と、当該バッテリセル２０の最大充電電流を示す情報及び最大充電電圧を示す情報を少なくとも保持してなる不揮発性メモリ１７と、バッテリ充電装置１００との間でデータ通信を行うための通信回路３０と、マイコン１０とを有しており、当該マイコン１０は、バッテリ充電装置１００からの求めに応じて上記不揮発性メモリ１７に保持されている最大充電電流及び最大充電電圧を示す情報を読み出し、上記通信回路３０を介してバッテリ充電装置１００に伝送する。」
　
［１ｃ］「【００１６】・・・バッテリパック１のコントロール端子ＴＭｃとバッテリ充電装置１００のコントロール端子ＴＭ１ｃも接続されており、これらコントロール端子を介して、バッテリ充電装置１００のマイコン１０１とバッテリパック１のマイコン１０との間で、上述した最大充電電流及び最大充電電圧を示す情報や、バッテリセル２０の充放電時の電圧や電流等の情報などを送受可能となっている。」
　
［１ｄ］図１には、バッテリパック１は、バッテリセル２０、不揮発性メモリ１７、マイコン１０、通信回路３０、ＴＭ＋（プラス端子）、ＴＭ−（マイナス端子）、ＴＭｃ（コントロール端子）を備え、ＴＭ＋（プラス端子）、ＴＭ−（マイナス端子）、ＴＭｃ（コントロール端子）は、それぞれバッテリ充電装置１００のＴＭ１＋（プラス端子）、ＴＭ１−（マイナス端子）、ＴＭ１ｃ（コントロール端子）と接続されることが看取できる。
　
（２）刊行物２：特開２００４−３３５２４８号公報
［２ａ］「【００１９】図２は・・・バッテリパック１０の内部構成を簡略化して示したブロック図であり、バッテリセル１１０、充放電制御回路１２０、マイクロコンピュータ１３０、メモリ１４０、通信回路１５０、電流検出回路１６０、充放電制御スイッチ１７０、発振回路１８０、サーミスタ１８５などから構成されている。
【００２０】・・・
【００２１】充放電制御回路１２０は、充放電制御スイッチ１７０を制御したり、電流検出回路１６０で検出した電流値やバッテリセル１１０の電力容量に関する情報など（以下、バッテリセル情報という）を収集してマイクロコンピュータ１３０に送出する。」
　
（３）刊行物３：特開２００４−３２８９１６号公報
［３ａ］「【００２５】・・・電池パック２内には・・・情報送信手段として無線タグ２２が内蔵されている。・・・この電池パック２に内蔵された無線タグ２２は、２次電池２１の充電に必要な充電情報と、充電中の充電電圧および充電電流を含む充電中の状態を表わすモニタ情報との２つの情報を送信するタグである。」
　
［３ｂ］「【００２８】・・・充電装置１には・・・電池パック２の無線タグ２２から送信される情報を受信する情報受信部１２０が配備されている。」
　
（４）刊行物４：特開２００４−２８９９９５号公報
［４ａ］「【００１２】実施の形態１．　・・・電池２は・・・充電装置である携帯電話機ホルダ４を介して定期的に充電される。電池２には無線タグ３が設けられている。無線タグ３は「ＩＣタグ」とも呼ばれており、メモリなどのＩＣモジュールとアンテナから構成される。・・・携帯電話機ホルダ４は・・・電池２に設けられた無線タグ３に対するデータの読み出し書きこみを行う、いわゆる「ＩＣタグリーダライタ」として動作する送受信機７・・・が設けられている。」
　
２−２．本願補正発明１についての当審の判断
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の［１ａ］には、バッテリパックに対して充電を行うバッテリ充電装置は、バッテリパックから送信される最大充電電圧の電池情報を受信する通信手段と、定電圧充電時には上記最大充電電圧を越えないように制御する制御手段を有することが記載されている。すると、バッテリパックは、最大充電電圧の電池情報をバッテリ充電装置に対して送信することによって、最大充電電圧を越えない充電電圧によって充電されることが理解できるし、最大充電電圧を越えない充電電圧は、バッテリ充電装置に上記電池情報に対応して設定された充電電圧であることも理解できる。
　さらに、［１ｂ］、［１ｄ］には、バッテリパックは、バッテリセル、当該バッテリセルの最大充電電圧の電池情報を少なくとも保持してなる不揮発性メモリ、バッテリ充電装置との間でデータ通信を行うための通信回路を有することが記載され、［１ｃ］、［１ｄ］には、バッテリパックのコントロール端子は、バッテリ充電装置のコントロール端子と接続され、これらコントロール端子を介して、バッテリパックとバッテリ充電装置との間で、最大充電電圧の電池情報などを送受可能となっていることが記載されている。すると、上記通信回路は、無線通信によるものでないことが理解できる。
　そこで、刊行物１の［１ａ］〜［１ｄ］の記載を整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されていることになる。
　
　「バッテリセルを有するバッテリパックにおいて、最大充電電圧の電池情報を保持してなる不揮発性メモリと、通信により、バッテリ充電装置に対して上記電池情報を送信する通信回路とを有し、上記通信回路を介して最大充電電圧の上記電池情報をバッテリ充電装置に対して送信することによって、該バッテリ充電装置に上記電池情報に対応して設定された充電電圧によって充電されるようにしたバッテリパック。」（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）
 
（２）本願補正発明１と刊行物１発明との対比
　本願補正１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「バッテリセル」、「バッテリパック」、「バッテリ充電装置」、「最大充電電圧の電池情報」、「メモリ」、「通信回路」及び「最大充電電圧の上記電池情報」は、それぞれ本願補正発明１の「２次電池」、「電池パック」、「充電器」、「充電電圧値を規定する電池情報」、「記憶部」、「通信部」及び「充電電圧を規定する上記電池情報」に相当するから、両者は、
　「２次電池を有する電池パックにおいて、充電電圧値を規定する電池情報が記憶されている不揮発性記憶部と、通信により、充電器に対して上記電池情報を送信する通信部とを有し、上記通信部を介して充電電圧を規定する上記電池情報を充電器に対して送信することによって、該充電器に上記電池情報に対応して設定された充電電圧によって充電されるようにした電池パック。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明１は、２次電池の充放電を制御する回路を有するのに対し、刊行物１発明は、２次電池（バッテリセル）の充放電を制御する回路を有するかどうか不明である点
　
　相違点２；本願補正発明１は、通信部が、無線通信により情報を送信する近距離無線通信方式であるのに対し、刊行物１発明は、通信部が、無線通信によるものではない点
　
（３）相違点についての判断　   
　以下、上記相違点１、２について検討する。
　
　相違点１について
　刊行物２の［２ａ］には、充放電制御回路を有する電池パック（バッテリパック）が記載されているから、刊行物１発明において、充放電制御回路を有するものとすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　してみると、相違点１に係る本願補正発明１の特定事項は、刊行物２の記載から当業者が適宜なし得たことである。
　
　相違点２について
　充電器に対して電池情報を送信する無線タグを備えた電池パックは、刊行物３の［３ａ］、［３ｂ］、刊行物４の［４ａ］に記載されるように周知であるから、刊行物１発明の通信部に、無線タグ、すなわち無線通信により情報を送信する近距離無線通信方式の通信部を用いることは当業者が容易に想到することである。
　してみると、刊行物１発明において、相違点２に係る本願補正発明１の特定事項を備えたものとすることは、刊行物３、４に記載の周知技術から当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明１の奏する効果も、刊行物１〜２の記載及び上記周知技術から予測することができる程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正事項を有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　原査定の理由についての検討
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　１．（Ａ）」に請求項１として示すものである。
　ここで、本願の明細書及び図面の記載からみて、上記請求項１に記載の「上記充電電圧値を充電器に対して送信する」という特定事項の記載は、「充電電圧を規定する上記電池情報を充電器に対して送信する」の誤記と認められるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものであると認められる。
　
「２次電池と２次電池の充放電を制御する回路とを有する電池パックにおいて、
充電電圧値を規定する電池情報が記憶されている不揮発性記憶部と、
無線通信により、充電器に対して上記電池情報を送信する通信部とを有し、上記通信部を介して充電電圧を規定する上記電池情報を充電器に対して送信することによって、該充電器に設定された充電電圧によって充電されるようにした電池パック。」
　　
２．原査定の理由の概要
　原審における本願発明１に対する拒絶理由は、概略、次のとおりである。
　
「本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用刊行物＞
　刊行物１：特開平９−２８５０２６号公報（原査定で引用された引用文献４）　
　刊行物２：特開２００４−３３５２４８号公報（原査定で引用された引用文献２）
　刊行物５：特開平５−１３５８０４号公報（原査定で引用された引用文献５）
　
＜具体的理由＞
２−１．引用刊行物の記載事項
　刊行物１、２の主な記載事項は、前記「第２　平成２２年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２−１．刊行物及び刊行物の記載事項」の「（１）」、「（２）」に記載したとおりである。
　また、刊行物５には、次の事項が記載されている。
［５ａ］「専用充電器と電池パックとの識別信号受信端子の接触は、図６（ａ）のように直接接触させるものが最も一般的であるが、図６（ｂ）のごとく非接触で離れていても良い。図６（ｂ）に示す例はＬＥＤとフォトダイオード、フォトトランジスタを用いた送信、受信方式を示す。」（２頁右欄４８行〜３頁左欄３行）
　
２−２．本願発明１についての当審の判断
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）は、前記「第２　平成２２年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２−２．本願補正発明についての当審の判断」の「（１）刊行物１に記載された発明」に記載したとおりである。
　
（２）本願発明１と刊行物１発明との対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「バッテリセル」、「バッテリパック」、「バッテリ充電装置」、「最大充電電圧の電池情報」、「メモリ」、「通信回路」及び「最大充電電圧の上記電池情報」は、それぞれ本願発明１の「２次電池」、「電池パック」、「充電器」、「充電電圧値を規定する電池情報」、「記憶部」、「通信部」及び「充電電圧を規定する上記電池情報」に相当するから、両者は、
　「２次電池を有する電池パックにおいて、充電電圧値を規定する電池情報が記憶されている不揮発性記憶部と、通信により、充電器に対して上記電池情報を送信する通信部とを有し、上記通信部を介して充電電圧を規定する上記電池情報を充電器に対して送信することによって、該充電器に設定された充電電圧によって充電されるようにした電池パック。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１；本願発明１は、２次電池の充放電を制御する回路を有するのに対し、刊行物１発明は、２次電池の充放電を制御する回路を有するかどうか不明である点
　    
相違点２；本願発明１は、通信部が、無線通信によるものであるのに対し、刊行物１発明は、無線通信によるものではない点
　
（３）相違点についての判断
　上記相違１、２について検討する。
相違点１について
　刊行物２の［２ａ］には、充放電制御回路を有する電池パック（バッテリパック）が記載されているから、刊行物１発明の電池パックを、充放電制御回路を有するものとすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　してみると、相違点１に係る本願発明１の特定事項は、刊行物２の記載から当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点２について
　刊行物５の［５ａ］には、電池パックの識別信号受信端子が、充電器の識別信号受信端子と非接触であること、すなわち、電池パックの通信部が、無線通信により、充電器に対して電池情報を送信することが記載されている。さらに、「第１　２−１．（３）及び（４）」で摘示したとおり、刊行物３及び刊行物４にも、電池パックの通信部が、無線通信により、充電器に対して電池情報を送信することが記載されている。
　このように、電池パックの通信部が、無線通信により、充電器に対して電池情報を送信することは、本願出願前に普通に採用されていた技術手段であることが認められる。
　そうであれば、刊行物１発明の通信部を、無線通信によるものとすることは、当業者が容易に想到することであるから、相違点２に係る本願発明１の特定事項は、刊行物３、４及び５に記載の周知技術から当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明１の奏する効果も、刊行物１〜２及び上記周知技術から予測することができる程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
　　
３．まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。