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　特願２００７−　１３９２９「重油燃料用インジェクタのコントロールバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２１８２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１月２４日（パリ条約による優先権主張２００６年２月１８日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２１年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年２月１６日付けで再び拒絶理由が通知され、平成２２年５月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年２月２８日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
２　本件補正の目的
　平成２２年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年５月２１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を削除したうえで、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項７を引用する請求項８を新たな請求項１としたものであり、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２２年１１月１１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲、並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「重油燃料用インジェクタのコントロールバルブであって、ノズルニードルの上方に上制御室（２）が、下方には下制御室が設けられており、加圧した燃料をこれらの制御室に供給することができ、該ノズルニードルの開閉のために２／２切替弁（４）が配置されており、
　上制御室（２）と２／２切替弁（４）との間に、該２／２切替弁（４）を燃焼工程で熱せられるインジェクタ下部から熱的に分離するために、少なくとも１０ｍｍのダクト長（Ｌ）を持つ少なくとも一つの直線状に構成された接続ダクト（６）が形成されたダクト部材が、コントロールバルブハウジングに固定して配置されており、
　前記接続ダクト（６）の直径は０．５ｍｍ〜８ｍｍの範囲にあり、前記接続ダクト（６）の長さ（Ｌ）が１０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲にあることを特徴とするコントロールバルブ。」
　
４　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００３−５１２５６５号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「【０００１】
  背景技術
  高圧燃料噴射装置では３ポート２位置切換弁が使用される。…（後略）…」（段落【０００１】）
　
ｂ　「【０００９】
  図１によれば、高圧アキュムレータ１（コモンレール）と噴射ノズル２との間に３ポート２位置切換弁ユニット３が配置されている。
      【００１０】
  燃料タンク２４からは供給管路が高圧ポンプ２６にまで延びている。この高圧ポンプ２６には戻し管路２７が開口している。また、高圧ポンプ２６は高圧アキュムレータ１を高圧下にある燃料で負荷する。高圧アキュムレータ１からは供給管路２８が各３ポート２位置切換弁ユニット３にまで延びている。図面には、１つの３ポート２位置切換弁ユニット３だけを示した。制御ユニット１４によって、高圧アキュムレータ１だけでなくアクチュエータ４も制御することができる。このアクチュエータ４によって、制御弁部材５の上側に配置された制御室１７が放圧可能となる。
      【００１１】
  ケーシング３０内に焼嵌めされた、高価値の材料から成るスリーブ１５によって取り囲まれた制御弁部材５においては、上側の端部領域が直径６で形成されているのに対して、端面にじかに続く領域は、直径６に比べて減径された直径２２で形成されている。図１に示した状態では、制御弁部材５の、段付けされた直径２２，６を備えた上側の端部領域が制御室１７内に突入している。この制御室１７が、通電されていないアクチュエータ４と、２ポート２位置切換弁５５とによって閉鎖されている場合には、両直径２２，６によって形成された段部が、制御弁部材５のための液圧的な緩衝エレメントとして働いている。」（段落【０００９】ないし【００１１】）
　
ｃ　「【００１３】
…（中略）…
  電気的なアクチュエータ４が通電されていない場合には、高圧アキュムレータ１（コモンレール）と噴射ノズル２との間の接続は遮断されたままである。供給管路２８にわたって存在している高圧下の燃料が制御弁部材５に存在している。制御縁部１９，１９′の領域における密な適合によって、噴射ノズル２に通じる高圧管路９への流入開口が遮断される。噴射ノズル２、負荷軽減管路１３、溢流通路１２、減圧孔１１、孔１０および高圧管路９は無圧状態のままである。アクチュエータ４を操作した後、制御室１７が２ポート２位置切換弁５５の制御と弁絞り１６の開放とによって放圧されると、制御弁部材５がストッパ１８にまで上方へ運動する。段付けされた直径６，２２によって、制御弁部材５の行程運動は、上側のストッパ１８の平坦な環状面への接近時に緩衝される。直径６における通流横断面、すなわち、制御弁部材５とガイドスリーブ１５との間の遊びは、上側のストッパ１８に設けられた弁絞り１６の横断面よりも小さく寸法設定されている。上昇運動時には、流出側の制御縁部２０，２０′が流出開口を閉鎖するのに対して、流入側の制御縁部１９，１９′は、高圧管路９への流入開口を開放する。制御弁部材５の、上方に向けられた行程運動の間、この制御弁部材５の、ストッパ１８の環状面への当接は、段付けされた直径６，２２によって緩衝される。アクチュエータ４の遮断によって行われる下降運動の間、制御弁部材５は下側のストッパ８の方向に移動し、いま、高い圧力が制御室１７にも加えられているので、下方に運動させられた制御縁部１９，１９′で高圧管路９への流入開口を閉鎖する。制御弁部材５の下降運動時には、燃料タンク２４に通じる負荷軽減管路１３内への減圧孔１１と溢流通路１２とを介した燃料の溢流が生ぜしめられる。制御弁部材５の下降運動の緩衝は、段付けされた直径７，２１によって行われる。この直径７，２１によって、スリーブ１５の下側の領域に設けられた緩衝室２９内で、制御弁部材５を取り囲むスリーブ１５内での制御弁部材５の行程運動に対する一様な緩衝作用が得られる。」（段落【００１３】）
　
　上記ａないしｃ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｄ　上記ｃから、制御室１７に加圧した燃料を供給できることが分かる。
　
ｅ　図１から、直線状に構成された弁絞り１６が形成された部材（以下、「部材Ａ」という。）が、ケーシング３０に固定して配置されていることが分かる。また、制御弁部材５の上方に制御室１７があり、制御室１７と２ポート２位置切換弁５５との間に、部材Ａがあることが分かる。
　
　上記ａないしｅから、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
　
「高圧燃料用インジェクタの３ポート２位置切換弁ユニット３であって、制御弁部材５の上方に制御室１７が設けられており、加圧した燃料を制御室１７に供給することができ、該制御弁部材５の開閉のために２ポート２位置切換弁５５が配置されており、
　制御室１７と２ポート２位置切換弁５５との間に、直線状に構成された弁絞り１６が形成された部材Ａが、ケーシング３０に固定して配置されている、
　３ポート２位置切換弁ユニット３。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
５　対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「３ポート２位置切換弁ユニット３」は、その機能からみて、本願発明における「コントロールバルブ」に相当し、以下同様に、「制御弁部材５」は「ノズルニードル」に、「制御室１７」は「上制御室（２）」に、「２ポート２位置切換弁５５」は「２／２切替弁（４）」に、「弁絞り１６」は「接続ダクト（６）」に、「部材Ａ」は「ダクト部材」に、「ケーシング３０」は「コントロールバルブハウジング」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「インジェクタのコントロールバルブであって、ノズルニードルの上方に上制御室が設けられており、加圧した燃料を制御室に供給することができ、該ノズルニードルの開閉のために２／２切替弁が配置されており、
　上制御室と２／２切替弁との間に、直線状に構成された接続ダクトが形成されたダクト部材が、コントロールバルブハウジングに固定して配置されている、
　コントロールバルブ。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　インジェクタの用途が、
　本願発明においては「重油燃料用」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては「高圧燃料用」であるが、「重油燃料用」かどうかが明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　本願発明においては、ノズルニードルの下方に下制御室が設けられており、加圧した燃料を下制御室に供給することができるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、制御弁部材５の下方に下制御室が設けられているかどうかが明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
相違点３
　接続ダクトに関し、
　本願発明においては、接続ダクト（６）が「２／２切替弁（４）を燃焼工程で熱せられるインジェクタ下部から熱的に分離するために、少なくとも１０ｍｍのダクト長（Ｌ）を持つ少なくとも一つの直線状に構成」され、「前記接続ダクト（６）の直径は０．５ｍｍ〜８ｍｍの範囲にあり、前記接続ダクト（６）の長さ（Ｌ）が１０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲にある」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、弁絞り１６が「直線状に構成」されているものの、「２ポート２位置切換弁５５を燃焼工程で熱せられるインジェクタ下部から熱的に分離するために、少なくとも１０ｍｍの長さを持つ」かどうかが明らかではなく、弁絞り１６の直径と長さとが明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
６　判断
　上記各相違点について検討する。
　
　相違点１について検討する。
　上記４のｂに記載されているように、引用文献記載の発明における３ポート２位置切換弁ユニット３は、高圧アキュムレータ１（コモンレール）と噴射ノズル２との間に配置されて使用されることが想定されている。そして、高圧アキュムレータ１（コモンレール）を備えた燃料噴射システムは、ディーゼルエンジンに採用することが多い（以下、「周知技術１」という。）ことと、ディーゼルエンジンにおいて燃料として重油を用いることが周知（以下、「周知技術２」という。）であることとを考慮すると、引用文献記載の発明において、その用途を「重油燃料用」として相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　相違点２について検討する。
　コントロールバルブにおいて、ノズルニードルの上方と下方の両方に制御室を設けることは周知技術（以下、「周知技術３」という。）である。引用文献記載の発明に周知技術３を適用し、制御弁部材５の下方に下制御室を設けて相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　相違点３について検討する。
　弁絞り１６の寸法は、その要求される性能や、３ポート２位置切換弁ユニット３のほかの構成部品との兼ね合い等を考慮して、設計上適宜変更し得る事項である。また、高温になることが問題である構成部品について、熱源から離すことによって高温化を防止しようとすることは周知の技術思想（以下、「周知技術４」という。必要ならば、特開２０００−６４９２７号公報の段落【０００２】、特開２００５−１６３１１号公報の段落【００３２】を参照。）である。引用文献記載の発明において、噴射ノズル２や吸気管等からの熱が２ポート２位置切換弁５５に与える影響や、要求される性能等を考慮して、弁絞り１６の直径と長さについて設定し、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。