【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５３００９４号発明「発光ダイオード」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要 
　本件特許第４５３００９４号に係る手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成　９年　７月２９日　原出願（特願平１０−５０８６９３号（以下「本件最初の原出願」という。））出願
（国内優先権主張：特願平８−１９８５８５号（平成８年７月２９日）、
　　　　　　　　　特願平８−２４４３３９号（平成８年９月１７日）、
　　　　　　　　　特願平８−２４５３８１号（平成８年９月１８日）、
　　　　　　　　　特願平８−３５９００４号（平成８年１２月２７日）、
　　　　　　　　　特願平９−８１０１０号（平成９年３月３１日））  
　平成１４年　９月２４日　分割出願（第１世代）（特願２００２−２７８０６６号）出願
　平成１７年　５月１９日　分割出願（第２世代）（特願２００５−１４７０９３号）出願
　平成１８年　７月１９日　分割出願（第３世代）（特願２００６−１９６３４４号）出願
　平成２０年　１月　７日　分割出願（第４世代）（特願２００８−２６９号（以下「本件原出願」という。））出願
　平成２１年　３月１８日　分割出願（第５世代）（特願２００９−６５９４８号（以下「本件分割出願」という。））出願
　平成２２年　６月１８日　本件分割出願の登録
　平成２２年　８月２５日　本件分割出願の特許公報発行
　平成２３年　５月２３日　無効審判請求
　平成２３年　８月１０日　答弁書
　平成２３年１１月　７日　弁駁書
　平成２４年　１月１０日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２４年　１月１０日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２４年　１月２４日　口頭審理
　
　
第２　本件発明 
　本件特許第４５３００９４号の請求項に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものである。
 　 
「【請求項１】
  窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
  前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、
  前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
  凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
  前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、
  前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。
【請求項３】
  前記コーティング樹脂の上に、モールド樹脂が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の発光ダイオード。
【請求項４】
  前記モールド樹脂に、拡散剤が含有されたことを特徴とする請求項３に記載の発光ダイオード。」（以下、請求項１ないし請求項４に係る各発明を、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」といい、これらを総称して「本件発明」という。）
　
　
第３　審判請求人の主張の概要
１　審判請求書
（１）進歩性欠如（特許法第２９条第２項違反）
　ア　甲第１ないし４号証、引用発明１ないし３（１２〜２０頁）
（ア）甲第１号証
　甲第１号証（特開平７−９９３４５号公報）には次の引用発明１乃至３が記載されている。
　
　引用発明１
　ａ１．化合物半導体を有するＬＥＤチップ（発光チップ１）と（段落【０００９】、【図１】）、
　ｂ１．該ＬＥＤチップ（発光チップ１）を直接覆うコーティング樹脂（封止樹脂：第一の樹脂１１及び第二の樹脂１２）であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する蛍光物質（波長変換材料５）が含有されたコーティング樹脂を有し（段落【０００９】、【図１】）、
　ｃ１．前記蛍光物質（波長変換材料５）に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って発光する発光ダイオードであって、
　ｄ１．前記コーティング樹脂（封止樹脂：第一の樹脂１１及び第二の樹脂１２）中の蛍光物質（波長変換材料５）の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ（発光チップ１）に向かって（第二の樹脂１２から第一の樹脂１１に向かって）高くなっている（段落【０００９】、【００１０】、【図１】）
　ｅ１．発光ダイオード（段落【０００９】、【図１】）。
　
　引用発明２
　ｆ１．凹部（カップ３）内に配置された化合物半導体を有するＬＥＤチップ（発光チップ１）と（段落【００１３】、【図３】）、
　ｇ１．前記凹部（カップ３）に充填されて前記ＬＥＤチップ（発光チップ１）を覆うコーティング樹脂（第一の樹脂１１）であって、該ＬＥＤチップからも第１の光の一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する蛍光物質（波長変換材料５）が含有されたコーティング樹脂を有し（段落【００１３】、【図３】）、
　ｃ１．前記蛍光物質（波長変換材料５）に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って発光する発光ダイオードであって、
　ｄ１’．前記コーティング樹脂（第一の樹脂１１）中の蛍光物質（波長変換材料５）が均一に分散する（段落【０００２】、【図３】）
　ｅ１．発光ダイオード（段落【００１３】、【図３】）。
　
　引用発明３
　ｆ１．凹部（カップ３）内に配置された化合物半導体を有するＬＥＤチップ（発光チップ１）と（段落【００１３】、【図３】）、
　ｇ１．前記凹部（カップ３）に充填されて前記ＬＥＤチップ（発光チップ１）を覆うコーティング樹脂（第一の樹脂１１）であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する蛍光物質（波長変換材料５）が含有されたコーティング樹脂を有し（段落【００１３】、【図３】）、
　ｃ１．前記蛍光物質（波長変換材料５）に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って発光する発光ダイオードであって、
　ｈ１．前記コーティング樹脂（第一の樹脂１１）の上に、モールド樹脂（第二の樹脂１２）が形成され（段落【０００９】、【００１３】、【図１】、【図３】）、
　ｄ１’．前記コーティング樹脂（第一の樹脂１１）中の蛍光物質（波長変換材料５）が均一に分散する（段落【０００２】、【図３】）
　ｅ１．発光ダイオード（段落【００１３】、【図３】）。
　
　甲第１号証において、第１の光の発光スペクトルと第２の光の発光スペクトルとが重なり合って発光することは明文でこそ示されていないが、蛍光物質（波長変換材料５）が第１の光を全て吸収し得ないこと（その結果、第１の光と第２の光が併存して重なり合うこと）はいうまでもないから、発明特定事項ｃ１は甲第１号証に記載されている。
　また、甲第１号証において、第一の樹脂１１及び第二の樹脂１２からなる封止樹脂全体をコーティング樹脂と捉えることにより（甲第１号証の段落【００１０】によると、第一の樹脂１１と第二の樹脂１２の材料は同一でもよい。）、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって蛍光体濃度が高くなっているといえ、発明特定事項ｄ１は甲第１号証に記載されている。
　
（イ）甲第２号証
　甲第２号証（特開平５−１５２６０９号公報）には、次の構成が記載されている。
　
　ａ２．ＬＥＤチップ（青色発光素子１１）が窒化ガリウム系化合物半導体を有すること
　
（ウ）甲第３号証
　甲第３号証（特開平８−７６１４号公報）には、次の構成が記載されている。
　
　ｃ３．ＬＥＤチップ（青色ＬＥＤ１）からの青色光の一部を吸収し波長変換して青色光とは波長の異なる橙色光を発光する蛍光物質（蛍光層５）に吸収されずに通過した青色光の発光スペクトルと、蛍光物質からの橙色光の発光スペクトルとが重なり合って、白色系の光を発光すること
　
（エ）甲第４号証
　甲第４号証（特開平６−２９６０４３号公報）には、次の構成が記載されている。
　
　ｉ４．モールド樹脂（封止樹脂６及び封止樹脂７）に拡散剤（光分散剤）が含有されていること
　
　イ　本件特許発明の進歩性（２０〜２９頁）
（ア）本件発明１の進歩性
　ａ　構成について
　本件発明１と引用発明１を対比すると、両者の間には次の一致点、相違点がある。
　＜一致点＞
　○１　発光ダイオードであること（発明特定事項Ｅ及びｅ１）
　○２　化合物半導体を有するＬＥＤチップを有すること（発明特定事項Ａ及びａ１）
　○３　ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、ＬＥＤチップからの第１の光の一部を吸収し波長変換して第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する蛍光物質が含有されたコーティング樹脂を有すること（発明特定事項Ｂ及びｂ１）
　○４　蛍光物質の吸収されずに通過した第１の光の発光スペクトルと第２の発光スペクトルとが重なり合って発光すること（発明特定事項Ｃ及びｃ１）
　○５　コーティング樹脂中の蛍光物質の濃度が、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなっていること（発明特定事項Ｄ及びｄ１）
　＜相違点＞
　○１　本件発明１において、化合物半導体が窒化ガリウム系化合物半導体であること
　○２　本件発明１において、第１の光の発光スペクトルと第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光すること
　これらの相違点のうち、相違点○１については甲第２号証に記載され（構成ａ２）、相違点○２については甲第３号証に記載されているから（構成ｃ３）、引用発明１の発明特定事項ａ１を構成ａ２とし、発明特定事項ｃ１を構成ｃ３として本件発明１に想到することは、当業者にとって容易である。
　当業者にとっては、蛍光体粒子をＬＥＤチップから距離を置いて位置させるよりも、蛍光体粒子の自重で沈降させるなどしてＬＥＤチップ側に寄せた方が、蛍光体粒子がＬＥＤチップの発光を受けやすくなり、発光波長の変換効率の観点（ひいては、コストの観点）から望ましいことは明らかである。
　ｂ　効果について
　外部環境の水分がＬＥＤチップを覆う樹脂に浸透するのは、ＬＥＤチップの発熱によるからであって、外部環境に無尽蔵に存在する水分は、ＬＥＤチップに近づくように、樹脂の表面にとどまらず奥まで浸透する。したがって、水分が樹脂及び蛍光体に与える影響は、樹脂の表面側にとどまるものではなく、蛍光体をＬＥＤチップ側に偏在させれば「水分による劣化を防止することができる」わけではない。
　比較例１は、「フォトルミネセンス蛍光体を（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体から（ＺｎＣｄ）Ｓ：Ｃｕ、Ａｌとした以外は、実施例１と同様にして発光ダイオードの形成及び寿命試験を行った」ものであり、その実施例１では、「コーティング部においては、発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体が徐々に多く分布するように構成した」のであるから、比較例１では、発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体（ＺｎＣｄ）Ｓ：Ｃｕ、Ａｌが多く分布する発光ダイオードを製作し、寿命試験を行ったことになる。
　比較例１は、たとえＬＥＤチップ側に蛍光体を配したとしても、蛍光体に耐性がなければ水分により早期に黒化することを示している。
　そもそも本件最初の原出願からの本件原出願までの一連の出願は、特定の蛍光体を備えた発光ダイオードに関するものであり、この特定の蛍光体に耐性があるからこそ、ＬＥＤチップからの強い光や水分に耐えられるにすぎない。蛍光体を樹脂の表面側から遠ざけてさえいれば、水分の影響を抑制して劣化を防止することができるというのは、技術実態と乖離した机上の空論でしかなく、本件発明１のような蛍光体が不特定な構成では、「水分による劣化を防止することができる」という有利な効果など伴うはずがない。
　
（イ）本件発明２
　本件発明２と引用発明２を対比すると、両者の間には次の一致点、相違点がある。
　＜一致点＞
　○１　発光ダイオードであること（発明特定事項Ｅ及びｅ１）
　○２　凹部内に配置された化合物半導体を有するＬＥＤチップを有すること（発明特定事項Ｆ及びｆ１）
　○３　凹部内に充填されてＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂であって、ＬＥＤチップからの第１の光の一部を吸収し波長変換して第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する蛍光物質が含有されたコーティング樹脂を有すること（発明特定事項Ｇ及びｇ１）
　○４　蛍光物質に吸収されずに通過した第１の光の発光スペクトルと第２の光の発光スペクトルとが重なり合って発光すること（発明特定事項Ｃ及びｃ１）
　＜相違点＞
　○１　本件発明２において、化合物半導体が窒化ガリウム系化合物半導体であること
　○２　本件発明２において、第１の光の発光スペクトルと第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光すること
　○３　本件発明２において、コーティング樹脂中の蛍光物質の濃度が、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなっていること
　これらの相違点のうち、相違点○１については甲第２号証に記載され（構成ａ２）、相違点○２については甲第３号証に記載され（構成ｃ３）、相違点○３については甲第１号証に記載されているから（発明特定事項ｄ１）、引用発明２の発明特定事項ｆ１のうち「化合物半導体を有するＬＥＤチップ」を構成ａ２とし、発明特定事項ｃ１を構成ｃ３とし、発明特定事項ｄ１’を発明特定事項ｄ１として本件発明２に想到することは、当業者にとって容易である。
　
（ウ）本件発明３
　本件発明３と引用発明３を対比すると、両者の間には次の一致点、相違点がある。
　＜一致点＞
　○１　発光ダイオードであること（発明特定事項Ｅ及びｅ１）
　○２　凹部内に配置された化合物半導体を有するＬＥＤチップを有すること（発明特定事項Ｆ及びｆ１）
　○３　凹部内に充填されてＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂であって、ＬＥＤチップからの第１の光の一部を吸収し波長変換して第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する蛍光物質が含有されたコーティング樹脂を有すること（発明特定事項Ｇ及びｇ１）
　○４　蛍光物質に吸収されずに通過した第１の光の発光スペクトルと第２の光の発光スペクトルとが重なり合って発光すること（発明特定事項Ｃ及びｃ１）
　○５　コーティング樹脂の上に、モールド樹脂が形成されていること（発明特定事項Ｈ及びｈ１）
　＜相違点＞
　○１　本件発明３において、化合物半導体が窒化ガリウム系化合物半導体であること
　○２　本件発明３において、第１の光の発光スペクトルと第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光すること
　○３　本件発明３において、コーティング樹脂中の蛍光物質の濃度が、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなっていること
　これらの相違点のうち、相違点○１については甲第２号証に記載され（構成ａ２）、相違点○２については甲第３号証に記載され（構成ｃ３）、相違点○３については甲第１号証に記載されているから（発明特定事項ｄ１）、引用発明３の発明特定事項ｆ１のうち「化合物半導体を有するＬＥＤチップ」を構成ａ２とし、発明特定事項ｃ１を構成ｃ３とし、発明特定事項ｄ１’を発明特定事項ｄ１として本件発明３に想到することは、当業者にとって容易である。
　
（エ）本件発明４
　本件発明４と引用発明３を対比すると、両者の間には次の一致点、相違点がある。
　＜一致点＞
　○１　発光ダイオードであること（発明特定事項Ｅ及びｅ１）
　○２　凹部内に配置された化合物半導体を有するＬＥＤチップを有すること（発明特定事項Ｆ及びｆ１）
　○３　凹部内に充填されてＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂であって、ＬＥＤチップからの第１の光の一部を吸収し波長変換して第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する蛍光物質が含有されたコーティング樹脂を有すること（発明特定事項Ｇ及びｇ１）
　○４　蛍光物質に吸収されずに通過した第１の光の発光スペクトルと第２の光の発光スペクトルとが重なり合って発光すること（発明特定事項Ｃ及びｃ１）
　○５　コーティング樹脂の上に、モールド樹脂が形成されていること（発明特定事項Ｈ及びｈ１）
　＜相違点＞
　○１　本件発明４において、化合物半導体が窒化ガリウム系化合物半導体であること
　○２　本件発明４において、第１の光の発光スペクトルと第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光すること
　○３　本件発明４において、コーティング樹脂中の蛍光物質の濃度が、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなっていること
　○４　本件発明４において、モールド樹脂に拡散剤が含有されていること
　これらの相違点のうち、相違点○１については甲第２号証に記載され（構成ａ２）、相違点○２については甲第３号証に記載され（構成ｃ３）、相違点○３については甲第１号証に記載され（発明特定事項ｄ１）、相違点○４については甲第４号証に記載されているから（構成ｉ４）、引用発明３の発明特定事項ｆ１のうち「化合物半導体を有するＬＥＤチップ」を構成ａ２とし、発明特定事項ｃ１を構成ｃ３とし、発明特定事項ｄ１’を発明特定事項ｄ１とし、構成ｉ４を付加して本件発明４に想到することは、当業者にとって容易である。
　
（オ）以上のとおり、本件発明１乃至４は甲第１乃至４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は同項の規定に違反してされたものである。
　
（２）記載不備（特許法第３６条第６項第１号違反）（２９〜３６頁）
　本件最初の原出願から本件原出願までの一連の出願は、特定の蛍光体を備えた発光ダイオードに関するものであり、それらの出願には特定の蛍光体についてしか記載が存しない。
　一方、本件原出願を分割した本件出願も、その【発明の詳細な説明】には、もっぱら上記特定の蛍光体を備えた発光ダイオードについてしか開示がなく、特許を受けようとする発明（本件特許発明）が発明の詳細な説明に記載したものとはいえない（２９頁）。
　つまるところ、本件出願は、特許を受けようとする発明においてだけ具体的組成を削除してフォトルミネセンス蛍光体を上位概念化し、その余は本件原出願から流用したものである（３６頁）。
　本件出願においては特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである（３６頁）。
　
２　審判事件弁駁書
（１）本件発明の課題及び効果（３及び４頁）
　本件特許掲載公報において、本来であれば発明の課題が記載されていると思われる【技術分野】や【発明が解決しようとする課題】を一語一句検討しても、「蛍光体の水分による劣化の抑制」という課題はどこにも見出すことができない。段落【０００９】には、「蛍光体によっては、外部から侵入する水分や、製造時に内部に含まれた水分と、上記光及び熱とによって、劣化が促進されるものもある。」との記載があるが、これも水分と光及び熱との相俟った劣化に言及したもので、水分のみによる劣化に言及したものではない。
　よって、「蛍光体の水分による劣化の抑制」という課題及び効果は、出願書類に記載されたものではなく、被請求人が出願書類の記載から逸脱、乖離して主張しているにすぎないものである。
　
（２）本件発明の進歩性欠如
　ア　本件発明１において「コーティング樹脂」は「ＬＥＤチップを直接覆う」ものと定義されているところ、甲１の樹脂も「ＬＥＤチップを直接覆う」から、「コーティング樹脂」に相当する。
　第二の樹脂が第一の樹脂とともにコーティング樹脂を構成し得ることは、文言上明らかである。
　請求人による一致点○５（コーティング樹脂中の蛍光物質の濃度が、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなっていること）の認定は正しい（５〜７頁）。
　イ　蛍光体粒子をＬＥＤチップ側に寄せた方が発光波長の変換効率の観点から望ましいことは、本件出願の優先日である平成８年当時の当業者を基準としても、自明としかいいようがない（７頁）。
　ウ　甲１において、もし蛍光体がＬＥＤチップの発光を全て吸収するのであれば、蛍光体がＬＥＤチップの発光面全体を漏れなく覆っていなければならないが、このような状態を創出すること自体、技術的に困難である。
　甲１の各図のような蛍光体の分布であれば、蛍光体がＬＥＤの発光を全て吸収することなどあり得ない（８頁）。
　エ　ＬＥＤチップの発熱に起因して樹脂に水分が浸透していくことは、多少の科学的知見さえあれば容易にわかることである（９頁）。
　オ　コーティング樹脂中の蛍光物質の濃度がコーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなっていることは、甲１に記載されている。
　「本件発明１のようなコーティング樹脂中におけるフォトルミネセンス蛍光体の分布」、とりわけ、ロットＡのように蛍光体が自重で沈降してＬＥＤチップ上に堆積するだけの構成は、当業者が何ら工夫することなく実施し得るものであり、そこに進歩性を肯定する余地は皆無である。
　「平面ディスプレイ」や「バックライト」が用途にも構成要件にもなっていない本件発明の進歩性を検討するのに、「平面ディスプレイ」や「バックライト」を持ち出して阻害要因に帰着する被請求人の主張は不合理で理由がない（９〜１１頁）。
　カ　甲１では、甲１の樹脂と第一の樹脂が「コーティング樹脂」として考えられ、引用発明２及び３では第一の樹脂を「コーティング樹脂」としている（１１頁）。
　
（３）本件出願の記載不備
　請求人は、分割前後の特許請求の範囲を対比して具体的組成が削除されたから記載不備と主張しているのではない。本件では、本件最初の原出願から「分割親出願」（本件原出願）まで一貫して、特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にも蛍光体が具体的組成を有する発光ダイオードのみが記載され、蛍光体が具体的組成を有しない発光ダイオードは一切記載されていなかった。にもかかわらず、その「蛍光体が具体的組成を有しない発光ダイオード」が本件出願の特許請求の範囲で突如加えられるに至り、本件出願の特許請求の範囲と発明の詳細な説明との間には齟齬が生じているのである。
　「長時間の使用に対して特性劣化を少なくでき、発光素子からの強い光のみならず、野外使用時等における外来光（紫外線を含む太陽光線等）による劣化も少なくでき、色ずれや輝度低下が極めて少ない発光装置を提供できる」ことが本件発明の効果であることは、本件特許掲載公報の段落【００１４】の記載から明白であり、「本件発明の効果は、発光素子からの光や外来光による蛍光体の劣化の抑制ではなく、外部から侵入する水分や製造時に内部に含まれた水分による劣化の抑制である」とか「水分の劣化が抑制される理由は、外部から侵入した水分または製造中に内部に含まれた水分がコーティング樹脂中を拡散して蛍光体に到達するのを遅らせる点にある」といった作用効果は、本件特許掲載公報のどこにも記載されていない（１２、１３頁）。
　
３　口頭審理陳述要領書
（１）２９条２項違反について
　ア　甲１における構成要件ｄ１（構成要件Ｄ）を備える発明の記載の有無
　本件において「コーティング樹脂」とはＬＥＤチップを直接覆う樹脂であり、それが材料の一回の塗布により形成されることなど要件とされていないから、甲１の第一の樹脂１１及び第二の樹脂１２が「コーティング樹脂」の概念に包摂されることはいうまでもない（４頁）。
　イ　甲１における構成要件ｂ１（構成要件Ｂ）、構成要件ｃ１（構成要件Ｃ）を備える発明の記載の有無
　構成要件ｂ１が甲１に記載されていることについては、例えば審判請求書第１４ページ第１０乃至１４行において段落番号等を示して明らかにしている。
　そして、甲１には、例外的、非常識的な構成（蛍光体がＬＥＤチップからの光を全て吸収するという構成）について特段の言及がない以上、当該構成が記載されているとみることはできない。とすれば、甲１には、蛍光体がＬＥＤチップからの光の一部だけを吸収する構成が記載されているとみるしかなく、構成要件Ｂに相当する構成要件ｂ１が記載されている。
　また、このようにＬＥＤチップからの光の一部だけが蛍光体に吸収される以上、当然の帰結として、蛍光体に吸収されなかった光と蛍光体が発した光が重なり合うことになるから、甲１には、構成要件Ｃ（「白色系の光」を発光する点は除く。）に相当する構成要件ｃ１も記載されている（４、５頁）。
　ウ　甲１と甲３との組み合わせの容易性
　甲１及び甲３は何れも被請求人の特許出願に係り、ＬＥＤからの光とこれにより励起された蛍光体からの光を重ね合わせて発光を得るものであるから、技術分野が共通する。それゆえ、特段の阻害要因がない限り、当業者にとってこれらを組み合わせることは容易である。
　被請求人は、甲１は混色を防止するものであるのに対し、甲３は混色によって白色を発光するものであるから、両者は目的が相反して阻害要因があると主張する。しかし、甲１でいう「混色」は近接するＬＥＤ間の混色であるのに対し、甲３でいう「混色」は一つのＬＥＤにおける混色であり、甲１においてもＬＥＤチップからの光の一部が蛍光体の吸収されて一つのＬＥＤで混色させているのであるから、被請求人の上記主張は失当である（５、６頁）。
　エ　本件発明１の効果
　本件発明１の効果が構成要件Ｄによって奏されるのであれば、構成要件Ｄに相当する構成要件ｄ１を備える甲１の発光ダイオード（引用発明１）も同様の効果を奏するはずである（６頁）。
（２）３６条６項１号違反について
　本件特許掲載公報には、「本願発明」が解決する課題として、蛍光体の光による劣化、熱による劣化、並びに、水分と光及び熱とによる劣化が記載されている。そして、これらの課題を解決するために、「蛍光体としては、上述の高輝度の発光素子に近接して設けられて、該発光素子からの強い光にさらされて長時間使用した場合においても、特性変化の少ない耐光性及び耐熱性等に優れていること」が必要であると記載されている。
　つまり、発明の詳細な説明によれば、課題を解決するための手段としては、蛍光体の濃度をコーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くすること（構成要件Ｄ）ではなく、「耐光性及び耐熱性等に優れ」た組成を有する蛍光体を用いることが必要であり、だからこそ、そのような組成を各構成が「実施例」ではなく「比較例１」として記載されているのである。
　にもかかわらず、特許請求の範囲においては、蛍光体の組成について何らの特定もなく、「比較例１」の構成まで含むという大いなる矛盾を発明の詳細な説明との間で来たしているから、本件出願では特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない（６頁）。
　
　
第４　被請求人の反論の概要
１　審判事件答弁書
（１）本件発明の要旨
　本件発明における「コーティング樹脂」とは、その用語が示す通り、本件明細書の図１、２に示された具体例においては、「コーティング部１０１」（図１）又は「コーティング部２０１」（図２）を指しており、図１におけるカップ部１０５ａまたは図２における凹部に充填されて、発光素子（ＬＥＤチップ）１０２，２０２を直接覆う樹脂に該当する。
　コーティング樹脂中において、「フォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっている」ことにより、外部から侵入した水分または製造中の内部に含まれた水分による劣化を抑制できる。（４及び５頁）
　
（２）進歩性欠如について
　ア　本件請求項１に係る発明（本件発明１）について
（ア）甲第１号証に記載の発明
　甲第１号証には、カップ（３）内に充填された第一の樹脂（１１）に波長変換材料（蛍光物質）（５）を均一に分散させて含有させることにより、蛍光物質（５）の波長変換光をカップ（３）で反射し、発光観測面側に集光して輝度を高め、また、外部からの光をカップ（３）で遮光することによりＬＥＤの混色（当該ＬＥＤの消灯時に、隣接するＬＥＤからの光で蛍光物質が励起発光する現象）を防止する発明が記載されている（１０頁）。
（イ）本件発明１と甲第１号証に係る発明の一致点の誤り
　ａ　請求人主張は、本件発明１と甲第１号証に係る発明の一致点を誤っている
　請求人は、本件発明１と甲第１号証に記載に発明との一致点として、
　○３　ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、ＬＥＤチップからの第１の光の一部を吸収し、波長変換して第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する蛍光物質が含有されたコーティング樹脂を有すること
　○４　蛍光物質の吸収されずに通過した第１の光の発光スペクトルと第２の発光スペクトルとが重なり合って発光すること、
　○５　コーティング樹脂中の蛍光物質の濃度が、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなっていること、
を挙げた。しかしながら、少なくとも上記○３から○５が一致点でないことが、甲第１号証の記載等から明らかである（１１頁）。
　ｂ　一致点○５は甲第１号証に記載されていない
　（ａ）甲第１号証において「該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂」に相当するのは第一の樹脂（１１）であり、第一の樹脂（１１）と第二の樹脂（１２）の組み合わせでないことは、本件特許請求の範囲及び明細書の記載、並びに甲第１号証の記載から明らかである。
　本件発明１における「該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂」は、本件明細書の図１のような構造の発光ダイオードにおいて、コーティング部１０１を指している。本件明細書においてコーティング部１０１は、「モールド部材１０４とは別にマウント・リード１０５のカップに設けられるものであり、…発光素子の発光を変換するフォトルミネセンス蛍光体が含有されるものである」（本件明細書、段落［００７７］）と記載されている。また、特許請求の範囲においても、「コーティング樹脂」という用語（請求項１、２）と「モールド樹脂」（請求項３）という用語は明確に区別して用いられている。
　即ち、本件発明１は、本件明細書の図１のような発光ダイオードにあっては、外側を覆うモールド樹脂（モールド部材）の存在を前提として、その内側にあってＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂（コーティング部）の中で「フォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっている」ことを要件とし、それによって外部から侵入した水分または製造中に内部に含まれた水分がコーティング樹脂中を拡散して蛍光体に到達するのを遅らせ、蛍光体の水分による劣化を抑制するものである。
　これに対して、甲第１号証における「第一の樹脂（１１）」、「第二の樹脂（１２）」に対応するのは、それぞれ、本件明細書における「コーティング部１０１」、「モールド部材１０４」である。したがって、本件発明１における「コーティング樹脂」に相当するのは、甲第１号証における「第一の樹脂（１１）」である。
　また、このことは本件発明１において「コーティング樹脂」は「該ＬＥＤチップを直接覆う」ことを要件とすることからも裏付けられる。即ち、甲第１号証において発光チップ１（ＬＥＤチップに該当）を「直接」覆うのは、第一の樹脂（１１）である。第二の樹脂（１２）は第一の樹脂（１１）を介して間接的に発光チップ１を覆うに過ぎない。
　したがって、甲第１号証には、「前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっている」との構成は開示されていないことが明らかである（１１〜１３頁）。
　（ｂ）第一の樹脂１１と第二の樹脂１２を一体として捉え、その一体として把握した樹脂を本件発明１の「コーティング樹脂」に対応するものと解釈すると、モールド樹脂（モールド部材）とコーティング樹脂（コーティング部）を明確に区別した本件明細書及び本件特許請求の範囲の記載に反するだけでなく、本件発明１の目的にも反する。
　即ち、本件発明１において、「該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂」について「前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっている」ことを要件とした理由は、「外部から侵入する水分や、製造時に内部に含まれた水分」による蛍光体の劣化を抑制する点にある。本件発明１によれば、本件明細書の図１或いは甲第１号証に記載された構造の発光ダイオードにあっては、外側にあるモールド樹脂（＝甲第１号証の第二の樹脂）の存在を前提に、その内部にあるコーティング樹脂（＝甲第１号証の第一の樹脂）内でフォトルミネセンス蛍光体に所定の分布をつけるため、外部から侵入した水分がモールド樹脂内を拡散してコーティング樹脂表面に達した後、フォトルミネセンス蛍光体に到達するまでの時間を遅らせることができ、発光ダイオードの外部から侵入する水分の影響が抑制される。ところが、請求人が主張するように第一の樹脂（１１）と第二の樹脂（１２）を一体として「コーティング樹脂」としてみては、外部から侵入した水分が第一の樹脂（１１）の表面に達してからフォトルミネセンス蛍光体に到達するまでの時間を遅延することができない（１３及び１４頁）。
　（ｃ）請求人は、甲第１号証において第一の樹脂（１１）と第二の樹脂（１２）が同一材料でも良いと記載されていることを、両者を一体としてコーティング樹脂と捉える根拠としている。
　しかし、コーティング部とモールド部材の材料が同一であっても、両者は異なる目的で、個別に形成（塗布、硬化）されるものであり、単に同一材料というだけで両者の区別がなくなるわけではない。即ち、本件明細書に記載される通り、コーティング部は、「モールド部材１０４とは別にマウント・リードのカップに設けられるものであり、本実施の形態では、発光素子の発光を変換するフォトルミネセンス蛍光体が含有されるもの」である一方（本件明細書、段落［００７７］）、モールド部材は、「発光素子１０２、導電性ワイヤー１０３、フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部１０１などを外部から保護する機能を有する」と共に「発光素子からの発光を収束させたり拡散させたりするレンズ機能を有する」ものであり（同、段落［００７８］）、そうした両者の機能の違いが、単に同一材料というだけの理由でなくなるわけではない。
　また、甲第１号証における第一の樹脂（１１）と第二の樹脂（１２）が同一材料からなる場合であっても、両者が個別に形成される限り、結果的に得られた発光ダイオードにおいてもその区別はなお明確である。即ち、一般に樹脂を塗布、硬化すると樹脂の表面と内部の物性が同一とならないことは良く知られている。したがって、第一の樹脂（１１）を形成した後、同一材料を用いて第二の樹脂（１２）を形成した場合でも、第一の樹脂（１１）と第二の樹脂（１２）の間には明確な境界が存在する。したがって、製造工程や機能だけでなく、結果物の物理的な区別という意味においても、第一の樹脂（１１）と第二の樹脂（１２）は別の部材であると言える（１４〜１６頁）。
　ｃ　蛍光体粒子をＬＥＤチップ側に寄せた方が、発光波長の変換効率の観点から望ましいことは明らか、との請求人主張は、証拠による裏付けが一切なく、本件発明の構成を見て、後知恵的に理屈を考えたに過ぎない（１６及び１７頁）。
　ｄ　一致点○３及び一致点○４は、甲第１号証に記載されていない
　甲第１号証において、蛍光物質を用いた具体例として挙げられているのは「青色発光チップで緑色発光が得られる蛍光物質を含む緑色ＬＥＤ」（甲第１号証、段落［０００４］）である。甲第１号証が、青色と緑色の混じったシアン色ではなく、純粋な緑色を発光する発光ダイオードを意図していることは、甲第１号証に記載された発明の効果からも明らかである。即ち、甲第１号証には、青色ＬＥＤと緑色ＬＥＤを使ったＬＥＤディスプレイにおいて、解像度の良い画像を得ることを効果としているところ（甲第１号証、段落［００１４］）、そのような効果を得るためには青色と緑色が混じったシアン色ではなく、純粋な緑色を発光する発光ダイオードとすることが当然である（１８及び１９頁）。
（ウ）本件発明の効果について
　請求人の主張が単なる憶測に過ぎず、事実に反することは、前述した乙第１号証に示された本件発明の効果確認試験の結果から明らかである。
　本件発明１の効果は、乙第１号証のように、同じ蛍光体を用いて、コーティング樹脂中での蛍光体の分布状態の違いによる水分劣化の違いを比較することで、初めて議論できる。本件明細書に記載された比較例１は、単に、（ＺｎＣｄ）Ｓ：Ｃｕ、Ａｌという組成をもった蛍光体が水分に対して劣化しやすいことを示すに過ぎない（２０及び２１頁）。
（エ）相違点についての検討
　本件発明１と甲第１号証に記載の発明を正しく対比すれば、両者は少なくとも以下の点において相違する。
　相違点１：本件発明１では、「前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっている」のに対し、甲第１号証に記載の発明では、コーティング樹脂（＝第一の樹脂）中の蛍光物質の濃度が均一になっている。
　相違点２：本件発明１では「前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する」に対し、甲第１号証に記載の発明では、蛍光物質の吸収された青色発光チップの青色光が緑色光に変換されて緑色光を発光する。
　相違点３：本件発明１では、ＬＥＤチップが「窒化ガリウム系化合物半導体を有する」のに対し、甲第１号証に記載の発明ではそのような限定がない。
　相違点１については、甲第１号証では、本件発明のようにコーティング樹脂中でフォトルミネセンス蛍光体の濃度をコーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くする構成を一切示唆していない。
　相違点２について検討すると、甲第１号証は、本件発明のように「前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する」こと、即ち、ＬＥＤチップの発光とフォトルミネセンス蛍光体の発光を混色して白色系の光を得ることは一切示唆していない。甲第１号証では、本件発明１とは逆に、青色ＬＥＤの青色光と緑色蛍光体の緑色光の混色を防止して、純粋な青色又は緑色を得ることを目的としている。
　請求人は、相違点２について、甲第３号証との組合せを主張するものと思われる。しかし、甲第３号証は、青色ＬＥＤからの青色光と導光板上の蛍光体層からの橙色光の混色によって白色を発光するバックライトを開示したものである。ＲＧＢのＬＥＤを用いた平面ディスプレイにおいて青色ＬＥＤの青色光と緑色蛍光体の緑色光の混色を防止しようとする甲第１号証に、バックライトにおいて青色ＬＥＤの青色光と橙色蛍光体の橙色光の混色によって白色を発光する第３号証を組み合わせる動機がない。むしろ両者の組合せは、相反する目的を持つ引例同士の組合せとなり、阻害要因があると言える（２２及び２３頁）。
　イ　本件請求項２に係る発明（本件発明２）
　「前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっている」という構成要件に関する請求人の主張は、その構成を一致点としているのか、相違点としているのか明らかではないが、甲第１号証にそのような開示がないことは、詳述した通りである（２５頁）。
　ウ　本件請求項３、４に係る発明（本件発明３、本件発明４）
　本件発明３、４は、いずれも本件発明２に直接または間接に従属する。したがって、本件発明３、４に関する請求人主張も成り立たない（２５頁）。
　
（３）記載不備について
　請求人は、本件特許における発明の詳細な説明は分割親出願と同一である一方で、本件特許の請求の範囲では分割親出願の特許請求の範囲から蛍光体の具体的組成が削除された点を問題視している。しかしながら、特許法第３６条第６項第１号に適合するか否かは、本件の特許請求の範囲に記載された発明が、本件の発明の詳細な説明に記載された否かによって判断されるべきであり、本件の特許請求の範囲と分割親出願の特許請求の範囲を対比しても何の意味もない。
　本件発明の効果は、発光素子からの光や外来光による蛍光体の劣化の抑制ではなく、外部から侵入する水分や製造時に内部に含まれた水分による劣化の抑制である。
　水分の劣化が抑制される理由は、外部から侵入した水分または製造中に内部に含まれた水分がコーティング樹脂中を拡散して蛍光体に到達するのを遅らせる点にある。このような作用は、コーティング樹脂中での蛍光体の分布によって得られるものであり、蛍光体の組成に関係のないことは明らかである（２６〜２８頁）。
　
２　口頭審理陳述要領書
（１）弁駁書、第３頁、「（１）本件発明の課題及び効果」、同、第１１頁、「（３）本件出願の記載不備」に対する反論
　請求人主張は、要するに、本件発明における蛍光体の水分による劣化の抑制という課題及び効果が本件の出願書類に記載されていない、という点にあるところ、本件明細書を一読すれば、このような主張に理由がないことは明らかである。
　この争点は、別の無効審判事件（無効２０１１−８０００２１号）において実質的な判断が示されている（４頁）。
（２）弁駁書、第５頁、「（２）本件特許の進歩性欠如」に対する反論
　ア　弁駁書、第５頁「ア　答弁書の（２−２−１）の（ｄ）について」に対する反論
　甲第１号証において、「第一の樹脂」と「第二の樹脂」は、単に、単一の部材を２回に分けて塗布したというものではなく、両者の構造、機能上の違いは明らかである。即ち、「第一の樹脂」は、発光チップを載置したカップ内に充填されて蛍光物質を含有するものであり、「第二の樹脂」は、蛍光物質が含有された「第一の樹脂」や発光チップの周りを覆うと共に、レンズ状に成型されている。
　このように明確に別部材として記載された「第一の樹脂」及び「第二の樹脂」を本件請求項１における「該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂」との構成要件と対比すれば、発光チップを「直接」覆うのは「第一の樹脂」であり、「第二の樹脂」は「第一の樹脂」を介して発光チップを間接的に覆うに過ぎないから、本件の「コーティング樹脂」に相当するのは「第一の樹脂」である（７頁）。
　また、上記のような当てはめが正しいことは、本件特許請求の範囲において、「コーティング樹脂」という用語が、「モールド樹脂」として区別して用いられており、しかも、甲第１号証における「第一の樹脂」と「第二の樹脂」の構造、機能は、本件明細書における「コーティング樹脂」（又は、コーティング部）、「モールド樹脂」（又は、モールド部材）と完全に対応していることからも明らかである（８頁）。
　請求人は、甲第１号証の第一の樹脂と第二の樹脂を一体として考えれば本件発明と同一になると主張する。しかし、そもそも構造、機能において明確に区別されている甲第１号証の第一の樹脂と第二の樹脂を一体として見る理由がない上に、第一の樹脂中に蛍光体が均一に分散されていれば、外部から第一の樹脂の表面に到達した水分や、製造時に第一の樹脂の表面に付着した水分による劣化を抑制できないから本件発明の目的を達成できない（１１頁）。
　イ　弁駁書、第７頁「イ　答弁書の（２−２−１）の（ｅ）について」に対する反論
　もし蛍光体粒子をＬＥＤチップ側に寄せた方が望ましいことが当業者に「自明」であるならば、そのような蛍光体の分布を開示した引用文献が１つくらいはある筈である。そのような引用文献を請求人が１つとして挙げられないことは、請求人主張が後知恵であることを強く裏付けている（１４頁）。
　ウ　弁駁書、第８頁「ウ　答弁書の（２−２−１）の（ｆ）について」に対する反論
　甲第１号証について検討すべきは、発光チップの青色光が僅かでも緑色蛍光体の隙間から洩れ出ていたか否かではなく、甲第１号証に「…該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、…前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の発光スペクトルとが重なり合って（白色系の）光を発光する発光ダイオード」、即ち、ＬＥＤチップの光と蛍光体の光の混色を発光する発光ダイオードの発明が開示されていたか否かである。
　甲第１号証に記載されているのは、青色、緑色、赤色のＬＥＤが配列された平面ディスプレイへの応用を念頭に青色ＬＥＤに緑色発光の蛍光体を組合わせて緑色ＬＥＤを得る発明である。平面ディスプレイへの応用を念頭においている以上、甲第１号証ができるだけ純粋な緑色を発光する発光ダイオードを意図していることは明らかである。
　甲第１号証には、あくまで平面ディスプレイに使うような純粋な単色を発光する発光ダイオードの発明のみが開示されており、ＬＥＤチップと蛍光体の混合色を発光する発光ダイオードの発明は一切開示されていない（１５及び１６頁）。
　エ　弁駁書、第９頁「ウ　答弁書の（２−２−１）の（ｇ）について」に対する反論
　請求人は、審判請求書においては効果の存在を真っ向から否定していたが、乙第１号証に基づく被請求人の反論を受けて、本件発明の効果が出願書類の記載から逸脱、乖離したものである、と主張を変更した。
　これは、請求人が本件発明の効果の存在を否定できなくなったために主張を変更したと見ざるを得ない（１６及び１７頁）。
　オ　弁駁書、第９頁「オ　答弁書の（２−２−１）の（ｈ）について」に対する反論
　本件発明は、物の発明であるから、その物が容易に製造できるか否かは本件発明の進歩性に何の関係もない（１７頁）。
　甲第１号証に開示されているのは、ＬＥＤチップと蛍光体の混色を防止して、平面ディスプレイに使うような純粋な単色を発光する発光ダイオードを得るという発明である。したがって、甲第１号証に記載の発明は、ＬＥＤチップの光と蛍光体の光の混色を発光するバックライトを得ようとする甲第３号証に記載の発明とは相反する目的を持つものであり、甲第１号証と甲第３号証の組合せに阻害要因がある。
　また、甲第１号証は、混色を防止して純粋は単色を発光する発光ダイオードを得ようとするものだから、請求人の言う通り、甲第１号証において青色発光するＬＥＤチップと組み合わせる緑色蛍光体を甲第３号証の橙色蛍光体で置き換えたとしても、純粋な橙色を発光する発光ダイオードが得られるだけである。
　甲第１号証に記載されているのは平面ディスプレイに用いるための、純粋なＲ、Ｇ、Ｂを発光する発光ダイオードの発明であり、甲第３号証に記載されているのは白色を発光するバックライトの発明であるから、両者は用途が全く異なっており、そもそも単純に組合わせられるものではない（１８頁）。
　カ　弁駁書、第１１頁「カ　答弁書の（２−２−２）および（２−２−３）について」に対する反論
　請求人は、同じ甲第１号証から引用発明１、２、３という三つの異なる発明を認定した上で、請求項毎に対比の対象を都合よく変えていることは間違いがないのであるから、引用発明の認定と対比の手法が適切でないことは明らかである（２０頁）。
　
　
第５　当審の判断 
１　進歩性欠如（特許法第２９条第２項）について
（１）甲第１〜４号証及び甲第１〜４号証発明
　ア　甲第１号証
　請求人が提出する甲第１号証（特開平７−９９３４５号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  発光チップの発光を発光観測面側に反射するカップの底部に発光チップが載置された発光素子全体を、樹脂で封止してなる発光ダイオードであって、前記樹脂は前記カップ内部を充填する第一の樹脂と、その第一の樹脂を包囲する第二の樹脂とからなり、前記第一の樹脂には発光チップの発光波長を他の波長に変換する蛍光物質…含有されていることを特徴とする発光ダイオード。」
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は発光ダイオード（以下ＬＥＤという。）に係り、特に発光チップの発光波長を異なる波長に変換する…ＬＥＤに関する。」
　（ウ）「【０００２】
【従来の技術】図２は従来のＬＥＤの一構造を示す模式断面図であり、１は化合物半導体よりなる発光チップ、２はリードフレーム、３は発光チップの発光を発光観測面側に反射させる目的で設けられたカップ、４は発光素子全体を封止する樹脂である。通常、樹脂４は発光チップの発光を空気中に効率よく放出する目的で透明度の高い樹脂が選択されるが、他にその発光チップの発光色を変換する目的で、あるいは色を補正する目的で、その樹脂４の中に発光チップの発光を他の波長に変換する蛍光物質…（以下、波長変換材料５という。）が混入される場合がある。この場合、波長変換材料５は樹脂４に均一に分散するように混入されるのが通常である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の目的で波長変換材料５を樹脂４中に均一に分散させると、この図に示すように、波長変換された光、または不要な波長がカットされた光は樹脂４中で四方八方に散乱してしまい、集光が悪くなるという問題がある。図２の矢印は発光チップの光が波長変換材料５にあたり、波長変換された光が散乱する様子を模式的に示した図である。つまり、波長変換された光が散乱されることにより、発光観測面側の光量が減少して輝度が低くなるのである。
【０００４】また、波長変換材料５を蛍光物質に限定した場合、新たな問題点として、異なる発光色のＬＥＤを接近して設置した際に、他のＬＥＤ発光による蛍光物質のよけいな発光の問題がある。例えば、青色発光チップで緑色発光が得られる蛍光物質を含む緑色ＬＥＤと、単なる青色発光チップのみからなる青色ＬＥＤとを同一平面上に水平に近接して並べた場合、緑色ＬＥＤを消灯して、青色ＬＥＤを点灯すると、青色ＬＥＤから洩れ出る光、つまり散乱する光により、緑色ＬＥＤの蛍光物質が励起され、消灯した緑色ＬＥＤがあたかも点灯したような状態となり、両ＬＥＤの混色が発生する。」
　（エ）「【０００５】従って本発明の目的とするところは、ＬＥＤの樹脂に波長変換材料を含有させて発光チップの波長変換を行う際、まず変換された発光の集光をよくしてＬＥＤの輝度を高めることを目的とし、また蛍光顔料を使用した際、波長の異なるＬＥＤを近接して設置しても混色の起こらないＬＥＤを提供することをもう一つの目的とする。」
　（オ）「【０００９】
【実施例】図１は本願の一実施例のＬＥＤの構造を示す模式断面図であり、図２と同様に、カップ３を有するリードフレーム２上に化合物半導体よりなる発光チップ１を載置した発光素子全体を、樹脂で封止した構造としている。しかし、図２と異なるところは、封止樹脂がカップ３内部を充填する第一の樹脂１１と、その第一の樹脂を包囲する第二の樹脂１２とからなり、第一の樹脂１１には発光チップの発光波長を他の波長に変換、または一部吸収する変換する波長変換材料５が含有されている。
【００１０】本発明のＬＥＤにおいて、第一の樹脂１１と第二の樹脂の材料は同一材料でもよく、例えば両方ともエポキシ樹脂で構成し、第一の樹脂にのみ蛍光物質５を含有させればよい。また、波長変換材料５は蛍光物質であれば蛍光染料、蛍光顔料、蛍光体等、発光チップの発光波長を他の波長に変換できる材料であればどのようなものを使用してもよく、…。」
　（カ）「【００１３】図３、および図４は本発明の他の実施例に係るＬＥＤのカップ３の部分を拡大して示す模式断面図であり、図３は第一の樹脂１１の表面が凸状になって硬化してカップ３に充填された状態、図４は逆に凹状となって硬化して充填された状態を示している。いずれの状態においても、波長変換材料５を蛍光物質とした場合、その蛍光物質を含む第一の樹脂１１がカップ３の縁部の水平面よりも低くなるように充填されており、カップ３からはみ出していないので、カップ３の縁部により蛍光物質を励起する外部光を遮断でき、ＬＥＤの混色を防止することができる。」
　
　よって、これらの記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「発光チップの発光を発光観測面側に反射するカップの底部に発光チップが載置された発光素子全体を、樹脂で封止してなる発光ダイオードであって、
　例えば、青色発光チップで緑色発光が得られる蛍光物質を含む緑色ＬＥＤと、単なる青色発光チップのみからなる青色ＬＥＤとを同一平面上に水平に近接して並べた場合、緑色ＬＥＤを消灯して、青色ＬＥＤを点灯すると、青色ＬＥＤから洩れ出る光により、緑色ＬＥＤの蛍光物質が励起され、消灯した緑色ＬＥＤがあたかも点灯したような状態となり、両ＬＥＤの混色が発生するというような問題を解決し、波長の異なるＬＥＤを近接して設置しても混色の起こらないＬＥＤを提供するために、
　前記樹脂は前記カップ内部を充填する第一の樹脂と、その第一の樹脂を包囲する第二の樹脂とからなり、前記第一の樹脂には発光チップの発光波長を他の波長に変換する蛍光物質が含有されてなり、前記第一の樹脂と第二の樹脂の材料は同一材料でもよい、発光ダイオード。」
　
　イ　甲第２号証
　同じく、甲第２号証（特開平５−１５２６０９号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ステム上に発光素子を有し、それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子が、一般式ＧａＸＡｌ１−ＸＮ（但し０≦Ｘ≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり、さらに前記樹脂モールド中に、前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料、または蛍光顔料が添加されてなることを特徴とする発光ダイオード。」
　（イ）「【０００８】図２は本発明のＬＥＤの構造を示す一実施例である。１１はサファイア基板の上にＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなる青色発光素子、２および３は図１と同じくメタルステム、メタルポスト、４は発光素子を包囲する樹脂モールドである。発光素子１１の裏面はサファイアの絶縁基板であり裏面から電極を取り出せないため、ＧａＡｌＮ層のｎ電極をメタルステム２と電気的に接続するため、ＧａＡｌＮ層をエッチングしてｎ型層の表面を露出させてオーミック電極を付け、金線によって電気的に接続する手法が取られている。また他の電極は図１と同様にメタルポスト３から伸ばした金線によりｐ型層の表面でワイヤボンドされている。さらに樹脂モールド４には４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されている。」
　（ウ）「青色発光素子１１」は、「メタルステム２」上部に形成された凹部に載置されることが、図２からみてとれる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲第２号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「メタルステム上に発光素子を有し、それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子が、一般式ＧａＸＡｌ１−ＸＮ（但し０≦Ｘ≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなる青色発光素子であり、該青色発光素子は前記メタルステム上部に形成された凹部に載置され、さらに前記樹脂モールド中に、前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料、または蛍光顔料が添加されてなる発光ダイオード。」
　
　ウ　甲第３号証
　同じく、甲第３号証（特開平８−７６１４号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明な導光板２の端面の少なくとも一箇所に青色発光ダイオード１が光学的に接続されており、さらに前記導光板２の主面のいずれか一方に白色粉末が塗布された散乱層３を有し、前記散乱層３と反対側の導光板２の主面側には、透明なフィルム６が設けられており、そのフィルム６の表面あるいは内部には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されていることを特徴とする面状光源。」
　（イ）「【０００４】…白色発光、あるいはモノクロの光源として、一部では青色ＬＥＤチップの周囲を蛍光物質を含む樹脂で包囲して色変換する試みもあるが、チップ周辺は太陽光よりも強い放射強度の光線にさらされるため、蛍光物質の劣化が問題となり、特に有機蛍光顔料で顕著である。更にイオン性の有機染料はチップ近傍では直流電界により電気泳動を起こし、色調が変化する可能性がある。また従来の青色ＬＥＤは蛍光物質で色変換するには十分な出力を有しておらず、たとえ色変換したとしても実用できるものではなかった。」
　（ウ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような欠点を解決するために成されたもので、その目的とするところは、ＬＥＤを用い、主としてバックライトとして利用できる白色発光可能な面状光源を実現すると共に、均一な白色発光を観測できる面状光源を提供することにあり、さらには白色以外の任意色の発光が可能な面状光源を提供し、信頼性に優れたＬＥＤの特性を利用し、各種操作スイッチ等に利用することにある。」
　（エ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の面状光源は、透明な導光板２の端面の少なくとも一箇所に青色発光ダイオード１が光学的に接続されており、さらに前記導光板２の主面のいずれか一方に白色粉末が塗布された散乱層３（以下、散乱層側の主面を第二の主面という。）を有し、前記散乱層３と反対側の導光板２の主面（以下、第一の主面という。）側には、透明なフィルム６が設置されており、そのフィルム６の表面あるいは内部には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されていることを特徴とする。
…
【０００９】
【作用】図２は本発明の面状光源を例えば液晶パネルのバックライトとして実装した場合の模式断面図である。これは図１に示す面状光源の第二の主面側に、例えばチタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム等よりなる散乱反射層７と、例えばＡｌよりなるベース８とが積層された反射板を設置し、第一の主面側には表面に微細な凹凸が施された透明なフィルム６が設置され、このフィルム６の凹凸が施された表面上には青色ＬＥＤ１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が塗布されている。
【００１０】まず図２の矢印で示すように、青色ＬＥＤ１から出た光は、チップ近傍で一部導光板２以外の外部に放射されるが、大部分の光は導光板２の中を全反射を繰り返しながら、導光板２の端面に達する。端面に達した光は端面全てに形成された反射膜４に反射されて、全反射を繰り返す。この時、導光板２の第二の主面側に設けられた散乱層３により光は散乱され、散乱された光の一部は蛍光層５により吸収され同時に波長変換されて放射され、導光板２の第一の主面側から観測する発光色はこれらの光を合成した光が観測できる。例えば橙色の蛍光顔料からなる蛍光層５を設けた面状光源では、先に述べた作用により、青色ＬＥＤ１からの発光色が白色となって観測できる。」
　
　よって、これらの記載を総合すると、甲第３号証には、次の発明（以下「甲第３号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「透明な導光板２の端面の少なくとも一箇所に青色発光ダイオード１が光学的に接続されており、さらに前記導光板２の主面のいずれか一方に白色粉末が塗布された散乱層３を有し、前記散乱層３と反対側の導光板２の主面側には、透明なフィルム６が設けられており、そのフィルム６の表面あるいは内部には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されている面状光源であって、
　例えば橙色の蛍光顔料からなる蛍光層５を設けた面状光源では、青色ＬＥＤ１からの発光色が白色となって観測できる、面状光源。」
　
　エ　甲第４号証
　同じく甲第４号証（特開平６−２９６０４３号公報）には、以下の記載がある。
　「【００１９】本発明の発光ダイオードは、…まずリードフレームの内部容器２（ＬＥＤペレット搭載部）の凹部上面まで光分散剤の添加量の多い第１の濃度の封止樹脂６を充填して硬化させ、さらにその周囲を光分散剤の添加量の少ない第２の濃度の封止樹脂７でレンズを形成する２重モールド構造の採用によって発光輝度と発光混色性の相反する性能を両立することができる。」
　
　よって、これらの記載を総合すると、甲第４号証には、次の発明（以下「甲第４号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「まずリードフレームの内部容器２（ＬＥＤペレット搭載部）の凹部上面まで光分散剤の添加量の多い第１の濃度の封止樹脂６を充填して硬化させ、さらにその周囲を光分散剤の添加量の少ない第２の濃度の封止樹脂７でレンズを形成する２重モールド構造の採用によって発光輝度と発光混色性の相反する性能を両立することができる、発光ダイオード。」
　
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲第１号証発明を対比する。
　（ア）甲第１号証発明の「発光チップ」、「（発光チップの発光波長を他の波長に変換する）蛍光物質」及び「発光ダイオード」は、それぞれ、本件発明１の「ＬＥＤチップ」、「（該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは異なる第２の光を発光する）フォトルミネセンス蛍光体」及び「発光ダイオード」に相当する。
　（イ）甲第１号証発明の「（カップの底部に発光チップが載置された発光素子全体を封止する樹脂のうち、前記カップ内部を充填し、発光チップの発光波長を他の波長に変換する蛍光物質が含有されてなる）第一の樹脂」は、本件発明１の「（該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有された）コーティング樹脂」に相当する。
　
　よって、両者は、
「ＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有する 発光ダイオード。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　
　ａ　ＬＥＤチップが、本件発明１では、窒化ガリウム系化合物半導体を有するものであるのに対し、甲第１号証発明では、窒化ガリウム系化合物半導体を有するものであるのか否か明らかではない点（以下「相違点ａ」という。）。
　ｂ　本件発明１は、フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した（ＬＥＤからの）第１の光の発光スペクトルと（フォトルミネセンス蛍光体により波長変換された）第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光するものであるのに対し、甲第１号証発明は、例えば、青色発光チップで緑色発光が得られる蛍光物質を含む緑色ＬＥＤと、単なる青色発光チップのみからなる青色ＬＥＤとを同一平面上に水平に近接して並べた場合、緑色ＬＥＤを消灯して、青色ＬＥＤを点灯すると、青色ＬＥＤから洩れ出る光により、緑色ＬＥＤの蛍光物質が励起され、消灯した緑色ＬＥＤがあたかも点灯したような状態となり、両ＬＥＤの混色が発生するというような問題を解決し、波長の異なるＬＥＤを近接して設置しても混色の起こらないＬＥＤを提供するためのものであって、フォトルミネセンス蛍光体（蛍光物質）に吸収されずに通過した（発光チップからの）第１の光の発光スペクトルと（蛍光物質により変換された）第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光するものとはされていない点（以下「相違点ｂ」という。）。
　ｃ　コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、本件発明１では、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなっているのに対し、甲第１号証発明では、そのようになっているか否か明らかではない点（以下「相違点ｃ」という。）。
　
　イ　判断
　事案に鑑み、上記相違点ｂおよびｃにつき検討する。
　（ア）相違点ｂについて
　上記（１）アのとおり、甲第１号証発明の「発光ダイオード」は、「例えば、青色発光チップで緑色発光が得られる蛍光物質を含む緑色ＬＥＤと、単なる青色発光チップのみからなる青色ＬＥＤとを同一平面上に水平に近接して並べた場合、緑色ＬＥＤを消灯して、青色ＬＥＤを点灯すると、青色ＬＥＤから洩れ出る光により、緑色ＬＥＤの蛍光物質が励起され、消灯した緑色ＬＥＤがあたかも点灯したような状態となり、両ＬＥＤの混色が発生するというような問題を解決し、波長の異なるＬＥＤを近接して設置しても混色の起こらないＬＥＤを提供するためのもの」であって、「発光チップ」の発光波長を、「蛍光物質」により他の波長に変換して使用することを意図するものといえるから、甲第１号証発明が、本件発明１のように、「フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した第１の光の発光スペクトルと第２の光の発光スペクトルとが重なり合って」「光を発光するもの」であるとはいえない。また、「『（前記）第１の光の発光スペクトル』と『（前記）第２の光の発光スペクトル』とが重なり合って白色系の光を発光するもの」ともいえない。
　この点に関し、請求人は、「甲第１号証において、第１の光の発光スペクトルと第２の光の発光スペクトルとが重なり合って発光することは明文でこそ示されていないが、蛍光物質（波長変換材料５）が第１の光を全て吸収し得ないこと（その結果、第１の光と第２の光が併存して重なり合うこと）はいうまでもない」（請求書１６頁、上記第３の１（１）ア（ア）参照。）、「甲１において、もし蛍光体がＬＥＤチップの発光を全て吸収するのであれば、蛍光体がＬＥＤチップの発光面全体を漏れなく覆っていなければならないが、このような状態を創出すること自体、技術的に困難である」（弁駁書８頁、上記第３の２（２）ウ参照。）、「甲１には、…例外的、非常識的な構成（蛍光体がＬＥＤチップからの光を全て吸収するという構成）について特段の言及がない以上、当該構成が記載されているとみることはできない」（口頭審理陳述要領書５頁、上記第３の３（１）イ参照。）などと主張する。
　しかしながら、甲第１号証発明の「発光ダイオード」は、上述したとおり、「発光チップ」の発光波長を、「蛍光物質」により他の波長に変換して使用することを意図して構成されたものといえ、「蛍光物質」に吸収されずに通過した第１の光の発光スペクトルと、該「蛍光物質」により波長変換された第２の光の発光スペクトルとが重なりあって発光することを意図するものではない。また、甲第１号証発明の「発光ダイオード」が、実際に前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なりあって発光するものであるというべき根拠も見当たらない。
　加えて、上記（１）ウによれば、甲第３号証に記載された発明（甲第３号証発明）は、青色ＬＥＤからの青色光と橙色蛍光体からの橙色光の混色により白色を発光させる面状光源に関するものであるところ、例えば、青色発光チップからの青色光を蛍光物質を用いて緑色光に波長変換しようとする甲第１号証発明に、このような青色ＬＥＤからの青色光と橙色蛍光体からの橙色光の混色により白色を発光させる甲第３号証発明を組み合わせる具体的な動機も存在しない。
　この点につき、請求人は、「『第１の光の発光スペクトルと第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光すること』は甲第３号証に記載されている」（請求書２１頁、上記第３の１（１）イ（ア）参照。）、「『平面ディスプレイ』や『バックライト』が用途にも構成要件にもなっていない本件発明の進歩性を検討するのに、『平面ディスプレイ』や『バックライト』を持ち出して阻害要因に帰着する被請求人の主張は不合理で理由がない」（弁駁書１１頁、上記第３の２（２）オ参照。）、「甲１及び甲３は何れも被請求人の特許出願に係り、ＬＥＤからの光とこれにより励起された蛍光体からの光を重ね合わせて発光を得るものであるから、技術分野が共通する。それゆえ、特段の阻害要因がない限り、当業者にとってこれらを組み合わせることは容易である」（口頭審理陳述要領書５頁、上記第３の３（１）ウ参照。）などと主張する。
　しかしながら、青色発光チップからの青色光を蛍光物質を用いて緑色光に波長変換しようとする甲第１号証発明に、青色ＬＥＤからの青色光と橙色蛍光体からの橙色光の混色により白色を発光させる甲第３号証発明を組み合わせる具体的な動機が存在しないのは上述したとおりであって、両者が、「何れも…ＬＥＤからの光とこれにより励起された蛍光体からの光を重ね合わせて発光を得る」という点で共通するからといって、そのことが「当業者にとってこれらを組み合わせる」動機となるとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、甲第１号証発明において、上記相違点ｂに係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たことである、ということはできない。
　
　（イ）相違点ｃについて
　　ａ　相違点ｃに関連して、請求人は、「当業者にとっては、蛍光体粒子をＬＥＤチップから距離を置いて位置させるよりも、蛍光体粒子の自重で沈降させるなどしてＬＥＤチップ側に寄せた方が、蛍光体粒子がＬＥＤチップの発光を受けやすくなり、発光波長の変換効率の観点（ひいては、コストの観点）から望ましいことは明らかである。」（請求書２２頁、第３の１（１）イ（ア）ａ参照。）、「『本件発明１のようなコーティング樹脂中におけるフォトルミネセンス蛍光体の分布』、とりわけ、…蛍光体が自重で沈降してＬＥＤチップ上に堆積するだけの構成は、当業者が何ら工夫することなく実施し得るものであり、そこに進歩性を肯定する余地は皆無である」（弁駁書１０頁、第３の２（２）オ参照。）などと主張する。
　しかしながら、請求人の前記主張は、具体的な証拠に基づく裏付けがないものである。また、甲第１号証（【０００２】、上記１（１）ア（ウ）参照。）に「波長変換材料５は樹脂４に均一に分散するように混入されるのが通常である」と記載されていることをも踏まえると、甲第１号証発明の「蛍光物質」は「第一の樹脂」に均一に分散、混入されているものと解されるから、甲第１号証発明において、上記相違点ｃに係る本件発明１の構成となすことが当業者において容易になし得たことであるとはいえない。
　　ｂ　また、請求人は、「甲第１号証において、第一の樹脂１１及び第二の樹脂１２からなる封止樹脂全体をコーティング樹脂と捉えることにより（甲第１号証の段落【００１０】によると、第一の樹脂１１と第二の樹脂１２の材料は同一でもよい。）、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって蛍光体濃度が高くなっているといえ」、発明特定事項ｄ１（コーティング樹脂（封止樹脂：第一の樹脂１１及び第二の樹脂１２）中の蛍光物質（波長変換材料５）の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ（発光チップ１）に向かって（第二の樹脂１２から第一の樹脂１１に向かって）高くなっていること）は甲第１号証に記載されていると主張する（請求書１６及び１７頁、第３の１（１）ア（ア）参照。）。
　この点に関し、甲第１号証には、確かに「第一の樹脂１１と第二の樹脂の材料は同一材料でもよく」（上記（１）ア（オ）【００１０】）と記載されている。しかしながら、本件明細書において、「コーティング部１０１」は、「モールド部材１０４とは別にマウント・リードのカップに設けられるものであり、…発光素子の発光を変換するフォトルミネセンス蛍光体が含有されるものである」と記載され（【００７７】）、また、特許請求の範囲において、「コーティング樹脂」という語（請求項１及び２）と「モールド樹脂」（請求項３）という語とが明確に区別して用いられていることに照らせば、本件発明１における「（ＬＥＤチップを直接覆う）コーティング樹脂」が、その図１に示された発光ダイオードの「コーティング部１０１」を指すことは明らかである。
　すなわち、本件明細書及び図面の記載に照らせば、甲第１号証発明の「（カップ内部を充填する）第一の樹脂」は、本件発明１の「（ＬＥＤチップを直接覆う）コーティング樹脂」に相当するものというべきであって、甲第１号証発明の「第一の樹脂」及び「第二の樹脂」からなる封止樹脂全体をコーティング樹脂と捉え、それにより、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって蛍光体濃度が高くなっていることが甲第１号証に記載されている、とする請求人の上記主張は妥当なものではない。
　　ｃ　そして、請求人は、甲第２〜４号証以外に、甲第１号証発明において、「（カップ内部を充填する）第一の樹脂」に含有される「蛍光物質」の濃度を、該「第一の樹脂」の表面側から「発光チップ」に向かって高くすることを示唆する具体的な証拠（甲号証）を提示してはいない。
　　ｄ　したがって、甲第１号証発明において、上記相違点ｃに係る本件発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たことである、ということはできない。
　
　ウ　小括
　以上のとおり、甲第１号証発明は、上記相違点ｂ及びｃに係る本件発明１の構成を備えないばかりでなく、そもそも請求人が提出した他の甲号証に記載された発明を適用し得ないものというべきであるから、他の相違点ａを検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（３）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証発明を対比すると、甲第１号証発明の「（カップの底部に載置された）発光チップ」、「（発光チップの発光波長を他の波長に変換する）蛍光物質」、「（前記カップ内部を充填する）第一の樹脂」及び「発光ダイオード」は、それぞれ、本件発明２の「（凹部内に配置された）ＬＥＤチップ」、「（該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは異なる第２の光を発光する）フォトルミネセンス蛍光体」、「（前記凹部内に充填されて前記ＬＥＤチップを覆い、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有された）コーティング樹脂」及び「発光ダイオード」に相当するから、両者は、
「凹部内に配置されたＬＥＤチップと、前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有する発光ダイオード。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　ａ　ＬＥＤチップが、本件発明２では、窒化ガリウム系化合物半導体を有するものであるのに対し、甲第１号証発明では、窒化ガリウム系化合物半導体を有するものであるのか否か明らかではない点（以下「相違点ａ′」という。）。
　ｂ　本件発明２は、フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した第１の光の発光スペクトルと第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光するものであるのに対し、甲第１号証発明は、例えば、青色発光チップで緑色発光が得られる蛍光物質を含む緑色ＬＥＤと、単なる青色発光チップのみからなる青色ＬＥＤとを同一平面上に水平に近接して並べた場合、緑色ＬＥＤを消灯して、青色ＬＥＤを点灯すると、青色ＬＥＤから洩れ出る光により、緑色ＬＥＤの蛍光物質が励起され、消灯した緑色ＬＥＤがあたかも点灯したような状態となり、両ＬＥＤの混色が発生するというような問題を解決し、波長の異なるＬＥＤを近接して設置しても混色の起こらないＬＥＤを提供するためのものであって、フォトルミネセンス蛍光体（蛍光物質）に吸収されずに通過した第１の光の発光スペクトルと第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光するものとはされていない点（以下「相違点ｂ′」という。）。
　ｃ　コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、本件発明２では、コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっているのに対し、甲第１号証発明では、そのようになっているか否か明らかではない点（以下「相違点ｃ′」という。）。
　しかるところ、上記相違点ｂ′及び相違点ｃ′は、それぞれ、上記（２）イで検討した相違点ｂ及び相違点ｃと同じものであるから、上記（２）イで検討したのと同じ理由により、甲第１号証発明において、当該相違点ｂ′及び相違点ｃ′に係る本件発明２の構成となすことは当業者が容易になし得たことであるということはできない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）本件発明３及び４について
　上記（３）のとおり、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、それを引用する本件発明３及び４についても、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２　記載不備（特許法第３６条第６項第１号）について
　請求人は、「本件最初の原出願から本件原出願までの一連の出願は、特定の蛍光体を備えた発光ダイオードに関するものであり、それらの出願には特定の蛍光体についてしか記載が存しない。一方、本件原出願を分割した本件出願も、…その【発明の詳細な説明】には、もっぱら上記特定の蛍光体を備えた発光ダイオードについてしか開示がなく、特許を受けようとする発明（本件特許発明）が発明の詳細な説明に記載したものとはいえ」ず（請求書２９頁）、「本件出願においては特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであ」り（請求書３６頁、上記第３の１（２）参照。）、「特許請求の範囲においては、蛍光体の組成について何らの特定もなく、『比較例１』の構成まで含むという大いなる矛盾を発明の詳細な説明との間で来たしている」（口頭審理陳述要領書６頁、上記第３の３（２）参照。）と主張する。
　この点につき検討するに、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しているか否かは、本件の特許請求の範囲に記載された発明が、本件の発明の詳細な説明に記載されたものであるか否かによって判断されるべきであるところ、本件明細書には、「（コーティング樹脂中の濃度が前記コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップに向かって高くなる）フォトルミネセンス蛍光体」に関し、以下のような記載がある。
（１）「【０００７】
　…従来の発光ダイオードは、蛍光体の劣化によって色調がずれたり、あるいは蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下する場合があるという問題点があった。」
（２）「【０００９】
　さらに、蛍光体によっては、外部から侵入する水分や、製造時に内部に含まれた水分と、上記光及び熱とによって、劣化が促進されるものもある。」
（３）「【００４８】
　このフォトルミネセンス蛍光体の含有分布は、混色性や耐久性にも影響する。
例えば、フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部やモールド部材の表面側から発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高くした場合は、外部環境からの水分などの影響をより受けにくくでき、水分による劣化を防止することができる。」
　上記（１）ないし（３）によれば、本件明細書には、
　ア　蛍光体によっては、外部から侵入する水分や、製造時に内部に含まれた水分と、光及び熱とによって、劣化が促進されるものがあること
　イ　フォトルミネセンス蛍光体の含有分布は、混色性や耐久性にも影響すること
　ウ　フォトルミネセンス蛍光体を、コーティング部の表面側から発光素子に向かって分布濃度を高くすれば、外部環境からの水分などの影響をより受けにくくでき、水分による劣化を防止できること
が記載されていると認められる。
　しかるところ、上記ア〜ウによれば、
　ａ　フォトルミネセンス蛍光体の分布濃度をコーティング部の表面側から発光素子に向かって高くすれば、そうでない場合に比べて、外部環境からの水分による劣化の防止の効果を期待できること
　ｂ　フォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を前記ａのようにした際の水分による劣化防止の作用は、必ずしも特定の組成のフォトルミネセンス蛍光体に限られる、とは解されないこと
は、いずれも当業者が容易に理解できるところである。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、特定の蛍光体を備えた発光ダイオードしか開示がないとしても、蛍光体に関し具体的組成の特定がされていない本件の特許を受けようとする発明が、本件の発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
　よって、本件特許は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるとはいえない。
　
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。 
 　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。