【事件の表示】
　特願２００３−５０３６４６「エストロゲン誘導体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１９日国際公開、ＷＯ０２／１００８８０、平成１６年１１月１８日国内公表、特表２００４−５３４７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００２年６月１２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００１年６月１３日　フランス（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって，平成２０年１０月１日付けで拒絶理由が通知されたのち，平成２１年３月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年５月８日に拒絶査定がされ，この拒絶査定に対する審判が同年９月２４日に請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は平成２１年３月１３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
「【請求項１】
式(I)の化合物の製造方法であり、
　　【化１】
（但し、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なり、ベンジル基又は１〜８炭素原子を含有する直鎖状、分岐状又は環状アルキル、アルケニル若しくはアルキニル基を表してもよく；又Ｒ1及びＲ2は窒素原子と共に芳香族系又は非芳香族系、飽和又は不飽和の５〜６員のヘテロ環であり、上記環は更に１〜３のヘテロ原子を有していても別の環へ結合されても良く；Ｒ3は水素原子又は水酸基の保護基を表し；ｎは２〜８の整数である。）
式(II)の化合物（但し、＝Ｋは、保護されたケトン基を表す。）を塩基の存在下でシリル化試薬と共に処理して、
　　【化２】
式(III)のシリル化エノールを調製し（但し、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは同一又は異なり、１〜４炭素原子を含有するアルキル基又はフェニル基を表す。）、
　　【化３】
調製したシリル化エノールを有機銅酸塩(organocuprate)誘導体と反応させ、
｛ここで、有機銅酸塩(organocuprate)誘導体は、有機金属Ｒ5ＭｇＨａｌ又はＲ5Ｌｉ、（但しＨａｌはハロゲン原子であり、有機金属は触媒を使用して又は化学量論的方法で調製され、
Ｒ5は下記基
　　【化４】
（但し、ｎ、Ｒ1及びＲ2は上記と同様であり、（基としての）結合はフェニル環（構成炭素）で行なわれる。）を表す。）である｝、
式(III’)の化合物を単離して又は単離せずに得て、
　　【化５】
次に脱保護試薬を作用させ、式(IV)の化合物を得て、
　　【化６】
式(IV)の化合物を芳香族化試薬(aromatization reagent)で処理して目的とする式(I)の化合物を得る方法（但し、式(I)の化合物は必要とあれば次に脱保護され、Ｒ3が水素原子を表す式(I)の化合物としてもよい）。」
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は，本願発明は，その出願前（優先権主張日前）に日本国内又は外国において頒布された下記刊行物２〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないとの理由を含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物２：特開昭５９−４６２９９号公報（原査定における引用例２）
　刊行物３：BURKHART, J. P. et al.，Synthesis of 2,19-bridged 
androstenedione，Journal of Organic Chemistry，
１９９２年，Vol.57, No.19，p.5150-5154（原査定における引用例３）
　刊行物４：PEET, N. P. et al.，Time-dependent inhibition of human 
placental aromatase with a 2,19-methyleneoxy-bridged 
androstenedione，Journal of Medicinal Chemistry，
１９９２年，Vol.35, No.17，p.3303-3306（原査定における引用例４）
　刊行物５：WUTS, T.W. Greene et al.，Protective grops in organic 
chemistry，第２版，１９９１年，p.222（原査定における引用例５，ただし，著者名の誤記は修正した。）
　
第４　刊行物の記載事項
（１）刊行物２の記載事項
　刊行物２には，以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「
例１３：１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］エストラ−１，３，５（１０）−トリエン−３，１７β−ジオール
工程Ａ
１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］−３−ヒドロキシエストラ−１，３，５（１０）−トリエン−１７−オン
　４ｇの１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］エストラ−４，９−ジエン−３，１７−ジオンを４０ｃｃの塩化メチレンに溶解したものに０〜＋５℃で４ｃｃの無水酢酸と２ｃｃの臭化アセチルとの混合物を１０分間で加え、２時間かきまぜ、その間に温度を周囲温度に戻す。反応混合物を２００ｃｃの重炭酸ナトリウム飽和水溶液に注ぎ、１５分間かきまぜる。塩化メチレンで抽出し、有機相を水洗し、乾燥し、減圧下に濃縮乾固させることにより４．３３ｇの生成物を得、これを４０ｃｃのメタノールに溶解する。４ｃｃの水酸化ナトリウムを加え、周囲温度で１時間３０分かきまぜた後、反応混合物を２００ｃｃの水に注ぎ、３０ｃｃの２Ｎ塩酸を加えてｐＨ〜＝（審決注：「〜」の下に「−」の記号である。以下同じである。）２となし、次いで５ｃｃのアンモニアを加えてｐＨ〜＝９となる。塩化メチレンで抽出し、水洗し、乾燥し、減圧下に濃縮乾固し、残留物をシリカでクロマトグラフイーし（塩化メチレン−メタノール９／１混合物で溶離し）た後、２．６ｇの所期生成物を得た。」（第４６頁左上欄第１１行〜右上欄第１５行）
（２−ｂ）「工程Ａの開始時で用いた生成物は次のように製造した。
工程ａ：１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］−３，３−エチレンジオキシ−５α−ヒドロキシエストラ−９−エン−１７−オン
（２−ｃ）「
工程ｂ：１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］エストラ−４，９−ジエン−３，１７−ジオン
　５ｇの上で得た生成物を１００ｃｃのメタノールに溶解してなるものと１５ｃｃの２Ｎ塩酸を周囲温度で３時間かきまぜる。次いで反応混合物を４００ｃｃのエーテル中に注ぎ、１００ｃｃの０．５Ｍ重炭酸ナトリウムを加えてアルカリ性ｐＨとなし、１５分間かきまぜる。デカンテーションし、エーテルで抽出し、有機相を塩化ナトリウム飽和溶液で洗い、乾燥し、減圧下に濃縮乾固した後、３．９０ｇの生成物を得、これを最少量のイソプロピルエーテルで３回すり砕く。３．１０ｇの所期生成物を得た。ＭＰ＝２０６℃。」（第４７頁左上欄第１〜１４行）
　
（２）刊行物３の記載事項
　刊行物３には，以下の事項が記載されており，それに対する当審の仮訳（図を除く）は以下のとおりである。
（３−ａ）「Scheme I shows syntheses of the 2,19-bridged 
andorostenediones with heteroatoms in the bridge. Thus, the 
commercially available 19-hydoroxy- and known 
19-mercaptoandrostenediones3 were treated with 
(2-methoxyethoxy)methyl chloride (MEM chloride) and 
diisopropylethylamine4 to give the MEM ether 2a (76%) and thioether 
2b (79%), respectively. The known 19-［(trifluoroacetyl)amino］
androstenedione5 was converted to 2c using a procedure developed 
by Nordlander and coworkers6 for alkylation of N-substituted 
trifluoroacetamides. Introduction of the MEM group was based upon 
previous reports7a,b which indicated that this group，upon 
treatment with a Lewis acid, could be expected to generate the 
desired reactive intermediate necessary for productive ring 
cyclization. Treatment of MEM derivatives 2a-c with lithium 
diisopropylamide (LDA) and trimethylsilyl chloride (TMSCl)8 gave 
bis-TMS ethers 3a-c in which the kinetic A-ring enolates were 
trapped, in nearly quantitative yield. Titanium 
tetrachloride-mediated7c cyclization of MEM derivatives 3a-c in 
methylene chloride at -20℃ gave the 2,19-bridged 
androstenediones 4a-c, respectively.」（第５１５０頁左欄第１６〜３７行）
＜仮訳＞「スキームＩは架橋中にヘテロ原子を含む２，１９架橋アンドロステンジオンの合成を示す。商業的に利用可能な１９−ヒドロキシまたは公知の１９−メルカプトアンドロステンジオンが（２−メトキシエトキシ）メチルクロライド（ＭＥＭクロライド）とジイソプロピルエチルアミンとで処理されてＭＥＭエーテル２ａ（７６％）とチオエーテル２ｂ（７９％）がそれぞれ得られた。公知の１９−［（トリフルオロアセチル）アミノ］アンドロステンジオンはＮｏｒｄｌａｎｄｅｒとその共同研究者が開発したＮ−置換トリフルオロアセトアミドをアルキル化するための手法を用いて２ｃに転換された。ＭＥＭ基の導入は、ＭＥＭ基がルイス酸の処理によって、生成される環の環状化に必要な、望ましい反応性の中間体を生成することが期待できることが示された上述の論文に基づいた。ＭＥＭ誘導体２ａ−ｃをリチウムイソプロピルアミド（ＬＤＡ）とトリメチルシリルクロライド（ＴＭＳＣｌ）で処理してＡ環の活性なエノレートがトラップされたｂｉｓ−ＴＭＳエーテル３ａ−ｃがほぼ定量的に得られた。メチレンクロライド中の−２０℃でＭＥＭ誘導体３ａ−ｃのチタニウムテトラクロライドで仲介した環化で２，１９架橋のアンドロステンジオン４ａ−ｃがそれぞれ得られた。」
（３−ｂ）「
」（第５１５０頁右欄）
　
（３）刊行物４の記載事項
　刊行物４には，以下の事項が記載されており，それに対する当審の仮訳（図を除く）は以下のとおりである。
（４−ａ）「
」（第３３０４頁左欄）
（４−ｂ）「Treatment of 19-hydroxyandrostenedione(4) with 
(2-methoxyethoxy)methyl chloride (MEM chloride) and 
diisopropylethylamine gave MEM ether 5 (76%) as shown in Scheme II. 
Generation of the kinetic enolate of 5, in the presence of 
trimethylsilyl chloride, using lithium diisopropylamide at -20℃ 
gave dienol ether 6, quantitatively. Lewis acid-catalyzed 
intramolecular alkylation of 6 with titanium tetrachloride10 
gave bridged compound 111(35%).」（第３３０４頁右欄下から８行（脚注を除く。）〜第３３０５頁左欄第１行（図２の説明を除く。））
＜仮訳＞「１９−ヒドロキシアンドロステンジオン（４）を（２−メトキシエトキシ）メチルクロライドとジイソプロピルエチルアミンで処理し、スキームＩＩに示したようにＭＥＭエーテル５（７６％）を得た。トリメチルシリルクロライドの存在下でリチウムジイソプロピルアミドを−２０℃で用いて５の活性なエノレートを生成し、ジエノールエーテル６を定量的に得た。ルイス酸を触媒としたチタニウムテトラクロライドによる分子内アルキル化を６に適用することによって、架橋した化合物１を得た。」
　
（４）刊行物５の記載事項
　刊行物５には，以下の事項が記載されており，それに対する当審の仮訳は以下のとおりである。
（５−ａ）「Trimetylsilyl enol ethers can be used to protect 
ketones, but in general are not used for this purpose because they 
are reactive under both acidic and basic conditions.」（第２２２頁第１２〜１４行）
＜仮訳＞「トリメチルシリルエノールはケトンの保護に用いることができるが、一般にはこの目的には用いられない。なぜなら、それらは酸および塩基のいずれの条件下でも反応性であるからである。」
　
（５）参考文献の記載事項
　本願の優先日時点での当業者の技術常識を示すために，以下の参考文献１〜３を提示する。
参考文献１：WUTS, T.W. Greene et al.，Protective grops in organic 
chemistry，第２版，１９９１年，p.1
参考文献２：中西香爾ほか訳，モリソン・ボイド有機化学（中），第３版，１９７９年５月２１日，第６３７〜６３８頁
参考文献３：化学大辞典編集委員会編，化学大辞典，第５巻，１９８９年８月１５日，第１４１〜１４２頁，「ステロイド」の項
　
ア　参考文献１の記載事項
　参考文献１には，以下の事項が記載されており，それに対する当審の仮訳は以下のとおりである。
（６−ａ）「When a chemical reaction is to be carried out 
selectively at one reactive site in a multifunctional compound, 
other reactive sites must be temporarily blocked. Many protective 
groups have been, and are being, developed for this purpose. 
A protective group must fulfill a number of requirements. It must 
react selectively in good yield to give a protected substrate that 
is stable to the projected reactions. The protective group must be 
selectively removed in good yield by readily available, preferably 
nontoxic reagents that do not attack the regenerated functional 
group.」（第１頁第５〜１１行）
＜仮訳＞「複数の官能基を有する化合物において、１つの反応部位で選択的に化学反応が行われるためには、他の反応部位を一時的にブロックしなければならない。多くの保護基がこの目的のために開発され、また開発されつつある。保護基は多くの要件を満たさなければならない。それは目的とする反応に安定な保護された基質を良好な収率で得るために選択的に反応しなければならない。保護基は、容易に利用可能で、好ましくは再生された官能基を攻撃しない無害な試薬により、良好な収率で選択的に脱離されなければならない。」
　
ウ　参考文献２の記載事項
　参考文献２には，以下の事項が記載されている。
（７−ａ）「ここで，Grignard試薬を思い出そう．Grignard試薬は構造式がＲＭｇＸで，適当な有機ハロゲン化物と金属マグネシウムとを反応させて合成する（§３・１６）．このハロゲン化物は，アルキル（１級，２級，３級），アリル，アラルキルａ）（たとえばベンジル）あるいはアリールｂ）（フェニルまたは置換フェニル）でもよい．ハロゲンも−Ｃｌ，−Ｂｒまたは−Ｉでもよい（塩化アリールマグネシウムｃ）は，エチルエーテルの代わりに環状エーテル，テトラヒドロフラン中で合成する必要がある）．」（第６３７頁末行〜第６３８頁第５行）
（７−ｂ）「Grignard試薬のもっとも重要な用途の一つは，アルデヒドまたはケトンと反応させてアルコールをつくることにある．アルデヒドおよびケトンはつぎの一般式で表される．
　　　　　　Ｈ　　　　　　　　　Ｒ
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜
　　　　Ｒ−Ｃ＝Ｏ　　　　　Ｒ−Ｃ＝Ｏ
　　　　アルデヒド　　　　　　ケトン　｜
両者の官能基はともにカルボニル基ｄ）−Ｃ＝Ｏで，あとで述べるように（１９章），アルデヒドとケトンは多くの反応で互いに非常によく似た性質を示す．炭素−炭素二重結合のようにカルボニル基は不飽和で，炭素−炭素結合の場合と同じように，付加反応を起こす．この典型的な反応の一つにGrignard試薬の付加反応がある．」（第６３８頁第７〜１４行）
　
ア　参考文献３の記載事項
　参考文献３には，以下の事項が記載されている。
（８−ａ）「ステロイド・・・ステリンおよびこれと類似の構造をもつ化合物の総称．構造上の特徴はシクロペンタノヒドロフェナントレン（図Ｉ）環系をもつか，この環系と密接な関係をもつということである．」（第１４１頁右欄第２３〜３２行）
（８−ｂ）「
」（第１４１頁右欄）
（８−ｃ）「構造　図Ｉの環系を基本としこれに側鎖，水酸基などの置換基，不飽和結合などをもっている．」（第１４１頁右欄下から６〜４行）
　
第５　当審の判断
１　刊行物２に記載された発明（引用発明）
　刊行物２には，「１−ブロム−４−（２−ジメチルアミノエトキシ）ベンゼンを・・・マグネシウム切削片と・・・テトラヒドロフランとの混合物中に導入し・・・かきまぜ・・・次いでこの溶液・・・を・・・ＣｕＢｒ・（ＣＨ３）２Ｓ錯体と・・・テトラヒドロフランを含有する懸濁液中に注」いで，「３，３−エチレンジオキシ−５α，１０α−エポキシエストラ−９（１１）−エン−１７−オンを・・・加え、・・・かきまぜ続け・・・反応混合物を・・・粗生成物を得た。」（摘記２−ｂ参照）と記載され，得られる生成物は「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］−３，３−エチレンジオキシ−５α−ヒドロキシエストラ−９−エン−１７−オン」（摘記２−ｂ参照）であるから，刊行物２には，「１−ブロム−４−（２−ジメチルアミノエトキシ）ベンゼン」と「マグネシウム」をテトラヒドロフラン溶液中で反応させ，それと「ＣｕＢｒ・（ＣＨ３）２Ｓ錯体」とテトラヒドロフランとの懸濁液との混合物を「３，３−エチレンジオキシ−５α，１０α−エポキシエストラ−９（１１）−エン−１７−オン」と反応させて，「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］−３，３−エチレンジオキシ−５α−ヒドロキシエストラ−９−エン−１７−オン」を得ることが記載されているといえる。
　また，刊行物２には，「上で得た生成物・・・と・・・塩酸を・・・かきまぜ・・・次いで反応混合物を・・・アルカリ性ｐＨとなし、１５分間かきまぜ・・・所期生成物を得た」と記載され（摘記２−ｃ参照），この「上で得た生成物」は「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］−３，３−エチレンジオキシ−５α−ヒドロキシエストラ−９−エン−１７−オン」であり，得られた「所期生成物」は「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］エストラ−４，９−ジエン−３，１７−ジオン」である（摘記２−ｃ参照）から，刊行物２には，「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］−３，３−エチレンジオキシ−５α−ヒドロキシエストラ−９−エン−１７−オン」を「塩酸」で処理して，「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］エストラ−４，９−ジエン−３，１７−ジオン」を得ることが記載されているといえる。
　さらに，刊行物２には，「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］エストラ−４，９−ジエン−３，１７−ジオンを・・・無水酢酸と・・・臭化アセチルとの混合物を・・・加え、反応混合物を・・・重炭酸ナトリウム飽和水溶液に注ぎ・・・かきまぜ・・・塩化メチレンで抽出し、有機相を水洗し、乾燥し、減圧下に濃縮乾固させることにより・・・生成物を得、これを・・・メタノールに溶解・・・水酸化ナトリウムを加え、・・・かきまぜた後、反応混合物を・・・水に注ぎ、・・・塩酸を加え・・・アンモニアを加え・・・塩化メチレンで抽出し、水洗し、乾燥し、減圧下に濃縮乾固し、残留物を・・・シリカでクロマトグラフイーし・・・所期生成物を得た。」と記載され（摘記２−ａ参照），この記載の「所期生成物」は「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］−３−ヒドロキシエストラ−１，３，５（１０）−トリエン−１７−オン」である（摘記２−ａ参照）から，刊行物２には，「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］エストラ−４，９−ジエン−３，１７−ジオン」を「無水酢酸」と「臭化アセチル」との混合物を加えて反応させ，得られた生成物をメタノールに溶解して水酸化ナトリウムを加え，「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フエニル］−３−ヒドロキシエストラ−１，３，５（１０）−トリエン−１７−オン」を得ることが記載されているといえる。
　そうすると，刊行物２には，
「１−ブロム−４−（２−ジメチルアミノエトキシ）ベンゼンとマグネシウムをテトラヒドロフラン溶液中で反応させ，これとＣｕＢｒ・（ＣＨ３）２Ｓ錯体とテトラヒドロフランとの懸濁液の混合物と，３，３−エチレンジオキシ−５α，１０α−エポキシエストラ−９（１１）−エン−１７−オンとを反応させて，１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フェニル］−３，３−エチレンジオキシ−５α−ヒドロキシエストラ−９−エン−１７−オンを得，これを塩酸で処理して，１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フェニル］エストラ−４，９−ジエン−３，１７−ジオンを得，さらにこれを無水酢酸と臭化アセチルとの混合物を加えて反応させ，得られた生成物をメタノールに溶解して水酸化ナトリウムを加え，１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フェニル］−３−ヒドロキシエストラ−１，３，５（１０）−トリエン−１７−オンを得る製造方法」
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「３，３−エチレンジオキシ−５α，１０α−エポキシエストラ−９（１１）−エン−１７−オン」の「３，３−エチレンジオキシ」は，本願明細書の「＝Ｋで表わされるステロイドの３位のケト基の保護基の例としては、好ましくは−Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−，・・・＝Ｋは、・・・更に好ましくは３，３−エチレンジオキシ基である。」との記載（【０００６】参照）からみて保護されたケトン基であるから，引用発明の「３，３−エチレンジオキシ−５α，１０α−エポキシエストラ−９（１１）−エン−１７−オン」は，
　本願発明の「式（ＩＩ）の化合物（但し、＝Ｋは、保護されたケトン基を表す。）
【化２】
」（以下，「式(II)の化合物」という。）に相当する。
　引用発明の「１−ブロム−４−（２−ジメチルアミノエトキシ）ベンゼンとマグネシウムを反応させ」たものの，「１−ブロム−４−（２−ジメチルアミノエトキシ）ベンゼン」は本願発明の「Ｒ５　
【化４】
（但し、Ｒ１、Ｒ２は、同一、１炭素原子を含有する直鎖状アルキルを表し；ｎは２の整数」のフェニル環の１位に臭素原子（ハロゲン原子）が置換されたものであるので，これをマグネシウムと反応させることで，本願発明の「有機金属Ｒ５ＭｇＨａｌ」が得られるものと認められる。また，「ＣｕＢｒ・（ＣＨ３）２Ｓ錯体」は臭化第一銅の錯体であり，本願明細書の「この芳香族化は、好ましくはＴＨＦのみの溶媒中又は混合物（例えば、ヘキサン、トルエン、ジクロロメタン）中で、塩化第一銅（ＣｕＣｌ）又は銅(I)又は(II)塩（ＣｕＯＡｃ、ＣｕＢｒ、Ｃｕ（ＯＡｃ）２、ＣｕＣｌ２等）の存在下で、有機金属誘導体Ｒ５ＭｇＢｒと反応させて行われ、中間体としての銅化合物（Cuprate）を形成する。」（【０００９】参照）との記載からみて，引用発明の「１−ブロム−４−（２−ジメチルアミノエトキシ）ベンゼンとマグネシウムをテトラヒドロフラン溶液中で反応させ，これとＣｕＢｒ・（ＣＨ３）２Ｓ錯体とテトラヒドロフランとの懸濁液の混合物」は，
　本願発明の「有機銅酸塩（organocuprate）誘導体｛ここで、有機銅酸塩（organocuprate）誘導体は、有機金属Ｒ５ＭｇＨａｌ（有機金属は化学量論的方法で調製され、
　Ｒ５は下記基
【化４】
（但し、Ｒ１、Ｒ２は、同一、１炭素原子を含有する直鎖状アルキルを表し；ｎは２の整数であり、（基としての）結合はフェニル環（構成炭素）で行われる。）を表す。）である｝」（以下，「有機銅酸塩誘導体」という。）に相当する。
　引用発明の「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フェニル］−３，３−エチレンジオキシ−５α−ヒドロキシエストラ−９−エン−１７−オン」は，
　本願発明の「式（III'）の化合物
【化５】
」において，１７位に置換する−Ｏ−ＳｉＲａＲｂＲｃが＝Ｏとなり，１６−１７位の炭素原子間の二重結合が単結合になった化合物に相当する。
　引用発明の「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フェニル］エストラ−４，９−ジエン−３，１７−ジオン」は，
　本願発明の「式(IV)の化合物
【化６】
」（以下，「式(IV)の化合物」という。）に相当する。
　引用発明の「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フェニル］−３，３−エチレンジオキシ−５α−ヒドロキシエストラ−９−エン−１７−オン」を処理するための「塩酸」は，「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フェニル］エストラ−４，９−ジエン−３，１７−ジオン」を得ているから，「３，３−エチレンジオキシ」を「３−オン」にする（保護基の「３，３−エチレンジオキシ」を脱離してカルボニル基にする）ものであり，本願明細書の「反応後、式(III')のアルコール中間体が形成され、それは一般的に単離されず、１７位及び３位のケト基の二つの保護基が通常の方法、一般的に酸性溶媒中、好ましくは塩酸の作用による加水分解で脱離される。」（【０００９】参照），「式(IV)の化合物を生成するため式(III')の化合物に使用される脱保護試薬が、酸加水分解を行う試薬、特に塩酸である」（【００１０】参照）との記載からみても，本願発明の「脱保護試薬」に相当する。
　引用発明の「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フェニル］−３−ヒドロキシエストラ−１，３，５（１０）−トリエン−１７−オン」は，
　本願発明の「式(I)の化合物
【化１】
（但し、Ｒ１、Ｒ２は、同一、１炭素原子を含有する直鎖状アルキルを表し；Ｒ３は水素原子を表し；ｎは２の整数である。）」（以下，「式(I)の化合物」という。）に相当する。
　引用発明の「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フェニル］エストラ−４，９−ジエン−３，１７−ジオン」と反応される「無水酢酸と臭化アセチルとの混合物」は，その後，「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フェニル］−３−ヒドロキシエストラ−１，３，５（１０）−トリエン−１７−オン」が得られているから，化合物の最も左の環（Ａ環）を芳香族化しており，また，本願明細書の「この芳香族化は、パラジウム触媒により行われ、好ましくはアセチルブロマイド及び無水酢酸の存在下で行われる。」（【０００９】参照），「芳香族化試薬が、無水酢酸の存在下のアセチルブロマイドである」（【００１０】参照）との記載からみても，本願発明の「芳香族化試薬（aromatization　regent）」に相当する。
　引用発明の「得られた生成物をメタノールに溶解して水酸化ナトリウムを加え」ることは，この後，「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フェニル］−３−ヒドロキシエストラ−１，３，５（１０）−トリエン−１７−オン」が得られ，本願明細書の「３位に形成されたアセチル基の脱保護は、一般的にメタノール中、ナトリウム存在下で行われる。」（【０００９】参照）との記載からみても，芳香族化反応で生じた３位のアセチル基が水酸化ナトリウムにより脱保護されることであって，本願発明の「式(I)の化合物は」「脱保護され、Ｒ３が水素原子を表す式(I)の化合物と」することに相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
「式(I)の化合物の製造方法であり、」
「式(II)の化合物」及び「有機銅酸塩誘導体」を出発原料として得られた化合物を，
「次に脱保護試薬を作用させ、式(IV)の化合物を得て、
　式(IV)の化合物を芳香族化試薬(aromatization reagent)で処理して目的とする式(I)の化合物を得る方法（但し、式(I)の化合物は必要とあれば次に脱保護され、Ｒ3が水素原子を表す式(I)の化合物としてもよい）。」である点で一致し，
　本願発明は，「式(II)の化合物」を「塩基の存在下でシリル化試薬と共に処理して、
式(III)のシリル化エノール（以下，「式(III)のシリル化エノール」という。）を調製し（但し、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは同一又は異なり、１〜４炭素原子を含有するアルキル基又はフェニル基を表す。）、
　　【化３】
調製したシリル化エノールを有機銅酸塩誘導体と反応させ、
式(III’)の化合物（以下，「式（III')）の化合物」という。）を単離して又は単離せずに得て、
　　【化５】
次に脱保護試薬を作用させ、式(IV)の化合物を得て」いるのに対して，
　引用発明では，式（II）の化合物である「３，３−エチレンジオキシ−５α，１０α−エポキシエストラ−９（１１）−エン−１７−オン」を，有機銅酸塩誘導体である「１−ブロム−４−（２−ジメチルアミノエトキシ）ベンゼンとマグネシウムをテトラヒドロフラン溶液中で反応させ，これとＣｕＢｒ・（ＣＨ３）２Ｓ錯体とテトラヒドロフランとの懸濁液の混合物」と反応させて，
式（III’）の化合物の１７位の−Ｏ−ＳｉＲａＲｂＲｃが＝Ｏとなり，１６−１７位の炭素原子間の二重結合が単結合になった化合物である「１１β−［４−（２−ジメチルアミノエトキシ）フェニル］−３，３−エチレンジオキシ−５α−ヒドロキシエストラ−９−エン−１７−オン」を得て，
次に脱保護試薬である「塩酸」を作用させ，「式(IV)の化合物を得て」いる点で相違する（以下，「相違点」という。）
　
３　相違点の検討
　上記相違点は，整理すると，
　本願発明が式（II)の化合物を塩基の存在下でシリル化試薬と共に処理して，式(II)の化合物の１７位のケトン基を保護した式（III)の化合物であるシリル化エノールを調製し，それを有機銅酸塩誘導体と反応させ，式(III)のシリル化エノールの１１位にＲ５を導入し，得られた式（III')の化合物を単離又は単離せずに，次いで保護された３位と１７位のケトン基を脱保護試薬を作用させて，式(IV)の化合物を得ているのに対して，
　引用発明では，式（II)の化合物をその１７位のケトン基を保護することなく，有機銅酸塩誘導体と反応させ，その１１位にＲ５を導入し，得られた化合物の保護された３位のケトン基のみを脱保護試薬を作用させて式(IV)の化合物を得ている点で相違するものなので，この相違点について検討する。
　
　参考文献１には，「複数の官能基を有する化合物において、１つの反応部位で選択的に化学反応が行われるためには、他の反応部位を一時的にブロックしなければならない。・・・保護基は多くの要件を満たさなければならない。それは目的とする反応に安定な保護された基質を良好な収率で得るために選択的に反応しなければならない。保護基は、容易に利用可能で、好ましくは再生された官能基を攻撃しない無害な試薬により、良好な収率で選択的に脱離しなければならない。」と記載されており（摘記６−ａ参照），複数の官能基を有する化合物で選択的に特定の反応部位に化学反応が行われるために，他の反応部位を保護基で保護することが本願の優先日前において当業者の技術常識として知られていたといえる。
　また，参考文献２には，「Grignard試薬は構造式がＲＭｇＸで，適当な有機ハロゲン化物と金属マグネシウムとを反応させて合成する」，「このハロゲン化物は，・・・アリール（フェニルまたは置換フェニル）でもよい．ハロゲンも−Ｃｌ，−Ｂｒまたは−Ｉでもよい」（摘記７−ａ参照），「Grignard試薬のもっとも重要な用途の一つは，アルデヒドまたはケトンと反応させてアルコールをつくることにある．」，「両者の官能基はともにカルボニル基・・・で，・・・アルデヒドとケトンは多くの反応で互いに非常によく似た性質を示す。炭素−炭素二重結合のようにカルボニル基は不飽和で，炭素−炭素結合の場合と同じように，付加反応を起こす．この典型的な反応の一つにGrignard試薬の付加反応がある．」（摘記７−ｂ参照）と記載されていることから，カルボニル基を有するケトンは，ＲＭｇＸの構造式を持つGrignard試薬と付加反応を起こすことも本願の優先日前において当業者の技術常識として知られていたといえる。
　このような当業者の技術常識を考慮すると，引用発明の式(II)の化合物は，その１７位にカルボニル基がある化合物で，有機銅酸塩誘導体に含まれる「１−ブロム−４−（２−ジメチルアミノエトキシ）ベンゼンとマグネシウムをテトラヒドロフラン溶液中で反応させたもの」はGrignard試薬であるから，式(II)の化合物に有機銅酸塩誘導体を反応させると，式(II)の化合物の１７位のカルボニル基が付加反応を起こすことは当業者の予測するところであり，１７位にカルボニル基をそのままにし，１１位にのみＲ５を導入した式(IV)の化合物を高収率で得るためには，１７位のカルボニル基を反応させないために保護基でブロックする必要があることは当業者が当然に予測し得たことといえる。
　一方，刊行物３には，「ＭＥＭ誘導体２ａ−ｃをリチウムジイソプロピルアミド（ＬＤＡ）とトリメチルシリルクロライド（ＴＭＳＣｌ）で処理してＡ環の活性なエノレートがトラップされたｂｉｓ−ＴＭＳエーテル３ａ−ｃがほぼ定量的に得られた。」と記載され（摘記３−ａ参照），ｂｉｓ−ＴＭＳエーテル３ａの１７位のカルボニル基が−ＯＳｉ（ＣＨ３）３で置換され，１６位と１７位の炭素原子が二重結合となった（シリル化エノールとなった）アンドロステン誘導体であるｂｉｓ−ＴＭＳエーテル３ａ−ｃが記載され（摘記３−ｂ参照），
　刊行物４には，「トリメチルシリルクロライドの存在下でリチウムジイソプロピルアミドを−２０℃で用いて５の活性なエノレートを生成し、ジエノールエーテル６を定量的に得た」（摘記４−ｂ参照）と記載され，「６」として１７位のカルボニル基が−ＯＳｉ（ＣＨ３）３で置換され，１６位と１７位の炭素原子間が二重結合となった（シリル化エノールとなった）アンドロステン誘導体も記載されている（摘記４−ａ参照）。
　一方，参考文献３には，「ステロイド」が「構造上・・・シクロペンタノヒドロフェナントレン（図Ｉ）環系（以下，「ステロイド骨格」という。）をもつもの」（摘記８−ａ，８−ｂ参照）で，この「環系を基本としこれに側鎖，水酸基などの置換基，不飽和結合などをもっている」ものである（摘記８−ｃ参照）ことが当業者の技術常識として知られていたといえる。
　さらに，刊行物５には，「トリメチルシリルエノールはケトンの保護に用いることができる」ことが（摘記５−ａ参照）記載され，トリメチルシリルエノールがケトン基（カルボニル基）の保護基となることも当業者の技術常識であったといえる。
　上記技術常識を踏まえて，刊行物３，４の記載事項をみると，ＭＥＭ誘導体２ａ−ｃはステロイド骨格の１７位にカルボニル基を有する化合物であって，これにリチウムイソプロピルアミドとトリメチルシリルクロライドを反応させて，ステロイド骨格の１７位のカルボニル基を−ＯＳｉ（ＣＨ３）３で置換し，１６位と１７位の炭素原子間が二重結合となったｂｉｓ−ＴＭＳエーテル３ａ−ｃ（シリル化エノール）を製造することで，１７位のカルボニル基を保護することが示唆されているといえる。
　そして，「リチウムイソプロピルアミド」は，本願明細書の「このシリル化反応は一般的に、・・・ＬＤＡ（（ｉ−Ｐｒ）２Ｎ−Ｌｉ）等の強塩基・・・の存在下で行われる」との記載（【０００８】参照）からみて，本願発明の「塩基」に相当し，「トリメチルシリルクロライド」は，本願発明の「シリル化試薬」に相当する。
　さらに，刊行物５には，「トリメチルシリルエノールはケトンの保護に用いることができるが、一般にはこの目的には用いられない。なぜなら、それらは酸および塩基のいずれの条件下でも反応するからである。」（摘記５−ａ参照）と記載され，酸条件下にすれば，トリメチルシリルエノールが反応してカルボニル基に戻ることが示唆されている。
　そうすると，引用発明において，式(II）の化合物にグリニヤール試薬を含む有機銅酸塩を反応させるにあたっては，そのステロイド骨格の１７位のカルボニル基を保護する必要について当業者が認識できたところ，引用発明と同じステロイド骨格とその１７位に保護すべきカルボニル基を有する化合物を，リチウムイソプロピルアミド（塩基）とトリメチルシリルクロライド（シリル化試薬）を反応させ，その１７位をカルボニル基を−ＯＳｉ（ＣＨ３）３で置換し，１６位と１７位の炭素原子間を二重結合とする（シリル化エノールとする）ことが刊行物３，４に記載されていたのであるから，引用発明において，式(II)の化合物を，まず，ステロイド骨格の１７位のカルボニル基の保護手段として知られている，塩基の存在下でシリル試薬と共に処理して，ステロイド骨格の１７位のカルボニル基を保護して式(III)のシリル化エノールを調製し，その後，そのシリル化エノールを有機銅酸塩誘導体と反応させ，ステロイド骨格の１１位にＲ５を選択的に導入し，その後，得られた化合物を単離あるいは単離せずに，シリル化エノールの脱保護するために酸条件下にする塩酸（脱保護試薬）を用いて，３位の「３，３−エチレンジオキシ」の保護基とともに１７位のシリル化エノールの保護基を脱離してカルボニル基に戻し，式(IV)の化合物を得ることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　よって，上記相違点は刊行物３〜５の記載事項及び技術常識から当業者が容易になし得たことと認められる。
　
４　効果の検討
　本願発明の効果は，本願明細書の記載によれば，「基本中間体（式Ｉの化合物）の新規な製造方法の開発」（【０００３】）にあるものと認められるところ，上記３で述べたように，本願発明の製造方法は当業者が容易になし得たものであるから，式(I)の化合物の新規な製造方法を提供することは格別な効果とはいえない。
　また，請求人は意見書や審判請求書で，本願発明であれば，保護基を導入してから合成することで，式(II)の化合物より式(IV)の化合物に当たるエストロゲン誘導体を８２．３％（本願明細書の実施例１）及び７５．６％（本願明細書の実施例２）という高い収率で合成することができ，保護基を導入することなく直接的に合成する刊行物２の実施例１３の製造方法から計算される式(II)の化合物から式(IV)の化合物への収率約４８％（なお，当審の計算では収率４９．４％である）よりも高いとして，本願発明の効果を主張している。
　しかしながら，本願明細書に記載される実施例１，２と比較の対象とした刊行物２の実施例１３とでは，製造方法が保護基の導入工程の有無以外にも，反応させる銅有機酸塩誘導体のＲ５が，本願明細書の実施例１では２−（１−ピペリジニル）エトキシ）ベンゼン，実施例２では５−（１−ピロリジニル）ペントキシ）ベンゼンである（【００１５】〜【００１７】，【００２０】，【００２３】）のに対して，刊行物２の実施例１３では，（２−ジメチルアミノエトキシ）ベンゼンである（摘記２−ａ参照）点や，式(IV)の化合物を得るための精製工程として，刊行物２の実施例１３では，クロマトグラフイーを用いている（摘記２−ａ参照）のに対して，本願明細書の実施例１，２ではそのような精製工程を行っていない（【００２０】，【００２３】参照）点など多くの点で異なり，本願明細書の実施例１，２の製造方法の収率と刊行物２の実施例１３の製造方法の収率を単純に比較して，本願発明の製造方法が引用発明の製造方法より収率が高くなっていることが，保護基を導入してから合成することの効果であると直ちにいうことはできない。
　そして，本願発明の製造方法において，式(II)の化合物から式(IV)の化合物となる収率が，保護基を導入しない引用発明の製造方法の収率よりも高くなるとしても，式(II)の化合物の１７位のカルボニル基をシリル化エノールの保護基とすることによって，１７位のカルボニル基の副反応を抑えることができるのであるから，そのような効果は，当業者が当然に予測し得る範囲内のものと認められる。
　
５　小括
　したがって、本願発明は引用発明及び刊行物３〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　請求人の主張
１　請求人の主張
　請求人は，意見書及び審判請求書で以下の主張をしている。
（ａ）「審査官殿ご示唆の通り、引用文献３及び４（審決注：刊行物３及び４，以下同じである。）においては、アンドロステン誘導体の１７位ケトンのシリル保護基について記載されている。しかしながら、本発明のエストロゲン誘導体の１７位のシリル保護基についての記載も示唆もない。」
（ｂ）「審査官殿は「目的とする反応部位以外のケトンのようなカルボニル基を保護した状態で反応を行うことは周知の技術であり、実際、引用例１（審決注：刊行物１，以下同じである。）に記載の製造方法においても、３位ケトンをアセタール化による保護を施した上で反応させている。引用例１に記載の方法では、３位のケトンのみが保護されているが、引用例３−４の記載からみて、テトラメチルシリルエノールのようなシリルエノールは、１７位のケトンを保護できるケトン保護基として、知られていたことが理解できる。そこで、当業者であれば、１７位のケトンに対する副反応を防止して収率を向上させるために、１７位のケトンを保護することができるテトラメチルシリルエノールエーテル化による保護を施した上で反応を行うことはきわめて自然である。」と示唆されました。 
　しかしながら、一般に、２つの保護基としては同じものを用いるのが、保護又は脱保護のし易さ等に関する製造効率や製造コスト面から有利であり、当業者が引用文献３及び４を参照して、あえて保護基が異なる本願発明とすることへの動機付けが見いだせません。　さらに、引用文献３及び４には、引用文献１及び２（審決注：刊行物２，以下同じである。）に記載の方法について記載されておらず、単に分子内の２つのケトンを同じ保護基を用いて保護又は脱保護することが記載されているのみであります。 
　従いまして、引用文献１及び２に記載の方法に、引用文献３及び４に記載の保護基及び保護方法を組み合わせて本願発明を想到することは困難であると思料します。」
（ｃ）「さらに、引用文献５（審決注：刊行物５，以下同じである。）においては、多くの保護基が存在し、そのひとつにトリメチルシリルが使用できることが記載されております。しかしながら、当該トリメチルシリル保護基をエストロゲン誘導体に導入することについては記載も示唆もありません。又、合成化学の分野において、膨大な保護基が存在することは、引用文献５の記載からも明らかであります。本文献に接した当業者がエストロゲン誘導体の合成において、直ちにトリメチルシリル保護基を導入することを想到することは考え難いものであります。」
（ｄ）「本願発明は、請求項１に示した化学式（ＩＩ）→（ＩＩＩ）→（ＩＩＩ’）→（ＩＶ）→（Ｉ）のルートで合成し、エストロゲン誘導体を（ＩＩ）→（ＩＶ）にわたって８２．３％（本願明細書の実施例１）及び７５．６％（本願明細書の実施例２）という高い収率で合成することができる方法であります。
　それに対して、引用文献１及び２においては、本願発明の化合物（ＩＩ）に該当する化合物から（ＩＶ）に該当する化合物を、保護基を導入することなく直接的に合成しております（引用文献１の実施例４及び引用文献２の実施例１３参照）。そこで、これらの（ＩＩ）から（ＩＶ）への収率を計算しました。その結果、平成２１年３月１３日付提出の意見書で示しましたように、引用文献１及び２における収率は、それぞれ約４８％でありました。 
　このように、本願発明は、保護基を利用しない引用文献１及び２と比較して、上記に示したように、工程が二段階増えているにもかかわらず、収率が絶対値で約２７〜３４％、相対的には約５７〜７１％高くなるという顕著で有利な効果を示します。ここで、審査官殿は「技術常識からみて１７位は明らかに副反応が生ずる部位であると認められるから、さらに１７位のケトンを保護することである程度収率が向上するということは、当業者の予測の範囲内のものである」と示唆されております。しかしながら、上述のように、本願発明は、２つのケトンに対して異なる保護基を用いた反応を行っていながら上記の高い収率を有するものであります。 
　引用文献１〜５のいずれにも、２つのケトンに対して異なる保護基を用いた反応を行いながら、収率を大幅に改善する旨の記載は一切なく、又、これを示唆する記載もありません。従いまして、このような顕著で有利な効果を奏することは当業者にとっても容易に予測できないものと思料します。」
　
２　請求人の主張の検討
（１）主張（ａ）について
　刊行物３，４に記載される「アンドロステン誘導体」と，本願発明や引用発明に記載される式(Ｉ)の「エストロゲン誘導体」が必ずしも同一の化合物ではないことは，請求人の指摘のとおりであるが，シリル保護基を導入する前の化合物（刊行物３，４においては，化合物２ａ−ｃ，化合物５，本願発明，引用発明では式(II)）の化学構造を比較すると，両者ともステロイド骨格を有し，１７位にカルボニル基（ケトン基）を有する点で共通するものであって，その後の合成反応においてこのカルボニル基の保護が必要であることも共通している。
　そうすると，化合物の合成という点からみて，刊行物３，４に記載されるアンドロステン誘導体はステロイド骨格の１７位のケトン基を有し，その保護のためにシリル化エノールとすることが刊行物３，４に示唆されているのであるから，同じくステロイド骨格の１７位にケトン基を有する引用発明の式(II）の化合物を反応させる際に，１７位のカルボニル基を保護するために，刊行物３，４に記載される手法により１７位のカルボニル基をシリル化エノールとすることに当業者として何ら困難性があったとは認められない。
　よって，主張（ａ）は採用できない。
　
（２）主張（ｂ）について
　主張（ｂ）は，一般に，２つの保護基としては同じものを用いるのが，保護又は脱保護のし易さ等に関する製造効率や製造コスト面から有利であり，当業者が刊行物３，４を参照して，あえて保護基が異なる本願発明とすることへの動機付けが見いだせないし，刊行物３，４には単に分子内の２つのケトンを同じ保護基を用いて保護又は脱保護することが記載されているのみであることを主張するものである。
　しかしながら，引用発明においては，出発原料として，すでに３位のカルボニル基が保護された式(II)の化合物を用い，３位と１７位のカルボニル基を同じ保護基で同時に保護する機会がないのであるから，１７位に３位と同じ保護基を導入しても必ずしも製造効率や製造コストを高めることができるとはいえないし，また，３位の保護基である３，３−エチレンジオキシも１７位の保護基のシリル化エノールも，それを脱離するために酸性条件にする塩酸を用いることができるのであるから，この点でも異なる保護基を用いることが必ずしも製造効率や製造面から不利になるということもできない。
　そうすると，主張（ｂ）も採用することができない。
　
（３）主張（ｃ）について
　請求人は刊行物５に，トリメチルシリル保護基をエストロゲン誘導体に導入することについては記載も示唆もなく，合成化学の分野において，膨大な保護基が存在するから，本文献に接した当業者がエストロゲン誘導体の合成において，直ちにトリメチルシリル保護基を導入することを想到することは考え難いと主張している。
　しかしながら，刊行物５は，合成化学の分野において古くから知られている成書の一部であって，その内容は周知，慣用の技術と認められるから，刊行物５にトリメチルシリル保護基をエストロゲン誘導体に導入することについては記載がないとしても，該トリメチルシリル保護基を，それ自体公知のエストロゲン誘導体に導入することに，当業者として困難性があったとはいえない。ましてや，上記（１）で述べたように，刊行物３，４に記載されるアンドロステン誘導体はステロイド骨格の１７位のカルボニル基を有し，その保護のためにシリル化エノールとすることが刊行物３，４に示唆されているのであるから，同じくステロイド骨格の１７位にカルボニル基を有する引用発明の式(II）の化合物を反応させる際に，１７位のカルボニル基を保護するために，刊行物３，４に記載される手法により，１７位のカルボニル基をシリル化エノールとすることに当業者として何ら困難性があったとは認められない。
　また，請求人の主張するように，カルボニル基の保護基が数多く知られているとしても，刊行物３，４には，ステロイド骨格の１７位のカルボニル基を有し，その保護のためにシリル化エノールとすることが示唆されている以上，引用発明の式(II）の化合物の１７位のカルボニル基を保護のために，刊行物３，４に記載されるシリル化エノールの保護基を適用することを妨げるものとはいえない。
　そうすると，主張（ｃ）も採用することができない。
　
（４）主張（ｄ）について
　上記「第５　４」で述べたように，本願明細書の実施例１，２と刊行物２の実施例１３とは，１７位の保護基の導入工程の有無以外の工程も異なるものであるから，本願明細書の実施例１，２の製造方法の収率と刊行物２の実施例１３の製造方法の収率とを単純に比較して，保護基を導入することにより，直ちに収率が高くなるということはできない。
　また，上記「第５　４」で述べたように，本願発明の製造方法において，式(II)の化合物から式(IV)の化合物となる収率が，保護基を導入しない引用発明の製造方法の収率よりも高くなるとしても，式(II)の化合物の１７位のカルボニル基をシリル化エノールの保護基とすることによって，１７位のカルボニル基の副反応を抑えることができるのであるから，そのような効果は，当業者が当然に予測し得る範囲内のものであり，さらに，ステロイド骨格の３位と１７位のカルボニル基を２つの異なる保護基で保護したことによって，同じ保護基で保護した場合に比べてより高い効果が生じることを示す具体的な根拠が本願明細書に一切示されていないのであるから，ステロイド骨格の３位と１７位のカルボニル基を２つの異なる保護基で保護したことによって格別の効果が生じているとも認めることができない。
　そうすると，主張（ｄ）も採用することができない。
　
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので，本願は，その他の請求項を検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。