【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０８９３６３号発明「転がり軸受装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第４０８９３６３号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成１４年９月１３日の出願であって、平成２０年３月７日に特許権の設定登録がされたものである。
（２）これに対し、請求人は、平成２３年１２月１３日に本件特許無効審判を請求した。
（３）被請求人は、平成２４年３月９日付けで答弁書を提出した。
（４）平成２４年５月１６日付けで審理事項通知書を通知したところ、これに対して、被請求人は、平成２４年６月１９日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、請求人は、平成２４年６月２６日に口頭審理陳述要領書を提出した。
（５）平成２４年７月３日に口頭審理を行い、審理を終結した。
　
２．本件発明
　本件特許第４０８９３６３号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」といい、これらの発明を総称して「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
転がり軸受の固定輪側に、転動体あるいは固定輪や回転輪の軌道面に対して潤滑油を必要に応じて供給する給油ユニットが付設されており、
この給油ユニットが、潤滑油を貯留するタンクと、タンク内の潤滑油を吸引して吐出するマイクロポンプと、マイクロポンプを駆動する駆動部とを備えている、転がり軸受装置。
【請求項２】
前記駆動部が、転がり軸受の回転数に応じた発電能力を有する発電機とされ、この発電機の発電能力に応じて前記マイクロポンプによる潤滑油吐出量が制御される、請求項１の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記給油ユニットが、前記固定輪または回転輪の軌道面の潤滑状態を検出するセンサを備え、このセンサからの検出出力に基づいて前記マイクロポンプによる潤滑油吐出量が制御される、請求項１の転がり軸受装置。
【請求項４】
前記給油ユニットが、前記固定輪において回転輪に対向する周面の肩部付近に着脱可能に取り付けられている、請求項１から３のいずれかの転がり軸受装置。」
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、特許第４０８９３６３号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする（請求の趣旨）、との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証を提出し、無効とすべき理由を次のように主張している。
　
（１）無効理由１
　本件発明１ないし本件発明４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきものである。
　本件発明１は、給油ユニットが転がり軸受の「固定輪」に付設されているにも拘わらず、これを転がり軸受の「固定輪側」に付設すると記載しており、これでは、給油ユニットが固定輪以外の例えば、転がり軸受を支持するハウジング等に付設することまで含まれるものとなり、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。また、本件発明２ないし本件発明４は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明２ないし４も、同様に発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えるものである。具体的主張は、次のとおりである。
　ア．本件発明１は、「転がり軸受の固定輪側に……給油ユニットが付設され」と記載されているので、給油ユニットの付設場所が「転がり軸受の固定輪」だけではなく、「固定輪側」、すなわち固定輪以外の部材に付設する場合もその範囲に含まれるものとなっている。
　イ．「発明の詳細な説明」の欄には、給油ユニットを固定輪自体に付設する実施形態しか記載されていない。
　ウ．「発明の詳細な説明」の欄には、給油ユニットを、固定輪以外の例えば、転がり軸受を支持するハウジング等に付設することについては記載がない。
（２）無効理由２
　本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が次の点で明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。よって、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきものである。具体的主張は、次のとおりである。
　ア．給油ユニットは「転がり軸受の固定輪に付設されている」のであるから、特許請求の範囲における「転がり軸受の固定輪側に……付設されている」との記載は、不明確である。（段落【００１３】の記載を参照すると、本件発明１において、給油ユニット７は、当該シールリング５の内側に存在する「転がり軸受の固定輪に付設する」ことに限定したものといえる。）
　イ．「給油ユニット」の「ユニット」が、いかなる構成をいうのか不明である。(本件特許明細書の段落【０００３】においては、タンクが別体で別の場所に設置した場合であっても「給油ユニット」とされており、段落【００２７】における「コンパクト化が可能」な「ユニット」の構成単位が不明である。)。
　また、「給油ユニット」というからには、タンク、マイクロポンプ、駆動部という構成部材が一つの単位で取付け、取り外すことができるように構成されるものでなければならず、「給油ユニット」を単に「給油装置」とするのは誤りである。
　ウ．本件発明１は、「マイクロポンプ」という用語を使用している。「マイクロ」とは、……ポンプの何をもって「マイクロ」といえるのかが特定できない。本件発明１の「マイクロポンプ」の定義が明らかでなく、どの程度の大きさのポンプをいうのか、特定できない。
　エ．本件発明４の「肩部付近」は、「付近」の範囲が不明確である。
（３）無効理由３
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であり、特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。よって、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。具体的主張は、次のとおりである。
　本件発明１は、以下の構成要件ａ〜ｄに分説することができ、構成要件ａ〜ｄのいずれにおいても、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは一致している。
　ａ．転動体あるいは固定輪や回転輪の軌道面に対して潤滑油を供給する給油ユニットが付設された転がり軸受装置である。
　ｂ．給油ユニットは、潤滑油を必要に応じて供給する。
　ｃ．給油ユニットは、転がり軸受の固定輪側に付設されている。
　ｄ．給油ユニットは、潤滑油を貯留するタンクと、タンク内の潤滑油を吸引して吐出するマイクロポンプと、マイクロポンプを駆動する駆動部とを備えている。 
　ア．構成要件ａについて
　給油ユニットが付設された転がり軸受装置が、甲第１号証に記載されていることは、本件特許明細書の段落【０００２】において、本件特許の出願人自身が認めるところである。
　イ．構成要件ｂについて
　「必要に応じて」とは、不要なときに潤滑油を供給しないということであると解される。甲第１号証においても、段落【００３０】に記載されているように、潤滑油は、一定時間必要なときに供給している。
　ウ．構成要件ｃについて
　本件発明１では、給油ユニットは、転がり軸受の固定輪側に付設されるとしている。
　この「固定輪側」とは、「転がり軸受の固定輪」自体ではなく、「固定輪側」、すなわち、給油ユニットは、固定輪以外の例えば、転がり軸受を支持するハウジング等に付設する場合を含むものである。
　一方、甲第１号証に記載された発明の転がり軸受７１の外輪は、内側ハウジング７３の内周面に固定され、この内側ハウジング７３に潤滑装置が付設されている。
　エ．構成要件ｄについて
　「マイクロポンプ」の「マイクロ」とは、どの程度の大きさのポンプが「マイクロ」であり、また、どの程度の大きさのポンプになると「マイクロ」でないのかが全く特定できない。
　したがって、本件発明１の「マイクロポンプ」は、単に、「ポンプ」の概念を含むものである。
　本件発明１の「マイクロポンプ」が、微量な供給を行えるポンプというのであれば、そのようなポンプについては、甲第１号証の段落【００６７】に「電磁石や超磁歪材料を用いた高価な微量潤滑ポンプ」が記載され、さらに、この電磁石や超磁歪材料というのはポンプの駆動部である。
　また、甲第１号証では、段落【００２９】に「ポンプ３は、油タンクに付設して設けられてもよい」と記載されている。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開２００２−１３０５９３号公報
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」（答弁の趣旨）との審決を求め、答弁書及び口頭審理陳述要領書を提出し、証拠方法として以下の乙第１号証ないし乙第１１号証を提出して、下記の理由から、本件特許は無効とされるべきものではない旨を主張している。
　具体的には、被請求人は、請求人の上記主張に対して、次のように反論している。
（１）無効理由１に対して
　固定輪自体に固定されたカバーやシール部材等に、給油ユニットを取り付けても、当業者が出願時の技術常識に照らして、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。請求人の主張は、誤認であり、当業者の技術常識に反し、失当である。本件発明１〜４がサポート要件を充足していることは、疑う余地がない。
　[ア．に対して]
　「給油ユニットの付設場所が「転がり軸受の固定輪」だけではなく、『固定輪側』、すなわち固定輪以外の部材に付設する場合もその範囲に含まれる」との請求人の主張は、正しい。
　当業者の技術的常識として、固定輪側と言う言葉の意味には、固定輪自体と、その固定輪に取り付けられた固定輪以外のカバー部材等を含むということが確立していて、固定輪側には、固定輪自体に固定されたカバーやシール部材等が含まれることが自明である（乙第１号証、乙第２号証）。
　[イ．に対して]
　本件特許明細書には、給油ユニット７のタンク８を固定輪２以外の部材（シールリング５）に取り付ける例が明確に記載されている。
　[ウ．に対して]
　「転がり軸受を支持するハウジング等」云々の主張は、失当である。本件発明１は、転がり軸受装置を前提とし、転がり軸受装置を射程範囲にしているのであって、転がり軸受装置以外のものには関係がない。
 　 
（２）無効理由２に対して 
　「転がり軸受の固定輪側」、「給油ユニット」、「マイクロポンプ」、及び「付近」のいずれも明確であるから、本件発明１〜４は、明確性要件を満たす。
　具体的には、被請求人は、請求人の上記主張に対して、次のように反論している。
　[ア．に対して]
　ア．給油ユニット７のタンク８が、シールリング５に取り付けられることが明確に記載されているから、請求人の主張は、本件特許明細書の記載事実に反する。
　イ．特許請求の範囲において「固定輪側」等の用語が用いられている特許公報が１５５件もあることからも、「固定輪側」と言う記載が明確であることが立証される（乙第３号証）。
　ウ．乙第４号証は、固定輪側に、固定輪のみならず、固定輪に取り付けられたカバー部材も含まれることを明確に示している。
　エ．「本件発明１において、給油ユニット７は、当該シールリング５の内側に存在する『転がり軸受の固定輪に付設する』ことに限定したものといえる。」と言える理由が不明であるので、釈明を求める。
　オ．特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　[イ．に対して]
　ア．「ユニット」には、「構成装置」という意味があるから、本件発明１に関して、「給油ユニット」とは「給油装置」と解するのが至当である（乙第５号証）。
　イ．給油ユニットについて、本件の請求項１には、「……この給油ユニットが、潤滑油を貯留するタンクと、タンク内の潤滑油を吸引して吐出するマイクロポンプと、マイクロポンプを駆動する駆動部とを備えている、転がり軸受装置」と明確に定義されている。
　ウ．本件特許明細書の段落【０００３】〜【０００４】は、従来例の欠点を述べている箇所であって、従来の給油ユニットは、転がり軸受の設置位置から離れた場所にタンクを設置し、かつ、転がり軸受と別体であるから、設置が面倒であると欠点を述べているに過ぎないのである。タンクが別体であっても給油ユニット云々の請求人の主張は、本件の請求項１の記載から遊離した主張で、失当である。
　[ウ．に対して]
　ア．ＪＩＳＣ５６３０−１において、マイクロポンプとは、「微小量の気体又は液体を、昇圧又は減圧して搬送する機械要素。」と明確に定義されている（乙第６号証）。「微小量」とは、１回の吐出量が数ナノリットル（ｎｌ）から数マイクロリットル（μｌ）をいう。これは当業者の常識である。
　イ．マイクロマシン技術専門用語において、マイクロポンプとは、「微小量の流体を加圧して輸送する機械的装置。」と定義されている（乙第７号証）。
　ウ．マイクロポンプという用語がある特許公開公報が多数存在することは、当業者の技術常識として、マイクロポンプと言う言葉が明確であるという一つの証左である（乙第８号証）。さらに、特許公報の特許請求の範囲の中に、マイクロホンプという用語を含むものが、１３５件（本件特許出願日前の出願に係る特許公報では５７件）もあるので、このことは、特許庁および当業者が、マイクロポンプという言葉が、明確性要件を満たす言葉であると認識している一つの証左である（乙第９号証、乙第１１号証）。
　[エ．に対して]
　ア．特許請求の範囲の記載の中に、付近または近傍という用語を含む特許公報が１５８９５９件もある。このことは、特許庁および当業者が、付近という言葉が、明確性要件を満たす言葉であると認識している確かな証左である（乙第１０号証）。
　イ．近傍という言葉が、「近所、近辺」と同じ意味であると判示した上で、多数の特許請求の範囲に使用されているから、不明瞭となるものではないと判示した判例がある。付近と言う言葉も、近傍、近所、近辺と同じ意味であると一般に理解されているから、当然に不明確になるものではない。
　
（３）無効理由３に対して 
　[ア．に対して]
　ア．構成要件ａの分説の仕方は、請求項１から「固定輪側」という言葉を削除して、文の意味を曖昧にしているので、不適切で、正しくない。
　イ．何処にも、請求人の主張する「給油ユニットが付設された転がり軸受装置が、特許文献１（甲１刊行物）に記載されている」とは、記載されていない。「転がり軸受装置」という文言も、「付設」という文言も、本件特許明細書の段落【０００２】には記載されていない。
　ウ．「付設」とは、広辞苑第五版によると、「付属して設けること。」と記載しており、また、「付属」とは、「主たるものに付いていること。」と記載されている。この定義から分かるように、「付設する」とは、主たるものとして設けるのではなくて、付属的に設けることを意味している。してみると、甲第１号証の何処にも、給油ユニットを付設する（付属的に設ける）ことが記載されていない。甲第１号証のどの図面をみても、給油ユニットを、転がり軸受には勿論のこと、主軸装置にさえ付属的に設ける例が記載されていない。
　[イ．に対して]
　ア．「潤滑油を必要に応じて供給するという点では、本件発明１と甲１発明とは一致している。」という箇所については、認めるが、その余は、不知である。
　[ウ．に対して]
　ア．甲第１号証の図１３を見た場合、当業者の技術常識では、ポンプ潤滑油タンク３、切替弁７、ノズルこま６５、耐圧チューブ６３，７３とからなる大型の給油ユニットは、転がり軸受７１の固定輪側に付設されているとは、認識しない。この大型の給油ユニットが転がり軸受７１の固定輪側に付設されていないことは、一目瞭然である。「付設」とは、主たるものに、付属的に設けることである。
　イ．甲第１号証は、本件特許明細書において従来例として記載したもの……。従来例は、転がり軸受の設置位置から離れた場所に給油ユニットのタンクを設置しなければならなく、給油ユニットを、転がり軸受と別体で設置する必要があり、設置が面倒であるという欠点がある。
　ウ．本件発明１は、甲第１号証とは全く異なる構成を採ることによって、転がり軸受の設置位置から離れた場所に給油ユニットのタンクを設置する必要を無くし、かつ、転がり軸受装置のコンパクト化を達成したのである。
　エ．請求人は、甲第１号証に関して、「内側ハウジング７３に潤滑装置が付設されている。」と主張するが、そのようなことは、何処にも記載されていない。
　[エ．に対して]
　ア．請求人の「本件発明１の『マイクロポンプ』は、単に、『ポンプ』の概念を含むものである。」との主張は、明らかな誤認であり、「ポンプ」は「マイクロポンプ」を含んでいていても、「マイクロポンプ」は「ポンプ」を含んでいない。
　イ．甲第１号証の段落【００６７】には、「このように、切替弁７、ポンプ３、ノズルこま６５からなる潤滑装置を、実際の主軸装置６１に適用することによって、電磁石や超磁歪材料を用いた高価な微量潤滑ポンプを使用せずに、安価なポンプ３を用いて十分な吐出速度を得ることができ、……」と記載されていて、微量潤滑ポンプの使用を否定している。
　
［証拠方法］
　答弁書とともに提出した証拠方法
　　乙第１号証：固定輪側の第１検索画面およびリスト
　　乙第２号証：特開２００１−２４９１４３号公報
　　乙第３号証：固定輪側の第２検索画面およびリスト
　　乙第４号証：特許４４４２４５７号公報
　　乙第５号証：図解　機械用語辞典　第２版
　　乙第６号証：ＪＩＳＣ５６３０−１抜粋
　　乙第７号証：マイクロマシーン技術専門用語＜初版＞
　　乙第８号証：マイクロポンプの第１検索画面およびリスト
　　乙第９号証：マイクロポンプの第２検索画面およびリスト
　　乙第１０号証：付近、近傍の検索画面
　口頭審理陳述要領書とともに提出された証拠方法
　　乙第１１号証：マイクロポンプの第３検索画面およびリスト
　
５．甲第１号証（特開２００２−１３０５９３号公報）
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、「潤滑装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、簡単な構造で、微量の潤滑油を高速吐出可能にする潤滑装置に関するものである。」
　イ．「【０００２】
【従来の技術】工作機械のスピンドル等に対して行われる微量潤滑としては、連続したエアの流れに間欠的に潤滑油を混合させて搬送させ、吐出ノズルにて噴霧状として軸受に吹き付けるオイルエア潤滑方式や、予め潤滑油を噴霧状としたうえで、既に吐出されているエアによって搬送させ、吐出ノズルから軸受に吹き付けるオイルミスト潤滑方式や、微量の潤滑油を軸受内に直接噴射する潤滑方式（以下、「直噴潤滑」と称す。）がある。」
　ウ．「【０００６】一方、上記した直噴潤滑の潤滑装置は、０．００１ｍｌ程度の微量の潤滑油を高速で吐出する必要があり、特開２０００−１１０７１１号公報や２０００−７４０７６号公報に開示される潤滑装置の構造では、この微量且つ高速な潤滑油の吐出が、電磁石や超磁歪材料を用いた微量潤滑ポンプによって実現されるため、装置コストが高くなる問題があった。また、微量潤滑ポンプであるため、配管には圧力による変形の大きいＯリングや樹脂チューブを用いることができず、特に設計の自由度が要求される工作機械の主軸用潤滑装置としては容易に適用できない不利があった。
【０００７】本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、電磁石や超磁歪材料を用いる装置に比べ、低コスト且つ簡単な構造で、風切り音を生じさせることなく、微量な潤滑油を高速に吐出することができ、しかも、設計自由度を高めることができる潤滑装置を提供することを目的とする。」
　エ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明に係る潤滑装置の構成は、ノズルから微量の潤滑油を軸受内部に一定間隔で高速に直接噴射する潤滑装置であって、前記ノズルからの吐出油容量より大きい吐出油容量を有するポンプと、該ポンプと前記ノズルとを接続する油配管に介装され、前記ポンプからの吐出油圧力が一定圧力未満では該油配管を遮断して前記ノズルからの油の噴射を停止する一方、前記ポンプからの吐出油圧力が一定圧力以上となったときに該油配管を開放して前記ポンプからの潤滑油を前記ノズルから一定時間噴射させ、該一連の動作を繰り返し行わせる切替弁とを具備したことを特徴とする。
【０００９】この潤滑装置では、ポンプからの吐出油圧力が一定圧力未満のとき、切替弁によって油配管が遮断される一方、ポンプからの吐出油圧力が一定圧力以上となったときには切替弁によって油配管が開放され、ポンプからの潤滑油がノズルから一定時間噴射される。従って、電磁石や超磁歪材料を用いた高価な微量潤滑ポンプを使用せずに、安価なポンプを用いて十分な吐出速度が得られ、高速回転のスピンドルにおいて、安定した潤滑特性、即ち、耐焼付性の向上、トルクむら低減等が可能になる。また、オイルエア、オイルミストで問題になった転動体の風切音が生じなくなる。さらに、切替弁までの配管には樹脂製耐圧チューブ等を用いることが可能になり、配管の設計自由度が高まる。
【００１０】そして、潤滑装置は、前記ノズルから噴射される１ショットの吐出油量が、０．０００１〜０．０１ｍｌとすることが好ましい。」
　オ．「【００２８】本実施形態の潤滑装置１は、潤滑油を吐出するポンプ３と、このポンプ３の潤滑油吐出口に、油配管（ポンプ側配管）５を介して接続される切替弁７と、この切替弁７の油吐出側に、油配管（ノズル側配管）９を介して接続され、軸受１１に潤滑油を噴射するノズル１３とにより構成されている。
【００２９】ポンプ３は、油タンクに付設して設けられてもよい。このポンプ３は、ノズル１３からの吐出油容量より大きい吐出油容量を有している。ポンプ３としては、空圧や油圧駆動のピストン式ポンプや、ギヤポンプ等の通常の油圧ポンプを用いることができる。
【００３０】切替弁７は、ポンプ３とノズル１３とを接続する油配管（ポンプ側配管５、ノズル側配管９）に介装され、ポンプ３からの潤滑油の吐出圧力に応じて、油配管を遮断又は開放するように動作する。即ち、ポンプ３からの吐出油圧力が一定圧力未満では、油配管を遮断してノズル１３からの潤滑油の噴射を停止する。一方、ポンプ３からの吐出油圧力が一定圧力以上となったときには、油配管を開放してポンプ３からの潤滑油をノズル１３から一定時間噴射させる。切替弁７には、例えばこれら油配管の遮断・開放動作を回転部材の回転によって行う所謂ロータリーバルブが用いられ、これにより、切替弁７は上記した油配管を遮断・開放させる一連の動作を繰り返し行えるようになっている。」
　カ．「【００６２】次に、上記した第１の実施例で説明した潤滑装置を実際のスピンドルに適用した第３の実施例を説明する。図１３は本発明に係る潤滑装置を実際のスピンドルに適用した第３の実施例の断面図である。
【００６３】主軸装置６１は、外筒冷却を行う工作機械用の主軸装置であって曲げに対して柔軟性のあるφ１〜φ３．２ｍｍ（ここでは一例として外径φ１．６ｍｍ、内径φ１．０ｍｍ）のステンレス製の耐圧チューブ６３を主軸装置６１内に取り回し、耐圧チューブ６３をノズルこま６５に接続する構造としている。このステンレス製の耐圧チューブ６７は手で容易に曲げることができ、また、圧力による配管膨張が少なく、微量の潤滑油供給に適した配管である。
【００６４】主軸装置６１は、スピンドル軸６９と、このスピンドル軸６９を回転自在に支承する複数個（図示例では４個）の転がり軸受７１と、転がり軸受７１の外側を覆う内側ハウジング７３と、主軸装置６１の外側を覆う外側ハウジング７５とを備え、潤滑油の供給源である切替弁７から外側ハウジング７５に軸方向に沿って形成された潤滑油供給用の連通孔７７や、内側ハウジング７３に形成された開口部７９を通じて、内側ハウジング７３内に配置されたノズルこま６５まで耐圧チューブ６７により接続されている。
【００６５】外側ハウジング７５は、転がり軸受７１の外周を包囲する外筒８１と、外筒８１の両端面に固着された前蓋８３及び後蓋８５とから構成されている。転がり軸受７１は、２個づつ組となってスピンドル軸６９の前側と後側とをそれぞれに分担して支承するように軸方向に所定間隔をおいて配置されており、各転がり軸受７１の外輪は内側ハウジング７３の内周面に固定され、最前部の転がり軸受７１の外輪は外輪押さえ８７を介して前蓋８３に当接して係止され、最後部の転がり軸受７１の外輪は外輪押さえ８７を介して外筒８１にバネ８９により軸方向に弾性付勢されつつ係止されている。また、各転がり軸受７１の内輪は、スピンドル軸６９の外周面に嵌合され、前側・後側のそれぞれで、各転がり軸受７１の間に、軸受７１を軸方向に固定するための間座が設けられている。」
　キ．「【００６７】このように、切替弁７、ポンプ３、ノズルこま６５からなる潤滑装置を、実際の主軸装置６１に適用することによって、電磁石や超磁歪材料を用いた高価な微量潤滑ポンプを使用せずに、安価なポンプ３を用いて十分な吐出速度を得ることができ、高速回転のスピンドルにおいて、安定した潤滑特性、即ち、耐焼付性の向上、トルクむら低減等を可能にすることができる。そして、途中までの配管に樹脂管が使えることにより、配管設計の自由度が高まり、多くのスピンドルシステムへの適用が可能になる。」
　ク．図１３から、ポンプ３及び切替弁７が主軸装置６１の外部に配置されていることが看取できる。しかも、甲第１号証には、ポンプ３及び切替弁７が主軸装置の内部に配置されているとの記載はどこにもない。
　ケ．上記カの段落【００６４】には「内側ハウジング７３内に配置されたノズルこま６５」と記載されている。したがって、甲第１号証には、「ポンプ３及び切替弁７が主軸装置６１の外部に配置され、ノズルこま６５が内側ハウジング７３内に配置されている」点が記載されていると認められる。
　
（２）甲１発明
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載に倣って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「スピンドル軸６９と、このスピンドル軸６９を回転自在に支承する複数個の転がり軸受７１と、転がり軸受７１の外側を覆うとともに内周面で転がり軸受７１の外輪を固定する内側ハウジング７３と、転がり軸受７１の外周を包囲する外筒８１とその外筒８１の両端面に固着された前蓋８３及び後蓋８５とから構成されている外側ハウジング７５とを備える主軸装置６１に適用した潤滑装置であって、
　前記潤滑装置は、
  微量の潤滑油を転がり軸受７１内部に一定間隔で高速に直接噴射するノズルこま６５と、
  ノズルこま６５からの吐出油容量より大きい吐出油容量を有し且つ潤滑油タンクに付設されたポンプ３と、
  該ポンプ３とノズルこま６５とを接続する耐圧チューブ６３，６７と、
  耐圧チューブ６３，６７のポンプ側配管とノズル側配管との間に介装され、前記ポンプ３からの吐出油圧力が一定圧力未満では該ノズル側配管を遮断して前記ノズルこま６５からの潤滑油の噴射を停止する一方、前記ポンプ３からの吐出油圧力が一定圧力以上となったときに該ノズル側配管を開放して前記ポンプ３からの潤滑油を前記ノズルこま６５から一定時間噴射させ、該一連の動作を繰り返し行わせる切替弁７と、を具備するものであり、
　潤滑油タンクに付設されたポンプ３及び切替弁７が主軸装置６１の外部に配置され、ノズルこま６５が内側ハウジング７３内に配置されている潤滑装置。」
　
６．無効理由１に対する当審の判断
（１）請求人の主張は、「本件発明１は、給油ユニットが転がり軸受の『固定輪』に付設されているにも拘わらず、これを転がり軸受の『固定輪側』に付設すると記載しており、これでは、給油ユニットが固定輪以外の例えば、転がり軸受を支持するハウジング等に付設することまで含まれるものとなり、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。」というものである。
　ア．特許法第３６条第６項第１号は、いわゆるサポート要件であるが、請求項に記載した発明が、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであってはならないという趣旨のものである。発明の詳細な説明に記載していない発明について特許請求の範囲に記載することになれば、公開していない発明について権利を請求することになるので、それを防止しようというのがこの規定の趣旨である。
　イ．そこで、本件特許明細書の記載を見てみると、その発明の詳細な説明の欄には、次のような事項が記載されている。
「【００１６】
　
タンク８は
シールリング５の内側面に対して貼着されている
【００２０】
　このように、
給油ユニット７のタンク８は、シールリング５に対して取り付けられていて
【００２４】
（１）上記実施形態において、図示しないが、
タンク８をシールリング５の外側面に対して着脱可能に付設し
発電機９とマイクロポンプ１０をシールリング５の内側面に対して付設することができる
　このように本件特許明細書の発明の詳細な説明には、給油ユニット７のタンク８を、固定輪２以外の部材であるシールリング５に取り付ける例、即ち、「固定輪側に……給油ユニットを付設する」例が明確に記載されている。
　したがって、「固定輪自体に付設する実施形態しか記載されていない。」からサポート要件を満たさないという請求人の主張は、前提において誤りがある。なお、「固定輪自体に付設する実施形態しか記載されていない。」との主張については、請求人は口頭審理陳述要領書の中で撤回しており、請求人は上記主張に根拠がないことを認めている（６頁２６〜２７行参照）。
　ウ．請求人は、「本件発明１は、『転がり軸受の固定輪側に……給油ユニットが付設され』と記載されているので、給油ユニットの付設場所が『転がり軸受の固定輪』だけではなく、『固定輪側』、すなわち固定輪以外の部材に付設する場合もその範囲に含まれるものとなっている。」と主張する。
　そこで、本件特許の特許請求の範囲の記載をみると、その請求項１には、「転がり軸受の固定輪側に……給油ユニットが付設され」と記載されているので、給油ユニットの付設箇所が「転がり軸受の固定輪」だけでなく、転がり軸受の固定輪に取り付けられた「固定輪以外の部材」（即ち、転がり軸受の付属物）もその範囲に含まれることは、文理解釈上、明らかである。
　一般に、「固定輪側」という場合、固定輪自体のみならず、固定輪以外の部材も含むことは、当業者にとって技術常識である。転がり軸受装置においては、固定輪側（静止輪側）、回転輪側、外輪側、内輪側という言葉は、乙第１号証及び乙第２号証に示されるように、当業者の間で普通に用いられており、固定輪自体も含めて一方の部材が固定輪側（静止輪側とも言う。）であり、他方の部材が回転輪側であることは、当業者にとって技術常識であるといえる。そして、「固定輪側」には、固定輪に取り付けられたシール部材やカバー部材などの「転がり軸受の付属物」が含まれることは、明らかである（例えば乙第２号証参照）。したがって、本件発明１は、「給油ユニットの付設場所が『転がり軸受の固定輪』だけではなく、『固定輪側』、すなわち固定輪以外の部材に付設する場合もその範囲に含まれるものとなっている。」との請求人の主張は、そのとおりであって、誤りはない。しかし、請求人のいう「固定輪以外の部材」に、「転がり軸受を支持するハウジング等」が含まれるかどうかについては、次のエ．で検討することとする。
　エ．また、請求人は、「給油ユニットが固定輪以外の例えば、転がり軸受を支持するハウジング等に付設することまで含まれる」ものとなるから、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えると主張する。
　しかし、本件発明は、「転がり軸受装置」に関する発明（段落【０００１】、請求項１の記載を参照）であるから、転がり軸受装置を前提とし、転がり軸受装置を射程範囲にしている。しかも、請求項１に「転がり軸受の固定輪側に……付設されており」と記載されているように、付設の対象が「転がり軸受」であることは、文理解釈上明らかである。転がり軸受装置とは、固定輪と、回転輪と、転動体とを主たる要素として含み、その余の付属物を含むものであるというのが、当業者の技術常識である。請求人が例示する「転がり軸受を支持するハウジング」は、転がり軸受が取り付けられる相手方部材であって、転がり軸受に対して取り付けられた転がり軸受の付属物ではない。
　したがって、請求人が例示している「転がり軸受を支持するハウジング等」は、転がり軸受の付属物ではなく、「転がり軸受以外の別の物」であり、転がり軸受装置に含まれないから、そもそも給油ユニットを付設する対象には該当しない。
　オ．上述のとおり、請求人の主張は理由がない。しかも、本件特許明細書の特に発明の課題（段落【０００６】）、課題解決手段（段落【０００７】）、作用（段落【０００８】）及び発明の効果（段落【００２７】）などの記載を見ると、「固定輪側」に給油ユニットを付設する場合、固定輪に取り付けられた転がり軸受の付属物である限り、それがカバー部材であろうが、シール部材であろうが、当業者の出願時の技術常識に照らして、本件発明の課題が解決されるものと認識できる範囲内のものであると認められるから、本件特許の特許請求の範囲が、発明の詳細な説明に記載した範囲を不当に超えて広く記載されているということはできない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできない。
　
７．無効理由２に対する当審の判断
（１）「転がり軸受の固定輪側に……給油ユニットが付設され」について
　請求人の主張は、「本件発明１において、給油ユニットが『転がり軸受の固定輪側に付設されている』と記載されているのは、特許請求の範囲の欄だけであり、発明の詳細な説明の欄には、給油ユニットの付設場所が『転がり軸受の固定輪側』であるとの記載はなされていない。」というものである。
　ア．そこで、本件特許明細書の記載を見てみると、発明の詳細な説明の欄には、
「【００１３】
……
シールリング５，６は
固定輪としての外輪２の内周面両肩部に取り付けられて
【００１６】
　
タンク８は
シールリング５の内側面に対して貼着されている
【００２０】
　このように、
給油ユニット７のタンク８は、シールリング５に対して取り付けられていて
【００２４】
（１）上記実施形態において、図示しないが、
タンク８をシールリング５の外側面に対して着脱可能に付設し
発電機９とマイクロポンプ１０をシールリング５の内側面に対して付設することができる
と記載されており、給油ユニット７のタンク８が、固定輪に取り付けられたシールリング５に取り付けられていること、即ち「固定輪側」に取り付けられることが発明の詳細な説明に明確に記載されている。
　本件特許明細書には、「固定輪側」という用語について、その定義に関する直接的かつ具体的な記載はないものの、一般に、「固定輪側」という用語は、当該技術分野においては、固定輪自体、あるいは固定輪に取り付けられたシール部材やカバーなどの「転がり軸受の付属物」を含むものとして使用されており（乙第３号証及び乙第４号証）、本件特許明細書の上記記載や技術常識を踏まえると、「固定輪側」に関して、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
　イ．請求人は、「給油ユニット７は、当該シールリング５の内側に存在する『転がり軸受の固定輪に付設する』ことに限定したものといえる。そうであれば、本件発明１において、給油ユニットは『転がり軸受の固定輪に付設されている』のであるから、特許請求の範囲における『転がり軸受の固定輪側に……付設されている』との記載は、不明確であると言わざるを得ない」と主張する。
　しかし、上記ア．で述べたとおり、本件特許明細書には、給油ユニット７を転がり軸受の固定輪側に付設したものが記載されているのであるから、「転がり軸受の固定輪に付設することに限定したもの」であるとの請求人の主張は根拠がない。なお、請求人は、口頭審理陳述要領書において、この主張の根拠となっていた「給油ユニット７は、当該シールリング５の内側に存在する『転がり軸受の固定輪に付設する』ことに限定したものといえる。」との主張を撤回している（７頁７〜９行参照）。
　
（２）「給油ユニット」について
　請求人の主張は、「『給油ユニット』の『ユニット』が、いかなる構成をいうのか不明である。」というものである。
　ア．請求項１の記載を見ると、請求項１には、「給油ユニット」とは、「転がり軸受の固定輪側に」「付設されて」いるものであり、「転動体あるいは固定輪や回転輪の軌道面に対して潤滑油を必要に応じて供給する」機能を果たすものであり、かつ「潤滑油を貯留するタンクと、タンク内の潤滑油を吸引して吐出するマイクロポンプと、マイクロポンプを駆動する駆動部とを備えている」ものであることが記載されており、その構成は明確である。
　イ．一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、「給油ユニット」について、次のような記載がある。
「【０００２】
　【従来の技術】
　従来から、転がり軸受に微量の潤滑油を供給する給油ユニットがある（特許文献１参照)。
　【０００３】
　この給油ユニットは、転がり軸受の設置位置から離れた場所にタンクを設置するとともに、転がり軸受の内・外輪間に臨ませるようにノズルを設置し、タンクとノズルとを給油路で接続するようにしている。
　【０００４】
　上記従来の給油ユニットは、転がり軸受と別体で設置する必要があり、設置が面倒であった。……
　【０００８】
　このように、転がり軸受に給油ユニットを付設しているから、給油ユニットの設置が簡単に行えるとともに、転がり軸受装置のコンパクト化が可能になる。……
　【００１５】
　この給油ユニット７は、タンク８と、発電機９と、被駆動部を有するマイクロポンプ１０とを備えており、……
　【００２７】
　【発明の効果】
　本発明では、転がり軸受に対して給油ユニットを付設しているから、給油ユニットの設置が簡単に行えるとともに、転がり軸受装置のコンパクト化が可能になる。……」
　これらの記載によれば、段落【０００３】においては、転がり軸受の設置位置から離れた場所にタンクを設置した場合であっても「給油ユニット」という用語が用いられており、他方、段落【０００８】においては、転がり軸受に付設して「コンパクト化が可能」になった場合についても「給油ユニット」という用語が用いられている。そして、いずれの場合においても、給油ユニットは、タンク内に貯留した潤滑油をポンプで転がり軸受内部に対して供給する機能を有する給油装置である点で共通するから、本件特許明細書においては、「給油ユニット」という用語は、そのような機能をもった給油装置を総称する用語として用いられていると捉えるのが妥当である。そして、本件発明における「給油ユニット」は、そのような機能をもつ給油装置であって、請求項１に記載した構成（上記ア．に記載した構成）をもつものを意味すると解される。
　ウ．請求人は、口頭審理陳述要領書の中で、「『給油ユニット』というからには、タンク、マイクロポンプ、駆動部という構成部材が一つの単位で取付け、取り外すことができるように構成されるものでなければならず、『給油ユニット』を単に『給油装置』とするのは誤りである。」（４頁１３〜１６行）と主張する。つまり、「給油ユニット」とは、コンパクト化との関連で、「一つの単位で一体的に取り扱えるもの」と理解すべきであると主張する（調書参照）。
　確かに、本件特許明細書には、実施例として、図３に示されるような、タンク８とマイクロポンプ１０と駆動部９とが一体となった構造の給油ユニットが記載されている。しかし、本件特許明細書には、段落【００２４】に「タンク８をシールリング５の外側面に対して着脱可能に付設し、発電機９とマイクロポンプ１０をシールリング５の内側面に対して付設することができる。」と記載され、他の実施例として、タンク８とマイクロポンプ１０と駆動部９とが一体構造となっていない給油ユニットも記載されている。そして、このような構成によってコンパクト化が可能になることは明らかである。このように、コンパクト化との関連でみても、本件特許の「給油ユニット」は、タンク８とマイクロポンプ１０と駆動部９とが一体構造となっていないものも含むものである。
　してみると、本件特許の「給油ユニット」を、タンクとマイクロポンプと駆動部とが一つの単位で一体的に取り扱えるものに限定して解釈しなければならない理由はない。
　エ．以上のとおりであるから、給油ユニットは明確であり、請求人の主張は理由がない。
（３）「マイクロポンプ」について
　請求人の主張は、マイクロポンプという用語について、「『マイクロ』の意味が不明であり、どの程度の大きさのポンプが『マイクロ』であり、どの程度の大きさのポンプになれば『マイクロ』でないのかが特定できない」ので、不明確であるというものである。
　ア．マイクロポンプとは、どのようなものをいうか、本件特許明細書及び図面の記載を見ても記載されていない。しかし、マイクロポンプという用語は、マイクロマシン技術における専門用語であり、ＪＩＳにおいても定義されている用語である。ＪＩＳでは、マイクロポンプとは、「微小量の気体又は液体を、昇圧又は減圧して搬送する機械要素。」（乙第６号証）と定義されており、同様の定義が乙第７号証（マイクロマシン技術専門用語＜初版＞）にも記載されている。したがって、マイクロポンプという用語は、当業者にとって明確な技術用語であるといえる。
　ここで、「微小量」とは、どのくらいの量をいうか明確な定義はないが、一般に、１回の吐出量が数ナノリットル（ｎｌ）から数マイクロリットル（μｌ）をいうのが当業者の技術常識である。マイクロポンプの吐出量がその程度であることは、例えば甲第１号証の記載からも理解できる。請求人は、甲第１号証に記載された「微量潤滑ポンプ」が「マイクロポンプ」であると主張しており（請求書１１頁１１〜１４行）、この点は被請求人も認めている（被請求人陳述要領書９頁３行）。甲第１号証の発明は、段落【００６７】に「電磁石や超磁歪材料を用いた高価な微量潤滑ポンプを使用せずに、安価なポンプ３を用いて十分な吐出速度を得ることができ……」と記載されているように、高価な微量潤滑ポンプを使用せずに、安価なポンプ３と切替弁７を用いて高価な微量潤滑ポンプと同程度の吐出量を実現するようにした発明である（段落【００４１】〜【００４３】参照）。そして、切替弁７の吐出量は、段落【００４１】に「１ショットあたりの吐出量は０．０００１ｍｌ〜０．０１ｍｌ」（０．１μｌ〜１０μｌ）と記載されている。この吐出量は、微量潤滑ポンプの吐出量、即ちマイクロポンプの吐出量ということになる。
　イ．マイクロポンプという用語がマイクロマシンの技術専門用語として定義されていることからも明らかなように、マイクロポンプはマイクロマシンの一種である。それゆえ、マイクロポンプの大きさは、マイクロマシンの範疇に入る程度の大きさを有するものであると解される。
　ウ．したがって、マイクロポンプは明確であり、請求人の主張は理由がない。
　
（４）「付近」について
　請求人の主張は、本件発明４における「『肩部付近』の『付近』とは、如何にも漠然としており、その範囲が不明確である。」というものである。
　請求項４には、「前記給油ユニットが、前記固定輪において回転輪に対向する周面の肩部付近に着脱可能に取り付けられている」と記載されている。ここで、給油ユニットが取り付けられる箇所は、転がり軸受の「固定輪」であって、かつ「回転輪に対向する周面」であり、しかも、その「周面の肩部」における「付近」と特定されているのであるから、「付近」の範囲は、かなり限定された範囲に特定されている。しかも、「付近」という言葉自体は「近いあたり。近所」（岩波書店刊、広辞苑第六版）と一般に理解されており、また、多数の特許請求の範囲の記載で使用されている技術的用語であること（乙第１０号証）を考慮すると、「付近」の範囲を更に数値により限定して具体的に特定しなければ、構成が不明瞭となるというものでもない。
　したがって、本件発明４は、明確性要件を満たすものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、請求項１に記載された「転がり軸受の固定輪側に……付設されている」との記載、「給油ユニット」、及び「マイクロポンプ」、並びに請求項４に記載された「付近」は、いずれも、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎としてみても、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできない
　
８．無効理由３に対する当審の判断
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「潤滑装置」は、その機能又は作用からみて、本件発明１の「給油ユニット」に相当し、以下同様に、「転がり軸受７１」は「転がり軸受」に、「外輪」は「固定輪」に、「微量の潤滑油を転がり軸受７１内部に一定間隔で高速に直接噴射する」ことは「転動体あるいは固定輪や回転輪の軌道面に対して潤滑油を」「供給する」ことに、「潤滑油タンク」は「タンク８」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明は、「前記ポンプ３からの吐出油圧力が一定圧力未満では該ノズル側配管を遮断して前記ノズルこま６５からの潤滑油の噴射を停止する一方、前記ポンプ３からの吐出油圧力が一定圧力以上となったときに該ノズル側配管を開放して前記ポンプ３からの潤滑油を前記ノズルこま６５から一定時間噴射させ、該一連の動作を繰り返し行わせる切替弁７」を備えており、潤滑油は一定時間必要なときに供給しているので、甲１発明は、微量の潤滑油を「必要に応じて」転がり軸受７１内部に直接噴射するものであるといえる。
　さらに、甲１発明の「ポンプ３」は、「ポンプ」である限りにおいて本件発明１の「マイクロポンプ」に相当する。また、甲１発明の「ポンプ３」がポンプ３を駆動する「駆動部」を備えていることは技術的に自明の事項である。
　
　以上を踏まえ、「転がり軸受」と「潤滑装置」に着目して整理すると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。
[一致点]
　転動体あるいは固定輪や回転輪の軌道面に対して潤滑油を必要に応じて供給する給油ユニットが設けられており、
　この給油ユニットが、潤滑油を貯留するタンクと、タンク内の潤滑油を吸引して吐出するポンプと、ポンプを駆動する駆動部とを備えている、転がり軸受装置。
　
　そして、次の点で一応相違する。
[相違点１]
　本件発明１は、給油ユニットが「転がり軸受の固定輪側に」「付設されて」いるのに対して、甲１発明は、給油ユニットに相当する潤滑装置が主軸装置１に設けられ、その潤滑装置の「ポンプ３及び切替弁７が主軸装置６１の外部に配置され、ノズルこま６５が内側ハウジング７３内に配置され」ているものの、この潤滑装置が転がり軸受７１の固定輪側に付設されているといえるかどうか明らかでない点。
[相違点２]
　本件発明１は、給油ユニットが「マイクロポンプ」を備えているのに対して、甲１発明は、給油ユニットに相当する潤滑装置がポンプ３及び切替弁７を備えているものの、このポンプ３及び切替弁７がマイクロポンプといえるかどうか明らかでない点。
　
（２）判断
[相違点１について]
　まず、相違点１について検討する。
　ア．上記６．エ．で述べたとおり、本件発明１は、「転がり軸受装置」に関する発明であるから、転がり軸受装置を前提とし、転がり軸受装置を射程範囲にしていることは明らかである。そして、請求項１の「転がり軸受の固定輪側に」「給油ユニットが付設されており」との記載からみて、給油ユニットを付設する対象は、「転がり軸受」であることは文理解釈上明らかである。そうすると、「転がり軸受以外の別の物」は給油ユニットを付設する対象としては対象外である。請求項１の記載によれば、給油ユニットの付設箇所について、「転がり軸受」のうちの特に「固定輪側」だけに限定したもの（言い換えれば、転がり軸受から回転輪側や転動体を排除したもの）であると解されるから、「転がり軸受」以外の別の物、例えば「転がり軸受を支持する他の部材のハウジング」などは、そもそも付設箇所としては対象外である。
　イ．本件特許明細書の記載を見てみると、発明の詳細な説明には、甲第１号証に記載された給油ユニットが従来技術として例示されている。そして、甲第１号証に記載された給油ユニットについて、「この給油ユニットは、
転がり軸受の設置位置から離れた場所にタンクを設置
転がり軸受と別体で設置する
転がり軸受の内部に潤滑油を吐出させる潤滑ポンプを設置したもの
タンクは、転がり軸受の外部に設置する必要がある
転がり軸受に給油ユニットを付設しているから
転がり軸受装置のコンパクト化が可能になる
　即ち、甲第１号証の給油ユニットは、「転がり軸受の設置位置から離れた場所にタンクを設置」したものであって、この給油ユニットは、「転がり軸受と別体で設置する必要」があった。また、別の従来例として、「転がり軸受の内部に……潤滑ポンプを設置した」給油ユニットもあったが、この給油ユニットにおいては「タンクは、転がり軸受の外部に設置する必要がある」ので、コンパクト化の点で不十分であった。これに対して、本件発明１の転がり軸受装置は、「転がり軸受に給油ユニットを付設しているから」「転がり軸受装置のコンパクト化が可能」になった、というものである。
　これらの記載からみて、「転がり軸受の固定輪側に……給油ユニットが付設されており」における「付設」とは、転がり軸受と一体に給油ユニットを設置すること（即ちポンプやタンクを転がり軸受の外部に設置しないこと）を実質的に意味するものと理解することができるから、この点からも、給油ユニットの付設箇所として、「転がり軸受」以外の別の物は、付設の対象から除外されているということができる。
　ウ．ところで、「付設」とは、広辞苑第五版によると、「付属して設けること。」と記載しており、また、「付属」とは、「主たるものに付いていること。」と記載されている。さらに、「付ける」とは、広辞苑第五版によると、「二つの物を離れない状態にする。」「ぴったり一緒にする。くっつける。貼る。……」と定義されている。そうすると、「付設する」とは、「主たるものに、ぴったり一緒にして二つのものを離れない状態にする」という意味になる。
　本件発明１の「転がり軸受装置」は、転がり軸受の固定輪側に給油ユニットを付設したものであり、転がり軸受と給油ユニットとで構成されたものであるから、「転がり軸受」が上記の「主たるもの」に相当する。ここで、転がり軸受とは、外輪と内輪と転動体を主要な構成要素とし（その多くは保持器を備えており）、その他に、シール部材やカバーなどの付属物を備える場合もあり、それらの付属物を含めたものが本件発明１でいう「転がり軸受」であると解される。そして、本件発明１の給油ユニットは、転がり軸受の固定輪側にぴったり一緒にして離れない状態にしたもの（一体化されたもの）ということができる。
　エ．一方、甲第１号証に記載された発明について見てみると、その段落【０００１】に「本発明は、簡単な構造で、微量の潤滑油を高速吐出可能にする潤滑装置に関するものである。」（上記５．（１）ア．参照）と記載され、請求項１に記載されているように、甲第１号証に記載された発明は、「潤滑装置」に関する発明である。そして、図１３は、その「潤滑装置」を工作機械のスピンドル（主軸装置６１）に適用した例を示したものである（上記５．（１）カ．の段落【００６２】参照）。
　ここで、潤滑装置が転がり軸受７１の固定輪側に付設されているかどうかについては、次のような理由により、付設されているとはいえない。甲１発明の潤滑装置は、その機能又は作用からみて本件発明１の給油ユニットに相当し、ノズルこま６５、潤滑油タンクに付設されたポンプ３、耐圧チューブ６３，６７、切替弁７を具備するものである。その潤滑装置のうち、潤滑油タンクに付設されたポンプ３や切替弁７は、主軸装置６１の外部に配置されているから、潤滑油タンクやポンプ３は転がり軸受から離れて外部に別体で設置されているものである。したがって、上記イ．で述べたとおり、本件発明１が「転がり軸受と一体に給油ユニットを設置する」という意味において、また、「ポンプやタンクを転がり軸受の外部に設置しない」という意味において、「付設」という表現を用いていることからすると、甲１発明の潤滑装置は、転がり軸受の固定輪側に付設されたものということはできない。
　また、転がり軸受７１の外輪を固定する内側ハウジング７３には、ノズルこま６５が配置されているが、内側ハウジング７３は、主軸装置６１の一部を構成するものであって、転がり軸受７１に取り付けられた付属物ではないから、「転がり軸受７１の固定輪側」には当たらない。したがって、甲１発明においては、上記ア．で述べた点からみても、給油ユニットが「転がり軸受の固定輪側に」「付設されて」いるとはいえない。
　更に、甲１発明においては、ポンプ３と切替弁７は、転がり軸受７１と一体化されたものではないので、上記ウ．の点からみても、転がり軸受７１の固定輪側に潤滑装置が付設されているとはいえない。
　したがって、甲１発明と本件発明１とは相違点１の点で相違するから、甲１発明は、本件発明１ではない。
　
[相違点２について]
　次に、相違点２について検討する。
　上記７．（３）で述べたとおり、マイクロポンプとは、ＪＩＳで「微小量の気体又は液体を、昇圧又は減圧して搬送する機械要素。」と定義されている。また、微少量とは、一般に１回の吐出量が数ナノリットル（ｎｌ）から数マイクロリットル（μｌ）程度のものをいう。
　マイクロポンプの大きさについては、本件特許明細書の記載を見ても何も記載されていないが、しかし、乙第６号証及び乙第７号証によれば、マイクロポンプがマイクロマシンの一種であることは明らかである。そうすると、マイクロポンプの大きさはマイクロマシンの範疇に入る程度の大きさである。
　甲１発明のポンプ３は、図２に「吐出量７ｍｌ／ｓｈｏｔ」と記載されていることからみて、マイクロポンプでないことは明らかである。また、甲１発明は、高価な微量潤滑ポンプを使用せずに、切替弁７と安価な普通のポンプ３とを用いて高価な微量潤滑ポンプと同程度の吐出量を実現するようにした発明であり、切替弁７からの吐出量は、０．０１〜０．０００１ｍｌ、つまり、１０μｌ〜０．１μｌであるから、切替弁７とポンプ３とからなるものを「ポンプ」と呼ぶならば、吐出量だけを見れば、それはマイクロポンプということになる。しかし、切替弁７とポンプ３とからなるものがマイクロポンプでないことは、ポンプ３がマイクロマシンでないことからみて、明らかである。
　したがって、甲１発明と本件発明とは、相違点２の点においても相違するから、甲１発明は、本件発明１ではない。
　なお、請求人は、口頭審理陳述要領書の中で、当審が審理事項通知書において示した、甲１発明と本件発明とが同一でないとする見解に同意する旨、述べている（４頁２１〜２２行参照）。
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。