【事件の表示】
　特願２００３−５７４５７７「菌糸体手段による浄化施設の汚泥の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１８日国際公開、ＷＯ０３／７６３５１、平成１７年　９月　８日国内公表、特表２００５−５２６５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００２年５月１４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００２年３月８日　仏国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１１月２日付けで国際出願翻訳文提出書が提出され、平成２０年７月１６日付けで拒絶理由が通知され（発送日　平成２０年７月２３日）、平成２０年１１月１４日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２１年７月２９日付けで拒絶査定が起案され（発送日　平成２１年８月３日）、これに対し、平成２１年１２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２２年２月５日付けで審判請求の請求の理由に係る手続補正書が提出され、その後、平成２３年１０月１７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日　平成２３年１０月１９日）、これに対する回答書が期限内に提出されなかったものである。
　
２．平成２１年１２月３日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１２月３日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
２−１．本件補正について
　本件補正は、平成２０年１１月１４日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１である、 
「【請求項１】
　並行して連続的に培養した微小菌類を用いて汚泥を処理する工程を含む、都市の浄化施設の汚泥の体積を減少させる方法であって、微小菌類による処理が１０℃から３０℃の間の温度で行われ、微小菌類が、ペニシリウム・ロクフォルティ、ペニシリウム・カマンベルティ、ペニシリウム・クリソゲナム（ノタータム、メレアグリナム、フラビドマルギナタム、ルーベンス、クロロフェウム、カメルネンス、アロマティカム、ハルモネンス）、ペニシリウム・アトラメントサム、トリコデルマ・ビリデ、トリコデルマ・コニンギイ、トリコデルマ・リーセイ、ムコール・ヒエマリス、ムコール・ムセド、ムコール・ラセモサス、ムコール・シルシネロイデス、ムコール・フスクス、ムコール・プランベウス、ガラクトマイセス・ゲオトリカム、アスペルギルス・フォエニシス、アスペルギルス・ニガー、アスペルギルス・フィクウム、フザリウム・エクイセティ、ゲオトリカム・カンジダム、フォーマ・グロメラータ、ボトリティス・シネレア、ゲオマイセス・パンノラム、およびそれらの混合物の中から選択されることを特徴とする、方法。」を、
「【請求項１】
　並行して連続的に培養した微小菌類を用いて汚泥を処理する工程を含む、都市の浄化施設の汚泥の体積を減少させる方法であって、微小菌類による処理が１０℃から３０℃の間の温度で行われ、微小菌類が、ペニシリウム・ロクフォルティ、ペニシリウム・カマンベルティ、ペニシリウム・クリソゲナム（ノタータム、メレアグリナム、フラビドマルギナタム、ルーベンス、クロロフェウム、カメルネンス、アロマティカム、ハルモネンス）、ペニシリウム・アトラメントサム、トリコデルマ・ビリデ、トリコデルマ・コニンギイ、トリコデルマ・リーセイ、ムコール・ヒエマリス、ムコール・ムセド、ムコール・ラセモサス、ムコール・シルシネロイデス、ムコール・フスクス、ムコール・プランベウス、ガラクトマイセス・ゲオトリカム、アスペルギルス・フォエニシス、アスペルギルス・ニガー、アスペルギルス・フィクウム、フザリウム・エクイセティ、ゲオトリカム・カンジダム、フォーマ・グロメラータ、ボトリティス・シネレア、ゲオマイセス・パンノラム、およびそれらの混合物の中から選択され
、微小菌類の培養は自給自足を行う自律的なバイオリアクター中で行われ、バイオリアクターには分解すべき廃液の型に対して選択および適合させたカクテルが播種され、微小菌類は少なくとも部分的に内在性であり、未だ微小菌類で処理されていない汚泥から抽出される
　
　この補正事項について検討するに、本件補正前の「並行して連続的に培養した微小菌類を用いて汚泥を処理する工程」は「微小菌類」を「培養」するための工程を要することは明らかであり、上記下線部は当該工程についてさらに特定したものであって、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものといえる。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
２−２．独立特許要件について
２−２−１．補正発明について
　上記補正後の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「補正発明」という。）。
　
「並行して連続的に培養した微小菌類を用いて汚泥を処理する工程を含む、都市の浄化施設の汚泥の体積を減少させる方法であって、微小菌類による処理が１０℃から３０℃の間の温度で行われ、微小菌類が、ペニシリウム・ロクフォルティ、ペニシリウム・カマンベルティ、ペニシリウム・クリソゲナム（ノタータム、メレアグリナム、フラビドマルギナタム、ルーベンス、クロロフェウム、カメルネンス、アロマティカム、ハルモネンス）、ペニシリウム・アトラメントサム、トリコデルマ・ビリデ、トリコデルマ・コニンギイ、トリコデルマ・リーセイ、ムコール・ヒエマリス、ムコール・ムセド、ムコール・ラセモサス、ムコール・シルシネロイデス、ムコール・フスクス、ムコール・プランベウス、ガラクトマイセス・ゲオトリカム、アスペルギルス・フォエニシス、アスペルギルス・ニガー、アスペルギルス・フィクウム、フザリウム・エクイセティ、ゲオトリカム・カンジダム、フォーマ・グロメラータ、ボトリティス・シネレア、ゲオマイセス・パンノラム、およびそれらの混合物の中から選択され、微小菌類の培養は自給自足を行う自律的なバイオリアクター中で行われ、バイオリアクターには分解すべき廃液の型に対して選択および適合させたカクテルが播種され、微小菌類は少なくとも部分的に内在性であり、未だ微小菌類で処理されていない汚泥から抽出されることを特徴とする、方法。」
　
２−２−２．刊行物の記載
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２５７９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「有機性汚水を生物処理することによって発生する汚泥を脱水して得た脱水汚泥を、加熱を伴って減量処理する汚泥処理方法において、前記汚泥を、細胞壁成分又は細胞膜成分を分解する少なくとも１種以上の酵素で処理した後に、加熱を伴って減量処理する汚泥処理方法。」（【請求項１】）
　（刊１−イ）「【従来の技術】従来、下水等の有機性汚水を活性汚泥法で生物処理することによって生じる汚泥は、埋め立て処分されていた。しかし、昨今、埋め立て用地の逼迫が問題となっているため、最終生成物を減量する汚泥処理方法が検討されている。」（【0002】）
　（刊１−ウ）「即ち、有機性汚水を生物処理することによって発生する汚泥を脱水して得た脱水汚泥（このような脱水汚泥は通常、濃縮工程を経た後に脱水処理して得られる）を、加熱を伴って減量処理する汚泥処理方法にあって、前記汚泥を、細胞壁成分又は細胞膜成分を分解する少なくとも１種以上の酵素で処理することによって、例えば、前記酵素を生物処理と脱水処理の間に添加したり、酵素処理を行なう為の水槽を設けるなどして、前記汚泥を構成する菌体の細胞壁又は細胞膜を分解すると、菌体内外で気液流通可能な間隙が生じるために、前記菌体内に封じ込められていた成分（大部分は水分であるが、タンパク質、脂質、糖質等の成分も含む）を前記菌体外へ放出することが可能となる。又、前記細胞壁及び細胞膜も分解が進めば、部分的に可溶性成分にまで分解される。そして、これらの成分は、脱水処理を施すことによって液相に移行するので、前記脱水汚泥の含水率を低下させることができると共に、前記脱水汚泥に含まれる固形成分の量についても減少させることができる。更に、前記脱水汚泥を熱処理する場合にも、前記細胞壁又は細胞膜に生じた間隙を通じて気液交換が容易となることから、従来と比較して短時間で含水率を低下させることができ、これによって、前記脱水汚泥を熱処理する為に必要なエネルギーの消費量を低減することができる。又、前記細胞壁又は細胞膜を破壊する手段として酵素反応を利用すると、温和な条件で反応を進行させることができるので、この点でも、エネルギー消費が激しい物理的手段（例えば、加圧、加熱、超音波処理等）のみ用いた場合と比較して、エネルギー消費を抑制することができる。このようにして、本発明に係る汚泥処理方法を用いると、前記脱水汚泥の含水率及び汚泥自体の発生量を減少させると共に、前記脱水汚泥に加熱を伴った減量処理を施す際に必要なエネルギーを低減させることができる。」（【0008】）
　（刊１−エ）「（１）  生物処理工程
本工程は、外部より生物処理槽２に流入する有機性汚水１と、前記汚泥脱水槽１０から出る前記脱離水１１を、活性汚泥法によって処理するものである。本工程で処理された有機性汚水１はスラリ状になり、このスラリは、流出スラリ３として汚泥沈降槽４へ全量移送される。
（２）  汚泥沈降工程
本工程は、汚泥沈降槽４に移送された前記流出スラリ３を、重力沈降によって処理水５と濃縮汚泥６に分離する工程である。前記処理水５は外部へ放出され、又、前記濃縮汚泥６は回収され、後続する酵素処理槽７へ移送される。
（３）  酵素処理工程
本工程は、前記酵素処理槽７に移送された前記濃縮汚泥６に、細胞壁成分又は細胞膜成分を分解する少なくとも１種以上の酵素８を添加した後に一定時間留置することによって、前記濃縮汚泥６に含まれる微生物の菌体の細胞壁又は細胞膜を破壊するものである。更に、前記酵素８による細胞壁、細胞膜の分解を促進するために、機械的撹拌もしくは曝気を行ない前記濃縮汚泥６と前記酵素８とを混和したり、必要に応じて適当な温度（好ましくは６０〜７０℃）に加温する場合もある。前記酵素８の供給形態としては、精製酵素を前記酵素処理槽７に投入しても良く、又、前記酵素を生産する菌（酵素生産菌）を前記酵素処理槽７に直接投入して酵素処理を行なっても良い。更に、前記酵素生産菌を安定して供給する為に、前記酵素生産菌の培養装置を前記酵素処理槽７に連設して、定期的に前記酵素生産菌を供給可能にしてあっても良い。ここで、前記細胞壁成分又は細胞膜成分を分解する酵素８は、適宜、前記活性汚泥を構成する微生物の種類、コスト等を考慮して選択することができ、代表的なものとしては、セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ及びリパーゼを挙げることができる。上記４種の酵素を生成する菌としては、以下のものが挙げられる。
セルラーゼ生産菌
トリコデルマ  ビリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｉｄｅ）
アスペルギルス  ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）
アミラーゼ生産菌
バチルス  アミロリケファシエンス
（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）
バチルス  ズブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）
プロテアーゼ生産菌
アスペルギルス  オリゼ（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）
ストレプトマイセス  グリセウス
（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｇｒｉｓｅｕｓ）
バチルス  ズブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）
リパーゼ生産菌
アスペルギルス  ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）
リゾパス  デレマー（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｄｅｌｅｍａｒ）
カンジダ  シリンドラセ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｃｙｌｉｎｄｒａｃｅａ）
尚、他の細胞壁成分又は細胞膜成分を分解する酵素を用いて、前記濃縮汚泥を処理することも、前記乾燥汚泥の含水率及び重量を減少させるのに有用である。更に、作用対象の異なる数種の酵素を混合して用いることによって、前記細胞壁及び細胞膜の分解反応を促進し、その結果として、前記脱水汚泥の重量及び含水率を低減させることができる。
（４）  汚泥脱水工程
本工程は、酵素処理槽７において酵素処理された酵素処理汚泥９を前記汚泥脱水槽１０に受け入れ、遠心分離機、フィルタープレス等を用いて、脱水汚泥１２と、脱離水１１に分離する工程である。分離された前記脱水汚泥１２は、後続する乾燥機１３へ送られる。一方、前記脱離水１１は、前記菌体由来の可溶性成分等を含んでいるので、再び前記生物処理槽２へ返送されて生物処理を施される。ここで、前記脱離水１１と共に、前記酵素８を前記生物処理槽２に移送することによって、活性汚泥に影響が出る場合には、前記酵素８の回収・失活処理を施した後に、前記脱離水１１を返送することもできる。
（５）  乾燥工程
本工程は、汚泥脱水槽１０において脱水された脱水汚泥１２を、前記乾燥機１３を用いて、乾燥処理する工程である。前記乾燥処理の結果生じた乾燥汚泥１４は、前記脱水汚泥１２と比較して容積、重量ともに減少しているので、これを最終処分場に埋め立てても良く、又、更に減量するために、以下に説明する溶融工程で溶融処理を施しても良い。
（６）溶融工程
本工程は、前記乾燥汚泥１４を溶融処理する工程である。溶融炉１５に投入された前記乾燥汚泥１４は溶融した後にスラグ１６として回収され、建築材料等に再利用したり、最終処分場に埋め立てて処分する。」（【0018】）
　（刊１−オ）「〔実験例４〕前記セルラーゼを用いて酵素処理するに当たって、その最適温度について検討した。具体的には、図２に示す操作に従って、前記濃縮汚泥に前記セルラーゼ製剤を固形成分１ｋｇ当たり４５ｇ添加し、３０℃、５０℃、６０℃、６５℃、７０℃、８０℃で３時間反応させた。その結果、汚泥減少率及び含水率は、それぞれ図６、図７の通りになった。図６から、６０℃〜７０℃の間で処理したとき、前記脱水汚泥減少率が特に高くなることが分かる。又、図７から、５０℃〜７０℃の間で処理したとき、前記脱水汚泥の含水率が特に低くなることが分かる。以上のことから、セルラーゼで処理する際の最適温度は６０℃〜７０℃の間であると決定した。但し、この範囲以外の温度で処理した場合でも、酵素処理を施さなかった場合と比べて含水率が低下し、又、汚泥重量も減少しており、酵素処理に伴う減量化の効果は認められた。」（【0022】）
　（刊１−カ）「・・・つまり、最適条件で処理することにより、酵素処理を施さなかった場合と比べて、脱水汚泥重量を約２７％減量化し、含水率を約３％低下させることができた。」（【0024】）
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され本願優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１０６１９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊２−ア）「【産業上の利用分野】本発明は、し尿、下水および／または有機性廃水などの汚水を微生物学的に処理する過程において発生する余剰汚泥を、自然界に広く分布生息している溶菌作用を有する粘液細菌により減量化する余剰汚泥の微生物学的減量化法に関するものである。」（【0001】）
　（刊２−イ）「現在、わが国にはし尿処理現場が約１，２００ヶ所、下水処理場（都市下水）が８００〜１，０００ヶ所もあり、有機性廃水処理を別にしても、処理、処分すべき余剰汚泥は莫大な量に達する。これら余剰汚泥は一部有効利用されているが、その殆どの余剰汚泥は全量を濃縮し、これに脱水用の助剤を添加して、機械的な手段、方法によって脱水し水分８０〜８５％とした後、焼却炉で焼却するという大量のエネルギーと資源を投入して処理・処分されている。しかしながら、余剰汚泥量の増加に伴い濃縮脱水のための施設は大型化せざるを得ず、また脱水率にも限界があり焼却炉も大容量の処理を要求されている。このため、各自治体では処理・処分に要する経済的負担に苦慮しているだけでなく、大気汚染、水質汚濁などの２次汚染や、地球温暖化への技術的対応という観点からも、具体的な解決策をせまられている。
　このため発生する余剰汚泥を減量化する方法が模索されてきた。」（【0003】、【0004】）
　（刊２−ウ）「（発明の機能）・・・余剰菌体の減量化に使用する粘液細菌は自然界から独自の菌株を１種類以上増量培養して、汚泥の減量化の種菌に供すると良い。また、溶菌作用の優れた菌株を保存機関の分譲株中より選出し、これを用いることも良い。
　汚泥減量化槽３に接種する粘液細菌１２は、液状の混合培養体を使用してもよいし、また粘液細菌を液体培地および／または固形培地で培養した後菌体を通常の手段で分離濃縮し、これを凍結乾燥した所謂乾燥菌体を使用してもよい。さらに両種菌体の併用も本発明を妨げるものではない。これらの接種菌体１２はシャワー、スプレー、インジェクターあるいは単なる配管など任意の手段により汚泥減量化槽３に接種混合される。しかして、通常２５℃前後で３〜５日間好気条件下で作用させ、余剰汚泥を溶菌し、粘液細菌体へと資化再構築し、呼吸などに伴うロスに拠って汚泥を減量化する。」（【0010】、【0011】）
　（刊２−エ）「一方、分離汚泥中には濃縮された粘液細菌が存在するので、返送配管によって減量化槽に返送すれば繰り返し使用でき、これが種菌として安定するに至れば、新たな粘液細菌の接種は不要となる。ただし、初期の増菌培養や、何らかの事故による粘液細菌の減少に備えるため、粘液細菌の培養設備を本発明の施設近傍に設けたり、外部からの移送手段を用意することは好ましい配慮であり、これを妨げるものではない。」（【0015】）
　（刊２−オ）「（作用）本発明の微生物による余剰汚泥の減量化法は、微生物、例えばミクソコッカス（Ｍｙｘｏｃｏｃｃｕｓ）属やスティグマテラ（Ｓｔｉｇｍａｔｅｌｌａ）属、シストバクター（Ｃｙｓｔｏｂａｃｔｅｒ）属、メリタンギウム（Ｍｅｌｉｔｔａｎｇｉｕｍ）属を含む粘液細菌が好気的な条件で菌体外に溶菌酵素を分泌し、粘液細菌の菌体の周辺に存在する他の生菌体を溶菌し、自己の栄養源として利用して増殖することに着目した全く新規の余剰汚泥の減量化法である。本発明に用いる粘液細菌の特徴は、捕食に関する特異性は低く、菌外に生産する溶菌酵素によって汚泥中に存在する広い範囲の微生物に作用し溶解するため確実に汚泥の減量化が達成される。
　他の余剰汚泥中の細菌は、外部に利用できる有機物が枯渇した状態のため増殖できないが、本発明に利用する粘液細菌は上記の作用により、この様な条件下でも他種菌体を有機物源として増殖するのである。また、粘液細菌は複雑な生活環をもっているためにエネルギー効率が低く、利用した食源の菌体転換率が低い。従って、有機物が粘液細菌の菌体として再構築される際の歩留りが悪く、減量化の効果が大きい。本発明により最終的な余剰汚泥量を１／２量以下とすることができ、従来の厄介な汚泥処理から解放される。」（【0016】、【0017】）
　
（３）刊行物３
　本願優先日前に頒布された刊行物である特開平９−９９２９８号公報（以下、「刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊３−ア）「また、本発明は、有機質を含む汚泥を生物学的に消化処理するために用いられる消化処理装置であって、汚泥中の有機質を分解しうる酵素を得るための酵素生成槽、該酵素生成槽の下流に連結された、汚泥中の懸濁固形物を可溶化及び／または低分子化するための可溶化槽、ならびに該可溶化槽の下流に連結された、懸濁固形物の可溶化及び／または低分子化後に汚泥を消化するための消化槽を含む消化処理装置を提供する。
　前記酵素生成槽における酵素生成反応の原材料として、各種有機性廃液もしくは汚泥の懸濁液または、前記可溶化もしくは消化槽からの汚泥の懸濁液もしくは上澄を用い；該廃液、懸濁液もしくは上澄中に含まれる微生物及び／または別の分離源より得られた汚泥分解酵素生成活性を有する微生物が該酵素生成槽にて培養されて、得られた酵素が前記可溶化槽での有機物分解反応に利用され；前記可溶化槽及び／または消化槽における処理後の汚泥懸濁液を固液分離するための手段をさらに含み；該分離手段により得られる液体上澄が、前記酵素生成槽における酵素生成反応の原材料として用いられ、該上澄中に含まれる微生物が該酵素生成槽にて培養される、汚泥の消化処理装置がさらに提供される。」（【0022】、【0023】）
　
２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定
　ｉ）刊行物１の（刊１−ア）の記載から、刊行物１には、
「有機性汚水を生物処理することによって発生する汚泥を脱水して得た脱水汚泥を、加熱を伴って減量処理する汚泥処理方法において、前記汚泥を、細胞壁成分又は細胞膜成分を分解する少なくとも１種以上の酵素で処理した後に、加熱を伴って減量処理する汚泥処理方法。」に関する発明が記載されている。
　ｉｉ）（刊１−イ）には「下水等の有機性汚水」の「最終生成物を減量する汚泥処理方法」が検討されていることが記載されており、上記「汚泥処理方法」によると、（刊１−カ）に「酵素処理を施さなかった場合と比べて、脱水汚泥重量を約２７％減量化し、含水率を約３％低下させることができた」と記載されるように、「汚泥」を減量させ得ることが記載されており、「汚泥」の体積も減少させ得るものといえる。
　ｉｉｉ）上記「汚泥処理方法」において「汚泥を、細胞壁成分又は細胞膜成分を分解する少なくとも１種以上の酵素で処理」することについて、（刊１−ウ）には「前記汚泥を、細胞壁成分又は細胞膜成分を分解する少なくとも１種以上の酵素で処理することによって・・・前記汚泥を構成する菌体の細胞壁又は細胞膜を分解すると・・・前記菌体内に封じ込められていた成分（大部分は水分であるが、タンパク質、脂質、糖質等の成分も含む）を前記菌体外へ放出することが可能となる。又、前記細胞壁及び細胞膜も分解が進めば、部分的に可溶性成分にまで分解される。そして、これらの成分は、脱水処理を施すことによって液相に移行するので、前記脱水汚泥の含水率を低下させることができると共に、前記脱水汚泥に含まれる固形成分の量についても減少させることができる。」と記載されていることから、「汚泥」を「酵素」で処理すれば「汚泥」を減量させ得ることが理解される。
　ｉｖ）さらに、当該「酵素」の「汚泥」への供給について、（刊１−エ）には「酵素処理槽７に移送された前記濃縮汚泥６に、細胞壁成分又は細胞膜成分を分解する少なくとも１種以上の酵素８を添加した後に一定時間留置することによって、前記濃縮汚泥６に含まれる微生物の菌体の細胞壁又は細胞膜を破壊する」と記載され、さらに「前記酵素８の供給形態としては・・・前記酵素を生産する菌（酵素生産菌）を・・・安定して供給する為に、前記酵素生産菌の培養装置を前記酵素処理槽７に連設して、定期的に前記酵素生産菌を供給可能にしてあっても良い。」と記載されていることから、上記「汚泥処理方法」では、「汚泥」と「酵素生産菌」を混在させて一定時間留置して処理する「酵素処理槽７」へ、「酵素生産菌の培養装置を前記酵素処理槽７に連設して、定期的に前記酵素生産菌を供給可能」とするものであることが理解される。
　ｖ）そして、上記「酵素生産菌」について、（刊１−エ）には「セルラーゼ生産菌」として「トリコデルマ  ビリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｉｄｅ）」と「アスペルギルス  ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）」を用い得ることが記載されている。
　ｖｉ）上記の検討から、刊行物１の記載事項を総合し、補正発明の記載ぶりに則して表現すれば、刊行物１には、
「有機性汚水を生物処理することによって発生する汚泥を酵素処理槽に移送して酵素産生菌を添加して一定時間留置し、その後、脱水して得た脱水汚泥を、加熱を伴って減量処理する汚泥処理方法において、酵素生産菌の培養装置を酵素処理槽に連設して、定期的に前記酵素生産菌を供給可能とし、酵素生産菌がトリコデルマ  ビリデ、アスペルギルス  ニガーである方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−２−４．補正発明と引用発明との対比
　ｉ）本願明細書中には「微小菌類」を「汚泥」に添加することで「汚泥」を減量化できることの原理的説明は見いだせないが、（刊１−ウ）や（刊２−オ）に記載されるように、特定の菌が酵素を分泌して汚泥を構成する菌に作用することで結果として「汚泥」を減量化できることは周知技術ということができ、補正発明と引用発明は共に特定の菌による「汚泥」の減量化を行うものであり、補正発明の「微小菌類」はその具体例が引用発明の菌と同じものであることから、引用発明の「酵素生産菌」は補正発明の「微小菌類」に相当するということができる。
　ｉｉ）国際出願翻訳文提出書（以下、「本願明細書」という。）の【0059】〜【0063】には、「処理すべき水」を「活性汚泥チャンバー３」で処理する一方で、「接触チャンバー８」で「汚泥」を「菌糸体」で処理して、処理済み汚泥を「最終処理または処理の組み合わせ（脱水、遠心分離、乾燥、加熱分解、焼却）に供すること」が示されている。
　ここで、本願明細書【0013】には「以下の説明では、用語「微小菌類」または「菌糸体」を、簡潔にする目的で区別せずに使用する。」と記載されており、「菌糸体」は「微小菌類」と同じものといえる。
　また、「処理すべき水」は「有機性汚水」といえるものであり、「活性汚泥チャンバー３」で処理することは「生物処理」といえるものであり、「汚泥」を「脱水」して「乾燥、加熱分解、焼却」することは「加熱を伴う」処理であることは明らかである。
　さらに、「接触チャンバー８」は「汚泥」に「菌糸体」を添加して処理するものであり、本願明細書【0018】には「微小菌類を用いた汚泥の処理時間は、１日から１０日の間・・・である。」と記載されているから、当該処理に一定時間を要するものといえる。
　すると、補正発明は引用発明の「有機性汚水を生物処理することによって発生する汚泥を酵素処理槽に移送して酵素産生菌を添加して一定時間留置し、その後、脱水して得た脱水汚泥を、加熱を伴って減量処理する汚泥処理方法」を包含するものということができる。
　ｉｉｉ）引用発明は「酵素生産菌の培養装置を酵素処理槽に連設して、定期的に前記酵素生産菌を供給可能」とするものであるが、「酵素生産菌の培養装置」は「酵素処理槽」に「連設」されており、「酵素生産菌」は「酵素生産菌の培養装置」から「酵素処理槽」に「定期的」に「供給可能」とされるものであるから、「酵素生産菌」による「酵素処理槽」での「汚泥」の処理と、「酵素生産菌の培養装置」での「酵素生産菌」の「培養」は「並行して連続的に」行われているということができる。
　ｉｖ）（刊１−イ）には「【従来の技術】従来、下水等の有機性汚水を活性汚泥法で生物処理することによって生じる汚泥は、埋め立て処分されていた。しかし、昨今、埋め立て用地の逼迫が問題となっているため、最終生成物を減量する汚泥処理方法が検討されている。」と記載され、上記の「汚泥」が「都市の浄化施設の汚泥」である旨の明示は見いだせない。
　しかしながら、「下水等の有機性汚水を活性汚泥法で生物処理することによって生じる汚泥」は、産業排水から生じる単に生物処理のみでは浄化できないようなものを意味するのではなく、たとえば刊行物２の（刊２−イ）に「下水処理場（都市下水）」とあるように、通常は、都市の生活排水から生じるものを意味すると理解することが相当というべきである。
　したがって、引用発明で処理される「汚泥」も「都市の浄化施設の汚泥」に相当するということができる。
　ｖ）以上のことから、補正発明と引用発明とは、　
「並行して連続的に培養した微小菌類を用いて汚泥を処理する工程を含む、都市の浄化施設の汚泥の体積を減少させる方法であって、
微小菌類が、トリコデルマ・ビリデ、アスペルギルス・ニガーである、方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞補正発明では「微小菌類による処理が１０℃から３０℃の間の温度で行われ」るのに対して、引用発明では特段の特定はなされていない点
　＜相違点２＞補正発明では「微小菌類の培養は自給自足を行う自律的なバイオリアクター中で行われ」るのに対して、引用発明では特段の特定はなされていない点
　＜相違点３＞補正発明では「バイオリアクターには分解すべき廃液の型に対して選択および適合させたカクテルが播種され」るのに対して、引用発明では特段の特定はなされていない点
　＜相違点４＞補正発明では「微小菌類は少なくとも部分的に内在性であり、未だ微小菌類で処理されていない汚泥から抽出される」るのに対して、引用発明では特段の特定はなされていない点
　
２−２−５．相違点の検討
　＜相違点１＞について
　刊行物１の（刊１−オ）には、「セルラーゼを用いて酵素処理するに当たって、その最適温度について検討」したところ、「セルラーゼで処理する際の最適温度は６０℃〜７０℃の間である」と決定したことが記載されている。
　しかしながら、さらに、上記（刊１−オ）には、「この範囲以外の温度で処理した場合でも、酵素処理を施さなかった場合と比べて含水率が低下し、又、汚泥重量も減少しており、酵素処理に伴う減量化の効果は認められた」とも記載されている。
　そして、刊行物２の（刊２−ウ）には、引用発明と同様に特定の菌の産生する酵素を用いる汚泥の減量処理において、引用発明とは相違する菌と酵素について「通常２５℃前後で３〜５日間好気条件下で作用させ、余剰汚泥を溶菌し、粘液細菌体へと資化再構築し、呼吸などに伴うロスに拠って汚泥を減量化する」ことが記載されている。
　すなわち、特定の菌の産生する酵素を用いる汚泥の減量処理においては、酵素や菌の種類、それらの量や活性の状態等で適切な温度範囲は決定されるものといえるから、引用発明において、それらの状態を調整して「１０℃から３０℃の間」で処理を行うようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　また、「１０℃から３０℃の間」であれば、ほぼ常温といえる範囲であり別途加熱の必要もなく、多くの種類の菌にとって十分に生育され得る範囲であることも技術常識ということができる。
　よって、引用発明において、たとえば刊行物２に記載される技術手段を勘案することで、相違点１にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者が容易に推考し得るということができる。
　
　＜相違点２＞について
　補正発明の「バイオリアクター」についてみると、本願明細書には、
「典型的には、バイオリアクターは、栄養素および培養すべき接種材料を投入する手段；バイオリアクター中で微小菌類を均一に分散させる手段；培養した微小菌類を接触チャンバーに移す手段を含む。」（【0050】）、
「選択された微生物産物（株接種材料および麦芽、デンプンなどに基づいたその培養培地）および接種材料を増殖させるための特定の栄養素（炭素、窒素の供給源）を使用して、バイオリアクター９にてこの培養を行う。」（【0086】）と記載されることから、補正発明の「バイオリアクター」は、「微小菌類」を増殖させるため「培養培地」と、「微小菌類を均一に分散させる手段」と、「微小菌類を接触チャンバーに移す手段」とを有することが理解される。
　そして、審判請求書の請求の理由に係る手続補正書の「（３−５）相違点に関する請求人の意見」には、「まず、微小菌類の培養は、自給自足を行う自律的なバイオリアクター中で行われます・・・このバイオリアクターは、第１日目に播種された後は自律性となります。設備の始動の際、バイオリアクターには、分解すべき廃液の型に対して特別に選択および適合させたカクテルが播種されます・・・これは全体の自律的な稼働を招き、これにより設備が始動します・・・このバイオリアクターは、培養集団の確立、その固定および好ましい条件下での成長を最適にすることが可能な、特異的な構造を含んでいます・・・このバイオリアクターは、汚泥の永続的かつ至適なコロニー形成を可能とします・・・」と記載されることから、補正発明の「バイオリアクター」は「培養」する「微小菌類」を播種されると、「微小菌類」が最適に成長し「コロニー形成」に到るものであることが理解される。
　すなわち、補正発明の「自給自足を行う自律的なバイオリアクター」とは、「微小菌類」を増殖させるための「培養培地」と、「微小菌類を均一に分散させる手段」と、「微小菌類を接触チャンバーに移す手段」とを有し、「培養」する「微小菌類」を播種されると、「微小菌類」が最適に成長し「コロニー形成」に到るものであるということができ、これは菌を増殖させて移植させるためのリアクターの構造として普通のものということができる。
　一方、引用発明においては、「酵素生産菌の培養装置を酵素処理槽に連設して、定期的に前記酵素生産菌を供給可能」とするものであり、「培養装置」は「酵素生産菌」を「酵素処理槽」に「供給可能」とするものであるから、「酵素生産菌」は「培養装置」で増殖されて「酵素処理槽」に「供給」されるものである。
　そのためには、「培養装置」は、「酵素生産菌」を増殖させるための「培養培地」と、「酵素生産菌」を均一に分散させる手段と、「酵素生産菌」を「酵素処理槽」に移す手段を有し、「培養」する「酵素生産菌」を播種されると、「酵素生産菌」が最適に成長し「コロニー形成」に到るものであることを要することは、それが菌を増殖させて移植させるための「培養装置」の構造として普通のものであることから、当業者であれば当然に想定し得るものということができる。
　そうすると、引用発明の「培養装置」で「酵素生産菌」を「酵素処理槽」に「供給可能」とすることは、補正発明の「微小菌類の培養は自給自足を行う自律的なバイオリアクター中で行われ」ることに相当し、相違点２は実質的な相違点とはいえないし、そうでないとしても、引用発明において周知技術を勘案することで、相違点２にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　
　＜相違点３＞について
　刊行物１の（刊１−エ）には「更に、作用対象の異なる数種の酵素を混合して用いることによって、前記細胞壁及び細胞膜の分解反応を促進し、その結果として、前記脱水汚泥の重量及び含水率を低減させることができる。」と記載されており、「酵素処理槽７」に「作用対象の異なる数種の酵素を混合して用いること」は、上記「２−２−３．ｉｖ）」でみたように、「酵素処理槽７」に「作用対象の異なる数種の酵素」を産生する数種の「酵素生産菌」を混合して用いることとできるものである。
　すると、「作用対象の異なる」は「分解すべき廃液の型」がいくつかあることを前提とするものであり、「選択および適合させたカクテル」は「選択および適合させた」数種の「酵素生産菌」を混合したものにあたるということができる。
　すなわち、引用発明の「酵素処理槽７」に「作用対象の異なる数種の酵素」を産生する数種の「酵素生産菌」を混合して用いることは、補正発明の「バイオリアクターには分解すべき廃液の型に対して選択および適合させたカクテルが播種され」ることに相当し、相違点３は実質的な相違点とはいえないし、そうでないとしても、引用発明において周知技術を勘案することで、相違点３にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　
　＜相違点４＞について
　補正発明の「微小菌類は少なくとも部分的に内在性であり、未だ微小菌類で処理されていない汚泥から抽出される」の「微小菌類は・・・内在性」の意味についてみると、本願明細書【0154】には「内因性生態系（汚泥中に既に存在するフローラ）」とあり、上記にも「汚泥から抽出される」とあることから、「微小菌類」は全く別のところから持ってくるものではなく「汚泥」中に存在している菌を抽出するものという意味で解するのが相当といえる。
　すると、たとえば、刊行物３の（刊３−ア）に「・・・汚泥中の有機質を分解しうる酵素を得るための酵素生成槽・・・前記酵素生成槽における酵素生成反応の原材料として、各種有機性廃液もしくは汚泥の懸濁液または、前記可溶化もしくは消化槽からの汚泥の懸濁液もしくは上澄を用い；該廃液、懸濁液もしくは上澄中に含まれる微生物及び／または別の分離源より得られた汚泥分解酵素生成活性を有する微生物が該酵素生成槽にて培養されて、得られた酵素が前記可溶化槽での有機物分解反応に利用され・・・」と記載されるように、「酵素生成槽」に播種する「酵素生成反応の原材料として・・・汚泥の懸濁液」を用いることはよく知られた技術ということができる。
　そうであれば、引用発明において「培養装置」に播種する「酵素生産菌」を未処理の「汚泥」から抽出することに格別の困難性は見いだせない。
　よって、引用発明において刊行物３に代表される周知技術を勘案することで、相違点にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　そして上記各相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も各刊行物の記載事項、周知技術から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
　以上から、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、上記の理由により、いわゆる独立特許要件を満足しないため、その余の事項について検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２１年１２月３日付けの明細書の記載に係る手続補正は前記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１−２７に係る発明は、平成２０年１１月１４日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−２７に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「並行して連続的に培養した微小菌類を用いて汚泥を処理する工程を含む、都市の浄化施設の汚泥の体積を減少させる方法であって、微小菌類による処理が１０℃から３０℃の間の温度で行われ、微小菌類が、ペニシリウム・ロクフォルティ、ペニシリウム・カマンベルティ、ペニシリウム・クリソゲナム（ノタータム、メレアグリナム、フラビドマルギナタム、ルーベンス、クロロフェウム、カメルネンス、アロマティカム、ハルモネンス）、ペニシリウム・アトラメントサム、トリコデルマ・ビリデ、トリコデルマ・コニンギイ、トリコデルマ・リーセイ、ムコール・ヒエマリス、ムコール・ムセド、ムコール・ラセモサス、ムコール・シルシネロイデス、ムコール・フスクス、ムコール・プランベウス、ガラクトマイセス・ゲオトリカム、アスペルギルス・フォエニシス、アスペルギルス・ニガー、アスペルギルス・フィクウム、フザリウム・エクイセティ、ゲオトリカム・カンジダム、フォーマ・グロメラータ、ボトリティス・シネレア、ゲオマイセス・パンノラム、およびそれらの混合物の中から選択されることを特徴とする、方法。」
　
３−２．刊行物の記載と引用発明    
　刊行物の記載は、上記「２−２−２．刊行物の記載」に記載のとおりである。
　引用発明は「２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定」に記載のとおりである。
　
３−３．本件発明と引用発明との対比
　上記「２−１．」で記載したように、本願発明は、補正発明の特定事項である「微小菌類の培養は自給自足を行う自律的なバイオリアクター中で行われ、バイオリアクターには分解すべき廃液の型に対して選択および適合させたカクテルが播種され、微小菌類は少なくとも部分的に内在性であり、未だ微小菌類で処理されていない汚泥から抽出される」と特定するを点を削除したものといえるものであるから、本願発明は補正発明を拡張した発明といえる。
　すると、本願発明の特定事項を全て含み、上記の特定事項によりさらに限定的に特定された補正発明が上記「２．」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。