Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性糖質含有保護試薬において、
ａ．少なくとも１個のヒドロキシル基でポリマー鎖に結合されており、かつ
ｂ．アノマー位（１−位）で結合単位に結合している
糖質中心単位Ｇにより表され、
かつ、一般式Ｉ
【化１】
2005538947.tif 000001
により表され、ここで、
Ｇは、グリコシド中心単位であり、これは、単糖類、それぞれ単糖類単位から構成されているオリゴ糖類及び多糖類、アミノ糖質又はポリオールであり、
Ｒ−ｐｏｌｙ−は、１個以上の繰り返しモノマー単位を有するポリマー鎖、又は
結合基を介して別のグリコシド単位Ｇに結合している繰り返し構成単位ＩＩ
【化２】
2005538947.tif 000002
により表され、ここで、
Ｐはアミノ保護基、又は次の繰り返し構成単位、又は末端単位Ｉであり、
ここで、
Ｒは、Ｈ、ＯＨ、又は、アルキル、Ｏ−アルキル（アルキルは１〜２０個のＣ原子を含む）、ベンジル、アリール、アセタール、アルデヒド、アルケニル、アクリレート、アクリルアミド、活性スルホン、アルキルアミン、保護されたアルキルアミン、チオール及び保護されたチオールから成る群から選択されているか、又は、単糖類、それぞれ単糖類単位から構成されているオリゴ糖類及び多糖類、アミノ糖質又はポリオールから成る群から選択されており、かつ
ｐｏｌｙは、ポリアルキレンオキシド、ポリオキシエチル化ポリオール、ポリオレフィンアルコール及びポリアクリロモルホリンから選択されており、
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ２−、Ｏ２ＣＮＨ−、−ＣＳＮＨ−及び−ＮＨＣＳ−から選択されており、
ｍは、１〜１０であり、
Ｙは、（Ｏ−アルキル）２、−ＯＳＯ２ＣＨ２ＣＦ３（トレシル）、−ＣＯ−Ｑ、マレイミド、−Ｏ−ＣＯ−ニトロフェニル、又は−トリクロロフェニル、−Ｓ−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）、−Ｓ−Ｓ−アルキル、−Ｓ−アリール、−Ｓ−Ｓ−アリール、−Ｓ−ベンジル、−Ｓ−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）−ＯＨ、−Ｓ−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）−ＮＨ２、−Ｓ−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）−ＯＳＯ２ＣＨ２ＣＦ３及び−Ｓ−アルキル（Ｃ１〜Ｃ６）−ＣＯ２−Ｑ、−ＳＯ−アルケニル、−ハロゲン（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）の群から選択されており、
ここで、
Ｑは、Ｈ又はＯＨであるか、又は、Ｏ−アリール、Ｏ−ベンジル、Ｏ−Ｎ−スクシンイミド、Ｏ−Ｎ−スルホスクシンイミド、Ｏ−Ｎ−フタルイミド、Ｏ−Ｎ−グルタルイミド、Ｏ−Ｎ−テトラヒドロフタルイミド、−Ｎ−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド、ヒドロキシベンゾトリアゾール及びヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾールの群から選択されており、
かつ、
Ｚは、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−、−Ｎ（アルキルＣ１〜Ｃ２０）−、−Ｎ（アリール）−、−Ｎ（ベンジル）−、−Ｎ（アルキルＣ１〜Ｃ２０−ＯＨ）−、−Ｎ（アルキルＣ１〜Ｃ２０−ＮＨ２）−から選択されていることを特徴とする、活性糖質含有保護試薬。
【請求項２】
糖質中心単位が、Ｌ−又はＤ−配位で表される、請求項１記載の試薬。
【請求項３】
グリコシド中心単位のアノマー位（１−位）での配位が、アルファ、ベータ又は両者の混合物である、請求項１又は２記載の試薬。
【請求項４】
単糖類が、アルドース、有利にグルコース；ケトース、有利にフルクトース；ピラノース、有利にマンノース、グルコース；フラノース、有利にリボース、アラビノースであり；それぞれ単糖類単位から構成されているオリゴ糖類及び多糖類が、有利にラクトース、メリビオースであり、かつアミノ糖質及びオリゴ糖類又は多糖類を含有するアミノ糖質が、それぞれ有利にマンノースアミン、グルコースアミン、ラクトースアミンである、請求項１から３までのいずれか１項記載の試薬。
【請求項５】
ポリマー鎖がメトキシ基を末端基とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の試薬。
【請求項６】
ポリマー鎖が、一般構造式
Ｒ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｘ−
［式中、
Ｒ及びＸは上記の意味の１つを有し、かつｎは０〜２０００である］
により表されるポリエチレングリコールである、請求項１から５までのいずれか１項記載の試薬。
【請求項７】
Ｒが、式ＩＩの基であるか、又は、以下の構造式：
【化３】
2005538947.tif 000003
［式中、
ｎ、ｍ、Ｒ、Ｘ及びＺは上記の意味を有し、
Ｕは、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−から選択されている］を有する繰り返し構成単位である、請求項６記載の試薬。
【請求項８】
Ｒが、以下の構造式：
【化４】
2005538947.tif 000004
［式中、
ｎ、ｍ、Ｒ、Ｘ及びＺは上記の意味を有し、
ａｌｋｙｌは、１〜２０個のＣ原子を有するアルキル基であり、かつ
Ｕは、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−から選択されている］を有する繰り返し構成単位である、請求項６記載の試薬。
【請求項９】
構成単位が４〜１０００回繰り返している、請求項７又は８記載の試薬。
【請求項１０】
ポリマー鎖が、末端基を除き非置換鎖である、請求項１から９までのいずれか１項記載の試薬。
【請求項１１】
ポリマー鎖は、ランダムコポリマー又はブロックコポリマー又はターポリマーである、請求項１から９までのいずれか１項記載の試薬。
【請求項１２】
以下の構造式：
【化５】
2005538947.tif 000005
［式中、
ｍ、ｐｏｌｙ、Ｑ、Ｒ、Ｘ及びＺは上記の意味の１つを有する］
を有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の試薬。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の活性糖質含有保護試薬の製造法において、グリコシドのアノマー位にペンテニル基を有するグリコシドと、活性化ポリマー鎖との間の共役結合反応を溶液中で実施し、次いで、所望の合成中間体のペンテニル基を、式Ｉに示されるような活性化糖質含有保護試薬へと変換することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の活性糖質含有保護試薬の製造法、並びに、反応混合物からの活性化試薬の精製法。
【請求項１４】
少なくとも１種の生体活性分子、表面又は全細胞との水溶性及び分離性の複合体の製造における、請求項１から１２までのいずれか１項記載の活性糖質含有保護試薬の使用。
【請求項１５】
少なくとも１種の生体活性分子が、タンパク質、酵素、糖タンパク質、ポリペプチド、薬物、染料、ヌクレオシド、オリゴヌクレオチド、抗体、脂質、リポソーム、リン脂質、リポソーム、微生物、ヒト細胞及び表面から成る群から選択されている、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
少なくとも１種の生体活性分子が酵素である、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
酵素が、アスパラギナーゼ又はグルタミナーゼ−アスパラギナーゼである、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
化合物が、生体活性分子を、同じか又は異なっていてよい他の生体活性分子に結合させるために、又は生体活性分子を表面に結合させるために役立つ、請求項１４記載の使用。
【請求項１９】
水溶性及び分離性複合体が以下の構造式：
【化６】
2005538947.tif 000006
［式中、
ｍ、ｐｏｌｙ、Ｒ、Ｘ及びＺは上記の意味を有し、単位ＮＨ−ＰＥＰは、生体活性分子上のアミノ官能基を含有する残基を表す］
を有する、請求項１４記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2005538944.tif 000001
［式中、Ａ−は環窒素で脱プロトン化された、要すれば置換および／または縮合した含窒素５員複素環式芳香族化合物（five-membered nitrogen heteroaromatic compound）であり、
Ｅは窒素またはリン原子を示し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は同一または異なる基であり、かつ各々が、置換または非置換脂肪族または脂環式基、要すれば置換芳香族基または置換芳香脂肪族基を示し、それらは２４個以下の炭素原子を有してもよく、および要すれば３以下の酸素、硫黄、窒素の群からのヘテロ原子を含有してもよく、さらに要すればハロゲン原子によって置換されてもよいが、但し、Ｒ１〜Ｒ４基の少なくとも１つは少なくとも６個の炭素原子を有する脂肪族基を表す。］
で表されるイオン性液体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（製造例５）
ヨードメチル1-(t-ブトキシカルボニル)-3-ピペリジル-メチルカーボネート
クロロメチル2-(1-(t-ブトキシカルボニル)-4-ピペリジル)-エチルカーボネートの代わりにクロロメチル1-(t-ブトキシカルボニル)-3-ピペリジル-メチルカーボネートを用い、製造例4に記載したようにして製造した。淡黄色油状物。
1H NMR（CDCl3）δ=5.95（s, 2H）、4.11（m, 2H）、4.0-3.75（m, 2H）、3.00-2.60（m, 2H）、2.00-1.60（m, 3H）、1.45（s, 9H）、1.29（m, 2H）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（製造例６）
ヨードメチル1-(t-ブトキシカルボニル)-4-ピペリジル-メチルカーボネート
クロロメチル2-(1-(t-ブトキシカルボニル)-4-ピペリジル)-エチルカーボネートの代わりにクロロメチル1-(t-ブトキシカルボニル)-4-ピペリジル-メチルカーボネートを用い、製造例4に記載したようにして製造した。淡黄色油状物。
1H NMR（CDCl3）δ=5.95（s, 2H）、4.13（m, 2H）、4.08（d, 2H）、2.70（t, 2H）、1.87（m, 1H）、1.70（d, 2H）、1.46（s, 9H）、1.20（m, 2H）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（製造例９）
クロロメチルN-t-ブトキシカルボニル-4-ピペリジルカルボキシレート
ジクロロメタン（30 ml）中のN-t-ブトキシカルボニル-4-ピペリジル-カルボン酸（6.4 g）の溶液に、水（30 ml）、炭酸水素ナトリウム（8.91 g）および硫酸水素テトラブチルアンモニウム（0.95 g）を加えた。混合物を室温で攪拌しながら、クロロ硫酸クロロメチル（3.19 ml）をゆっくりと加えた。更に30分間攪拌後、有機相を分離し、減圧下に蒸発させた。粗生成物をジエチルエーテルおよび水に分配した。有機相を分離し、乾燥し、蒸発させて、標記化合物を油状物として得た。
13C NMR（CDCl3）δ=172.6、154.6、79.7、68.7、42.8、40.8、28.4、27.5
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（製造例１０）
ヨードメチルN-t-ブトキシカルボニル-4-ピペリジルカルボキシレート
クロロメチル2-(1-(t-ブトキシカルボニル)-4-ピペリジル)-エチルカーボネートの代わりにクロロメチルN-t-ブトキシカルボニル-4-ピペリジルカルボキシレートを用い、製造例4に記載したようにして製造した。淡黄色油状物。
13C NMR（CDCl3）δ=172.6、154.6、79.7、42.8、41.0、30.5、28.4、27.4
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）分子量が約６５〜７０ｋＤａ、より好ましくは６６〜６９ｋＤａであることと、
ｂ）ｐＩが１０より大きい、または３未満であることと、
ｃ）ソラマルギンのラムノース部分に結合する場合、解離定数が約１．５×１０-6であることと、
ｄ）実施例１に記載の条件下で、実施例１にしたがって調製したラムノースアフィニティカラムに結合するように構成されていることと、
ｅ）１００ｍＭのラムノース溶液を使用して実施例１に記載のカラムから溶離するように構成されていることと、
ｆ）約２％を超える界面活性剤を含む高度変性緩衝液に溶解することと
のうち、少なくとも１つの特徴を有する、水溶液に不溶である単離されたＲＢＰ。
【請求項２】
ａ）分子量が約６５〜７０ｋＤａ、より好ましくは６６〜６９ｋＤａであることと、
ｂ）ソラマルギンのラムノース部分に結合する場合、解離定数が約１．５×１０-6であることと、
ｃ）実施例１に記載の条件下で、実施例１にしたがって調製したラムノースアフィニティカラムに結合するように構成されていることと、
ｄ）１００ｍＭラムノース溶液を使用して実施例１に記載のカラムから溶離するように構成されていることと、
ｅ）約２％を超える界面活性剤を含む高度変性緩衝液に溶解することと
のうち、少なくとも１つの特徴を有する、水溶液に不溶である単離されたＲＢＰ。
【請求項３】
分子量が約６７ｋＤａである、請求項１または２に記載の単離されたＲＢＰ。
【請求項４】
候補化合物をＲＢＰに接触させる工程と、結合を評価する工程とを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のＲＢＰに結合する化合物の同定方法。
【請求項５】
前記化合物が、ペプチド、抗体およびそのフラグメント、ならびにペプチド模倣物からなる群から選択されるアゴニストである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記化合物が、ペプチド、抗体およびそのフラグメント、ならびにペプチド模倣物からなる群から選択されるアンタゴニストである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
候補化合物をラムノースおよびＲＢＰに接触させる工程と、該化合物がラムノースについてＲＢＰと競合するかどうかを評価する工程とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＲＢＰ（またはその一部）の細胞外ドメインを模倣し、且つラムノースに結合する化合物の同定方法。
【請求項８】
前記候補化合物が、
（ｉ）可溶性ペプチドおよびランダムペプチドライブラリーまたはＤ型および／またはＬ型アミノ酸から作製されたコンビナトリアルケミストリー由来の分子ライブラリーのメンバー、（ｉｉ）ホスホペプチド（ランダムなまたは部分的に変成された、有向ホスホペプチドライブラリーのメンバーが含まれるが、これらに限定されない）、（ｉｉｉ）抗体（ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、ヒト化抗体、抗イディオタイプ抗体、キメラ抗体、または単鎖抗体；ＦＡｂ、Ｆ（ａｂ'）2およびＦＡｂ発現ライブラリーのフラグメントおよびそのエピトープ結合フラグメントが含まれるが、これらに限定されない）、（ｉｖ）有機小分子または無機小分子からなる群から選択される、請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ＲＢＰの生物学的機能の決定または癌治療のための請求項４〜８のいずれか１項に記載の方法を使用して同定した化合物の使用。
【請求項１０】
ＲＢＰホモログを単離するための請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法を使用して同定した化合物の使用。
【請求項１１】
野生型および／または変異ＲＢＰの活性を改変するか、ＲＢＰの生物学的機能を解明するか、正常なＲＢＰ相互作用を崩壊する化合物をスクリーニングするための請求項７の方法を使用して同定した化合物の使用。
【請求項１２】
（ｉ）サンプル中の請求項１〜３のいずれか１項に記載のＲＢＰのレベルを検出する工程と、（ｉｉ）非癌由来のサンプル中のＲＢＰレベルと比較する工程とを含む、サンプル中の癌の検出方法。
【請求項１３】
（ｉ）患者由来のサンプル中の請求項１〜３のいずれか１項に記載のＲＢＰのレベルを検出する工程と、（ｉｉ）非癌由来のサンプル中のＲＢＰレベルと比較する工程とを含む、患者の癌の診断方法。
【請求項１４】
（ｉ）患者の請求項１〜３のいずれか１項に記載のＲＢＰのレベルおよび／または分布を検出する工程と、（ｉｉ）該ＲＢＰの分布および／またはレベルを分析して癌の徴候である差違を同定する工程とを含む、患者の癌の診断方法。
【請求項１５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のＲＢＰまたはその保存変異型、ペプチド、もしくはフラグメントを同定することができる検出可能に標識した抗体の存在下で、細胞株中でインキュベートした生体液、組織抽出物、新たに採取した細胞、または細胞ライセートなどのサンプルをインキュベートする工程と、結合した前記抗体を検出する工程とを含む、免疫アッセイ。
【請求項１６】
癌細胞などのより高い負荷の請求項１〜３のいずれか１項に記載のＲＢＰを有する細胞に薬剤を送達するためのＲＢＰアゴニストの使用。
【請求項１７】
細胞の成長または分裂を防止するか細胞死を引き起こすように構成された薬剤に連結した請求項１〜３のいずれか１項に記載のＲＢＰのアゴニスト。
【請求項１８】
前記薬剤が、ドキソルビシン、ダウノルビシン、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、メトトレキセート、シタラビン、エトプシド、シスプラチン、カルボプラチン、５−フルオロウラシル、ブレオマイシン、エピルビシン、シプロテロン、およびイリノテカンからなる群から選択される、請求項１７に記載のＲＢＰアゴニスト−薬剤抱合物。
【請求項１９】
患者の癌治療のための請求項１７または１８に記載のＲＢＰアゴニストの使用。
【請求項２０】
ＢＥＣ（登録商標）の過剰摂取の治療のための請求項１７または１８に記載のＲＢＰアゴニストの使用。
【請求項２１】
前記アゴニストがＲＢＰ抗体、ラムノース、または他のＲＢＰリガンドである、請求項１９または２０に記載の使用。
【請求項２２】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のＲＢＰのアゴニストおよび薬学的に許容可能なキャリアを含む、薬学的または獣医学的組成物。
【請求項２３】
グリコシドなどの細胞死を引き起こすように構成された薬剤をさらに含む、請求項２２に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
患者への局所投与に適合した、請求項２２または２３に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
溶液、懸濁液、乳濁液、クリーム、ゲル、軟膏（ointment）、粉末、湿布剤、軟膏（salve）、エアゾール、または経皮パッチの形態である、請求項２４に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のＲＢＰの１つまたは複数のエピトープ、該ＲＢＰの保存された変異体のエピトープ、または該ＲＢＰのペプチドフラグメントを特異的に認識する抗体。
【請求項２７】
ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、単鎖抗体、Ｆａｂフラグメント、Ｆ（ａｂ'）2フラグメント、Ｆａｂ発現ライブラリーによって産生されたフラグメント、抗イディオタイプ（抗Ｉｄ）抗体、および上記の任意のエピトープ結合フラグメントを含む、請求項２６に記載の抗体。
【請求項２８】
生体サンプル中のＲＢＰを検出するための請求項２６または２７に記載の抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後生動物または後生動物細胞の寿命を延長させるための医薬組成物の調製における、非金属スーパーオキシドジスムターゼ模倣体（ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ  ｓｕｐｅｒｏｘｉｄｅ  ｄｉｓｍｕｔａｓｅ−ｍｉｍｅｔｉｃ）の使用。
【請求項２】
前記非金属スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、カルボキシフラーレンを含む請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記カルボキシフラーレンが、一般式Ｃ６０（Ｒ）ｘ（式中、（Ｒ）はそれぞれ独立に式＝ＣＲ１Ｒ２部分からなる群から選択され、ここで該＝ＣＲ１Ｒ２基中のＣはＣ６０部分の２つの隣接炭素原子に直接結合しており、該＝ＣＲ１Ｒ２基中のＲ１およびＲ２は独立に−ＣＯＯＨおよび−Ｈからなる群から選択され、かつｘは少なくとも１である）で表されるＣ６０化合物を含む、請求項２の使用。
【請求項４】
ｘが、約４である請求項３に記載の使用。
【請求項５】
ｘが、３である請求項３に記載の使用。
【請求項６】
前記Ｃ６０化合物が、Ｃ３トリスマロン酸Ｃ６０である請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記カルボキシフラーレンを、静脈内、筋肉内、皮下、および経口投与形態から成る群より選択される投与形態に調製する請求項２に記載の使用。
【請求項８】
前記静脈内、筋肉内または皮下投与形態が少なくとも０．１ｍｇ／ｋｇのカルボキシフラーレンを提供する請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記静脈内、筋肉内または皮下投与形態が少なくとも約３ｍｇ／ｋｇのカルボキシフラーレンを提供する請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記経口投与形態が少なくとも０．１ｍｇ／ｋｇのカルボキシフラーレンを提供する請求項７に記載の使用。
【請求項１１】
前記経口投与形態が約１５ｍｇ／ｋｇのカルボキシフラーレンを提供する請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記静脈内、筋肉内または皮下投与形態が毎日投与に供される請求項８に記載の使用。
【請求項１３】
経口投与形態が毎日投与を提供する請求項１０に記載の使用。
【請求項１４】
前記後生動物が、哺乳類である請求項１に記載の使用。
【請求項１５】
前記哺乳類が、ヒトである請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
細胞を非金属スーパーオキシドジスムターゼ模倣体に接触させることを含み、前記非金属スーパーオキシドジスムターゼ模倣体に接触させなかった細胞中の活性酸素種の濃度と比較して、前記細胞中の活性酸素種の濃度が減少する、細胞中で活性酸素種の除去を強化する方法。
【請求項１７】
前記非金属スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、マロン酸部分およびフラーレン部分を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記非金属スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、一般式Ｃ６０（Ｒ）ｘ（式中、（Ｒ）はそれぞれ独立に式＝ＣＲ１Ｒ２部分からなる群から選択され、ここで該＝ＣＲ１Ｒ２基中のＣはＣ６０部分の２つの隣接炭素原子に直接結合しており、該＝ＣＲ１Ｒ２基中のＲ１およびＲ２は独立に−ＣＯＯＨおよび−Ｈからなる群から選択され、かつｘは少なくとも１である）で表されるＣ６０化合物を含む、請求項１７の方法。
【請求項１９】
ｘが、３に等しい請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記細胞が、後生動物細胞である請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記細胞が、哺乳類細胞である請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記細胞が、ヒト細胞である請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記活性酸素種が、過酸化水素である請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記活性酸素種が、スーパーオキシド陰イオンである請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
２種の生物学的活性酸素種が触媒作用で除去される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記２種の生物学的活性酸素種が、スーパーオキシド陰イオンおよび過酸化水素である請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
非金属スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、Ｃ３トリスマロン酸Ｃ６０である請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式を有する活性物質塩基1-[N2-[3,5-ジブロモ-N-[[4-(3,4-ジヒドロ-2(1H)-オキソキナゾリン-3-イル)-1-ピペリジニル]カルボニル]-D-チロシル]-L-リシル]-4-(4-ピリジニル)ピペラジン[BIBN4096]の酸付加塩。
【化１】
2005538934.tif 000001
【請求項２】
1-[N2-[3,5-ジブロモ-N-[[4-(3,4-ジヒドロ-2(1H)-オキソキナゾリン-3-イル)-1-ピペリジニル]カルボニル]-D-チロシル]-L-リシル]-4-(4-ピリジニル)ピペラジンの塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、臭化水素酸塩、炭酸塩、メタンスルホン酸塩、硝酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、乳酸塩、コハク酸塩、グルコン酸塩、酢酸塩、ギ酸塩、プロピオン酸塩、カプロン酸塩、シュウ酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、マンデル酸塩、ヒドロキシコハク酸塩及びp-トルエンスルホン酸塩からなる群より選ばれる、請求項1記載の酸付加塩。
【請求項３】
1-[N2-[3,5-ジブロモ-N-[[4-(3,4-ジヒドロ-2(1H)-オキソキナゾリン-3-イル)-1-ピペリジニル]カルボニル]-D-チロシル]-L-リシル]-4-(4-ピリジニル)ピペラジンの塩酸塩、硫酸塩及び臭化水素酸塩からなる群より選ばれる、請求項1記載の酸付加塩。
【請求項４】
1-[N2-[3,5-ジブロモ-N-[[4-(3,4-ジヒドロ-2(1H)-オキソキナゾリン-3-イル)-1-ピペリジニル]カルボニル]-D-チロシル]-L-リシル]-4-(4-ピリジニル)ピペラジン塩酸塩。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか1項に記載の酸付加塩の調製方法であって、
(a)活性物質塩基を、水及びpHが4〜8の水性緩衝液系からなる群より選ばれた溶媒に溶解し、
(b)このように調製した溶液と過剰量の酸とを混合し、
(c)該溶媒を除去する
ことを特徴とする、前記方法。
【請求項６】
溶媒が減圧下又は噴霧乾燥により除去されることを特徴とする、請求項5記載の方法。
【請求項７】
溶媒が噴霧乾燥により除去されることを特徴とする、請求項5記載の方法。
【請求項８】
片頭痛の治療用吸入粉末を調製するための請求項1〜4のいずれか1項に記載のBIBN4096の酸付加塩の使用。
【請求項９】
吸入粉末の調製方法であって、
(a)請求項5〜7のいずれか1項に記載の方法によって調製された塩を溶解するか又は活性物質BIBN4096を溶解される活性物質の量によって過剰量の鉱酸又は有機酸を含有する水性系に溶解し、よって活性物質を対応する塩に変換する工程、
(b)得られた活性物質溶液を通常の方法で噴霧して液滴径の固有値X50が1.5〜30μmの範囲にあり、Q(5.8)が10%〜100%であるスプレーミストを得る工程、
(c)このようにして得られた該スプレーミストを下記パラメータ:
乾燥ガスの入口温度  100℃〜350℃、
乾燥ガスの出口温度  40℃〜120℃、
スプレーガスの流量  1 Nm3/h〜15 Nm3/h、
乾燥ガスの流量  15 Nm3/h〜1500 Nm3/h、
を与えつつ乾燥ガスによって乾燥する工程、及び
(d)乾燥した固形分を乾燥ガス流から通常の方法で分離する工程
を含む、前記方法。
【請求項１０】
噴霧乾燥に用いられる活性物質溶液の濃度が0.5〜25質量%であることを特徴とする、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
噴霧乾燥に用いられる活性物質溶液の濃度が1〜20質量%であることを特徴とする、請求項9記載の方法。
【請求項１２】
噴霧乾燥に用いられる活性物質溶液の濃度が2〜10質量%であることを特徴とする、請求項9記載の方法。
【請求項１３】
請求項1〜4のいずれか1項に記載の塩を球状のナノ構造粒子の形で含有する吸入粉末であって、
(a)粒子の比表面積が1 m2/g〜20 m2/gであり、
(b)固有値Q(5.8)が50%〜100%であり、
(c)パラメータX50が1μm〜6μmである
ことを特徴とする、前記吸入粉末。
【請求項１４】
粒子の表面積が1 m2/g〜10 m2/gであることを特徴とする、請求項13記載の吸入粉末。
【請求項１５】
請求項9〜12記載のいずれか1項に記載の方法によって得ることができる、請求項13〜14のいずれか１項に記載の吸入粉末。
【請求項１６】
工程(a)において、活性物質塩基を、水及びpHが6〜8の水性緩衝液系からなる群より選ばれた溶媒に溶解する、請求項５に記載の方法。
【請求項１７】
工程(b)において、このように調製した溶液と0.9〜1.1当量の酸とを混合する、請求項５に記載の方法。
【請求項１８】
工程(a)において、活性物質BIBN4096を、0.9〜1.1当量の鉱酸又は有機酸を含有する水性系に溶解する、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
工程(b)において、固有値X50が1.5〜20μmの範囲にある、請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
工程(b)において、固有値X50が1.5〜8μmの範囲にある、請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
工程(b)において、固有値Q(5.8)が20%〜100%である、請求項９に記載の方法。
【請求項２２】
工程(b)において、固有値Q(5.8)が50%〜100%である、請求項９に記載の方法。
【請求項２３】
工程(c)において、乾燥ガスの入口温度が120℃〜250℃である、請求項９に記載の方法。
【請求項２４】
工程(c)において、乾燥ガスの入口温度が130℃〜200℃である、請求項９に記載の方法。
【請求項２５】
工程(c)において、乾燥ガスの流量が15 Nm3/h〜150 Nm3/hである、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して提案をするデータ処理装置であって、
前記装置は、前記装置の前記ユーザに関連する条件を検出するようにされた検出器と、前記条件の検出に対応して活動を行うという提案を前記ユーザに提示する提示手段と、を有し、
前記提案されたユーザの活動を行うための指示を前記ユーザに提供するメディア・データを、自動的に見つけるようにされたサーチ手段を有し、
前記提示手段は、見つかった前記メディア・データを前記ユーザに提示するようにされることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記検出器は、ユーザの活動を監視するようにされている、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記条件の前記検出に対応して前記活動を行うという前記提案を、自発的に作成するようにされた提案手段を更に有する、請求項１又は２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記装置は、活動を行うためのリマインダーである提案を、前記ユーザが手動で選択し、また予定にいれることが出来るようにされた、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記提案手段は、前記ユーザに、少なくとも１つの運動を開始するという提案をするようにされ、前記サーチ手段は、少なくとも１つの提案された運動を行うよう前記ユーザを案内するメディア情報を見つけるようにされた、請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記提案手段は、前記の提案された活動を行う開始時間を、前記ユーザに提案をするようにされた、請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記提案手段は、前記の提案された活動を行う開始時間を、前記ユーザが手動で選択できるようにされた、請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記提示手段は、前記開始時間より前の所定時間の間、少なくとも前記開始時間を示す時計の可視表示を示すようにされた、請求項６又は７記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記サーチ手段は、更に、外部源から前記メディア・データを取得するようにされた、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか一項記載の装置を組み入れた機器であって、
前記機器は、テレビジョン受像機、ビデオカセットレコーダ、パーソナル・デジタル端末、パーソナル・コンピュータ、携帯用機器の群より選択される機器。
【請求項１１】
ユーザに提案をする方法であって、
前記方法は、前記ユーザに関連する条件を検出する段階と、前記条件の検出に対応して活動を実施するという提案を前記ユーザに提示する段階と、を有し、
前記の提案されたユーザの活動を行うための指示を前記ユーザに提供する、メディア・データを自動的に見つける段階と、
見つかった前記メディア・データを前記ユーザに提示する段階とを有することを特徴とする提案方法。
【請求項１２】
コンピュータ・プログラムであり、
前記コンピュータ・プログラムを実行する際に、プログラム可能な装置を、請求項１記載の装置として機能させうる、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ作動式ユーザーインプットデバイスを作製する方法であって、
第１の導電性コーティングを備えた第１の基材を提供することと、
該第１の導電性コーティング上に複数のドットをインクジェット印刷することと、
該ドットを硬化させて該第１の基材に固着されたスペーサーを形成することと、
第２の導電性コーティングを備えた第２の基材を、該第１の基材を覆うように配置して、該スペーサーにより、該第１の基材と該第２の基材との間隔を、該第１の基材と該第２の基材との間に外力が加えられていないときはタッチ位置の検出を阻止しかつ十分な局所的外力が加えられているときは局所的タッチ位置の検出を可能にする距離に保持するようにすることと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ドットが、表面改質無機ナノ粒子を含有するナノ複合体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面改質無機ナノ粒子が、シリカナノ粒子を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ナノ複合体が、ヘキサンジオールジアクリレートをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
インクジェット印刷するステップが、既存のドット上に材料をインクジェット印刷することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
タッチパネルにおいてスペーサーとして好適なドットを形成する方法であって、
硬化性ゲル組成物を提供するステップと、
該ゲル組成物を加熱して液体組成物を形成するステップと、
該液体組成物を透明導電性コーティング上にインクジェットして複数のドットを形成するステップと、
該ドットを冷却してゲル状態にするステップと、
該ドットを硬化させて該ドットを該透明導電性コーティングに固着させるステップと、
を含み、
該硬化されたドットが、約２ミクロン以上の高さを有し、かつ約１：１０またはそれ以上の高さ対直径のアスペクト比を有する方法。
【請求項７】
前記硬化性ゲル組成物が、ナノ複合体を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
タッチパネルスペーサードットを作製する方法であって、
エネルギー硬化性流体ビヒクル中に分散された表面改質無機ナノ粒子を含むナノ複合体組成物を印刷して導電性コーティング上に複数の硬化性ドットを形成することと、
該硬化性ドットを硬化させて該ドットを該導電性コーティングに固着させることと、
を含む方法。
【請求項９】
第１の導電性コーティングを備えた第１の基材と、
第２の導電性コーティングを備えた第２の基材と、
該第１の基材と該第２の基材との間隔を、該第１の基材と該第２の基材との間に外力が加えられていないときはタッチ位置の検出を阻止しかつ十分な局所的外力が加えられているときは局所的タッチ位置の検出を可能にする距離に保持するように、該第１の基材と該第２の基材との間に配設された複数のスペーサードットと、
を含み、
該複数のスペーサードットが、約１０〜４０重量％の表面改質無機ナノ粒子を含有するナノ複合体材料を含む、タッチパネル。
【請求項１０】
タッチパネルスペーサードットを作製する方法であって、
複数のスペーサードットを備えたタッチパネル基材を提供することと、
該基材に欠落スペーサードットまたは損傷スペーサードットがないかを検査することと、
該検査ステップで識別された欠落スペーサードットまたは損傷スペーサードットに充填または補修を行うように材料をインクジェット印刷することと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性ＬｂＬコーティングを医療用デバイスに適用する方法であって、
（ａ）前記医療用デバイスを第一のポリイオン性材料を含有する第一のコーティング溶液と接触させて、第一のポリイオン性材料の最内層を前記医療用デバイス上に非共有結合的に適用する工程であって、第一のコーティング溶液との接触の前に、前記医療用デバイスが表面改質されていない工程、
（ｂ）第一のポリイオン性材料の最内層を有する前記医療用デバイスを、第一のポリイオン性材料の電荷と反対の電荷を有する第二のポリイオン性材料を含有する第二のコーティング溶液と接触させて、第一のポリイオン性材料の最内層および最内層の上部に第二のポリイオン性材料の一層からなる第一の高分子電解質二重層を形成する工程、
（ｃ）第一の高分子電解質二重層を有する前記医療用デバイスを、第一のポリイオン性材料または第二のポリイオン性材料の電荷と反対の電荷を有する第三のポリイオン性材料を含有する第三のコーティング溶液と接触させて、第一の高分子電解質二重層の上部に第一のポリイオン性材料または第三のポリイオン性材料の層を形成する工程、
（ｄ）第一の高分子電解質二重層および第一の高分子電解質二重層の上部に第一のポリイオン性材料または第三のポリイオン性材料の一層を有する前記医療用デバイスを、第二のポリイオン性材料または第一もしくは第三のポリイオン性材料の電荷と反対の電荷を有する第四のポリイオン性材料を含有する第四のコーティング溶液と接触させて、第一のポリイオン性材料または第三のポリイオン性材料の層および第二のポリイオン性材料または第四のポリイオン性材料の一層からなる第二の高分子電解質二重層を形成する工程、ならびに、場合により、
（ｅ）医療用デバイスにＬｂＬコーティングが形成されるまで、さらなる高分子電解質二重層を構築するために工程（ｃ）および（ｄ）を何回か繰り返す工程であって、第一のコーティング溶液中の第一のポリイオン性材料の濃度が、第一のコーティング溶液以外のコーティング溶液中のポリイオン性材料の濃度の少なくとも３倍であるように選択され、そうして５０度よりも小さい平均接触角で特徴付けられる比較的高い親水性をＬｂＬコーティングに付与する工程
を含む方法。
【請求項２】
工程（ａ）と（ｂ）の間、工程（ｂ）と（ｃ）の間、または工程（ｃ）と（ｄ）の間に少なくとも一つのすすぎ工程を含み、すすぎ工程が前記医療用デバイスをすすぎ溶液と接触させることにより行われる、請求項１の方法。
【請求項３】
工程（ａ）と（ｂ）の間、工程（ｂ）と（ｃ）の間、または工程（ｃ）と（ｄ）の間にすすぎ工程を含まない、請求項１の方法。
【請求項４】
前記接触の少なくとも一つが、医療用デバイスに溶液を吹き付けることにより生じる、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記接触の少なくとも一つが、医療用デバイスをコーティング溶液に浸漬させることにより生じる、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、（ａ）〜（ｄ）の工程を３〜２０回繰り返すことを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
第一のコーティング溶液中の第一のポリイオン性材料の濃度が、第二、第三または第四のコーティング溶液中の第一、第二、第三または第四のポリイオン性材料の濃度の１０〜２５倍である、請求項１の方法。
【請求項８】
第三のコーティング溶液が第一のポリイオン性材料を含有する、請求項１の方法。
【請求項９】
第三のコーティング溶液が第三のポリイオン性材料を含有する、請求項１の方法。
【請求項１０】
第四のコーティング溶液が第二のポリイオン性材料を含有する、請求項１の方法。
【請求項１１】
第四のコーティング溶液が第四のポリイオン性材料を含有する、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記医療用デバイス上への生体適合性ＬｂＬコーティングの形成において、少なくとも三種の異なるポリイオン性材料を使用する、請求項１の方法。
【請求項１３】
生体適合性ＬｂＬコーティングが潤滑性のあるコーティング材料またはポリクォートの少なくとも一層を含み、潤滑性のあるコーティング材料が、ＰＡＭＡＭデンドリマー、ＰＡＡｍ−ｃｏ−ＰＡＡ、ＰＶＰ−ｃｏ−ＰＡＡ、グリコサミノグリカン、フコイダン、ポリアスパラギン酸、ポリグルタミン酸、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルデキストラン、アルギネート、ペクチン、ゲラン、カルボキシアルキルキチン、カルボキシメチルキトサン、硫酸化多糖、糖タンパク質およびアミノアルキル化多糖からなる群より選択される、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の基板、
ｂ）反射層、
ｃ）上記基板と上記反射層の間に設けられたデータ層、
ｄ）１種以上のキャリアと１種以上の反応性材料を含む反応性層、及び
ｅ）２５℃における酸素透過率が０．０１〜１．３５Ｂａｒｒｅｒの光学的に透明な第２の基板であって、反応性層とレーザー入射面の間にある第２の基板
を備えるデータ用限定再生式光記憶媒体。
【請求項２】
第２の基板が、１００℃以上のガラス転移温度を有するポリカーボネート、ポリカーボネート共重合体又はポリカーボネートブレンドを含む、請求項１記載の限定再生式光記憶媒体。
【請求項３】
前記ポリカーボネート、ポリカーボネート共重合体又はポリカーボネートブレンドがさらに添加剤を含んでおり、該添加剤が、該添加剤が存在しない場合に比して、酸素が第２の基板を通して反応性層まで透過するのに要する時間を実質的に増加させる、請求項２記載の限定再生式光記憶媒体。
【請求項４】
前記添加剤が、反可塑剤、顔料、離型剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、脱酸素剤又はこれらの混合物を含む、請求項３記載の限定再生式光記憶媒体。
【請求項５】
前記脱酸素剤が酸化性化合物を含む、請求項４記載の限定再生式光記憶媒体。
【請求項６】
前記酸化性化合物が、アスコルビン酸、トリヒドロキシ安息香酸、リノール酸、酸化性ポリジエン、酸化性ポリエーテル、不飽和炭化水素、アスコルビン酸化合物、ポリアミド又はこれらの組合せを含む、請求項５記載の限定再生式光記憶媒体。
【請求項７】
前記ポリカーボネート、ポリカーボネート共重合体又はポリカーボネートブレンドがさらに金属触媒を含む、請求項４記載の限定再生式光記憶媒体。
【請求項８】
前記金属触媒がネオデカン酸コバルトを含む、請求項７記載の限定再生式光記憶媒体。
【請求項９】
前記ポリカーボネートが以下の構造式（VI）、（VII）、（VIII）又は（IX）に相当する構造単位を含む、請求項２記載の限定再生式光記憶媒体。
【化１】
2005538483.tif 000001
［式中、Ｒ1及びＲ2は各々独立にＨ又はＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ3は、Ｃ4-13シクロアルキル基、Ｃ1-6アルキル置換アリール基又はＣ4-13アリール基（縮合環系も包含し、アリール基と縮合していても縮合していなくてもよい。）であり、ｎは１〜４の整数であり、ｐは１〜４の整数である。]
【化２】
2005538483.tif 000002
［式中、Ｒ4及びＲ5は各々独立にＨ又はＣ1−Ｃ6アルキルであり、Ｒ6及びＲ7は各々独立にＣ1−Ｃ6アルキル、フェニル、Ｃ1−Ｃ6アルキル置換フェニル又は水素からなる群から選択され、ｑは１〜４の整数であり、ｓは１〜４の整数である。］
【化３】
2005538483.tif 000003
［式中、Ｒ8は、二価脂肪族炭化水素基、二価芳香族基及び二価脂肪族エーテル基から選択される。］
【化４】
2005538483.tif 000004
［式中、Ｒ9及びＲ10は各々独立に一価炭化水素基又はハロゲン基であり、Ｘは三価炭化水素基であり、ｔは０〜４の整数であり、ｕは０〜４の整数である。］
【請求項１０】
前記構造式（VI）が１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン又はフルオレニリデン−９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシベンゼン）からなる、請求項９記載の限定再生式光記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
映画スタジオ側には、知的財産を保護する強い要望がある。簡単に無効化されて無制限に使用できる情報記憶媒体となりかねない限定再生式情報記憶媒体を商品化すれば、知的財産の損失という容認できないリスクを生じるであろう。
【特許文献】  米国特許第４９０６４９８号明細書
【特許文献】  米国特許第６３４３０６３号明細書
【特許文献】  欧州特許出願公開第３８５３４１号明細書
【特許文献】  特開昭５９−１２４８９１号公報
【特許文献】  特開平０２−０１８７２８号公報
【特許文献】  特開平０２−０３７５３９号公報
【特許文献】  国際公開第０１／９３２５７号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードイン領域と、
リードアウト領域と、
前記リードイン領域とリードアウト領域との間に形成され、ユーザデータが記録されるユーザ領域とを含み、
前記リードイン領域、ユーザ領域及びリードアウト領域にピットが形成され、
前記リードイン領域の全体または一部領域の隣接したトラック間の第１トラックピッチが、光情報保存媒体の残りの領域の隣接したトラック間の第２トラックピッチと異なって構成されたことを特徴とする光情報保存媒体。
【請求項２】
前記第１トラックピッチが、第２トラックピッチに比べて大きいことを特徴とする請求項１に記載の光情報保存媒体。
【請求項３】
前記リードイン領域に保存媒体関連情報が記録される第１サブ領域及び複写防止情報が記録される第２サブ領域が含まれ、前記少なくとも一つのサブ領域でのトラックピッチが第１トラックピッチであることを特徴とする請求項２に記載の光情報保存媒体。
【請求項４】
第２トラックピッチを有する領域から検出されたトラッキングエラー信号に対する、第１トラックピッチを有する第１及び第２サブ領域のうち少なくとも一つから検出されたトラッキングエラー信号の比が１.５以上であることを特徴とする請求項３に記載の光情報保存媒体。
【請求項５】
第２トラックピッチを有する領域から検出された位相差トラッキングエラー信号に対する、第１トラックピッチを有する第１及び第２サブ領域のうち少なくとも一つから検出された位相差トラッキングエラー信号の比が１.５以上であることを特徴とする請求項４に記載の光情報保存媒体。
【請求項６】
前記リードイン領域に保存媒体関連情報が記録される第１サブ領域及び複写防止情報が記録される第２サブ領域が含まれ、前記第１及び第２サブ領域のうち少なくとも一つのトラックピッチが、第２トラックピッチに比べて大きい第１トラックピッチであることを特徴とする請求項１に記載の光情報保存媒体。
【請求項７】
第２トラックピッチを有する領域から検出されたトラッキングエラー信号に対する、第１トラックピッチを有する第１及び第２サブ領域のうち少なくとも一つから検出されたトラッキングエラー信号の比が１.５以上であることを特徴とする請求項６に記載の光情報保存媒体。
【請求項８】
第２トラックピッチを有する領域から検出された位相差トラッキングエラー信号に対する、第１トラックピッチを有する第１及び第２サブ領域のうち少なくとも一つから検出された位相差トラッキングエラー信号の比が１.５以上であることを特徴とする請求項７に記載の光情報保存媒体。
【請求項９】
一層以上の記録面を有することを特徴とする請求項１に記載の光情報保存媒体。
【請求項１０】
トラックにデータを記録するための光情報保存媒体であって、
第１データが対応する第１トラックに記録され、隣接する一対の第１トラックが第１トラックピッチを有する第１領域と、
第２データが対応する第２トラックに記録され、隣接する一対の第２トラックが前記第１トラックピッチと異なる第２トラックピッチを有する第１領域とを含むことを特徴とする光情報保存媒体。
【請求項１１】
前記第１領域は、光情報保存媒体のリードイン領域内にあることを特徴とする請求項１０に記載の光情報保存媒体。
【請求項１２】
前記リードイン領域は、付加的なトラックに記録される付加データを含み、前記隣接する付加トラックは、第１トラックピッチと異なるトラックピッチを有することを特徴とする請求項１１に記載の光情報保存媒体。
【請求項１３】
前記他のトラックピッチは、第２トラックピッチであることを特徴とする請求項１２に記載の光情報保存媒体。
【請求項１４】
前記第１データは、第２データの再生に使われた情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の光情報保存媒体。
【請求項１５】
前記第１データは、第２データの再生に使われる情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の光情報保存媒体。
【請求項１６】
前記第２領域は、光情報保存媒体のユーザデータ領域を含むことを特徴とする請求項１０に記載の光情報保存媒体。
【請求項１７】
前記第１データは、第２データの再生に使われる情報を含むことを特徴とする請求項１６に記載の光情報保存媒体。
【請求項１８】
前記第２領域は、前記ユーザデータ領域の外側に位置するリードイン領域を含み、前記リードアウト領域は、前記第２データと異なる付加データを含むことを特徴とする請求項１６に記載の光情報保存媒体。
【請求項１９】
前記第１領域は、リードイン領域の一部にあり、第２領域は、リードイン領域の他の部分を含むことを特徴とする請求項１７に記載の光情報保存媒体。
【請求項２０】
前記第２領域は、前記ユーザデータ領域の外側に位置したリードアウト領域を含み、前記リードアウト領域は、第２データと異なる付加データを含むことを特徴とする請求項１９に記載の光情報保存媒体。
【請求項２１】
ユーザデータが記録されるユーザ領域、ユーザ領域の内周側に具備されたリードイン領域及びユーザ領域の外周側に具備されたリードアウト領域を含み、前記リードイン領域の全体または一部領域は第１トラックピッチを有し、その他の領域は第２トラックピッチを有する光情報保存媒体にデータを再生する方法において、
前記第１トラックピッチを有する領域のデータを再生する段階と、
前記第２トラックピッチを有する領域のデータを再生する段階とを含むことを特徴とするデータの再生方法。
【請求項２２】
前記第１トラックピッチが第２トラックピッチに比べて大きいことを特徴とする請求項２１に記載のデータの再生方法。
【請求項２３】
前記第１トラックピッチを有する領域は保存媒体関連情報が記録される領域及び複写防止情報が記録される領域を含むことを特徴とする請求項２２に記載のデータの再生方法。
【請求項２４】
前記第１トラックピッチと第２トラックピッチのトラッキングエラー信号比率が１．５以上であることを特徴とする請求項２１乃至２３のいずれか一項に記載のデータの再生方法。
【請求項２５】
前記第１トラックピッチと第２トラックピッチの位相差トラッキングエラー信号比率が１．５以上である特徴とする請求項２１乃至２３のいずれか一項に記載のデータの再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光情報保存媒体及びそのデータの再生方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光情報保存媒体及びそのデータの再生方法に係り、リードイン領域の全体または一部領域のトラックピッチが残りの領域のトラックピッチと異なって構成されて、保存媒体と関連した重要な情報の再生信頼性を改善可能にした光情報保存媒体及びそのデータの再生方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１のアミノ酸配列、または抗体結合に関して同等もしくは同様な機能を持つその変種または誘導体または断片を含むアレルゲン試薬Ｐｈｌ  ｐ１１。
【請求項２】
組換えにより生産されたか、または化学的に合成された請求項１記載のアレルゲン試薬。
【請求項３】
請求項１記載の該試薬を含む診断キット。
【請求項４】
さらに、１以上のＰｈｌアレルゲンを含む請求項３記載の診断キット。
【請求項５】
該１以上のＰｈｌアレルゲンが、Ｐｈｌ  ｐ１、Ｐｈｌ  ｐ２、Ｐｈｌ  ｐ４、Ｐｈｌ  ｐ５ａ、Ｐｈｌ  ｐ５ｂ、Ｐｈｌ  ｐ６、Ｐｈｌ  ｐ７、Ｐｈｌ  ｐ１２およびＰｈｌ  ｐ１３よりなる群から選択される請求項４記載の診断キット。
【請求項６】
ａ）疑われる草花粉アレルギーを持つ患者から得た血液試料に由来する血清または血漿を、固相に固定化した、または溶液中の請求項１記載のアレルゲン試薬と接触させ；次いで
ｂ）特異的検出試薬を用いて該アレルゲン試薬に結合した抗体を検出する；
工程を含むイムノアッセイ方法。
【請求項７】
該特異的検出試薬が酵素−結合抗−ＩｇＥ抗体である請求項６記載のイムノアッセイ方法。
【請求項８】
該アレルゲン試薬が組換えにより生産されたか、または化学的に合成された請求項６記載のイムノアッセイ方法。
【請求項９】
該アレルゲン試薬Ｐｈｌ  ｐ１１に対するＩｇＥ抗体反応性を示す草花粉アレルギー患者の免疫療法（「アレルギーワクチン接種」）用の薬物を製造するための請求項１または２記載のアレルゲン試薬の使用。
【請求項１０】
該アレルゲン試薬Ｐｈｌ  ｐ１１に対するＩｇＥ抗体反応性を示すチモシー草花粉アレルギー患者の免疫療法（「アレルギーワクチン接種」）用の薬物を製造するための請求項９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固形癌に注射して壊死させる注射液の調製における応用