(57)【要約】      （修正有）【課題】その電子チケットの利用履歴や利用動向等の実績を管理することができる電子チケット管理装置及び電子チケット管理方法を提供する。【解決手段】電子チケット管理システムを構成する本装置１は、販売チャネル、予約販売システム、発券・消込システムとから主に構成され、電子チケットの内容等を示す情報や電子チケットの利用履歴を示す履歴情報を含む情報（電子チケット情報）を記憶したチケット情報データベースを有する。電子チケット情報とは、施設や店舗等の契約施設において利用可能なチケットをユーザの情報端末の画面上に表示させるために必要な情報の集合体を意味し、これらの電子チケット情報を構築する各種データは、それぞれが関連付けられた状態でＣＰＵによって読み出され、チケット表示部へと配信される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって構成され、通信回線を介して接続した情報端末と商品の購入又は役務の提供を受けるために利用する電子チケットに関する情報を共有する電子チケット管理装置であって、
前記コンピュータは、
前記電子チケットを前記情報端末の画面上に表示させるために必要な情報の集合体であって少なくとも前記電子チケットの使用履歴を示す履歴情報を含む電子チケット情報を記憶する記憶手段と、
前記電子チケット情報を前記情報端末に配信する配信手段と、
前記電子チケットが使用されたことを示す使用履歴情報を前記情報端末から受信して前記履歴情報を更新する更新手段と、を備え、
前記使用履歴情報は、前記情報端末の画面上に表示した前記電子チケット情報に対して導電式印章を接触させたことにより生成された情報を含むことを特徴とする電子チケット管理装置。
【請求項２】
前記電子チケットは、下記（１）乃至（７）のいずれかのチケットであることを特徴とする請求項１に記載の電子チケット管理装置。
（１）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるために一回のみ利用することができる単品券、
（２）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるために一回又は複数回利用することができる券と他の商品の購入又は他の役務の提供を受けるために一回又は複数回利用することができる券とをまとめたセット券、
（３）候補となる複数の商品又は役務の中から任意の商品又は役務を選択して利用することができる選択券、
（４）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるために複数回利用することができる回数券、
（５）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるためにチケットの１単位を単数又は複数指定して同時に利用することができるバリュー券、
（６）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受ける際に割引を受けることができる割引券、
（７）特定のテーマに沿って所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるために複数回利用することにより前記テーマに沿った利用実績を収集することができるスタンプラリー券。
【請求項３】
前記電子チケットが前記セット券又は選択券であるときに、
前記更新手段は、使用した商品又は役務に対応する前記電子チケットごとに前記履歴情報を個別に更新することを特徴とする請求項２に記載の電子チケット管理装置。
【請求項４】
前記電子チケットが前記回数券であるときに、
前記更新手段は、前記電子チケットを使用する度ごとに前記履歴情報を複数回更新することを特徴とする請求項２に記載の電子チケット管理装置。
【請求項５】
前記配信手段は、前記情報端末から受信した分配要求に基づいて、前記電子チケット情報を複数の情報端末に配信し、
前記更新手段は、前記複数の情報端末ごとに前記使用履歴情報を受信して個別に前記履歴情報を更新することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子チケット管理装置。
【請求項６】
前記配信手段は、前記電子チケットの購入者と前記電子チケットの利用者が異なるときに、前記電子チケット情報に前記購入者から前記利用者へ対するメッセージを付与して前記利用者の前記情報端末に配信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子チケット管理装置。
【請求項７】
前記更新手段は、前記使用履歴情報を正常に受信できないときに、所定の暗証番号を受信することにより前記履歴情報を更新することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子チケット管理装置。
【請求項８】
前記コンピュータは、
前記更新手段により前記履歴情報が更新されたときに前記電子チケットの代金の清算を行う清算手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子チケット管理装置。
【請求項９】
コンピュータが通信回線を介して接続した情報端末と商品の購入又は役務の提供を受けるために利用する電子チケットに関する情報を共有する電子チケット管理方法であって、
前記コンピュータが、
前記電子チケットを前記情報端末の画面上に表示させるために必要な情報の集合体であって少なくとも前記電子チケットの使用履歴を示す履歴情報を含む電子チケット情報を記憶部に記憶する記憶工程と、
前記電子チケット情報を前記情報端末に配信する配信工程と、
前記電子チケットが使用されたことを示す使用履歴情報を前記情報端末から受信して前記履歴情報を更新する更新工程と、を実行し、
前記使用履歴情報は、前記情報端末の画面上に表示した前記電子チケット情報に対して導電式印章を接触させたことにより生成された情報を含むことを特徴とする電子チケット管理方法。
【請求項１０】
前記電子チケットは、下記（１）乃至（７）のいずれかのチケットであることを特徴とする請求項８に記載の電子チケット管理方法。
（１）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるために一回のみ利用することができる単品券、
（２）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるために一回又は複数回利用することができる券と他の商品の購入又は他の役務の提供を受けるために一回又は複数回利用することができる券とをまとめたセット券、
（３）候補となる複数の商品又は役務の中から任意の商品又は役務を選択して利用することができる選択券、
（４）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるために複数回利用することができる回数券、
（５）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるためにチケットの１単位を単数又は複数指定して同時に利用することができるバリュー券、
（６）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受ける際に割引を受けることができる割引券、
（７）特定のテーマに沿って所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるために複数回利用することにより前記テーマに沿った利用実績を収集することができるスタンプラリー券。
【請求項１１】
前記電子チケットが前記セット券であるときに、
前記更新工程は、使用した商品又は役務に対応する前記電子チケットごとに前記履歴情報を個別に更新することを特徴とする請求項９に記載の電子チケット管理方法。
【請求項１２】
前記電子チケットが前記回数券であるときに、
前記更新工程は、前記電子チケットを使用する度ごとに前記履歴情報を複数回更新することを特徴とする請求項９に記載の電子チケット管理方法。
【請求項１３】
前記配信工程は、前記情報端末から受信した分配要求に基づいて、前記電子チケット情報を複数の情報端末に配信し、
前記更新工程は、前記複数の情報端末ごとに前記使用履歴情報を受信して個別に前記履歴情報を更新することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の電子チケット管理方法。
【請求項１４】
前記配信工程は、前記電子チケットの購入者と前記電子チケットの利用者が異なるときに、前記電子チケット情報に前記購入者から前記利用者へ対するメッセージを付与して前記利用者の前記情報端末に配信することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の電子チケット管理方法。
【請求項１５】
前記更新工程は、前記使用履歴情報を正常に受信できないときに、所定の暗証番号を受信することにより前記履歴情報を更新することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の電子チケット管理方法。
【請求項１６】
前記コンピュータが、
前記更新工程により前記履歴情報が更新されたときに前記電子チケットの代金の清算を行う清算工程を、さらに実行することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の電子チケット管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子チケットの利用履歴を管理する電子チケット管理装置及び電子チケット管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット等の通信ネットワークを介して、システム管理者により管理されるサーバから、ユーザが携帯する情報端末に、電子チケットを配信するシステムが知られている（例えば、特許文献１、２）。
電子チケットの種類としては、例えば、商品やサービスの割引券、回数券、優待券、引換券、入場券、乗車券、搭乗券等を電子化したものが知られている。特に、観光やレジャーに関連する市場においては、有料の観光施設も多数存在し、観光施設における入場料や娯楽費、またそこから派生する商品やサービスを含めるとその市場規模は大きく、巨大なマーケットであるので、上記のような電子チケットを観光やレジャーに関連する市場に導入することは有益である。
【０００３】
このような電子チケットシステムを利用したビジネスモデルにおいては、ユーザは、自己の情報端末で受信した電子チケットを飲食店や宿泊施設等の店舗や施設の係員に提示することにより、その電子チケットに応じた所定のサービスを受けることができる。
例えば、ユーザが電子チケットの画像を自身の情報端末のディスプレイに表示してその情報端末を店舗や施設の係員に提示したときに、店舗や施設の係員は、その提示された電子チケットの画像を視認してそれに応じたサービスを提供する方法がある。
また、店舗や施設に電子チケットを読み取るための専用のリーダ端末を予め設置することにより、ユーザが電子チケットの画像を自身の情報端末のディスプレイに表示してその情報端末を店舗や施設の係員に提示したときに、店舗や施設の係員は、その提示された電子チケットの画像をリーダ端末で読み込み、それに応じたサービスを提供する方法もある。このとき、リーダ端末はユーザの情報端末に記憶されている電子チケットのデータを解析し、インターネット等の通信回線で接続された管理用のサーバと相互通信を行うことにより、電子チケットが利用可能か否かを確認したり、管理用のサーバで電子チケットの利用履歴を管理したりすることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０２０５９９号公報
【特許文献２】特開２００８−２６９６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子チケットシステムでは、電子チケットの登録、発行、消込、実績共有にかかる一連の動作を簡単且つ効率的に行うことができない。
例えば、単に画像をユーザの情報端末のディスプレイに表示するだけの電子チケットの利用方法では、電子チケットを利用したときの消込や、電子チケットの利用履歴をサーバ上で管理することができない。このため、ユーザが一つの電子チケットを何度でも利用することができたり、電子チケットの利用履歴や利用動向等の実績を管理して、商品販売やサービス提供に関するマーケティングに転用したりすることが困難である。
一方、電子チケットを読み取るための専用のリーダ端末を各店舗に設置して、電子チケットの利用状況をサーバ上にて管理する場合は、各店舗にリーダ端末を導入するためのコストや、各店舗の係員にリーダ端末の操作方法を周知教育するためのコストがかかるという問題が生じる。特に、リーダ端末はそれ自体が通信手段を有する必要があり、各店舗において電源の確保と通信環境の整備が必要となる。また、電子チケットの利用時において、各店舗の係員がリーダ端末を操作しなければならない等の処理の手間も発生する。そのため、電子チケットの利用履歴や利用動向等の実績を管理することは容易ではない。
【０００６】
また、従来の電子チケットシステムでは、情報端末の操作に慣れない者は簡単に電子チケットを利用することができないことも多い。また、従来の紙媒体のチケットにおけるもぎりや押印に慣れている人にとっては、チケットの申込や購入はインターネット等の通信ネットワークを介してウェブサイトにて行うとしても、情報端末に電子チケットを表示して利用することには抵抗があり、実際のチケット自体は、その購入した電子チケットを紙媒体にて発券したものを利用する方が安心感があるという場合も多い。そのため、年齢層や性別、ＩＴへの習熟度等によっては、電子チケットの利用があまり普及せず、その販促効果が低下するという恐れもある。
特に、観光関連のチケットにおいては、ライブコンサートや各種スポーツの大会や試合等に比べても、未だに紙媒体でのチケットの利用が多いという特有の事情もあるので、電子チケット導入に対しては積極的ではない店舗や施設も少なくなく、サプライヤーとなる加盟店や契約施設（以下、単に契約施設）が拡大しにくいという問題がある。しかも、電子チケットの場合は、紙媒体のチケットに比べて販売チャネルが限定されるので、余計に契約施設が拡大しにくいという問題もある。
【０００７】
このように、従来の電子チケットシステムでは、電子チケットの普及を妨げる要因が多々存在する。その結果、特に観光やレジャーに関連する市場では、未だに紙媒体のチケットに依存していることが多く、電子チケットを導入する施設や店舗数の拡大には限界があるので、商品のバリエーションも不十分になっており、ユーザにとって魅力的な商品が少ないというのが現状である。
そこで、現在では、上記種々の問題点を克服して、便利に利用できる電子チケットシステムを開発すると共に、取扱商材や販売チャネルの拡大等の対応を進めることにより、ユーザにとって魅力的な商品を数多く揃え、電子チケットを普及させて取扱額を拡大することが望まれている。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、より簡単に利用できる電子チケットであって、その電子チケットの利用履歴や利用動向等の実績を管理することができる電子チケット管理装置及び電子チケット管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明の電子チケット管理装置によれば、コンピュータによって構成され、通信回線を介して接続した情報端末と商品の購入又は役務の提供を受けるために利用する電子チケットに関する情報を共有する電子チケット管理装置であって、前記コンピュータは、前記電子チケットを前記情報端末の画面上に表示させるために必要な情報の集合体であって少なくとも前記電子チケットの使用履歴を示す履歴情報を含む電子チケット情報を記憶する記憶手段と、前記電子チケット情報を前記情報端末に配信する配信手段と、前記電子チケットが使用されたことを示す使用履歴情報を前記情報端末から受信して前記履歴情報を更新する更新手段と、を備え、前記使用履歴情報は、前記情報端末の画面上に表示した前記電子チケット情報に対して導電式印章を接触させたことにより生成された情報を含むこと、により解決される。
また、本発明の電子チケット管理方法によれば、コンピュータが通信回線を介して接続した情報端末と商品の購入又は役務の提供を受けるために利用する電子チケットに関する情報を共有する電子チケット管理方法であって、前記コンピュータが、前記電子チケットを前記情報端末の画面上に表示させるために必要な情報の集合体であって少なくとも前記電子チケットの使用履歴を示す履歴情報を含む電子チケット情報を記憶部に記憶する記憶工程と、前記電子チケット情報を前記情報端末に配信する配信工程と、前記電子チケットが使用されたことを示す使用履歴情報を前記情報端末から受信して前記履歴情報を更新する更新工程と、を実行し、前記使用履歴情報は、前記情報端末の画面上に表示した前記電子チケット情報に対して導電式印章を接触させたことにより生成された情報を含むこと、により解決される。
【００１０】
このように、商品の購入又は役務（サービス）の提供を受けるために使用される電子チケットを表示させた情報端末に導電式印章（電子スタンプ）を接触させ、その印影を表示して電子チケットを視覚的に使用済にすると共にその電子チケットが使用されたという利用状況をサーバ側で管理して把握することにより、電子チケットの登録、発券、消込、実績共有にかかる一連の動作を簡単且つ効率的に行うことができる。そのため、一つの電子チケットが不正に何度でも利用されることを防止できるうえ、電子チケットの利用履歴や利用動向等の実績を管理して、商品販売やサービス提供に関するマーケティングに転用したりすることもできる。
特に、電子スタンプを押すことによってその電子チケットを使用済みとすることにより、商品の販売や役務の提供を行う施設側としても、専用のリーダ端末を設置したり、電源の確保や通信環境の整備を行ったりする必要がないうえ、現場の係員の処理の手間も大幅に削減することができる。そのため、契約施設の拡大も期待でき、ユーザにとって魅力的な商品を提供することができる。
【００１１】
また、前記電子チケットは、下記（１）乃至（７）のいずれかのチケットであることが好ましい。（１）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるために一回のみ利用することができる単品券、（２）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるために一回又は複数回利用することができる券と他の商品の購入又は他の役務の提供を受けるために一回又は複数回利用することができる券とをまとめたセット券、（３）候補となる複数の商品又は役務の中から任意の商品又は役務を選択して利用することができる選択券、（４）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるために複数回利用することができる回数券、（５）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるためにチケットの１単位を単数又は複数指定して同時に利用することができるバリュー券、（６）所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受ける際に割引を受けることができる割引券、（７）特定のテーマに沿って所定の商品の購入又は所定の役務の提供を受けるために複数回利用することにより前記テーマに沿った利用実績を収集することができるスタンプラリー券。
このように、電子チケットには、単品商品に対して割引等の価格的メリット又は直接入場可能等の特典提供等を受けることができる通常の単品券に加え、セット券、選択券、回数券、バリュー券、割引券又はスタンプラリー券等を含めることにより、種類豊富で様々な商品や役務を組み合わせたり、ユーザにとってお得感が高く魅力的なチケットを提供することができ、ユーザへの訴求力を高めると共に、販売チャネルや契約施設（電子チケットを導入する施設や店舗）の数を拡大することができ、電子チケットを広く普及させることができる。
【００１２】
また、前記電子チケットが前記セット券又は選択券であるときに、前記更新手段は、使用した商品又は役務に対応する前記電子チケットごとに前記履歴情報を個別に更新することが好ましい。
また、前記電子チケットが前記セット券又は選択券であるときに、前記更新工程は、使用した商品又は役務に対応する前記電子チケットごとに前記履歴情報を個別に更新することが好ましい。
また、前記電子チケットが前記回数券であるときに、前記更新手段は、前記電子チケットを使用する度ごとに前記履歴情報を複数回更新することが好ましい。
また、前記電子チケットが前記回数券であるときに、前記更新工程は、前記電子チケットを使用する度ごとに前記履歴情報を複数回更新することが好ましい。
このように、セット券や選択券であれば使用した商品や役務ごとに個別に履歴情報を更新し、回数券であれば使用したごとに履歴情報を複数回更新することにより、より効率的に電子チケットの利用状況を管理することができる。
【００１３】
また、前記配信手段は、前記情報端末から受信した分配要求に基づいて、前記電子チケット情報を複数の情報端末に配信し、前記更新手段は、前記複数の情報端末ごとに使用履歴情報を受信して個別に前記履歴情報を更新することが好ましい。
また、前記配信工程は、前記情報端末から受信した分配要求に基づいて、前記電子チケット情報を複数の情報端末に配信し、前記更新工程は、前記複数の情報端末ごとに使用履歴情報を受信して個別に前記履歴情報を更新することが好ましい。
このように、電子チケットを購入した代表者からグループ内メンバー等の複数人に電子チケットを分配し、個人単位でそれぞれ電子チケットの使用状況を管理することにより、ユーザの利便性が向上するとともに、簡単且つ正確に利用状況を管理することができる。
【００１４】
また、前記配信手段は、前記電子チケットの購入者と前記電子チケットの利用者が異なるときに、前記電子チケット情報に前記購入者から前記利用者へ対するメッセージを付与して前記利用者の前記情報端末に配信することが好ましい。
また、前記配信工程は、前記電子チケットの購入者と前記電子チケットの利用者が異なるときに、前記電子チケット情報に前記購入者から前記利用者へ対するメッセージを付与して前記利用者の前記情報端末に配信することが好ましい。
このように、電子チケットを購入した者から他の者（利用者）へその電子チケットを譲渡する際に、メッセージを付与することにより、ギフトやプレゼントとしても魅力的なものとなりユーザへの訴求力を高め、電子チケットを広く普及させることができる。
【００１５】
また、前記更新手段は、前記使用履歴情報を正常に受信できないときに、所定の暗証番号を受信することにより前記履歴情報を更新することが好ましい。
また、前記更新工程は、前記使用履歴情報を正常に受信できないときに、所定の暗証番号を受信することにより前記履歴情報を更新することが好ましい。
このように、所定の暗証番号を入力することによっても電子チケットの使用状況を更新できるという代替手段を用意することより、電子スタンプに非対応の情報端末に対してや、通信環境が悪かったり電子スタンプの接触不良等のトラブルが発生したりした場合でも、電子チケットが利用できない等の障害が発生することもなく、簡単且つ正確に利用状況を管理することができる。
【００１６】
また、前記コンピュータは、前記更新手段により前記履歴情報が更新されたときに前記電子チケットの代金の清算を行う清算手段をさらに備えたことが好ましい。
また、前記コンピュータが、前記更新工程により前記履歴情報が更新されたときに前記電子チケットの代金の清算を行う清算工程をさらに実行することが好ましい。
このように、電子チケットが実際に使用された時点で清算を行うことにより、不使用の場合の払い戻し等にも特別な手間もなく柔軟に対応することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電子チケット管理装置及び電子チケット管理方法によれば、より簡単に利用できる電子チケットであって、その電子チケットの利用履歴や利用動向等の実績を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電子チケットの種類を例示した説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子チケット管理装置を含む電子チケット管理システムの構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子チケット管理装置の概要を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子チケット管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電子チケット管理装置の構成を機能面から示した図である。
【図６】電子チケット情報データの一例を示す図である。
【図７】電子チケット管理システムにおける一連の動作の流れを示す図である。
【図８】情報端末に表示された電子チケット一覧画面の一例を示す図である。
【図９】情報端末に表示された電子チケット一覧画面の一例を示す図である。
【図１０】情報端末に表示された電子チケットの一例を示す図である。
【図１１】情報端末に表示された電子チケットの一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る電子チケット管理装置により実行される電子チケット購入・発券処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る電子チケット管理装置により実行される電子チケット消込処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】電子チケット管理システムにおける一連の動作の流れを示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る電子チケット管理装置により実行される電子チケット分配処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】電子チケットをギフトとして贈る際の概要を示すイメージ図である。
【図１７】電子チケットをギフトとして贈る際の電子チケット管理システムにおける一連の動作の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態（本実施形態）について図面を参照して説明する。
本実施形態は、電子チケットを管理するためのチケット管理装置であって、特に、電子チケットの登録、販売、発券、消込に至る一連の処理を実行すると共に、使用された電子チケットの履歴を管理することを特徴とするチケット管理装置の発明に関するものである。
【００２０】
＜本実施形態に係る電子チケット管理システムの概要＞
まず、電子チケット管理装置（以下、本装置１）を含む電子チケット管理システムＳの概略構成と、その電子チケット管理システムＳにおけるビジネスモデルについて説明する。
本実施形態の電子チケット管理システムＳを利用した事業内容（サービス）としては、主に、観光やレジャーに関連する市場において利用される電子チケットが想定され、電子チケット管理システムＳでは、それらの電子チケットの登録、販売、発券、消込、実績共有にかかる一連の動作を簡単且つ効率的に行うことができる。
【００２１】
電子チケットの一例としては、スマートフォン完結の電子型レジャーチケット商品が挙げられ、例えば、ユーザがスマートフォン用ウェブサイト（アプリ）から電子チケットを事前に購入し、電子チケットの利用の際に、その事前購入した電子チケットをスマートフォンの画面に呼び出し、電子チケットの利用先となる契約施設側に提示して、その電子チケットの内容に対応する商品を購入したり、サービスの提供を受ける。契約施設側は、ユーザに提示された電子チケットに対して、電子チケット管理システムＳの管理者から事前配布されている電子スタンプ（導電式印章）を使用して、電子チケットの認証及び消込を行う。
特に、本実施形態の電子チケット管理システムＳでは、電子チケットの認証・消込手段として、電子スタンプを利用している。すなわち、従来のもぎりや専用のリーダ端末での認証に替えて、電子スタンプを押印することにより認証・消込することとしたので、契約施設側にとっては、専用のリーダ端末を設置する必要もなく、簡便に認証・消込することができる。一方、紙媒体におけるチケットのもぎりや押印に慣れているユーザにとっても、抵抗なく利用することができる。
【００２２】
本実施形態の電子チケット管理システムＳにおける電子チケットの利用対象となる商品又はサービス（役務）には、例えば、遊園地、動物園、美術館、スキー場等の遊戯・観賞又は運動のための施設や、ホテル、旅館等の宿泊施設・温泉施設、及び、土産物屋、飲食店等の店舗等において提供される商品やサービスを含む。また、特に、旅行等の移動を伴う行為において、旅行者や訪問者に対して、上記施設や旅行会社等により提供される商品又はサービスも含む。
さらに、上記の中でも、施設数や商品数が多く見込め、店舗のサービス提供にあたってユーザによるチケット（証票）の提示が必要な「予約不要（フリーセール）」商品を主な対象とし、事前払方式での販売を中心に行う。なお、現地払い対応も可能としてもよい。
【００２３】
また、電子チケット（プラン）の種類としては、単品商品に対して割引等の価格的メリット又は直接入場可能等の特典提供等を訴求したものに加え、従来の予約システムでは販売が難しかった「セット型」「チョイス型」「バリュー型」等の組み合わせの形態で電子チケットの発行や販売を行い、ユーザへお得感・利便性のアピールを図ることができる。
なお、本実施形態の電子チケット管理システムＳを運営管理する旅行会社等の電子チケット管理者と、電子チケットの利用先となる契約施設との契約形態は、契約施設数の拡大及びセット型やチョイス型等の多様な商品化を実現とするため、新たな電子チケット契約を設定する。また、契約条件については契約施設拡大の観点から独自の基準を設定する。また、保険加入等を通じたリスク対策も同時に検討、実施する。
【００２４】
図１は、電子チケットの種類を例示した説明図である。
本実施形態の電子チケット管理システムＳでは、例えば、図１に示すように、複数のチケット提供パターンを実現することが可能である。
（１）単品チケット（単品券）
例えば、○○ランドフリーパス「××円お得！」「引き換え無しで入場！」等のような、一の商品やサービスに対して、価格的なメリットや直接入場可能等の特典をユーザが享受できるチケットである。
（２）セットチケット（セット券）
例えば、△△水族館＋××ランド「セットで××円お得！」等のような、複数の施設の入場券をセットにすることにより、それぞれの施設の入場券を個別に購入するよりもさらにお得に安く購入できるという価格的なメリットをユーザが享受できるチケットである。
（３）チョイスチケット（選択券）
例えば、５大人気施設から２つを選択「お得に選べる！」等のような、選択肢として△△水族館、××ランド、○○ランド・・・等の複数の施設の入場券を用意しておき、その中からユーザが任意の施設を組み合わせて選択することにより、その選択した施設の入場券をお得に安く購入できるという価格的なメリットや直接入場可能等の特典をユーザが享受できるチケットである。このチョイスチケットの場合は、ユーザが複数の施設の中から自身の興味に合った施設を選択できるので、上記（２）のセットチケットよりも、さらにユーザの自由度が増すことになる。
（４）バリューチケット（回数券）
例えば、５００円チケット５枚で６枚分「お得に選んで使える」等のような、回数券としてまとめて購入することにより価格的なメリットをユーザが享受できるチケットである。なお、バリューチケットは、将来的なまるごとクーポン等へも対応できる。なお、バリューチケットは、後述する分配には対応しないこととする。
また、バリューチケットは、一度に複数枚（複数単位）を同時に使用することとしてもよい。例えば、５００円のバリューチケットが１０枚セットのチケットを購入した場合、ある施設で２枚同時に使用して１０００円のバリューで入場することができ、またある施設で５枚同時に使用して２５００円のバリューで入場することもできる。
（５）現払・カウントチケット（割引券）
例えば、○○農園現地割引クーポン「スタンプ消込で××円お得」等のような、現地で契約施設に対して料金を支払う際に割引等の価格的なメリットをユーザが享受できるチケットである。なお、現払・カウントチケットは、広告モデル等への活用も可能である。
（６）スタンプラリー券
地域内周遊や施設内周遊の促進を図る派生サービスとして利用でき、電子チケットに押された電子スタンプを収集することにより、コンプリートしたユーザや収集した電子スタンプの数に応じて、ユーザに何らかの特典を付与するチケットである。
【００２５】
なお、電子チケットの販売方法は、電子チケット管理システムＳを運営管理する旅行会社が自社販売する方法と、外部の旅行会社やチケット販売会社等と提携して販売する方法とを行う。
自社販売では、例えば、旅行会社が独自に電子チケットを販売するための専用のウェブサイト（例えば、後述する販売チャネル４のような自販サイト）を設置し、紙メディア等を利用した認知拡大とその自販サイトへの誘導策を実施する。また、旅行会社等が従来から管理運営しているウォレット等の決済システムや旅行アプリに電子チケットを販売する機能を追加することとしてもよい。旅行アプリについては、現在地周辺検索や日程表によるおすすめ情報の提供に加え、ユーザの属性情報を元にしたレコメンド機能強化を行うこととしてもよい。
一方、提携販売とは、提携販売サイト、各種チケット販売サイト、各種チケット販売チャネル等で電子チケットを販売することをいい、携帯キャリア会社やポータルサイトを運営する会社等に対する商品提供を実施する。なお、ユーザとの決済については、提携販売先の事業者側で行うことを想定する。
【００２６】
図２は、本装置１を含む電子チケット管理システムＳの構成図である。
本装置１は、この図２に図示した電子チケット管理システムＳに組み込まれており、旅行者や観光客等の複数のユーザによって利用される。
図２に示すように、本実施形態の電子チケット管理システムＳは、本装置１と、本装置１と外部通信網ＮＴを介して接続されたスマートフォン等の情報端末２と、から主に構成されている。外部通信網ＮＴは、インターネットや３Ｇ、４Ｇ等のモバイルネットワークからなり、本装置１と情報端末２とを通信可能に接続している。
【００２７】
本装置１は、旅行会社等の電子チケット管理者が保有するサーバコンピュータにより構成される。そして、チケットの購入を希望するユーザは、外部通信網ＮＴを介して、本装置１が提供する機能やサービスを享受することが可能となる。すなわち、ユーザは、それぞれの情報端末２を操作することにより本装置１と通信して、チケットの購入や申込等に関する各種情報の送受信を行う。
また、ユーザは、提携販売サイトや各種チケット販売チャネルを介して、本装置１により提供される電子チケットの購入や申込を行うこともできる。
なお、本装置１は、一のサーバ装置によって構築されたものに限られず、複数台のサーバ装置を用いて構築されたものであってもよい。また、電子チケット管理システムＳは複数のユーザにより利用されることとなるので、情報端末２も複数存在することが想定されている。
【００２８】
また、図２に示されるように、電子チケット管理システムＳには、サプライヤーとなる施設や店舗（又は営業代行業者であってもよい。）等の契約施設が利用する契約施設用端末３が含まれるものであってもよい。例えば、契約施設用端末３は、商品の販売やサービスの提供を行う各店舗に設置される通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、携帯電話機、タブレット型パーソナルコンピュータ等である。契約施設用端末３はインターネットを介して本装置１に相互接続されている。契約施設は、契約施設用端末３を使って本装置１にアクセスし、電子チケットの発行依頼や、割引率、提供サービス、有効期限等の電子チケットの内容の設定、電子チケットの画像デザインの設定等を行うことができる。さらには、電子チケット以外の媒体で発行されるチケットの集計・精算を行うことができる。具体的には、紙媒体で発行されているチケットの数（着券数）を管理画面から入力すると共に、電子チケットの数を併せて集計し、精算データを作成することができる。
なお、電子チケットの発行依頼、内容・画像等の登録は、契約施設、営業代行業者、及び、本装置１を管理する旅行会社が行う。また、契約施設用端末３と本装置１とは、外部通信網ＮＴ以外の専用回線を介して接続してもよい。
【００２９】
図３は、電子チケット管理システムＳを構成する本装置１の概要を示す説明図である。
図３に示すように、本装置１は、大別すると、販売チャネル４と、ウォレット機能を含む予約販売システム５と、情報端末２で利用可能な電子チケットを発券し、事業者が消込を行う仕組みである発券・消込システム６とから主に構成される。なお、ここでは、概要を述べるに止まり、主要機能の詳細については後述する。
なお、本実施形態においては、本装置１の機能を、発券・消込システム６と予約販売システム５とに分けて構成しているが、特に分けなくても構成することは可能である。
【００３０】
販売チャネル４には、電子チケットの情報等を記憶したチケット情報データベース２１と、ユーザの個人情報等を記憶した会員情報データベース２２と、を備える。
また、販売チャネル４は、電子チケット管理システムＳへのユーザのログインを管理するログイン処理機能、予約販売システム５が提示するお客様情報入力画面と連携して会員情報を連携する会員情報連携機能、ユーザに観光地の施設やイベント等に関するニュースを配信するニュース機能、ユーザが複数の電子チケットを購入したときにそれぞれのユーザの情報端末２にその電子チケットを分配するチケット分配ＡＰＩ、予約販売システム５のチケット連携バッチと電子チケット情報を共有するチケット取込機能、予約販売システム５のエリアファイル（マスターファイル）から電子チケットのエリアに関する情報を取り込むエリア取込機能、予約販売システム５のジャンルファイル（マスターファイル）から電子チケットのジャンルに関する情報を取り込むジャンル取込機能、予約販売システム５の特徴ファイル（マスターファイル）から電子チケットの特徴に関する情報を取り込む特徴取込機能、予約販売システム５の取消機能から電子チケットの購入取消の情報を取り込む取消情報ＡＰＩ、発券・消込システム６の購入情報に記憶されている電子チケットの購入情報を参照する購入情報参照機能と、を主に備える。
なお、販売チャネル４は、少なくとも後述する販売サイト管理部３１、契約施設管理部３３、画像管理部３２，３４、ユーザ管理部３５等の機能を担う。
【００３１】
予約販売システム５は、ユーザの情報端末２のディスプレイに、チケット検索一覧画面、チケット詳細画面、申込情報入力画面、お客様情報入力画面、申込内容確認画面、外部決済画面、申込完了画面等、それぞれの画面情報を送信する。
また、予約販売システム５は、電子チケットの情報等を記憶したチケット情報データベースと、電子チケットのエリアファイル、ジャンルファイル、特徴ファイルを含む各種マスタ情報を記憶した各種マスタデータベースと、ユーザの電子チケットの購入情報を記憶した購入データベースと、その他電子チケットの予約販売に必要な各種データを記憶したその他データベースと、を備える。
また、予約販売システム５は、販売チャネル４や発券・消込システム６の取消情報ＡＰＩと連携する取消機能、発券・消込システム６の消込情報ＡＰＩと連携する消込処理機能、発券・消込システム６の各マスタ手動登録機能と連携する管理者登録機能、テナント登録機能、テナント管理者登録機能、営業会社登録機能、営業会社管理者登録機能、サプライヤ登録機能、サプライヤ管理者登録機能等の各種機能、チケット情報データベースに電子チケット情報を登録するチケット登録機能やインポート・エクスポート機能、購入情報を照会する購入情報照会機能、売上集計機能、ホワイトレーベル機能、シングルサインオン機能、その他各種機能を備える。また、各種販売チャネルや提携販売サイト等と連携するチケット連携バッチ、その他、チケット照会ＡＰＩ、在庫照会ＡＰＩ等を備える。
なお、予約販売システム５は、少なくとも後述するチケット発券部４１、チケット発券完了通知部４２、発券済みチケット管理部４３、チケット表示部４４等の機能を担う。
【００３２】
発券・消込システム６は、電子チケットの情報等を記憶したチケット情報データベースと、電子チケットの消込情報を記憶した消込情報データベースと、電子チケットの購入情報を記憶した購入情報データベースと、を備える。
また、ユーザの情報端末２に電子チケットを表示するチケット表示機能、販売チャネル４のチケット分解ＡＰＩにより電子チケットを分配するチケット分配機能、予約販売システム５の申込完了画面と連携する購入情報ＡＰＩ、予約販売システム５の取消機能と連携する取消除法ＡＰＩ、予約販売システム５の消込処理機能と連携する消込情報ＡＰＩ、各マスタ手動登録機能と、を備える。
なお、発券・消込システム６は、少なくとも後述するチケット発券部４１、チケット発券完了通知部４２、発券済みチケット管理部４３、チケット表示部４４、電子スタンプ認識部４５、チケット消込部４６、チケット消込完了通知部４７等の機能を担う。
【００３３】
また、本装置１は、内部の販売チャネル４の他、外部の各種チケット販売チャネル、提携販売サイト、各種チケット販売サイトともチケット連携バッチを介して連携している。これにより、ユーザは、旅行アプリ、各種旅行会社が運営する旅行会社ペイメントや、携帯キャリア会社等の提携チャネル等の提携先決済ポイントの各販売チャネルを通して、本装置１にアクセスすることができる。また、提携販売サイト等、本装置１の外部にもチケット情報データベースを備える構成としてもよい。
なお、予約販売システム５は、既存のウォレット等の決済システムや販売システムをそのまま又は改修して利用してもよい。また、発券・消込システム６と予約販売システム５とは別装置としてもよい。
【００３４】
＜本実施形態に係る電子チケット管理システムの詳細構成＞
（１）本装置１の構成
次に、本装置１について、その詳細構成を説明する。
図４は、本装置１のハードウェア構成を示した図である。図５は、本装置１の構成を機能面から示した図である。図６は、電子チケット情報データの一例を示す図である。
【００３５】
図４に示すように、本装置１は、制御やデータの計算・加工を行う演算部としてのＣＰＵ１１、読み出し専用の記憶装置としてのＲＯＭ１２、メインメモリ（主記憶装置）としてのＲＡＭ１３、外部通信網ＮＴを通じて情報端末２等の通信可能な機器とデータの送受信を行う通信用インタフェース（図４中、通信用Ｉ／Ｆと表記）１４、補助記憶装置としてのハードディスクドライブ１５、入力装置１６、及び、出力装置１７を構成要素として有する。
【００３６】
ハードディスクドライブ１５は記憶部として機能し、電子チケットの情報（電子チケット情報）やユーザの個人情報（会員情報）等の各種情報がデータベース化して記憶されている。このハードディスクドライブ１５に記憶されているデータの中には、各種プログラムが予めインストールされており、これらのプログラムがＣＰＵ１１によって読み出されて実行されることにより、電子チケット管理装置としての機能が発揮される。
【００３７】
また、図５を参照して、本装置１の構成を機能面から改めて説明すると、本装置１は、主に、電子チケット情報を記憶したチケット情報データベース２１、ユーザの個人情報を記憶した会員情報データベース２２の他、販売サイト管理部３１、画像管理部３２、契約施設管理部３３、画像管理部３４、ユーザ管理部３５、チケット発券部４１、チケット発券完了通知部４２、発券済みチケット管理部４３、チケット表示部４４、電子スタンプ認識部４５、チケット消込部４６、チケット消込完了通知部４７の機能を有する。
【００３８】
本装置１のチケット情報データベース２１には、複数の電子チケットについて、電子チケットの内容等を示す情報や電子チケットの利用履歴を示す履歴情報を含む情報（電子チケット情報）が記憶され管理されている。電子チケットの内容等を示す情報としては、電子チケットのタイトル、詳細、価格等を示すテキスト情報や画像（台紙情報）等が含まれる。履歴情報としては、電子チケットが利用済であるか否かに関する情報、電子チケットの利用日時、利用場所、及び利用回数等が含まれる。
この電子チケット情報とは、施設や店舗等の契約施設において利用可能なチケットをユーザの情報端末２の画面上に表示させるために必要な情報の集合体を意味し、これらの電子チケット情報を構築する各種データは、それぞれが関連付けられた状態でＣＰＵ１１によって読み出され、後述するチケット表示部４４により各ユーザの情報端末２へと配信される。
【００３９】
特に、本装置１のチケット情報データベース２１は、各電子チケットを所有するユーザを示す情報と、上記履歴情報とを関連付けて記憶することにより、電子チケットの所有者や利用状況を管理する。このため、本装置１は、チケット情報データベース２１を参照することにより、各電子チケットの所有者であるユーザによってその電子チケットが利用されたか否かを把握することができる。
また、チケット情報データベース２１に蓄積された情報を解析すれば、例えばどのような属性（年齢、性別、職種等）のユーザが、どのような商品やサービスに興味を持ち、チケットを利用したのかを把握することができる。このため、各ユーザの興味を類推できるので、チケット情報データベース２１に蓄積された情報は、市場動向を調査するためのマーケティングツールとしても有効に活用できる。
【００４０】
例えば、電子チケット情報は、以下のような各種データを関連付けて記憶することにより構築されている。
具体的には、図６に示すように、電子チケット情報には、各電子チケットを識別するために割り振られたチケットＩＤ（ユーザへは予約完了メールにて通知されるＩＤであって当該システムが採番する固有のＩＤ）、電子チケットの種類を示す券種、電子チケットの有効期限を示す使用期限、電子チケットを購入したときの予約番号、電子チケットを情報端末２に表示させる際のパスワードとなる認証キー、電子チケットの表示ＵＲＬ、電子チケットの利用先となる契約施設を示す利用施設ＩＤ、電子チケットが未発券か発券済みかを示す発券ステータス、電子チケットが未使用か使用済みかを示す利用ステータス、分配されたチケットであるか否かを示す分配ステータス、電子チケットの値段、電子チケットをどの販売サイトから購入したかを示す販売サイトＩＤ、電子チケットの販売期間、電子チケットの所有者を示すユーザＩＤ等の項目を含む。また、上記の他、電子チケット情報には、電子チケットを情報端末２の画面上に表示するための画像データを含む。
本実施形態であれば、あるレコードには、チケットＩＤ「ＡＢＣ０００１」、券種「セット券」、使用期限「２０１６．３．３１」、予約番号「３０２８」、認証キー「ＸＣ０ＨＳＬ５３Ｄ４」、表示ＵＲＬ「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．・・・」、利用施設ＩＤ「Ｌ５０１１」、発券ステータス「発券済」、利用ステータス「未使用」、分配ステータス「否」、値段「１２０００円」、販売サイトＩＤ「Ｊ００１」、販売期間「２０１５．０１．０１〜２０１５．１２．３１」、ユーザＩＤ「１２３４５６７８」である旨、記録されている。
【００４１】
電子チケット情報は、本装置１を管理する旅行会社が登録・削除・修正変更等を行うほか、契約施設や営業代行業者の要求に応じて、適宜修正変更も可能である。例えば、契約施設や営業代行業者は、契約施設用端末３を使用して、本装置１にアクセスし、電子チケット情報に含まれる種々のデータを修正して登録しておくことができる。
なお、電子チケットの内容等を示す電子チケット情報と、ユーザ情報や電子チケットの利用履歴等を示す履歴情報とは別々のデータベースに記憶することとしてもよい。
【００４２】
本装置１の会員情報データベース２２には、電子チケット管理システムＳを利用することができる登録会員であるユーザの個人情報等（ユーザ情報）が記憶されて管理されている。
会員情報データベース２２に記憶されているユーザ情報には、例えば、利用登録をしているユーザの識別番号や、氏名、性別、年齢、住所、職業、パスワード、クレジットカード情報、情報端末２の個体識別情報、電話番号、メールアドレス等の個人情報、及び各情報端末２にダウンロードされた電子チケットに関する情報が含まれる。このため、本装置１は、会員情報データベース２２を参照すれば、各ユーザの属性や各ユーザが保有している電子チケットについて把握することができる。
【００４３】
販売サイト管理部３１及び画像管理部３２は、販売チャネル４や販売サイト別にマスタデータを管理するものであり、本装置１のＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信用インターフェース１４、ハードディスクドライブ１５等が各種プログラムと協働することにより実現される。例えば、販売サイト管理部３１は、チケット発券部４１に販売チャネル４や販売サイト別のヘッダーやフッターに関する情報を送信する処理を行い、画像管理部３２は、電子チケットの画像ＵＲＬを送信する処理を行う。
【００４４】
契約施設管理部３３及び画像管理部３４は、契約施設別の情報についてマスタデータを管理するものであり、本装置１のＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信用インターフェース１４、ハードディスクドライブ１５等が各種プログラムと協働することにより実現される。例えば、画像管理部３４は、契約施設ごとの電子チケットの台紙情報や電子スタンプの印影情報を送信する処理を行う。
【００４５】
ユーザ管理部３５は、会員情報データベース２２を管理するものであり、本装置１のＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信用インターフェース１４、ハードディスクドライブ１５等が各種プログラムと協働することにより実現される。具体的には、本装置１を管理する旅行会社からの要求に応じて、会員情報の登録、修正、削除等の処理を行う。
【００４６】
チケット発券部４１は、予約販売システム５及び発券・消込システム６において、電子チケットの購入申込を受付け、購入された電子チケットの発券処理を行うものであり、本装置１のＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信用インターフェース１４、ハードディスクドライブ１５等が各種プログラムと協働することにより実現される。具体的には、チケット情報データベース２１から電子チケット情報に含まれるチケットＩＤや予約番号等の情報を読み出して、チケット発券情報を作成する。また、作成したチケット発券情報は、チケット発券完了通知部４２に送信し、電子チケットの発券処理が完了した旨の情報を共有する。また、電子チケットの発券処理が完了すると、チケット情報を発券済みチケット管理部４３に送信する。
【００４７】
チケット発券完了通知部４２は、予約販売システム５及び発券・消込システム６において、電子チケットの発券が完了した旨を示す通知をユーザの情報端末２に送信する処理を行うものであり、本装置１のＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信用インターフェース１４、ハードディスクドライブ１５等が各種プログラムと協働することにより実現される。具体的には、電子チケットを表示させるためのＵＲＬが記載された情報をメール等により送信する処理を行う。また、チケット情報データベース２１に記憶されているチケット情報の発券ステータスを更新する。
【００４８】
発券済みチケット管理部４３は、予約販売システム５及び発券・消込システム６において、発券済みの電子チケットについてのチケット情報を管理するものであり、本装置１のＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信用インターフェース１４、ハードディスクドライブ１５等が各種プログラムと協働することにより実現される。具体的には、チケット表示部４４にチケット情報（台紙情報）を送ったり、チケット消込部４６と連動してチケット情報の利用ステータスを更新する等の処理を行う。
【００４９】
チケット表示部４４は、予約販売システム５及び発券・消込システム６において、ユーザからの要求に応じて情報端末２にチケット情報を送信する処理を行うものであり、本装置１のＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信用インターフェース１４、ハードディスクドライブ１５等が各種プログラムと協働することにより実現される。具体的には、電子チケット情報を情報端末２にて表示可能なデータとしてそのユーザの情報端末２に対して送信する処理を行う。
【００５０】
電子スタンプ認識部４５は、発券・消込システム６において、情報端末２に表示した電子チケットに電子スタンプが押されたことを示す情報を受信する処理を行うものであり、本装置１のＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信用インターフェース１４、ハードディスクドライブ１５等が各種プログラムと協働することにより実現される。具体的には、電子チケットが契約施設にて使用されたときに契約施設側によって電子スタンプが押されたことを情報端末２で認識し、電子チケットに電子スタンプが押されたことを示す情報を作成し、その情報を情報端末２から外部通信網ＮＴを通じて受信する処理を行う。
【００５１】
チケット消込部４６は、発券・消込システム６において、電子スタンプ認識部４５よって受信した情報に基づいて電子チケット情報を消し込む処理を行うものであり、本装置１のＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信用インターフェース１４、ハードディスクドライブ１５等が各種プログラムと協働することにより実現される。具体的には、発券済みチケット管理部４３と連動して電子チケット情報の利用ステータスの項目を未使用から使用済みに更新する処理を行うとともに、チケット表示部４４に電子スタンプの印影５１を表示させる処理を行う。また、利用ステータスが更新されたこと示す情報をチケット消込完了通知部４７に送信し、電子チケットの消込処理が完了した旨の情報を共有する。
【００５２】
チケット消込完了通知部４７は、予約販売システム５及び発券・消込システム６において、電子チケットの消込が完了した旨を示す通知を、電子チケットの購入先である外部の提携販売サイト等のサーバに送信する処理を行うものであり、本装置１のＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信用インターフェース１４、ハードディスクドライブ１５等が各種プログラムと協働することにより実現される。また、チケット情報データベース２１に記憶されているチケット情報の利用ステータスを更新する。
【００５３】
なお、本装置１の上記機能は、電子チケット管理システムＳを運用管理する旅行会社やその電子チケット管理システムＳにより提供される電子チケットを利用するユーザによって享受されることになるが、当該機能の利用者への提供方式としては、例えば、クラウドサービスやＡＳＰサービス等の方式が利用可能である。また、ウェブサーバとデータベースサーバは別体として構成してもよい。また、システムバックアップ、データベースバックアップを行うことが好ましい。
【００５４】
（２）情報端末２の構成
情報端末２は、データの送受信を可能にするためのデータ送信部及び受信部が備えられており、これにより本装置１と情報端末２とは外部通信網ＮＴを介してデータの送受信が可能である。
情報端末２は、少なくともデータ通信が可能であり、ディスプレイ等に電子チケットを表示することができれば特に限定されるものではなく、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、携帯電話及びゲーム機等が利用可能であるが、本実施形態では、画面を指等でタッチすることにより操作でき、後述する電子スタンプを認識することができる静電容量方式タッチパネルを使用した情報端末２を利用する。なお、静電容量方式タッチパネルでは、画面上のタッチされた１点を判断するだけではなく複数の箇所を同時にタッチしても判断できるもの（マルチタッチが検出できるもの）が好ましい。
また、情報端末２には、後述する電子スタンプの導電物質の配置個所を読み取る専用プログラムがインストールされている。これにより、情報端末２の静電容量方式タッチパネルにて、電子スタンプによる書き込み及び認証処理を行うことができる。
【００５５】
（３）電子スタンプについて
本実施形態の電子チケット管理システムＳでは、チケットの消込手段として不図示の電子スタンプ（導電式印章）が利用される。
電子スタンプは、契約施設に貸与されるものであり、利用者（ここでは、主に契約施設側の係員）が携帯可能なように、小型、軽量、頑丈、簡易な構成であり、従来の印章と略同様の形状を有している。その電子スタンプの情報端末２の静電容量方式タッチパネルとの接触面には、複数の導電物質が任意の位置に配置され（例えば、４点ＸＹ座標）、電子スタンプの識別コードを構成している。なお、電源は不要であり、電池交換等の手間はなく、メンテナンスフリーである。
【００５６】
上記構成の電子スタンプを利用する際に実行される処理は、例えば以下の通りである。
まず、情報端末２にて専用プログラムを起動し、導電物質の位置を読み取りできる電子チケット画面が起動された状態で、情報端末２の静電容量方式タッチパネルに電子スタンプの導電物質がタッチされると、情報端末２は、導電物質の位置を静電容量方式タッチパネル上のタッチされた箇所と判断し認識する。
情報端末２が導電物質の配置個所（座標）を読み取ることにより電子スタンプのデータの読み込みが行われ、正式な消込用の電子スタンプでタッチされたか否かを情報端末２又は本装置１側で判断する。
正式な消込用の電子スタンプでタッチされたと判断された場合、電子チケットに電子スタンプが押された旨の情報が本装置１に送信され（非同期通信）、その情報は本装置１の電子スタンプ認識部４５により受信され、その情報に基づいてチケット情報データベース２１に記憶されている電子チケット情報の利用ステータスが更新される。なお、正式な座標でタッチされたと判断された場合以外は、本装置１との非同期通信は行わない。
一方、本装置１は情報端末２に認証済を示す情報を送信し、その情報を受信した情報端末２は印影５１を画面に表示し、その電子チケットが使用済であることをユーザ及び係員等が視覚的に把握できるように表示する。なお、認証エラーになった場合には、エラーコードを情報端末２に送信する。
このように、ユーザの携帯する静電容量方式タッチパネルを具備した情報端末２に電子スタンプでタッチすることにより、電子チケットの認証と消込を行う。なお、スタンプラリーのように、電子スタンプでタッチすることにより、スタンプを溜めていくような構成にすることもできる。
【００５７】
＜本実施形態に係る電子チケット管理方法＞
次に、本実施形態に係る電子チケット管理方法について説明する。
本実施形態に係る電子チケット販売方法は、コンピュータとして機能する本装置１を用いることで実現され、換言すると、本装置１が実行する電子チケット管理処理では、本実施形態に係る電子チケット管理方法が適用されている。
以下、本実施形態に係る電子チケット管理方法の説明として、電子チケット管理システムＳにおける一連の動作の流れと、本装置１による実行される具体的な処理の流れについて説明する。
【００５８】
まず、本実施形態に係る電子チケット管理方法の説明として、電子チケット管理者である旅行会社が運用管理する本装置１（販売チャネル４、予約販売システム５、発券・消込システム６）と、ユーザの所持する情報端末２と、契約施設が所有する電子スタンプとをそれぞれ対応させつつ、電子チケット管理システムＳにおける一連の動作の流れについて説明する。
図７は、電子チケット管理システムＳにおける一連の動作の流れを示す図である。図８及び図９は、情報端末２に表示された電子チケット一覧画面の一例を示す図である。図１０及び図１１は、情報端末２に表示された電子チケットの一例を示す図である。
【００５９】
まず、ユーザは、情報端末２を操作して電子チケット管理システムＳにログインし、販売チャネル４（又は、提携販売サイト、各種チケット販売サイト、各種チケット販売チャネル等であってもよい。）を通して、電子チケットを購入する。
本装置１の予約販売システム５は、電子チケットの購入申込を受信すると決済を行い、その決済が成立すると、本装置１の発券・消込システム６と購入情報の連携を行うと共に、発券・消込システム６に対してチケットの発券依頼を行う。なお、購入情報とは、その電子チケットに対して決済が成立したか否かを示す清算情報の他、図６に示すチケット情報と概ね同様の項目を含む。
本装置１の発券・消込システム６は、予約販売システム５から購入情報とチケット発券依頼を受信すると、チケット情報データベース２１を参照しつつ、チケット発券情報を作成し、その作成したチケット発券情報を予約販売システム５に送信する。なお、チケット発券情報とは、購入情報と台紙情報等を紐付け、情報端末２に表示される電子チケット画面を生成したものであり、当該画面を表示させるためのリンク先を示すＵＲＬを含むものである。
本装置１の予約販売システム５は、発券・消込システム６からチケット発券情報を受信すると、その中に含まれるチケット表示ＵＲＬをユーザの情報端末２に送信する。このとき、送信手段としては、例えば、電子メール等を利用することもできる。
【００６０】
ユーザは、購入した電子チケットを利用する際には、情報端末２にそのチケット表示ＵＲＬ（電子チケット一覧画面：図８、図９）を表示させて、該当する電子チケットを示すＵＲＬを押下（タップ）することにより、本装置１の発券・消込システム６に対してチケット表示要求を行う。
本装置１の発券・消込システム６は、情報端末２からそのチケット表示要求を受信すると、電子チケットを表示させるための情報を情報端末２に送信する。すなわち、発券・消込システム６は、ユーザの情報端末２から所望の電子チケットのダウンロード要求を受信すると、チケット情報データベース２１からダウンロード要求のあった電子チケット情報を読み出し、読み出した電子チケット情報を、外部通信網ＮＴを介して、ダウンロード要求がなされた情報端末２に対し配信する。
なお、このとき、まず、認証画面を情報端末２に送信し、予約番号や認証キー等の認証項目を情報端末２からユーザに入力させることによりチケット認証を行い、認証が成立した場合に電子チケット画面を情報端末２に送信することとする。
【００６１】
情報端末２は、電子チケット画面を受信すると、タッチパネルに電子チケットを表示する（図１０）。そして、ユーザは、情報端末２に表示させた電子チケット画面を契約施設に提示して、その電子チケットに対応する商品の購入やサービスの提供を受ける。
契約施設は、上述の電子スタンプを利用して、提示された電子チケットに対して認証及び消込の処理を行う。電子スタンプを押された電子チケットは消込情報が作成され、その消込情報は外部通信網ＮＴを介して情報端末２から本装置１の発券・消込システム６に送信される。
本装置１の発券・消込システム６は、その消込情報を受信すると、チケット情報データベース２１の電子チケット情報の利用ステータスの項目を未使用から使用済みに更新し、情報端末２に印影画面を送信する。そして、ユーザの情報端末２には印影５１が付いたチケット画面が表示される（図１１）。すなわち、契約施設が所持する電子スタンプが、電子チケットを表示した状態の情報端末２のタッチパネルにタッチされると、実際に画面上にスタンプが押印されたように印影５１を表示する。
また、発券・消込システム６は、予約販売システム５に対して、その消込情報を送信して連携する。なお、印影画面は予約販売システム５から情報端末２に送信する構成とすることもできる。
【００６２】
なお、電子チケットの消込処理は、上述の電子スタンプを利用することに限定されず、例えば、契約施設の係員が情報端末２又は契約施設用端末３から所定の暗証番号を入力する等して電子チケットの消込処理を行い、消込情報を作成することもできる。そして、この消込情報も外部通信網ＮＴを介して情報端末２又は契約施設用端末３から本装置１の発券・消込システム６に送信される。
このように、いわゆる手動消込も可能とすることにより、電子スタンプに非対応の情報端末に対してや、通信環境が悪かったり電子スタンプの接触不良等のトラブルが発生したりした場合の代替手段とすることができる。
【００６３】
次に、情報端末２のディスプレイ（タッチパネル）に表示される電子チケット画面について、その画面遷移に基づいて説明する。
図８及び図９に示すように、電子チケット一覧画面には、ユーザが購入済みの複数の電子チケットが一覧で表示されている。この画面では、電子チケットの内容を確認することができ、例えば、「伊豆○○○公園」や「伊豆△△ミュージアム」等の入場券の概要が、サムネイル画像や有効期限等の情報と共に表示されている。
図８は、購入済みの電子チケットの中から使用する電子チケットを選択する画面であり、ユーザは所望の電子チケットを表示された一覧の中からタップすることに選択する。そして、「使う枚数を選択する」ボタンをタップすることにより次の画面へ遷移する。
使用する電子チケットを選択すると、次に、図９に示すように、大人、子供等の該当するボタンをタップすることにより、そのチケットを使用する属性と枚数を選択する。そして、「チケットを提示する」ボタンをタップすることにより次の画面である電子チケット画面へ遷移する。
【００６４】
「チケットを提示する」をタップすると、図１０に示すように、電子チケット画面が表示される。例えば、本実施形態では、電子チケット画面には、「伊豆○○○公園」の入場券が表示されている。また、この電子チケット画面からは、電子チケットの有効期限や代金は事前に支払済である旨が表示されている。また、電子チケットの利用方法についても表示されている。
この電子チケット画面を伊豆〇〇〇公園（契約施設）の入場ゲートで提示すると、係員により情報端末２のタッチパネルに表示された電子チケット画面上に電子スタンプが押される。電子スタンプが押されると、上述した処理が実行され、図１１に示すように、情報端末２のタッチパネル上に表示された電子チケット画面には、「ＴＨＡＮＫ  ＹＯＵ  ＨＡＶＥ  ＦＵＮ！」と表示された印影５１が表示される。印影５１の形状や文字はこれに限定されないが、目立つものであることが好ましい。なお、上述の手動消込により印影５１を表示させることもできる。
【００６５】
なお、電子チケット画面の台紙部分（スタンプ部）や印影５１は全契約施設共通としてもよいし、台紙部分は各券種ごとに表示内容が異なることとしてもよい。
例えば、事前決済型の予約で単品商品である単品事前購入の場合（単品チケット）は、１チケット（１事業所）のみ表示する。予めセットされた商品の組み合わせであるセット事前購入の場合（セットチケット）は、複数事業所の複数チケット（例えば、１０チケット）を表示する。ユーザが選択をして購入した組み合わせである事前購入・選択の場合（チョイスチケット）は、複数事業所の複数チケット（例えば、１０チケット）を表示する。回数券の場合（バリューチケット）は、１事業所の複数チケット（例えば、５０チケット）を表示する。金券の場合は、複数事業所の複数チケット（例えば、５０チケット）を表示する。現地決済型の予約で単品商品である現払・カウントチケットの場合は、１事業所の１チケットのみ表示する。スタンプラリー券の場合は、例えば、５０スタンプを表示する。なお、セット券等の複数チケットを表示するときも、スタンプラリーと同様のイメージで表示する。
【００６６】
なお、本実施形態では、電子チケット画面を情報端末２に表示する前段階において、認証画面を情報端末２に送信し、予約番号や認証キー等の認証項目をユーザに入力させることとしているが、この認証画面（不図示）は、例えば、チケットＩＤ入力欄、予約番号入力欄、認証キー入力欄、電話番号入力欄、ログインを行うボタン、ログイン方法が分からない場合に問い合わせページへ遷移するためのリンク等を有している。
【００６７】
次に、本装置１による実行される具体的な処理の流れについて説明する。
図１２は、本装置１により実行される電子チケットの購入から発券までの処理の流れを示すフローチャートである。本装置１の予約販売システム５及び発券・消込システム６により実行されるチケット購入・発券処理は図１２に示す流れにしたがって進行する。
まず、予約販売システム５が、情報端末２から送信された購入情報を受付けると（Ｓ１０１）、発券・消込システム６により、チケット情報データベース２１から該当する電子チケット情報を読み出し、チケット表示ＵＲＬを含むチケット発券情報を作成し（Ｓ１０２）、情報端末２にチケット発券情報を送信する（Ｓ１０３）。
そして、情報端末２からチケット表示要求を受信すると（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、情報端末２に認証画面を表示させるチケット認証情報を送信し（Ｓ１０５）、チケットＩＤや認証キー等の整合性がとれ認証が成立したと判断されると（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、情報端末２に電子チケット画面を表示させる情報を送信して（Ｓ１０７）、処理を終了する。一方、認証不可と判断された場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、又は、チケット表示要求情報を受信していない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）は、そのまま処理を終了する。
なお、上記の処理工程は、予約販売システム５及び発券・消込システム６のチケット発券部４１、チケット発券完了通知部４２、発券済みチケット管理部４３、チケット表示部４４により実行される。
【００６８】
図１３は、本装置１にて実行される電子チケットの消込処理の流れを示すフローチャートである。本装置１の発券・消込システム６により実行されるチケット消込処理は図１３に示す流れにしたがって進行する。
まず、発券・消込システム６が、情報端末２から消込情報（手動消込でもよい。）を受信すると（Ｓ２０１）、電子チケット情報の利用ステータスを未使用から使用済みに更新する（Ｓ２０２）と共に、印影５１を表示させる情報を情報端末２に送信する（Ｓ２０３）。
そして、該当する電子チケットが、販売チャネル４からではなく外部の提携販売サイトからの購入されたものである場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、その外部の提携販売サイトにチケット消込完了情報を送信して（Ｓ２０５）、処理を終了する。一方、販売チャネル４から購入されている場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）は、そのまま処理を終了する。
なお、上記の処理工程は、発券・消込システム６のチケット表示部４４、電子スタンプ認識部４５、チケット消込部４６、チケット消込完了通知部４７により実行される。
【００６９】
次に、ユーザが購入した電子チケットを分配する際の電子チケット管理システムＳにおける一連の動作の流れについて説明する。
図１４は、電子チケットを分配する際の電子チケット管理システムＳにおける一連の動作の流れを示す図である。
【００７０】
まず、ユーザ（購入者）は、情報端末２を操作して電子チケット管理システムＳにログインし、販売チャネル４（又は、提携販売サイト、各種チケット販売サイト、各種チケット販売チャネル等であってもよい。）を通して、同じ又は関連する複数枚の電子チケットを購入する。
本装置１の予約販売システム５は、複数枚の電子チケットの購入申込を受信すると全ての電子チケットについてまとめて決済を行い、その決済が成立すると、本装置１の発券・消込システム６と購入情報の連携を行うと共に、発券・消込システム６に対して複数枚のチケットの発券依頼を行う。
本装置１の発券・消込システム６は、予約販売システム５から購入情報とチケット発券依頼を受信すると、チケット情報データベース２１を参照しつつ、複数枚分のチケット発券情報を作成し、その作成した複数枚分のチケット発券情報を予約販売システム５に送信する。
本装置１の予約販売システム５は、発券・消込システム６から複数枚分のチケット発券情報を受信すると、その中に含まれる１枚又は複数枚の電子チケットについてチケット表示ＵＲＬをユーザ（購入者）の情報端末２に送信する。
【００７１】
ユーザ（購入者）は、購入した電子チケットを利用する際には、情報端末２にそのチケット表示ＵＲＬ（電子チケット一覧画面）を表示させて、該当する電子チケットを示すＵＲＬを押下（タップ）することにより、本装置１の発券・消込システム６に対してユーザ（購入者）自身分の電子チケットに対してチケット表示要求を行う。
本装置１の発券・消込システム６は、情報端末２からそのチケット表示要求を受信すると、電子チケットを表示させるための情報（電子チケット画面）を情報端末２に送信する。すなわち、発券・消込システム６は、ユーザ（購入者）の情報端末２から所望の電子チケットのダウンロード要求を受信すると、チケット情報データベース２１からダウンロード要求のあった電子チケット情報を読み出し、読み出した電子チケット情報を、外部通信網ＮＴを介して、ダウンロード要求がなされた情報端末２に対し配信する。
【００７２】
また、ユーザ（購入者）が購入した複数枚の電子チケットを他のユーザに分配したい場合は、情報端末２から本装置１の販売チャネル４に対して分配要求を行う。ここで、分配要求とは、ユーザ（購入者）の情報端末２以外の他の情報端末２（分配先のユーザの情報端末２）に、ユーザ（購入者）が一括で購入した同じ又は関連する電子チケットを配信するように本装置１に要求することであり、例えばメールアドレス等の分配先のユーザの情報端末２を特定する情報を含むものである。
本装置１の販売チャネル４は、情報端末２から分配要求を受信すると、発券・消込システム６に対してチケット分配依頼を行う。
本装置１の発券・消込システム６は、販売チャネル４からチケット分配依頼を受信すると、チケット情報データベース２１を参照しつつ、電子チケット情報に対してチケット分配処理を実行して、分配後の電子チケットに対して、チケット発券情報を作成し、その作成した分配後の発券情報を販売チャネル４に送信する。
本装置１の販売チャネル４は、発券・消込システム６から分配後のチケット発券情報を受信すると、その中に含まれるチケット表示ＵＲＬをユーザ（分配先）の情報端末２に送信する。また、ユーザ（購入者）の情報端末２に対しては、チケット分配完了通知をメール等の送信手段により送信する。
【００７３】
ユーザ（分配先）は、分配された電子チケットを利用する際には、情報端末２にそのチケット表示ＵＲＬ（電子チケット一覧画面）を表示させて、該当する電子チケットを示すＵＲＬを押下（タップ）することにより、本装置１の発券・消込システム６に対してチケット表示要求を行う。
本装置１の発券・消込システム６は、分配先の情報端末２からチケット表示要求を受信すると、電子チケットを表示させるための情報（電子チケット画面）を分配先の情報端末２に送信する。すなわち、発券・消込システム６は、ユーザ（分配先）の情報端末２から所望の電子チケットのダウンロード要求を受信すると、チケット情報データベース２１からダウンロード要求のあった電子チケット情報を読み出し、読み出した電子チケット情報を、外部通信網ＮＴを介して、ダウンロード要求がなされた情報端末２に対し配信する。
【００７４】
次に、上記分配処理において、本装置１により実行される具体的な処理の流れについて説明する。
図１５は、本装置１により実行される電子チケット分配処理の流れを示すフローチャートである。本装置１の販売チャネル４及び発券・消込システム６により実行されるチケット分配処理は図１５に示す流れにしたがって進行する。
まず、販売チャネル４が、購入者の情報端末２から送信されたチケット分配要求を受付けると（Ｓ３０１）、発券・消込システム６により、チケット情報データベース２１から該当する電子チケット情報を読み出し、該当する電子チケット情報について分配ステータスを更新し（Ｓ３０２）、分配分のチケット表示ＵＲＬを含むチケット発券情報を作成し（Ｓ３０３）、分配先の情報端末２へ分配分のチケット発券情報を送信する（Ｓ３０５）。また、購入者の情報端末２に対しては、チケット分配完了通知を送信して（Ｓ３０６）、処理を終了する。
なお、上記の処理工程は、販売チャネル４及び発券・消込システム６のチケット発券部４１、チケット発券完了通知部４２、発券済みチケット管理部４３、チケット表示部４４により実行される。
【００７５】
また、ユーザは、購入した電子チケットを他のユーザに贈り物（ギフト）として譲渡することもできる。以下、ユーザが購入した電子チケットを他のユーザにギフトとして贈る際の概要及び電子チケット管理システムＳにおける一連の動作の流れについて説明する。
図１６は、電子チケットをギフトとして贈る際の概要を示すイメージ図、図１７は、電子チケットをギフトとして贈る際の電子チケット管理システムＳにおける一連の動作の流れを示す図である。
【００７６】
まず、ユーザ（購入者）は、情報端末２を操作して電子チケット管理システムＳにログインし、販売チャネル４（ギフトチケット販売サイト）を通して、ギフト用の電子チケット（以下、ギフトチケットという。）を購入する。そして、本装置１の予約販売システム５は、ギフトチケットの購入申込を受信するとそのギフトチケットについて決済を行う。
ここで、ギフトチケットは、単品チケット、セットチケット、チョイスチケット、回数券、バリューチケット等、いずれのチケットであってもよい。
【００７７】
なお、本実施形態では、ギフト用の電子チケットの電子チケット情報（以下、ギフトチケット情報という。）は、チケット情報データベース２１に代えて、別途ギフトチケット専用のギフトチケット情報データベース２３を設けてそのギフトチケット情報データベース２３に記憶されていることとしたが、上述のチケット情報と同様、チケット情報データベース２１に記憶されていることとしてもよい。
また、本実施形態では、ギフトチケットを購入する際は、ギフトチケット専用のギフトチケット販売サイトを設け、ユーザ（購入者）はそのギフトチケット販売サイトを通して、ギフトチケットを購入することとしているが、通常の電子チケットと同じ販売チャネル４（又は、提携販売サイト、各種チケット販売サイト、各種チケット販売チャネル等であってもよい。）を通して購入することとしてもよい。
【００７８】
さらに、ユーザは、ギフトチケットを購入する際に、ギフト情報を入力して販売チャネル４に送信する。ギフト情報には、贈り先のユーザのＩＤやメールアドレス等の贈り先のユーザの情報端末２を特定する情報と、ギフトチケットに添付する贈り先のユーザへ対するメッセージ等が含まれる。また、その他にも、ギフトチケットのデザインや装飾に関する情報を含めてもよい。
なお、ギフト情報の送信は、ギフトチケットの購入と同時に実行することとしてもよい。すなわち、本装置１の予約販売システム５は、ギフトチケットの購入申込及びギフト情報を受信した後にギフトチケットについて決済を行うこととしてもよい。
【００７９】
本装置１の予約販売システム５は、決済が成立し、且つ、ギフト情報を受信すると、本装置１の発券・消込システム６と購入情報の連携を行うと共に、発券・消込システム６に対してギフトチケットの発券依頼を行う。
本装置１の発券・消込システム６は、予約販売システム５から購入情報とギフトチケット発券依頼を受信すると、ギフトチケット商品データベースを参照しつつ、ギフトチケット発券情報を作成し、その作成したギフトチケット発券情報を予約販売システム５に送信する。
【００８０】
本装置１の予約販売システム５は、発券・消込システム６からギフトチケット発券情報を受信すると、そのギフトチケットに関する情報をギフトチケットボックス７に記憶すると共に、ユーザ（贈り先）の情報端末２に送信する。
このとき、ユーザ（贈り先）の情報端末２に送信されるギフトチケットに関する情報は、ギフトチケット発券情報に含まれるギフトチケット表示ＵＲＬであり、さらに、そのギフトチケットがユーザ（購入者）からユーザ（贈り先）に贈られたものである旨が把握できる情報も含む。また、このギフトチケットには、ユーザ（購入者）が入力したメッセージが記載されたメッセージ・カードを付与されている。なお、メッセージ・カードに代えて、ギフトチケット表示ＵＲＬと同時にそのメッセージを表示することとしてもよい。また、このギフトチケットには、贈り物に相応するデザインや装飾がされている。
なお、ユーザ（贈り先）に送信されるギフトチケットに関する情報には、そのギフトチケットの金額については表示されていない。
ユーザ（贈り先）がそのギフトチケット（ここでは、ギフトチケット表示ＵＲＬ）を受領すると、ユーザ（贈り先）の情報端末２から本装置１の予約販売システム５にその受領の旨が通知される。なお、このとき、ユーザ（購入者）の情報端末２に対しても、ギフトチケットが贈り先に届いたことをメール等の送信手段により通知することとしてもよい。
【００８１】
ユーザ（贈り先）は、贈られたギフトチケットを利用する際には、贈られたギフトチケットが記録されているギフトチケットボックス７から、情報端末２にそのギフトチケット表示ＵＲＬ（ギフトチケット一覧画面）を表示させて、該当するギフトチケットを示すＵＲＬを押下（タップ）することにより、本装置１の発券・消込システム６に対してギフトチケット表示要求を行う。
本装置１の発券・消込システム６は、ユーザ（贈り先）の情報端末２からチケット表示要求を受信すると、ギフトチケットを表示させるための情報（ギフトチケット画面）をユーザ（贈り先）の情報端末２に送信する。すなわち、発券・消込システム６は、ユーザ（贈り先）の情報端末２から所望のギフトチケットのダウンロード要求を受信すると、チケット情報データベース２１からダウンロード要求のあったギフトチケット情報を読み出し、読み出したギフトチケット情報を、外部通信網ＮＴを介して、ダウンロード要求がなされた情報端末２に対し配信する。
なお、ユーザ（贈り先）の情報端末２に表示したギフトチケットの利用方法、本装置１の発券・消込システム６により実行されるチケット消込処理の流れは、上述の電子チケットの場合と同様である。
なお、ギフトチケットボックス７では、そのギフトチケットの金額をユーザ（贈り先）にわからないようにしたり、贈り物に相応するデザインや装飾を施したり等、ギフトチケット特有の制御を行う。
【００８２】
次に、本実施形態の電子チケット管理システムＳにおいて運用される電子チケット代金等の清算処理について説明する。
精算の概要は以下の通りである。
旅行会社は、電子チケットの代金について電子チケットが実際に使用された日（消込処理の日）を基準とし、各月１日から末日で集計し、翌月末日（１２月は２９日）を支払日とする。また、各月の末日が土曜日、日曜日、祝日となる場合は、直前の平日を支払日とする。
支払は、電子チケットの販売代金から手数料を差し引いた金額又は卸値を支払う。
旅行会社は、同一精算日における旅行会社から契約施設への請求金額が、旅行会社から契約施設への支払額を上回る場合には、次回以降の精算日への繰り越しによる相殺精算を行う。ただし、次回精算への繰り越しを停止することもでき、別途旅行会社が契約施設へ請求を行った場合は、契約施設は旅行会社へ遅滞なく支払う。
精算に際し、旅行会社から契約施設へ支払う場合には契約施設名義の金融機関口座に対して支払い、契約施設から旅行会社へ支払う場合には旅行会社が指定する金融機関口座に対して支払う。また、支払に際して発生する振込手数料は、いずれの場合も契約施設の負担とする。
旅行会社は、契約施設が電子チケット管理システムＳへのアクセスによって精算額（清算帳票）を確認できることとし、このアクセスに係る通信費は契約施設の負担とする。なお、契約施設のシステム閲覧に必要なＩＤ・パスワードは別途個別に通知する。
旅行会社は、相殺精算額において、旅行会社から契約施設への一回あたりの支払額が所定の金額に満たない場合には、支払月を含まない２箇月を最大として、契約施設への支払を繰り延べる。
【００８３】
具体的に、清算処理は、以下の流れによって実行される。
予約販売システム５にて販売された電子チケットの予約情報を、発券・消込システム６へ伝送する。発券・消込システム６は、受信した上記の予約情報をチケット情報データベース２１に格納する。そして、ユーザが情報端末２にて電子チケットを利用すると、利用実績が発券・消込システム６に伝送されてチケット情報データベース２１に格納されるので（利用ステータスの更新）、この時点で、旅行会社は契約施設と精算を行う。
【００８４】
なお、本実施形態の電子チケット管理システムＳにて販売された電子チケットはクーリングオフの対象外である。また、ビジネスの円滑な運用のため、ユーザが購入した電子チケットについては、原則としてユーザの都合により払い戻しは行わないが、電子チケット管理システムＳに不具合が生じた場合の他、例外的に以下の条件に該当する場合は払い戻しを行なう場合もある。
（１）ユーザが購入した電子チケットサービス等の全部又は一部の提供が、契約施設の都合でその電子チケットの有効期間終了前にやむを得ず終了・中止せざるを得ないとき。
（２）ユーザが購入した電子チケットのサービス等を提供する契約施設が、当該電子チケットの有効期間終了前にその事業を終了することが判明したとき。
（３）ユーザが購入した電子チケットの内容が、契約施設が明示するサービス等の条件と著しく異なっていることが判明したとき。
（４）ユーザが購入した電子チケットのサービス等の全部又は一部が、ユーザの安全に支障があると旅行会社が判断したとき。
（５）ユーザが購入した電子チケットのサービス等の全部又は一部が、既に契約施設の都合によって提供を終了していることが判明したとき。
（６）その他、有効期間中の電子チケットのサービス等の提供に著しい支障が生じたとき。
また、払い戻しの際は、ユーザが登録したメールアドレスに対して払戻の実施およびその手段について払い戻しの通知を行い、当該電子チケットを無効化する処理を行う。なお、払い戻し手続きが未了でかつ有効期間満了前であっても、ユーザへ払い戻しの通知をした後は、当該電子チケットを無効化する処理を行う場合もある。
なお、払い戻しの際には、取消料のようなものは発生させずに、原則は全額払い戻しとする。払い戻しの方法は、ユーザのクレジットカードへのチャージバック等でもよい。
【００８５】
以上のように、本発明の電子チケット管理装置及び電子チケット管理方法によれば、より簡単に利用できる電子チケットであって、その電子チケットの利用履歴や利用動向等の実績を管理することができる。
また、従来必要経費であった紙チケットの印刷費用が不要になるうえ、契約施設は電子チケットが表示されたスマートフォン等の情報端末２に電子スタンプを押すだけの簡単な作業で、チケットの消込や売上管理が可能となる。その結果、電子チケットを普及させることができ、契約施設の数を増やすこともできる。
【００８６】
＜他の実施形態＞
上記の実施形態では、電子チケットの台紙情報は本装置１の発券・消込システム６に持たせる方式（外部リンク方式）としたが、例えば、台紙情報を提携販売サイト、各種チケット販売サイト、各種チケット販売チャネル側に提供し、それぞれのシステムごとに実装する方式（組込方式）としてもよい。すなわち、各販売チャネル側にて電子チケットを表示し、電子スタンプを押す方式としてもよい。この組込方式であれば、電子チケット画面についてシステムごとにデザインを行うこともできる。
【００８７】
また、上記は、電子チケットについて説明したが、本発明のシステムでは、電子チケットに代えて、有料情報を扱うことともできる。
例えば、スマートフォン完結の特典付情報サービスとして利用することができる。具体的には、購入方法はスマートフォンサイトから有料情報を購入（有料会員）し、消込方法として、施設に事前配布する電子スタンプを使用する。また、提供価値としては、リアルガイドブックよりもニッチで狭域、テーマ性のある情報、割引等の特典等が想定される。このようなビジネスモデルでは、電子チケットのような媒体ではなく情報商品の販売し、契約施設は旅行会社に金銭を支払うことなく、割引等をユーザに提供する。
利用イメージとしては、ユーザがスマートフォン等の情報端末２で情報を購入する。情報の内容としては、例えば２０軒程度の飲食店情報を掲載した情報（有効期間あり）を××円で販売する。ユーザは、その情報を見て来店し権利の消込を行う。例えば、情報に掲載のメニュープランについては、××円以上の割引が受けられる権利が付属しており、その権利を各店舗で使用できるのは１回に限られ、電子スタンプにて消込が行われる。そして、ユーザは、割引金額について料金を現地で支払う。
【００８８】
この他の実施形態では、以下のような商品企画が可能である。
（１）例えば、京都名物料理ランチ等のようなエリア商品。
（２）大阪お好み焼き等のようなテーマ商品。
（３）地域や企業とのタイアップによる回遊型商品のようなタイアップ。
（４）旅行情報版購入者限定の特典ＰＡＳＳ等のＯ２Ｏ。
（５）夏休み子供無料ＰＡＳＳ等の企画商品。
（６）飲食、入場をセットにしたセット商品。
これにより、無在庫無予約で現地払いの分野への取組として、「お得感」のあるプラン、メニューを紹介する情報自体を販売するＢｔｏＣとしてのビジネスを展開することができる。
【００８９】
その他、電子チケット管理システムＳを利用することに以下のような事業展開も可能である。
本システムをプラットフォームとして、旅行会社のグループ各社において新しい事業展開が可能である。
例えば、上述した情報販売の他、会員を対象にした特典プログラムにおける契約施設との精算・実績管理ビジネスを展開できる。
また、本システムの波及効果及び拡張性として、まず、旅行中のユーザの利用が期待できる。また、国内旅行の企画においては、現在紙で手交している整理票のスマートフォン配信による店頭業務の改善や、手交書面の削減も期待できる。また、配布している「もぎり券」の電子化による紙制作物の削減と、現在提供できていないオンライン購入のユーザに対する施策提供も可能となる。さらに、インバウンド対応にも効果が見込める。
【００９０】
なお、電子チケット管理システムＳを運用するに際して、以下に非機能的要求を例示する。
（１）可用性
システムサービスを継続的に利用可能とするための要求である。
（１−１）原則２４時間無停止での運用を行う。ただし、事前告知による計画停止は許容する。
（１−２）障害復旧水準は、障害発生時点までの復旧を原則とする。（データ損失は許容しない。）
（１−３）稼働率は９９．９５%とする。（１年間で数時間程度の停止を許容する。）
（１−４）データについては、オンラインバックアップを行う。
（２）性能・拡張性
システムの性能、および将来のシステム拡張に関する要求である。
（２−１）管理画面への同時アクセス数は１０アカウント程度を想定する。
（２−２）注文に関するトランザクションデータは1年間保管、システムログは6ヶ月保管を下限とする。
（２−３）トラフィック量やデータ量などに応じて、ＣＰＵ、メモリ、ディスク、ネットワークの増強を図れるよう構築する。
（２−４）スタンプが押されて応答があるまでを１秒以内とする。
（３）運用・保守性
システムの運用と保守のサービスに関する要求である。
（３−１）旅行会社による管理画面操作は、原則として平日９：００〜１９：００（土日祝日除く）とする。
（３−２）ユーザ画面は、２４時間３６５日の運用とする。
（３−３）データバックアップ頻度は日次とし、システムバックアップはリリース都度とする。
（３−４）エラー監視を数時間間隔にて行い、エラー発生時はアラートメールを配信する。
（３−５）サーバ機器は標準時間と時刻同期を行う。
（４）移行性
現行システム資産の移行に関する要求である。
（４−１）新規システムのため移行なし。
（５）セキュリティ
情報システムの安全性の確保に関する要求である。
（５−１）ＷＥＢセキュリティ診断を実施する。
（５−２）セキュリティパッチは、重要度・緊急性の高いパッチは適宜適用し、以外のパッチは検討する。
（５−３）ＩＤ／ＰＷおよびアカウント権限により利用できる機能を制限する。
（５−４）データの暗号化は行わない。
（６）システム環境・エコロジー
システムの設置環境やエコロジーに関する要求である。
（６−１）管理画面を操作するユーザ数は１００アカウント程度。
（６−２）ユーザ画面を操作するユーザ数は、1万程度。
【００９１】
上記の実施形態には、主として本発明のチケット管理装置及びチケット管理方法について説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【符号の説明】
【００９２】
１    本装置（チケット管理装置）
２    情報端末
３    契約施設用端末
４    販売チャネル
５    予約販売システム
６    発券・消込システム
７    ギフトチケットボックス
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  通信用インターフェース
１５  ハ−ドディスクドライブ
１６  入力装置
１７  出力装置
２１  チケット情報データベース
２２  会員情報データベース
２３  ギフトチケット情報データベース
３１  販売サイト管理部
３２  画像管理部
３３  契約施設管理部
３４  画像管理部
３５  ユーザ管理部
４１  チケット発券部
４２  チケット発券完了通知部
４３  発券済みチケット管理部
４４  チケット表示部
４５  電子スタンプ認識部
４６  チケット消込部
４７  チケット消込完了通知部
５１  印影
Ｓ    電子チケット管理システム
ＮＴ  外部通信網
【図１】
2017004488.tif 000003
【図２】
2017004488.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017004488.tif 000009
【図８】
2017004488.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017004488.tif 000012
【図１１】
2017004488.tif 000013
【図１２】
2017004488.tif 000014
【図１３】
2017004488.tif 000015
【図１４】
2017004488.tif 000016
【図１５】
2017004488.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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