【事件の表示】
　特願２００６−２９１９６８「多層記録型光ディスク、多層記録型光ディスクの記録方法、および、多層記録型光ディスクの記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月８日出願公開、特開２００８−１０８３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１０月２７日にした特許出願であって、平成２２年３月１日付けで通知した拒絶の理由に対し、同年４月２８日付けで特許請求の範囲について手続補正がされたが、同年１２月８日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２３年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について手続補正がされたものである。
　その後、当審において、審査官の作成した前置報告書の内容を利用した審尋を行ったところ、平成２３年１２月１４日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２３年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２３年３月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　試し書き領域とデータ記録エリアを有する記録層をｍ層（ｍは３以上の整数）備えた多層記録型光ディスクであって、
　らせん状に設けられた各層の試し書き領域は光ディスクの内周から外周に向けて第１の小領域からに第ｎの小領域（ｎは３以上の整数）に分割されており、
　所定の記録層の未記録小領域に対し、他の記録層の同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せが、他の半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せと異なることを特徴とする多層記録型光ディスク。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の多層記録型光ディスクにおいて、
　各試し書き領域は、ｍ×２ｍ−１の小領域に分割されていることを特徴とする多層記録型光ディスク。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の多層記録型光ディスクにおいて、
　前記組合せとして、全ての小領域がデータ記録済みである組合せと、全ての小領域がデータ未記録である組合せを有することを特徴とする多層記録型光ディスク。
　　【請求項４】
　試し書き領域とデータ記録エリアを有する記録層をｍ層（ｍは３以上の整数）備えた多層記録型光ディスクであって、
　らせん状に設けられた各層の試し書き領域は光ディスクの内周から外周に向けて第１の小領域からに第ｎの小領域（ｎは３以上の整数）に分割されており、
　第ａの記録層（ａは３以上ｍ以下の整数）の未記録小領域に対し、第ａの記録層よりもレーザー光の入射面に近い他の（ａ−１）層の同じ半径位置の（ａ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せが、他の半径位置の（ａ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せと異なることを特徴とする多層記録型光ディスク。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の多層記録型光ディスクにおいて、
　各試し書き領域は、少なくとも２ｍ−１＋２ｍ−２＋・・・＋２２＋２１の小領域に分割されていることを特徴とする多層記録型光ディスク。
　　【請求項６】
　請求項４に記載の多層記録型光ディスクにおいて、
　前記組合せとして、全ての小領域がデータ記録済みである組合せと、全ての小領域がデータ未記録である組合せを有することを特徴とする多層記録型光ディスク。
　　【請求項７】
　試し書き領域とデータ記録エリアを有する記録層をｍ層（ｍは３以上の整数）備え、らせん状に設けられた各層の試し書き領域は光ディスクの内周から外周に向けて第１の小領域からに第ｎの小領域（ｎは３以上の整数）に分割され、所定の記録層の未記録小領域に対し、他の記録層の同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せが、他の半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せと異なる試し書き領域を備えた光ディスクに対する多層記録型光ディスクの記録方法であって、
　所定の記録層の試し書き領域に試し書きを行い、当該試し書き領域内の各小領域におけるそれぞれの最適記録パワーを求める処理と、
　求められた各小領域における最適記録パワーから、当該層の最適記録パワーを求める処理を行うことを特徴とする多層記録型光ディスクの記録方法。
　　【請求項８】
　請求項７に記載の多層記録型光ディスクの記録方法において、
　前記当該層の最適記録パワーを求める処理は、各小領域の最適記録パワーの平均値を求める処理であることを特徴とする多層記録型光ディスクの記録方法。
　　【請求項９】
　請求項７に記載の多層記録型光ディスクの記録方法において、
　前記当該層の最適記録パワーを求める処理は、各小領域の最適記録パワーのばらつきの中心値を求める処理であることを特徴とする多層記録型光ディスクの記録方法。
　　【請求項１０】
　試し書き領域とデータ記録エリアを有する記録層をｍ層（ｍは３以上の整数）備え、らせん状に設けられた各層の試し書き領域は光ディスクの内周から外周に向けて第１の小領域からに第ｎの小領域（ｎは３以上の整数）に分割された多層記録型光ディスクの記録方法であって、
　所定の記録層の未記録小領域に対し、他の記録層の同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せが、他の半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せと異なるように、試し書き領域に記録を行う処理と、
　所定の記録層の試し書き領域に試し書きを行い、当該試し書き領域内の各小領域におけるそれぞれの最適記録パワーを求める処理と、
　求められた各小領域における最適記録パワーから、当該層の最適記録パワーを求める処理を行うことを特徴とする多層記録型光ディスクの記録方法。
　　【請求項１１】
　試し書き領域とデータ記録エリアを有する記録層をｍ層（ｍは３以上の整数）備え、らせん状に設けられた各層の試し書き領域は光ディスクの内周から外周に向けて第１の小領域からに第ｎの小領域（ｎは３以上の整数）に分割され、所定の記録層の未記録小領域に対し、他の記録層の同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せが、他の半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せと異なる多層記録型光ディスクの記録装置であって、
　前記光ディスクにレーザービームを照射するレーザーと、
　前記レーザーを制御するレーザービーム制御回路と、
　所定の記録層の試し書き領域に試し書きを行い、当該試し書き領域内の各小領域におけるそれぞれの最適記録パワーを求める試し書き処理回路と、
　求めた各最適記録パワーに基づいて当該層の最適記録パワーを求める最適記録パワー演算手段と、
　を具備したことを特徴とする多層記録型光ディスクの記録装置。
　　【請求項１２】
　試し書き領域とデータ記録エリアを有する記録層をｍ層（ｍは３以上の整数）備え、らせん状に設けられた各層の試し書き領域は光ディスクの内周から外周に向けて第１の小領域からに第ｎの小領域（ｎは３以上の整数）に分割され、第ａの記録層（ａは３以上ｍ以下の整数）の未記録小領域に対し、第ａの記録層よりもレーザー光の入射面に近い他の（ａ−１）層の同じ半径位置の（ａ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せが、他の半径位置の（ａ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せと異なる多層記録型光ディスクの記録装置であって、
　前記光ディスクにレーザービームを照射するレーザーと、
　前記レーザーを制御するレーザービーム制御回路と、
　所定の記録層の試し書き領域に試し書きを行い、当該試し書き領域内の各小領域におけるそれぞれの最適記録パワーを求める試し書き処理回路と、
　求めた各最適記録パワーに基づいて当該層の最適記録パワーを求める最適記録パワー演算手段と、
　を具備したことを特徴とする多層記録型光ディスクの記録装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　試し書き領域と
ランダムに記録が可能である
　らせん状に設けられた各層の試し書き領域は光ディスクの内周から外周に向けて第１の小領域からに第ｎの小領域（ｎは３以上の整数）に分割されており、
　所定の記録層の未記録小領域に対し、他の記録層の同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せが、他の半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せと異な
り、同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータは、記録済の小領域と未記録の小領域とを含む組合せを有することがある
　　【請求項２】
　請求項１に記載の多層記録型光ディスクにおいて、
　各試し書き領域は、ｍ×２ｍ−１の小領域に分割されていることを特徴とする多層記録型光ディスク。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の多層記録型光ディスクにおいて、
　前記組合せとして、全ての小領域がデータ記録済みである組合せと、全ての小領域がデータ未記録である組合せを有することを特徴とする多層記録型光ディスク。
　　【請求項４】
　試し書き領域と
ランダムに記録が可能である
　らせん状に設けられた各層の試し書き領域は光ディスクの内周から外周に向けて第１の小領域からに第ｎの小領域（ｎは３以上の整数）に分割されており、
　第ａの記録層（ａは３以上ｍ以下の整数）の未記録小領域に対し、第ａの記録層よりもレーザー光の入射面に近い他の（ａ−１）層の同じ半径位置の（ａ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せが、他の半径位置の（ａ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せと異な
り、同じ半径位置の（ａ−１）個の小領域におけるデータは、記録済の小領域と未記録の小領域とを含む組合せを有することがある
　　【請求項５】
　請求項４に記載の多層記録型光ディスクにおいて、
　各試し書き領域は、少なくとも２ｍ−１＋２ｍ−２＋・・・＋２２＋２１の小領域に分割されていることを特徴とする多層記録型光ディスク。
　　【請求項６】
　請求項４に記載の多層記録型光ディスクにおいて、
　前記組合せとして、全ての小領域がデータ記録済みである組合せと、全ての小領域がデータ未記録である組合せを有することを特徴とする多層記録型光ディスク。
　　【請求項７】
　試し書き領域と
ランダムに記録が可能である
り、同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータは、記録済の小領域と未記録の小領域とを含む組合せを有することがある
　所定の記録層の試し書き領域に試し書きを行い、当該試し書き領域内の各小領域におけるそれぞれの最適記録パワーを求める処理と、
　求められた各小領域における最適記録パワーから、当該層の最適記録パワーを求める処理を行うことを特徴とする多層記録型光ディスクの記録方法。
　　【請求項８】
　請求項７に記載の多層記録型光ディスクの記録方法において、
　前記当該層の最適記録パワーを求める処理は、各小領域の最適記録パワーの平均値を求める処理であることを特徴とする多層記録型光ディスクの記録方法。
　　【請求項９】
　請求項７に記載の多層記録型光ディスクの記録方法において、
　前記当該層の最適記録パワーを求める処理は、各小領域の最適記録パワーのばらつきの中心値を求める処理であることを特徴とする多層記録型光ディスクの記録方法。
　　【請求項１０】
　試し書き領域と
ランダムに記録が可能である
から外周に向けて第１の小領域からに第ｎの小領域（ｎは３以上の整数）に分割された多層記録型光ディスクの記録方法であって、
　所定の記録層の未記録小領域に対し、他の記録層の同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せが、他の半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せと異な
り、同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータは、記録済の小領域と未記録の小領域とを含む組合せを有することがある
　所定の記録層の試し書き領域に試し書きを行い、当該試し書き領域内の各小領域におけるそれぞれの最適記録パワーを求める処理と、
　求められた各小領域における最適記録パワーから、当該層の最適記録パワーを求める処理を行うことを特徴とする多層記録型光ディスクの記録方法。
　　【請求項１１】
　試し書き領域と
ランダムに記録が可能である
り、同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータは、記録済の小領域と未記録の小領域とを含む組合せを有することがある
　前記光ディスクにレーザービームを照射するレーザーと、
　前記レーザーを制御するレーザービーム制御回路と、
　所定の記録層の試し書き領域に試し書きを行い、当該試し書き領域内の各小領域におけるそれぞれの最適記録パワーを求める試し書き処理回路と、
　求めた各最適記録パワーに基づいて当該層の最適記録パワーを求める最適記録パワー演算手段と、
　を具備したことを特徴とする多層記録型光ディスクの記録装置。
　　【請求項１２】
　試し書き領域と
ランダムに記録が可能である
り、同じ半径位置の（ａ−１）個の小領域におけるデータは、記録済の小領域と未記録の小領域とを含む組合せを有することがある
　前記光ディスクにレーザービームを照射するレーザーと、
　前記レーザーを制御するレーザービーム制御回路と、
　所定の記録層の試し書き領域に試し書きを行い、当該試し書き領域内の各小領域におけるそれぞれの最適記録パワーを求める試し書き処理回路と、
　求めた各最適記録パワーに基づいて当該層の最適記録パワーを求める最適記録パワー演算手段と、
　を具備したことを特徴とする多層記録型光ディスクの記録装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１，４，７、１０ないし１２に、「
ランダムに記録が可能である
同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータは、記録済の小領域と未記録の小領域とを含む組合せを有することがある
同じ半径位置の（ａ−１）個の小領域におけるデータは、記録済の小領域と未記録の小領域とを含む組合せを有することがある
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、本件補正の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２２５３２号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
　
（ａ）「【請求項１】  
２層以上の情報記録層を有する光情報記録媒体であって、ユーザデータ記録領域以外の領域に記録パワーのチェックを行なうための記録パワーテスト領域を有する
【請求項２】  
前記記録パワーテスト領域が、前記情報記録層の層の数がｎのとき（ｎ−１）以上に区分され、前記情報記録層の各層に対応された各層用の記録パワーテスト領域を有し、前記各層用の記録パワーテスト領域は、１層目から（ｎ−１）層までの状態が、透過率の最も低い記録状態、または、透過率の最も高い記録状態、もしくは、その両方の記録状態となっている部分を有する
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
複数の情報記録層を備えた光情報記録媒体
【０００２】
【従来の技術】近年、大容量高密度の光情報ディスクの実用化が進んでいる。再生専用媒体では、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザディスク（ＬＤ）等を中心として広く普及している。また記録再生ディスクも、非結晶一結晶間の反射率変化を利用した相変化型、熱磁気記録／磁気光学効果を利用した光磁気ディスク（ＭＯ）などがコンピュータの外部記録媒体として、また、１回だけの記録が可能で、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライブで再生可能なＣＤ−Ｒがオーサリング段階の試作ディスク、マスターディスクとして、定着しつつある。」
　　
（ｃ）「【０００５】また、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷといった相変化ディスクも普及しつつある。これらのディスクは、ユーザ自ら記録・再生・消去することができる。例えば、デジタル動画のような大容量の情報を取り扱うことができ、必要に応じてランダムアクセスして記録再生することができる。そのため、現在主流とされているビデオテープレコーダー（Ｖｉｄｅｏ  Ｔａｐｅ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）に代わる家庭用ビデオディスクレコーダーとして期待されている。」
　　
（ｄ）「【００５７】図９には、
情報記録層が３層の場合
記録パワーテスト領域の分割方法は、
半径位置を変えて分割させるなど、適宜の分割パターンを採用できる
【００５８】また、これまでは記録パワーＰo を算出するためであるため、（ｎ−１）層目までの透過率の最も低い状態のみを考慮したが、当然（ｎ−１）層目までの透過率の最も高い場合の記録パワーＰa を測定し、戻り光に対する相関関係を求めてもよい。その場合は、各層専用の記録パワーテスト領域において、ｎ層（ｎ≦ｍ）の記録パワーテスト領域の１層目〜（ｎ−１）層目までの状態を透過率の最も高い状態（非晶質）としておく。
【００５９】さらに、記録パワー調整の精度を上げるために、（ｎ−１）層目までの透過率の最も低い場合の記録パワーＰoだけでなく、（ｎ−１）層目までの透過率の最も高い場合の記録パワーＰaを測定し、戻り光に対する相関関係を求め、内挿法によって最適パワーＰoptを求めてもよい。その場合、記録パワーテスト領域は、図１０に示したようになる（３層の記録層の場合）。
【００６０】図１１には、その場合の記録パワーテスト領域の断面図を模式的に示した（情報記録層が３層の場合）。図１０，図１１中、３３は第２層Ｐo テスト領域、３４は第２層Ｐa テスト領域、
３５は第３層Ｐo テスト領域、３６は第３層Ｐa テスト領域であり、３７が結晶質部分、３８が非晶質部分となっている
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「３層の情報記録層を有する光情報記録媒体であって、ユーザデータ記録領域以外の領域に記録パワーのチェックを行なうための記録パワーテスト領域を有し、
　前記記録パワーテスト領域は、半径位置を変えて２以上に区分され、前記情報記録層の各層に対応された各層用の記録パワーテスト領域を有し、前記各層用の記録パワーテスト領域は、１層目から２層までの状態が、透過率の最も低い記録状態、または、透過率の最も高い記録状態、もしくは、その両方の記録状態となっている部分を有する、
　３層型光情報記録媒体。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用例発明と比較する。
　引用例発明の「光情報記録媒体」は、「３層の情報記録層を有する」ので、本願補正発明とは「多層記録型光ディスク」に関する発明である点で一致する。
　引用例発明の「光情報記録媒体」は、「３層の情報記録層を有する」とともに「ユーザデータ記録領域以外の領域に記録パワーのチェックを行なうための記録パワーテスト領域を有し」ているので、本願補正発明の「試し書き領域と」「データ記録エリアを有する記録層をｍ層（ｍは３以上の整数）備えた多層記録型光ディスク」の要件を備えている。
　引用例発明の光情報記録媒体において、「前記記録パワーテスト領域は、半径位置を変えて２以上に区分され」ているので、光ディスクにおいてトラックが螺旋状に記録されていることがごく普通の配置である技術常識も考慮すると、引用例発明は、本願補正発明の「らせん状に設けられた各層の試し書き領域は光ディスクの内周から外周に向けて」「小領域に」「分割されており」との要件を備えている。
　
　引用例発明の記録パワーテスト領域は、「前記情報記録層の各層に対応された各層用の記録パワーテスト領域を有し、前記各層用の記録パワーテスト領域は、１層目から２層までの状態が、透過率の最も低い記録状態、または、透過率の最も高い記録状態、もしくは、その両方の記録状態となっている部分を有する」点は、本願補正発明の、「所定の記録層の未記録小領域に対し、他の記録層の同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せが、他の半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せと異な
り
　すると、本願補正発明と、引用例発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「試し書き領域と記録が可能であるデータ記録エリアを有する記録層をｍ層（ｍは３以上の整数）備えた多層記録型光ディスクであって、
　らせん状に設けられた各層の試し書き領域は光ディスクの内周から外周に向けて小領域に分割されており、
　所定の記録層の未記録小領域に対し、他の記録層の同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せが、他の半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータの記録済／未記録の組合せと異なる、
　多層記録型光ディスク。」 である点。
　
　一方で、以下の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明においては、データ記録エリアが、「ランダムに記録が可能である」と特定されるのに対し、引用例発明では、ランダムに記録が可能か否か特定がない点。
（相違点２）
　本願補正発明の試し書き領域は、「第１の小領域からに第ｎの小領域（ｎは３以上の整数）に分割され」と特定されるのに対し、引用例発明では、「２以上に区分され」と特定される点。
（仮の相違点３）
　なお、本願補正発明において、小領域について、「同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータは、記録済の小領域と未記録の小領域とを含む組合せを有することがある」との特定については、「有することがある」と特定する以上、「有しないこともある」との意味と解することができるから、「有する」ことを必須とするものではなく、単に、有しても有しなくてもよい程度の事項を記載したにすぎないものと解すべきである。
　したがって、「同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータは、記録済の小領域と未記録の小領域とを含む組合せを有することがある」点については、引用例発明で「記録済の小領域と未記録の小領域とを含む組合せ」を有するとは特定されない点について、相違点とする必要がないと認められるが、仮に相違点と認められる場合に配慮して、（仮の相違点３）として、以下に見解を示す。
　
４．判断
１）相違点１について
　ランダムに記録が可能である光ディスクは、本願出願当時既に周知事項であって、引用例においても、上記（ｂ）（ｃ）に摘記したように、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＡＭのようなランダムに記録が可能である光ディスクを従来技術として認識しているものであるから、引用例発明においても、このようなランダムに記録が可能である光ディスクを除外すべき理由はなく、したがって引用例発明をランダムに記録が可能である光ディスクに適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
２）相違点２について
　試し書き領域の個数については、適宜決定しうる事項にすぎない。引用例発明においても、「２以上に区分され」と特定されるように、３以上でもよいことは明らかで、試し書きの回数を考慮すれば、十分な領域を確保する程度のことは当業者が容易に想到しうることである。
　なお、相違点２については、仮の相違点３を認める場合に当該相違点３と関連づけられる場合も想定して見解を示しておく。
　　
３）仮の相違点３について
　引用例発明において、「記録パワーテスト領域は、１層目から２層までの状態が、透過率の最も低い記録状態、または、透過率の最も高い記録状態、もしくは、その両方の記録状態となっている部分を有する」技術的意義は、上記（ｄ）に摘記した事項からすると、２層目までの透過率の最も低い状態は、記録パワーＰoを算出するためであり、同じく透過率の最も高い状態は、記録パワーＰaを算出するためである。
　そして、記録パワー調整の精度を上げるために、記録パワーＰoと記録パワーＰa を測定し、戻り光に対する相関関係を求め、内挿法によって最適パワーＰopt を求めている。そして、その場合に対応して、記録パワーテスト領域は、図１０に示したように、３層の記録層の場合、透過率の最も低い状態と透過率の最も高い状態の領域を設けることとしているのである。
　ここにおいて、３層目についてテスト記録をする場合、手前の第１層及び第２層の記録状態は、両層とも記録済み又は未記録の二とおりに加えて、第１層又は第２層のいずれかのみが記録済みの場合を併せて４とおりがあることは自明であって、Ｐo又はＰaのみから最適パワーを算出する方法に替えて、Ｐo及びＰaを用いて内挿法により算出することが引用例に記載されていることから、記録パワー調整の精度をより上げるためには、最適パワーＰopt を算出するためのデータとして、より多くの場合について記録パワーを算出しようとすることはごく自然な手法であるから、手前の第１層及び第２層の記録状態に関して、第１層又は第２層のいずれかのみが記録済みの場合の記録パワーについても算出しようとすることは、単に、自明な場合分けに対応して測定データを増やすことに該当するから、当業者が必要に応じて、適宜なし得る程度のことである。
　また、相違点２が相違点３と関連づけて特定されたものである場合についても見解を示すと、引用例において、記録パワーＰoと記録パワーＰaを測定するために、手前の第１層及び第２層の記録状態が両層とも記録済み又は未記録の２つの領域を設けているように、第１層又は第２層のいずれかのみが記録済みの場合の記録パワーについても測定することで、さらに算出する記録パワーを増やす場合には、記録パワーテスト領域を新たに設けることで個数を３以上（ｎ≧３）とすることは当然のことにすぎない。
　　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２２年４月２８日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
データ記録エリアについて「ランダムに記録が可能である」との限定、及び小領域について「同じ半径位置の（ｍ−１）個の小領域におけるデータは、記録済の小領域と未記録の小領域とを含む組合せを有することがある」との限定をそれぞれ削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。