【事件の表示】
　特願２０００−５７５６０７「燃焼排気ガスを処理する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２０日国際公開、ＷＯ００／２１６４７、平成１４年１１月１９日国内公表、特表２００２−５３９３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　 
　本件出願は、１９９９年１０月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１０月１２日、イギリス、１９９９年７月２１日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、平成１３年４月１２日付けで国内書面、明細書及び要約の日本語による翻訳文、並びに、特許協力条約第３４条補正の翻訳文がそれぞれ提出され、平成１８年１０月４日付けで手続補正書が提出され、平成２１年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１０月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年５月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書について手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年８月２３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年２月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２２年５月６日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２２年５月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１０月２８日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１２を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１０と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　燃焼排気ガスを処理するシステムであって、
　ＮＯをＮＯ２に酸化する触媒と、
　煤を収集し、かつ、前記ＮＯ２と燃焼反応させるために煤を保持するために前記酸化触媒の下流に配置された、フィルターと、
　前記フィルターの下流に配置された、固体吸蔵材を備えてなるＮＯｘ吸蔵剤と、
　窒素水素化物又はその前駆体の供給と、
　前記酸化触媒と前記ＮＯｘ吸蔵剤の間で、前記窒素水素化物又はその前駆体を断続的に導入し、前記ＮＯｘ吸蔵剤を再生する手段と、そして
　前記導入手段の下流に配置された選択的触媒反応還元（ＳＣＲ）触媒とを備えてなる、
システム。
　　【請求項２】
　前記ＳＣＲ触媒が、前記ＮＯｘ吸蔵剤と連携してなるものである、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記ＳＣＲ触媒が、前記ＮＯｘ吸蔵剤の下流にある分離床に配置された、請求項１又は２に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記固体吸蔵材が、
　（ａ）アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、および遷移金属またはこれらいずれかの二種以上の複合酸化物と、および／または
　（ｂ）ゼオライト、炭素、および／または高い表面積の酸化物とを含んでなるものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記導入手段が、前記酸化触媒及び前記フィルターの間で、前記窒素水素化物又はその前駆体を導入するものである、請求項１〜４の何れか一項に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記導入手段が、前記フィルターの下流で、前記窒素水素化物又はその前駆体を導入するものである、請求項１〜４の何れか一項に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記フィルターが、触媒化されたものである、請求項１〜６の何れか一項に記載のシステム。
　　【請求項８】
　請求項１〜７の何れか一項に記載のシステムを包含する、ディゼル機関。
　　【請求項９】
　ＣＯと、炭化水素（ＨＣ）と、ＮＯと、Ｏ２と、煤と、および非反応ガスとを含有する燃焼排気ガスを処理する方法であって、
（i）ＮＯをＮＯ２に酸化する触媒作用をし、
（ii）フィルター上で煤を収集し、
（iii）ＮＯ２との反応により、又は工程（ｉ）後に残余したＯ２との反応により、収集した煤を燃焼させ、
　工程（iii）から生じたガスと、再生可能なＮＯｘ吸蔵剤と接触させることにより、工程（iii）から生じたガスからＮＯｘを除去し、
（ｖ）前記吸蔵剤の上流で窒素水素化物又はその前駆体を注入することにより、断続的に前記吸蔵剤を再生し、そして、
（vi）少なくとも工程（ｖ）の間に、工程（ｖ）から生じたガスを、選択的触媒反応還元（ＳＣＲ）触媒と接触させることを含んでなる、方法。
　　【請求項１０】
　前記窒素水素化物又はその前駆体が、
（ａ）機関から発生するか、または先行工程の排気処理における生産物に、または
（ｂ）前記窒素水素化物又はその前駆体が空気と伴に注入されてなる時、リーンとなったガスに、注入されてなる、請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】　
　前記窒素水素化物が、アンモニアもしくはヒドラジンである、請求項９又は１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記前駆体が尿素または尿素水溶液である、請求項９〜１１の何れか一項に記載の方法。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　燃焼排気ガスを処理するシステムであって、
　ＮＯをＮＯ２に酸化する触媒と、
　煤を収集し、かつ、前記ＮＯ２と燃焼反応させるために煤を保持するために前記酸化触媒の下流に配置された、フィルターと、
　前記フィルターの下流に配置された、固体吸蔵材を備えてなるＮＯｘ吸蔵剤と、
　窒素水素化物又はその前駆体
を含む
タンク
　前記酸化触媒と前記ＮＯｘ吸蔵剤の間で、
前記供給タンクから
前記フィルター
　前記導入手段の下流に配置された選択的触媒反応還元（ＳＣＲ）触媒とを備えてなる、
システム。
　　【請求項２】
　前記ＳＣＲ触媒が、前記ＮＯｘ吸蔵剤と連携してなるものである、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記ＳＣＲ触媒が、前記ＮＯｘ吸蔵剤の下流にある分離床に配置された、請求項１又は２に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記固体吸蔵材が、
　（ａ）アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、および遷移金属またはこれらいずれかの二種以上の複合酸化物と、および／または
　（ｂ）ゼオライト、炭素、および／または高い表面積の酸化物とを含んでなるものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
　　【請求項５】
　
前記フィルターが触媒化されたものである
　　【請求項６】
　請求項１〜５の何れか一項に記載のシステムを包含する、ディゼルエンジン。
　　【請求項７】
　ＣＯと、炭化水素（ＨＣ）と、ＮＯと、Ｏ２と、煤と、および非反応ガスとを含有する燃焼排気ガスを処理する方法であって、
（i）ＮＯをＮＯ２に酸化する触媒作用をし、
（ii）フィルター上で煤を収集し、
（iii）ＮＯ２との反応により、又は工程（ｉ）後に残余したＯ２との反応により、収集した煤を燃焼させ、
　工程（iii）から生じたガスと、再生可能なＮＯｘ吸蔵剤と接触させることにより、工程（iii）から生じたガスからＮＯｘを除去し、
（ｖ）前記吸蔵剤の上流で、
並びに前記酸化触媒と前記フィルターとの間で
前記排気ガス中に
（vi）少なくとも工程（ｖ）の間に、工程（ｖ）から生じたガスを、選択的触媒反応還元（ＳＣＲ）触媒と接触させることを含んでなる、方法。
　　【請求項８】
　ＮＯｘの特別な反応物質が空気と伴に注入される時、前記窒素水素化物又はその前駆体が、リーンとなったガスに注入されてなる、請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】　
　前記窒素水素化物が、アンモニアもしくはヒドラジンである、請求項７又は８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記前駆体が尿素または尿素水溶液である、請求項７〜９の何れか一項に記載の方法。」
（なお、下線は請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「窒素水素化物又はその前駆体の供給」を「窒素水素化物又はその前駆体
を含む
タンク
前記供給タンクから
前記フィルター
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
 　  
［３］独立特許要件の判断  
 　 
１．刊行物に記載された発明  
 　 
（１）刊行物１の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−５３４４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【請求項１】  ディーゼル機関の排気浄化方法であって、
機関排気中の一酸化窒素を酸化して排気中に二酸化窒素を生成する工程と、
機関排気中の煤を捕集する工程と、
生成された排気中の二酸化窒素と捕集した煤とを反応させて、排気中に一酸化窒素を生成する工程と、
上記排気中に生成された一酸化窒素を排気から除去する工程と、
を備えたディーゼル機関の排気浄化方法。
【請求項２】  前記一酸化窒素を排気から除去する工程は、排気中の一酸化窒素を捕集する工程を含む請求項１に記載の排気浄化方法。
【請求項３】  前記一酸化窒素を排気から除去する工程は、一酸化窒素を還元して窒素に転換する工程を含む請求項１に記載の排気浄化方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
 　 
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディーゼル機関の排気浄化方法に関し、詳細には排気中に含まれる煤と窒素酸化物との両方を除去可能な排気浄化方法に関する。」（段落【０００１】）
 　 
ｃ）「【０００７】本発明は、上記問題を解決しＮＯやパティキュレートの大気放出量の増大を生じることなく、ＤＰＦに捕集された煤を簡易に処理する方法を提供することを目的としている。」（段落【０００７】）
 　 
ｄ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の排気浄化方法を実施するための装置の構成を示す図である。図１において、１はディーゼルエンジン（図には１気筒のみの断面を示す）、２はエンジン１の吸気通路、３は排気通路、４はエンジン１の燃焼室に燃料を噴射する燃料噴射弁をそれぞれ示している。・・・・・（中　略）・・・・・
【００１３】また、図１に示すように本実施形態では、エンジン１の排気通路３には上流側から、排気中のＮＯを酸化してＮＯ２を生成する酸化触媒５、排気中の煤を捕集するＤＰＦ７、排気中のＮＯＸを吸収するＮＯＸ吸収剤９がそれぞれ配置されている。これらの要素については後に説明する。・・・・・（中　略）・・・・・
【００１６】また、ＤＰＦ７は多数の排気通路が互いに平行に形成されたコージェライト製のハニカムフィルタが使用される。ＤＰＦ７内の排気通路は、上流側端部と下流側端部とが閉鎖されたものが交互に配列されており、排気は上流側端部が開放された排気通路内に流入し、排気通路間を隔てる多孔質の壁面から下流側端部が開放された排気通路に流入して下流側に流出する。このため、壁面通過時に排気中の煤等の微粒子が排気壁面に捕集される。また、本実施形態では捕集した煤の、ＮＯ２による燃焼が容易に生じるようにするため、ＤＰＦ７の壁面には白金Ｐｔを担持させたアルミナ層が形成されている。
【００１７】次に、本発明に使用するＮＯＸ吸収剤９について説明する。ＮＯＸ吸収剤９としては、例えばコージェライト製のモノリス担体にアルミナ等の担持層を形成し、この担持層上に例えばカリウムＫ、ナトリウムＮa 、リチウムＬi 、セシウムＣs のようなアルカリ金属、バリウムＢa ，カルシウムＣaのようなアルカリ土類、ランタンＬa 、イットリウムＹのような希土類から選ばれた少なくとも一つと、白金Ｐt のような貴金属とを担持したものを使用する。ＮＯＸ吸収剤９は流入する排気の空燃比がリーンの場合にはＮＯＸを吸収し、酸素濃度が低下するとＮＯＸを放出するＮＯＸの吸放出作用を行う。・・・・・（中　略）・・・・・
【００１９】一方、流入排気中に還元剤や未燃ＨＣ、ＣＯ等の成分が存在すると、これらの成分は白金Ｐt 上の酸素Ｏ２−またはＯ２ーと反応して酸化され、排気中の酸素を消費して排気中の酸素濃度を低下させる。また、排気中の酸素濃度低下によりＮＯＸ吸収剤９から放出されたＮＯ２はＨＣ、ＣＯと反応して還元され、Ｎ２、ＣＯ２、Ｈ２Ｏ等を生成する。従って、ＨＣ、ＣＯ成分により白金Ｐt の表面上でＮＯ２が還元されると、吸収剤から次から次へとＮＯ２が放出され、排気中のＨＣ、ＣＯ成分と反応するようになる。」（段落【００１１】ないし【００１９】）
 　 
ｅ）「【００２０】すなわち、ＮＯＸ吸収剤９はリーン空燃比時に流入する排気中のＮＯＸを除去し、リッチ空燃比時には吸収したＮＯＸを放出するとともに、流入する排気中のＨＣ、ＣＯ成分と反応させる作用を行う。つまり、ＮＯＸ吸収剤は排気中のＨＣ、ＣＯ成分とＮＯＸ成分とを同時に浄化することができる。次に、本実施形態の作用について説明する。・・・・・（中　略）・・・・・
【００２４】そこで、本実施形態では定期的にＮＯＸ 吸収剤９から吸収したＮＯＸを放出させ、ＮＯＸ吸収能力を回復させる操作（「ＮＯＸ吸収剤の再生操作」という）と、ＤＰＦ７に捕集された煤を燃焼させて圧損を低減させる操作（ＤＰＦの再生操作）とを行う。まず、ＮＯＸ吸収剤９の再生操作について説明する。本実施形態では、運転中に、エンジン排気空燃比を短時間理論空燃比よりリッチ側にすることにより、ＮＯＸ吸収剤９の再生を行う。エンジン排気空燃比がリッチになると排気中の酸素濃度が急激に低下し、かつ排気中のＨＣ、ＣＯ成分の量が増大する。また、排気空燃比がリッチであるためこれらＨＣ、ＣＯ成分は酸化触媒５では酸化されず、その大部分が酸化触媒５とＤＰＦ７とを通過してＮＯＸ吸収剤９に到達する。このため、前述したようにＮＯＸ吸収剤９からはＮＯＸが放出され、排気中のＨＣ、ＣＯ成分により還元浄化される。・・・・・（中　略）・・・・・
【００２６】このため、本実施形態では、排気空燃比をリッチに移行させる場合には通常の圧縮行程後期燃料噴射に加えて、各気筒の排気行程に再度燃料噴射弁４から燃料噴射を行うようにしている。排気行程中に気筒内に噴射された燃料は、その一部は気筒内で燃焼するものの機関の出力増大には寄与しない。また、燃焼しなかった大部分の燃料は気筒内で気化して排気とともに排気通路に排出され、酸化触媒５で酸化され、多量のＨＣ、ＣＯ成分を発生する。このため、ＮＯＸ吸収剤９には酸素濃度が低く、多量のＨＣ、ＣＯ成分を含む排気が流入することになり、短時間でＮＯＸ吸収剤９の再生が完了する。
【００２７】なお、ＮＯＸ吸収剤９からのＮＯＸ放出速度は排気空燃比がリッチであるほど大きくなる。このため、排気空燃比のリッチの程度が大きいほど（排気空燃比を低くするほど）ＮＯＸ吸収剤９の再生を短時間で完了させることができる。また、再生操作はＮＯＸ吸収剤９に吸収されたＮＯＸ量が少ないほど短時間で完了する。本実施形態では、エンジン運転中にＮＯＸ吸収剤９の再生操作を数十秒から数分程度の間隔で行い、ＮＯＸ吸収剤９再生時には０．５秒程度の時間排気空燃比を１３程度のリッチ空燃比に維持するようにしている。」（段落【００２０】ないし【００２７】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｅ）及び図面の記載より分かること  
 　 
 イ）上記（１）ｄ）及び図１の記載によれば、排気浄化方法を実施するための装置、すなわち、排気浄化装置において、エンジン１の排気通路３には上流側から、排気中のＮＯを酸化してＮＯ２を生成する酸化触媒５、排気中の煤を捕集するＤＰＦ７、排気中のＮＯＸを吸収するＮＯＸ吸収剤９がそれぞれ配置されていることが分かる。
 　 
 ロ）上記（１）ｄ）の「本実施形態では捕集した煤の、ＮＯ２による燃焼が容易に生じるようにするため、ＤＰＦ７の壁面には白金Ｐｔを担持させたアルミナ層が形成されている。」の記載及び上記イ）によれば、ＤＰＦ７は、煤を捕集し、かつ、ＮＯ２と燃焼反応させるために煤を保持するために酸化触媒５の下流に配置されていることが分かる。
 　 
 ハ）上記（１）ｄ）の「ＮＯＸ吸収剤９としては、例えば、コージェライト製のモノリス担体にアルミナ等の担持層を形成し、この担持層上に例えばカリウムＫ、ナトリウムＮa 、リチウムＬi 、セシウムＣs のようなアルカリ金属、バリウムＢa ，カルシウムＣaのようなアルカリ土類、ランタンＬa 、イットリウムＹのような希土類から選ばれた少なくとも一つと、白金Ｐt のような貴金属とを担持したものを使用する」の記載によれば、ＮＯＸ吸収剤９は、固体吸収剤を備えていることが分かる。
 　 
 ニ）上記（１）ｄ）の「排気中の酸素濃度低下によりＮＯＸ吸収剤９から放出されたＮＯ２はＨＣ、ＣＯと反応して還元され、Ｎ２、ＣＯ２、Ｈ２Ｏ等を生成する。従って、ＨＣ、ＣＯ成分により白金Ｐt の表面上でＮＯ２が還元されると、吸収剤から次から次へとＮＯ２が放出され、排気中のＨＣ、ＣＯ成分と反応するようになる。」の記載によれば、ＨＣ、ＣＯ成分は、還元剤として機能していることが分かる。
　
ホ）上記（１）ｅ）のＮＯＸ吸収剤の再生操作についての「燃焼しなかった大部分の燃料は気筒内で気化して排気とともに排気通路に排出され、酸化触媒５で酸化され、多量のＨＣ、ＣＯ成分を発生する。このため、ＮＯＸ吸収剤９には酸素濃度が低く、多量のＨＣ、ＣＯ成分を含む排気が流入することになり、短時間でＮＯＸ吸収剤９の再生が完了する。」及び「本実施形態では、エンジン運転中にＮＯＸ吸収剤９の再生操作を数十秒から数分程度の間隔で行い、ＮＯＸ吸収剤９再生時には０．５秒程度の時間排気空燃比を１３程度のリッチ空燃比に維持するようにしている。」の記載によれば、多量のＨＣ、ＣＯ成分が、酸化触媒５の下流でＤＰＦ７の上流、すなわち、酸化触媒５とＤＰＦ７の間で発生すること及びこの多量のＨＣ、ＣＯ成分の発生を断続的に行うことが分かる。
　
ヘ）上記二）及びホ）並びに、酸化触媒５とＤＰＦ７とＮＯＸ吸収剤９の配置については、上記イ）のとおりであることをあわせると、酸化触媒５とＮＯＸ吸収剤９との間で、還元剤として機能するＨＣ、ＣＯ成分を断続的に発生し、前記ＮＯＸ吸収剤９を再生するＤＰＦ７を備えていることが分かる。
　ここで、「ＨＣ、ＣＯ成分」を（酸化触媒５とＮＯＸ吸収剤９との間で、）「発生」することにより、「ＨＣ、ＣＯ成分」が（酸化触媒５とＮＯＸ吸収剤９との間で、排気通路内の排気流に）供給されることは明らかである。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
 　 
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　  
 ＜刊行物１に記載された発明＞  
 　  
「排気を浄化する装置であって、
　ＮＯをＮＯ２に酸化する酸化触媒５と、
　煤を捕集し、かつ、前記ＮＯ２と燃焼反応させるために煤を保持するために前記酸化触媒５の下流に配置されたＤＰＦ７と、
　前記ＤＰＦ７の下流に配置された、固体吸収材を備えてなるＮＯｘ吸収剤９と、
　前記酸化触媒５と前記ＮＯｘ吸収剤９の間で、還元剤として機能するＨＣ、ＣＯ成分を断続的に発生させ、それらを供給し、前記ＮＯｘ吸収剤を再生する前記ＤＰＦ７とを備えてなる、
装置。」
 　 
２．対比・判断 
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その構造及び機能又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「排気」、「浄化」、「装置」、「酸化触媒５」、「ＤＰＦ７」、「固体吸収剤」及び「ＮＯｘ吸収剤９」は、それぞれ、本件補正発明における「燃焼排気ガス」、「処理」、「システム」、「触媒」と「酸化触媒」、「フィルター」、「固体吸蔵剤」及び「ＮＯｘ吸蔵剤」に相当する。  
　また、上記１．（２）ニ）ないしへ）によれば、刊行物１に記載された発明における「ＨＣ、ＣＯ成分」は、還元剤として機能することが明らかであり、本件補正発明における「窒素水素化物又はその前駆体」も還元剤として機能することから、刊行物１に記載された発明における「還元剤として機能するＨＣ、ＣＯ成分を断続的に発生させ、それらを供給し」は、「還元剤を断続的に供給し」という限りにおいて、本件補正発明における「窒素水素化物又はその前駆体を断続的に導入し」に相当する。 
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、  
「燃焼排気ガスを処理するシステムであって、
　ＮＯをＮＯ２に酸化する触媒と、
　煤を収集し、かつ、前記ＮＯ２と燃焼反応させるために煤を保持するために前記酸化触媒の下流に配置された、フィルターと、
　前記フィルターの下流に配置された、固体吸蔵材を備えてなるＮＯｘ吸蔵剤と、
　前記酸化触媒と前記ＮＯｘ吸蔵剤の間で、還元剤を断続的に供給し、前記ＮＯｘ吸蔵剤を再生する前記フィルターとを備えてなる、
システム。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点１＞  
　
　本件補正発明においては、導入手段の下流に配置された選択的触媒反応還元（ＳＣＲ）触媒を備えているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、そのような触媒を備えているか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。  
　
＜相違点２＞  
　
　還元剤の供給に関し、本件補正発明においては、窒素水素化物又はその前駆体を含む供給タンクから前記窒素水素化物又はその前駆体を導入しているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、還元剤として機能するＨＣ、ＣＯ成分を発生させ、それらを供給している点（以下、「相違点２」という。）。  
　
　上記相違点１について検討する。  
　
　排気処理装置において、ＮＯｘ吸蔵剤の下流に選択的触媒反応還元（ＳＣＲ）触媒を配置することは、本件出願の優先日前周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１０２９４８号公報のほか、特開平６−２７２５４５号公報［特に、段落【００２３】］、特開平１０−２２１９号公報［特に、段落【００９５】及び【０１５２】並びに図１３］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、周知技術１を適用し、ＮＯｘ吸収剤９（本件補正発明における「ＮＯｘ吸蔵剤」に相当する。）の下流に選択的触媒反応還元（ＳＣＲ）触媒を配置することとして、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
　
  次に、上記相違点２について検討する。  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２３１７１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。 
「【００１４】ＮＯｘ−蓄積器の再生のため種々異なる、様々の手段が提案される。燃料余剰量を以ての燃料混合気の調整設定による再生剤の配量は、著しく精確に行うことができる。ミスファイアの生成により、再生剤の配量は、特に、簡単に実現することができる。燃料配量による再生剤の配量は、同様に著しく精確に行うことができる。ここで、付加的に有利なことは、再生剤、剤が燃焼過程に関与しないということである。更に、再生剤の配量のため、ＮＯｘ−蓄積器の上流に、還元剤に対する別個の配量装置を設けることがことが提案される。それにより、内燃機関の作動のために使用される燃料、例えば、アンモニアとは異なる還元剤を供給することもできる。」（段落【００１４】）
　ここで、「再生剤の配量のため、ＮＯｘ−蓄積器の上流に、還元剤に対する別個の配量装置を設けることがことが提案される。それにより、内燃機関の作動のために使用される燃料、例えば、アンモニアとは異なる還元剤を供給することもできる。」の記載によれば、刊行物２は、「ＮＯＸ−蓄積器の上流に還元剤として燃料とは異なるアンモニアを供給すること」を示唆しているものといえる（以下、「刊行物２に記載された示唆」という。）。
　一方、排気処理装置における還元剤の供給について、窒素水素化物又はその前駆体を含む供給タンクから前記窒素水素化物又はその前駆体を導入することは、本件出願の優先日前周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特表平９−５１１８０７号公報［特に、第１０ページ第１０ないし１７行及び図１］、特開平７−２７９６５０号公報［特に、段落【００１２】ないし【００１４】及び図１］のほか、特開平８−４２３２９号公報［特に、【００１５】及び【図５】］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された示唆を考慮して、還元剤の供給について周知技術２を適用し、還元剤として機能するＨＣ、ＣＯ成分を発生させ、それらを供給することに代えて、窒素水素化物又はその前駆体を含む供給タンクから前記窒素水素化物又はその前駆体を導入することとして、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された示唆並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された示唆並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり決定する。  
 　 
第３　本件発明について  
 　 
１．本件発明  
　
　平成２２年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２１年１０月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。  
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物１（特開平９−５３４４２号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物２（特開平１０−２３１７１９号公報）には、上記第２［理由］［３］２．の相違点２について検討した箇所で述べたとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明の発明特定事項の「窒素水素化物又はその前駆体
を含む
タンク
前記供給タンクから
前記フィルター
タンク
フィルター
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された示唆並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された示唆並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された示唆並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された示唆並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。