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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1回のサイクルが、ウイルスの脱感作投与量を連続して2回以上投与し、その後、ウイルスの漸増投与量を1回以上投与することを含み、ここで：
ウイルスがマイナス鎖RNAウイルスであり；
2回目およびその後の脱感作投与量中のウイルスの量が、先行する脱感作投与量中のウイルスの量以上であり；かつ
1回以上の漸増投与量のそれぞれにおけるウイルスの量が、脱感作投与量のそれぞれにおけるウイルスの量より多い、
1回以上のサイクルで対象に治療用ウイルスを投与する方法。
【請求項２】
ウイルスが、複製能力のある腫瘍細胞崩壊性ウイルスである請求項1に記載の方法。
【請求項３】
腫瘍細胞崩壊性ウイルスが、パラミクソウイルスである請求項2に記載の方法。
【請求項４】
パラミクソウイルスが、ニューカッスル病ウイルスである請求項3に記載の方法。
【請求項５】
ウイルスが、ニューカッスル病ウイルスの亜病原性株である請求項4に記載の方法。
【請求項６】
1回目の脱感作投与量が、患者の表面積のm2当たり少なくとも1×108 PFUである、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
2回目の脱感作投与量が、患者の表面積のm2当たり少なくとも3×109 PFUである、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
漸増投与量が、それぞれ、患者の表面積のm2当たり少なくとも3×109 PFUである、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
投与される脱感作投与量の数が2である請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
投与される脱感作投与量の数が少なくとも3である請求項5に記載の方法。
【請求項１１】
3回目の脱感作投与量が、患者の表面積のm2当たり少なくとも3×109 PFUである、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
1回目の脱感作投与量が：
24時間までの投与期間を通して投与され；かつ
投与期間内のいずれの10分間のサンプリング期間において患者の表面積のm2当たり3.0×109 PFUまでの速度で投与される、
請求項5に記載の方法。
【請求項１３】
2回目の脱感作投与量、その後の脱感作投与量および漸増投与量から選択される1つ以上の投与量が：
24時間未満の投与期間を通して投与され；かつ
投与期間内のいずれの10分間のサンプリング期間において患者の表面積のm2当たり5.0×1010 PFUまでの速度で投与される、
請求項5に記載の方法。
【請求項１４】
腫瘍細胞崩壊性ウイルスがラブドウイルスである、請求項2に記載の方法。
【請求項１５】
ラブドウイルスが水疱性口内炎ウイルスである、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
ウイルスが、対象の静脈内に投与される請求項1に記載の方法。
【請求項１７】
ウイルスがマイナス鎖RNAウイルスであり；
投与量が、ウイルスの1回以上の投与量を含むサイクルの1回目の投与量であり；
投与量が、24時間までの投与期間を通して投与され；かつ
投与量が、投与期間内のいずれの10分間のサンプリング期間において患者の表面積のm2当たり3.0×109 PFUまでの速度で投与される、
対象に治療用ウイルスの投与量を投与する方法。
【請求項１８】
ウイルスが、複製能力のある腫瘍細胞崩壊性ウイルスである請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
腫瘍細胞崩壊性ウイルスが、パラミクソウイルスである請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
パラミクソウイルスが、ニューカッスル病ウイルスである請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
ウイルスが、ニューカッスル病ウイルスの亜病原性株である請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
1回目の投与量が、患者の表面積のm2当たり少なくとも1×108 PFUである、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
ウイルスが、対象の静脈内に投与される請求項17に記載の方法。
【請求項２４】
投与期間が少なくとも1時間である、請求項17に記載の方法。
【請求項２５】
ウイルスがマイナス鎖RNAウイルスであり；
投与量が、ウイルスの2回以上の投与量を含むサイクルの2回目またはその後の投与量であり；
投与量が、24時間までの投与期間を通して投与され；かつ
投与量が、投与期間内のいずれの10分間のサンプリング期間において患者の表面積のm2当たり5.0×1010 PFUまでの速度で投与される、
対象に治療用ウイルスの投与量を投与する方法。
【請求項２６】
ウイルスが、複製能力のある腫瘍細胞崩壊性ウイルスである請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
腫瘍細胞崩壊性ウイルスが、パラミクソウイルスである請求項26に記載の方法。
【請求項２８】
パラミクソウイルスが、ニューカッスル病ウイルスである請求項27に記載の方法。
【請求項２９】
ウイルスが、ニューカッスル病ウイルスの亜病原性株である請求項28に記載の方法。
【請求項３０】
2回目またはその後の投与量が、患者の表面積のm2当たり少なくとも3×109 PFUである、請求項29に記載の方法。
【請求項３１】
ウイルスが、対象の静脈内に投与される請求項25に記載の方法。
【請求項３２】
投与期間が少なくとも1時間である、請求項25に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
ＣＴＬ試験の結果を図６、７Ａ〜９Ａ及び１０に示す。これらの図において、Ｓ１はマウス１であり、Ｓ２はマウス２であり、Ｓ３はマウス３であり、Ｓ４はマウス４であり、Ｓｎｅｇはコントロールマウスであり、
−図６は、ＡＴＬエピトープを標的とみなすＡペプチドの注射の後、エフェクター／標的比の関数として特異的溶解率を示し、
−図７Ａは、Ｂ’エピトープを標的とみなすＢペプチドの注射の後、エフェクター／標的比の関数として特異的溶解百分率を示し、
−図８Ａは、Ｃペプチドを標的とみなすＣペプチドの注射の後、エフェクター／標的比の関数として特異的溶解率を示し、
−図９Ａは、ＡＬＹエピトープを標的とみなすＤペプチドの注射の後、エフェクター／標的比の関数として特異的溶解率を示し、
−図１０は、ＡＬＹエピトープを標的とみなすＤペプチドの注射の後（マウスＳ１及びＳ２）又はＡＬＹエピトープを標的とみなすＡＬＹエピトープの注射の後（マウスＳ３及びＳ４）、エフェクター／標的比の関数として特異的溶解率を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サワー・シンガス・ストリームからＨ２Ｓを除去する方法であって、
リーン溶媒又はリーン化学溶媒を用いて前記サワー・シンガス・ストリームから酸性ガスを吸着して、リッチ溶媒及びスイート・シンガス・ストリームを生成する段階と、
前記リッチ溶媒を加熱して、加熱リッチ溶媒を生成する段階と、
前記加熱リッチ溶媒をストリッピングガスでストリッピング処理して、ＣＯ２リッチガス及びＨ２Ｓリッチ溶媒を生成する段階と、
前記Ｈ２Ｓリッチ溶媒をストリッピング処理して、前記リーン溶媒又はリーン化学溶媒及びＨ２Ｓリッチ酸性ガスを生成する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記ＣＯ２リッチガスを前記スイート・シンガス・ストリームと混合する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＯ２リッチガスを冷却する段階と、前記冷却ＣＯ２リッチガスを前記リーン溶媒又はリーン化学溶媒と接触させて該ＣＯ２リッチガスのＨ２Ｓ濃度をさらに低下させる段階とを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ストリッピングガスが窒素を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記リーン溶媒又はリーン化学溶媒が化学溶媒を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記化学溶媒がアルカノールアミンを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記化学溶媒がメチルジエタノールアミンを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記サワー・シンガス・ストリームが、ガス化反応装置内で炭素質原料の部分酸化によって生成される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記炭素質原料が、固体炭素質燃料のポンプ輸送可能スラリー、液体炭化水素燃料、含酸素炭化水素質有機物質及びガス状炭化水素質燃料からなる群から選ばれる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記サワー・シンガス・ストリームが、ＣＯ、Ｈ２、ＣＯ２、Ｈ２Ｓ及びＣＯＳを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
発電する方法であって、
炭素質原料をガス化反応装置内で部分酸化させて、ＣＯ、Ｈ２、ＣＯ２、Ｈ２Ｓ及びＣＯＳを含むサワー・シンガス・ストリームを生成する段階と、
リーン化学溶媒を用いて前記サワー・シンガス・ストリームから酸性ガスを吸着して、リッチ溶媒及びスイート・シンガス・ストリームを生成する段階と、
前記リッチ溶媒を加熱して、加熱リッチ溶媒を生成する段階と、
前記加熱リッチ溶媒を窒素でストリッピング処理して、ＣＯ２リッチガス及びＨ２Ｓリッチ溶媒を生成する段階と、
前記Ｈ２Ｓリッチ溶媒をストリッピング処理して、前記リーン化学溶媒及びＨ２Ｓリッチ酸性ガスを生成する段階と、
前記ＣＯ２リッチガスを冷却する段階と、
前記冷却ＣＯ２リッチガスを前記リーン化学溶媒と接触させて該ＣＯ２リッチガスのＨ２Ｓ濃度をさらに低下させる段階と、
前記スイート・シンガス・ストリームを膨張させて、該膨張によって発生したエネルギーを発電するのに使用する段階と、
前記ＣＯ２リッチガスを前記スイート・シンガス・ストリームと混合して、燃焼タービン用供給燃料を生成する段階と、
前記燃焼タービン用供給燃料をガスタービン内で燃焼させて、発電する段階と、
を含む方法。
【請求項１２】
前記リーン化学溶媒がアルカノールアミンを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記化学溶媒がメチルジエタノールアミンを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記炭素質原料が、固体炭素質燃料のポンプ輸送可能スラリー、液体炭化水素燃料、含酸素炭化水素質有機物質及びガス状炭化水素質燃料からなる群から選ばれる、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記サワー・シンガス・ストリームが、ＣＯ、Ｈ２、ＣＯ２、Ｈ２Ｓ及びＣＯＳを含む、請求項１１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
物理又は化学吸着によって酸性ガス・ストリームを得る場合には、酸性ガスからＣＯ２を選択的に除去することは、硫黄回収設備（ＳＲＵ）に供給される酸性ガスを濃縮しそれによってＳＲＵをより安価かつより操作が容易なものにすることができるなどの、ＩＧＣＣプラントにおける幾つかの利点を有する。回収したＣＯ２は次に、出力増強の目的でガス燃焼タービンに送給することができる。
【特許文献１】特表２０００−５１１２５３号
【特許文献２】米国特許 ６０９０３５６Ａ号明細書
【特許文献３】米国特許 ４００７７８６Ａ号明細書
【特許文献４】米国特許 ５７１６５８７Ａ号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶ＡｌＮを製造する方法において、
結晶成長筐体内にＡｌとＮ２とを含む混合蒸気を収容する工程と、
前記結晶成長筐体内におけるＮ２の分圧を、Ａｌに対する化学量論組成による圧力よりも高い圧力に維持する工程と、
前記蒸気を単結晶ＡｌＮとして堆積させる工程とを含む、単結晶ＡｌＮの製造方法。
【請求項２】
前記結晶成長筐体内においてＮ２の分圧をＡｌの分圧より高く維持する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結晶成長筐体内においてＮ２の分圧を、Ａｌに対する化学量論組成による圧力の少なくとも２倍の圧力に維持する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記混合蒸気が５％までの水素をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記結晶成長筐体内の全蒸気圧を超大気圧に維持する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記結晶成長筐体内に少なくとも１つの核生成サイトを設ける工程と、
前記蒸気の単結晶ＡｌＮとしての堆積を促進させるべく前記結晶成長筐体内の他の箇所に対して前記核生成サイトを低温とする工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記核生成サイトを通るＡｌ及びＮ２の蒸気の巨視的な流れを生成する工程をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記低温とする工程において、前記蒸気を堆積させる工程中に前記結晶成長筐体を、変動する温度勾配の中に配置する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記結晶成長筐体を変動する温度勾配の中に配置する工程が、前記結晶成長筐体を、前記温度勾配に沿って少なくとも０．５mm／時〜３mm/時の速度で移動させることにより行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記混合蒸気を収容する工程が、固体のＡｌＮからＡｌ及びＮ２を気化させるかまたは少なくとも１つの原料ガスを注入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合蒸気を収容する工程が、固体原料物質を昇華させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記結晶成長筐体内の全蒸気圧を少なくとも５０kPaから１MPaまでに維持する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ＡｌＮのバルク単結晶を製造するシステムにおいて、
ＡｌおよびＮ２の蒸気を収容する結晶成長筐体と、
前記結晶成長筐体内におけるＮ２の分圧を、Ａｌに対する化学量論組成による圧力よりも高い圧力に維持するべく設けられた加圧システムとを有することにより前記蒸気を単結晶ＡｌＮとして堆積させる、単結晶ＡｌＮの製造システム。
【請求項１４】
前記加圧システムが全蒸気圧を超大気圧に維持するべく設けられている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記結晶成長筐体が少なくとも１つの核生成サイトを有し、
前記核生成サイトを前記結晶成長筐体内の他の箇所より低温に維持するための選択的加熱システムをさらに有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記結晶成長筐体内にて予め選択された種結晶上に前記ＡｌＮが堆積し、
前記種結晶を前記結晶成長筐体内の他の箇所より低温に維持するための選択的加熱システムをさらに有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記核生成サイトを通るＡｌ及びＮ２の蒸気の巨視的な流れを生成する手段をさらに有する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記結晶成長筐体は、窒素が浸透通過できかつアルミニウムの浸透通過を実質的に妨げる選択的障壁を具備する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記選択的障壁がタングステンから作製された壁を有する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記選択的障壁が、Ｎ２の拡散を許容する一方Ａｌの拡散を実質的に妨げる大きさ及び形状の開口部を前記結晶成長筐体に具備する、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記選択的障壁が、前記結晶成長チャンバの内側と外側の蒸気圧が力学的平衡状態であるとき蒸気の通過を実質的に妨げる一方、蒸気圧が力学的平衡状態でないとき蒸気の通過を許容するべく設けられたシールを具備する、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記選択的加熱システムが、前記蒸気を堆積させる工程中に前記結晶成長筐体を、変動する温度勾配の中に配置する手段を有する、請求項１５または１６に記載のシステム。
【請求項２３】
前記選択的加熱システムが、前記結晶成長筐体を少なくとも０．１mm／時〜３mm/時の速度で一定の温度勾配の中を通過するように移動させる手段を有する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記選択的加熱システムが、固体ＡｌＮ源を１８００℃〜２５００℃の温度に維持しかつ前記種結晶または前記核生成サイトを２０℃〜５００℃低い温度に維持するべく設けられる、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
固体のＡｌＮからＡｌ及びＮ２を気化させることにより前記蒸気を収容する手段を有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２６】
少なくとも１つの原料ガスを注入することにより前記蒸気を収容する手段を有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２７】
固体原料を昇華することにより前記蒸気を収容する手段を有する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２８】
前記加圧システムが、前記結晶成長筐体内の全蒸気圧を少なくとも５０kPaから１MPaまでに維持するべく設けられている、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月29日(2006.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブの製造方法であって、
耐熱性粒子と、第ＶＩＩＩＢ族、第ＶＩＢ族及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた少なくとも１種の触媒性金属を含む担持触媒を提供すること、ここで触媒が、耐熱性粒子前駆体と、第ＶＩＩＩＢ族金属前駆体、第ＶＩＢ族金属前駆体及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた少なくとも１種の金属前駆体との組み合わせを燃焼させることにより製造されること、及び
カーボンナノチューブを含む炭素製品を製造するための十分な温度及び十分な接触時間で、前記触媒と炭素含有供給原料を含む気体流を接触させることを含む方法。
【請求項２】
触媒性金属が第ＶＩＩＩＢ族及び第ＶＩＢ族の両者からの金属を含み、かつ第ＶＩＩＩＢ族金属及び第ＶＩＢ族金属が２０：１から３：１の範囲のモル比を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒性金属が、耐熱性粒子の重量の０．５重量％から１０重量％の範囲の充填量で耐熱性粒子上に存在する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第ＶＩＩＩＢ族金属前駆体が、第ＶＩＩＩＢ族含有化合物から選ばれ、その際に、前記化合物が、硝酸塩、亜硫酸塩、硫酸塩、炭酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩、ヘキサシアノフェライト塩、シュウ酸塩、硫酸トリス（エチレンジアミン）塩及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第ＶＩＢ族金属前駆体が第ＶＩ族含有化合物であり、前記化合物がアンモニウム化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
耐熱性粒子前駆体が硝酸化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
担持触媒が鉄（Ｆｅ）及びモリブデン（Ｍｏ）の触媒性金属を含み、耐熱性粒子が酸化マグネシウム（ＭｇＯ）粒子を含み、かつ触媒が鉄、モリブデン及び酸化マグネシウムの前駆体を燃焼させることにより製造されて担持触媒を形成し、炭素製品が単一層カーボンナノチューブを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
鉄とモリブデンが、１０：１から２：１の重量比の範囲で存在する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
触媒性金属が、酸化マグネシウム粒子の重量の約０．５重量％から１０重量％の重量基準で酸化マグネシウム粒子上に存在する請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
鉄前駆体が、硝酸鉄（ＩＩＩ）、亜硫酸鉄、硫酸鉄、炭酸鉄、酢酸鉄、クエン酸鉄、グルコン酸鉄、ヘキサシアノフェライト酸鉄、シュウ酸鉄、硫酸トリス（エチレンジアミン）鉄及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
モリブデン前駆体が、ヘプタモリブデン酸アンモニウムを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
酸化マグネシウム前駆体が硝酸マグネシウムを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
燃焼が、クエン酸、尿素、グリシン、ヒドラジン、蔗糖、カルボヒドラジド、オキサリルジヒドラジド、糖、アルコール及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む請求項１又は７に記載の方法。
【請求項１４】
燃焼が発泡剤を含む請求項１又は７に記載の方法。
【請求項１５】
発泡剤が、クエン酸、尿素、グリシン、ヒドラジン、蔗糖、カルボヒドラジド、オキサリルジヒドラジド、糖、アルコール及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）保護基で置換されたトコフェロール化合物を用意し、
（ｂ）該保護基置換トコフェロール化合物を精製し、及び
（ｃ）該精製化合物を加溶媒分解して遊離トコフェロールを形成することを含む方法。
【請求項２】
（ａ）保護基で置換されたトコフェロール化合物を用意し、
（ｂ）溶媒から該化合物を結晶化し、結晶化化合物を採集することにより、該保護基置換トコフェロール化合物を精製し、及び
（ｃ）結晶化された該保護基置換トコフェロール化合物を加溶媒分解して遊離トコフェロールを形成することを含む方法。
【請求項３】
加溶媒分解を不活性雰囲気下で行う請求項１または２の方法。
【請求項４】
不活性雰囲気が窒素を含む請求項３の方法。
【請求項５】
保護基置換トコフェロール化合物がエステルを含む請求項１から４のいずれかの方法。
【請求項６】
エステルは、アセテート、サクシネート、ホスフェート、ホスフィネート、スルホネート及びカルボネートからなる群から選択される請求項５の方法。
【請求項７】
エステルは、アセテート及びサクシネートからなる群から選択される化合物を含む請求項５の方法。
【請求項８】
エステルがアセテートを含む請求項５の方法。
【請求項９】
トコフェロール化合物はα−トコフェロールを含む請求項１から８のいずれかの方法。
【請求項１０】
α−トコフェロールが全トコフェロール含量の少なくとも８０重量％の量で存在する請求項９の方法。
【請求項１１】
トコフェロール化合物はｄ−α―トコフェロールを含む請求項９の方法。
【請求項１２】
ｄ−α−トコフェロールが全トコフェロール含量の少なくとも８０重量％の量で存在する請求項１１の方法。
【請求項１３】
トコフェロール化合物は、天然源のトコフェロールを含む請求項１から１２のいずれかの方法。
【請求項１４】
結晶化化合物の採集がろ過を含む請求項２の方法。
【請求項１５】
溶媒が低級アルコールを含む請求項２の方法。
【請求項１６】
溶媒がイソプロパノールを含む請求項１６の方法。
【請求項１７】
化合物の結晶化を、室温未満、かつ溶媒の凝固点より高い温度で行う請求項２，または１４から１６のいずれかの方法。
【請求項１８】
溶媒がイソプロパノールを含み、化合物の結晶化を、１０〜−５０℃の温度で行う請求項２の方法。
【請求項１９】
さらに、一連の順序で少なくとも１回、結晶化化合物を溶媒と再混合し、結晶化を繰り返し、採集することを含む請求項２，または１４から１６のいずれかの方法。
【請求項２０】
保護基置換トコフェロール化合物がエステルを含み、エステルの加溶媒分解が酸触媒の加水分解及び塩基助触媒の加水分解からなる群から選択される反応を含む請求項１または２の方法。
【請求項２１】
保護基置換トコフェロール化合物がエステルを含み、エステルの加溶媒分解が塩基助触媒の加水分解を含む請求項１または２の方法。
【請求項２２】
エステルの加溶媒分解が、エステルと、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アンモニウム水酸化物及び金属水素化物からなる群から選択される塩基性化合物の水溶液と反応させることを含む請求項２１の方法。
【請求項２３】
塩基性化合物がアルカリ金属水酸化物を含む請求項２２の方法。
【請求項２４】
塩基性化合物が水酸化ナトリウムを含む請求項２２の方法。
【請求項２５】
アルコール溶媒の存在下で、加水分解を行う請求項２１の方法。
【請求項２６】
アルコール溶媒がイソプロパノールを含む請求項２５の方法。
【請求項２７】
加水分解を、還元剤の存在下で行う請求項２１から２６のいずれかの方法。
【請求項２８】
還元剤がホウ化水素ナトリウムを含む請求項２７の方法。
【請求項２９】
加水分解を還流条件下で行う請求項２０または２１の方法。
【請求項３０】
（ａ）天然源トコフェロール化合物のアセテートを用意し、
（ｂ）該トコフェロール化合物のアセテートを、イソプロパノールを含む溶媒で結晶化し、精製されたトコフェロール化合物のアセテートを採集し、及び
（ｃ）ホウ化水素ナトリウムを含む還元剤の存在下、前記精製アセテートを、還流条件下、窒素雰囲気中にて、イソプロパノール中で水酸化ナトリウムの水溶液と反応させ、遊離トコフェロールを形成することを含む方法。
【請求項３１】
（ａ）トコフェロール化合物を含む原料を用意し、
（ｂ）該原料を保護基と反応させて、保護基で置換されたトコフェロール化合物を含む反応混合物を形成し、
（ｃ）該保護基置換トコフェロール化合物を反応混合物から分離して、精製された保護基置換トコフェロール化合物を形成し、及び
（ｄ）該精製化合物を加溶媒分解して遊離トコフェロールを形成することを含むトコフェロールの精製方法。
【請求項３２】
（ａ）トコフェロール化合物のエステルを用意し、
（ｂ）還元剤の存在下、不活性雰囲気下にて、アルコール溶媒中で塩基性化合物の水溶液とエステルとを反応させ、遊離トコフェロールを形成することを含む方法。
【請求項３３】
天然トコフェロール化合物を含む組成物であって、該組成物は、組成物が６０℃までの温度で、２４時間後に、６未満のガードナー・カラー値を有するような色安定性を備える組成物。
【請求項３４】
色安定で、天然トコフェロール化合物を含む組成物であって、該組成物は、ｌ−トコフェロール含量が０．７５％未満、全非α―トコフェロール含量が２％未満を含む組成物。
【請求項３５】
色安定で、請求項１または２の方法によって製造された天然トコフェロール化合物を含む組成物。
【請求項３６】
色安定で、請求項３１の方法によって製造された天然トコフェロール化合物を含む組成物。
【請求項３７】
色安定で、請求項３２の方法によって製造された天然トコフェロール化合物を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
表８：様々な毒素と結合するＤ−ペプチドの解離定数の決定
2006511452.tif 000001
*マイクロプレートのウェルのコーティングに使用したＤ−ペプチドは、溶解性およびコーティングの目的で、Ｃ−末端にそれぞれ３個のＤ−K 残基が付加されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質材料の着色方法であって、該方法は、着色すべき材料に、所望の順序で順次に又は同時に、
ａ）少なくとも１種の式（１）
【化１】
2006511721.tif 000001
で表わされるキャップされたジアゾニウム化合物、
及び／又は、少なくとも１種の式（２）
【化２】
2006511721.tif 000002
で表わされる化合物、
及び／又は、少なくとも１種の式（３）
【化３】
2006511721.tif 000003
で表わされる化合物
（式中、
Ｑは、未置換の又は置換された芳香族又は複素環残基を表わし、
Ｒは、未置換の又は置換された水溶性の脂肪族又は芳香族アミンの基を表わし、及び、
Ｔは、未置換の又は置換された水溶性の脂肪族又は芳香族残基を表わし、
ここで、少なくとも１つの基は水溶性を与える基を含まねばならない。）、及び、
ｂ）少なくとも１種の水溶性カップリング成分、
をはじめのうちはカップリングが起こらないような条件で適用し、そしてその後、前記材
料上に存在する前記キャップされたジアゾニウム化合物を前記カップリング成分と反応させることからなるが、
但し、（ｉ）水溶性カップリング成分が
【化４】
2006511721.tif 000004
である場合、キャップされたジアゾニウム化合物は
【化５】
2006511721.tif 000005
ではなく、
（ｉｉ）水溶性カップリング成分が
【化６】
2006511721.tif 000006
である場合、キャップされたジアゾニウム化合物は
【化７】
2006511721.tif 000007
ではなく、
（ｉｉｉ）水溶性カップリング成分が
【化８】
2006511721.tif 000008
である場合、キャップされたジアゾニウム化合物は
【化９】
2006511721.tif 000009
ではなく、
（ｉｖ）水溶性カップリング成分が
【化１０】
2006511721.tif 000010
である場合、キャップされたジアゾニウム化合物は
【化１１】
2006511721.tif 000011
ではなく、
（ｖ）水溶性カップリング成分が
【化１２】
2006511721.tif 000012
である場合、キャップされたジアゾニウム化合物は
【化１３】
2006511721.tif 000013
ではなく、
（ｖｉ）水溶性カップリング成分が
【化１４】
2006511721.tif 000014
である場合、キャップされたジアゾニウム化合物は
【化１５】
2006511721.tif 000015
ではなく、
（ｖｉｉ）水溶性カップリング成分が
【化１６】
2006511721.tif 000016
である場合、キャップされたジアゾニウム化合物は
【化１７】
2006511721.tif 000017
ではなく、
（ｖｉｉｉ）水溶性カップリング成分が
【化１８】
2006511721.tif 000018
である場合、キャップされたジアゾニウム化合物は
【化１９】
2006511721.tif 000019
ではなく、
（ｉｘ）水溶性カップリング成分が
【化２０】
2006511721.tif 000020
である場合、キャップされたジアゾニウム化合物は
【化２１】
2006511721.tif 000021
ではなく、
（ｘ）水溶性カップリング成分が
【化２２】
2006511721.tif 000022
である場合、キャップされたジアゾニウム化合物は
【化２３】
2006511721.tif 000023
ではない方法。
【請求項２】
カップリング成分が、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、ナフチル基によって又はアリールオキシ基によって、特に水溶性を与える基によって１又は多置換された請求項１記載の方法。
【請求項３】
式
【化３５】
2006511721.tif 000024
［式中、
Ｑは、未置換のフェニル基、ナフチル基、チオフェニル基、１，３−チアゾリル基、１，２−チアゾリル基、１，３−ベンゾチアゾリル基、２，３−ベンゾチアゾリル基、イミダゾリル基、１，３，４−チアジアゾリル基、１，３，５−チアジアゾリル基、１，３，４−トリアゾリル基、ピラゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンゾピラゾリル基、ピリジニル基、キノリニル基、ピリミジニル基、イソキサゾリル基、アミノジフェニル基、アミノジフェニルエーテル基及びアゾベンゼニル基を表わすか、又は、
Ｑは、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキルチオ基、ハロゲン原子、例えば、弗素原子、臭素原子又は塩素原子、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ＣＮ、ＳＣＮ、炭素原子数１ないし４のアルキルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ベンジルスルホニル基、ジ−炭素原子数１ないし４のアルキルアミノスルホニル基、炭素原子数１ないし４のアルキルカルボニルアミノ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシスルホニル基によって、又はジ−（ヒドロキシ−炭素原子数１ないし４のアルキル）−アミノスルホニル基によって１又は多置換されたフェニル基、ナフチル基、チオフェニル基、１，３−チアゾリル基、１，２−チアゾリル基、１，３−ベンゾチアゾリル基、２，３−ベンゾチアゾリル基、イミダゾリル基、１，３，４−チアジアゾリル基、１，３，５−チアジアゾリル基、１，３，４−トリアゾリル基、ピラゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンゾピラゾリル基、ピリジニル基、キノリニル基、ピリミジニル基及びイソキサゾリル基、アミノジフェニル基、アミノジフェニルエーテル基及びアゾベンゼニル基を表わし、
Ｒは未置換のアニリン基、未置換のアミノナフタレン基、アニリン基又はアミノナフタレン基（ここで、フェニル又はナフチル環は、ＣＯＯＨ、ＳＯ3Ｈ、ＣＮ、ハロゲン原子
、ＳＯ2炭素原子数１ないし２のアルキル基、未置換の直鎖状又は枝分かれ状の炭素原子
数１ないし４のアルキル基、ＯＨ、カルボキシ基、ＣＯ炭素原子数１ないし２のアルキル基又はＳＯ2−Ｎ（炭素原子数１ないし４のアルキル）−（ＣＨ2）1-4ＳＯ3Ｈによって置換された直鎖状又は枝分かれ状の炭素原子数１ないし４のアルキル基からなる群から選択
される１つ以上の同じ又は異なる置換基によって置換され、かつ、ここで、アミノ基は、Ｈ、未置換の直鎖状又は枝分かれ状の炭素原子数１ないし４のアルキル基、又は、ＯＨもしくはカルボキシ基によって置換された直鎖状又は枝分かれ状の炭素原子数１ないし４のアルキル基によって置換される。）を表わす。］で表わされる化合物であって、式
【化３６】
2006511721.tif 000025
で表わされる化合物を除くところの化合物。
【請求項４】
ａ）少なくとも１種の前記請求項１記載の式（１）、（２）及び／又は（３）で表わされる化合物、
ｂ）ｐＨを調節するための媒体、
ｃ）水、
及び所望により、
ｄ）更なる添加剤、
を含む、請求項１又は２に記載の方法を行うための着色組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維を含む繊維成分と水圧交絡され、熱可塑性繊維を含有する穿孔された不織ウェブからなる複合布であって、前記繊維成分が前記布の約５０重量％より多くを構成することを特徴とする複合布。
【請求項２】
前記穿孔された不織ウェブがさらにクリープ加工されたことを特徴とする請求項１に記載の複合布。
【請求項３】
前記不織ウェブがスパンボンド・ウェブであることを特徴とする請求項１または２に記載の複合布。
【請求項４】
前記スパンボンド・ウェブが多成分繊維からなることを特徴とする請求項３に記載の複合布。
【請求項５】
前記多成分繊維が分割可能であることを特徴とする請求項４に記載の複合布。
【請求項６】
前記スパンボンド・ウェブがポリオレフィン繊維からなることを特徴とする請求項３に記載の複合布。
【請求項７】
前記ポリオレフィン繊維が、フィラメント当たり約３より小さいデニールを有することを特徴とする請求項６に記載の複合布。
【請求項８】
前記スパンボンド・ウェブが点結合されたことを特徴とする請求項３に記載の複合布。
【請求項９】
前記繊維成分が、前記布の約６０重量％から約９０重量％までを構成することを特徴とする請求項１に記載の複合布。
【請求項１０】
前記穿孔された不織ウェブが、約２００ミクロンから約２０００ミクロンまでの直径を有する孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の複合布。
【請求項１１】
前記穿孔された不織ウェブが、約３００ミクロンから約８００ミクロンまでの直径を有する孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の複合布。
【請求項１２】
布を形成する方法であって、
熱可塑性ポリオレフィン繊維を含有し、第１の面及び第２の面を定めるスパンボンド・ウェブを穿孔し、前記穿孔されたスパンボンド・ウェブを、セルロース繊維を含有する繊維成分と水圧交絡させる段階を含み、
前記繊維成分が、前記布の約５０重量％より多くを構成することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記スパンボンド・ウェブの前記第１の面を第１のクリープ加工面に付着させ、前記第１のクリープ加工面から該ウェブをクリープ加工する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
離間配置されたパターンでクリープ加工用接着剤を前記スパンボンド・ウェブの前記第１の面に塗布する段階をさらに含み、該第１の面が、前記離間配置されたパターンに従って前記クリープ加工面に付着されるようになったことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記スパンボンド・ウェブの前記第２の面を第２のクリープ加工面に付着させ、前記第２の面から該ウェブをクリープ加工する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
離間配置されたパターンでクリープ加工用接着剤を前記スパンボンド・ウェブの前記第２の面に塗布する段階をさらに含み、該第２の面が、前記離間配置されたパターンに従って前記クリープ加工面に付着されるようになったことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記スパンボンド・ウェブが、平方インチ当たり約１０００ポンドから平方インチ当たり約３０００ポンドまでの水圧で交絡されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記スパンボンド・ウェブが、平方インチ当たり約１２００ポンドから平方インチ当たり約１８００ポンドまでの水圧で交絡されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記スパンボンド・ウェブが多成分繊維からなることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記多成分繊維が分割可能であることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリオレフィン繊維が、フィラメント当たり約３より小さいデニールを有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記スパンボンド・ウェブを点結合する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２３】
前記繊維成分が、前記布の約６０重量％から約９０重量％までを構成することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２４】
前記穿孔されたスパンボンド・ウェブが、約２００ミクロンから約２０００ミクロンまでの直径を有する孔を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２５】
前記穿孔されたスパンボンド・ウェブが、約３００ミクロンから約８００ミクロンまでの直径を有する孔を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２６】
前記スパンボンド・ウェブを穿孔する前に該スパンボンド・ウェブを伸張させる段階をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月4日(2006.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織ウェブを含むベースシートと、
前記ベースシートに付加された添加物の存在を示すパターン状指標と、
を含み、
前記パターン状指標は、前記ベースシートの少なくとも一方の側から可視であり、バースト状デザインを有するものであることを特徴とする不織製品。
【請求項２】
ティッシュ製品を含むことを特徴とする請求項１に記載の不織製品。
【請求項３】
前記不織ウェブは、ポリマー繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の不織製品。
【請求項４】
前記不織ウェブは、スパンボンドウェブ又はメルトブローンウェブを含むことを特徴とする請求項３に記載の不織製品。
【請求項５】
前記不織ウェブは、パルプ繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の不織製品。
【請求項６】
前記ベースシートは、複数の層を包含することを特徴とする請求項１に記載の不織製品。
【請求項７】
前記ベースシートは、内部層表面を含み、前記パターン状指標は、該内部層表面の少なくとも１つに付加されたことを特徴とする請求項６に記載の不織製品。
【請求項８】
前記パターン状指標は、印刷されたパターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の不織製品。
【請求項９】
前記ベースシートは白色であり、前記パターン状指標は青色であることを特徴とする請求項１に記載の不織製品。
【請求項１０】
前記ベースシートは白色であり、前記パターン状指標は緑色であることを特徴とする請求項１に記載の不織製品。
【請求項１１】
前記添加物は、殺ウイルス剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の不織製品。
【請求項１２】
前記添加物は、軟化剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の不織製品。
【請求項１３】
前記軟化剤は、ポリシロキサンを含むことを特徴とする請求項１２に記載の不織製品。
【請求項１４】
前記添加物は、皮膚軟化剤、封入芳香剤、洗浄剤、保湿剤、抗菌剤、又は消毒剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の不織製品。
【請求項１５】
前記ベースシートの秤量は、約１０ｇｓｍから約１００ｇｓｍであることを特徴とする請求項１に記載の不織製品。
【請求項１６】
２つが外側層である２つ又はそれ以上の層を含み、それによって２つ又はそれ以上の内部層表面を有するティッシュ製品であって、
内部層表面の１つ又はそれ以上は、外側層の少なくとも１つを通して可視であるパターン状指標を包含し、該パターン状指標はバースト状デザインを有するものであることを特徴とする製品。
【請求項１７】
２層製品であることを特徴とする請求項１６に記載のティッシュ製品。
【請求項１８】
前記パターン状指標は、印刷されたパターンを含むことを特徴とする請求項１６に記載のティッシュ製品。
【請求項１９】
２つの外側層と、前記パターン状指標が付加された中央層とを含むことを特徴とする請求項１６に記載のティッシュ製品。
【請求項２０】
殺ウイルス剤を含有することを特徴とする請求項１６に記載のティッシュ製品。
【請求項２１】
軟化剤、皮膚軟化剤、封入芳香剤、洗浄剤、保湿剤、抗菌剤、又は消毒剤を含有することを特徴とする請求項１６に記載のティッシュ製品。
【請求項２２】
前記パターン状指標の色は青であることを特徴とする請求項１６に記載のティッシュ製品。
【請求項２３】
前記層は白色であることを特徴とする請求項２２に記載のティッシュ製品。
【請求項２４】
不織ウェブを含むベースシートと、
前記ベースシートに付加された添加物の存在を示すパターン状指標と、
を含み、
前記添加物は、殺ウイルス剤、軟化剤、皮膚軟化剤、封入芳香剤、洗浄剤、保湿剤、抗菌剤、又は消毒剤を含み、
前記パターン状指標は、前記ベースシートの少なくとも一方の側から可視であり、青色であり、バースト状デザインを有するものであることを特徴とする不織製品。
【請求項２５】
内部層表面を形成する複数の層を有するティッシュ製品を含み、前記パターン状指標は、該内部層表面の少なくとも１つに付加されたことを特徴とする請求項２４に記載の不織製品。
【請求項２６】
ティッシュペーパー又はトイレットペーパーを含み、
前記ベースシートの秤量は、約１０ｇｓｍから約４５ｇｓｍである、
ことを特徴とする請求項２５に記載の不織製品。
【請求項２７】
ウェットワイプを含み、
前記不織ウェブは、パルプ及びポリマー繊維を有するコフォームウェブを含む、
ことを特徴とする請求項２４に記載の不織製品。
【請求項２８】
前記パターン状指標は、印刷されたパターンを含むことを特徴とする請求項２４に記載の不織製品。
【請求項２９】
前記不織ウェブは、メルトブローンウェブを含むことを特徴とする請求項２４に記載の不織製品。
【請求項３０】
前記不織ウェブは、スパンボンドウェブを含むことを特徴とする請求項２４に記載の不織製品。
【請求項３１】
前記ベースシートは、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド積層体を含むことを特徴とする請求項２４に記載の不織製品。
【請求項３２】
前記ベースシートの前記不織ウェブは、パルプ繊維を含み、
ペーパータオル、
を含むことを特徴とする請求項２４に記載の不織製品。
【請求項３３】
前記ベースシートは、単層であることを特徴とする請求項２４に記載の不織製品。
【請求項３４】
前記パターン状指標は、前記ベースシートに包含された表面の一部分を覆うのみであることを特徴とする請求項２４に記載の不織製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
〔実施例２〕
（織布）
このさらなる実施例は、以下の説明を参照して理解され得る。この実施例において、布は織られ、編まれない。布は、共に２／３００／１３６である縦糸およびフィル糸から形成されたブリスター布である。この実施例において、縦糸およびフィル糸は同一であるが、他の実施例では、糸が同一でないものが提供され得る。一般に、本発明は、糸の任意の特定のコンフィギュレーションまたは同一性に限定されない。この特定実施例において、縦糸およびフィル糸の両方は、二つのプライからなり、プライ当たり３００デニールを有する。各プライ中には、提供された１３６本のフィラメントが存在した。フィラメント糸を使用した。これはウィービング前に染色された糸を意味するパッケージ染色糸であった。布を、ジャカードタイプウィービング機械で織った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
「ポケットウィーブ」布を、ニードリング加工した。ここで、針をブリスター帯中に突き通し、繊維を部分的に置き換えて、このような繊維を、それらが織布の二つの層の間に伸びるか、または二つの層を橋渡しする位置に移動させることによって、相互接続部を形成した。Dilo Hyperpunch double needle loom（Dilo Manufacturing Company）を使用して、布と針床との間の機械方向の相対運動をほとんど含まないか、含まない針運動で、織布を針で縫った。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形部（２４）と、前記翼形部（２４）をタービンシュラウド（２０）の内側で半径方向軸線（１７）に沿ってロータディスク（１６）に取付けるための一体形ダブテール（２２）とを含むガスタービンエンジン用タービンブレード（１８）であって、前記翼形部（２４）が、
（ａ）前縁（３２）及び後縁（３４）において互いに接合され、前記ダブテール（２２）に隣接して配置された根元（３６）から先端プレート（４８）まで延びてその上に燃焼ガス（１２）を流すようになった第１及び第２の側壁（２８、３０）と、
（ｂ）前記前縁及び後縁（３２、３４）間で前記先端プレート（４８）から外向きに延びる少なくとも１つの先端リブ（５０／５２）と、を含み、
前記先端リブ（５０／５２）が、該先端リブを通って縦方向に延びる軸線（５８／８２）が前記タービンブレード（１８）の軸方向長さの少なくとも指定部分（６０）において前記半径方向軸線（１７）に対する可変角度（θ／Φ）を有するように配向されている、
タービンブレード（１８）。
【請求項２】
前記縦方向軸線（５８／８２）と半径方向軸線（１７）との間の角度（θ／Φ）が、およそ０°〜７０°の範囲内にある、請求項１記載のタービンブレード（１８）。
【請求項３】
前記縦方向軸線（５８／８２）と半径方向軸線（１７）との間の角度（θ／Φ）が、およそ２０°〜６５°の範囲内にある、請求項１記載のタービンブレード（１８）。
【請求項４】
前記縦方向軸線（５８／８２）と半径方向軸線（１７）との間の角度（θ／Φ）が、およそ４０°〜６０°の範囲内にある、請求項１記載のタービンブレード（１８）。
【請求項５】
前記第１の側壁（２８）に隣接して設置された第１の先端リブ（５０）と前記第２の側壁（３０）に隣接して設置された第２の先端リブ（５２）とをさらに含み、前記第１の先端リブ（５０）が、該第１の先端リブを通って縦方向に延びる軸線（５８）が前記タービンブレード（１８）の軸方向長さの少なくとも指定部分（６０）において前記半径方向軸線（１７）に対する可変角度（θ）を有するように配向されている、請求項１記載のタービンブレード（１８）。
【請求項６】
前記第１の側壁（２８）に隣接して設置された第１の先端リブ（５０）と前記第２の側壁（３０）に隣接して設置された第２の先端リブ（５２）とをさらに含み、前記第２の先端リブ（５２）が、該第２の先端リブを通って縦方向に延びる軸線（８２）が前記タービンブレード（１８）の軸方向長さの少なくとも指定部分（６０）において前記半径方向軸線（１７）に対する可変角度（Φ）を有するように配向されている、請求項１記載のタービンブレード（１８）。
【請求項７】
翼形部（２４）と、前記翼形部（２４）をタービンシュラウド（２０）の内側で半径方向軸線（１７）に沿ってロータディスク（１６）に取付けるための一体形ダブテール（２２）とを含むガスタービンエンジン用タービンブレード（１８）であって、前記翼形部（２４）が、
（ａ）前縁（３２）及び後縁（３４）において互いに接合され、前記ダブテール（２２）に隣接して配置された根元（３６）から先端プレート（４８）まで延びてその上に燃焼ガス（１２）を流すようになった第１及び第２の側壁（２８、３０）と、
（ｂ）前記前縁及び後縁（３２、３４）間で前記先端プレート（４８）から外向きに延びる少なくとも１つの先端リブ（５０／５２）と、を含み、
前記先端リブ（５０／５２）が、前記タービンブレード（１８）の軸方向長さの少なくとも指定部分（６０）において前記翼形部（２４）と前記シュラウド（２０）との間の燃焼ガス（１２）の漏洩流を減少させる燃焼ガス（１２）の第１の再循環領域（６４／８４）が前記先端リブ（５０／５２）の末端部（６６／８６）に隣接して形成されるように、前記半径方向軸線（１７）に対して配向されている、
タービンブレード（１８）。
【請求項８】
前記先端リブ（５０）がさらに、該先端リブ（５０）に隣接して先端棚（５６）を形成するように前記第１の側壁（２８）に対して陥凹し、前記第１の先端リブ（５０）と前記先端棚（５６）との間の接合部が、前記先端リブ（５０）に沿って冷却フィルム（８０）を維持するのを助ける燃焼ガス（１２）の第２の再循環領域（７６）がその中に形成されるように半径を付けられている、請求項７記載のタービンブレード（１８）。
【請求項９】
前記第１の側壁（２８）に隣接して設置された第１の先端リブ（５０）と前記第２の側壁（３０）に隣接して設置された第２の先端リブ（５２）とをさらに含み、燃焼ガス（１２）の第１の再循環領域（６４）が前記第１の先端リブ（５０）の末端部（６６）に隣接して形成され、また燃焼ガス（１２）の第２の再循環領域（８４）が前記第２の先端リブ（５２）の末端部（８６）に隣接して形成され、前記第１及び第２の先端リブ（５０、５２）が、前記第１及び第２の再循環領域（６４、８４）が前記タービンブレード（１８）の軸方向長さの少なくとも指定部分（６０）において前記翼形部（２４）と前記シュラウド（２０）との間の燃焼ガス（１２）の漏洩流を減少させるように機能するように、前記半径方向軸線（１７）に対して配向されている、請求項７記載のタービンブレード（１８）。
【請求項１０】
前記第１の先端リブ（５０）と前記先端プレート（４８）との間の第１の接合部及び前記第２の先端リブ（５２）と前記先端プレート（４８）との間の第２の接合部が、燃焼ガス（１２）の第３の再循環領域（８５）が前記第１及び第２の先端リブ（５０、５２）間に形成されるように半径を付けられている、請求項９記載のタービンブレード（１８）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
入力信号とそれぞれがあるコードの長さを有する多数のコード信号との相関をとるためのコンピュータプログラムであって、
反復的な相関演算を実行する機能と、反復的な相関演算毎に少なくとも１つの相関パラメータを適合する機能とを有する、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を処理する装置であって、
第１および第２のアナログ信号を、第１および第２のディジタル信号にそれぞれ変換して、第１の時間間隔中に前記第１のディジタル信号を出力し、第２の時間間隔中に前記第２のディジタル信号を出力するための、アナログ・ディジタル変換手段と、
前記第１および第２のディジタル信号を濾波して第１および第２の濾波済み信号をそれぞれ生成し、第３の時間間隔中に前記第１および第２の濾波済み信号を、時間軸で整合のとれた形式で出力するための、ディジタル濾波手段と、
を備える、前記装置。
【請求項２】
信号を処理する方法であって、
第１および第２のアナログ信号を、第１および第２のディジタル信号にそれぞれ変換するステップと、
第１の時間間隔中に前記第１のディジタル信号を出力するステップと、
第２の時間間隔中に前記第２のディジタル信号を出力するステップと、
前記第１および第２のディジタル信号を濾波して、第１および第２の濾波済み信号をそれぞれ生成するステップと、
第３の時間間隔中に前記第１および第２の濾波済み信号を、時間軸で整合のとれた形式で出力するステップと、
を含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号を処理する装置および方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の実施例に関する以下の説明を添付の図面と共に参照することにより、本発明に関する前述のおよび他の特徴、利点、並びにこれらを達成する方法がより明らかになり、本発明がよりよく理解されるであろう。
特許請求の範囲と実施例との対応関係を実施例で使われている参照符号を用いて示すと以下の通りである。
（請求項１）
信号を処理する装置であって、
第１および第２のアナログ信号を、第１および第２のディジタル信号にそれぞれ変換して、第１の時間間隔中に前記第１のディジタル信号を出力し、第２の時間間隔中に前記第２のディジタル信号を出力するための、アナログ・ディジタル変換手段（５３０）と、
前記第１および第２のディジタル信号を濾波して第１および第２の濾波済み信号をそれぞれ生成し、第３の時間間隔中に前記第１および第２の濾波済み信号を、時間軸で整合のとれた形式で出力するための、ディジタル濾波手段（５５０）と、
を備える、前記装置（５００）。
（請求項２）
信号を処理する方法であって、
第１および第２のアナログ信号を、第１および第２のディジタル信号にそれぞれ変換するステップと、
第１の時間間隔中に前記第１のディジタル信号を出力するステップと、
第２の時間間隔中に前記第２のディジタル信号を出力するステップと、
前記第１および第２のディジタル信号を濾波して、第１および第２の濾波済み信号をそれぞれ生成するステップと、
第３の時間間隔中に前記第１および第２の濾波済み信号を、時間軸で整合のとれた形式で出力するステップと、
を含む、前記方法。