【事件の表示】
　特願２０００−２４５４９０「熱交換器製造用の延伸部材及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０５１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１４日（パリ条約による優先権主張，１９９９年８月１２日，フランス）の出願であって、平成２２年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２６日付けで手続補正がされ、同年１２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年５月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、同年１０月３日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が同年１２月９日付けで発せられたところ、平成２４年３月１６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２３年５月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　次の組成（重量％）のアルミ合金による、熱交換器製造用の帯または管である延伸部材。
　Ｓｉが０．１５〜０．３０、Ｆｅが０．２５未満、Ｃｕが０．４〜０．７、Ｍｎが１．０〜１．４、Ｍｇが０．０１未満、Ｚｎが０．２未満、Ｔｉが０．１未満、その他の元素が各０．０５未満で且つ合計０．１５未満、残りがアルミニウムであるベース合金からなり、Ｆｅ≦Ｓｉ、およびＣｕ＋Ｍｇ＞０．４である。
【請求項２】　５〜１３％のＳｉを含有するＡｌＳｉ合金の片面または両面にメッキされることを特徴とする、請求項１に記載の延伸部材。」
　
（以下、本願の請求項１、２に係る各発明を「本願発明１、２」という。）。
　
第３　原査定の理由の概要
１．本願発明１、２は、本願出願前に頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１　特開昭６１−０８２９９２号公報
　
第４　刊行物１の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
摘示１−１
　
　
摘示１−２
　
　
摘示１−３
　「また上記芯材の合金組成に更にＭｇ、Ｃｒ、Ｚｒの何れか１種又は２種以上添加するのは、一層耐食性を向上させると共に強度を高めるためで、これ等元素の添加量をそれぞれ０．３％以下と限定したのは、これを越えて含有せしめると、それぞれ不都合を生ずるためである。Ｍｇは耐食性の向上に有効なるも、含有量が０．３％を越えるとブレージング時にろう材の芯材への拡散を速め、ろう付け性を低下する。」（第３頁左下欄下から第５行〜右下欄４行）
　
摘示１−４
　「（産業上の利用分野）
本発明はドロンカップタイプのオイルクーラーやラジェーターのようなＡｌ合金製熱交換器の真空ブレージングに好適な耐孔食性の優れたＡｌ合金ブレージングシートに関するものである。」（第１頁右下欄第２〜７行）
　
摘示１−５
「本発明ブレージングシ−トによれば従来のブレージングシートと同等以上の引張強さ、加工性及びろう付け性を有し、かつ耐食性がはるかに優れており、熱交換器等のブレージングシートとして、ブレージング後の耐食性、特に耐孔食性を向上し、その耐用年数を増大し、ブレージングシートの薄肉化も可能にする等工業上顕著な効果を秦するものである。」（第５頁右下欄第３〜１０行）
　
摘示１−６
「〔実施例〕
第３表に示す組成の合金を常法により溶製鋳造し、鋳塊を均熱処理して、その両面に４００４合金ろう材（Ｓｉ１０％、Ｍｇ１．５％、残部Ａｌ）を全板厚の１０％に合せ、熱間圧延により圧着した後、冷間圧延により・・・仕上げ、・・・ブレージングシートを製造した。・・・これ等の結果を第４表に示す。」（第３頁右下欄第１７〜第４頁左上欄１２行）
　
摘示１−７
「これ等のブレージングシートの中で最も一般的に用いられているものは、芯材に３００３合金を用い」（第２頁左下欄第１〜３行）
　
摘示１−８
　
　
第５　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、熱交換機の真空ブレージングに好適な「ブレージングシート」について（摘示１−４）、実施例として冷間圧延により仕上げられた（摘示１−６）「Ｎｏ．７ａ」の「芯材」（摘示１−１、成分組成は、「Ｓｉ：０．１９％、Ｆｅ：０．１８％、Ｃｕ：０．５％、Ｍｎ：１．０％、Ｔｉ：０．０１４％、残部Ａｌ」）を有する「Ｎｏ．７」の「ブレージングシート」（摘示１−２）が記載されている。
　これを本願発明１の記載ぶりに沿って整理すると、「次の組成（重量％）のアルミ合金による、冷間圧延で仕上げられ、熱交換器のシートとして用いられる芯材。Ｓｉ：０．１９％、Ｆｅ：０．１８％、Ｃｕ：０．５％、Ｍｎ：１．０％、Ｔｉ：０．０１４％、残部Ａｌ」の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　
２．対比
　本願発明１（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、後者の「冷間圧延で仕上げられ」るということは、圧延機で延伸されることを意味するし、後者の「シート」、「芯材」は、前者の「帯」、「部材」に相当するから、結局、後者の「熱交換器のシートとして用いられる芯材」は、前者の「熱交換器製造用の帯である延伸部材」に相当する。
　また、後者のＳｉの組成は、Ｆｅの組成より多く、後者のＣｕの組成は、それ自体で０．５％あって、０．４％より多いから、前者の「Ｆｅ≦Ｓｉ、およびＣｕ＋Ｍｇ＞０．４」を満たすことは明らかである。
　
　よって、両者は、「次の組成（重量％）のアルミ合金による、熱交換器製造用の帯である延伸部材。
　Ｓｉが０．１９、Ｆｅが０．１８、Ｃｕが０．５、Ｍｎが１．０、Ｔｉが０．０１４、残りがアルミニウムであるベース合金からなり、Ｆｅ≦Ｓｉ、およびＣｕ＋Ｍｇ＞０．４である。」の点で一致し、後者には、前者の「Ｍｇが０．０１未満」が明らかでない点（相違点１）、後者には、前者の「Ｚｎが０．２未満」及び「その他の元素が各０．０５未満で且つ合計０．１５未満」が明らかでない点（相違点２）で相違する。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用発明のＭｇが０％（本願明細書【００２６】「マグネシウムを完全に排除する」）の場合は、本願発明１と引用発明に相違点はないから、Ｍｇが０％ではないが、Ｍｇが０．０１％未満の場合について検討する。
　刊行物１には、「ろう付け性を低下する」ことから、Ｍｇの上限値を「０．３％」とすることが記載されており（摘示１−３）、引用発明として認定した実施例「Ｎｏ．７ａ」も、ろう付け性の観点からは、０．３％を超えない範囲で、Ｍｇの存在を許容し得ると解する。
　そして、具体的なＭｇの上限値については、ろう付け性の低下防止の観点から、Ｍｇを可及的に減少させようとすることが、本願出願前、引用発明の技術分野において周知であるから（特開平７−９０４４４号公報【０００３】【００１１】【００２１】、特開平３−９４９９３号公報（第３頁左上欄第１６〜右上欄第２行）、特開平８−２８３８９１号公報【００１５】、特開平２−１７５０９３号公報（第２頁右上欄第４〜１１行）、特開平９−２９１３２８号公報【００２３】）、引用発明において、ろう付け性の低下防止の観点から、Ｍｇを０．０１％未満と限定することは、当業者が容易に推考できることというべきである。
　加えて、Ｍｇを０．０１％未満と限定することによって、ろう付け性に格別顕著な効果は認められない（摘示１−２、摘示１−５対照）。
　よって、上記相違点１を解消することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、３００３合金をベースとする芯材であり（摘示１−７）、３００３合金は、Ｚｎを０．１％を超えて含有しないものであり、また、その他の元素が各０．０５未満で且つ合計０．１５未満であるから（摘示１−８）、相違点２は、実質的な差異ではない。
　
４．小活
　そうすると、本願発明１は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２については検討するまでもなく、本願は、原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。