【事件の表示】
　特願２００８−３１７３５０「タッチパネル及びそれを利用するディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４６４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成２０年１２月１２日（パリ条約優先権主張、２００７年１２月１２日、中国）の出願であって、平成２２年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年７月２９日に拒絶査定に対する審判が請求され、同時に手続補正がなされた。
　当審において平成２３年１１月２２日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２４年２月２３日付けで手続補正がなされるとともに、意見書が提出された。
　
　本願の請求項１に係る発明は平成２４年２月２３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「基板と、前記基板に設置される透明な導電構造体と、それぞれ前記透明な導電構造体に接続され、相互に所定の距離だけ離れて設置される少なくとも二つの電極と、前記基板における前記透明な導電構造体が設置された表面に対向する表面に設置された遮蔽層と、を含み、
　前記透明な導電構造体が、少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体が積層され、
　各々のカーボンナノチューブ構造体におけるカーボンナノチューブが、同じ方向に沿って配列され、
　一の前記カーボンナノチューブ構造体におけるカーボンナノチューブが、他の前記カーボンナノチューブ構造体におけるカーボンナノチューブと、同じ方向に沿って配列され、
前記カーボンナノチューブ構造体が一枚又は数枚のカーボンナノチューブフィルムを含み、
　一枚の前記カーボンナノチューブフィルムが、端と端で接続された複数のカーボンナノチューブセグメントを含み、
　単一のカーボンナノチューブセグメントが、平行に配列された複数のカーボンナノチューブを含み、
　前記遮蔽層は、前記カーボンナノチューブフィルムを含み、該カーボンナノチューブフィルムが電気的に接地されることを特徴とする静電容量方式タッチパネル。」
　
２．引用刊行物
　これに対して当審の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平７−２８５９８号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には図面とともに以下の記載がある。
ア「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、静電容量型のタッチパネルに関する。タッチパネルは、例えば銀行などのＡＴＭ（自動窓口装置）において、ディスプレイ画面に表示された選択肢を選択するための入力手段として広く利用されている。また、操作が手軽であり且つキー数の制限がなく入力情報の多様化が容易であることから、その用途が急速に拡がりつつある。
【０００２】
【従来の技術】図５はタッチパネルＴＰの使用状態を示す図である。図５（ａ）はタッチ面側からみた平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【０００３】一般に、タッチパネルＴＰは、ＡＴＭなどの機器において、機器の外装ケースの上面部の内側に配置される。なお、タッチパネルＴＰの下面側には、入力画面を表示する図示しないＣＲＴなどのディスプレイ装置が配置される。
【０００４】機器の外装ケースには、所定の大きさの開口を有した額縁状の部分（エスカッション）６０が設けられており、このエスカッション６０によってタッチパネルＴＰの周囲が覆われる。つまり、タッチパネルＴＰでは、エスカッション６０の内側の部分が、外部に露出するタッチ領域ＥＴとなる。そして、タッチ領域ＥＴ内の表層面がタッチ面となる。
【０００５】なお、実際には、入力画面における選択肢ボタンは、操作を容易とするためにタッチ領域ＥＴの周縁の数ｍｍ〜１ｃｍ程度の幅の部分を避けて配置されるので、入力の対象となる有効領域はタッチ領域ＥＴより小さい。
【０００６】さて、静電容量型のタッチパネルは、ガラス基板の全面に所定の面抵抗値をもつ透明導電膜を設けることによって構成される。透明導電膜の周縁部には一定ピッチで電極端子が設けられ、この電極端子を介して透明導電膜とタッチ位置検知回路とが接続される。
【０００７】透明導電膜上の任意の点に指などを触れる（タッチする）と、透明導電膜はタッチされた点で人体の静電容量を介して接地され、各電極端子と接地ラインとの間の抵抗値に変化が生じる。この変化がタッチ位置検知回路によって検知され、これによってディスプレイ画面上の点（座標）が入力される。
【０００８】図６は従来の静電容量型タッチパネル８の構成を示す要部断面図である。タッチパネル８においては、基体となるガラス基板１０の表面（図の上面）を一様に覆うようにタッチ位置検出素子となる透明導電膜１１が設けられ、ガラス基板１０の端部の透明導電膜１１上に、検知回路を有したフレキシブルプリント基板３０との電気的接続のための電極端子１８が形成されている。
【０００９】そして、電極端子１８の形成領域を除いて、透明導電膜１１上に、絶縁膜１５、グレア防止膜（防眩膜）１６、及び防湿膜１７が順に積層されており、これら３つの膜が透明導電膜１１を機械的及び電気的に保護する保護膜１４となっている。保護膜１４は透明であるが、厚くなるにつれて透光性が低下する。このため、保護膜１４の厚さは数千Å〜１．５μｍ程度とされている。
【００１０】一方、ガラス基板１０の裏面には、ディスプレイ装置からのノイズの影響を除くためのシールド電極となる透明導電膜１２と、二酸化珪素からなる絶縁膜１３とが積層されている。」
　
イ「【００２０】
【実施例】図１は本発明の第１実施例に係るタッチパネル１の構成を示す要部断面図である。
【００２１】タッチパネル１は、３又は４ｍｍ程度の厚さのガラス基板１０、タッチ位置検出素子となる透明導電膜１１、ガラス基板１０の端部の透明導電膜１１上に設けられた電極端子１８、タッチ領域ＥＴの全域にわたって透明導電膜１１を被覆する保護膜１４、タッチ領域ＥＴ内の周縁部のみについて透明導電膜１１を被覆する部分保護膜１９、シールド電極となる透明導電膜１２、及び裏面側の絶縁膜１３とから構成されている。」
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には、ディスプレイ上に配置されるタッチパネルに関して、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
 「ガラス基板と、前記ガラス基板に設けられた透明導電膜と、透明導電膜の周縁部に一定のピッチで設けられた電極端子と、前記ガラス基板の裏面に設けられたシールド電極となる透明導電膜とを有する静電容量型タッチパネル。」 
 　 
　同じく、当審の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物「中山善萬、ＣＮＴの糸状長尺化とシート化技術の開発、ナノカーボンハンドブック、日本、株式会社エヌ・ティー・エス、２００７年７月１７日、pp.261-266」（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
ウ「１９項　CNTの糸状長尺化とシート化技術の開発
１　はじめに
　CNTの特徴は、そのユニークな構造からくる電子物性と機械的特性にある。電子物性としての特徴は、チューブを構成する炭素原子の六角網目構造（グラフェン）のチューブ軸に対するねじれと直径によって、半導体的性質や金属的性質を示すことである。つまり炭素だけでできているのに半導体にも金属にもなり得るので、電子デバイス構築において多様な構成が可能になる。」（第２６１頁左欄第１〜１１行）
　
エ「本稿では、まずCNTの機械的性質について概略を整理し、次いでブラシ状CNT束からCNT繊維やCNTシートを作るプロセスと作られた繊維やシートの特性について述べる。」（同頁下から第１０〜７行）
　
オ「４　ナノチューブの糸およびシートの引き出し
　ブラシ状CNTの端部分をつまみ基板表面に平行方向に引張ることにより、つまみ出した幅のCNTシートが引き出される。ブラシ状CNTでは基板表面に垂直にCNTが配向しているのに対し、後者の引き出されたシートではCNTがシート面内にあり、引き出し方向に配向していることに注意していただきたい。引き出されたシートに撚りを掛けると糸になる。　　　　　　　
　Jiangら5)は、基板から引きはがしたブラシ状CNTの束から糸やシートを引き出した。一方、中山ら6）およびZhangら7)は基板上にあるブラシ状CNTから引き出している。プロセスの安定性を考えると後者の基板上のCNTから引き出す方が優れている。
　図２に基板上のブラシ状CNTから撚り掛けしながら引き出している様子を示す19)。ブラシ状CNTの端から基板表面に平行に160μｍの長さのCNTが連なって引き出され、撚り掛けによって〜7μｍの太さの1本の糸として取り出されている20)。断面を貫くCNTの本数は105本程度ある。綿繊維やウール繊維の〜80本や〜200本に比べるときわめて多い。撚りの回転速度として2,000〜30,000 rpmが、また撚り数として104〜l05turn/ｍが試みられている7,20)。一般の繊維で撚りの多い場合でも1,000turn/mであることを考えると10倍から100倍高い。単位長さあたりの撚り数が多くなれば、式(1)のθが大きくなる。 CNTの状態、サイズによって高い引張り強度を得るための最適値が存在することになる。どんどん紡ぐと、ブラシ状CNTの束の端が奥に後退していく。１cmの奥行きを持つCNTの束から7mの糸が紡ぎとられている21)。
　ブラシ状CNTの束からCNTを取り出す様子をもう少し詳しく見るために、横方向から撮影した写真を図３に示す19)。CNTが取り出される平均的な位置はブラシ状CNTの基板側から上端へまた基板側へと上下上下に移動する。この様子が模式的に示されている。先端部分や底の部分で接続されたCNTが、何本も、それぞれ接続部分は互いに少しずれて出てくるので、切れることなく安定してCNTが取り出される。取り出しに必要な力はブラシ状CNTの端部分の幅1cmあたり4mN程度である。」（第２６２〜２６４頁）
　
カ「６　ナノチューブシートの特性
　ブラシ状CNTから幅広で引き出すとその幅のシートが引き出せる5,8,19)。幅広のものとしては5cm幅が報告されている8)。図４は5 mm幅のシートが引き出されたものである19)。 CNTシート内では、引き出し方向にCNTが配向している。CNTシートの厚みや密度はもとのブラシ状CNTの高さや、CNTの表面状態、CNT間の絡み状態に依存するが、厚み18μｍ、面密度〜3μg/cm2、容積密度〜1.5mg/cm３のCNTシートが報告されている8)。また、このシートをガラス基板上に配置してエタノール等の液を滴下乾燥させることにより、厚みを50 nm、密度を0.5g/cm3にまで高めることができる。このとき、シートのガラス基板への接着力は非常に強い。
　CNTシートの引張り強度として0.12〜0.14N/tex、液滴下乾燥により密度向上したもので0.47N/tex、また密度向上したシートを直角方向に重ね合わせたもので0.18N/texの値を持つ8)。これらの値は、超軽量の航空機や宇宙用の太陽電池パネルに使われているマイラーやカプトンの〜0.16N/tex、鋼鉄シートの〜0.13N/texより高くアルミニウム合金の0.25N/texにやや及ばない程度である。
　CNTシートは400 nm〜2μｍの広範囲の光の波長に対して透過性が良い。また、偏光した光に対しては光学異方性を示す。偏光方向とCNT引き出し方向となす角をθとすると透過率Tはcos2θに比例する。偏光度を(Ｔmax−Ｔmin)/(Ｔmax＋Ｔmin)で表すと0.11〜0.14程度8,19)のものや0.9を超す値5)のものが報告されている。また、ラマン散乱スペクトルでも同様の偏光特性がある。光の透過率より見積もった偏光度0.14のものでも、Gバンド強度の偏光特性から求められた偏光度は0.75の値を示す。ラマン散乱の偏光度はCNTの密度に依存せず、CNTの配向度を与えている。
　CNTシートの引き出し方向のシート抵抗として550〜700Ωが報告されている8)。この値は基板上に貼り付ける前と後でそれほど大きく変化しない。またシート面内で引き出し方向に比べ垂直な方向では抵抗が10〜20倍高く、電気的にも異方性を持つ。先の透明性を考慮すれば、透明導電膜としての用途も視野に入る。単層CNTでも透明導電膜への応用が検討されているが、透過率が波長依存性を持ち、波長が短くなると透過率が減少する。多層CNTの場合、それがきわめて少ない。
　CNT繊維に電流を流すと発熱発光(黒体輻射)する。そこで、CNT繊維をタングステンフィラメントに置き換えたランプのデモンストレーションが行われた5)。また、シート状で発光させると、その光は偏光特性を示すことが明らかになり、偏光特性を持つ面光源が提案された8)。その時の偏光性は500 nmで0.71、780 nmで0.74である。
　７　まとめ
　ブラシ状CNTの合成法とそこからのCNT糸や CNTシートの引き出し、引き出されたものの性質について現状の技術をまとめた。特段の加工を加えていないCNTだけの状態でも、現在使われている高強度の繊維やシートと遜色のない性質を持つことを述べた。今後、合成法のブレークスルーによって単一CNTの長尺化が可能になる、また紡がれたCNT間に強い連結を持たせることができる、など技術革新が進んで、1本のCNTが持つ強度と同等な強度を持つCNT糸やCNTシートが可能になる日はそう遠くないことを期待している。」（第２６４〜２６５頁）
　
キ　図３（第２６３頁）の記載
　図３には、「横から見たブラシ状CNTからCNT繊維が引き出されている様子19）　　ＳＥＭ写真と模式図」との見出しが付され、引き出しの模式図によれば、ブラシ状CNTの上部から繊維が引き出されると、下部が接続した状態で次の繊維が引き出され、更に上部が接続した状態で次の繊維が順に引き出される様子が記載されている。　
　
　そして、図３の記載（上記キ）を参酌すると、上記オ、カの記載から、ブラシ状CNTの端部から、一定幅で略ブラシ状CNTの高さと同じ長さを有するCNTシートの単位が、当該単位の上端と次の単位の上端が接続され、次の単位の下端が更に次の単位の下端と接続された状態で順次引き出されることにより連続したCNTシートが形成されている。
　なお、「CNT」が、「カーボンナノチューブ」を意味していることは明らかである。
　
　これら引用刊行物２の記載から、引用刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
 「電子デバイスに適用可能なカーボンナノチューブシートであって、前記カーボンナノチューブシートは、一定幅で略ブラシ状カーボンナノチューブの高さと同じ長さを有するカーボンナノチューブシートの部分が、長さ方向に端部と端部が順次接続されて引き出され、カーボンナノチューブシートのカーボンナノチューブは引き出し方向に配向され、カーボンナノチューブシートを重ね合わせることができ、透明導電膜に応用可能なカーボンナノチューブシート。」 
 　 
　同じく、当審の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物「国際公開第２００５／１０４１４１号（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面を参照して以下の記載がある。
ク「[0009]  　本発明は上記の問題に対処するためになされたもので、耐摩耗性、耐屈曲性に優れるためタッチパネル使用時の表面抵抗率の変化を低減でき、使用寿命を長期化できるとともに、透過してくる光の色相が変化することのない導電層を有するタッチパネル用透明導電成形体と、それを用いたタッチパネルを提供することを解決課題としている。
　また、コストが安く経済的で透明な導電層を有するタッチパネル用透明導電成形体と、それを用いたタッチパネルを提供することも解決課題としている。  
課題を解決するための手段 
[0010]  　上記目的を達成するため、本発明の第一のタッチパネル用透明導電成形体は、透明な基材の少なくとも片面に、極細導電繊維を含んだ透明な導電層が形成された成形体であることを特徴とするものである。  
[0011]  　また、本発明の第二のタッチパネル用透明導電成形体は、透明な基材の少なくとも片面に、極細導電繊維を含んだ透明な導電層が形成された成形体であって、上記極細導電繊維が凝集することなく分散して互いに接触していることを特徴とするものである。  
[0012]  　また、本発明の第三のタッチパネル用透明導電成形体は、透明な基材の少なくとも片面に、極細導電繊維を含んだ透明な導電層が形成された成形体であって、上記極細導電繊維が１本ずつ分離した状態で、もしくは、複数本集まって束になったものが１束ずつ分離した状態で、分散して互いに接触していることを特徴とするものである。
 [0013]  　本発明において、極細導電繊維としては炭素繊維、特にカーボンナノチューブが好ましく用いられ、これらが１本ずつ分離した状態で分散して互いに接触し、或は、複数本集まって束になった状態で１束ずつ分散して互いに接触していることが好ましい。また、導電層の表面抵抗率は１０４Ω／□以下の導電性を有していることが好ましく、５５０ｎｍ波長の光線透過率が７５％以上であることも好ましい。そして、この導電層は、曲率半径３ｍｍで曲げた後の表面抵抗率の増大が１．３倍以下であることが好ましい。さらに、本発明の透明導電成形体の透過色相は、ＪＩＳ　Ｚ８７２９に定められるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における透過色相ａ＊及びｂ＊が、共に−２．５〜２．５の範囲であることが好ましい。  
[0014]  　また、本発明のタッチパネルは、上記の各透明導電成形体を電極として用いたことを特徴とするものである。」（第２〜３頁）
　
ケ「請求の範囲 
[1] 　透明な基材の少なくとも片面に、極細導電繊維を含んだ透明な導電層が形成されていることを特徴とするタッチパネル用透明導電成形体。  
[2] 　透明な基材の少なくとも片面に、極細導電繊維を含んだ透明な導電層が形成された成形体であって、上記極細導電繊維が凝集することなく分散して互いに接触していることを特徴とするタッチパネル用透明導電成形体。  
[3] 　透明な基材の少なくとも片面に、極細導電繊維を含んだ透明な導電層が形成された成形体であって、上記極細導電繊維が１本ずつ分離した状態で、もしくは、複数本集まって束になったものが１束ずつ分離した状態で分散して互いに接触していることを特徴とするタッチパネル用透明導電成形体。
[4] 　上記極細導電繊維がカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のタッチパネル用透明導電成形体。」（第１７頁）
　 
　同じく、当審の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物「国際公開第２００６／１３２２５４号 （以下、「引用刊行物４」という。）には、図面を参照して以下の記載がある。
コ「背景技術 
[0002]  　近年、液晶ディスプレイに代表される薄型表示デバイスの市場拡大により、透明導電膜の需要が急増している。透明導電膜は、電極として用いたり、抵抗膜方式のタッチパネルを構成する部材、電磁波シ−ルド膜などさまざまな用途に用いられている。しかしながら現在市場で使用されている透明導電膜はその殆どがインジウムスズ複合酸化物（以下ＩＴＯ）からなり、希少価値の高いインジウムを用いているために入手が困難になりつつある。そこで種々の代替技術が提案されている中で代替技術の１つとしてカーボンナノチューブをコ−ティングした透明導電膜が挙げられている。  
[0003]  　しかしながらカーボンナノチューブは溶媒に分散しにくいため、種々の分散剤が提案されている。例えば、分散剤として塩を用いるものとしてはドデシル硫酸ナトリウムや、疎水基および親水基を有するカチオン性脂質（特許文献１）、重合体を分散剤として用いるものとして疎水部−親水部−疎水部の構造を有する化合物（特許文献２）、複素環式化合物三量体（特許文献３）、含フッ素重合体（特許文献４）、水溶性重合体（特許文献５）、等が挙げられる。また、カーボンナノチューブ表面をオクタデシルアミンとジクロロカルベンでアミド結合を利用することによって官能基で修飾することによって分散性を向上させることも提案されている（非特許文献１）。」（第１頁）
　
サ「請求の範囲 
[1] 　カーボンナノチューブ（Ａ）、分散剤（Ｂ）および溶剤（Ｃ）を含むカーボンナノチューブ分散液において、分散剤（Ｂ）がカルボキシル基、エポキシ基、アミノ基およびスルホニル基からなる群より選ばれる少なくとも一種を有し、かつ沸点が３０℃以上１５０℃以下の有機化合物であるカーボンナノチューブ分散液。  
[2] 　カーボンナノチューブ（Ａ）の配合量（質量部）を（Ａｗｔ）、分散剤（Ｂ）の配合量（質量部）を（Ｂｗｔ）、溶剤（Ｃ）の配合量（質量部）を（Ｃｗｔ）としたときに下記式（１）および（２）の関係を満足する請求項１記載のカーボンナノチューブ分散液。
0.0001≦（Ａｗｔ）／{（Ａｗｔ）＋（Ｂｗｔ）＋（Ｃｗｔ）}≦0.1 （１）
  0.3 ≦（Ｂｗｔ）／{（Ａｗｔ）＋（Ｂｗｔ）} ＜1.0　　　　  　 （２）
　　　　　　 ・・・（省略）・・・
[7] 　請求項１または２に記載の分散液の固形成分からなる層を含む透明導電膜。  
[8] 　基材上に透明導電膜を形成する方法であって、請求項１または２に記載の分散液を基材上に塗布する工程並びに加熱して分散剤（Ｂ）および溶剤（Ｃ）を除く工程を含む請求項７記載の透明導電膜の形成方法。」（第１２頁）
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、
引用発明１の「ガラス基板」、及び「静電容量型タッチパネル」は、それぞれ、本願発明の「基板」、及び「静電容量方式タッチパネル」に相当する。
　引用発明１の電極端子が接続される「透明導電膜」は、本願発明の「透明な導電構造体」に相当し、引用発明１のシールド電極となる「透明導電膜」は、本願発明の「遮蔽層」に相当する。
　引用発明１は「導電構造体（透明導電膜）の周縁部に一定のピッチで設けられた電極端子」を有しているから、引用発明は本願発明の「それぞれ透明な導電構造体に接続され、相互に所定の距離だけ離れて設置される少なくとも二つの電極」に相当する電極を有しているということができる。
　
したがって、両者は
「基板と、前記基板に設置される透明な導電構造体と、それぞれ前記透明な導電構造体に接続され、相互に所定の距離だけ離れて設置される少なくとも二つの電極と、前記基板における前記透明な導電構造体が設置された表面に対向する表面に設置された遮蔽層と、を含む、
　静電容量方式タッチパネル。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は、透明な導電構造体が、少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体を含み、前記少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体が積層され、各々のカーボンナノチューブ構造体におけるカーボンナノチューブが、同じ方向に沿って配列され、一の前記カーボンナノチューブ構造体におけるカーボンナノチューブが、他の前記カーボンナノチューブ構造体におけるカーボンナノチューブと、同じ方向に沿って配列され、前記カーボンナノチューブ構造体が一枚又は数枚のカーボンナノチューブフィルムを含み、一枚の前記カーボンナノチューブフィルムが、端と端で接続された複数のカーボンナノチューブセグメントを含み、単一のカーボンナノチューブセグメントが、平行に配列された複数のカーボンナノチューブを含み、前記遮蔽層は、前記カーボンナノチューブフィルムを含むのに対し、引用発明１の透明な導電構造体、及び遮蔽層（シールド電極となる透明導電膜）は、カーボンナノチューブフィルムにより構成されるものではない点。
　
相違点２
　本願発明の遮蔽層は、カーボンナノチューブフィルムが電気的に接地されるのに対し、引用発明１には、遮蔽層が記載されているが、遮蔽層を接地することについて記載されていない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　はじめに、引用発明２のカーボンナノチューブシートと本願発明のカーボンナノチューブフィルム、及びカーボンナノチューブ構造体との対応について検討する。
　引用発明２の「カーボンナノチューブシート」は、本願発明の「カーボンナノチューブフィルム」，及び一枚または数枚の「カーボンナノチューブフィルムを含むカーボンナノチューブ構造体」に相当し、引用発明２の一定幅で略ブラシ状カーボンナノチューブの高さと同じ長さを有する「カーボンナノチューブシートの部分」は、本願発明の「カーボンナノチューブセグメント」に相当し、引用発明２は、カーボンナノチューブシートの部分が、長さ方向に端部と端部が順次接続されているから、引用発明２は、本願発明と同様に、「一枚の前記カーボンナノチューブフィルムが、端と端で接続された複数のカーボンナノチューブセグメントを含」んでいるということができる。また、引用発明２のカーボンナノチューブシートのカーボンナノチューブは引き出し方向に配向されているから、引用発明２は、本願発明と同様に「カーボンナノチューブセグメントが、平行に配列された複数のカーボンナノチューブを含」んでいるということができる。また、引用発明２のカーボンナノチューブ構造体（カーボンナノチューブシート）は、重ね合わせることができるから、引用発明２は、本願発明と同様に「少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体が積層され」ているということができる。
　そうすると、引用発明２と本願発明のカーボンナノチューブ構造体を対比すると、両者は、積層された少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体に関し、本願発明では、一の前記カーボンナノチューブ構造体におけるカーボンナノチューブが、他の前記カーボンナノチューブ構造体におけるカーボンナノチューブと、同じ方向に沿って配列されているのに対し、引用発明２では、同じ方向に沿って配列されているものではない点で異なる。
　
　次に、容易性について検討する。
　引用発明２には、透明導電膜に応用可能で電子デバイスに適用可能な、カーボンナノチューブフィルムと、カーボンナノチューブフィルムを含むカーボンナノチューブ構造体を少なくとも二つ積層した透明な導電構造体とが記載されており、フィルムを積層する際にどのような方向に積層するかは設計的事項であること、引用刊行物３、引用刊行物４に記載されているように、タッチパネルの透明導電膜にカーボンナノチューブ透明導電膜を使用することは周知であること、さらに、引用刊行物４（背景技術を記載した摘記事項コ）には、タッチパネルを構成する部材、電磁波シ−ルド膜などさまざまな用途に用いられているＩＴＯ透明導電膜の代替として、カーボンナノチューブをコーティングした透明導電膜が提案されていると記載されていることから、引用発明１の静電容量式タッチパネルの透明導電膜である、透明な導電構造体と遮蔽層に引用発明２のカーボンナノチューブフィルムを適用して、引用発明１の遮蔽層をカーボンナノチューブフィルムを含むものとし、引用発明１の透明な導電構造体を引用発明２の少なくとも二つのカーボンナノチューブ構造体が積層された透明な導電構造体とし、その際、各々のカーボンナノチューブ構造体におけるカーボンナノチューブが、同じ方向に沿って配列されるようにして、本願発明１のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　引用発明１の遮蔽層（シールド電極となる透明導電膜）に関して、引用刊行物１（段落【００１０】）には、ディスプレイ装置からのノイズの影響を除くためにシールド電極となる透明導電膜を設ける旨記載されており、シールド電極を接地することは周知であるから、上記、「相違点１について」において説明したように、引用発明１の遮蔽層がカーボンナノチューブフィルムを含む相違点１に係る構成を採用した場合に、当該カーボンナノチューブフィルムを接地することに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明１、引用発明２、及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。