(57)【要約】      （修正有）【課題】転写体上での画像形成と液体吸収を行い、その後画像を記録媒体上で転写するインクジェット記録方法において、画像の転写性と堅牢性とを両立したインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】転写体１０２上に、水と水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤とを含む液体成分と、該液体成分に不溶の固形分とを含む第一の画像を形成する工程と、該第一の画像の形成された前記転写体１０２に多孔質体１０５を接触させ、前記第一の画像に含まれる液体成分の一部が除去された第二の画像を形成する工程と、第二の画像を最低造膜温度以上に加熱して記録媒体１０８上に転写する転写工程と、を転写体１０２上で繰り返し行うインクジェット記録方法であって、第二の画像の最低造膜温度が１００℃以上の温度であり、第一の画像は、形成後から多孔質体１０５との接触まで水の沸点以上の熱履歴を受けないことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写体上に、インク高粘度化成分を含む反応液を付与する工程と、水及び色材を含むインクを付与する工程とを経ることによって、水と水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤とを含む液体成分と、前記反応液と前記インクとが混合されることによって形成された前記液体成分に不溶の固形分とを含む第一の画像を形成する工程と、
前記第一の画像の形成された前記転写体に多孔質体を接触させ、前記第一の画像に含まれる液体成分の一部が除去された第二の画像を形成する液体除去工程と、
前記第二の画像を、当該第二の画像の最低造膜温度以上に加熱して記録媒体上に転写する転写工程と、
を前記転写体上で繰り返し行うインクジェット記録方法であって、
前記第二の画像の最低造膜温度が１００℃以上の温度であり、
前記第一の画像は、前記第一の画像を形成する工程の後から前記液体除去工程の前までの間に、水の沸点以上の熱履歴を受けないことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記第一の画像は、前記水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤を画像全体の３質量％以上含み、前記水を前記水溶性有機溶剤よりも多く含む請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記液体除去工程の前までに、転写体を前記水の沸点未満に冷却する冷却工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記転写工程の後から、前記第一の画像を形成する工程の前までの間に、転写体を前記水の沸点未満に冷却する冷却工程を有することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記冷却工程は、固体、もしくは液体を前記転写体に接触させる工程であることを特徴とする請求項３又は４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インクは、ワックス粒子を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項にインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記反応液は界面活性剤を含み、前記転写工程の後から、前記反応液を付与する工程の前までの間に、前記転写体を前記界面活性剤の曇点未満に冷却する冷却工程を有することを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記多孔質体を前記第一の画像よりも低い温度に冷却することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記転写工程の後に、前記転写体をクリーニングするクリーニング工程を有し、前記クリーニング工程と前記冷却工程を同時に行うことを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記第一の画像を形成する工程の後から、前記液体除去工程の前までの間における、前記第一の画像の最高温度は、水の沸点よりも３０℃以上低いことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記第二の画像形成直後の該第二の画像中の前記水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤の量が、０．９ｇ／ｍ２以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記転写体は、ドラム形状の転写体である請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記転写体は、ベルト形状の転写体である請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
転写体上に、インク高粘度化成分を含む反応液を付与する工程と、水及び色材を含むインクを付与する工程とを経ることによって、水と水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤とを含む液体成分と、前記反応液と前記インクとが混合されることによって形成された前記液体成分に不溶の固形分とを含む第一の画像を形成する工程と、
前記第一の画像の形成された前記転写体に多孔質体を接触させ、前記第一の画像を構成するインクを濃縮して第二の画像を形成する液体除去工程と、
前記第二の画像を、当該第二の画像の最低造膜温度以上に加熱して記録媒体上に転写する転写工程と、
を前記転写体上で繰り返し行うインクジェット記録方法であって、
前記第二の画像の最低造膜温度が１００℃以上の温度であり、
前記第一の画像は、前記第一の画像を形成する工程の後から前記液体除去工程の前までの間に、水の沸点以上の熱履歴を受けないことを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングが生じることがある。
【０００３】
これに対して、インク付与に先立って、インク中の色材等の固形分を凝集させるなどしてインク画像を高粘度化させる反応液（処理液ともいう）を付与し、打滴ドット間の干渉を抑制してブリーディングやビーディングを抑制する技術が知られている。
【０００４】
また、記録媒体がインク画像中の液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。特に、反応液を付与してからインクを付与する方法では、２つの液体組成物が付与されることで、液体成分の総付与量が大きくなる傾向がある。
【０００５】
このような課題を解決するための方法の一つとして、記録媒体を温風や赤外線等の手段を用いて乾燥することで、画像品位の低下を低減する方法がある。また、転写体上で画像を形成し、その後転写体上の画像に含まれる液体成分を熱エネルギーにより乾燥した後、紙等の記録媒体に画像を転写する方法がある。
【０００６】
さらに、転写体上の画像に含まれる液体成分を除去する手段として、熱エネルギーを用いずに、多孔質体を液吸収部材として用いることで、転写体上のインクから液体成分を吸収し、除去する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００７】
一方で、環境に配慮したインクとして、水を主液体成分とする水性インクが用いられている。水性インクの場合、乾燥によるノズルの目詰まりを防止するために、少なくとも１０〜３０質量％程度の高沸点溶媒を添加することが必要とされている（特許文献２参照）。特許文献２では、さらにこれらの高沸点溶媒（湿潤剤）は水溶液の状態では比較的低粘度であるが、水分の蒸発による高濃度化により粘度が上昇し、インク層のべたつき、乾燥の遅れによる記録媒体のカールの問題が指摘されている。
【０００８】
また、特許文献２では、色材を含有するインクと、色材を凝集させる成分を含有する処理液とを用いて記録媒体上に画像を形成する場合に、処理液付与及びインク打滴後に形成されたインク層を加熱乾燥した後、記録媒体上に残存する残留溶媒を溶媒除去手段を接触させて除去することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１９２８６号公報
【特許文献２】特開２００９−２２６９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
引用文献１に開示される転写体上に水性インクを用いてインク画像を形成し、これを紙などの記録媒体に転写する転写型のインクジェット記録方法においては、転写体上でインク画像から液体成分を減少させ、インク画像中の固形成分（樹脂エマルション）の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上の温度に加熱して転写が行われる。特許文献１では、ＭＦＴが７０℃以下の低い樹脂エマルションを用いることで低温で転写できることが示されているが、ＭＦＴが７０℃以下の低い樹脂エマルションを使用した画像は堅牢性に劣ることが懸念される。
【００１１】
また、引用文献２に開示されるように、加熱後にさらに液体成分を液吸収部材で吸収するような構成は、記録媒体に直接画像を形成する場合には効果的な面がある。しかしながら、引用文献１のような転写型のインクジェット記録方法に適用し、高速に画像を形成しようとすると安定な転写性が得られない場合があった。
【００１２】
本発明では、転写体上での画像形成と液体吸収を行い、その後画像を記録媒体上で転写するインクジェット記録方法において、画像の転写性と堅牢性とを両立したインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、転写体上に、インク高粘度化成分を含む反応液を付与する工程と、水及び色材を含むインクを付与する工程とを経ることによって、水と水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤とを含む液体成分と、前記反応液と前記インクとが混合されることによって形成された前記液体成分に不溶の固形分とを含む第一の画像を形成する工程と、前記第一の画像の形成された前記転写体に多孔質体を接触させ、前記第一の画像に含まれる液体成分の一部が除去された第二の画像を形成する液体除去工程と、前記第二の画像を、当該第二の画像の最低造膜温度以上に加熱して記録媒体上に転写する転写工程と、を前記転写体上で繰り返し行うインクジェット記録方法であって、前記第二の画像の最低造膜温度が１００℃以上の温度であり、前記第一の画像は、前記第一の画像を形成する工程の後から前記液体除去工程の前までの間に、水の沸点以上の熱履歴を受けないことを特徴とするインクジェット記録方法、が提供される。
【００１４】
また、本発明の他の実施態様によれば、転写体上に、インク高粘度化成分を含む反応液を付与する工程と、水及び色材を含むインクを付与する工程とを経ることによって、水と水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤とを含む液体成分と、前記反応液と前記インクとが混合されることによって形成された前記液体成分に不溶の固形分とを含む第一の画像を形成する工程と、前記第一の画像の形成された前記転写体に多孔質体を接触させ、前記第一の画像を構成するインクを濃縮して第二の画像を形成する液体除去工程と、前記第二の画像を、当該第二の画像の最低造膜温度以上に加熱して記録媒体上に転写する転写工程と、を前記転写体上で繰り返し行うインクジェット記録方法であって、前記第二の画像の最低造膜温度が１００℃以上の温度であり、前記第一の画像は、前記第一の画像を形成する工程の後から前記液体除去工程の前までの間に、水の沸点以上の熱履歴を受けないことを特徴とするインクジェット記録方法、が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
多孔質体を画像に接触させ、液吸収した後に転写するインクジェット記録方法において、画像の堅牢性と転写性を両立して、高画質な画像形成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明における転写型インクジェット記録装置の構成の他の一例を示す模式図である。
【図３】図１に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図４】図１に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図５】乾燥及び液吸収における画像中の組成変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明者らは様々な観点で検討を重ねた結果、画像の堅牢性を高めるためにはインク画像中の固形成分（樹脂エマルション）のＭＦＴが例えば１００℃以上となることが好ましいとの着想を得た。このような条件の場合、転写性も両立させるためには転写時のインク画像中の固形成分（樹脂エマルション）の温度が１００℃以上となっていることも重要である。
一方で、転写記録の場合、加熱乾燥と液吸収部材による液体成分の除去についても、好ましい順序があるという新たな知見を得た。
【００１８】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、転写体上に、インク高粘度化成分を含む反応液を付与する工程と、水及び色材を含むインクを付与する工程とを経ることによって、水と水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤とを含む液体成分と、前記反応液と前記インクとが混合されることによって形成された前記液体成分に不溶の固形分とを含む第一の画像を形成する工程と、前記第一の画像の形成された前記転写体に多孔質体を接触させ、前記第一の画像に含まれる液体成分の一部が除去された第二の画像を形成する液体除去工程と、前記第二の画像を、当該第二の画像の最低造膜温度以上に加熱して記録媒体上に転写する転写工程と、を前記転写体上で繰り返し行うインクジェット記録方法であって、前記第二の画像の最低造膜温度が１００℃以上の温度であり、前記第一の画像は、前記第一の画像を形成する工程の後から前記液体除去工程の前までの間に、水の沸点以上の熱履歴を受けないことを特徴とする。
【００１９】
特に、前記第一の画像を形成する工程は、前記転写体上にインク高粘度化成分を含む反応液を付与する工程、インクを付与する工程とを含む。なお、転写体上に反応液を付与する工程と、転写体上にインクを付与する工程の順序は特に限定されないが、画像の高画質化の観点から、第一の画像を形成する工程は、転写体上に反応液を付与する工程と、転写体上にインクを付与する工程と、をこの順に有することが好ましい。すなわち、第一の画像を形成する工程は、転写体上に反応液を付与する工程と、転写体上に、該反応液を付与した領域と少なくとも一部が重なるように該インクを付与する工程とを、この順に有することが好ましい。そのため、転写体上に反応液を付与する装置、及び、転写体上にインクを付与する装置は、転写体上に反応液を付与し、該反応液を付与した領域と少なくとも一部が重なるように該インクを付与することができるよう配置されていることが好ましい。以下、第一の画像を反応液付与及びインク付与によって行う本実施形態のインクジェット記録方法について説明する。なお、第一の画像とは、液吸収部材による液吸収処理に供される前の液除去前インク像のことを言う。液吸収処理を行って第一の液体の含有量が低減された液除去後インク像のことを第二の画像と称する。また、以降の説明においては、液吸収部材に用いられる多孔質体への前処理として、湿潤液によって多孔質体を予め湿らせておく処理を説明する。
【００２０】
＜転写体＞
本発明に適用される転写体は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００２１】
本発明に適用される転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の部材としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００２２】
上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００２３】
本発明に適用される転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
【００２４】
本発明では、表面層、弾性層、圧縮層の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００２５】
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【００２６】
＜反応液付与工程＞
反応液付与は、反応液を転写体上に付与できるいかなる装置を用いてもよく、従来知られている各種装置を適宜用いる事ができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。特に、後述するインク付与装置で付与可能な転写体上の領域全てに反応液を均一に付与できる装置が好ましい。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することができる。
【００２７】
＜反応液＞
反応液は、インクを高粘度化する成分（インク高粘度化成分）を含有する。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している成分である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク粘度の上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂などのインクを構成する成分の一部が凝集する事により局所的に粘度の上昇を生じる場合も含まれる。このインク高粘度化成分は転写体上でのインク及び／又はインクを構成している成分の一部の流動性を低下せしめて、第一の画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制する効果がある。
【００２８】
本発明において、インクを高粘度化することを「インクを粘稠する」とも称する。このようなインク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子などの公知のものを用いることができる。中でも、特に多価の金属イオン及び有機酸が好適である。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。尚、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
【００２９】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
【００３０】
また有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
【００３１】
反応液は水や水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤を適量含有することができる。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また本実施形態での反応液に用いることのできる水溶性有機溶剤としては特に限定されず、後述するインクに使用可能な水溶性有機溶剤を用いることができる。
【００３２】
また、反応液は界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としては、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（「アセチレノールＥ１００」、川研ファインケミカル株式会社製、商品名）、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（「メガファックＦ４４４」、「メガファックＴＦ−２０６６」などＤＩＣ株式会社製、商品名）等が挙げられる。
【００３３】
なお、反応液の付与量はインク付与装置で付与可能な転写体上の領域全てに反応液を付与する際に、略均一な層が形成できる付与量であればよい。これによりインクドットの真円度の低下が抑制できる。また、過剰の反応液の付与は、インク固形分の凝集過程で必要以上に収縮し、画像品位が損なわれることがある。このような観点から、本実施形態における反応液の付与量は０．０５ｇ／ｍ２以上２ｇ／ｍ２以下が好ましく、０．１ｇ／ｍ２以上１．３ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００３４】
＜インク付与工程＞
インクを付与するインク付与装置として、インクジェットヘッドを用いる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本実施形態では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与する。
【００３５】
インク付与量は画像濃度（ｄｕｔｙ）やインク厚みで表現することができるが、本実施形態では各インクドットの質量に付与個数を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。尚、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体分を除去する観点より、転写体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
【００３６】
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インクジェット記録装置は上記４種類のインクを転写体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。
【００３７】
また、インク付与装置は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。
【００３８】
＜インク＞
本実施形態に適用されるインクの各成分について説明する。
【００３９】
（色材）
本実施形態に適用されるインクに含有される色材として、顔料又は染料と顔料との混合物を用いることができる。色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料；アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００４０】
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されない。染料の具体例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、食用染料などを挙げることができ、アニオン性基を有する染料を用いることができる。染料骨格の具体例としては、アゾ骨格、トリフェニルメタン骨格、フタロシアニン骨格、アザフタロシアニン骨格、キサンテン骨格、アントラピリドン骨格などが挙げられる。
【００４１】
インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００４２】
（分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、インクジェット用インクに用いられる公知の分散剤を使用することができる。中でも本実施形態においては構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、公知のものが好適に用いられる。具体的には、疎水性モノマーとしては、スチレン及びその他のスチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００４３】
該分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。尚、顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
【００４４】
また分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散顔料を用いることも好適である。
【００４５】
（樹脂微粒子）
本実施形態で用いるインクは、色材を有しない各種微粒子を含有させて用いることができる。中でも樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。本実施形態で用いることのできる樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。
【００４６】
該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
【００４７】
さらに本実施形態の態様においては、該樹脂微粒子が液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させたいわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体は好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本実施形態に好適に用いることができる。
【００４８】
ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
【００４９】
本実施形態に用いる樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、さらに１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましい。
【００５０】
また本実施形態に用いる樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００５１】
特に、本実施形態に係るインクは、最低造膜温度が１００℃以上となる造膜成分を含むことが好ましい。そのための造膜成分として、上記の樹脂微粒子に加えてワックス粒子を含むことが好ましい。
【００５２】
インクがワックス粒子を含むことで、画像を加熱し、最低造膜温度（ＭＦＴ）を超えた際に、急峻に膜化が進行し、転写性が向上すると推測される。ワックス粒子の成分としては、例えば、天然ワックス又は合成ワックスを挙げることができる。天然ワックスとしては、例えば、石油系ワックス、植物系ワックス、又は動植物系ワックス等が挙げられる。石油系ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、又はペトロラタム等が挙げられる。また、植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ等が挙げられる。また、動物植物系ワックスとしては、例えば、ラノリン、又はみつろう等が挙げられる。合成ワックスとしては、例えば、合成炭化水素系ワックス、又は変性ワックス系等が挙げられる。合成炭化水素系ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、又はフィッシャー・トロブシュワックス等が挙げられる。また、変性ワックス系としては、例えば、パラフィンワックス誘導体、モンタンワックス誘導体、又はマイクロクリスタリンワックス誘導体等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
ワックス粒子は、該ワックス粒子が液中に分散したワックス粒子分散体の形態でインクに添加されることが好ましい。ワックス粒子は、ワックス成分が分散剤により分散されて形成されることが好ましい。分散剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、公知の分散剤を用いることができるが、インク中における分散状態の安定性を考慮して、分散剤を選択することが好ましい。
【００５４】
また、ワックス粒子の平均粒子径（個数基準９０％粒子径）はインクジェット方式を用いたインクの吐出性を考慮し１μｍ以下であることが好ましい。
【００５５】
（硬化成分）
本発明では、反応液またはインクのいずれかに活性エネルギー線で硬化する成分を含有することが好ましい。活性エネルギー線で硬化する成分を液体除去工程前に硬化させることで、液吸収部材への色材付着が抑制される場合がある。
【００５６】
本発明に用いる活性エネルギー線の照射により硬化する成分としては、活性エネルギー線の照射により硬化し照射前より不溶性となる成分を用いる。例としては一般的な紫外線硬化樹脂を用いることができる。紫外線硬化樹脂は水に溶けないものが多いが、本発明に好適に用いられる水系インクに適応できる材料としては、その構造に紫外線で硬化可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも有し、且つ親水性の結合基を持つことが好ましい。親水性をもつための結合基としては例えば、水酸基、カルボキシル基、燐酸基、スルホン酸基およびこれらの塩、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。また、本発明に用いられる該硬化する成分は親水性のものが好ましい。
【００５７】
また、活性エネルギー線としては、活性エネルギー線としては、紫外線、赤外線、電子線などが挙げられる。
【００５８】
さらに、本発明では反応液またはインクのいずれかに重合開始剤を含むことが好ましい。本発明に用いられる重合開始剤は、活性エネルギー線によってラジカルを生成する化合物であればいずれのものでもよい。
【００５９】
さらに、反応速度を向上させるために光の吸収波長を広げる役割を有する増感材を併用することも極めて好ましい形態の一つである。
【００６０】
（界面活性剤）
本実施形態に用いることのできるインクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（アセチレノ−ルＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００６１】
（水及び水溶性有機溶剤）
本実施形態に用いるインクは液媒体（溶剤または分散媒）として水を含む。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましく、インク全質量に対して５０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【００６２】
また、インクは水溶性有機溶媒を含んでいてもよい。水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、水よりも沸点の高い、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドンが挙げられる。また、水よりも沸点の低いエタノール、メタノール、等を含むこともできる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることもできる。
【００６３】
また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。なお、水よりも沸点の水溶性有機溶剤を高沸点の水溶性有機溶剤とも称することがある。
【００６４】
また、詳細については後述するが、本発明では、第一の画像は、第一の画像を形成する工程の後から液体除去工程の前の間に、水の沸点以上の熱履歴を受けないことを特徴とする。本発明における水の沸点は大気圧における水の沸点の値を指す。
【００６５】
本発明において、水はインク中の液媒体の主成分であることが好ましい。水であることにより、高速で高密度の印刷が可能な電気−熱変換体を利用したインクジェットヘッドに対して好適に用いることができる。
【００６６】
（その他添加剤）
本実施形態に用いることのできるインクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００６７】
反応液及びインクの混合からなる第一の画像は、液体成分として水と水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤とを含む。そのため、反応液及びインクの少なくとも一方に水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤を含んでいる。第一の画像における水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤は画像全体の３質量％以上含まれていることが好ましく、水はそれよりも多く含まれる。
【００６８】
＜液体除去工程＞
本実施形態では、第一の画像に多孔質体を有する液吸収部材と接触させることで液体成分を吸収し、第一の画像中の液体成分の含有量を減少させる。液吸収部材の第一の画像との接触面を第一面とし、第一面に多孔質体が配置される。このような多孔質体を有する液吸収部材は、転写体の移動に連動して移動し、第一の画像と当接した後、所定の周期で別の第一の画像に再当接する循環して液吸収が可能な形状を有するものが好ましい。例えば、無端ベルト状やドラム状などの形状が挙げられる。なお、液体除去工程は液吸収工程と称することもある。
【００６９】
また、本実施形態では、前述した第一の画像を形成する工程の後から、液体除去工程の前までの第一の画像の温度は、水の沸点未満であることが好ましい。その中でも、インクを付与する工程の後から液体除去工程の前までの第一の画像の温度は、水の沸点未満であることがより好ましい。本発明者らの鋭意検討の結果、第一の画像を形成する工程の後から液体除去工程の前までの間に、インクに含まれる水が多く蒸発すると、液体除去工程における水よりも高沸点の副溶剤（水溶性有機溶剤）の除去性が低下する場合があることがわかった。これは、インク液媒体の蒸発による増粘、及び蒸発の度合いに関わらず画像中の色材や樹脂微粒子間に残る絶対液体量は一定となることで、残存液体に含まれる高沸点の副溶剤の割合が多くなり、乾燥後に残存する高沸点の副溶剤の液体量が増えるためだと推測している。
【００７０】
画像に含まれる液体の残存量が多い場合、画像の擦過性が低下してしまうため、第一の画像を形成する工程の後から液体除去工程の前までの間の画像の温度は、インクに含まれる水の沸点未満であることが好ましい。したがって、第一の画像は、第一の画像を形成する工程の後から前記液体除去工程の前までの間に、水の沸点以上の熱履歴を受けないことが肝要である。
【００７１】
また、第一の画像を形成する工程の後から、液体除去工程の前までの第一の画像の最高温度は、インクに含まれる水の沸点よりも３０℃以上低いことが好ましい。つまり、第一の画像の最高温度は７０℃以下であることが好ましい。これは、第一の画像の最高温度と水との沸点がある一定以上の温度差では、より蒸発抑制が顕著になるために液吸収性能が向上するためだと考えている。
【００７２】
また、第二の画像形成直後の第二の画像中の水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤の量を、０．９ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。第二の画像中の水よりも沸点の高い水溶性有機溶剤の量を０．９ｇ／ｍ２以下まで低減することで、画像の堅牢性をさらに高く維持することが可能となる。
【００７３】
（多孔質体）
本実施形態に係る液吸収部材の多孔質体は、第一面側の平均孔径が、第一面と対向する第二面側の平均孔径よりも小さい物を使用することが好ましい。多孔質体へのインク固形分（反応液とインクとが混合されることによって形成された固形分）付着を抑制するため、孔径は小さいことが好ましく、少なくとも画像と接触する第一面側の多孔質体の平均孔径は、１０μｍ以下であることが好ましい。なお、本実施形態において平均孔径とは第一面または第二面の表面での平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。
【００７４】
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。但し、多孔質体を薄くすると、液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが可能である。
【００７５】
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここでは第一の画像に当接する側の第一の層、第一の層の第一の画像との当接面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。なお、本明細書において、第一の層を「吸収層」、第二の層以降を「支持層」ということがある。なお、本発明において、多孔質体は、多数の孔を有する材料であればよく、例えば、繊維同士が交差することによって形成される孔を多数有する材料も本発明における多孔質体に含まれる。
【００７６】
［第一の層］
本実施形態において、第一の層の材料は特に限定されることはなく、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、接触角が９０°以上の撥水性の材料のいずれも使用することができる。親水性材料としては、セルロースやポリアクリルアミドなどの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、下記の撥水性材料の表面を親水化処理して用いることもできる。親水化処理としては、スパッタエッチング法、放射線やＨ２Ｏイオン照射、エキシマ(紫外線)レーザー光照射などの方法が挙げられる。
【００７７】
親水性材料の場合、水に対する接触角が６０°以下であることがより好ましい。親水性材料の場合、毛管力により液体、特に水を吸い上げる効果がある。
【００７８】
一方、色材付着抑制の観点及びクリーニング性を高くするため、第一層の材料は、表面自由エネルギーの低い撥水性材料、特にフッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。
【００７９】
撥水性材料の場合、毛管力により液体を吸い上げる効果が殆どなく、初めて画像と接触する際に液体の吸い上げに時間を要することがある。このため、第一の層中に第一の層との接触角が９０°未満である液体をしみ込ませておくことが好ましい。
【００８０】
第一の画像中の液体に対して、第一の層中にしみ込ませておく液体を予備浸透液ということがある。予備浸透液として反応液を用いることもできる。液吸収部材の第１の面から塗布することで第一の層中にしみ込ませておくことができる。予備浸透液は、第一の液体（水）に界面活性剤や第一の層との接触角の低い液体を混合して調製することが好ましい。
【００８１】
本実施形態において、第一の層の膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。膜厚は、３０μｍ以下がより好ましい。下記で説明する実施例において、膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（ミツトヨ製）で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得た。
【００８２】
第一の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状物を得た後、所定の厚みに延伸することで得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として得ることができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００８３】
［第二の層］
第二の層は通気性をもつ層であることが好ましい。このような層は樹脂繊維の不織布でもよいし、織布でもよい。第二の層の材料としては、特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体が逆流しないように、第一の層に対して第一の液体との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、第二の層は第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
【００８４】
［第三の層］
多層構造の多孔質体は３層以上の構成であってもよく、限定されない。三層目（第三の層ともいう）以降の層としては剛性の観点から不織布が好ましい。材料としては第二の層と同様なものが用いられる。
【００８５】
［その他の材料］
液吸収部材には、上記の積層構造の多孔質体以外に、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【００８６】
［多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特には限定されることはない。重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、本実施形態においては熱ラミネートが好ましい。また、例えば、加熱により、第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層の間に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第三の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。
【００８７】
加熱工程では、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
【００８８】
＜転写工程＞
多孔質体で第一の画像から液体成分の一部が除去され、第二の画像が形成される。第二の画像は、次に加熱して記録媒体上に転写される。
【００８９】
（第二の画像の加熱）
本実施形態では、転写体上の第二の画像を加熱することで、第二の画像中の固形分の一部（例えば、樹脂微粒子や、樹脂微粒子の凝集体）を軟化させて紙などの記録媒体上に転写する。この時、樹脂微粒子などの造膜成分の最低造膜温度以上に加熱することで、樹脂微粒子等が転写体上で溶融し、温度の低い記録媒体に接触して融着して密着力が向上し、転写が良好に行われるものと推察される。
【００９０】
本発明において、第二の画像の最低造膜温度（ＭＦＴとも称する）には、インクや、インクと反応液との混合物の最低造膜温度を用いる。具体的には、反応液中に造膜助剤等の最低造膜温度の値に影響を与える成分が含まれている場合、インクと反応液との混合物を測定対象として最低造膜温度を測定し、得られた結果を第二の画像の最低造膜温度とする。また、反応液中に造膜助剤等の最低造膜温度の値に影響を与える成分が含まれていない場合、インクを測定対象として最低造膜温度を測定し、得られた結果を第二の画像の最低造膜温度とする。なお、インクや、インクと反応液との混合物の最低造膜温度は一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。例えば、インクの最低造膜温度を測定する場合は、前述した装置を用いて、各インクを常温で乾燥させた後に最低造膜温度（ＭＦＴ）を評価した。
【００９１】
加熱方法としては、例えば赤外線等の各種ランプによる照射や、温風ファン等、公知の手段が用いられる。中でも、加熱効率が高いことから、赤外線ヒータを用いることが好ましい。
【００９２】
本実施形態では、第二の画像のＭＦＴは１００℃以上であることが堅牢性に優れた画像を得るために重要である。第二の画像の記録媒体への転写は、このＭＦＴ以上の温度で行われるが、転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高いことが好ましく、２０℃以上高いことがより好ましい。
【００９３】
（冷却工程）
本実施形態では、繰り返し画像形成、液体除去、転写を行うため、転写した後の転写体を冷却する冷却工程を有することが好ましい。特に、液体除去工程の前までに、転写体を水の沸点未満に冷却する冷却工程を有することがより好ましく、転写工程の後から、第一の画像を形成する工程の前までの間に、転写体を水の沸点未満に冷却する冷却工程を有することがさらに好ましい。前記転写工程の後から、前記第一の画像を形成する工程の前までの間に、転写体を冷却することによって、次に再度第一の画像を形成する工程の後から液体除去工程の前までの間に、画像から液体分が蒸発することを抑制することが可能となる。冷却は、液体除去工程が行われるタイミングにおいて、画像がインク中の水の沸点未満になるように制御する。また、インクが付与されるタイミングにおいて、インク中の水の沸点未満となることがより好ましい。
【００９４】
図５は、転写体の温度と、液吸収前後の画像の組成の例を示すものである。初期値として、固形分が約１３％、高沸点の溶剤分（水溶性有機溶剤）が約１５％、残部が水で構成された画像を形成した後、液体除去工程の前までの転写体の温度により、水分の乾燥量が異なることが分かる。特に水の沸点である１００℃以上では乾燥量が多くなる。多孔質体を用いた液吸収（液体除去）では、転写体の温度に拘わらず一定の量の液体が残る。つまり、液体除去工程では液体成分は一様に吸収され、液吸収前の蒸発によって液吸収後の液体成分の組成比が決定されることとなる。水分は転写工程中にも蒸発するが、水よりも高い沸点の溶剤は蒸発せずに転写画像中に残ることとなる。転写画像中に液体成分が残ることで、画像の堅牢性が低下することとなる。
【００９５】
一方、画像の転写性は転写温度に依存する。水性インクを用いるインクジェット記録方法において、低いＭＦＴを有するインクでは、高い温度で転写する必要性がなく、乾燥を併用した十分な液体除去ができないことがあるため、高いＭＦＴを有するインクを用いて高い温度で転写することが有利となる。また、低いＭＦＴを有するインクでは、高い温度で転写したとしても、画像そのものの堅牢性が、高いＭＦＴを有するインクを用いた場合と比較して低くなる。このようにして、本発明では画像の転写性と堅牢性の両立を図り、優れた画像形成を行うものである。
【００９６】
本発明が適用されるインクジェット記録装置としては、転写体上で画像を形成し記録媒体へ転写するインクジェット記録装置が挙げられる。
【００９７】
以下にそのインクジェット記録装置について説明する。なお、本発明において、転写体上で画像を形成し記録媒体へ転写するインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称する。
【００９８】
（転写型インクジェット記録装置）
転写型インクジェット記録装置において、被記録体は、第一の画像と、前記第一の画像から第一の液体を吸収した第二の画像を一時的に保持する転写体である。また、転写型インクジェット記録装置は、前記第二の画像を、画像を形成すべき記録媒体上に転写する転写用の押圧部材を備えた転写ユニットを含む。
【００９９】
図１、図２は、本実施形態の転写型インクジェット記録装置の概略構成の一例を示す模式図である。
【０１００】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置１００は、図１に示すように、支持部材１０２によって支持された転写体１０１と、転写体１０１上に反応液を付与する反応液付与装置１０３と、反応液が付与された転写体１０１上にインクを付与し転写体上でインク像（第一の画像）を形成するインク付与装置１０４と、転写体上の第一の画像から液体成分を吸収する液吸収装置１０５と、記録媒体を押圧することによって液体成分が除去された転写体上の第二の画像を紙などの記録媒体１０８上に転写する転写用の押圧部材１０６と、を有する。また、転写型インクジェット記録装置１００は、第二の画像を記録媒体１０８に転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。
【０１０１】
図２は、ベルト形状の転写体２０１に変更した転写型インクジェット記録装置２００を示している。反応液付与装置２０３、インク付与装置２０４、第一の画像に含まれる液体成分を吸収する液吸収装置２０５、転写用の押圧部材２０６、記録媒体２０８の搬送装置２０７は、図１のものと同様の構成を有しており、説明を省略する。
【０１０２】
なお、ベルト形状の転写体２０１は、ドラム形状の転写体１０１に対し、熱容量がすくなくなり、温度の上下制御をおこないやすいため、好ましい。２１０は転写体２０１を転写用の押圧部材２０６側に押し当てる対向ローラを示す。対向ローラ２１０は加熱部材１０を兼ねることができる。転写位置は、図２の位置に限定されず、加熱部材１０と対向する支持部材２０２を対向ローラとして転写してもよい。その他は、図１とほぼ同様であるので、以下、図１について説明する。
【０１０３】
支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として図１の矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動される。移動される転写体１０１上には、反応液付与装置１０３による反応液、および、インク付与装置１０４によるインクが順次付与され、転写体１０１上に第一の画像が形成される。転写体１０１上に形成された第一の画像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
【０１０４】
液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して移動する。転写体１０１上に形成された画像はこの移動する液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは画像から液体成分を除去する。なお、この液吸収部材１０５ａと接触した状態を経ることで、第一の画像に含まれる液体成分が除かれるが、この接触した状態において、液吸収部材１０５aは、所定の押圧力をもって第一の画像に押圧されることが、液吸収部材１０５aを効果的に機能させる点で好ましい構成である。
【０１０５】
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成された画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【０１０６】
そして、液体成分が除去された後の第二の画像は、転写体１０１の移動により、加熱部に移動され、そこで加熱部材１０で加熱される。加熱された第二の画像は、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体と接触する転写部に移動される。加熱された後の第二の画像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が記録媒体を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が形成される。記録媒体１０８上に転写された転写後のインク像は第二の画像の反転画像である。以降の説明では、上述した第一の画像（液除去前インク像）、第二の画像（液除去後インク像）とは別に、この転写後インク像を第三の画像ということがある。
【０１０７】
なお、転写体上には反応液が付与されてからインクが付与されて画像が形成されるため、非画像領域（非インク像形成領域）には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５ａは画像からのみならず、未反応の反応液とも接触（圧接）し、反応液の液体成分も併せて転写体１０１の表面上から除去している。
【０１０８】
したがって、以上では、画像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。例えば、第一の画像とともに第一の画像の外側領域に付与された反応液中の液体成分を除去することも可能である。なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
【０１０９】
また、上述したクリアインクが第一の画像に含まれている場合においても、液吸収処理によるインクの濃縮を行うことができる。例えば、転写体１０１上に付与された色材を含有するカラーインクの上にクリアインクが付与された場合、第一の画像の表面には全面的にクリアインクが存在する、若しくは、第一の画像の表面の一箇所または複数箇所にクリアインクが部分的に存在し、他の箇所にはカラーインクが存在する。第一の画像において、カラーインク上にクリアインクが存在している箇所では、多孔質体が第一の画像の表面のクリアインクの液体成分を吸収し、クリアインクの液体成分が移動する。それに伴ってカラーインク中の液体成分が多孔質体側へ移動することで、カラーインク中の水性液体成分が吸収される。
【０１１０】
一方、第一の画像の表面においてクリアインクとカラーインクとが存在している箇所では、カラーインク及びクリアインクのそれぞれの液体成分が多孔質体側へ移動することで液体成分が吸収される。なお、このクリアインクには、転写体１０１から記録媒体への画像の転写性を向上させるための成分を多く含ませておいてもよい。例えばカラーインクよりも加熱により記録媒体への粘着性が高くなる成分の含有率を高くしておくことが挙げられる。
【０１１１】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
【０１１２】
＜転写体＞
転写体１０１は、上記の通り表面層と圧縮層との間に弾性層を有するものを使用し、図１の転写体１０１は、下記の支持部材１０２にて支持されたドラム形状のものである。
【０１１３】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２上に支持してもよい。
【０１１４】
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いるのも好ましい。
【０１１５】
＜反応液付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
【０１１６】
＜インク付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、反応液を付与された転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。反応液とインクとが混合されることで第一の画像が形成され、次の液吸収装置１０５にて第一の画像から液体成分が吸収される。
【０１１７】
＜液吸収装置＞
本実施形態において、液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。
【０１１８】
本実施形態において、インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。図１において、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
【０１１９】
液吸収装置１０５では、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによって第一の画像に押圧させることで、第一の画像に含まれる液体分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、第一の画像から液体成分を減少させた第二の画像とする。
【０１２０】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
【０１２１】
（前処理）
本実施形態において、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを第一の画像に接触させる前に、液吸収部材に湿潤液を付与する前処理手段（図１および２では不図示）によって前処理を施すことが好ましい。本実施形態に用いる湿潤液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いる事ができる。本実施形態に用いる液吸収部材の前処理において、多孔質体への湿潤液の付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。
【０１２２】
（加圧条件）
転写体上の第一の画像に対して押圧する液吸収部材の圧力が２．９Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、第一の画像中の液体成分をより短時間に固液分離でき、第一の画像中から液体成分を除去できるため好ましい。尚、本明細書における液吸収部材の圧力とは、転写体と液吸収部材との間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製  Ｉ−ＳＣＡＮ）にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
【０１２３】
（作用時間）
第一の画像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、第一の画像中の色材が液吸収部材へ付着することをより抑制するために、５０ｍｓ（ミリ秒）以内であることが好ましい。尚、本明細書における作用時間とは、上述した面圧測定における、転写体の移動方向における圧力感知幅を、転写体の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称す。
【０１２４】
このようにして、転写体１０１上には、第一の画像から液体分が吸収され、液体分の減少した第二の画像が形成される。第二の画像は次に加熱部材１０で加熱され、転写部において記録媒体１０８上に転写される。
【０１２５】
転写時の装置構成及び条件について説明する。
【０１２６】
＜加熱部材＞
本実施形態における加熱部材１０としては、赤外線ヒータを用い、非接触式の温度測定装置（不図示）にて、第二の画像の表面温度を測定し、所定の温度になるようにヒータのオンオフを調整する。図１，２では転写体の外部に加熱部材１０を設けているが、後述する転写用の押圧部材の内部に加熱手段を含む形態等、転写と同時に加熱してもよい。
【０１２７】
＜転写用の押圧部材＞
本実施形態では、加熱後の第二の画像と記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８とが接触している間に、転写用の押圧部材１０６が記録媒体１０８を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が転写される。転写体１０１上の第一の画像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
【０１２８】
押圧部材１０６は記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
【０１２９】
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。尚、本実施形態における押圧する時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製  Ｉ−ＳＣＡＮ）にて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、値を算出したものである。
【０１３０】
また、転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧する圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器により面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割って、値を算出したものである。
【０１３１】
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱には転写体１０１上の第二の画像を加熱する加熱部材１０、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段を備える態様が好ましい。押圧部材１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【０１３２】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。また、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
【０１３３】
＜転写体の冷却＞
本実施形態では、繰り返し画像形成、液吸収、転写を行うため、転写した後の転写体１０１を冷却する冷却部材１１を有することが好ましい。前記転写工程の後から、前記第一の画像を形成する工程の前までの間に、冷却部材によって転写体を冷却することによって、次に再度第一の画像を形成する工程の後から液体除去工程の間に、画像から液体分が蒸発することを抑制することが可能となる。冷却は、液体除去工程が行われるタイミングにおいて、画像がインク中の水の沸点未満になるように制御する。また、インクが付与されるタイミングにおいて、インク中の水の沸点未満となることがより好ましい。また、図１では転写工程の後に冷却工程を有しているが、インク付与工程の後に設けても構わない。また、図示はしないが、複数冷却する工程を設けることも好ましい。
【０１３４】
また、転写体の温度は、反応液に含まれる界面活性剤の曇点未満にまで冷却することが好ましい。反応液を付与する工程において、前記曇点よりも転写体の温度が低いことで、反応液に含まれる界面活性剤の活性能が維持され反応液のぬれ性が十分高くなり、より画像の凝集力が高まると推測される。画像の凝集力が高まることにより、転写性が向上すると考えられる。なお、本発明において、界面活性剤の曇点は界面活性剤の１質量％水溶液を加熱することで測定可能である。
【０１３５】
冷却方法としては、冷風を吹きつける方法、冷却したローラを接触させる方法、冷却された液体を付与する方法、気化熱を利用した方法等、公知の方法を用いることが可能である。特に高速に冷却するために、固体、もしくは液体を転写体に接触させる方法を用いることが好ましい。この固体及び液体は、水の沸点未満に冷却されているものである。さらに送風等を組み合わせることも好ましい。液体を接触させる方法としては、液体を直接付与してもよいし、多孔質体に含ませて接触させてもよい。また、液吸収部材１０５ａを冷却することで、液体除去工程においても、より確実に第一の画像中の液体成分の蒸発を抑制し、吸収不良を防止することが可能となる。
【０１３６】
＜クリーニング部材＞
本実施形態では、転写した後の転写体に残った画像や、記録媒体から転写した紙粉等をクリーニングするクリーニング部材１０９を用いてもよい。クリーニングは多孔質部材を接触させる方式、ブラシで擦る方式、ブレードでかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、部材の形状もローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。本発明では、クリーニング部材の温度を冷却することによって、前述した冷却部材と兼ねることも好ましい。
【０１３７】
＜制御システム＞
本実施形態における転写型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図３は図１に示す転写型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【０１３８】
図３において、３０１は外部プリントサーバー等の記録データ生成部、３０２は操作パネル等の操作制御部、３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御部、３０４は記録媒体を搬送するための記録媒体搬送制御部、３０５は印刷するためのインクジェットデバイスである。
【０１３９】
図４は図１の転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵したＡＳＩＣである。４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、４０４のＡＳＩＣからシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様に４０４のＡＳＩＣからシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。また、４１０は転写体温度制御部であり、加熱部材１０、冷却部材１１の温度制御を行う。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【０１４１】
本実施例は図１に示す転写型インクジェット記録装置を用いた。
本実施例における転写体１０１は接着剤により支持部材１０２に固定されている。本実施例では、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにシリコーンゴム（信越化学工業株式会社製ＫＥ１２）を０．３ｍｍの厚さにコーティングしたシートを転写体Ｊの弾性層として用いた。さらにグリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流により得られる縮合物と光カチオン重合開始剤（ＡＤＥＫＡ製ＳＰ１５０）の混合物を作製した。弾性層表面の水の接触角が１０度以下となるように大気圧プラズマ処理を行い、前記混合物を弾性層上に付与し、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量５０００ｍＪ／ｃｍ２）、熱硬化（１５０℃２時間）により成膜し、弾性体上に厚さ０．５μｍの表面層を形成した転写体１０１を作製した。なお、本構成においては、説明の簡略のため図示を省略しているが、転写体１０１と支持部材１０２の間に転写体１０１を保持するために両面テープを用いた。
【０１４２】
反応液付与装置１０３により付与される反応液は、下記組成のものを用い、付与量は１ｇ／ｍ２とした。下記反応液中の界面活性剤の曇点は５０℃であった。なお、界面活性剤の曇点は、界面活性剤の１質量％水溶液を加熱することで測定した。
・グルタル酸                                                ２１．０部
・水酸化カリウム                                              ２．０部
・グリセリン                                                  ５．０部
・界面活性剤（製品名：ＴＦ−２０６６、ＤＩＣ株式会社製）      ５．０部
・イオン交換水                                                    残部
【０１４３】
インクは以下のように調製した。
【０１４４】
＜顔料分散体の調製＞
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液１（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
【０１４５】
＜樹脂微粒子分散体の調製＞
（樹脂微粒子分散体１の調製）
エチルメタクリレート１８％、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）２％、ｎ−ヘキサデカン２％を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、乳化剤である「ＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ１５」（商品名、日光ケミカルズ社製）の６％水溶液（配合割合７８％）に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂微粒子分散体１を調製した。
【０１４６】
＜インク１の調製＞
上記で得られた樹脂微粒子分散体１、及び、顔料分散体を下記各成分と混合し、インク１を調製した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
【０１４７】
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）              ４０．０質量％
・樹脂微粒子分散体１                                      ２０．０質量％
・グリセリン                                                ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）  ３．０質量％
・界面活性剤                                                ０．５質量％
（商品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）
・イオン交換水                                                    残部
【０１４８】
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）にて加圧ろ過を行い、インク１を調製した。このインク１の最低造膜温度（ＭＦＴ）は１００℃であった。最低造膜温度（ＭＦＴ）の測定は、インクを常温で２４時間乾燥させた後のサンプルを用いて、膜化する温度を評価した。
【０１４９】
＜インク２の調製＞
ポリエチレンワックス（商品名「ハイワックス１００Ｐ」、三井化学株式会社製）１０部、樹脂水溶液１を１２５部、及びイオン交換水６５部をホモミキサーで０．５時間予備混合して混合物を得た。得られた混合物を、加熱オプションにて１２０℃に加熱した高圧ホモジナイザー（商品名「ナノヴェイタ」、吉田機械興業製）に３回通して、ワックス粒子分散体１を得た。動的光散乱式粒子径分布測定装置（商品名「Ｍｉｃｒｏｔｒａｃｋ  ＵＰＡ  ＥＸ−１５０」、日機装製）を使用して測定したワックスの体積平均の分散粒子径は、１２０ｎｍであった。
【０１５０】
インク１と同様にワックス粒子分散体１を用いて、以下のインク２を調製した。
（インク２）
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）              ４０．０質量％
・樹脂微粒子分散体１                                      １５．０質量％
・ワックス粒子分散体１                                      ５．０質量％
・グリセリン                                                ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）  ３．０質量％
・界面活性剤                                                ０．５質量％
（商品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）
・イオン交換水                                                    残部
インク２の最低造膜温度（ＭＦＴ）は１１０℃であった。
【０１５１】
＜インク３の調製＞
（樹脂微粒子分散体２の調製）
ブチルメタクリレート１８％、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）２％、ｎ−ヘキサデカン２％を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、乳化剤である「ＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ１５」（商品名、日光ケミカルズ社製）の６％水溶液（配合割合７８％）に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂微粒子分散体２を調製した。
【０１５２】
上記で得られた樹脂微粒子分散体２、及び、顔料分散体を下記各成分と混合し、インク３を調製した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
【０１５３】
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）              ４０．０質量％
・樹脂微粒子分散体２                                      ２０．０質量％
・グリセリン                                                ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００） ３．０質量％
・界面活性剤                                                ０．５質量％
（商品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）
・イオン交換水                                                    残部
【０１５４】
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）にて加圧ろ過を行い、インク３を調製した。このインク３の最低造膜温度（ＭＦＴ）は５０℃であった。
【０１５５】
インク付与装置１０４は電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのインクジェットヘッドを使用し、インク付与量は２０ｇ／ｍ２とした。液吸収部材１０５ａは液吸収部材を張架しつつ搬送する搬送ローラ１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅによって、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節されている。また、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８は記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって搬送される。本実施例において、搬送速度は０．１ｍ／ｓとし、記録媒体１０８としてオーロラコート紙（日本製紙株式会社製・坪量１０４ｇ／ｍ２）を用いた。転写体上の画像は２９．４Ｎ／ｃｍ２（３ｋｇ／ｃｍ２）の圧力にて記録媒体へ転写した。
【０１５６】
また、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧は、平均圧力が２９．４Ｎ／ｃｍ２（３ｋｇ／ｃｍ２）となるよう液吸収部材１０５ｂに圧力が印加されている。また、液吸収装置１０５における押圧部材１０５ｂはローラ直径φ４００ｍｍのものを用いた。液吸収部材１０５ａは、平均孔径０．２μｍの親水ＰＴＦＥを用いた。この吸収部材のガーレは８秒であった。
【０１５７】
また、加熱部材１０にはヘレウス株式会社製の赤外線ヒータを用いた。そして赤外線ヒータへの入力電圧を変えることにより、画像の加熱温度を制御した。また、冷却部材１１として、図示しないチラーで冷却した水を含ませた不織布（廣瀬製紙株式会社製  ＨＯＰ６０）を転写体に接触させる方式を用いた。含ませる水の冷却温度を制御することにより、転写体の冷却温度を制御した。インク１〜３と、加熱部材、冷却部材の制御状態を組み合わせることで、以下の表１に示す条件にて、画像の転写性と吸収性能とを評価した。なお、実施例４は実施例１に対し、液吸収部材を７０℃未満に冷却制御した。また、表１において、「インク主溶媒の沸点」とは「インク中の水の沸点」のことであり、「画像の最低造膜温度」は、「第二の画像の最低造膜温度」のことである。また、「印字〜液体除去温度」とは、「第一の画像を形成する工程（インクを付与する工程）の後から液体除去工程の前までの間の第一の画像の温度」のことである。なお、本実施例において、反応液中に造膜助剤等、第二の画像の最低造膜温度に影響を与える成分が含まれていないため、インクの最低造膜温度を、第二の画像の最低造膜温度とした。
【０１５８】
【表１】
2017144736.tif 000003
【０１５９】
上記表１に示す条件にて評価した評価結果を表２に示す。本発明においては、下記の各評価項目の評価基準のＡ〜Ｂを許容レベルとし、Ｃを許容できないレベルとした。
【０１６０】
＜転写性＞
上述した条件における転写工程による、転写量を示す。転写量が多い（転写しない領域が少ない）ことが好ましく、評価基準は以下の通りである。
Ａ：転写しない画像領域がほぼみられなかった。
Ｂ：転写しない画像領域がわずかにみられたが、実用上問題のないレベルであった。
Ｃ：転写しない画像領域が大きくみられ、実用上問題であった。
【０１６１】
＜堅牢性＞
転写体上での液除去性及び画像のＭＦＴに依存する画像の堅牢性を示す。残存液量が多いと画像の堅牢性が低下する場合がある。したがって、残存液量が少ないことが好ましい。また、画像の堅牢性は画像のＭＦＴにも影響を受ける。評価基準は以下の通りである。上述した条件で作製された記録媒体上の画像を２５ｍｍ幅の短冊状に切断し、学振型試験機である耐摩耗試験機（株式会社井本製作所製）を用いて、短冊状に切断された印刷物と擦過子に同印刷用紙を設置し、荷重５００ｇ・２００回の摩擦試験を行い、擦過性の評価を行った。
【０１６２】
なお、転写性の評価がＣのものは、評価が不可能であるため、評価なし（−）とした。
Ａ：擦過痕がみられない。
Ｂ：わずかに擦過痕がみられたが、実用上問題のないレベルであった。
Ｃ：擦過痕が大きくみられた。
【０１６３】
【表２】
2017144736.tif 000004
【符号の説明】
【０１６４】
１０                                加熱部材
１１                                冷却部材
１００，２００                      転写型インクジェット記録装置
１０１，２０１                      転写体
１０２，２０２                      支持部材
１０２ａ                            支持部材の回転軸
１０３，２０３                      反応液付与装置
１０３ａ，２０３ａ                  反応液収容部
１０３ｂ、ｃ，２０３ｂ、ｃ          反応液付与部材
１０４，２０４                      インク付与装置
１０５，２０５                      液吸収装置
１０５ａ，２０５ａ                  液吸収部材
１０５ｂ，２０５ｂ                  押圧部材
１０５ｃ、ｄ、ｅ，２０５ｃ、ｄ、ｅ  張架ローラ
１０６，２０６                      転写用の押圧部材
１０７，２０７                      記録媒体搬送装置
１０７ａ，２０７ａ                  記録媒体繰り出しローラ
１０７ｂ，２０７ｂ                  記録媒体巻き取りローラ
１０８，２０８                      記録媒体
１０９，２０９                      転写体クリーニング部材
２１０                              対向ローラ
３０１                              記録データ生成部
３０２                              操作制御部
３０３                              プリンタ制御部
３０４                              記録媒体搬送制御部
３０５                              インクジェットデバイス
４０１                              ＣＰＵ
４０２                              ＲＯＭ
４０３                              ＲＡＭ
４０４                              ＡＳＩＣ
４０５                              液吸収部材搬送制御部
４０６                              液吸収部材搬送モータ
４０７                              転写体駆動制御部
４０８                              転写体駆動モータ
４０９                              ヘッド制御部
４１０                              転写体温度制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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