【事件の表示】
　特願２００７−５２９４６３「圧電振動デバイスおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日国際公開、ＷＯ２００７／０１７９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年（平成１８年）６月２８日（優先権主張２００５年８月１０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年１１月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２３年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２３年４月１５日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　平成２３年４月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲のうち、請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　ベースとキャップとから内部空間を有するパッケージが構成され、前記内部空間内の前記ベース上に圧電振動片が保持された圧電振動デバイスにおいて、
　前記内部空間内における前記圧電振動片の＋Ｘ軸方向が設定され、
　前記圧電振動片は、基部と、この基部から突出した複数本の脚部とから構成され、
　前記脚部に、異電位で構成された励振電極が形成され、
　前記基部および前記脚部に、前記励振電極を前記基部で外部電極と電気的に接続させるために前記励振電極から引き出された引出電極が形成され、
　前記基部の表側主面に、
両側面から±Ｘ軸方向に沿って溝部が複数形成され、前記複数の溝部は±Ｙ軸方向に沿って形成される
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１５５６２号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係る圧電デバイスの好ましい実施の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る圧電デバイスである圧電振動子を説明する斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図３は音叉型圧電振動片をマウント面側（＋Ｚ面側）から見た斜視図である。なお、図２と図３においては、音叉型圧電振動片に形成した電極パターンが省略してある。
【００１４】
これらの図において、
圧電振動子２０は、音叉型圧電振動片２２を備えている。音叉型圧電振動片２２は、一対の振動腕２４、２６を有する。これらの振動腕２４、２６は、基部２８と一体に形成してある。
音叉型圧電振動片２２は、長手方向、幅方向、厚さ方向のそれぞれが、図３に示したように水晶のＹ軸方向、Ｘ軸方向、Ｚ軸方向に対応している。
【００１５】
そして、音叉型圧電振動片２２は、振動腕２４、２６の先端面が＋Ｙ側面、基部２８の振動腕２４、２６が設けられている側と反対側の端面が−Ｙ側面となっている。また、音叉型圧電振動片２２は、この実施形態の場合、振動腕２４の外側の面（図３の右側の面）が＋Ｘ側面、振動腕２６の外側の面（図３の左側の面）が−Ｘ側面であって、図１、図３における下側の面が＋Ｚ側面、上側の面が−Ｚ側面となっている。さらに、音叉型圧電振動片２２は、後述するように、＋Ｚ側面がマウント面となっていて、基部２８の＋Ｚ側面の端部に、銀ペーストなどからなる一対のマウント材３０（３０ａ、３０ｂ）が設けてある。ここで、振動腕２４を基部２８につなぐ股部（基部）に形成されるエッチング残り部１６は、マウント面となる下側面においてＹ方向に長く、振動腕２４、２６の屈曲振動方向であるＸ方向においてほとんど存在せず、反対の上側面において振動腕２４、２６の屈曲振動方向であるＸ方向に長くなっている。
【００１６】
音叉型圧電振動片２２の表面には、図１に示したように、電極パターン３２が形成してある。
【００１７】
電極パターン３２は、各振動腕２４、２６の上下の面に形成した表面励振電極部３４ａ、３６ａと、各振動腕２４、２６のそれぞれの両側面に形成した側面励振電極部３６ｂ、３４ｂと、基部２８の上下面に形成したマウント電極部３４ｃ、３６ｃとを有している。
【００１８】
さらに、
振動腕２４の表面励振電極部３４ａは接続電極部３４ｅを介してマウント電極部３４ｃに接続してあり、振動腕２６の両側面に設けた側面励振電極部３４ｂは接続電極部３４ｆ、３４ｅを介してマウント電極部３４ｃに接続してある。また、振動腕２６に設けた表面励振電極部３６ａは接続電極部３６ｅによってマウント電極部３６ｃに接続してあり、振動腕２４の両側面に設けた側面励振電極部３６ｂは下側面に形成した接続電極部３６ｆ、接続電極部３６ｅ（図示せず）を介してマウント電極部３６ｃに接続してある。そして、下側面の各マウント電極部３４ｃ、３６ｃには、図３に示したように、マウント材３０が設けてある。このマウント材３０は、図２に示したように、パッケージ４０の底板部４２に形成したマウント電極４４に音叉型圧電振動片２２を固着し、音叉型圧電振動片２２のマウント電極部３４ｃ、３６ｃとパッケージ４０のマウント電極４４とを電気的に接続する。
【００１９】
パッケージ４０は、実施形態の場合、パッケージ本体４６がセラミックからなるいわゆるセラミックパッケージであって、複数枚（実施形態の場合、３枚）のセラミックシートを積層して箱状に形成してある。そして、パッケージ４０は、底板部４２の下面に一対の外部電極４８が設けてある（図２参照）。これらの外部電極４８は、底板部４２に形成した貫通孔５０を介してマウント電極４４に電気的に接続してある。
【００２０】
パッケージ４０は、図１、図２に２点鎖線で示したように、蓋板５２を有する。
　
（２）上記（１）の記載を総合すれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「蓋板５２を有するパッケージ４０の底板部４２に形成したマウント電極４４に音叉型圧電振動片２２を固着した圧電振動子２０において、
　前記音叉型圧電振動片２２は、幅方向が、水晶のＸ軸方向に対応しており（ここで、＋Ｘ軸方向と−Ｘ軸方向とは区別されている）、
　前記音叉型圧電振動片２２は、基部２８と、この基部２８と一体に形成した一対の振動腕２４、２６を有し、
　各振動腕２４、２６の上下の面に形成した表面励振電極部３４ａ、３６ａと、各振動腕２４、２６のそれぞれの両側面に形成した側面励振電極部３６ｂ、３４ｂと、基部２８の上下面に形成したマウント電極部３４ｃ、３６ｃとを有しており、
　振動腕２４の表面励振電極部３４ａは接続電極部３４ｅを介してマウント電極部３４ｃに接続してあり、振動腕２６の両側面に設けた側面励振電極部３４ｂは接続電極部３４ｆ、３４ｅを介してマウント電極部３４ｃに接続してあり、また、振動腕２６に設けた表面励振電極部３６ａは接続電極部３６ｅによってマウント電極部３６ｃに接続してあり、振動腕２４の両側面に設けた側面励振電極部３６ｂは下側面に形成した接続電極部３６ｆ、接続電極部３６ｅを介してマウント電極部３６ｃに接続してあり、
　該マウント電極部３４ｃ、３６ｃとパッケージ４０のマウント電極４４とを電気的に接続し、底板部４２に形成した貫通孔５０を介してマウント電極４４に電気的に接続した外部電極を有する圧電振動子２０」
　
３．　対比・判断
（１）本願補正発明と引用発明との対比
　引用発明の「パッケージ４０」、「蓋板５２」、「音叉型圧電振動片２２」は、それぞれ本願補正発明の「ベース」、「キャップ」、「圧電振動片」に相当し、引用発明の「パッケージ４０」と「蓋板５２」とにより構成される箱体が、本願補正発明の「パッケージ」に相当する。
　そして、前記箱体の内部空間内の「パッケージ４０」の「底板部４２に形成したマウント電極４４」に「音叉型圧電振動片２２」が固着されている。
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、「ベースとキャップとから内部空間を有するパッケージが構成され、前記内部空間内の前記ベース上に圧電振動片が保持された圧電振動デバイス」である点で一致する。
　
　引用発明は、内部空間内に配置されている「音叉型圧電振動片２２は、幅方向が、水晶のＸ軸方向に対応」しているものであって、＋Ｘ軸方向と−Ｘ軸方向とは区別がされているものであるから、内部空間内における「音叉型圧電振動片２２」の＋Ｘ軸方向が設定されているということができる。
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、「内部空間内における圧電振動片の＋Ｘ軸方向が設定」されている点で一致する。
　
　引用発明の「基部２８」、「一対の振動腕２４、２６」は、それぞれ本願補正発明の「基部」、「基部から突出した複数本の脚部」に相当する。
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、「圧電振動片は、基部と、この基部から突出した複数本の脚部とから構成」されている点で一致する。
　
　引用発明の「表面励振電極部３４ａ、３６ａと側面励振電極部３４ｂ、３６ｂ」は、本願補正発明の「励振電極」に相当し、引用発明の「各振動腕２４、２６」に形成した「接続電極部３４ｅ、３６ｅ、３４ｆ、３６ｆ」及び「基部２８」に形成した「マウント電極部３４ｃ、３６ｃ」は、本願補正発明の「引出電極」に相当する。
　そして、引用発明は、「マウント電極部３４ｃ、３６ｃ」と「マウント電極４４」とが電気的に接続され、「マウント電極４４」と「外部電極」とが電気的に接続されており、前記「表面励振電極部３４ａ」と「表面励振電極部３６ａ」とに、あるいは前記「側面励振電極部３４ｂ」と「側面励振電極部３６ｂ」とに対して、「外部電極」から異電位が印加されることは明らかである。
　結局のところ、本願補正発明と引用発明とは、「前記脚部に、異電位で構成された励振電極が形成され、前記基部および前記脚部に、前記励振電極を前記基部で外部電極と電気的に接続させるために前記励振電極から引き出された引出電極が形成され」た点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「ベースとキャップとから内部空間を有するパッケージが構成され、前記内部空間内の前記ベース上に圧電振動片が保持された圧電振動デバイスにおいて、
　前記内部空間内における前記圧電振動片の＋Ｘ軸方向が設定され、
　前記圧電振動片は、基部と、この基部から突出した複数本の脚部とから構成され、
　前記脚部に、異電位で構成された励振電極が形成され、
　前記基部および前記脚部に、前記励振電極を前記基部で外部電極と電気的に接続させるために前記励振電極から引き出された引出電極が形成される圧電振動デバイス。」
　
［相違点］
　本願補正発明は、基部の表側主面に、両側面から±Ｘ軸方向に沿って溝部が複数形成され、前記複数の溝部は±Ｙ軸方向に沿って形成されるのに対して、
　引用発明は、そのような複数の溝部が形成されていない点。
　
（２）相違点に対する判断
　本願補正発明において、（ア）「基部の表側主面に、両側面から±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成される」点と、（イ）溝部が複数であって、そのような「複数の溝部は±Ｙ軸方向に沿って形成される」点とは、それぞれ、その構成に基づく効果が異なるものである。
　
　本願明細書を参酌すると、上記構成（ア）「基部の表側主面に、両側面から±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成される」ことによる効果は、本願明細書の段落【００５９】によれば、「基部２３の表側主面２４１に、両側端２３１、２３２から±Ｘ軸方向に沿って溝部２３３が形成されているので、
衝撃時の周波数変動を抑える
第１、２脚部２２１、２２２から基部２３へ伝わる振動漏れを抑制する
　また、上記構成（イ）「複数の溝部は±Ｙ軸方向に沿って形成される」ことによる効果は、本願明細書の段落【００６０】によれば、「溝部２３３が±Ｙ軸方向に沿って８つ形成されるので、１つの溝部２３３が形成された場合と比較して、
第１、２脚部２２１、２２２から基部２３を介して外部へ伝わる振動漏れを抑制する
基部２３の強度を上げる
　
　また、平成２２年１１月２４日付けの意見書には、上記構成（ア）と構成（イ）とにより、基部の中央部分に伝わる必要な振動を阻害させることなく、脚部から基部を介して外部に伝わる側面部分の不要な振動漏れを防ぐこと、及び、参考図Ｂを示して、構成要件（１−２）及び（１−４）を有しない構成に比べて、構成要件（１−２）のみを有しない構成（構成要件（１−４）を有する構成）では、落下後の周波数変化が少ないことを主張している。なお、構成要件（１−４）とは、上記構成（ア）及び（イ）のことである。
（意見書中の参考図Ｂ）
　これらを整理すると、本願明細書の記載によれば、
　上記構成（ア）によって、衝撃時の周波数変動を抑える効果と、脚部から基部へ伝わる振動漏れを抑制する効果とが得られ、
　上記構成（イ）によって、脚部から基部を介して外部へ伝わる振動漏れを抑制する効果と、基部の強度を上げる効果とが得られるものであり、
　
　意見書における主張によれば、
　上記構成（ア）によって、基部の中央部に伝わる必要な振動を阻害させることなく、脚部から基部を介して外部に伝わる不要な振動漏れを防ぐ効果が得られ、
　上記構成（ア）及び（イ）によって、落下の衝撃時による周波数変動を抑える効果が得られるというものである。
　
　つまり、意見書において主張する、上記構成（ア）及び（イ）によって、落下の衝撃時による周波数変動を抑える効果は、本願明細書に記載された、上記構成（ア）による、衝撃時の周波数変動を抑える効果であって、本願明細書の記載及び意見書における主張を総合しても、上記構成（ア）と（イ）とを組み合わせたことによる新たな効果が得られるというものではなく、せいぜい上記構成（ア）単独による効果が増強される程度のことである。
　
　それゆえ、上記構成（ア）と（イ）とは一体としてとらえるべきものではなく、別々に容易想到性を判断するべきものである。
　
　まず、上記構成（ア）「基部の表側主面に、両側面から±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成される」点については、次のとおりである。
　
　基部と、この基部から突出した複数本の脚部とから構成される圧電振動片の基部の表側主面に、両側面から±Ｘ軸方向に沿って溝部を形成することにより、脚部から基部側への振動漏れを低減することは周知のことである。（周知例として、特開２００４−２６０７１８号公報（以下、「周知例１」という。）を提示する。）
　引用発明において、脚部から基部側への振動漏れを低減するために、該周知の技術を用いることによって、基部の表側主面に、両側面から±Ｘ軸方向に沿って溝部を形成することに、何ら困難な点はない。
　なお、本願補正発明における、衝撃時の周波数変動を抑えることができる効果は、周知技術のように、圧電振動片の基部の表側主面に、両側面から±Ｘ軸方向に沿って溝部を形成することによって、同じ構成に基づいて自ずと奏する効果にすぎない。
　
　次に、上記構成（イ）溝部が複数であって、そのような「複数の溝部は±Ｙ軸方向に沿って形成される」点については、次のとおりである。
　
　基部と、この基部から突出した複数本の脚部とから構成される圧電振動片の基部の表側主面に、複数の溝部を±Ｙ軸方向に沿って形成することにより、脚部から基部側への振動漏れを低減することは周知のことである。（周知例として、実願昭５０−５８８０７号（実開昭５１−１３８０７６号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）を提示する。）
　引用発明において、脚部から基部側への振動漏れを低減するために、該周知の技術を用いることによって、複数の溝部を±Ｙ軸方向に沿って形成することに、何ら困難な点はない。
　
　なお、本願の請求項１の記載からは、本願補正発明における、両側面から±Ｘ軸方向に沿って形成される溝部が、中央部分で分断されているものであるとは、必ずしも解されず、上記周知例２のように、両側面から±Ｘ軸方向全幅にわたって溝部が形成されているものも含まれると解されるが、審判請求書における審判請求人の主張を踏まえて、本願補正発明は、両側面から±Ｘ軸方向に沿って形成される溝部が中央部分で分断されているものととらえて判断した。本願補正発明を、両側面から±Ｘ軸方向全幅にわたって溝部が形成されているものととらえるならば、上記構成（ア）及び（イ）は、共に周知例２に示されている。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２３年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年１１月２４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ベースとキャップとから内部空間を有するパッケージが構成され、前記内部空間内の前記ベース上に圧電振動片が保持された圧電振動デバイスにおいて、
　前記内部空間内における前記圧電振動片の＋Ｘ軸方向が設定され、
　前記圧電振動片は、基部と、この基部から突出した複数本の脚部とから構成され、
　前記脚部に、異電位で構成された励振電極が形成され、
　前記基部および前記脚部に、前記励振電極を前記基部で外部電極と電気的に接続させるために前記励振電極から引き出された引出電極が形成され、
　前記基部の表側主面に、少なくとも一つの側面から±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成されたことを特徴とする圧電振動デバイス。」
　
２．引用文献
　原審拒絶理由に引用された文献、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。