【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  近位端、遠位端及びその内部を貫通する膨張管腔を有する細長い部材と、
細長い部材の遠位端に配置され、膨張管腔と流体が流れるよう連通している内部を有する膨張可能部材とを備え、
前記細長い部材は、バルーンの近位端からバルーンの遠位端まで延びるガイドワイヤ管腔を有し、かつガイドワイヤ管腔と連通するスリットを内部に有し、前記スリットは、細長い部材の遠位端から膨張可能部材の近位端に近接した細長い部材の領域まで近位側に延びているカテーテル。
【請求項２】  ガイドワイヤ管腔は、第１ガイドワイヤ及び第２ガイドワイヤを受容するよう構成され、細長い部材が第２ガイドワイヤ上を選択的に遠位側に前進させることにより第１ガイドワイヤがスリットを介してガイドワイヤ管腔から出るように前記スリットが選択的に第１ガイドワイヤと係合するよう構成された請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】  第１ガイドワイヤ及び第２ガイドワイヤを摺動可能に受容する大きさに形成された管腔を内部に有し、かつ細長い部材においてガイドワイヤ管腔内に摺動可能に内嵌する大きさに形成された外部表面を有するガイドワイヤスリーブをさらに含む請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】  ガイドワイヤ管腔が細長い部材を貫通して、該細長い部材の近位端まで延びる請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】  ガイドワイヤ管腔が膨張可能部材の近位端に近接して配置された近位口を有する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】  体内において親脈管が第１枝脈管及び第２枝脈管に分岐した分岐部を治療するための灌流管であって、
管腔を形成し、近位端及び遠位端を有する概して管状の壁と、前記壁はその壁を分断するスリットを内部に有することと、前記スリットは近位端から遠位端まで延びていることと、前記管腔は第１ガイドワイヤ及び第２ガイドワイヤを受容する大きさに形成されることと、
近位端及び遠位端を有する細長い押込み部と、細長い押込み部の遠位端は前記壁に連結されていることと、前記細長い押込み部を押すことにより前記壁がガイドワイヤ上を前進し得るように細長い押込み部が分岐部から体外の領域まで達するに十分な長さを有することとを含む灌流管。
【請求項７】  壁が長手方向の軸線を有し、かつ長手方向の軸線を中心としてそれ自体に巻付くことを回避するに十分な形状保持力を有する物質にて形成される請求項６に記載の灌流管。
【請求項８】  灌流管が遠位側に前進することにより、管腔が第１ガイドワイヤ及び第２ガイドワイヤの選択されていない方をたどり、第１ガイドワイヤ及び第２ガイドワイヤのうち選択された方はスリットを介して管腔を出るように、スリットが第１ガイドワイヤ及び第２ガイドワイヤの選択された方と選択的に係合するように構成された請求項６に記載の灌流管。
【請求項９】  スリットが管腔の長手方向の軸線に関してある角度をもって、近位端から遠位端まで延びる請求項６に記載の灌流管。
【請求項１０】  体内において親脈管が第１枝脈管及び第２枝脈管に分岐している分岐部にある病変を治療するためのシステムであって、
近位端及び遠位端を有し、内部にガイドワイヤ管腔を形成する略管状部材と、前記ガイドワイヤは管腔と第１ガイドワイヤ及び第２ガイドワイヤを受容する大きさに形成されていることと、前記略管状部材は、その遠位端から近位側に延びる長い開口部を有し、かつ第１ガイドワイヤ及び第２ガイドワイヤのうち選択された方と係合するよう構成され、それにより長い開口部が第１ガイドワイヤ及び第２ガイドワイヤのうち選択された方と係合された後、略管状部材が前進することにより、管腔は選択されていないガイドワイヤをたどり、選択されたガイドワイヤは長い開口部を介してガイドワイヤ管腔を出ることと、
略管状部材の近位端に連結している遠位端及び近位端を有する細長い部材と、前記細長い部材は分岐部から体外の領域に達するに十分な長さを有することとを含むシステム。
【請求項１１】  略管状部材が、ガイドワイヤ管腔を形成する略管状壁を備え、前記長い開口部が前記壁を分断する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】  略管状部材は細長い部材の遠位領域を含み、前記細長い部材はその近位端から前記略管状部材の遠位端まで延びている膨張管腔をさらに含む請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】  略管状部材上に配置され、膨張管腔と流体が流れるよう連通する内部を有する膨張可能部材と、
略管状部材の遠位端から膨張可能部材の近位端に近接した細長い部材の領域に延びる長い開口部とをさらに含む請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】  ガイドワイヤ管腔が膨張可能部材の近位端に近接して配置された近位口を有する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】  第１ガイドワイヤ及び第２ガイドワイヤを摺動可能に受容する大きさに形成された管腔を内部に有し、かつガイドワイヤ管腔内に摺動可能に内嵌する大きさに形成された外部表面を有するガイドワイヤスリーブをさらに備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】  ガイドワイヤ管腔が細長い部材を貫通して、細長い部材の近位端まで延びている請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】  親脈管が第１枝脈管及び第２枝脈管に分岐している分岐部における病変を治療するためのシステムであって、
内部を貫通した少なくとも１つの管腔を有する第１の細長い部材と、
内部を貫通した１つの管腔を有し、第１の細長い部材の管腔と連通している第２の細長い部材と、
内部を貫通した１つの管腔を有し、第１の細長い部材の管腔と連通している第３の細長い部材と、
近位端と、中間部分と、遠位端と、第２の細長い部材内の管腔と流体が流れるように連通している内部とを有し、近位端から遠位端に内部を貫通して延びるガイドワイヤ管腔を有する第１膨張可能部材と、前記第１膨張可能部材が膨張時に近位端と中間部分との間においては第１外径を有し、膨張時に中間部分と遠位端の間においては第２外径を有し、第１外径は第２外径よりも小さいことと、
近位端と、中間部分と、遠位端と、第３の細長い部材内の管腔と流体が流れるように連通している内部とを有し、近位端から遠位端に内部を貫通して延びるガイドワイヤ管腔を有する第２膨張可能部材と、前記第２膨張可能部材が膨張時に近位端と中間部分との間においては第１外径を有し、膨張時に中間部分と遠位端の間においては第２外径を有し、第１外径は第２外径よりも小さいこととを含むシステム。
【請求項１８】  膨張により近位端と中間部分との間の部分は第１長手方向軸線を有し、中間部分と遠位端との間の部分が第１長手方向軸線とある角度をもって配置される第２長手方向軸線を有し、前記角度が１８０度とは異なるように、第１膨張可能部材は、事前に形成されている請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】  親脈管が第１枝脈管及び第２枝脈管に分岐している分岐部における病変を治療するためのシステムであって、
近位端と遠位端とその内部を貫通して延びる膨張管腔とを有する細長い部材と、
近位端及び遠位端を有し、前記細長い部材の遠位端に配置され、膨張管腔と流体が流れるように連通している内部を有する第１膨張可能部材と、前記第１膨張可能部材がその近位端から遠位端に延びる第１ガイドワイヤ管腔と、その近位端から近位端と遠位端との間の中間領域まで延びる第２ガイドワイヤ管腔とを含むこととを含み、
第１膨張可能部材がある壁厚を有する略管状壁を含み、第２ガイドワイヤ管腔が略管状壁の壁厚内に空洞として形成されるシステム。
【請求項２０】  第２ガイドワイヤ管腔を形成する内周面及び空洞の内壁と係合する外周面を有するコイルをさらに含む請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】  空洞がコイルを収容するよう拡張され、コイルと摩擦によって係合するよう収縮される請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】  親脈管が第１枝脈管及び第２枝脈管に分岐している分岐部における病変を治療するためのシステムであって、
近位端と遠位端と内部を介して延びる膨張管腔とを有する細長い部材と、
近位端及び遠位端を有し、前記細長い部材の遠位端に配置され、膨張管腔と流体が流れるように連通している内部を有する第１膨張可能部材と、前記第１膨張可能部材がその近位端から遠位端に延びる第１ガイドワイヤ管腔と、その近位端から近位端と遠位端との間の中間領域まで延びる第２ガイドワイヤ管腔とを含むことと、
第１膨張可能部材は、第１膨張可能部材の内部に配置される第２膨張可能部材を含むことと、第２膨張可能部材は、第１膨張可能部材の近位端に配置される近位口を備えた近位端と、第１膨張可能部材の中間領域に配置され、第１膨張可能部材の外部と連通する遠位口を備えた遠位端とを有することと、第２膨張可能部材が少なくとも第２ガイドワイヤ管腔の遠位の領域を形成する近位口及び遠位口の間に内部を有することとを含むシステム。
【請求項２３】  親脈管が第１枝脈管及び第２枝脈管に分岐している分岐部における病変を治療するためのシステムであって、
近位端と遠位端と内部を介して延びる膨張管腔とを有する細長い部材と、
近位端と中間領域と遠位端とを含み、細長い部材の遠位端に配置され、膨張管腔と流体が流れるように連通している内部を有する第１膨張可能部材と、前記第１膨張可能部材はその近位端にある近位開口部からその遠位端にある遠位開口部まで延びる第１ガイドワイヤ管腔を含むことと、
第１膨張可能部材の外部に配置され、第１膨張可能部材の近位端に近接する近位端と、第１膨張可能部材の中間部分に配置される遠位端とを有する第２膨張可能部材と、前記第２膨張可能部材が、対応した遠位の開口部と共に第２ガイドワイヤ管腔の少なくとも遠位領域を形成する内部を有することとを含むシステム。
【請求項２４】  親脈管が第１枝脈管及び第２枝脈管に分岐している分岐部における病変を治療するためのシステムであって、
近位端と遠位端とその内部を貫通して延びる膨張管腔とを有する細長い部材と、
近位端と中間領域と遠位端とを含み、細長い部材の遠位端に配置され、膨張管腔と流体が流れるように連通している内部を有する第１膨張可能部材と、前記第１膨張可能部材は近位端にある近位開口部から遠位端にある遠位開口部まで延びる第１ガイドワイヤ管腔を含むことと、
近位端と、第１膨張可能部材の中間部分に配置される遠位端とを有する第２の細長い部材と、前記第２の細長い部材はその内部を貫通し、対応する近位開口部及び遠位開口部を備えた第２ガイドワイヤ管腔を形成する管腔を有することとを含むシステム。
【請求項２５】  第２の細長い部材が第１膨張可能部材の外部に固定されずに備えられる請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】  親脈管が第１枝脈管及び第２枝脈管に分岐している分岐部における病変を治療するためのシステムであって、
近位端と遠位端と内部を介して延びる膨張管腔とを有する細長い部材と、
近位端と中間領域と遠位端とを含み、細長い部材の遠位端に配置され、膨張管腔と流体が流れるように連通している内部を有する第１膨張可能部材と、第１膨張可能部材は近位端から遠位端まで延びる第１ガイドワイヤ管腔を含むことと、
第１膨張可能部材の近位端上に配置されたシースであって、第１膨張可能部材の外部表面とシースの間において溝を形成するよう、第１膨張可能部材の外部表面に取り付けられた前記シースと、前記溝は第１膨張可能部材の中間領域に遠位口を有し、少なくとも第２ガイドワイヤ管腔の遠位領域を形成することとを含むシステム。
【請求項２７】  第１ガイドワイヤ管腔、並びに対応する近位の開口部及び遠位の開口部を介して挿入可能かつ摺動可能である第１ガイドワイヤと、
第２ガイドワイヤ管腔、並びに対応する遠位の開口部を介して挿入可能かつ摺動可能である第２ガイドワイヤとをさらに含む請求項２３に記載のシステム。
【請求項２８】  第１ガイドワイヤ管腔、並びに対応する近位の開口部及び遠位の開口部を介して挿入可能である第１ガイドワイヤと、
第２ガイドワイヤ管腔、並びに対応する近位の開口部及び遠位の開口部を介して挿入可能である第２ガイドワイヤとをさらに含む請求項２４に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図５は、バルーン２４，２６の遠位端３４，４４がそれぞれ枝脈管１４，１６内の望ましい位置に来るまで、バルーン２４，２６がガイドワイヤ５８，６０上を前進されることを示している。好ましい一実施例においては、バルーン２４，２６及びそれらに対応するカテーテル２８，３０は、互いに独立して移動可能である。しかしながら、別の好ましい実施例においては、それらは互いにかつシース２２に固定され、単一の部材のように動く。最適の拡張を達成するために、分岐部１０の大きさと位置及び病変１８の大きさに基づいて、治療医師が望むようにバルーン２４，２６を配置することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  代表的な分岐病変を示す図。
【図２Ａ】  本発明の一態様による拡張及びステント留置装置を示す図。
【図２Ｂ】  本発明の一態様による拡張及びステント留置装置を示す図。
【図３】  図２Ａ及び図２Ｂに示される装置を用いた分岐病変の拡張法を示す図。
【図４】  図２Ａ及び図２Ｂに示される装置を用いた分岐病変の拡張法を示す図。
【図５】  図２Ａ及び図２Ｂに示される装置を用いた分岐病変の拡張法を示す図。
【図６】  図２Ａ及び図２Ｂに示される装置を用いた分岐病変の拡張法を示す図。
【図７Ａ】  本発明の一態様に従った分岐したステントを示す図。
【図７Ｂ】  本発明の一態様に従った分岐したステントを示す図。
【図８】  図７Ａ及び図７Ｂに示されるステントの配置を示す図。
【図９】  図７Ａ及び図７Ｂに示されるステントの配置を示す図。
【図１０Ａ】  本発明の一態様に従った別の拡張及びステント留置装置を示す図。
【図１０Ｂ】  本発明の一態様に従った別の拡張及びステント留置装置を示す図。
【図１０Ｃ】 図１０Ａに示される図に関して長手方向の軸線を中心に９０°回転させた図。
【図１１Ａ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｂ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｃ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｄ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｅ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｆ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｇ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｈ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１１Ｉ】  分岐病変の拡張のための図１０Ａ及び図１０Ｂに示される装置の使用を示す図。
【図１２Ａ】  本発明の別の態様に従った潅流管を示す図。
【図１２Ｂ】  本発明の別の態様に従った潅流管を示す図。
【図１２Ｃ】  本発明の別の態様に従った潅流管を示す図。
【図１３Ａ】  図１２Ａ乃至図１２Ｃに図示される潅流管の使用法を示す図。
【図１３Ｂ】  図１２Ａ乃至図１２Ｃに図示される潅流管の使用法を示す図。
【図１３Ｃ】  図１２Ａ乃至図１２Ｃに図示される潅流管の使用法を示す図。
【図１３Ｄ】  図１２Ａ乃至図１２Ｃに図示される潅流管の使用法を示す図。
【図１４Ａ】  本発明の一態様に従った別の拡張及びステント留置装置を示す図。
【図１４Ｂ】  本発明の一態様に従った別の拡張及びステント留置装置を示す図。
【図１４Ｃ】  本発明の一態様に従った別の拡張及びステント留置装置を示す図。
【図１４Ｄ】  本発明の一態様に従った別の拡張及びステント留置装置を示す図。
【図１５Ａ】  図１４Ａ乃至図１４Ｄに示される拡張ステント配送装置の別の実施例を示す図。
【図１５Ｂ】  図１４Ａ乃至図１４Ｄに示される拡張ステント配送装置の別の実施例を示す図。
【図１６】  本発明の他の態様に従った拡張及びステント配送装置の他の実施例を示す図。
【図１７】  本発明の他の態様に従った拡張及びステント配送装置の他の実施例を示す図。
【図１８】  本発明の他の態様に従った拡張及びステント配送装置の他の実施例を示す図。