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　特願２００４−　６３７６１「分散機能管理装置および分散機能連携方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２５１０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年３月８日の出願であって、平成２１年４月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２１日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１４日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年７月２３日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２３年３月２４日付けで当審より審尋がなされ、同年５月２６日付けで回答がなされ、同年１０月１１日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年１２月１３日付けで手続補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１２月１３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　通信ネットワークに分散配置された複数の機能実体と、これら機能実体を管理する分散機能管理装置とからなり、前記機能実体に、各種データを記憶する記憶部、前記通信ネットワークを介して各種メッセージを送受信する通信インターフェース部、および受信したメッセージに基づき当該機能実体が持つ機能を処理実行する制御部を設け、前記分散機能管理装置から任意の機能実体へメッセージを送信することにより複数の機能を連携させて、前記機能実体のうちの１つからなる追跡対象を撮像した映像を提供する対象追跡システムを実現する分散機能連携システムで用いられる分散機能管理装置であって、
　連携させる各機能ごとにその機能の分類を示す機能カテゴリと当該機能の実行に用いる設計パラメータ名を記述したメタ設計図情報を記憶する記憶部と、
　任意の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを選択する機能選択手段と、
　前記メタ設計図情報の各機能ごとに、その設計パラメータ名を前記機能選択手段で選択した機能実体の実行に用いる実際のパラメータ名へ変換する名前変換手段と、
　この名前変換手段で変換されたパラメータ名を用いて前記機能実体を起動するための起動メッセージを作成するメッセージ作成手段と、
　前記通信ネットワークを介して受信した、前記追跡対象となる前記機能実体からの位置情報の通知に応じて、前記メタ設計図情報の各機能ごとに前記機能選択手段で機能実体をそれぞれ選択し、これら機能実体に対してそれぞれの機能の起動を指示する起動メッセージを送信する機能起動手段とを備え、　
　前記機能実体は、
　第１の機能カテゴリに属する機能として、当該機能実体の存在する場所で映像を撮像し、当該映像を前記通信ネットワークを介して任意の宛先へ送信する機能を有するカメラからなる第１の機能実体と、
　第２の機能カテゴリに属する機能として、前記通信ネットワークを介して前記第１の機能実体からの映像を受信し、当該映像を利用者へ伝達する機能を有する利用者端末からなる第２の機能実体とを含み、
　前記メタ設計図情報には、起動する機能として、前記第１の機能カテゴリに属する機能と前記第２の機能カテゴリに属する機能とが記述されており、
　前記機能選択手段は、前記位置情報の通知に応じて、前記メタ設計図情報を参照し、前記第１の機能カテゴリに属する前記第１の機能実体の属性情報を参照し，このうちから前記位置情報の通知で指定された前記追跡対象の位置情報の位置に最も近い前記カメラからなる送信元機能実体を選択し、前記第２の機能カテゴリに属する前記第２の機能実体のうちから設計パラメータ名を実パラメータに変換することにより，前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択し、
　前記機能起動手段は、前記送信元機能実体に対して、前記第１の機能カテゴリに属する機能を起動して、当該送信元機能実体の存在する場所で映像を撮像し、当該映像を前記追跡対象に関する映像として前記通信ネットワークを介して前記宛先機能実体へ送信する指示を示す第１の起動メッセージを送信するとともに、前記宛先機能実体に対して、前記第２の機能カテゴリに属する機能を起動して、前記送信元機能実体からの前記映像を受信し、前記追跡対象に関する映像として利用者へ伝達する指示を示す第２の起動メッセージを送信する
　ことを特徴とする分散機能管理装置。」
　
第２．当審の拒絶理由
 　平成２３年１０月１１日付けで、当審から通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
　
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号、第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
１．請求項１について 
　・・・（中略）・・・ 　 
（４）請求項１記載の「機能選択手段は、前記位置情報の通知に応じて、前記メタ設計図情報を参照し、前記第１の機能カテゴリに属する前記第１の機能実体のうちから前記位置情報の通知で指定された前記追跡対象の位置情報の位置に最も近い前記カメラからなる送信元機能実体を前記機能選択手段で選択し、前記第２の機能カテゴリに属する前記第２の機能実体のうちから前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択し、」において、「機能選択手段」は、位置情報の通知に応じて、メタ設計図情報を参照し、第２の機能カテゴリに属する第２の機能実体のうちから映像の出力機器となる利用者端末からなる宛先機能実体を選択すると解される。 
　しかしながら、「機能選択手段」は、何に基づいて、どこを、どのように探索し、第２の機能カテゴリに属する第２の機能実体のうちから映像の出力機器となる利用者端末からなる宛先機能実体を選択するのか、不明であり、発明が明確でない。（特許法第３６条第６項第２号） 
 　 
（５）さらに、請求項１記載の「機能選択手段は、前記位置情報の通知に応じて、前記メタ設計図情報を参照し、…前記第２の機能カテゴリに属する前記第２の機能実体のうちから前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択し、」について、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであるかどうか、検討する。 
　発明の詳細な説明には、 
「【００４６】 
　機能選択手段６５Ｂは、これら機能書式情報１４Ａに含まれる機能カテゴリ１６Ａに基づき、当該機能カテゴリと一致する機能カテゴリの機能実体を探索する。 
　そして、探索により発見した１つ以上の機能実体について、予め機能管理手段６５Ａで収集しておいた機能管理情報６４Ｂを記憶部６４から取得し、所定の選択条件に合致する機能実体を１つ選択する（ステップ１０３）。この選択条件としては、当該機能実体が使用可であることや、サービス提供要求で指定された任意の条件などが用いられる。」、 
「【００６４】 
　一方、分散機能管理装置６の制御部６５は、機能実体４Ａからの位置情報の通知に応じて（ステップ２１０）、これをサービス提供要求と見なし、機能起動手段６５Ｃで前述した分散機能連携処理（図５参照）を実行する。 
　図９に、サービス提供要求メッセージの構成例を示す。このサービス提供要求メッセージ３１０では、メッセージ名３１１として「物理的・仮想的場所においての情報伝達」が
設定されており、引数３１２として「物理的・仮想的場所においての情報」が設定されている。」、 
「【００６７】 
　機能起動手段６５Ｃは、まずメタ設計図情報６４Ａを参照して、起動する機能の機能カテゴリＡ（３０１），機能カテゴリＢ（３０２）をそれぞれ取得する（ステップ２１１）。
　次に、機能選択手段６５Ｂで、機能カテゴリＡ「情報獲得・送信機能カテゴリ」に属する機能を持つ機能実体のうち、引数３１２の「物理的・仮想的場所においての情報」という条件に基づき、機能実体４Ａに最も近い位置の機能実体として機能実体（カメラＡ）１を選択する。また、機能カテゴリＢ「情報受信・伝達機能カテゴリ」に属する機能を持つ機能実体として、利用者の持つＰＤＡや携帯端末などからなる機能実体４Ｂを選択する（ステップ２１２）。」と記載されているに過ぎない。 
　すなわち、発明の詳細な説明を参照しても、機能選択手段が、「メッセージ名３１１として「物理的・仮想的場所においての情報伝達」が設定されており、引数３１２として「物理的・仮想的場所においての情報」が設定されている」に過ぎず、位置情報の通知に応じて、メタ設計図情報を参照し、第２の機能カテゴリに属する第２の機能実体のうちから映像の出力機器となる利用者端末からなる宛先機能実体を選択するための具体的な仕様は、不明である。 
　よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が、請求項１記載の発明特定事項「機能選択手段は、前記位置情報の通知に応じて、前記メタ設計図情報を参照し、…前記第２の機能カテゴリに属する前記第２の機能実体のうちから前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択し、」について、その実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。（特許法３６条第４項第１号）　・・・（中略）・・・ 　 」
　
第３．検討 
　前記拒絶理由において挙げた理由が解消したか否かについて検討する。
　
１．指摘事項「（４）」について
　請求項１には、
「機能選択手段は、前記位置情報の通知に応じて、前記メタ設計図情報を参照し、…前記第２の機能カテゴリに属する前記第２の機能実体のうちから設計パラメータ名を実パラメータに変換することにより，前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択し、」と記載されている。
　すなわち、請求項１において、「機能選択手段」は、「設計パラメータ名を実パラメータに変換することにより、」「前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択」することが明記されている。
　
　しかしながら、請求項１における発明特定事項
「…任意の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを選択する機能選択手段と、
　前記メタ設計図情報の各機能ごとに、その設計パラメータ名を前記機能選択手段で選択した機能実体の実行に用いる実際のパラメータ名へ変換する名前変換手段と、
　この名前変換手段で変換されたパラメータ名を用いて前記機能実体を起動するための起動メッセージを作成するメッセージ作成手段と、…」を参照すると、「機能選択手段」が、機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを
選択した後
　すなわち、「機能選択手段」が、いずれか１つの機能実体を
選択した後
　この点について、発明の詳細な説明における記載
「【００４３】
［分散機能連携処理］
　次に、図５を参照して、本実施の形態にかかる分散機能連携システムの動作として、分散機能管理装置６での分散機能連携処理について説明する。図５は分散機能管理装置６での分散機能連携処理を示すフローチャートである。…
　【００４４】　…　そして、機能選択手段６５Ｂを用いて、各機能カテゴリに属する機能を有する機能実体をそれぞれ探索する（ステップ１０２）。
　【００４５】
　機能選択手段６５Ｂは、まず、通信Ｉ／Ｆ部６１および通信ネットワーク５を介して各機能実体１〜３から機能書式情報１４Ａをそれぞれ収集し、あるいは各機能実体１〜３から予め収集して管理しておいた機能書式情報１４Ａを記憶部６４から取得する。
　図６に、機能書式情報１４Ａの構成例を示す。ここでは、機能書式情報１４Ａとして、機能カテゴリ１６Ａ、機能実体名１６Ｂ、パラメータ名群１６Ｃ、対応情報１６Ｄ、親機能実体名１６Ｅが設定されている。
　【００４６】
　機能選択手段６５Ｂは、これら機能書式情報１４Ａに含まれる機能カテゴリ１６Ａに基づき、当該機能カテゴリと一致する機能カテゴリの機能実体を探索する。
　そして、探索により発見した１つ以上の機能実体について、予め機能管理手段６５Ａで収集しておいた機能管理情報６４Ｂを記憶部６４から取得し、所定の選択条件に合致する機能実体を１つ選択する（ステップ１０３）。この選択条件としては、当該機能実体が使用可であることや、サービス提供要求で指定された任意の条件などが用いられる。
　【００４７】
　機能起動手段６５Ｃは、このようにしてメタ設計図情報６４Ａに記述された各機能の機能カテゴリごとに選択した機能実体について、名前変換手段６５Ｄを用いて、その機能実体の機能を利用するのに用いるパラメータ名群と、メタ設計図情報６４Ａで指定されている設計パラメータ名群との整合を行う（ステップ１０４）。…」と当該記載に対応する【図５】の記載、及び発明の詳細な説明における記載
「【００６７】　…　次に、機能選択手段６５Ｂで、機能カテゴリＡ「情報獲得・送信機能カテゴリ」に属する機能を持つ機能実体のうち、引数３１２の「物理的・仮想的場所においての情報」という条件に基づき、機能実体４Ａに最も近い位置の機能実体として機能実体（カメラＡ）１を選択する。また、機能カテゴリＢ「情報受信・伝達機能カテゴリ」に属する機能を持つ機能実体として、利用者の持つＰＤＡや携帯端末などからなる機能実体４Ｂを選択する（ステップ２１２）。
　【００６８】
　そして、機能起動手段６５Ｃは、機能の起動を指示する起動メッセージを機能実体１へ送信する（ステップ２１３）。図１１に起動メッセージの構成例を示す。この起動メッセージ３２０には、メッセージ名３２１として「起動」が設定されており、引数３２２として提供先の機能実体４Ａを示す「情報受信・伝達機能実体識別子」が設定されている。
　また、機能起動手段６５Ｃは、機能の起動を指示する起動メッセージを機能実体４Ｂへ送信する（ステップ２１４）。図１２に起動メッセージの構成例を示す。この起動メッセージ３３０には、メッセージ名３３１として「起動」が設定されている。…
　【００７０】
　これにより、機能実体４Ａからのサービス提供要求メッセージの位置情報で指定された場所に位置する機能実体１で映像が撮像され、これが機能実体４Ｂへ転送されて表示される。
　この後、機能実体４Ａが移動して、異なる場所へ移動した場合は、その位置情報を含むサービス提供要求メッセージが送信されるごとに、上記したステップ２１０〜２１９の分散機能連携処理が実行される。したがって、機能実体４Ａが機能実体（カメラＢ）２付近へ移動した場合は、機能実体１に代えて機能実体２が選択され、機能実体２のカメラＢで撮像された映像データが機能実体４Ｂで表示されることになる。」と当該記載に対応する【図８】の記載からも、「機能選択手段」が、いずれか１つの機能実体を
選択した後
　
　してみると、請求項１において、「機能選択手段」が、「設計パラメータ名を実パラメータに変換することにより、」「前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択」する態様は、明らかに、請求項１における前記発明特定事項すなわち、『「機能選択手段」が、機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを選択した後に、「名前変換手段」が、前記「機能選択手段」で選択した「機能実体」の実行に用いるパラメータとして、設計パラメータ名を実際のパラメータ名へ変換する』構成に矛盾するものであるから、依然として、「機能選択手段」が、何に基づいて、どこを、どのように探索し、第２の機能カテゴリに属する第２の機能実体のうちから映像の出力機器となる利用者端末からなる宛先機能実体を選択するのか、その具体的な構成が不明であり、発明が明確でない。
　
　なお、請求人は、平成２３年１２月１３日付けの意見書において、
『（回答内容４）指摘いただいた請求項の記載を以下のように補正し，各機能実体の設計パラメータに対応する実パラメータに基づいて利用者端末の宛先を求める構成を明確にしました。なお，この補正の根拠は，不明瞭な記載の釈明に相当し，また，出願当初明細書の〔００４７〕と図５のステップ１０４の記載を根拠とします。図５の１０４では設計パラメータを各機能実体の実パラメータに変換しており，ここで機能実体の実パラメータから宛先情報が求められることは明らかであります。　
「機能選択手段は、前記位置情報の通知に応じて、前記メタ設計図情報を参照し、前記第１の機能カテゴリに属する前記第１の機能実体のうちから前記位置情報の通知で指定された前記追跡対象の位置情報の位置に最も近い前記カメラからなる送信元機能実体を前記機能選択手段で選択し、前記第２の機能カテゴリに属する前記第２の機能実体のうちから設計パラメータ名を実パラメータに変換することにより，前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択し、」』と主張する。
　しかしながら、出願当初明細書の〔００４７〕を参照すると、
「機能起動手段６５Ｃは、このようにしてメタ設計図情報６４Ａに記述された各機能の機能カテゴリごとに
選択した機能実体について
パラメータ名群
設計パラメータ名群
整合を行う
　また、図５のステップ１０４の前のステップ１０３の記載「
各
それぞれ
　したがって、請求人の前記主張は採用することはできない。
　　
　よって、上記理由「（４）」で『請求項１記載の「機能選択手段は、前記位置情報の通知に応じて、前記メタ設計図情報を参照し、前記第１の機能カテゴリに属する前記第１の機能実体のうちから前記位置情報の通知で指定された前記追跡対象の位置情報の位置に最も近い前記カメラからなる送信元機能実体を前記機能選択手段で選択し、前記第２の機能カテゴリに属する前記第２の機能実体のうちから前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択し、」において、　…　「機能選択手段」は、何に基づいて、どこを、どのように探索し、第２の機能カテゴリに属する第２の機能実体のうちから映像の出力機器となる利用者端末からなる宛先機能実体を選択するのか、不明であり、発明が明確でない。（特許法第３６条第６項第２号）』と指摘した拒絶理由は依然として解消していない。
　以上のとおりであるから、本件出願は、上記理由の指摘事項「（４）」に係る拒絶理由は依然として解消しておらず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２．指摘事項「（５）」について
　請求項１記載の発明特定事項「機能選択手段は、前記位置情報の通知に応じて、前記メタ設計図情報を参照し、…前記第２の機能カテゴリに属する前記第２の機能実体のうちから設計パラメータ名を実パラメータに変換することにより，前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択し、」について、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであるかどうか、検討する。
　
　発明の詳細な説明には、
「【００６４】
　一方、分散機能管理装置６の制御部６５は、機能実体４Ａからの位置情報の通知に応じて（ステップ２１０）、これをサービス提供要求と見なし、機能起動手段６５Ｃで前述した分散機能連携処理（図５参照）を実行する。
　図９に、サービス提供要求メッセージの構成例を示す。このサービス提供要求メッセージ３１０では、メッセージ名３１１として「物理的・仮想的場所においての情報伝達」が設定されており、引数３１２として「物理的・仮想的場所においての情報」が設定されている。
　【００６５】
　この際、機能実体４Ａは、自らの位置をサービス提供要求メッセージで分散機能管理装置６へ通知する。その方法としては、機能実体４Ａが、自律的に一定間隔で通知を行う方法や、電波や赤外線などを用いたセンサに接近するごとに通知を行う方法といった、カーナビゲーションや歩行者ナビゲーションや美術館でのガイドシステムなどで用いられている方法を利用することができる。また、位置情報としては、地球上の経度緯度高度といった物理的な位置情報のほか、コンピュータシステム上におけるネットワーク的な距離といった仮想的な位置情報を用いてもよい。
　【００６６】
　また、分散機能管理装置６の記憶部６４には、予め図１０のような内容のメタ設計図情報６４Ａが登録されているものとする。図１０に、メタ設計図情報の構成例を示す。このメタ設計図情報３００には、制御情報３０２により最初に起動する機能として「情報獲得・送信機能カテゴリ」という機能カテゴリＡ（３０１）が設定されており、次に起動する機能として「情報受信・伝達機能カテゴリ」という機能カテゴリＢ（３０３）が設定されている。
　【００６７】
　機能起動手段６５Ｃは、まずメタ設計図情報６４Ａを参照して、起動する機能の機能カテゴリＡ（３０１），機能カテゴリＢ（３０２）をそれぞれ取得する（ステップ２１１）。
　次に、機能選択手段６５Ｂで、機能カテゴリＡ「情報獲得・送信機能カテゴリ」に属する機能を持つ機能実体のうち、引数３１２の「物理的・仮想的場所においての情報」という条件に基づき、機能実体４Ａに最も近い位置の機能実体として機能実体（カメラＡ）１を選択する。また、機能カテゴリＢ「情報受信・伝達機能カテゴリ」に属する機能を持つ機能実体として、利用者の持つＰＤＡや携帯端末などからなる機能実体４Ｂを選択する（ステップ２１２）。
　【００６８】
　そして、機能起動手段６５Ｃは、機能の起動を指示する起動メッセージを機能実体１へ送信する（ステップ２１３）。図１１に起動メッセージの構成例を示す。この起動メッセージ３２０には、メッセージ名３２１として「起動」が設定されており、引数３２２として提供先の機能実体４Ａを示す「情報受信・伝達機能実体識別子」が設定されている。
　また、機能起動手段６５Ｃは、機能の起動を指示する起動メッセージを機能実体４Ｂへ送信する（ステップ２１４）。図１２に起動メッセージの構成例を示す。この起動メッセージ３３０には、メッセージ名３３１として「起動」が設定されている。
　【００６９】
　一方、機能実体１では、起動メッセージ３２０に応じて、自己の機能すなわちカメラ機能を起動して、当該カメラが設置されている場所の映像を撮像し（ステップ２１５）、通信ネットワーク５を介して引数３２２で設定された提供先の機能実体４Ａへ映像データを送信する（ステップ２１６）。
　機能実体４Ｂでは、起動メッセージ３３０に応じて、自己の機能、例えばＰＤＡ上にストリーム的に配信されてくる画像を映像としてディスプレイ上に映し出すコンテンツメディアプレイヤを、機能実体４Ａとの通信用コネクションの生成と合わせて起動し、機能実体１からの映像を受信して表示（伝達）する（ステップ２１７）。」と記載されている。
　
　すなわち、段落【００６７】における記載『次に、機能選択手段６５Ｂで、機能カテゴリＡ「情報獲得・送信機能カテゴリ」に属する機能を持つ機能実体のうち、引数３１２の「物理的・仮想的場所においての情報」という条件に基づき、機能実体４Ａに最も近い位置の機能実体として機能実体（カメラＡ）１を選択する。また、機能カテゴリＢ「情報受信・伝達機能カテゴリ」に属する機能を持つ機能実体として、利用者の持つＰＤＡや携帯端末などからなる機能実体４Ｂを選択する（ステップ２１２）。』を参照しても、『機能カテゴリＢ「情報受信・伝達機能カテゴリ」に属する機能を持つ機能実体として、利用者の持つＰＤＡや携帯端末などからなる機能実体４Ｂを選択する（ステップ２１２）』と記載しているに過ぎず、第２の機能カテゴリに属する第２の機能実体のうちから映像の出力機器となる利用者の持つＰＤＡや携帯端末などからなる宛先機能実体をどのように選択するのか、記載も示唆もない。
　そして、段落【００６８】に『この起動メッセージ３２０には、メッセージ名３２１として「起動」が設定されており、引数３２２として提供先の機能実体４Ａを示す「情報受信・伝達機能実体識別子」が設定されている。』と記載されているが、前記「提供先の機能実体４Ａ（注：４Ｂの誤記と認められる）を示す「情報受信・伝達機能実体識別子」をどのように選択したのか、記載も示唆もない。
　
　なお、請求人は、平成２３年１２月１３日付けの意見書において、
『（回答内容５）明細書の段落〔００６８〕には「そして、機能起動手段６５Ｃは、機能の起動を指示する起動メッセージを機能実体１へ送信する（ステップ２１３）。図１１に起動メッセージの構成例を示す。この起動メッセージ３２０には、メッセージ名３２１として「起動」が設定されており、引数３２２として提供先の機能実体４Ａを示す「情報受信・伝達機能実体識別子」が設定されている。また、機能起動手段６５Ｃは、機能の起動を指示する起動メッセージを機能実体４Ｂへ送信する（ステップ２１４）。図１２に起動メッセージの構成例を示す。この起動メッセージ３３０には、メッセージ名３３１として「起動」が設定されている。」と記載しています。ここで，図１１の引数３２２が具体的な映像の提供先を示していることが明示されています。そして，図８の各機能間の制御シーケンスを参照すれば，分散機能管理装置が機能実体（カメラ，提供先）をパラメータとして，選択されたカメラを起動し（２１３），カメラＡが撮像した映像（２１５）を提供先機能実体４Ｂに処理結果を送信する（２１６）ことが記載されいています。このような記載から，「機能選択手段は、前記位置情報の通知に応じて、前記メタ設計図情報を参照し、…前記第２の機能カテゴリに属する前記第２の機能実体のうちから前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択し、」の構成は当業者であれば容易に実現できるものであると考えます。』と主張する。
　しかしながら、図８の各機能間の制御シーケンスを参照すると、ステップ２１２において「機能実体を選択」した後に、分散機能管理装置が機能実体（カメラ，提供先）をパラメータとして，選択されたカメラを起動し（２１３），カメラＡが撮像した映像（２１５）を提供先機能実体４Ｂに処理結果を送信する（２１６）ことが記載されているに過ぎず、分散機能管理装置が機能実体（提供先）をどのようにして選択するのか、記載も示唆もなく、当業者が、「機能選択手段は、前記位置情報の通知に応じて、前記メタ設計図情報を参照し、…前記第２の機能カテゴリに属する前記第２の機能実体のうちから前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択し、」の構成について、その実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　したがって、請求人の前記主張は採用することはできない。
　　
　よって、上記理由「（５）」で、
『さらに、請求項１記載の「機能選択手段は、前記位置情報の通知に応じて、前記メタ設計図情報を参照し、…前記第２の機能カテゴリに属する前記第２の機能実体のうちから前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択し、」について、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであるかどうか、検討する。 
　発明の詳細な説明には、 
「【００４６】 
　機能選択手段６５Ｂは、これら機能書式情報１４Ａに含まれる機能カテゴリ１６Ａに基づき、当該機能カテゴリと一致する機能カテゴリの機能実体を探索する。 
　そして、探索により発見した１つ以上の機能実体について、予め機能管理手段６５Ａで収集しておいた機能管理情報６４Ｂを記憶部６４から取得し、所定の選択条件に合致する機能実体を１つ選択する（ステップ１０３）。この選択条件としては、当該機能実体が使用可であることや、サービス提供要求で指定された任意の条件などが用いられる。」、 
「【００６４】 
　一方、分散機能管理装置６の制御部６５は、機能実体４Ａからの位置情報の通知に応じて（ステップ２１０）、これをサービス提供要求と見なし、機能起動手段６５Ｃで前述した分散機能連携処理（図５参照）を実行する。 
　図９に、サービス提供要求メッセージの構成例を示す。このサービス提供要求メッセージ３１０では、メッセージ名３１１として「物理的・仮想的場所においての情報伝達」が
設定されており、引数３１２として「物理的・仮想的場所においての情報」が設定されている。」、 
「【００６７】 
　機能起動手段６５Ｃは、まずメタ設計図情報６４Ａを参照して、起動する機能の機能カテゴリＡ（３０１），機能カテゴリＢ（３０２）をそれぞれ取得する（ステップ２１１）。
　次に、機能選択手段６５Ｂで、機能カテゴリＡ「情報獲得・送信機能カテゴリ」に属する機能を持つ機能実体のうち、引数３１２の「物理的・仮想的場所においての情報」という条件に基づき、機能実体４Ａに最も近い位置の機能実体として機能実体（カメラＡ）１を選択する。また、機能カテゴリＢ「情報受信・伝達機能カテゴリ」に属する機能を持つ機能実体として、利用者の持つＰＤＡや携帯端末などからなる機能実体４Ｂを選択する（ステップ２１２）。」と記載されているに過ぎない。 
　すなわち、発明の詳細な説明を参照しても、機能選択手段が、「メッセージ名３１１として「物理的・仮想的場所においての情報伝達」が設定されており、引数３１２として「物理的・仮想的場所においての情報」が設定されている」に過ぎず、位置情報の通知に応じて、メタ設計図情報を参照し、第２の機能カテゴリに属する第２の機能実体のうちから映像の出力機器となる利用者端末からなる宛先機能実体を選択するための具体的な仕様は、不明である。 
　よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が、請求項１記載の発明特定事項「機能選択手段は、前記位置情報の通知に応じて、前記メタ設計図情報を参照し、…前記第２の機能カテゴリに属する前記第２の機能実体のうちから前記映像の出力機器となる前記利用者端末からなる宛先機能実体を選択し、」について、その実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。（特許法３６条第４項第１号）』と指摘した拒絶理由は依然として解消していない。
　以上のとおりであるから、本件出願は、上記理由の指摘事項「（５）」に係る拒絶理由は依然として解消しておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび 
　以上のとおり、本願の出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。