【事件の表示】
　特願２００８−１５６１２６号「冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−３０００２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２０年６月１６日の出願であって、平成２３年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年９月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年９月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　なお、平成２３年９月１２日付け手続補正は、補正前の請求項４を削除したものであって、請求項１は補正されていない。
　
「圧縮機と、凝縮器と、減圧装置と、蒸発器と、
　を接続した冷媒回路を有し、
　前記凝縮器の冷媒経路の途中に接続され前記凝縮器を第１凝縮器と第２凝縮器に分割する第１気液分離器を備え、
　前記第１気液分離器は、
　前記第１凝縮器から流出した冷媒を液冷媒とガス冷媒に分離し、分離した液冷媒を前記第２凝縮器の出口側にバイパスするとともに、分離したガス冷媒を前記第２凝縮器に供給し、
　前記第２凝縮器の冷媒分岐数は、
　前記第１凝縮器の冷媒分岐数より少なく構成された
　ことを特徴とする冷凍サイクル装置。」
　
第２　引用例の記載事項
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１６１３６０号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（下線は当審で付与、以下同様。）
　
　ア　「（１）
圧縮機、第１の凝縮器、気液分離器、第２の凝縮器、減圧器および蒸発器を順次接続してなり、上記第１の凝縮器にて非共沸混合冷媒の一部を凝縮し、上記気液分離器で残りのガス冷媒を抽出してこれを上記第２の凝縮器にて凝縮するようにした冷凍サイクル
　
上記第２の凝縮器には、上記第１の凝縮器の伝熱管よりも小径の伝熱管が用いられている
　イ　「〔産業上の利用分野〕
　この発明は非共沸混合冷媒を用いた
冷媒サイクル
　ウ　「すなわち、この種の
冷媒サイクルの総合効率は冷媒循環量と冷媒速度とに依存する
管径が細い場合には流体速度が速くなって熱伝導率が大きくなる
熱通過率が大きく熱交換上好ましい反面、圧力損失が増大し冷媒サイクルの総合効率を悪くする
管径が太い場合には圧力損失は比較的低く抑えられるが、熱交換器内の冷媒量が増大するとともに、特に出口側の流体速度の遅い部分で液溜りが発生する
熱通過率も悪くなる
　エ　「〔実　施　例〕
　以下、この発明の実施例を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
　まず第１図を参照してこの冷媒サイクルの構成を概略的に説明する。
　同図において
１は圧縮機
第１の凝縮器２ａ
気液分離器３
気液分離器３内において液冷媒とガス冷媒とが分離され
第２の凝縮器２ｂ
先に気液分離器３で分離された液冷媒とともにキャピラリーチューブ４
蒸発器５
圧縮機１
　上記の如く、第２の凝縮器に流される冷媒は気液分離後のガス冷媒であるため、その流量は当然のことながら第１の凝縮器内に流される流量よりも少ない。そこでこの発明においては、その冷媒流量に応じて
第２の凝縮器２ｂの伝熱管６
第１の凝縮器２ａの伝熱管７よりも細くしている
両伝熱管６，７はともに同一のフィン群８に挿通されていて、これにより第１および第２の凝縮器２ａ、２ｂは外観上一つの凝縮器２を構成している
　オ　「〔効　　　果〕
　上記した実施例の説明から明らかなように、この発明によれば、第１の凝縮器２ａの伝熱管７に比べて第２の凝縮器２ｂの伝熱管６をその冷媒流量に応じて細管としたことにより、
各凝縮器２ａ，２ｂにおける冷媒流量と冷媒速度の関係を個別的に調整することができる
冷媒サイクル全体の総合効率をより一層高めることができる
　
　上記記載事項について検討する。
　第１、２図及び記載事項エの「両伝熱管６，７はともに同一のフィン群８に挿通されていて、これにより第１および第２の凝縮器２ａ、２ｂは外観上一つの凝縮器２を構成している」によれば、気液分離器３は、凝縮器２を第１および第２の凝縮器２ａ、２ｂに分割するといえる。また、第１図及び記載事項エによれば、気液分離器３で分離された液冷媒は第２の凝縮器２ｂの出口側にバイパスされるものである。
　
　上記記載事項、図示内容、認定事項を総合して、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「圧縮機１と、凝縮器２と、キャピラリーチューブ４と、蒸発器５と、
　を接続した冷媒サイクルを有し、
　前記凝縮器２の冷媒経路の途中に接続され前記凝縮器２を第１の凝縮器２ａと第２の凝縮器２ｂに分割する気液分離器３を備え、
　前記気液分離器３は、
　前記第１の凝縮器２ａから流出した冷媒を液冷媒とガス冷媒に分離し、分離した液冷媒を前記第２の凝縮器２ｂの出口側にバイパスするとともに、分離したガス冷媒を前記第２の凝縮器２ｂに供給し、
　前記第２の凝縮器２ｂの伝熱管６は、
　前記第１の凝縮器２ａの伝熱管７より細く構成された
　冷凍サイクル。」
　
２．原査定において周知慣用例として提示された特開平１０−１２２７０４号公報（以下「周知例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冷媒の流れる伝熱管を有する空気調和装置の熱交換器に係り、とりわけ、伝熱管の冷媒側の熱伝達を促進させることにより性能向上を図った熱交換器に関する。」
　イ　「【０００７】以上のような
冷媒の流れる複数パス構成の伝熱管を有する空気調和装置の熱交換器において、従来より冷媒側（管内）の熱伝達率を上げて熱交換器の性能向上を図るために種々の手段が用いられている
伝熱管の断面積（管径）やパス数（流路の分岐数）を減少させることにより、伝熱管内の冷媒の流速を上げて冷媒側（管内）の熱伝達率の向上を図った
　
３．原査定において周知慣用例として提示された特開平１０−２５３１７１号公報（以下「周知例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、圧縮機、凝縮器、主減圧器、蒸発器を配管接続することにより冷凍サイクルを構成している空気調和機に関するものである。」
　イ　「【００２４】また
蒸発器４を伝熱管の細径化やパス数の減少など冷媒流路を狭めて構成することにより、冷媒流速が高まり蒸発熱伝達率も増大できる
【００２５】あるいは
凝縮器２を伝熱管の細径化やパス数の減少など冷媒流路を狭めて構成することにより、冷媒流速が高まり凝縮熱伝達率も増大できる
　
４．原査定において周知慣用例として提示された特開平１１−２６４６３０号公報（以下「周知例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冷凍・空調機に用いられる熱交換器に係わり、特に伝熱促進のために内面に溝を形成した伝熱管及び熱交換器並びに冷凍・空調機に関する。」
　イ　「【００２２】また非共沸混合冷媒を用いた場合には、図１１に示すように冷媒質量速度が小さい領域で熱伝達率の低下が大きい。従って、
性能の低下を少しでも防ぐために単一冷媒や疑似共沸の混合冷媒の場合よりも大きな冷媒質量速度域で使用することが有効である
むやみに冷媒質量速度を増加させると非共沸混合冷媒においても性能が低下してしまう
圧力損失がより小さな伝熱管
・・・
【００２４】なお、
上に述べたような効果を得るための同様な手段として室外機のパス数を増やすことと管径を大きくすること
パス数を増加させれば、パスあたりの冷媒流量が減るため冷媒圧力損失を小さくすることができ、また管径を大きくしても断面積あたりの流量が減るので冷媒圧力損失を小さくすることができる
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、機能または作用からみて、引用発明の「圧縮機１」は本願発明の「圧縮機」に相当し、以下同様に、
「凝縮器２」は「凝縮器」に、
「キャピラリーチューブ４」は「減圧装置」に、
「蒸発器５」は「蒸発器」に、
「冷媒サイクル」は「冷媒回路」に、
「第１の凝縮器２ａ」は「第１凝縮器」に、
「第２の凝縮器２ｂ」は「第２凝縮器」に、
「気液分離器３」は「第１気液分離器」に、
「冷凍サイクル」は「冷凍サイクル装置」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「圧縮機と、凝縮器と、減圧装置と、蒸発器と、
　を接続した冷媒回路を有し、
　前記凝縮器の冷媒経路の途中に接続され前記凝縮器を第１凝縮器と第２凝縮器に分割する第１気液分離器を備え、
　前記第１気液分離器は、
　前記第１凝縮器から流出した冷媒を液冷媒とガス冷媒に分離し、分離した液冷媒を前記第２凝縮器の出口側にバイパスするとともに、分離したガス冷媒を前記第２凝縮器に供給する冷凍サイクル装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、第２凝縮器の冷媒分岐数は、第１凝縮器の冷媒分岐数より少なく構成されたものであるのに対し、引用発明は、第２の凝縮器２ｂの伝熱管６は、第１の凝縮器２ａの伝熱管７より細く構成されたものである点。
　
第４　相違点の判断
　引用発明は、冷媒サイクルの総合効率は冷媒循環量と冷媒速度とに依存することから、管径を調整することで冷媒サイクル全体の総合効率を高めるものであって、第２の凝縮器の伝熱管を第１の凝縮器の伝熱管より細くすることで第２の凝縮器の冷媒速度を速くするものであるが、熱伝達率の向上を図るために冷媒サイクルの冷媒速度を速くする手段として、伝熱管の断面積を減少させること（管の細径化）と伝熱管のパス数（冷媒分岐数）を減少させることは、周知例１〜３に示されているように熱交換器の技術分野において等価な周知慣用の技術である。
　してみると、第２凝縮器の冷媒速度を速くするために伝熱管を細くすることに代えて、冷媒分岐数を減少させて相違点のように構成することは、周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことといわざるをえない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知慣用の技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。