【事件の表示】
　特願２００４−２９２７３６「光学ヘッド，光学ピックアップ装置，光ディスク装置および光学ヘッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０７６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月５日にした特許出願であって、平成２０年１２月２５日付の拒絶理由通知に対する応答時、平成２１年３月４日付で意見書及び手続補正書が提出され、同年３月２６日付の拒絶理由通知に対する応答時、同年５月２８日付で意見書が提出されたが、前記平成２１年３月２６日付で通知した拒絶の理由により同年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月４日付で手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　光記録媒体に対して情報の記録あるいは再生の少なくとも一方を行う媒体駆動装置に備えられる光学ヘッドにおいて、
　光記録媒体に近接する摺動部位のポリカーボネートに対する静止摩擦係数が０．４以下であり、かつ、この摺動部位が１６０℃以下の温度で液化しないことを特徴とする光学ヘッド。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２３４７５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
対物レンズが光ディスクに衝突することにより発生する傷を防止できる光ピックアップ
【０００２】
【従来の技術】
光ディスクシステムにおいては、より一層の高密度化と小型化が求められている。この小型化の影響として、対物レンズのレンズ面先端と光ディスク表面までのワーキングディスタンスが縮小され、対物レンズが光ディスクに衝突してしまうという可能性が増大している。
【０００３】
この対策として、特許文献１には、光ピックアップに用いられる対物レンズが鏡筒に収納され、この対物レンズの光ディスク側に光ディスクよりも柔らかい紫外線硬化樹脂からなる中央部が開口したリング状の衝突防止材が形成された対物レンズ衝突防止装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２３７０７１号公報（第４−５、第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、衝突防止材は、紫外線硬化樹脂を対物レンズに塗布した後、紫外線を照射して硬化させ、次にフォトリソ法等により中央部を開口させて形成される。
この際、紫外線照射を紫外線硬化樹脂の面内方向に均一に照射できない場合には、一様な柔らかさを保つことができなかったり、精度良くリング状に加工できなかったりするといった問題を生じていた。このため、対物レンズが光ディスクに衝突した際に傷を生じることがあった。また、光ディスクより柔らかい材料は、紫外線硬化樹脂に限定されていた。
この対策として、鋭意研究した結果、本発明者は、対物レンズが光ディスクに接触して摺動した際に、
静摩擦係数
が一定以下
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、
衝突防止材の種類に限定されずに光ディスクに傷を発生させない光ピックアップ
　
（イ）「【０００９】
図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、本発明の実施形態の光ピックアップ１は、図示しない２次元平面内に移動可能な稼動テーブルと、この稼動テーブル上に載置され、記録再生光を光ディスク２に集光させ、光ディスク２の動きに追従するアクチュエータ３と、からなる。
アクチュエータ３は、
対物レンズ部６と、からなる
【００１０】
対物レンズ部６は、中央に開口部７ａを有した円筒状のレンズホルダー７と、この開口部７ａに収納され、かつレンズホルダー７の内壁端に外周部が支持された対物レンズ８と、レンズホルダー７上に保持されたレンズ有効内径を確保するように中央を開口した保護リング９と、からなる
保護リング９の光ディスク２側には、所定のピッチの凹凸部１０が形成され、この凸部１０ａの面積は、Ｓであり、高さは、ｈである。
【００１１】
ここで、保護リング９が光ディスク２に接触して摺動した際に生じる摩擦力と光ディスク２に発生する傷との関係を調べるために、保護リング９と光ディスク２と間における静摩擦係数の接触面積割合並びに凸部高さ依存性、動摩擦係数の接触回数並びに接触回数依存性について測定した。その結果について図２〜図５を用いて説明する。図２では、凸部高さｈは、５０Åであり、図３では、全ての凸部１０ａの全面積割合は、５０％である。図４では、パラメータとして全ての凸部１０ａの全面積割合を５〜７０％とし、凸部高さを５０Åとし、図５では、パラメータとして凸部高さを５０Å未満及びそれ以上とし、全ての凸部１０ａの全面積割合を５０％とした。
【００１２】
全ての凸部１０ａの全面積割合とは、保護リング９の全表面積に対する保護リング９表面に形成されている全ての凸部１０ａの面積割合をいい、以下では、単に接触面積割合という。また、光ディスク２には凸部１０ａ表面全体が接触していると仮定している。
静摩擦係数とは、保護リング９が光ディスク２に接触した状態から動き始める状態の摩擦係数をいい
【００１３】
まずは、保護リング９が光ディスク２に接触した静止状態から摺動した場合の光ディスク２に傷を生じない接触面積割合及び凸部１０ａの高さｈと静摩擦係数との関係について調べた。
図２に示すように、静摩擦係数は、接触面積割合が５０％以上になると急激に大きくなる。
静摩擦係数が０．３以下であれば、光ディスク２への傷を生じないことが実験的にわかっている
【００１４】
また、図３に示すように、静摩擦係数は、凸部１０ａの高さｈとも関係し、凸部１０ａの高さｈが高くなると、単調に減少している。このことから光ディスク２への傷を生じないためには、凸部１０ａの高さｈは、３０Å以上にする必要がある。
以上のように、保護リング９が光ディスク２に接触した静止状態から摺動した場合に、接触面積割合を５０％以下、かつ凸部１０ａの高さｈを３０Å以上にすることにより、光ディスク２に傷が生じないことがわかる。」
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「記録再生光を光ディスクに集光させ、光ディスクの動きに追従するアクチュエータに対物レンズ部を備えた光ピックアップにおいて、
　前記対物レンズ部は、中央に開口部を有した円筒状のレンズホルダーと、この開口部に収納され、かつ前記レンズホルダーの内壁端に外周部が支持された対物レンズと、前記レンズホルダー上に保持され、レンズ有効内径を確保するように中央を開口した保護リングとを備え、
　前記保護リングの、光ディスクに対する静摩擦係数が、０．３以下である、
　光ピックアップ。」
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２３６６７７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
（ウ）「【００１５】図１，図２及び図３に示すように、本発明の第１の実施の形態の
光ピックアップ装置は
対物レンズ２と、この対物レンズ２を移動可能に保持するレンズホルダー１とを有している。なお、対物レンズ２は、レンズホルダー１に対して仮保持された後、後述するようにレンズキャップ３と共にレンズホルダー１に接着固定される
【００１６】記録媒体としてのディスク４は、金属薄膜で形成された記録面４ａにポリカードネート等で構成された保護膜４ｂが貼着された構成となっている。なお、ＣＤの場合には、金属薄膜の一側の面に記録面４ａが形成され、この記録面４ａが形成された側のみ保護膜４ｂが形成される。ＤＶＤの場合は、金属薄膜の両側の面に記録面４ａが形成され、この両記録面４ａを保護するように両面に保護膜４ｂが形成される。」
　
（エ）「【００２５】上述したように、
レンズキャップ３は、ナイロンで形成されており、ディスク４の保護膜４ｂより硬度が低いため、衝突時にディスク４の保護膜４ｂを傷つけない。
加えて、レンズキャップ３がディスク４との衝突時にその摩擦熱により溶けて保護膜４ｂに付着し、レーザー光の記録面４ａへの照射を妨げるという不具合も生じないようになっている。すなわち、レンズキャップ３は、ディスク４との衝突により摩擦熱で溶けてしまうほど低い融点の物質では構成されていない
　
（オ）「【００３８】また、上述の第１及び第２の実施の形態では共に、レンズキャップ３，３６，４１全体をディスク４の保護膜４ｂより硬度の低い材質、具体的にはナイロンで形成したが、ナイロンで形成する部位は、ディスク４との接触部位、すなわち突出部３４，３８，４２のディスク４との対向部位のみでもよい。」
　
４．対比
　引例発明１の「光ディスク」及び「光ピックアップ」は、ぞれぞれ本願発明の「光記録媒体」及び「光学ヘッド」に相当する。
　引用発明１の光ピックアップが、光ディスクを駆動して記録再生を行う光ディスクシステムに備えられていることや（上記「３．（１）（ア）」、特に段落【０００２】）、対物レンズを支持するレンズホルダーが光ディスクに近接配置されること（図１）、かかる　「レンズホルダーに保持される保護リング」が光ディスクと接触して摺動する部位（「摺動部位」、上記「３．（１）（イ）」）となることは、上記摘示事項及び図面から明らかである。
　そして、引用発明１の静摩擦係数は、その定義（段落【００１２】）によれば当業者間で普通に使用される用語であるところの静止摩擦係数を意味するものであり、本願発明でいう静止摩擦係数と同等のものと認められ、引用発明１の「静摩擦係数が、０．３以下」の範囲は、本願発明の「静止摩擦係数が０．４以下」の範囲に含まれる。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明１は次の点で一致する。
（一致点）
「光記録媒体に対して情報の記録あるいは再生の少なくとも一方を行う媒体駆動装置に備えられる光学ヘッドにおいて、
　光記録媒体に近接する摺動部位の静止摩擦係数が０．４以下である
光学ヘッド。」
　
　一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の静止摩擦係数は「ポリカーボネートに対する」と特定されているのに対し、引用発明１の静止摩擦係数は「光ディスク」に対して特定されている点。
（相違点２）
　本願発明の摺動部位は、「１６０℃以下の温度で液化しない」ことを特定しているのに対し、引用発明１の摺動部位は、液化する温度についての特定がない点。
　
５．当審の判断
（相違点１について）
　光記録媒体において、光入射面側の基板又は光透過層にポリカーボネートを用いることは、ＣＤ、ＤＶＤをはじめ、ごく普通のことであるから（上記「３．（２）（ウ）」）、引用発明１においても摺動部位の摩擦係数を特定する際に、光記録媒体側の表面材料としてポリカーボネートを想定することは、むしろ、ごく自然なことであり、少なくとも、前記想定することに格別困難な事情があると認めるべき根拠もないから、引用発明１における光ディスクに対する静摩擦係数を「ポリカーボネートに対する静止摩擦係数」とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、請求人は、ポリカーボネートが、最も摩擦係数が大きい旨主張するが、これによっても、ポリカーボネートが最も普通に用いられる材料であるとの周知事項に変更を生じるものではなく、光ディスク材料としてポリカーボネートを想定することに格別困難となる理由が生じるとも認められないから、前記容易に想到しうるとの判断に影響を与えるものでもない。
　
　また、出願人は審判請求書において、引用例１の静止摩擦係数は一般的な物理用語として用いられている静止摩擦係数を意図するものではない旨主張しているので、この点について補足する。
　岩波理化学辞典の「摩擦係数」の項には、「２つの物体の接触面にはたらく摩擦力の大きさＦと２面を垂直に押しつけている力（垂直荷重）の大きさＰとの比μ＝Ｆ／Ｐを摩擦係数という。（中略）静止摩擦係数の場合にはＦとして最大静止摩擦力の値を用いる。（中略）μの値は、材料の組合せのほかに、面の清浄度、あらさ、潤滑剤の有無、質などに支配されて大幅に変わるので、物質定数と見ることはできない。」と記載されている＜第３版第４刷、岩波書店、１９７３年８月２０日発行＞。
　そして、引用例１の「静止摩擦係数」に関する記述（上記「３．（１）（イ）」）を字義どおり解釈すれば、上記のような一般的な物理用語の意味で用いられていると考えるのが相当であり、これと異なる意味で用いられているとする根拠はない。
　以上を踏まえると、「引用例１の静止摩擦係数は、接触面積に依存しないとされる一般的な物理用語として用いられている静止摩擦係数を意図するものではない」とする、出願人の主張には根拠がなく、したがって、「仮に引用例１の静止摩擦係数が一般的な用語を意図するものであったとしても、静止摩擦係数が接触面積に依存することを前提とする引用例１に記載の発明は、本願発明の進歩性を否定する引例としての適格性に問題がある」という主張も同様に根拠がない。
　
（相違点2について）
　「１６０℃以下の温度で液化しない」という本願発明の要件は、融点１６０℃のポリアセタール樹脂により構成された従来例の摺動部位（段落１５）に存在していた光記録媒体との衝突ないし摺接により生じる摩擦熱による溶融、付着の課題を解決するためのものと解されるところ、引用例２には、「ディスク４との衝突時にその摩擦熱により溶けて保護膜４ｂに付着し、レーザー光の記録面４ａへの照射を妨げるという不具合も生じないようになっている。すなわち、レンズキャップ３は、ディスク４との衝突により摩擦熱で溶けてしまうほど低い融点の物質では構成されていない。（上記「３．（２）（エ）」）」との理由から、光記録媒体との衝突が想定されるレンズキャップにナイロン（例えば、６−ナイロンの融点は２１５℃＜化学大辞典６（縮刷版第３４刷、共立出版、１９９３年６月１日発行）の「ナイロン」の項＞）を用いることが記載され、また、特開昭６３−２６９３３３号公報（以下、「周知例１」という。）には、「突出部３２（ホルダ）は摩擦係数の低い合成樹脂（例えばポリエテルイミド）により形成されているので、ディスク９が損傷を受けるようなことがない。さらに突出部３２が衝突時における摩擦熱で溶け、ディスク９に付着するようなこともない。（第２頁右下欄１０〜１５行。当審注：代表的なポリエーテルイミド樹脂である商品名「ウルテム」（ＧＥ社）は、少なくとも１６０℃では液化しない。）」などと、摺接部と光記録媒体との摩擦は、傷を生じるのみならず、摺接部の融着の原因となることも周知事項である。
　すると、引用発明１においても、静摩擦係数を小さくすることにより、傷を生じないようにすることに加えて、摩擦熱による融着にも配慮して、引用例２又は上記周知例１に記載されるような樹脂材料を選択することにより、「１６０℃以下の温度で液化しない」ものとすることは当業者が適宜なし得ることである。その際、引用例１には、静止摩擦係数自体が材料自体のみならず、表面の状態、形状等で変化することが記載されているのであるから、引用例２又は上記周知例１に記載された材料を用いる際にも、前記表面の状態、形状等を好適に設定することにより、又は周知の潤滑剤等を加えることにより、引用発明１が特定する静止摩擦係数の範囲を維持するように配慮することは当然である。
　なお、液化しない温度についてのみ考えれば、同温度は高い方がよいことは明らかで、「１６０℃以下の温度で液化しない」との特定は、融点が１６０℃程度の、周知のポリアセタール樹脂を除く限定とも解されるが、それにより顕著な作用効果が生じるものでもないから、当業者が適宜なしうるとの判断に影響するものでもない。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。