【事件の表示】
　特願２００５−２３１７５５「圧電振動片および圧電振動デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日出願公開、特開２００７−　４９４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月１０日の出願であって、平成２１年１１月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２１日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２２年４月９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基部と、この基部から突出した複数本の脚部とから構成され、
　異電位で構成された励振電極が前記脚部に形成されるとともに、
　前記励振電極を前記基部で外部電極と電気的に接続させるために前記励振電極から引き出された引出電極が前記基部および前記脚部に形成された圧電振動片において、
　前記基部の表側主面には、両側端からそれぞれ±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成され、かつ、前記溝部が±Ｙ軸方向に沿って複数形成され、
　
前記表側主面の前記溝部が形成された部位に対向する前記基部の裏側主面の対向部位に、前記溝部が形成されていない
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「基部」に関して「
前記表側主面の前記溝部が形成された部位に対向する前記基部の裏側主面の対向部位に、前記溝部が形成されていない
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２００９１４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００２】
【従来の技術】
　図２１は、従来の圧電デバイスである例えば圧電振動子１００の平面図であり、図２２は、図２１のＡ−Ａ線切断断面図、図２３は、図２１のＢ−Ｂ線切断端面図である。
　これらの図において、圧電デバイスである例えば圧電振動子１００は、パッケージ１１０に圧電振動片１２０が収容されている。
【０００３】
　パッケージ１１０は、上部の開放端面に蓋体１１８が載置されて、所定の内部空間Ｓを有し、この内部空間Ｓに面する底面には、圧電振動片１２０に駆動電圧を印加するための電極１１２，１１２が設けられている。そして、この電極１１２，１１２の上には、例えば導電性接着剤１１４，１１４が塗布され、この導電性接着剤１１４，１１４の上に、圧電振動片１２０の基部１２０ａが載置されている。このようにして、圧電振動子１００は、圧電振動片１２０の基部１２０ａの一部を、導電性接着剤１１４，１１４を介して、パッケージ１１０に支持固定している。
【０００４】
　圧電振動片１２０は、例えば水晶基板により形成され、この場合、基部１２０ａから平行に延びる一対の振動腕１２２，１２４を有し、振動腕１２２，１２４には、それぞれ長手方向に沿って延びる長溝１３０，１３０が形成されている所謂音叉型圧電振動片となっている。
　この圧電振動片１２０の基部１２０ａであり、導電性接着剤１１４，１１４と触れる部分には、駆動電圧を伝えるための引出電極１１６，１１６が形成され、この引出電極１１６，１１６は、振動腕１２２，１２４のそれぞれに設けられた励振電極（図示せず）と電気的に接続されている。
【０００５】
　このようにして、圧電振動子１００は、電極１１２，１１２、導電性接着剤１１４，１１４、引出電極１１６，１１６、及び励振電極（図示せず）を介して、振動腕１２２，１２４のそれぞれに所定の駆動電圧を交互に印加し、振動腕１２２，１２４が、水平方向（図２１に示すｘ，ｙ方向）に振動するようになっている。そして、圧電振動片１２０から所定の振動周波数の信号を取り出すようになっている。
【０００６】
【特許文献１】　特開２００１−３３２９５２
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
　ところで、振動腕１２２，１２４に印加される電圧は、それぞれ図２４（ａ）と図２４（ｂ）に示されているように、逆位相となっている。従って、理想的な形状を有していれば、少なくとも、振動腕１２２，１２４からそれぞれ等距離にある基部１２０ａの短手方向の中心ＣＬにおいては、振動腕１２２の振動と、振動腕１２４の振動とが打ち消し合い、振動漏れは生じない。
【０００８】
　ところが、上述した圧電振動片１２０は、例えばエッチングすることにより製造され、各振動腕１２２，１２４は極めて小さく細いため、図２３に示すように、振動腕１２２と振動腕１２４の形状、さらに振動腕１２２，１２４に設ける長溝１３０，１３０を精度よく形成することは極めて困難である。このため、振動腕１２２，１２４は、水平方向に理想的な振動をさせることが難しく、垂直方向（図２１に示すｚ方向）の振動が加って、振動腕１２２，１２４は複雑な振動をしてしまう。
【０００９】
　したがって、振動腕１２２，１２４の振動は、基部１２０ａの導電性接着剤１１４，１１４により固定された箇所に伝達され、所謂振動漏れが発生してしまう。そして、この振動漏れは、圧電振動片１２０の振動特性に大きな影響を与える。すなわち、振動漏れがあると、基部１２０ａの導電性接着剤１１４，１１４により固定された箇所にも振動が発生するため、クリスタルインピーダンス値（以下、「ＣＩ値」と云う。）が高くなるという問題がおきる。」
　
Ｂ．「【００２３】
　図１は、本発明の第１の実施形態にかかる圧電デバイスである例えば圧電振動子３０の概略斜視図であり、図２は、この圧電振動子３０のＣ−Ｃ線切断断面図である。また、図３は圧電振動片３２の平面図、図４は図３のＤ−Ｄ線切断端面図、図５は図３のＦ−Ｆ線切断端面図である。
　これらの図において、圧電振動子３０は、パッケージ３６内に圧電振動片３２を収容している。
【００２４】
　パッケージ３６は、例えば、絶縁材料として、酸化アルミニウム質のセラミックグリーンシートを成型して形成される複数の基板を積層した後に、焼結して形成されている。すなわち、図２に示されるように、この実施形態では、パッケージ３６は、下から第１の積層基板３６ａ、第２の積層基板３６ｂを重ねて形成されている。そして、第２の積層基板３６ｂの内側に所定の孔を形成することで、第２の積層基板３６ｂを第１の積層基板３６ａに積層した場合に、圧電振動片３２を収容する所定の内部空間Ｓ１を形成するようにされている。
　また、パッケージ３６の開放された上端にある開放端面３６ｃに、例えば、低融点ガラス等のロウ材３８を介して、蓋体３９が接合されることにより、封止されている。
【００２５】
　パッケージ３６の内部空間Ｓ１内の図２における左端部付近において、内部空間Ｓ１に露出して底部を構成するベースとなる第１の積層基板３６ａには、ＡｕまたはＮｉメッキが施された電極部３１，３１が形成されている。この電極部３１，３１は、外部と接続されて、駆動電圧を供給するものであり、図１に示すように、内部空間Ｓ１内の長手方向の側面に接して、所定の間隔を隔てて形成されている。
【００２６】
　この所定の間隔を隔てた電極部３１，３１の上には、接着剤である例えば導電性接着剤４３，４３が塗布されている。導電性接着剤４３，４３としては、接合力を発揮する接着剤成分としての合成樹脂剤に、銀製の細粒等の導電性の粒子を含有させたエポキシ系またはポリイミド系、またはシリコーン系導電性接着剤等を利用することができる。
【００２７】
　そして、この導電性接着剤４３，４３の上に、基部５１の振動腕３４，３５と反対側の端部（図２において左端部）５１ｂであって、基部５１の幅方向両端付近が対向するようにして、圧電振動片３２が載置されている。
　このようにして、圧電振動片３２の基部５１の一部は、導電性接着剤４３，４３を介してパッケージ３６に支持固定され、また、パッケージ３６に設けた電極部３１，３１が、圧電振動片３２に駆動電圧を供給するようになっている。
【００２８】
　圧電振動片３２は、例えば水晶で形成されており、水晶以外にもタンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム等の圧電材料を利用することができる。本実施形態の場合、圧電振動片３２は、小型に形成して、必要な性能を得るために、特に図示する形状とされている。
　すなわち、圧電振動片３２は、導電性接着剤４３，４３によりパッケージ３６と固定される基部５１から、図３において右方に向けて、二股に別れて平行に延びる一対の振動腕３４，３５を備えており、全体が音叉のような形状とされた、所謂、音叉型圧電振動片が利用されている。
【００２９】
・・・（中略）・・・
【００３０】
　基部５１は、図１および図２に示すように、表面と裏面（図２において、導電性接着剤４３，４３と主に接触している面）とが平行に形成されて、厚みが均一になっている。また、基部５１は、図３に示すように、圧電振動片３２の短手方向の端面５１ａ，５１ａが対称となっており、この端面５１ａ，５１ａと、圧電振動片３２の長手方向であって振動腕３４，３５と反対側の端面５１ｂとが交わる部分は垂直となっている。また、端面５１ａ，５１ａと振動腕３４，３５とが交わる付近５１ｃは、基部５１の幅が振動腕３４，３５に向かうにつれて狭まっている。
　このような基部５１において、圧電振動片３２に導電性接着剤４３，４３により固定された箇所５２，５２（図２において斜線で示された箇所）には、駆動電圧を伝えるための引出電極２６，２６が設けられている。
【００３１】
　ここで、基部５１は、導電性接着剤４３，４３により固定された箇所５２，５２、すなわち引出電極２６，２６と振動腕３４，３５との間の領域に、図１ないし図３に示すように、複数の孔６０，６０が形成されている。
　この孔６０，６０は、振動腕３４，３５の振動が、基部５１の導電性接着剤４３，４３により固定された箇所５２，５２に伝達することを有効に防止するための孔である。
【００３２】
　具体的には、孔６０，６０は、図３に示すように、均一な厚みを有する基部５１のうち、一対の振動腕３４，３５のそれぞれの根元付近に形成されている。この孔６０，６０は、丸孔であり、図５に示すように、基部５１の厚み方向に貫通した貫通孔で形成されている。
　すなわち、基部５１に設けられた孔６０，６０の周辺は、基部５１が構造的に弱い部分となる。このため、振動腕３４，３５から伝達された振動により生じる基部の応力は、孔６０，６０の周辺に集中し、基部５１の導電性接着剤４３，４３により固定された箇所５２，５２については、応力が小さくなる。
【００３３】
　また、この孔６０，６０は、振動腕３４，３５の根元に形成されているため、孔６０，６０と、基部５１の振動腕３４，３５とは反対側の端部５１ｂの付近にある導電性接着剤４３，４３により固定された箇所５２，５２との距離Ｗ１は離れている。そうすると、応力が集中した箇所から遠くなるにつれて、応力は小さくなるので、基部５１の導電性接着剤４３，４３により固定された箇所５２，５２の応力を小さくできる。
【００３４】
　しかも、振動腕３４，３５の振動は、それぞれの根元を通って基部５１に伝達されるため、孔６０，６０が、振動腕３４，３５の根元付近に形成されていることで、振動をより孔６０，６０の周辺に集中させ易く、基部５１の孔６０，６０以外の部位に振動が逃げてしまうことを有効に防止できる。」
　
Ｃ．「【００４１】
　図１１および図１２は、本発明の第２の実施形態であって、図１１は、圧電デバイスの特徴的な部分である圧電振動片７２の平面図であり、図１２は、図１１のＨ−Ｈ線切断端面図である。
　これらの図において、図１ないし図１０の圧電振動子３０と同一の構成には、共通する符号を付して重複する説明は省略し、相違点を中心に説明する。
　この圧電振動片７２において、第１の実施形態と異なるのは、基部５１に設けた孔の形状等を変えた点のみである。
【００４２】
　すなわち、図１１で示すように、圧電振動片７２の基部５１であって、振動腕３４，３５の根元付近には、複数の孔６４，６４が形成されている。この孔６４，６４は、図１２においては、貫通しておらず、有底となっている。なお、この有底の孔６４，６４は、図１１および図１２においては、表面側（導電性接着剤４３，４３が付着しない面）に設けられているが、裏面側に設けられていても勿論よい。
【００４３】
　本第２の実施形態は以上のように構成され、このため、第１の実施形態と同様の作用効果を発揮し、さらに、基部５１の剛性を上げることができる。これにより、圧電デバイス３０の落下によって圧電振動片７２の基部５１が振れてしまうことを有効に防止できる。したがって、基部５１が不必要に振動してしまうことによる振動腕３４，３５の振動特性への影響を小さくできる。」
　
Ｄ．「【００４９】
　図１７および図１８は、本発明の第３の実施形態であって、図１７は、圧電デバイスの特徴的な部分である圧電振動片７６の平面図であり、図１８は、図１７のＫ−Ｋ線切断端面図である。
　これらの図において、図１ないし図１６の圧電振動子３０と同一の構成には、共通する符号を付して重複する説明は省略し、相違点を中心に説明する。
　この圧電振動片７６において、他の実施形態と異なるのは、基部５１に設けた孔の形状等を変えた点のみである。
【００５０】
　すなわち、図１７で示すように、基部５１には、圧電振動片７６の短手方向の両側壁５１ａ，５１ａ側に細枠５４，５４を残すようにして、短手方向に沿って設けた複数の長孔６８，６８が形成されている。この複数の長孔６８，６８は、図１７においては、長孔６８と長孔６８との間隔Ｗ２が、細枠５４，５４の幅Ｗ３と同等若しくはそれ以下になるように形成されている。また、長孔６８，６８は、図１８に示されるように、貫通しておらず、有底に形成されている。
【００５１】
　本第３の実施形態は以上のように構成され、これにより、振動腕３４，３５の振動により生ずる基部の応力は、基部５１の構造的に弱い部分である細枠５４，５４に集中すると共に、この細枠５４，５４と同等以下の構造的に弱い部分である長孔６８，６８間に集中する。したがって、例えば、図１３に示す有底の長孔６２が一箇所に設けられた圧電振動子に比べて、基部５１の導電性接着剤４３，４３により固定された箇所５２，５２に振動が漏れることをより有効に防止できる。」
　
Ｅ．「【００５４】
　本発明は上述の実施形態に限定されない。各実施形態の各構成はこれらを適宜相互に組み合わせたり、省略し、図示しない他の構成と組み合わせることができる。」
　
　ここで、
（ア）上記Ｃの段落【００４１】の記載、また、上記Ｄの段落【００４９】の記載より、図１１，図１２に記載された構成、また、図１７，図１８に記載された構成について特段に説明がなされていない点については、これらより以前に記載された構成の説明によるものと認められる。
（イ）上記Ａの段落【０００４】〜段落【０００７】の「この圧電振動片１２０の基部１２０ａであり、導電性接着剤１１４，１１４と触れる部分には、駆動電圧を伝えるための引出電極１１６，１１６が形成され、この引出電極１１６，１１６は、振動腕１２２，１２４のそれぞれに設けられた励振電極（図示せず）と電気的に接続されている。
【０００５】
　このようにして、圧電振動子１００は、電極１１２，１１２、導電性接着剤１１４，１１４、引出電極１１６，１１６、及び励振電極（図示せず）を介して、振動腕１２２，１２４のそれぞれに所定の駆動電圧を交互に印加し、振動腕１２２，１２４が、水平方向（図２１に示すｘ，ｙ方向）に振動するようになっている。そして、圧電振動片１２０から所定の振動周波数の信号を取り出すようになっている。
【０００６】
・・・（中略）・・・
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
　ところで、振動腕１２２，１２４に印加される電圧は、それぞれ図２４（ａ）と図２４（ｂ）に示されているように、逆位相となっている。」という記載より、異電位で構成された励振電極が振動腕１２２，１２４に形成されていると認められる。そして、図１ないし図１８の圧電振動子３０の構成に関して、異電位で構成された励振電極が振動腕に形成されているという事項の説明はなされていないが、上記（ア）にて検討した点を鑑みれば、異電位で構成された励振電極が振動腕に形成されているという事項は、図１ないし図１８の圧電振動子３０の構成においても同様にいえると解される。
（ウ）上記Ａの段落【０００４】〜段落【０００５】の「この圧電振動片１２０の基部１２０ａであり、導電性接着剤１１４，１１４と触れる部分には、駆動電圧を伝えるための引出電極１１６，１１６が形成され、この引出電極１１６，１１６は、振動腕１２２，１２４のそれぞれに設けられた励振電極（図示せず）と電気的に接続されている。
【０００５】
　このようにして、圧電振動子１００は、電極１１２，１１２、導電性接着剤１１４，１１４、引出電極１１６，１１６、及び励振電極（図示せず）を介して、振動腕１２２，１２４のそれぞれに所定の駆動電圧を交互に印加し、」という記載より、励振電極を基部１２０ａで電極１１２，１１２と電気的に接続させるために前記励振電極から引き出された引出電極１１６，１１６が前記基部１２０ａに形成された圧電振動片１２０があると認められる。そして、上記（ア）にて検討した点を鑑みれば、図１ないし図１８の圧電振動子３０の構成においても同様に、励振電極を基部５１で電極３１，３１と電気的に接続させるために前記励振電極から引き出された引出電極２６，２６が前記基部５１に形成された圧電振動片があるものと解される。
（エ）上記Ａの段落【０００５】に「（図２１に示すｘ，ｙ方向）」と記載され、また、図２１に圧電振動片１２０に対するｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の関係が記載されている。ここで、図１ないし図１８の圧電振動子３０において、圧電振動片に対するｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の関係を表す記載はないが、上記（ア）にて検討した点を鑑みれば、図２１にあるような圧電振動片１２０に対するｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の関係が、図１ないし図１８の圧電振動子３０における圧電振動片に対しても同様にいえるものと解される。そうすると、図１７，図１８に記載された圧電振動片７６は、基部５１の表側主面には、±Ｘ軸方向に沿って長孔６８，６８が形成され、かつ、前記長孔６８，６８が±Ｙ軸方向に沿って複数形成されているものと解される。
（オ）上記Ｄの記載、及び図１７，図１８の記載より、圧電振動片７６は、基部５１の表側主面の長孔６８，６８が形成された部位に対向する前記基部５１の裏側主面の対向部位に、前記長孔６８，６８が形成されていないものと認められる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「基部５１と、この基部５１から突出した複数本の振動腕３４，３５とから構成され、
　異電位で構成された励振電極が前記振動腕３４，３５に形成されるとともに、
　前記励振電極を前記基部５１で電極３１，３１と電気的に接続させるために前記励振電極から引き出された引出電極２６，２６が前記基部５１に形成された圧電振動片７６において、
　前記基部５１の表側主面には、±Ｘ軸方向に沿って長孔６８，６８が形成され、かつ、前記長孔６８，６８が±Ｙ軸方向に沿って複数形成され、
　前記表側主面の前記長孔６８，６８が形成された部位に対向する前記基部５１の裏側主面の対向部位に、前記長孔６８，６８が形成されていない圧電振動片７６。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「基部５１」、「振動腕３４，３５」、「電極３１，３１」、「引出電極２６，２６」、「圧電振動片７６」、「長孔６８，６８」は、それぞれ、本願補正発明における「基部」、「脚部」、「外部電極」、「引出電極」、「圧電振動片」、「溝部」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「引出電極２６，２６が前記基部５１に形成された」構成と、本願補正発明における「引出電極が前記基部および前記脚部に形成された」構成とは、「引出電極が前記基部に形成された」構成である点において、共通するものである。
　
（う）引用例記載の発明における「±Ｘ軸方向に沿って長孔６８，６８が形成され」た構成と、本願補正発明における「両側端からそれぞれ±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成され」た構成とは、「±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成され」た構成である点において、共通するものである。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「基部と、この基部から突出した複数本の脚部とから構成され、
　異電位で構成された励振電極が前記脚部に形成されるとともに、
　前記励振電極を前記基部で外部電極と電気的に接続させるために前記励振電極から引き出された引出電極が前記基部に形成された圧電振動片において、
　前記基部の表側主面には、±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成され、かつ、前記溝部が±Ｙ軸方向に沿って複数形成され、
　前記表側主面の前記溝部が形成された部位に対向する前記基部の裏側主面の対向部位に、前記溝部が形成されていない圧電振動片。」
である点。
　
（相違点）
相違点１：本願補正発明においては、「引出電極が前記基部および前記脚部に形成され」ているのに対し、引用例記載の発明においては、「引出電極が前記基部に形成され」ている点。
　
相違点２：本願補正発明においては、「基部の表側主面には、両側端からそれぞれ±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成され」ているのに対し、引用例記載の発明においては、「基部の表側主面には、±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成され」ている点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般的に、圧電振動片において、引出電極を基部のみに形成するか、脚部にも形成するかは、当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないから、引用例記載の発明において、引出電極を基部および脚部に形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例には、段落【００５４】に、「本発明は上述の実施形態に限定されない。各実施形態の各構成はこれらを適宜相互に組み合わせたり、省略し、図示しない他の構成と組み合わせることができる。」と記載されていることから、引用例記載の発明は、図１７，図１８に記載された、基部の表側主面には、±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成され、かつ、前記溝部が±Ｙ軸方向に沿って複数形成された実施形態に、図１１，図１２に記載された、基部の表側主面には、複数の孔６４，６４が振動腕３４，３５のそれぞれの根元付近に形成された実施形態を組み合わせた構成の、基部の表側主面には、溝部が±Ｘ軸方向に沿って複数形成され、かつ、前記溝部は±Ｙ軸方向に沿って複数形成されたものを含んでいると解される。
　そして、圧電振動片において、基部の表側主面には、両側端からそれぞれ±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成された構成は、例えば、実願昭５９−１８７０６１号（実開昭６１−１７６８２１号）のマイクロフィルムの第９頁第８行〜第１０頁第３行における第８図のスリットを第１図のスリットに適用したものや、特開２００４−２６０７１８号公報の図１，図２及びそれらの説明における切込み溝１６を有するもの等として記載されているように、周知の構成である。
　したがって、引用例記載の発明の、基部の表側主面には、溝部が±Ｘ軸方向に沿って複数形成され、かつ、前記溝部は±Ｙ軸方向に沿って複数形成されたものにおいて、上記周知の構成を参考にして、基部の表側主面には、両側端からそれぞれ±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成され、かつ、前記溝部が±Ｙ軸方向に沿って複数形成されたものとすることは、当業者が容易に想到できた設計変更にすぎない。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年１月６日付け回答書にて、「引用文献２では、基部の幅方向の中央に溝部が形成され、基部の両側端からそれぞれ±Ｘ軸方向に沿って長孔６８は形成されていません。これら先の引用文献１，２の技術では、振動漏れを抑制する効果を有しますが、基部の幅方向の中央にも溝部が形成されているので、補正後の請求項１に係る発明とは全く異なり、本来必要とする振動も同時に抑制することになります。このように、先の引用文献１，２の技術では、補正後の請求項１に係る発明と異なり、基部の幅方向の中央に溝部が形成されるので、補正後の請求項１に係る発明による効果は有しません。」（この記載中の「引用文献２」は上記「引用例」のことである。）と主張している。
　しかし、本願請求項１の記載では、必ずしも基部の幅方向の中央に溝部が形成されていないという事項まで限定的に解釈することはできないから、上記審判請求人の主張は本願請求項１の記載に基づかない主張である。
　仮に本願補正発明を、基部の幅方向の中央に溝部が形成されていないものに限定して解釈することができたとしても、引用例の図１１，図１２に記載された、複数の孔６４，６４が振動腕３４，３５のそれぞれの根元付近に形成された実施形態が、基部の幅方向の中央に溝部が形成されていない構成を有していることや、引用例の段落【００５４】に上記のとおり「本発明は上述の実施形態に限定されない。各実施形態の各構成はこれらを適宜相互に組み合わせたり、省略し、図示しない他の構成と組み合わせることができる。」という記載があることを考慮すると、上記「基部の幅方向の中央に溝部が形成されていない構成」を採用することも当業者が容易に推考し得たことというべきである。したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に想到できた構成のものにおいて、当然に有すると当業者が予測することができた程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２２年４月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「基部と、この基部から突出した複数本の脚部とから構成され、
　異電位で構成された励振電極が前記脚部に形成されるとともに、
　前記励振電極を前記基部で外部電極と電気的に接続させるために前記励振電極から引き出された引出電極が前記基部および前記脚部に形成された圧電振動片において、
　前記基部の表側主面には、両側端からそれぞれ±Ｘ軸方向に沿って溝部が形成され、かつ、前記溝部が±Ｙ軸方向に沿って複数形成されたことを特徴とする圧電振動片。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「基部」に関する「
前記表側主面の前記溝部が形成された部位に対向する前記基部の裏側主面の対向部位に、前記溝部が形成されていない
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も、同様に、引用例記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。