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　特願２００５−３０５７６４「電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１６８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月２０日の出願であって、平成２２年１０月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１９日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項を含むものである。
　
　補正前に
「【請求項１】
　発電設備を電力系統に連系する送電経路と、
　送電経路の発電設備と電力系統との間に接続される電力貯蔵装置とから構成され、
　前記電力貯蔵装置は、
　所要数の電気二重層キャパシタから構成されるキャパシタシステムと、
　発電設備の出力が目標レベルを上回ると送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する一方で発電設備の出力が目標レベルを下回るとキャパシタシステムからその差分の電力を送電経路へ供給することで発電設備の出力を安定するように制御する電力制御手段と、
を備える電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置において、
　前記電力制御手段は、
　前記キャパシタシステムの充電率を前記キャパシタシステムの電圧から算出し、算出した充電率が所定範囲にあるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、
　前記所定範囲の上限値及び下限値の近傍にそれぞれ所定値を設定し、前記キャパシタシステムの充電率が前記上限値近傍の所定値を越えた場合に前記キャパシタシステムへの差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの充電率が前記下限値近傍の所定値未満の場合に前記送電経路への差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの充電率が前記上限値を超え、または前記下限値未満である場合には前記差分の電力が零となるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、前記キャパシタシステムの過充電または過放電を防止することを特徴とする電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項２】
　前記差分の電力の制限量は、前記キャパシタシステムの充電率に応じて設定されることを特徴とする請求項１に記載の電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項３】
　発電設備を電力系統に連系する送電経路と、
　送電経路の発電設備と電力系統との間に接続される電力貯蔵装置とから構成され、
　前記電力貯蔵装置は、
　所要数の電気二重層キャパシタから構成されるキャパシタシステムと、
　発電設備の出力が目標レベルを上回ると送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する一方で発電設備の出力が目標レベルを下回るとキャパシタシステムからその差分の電力を送電経路へ供給することで発電設備の出力を安定するように制御する電力制御手段と、
を備える電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置において、
　前記電力制御手段は、
　前記キャパシタシステムの温度を検出し、検出した温度が所定範囲にあるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、
　前記キャパシタシステムの温度が前記所定範囲の上限値の近傍に設定した所定値を越えた場合に、前記差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの温度が前記上限値に達したときには前記差分の電力が零となるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、
前記キャパシタシステムの過昇温を抑制するようにしたことを特徴とする電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項４】
　前記差分の電力の制限量は、前記キャパシタシステムの温度に応じて設定されることを特徴とする請求項３に記載の電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項５】
　前記キャパシタシステムの充電率に応じて前記差分の電力に所定値を加減算し、前記差分の電力を補正することを特徴とする請求項１に記載の電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項６】
　前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より低い場合には、前記キャパシタシステムへ供給する差分の電力に第１所定値を加算するとともに前記送電経路へ供給する差分の電力から第１所定値を減算し、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より高い場合には、前記キャパシタシステムへ供給する差分の電力から第２所定値を減算するとともに送電経路へ供給する差分の電力に第２所定値を加算することを特徴とする請求項５に記載の電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項７】
　前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より低い場合には、前記キャパシタシステムへ供給する差分の電力に第１所定値を加算し、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より高い場合には、送電経路へ供給する差分の電力に第２所定値を加算することを特徴とする請求項５に記載の電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項８】
　前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より低い場合には、前記送電経路へ供給する差分の電力から第１所定値を減算し、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より高い場合には、キャパシタシステムへ供給する差分の電力から第２所定値を減算することを特徴とする請求項５に記載の電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。」
と記載されていた特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　発電設備を電力系統に連系する送電経路と、
　送電経路の発電設備と電力系統との間に接続される電力貯蔵装置とから構成され、
　前記電力貯蔵装置は、
　所要数の電気二重層キャパシタから構成されるキャパシタシステムと、
　発電設備の出力が目標レベルを上回ると送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する一方で発電設備の出力が目標レベルを下回るとキャパシタシステムからその差分の電力を送電経路へ供給することで発電設備の出力を安定するように制御する電力制御手段と、
　を備える電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置において、
　前記電力制御手段は、
　前記キャパシタシステムの充電率を前記キャパシタシステムの電圧から算出し、算出した充電率が所定範囲にあるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、
　前記所定範囲の上限値及び下限値の近傍にそれぞれ所定値を設定し、前記キャパシタシステムの充電率が前記上限値近傍の所定値を越えた場合に前記キャパシタシステムへの差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの充電率が前記下限値近傍の所定値未満の場合に前記送電経路への差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの充電率が前記上限値を超え、または前記下限値未満である場合には前記差分の電力が零となるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、前記キャパシタシステムの過充電または過放電を防止するものであって、
　前記電力制御手段は、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より低い場合には、前記キャパシタシステムへ供給する差分の電力に第１所定値を加算し、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より高い場合には、送電経路へ供給する差分の電力に第２所定値を加算し、前記キャパシタシステムの充電率を所定の充電率に維持できるように前記第１所定値および前記第２所定値を制御することを特徴とする電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項２】
　発電設備を電力系統に連系する送電経路と、
　送電経路の発電設備と電力系統との間に接続される電力貯蔵装置とから構成され、
　前記電力貯蔵装置は、
　所要数の電気二重層キャパシタから構成されるキャパシタシステムと、
　発電設備の出力が目標レベルを上回ると送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する一方で発電設備の出力が目標レベルを下回るとキャパシタシステムからその差分の電力を送電経路へ供給することで発電設備の出力を安定するように制御する電力制御手段と、
　を備える電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置において、
　前記電力制御手段は、
　前記キャパシタシステムの充電率を前記キャパシタシステムの電圧から算出し、算出した充電率が所定範囲にあるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、
　前記所定範囲の上限値及び下限値の近傍にそれぞれ所定値を設定し、前記キャパシタシステムの充電率が前記上限値近傍の所定値を越えた場合に前記キャパシタシステムへの差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの充電率が前記下限値近傍の所定値未満の場合に前記送電経路への差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの充電率が前記上限値を超え、または前記下限値未満である場合には前記差分の電力が零となるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、前記キャパシタシステムの過充電または過放電を防止するものであって、
　前記電力制御手段は、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より低い場合には、前記送電経路へ供給する差分の電力から第１所定値を減算し、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より高い場合には、キャパシタシステムへ供給する差分の電力から第２所定値を減算し、前記キャパシタシステムの充電率を所定の充電率に維持できるように前記第１所定値および前記第２所定値を制御することを特徴とする電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項３】
　発電設備を電力系統に連系する送電経路と、
　送電経路の発電設備と電力系統との間に接続される電力貯蔵装置とから構成され、
　前記電力貯蔵装置は、
　所要数の電気二重層キャパシタから構成されるキャパシタシステムと、
　発電設備の出力が目標レベルを上回ると送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する一方で発電設備の出力が目標レベルを下回るとキャパシタシステムからその差分の電力を送電経路へ供給することで発電設備の出力を安定するように制御する電力制御手段と、
　を備える電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置において、
　前記電力制御手段は、
　前記キャパシタシステムの充電率を前記キャパシタシステムの電圧から算出し、算出した充電率が所定範囲にあるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、
　前記所定範囲の上限値及び下限値の近傍にそれぞれ所定値を設定し、前記キャパシタシステムの充電率が前記上限値近傍の所定値を越えた場合に前記キャパシタシステムへの差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの充電率が前記下限値近傍の所定値未満の場合に前記送電経路への差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの充電率が前記上限値を超え、または前記下限値未満である場合には前記差分の電力が零となるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、前記キャパシタシステムの過充電または過放電を防止するものであって、
　前記電力制御手段は、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より低い場合には、前記キャパシタシステムへ供給する差分の電力に第１所定値を加算するとともに前記送電経路へ供給する差分の電力から第１所定値を減算し、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より高い場合には、前記キャパシタシステムへ供給する差分の電力から第２所定値を減算するとともに送電経路へ供給する差分の電力に第２所定値を加算し、前記キャパシタシステムの充電率を所定の充電率に維持できるように前記第１所定値および前記第２所定値を制御することを特徴とする電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項４】
　前記差分の電力の制限量は、前記キャパシタシステムの充電率に応じて設定されることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項５】
　発電設備を電力系統に連系する送電経路と、
　送電経路の発電設備と電力系統との間に接続される電力貯蔵装置とから構成され、
　前記電力貯蔵装置は、
　所要数の電気二重層キャパシタから構成されるキャパシタシステムと、
　発電設備の出力が目標レベルを上回ると送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する一方で発電設備の出力が目標レベルを下回るとキャパシタシステムからその差分の電力を送電経路へ供給することで発電設備の出力を安定するように制御する電力制御手段と、
を備える電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置において、
　前記電力制御手段は、
　前記キャパシタシステムの温度を検出し、検出した温度が所定範囲にあるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、
　前記キャパシタシステムの温度が前記所定範囲の上限値の近傍に設定した所定値を越えた場合に、前記差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの温度が前記上限値に達したときには前記差分の電力が零となるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、
　前記キャパシタシステムの過昇温を抑制するようにしたものであって、
　前記電力制御手段は、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より低い場合には、前記キャパシタシステムへ供給する差分の電力に第１所定値を加算し、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より高い場合には、送電経路へ供給する差分の電力に第２所定値を加算し、前記キャパシタシステムの充電率を所定の充電率に維持できるように前記第１所定値および前記第２所定値を制御することを特徴とする電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項６】
　発電設備を電力系統に連系する送電経路と、
　送電経路の発電設備と電力系統との間に接続される電力貯蔵装置とから構成され、
　前記電力貯蔵装置は、
　所要数の電気二重層キャパシタから構成されるキャパシタシステムと、
　発電設備の出力が目標レベルを上回ると送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する一方で発電設備の出力が目標レベルを下回るとキャパシタシステムからその差分の電力を送電経路へ供給することで発電設備の出力を安定するように制御する電力制御手段と、
を備える電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置において、
　前記電力制御手段は、
　前記キャパシタシステムの温度を検出し、検出した温度が所定範囲にあるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、
　前記キャパシタシステムの温度が前記所定範囲の上限値の近傍に設定した所定値を越えた場合に、前記差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの温度が前記上限値に達したときには前記差分の電力が零となるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、前記キャパシタシステムの過昇温を抑制するようにしたものであって、
　前記電力制御手段は、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より低い場合には、前記送電経路へ供給する差分の電力から第１所定値を減算し、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より高い場合には、キャパシタシステムへ供給する差分の電力から第２所定値を減算し、前記キャパシタシステムの充電率を所定の充電率に維持できるように前記第１所定値および前記第２所定値を制御することを特徴とする電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項７】
　発電設備を電力系統に連系する送電経路と、
　送電経路の発電設備と電力系統との間に接続される電力貯蔵装置とから構成され、
　前記電力貯蔵装置は、
　所要数の電気二重層キャパシタから構成されるキャパシタシステムと、
　発電設備の出力が目標レベルを上回ると送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する一方で発電設備の出力が目標レベルを下回るとキャパシタシステムからその差分の電力を送電経路へ供給することで発電設備の出力を安定するように制御する電力制御手段と、
を備える電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置において、
　前記電力制御手段は、
　前記キャパシタシステムの温度を検出し、検出した温度が所定範囲にあるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、
　前記キャパシタシステムの温度が前記所定範囲の上限値の近傍に設定した所定値を越えた場合に、前記差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの温度が前記上限値に達したときには前記差分の電力が零となるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、前記キャパシタシステムの過昇温を抑制するようにしたものであって、
　前記電力制御手段は、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より低い場合には、前記キャパシタシステムへ供給する差分の電力に第１所定値を加算するとともに前記送電経路へ供給する差分の電力から第１所定値を減算し、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より高い場合には、前記キャパシタシステムへ供給する差分の電力から第２所定値を減算するとともに送電経路へ供給する差分の電力に第２所定値を加算し、前記キャパシタシステムの充電率を所定の充電率に維持できるように前記第１所定値および前記第２所定値を制御することを特徴とする電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項８】
　前記差分の電力の制限量は、前記キャパシタシステムの温度に応じて設定されることを特徴とする請求項５〜請求項７の何れか１つに記載の電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。
　　【請求項９】
　前記第１所定値および前記第２所定値は、前記キャパシタシステムの充電率に応じて設定されることを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１つに記載の電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。」
と補正する。
　
（２）補正事項の検討
　上記した特許請求の範囲についての補正の検討に際し、補正前の請求項を旧請求項と称し、補正後の請求項を新請求項と称することとする。
　
「電力制御手段は、キャパシタシステムの温度を検出し、検出した温度が所定範囲にあるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、前記キャパシタシステムの温度が前記所定範囲の上限値の近傍に設定した所定値を越えた場合に、差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの温度が前記上限値に達したときには前記差分の電力が零となるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、前記キャパシタシステムの過昇温を抑制する」ことを発明特定事項として含む発明の数について考察するに、補正前は、旧請求項３に係る発明と旧請求項３を引用する旧請求項４に係る発明の２つのみであったものが、補正後は、新請求項５に係る発明、新請求項６に係る発明、新請求項７に係る発明、新請求項５ないし７の何れか１つを引用する新請求項８に係る発明及び新請求項５ないし８の何れか１つを引用する新請求項９に係る発明の５つに増加している。
　
　また、例えば、新請求項１が旧請求項１と５を引用する旧請求項７そのものであり、さらに、新請求項４は、同じく旧請求項１と５を引用する旧請求項７に旧請求項２に係る発明特定事項を限定しており、旧請求項１と５を引用する旧請求項７を２つの請求項に分割して、新たな請求項を追加しているといえる。
　
　そして、平成１７年(行ケ)第１０１９２号の判決の第７頁下から第１３行から第８頁第６行に『一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割して，新たな請求項を追加する態様による補正は，たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても，２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たらないというべきであり，２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は，補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とすると解するのが相当である。このように解したとしても，出願人としては，既に拒絶理由通知を受け，補正の機会を与えられていたものであり，出願審査の最終の段階に至って，さらに新たな請求項の追加を必要とする事態を一般的には想定し難いことなどを考えれば，必ずしも出願人に酷な結果となるということもできない。
　もっとも，多数項引用形式で記載された一つの請求項を，引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や，構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について，その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように，補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに，これを補正に際し独立の請求項とすることにより，請求項の数が増加することになるとしても，それは，実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず，実質的には一対一の対応関係にあるということができるから，このような補正まで否定されるものではない。しかし，このような補正と，実質的に請求項の数を増加させる態様による補正とを同一に扱うことができないことはいうまでもない。』と判示されている。
　
　してみると、旧請求項１と５を引用する旧請求項７を２つの請求項に分割して、新たな請求項を追加している補正事項は、上記の判決において判示する『一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割して，新たな請求項を追加する態様による補正は，たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても，２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たらないというべきであり，２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は，補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とすると解するのが相当である。』に相当するといえる。そして、新請求項１は、旧請求項１と５を引用する旧請求項７そのものであり、その旧請求項７に対して、平成２２年２月１６日付けの拒絶理由通知において、「請求項６〜８は当業者が必要に応じて行うことである。」と記載しているのに対し、請求人は、平成２２年４月２６日付けの意見書の第６頁において、「（７）以上のとおり、本願の請求項１に記載の発明およびこれに従属する請求項２，請求項５〜請求項８に記載の発明、請求項３に記載の発明およびこれに従属する請求項４に記載の発明は、固有の構成に基づいて、格別の作用効果を生じるものであり、引用文献１〜引用文献３および参考文献に記載の内容から、容易に想起しえるものでもなく、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、登録要件を備えるものと確信する。」と主張するのみで、審査官の拒絶の理由に対し、実質的な主張はなされていないといえる。そして、「多数項引用形式で記載された一つの請求項を，引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や，構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について，その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように，補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものである」とも認められない。
　
　このように、上記した特許請求の範囲についての補正は、発明の数を増加させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、上記した特許請求の範囲についての補正が、請求項の削除、誤記の訂正ないし明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　よって、上記した特許請求の範囲についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項に規定するいずれの目的にも適合しないものである。
　
（３）独立特許要件（２９条第２項）
　仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、新請求項の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができたものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（３−１）引用例
ａ）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５５４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、太陽電池等の直流電力源の出力を、インバータ等に出力する直流電力出力装置、およびこの直流電力出力装置を備える太陽光発電システムに関する。」
　
　・「【０００６】したがって、本発明においては、日射の変動等による直流電力源の発電電力変動を吸収して系統への逆潮流電力の変動を抑制することを課題としている。」
　
　・「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】図１は、本発明の一実施の形態の直流電力出力装置を組み込んだ太陽光発電システムの構成を示す図である。この太陽光発電システムは、太陽電池１と、直流集電箱２と、系統連系型インバータ３と、系統連系保護継電器４と、充放電制御部５と、充放電素子６とを備えている。図１に示すインバータ３は、インバータ回路３１、共に図示しない制御回路、インバータ駆動回路等を備えている。
【００１５】太陽電池１は、多数直並列に組み合わされて構成されており、通常は日射を受けることができる屋外に設置されている。直流集電箱２は、太陽電池１の出力をダイオードを用いて１つに集約している。系統連系型インバータ３は、直流集電箱２で集電された太陽電池１の出力を連系する系統電圧と同じ大きさ同じ位相の交流電圧に変換したうえで、電力系統７へ連系させて逆潮流している。また、系統連系型インバータ３は最大電力点追跡制御（以下、ＭＰＰＴ制御という）により太陽電池１の出力電力が最大となるように太陽電池１の出力電圧を制御している。系統連系保護継電器４は、電力系統７の異常を検出した場合のみ、系統連系型インバータ３と電力系統７とを解列するようになっている。電力系統７の異常とは、電力系統７の電圧過多、電圧不足、周波数上昇、周波数低下、停電等を指している。
【００１６】充放電素子６は、電気二重層コンデンサや鉛蓄電池等の電気エネルギーを蓄電、放電することができるものから構成されており、直流集電箱２と系統連系型インバータ３とを接続する配線８の中間点８ａに、分岐配線９を介して接続されている。この充放電素子６は、直流集電箱２の出力の一部を中間点８ａから分岐配線９を介して取り込んで充電するとともにと、充電した直流充電電力を分岐配線９から中間点８ａを介して直流集電箱２の出力（太陽電池１の出力）に合成して、系統連系型インバータ３に供給している。
【００１７】充放電制御部５は、分岐配線９の中途部に設けられて、充放電素子６の充放電を制御している。具体的には、充放電制御部５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ等から構成される充放電切換部５１と、充放電切換部５２の動作切換を行う切換指令部５ｂとから構成されている。切換指令部５ｂは、中間点８ａと、直流集電箱２の出力端２ａとの間に設けた電力センサ１０（具体的には電圧センサおよび電流センサ）から供給される直流集電箱２の出力電力情報（太陽電池１の出力電力情報）に基づいて充電動作と放電動作との切り換え判断を行い、その判断に基づいて、充放電切換部５１の切り換えを行っている。なお、切換指令部５２は、アナログ回路で構成することもできるが、ＣＰＵ上にソフトウエアにして構成することもできる。
【００１８】なお、本実施の形態では、太陽電池１から直流電力源が構成され、充放電素子６から充放電手段が構成され、充放電制御部５から制御手段が構成されている。そして、太陽電池１と、直流集電箱２と、充放電素子６と、充放電制御部５とから直流電力出力装置が構成されている。
【００１９】以下、この太陽光発電システムの動作を図２のグラフを参照して説明する。図２は、電力センサ１０により測定される太陽電池１の出力電力の経時変化を示している。
【００２０】太陽電池１で作成された直流電力は、直流集電箱２を介して系統連系型インバータ３に出力される。このとき、系統連系型インバータ３に入力される太陽電池１の出力電力（具体的には直流集電箱２の出力電力）は、電力センサ１０により検出されて充放電制御部５の切換指令部５２に常時入力される。図２において、切換指令部５２に入力される太陽電池出力電力の経時変化は符号αで示されている。切換指令部５２では、入力される太陽電池出力電力を任意の時間単位でその移動平均を取り、その移動平均を算出する。図２では、移動平均の経時変化は符号βで示されている。
【００２１】そして、切換指令部５２では、入力される太陽電池出力電力αと、算出した移動平均βとを比較し、太陽電池出力電力αが移動平均βを上回る場合（α＞β：図２のイの領域）では、充放電素子６の充電開始を判断する。一方、太陽電池出力αが移動平均βを下回る場合（α＜β：図２のロの領域）では、充放電素子６の放電開始を判断する。充放電切換部５１は、このような切換指令部５２の判断に基づいて、充放電素子６の充放電動作を切り換えする。
【００２２】これにより、太陽電池出力電力（直流集電箱出力電力）αが移動平均βを上回る場合（α＞β：図２のイの領域）では、充放電素子６は、太陽電池出力電力αが移動平均βまで低下するまでその充電を実行する。反対に、太陽電池出力電力（直流集電箱出力電力）αが移動平均βを下回る場合（α＜β：図２のロの領域）では、充放電素子６は、太陽電池出力電力１が移動平均まで上昇するまでその放電を実行する。
【００２３】したがって、系統連系型インバータ３のインバータ回路３１の入力端３ａには、充放電素子６の充放電動作により増減制御されることで、急激な電力変化が吸収されて均され、移動平均βに近似した状態となった出力電力が入力されることになる。
【００２４】そのため、この系統連系型太陽光発電システムにおいては、太陽の日射の変動による太陽電池出力電力の変動が直接的にインバータの出力変動となって連系する電力系統７への逆潮流電力が変動することがなくなった。これにより、逆潮流電力の変動に起因する系統電圧の急激な変動を防止することができる。」
　
　・「【００３１】さらには、上述した実施の形態では、太陽光発電システムにおいて本発明を実施していたが、この他、風力発電システムや波力発電システム等、種々の直流電力出力装置を含むシステムにおいて実施することができる。さらにまた、太陽光発電システム、風力発電システム、燃料電池システム、電力貯蔵システム等を併用して、電力の地域自給度を高めるシステムを構築した場合にも本発明を実施できる。この場合においては、太陽光発電システムや風力発電システム等の急激な出力電力変動が生じることがないため、制御速度の早い電力貯蔵システム等が出力変動を補う必要がなくなり、電力貯蔵システムの負担が軽減される。」
　
　・「【００３２】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、充放電手段による充放電操作を受けた後の直流電流源の出力を目標値に追随させることが可能とになり、その値は安定したものとなる。そのため、直流電力源の出力変動によって、その出力電力の供給先に影響を与えるという不都合がなくなる。特に、本発明を太陽光発電システム等に実施する場合には、太陽光発電システムの出力変動となって連系する系統への逆潮流電力を変動させ、そのため系統電圧を急激に変動させるといった不都合を防止することができる。」
　
　・図１には、充放電素子６と充放電制御部５とを備えた電力貯蔵装置と称し得るものが、配線８の太陽電池１と電力系統７との間に接続された態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「太陽電池１を電力系統７に連系する配線８と、
　配線８の太陽電池１と電力系統７との間に接続される電力貯蔵装置とから構成され、
　前記電力貯蔵装置は、
　多数直並列に組み合わされた電気二重層コンデンサから構成される充放電素子６と、
　太陽電池１の出力が目標値を上回る場合に充放電素子６は太陽電池１の出力が目標値まで低下するまで充電を実行する一方で太陽電池１の出力が目標値を下回る場合に充放電素子６は太陽電池１の出力が目標値まで上昇するまで放電を実行することで太陽電池１の急激な電力変化が吸収されるように制御する充放電制御部５と、
を備える電気二重層コンデンサ電力貯蔵装置。」
　
ｂ）同じく、引用された特開２００２−２９１１０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】ハイブリッド車等の電気自動車においては、駆動用のモータに電力を供給するために、リチウムイオン二次電池等からなるバッテリーが搭載されており、下り坂の走行時等に得られる回生電力によってバッテリーを充電する一方、平坦路の走行時等にはバッテリーを放電させて、その電力をモータに供給することが行なわれる。
【０００３】ところで、二次電池からなるバッテリーにおいては、残存容量(ＳＯＣ：StateOf Charge)や電池温度に応じて充放電を制限することによって、バッテリーの保護が図られている。例えば、ＳＯＣについては、図７(ａ)に示す如く、ＳＯＣが所定の下限値(例えば３０％)よりも減少したときには放電を停止させ、ＳＯＣが所定の上限値(例えば７０％)よりも増大したときには充電を停止させることによって、バッテリーの保護が図られている。」
　
　・図３のＳ１８には、充電を制御する充電制御値がＳＯＣに応じて制御される点が示され、Ｓ２１には、放電を制御する放電制御値が同じくＳＯＣに応じて制御される点が示されている。図７（ａ）には、７０％のＳＯＣの近傍に充電電流が減少し始めるＳＯＣ値及び３０％のＳＯＣの近傍に放電電流が減少し始めるＳＯＣ値がそれぞれ設定され、バッテリーのＳＯＣが３０％〜７０％にあるように前記バッテリーの充放電を制御する態様が示されている。
　
（３−２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「太陽電池１」は前者における「発電設備」に相当し、以下同様に、「配線８」は「送電経路」に、「多数直並列に組み合わされた電気二重層コンデンサ」は「所要数の電気二重層キャパシタ」に、「充放電素子６」は「キャパシタシステム」に、それぞれ相当している。
　
　次に、後者の「目標値」は前者の「目標レベル」に、後者の「充放電素子６は太陽電池１の出力が目標値まで低下するまで充電を実行する」態様は前者の「送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する」態様に、それぞれ相当するから、結局、後者の「太陽電池１の出力が目標値を上回る場合に充放電素子６は太陽電池１の出力が目標値まで低下するまで充電を実行する」態様は前者の「発電設備の出力が目標レベルを上回ると送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する」態様に相当している。
　
　そして、後者の「太陽電池１の出力が目標値を下回る場合に充放電素子６は太陽電池１の出力が目標値まで上昇するまで放電を実行する」態様は前者の「発電設備の出力が目標レベルを下回るとキャパシタシステムからその差分の電力を送電経路へ供給する」態様に相当している。
　
　また、後者の「太陽電池１の急激な電力変化が吸収されるように制御する充放電制御部５」は前者の「発電設備の出力を安定するように制御する電力制御手段」に相当している。
　
　さらに、後者の「電気二重層コンデンサ電力貯蔵装置」は前者の「電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「発電設備を電力系統に連系する送電経路と、
　送電経路の発電設備と電力系統との間に接続される電力貯蔵装置とから構成され、
　前記電力貯蔵装置は、
　所要数の電気二重層キャパシタから構成されるキャパシタシステムと、
　発電設備の出力が目標レベルを上回ると送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する一方で発電設備の出力が目標レベルを下回るとキャパシタシステムからその差分の電力を送電経路へ供給することで発電設備の出力を安定するように制御する電力制御手段と、
を備える電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　電力制御手段に関し、本願補正発明は、「キャパシタシステムの充電率をキャパシタシステムの電圧から算出し、算出した充電率が所定範囲にあるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、前記所定範囲の上限値及び下限値の近傍にそれぞれ所定値を設定し、前記キャパシタシステムの充電率が前記上限値近傍の所定値を越えた場合に前記キャパシタシステムへの差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの充電率が前記下限値近傍の所定値未満の場合に前記送電経路への差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの充電率が前記上限値を超え、または前記下限値未満である場合には前記差分の電力が零となるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、前記キャパシタシステムの過充電または過放電を防止するものであって、
　電力制御手段は、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より低い場合には、前記キャパシタシステムへ供給する差分の電力に第１所定値を加算し、前記キャパシタシステムの充電率が所定の充電率より高い場合には、送電経路へ供給する差分の電力に第２所定値を加算し、前記キャパシタシステムの充電率を所定の充電率に維持できるように前記第１所定値および前記第２所定値を制御する」と特定しているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば、引用例２には、蓄電装置（「バッテリー」が相当）の充電率（「ＳＯＣ」が相当）が所定範囲（「３０％〜７０％」が相当）にあるように前記蓄電装置の充放電を制御し、前記所定範囲の上限値（「７０％」が相当）及び下限値（「３０％」が相当）の近傍にそれぞれ所定値（「充電電流が減少し始めるＳＯＣ値」及び「放電電流が減少し始めるＳＯＣ値」が相当）を設定し、前記蓄電装置の充電率が前記上限値近傍の所定値を越えた場合に前記蓄電装置への外部からの電力（「回生電力」が相当）を制限し（「充電電流が減少し」ている態様が相当）、前記蓄電装置の充電率が前記下限値近傍の所定値未満の場合に外部（「モータ」が相当）への電力を制限し（「放電電流が減少し」ている態様が相当）、前記蓄電装置の充電率が前記上限値を超える場合（「ＳＯＣが７０％よりも増大したとき」が相当）には、前記外部からの電力が零となる（「充電を停止させる」態様が相当）ように前記蓄電装置の充電を制御し、または前記蓄電装置の充電率が前記下限値未満である場合（「ＳＯＣが３０％よりも減少したとき」が相当）には、前記外部への電力が零となる（「放電を停止させる」態様が相当）ように前記蓄電装置の放電を制御し、前記蓄電装置の過充電または過放電を防止する（「バッテリーの保護を図る」が相当）ものにおいて、前記蓄電装置の充電率を所定の充電率に維持できるように充電電流を制御する（「充電を制御する充電制御値がＳＯＣに応じて制御される点が示され、Ｓ２１には、放電を制御する放電制御値が同じくＳＯＣに応じて制御する」態様が相当）技術が開示されており、かかる技術は、キャパシタシステムをはじめ各種の蓄電装置に共通の周知技術であるといえる。
　
　また、平成２２年２月１６日付の拒絶理由通知書の「充電電圧と充電率とは相関を持つことは普通に知られていることである。」なる記載や、拒絶査定時における「電気二重層キャパシタの充電状態をキャパシタ電圧から把握する技術は、先の拒絶理由通知書で提示した引用文献２や引用文献３に記載されており」なる記載により示唆したように、キャパシタシステムの充電率をキャパシタシステムの電圧から算出することは、電力貯蔵装置の分野における常套手段である（必要であれば、特開２００３−３４６９１９号公報（【請求項１】、【請求項４】及び【請求項６】等参照）も参照のこと）。
　
　さらに、審査官が前置報告書において、「電力変動補償装置において、電池での損失や変換器での変換ロス等により徐々に電池の充電率が低下するのを防止するため、充電率を所定の充電率に制御する手段（オフセット手段）を設けることは、例えば特開２００１−１５７３６４号公報（以下、「周知例」という）にも記載のように、本願出願時には一般的な技術である」と記載しているように、周知例の【０００６】、図２、図７（ｂ）、図８には、電力変動のみに着目して連続運転すると、「ＳＯＣを所定値に制御」することができないので、電力系統からの余剰電力（引用例１のイが相当）のみでなく、余分な電力を充電することが示されているといえる。したがって、上記の請求人が審判請求書において主張する本願発明の効果が記載されているといえる。そして、図７（ｂ）にＳＯＣが上限値以上の場合とＳＯＣが下限値以下の場合にそれぞれ問題が生じる点が図示されているように、電力変動のみに着目して連続運転した場合に、電力変動のみの電力（本願の「差分の電力」に相当）に加えて、ＳＯＣに応じて所定の充電率に維持できるように制御される追加的な電力の充放電（本願の「第１所定値」及び「第２所定値」に相当）を行うことが技術常識であることが示されているといえる。同様な技術は、他にも特開２００４-２７４９８１号公報にも例示されているので、参照されたい。
　
　してみると、引用発明において、差分の電力のみでなく、第１所定値、及び、第２所定値に相当する電力を加えて充放電を行うこと、及び、キャパシタシステムの過充電または過放電の防止は、当然に要求されるべき課題であるから、かかる課題の下に、発電設備の出力と目標レベルとの差分の電力をキャパシタシステムと送電経路の間で供給するように制御する電力制御手段に対し、上記周知技術、上記常套手段を、上記技術常識を踏まえて適用することで、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　なお、請求人は、平成２３年９月２６日付けのＦＡＸにおいて、概略以下の主張を行っている。
主張１：『本願の場合、「所定の充電率」を境に「キャパシタシステムの充電率」が低い領域と、同じく高い領域が設定され、両領域において、有効電力の安定化のための充放電に伴って、「キャパシタシステムの充電率」が「所定の充電率」へ収束するように「第１所定値」および「第２所定値」を制御するという構成なのである。』と主張している。（第４頁下から４行から同頁下から１行）
主張２：『引用文献６（「周知例」が相当）においては、・・・、「検出したＳＯＣ］に応じて「オフセット」を如何に制御するのか、という点を明確に説明する記載があるとは言えない。』と主張している。（第５頁第１４行から同頁第１７行）
　
　そこで、請求人の上記の主張を検討する。
主張１について：  当審の拒絶理由に引用した特開２００２-２９１１０４号公報の図３にフローチャートで示されている制御により図６に示される所定のＳＯＣの範囲において充放電を行うことが例示されているように、二次電池は、「所定の充電率」を境に「二次電池の充電率」が低い領域と、同じく高い領域が設定され、両領域において、有効電力の安定化のための充放電に伴って、「二次電池の充電率」が「所定の充電率」へ収束するように充放電を制御することが二次電池の充放電技術において一般的な技術常識であることを踏まえると、周知例の【００３２】に電気二重層キャパシタが例示された周知例の図７には、『「所定の充電率」を境に「キャパシタシステムの充電率」が低い領域と、同じく高い領域が設定され、両領域において、有効電力の安定化のための充放電に伴って、「キャパシタシステムの充電率」が「所定の充電率」へ収束するように』電力変動のみの電力（本願の「差分の電力」に相当）に加えて、ＳＯＣに応じて所定の充電率に維持できるように制御される追加的な電力の充放電（本願の「第１所定値」及び「第２所定値」に相当）を行うことが技術常識であることが示されているといえる。してみると、引用発明に引用文献２に例示される周知技術を適用する際に、その充放電の電力を電力変動のみの電力（本願の「差分の電力」に相当）に加えて、ＳＯＣに応じて所定の充電率に維持できるように制御される追加的な電力の充放電（本願の「第１所定値」及び「第２所定値」に相当）を行うことは設計事項にすぎないといえることから、上記の請求人の主張１を採用することができない。
主張２について：新請求項１には、「キャパシタシステムの充電率を所定の充電率に維持できるように第１所定値および第２所定値を制御する」としか限定されておらず、第１所定値および第２所定値をどのように制御するのかは特定されていない。本願の出願当初の明細書の【００７０】を参照するとＳＯＣに応じて制御することを意味するものであるとも解することが出来るが、引用例２の図６にＳＯＣに応じて充電量及び放電量を制御することが例示されているように、二次電池のＳＯＣを所定の範囲に制御するために充放電量をＳＯＣに応じて制御することは通常行われる技術にすぎない。してみると、上記の主張２を採用することができない。
　
　したがって、請求人の上記の主張を採用することができない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知技術、上記常套手段、及び、技術常識から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術、上記常套手段、及び、技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。また、仮に、改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の目的に適合していたとしても、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年４月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「２．（１）」の補正前の「【請求項１】」参照）。
　
（１）引用例                       
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（３−１）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「太陽電池１」は前者における「発電設備」に相当し、以下同様に、「配線８」は「送電経路」に、「多数直並列に組み合わされた電気二重層コンデンサ」は「所要数の電気二重層キャパシタ」に、「充放電素子６」は「キャパシタシステム」に、それぞれ相当している。
　
　次に、後者の「目標値」は前者の「目標レベル」に、後者の「充放電素子６は太陽電池１の出力が目標値まで低下するまで充電を実行する」態様は前者の「送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する」態様に、それぞれ相当するから、結局、後者の「太陽電池１の出力が目標値を上回る場合に充放電素子６は太陽電池１の出力が目標値まで低下するまで充電を実行する」態様は前者の「発電設備の出力が目標レベルを上回ると送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する」態様に相当している。
　
　そして、後者の「太陽電池１の出力が目標値を下回る場合に充放電素子６は太陽電池１の出力が目標値まで上昇するまで放電を実行する」態様は前者の「発電設備の出力が目標レベルを下回るとキャパシタシステムからその差分の電力を送電経路へ供給する」態様に相当している。
　
　また、後者の「太陽電池１の急激な電力変化が吸収されるように制御する充放電制御部５」は前者の「発電設備の出力を安定するように制御する電力制御手段」に相当している。
　
　さらに、後者の「電気二重層コンデンサ電力貯蔵装置」は前者の「電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「発電設備を電力系統に連系する送電経路と、
　送電経路の発電設備と電力系統との間に接続される電力貯蔵装置とから構成され、
　前記電力貯蔵装置は、
　所要数の電気二重層キャパシタから構成されるキャパシタシステムと、
　発電設備の出力が目標レベルを上回ると送電経路からその差分の電力をキャパシタシステムへ供給する一方で発電設備の出力が目標レベルを下回るとキャパシタシステムからその差分の電力を送電経路へ供給することで発電設備の出力を安定するように制御する電力制御手段と、
を備える電気二重層キャパシタ電力貯蔵装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　電力制御手段に関し、本願発明は、「キャパシタシステムの充電率をキャパシタシステムの電圧から算出し、算出した充電率が所定範囲にあるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、前記所定範囲の上限値及び下限値の近傍にそれぞれ所定値を設定し、前記キャパシタシステムの充電率が前記上限値近傍の所定値を越えた場合に前記キャパシタシステムへの差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの充電率が前記下限値近傍の所定値未満の場合に前記送電経路への差分の電力を制限し、前記キャパシタシステムの充電率が前記上限値を超え、または前記下限値未満である場合には前記差分の電力が零となるように前記キャパシタシステムの充放電を制御し、前記キャパシタシステムの過充電または過放電を防止する」と特定しているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば、引用例２には、蓄電装置（「バッテリー」が相当）の充電率（「ＳＯＣ」が相当）が所定範囲（「３０％〜７０％」が相当）にあるように前記蓄電装置の充放電を制御し、前記所定範囲の上限値（「７０％」が相当）及び下限値（「３０％」が相当）の近傍にそれぞれ所定値（「充電電流が減少し始めるＳＯＣ値」及び「放電電流が減少し始めるＳＯＣ値」が相当）を設定し、前記蓄電装置の充電率が前記上限値近傍の所定値を越えた場合に前記蓄電装置への外部からの電力（「回生電力」が相当）を制限し（「充電電流が減少し」ている態様が相当）、前記蓄電装置の充電率が前記下限値近傍の所定値未満の場合に外部（「モータ」が相当）への電力を制限し（「放電電流が減少し」ている態様が相当）、前記蓄電装置の充電率が前記上限値を超える場合（「ＳＯＣが７０％よりも増大したとき」が相当）には、前記外部からの電力が零となる（「充電を停止させる」態様が相当）ように前記蓄電装置の充電を制御し、または前記蓄電装置の充電率が前記下限値未満である場合（「ＳＯＣが３０％よりも減少したとき」が相当）には、前記外部への電力が零となる（「放電を停止させる」態様が相当）ように前記蓄電装置の放電を制御し、前記蓄電装置の過充電または過放電を防止する（「バッテリーの保護を図る」が相当）技術が開示されており、かかる技術は、キャパシタシステムをはじめ各種の蓄電装置に共通の周知技術であるといえる。
　
　また、平成２２年２月１６日付の拒絶理由通知書の「充電電圧と充電率とは相関を持つことは普通に知られていることである。」なる記載や、拒絶査定時における「電気二重層キャパシタの充電状態をキャパシタ電圧から把握する技術は、先の拒絶理由通知書で提示した引用文献２や引用文献３に記載されており」なる記載により示唆したように、キャパシタシステムの充電率をキャパシタシステムの電圧から算出することは、電力貯蔵装置の分野における常套手段である（必要であれば、特開２００３−３４６９１９号公報（【請求項１】、【請求項４】及び【請求項６】等参照）も参照のこと）。
　
　してみると、引用発明において、キャパシタシステムの過充電または過放電の防止は、当然に要求されるべき課題であるから、かかる課題の下に、発電設備の出力と目標レベルとの差分の電力をキャパシタシステムと送電経路の間で供給するように制御する電力制御手段に対し、上記周知技術及び上記常套手段を適用することで、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。