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　特願２００５−１１５３４８「ＲＦプローブ基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９５６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１７年４月１３日の出願であって、原審において平成２２年１月２８日付けで拒絶査定され、同年５月１０日に審判請求がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月５日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　第１の誘電体層と第２の誘電体層を積層した基板本体と、
　前記第１の誘電体層の下面に形成された、導波管開口を持つグランドと、
　前記導波管開口の外周に沿って第２の誘電体層の上面から前記第１の誘電体層の下面の前記グランドまで穿設された複数のスルーホールからなる環状アース・パターンと、
　前記複数のスルーホールを覆うように前記第２の誘電体層の上面に部分的に形成されたキャップ接着パターンと、
　前記第１の誘電体層と前記第２の誘電体層の間に形成された、一端が導波管内に挿入されているマイクロストリップ・ラインと、
　前記キャップ接着パターンに合せて取り付けられた短絡板キャップと、
を具備することを特徴とするＲＦプローブ基板。」
　
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−１６２８１０号公報（以下、「引用例」という。）には、「ストリップライン導波管変換回路」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【請求項１】  少なくとも２層以上の誘電体多層基板の一方の表面側誘電体層の表面に形成される導体（第１表面導体）と他方の表面側誘電体層の表面に形成される導体（第２表面導体）をそれぞれ接地導体とし；  中間の１つの誘電体層の片面にストリップラインアンテナを形成し；  このストリップラインアンテナの形成位置に対応する第１及び第２の接地導体それぞれの対応面位置に導波管開口に相当する形状に導体を削除した導体逃げ部を形成し；  両接地導体間を電気的に接続する導体丸穴をこの導体逃げ部の外周囲にその周形状に沿って所定の間隔で形成し；  第２表面接地導体がその導体逃げ部が導波管開口部に位置決めされて導波管と接続されるとすれば第１表面接地導体の導体逃げ部外周囲にショート板として機能する金属製キャップが固定される；  ことを特徴とするストリップライン導波管変換回路。
【請求項２】（・・・中略・・・）
【請求項３】  金属製キャップが固定される第１表面接地導体の導体逃げ部の形成位置からストリップラインアンテナに至る部分は、開口形状が導波管の開口形状と同形となるように誘電体層が削除された空間である；  ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のストリップライン導波管変換回路。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、マイクロ波回路と導波管とを接続するストリップライン導波管変換回路に係り、特に誘電体多層基板を用いたストリップライン導波管変換回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】マイクロ波回路と導波管とを接続するストリップライン導波管変換回路としては従来、例えば図４に示すものが知られている。これは、特開平３−６１０４号公報に掲載されたものである。以下、概要を説明する。
【０００３】図４において、誘電体基板４０は、一方の面にマイクロストリップ線路４１が形成され、他方の面に導体層が形成されるが、マイクロストリップ線路４１の先端に形成されるマイクロストリップアンテナ４２の形成位置に対応する導体層の対応位置には、導波管４３の開口形状と同形に導体が削除された導体逃げ部４４が形成される。この誘電体基板４０は、その導体逃げ部４４を導波管４３の開口に位置決めして設定される。その結果、マイクロストリップアンテナ４２は、誘電体基板４０を介して導波管４３の開口にそれを塞ぐように設定されることになる。
【０００４】そして、金属製キャップ４５は、開口周縁にフランジを有する有底箱状のもので、その開口形状が導体逃げ部４４と同形に形成され、その深さが誘電体基板４０のマイクロストリップアンテナ４２の形成面に載置したとき底面からマイクロストリップアンテナ４２に至る長さが約１／４波長となるように形成される。
【０００５】つまり、この金属製キャップ４５は、その開口を導体逃げ部４４と位置合わせして誘電体基板４０のマイクロストリップアンテナ４２の形成面に載置固定されてショート板として機能する。なお、この金属製キャップ４５には、その開口縁部にマイクロストリップ線路４１を導入する切り欠き４６が設けられる。
【０００６】斯くして、マイクロストリップアンテナ４２は、導波管４３内の電磁波と電界結合し、マイクロストリップ線路４１と導波管４３とのマイクロ波等の信号授受が行われる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従来のストリップライン導波管変換回路には、次のような問題がある。まず、金属製キャップは、導波管の開口を塞ぐショート板であるから導波管を約１／４波長延長したのに相当するが、従来の構造では金属製キャップと導波管開口との間に介在する誘電体基板により導波管壁が分断されてしまうという問題がある。これを回避するには、金属製キャップと導波管開口端に直接接合し、マイクロストリップアンテナを含む誘電体基板を導波管開口内に納まるように形成すれば良いが、外部のマイクロ波回路との関係を考慮する必要があることから誘電体基板が複雑な形状となり、その成形コストが嵩み高価なものになるので実際的ではないことになる。
【０００８】また、金属製キャップは、その開口縁部にマイクロストリップ線路を導波管開口に導入する切り欠きを設ける必要があるので、金属製キャップの形状が複雑化しコストアップの原因となるという問題がある。
【０００９】更に、組み立ては、誘電体基板の導体逃げ部を導波管開口に位置決めして誘電体基板を設定するが、この位置決めではばらつきが不可避であるから、その結果マイクロストリップアンテナの先端から導波管壁までの距離にもばらつきが生じ量産時の特性の均一性を保持するのが困難であるという問題がある。
【００１０】本発明は、このような従来の問題に鑑みなされたもので、その目的は、導波管壁の不連続性をなくし、ショート板たる金属製キャップの形状の単純化が図れ、量産時の特性の均一性を保持できる構造のストリップライン導波管変換回路を提供することにある。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　
ハ．「【００１９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例に係るストリップライン導波管変換回路を示す。図１（ａ）において、１は誘電体多層基板であり、この誘電体多層基板１の一方（図中上方）の表面側誘電体層の表面に形成される導体（第１表面導体）２は最上層接地導体、他方（図中下方）の表面側誘電体層の表面に形成される導体（第２表面導体）３は最下層接地導体である。
【００２０】誘電体多層基板１の中間各層にはマイクロストリップ線路４が形成されるが、その中の１つのマイクロストリップ線路４の先端にマイクロストリップアンテナ５を形成してある。マイクロストリップアンテナの形状は、図１（ｂ）（ｃ）に示すように一般に扇子形である。
【００２１】そして、このマイクロストリップアンテナ５の形成位置に対応する最上層接地導体２及び最下層接地導体３それぞれの対応面位置に導波管開口に相当する形状に導体を削除した導体逃げ部６ａ、同６ｂを形成すると共に、両接地導体間を導体穴７で電気的に接続してある。
【００２２】ここに、導体穴７は、丸穴または長穴からなり、導体逃げ部（６ａ、６ｂ）の外周囲にその周形状に沿って所定の間隔で形成され、基板面に垂直方向に電磁波を伝搬させる導波管壁を構成する。
【００２３】この導体穴７は、具体的には、丸穴であるときは、例えば図１（ｂ）に示すように、導体丸穴７ａが、導体逃げ部（６ａ、６ｂ）の外周囲を２重に囲むように所定の間隔（例えば１／１０波長以下の間隔）で形成される。また、長穴であるときは、例えば図１（ｃ）に示すように、導体長穴７ｂが、導体逃げ部（６ａ、６ｂ）の外周囲を囲むように所定の間隔で形成される。なお、図１（ｃ）の構成は図１（ｂ）の構成よりも不要放射を低減させ得る利点がある。
【００２４】そして、図示例では、最下層接地導体３がその導体逃げ部６ｂが導波管開口部に位置決めされて導波管と接続され、最上層接地導体２の導体逃げ部６ａ外周囲にショート板として機能する金属製キャップ８が固定される。この金属製キャップ８は、従来のような切り欠きのない単純な形状をしたものである。金属製キャップ８の底面からマイクロストリップアンテナ５に至る距離は、従来と同様に約１／４波長である。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例記載の「ストリップライン導波管変換回路」は、上記イ．【請求項１】、ハ．【００１９】および引用例図１にあるように、「一方の表面側誘電体層」（図中上方）と「他方の表面側誘電体層」（図中下方）を積層した少なくとも２層以上の「誘電体多層基板」と、
　「一方の表面側誘電体層の表面に形成される導体（第１表面導体、図１の「最上層接地導体２」）と、
　「他方の表面側誘電体層の表面に形成される導体」（第２表面導体、図１の「最下層接地導体３」）とを具備するものであって、
　上記ハ．【００２０】および引用例図１にあるように、前記「一方の表面側誘電体層」と「他方の表面側誘電体層」の間に形成された「マイクロストリップ線路４」と、その先端に形成された「マイクロストリップアンテナ５」をも具備するものである。
　
　また、上記ハ．【００２１】には、「マイクロストリップアンテナ５の形成位置に対応する最上層接地導体２及び最下層接地導体３それぞれの対応面位置に導波管開口に相当する形状に導体を削除した導体逃げ部６ａ、同６ｂを形成する」とあるから、
前記「最上層接地導体２」は、「導波管開口に相当する形状に導体を削除した導体逃げ部６ａ」を持ち、
前記「最下層接地導体３」は、「導波管開口に相当する形状に導体を削除した導体逃げ部６ｂ」を持つものである。
（なお、引用例図１（ａ）には「導体逃げ部６ｂ」の記載が下方左右２箇所あるが、引用例の上記の記載によれば、右側の「導体逃げ部６ｂ」は「マイクロストリップアンテナ５」の形成位置に対応しないから、誤記であるか、少なくとも本引用発明の認定外のものである。）
　
　また、上記ハ．【００２１】には、「両接地導体間を導体穴７で電気的に接続してある。」とあり、
　引用例図１（ａ）の側面断面図も参照すれば、該「導体穴７」は複数あって、基板の厚み方向に複数の誘電体層を貫通してなるから、『一方の表面側誘電体層の上面から他方の表面側誘電体層の下面の最下層接地導体３まで穿設された複数の導体穴７』ということができ、
　また、上記ハ．【００２２】には、「導体穴７は、丸穴または長穴からなり、導体逃げ部（６ａ、６ｂ）の外周囲にその周形状に沿って所定の間隔で形成され、基板面に垂直方向に電磁波を伝搬させる導波管壁を構成する。」ともあって、
　引用例図１（ｂ）、（ｃ）のＡ−Ａ′矢視断面図（平面図）も参照すれば、該「導体穴７」は基板上の平面配列としては、「導体逃げ部（６ｂ）の外周囲にその周形状に沿って」複数設けられており、接地（アース）導体に電気的に接続される複数の導体穴が、全体として周形状の配列（パターン）を形成するから、『周形状アース・パターン』ということができるものである。
　
　そして、上記ハ．【００２４】には、「最上層接地導体２の導体逃げ部６ａ外周囲にショート板として機能する金属製キャップ８が固定される。」とあるから、引用例記載の「ストリップライン導波管変換回路」は、「最上層接地導体２の導体逃げ部６ａ外周囲」に「ショート板」として固定された「金属製キャップ８」をも具備するものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「一方の表面側誘電体層と他方の表面側誘電体層を積層した少なくとも２層以上の誘電体多層基板と、
　一方の表面側誘電体層の表面に形成され、導波管開口に相当する形状に導体を削除した導体逃げ部６ａを持つ最上層接地導体２と、
　他方の表面側誘電体層の表面に形成され、導波管開口に相当する形状に導体を削除した導体逃げ部６ｂを持つ最下層接地導体３と、
　前記導体逃げ部６ｂの外周囲にその周形状に沿って一方の表面側誘電体層の上面から他方の表面側誘電体層の下面の最下層接地導体３まで穿設された複数の導体穴７からなる周形状アース・パターンと、
　前記一方の表面側誘電体層と他方の表面側誘電体層の間に形成されたマイクロストリップ線路４と、その先端に形成されたマイクロストリップアンテナ５と、
　前記最上層接地導体２の導体逃げ部６ａ外周囲にショート板として固定された金属製キャップ８と、
を具備するストリップライン導波管変換回路。」
　
　
３．本願発明と引用発明の対比と一致点・相違点
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、引用発明の「一方の表面側誘電体層」と「他方の表面側誘電体層」は、いずれも「誘電体層」であって、「他方の表面側誘電体層」を「第１の誘電体層」、「一方の表面側誘電体層」を「第２の誘電体層」と呼ぶことは任意である。
　
　また、引用発明の「少なくとも２層以上の誘電体多層基板」は、上記２層の基板構造を含むものであって、「ストリップライン導波管変換回路」としての基板の本体構造を構成するから「基板本体」ということができる。
　
　また、引用発明の「他方の表面側誘電体層の表面に形成され、導波管開口に相当する形状に導体を削除した導体逃げ部６ｂを持つ最下層接地導体３」において、
「導波管開口に相当する形状に導体を削除した導体逃げ部６ｂ」は、これも導波管の一部として機能し開口部を構成するから「導波管開口」ということができ、
「他方の表面側誘電体層の表面」とは、引用例図１（ａ）からも明らかなように「第１の誘電体層の下面」であり、
「最下層接地導体３」は、電気的に「接地」（アース、グランド）されるから「グランド」である。
　
　また、引用発明の「前記導体逃げ部６ｂの外周囲にその周形状に沿って一方の表面側誘電体層の上面から他方の表面側誘電体層の下面の最下層接地導体３まで穿設された複数の導体穴７からなる周形状アース・パターン」において、
「前記導体逃げ部６ｂの外周囲にその周形状に沿って」とは、上記「導体逃げ部６ｂ」（導波管開口）の認定に基づけば、「前記導波管開口の外周に沿って」と同じことであり、
「導体穴７」は、基板を貫通（スルー）する穴（ホール）であるから「スルーホール」であり、
「周形状アース・パターン」は、本願発明の「環状アース・パターン」と対比すると、ともに「アース・パターン」である点において一致する。
　
　また、引用発明の「前記一方の表面側誘電体層と他方の表面側誘電体層の間に形成されたマイクロストリップ線路４と、その先端に形成されたマイクロストリップアンテナ５」は、全体として一つの「マイクロストリップ」の構造であり、その先端の「マイクロストリップアンテナ５」は導波管内に挿入された位置にあるから、「前記第１の誘電体層と前記第２の誘電体層の間に形成された、一端が導波管内に挿入されているマイクロストリップ」の点で本願発明と一致する。
　
　また、引用発明の「前記最上層接地導体２の導体逃げ部６ａ外周囲にショート板として固定された金属製キャップ８」は、金属製であるから導電性があるのは自明なことであるが、「ショート」（短絡）のための板として設けられたものであるから、本願発明の「短絡板キャップ」に相当する。
　
　そして、引用発明の「ストリップライン導波管変換回路」は、「マイクロ波回路」と接続する（引用例上記ロ．【０００１】）ものであるから、「マイクロ波」すなわち無線周波数（ＲＦ：Radio Frequency）の信号を扱う回路であって、引用例図面からも明らかなように基板構造をなすものであるから、少なくとも「ＲＦ基板」の点で本願発明の「ＲＦプローブ基板」と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　第１の誘電体層と第２の誘電体層を積層した基板本体と、
　前記第１の誘電体層の下面に形成された、導波管開口を持つグランドと、
　前記導波管開口の外周に沿って第２の誘電体層の上面から前記第１の誘電体層の下面の前記グランドまで穿設された複数のスルーホールからなるアース・パターンと、
　前記第１の誘電体層と前記第２の誘電体層の間に形成された、一端が導波管内に挿入されているマイクロストリップと、
　短絡板キャップと、
を具備することを特徴とするＲＦ基板。」
　
（相違点）
（１）「アース・パターン」の形状に関し、
　本願発明は「環状アース・パターン」であるのに対し、引用発明は「周形状アース・パターン」である点。
　
（２）本願発明は「前記複数のスルーホールを覆うように前記第２の誘電体層の上面に部分的に形成されたキャップ接着パターン」を具備するのに対し、
　引用発明は「一方の表面側誘電体層の表面に形成され、導波管開口に相当する形状に導体を削除した導体逃げ部６ａを持つ最上層接地導体２」を有するものの「キャップ接着パターン」とは記載されていない点。
　
（３）「マイクロストリップ」に関し、
　本願発明は「マイクロストリップ・ライン」であるのに対し、
　引用発明は「マイクロストリップ線路４と、その先端に形成されたマイクロストリップアンテナ５」である点。
　
（４）「短絡板キャップ」に関し、
　本願発明は「前記キャップ接着パターンに合せて取り付けられた短絡板キャップ」であるのに対し、
　引用発明は「前記最上層接地導体２の導体逃げ部６ａ外周囲にショート板として固定された金属製キャップ８」である点。
　
（５）「ＲＦ基板」に関し、
　本願発明は「ＲＦプローブ基板」であるのに対し、引用発明は「ストリップライン導波管変換回路」である点。
　
　
４．相違点の判断
　まず、上記相違点（１）の「アース・パターン」の形状を検討するに、
引用発明の「周形状アース・パターン」は、引用例の図１（ｂ）、（ｃ）によれば長方形の形状であるのに対し、本願発明の「環状アース・パターン」は、本願図１ほかによれば円形の形状であるが、これらは導波管開口の形状に対応したものであるから、引用例の導波管は、いわゆる方形（矩形）導波管であるのに対し、本願発明は円形導波管を前提とすることは技術常識として明らかである。
　導波管の種類としては、円形導波管も方形（矩形）導波管も、ともに特に例示するまでもなく周知のものであって、当業者であれば必要に応じ適宜に採用可能なものであるから、引用発明において円形導波管を採用し、「アース・パターン」の形状を「環状アース・パターン」とした相違点（１）は格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点（３）の「マイクロストリップ」について検討する。
　引用発明の「マイクロストリップ」は、「マイクロストリップ線路４」と、その先端に形成された「マイクロストリップアンテナ５」からなるものであって、引用例の上記ハ．【００２０】末尾の記載、および引用例図１（ｂ）、（ｃ）によれば、「マイクロストリップアンテナ５」は「扇子形」の形状であるのに対し、本願発明の「マイクロストリップ・ライン」は本願図１ほかによれば、導波管内へ電磁波を放射するアンテナ機能部分（本願図１の点線部分）を含め全体として等幅のライン構造であるが、
　「マイクロストリップアンテナ５」の形状は当業者であれば必要に応じ適宜に変更可能なものであって、例えば引用例の図４の「マイクロストリップアンテナ４２」のほか、特開２００３−７８３１０号公報（原審拒絶理由に通知された第５引例、図１の「ストリップ線路２」参照）や、実開昭６１−１４３３０５号のマイクロフィルム（第２図の「マイクロストリップ線用金属膜１２」参照）にあるように、単に「マイクロストリップ線路」を等幅で延長したアンテナ構成も周知であるから、引用発明の「マイクロストリップ線路４」と、その先端に形成された「マイクロストリップアンテナ５」からなる「マイクロストリップ」を、全体として等幅の「マイクロストリップ・ライン」とする相違点（３）も格別のものではない。
　
　ついで、相違点（２）の「キャップ接着パターン」について検討する。
　引用発明は「一方の表面側誘電体層の表面に形成され、導波管開口に相当する形状に導体を削除した導体逃げ部６ａを持つ最上層接地導体２」を有するものであるが、「一方の表面側誘電体層の表面」とは引用例図１（ａ）の位置関係からも明らかなように、本願発明の「キャップ接着パターン」が形成される「第２の誘電体層の上面」に対応する位置であり、
　「導波管開口に相当する形状に導体を削除した導体逃げ部６ａを持つ最上層接地導体２」であるから、引用発明の「最上層接地導体２」が少なくとも「導体逃げ部６ａ」（開口部）を含む何らかの「パターン」を持って形成されていることも明らかである。
　また、本願発明の「キャップ接着パターン」が、「複数のスルーホールを覆う」ように「部分的に」形成された点について検討すると、
　例えば引用例の上記ハ．【００２１】には、「両接地導体間を導体穴７で電気的に接続してある。」とあることから、引用発明の「最上層接地導体２」も、「導体穴７」（スルーホール）と少なくとも電気的に接続されたものであって、
　このような複数の「導体穴７」（スルーホール、ビアホール、貫通孔）と電気的に同電位で接続される基板端面の電極導体パターンを、該複数の「スルーホール」を「覆う」ように「部分的に」形成することも、前記特開２００３−７８３１０号公報（図１（Ａ）の「接地電極３」と「ビアホール６」を参照）や、実開昭６１−１４３３０５号のマイクロフィルム（第２図の「表面周辺金属膜１３」と「貫通孔１０」参照）にあるように、当業者が必要に応じ適宜になし得る周知技術である。
　そして、引用例の上記ハ．【００２４】には「最上層接地導体２の導体逃げ部６ａ外周囲にショート板として機能する金属製キャップ８が固定される。」とあって、結局、引用発明の「最上層接地導体２」もキャップが固定されるパターンであって、固定方法としての「接着」は周知慣用の手段であるから、これを「キャップ接着パターン」とするのは特段のことではない。
　したがって、本願発明が「前記複数のスルーホールを覆うように前記第２の誘電体層の上面に部分的に形成されたキャップ接着パターン」を有するとの相違点（２）は、引用発明の「最上層接地導体２」の構成に周知技術を適用することにより当業者であれば容易になし得るものであり、格別のものではない。
　
　ついで、相違点（４）の「短絡板キャップ」について検討する。
　引用発明は「前記最上層接地導体２の導体逃げ部６ａ外周囲にショート板として固定された金属製キャップ８」を有するものであるが、
　上記相違点（２）の判断において検討したように、引用発明の「最上層接地導体２」は本願発明の「キャップ接着パターン」に対応する構成部分であり、「金属製キャップ８」をその「導体逃げ部６ａ外周囲」に「固定」するとは、（例えば開口部の）「パターンに合せて取り付けられた」と言えることであるから、本願発明が「前記キャップ接着パターンに合せて取り付けられた短絡板キャップ」であるとの相違点（４）も格別のものではない。
　
　最後に、相違点（５）の「ＲＦ基板」について検討する。
　引用発明の「ストリップライン導波管変換回路」も、少なくとも「ＲＦ基板」であるのは前述の通りであるが、その機能の中心部分にあたる「マイクロストリップ線路４」の先端に形成された「マイクロストリップアンテナ５」は、同様なストリップライン導波管変換回路を開示する米国特許第４７１６３８６号明細書（原審拒絶理由に通知された第２引例）のアンテナ対応部分である、「probe 29」という記載（２欄６１行、Ｆｉｇ．２）を参照すると、導波管内の電磁界を探知する探り針という意味で、「プローブ」とも呼ばれることが示唆されており、この観点によれば引用発明の「ストリップライン導波管変換回路」を「ＲＦプローブ基板」とした相違点（５）も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。