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　特願２００４−　５１８５２「サイバーホスピタルシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８０８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２６日（優先権主張　平成１５年２月２８日）の出願であって、平成２１年１１月１９日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２２年１月２５日付けで手続補正がなされ、同年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月９日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２３年１２月８日付けで審尋がなされ、平成２４年２月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年７月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年７月９日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
　平成２２年７月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前には、 
「【請求項１】
ネットワークを介して外部端末に接続されたサイバーホスピタルシステムにおいて、
　前記ネットワークを介して前記外部端末から患者状態情報を取り込む入力手段と、
　前記患者状態情報に基づいて病名の予測を行い、この予測された病名に基づいて、少なくとも予測病名と医師の名前を含むデータベースを検索して第１の医師情報を収集する第１の処理手段と、
　前記第１の医師情報を前記外部端末に送信する送信手段と、
　医療情報、健康情報及び介護情報を含む患者情報を保存したデータベースから、使用者役割情報及び場面情報に基づいて患者情報を収集して提供する患者情報提供手段と、
　を具備することを特徴とするサイバーホスピタルシステム。
　【請求項２】
前記入力手段は前記外部端末から患者識別情報を取り込むことを特徴とする請求項１に記載のサイバーホスピタルシステム。
　【請求項３】
前記患者識別情報に基づいて患者情報を収集する第２の処理手段を更に具備し、前記第１の処理手段は前記患者状態情報及び前記患者情報に基づいてデータベースを検索することにより前記第１の医師情報を収集することを特徴とする請求項２に記載のサイバーホスピタルシステム。
　【請求項４】
前記送信手段は前記第１の医師情報に基づいて前記外部端末で指定された第１の医師に前記患者状態情報及び前記患者情報を送信することを特徴とする請求項３に記載のサイバーホスピタルシステム。
　【請求項５】
前記第１の医師情報に基づいて前記外部端末で指定することにより第１の医師を決定することを特徴とする請求項１に記載のサイバーホスピタルシステム。
　【請求項６】
前記第１の処理手段は前記患者状態情報に基づいて予測病名と医師の名前を含むデータベースを検索することにより第２の医師情報を収集し、前記送信手段は前記外部端末及び前記第１の医師により使用される第２の外部端末に前記第２の医師情報を送信することを特徴とする請求項５に記載のサイバーホスピタルシステム。
　【請求項７】
前記第１の処理手段は前記患者状態情報に基づいてデータベースを検索することにより医療施設情報を収集し、前記送信手段は前記外部端末及び前記第１の医師情報に基づいて前記外部端末で指定された第１の医師により使用される第２の外部端末に前記医療施設情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のサイバーホスピタルシステム。
　【請求項８】
前記第１の医師情報は医師の名前、経歴、勤務する病院又は診療所の名前、この病院又は診療所の住所、得意分野、及び診断治療履歴の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のサイバーホスピタルシステム。」
とあったものを、
「【請求項１】
ネットワークを介して外部端末に接続されたサイバーホスピタルシステムにおいて、
　前記ネットワークを介して前記外部端末から患者状態情報を取り込む入力手段と、
　前記患者状態情報に基づいて病名の予測を行い、この予測された病名に基づいて、少なくとも予測病名と医師の名前を含むデータベースを検索して
主治医の情報及び専門医の
　前記
主治医の情報及び専門医の
　
前記主治医の情報及び専門医の情報に基づく前記外部端末での指定に基づいて、主治医及び専門医を決定する手段と
　医療情報、健康情報及び介護情報を含む患者情報を保存したデータベースから、使用者役割情報及び場面情報に基づいて患者情報を収集し
、前記決定した主治医及び専門医へ
　を具備することを特徴とするサイバーホスピタルシステム。
　　【請求項２】
前記入力手段は前記外部端末から患者識別情報を取り込むことを特徴とする請求項１に記載のサイバーホスピタルシステム。
　　【請求項３】
前記患者識別情報に基づいて患者情報を収集する第２の処理手段を更に具備し、前記第１の処理手段は前記患者状態情報及び前記患者情報に基づいてデータベースを検索することにより前記
主治医の情報及び専門医の
　　【請求項４】
前記送信手段は前記
主治医の情報及び専門医の
決定した主治医及び専門医
　　【請求項５】
前記前記
主治医の情報及び専門医の
とする補正事項を含むものである。
　
　上記特許請求の範囲について、独立形式で記載された請求項と引用形式で記載された請求項との関係を考慮しつつ本件補正前と補正後とを対比すると、補正前の請求項５ないし７が削除され、補正後の請求項１，２，３，４，５が、それぞれ補正前の請求項１，２，３，４，８に対応しているということができる。
　そこで、さらに本件補正前の請求項１の記載と、本件補正後の請求項１の記載とを対比してみると、
　少なくとも、補正後の請求項１には、「前記主治医の情報及び専門医の情報に基づく前記外部端末での指定に基づいて、主治医及び専門医を決定する手段」が付加されているが、かかる補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項のいずれを概念的に下位にするものではなく、限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 
　
　また、仮に、請求項１についての本件補正が限定的減縮を目的としたものに該当すると認められるとして、補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについても以下に検討しておくと、
（１）補正後の請求項１において、「・・データベースを検索して主治医の情報
及び専門医の情報
及び専門医の情報
及び専門医の情報
及び専門医
 (a)かかる記載によれば、「主治医の情報」と「専門医の情報」とが同時に（同じタイミングで）検索・収集され、外部端末に送信され、そして、（患者による）外部端末での指定に基づいて同時に（同じタイミングで）「主治医」と「専門医」とが決定されるかのように解され、発明の詳細な説明の記載内容と適切に対応がとれていない。
 (b)さらに、上記記載によれば、予測病名に基づいて、主治医の情報と同様に「専門医の情報」についても収集等するとされているが、このように予測病名に基づいて「専門医の情報」を収集等することは発明の詳細な説明に記載されていないことである。
〔発明の詳細な説明には、まず、予測病名及び判断された診療科についての情報を含む医師情報要求に応じて主治医の情報（複数の主治医候補に係る情報）を検索・収集し、患者端末に送信し、患者による当該端末での指定に基づいて主治医が決定され、次いで、決定された主治医からの診断や治療に関する実際のプランを実行するのに必要となる情報を求める医師／施設情報要求に応じて専門医等の情報が検索・収集され、診察室端末に送信され、患者と決定された主治医とが共同して当該端末での指定に基づいて専門医等が決定されることが記載（例えば段落【００３９】〜【００４４】、【００５４】〜【００５７】）されている点に注意されたい。〕
　よって、補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
 
（２）補正後の請求項１において、「・・患者情報を保存したデータベースから、使用者役割情報及び場面情報に基づいて患者情報を収集し、
前記決定した主治医及び専門医へ
　上記記載によれば、少なくとも「使用者役割情報」が与えられて患者情報を収集しているにも拘わらず、この「使用者」とは必ずしも関係のない「前記決定した主治医及び専門医」に対して患者情報が提供されるものとなり、技術的にみて意味不明である。
　よって、補正後の請求項１に係る発明は明確なものでない。
　
　以上のとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないとともに、明確なものでもなく、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、また、仮に同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当すると認められるとしても同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２２年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
ネットワークを介して外部端末に接続されたサイバーホスピタルシステムにおいて、
　前記ネットワークを介して前記外部端末から患者状態情報を取り込む入力手段と、
　前記患者状態情報に基づいて病名の予測を行い、この予測された病名に基づいて、少なくとも予測病名と医師の名前を含むデータベースを検索して第１の医師情報を収集する第１の処理手段と、
　前記第１の医師情報を前記外部端末に送信する送信手段と、
　医療情報、健康情報及び介護情報を含む患者情報を保存したデータベースから、使用者役割情報及び場面情報に基づいて患者情報を収集して提供する患者情報提供手段と、
　を具備することを特徴とするサイバーホスピタルシステム。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１３２９５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
　ア．「【請求項１】　
インターネット等の通信網に接続された患者側コンピュータと、前記通信網に接続された医師側コンピュータと、前記通信網に接続されたネット病院側コンピュータとを備
前記患者側コンピュータが前記ネット病院側コンピュータにアクセスして症状の訴え・病歴・希望医師など所定の患者側データを送信し、当該患者側データに基づいてネット病院側コンピュータが特定の医師を選択して前記患者側データの一部又は全部を医師側コンピュータに送信し
インターネット病院システム
　【請求項２】　
請求項１記載のインターネット病院システムにおいて
　
前記ネット病院側コンピュータは、医師の専門科目・過去の治療実績・セールスポイント・経歴等データを診療科目別にデータベース化し、この中から診断申込のアクセスのあった患者の主訴に対し該当する診療科目の医師を自動検索し、当該患者側のコンピュータに希望する特定の医師のデータを送信する手段を有するインターネット病院システム
　
　イ．「【０００６】
【作用】
本発明のインターネット病院システムによれば、国内及び全世界の医師を無数に登録してあらゆる診療科目を持つ仮想病院をインターネット上に構築することが可能になり
【０００７】好適には、
本発明によるネット病院側のコンピュータは、中央コンピュータ（計算手段を含む）、外部記憶装置、ターミナルアダプタ・ルータ・モデム等の通信制御装置を備える
１．インターネット上に中央コンピュータによる仮想病院『ネット病院』を開設して医師との間でネットワークを作り、
専門科目・過去の治療実績・セールスポイント・経歴等の医師データを診療科目別にデータベース化し、診断申込のアクセスのあった患者へ主訴に該当する科目の医師のデータを自動検索して送信し、受信した患者はこのなかから希望する医師を選択して受診する
【０００８】２．『ネット病院』の中央コンピュータと診断を希望する患者のコンピュータとの間でネットワークを作り、
当該患者の氏名・性別・血液型・生年月日・住所・既往歴・アレルギー等のデータを『ネット病院』の中央コンピュータに登録して
【０００９】３．患者はコンピュータ画面の人体画像で主訴の部位を示すとともに同画面上において痛い・痒い等諸症状のメニューのなかから該当する主訴内容を示し、これを受信した『ネット病院』の中央コンピュータは該当する診療科目を自動検索して選定する。
【００１０】４．
『ネット病院』の中央コンピュータは登録した患者から診断申込のアクセスがあった場合、上記１のデータベースに登録された医師データのなかから患者の主訴に該当する医師データを自動検索して患者側コンピュータに送信し、これを受信した患者は治療実績・セールスポイント・距離等を勘案して希望する医師を画面上で指定して選ぶ
  
　ウ．「【００１９】１．患者はコンピュータ２０の画面を開いて自己のデータを入力する。コンピュータの機種はデジタルカメラ内蔵のパソコン、デジタルテレビ、ｉモード対応機器等の何れもでも対応できる。画面表示は画面と音声とによる入力方式とする。画面は極力絵文字表示にして入力を簡易にする。本人確認は、ＩＤカード、指紋、声紋等による。
新患は基礎データ（氏名・住所・性別・血液型・既往歴・アレルギー・暗証番号等）を入力する
【００２０】２．『ネット病院』の中央コンピュータ１２は患者の問診表を作成する。患者から送信されたデータをもとに問診表として自動入力する。操作機に内蔵された測定機器（センサー）によって脈拍・体温・血圧等を自動送信して入力する。
【００２１】３．患者は主訴内容を画面表示する患者は画面表示された人体像に主訴の部位を指定して表示する。指定した部位の詳細画面に連続して変わり、更に画面表示された〈痛い〉〈かゆい〉等のメニューから主訴に該当する項目を選んで指定する。
【００２２】４．
患者が医師を選ぶ以上の患者側データからネット病院の中央コンピュータ１２において該当する診療科目を自動検索する。ネット病院の中央コンピュータは選定された診療科目に該当する予め登録した医師の過去の治療実績・セールスポイント等データを自動検索して患者側に送信し、患者側は希望する医師をこのなかから指定して選ぶ
【００２３】５．医師はコンピュータ３０の画像と音声で診断する患者に選ばれた医師は、コンピュータで送信される患者の画像と血圧・体温・脈拍等のデータと患者との会話で主訴についてインターネット上で患者と対面し診断する。医師は、診断結果をもとに治療方針と処方箋を『ネット病院』の中央コンピュータを通じてインターネットで患者に送信し情報開示する。
診断・検査等患者データは中央コンピュータに入力して蓄積する
　
　エ．
インターネット病院（ネット病院側コンピュータ）の外部記憶装置１４には、患者の既往歴などのデータベース、登録医師のデータベース、及び電子カルテが保存（登録）される
　
　これらの記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「インターネット等の通信網を介して患者側コンピュータと医師側コンピュータとが接続されたネット病院側コンピュータを備え、国内及び全世界の医師を無数に登録してあらゆる診療科目を持つ仮想病院をインターネット上に構築することが可能なインターネット病院システムにおいて、
　前記ネット病院側コンピュータは、中央コンピュータ、外部記憶装置、通信制御装置を備え、
　前記中央コンピュータは、患者によって前記患者側コンピュータに入力された既往歴・アレルギー等の基礎データや主訴（症状の訴え）などの所定の患者側データを前記通信制御装置を介して受信し、
　前記外部記憶装置には、専門科目・過去の治療実績・セールスポイント・経歴等の医師データが診療科目別にデータベース化されており、前記中央コンピュータは、当該データベースに登録された医師データの中から前記患者の主訴（症状の訴え）に該当する診療科目の医師データを自動検索して前記通信制御装置を介して前記患者側コンピュータに送信し、
　前記外部記憶装置には、さらに前記既往歴・アレルギー等の基礎データや診断・検査等患者データ（電子カルテ）が保存される、
　インターネット病院システム。」 
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　ア．引用発明における「インターネット等の通信網」、「患者側コンピュータ」は、それぞれ本願発明における「ネットワーク」、「外部端末」に相当し、
　引用発明における「インターネット病院システム」は、仮想病院をインターネット上に構築可能なものであることから、本願発明でいう「サイバーホスピタルシステム」に相当し、
　したがって、引用発明における「インターネット等の通信網を介して患者側コンピュータと医師側コンピュータとが接続されたネット病院側コンピュータを備え、国内及び全世界の医師を無数に登録してあらゆる診療科目を持つ仮想病院をインターネット上に構築することが可能なインターネット病院システムにおいて」は、本願発明における「ネットワークを介して外部端末に接続されたサイバーホスピタルシステムにおいて」に相当する。
　
　イ．引用発明における「所定の患者側データ」のうち、特に患者の「主訴（症状の訴え）」は、本願発明でいう「患者状態情報」に相当し、
　引用発明における「前記中央コンピュータは、患者によって前記患者側コンピュータに入力された既往歴・アレルギー等の基礎データや主訴（症状の訴え）などの所定の患者側データを前記通信制御装置を介して受信し」によれば、この「中央コンピュータ」及び「通信制御装置」が、本願発明における「入力手段」に相当するとみることができ、結局、本願発明と引用発明とは、「前記ネットワークを介して前記外部端末から患者状態情報を取り込む入力手段と」を備える点で一致する。
　
　ウ．引用発明における、データベースに登録された医師データの中から自動検索される「医師データ」は、本願発明における「第１の医師情報」に相当し、
　引用発明における「前記外部記憶装置には、専門科目・過去の治療実績・セールスポイント・経歴等の医師データが診療科目別にデータベース化されており、前記中央コンピュータは、当該データベースに登録された医師データの中から前記患者の主訴（症状の訴え）に該当する診療科目の医師データを自動検索して前記通信制御装置を介して前記患者側コンピュータに送信し」によれば、この「中央コンピュータ」が、本願発明における「第１の処理手段」に相当し、また、「中央コンピュータ」及び「通信制御装置」が、本願発明における「送信手段」に相当するとみることができ、本願発明と引用発明とは、「前記患者状態情報に基づいて、データベースを検索して第１の医師情報を収集する第１の処理手段と」を備える点で共通し、さらに「前記第１の医師情報を前記外部端末に送信する送信手段と」を備える点で一致するといえる。
　
　エ．引用発明における「前記外部記憶装置には、さらに前記既往歴・アレルギー等の基礎データや診断・検査等患者データ（電子カルテ）が保存される」によれば、「既往歴・アレルギー等の基礎データや診断・検査等患者データ（電子カルテ）」は、本願発明でいう「患者情報」に相当し、当然、これらのデータの保存は、患者毎に識別情報が付与されるなどしてデータベース化されるものであるといえ、そして、少なくともこの内の「診断・検査等患者データ（電子カルテ）」は、本願発明でいう「医療情報」に相当するといえるから、本願発明と引用発明とは、「医療情報を含む患者情報を保存したデータベースと」を備える点で共通するということができる。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「ネットワークを介して外部端末に接続されたサイバーホスピタルシステムにおいて、
　前記ネットワークを介して前記外部端末から患者状態情報を取り込む入力手段と、
　前記患者状態情報に基づいて、データベースを検索して第１の医師情報を収集する第１の処理手段と、
　前記第１の医師情報を前記外部端末に送信する送信手段と、
　医療情報を含む患者情報を保存したデータベースと、
　を具備することを特徴とするサイバーホスピタルシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　第１の医師情報の収集を、本願発明では「患者状態情報に基づいて病名の予測を行い、この予測された病名に基づいて、少なくとも予測病名と医師の名前を含むデータベースを検索」することにより行うものであるのに対し、引用発明では、患者の主訴（症状の訴え）に基づいて、医師データが診療科目別に登録されたデータベースを検索することにより行うものである点。
　
［相違点２］
　本願発明では「医療情報、健康情報及び介護情報を含む患者情報を保存したデータベースから、使用者役割情報及び場面情報に基づいて患者情報を収集して提供する患者情報提供手段」を備えると特定するのに対し、引用発明では、既往歴・アレルギー等の基礎データや診断・検査等患者データ（電子カルテ）が保存される外部記憶装置を備える、すなわち、少なくとも医療情報を含む患者情報を保存したデータベースを備えるものの、そのような「患者情報提供手段」を備えることの特定がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用発明における、診療科目別にデータベース化された専門科目・過去の治療実績・セールスポイント・経歴等の「医師データ」にあっても、医師の名前などの医師を特定するための情報を含むことは自明というべきことである点を考慮すると、結局、本願発明では、患者状態情報に基づいて一旦、「病名の予測」を行い、該予測病名に基づいて少なくとも予測病名と医師の名前を含むデータベースを検索するものであるのに対し、引用発明では、患者の主訴（病状の訴え）すなわち患者状態情報に基づいて一旦、「診療科目の選定」を行い、該選定された診療科目に基づいて少なくとも診療科目と医師の名前を含むデータベースを検索するものである点で相違するということができるが、「病名」と「診療科目」とは当然密接に関連する事項であり、また、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２６３５６８号公報に記載（段落【０００２】を参照）のように、患者の主訴をもとに病名を推論することは周知といえる技術事項であることを考慮すると、引用発明において、医師データを収集する際、患者状態情報に基づいて一旦、「診療科目の選定」を行い、該選定された診療科目に基づいて少なくとも診療科目と医師の名前を含むデータベースを検索することに代えて、患者状態情報に基づいて一旦、「病名の予測」を行い、該予測病名に基づいて少なくとも予測病名と医師の名前を含むデータベースを検索するようにすることも当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点２］について
　例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４５３０４号公報、本願明細書中に従来技術（【特許文献１】）として提示された特開２００２−７３８０７号公報、さらには特開２００２−１９７１８６号公報に記載のように、ネットワークを介して外部端末に接続されたサーバ等を備えるシステムにおいて、患者情報を保存したデータベースから必要な患者情報を収集して提供する患者情報提供手段を備えることは周知の技術事項である。そして、特に上記特開平１１−４５３０４号公報には、患者、担当医、看護婦等の利用者の区別に応じてアクセス可能な患者情報が制御されること、すなわち本願発明でいう「使用者役割情報」に基づいて患者情報が収集・提供されることが記載（段落【００３１】〜【００３２】を参照）され、同様に上記特開２００２−７３８０７号公報にも、担当医師、医師、看護婦、救急に医療処置を行う者の区分に応じて出力する患者情報の範囲が決定されること、すなわち本願発明でいう「使用者役割情報」に基づいて患者情報が収集・提供されること（なお、救急に医療処置を行う者の区分もあることから、本願発明でいう「場面情報」も包含しているとも解される）が記載（【請求項７】〜【請求項８】を参照）され、また、上記特開２００２−１９７１８６号公報には、「緊急時の情報開示の依頼は、もともと救急指定病院の医師等、限られた者にのみ許可されており、本実施形態では、この緊急時認証テーブルに登録された認証方法に合致した場合、依頼に応じて全ての情報が開示される。」と記載（段落【００４７】）され、すなわち本願発明でいう「場面情報」に基づいて患者情報が収集・提供されることが示唆されているところであり、引用発明においても、少なくとも医療情報を含む患者情報を保存したデータベースを備えるのであるから、これら周知の技術事項を採用し、患者情報を保存したデータベースから、使用者役割情報及び場面情報に基づいて患者情報を収集して提供する患者情報提供手段を設けるようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　なお、データベースに保存される「患者情報」について、患者に関する情報として医療情報以外にどのような情報を含ませるかは当業者にとって選択的事項にすぎず、例えば上記特開２００２−７３８０７号公報には、患者情報にいわゆる医療情報以外の健康診断結果や保険情報なども含ませることが記載（【請求項１１】を参照）され、上記特開２００２−１９７１８６号公報には、個人情報（医療現場では患者情報である）に介護等級を含ませることが記載（段落【００３８】を参照）されていること、さらには本願の発明の詳細な説明を参照しても「健康情報」及び「介護情報」がそれぞれ具体的にどのような情報であり、具体的にどのように活用されるのかも明確でなく、本願発明において、「患者情報」として医療情報以外に健康情報や介護情報を含ませていることに格別の意義を見出すことはできない点を総合的に判断すると、引用発明においても、患者情報すなわち患者に関する情報として、既往歴・アレルギー等の基礎データや診断・検査等患者データ（電子カルテ）といった医療情報以外に健康情報や介護情報を含ませることは当業者が適宜なし得ることであるといえる。
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。