【事件の表示】
　特願２００１−２６９４６９「コンピュータ切替器及びコンピュータシステム、並びにデータ転送用プログラム、これを記録した記録媒体及びこれを組み込んだコンピュータ本体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７６４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年９月５日の出願であって、平成２２年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年１１月２６日に手続補正がされ、平成２２年１２月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、さらにこれに対し平成２３年２月７日に手続補正がされたが、平成２３年３月１１日付けで平成２３年２月７日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がされたものであって、平成２３年６月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同時に手続補正がされたものである。
　
第２．平成２３年６月２２日付けの手続補正書についての補正の却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成２３年６月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）による補正を却下する。
　
[理由]
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、
　
（１）本件補正前の請求項１に「複数のコンピュータ本体」とあったところを「それぞれがデータ転送用ソフトウェアを有する複数のコンピュータ本体」と限定し、
（２）本件補正前の請求項１に「前記複数のコンピュータ本体のうち何れか１つのコンピュータ本体が保持する、前記ユーザーインターフェースにより指定されたデータを、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体に転送するＭＰＵ／インターフェース制御回路」とあったところを「前記複数のコンピュータ本体のうち何れか１つのコンピュータ本体が有する前記データ転送用ソフトウェアと、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体が有する前記データ転送用ソフトウェアと、がお互いに通信を行なうことで、該１つのコンピュータ本体が保持する、前記ユーザーインターフェースにより指定されたデータを、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体に転送するＭＰＵ／インターフェース制御回路」と限定するものであり、本件補正前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　よって、本件補正は、少なくとも特許請求の範囲の請求項１については、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
　「ユーザーインターフェースと、それぞれがデータ転送用ソフトウェアを有する複数のコンピュータ本体とに接続されており、前記複数のコンピュータ本体を切り換えて、該切り換えられたコンピュータ本体を利用可能とするコンピュータ切替器であって、
　前記コンピュータ切替器は、
　前記複数のコンピュータ本体のうち何れか１つのコンピュータ本体が有する前記データ転送用ソフトウェアと、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体が有する前記データ転送用ソフトウェアと、がお互いに通信を行なうことで、該１つのコンピュータ本体が保持する、前記ユーザーインターフェースにより指定されたデータを、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体に転送するＭＰＵ／インターフェース制御回路を有することを特徴とするコンピュータ切替器。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−４３１７８号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ＵＳＢ（ユニーバーサルシリアルバス）端子をそれぞれ有する複数のパーソナルコンピュータに対してＵＳＢ対応の周辺機器を切り換え可能に接続する切換装置に関し、特に、上記切換装置の接続により上記複数のパーソナルコンピュータ間でデータの交換および各種デバイス類の共有を可能にした切換装置に関する。」（段落【０００１】の記載。）
　
ｂ）「【０００８】そこで、この発明は、ＵＳＢ端子を有する複数台のパーソナルコンピュータに対してキーボード、マウス等の１組のＵＳＢ対応周辺機器群を切換可能に接続することができるようにするとともに、複数台のパーソナルコンピュータ間でデータ交換および各種デバイス類の共有ができるようにして、複数台のパーソナルコンピュータを含むシステムを簡単かつ安価に構築することができるようにした切換装置を提供することを目的とする。」（段落【０００８】の記載）
　
ｃ）「【００１４】図１は、この発明に係わる切換装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【００１５】図１において、この実施の形態の切換装置１０は、ｎ台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０−１、２０−２、２０−３、・・・２０−ｎに対して、１台のモニタ３０およびキーボード４０−１、マウス４０−２、プリンタ４０−３を含むＵＳＢ対応周辺機器群４０を切り換え可能に接続することができるように構成されている。」（段落【００１４】、【００１５】の記載。）
　
ｄ）「【００２４】上記構成において、モニタセレクタ１２およびハブセレクタ１７が図１に示したように、パーソナルコンピュータ２０−１を選択するように切り換えられているとすると、パーソナルコンピュータ２０−１のＲＢＧ端子（審決注：「ＲＧＢ端子」の誤記と認める。）２１−１は、ＲＧＢ入力ポート１１のポート１１−１、モニタセレクタ１２の接点１２−１および共通接点１２０、ＲＧＢ出力端子１３のポート１３０を介してモニタ３０に接続される。
【００２５】これにより、モニタ３０には、パーソナルコンピュータ２０−１のＲＧＢ端子２１−１から出力された画像信号に対応する画像が表示される。
【００２６】また、パーソナルコンピュータ２０−１のＵＳＢ端子２２−１は、ＵＳＢポート１４のポート１４−１、ＨＵＢ１５−１、ハブセレクタ１７の接点１７−１および共通接点１７０、ＨＵＢ１８、ＵＳＢポート１９を介してＵＳＢ対応周辺機器群４０に接続される。
【００２７】これにより、ＵＳＢ対応周辺機器群４０に含まれるキーボード４０−１、マウス４０−２により、パーソナルコンピュータ２０−１に対する入力操作が可能になり、また、パーソナルコンピュータ２０−１からの印刷データに基づきプリンタ４０−３を駆動することができる。」（段落【００２４】乃至【００２７】の記載。）
　
ｅ）「【００２８】この状態において、パーソナルコンピュータ２０−１のＵＳＢ端子２２−１は、ＵＳＢポート１４のポート１４−１、ＨＵＢ１５−１、ＨＵＢ１６、ＨＵＢ１５−２、ＵＳＢポート１４のポート１４−２を介してパーソナルコンピュータ２０−２のＵＳＢ端子２２−２に接続され、また、ＵＳＢポート１４のポート１４−１、ＨＵＢ１５−１、ＨＵＢ１６、ＨＵＢ１５−３、ＵＳＢポート１４のポート１４−３を介してパーソナルコンピュータ２０−３のＵＳＢ端子２２−３に接続され、また、ＵＳＢポート１４のポート１４−１、ＨＵＢ１５−１、ＨＵＢ１６、ＨＵＢ１５−ｎ、ＵＳＢポート１４のポート１４−ｎを介してパーソナルコンピュータ２０−ｎのＵＳＢ端子２２−ｎに接続されているので、パーソナルコンピュータ２０−１は、パーソナルコンピュータ２０−２〜２０−ｎとの間で相互にデータの交換を行うことができるとともに、パーソナルコンピュータ２０−１〜２０−ｎに接続された各種デバイス類を共有することもできる。」（段落【００２８】の記載。）
　
ｆ）「【００２９】なお、上記説明においては、モニタセレクタ１２およびハブセレクタ１７が図１に示したように、パーソナルコンピュータ２０−１を選択するように切り換えられている場合について説明したが、モニタセレクタ１２およびハブセレクタ１７が、パーソナルコンピュータ２０−２〜２０−ｎを選択した場合も同様に、選択したパーソナルコンピュータ２０−２〜２０−ｎのＲＧＢ端子２１−２〜２１−ｎから出力された画像信号に対応する画像をモニタ３０に表示することができ、また、ＵＳＢ対応周辺機器群４０に含まれるキーボード４０−１、マウス４０−２により、選択したパーソナルコンピュータ２０−２〜２０−ｎに対する入力操作が可能になり、また、選択したパーソナルコンピュータ２０−２〜２０−ｎからの印刷データに基づきプリンタ４０−３を駆動することができ、更に、パーソナルコンピュータ２０−１〜２０−ｎ間でデータの交換が可能になるとともに、各パーソナルコンピュータ２０−１〜２０−ｎに接続された各種デバイス類の共有も可能になる。」（段落【００２９】の記載。）
　
　上記引用例記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
＜引用発明＞
　「ＵＳＢ端子を有する複数台のパーソナルコンピュータに対してキーボード、マウス等の１組のＵＳＢ対応周辺機器群を切換可能に接続することができるようにするとともに、複数台のパーソナルコンピュータ間でデータ交換ができるようにして、複数台のパーソナルコンピュータを含むシステムを簡単かつ安価に構築することができるようにした切換装置であって、
　切換装置１０は、ｎ台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０−１、２０−２、２０−３、・・・２０−ｎに対して、１台のモニタ３０およびキーボード４０−１、マウス４０−２を含むＵＳＢ対応周辺機器群４０を切り換え可能に接続することができるように構成され、
　モニタセレクタ１２およびハブセレクタ１７がパーソナルコンピュータ２０−１を選択するように切り換えられているとすると、パーソナルコンピュータ２０−１のＲＧＢ端子２１−１は、ＲＧＢ入力ポート１１のポート１１−１、モニタセレクタ１２の接点１２−１および共通接点１２０、ＲＧＢ出力端子１３のポート１３０を介してモニタ３０に接続され、
　これにより、モニタ３０には、パーソナルコンピュータ２０−１のＲＧＢ端子２１−１から出力された画像信号に対応する画像が表示され、
　パーソナルコンピュータ２０−１のＵＳＢ端子２２−１は、ＵＳＢポート１４のポート１４−１、ＨＵＢ１５−１、ハブセレクタ１７の接点１７−１および共通接点１７０、ＨＵＢ１８、ＵＳＢポート１９を介してＵＳＢ対応周辺機器群４０に接続され、
　これにより、ＵＳＢ対応周辺機器群４０に含まれるキーボード４０−１、マウス４０−２により、パーソナルコンピュータ２０−１に対する入力操作が可能になり、
　この状態において、パーソナルコンピュータ２０−１のＵＳＢ端子２２−１は、ＵＳＢポート１４のポート１４−１、ＨＵＢ１５−１、ＨＵＢ１６、ＨＵＢ１５−２、ＵＳＢポート１４のポート１４−２を介してパーソナルコンピュータ２０−２のＵＳＢ端子２２−２に接続され、また、ＵＳＢポート１４のポート１４−１、ＨＵＢ１５−１、ＨＵＢ１６、ＨＵＢ１５−３、ＵＳＢポート１４のポート１４−３を介してパーソナルコンピュータ２０−３のＵＳＢ端子２２−３に接続され、また、ＵＳＢポート１４のポート１４−１、ＨＵＢ１５−１、ＨＵＢ１６、ＨＵＢ１５−ｎ、ＵＳＢポート１４のポート１４−ｎを介してパーソナルコンピュータ２０−ｎのＵＳＢ端子２２−ｎに接続されているので、パーソナルコンピュータ２０−１は、パーソナルコンピュータ２０−２〜２０−ｎとの間で相互にデータの交換を行うことができ、
　モニタセレクタ１２およびハブセレクタ１７が、パーソナルコンピュータ２０−２〜２０−ｎを選択した場合も同様に、選択したパーソナルコンピュータ２０−２〜２０−ｎのＲＧＢ端子２１−２〜２１−ｎから出力された画像信号に対応する画像をモニタ３０に表示することができ、ＵＳＢ対応周辺機器群４０に含まれるキーボード４０−１、マウス４０−２により、選択したパーソナルコンピュータ２０−２〜２０−ｎに対する入力操作が可能になり、更に、パーソナルコンピュータ２０−１〜２０−ｎ間でデータの交換が可能になる、切替装置。」
　
　本願の出願前に頒布された刊行物「高橋健太郎，ネットワーク強化作戦　第２回　ノートＰＣを手軽にＬＡＮにつなぐ　デスクトップＰＣを経由　ＵＳＢ接続でファイル共有，日経ＮＥＴＷＯＲＫ，日経ＢＰ社，２０００年１１月２２日発行，第８号，ｐ．１１０−１１３」（以下、「周知刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
ｇ）「ＬＡＮのデスクトップと一対一で接続
　ＵＳＢはもともと，パソコンの周辺機器を接続するために開発されたインタフェースである。ＵＳＢの規格では，「ホスト」と「デバイス」という考え方があり，常に主従関係がある。ホストの役割はパソコンが果たしている。デバイスである周辺機器とデータをやりとりする際には，ホストであるパソコンが中心的な役割を果たして，データ転送を制御する。パソコンを大もとに，周辺機器がツリー状にぶら下がるのが，通常のＵＳＢ接続である（図１（ａ））。
　一方，パソコン同士をつないでファイル共有を実現するときは，２台のパソコンを対等の立場で接続する（図１（ｂ））。そのために，通常のＵＳＢケーブルではなく，「ＵＳＢリンク・ケーブル」と呼ぶ特別なケーブルを使う。p.110の左写真にある右側が普通のＵＳＢケーブル。そして左側がＵＳＢリンク・ケーブルだ。このリンク・ケーブルの中央には膨らみがある。この膨らんでいる部分にはメモリーやＣＰＵが入っていて，パソコン同士を対等な立場で接続できるようにしている（詳細は後述）。
　このＵＳＢリンク・ケーブルは，実売数千円で販売されており，ファイル転送用の専用ソフトやドライバ・ソフトが付属している。」（第１１０頁右欄第１４行〜第１１１頁左欄第１８行の記載。）
　
ｈ）「ただ，２台のパソコン間の通信には，専用ソフトが必要である。汎用の通信プロトコルを利用するわけではないので，Windowsエクスプローラから直接LAN上のファイルへアクセスしたり，アプリケーションから直接共有フォルダのデータを読み書きすることはできない。あくまでも，専用ソフト上でファイルを転送するだけである。」（第１１２頁左欄第８〜１４行の記載。）
　
ｉ）「まず、接続する２台のパソコンの双方に，通信ソフトとドライバをインストールする。当然，この作業は最初の１回だけでよい。
　このあと，ＵＳＢリンク・ケーブルを差し込むと，ケーブルが自動認識され，使用可能になる。この状態で，専用ソフトを双方のパソコンで起動すると，お互いのドライブを共有した状態になる。専用ソフトは，Windowsエクスプローラと似たグラフィカルな画面で，ドラッグ＆ドロップ操作で簡単にファイルを転送できる（図３）」（第１１２頁右欄第１７行〜第２６行の記載。）
　
ｊ）「ＵＳＢリンク・ケーブルの動作原理
　なぜＵＳＢリンク・ケーブルを使うと，パソコン間で一対一接続ができるのだろうか。ＵＳＢ規格では必ず主従関係があるはずである。
　その秘密は，ＵＳＢリンク・ケーブル中央の膨らんだ部分にある。ここには，バッファ用のメモリーとＣＰＵが埋め込まれている（図４）。ケーブルの両端につながっているパソコンにとって，この膨らみが周辺機器のように見える。
　パソコンがＵＳＢリンク・ケーブルを通して相手側のパソコンにデータを送る場合を考えよう。まずパソコンは中央の膨らみにデータを送る。ここでは，通常のＵＳＢケーブルでパソコンから周辺機器にデータを送るのと同じように動く。
　次に，この膨らんだ部分が相手側のパソコンにデータを送り出す。ちょうど相手側のパソコンが周辺機器からデータを読み出すように動作する。このようなしくみによって，もともとのＵＳＢ規格に矛盾することなく，パソコン同士を一対一の関係で接続できるのである。」（第１１２頁右欄第３９頁〜第１１３頁左欄第１４行の記載。）
　
　本願の出願前に頒布された刊行物「ネット環境向上委員会　第１０回　ＵＳＢでつくるネットワーク，ＰＣ　ＳＴＹＬＥ　２１，（株）毎日コミュニケーションズ，２０００年９月１８日発行，第１巻，第１０号，ｐ．６８−６９」（以下、「周知刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
ｋ）「このケーブルの両端にはＵＳＢコネクタがついており、Windows98のパソコン同士を接続できるようになっている。ケーブル１本では２台のパソコンしか接続できないが、パソコンのＵＳＢポートふたつと、ケーブル２本を用いて３台のパソコンを接続することも可能だ。また、４台以上の場合はＵＳＢハブを用いた接続もできる。」（第６８頁左欄第４行〜第１４行の記載。）
　
ｌ）「「Peer to Peerモード」では専用のエクスプローラに似たユーティリティでアクセスし、２台のパソコン間でファイル転送を行えるようになっている。」（第６８頁中央欄第８行〜第１３行の記載。）
　
　本願の出願前に頒布された刊行物「初心者からエキスパートまで　すぐに役立つ活用法を紹介　即効テクニック　Ｅｔｈｅｒを使わずデータを転送する，日経ＭＡＣ，日経ＢＰ社，２０００年９月１８日，第８巻，第１０号，ｐ．１６−１７」（以下、「周知刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
ｍ）「Windows用のファイル転送ソフト。マックと接続しても，ドライブ名は「Ｃ：￥」などのドライブレター形式で表示される。ファイル転送はコピー元からコピー先にドラッグ＆ドロップするだけだ。WindowsのExplorer風のインタフェースなので，Windowsに慣れているユーザーなら，直感的に操作できる」（第１６頁図３の説明。）
　
ｎ）「ファイルの転送は，コピー元のドライブのウインドウから目的のファイルを探し，それをコピー先のウインドウにドラッグ＆ドロップするだけです。
　マックから操作を行う場合も同様で，Windows機のドライブ名がポップアップメニューに現れます。ここからドライブを選択し，Finderのリスト形式のように表示されたウインドウから，ドラッグ＆ドロップでファイルをコピーします（図４〜７）。」（第１７頁右欄第４行〜第１３行の記載。）
　
　本願の出願前に頒布された刊行物特開２０００−２６１４４７号公報（以下、「周知刊行物４」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
ｏ）「【００１６】図１は、本発明の実施の一形態を示す機能ブロック図である。図１に示されたＵＳＢネットワーク構成システムは、情報処理端末装置としての３台のＰＣ１−１、１−２、１−３それぞれが標準装備のＵＳＢインタフェース３をもって接続する一つのＵＳＢ−Ｎｅｔ（ＵＳＢネットワーク）構成装置２により構成されている。このＵＳＢインタフェース３により接続されるＵＳＢ−Ｎｅｔ構成装置２は、周辺機器として、動作状態でＵＳＢの取り付け／取り外しが可能なホットプラグの特徴を有している。」（段落【００１６】の記載。）
　
ｐ）「【００１９】図１および図２に示されるＵＳＢ−Ｎｅｔ構成装置２は３台のＰＣ１−１、１−２、１−３それぞれに対応する三つのＩＦ（インタフェース）ブロック２１、２２、２３および一つの接続制御部２０により構成されている。ＩＦブロック２１、２２、２３それぞれは、周辺装置同様、ＰＣ１−１、１−２、１−３それぞれとＵＳＢインタフェースで接続するＵＳＢポート２−１、１−２、２−３それぞれを有し、更に確認監視タイマ、メモリバッファおよびデータフロー速度監視それぞれの機能を備えている。接続制御部２０は、ＩＦブロック２１、２２、２３と接続し、ＩＦブロック相互間を接続してデータ転送を中継するブリッジ機能以外に、転送データの一時メモリ、転送の際のフロー制御、または各ＩＦブロック２１〜２３の接続状態管理の機能を遂行するために、トラフィック監視、データバッファ、および解除監視タイマそれぞれの手段を備えているものとする。
【００２０】従って、ＩＦブロック２１、２２、２３それぞれが直接に相互接続することはない。すなわち、ホストとなるＰＣ１側から見た場合には、ＵＳＢ−Ｎｅｔ構成装置２が周辺装置として扱われ、ＩＦブロック２１、２２、２３それぞれは周辺装置内部の独立した３台の入出力デバイスである周辺機器として扱われる。例えば、ＰＣ１−１からＰＣ１−２へのパケットによるデータは、ＰＣ１−１から入出力デバイスであるＩＦブロック２１に送られ、次いで、接続制御部２０、およびＩＦブロック２２を順次介してＰＣ１−２までの経路に沿って転送される。」（段落【００１９】、【００２０】の記載。）
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（３−１）本願明細書第【００２４】段落には、「一組のモニタ４１、キーボード４２及びマウス４３のユーザーインターフェース」と記載されていることを参照すると、引用発明の「１台のモニタ３０およびキーボード４０−１、マウス４０−２を含むＵＳＢ対応周辺機器群４０」は本願補正発明の「ユーザーインターフェース」に相当する。
（３−２）引用発明の「パーソナルコンピュータ２０−１〜２０−ｎ」は本願補正発明の「それぞれがデータ転送用ソフトウェアを有する複数のコンピュータ本体」と「複数のコンピュータ本体」である点で共通する。
（３−３）引用発明の、「切換装置１０は、ｎ台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０−１、２０−２、２０−３、・・・２０−ｎに対して、１台のモニタ３０およびキーボード４０−１、マウス４０−２を含むＵＳＢ対応周辺機器群４０を切り換え可能に接続する」ことが、本願補正発明の「前記複数のコンピュータ本体を切り換えて、該切り換えられたコンピュータ本体を利用可能とする」に相当し、引用発明の「切替装置１０」が本願補正発明の「コンピュータ切換器」に相当する。
（３−４）引用発明は、「モニタセレクタ１２およびハブセレクタ１７がパーソナルコンピュータ２０−１を選択するように切り換えられているとすると、」「パーソナルコンピュータ２０−１のＵＳＢ端子２２−１は、ＵＳＢポート１４のポート１４−１、ＨＵＢ１５−１、ＨＵＢ１６、ＨＵＢ１５−２、ＵＳＢポート１４のポート１４−２を介してパーソナルコンピュータ２０−２のＵＳＢ端子２２−２に接続され、また、ＵＳＢポート１４のポート１４−１、ＨＵＢ１５−１、ＨＵＢ１６、ＨＵＢ１５−３、ＵＳＢポート１４のポート１４−３を介してパーソナルコンピュータ２０−３のＵＳＢ端子２２−３に接続され、また、ＵＳＢポート１４のポート１４−１、ＨＵＢ１５−１、ＨＵＢ１６、ＨＵＢ１５−ｎ、ＵＳＢポート１４のポート１４−ｎを介してパーソナルコンピュータ２０−ｎのＵＳＢ端子２２−ｎに接続されているので、パーソナルコンピュータ２０−１は、パーソナルコンピュータ２０−２〜２０−ｎとの間で相互にデータの交換を行うことができ」るものであるとともに、「モニタセレクタ１２およびハブセレクタ１７が、パーソナルコンピュータ２０−２〜２０−ｎを選択した場合」に「パーソナルコンピュータ２０−１〜２０−ｎ間でデータの交換が可能になる」ものであるから、引用発明は、切替装置１０にＨＵＢ１５−１〜１５−ｎ、ＨＵＢ１６からなる回路を有し、パーソナルコンピュータ２０−１〜２０−ｎの間でデータ交換、すなわち、データの転送を可能としているものである。
　したがって、引用発明と、本願補正発明の「前記複数のコンピュータ本体のうち何れか１つのコンピュータ本体が有する前記データ転送用ソフトウェアと、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体が有する前記データ転送用ソフトウェアと、がお互いに通信を行なうことで、該１つのコンピュータ本体が保持する、前記ユーザーインターフェースにより指定されたデータを、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体に転送するＭＰＵ／インターフェース制御回路」とは「前記複数のコンピュータ本体と、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体と、がお互いに通信を行なうことで、該１つのコンピュータ本体が保持するデータを、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体に転送を可能とする回路」を有する点で共通するといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「ユーザーインターフェースと、複数のコンピュータ本体とに接続されており、前記複数のコンピュータ本体を切り換えて、該切り換えられたコンピュータ本体を利用可能とするコンピュータ切替器であって、
　前記コンピュータ切替器は、
　前記複数のコンピュータ本体と、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体と、がお互いに通信を行なうことで、該１つのコンピュータ本体が保持するデータを、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体に転送を可能とする回路を有することを特徴とするコンピュータ切替器。」
　
　また、両者は次の点で相違する。
　
＜相違点１＞本願補正発明は、複数のコンピュータ本体が、「それぞれがデータ転送用ソフトウェアを有する」ものであり、「前記複数のコンピュータ本体のうち何れか１つのコンピュータ本体が有する前記データ転送用ソフトウェアと、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体が有する前記データ転送用ソフトウェアと、がお互いに通信を行なうことで」、データを転送する「ＭＰＵ／インターフェース制御回路」を有するものであるのに対し、引用発明はコンピュータ本体が「データ転送用ソフトウェア」を有しており「データ転送用ソフトウェア」が通信を行うことについて記載がない点、および、データを転送する回路が「ＭＰＵ／インターフェース制御回路」であることについて記載が無い点。
　
＜相違点２＞本願補正発明は、転送するデータが「前記ユーザーインターフェースにより指定された」ものであるのに対し、引用発明はそのような構成がない点。
　
＜相違点１＞について：
　そこで、上記相違点１について検討すると、周知刊行物１には、記載事項ｉに「まず、接続する２台のパソコンの双方に，通信ソフトとドライバをインストールする。当然，この作業は最初の１回だけでよい。」「このあと，ＵＳＢリンク・ケーブルを差し込む」、および、記載事項ｊに「その秘密は，ＵＳＢリンク・ケーブル中央の膨らんだ部分にある。ここには，バッファ用のメモリーとＣＰＵが埋め込まれている（図４）。ケーブルの両端につながっているパソコンにとって，この膨らみが周辺機器のように見える。」「パソコンがＵＳＢリンク・ケーブルを通して相手側のパソコンにデータを送る場合を考えよう。まずパソコンは中央の膨らみにデータを送る。ここでは，通常のＵＳＢケーブルでパソコンから周辺機器にデータを送るのと同じように動く。」「次に，この膨らんだ部分が相手側のパソコンにデータを送り出す。ちょうど相手側のパソコンが周辺機器からデータを読み出すように動作する。」と記載されており、さらに、周知刊行物４には、記載事項ｏに「図１に示されたＵＳＢネットワーク構成システムは、情報処理端末装置としての３台のＰＣ１−１、１−２、１−３それぞれが標準装備のＵＳＢインタフェース３をもって接続する一つのＵＳＢ−Ｎｅｔ（ＵＳＢネットワーク）構成装置２により構成されている。」、記載事項ｐに「図１および図２に示されるＵＳＢ−Ｎｅｔ構成装置２は３台のＰＣ１−１、１−２、１−３それぞれに対応する三つのＩＦ（インタフェース）ブロック２１、２２、２３および一つの接続制御部２０により構成されている。ＩＦブロック２１、２２、２３それぞれは、周辺装置同様、ＰＣ１−１、１−２、１−３それぞれとＵＳＢインタフェースで接続するＵＳＢポート２−１、１−２、２−３それぞれを有し・・・ＰＣ１−１からＰＣ１−２へのパケットによるデータは、ＰＣ１−１から入出力デバイスであるＩＦブロック２１に送られ、次いで、接続制御部２０、およびＩＦブロック２２を順次介してＰＣ１−２までの経路に沿って転送される。」と記載されるように、ＵＳＢを用いてデータの送受信を行う場合に、１つのコンピュータ本体と該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体とがお互いに通信を行うことで、データを転送する制御回路を用いることは、周知技術である。
　また、周知刊行物１の記載事項ｇに「ファイル転送用の専用ソフトやドライバソフト」を用いることが記載されており、周知刊行物２の記載事項ｌに「「Peer to Peerモード」では専用のエクスプローラに似たユーティリティでアクセスし、２台のパソコン間でファイル転送を行えるようになっている。」と記載されており、周知刊行物３の記載事項ｍに「Windows用のファイル転送ソフト。マックと接続しても，ドライブ名は「Ｃ：￥」などのドライブレター形式で表示される。ファイル転送はコピー元からコピー先にドラッグ＆ドロップするだけだ。」と記載されるように、コンピュータ本体が有する「データ転送用ソフトウェア」を用いてデータ転送を行うことは周知技術であって、その際に、データ転送用ソフトウェア間でお互いに通信を行うことは自明のことである。
　したがって、引用発明において上記周知技術を適用して、複数のコンピュータ本体のそれぞれがデータ転送用ソフトウェアを有するものとし、前記複数のコンピュータ本体のうち何れか１つのコンピュータ本体が有する前記データ転送用ソフトウェアと、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体が有する前記データ転送用ソフトウェアと、がお互いに通信を行なうことで、データを転送するＭＰＵ／インターフェース制御回路を有する構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
＜相違点２＞について：
　次に、上記相違点２について検討すると、データ転送ソフトウェアによりＵＳＢ接続でコンピュータ間のデータ転送を行う際に、転送するデータをユーザーインターフェースにより指定することは、周知技術である（例えば、周知刊行物１の記載事項ｉ、周知刊行物３の記載事項ｍ、ｎにはドラッグ＆ドロップ操作でファイルを転送することが記載されており、周知刊行物２の記載事項ｌには専用のエクスプローラに似たユーティリティでアクセスし、２台のパソコン間でファイル転送を行えることが記載されている。）。
　したがって、上記周知技術を適用し、引用発明において、転送するデータを「前記ユーザーインターフェースにより指定されたデータ」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明により奏される効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年６月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２２年１１月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　「ユーザーインターフェースと複数のコンピュータ本体とに接続されており、前記複数のコンピュータ本体を切り換えて、該切り換えられたコンピュータ本体を利用可能とするコンピュータ切替器であって、
　前記コンピュータ切替器は、
　前記複数のコンピュータ本体のうち何れか１つのコンピュータ本体が保持する、前記ユーザーインターフェースにより指定されたデータを、該１つのコンピュータ本体以外のコンピュータ本体に転送するＭＰＵ／インターフェース制御回路を有することを特徴とするコンピュータ切替器。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２［理由］」中の「２．引用発明」の項、及び、「３．対比・判断」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から「１．本件補正前及び本件補正後」の項に記載した（１）、（２）の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］」の「３．対比・判断」の項に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。