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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入口、空気出口、および前記入口から前記出口へ空気が流れる流路を画成するハウジングと、
前記流路に沿って流れる空気を受け入れる上流側およびフィルタから前記流路へ空気を流出させる下流側を有する、前記流路に沿って、前記ハウジング内に配置された固定のフィルタと、
前記フィルタの上流側全体を直接かつ同時に照らすように配置された少なくとも１つの第１の固定の紫外線ランプと、
前記フィルタの下流側全体を直接かつ同時に照らすように配置された少なくとも１つの第２の固定の紫外線ランプと、
前記フィルタに近接するオゾン発生器と、を備える、ことを特徴とする汚染除去装置。
【請求項２】
動作中に、空気を前記流路に沿って流すように、前記流路沿って、前記ハウジング内に配置された送風機をさらに備える、ことを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項３】
前記フィルタの下流側に第２のオゾン発生器をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項４】
動作中に、空気が前記フィルタを通り流れる前に、少なくとも１つのプレフィルタを通り流れるように、前記流路に沿って、前記第１の紫外線ランプの上流側に配置された少なくとも１つのプレフィルタをさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項５】
前記オゾン発生器が紫外線ランプである、ことを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項６】
前記フィルタの表面上に向かって、少なくとも１つの紫外線ランプからの光を反射させるように配置された、少なくとも１つの反射器をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項７】
前記フィルタの前記上流側表面上に向かって、少なくとも１つの紫外線ランプからの光を反射させるように配置された、少なくとも１つの第１の反射器と、
前記フィルタの前記下流側表面上に向かって、少なくとも１つの第２の紫外線ランプからの紫外光を向けるように配置された、少なくとも１つの第２の反射器と、をさらに備える、ことを特徴とする請求項６に記載の汚染除去装置。
【請求項８】
前記フィルタが、少なくとも１つの上流側に面したV字形の区域および少なくとも１つの下流側に面したV字形の区域を形成する複数の横方向に横断する壁を備え、
動作中に、各上流側に面したV字形の区域が、前記少なくとも１つの第１の紫外線ランプによって直接完全に照らされ、
各下流側に面したV字形の区域が、前記少なくとも１つの第２の紫外線ランプによって直接完全に照らされる、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項９】
前記ハウジングの外部から前記流路への連通をもたらすように、前記ハウジングが、前記壁を通る少なくとも１つの空気サンプリング孔を画成する外壁を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項１０】
前記空気入口に近接して、前記ハウジングに固定された吸気ダクト取付具をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項１１】
前記空気出口に近接して、前記ハウジングに固定された排気ダクト取付具をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項１２】
前記フィルタが紫外線透過性材料を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項１３】
動作中に、前記第２の紫外線ランプが、オゾンを分解できる放射線を放出する、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項１４】
前記空気入口に近接してオゾン検出器をさらに備え、
前記オゾン検出器が、前記オゾン発生器の動作を制御するように、前記オゾン検出器に接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項１５】
前記入口に連結された高効率ガス吸収器をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の汚染除去装置。
【請求項１６】
フィルタの上流側から下流側に、前記フィルタを通して空気を流す段階と、
前記フィルタを通り空気が流れているときに、前記フィルタの上流側全体を同時に紫外光で照らす段階と、
空気が前記フィルタを通り流れているときに、前記フィルタの下流側全体を同時に紫外光で照らす段階と、
空気が前記フィルタを通り流れているときに、前記フィルタの全体に同時にオゾンを浸透させる段階と、を含む、ことを特徴とする空気の汚染除去を行う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物を型の付近に保持することと、レーザを使用して加工物に超塑性をもたらすのに充分な温度まで該加工物の少なくとも一部を加熱することと、加工物が型の形状を取るように、該加工物に流体圧力を印加することとを含む、加工物の成形方法。
【請求項２】
加工物を保持する工程段階が、加工物を型の付近にクランプすることと、レーザを使用して加工物の全体をほぼ均一な温度まで加熱して該加工物を焼きなましすることと、加工物の温度を超塑性温度以下に低下させることとを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
加工物の成形後、さらに、レーザを使用して加工物の全体をほぼ均一な温度まで加熱して中の残留応力を除去することを含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
型が第１および第２の半型を含むとともに、加工物が第１および第２の薄板を含み、加工物の第１および第２の薄板をそれぞれ、型の第１および第２の半型の付近に保持することと、レーザを使用して加工物の第１および第２の薄板の少なくとも一部を加熱することと、加工物の第１および第２の薄板が型の第１および第２の半型のそれぞれの形状を取るように、該第１および第２の薄板に流体圧力を印加することとを含む、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
流体圧力を印加する工程段階が、加工物の第１および第２の薄板の間に増大する流体圧力を印加することを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
型の第１および第２の半型の少なくとも一方がレーザに対して透明であり、レーザを使用して加工物の第１および第２の薄板の少なくとも一部を加熱する工程段階が、前記透明な半型を通して加工物の第１および第２の薄板の少なくとも一方を加熱することを含む、請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
型が、柱の末端が型表面を形成するように個別に移動可能である複数の柱を含む、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
複数の柱のうち少なくとも数本が、該柱の付近に保持された加工物にレーザビームを照射するための手段を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
複数の柱のうち少なくとも数本が、該柱の付近に保持された加工物に冷却剤を噴射するための手段を含む、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
型を保持するための手段と、型の付近に加工物をクランプするための手段と、クランプ手段に保持された加工物の少なくとも一部を加熱するのに適したレーザ光源と、加工物が型の形状を取るように該加工物に流体圧力を印加するための手段と含む、成形装置。
【請求項１１】
加工物に流体圧力を印加するための手段が、該加工物の型から離れた側に流体を導入するための手段を含む、請求項１０記載の成形装置。
【請求項１２】
加工物に流体圧力を印加するための手段が、該加工物と型との間の範囲を真空にするための手段を含む、請求項１０記載の成形装置。
【請求項１３】
型を保持するための手段が、第１および第２の半型を保持するための手段を含み、加工物をクランプするための手段が、該第１および第２の半型の付近にそれぞれ第１および第２の加工物薄板をクランプするための手段を含む、請求項１０記載の成形装置。
【請求項１４】
流体圧力を印加するための手段が、第１および第２の加工物薄板の間に増大する流体圧力を印加するための手段を含む、請求項１３記載の成形装置。
【請求項１５】
型の第１および第２の半型の少なくとも一方がレーザに対して透明である型を含む、請求項１３または１４記載の成形装置。
【請求項１６】
柱の末端が型表面を形成するように個別に移動可能である複数の柱を前記型が含む、請求項１０記載の成形装置。
【請求項１７】
複数の柱のうち少なくとも数本が、該柱の付近に保持された加工物にレーザビームを照射するための手段を含む、請求項１６記載の成形装置。
【請求項１８】
複数の柱のうち少なくとも数本が、該柱の付近に保持された加工物に冷却剤を噴射するための手段を含む、請求項１６または１７記載の成形装置。
【請求項１９】
請求項１ないし９のいずれか１つに記載の成形方法を使用して作られた製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取りつけるためのランプアセンブリであって、ランプアセンブリが：
該車両における収納形状と、該車両から延伸する延伸形状とを備えたランププラットホームと；
該ランププラットフォームを該収納形状に保持するようになっているフックアセンブリと；
該ランププラットフォームが延伸される際に該ランププラットフォームを持上げるようになっているバイアスアセンブリであって、該バイアスアセンブリが中心線を横切って運動するバイアス要素を備えていて、該バイアス要素が、該中心線の第一側面にある場合、該ランププラットフォームをロック位置に保持する力を作用しており、さらに該バイアス要素が、該中心線の第二側面にある場合、該ランププラットフォームを持上げる力を作用する、バイアスアセンブリと；
を具備するランプアセンブリ。
【請求項２】
該フックアセンブリが、平行四辺形構造体となっている、請求項１に記載のランプアセンブリ。
【請求項３】
車両に取りつけるためのランプアセンブリであって、ランプアセンブリが：
該車両における収納形状と、該車両から延伸する延伸形状とを備えたランププラットホームと；
該ランププラットフォームを該収納形状において所定位置にロックするために形成され、かつ該ランププラットフォームを延伸形状において持上げることを容易にするために形成されたリフト・ロック機構であって、該リフト・ロック機構は、該ランププラットフォームを該収納形状に保持するようになっているフックアセンブリを備えていて、該フックアセンブリが、フロントフックと、該フロントフックに回動可能に取りつけられたリヤーフックとを備えており、該収納形状において、該フロントフック及びリヤーフックが該ランププラットフォームを保持する閉ループを形成している、リフト・ロック機構と；
を具備するランプアセンブリ。
【請求項４】
該フロットフックに取りつけられたフロントリンクと、該リヤーフックに回動可能に取りつけられたリヤーリンクとをさらに具備している、請求項３に記載のランプアセンブリ。
【請求項５】
該バイアスアセンブリが、空気ばねを備えている、請求項１に記載のランプアセンブリ。
【請求項６】
車両用ランプアセンブリが：
係合タブを備えたランププラットフォームと；
シャフトと；
該シャフトと接続されたフロントリンク、該フロントリンクに取りつけられたフロントフック、該フロントフックに回動可能に取りつけられたリヤーフック及び該リヤーフックに回動可能に取りつけられたリヤーリンクを備えたフックアセンブリと；
該フックアセンブリの該フロントフックと該リヤーフックとが、該ランププラットフォームの該係合タブを取り囲んでいる、収納形状と；
を具備する車両用ランプアセンブリ。
【請求項７】
車両用ランプアセンブリが：
ランププラットフォームと；
シャフトと；
該シャフトと作動可能に接続されたバイアスアセンブリと；
センターラインであって、該センターラインの第一側面において、該バイアスアセンブリが該ランププラットフォームを収納形状に付勢しており、該センターラインの第二側面において、該バイアスアセンブリが該ランププラットフォームを延伸方向に付勢している、センターラインと；
を具備する車両用ランプアセンブリ。
【請求項８】
車両用ランプアセンブリが：
係合タブを備えたランププラットフォームと；
シャフトと；
該シャフトと接続されたフロントリンク、該フロントリンクに取りつけられたフロントフック、該フロントフックに回動可能に取りつけられたリヤーフック及び該リヤーフックに回動可能に取りつけられたリヤーリンクを備えたフックアセンブリと；
該フックアセンブリの該フロントフックと該リヤーフックとが、該ランププラットフォームの該係合タブを取り囲んでいる、収納形状と；
該シャフトと作動可能に接続されたバイアスアセンブリと；
センターラインであって、該センターラインの第一側面において、該バイアスアセンブリが該ランププラットフォームを収納形状に付勢しており、該センターラインの第二側面において、該バイアスアセンブリが該ランププラットフォームを延伸方向に付勢している、センターラインと；
を具備する車両用ランプアセンブリ。
【請求項９】
該フックアセンブリと該バイアスアセンブリとの各々が、ローラを備えていて、該ランププラットフォームが延伸時に該ローラ上で移動する、請求項８に記載の車両用ランプアセンブリ。
【請求項１０】
該バイアスアセンブリが空気ばねを備えている、請求項８に記載の車両用ランプアセンブリ。
【請求項１１】
車両用ランプアセンブリが：
車両における収納形状と、車両から延伸する延伸形状とを備えたランププラットフォームと；
該ランププラットフォームを該収納形状に保持するためのフック手段と；
該ランププラットフォームが延伸される場合該ランププラットフォームを延伸方向に付勢するための、かつ該ランププラットフォームが収納される場合該ランププラットフォームを収納方向に付勢するためのバイアス手段と；
を具備する車両用ランプアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005526646.tif 000001
【図２Ａ】
2005526646.tif 000002
【図２Ｂ】
2005526646.tif 000003
【図２Ｃ】
2005526646.tif 000004
【図２Ｄ】
2005526646.tif 000005
【図２Ｅ】
2005526646.tif 000006
【図２Ｆ】
2005526646.tif 000007
【図３】
2005526646.tif 000008
【図４Ａ】
2005526646.tif 000009
【図４Ｂ】
2005526646.tif 000010
【図５】
2005526646.tif 000011
【図６Ａ】
2005526646.tif 000012
【図６Ｂ】
2005526646.tif 000013
【図６Ｃ】
2005526646.tif 000014
【図７Ａ】
2005526646.tif 000015
【図７Ｂ】
2005526646.tif 000016
【図７Ｃ】
2005526646.tif 000017
【図８】
2005526646.tif 000018
【図９】
2005526646.tif 000019
【図１０】
2005526646.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
第１および第２計測値が、キャパシタンスの第１および第２計測値を含む、請求項１０に記載の乗員検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載の乗員検出システムであって、乗員の存在がキャパシタンスの第１および第２計測値に応答して識別され、そして、乗員がインファントシート、チャイルドシート、またはブースターシートに着座しており、該インファントシート、チャイルドシート、またはブースターシートは該車両シート上に位置している場合、キャパシタンスの第１および第２計測値の合計値が、キャパシタンスの第１計測値によって支配される、前記システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
従って、乗員検出システム１０は、シート重量センサ１２が車両シート２２上に十分な重量の乗員１８（または物体）を検出し、さらに電界センサ１４が車両シート２２上にチャイルドシート３０２がないことを示した場合、衝突センサ５８により検出された衝突に応答して、拘束アクチュエータ４４の起動を可能にする。それ以外の場合は、拘束アクチュエータ４４は動作禁止にされ、衝突センサ５８により検出された衝突に応答して起動されない。チャイルドシート３０２は一般にシートベルトで締められて車両シート２２に固定され、車両シート２２に対し、成人乗員１８と解釈されるような大きさの実質的な力を及ぼす。この場合、シート重量センサ１２と電界センサ１４が協働して、電界センサ１４は関連する比較的低いキャパシタンスの計測値に応答してチャイルドシート３０２の存在を検出し、拘束アクチュエータ４４が動作可能にされることを防ぐ。シート重量センサ１２と電界センサ１４の構成要素は全て車両シート２２内に組み入れることができ、車両２０への組み込み前に車両シート２２内の乗員検出システム１０の試験が可能である。さらに、シート重量センサ１２、電界センサ１４およびコントローラ１６に関連する電子機器は、共通の電子モジュールに組み込むか、または別個の電子モジュールに組み込むことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
電界センサ１４は、電極２６に近接する液体の有し得る、回路接地５２を基準とした、または他の電極を基準とした電極２６のキャパシタンスに対する影響を低減するよう適合することができる。例えば、フォームクッション３０上にこぼれて吸収された液体は、回路接地５２を基準とした電極２６のキャパシタンスを増加させ得る。図１６を参照すると、電界センサ１４は、フォームクッション３０が濡れたことの影響を、駆動シールド（driven shield）１６００’と呼ばれる第３電極１６００、および／または、接地面（ground plane）１６０２’と呼ばれる第４電極１６０２を、検知電極２６’と呼ばれる少なくとも１個の第１電極２６．１の下に組み込むことによって減少するよう、適合することができ、ここで第１電極２６．１、第３電極１６００、および第４電極１６０２は、例えば少なくとも１つの誘電基板により互いに絶縁されている。例えば、第１電極２６．１、第３電極１６００、および第４電極１６０２は、単一の容量性検知パッド１６０４’を形成するよう統合することができる。駆動シールド１６００’は、検知電極２６’のコンダクタの下にあって検知電極２６’と同じ電位において駆動される第２コンダクタであり、検知電極２６’と駆動シールド１６００’との間の電界を打ち消す。駆動シールド１６００’は、駆動シールド１６００’が位置する検知電極２６’の側での、容量性検知パッド７０４’の検知性能を実質的に打ち消す。接地面１６０２’は、駆動シールド１６００’の下に位置することができ、駆動シールド１６００’を駆動する回路は一定した負荷で駆動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図２６を参照すると、チャイルドシート３０２に対する低下した感度を有する容量性検知パッド５４．９の他の態様は、格子２６０４内に離れて位置する導電性ストリップ２６０２を含む検知電極２６００を組み込んでいる。容量性検知パッド５４．９はさらに、電界センサ１４の領域に位置する接地面２６０６を有しており、この領域においては、シート座部２４内に装着された場合、シート座部２４と後ろ向きインファトシート３０４内の子供との間のギャップ３０８が小さく、そのため、後ろ向きインファトシート３０４が車両シート２２上に位置する場合に検知されるキャパシタンスを減少させる。従って、接地面２６０６は接地面２６０６の直上の任意の物体の影響を実質的に減少させ、本明細書に記載のように、駆動シールドの必要性を除外する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全要素を担持する帯（２０）と、安全要素が適用されているシート材（１６）とを互いに分離するための装置であって、シート材から帯を引き離す引き離し手段を具備した装置において、引き離し手段が少なくとも一つの引き離しローラ（２８）を具備し、帯（２０）が引き離しローラに沿いつつ、シート材（１６）の面に対してほぼ直角に移動するようにし、引き離し手段がシート材に接触しないでシート材とバンド間に圧力を作用しないようにしたことを特徴とする装置。
【請求項２】
引き離しローラ（２８）がシート材（１６）の面から予め定められた距離だけ離間して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
引き離しローラ（２８）がシート材の面から、５ｍｍから１０ｍｍの間で変わる距離だけ離間して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
引き離しローラ（２８）がその軸（２９）上に回転自在に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の装置を少なくとも一つ具備することを特徴とする、安全要素を書類上に転写するための機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図示されているように、帯２０は図３のおおむね点Ｄでシート材１６から引き離される。帯２０が引き離される前に押圧作用をなくすということが、上述の引き離し方法に対し、予期しない驚くべき態様で実際に有効であるということと、この特別の構成によって、残留物およびさまざまな付着物が大幅に減少されるかなり良好な引き離し作用がもたらされるということとが明らかにされたのである。もちろん、帯にはもはやいかなる圧力も作用しないから、埃および残留物の発生が大幅に減少され、または完全になくなることさえある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じかまたは異なる、複数の炭水化物ハプテン部分、およびリジン含有免疫原タンパク質キャリヤ部分の複数のモノマー単位からなり、前記ハプテン部分が直接または間接的に、キャリヤ部分のモノマー単位のリジンに結合する、非天然発生免疫原共役体。
【請求項２】
前記キャリヤ部分が鍵穴リンペットヘモシアニンである請求項１記載の共役体。
【請求項３】
８００ｋD以上、２５００kD以下の見かけの分子量をもつ請求項１または２記載の共役体。
【請求項４】
ＮＡＮＡ含量が少なくとも５％である請求項１−３のいずれか１項記載の共役体。
【請求項５】
リンカーが単一ハプテン部分を前記モノマー単位の単一アタッチメント部位に結合する請求項１−４のいずれか１項記載の共役体。
【請求項６】
リンカーが複数のハプテン部分を前記モノマー単位の単一アタッチメント部位に結合する請求項１−４のいずれか１項記載の共役体。
【請求項７】
共役体のキャリヤ部分がＫＬＨのモノマー単位のダイマー、トリマー、テトラマーまたはペンタマーである請求項１−６のいずれか１項記載の共役体。
【請求項８】
共役体のキャリヤ部分がＫＬＨのモノマー単位のダイマーまたはテトラマーである請求項７記載の共役体。
【請求項９】
共役体分子からなる組成物であって、前記共役体分子が前記炭水化物ハプテン部分からなる前記組成物において全共役体分子の少なくとも７５重量％である請求項１−８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
１またはそれ以上の試薬を反応させる共役工程からなる請求項１−８のいずれか１項記載の共役体を調製する方法であって、前記共役体を得るように、各試薬は前記炭水化物ハプテン部分の少なくとも１からなり、前記モノマー単位、または前記単位の複数からなる予め凝集したキャリヤ部分を有する方法。
【請求項１１】
前記試薬が前記炭水化物ハプテンのアルデヒド誘導体である請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記アルデヒド誘導体がオゾナイドを得るためにクロチル誘導体をオゾン化し、アルデヒド誘導体を形成するようにオゾン化物を還元する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
アセトアルデヒドをハプテンアルデヒドの製造の副産物として得る請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
共役工程において、反応温度が３９℃ないし４５℃であり、反応時間が１７時間ないし２５時間である請求項１０−１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
ハプテン−アルデヒド対キャリヤモノマーの重量比が約２．２５：１である請求項１０−１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
前記共役工程がシッフ塩基中間体の製造からなり、中間体は還元剤で還元する請求項１０−１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
対象に炭水化物ハプテン−特異的免疫応答を誘発させる方法が、請求項１ないし８のいずれか１項記載の共役体または請求項９記載の組成物の免疫学的に有効量を対象に投与することからなる方法。
【請求項１８】
病気に対して対象を保護するための組成物の製造において請求項１−８のいずれか１項記載の共役体または請求項９記載の組成物を使用する方法。
【請求項１９】
病気が癌である請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2005526696.tif 000001
［式中：
…は単結合もしくは二重結合を表し；
Ｒはヒドロキシ、オキソ、ハロ、シアノ、ニトロ、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ1−Ｃ10ハロアルキル、ＣＦ3、ＮＲ1Ｒ1、ＳＲ1、ＯＲ1、ＳＯ2Ｒ2、ＯＣＯＲ2、ＮＲ1ＣＯＲ2、ＣＯＲ2、ＮＲ1ＳＯ2Ｒ2、フェニル、またはＯ、ＳおよびＮから選択される１〜４個のヘテロ原子を有する５もしくは６員の複素環であり、
各環状部分は場合によりヒドロキシ、Ｒ1、ハロ、シアノ、ＮＲ1Ｒ1、ＳＲ1、ＣＦ3、ＯＲ1、Ｃ3−Ｃ8シクロアルキル、ＮＲ1ＣＯＲ2、ＣＯＲ2、ＳＯ2Ｒ2、ＯＣＯＲ2、ＮＲ1ＳＯ2Ｒ2、Ｃ1−Ｃ10アルキル、およびＣ1−Ｃ10アルコキシから独立して選択される１個もしくはそれ以上の置換基で置換されていてもよく；
Ｒ1は水素、または場合によりヒドロキシ、ハロ、ＣＯ2Ｈ、ＣＯ2（Ｃ1−Ｃ10アルキル）、Ｃ1−Ｃ10アルコキシ、および場合によりＣＯ2Ｈ、ＣＯ2（Ｃ1−Ｃ10アルキル）もしくはＣ1−Ｃ10アルキルで置換されていてもよいフェニルから各々独立して選択される１〜４個の置換基で置換されていてもよいＣ1−Ｃ10アルキル；あるいは
場合によりハロ、ニトロ、オキソ、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ1−Ｃ10アルコキシ、およびＣ1−Ｃ10アルキルチオから各々独立して選択される１〜４個の置換基で各々置換されていてもよい、Ｃ3−Ｃ8シクロアルキル、フェニルもしくはナフチルであり；
Ｒ2はＲ1、ＯＲ1、ＮＲ1Ｒ1、またはＯ、ＳおよびＮから選択される１個もしくはそれ以上のヘテロ原子を有する５もしくは６員の複素環であり、該複素環は場合によりＲ1で置換されていてもよく、
ＡｒはＯ、ＳおよびＮから各々独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を含有する５もしくは６員の複素環に場合により縮合していてもよいフェニル、ここで、該複素環はまた場合により別のフェニル環に縮合していてもよい；または
場合によりフェニル環に縮合していてもよい、Ｎ、ＳおよびＯから各々独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を含有する５もしくは６員の複素環であり；
Ｙは場合によりヒドロキシ、ハロ、ＣＯ2Ｈ、ＣＯ2（Ｃ1−Ｃ10アルキル）、Ｃ1−Ｃ10アルコキシ、Ｃ1−Ｃ10アルキルチオ、および場合によりＣＯ2Ｈ、ＣＯ2（Ｃ1−Ｃ10アルキル）もしくはＣ1−Ｃ10アルキルで置換されていてもよいフェニルから各々独立して選択される１〜４個の置換基で置換されていてもよいＣ1−Ｃ10アルキル、；あるいは
場合により別のフェニル環にまたはＮ、ＳおよびＯから選択される１〜４個のヘテロ原子を含有する５もしくは６員の複素環に縮合していてもよいフェニル；あるいは
場合によりフェニル環に縮合していてもよい、Ｎ、ＳおよびＯから選択される１個もしくはそれ以上のヘテロ原子を含有する５もしくは６員の複素環であり；
各環状部分は場合によりＣＯＲ2、ハロ、ＮＯ2、ＯＲ1、Ｒ1、ＳＲ1、ＮＲ1Ｒ1、（Ｃ1−Ｃ10アルキル）ＯＲ2、フェニルもしくはテトラゾロから独立して選択される１個もしくはそれ以上の置換基で置換されていてもよく；
ａは０、１、２、３、４もしくは５であり；そして
ｄは１もしくは２である］
の化合物およびその製薬学的に許容しうる塩もしくはエステル。
【請求項２】
Ｙがフェニルまたは
Ｎ、ＳおよびＯから選択される１個もしくはそれ以上のヘテロ原子を含有する５もしくは６員の複素環であり、
各環状部分が、場合によりＣＯＲ2、ハロ、ＮＯ2、ＯＲ1、Ｒ1、ＳＲ1、ＮＲ1Ｒ1、（Ｃ1−Ｃ10アルキル）ＯＲ2、フェニルもしくはテトラゾロから独立して選択される１個もしくはそれ以上の置換基で置換されていてもよく；そして
Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ａｒ、ａおよびｄが請求項１において定義したとおりである、請求項１の化合物。
【請求項３】
Ｙが場合によりヒドロキシ、ハロ、ＣＯ2Ｈ、ＣＯ2（Ｃ1−Ｃ10アルキル）、Ｃ1−Ｃ10アルコキシ、Ｃ1−Ｃ10アルキルチオ、および場合によりＣＯ2Ｈ、ＣＯ2（Ｃ1−Ｃ10アルキル）もしくはＣ1−Ｃ10アルキルで置換されていてもよいフェニルから各々独立して選択される１〜４個の置換基で置換されていてもよいＣ1−Ｃ10アルキルであり；そして
Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ａｒ、ａおよびｄが請求項１において定義したとおりである、
請求項１の化合物。
【請求項４】
Ｒ2がＣＯＲ2であり；
Ａｒが場合によりＯ、ＳおよびＮから各々独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を含有する５もしくは６員の複素環に縮合していてもよいフェニル、または
場合によりフェニル環に縮合していてもよい、Ｎ、ＳおよびＯから選択される１個のヘテロ原子を含有する５もしくは６員の複素環であり；
ＹがＣＯＲ2で置換されたフェニルであり；
ａが０、１もしくは２であり；
ｄが１であり；そして
ＲおよびＲ1が請求項１において定義したとおりである、
請求項１の化合物。
【請求項５】
ＡｒがＮ、ＳおよびＯから選択される１個のヘテロ原子を含有する５もしくは６員の複素環であり；
ａが０であり；そして
Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｙおよびｄが請求項１において定義したとおりである、
請求項１の化合物。
【請求項６】
請求項１の化合物を有効成分として含んでなるベータ−３アドレナリン受容体を介した症状の処置剤。
【請求項７】
請求項１の化合物を有効成分として含んでなる肥満症の処置剤。
【請求項８】
請求項１の化合物を有効成分として含んでなる糖尿病の処置剤。
【請求項９】
請求項１の化合物を有効成分として含んでなる空腹時血糖異常もしくは耐糖能異常の患者の処置剤。
【請求項１０】
請求項１の化合物を有効成分として含んでなる胃腸疾患の処置剤。
【請求項１１】
請求項１の化合物を有効成分として含んでなる高トリグリセリド血症、高コレステロール血症、アテローム動脈硬化性疾患もしくは心臓血管疾患の処置剤。
【請求項１２】
請求項１の化合物を有効成分として含んでなる高密度リポタンパク質レベルの低下剤。
【請求項１３】
請求項１の化合物を有効成分として含んでなる泌尿器疾患の処置剤。
【請求項１４】
該泌尿器疾患が頻尿および失禁よりなる群から選択される請求項１３の処置剤。
【請求項１５】
請求項１の化合物またはその製薬学的に許容しうる塩もしくはエステルの有効量を製薬学的に許容しうる担体と組み合わせて含んでなる製薬学的組成物。
【請求項１６】
請求項１の化合物またはその塩もしくはエステルの有効量を不活性担体と組み合わせて含んでなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に偏光される光を拡散反射し、第２の方向に偏光される光を透過する拡散反射偏光子と、
前記拡散反射偏光子の後側に隣接する第２の偏光子であり、前記第２の方向に偏光される光を透過するように向けられる前記第２の偏光子と、
を具備する投影ディスプレイシステムのための投影スクリーン。
【請求項２】
前記第２の偏光子は、前記第１の方向に偏光される光を反射する反射偏光子を具備する、請求項１に記載の投影スクリーン。
【請求項３】
前記第２の偏光子は、前記第１の方向に偏光される光を吸収する吸収偏光子を具備する、請求項１に記載の投影スクリーン。
【請求項４】
前記第１の方向が、実質的に前記第２の方向に垂直であり、そして該投影スクリーンが、前記第２の偏光子の光入射側に対応する投影スクリーンの後側から見たときに、実質的に光透過性であるように見え、前記拡散反射偏光子の光入射側に対応する投影スクリーンの前側から見たときに、実質的に拡散するように見える、請求項１に記載の投影スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号に含まれる補助情報を処理する方法であって、
第一の文字と第二の文字とを表すデータを備える文字データを生成するために該補助情報を処理するステップと、
該文字データに応答して該第一の文字と該第二の文字をレンダリングするステップと、
該第一の文字が予め決定された形式を示すかを判定するステップと、
該予め決定された形式を示す該第一の文字に応答して、該第一の文字と該第二の文字の一方の一部を再レンダリングするステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
該第一の文字と該第二の文字は、それぞれの前景領域とそれぞれの後景領域を備え、再レンダリングされる部分は、該前景の部分を備える、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
該第一の文字及び該第二の文字は、該第一の文字と該第二の文字のレンダリングに応答して生成された画像において隣り合う、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
該予め決定された形式は、イタリック体の形式を備え、再レンダリングするステップは、該第一の文字の前景領域の一部を再レンダリングするステップを備える、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
データにより表される文字の歪を補正する装置であって、
文字データを有する補助情報を含む信号を受信する手段と、
該信号から該補助情報と文字データとを抽出する手段と、
該文字データを処理するための手段とを備え、
該文字データは、後景の色と前景の色により表現される複数の文字を含み、該処理手段は、該複数の文字のそれぞれがイタリック体で印刷されているかを判定し、該複数の文字のそれぞれの前景の色を示す信号を生成し、該複数の文字のうちの後続する隣り合う１つのレンダリングの後、イタリック体で印刷されていると判定された該複数の文字のそれぞれの前景の色を再レンダリングする、
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イグナイター部材への１つ以上の電気的接続を含み、その電気的接続はその上に気密シーラント材を有する、セラミックイグナイター部材。
【請求項２】
気密シーラント組成がセラモプラスチック材からなる請求項１記載のイグナイター部材。
【請求項３】
イグナイターが、導電性部分；導電性部分に取り付けられた１つ以上の電気的接続；ならびに導電性部分に接続され、それより大きい抵抗率を有するホットゾーン、からなる請求項１もしくは２記載のイグナイター部材。
【請求項４】
気密シーラント材が約４００℃の温度に少なくとも５分間さらされて安定である請求項１〜３のいずれか記載のイグナイター部材。
【請求項５】
気密シーラント材が実質的に無機組成物である請求項１〜４のいずれか記載のイグナイター部材。
【請求項６】
気密シーラント材が気密材と異なるシーラント組成物でさらに被覆される請求項１〜５のいずれか記載のイグナイター部材。
【請求項７】
異なるシーラント組成物が気密シーラント材よりも大きい水分および/または酸素透過性を有する請求項６記載のイグナイター部材。
【請求項８】
異なるシーラント組成物が注封用セメントである請求項６もしくは７記載のイグナイター部材。
【請求項９】
異なるシーラント組成物がエポキシ材を含む請求項６〜８のいずれか記載のイグナイター部材。
【請求項１０】
ホットゾーンの室温抵抗率の比がコールドゾーン部分の室温抵抗率の少なくとも約１．５倍である請求項３記載のイグナイター部材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか記載のイグナイター部材および異なる作業部材を含むイグナイター装置。
【請求項１２】
異なる部材がセンサー部材である請求項１１記載のイグナイター装置。
【請求項１３】
一体構造がイグナイターおよび異なる部材を含む請求項１１もしくは１２記載のイグナイター装置。
【請求項１４】
一体構造が主に気密シーラント組成物から形成される請求項１１もしくは１２記載のイグナイター装置。
【請求項１５】
サイジング部材に適合する、請求項１〜１０のいずれか記載のイグナイター部材を含むイグナイター装置。
【請求項１６】
イグナイター部材が、サイジング部材に適合するようにねじ切り、ブラケット取り付け、もしくは溝切り、されている請求項１５記載のイグナイター装置。
【請求項１７】
サイジング部材が楕円形ブロック部材である請求項１５もしくは１６記載のイグナイター装置。
【請求項１８】
電気的接続を受けるのに適合する、請求項１〜１０のいずれか記載のイグナイター部材を含むイグナイター装置。
【請求項１９】
イグナイターが電気的接続と脱着可能に固着されるハウジングを含む請求項１８記載のイグナイター装置。
【請求項２０】
ハウジングが少なくとも部分的に気密シーラント材から形成される請求項１９記載のイグナイター装置。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか記載のイグナイターにわたって電流を印加することを含む気体燃料の点火方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電センサをテストするための診断装置であって、
少なくとも２つの異なった周波数でＡＣ信号を圧電センサへ印加するように構成されたＡＣ電源と、
圧電センサに結合され、印加されたＡＣ信号に対するセンサの応答を測定し、これに応じて圧電センサの測定出力キャパシタンスを与えるように構成された測定回路と、
測定出力の関数として診断出力を有する診断回路とを具備する診断装置。
【請求項２】
測定出力がセンサ抵抗およびセンサに関連する請求項１に記載の診断装置。
【請求項３】
ＡＣ電源および圧電センサに結合されたテスト・キャパシタンスを含む請求項１に記載の診断装置。
【請求項４】
診断回路を圧電センサに選択的に結合するスイッチを含む請求項１に記載の診断装置。
【請求項５】
ブラフボディに結合された圧電センサを有し、請求項１の診断装置を含む渦流量計。
【請求項６】
圧電センサを診断する方法であって、
少なくとも２つの異なった周波数でＡＣ信号を圧電センサへ印加し、
印加されたＡＣ信号に応答して発生された圧電センサからの応答信号を測定し、
測定出力の関数として圧電センサの状態を診断することを含む方法。
【請求項７】
圧電センサへＡＣ信号を印加することが、異なった周波数を順次に適用することからなる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
圧電センサの状態を診断することが、応答信号を閾値と比較することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
圧電センサにＡＣ信号を印加する前に回路から圧電センサを切り離すことを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法を実行するように構成された診断装置。
【請求項１１】
圧電センサをテストするための診断装置を含む渦流量計であって、
圧電センサに結合されたブラフボディと、
少なくとも２つの異なった周波数でＡＣ信号を圧電センサへ印加するように構成されたたＡＣ電源と、
圧電センサに結合され、印加されたＡＣ信号に対するセンサの応答を測定し、これに応じて圧電センサの測定出力キャパシタンスを与えるように構成された測定回路と、
測定出力の関数として診断出力を有する診断回路とを具備する渦流量計。
【請求項１２】
圧電センサをテストするための診断装置であって、
少なくとも２つの異なった周波数でＡＣ信号を圧電センサへ印加するためのＡＣ電源手段と、
圧電センサに結合され、印加されたＡＣ信号に対するセンサの応答を測定し、圧電センサのセンサ抵抗およびセンサ・キャパシタンスに関連する測定出力を与える測定手段と、
測定出力の関数として圧電センサを診断する診断手段とを具備する診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の分析対象物の濃度を測定する方法であって、前記分析対象物と反応することができる酵素と、ひとたび前記酵素が分析対象物と反応したならば前記酵素によって酸化又は還元されることによって転換されることができる酸化還元媒介物と、を含むマイクロ電極に、試料を接触させ、分析対象物を酵素と反応させ、そこで電極に電位を印加し、転換された媒介物の得られた濃度を電気化学的に計測することを含む方法。
【請求項２】
試料中の分析対象物の濃度を測定する方法であって、前記分析対象物と反応することができる酵素と、ひとたび前記酵素が分析対象物と反応したならば前記酵素によって酸化又は還元されることによって転換されることができる酸化還元媒介物と、を含むマイクロ電極に、試料を接触させ、分析対象物を酵素と反応させ、そこで電極に電位を印加し、得られる電流を計測し、電位を逆転させ、電流を再び計測し、二つの電流を比又は割合として表し、それから分析対象物の濃度を直接測定することを含む方法。
【請求項３】
生じた電流から生じた濃度を計測する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
マイクロ電極が、作用電極、対電極及び基準電極を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
対電極と基準電極とが組み合わされている、請求項４記載の方法。
【請求項６】
作用電極が、パラジウム、白金、金又は炭素でできており、対電極が、炭素、Ａｇ／ＡｇＣｌ、Ａｇ／Ａｇ2ＳＯ4、パラジウム、金、白金、Ｃｕ／ＣｕＳｏ4、Ｈｇ／ＨｇＯ、Ｈｇ／ＨｇＣｌ2、Ｈｇ／ＨｇＳＯ4又はＺｕ／ＺｕＳＯ4でできている、請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
媒介物が、フェリシアン化物、フェナジンエトスルフェート、フェナジンメトスルフェート、１−メトキシフェナジンメトスルフェート、フェニレンジアミン又はルテニウムヘキサミンである、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
酵素が、グルコースデヒドロゲナーゼ、コレステロールエステラーゼ、ホースラディッシュペルオキシダーゼ、コレステロールデヒドロゲナーゼ、コレステロールオキシダーゼ、リポタンパク質リパーゼ、グリセロールキナーゼ、グリセロールデヒドロゲナーゼ、グリセロール−３−リン酸オキシダーゼ、乳酸オキシダーゼ又は乳酸デヒドロゲナーゼである、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
試料をマイクロ電極に塗布したのち０．５〜６０秒の時間を経過させ、その後で電極に電位を印加し、その後５秒以内に電気化学的計測を実施することを含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
印加される電位が−２〜＋２ボルトである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
電位を印加した１０〜５００ミリ秒後に計測を実施する、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
１０〜１００回の計測を実施する、請求項９〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
直接的な読みを提供するためにマイクロ電極が事前に較正されている、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
媒介物が分析対象物に対して過剰に存在する、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
反応した媒介物が、分析対象物とで１：１の電子比に相当する濃度で存在する、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
作用電極、対電極及び基準電極と、試料がそれに塗布された後の所定の時点で正又は負の電位を電極に印加するための手段と、その後５秒以下の設定時間で得られた電流を測定するための手段と、電極の電位を逆転させ、逆転したのち設定時間で得られた電流を測定するための手段とを含むマイクロ電極。
【請求項１７】
前記すべての手段が一つのプロセッサ／マイクロチップによって提供されている、請求項１６記載のマイクロ電極。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記数学的モデルは２次の数学的な関数である請求項１７記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記数学的モデルは２次より高次の数学的モデルである請求項１７記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５の波形は、位相が異なって互いに１チップ以内で移動ユニット１０に到着する二つの信号１４６及び１４８から得られるサーチャー１１６（図２をみよ）によって生成された出力を示す。二つの位相が異なる信号を加えた効果は、それぞれ二つのピーク１５２及び１５４を有する波形１５０である。ピーク１５２及び１５４は通常より僅かに高い大きさと通常よりもより狭いパルス幅を有する。０．０チップにおける単一パルスの代わりに図３の波形で示されるように、サーチャー１１６はそれぞれおよそ−０．２５チップ及び＋１．２５チップのところにピーク１５２及び１５４を有する二つの狭いパルスを生ずる。この誤差はＴＯＡを正確に決定するのを困難にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロセス制御用に、工業用流体の特性を感知するために使用されるセンサに関する。特に、本発明は、工業用流体とセンサリードとの間を隔絶したセンサに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
工業用送信機は、圧力、温度、流量、およびｐＨ等の、流体のパラメータを感知し、その感知した流体のパラメータを制御システムなどの遠隔位置に送信するために使用される。これらの送信機は、その内部または近くに取り付けられたセンサを備える。このセンサは、工業用流体に接触する感知面を有し、また、電気センサリードを有する。各センサの動作を確実に正確で信頼性のあるものとするために、種々のタイプの隔絶が使用される。電気センサリードは、工業用流体から流体隔絶されて腐食が回避される。感知面は、取り付け応力から機械的に隔絶されて、特に極端な温度差での機械的応力によるセンサの電気出力中の誤差が低減される。センサの電気回路は、工業用流体から電気化学的に絶縁されて漂遊接地電流による誤差が回避される。これらの３つのタイプの隔絶又は絶縁は、工業用送信機において使用される広い動作温度範囲全体において確実かつ有効であることが必要とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに別の好ましい実施形態では、ブロック半部分２６，２８をセラミックで形成することができる。ブロック半部分２６，２８がセラミックである場合、それらは、例えば、デ  ブルイン（de Bruin）他の米国特許第４，０５０，９５６号に示されているような反応接合つまり化学接合によって互いに接合される。他の公知セラミック接合方法を使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
軸の回転運動を所定の減速比で回転運動に変換するための１個または複数の変速段を備えたロータリエンコーダであって、少なくとも１個の変速段が、  第1・の部材(1)・と、  軸線(A3)の回りに回転可能に支承された凸形の歯車(3)・と、  支持体(2.4;2.5)・とを備え、この支持体に対して、第1・の部材(1)・と凸形の歯車(・3)がそれぞれ回転可能に支承され、  更に、かみ合い要素(4.11;4.21;4.31)を備え、このかみ合い要素が第1・の部材(・1)の回転位置に依存して歯車(3)・にかみ合い、その際歯車(3)・に関して、  半径方向の成分を有する運動が行われ、  接線方向の成分を有する力が歯車(3)・に加えられ、この力の少なくとも一部がかみ合い要素(4.11;4.21;4.31)と支持体(2.4;2.5)・の間の作用連結によって生じる、  ロータリエンコーダにおいて、  かみ合い要素(4.11;4.21;4.31)がばね要素(4.12;4.22;4.32)によって第1・の部材(1)・に押し付けられ、歯車(3)・の軸線(A3)から離れるようにかみ合い要素(4.11;4.21;4.31)を動かす戻し力が、ばね要素(4.12;4.22;4.32)によって発生可能であることを特徴とするロータリエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチンで処理した溶液の製造方法であって、以下のステップ：
ａ）ニコチンと水の混合物を、少なくとも５分間、約１００°Ｆ（３７．８℃）超の温度で撹拌し；そして
ｂ）上記混合物を濾過する、
を含む前記方法。
【請求項２】
ニコチンで処理した溶液の製造方法であって、以下のステップ：
ａ）ニコチンと水の混合物を、少なくとも５分間、約１００°Ｆ（３７．８℃）超の温度で撹拌し；
ｂ）上記混合物を冷却し；そしてその後、
ｃ）上記混合物を濾過する、
を含む前記方法。
【請求項３】
ａ）前記水とニコチンの混合物が、約１５０°Ｆ（６５．６℃）超の温度で少なくとも５分間撹拌され；そしてその後ｂ）濾過前にほぼ室温に冷却される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ニコチンが、ニコチン・ポラクリレックスの形態にある、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記混合物が、少なくとも約５分間、約２１２°Ｆ（１００℃）で撹拌及び沸騰される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記混合物が、少なくとも約５分間、撹拌及び沸騰される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記濾過ステップが、活性炭を通して前記混合物を濾過することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記濾過ステップが、浸透膜及び活性炭を通して前記混合物を濾過することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記ニコチンが、ニコチン・ポラクリレックスの形態にある、請求項３に記載の方法。