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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工器官を摘出するための外科処置器具において、
近位部（２２）と、
前記近位部に接続された遠位部（２４）であって、前もって与えられる挿入形態から摘出形態へと移行可能な遠位部と、
を備えており、前記挿入形態が人工器官の一部に沿って挿入するのに適合した形態であり、前記摘出形態が前記人工器官と係合して摘出するのに適合した形態である、外科処置器具。
【請求項２】
前記遠位部は、少なくとも１つの係合部材（６０、７０）を備えている、請求項１に記載の外科処置器具。
【請求項３】
前記少なくとも１つの係合部材は、前記挿入形態から前記摘出形態へと移行することができる可撓性を有する材料を備えている、請求項２に記載の外科処置器具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの係合部材は、ステンレス鋼を備えている、請求項２に記載の外科処置器具。
【請求項５】
前記少なくとも１つの係合部材は、装着ブロック（４２）に固定されている、請求項２に記載の外科処置器具。
【請求項６】
前記少なくとも１つの係合部材は、それぞれ少なくとも１つの摘出用プロングを備えている、請求項２に記載の外科処置器具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの摘出用プロングは、それぞれ横フランジ（６６、７６）を備えている、請求項６に記載の外科処置器具。
【請求項８】
前記横フランジは、フック状の構造を備えている、請求項７に記載の外科処置器具。
【請求項９】
前記横フランジの少なくとも２つは、概ね互いに逆方向に伸張している、請求項７に記載の器具。
【請求項１０】
前記横フランジの少なくとも２つは、概ね互いに平行な方向に伸張している、請求項７に記載の器具。
【請求項１１】
外科的摘出のための器具において、
それぞれが同一の第１方向に横フランジ（６６、７６）を備えている、少なくとも２つの平行な摘出用プロング（６２、７２）と、
前記２つの平行な摘出用プロングが固定されている装着部（４０）と、
を備えている器具。
【請求項１２】
前記２つの平行な摘出用プロングは、挿入形態から摘出形態へと移行可能である、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
それぞれが前記第１方向とは異なる同一の第２方向に横フランジを備えている、少なくとも２つの別の平行な摘出用プロングを更に備えており、前記横フランジは、挿入形態では高さが低い横輪郭を形成する、請求項１１に記載の器具。
【請求項１４】
前記横フランジは、フック状の構造を備えている、請求項１１に記載の外科処置器具。
【請求項１５】
前記摘出用プロングは、挿入形態から摘出形態へと移行することができる可撓性を有する材料を備えている、請求項１１に記載の外科処置器具。
【請求項１６】
前記装着部（４０）は、装着ブロック（４２）を備えている、請求項１１に記載の外科処置器具。
【請求項１７】
外科的摘出のための方法において、
挿入形態から摘出形態へと移行可能な遠位部を有する外科処置器具を挿入する段階と、
前記遠位部を前記摘出形態に移行させる段階と、
前記遠位部を移植片に係合させる段階と、
前記移植片を摘出するために摘出力を作用させる段階と、
から成る方法。
【請求項１８】
移植片の少なくとも一部に沿って前記遠位部を動かす段階を更に備えている、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記遠位部は、少なくとも１つの横フランジを備えている、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記遠位部は、少なくとも２組の相対するプロング（６２、７２）を含んでいる、請求項１に記載の器具。
【請求項２１】
前記少なくとも２組の相対するプロングは、互いに平行である、請求項２０に記載の器具。
【請求項２２】
前記少なくとも２組の相対するプロングは、互いに所定の距離だけ離れている、請求項２０に記載の器具。
【請求項２３】
前記少なくとも２組の相対するプロングを固定し、前記少なくとも２組の相対するプロングを前記挿入形態に配置するための、装着ブロック（４２）を更に備えている、請求項２０に記載の器具。
【請求項２４】
前記プロングは、圧縮力に応じて前記挿入形態から前記摘出形態へと移行させるために、形状記憶合金で形成されている、請求項２３に記載の器具。
【請求項２５】
前記人工器官は、運動維持型の椎間板移植片である、請求項２０に記載の器具。
【請求項２６】
人工器具を摘出するための外科処置器具において、
シャフト（３０）に接続可能な装着ブロック（４２）と、
前記装着ブロックに接続された２つのプロング（６２、７２）であって、前記２つのプロングは、前記両プロングの第１高さ（ｈ１）が前記２つのプロングの一方の高さに略等しい第１形態と、前記両プロングの第２高さ（ｈ２）が前記２つのプロングの何れの高さよりも高い第２形態とに設定可能であり、前記２つのプロングは、前記第１形態では移植片１００の内部空間に挿入することができ、前記第２形態では前記移植片を摘出するために使用することができるようになっている２つのプロング（６２、７２）と、
を備えている外科処置器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
事例によっては、脊椎移植片を椎間板空間から取り出すか又は摘出することが必要になる場合もある。例えば、脊椎移植片は、保守を必要とすることもあり、他種又は他形状の移植片と交換が必要になる可能性もある。従って、当業界では、脊椎移植片を椎間板空間から摘出するための外科処置器具と方法を提供することが必要とされている。本発明は、新規且つ斬新なやり方でこの要望を満たすと共に他の有益性と利点を提供する。
米国特許第６，２４５，１１１号には、一時的な大腿骨移植片を取り出すための細長い取り出し工具が記載されている。米国特許第５，９５１，５６４号には、大腿骨などの骨の端部に対して移植片を位置決めするための整形外科用位置決め装置が記載されている。ドイツの特許文献ＤＥ７６０１１３９Ｕ号及びＤＥ１３３６４００９号には、複数のプロングを備えた外科処置器具が記載されている。米国特許第６，１５９，２１５号には、椎体スペーサを送出するための挿入器具が記載されている。
【特許分献１】米国特許出願第１０／０４２，５８９号明細書
【特許文献２】米国特許第６，２４５，１１１号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９５１，５６４号明細書
【特許文献４】ドイツ特許ＤＥ７６０１１３９Ｕ号明細書
【特許文献５】ドイツ特許ＤＥ１３３６４００９号明細書
【特許文献６】米国特許第６，１５９，２１５号明細書
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室を画定する内面、開口端部、及び末端部を有する注射器用バレルと、
前記注射器用バレル内に延在し、縦軸を有する細長い本体部分、前記細長い本体部分に連結されるストッパ、及び軸方向に延在する凹部であって、一対の表面によって領域を定められ、前記細長い本体部分の縦軸から半径方向に変位している凹部を含んでいるプランジャ・ロッド・アセンブリと、
前記室内に摺動可能に位置し、前記凹部内に延在する固定部品であって、前記固定部品が前記注射器用バレルの開口端部の方向に実質的に移動不能となるように、前記注射器用バレルの前記内面に係合し、前記プランジャ・ロッド・アセンブリと固定部品が前記注射器用バレルの末端部に向けて一緒に末端方向に移動することができると共に、前記固定部品が前記凹部内に維持され、前記プランジャ・ロッド・アセンブリの縦軸から実質的に離れて変位し得るように、前記プランジャ・ロッド・アセンブリの前記表面の少なくとも１つとさらに係合可能である固定部品と、
を備えることを特徴とする注射器アセンブリ。
【請求項２】
前記固定部品は、一体型の、弾性のある、金属構造物からなり、前記固定部品は、前記プランジャ・ロッド・アセンブリが前記固定部品に対して基端方向へ移動し得るように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項３】
前記固定部品は、前記注射器用バレルの前記内面に係合する１又はそれ以上の基端方向に突出するかえしを含み、前記固定部品とストッパは、前記プランジャ・ロッド・アセンブリが前記固定部品に対して基端方向に移動し得るように位置決めされていることを特徴とする請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項４】
前記固定部品は、末端部と基端部を有する本体部分を含み、前記固定部品の前記本体部分は、概略Ｖ字形をなし、前記凹部の領域を定める前記一対の表面の各表面と係合可能であることを特徴とする請求項３に記載の注射器アセンブリ。
【請求項５】
前記本体部分の前記基端部から延在し、該基端部に対して可撓性を有する第１の一対の脚部を含み、該脚部は、前記プランジャ・ロッド・アセンブリに係合することを特徴とする請求項４に記載の注射器アセンブリ。
【請求項６】
前記本体部分の前記末端部の近傍に基端方向に突出する第１のかえし及び前記脚部の少なくとも１つから突出する基端方向に突出する第２のかえしを含み、前記第１及び第２のかえしは、前記注射器用バレルの前記内面に係合することを特徴とする請求項５に記載の注射器アセンブリ。
【請求項７】
前記プランジャ・ロッド・アセンブリの前記細長い本体部分は、前記縦軸の近くに収束する複数の半径方向に延びる壁及び前記半径方向に延びる壁の一つから非半径方向に延びる第１の補助壁を含み、前記第１の補助壁は、前記凹部の領域を定める前記表面の１つを画定することを特徴とする請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項８】
前記半径方向に延びる壁の一つから延びる第２の補助壁を含み、前記第２の補助壁は、前記凹部の領域を定める前記表面の１つを画定することを特徴とする請求項７に記載の注射器アセンブリ。
【請求項９】
前記第２の補助壁は、前記第１の補助壁に略平行であることを特徴とする請求項８に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１０】
前記プランジャ・ロッド・アセンブリの前記細長い本体部分は、前記ストッパに近い第１の壁及び第１の壁の第１の面から突出する複数の第２の壁を含み、前記第２の壁のうちの２つが前記凹部の前記表面を画定することを特徴とする請求項１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１１】
前記凹部の前記表面の少なくとも１つは、前記固定部品に係合するために複数の当接部を含んでいることを特徴とする請求項１０に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１２】
前記第２の壁は、前記第１の壁に対して略直角を成して延びていることを特徴とする請求項１０に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１３】
前記第２の壁は、前記第１の壁の両側から延び、複数の凹部を画定し、各凹部は、前記固定部品を受け入れることができることを特徴とする請求項１０に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１４】
前記固定部品は、前記凹部の領域を定める前記一対の表面各々と係合可能な概略Ｖ字形本体部分を含むことを特徴とする請求項１０に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１５】
前記固定部品は、前記凹部の領域を定める前記一対の表面各々と係合可能な概略Ｖ字形本体部分を含むことを特徴とする請求項１２に記載の注射器アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器外筒にストッパを有する注射器プランジャロッドをロックするためのロックエレメントであって、
末端部および基端部を含む本体部分と、
プランジャロッドと係合するために前記本体部分に接続された第１の手段と、
前記注射器外筒と係合するために前記本体部分に接続され、前記ロックエレメントが前記注射器外筒に末端側には摺動可能である一方、前記注射器外筒内で基端側には実質的な摺動が阻止されるようにする第２の手段と、
ストッパを切断するために前記本体部分の前記末端部に取り付けられたカッタと、
を具えたロックエレメント。
【請求項２】
前記係合を行うための第２の手段が基端側に延在する棘を含む請求項１に記載のロックエレメント。
【請求項３】
前記本体部分が概してＶ形状である請求項２に記載のロックエレメント。
【請求項４】
前記本体部分と、前記係合を行うための第１および第２の手段と、前記カッタとが一体構造である請求項３に記載のロックエレメント。
【請求項５】
前記本体部分の前記基端部から延在する１対の第１の脚部を含み、前記係合を行うための前記第１の手段が前記客部に接続されている請求項４に記載のロックエレメント。
【請求項６】
前記本体部分の前記末端部と隣接して基端側に延在する第１の棘と、前記第１の脚部の対のうち少なくとも１つから基端側に延在する第２の棘とを含む請求項５に記載のロックエレメント。
【請求項７】
前記本体部分の前記末端部から延在する一対の第２の脚部を含み、その各々が基端側に延在する棘とストッパを切断するためのカッティングエッジを含んでいる請求項６に記載のロックエレメント。
【請求項８】
前記本体部分と、係合を行うための第１および第２の手段と、前記カッタとが、弾性のある金属の一体構造を具えている請求項１に記載のロックエレメント。
【請求項９】
チャンバ、開放端および末端を形成する内側表面を有する注射器外筒と、
細長い本体部分およびこれに接続されたストッパを含むプランジャロッドアセンブリと、
前記チャンバ内に摺動可能に配置されたロックエレメントであって、前記注射器外筒の前記内側表面に係合し、前記注射器外筒の前記開放端の方向には実質的に移動しないようにされ、更に前記プランジャロッドアセンブリと係合可能で、前記プランジャロッドアセンブリとともに前記注射器外筒の前記末端部に向けて移動可能とされた当該ロックエレメントと、
前記ロックエレメントと接続されたカッタであって、前記ストッパと係合し、前記注射器外筒の前記チャンバから前記プランジャロッドアセンブリの引き戻しを試みた際に前記ストッパを切断可能な当該カッタと、
を具えた注射器アセンブリ。
【請求項１０】
前記ロックエレメントと前記カッタとが弾性のある金属の一体構造を具えており、前記ロックエレメントは、前記プランジャロッドアセンブリが前記ロックエレメントに関して基端側に動くことができるように配置されている請求項９に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１１】
前記ロックエレメントは、前記注射器外筒の前記内側表面と係合する１以上の基端側に延在する棘を含み、前記ロックエレメントおよび前記ストッパは、前記プランジャロッドアセンブリが前記ロックエレメントに関して基端側に動くことができるように配置されている請求項９に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１２】
前記ロックエレメントは基端部および末端部を有する本体部分を含み、前記カッタは前記末端部と接続され、前記本体部分は概してＶ形状であり、前記プランジャロッドアセンブリの前記細長い部分は凹部を含み、該凹部内にロックエレメントが延在している請求項１１に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１３】
前記本体部分の前記基端部から延在し、かつこれに対して変形可能な第１の脚部の対を含み、該脚部が前記プランジャロッドアッセンブリと係合する請求項１２に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１４】
前記本体部分の前記末端部に隣接し、基端側に延在する第１の棘と、前記脚部の少なくとも１つから基端側に延在する第２の棘とを含み、前記第１および第２の棘が前記注射器外筒の前記内側表面と係合する請求項１３に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１５】
前記本体部分の前記末端部から延在する第２の脚部の対と、該脚部のそれぞれから基端側に延在する棘とを含み、該棘は前記注射器外筒の前記内側表面と係合し、前記第２の脚部の対のそれぞれが前記ストッパを切断するためのカッティングエッジを含んでいる請求項１３に記載の注射器アセンブリ。
【請求項１６】
前記プランジャロッドアセンブリの前記細長い本体部分は、前記プランジャロッドアセンブリに過度の曲げまたは捩り力が加わることによって破壊されるよう構成された断面積減少部分を含む請求項９に記載の注射器アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体チャンバと、基端と、末端と、この末端から延在すると共に前記流体チャンバに連通してここを流体が通る通路を持った細長い先端とを有する筒体と、
長手方向軸線と、基端部と、破壊可能な結合部によって結合された末端部とを有し、前記基端部および前記末端部の一方がここから突出する少なくとも１つの交差方向凸部を有する軸線方向突出部を含み、前記破壊可能な結合部が前記凸部にあり、前記筒体に対する前記プランジャの移動により前記チャンバに対して流体を出し入れするため、前記末端部は前記チャンバの内面に対して液密嵌合状態で摺動可能に配されるストッパを含み、前記破壊可能な結合部は注射器の通常の使用中に前記基端部と前記末端部とを相互に保持するのに充分強力であって前記長手方向軸線に沿って前記基端部に加えられる付加的な力の印加により破壊可能であるプランジャロッドと、
前記破壊可能な結合部が破壊された後に前記筒体に当接するように前記基端に形成され、前記破壊可能な結合部が破壊された後に前記基端部が末端方向の力を前記末端部に加えるのを阻止する突起部と
を具えたことを特徴とする注射器。
【請求項２】
前記基端部は外方に突出する複数のリブを含み、これらリブの少なくとも１つに前記突起部があることを特徴とする請求項１に記載の注射器。
【請求項３】
前記突起部が前記リブと一体に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の注射器。
【請求項４】
前記突起部が交差フランジであって前記基端部にあることを特徴とする請求項１に記載の注射器。
【請求項５】
前記軸線方向突出部が複数の交差方向凸部を含むことを特徴とする請求項１に記載の注射器。
【請求項６】
前記交差方向凸部が前記軸線方向突出部の両側から突出していることを特徴とする請求項５に記載の注射器。
【請求項７】
前記軸線方向突出部が４つの交差方向凸部を含み、２つの前記交差方向凸部が他の２つの前記交差方向凸部からほぼ反対方向に突出していることを特徴とする請求項６に記載の注射器。
【請求項８】
前記軸線方向突出部が平らに形成されて対向する２つの側壁を有し、少なくとも１つの交差方向凸部が前記２つの側壁のそれぞれから突出していることを特徴とする請求項１に記載の注射器。
【請求項９】
前記プランジャが前記筒体に対して末端側に位置する場合、前記通路から流体を排出させるため、前記通路内に嵌合するように形成されて末端側を向く延在部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の注射器。
【請求項１０】
前記破壊可能な結合部がポリエチレン，ポリスチレン，ポリプロピレン，粘着剤のグループから選択される材料にて作られていることを特徴とする請求項１に記載の注射器。
【請求項１１】
基端，末端およびこれらを通る内腔を有するカニューレと、開口する基端および前記カニューレの前記基端に接続される末端をキャビティと共に有して前記内腔が前記キャビティに対して流体を通すようになっているハブとを含む注射針アセンブリをさらに含み、この注射針アセンブリは、前記筒体の前記細長い先端が前記ハブの前記キャビティ内にあるように前記筒体に連結されることを特徴とする請求項１に記載の注射器。
【請求項１２】
前記末端が尖ったものまたは尖っていないもののグループから選択されることを特徴とする請求項１１に記載の注射器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の注射器は、基端４３と、末端４４と、中空の内腔とを持ったカニューレ４１を含む注射針アセンブリ４０と共に用いられることを意図している。注射針アセンブリはまた、その内側にキャビティ５０を持った開口する基端４９と、カニューレ４１の基端４３に連結される末端５１とを有するハブ４７を含み、内腔４５がキャビティ５０と流体を介して連通するようになっている。取り外し可能な注射針シールド３５が使用前にカニューレを保護するために装着されている。カニューレとハブとが一体に形成された一体構造を有する注射針アセンブリを含むことは、本発明の範囲内にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
注射器筒体２１は、細長い先端を囲み、その内面にねじ山を有するカラー３１を好ましくは含む。この形態は、固定式ルアーカラーとしばしば呼称される。外側に延在する突起５３を持ったハブを有する注射針アセンブリは、注射器の末端チップをハブのキャビティと一直線状に揃え、ハブの外側の突起がねじ山に対して螺合するように注射針アセンブリを注射器の方に動かすことにより、注射器の末端に配される。従って、注射針アセンブリが回転または固定式ルアーカラーへとねじ込まれ、固定ルアーカラーのねじ山とハブの突起との相互作用を介して注射針アセンブリが注射器の筒体の末端チップに確実に保持されるようになっている。これは、２つ以上の異なる大きさを必要とする可能性がある処置の際に、その時点で適切な寸法の注射針アセンブリを用いたり、注射針アセンブリの交換を可能とするので、大部分の用途に対して優れた構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
プランジャロッドの基端部６３および末端部６４は、破壊可能な結合部によって結合されている。この破壊可能な結合部は、注射器の通常の使用中は基端部６３および末端部６４を相互に充分強力に保持しており、基端部への付加的な力の印加によって破壊可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006500161.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006500161.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】長円形の拡張器並びにリトラクターセット及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
おむつ、パンツおむつ、失禁ガード、衛生ナプキン又はそれらの類似物品の如き吸収物品であって、前記物品が縦及び横方向、前（５）及び後（６）部分の形の二つの腰部分、及び前記二つの腰部分の間に配置される股部分（７）を有し、前記物品が少なくとも一つの体液貯蔵層（１８）、体液貯蔵層（１８）と重なりかつ体液接触する少なくとも一つの体液分配層（１７）、体液分配層（１７）及び体液貯蔵層（１８）と直接的又は間接的に体液接触する物品の少なくとも股領域に配置される体液受容層（１６）を含む吸収芯（４）を含み、前記体液貯蔵層（１８）、前記体液分配層（１７）及び前記体液受容層（１６）が各々、縦及び横方向端縁を有し、少なくとも一つの体液バリヤー（１９）が物品の横方向に延びるように配置されるものにおいて、前記体液分配層（１７）が物品の腰部分（５又は６）の一つの少なくとも実質的な部分において及び股部分（７）において延びるように配置され、かつ体液の流れを股部分（７）から前記一つの腰部分（５又は６）の方へ促進するように物品の対向する腰部分の少なくとも実質的な部分において存在しないこと、及び体液バリヤー（１９）が物品の股部分（７）において又はそれに隣接して位置される体液受容層（１６）の一つの横方向端縁において又はそれに密接して配置され、前記体液バリヤー（１９）が前記層の厚さの少なくとも実質的な部分を通して延びることを特徴とする吸収物品。
【請求項２】
少なくとも一つの体液貯蔵層（１８）が物品の前（５）及び後（６）部分の少なくとも実質的な部分において配置されること、前記体液分配層（１７）が物品の後部分（６）の少なくとも実質的な部分及び股部分（７）において配置され、かつ物品の前部分（５）の少なくとも実質的な部分において存在しないこと、及び体液バリヤー（１９）が物品の前部分（５）に面する体液受容層（１６）の横方向端縁において又はそれに密接して配置されることを特徴とする請求項１に記載の吸収物品。
【請求項３】
物品が腹ばいになる赤ちゃんによって使用されることを意図されるおむつ又はパンツおむつであることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸収物品。
【請求項４】
少なくとも一つの体液貯蔵層（１８）が物品の前（５）及び後（６）部分の少なくとも実質的な部分において配置されること、前記体液分配層（１７）が物品の股（７）及び前（５）部分の少なくとも実質的な部分において配置され、かつ物品の後部分（６）の少なくとも実質的な部分において存在しないこと、及び体液バリヤー（１９）が物品の後部分（６）に面する体液受容層（１６）の横方向端縁において又はそれに密接して配置されることを特徴とする請求項１に記載の吸収物品。
【請求項５】
体液分配層（１７）が体液受容層（１６）と体液貯蔵層（１８）の間に位置されること、及び体液バリヤー（１９）が体液受容層（１６）と体液分配層（１７）の間に一定の距離を延びるように配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の吸収物品。
【請求項６】
体液バリヤー部材（１９）がまた、体液分配層（１７）の厚さの少なくとも実質的な部分を通して前記層の一つの横方向端縁において又はそれに密接して延びるように配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の吸収物品。
【請求項７】
体液分配層（１７）が体液受容層（１６）と体液貯蔵層（１８）の間に位置されること、及び体液バリヤー（１９）が体液分配層（１７）と体液貯蔵層（１８）の間に一定の距離を延びるように配置されることを特徴とする請求項６に記載の吸収物品。
【請求項８】
体液分配層（１７）が体液受容層（１６）と体液貯蔵層（１８）の間に位置されること、及び体液バリヤー（１９）が体液貯蔵層（１８）を通っても延びるように配置されることを特徴とする請求項６に記載の吸収物品。
【請求項９】
体液受容層（１６）が体液貯蔵層（１８ａ，１８ｂ）の前及び後部分の間の凹所に配置されること、体液分配層（１７）が体液貯蔵層の後又は前部分及び体液受容層（１６）の下に配置されること、及び体液バリヤー（１９）が体液貯蔵層の後又は前部分と体液受容層の間に配置され、物品の前（５）又は後（６）部分に面する体液分配層（１７）の縁を実質的にカバーすることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の吸収物品。
【請求項１０】
体液分配層（１７）における材料が体液受容層（１６）から体液分配層（１７）への液体移動を促進するように体液受容層（１６）における材料より高い液体親和性を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の吸収物品。
【請求項１１】
体液貯蔵層（１８）における材料が体液受容層（１６）及び体液分配層（１７）から体液貯蔵層（１８）への液体移動を促進するように体液受容層（１６）及び体液分配層（１７）における材料より高い液体親和性を有することを特徴とする請求項１０に記載の吸収物品。
【請求項１２】
体液バリヤー（１９）が疎水性不織材料、プラスチックフィルム材料、その積層体、キャリア材料上の疎水性及び／又は液密材料の被覆から作られ及び／又は液体透過を妨げるか又は少なくとも遅延させるように熱、機械、化学又は他の処理によって変性された体液分配層（１７）及び／又は体液受容層（１６）のそれぞれの縁部分によって構成されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の吸収物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ＷＯ  ００／７６４４７では、吸い上げ層及び液体貯蔵層の重なる部分の別個の位置に液体不透過性部分を与え、前記液体不透過性部分上での吸い上げ層から液体貯蔵層への液体の移動を防止することが提案されている。液体不透過性部分は液体受容領域のいずれかの側に配置され、かくして前記液体受容領域によって取得された液体が前記吸い上げ層において物品の後及び前部分の方へ分布し、液体受容領域から一定の距離で貯蔵層に移動される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一つの例では体液分配層は体液受容層と体液貯蔵層の間に位置され、体液バリヤーは体液受容層と体液分配層の間に一定の距離を延びるように配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一つの例では体液分配層は体液受容層と体液貯蔵層の間に位置され、体液バリヤーは体液分配層と体液貯蔵層の間に一定の距離を延びるように配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
体液バリヤー部材１９は図３ａ及び４に示された例によれば受容層１６及び分配層１７の横方向前縁をカバーし、分配層１７と貯蔵層１８の間で一定の距離を延びるように配置されている。図３ｂに示された例では体液バリヤー部材１９は受容層１６の横方向前縁をカバーし、受容層１６と分配層１７の間で一定の距離を延びるように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)第1軸心を有する第1ローラと第2軸心を有する第2ローラとを各対が有するという少なくとも一対のローラを備えたデバイス回動器であって、前記第1および第2軸心は相互に対して実質的に平行であり、前記第1および第2ローラは間隙により分離され、且つ、当該デバイス回動器は転動可能デバイスを支持すると共に支持された所定位置において該転動可能デバイスを転動させ得るというデバイス回動器と、
b)制御されたパターンにて塗付材料の噴霧を生成し得る噴霧ノズルであって、該噴霧ノズルは、その噴霧が前記間隙に向けて導向される如く且つ前記噴霧の大部分は転動可能デバイスが前記一対のローラ上に無いときには前記間隙を通過され得る如く作用的に配置されるという噴霧ノズルと
を有する、転動可能デバイスの表面に対して塗付を行う装置。
【請求項２】
前記第1ローラ、前記第2ローラまたは前記第1および第2ローラの両方は複数のリブを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記リブは、ローラ軸心の近位に対しては広幅であり且つ該ローラ軸心の遠位に対しては狭幅である形状を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記噴霧ノズルは、前記第1軸心もしくは前記第2軸心のいずれかに対して90°未満かつ5°より大きい角度である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも一対のローラは、トレイ上に取付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記トレイは、移動可能である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記デバイス回動器は、ローラ駆動機構を有し、該ローラ駆動機構は、前記第1ローラ、前記第2ローラまたは前記第1および第2ローラの両方の末端部分に係合可能なシャフトを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記噴霧ノズルは、超音波処理部材を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記超音波処理部材は、気体流に対するチャネルを含み、且つ、前記噴霧パターンは、部分的に前記気体流により確立される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記間隙は、0.1mm〜15mmの範囲内である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記間隙は、0.1mm〜2.5mmの範囲内である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記噴霧ノズルは先端を備え、該先端は前記間隙に対して最も近位である噴霧ノズルの部分であり、且つ、前記先端から前記間隙までの距離は1〜10mmの範囲内である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第一ローラおよび前記第二ローラは、5mm〜100mmの範囲の周長を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
a)デバイス回動器上に転動可能デバイスを載置する段階であって、前記デバイス回動器は、第1軸心を有する第1ローラと第2軸心を有する第2ローラとを有するという一対のローラを備え、前記第1および第2軸心は相互に対して実質的に平行であり、前記第1および第2軸心は間隙により分離され、前記デバイス回動器は前記デバイスを支持すると共に支持された所定位置において該デバイスを転動させることが可能であり、且つ、前記間隙は前記デバイスより広幅ではないという段階と、
b)前記転動可能デバイス上に塗付材料を配設する段階であって、噴霧ノズルから制御されたパターンにて塗付材料を噴霧する段階を有し、前記噴霧ノズルは、その噴霧が前記間隙に向けて導向される様に且つそのパターンが前記デバイスより広幅ではない様に作用的に配置されるという段階と、
c)前記第1または第2ローラの少なくとも一方を回動することで前記転動可能デバイスを回動させる段階と、
を有する、転動可能デバイスに対して塗付を行う方法。
【請求項１５】
前記第1軸心もしくは前記第2軸心のいずれかに平行な方向に前記噴霧ノズルを移動する段階を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記配設段階および移動段階は、同時に実施される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記転動可能デバイスを回動させる前記段階は、前記第1ローラ、前記第2ローラまたは前記第1および第2ローラの両方を割出す段階を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記転動可能デバイスを回動させる前記段階は、前記第1ローラ、前記第2ローラまたは前記第1および第2ローラの両方をランダムに割出す段階を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記回動段階は、塗付物が乾燥される前に実施される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記噴霧ノズルは、超音波処理部材を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記超音波処理部材は、気体流に対するチャネルを含み、且つ、前記噴霧パターンは、部分的に前記気体流により確立される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記配設段階において前記塗付材料は、ポリマ性の、光励起可能な、生物学的にもしくは医薬的に活性な化合物、または、それらの組み合わせから成る、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記転動可能デバイスの回りの湿度、温度または両方を調整する段階を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記調整段階は、少なくともひとつの段階a)、b)またはc)と同時に実施される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記転動可能デバイスは、円筒形状を有すると共に直径が5cm以下である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
前記転動可能デバイスは、医療デバイスの少なくとも一部分である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記医療デバイスの前記少なくとも一部分は、カテーテルまたはステントである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記噴霧ノズルは、前記間隙の上方に位置決めされる、請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
前記噴霧ノズルは、前記間隙の上方に位置決めされる、請求項１４に記載の方法。
【請求項３０】
前記載置する段階において、前記第1ローラ、前記第2ローラまたは前記第1および第2ローラの両方は複数のリブを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項３１】
前記載置する段階において、前記リブは、ローラ軸心の近位に対しては広幅であり且つ該ローラ軸心の遠位に対しては狭幅である形状を有する、請求項３０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明の好適実施形態において、噴霧ノズルは超音波処理ノズルである。図８には超音波処理ノズルの好適な配置構成が示され、該超音波処理ノズルは少なくとも２つの独立部材を有し得る：溶液供与部材80および空気供与／超音波処理部材81である。空気供与／超音波処理部材81は、該空気供与／超音波処理部材81の本体に穿孔されたチャネル82を含む。気体85は(不図示の)気体供与ラインから空気供与／超音波処理部材81上の取入口84へと提供され得ると共に、チャネル82を介して先端83まで進行可能であり、其処で気体の流れ86が生成される。塗付溶液は(不図示の)溶液供与ラインを介して溶液供与部材80を通りノズルの先端83へと供与され、其処で、この時点にて、溶液は空気供与／超音波処理部材81の先端83にて超音波処理されて溶液の小滴が生成され、且つ、該小滴はノズルの先端83に由来する気体流86により吸引かつ担持される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェース・マスクを小出しする方法であって、
内面と、片手で掴めるようになった外面とを備える成形フェース・マスクを形成し、
前記マスクの前記内面を隣接するマスクの前記外面に並置し、該マスクを別のマスクに対して抱え込み状態で位置決めして、最も外側のマスクを有するスタックを形成するようにし、
前記スタックを保管し、前記最も外側のマスクを小出しするために、複数の壁と、開口部を有する弾性ダイアフラムを含む小出し端とをハウジングが有する小出し装置を準備し、
前記開口部を通して前記最も外側のマスクの少なくとも一部を掴むことができるように、前記スタックを前記小出し装置内に配置し、
前記開口部を通して前記最も外側のマスクを抜き出し、前記弾性ダイアフラムが前記スタックの残りを前記ハウジング内に保持して、取り出し済みマスクに並置されたマスクが最も外側のマスクになるようにする、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記外面が、該外面に配置され、該外面から外向きに延びるタブを備え、前記タブが掴めるようになったことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記外面は、各々が該外面に取り付けられた第１及び第２の端部を有する約８０ミリメートルより短い長さのループを備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記外面が、上縁部と、下縁部と、第１の側縁部と、第２の側縁部とを有し、前記第１の側縁部近くの該外面に取り付けられた第１の端部と、前記第２の側縁部近くの該外面に取り付けられた第２の端部と、前記第１の端部及び前記第２の端部の間に配置された折り曲げ部とを有するループを備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
フェース・マスクのスタックであって、少なくとも一部に接着材料が配置された周縁部を持つ内面と外面とを有する複数の成形フェース・マスクを含み、前記マスクの前記内面が隣接するマスクの前記外面に並置され、該マスクが互いに抱え込み状態で位置決めされることによって形成され、該マスクは、マスクの前記周縁部が並置されたマスクの該外面と接触しないように、並置されたマスク間で一定の間隔を維持するようになったことを特徴とするスタック。
【請求項６】
前記マスクの形状が、並置されたマスク間で前記間隔を維持するようになったことを特徴とする、請求項５に記載のスタック。
【請求項７】
並置されたマスク間の前記間隔が少なくとも３ミリメートルであることを特徴とする、請求項５に記載のスタック。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側表面と、
外側表面と、
前記外側表面から外向きに延びるように該外側表面上に配置され、把持に適しているタブと、からなり、
前記タブは、前記外側表面と一体になっていることを特徴とする顔面用マスク。
【請求項２】
前記タブは、前記外側表面から少なくとも５ミリメートル、好ましくは８ミリ−メートルで、さらに好ましくは、少なくとも１０ミリメートル、最も好ましくは少なくとも２５ミリメートル外方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項３】
前記タブは、実質的に剛性であることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項４】
前記タブは、実質的に変形可能であることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項５】
前記タブは、実質的に流体不透過性であることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項６】
前記タブは、片手で把持できる大きさにされていることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項７】
周辺部を持つ前記内側表面は、少なくともその一部分に接着剤材料が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項８】
前記タブは、実質的に前記外側表面上の中央領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項９】
前記マスクはカップ形状であることを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項１０】
前記タブは、少なくとも約１０ｍｍ2の突出領域を持つことを特徴とする請求項１に記載のマスク。
【請求項１１】
前記マスクは、複合複数層から形成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のマスク。
【請求項１２】
前記層は、並置または面と面が向かい合う関係で配置されており、全ての前記層または一部の前記層が隣接する層に結合されるものであることを特徴とする請求項１１に記載のマスク。
【請求項１３】
前記マスクは、濾過に適した不織材料の層を含むものであることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のマスク。
【請求項１４】
前記濾過材料は、メルトブロー不織ウェブから形成されることを特徴とする請求項１３に記載のマスク。
【請求項１５】
前記濾過材料はエレクトレット処理を受けるものであることを特徴とする請求項１３または１４に記載のマスク。
【請求項１６】
前記マスクは、濾過のために拡大したポリテトラフルオロエチレン膜の層を含むものであることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のマスク。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかの顔用に形成された複数のマスクからなる顔面用マスクの積み重ね体であって、前記各マスクの内側が周辺部を有しており、
前記マスクは相互に入れ込まれた関係で配置され、マスクの前記内側面が隣接するマスクの外側面に並置され、前記マスクの前記周辺部が、並置されるマスクの前記外側面と接触しないように、前記タブが並置するマスク間の距離を維持することを特徴とする積み重ね体。
【請求項１８】
前記並置されたマスクの間の距離は、少なくとも３ミリメートル、好ましくは少なくとも５ミリメートルであり、さらに好ましくは８ミリメートルであり、最も好ましくは少なくとも１０ミリメートルであることを特徴とする請求項１７に記載の積み重ね体。
【請求項１９】
各マスクの前記タブは、前記外側表面の実質的に中央領域に配置されることを特徴とする請求項１７に記載の積み重ね体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットとタブのクロージャシステム用の締結タブラミネートであって、タブ部材とタブ基材とを有するタブ部を具備し、該タブ部材が外縁と内縁とを有し、該内縁が少なくとも１つのリップ部を形成しており、該タブ部材と該タブ基材の少なくとも一部とが少なくとも１つの折り畳まれた基材ウェブから形成され、該基材ウェブが、該タブ部材の内側でそれ自体にまたは任意のタブ補強要素に永久的に接合され、該リップ部が、該タブ基材から離れる方向に枢動することができるように該タブ基材から枢動可能である、締結タブラミネート。
【請求項２】
前記少なくとも１つの可撓性基材ウェブが不織繊維ウェブであり、熱可塑性ポリマー材料から形成されたタブ補強材が存在する、請求項１に記載の締結タブラミネート。
【請求項３】
前記タブ補強材の熱可塑性材料が前記可撓性基材ウェブの多孔性構造に少なくとも部分的に入り込んでいる、請求項２に記載の締結タブラミネート。
【請求項４】
前記少なくとも１つの可撓性基材ウェブが、少なくとも１つの外側折目と少なくとも１つの内側折目とを有して該外側折目と該内側折目とが前記リップ部を形成している前記タブ部材を形成し、前記と同じ少なくとも１つの基材ウェブが、さらに前記タブ基材の少なくとも一部を形成しており、前記基材ウェブが、前記タブ部材の外縁および内縁を形成する少なくとも２つの外側折目を有する、請求項３に記載の締結タブラミネート。
【請求項５】
少なくとも前記タブ部材を形成する前記部分において前記基材ウェブに感圧接着剤がコーティングされた、請求項４に記載の締結タブラミネート。
【請求項６】
前記タブ補強材が曲線状の外縁を有し、前記リップ部が枢支点または領域から少なくとも３〜１０ｍｍ延在し、前記タブ基材のガーレー剛度が１〜５００である、請求項２に記載の締結タブラミネート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）概して長手方向軸を画定する弁棒であって、
（１）計量面を備えるとともに、該長手方向軸と該計量面の少なくとも一部に対して接線方向の平面とが約２°から約９０°の角度を画定する、本体部と、
（２）放出通路を備える心棒部と、
（３）計量ガスケットと、
を備える弁棒と、
（ｂ）（１）シール部を備える本体壁と、
（２）少なくとも部分的に該本体壁によって画定され、該弁棒の該計量面に実質的に従うように構成された計量部を備える、内部チャンバと、
を備える弁本体と、
（ｃ）該弁棒の該心棒部と摺動可能にシール係合する開口を画定する壁を有するダイヤフラムと、
を具備し、
該計量ガスケットが、該弁棒と該本体壁の該シール部との間に一時的な実質的流体密封シールを形成することができるように構成される、エアゾール計量弁。
【請求項２】
（ａ）開口を画定する壁を有するダイヤフラムを備える弁本体と、
（ｂ）概して長手方向軸を画定するとともに部分的に内部空間を画定し、シール部と、該シール部に対し遠位の入口凹部と、該入口凹部に対して遠位の計量面と、該計量面に対して遠位の放出ガスケットと、を備える計量心棒であって、中心軸と該計量面の少なくとも一部に対して接線方向の平面とが約２°から約９０°の角度を画定する、計量心棒と、
（ｃ）該開口と摺動可能にシール係合する弁棒であって、
（１）該計量心棒の該入口凹部から該内部空間の一部を横切るシール部であって、該弁棒と該計量心棒の該シール部との間に一時的な流体密封を形成することができるように構成された計量ガスケットを備える、シール部と、
（２）該計量心棒の該計量面に実質的に従うように構成された計量面と、
（３）内面と、
（４）該内面の一部に形成された放出凹部と、
（５）放出通路と、
を備える弁棒と、
を具備する、エアゾール計量弁。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者由来の生物学的試料においてPNC 157の発現レベルを決定する段階を含む、被験者におけるPNCを診断するか、またはPNC発症の素因を診断する方法であって、該遺伝子の正常対照レベルと比較して該レベルが増加すれば、該被験者がPNCを有するか、またはPNC発症のリスクを有することを示す方法。
【請求項２】
増加が正常対照レベルより少なくとも10％大きい、請求項1記載の方法。
【請求項３】
発現レベルが、以下からなる群より選択されるいずれか一つの方法によって決定される、請求項1記載の方法：
（a）PNC 157のmRNAを検出する段階；
（b）PNC 157にコードされるタンパク質を検出する段階；および
（c）PNC 157にコードされるタンパク質の生物学的活性を検出する段階。
【請求項４】
ハイブリダイゼーション段階がDNAアレイ上で行われる、請求項1記載の方法。
【請求項５】
生物学的試料が上皮細胞を含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
生物学的試料が膵管腺癌細胞を含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
生物学的試料が膵管腺癌由来の上皮細胞を含む、請求項３記載の方法。
【請求項８】
以下の段階を含む、膵臓癌を治療または予防するための化合物をスクリーニングする方法：
a）PNC 157にコードされるポリペプチドに被験化合物を接触させる段階；
b）ポリペプチドと被験化合物との結合活性を検出する段階；および
c）ポリペプチドに結合する化合物を選択する段階。
【請求項９】
以下の段階を含む、膵臓癌を治療または予防するための化合物をスクリーニングする方法：
a）PNC 157を発現する細胞に候補化合物を接触させる段階；および
b）PNC 157の発現レベルを低下させる化合物を選択する段階。
【請求項１０】
細胞が膵臓癌細胞を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
以下の段階を含む、膵臓癌を治療または予防するための化合物をスクリーニングする方法：
a）PNC 157にコードされるポリペプチドに被験化合物を接触させる段階；
b）段階（a）のポリペプチドの生物学的活性を検出する段階；および
c）被験化合物の非存在下において検出される生物学的活性と比較して、PNC 157にコードされるポリペプチドの生物学的活性を抑制する化合物を選択する段階。
【請求項１２】
以下の段階を含む、膵臓癌を治療または予防するための化合物をスクリーニングする方法：
a）PNC 157の転写調節領域と、転写調節領域の制御下で発現されるレポーター遺伝子とを含むベクターが導入されている細胞に候補化合物を接触させる段階；
b）レポーター遺伝子の活性を測定する段階；および
c）対照と比較して、該レポーター遺伝子の発現レベルを低下させる化合物を選択する段階。
【請求項１３】
PNC 157の核酸配列、またはそれにコードされるポリペプチドに結合するPNC検出用試薬。
【請求項１４】
PNC 157の核酸配列に結合する核酸を含むPNC検出用アレイ。
【請求項１５】
PNC 157のポリヌクレオチドに対するアンチセンスポリヌクレオチドまたは低分子干渉RNAの薬学的有効量を含む、膵臓癌を治療または予防するための組成物。
【請求項１６】
PNC 157にコードされるタンパク質に結合する抗体またはその断片の薬学的有効量を含む、膵臓癌を治療または予防するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象由来の生物試料におけるNSC 810の発現レベルを決定する段階を含む、対象における非小細胞肺癌または非小細胞肺癌を発症する素因の診断方法であって、該レベルの、該遺伝子の正常対照レベルと比較した増加により、対象が非小細胞肺癌に罹患していること、または非小細胞肺癌を発症するリスクを有することが示される方法。
【請求項２】
前記増加が該正常対照レベルを少なくとも10％上回る、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記レベルが以下の段階からなる群より選択されるいずれか1つの方法によって決定される、請求項1記載の方法：
(1)NSC 810のmRNAを検出すること；
(2)NSC 810によってコードされるタンパク質を検出すること；および
(3)NSC 810によってコードされるタンパク質の生物学的活性を検出すること。
【請求項４】
前記レベルが、NSC 810プローブと患者由来組織試料の遺伝子転写物とのハイブリダイゼーションによって検出することで決定される、請求項1記載の方法。
【請求項５】
ハイブリダイゼーションの段階がDNAアレイ上で行われる、請求項4記載の方法。
【請求項６】
生物試料が痰または血液を含む、請求項1記載の方法。
【請求項７】
以下の段階を含む、NSC 810の発現または活性を阻害する化合物の同定方法：
(1)NSC 810を発現する被験細胞を被験化合物と接触させる段階；
(2)NSC 810の発現レベルを検出する段階；および
(3)該発現レベルを該遺伝子の正常対照レベルと比較して抑制する化合物を、該NSC 810の阻害因子として決定する段階。
【請求項８】
被験細胞がNSCLC細胞である、請求項7記載の方法。
【請求項９】
以下の段階を含む、非小細胞肺癌の治療または予防のための化合物に関するスクリーニングの方法：
（1）被験化合物を、NSC 810によってコードされるポリペプチドと接触させる段階；
（2）ポリペプチドと被験化合物との結合活性を検出する段階；および
（3）ポリペプチドと結合する化合物を選択する段階。
【請求項１０】
以下の段階を含む、非小細胞肺癌の治療または予防のための化合物に関するスクリーニングの方法：
（a）被験化合物を、NSC 810によってコードされるポリペプチドと接触させる段階；
（b）段階（a）のポリペプチドの生物学的活性を検出する段階；および
（c）NSC 810によってコードされるポリペプチドの生物学的活性を被験化合物の非存在下で検出される生物学的活性と比較して抑制する化合物を選択する段階。
【請求項１１】
生物学的活性が細胞増殖活性である、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
以下の段階を含む、非小細胞肺癌の治療または予防のための化合物に関するスクリーニングの方法：
（1）被験化合物をNSC 810を発現する細胞と接触させる段階；および
（2）NSC 810の発現レベルを低下させる化合物を選択する段階。
【請求項１３】
細胞がNSCLC細胞である、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
以下の段階を含む、非小細胞肺癌の治療または予防のための化合物に関するスクリーニングの方法：
（1）被験化合物を、NSC 810の転写調節領域およびその転写調節領域の制御下で発現されるレポーター遺伝子を含むベクターが導入された細胞と接触させる段階；
（2）該レポーター遺伝子の活性を測定する段階；および
（3）対照と比較して、該レポーター遺伝子の発現レベルを低下させる化合物を選択する段階。
【請求項１５】
NSC 810、またはNSC 810がコードするポリペプチドと結合するNSC検出用試薬を含むキット。
【請求項１６】
NSC 810と結合するポリヌクレオチドを含むNSC検出用アレイ。
【請求項１７】
NSC 810に対するアンチセンスポリヌクレオチドまたはsiRNAの薬学的有効量を含む、非小細胞肺癌の治療または予防のための組成物。
【請求項１８】
NSC 810によってコードされるポリペプチドと結合する抗体またはその断片の薬学的有効量を含む、非小細胞肺癌の治療または予防のための組成物。
【請求項１９】
配列番号：423を含むアンチセンスポリヌクレオチド。
【請求項２０】
配列番号： 534のヌクレオチド配列を標的配列として含むsiRNA。
【請求項２１】
請求項19記載のアンチセンスポリヌクレオチドの薬学的有効量を含む、非小細胞肺癌の治療または予防のための組成物。
【請求項２２】
請求項20記載のsiRNAの薬学的有効量を含む、非小細胞肺癌の治療または予防のための組成物。
【請求項２３】
抗腫瘍免疫を誘導するための方法であって、NSC 810によってコードされるポリペプチド、または該ポリペプチドの免疫活性断片、またはこのポリペプチドもしくは断片をコードするポリヌクレオチドを投与する段階を含む方法。
【請求項２４】
抗原提示細胞を対象に投与する段階をさらに含む、請求項23記載の抗腫瘍免疫を誘導するための方法。