【事件の表示】
　特願２０１０−　９３３６５「演出制御基板、遊技機およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月１５日出願公開、特開２０１０−１５５１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月５日に特許出願した特願２００７−９９７８７号（以下「原出願」という。）の一部を平成２２年４月１４日に新たな特許出願として出願した特願２０１０−９３３６５号（以下「本願」という。）であって、平成２２年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１１月３０日付けで審判請求がなされたものである。
　
第２．本願の請求項１〜５に係る発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ、順に「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成２２年７月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　主制御基板から出力されるコマンドに応じた所定の演出制御をおこなう演出制御基板であって、
　エラーコマンドを受信するエラーコマンド受信手段と、
　前記エラーコマンド受信手段によって前記エラーコマンドが受信されるごとに、あらかじめ定められた所定時間が経過するまで、または前記エラーコマンドの終了コマンドが受信されるまで（以下「報知時間中」という）、前記エラーコマンドに基づくランプの点灯によるエラー報知を継続しておこなうエラー報知制御手段と、
　前記エラーコマンド受信手段によってエラーコマンド（以下「受信エラーコマンド」という）を受信した際、前記エラー報知制御手段がすでに他のエラーコマンド（以下「実行中エラーコマンド」という）に基づくエラー報知をおこなっている場合に、前記受信エラーコマンドと前記実行中エラーコマンドとのあらかじめ定められた優先順位を比較する比較手段と、を備え、
　前記エラー報知制御手段は、前記比較手段によって比較された結果、前記受信エラーコマンドと前記実行中エラーコマンドとが同じ優先順位である場合または前記受信エラーコマンドが前記実行中エラーコマンドよりも優先順位が低い場合に、前記実行中エラーコマンドに基づく報知が終了した時点で前記受信エラーコマンドの前記報知時間中であれば、当該受信エラーコマンドに基づく報知を開始し、前記報知時間中、前記受信エラーコマンドに基づく報知を継続しておこなうことを特徴とする演出制御基板。
　【請求項２】
　前記エラー報知制御手段は、前記比較手段によって比較された結果、前記受信エラーコマンドが前記実行中エラーコマンドよりも優先順位が高い場合にのみ、前記報知時間中、前記受信エラーコマンドに基づく報知を前記実行中エラーコマンドに基づく報知に代えておこなうことを特徴とする請求項１に記載の演出制御基板。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の演出制御基板を備えたことを特徴とする遊技機。
　【請求項４】
　主制御基板から出力されるコマンドに応じた所定の演出制御をおこなう演出制御基板に実行させるプログラムであって、
　エラーコマンドを受信するエラーコマンド受信工程と、
　前記エラーコマンド受信工程によって前記エラーコマンドが受信されるごとに、あらかじめ定められた所定時間が経過するまで、または前記エラーコマンドの終了コマンドが受信されるまで（以下「報知時間中」という）、前記エラーコマンドに基づくランプの点灯によるエラー報知を継続しておこなうエラー報知制御工程と、
　前記エラーコマンド受信工程によってエラーコマンド（以下「受信エラーコマンド」という）を受信した際、前記エラー報知制御工程がすでに他のエラーコマンド（以下「実行中エラーコマンド」という）に基づくエラー報知をおこなっている場合に、前記受信エラーコマンドと前記実行中エラーコマンドとのあらかじめ定められた優先順位を比較する比較工程と、
　前記比較工程によって比較された結果、前記受信エラーコマンドが前記実行中エラーコマンドと同じ優先順位である場合または前記受信エラーコマンドが前記実行中エラーコマンドよりも優先順位が低い場合に、前記実行中エラーコマンドに基づく報知が終了した時点で前記受信エラーコマンドの前記報知時間中であれば、当該受信エラーコマンドに基づく報知を開始し、前記報知時間中、前記受信エラーコマンドに基づく報知を継続しておこなう工程と、
　を前記演出制御基板に実行させることを特徴とするプログラム。
　【請求項５】
　前記比較工程によって比較された結果、前記受信エラーコマンドが前記実行中エラーコマンドよりも優先順位が高い場合にのみ、前記報知時間中、前記受信エラーコマンドに基づく報知を前記実行中エラーコマンドに基づく報知に代えておこなう工程を前記演出制御基板に実行させることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。」
　
第３．原出願の請求項１〜５に係る発明
　原出願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ、順に「原出願発明１」〜「原出願発明５」という。）は、原出願の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項（特許第４４９９１２９号公報参照）により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　主制御基板から出力されるコマンドに応じた所定の演出制御をおこなう演出制御基板であって、
　エラーコマンドを受信するエラーコマンド受信手段と、
　前記エラーコマンド受信手段によって前記エラーコマンドが受信されるごとに、あらかじめ定められた所定時間が経過するまで、または前記エラーコマンドの終了コマンドが受信されるまで（以下「報知時間中」という）、音声出力手段を制御して、前記エラーコマンドに基づく音声によるエラー報知を継続しておこなうエラー報知制御手段と、
　前記エラーコマンド受信手段によってエラーコマンド（以下「受信エラーコマンド」という）を受信した際、前記エラー報知制御手段がすでに他のエラーコマンド（以下「実行中エラーコマンド」という）に基づくエラー報知をおこなっている場合に、前記受信エラーコマンドと前記実行中エラーコマンドとのあらかじめ定められた優先順位を比較する比較手段と、を備え、
　前記エラー報知制御手段は、前記比較手段によって比較された結果、前記受信エラーコマンドと前記実行中エラーコマンドとが同じ優先順位である場合または前記受信エラーコマンドが前記実行中エラーコマンドよりも優先順位が低い場合に、前記実行中エラーコマンドに基づく報知が終了した時点で前記受信エラーコマンドの前記報知時間中であれば、当該受信エラーコマンドに基づく報知を開始し、前記報知時間中、前記受信エラーコマンドに基づく報知を継続しておこなうことを特徴とする演出制御基板。
　【請求項２】
　前記エラー報知制御手段は、前記比較手段によって比較された結果、前記受信エラーコマンドが前記実行中エラーコマンドよりも優先順位が高い場合にのみ、前記報知時間中、前記受信エラーコマンドに基づく報知を前記実行中エラーコマンドに基づく報知に代えておこなうことを特徴とする請求項１に記載の演出制御基板。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の演出制御基板を備えたことを特徴とする遊技機。
　【請求項４】
　主制御基板から出力されるコマンドに応じた所定の演出制御をおこなう演出制御基板に実行させるプログラムであって、
　エラーコマンドを受信するエラーコマンド受信工程と、
　前記エラーコマンド受信工程によって前記エラーコマンドが受信されるごとに、あらかじめ定められた所定時間が経過するまで、または前記エラーコマンドの終了コマンドが受信されるまで（以下「報知時間中」という）、音声出力工程を制御して、前記エラーコマンドに基づく音声によるエラー報知を継続しておこなうエラー報知制御工程と、
　前記エラーコマンド受信工程によってエラーコマンド（以下「受信エラーコマンド」という）を受信した際、前記エラー報知制御工程がすでに他のエラーコマンド（以下「実行中エラーコマンド」という）に基づくエラー報知をおこなっている場合に、前記受信エラーコマンドと前記実行中エラーコマンドとのあらかじめ定められた優先順位を比較する比較工程と、
　前記比較工程によって比較された結果、前記受信エラーコマンドが前記実行中エラーコマンドと同じ優先順位である場合または前記受信エラーコマンドが前記実行中エラーコマンドよりも優先順位が低い場合に、前記実行中エラーコマンドに基づく報知が終了した時点で前記受信エラーコマンドの前記報知時間中であれば、当該受信エラーコマンドに基づく報知を開始し、前記報知時間中、前記受信エラーコマンドに基づく報知を継続しておこなう工程と、
　を前記演出制御基板に実行させる特徴とするプログラム。
　　【請求項５】
　前記比較工程によって比較された結果、前記受信エラーコマンドと前記実行中エラーコマンドよりも優先順位が高い場合にのみ、前記報知時間中、前記受信エラーコマンドに基づく報知を前記実行中エラーコマンドに基づく報知に代えておこなう工程を前記演出制御基板に実行させることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。」
　
第４．本願発明１と原出願発明１の対比・判断
１．はじめに
　原査定の拒絶の理由１は、本願発明１〜５は、それぞれ、特許された原出願発明１〜５と同一であるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであるので、以下において、本願発明１と原出願発明１が同一の発明であるかについて検討する。
　
２．本願発明１と原出願発明１の対比
　本願発明１と原出願発明１を対比すると、
「主制御基板から出力されるコマンドに応じた所定の演出制御をおこなう演出制御基板であって、
　エラーコマンドを受信するエラーコマンド受信手段と、
　前記エラーコマンド受信手段によって前記エラーコマンドが受信されるごとに、あらかじめ定められた所定時間が経過するまで、または前記エラーコマンドの終了コマンドが受信されるまで（以下「報知時間中」という）、前記エラーコマンドに基づくエラー報知を継続しておこなうエラー報知制御手段と、
　前記エラーコマンド受信手段によってエラーコマンド（以下「受信エラーコマンド」という）を受信した際、前記エラー報知制御手段がすでに他のエラーコマンド（以下「実行中エラーコマンド」という）に基づくエラー報知をおこなっている場合に、前記受信エラーコマンドと前記実行中エラーコマンドとのあらかじめ定められた優先順位を比較する比較手段と、を備え、
　前記エラー報知制御手段は、前記比較手段によって比較された結果、前記受信エラーコマンドと前記実行中エラーコマンドとが同じ優先順位である場合または前記受信エラーコマンドが前記実行中エラーコマンドよりも優先順位が低い場合に、前記実行中エラーコマンドに基づく報知が終了した時点で前記受信エラーコマンドの前記報知時間中であれば、当該受信エラーコマンドに基づく報知を開始し、前記報知時間中、前記受信エラーコマンドに基づく報知を継続しておこなうことを特徴とする演出制御基板。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明１では、ランプの点灯によるエラー報知を継続しておこなうのに対して、原出願発明１では、音声出力手段を制御して、音声によるエラー報知を継続しておこなう点。
　
３．当審の判断
＜相違点＞について
　エラー報知を音声、表示、ランプの点灯のそれぞれ、又は、それらの組み合わせにより行うことは、例えば、特開２００５−６５８２４号公報（特に、段落【００６４】参照）、特開２００５−１４３６４９号公報（特に、段落【０１７０】参照）、特開２００６−２１８０５３号公報（特に、【０１６０】参照）、特開２００７−１４６５９号公報（特に、段落【０２４８】参照）等にみられるようにそれぞれ慣用技術である。
　
　ここで、本願発明１と原出願発明１とは同日出願であるため、まず本願発明１を先願とし、原出願発明１を後願と仮定して同一か否かを検討すると、
　原出願発明１における音声出力手段を制御して、音声によるエラー報知を行うこと及び本願発明１におけるランプの点灯によるエラー報知を行うことは、ともに上記したとおり慣用技術であるため、原出願発明１の発明特定事項が、本願発明１の発明特定事項に対して慣用技術の転換を施したものに相当し、かつ、上記慣用技術が有する効果を超える新たな効果を奏するものではないので、両者は実質同一である。
　次に、本願発明１を後願とし、原出願発明１を先願と仮定して同一か否かを検討すると、上記と同様に、本願発明１の発明特定事項が、原出願発明１の発明特定事項に対して慣用技術の転換を施したものに相当し、かつ、上記慣用技術が有する効果を超える新たな効果を奏するものではないので、両者は実質同一である。
　したがって、本願発明１と原出願発明１とは、同一出願人により同日になされた同一の発明であり、原出願発明１は既に特許されているために協議をすることができないことから、本願発明１は，特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において「審査官殿は、エラー報知を行う媒体としての「音声」、「表示部における表示」および「ランプの点灯」は慣用技術であると認定しています。しかしながら、平成２２年７月２１日に提出の意見書においても記載したとおり、それぞれの媒体ではそれぞれ異なる特有の効果を奏します。すなわち、出願１（特許第４４９９１２９号）にかかる発明では、音声による報知であるため、エラーを報知する際、エラーが報知されたことおよびエラーの内容が周囲の者に知られてしまいます。・・・これに対して、本願発明のように、一般的にランプが遊技機周辺設けられているため、エラーが報知されたことおよびエラーの内容が周囲の者に知らせることができるという、出願１、出願２、出願３（特願２０１０−９３３６６号）のいずれの発明であっても奏し得ない特有の効果を奏します。特に、本願発明のように、複数のエラー報知を切り替えて継続しておこなう際に、「音声」では、エラーが報知されているということのみならず、エラー報知の内容が別の内容に切り替わったことが周囲の者に容易に認識されてしまいます。しかも、どのようなエラー報知からどのようなエラー報知へ切り替わったかが容易に知られてしまいます。また、「表示部における表示」では、表示を見ていない者には、いつエラー報知の内容が切り替わったかを知られずに済みますが、表示画面を見ていない周囲のものには知らせることができません。これに対して、「ランプの点灯」であれば、たとえ騒音があったとしても、エラーを周囲の者に確実に知らせることができるという、音声、表示部による表示によるエラー報知によっては奏し得ない特有の効果を奏します。・・・このように、エラーの内容やエラー報知の際の状況に応じて、どの媒体を選択して報知するかによっては、当然、適切な被報知者に対して適切にエラー報知を達成するという効果に差が生じることは明かです。 
 　以上説明したように、「表示部における表示による報知」を「音声によるエラー報知」、「ランプの点灯によるエラー報知」、「音声およびランプの点灯によるエラー報知」のいずれかに置換することが、慣用技術であってかつ特有の作用効果を奏しないものとはいえないものと思量します。したがって、本願発明は、出願１にかかる発明、出願２にかかる発明、出願３にかかる発明とは、いずれも同一ではないものと思量します。」と主張している。
　しかしながら、審判請求人が主張している上記効果は「音声」、「表示部における表示」及び「ランプの点灯」によりエラー報知を行うという慣用技術自体が有している効果であり、慣用技術を転換したことにより生ずる新たな効果ではないから上記主張は妥当ではなく採用することがでない。
　
第５．本願発明２〜５と原出願発明２〜５の対比・判断
１．本願発明４と原出願発明４の対比・判断
　本願発明４と原出願発明４を対比すると、上記第４．２．と同様の相違点を有しており、上記第４．３．と同様の理由により、両者は実質同一である。
　
２．本願発明２、３、５と原出願発明２、３、５の対比・判断
　本願発明２、３、５と原出願発明２、３、５を対比すると上記第４．２．及び第５．１．における相違点を除き同一であるため、上記第４．３．と同様の理由により、それぞれ実質同一である。
　
　したがって、本願発明２〜５と原出願発明２〜５とは、同一出願人により同日になされた同一の発明であり、原出願発明１は既に特許されているために協議をすることができないことから、本願発明２〜５は，特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜５に係る発明は、いずれも、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の理由については検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。