【事件の表示】
　特願２００３−２８８２０１号「硬化用照光器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６５９８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月６日（パリ条約による優先権主張、２００２年（平成１４年）８月８日、米国）の出願であって、平成２２年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「光硬化性化合物を硬化させるための器具であって、
　ハウジングと；
　このハウジング内に配置されているとともに、
基板上に取り付けられた
　この発光構造と協働し得るように配置されるとともに、前記ダイから放出された光を捕集し得るとともにその光を前記光硬化性化合物に向けて案内し得るよう構成された、
チューブ状
であるとともに、このチューブ状反射部材が、前記ダイから放出された光を捕集し得るよう前記基板および前記ダイに対して連結される開口した基端部と、開口した先端部と、を有し、前記先端部が、前記基端部よりも大径となるように拡径している、チューブ状反射部材
　前記発光構造からの光を伝送し得るよう構成された光ガイド部材と；
　前記反射部材の
前記
前記
前記
を具備することを特徴とする器具。」（なお、アンダーラインは、補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、少なくとも１つの発光ダイについて、「基板上に取り付けられた」との限定事項を付加すると共に、反射部材について、「チューブ状反射部材であるとともに、このチューブ状反射部材が、前記ダイから放出された光を捕集し得るよう前記基板および前記ダイに対して連結される開口した基端部と、開口した先端部と、を有し、前記先端部が、前記基端部よりも大径となるように拡径している、チューブ状反射部材」との限定事項を付加する補正をするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献の記載事項
３−１−１．原査定の拒絶理由通知において引用された、特開２００２−２００１００号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「【００１０】【課題を解決するための手段】本願発明は、上記の様々な従来の問題点を解消するために、白色光を発生するＬＥＤと、該ＬＥＤからの光を集光する集光手段と、該集光手段によって集光された光を照射すべき個所に導くライトガイド手段とを備える光照射装置を提供する。」（第３頁第４欄第１〜６行）
（ロ）「また、集光手段は、光の反射効率を高める加工が施されている円錐形部とライトガイド手段を保持してライトガイド手段に光を導くチャック部とを含むチャック手段を含むことができる。」（第３頁第４欄第８〜１２行）
（ハ）「【００１５】【発明の実施の形態】図１は、本願発明に係る光照射装置のハンドピース１の一部断面正面図である。そのハンドピース１の外側は、半透明のプラスチック素材から形成されたケース１０に覆われている。・・・（中略）・・・また、ハンドピース１の内には、さらに、１９個のＬＥＤ１２ａを備えるＬＥＤモジュール１２と、放熱リング１３と、ＬＥＤから放射された光を集束するフレネルレンズＬと、チャック１４と、ライトガイド１５と、このハンドピース１を起動してＬＥＤを発光させる照射スイッチ１６と、バッテリー１７と、・・・（中略）・・・とが設けられている。」（第４頁第５欄第１５〜３５行）
（ニ）「【００２０】放熱リング１３は、熱伝導効果の高いアルミ合金から作られていて、図７に示すように円筒形状に形成されている。また、放熱リング１３は２つのねじ孔１３ａを備えており、それらのねじ孔１３ａは、ＬＥＤモジュール１２のベース板の２つの孔１２ｂ（図９）を貫通するねじによって放熱リング１３をそのベース板にねじ止め。それにより、放熱リング１３をＬＥＤ１２ａの周囲に配置するとともにベース板に密着させて、ベース板に発生した熱を効率良く放熱リングに伝導させることができる。」（第４頁第６欄第２５〜３４行）
（ホ）「【００２１】また、放熱リング１３の内面はコーティングが施されていて光の反射効率が高められている。これにより、ＬＥＤ１２ａから放射された光の損失を防いで光を効率良くライトガイドまで伝達することができる。
【００２２】チャック１４は、ライトガイド１５をハンドピース１の先端部に接続するためのもので、アルミ合金の削り出しによって、図８に示すように、円錐形状の集光部１４ａとライトガイド１５の端部を保持するチャック部１４ｂとを一体的に成形したものである。集光部１４ａの円錐形部の内面は、光反射効率を高めるために特殊加工されている。」（第４頁第６欄第３９〜４９行）
（ヘ）「【００２３】また、チャック部１４ｂにはスプリング付きベアリングが設けられている（図示せず）。そのベアリングは、ライトガイド１５がチャック部１４ｂの孔に挿入された際に、ライトガイドの端部の外周面上に形成された溝（図示せず）と係合する。」（第５頁第７欄第５〜９行）
（ト）「【００４０】【発明の効果】本願発明に係る光照射装置によると、白色ＬＥＤを用いているので、さまざまな波長域で硬化する光重合材料の硬化に利用することができ、また、口腔内の照明装置として用いて、光重合材料の硬化の状態を視覚的に確認したり、口腔内の各部を色で判断・識別して、他の歯、歯茎、粘膜、舌等の口腔内を診断したりすることもできる。」（第６頁第１０欄第４２〜４９行）
（チ）図７〜９からみて、放熱リング１３が開口部で前記ベース板に密着され、円錐形状の集光部１４ａの先端が開口しているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「光重合材料の硬化に利用することができる光照射装置であって、
　ケース１０と；
　このケース１０に覆われているとともに、ベース板上に取り付けられた複数のＬＥＤ１２ａを備えている、ＬＥＤモジュール１２と；
　このＬＥＤモジュール１２の周囲に配置されるとともに、前記ＬＥＤ１２ａから放射された光を伝達及び集光するよう構成された、内面の光反射効率が高められている放熱リング１３及び円錐形状の集光部１４ａであって、放熱リング１３が前記ＬＥＤ１２ａの周囲に配置されるとともに開口部で前記ベース板に密着され、円錐形状の集光部１４ａの先端が開口しており；
　前記ＬＥＤモジュール１２からの光を伝達し得るよう構成されたライトガイド１５と；
　前記円錐形状の集光部１４ａの先端と前記ライトガイド１５の端部とを係合し得るよう構成され、これにより、前記ライトガイド１５の端部と前記円錐形状の集光部１４ａの先端とを直接的に連結している円錐形状の集光部１４ａと一体的に成形されたチャック部１４ｂと；
を具備する光照射装置。」
　
３−１−２．同じく原査定の拒絶理由通知において引用された、国際公開第０２／１１６４０号（以下、「引用文献２」という。なお、括弧内に参考翻訳文として、パテントファミリーである特開２００４−５０５６６５号公報の記載を援用する。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（リ）「
Detailed Description of the Invention 
（ヌ）「More specifically, referring to Figure 2, the illustrated embodiment of the present invention utilizes a plurality of individual light-emitting dies 30 which are mounted to form a collective array 32 on a substrate 34. 」（明細書第１８頁第１〜３行、参考翻訳文「【００４０】より具体的には、図２を参照すると、本発明の例示実施形態は、基板３４上に集合アレイ３２を形成するために取り付けられた複数の個別発光ダイ３０を利用する。」公報第１０頁第４４〜４６行）
（ル）「To focus the light from array 32, the curing light device 1 0 uses a reflective surface or reflector 42 which encircles the array as shown in Figure 2. In the illustrated embodiment, the reflective surface 42 is formed by an appropriately shaped plastic ring structure 43, which circumferentially surrounds the outer edge of array 32 defined by substrate 34. Reflective surface 42 is generally parabolic in shape and is formed by coating the surface 42 of plastic structure 43 with a reflective coating for the purpose of efficient reflection. 」（明細書第２１頁第１１〜１８行、参考翻訳文「【００４７】アレイ３２からの光を合焦するために、硬化ライト装置１０は、図２に示されアレイを取り囲む反射面または反射器４２を使用する。例示実施形態では、反射面４２は、適切に形状付けされたプラスチックリング構造体４３によって形成され、このリング構造体４３は、基板３４によって画定されるアレイ３２の外縁部を円周方向に取り巻く。反射面４２は、概ね放物面状であり、効率の良い反射のために反射コーティングでプラスチックリング構造体４３の表面４２を被覆することによって形成される。」公報第１２頁第９〜１５行）
（ヲ）「The optical focusing device, in accordance with one embodiment of the invention, is a non-imaging device. One suitable non-imaging optical focusing device is a non-imaging lens 44 having a generally truncated conical shape, as illustrated in Figure 2. A non-imaging lens, such as lens 44, receives the light from array 32 at an input end 45 and directs and concentrates the light from array 32 into a focused beam at the output end 47 of the non-imaging lens 44.」（明細書第２２頁第３〜９行、参考翻訳文「【００４８】本発明の一実施形態による光合焦装置は非結像装置である。１つの適切な非結像光合焦装置は、図２に例示されるように概ね円錐台の形状を有する非結像レンズ４４である。レンズ４４など非結像レンズは、入力端４５でアレイ３２からの光を受け取り、アレイ３２からの光を指向して集中させて、非結像レンズ４４の出力端４７で合焦ビームにする。」公報第１２頁第２０〜２４行）
（ワ）「As illustrated, structure 43 is appropriately formed to receive the input end 45 of lens 44 to position the lens in coaxial alignment with the array 32 and surface 42 about axis 51 . Each of the lens and surface 42 preferably have generally circular transverse cross sections for efficient transfer of the light along axis 51 .」（明細書第２２頁第１６〜２０行、参考翻訳文「例示したように、構造４３は、レンズ４４の入力端４５を受け取るように適切に形成されて、軸線５１に関してアレイ３２および表面４２と同軸位置合わせになるようにレンズを位置決めする。レンズおよび表面４２はそれぞれ、軸線５１に沿った効率の良い光の伝送のために概ね円形の横方向断面を有することが好ましい。」公報第１２頁第２９〜３２行）
（カ）図２には、反射面４２の光合焦装置４４入力端４５に対面する遠位端部が、反射面４２の基板３４によって画定されるアレイ３２外縁部を円周方向に取り巻く近位端部よりも大きい径を有していることが明示されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、構造または機能からみて、引用発明の「光重合材料の硬化に利用することができる光照射装置」は本願補正発明の「光硬化性化合物を硬化させるための器具」に相当する。
　以下、同様に、「ケース１０」は「ハウジング」に、「ケース１０に覆われている」は「ハウジング内に配置されている」に、「ベース板」は「基板」に、「ＬＥＤモジュール１２」は「発光構造」に、「ＬＥＤモジュール１２の周囲に配置される」は「発光構造と協働し得るように配置される」に、「放射」は「放出」に、「伝達及び集光する」は「光を捕集し得る」に、「放熱リング１３及び円錐形状の集光部１４ａ」は「チューブ状反射部材」あるいは「反射部材」に、「前記ＬＥＤ１２ａの周囲に配置されるとともに」「前記ベース板に密着される」は「前記基板および前記ダイに対して連結される」に、「放熱リング１３」の「開口部」は「開口した基端部」に、「開口して」いる「円錐形状の集光部１４ａの先端」は「開口した先端部」に、「伝達」は「伝送」に、「ライトガイド１５」は「光ガイド部材」に、ライトガイド１５の「端部」は光ガイド部材の「基端部」に、「光照射装置」は「器具」に、それぞれ相当し、引用発明の「ＬＥＤ１２ａ」と本願補正発明の「発光ダイ」あるいは「ダイ」とは発光要素である点で共通し、「円錐形状の集光部１４ａと一体的に成形されたチャック部１４ｂ」と「アダプタ」とは接続要素である点で共通する。また、「放熱リング１３及び円錐形状の集光部１４ａ」は伝達及び集光した光を最終的に光重合材料に向けて案内するものであることは明らかであるから、「光硬化性化合物に向けて案内し得るよう構成された」ものといえる。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「光硬化性化合物を硬化させるための器具であって、
　ハウジングと；
　このハウジング内に配置されているとともに、基板上に取り付けられた少なくとも１つの発光要素を備えている、発光構造と；
　この発光構造と協働し得るように配置されるとともに、前記発光要素から放出された光を捕集し得るとともにその光を前記光硬化性化合物に向けて案内し得るよう構成された、チューブ状反射部材であるとともに、このチューブ状反射部材が、前記発光要素から放出された光を捕集し得るよう前記基板および前記ダイに対して連結される開口した基端部と、開口した先端部と、を有する、チューブ状反射部材と；
　前記発光構造からの光を伝送し得るよう構成された光ガイド部材と；
　前記反射部材の前記先端部と前記光ガイド部材の基端部とを係合し得るよう構成され、これにより、前記光ガイド部材の前記基端部と前記反射部材の前記先端部とを直接的に連結している接続要素と；
を具備することを特徴とする器具。」
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
（Ａ）発光構造の発光要素が、本願補正発明では、発光ダイであるのに対して、引用発明では、ＬＥＤである点。
（Ｂ）基端部と先端部とを有するチューブ状反射部材が、本願補正発明では、先端部が基端部よりも大径となるように拡径しているのに対し、引用発明では、そのように構成されていない点。
（Ｃ）光ガイド部材の基端部と反射部材の先端部とを直接的に連結している接続要素が、本願補正発明では、反射部材の先端部と光ガイド部材の基端部との双方に対して係合し得るよう構成されたアダプタであるのに対し、引用発明では、集光手段の円錐形状の集光部１４ａ先端（反射部材の先端部）とライトガイド１５の端部（光ガイド部材の基端部）とを係合し得るよう構成された円錐形状の集光部１４ａと一体的に成形されたチャック部１４ｂである点。
　
３―３．相違点についての判断
（ａ）相違点（Ａ）について
　引用発明と同一技術分野に属する引用文献２には、上記記載事項（リ）に記載されているように、集合アレイ３２（発光構造）を形成する発光要素として、発光ダイを用いることが開示されている。
　それ故、上記引用文献２の開示事項に倣って、引用発明のＬＥＤに代え発光ダイを用いて本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものである。
（ｂ）相違点（Ｂ）について
　引用文献２には、上記記載事項（ワ）に記載したように、反射面４２の遠位端部（先端部）が近位端部（基端部）よりも大きい径を有していることが開示されている。
　それ故、上記引用文献２の開示事項に倣って、引用発明のチューブ状反射部材を、先端部が基端部よりも大径となるように拡径した構造として、本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものである。
（ｃ）相違点（Ｃ）について
　一般に、２つの部材を機械的に接続する場合、一方の部材の一端と他方の部材の他端との双方に対して係合し得るよう、上記２つの部材とは別体に構成された接続部材すなわちアダプタを用いることは、周知慣用手段である。
　それ故、上記周知慣用手段に倣って、引用発明における、集光手段の円錐形状の集光部１４ａ先端（反射部材の先端部）とライトガイド１５の端部（光ガイド部材の基端部）とを接続するに際して、円錐形状の集光部１４ａと一体的に成形されたチャック部１４ｂに代えて、集光手段の円錐形状の集光部１４ａ先端（反射部材の先端部）とライトガイド１５の端部（光ガイド部材の基端部）との双方に対して係合し得るように別体に構成された接続部材すなわちアダプタを用いて、本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものである。
　そして、本願補正発明によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明、引用文献２の開示事項および上記周知慣用手段から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、引用文献２においては、光合焦装置は光ガイド部材に対して離間して配置されており、仮に引用発明における発光構造に代えて引用文献２の発光ダイを備えた発光構造を用いたとしても、本願発明のような構成を得ることはできない旨主張している。
　しかしながら、引用文献２の図１には光ガイド部材自体がないことからみても、上記光ガイド部材との配置関係は発光ダイを備えた発光構造に必然的に伴う構成ではなく、引用文献２における一つの実施態様にすぎない。そして、光照射装置のような発明において光源自体を変更することは可能性がありさえすれば当業者が普通に想起する事項と考えられるから、引用発明と引用文献２に接した当業者であれば、光源とそれに付随する反射部材の構造を引用文献２に倣い、引用発明のＬＥＤに代え発光ダイを用いるとともにチューブ状反射部材の構造を先端部が基端部よりも大径となるように拡径した構造とすることは容易に想到し得る。またそのように構成したとしても引用発明の光ガイド部材との配置関係を変更する必然性はないのであって、請求人の主張は採用できない。
　
　以上の点から、本願補正発明は、引用発明、引用文献２の開示事項および周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２２年１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光硬化性化合物を硬化させるための器具であって、
　ハウジングと；
　このハウジング内に配置されているとともに、少なくとも１つの発光ダイを備えている、発光構造と；
　この発光構造と協働し得るように配置されるとともに、前記ダイから放出された光を捕集し得るとともにその光を前記光硬化性化合物に向けて案内し得るよう構成された、反射部材と；
　前記発光構造からの光を伝送し得るよう構成された光ガイド部材と；
　前記反射部材の先端部と前記光ガイド部材の基端部との双方に対して係合し得るよう構成され、これにより、前記光ガイド部材の基端部と前記反射部材の先端部とを直接的に連結しているアダプタと；
を具備することを特徴とする器具。」
　
IV．引用文献の記載事項
　引用文献の記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明における、少なくとも１つの発光ダイについて、「基板上に取り付けられた」との限定事項を省くと共に、反射部材について、「チューブ状反射部材であるとともに、このチューブ状反射部材が、前記ダイから放出された光を捕集し得るよう前記基板および前記ダイに対して連結される開口した基端部と、開口した先端部と、を有し、前記先端部が、前記基端部よりも大径となるように拡径している、チューブ状反射部材」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明、引用文献２の開示事項および周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用文献２の開示事項および周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２の開示事項および周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。