【事件の表示】
　特願２００１−　２１６４７「携帯端末を利用した商品情報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３２５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年　１月３０日の出願であって、平成２２年　２月　１日に平成２１年　７月２１日付けの手続補正が却下されるととともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年　５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２２年　５月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２１年　７月２１日付けの手続補正は却下されているので、原審における最終の適法な手続補正は平成２０年１０月３１日付けの手続補正であり、平成２２年　５月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年１０月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】　商品に関する情報をコード化した商品情報表示部を有する商品と、前記商品情報の読取部、前記読取部で読み取った情報を文字や画像情報に変換する変換回路、前記文字情報を表示する液晶画面、双方向通信回線を有する携帯端末とからなり、前記商品情報表示部に表示されたコード化された情報に通信情報が含まれており、前記携帯端末が有する双方向通信回線を介して商品管理者へ送信することにより前記商品管理者から返信される商品情報が前記液晶画面に表示されることを特徴とする携帯端末を利用した商品情報システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「【請求項１】　商品に関する情報を
２次元バー
表示部
や画像
２次元バー
インターネット
インターネット
送信
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「コード化」が「２次元バーコード化」であることを限定するとともに、「通信情報」が「インターネット情報」であり、「双方向通信回線を介して商品管理者へ送信する」ことが「インターネット回線を介して商品管理者へ送信する」ことであることに限定するものである。
　さらに、上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「商品情報の読取部」を「商品情報表示部の読取部」に訂正し、同「文字情報を表示する液晶画面」を「文字や画像情報に変換する変換回路」と整合させるため、「文字や画像情報を表示する液晶画面」と訂正し、同「商品管理者から返信される商品情報」を「商品管理者から送信される商品情報」と訂正しており、当該訂正は、誤記の訂正あるいは不明瞭な記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
　［引用発明］
Ａ．原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−４９６１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「バーコード端末装置およびバーコード端末装置を用いた商品管理システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，バーコード端末装置およびバーコード端末装置を用いた商品管理システムに関し，より詳細には，商品またはカード等に記載または貼付されているバーコード情報を，自由に持ち運びが可能な携帯型のバーコード端末装置を用いて所望の場所で読み取って蓄積し，該バーコード端末装置に蓄積したバーコード情報を，所定のインターフェース装置を介して，ホスト装置に取り込んで商品管理を行う際に使用する，そのバーコード端末装置およびバーコード端末装置を用いた商品管理システムに関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために，請求項１に係るバーコード端末装置は，商品またはカード等に記載または貼付されているバーコード情報を読み取るバーコード情報読取手段と，各種オペレーションの指定および数値入力を行うための操作手段と，各種情報の表示を行うための表示手段と，各種アプリケーションを記憶した記憶手段と，前記操作手段で指定されたオペレーションに基づいて，該当するアプリケーションの実行制御を行う制御手段とを備え，自由に持ち運びが可能な携帯型のバーコード端末装置において，ＰＨＳ（パーソナル・ハンディーホン・システム）通信方式で，情報の送受信を行うＰＨＳ通信手段を備え，前記制御手段が，前記ＰＨＳ通信手段を介して，前記バーコード情報読取手段で読み取ったバーコード情報および／または前記アプリケーションで処理した情報を外部装置へ送信すると共に，前記ＰＨＳ通信手段を介して，外部装置から情報を受信するものである。」（３頁３欄）
　
ハ．「【００２３】以上の構成において，バーコード情報の読取動作，ＰＨＳ機能の順でその動作を説明する。
【００２４】バーコード情報の読取動作
作業者が，商品またはカード等に記載または貼付されているバーコード情報にレーザースキャナー部１０１を近づけて，キー入力部１０２の所定のバーコード情報読取キー１０２ａを押下すると，レーザースキャナー部１０１によってバーコード情報がスキャンされて読み取られる。
【００２５】制御部２０４は，レーザースキャナー部１０１からバーコード情報を入力すると，バーコード情報を解析した後，該当する商品情報を液晶表示部１０３を介して表示すると共に，ＰＨＳ通信制御部２０２を介してホスト装置（図示せず）へ送信する。以降，制御部２０４は，レーザースキャナー部１０１からバーコード情報を入力する度に，同様の制御を繰り返す。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ニ．「【００２７】また，制御部２０４は，バーコード端末装置１００の動作中または未使用状態で，ＰＨＳ通信制御部２０２を介してホスト装置から情報の受信があると，受信した情報を液晶表示部１０３に表示すると共に，音声変換部２０３を制御して情報受信を通知するための受信通知音を合成し，スピーカ１０５を介して出力する。」（５頁７欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、上記イ．、ロ．、ハ．【００２４】に記載された「商品またはカード等に記載または貼付されているバーコード情報」は、上記ハ．に「・・・レーザースキャナー部１０１によってバーコード情報がスキャンされて読み取られる。」、「制御部２０４は、レーザースキャナー部１０１からバーコード情報を入力すると，バーコード情報を解析した後，該当する商品情報を液晶表示部１０３を介して表示する・・・」と記載されていることから、引用例１の「バーコード情報」は、商品に関する情報といえ、「制御部２０４」は、読み取られた「バーコード情報を解析した後，該当する商品情報を液晶表示部１０３を介して表示する」ことから、読み取られたバーコード情報から商品情報に変換する手段を有するものである。
　上記ロ．の「・・・ＰＨＳ（パーソナル・ハンディーホン・システム）通信方式で，情報の送受信を行うＰＨＳ通信手段を備え，前記制御手段が，前記ＰＨＳ通信手段を介して，前記バーコード情報読取手段で読み取ったバーコード情報および／または前記アプリケーションで処理した情報を外部装置へ送信すると共に，前記ＰＨＳ通信手段を介して，外部装置から情報を受信するものである。」、という記載から、引用例１の「バーコード端末装置」は、「ＰＨＳ通信手段」を有し、「ＰＨＳ通信手段」を介して、「バーコード情報」を「外部装置」へ送信し、「外部装置」から情報を受信するものであるから、双方向通信回線を有するものといえ、同ハ．【００２５】の「・・・ＰＨＳ通信制御部２０２を介してホスト装置（図示せず）へ送信する。・・・」という記載から、「外部装置」は、「ホスト装置」であり、さらに、同イ．「・・・バーコード端末装置に蓄積したバーコード情報を，所定のインターフェース装置を介して，ホスト装置に取り込んで商品管理を行う際に使用する・・・」という記載から、「ホスト装置」は、商品管理者側の「ホスト装置」であるといえる。
　上記ニ．の「・・・バーコード端末装置１００の動作中または未使用状態で，ＰＨＳ通信制御部２０２を介してホスト装置から情報の受信があると，受信した情報を液晶表示部１０３に表示する・・・」という記載から、「バーコード端末装置」は、「ホスト装置」から送信される情報を受信して「液晶表示部に」表示するものである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「商品に関する情報であるバーコード情報を記載又は貼付した商品と、前記記載又は貼付されたバーコード情報を読み取るバーコード情報読取手段、前記バーコード情報読取手段で読み取った情報を商品情報に変換する手段、前記商品情報を表示する液晶表示部、ＰＨＳ通信方式による双方向通信回線を有する携帯型のバーコード端末装置とからなり、前記記載又は貼付されたバーコード情報を前記携帯型のバーコード端末装置が有するＰＨＳ通信方式による双方向通信回線を介して商品管理者側のホスト装置へ送信し、前記商品管理者側のホスト装置から送信される情報が前記液晶表示部に表示される携帯型のバーコード端末装置を用いた商品管理システム。」
　　
Ｂ．同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−２２４３２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯電話機と一体を成す文字、図柄などの読取装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１６】図５は以上の構成における本発明の読取装置の動作を示すフローチャートである。同図を参照して本発明の読取装置の説明する。まず、携帯電話機７の電源をＯＮ（ステップ１）にすることによって、携帯電話機７と電源を併用する本発明の読取装置の電源がＯＮとなり、同携帯電話機７の電源をＯＦＦにすることによって携帯電話機７と本発明の読取装置の電源がＯＦＦとなり停止する。
【００１７】つぎに、携帯電話機７と本発明の読取装置の電源がＯＮとなった状態において、制御手段２の操作キー２２を１回操作することによって読取手段１がＯＮ（ステップ２）となり、半導体レーザー９からレーザー光線が発光（ステップ３）される。この発光、受光部２１で検索機能付き食品メニューに表示されたバーコード１７をなぞることにより、バーの部分（黒い部分）では弱く、スペースの部分（白い部分）では強い反射光となり、その反射光をフォトダイオード１０が受光（ステップ４）する。
【００１８】フォトダイオード１０が受光する光は、フォトダイオード１０で強弱の２種類の電流に変換されアナログ信号となる。このアナログ信号はＡＤ変換部１１でデジタル信号に変換（ステップ５）されてＣＰＵ１２に入力される。ＣＰＵ１２でバーコード１７のパターンをデジタル信号に変換（ステップ６）され処理されたデータのうち、被使用者のＩＤ番号、サーバー２７及びデータベース８のアドレスはＲＡＭ１３に記憶（ステップ８）される。
【００１９】更に、ＣＰＵ１２でデジタル信号に変換（ステップ６）され処理されたデータのうち、サーバー２７の通信手段２６の発呼データに変換（ステップ６）されたデータによってダイヤラー１５が自動的に作動（ステップ７）し、携帯電話機７の発呼手段を作動させ、サーバー２７の通信手段２６の回線番号がダイヤルされ、サーバー２７と携帯電話機７のアクセスが可能となる。」（３頁４欄）
　
ロ．「【００２０】なお、ＲＡＭ１３に記憶されている被使用者のＩＤ番号、サーバー２７及びデータベース８のアドレスとサーバー２７の通信手段２６の回線番号などのデータは、表示手段５の液晶パネル１４で表示（ステップ９）される。また、前記データのうち、被使用者のＩＤ番号、サーバー２７及びデータベース８のアドレスは、通信制御手段６の通信モデム１６に入力されて変調（ステップ１０）され、ステップ７で通信状態となった携帯電話機７に入力され（ステップ１１）、送信データ２４、すなわち、サーバー２７とデータベース８のアドレスは、サーバー２７の通信手段２６に送信（ステップ１２）される。
【００２１】サーバー２７は、通信手段２６で受信した送信データ２４のうち、被使用者のＩＤが正当か不当かを識別し、同ＩＤが正当な場合は、データベース８に保管されているデータのアドレスを検索（ステップ１３）し、検索したアドレスに保管されているデータ、すなわち、検索機能付き食品メニューに表示されたバーコード１７に記載されている食品アイテムに含まれている栄養素別エネルギー量のデータ２５をサーバー２７の通信手段２６に入力すると共に、サーバー２７にに入力（ステップ１５）し、被使用者が摂取する適切な摂取エネルギー量を算出（ステップ１６）し、前記通信手段２６に入力（ステップ１７）する。
【００２２】サーバー２７の通信手段２６は、入力された前記の２種類のデータを携帯電話機７に返信データ２５として送信（ステップ１８）し、その返信データ２５を受信した携帯電話機７は、その返信データ２５を通信モデム１６に入力（ステップ１９）し、復調（ステップ２０）し、ＲＡＭ１３に記憶（ステップ２１）すると共に、表示手段５の液晶パネル１４で表示する。被使用者は、液晶パネル１４に表示されるデータを参考にし、摂取する食事の量及び栄養素別エネルギー量を確認し、食事の自己管理をする。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、上記イ．【００１６】〜【００１８】の記載から、引用例２の「携帯電話機」は「バーコード」情報読取装置を有するものである。
　上記ロ．【００２１】の「・・・検索機能付き食品メニューに表示されたバーコード１７・・・」という記載及び図４から、「食品メニュー」あるいは「チーズバーガーセット」は商品といえ、「バーコード」情報は商品に表示されているといえる。
　上記イ．【００１８】の「・・・ＣＰＵ１２でバーコード１７のパターンをデジタル信号に変換（ステップ６）され処理されたデータのうち、被使用者のＩＤ番号、サーバー２７及びデータベース８のアドレスは・・・」という記載から、「バーコード」情報は「サーバー」及び「データベース」の「アドレス」を含み、さらに、同【００１９】の「ＣＰＵ１２でデジタル信号に変換（ステップ６）され処理されたデータのうち、サーバー２７の通信手段２６の発呼データに変換（ステップ６）されたデータによってダイヤラー１５が自動的に作動（ステップ７）し、携帯電話機７の発呼手段を作動させ、サーバー２７の通信手段２６の回線番号がダイヤルされ、サーバー２７と携帯電話機７のアクセスが可能となる。」という記載から、バーコード情報は携帯電話網で接続される「サーバー」の「回線番号」が含まれるものであるから、引用例２の「バーコード」情報は、ネットワークのアクセス情報を含むものといえる。
　上記ロ．【００２０】の「・・・送信データ２４、すなわち、サーバー２７とデータベース８のアドレスは、サーバー２７の通信手段２６に送信（ステップ１２）される。」との記載から、「バーコード」情報の「サーバー」及び「データベース」の「アドレス」は「サーバー」に携帯電話網を介して送信され、さらに、同【００２１】の「サーバー２７は、・・・データベース８に保管されているデータのアドレスを検索（ステップ１３）し、検索したアドレスに保管されているデータ、すなわち、検索機能付き食品メニューに表示されたバーコード１７に記載されている食品アイテムに含まれている栄養素別エネルギー量のデータ２５をサーバー２７の通信手段２６に入力する・・・」、同【００２２】の「サーバー２７の通信手段２６は、・・・データを携帯電話機７に返信データ２５として送信（ステップ１８）し、その返信データ２５を受信した携帯電話機７は、その返信データ２５を通信モデム１６に入力（ステップ１９）し、復調（ステップ２０）し、・・・表示手段５の液晶パネル１４で表示する。」という記載から、「携帯電話機」は「サーバ」から送信された「食品アイテムに含まれている栄養素別エネルギー量のデータ」等を受信し、「液晶パネル」に表示するものである。そして、「食品アイテムに含まれている栄養素別エネルギー量のデータ」は商品に関する情報であり、商品情報といえる。
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「商品に表示されているバーコード情報にネットワークのアクセス情報が含まれており、バーコード情報から得られるデータを携帯電話網を介してサーバーに送信すると、サーバーから送信される商品情報が液晶パネルに表示される装置。」
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、補正後の発明の「商品情報表示部」は本願明細書【００１３】及び図１、２を参酌すると、２次元バーコードを表示するものであって、「・・・シールとして印刷したものを用いてもよい・・・」、「薬袋の表面に表示される・・・などと一緒に印刷される・・・」と記載されていることから、２次元バーコードが記載又は貼付されたものであると認められ、引用発明１の「商品に関する情報であるバーコード情報を記載又は貼付した商品」と補正後の発明の「商品に関する情報を２次元バーコード化した商品情報表示部を有する商品」は、「商品に関する情報をバーコード化した商品情報表示部を有する商品」という点で一致する。
　引用発明１の「記載又は貼付されたバーコード情報を読み取るバーコード情報読取手段」は、補正後の発明の「商品情報表示部の読取部」と実質的な差違はない。
　補正後の発明の「文字や画像情報」は「商品に関する情報」であるから、引用発明１の「バーコード情報読取手段で読み取った情報を商品情報に変換する手段」と補正後の発明の「読取部で読み取った情報を文字や画像情報に変換する変換回路」は、「読取部で読み取った情報を商品に関する情報に変換する変換回路」という点で一致し、同様に、引用発明１の「商品情報を表示する液晶表示部」と補正後の発明の「文字や画像情報を表示する液晶画面」は、「商品に関する情報を表示する液晶画面」という点で一致する。
　引用発明１の「ＰＨＳ通信方式による双方向通信回線」と補正後の発明の「双方向通信回線」、「インターネット回線」は、「双方向通信回線」である点で一致し、引用発明１の「携帯型のバーコード端末装置」と補正後の発明の「携帯端末」とは実質的な差違はない。
　引用発明１の「商品管理者側のホスト装置へ送信」することは、補正後の発明の「商品管理者へ送信」することに相当し、引用発明１の「商品管理者側のホスト装置から送信される情報が前記液晶表示部に表示される」と補正後の発明の「商品管理者から送信される商品情報が前記液晶画面に表示される」は、「商品管理者から送信される情報が前記液晶画面に表示される」という点で一致する。
　引用発明１の「携帯型のバーコード端末装置を用いた商品管理システム」と補正後の発明の「携帯端末を利用した商品情報システム」とは実質的な差違はない。。
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
　＜一致点＞
　「商品に関する情報をバーコード化した商品情報表示部を有する商品と、前記商品情報表示部の読取部、前記読取部で読み取った情報を商品に関する情報に変換する変換回路、前記商品に関する情報を表示する液晶画面、双方向通信回線を有する携帯端末とからなり、前記携帯端末が有する双方向通信回線を介して商品管理者へ送信し、前記商品管理者から送信される情報が前記液晶画面に表示される携帯端末を利用した商品情報システム。」
　
　＜相違点＞　
（ａ）補正後の発明は「２次元バーコード化」するのに対し、引用発明１は「２次元バーコード化」に係る構成を有していない点。
（ｂ）補正後の発明は「商品情報表示部に表示された２次元バーコード化された情報にインターネット情報が含まれて」いるのに対し、引用発明１では当該構成を有するか否か不明である点。
（ｃ）「双方向通信回線」に関し、補正後の発明は「インターネット回線」であるのに対し、引用発明は「ＰＨＳ通信方式による双方向通信回線」である点。
（ｄ）「商品に関する情報を表示する液晶画面」、「商品に関する情報に変換する変換回路」に関し、補正後の発明は「文字や画像情報を表示する液晶画面」、「文字や画像情報に変換する変換回路」であるのに対し、引用発明１は当該構成を有するか否か不明である点。
（ｅ）補正後の発明は「商品管理者へ」（読み取った情報を）「送信することにより」（その結果として、）「前記商品管理者から送信される商品情報が前記液晶画面に表示される」のに対し、引用発明１は当該構成を有するのか否か不明である点。
　
　そこで、上記相違点（ａ）について検討すると、２次元コードは周知のもの（例えば、特開２０００−２２２５２０号公報（【要約】他）、特開２０００−３３２９４３号公報（【００１９】、【００２０】））であって、引用発明１において、「バーコード」情報に代えて「２次元バーコード」を採用することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　次に、上記相違点（ｄ）について検討すると、引用発明１の「液晶表示部（表示画面）」が文字や数字を表示することは明らかであるから、引用発明１において「商品情報（商品に関する情報）」が文字や数字で「液晶表示部（表示画面）」に表示されることも明らかである。そして、「商品情報（商品に関する情報）」として文字や数字に加えて、マークや図柄等の画像も表示するようにすることは、必要に応じて採用することのできる設計的事項に過ぎず、上記相違点（ａ）で言及した周知の２次元コードを採用すれば、当該コード化された情報から画像データを表示することができること（上記特開２０００−２２２５０号公報（【００１０】、【００１５】））も知られていることから、引用発明１において「文字や画像情報を表示する液晶画面」及びその表示のために「文字や画像情報に変換する変換回路」を設けることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　さらに、上記相違点（ｂ）（ｃ）（ｅ）について検討すると、引用発明２の「サーバー」は、食品メニューの「食品アイテムに含まれている栄養素別エネルギー量のデータ（商品情報）」を保管し、当該データを提供する側のものであるから、補正後の発明の「商品管理者」に相当し、上記相違点（ｅ）に係る構成は、引用発明１に引用発明２を適用することにより容易に想到し得るものである。そして、携帯端末とサーバーあるいは情報管理者が「インターネット回線」を介して商品に関する情報を送受することは周知のもの(例えば、特開２０００−３５８１０５号公報（【００２４】〜【００３０】、図１)、特開２０００−２６８０９０号公報（【００３２】、【００４１】〜【００４２】、図１）、特開平９−２４７２１６号公報（【００３９】〜【００４６】、図４））であって、引用発明１において「ＰＨＳ通信方式による双方向通信回線」に代えて「インターネット回線」を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、引用発明２の「バーコード情報」は「ネットワークのアクセス情報」を含むものであるから、引用発明１において「インターネット回線」を採用するのであれば、当該「ネットワークのアクセス情報」を「インターネット情報」とすることは当然のことである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、上記補正後の発明は上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定及び訂正を除いたものであり、当該補正に係る訂正は本願発明を変更するものではない。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。