Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単離された核酸分子であって、以下：
（ａ）配列番号Ｘのポリヌクレオチドフラグメント、または配列番号Ｘにハイブリダイズし得るＡＴＣＣ寄託番号Ｚに含まれるｃＤＮＡ配列のポリヌクレオチドフラグメント；
（ｂ）配列番号Ｙのポリペプチドフラグメント、または配列番号Ｘにハイブリダイズし得るＡＴＣＣ寄託番号Ｚに含まれるｃＤＮＡ配列によってコードされるポリペプチドフラグメントをコードする、ポリヌクレオチド；
（ｃ）配列番号Ｙのポリペプチドドメイン、または配列番号Ｘにハイブリダイズし得るＡＴＣＣ寄託番号Ｚに含まれるｃＤＮＡ配列によってコードされるポリペプチドドメインをコードする、ポリヌクレオチド；
（ｄ）配列番号Ｙのポリペプチドエピトープ、または配列番号Ｘにハイブリダイズし得るＡＴＣＣ寄託番号Ｚに含まれるｃＤＮＡ配列によってコードされるポリペプチドエピトープをコードする、ポリヌクレオチド；
（ｅ）生物学的活性を有する、配列番号Ｙのポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、または配列番号Ｘにハイブリダイズし得るＡＴＣＣ寄託番号Ｚに含まれるｃＤＮＡ配列；
（ｆ）配列番号Ｘの改変体であるポリヌクレオチド；
（ｇ）配列番号Ｘの対立遺伝子改変体であるポリヌクレオチド；
（ｈ）配列番号Ｙの種相同体をコードするポリヌクレオチド；
（ｉ）（ａ）〜（ｈ）において特定されるポリヌクレオチドのいずれか１つにストリンジェント条件下でハイブリダイズし得るポリヌクレオチドであって、ここで、該ポリヌクレオチドは、Ａ残基のみまたはＴ残基のみのヌクレオチド配列を有する核酸分子に、ストリンジェント条件下でハイブリダイズしない、ポリヌクレオチド、
からなる群から選択される配列に少なくとも９５％同一のヌクレオチド配列を有するポリヌクレオチドを含む、単離された核酸分子。
【請求項２】  前記ポリヌクレオチドフラグメントが、分泌タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項３】  前記ポリヌクレオチドフラグメントが、配列番号Ｙとして同定される配列、または配列番号Ｘにハイブリダイズし得るＡＴＣＣ寄託番号Ｚに含まれるｃＤＮＡ配列によってコードされるポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項４】  前記ポリヌクレオチドフラグメントが、配列番号Ｘの全体のヌクレオチド配列、または配列番号Ｘにハイブリダイズし得るＡＴＣＣ寄託番号Ｚに含まれるｃＤＮＡ配列を含む、請求項１に記載の単離された核酸分子。
【請求項５】  前記ヌクレオチド配列が、Ｃ末端またはＮ末端のいずれかからの連続するヌクレオチド欠失を含む、請求項２に記載の単離された核酸分子。
【請求項６】前記ヌクレオチド配列が、Ｃ末端またはＮ末端のいずれかからの連続するヌクレオチド欠失を含む、請求項３に記載の単離された核酸分子。
【請求項７】  請求項１に記載の単離された核酸分子を含む、組換えベクター。
【請求項８】  請求項１に記載の単離された核酸分子を含む、組換え宿主細胞を作製する方法。
【請求項９】  請求項８に記載の方法によって産生される、組換え宿主細胞。
【請求項１０】  ベクター配列を含む、請求項９に記載の組換え宿主細胞。
【請求項１１】  単離されたポリペプチドであって、以下：
（ａ）配列番号Ｙ、またはＡＴＣＣ寄託番号Ｚに含まれるコードされた配列の、ポリペプチドフラグメント；
（ｂ）生物学的活性を有する、配列番号Ｙ、またはＡＴＣＣ寄託番号Ｚに含まれるコードされた配列の、ポリペプチドフラグメント；
（ｃ）配列番号Ｙ、またはＡＴＣＣ寄託番号Ｚに含まれるコードされた配列の、ポリペプチドドメイン；
（ｄ）配列番号Ｙ、またはＡＴＣＣ寄託番号Ｚに含まれるコードされた配列の、ポリペプチドエピトープ；
（ｅ）配列番号Ｙ、またはＡＴＣＣ寄託番号Ｚに含まれるコードされた配列の、分泌形態；
（ｆ）配列番号Ｙ、またはＡＴＣＣ寄託番号Ｚに含まれるコードされた配列の、全長タンパク質；
（ｇ）配列番号Ｙの改変体；
（ｈ）配列番号Ｙの対立遺伝子改変体；あるいは
（ｉ）配列番号Ｙの種相同体、
からなる群から選択される配列に少なくとも９５％同一のアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項１２】  前記分泌形態または前記全長タンパク質が、Ｃ末端またはＮ末端のいずれかからの連続するアミノ酸欠失を含む、請求項１１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１３】  請求項１１に記載の単離されたポリペプチドに特異的に結合する、単離された抗体。
【請求項１４】  請求項１１に記載の単離されたポリペプチドを発現する、組換え宿主細胞。
【請求項１５】  単離されたポリペプチドを作製する方法であって、以下：
（ａ）該ポリペプチドが発現されるような条件下で、請求項１４に記載の組換え宿主細胞を培養する工程；および
（ｂ）該ポリペプチドを回収する工程、
を包含する、方法。
【請求項１６】  請求項１５に記載の方法によって産生される、ポリペプチド。
【請求項１７】  医学的状態を予防、処置、または緩和するための薬学的組成物であって、請求項１１に記載のポリペプチドまたは請求項１に記載のポリヌクレオチドの治療有効量を含有し、哺乳動物被験体に投与するために処方されている、薬学的組成物。
【請求項１８】  被験体における病理学的状態、または病理学的状態に対する感受性を診断するためのキットであって、以下：
請求項１に記載のポリヌクレオチドにおいて変異の存在または非存在を決定するための手段、
を備え、病理学的状態、または病理学的状態に対する感受性が、該変異の存在または非存在に基づいて診断され得る、キット。
【請求項１９】  被験体において病理学的状態、または病理学的状態に対する感受性を診断するためのキットであって、以下：
生物学的サンプルにおいて請求項１１に記載のポリペプチドの発現の存在または量を決定するための手段、
を備え、病理学的状態、または病理学的状態に対する感受性が、該ポリペプチドの発現の存在または量に基づいて診断され得る、キット。
【請求項２０】  請求項１１に記載のポリペプチドに対する結合パートナーを同定する方法であって、以下：
（ａ）請求項１１に記載のポリペプチドを結合パートナーと接触させる工程；および
（ｂ）該結合パートナーが該ポリペプチドの活性をもたらすか否かを決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項２１】  配列番号ＹのｃＤＮＡ配列に対応する、遺伝子。
【請求項２２】  生物学的アッセイにおいて活性を同定する方法であって、ここで該方法が、以下：
（ａ）細胞において配列番号Ｘを発現させる工程；
（ｂ）その上清を単離する工程；
（ｃ）生物学的アッセイにおいて活性を検出する工程；および
（ｄ）該活性を有する該上清においてタンパク質を同定する工程、
を包含する、方法。
【請求項２３】  請求項２０に記載の方法によって産生される、産物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】汚染、特に病原菌で汚染された材料の消毒または殺菌のための装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前処理チャンバー（１４）の内に延在する第１のスクリューコンベヤー（１５）、および第１のスクリューコンベヤー（１５）の端部近くに設けられ且つ処理チャンバー（１６）の内に延在する第２のスクリューコンベヤー（１７）を有する汚染、特に病原菌で汚染された材料の消毒または殺菌のための装置に関し、その際、処理チャンバー（１６）の両方の端部領域の圧縮のための手段（１９、２３）が超過圧の形成のために設けられており、エネルギーがこの処理チャンバー（１６）内へ所定量に導入可能であり、水蒸気が供給、及び／または形成され、且つ超過圧および消毒または殺菌のために必要な温度が形成され、且つ保持され、且つその際、前処理チャンバー（１４）および処理チャンバー（１６）が、方向転換部材（１）を介して互いに結合されており、この方向転換部材が互いにある角度で設けられた２つの管部分（２，３）を有し、且つこの方向転換部材が、この前処理チャンバー（１４）およびこの処理チャンバー（１６）にフランジ（４，５）を介して取外し可能に固定されている様式の上記の装置において、
第２のスクリューコンベヤー（１７）が、基本的に所属する管部分（３）の全領域内に延在していることを特徴とする、汚染、特に病原菌で汚染された材料の消毒または殺菌のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  細胞へ物質を輸送する多孔性又は多結晶性ケイ素を使用することを含む細胞へ物質を移送する方法。
【請求項２】  再吸収性又は生物浸食性の多孔性又は多結晶性ケイ素を使用することを含む、請求項１の方法。
【請求項３】  少なくとも一部の領域に多孔性又は多結晶性ケイ素を含む顕微針を使用することを含む、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項４】  少なくとも針のチップに多孔性又は多結晶性ケイ素を有することを含む、請求項３の方法。
【請求項５】  少なくとも顕微針の長さの部分が(i)多孔性又は多結晶性ケイ素の被覆を有するか又は(ii)実質的に完全に多孔性又は多結晶性ケイ素で製造された顕微針を使用することを含む、先の請求項１ないし請求項４のいずれかの方法。
【請求項６】  少なくとも一部に多孔性又は多結晶性ケイ素を含む顕微針の配列を使用することを含む、先の請求項１ないし請求項５のいずれかの方法。
【請求項７】  顕微針が中空でかつ多孔性又は多結晶性ケイ素を含み、物質が該中空部に供給され又は該中空部を通って移送される顕微針又は顕微針の配列を使用することを含む、先の請求項１ないし請求項６のいずれかの方法。
【請求項８】  配列が支持体から伸びる複数の針を含み、該針が実質的に完全に、又は少なくとも一部に多孔性又は多結晶性ケイ素を含み、かつそれぞれの針がその基部からそのチップまで流体を輸送するのに適した流体移送手段を有し、かつ流体供給手段が流体輸送手段と結合しかつ該針の基部に注入すべき流体を供給する、顕微針の配列を使用する、先の請求項１ないし請求項７のいずれかの方法。
【請求項９】  針が中央の内腔を有さずかつ微小孔開け装置を有し、多孔性又は多結晶性ケイ素が該針に備えられており、該多孔性又は多結晶性ケイ素が輸送されるべき物質を保持している、請求項３ないし請求項８のいずれかの方法。
【請求項１０】  貯蔵装置又は溝から針の表面に設けた物質送達領域まで伸びる孔のネットワークを一の針又は複数の針に備えたことを含む、請求項１ないし請求項９の方法。
【請求項１１】  多孔性又は多結晶性ケイ素の微粒子銃用小球を使用することを含む、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項１２】  物質が結合した多孔性又は多結晶性ケイ素を使用すること、及び他の物質と共−沈殿するのに適した形で多孔性又は多結晶性ケイ素を提供して細胞に取り込まれる共−沈殿物を形成することを含む請求項１又は請求項２の方法。
【請求項１３】  共−沈殿物としてリン酸カルシウムを使用することを含む、請求項１２の方法。
【請求項１４】  少なくとも一部に多孔性又は多結晶性ケイ素を含む電気的に生物活性な電極を使用すること、及びエレクトロポレーシスを使用して物質を細胞へ輸送することを含む、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項１５】  細胞が電極に接着する、請求項１４の方法。
【請求項１６】  物質がＤＮＡ若しくはＲＮＡ、ＤＮＡ若しくはＲＮＡの断片、又はＤＮＡ若しくはＲＮＡの構成物を含む、先の請求項１ないし請求項１５のいずれかの方法。
【請求項１７】  多孔性又は多結晶性ケイ素を含む顕微針又は微小孔開け装置。
【請求項１８】  ダクトを有する請求項１７の顕微針。
【請求項１９】  ダクトが針の基部領域から針のチップまで伸びる、請求項１８の顕微針。
【請求項２０】  少なくとも針の一部が実質的に完全に多孔性又は多結晶性ケイ素で製造されている、請求項１７ないし請求項１９のいずれか一の顕微針。
【請求項２１】  少なくとも針の一部が多孔性又は多結晶性ケイ素の表面層を含む、請求項１７ないし請求項２０のいずれかの顕微針。
【請求項２２】  孔又は細管のネットワークを備えている、請求項１７ないし請求項２１のいずれか一の顕微針。
【請求項２３】  細胞に輸送するのに適した物質をさらに含む、請求項１７ないし請求項２２のいずれか一の顕微針又は微小孔開け装置を有する針の配列。
【請求項２４】  物質が多孔性又は多結晶性ケイ素によって針に担持されるか又は保持される、請求項２３の針。
【請求項２５】  再吸収可能か若しくは生物学的に吸収可能な、又は少なくとも一部が再吸収可能か若しくは生物学的に吸収可能な、請求項１７ないし請求項２４のいずれか一の針。
【請求項２６】  顕微針が請求項１７ないし請求項２５のいずれかである、支持体から伸びる顕微針の配列。
【請求項２７】  少なくとも一部に多孔性又は多結晶性ケイ素を含み、かつ細胞へ移送される材料を含む、材料を細胞へ移送するための細胞に入る担体。
【請求項２８】  多孔性又は多結晶性ケイ素が再吸収可能である、請求項２７の担体。
【請求項２９】  多孔性又は多結晶性ケイ素を含む微粒子銃用の小球を含む、請求項２７又は請求項２８の担体。
【請求項３０】  微粒子銃用の小球が実質的に完全に多孔性又は多結晶性ケイ素で製造されている、請求項２９に記載の担体。
【請求項３１】  細胞へ取り込まれる共−沈殿物質と使用時に共−沈殿する物質を担体が含む、請求項２８又は請求項２９の担体。
【請求項３２】  導電性の生物活性な多孔性又は多結晶性ケイ素電極を含む、請求項２８又は請求項２９の担体。
【請求項３３】  生きている細胞へ材料を移送するための細胞に入る移送媒体としての多孔性又は多結晶性ケイ素の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  椎間板プロテーゼであって、
上半分部分および下半分部分を含む円筒形ハウジングと、
前記上半分ハウジング部分と前記下半分ハウジング部分との間に挟まれることで前記両半分ハウジング部分を互いに離間させる弾力性のある複数の粘弾性ディスクと
の組み合わせを有し、
前記ディスクが、卵形の形状を有し、同様の大きさ及び圧縮性を有する椎間板プロテーゼ。
【請求項２】  前記ディスクが非同軸であることを特徴とする請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項３】  前記各ディスクが、前記ハウジング内に形成された凹面によって部分的に囲まれ、少なくとも１つのポストが、前記凹面から対応する前記ディスクの中央部分へと伸びることを特徴とする請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項４】  前記ハウジングが、ネジ山形状を有するネジ切り外部表面を含むことを特徴とする請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項５】  前記ネジ山が連続的であり、半分ハウジング部分から半分ハウジング部分へ連続して形成されていることにより、事前に雌ネジを切って形成した椎骨間空間の穴内に前記椎間板プロテーゼをねじ入れることが可能であることを特徴とする、請求項４に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項６】  前記ハウジングに凹部が形成されることで、内部への骨の成長が可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項７】  請求項４に記載の椎間板プロテーゼであって、
前記上半分および下半分ハウジング部材の各々に取り付けられ、前記半分ハウジング部分を脊柱骨に固定させるウィング部材
を有する椎間板プロテーゼ。
【請求項８】  ヒトの脊柱に固定される椎間板プロテーゼであって、
頭側の脊椎骨の下部終板にかみ合う円筒形のハウジングの上半分ハウジング部分と、
尾側の脊椎骨の上部終板にかみ合う下半分ハウジング部分と、
前記両半分ハウジング部分の間に挟まれる複数の別個の弾性卵形ディスクと
を有する椎間板プロテーゼ。
【請求項９】  ヒトの脊柱に固定される椎間板プロテーゼであって、
頭側の脊椎骨の下部終板にかみ合う上半分ハウジング部分と、
尾側の脊椎骨の上部終板にかみ合う下半分ハウジング部分と、
前記両半分ハウジング部分の間に挟まれる複数の別個の弾性ディスクと、を有し、
前記各ディスクが、前記半分ハウジング部分のうちの一方の中に形成された凹面によって部分的に囲まれていることを特徴とする椎間板プロテーゼ。
【請求項１０】  前記各半分ハウジング部分がネジ切り外部表面を有することを特徴とする請求項８に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１１】  椎間板プロテーゼであって、
分離する２つの半分部分を含み、実質的に円形の外部断面を有する中空の円筒形ハウジングと、
前記２つのハウジング半分部分の間に位置する少なくとも１つのプロテーゼディスクと
の組み合わせを有し、
前記各ハウジング半分部分の内部に、少なくとも部分的に凹面が形成されていることを特徴とする椎間板プロテーゼ。
【請求項１２】  ヒトの脊柱内に位置する複数の椎間板プロテーゼであって、  前記各プロテーゼが、
頭側の脊椎骨の下部終板の支持表面にかみ合う上半分ハウジング部分と、
尾側の脊椎骨の上部終板にかみ合う下半分ハウジング部分と、
前記各半分ハウジング部分の間に挟まれる少なくとも１つの弾性卵形ディスクとを有し、
前記各プロテーゼがネジ切り外部表面を有する
ことを特徴とする複数の椎間板プロテーゼ。
【請求項１３】  前記各プロテーゼの外部表面に凹部が形成されることで、内部への骨の成長が可能になっていることを特徴とする請求項１２に記載の複数の椎間板プロテーゼ。
【請求項１４】  椎間板プロテーゼにおいて、
互いに対面し相補する少なくとも２つの剛直部分を含む円筒形ハウジングであって、前記ハウジングの各部分が、対となった場合に一般的に連続的なネジ山の形を形成する外部表面を有し、前記ハウジングの各部分が、少なくとも一部が凹面である内部表面を有する、円筒形ハウジングと、
前記ハウジングの両部分の前記内部表面間に挟まれ保持されることで、前記ハウジング部分を互いに離間させつつ、前記ハウジング部分の間にクッション作用を備え、前記ハウジング部分の間において制限された運動を可能にする、少なくとも１つの弾力性のある粘弾性ディスクと、
の組み合わせを有する椎間板プロテーゼ。
【請求項１５】  前記ハウジングの前記ネジ山が、隣接する椎骨体の骨にかみ合うよう構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１６】  前記ハウジング半分部分に取り付けられるシースを含むことを特徴とする請求項１５に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１７】  異なるサイズを有する弾力性のある複数の粘弾性ディスクを含むことを特徴とする請求項１５に記載の椎間板プロテーゼ。
【請求項１８】  椎間板プロテーゼであって、
分離する２つの半分部分を含む中空の円筒形ハウジングと、
前記２つのハウジング半分部分の間に位置する少なくとも１つのプロテーゼディスクと
の組み合わせを有し、
前記各ハウジング半分部分に、少なくとも部分的に凹面が形成され、
前記ハウジング半分部分の少なくとも１つが、内部への骨の成長を促進するように構成された領域を有することを特徴とする椎間板プロテーゼ。
【請求項１９】  前記領域が、凹部の形状を有することを特徴とする請求項１８に記載の椎間板プロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月19日(2006.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の工程を含む、サンプル中の標的核酸配列の存在を検出する方法：
（ａ）前記標的核酸をその増幅反応生成物がプリン富裕領域を含むように増幅させ、
（ｂ）前記標的配列の少なくとも一部分と結合することができるペプチド核酸とサンプルを接触させ、さらに
（ｃ）三重体ＤＮＡ構造物の存在を検出する。
【請求項２】  前記ペプチド核酸がビス−ＰＮＡである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記増幅生成物が増幅反応時または増幅反応後にペプチド核酸に暴露される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記増幅生成物が増幅反応完了後にペプチド核酸に暴露される請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記増幅反応がポリメラーゼ連鎖反応である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記標的核酸がプリン富裕領域を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  プリン富裕領域が増幅反応時に増幅生成物に導入される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  増幅に用いられるプライマーが、その５'末端に複数のピリミジンを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記ペプチド核酸が支持体に固定されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】  前記支持体が検出装置の導波管である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記検出装置が表面プラズモン共鳴検出装置である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  三重複合体構造物がゲル遅延法によって検出される請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  標的核酸配列の末端領域とハイブリダイズする配列、およびその５'領域に複数のピリミジン残基を含むプライマー。
【請求項１４】  標的ヌクレオチド配列に特異的なペプチド核酸配列を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を実施するためのキット。
【請求項１５】  前記ペプチド核酸が無限小波検出装置の導波管上に固定される請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】  前記無限小波検出装置が表面プラズモン共鳴検出装置である請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】  さらに請求項１３に記載のプライマーを含む、請求項１４から１６のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ベーキング製品がベーキング後に未だ可塑性状態であるかまたは再加熱後に再び可塑性になる状態で例えば巻き加工、ロール加工、プレス加工、カッティング加工、打ち抜き加工、曲げ加工、折りたたみ加工または深絞り加工によって成形される、穀類粉末および／または澱粉で製造されるベーキング材料または乾燥ベーキング製品のための練り生地で糖を代用するかまたは一部代用する場合のエリスリトールおよび／またはキシリトールを使用する方法において、糖完全代用する場合のエリスリトールおよび／またはキシリトールの割合が穀類粉末および／または澱粉を基準として１２〜５５重量％、特に１３〜５０重量％の割合であることを特徴とする、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  ロール加工されたワッフル−カップを製造するために決められているベーキング材料または練り生地の場合の糖を完全代用する場合のエリスリトールおよび／またはキシリトールの割合が、穀類粉末および／または澱粉を基準として１２〜３５重量％、好ましくは１２〜３０重量％、特に１３〜２５重量％の割合である、請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（一部の）糖類の代用品を用いてのロール加工菓子筒の製造：
【表１】
2002521040.tif 000001
ＴＲＯ型（Franz Haas Waffelmaschinen Industrie AG , ウイーン、オーストリア) のベーキング型で製造。この生成物は頂部が平らで６５ｍｍの長さ、２８ｍｍの直径のコーン形状物である。この様なロール加工されたコーンは一般に（穀類粉末および／または澱粉を基準として）３０〜５０重量％、好ましくは３５〜４５重量％の範囲の糖使用量を必要としており、それ故に著しく甘味が強い（比較処方番号１７）。
(1) 550 型、Vonwiller, Schwechat, オーストリア
(2) Cerestar, Vilvoorde,ベルギー
(3) Roquette, Lille, Frankreich 
(a) 悪化したロール加工性
(b) 僅かにひび割れ
(c) 柔らかなワッフル原料
糖の代わりに例えば２０重量％のエリスリトールで全糖を代用した相応する生成物は味がなく、甘くなくそして丸みのある穀物風味を有している。味的に直ぐ飽きてしまうことがない。甘くないクリームを充填することが、味的に丸みのある興味をひく製品をもたらす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（一部の）糖類の代用品を用いてのロール加工菓子筒の製造：
ＴＲＯ型（Franz Haas Waffelmaschinen Industrie AG , ウイーン、オーストリア) のベーキング型で製造。この生成物は頂部が平らで６５ｍｍの長さ、２８ｍｍの直径のコーン形状物である。この様なロール加工されたコーンは一般に（穀類粉末および／または澱粉を基準として）３０〜５０重量％、好ましくは３５〜４５重量％の範囲の糖使用量を必要としており、それれ故に著しく甘味が強い（比較処方番号１７）。
【表２】
2002521040.tif 000002
(1) 550 型、Vonwiller, Schwechat, オーストリア
(2) Cerestar, Vilvoorde,ベルギー
(3) Roquette, Lille, Frankreich 
(a) 悪化したロール加工性
(b) 非常に弾力性がある
(c) 柔らかなワッフル原料
糖の代わりに例えば２０重量％のキシリトールで全糖を代用した相応する生成物は味がなく、全く甘味がなくそして丸みのある穀物風味を有している。味的に直ぐ飽きてしまうことがない。甘くないクリームを充填することが、味的に丸みのある興味をひく製品をもたらす。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（一部の）糖類の代用品を用いて深絞り加工したビーカー状の中空体の製造：  工業用装置で製造。この生成物は約６５ｍｍの直径および約８０ｍｍの高さを有している。これは一般に（穀類粉末および／または澱粉を基準として）４０〜８０重量％、好ましくは４５〜６５重量％の範囲の糖類使用量を必要としており、それれ故に著しく甘味が強い（比較処方番号４１）。
【表３】
2002521040.tif 000003
(1) 550 型、Vonwiller, Schwechat, オーストリア
(2) Cerestar, Vilvoorde,ベルギー
(3) Roquette, Lille, Frankreich 
(4) Molda 55, Molkerei Dahlenburg AG, ドイツ国
(a) 悪化した後成形性
(b) 柔らかなワッフル原料、良好な後成形加工性
糖類の代わりに例えば２６重量％のエリスリトールまたはキシリトールで全糖類を代用した相応する生成物は味がなく、甘くなくそして丸みのある穀物風味を有している。味的に直ぐ飽きてしまうことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の静止画像を表示して、該静止画像に対して所定の速度で、該静止画像に実質的に平行な所定の軌道に実質的に沿って移動する観察者のために、動く表示を形成するための装置であって、該装置は、以下：
該軌道に沿った背面板長を有する背面板であって、該静止画像が該背面板の表面上に搭載され、該静止画像の各々が実際の画像幅および画像中心を有する、背面板；ならびに
該背面板に実質的に平行に配置されたスリット板であって、該背面板の表面に面しており、そこから板間距離だけ離れており、該スリット板は該軌道から観察距離の位置に設置されており、該板間距離および該観察距離の合計が背面板距離であり、該スリット板が該軌道に沿ったスリット板長を有し、そして該スリット板長に実質的に垂直な複数のスリットを有し、該スリットの各々が該画像の少なくとも１つに対応しており、該スリット板長に沿って測定されるスリット幅、およびスリット中心を有し、該スリットの隣接するものの各々のスリット中心が、フレーム間距離だけ離れている、スリット板；
を有し、ここで：
該画像が実質的に所定の画像輝度に照射され；
該軌道が、実質的に所定の周囲の輝度に照射された環境にあり；ならびに
該画像の各々を実質的にぼやけることなく投影する目的で、該スリット幅が該実際の画像幅のせいぜい約１０分の１であるように選択され、ならびに
該スリット幅が少なくとも、（ａ）該実際の画像幅、（ｂ）（該背面板距離と該観察距離の商）の二乗、および（ｃ）（該周囲の輝度と該画像輝度）の商の積の１０分の１におおよそ等しい、装置。
【請求項２】  前記スリット幅が少なくとも、（ａ）前記実際の画像幅、（ｂ）（前記背面板距離と前記観察距離の商）の二乗、および（ｃ）（該周囲の輝度と該画像輝度）の商の積におおよそ等しい、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記画像を前記画像輝度に照射するための光源をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記光源が前記スリット板と前記背面板との間にある、請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記背面板が光透過性であり；および
該背面板が前記光源と前記スリット板との間にある、請求項３に記載の装置。
【請求項６】  実質的に円柱形のレンズを前記スリットの各々の内部にさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記軌道、前記背面板、および前記スリット板がカーブしている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  前記画像の１つのみが、前記スリット板を通じて一度に見える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】  複数のバッフルをさらに有し、該バッフルの各々が、前記スリット板から前記背面板まで、前記画像の隣接したものそれぞれの間で伸長している、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  異物が前記スリット板と前記背面板との間に入ることを防ぐための囲いをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  前記スリット板および前記背面板が、前記囲いの一部を形成する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記スリットの各々について、それぞれの透明なカバリングをさらに有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】  前記スリット板および前記背面板が前記囲いの内部にあり；および
該囲いがメンテナンスドアを有し、これを通じて該背面板が交換される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】  前記画像が、前記背面板および前記スリット板に対してカーブしている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】  前記画像が、前記背面板および前記スリット板に対して傾いている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】  前記フレーム間距離が前記所定の速度に関して選択されており、前記観察者によって見られる所望のフレーム速度を作り出し、該フレーム速度が１秒当たり少なくとも約１５フレームである、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】  前記所定の軌道が地下鉄の軌道であり、前記観察者が、該地下鉄の軌道上を移動する地下鉄の乗客である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】  前記所定の軌道が歩道であり、前記観察者が該歩道上の歩行者である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】  前記スリット中心の各々が前記画像中心の対応する一つに直接対向している、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】  請求項１に記載の装置であって、ここで：
該背面板が該背面板長に実質的に垂直な複数のスリットを備え；
該スリット板が、該スリット板の表面に搭載された第二の複数の画像を有し；
該背面板に搭載された該静止画像が該スリット板の該スリットに対応しており；
該スリット板に搭載された該静止画像が該背面板の該スリットに対応しており；および
該スリット板に搭載された該画像が、該背面板に概して平行にかつ隣接して、移動している観察者に、動いて見え、そして
該背面板に搭載された該画像が、該スリット板に概して平行にかつ隣接して、移動している観察者に対して、動いて見える、装置。
【請求項２１】  複数の静止画像を表示するための装置であって、該装置は、該静止画像に対して実質的に所定の速度で、該静止画像に実質的に平行な所定の軌道に実質的に沿って移動する、観察者のために、動く表示を形成し、該装置は：
該軌道に沿って背面板長を有する背面板であって、該静止画像が該背面板の表面上に搭載され、該静止画像の各々が、実際の画像幅を有し、かつ画像中心を有している、背面板；および
光学設備であって、光を該画像から該観察者に伝達するように、該軌道に沿って配置されており、該光学設備は、該軌道から観察距離にいる該観察者によって見られる光学要素を有し、該光学要素のそれぞれの１つの各々が、該画像のそれぞれの１つから光学的距離にあり、該軌道に平行に測定される要素幅および該幅に沿った要素中心を有し、該要素の隣接したもののそれぞれの要素中心が、フレーム間距離だけ離れている、光学設備
を備え、ここで：
該画像が実質的に所定の画像輝度に照射され；
該軌道が、実質的に所定の周囲の輝度に照射された環境にあり；ならびに
該画像の各々をぼやけることなく投影する目的で、該要素幅が該実際の画像幅のせいぜい約１０分の１となるように選択され、そして
該要素幅が少なくとも、（ａ）該実際の画像幅、（ｂ）（（ｉ）該観察距離と該光学距離との合計と、（ｉｉ）該観察距離との商）の二乗、および（ｃ）（該周囲の輝度と該画像輝度）の商の積の１０分の１におおよそ等しい、装置。
【請求項２２】 前記要素幅が少なくとも、前記実際の画像幅、（前記観察距離と前記光学距離との合計と、該観察距離との商）の二乗、および（該周囲の輝度と該画像輝度）の商の積におおよそ等しい、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】  前記背面板の表面が前記軌道から離れて面しており；そして
前記光学要素の各々が鏡である、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】  前記フレーム間距離が約２インチ（約５ｃｍ）である、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】  前記実際の画像幅が約２インチ（約５ｃｍ）である、請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】  前記フレーム間距離が前記実際の画像幅以上である、請求項２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンタクトレンズを製造する際に使用するのに適する、１又はそれより多くのモノマーを重合すること、及び有効量の第１紫外線吸収剤及び第２紫外線吸収剤を導入することにより形成されたヒドロゲルポリマーを含むコンタクトレンズであって、該第１紫外線吸収剤が次式により表されるベンゾトリアゾール化合物：
【化１】
2002521705.tif 000001
（式中、Ｒ1a、Ｒ1b及びＲ1cは、独立して、水素、ハロゲン、Ｃ1-6直鎖又は分枝鎖アルコキシ基、アリール又は置換アリールであり；Ｒ2は、水素、低級アルキル、アリール又は置換アリールであり；Ｒ3は、Ｒ4−Ｒ5−Ｒ6であり、ここで、Ｒ4は、酸素であるか又は存在せず、Ｒ5は、−（ＣＨ2）nＯ−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−、−（ＣＨ2）nＯＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＯＣＨ2−基から選ばれた結合基であるか又は存在せず、Ｒ6は、アクリレート、メタクリレート、スチレン又はビニルであり；かつ、ｎは、２又は３である）
であり、かつ、該第２紫外線吸収剤が、次式の置換２−ヒドロキシベンゾフェノン：
【化２】
2002521705.tif 000002
（式中、Ｒ7a、Ｒ7b及びＲ7cは、独立して、水素、ハロゲン、Ｃ1-6直鎖又は分枝鎖アルコキシ基、アリール又は置換アリールであり；Ｒ8は、アルキレン、−（ＣＨ2）mＯ−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−、−（ＣＨ2）mＯＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＯＣＨ2−基から選ばれた結合基であるか又は存在せず；Ｒ9は、アクリレート、メタクリレート、スチレン又はビニルであり；かつ、ｍは、２又は３である）
であることを特徴とするコンタクトレンズ。
【請求項２】  第１紫外線吸収剤が、次式により表されるベンゾトリアゾール化合物：
【化３】
2002521705.tif 000003
（式中、Ｒ1は、水素、ハロゲン、Ｃ1-6直鎖又は分枝鎖アルコキシ基、アリール又は置換アリールであり；Ｒ5は、−（ＣＨ2）nＯ−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−、−（ＣＨ2）nＯＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＯＣＨ2−基から選ばれた結合基であるか又は存在せず；かつ、ｎは、２又は３である）
である、請求項１記載のレンズ。
【請求項３】  Ｒ1がメトキシである、請求項２記載のレンズ。
【請求項４】  Ｒ5が−（ＣＨ2）nＯＣＨ2−である、請求項２記載のレンズ。
【請求項５】  ｎが３である、請求項４記載のレンズ。
【請求項６】  第２紫外線吸収剤が、２−ヒドロキシ−４−アクリロキシエトキシベンゾフェノン又は２−ヒドロキシ−４−メタクリロキシベンゾフェノンである、請求項１記載のレンズ。
【請求項７】  平均ＵＶ透過率がＵＶＡ域において１．０％未満である、請求項１記載のレンズ。
【請求項８】  第１紫外線吸収剤と第２紫外線吸収剤が、３：１〜１：３の質量比で存在する、請求項１記載のレンズ。
【請求項９】  存在する紫外線吸収剤の全量が、レンズ材料の乾燥質量で１．０〜２．０％である、請求項１記載のレンズ。
【請求項１０】  存在する第１紫外線吸収剤の量が、観察され得る淡黄色を最小とするように、レンズ材料の乾燥質量で０．４％未満である、請求項１記載のレンズ。
【請求項１１】  少なくとも２種の紫外線吸収剤化合物を重合した紫外線吸収透明ヒドロゲルポリマーであって、該第１紫外線吸収剤が次式により表されるベンゾトリアゾール化合物：
【化８】
2002521705.tif 000004
（式中、Ｒ1a、Ｒ1b及びＲ1cは、独立して、水素、ハロゲン、Ｃ1-6直鎖又は分枝鎖アルコキシ基、アリール又は置換アリールであり；Ｒ2は、水素、低級アルキル、アリール又は置換アリールであり；Ｒ3は、Ｒ4−Ｒ5−Ｒ6であり、ここで、Ｒ4は、酸素であるか又は存在せず、Ｒ5は、−（ＣＨ2）nＯ−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−、−（ＣＨ2）nＯＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＯＣＨ2−基から選ばれた結合基であるか又は存在せず、Ｒ6は、アクリレート、メタクリレート、スチレン又はビニルであり；かつ、ｎは、２又は３である）
であり、かつ、該第２紫外線吸収剤が、次式の置換２−ヒドロキシベンゾフェノン：
【化９】
2002521705.tif 000005
（式中、Ｒ7a、Ｒ7b及びＲ7cは、独立して、水素、ハロゲン、Ｃ1-6直鎖又は分枝鎖アルコキシ基、アリール又は置換アリールであり；Ｒ8は、アルキレン、−（ＣＨ2）mＯ−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−、−（ＣＨ2）mＯＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＯＣＨ2−基から選ばれた結合基であるか又は存在せず；Ｒ9は、アクリレート、メタクリレート、スチレン又はビニルであり；かつ、ｍは、２又は３である）
であることを特徴とするポリマー材料。
【請求項１２】  第１紫外線吸収剤が、次式により表されるベンゾトリアゾール化合物：
【化１０】
2002521705.tif 000006
（式中、Ｒ1は、水素、ハロゲン、Ｃ1-6直鎖又は分枝鎖アルコキシ基、アリール又は置換アリールであり；Ｒ5は、−（ＣＨ2）nＯ−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−、−（ＣＨ2）nＯＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＯＣＨ2−基から選ばれた結合基であるか又は存在せず；かつ、ｎは、２又は３である）
である、請求項１１記載のポリマー。
【請求項１３】  Ｒ1がメトキシである、請求項１２記載のポリマー。
【請求項１４】  Ｒ5が−（ＣＨ2）nＯＣＨ2−である、請求項１２記載のポリマー。
【請求項１５】  ｎが３である、請求項１４記載のポリマー。
【請求項１６】  第２紫外線吸収剤が、２−ヒドロキシ−４−アクリロキシエトキシベンゾフェノン又は２−ヒドロキシ−４−メタクリロキシベンゾフェノンである、請求項１１記載のポリマー。
【請求項１７】  ＵＶＡ域において１０％未満の平均ＵＶ透過率及びＵＶＢ域において１．０％未満の平均ＵＶ透過率を有する、請求項１１〜１６のいずれか１項記載のポリマー。
【請求項１８】  平均ＵＶ透過率がＵＶＡ域において１．０％未満である、請求項１７記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フレクシャにおいて、
フレクシャ本体と、
前記フレクシャ本体に結合されていて互いに分離した第一および第二のアウトリガとを具備し、これらアウトリガのそれぞれは、
前記フレクシャ本体から略遠位方向に延びる第一の区分と、
前記第一の区分に結合されていて前記フレクシャ本体に向かって近位方向に延びる第二の区分とを含んでおり、
前記第一および第二のアウトリガの前記第二の区分の近位部分はタブ区分によってスライダ装置に結合されるようになっており、それにより、前記フレクシャ本体の上昇が、前記タブ区分の前縁部分に集中した上昇力を生じさせるようになる、フレクシャ。
【請求項２】  前記第一および第二のアウトリガの前記第二の区分の近位端に結合される近位区分をさらに具備する請求項１に記載のフレクシャ。
【請求項３】  前記タブ区分は前記近位区分に結合される請求項２に記載のフレクシャ。
【請求項４】  前記タブ区分がスライダ装置に結合されるようになっている請求項３に記載のフレクシャ。
【請求項５】  前記タブ区分と前記近位区分との間に結合されるネック区分をさらに具備する請求項３に記載のフレクシャ。
【請求項６】  前記第一および第二のアウトリガに結合されている導電性トレースをさらに具備し、該導電性トレースは、前記フレクシャの前記タブ区分に取り付けられたスライダに結合されるようになっている請求項３に記載のフレクシャ。
【請求項７】  ヘッドサスペンションアセンブリにおいて、
フレクシャを具備し、
該フレクシャは、
フレクシャ本体と、
前記フレクシャ本体に結合されていて互いに分離した第一および第二のアウトリガとを含み、これらアウトリガのそれぞれは、
前記フレクシャ本体から略遠位方向に延びる第一の区分と、
前記第一の区分に結合されていて前記フレクシャ本体に向かって近位方向に延びる第二の区分とを含んでおり、
前記フレクシャがさらに、
前記第一および第二のアウトリガの前記第二の区分の近位部分にタブ区分によって結合されたスライダを具備し、それにより、前記フレクシャ本体の上昇が、前記タブ区分の前縁部分に集中した上昇力を生じさせるようになるヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項８】  前記フレクシャが、
前記第一および第二のアウトリガの前記第二の区分の近位端に結合された近位区分をさらに含む請求項７に記載のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項９】  前記タブ区分は、前記近位区分に結合される請求項８に記載のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項１０】  前記タブ区分を前記スライダ装置に直接的に結合させ、前記スライダ装置は準雰囲気圧領域を有している請求項９に記載のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項１１】  前記フレクシャが、
前記タブ区分と前記近位区分との間に結合されたネック区分をさらに含む請求項９に記載のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項１２】  前記フレクシャが、
前記第一および第二のアウトリガに結合されている導電性トレースをさらに含み、該導電性トレースは前記フレクシャの前記タブ区分に取り付けられた前記スライダに結合されている請求項９に記載のヘッドサスペンションアセンブリ。
【請求項１３】  ディスクドライブにおいて、
回転されるようになっているディスクと、
フレクシャとを具備し、
該フレクシャは、
フレクシャ本体と、
前記フレクシャ本体に結合されていて互いに分離した第一および第二のアウトリガを含み、これらアウトリガのそれぞれは、
前記フレクシャ本体から略遠位方向に延びる第一の区分と、
前記第一の区分に結合されていて前記フレクシャ本体に向かって近位方向に延びる第二の区分とを含んでおり、
前記フレクシャがさらに、
前記第一および第二のアウトリガの前記第二の区分の近位部分にタブ区分によって結合されたスライダを具備し、それにより、前記フレクシャ本体の上昇が、前記タブ区分の前縁部分に集中した上昇力を生じさせるようになっており、前記スライダは前記回転式ディスク上に浮遊するようになっている、ディスクドライブ。
【請求項１４】  前記フレクシャが、
前記第一および第二のアウトリガの前記第二の区分の近位端に結合された近位区分をさらに含む請求項１３に記載のディスクドライブ。
【請求項１５】  前記タブ区分は、前記近位区分に結合される請求項１４に記載のディスクドライブ。
【請求項１６】  前記タブ区分を前記スライダ装置に直接的に結合させ、前記スライダ装置は準雰囲気圧領域を含んでいる請求項１５に記載のディスクドライブ。
【請求項１７】  さらに、ディスクと、前記フレクシャに結合されていて遠位端を有するロードビームと、傾斜路とを具備し、前記ロードビームの遠位端は前記傾斜路を摺動して上昇するようになっていて、前記スライダを前記ディスクから離すよう上昇させる請求項１６に記載のディスクドライブ。
【請求項１８】  前記フレクシャが、
前記タブ区分と前記近位区分との間に結合されたネック区分をさらに含む請求項１５に記載のディスクドライブ。
【請求項１９】  前記フレクシャが、
前記第一および第二のアウトリガに結合された導電性トレースをさらに含み、該導電性トレースは前記フレクシャの前記タブ区分に取り付けられた前記スライダに結合されている請求項１５に記載のディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の層を含む光学積層体を有する多層光学フィルムを備える物品であって、前記層が、少なくとも1種類の複屈折ポリマーと、少なくとも1種類の異なるポリマーとを含み、前記光学積層体が、第１平面内軸線に沿って歪誘発屈折率差を含み、実質的に前記光学積層体の全体が、前記第１平面内軸線に沿って偏光される所望の波長の光の少なくとも約８５％を反射し、さらに、前記光学積層体の厚さが少なくとも約１０％以上変化する物品。
【請求項２】 複数の層を含む光学積層体を有する多層光学フィルムであって、該層は少なくとも1種類の複屈折ポリマーと、少なくとも1種類の異なるポリマーとを含み、前記光学積層体が、第１平面内軸線に沿って歪誘発屈折率差を生じ、さらに第１の厚さを有する多層光学フィルムを提供する工程；及び
該光学積層体を前記第１の厚さから第２の厚さに永久変形させ、前記光学積層体が、変形後に前記第１平面内軸線に沿って二次成形歪誘発屈折率差を生じる工程；
を包含する、多層光学フィルムを備える物品を製造する方法。
【請求項３】 複数の層を含む光学積層体を包含する多層光学フィルムであって、該層は少なくとも1種類の複屈折ポリマーと、少なくとも1種類の異なるポリマーとを含み、該複屈折ポリマーは少なくとも約３％で約１８％以下の結晶化度を有する、多層光学フィルム。
【請求項４】 前記複屈折ポリマーがポリエステルを含む、請求項３記載の多層光学フィルム。
【請求項５】 前記ポリエステルがＰＥＮおよびＰＥＴの群から選択される、請求項４記載の多層光学フィルム。
【請求項６】 前記異なるポリマーがＰＭＭＡ、ＰＥＴＧ、ＰＥＮ、ＰＥＴおよびこれらのコポリマーの群から選択される、請求項４記載の多層光学フィルム。
【請求項７】 複数の層を含む光学積層体を有する多層光学フィルムであって、該層は歪誘発複屈折を示すことができる第１ポリマーを包含し、該第１ポリマーは、それと共に、第１ポリマーの結晶化度が不可逆であり、第１ポリマーの屈折率差が領域ＩＩを上回る圧伸比にわたるよりも速い速度で増大する、領域ＩＩ圧伸比を有する、多層光学フィルムを提供する工程、及び
該多層光学フィルムを領域ＩＩの圧伸比に延伸する工程；
を包含する、多層光学フィルムを備える物品を製造する方法。
【請求項８】 前記延伸する工程は第１ポリマーに少なくとも約３％で約１８％以下の結晶化度を付与する、請求項７記載の方法。
【請求項９】 前記多層光学フィルムを後成形する工程を更に包含する、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  拡散反射性物品を製造する方法であって、
少なくとも０．０５の複屈折率を有する第１の相と、
該第１の相内に配置された第２の相であって、該第２の相の屈折率と該第１の相の屈折率との差が第１の軸に沿って０．０５よりも大きく、該第１の軸に直交する第２の軸に沿って０．０５よりも小さく、電磁放射線の少なくとも１つの偏光について少なくとも１つの軸に沿って合計された前記第１および第２の相の拡散反射率が、少なくとも３０％である第２の相と、
を備える一般的にシート状の構造を有する光学体を設けることと、
前記光学体を、前記光学体の選択領域が永久変形を受ける拡散反射性物品に二次成形すること、
を含む方法。
【請求項２】  前記二次成形が、前記第１と第２の軸に互いに直交する第３の軸に沿って前記光学体の前記選択領域を薄くすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記二次成形が少なくとも１つ面内軸に沿って前記光学体を延伸することを含み、さらに前記永久変形が歪みによって誘発される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  拡散反射性物品を製造する方法であって、
少なくとも０．０５の複屈折率を有する第１の相と、
該第１の相内に配置された第２の相であって、該第２の相の屈折率と該第１の相の屈折率との差が第１の軸に沿って０．０５よりも大きく、
電磁放射線の少なくとも１つの偏光について少なくとも１つの軸に沿って合計された前記第１および第２の相の拡散反射率が、少なくとも３０％である前記第２の相と、
を備える一般的にシート状の構造を有する光学体を設けることと、
前記光学体を拡散反射性物品に二次成形し、その際、前記光学体の選択領域が永久変形を受け、さらに前記第２の相の屈折率と第１の相の屈折率との差が二次成形後に前記光学体の前記選択領域の前記第１の軸に直交する第２の軸に沿って０．０５よりも小さいようにすることと、
を含む方法。
【請求項５】  少なくとも０．０５の複屈折を有する第１の相と、該第１の相内に配置された第２の相であって、該第２の相と該第１の相との屈折率差が第１の軸に沿って０．０５よりも大きく、該第１の軸に直交する第２の軸に沿って０．０５よりも小さい前記第２の相と、を含む光学体を具備する拡散反射性物品において、電磁放射線の少なくとも１つの偏光について少なくとも１つの軸に沿って合計された前記第１および第２の相の拡散反射率が、少なくとも３０％であり、前記光学体が自己支持性の３次元形状である、拡散反射性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面と、
微小穿孔フィルムであって、該フィルムと該表面によってそれらの間に空隙が規定されるように該表面の近傍に配置され、かつ最小直径２０ミル以下である複数の微小穿孔を含む微小穿孔フィルムと、
該微小穿孔フィルムに隣接して配置された熱可塑性繊維状吸音材料と、
を含む、吸音材。
【請求項２】  厚さを有するポリマーフィルムと、
該ポリマーフィルム内で規定される複数の微小穿孔とを含み、該微小穿孔のそれぞれは、該フィルムの厚さよりも小さい最小直径と、最小直径よりも大きい最大直径とを有し、かつその際、前記最大直径は、前記最小直径の１２５％以上である、吸音材に使用される微小穿孔ポリマーフィルム。
【請求項３】  吸音材用の微小穿孔プラスチックフィルムの作製方法であって、
特定の吸音スペクトルが得られる微小穿孔を提供するために成形され配置された複数のポストを有するポスト工具を提供する工程と、
該ポスト工具とプラスチックを接触させて、該ポストの形状に該プラスチックを適合させる工程と、
該プラスチックを、該ポストの形状の複数の微小穿孔を有する固化プラスチックフィルムへと固化する工程と、
前記プラスチックの固化の後で、前記穿孔に形成されたすべてのスキンを移動させる工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所望波長の光を反射する少なくとも１つの光学面を含む歯科用物品であって、該光学面が、少なくとも１種類の複屈折ポリマーと少なくとも１種類の別のポリマーとを含む複数層を具備し、かつ第１および第２の直交する面内軸方向に第１および第２のひずみ誘起屈折率差を有する二次成形済光学積層体を含み、該光学積層体の厚さが該光学面全体にわたり変化しており、
前記第１の屈折率差は、前記第２の屈折率差よりも大きいかもしくはそれに等しく、そして
前記第１の屈折率差は、該光学積層体の第３の面外方向において層間の屈折率差よりも大きい、歯科用物品。