【事件の表示】
　特願２００５−１９３４３１「生産システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１１８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月１日の出願であって、平成２２年１２月１３日付け拒絶理由通知に応答して平成２３年２月１８日付けで第１回目の手続補正がなされ、同年５月１１日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで第２回目の手続補正がなされ、当審により、同年１２月１６日付けで、当該第２回目の手続補正を却下する旨の補正の却下の決定がされ、同日付けで、いわゆる最後の拒絶理由が通知されたところ、平成２４年２月１７日付けで第３回目の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２４年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要 
　本件補正は、平成２３年２月１８日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　　
　（１）＜本件補正前の特許請求の範囲＞ 
「　　
【請求項１】
　ワークが順次搬送される搬送ラインに、ワークに対する加工または部品の組み付けまたは検査を行う処理ステーションが複数設けられ、前記ワークからの製品の生産を連続的に行うとともに、ワークに対する処理の内容を適宜に変更して複数種の製品を生産する生産システムであって、各処理ステーションには、各処理ステーションで用いられる装置を制御する制御盤が接続されている一方、検査を行う前記処理ステーションにおける検査の結
果を
いることを特徴とする生産システム。
　　【請求項
２
　前記検査結果を含む各ワークの情報の管理を行い、各ワークの情報の呼び出しと、所定の条件に該当するワークの割り出しとができるように構成された情報処理装置を備えている
請求項１に記載の
　　【請求項
３
　前記各ワークの情報に、ワークに割り当てられた識別番号およびワークから生産しようとする製品の種類に対応する種類別番号と、ワークに対して行われた加工または部品組み付けまたは検査の時期的データとが含まれている請求項
２
　
　（２）＜本件補正後の特許請求の範囲＞ 
「　　【請求項
１
　ワークが順次搬送される搬送ラインに、ワークに対する加工または部品の組み付けまたは検査を行う処理ステーションが複数設けられ、前記ワークからの製品の生産を連続的に行うとともに、ワークに対する処理の内容を適宜に変更して複数種の製品を生産する生産システムであって、各処理ステーションには、各処理ステーションで用いられる装置を制御する制御盤が接続されている一方、検査を行う前記処理ステーションにおける検査の結
果である測定値とその測定値の良否を判断するための検査基準値とを
おり、
　
さらに、
ことを特徴とする
　　【請求項
２
　前記各ワークの情報に、ワークに割り当てられた識別番号およびワークから生産しようとする製品の種類に対応する種類別番号と、ワークに対して行われた加工または部品組み付けまたは検査の時期的データとが含まれている請求項
１
　
　
２．補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１を削除して、補正前の請求項２を補正後の請求項１とし、さらに、補正前の請求項２で引用する補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「検査の結果を表示するディスプレイ装置」を「検査の結果である測定値とその測定値の良否を判断するための検査基準値とを表示するディスプレイ装置」と限定するものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
　
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）の請求項１に示すとおりのものである。
　
　
　（２）引用刊行物の記載事項及び引用刊行物記載の発明
　本願出願前に日本国内において頒布され、当審で通知した拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−１３０８８４号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平４−２２３８４９号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平４−２０４１４４号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開平５−２３１８３５号公報（以下、「刊行物４」という。）、及び特開２００３−２３３６５２号公報（以下、「刊行物５」という。）、並びに、新たに引用する刊行物である特開平１１−３３８５０号公報（以下、「刊行物６」という。）には、それぞれ、以下の事項及び発明が記載されている。
　
ア．刊行物１記載の事項及び刊行物１記載の発明
　（ア）段落【０００１】
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
本発明は、生産ラインにおける品質管理装置に関する。」
　
　（イ）段落【００１７】ないし【００１８】
「【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明にかかる生産ラインにおける品質管理装置１を用いる製造ラインの全体構成を示す図である。図１において、Ｗは加工対象であるエンジンなどのワーク、２はエンジンＷを搬送して各種加工を施すための一つのライン、２’は別の一連の加工を行なうライン、３，３’はエンジンＷを搭載する組付パレット、４，４’は組付パレット３，３’に備えられた情報記憶部である。また、本例ではエンジンＷのそれぞれにバーコードＢを表記してなるラベルＬを形成している。なお、このバーコードＢはエンジンＷの型番と製造番号などの識別情報Ｉ（図２参照）を示している。
【００１８】
５，５’はライン２，２’の始点部分に設けられて組付パレット３，３’の情報記憶部４，４’にエンジンＷの品質管理情報Ｄ（図２参照）を記録する書込ステーション、６はエンジンＷに種々の加工を施す加工機、７はライン２上の各所においてエンジンＷの種々の性能試験を行なう試験部、８は性能試験の結果を前記情報記憶部４に既に記録されているエンジンＷの品質管理情報Ｄに加えて記録する書込ステーション、９はライン２の終端部分において組付パレット３の情報記憶部４からの品質管理情報Ｄを読み取る読取ステーションである。」
　
　（ウ）段落【００１９】ないし【００２２】
「【００１９】
前記書込ステーション５，５’，８および読取ステーション９においては、前記情報記憶部４に対して品質管理情報Ｄを読み書きするためのアンテナ１０を形成しており、このアンテナ１０は例えば電磁波を用いて情報記憶部４，４’と通信を行なうことにより、接触しなくても情報記憶部４，４’に対する情報の書き込み、読み取り、消去を行うことができる。
【００２０】
１１は前記アンテナ１０を用いて読み書きするための一時記憶部であり、１２はこの一時記憶部１１を介して情報記憶部４，４’に対する情報の書き込み、読み取り、消去を行うことにより、各エンジンＷの管理を行なう上位情報処理装置である。
【００２１】
・・・（中略）・・・
【００２２】
本発明の生産ラインにおける品質管理装置１は前記製造ライン２において、前記試験部７が組付不具合などを検出した場合に、エンジンＷを組付パレット３から降ろして、ライン２外の手直し場１４において手直しする必要が生じたときに使用されるものである。」
　
　（エ）図１の図示
　図１には、ライン２に４つのワークＷが存在し、加工機６が２つ設けられ、試験部７が２つ設けられていることの図示がある。
　
　（オ）刊行物１記載の発明
　上記（エ）の図示は、ライン２にエンジンなどのワークＷが順次搬送され、エンジンなどのワークＷの加工が連続的に行われることを意味しているといえる。
　また、上記（イ）には、「８は性能試験の結果を前記情報記憶部４に既に記録されているエンジンＷの品質管理情報Ｄに加えて記録する書込ステーション」との記載があるから、品質管理情報Ｄには、性能試験の結果が含まれているといえるし、上記（ウ）の「情報記憶部４に対して品質管理情報Ｄを読み書きするためのアンテナ１０」という記載や、「１２はこの一時記憶部１１を介して情報記憶部４，４’に対する情報の書き込み、読み取り、消去を行うことにより、各エンジンＷの管理を行なう上位情報処理装置である」という記載を参照すると、当該品質管理情報Ｄは、情報記憶部４，４’を介して上位情報処理装置１２で管理されることが示されているといえる。
　そこで、以上の記載事項を、技術常識を踏まえつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「エンジンなどのワークＷが順次搬送されるライン２に、ワークＷに対する加工を施す加工機６または性能試験を行う試験部７が２つ設けられ、前記ワークＷに対する加工を連続的に行うとともに、性能試験の結果を含む品質管理情報Ｄの管理を行う上位情報処理装置１２を備えている生産ライン。」
　
　
イ．刊行物２記載の事項及び刊行物２記載の発明
　（ア）段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の部品を加工し組み付けて製品を製造する多品種少量生産システムに関する。」
　
　（イ）段落【００２０】
「【００２０】ＦＡライン３に接続したセルコントローラ４は、搬送ライン５に最初に載せられた初期化済のＩＤタグ６に、読出し／書込み（Ｒ／Ｗ）ヘッド７を介して、所望の製品仕様を記憶させる。その際には、後述の各ステーションでの加工若しくは組付時に１人の作業者が各機械を巡回して行う作業又は監視に必要な時間に合わせて同期するように記憶する。」
　
　（ウ）段落【００２２】ないし【００２３】
「【００２２】セルコントローラ４に接続したプログラマブルコントローラ８は、加工機械群を一括監視し、各ステータス信号と計画情報を結合して加工順位を決定し、実行信号を出すシーケンスコントローラである。このコントローラ８は、複数のステージ毎に設けられた解読用コントローラ９に上記の実行信号を送る。
【００２３】解読用コントローラ９は、ＩＤタグ６に書き込まれた情報をＲ／Ｗヘッド７を介して読み取る。不良が発生した時は、異常データを発すると共に、それをＩＤタグ６に書き込むこともできる。解読用コントローラ９には、対応する加工ステーション毎に設けられる機械制御盤１０と、旋盤やフライス盤などで構成される加工機１１の動作を制御するマシンコントローラ１２が接続される。」
　
　（エ）段落【００２６】ないし【００２７】
「【００２６】計測コントローラ１５は、加工部品の嵌合部位などの寸法検査データを基準値と比較して合否を判定し、その結果に基づいて搬送ライン駆動装置１６（図２）を制御する信号を送出する。
【００２７】図２に示すように、計測コントローラ１５と解読用コントローラ９との間には数値制御装置（ＣＮＣ）４０も接続される。また、計測コントローラ１５には、寸法検査に用いるエアーマイクロメータ１７が、空気信号を電気信号に変換する空電変換器１８及びその駆動装置１９を介して接続され、自動寸法計測補正システムを構成している。」
　
　（オ）段落【００２９】
「【００２９】ＩＤタグ６は、弁装置を構成する部品（対象物）を載せた部品搬送手段の一例のパレット２０と共に右から左へ移動する。・・・・・（後略）」
　
　（カ）段落【００３３】
「【００３３】加工を終了した対象物の寸法公差の厳しい部分については、計測コントローラ１５が自動計測し、常に一定範囲に寸法が収まるように補正をかけて制御する。特に、加工後の部品の寸法を計測し、その計測情報をＩＤタグ６に記憶させ、該情報を後続の機械に伝達することにより嵌め合い寸法を命令する。」
　
　（キ）図１の図示
　図１には、搬送ライン５に２つのパレット２０が存在し、また、搬送ライン５に沿うように、加工機１１が１０台設けられており、そのうちの２台には、計測コントローラ１５が設けられていることの図示がある。
　
　（ク）刊行物２記載の発明
　上記（キ）に示すとおり、図１には、搬送ライン５に２つのパレット２０が存在することや、搬送ライン５に沿うように、加工機１１が１０台設けられていることの図示があるところ、上記（オ）に示すとおり、パレット２０には、部品が載せられているから、当該図示は、搬送ライン５に部品が順次搬送され、部品の加工を連続的に行うことを意味しているといえる。
　また、上記（ウ）の「解読用コントローラ９には、対応する加工ステーション毎に設けられる機械制御盤１０と、旋盤やフライス盤などで構成される加工機１１の動作を制御するマシンコントローラ１２が接続される」という記載は、加工ステーションで部品の加工が行われ、各加工ステーションには機械制御盤１０が設けられていることを意味するといえる。
　また、上記（キ）に示すとおり、図１には、加工機１１が１０台設けられており、そのうちの２台には、計測コントローラ１５が設けられていることの図示があり、上記（ウ）の記載を参照すると、当該図示は、加工ステーションで部品の計測が行われることを示しているといえる。
　そこで、以上の記載事項を、技術常識を踏まえつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「部品が順次搬送される搬送ライン５に、部品に対する加工または計測を行う加工ステーションが複数設けられ、前記部品の加工を連続的に行うとともに、多品種少量生産をするシステムであって、各加工ステーションには機械制御盤１０が接続されており、
　さらに、加工ステーションでの計測情報をＩＤタグ６に記憶させ、該情報を後続の機械に伝達する多品種少量生産システム。」
　
　
ウ．刊行物３記載の事項及び刊行物３記載の発明
　（ア）第３ページ左下欄第１９行ないし右下欄第２行
「（産業上の利用分野）
　本発明は、例えば、工作機械等により加工された後のワーク表面の欠陥を検査する表面欠陥検査装置に関する。」
　
　（イ）第２ページ右下欄第１３行ないし左上欄第５行
「第１図は、本発明の表面欠陥検査装置を加工ラインに適用した場合の一例を示している。
　ワークであるピストン１は、洗浄機２によって表面の洗浄が行なわれた後、搬送装置３の所定位置で待機し、ローダ４によって検査台５の駆動手段としての回転台６に載置される。そして、回転台６によってワークが一回転する間に、この回転台６の周囲に備えられているカメラ７によってこのピストン１の被検査面の表面欠陥検査が行なわれ・・・（中略）・・・る。」
　
　（ウ）第３ページ右下欄第９行ないし第４ページ左上欄第１３行
「第４図は、本発明に係る表面欠陥検査装置における制御系のブロック図を示す。
　同図に示すように、判断手段としての制御装置４０内に設けられている入出力装置３０には、画像入力手段としてのカメラ７、ワークであるピストン１を回転させるモータ２０、このモータ２０の回転角度及び回転速度を検出するエンコーダ３１、ピストン１の被検査面に光を照射するランプ２２，２３及び検査結果を表示する表示装置３２が外部から接続され、これらの機器にあるいはこれらの機器からの信号は、この入出力装置３０を介して授受される。
　また、この入出力装置３０には、カメラ７の画像信号を処理する画像処理部３３と、モータ２０，ランプ２２，２３及び表示装置３２の動作を制御する機器制御部３４とが接続されて・・・（中略）・・・いる。画像処理部３３及び機器制御部３４には、画像処理部３３からの信号によってピストン１の被検査面のキズの有無を検出するキズ検出部３５が接続されている。そして、機器制御部３４は、画像処理部３３及びキズ検出部３５からの信号に基づいてモータ２０の回転速度や表示装置３２等の動作を制御する。」
　
　（エ）第５ページ右上欄第１ないし６行
「
ステップ６
　キズ検出部３５は、このデータに基づいてキズの有無を判定し、その結果を機器制御部３４に出力する。そして、機器制御部３４は、入出力装置３０を介して表示装置３２を作動させ、表示装置３２に検査結果を表示させる。」
　
　（オ）刊行物３記載の発明
　以上の記載事項を技術常識を踏まえつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物３には次の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「工作機械等により加工された後のワーク表面の欠陥を検査する表面欠陥検査装置であって、検査結果を表示させる表示装置３２が設けられた表面欠陥検査装置。」
　
　
エ．刊行物４記載の事項及び刊行物４記載の発明
　（ア）段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、半導体装置のリードの位置を検査する半導体装置の外観検査方法、および外観検査装置に関する。」
　
　（イ）段落【００１０】
「【００１０】本実施例の外観検査装置は、図２および図３に示すように、半導体装置１を撮像するカメラ２１と、検査結果等を表示するモニタ２２と、・・・（中略）・・・を有して構成されている。」
　
　（ウ）段落【００２６】
「【００２６】なお、本実施例において、撮像によって得られた各画像α１，・・・，α４や、三次元座標変換によって得られる半導体装置１の三次元的画像、さらに検査結果等は、必要に応じて、モニタ２２に表示でき、オペレータの目視による監視が可能となっている。・・・・・（後略）」
　
　（エ）刊行物４記載の発明
　以上の記載事項を技術常識を踏まえつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物４には次の発明（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「半導体装置のリードの位置を検査する半導体装置の外観検査装置であって、検査結果等を表示するモニタ２２が設けられた外観検査装置。」
　
　
オ．刊行物５記載の事項及び刊行物５記載の発明
　（ア）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、部品受入、生産、出荷検査及び市場の各プロセスを経る製品の一連のライフサイクルにおいて、製品の品質情報を追跡することを可能とした品質管理システム、品質管理方法、品質管理プログラム及び品質管理プログラムを記録した記録媒体に関する。」
　
　（イ）段落【００１７】
「【００１７】生産プロセス５０は、ラインへの投入工程５１、各検査工程（この例では、第１検査工程５２、第２検査工程５３の２つの工程）、修理工程５４の各工程からなっている。」
　
　（ウ）段落【００３１】ないし【００３２】
「【００３１】＜生産プロセス５０の投入工程５１＞生産の先頭工程である投入工程５１では、バーコード発行部４より図７に示すようなバーコードをラベルに印刷し、この製品用バーコードラベル８２を製品ＩＤ貼付部５により製品に貼り付ける。
【００３２】すなわち、図８に示すような形で生産計画データが記憶されている生産計画ＤＢ６より、図９に示す製品ＩＤデータを作成し、その後、製品ＩＤをバーコード発行部４で印刷し、製品に貼り付ける。製品ＩＤとしては、機種名、その機種の投入年月日（製造過程の先頭工程でバーコードが発行された年月日）、及び、機種別かつ投入年月日別の製造番号（連番）が含まれている。」
　
　（エ）段落【００３４】ないし【００３６】
「【００３４】＜検査工程５２＞検査工程５２では、投入工程５１で製品に貼り付けられた製品用バーコードラベル８２のバーコードを、検査結果出力部８のＢＣＲあるいはＨＴで読み取り、自動検査装置より出力される検査結果と合わせて検査ＤＢ９に記憶する。
【００３５】例えば、・・・（中略）・・・図１０に示すような形で製品ＩＤ、検査日時、検査コード、合否結果、不良コードからなる検査結果を作成し、これを検査ＤＢ９に記憶する。・・・（中略）・・・
【００３６】ここで、検査結果が合格であれば、製品は次の検査工程５３に送られて次の検査が行われる。検査工程５３では、検査工程５２と同様、製品に貼り付けられた製品用バーコードラベル８２のバーコードを、検査結果出力部１０のＢＣＲあるいはＨＴで読み取り、自動検査装置より出力される検査結果と合わせて検査ＤＢ９に記憶する。」
　
　（オ）段落【００４７】ないし【００４９】
「【００４７】次に、上記の各プロセス３０〜７０で収集した品質情報をもとに製品毎の品質履歴を処理する方法について、図２２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４８】ステップＳ１では、任意のＰＣから製品ＩＤを入力する。あるいは、その製品に貼り付けられている製品用バーコードラベル８２のバーコードをＢＣＲやＨＴで読み取ることによって、製品ＩＤを得てもよい。
【００４９】ステップＳ２では、検査ＤＢ９、修理ＤＢ１２、出荷検査ＤＢ１４、市場情報ＤＢ１６より、ステップＳ１で入力した製品ＩＤをキーにして品質情報を検索する。」
　
　（カ）段落【００５４】ないし【００５６】
「【００５４】次に、機種別に品質情報を集計する処理方法について、図２４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５５】ステップＳ５では、部品受入ＤＢ３、検査ＤＢ９、出荷検査ＤＢ１４、市場情報ＤＢ１６より、検査結果がＮＧの情報のみを製品ＩＤ別あるいは部品ＩＤ別に検索する。
【００５６】ステップＳ６では、ステップＳ５での部品ＩＤをキーにして製品ＩＤＤＢ７より製品ＩＤを検索する。」
　
　（キ）以上の記載事項を、技術常識を踏まえつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物５には次の発明（以下、「刊行物５記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「部品受入、生産、出荷検査及び市場の各プロセスを経る製品の一連のライフサイクルにおいて、製品の品質情報を追跡することを可能とした品質管理システムにおいて、検査結果を含む品質情報を収集し、製品ＩＤをキーにして品質情報を検索することと、検査結果がＮＧの情報のみを製品ＩＤ別に検索することとができるように構成された品質管理システム。」
　
　
カ．刊行物６記載の事項及び刊行物６記載の発明
　（ア）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の異なる種類の製品を混在させて生産する生産ラインにおいて、供給された構成部品が所望の製品に係る構成部品であるか否かをチェックする機能を備えた作業補助装置に関する。」
　
　（イ）段落【０００９】ないし【００１０】
「【０００９】
【発明の実施の形態】図１は、本発明に係る作業補助装置の一実施形態を適用した作業ステーションを示す。この作業ステーションでは、台車１０に載置されている製品の構成部品Ｗに対して、作業補助装置１２によって指示された所定の作業が、工具１４、部品１６等を用いて作業者Ｍにより遂行される。
【００１０】図２は、作業補助装置１２の構成ブロックを示す。作業補助装置１２は、構成部品Ｗに対する作業内容、作業結果等を表示するＣＲＴ等のディスプレイ１８（表示手段）、キーボード、バーコードリーダ等の入力デバイス２０（固有番号入力手段）、測定器２２、テスタ２４、作業状況を必要に応じて録画するためのビデオカメラ２６、２８（図１参照）、ビデオカメラ２６、２８を手動で動作させるためのスイッチ３０を備え、これらは制御部３２に接続される。」
　
　（ウ）段落【００３０】ないし【００３３】
「【００３０】工程Ｃの作業が終了し、「次作業 Enter」のキーが指示されると、ディスプレイ１８には、図１２に示すように、次の作業である工程Ｄに係る作業補助画面８０が表示される（ステップＳ１）。なお、前記作業補助画面８０には、測定値と、その許容値である規定値と、記録されるデータとを表示するデータ表示領域８２が表示される。次いで、ステップＳ２において、工程Ｄが選択され、構成部品Ｗに対する部品１６の締め付け作業およびその締め付けトルクの記録作業が遂行される。
【００３１】先ず、作業者Ｍは、作業画像表示領域５２の表示画像に従い、例えば、構成部品Ｗの所定場所に対して部品１６であるボルトの締め付け作業を行うとともに、その締め付けトルクを測定器２２によって測定し、制御部３２を介して測定データ処理部３８に供給する（ステップＳ１１）。
【００３２】ここで、データ表示領域８２には、測定されたトルクと、その許容範囲とが表示される。測定データ処理部３８は、前記トルクを許容範囲のデータと比較し、トルクが許容範囲内でない場合には、適正なトルクでない旨を表示し、作業者Ｍに再測定を促す（ステップＳ１２）。一方、図１３に示す作業補助画面８４のように、測定されたトルクが適正なトルクである場合、適正なトルクである旨を表示するとともに、そのトルクをデータベースファイル４６に記録し（ステップＳ１３）、次の作業に係る作業補助画面を表示する（ステップＳ１）。
【００３３】このように、測定されたトルクが許容範囲内あるか否かが自動的に判定されるため、作業者による判定ミスが惹起されることがなく、また、その測定値が許容範囲外である場合には、どの程度範囲外となっているのかを判断することができるため、再測定のための目安とすることも可能となる。」
　
　（エ）刊行物６記載の発明
　以上の記載事項を技術常識を踏まえつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物６には次の発明（以下、「刊行物６記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「複数の異なる種類の製品を混在させて生産する生産ラインにおける作業補助装置であって、構成部品Ｗに対する部品１６の締め付けトルクを測定する測定器２２が設けられ、測定されたトルクと、その許容範囲とが表示され、測定されたトルクが適正なトルクである場合、適正なトルクである旨を表示するディスプレイ１８が設けられた作業補助装置。」
　
　
　（３）対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「エンジンなどのワークＷ」が本件補正発明の「ワーク」に相当し、「ライン２」が「搬送ライン」に相当し、「性能試験」が「検査」に相当することは、明らかである。
　また、刊行物１記載の発明の「ワークＷに対する加工を施す加工機６」や、「性能試験を行う試験部７」は、加工機６や試験部７が位置する場所でワークに対する加工や試験という処理を行うから、本件補正発明の「ワークに対する加工または検査を行う処理ステーション」に相当し、加工機６や試験部７が２つ設けられていることは、処理ステーションが複数設けられていることに相当する。
　刊行物１記載の発明において、「ワークＷに対する加工を連続的に行う」ことは、その加工により製品の生産が行われることは明らかであるから、本件補正発明において、「ワークからの製品の生産を連続的に行う」ことに相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「性能試験の結果を含む品質管理情報Ｄ」は、本件補正発明の「検査結果を含む各ワークの情報」に相当するといえるから、「品質管理情報Ｄの管理を行う上位情報処理装置１２」は、「ワークの情報の管理を行う情報管理装置」という点で、本件補正発明の「検査結果を含む各ワークの情報の管理を行い、各ワークの情報の呼び出しと、所定の条件に該当するワークの割り出しとができるように構成された情報処理装置」と共通する。
　そして、刊行物１記載の発明の「生産ライン」は、ラインや加工機、試験部が結合された生産装置であるから、「生産システム」とも表現し得るものである。
　以上から、本件補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「ワークが順次搬送される搬送ラインに、ワークに対する加工または検査を行う処理ステーションが複数設けられ、前記ワークからの製品の生産を連続的に行う生産システムであって、検査結果を含む各ワークの情報の管理を行う情報管理装置を備えている生産システム。」である点。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明の「生産システム」は、「ワークに対する処理の内容を適宜に変更して複数種の製品を生産する生産システム」であるのに対して、刊行物１記載の発明の「生産ライン」は、複数種の製品を生産するものではない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明の「処理ステーション」は、「各処理ステーションで用いられる装置を制御する制御盤が接続されている」のに対して、刊行物１記載の発明の「加工機６」や「試験部７」には、制御盤が接続されていない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明の「生産システム」は、「検査を行う処理ステーションにおける検査の結果である測定値とその測定値の良否を判断するための検査基準値とを表示するディスプレイ装置が設けられて」いるのに対して、刊行物１記載の発明の「生産ライン」は、そのようなディスプレイが設けられていない点。
　
＜相違点４＞
　ワークの情報の管理を行う情報管理装置について、本件補正発明の「情報処理装置」は、「各ワークの情報の呼び出しと、所定の条件に該当するワークの割り出しとができるように構成された」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明の「上位情報処理装置１２」は、そのような情報の呼び出しや、ワークの割り出しができるかどうか、不明である点。
　
　
　（４）各相違点の判断
ア．相違点１について
　上記相違点１について検討するため、刊行物２記載の発明を参照すると、当該発明は、上記（２）イ．（ク）に記載するとおり、
「部品が順次搬送される搬送ライン５に、部品に対する加工または計測を行う加工ステーションが複数設けられ、前記部品の加工を連続的に行うとともに、多品種少量生産をするシステムであって、各加工ステーションには機械制御盤１０が接続されており、
　さらに、加工ステーションでの計測情報をＩＤタグ６に記憶させ、該情報を後続の機械に伝達する多品種少量生産システム。」
というものである。
　そして、刊行物２記載の発明の「部品」が、本件補正発明の「ワーク」に相当し、「計測」が「検査」に相当し、「部品に対する加工または計測を行う加工ステーション」が、「ワークに対する加工または検査を行う処理ステーション」に相当し、「機械制御盤１０」が「制御盤」に相当することは明らかである。
　また、刊行物２記載の発明において「多品種少量生産をする」ためには、ワークに対する処理の内容を適宜に変更することは、必須といえるから、刊行物２記載の「多品種少量生産をする」ことは、本件補正発明の「ワークに対する処理の内容を適宜に変更して複数種の製品を生産する」ことに相当する。
　そして、刊行物２記載の発明の「加工ステーションでの計測情報をＩＤタグ６に記憶させ、該情報を後続の機械に伝達する」ことは、検査の結果を含むワークの情報を管理することを意味するといえる。
　そうすると、刊行物２記載の発明を、本件発明の用語を用いて整理すると、
「ワークが順次搬送される搬送ラインに、ワークに対する加工または検査を行う処理ステーションが複数設けられ、前記ワークからの製品の生産を連続的に行うとともに、ワークに対する処理の内容を適宜に変更して複数種の製品を生産する生産システムであって、各処理ステーションには、各処理ステーションで用いられる装置を制御する制御盤が接続されており、　
　さらに、前記検査結果を含む各ワークの情報の管理を行う生産システム。」
ということができ、「ワークに対する処理の内容を適宜に変更して複数種の製品を生産する」ことは、刊行物２記載の発明に示されている。
　そして、刊行物１記載の発明と、刊行物２記載の発明とは、ワークの情報の管理を行う生産システムとして共通するし、限られた生産設備を利用して、多様な品目の生産を図ることは、生産技術に関わる当業者にとっては、一般的な課題といえるから、刊行物１記載の発明の生産ラインに刊行物２記載の発明を適用して、複数種の製品を生産するように構成することは、当業者にとって容易である。
　
イ．相違点２について
　上記相違点２を検討するため、刊行物２記載の発明を参照すると、上記ア．記載のとおり、刊行物２記載の発明は、
「ワークが順次搬送される搬送ラインに、ワークに対する加工または検査を行う処理ステーションが複数設けられ、前記ワークからの製品の生産を連続的に行うとともに、ワークに対する処理の内容を適宜に変更して複数種の製品を生産する生産システムであって、各処理ステーションには、各処理ステーションで用いられる装置を制御する制御盤が接続されており、　
　さらに、前記検査結果を含む各ワークの情報の管理を行う生産システム。」
ということができ、「各処理ステーションには、各処理ステーションで用いられる装置を制御する制御盤が接続されて」いることは、刊行物２記載の発明に示されている。
　そして、刊行物１記載の発明と、刊行物２記載の発明とは、ワークの情報の管理を行う生産システムとして共通するから、刊行物１記載の発明の生産ラインに刊行物２記載の発明を適用して、各処理ステーションには、各処理ステーションで用いられる装置を制御する制御盤を接続するように構成することは、当業者にとって容易である。
　
ウ．相違点３について
　相違点３を検討するため、刊行物６記載の発明を参照すると、当該発明は、上記（２）カ．（エ）に記載するとおり、
「複数の異なる種類の製品を混在させて生産する生産ラインにおける作業補助装置であって、構成部品Ｗに対する部品１６の締め付けトルクを測定する測定器２２が設けられ、測定されたトルクと、その許容範囲とが表示され、測定されたトルクが適正なトルクである場合、適正なトルクである旨を表示するディスプレイ１８が設けられた作業補助装置。」
というものである。
　そして、刊行物６記載の発明の「構成部品Ｗに対する部品１６の締め付けトルクを測定する測定器２２」は、「検査を行う装置」という点で、本件補正発明の「検査を行う処理ステーション」と共通するといえるし、「測定されたトルク」が、本件補正発明の「検査の結果である測定値」に相当し、「その許容範囲」が、「その測定値の良否を判断するための検査基準値」に相当し、「ディスプレイ１８」が、「ディスプレイ装置」に相当することは、明らかであるから、刊行物６記載の発明には、「検査を行う装置における検査の結果である測定値とその測定値の良否を判断するための検査基準値とを表示するディスプレイ装置が設けられていること」が示されているといえる。
　上記（２）ア．（ウ）に示すように、刊行物１には、「試験部７が組付不具合などを検出した場合に、エンジンＷを組付パレット３から降ろして、ライン２外の手直し場１４において手直しする」ことが示されているところ、そのように搬送ラインからワークを下ろして手直しするのであれば、ワークの不具合が検出された後に、すみやかに搬送ラインからワークを下ろすべきことは当然といえるし、そのためには、ワークの不具合をすみやかに作業者に提示する必要があるといえる。
　そして、ワークの不具合をすみやかに作業者に提示する手段として、刊行物６記載の発明に示すように、「検査を行う装置における検査の結果である測定値とその測定値の良否を判断するための検査基準値とを表示するディスプレイ装置が設けられていること」が公知なのであるから、刊行物１記載の発明の生産ラインに刊行物６記載の発明を適用して、検査を行う処理ステーションにおける検査の結果である測定値とその測定値の良否を判断するための検査基準値とを表示するディスプレイ装置を設けるように構成したことは、当業者にとって容易である。
　
エ．相違点４について
　相違点４を検討するため、刊行物５記載の発明を参照すると、当該発明は、上記（２）オ．（キ）に記載するとおり、
「部品受入、生産、出荷検査及び市場の各プロセスを経る製品の一連のライフサイクルにおいて、製品の品質情報を追跡することを可能とした品質管理システムにおいて、検査結果を含む品質情報を収集し、製品ＩＤをキーにして品質情報を検索することと、検査結果がＮＧの情報のみを製品ＩＤ別に検索することとができるように構成された品質管理システム。」
というものである。
　そして、刊行物５記載の発明の「製品」とは、部品を元にして生産される物であるから、本件特許発明の「ワーク」に相当する。また、「検査結果を含む品質情報」は、製品ＩＤごと、すなわちワークごとに存在するから、「検査結果を含む各ワークの情報」に相当する。そして、刊行物５記載の発明において、「製品ＩＤをキーにして品質情報を検索すること」は、製品ＩＤに対応する製品の品質情報を呼び出すことといえるから、本件補正発明において、「各ワークの情報の呼び出し」を行うことに相当するし、「検査結果がＮＧの情報のみを製品ＩＤ別に検索すること」は、検査結果がＮＧであるという条件に該当する製品ＩＤに対応する製品を検索することといえるから、「所定の条件に該当するワークの割り出し」に相当するといえる。さらに、刊行物５記載の発明において、そのような「品質情報を検索」することは、「ワークの情報の管理すること」ということができるし、そのような検索を行う「品質管理システム」には、「情報処理装置」が含まれていることは明らかである。
　そうすると、刊行物５記載の発明には、「検査結果を含む各ワークの情報の管理を行い、各ワークの情報の呼び出しと、所定の条件に該当するワークの割り出しとができるように構成された情報処理装置」が示されているといえる。
　刊行物１記載の発明の生産ラインは、検査結果を含む品質管理情報の管理を行う情報処理装置を備えており、検査結果を含む品質情報の管理を行っている点で刊行物５記載の発明と共通しているから、そのような品質情報の管理を行う情報管理装置として、刊行物５記載の発明の情報処理装置を適用して、「検査結果を含む各ワークの情報の管理を行い、各ワークの情報の呼び出しと、所定の条件に該当するワークの割り出しとができるように構成された情報処理装置」を構成することは、当業者にとって、格別に困難な事項ではない。
　
　（５）作用効果について
　本件補正発明は、ディスプレイ装置が設けられていることにより、異常を早期に発見することができることのほかに、当該ディスプレイ装置に、検査の結果である測定値とその測定値の良否を判断するための検査基準値とを表示することにより、例えば不良値に近い数値が頻繁に表示された場合には、すぐにその原因があると思われる装置等の点検や調整を行うことができるという効果を奏するものである（段落【００３４】）。
　そして、刊行物５記載の発明も、ディスプレイ装置を設け、当該ディスプレイ装置に、検査の結果である測定値とその測定値の良否を判断するための検査基準値とを表示するものであるから、異常を早期に発見することや、例えば不良値に近い数値が頻繁に表示された場合には、すぐにその不良の原因の探索や、不良の原因の解消を図ることができるといえる。
　さらに、本件補正発明において、相違点１ないし４に係る構成の組み合わせによる、相乗的な効果については、特に示されていないから、本件補正発明の奏する効果は、刊行物５記載の発明が奏する効果と比べて、顕著な差異はない。
　
　（６）補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、刊行物１ないし２記載の発明、及び刊行物５ないし６記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２３年２月１８日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記第２．１．（１）の請求項１に示すとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項及び引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、上記第２．２．（２）ア．ないしオ．に記載したとおりである。
　
３．対比及び判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記第２．２．（３）の対比において説示した理由と同様の理由により、上記第２．２．（３）で示した一致点と同じ点で一致し、上記第２．２．（３）で示した相違点１ないし２で相違するほかに、以下の点で相違する。
　
＜相違点５＞
　本件補正発明の「生産システム」は、「検査を行う処理ステーションにおける検査の結果を表示するディスプレイ装置が設けられて」いるのに対して、刊行物１記載の発明の「生産ライン」は、そのようなディスプレイが設けられていない点。
　
　そして、相違点１ないし２についての判断は、上記第２．２．（４）ア．ないしイ．において説示した理由と同様の理由により、当業者が容易に想到できたものである。
　
　次に、相違点５について検討するため、刊行物３記載の発明を参照すると、当該発明は、上記第２．２．（２）ウ．（オ）に示すとおり、
「工作機械等により加工された後のワーク表面の欠陥を検査する表面欠陥検査装置であって、検査結果を表示させる表示装置３２が設けられた表面欠陥検査装置。」
というものであるところ、当該発明の「表面欠陥検査装置」は、検査を行う装置という点で、本願発明の「検査を行う処理ステーション」と共通するし、「検査結果を表示させる表示装置３２」は、「検査の結果を表示するディスプレイ装置」ということができるから、刊行物３記載の発明には、「検査を行う装置における検査の結果を表示するディスプレイ装置が設けられて」いることについて、示されているといえる。
　また、刊行物４記載の発明を参照すると、当該発明は、上記第２．２．（２）エ．（エ）に示すとおり、
「半導体装置のリードの位置を検査する半導体装置の外観検査装置であって、検査結果等を表示するモニタ２２が設けられた外観検査装置。」
というものであるところ、当該発明の「外観検査装置」は、検査を行う装置という点で、本願発明の「検査を行う処理ステーション」と共通するし、「検査結果等を表示するモニタ２２」は、「検査の結果を表示するディスプレイ装置」ということができるから、刊行物４記載の発明には、「検査を行う装置における検査の結果を表示するディスプレイ装置が設けられて」いることについて、示されているといえる。
　刊行物３ないし４記載の発明に例示されるように、検査を行う装置における検査の結果を表示するディスプレイ装置を設けることは、検査装置に関する技術分野においては、公知の技術的事項であって、刊行物１記載の発明も検査を行う装置を有しているし、上記第２．２．（４）ウ．に説示するように、刊行物１記載の発明は、ワークの不具合をすみやかに作業者に提示する必要性を内在しているのであるから、検査の結果をすみやかに作業車に提示できるように、ディスプレイ装置を設けることは、当業者にとって容易である。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１ないし５記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし５記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。