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　特願２００６−１４９４３６「二輪車用交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２５３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月３０日の出願であって、平成２２年３月１７日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年３月２３日）、これに対し、平成２２年６月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出され、当審により、平成２３年５月６日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年５月１０日）、これに対し、平成２３年７月６日付で意見書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月２１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「回転軸と一体に回転する回転子と、前記回転軸に固定されてベルトで駆動されるプーリと、前記回転子の外周に配置される固定子と、前記回転子を回転自在に保持するとともに前記固定子を保持するプーリ側のフロントフレームおよび反プーリ側のリアフレームと、前記フロントフレームに設けられて内輪が前記回転軸に取り付けられた軸受けとを備え、
　前記フロントフレームは前記回転軸に沿った向きに開口した通風用の吸入窓を有し、
　前記プーリは、前記内輪と軸方向に一体固定される円板状のボス部と、前記ボス部から軸方向に沿って延在する円筒状のベルト溝部とを有し、
　前記プーリが前記フロントフレームよりも車両進行方向に沿って前側に取り付けられ、
　前記プーリの最大径φＡと前記吸入窓の外径φＢとの比φＡ／φＢを８５％以下とし、
　前記ボス部の外径φＣは、前記プーリの最大径φＡよりも小径であるとともに前記吸入窓の内径φＤ以下であり、
　前記吸入窓に対して前記プーリの最大径φＡを有する部位よりも近い位置に前記ボス部が配置されていることを特徴とする二輪車用交流発電機。」
　
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された、特開２００５−１０２３６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「本発明は、車両用交流発電機に係わり、特にエンジンへの取付構造に関する。」（【0001】）
　
１−ｂ「実施例１に係わる車両用交流発電機１を図１〜図３に示す。
　車両用交流発電機１（以下、発電機１と呼ぶ）は、図３に示す様に、回転軸２と一体に回転するロータ３（本発明の回転子）、このロータ３の外周に配置されるステータ４、ロータ３とステータ４を内部に収容するフロントフレーム５とリヤフレーム６、リヤフレーム６の外側に配置される外付け部品（後述する）、外付け部品を覆う保護カバー７等より構成される。
　回転軸２は、フロントフレーム５より突出する一方の端部にプーリ８が取り付けられ、このプーリ８にエンジン（図示せず）の回転力が伝達されて回転する。
　ロータ３は、回転軸２に固定されるポールコア３ａと、このポールコア３ａに巻線される界磁コイル３ｂを有し、この界磁コイル３ｂに励磁電流が供給されて磁界を発生する。
　ステータ４は、フロントフレーム５とリヤフレーム６との間に支持されるステータコア４ａと、このステータコア４ａに巻線されるステータコイル４ｂを有し、ロータ３の回転により発生する回転磁界を受けてステータコイル４ｂに交流電圧が誘起される。
　外付け部品は、リヤフレーム６より突出する回転軸２の他端側に設けられたスリップリング２ａに摺接して、ロータ３の界磁コイル３ｂに励磁電流を供給するブラシ９と、ステータ４から出力される交流電圧を直流電圧に変換する整流装置１０と、整流された直流電圧を適正値に制御するレギュレータ１１等の電気関係の部品である。
　これらの外付け部品を覆う保護カバー７には、通気用の開口部（図示せず）が複数カ所形成されている。
　フロントフレーム５とリヤフレーム６は、それぞれ軸受１２、１３を介して回転軸２を支持すると共に、両者の開口部同士が軸方向に組み合わされて、複数本のスタッドボルト１４により締め付け固定されている。
　このフロントフレーム５とリヤフレーム６は、例えばアルミニウム製で、ダイカスト法により製造され、それぞれ軸方向の壁面に複数の吸気窓１５が形成され、軸方向から径方向にかけて湾曲するフレーム肩部の壁面に複数の排気窓１６が形成されている。
　フロントフレーム５とリヤフレーム６の内部には、ポールコア３ａの軸方向両側にそれぞれ冷却ファン１７（図３参照）が取り付けられており、この冷却ファン１７がロータ３と共に回転すると、吸気窓１５と排気窓１６を介してフロントフレーム５及びリヤフレーム６の内部が通気されることにより、界磁コイル３ｂやステータコイル４ｂ等の発熱部品が冷却される。
　また、リヤフレーム６の外側に配置される外付け部品は、冷却ファン１７の回転により、保護カバー７に形成された開口部より外気が導入されて、その外気により冷却される。」（【0018】−【0022】）
　
１−ｃ「これにより、図１に実線矢印で示す様に、排気窓１６（特にエンジンブラケット１８側に設けられる排気窓１６）より排出された熱風が前記空間Ｓに籠もることはなく、スムーズに外部に排出されるため、排気窓１６より排出された熱風が、吸気窓１５から再び発電機１の内部へ吸い込まれることが少なくなる。その結果、冷却性が大幅に改善されるため、発電機１内部の温度上昇を抑制でき、冷却を必要とする各部品（界磁コイル３ｂ、ステータコイル４ｂ、ブラシ９、整流装置１０、レギュレータ１１等）の寿命低下を防止できると共に、初期の出力性能を維持できる。」（【0030】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、プーリはベルトによって駆動される。
　上記記載及び図面に基づけば、軸受１２、１３はボールベアリングで、内輪が回転軸に取り付けられている。
　上記記載及び図面に基づけば、プーリは、軸受の内輪と軸方向に一体固定される円板状のボス部と、前記ボス部から軸方向に沿って延在する円筒状のベルト溝部とを有している。
　上記記載及び図面に基づけば、プーリの最大径は吸気窓の外径より小さいから、プーリの最大径φＡと吸気窓の外径φＢとの比φＡ／φＢを１００％未満とし、ボス部の外径φＣは、前記プーリの最大径φＡよりも小径であるとともに前記吸気窓の内径φＤ以下であり、前記吸気窓に対して前記プーリの最大径φＡを有する部位よりも近い位置に前記ボス部が配置されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「回転軸と一体に回転するロータと、前記回転軸に取り付けられてベルトで駆動されるプーリと、前記ロータの外周に配置されるステータと、軸受を介して前記回転軸を支持するとともに前記ステータを内部に収容するフロントフレームおよびリアフレームと、フロントフレームに設けられて内輪が前記回転軸に取り付けられた軸受とを備え、
　前記フロントフレームは軸方向の壁面に複数の吸気窓が形成され、
　前記プーリは、前記内輪と軸方向に一体固定される円板状のボス部と、前記ボス部から軸方向に沿って延在する円筒状のベルト溝部とを有し、
　前記プーリが前記フロントフレームより突出する回転軸の一方の端部に取り付けられ、
　前記プーリの最大径φＡと前記吸気窓の外径φＢとの比φＡ／φＢを１００％未満とし、
　前記ボス部の外径φＣは、前記プーリの最大径φＡよりも小径であるとともに前記吸気窓の内径φＤ以下であり、
　前記吸気窓に対して前記プーリの最大径φＡを有する部位よりも近い位置に前記ボス部が配置されている車両用交流発電機。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平１−２４０７３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「第１図は本発明の補機駆動機構を搭載した自動二輪車の一部を切欠した側面図であり、同図中１は車体（フレーム）を示す。」（第３頁左上欄２〜４行）
　
２−ｂ「第２図は上記補機駆動機構１０を車両の前方（第１図中左側）から見た要部正面図である。」（第３頁右上欄１６〜１７行）
　
２−ｃ「補機駆動機構１０は、前記クランクプーリ１９のプーリ溝１９ａに巻回された両歯型のタイミングベルト１０１、上記両バンク１４ａ、１４ｂの夫々のカム軸２０ａ、２０ｂの端部に固設されたタイミングベルト用のカムプーリｌ０２ａ、１０２ｂ、後述する冷却水ポンプ２１の回転軸２１ａに固設され前記タイミングベルトの背面が巻回される被駆動プーリ１０３、該被駆動プーリと同一軸上で一体に回転する駆動プーリ１０４、前述した発電機９の回転軸９ａに一体に回転可能に固設された発電機プーリ１０５、前記駆動プーリ１０４のプーリ溝１０４ａと前記発電機プーリ１０５のプーリ溝１０５ａとに巻回された片歯型駆動ベルト１０６、及び、タイミングベルト１０１と駆動ベルト１０６（注：「１０５」は誤記）とを夫々背面より押圧するベルトテンショナ１０７、１０８とから成る。」（第３頁左下欄１１行〜右下欄５行）
　
２−ｄ「更に図示の実施例では、発電機９をクランク軸１８の中心線に対し冷却水ポンプと同一の側、即ちクランク軸より左バンク寄りに配する構成にし、車両の進行方向に対し後側に偏寄した左バンク１４ｂ側のハウジング１５ｂの前面（第３図のハウジング１５の下端面）と、タイミングベルト１０１が配されている平面（第３図の破線で示すタイミングベルト位置）との間に当該発電機９を駆動するための駆動ベルト１０６を配している（第３図の破線で示す駆動ベルト位置）。」（第３頁右下欄１４行〜第４頁左上欄３行）
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ロータ」、「ステータ」、「吸気窓」は、それぞれ本願発明の「回転子」、「固定子」、「吸入窓」に相当する。
　その機能をも考慮すると、引用発明の「軸受を介して回転軸を支持するとともにステータを内部に収容するフロントフレームおよびリアフレーム」は、本願発明の「回転子を回転自在に保持するとともに固定子を保持するプーリ側のフロントフレームおよび反プーリ側のリアフレーム」に相当し、引用発明の「フロントフレームは軸方向の壁面に複数の吸気窓が形成され」は、本願発明の「フロントフレームは回転軸に沿った向きに開口した通風用の吸入窓を有し」に相当する。
　引用発明の「車両用交流発電機」と、本願発明の「二輪車用交流発電機」は、共に「交流発電機」である。
　
　したがって、両者は、
「回転軸と一体に回転する回転子と、前記回転軸に固定されてベルトで駆動されるプーリと、前記回転子の外周に配置される固定子と、前記回転子を回転自在に保持するとともに前記固定子を保持するプーリ側のフロントフレームおよび反プーリ側のリアフレームと、前記フロントフレームに設けられて内輪が前記回転軸に取り付けられた軸受けとを備え、
　前記フロントフレームは前記回転軸に沿った向きに開口した通風用の吸入窓を有し、
　前記プーリは、前記内輪と軸方向に一体固定される円板状のボス部と、前記ボス部から軸方向に沿って延在する円筒状のベルト溝部とを有し、
　前記ボス部の外径φＣは、前記プーリの最大径φＡよりも小径であるとともに前記吸入窓の内径φＤ以下であり、
　前記吸入窓に対して前記プーリの最大径φＡを有する部位よりも近い位置に前記ボス部が配置されている交流発電機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、プーリがフロントフレームよりも車両進行方向に沿って前側に取り付けられるのに対し、引用発明は、プーリがフロントフレームより突出する回転軸の一方の端部に取り付けられる点。
〔相違点２〕
　本願発明は、プーリの最大径φＡと吸入窓の外径φＢとの比φＡ／φＢを８５％以下としているのに対し、引用発明は、プーリの最大径φＡと吸入窓の外径φＢとの比φＡ／φＢを１００％未満としている点。
〔相違点３〕
　本願発明は、「二輪車用」交流発電機であるのに対し、引用発明は、「車両用」交流発電機である点。
　
　
５．判断
相違点１、３について
　内燃機関で駆動される二輪車には、通常交流発電機が搭載されている。
　本願発明も、引用発明と同様に、プーリがフロントフレームより突出する回転軸の一方の端部に取り付けられており、また、引用例２にも示されるように、二輪車（「自動二輪車」が相当）に用いられる車両用交流発電機（「発電機９」が相当）を、プーリ（「発電機プーリ１０５」が相当）がフロントフレーム（「発電機９のハウジング」が相当）よりも車両進行方向（「車両の進行方向」が相当）に沿って前側に取り付けられた構成とすることは、二輪車用交流発電機の分野において周知の事項である。
　そうすると、引用発明において、交流発電機を二輪車用とし、プーリを上記周知の事項に基づいてフロントフレームよりも車両進行方向に沿って前側に取り付けることは、当業者が容易に考えられたものと認められる。
　
相違点２について
　本願発明の二輪車用交流発電機は吸入窓から空気を吸い込み、吐出窓から空気を排気しており、引用発明も同様に、吸入窓（「吸気窓」）から空気を吸い込み、吐出窓（「排気窓」）から空気を排気しており、この点は、車両用交流発電機・二輪用交流発電機において周知の事項（必要が有れば、特開２００５−２８７１２３号公報の図１、実願昭59−16789号（実開昭６０−１３２１６８号）のマイクロフィルムの第１図等参照）である。
　この様な空気の流れで交流発電機内を冷却する際に、当該空気の流れの上流、即ち吸入窓の外部に、当該空気の流れを遮るものが有れば、当然に冷却効果が落ち、当該障害物の存在を避けねばならないから、引用発明において、冷却効果を高めるために、プーリの外径側に露出させる吸入窓の面積を十分に確保すること、即ち、プーリの最大径φＡと吸入窓の外径φＢとの比φＡ／φＢを小さくすることは、当業者が当然に考慮すべき事項であり、吸入窓の面積を十分に確保するために上記比φＡ／φＢの数値を８５％以下とすることも任意であり、上記比φＡ／φＢの数値を特に８５％以下とする際に、格別な技術的困難性を伴うものとも解されない。
　そうすると、引用発明において、冷却性を高めるとの課題の基に、上記比φＡ／φＢを８５％以下とするは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　なお、請求人は、平成２３年７月６日付意見書において、
「従って、引用文献１は排気に着目した発明であり、本願発明のように吸気に着目した発明でないため、比φＡ／φＢを８５％以下にする技術的な動機付けが存在しない。」
と主張するが、
上記したように、交流発電機において、吸入窓から空気を吸い込み、吐出窓から空気を排気することは、周知の事項であり、当該空気の流れを考慮しなければならないことは、上述のとおりであるから、請求人の主張は根拠が無く採用できない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。