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　特願２００３−　４１８１７「紫外線細胞障害改善剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開，特開２００４−２５０３６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　 
１．手続の経緯　 
　 
　本願は，平成１５年２月１９日の出願であって，平成２１年４月８日付けの拒絶理由通知に対して，その指定期間内である同年６月１５日付けで手続補正がなされたが，同年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し平成２２年１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成２２年１月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　 
［補正の却下の決定の結論］ 
　 
　平成２２年１月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
　 
（１）補正の概略 
　 
　本件補正は，特許請求の範囲を，補正前（平成２１年６月１５日付け手続補正書を参照。）の 
　 
「　【請求項１】　グラブリジンを有効成分として２．０ｐｐｍ含有することを特徴とする紫外線細胞障害改善剤。
　　【請求項２】　グラブリジンを有効成分として２．０ｐｐｍ含有することを特徴とする紫外線照射による細胞死抑制剤。」 
　 
から，補正後（平成２２年１月２１日付け手続補正書を参照。下線は出願人が補正箇所の明示のために付したもの。）の 
　 
「　【請求項１】　グラブリジンを有効成分として含有
し、前記グラブリジン濃度が２．０ｐｐｍとなるように皮膚化粧料に配合されて用いられる
　　【請求項２】　グラブリジンを有効成分として含有
し、前記グラブリジン濃度が２．０ｐｐｍとなるように皮膚化粧料に配合されて用いられる
　 
に補正をしようとするものである。 
　 
（２）補正の目的 
　 
　本件補正は， 
　 
（ａ）用途について，補正前請求項１における「紫外線細胞障害改善剤」を，補正後請求項１における「皮膚化粧料に配合されて用いられる紫外線細胞障害改善剤」とし，補正前請求項２における「紫外線照射による細胞死抑制剤」を，補正後請求項２における「皮膚化粧料に配合されて用いられる紫外線照射による細胞死抑制剤」とするとともに，
　
（ｂ）グラブリジンの濃度について，補正前請求項１及び２における「グラブリジンを有効成分として２．０ｐｐｍ含有する」を，補正後請求項１及び２における「グラブリジンを有効成分として含有し、前記グラブリジン濃度が２．０ｐｐｍとなるように皮膚化粧料に配合されて用いられる」とする
　
　ものと認められる。　 
　そして，上記（ａ）の補正は，用途を「皮膚化粧料に配合されて用いられる」ものに具体的に特定するものであり，また，上記（ｂ）の補正は、（ａ）の補正によってグラブリジンの濃度に関する修飾・被修飾関係が不明りょうとならないように，必要な表現の修正をするものと解されるから，両補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」と言う。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定に適合するか）否かについて，以下に検討する。 
　 
（３）引用刊行物 
　 
　原査定の拒絶の理由で引用された，本件出願日前に頒布された刊行物である特開平５−７０３４９号公報（以下，「刊行物Ａ」という）には，以下の事項が記載されている。 
　 
・刊行物Ａ（特開平５−７０３４９号公報） 
　 
（Ａ−１）請求項１ 
「グラブリジンからなる抗プラスミン剤。」 
　 
（Ａ−２）０００１段落〜０００４段落
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、紫外線刺激等により生じた皮膚の炎症の治療に有効な抗プラスミン剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】紫外線刺激等により生じた皮膚の炎症、その他肌荒れ、日焼け、熱傷、湿疹などの皮膚炎症を治療する手段としては、従来、……（略）……を適宜併用することが行われている。しかしながら、これらの薬剤は……（略）……などの問題点があった。一般に、炎症は生態に有害な刺激に対する生体の防御反応と考えられ、生体組織に対して局所刺激が加えられるとまず急性滲出性炎症が生じ、血管拡張、血管透過性亢進、白血球の遊走が認められる。引き続いて、単核細胞浸潤、結合組織の増殖、血管の新生などの修復が起こる。これらは、生体を正常な状態へ復帰させようとする動的な防御反応と考えられるが、しばしば、生体にとってはもとの有害刺激よりもはるかに有害な結果を生むことになる。
【０００３】炎症の上記各段階の病理的変化に関与する化学的メジエーターとしては、ヒスタミン、セロトニンなどの活性アミン、ブラジキニンなどの活性ペプチド、プラスミン、カリクレインなどの蛋白分解酵素、遅反応性物質、プロスタグランジンなどの脂質がよく知られている。特に、皮膚炎症については生体内の線溶系に関与する蛋白分解酵素であるプラスミンとの関係がよく知られており、日焼け、熱傷、湿疹、接触性皮膚炎、エリテマトーデス等の皮膚疾患においてプラスミン活性が上昇し、それが炎症亢進の一原因となっていると考えられている。従来、過剰のプラスミン活性を抑制する薬剤としては、トラネキサム酸などがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上述のようなプラスミン活性の異常上昇が関与する皮膚炎症の治療に有効な外用薬剤を提供することにある。」 
　 
（Ａ−３）０００８段落 
「【０００８】グラブリジンからなる本発明の抗プラスミン剤は、単独で、または他の薬剤と共に、適当な基材に含有させて外用薬とするほか、化粧水、クリーム、乳液、パックなど、各種化粧料に含有させて用いることができる。本発明の抗プラスミン剤は、外用薬または化粧料に含有させて使用するとき、グラブリジンとしての濃度が約０.０１〜５.０％になるようにすることが望ましい。」 
　 
（Ａ−４）０００９段落
「【０００９】
【実施例】
実施例１：甘草からグラブリジンの単離
甘草・Glycyrrhizaglabra Linne var.の根の細切物１kgを１０００mlの酢酸エチルと共に２時間還流下に加熱して、酢酸エチル可溶成分を抽出した。抽出液の溶媒を留去し、さらに減圧乾燥して、２８ｇの抽出物を得た。これを７０(v/v)％エタノール１０００mlに溶解し、不溶物を濾別し、濾液を合成吸着剤・ダイヤイオンＨＰ−２０のカラム（２００ml）に流してグラブリジンを吸着させた。次いで、７０(v/v)％エタノールでカラムを洗浄したのち８０(v/v)％エタノール２５００mlでグラブリジンを溶出させ、溶出液を５００mlずつのフラクションに分画した。第三のフラクションにグラブリジンを認め、これを減圧濃縮後、減圧乾燥して、約２.５ｇの粗グラブリジンを得た。この粗精製物をベンゼン／ヘキサン（４／２）で再結晶精製し、精製グラブリジンの結晶１.１ｇを得た。」 
　 
（Ａ−５）００１３段落（摘記中の角括弧［　］は丸付き数字を示す。）
「【００１３】実施例４：日焼け炎症防止化粧水への配合例
　［１］エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５％
　　　　モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン(20EO)　１.０％
　　　　パラオキシ安息香酸　　　　　　　　　　　　　　　　０.２％
　　　　香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.２％
　　　　グラブリジン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.３％
　［２］グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５％
　　　　1,3-ブチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　６.０％
　　　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残部
均一溶液にした上記［１］，［２］を混合して化粧水を調製し、これを２０〜２５歳の女子２０名に、海水浴の際、背中と腕に塗布させた。その結果、全員に顕著な炎症防止効果が認められた。また、グラブリジンによる皮膚刺激反応は全く認められなかった。」 
　 
（Ａ−６）００１４段落
「【００１４】
【発明の効果】上述のように、グラブリジンからなる本発明の抗プラスミン剤は少量で顕著な使用効果が達成され、有害な副作用も認められない。また、グラブリジンは化学的にも安定な物質であるから、多くの化粧料、外用剤等に自由に配合することができる。したがって、本発明によれば日焼け、熱傷、湿疹、接触性皮膚炎、エリテマトーデス等、プラスミン活性の異常上昇が関与している皮膚疾患の予防ないし治療に安全で有効な新たな手段が提供されることになる。」 
　 　 
（４）対比 
　 
　刊行物Ａには，グラブリジンからなる剤について記載されており（（Ａ−１）），さらに，当該剤は，紫外線刺激等により生じた皮膚の炎症を治療するためのものであり（（Ａ−２）及び（Ａ−６）），また，化粧水等の外用薬または化粧料に含有させて使用するものであり（（Ａ−３）及び（Ａ−５）），そのように使用するときグラブリジンとしての濃度が約０．０１〜５．０％になるようにすることが望ましいものであること（（Ａ−３））が記載されている。これらのことから、結局、刊行物Ａには、以下の発明が記載されていると認められる。 
　 
「グラブリジンを含有する，紫外線刺激等により生じた皮膚の炎症の治療に有効な剤であって，化粧水等の化粧料に含有させて使用するときグラブリジンとしての濃度を約０．０１〜５．０％になるようにすることが望ましいもの」（以下「引用発明」という。） 
　 
　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較すると，引用発明における「化粧水等の化粧料」は，本願補正発明における「皮膚化粧料」に相当するから，本願補正発明と引用発明は，ともに、 
　 
「グラブリジンを有効成分として含有し，前記グラブリジン濃度が所定濃度になるように皮膚化粧料に配合されて用いられる剤。」
　
であることで一致し，以下の点で相違している。 
　 
［相違点１］本願補正発明では，「紫外線細胞障害改善剤」であるのに対し，引用発明では，「紫外線刺激等により生じた皮膚の炎症の治療に有効な剤」である点。 
　 
［相違点２］本願補正発明では，皮膚化粧料に配合される際のグラブリジンの濃度は，「２ｐｐｍ」であるのに対して，引用発明では，「約０．０１〜５．０％になるようにすることが望ましい」とされる点。
　
（５）判断 
　 
　以下、相違点について検討する。
　
ア．相違点１について
　
　まず，本願補正発明の「紫外線細胞障害改善剤」の意味について検討する。
　当該「紫外線細胞障害改善剤」に関しては，本願明細書では，明細書００１４段落において，「紫外線細胞障害改善剤は、紫外線照射によって生じる細胞障害を改善することができる。細胞障害の種類は紫外線照射によって生じ得る限り特に限定されるものではなく、細胞レベルでの障害の他、組織レベルでの障害及び器官レベルでの障害が含まれ、例えば、細胞死、シワ形成、皮膚弾力性の低下、皮膚バリア機能の低下、角質層保湿機能の低下等が挙げられる」と記載されるとともに，同０００３段落において，「太陽光中の紫外線を過度に浴びると皮膚に水疱等の炎症が形成され、ひいては色素沈着を生じる等の悪影響をもたらす。これは紫外線の刺激により皮膚の細胞が、活性酸素やサイトカイン等を産生し、細胞自身や周りの細胞に働きかけ、日焼け等の急性炎症反応を引き起こすからである」等と記載され，また，「従って、紫外線によって誘発される皮膚の炎症反応やその後に生じる皮膚機能の障害を防止・改善することは、皮膚の老化やがんを防止・改善することにもつながると考えられる。」とも記載されている。これらの記載からみれば，「細胞傷害」には，紫外線照射によって生じる細胞レベル，組織レベル及び器官レベルの障害が広く含まれており，特に，紫外線の刺激によって引き起こされる炎症の後に生じるものが念頭に置かれているものと解される。
　一方，刊行物Ａには，（Ａ−２）において，紫外線刺激等により皮膚の炎症が生じること，及び，「炎症」として生じる各種の生体防御反応は，「しばしば、生体にとってはもとの有害刺激よりもはるかに有害な結果を生むことになる」ことを記載していることから，刊行物Ａには，紫外線刺激等により生じる皮膚の炎症の治療をとおして，「有害な結果」をも改善しようとすることが示唆されているといえる。また，炎症が起こった箇所に組織や器官の損傷が起こることは，医薬分野の当業者に限らず日常の経験を通して広く知られたことであるから，炎症を治療すれば，炎症により生じた組織レベル又は器官レベルの損傷を含む細胞の損傷（すなわち，本願でいう「細胞障害」）の修復を助けることは当業者にとって自明であるといえる。
　そうしてみると，「紫外線刺激等により生じた皮膚の炎症の治療」について記載する刊行物Ａは，その炎症の後に生じる細胞傷害を改善することについても示唆しているといえるから，引用発明における「紫外線刺激等により生じた皮膚の炎症を治療に有効な剤」を，「紫外線細胞障害改善剤」として用いることは，当業者が容易になし得たことというべきである。
　
イ．相違点２について
　
　刊行物Ａにおけるグラブリジンの濃度についての記載は，（Ａ−３）に摘記したとおり，「約０.０１〜５.０％になるようにすることが望ましい」とされているから，０．０１〜５．０％，すなわち，１００ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍの範囲内になければならないことを意味しているわけではなく，特に有効と考えられる濃度範囲を記載したものと解すべきである。
　一方，本願補正発明において，皮膚化粧料に配合した際のグラブリジンの濃度を「２．０ｐｐｍ」と特定された理由についてみると，本願明細書００２３段落〜００２８段落に記載される〔試験例１〕において，紫外線照射をした細胞（正常ヒト繊維芽細胞）を，２ｐｐｍ等の濃度でグラブリジンを溶解した培地で培養した際の生存細胞量を試験した結果を根拠とするものと認められる。
　しかし，当該試験結果は，以下に述べる理由により，皮膚化粧料に配合した際のグラブリジンの濃度として２．０ｐｐｍが特によいということを意味するものではない。
　第一に，本願明細書表１をみれば，上記〔試験例１〕は，グラブリジン濃度として０．１２５ｐｐｍ，０．５ｐｐｍ及び２．０ｐｐｍの３点について試験したものであり，それらの濃度における「紫外線照射からの回復率」は濃度依存的に上昇していることが読み取れるものである。当該試験結果は，２．０ｐｐｍより高い濃度で効果がないことを意味するものではなく，むしろ，当業者であれば，さらにグラブリジンを高濃度にすればより高い「回復率」が得られることが示唆されていると考えるというべきである。
　第二に，上記〔試験例１〕は，グラブリジンを培地に含ませることにより，培養細胞に直接接触させることによって，グラブリジンの効果を試験するものである。皮膚化粧料に配合して生体に適用する場合には，生細胞に対して直接接触させることはできず，死滅した細胞からなる角化層（角質層）を透過させなければならないから，より高濃度にする必要があると考えられるところ，培養細胞を用いた試験における培地中のグラブリジン濃度としては好適なものであったとしても，その濃度がそのまま皮膚化粧料におけるグラブリジン濃度として好適であることまでは直ちにいえるものではない。
　そうしてみると，本願補正発明において，「グラブリジン濃度が２．０ｐｐｍとなるように皮膚化粧料に配合され」るものとして特定されたことは，何ら格別の技術的意味を有しないものであるというべきである。
　そうすると，刊行物Ａにおいて，望ましいとされている「０．０１〜５．０％」の濃度の範囲外ではあっても，効果の程度は「望ましい」とされる濃度範囲のものよりも幾分低いかもしれないもののある程度の効果があると考えられるような特定の濃度を，単に選択することに何ら格別の困難性を見出すことはできない。
　
ウ．効果について
　
　本願補正発明において，「グラブリジンの濃度が２ｐｐｍとなるように皮膚化粧料に配合され」るようにしたことによる効果について検討しても，本願明細書における〔試験例１〕についての記載からは何ら格別の効果を見出せないことは，上記イにおいて述べたとおりである。また，皮膚化粧料としての実施例と解される「〔試験例３〕」では，グラブリジンの濃度は０．００５重量％，すなわち，５０ｐｐｍであり，さらに，配合例として記載されるもの（〔配合例１〕〜〔配合例４〕）のグラブリジンの濃度は，１００ｇ中０．０１ｇ〜０．０５ｇ，すなわち，１００ｐｐｍ〜５００ｐｐｍであるから，いずれも，２ｐｐｍの濃度ではない。そして，本願明細書の他の記載をみても，皮膚化粧料におけるグラブリジンの濃度を２ｐｐｍとした効果を見出すことはできない。
　したがって，本願明細書には，「グラブリジンの濃度が２ｐｐｍとなるように皮膚化粧料に配合され」るようにしたことによる顕著な効果を見出すことができない。
　 
　よって，本願補正発明は，上記刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　 
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから，同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　 
（１）本願発明 
　 
　平成２２年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたから，本願請求項１に係る発明は，平成２１年６月１５日付け手続補正により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「グラブリジンを有効成分として２．０ｐｐｍ含有することを特徴とする紫外線細胞障害改善剤。」（以下，「本願発明」という） 
　 
（２）引用刊行物 
　 
　原審で通知した平成２１年４月８日付け拒絶理由通知書における引用文献１（上記刊行物Ａに相当）並びにその記載事項は，前記２．（３）に記載したとおりである。 
　 
（３）対比・判断 
　 
　却下された上記本件補正は，２．（２）で既に検討したとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，本願発明は，特許請求の範囲の減縮の結果としての本願補正発明を包含するものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２．（３）〜（５）に記載するように刊行物Ａに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとされるのであるから，本願発明も同様な理由により刊行物Ａに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび 
　 
　以上のとおり，本願発明は，刊行物Ａに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
　したがって，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　 
　よって，結論のとおり審決する。