【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４９３０９号「照会システムおよび照会方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６７１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１２月８日の出願であって、平成２１年６月３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１２日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、これに対して、平成２１年９月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月２６日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、さらに平成２１年１２月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年２月１８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年５月１７日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
 ２．平成２２年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成２２年５月１７日付けの手続補正を却下する。  
 ［理　由］  
（１）補正後の本願発明  
　平成２２年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、  
 本件補正前には、 
 「【請求項１】
　所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表わしたファウンド側ペットデータベースを、前記保護されペットとして飼われていた可能性のある動物に関する情報を基に構築するファウンド側ペットデータベース構築手段と、前記動物の種類や特徴を特定して前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を前記インターネットを介して送られてきた検索要求に応じて実行する検索手段と、この検索手段の検索結果を前記検索要求を行った要求元にインターネットを介して送信する検索結果送信手段とを備えた照会用サーバと、
　この照会用サーバにインターネットを介してアクセスするアクセス手段と、このアクセス手段によって前記照会用サーバにアクセスした状態で、前記飼い主の所有する居なくなったペットの種類や特徴を予め定めた項目に分けて入力するデータ入力手段と、このデータ入力手段により入力した前記ペットの種類や特徴を用いて前記照会用サーバの前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を要求する検索要求手段と、この検索要求手段の検索要求によって前記検索手段が検索を行ったとき前記照会用サーバからインターネットを介して送られてくる検索結果を受信する検索結果受信手段と、この検索結果受信手段の受信した検索結果を表示する結果表示手段とを備えた通信端末
　とを具備することを特徴とする照会システム。
【請求項２】
　前記照会用サーバは、前記データ入力手段により入力された前記ペットの種類や特徴を予め定めた項目に分けて表わしたロスト側ペットデータベースを作成するロスト側ペットデータベース作成手段を具備することを特徴とする請求項１記載の照会システム。
【請求項３】
　前記ファウンド側ペットデータベース構築手段で構築した前記ファウンド側ペットデータベースを最新の情報に適宜更新するデータベース更新手段を具備することを特徴とする請求項１記載の照会システム。
【請求項４】
　前記通信端末はコンピュータあるいは携帯電話機等の情報通信端末であることを特徴とする請求項１記載の照会システム。
【請求項５】
　前記結果表示手段は、前記検索結果が完全一致のものと部分一致のものについて、それらの一致の確からしさを表示することを特徴とする請求項１記載の照会システム。
【請求項６】
　ペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な動物が所有者としての飼い主の不明な状態で保護されたとき、それらの動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表わしたファウンド側ペットデータベースを、保護された前記ペットとして飼われていた可能性のある動物に関する情報を基にしてインターネット上に配置された照会用サーバ上に構築していくファウンド側ペットデータベース構築ステップと、
　ペットとして飼われていた前記飼い主の所有する動物が居なくなったとき、所定の通信端末を使用してインターネットを介して前記照会用サーバにアクセスする照会用サーバアクセスステップと、
　この照会用サーバアクセスステップによって前記照会用サーバにアクセスした状態で、前記飼い主の所有する居なくなったペットの種類や特徴を予め定めた項目に分けて入力するデータ入力ステップと、
　このデータ入力ステップにより入力した前記ペットの種類や特徴を用いて前記照会用サーバの前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を実行する検索実行ステップと、
　この検索実行ステップで得られた検索結果を前記照会用サーバからインターネットを介して前記所定の通信端末上に送信する検索結果送信ステップと、
　この検索結果送信ステップで送信された前記検索結果を前記所定の通信端末が受信してその表示画面に表示する検索結果表示ステップ
　とを具備することを特徴とする照会方法。」
 であったものが、 
　「【請求項１】
　所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表わしたファウンド側ペットデータベースを、前記保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物をその保護した側の情報を基に構築するファウンド側ペットデータベース構築手段と、前記動物の種類や特徴を特定して前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を前記インターネットを介して送られてきた検索要求に応じて実行する検索手段と、この検索手段の検索結果を前記検索要求を行った端末にインターネットを介して送信する検索結果送信手段とを備えた照会用サーバと、
　この照会用サーバにインターネットを介してアクセスするアクセス手段と、このアクセス手段によって前記照会用サーバにアクセスした状態で、前記飼い主の所有する居なくなったペットの種類や特徴を予め定めた項目に分けて入力するデータ入力手段と、このデータ入力手段により入力した前記ペットの種類や特徴を用いて前記照会用サーバの前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を要求する検索要求手段と、この検索要求手段の検索要求によって前記検索手段が検索を行ったとき前記照会用サーバからインターネットを介して送られてくる検索結果を受信する検索結果受信手段と、この検索結果受信手段の受信した検索結果を表示する結果表示手段とを備えた通信端末
とを具備することを特徴とする照会システム。
【請求項２】
　前記照会用サーバは、前記データ入力手段により入力された前記ペットの種類や特徴を予め定めた項目に分けて表わしたロスト側ペットデータベースをペットの所有者側の所有時の情報を基に構築するロスト側ペットデータベース構築手段を具備することを特徴とする請求項１記載の照会システム。
【請求項３】
　前記通信端末はコンピュータあるいは携帯電話機等の情報通信端末であることを特徴とする請求項１記載の照会システム。
【請求項４】
　ペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物が所有者としての飼い主の不明な状態で保護されたとき、それらの動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表わしたファウンド側ペットデータベースを、前記保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物をその保護した側の情報を基にしてインターネット上に配置された照会用サーバ上に構築していくファウンド側ペットデータベース構築ステップと、
　ペットとして飼われていた前記飼い主の所有する動物が居なくなったとき、所定の通信端末を使用してインターネットを介して前記照会用サーバにアクセスする照会用サーバアクセスステップと、
　この照会用サーバアクセスステップによって前記照会用サーバにアクセスした状態で、前記飼い主の所有する居なくなったペットの種類や特徴を予め定めた項目に分けて入力するデータ入力ステップと、
　このデータ入力ステップにより入力した前記ペットの種類や特徴を用いて前記照会用サーバの前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を実行する検索実行ステップと、
　この検索実行ステップで得られた検索結果を前記照会用サーバからインターネットを介して前記所定の通信端末上に送信する検索結果送信ステップと、
　この検索結果送信ステップで送信された前記検索結果を前記所定の通信端末が受信してその表示画面に表示する検索結果表示ステップ
とを具備することを特徴とする照会方法。」
　と補正された。  
　
　上記補正についてみると、
　本件補正後の請求項１では、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な動物」について、さらに「特定の」動物であるとの限定を付加したものである。また、同様に「保護されペットとして飼われていた可能性のある動物に関する情報」について、「自律的に場所を移動可能な特定の」動物であって、さらに該動物の情報が「その保護した側の情報」であるとの限定を付加し、また、「この検索手段の検索結果を前記検索要求を行った要求元」について、該要求元として「端末」に限定するものである。
　また、本件補正後の請求項２では、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「ロスト側ペットデータベースを作成するロスト側ペットデータベース作成手段」について、該「ロスト側ペットデータベース」を作成するために必要な情報を特定した「ペットの所有者側の所有時の情報を基に構築するロスト側ペットデータベース構築手段」に限定するものである。
　また、本件補正後の請求項３は、本件補正前の請求項４に相当するものである。
　また、本件補正後の請求項４では、本件補正前の請求項６に係る発明を特定するために必要な事項である「ペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な動物」について、さらに「特定の」動物であるとの限定を付加したものである。また、同様に「保護された前記ペットとして飼われていた可能性のある動物に関する情報」について、「自律的に場所を移動可能な特定の」動物であって、さらに該動物の情報が「その保護した側の情報」であるとの限定を付加したものである。
　なお、本件補正前の請求項３及び請求項５については削除された。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、及び、第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
 　 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　  
（２）引用例  
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−９１３４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の各記載がある。
（ａ）「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来の方法では、駅や交番等の各機関で遺失物の情報を共有して保持していないため、ある機関に紛失物の届け出があった場合、その機関の係員は手作業で該当する遺失物の届け出があるか否かを調べなければならなかった。当該機関に該当する遺失物の届け出があれば手間はあまりかからないが、届け出がなかった場合には係員は他の各機関に電話などで問い合わせなければならず非常に手間や時間がかかってしまうという問題がある。また、紛失物の特徴などを口頭で他の機関に電話連絡する場合にはその特徴が正確に伝わらない場合が多く、もし、紛失物の有無の確認に漏れが生じた場合には、紛失物の届け出がされているにもかかわらず、結局、紛失物が落し主に渡らないという問題がある。本発明の目的は、上記問題点を解決することにあり、駅や交番等の各機関で遺失物の情報管理を広域的かつ統合的に行うことができる紛失物情報管理方法を提供することにある。」
（ｂ）「【０００７】
　【発明の実施の形態】
　本発明においては、各機関に設置された第１の処理装置（端末）から紛失物の属性情報を入力するとこの情報が第２の処理装置（センタのホストコンピュータ）の拾得物管理ファイル（共有ファイル）に格納される。紛失物の検索を行うときには、各機関の第１の処理装置（端末）から紛失物の特徴等の属性情報をキー入力して紛失物の検索を行う。この際、第２の処理装置（センタのホストコンピュータ）の拾得物管理ファイル（共有ファイル）には、紛失物の属性情報と、この属性情報が入力された処理装置の設置された機関名とが対応づけて格納されるため、検索された紛失物の届け出があった機関を特定することができる。
　【０００８】
　また、紛失物がカードであった場合、属性情報に基づいてカードの種類を判別し、例えばそのカードがキャッシュカードであった場合には、関係する銀行に対してカードの使用を禁止する旨の情報およびそのカードの属性情報を送信することにより、カードの悪用を未然に防止することも可能である。さらに、遺失物管理ファイル（共有ファイル）に遺失物の画像情報を格納しておくことにより正確な検索が迅速に行える。
　【０００９】
　　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図面を用いて詳細に説明する。
　図１は本システムの一実施例を示す全体構成図である。同図において、１０１は駅、交番、銀行等の各機関に設置された端末（第１の処理装置）である。１０２は各端末１０１と接続されたホストコンピュータ（第２の処理装置）である。１０３は拾得物の届け出があったときにその拾得物の属性情報を格納しておく拾得物管理テーブルが格納されたファイルであり、１０４は紛失届テーブルが格納されたファイル、１０５は拾得物の画像情報が格納される画像データファイルである。各ファイル１０３〜１０５はホストコンピュータ１０２に接続されている。」
（ｃ）「【００１０】
　図２はファイル１０３内の拾得物管理テーブル、図３はファイル１０４内の紛失届テーブルの詳細を示す図である。図２の拾得物管理テーブルにおいて、２０１は拾得物の物品名、２０２は届出日時、２０４は拾得場所、２０５は届出者、２０６は物品の色、種類などの特徴を示している。２０７は拾得物の画像情報を格納したファイルの番号を示すものであり、その詳細は後述する。また、図３の紛失届テーブルにおいて、３０１は紛失物名、３０２は紛失日時、３０３は紛失場所、３０４は落とし主名、３０５は紛失届出機関名、３０６は紛失物の色、形状、その他の特徴を示している。届出者２０５および落とし主名３０４は個人を特定するための情報であり、実際には住所等も必要であるが本実施例では省略してある。
　　【００１１】
　図２の拾得物管理テーブルの例は、黒い２つ折りのサイフが平成７年８月１日にＡによって東京駅で拾得されて東京駅派出所に届けられ、その画像情報が画像ファイル番号１に格納されていることを示し、茶色のセカンドカバンが平成７年８月２日にＢによって京都デパートで拾得されて京都駅派出所に届けられ、その画像情報が画像ファイル番号２に格納されていることを示し、キャッシュカードが平成７年８月３日にＣによって名古屋駅で拾得されて名古屋駅に届けられ、その画像情報が画像ファイル番号３に格納されていることを示している。また、図３の紛失届テーブルの例は、Ｄが平成７年８月１０日にＪＣＣのクレジットカードを紛失し（紛失場所不明）、名古屋駅に届けたことを、また、Ａが平成７年８月１日に黒の２つ折りのサイフが東京駅を紛失し、大阪駅派出所に届けたことを示している。」
（ｄ）「【００１２】
　次に、紛失届けがあってから紛失物を検索するまでの動作について図４を用いて説明する。例えば、今、「Ｅ」が「大阪駅派出所」に「サイフ」の紛失届けを行った場合を考える。落とし主Ｅは、「大阪駅派出所」に設置された端末（第１の処理装置）１０１から、紛失物名、紛失日時、紛失場所、落とし主名、紛失届出機関名、紛失物の特徴等の属性情報などからなる図３に示すような必要事項を入力する（ステップ４０１）。ここで、紛失物がキャッシュカードやクレジットカードのようなカードであるか否かを判定し（ステップ４０２）、そうであった場合（ステップ４０２；ＹＥＳ）には、そのカードの種類を属性情報に基づいて判別し（ステップ４０３）、さらにそのカードがキャッシュカードである場合には該当する銀行を特定する（ステップ４０４）。そして、特定された銀行にそのキャッシュカードの属性データおよびそのキャッシュカードの使用を禁止する旨の情報などを送信（ステップ４０５）した後、ステップ４０６に進む。ステップ４０２の判定結果、紛失物がキャッシュカードやクレジットカードでなかった場合には、直接ステップ４０６に進む。
　　【００１３】
　ステップ４０６では、ステップ４０１で入力された紛失物（「サイフ」）の属性情報に基づいて、図２に示す拾得物管理テーブルを検索する。この検索の仕方としては、例えば、特定の属性を優先する、属性情報の中で紛失物の特徴を示す情報が所定数以上、例えば２つ以上一致したものを検索する，属性毎に重み付けをして加算して総合点の高い物から順に表示する等、種々の方法が考えられる。本実施例では、図２に示した拾得物管理テーブルより「サイフ」が検索されたものとする。このようにして該当するものが検索された場合には（ステップ４０７）、その拾得物の登録されている全ての属性情報およびその拾得物が届けられた届出機関名２０３（図２の例では東京駅派出所）を紛失届けのあった機関に設置された端末（第２の処理装置）１０１に表示する（ステップ４０８）。また、該当するものが検索されなかった場合には、ステップ４０１で入力された属性情報を図３に示す紛失届テーブルに格納する（ステップ４０９）。それ以降、この紛失届テーブルに格納された紛失物について、その属性情報に基づいて定期的かつ循環的に拾得物管理テーブルの検索を行う。」
（ｅ）「【００１７】
　このシステムにおいて、例えば紛失物が落とし主に戻ったことを契機に拾得物管理テーブルおよび紛失届テーブルの該当するデータを消去すれば、テーブルを格納するメモリを有効に使用することができる。また、図４のフローチャートに示した実施例では端末１０１より入力された属性情報がカードか否かを判別した後に検索を行うようにしているが、はじめに検索を行って該当するものがあった場合にそれがカードか否かの判別を行うようにしてもよい。なお、インターネット等の広域ネットワーク上で本発明を実現することにより、各家庭のパーソナルコンピュータからでも紛失物の検索を行うことが可能になるとともに、全世界的に遺失物情報の管理を行うことも可能である。」
　
　ここで上記摘記事項（ａ）〜（ｅ）の記載及び図面の記載についてまとめる。
（イ）上記摘記事項（ｂ）には、駅、交番、銀行等の各機関に設置された端末と、各端末と接続されたホストコンピュータと、該ホストコンピュータに接続され、拾得物の届け出があったときに、前記端末から入力される拾得物の属性情報を格納する拾得物管理テーブルからなるシステムが記載されている。
（ロ）上記摘記事項（ｃ）及び第２図には、拾得物の属性情報を格納する拾得物管理テーブルの詳細として、拾得物の物品名、届出機関名、物品の色や種類などの特徴等が各項目ごとに格納されることが記載されている。
（ハ）上記摘記事項（ｄ）、第３図及び第４図には、落とし主が端末から、紛失物名及び紛失物の特徴（色や形状）等を入力し、該入力された紛失物の情報に基づいて、拾得物管理テーブルを検索し、該当するものが検索された場合には、その拾得物の登録されている全ての属性情報及び届出機関名を該端末に表示することが記載されている。
　なお、一般にホストコンピュータと各種ネットワークで接続された端末からなるシステムにおける検索処理で、ホストコンピュータが保有するデータの検索を行う場合には、端末から検索キーを指定してホストコンピュータに検索要求を行い、ホストコンピュータにおいて該検索要求に基づく検索処理を実行し、その検索結果を要求元の端末へ送信するのが通常の処理形態であるから、上記拾得物管理テーブルを検索するのはホストコンピュータであって、端末では検索要求の送信と検索結果の受信とその表示が行われることは明らかである。
（ニ）上記摘記事項（ｅ）には、インターネット等の広域ネットワーク上で上記システムを実現することにより、各家庭のパーソナルコンピュータからでも紛失物の検索が可能となるとともに、全世界的に遺失物情報の管理が可能であることが記載されており、上記ホストコンピュータにインターネットを介して接続可能な端末であれば、上記各機関に設置された端末でなくとも紛失物の検索が可能であることが示唆されている。
　以上のことから、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「拾得物の物品名及び物品の色などの特徴等が各項目ごとに格納される拾得物管理テーブルを備え、拾得物の届け出があったときに入力される前記拾得物の物品名及び物品の色などの特徴等を前記拾得物管理テーブルに格納し、紛失物名及び紛失物の色などの特徴等を特定して行う前記拾得物管理テーブルに対する検索を、インターネットを介して送信されてきた検索要求に応じて実行し、その検索結果を前記検索要求を行った端末にインターネットを介して送信するホストコンピュータと、
　前記ホストコンピュータにインターネットを介して接続され、紛失物名及び紛失物の色などの特徴等が入力され、該紛失物名及び紛失物の色などの特徴等を用いて前記ホストコンピュータの拾得物管理テーブルに対する検索を要求し、この検索要求に対する検索が行われた際に前記ホストコンピュータからインターネットを介して送信される検索結果を受信し、この検索結果を表示する端末、
　からなるシステム。」
　
（２−２）また、同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された「迷い犬情報一元化　傷ついた鳥に里親　府民の寄付で愛護事業　大阪府、毎日新聞、１９９８年２月２１日、大阪朝刊、毎日新聞社、第３０頁社会」（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（ｆ）「大阪府は１９９８年度から、コンピューターを使って迷い犬の情報を一元管理し、飼い主の判明率を高めたり、傷ついた鳥を一時的に育てる「里親制度」などの動物愛護事業を始める。「不幸な動物をなくしてほしい」という府民（故人）の遺族からの寄付４４５３万円を財源にした。府によると、保健所などに寄せられる迷い犬の調査依頼は年々増加し、９６年度は６９４０件に達した。捕獲数は２４５９頭で、このうち飼い主に戻ったのは２３０頭だけ。迷い犬の調査依頼は各保健所が個別に対応しており、保健所の管轄を越えて捕獲された場合には、その情報が調査依頼を受けた保健所に伝わらないケースが多いという。迷い犬のリサーチシステムは、府庁内にコンピューターを設置し、各地で捕獲された犬の種類や性別、特徴のほか映像も登録。捕獲犬が集まる府犬管理指導所（大阪市東成区）や各保健所のパソコンをオンラインで結び、情報を活用できる仕組み。府は飼い主の判明率が飛躍的に高まるとみている。このほか、傷ついて保護された野生の鳥や小動物の里親制度も創設。１００人程度を里親に登録してもらい、自然復帰できるまで無償で育ててもらう。」
　
　上記摘記事項（ｆ）の記載からみて、引用例２には以下の事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　「コンピュータを使って迷い犬の情報を一元管理し、飼い主の判明率を高める目的で、府庁内に各地で捕獲された犬の種類や性別、特徴のほか映像も登録したコンピュータを設置し、該コンピュータと捕獲犬が集まる府犬管理指導所（大阪市東成区）や各保健所のパソコンをオンラインで結び、情報を活用できる迷い犬のリサーチシステム。」
 　  
（２−３）また、同じく原査定の拒絶の理由に周知例として引用された「迷い犬オンライン検索　大阪府来月６日から　保健所と結び写真など照合　動物好き故人の寄付活用、読売新聞、１９９９年４月２７日、大阪夕刊、読売新聞社、第１６頁」（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
（ｇ）「いなくなった愛犬をコンピューターで見つけ出します。大阪府は府内の保健所や犬管理指導所など二十八か所をコンピューターで結び、写真や特徴で捕獲した犬を検索したり飼い主を捜したりする「迷い犬リサーチシステム」を来月六日から始める。動物好きの故人からの寄付金を生かしたもので、二十七日、藤井寺保健所でテスト運用した。府は年間二千匹の犬を捕獲するが、飼い主に返還されるのは十分の一。写真なども使ったオンライン捜索システムは全国でも珍しいという。府食品衛生課にホストコンピューターを置き、保健所を府が管轄していない大阪、堺、東大阪の三市を除く二十二保健所と、野犬を捕獲する四か所の同課分室、処分する犬管理指導所（大阪市東成区）に端末機を設置した。各保健所は、迷い犬を捜す飼い主の届け出を受け、毛色や性別、体格、首輪の色など犬の特徴や写真を入力して流すとともに、各食品衛生課分室が毎日入力する捕獲犬のデータから、一致する犬がいないか検索。さらに犬管理指導所が処分する前に、保健所が入れたデータを端末でチェックし、飼い主からの届け出がないか調べる。飼い主側からと捕獲された犬側の双方から捜す方法だ。府内の女性が一昨年、遺言で「不幸な動物をなくすために役立ててほしい」と土地などを府に寄付するよう言い残して亡くなった。昨年、約五千百万円が府に寄付され、うち約千二百万円を充てた。寄付金ではこのほか、保護された野生動物の里親制度などを行う。府によると、迷い犬の問い合わせは年間約七千件。九七年度に捕獲された約二千匹のうち、飼い主に返還されたのは約二百匹にとどまり、ほかは狂犬病予防法の規定に基づき原則的に三日以内に処分されている。府食品衛生課は「これまでは各保健所管轄内でしか捜せず、動き回る犬の捜索は難しかった。写真などを府内に一斉に流すことができ、判明率を二倍にできるのでは」としている。」
　
　上記摘記事項（ｇ）の記載からみて、引用例３には以下の事項（以下、「引用例３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　「府食品衛生課にホストコンピューターを置き、保健所を府が管轄していない大阪、堺、東大阪の三市を除く二十二保健所と、野犬を捕獲する四か所の同課分室、処分する犬管理指導所（大阪市東成区）に端末機を設置し、各保健所は、迷い犬を捜す飼い主の届け出を受け、毛色や性別、体格、首輪の色など犬の特徴や写真を入力して流すとともに、各食品衛生課分室が毎日入力する捕獲犬のデータから、一致する犬がいないか検索する迷い犬リサーチシステム。」
　
（３）対比  
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（３−１）引用発明における「拾得物の物品名及び物品の色などの特徴等が各項目ごとに格納される拾得物管理テーブル」は、上記摘記事項（ｃ）及び（ｄ）に記載されているように、検索対象として特定のデータ構造により構成された情報の集まりであるから、この「拾得物管理テーブル」もデータベースである。
　また、本願補正発明でいう「種類や特徴を予め定めた項目に分けて表わした」との記載は、例えば第７図でも示されるように検索キーとなる各項目ごとに情報が格納されることであり、引用発明の上記「拾得物の物品名及び物品の色などの特徴等が各項目ごとに格納される」ことも、予め定めた検索キーとする項目ごとに情報を格納する点で一致している。
　したがって、引用発明における「拾得物の物品名及び物品の色などの特徴等が各項目ごとに格納される拾得物管理テーブル」と本願補正発明における「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表わしたファウンド側ペットデータベース」とは、「所有者が不明な物の特徴を予め定めた項目に分けて表したデータベース」である点で共通するものである。
（３−２）引用発明における「拾得物の届け出があったときに入力される前記拾得物の物品名及び物品の色などの特徴等を前記拾得物管理テーブルに格納し」では、拾得物が届けられた際に新たな拾得物の物品名、物品の色などの特徴等を「拾得物管理テーブル」に追加登録するもの、すなわちデータベースを構築するものであり、また、ここで入力される拾得物の物品名、物品の色などの特徴等はその拾得物を管理する側の判断により決定された情報である。
　してみると、引用発明における「拾得物の物品名及び物品の色などの特徴等が、予め定めた項目に分けて格納される拾得物管理テーブルを備え、拾得物の届け出があったときに入力される前記拾得物の物品名及び物品の色などの特徴等を前記拾得物管理テーブルに格納し」と本願補正発明における「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表わしたファウンド側ペットデータベースを、前記保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物をその保護した側の情報を基に構築するファウンド側ペットデータベース構築手段」とは、「所有者が不明な物の特徴を予め定めた項目に分けて表したデータベースを、前記所有者が不明な物をその管理する側の情報を基に構築するデータベース構築手段」である点で共通するものである。
（３−３）引用発明における「紛失物名及び紛失物の色などの特徴等を特定して行う前記拾得物管理テーブルに対する検索を、インターネットを介して送信されてきた検索要求に応じて実行し」と本願補正発明における「前記動物の種類や特徴を特定して前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を前記インターネットを介して送られてきた検索要求に応じて実行する検索手段」とは、「所有者が不明な物の特徴を特定してデータベースに対する検索を前記インターネットを介して送られてきた検索要求に応じて実行する検索手段」である点で共通するものである。
（３−４）引用発明における「その検索結果を前記検索要求を行った端末にインターネットを介して送信する」ことは、検索の実行により得られた結果を要求元の端末へインターネットを介して送信することであるから、本願補正発明における「この検索手段の検索結果を前記検索要求を行った端末にインターネットを介して送信する検索結果送信手段」に相当するものである。
（３−５）引用発明における「ホストコンピュータ」は、検索対象とするデータベースを備え、新たな情報の追加登録（構築）やインターネットを介して接続された端末からの検索要求に基づき検索を実行し、その検索結果を要求元の端末へ送信する機能を有していることから、本願補正発明における「照会用サーバ」に相当するものである。
（３−６）引用発明における「前記ホストコンピュータにインターネットを介して接続され」ていることは、言い換えればホストコンピュータにインターネットを介してアクセスすることであるから、本願補正発明の「この照会用サーバにインターネットを介してアクセスするアクセス手段」に相当するものである。
（３−７）引用発明における「紛失物名及び紛失物の色などの特徴等が入力され」では、通常のオンライン状態と同様に、ホストコンピュータにインターネットを介してアクセスしている状態で紛失物名及び紛失物の色などの特徴等を入力するものであり、また、上記摘記事項（ｄ）に「落とし主Ｅは、「大阪駅派出所」に設置された端末（第１の処理装置）１０１から、紛失物名、紛失日時、紛失場所、落とし主名、紛失届出機関名、紛失物の特徴等の属性情報などからなる図３に示すような必要事項を入力する（ステップ４０１）。」とあるように、ここで入力される情報も検索キーとして使用可能に、予め定めた項目ごとに分けて入力するものである。
　してみれば、引用発明における「紛失物名及び紛失物の色などの特徴等が入力され」と本願補正発明における「このアクセス手段によって前記照会用サーバにアクセスした状態で、前記飼い主の所有する居なくなったペットの種類や特徴を予め定めた項目に分けて入力するデータ入力手段」とは、「このアクセス手段によって前記照会用サーバにアクセスした状態で、前記所有者が不明な物の特徴を予め定めた項目に分けて入力するデータ入力手段」である点で共通するものである。
（３−８）引用発明における「該紛失物名及び紛失物の色などの特徴等を用いて前記ホストコンピュータの拾得物管理テーブルに対する検索を要求し」は、入力された特徴等を検索キーとしてホストコンピュータに検索要求を行うものであるから、本願補正発明における「このデータ入力手段により入力した前記ペットの種類や特徴を用いて前記照会用サーバの前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を要求する検索要求手段」とは、「このデータ入力手段により入力した前記物の特徴を用いて前記照会用サーバの前記データベースに対する検索を要求する検索要求手段」という点で共通するものである。
（３−９）引用発明における「この検索要求に対する検索が行われた際に前記ホストコンピュータからインターネットを介して送信される検索結果を受信し」は、検索要求に対する検索結果を受信するものであるから、本願補正発明における「この検索要求手段の検索要求によって前記検索手段が検索を行ったとき前記照会用サーバからインターネットを介して送られてくる検索結果を受信する検索結果受信手段」に相当するものである。
　また、引用発明における「この検索結果を表示する」ことは、本願補正発明における「この検索結果受信手段の受信した検索結果を表示する結果表示手段」に相当するものである。
（３−１０）引用発明における「端末」は、インターネットにアクセスする機能、検索キーとなる情報を入力する機能、ホストコンピュータに対して前記検索キーに基づく検索要求を送信する機能、該検索結果を受信して表示する機能を備えたものであるから、本願補正発明における「通信端末」に相当するものである。
（３−１１）引用発明における「ホストコンピュータ」と「端末」からなる「システム」は、端末からの検索要求に応じて検索結果を返信する、いわゆる照会システムであるから、引用発明における「システム」は、本願補正発明でいう「照会システム」に相当するものである。
（３−１２）以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
　「所有者が不明な物の特徴を予め定めた項目に分けて表したデータベースを、前記所有者が不明な物をその管理する側の情報を基に構築するデータベース構築手段と、所有者が不明な物の特徴を特定してデータベースに対する検索を前記インターネットを介して送られてきた検索要求に応じて実行する検索手段と、この検索手段の検索結果を前記検索要求を行った端末にインターネットを介して送信する検索結果送信手段とを備えた照会用サーバと、
　この照会用サーバにインターネットを介してアクセスするアクセス手段と、このアクセス手段によって前記照会用サーバにアクセスした状態で、前記所有者が不明な物の特徴を予め定めた項目に分けて入力するデータ入力手段と、このデータ入力手段により入力した前記物の特徴を用いて前記照会用サーバの前記データベースに対する検索を要求する検索要求手段と、この検索要求手段の検索要求によって前記検索手段が検索を行ったとき前記照会用サーバからインターネットを介して送られてくる検索結果を受信する検索結果受信手段と、この検索結果受信手段の受信した検索結果を表示する結果表示手段とを備えた通信端末
　とを具備することを特徴とする照会システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　［相違点１］ 
　本願補正発明では、「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表わしたファウンド側ペットデータベースを、前記保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物をその保護した側の情報を基に構築するファウンド側ペットデータベース構築手段」であるのに対し、引用発明では「拾得物の物品名及び物品の色などの特徴等」の情報をデータベースとして、該データベースを「その管理する側の情報を基に」構築する点。
　　［相違点２］　
　本願補正発明では、「前記動物の種類や特徴を特定して前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索」を要求するのに対し、引用発明では「紛失物名及び紛失物の色などの特徴等を特定」してデータベースに対する検索要求を行う点。
　　［相違点３］　
　本願補正発明では、「飼い主の所有する居なくなったペットの種類や特徴」を入力するのに対し、引用発明では「紛失物名及び紛失物の色などの特徴等」を入力する点。
　　［相違点４］　
　本願補正発明では、「入力した前記ペットの種類や特徴を用いて」照会用サーバへの検索要求を行うのに対し、引用発明では「紛失物名及び紛失物の色などの特徴等を用いて」検索要求を行う点。
 　 
（４）当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
（４−１）［相違点１］について
　本願補正発明でいう「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物」の１つである迷い犬について、上記引用例２には、「コンピュータを使って迷い犬の情報を一元管理し、飼い主の判明率を高める目的で、府庁内に各地で捕獲された犬の種類や性別、特徴のほか映像も登録したコンピュータを設置し、該コンピュータと捕獲犬が集まる府犬管理指導所（大阪市東成区）や各保健所のパソコンをオンラインで結び、情報を活用できる迷い犬のリサーチシステム。」（引用例２記載事項）について記載されている。
　また、引用発明の課題は、上記摘記事項（ａ）にもあるように、紛失物の届出に伴う照会作業や他の機関への問い合わせの手間、紛失物の有無の確認漏れから紛失物が落とし主に渡らないなどの課題を解決することにあり、そのためホストコンピュータに拾得物の情報を一元管理するための拾得物管理テーブルを設け、駅や交番等の各機関の端末から拾得物の登録及び紛失物の照会を可能とするものであるから、上記引用例２記載事項と所有者不明の物の情報をコンピュータネットワーク上で一元管理する点で同じ技術思想のものである。
　そうすると、引用発明のシステムに上記引用例２記載事項で示される技術を適用し、対象を迷い犬の情報としてデータベースを構築することには技術的な問題はなく、また、一般にペットと言えば犬以外にも猫や鳥などがよく知られており、これらも飼い主不明として保護されることもよくあることであるから、犬以外でもペットとして飼われる可能性のある特定の動物を対象とすることも当業者であれば適宜なしえたことである。
　また、本願補正発明における「自律的に場所を移動可能な特定の動物」を「その保護した側の情報を基に構築するファウンド側ペットデータベース」との記載について、審判請求書には「これは、ファウンド側ペットデータベースが、保護された動物自体の特徴を表す情報源（データベース）であることを明確にするもの」であると記載しているように、動物を保護した側の人間が、その時点での客観的な動物の特徴を入力して構築するデータベースであると認められる。
　しかしながら、引用発明におけるデータベースも、拾得物が届けられた際にそれを管理する側の人間が、その時点での客観的な拾得物の特徴を入力して構築するデータベースであるから、引用発明の「その管理する側の情報を基に構築するデータベース」と、本願補正発明の「その保護した側の情報を基に構築するファウンド側ペットデータベース」とは、扱う対象に伴う表現上の微差でしかない。
　してみると、引用発明のシステムにおいて、扱う対象を保護された特定の動物として、「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表わしたファウンド側ペットデータベースを、前記保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物をその保護した側の情報を基に構築するファウンド側ペットデータベース構築手段」を構成することは当業者であれば容易に想到することができたものである。
　したがって、この［相違点１］には格別の技術的進歩性があるものではない。
（４−２）［相違点２］、［相違点３］及び［相違点４］について
　本願補正発明でいう「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物」の１つである迷い犬について、上記引用例３には「府食品衛生課にホストコンピューターを置き、保健所を府が管轄していない大阪、堺、東大阪の三市を除く二十二保健所と、野犬を捕獲する四か所の同課分室、処分する犬管理指導所（大阪市東成区）に端末機を設置し、各保健所は、迷い犬を捜す飼い主の届け出を受け、毛色や性別、体格、首輪の色など犬の特徴や写真を入力して流すとともに、各食品衛生課分室が毎日入力する捕獲犬のデータから、一致する犬がいないか検索する迷い犬リサーチシステム。」（引用例３記載事項）について記載されており、ここでは、迷い犬を捜す飼い主からの情報として、毛色や性別、体格、首輪の色など犬の特徴を入力し、捕獲犬データから一致する犬を検索する迷い犬サーチシステムが記載されている。
　これに対して引用発明は、落とし主からの情報として、紛失物名及び紛失物の色などの特徴等を入力し、ホストコンピュータの拾得物管理テーブルから一致する拾得物を検索するシステムであり、検索する対象を拾得物として、上記迷い犬サーチシステムと同様の検索処理を行うものである。
　そうすると、上記「（４−１）［相違点１］について」で述べたように、引用発明において、飼い主が不明な状態で保護された特定の動物を対象とすることに伴い、上記引用例３記載事項に示される技術を適用し、検索対象とする特定の動物に関する種類や特徴を入力して検索する処理を行う構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　したがって、［相違点２］、［相違点３］及び［相違点４］についても格別の技術的進歩性があるものではない。
（４−３）結論
　したがって、上記［相違点１］乃至［相違点４］に係る本願補正発明の構成は、引用発明、引用例２記載事項、及び引用例３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載事項、及び引用例３記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　
（５）むすび  
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載事項、及び引用例３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
３．本願発明について  
　平成２２年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。  
　「【請求項１】
　所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表わしたファウンド側ペットデータベースを、前記保護されペットとして飼われていた可能性のある動物に関する情報を基に構築するファウンド側ペットデータベース構築手段と、前記動物の種類や特徴を特定して前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を前記インターネットを介して送られてきた検索要求に応じて実行する検索手段と、この検索手段の検索結果を前記検索要求を行った要求元にインターネットを介して送信する検索結果送信手段とを備えた照会用サーバと、
　この照会用サーバにインターネットを介してアクセスするアクセス手段と、このアクセス手段によって前記照会用サーバにアクセスした状態で、前記飼い主の所有する居なくなったペットの種類や特徴を予め定めた項目に分けて入力するデータ入力手段と、このデータ入力手段により入力した前記ペットの種類や特徴を用いて前記照会用サーバの前記ファウンド側ペットデータベースに対する検索を要求する検索要求手段と、この検索要求手段の検索要求によって前記検索手段が検索を行ったとき前記照会用サーバからインターネットを介して送られてくる検索結果を受信する検索結果受信手段と、この検索結果受信手段の受信した検索結果を表示する結果表示手段とを備えた通信端末
　とを具備することを特徴とする照会システム。」
 　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。  
 　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表わしたファウンド側ペットデータベースを、前記保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な特定の動物をその保護した側の情報を基に構築するファウンド側ペットデータベース構築手段」について、「特定の」との限定を省き、さらに「自律的に場所を移動可能な特定の」との限定、及び「その保護した側の情報を基に」との限定を省き、また、同様に「この検索手段の検索結果を前記検索要求を行った端末にインターネットを介して送信する検索結果送信手段」について、「端末に」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２記載事項、及び引用例３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から上記限定事項を省いた本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２記載事項、及び引用例３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載事項、及び引用例３記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。