Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】３−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−メトキシフェニル）−１−メチル−６−トリフルオロメチル−２，４（１Ｈ，３Ｈ）―ピリミジンジオン、３−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−メトキシフェニル）−１−アミノ−６−トリフルオロメチル−２，４（１Ｈ，３Ｈ）―ピリミジンジオン、３−（２−アミノ−４−クロロ−６−フルオロ−３−メチルフェニル）−１−メチル−６−トリフルオロメチル−２，４（１Ｈ，３Ｈ）−ピリミジンジオン及び３−（２−アミノ−４−クロロ−３−ジフルオロメトキシ−６−フルオロフェニル）−１−メチル−６−トリフルオロメチル−２，４（１Ｈ，３Ｈ）−ピリミジンジオンからなる群から選択される化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】請求の範囲第１項又は第６項記載の少なくとも一種の化合物と農業用補助剤とを含有することを特徴とする、除草剤組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】保護すべき場所に、除草的に有効な量の請求の範囲第１項又は第６項記載の化合物を施用することを含んでなる、望ましくない植物の成長を抑制する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】請求の範囲第１項又は第６項の化合物を、出芽前除草剤として土壌に施用する、請求の範囲第９項記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】請求の範囲第１項又は第６項の化合物を、植物の茎葉に施用する、請求の範囲第９項記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】請求の範囲第１項又は第６項に記載の化合物を用いた、ジャガイモ及びワタの落葉をおこなう方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】修飾された活性炭触媒の存在下で、対応するフェニレンジアミンを酸素と反応させてキノンジイミンを高い選択率で調製する方法であって、前記修飾された活性炭触媒が、その表面から酸化物を除去されており、前記反応が水の存在下で行われ、フェニレンジアミンが以下の式Iのオルト−又はパラ−フェニレンジアミンであり、さらに、得られる対応するキノンジイミンが式IIａ又はIIｂで表される、ことを特徴とする方法
【化１】
2001521022.tif 000001
ここで、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は互いに同じまたは異なり、水素、アルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル、複素環、アシル、アロイル、カルバミル、およびシアノから選ばれる、
【化２】
2001521022.tif 000002
ここで、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、式Iの化合物におけるものと同じである。
【請求項２】 活性炭を酸化剤に曝し、次いで、無酸素環境下で、500℃〜1500℃の温度で、該活性炭を熱分解することにより、活性炭触媒の表面から酸化物が除去される、請求項１記載の方法。
【請求項３】500℃〜1500℃の熱分解温度で活性炭表面の酸化物と反応する、ＮＨ3および酸素含有ガスの存在下で、活性炭を熱分解するのと同時に、活性炭触媒表面から酸化物が除去される、請求項１記載の方法。
【請求項４】Ｒ1が1,3−ジメチルブチルであり、Ｒ2がフェニルであり、およびＲ3が水素である、請求項１記載の方法。
【請求項５】フェニレンジアミンがパラ−フェニレンジアミンである請求項１記載の方法。
【請求項６】Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が、イソプロピル、sec−ブチル、シクロヘキシル、フェニルおよび水素から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項７】反応が、溶媒の存在下で行われ、該溶媒が、ケトン、アルコール、ニトリル、アルカン及びアルケンを含む、脂肪族及び／又は芳香族炭化水素溶媒、ハロゲン化炭化水素、及びこれらの混合物から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項８】酸性または塩基性のｐＨ調製剤を使用することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】反応速度を増加するために、相間移動触媒を使用することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】フェニレンジアミンが、２種以上のフェニレンジアミンの混合物を含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
下記式Ｉのオルト−またはパラ−フェニレンジアミン
【化１】
2001521021.tif 000001
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同じまたは異なり、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル、ヘテロ環、アシル、アロイル、カルバミル、カルボン酸、エステル、エーテル、ケトン、アルコール、チオール、アルキルチオールおよびシアノから選択される、
を次亜塩素酸塩酸化剤と反応させて下記式IIａまたはIIｂのキノンジイミン
【化２】
2001521021.tif 000002
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、式Ｉの化合物におけるものと同じである、
を得ることを含む方法。
【請求項２】
次亜塩素酸塩が式Ｍ＋ＯＣｌ−（式中、Ｍは金属または有機基である）である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１＝１，３−ジメチルブチル、Ｒ２＝フェニルおよびＲ３＝水素である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
フェニレンジアミンがパラ−フェニレンジアミンであり、得られるキノンジイミンがパラ−キノンジイミンである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が、イソプロピル、sec−ブチル、シクロヘキシル、フェニル、トリル、１，４−ジメチルペンチル、ナフチル、１−エチル−３−メチルペンチル、１−メチルヘプチルおよび水素から選択される請求項１記載の方法。
【請求項６】
反応が溶媒の存在下で行われ、該溶媒が、ケトン、アルコール、ニトリル、脂肪族および／または芳香族アルカン、脂肪族および／または芳香族アルケン、炭化水素溶媒、水およびそれらの混合物から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
溶媒が極性溶媒および非極性溶媒を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
反応に相移動触媒を添加することをさらに含み、該相移動触媒が、四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、クラウンエーテルおよびポリエチレングリコールから選択される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
反応物が一緒に混合され、または攪拌され、かつ、反応速度が、混合または攪拌速度の増加により増加され得る、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  反応速度が、使用される次亜塩素酸塩の強度（濃度）の増加により増加され得る、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  
次亜塩素酸塩が次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＯＣｌ）である、請求項２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例４
実施例３に記載されたものと同様の方法を本実施例で使用したが、ただし、他の試薬全ての他に相移動触媒が使用された。使用された触媒は、テトラブチルアンモニウムブロマイドであった。Ｎ−１，３−ジメチルブチル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（Santoflex（商標）６PPD、６０ｇ、０．２２５モル）、ヘキサン（２００ｍｌ）およびテトラブチルアンモニウムブロマイド（１．２ｇ、０．００３７モル）の混合物を攪拌し、４５℃に加熱した。次いで、この混合物に次亜塩素酸ナトリウム（１６６ｇ、濃度＝約１０．３％、０．２３モル）を添加した。混合物を４５℃で維持し、Santoflex（商標）６PPDの消失に関して、反応をＨＰＬＣによりモニターした。結果を下記表にまとめる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例６
実施例５と全く同じ手順に従って、実施例５に記載された同量の試薬および同じ添加時間を本実施例で使用したが、ただし、他の試薬全ての他に相移動触媒を使用した。使用された触媒は、テトラブチルアンモニウムブロマイド（２．０ｇ、０．００６２モル）であった。１．５時間後には反応はほとんど完了して、対応するＮ−１，３−ジメチルブチル−Ｎ’−フェニル−キノンジイミン（６ＱＤＩ）が得られた。種々の単離法を使用して生成物を単離することができる。本実施例で使用された方法は、水の添加、層の分離、および有機層を水で洗浄して褐色の液体を得ることにより構成された。液体は、対応するＮ−１，３−ジメチルブチル−Ｎ’−フェニル−キノンジイミン（６ＱＤＩ）であると同定され、ほぼ定量的収率で単離された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
混合物を攪拌した後、出発物質の消費をＨＰＬＣによって分析した。分析は、Santoflex（商標）6PPDの消失および対応するキノンジイミンの生成を示した。水酸化ナトリウムおよびSantoflex（商標）6PPDを含む溶液に、制御された量の塩素を通すことにより、対応するキノンジイミンが高選択率で製造され得ることが実証された。上記したように、種々の単離法を使用して生成物を単離することができる。
次亜塩素酸ナトリウムを使用する方法の場合、６ＱＤＩおよびSantoflex（商標）6PPDの種々の組み合わせから成る生成物が製造され得る。
この方法によれば、次亜塩素酸ナトリウムの充填を調整することにより、１．０％と少ないＱＤＩ〜１００％ＱＤＩおよび９９％６ＰＰＤ〜０％６ＰＰＤを含む混合物を作ることができる。この方法は、反応物の量を制御することにより所望の組成物を設計することを可能にする。
下記実施例は、この点をより明確に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記の実施例で示されたように、反応は、アセトニトリルまたはメタノールなどの混和性溶媒中、またはヘキサンなどの非混和性溶媒中で行われることが示された。反応は、非常にクリーンであり、ＱＤＩ最終生成物は、高い選択率を伴って非常に高い収率で得ることができる。反応速度を増加させるための種々の方法は、攪拌の増強、反応への極性溶媒の添加、および反応への相移動触媒の添加を包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  嵩密度が７００ｇ／Ｌ以上である芳香物質の付形品、より具体的には芳香物質ビーズの製造方法であって、
(ａ)６５〜９５重量％の担体、
(ｂ)０〜１０重量％の助剤、および
(ｃ)５〜２５重量％の芳香物質、
からなる固体の実質的に水を含まないプレミックスを、顆粒化または押出しまたはローラー圧縮またはペレット化にかけることを特徴とする方法。
【請求項２】  プレミックスが１５重量％以下の合計の水含量を有し、この水が遊離形態で存在せず、ゼオライトおよび／またはケイ酸塩に結合していない水の含量が１０重量％以下、特に７重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  界面活性剤、界面活性剤コンパウンド、二糖および多糖、ケイ酸塩、ゼオライト、炭酸塩、硫酸塩およびクエン酸塩からなる群からの１またはそれ以上の物質を、得られる付形品の重量を基準に、６５〜９５重量％の量で、好ましくは７０〜９０重量％の量で担体として使用することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  １またはそれ以上の陰イオン性界面活性剤コンパウンドまたは陰イオン性界面活性剤、より具体的には石鹸を、得られる付形品の重量を基準に、７５〜９５重量％の量で、好ましくは８０〜９０重量％の量で担体として使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  飽和または不飽和のＣ８−２４脂肪酸、好ましくは飽和または不飽和のＣ１２−１８脂肪酸、さらに好ましくは飽和または不飽和のＣ１６脂肪酸のナトリウム塩からなる群からの１またはそれ以上の物質を、得られる付形品の重量を基準に、７５〜９５重量％の量で、好ましくは８０〜９０重量％の量で担体として使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  ポリエチレングリコール、脂肪アルコールアルコキシレートおよび脂肪酸アルコキシレートからなる群からの１またはそれ以上の物質を、得られる付形品の重量を基準に、１〜１０重量％、好ましくは２〜９重量％、さらに好ましくは５〜７重量％の量で被覆材料として使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  分子量が２〜１５ｋｇモル−１、好ましくは４〜１０ｋｇモル−１の範囲内であるポリエチレングリコールからなる群からの１またはそれ以上の物質を、得られる付形品の重量を基準に、０〜１０重量％、好ましくは２〜９重量％、さらに好ましくは５〜７重量％の量で被覆材料として使用することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  (ａ)６５〜９５重量％の担体、
(ｂ)０〜１０重量％の助剤、および
(ｃ)５〜２５重量％の芳香物質、
からなる固体の実質的に水を含まないプレミックスの顆粒化または押出しまたはローラー圧縮またはペレット化によって、請求項１〜７のいずれかに記載の方法により製造された嵩密度が７００ｇ／Ｌ以上である芳香物質の付形品、より具体的には芳香物質ビーズの、洗剤の芳香化のための使用。
【請求項９】  洗剤を基準に、０.５重量％以上の量、好ましくは１重量％以上の量、さらに好ましくは２重量％以上の量で、請求項１〜７のいずれかに記載の方法により製造された芳香物質の付形品、より具体的には芳香物質ビーズを含有する洗剤。
【請求項１０】  少なくとも２種類のコンパウンドを混合することによって製造される洗剤であって、少なくとも１つのコンパウンドが、
(ａ)６５〜９５重量％の担体、
(ｂ)０〜１０重量％の助剤、
(ｃ)５〜２５重量％の芳香物質、および
(ｄ)１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％、さらに好ましくは１〜２重量％の、染料、光学増白剤、錯化剤、染料移行抑制剤、酵素および汚れ放出ポリマーからなる群からの１またはそれ以上の物質、
からなる固体の実質的に水を含まないプレミックスの顆粒化または押出しまたはローラー圧縮またはペレット化によって製造された嵩密度が７００ｇ／Ｌ以上である芳香物質の付形品、より具体的には芳香物質ビーズからなる洗剤。
【請求項１１】  すすぎサイクルにおいて芳香物質の付形品を添加することによって、洗濯機中の洗濯物に芳香を付与するための方法であって、
(ａ)６５〜９５重量％の担体、
(ｂ)０〜１０重量％の助剤、および
(ｃ)５〜２５重量％の芳香物質、
からなる固体の実質的に水を含まないプレミックスの顆粒化または押出しまたはローラー圧縮またはペレット化によって、請求項１〜７のいずれかに記載の方法により製造された嵩密度が７００ｇ／Ｌ以上である芳香物質の付形品、より具体的には芳香物質ビーズを、自動洗濯過程の洗濯またはすすぎサイクルにおいて、湿った洗濯物に添加することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  触媒の存在下に、下記式Ｉ
2001521017.tif 000001
(ここで、Ｒ１及びＲ２及びＲ３は、同一又は異なっており、かつ水素、ヒドロキシル、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アリール、アラルキル、アルカリール、シクロアルキル、複素環、アシル、アロイル、カルバミル、カルボン酸、エステル、エーテル、ケトン、アルコール、チオール、アルキルチオール、及びシアノから選ばれる)
のオルト‐又はパラ‐フェニレンジアミンを過酸化水素と反応させて、下記式IIa又はIIb
2001521017.tif 000002
(ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、式Ｉの化合物の場合と同一である)
のキノンジイミンを与えることを含む方法。
【請求項２】  触媒が、パラジウム／炭素（Ｐｄ／Ｃ）、白金／炭素（Ｐｔ／Ｃ）、酸化鉄（ＦｅＯ２）、酸化銅（II）（ＣｕＯ）、酸化マンガン（ＭｎＯ２）、銀（Ａｇ）、水溶性のイオン性金属触媒、活性炭又は修飾された活性炭触媒から選ばれた固体触媒であり、ここで、該修飾された活性炭触媒が、それから表面酸化物を取除かれていることを特徴とするところの請求項１記載の方法。
【請求項３】  Ｒ１が１，３‐ジメチルブチルであり、Ｒ２がフェニルであり、及びＲ３が水素であるところの請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】  フェニレンジアミンがパラ‐フェニレンジアミンであるところの請求項1〜3のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】  Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、イソプロピル、第二級ブチル、シクロヘキシル、フェニル、及び水素から選ばれるところの請求項１〜4のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】  反応が、均一又は二相溶媒系から選ばれる溶媒系の存在下に行われるところの請求項１〜5のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】  溶媒が、水と組合された水不溶性の有機溶媒を含む二相溶媒系であるところの請求項6記載の方法。
【請求項８】  溶媒系が、一つ又はそれ以上の水溶性の有機溶媒を含む均一溶媒系であるところの請求項6記載の方法。
【請求項９】  水不溶性の有機溶媒がヘキサンを含むところの請求項７記載の方法。
【請求項１０】  水溶性の溶媒が、アセトニトリル及びジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）から選ばれるところの請求項８記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
過酸化水素と一緒に使用されるところの触媒剤は、限定されるものではないが、炭素担持された触媒、例えば、Ｐｔ／Ｃ及びＰｄ／Ｃ；修飾された活性炭触媒、例えば、米国特許第4,624,937号明細書に述べられたようなそれから表面酸化物を取除くことにより製造されたもの；水溶性のイオン性金属触媒；活性炭；金属酸化物、例えば、酸化鉄（ＦｅＯ２）、酸化マンガン（ＭｎＯ２）、及び酸化銅（II）（ＣｕＯ）；及び金属、例えば、銀（Ａｇ）を含む。ここで、上記米国特許明細書は、引用することにより本明細書に組込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３に最も明らかに示されているように、本発明によれば、下流側のロールの円筒状部分３２Ｃから隣り合う上流側のロールの方に延びるほぼ直線状の部分３２Ｌの縁部３２Ｅが、この上流側ロールの表面から所定の接近した距離３２Ｇ以内に位置していることが重要である。これによって、下流側ロール（１４Ｂ〜１４Ｅ）から各上流側ロール（１４Ａ〜１４Ｄ）に向かって延びる直線状部分３２Ｌの縁部３２Ｅは、後者のロールの表面から所定の距離３２Ｇ以内に位置する。この距離３２Ｇは、糸が上流側ロールの上を運ばれる際に、上流側ロールの周囲に形成される空気の境界層内に縁部３２Ｅが位置するように決められなければならない。距離３２Ｇの寸法は上流側ロールの直径と速度並びに空気の温度によって決まる。３０００ｍ／分程度の速度で作動する２０インチの直径を有するロールの場合、この距離３２Ｇは０．３７５インチ程度である。或る場合には、縁部３２Ｅをロールの表面に物理的に接触するまで延ばし、上流側ロールからの境界層の空気力学的な剥離を促進することが望ましい。こうした場合、E.I. du Pont de Nemours and Company からKapton (登録商標）フィルムとして販売されているような耐熱プラスチック材料のテープが直線状部分３２Ｌの縁部３２Ｅに取付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ストレージ・ソースから複数のモバイル・デバイスにアプリケーションをインストールする方法において、各モバイル・デバイスが異なる種類である場合に、
前記ストレージ・ソースに複数のアプリケーションを格納するステップであって、各アプリケーションが固有の種類のモバイル・デバイス上で走るように設計してある、ステップと、
前記モバイル・デバイスを前記ストレージ・ソースに接続するステップと、
前記モバイル・デバイスの特性を検出するステップと、
前記複数のアプリケーションから選択したアプリケーションを前記モバイル・デバイスに転送するステップと、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法であって、更に、前記検出したモバイル・デバイスに設計した各アプリケーションの識別子を表示するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項２記載の方法において、前記表示するステップが、前記検出したモバイル・デバイスに適用可能な、複数群の予め形成してあるアプリケーションの各々に対して識別子を表示するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法において、格納してある各アプリケーションが、アプリケーション特定情報から成る第１部分と、アプリケーション・ファイルから成る第２部分とを有する単一ファイルから成る設定パッケージ・ファイルを備え、前記アプリケーション特定情報が設定情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  ストレージ・ソースからモバイル・デバイスにプログラム・アプリケーションをインストールする方法であって、
アプリケーション特定情報から成る第１部分と、アプリケーション・ファイルから成る第２部分とを有する単一ファイルから成る設定パッケージ・ファイルを備え、前記アプリケーション特定情報が設定情報を含む、設定パッケージ・ファイルを前記ストレージ・ソース上に格納するステップと、
前記モバイル・デバイス上に前記設定パッケージ・ファイルを転送し格納するステップと、
前記モバイル・デバイス上に格納した前記設定パッケージ・ファイルをアンパックし、前記モバイル・デバイス上に実行可能なアプリケーション・プログラムを作成するステップと
から成ることを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項５記載の方法において、前記アンパックするステップが、アンパックの間に前記設定パッケージ・ファイルを動的に短縮するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項６記載の方法において、前記アンパックするステップの間、前記モバイル・デバイス上におけるメモリ使用が増大しないことを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項５記載の方法において、前記ストレージ・ソースがデスクトップ・コンピュータであることを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項５記載の方法において、前記ストレージ・ソースが第２モバイル・デバイスであることを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項５記載の方法において、前記ストレージ・ソースがワイド・エリア・ネットワークの一部であることを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項５記載の方法において、前記ストレージ・ソースがストレージ・カードであることを特徴とする方法。
【請求項１２】  請求項５記載の方法であって、更に、前記アンパックするステップの後、前記モバイル・デバイス上のメモリに前記設定情報ファイルを保持するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】  請求項６から請求項１２のいずれかに記載の方法であって、更に、前記設定情報ファイルを用いて、前記モバイル・デバイス上に前記設定パッケージ・ファイルを再生するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】  請求項１３記載の方法において、前記再生するステップが、前記モバイル・デアイス上に前記設定パッケージ・ファイルを再生するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】  請求項１３記載の方法において、前記再生するステップが、前記ストレージ・ソース上で前記設定パッケージ・ファイルを再生するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】  請求項１５記載の方法において、前記再生するステップが、可能であれば、前記モバイル・デバイスから、前記ストレージ・ソース上において前記設定パッケージ・ファイルを自動的に再生するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】  請求項１３記載の方法において、前記再生するステップが、前記モバイル・デバイス上においてアプリケーション・プログラム・ファイルを取得し、前記モバイル・デバイス上においてレジストリ設定を取得するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】  ストレージ・ソースからモバイル・デバイス上にプログラム・アプリケーションをインストールする方法であって、
前記ストレージ・ソース上に複数の設定パッケージ・ファイルを格納するステップであって、各設定パッケージ・ファイルが、アプリケーション特定情報から成る第１部分とアプリケーション・ファイルから成る第２部分とを有する単一ファイルを備え、前記アプリケーション特定情報が設定情報を含む、ステップと、
モバイル・デバイスを前記ストレージ・ソースに接続するステップと、
前記モバイル・デバイスの種類を検出するステップと、
前記検出したモバイル・デバイスに適用可能な設定パッケージ・ファイルを示す識別子を１群の各々に対して表示するステップと、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項１９】  請求項１８記載の方法において、前記設定情報が、前記モバイル・デバイス上で行なう設定の少なくとも１つ、および前記アプリケーション・ファイルを前記モバイル・デバイス上のどこに格納するのかを含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】  プログラム・アプリケーションをモバイル・デバイス上にインストールする方法であって、
前記モバイル・デバイス上に、インストールする前記アプリケーションを示す情報を格納するステップと、
前記アプリケーションを前記モバイル・デバイスにインストールしながら、前記モバイル・デバイス上にある前記情報を削除するステップと、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項２１】  請求項２０記載の方法において、前記削除するステップが、削除の間に前記情報を動的に短縮するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】  請求項２１記載の方法において、前記格納するステップが、前記情報をメモリに格納するステップを含み、前記削除するステップの間、前記モバイル・デバイス上でのメモリ使用が増大しないことを特徴とする方法。
【請求項２３】  ストレージ・ソースからモバイル・デバイスにアプリケーション・プログラムをインストールするためのデータ構造を格納してあるコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記データ構造が、
アプリケーション特定情報から成る第１部分と、
アプリケーション・ファイルから成る第２部分と、を備え、
前記アプリケーション特定情報が、前記モバイル・デバイス上で行われる設定の少なくとも１つ、および前記アプリケーション・ファイルを前記モバイル・デバイス上のどこに格納するのかを含む設定情報を含む、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドキュメントの真偽を検証するための装置であって、前記ドキュメントは前記ドキュメントを横切って伸びている導電性セキュリティ・スレッドを有しており、前記装置が、
前記装置の所定の径路に沿って長手方向において前記ドキュメントを移動させるためのドライブ装置と、
高周波の時変発振器信号を提供するゼネレータと、
導電性であって前記ゼネレータに対して接続されていて、前記時変発振器信号をそれに対して適用し、前記径路を横切って一般的に伸びているように置かれている細長い発振器電極と、
導電性であって前記発振器電極の前に置かれ、前記径路を横切って伸びている先端の細長い測定用電極と、
導電性であって、前記発振器電極の背後に置かれ、前記径路を横切って伸びている後端の細長い測定用電極と、
前記測定用電極に対して接続され、その出力を受け取り、測定信号を発生する信号処理装置であって、基準信号として前記時変発振器信号も受け取り、前記信号処理装置は前記基準に対して相対的に前記測定用信号を処理して、導電性セキュリティ・スレッドが前記電極を通過することによって生じる振幅の変動および位相シフトにおける変化を検出するよう動作する信号処理装置と、を備える装置。
【請求項２】  請求項１に記載のドキュメントの真偽を検証するための装置において、前記の細長い測定用電極がそれぞれ前記発振器電極から約１ｍｍ隔てられている装置。
【請求項３】  請求項２に記載のドキュメントの真偽を検証するための装置において、ドキュメントが前記電極を通過して移動する際に前記電極が前記ドキュメントから平均的に約１ｍｍ離れている装置。
【請求項４】  請求項３に記載のドキュメントの真偽を検証するための装置において、５０〜１５０ＭＨｚの範囲の周波数の発振器信号を信号発生器が発生するようになっている装置。
【請求項５】  請求項４に記載のドキュメントの真偽を検証するための装置において、前記装置が米国の紙幣を検証するために設計されている装置。
【請求項６】  請求項１に記載のドキュメントの真偽を検証するための装置において、前記処理装置が前記測定用電極から得られた差動信号を前記基準信号に対して比較し、位相および振幅における前記変化を検出する同期検出器を含む装置。
【請求項７】  請求項６に記載のドキュメントの真偽を検証するための装置において、前記処理装置が前記同期検出器の出力信号を増幅するためのＡＣ増幅器をさらに含む装置。
【請求項８】  請求項７に記載のドキュメントの真偽を検証するための装置において、各電極のリードに関連付けられた遮蔽電極を含み、前記リードによって検出されるキャパシタンスにおける変化に起因する前記測定用電極または前記発振器電極からの信号における望ましくない寄与を減らすようにした装置。
【請求項９】  請求項１に記載のドキュメントの真偽を検証するための装置において、前記径路が、ドキュメントが前記電極から少なくとも０．５ｍｍの間隔を維持するドキュメント・ガイドを含む装置。
【請求項１０】  請求項９に記載のドキュメントの真偽を検証するための装置において、前記ドキュメント・ガイドが、前記ガイドの中心から±約０．３ｍｍだけ前記電極の回りの前記ドキュメントの動きを許容するようになっている装置。
【請求項１１】  ドキュメントの真偽の評価のために、感知して基準信号に対して比較することができる複数のセキュリティ機能を有する、ドキュメントの真偽を検証するための装置において、前記セキュリティ機能の１つが透かしであり、前記装置は光センサおよびキャパシタンス・センサと、前記装置が前記センサを通過する所定の径路に沿って長手方向に前記ドキュメントを動かすためのドライブ装置と、前記センサからの信号を処理し、前記基準信号を受け取った信号に対して比較し、前記ドキュメントの真偽の評価を提供するための処理装置とを備えており、前記キャパシタンス・センサが前記透かしを走査するために配置され、そして前記キャパシタンス・センサが前記透かしの存在に応答して、その識別を可能にするようになっている装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の装置を有するホームネットワークにおける制御装置であって、
夫々の装置は、上記装置を制御するための情報を含む関連した記述子を有し、
上記制御装置は、上記装置に対応した記述子を処理する処理器と、
上記記述子に基づいてマークアップ言語ページ又はページの一部を表示する表示信号を発生する画像発生器とを有し、
上記記述子の夫々は、夫々の装置の少なくとも一つの制御機能と、複数の制御機能様式の一つであって、夫々の制御機能に関連して対応する制御機能様式とを有し、
上記制御装置は、複数の装置の記述子を使用して、上記複数の装置に対する同じ様式の制御機能を認知して統合することで、このように統合された機能を単一のマークアップ言語ページ又はページの一部に表示可能とすることを特徴とする制御装置。
【請求項２】  上記処理器は、それに対応する装置から直接的に記述子をロードするようにプログラムされ、該記述子は、この装置のメモリに記憶されることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】  上記処理器は、上記ホームネットワークとは異なるネットワークに配置されたインターネットサーバーから記述子をロードするようにプログラムされ、該記述子のアドレスは、該記述子に対応する装置からロードされることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項４】  記述子は、上記装置に関連した静的情報の表示と、上記装置に関連した動的情報の表示と、上記装置の機能を制御するオブジェクトの表示の中の少なくとも一つの機能を含むことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項５】  記述子は、装置の機能を制御するオブジェクトと、集合と関連した上記装置に送信されるべき対応するコマンドを発生させるプログラムを収容することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項６】  記述子は、データ形式の発生源又は受信器として装置を特定するコンフィギュレーションデータを有し、上記処理器は、ユーザが装置間の接続を指定できるように少なくとも一つのコンフィギュレーションページを作成するようプログラムされ、該少なくとも一つのコンフィギュレーションページは、可能な接続を指定することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項７】  家庭用通信ネットワークにおいて表示装置に接続された制御装置を有する少なくとも一つの装置を制御する方法であって、
夫々の装置の少なくとも一つの制御機能と、複数の制御機能様式の一つであって、夫々の制御機能に関連して対応する制御機能様式とを夫々含む記述子をロードするステップと、
複数の装置の記述子において同じ形式の制御機能を認知して統合するステップと、
該認知ステップに基づいて、複数の装置に対して統合された同じ形式の装置の制御機能を含む少なくとも一つのマークアップ言語ページを作成するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項８】  記述子は、該記述子に対応する装置によって提供されたアドレスに基づいて、上記ホームネットワークとは異なるネットワークに配置されたインターネットサーバーからロードされることを特徴とする請求項７記載の制御装置。
【請求項９】  ネットワークにおいて少なくとも一つの装置を制御するシステムであって、
制御装置と、
該制御装置に結合された少なくとも一つの装置とを有し、
上記少なくとも一つの装置は、上記制御装置に送信されて、上記制御装置によって表示される少なくとも一つの関連記述子を有し、該少なくとも一つの関連記述子は、夫々の装置の少なくとも一つの制御機能と、複数の制御機能様式の一つである対応する制御機能様式とを有し、
上記制御装置は、複数の装置からの記述子を使用して、認知して、該認知に基づいて上記複数の装置に対する同じ様式の装置の制御機能を統合することで、このように統合された機能を上記制御装置の単一のマークアップ言語ページに表示可能とすることを特徴とするシステム。
【請求項１０】  上記少なくとも一つの装置と上記制御装置との間に結合された少なくとも一つのインターフェースを更に有することを特徴とする、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】  上記少なくとも一つのインターフェースは、上記少なくとも一つの関連記述子を記憶するように構成されることを特徴とする、請求項１０記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
金属−空気電池を含むための空間を規定する電源ハウジングであって、前記空間は入口拡散管を除いた前記ハウジングに囲まれた環境から絶縁され；
前記空間と通じた送風機ハウジングであって、前記送風機ハウジングは回転する送風ブレードと、送風ハウジング開口と、送風ハウジング入口と、前記送風ハウジングおよび前記環境の間の高速空気流を方向付ける前記送風ブレードの周囲に対して接線方向に前記送風ハウジングから伸延する出口拡散管とを備え；
前記空間に規定される空気通路であって、前記送風ハウジング開口から放射状に、次に前記空間に存在する際には金属−空気電池に隣接し、そして前記ハウジング入口を通って前記送風機ハウジングを軸方向に通過し；を備え、
前記拡散管の使用により、前記送風機が動いておらず前記拡散管が封鎖されていないときに、前記金属−空気電池を前記ハウジング環境から効果的に絶縁する、金属−空気電源に用いる通気装置。
【請求項２】
前記出口拡散管は長さと幅の比が１０：１以上である通路を規定する、請求項１の通気装置。
【請求項３】
さらに、前記空間内に金属−空気電池を含み、前記金属−空気電池は一次亜鉛−空気電池であって、一次空気カソードと電解質と亜鉛アノードとを含み、前記電解質は２５から４０％のＫＯＨ濃度であるＫＯＨ水溶液を含み、前記亜鉛−空気電池内の亜鉛の電解質に対する重量比は４：１から３：２であって、
前記亜鉛−空気電池は少なくとも６０％の亜鉛利用率である、請求項１の通気装置。
【請求項４】
前記空間は電池の一端において凹所を規定する複数の角柱型の亜鉛−空気電池を含み；前記電池は前記空間内に積層し、前記凹所は整列して前記電源ハウジングの壁に隣接する隙間を形成し、前記送風機ハウジングは前記隙間内に位置する、請求項１の通気装置。
【請求項５】
前記空間に通じる空気移動装置ハウジング内に位置する空気移動装置の作動に応じて、入口絶縁通路を通じて、電源ハウジングの内側の境界により規定される空間内へ周囲の空気流を入れる；
前記空気移動装置の作動に応じて、前記空間から空気移動装置ハウジングの軸方向内部へ、軸方向の空気流を受け入れる；
前記空気移動装置ハウジング内へ受け入れた空気流の第１部分を前記空間に戻して、前記空気移動装置の作動に応じて再循環する；
前記空気移動装置の作動に応じて、前記空気移動装置ハウジングに受け入れられた空気流の第２部分は、出口絶縁通路を通って、前記電源ハウジングの外部へと、前記空気移動装置の回転部材に対して実質的に接線方向に通過し、；および
前記入口および出口絶縁通路は、空気移動装置が停止している際は前記空間への空気流を制限する、一つ以上の金属−空気電池を収容するための電源ハウジングを有する金属−空気電池に通気する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  前駆物質を解離する亀裂器、蒸着領域、ウェファ保持用に適応され前記蒸着領域内に位置されたチャック、および亀裂器とチャック間に位置された移動可能流れパターン調節器を有する、
ことを特徴とする薄膜製作用輸送蒸着システム（反応器）。
【請求項２】  前駆物質を解離する亀裂器、蒸着領域、ウェファ保持用に適応され前記蒸着領域内に位置されたチャック、および亀裂器とチャック間に位置された拡散プレートを有する、
ことを特徴とする薄膜製作用輸送蒸着システム。
【請求項３】  前駆物質を解離する亀裂器、蒸着領域、ウェファ保持用に適応され前記蒸着領域内に位置されたチャック、および流れパターン調節器、および拡散プレートを有し、ここでチャック、流れパターン調節器、および拡散プレートの少なくとも二つは移動可能である、
ことを特徴とする薄膜製作用輸送蒸着システム。
【請求項４】  亀裂器を囲む非金属性の透明な外側シェル、反応性中間物を発生するように前駆物質を解離するため亀裂器に放射エネルギーを与える光源、亀裂器内に前駆物質を導入する入口ポート、および亀裂器から製品を除去する出口ポートを有する、
ことを特徴とする輸送重合用反応チャンバー。
【請求項５】  亀裂器は更に亀裂器を少なくとも部分的に囲む水素膜を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の反応チャンバー。
【請求項６】  亀裂器を囲む外側シェル、反応性中間物を発生するように前駆物質を解離するため亀裂器に放射エネルギーを与えるエネルギー源、亀裂器内に前駆物質を導入する入口ポート、および亀裂器から製品を除去する出口ポートを有する、
ことを特徴とする輸送重合用反応チャンバー。
【請求項７】  前駆物質源、
前駆物質を処理するように適応された亀裂器、
前駆物質を解離するために亀裂器と関連するエネルギー源、ここでエネルギー源は赤外線放射、紫外線放射、真空紫外線放射、無線周波発生器およびマイクロ波発生器の一つを含み、および
ウェファを支持するように適応されたチャックを有する、
ことを特徴とする弗化ポリマー薄膜製作用に使用される反応器。
【請求項８】  流れパターン調節器、および解離された前駆物質のウェファ上への分布を制御する拡散プレートの少なくとも一つを有する、
ことを特徴とする請求項７に記載の反応器。
【請求項９】  赤外線放射、紫外線放射、および真空紫外線放射の一つのソースは前駆物質のフローストリーム内に置かれた透明管の内部に封じ込まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項１０】  更に亀裂器とチャック間に置かれたダイマーフィルターを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項１１】  亀裂器、チャック、および亀裂器とチャック間の粉末フィルターを有する、
ことを特徴とする輸送重合用反応器。
【請求項１２】  亀裂器、チャック、および亀裂器とチャック間に置かれた円錐形ガイドを有する、
ことを特徴とする輸送重合用反応器。
【請求項１３】  亀裂器、少なくとも亀裂器を部分的に囲む水素膜、チャック、および亀裂器とチャック間に置かれたガイドを有する、
ことを特徴とする輸送重合用反応器。
【請求項１４】  ウェファプレクリーナーはチャックと関連する、
ことを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項１５】  亀裂器は触媒を包含する、
ことを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項１６】  Arは弗化芳香族成分、およびYは脱離基として、弗化ポリマーの合成用前記前駆物質は次の構造の化合物を有する、
F2C-Ar-CF2
｜    ｜
Y      Y
ことを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項１７】  チャンバー、
チャンバーと関連するガス注入器、
チャンバー内に置かれ、ガス注入器から離隔されたチャック、
ガス注入器に隣接して置かれたエネルギー源、および
排出ガスを分解するためにチャンバー壁と関連する放射源を有する、
ことを特徴とする輸送重合または化学気相成長法用反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  白金化合物および所望の場合Ｒｈ、Ｒｕ、ＩｒまたはＰｄの一種またはそれ以上の化合物と還元剤との反応による金属コロイド溶液の製造法であって、少なくとも一種のカチオン交換ポリマーを金属コロイド溶液を安定化するために使用する金属コロイド溶液の製造法。
【請求項２】  還元を前記カチオン交換ポリマーの存在下で行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】  還元工程後に、カチオン交換ポリマーを溶液に加える請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  還元を、水、水と少なくとも一種の水混和性有機溶媒との混合物中でまたは有機溶媒中で水の不存在下で行う請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  使用する白金化合物が水溶性化合物である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  溶媒を基準としたＰｔ化合物またはＰｔとＲｈ、Ｉｒ、Ｒｕおよび／もしくはＰｄとの化合物の濃度が０．１〜１００ｇ／ｌの溶媒である請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  使用するカチオン交換ポリマーのイオン交換容量が０．５〜５ｍｅｑ／ｇである請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  カチオン交換ポリマーが、スルホン化ポリアリールエーテルケトン類、スルホン化ポリエーテルスルホン類、スルホン化ポリフェニレンスルフィド類およびスルホン化アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー類（ＡＢＳ）からなる群から選択される請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  スルホン化カチオン交換ポリマーのスルホン化度が２０〜９５％である請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  カチオン交換ポリマーが、ポリ（スチレンスルホン酸）、ポリ（α、α、α−トリフルオロスチレンスルホン酸）および過フッ素化カチオン交換樹脂からなる群から選択される請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  使用する還元剤が、水素化ホウ素ナトリウム、水素、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム塩、または一価アルコールもしくは二価アルコールである請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  使用する還元剤がヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム塩である請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  金属コロイドの製造を０〜２００℃の範囲内の温度で行う請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  カチオン交換ポリマーで安定化した金属コロイド溶液を次工程で精製または濃縮する請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  一種以上の白金化合物および所望の場合Ｒｈ、Ｒｕ、ＩｒまたはＰｄの一種またはそれ以上の化合物を含む水溶性金属コロイドであって、当該金属コロイドがプロトン伝導性保護コロイドにより安定化されている当該水溶性金属コロイド。
【請求項１６】  使用する保護コロイドが水溶性または可溶性カチオン交換ポリマーである請求項１５に記載の水溶性金属コロイド。
【請求項１７】  使用するカチオン交換ポリマーのイオン交換容量が０．５〜５ｍｅｑ／ｇである請求項１６に記載の水溶性金属コロイド。
【請求項１８】  カチオン交換ポリマーが、スルホン化ポリアリールエーテルケトン類、スルホン化ポリエーテルスルホン類、スルホン化ポリフェニレンスルフィド類、スルホン化アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー類（ＡＢＳ）、ポリ（スチレンスルホン酸類）、ポリ（α、α、β−トリフルオロスチレンスルホン酸類）、ポリ−［ペルフルオロエチレン−共−２−（１−メチル−２−ビニルオキシエトキシ）エタンスルホン酸類］、過フッ素化カチオン交換樹脂類および高性能ポリマー類からなる群から選択される請求項１５〜１７のいずれかに記載の水溶性金属コロイド。
【請求項１９】  金属コロイドの水に対する溶解度が金属の濃度を基準に少なくとも５０ｇ／ｌである請求項１５〜１８のいずれかに記載の水溶性金属コロイド。
【請求項２０】  金属コロイドを担体材料に施用する請求項１５〜１９のいずれかに記載の水溶性金属コロイド、
【請求項２１】  担体材料が炭素、とくにカーボンブラックまたはグラファイトを含む請求項２０に記載の水溶性金属コロイド。
【請求項２２】  触媒として、とくに燃料電池または電気分解セルのための請求項１５〜２１のいずれかに記載の金属コロイドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図６は、この発明の一実施例に従った図２Ａの制御回路の回路図の例を示す図である。制御回路２１０は，一般に，モデルセンスアンプ２０４’と、セット／リセットラッチ回路６０６とを有する。セット／リセットラッチ回路６０６は、一般に、リセット（／Ｒ）信号を受けるために使用するトランジスタ６２３と、クロック（ＣＬＫ）６０２からＳＥＴ（Ｓ）信号を受けるために使用するトランジスタ６２４とを有する。セット／リセットラッチ回路６０６は、また、インバータ６０３の出力にゲートが接続されたトランジスタ６２２を含んでおり、このインバータ６０３は入力６０４（これはＣＬＫ６０２の遅延である）を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
セット／リセットラッチ回路６０６は、さらに、ラッチ６２６と、信号２１６を生成するインバータ６２８とを含んでいる。また、トランジスタ６２０のゲートとトランジスタ６２１のゲートとに伝達されるリセット信号が示されている。この例において、ビット線２３０はモデルセンスアンプ２０４’に接続されており、このモデルセンスアンプ２０４’はインバータ回路であることが示されている。このモデルセンスアンプ２０４’の出力はインバータ回路６１８に接続されている。一般に、リセット信号は、信号２１６の立ち下がりエッジが受け取られた後に伝達される。上述のように、信号２１６がロウになる時に（すなわち立ち下がりエッジで）、センスアンプには読み出しレディ信号が供給される。一方、信号２１６がハイになる時には、ワード線ドライバは、特定のセルにアクセスするように信号で伝えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  有機化合物含有絶縁層を、前記の有機化合物含有絶縁層上に形成されたレジストハードマスク層とこのレジストハードマスク層上に形成されたレジスト層から成る２重層で覆うステップと、
前記の２重層をパターニングするステップと、
酸素含有気体と不活性気体が、自然に起こるエッチングが実質的に避けられるように選ばれる、あらかじめ決められた割合で存在し、その酸素含有気体と不活性気体で構成された混合気体を流入した反応チャンバー内で、前記の有機化合物含有絶縁層をプラズマエッチングすることにより、穴を形成するステップと
から成る有機化合物含有絶縁層に少なくとも一つの穴を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】  比較するそれらのαアミラーゼが、配列番号１〜８に示された任意のαアミラーゼである、請求項３６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  交差方向の流れの制御された撹乱を回転瓶の回転に導入することから成る回転瓶内の水痘感染細胞培養物の混合増進方法。
【請求項２】  交差方向の流れの制御された撹乱が、時間依存性頻度で回転瓶の回転速度を変化させることによって導入されることを特徴とする請求項１に記載の回転瓶内の水痘感染細胞培養物の混合増進方法。
【請求項３】  回転速度が、瓶の回転数の約０．０１−約１０倍の範囲で変化することを特徴とする請求項２に記載の回転瓶内の水痘感染細胞培養物の混合増進方法。
【請求項４】  回転瓶の回転速度が、時間依存性頻度で連続的または不連続的に変化することを特徴とする請求項３に記載の回転瓶内の水痘感染細胞培養物の混合増進方法。
【請求項５】  回転瓶の回転速度が、約０．５回転／分未満であることを特徴とする請求項３に記載の回転瓶内の水痘感染細胞培養物の混合増進方法。
【請求項６】  回転瓶の回転速度が、約０．２５回転／分以下であることを特徴とする請求項５に記載の回転瓶内の水痘感染細胞培養物の混合増進方法。
【請求項７】  回転瓶の回転速度が、約０．１２５回転／分以下であることを特徴とする請求項６に記載の回転瓶内の水痘感染細胞培養物の混合増進方法。