(57)【要約】【課題】持ち運び作業及び設定作業が容易な平面アンテナ装置を提供することである。【解決手段】実施形態の平面アンテナ装置は、支持部と、第一の板状可動部と、第二の板状可動部と、第三の板状可動部と、一対の板状アンテナ部とを持つ。支持部は、板状に形成されている。第一の板状可動部は、前記支持部に対して前記支持部の厚さ方向に延びる第一の軸線の周りに回転可能に支持されている。第二の板状可動部は、前記第一の板状可動部に対して前記支持部の主面に沿って延びる第二の軸線の周りに回転可能に支持されている。第三の板状可動部は、前記第二の板状可動部に対して前記第二の板状可動部の厚さ方向に延びる第三の軸線の周りに回転可能に支持されている。一対の板状アンテナ部は、前記第三の板状可動部に対して回動可能に支持され、互いの主面が対向するように配置された閉状態と、互いの前記主面が同一面上に配置された開状態とに切替え可能である。【選択図】図１
2017017582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成された支持部と、
前記支持部に対して前記支持部の厚さ方向に延びる第一の軸線の周りに回転可能に支持された第一の板状可動部と、
前記第一の板状可動部に対して前記支持部の主面に沿って延びる第二の軸線の周りに回転可能に支持された第二の板状可動部と、
前記第二の板状可動部に対して前記第二の板状可動部の厚さ方向に延びる第三の軸線の周りに回転可能に支持された第三の板状可動部と、
前記第三の板状可動部に対して回動可能に支持され、互いの主面が対向するように配置された閉状態と、互いの前記主面が同一面上に配置された開状態とに切替え可能な一対の板状アンテナ部と、
を備える平面アンテナ装置。
【請求項２】
前記支持部は、
箱状に形成された支持部本体と、
前記支持部本体に対して前記第一の軸線に平行な回転軸の周りに回転可能に支持され、前記第一の軸線に平行に見たときに前記支持部本体から突出する突出位置と前記支持部本体の輪郭内に配置される収納位置とに移動可能な支持部材と、
を有する請求項１に記載の平面アンテナ装置。
【請求項３】
前記突出位置に移動した前記支持部材を前記支持部本体に対して固定する固定状態と、この固定を解除した解除状態とに切替え可能な固定機構を備える請求項２に記載の平面アンテナ装置。
【請求項４】
前記第一の板状可動部に対する前記第二の板状可動部の前記第二の軸線の周りの角度である支持角度を第一の角度と、前記第一の角度よりも大きい第二の角度とに段階的に調節する粗調節部と、
前記支持角度を、前記第二の角度と前記第一の角度との差よりも小さい大きさで調節する微調節部と、
を備える請求項１に記載の平面アンテナ装置。
【請求項５】
前記閉状態における一対の前記板状アンテナ部の間に隙間が形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の平面アンテナ装置。
【請求項６】
前記第三の板状可動部と前記板状アンテナ部とが、トルクヒンジを介して接続されている請求項１に記載の平面アンテナ装置。
【請求項７】
前記第一の軸線、前記第二の軸線、及び前記第三の軸線の少なくとも１つ上に設けられた円筒状の接続部と、
前記接続部の筒孔内に挿通された配線部と、
を備える請求項１に記載の平面アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、平面アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信衛星を介して通信する通信システムは、地震等の災害の影響を受けにくい。このため、この通信システムは、災害時にも利用可能なものとして様々な検討が行われている。この種の通信システムとしては、例えばＶＳＡＴ（Ｖｅｒｙ  Ｓｍａｌｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）システムがある。
【０００３】
ＶＳＡＴシステムにおいて、通信衛星と通信制御を行うアンテナ装置は、アンテナ部、アンテナ支持構造（稼動）部、ＯＤＵ（Ｏｕｔ  Ｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）部、及びＩＤＵ（Ｉｎ  Ｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）部を有している。
アンテナ装置全体では、サイズ及び質量が大きい。このため、アンテナ装置を例えば災害の被災地に人手等により持ち運ぶときには、アンテナ装置をアンテナ部やアンテナ支持構造部等に分解して運んでいる。
しかし、アンテナ装置を分解して運ぶと、現地における設定（復元）の際には、アンテナ装置を組み立てたり、アンテナ部の方位角等を調節したりする作業に時間がかかるデメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７７９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、持ち運び作業及び設定作業を容易にすることができる平面アンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の平面アンテナ装置は、支持部と、第一の板状可動部と、第二の板状可動部と、第三の板状可動部と、一対の板状アンテナ部とを持つ。支持部は、板状に形成されている。第一の板状可動部は、前記支持部に対して前記支持部の厚さ方向に延びる第一の軸線の周りに回転可能に支持されている。第二の板状可動部は、前記第一の板状可動部に対して前記支持部の主面に沿って延びる第二の軸線の周りに回転可能に支持されている。第三の板状可動部は、前記第二の板状可動部に対して前記第二の板状可動部の厚さ方向に延びる第三の軸線の周りに回転可能に支持されている。一対の板状アンテナ部は、前記第三の板状可動部に対して回動可能に支持され、互いの主面が対向するように配置された閉状態と、互いの前記主面が同一面上に配置された開状態とに切替え可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態の平面アンテナ装置を設定した状態の背面側から見た斜視図。
【図２】同平面アンテナ装置の底面図。
【図３】図２中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図。
【図４】一実施形態の平面アンテナ装置の第一の接続部の平面図。
【図５】一実施形態の平面アンテナ装置の第一の板状可動部及び第二の板状可動部を分解した斜視図。
【図６】一実施形態の平面アンテナ装置の仰角調節部を分解した斜視図。
【図７】一実施形態の平面アンテナ装置を畳んだ状態の斜視図。
【図８】一実施形態の平面アンテナ装置を畳んだ状態の側面図。
【図９】一実施形態の平面アンテナ装置を背負子で背負った状態の側面図。
【図１０】一実施形態の平面アンテナ装置を目的地で設定した状態の図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の平面アンテナ装置を、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態の平面アンテナ装置１は、板状に形成された支持部１０と、支持部１０に対して支持部１０の厚さ方向に平行な第一の軸線Ｃ１の周りに回転可能に支持された第一の板状可動部３０と、第一の板状可動部３０に対して支持部１０の主面１０ａに平行な第二の軸線Ｃ２の周りに回転可能に支持された第二の板状可動部４０と、第二の板状可動部４０に対して第二の板状可動部４０の厚さ方向に平行な第三の軸線Ｃ３の周りに回転可能に支持された第三の板状可動部６５と、第三の板状可動部６５に対して回動可能に支持された一対の板状アンテナ部７０と、を備えている。
なお、図１は一対の板状アンテナ部７０を広げる等して平面アンテナ装置１を設定した状態を示す。図７及び８は一対の板状アンテナ部７０を閉じる等して平面アンテナ装置１を畳んだ状態を示す。
【００１０】
図２及び３に示すように、支持部１０は、箱状に形成されて支持部１０の外形を構成する支持部本体１１と、支持部本体１１の長手方向Ｘの第一の端部の底面に回転可能に支持された一対の支持部材１２と、支持部本体１１に内蔵された図示しないＩＤＵとを有している。
支持部本体１１は、第一の軸線Ｃ１に平行に見たときに矩形状に形成されている。第一の軸線Ｃ１は、支持部１０の厚さ方向に平行であるとしたが、支持部１０の厚さ方向に延びるとしてもよい。
支持部材１２は、角筒状に形成されている。支持部材１２の第一の端部側の側面には、支持部材１２の長手方向に沿って延びる長孔１２ａが形成されている。支持部材１２は角筒状に形成された第一の取付け部材１３内に挿通されている。第一の取付け部材１３は、軸部材１４により支持部本体１１に対して第一の軸線Ｃ１に略平行な（平行な、も含む）回転軸Ｃ５の周りに回転可能に支持されている。第一の取付け部材１３の側面には、図示しない貫通孔が形成されている。第一の取付け部材１３の貫通孔及び支持部材１２の長孔１２ａには、締め付ネジ１５の軸部１５ａが挿通されている。支持部材１２の内部には、雌ネジ部（符号省略）が形成された止め具１６が配置されている。
【００１１】
すなわち、締め付ネジ１５の頭部１５ｂと止め具１６とが、第一の取付け部材１３及び支持部材１２を挟むように配置されている。締め付ネジ１５の軸部１５ａに形成された雄ネジ部（符号省略）は、止め具１６の雌ネジ部に螺合している。締め付ネジ１５と止め具１６との螺合が緩いときには、支持部材１２の長孔１２ａ内で締め付ネジ１５の軸部１５ａが移動することができる。これにより、支持部材１２が、第一の取付け部材１３に対して支持部材１２の長手方向に沿って移動することができる。
一方で、締め付ネジ１５と止め具１６との螺合がきついときには、締め付ネジ１５の頭部１５ｂ及び止め具１６により第一の取付け部材１３及び支持部材１２が挟持され、支持部材１２が第一の取付け部材１３に固定される。
支持部材１２の第二の端部側には、高さを調節するためのアジャスター１７が取付けられていることが好ましい。
これら支持部材１２、第一の取付け部材１３、軸部材１４、締め付ネジ１５、及び止め具１６で、支持部本体１１が幅方向Ｙに傾くのを抑えるアウトリガー機構１８を構成する。アウトリガー機構１８は、支持部本体１１に幅方向Ｙに並べて一対設けられている。
【００１２】
支持部本体１１の底面における一対のアウトリガー機構１８の第一の取付け部材１３の間となる部分には、第二の取付け部材２１が設けられている。第二の取付け部材２１は角筒状に形成され、ネジ等の固定具２２により支持部本体１１に固定されている。
なお、締め付ネジ１５、止め具１６、及び第二の取付け部材２１で、固定機構２３を構成する。
第二の取付け部材２１は、支持部本体１１の幅方向Ｙに延びている。第二の取付け部材２１内における幅方向Ｙの中央部には、ストッパ２１ａが取付けられている。
このように構成されたアウトリガー機構１８は、図２に示すように第一の軸線Ｃ１に平行に見たときに、支持部材１２が幅方向Ｙに延びて支持部本体１１から支持部材１２が突出する突出位置Ｐ１と、支持部材１２が長手方向Ｘに延びて支持部本体１１の輪郭内に配置される収納位置Ｐ２とに移動（切替え）可能である。
【００１３】
平面アンテナ装置１の使用者は、突出位置Ｐ１に配置された支持部材１２の第一の端部を、第二の取付け部材２１内に挿入する。支持部材１２の第一の端部を、第二の取付け部材２１内のストッパ２１ａに突き当てる。締め付ネジ１５と止め具１６との螺合をきつくすることで、突出位置Ｐ１にある支持部材１２が支持部本体１１に対して固定される。
一方で、締め付ネジ１５と止め具１６との螺合を緩くし、第二の取付け部材２１内から支持部材１２を引抜くことで、支持部材１２と支持部本体１１との固定が解除される。
固定機構２３はこのように、突出位置Ｐ１に移動した支持部材１２を支持部本体１１に対して固定する固定状態と、この固定を解除して支持部材１２を収納位置Ｐ２に移動可能にした解除状態とに切替え可能である。
なお、収納位置Ｐ２にある支持部材１２は、凹凸による嵌合等により支持部本体１１に係止される。
【００１４】
図１に示すように、支持部本体１１の長手方向Ｘの第二の端部には、表示部２４及び入出力用の端子部２５が設けられている。表示部２４及び端子部２５は、ＩＤＵに接続されている。表示部２４は、ＩＤＵによる電界強度の測定結果等を表示する。
端子部２５は、ケーブルＤ１を介して図示しないコンピュータに接続される。このコンピュータにより、平面アンテナ装置１が制御される。
【００１５】
図４に示すように支持部１０と第一の板状可動部３０とは、円筒状の第一の接続部（接続部）３１により接続されている。第一の接続部３１は、例えば支持部１０の支持部本体１１に取付けられた内筒３１ａと、第一の板状可動部３０に取付けられ内筒３１ａと同軸に設けられた外筒３１ｂとを有している。外筒３１ｂは、内筒３１ａの外周面を覆っている。第一の接続部３１は、第一の軸線Ｃ１上に設けられている。公知のベアリング機構等により、内筒３１ａに対して外筒３１ｂは内筒３１ａの周方向にのみ移動可能である。
第一の接続部３１の内筒３１ａの筒孔内には、ＩＤＵに接続された配線部２６が挿通されている。
【００１６】
図５に示すように、第一の板状可動部３０は、可動部本体３３と、可動部本体３３の幅方向の端部からそれぞれ立設する壁部３４とを有している。なお、図５においては、構成の要部のみ示し、ビスやナット等は示していない。
可動部本体３３は、第一の軸線Ｃ１に平行に見たときに矩形状に形成されている。可動部本体３３には、可動部本体３３の長手方向に沿って複数の長孔３３ａが形成されている。複数の長孔３３ａは、互いに離間した状態で形成されている。長手方向に隣り合う長孔３３ａ間の距離は、可動部本体３３の長手方向の第一の端部から第二の端部に向かうにしたがって短くなる。
可動部本体３３における複数の長孔３３ａよりも第一の端部側には、配線部２６を挿通させるための貫通孔３３ｂが形成されている。壁部３４の上縁には、可動部本体３３の長手方向に沿って複数の切欠き３４ａが形成されている。各切欠き３４ａは、長孔３３ａに対応するように形成されている。すなわち、長手方向に隣り合う切欠き３４ａ間の距離は、可動部本体３３の長手方向の第一の端部から第二の端部に向かうにしたがって短くなる。
壁部３４には、可動部本体３３の長手方向に延びる長孔３４ｂが形成されている。
可動部本体３３及び一対の壁部３４は、板金等で形成されている。
【００１７】
第二の板状可動部４０は、可動部本体４１と、可動部本体４１の幅方向の端部からそれぞれ立設する壁部４２とを有している。可動部本体４１は、矩形状に形成されている。壁部４２における可動部本体４１の長手方向の中央部には、貫通孔４２ａが形成されている。
第一の板状可動部３０の一対の壁部３４の端部と第二の板状可動部４０の一対の壁部４２の端部とは、軸部材４３を介して回転可能に支持されている。
【００１８】
第二の板状可動部４０の各壁部４２の貫通孔４２ａには、リンク部材４５の第一の端部が回動可能に接続されている。第一の板状可動部３０の各壁部３４の長孔３４ｂには連結棒４６が挿通されている。連結棒４６の端部は、リンク部材４５の第二の端部に接続されている。
このように構成された第一の板状可動部３０、第二の板状可動部４０、リンク部材４５、及び連結棒４６は、可動部本体３３の長手方向に沿って連結棒４６を移動させることで、第一の板状可動部３０に対する第二の板状可動部４０の第二の軸線Ｃ２の周りの角度である支持角度θを調節することができる。
第二の軸線Ｃ２は、軸部材４３の中心軸線となる。第二の軸線Ｃ２は、支持部１０の主面１０ａに平行であるとしたが、第二の軸線Ｃ２は支持部１０の主面１０ａに沿って延びるとしてもよい。
第一の板状可動部３０及び連結棒４６には、図６に示す仰角調節部５０が係合している。
【００１９】
仰角調節部５０は、調節部本体５１と、調節部本体５１に形成された雌ネジ部５１ａに螺合する雄ネジ部５２ａが外周面に形成された軸状部材５２とを有している。
調節部本体５１の雌ネジ部５１ａは、軸状部材５２の長手方向の中間部の雄ネジ部５２ａに螺合している。調節部本体５１の底面には、可動部本体３３の各長孔３３ａに係合する凸部５１ｂが形成されている。調節部本体５１の幅方向の端部には、壁部３４の各切欠き３４ａに係合する凸部５１ｃがそれぞれ形成されている。
【００２０】
軸状部材５２の第一の端部には、回転継手５３及び第一の連結部材５４を介してハンドル５５が接続されている。ハンドル５５を第一の連結部材５４の軸線の周りに回転させることで、雌ネジ部５１ａに螺合する雄ネジ部５２ａの位置が変化し、調節部本体５１に対して軸状部材５２が軸状部材５２の長手方向に移動する。
一方で、軸状部材５２の第二の端部には、第二の連結部材５６が接続されている。第二の連結部材５６は、軸状部材５２が回転しながら軸状部材５２の長手方向に移動したときに、回転せずに軸状部材５２の長手方向に移動する。
第二の連結部材５６には、連結棒４６が挿通する貫通孔５６ａが形成されている。
調節部本体５１の凸部５１ｂ、一対の凸部５１ｃ、及び第一の板状可動部３０の長孔３３ａ、切欠き３４ａで、粗調節部５７を構成する（図５参照）。調節部本体５１の雌ネジ部５１ａ及び軸状部材５２の雄ネジ部５２ａで、微調節部５８を構成する。
【００２１】
このように構成された仰角調節部５０の粗調節部５７は、凸部５１ｂ、一対の凸部５１ｃを第一の板状可動部３０の長孔３３ａ、切欠き３４ａに係合させる位置を可動部本体３３の長手方向にずらすと、前述の支持角度θが例えば１０°（第一の角度）、２０°（第二の角度）、３０°、‥、８０°に段階的に調節される。２０°は１０°よりも大きい角度、３０°は２０°よりも大きい角度である。
一方で、仰角調節部５０の微調節部５８は、雌ネジ部５１ａと雄ネジ部５２ａとが螺合する位置を変えることで支持角度θを連続的に調節する。すなわち、微調節部５８は、第二の角度と第一の角度との差である１０°よりも小さい大きさで支持角度θを調節する。
粗調節部５７と微調節部５８とは、互いに独立して支持角度θを調節可能である。
【００２２】
図１に示すように、第二の板状可動部４０と第三の板状可動部６５とは、前述の第一の接続部３１と同様に構成された第二の接続部（接続部）６０により接続されている。第二の接続部６０は、第三の軸線Ｃ３上に設けられている。
第一の接続部３１の筒孔内に挿通された配線部２６は、軸部材４３の近くを引き回された後で、第二の接続部６０の筒孔内に挿通され、第三の板状可動部６５の後述するＯＤＵに接続されている。
【００２３】
第三の板状可動部６５は、箱状に形成されて第三の板状可動部６５の外形を構成する可動部本体６６と、可動部本体６６に内蔵された図示しないＯＤＵとを有している。第二の板状可動部４０は、可動部本体６６の第一の主面に接続されている。
第三の軸線Ｃ３は、第二の板状可動部４０の厚さ方向に平行であるとしたが、第二の板状可動部４０の厚さ方向に延びるとしてもよい。
本実施形態では、各板状アンテナ部７０は図示しない基板を有していて、電磁波の送信と受信を行うことができる。
【００２４】
図７に示すように、可動部本体６６の第二の主面と前述の一対の板状アンテナ部７０と
は、トルクヒンジ７１を介して接続されている。トルクヒンジ７１としては、例えば可動部本体６６と板状アンテナ部７０との間に発生するトルクを調節することで、一対の板状アンテナ部７０の位置を同一平面上に配置された状態（開いた状態）に仮に保持をすることができる。一対の板状アンテナ部７０を同一平面上に仮に保持した後に、図１及び７に示す平面保持ガイド７３と、平面保持レール７４と、締め付けネジ７５とを使用して、同一平面上に強固に保持をするこができる。
一対の板状アンテナ部７０は、図８に示すように互いの主面７０ａが対向するように配置された閉状態と、図１に示すように互いの主面７０ａが同一面上に配置されて広げられた開状態とに切替え可能である。
図８に示す閉状態における一対の板状アンテナ部７０の間には、隙間Ｓ１が形成されている。隙間Ｓ１の大きさは、指が掛かる程度（例えば、５ｍｍ〜１５ｍｍ程度）であることが好ましい。
【００２５】
一方で、図１に示す開状態における一対の板状アンテナ部７０の間にも隙間Ｓ２が形成されている。この隙間Ｓ２が形成されていることで、開状態と閉状態とに切替わる一対の板状アンテナ部７０が互いに干渉しにくくなる。
各板状アンテナ部７０は、補助配線部７２によりＯＤＵに接続されている（図７参照）。
図７及び８に示すように、平面アンテナ装置１を畳んだときには、第一の軸線Ｃ１及び第三の軸線Ｃ３は同一平面上にある。これら第一の軸線Ｃ１及び第三の軸線Ｃ３と、第二の軸線Ｃ２とは捻じれの位置にある。
平面アンテナ装置１を畳むと、支持部１０、第一の板状可動部３０、及び第二の板状可動部４０が互いの長手方向を揃えた状態で重ねて配置されるとともに、一対の板状アンテナ部７０が閉状態になる。
なお、平面アンテナ装置１を畳んだときには、支持部材１２は収納位置Ｐ２にある。
このように構成された平面アンテナ装置１の質量は、例えば、一人で容易に背負える２０ｋｇ程度である。
【００２６】
次に、以上のように平面アンテナ装置１を持ち運び設定する手順について説明する。
図９に示すように、使用者Ｑは、畳んだ状態の平面アンテナ装置１を背負子Ｄ５上に載せる。このとき、支持部材１２は収納位置Ｐ２にあり、固定機構２３は解除状態にある。
畳んだ状態の平面アンテナ装置１は、設定した状態の平面アンテナ装置１に比べて外形が小さいので、背負子Ｄ５上に平面アンテナ装置１を容易に載せることができる。背負子Ｄ５に平面アンテナ装置１をベルト等の固定具Ｄ６で固定する。
使用者Ｑは、背負子Ｄ５を背負い、図１０に示す被災地等の目的地Ｄ１０まで平面アンテナ装置１を運ぶ。
公知の支持台Ｄ１２の天面が水平面に平行になるように、支持台Ｄ１２を設置する。一対の支持部材１２を突出位置Ｐ１にし、固定機構２３を固定状態にして突出位置Ｐ１に移動した支持部材１２の位置を固定する。支持台Ｄ１２の天面に平面アンテナ装置１の支持部１０を置く。一対の支持部材１２により支持部本体１１の幅方向Ｙの長さが長くなり、平面アンテナ装置１が風等の影響を受けて幅方向Ｙにおける第一の向き（一方）や第二の向き（他方）に傾きにくくなる。
目的地Ｄ１０の緯度及び経度、目的とする通信衛星Ｄ２０の位置等から、方位角（ＡＺ）、仰角（ＥＬ）、及び偏波角（ＰＯＬ）を求めておく。
【００２７】
粗調節部５７で仰角を概略設定し、閉状態の一対の板状アンテナ部７０の隙間Ｓ１に指を掛け、一対の板状アンテナ部７０を閉状態から開状態にする。閉状態の一対の板状アンテナ部７０には隙間Ｓ１が形成されているため、各板状アンテナ部７０に指を掛けやすい。
一対の板状アンテナ部７０と第三の板状可動部６５の可動部本体６６とはトルクヒンジ７１を介して接続されているため、各板状アンテナ部７０が開状態で仮保持される。
【００２８】
例えば、方位磁石等を用いて東南の方向を検出し、平面アンテナ装置１を東南の方向に向ける。コンピュータと平面アンテナ装置１とをケーブルＤ１を介して接続する。平面アンテナ装置１を起動する。
コンピュータを操作して、一対の板状アンテナ部７０で受信した電波のＩＤＵで測定された電界強度を表示部２４に表示する。表示部２４に表示される電界強度を確認しながら、支持部１０に対する第一の板状可動部３０の第一の軸線Ｃ１の周りの角度、すなわち方位角を、電界強度が高くなるように調節する。第一の接続部３１の筒孔内に配線部２６が挿通されているため、第一の板状可動部３０を第一の軸線Ｃ１の周りに回転させても第一の接続部３１から第二の板状可動部４０までの距離が変わらない。
【００２９】
ハンドル５５を把持して回転させることで、微調節部５８により仰角を微調節する。仰角を全てハンドル５５により調節する場合に比べて、仰角の調節が容易になる。
第二の板状可動部４０に対して第三の板状可動部６５を第三の軸線Ｃ３の周りに回転させ、偏波角を調節する。
このように設定した平面アンテナ装置１を用いて、通信衛星Ｄ２０と通信する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の平面アンテナ装置１によれば、支持部１０に対して第一の板状可動部３０が回転可能であり、第一の板状可動部３０に対して第二の板状可動部４０が回転可能であり、第二の板状可動部４０に対して第三の板状可動部６５が回転可能である。さらに、一対の板状アンテナ部７０は閉状態と開状態とに切替え可能である。
畳んだ状態の平面アンテナ装置１は設定した状態の平面アンテナ装置１に比べて外形が小さいため、背負子Ｄ５等を利用して平面アンテナ装置１を容易に持ち運ぶことができる。
畳んだ状態の平面アンテナ装置１を展開するとともに方位角、仰角、及び偏波角を調節することで、平面アンテナ装置１を組み立てる必要がなく、平面アンテナ装置１を容易に設定することができる。
【００３１】
支持部１０は、支持部本体１１と支持部材１２とを有し、支持部材１２が突出位置Ｐ１と収納位置Ｐ２とに移動できる。支持部材１２を突出位置Ｐ１に移動させることで、設定した状態の平面アンテナ装置１が支持部１０の幅方向Ｙに傾くのを抑えることができる。
固定機構２３により支持部材１２の位置を固定することで、突出位置Ｐ１に移動した支持部材１２が、突出位置Ｐ１から他の位置に移動しにくくなる。
平面アンテナ装置１が粗調節部５７及び微調節部５８を備えることで、仰角を容易かつ正確に調節することができる。
【００３２】
閉状態における一対の板状アンテナ部７０の間には、隙間Ｓ１が形成されている。したがって、閉状態の一対の板状アンテナ部７０に容易に指を掛けることができる。
第三の板状可動部６５と板状アンテナ部７０とが、トルクヒンジ７１を介して接続されている。これにより、第三の板状可動部６５に対して板状アンテナ部７０を任意の開き角度で保持することができる。
第一の軸線Ｃ１上に設けられた第一の接続部３１の筒孔内に配線部２６が挿通されている。したがって、第一の板状可動部３０を第一の軸線Ｃ１の周りに回転させても第一の接続部３１から第二の板状可動部４０までの距離が変わらず（配線部２６の引き回し長さが変わらず）、配線部２６が第二の板状可動部４０等に巻き込まれにくくなる。
【００３３】
なお、本実施形態では平面アンテナ装置１が支持部材１２及び固定機構２３を備えるとしたが、平面アンテナ装置１が支持部１０の幅方向Ｙに傾きにくい場合等には、平面アンテナ装置１はこれらを備えなくてもよい。
平面アンテナ装置１が粗調節部５７及び微調節部５８を備えず、第一の接続部３１と同様の機構である第三の接続部により、第一の板状可動部３０に対して第二の板状可動部４０を第二の軸線Ｃ２の周りに回転可能に支持してもよい。この場合、第三の接続部は第二の軸線Ｃ２上に設けられる。
【００３４】
各板状アンテナ部７０に取っ手等が設けられ、この取っ手を操作することで一対の板状アンテナ部７０を閉状態から開状態にできる場合等には、閉状態における一対の板状アンテナ部７０の間に隙間Ｓ１が形成されていなくてもよい。
第三の板状可動部６５と板状アンテナ部７０とは、トルクヒンジ７１ではなく、トルクを調節しない通常のヒンジを介して接続されていてもよい。
配線部２６は、第一の接続部３１の筒孔内に挿通されず、第一の軸線Ｃ１の近くを引き回されてもよい。
【００３５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、第一の板状可動部３０、第二の板状可動部４０、第三の板状可動部６５が第一の軸線Ｃ１、第二の軸線Ｃ２、第三の軸線Ｃ３の周りにそれぞれ回転可能であること、及び一対の板状アンテナ部７０が閉状態と開状態とに切替え可能であることにより、持ち運び作業及び設定作業を容易にすることができる。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１…平面アンテナ装置、１０…支持部、１０ａ…主面、１１…支持部本体、１２…支持部材、２３…固定機構、２６…配線部、３０…第一の板状可動部、３１…第一の接続部（接続部）、４０…第二の板状可動部、５７…粗調節部、５８…微調節部、６０…第二の接続部（接続部）、６５…第三の板状可動部、７０…板状アンテナ部、７０ａ…主面、７１…トルクヒンジ、Ｃ１…第一の軸線、Ｃ２…第二の軸線、Ｃ３…第三の軸線、Ｃ５…回転軸、Ｐ１…突出位置、Ｐ２…収納位置、Ｓ１…隙間、θ…支持角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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