【事件の表示】
　特願２００１−１４４５７０「硬質ポリウレタンフォーム及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１２日出願公開、特開２００２−　４７３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年５月１５日（先の出願に基づく優先権主張，平成１２年５月２６日）の出願であって，平成２１年８月１７日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月８日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ，同月２８日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月１日に意見書が提出されたが，同月１７日付けで平成２１年１０月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がされた。これに対して，平成２２年３月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年１０月８日の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「ポリイソシアネート成分，ポリオール成分，発泡剤，触媒，及びその他の助剤を混合，発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて，フッ素系界面活性剤を用いた硬質ポリウレタンフォームであって，発泡剤が１，１，１，３，３―ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３―ペンタフルオロブタンからなる発泡剤であることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，下記引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記引用文献３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。（原査定の拒絶の理由は，上述のほか，下記引用文献２を提示しつつ，本願の請求項２〜９に係る発明は上記規定により特許を受けることができないという理由も含む。）
　引用文献１：　特開平１０−１０１８３７号公報
　引用文献２：　特開２０００−１７０３６号公報
　引用文献３：　国際公開第９８／２７１４５号
　
第４　合議体の認定，判断
１　引用発明
　（１）　査定の理由に引用された本願の優先日前に頒布された上記引用文献１には，次の記載がある。（下線は審決で付記。以下同じ。）
　「
ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物とを発泡剤，触媒，整泡剤その他の助剤の存在下で反応させてなる硬質ポリウレタンフォーム及びイソシアヌレート変性硬質ポリウレタンフォームにおいて，発泡剤として少なくとも沸点が５℃以上のハイドロフロロカーボンを含み，界面活性剤としてフッ素化合物を使用することを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム
　「【発明の属する技術分野】本発明は，主として断熱材あるいは気密性保持材として使用される硬質ポリウレタンフォーム及びイソシアヌレネート変性硬質ポリウレタンフォーム（以下単に硬質ポリウレタンフォームという）の製造方法に関する。」（【０００１】）
　「…オゾン層を全く破壊しない発泡剤を用いた硬質ポリウレタンフォームの実用化が望まれているが，この次世代の発泡剤としてハイドロフロロカーボン（以下ＨＦＣという）が提案されている。この次世代発泡剤の候補とされているＨＦＣには１，１，１，３，３−ペンタフロロプロパン（以下ＨＦＣ−２４５ｆａ）や，１，１，２，２，３，３−ヘキサフロロプロパン（以下ＨＦＣ−２３６ｅａ）等があり，いずれも沸点は０℃以上で，熱伝導率も比較的低く基本的特性としては断熱材として好適である。」（【０００４】）
　「【発明が解決しようとする課題】しかし，これら候補となっているＨＦＣは，いずれも硬質ポリウレタンフォーム或はイソシアヌレート変性硬質ポリウレタンフォームを形成する上で主剤となるポリオール，ポリイソシアネートに対する溶解度が低く，例えば，ポリウレタン発泡性原料として当該発泡剤とポリオールをプレミックスした場合，保存される環境温度や外部からの衝撃によって容器内圧が上がったり，当該発泡剤が泡となって容器から吹き出すという現象が想定される。また，発泡剤の定量性が失われることによって成形されるフォームの品質に対しても影響を与えることが容易に推定できる。
　本発明は，上記事情に鑑みてなされたもので，オゾン層を全く破壊しない発泡剤を使用すると同時に，貯蔵安定性，品質安定性に優れた硬質ポリウレタンフォーム，或いはイソシアヌレート変性硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することを目的としている。」（【０００５】〜【０００６】）
　「【課題を解決するための手段】発明者等は，更に鋭意検討の結果，
発泡剤として少なくとも沸点が５℃以上のＨＦＣを含むように用いながら，界面活性剤として少なくともフッ素系化合物を使用することにより，当該発泡剤とポリオール，イソシアネートとの溶解性を高め，硬質ポリウレタン原料の貯蔵安定性，フォームの品質安定性が得られることを見い出し
　「【発明の実施の形態】…
本発明で使用される発泡剤としての沸点が５℃以上のＨＦＣの使用量は，目的とする発泡剤の密度により任意に決定される
又必要に応じて
テトラフロロエタン等の低沸点のＨＦＣ類
一種又は２種以上の発泡剤が使用できる。
併用すべき発泡剤の量としては，全ポリヒドロキシ化合物１００重量部に対し，０〜５０重量部中で任意に選定できる
　この場合，併用すべき発泡剤の量としては，全ポリヒドロキシ化合物１００重量部に対し，０〜８０重量部の中で任意に選定できるが，ＨＣＦＣ−２２，ＨＣＦＣ−１３４ａ等の低沸点の化合物を併用する場合は０〜５重量部という極少量の使用で良く，その場合は予め当該発泡剤（ＨＦＣ−２４５ｆａ，２３６ｅａ）と混合した混合フロンの形で配合原料中に投入したり，又は第３成分として成分原液中に直接投入する等の簡便な方法を使用できる。」（【０００８】〜【０００９】）
　「本発明で使用される
フッ素系界面活性剤
　「本発明において使用できる
ポリオ−ル
　「また，本発明に使用できる
ポリイソシアネ−ト化合物
　「上記した原料から硬質ポリウレタンフォ−ムを製造する際は，現場発泡，注入，ラミネ−ト等のいずれにおいても適用できる。一例として
現場発泡の製造方法を述べれば，エアレス混合タイプの高圧スプレ−発泡機を使用し，表１に示すＡ成分配合液を調整し，これとポリイソシアネ−トとを高圧でミキシングヘッド内で混合しスプレ−
　「当該発泡剤のポリオールに対する溶解性は，配合液Ａを耐圧容器（容器２００ｃｃ）に密閉し，所定の温度での内圧を計測することにより評価した。この結果，
ポリオールに溶解し難いＨＦＣ−２４５ｆａ等の発泡剤は，フッ素系界面活性剤を添加することにより内圧が下がることから溶解性が改善されたことがわかる
　（２）　上記（１）のとおり，引用文献１には，その請求項１に記載された硬質ポリウレタンフォームについて，当該フォームはポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物とを発泡剤，触媒及びその他の助剤の存在下で反応させてなる旨の記載がされており，さらに上記発泡剤として少なくとも沸点が５℃以上のハイドロフロロカーボンを含み，界面活性剤としてフッ素系界面活性剤を使用する旨の記載がされていることなどを総合すると，引用発明は次のとおりのものと認める。
　「ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物とを発泡剤，触媒，整泡剤及びその他の助剤の存在下で反応させてなる硬質ポリウレタンフォームにおいて，界面活性剤としてフッ素化合物を使用した硬質ポリウレタンフォームであって，発泡剤が少なくとも沸点が５℃以上のハイドロフロロカーボンを含む発泡剤であることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム」
　
２　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「ポリイソシアネート化合物」は本願発明の「ポリイソシアネート成分」に，「ポリヒドロキシ化合物」は「ポリオール成分」に，界面活性剤としての「フッ素化合物」は「フッ素系界面活性剤」にそれぞれ相当し，引用発明の「ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物とを発泡剤，触媒，整泡剤及びその他の助剤の存在下で反応させてなる硬質ポリウレタンフォーム」は「ポリヒドロキシ化合物，ポリイソシアネート化合物，発泡剤，触媒及びその他の助剤を混合，発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォーム」であるのは明らかであるから，両者の一致する点（一致点），相違する点（相違点）はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　「ポリイソシアネート成分，ポリオール成分，発泡剤，触媒，及びその他の助剤を混合，発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて，フッ素系界面活性剤を用いた硬質ポリウレタンフォーム」
　・　相違点
　「発泡剤について，本願発明は１，１，１，３，３―ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３―ペンタフルオロブタンからなる発泡剤であるのに対し，引用発明は少なくとも沸点が５℃以上のハイドロフロロカーボンを含む発泡剤である点」
　
３　相違点についての判断
　上記相違点について，以下検討する。
　（１）　引用文献３の記載
　引用文献３には，以下の記載がある。（なお，引用文献３は外国語（独語）で記載された刊行物であるので，審決の便宜上，その記載については，引用文献３に係る国際出願による特許出願の公表特許公報（特表２００１−５０６２９１号公報）を用いることとする。この点，請求人も，引用文献３の記載事項について，審判請求書などで上記公表特許公報を援用して主張している。）。
　「１．
１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン
　２．１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン８０〜９９重量％ならびに１，１，１，２−テトラフルオロエタン，１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンおよび／または１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン１〜２０重量％を含有するか，またはこれらからなっている，請求項１記載の混合物。
  ３．１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン９１〜９５重量％および１，１，１，２−テトラフルオロエタン５〜９重量％を含有するか，またはこれらからなり，２０℃の範囲の沸点を有する，請求項２記載の混合物。
  ４．１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン８５〜８９重量％および１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン１１〜１５重量％を含有するか，またはこれらからなり，２３℃の範囲の沸点を有する，請求項２記載の混合物。
  ５．
沸点２２℃を有する，１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン５０重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン５０重量％とからなる混合物
  ７．
発泡プラスチックを製造するための発泡ガス
  ８．ポリウレタン発泡材料およびＸＰＳ／ＸＰＥ−発泡材料を製造するために適用することを特徴とする，請求項７記載の使用。
  ９．
ポリウレタン硬質発泡材料を製造するため
　１１．発泡ガスとして，請求項１から６までのいずれか１項記載の混合物の発泡のために有効な含有量をベースとする，
発泡プラスチックの製造のための発泡剤
　「
本発明は，１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（Ｒ３６５ｍｆｃ）を含有する混合物
　「本発明の課題は，より容易な加工で，有利な発泡プラスチック，特にポリウレタンフォームを製造するための方法を提供することである。さらに本発明の課題は，例えば品質的に有利な特性を有する発泡ポリマープラスチックをより容易な方法で製造することができるための，引火点を有していない混合物を提供することである。」（５頁２〜６行）
　「１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンは，引火性の境界にある。本発明による混合物は例えば，該混合物が２０℃で引火性の液体ではないことにより優れている。該混合物は特に発泡プラスチックを製造するための発泡ガスとして適用するために適切であるが，しかしまたその他の目的，例えば冷却剤，溶剤またはクリーニング剤として使用することもできる。」（５頁１５〜１９行）
　「
１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン５０重量％および１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン５０重量％を含有し，２２℃の範囲の沸点を有している２４５ｆａ含有混合物もまた優れている。これらの混合物は適用の際に特に良好な断熱価を生じる
　「本発明による混合物は，不燃性の液体であるという利点を有している。これに対して純粋な１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンは，可燃性物質と不燃性物質との間の境界にある。さらに該物質は多くの適用にとって沸点が高すぎる。本発明による混合物は，ポリウレタンフォームのための発泡剤として，利点およびより容易な加工性を伴うという利点を有している。」（９頁７〜１１行）
　（２）　具体的検討
　ア　上記（１）によると，引用文献３には，硬質ポリウレタンフォームの製造の際に用いられる発泡剤について，単独では１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンは引火性の境界にあるので発泡剤としては適当ではないという知見のもと，これと，１，１，１，２−テトラフルオロエタン，１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン，１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンおよび１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパンからなる群から選択される少なくとも１種のフルオロ炭化水素との混合物，あるいは，これと，１，１，１，２−テトラフルオロエタン，１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンおよび／または１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパンとの混合物とすることで上記問題点を解決するとの技術思想が開示されており，さらに，このような発泡剤の例として，１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン９１〜９５重量％および１，１，１，２−テトラフルオロエタン５〜９重量％を含有するかまたはこれらからなり２０℃の範囲の沸点を有する混合物（請求項３），１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン８５〜８９重量％および１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン１１〜１５重量％を含有するかまたはこれらからなり２３℃の範囲の沸点を有する混合物（請求項４）とともに，沸点２２℃を有する１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン５０重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン５０重量％とからなる混合物（請求項５）が掲記されている。
　イ　そうすると，硬質ポリウレタンフォームを製造するための発泡剤について，引用発明は「少なくとも沸点が５℃以上のハイドロフロロカーボンを含む発泡剤」であるところ，このような発泡剤として，本願の優先日において公知の刊行物である引用文献３に例示されている沸点が５℃以上のハイドロフロロカーボンである混合物を採用すること，特に，これら例示のうち，沸点２２℃を有する１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン５０重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン５０重量％とからなる混合物（請求項５）を採用することは，当業者であれば想到容易である。
　なお，引用文献１の【０００８】などの記載からみて，引用文献１における「少なくとも沸点が５℃以上」との語は，「発泡剤」それ自体でなく，「ハイドロフロロカーボン」を修飾するものであると解する余地もあるが，仮にそのように解すべきとしても，引用発明の発泡剤に含まれる「沸点が５℃以上のハイドロフロロカーボン」として，引用文献３に例示されている１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（沸点４０℃として自明）及び１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（同１５．３℃）を選択することもまた，当業者であれば想到容易である。
　ウ（ア）　この点に関し，請求人は，引用発明１は発泡剤としてＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン）にそれよりも低沸点のＨＦＣを必要に応じて添加（併用）できることが開示されているにとどまり，他方，本願発明はＨＦＣ−２４５ｆａにそれよりも高沸点のＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン）を添加することで所期の効果を奏するものである旨主張する（平成２１年１２月１日付け意見書２頁，審判請求書６頁）。
　しかし，上記主張は，採用の限りでない。
　確かに，引用文献１には，発泡剤としてのＨＦＣ−２４５ｆａが記載されてはいるが（【０００４】，実施例），当該記載は，請求項１の「少なくとも沸点が５℃以上のハイドロフロロカーボンを含む発泡剤」の例示としてＨＦＣ−２４５ｆａを挙げたにすぎないものである。そして，請求人の主張は，引用発明の発泡剤がＨＦＣ−２４５ｆａであることを前提とするものであるところ，上述のとおり，引用発明は，その発泡剤を「少なくとも沸点が５℃以上のハイドロフロロカーボンを含む発泡剤」とするものであるから，上記主張は，その前提において失当である。
　しかも，引用文献１には，「少なくとも沸点が５℃以上のハイドロフロロカーボンを含む発泡剤」としてハイドロフロロカーボンの混合物は使用できない（単独のハイドロフロロカーボンのみ使用できる）旨の記載も示唆もないことからして，引用発明に引用文献３に記載されている事項を適用できないとする理由はない。
　（イ）　また，請求人は，引用文献１の実施例にはポリオール１００，難燃剤１５，整泡剤１，触媒１，フッ素系界面活性剤０．５，ＨＦＣ−２４５ｆａ４０からなる配合剤Ａ，比較例にはポリオール１００，難燃剤１５，整泡剤１，触媒１，ＨＦＣ−２４５ｆａ４０からなるフッ素系界面活性剤を含まない配合剤Ａが記載され，他方，本願の明細書の実施例１にはポリオールA１５，ポリオールC５５，ポリオールD３０，難燃剤２０，整泡剤１，界面活性剤１，触媒A０．５，触媒B３，発泡剤A２０，発泡剤B２０からなる配合液，比較例１には界面活性剤を除いた配合液が記載されているところ，本願発明と引用文献１の対比からみて，単独のＨＦＣを発泡剤とする引用発明における内圧（４０℃）の低減効果（内圧の比）は０．８２であるのに対し，共沸組成を形成し得る本願発明のそれは０．７８を示し，より大きな内圧の低減効果が認められる旨主張する（審判請求書７頁）。
　しかし，上記主張も採用できない。
　すなわち，引用文献１の実施例及び比較例の配合剤Ａ（配合液）における発泡剤以外の構成成分と本願の明細書の実施例１及び比較例１の配合液におけるそれらとは同じでないから（例えば，ポリオール成分についてみると，引用文献１はエチレンジアミン／シュークロースペースポリエーテルポリオール，水酸基価４４０，官能基数４であるのに対し，本願の明細書の実施例１及び比較例１は第一工業製薬(株)製，マンニッヒ変性ポリオール，水酸基価：７００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ（ポリオールＡ），東邦理化(株)製，フタル酸ベースポリエステルポリオール，水酸基価：２４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ（ポリオールＣ）及び武田薬品工業(株)製，エチレンジアミンベースポリエーテルポリオール，水酸基価：８６０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ（ポリオールＤ）を用いている。），発泡剤として，引用文献１ではＨＦＣ−２４５ｆａを単独で用いているのに対し，本願の明細書ではＨＦＣ−２４５ｆａとＨＦＣ−３６５ｍｆｃを併用しているとの異同にのみ着目して，併用による配合液内圧の低減効果が認められたとする請求人の主張は，合理的でない。なるほど，本願の明細書の【００１４】には，単独使用よりも併用の方が内圧上昇が抑制できる旨の記載があるが，だからといって，このような定性的な記述のみをもって本願発明の進歩性を肯定することはできない。
　また，仮に，請求人が主張するように，内圧低減効果がＨＦＣ−２４５ｆａ単独使用でなく，ＨＦＣ−２４５ｆａとＨＦＣ−３６５ｍｆｃの併用によるものであるとしても，その効果は０．８２（引用文献１）から０．７８（本願発明）となったにすぎず，格別顕著であるとまではいえない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用文献３の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，本願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。