【事件の表示】
　特願２００６−２３５６３７号「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５７８７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年８月３１日の出願であって、平成２３年７月７日付けで拒絶査定がなされ（発送：平成２３年７月１２日）、これに対し、平成２３年１０月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものであり、さらに、平成２４年１月２７日付けで当審において拒絶理由が通知され（発送：１月３１日）、これに対して、同年４月２日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。。 
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項２】
　冷媒を圧縮して高圧冷媒として吐出する圧縮機（11）と、パワー素子（62,64,65）を有して該圧縮機（11）を駆動する電力変換装置（2,202）とを備え、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷凍装置であって、
　前記パワー素子（62,64,65）の全て又は一部は、前記圧縮機（11）に接続され且つ前記高圧冷媒が流通する吐出管（18）に配設されており、
　前記パワー素子（62,64,65）の温度に関連する値を検出する検出手段（68）と、
　前記検出手段（68）の検出結果に基づいて前記圧縮機（11）の回転速度を制御することによって高圧冷媒の温度を制御して前記パワー素子（62,64,65）を冷却する制御手段（2C,7）とをさらに備えることを特徴とする冷凍装置。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２４年１月２７日付けの拒絶理由（以下「当審における拒絶理由」という。）において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−４２５２９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
ア．「【請求項１】
  
圧縮機、凝縮器、絞り装置、および蒸発器が冷媒配管で接続された冷媒回路を有してなる空気調和装置の前記圧縮機を駆動する
インバータ制御装置
  前記逆変換器にＳｉＣ（シリコンカーバイド）素子を適用したことを特徴とする空気調和装置のインバータ制御装置。
【請求項２】
  前記逆変換器を前期空気調和装置の
冷媒回路上の高温部に密接させて熱交換
　
イ．「【０００４】
  この文献に開示されている空気調和装置では、インバータ付き誘導電動機に起因する騒音を低減し、かつ高効率な運転を実現するために、空気調和装置の圧縮機と、この
圧縮機を駆動する誘導電動機
誘導電動機を回転制御するインバータ
　
ウ．「【００２０】
実施の形態２．
  図３−１は、本発明の実施の形態２にかかるインバータ制御装置に具備される逆変換器９の設置場所を示す図である。図１に示す実施の形態１からの変更点は、ＳｉＣを適用した逆変換器９を圧縮機１、あるいは
圧縮機１と凝縮器２とを接続する吐出配管
【００２１】
  逆変換器９の具体的な配置例として示したものが、図３−２、図３−３、および図３−４である。すなわち、図３−２は、圧縮機上面が吐出温度となる構造とし、その部位に逆変換器９を取り付けた一例を示す図であり、図３−３は、圧縮機側面が吐出温度となる構造とし、その部位に逆変換器９を取り付けた一例を示す図であり、図３−４は、
吐出配管に放熱可能な取り付け構造とし、その部位に逆変換器９を取り付けた
冷媒に対して熱移動できる高温部
【００２２】
  図３−５は、逆変換器９の放熱構造を説明するための図である。本発明にかかるインバータ制御装置では、
逆変換器９にＳｉＣモジュール
ＳｉＣの排熱を冷房運転や、暖房運転のサイクルに利用することができる
【００２３】
  以上説明したように、この実施の形態の空気調和装置のインバータ制御装置によれば、
逆変換器を空気調和装置の冷媒回路上の高温部に密接させて熱交換するようにしているので、ＳｉＣの排熱を冷房運転や、暖房運転のサイクルに利用することができる
　
 エ．ア〜ウの記載から
・圧縮機、凝縮器、絞り装置、および蒸発器が冷媒配管で接続された冷媒回路を有してなる空気調和装置が冷媒を循環させて冷凍サイクルを行うこと、
・圧縮機が冷媒を圧縮して高圧冷媒として吐出すること、
  は、自明の事項である。
　
　以上の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「冷媒を圧縮して高圧冷媒として吐出する圧縮機（１）と、ＳｉＣモジュールを有して該圧縮機（１）を駆動するインバータとを備え、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う空気調和装置であって、 
　前記ＳｉＣモジュールの全ては、前記圧縮機（１）に接続され且つ前記高圧冷媒が流通する吐出配管に配設されている空気調和装置。」
　
（２）当審における拒絶理由にて引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２８１１２９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
　
オ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、圧縮機の運転周波数を可変に調節するインバータ装置を備えた空気調和機の運転制御装置に係り、特に
インバータ装置の過熱保護
　
カ．「【０００２】
【従来の技術】従来、空気調和機の圧縮機の電動機を任意の周波数で駆動するインバータ装置のスイッチング素子を過熱から保護する装置としては、放熱部を室外側風回路に露出させて、室外ファンによる通風により放熱を促進するようにしたもの、例えば、特開平７−４２９７４公報に記載のものがある。また特開平３−２５５８２６公報に示されるようにスイッチング素子の温度を検出するものがあり、その
検出した温度により圧縮機を停止するか、あるいはインバータ出力周波数を下げて過熱から保護するものも開示されている
　
キ．「【００１５】図３は空気調和機の制御フローチャートである。まず、ステップＳ１において、素子温度検出手段１２により検出されたスイッチング素子１１の温度Ｔｍを、ファン制御温度である第１の所定温度（この例では、９０℃）と比較し、もし超えていたら、ステップＳ２において温度を低下させるために室外ファン６の風量を増加させる。また、さらにステップＳ３において、
スイッチング素子１１の温度Ｔｍを圧縮機過負荷制御温度である第２の所定温度（この例では、１００℃）と比較し、もし超えていたら、ステップＳ４においてスイッチング素子１１の発熱量を低下させるためにインバータ装置８の出力交流周波数を低下させ、圧縮機２の回転数を下げる
　
（３）当審における拒絶理由にて引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２４３２４６号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
　
ク．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、特開平１０−１１５４４８号公報に開示された装置をも含め、従来の空調装置は、電動モータの入力電流値に制限を設けて入力電流値以下で運転したとしても、
インバータの発熱量が、冷凍回路の低温側による奪熱量を超える場合がしばしば有り得るのが実情である。このように冷凍回路の低温側によるインバータの冷却が不十分な場合、電動モータの入力電流値に制限を設けて入力電流値以下で運転したとしても、結局は、インバータが破損してしまう虞がある。
インバータの過剰な温度上昇を防止
　
ケ．「【００３３】さらに、本空調装置は、インバータ温度判定手段３１による判定結果が「
インバータ２２の温度（Ｔ）が第１の所定値（Ｔｓｅｔ１）よりも高い」である場合に、インバータ２２および電動モータ２１を介してコンプレッサ１１の回転数を低下させるコンプレッサ回転数制御手段２２１
　
コ．「【００７２】
【発明の効果】本発明による空調装置は、インバータの温度（Ｔ）が第１の所定値（Ｔｓｅｔ１）よりも高いか否かを判定する温度判定手段と、温度判定手段による判定結果が「インバータの温度（Ｔ）が第１の所定値（Ｔｓｅｔ１）よりも高い」である場合に、
インバータおよび電動モータを介してコンプレッサの回転数を低下させるコンプレッサ回転数制御手段とを有しているため、インバータの過剰な温度上昇を防止することでインバータの破損を確実に回避できる
　
（４）当審における拒絶理由にて引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−７５３４９号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
　
サ．「【００１３】上記構成において、圧縮機６の運転により、パワートランジスタ５の温度が上昇し、さらに過負荷運転等によりパワートランジスタ５の温度を検出する温度センサー７の検出温度Ｔ３が、パワートランジスタ５の許容温度等により、あらかじめ定められた
第１設定値となる周波数下降設定温度Ｔ１よりも上昇すると、圧縮機６の運転周波数を現状の運転周波数よりも２Ｈｚ程度（Ｈ１）下降させ
　
シ．「【００２２】
【発明の効果】以上の実施例から明らかなように、本発明によれば圧縮機に接続されるパワートランジスタと、このパワートランジスタの温度を検出する温度センサーと、この温度センサーの検出値により前記圧縮機の運転周波数を可変する信号を前記パワートランジスタに出力して制御する制御部を設けているので、
パワートランジスタの温度が上昇しても、圧縮機の運転を停止することなく、運転周波数を下げることにより、パワートランジスタの温度を下げ、
　
（５）当審における拒絶理由にて引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２４９３８４号公報（以下「刊行物５」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
　
ス．「【請求項１】  モータ（１２）で駆動される圧縮機（１）、凝縮器（６）、減圧機構（５）および蒸発器（３）を有する冷媒回路と、
上記冷媒回路に充填されたＨＦＣ３２系冷媒と、
上記モータ（１２）の温度を直接または間接に検出するセンサ（１３，１５，１６，１７，１８，１９）と、
上記センサ（１３，１５，１６，１７，１８，１９）が
検出したモータ（１２）の温度が所定値よりも高くなると、上記圧縮機（１）の回転速度を低くしてモータ（１２）の温度を下げるように制御するモータ回転速度制御手段
　
セ．「【０００９】さらに、上記センサは、モータの温度を直接または間接に検出する一方、上記モータ回転速度制御手段は、
上記センサが検出したモータの温度が所定値よりも高くなると、上記圧縮機の回転速度を低くして、単位時間あたりのモータおよび圧縮機の仕事量を少なくして、モータの温度を下げるように制御する
　
ソ．「【００３８】また、上記実施の形態では、モータ１２のコイルの温度をコイル温度センサ１２で直接検出するようにしているが、モータ１２のコイル以外の部分の温度、圧縮機本体１１の温度またはケーシング１０の温度に基づいて、あるいは、
吐出管温度センサ１５で検出した圧縮機１から吐出したＨＦＣ３２系冷媒の温度によって間接的にモータ１２のコイルを検出してもよい
　
３．発明の対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「ＳｉＣモジュール」は本願発明における「パワー素子」に相当し、以下同様に、「インバータ」は「電力変換装置」に、「空気調和装置」は「冷凍装置」に、「吐出配管」は「吐出管」に、各々相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。 
　
（一致点） 
　冷媒を圧縮して高圧冷媒として吐出する圧縮機と、パワー素子を有して該圧縮機を駆動する電力変換装置とを備え、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷凍装置であって、
　前記パワー素子の全ては、前記圧縮機に接続され且つ前記高圧冷媒が流通する吐出管に配設されている冷凍装置。
　
（相違点）
　本願発明においては「パワー素子（62,64,65）の温度に関連する値を検出する検出手段（68）と、前記検出手段（68）の検出結果に基づいて前記圧縮機（11）の回転速度を制御することによって高圧冷媒の温度を制御して前記パワー素子（62,64,65）を冷却する制御手段」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明は、かかる制御手段を具備していない点。
　
４．判断
　刊行物１記載の発明において用いられているパワー素子は具体的には「ＳｉＣ（シリコンカーバイド）素子」であり耐熱性に優れた素子ではあるが、発熱するパワー素子である以上、インバータの発熱量が、冷凍回路の冷媒による奪熱量を超えることも想定され（摘記事項ク参照）、これに対応して、過熱破損防止策を講じることが望ましいことは、当業者に自明な事項である。
　
　他方、冷凍回路のパワー素子の過熱破損防止のために「パワー素子の温度に関連する値を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて圧縮機の回転速度を制御手段」を設けることは、例えば、刊行物２（摘記事項カ、キ）、刊行物３（摘記事項ケ、コ）、刊行物４（摘記事項サ、シ）記載のように、従来より周知の技術手段である。
　
　よって、刊行物１記載の発明において、パワー素子の過熱破損防止のために「パワー素子の温度に関連する値を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて圧縮機の回転速度を制御する制御手段」を設けることは、当業者が、上記周知の技術手段に倣って、容易に想到し得た事項である。
　
　また、
冷凍回路において
　
　さらに、
刊行物１記載の発明のように、パワー素子が冷媒管路に配置されている場合においては
温度差に基づく熱の移動が生じる
　
　以上のように、刊行物１記載の発明において設けられる「圧縮機の回転速度を制御する制御手段」が、それ自体で「圧縮機の回転速度を制御することによって高圧冷媒の温度を制御して前記パワー素子を冷却する制御手段」となることは自明な事項であるから、刊行物１記載の発明において、パワー素子の過熱破損防止のために「パワー素子の温度に関連する値を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて前記圧縮機の回転速度を制御することによって高圧冷媒の温度を制御して前記パワー素子を冷却する制御手段」を設けて、本願発明の発明特定事項とすることも、当業者が、上記周知の技術手段に倣って、容易に想到し得た事項である。
　
　さらには、本願発明により得られる効果も、刊行物１記載の発明及び上記周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成２４年４月２日付け意見書にて、次の二点を主張している（請求項２に係る発明に関しても請求項１に係る発明（本願発明１）と同様としている）。
　
（主張１）
　本願発明１は、
パワー素子を高圧冷媒で冷却することを目的
パワー素子の排熱を高圧冷媒に回収させることを目的
目的が異なります
　
（主張２）
　次に、本願発明１と刊行物３〜５に係る発明（以下、「刊行物発明３〜５」という：当審注、審決における刊行物３、２、４が対応）とを対比しますと、刊行物発明３〜５の何れも、
パワー素子の発熱量を制御するために圧縮機の回転数を制御するものであり、パワー素子を冷却する高圧冷媒の温度を制御するために圧縮機の回転数を制御するものではありません
　
　しかしながら、「パワー素子を高圧冷媒で冷却する」という現象も「パワー素子の排熱を高圧冷媒に回収する」という現象も、共に、「高温のパワー素子から低温の高圧媒体への伝熱現象」という同じ現象を、異なる言葉で言い換えたものにすぎず、実質的に相違するものではない（このことは、本願明細書において刊行物１記載の発明を「電力変換装置が有するパワー素子を圧縮機から吐出される高圧冷媒で冷却している。」段落【０００４】、本願発明の効果を「パワー素子（62,64,65）を高圧冷媒で冷却することによって、該パワー素子（62,64,65）が発する熱は高圧冷媒に回収される。」段落【００８２】等の記載とも合致している）、よって、主張１は採用できない。
　
　また、上述のように、冷凍回路において圧縮機の回転速度を制御すれば、高圧冷媒の温度も同時に制御され、特に、刊行物１記載の発明のように、パワー素子が冷媒管路に配置されている場合においては、「圧縮機の回転速度を制御する制御手段」が、それ自体で「圧縮機の回転速度を制御することによって高圧冷媒の温度を制御して前記パワー素子を冷却する制御手段」となることは自明な事項であるため、主張２も採用できない。
　
　６．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。