【事件の表示】
　特願２００６−２７７０６２「情報処理装置とともに用いる外部入出力ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９５０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯  
 　  
 　本件は、平成１７年１２月２１日（優先権主張　平成１６年１２月２４日、平成１７年７月２８日）の出願である特願２００５−３６７３７３号の一部を平成１８年１０月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
 　  
 第２　平成２４年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　  
 　平成２４年３月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 　  
 　  
 ［補正却下の決定の理由］  
 　  
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
  「【請求項１】  
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記データ処理手段へ送信する入力手段と；
前記入力手段及び／又は後記インターフェース手段Ａ２から送信されたデータに基づき、デジタル表示信号を生成して（「生成して生成して」なる記載は「生成して」の誤記と認める。）、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段Ａ及び／又は後記インターフェース手段Ａ１に送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
を備えるとともに、
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と；
外部入力手段を備えるか、又は、外部入力手段を接続するかする周辺装置を接続し、外部入力データを受信し、必要であれば変換を行った上で、前記データ処理手段に送信するインターフェース手段Ａ２と；
を一体的に又は別体的に備える情報処理装置とともに用いる外部入出力ユニットであって、
ユーザーがマニュアル操作筐体の表面に配置されたキーを操作することによって入力した外部入力データを後記インターフェース手段Ｄ２に送信する外部入力手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＤと、後記インターフェース手段Ｄ１経由で受信した外部表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＤの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｄとから構成される外部ディスプレイ手段と；
をヒンジを介して一体的に連結して備えるとともに、
前記情報処理装置のインターフェース手段Ａ１と接続され、該インターフェース手段Ａ１から外部表示信号を受信するインターフェース手段Ｄ１と；
前記情報処理装置のインターフェース手段Ａ２と接続され、該インターフェース手段Ａ２に外部入力データを送信するインターフェース手段Ｄ２と；
を一体的に又は別体的に前記筐体において備える、
ことを特徴とする外部入出力ユニット。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユーザーがマニュアル操作によって入力した外部入力データ」について「筐体の表面に配置されたキーを操作すること」による入力であるとする限定を付加し、同じく「外部入力手段」と「外部ディスプレイ手段」が「ヒンジを介して一体的に連結して」いると具体的に限定し、「インターフェース手段Ｄ１」と「インターフェース手段Ｄ２」を「前記筐体において備える」と具体的に限定するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された特開２０００−１３７７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ア）「【００４０】主制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有してなるものであり、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１の各部を総括制御することで、マルチメディア通信のための所定の動作を実現するものである。
【００４１】映像デコーダ２２は、符号化映像データのデコードを行い、再生した映像データを表示制御部２３へと与える。表示制御部２３は、映像デコーダ２２から与えられる画像データ（審決注：「画像データ」とあるのは「映像データ」の誤記と認める。）が示す画像を表示するべく内部表示器２４を制御する。内部表示器２４は、例えばカラーＬＣＤを使用してなり、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４方式やＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２６３方式等の画像を表示するのに十分な解像度を有する。例えば、ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有している。この内部表示器２４は、表示制御部２３の制御の下に画像を表示する。
【００４２】多重分離部２５は、マルチメディア通信モードと音声通話モードとデータ通信モードとからなる３つの動作モードを有しており、主制御部２１により指定されたモードで動作する。
【００４３】マルチメディア通信モードのとき多重分離部２５は、映像エンコーダ２９から同期バス３８を介して与えられる符号化画像データ（審決注：「符号化画像データ」とあるのは「符号化映像データ」の誤記と認める。）、音声コーデック２７から同期バス３８を介して与えられる符号化音声データ及び主制御部２１から与えられる他データを、所定の多重化方式（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２２１またはＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２２３またはこれらを変形したもの）で多重化する。・・・またマルチメディア通信モードのとき多重分離部２５は、無線端末インタフェース部２６から与えられる伝送データから符号化画像データ（審決注：「符号化画像データ」とあるのは「符号化映像データ」の誤記と認める。）、符号化音声データ及び他データをそれぞれ分離し、これらの各データを映像デコーダ２２、音声コーデック２７及び主制御部２１のそれぞれへと与える。」（【００４０】〜【００４３】）
　
イ）「【００５２】操作入力部３１は、複数のキースイッチ等の操作デバイスを有しており、この操作デバイスを操作してなされるユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を主制御部２１に通知する。」（【００５２】）
　
ウ）「【００５４】ところで、本実施形態のマルチメディア通信端末装置ＨＳ１は外部モニタ接続端子３６を有しており、この外部モニタ接続端子３６には外部テレビジョンモニタＶＭが着脱自在に接続される。」（【００５４】）
　
エ）「【００６８】（第２の実施形態）この発明の第２の実施形態は、マルチメディア通信端末装置に、外部テレビジョンモニタの接続の有無を検出する接続状態検出手段を設け、その検出結果に基づいて内部表示器及び外部テレビジョンモニタに対する受信動画像データの振り分けを自動制御する。またそれとともに、上記接続状態検出手段の検出結果をもとに使用する表示手段に適した画像フォーマットを判定し、受信した動画像データのフォーマットがこの適合フォーマットと異なる場合に、受信動画像データをフォーマット変換して表示するようにしたものである。
【００６９】図７は、この第２の実施形態に係わるマルチメディア通信端末装置の構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７０】本実施形態のマルチメディア通信端末装置ＨＳ１′は、ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９を備えている。このＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９は、表示制御部２３からＱＣＩＦの動画像データが供給された場合に、この動画像データのフォーマットをＱＣＩＦからＣＩＦに変換する。変換方法としては、４フレーム分のＱＣＩＦを位置座標の同じ画素同士で合成することにより１フレーム分のＣＩＦを生成する方法を用いる。また画素の合成方法には、合成しようとする４個の画素の合成ベクトルを求め、この合成ベクトルに基づいて上記４個の画素の配置を可変設定する方法を用いる。
【００７１】次に、以上のように構成されたマルチメディア通信端末装置ＨＳ１′による動画像データの受信表示動作を説明する。図８は、その制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００７２】通信相手装置との間に通信リンクが開設されると、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１′はステップ８ａからステップ８ｂに移行して、ここでまず外部テレビジョンモニタＶＭの接続状態を検出する。この接続状態の検出は、インピーダンス測定部３４の測定信号又は手持ち検出器３５の検出信号をもとになされる。
【００７３】続いてマルチメディア通信端末装置ＨＳ１′は、ステップ８ｃにおいて通信相手装置から送信された動画像の符号化データを受信する。この符号化データは、映像デコーダ２３で元の動画像データに復号されたのち表示制御部２３に入力される。
【００７４】表示制御部２３は、上記ステップ８ｂで得た接続状態の検出結果を基に、外部テレビジョンモニタＶＭが接続されているか否かをステップ８ｄで判定する。そして、外部テレビジョンモニタＶＭが接続されていると判定されると、ステップ８ｅに移行してここで受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであるか否かを判定する。この判定の結果、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであれば、この受信動画像データのフォーマットは外部テレビジョンモニタＶＭへの表示に適していると判断してステップ８ｇに移行し、上記ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタＶＭに出力して表示させる。
【００７５】これに対し受信画像データのフォーマットがＱＣＩＦだったとすると、表示制御部２３はステップ８ｆに移行して、ここでＱＣＩＦからＣＩＦへのフォーマット変換を行う。」（【００６８】〜【００７５】）、
　
オ）「【００７９】一方、上記ステップ８ｄにおいて、外部テレビジョンモニタＶＭが接続されていないと判定されたとする。この場合マルチメディア通信端末装置ＨＳ１′は、ステップ８ｅに移行してここで受信動画像データのフォーマットがＱＣＩＦであるか否かを判定する。この判定の結果、受信動画像データのフォーマットがＱＣＩＦであれば、この受信動画像データのフォーマットは内部表示器２４への表示に適していると判断してステップ８ｊに移行し、上記ＱＣＩＦの動画像データをそのまま内部表示器２４に出力して表示させる。
【００８０】これに対し受信画像データのフォーマットがＣＩＦだったとすると、表示制御部２３はステップ８ｉに移行して、ここでＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行う。このＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換は、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行われる。かくして、内部表示器２４へはＱＣＩＦの動画像又はＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像が表示される。」（【００７９】〜【００８０】）、
　
カ）「【００８２】また、上記外部テレビジョンモニタＶＭの接続の有無の検出結果をもとに、使用する表示手段に適した画像フォーマットを判定し、受信した動画像データのフォーマットがこの適合フォーマットと異なる場合に、受信動画像データをフォーマット変換して表示するようにしている。このため、外部テレビジョンモニタＶＭを使用する場合にも、また内部表示器２４を使用する場合にも、動画像データはこれらの表示手段が持つ画素数に対応したフォーマットで表示される。したがって、ユーザがその都度フォーマットを設定しなくても、常に表示手段に適したフォーマットで動画像データを表示することができる。」（【００８２】）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「複数のキースイッチ等の操作デバイスを操作してなされるユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を主制御部に通知する操作入力部と、
主制御部により指示されたモードで動作する多重分離部により伝送データから分離された符号化映像データのデコードを行い、再生した映像データを表示制御部へと与える映像デコーダと、
カラーＬＣＤを使用してなる内部表示器と、
映像デコーダから与えられる映像データが示す画像を表示するべく内部表示器を制御する表示制御部と
を備えるとともに、
外部テレビジョンモニタを接続し、表示制御部から供給される動画像データを外部テレビジョンモニタに出力する外部モニタ接続端子と
を備えるマルチメディア通信端末装置」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、本願の優先日前に公開された特開２００１−２４２９５８号公報（以下、周知例１という。）には、図１、図３に斜視図、断面図が示されると共に、以下の記載がある。
キ）「【００１１】この発明は、例えば通信サービス等を利用するためにＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の携帯端末装置が接続されて取り付けられる携帯電子機器に適用して極めて好適な、図１に示す蓋付きポータブルキーボード１００である。この蓋付きポータブルキーボード１００は本体部１０及び蓋体２０を有している。本体部１０は例えば１７０×１００mm程度の長方形状を成しており、上面前部には複数の入力キーから成る入力キー群１１が配設されている。
【００１２】この入力キー群１１は文字入力やその他制御指示等を行うために操作されるものであり、フルキーボード構成となされている。この入力キー群１１が配された部位における本体部１０の厚さは例えば１２mm程度である。本体部１０の上面後部にはここでは図示せずもバッテリー等の電源が内蔵され、この部位における本体部１０の厚さは例えば３０mm程度と成されている。
【００１３】また、本体部１０上面には入力キー群１１を覆うように蓋体２０が設けられており、この蓋体２０はヒンジ部１２を介在して開閉自在に取り付けられている。蓋体２０は例えば１００×７５×１８mm程度のサイズである。そして、ヒンジ部１２が位置する本体部１０上面には開口部１３が設けられており、この開口部１３には赤外線通信を行うための赤外線送信部１４が設けられている。ここで、蓋体２０において入力キー群１１と対向する面を裏面とすると、この蓋体２０は裏面に溝部２１及び画像表示用のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）３０を有し、蓋体２０の表面にＣＣＤカメラ３５を有している。」（【００１１】〜【００１３】）、
ク）「【００３５】この入力キー群１１では押下された入力キーに基づいた入力情報が発生される。ＲＯＭ５２にはＣＰＵ５１で実行されるプログラムや、テキストデータから成るテキストテーブル等が格納されている。ＲＡＭ５３はＣＰＵ５１の制御に伴って生成されるデータを格納したり、ワーキングエリアとして用いられる。ＣＰＵ５１では、入力キー群１１から発生された入力情報をアクセスデータとしてＲＯＭ５２のテキストテーブルからテキストデータを読み出し、赤外線送信部１４に送出する。この赤外線送信部１４ではテキストデータを赤外線に変調してＰＨＳ２００に送信する。」（【００３５】）
　
　本願の優先日前に公開された特開２００２−５７８７８号公報（以下、周知例２という。）には、図１に接続した状態を示す図が示されると共に、以下の記載がある。
ケ）「【０００２】
【従来の技術】最近の携帯電話機は、一般的にメールの送受信機能を備えている。しかし、携帯電話機の文字入力部は、そのエリアが小さく、操作ボタンの数も少ないので、各操作ボタンには、数字・かな・英文字等の複数の文字を割り当てている。このためメールを作成する場合に、１つの文字を選択するのに数回のボタン操作を必要とし、ボタン操作が非常に面倒であると共に時間がかかる等の問題があった。このため最近では、携帯電話機にメール端末を接続し、このメール端末から文字を入力してメールを作成することが一般的に行なわれている。このメール端末を利用することにより、長文のメールであっても容易に作成することが可能である。」（【０００２】）、
コ）「【００１３】図１において、１１は携帯電話機で、上端部にアンテナ１２が設けられ、前面の上部に液晶表示パネル等を用いた表示部１３が設けられる。更に、上記携帯電話機１１の前面には、表示部１３の下方に例えばカーソルボタン、メニューボタン等のファンクションボタン１４及びボタン入力部１５が設けられる。このボタン入力部１５は、「テンキー（０〜９）」、「＊」、「＃」等の操作ボタンの他、電話を掛けるときの電話開始ボタン、誤入力をクリアするクリアボタン、電話終了ボタンあるいは電話帳等、例えば「３×５」の１５個の操作ボタン群からなっている。そして、上記携帯電話機１１の下部には、外部接続部が設けられており、この外部接続部よりコネクタ２０及びケーブル２１を介してメール端末２２に接続される。
【００１４】上記メール端末２２は、ケース本体２３及び蓋体２４からなっている。上記ケース本体２３の上面には、各種文字入力キー、ファンクションキー、カーソルキー、実行キー、カメラシャッタボタン等からなるキーボード２５が設けられる。また、上記蓋体２４は、ケース本体２３に対して開閉可能に設けられており、その内側面、すなわちケース本体２３に対向する面にＬＣＤ表示部２６が設けられると共に、その上部に小型の電子カメラ２７が上下方向に回動可能に設けられる。上記ＬＣＤ表示部２６の前面にはタッチパネルが設けられ、タッチ操作によってデータ入力ができるようになっている。」（【００１３】〜【００１４】）、
　
　本願の優先日前に公開された特開２０００−１０６５７号公報（以下、周知例３という。）には、図１〜３に状態を示す図が示されると共に、以下の記載がある。
サ）「【０００２】
【従来の技術】パソコン、ワープロなどのポータブル電子装置は、携帯電話などの通信装置と接続をすることにより、遠隔地にあるコンピューターとデータの送受信を行うことが可能である。このような他の機器との接続を行うポータブル電子装置は、他の機器との接続を行うためのコネクタと、このコネクタとポータブル電子装置本体とを接続するフレキシブルなケーブルを必要とする。従来より、このようなコネクタとケーブルを装置本体内に収納可能とした電子装置が種々提案されている。」（【０００２】）
シ）「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態について図を用いて説明する。図１は、本発明を適用したポータブル電子装置１の外観を示す。図示のポータブル電子装置は、蓋があけられ、操作面と表示面が現れた状態にある。ポータブル電子装置１は、本体２と蓋３とから構成される。蓋３は、本体２の背面側において、ヒンジ機構により回動自在に取り付けられ、本体２の表面をカバーする。ヒンジ機構はヒンジカバー１５によりカバーされている。本体２は、上カバー４と下カバー５から構成され、内部に電子機器を収納する。蓋３、上カバー４、下カバー５は、それぞれプラスチックのモールドにより形成される。
【００１４】上カバー４の表面が操作部４７として使用され、そこに各種キー１４が配置される。この操作部４７は、蓋３によりカバーされる。蓋３の内側に、表示窓６が配置される。上カバー４の表面には、更に、携帯電話と接続するためのコネクタ７と、コネクタ７を本体２内の電子機器と接続するケーブル８とを収納するスペースが配置される。」（【００１３】〜【００１４】）
ス）「【００１８】図２及び図３は、ホストコンピューター、ＰＤＡ（携帯情報端末) 、電話機などとのデータの送受信を行うため、ポータブル電子装置１を携帯電話１３に接続した状態を示す。図２は、携帯電話１３を横方向に持つ場合、図３は、携帯電話１３を縦方向に持つ場合を示す。コネクタ７とケーブル８が凹部１０と溝部９から取り外されて、コネクタ７が携帯電話１３のコネクタと接続される。本体２内と連通する孔１１から出たケーブル８は、本体２の角に形成された溝部１２により本体外へ案内される。本発明によれば、ポータブル電子装置１を小型軽量化することができるので、片手でポータブル電子装置１と携帯電話１３を持ち、もう片方の手で、操作部４７のキーを操作することが可能である。」（【００１８】）
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「操作入力部」は「複数のキースイッチ等の操作デバイスを操作してなされるユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を主制御部に通知する」ものであるから本願補正発明の「入力手段」に相当する。
　引用例１発明は「主制御部により指示されたモードで動作する多重分離部により伝送データから分離された符号化映像データのデコードを行い、再生した映像データを表示制御部へと与える映像デコーダ」を有し、また、「表示制御部から供給される動画像データを外部テレビジョンモニタに出力する」ものであるから、引用例１発明の「主制御部」「多重分離部」「映像デコーダ」及び「表示制御部」は本願補正発明の「データ処理手段」と、「送信されたデータに基づき、デジタル表示信号を生成して、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段Ａ及び／又は後記インターフェース手段Ａ１に送信する」点で一致する。
　引用例１発明の「内部表示器」は「カラーＬＣＤを使用してなる」ものであるから本願補正発明の「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡ」に相当する構成を有し、引用例１発明の「表示制御部」は「画像データが示す画像を表示するべく内部表示器を制御する」ものであるから、「カラーＬＣＤを使用してなる」「内部表示器」または「表示制御部」が本願補正発明の「ディスプレイ制御手段Ａ」に相当する構成を有することは自明である。
　引用例１発明は「外部テレビジョンモニタを接続し、表示制御部から供給される動画像データを外部テレビジョンモニタに出力する外部モニタ接続端子」を有するものであるから、引用例１発明の「外部テレビジョンモニタ」が本願補正発明の「外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置」に、引用例１発明の「外部モニタ接続端子」が本願補正発明の「周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１」に相当する。
　そして、引用例１発明の「マルチメディア通信端末装置」は本願補正発明の「情報処理装置」に相当する。
　また、テレビジョンモニタとして、画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、受信した表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段を有するものは、例えばＬＣＤを用いたテレビジョンモニタとして周知のものであり、更に、その様なテレビジョンモニタが表示信号を受信する手段を有することも明らかであるから、引用例１発明の「外部テレビジョンモニタ」は本願補正発明の「情報処理装置とともに用いる外部入出力ユニット」とも、「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＤと、後記インターフェース手段Ｄ１経由で受信した外部表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＤの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｄとから構成される外部ディスプレイ手段」と「情報処理装置のインターフェース手段Ａ１と接続され、該インターフェース手段Ａ１から外部表示信号を受信するインターフェース手段Ｄ１」を有する点で一致する。
　したがって両者は、
「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記データ処理手段へ送信する入力手段と；
送信されたデータに基づき、デジタル表示信号を生成して、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段Ａ及び／又は後記インターフェース手段Ａ１に送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
を備えるとともに、
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と；
を一体的に又は別体的に備える情報処理装置とともに用いる外部入出力ユニットであって、
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＤと、後記インターフェース手段Ｄ１経由で受信した外部表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＤの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｄとから構成される外部ディスプレイ手段と；
前記情報処理装置のインターフェース手段Ａ１と接続され、該インターフェース手段Ａ１から外部表示信号を受信するインターフェース手段Ｄ１と；
を備える、
ことを特徴とする外部入出力ユニット。」で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
［相違点１］本願補正発明のものは、「データ処理手段」が「入力手段及び／又は後記インターフェイス手段Ａ２から送信されたデータに基づき、デジタル表示信号を生成して」いるのに対して、引用例１発明では、伝送データから分離された符号化映像データから映像データを生成している点。
　
［相違点２］本願補正発明のものは、「情報処理装置」が、「外部入力手段を備えるか、又は、外部入力手段を接続するかする周辺装置を接続し、外部入力データを受信し、必要であれば変換を行った上で、前記データ処理手段に送信するインターフェース手段Ａ２」を有するのに対して、引用例１発明では、その様な構成を有しない点。
　
［相違点３］本願補正発明のものは、「外部入出力ユニット」が、「ユーザーがマニュアル操作筐体の表面に配置されたキーを操作することによって入力した外部入力データを後記インターフェース手段Ｄ２に送信する外部入力手段と；
  前記情報処理装置のインターフェース手段Ａ２と接続され、該インターフェース手段Ａ２に外部入力データを送信するインターフェース手段Ｄ２と；」
を更に備え、「外部入力手段」と「外部ディスプレイ手段」とを「ヒンジを介して一体的に連結して備える」とともに、「インターフェース手段Ｄ１」と「インターフェース手段Ｄ２」とを「一体的に又は別体的に前記筐体において備える」のに対して、引用例１発明では、その様な構成を有しない点。
　
　（４）判断
［相違点１］について
　キーボード等の入力手段から送信されたデータに基づきデジタル表示信号を生成することは、キー入力をディスプレイに表示する情報処理装置において極めて普通に為されている例示するまでもない周知技術であり、引用例１発明において、デジタル表示信号を入力手段から送信されたデータに基づき生成したものとすることは、当業者が適宜為し得る設計事項にすぎない。
　
［相違点２］及び［相違点３］について
　携帯電話などの情報処理装置に接続して用いる外部入出力ユニットとして、外部ディスプレイ手段に加えキーボードからなる外部入力手段を有し、該両手段がヒンジを介して一体的に連結した筐体に備えられたものは、周知例１〜３に記載されるように、周知のものである。
　そして、情報処理装置に接続して用いる外部入力手段を有する外部入出力ユニットにおいて、外部入力手段によって入力した外部入力データを情報処理装置へ送信するためのインターフェイス手段を外部入出力ユニットが有すること、該インターフェイス手段と接続されるインターフェイス手段を情報処理装置が有することは明らかである。
　従って、引用例１発明において、情報処理装置が、外部入力手段を備えるか、又は、外部入力手段を接続するかする周辺装置を接続し、外部入力データを受信し、必要であれば変換を行った上で、前記データ処理手段に送信するインターフェース手段Ａ２を有し、
外部入出力ユニットが、ユーザーがマニュアル操作筐体の表面に配置されたキーを操作することによって入力した外部入力データを後記インターフェース手段Ｄ２に送信する外部入力手段と；
  前記情報処理装置のインターフェース手段Ａ２と接続され、該インターフェース手段Ａ２に外部入力データを送信するインターフェース手段Ｄ２と；
を更に備え、外部入力手段と外部ディスプレイ手段とをヒンジを介して一体的に連結して備えるとともに、インターフェース手段Ｄ１とインターフェース手段Ｄ２とを一体的に又は別体的に前記筐体において備えたものとし本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２４年３月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成２３年６月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記データ処理手段へ送信する入力手段と；
前記入力手段及び／又は後記インターフェース手段Ａ２から送信されたデータに基づき、デジタル表示信号を生成して生成して、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段Ａ及び／又は後記インターフェース手段Ａ１に送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＡと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＡの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
を備えるとともに、
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段Ａ１と；
外部入力手段を備えるか、又は、外部入力手段を接続するかする周辺装置を接続し、外部入力データを受信し、必要であれば変換を行った上で、前記データ処理手段に送信するインターフェース手段Ａ２と；
を一体的に又は別体的に備える情報処理装置とともに用いる外部入出力ユニットであって、
ユーザーがマニュアル操作によって入力した外部入力データを後記インターフェース手段Ｄ２に送信する外部入力手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルＤと、後記インターフェース手段Ｄ１経由で受信した外部表示信号に基づき前記ディスプレイパネルＤの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ｄとから構成される外部ディスプレイ手段と；
を備えるとともに、
前記情報処理装置のインターフェース手段Ａ１と接続され、該インターフェース手段Ａ１から外部表示信号を受信するインターフェース手段Ｄ１と；
前記情報処理装置のインターフェース手段Ａ２と接続され、該インターフェース手段Ａ２に外部入力データを送信するインターフェース手段Ｄ２と；
を一体的に又は別体的に備える、
ことを特徴とする外部入出力ユニット。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ユーザーがマニュアル操作によって入力した外部入力データ」の限定事項である「筐体の表面に配置されたキーを操作すること」によるとの構成を省き、同じく「外部入力手段」と「外部ディスプレイ手段」が「ヒンジを介して一体的に連結して」いると限定する構成を省き、「インターフェース手段Ｄ１」と「インターフェース手段Ｄ２」を「前記筐体において備える」と限定する構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。