【事件の表示】
　特願２００１−１７８５７８「自立性袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２４日出願公開、特開２００２−３７０７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１３日の出願であって、平成２３年２月２１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年４月２７日付けで手続補正がなされたが、平成２３年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２４年４月４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について
　本件手続補正は、補正前の請求項１における「ヒトシール性樹脂層」との誤記を「ヒートシール性樹脂層」と訂正するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当し、適法なものである。
　
３　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】最内層にヒートシール性樹脂層を有する積層材を２枚用意し、その一方を前板、その他方を後板とし、そして、その両者を、最内層に位置するヒートシール性樹脂層の面を対向させて配置し、更に、上記の前板と後板との層間の下端部に、上記と同様な積層材を使用し、それを逆Ｖ字型に折り曲げ形成した底板を、そのヒートシール性樹脂層の面を内面にして配置し、次いで、上記の前板、後板、および、底板を、その重合部分の両側端部、下端部において、そのヒートシール性樹脂層を介してヒートシールして、それぞれ、側縁熱接着部、底壁熱接着部を形成すると共にその上端辺に開口部を形成した構成からなる自立性袋において、
上記の自立性袋を構成する前板、後板、および、底板が、少なくとも、基材フィルムと、樹脂フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性基材と、ヒートシール性樹脂層とを順次に積層した積層材から構成され、
更に、上記の積層材を構成する基材フィルムと、樹脂フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性基材と、ヒートシール性樹脂層とは、それぞれの層間を、ラミネート用接着剤層を介して、ドライラミネート積層、または、溶融押出樹脂層を介して、溶融押出積層した積層材からなること
を特徴とする自立性袋。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
４　引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−４３１７５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
ａ「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、板状の海苔を密封包装するのに適し、かつ使用後の廃棄処理が容易な積層包装材料を用いた海苔の包装体に関するものである。」
ｂ「【００１０】【発明の実施の形態】図１は、本発明の包装体に用いる積層包装材料の構成を説明する断面図である。図１において、１は外装材であり、２は基材、３は金属酸化物蒸着層、４は被覆層、５はシーラント層の積層構成の包装材料である。」
ｃ「【００１２】外装材１は、透明で、機械的な強度を有する、延伸ポリプロピレン、延伸ポリエステルフタレート、延伸ナイロン等の延伸プラスチックフィルム、…からなる。」
ｄ「【００１３】基材２は、シート状またはフィルム状のものであって、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、…など、通常包装材料として用いられるプラスチックフィルムないしはシートが使用できる。」
ｅ「【００１５】金属酸化物蒸着層３は、珪素、アルミニウム…からなり、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ法）などの真空プロセスにより形成される。」
ｆ「【００１６】被覆層４は、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物、または（ｂ）塩化錫の少なくとも一方を含む水溶液、あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤からなる。」
ｇ「【００１７】本発明でコーティング剤に用いられる水溶性高分子はポリビニルアルコール、…などが挙げられる。特にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を本発明のガスバリア性積層体のコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れる。」
ｈ「【００１９】上述した各成分を単独またはいくつかを組み合わせてコーティング剤に加えることができ、さらにコーティング剤のバリア性を損なわない範囲で、…」
ｉ「【００２２】そして、シーラント層５は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体等ヒートシール性を有する樹脂であれば目的に応じて使用することができる。このシーラント層は、フィルム化した材料を接着剤を介してラミネートして設けてもよいし、溶融した樹脂を直接押出しコーティングによりラミネートしてもよい。」
ｊ「【００２３】包装体の形状は、積層包装材料のヒートシール性樹脂層を内面として、…スタンディングパウチ等の容器に成形して用いることができる。」
ｋ「【００２５】＜実施例１＞厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を基材とし、その裏面に膜厚４００Åの酸化アルミニウムからなる蒸着層を形成し、さらに下記組成からなる塗液をバーコーターにより塗布し、乾燥機で１２０℃、１分間乾燥させ、厚さ約０．５μｍの被覆層を形成した。次に、基材の表面に外装材の延伸ポリプロピレンフィルム（３０μｍ）を接着剤を介して積層した。
【００２６】・被覆層塗液の成分
　テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４〕１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）を８９．６ｇ加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液（Ａ）と、ポリビニルアルコールの３．０ｗｔ％の水／イソプロピルアルコール（９０／１０）溶液（Ｂ）を混合した組成。
【００２７】さらに、この被覆層の上に、未延伸ポリプロピレンフィルム（３０μｍ）を接着剤層を介して積層し、シーラント層を形成した。」
　
　以上の記載及び図１によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「スタンディングパウチにおいて、
スタンディングパウチが、少なくとも、延伸プラスチックフィルムからなる外装材１と、プラスチックフィルムからなる基材２の裏面に設けた金属酸化物蒸着層３と塗布被覆層４と、ヒートシール性を有する樹脂からなるシーラント層５とを順次に積層した積層包装材料から構成され、
更に、積層包装材料を構成する延伸プラスチックフィルムからなる外装材１と、プラスチックフィルムからなる基材２の裏面に設けた金属酸化物蒸着層３と塗布被覆層４と、ヒートシール性を有する樹脂からなるシーラント層５とを、外装材１と基材２との間及び塗布被覆層４とシーラント層５との間に接着剤層を介して積層した積層包装材料からなるスタンディングパウチ」
　
５　対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「スタンディングパウチ」、「延伸プラスチックフィルムからなる外装材１」、「プラスチックフィルムからなる基材２」、「裏面」、「金属酸化物蒸着層３」、「ヒートシール性を有する樹脂からなるシーラント層５」、「積層包装材料」は、それぞれ本願発明１の「自立性袋」、「基材フィルム」、「樹脂フィルム」、「一方の面」、「無機酸化物の蒸着膜」、「ヒートシール性樹脂層」、「積層材」に相当する。
　また、上記ｇ及びｈの記載より、引用文献１に記載された発明の「塗布被覆層４」はガスバリア性を有するものと認められるので、本願発明１の「ガスバリア性塗布膜」に相当するとともに、引用文献１に記載された発明の基材２と金属酸化物蒸着層３と塗布被覆層４とをまとめたものが、本願発明１の「バリア性基材」に相当すると認められる。
　そして、引用文献１に記載された発明の接着剤層を介した積層と、本願発明１のラミネート用接着剤層を介したドライラミネート積層、または、溶融押出樹脂層を介した溶融押出積層とは、接着層を介して積層を行う限りにおいて共通する。
　
　そうすると、両者は、
「自立性袋において、
自立性袋が、少なくとも、基材フィルムと、樹脂フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性基材と、ヒートシール性樹脂層とを順次に積層した積層材から構成され、
更に、積層材を構成する基材フィルムと、樹脂フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性基材と、ヒートシール性樹脂層とは、それぞれの層間を接着層を介して積層した積層材からなる自立性袋」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点１》
　本願発明１では、自立性袋が、最内層にヒートシール性樹脂層を有する積層材を２枚用意し、その一方を前板、その他方を後板とし、そして、その両者を、最内層に位置するヒートシール性樹脂層の面を対向させて配置し、更に、上記の前板と後板との層間の下端部に、上記と同様な積層材を使用し、それを逆Ｖ字型に折り曲げ形成した底板を、そのヒートシール性樹脂層の面を内面にして配置し、次いで、上記の前板、後板、および、底板を、その重合部分の両側端部、下端部において、そのヒートシール性樹脂層を介してヒートシールして、それぞれ、側縁熱接着部、底壁熱接着部を形成すると共にその上端辺に開口部を形成した構成からなるのに対し、引用文献１に記載された発明では、自立性袋の構成について特定されていない点。
　
　《相違点２》
　本願発明１では、基材フィルムとバリア性基材とヒートシール性樹脂層とのそれぞれの層間の接着層を介した積層が、ラミネート用接着剤層を介したドライラミネート又は溶融押出樹脂層を介した溶融押出による積層とされているのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのように特定されていない点。
　
６　相違点の検討
　上記各相違点について検討する。
　
  《相違点１について》
　自立性袋を構成する際に、最内層にヒートシール性樹脂層を有する積層材を２枚用意し、その一方を前板、その他方を後板とし、そして、その両者を、最内層に位置するヒートシール性樹脂層の面を対向させて配置し、更に、上記の前板と後板との層間の下端部に、上記と同様な積層材を使用し、それを逆Ｖ字型に折り曲げ形成した底板を、そのヒートシール性樹脂層の面を内面にして配置し、次いで、上記の前板、後板、および、底板を、その重合部分の両側端部、下端部において、そのヒートシール性樹脂層を介してヒートシールして、それぞれ、側縁熱接着部、底壁熱接着部を形成すると共にその上端辺に開口部を形成することは周知技術であり（例えば、実願昭５９−７０７９５号（実開昭６０−１８２３４２号）のマイクロフィルム、特開昭５１−８２１７８号公報参照。）、引用文献１に記載された発明に上記周知技術を適用することを妨げる特段の事情はないので、引用文献１に記載された発明に上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
  《相違点２について》
　積層材の複数の層の接着層を介した積層にどのような手段を用いるかは当業者が適宜選択し得た事項であるところ、ラミネート用接着剤層を介したドライラミネートにより複数の層を積層すること、及び、溶融押出樹脂層を介した溶融押出により複数の層を積層することは周知技術であり（例えば、特開平８−３２４５９１号公報の【００１１】、【００１５】、特開２０００−２３８１７４号公報の【００３１】参照。）、引用文献１に記載された発明に上記周知技術を適用することを妨げる特段の事情はないので、引用文献１に記載された発明に上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明１が奏する効果は、引用文献１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。