【事件の表示】
　特願２０００−５１７０４３「イソパラフィン系潤滑油ベースストック組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２９日国際公開、ＷＯ９９／２０７２０、平成１３年１０月３０日国内公表、特表２００１−５２０３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は１９９８年１０月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１０月２０日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、
　平成２０年１１月２６日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年４月２日付けで意見書の提出、及び平成２１年４月３日付けで手続補足書の提出がなされ、
　平成２２年２月１日付けの拒絶査定に対し、平成２２年６月８日に審判請求がなされ、
　平成２３年６月８日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年９月１３日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、
　平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知（最後）に対し、平成２４年２月６日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２４年２月６日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年２月６日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２４年２月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された
「パラフィン系炭化水素成分を含んでなる液体炭化水素組成物であって、
　該パラフィン系炭化水素成分に対して、メチル水素のパーセントとして求められる分枝度指数（ＢＩ）、および末端基または分枝と分離される４個以上の炭素である繰り返しメチレン炭素のパーセントとして１３Ｃ　ＮＭＲにより求められる分枝の近接度（ＣＨ２＞４）を、該液体炭化水素組成物全体にわたって求めた場合、次の条件：
　（ａ）ＢＩ−０．５（ＣＨ２＞４）＞１５、かつ
　（ｂ）ＢＩ＋０．８５（ＣＨ２＞４）＜４５
が満足されることを特徴とする液体炭化水素組成物。」
を、補正後の請求項１において、
「フィッシャー・トロプシュ法由来のパラフィン系炭化水素成分を含んでなる液体炭化水素組成物であって、
　該パラフィン系炭化水素成分に対して、メチル水素のパーセントとして求められる分枝度指数（ＢＩ）、および末端基または分枝と分離される４個以上の炭素である繰り返しメチレン炭素のパーセントとして１３Ｃ　ＮＭＲにより求められる分枝の近接度（ＣＨ２＞４）を、該液体炭化水素組成物全体にわたって求めた場合、次の条件：
　（ａ）ＢＩ−０．５（ＣＨ２＞４）＞１５、かつ
　（ｂ）ＢＩ＋０．８５（ＣＨ２＞４）＜４５
が満足されることを特徴とする液体炭化水素組成物。」
に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）目的要件について
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した「液体炭化水素組成物」という「物」のカテゴリーに属する発明に対して、新たに「フィッシャー・トロプシュ法由来の」という事項を、その発明特定事項として導入するものである。
　しかして、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とする補正は、補正前の特許請求の範囲を減縮するだけでなく、特許法第３６条第５項の規定により「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて」を記載した補正前の特許請求の範囲の当該請求項ないしその従属項に記載された『発明特定事項』を限定するものでなければならないと解されるが、
　補正前の特許請求の範囲（請求項１〜２２）には、当該「フィッシャー・トロプシュ法由来の」という「製造方法」ないし「プロセス」のカテゴリーに属する事項に対応する事項が、発明を特定するために必要と認める事項のすべてに含まれる事項として記載されておらず、上記請求項１についての補正は、当該「製造方法」ないし「プロセス」のステップを請求項１の記載に追加するものといえる。
　してみると、上記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当せず、同１号に掲げる「請求項の削除」、同３号に掲げる「誤記の訂正」ないしは同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものにも該当しない。
　
（２）独立特許要件について
　次に、仮に上記請求項１についての補正が、補正前後の請求項１に記載される発明の「解決しようとする課題が同一である」という要件を満たし、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると善解して検討してみるに、
　下記の「３．新規性及び進歩性について」の項ないし「４．記載不備について」の項に示すとおりの理由により、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとは認められない。
　してみると、上記請求項１についての補正は、仮に本件補正が目的要件を満たし得ると善解しても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。
　
（３）まとめ
　以上総括するに、本件補正は、目的要件違反があるという点において平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、また、仮に本件補正が目的要件を満たすとしても、上記請求項１についての補正は、独立特許要件違反があるという点において同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　このため、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
３．新規性及び進歩性について
（１）引用刊行物及びその記載事項
ア．刊行物Ａ
　平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知書（第３回目）において「刊行物Ａ」として引用された「特開昭６１−１０６５２４号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：第２頁左上欄第８行〜下から２行
「本発明は式（Ｉ）
で示されるパーヒドロリコペンの製造方法に関する。…
　また、その凝固点がきわめて低いため低温度領域における潤滑油などとしても有用な物質である。」
　
イ．刊行物Ｂ
　平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知書（第３回目）において「刊行物Ｂ」として引用された「特開平６−８９４２６号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：段落００２６
「一般に、分岐構造を有する脂肪酸のエステルは、同じ分子量の直鎖状の化合物に比較して融点が低い。しかもそのような化合物を融点の高い直鎖飽和脂肪酸のエステルと併用することにより、分子量の大きさにに比較して融点の低い、したがって粘性の低い潤滑剤が得られることになる。」
　
ウ．刊行物Ｃ
　平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知書（第３回目）において「刊行物Ｃ」として引用された「特表平３−５０５８８７号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｃ１：請求項１２及び１４
「１２．反復重合体構造：
　　　〔−ＣＨ２−ＣＨ−〕ｘ　　　　　　
　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　
　　　　　　　　（ＣＨ２）ｎ　　　　　　
　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ＣＨ３　　　　　　　　
（但し上式中ｎは３乃至１７としｘは５乃至５００とする）をもつことを特徴とする液体潤滑剤炭化水素組成物。…
　１４．１３０以上の粘度指数および−１５℃以下の流動点をもつ請求項１２に記載の組成物。」
　
摘記Ｃ２：第３頁左上欄第４〜８行
「本発明は新規潤滑剤組成物、特にアルフア−オレフイン類又は１−アルケン類から製造された新規合成潤滑剤組成物に関する。本発明は潤滑油に本質的に有用なすぐれた粘度指数その他の改良された特性を示す１−アルケン類からの新規合成潤滑剤組成物に関する。」
　
摘記Ｃ３：第３頁左下欄第５〜１２行
「商業的合成潤滑剤の改良潤滑性と非常によく関係していることが見出された１−アルケンオリゴマーの分子構造の１の特性はオリゴマー中のメチル対メチレン基比率である。この比率は枝分れ比とよばれ…粘度指数は低枝分れ比によって増すことがわかったのである。」
　
摘記Ｃ４：第５頁右上欄第１９行〜左下欄第１行
「本発明の１−ヘキセンＨＶＩ−ＰＡＯオリゴマーは非常に均一な線状Ｃ４枝分れ鎖をもちまた正常な頭−尾接続をもつことを示している。正常な頭−尾接続からの構造の他に主鎖構造はＮＭＲによつて確認される次の構造を示す頭−尾接続を多少もつている：
　　Ｈ（−ＣＨ−ＣＨ２−）ｘ−（−ＣＨ２−ＣＨ−）ｙＨ　　
　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　
　　　　（ＣＨ２）３　　　　　　　　　　（ＣＨ２）３　　　
　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　
　　　　　ＣＨ３　　　　　　　　　　　　　ＣＨ３　　　　　」
　
摘記Ｃ５：第１０頁左下欄第１０〜１４行
「実施例１７…最終製品は…２１４のＶＩおよび−４０℃の流動点をもつていた。」
　
（２）刊行物Ｃに記載された発明
　摘記Ｃ１の記載、摘記Ｃ４の「ＮＭＲによつて確認される次の構造」で示される構造式の分岐鎖部分の繰り返し単位の数（摘記Ｃ１の「ｎ」に相当する。）が「３」であることからみて、刊行物Ｃには、
『反復重合体構造：
　　　〔−ＣＨ２−ＣＨ−〕ｘ　　　　　　
　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　
　　　　　　　　（ＣＨ２）ｎ　　　　　　
　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ＣＨ３　　　　　　　　
（但し上式中ｎは３としｘは５乃至５００とする）をもつ液体潤滑剤炭化水素組成物。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「反復重合体構造」について、摘記Ｃ４の「ＮＭＲによつて確認される次の構造」で示される構造式の両末端が水素であることからみて、引用発明の「反復重合体構造」を有する「炭化水素」の両末端が水素であると想定し、さらにその「炭化水素」の炭素数、水素数、及びメチル基の数は、炭素数が（ｘ×６）個、水素数が（ｘ×２＋２）個、メチル基の数が（ｘ＋１）個であり、４個以上のメチレン基の繰り返し単位が、ｘに寄らず左末端の５個のメチレン連結部１個となることから、マイクロソフト社製のエクセル（製品名）において、ｘをA1、分枝度指数（ＢＩ）をA2、分枝の近接度（ＣＨ２＞４）をA3とすると、
　分枝度指数（ＢＩ）=3*(A1+1)/(A1*6*2+2)*100　
　分枝の近接度（ＣＨ２＞４）=5/(A1*6)*100　
　式（ａ）=A2-0.5*A3　
　式（ｂ）=A2+0.85*A3　
のように一般式化され、例えば、ｘ＝１０の場合に、
　分枝度指数（ＢＩ）＝３×１１÷１２２×１００＝２７．０５
　分枝の近接度（ＣＨ２＞４）＝５÷６０×１００＝８．３３
　式（ａ）＝２７．０５−０．５×８．３３＝２２．９　＞１５
　式（ｂ）＝２７．０５＋０．８５×８．３３＝３４．１　＜４５
と試算され、ｘ＝５の場合、式（ａ）＝２０．７、式（ｂ）＝４３．２となり、ｘ＝５００の場合、式（ａ）＝２５．０、式（ｂ）＝２５．２となる。
　そして、引用発明の「液体潤滑剤炭化水素組成物」の「炭化水素」は、その構造式にあるように二重結合などを有さない飽和脂肪族の炭化水素であることから、補正発明の「パラフィン系炭化水素成分」に相当し、
　引用発明の「液体潤滑剤炭化水素組成物」は、補正発明の「液体炭化水素組成物」に相当する。
　
　してみると、補正発明と引用発明は、
『パラフィン系炭化水素成分を含んでなる液体炭化水素組成物であって、
　該パラフィン系炭化水素成分に対して、メチル水素のパーセントとして求められる分枝度指数（ＢＩ）、および末端基または分枝と分離される４個以上の炭素である繰り返しメチレン炭素のパーセントとして求められる分枝の近接度（ＣＨ２＞４）を、求めた場合、次の条件：
　（ａ）ＢＩ−０．５（ＣＨ２＞４）＞１５、かつ
　（ｂ）ＢＩ＋０．８５（ＣＨ２＞４）＜４５
が満足される液体炭化水素組成物。』に関するものである点で一致し、
（α）当該「液体炭化水素組成物」の由来が、補正発明においては「フィッシャー・トロプシュ法」という「プロセス」を経て得られたものであるのに対して、引用発明においては当該「プロセス」を特定するものではない点、
（β）分枝の近接度（ＣＨ２＞４）が、補正発明においては「１３Ｃ　ＮＭＲ」により求めたものであるのに対して、引用発明においては「１３Ｃ　ＮＭＲ」により求められたものであるとして特定されていない点、
（γ）分枝度指数（ＢＩ）及び分枝の近接度（ＣＨ２＞４）が、補正発明においては「該液体炭化水素組成物全体にわたって求めた場合」であるのに対して、引用発明においては、上記「試算」において、ｘ＝５、１０、又は５００の場合についてのみ求めた場合である点、
の３つの点において一応相違する。
　
（４）判断
ア．上記（α）の相違点について
　例えば、原査定において「刊行物１」として引用された「特開昭５９−１３３２９０号公報」の第２頁左上欄第１０〜１４行の「合成ガス（水素及び一酸化炭素の混合物）からの合成炭化水素燃料及び潤滑油の製造方法は長い間既知であり、それらの中でフイツシヤー−トロプツシユ方法が恐らく最も良く知られている。」との記載にあるように、合成潤滑油の「製造方法」ないし「プロセス」として、「フィッシャー・トロプシュ法」は周知慣用のものである。
　そして、一般に「請求項中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合」においては、「請求項に記載された製造方法とは異なる方法によっても同一の生産物が製造でき、その生産物が公知である場合は、当該請求項に係る発明は新規性が否定される。」とされているところ、引用発明の「液体潤滑剤炭化水素組成物」という公知の「生産物」を、「フィッシャー・トロプシュ法」由来で合成するか、それ以外の「製造方法」由来で合成するかによって、その「生産物」それ自体が「物」として区別できるようになるとは認められない。
　したがって、この点について実質的な差異があるとは認められない。
　また、この点について仮に実質的な差異があるとしても、引用発明の「液体潤滑剤炭化水素組成物」を、本願優先権主張日前の技術水準において周知慣用の「フィッシャー・トロプシュ法」由来で合成するようにしてみることは、当業者にとって格別の創意工夫を要することではない。
　
イ．上記（β）の相違点について
　摘記Ｃ４の「ＮＭＲによつて確認される次の構造」との記載から明らかなように、引用発明の「反復重合体構造」は「ＮＭＲ」の測定結果に基づいて推定された構造であるところ、
　上記の「試算」においては、その「ＮＭＲ」の測定結果に基づいて推定された構造である摘記Ｃ１及びＣ４に記載された構造式に基づいて、その「分枝の近接度（ＣＨ２＞４）」を求めているから、
　引用発明の摘記Ｃ１に示された構造式に従う「反復重合体構造」を有するパラフィン系炭化水素成分の「近接度（ＣＨ２＞４）」の値について、上記の「試算」のように、その構造式それ自体に基づいて求めた理論値と、補正発明の「１３Ｃ　ＮＭＲ」により求めた測定値とに、測定誤差以上の差異が生じるとは認められない。
　したがって、この点について実質的な差異があるとは認められない。
　
ウ．上記（γ）の相違点について
　引用発明の「液体潤滑剤炭化水素組成物」という組成物は、その「反復重合体構造」の「ｘ」が５〜５００の範囲にある複数種の「炭化水素」からなる組成物であるところ、ｘ＝５、１０、又は５００の場合について試算した結果のいずれもが、補正発明の式（ａ）及び式（ｂ）の不等式の条件を満たしていることから、引用発明の「液体潤滑剤炭化水素組成物」全体にわたって求めた場合においても、補正発明の式（ａ）及び式（ｂ）の不等式の条件を満たしていることは明らかである。
　したがって、この点について実質的な差異があるとは認められない。
　
エ．その他
　平成２４年２月６日付けの意見書において、審判請求人は、『審判官殿がご指摘の刊行物Ｃに記載の発明は、アルファオレフィンの重合体からなる液体潤滑剤炭化水素組成物であり、本願発明のようなフィッシャー・トロプシュ法由来のパラフィン系炭化水素成分とは相違します。』と主張している。
　しかしながら、補正発明の「液体炭化水素組成物」と、引用発明の「液体潤滑剤炭化水素組成物」は、上記（β）及び（γ）の相違点について検討したように、その「組成物」ないし「プロダクト」としては実質的に区別できないものであるから、その「製造方法」ないし「プロセス」を特定のものに限定したとしても、その「物」それ自体として区別し得るものではなく、
　仮に相違するとしても、引用発明の「液体潤滑剤炭化水素組成物」を「フィッシャー・トロプシュ法」由来で合成することによって、格別予想外の顕著な効果が得られるに到ったと認めるに足る格別の事情は見当たらない。
　そして、摘記Ａ１及びＢ１の記載にあるように、一般に、分岐構造を有する脂肪族化合物は、同じ分子量の直鎖状の脂肪族化合物に比較して融点が低いので、低温度領域における潤滑油として有用な物質になることが普通に知られており、補正前後の請求項１に係る発明の「解決しようとする課題」については「同一」であるとの前提にあるところ、
　補正明細書の段落００５４の「表１」の結果によれば、本願発明の範囲内の「実施例７＊」のものが、粘度指数１４９、流動点−１８℃であるのに対して、本願発明の範囲外の「実施例３」のものが、粘度指数１６１、流動点−２４℃という性状にあり、摘記１ａの「１３０以上の粘度指数および−１５℃以下の流動点をもつ」との記載、及び摘記１ｅの「実施例１７…最終製品は…２１４のＶＩおよび−４０℃の流動点をもつていた。」との記載をも参酌すると、補正発明の効果が、当業者にとって格別予想外の顕著なものであるとは認められない。
　したがって、補正発明と引用発明は同一であり、仮に補正発明と引用発明に実質的な差異があるとしても、補正発明は、刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（５）小括
　以上総括するに、補正発明は、刊行物Ｃに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　また、補正発明は、刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
 　
４．記載不備について
（１）サポート要件について
ア．平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知書（第３回目）の１．（Ｂ）においても指摘したように、平成２３年６月８日付けの拒絶理由通知書（第２回目）に対する、平成２３年９月１３日付けの意見書（第２回目）において、審判請求人は、『実施例７＊（本発明）と、実施例３、実施例５、比較例３（Ｃ．Ｅ．３）を比較したものが以下の表になります。
　本発明は（ａ）および（ｂ）両方の不等式を満たすことを要しますが、審判官殿がご指摘のＰＰが低温側にある実施例３および実施例５は（ａ）の不等式を満たさず、また、ＫＶおよびＶＩが高いとご指摘された実施例３は（ｂ）しか満たしません。さらに、ＶＩとＰＰが類似するＣ．Ｅ．３は（ａ）のみしか満たしません。一方、本発明の実施例７＊は、（ａ）および（ｂ）の両方を満たし、このような（ａ）（ｂ）両方を満たすものが、図３の◆で示すように、ＣＣＳ動粘度が、■で示すＣ．Ｅ．３（ＫＶ：５．０６、ＣＣＳ：約１１，２００）等に比べ劇的に低いことが観察されています。』との釈明をしている。
　
イ．しかしながら、補正明細書の段落００３７の「本発明の潤滑油ベースストックには、…予期せずして高い粘度指数と極めて低い流動点とを兼備しているという点で、普通のものとは異なる。」との記載を参酌するに、本願所定の課題は「高い粘度指数」と「低い流動点」の両方を兼備することにあるものと認められるところ、補正発明の範囲内の「実施例７＊」のものは、補正発明の範囲外の「実施例３」のものよりも、粘度指数（ＶＩ）が低く、流動点（ＰＰ）が高いことから、本願の発明の詳細な説明の内容は、解決すべき課題において技術的矛盾がある。
　
ウ．そして、補正発明の範囲内の「実施例７＊」の具体例は、その「比較例３（Ｃ．Ｅ．３）」の具体例と比較した場合においては、『高い粘度指数と極めて低い流動点とを兼備』するという本願所定の課題を解決し得ているかもしれないが、本願優先権主張日前に頒布された「刊行物Ｃ」に記載されている「実施例１７」の具体例における「２１４のＶＩおよび−４０℃の流動点」という性能（摘記Ｃ５）、並びに補正発明の範囲外の「実施例３」の具体例における１６１の粘度指数（ＶＩ）及び−２４℃の流動点（ＰＰ）という性能（補正明細書段落００５４の「表１」参照。）と比較した場合に、補正発明の範囲内の「実施例７＊」の具体例が、本願所定の課題を実質的に解決し得る範囲にないことも明らかである。
　
エ．なお、審判請求人が上記意見書（第２回目）で主張する「図３の◆」で示されるものについては、補正後の請求項１８に記載された式（ｃ）の不等式との関係を示したものである。
　すなわち、補正後の請求項１に記載された式（ａ）及び式（ｂ）の不等式によって定義される領域との関係において、補正発明の範囲内のもの（補正明細書に添付された「図２」の左領域に含まれるもの）が、補正発明の範囲外のもの（同「図２」の下領域に含まれるもの）と比較して、本願所定の課題に照らして矛盾するということと、直接には関係しないものである。
　このため、平成２４年２月６日付けの意見書（第３回目）の同趣旨の主張も含めて、審判請求人の「図３」に基づく主張によっては、補正後の請求項１に記載されたものがサポート要件に適合するものとは認められない。
　
オ．ひっきょう、特許法第３６条第６項第１号に規定する「サポート要件」の適否については、『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされている〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。
　
カ．上記「判決」を踏まえて、補正後の請求項１に記載された式（ａ）及び式（ｂ）の不等式により示される範囲をもって特定した物を構成要件とする補正発明において、当該「数式」の示す範囲が「単なる憶測ではなく，実験結果に裏付けられたもの」であり、当該「数式」が示す範囲内であれば「所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度」に記載されており、なおかつ、補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものの全てが、補正明細書の「発明の詳細な説明の記載」ないし「出願時の技術常識」に照らして、当業者が「本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のもの」であると認められるか否かを精査するに、上記「ウ．」において検討したように、例えば、補正発明の範囲内の「実施例７＊」のものについては、補正明細書の段落００５４の「表１」の実験結果などからみて、本願所定の課題を解決し得る範囲にあるとは認められない。
　
キ．してみると、補正後の請求項１に記載された式（ａ）及び式（ｂ）の不等式により示される範囲をもって特定されたもの全て（本願明細書に添付された「図２」の左領域に含まれるもの全て）が、補正明細書の「発明の詳細な説明の記載」ないし「出願時の技術常識」に照らして、当業者が「本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のもの」であるとは認められないので、補正後の請求項１に記載された発明の範囲まで「発明の詳細な説明に開示された内容を一般化できる」とはいえない。
　
ク．したがって、補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
（２）実施可能要件について
ア．平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知書（第３回目）の１．（Ｆ）においても指摘したように、平成２３年６月８日付けの拒絶理由通知書（第２回目）の（４）においては、『本願発明の実施例に相当する「実施例４＊」のものが、具体的にどの程度の「処理条件の過酷度」で実施可能になるのかについては、当業者の技術常識をもってしても明らかではなく、当該「処理条件の過酷度」の具体的な条件が開示されていない以上、当業者といえども過度の試行錯誤をしなければ、本願特許請求の範囲に記載された式（ａ）、（ｂ）ないし（ｃ）の条件を満たす「液体炭化水素組成物」、「潤滑剤ベースストック組成物」ないし「潤滑油組成物」の実施をすることができない。』との指摘をした。
　
イ．これに対して、審判請求人は、平成２４年２月６日付けの意見書（第３回目）において、『本願発明の炭化水素流体を製造する具体的な条件は、本願明細書の実施例の［００４６］欄に記載されています』との釈明をしているところ、補正明細書の段落００４６の記載は次のとおりである。
「実施例　以下の実施例では、所望の生成物を得るために、水素異性化および接触脱ろうの反応条件を変化させた。典型的な条件は、リアクタ入口において、２００〜３７０℃、４００〜２０００ｐｓｉｇ、０．５０〜２．０ｈｒ−１ＬＨＳＶ、および１９００〜５０００ｓｃｆ／Ｂ（標準立方フィート毎バレル）Ｈ２であるが、これらに限定されるものではない。」
　
ウ．すなわち、上記意見書（第３回目）において釈明される「具体的な条件」とは、補正明細書の段落００５４に示されるように、温度、圧力、流量が極めて広範な数値範囲で示されたものであって、処理条件の「過酷度」の内容が明確であるとはいえない。
　そして、補正発明が、補正後の請求項１に記載された式（ａ）及び式（ｂ）の不等式により示される範囲をもって特定されているものであること、並びに「フィッシャー・トロプシュ法由来の」という特定の「製造方法」ないし「プロセス」由来のものに限定されたこと（なお、ＦＴ法由来以外の「組成物」それ自体は、刊行物ＡやＣなどにも記載されるように、周知の化学組成物であると認める。）にも鑑みると、当業者といえども過度の試行錯誤をしなければ、補正後の請求項１に記載された式（ａ）及び式（ｂ）の不等式の条件を満たす「液体炭化水素組成物」の実施（並びに補正後の請求項１０及びその従属項の「潤滑剤ベースストック組成物」ないし補正後の請求項１９及びその従属項の「潤滑油組成物」の実施）をすることができない。
　
エ．したがって、補正明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年２月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成２３年９月１３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．審判合議体による拒絶の理由
　平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知書（第３回目）においては、
　理由３として「この出願の請求項１〜１９及び２１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物Ａ、Ｃ又はＤに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」との理由、及び
　理由１として「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１〜２号の規定に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」との理由が示されている。
　そして、上記「理由３」の「刊行物Ｃ」として、前記『第２　３．（１）ウ．』で示したとおりの刊行物が引用されており、
　上記「理由１」の記載不備の点として、その「１．（Ｂ）」に『本願請求項１〜２２に記載された事項により特定されるものの全て（上記「図２」の左領域に含まれるものの全て）が、本願明細書の「発明の詳細な説明の記載」ないし「出願時の技術常識」に照らして、当業者が「本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のもの」でないことも明らかなので、本願請求項１〜２２の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではない。』との点が指摘されている。
　
３．新規性について
　本願請求項１に係る発明は、補正発明の発明特定事項である「フィッシャー・トロプシュ法由来の」という事項を発明特定事項として含まないものであるから、補正発明を包含するものである。
　してみると、本願請求項１に係る発明は、上記『第２　３．』の項において検討したように、刊行物Ｃに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．サポート要件について
　本願請求項１の記載は、補正発明の発明特定事項である「フィッシャー・トロプシュ法由来の」という事項を、その発明特定事項として含まないものである。
　してみると、本願請求項１の記載は、上記『第２　４．（１）』の項において検討したように、平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知書（第３回目）の「１．（Ｂ）」に指摘したとおりの記載不備を有するものである。
　したがって、本願請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上総括するに、本願請求項１に係る発明は、刊行物Ｃに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願は、本願請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。