Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ボール１０８はバルブ本体１２４内に画定されたキャビティ１３４の内部に閉じこめられており、この中で浮動する。キャビティ１３４は入口領域１３６を画定する開口端を含み、前記領域は円筒形部分１３８と、円筒形部分１３８の周囲から下方へ伸びるテーパー部分１４０からなっている。図３に示すように、前記入口領域１３６は、主流体通路１２６と副流体通路１３２とで画定される流路の外側に位置している。キャビティ１３４は、ボール１０８をバルブ１００に挿入したり、バルブから取り外したりすることができるような寸法および形状になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の好ましい実施例によれば、ボール１０８は１１／１６インチ（１．７５cm）の直径を有し、環状のインサート１４２は０．６インチ（１．５２cm）の内径、３／４インチ（１．９cm）の外径、および０．０４インチ（０．１cm）の厚さを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  バルブ本体（１２４）を有するバルブ（１００）であって、バルブ本体（１２４）は、流路（１２６、１３２）とバルブキャビティ（１３４）とを画定しており、該バルブキャビティは弁座（１１０）を有し、浮動閉止部材（１０８）の上流側の流体圧力が前記バルブ（１００）のバルブ開放圧力よりも小さいときに、前記閉止部材（１０８）は前記弁座に着座して、前記バルブ本体（１２４）の出口ポートを閉鎖する、バルブ（１００）において、
リテーナ手段（１４２、１４４）が、前記流路（１２６、１３２）の外側に位置する入口領域（１３６）を画定する開口端を通して、前記バルブキャビティに取り外し可能に装着されており、前記リテーナ手段（１４２、１４４）は、前記閉止部材（１０８）が流体圧力によって開の位置に移動したときに、前記閉止部材（１０８）が当接することができる少なくとも一つの捕捉面を画定しており、前記捕捉面は前記閉止部材（１０８）の表面とおおむね一致するように形状付けられ、よって、前記開の位置にされたとき、閉止部材が前記バルブキャビティ（１３４）周壁に摩擦的に接触することが阻止されることを特徴とする、バルブ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  バルブ本体（１２４）を有するバルブ（１００）であって、バルブ本体（１２４）は、流路（１２６、１３２）とバルブキャビティ（１３４）とを画定しており、該バルブキャビティは弁座（１１０）を含み、該弁座上に閉止部材（１０８）が着座して、前記バルブ（１００）の出口ポートを閉鎖するバルブ（１００）において、
スペーサインサート（１４２）が、入口端（１３６）を通して前記バルブキャビティ（１３４）に配置可能であって、前記閉止部材（１０８）が開の位置に動かされたときに前記閉止部材（１０８）が前記バルブ本体（１２４）と摩擦的に接触するのを阻止し、リテーナ手段（１４４）は、前記スペーサインサート（１４２）および前記閉止部材（１０８）が前記入口端（１３６）を通して前記バルブキャビティ（１３４）から引き出されることを阻止し、前記入口端（１３６）は前記流路の外側に位置していることを特徴とする、バルブ（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のエンドスタチン単量体を含み、分散因子活性を有する単離されたタンパク質オリゴマー。
【請求項２】
前記エンドスタチン単量体は、還元ゲル電気泳動により測定される約２０ｋＤａ、および非還元ゲル電気泳動により測定される１８ｋＤａの分子量を有するコラーゲンXVIIIのカルボキシ末端領域フラグメントである、請求項１記載の単離されたタンパク質オリゴマー。
【請求項３】
前記オリゴマーはエンドスタチン単量体の２量体である、請求項１または２記載の単離されたタンパク質オリゴマー。
【請求項４】
金属成分をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の単離されたタンパク質オリゴマー。
【請求項５】
前記金属成分は亜鉛である、請求項４記載の単離されたタンパク質オリゴマー。
【請求項６】
前記オリゴマーは抗腫瘍形成活性を有する、請求項１〜５のいずれか１項記載の単離されたタンパク質オリゴマー。
【請求項７】
前記タンパク質オリゴマーは、還元ゲル電気泳動下で約３８ｋＤａの分子量を有するコラーゲンXVIIIのＮＣ１領域フラグメントの２つ以上を、各々のＮＣ１フラグメントがエンドスタチン単量体を含むように有する、請求項１記載のタンパク質オリゴマー。
【請求項８】
前記オリゴマーは３量体である、請求項７記載の単離されたタンパク質オリゴマー。
【請求項９】
金属成分をさらに含む、請求項７または８記載の単離されたタンパク質オリゴマー。
【請求項１０】
前記金属成分は亜鉛である、請求項９記載の単離されたタンパク質オリゴマー。
【請求項１１】
前記オリゴマーは抗腫瘍活性を有する、請求項７〜１０のいずれか１項記載の単離されたタンパク質オリゴマー。
【請求項１２】
前記エンドスタチン単量体は融合タンパク質である、請求項１記載のタンパク質オリゴマー。
【請求項１３】
前記エンドスタチン単量体はエンドスタチンおよび抗体のＦｃ部分を含む、請求項１２記載のタンパク質オリゴマー。
【請求項１４】
２つ以上のエンドスタチン単量体を含むタンパク質オリゴマーの管新生阻害量を含む、内皮細胞に投与するための管新生の阻害剤であって、該オリゴマーは分散因子活性を有する、管新生の阻害剤。
【請求項１５】
前記タンパク質オリゴマーはエンドスタチン単量体の２量体である、請求項１４記載の阻害剤。
【請求項１６】
前記タンパク質オリゴマーは金属成分をさらに含む、請求項１４または１５記載の阻害剤。
【請求項１７】
前記金属成分は亜鉛である、請求項１６記載の阻害剤。
【請求項１８】
前記タンパク質オリゴマーは、還元ゲル電気泳動下で約３８ｋＤａの分子量を有するコラーゲンXVIIIのＮＣ１領域フラグメントの２つ以上を、各々のＮＣ１フラグメントがエンドスタチン単量体を含むように有する、請求項１４記載の阻害剤。
【請求項１９】
前記オリゴマーは３量体である、請求項１８記載の阻害剤。
【請求項２０】
前記タンパク質オリゴマーは金属２量体化成分をさらに含む、請求項１８または１９記載の阻害剤。
【請求項２１】
前記金属２量体化成分は亜鉛である、請求項２０記載の阻害剤。
【請求項２２】
２つ以上のエンドスタチン単量体を含むタンパク質オリゴマーの腫瘍形成阻害量を含む、内皮細胞に投与するための腫瘍形成の阻害剤であって、該オリゴマーは分散因子活性を有する、腫瘍形成の阻害剤。
【請求項２３】
前記タンパク質オリゴマーはエンドスタチン単量体の２量体である、請求項２２記載の阻害剤。
【請求項２４】
前記タンパク質オリゴマーは金属成分をさらに含む、請求項２２または２３記載の阻害剤。
【請求項２５】
前記金属成分は亜鉛である、請求項２４記載の阻害剤。
【請求項２６】
前記タンパク質オリゴマーは、還元ゲル電気泳動下で約３８ｋＤａの分子量を有するコラーゲンXVIIIのＮＣ１領域フラグメントの２つ以上を、各々のＮＣ１フラグメントがエンドスタチン単量体を含むように有する、請求項２２記載の阻害剤。
【請求項２７】
前記オリゴマーは３量体である、請求項２６記載の阻害剤。
【請求項２８】
前記タンパク質オリゴマーは金属２量体化成分をさらに含む、請求項２６または２７記載の阻害剤。
【請求項２９】
前記金属２量体化成分は亜鉛である、請求項２８記載の阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  モラクセラ・カタラーリス（Moraxella catarrhalis)に感染した疑いのある動物由来の生物学的サンプル中に存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドまたは該ポリペプチドに対して免疫特異的な抗体を同定することを含む、モラクセラ・カタラーリス感染の診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  核酸において、
（ａ）配列番号１、３および／または５に示されるヌクレオチド配列、その組合せまたはタンパク質をコードする断片、
（ｂ）（ａ）からの配列に遺伝コードの縮重の範囲内で相応するヌクレオチド配列、または
（ｃ）（ａ）および／または（ｂ）からの配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズするヌクレオチド配列
を含むが、但しデータバンクＥＭＢＬ ＥＳＴにおいてアクセッション番号Ｚ９８８８６、Ａｃ００３０１７、Ａａ４５２９９３、ＡＬ０２３５８６およびＡａ４５２８５６で挙げられる配列とは異なる核酸。
【請求項２】  配列番号１、３および／または５に示されるヌクレオチド配列のタンパク質をコードする断片を含む、請求項１記載の核酸。
【請求項３】  浸潤性プロセスに関連するポリペプチドまたはその断片をコードする、請求項１または２記載の核酸。
【請求項４】  請求項１から３までのいずれか１項記載のヌクレオチド配列を含む、修飾された核酸または核酸類似体。
【請求項５】  請求項１から３までのいずれか１項記載の核酸によってコードされ、その際、請求項１の但し書きを考慮しなくてよいポリペプチド。
【請求項６】  ポリペプチドにおいて、
（ａ）配列番号２または４に示されるアミノ酸配列、または
（ｂ）（ａ）によるアミノ酸配列に７０％より高いホモロジー
を有する請求項５記載のポリペプチド。
【請求項７】  請求項５または６記載のアミノ酸配列を含む、修飾されたポリペプチド。
【請求項８】  配列番号２または４に示されるアミノ酸配列の少なくとも１０アミノ酸長の断片を示すペプチド。
【請求項９】  請求項１から３までのいずれか１項記載の核酸またはその断片の少なくとも１コピーを有するベクター。
【請求項１０】  請求項１から３までのいずれか１項記載の核酸または請求項９記載のベクターで形質転換されている細胞。
【請求項１１】  請求項５から７までのいずれか１項記載のポリペプチドまたは請求項８記載のペプチドに対する抗体。
【請求項１２】  全ポリペプチドまたは配列番号４からのアミノ酸１〜３３０の断片から選択されるその断片に対する、請求項１１記載の抗体。
【請求項１３】  抗体の製造のための免疫原としての、請求項５から７までのいずれか１項記載のポリペプチドまたはこれらのポリペプチドの断片の使用。
【請求項１４】  浸潤性プロセスに関連がある疾患または浸潤性プロセスに関連がある疾患素因の診断のための、請求項１から４までのいずれか１項記載の核酸、請求項５から７までのいずれか１項記載のポリペプチド、請求項８記載のペプチド、または請求項１１から１２までのいずれか１項記載の抗体の使用。
【請求項１５】  子宮内膜症または腫瘍疾患の診断のための、請求項１から４までのいずれか１項記載の核酸、請求項５から７までのいずれか１項記載のポリペプチド、請求項８記載のペプチド、または請求項１１から１２までのいずれか１項記載の抗体の使用。
【請求項１６】  試料での子宮内膜症関連タンパク質またはその断片に対する抗体の検出のための、請求項５から７までのいずれか１項記載のポリペプチドまたはこれらのポリペプチドの断片の使用。
【請求項１７】  子宮内膜症関連タンパク質またはその断片の検出のための、請求項１１または１２記載の抗体またはこれらの抗体の断片の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の通信ユニットに広い通信カバレージを提供するために複数の固定ネットワーク機器（ＦＮＥ）を有するマルチセル通信システムにおける、通信カバレージを改善する方法であって、
第１のセルにおいて通信ユニットと通信を確立する段階、
新しいセルの割当てが望まれることを検出する段階、
前記新しいセルの割当てを否定する段階、そして
前記否定の結果として、新しいセルが割り当てできなくても新しいセルに関連する近隣セルリストを送る段階、
を具備することを特徴とする通信カバレージを改善する方法。
【請求項２】  前記検出する段階は少なくとも１つの信号品質測定を行なう段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記検出する段階は新しいセルの割当てが望まれることを反復して検出する段階を具備し、かつ前記否定する段階は、
前記新しいセルの割当てを反復して否定しある量のハンドオフ否定を生成する段階、そして
前記ハンドオフ否定の量におけるあるしきい値に到達する段階、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記否定する段階は利用可能なチャネルのサーチが不首尾となる段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  マルチセル通信システムにおける、通信カバレージを改善する方法であって、
第１の近隣セルリストを通信ユニットに提供する段階、
前記通信ユニットの地理的位置をセルサイトのサービスカバレージエリアのものより大きな限定性をもって周期的に決定する段階、
前記第１の近隣セルリストがもはや前記通信ユニットの現在の地理的位置に関連しないことを決定する段階、そして
前記通信ユニットに前記通信ユニットの現在の位置に関連する第２の近隣セルリストを提供する段階、
を具備することを特徴とする通信カバレージを改善する方法。
【請求項６】  前記通信ユニットは第１のセルにおいてあるチャネルにより通信に関与しており、前記方法はさらに、
前記通信ユニットが前記第１のセルの前記チャネルから第２のセルのあるチャネルへとハンドオフすることが必要とされることを反復して決定する段階、そして
前記通信ユニットの前記第２のセルにおける前記チャネルへのアクセスを反復して否定する段階、
を具備し、前記通信ユニットに第２の近隣セルリストを提供する段階は、前記第１の近隣セルリストがもはや前記通信ユニットの現在の地理的位置と関連せずかつ前記通信ユニットから近隣セルリストの更新要求が受信された場合に前記通信ユニットに第２の近隣セルリストを提供する段階からなることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記通信ユニットは第１のセルにおけるあるチャネルによって通信に関与しており、前記方法はさらに、
前記通信ユニットが前記第１のセルにおける前記チャネルから第２のセルにおけるあるチャネルへとハンドオフを必要としていることを繰り返し決定する段階、そして
前記第２のセルにおける前記チャネルへの前記通信ユニットのアクセスを繰り返し否定してある量のハンドオフ否定を生成する段階、
を具備し、前記通信ユニットに第２の近隣セルリストを提供する段階は、前記第１の近隣セルリストがもはや前記通信ユニットの現在の地理的位置と関連せずかつ前記ハンドオフ否定の量があるしきい値に到達した場合に前記通信ユニットに第２の近隣セルリストを提供する段階からなることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】  複数の通信ユニットを有するマルチセル通信システムにおける、通信カバレージを改善する方法であって、
第１の近隣セルリストを受信する段階、
サービスを行なっているセルから他のセルへとハンドオフを要求する段階、
他のセルへのハンドオフの否定を受信する段階、
新しい近隣セルリストが必要なことを決定する段階、
前記否定を受信したことに応じて、近隣セルリストの更新を要求する段階、そして
第２の近隣セルリストを受信する段階、
を前記複数の通信ユニットの内の少なくとも１つにおいて実行する段階を具備することを特徴とする通信カバレージを改善する方法。
【請求項９】  他のセルへのハンドオフを要求する前記段階はハンドオフされることを繰り返し要求する段階を具備し、他のセルへのハンドオフの否定を受信する前記段階はハンドオフの否定を繰り返し受信してある量のハンドオフ否定を生成する段階を具備し、そして前記決定する段階は前記ハンドオフの否定の量においてあるしきい値に到達する段階を具備することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記決定する段階は前記サービスを行なっているセルおよび少なくとも１つの他のセルの信号品質測定を比較する段階を具備することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単一のアンテナ・セットでの使用のために複数のモデム・フレームからの多重送信信号セットを結合する方法において、
前記複数のモデム・フレームの各々で、メッセージおよび信号データを受信する段階と、
前記複数のモデム・フレームの各々で、１またはそれ以上の送信信号を含む送信信号セットを生成する段階と、
前記複数のモデム・フレームによって生成された前記送信信号セットの各々から単一の結合送信信号セットへ、対応する送信信号を結合する段階であって、前記結合する段階は、結合されるべき信号間の信号損失を等しくし、信号経路の特性インピーダンスの固有差を補償するためにインピーダンス要素をいくつかの前記送信信号の前記信号経路に挿入する段階を含む、段階と、
前記単一のアンテナ・セットへ前記単一の結合送信信号セットを導く段階と、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記単一のアンテナ・セットは、１またはそれ以上のセクタの対応する１つに送信するための１またはそれ以上のアンテナを含み、
ここで、対応する送信信号を結合する前記段階は、同じセクタへ送信されるべきメッセージおよび信号データを収容する送信信号を結合する段階を含み、かつ
前記単一の結合送信信号セットを導く前記段階は、前記同じセクタへ送信されるべきメッセージおよび信号データを収容する結合送信信号の各々を対応する前記アンテナへ導く段階を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記結合する段階は、同一の前記モデム・フレーム内で前記送信信号を結合するために前記複数のモデム・フレームの同一の１つに前記送信信号を導く段階を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記結合する段階は、前記送信信号を１を越えるモデム・フレームに導く段階を含み、特定のセクタへ送信されるべきメッセージおよび送信データを収容する前記送信信号の全ては、結合するために前記同じモデム・フレームに導かれることを、特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】  多重送信信号セットを結合するシステムにおいて、
メッセージおよび信号データを受信し、１またはそれ以上の送信信号を含む送信信号セットを生成する第１モデム・フレームと、
メッセージおよび信号データを受信し、１またはそれ以上の送信信号を含むそれに対応する追加送信信号セットを生成する１またはそれ以上の追加モデム・フレームと、
単一のアンテナ・セットと、
から構成され、
ここで、前記第１モデム・フレームは、前記１またはそれ以上の追加モデム・フレームおよび前記単一のアンテナ・セットに結合され、前記１またはそれ以上の追加モデム・フレームによって生成された前記送信信号セットから前記送信信号の少なくともいくつかを受信し、それらを前記第１モデム・フレームによって生成された前記送信信号の少なくともいくつかと結合し、結合された前記送信信号を前記アンテナ・セットへ導く結合回路を含み、前記結合回路は、送信信号を結合するための結合要素、および、結合されるべき信号間の信号損失を等しくし、前記送信信号の前記信号経路の特性インピーダンスを調整するインピーダンス要素を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】  前記第１モデム・フレームおよび前記１またはそれ以上の追加モデム・フレームの各々は、前記送信信号を生成するための複数のチャネル・カードを含むことを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】  前記単一のアンテナ・セットは、１またはそれ以上のアンテナを含み、各アンテナは１またはそれ以上のセクタの対応する１つに送信することを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項８】  前記結合回路は、同一の前記セクタへ送信されるべきメッセージおよび信号データを収容する送信信号を結合し、続いて適切な前記アンテナへ導くことを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】  前記第１モデム・フレームの前記結合回路は、前記モデム・フレームによって生成された送信信号セットから前記送信信号の全てを受信し、それらを前記第１モデム・フレームによって生成された前記送信信号と結合することを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項１０】  前記１またはそれ以上の追加モデム・フレームの少なくとも１つは、前記第１モデム・フレームに結合され、その他のあらゆる追加モデム・フレームの全ておよび前記アンテナ・セットは特定のセクタへ送信されるべきメッセージおよび信号情報を収容する前記送信信号を受信し、結合して適切な前記アンテナへ導くことを特徴とする請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  請求項１ないし４のうちいずれか１つに記載の伝送システムにおいて、前記チャンネルデコーダは、当該状態において終了する複数の候補状態シーケンスの確度尺度を比較することによって前記状態シーケンスを選択することにより前記状態シーケンスを判定するように構成され、
前記チャンネルデコーダは、当該選択された候補シーケンスの確度尺度と当該否認された候補シーケンスの確度尺度との間における差の尺度を判定するように構成され、
前記チャンネルデコーダは、前記最終状態シーケンスに対して前記差の尺度の最小値を判定するように構成されている、ことを特徴とする伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送チャンネルを介して受信機に主信号及び補助信号を送信するための送信機を有する伝送システムであって、前記受信機は前記主信号及び前記補助信号を受信するように構成された伝送システムにおいて、前記送信機がコード化特性により記述されるやり方で前記主信号をコード化するためのエンコーダを有し、前記受信機が前記コード化特性により記述されるやり方で前記主信号をデコードするためのデコーダを有し、前記送信機が前記補助信号に依存する所定の系列に従って前記コード化特性を変更するためのコード化特性系列化手段を有し、前記受信機が前記コード化特性で前記の所定の系列を検出するための系列検出器を有することを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
前記伝送システムが前記伝送チャンネルの伝送品質を決定するための伝送品質決定手段及び前記伝送品質に依存して前記コード化特性を適応させるための適応手段を有し、前記コード化特性系列化手段が前記伝送品質決定手段により決定される前記伝送品質より低い伝送品質に対応する値に対してのみ前記コード化特性を変更するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
主信号及び補助信号を送信するように構成されている送信機において、前記送信機がコード化特性により記述されるやり方で前記主信号をコード化するためのエンコーダを有し、前記送信機が前記補助信号に依存する所定の系列に従って前記コード化特性を変更するためのコード化特性系列化手段を有することを特徴とする送信機。
【請求項４】
主信号及び補助信号を受信するように構成されている受信機において、前記受信機がコード化特性により記述されるやり方で前記主信号をデコードするためのデコーダを有し、前記受信機が前記補助信号を受信するために前記コード化特性で所定の系列を検出するための系列検出手段を有することを特徴とする受信機。
【請求項５】
主信号及び補助信号を受信するように構成された受信機へ当該主信号及び補助信号を送信するための方法において、コード化特性により記述されるやり方で前記主信号をコード化するステップを有し、前記コード化特性により記述されるやり方で前記主信号をデコードするステップを有し、前記補助信号に依存する所定の系列に従って前記コード化特性を変更するステップを有し、前記コード化特性で前記所定の系列を検出するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
主信号及び補助信号を送信するための方法において、コード化特性により記述されるやり方で前記主信号をコード化するステップを有し、前記補助信号に依存する所定の系列に従って前記コード化特性を変更するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項７】
主信号及び補助信号を受信するための方法において、コード化特性により記述されるやり方で前記主信号をデコードするステップを有し、前記補助信号を受信するために前記コード化特性における所定の系列を検出するステップを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低挿入損失および自己遮蔽特性を有するデュアル・モード・ディジタル・システム用電力増幅出力モジュールであって：
第１電力増幅器と、高次高調波の抑制機能が組み込まれた第１出力インピーダンス整合ネットワークとを備え、第１ディジタル・モードで動作する第１電力増幅器駆動回路；
第２電力増幅器と、高次高調波の抑制機能が組み込まれた第２出力インピーダンス整合ネットワークとを備え、第２ディジタル・モードで動作する第２電力増幅器駆動回路；
前記第１インピーダンス整合ネットワークおよび前記第２インピーダンス整合ネットワークとに結合された単一のダイプレクサであって、第１状態において前記第１電力増幅器駆動回路からの信号を選択的に通過させつつ、同時に前記第２電力増幅器駆動回路からの信号を減衰させ、第２状態において前記第２電力増幅器駆動回路からの信号を選択的に通過させつつ、同時に前記第１電力増幅器駆動回路からの信号を減衰させる、単一のダイプレクサ；および
前記ダイプレクサに結合され、前記第１電力増幅器駆動回路および前記第２電力増幅器駆動回路双方を結合する単一のブロードバンド方向性カプラ；
を具備することを特徴とする電力増幅出力モジュール。
【請求項２】  前記単一のブロードバンド方向性カプラに結合され、かつ送信／受信スイッチを介して単一のアンテナに結合され、前記第１ディジタル・モードにおいて前記第１電力増幅器駆動回路からの信号を受信し、前記第２ディジタル・モードにおいて前記第２電力増幅器駆動回路からの信号を受信するローパス・フィルタを更に備えることを特徴とする請求項１記載の電力増幅出力モジュール。
【請求項３】  前記単一のブロードバンド方向性カプラに結合され、かつマルチプレクサを介して単一のアンテナに結合され、前記第１ディジタル・モードにおいて前記第１電力増幅器駆動回路からの信号を受信し、前記第２ディジタル・モードにおいて前記第２電力増幅器駆動回路からの信号を受信するローパス・フィルタを更に備えることを特徴とする請求項１記載の電力増幅出力モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２中間周波数（ＩＦ）テレビ信号ＩＦＢを生成するために、第２チューナ１０Ｂが制御信号ＴＢに反応して、所望のテレビ信号をダウンコンバートする。第２復調器１５Ｂ、例証的にはＶＳＢ復調器が、第２ＭＰＥＧのようなシステムストリームＳＢを生成するために第２ＩＦテレビ信号ＩＦＢを復調する。第２チューナ１０Ｂと第２復調器１５Ｂは第２チューナ／復調器の対を形成する。第１チューナ／復調器の対と第２チューナ／復調器の対は、実質的に同様の方法で動作する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
チャンネル走査ルーチン２００はステップ２１５からステップ２１６へと進む。ステップ２１６では、いくらかの遅れ（つまり、キャリア復旧、シンボル復旧、等）の後、補助デマルチプレクサおよび処理ユニット３０が、検索されたシステムストリーム（ＳＯ２）から、指標付けされたチャンネルに関連したプログラムストリームをデマルチプレクスおよび解読する。続いて、ルーチン２００はステップ２１８へと進む。ここでは、指標付けされたチャンネルに関連したエレメンタリビデオストリームと、任意で音声ストリーム（単数または複数）が、指標付けされたチャンネルに関連したプログラム伝送ストリームから検索される。次いで、ステップ２２０において、検索された、指標付けされたチャンネルに関連したエレメンタリビデオストリーム内で遭遇した第１Ｉフレームがメモリユニット３４に記憶される。次に、ルーチンは、インデックス変数Ｎがリストサイズ変数Ｍと等しいかどうかの質問を行うステップ２２２へ進む。ステップ２２２での質問への答えがノーである場合、ステップ２１２から２２２が繰り返される（つまり、チャンネル走査リスト内の次のチャンネルが検索される）。ステップ２２２での質問への答えがイエスである場合は、ステップ２１０から２２２が繰り返される（つまり、チャンネル走査リストが最初から処理される）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002517959.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ディジタル信号の無線通信を提供する方法であって、前記ディジタル信号は複数の無線加入者装置と基地局間で通信され、前記ディジタル信号は少なくとも１つの無線周波数チャネルを使用して、符号分割多元接続方式（ＣＤＭＡ）で変調した、擬似雑音（ＰＮ）長コードによって定義された無線信号を介して通信され、さらに前記ディジタル信号が所定の公称データ転送速度を有し、
ａ）各ＣＤＭＡ無線チャネル内の複数のサブチャネルであって、データ転送速度が前記ディジタル信号の公称データ転送速度よりも遅いサブチャネルを利用可能にし、
ｂ）必要な場合のみ利用可能なサブチャネルを割当て、所定のセッション期間中に割当てられたサブチャネル数を変化させ、
ｃ）少なくとも２つの前記加入者装置が、同一ＰＮ長コードであるが異なるコード位相を使用できるように、少なくとも２つの加入者装置に対して同一ＰＮ長コードを割当てながらも、サブチャネルを定義する異なるコード位相を使用し、
ｄ）リバースリンク上で、データの伝送動作をすることなく、パワーオンした加入者装置に対しアイドルモード接続を提供する、
各ステップを有する無線通信の提供方法。
【請求項２】 請求項１において、アイドルモード接続を提供するステップが、前記加入者装置において、前記基地局とビット同期を維持するのに十分な低速データ転送速度でハートビート信号を送るステップをさらに含む無線通信の提供方法。
【請求項３】 請求項２において、前記ハートビート信号の転送速度が約３７〜８０ｂｐｓである無線通信の提供方法。
【請求項４】請求項２において、前記ハートビート信号が非動作リンク間に時間的に区切られる無線通信の提供方法。
【請求項５】請求項１において、動作状態に入るために、前記加入者装置が高速データ伝送サービスを要求する命令を送る無線通信の提供方法。
【請求項６】請求項１において、前記基地局が特定の加入者装置に対する最高データ転送速度が不十分であると判定すると、追加コードチャネルが前記加入者に割当てられる無線通信の提供方法。
【請求項７】請求項６において、前記追加チャネルが前記当初のコード位相に対して予め決められた関係を有する無線通信の提供方法。
【請求項８】 ディジタル信号の無線通信を提供する方法であって、前記ディジタル信号は複数の無線加入者装置と基地局間で通信され、前記ディジタル信号は少なくとも１つの無線周波数チャネルを使用して、符号分割多元接続方式（ＣＤＭＡ）で変調した無線信号を介して通信され、さらに前記ディジタル信号が所定の公称データ転送速度を有し、
ａ）各ＣＤＭＡ無線チャネル内の複数のサブチャネルであって、データ転送速度が前記ディジタル信号の公称データ転送速度よりも遅いサブチャネルを利用可能にし、
ｂ）必要な場合のみ利用可能なサブチャネルを割当て、所定のセッション期間中に割当てられたサブチャネル数を変化させ、
ｃ）リバースリンク上で、データの伝送動作をすることなく、パワーオンした加入者装置に対しアイドルモード接続を提供し、
ｄ）特定の加入者装置のための高容量データ速度の要求を受信すると、その後前記加入者装置に追加コード位相を割当てる前記基地局によって、高速伝送を利用可能にする、
各ステップを有する無線通信の提供方法。
【請求項９】請求項８において、前記追加コード位相が、前記基地局からのオーバーヘッド伝送を最小化するために予め決められた位相関係で割当てられる無線通信の提供方法。
【請求項１０】 ディジタル信号の無線通信を提供する方法であって、前記ディジタル信号は複数の無線加入者装置と基地局間で通信され、前記ディジタル信号は少なくとも１つの無線周波数チャネルを使用して、符号分割多元接続方式（ＣＤＭＡ）で変調した無線信号を介して通信され、さらに前記ディジタル信号が所定の公称データ転送速度を有し、
ａ）各ＣＤＭＡ無線チャネル内の複数のサブチャネルであって、データ転送速度が前記ディジタル信号の公称データ転送速度よりも遅いサブチャネルを利用可能にし、
ｂ）必要な場合のみ利用可能なサブチャネルを割当て、所定のセッション期間中に割当てられたサブチャネル数を変化させ、
ｃ）リバースリンク上で、データの伝送動作をすることなく、パワーオンした加入者装置に対しアイドルモード接続を提供し、
ｄ）動作状態に入るための高速データ伝送速度の要求を許可し、当該要求の許可においては、前記加入者装置が最高速度チャネルにアクセスが許可される前に、最初に低い利用可能な速度チャネルだけにアクセスが許可されて、データ転送速度の増加を２つの位相で発生させる、
各ステップを有する無線通信の提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  図１に示すアミノ酸配列を含んでなる、精製組換え熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項２】  少なくとも約８０％の活性を５０ｍＭ以上の塩濃度で示す、精製組換え熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項３】  少なくとも約７０％の活性を２５ｍＭ以上の塩濃度で示す、精製組換え熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項４】  結合事象あたり約３０ヌクレオチドの連続移動性を有する、精製組換え熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ。
【請求項５】  熱安定性ＤＮＡポリメラーゼをコードする、単離された核酸であって、図１に示すヌクレオチド配列からなる核酸。
【請求項６】  請求項５記載の核酸を含んでなる組換えＤＮＡベクター。
【請求項７】  プラスミドｐＭＲ１０を含んでなる、請求項５記載の組換えＤＮＡ配列。
【請求項８】  請求項６記載のベクターで形質転換させた組換え宿主細胞。
【請求項９】  Ｅ．  ｃｏｌｉである、請求項８記載の組換え宿主細胞。
【請求項１０】  ｃＩ＋及びｃＩ８５７対立遺伝子をもつＥ．  ｃｏｌｉである、請求項８記載の組換え宿主細胞。
【請求項１１】  ＤＨＩλ＋［ｇｙｒＡ９６、ｒｅｃＡ１、ｒｅｌＡ１、ｅｎｄＡ１、ｔｈｉ−１、ｈｓｄＲ１７、ｓｕｐＥ４４、λ＋］及びＭ５２４８［λ（ｂｉｏ２７５、ｃＩ８５７、ｃＩＩＩ＋、Ｎ＋、λ（Ｈ１））］よりなる群から選択される、請求項８記載の組換え宿主細胞。
【請求項１２】  少なくとも１つの連鎖停止剤及び１つ以上のヌクレオチドトリホスフェートの存在下、請求項１に記載のＤＮＡポリメラーゼで配列決定すべきＤＮＡ鋳型から連鎖停止フラグメントを作り出して、該フラグメントの大きさから該ＤＮＡの配列を決定するという段階を含んでなる、ＤＮＡの配列決定方法。
【請求項１３】  請求項１記載のＤＮＡポリメラーゼを含んでなる、ＤＮＡ配列決定用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項７記載のフィラーリングであって、前記設定間隔が６ミル未満であるフィラーリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項７記載のフィラーリングであって、前記隙間形成部材は、複数の設定ねじであるフィラーリング。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項９記載のフィラーリングであって、前記複数の設定ねじが、該フィラーリングの下部近傍に配置されるフィラーリング。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  請求項７記載のフィラーリングであって、前記隙間形成部材は、少なくとも３つの設定ねじであり、前記フィラーリング本体の前記下部の回りに円周状に互いに約１２０度の間隔で配置されるフィラーリング。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７０℃以下の温度で籾米又は玄米を水中に浸漬させ、その際、排水又は脱水後に３１重量％以上の含水量を有する浸漬米が得られるような条件及び時間で浸漬し；そして、該浸漬米を、２０重量％以上の含水量に保ちながら芯が糊化した米を得るのに十分な時間、１３０℃以上の温度まで加熱することによって、該浸漬米の糊化を行うことを包含する籾米又は玄米を加工するための方法において、該浸漬米を水蒸気処理室の中に連続的に通過させ、その際、水蒸気処理による糊化中の米の含水量と水蒸気処理室の中の気体雰囲気の含水量との間に成立している水分量の平衡によって、糊化中に米から放出される水蒸気の量を制限して米の含水量を２０重量％以上に維持し、そして、水蒸気処理室の中の浸漬米を実質的に熱伝導により加熱することによって糊化して、得られる糊化米の含水量を有意に増加させないようにする、
ことを包含すること特徴とする方法。
【請求項２】
更に、該糊化米を含水量が１１〜１３重量％になるまで乾燥して乾燥米を得ることを包含することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、該乾燥米を精米することを包含することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該浸漬米を水蒸気処理室の中に通過させる時間が４〜６分であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
水蒸気処理室の定常状態において、該米が水蒸気処理室の中の容積の５〜３０％を占めることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
更に、水蒸気処理室を振動させることによって、水蒸気処理室の中の該籾米又は玄米を移動させることを包含することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
該糊化米の含水量が２８重量％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
更に、含水量を１９重量％以上に維持しながら該糊化米を周囲温度（１５〜３０℃）まで冷却し；冷却した米を精米し；精米した米を少なくとも７５〜８０℃まで再加熱し；再加熱した米を偏平にし；そして、偏平にした米を含水量１１〜１３重量％になるまで乾燥することを包含すること特徴とする、請求項１，４、５、６又は７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
浸漬用バット、排水装置、入口（９）と出口（１０）を有する水蒸気処理室（８）、水蒸気処理室（８）を加熱するための手段（１１）、及び水蒸気処理室（８）を振動させて、入口から出口まで水蒸気処理室の中に米を通過させるための手段（４）を順次配列して包含すること特徴とする米を加工するための設備。
【請求項１０】
冷却装置、精米装置、再加熱装置、偏平化装置、及び乾燥装置が、水蒸気処理室（８）の出口に順次設けられていることを特徴とする請求項９に記載の設備。
【請求項１１】
米粒の少なくとも９０％が、アルカリ試験による判定で芯が糊化しており、且つ沸騰水に８分間浸漬後にショパンの粘弾計で測定して６２以下の固さを有することを特徴とする、割れ目のない蒸し米粒バッチ。
【請求項１２】
米粒の少なくとも９９％が、アルカリ試験による判定で芯が糊化しており、且つ沸騰水に８分間浸漬後にショパンの粘弾計で測定して６２以下の固さを有することを特徴とする請求項１１に記載の米粒バッチ。
【請求項１３】
該米粒が、乾燥重量基準で１５重量％以下のアミロース含有量を有し、且つ沸騰水に５分間浸漬後にショパンの粘弾計で測定して６２以下の固さを有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の米粒バッチ。
【請求項１４】
該蒸し米粒が、密封容器に入れて冷蔵庫に４℃で６日間放置したとき、ショパンの粘弾計で測定して、最高で、蒸して１５分後の米粒の固さの１２０％の固さを有することを特徴とする請求項１３に記載の米粒バッチ。
【請求項１５】
米粒の少なくとも９０％が、アルカリ試験による判定で芯が糊化しており、沸騰水に５分間浸漬後にショパンの粘弾計で測定して６２以下の固さを有し、且つ米粒の少なくとも９０％が、割れ目がなく、米粒の平均厚みが０．９〜１．３ｍｍであることを特徴とする、精米した蒸し米粒バッチ。
【請求項１６】
米粒の少なくとも９９％が、アルカリ試験による判定で芯が糊化しており、沸騰水に５分間浸漬後にショパンの粘弾計で測定して６２以下の固さを有することを特徴とする請求項１５に記載のバッチ。
【請求項１７】
該米粒が、１５重量％以下のアミロース含有量を有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載のバッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つの電力整流器と、２つの蓄電素子と、充電器と、数本の幹線リード線とによって構成される電圧切換え装置であって、
第１の電力整流器が回線によって前記充電器に接続され、前記充電器が前記幹線リード線を通じて電源に接続され、第２の電力整流器は、前記電源により供給された電力が本線評価ユニットに記憶された値を上回るか下回るかによって前記本線評価ユニットによって前記電源と接続されるか前記電源との接続が切られ、前記第２の電力整流器は、電力消費設備にも接続される電圧切換え装置において、
前記第１の電力整流器（８）の正の電位が、第１の蓄電素子（１１）を間に介して前記第２の電力整流器（９）の負の電位に接続され、
前記第２の電力整流器（９）の正の電位が、第２の蓄電素子（１４）を間に介して前記第１の電力整流器（８）の負の電位に接続され、
前記第２の電力整流器（９）は、開閉装置（２３）を介して、前記電源（７）に切換え可能に接続され、幹線評価ユニット（２６）は前記充電器（１９）に結合され、
前記２つの蓄電素子（１１、１４）の各々の少なくとも１つの電力消費設備（２、３）は、給電のための２つの独立した電流回路（２９、３０）のうち１つに配置されることを特徴とする電圧切換え装置。
【請求項２】  前記幹線評価ユニット（２６）が前記開閉装置（２３）と結合されることを特徴とする請求項１に記載の電圧切換え装置。
【請求項３】  前記開閉装置（２３）が、トライアック（登録商標）またはスイッチによる電子負荷継電器の形式で備えられることを特徴とする請求項１または２に記載の電圧切換え装置。
【請求項４】  前記蓄電素子（１１、１４）がキャパシタ（１２、１５）の形式で備えられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電圧切換え装置。
【請求項５】  前記電源（７）が単相または多相回路網であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電圧切換え装置。
【請求項６】  一方の前記電力整流器（８、９）が制御可能な整流ブリッジであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電圧切換え装置。
【請求項７】  前記電力消費設備（２、３）が少なくとも１つまたはそれより多い変成器（３８）を起動する２つの平衡１次モジュール（５、６）の形式で備えられることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電圧切換え装置。
【請求項８】  前記２つの平衡１次モジュール（５、６）が各前記蓄電素子（１１、１４）を横切る独立した回路（２９、３０）を形成することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電圧切換え装置。
【請求項９】  マイクロプロセッサ制御システムである制御システム（３５）が、前記電力消費設備（２、３）特に前記１次モジュール（５、６）、および任意に前記電圧切換え装置（１）を制御する手段として備えられることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電圧切換え装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002517975.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002517975.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平リムシートまたは５°の角度で傾斜したリムシートに取り付けることを意図したビードＢを備えた重荷重を支持するタイヤであって、非伸長性補強要素からなる少なくとも１つのプライで形成されかつ各ビードＢにおいてビードワイヤ（２）に固定されてターンアップ（１０）を形成する少なくとも１つのラジアルカーカス補強体（１）を有し、ターンアップ（１０）の端部はビードの基部から半径方向距離ＨRNCに配置されており、各ビードＢは少なくとも２つの付加補強アーマチャにより補強され、ラジアル補強要素の少なくとも１つのプライ（８）で形成された少なくとも１つの第１アーマチャと、周方向に対して０°≦α≦４５°の範囲内の角度αを形成する非伸長性要素からなる少なくとも１つのプライ（６）で形成された少なくとも１つの第２アーマチャとを更に有するタイヤであって、第１補強アーマチャ（８）は、カーカス補強体（１）の固定ビードワイヤ（２）の回りに巻かれておらずかつ第２補強体（６）の軸線方向外方に配置されているラジアルテクスタイル補強要素で形成され、第１補強要素（８）の半径方向内端部は、固定ビードワイヤ（２）の、回転軸線からそれぞれ最も離れた点と最も近い点とを通りかつ回転軸線に対して平行な２つの直線ＤとＤ′との間に配置されているタイヤにおいて、子午線方向断面で見て、第１補強要素（８）の半径方向外端部は、ビードの基部Ｄからの前記距離ＨRNCの８０〜１２０％の間の距離ＨLEに配置され、一方、第２アーマチャ（６）は、固定ビードワイヤ（２）の回りに巻かれておらずかつビードワイヤ（２）の断面の重心を通って回転軸線に対して平行な直線とビードワイヤ（２）の基部を通って回転軸線に対して平行な直線Ｄとの間に配置された半径方向内端部と、前記距離ＨRNCの６０〜７５％の間の距離ＨRに配置された半径方向外端部とを有することを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  ラジアル補強要素の第１アーマチャは、少なくとも２５０／２５０撚数／分（twists per minutes）で撚られた２プライ形コードからなる脂肪族ポリアミドテクスタイルケーブルの単一プライ（８）で形成されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】  前記第１補強アーマチャ（８）は、少なくとも２ｍｍの厚さｅ1をもつ配合ゴムの異形要素（７）により第２アーマチャ（６）から軸線方向に分離されていることを特徴とする請求項１または２記載のタイヤ。
【請求項４】  前記第２付加ビード補強アーマチャは、プライ内で互いに平行でかつ周方向に対して５〜３０°の間の小さい角度を形成している金属ケーブルの単一プライ（６）で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項５】  前記第２アーマチャ（６）は、大きくても３ｍｍの厚さｅ0をもつ配合ゴムの第２異形要素（５）によりカーカス補強体（１）のターンアップ（１０）から軸線方向に分離されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リムＪに取り付けられるようになっており、上記リムＪの少なくとも１つのシートが外側に向かって傾斜され、且つ高さの低い突出部（４１）により軸方向外側に延長されており、半径方向外側の隆起部（４５０、４）を有して軸方向内側のヒールおよび軸方向外側のトウを持つ少なくとも１つのビードを備えていて、H／S比の低いラジアルカーカス補強体（１）を有するタイヤにおいて、上記隆起部（４５０、４）はリムＪが取る空間より大きい最大軸方向幅を有しており、また上記隆起部（４５０、４）には、ゼロ以外の幅で多くとも５ｍｍの深さの切り込み（４６）が設けられており、これらの切り込みは互いに周方向に平行に配置されていることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】  切り込みの幅は０．５ｍｍと５ｍｍとの間であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】  切り込みはこれらに対応し且つそれらの下端部を通る半径方向の平面Pに対して傾斜されていることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】  切り込み（４６）は３ｍｍと５ｍｍとの間のピッチで互いに平行に周方向に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属製鋳物並びに寸法と質量が小型もしくは中型の部品および鋳造原型を製造するためのインベストメント鋳型を、硬化性結合剤および可変性もしくは固定性の鋳造ボックスを用いて製造される鋳物用鋳型材製鋳型の機械加工によって製造するための方法において、モデルアセンブリー（４）を有する該鋳造ボックス（２）内に硬化性鋳型材を充填し、該材料を硬化させ、次いで該硬化体を離型させることによって、体積に関して規定された鋳型の輪郭と加工許容度を有する被加工ブランク鋳型（圧縮強度：少なくとも８０ｋｇ／ｃｍ２）（１）を製造し、該ブランク鋳型（１）を、加工許容度に従って高速ミーリング加工に付すことにより該材料を削り取ることによってインベストメント鋳型に変換させることを特徴とする該方法。
【請求項２】  ブランク鋳型（１）の製造を、鋳造ボックス（２）に締結可能なモデルプレート（３）並びに角柱状セグメント（２５）、さいころ状セグメント（１４）、ネジ付ボルト（２７）もしくは挟持可能な円柱棒（３５）から成る可変性モデルアセンブリー（４）を用いておこなう請求項１記載の方法。
【請求項３】  高速加工に際して発生する材料の加工残渣を、ミーリング加工時の重力を利用してヘッドを越えて連行する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  材料の加工残渣の連行を、ミーリング加工時の重力を利用して垂直方向でおこなう請求項１または２記載の方法。
【請求項５】  材料の加工残渣の下方への連行を、ブランク鋳型（１）の穴を通して吸引によっておこなう請求項１または２記載の方法。
【請求項６】  機械加工時間外における材料の加工残渣を、水平な３本または５本のシャフト間での加工処理後に、鋳型輪郭面（２１）に沿って接近させながら吸引装置による吸引によって層状態で除去する請求項１または２記載の方法。
【請求項７】  各々の連行された材料層に応じて、フライス軸の工具ホルダー（２２）内に垂直状態で位置する吸引管を交換し、ミーリング工具（２３）を吸引中は停止させる請求項６記載の方法。
【請求項８】 鋼製底面（１５）を有する角柱状セグメント（２５）が磁化性モデルプレート（３）上に固定可能である、請求項１から７いずれかに記載の方法を実施するための可変性モデルアセンブリー。
【請求項９】  枠（３２）の高さの範囲内において引き上げ可能であってモデルアセンブリー（４）を複製するネジ付ボルト（２７）の配設体から成り、鋳造ボックス（２）のラスターがネジ付ボルト（２７）の間隔の複数倍の長さを有し、また、ラスター内において枠（３２）上に静止する金属プレート（３１）内に配設されたネジ付穿孔（２９）内へのネジ付ボルト（２７）の回転によってモデルアセンブリー（４）が形成される、請求項１から７いずれかに記載の方法を実施するための可変性モデルアセンブリー。
【請求項１０】  挟持ホルダー（３６）を有して枠上に静止する金属製プレート（３７）内への制限された回転によってモデルアセンブリー（４）を複製する挟持可能な円柱棒（３５）のラスター状配設体から成る、請求項１から７いずれかに記載の方法を実施するための可変性モデルアセンブリー。
【請求項１１】  挟持ホルダー（３６）が、同じ長さで構成された金属製プレート（３７）であって、該挟持ホルダー（３６）へ連絡する水圧伝達穿孔（４２）を有するプレートの厚手のまたは細長いセグメント内に配設された請求項１０記載の可変性モデルアセンブリー。
【請求項１２】  各々の挟持ホルダー（３６）が水圧で作動する１つの挟持ブッシュ（３８）、１つのプラスチック製挟持環（３９）、２つの穿孔用安全環（４０）および２つの払拭環（４１）を有する請求項１０または１１記載の可変性モデルアセンブリー。