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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置（０３）と照明装置（０４）を有する、材料（０５）を検査する装置であって、検査すべき材料（０５）は透明なドラム（０１）上で案内され、照明装置（０４）はドラム（０１）の一方の側に、そしてセンサ装置（０３）がドラム（０１）の他方の側に配置されており、材料は検査すべき印刷画像を有している、前記材料を検査する装置において、
ドラム（０１）は、検査すべきシート形状の材料（０５）のための保持装置（０２）を有しており、
該保持装置（０２）が連続的に材料（０５）を受け入れそれをドラム（０１）の上に搬送する、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
照明装置（０４）が、ドラム（０１）の円周の内部に配置されており、対応するセンサ装置（０３）がドラム（０１）の円周の外部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
照明装置（０４）と付属のセンサ装置（０３）が固定位置に配置されていることを特徴とする請求項１から２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項４】
材料（０４）が、ほぼその全面で、透明なドラム（０１）上に添接することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
ドラム（０１）が、回転するドラム（０１）として形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項６】
ドラム（０１）が、印刷機内に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項７】
保持装置（２）が印刷機の圧胴から材料（０５）を受け取ることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
センサ装置（０３）が、ＣＣＤカメラ（０３）として形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
センサ装置（０３）は、材料（０５）上に印刷された有価証券を検査することを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１０】
センサ装置（０３）は、材料（０５）が材料（０５）とセンサ装置（０３）との間の相対運動なしで検査できるように、形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
照明装置（０４）は、ドラム（０１）のほぼ全長にわたって延びていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１２】
センサ装置（０３）が冷却されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
ドラム（０１）は、一方の端面が開放しており、他方の端面が閉鎖されて形成されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005513436.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐敗しやすい製品に１つの期間に渡り随伴して、該製品が該１つの期間中に少なくとも１つの環境パラメータに暴露されるのを監視するための電子装置であって、
ａ）前記製品が直前の期間中に前記少なくとも１つの環境パラメータに暴露されることを表わす第１データをインポートするためのデータインポート手段と、
ｂ）前記製品が前記１つの期間中に前記少なくとも１つの環境パラメータに暴露されることを表わす第２データを生成するためのセンサ手段と、
ｃ）前記第１および第２データを用いて前記１つの期間の最後に製品固有の特性を計算するとともに、該特性と前記少なくとも１つの環境パラメータとの間の製品固有の関係を計算するための処理手段と、
ｄ）前記特性を出力するための出力手段と、
を備える電子装置。
【請求項２】
腐敗しやすい製品に１つの期間に渡り随伴して、該製品が該１つの期間中に少なくとも１つの環境パラメータに暴露されるのを監視するための電子装置であって、
ａ）前記製品が前記１つの期間中に前記少なくとも１つの環境パラメータに暴露されることを表わすデータを生成するためのセンサ手段と、
ｂ）前記データを用いて前記１つの期間の最後に製品固有の特性を計算するための処理手段と、
ｃ）前記特性を出力するための出力手段と、
ｄ）前記１つの期間内に任意間隔で生成されるデータを用いる計算を防止するために、ユーザによって操作可能な中断手段と、
を備える電子装置。
【請求項３】
腐敗しやすい製品に１つの期間に渡り随伴して、該製品が該１つの期間中に少なくとも１つの環境パラメータに暴露されるのを監視するための電子装置であって、
ａ）前記製品が前記１つの期間中に前記少なくとも１つの環境パラメータに暴露されることを表わすデータを生成するためのセンサ手段と、
ｂ）前記センサ手段から生成されるデータであって、前記製品が前記１つの期間中に前記環境パラメータに暴露されることを表わすデータを記録するためのメモリ手段と、
ｃ）前記データを出力するための出力手段と、を備え、
前記メモリ手段は、複数のゼロ以外の値から選択できる格納頻度で前記データを格納するように構成され、前記データの任意の部分に対する該格納頻度が、前記環境パラメータの対応の測定値に基づいて選択される、
電子装置。
【請求項４】
腐敗しやすい製品に１つの期間に渡り随伴して、該製品が該１つの期間中に可変温度に暴露されるのを監視するための電子装置であって、
ａ）前記製品が前記１つの期間中に温度に暴露されることを表わすデータを生成するためのセンサ手段と、
ｂ）前記データを用いて前記１つの期間の最後に製品固有の特性を計算するとともに、アレニウスの式によって与えられる製品固有の関係を計算するための処理手段と、
ｃ）前記特性を出力するための出力手段と、
を備える電子装置。
【請求項５】
腐敗しやすい製品が少なくとも１つの環境パラメータに暴露されるのを監視するためのシステムであって、
前記製品がその寿命における１つの期間中に前記少なくとも１つの環境パラメータに暴露されるのを監視するための監視手段と、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子装置と、
前記監視手段によって生成されるデータを前記電子装置のデータインポート手段へ伝送する手段と、
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光散乱粒子を含むか、あるいは光散乱粒子との接触が行われたサンプルを保存加工する方法であって、前記サンプルの少なくとも一部にコーティング組成物を塗布して、光学的に透明なコーティングを形成することを含み、前記光散乱粒子が、１〜５００ｎｍ（１ｎｍ、５００ｎｍを含む）のサイズのものであり、１つ又は複数の前記粒子から散乱された光を、５００倍未満の倍率で電子的な増幅を行わずに肉眼で検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
小さなおよび微小な固体粒子および／または液体粒子を含むガス状の担体に関する２相フローの含有量を計測するための、ならびに液体フロー内に含まれるガスを計測するためのマイクロ波測定装置であって、送信アンテナと受信アンテナとを有し、これらのアンテナが、この２相混合物を運ぶ、導電性の材料から成る輸送管部分の縦方向に対して、互いに間隔を空けて、測定区間を構成する形で配置されているマイクロ波測定装置において、  導電性の材料から成る棒（４，５）（以降、電磁場棒と称する）が、この縦方向に対して、送信アンテナと受信アンテナ（２，３）との間に存在する測定区間（Ｓ）の前後に、これらのアンテナと一直線に並ぶ形で、導電性の材料から成る輸送管（１）の内部に突き出ており、これらの電磁場棒（４，５）と、輸送管（１）の縦方向に対して、これらの電磁場棒の間に存在する、導電性材料から成る輸送管部分（Ｆa ）とが、入力結合されるマイクロ波に対して、共振器として動作することを特徴とするマイクロ波測定装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
典型的には、電気活性物質８は、作用電極と接触していないような場所でレセプタクルに挿入される。このことは、作用電極の汚損が最小限に抑えられるか回避されるということを確実にする。電気活性物質は、所定の位置に残存するということを確実にするため乾燥させてもよい。本発明の好ましい実施形態において、電気活性物質は、レセプタクルの基部を形成する基板上に予め塗布される。これは、電気活性物質を平坦な基板上に直接塗布するか、又は基板に窪みを形成し、その窪みに電気活性物質を配置するか、いずれかで実施されてもよい。その後、典型的には電気活性物質は、所定の場所で乾燥され、このように被覆された基板は、レセプタクルの壁に接合される。電気活性物質が基板の窪みに挿入される場合、典型的には、その窪みは、最終的な電気化学セルの断面と同一である断面を有する。このように、窪みは、電気化学セルにより形成されたレセプタクルの底部を作製する。対極がレセプタクルの基部にある場合、電気活性物質は、対極層上に予め塗布される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
この実施形態は、レセプタクルの上部が閉鎖され、したがって、対極が、レセプタクルの上部３、基部１、又は壁２のいずれに設置されてもよいという利点を有する。図４において、対極６は、レセプタクルの上部に示されている。これは、対極６をレセプタクルへ取り付ける前に、不浸透性の材料１２に接合することにより達成される。このようにして、レセプタクルの基部１に一般的に配置される電気活性物質８は、作用電極又は対極のいずれにも接触せず、したがって、電極の汚損は、著しく減少又は除去される。典型的には、電気活性物質をレセプタクルへ取り付ける前に、上部３を形成する予定の基板上に物質を予め塗布することにより、レセプタクルの上部３に電気活性物質を配置することは可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
穴を第二部分に作製する工程（ｃ）は、いかなる適切な手段で実施されてもよい。例えば、穴は、パンチで開けられたり、ドリルで開けられたり、ダイ切断、超音波切断又はレーザードリルにより形成されてよい。この工程は、穴を作製する処置により電極表面が自動的に清掃され、したがって、電極を清掃する別個の工程に対する要求を減らすという利点を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
レセプタクルを形成した後、先に記載したような電気活性物質を、例えばマイクロピペット又は酵素ジェット印刷を使用して、マイクロ電極に挿入してもよい。その後、電気活性物質は、いずれかの適切な技術により乾燥させてもよい。あるいは、接合工程（ｄ）が発生する前に、電気活性物質は、基部上に予め塗布されてもよい。これを達成するために、典型的には、電気活性物質は、層１８ｂ上に塗布され、所定の位置で乾燥させ、そしてその後１８部分と１９部分とは、先に記載したように互いに接合される。更なる選択は、接合工程（ｄ）より前又は後に、層１８ｂ上に配置又は固定が可能な膜に電気活性物質を含浸させることである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
もし一つ以上の毛細管チャネルが要求されるならば、これらは、好ましくは第二部分１９ｃの上部に一つ以上の溝を作製することにより形成され、該溝は穴１９ｄ又はレセプタクルの上部に接続される。溝は、第二部分に穴を作製するのと同一の過程中に、都合よく作製されてもよい。例えば、プレス、パンチ、ダイカット、超音波切断又は他の適切なフィルム作製技術を使用する。その後、第二部分を、不浸透性材料、例えば先に記載したような毛細管フィルムで被覆してもよく、このようにしてレセプタクルに接続される毛細管チャネルを作製し、試料がレセプタクルに入ることを可能にする。電気活性物質を、レセプタクルの基部を形成する基板の窪みに予め塗布するとき、改良された方法を使用してもよい。この改良された方法を図１１に示す。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
上記方法の改良において、電気活性物質は、どんな所望の方法、例えば先に論じた方法によりレセプタクルの基部又は上部のいずれかに予め塗布してもよく、それにより、工程（ｅ）の必要性を取り除く。したがって、他の好ましい方法は、上記の工程（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｆ）を含み、（ｉ）その表面に電気活性物質を含む第一部分；及び/又は(ii)その表面に電気活性物質を含む、工程（ｆ）で用いる層；を採用する。工程（ｆ）で用いる該層が、対極層を含む場合、電気活性物質は、典型的には対極層上に塗布される。接合工程（ｆ）のあとで、基部又は上部のいずれかの内面へ塗布された電気活性物質を有するレセプタクルが、このようにして形成される。必要に応じて、電気活性物質は、図１１に関連して先に論じたように、基板の窪みに配置されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光ナノ結晶組成であって、
蛍光ナノ結晶と、
上記蛍光ナノ結晶に施されたコーティングとを有し、
上記コーティングは、イミダゾール基により金属カチオンと有効な結合を持つ、イミダゾールを含む化合物を有するものである。
【請求項２】
請求項１記載の蛍光ナノ結晶組成において、上記金属カチオンは硫黄を含む化合物と有効な結合を持つものである。
【請求項３】
請求項１記載の蛍光ナノ結晶組成において、上記金属カチオンは半導体物質を有するものである。
【請求項４】
請求項１記載の蛍光ナノ結晶組成において、さらに分子プローブを有し、その１又はそれ以上の分子は上記コーティングされた蛍光ナノ結晶と有効な結合を持つものである。
【請求項５】
請求項１記載の蛍光ナノ結晶組成において、上記蛍光ナノ結晶は、コアとなる半導体ナノ結晶、コア／シェル半導体ナノ結晶、ドープ金属酸化物ナノ結晶、その組み合わせのグループから選択されるものである。
【請求項６】
請求項１記載の蛍光ナノ結晶組成において、上記蛍光ナノ結晶組成は、上記蛍光ナノ結晶より少なくとも約１０倍以上の強度で蛍光を発し、上記蛍光ナノ結晶組成および蛍光ナノ結晶は、上記コーティングされた蛍光ナノ結晶から蛍光を引き出すのに適した励起源で励起されるものである。
【請求項７】
請求項１記載の蛍光ナノ結晶組成において、さらに架橋剤を有する。
【請求項８】
請求項７記載の蛍光ナノ結晶組成であって、上記架橋剤は、アミノ反応試薬、カルボキシ反応試薬、アミノ反応試薬とカルボキシ反応試薬などの組み合わせから成るグループから選択されるものである。
【請求項９】
請求項７記載の蛍光ナノ結晶組成において、上記架橋剤はホスフィン架橋化合物を有するものである。
【請求項１０】
蛍光ナノ結晶組成であって、
蛍光ナノ結晶と、
上記蛍光ナノ結晶に施されたコーティングとを有し、
上記コーティングはイミダゾールを含む化合物を有し、上記イミダゾールを含む化合物はイミダゾール基により上記蛍光ナノ結晶と有効な結合を持つものである。
【請求項１１】
請求項１０記載の蛍光ナノ結晶組成において、さらに架橋剤を含むものである。
【請求項１２】
請求項１０記載の蛍光ナノ結晶組成において、上記架橋剤は、アミノ反応試薬、カルボキシ反応試薬、アミノ反応試薬とカルボキシ反応試薬などの組み合わせから成るグループから選択されるものである。
【請求項１３】
請求項１０記載の蛍光ナノ結晶組成であって、上記架橋剤はホスフィン架橋化合物を有するものである。
【請求項１４】
請求項１１記載の蛍光ナノ結晶組成であって、さらに分子プローブを含み、その１若しくはそれ以上の分子は上記コーティングされた蛍光ナノ結晶と有効な結合を持つものである。
【請求項１５】
請求項１１記載のナノ結晶であって、イミダゾール基により上記蛍光ナノ結晶と有効な結合を持つ上記イミダゾールを含む化合物は、ジペプチドである。
【請求項１６】
請求項１１記載の蛍光ナノ結晶組成であって、上記蛍光ナノ結晶組成は、上記蛍光ナノ結晶より少なくとも約１０倍以上の強度で蛍光を発し、上記蛍光ナノ結晶組成および蛍光ナノ結晶は、上記コーティングされた蛍光ナノ結晶から蛍光を引き出すのに適した励起源で励起されるものである。
【請求項１７】
請求項１０記載の蛍光ナノ結晶組成であって、上記蛍光ナノ結晶はコアとなる半導体ナノ結晶、コア／シェル半導体ナノ結晶、ドープ金属酸化物ナノ結晶、その組み合わせのグループから選択されるものである。
【請求項１８】
請求項１０記載の蛍光ナノ結晶組成であって、さらに架橋剤を含むものである。
【請求項１９】
コーティングされたナノ結晶を作成する方法であって、
イミダゾールを含む化合物を有する溶液と金属カチオン溶液を接触させ、混合物を生成する工程と、
上記混合物と蛍光ナノ結晶を接触させ、上記蛍光ナノ結晶上にコーティングを形成する工程とを有し、
上記コーティングは、イミダゾール基により金属カチオンと有効な結合を持ちイミダゾールを含む化合物を有するものである。
【請求項２０】
請求項１９の方法であって、上記金属カチオンは硫黄を含む化合物と有効な結合を持つものである。
【請求項２１】
請求項１９記載の方法であって、上記金属カチオンは半導体物質を有する。
【請求項２２】
請求項１９記載の方法であって、上記コーティングされた蛍光ナノ結晶と分子プローブに有効な結合を作る工程をさらに有する。
【請求項２３】
請求項１９記載の方法であって、上記蛍光ナノ結晶は、コアとなる半導体ナノ結晶、コア／シェル半導体ナノ結晶、ドープ金属酸化物ナノ結晶、その組み合わせのグループから選択される。
【請求項２４】
コーティングされたナノ結晶を作る方法であって、
イミダゾールを含む化合物を有する溶液と蛍光ナノ結晶を接触させ、上記蛍光ナノ結晶上にコーティングを形成する工程とを有し、
上記イミダゾールを含む化合物は、イミダゾール基により上記蛍光ナノ結晶と有効な結合を持つものである。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法であって、イミダゾール基により上記蛍光ナノ結晶と有効な結合を持つ上記イミダゾールを含む化合物と架橋剤を接触させる工程をさらに含むものである。
【請求項２６】
請求項２５記載の方法であって、上記架橋剤は、ホスフィン架橋化合物を有する。
【請求項２７】
請求項２５記載の方法であって、上記架橋剤は、アミノ反応試薬、カルボキシ反応試薬、アミノ反応試薬とカルボキシ反応試薬の組み合わせから成るグループから選択する。
【請求項２８】
請求項２４の方法であって、上記イミダゾールを含む化合物はジペプチドである。
【請求項２９】
請求項２４の方法であって、コーティングされた蛍光ナノ結晶と、分子プローブの１つ以上の分子に有効な結合を作る方法をさらに有する。
【請求項３０】
請求項２４の方法であって、上記蛍光ナノ結晶は、コアとなる半導体ナノ結晶、コア／シェル半導体ナノ結晶、ドープ金属酸化物ナノ結晶、その組み合わせのグループから選択する。
【請求項３１】
水溶性蛍光ナノ結晶を作る方法であって、
イミダゾールを含む化合物のイミダゾール基と蛍光ナノ結晶に有効な結合を作る工程を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学距離を測定する方法に於いて、該方法が
第１波長及び第２波長の光を提供する過程と、
該第１波長及び該第２波長の光を第１光路及び第２光路に沿って導く過程とを具備しており、該第１光路は測定されるべき媒体上へ延びておりそして該第２光路は路長の変化を受けており、該方法は又
該媒体と相互作用する光の位相の第１変化を測定するために該媒体からの光と該第２光路からの光とを検出する過程と、
第３波長の光を発生するために該第１波長の光を調整する過程と、
該第３波長と該第２波長の光を該第１光路と該第２光路に沿って導く過程とを具備しており、該第１光路は測定されるべき該媒体上へ延びておりそして該第２光路は路長の変化を受けており、該方法は更に
該媒体との相互作用する光の位相の第２変化を測定するために該媒体からの光と該第２光路からの光とを検出する過程と、
少なくとも２つの位相交叉点を決定するために位相の該第１変化と位相の該第２変化とを解析する過程と、そして
該少なくとも２つの位相交叉点間の干渉縞を用いて該光学距離を決定する過程とを具備することを特徴とする該方法。
【請求項２】
該媒体が生物学的組織を含むことを特徴とする請求項１の該方法。
【請求項３】
該媒体が半導体材料を含むことを特徴とする請求項１の該方法。
【請求項４】
更に、該少なくとも２つの位相交叉点での差位相を測定することにより該光学距離測定を精細化する過程を具備することを特徴とする請求項１の該方法。
【請求項５】
光の該第１波長を調整する該過程が近似的に２ｎｍだけ中心波長を調整する過程を備えることを特徴とする請求項１の該方法。
【請求項６】
更に、調波的に関係付けられた該第１波長及び第２波長を放射する光源を提供する過程を具備することを特徴とする請求項１の該方法。
【請求項７】
更に、第１低コヒーレンス光源及び第２連続波光源を提供する過程を具備することを特徴とする請求項１の該方法。
【請求項８】
該第１低コヒーレンス光源がブロードなスペクトルバンド幅を提供し、該バンド幅が波長の関数として変化することを特徴とする請求項７の該方法。
【請求項９】
該低コヒーレンス光源の該バンド幅が少なくとも約５ｎｍであることを特徴とする請求項８の該方法。
【請求項１０】
媒体の特性を測定する方法に於いて、該方法が
第１光源により発生される第１信号及び第２信号と、第２光源により発生される第３信号と、を提供する過程を具備しており、該第１光源は該第２光源と調波的に関係付けられており、該方法は又
該第１及び第３信号からの第１ヘテロダイン信号と、該第２及び第３信号からの第２ヘテロダイン信号と、を決定する過程と、そして
該媒体の該特性を得るために該第１及び第２ヘテロダイン信号間の位相関係を決定する過程とを具備することを特徴とする該方法。
【請求項１１】
該第１信号及び第２信号が低コヒーレンス信号であることを特徴とする請求項１０の該方法。
【請求項１２】
該第３信号が連続波信号であることを特徴とする請求項１０の該方法。
【請求項１３】
該第１及び該第２信号を提供する過程がブロードバンド光源により発生されることを特徴とする請求項１０の該方法。
【請求項１４】
媒体の特性を測定するシステムに於いて、該システムが
第１信号及び第２信号を発生する第１光源と、
第３信号を発生する第２光源とを具備しており、該第１光源は該第２光源と調波的に関係付けられており、該システムは又
該第１及び該第３信号からの第１ヘテロダイン信号と、該第２及び第３信号からの第２ヘテロ  ダイン信号と、を測定する検出器システムと、そして
該媒体の特性を得るために該第１及び第２ヘテロダイン信号間の位相関係を決定するプロセサーとを具備することを特徴とする該システム。
【請求項１５】
該第１信号及び第２信号が低コヒーレンス信号であることを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項１６】
該第３信号が連続波信号であることを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項１７】
該第１及び該第２信号がブロードバンド光源により発生されることを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項１８】
更に、光フアイバーを含む光学的通路を具備することを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項１９】
更に、少なくとも５ｎｍのバンド幅を有する低コヒーレンス信号を具備することを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項２０】
該システムが干渉計を具備することを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項２１】
更に、ミラーと、該ミラーを第１位置から第２位置まで走査するスキャナーと、を具備することを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項２２】
該検出器システムが第１信号を検出する第１検出器と、該第１信号に調波的に関係付けられた第２信号を検出する第２検出器と、を備えることを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項２３】
更に、該プロセサーと通信するＡ−Ｄ変換器を具備することを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項２４】
該光源がレーザー源であることを特徴とする請求項１７の該システム。
【請求項２５】
該連続波信号が半導体レーザーにより発生されることを特徴とする請求項１６の該システム。
【請求項２６】
該システムが光学距離を測定することを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項２７】
該システムが該媒体の屈折率を測定することを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項２８】
該媒体が生物学的組織を含むことを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項２９】
該検出器が更にフイルターを備えることを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項３０】
該システムが位相交叉点間の干渉縞の数を数えることを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項３１】
該システムが該媒体の厚さを測定することを特徴とする請求項１４の該システム。  。
【請求項３２】
更に、該生物学的組織の分散プロフアイルを決定するプロセサーを具備することを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項３３】
該生物学的組織が角膜、房水そして硝子体液の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１４の該システム。
【請求項３４】
更に、該分散プロフアイルを使用して血糖値レベルを検出する手段を具備することを特徴とする請求項３２の該システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】  ｐＨの調整は、フラボノイドの分解を最小限度にするように反応量に対し最小量の曝気処理を行うことを特徴とした請求項１〜８の何れかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３１】  細胞構造は、摩砕、破砕、打砕或いは転がし、冷凍及び解凍、ヘミセルラーゼ或いはセルラーゼなどの酵素処理、超音波、乾燥、紫外線照射、押し出し及びシールのバッチ圧力施用を含む減圧或いは高圧の使用、酸化及びその他化学薬品にさらすこと、洗浄処理剤による処理或いは前述のものの組み合わせにより破壊することを特徴とした請求項３０記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明に係る特定のフラボノイドは、カルコン、ジヒドロキシカルコン、オーロン、フラバノン、フラボン、ネオフラボノイド、カテキン、フラボノール、ジハイドロキシフラボノール、プロアントシアニジン、フラバン、フラバン−３−オールやバイフラボノイド、アシルが接合したり更に詳しくはアカセチン、アピゲニン、バイカレイン、クリシン、クリソエリオール、ダチセチン、ジハイドロビネチン、ジハイドロカエンフェロール、ジオスメチン、カテキン、エピカテキン、エリオディシトール、フィゼチン、フスチン、ガラニン、ヘスペリチン、イソラムネチン、カエンフェロール、ルテオリン／ジギトフラボン、モリン、ミリセチン、ナリンゲニン、オロキシリンＡ、ポンシレチン、ケルセタゲチン、ケルセチン、ロビネチン、スカテラレイン、シリマリン基、シリビン、シリジアニン、シリグリスチン、スカルカプフラボン２、タンゲレチン、ブォゴニンを含有する共役体のような種々のメトキシル化及び異形体や、次の一般構造式を有するゲニステイン、ダイゼイン、ホルモノネチン、バイオカニンＡ、バプテニン及びプラテンセインのようなイソフラボンからなる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
少なくとも細胞構造を壊す処理としては、細胞を裂き、変化させるなど当業者にとって明白なものが挙げられる。即ち、摩砕、破砕、打砕、転がし、冷凍、解凍、ヘミセルラーゼ或いはセルラーゼのような酵素処理、超音波、乾燥、紫外線照射、押し出し及びシールのバッチ圧力施用からなる減圧或いは高圧の使用、微生物消化或いはエンシレージ化、酸化剤或いは他の化学薬品にさらす、洗浄処理剤などの処理或いはこれらの組み合わせが挙げられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
好ましくは、アルカリ抽出は、フラボノイドの分解を避けるために反応量に対し最小量の曝気処理が施される。この際、驚いたことに、アルカリ抽出中、反応量に対する曝気処理を最小限にすると、収量がかなり増加するということがわかった。曝気処理は、アルカリ抽出中、サンプルの攪拌阻止に制限しないで、拡散、激しい攪拌、その他液体サンプルと空気との混合などの各種方法で最小限にするようにしてもよい。或いは、曝気処理を防止するために、アルカリ抽出を、窒素、アルゴン、或いはアルカリ溶液に混合された化合物を吸収する酸素のような、酸素を減らした或いは酸素のない大気下で行ってもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
（発明を実施するための最良の形態）
特に指示しない限り、（１）以下実施例中、アルカリ抽出による布フィルタは抽出に使用する溶液と同等のｐＨ溶液で２度濯いだ、（２）以下実施例中、全てのアルカリ抽出は最小限の曝気処理及び次の一般的な方法に従って実施した（ａ）植物原料を大量の水、通常少なくとも２倍から４倍量の水で拡散する（ｂ）懸濁液に初めに少量の濃縮水酸化ナトリウム溶液（凡そ５ｍｌ）を加える（ｃ）その後選択したｐＨに近づくにつれて水酸化ナトリウム水溶液を滴下する（ｄ）水酸化ナトリウムを懸濁液（最小限の曝気処理）と充分に混合して混合物が安定したｐＨ値になるまで時間をかける（ｄ）所望のｐＨに達した後、更に２〜３分後にその値をチェックし、見出される値にずれがある場合ｐＨを調整する、そして（３）実施例中、言及される全てのフラボノイド収量を薄層クロマトグラフィー或いはＵＶスペクトルグラフィック法を用いて決定した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３９】  リウマチ様関節炎の処置のための、請求項３７に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】  細胞増殖の制御のための、請求項３７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  α−フェトプロテイン(ＡＦＰ)とポリ不飽和脂肪酸誘導体との平衡性可逆複合体であって、該複合体がＡＦＰ１モルに対し１００−３００モルの範囲の濃度でアラキドン酸の誘導体を含むことを特徴とする複合体。
【請求項２】  アラキドン酸の誘導体がＮ−アラキドノイルアミノエチルホスフェート(Ｎ−ＡＡＰ)であることを特徴とする、請求項１の平衡性可逆複合体。
【請求項３】  Ｎ−ＡＡＰの濃度がＡＦＰ１モルに対し１００−３００モルの範囲であることを特徴とする、請求項２の平衡性可逆複合体。
【請求項４】  アラキドン酸の誘導体の濃度がＡＦＰ１モルに対し約２００モルであることを特徴とする、請求項１の平衡性可逆複合体。
【請求項５】  Ｎ−ＡＡＰの濃度がＡＦＰ１モルに対し約２００モルであることを特徴とする、請求項２の平衡性可逆複合体。
【請求項６】  ＡＦＰがヒト臍帯血清から単離されたヒトＡＦＰであることを特徴とする、請求項１−５のいずれかに記載の平衡性可逆複合体。
【請求項７】  ＡＦＰがＡＦＰ産生細胞の培養物から単離されたヒトまたはヒト様ＡＦＰであることを特徴とする、請求項１−５のいずれかに記載の平衡性可逆複合体。
【請求項８】  医療薬剤として使用するための、請求項１−７のいずれかに記載の平衡性可逆複合体。
【請求項９】  免疫促進物質として使用するための、請求項１−７のいずれかに記載の平衡性可逆複合体。
【請求項１０】  免疫不全症の処置のためのものである、請求項９記載の平衡性可逆複合体。
【請求項１１】  免疫不全症が癌処置の結果として起きる免疫不全症である、請求項１０記載の平衡性可逆複合体。
【請求項１２】  癌処置の結果として起きる免疫不全症が好中球減少症である、請求項１１記載の平衡性可逆複合体。
【請求項１３】  感染を受けやすい患者の予防薬剤として使用するための、請求項１−７のいずれかに記載の平衡性可逆複合体。
【請求項１４】  請求項１−７のいずれかに記載の平衡性可逆複合体を含有する免疫不全症の処置用医薬組成物。
【請求項１５】  静脈投与用製剤であることを特徴とする、請求項１２の医薬組成物。
【請求項１６】  請求項１−７のいずれかに記載の平衡性可逆複合体を含有することを特徴とする凍結乾燥製剤。
【請求項１７】  請求項１−７のいずれかに記載の平衡性可逆複合体の治療上有効量を含有することを特徴とする注射用溶液。
【請求項１８】  請求項１−７のいずれかに記載の平衡性可逆複合体を活性成分として有することを特徴とする、免疫不全症の処置のための医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
治療上有効量の範囲は、Ｎ−ＡＡＰが２ｍｇ／ｋｇ−７ｍｇ／ｋｇ、ＡＦＰが０.２ｍｇ／ｋｇ−０.７ｍｇ／ｋｇである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージングシステムは、中空本体と、第１ステップと、第２ステップとを備え、第１ステップは、第１アプリケーション手段を用いてパッケージングシステムの選択された表面領域に第１物質を付与し、選択された表面領域及び中空本体の双方は、第１のアプリケーション手段に対して移動し、選択された表面領域は、第１ステップの間、第１物質のみに接触するパッケージングシステムの製造方法において、第２ステップは、第１ステップが完了後に、第２アプリケーション手段を用いて選択された表面領域に第２物質を付与し、選択された表面領域及び中空本体の双方は、第２アプリケーション手段に対して移動し、選択された表面領域は、第２ステップの間、第２物質のみに接触し、連続したライン速度で処理されることを特徴とするパッケージングシステムの製造方法。
【請求項２】
１つまたは複数の特別のステップを有し、特別のステップは、前のステップが完了した後、特別のアプリケーション手段を用ちることで選択された表面領域に特別の物質を付与し、選択された表面領域及び中空本体の双方は、特別のアプリケーション手段に対して移動し、選択された表面領域は、特別のステップの間、特別の物質のみと接触することを特徴とする請求項１に記載のパッケージングシステムの製造方法。
【請求項３】
特別のステップは４つのステップであり、第２のステップに続き、選択された表面領域に６つの物質を付与することを特徴とする請求項２に記載のパッケージングシステムの製造方法。
【請求項４】
第１及び前記第２の物質はインクであることを特徴とする請求項１に記載のパッケージングシステムの製造方法。
【請求項５】
中空本体は、熱可塑性樹脂材料からつくられるびんまたはキャップであることを特徴とする請求項１に記載のパッケージングシステムの製造方法。
【請求項６】
選択された表面領域はラベルの表面であり、ラベルは、物質を付与した後、パッケージングシステムの残りの部分に固定されることを特徴とする請求項１に記載のパッケージングシステムの製造方法。
【請求項７】
選択された表面領域は、中空本体の外面の一部分でることを特徴とする請求項１に記載のパッケージングシステムの製造方法。
【請求項８】
選択された表面領域は、少なくとも３０ｃｍ２をカバーすることを特徴とする請求項１に記載のパッケージングシステムの製造方法。
【請求項９】
アプリケーション手段は、インクジェットプリンタであることを特徴とする請求項１に記載のパッケージングシステムの製造方法。
【請求項１０】
前記選択された表面領域は、非平坦であることを特徴とする請求項１に記載のパッケージングシステムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月21日(2006.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ０．５〜４０重量％の、１５，０００以下の数平均分子量を有し、ポリプロピレンホモポリマー、コポリマー、ターポリマー及びこれらの混合物から選択された無定形ポリオレフィンからなる変性ポリオレフィン（但し、前記プロピレンコポリマー及びターポリマーは、１〜９９モル％の、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン及び１−ヘキセンを含んでおり、前記無定形ポリオレフィンは、酸、エステル及び無水物からなる群から選択される、１種又はそれ以上の不飽和カルボン酸で化学的に変性されている）並びに
エステル溶剤、ケトン溶剤、脂肪族溶剤、芳香族溶剤及びこれらの混合物からなる群から選択される溶剤
を含んでなる、溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項２】  該不飽和カルボン酸、エステル又は無水物が、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸無水物、アコニチン酸無水物、イタコン酸無水物、メタクリル酸及びアクリル酸からなる群から選択される請求項１に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項３】  溶剤が、トルエン、キシレン、ヘプタン、ナフサ、ミネラルスピリット、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、イソ酪酸イソブチル及び石油留出物から選択される請求項１に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項４】  溶剤が１〜９９重量％の溶剤並びにアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン及びこれらの混合物からなる群から選択される共溶剤からなる請求項３に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項５】  変性ポリオレフィンが、１０〜１００の範囲内の酸価を有する請求項１に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項６】  変性ポリオレフィンが、２０〜６０の範囲内の酸価を有する請求項５に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項７】  変性ポリオレフィンが、１，０００〜１０，０００の範囲内の分子量を有する請求項１に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項８】  変性ポリオレフィンが、４，０００〜１０，０００の範囲内の分子量を有する請求項７に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項９】  無定形ポリオレフィンが、７０モル％より多いプロピレンを含有するプロピレンコポリマー又はターポリマーである請求項１に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項１０】  無定形ポリオレフィンが、８０〜９０モル％のプロピレンを含有するプロピレンコポリマー又はターポリマーである請求項９に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項１１】  溶剤が、６０〜９９．５重量％の範囲内の量で存在する請求項１に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項１２】  ０．５〜１５重量％の変性ポリオレフィン及び８５〜９９．５重量％の溶剤からなる請求項１に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項１３】  無定形ポリオレフィンが塩素化無定形ポリオレフィンである請求項１に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項１４】  プライマー組成物が、ポリオレフィン基体に対するペイントの接着を改良することができる請求項１に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項１５】  変性ポリオレフィンが、９０℃〜１６５℃の範囲内の環球軟化点を有する請求項１に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項１６】  変性ポリオレフィンが、−３０℃〜−１０℃の範囲内のガラス転移温度を有する請求項１に記載の溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項１７】  ５〜１０重量％の、２０〜６０の範囲内の酸価及び４，０００〜１０，０００の範囲内の数平均分子量を有し、ポリプロピレンコポリマー、ポリプロピレンターポリマー及びこれらの混合物からなる群から選択された無定形ポリオレフィンからなる変性ポリオレフィン（但し、前記無定形ポリオレフィンは、８０〜９０モル％のプロピレンを含み、前記ポリオレフィンは、酸、エステル及び無水物からなる群から選択される、１種又はそれ以上の不飽和カルボン酸で化学的に変性されている）並びに
８５〜９５重量％の、エステル溶剤、ケトン溶剤、脂肪族溶剤、芳香族溶剤及びこれらの混合物からなる群から選択された溶剤からなる、溶剤ベースプライマー組成物。
【請求項１８】  溶剤ベースプライマー組成物を基体に適用する工程からなる、基体へのペイントの接着の改良方法であって、プライマー組成物が、０．５〜４０重量％の、１，０００〜１５，０００の範囲内の数平均分子量を有し、ポリプロピレンホモポリマー、コポリマー、ターポリマー及びこれらの混合物から選択される無定形ポリオレフィンからなる変性ポリオレフィン（但し、前記プロピレンコポリマー及びターポリマーは、１〜９９モル％の、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン及び１−ヘキセンを含み、無定形ポリオレフィンは、酸、エステル及び無水物からなる群から選択される、１種又はそれ以上の不飽和カルボン酸で化学的に変性されている）並びにエステル溶剤、ケトン溶剤、脂肪族溶剤、芳香族溶剤及びこれらの混合物からなる群から選択された溶剤からなる方法。
【請求項１９】  基体がポリオレフィン基体である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  下塗りしたポリオレフィン基体をペイントで被覆する追加の工程からなる請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  ０．５〜４０重量％の、１５，０００以下の数平均分子量を有し、エチレン、１−ブテン、ペンテン及びヘキセンコポリマー、ターポリマー及びこれらの混合物から選択された無定形ポリオレフィンからなる変性ポリオレフィン（但し、前記エチレン、１−ブテン、１−ペンテン及び１−ヘキセンのコポリマー及びターポリマーは、１〜９９モル％の、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン及び１−ヘキセンを含み、無定形ポリオレフィンは、酸、エステル及び無水物からなる群から選択される、１種又はそれ以上の不飽和カルボン酸で化学的に変性されている）並びに
エステル溶剤、ケトン溶剤、脂肪族溶剤、芳香族溶剤及びこれらの混合物からなる群から選択された溶剤
を含んでなる、溶剤ベースプライマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号５に示されるアミノ酸配列と、
（ｂ）配列番号５に示したアミノ酸配列の対立遺伝子変異体のアミノ酸配列と、
（ｃ）配列番号５に示したアミノ酸配列の配列変異体であって、ストリンジェントな条件下で、配列番号６に示した核酸分子にハイブリッド形成する核酸分子によりコードされる配列変異体のアミノ酸配列と、
（ｄ）少なくとも８つの連続したアミノ酸を含む、配列番号５に示したアミノ酸配列の断片と、
（ｅ）配列番号５に示したアミノ酸６〜３７２番目の成熟受容体ポリペプチドのアミノ酸配列と、
（ｆ）アミノ酸１〜２５番目の、配列番号５に示したポリペプチドのアミノ酸配列と、
（ｇ）（ａ）から（ｆ）までのポリペプチドのいずれか１つのエピトープ含有領域のアミノ酸配列と
からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する単離ポリペプチド。
【請求項２】
請求項１の（ａ）〜（ｇ）に選択的に結合する単離抗体。
【請求項３】
（ａ）配列番号６に示したヌクレオチド配列と、
（ｂ）配列番号５に示したアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列と、
（ｃ）（ａ）または（ｂ）のヌクレオチド配列のいずれかに相補的なヌクレオチド配列と
からなる群から選択されるヌクレオチド配列を有する単離核酸分子。
【請求項４】
（ａ）配列番号６に示したヌクレオチド配列にストリンジェントな条件下でハイブリッド形成する、配列番号５に示したアミノ酸配列の配列変異体のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列と、
（ｂ）（ａ）のヌクレオチド配列に相補的なヌクレオチド配列と
からなる群から選択される、ヌクレオチド配列を有する単離核酸分子。
【請求項５】
（ａ）少なくとも８つの連続したアミノ酸を含む配列番号５に示したアミノ酸配列の断片をコードするヌクレオチド配列と、
（ｂ）（ａ）のヌクレオチド配列に相補的なヌクレオチド配列と
からなる群から選択されるヌクレオチド配列を有する単離核酸分子。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一に記載の核酸配列を含む核酸ベクター。
【請求項７】
請求項６のベクターを含む宿主細胞。
【請求項８】
（ａ）〜（ｇ）のポリペプチド配列のいずれかをコードするヌクレオチド配列を宿主細胞に導入するステップと、タンパク質が核酸から発現される条件下で前記宿主細胞を培養するステップとを含む請求項１のポリペプチドのいずれかの製造方法。
【請求項９】
サンプル中の請求項１のポリペプチドのいずれかの存在を検出する方法であって、サンプル中のポリペプチドの存在の検出を特異的に可能とする物質と前記サンプルとを接触させるステップと、前記ポリペプチドの存在を検出するステップとを含む方法。
【請求項１０】
前記物質は、前記ポリペプチドとの選択的な物理的会合が可能である請求項９の方法。
【請求項１１】
前記物質は前記ポリペプチドに結合する請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記物質は抗体である請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記物質はリガンドである請求項１１の方法。
【請求項１４】
請求項９の方法に使用するための試薬を含むキットであって、前記試薬は、前記ポリペプチドに特異的に結合する物質を含むことを特徴とするキット。
【請求項１５】
サンプル中の請求項３〜５のいずれかの核酸配列のいずれかの存在の検出方法であって、核酸配列にストリンジェントな条件下でハイブリッド形成するオリゴヌクレオチドとサンプルとを接触させるステップと、オリゴヌクレオチドがサンプル中の核酸配列と結合するかを決定するステップとを含む方法。
【請求項１６】
存在を検出する核酸は、ｍＲＮＡである請求項１５の方法。
【請求項１７】
請求項１５の方法に使用する試薬を含むキットであって、試薬が、ストリンジェントな条件下で核酸分子のいずれかにハイブリッド形成する化合物を含むことを特徴とするキット。
【請求項１８】
請求項１のポリペプチドのいずれかに結合する物質を同定する方法であって、ポリペプチドに結合する物質とポリペプチドとを接触させるステップと、ポリペプチドに結合した物質により形成された複合体をアッセイするステップとを含む方法。
【請求項１９】
ポリペプチドの断片を接触させる請求項１８の方法。
【請求項２０】
請求項１のポリペプチドのいずれかの活性を調節する方法であって、物質がポリペプチドの活性を調節できる条件下で、前記物質と請求項１のポリペプチドのいずれかとを接触させるステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単離周辺型ベンゾジアゼピンレセプター（ＰＢＲ）関連タンパク質（ＰＡＰ）のＤＮＡフラグメントであって、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０の配列を有するポリペプチドをコードする配列を含むＤＮＡフラグメント。
【請求項２】  ＰＡＰをコードする単離精製ＤＮＡフラグメントであって、該ＤＮＡフラグメントは、ジーンバンク取得番号ＡＦ０２２７７０又はジーンバンク取得番号ＡＦ０２０３３８で特定される配列を含む、ＤＮＡフラグメント。
【請求項３】  ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５を含む、請求項１の単離精製ＤＮＡフラグメント。
【請求項４】  ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７の配列を有するポリペプチドをコードする、請求項１の単離精製ＤＮＡフラグメント。
【請求項５】  （ｉ）ベクター及び（ｉｉ）請求項１から４および２４のいずれかに記載のＤＮＡフラグメントを含む、組み替えＤＮＡ構築体。
【請求項６】  該ベクターが発現ベクターである、請求項５記載の組み替えＤＮＡ構築体。
【請求項７】  該ベクターが原核生物のベクターである、請求項５記載の組み替えＤＮＡ構築体。
【請求項８】  該ベクターが真核生物のベクターである、請求項５記載の組み替えＤＮＡ構築体。
【請求項９】  請求項５から８のいずれかに記載の組み替えＤＮＡ構築体で形質転換した宿主細胞。
【請求項１０】  該細胞が原核生物の細胞である、請求項９記載の宿主細胞。
【請求項１１】  該細胞が真核生物の細胞である、請求項９記載の宿主細胞。
【請求項１２】  請求項９記載の細胞を、該ＤＮＡフラグメントが発現され、該ＰＡＰペプチドがそれにより製造される条件下で培養することを含む、ＰＡＰペプチドを製造する方法。
【請求項１３】  請求項１２の方法により製造される、単離組み替えＰＡＰ。
【請求項１４】  ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０で特定されるアミノ酸配列を含むＰＢＲ関連ポリペプチド。
【請求項１５】  サンプル中のＰＡＰを検出する方法であって、（ｉ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０の配列を有するＰＡＰを認識する抗体またはＰＢＲと該サンプルとを接触させ、（ｉｉ）ＰＡＰ及び該抗体または該ＰＢＲの間で形成された複合体の存在又は不存在を検出することを含む、検出方法。
【請求項１６】  該方法が二ハイブリッド分析である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０の配列を有するポリペプチドを結合する抗体。
【請求項１８】  ＰＢＲ関連タンパク質活性を低減させまたは除去する試薬または薬剤を検出する方法であって、（ｉ）少なくとも１種類の試薬または薬剤を単独又は組み合わせて、請求項９記載の宿主細胞に添加し、（ｉｉ）該試薬または該薬剤の存在下に該細胞中におけるＰＡＰ活性を検出して、これを該試薬または薬剤を添加しなかった比較対照と比較することを含む方法であり、比較対照と比較してＰＡＰ活性が減少した場合、該減少は、試薬または薬剤がＰＡＰ活性を低減させ又は除去したことを示す、該方法。
【請求項１９】  ＰＡＰ活性を促進する試薬または薬剤を検出する方法であって、（ｉ）少なくとも１種類の試薬または薬剤を単独又は組み合わせて、請求項９記載の宿主細胞に添加し、（ｉｉ）該細胞中におけるＰＡＰ活性を検出して、これを該試薬または薬剤を添加しなかった比較対照と比較することにより、該試薬または薬剤がＰＡＰ活性を促進するか否かを検出することを含む方法であり、比較対照と比較してＰＡＰ活性が上昇した場合、該上昇は、試薬または薬剤がＰＡＰ活性促進試薬または薬剤であることを示す、該方法。
【請求項２０】  請求項１７または１８の方法により同定される試薬または薬剤。
【請求項２１】  サンプル中の、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１０の配列を有するＰＡＰを、ポリメラーゼ連鎖反応を使用して検出する方法。
【請求項２２】  サンプル中の、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４またはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５の配列またはそれらの相補性配列を有する少なくとも一つのＰＡＰのための核酸を検出するための診断用キットであって、該ＰＡＰ核酸に特異的であって、ＰＡＰ  ＲＮＡ又はｃＤＮＡとのハイブリッド化および／またはＰＡＰ配列の増幅に適したプライマー又はオリゴヌクレオチドと、適当な補助試薬とを含む、該診察用キット。
【請求項２３】  細胞中においてＰＡＰのレベルを増減させることを含む、、細胞中でＰＡＰの活性、機能又は標的を調節する方法。
【請求項２４】  ＰＡＰをコードする単離ＰＡＰ  ＤＮＡフラグメントであって、ＰＢＲを結合するＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７の配列のペプチドをコードする配列を含む、ＤＮＡフラグメント。