Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  可撓性静脈レザバーと容積制御装置との組合せであって、前記可撓性静脈レザバーが、上部外周を有した血液貯蔵室を形成する可撓性の壁と、前記血液貯蔵室に対する入口及び出口とを備え、前記血液貯蔵室が前記入口と前記出口との間に前記血液貯蔵室を通る血流経路を形成し、前記容積制御装置が、
パネルと、
圧力板と、
前記可撓性静脈レザバーが前記パネルと前記圧力板との間に両者に接触して配置され前記可撓性静脈レザバーの最大容積を調節可能に制限できるように、前記圧力板を前記パネルに移動可能に取り付けるための調節可能な取付手段と、を備え、
前記血液貯蔵室に対する前記圧力板の寸法が、前記入口から前記出口まで前記血液貯蔵室の前記上部外周に沿って血流通路が前記圧力板によって覆われずに残るようになっている、可撓性静脈レザバーと容積制御装置との組合せ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記調節可能な取付手段が、
一方の端部を前記圧力板に接続された横断アームと、
前記横断アームを前記パネルに対して相対移動させ前記横断アームを予め定められた位置に保持するための位置調節装置と、を備える、請求項１に記載の組合せ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記第１アームが前記パネルと固定された関係で取り付け可能な取付フレームを備え、該取付フレームが各々貫通開口を有した２つのハブ部分を含み、
前記第２アームが第１端部及び第２端部を有したレバーを構成し、
前記位置調節装置が、さらに、前記取付フレームに前記レバーの前記第１端部を旋回可能に取り付けるために前記レバー及び前記取付フレームの前記貫通開口を通る軸を備え、
前記横断アームが前記レバーの前記第２端部に接続され、前記トラニオンが前記第１端部と前記第２端部との中間で前記レバーに取り付けられている、請求項５に記載の組合せ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
好ましくは、熱融着領域２８内の一連の穴４２が、レザバー２０を支持するために使用される。高分子材料からなる微細な網から形成され袋状構造の可撓性静脈レザバー２０内に配置されたスクリーン４３は入口３０及び３２の両方を通して進入する血液を受ける。大部分の動作条件では、全ての血液がスクリーン４３を通過して出口３４に到達しなければならないが、まれな条件では出口に向かう血液のバイパス経路としてスクリーンの上縁４４が開口した状態になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
容積表示器又は位置表示器及び／又は駆動モータの代替的な連結装置が図５に仮想線で概略的に示されている。この代替的な連結装置は、ケーブル連結装置２００と、ケーブル連結装置を駆動し又は血液貯蔵室２１の最大容積又は圧力板６２の位置を表示するための手段２０２とを備えている。この代替態様のケーブル連結装置２００は親ねじ１１２の後端に接続されており、ケーブル２００は親ねじ１１２が回転するに伴って回転するようになっている。手段２０２は、単に、例えば灌流技師の裁量で別の場所に取り付けられたダイヤル表示器１２２といくつかの点で類似のダイヤル表示器、駆動モータ、及び／又はコンピュータ又はディスプレイとの電気機械的連結装置とし得る。もちろん、他の位置センサ又は駆動手段が代替的に利用されることもあり、噛合歯車のようなさらに別の中間連動機構が設けられることもある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002514473.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ａ】
2002514473.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ｂ】
2002514473.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フッ素化有機化合物を製造するための方法であって、
液相フッ素化触媒の存在下で有機出発物質をフッ素化剤と反応させ、生成物流を形成すること；
前記の生成物流をスクラブし、かなりの部分の気化触媒を除去し、低触媒含量の生成物流を形成すること；
前記の低触媒含量流から前記のフッ素化有機化合物を回収すること、
からなる方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法において、前記のフッ素化有機化合物の回収が、前記の低触媒含量の生成物流を蒸留装置で蒸留し、低沸点部分と高沸点部分を形成し；前記の低沸点部分からフッ素化有機化合物を回収し；前記の高沸点部分の少なくとも一部をリボイルして蒸気を形成し、前記の蒸気を前記の蒸留装置に戻す事から成る事を特徴とする、方法。
【請求項３】  さらに、リボイリング前に前記の高沸点部分の少なくとも一部に塩素を注入する事から成る、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール／水溶媒混合物中の(Ｓ,Ｓ)−８−ベンジル−２,８−ジアザビシクロ[４.３.０]ノナンおよび(Ｒ,Ｒ)−８−ベンジル−２,８−ジアザビシクロ[４.３.０]ノナンの混合物とＬ−(＋)−酒石酸の反応を包含することを特徴とする(Ｓ,Ｓ)−８−ベンジル−２,８−ジアザビシクロ[４.３.０]ノナンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（２）のエポチロン誘導体
【化１】
2002514649.tif 000001
式中、
Ｒ１は水素原子、又はＣ１−〜Ｃ８−アルキル基、
Ｘ−Ｙは式−ＣＨ２ＣＨ−ＯＰ又は−ＣＨ＝ＣＨ−の基、及び
Ｐは保護基であり、
Ｘ−ＹはＲ１が水素原子又はＣ１−４−アルキル基を意味するときは式−ＣＨ２ＣＨ−ＯＰの基としては除外される。
【請求項２】  式（３）のエポチロン誘導体
【化２】
2002514649.tif 000002
式中、残基はそれぞれ請求項１に定義されているとおりである。
【請求項３】  式（４）のエポチロン誘導体
【化３】
2002514649.tif 000003
式中、残基Ｒ１、Ｘ−Ｙ及びＰは請求項１に定義されているとおりであり、かつ、Ｈａｌはハロゲン原子、例えばＢｒ又はＩである。
【請求項４】  式（５）のエポチロン誘導体
【化４】
2002514649.tif 000004
式中、残基Ｒ１、Ｘ−Ｙ及びＰは請求項１に定義されているとおりであり、かつ、
Ｒ２は、単環式芳香族基であってオルト−及び／又はメタ−及び／又はパラ−位においてハロゲン原子及び／又はＯＲ４及び／又はＮＲ５Ｒ６及び／又はアルキル、アルケニル、及び／又はアルキニル基で置換されていてもよく、あるいは単環式の５−もしくは６−員のヘテロ芳香族基であって１個又は数個のＯ及び／又はＮ及び／又はＳ原子を環内に備えていてもよく、かつ／又はＯＲ４及び／又はＮＲ５Ｒ６及び／又はアルキル、アルケニル、及び／又はアルキニル基を置換基として備えていてもよく、ここで残基Ｒ４，Ｒ５及びＲ６はそれぞれ他のものとは独立に請求項１のＲ１について定義されているとおりであるが、Ｒ１とは独立であり、ここに
（ｉ）ＸＹは、Ｒ１が水素原子又はＣ１−４−アルキル基を意味し、かつＲ２が環内にＮ原子およびＳ原子を有しかつＣ１アルキル置換基を有する単環式ヘテロ芳香族基であるときは、式−ＣＨ＝ＣＨ−の基としては除外され、かつ
（ｉｉ）Ｘ−Ｙは、Ｒ１が水素原子又はＣ１−４−アルキル基を意味し、かつＲ２が環内にＮ原子およびＳ原子を有しかつＣ１アルキル置換基を有する単環式ヘテロ芳香族基であるときは、式−ＣＨ２−ＣＨ−ＯＰの基としては除外される。
【請求項５】  式（６）のエポチロン誘導体
【化５】
2002514649.tif 000005
式中、残基は請求項４において定義されているとおりであり、Ｘ−Ｙが式−ＣＨ２ＣＨ−ＯＰの基を意味するときは、保護基Ｐが除去されており、ここに
（ｉ）ＸＹは、Ｒ１が水素原子又はＣ１−４−アルキル基を意味し、かつＲ２が環内にＮ原子およびＳ原子を有しかつＣ１アルキル置換基を有する単環式ヘテロ芳香族基であるときは、式−ＣＨ＝ＣＨ−の基としては除外され、かつ
（ｉｉ）Ｘ−Ｙは、Ｒ１が水素原子又はＣ１−４−アルキル基を意味し、かつＲ２が環内にＮ原子およびＳ原子を有しかつＣ１アルキル置換基を有する単環式ヘテロ芳香族基であるときは、式−ＣＨ２−ＣＨ−ＯＰの基としては除外される。
【請求項６】  Ｒ１，Ｒ４，Ｒ５及びＲ６が、水素原子又はＣ１−６−アルキル基、好ましくはＣ１−６−アルキル基であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のエポチロン誘導体。
【請求項７】  単環式芳香族基及び／又はヘテロ芳香族基の置換基がＣ１−６−アルキル、Ｃ２−６−アルケニル及びＣ２−６−アルキニル基、特にＣ１−４−アルキル、Ｃ２−４−アルケニル及びＣ２−４−アルキニル基であり、かつハロゲン原子がフッ素、塩素、臭素又はヨウ素原子であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載のエポチロン誘導体。
【請求項８】  芳香族基又はヘテロ芳香族基が１，２又は３個の置換基を備え、ヘテロ芳香族基が１，２又はそれ以上、そして特に１，２，３又は４個のヘテロ原子を備えることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載のエポチロン誘導体。
【請求項９】  式（２）の化合物を式ＨＣ［Ｂ（ＯＲ）２］３の化合物と、もし希望するならば塩基の存在下で、反応させ、ここで前記残基は請求項１〜８のいずれか一項に定義されているとおりであり、ＲはＲ１について定義されているとおりであるが、Ｒ１とは独立であることを特徴とする式（３）の化合物の製造方法。
【請求項１０】  式（３）の化合物をＮ−ヨード又はＮ−ブロモ−スクシンイミドと反応させ、かつ残基が請求項１〜９のいずれか一項に定義されているとおりであることを特徴とする式（４）の化合物の製造方法。
【請求項１１】  式（３）の化合物を式Ｒ２−Ｚの化合物とスズキ（鈴木）カップリングにより反応させ、ここでＲ２は請求項１〜１０のいずれか一項に定義されているとおりであり、Ｚはハロゲン原子又は式−ＯＳＯ２ＣＦ３、−ＣＨ＝ＣＨＩ、−ＣＨ＝ＣＨＯＳＯ２ＣＦ３の基であってもよいことを特徴とする式（５）の化合物の製造方法。
【請求項１２】  式（４）の化合物をサイレントカップリング（ｓｔｉｌｌｅ  Ｋｕｐｐｕｌｕｎｇ）によりＲ２−ＳＮＲ３３と反応させ、ここでＲ２は請求項１〜１１のいずれか一項に定義されているとおりであり、Ｒ３はＣ１−６−アルキル基、好ましくはＣ１−４−アルキル基、特に好ましくはメチル、エチル、プロピル又はブチル基であることを特徴とする式（５）の化合物の製造方法。
【請求項１３】  保護基を式（５）の化合物から除去することを特徴とする式（６）の化合物の製造方法。
【請求項１４】  請求項９，１０，１１又は、１２及び１３に記載の工程を備え、残基が請求項１〜１３に定義されているとおりであることを特徴とする式（６）の化合物の製造方法。
【請求項１５】  請求項１〜８に記載の化合物の少なくとも１種と、任意に慣用の担体、希釈剤及び／又は補助剤とを含有する治療剤。
【請求項１６】  細胞増殖抑制剤であることを特徴とする請求項１５に記載の治療剤。
【請求項１７】  請求項１〜８に記載の化合物の少なくとも１種と、任意に慣用の担体、希釈剤及び／又は補助剤とを含有する農業及び／又は林業及び／又は園芸における植物保護剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、化合物（２）、（３）、（４）、（５）又は（６）の少なくとも１種を含有し、かつ任意に慣用の担体、希釈剤及びアジュバントを含有する医薬も開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そのような化合物は特に細胞増殖抑制剤としても、農業及び／又は林業及び／又は園芸において植物保護のために使用してもよく、これら化合物は任意に１種以上の慣用の担体、アジュバント及び／又は希釈剤とともに使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月14日(2006.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】前記スルフェンアミドが式R1S−NH-R（ここでRはｔ−ブチル、シクロヘキシル、及びC1〜C20アルキルからなる群より選ばれ、及び、R1はN、S、O及びPからなる群より選ばれる１又は複数の元素を含む、置換又は未置換のヘテロ環化合物残基から選ばれ、且つ、前記ヘテロ環化合物残基は、C1〜C20アルキル基又は他の官能基により置換されていてよい）で表され、前記スルフェンイミドが式（R1S）（R２S）N-R（ここでR２はR1 と同じ群より選ばれ、且つ、R1 と同一または異なっていてよい）で表され、及び、前記酸が25℃において0.001より大きいイオン化定数Kaを有する、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】前記ヘテロ環化合物残基が、置換又は未置換のベンゾチアゾリルである、請求項１１記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の方法により製造されるスルフェンイミドは式（R1S−）（R２S−）N-R（ここでRはｔ−ブチル、シクロヘキシル、及びC1〜C20アルキルからなる群より選ばれ、及び、R1 とR２は同一または異なっていてよく、且つ、N、S、O及びPからなる群より選ばれる１又は複数の元素を含む、種々の置換又は未置換のヘテロ環化合物残基から選ばれ、および、該ヘテロ環化合物残基はC1〜C20アルキル基又は他の官能基によりさらに置換されていてよい）で表されるスルフェンイミドであり得る。使用されるスルフェンアミドは、式R1S−NH-Rで表されるものであってよい。通常、該ヘテロ環は置換又は未置換のベンゾチアゾリルである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  眼に局所投与するときにマイボーム腺疾病、水性涙欠乏症、涙クリアランスの遅延または再発性角膜上皮びらん症を処置するのに有効な量で活性成分として非抗菌性量のテトラサイクリン、及び薬学的に受容可能なキャリアを含む組成物であって、該活性成分が、約０．０２５％〜約３．０％の最終濃度を有する、上記組成物。
【請求項２】  前記活性成分が、約０．０２５％の最終濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記活性成分が、ドキシサイクリンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記活性成分が、オキシテトラサイクリンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記活性成分が、ミノサイクリンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記組成物が、眼への投与のための局所用軟膏、ゲル及び／又は持続放出性製剤として製剤化される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  前記薬学的に受容可能なキャリアが、平衡塩類溶液である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  前記テトラサイクリンが、非抗菌性テトラサイクリンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  前記テトラサイクリンが、４位にジメチルアミノ側鎖基が欠落しているテトラサイクリンである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  前記テトラサイクリンが、４−デジメチルアミノテトラサイクリン、４−デジメチルアミノ−５−オキシテトラサイクリン、４−デジメチルアミノ−７−クロロテトラサイクリン、４−ヒドロキシ−４−デジメチルアミノテトラサイクリン、４−デジメチルアミノ−１２ａ−デオキシテトラサイクリン、４−デジメチルアミノ−１１−ヒドロキシ−１２ａ−デオキシテトラサイクリン、４−デジメチルアミノ−７−ジメチルアミノテトラサイクリン、６−ジメチル−６−デオキシ−４−デジメチルアミノテトラサイクリン、６−ｏ−デオキシ−５−ヒドロキシ−４−デジメチルアミノテトラサイクリン、１１ａ−クロルテトラサイクリン、１２ａ−デオキシテトラサイクリンおよびテトラサイクリンの２−ニトリロ類縁化合物からなる群から選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】  前記活性成分が、約０．０２５％〜約１．０％の最終濃度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】  眼、眼表面、眼球の前に存在する涙被膜、眼瞼皮膚及び眼瞼縁部からなる群から選択される１つ以上に局所投与するために製剤化された、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  前記組成物が、眼表面の炎症を減少させ、炎症及びマトリックス分解因子を中和し、水性涙中の炎症サイトカインのレベルを減少させ、角膜上皮によるインターロイキン−１レセプター拮抗体の産生を増加させ、又は患者の眼における涙クリアランスを増加させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】  前記サイトカインが、インターロイキン−１−αである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  前記組成物が、涙液中のマトリックス  メタロプロテイナーゼ活性、インターロイキン−１βの合成および活性化、前駆体インターロイキン−１βの成熟インターロイキン−１βへの変換、ならびに涙液および眼表面上皮における反応性酸素種からなる群から選択される１つ以上を抑制するものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】  前記マトリックス  メタロプロテイナーゼが、マトリックス  メタロプロテイナーゼ−９を包含する、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＭＡｄＣＡＭが関連した肝臓への白血球補充を特徴とする肝疾患を治療するための医薬であって、α４β７インテグリンとＭＡｄＣＡＭの相互作用を阻害する薬剤を含んでなる医薬。
【請求項２】  肝疾患が炎症を特徴とする、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】  炎症がリンパ球の浸潤を特徴とする、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】  上記薬剤が浸潤するリンパ球とＭＡｄＣＡＭの相互作用を阻害する、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】  肝疾患が肝門脈管におけるＭＡｄＣＡＭの発現を特徴とする、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】  肝疾患が感染、自己免疫疾患、医原性疾患、遺伝性疾患、胆汁鬱滞性疾患、サルコイドーシス、臓器移植又は移植片対宿主病である、請求項１ないし５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項７】  感染がウイルス感染である、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】  ウィルス感染が肝炎感染である、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】  肝炎感染がＣ型肝炎感染である、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】  胆汁鬱滞性疾患が、原発性胆汁性肝硬変、原発性硬化性胆管炎又は成人特発性胆管減少症である、請求項６に記載の医薬。
【請求項１１】  薬剤が抗体又はその抗原結合断片である、請求項１ないし１０の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１２】  抗体がモノクローナル抗体又はその抗原結合断片である、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】  モノクローナル抗体がＡＴＣＣ寄託番号ＣＲＬ−１２５３０のハイブリドーマから産生されるＭｍｃ３である、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】  モノクローナル抗体がＡＴＣＣ寄託番号ＣＲＬ−１２５３１のハイブリドーマから産生されるＭｍｃ６である、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１５】  抗体又はその抗原結合断片がＭＡｄＣＡＭと結合する、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１６】  抗体又はその抗原結合断片がα４β７インテグリンと結合する、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１７】  薬剤がイムノアドヘシンである、請求項１ないし１０の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１８】  イムノアドヘシンが、免疫グロブリン定常領域と融合させたＭＡｄＣＡＭのリガンド結合部位を含んでなる、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】  イムノアドヘシンが、免疫グロブリン定常領域と融合させたα４β７インテグリンのＭＡｄＣＡＭ結合部位を含んでなる、請求項１７に記載の医薬。
【請求項２０】  被験者からの試料中のＭＡｄＣＡＭの量を測定する方法において、
（ａ）試料をＭＡｄＣＡＭに特異的な少なくとも１つの結合パートナーと、特異的結合を可能にする条件下で接触させる工程であって、ここで試料は血清又は肝組織である工程と；
（ｂ）試料中の成分と少なくとも１つの結合パートナーとの間で起こる特異的結合の量を測定する工程であって、ここで特異的結合の量が試料中のＭＡｄＣＡＭの量を示す工程を含んでなる方法。
【請求項２１】  肝疾患又はＭＡｄＣＡＭが関連した肝臓への白血球補充を特徴とする疾病の診断法において、
（ａ）被験者からの試料をＭＡｄＣＡＭと結合する薬剤と接触させる工程と；
（ｂ）薬剤と試料との結合を測定する工程であって、該結合が試料中のＭＡｄＣＡＭを示す工程と；
（ｃ）薬剤の試料との結合を、対照との結合と比較する工程であって、試料との結合の増加が肝疾病や肝疾患を示す工程を含んでなる方法。
【請求項２２】  ＭＡｄＣＡＭが関連した肝臓への白血球補充を特徴とする疾患の治療効果のモニタリング方法において、
（ａ）治療前と治療開始後の患者からの試料をＭＡｄＣＡＭと結合する薬剤と接触させる工程と；
（ｂ）薬剤と試料との結合を測定する工程であって、該結合が試料中のＭＡｄＣＡＭを示す工程と；
（ｃ）薬剤と治療前に得られた試料との結合を、治療開始後に得られた試料との結合と比較する工程であって、治療開始後に得られた試料との結合の減少が治療への陽性反応を示す工程を含んでなる方法。
【請求項２３】  試料が血清試料、肝細胞又は組織試料である、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】  薬剤がポリクローナル抗体、モノクローナル抗体又はその抗原結合断片である、請求項２０ないし２３の何れか一項に記載の方法。
【請求項２５】  モノクローナル抗体がＡＴＣＣ寄託番号ＣＲＬ−１２５３０のハイブリドーマから産生されるＭｍｃ３、又は、ＡＴＣＣ寄託番号ＣＲＬ−１２５３１のハイブリドーマから産生されるＭｍｃ６である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】  薬剤がＭＡｄＣＡＭリガンドである、請求項２０ないし２３の何れか一項に記載の方法。
【請求項２７】  ＭＡｄＣＡＭリガンドがα４β７インテグリンである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】  薬剤が検出可能に標識されている、請求項２４ないし２７の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】アミノアルコール又はその塩を式Ｒ−ＣＯＯＨ、
（式中、Ｒが水素；任意に不飽和の、任意に置換された又は任意に１以上のヘテロ原子を含有する、５５までの炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基；任意に不飽和の、任意に置換された又は任意に１以上のヘテロ原子を含有するＣ5-8のシクロアルキル基；任意に置換されたアリール又はヘテロアリール基；又は任意に置換されたベンジル基である）
を有する有機酸でＮ-アシル化することを含む、Ｎ−アシル化アミノアルコールの調製方法において、前記有機酸が酸ハロゲン化物の形態であり、前記結合、即ちＮ−アシル化が、有機溶媒中で水の付加的な存在によって起こることを特徴とする、当該調製方法。
【請求項２】以下の工程を含む、請求項１に記載のＮ−アシル化アミノアルコールの調製方法。
（１）アミノアルコール又はその塩を、有機溶媒中で、水０.０１〜１０容積に対して有機溶媒１容積の存在下、懸濁又は溶解する工程、
（２）有機酸ハロゲン化物を純粋な化合物として又はアミノアルコールを懸濁するために使用される有機溶媒における溶液若しくは懸濁液として添加し、一方、ｐＨを５〜１２の範囲に維持する工程、
（３）得られた混合物を、前記アミノアルコールがＮ−アシル化化合物に変換されるまで撹拌する工程、
（４）Ｎ−アシル化アミノアルコールを有機相から回収する工程。
【請求項３】前記ｐＨが６〜１１の値で維持される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記酸ハロゲン化物が、有機溶媒中、その場で生産される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】前記酸ハロゲン化物が、酸クロライドである請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】Ｎ−アシル化アミノアルコールのＮ−アシル基上のヒドロキシ置換基が、前記有機酸ハロゲン化物のＲ基上の、対応するハロゲン置換基により与えられ、前記ハロゲン置換基が、結合の後、酸素官能基に変換され、前記酸素官能基が、次にヒドロキシ置換基に変換される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】前記有機溶媒が、ハロゲン化炭化水素、エステル、エーテル、ケトン、アルカン、芳香族炭化水素又は芳香族アルコールである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】前記有機溶媒が、全ての混合比で水と混和できる溶媒でない、請求項７に記載の方法。
【請求項９】前記有機溶媒が、ギ酸、酢酸又はプロピオン酸のアルキルエステルであり、該アルキル基が、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル又はイソブチル基である、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】前記有機溶媒が、酢酸エチル、酢酸イソプロピル又は酢酸ブチルである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】アミノアルコールが、次式のスフィンゴイド塩基である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
Ｒ'−Ａ−ＣＨ(ＯＲ''')−Ｃ(ＮＨ2)−ＣＨ2−ＯＲ”
（式中、Ｒ’は任意に１以上の二重結合を含んでもよく及び／又は任意に置換されていてもよい、１０〜２２の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基であり、および、
Ｒ”は、水素又は炭水化物であり、
Ａは、ＣＨ2−ＣＨ2、ＣＨ＝ＣＨ又はＣＨ2−Ｃ(Ｈ)ＯＲ'''であり、及び
Ｒ'''は、水素又は１〜３の炭素原子のアシル基である。）
【請求項１２】前記スフィンゴイド塩基がスフィンガニン、スフィンゴシン又はフィトスフィンゴシンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】請求項１１又は１２に記載の方法によって調製されたＮ−アシル化アミノアルコールの、化粧品又は医薬品組成物における使用。
【請求項１４】前記医薬品組成物が皮膚用組成物である、請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ｉ：
【化１】
2002514623.tif 000001
［式中、Ｒ１は独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ８アルキルであり；
Ｒ２およびＲ３は独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ３アルキル、ハロゲン、ＯＣＨ３、ＯＣＦ３、ＣＦ３、ＣＮ、ＳＣＨ３またはＮＨＣＯＣＨ３である］
で表される化合物またはその医薬上許容される塩、および医薬上許容される担体または希釈剤を含む、それを必要とする患者におけるドーパミンＤ３受容体と関連した中枢神経系障害を治療するための医薬組成物。
【請求項２】  該Ｒ１が独立して、ＨまたはＣ１−６アルキルである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】  該Ｒ２およびＲ３が共にＣｌである請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】  該Ｒ２がＨであって、該Ｒ３がＣｌである請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項５】  該Ｒ３がＯＣＦ３である請求項１〜４のいずれか１記載の式Ｉで表される化合物。
【請求項６】  少なくとも１つの該Ｒ１がアルキルである請求項１〜４のいずれか１記載の式Ｉで表される（２−［２−（ベンゼンスルホンアミド）フェニル］エチル−１−メチルアミンおよび２−［４−（４−メトキシベンゼンスルホンアミド）フェニル］エチル−１−ジエチルアミンを除く）化合物。
【請求項７】  １つのＲ１がプロピルである請求項５または６記載の化合物。
【請求項８】  該Ｒ２がＨであって、該Ｒ３がＯＣＦ３である請求項５〜７のいずれか１記載の化合物。
【請求項９】  ２−［４−（４−クロロベンゼンスルホンアミド）フェニル］エチル−１−ジプロピルアミン；
２−［４−（２,４−ジクロロベンゼンスルホンアミド）フェニル］エチル−１−プロピルアミン；
２−［４−（４−クロロベンゼンスルホンアミド）フェニル］エチル−１−プロピルアミン；
２−［４−（２−クロロ−４−フルオロベンゼンスルホンアミド）フェニル］エチル−１−プロピルアミン;
２−［４−（４−ブロモベンゼンスルホンアミド）フェニル］エチル−１−プロピルアミン;
２−［４−［（４−トリフルオロメチル）ベンゼンスルホンアミド］フェニル］エチル−１−プロピルアミン；
２−［３−（２−フルオロベンゼンスルホンアミド）フェニル］エチル−１−プロピルアミン；または
２−［３−（３−クロロベンゼンスルホンアミド）フェニル］エチル−１−プロピルアミンである請求項５記載の化合物。
【請求項１０】  ２−［４−（４−トリフルオロメトキシベンゼンスルホンアミド）フェニル］エチル−１−プロピルアミンである請求項５記載の化合物。
【請求項１１】  該化合物が、請求項５〜１０のいずれか１記載のものである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】  ２−（４−アミノフェニル）エチル−１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）プロピルアミン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを形成する方法であって、
マグネシウム担持されたチタニウム系固体触媒を含むチーグラー・ナッタ触媒、
並びに、式：
１．２ ≦１ｏｇ［ＭＦＲ（ｂ）／ＭＦＲ（ａ）］≦ １．４
によって定義される第１の電子供与体及び第２の電子供与体を含むブレンドの存在下でプロピレンモノマーを重合することを含み、式中、ＭＦＲ（ａ）は、チーグラー・ナッタ触媒と第１の電子供与体の存在下にプロピレンモノマーを重合することによって形成されたホモポリマーの第１のメルトフローレートであり、ＭＦＲ（ｂ）は、チーグラー・ナッタ触媒と第２の電子供与体の存在下にプロピレンモノマーを重合することによって形成されたホモポリマーの第２のメルトフローレートであり、及び、ＭＦＲ（ａ）及びＭＦＲ（ｂ）は一定の水素圧力で得られる、方法。
【請求項２】
上記第１の電子供与体が、ジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記第２の電子供与体がプロピルトリエトキシシラン（ＰＴＥＳ）である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
上記第１の電子供与体は、電子供与体の全モル％に基づき２．５乃至３０モル％で含み、かつジシクロペンチルジメトキシシランであり、そして上記第２の電子供与体は、電子供与体の全モル％に基づき５０モル％より多く含み、かつプロピルトリエトキシシランである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
上記ポリマーがポリプロピレンホモポリマー成分を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記ポリマーが耐衝撃性コポリマー成分を含む、請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
上記ポリマーが３乃至６の範囲のＭＷＤを有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
上記ポリマーがさらに、耐衝撃性コポリマーとして定義される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
マグネシウム担持されたチタニウム系固体触媒を含むチーグラー・ナッタ触媒、並びに、式：
１．２ ≦１ｏｇ［ＭＦＲ（ｂ）／ＭＦＲ（ａ）］≦ １．４
によって定義される第１の電子供与体及び第２の電子供与体を含むブレンドであって、式中、ＭＦＲ（ａ）は、チーグラー・ナッタ触媒と第１の電子供与体の存在下にプロピレンモノマーを重合することによって形成されたホモポリマーの第１のメルトフローレートであり、ＭＦＲ（ｂ）は、チーグラー・ナッタ触媒と第２の電子供与体の存在下にプロピレンモノマーを重合することによって形成されたホモポリマーの第２のメルトフローレートである、ブレンド。
【請求項１０】
３乃至６の範囲のＭＷＤを有するポリマーを形成する方法であって、チーグラー・ナッタ触媒及び少なくとも二つの電子供与体のブレンドの存在下の重合をプロピレンモノマーに施すことを含み、前記触媒はマグネシウム担持されたチタニウム系個体触媒を含み、前記電子供与体のブレンドは、電子供与体の全モル％に基づいて約２．５乃至３０モル％未満の第１の電子供与体、及び電子供与体の全モル％に基づいて５０モル％より多くの第２の電子供与体を含み、前記第１の電子供与体はジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）から本質的に成り、前記第２の電子供与体はプロピルトリエトキシシラン（ＰＴＥＳ）から本質的に成る、方法。
【請求項１１】
ポリプロピレンホモポリマー成分及びエチレンプロピレン高耐衝撃性コポリマー成分を有するポリマーを形成する方法であって、チーグラー・ナッタ触媒及び少なくとも二つの電子供与体のブレンドの存在下でプロピレンとエチレンのモノマーを選択的に重合することを含み、前記触媒はマグネシウム担持されたチタニウム系個体触媒を含み、前記電子供与体のブレンドは、電子供与体の全モル％に基づいて２．５乃至１０モル％の第１の電子供与体、及び電子供与体の全モル％に基づいて５０モル％より多くの第２の電子供与体を含み、前記第１の電子供与体はジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）から本質的に成り、前記第２の電子供与体はプロピルトリエトキシシラン（ＰＴＥＳ）から本質的に成る、方法。
【請求項１２】
ポリマーを形成する方法であって、チーグラー・ナッタ触媒及び少なくとも二つの電子供与体のブレンドの存在下の重合をプロピレンモノマーに施すことを含み、前記触媒はマグネシウム担持されたチタニウム系個体触媒を含み、前記電子供与体のブレンドは、第１の電子供与体ａ)、及び第２の電子供与体ｂ）を含み、前記第１の電子供与体と前記第２の電子供与体の間の関係が、以下の式；
１．２ ≦１ｏｇ［ＭＦＲ（ｂ）／ＭＦＲ（ａ）］≦ １．４
によって定義され、式中、ＭＦＲ（ａ）は、チーグラー・ナッタ触媒と第１の電子供与体の存在下にプロピレンモノマーを重合することによって形成されたホモポリマーの第１のメルトフローレートであり、ＭＦＲ（ｂ）は、前記チーグラー・ナッタ触媒と前記第２の電子供与体の存在下にプロピレンモノマーを重合することによって形成されたホモポリマーの第２のメルトフローレートである、方法。
【請求項１３】
上記第１の電子供与体がジシクロペンチルジメトキシシランである、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
上記第２の電子供与体がプロピルトリエトキシシランである、請求項１１記載のブレンド。
【請求項１５】
ポリマーを形成する方法であって、チーグラー・ナッタ触媒及び少なくとも二つの電子供与体のブレンドの存在下でプロピレンモノマーを重合することを含み、前記電子供与体のブレンドは、第１の電子供与体、及び第２の電子供与体を含み、前記第１の電子供与体と前記第２の電子供与体の間の関係が、以下の式；
１．２ ≦１ｏｇ［ＭＦＲ（ｂ）／ＭＦＲ（ａ）］≦ １．４
によって定義され、式中、ＭＦＲ（ａ）は、チーグラー・ナッタ触媒と第１の電子供与体の存在下にプロピレンモノマーを重合することによって形成されたホモポリマーの第１のメルトフローレートであり、ＭＦＲ（ｂ）は、チーグラー・ナッタ触媒と第２の電子供与体の存在下にプロピレンモノマーを重合することによって形成されたホモポリマーの第２のメルトフローレートであり、前記第１の電子供与体がジシクロペンチルジメトキシシランであり、前記第２の電子供与体がプロピルトリエトキシシランであり、前記触媒がマグネシウム担持されたチタニウム系固体触媒である、方法。
【請求項１６】
α−オレフィンモノマーを重合する方法であって、
チーグラー・ナッタ触媒系及び電子供与体のブレンドの存在下の重合を前記α−オレフィンモノマーに施すことを含み、前記電子供与体のブレンドは、ジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）から本質的に成る約２．５乃至５０モル％未満の第１の電子供与体、及び、プロピルトリエトキシシラン（ＰＴＥＳ）から本質的に成る５０モル％より多くの第２の電子供与体を含み、前記チーグラー・ナッタ触媒系がマグネシウム担持されたチタニウム系固体触媒を含み、前記チーグラー・ナッタ系がさらに有機アルミニウム・チーグラー・ナッタ共触媒を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  抗原特異的免疫応答を誘導するための医薬の製造のための、少なくとも８ヌクレオチドを有するＣｐＧオリゴヌクレオチドの使用であって、抗原特異的免疫応答を生成するために、該ＣｐＧオリゴヌクレオチドは、被験体に投与され、該被験体は、該ＣｐＧオリゴヌクレオチドが該被験体に投与された少なくとも３日後に抗原に曝露される、使用。
【請求項２】  前記抗原が、前記ＣｐＧオリゴヌクレオチドが前記被験体に投与された少なくとも４日後、少なくとも７日後、少なくとも１５日後または少なくとも３０日後に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】  前記抗原が抗原をコードする核酸である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】  前記抗原が、細胞、細胞抽出物、タンパク質、ポリサッカライド、ポリサッカライド結合体、脂質、糖脂質、炭水化物、ウイルス抽出物、ウイルス、細菌、真菌、寄生生物およびアレルゲンからなる群より選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項５】  前記抗原がアレルゲンである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】  前記抗原が感染性細菌、感染性ウイルス、および感染性真菌からなる群から選択される感染性生物体に由来する、請求項１に記載の使用。
【請求項７】  前記被験体が前記抗原に能動的に曝露される、請求項１に記載の使用。
【請求項８】  前記抗原がコロイド分散系と組み合わせて送達される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】  前記コロイド分散系が、高分子複合体、ナノカプセル、マイクロスフェア、ビーズおよび脂質ベースの系からなる群から選択される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】  前記脂質ベースの系が水中油型エマルジョン、ミセル、混合ミセルおよびリポソームからなる群より選択される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】  前記抗原と組み合わせてアジュバントが投与される、請求項７に記載の使用。
【請求項１２】  前記被験体が前記抗原に受動的に曝露される、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】  前記被験体が癌を発症する危険性がある、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】  前記被験体がアレルギー反応を発症する危険性がある、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】  前記被験体が喘息である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】  前記ＣｐＧオリゴヌクレオチドが８〜１００ヌクレオチド長である、請求項１に記載の使用。
【請求項１７】  前記ＣｐＧオリゴヌクレオチドがホスホロチオエート修飾またはホスホロジチオエート修飾であるリン酸骨格修飾を含み、該リン酸骨格修飾が好ましくは該ＣｐＧオリゴヌクレオチドの５’末端または該ＣｐＧオリゴヌクレオチドの３’末端で生じる、請求項１に記載の使用。
【請求項１８】  請求項１に記載の使用であって、
ここで前記ＣｐＧオリゴヌクレオチドは少なくとも以下の式を含む配列を有し：
５’Ｘ１Ｘ２ＣＧＸ３Ｘ４３’
ここで、Ｘ１Ｘ２は、ＧｐＴ、ＧｐＧ、ＧｐＡおよびＡｐＡからなる群から選択されるヌクレオチドであり；そしてＸ３Ｘ４は、ＴｐＴ、ＣｐＴおよびＴｐＣからなる群から選択されるヌクレオチドであるか；または
ここで前記ＣｐＧオリゴヌクレオチドは少なくとも以下の式を含む配列を有し：
５’ＴＣＮＴＸ１Ｘ２ＣＧＸ３Ｘ４３’
ここで、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は、ヌクレオチドであり、Ｎは、約０〜２５のヌクレオチドから構成される核酸配列である、使用。
【請求項１９】  請求項１に記載の使用であって、ここで前記ＣｐＧオリゴヌクレオチドは少なくとも以下の式を含む配列を有し：
５’ＴＣＮＴＸ１Ｘ２ＣＧＸ３Ｘ４３’
ここで、Ｘ１Ｘ２は、ＧｐＴ、ＧｐＧ、ＧｐＡおよびＡｐＡからなる群から選択されるヌクレオチドであり、そしてＸ３Ｘ４は、ＴｐＴ、ＣｐＴおよびＴｐＣからなる群から選択されるヌクレオチドであり、そしてここでＮは、約０〜２５のヌクレオチドから構成される核酸配列である、使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
物理的修飾デンプン、例えばWO 95/04082号に代表される特許群に記載された熱抑制デンプンも、本明細書中での使用に適している。
本明細書中の食品に用いるのに適した特性を有するあらゆるデンプンまたはデンプン配合物は、当業界で既知のあらゆる方法により精製されて、デンプンに元々ある、またはデンプン修飾工程中に生じた風味または色をデンプンから除去し得る。当該デンプンを処理するのに適した精製方法は、EP 554818（Kasica等）に代表される特許群に開示されている。粒状またはα化形態での使用を意図されたデンプンに関するアルカリ洗浄法も有用であり、米国特許第4,477,480号（Seidel）および第5,187,272号（Bertalan等）に代表される特許群に記載されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
ヒドロコロイド組成物は、少なくとも２つの構成成分から成る。第一の構成成分は、高アミロースゲル化デンプン分画であって、組成物の約20質量％〜約80質量％を構成する。ゲル化分画とは、本明細書中で用いる場合、ポリマー鎖が溶液中で集合して網目構造を作る工程を意味するものとする。このゲル化工程は、損失弾性率Ｇ”対貯蔵弾性率Ｇ’の比であるtanδを測定することにより特性化される。これらのおよびその他の流動学的用語、例えば臨界歪は当業界で既知であり、例えば、「Viscoelastic Properties of Polymers」Ferry, John Wiley & Sons; New York（1980）に記載されている。溶液に関しては、tanδは初期には、当該温度で１ラジアン／秒で測定された場合に１よりも大きく、その後、転移を施されて、材料がゲル化するので１より小さくなる。特に、そのゲル化分画が、高アミロース、可溶化デンプンである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
熱抑制されていたデンプンも、非ゲル化性粘性化分画として特に適している。熱抑制デンプンは当業界で周知であり、例えば欧州特許出願第721 471号に代表される特許群に開示されている。これらのデンプンをさらに化学的に架橋し、および／または前記のように安定化し得る。
第三の構成成分は、粘性化構成成分より低い粘度およびゲル強度を有する非ゲル化性ヒドロコロイドである。それは安定化構成成分であり、デンプン組成物の約0〜80質量％、特に約20〜約50質量％を構成する。安定剤は、望ましい弾性肌理を保持しながら、糊様の、または非常に粘性の口当たりを食品に加えることなく組成物の保水能力を改良するために添加される。この構成成分の組成物への添加は、消費者の口中での食品の適正な分解に寄与する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  油中の脂肪酸部分の少なくとも１５％のＣ１８：０含有率を有する高ステアリン大豆油の分別から作られる、菓子用脂肪として有用な脂肪製品。
【請求項２】  高ステアリン大豆油が非−水素化、非−化学的改質油である請求項１の脂肪製品。
【請求項３】  カカオバター代用品、カカオバターエキステンダー、カカオバター同等物、カカオバター改良剤、カカオバター代替物、硬質バター、コーティング用脂肪、または中心充填脂肪として有用な請求項１又は請求項２の脂肪製品。
【請求項４】  １０℃において６０〜９０及び３５℃において２１未満の固体脂肪含有率、１０℃において６０〜９０及び３５℃において１０未満の固体脂肪含有率、１０℃において６０〜９０及び３５℃において５未満の固体脂肪含有率、１０℃において７５〜９０及び３５℃において５未満の固体脂肪含有率、または１０℃において８０〜９０及び３５℃において５未満の固体脂肪含有率を有する請求項１又は請求項２の脂肪製品。
【請求項５】  ３５％より高いステアリン酸含有率を有する請求項１又は請求項２の脂肪製品。
【請求項６】  ４０％より高いステアリン酸含有率を有する請求項１又は請求項２の脂肪製品。
【請求項７】  ５０％より高いステアリン酸含有率を有する請求項１又は請求項２の脂肪製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む乾燥酵母組成物
・６９〜９７．９質量％の酵母（酵母乾燥物として）；及び
・０．１〜１０質量％のＣ12〜Ｃ24脂肪酸の塩；及び
・０〜５質量％の形成補助剤；及び
・０〜１０質量％のドウ又はパンを改良する加工補助剤
上記の量は全て組成物の全質量に対するものである；及び
・２〜８質量％の水（酵母乾燥物に対して）。
【請求項２】
乾燥酵母が即席乾燥酵母である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
乾燥酵母が活性乾燥酵母である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
脂肪酸塩が０．２５％〜７．５％、好ましくは０．５０〜５％、より好ましくは１．２５〜３．７５％存在する、先の請求項１ないし３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
脂肪酸が１２（ラウリン酸）、１４（ミリスチン酸）、１６（パルミチン酸）、１８（ステアリン酸）、２０（エイコサン酸）、２２（ドコサン酸）又は２４（テトラコサン酸）の炭素原子を有する直鎖、飽和脂肪酸である、先の請求項１ないし４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
脂肪酸塩のカチオンが金属イオン、好ましくは２価の金属、より好ましくはＣａ++、Ｍｇ++又はＺｎ++である、先の請求項１ないし５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
脂肪酸塩がカルシウムステアレートである、先の請求項１ないし６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
形成補助剤がソルビタンモノステアレートである、先の請求項１ないし７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
酵母がパン酵母、好ましくはサッカロミセス（Saccharomyces）属に属する酵母、特にサッカロミセス・セレビシエ（Saccharomyces cerevisiae）である、先の請求項１ないし８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
加工補助剤が化学添加剤及び／又は酵素である、先の請求項１ないし９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
化学添加剤を酸化剤、還元剤、乳化剤、胆汁酸塩から成る群から選択し、酵素をデンプン分解酵素、アラビノキシラン分解酵素、ヘミセルロース分解酵素、セルロース分解酵素、酸化酵素、脂肪物質分解酵素及びタンパク質分解酵素から成る群から選択する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
酵母組成物を脂肪酸塩と混合する工程を含む、請求項１ないし１１に記載の組成物の製造方法。
【請求項１３】
酵母組成物が乾燥酵母組成物、好ましくは即席乾燥酵母である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
酵母組成物が液状酵母組成物、好ましくはクリーム酵母であり、得られた混合物をろ過し、押し出しかつ乾燥する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
脂肪酸塩を形成補助剤、好ましくはソルビタンモノステアレートと混合し、得られた混合物を液状酵母組成物へ添加する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
酵母組成物が酵母ケーキであり、得られた混合物を押し出しかつ乾燥する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
乾燥酵母組成物を含む包装物を密閉の前に不活性気体と接触させ、又は乾燥酵母組成物を含む包装物を真空下にした、請求項１ないし１１のいずれかに記載の乾燥酵母組成物を含む密閉した包装物。
【請求項１８】
乾燥酵母組成物の再水和の際に酵母活性が失われることを防止する方法であって、請求項１２ないし１５のいずれかに記載の方法に従って０．１〜１０質量％のＣ12〜Ｃ24脂肪酸の塩を乾燥酵母配合物へ導入することを含む方法。
【請求項１９】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の組成物を他のドウ成分へ添加することを含む、ドウの製造方法。
【請求項２０】
他のドウ成分へ添加する前に請求項１ないし１１のいずれかに記載の乾燥酵母組成物を再水和する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の方法によって製造したドウから焼成製品を製造する方法。
【請求項２２】
乾燥酵母組成物の再水和に際しての酵母活性の損失を防止するための、Ｃ12〜Ｃ24脂肪酸の塩の使用。
【請求項２３】
ドウ及びその焼成製品の製造のための、請求項１ないし１１のいずれかに記載の乾燥酵母組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッパモータ失速検出器を有する埋め込み可能注入デバイス（３０）であって、
ハウジング（４１）と、
前記ハウジング（４１）内に保持された電源（４２）と、
前記ハウジング（４１）内に保持され、治療物質（３６）を収容し、埋め込まれている間に前記治療物質（３６）を再充填されるように構成される治療物質リザーバ（４４）と、
前記ハウジング（４１）内に保持され、前記治療物質リザーバ（４４）に流体結合し、前記電源（４２）に電気結合する治療物質ポンプ（４６）と、
前記電源（４２）に結合し、前記治療物質ポンプ（４６）に結合するモータと、
前記ハウジング（４１）内に保持され、前記モータと前記電源（４２）に結合する電子機器（４８）であって、
プロセッサ（６１）と、
前記プロセッサ（６１）に結合するメモリ（６３）と、
前記メモリ（６３）内にあり、当該治療物質を注入するデバイス（３０）が埋め込
まれると、変更されることが可能である注入プログラムと、
前記プロセッサ（６１）に結合し、治療物質を注入するデバイス情報を外部から送
受信するための送受信機回路部品（６２）と、
を含む、電子機器（４８）と、
前記モータ（４６）を作動させるための正常駆動パルスおよび逆転パルスを生成するモータ駆動回路と、
前記正常駆動パルス中のコイル正常電流、前記逆転パルス中のコイル逆転電流を測定するモータコイル測定回路と、
を備え、
前記モータ失速検出器が、前記コイル正常電流を前記コイル逆転電流と比較して、前記モータが失速しているかどうかを判定するように構成される埋め込み可能注入デバイス。
【請求項２】
積分された前記コイル正常電流は、積分された前記コイル逆転電流と、モータ失速不等式 ＳＴＡＬＬＩＮＴｎｏｒｍａｌ≧ＳＴＡＬＬＩＮＴｒｅｖｅｒｓｅ−Ｏｆｆｓｅｔ を用いて比較され、
ここで、
ＳＴＡＬＬＩＮＴｎｏｒｍａｌは、積分されたコイル正常電流であり、
ＳＴＡＬＬＩＮＴｒｅｖｅｒｓｅは、積分されたコイル逆転電流であり、
Ｏｆｆｓｅｔは、ＳＴＡＬＬＩＮＴｒｅｖｅｒｓｅの値を減らすか、または、オフセット調整するために、ゼロかまたは正の数である請求項１に記載の埋め込み可能注入デバイス。
【請求項３】
前記モータが失速していると判定されると、少なくともさらに１つのモータ失速不等式が、後続の正常駆動パルスおよび逆転パルスについて計算されて、前記モータが失速していることを確認するようにする請求項２に記載の埋め込み可能注入デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部板により閉鎖された基部端、チャンバの前記基部端上で接線方向に位置合わせした入り口、先細先端部、および前記基部板を通って前記チャンバ内に延在し、前記チャンバと連通する出口を有するチャンバ
を含む、薬用吸入器スペーサ。
【請求項２】
前記チャンバが１つの入り口および１つの出口のみを有する、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記出口が前記入り口開口部の底部より低いレベルまで前記チャンバ内に延在する、請求項１又は２に記載のスペーサ。
【請求項４】
エーロゾル発生システムと、
請求項１又は２に記載の薬用吸入器スペーサと、
マウスピースと
を含む薬用エーロゾル吸入器であって、
前記スペーサの前記入り口が、前記エーロゾル発生システムと流体連通し、前記スペーサの前記出口が、前記マウスピースと流体連通し、そこでは前記エーロゾル発生システムによって生成された前記エーロゾルが前記入り口を経て前記チャンバ中に入る、薬用エーロゾル吸入器。
【請求項５】
前記エーロゾル発生システムが加圧エーロゾルキャニスタを含む、請求項４に記載の薬用吸入器。
【請求項６】
前記エーロゾル発生システムが乾燥粉末発生システムを含む、請求項４に記載の薬用吸入器。
【請求項７】
前記エーロゾル発生システムが噴霧システムを含む、請求項４に記載の薬用吸入器。
【請求項８】
エーロゾル発生システムと、
先細先端部と、前記基部端を通って延在する出口とを備えたサイクロンチャンバと、
マウスピースと、
を含む薬用エーロゾル吸入器であって、
前記サイクロンチャンバの前記入り口が、前記エーロゾル発生システムと流体連通し、前記サイクロンチャンバの前記出口が、前記マウスピースと流体連通する、薬用エーロゾル吸入器。