【事件の表示】
　特願２００４−３６６０５４号「可撓性シャフトに曲線状経路を形成するケーシングを備えた回転運動伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月２８日出願公開、特開２００５−２０１４４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年１２月１７日（パリ条約による優先権主張２００３年１２月１７日、フランス国）の出願であって、平成２３年１月３１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月８日）、これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に誤訳訂正書による誤訳訂正及び手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成２３年６月８日付け手続補正についての補正却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２３年６月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２２年１０月２８付け誤訳訂正書）の特許請求の範囲の請求項１に、 
「【請求項１】
可撓性を備えたシャフト（２）と、同シャフトが収容されるケーシング（３）とからなる回転運動伝達装置であって、
　前記ケーシングは、同ケーシング内で前記シャフトが回転できるように内径が設定されたプラスチック材料からなる中空体から形成されることと、
　前記ケーシングの少なくとも一部が長手方向に延び、かつ、前記シャフトの回転時に同シャフトの振動の発生を抑制する波状部（６）からなる内面（４）を備えるように、前記中空体の壁は異なる厚さを有することと、
　前記ケーシングは、円筒状の外面（５）を有することとを特徴とする回転運動伝達装置。」 
　とあったものを、 
　  
「【請求項１】
可撓性を備えた
長尺状の
を
するための長尺状の
　前記ケーシングは、同ケーシング内で前記シャフトが回転できるように内径が設定されたプラスチック材料からなる中空体から形成されることと、
　前記ケーシング
内に収容された
によって発生する振動を
ために、ケーシングの少なくとも一部において長手方向に延びる
を有する
異なる壁厚を有する
　前記ケーシングは、円筒状の外面（５）を有することとを特徴とする回転運動伝達装置。」 
　と補正（下線は補正箇所を示し、請求人が付した。）することを含むものである。 
　 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書に記載された段落【００１０】及び段落【００１４】並びに図１ないし３を根拠として、「シャフト（２）」及び「ケーシング（３）」について「長尺状の」と限定すると共に「前記ケーシングの少なくとも一部が長手方向に延び、かつ、前記シャフトの回転時に同シャフトの振動の発生を抑制する波状部（６）からなる内面（４）を備えるように、前記中空体の壁は異なる厚さを有すること」を「前記ケーシング内に収容されたシャフトの回転によって発生する振動を抑制するために、ケーシングの少なくとも一部において長手方向に延びる波状部を含む内面を有するように、ケーシングは異なる壁厚を有すること」としたものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
　  
　２　刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された実願昭６１−７６４４４号（実開昭６２−１８８６１０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　  
（１）「〔従来の技術〕
　従来、車両用計器の駆動ケーブルは、第４図にその縦断面図を、第５図にその作動時の要部拡大断面図を示す通りで、可撓軸２と、それを保持する円形断面の樹脂で形成された芯チューブ１と、樹脂被覆３から構成されていて、可撓軸２が回転する。可撓軸２は捩り方向にも曲げ方向にも弾性を有するため、加わる回転負荷にむらがあったり可撓軸２と芯チューブ１との摩擦抵抗などの外乱により、第５図に示す如く、可撓軸２が芯チューブ１の内径部内で振動してしまい互いの干渉音を発生し振動ケーブルの騒音となることが多く、車両計器から耳ざわりな音が発生してしまう。」（第２頁第１行〜１３行）
　 
（２）「〔実施例〕
　以下、本考案を図に示す実施例について説明する。第１図は本考案になる車両用計器の駆動ケーブルの一実施例の構成を示す要部縦断面図、第２図は第１図図示のＩ−Ｉ線に沿う断面図で、２は可撓軸、１は樹脂で成形された芯チューブ、３は樹脂被覆で、芯チューブ１の内周面には突起４が設けてあり、この突起部４は、リードピッチ３０〜３００ｍｍで芯チューブ１の内周面に沿ってネジの様に捩られ芯チューブ１と一体成形されている。そして突起部４による芯チューブの実質的内径寸法ｂと可撓軸２の外径寸法ｃとの関係は、前記第６図図示の従来公知の駆動ケーブルではｂ＞ｃであったが、本考案ではｂ＜ｃであり、これが本考案の大きな特徴である。ここでｃ寸法はφ２．５〜φ３．５、ｂ寸法はφ２〜φ３の間の値を選ぶと本考案の効果が大きい。
　なお、第１図図示のｄなる寸法は、従来の第５図図示の芯チューブ１の内径寸法と同じφ３．５〜φ４．５を確保し、また芯チューブ突起部４の高さｅ寸法は１〜２を与うることにより可撓軸２と芯チューブ凹部内径面とが干渉しない様にしている。
　以上の構成要素により、可撓軸２は、第１図に示すように芯チューブ突起部４により規制案内され、波打ち、振動状態と同じ形状となる。つまり、可撓軸に加わる外乱に依らなくとも初期より強制的に従来の第５図と同様の振動状態と同じ形状になっている。ここで、可撓軸２は芯チューブ突起４とは接触しているが、その他の芯チューブ内周面とは接触していない。以上のことにより可撓軸２は捩り方向にも曲げ方向にも弾性を有するため芯チューブ突起部４に対し可撓軸２が直線状態に戻ろうとする力即ち弾性復元力Ｐが働いていることになる。この弾性復元力Ｐは、車両により駆動ケーブル可撓軸に通常加わる外乱（振動加速度で５Ｇ以下）を打ち消すに充分な荷重をもつものであり、可撓軸２に外乱が加わっても可動軸２は振動しない。従って、可撓軸２と芯チューブ１の干渉による周波数が高く（１〜５ＫＨｚ）人間の耳に最も聞こえやすく音圧レベルの高い（通常４９ｄＢＡ以上）の打撃音は全く発生することなく、周波数が低く（１ＫＨｚ以下）人間の耳に聞こえにくい定常的な音圧レベルの低い（３０ｄＢＡ以下）摺動音のみが発生することになり、車両計器への摺動音が伝達しても車両暗騒音（通常４０ｄＢＡ以上）に相殺され全く人間の耳には聞こえることなく、本考案になる駆動ケーブルは、車両として見てサイレントな駆動ケーブルとなっている。」（第４頁第５行〜第６頁第１３行）
　 
（３）「〔考案の効果〕
　本考案においては、芯チューブの内周面に高さの高い突起部を長手方向に螺旋状に形成することにより、可撓軸を無作動時において強制的に振動状態の形状にしてあるから、作動時に可撓軸自身の振動を無くすことができ、可撓軸の振動による干渉音が発生しないようにすることができ、車両として見てサイレントな駆動ケーブルを提供することができるという優れた効果を発揮することができる。」（第６頁第１９行〜第７頁第９行）
　 
（４）第１図及び第４図には、可撓軸２及び芯チューブ１が、芯チューブ１の軸線方向に沿って長尺状であることが示されている。
　
（５）上記（１）の「可撓軸２が回転する」及び「回転負荷」との記載、上記（２）の「突起部４による芯チューブの実質的内径寸法ｂと可撓軸２の外径寸法ｃとの関係は、・・・本考案ではｂ＜ｃであり、これが本考案の大きな特徴である。ここでｃ寸法はφ２．５〜φ３．５、ｂ寸法はφ２〜φ３の間の値を選ぶと本考案の効果が大きい。なお、第１図図示のｄなる寸法は、従来の第５図図示の芯チューブ１の内径寸法と同じφ３．５〜φ４．５を確保し、また芯チューブ突起部４の高さｅ寸法は１〜２を与うることにより可撓軸２と芯チューブ凹部内径面とが干渉しない様にしている。」との記載、及び上記（３）の「作動時に可撓軸自身の振動を無くすことができ、可撓軸の振動による干渉音が発生しないようにする」との記載並びに第１図からみて、芯チューブ１の内径は可撓軸２が回転できるように設定されることが明らかである。
　
（６）第１図には、芯チューブ１の内面に、その軸線方向に沿って、断面四角形の一部をなす突起部４及び凹部が軸線の両側に交互に位置し、芯チューブ１の内側に曲がった経路を形成すること、可撓軸２が突起部４の角部及び隣接する突起部４の角部に接触すること、そのために可撓軸２が波形状に屈曲すること、芯チューブ１の壁厚が、突起部４と凹部により、その軸線方向に沿って異なることが示されている。
　
（７）上記（３）の「芯チューブの内周面に高さの高い突起部を長手方向に螺旋状に形成する」との記載からみて、芯チューブ１の周方向のいずれの断面においても、第１図と同様の形状となることが明らかである。
　
（８）第１図及び第２図には、芯チューブ１が円筒状の外面を有することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「可撓性を備えた長尺状の可撓軸２と、同可撓軸２を収容するための長尺状の芯チューブ１とからなる車両用計器の駆動ケーブルであって、
　前記芯チューブ１は、同芯チューブ１内で前記可撓軸２が回転できるように内径が設定された樹脂からなる中空体から形成されることと、
　前記芯チューブ１内に収容された可撓軸２の回転によって発生する振動を抑制するために、芯チューブ１の少なくとも一部において芯チューブ１の軸線方向に交互に位置した断面四角形の一部をなす突起部４及び凹部を含む内面を有するように、芯チューブ１は異なる壁厚を有することと、
　前記芯チューブ１は、円筒状の外面を有する車両用計器の駆動ケーブル。」
　 
　３　対比  
　本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「可撓軸２」は前者の「シャフト（２）」に相当し、後者の「車両用計器の駆動ケーブル」は、後者の可撓軸２が「回転する」ものであるから、前者の「回転運動伝達装置」に相当し、以下同様に、「芯チューブ１」は「ケーシング（３）」に、「樹脂」は「プラスチック材料」に、「芯チューブ１の軸線方向に交互に位置した」は「長手方向に延びる」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「断面四角形の一部をなす突起部４及び凹部」と前者の「波状部」とは「突部及び凹部」という限りで共通する。
　 
　したがって、両者は、  
「可撓性を備えた長尺状のシャフトと、同シャフトを収容するための長尺状のケーシングとからなる回転運動伝達装置であって、
　前記ケーシングは、同ケーシング内で前記シャフトが回転できるように内径が設定されたプラスチック材料からなる中空体から形成されることと、
　前記ケーシング内に収容されたシャフトの回転によって発生する振動を抑制するために、ケーシングの少なくとも一部において長手方向に延びる突部及び凹部を含む内面を有するように、ケーシングは異なる壁厚を有することと、
　前記ケーシングは、円筒状の外面を有する回転運動伝達装置。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
〔相違点〕 
　「突部及び凹部」に関して、本願補正発明は、「波状部」であるのに対し、刊行物に記載された発明は、「断面四角形の一部をなす突起部４及び凹部」である点。
　 
　４　当審の判断 
　そこで、相違点を検討する。
　本願補正発明の「波状部」について、本願明細書には「中空体の壁は異なる厚さを有するため、内面４はケーシング３の少なくとも一部を覆って長手方向に延びる波状部６を有する。そのため、図１に示すように、ケーシング３とシャフト２との間の接触点７において、ケーシング３の内側にわずかに曲がった経路を形成し、接触点７は、ケーシングの軸線Ａに対して対向し、軸線Ａのいずれかの側に交互に位置する。これらの接触点７は、シャフト２の回転を低下させないで、振動の発生を抑制する」こと（段落【００１２】）、「図３に示される一実施例において、波状部６は、ケーシング３の内側に向かって延び、少なくともケーシング３の一部に沿って配置される突出部１９により形成される。同図において、複数の突出部１９により、わずかに曲がった経路がケーシングの内側に形成される。複数の突出部１９は、いずれの形状の断面を有してもよく、特に三角形、円形の一部、菱形の一部、又は四角形の一部から選択されてもよい」（平成２２年１０月２８日付け誤訳訂正書の段落【００１３】）ことが記載されている。
　
　この記載によれば、本願補正発明の「波状部」には、複数の「四角形の一部」がケーシング３の一部に沿って配置されるという態様が含まれている。
　
　そうすると、この態様に限れば、本願補正発明の「波状部」と刊行物に記載された発明の「断面四角形の一部をなす突起部４及び凹部」に差異はないといえる。
　
　さらに、他の態様についても検討を進めると、本願の優先権主張の日前に、ケーシングの内面に長手方向に延びる円弧状部を設け、当該円弧状部とシャフトとの接触点がケーシングの軸線に対して対向し、軸線のいずれかの側に交互に位置することで、ケーシングの内側に曲がった経路を形成し、もって、シャフトの振動や異音の発生を抑制することは、周知技術（例えば、実願昭６２−５０１８８号（実開昭６３−１５８６１８号）のマイクロフィルムの第３頁１８行〜第４頁２０行並びに第１図及び第２図、特開昭６１−６２６１４号公報の第２頁右上欄８行〜同頁左下欄８行並びに第１図参照。）である。
　
　そして、刊行物に記載された発明と前記周知技術とは、シャフトの回転によって発生する振動や異音を抑制するという課題において共通する。
　
　そうすると、刊行物に記載された発明の「断面四角形の一部をなす突起部４及び凹部」を前記周知技術の「円弧状部」に基づいて「波状部」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び前記周知技術から予測することができ、格別のものでない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２２年１０月２８日付けの誤訳訂正書による誤訳訂正及び手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 
　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び刊行物に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明の「シャフト（２）」及び「ケーシング（３）」について「長尺状の」との限定を省き、「前記ケーシング内に収容されたシャフトの回転によって発生する振動を抑制するために、ケーシングの少なくとも一部において長手方向に延びる波状部を含む内面を有するように、ケーシングは異なる壁厚を有すること」を「前記ケーシングの少なくとも一部が長手方向に延び、かつ、前記シャフトの回転時に同シャフトの振動の発生を抑制する波状部（６）からなる内面（４）を備えるように、前記中空体の壁は異なる厚さを有すること」としたものである。　  
　  
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、刊行物に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
　 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。