【事件の表示】
　特願２０１０−５１６７１２「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月２６日国際公開、ＷＯ２０１０／０９５３８７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成２１年２月１９日に出願された特願２００９−３６９２３に基づく特許法第４１条の優先権を主張して、平成２２年２月８日にされた出願である。そして、平成２２年４月２７日付け及び平成２２年８月２７日付けの手続補正により明細書、特許請求の範囲及び図面についての補正がされ、平成２２年９月１５日付けで拒絶査定がされ、平成２２年９月２１日に査定の謄本が送達された。
　これに対し、平成２２年１２月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされた。
　その後、当審の平成２３年１０月１９日付け審尋に対し、平成２３年１２月１２日付け回答書の提出があった。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１から７までのそれぞれに係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」などという。）は、平成２２年４月２７日付け、平成２２年８月２７日付け及び審判請求時の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１から７までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、本願発明１は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　入力画像信号から内挿画像信号を生成する信号処理部と、複数の走査線を有し、表示領域に入力画像信号に基づく元画像および前記信号処理部で生成された内挿画像信号に基づく補間画像の少なくとも一方を含む画像を順次表示する表示部と、前記表示部の複数の走査線を走査することにより表示領域に画像を表示させる走査部とを有し、
　前記表示部の表示領域は、前記入力画像信号の入力フレームレート以上のレートで画像を表示する高レート領域と、前記高レート領域以外の区分領域とを含み、
　前記走査部は、入力画像信号の１フレーム期間に相当する時間内に走査駆動動作を行い、前記走査駆動動作は、前記表示領域の一部または全体に対応する走査線群の走査を行うことにより前記表示領域に入力画像信号に基づく元画像を表示する第１動作と、前記高レート領域に対応する走査線群の走査を行うことにより前記内挿画像信号に基づく補間画像を表示する第２動作とを含み、
　前記走査部は、前記第２動作を、前記第１動作に割り込ませて行う、
　画像表示装置。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願の前に頒布された刊行物１から４までを引用しており、その拒絶の理由は、本願発明１から７までは、いずれも、刊行物１に記載された発明又は刊行物２に記載された発明と、例えば刊行物３及び４に示された周知技術とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　刊行物１：特開２００８−１０７７５３号公報
　　刊行物２：特開２００７−３１６２９３号公報
　　刊行物３：特開平９−２４４５８４号公報
　　刊行物４：特開２０００−２２１９２３号公報
　
４．当審の判断
（１）刊行物１に記載された発明との比較・検討
　本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを比較すると、両者は、以下の点で相違し、その他の点で一致する。
　
（相違点１）
　本願発明１では、走査駆動動作の第２動作が「高レート領域に対応する走査線群の走査を行うことにより内挿画像信号に基づく補間画像を表示する」ものであり、走査部が第２動作を「第１動作に割り込ませて行う」のに対し、引用発明１では、走査駆動動作の第２動作が「区分領域（テロップ領域以外の領域）及び高レート領域（テロップ領域）に対応する走査線群の走査を行うことにより、区分領域に対しては入力画像信号に基づく元画像（前フレームと同じ画像）を表示し、高レート領域に対しては内挿信号に基づく補間画像（動きベクトルを用いた内挿画像）を表示する」ものであり、走査部が第２動作を「第１動作の後に行う」点。
　
　相違点１について検討する。
　刊行物３には、強誘電性液晶ディスプレイのように１つの画素で明と暗の２状態しか表現できないディスプレイにおいて、誤差拡散処理によって中間調を表示する場合に発生する「スパークリングノイズ」を低減するために、画像の変化の有無をライン単位で検出し、変化の検出されたラインの画像データをライン単位で読み出してディスプレイに転送する技術が記載されている（要約並びに段落０００３、００１５、００１９、００２０及び００４０参照）。この技術は、リフレッシュを頻繁に行うべき特定の領域に対応する走査線群の走査を行うことにより、その特定の領域に画像を表示するものである。
　しかし、引用発明１は、強誘電性液晶ディスプレイのように１つの画素で明と暗の２状態しか表現できないディスプレイを前提にするものではないし、誤差拡散処理による中間調表示を前提にするものでもないから、刊行物３に記載された技術を引用発明１に適用する動機が存在しない。
　刊行物４には、液晶パネルの特定の領域を、その他の領域より頻繁にリフレッシュする技術が記載されている。しかし、段落００２１及び００２２並びに図１２を参照すれば明らかなように、特定の領域だけをリフレッシュするときも、表示領域全体に対応する走査線群に走査信号（走査パルスＣＰＶ１４２）を印加した上で、別の信号（Ｙドライバー出力制御信号ＹＥＮ１４３）を使って、特定の領域に対応する走査線群でのみ、その走査信号が実際に出力されるように制御している。すなわち、刊行物４に記載された技術は、特定の領域だけをリフレッシュするときも、表示領域全体に対応する走査線群の走査を行うものであり、特定の領域に対応する走査線群の走査を行うことにより、その領域に画像を表示することを意図するものではない。
　また、第２動作を第１動作に割り込ませて行う点については、刊行物３及び４のいずれにも記載されていない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明１と刊行物３及び４に示された技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）刊行物２に記載された発明との比較・検討
　本願発明１と刊行物２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）とを比較すると、両者は、以下の点で相違し、その他の点で一致する。
　
（相違点２）
　本願発明１では、走査駆動動作の第２動作が「高レート領域に対応する走査線群の走査を行うことにより内挿画像信号に基づく補間画像を表示する」ものであり、走査部が第２動作を「第１動作に割り込ませて行う」のに対し、引用発明２では、走査駆動動作の第２動作が「区分領域（下側領域以外の領域）及び高レート領域（文字テロップが表示される下側領域）に対応する走査線群の走査を行うことにより、区分領域に対しては入力画像信号に基づく元画像（できる限り０（黒）に近いデータ）を表示し、高レート領域に対しては内挿信号に基づく補間画像（動き補償により移動された文字テロップ部分）を表示する」ものであり、走査部が第２動作を「第１動作の後に行う」点。
　
　相違点２について、検討する。
　刊行物２に記載された発明は、「１フレームを２つのサブフレームに分割し」、「通常の１フレーム期間において、データの書き込みを２度行うこと」とし、「この２回のデータ書き込みのうち、最初の期間において通常データより高輝度なデータの書き込みを行い、２回目の書き込み期間においてできる限り０（黒）に近いデータの書き込みを行うことにより、５０％黒挿入を行った場合における効果と同様のボヤケ改善を、輝度を低下させること無く実現することができる」という「階調分配方式」を前提にしている（段落０００６及び０００８参照）。したがって、本願発明１の第２走査に対応する、第２サブフレームへのデータ書き込みの際、一般的には、第１サブフレームに書き込んだデータと異なるデータを書き込まなければならないから、表示領域全体に対応する走査線群の走査を行う必要がある。すなわち、刊行物２に記載された発明において、特定の領域に対応する走査線群の走査を行うことにより、その領域に画像を表示することには、阻害要因がある。
　したがって、本願発明１は、引用発明２と刊行物３及び４に示された技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（３）まとめ
　本願発明１は、引用発明１と刊行物３及び４に示された技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないし、引用発明２と刊行物３及び４に示された技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。また、引用発明１と引用発明２との組み合わせや、さらに刊行物３及び４に示された技術との組み合わせを考慮しても、本願発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本願発明１の発明特定事項をすべて含む本願発明２から７までについても、同様である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１から７までは、いずれも、原査定の拒絶の理由である特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。そして、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。