【事件の表示】
　特願２００６−５４５７０３「スケールされた整数を用いた浮動小数点演算」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日国際公開、ＷＯ２００５／０６２１６５、平成１９年　６月　７日国内公表、特表２００７−５１５０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月１日（パリ条約に基づく優先権主張　２００３年１２月１８日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２１年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２１年３月９日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　２のスケール値乗が乗数値に乗じられた整数値であって、前記乗数値および前記スケール値が２進表現されて連結された整数値を識別する段階と、
　前記整数値に基づいて、ビット領域の第一の部分から前記乗数値を決定する段階であって、前記ビット領域の前記第一の部分は、第一符号付き整数値を有するように構成可能な段階と、
　前記整数値に基づいて、前記ビット領域の第二の部分から前記スケール値を決定する段階であって、前記ビット領域の前記第二の部分は、第二符号付き整数値を有するように構成可能な段階と、
　前記乗数値および前記スケール値に基づいて、算術演算を実行する段階と
を備える方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　２のスケール値乗が乗数値に乗じられた整数値であって、前記乗数値および前記スケール値が２進表現されて連結された整数値を識別する段階と、
　前記整数値に基づいて、ビット領域の第一の部分から前記乗数値を決定する段階であって、前記ビット領域の前記第一の部分は、第一符号付き整数値を有するように構成可能な段階と、
　前記整数値に基づいて、前記ビット領域の第二の部分から前記スケール値を決定する段階であって、前記ビット領域の前記第二の部分は、第二符号付き整数値を有するように構成可能な段階と、
　前記乗数値および前記スケール値に基づいて、
整数データ型の
整数ベースプロセッサにより
を備える方法。」
　　　
と補正することを含むものである。（下線は、本件補正の手続補正書において、審判請求人が付したものである。）
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「算術演算」を、「
整数データ型の
　　　　
ｂ．「
整数ベースプロセッサにより
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、発明特定事項である「算術演算」を「
整数データ型の
　上記補正事項ｂ．は、本件補正前において、その存在が自明である「算術演算を実行する装置」に関して、「
整数ベースプロセッサにより
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平７−２００２５９号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　
（ａ）段落番号【０００７】
「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の演算処理方法および演算処理装置は、
（１）数値データを、固定小数点表示の有効数字からなる仮数部と、２のｎ乗（ｎは整数値）からなる指数部との積により表現し、この数値データの加減算および乗算を行なうことを特徴とする。また、（２）上記（１）に記載の演算処理方法において、図１に示すように、数値データの指数部１２（「２のｎ乗」）の値を２進数値からなるビット情報に予め対応付け、このビット情報と数値データの仮数部１１の２進数値とにより、数値データを２進法表示し、仮数部の２進数値の加減算および乗算を固定小数点演算で行なうと共に、この加減算および乗算時に必要な仮数部の２進数値のシフト量と、加減算および乗算結果の数値データの指数部に対応するビット情報を、加減算および乗算対象の第１、第２の数値データの各ビット情報に基づき算出することを特徴とする。」
　　　　　　
（ｂ）段落番号【０００９】
「仮数部１１は固定小数点で表示するのでユーザの任意の位置に小数点１３を設定することができる。」　　　　
　　　　　　
（ｃ）段落番号【００２３】
「【００２３】尚、本発明は、図１〜図７を用いて説明した実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。すなわち、実施例は、ビット情報を１ビットとしたものであるが、複数のビットを持つ場合でも適用可能である。例えば、ビット情報を２ビットに拡張した場合、仮数部のビット並びは４通りの桁が表せ、より広いダイナミックレンジを得ることができるようになる。このデータ形式を適用した加減算装置および乗算装置はシフターの制御とビット情報に相当するデータの算出用の回路と、桁合わせのための４通りのビットシフトができるシフト量可変のシフターが必要となる。」
　　　　　
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　
「数値データを、固定小数点表示の有効数字からなる仮数部と、２のｎ乗（ｎは整数値）からなる指数部との積により表現し、
　数値データの指数部１２（「２のｎ乗」）の値を、複数ビットであってもよい２進数値からなるビット情報に予め対応付け、このビット情報と数値データの仮数部１１の２進数値とにより、数値データを２進法表示し、
　仮数部１１は固定小数点で表示するのでユーザの任意の位置に小数点１３を設定することができ、
　仮数部の２進数値の加減算および乗算を固定小数点演算で行なうと共に、
　この加減算および乗算時に必要な仮数部の２進数値のシフト量と、加減算および乗算結果の数値データの指数部に対応するビット情報を、加減算および乗算対象の第１、第２の数値データの各ビット情報に基づき算出することを特徴とする方法。」
　　　　　　　　
　引用発明には、「ｎは整数値」、「ユーザの任意の位置に小数点１３を設定することができ」と記載されているから、引用発明においてｎ＝１とし、仮数部１１の右端に小数点１３を設定した発明は、引用発明の一種であり、そのことにより、引用発明と同様に、刊行物１に記載された発明であるといえる。　　　　　
　仮数部１１の右端に小数点１３を設定すれば、小数部がなくなるから仮数部で表される値は整数値になり、引用発明の「固定小数点表示」及び「固定小数点演算」はそれぞれ「整数表示」及び「整数演算」になる。
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　　　　
　　　　　　　　　　　　
　「数値データを、整数表示の有効数字からなる仮数部と、２の１乗からなる指数部との積により表現し、
　数値データの指数部１２（「２の１乗」）の値を、複数ビットであってもよい２進数値からなるビット情報に予め対応付け、このビット情報と数値データの仮数部１１の２進数値とにより、数値データを２進法表示し、
　仮数部１１の右端に小数点１３を設定し、
　仮数部の２進数値の加減算および乗算を整数演算で行なうと共に、
　この加減算および乗算時に必要な仮数部の２進数値のシフト量と、加減算および乗算結果の数値データの指数部に対応するビット情報を、加減算および乗算対象の第１、第２の数値データの各ビット情報に基づき算出することを特徴とする方法。」
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
４．本願補正発明と引用発明１の一致点・相違点
　　　　　　
　引用発明１において、数値データは、指数部で表現されている値と仮数部の値の積で表現される。また、指数部で表現されている値は、２のビット情報乗である。また仮数部の値は整数値であるから、指数部で表現されている値と仮数部の値の積で表現される数値データ自体も整数値である。
　したがって、引用発明１の数値データは、２のビット情報乗が仮数部の値に乗じられた整数値である。よって、引用発明１の「ビット情報」が、本願補正発明の「スケール値」に相当し、引用発明１の仮数部の値が、本願補正発明の「乗数値」に相当し、引用発明１の２のビット情報乗が仮数部の値に乗じられた整数値が、本願補正発明の「２のスケール値乗が乗数値に乗じられた整数値」に相当する。
　　　　　
　また、引用発明１においては、ビット情報と数値データの仮数部１１の２進数値とにより、数値データを２進法表示しているから、引用発明１は、本願補正発明と「前記乗数値および前記スケール値が２進表現されて連結された整数値を識別する段階」を有する点において一致している。
　　　　　　　　　　
　引用発明１の仮数部１１が、本願補正発明の「ビット領域の第一の部分」に相当し、本願補正発明と引用発明１とは、「前記整数値に基づいて、ビット領域の第一の部分から前記乗数値を決定する段階であって、前記ビット領域の前記第一の部分は、第一整数値を有するように構成可能な段階」を有する点において一致している。
　　　　　　
　引用発明１の指数部１２が、本願補正発明の「ビット領域の第二の部分」に相当し、本願補正発明と引用発明１とは、「前記整数値に基づいて、前記ビット領域の第二の部分から前記スケール値を決定する段階であって、前記ビット領域の前記第二の部分は、第二整数値を有するように構成可能な段階」を有する点において一致している。
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明１の整数演算で行なわれる、仮数部の２進数値の加減算および乗算が、「整数データ型の算術演算」であることは明らかである。　
　引用発明１においては、第１、第２の数値データの各ビット情報に基づいて、加減算および乗算時に必要な仮数部の２進数値のシフト量を算出するから、仮数部の２進数値の加減算および乗算は、仮数部の値とビット情報、すなわち「乗数値とスケール値」に基づいて行われる。
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、「前記乗数値および前記スケール値に基づいて、整数データ型の算術演算を実行する段階とを備える」点において一致している。
　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明１の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「２のスケール値乗が乗数値に乗じられた整数値であって、前記乗数値および前記スケール値が２進表現されて連結された整数値を識別する段階と、
　前記整数値に基づいて、ビット領域の第一の部分から前記乗数値を決定する段階であって、前記ビット領域の前記第一の部分は、第一整数値を有するように構成可能な段階と、
　前記整数値に基づいて、前記ビット領域の第二の部分から前記スケール値を決定する段階であって、前記ビット領域の前記第二の部分は、第二整数値を有するように構成可能な段階と、
　前記乗数値および前記スケール値に基づいて、整数データ型の算術演算を実行する段階と
を備える方法。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明は、乗数値を決定する第一の部分は、第一符号付き整数値であるのに対して、引用発明１の仮数部１１は、整数ではあるが、符号付きとは記載されていない点。
　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明は、スケール値を決定する第二の部分は、第二符号付き整数値であるのに対して、引用発明１の指数部１２は、整数ではあるが、符号付きとは記載されていない点。　
　　　　　　　　　
［相違点３］
　本願補正発明が、整数データ型の算術演算を整数ベースプロセッサにより実行するのに対して、引用発明１には、仮数部の２進数値の加減算および乗算を整数演算で行なう際に、どのようなプロセッサで行うか明記されていない点。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　特開平７−５６７１４号公報の段落番号【０００３】に「図３（ａ），（ｂ）は、固定小数点データ形式（データフォーマット）を示す図である。
固定小数点データＤＡ
２の補数表現
２の補数表現された２個の固定小数点数Ｘ及びＹ
最上位ビットが符号ビット（このビットが０ならば正であり、１ならば負である。）であり
　引用発明１の仮数部１１の整数表示は固定小数点表示の一種であるから、引用発明１において、仮数部１１を、符号付きの２の補数表現とすることは、容易に想到できたことである。　
　　　　　　　　
［相違点２について］
　特開２００１−３４４５５号公報の段落番号【０００４】に「また、指数部ｅは、
２の補数形式で表現
−１２６〜＋１２７の範囲の整数値
指数部Ｅで負数値の表現を可能とする
　したがって、引用発明１において、指数部１２を、２の補数形式の符号付き整数値とすることは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　
［相違点３について］
　刊行物１の段落番号【００１１】に「２５は固定小数点演算を行なう加減算器（図中、ＡＬＵと記載）」と記載され、また刊行物１の段落番号【００１６】に「５５は固定小数点演算による乗算器（図中、ＭＵＬＴと記載）」と記載されている。引用発明では、固定小数点演算を行なう加減算器ＡＬＵや固定小数点演算による乗算器ＭＵＬＴで、仮数部の２進数値の加減算および乗算を固定小数点演算で行なうわけであるが、引用発明１では、仮数部１１の右端に小数点１３を設定したから、整数演算を行なう加減算器ＡＬＵや整数演算による乗算器ＭＵＬＴで、仮数部の２進数値の加減算および乗算を整数演算で行なうことになる。
　本願補正発明の「整数ベースプロセッサ」は、「整数演算は行えるが、浮動小数点演算は行えないプロセッサ」という意味であると解されるから、これらの「整数演算を行なう加減算器ＡＬＵや整数演算による乗算器ＭＵＬＴ」は、本願補正発明の「整数ベースプロセッサ」と何ら変わらないと認められる。
　なお、特開昭６４−２９９３８号公報の第３頁右下欄第１９行−第４頁左上欄第１行に「その後それに接続する整数演算プロセッサ２０、浮動小数点演算プロセッサ２１、数値関数演算プロセッサ２のいずれかに送られ、」と記載され、また特開平６−２３１０９２号公報の段落番号【０１４１】に「ＰＭＥデータ・フローは、１６ビット整数演算プロセッサとして設計されている。」と記載されているように、「整数演算プロセッサ」という用語自体は、周知である。
　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２１年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、引用発明及び引用発明１は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．及びｂ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。