【事件の表示】
　特願２００６−　４７０１５「ラッピング加工方法および加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２２９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年２月２３日の特許出願であって、平成２３年４月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２１日に手続補正がなされ、同年９月１２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１２月２０日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２４年３月２日付けで審尋がなされ、同年５月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「窒化ケイ素セラミックスまたはサイアロンセラミックスよりなる被加工物の表面を研磨材料によりラッピング加工する球体のラッピング加工方法であって、
　前記研磨材料は前記被加工物よりも高硬度の砥粒を含み、
　前記被加工物にトライボケミカル反応を起こさせるような粒子を含む液体を前記被加工物と前記研磨材料との間に供給してラッピング加工し、
　前記液体は水または水溶液よりなり、かつ前記液体のｐＨが９以上１２以下であることを特徴とする、ラッピング加工方法。」
　
（２）補正後
「窒化ケイ素セラミックスまたはサイアロンセラミックスよりなる被加工物の表面を研磨材料によりラッピング加工する球体のラッピング加工方法であって、
　前記研磨材料は前記被加工物よりも高硬度の砥粒を含み、
　前記被加工物にトライボケミカル反応を起こさせるような粒子を含む液体を前記被加工物と前記研磨材料との間に供給してラッピング加工し、
　前記液体は水または水溶液よりなり、かつ前記液体のｐＨが９以上１２以下であ
り、
　
前記粒子の粒径は、研磨粉および前記砥粒の粒径よりも小さい
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、トライボケミカル反応を起こさせるような粒子について、「粒子の粒径は、研磨粉および前記砥粒の粒径よりも小さい」とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平４−１２２５７１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第１ページ左下欄第１５〜１８行
「本発明はセラミックスの精密研磨方法に関し、さらに詳しくは、高度に平滑な仕上が要求される難研磨材の研磨に好適なセラミックスの精密研磨方法に関する。」
　
（イ）第３ページ左下欄第１３〜１９行
「前記高密度低結合度砥石を構成する砥粒としては、例えば、ダイヤモンド、窒化硼素、炭化珪素、酸化アルミ、酸化ジルコン、その他各種の微細なセラミック粒子などを挙げることができる。これらの内、選定される砥粒の硬度は、具体的には被研磨材であるセラミックスと同等ないしはやや硬いものてなくてはならない。」
　
（ウ）第４ページ左上欄第１２行〜左下欄第３行
「この特定の粉末と特定の被研磨材との間に、メカノケミカル研磨の概念によって説明されている研磨作用が認められる。この研磨作用は、接触する微小部分における高熱の発生などに伴う化学変化によるものとみられている。
　メカノケミカルな作用を有する粉末の具体例としては、鉄、ニッケル、アルミなどの金属、酸化クロム、酸化珪素、酸化鉄、酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどの金属酸化物、酸化セリュウムなど希土類金属の酸化物、バリュームフェライトなどの鉄酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリュウムなどの金属の炭酸塩などを挙げることかできる。
　前記粉末の添加は、高密度低結合度砥石を製造する際に、予め砥石に添加しておいて、この砥石に水などの加工液を流しながら被研磨材を押圧してもよいし、または砥石面に粉末を散布したり、あるいは加工液に分散しておき、この加工液を流しかけるなどの方法て、砥石表面に供給しても良い。
　粉末の粒度については、特に制約はないが、硬度が高く被研磨材に近接し、あるいはこれを上回って、フィジカルな研磨機能を有するような粉末については、研磨面に対するダメージを考慮して、充分微細なものを使用することが望ましい。
　また、粉末を散布したり流しかけて砥石面に供給する時は、やはり微細な粒子を使用しないと、粉末が砥石面から逃げて有効に作用しないことがある。粉末の粒径が高密度低結合度砥石を構成する砥粒より小さいときは、粉末は砥粒の空隙に保持されるので一層効果的である。」
　
（エ）第６ページ右上欄第１５行〜左下欄第１１行
「（実施例３）
　被研磨材のセラミックスとして、新モース硬度で１３前後の窒化珪素を高密度低結合度砥石を用いて研磨した。
　研磨に使用した高密度低結合度砥石は、砥粒として酸化アルミニウム（平均粒子径３μ）重量９４％、・・・、φ２００のディスク状に成形されている。この砥石を平面片面ラップ盤に装着、この砥石の上に被研磨材である窒化珪素ブロック（・・・）を貼りつけたキャリァを乗せて、７０ｒｐｍで回転させた。
　研磨面にかかる加工荷重は３．２ｋｇ／ｃｍ２であった、加工液として水を用い、この水の中に酸化クローム粉末を約５重量％加えて、攪拌しながら砥石面に流しかけた。」
　
　これらを、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「窒化珪素セラミックスよりなる被研磨材の表面を高密度低結合度砥石により平面片面ラップ盤で加工する加工方法であって、
　前記高密度低結合度砥石は前記被研磨材よりもやや硬い砥粒を含み、
　前記被研磨材に、接触する微小部分における高熱の発生などに伴う化学変化によるメカノケミカル作用を起こさせるような粉末を含む加工液を前記高密度低結合度砥石の表面に供給して加工し、
　前記加工液は水よりなり、
　前記粉末の粒径は、前記砥粒の粒径よりも小さい、加工方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「被研磨材」は補正発明の「被加工物」に相当し、同様に「高密度低結合度砥石」は「研磨材料」に、「平面片面ラップ盤で加工」は「ラッピング加工」に、「やや硬い」は「高硬度の」に、「接触する微小部分における高熱の発生などに伴う化学変化によるメカノケミカル作用」は「トライボケミカル反応」に、「粉末」は「粒子」に、「加工液」は「液体」に、「加工液を前記高密度低結合度砥石の表面に供給」は「液体を前記被加工物と前記研磨材料との間に供給」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「窒化ケイ素セラミックスよりなる被加工物の表面を研磨材料によりラッピング加工するラッピング加工方法であって、
　前記研磨材料は前記被加工物よりも高硬度の砥粒を含み、
　前記被加工物にトライボケミカル反応を起こさせるような粒子を含む液体を前記被加工物と前記研磨材料との間に供給してラッピング加工し、
　前記液体は水よりなり、
　前記粒子の粒径は、前記砥粒の粒径よりも小さい、ラッピング加工方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：「被加工物」について、補正発明は「球体」であるが、刊行物１発明は明らかでない点。
　相違点２：「液体」について、補正発明は「ｐＨが９以上１２以下」であるが、刊行物１発明は明らかでない点。
　相違点３： 「粒子の粒径」について、補正発明は「研磨粉および前記砥粒の粒径よりも小さい」ものであるが、刊行物１発明は「砥粒の粒径よりも小さい」ものである点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　加工対象としての「球体」は、原査定の拒絶理由で引用された特開平５−７７１５０号公報の要約、原査定で引用された特開２０００−３５４９５５号公報の要約、段落０００１にみられるごとく周知であり、単に対象物を限定したにすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　研磨においては、供給される液体のｐＨが研磨性に影響を与えるものであるところ、セラミック等の硬脆材料の研磨において、被加工物と研磨材料との間に供給される液体を「ｐＨが９以上１２以下」とすることは、原査定で引用された特開２０００−３５４９５５号公報の段落０００１、００２８、同じく特開２０００−２３９６５２号公報の段落００３１、００４４、同じく特開２０００−１６６６号公報の段落０００９〜００１０、同じく特開平７−１７９８４８号公報の段落０００２、００１０にみられるごとく周知である。
　よって、硬脆材料である窒化ケイ素セラミックスを研磨する刊行物１発明において、供給される液体のｐＨとして、かかる周知技術を採用し、相違点２に係るものとすることに格別の困難性は認められない。
　
　相違点３について検討する。
　補正発明において「粒子の粒径」が「研磨粉および前記砥粒の粒径よりも小さい」ことの技術的意義は、発明の詳細な説明の段落００４４、００４８に記載されているごとく、加工後の加工液から、「粒子の粒径」よりも粒径が大きい「研磨粉や脱落した砥粒などの異物」を除去し、加工液を再利用するためである。
　刊行物１発明においても、環境の観点から、加工液の再利用を検討するにあたっては、加工により生じた「研磨粉や脱落した砥粒」を除去する必要がある。
　加工液の再利用にあたり、粒径に着目し、粒径の「大きな」不要物を除去することは、新たに示す特開平２−２５７６２７号公報の請求項１、第４ページ右上欄第１〜３行、特開２０００−２６３４４１号公報の段落００３０、特開２００２−１６０２７号公報の段落０００２、０００５、特開平１０−１１８８９９号公報の段落０００４、００２６にみられるごとく周知である。
　よって、除去されるべき「研磨粉や脱落した砥粒」の粒径よりも、再利用されるべき「粒子の粒径」を、「小さく」することに困難性は認められない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、回答書で、「補正についても検討する所存」と主張しているが、そもそも法的根拠がなく、補正の具体性にも欠けることから、採用できない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２３年６月２１日付けで補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容、刊行物１発明は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。