【事件の表示】
　特願２０００−１６６７１２「ビジネスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４４２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本願は、
平成１２年６月２日付けの出願であって、
平成１９年５月２５日付けで審査請求がなされ、
平成２２年１月１９日付けで拒絶理由通知（同年１月２２日発送）がなされ、
同年３月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
同年５月３１日付けで拒絶査定（同年６月３日発送）がなされ、
同年９月３日付けで審判請求がされ、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　なお、
平成２２年１２月１５日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２４年２月１３日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年同月１４日発送)がなされ、これに対して
同年４月１３日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．補正の内容
（１）平成２２年３月２３日付け手続補正
　上記平成２２年３月２３日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「【請求項１】
　特定の目的に対応した情報により構成されるセンタサーバ閲覧データを代理サーバ端末へ送信するセンタサーバ端末と、
　受信した前記センタサーバ閲覧データと同一性を有する内容のデータまたは当該内容に基づいた個々の代理サーバ毎に異なるキーワードを有するデータを公衆検索ソフトウエアが検索対象とする領域に含むことで形成される代理サーバ閲覧データをインターネット上へ出力する代理サーバ端末よりなるビジネスシステム。
【請求項２】
　前記代理サーバに接続したユーザ情報と、前記代理サーバ情報を前記センタサーバに送信する請求項１に記載のビジネスシステム。
　
【請求項３】
　前記代理サーバ端末に接続したユーザ情報と前記代理サーバ端末情報をセンタサーバ端末が入手する際、前記代理サーバ端末に相当の評価を提供する請求項２に記載のビジネスシステム。
【請求項４】
　代理サーバ閲覧データの新たな代理サーバ設立を促す表示に基づいて開設された他の代理サーバ端末、前記他の代理サーバサーバ端末が出力した他の代理サーバ閲覧データにユーザが接続した際、接続したユーザ情報、前記他の代理サーバ端末情報及び代理サーバ端末情報がセンタサーバ端末に送信され、前記代理サーバ端末及び他の代理サーバ端末に相当の評価が提供される請求項１に記載のビジネスシステム。」
　
（２）平成２２年９月３日付け手続補正
　上記平成２２年９月３日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「【請求項１】
　特定の目的に対応した情報により構成されるセンタサーバ閲覧データを代理サーバ端末へ送信するセンタサーバ端末と、
　受信した前記センタサーバ閲覧データと同一性を有する内容
を自らが開設する閲覧データのテキスト形式の文書であって、汎用的な検索用のホームページが検索用として使用するデータ部分に記載し、且つ前記センタサーバ閲覧データと同様の内容であって、個々の代理サーバ毎に異なる表現に設定したキーワード領域に掲載したホームページ
【請求項２】
　前記代理サーバに接続したユーザ情報と、前記代理サーバ情報を前記センタサーバに送信する請求項１に記載のビジネスシステム。
　
【請求項３】
　前記代理サーバ端末に接続したユーザ情報と前記代理サーバ端末情報をセンタサーバ端末が入手する際、前記代理サーバ端末に相当の評価を提供する請求項２に記載のビジネスシステム。
【請求項４】
　前記代理サーバ閲覧データの新たな代理サーバ設立を促す表示に基づいて開設された他の代理サーバ端末、前記他の代理サーバ端末が出力した他の代理サーバ閲覧データにユーザが接続した際、接続したユーザ情報、前記他の代理サーバ端末情報及び代理サーバ端末情報がセンタサーバ端末に送信され、前記代理サーバ端末及び他の代理サーバ端末に相当の評価が提供される請求項１に記載のビジネスシステム。」
　
　
　
第２．平成２２年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月３日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年９月３日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
　
２．本件補正の目的について
　本件補正は、本件補正前の請求項１記載の発明を特定するための事項（以下「発明特定事項」と記す。）であるところの「受信した前記センタサーバ閲覧データと同一性を有する内容のデータまたは当該内容に基づいた個々の代理サーバ毎に異なるキーワードを有するデータを公衆検索ソフトウエアが検索対象とする領域に含むことで形成される代理サーバ閲覧データをインターネット上へ出力する代理サーバ端末」をより下位の「受信した前記センタサーバ閲覧データと同一性を有する内容を自らが開設する閲覧データのテキスト形式の文書であって、汎用的な検索用のホームページが検索用として使用するデータ部分に記載し、且つ前記センタサーバ閲覧データと同様の内容であって、個々の代理サーバ毎に異なる表現に設定したキーワード領域に掲載したホームページをインターネット上へ出力する代理サーバ端末」に限定するものであり、この限定によって、本件補正前後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下「限定的減縮」と記す。）に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
　
３．独立特許要件について
　上記２．のとおり、本件補正は限定的減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
３−１．記載要件（特許法第３６条第４項、第６項）
　本件補正後の請求項１に関する特許法第３６条第４項、第６項の要件について検討する。
　
３−１−１．本件補正後の請求項１は、上記第１．２．（２）において【請求項１】として記載したとおりのものである。また、発明の詳細な説明に対する補正はなされておらず、本件補正後の発明の詳細な説明の記載は、本願の願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載のとおりのものである。
　
３−１−２．本件補正後の請求項１の記載を検討するに、本件補正後の請求項１には「同一性を有する内容」との記載があるところ、これが意味する事物の範囲（全く同一の内容に限定されるのか？多少の変更がなされた内容も含まれるのか？後者であるとするとどの程度の変更の範囲が「同一性を有する」に該当し、どの程度の変更の範囲となると「同一性を有する」に該当しなくなるのか？後記「同様の内容」とは異なるものなのか否か？異なるとすれば、何がどう異なるのか？）は明確なものではなく、本件補正発明の範囲を明確に把握することが不可能である。
　また、本願の発明の詳細な説明には、該「同一性を有する内容」との記載の意味を明確に定義する記載が見当たらず、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、該記載の意味する事物の範囲が明確となるものではない。
　したがって、本件補正発明は明確でない。
　
３−１−３．また、本件補正後の請求項１には「同様の内容」との記載があるところ、これが意味する事物の範囲（全く同一の内容に限定されるのか？多少の変更がなされた内容も含まれるのか？後者であるとするとどの程度の変更の範囲が「同様の内容」に該当し、どの程度の変更の範囲となると「同様の内容」に該当しなくなるのか？前記「同一性を有する内容」とは異なるものなのか否か？異なるとすれば、何がどう異なるのか？）も明確なものではなく、本件補正発明の範囲を明確に把握することが不可能である。
　また、本願の発明の詳細な説明には、該「同様の内容」との記載の意味を明確に定義する記載が見当たらず、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、該記載の意味する事物の範囲が明確となるものではない。
　したがって、本件補正発明は明確でない。
　
３−１−４．また、本件補正後の請求項１には「汎用的な検索用のホームページ」との記載もあるところ、これが意味する事物の範囲（「汎用的な検索用のホームページ」とはどの範囲を意味するのか？段落【００１１】で挙げられる３つの公衆検索用ホームページに限定解釈すべきものなのか？参考文献記載事項１−２で「カテゴリ型検索エンジン」、参考文献記載事項２−１で「ディレクトリー型」と説示される検索用のホームページも含むのか否か？）も明確なものではなく、本件補正発明の範囲を明確に把握することが不可能である。
　また、本願の発明の詳細な説明には、該「汎用的な検索用のホームページ」との記載の意味を明確に定義する記載が見当たらず、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、該記載の意味する事物の範囲が明確となるものではない。
　したがって、本件補正発明は明確でない。
　
３−１−５．さらに、本件補正後の請求項１の「掲載した」の客体（何を掲載するのか）は、文法上は「受信した前記センタサーバ閲覧データと同一性を有する内容」以外には考えられない記載内容となっている。
　しかしながら、「受信した前記センタサーバ閲覧データと同一性を有する内容」を「キーワード領域に掲載」する旨の記載は、本願の発明の詳細な説明の何処にも記載されていない。
　したがって、本件補正発明は、本願の発明の詳細な説明に記載したものでない。
　また、このため、本願の発明の詳細な説明は、本件補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであるとともに、本件補正発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものである。
　
　さらに、「受信した前記センタサーバ閲覧データと同一性を有する内容」を「キーワード領域に掲載」することは、技術常識からみても極めて不合理なものであり、その技術的意義も当業者が到底理解しうるものではない。
　したがって、本件補正発明は明確でない。
　
　また、本件補正後の請求項１の「掲載した」の客体が「受信した前記センタサーバ閲覧データと同一性を有する内容」以外のものであると仮定すると、本件補正後の請求項１の記載は該客体が、全く記載されていないもので、その技術的意義も、発明の範囲も明確に把握することが不可能なものであることは明らかである。
　したがって、この点からも、本件補正発明は明確でない。
　
３−１−６．以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願の発明の詳細な説明の記載は本件補正発明に関して特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　このため、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３−２．進歩性（特許法第２９条２項）
　次に、本件補正発明が特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない発明であるか否かについて、以下に検討する。
　
　
３−２−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２（２）において【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
　
３−２−２．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１月１９日付けの拒絶理由通知において引用された下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜引用文献＞
　大竹剛，『キーワード：ネットでの売場広げる新手法「アフィリエイト」』，日経ネットビジネス，日経ＢＰ社，平成１１年９月１５日，第５１号，ｐ．１５６−１５７
　
　＜引用文献記載事項１＞
『こうしたサービスは、「アフィリエイトプログラム(Afiliate Program)」と呼ばれる。』（第１５６頁中欄第５行〜第７行）
　
　＜引用文献記載事項２＞
「サイトごとのデータをＩＤで管理
　アフィリエイトを実現するにはまず、
商品を供給するＥＣサイトが“売場”を生成するＨＴＭＬ文を、商品の数だけ用意する。アフィリエイトヘ参加を希望するＷｅｂサイトは、自分のＷｅｂサイトで販売したい商品を選び、プログラムへの参加を申し込む。そうすると、その商品の“売場”を作り出すＨＴＭＬが、Ｗｅｂサイトを識別するＩＤ 番号と一緒に発行される。
　
　＜引用文献記載事項３＞
「
このＨＴＭＬで作り出される売場はアフィリエイトを展開するＥＣサイトにリンクしており、ユーザーが商品をクリックすると、アフィリエイトを展開するＥＣサイトの購入画面にジャンプする（図１）。
　アフィリエイトを展開するＥＣサイトは、ＩＤ番号ごとに売り上げを集計して、各Ｗｅｂサイトに対して手数料を支払う。その割合はアマゾンの場合売り上げの５〜１５％、ナチュラムでは５％に設定している。」（第１５７頁左欄第１２行〜第２９行）
　
　＜引用文献記載事項４＞
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１５７頁図１）
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜参考文献１＞
　ジャムハウス，「こだわりのホームページテクニック　ｆｏｒ　ＷＩＮＤＯＷＳ　ユーザー」，フォレスト出版株式会社、平成１１年５月２８日，ｐ．６，９２，１１０（本件審判請求書において参考文献として引用）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「●（ロボット式検索エンジンの）検索キーワード
　ロボット式検索エンジンでは、ページの内容を検索対象にしているが、ページ内に存在しない言葉でも検索してほしい場合はキーワードを追加すると検索できるようになる。キーワードはＨＴＭＬのヘッダ部にMETA name=keywordcontent=jamhouse,ジャムハウスのように記述する。」（第６頁左欄第３０行〜第３７行）
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「●検索エンジン
　キーワードでホームページを検索するもの。
Ｙａｈｏｏ！　Ｊａｐａｎ（http://www.yahoo.co.jp/）などが代表的。検索エンジンはカテゴリ型とロボット型の２種類がある。
　
カテゴリ型の場合は制作者が自分のページの紹介文などを作成し、内容に合ったカテゴリに登録されている。
　
　＜参考文献記載事項１−３＞
「HTML
　　
BODY
　　　　 P　
　　　　　　
A href=
http://www.din.or.jp/
〜
jamhouse/
 target=
_blank
　　　　　　　 新しいウィンドウでリンク先を表示
　　　　　　
/A
　　　　　/P
　　　　　P
　　　　　　
A href=
http://www.din.or.jp/
〜
jamhouse/
 target=new
　　　　　　　 こちらも新しいウィンドウでリンク先を表示
　　　　　　
/A
　　　　　/P
　　
/BODY
 /HTML」（第９２頁「ｓａｍｐｌｅ」の枠内）
　
　＜参考文献記載事項１−４＞
「HTML
　 HEAD
　　　　TITLE目次/TITLE
　 /HEAD
　　 
BODY
　　　　 P
　　　　　　
A href=
index1.htm
　　　　　　　IMG src=img_01/gif border=0 width=200 height=32 alt=index1へ
　　　　　　
/A
　　　　　/P
　　 
/BODY
 /HTML」（第１１０頁「ｓａｍｐｌｅ」の枠内）
　
　
＜参考文献２＞
　小林洋子，「ゼロから始めるＥＣビジネス（第７回）」，日経ネットビジネス，日経ＢＰ社，平成１１年７月１５日，第４９号，ｐ．１５０−１５４
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
『
一般に、Ｙａｈｏｏ！と同様のタイプの検索サイトは、ディレクトリー型と言われる。これは登録依頼すると、その内容がそのままカテゴリー分けされて登録されるタイプだ。
　私たちは、Ｙａｈｏｏ！への登録を待つ間、ロボット型の検索サイトについても調べることにした。
　「ロボットが巡回？。インターネットを？。何だかＳＦみたいだねえ」。どうやら課長は何か奇妙な絵を想像しているらしい。とは言うものの、私もよく分からないんだなあ。
　さて、それではどうやってこの手の検索サイトを攻略すればいいんだろう。こういう技術的なものが私たちはひどく苦手である。「小林さん。君に任せた」なんて宮内課長は早くもさじを投げているみたい。だいたいロボットというところで、何だか嫌になっちゃったらしいのだ。』（第１５２頁中欄第４行〜右欄第６行）
　
　＜参考文献記載事項２−２＞
『とりあえず、私はおおよその仕組みを理解するために、くじら運送に出入りしているデザイナーの高森さんに教わることにした。
「ロボットというのは言葉のあやなんです。
このタイプの検索サイトはＷｅｂサイトに次々とアクセスして、各サイトの文章データなどを自動的に収集していくんです。ですから、Ｗｅｂぺージの本文の中に、お客さんが検索に良く使いそうな単語を埋め込んでおくことが、こうした検索サイトに対する最も基本的な対策になります
　
　＜参考文献記載事項２−３＞
『さらに高森さんは「Ｉｎｆｏｓｅｅｋなんかは、『メタタグ』というＨＴＭＬの特殊なタグを読み込みます」と続けて、あるサイトの中身を見せてくれた（図１）。
「ほら。このＨＴＭＬの最初の方にあるのがメタタグです。
メタタグで『お中元』という言葉を指定しておけば、お客さんがＩｎｆｏｓｅｅｋで『お中元』というキーワードで検索を行ったときに、必ず検索結果の中に表示してもらえます
　
　
＜参考文献３＞
　特開２０００−３３６７号公報（平成１２年１月７日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【００２９】第１のユーザインタフェース部３２は、本実施の形態では、ＨＴＭＬ形式のファイルを送受信できるように作成されている。
ＨＴＭＬ形式のファイルとは、テキスト形式で記述されており
　
　
＜参考文献４＞
　特開平１１−３３８８７４号公報（平成１１年１２月１０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「【００２５】前記分散電子文書インデックス手段３０２では、前記分散電子文書通信・蓄積手段３０１で一時バッファ又は分散電子文書通信・蓄積手段３０１に蓄積されている電子文書中から表題、副題、キーワード、テキスト情報、著者、変更履歴等を抽出する。例えば、
ＨＴＭＬファイルでは、すべての情報はＨＴＭＬと呼ばれる言語によりテキスト形式で記述され
　
　
＜参考文献５＞
　特開平９−３１１８７０号公報（平成９年１２月２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項５−１＞
「【００２７】ワールドワイドウェブWWW上のハイパーテキスト文書群はハイパーテキストマークアップ言語（HTML）で書かれており、ひとつの文書はページと呼ばれて、単に文字列だけでなく、画像やプログラムをも含んでいる。
HTMLでは、nouka.htmlというファイルに格納された文書81内の「りんご生産農家」という文字列に対して、ringo.htmlというファイルに格納された文書83への参照を埋め込んでアンカー文とするには、文書81内の該当文字列部分を「
a href=
ringo.html
りんご生産農家
/a
」 のように表記すればよい
　
　＜参考文献記載事項５−２＞
「【００２８】（第１の実施の形態）図１は、本発明のハイパーテキスト検索装置１を含む全体構成を示すブロック図である。図１のハイパーテキスト文書管理手段８は、ワールドワイドウェブWWWの場合ではネットワーク上に広域に分散された多数の計算機によって分散管理されている。そのため、本発明のハイパーテキスト検索装置１の参照元付き文書表展開手段７は、関連文書収集機能（一般的にウェブロボットと呼ばれる）を装備しており、幾つかの文書格納位置アドレス（ユニバーサルリソースロケータ、URL）を与えると当該URLが指し示す文書から順にアンカー文に埋め込まれているURLを手がかりに参照先の文書を次々と収集する。そして収集された文書に、収集順などに基づく重複しない文書識別子を付す。
なお、画像やプログラムは除いて文字列のみを収集すると収集時間を節約でき、
【００２９】次に図１の参照元付き文書表展開手段７は、収集した文書群から図３に示すような参照元付き文書表を、次の手順で作成する。収集した文書数に相当する個数の文書情報記入欄70〜72を作成し、当該各文書情報記入欄に文書識別子の番号と文書格納位置のURLアドレスを記入する。収集した各文書について、当該HTML文書内の文字列を調べ、「titleうちのりんご/title」などと記されている部分から「うちのりんご」などのタイトルを抽出して記入したうえ、
BODY部に存在する文字列から「＜」と「＞」で囲まれた部分であるHTMLタグの文字列を除いてテキスト本文として記入する。
　
　
＜参考文献６＞
　森田慶子，「こっそり教える！！パソコン本当の使い途　第８回（最終回）」，ＡＳＣＩＩ，株式会社アスキー，平成１２年５月１日，第２４巻，第５号，ｐ．２５８−２６３
　
　＜参考文献記載事項６−１＞
「＊１【広告バナー】
Ｗｅｂサイトを表示したときに，ペーシ上に貼ってある広告のこと。
数行のテキスト
　
　
＜参考文献７＞
　田畑太，「Ｔｈｅ情報源　第４９回」，Ｉ．Ｍ．Ｐｒｅｓｓ，株式会社インプレス，平成１２年４月２５日，第４８巻，ｐ．４４−４８
　
　＜参考文献記載事項７−１＞
「アフィリエイトプログラムの基本的なサービス内容は、まずアフィリエイトがオーナーである広告主のバナー広告や
リンク・テキスト
　
　
＜参考文献８＞
　国際公開第９９／３９２７５号（１９９９年８月５日国際公開）
（特表２００２−５０２０７１号公報に対応）
　
　＜参考文献記載事項８−１＞
「Search engines also suffer from the disadvantage that they can be fooled by metatags.The HTML language defines a metatag facility whereby text such as key words or descriptions is written into a Web page's HTML code as a means for a search engine to categorize the content of the Web page. The browser does not display the metatags when the Web page is received and decoded at the client. 
The metatag facility can be used to fool a search engine by encoding a non-displayed keyword into a Web page that has nothing to do with the actual content of the page.
（公表公報の対応部分の記載：「【００１９】
　検索エンジンには、メタタグによって騙される可能性があるという欠点もある。ＨＴＭＬ言語はメタタグ機能を定義することによって、キーワードまたは記述部といったテキストを、検索エンジンがウェブページの内容を分類する手段として、ウェブページのＨＴＭＬコードに書込む。クライアント側でウェブページを受信しデコードするときは、ブラウザはメタタグを表示しない。
メタタグ機能を用いて、表示されていないキーワードを、ページの実際の内容と関連のないウェブページにエンコードすることにより、検索エンジンを騙すことができる。
　
　
３−２−３．引用発明の認定
　
（１）引用文献は、引用文献記載事項１のごとく「アフィリエイトプログラム(Afiliate Program)」と呼ばれるサービスについての記事であり、これは上記引用文献記載事項２〜４記載のごとき、商品を供給する「ＥＣサイト」やアフィリエイトヘ参加を希望する「Ｗｅｂサイト」等によって構成される“システム”において実現されるサービスである。
　したがって、引用文献には“アフィリエイトプログラムを実現するシステム”が記載されていると言える。
　
（２）上記引用文献記載事項２から、
該システムは、
“商品を供給するＥＣサイトが、売場を生成するＨＴＭＬ文を、商品の数だけ用意し、
　アフィリエイトプログラムヘ参加を希望するＷｅｂサイトが、自分のＷｅｂサイトで販売したい商品を選び、アフィリエイトプログラムへの参加を申し込むと、その商品の売場を作り出すＨＴＭＬ文が、Ｗｅｂサイトを識別するＩＤ 番号と一緒に発行され”るものであると言える。
　
（３）さらに、上記引用文献記載事項３の「このＨＴＭＬで作り出される売場」との記載や、引用文献記載事項４等からみて、
“前記Ｗｅｂサイトでは前記ＨＴＭＬ文を用いて売場を作り出し”ていると言える。
　
（４）さらに、上記引用文献記載事項３等から、
“該売場はアフィリエイトを展開するＥＣサイトにリンクしており、ユーザーが商品をクリックすると、該アフィリエイトを展開するＥＣサイトの購入画面にジャンプするもの”ものであると言える。
　
（５）よって、引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
“アフィリエイトプログラムを実現するシステムであって、
　商品を供給するＥＣサイトが、売場を生成するＨＴＭＬ文を、商品の数だけ用意し、
　アフィリエイトプログラムヘ参加を希望するＷｅｂサイトが、自分のＷｅｂサイトで販売したい商品を選び、アフィリエイトプログラムへの参加を申し込むと、その商品の売場を作り出すＨＴＭＬ文が、Ｗｅｂサイトを識別するＩＤ 番号と一緒に発行され、
　前記Ｗｅｂサイトでは前記ＨＴＭＬ文を用いて売場を作り出し、
　該売場はアフィリエイトを展開するＥＣサイトにリンクしており、ユーザーが商品をクリックすると、該アフィリエイトを展開するＥＣサイトの購入画面にジャンプするものである
　システム。”
　
　
３−２−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明における「アフィリエイトプログラム」は「商品」の「売場」を提供したり「購入」したりする「ＥＣ」（電子商取引）すなわち「ビジネス」のためのものであるから、引用発明も本件補正発明と同様に「ビジネスシステム」と言えるものである。
　
（２）
ア．引用発明における「売場を作り出すＨＴＭＬ文」は、本件補正発明における「センタサーバ閲覧データ」に対応付けられるものであるところ、前者は「商品」を売ると言う「特定の目的」に対応したものであり、しかも「ユーザーが商品をクリックする」際にはこれを用いて作り出された「売場」を「閲覧」するのは明らかであるから、後者と同様に「特定の目的に対応した情報により構成される」「閲覧データ」であると言える。
　
イ．そして、該「売場を作り出すＨＴＭＬ文」の「発行」は「商品を供給するＥＣサイト」等のコンピュータによってなされるものであることは明らかであり、このコンピュータは本件補正発明における「センタサーバ端末」に対応付けられ、前者が行う「売場を作り出すＨＴＭＬ文」の「発行」は、「センタサーバ閲覧データ」の「送信」とも言えるものである。
　
ウ．そして、「Ｗｅｂサイト」で作り出された「売場」は「アフィリエイトを展開するＥＣサイトにリンクしており、ユーザーが商品をクリックすると、該アフィリエイトを展開するＥＣサイトの購入画面にジャンプするもの」であるから、「Ｗｅｂサイト」のコンピュータは「代理サーバ端末」と言えるものでもある。
　
エ．したがって、引用発明も本件補正発明と同様に「特定の目的に対応した情報により構成されるセンタサーバ閲覧データを代理サーバ端末へ送信するセンタサーバ端末」を有するシステムであると言える。
　
（３）
ア．引用発明の「Ｗｅｂサイト」で「前記ＨＴＭＬ文を用いて」「作り出」される「売場」は、本件補正発明における「受信した前記センタサーバ閲覧データと同一性を有する内容」に対応付けられるものであり、後者の技術的意味は必ずしも明確なものではないものの、前者は「前記ＨＴＭＬ文を用いて」「作り出」されたものである以上、「発行」された「売場を作り出すＨＴＭＬ文」と何らかの同一性を有することは明らかであり、後者は前者を包含するものであるとする解釈もできる。
　
イ．そして、「Ｗｅｂサイト」で作り出された「売場」は「アフィリエイトを展開するＥＣサイトにリンクしており、ユーザーが商品をクリックすると、該アフィリエイトを展開するＥＣサイトの購入画面にジャンプするもの」であるから、「Ｗｅｂサイト」では、該「売場」が掲載された「ホームページをインターネット上へ出力する」ことがなされていることは明らかである。
　
ウ．また「ホームページ」は一つまたは複数のＨＴＭＬファイルとこれに付属する画像ファイル等によって構成されるものであり、該ＨＴＭＬファイルはテキスト形式のファイルにほかならない（必要があれば参考文献記載事項３−１、４−１等参照）のであるから、引用発明の「Ｗｅｂサイト」が出力する「ホームページ」を構成するＨＴＭＬファイルも「自らが開設する閲覧データのテキスト形式の文書」と言えるものであり、また、引用発明の「Ｗｅｂサイト」の「売場」を作り出す「ＨＴＭＬ文」が該一つまたは複数のＨＴＭＬファイルの一部に記載されることは明らかである。
　
エ．してみると、引用発明と本件補正発明とは「受信した前記センタサーバ閲覧データと同一性を有する内容を自らが開設する閲覧データのテキスト形式の文書に記載したホームページをインターネット上へ出力する代理サーバ端末」を有している点で共通するといえる。
　
（４）よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「特定の目的に対応した情報により構成されるセンタサーバ閲覧データを代理サーバ端末へ送信するセンタサーバ端末と、
　受信した前記センタサーバ閲覧データと同一性を有する内容を自らが開設する閲覧データのテキスト形式の文書に記載したホームページをインターネット上へ出力する代理サーバ端末よりなるビジネスシステム。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明においては受信した前記センタサーバ閲覧データと同一性を有する内容が記載される箇所は「汎用的な検索用のホームページが検索用として使用するデータ部分」である。
（これに対し、引用文献には売場を作り出すＨＴＭＬ文が「汎用的な検索用のホームページが検索用として使用するデータ部分」に記載されるとの説明はない。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明におけるホームページは「前記センタサーバ閲覧データと同様の内容であって、個々の代理サーバ毎に異なる表現に設定したキーワード領域に掲載した」ものである。
（これに対し、引用発明のＷｅｂサイトのホームページがこのようなものである旨の記載は引用文献にはない。）
　
　
３−２−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
ア．ＨＴＭＬファイルは本文となる部分すなわちBODY部を有しており、リンクはこのBODY部においてアンカータグ（Aと/A）を用いて記述されるのが普通である。（必要があれば参考文献記載事項１−３、１−４等参照。）
　
イ．してみると、引用発明の「Ｗｅｂサイト」において「ユーザーが商品をクリックすると、該アフィリエイトを展開するＥＣサイトの購入画面にジャンプする」、すなわち、リンクの張られた「売場」を作り出す「ＨＴＭＬ文」を記載する箇所を、上記BODY部とすることは、当業者が普通に採用する構成にほかならないものである。
　
ウ．そして、検索用のホームページで慣用されているウェブロボットは、通常は上記BODY部からの情報を収集するものであり（必要があれば参考文献記載事項５−２、２−２等参照）、本件補正発明における「汎用的な検索用のホームページ」とは係るウェブロボットを利用した検索サイトを含むものとの解釈も可能であるから、上記BODY部は「汎用的な検索用のホームページが検索用として使用するデータ部分」にほかならない。
　
エ．してみると、引用発明の「売場」を作り出す「ＨＴＭＬ文」を記載する箇所を「汎用的な検索用のホームページが検索用として使用するデータ部分」とすること、すなわち、上記相違点１に係る構成は、当業者であれば普通に採用する構成にほかならないものである。
　
オ．なお、審判請求書の「（ｄ）本願発明と引用発明との対比」を考慮すると、本件補正発明の「自らが開設する閲覧データのテキスト形式の文書であって、汎用的な検索用のホームページが検索用として使用するデータ部分に記載し」との発明特定事項は、リンクの設定されたイメージタグを段落内に記述するもの（参考文献記載事項１−４のごときもの）は含まれない旨主張されていることから、該発明特定事項はテキストをBODY部に記述する旨を表現することを意図したものとも推測できる。
　しかしながら、情報をテキストで表現することは極めて一般的に採用されている慣用の表現手法であり、また、リンクをテキストに対して設定することも、ＨＴＭＬの利用法としては極めて初歩的な周知慣用技術にすぎないものである（必要があれば参考文献記載事項５−１、６−１、７−１等参照）から、引用発明の「商品をクリックすると」「ジャンプする」「売場」をテキストとすることに格別な阻害要因も見当たらず、これも当業者であれば適宜に採用する普通の構成にほかならないものである。
　したがって、仮に請求項の記載が上記意図どおりのものに補正されたと仮定しても、この点に進歩性を認め得るものではない。
　
（２）相違点２について
ア．本件補正発明における「キーワード領域に掲載した」の意味は必ずしも明確なものではないが、ここでは請求人が審判請求書で釈明するごときメタタグとしてキーワードを設定することと解釈して検討するに、ＨＴＭＬファイル内のメタタグにキーワードを設定することで、アクセス数を改善したり、本文に無いキーワードでの検索でもヒットするようにすることは、当業者にとっては周知慣用の技法であり（必要があれば参考文献記載事項１−１、２−３、８−１等参照）、引用発明においても各Ｗｅｂサイトが係る技法を採用可能とすることは、当業者であれば当然に想到する事項である。
　
イ．そして、その場合、引用発明におけるＷｅｂサイトのメタタグのキーワードが、その商品や売場に関連するものではあるが、各Ｗｅｂサイト毎に異なるものとなることは必定であり、本件補正発明における「前記センタサーバ閲覧データと同様の内容であって、個々の代理サーバ毎に異なる表現に設定した」とは、このようなものを含むと解することができる。
　
ウ．してみると、相違点２に係る構成も、当業者であれば普通に採用する構成にほかならないものである。
　
（３）したがって、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−２−６．小結
　以上のとおり、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　上記３．のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯、本願発明の認定
　本願の手続きの経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２２年９月３日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載したとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）はそこに【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明の認定
　上記第２．３−２−２．で示したとおり、本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１月１９日付けの拒絶理由通知において引用された上記引用文献には上記引用文献記載事項が記載されており、本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた上記参考文献にはそれぞれ上記参考文献記載事項が記載されている。
　そして、上記引用文献には上記第２．３−２−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．３−２．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３−２−５．に記載したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。