【事件の表示】
　特願２００６−２９００７１「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日出願公開、特開２００７−　７４７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００２年３月２７日を国際出願日として出願した特願２００３−５７９４４６号の一部を平成１８年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２２年１月１２日付けの手続補正は、補正前の平成２０年１１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「少なくとも音声データが含まれた多重データを受信する多重データ受信部と、
　前記多重データから前記音声データを抽出する抽出部と、
　電話音声データの送受信を行う電話部と、
　前記抽出部により抽出された抽出音声データ又は前記電話部により受信された前記電話音声データのいずれかを出力する音声出力部とを有し、
　前記音声出力部は、前記電話音声データを通常の音量で出力するイヤー音声出力部と、前記抽出音声データ又は前記電話音声データのいずれかを音量を拡大して出力する拡声音声出力部と、からなり、
　前記多重データ受信部による前記多重データの受信中に着信イベントの発生又は発信イベントの発生のいずれか一方を検知した場合に、前記多重データ受信部による前記多重データの受信を継続するとともに前記電話部に前記電話音声データの送受信を開始させ、この受信を開始した前記電話音声データを前記音声出力部の拡声音声出力部に出力させることを特徴とする通信装置。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「映像データと音声データとが含まれた多重データを受信する多重データ受信部と、
　前記多重データから前記映像データと前記音声データとを抽出する抽出部と、
　電話音声データの送受信を行う電話部と、
　前記抽出部により抽出された抽出音声データ又は前記電話部により受信された前記電話音声データのいずれかを出力する音声出力部とを有し、
　前記音声出力部は、前記電話音声データを通常の音量で出力するイヤー音声出力部と、前記抽出音声データ又は前記電話音声データのいずれかを音量を拡大して出力する拡声音声出力部と、からなり、
　前記多重データ受信部による前記多重データの受信中に着信イベントの発生又は発信イベントの発生のいずれか一方を検知した場合に、前記抽出部により抽出された前記映像データを表示のために出力しながら前記抽出音声データの消音処理を行い前記多重データ受信部による前記多重データの受信を継続するとともに、前記電話部に前記電話音声データの送受信を開始させ、この受信を開始した前記電話音声データを前記音声出力部の拡声音声出力部に出力させることを特徴とする通信装置。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「多重データ」に「映像データ」が含まれる点及び「抽出部」が上記「映像データ」を抽出する点を付加することにより、上記「多重データ」及び「抽出部」の構成を限定し、また、「前記多重データ受信部による前記多重データの受信中に着信イベントの発生又は発信イベントの発生のいずれか一方を検知した場合」の「通信装置」の動作として「前記抽出部により抽出された前記映像データを表示のために出力しながら前記抽出音声データの消音処理を行」う点を付加することにより、「通信装置」の構成を限定し、これらの限定により特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(特許請求の範囲の減縮)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明および周知技術
Ａ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０８７２号公報(以下、「引用例」という。)には、「テレビ放送受信機付テレビ電話装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【００１５】
【実施例】以下、図面を参照してこの発明の実施例を説明する。図１に本実施例によるテレビ放送受信機付テレビ電話装置の外観を示し、図２は全体構成のブロック図を示す。図示のように、システムバス１０にＣＰＵ１２、プログラムＲＯＭ１４、インターフェース部１６、ＲＡＭ１８、ディスクコントローラ２０、テレビ受信回路２４、画像処理部３０、音声処理部３６、キーボード４２が接続される。インターフェース部１６は本装置と電話回線４８（例えばＩＳＤＮ回線）とのインターフェースをつかさどり、回線接続中、このインターフェース部１６を介して画像と音声の情報が送受される。代表的にはカメラ部３２に取り込まれた自画像は画像処理部３０を経て多重部４４で多重化され、インターフェース部１６から送信画像信号として電話回線４８に出力される。またハンドセット３８から入力された音声は音声処理部３６を通った後、多重部４４で画像と多重化され、インターフェース部１６から送信音声信号として回線４８に出力される。一方、回線４８から受信した画像信号は多重部４６を通って分離され、画像処理部３０に入力される。また回線４８から受信した音声信号は多重部４６を通って分離され音声処理部３６に入力される。更に着呼の際に回線４８から受信した相手の電話番号と普通の音声電話かテレビ電話かを識別するコードはＣＰＵ１２に読み取られ、ＲＡＭ１８に格納される。
【００１６】テレビ放送の受信、再生のため、本装置はアンテナ２６に接続されるテレビ受信回路２４、ＣＲＴ等で構成されるテレビ画面表示部３４及びスピーカ４０を備える。テレビ放送受信状態において、表示部３４はテレビ放送画像を画面に映し出し、スピーカ４０からはテレビ放送音声が再生される。」（第２頁第６欄、段落００１５−００１６）
　
イ．「以下、テレビ放送受信中にかかってきた電話に対する応答の構成として３つの例を説明する。
【００２０】〈第１例〉第１の応答構成例では、テレビ放送受信中に電話がかかってきたことを表示部３４のテレビ画面に合成表示してテレビを見ている人に知らせる。その際、電話をかけてきた相手が電話帳データベースに登録されていれば、受信した相手の電話番号とデータベースに登録された相手の情報（静止画像）をテレビ画面に合成表示し、登録されていなければ、その旨と相手の電話番号とをテレビ画面に合成表示する。
【００２１】このような合成表示による電話着信の報知に対し、使用者が電話に出るためにハンドセット３８を持ち上げると、それに伴うオフフック操作を装置が検出する。そして装置は動作モードをテレビ受信状態から電話状態へと切り替えるため、スピーカ４０からのテレビ放送音声を消音するとともに、電話中のテレビ放送をハードディスク２２に録画開始する。そして、相手からの電話がテレビ電話なら、回線４８から受信した相手画像を主画面、テレビ放送画像を子画面というピクチャーインピクチャー形式でテレビ画面表示部３４に表示し、普通の音声電話なら相手情報を主画面、テレビ放送画像を子画面というピクチャーインピクチャーで表示する。更に、電話中に使用者中からキーボード４８を介して画面変更操作がされると対応する変更処理が行われる。なお、所定の呼出音の間、オフフック操作がない場合、本装置は留守番電話として対応する。
【００２２】第１例の動作フローを図５に示す。ＴＶ受信中に着呼要求があると（５−１）、受信した相手電話番号で電話帳データベースを検索する（５−２）。相手がデータベースに登録されていれば（５−３）、相手電話番号とデータベースからの相手静止画像をテレビ画面に合成表示する。表示例を図７の上部に示す。主画面２０２がＴＶ放送受信画面であり子画面２０４に電話がかかってきたこと、相手番号、及び電話帳データベースからの相手静止画像が表示される。データベースに未登録の相手の場合の合成表示（５−４）の例は図７の下部に示される。主画面２０２がＴＶ放送受信画面であり、子画面２１４に電話がかかってきたこと、相手番号、及び未登録の相手であることが表示される。
【００２３】このような合成表示による電話の着信報知に対し、使用者がハンドセット３８を持ち上げると装置はそのオフフック操作を検出し（５−６）、通信を開始し、ＴＶ放送音声を消音し、ＴＶ画像・音声のハードディスク２２への記録を開始する（５−９）。そして相手からの電話のタイプを識別し（５−１０）、テレビ電話なら、図８の上部に示すように、回線４８から受信した相手画像を主画面３０２、ＴＶ放送受信画像を子画面３０４としてテレビ画面表示部３４にピクチャーインピクチャー表示し（５−１２）、普通の音声電話なら図８の下部に示すように相手情報を主画面３１２とし、ＴＶ放送受信画像を子画面としてテレビ画面表示部３４にピクチャーインピクチャー表示する。その後、キーボード４２から画面変更操作（例えば、テレビ放送画像のみを表示部３４に表示する形式への変更）が行われると、対応する変更処理が実行される（５−１４）。通話終了によりハンドセット３８を元に戻すと装置はそのオンフック操作を検出し（５−１５）、動作を元のＴＶ放送受信状態に復帰させ、ハードディスク２２のＴＶ放送録画エリア１０８への記録を停止する。」（第５頁第７−８欄、段落００１９−００２３）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例の「テレビ放送受信機付テレビ電話装置」は、「テレビ放送の受信、再生のため、本装置はアンテナ２６に接続されるテレビ受信回路２４、ＣＲＴ等で構成されるテレビ画面表示部３４及びスピーカ４０を備え」、「テレビ放送受信状態において、表示部３４はテレビ放送画像を画面に映し出し、スピーカ４０からはテレビ放送音声が再生される。」（摘記事項ア、【００１６】）が、テレビ放送において、テレビ放送画像とテレビ放送音声が多重データとして送受信されることは技術常識であって、上記テレビ受信回路２４が上記多重データを受信し、テレビ放送画像とテレビ放送音声とを分離・抽出していることは明らかであり、また、該分離・抽出されたテレビ放送音声はスピーカ４０から再生され、
ｂ．テレビ電話機能に関連して、「インターフェース部１６は本装置と電話回線４８（例えばＩＳＤＮ回線）とのインターフェースをつかさどり、回線接続中、このインターフェース部１６を介して画像と音声の情報が送受される。」（摘記事項ア、【００１５】中段）から、上記「インターフェース部１６」はテレビ電話画像とテレビ電話音声の情報を送受信すると言え、また、「回線４８から受信した音声信号は多重部４６を通って分離され音声処理部３６に入力され」（摘記事項ア、【００１５】後段）、
ｃ．「テレビ放送受信中にかかってきた電話に対する応答の構成」として、「合成表示による電話着信の報知に対し、使用者が電話に出るためにハンドセット３８を持ち上げると、それに伴うオフフック操作を装置が検出する。そして装置は動作モードをテレビ受信状態から電話状態へと切り替えるため、スピーカ４０からのテレビ放送音声を消音するとともに、電話中のテレビ放送をハードディスク２２に録画開始する。そして、相手からの電話がテレビ電話なら、回線４８から受信した相手画像を主画面、テレビ放送画像を子画面というピクチャーインピクチャー形式でテレビ画面表示部３４に表示し、普通の音声電話なら相手情報を主画面、テレビ放送画像を子画面というピクチャーインピクチャーで表示する。」（摘記事項イ、【００２１】）と記載されているが、ここにおいて、
ｃ１．「テレビ放送受信中」とは、テレビ受信回路２４による多重データの受信中であることは、上記ａ．に記した事項より明らかであり、
ｃ２．「電話着信の報知に対し、使用者が電話に出るためにハンドセット３８を持ち上げると、それに伴うオフフック操作を装置が検出」した場合、「スピーカ４０からのテレビ放送音声を消音するとともに、電話中のテレビ放送をハードディスク２２に録画開始」し、さらに、「テレビ放送画像を子画面というピクチャーインピクチャー形式でテレビ画面表示部３４に表示」し、
ｃ３．「オフフック操作を装置が検出する。そして装置は動作モードをテレビ受信状態から電話状態へと切り替える」が、これに対応する【図５】の（５−９）の「通話開始」とは、インターフェース部１６を介したテレビ電話画像とテレビ電話音声の情報の送受信を開始することであるのは明らかであり、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「テレビ放送画像とテレビ放送音声とが含まれた多重データを受信し、
　前記多重データから前記テレビ放送画像と前記テレビ放送音声とを抽出するテレビ受信回路２４と、
　テレビ電話画像とテレビ電話音声の送受信を行うインターフェース部１６と、
　前記テレビ受信回路２４により抽出されたテレビ放送音声を出力するスピーカ４０とを有し、
　前記テレビ受信回路２４による前記多重データの受信中に、電話着信の報知に対し、使用者が電話に出るためにハンドセット３８を持ち上げ、それに伴うオフフック操作を検出した場合に、前記テレビ受信回路２４により抽出された前記テレビ放送画像を子画面というピクチャーインピクチャー形式でテレビ画面表示部３４に表示しながら前記テレビ放送音声を消音し前記テレビ受信回路２４による前記多重データの受信を継続するとともに、前記インターフェース部１６に前記テレビ電話画像とテレビ電話音声の送受信を開始させるテレビ放送受信機付テレビ電話装置。」
　
Ｂ．周知技術
　例えば、特開２００１−３０９００２号公報（以下、「周知例１」という。）には、「携帯型移動通信端末」に関し、
「【００２５】さらに、携帯電話は、制御部１４からの情報に従いマイク２７からの送話音声信号の送話ゲインを切り替えて送話の感度を切り替える送話ゲイン切り替え器１５と、音声コーデック信号処理部１３からの受話音声信号を通常通話用のレシーバ２２に出力するかそれとも拡声用のスピーカ２８に出力するかを切り替えるための受話音声切り替えスイッチ１６と、拡声用のスピーカ２８に受話音声を出力する場合に、ハンズフリー通話時には制御部１４からの情報に従って音声出力のレベルを大音量に切り替え、背面通話時には制御部１４からの情報に従って音声出力のレベルを小音量に切り替える拡声用スピーカ音量切り替え器１７とを備えている。」（第４頁第５欄）
　と記載されており、
　また、特開平１０−２４３３６１号公報（以下、「周知例２」という。）には、「テレビジョン受信機」に関し、
「【００４０】また、上記のシステムは、電話回線に接続され、自動的なダイヤリングも可能である。そこで、リモートコントローラ３６自体が携帯電話機として設定されている。リモートコントローラ３６のキー操作を行なうことにより、電話モードに切り替えて、リモートコントローラ３６で相手の電話番号を入力し、電話をかけることができる。電話回線がつながると、モデム２８と音声処理部４０とが接続され、さらに、この音声処理部４０とリモートコントローラ３６側の音声処理部４１との回線が接続されることになる。
【００４１】リモートコントローラ３６自体は、その操作キーが電話番号入力キーであるとともに、テレビジョン受信機のチャンネル選択等の操作キーとして兼用されている。キー数を増設する必要はない。
【００４２】一方、テレビジョン受信機側では、電話がかかってきたかどうかを判定する機能をＣＰＵ３０が有する。そして、電話がかかってきたときは、自動的にモデム２８を音声処理部４０側に接続する。さらに、このときテレビジョン受信機が使用されている場合、自動的にテレビジョン受信機の音声出力を制御して音量を絞り、テレビジョン音声の出力を小さくあるいは零にする。そして、電話のベル音（着信音）を聞き取り易くするようになっている。これにより、電話がかかってきたことを確実に把握できることになる。
【００４３】上記の例は、テレビジョン受信機側とリモートコントローラ３６側とで音声処理部４０，４１を有して、有線または無線により音声の受信、送信を行なうようになっているが、相手からの音声出力は、テレビジョン受信機のスピーカを利用するようにしてもよい。このようにすれば、リモートコントローラ３６側の音声処理部４１としては、マイクロホンと音声送信手段とを設けるのみでよい。
【００４４】また、モデム２８に接続される音声処理部４０としても音声受信手段でよい。このような場合は、着信があったときに、テレビジョン受信機の音声出力の音量は、所定レベルに自動設定できるようにすればよい。これにより、電話の音声は常に一定レベルで出力されることになる。さらに調整したい場合には、リモートコントローラ３６を通じてテレビジョン受信機の音量調整を行なえばよい。」（第５頁第８欄）
　と記載されている。
　そして、上記周知例２の「テレビジョン受信機」は、電話回線と接続され電話通信機能を備えた通信装置と言え、また、「テレビジョン受信機のスピーカ」から出力される「相手からの音声出力の音量」が拡大された音量であることは自明であることを勘案すれば、上記周知例１，２に記載されているように、
　「通信装置において、拡声音声出力部が電話音声データの音量を拡大して出力すること」（以下、「周知技術」という。）は、周知技術である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
・引用発明の「テレビ放送画像」、「テレビ放送音声」が「データ」であることは自明であるから、それぞれ補正後の発明の「映像データ」、「音声データ」に含まれ、
・引用発明の「テレビ受信回路２４」が「多重データを受信し」、「前記多重データから前記テレビ放送画像と前記テレビ放送音声とを抽出する」処理を行う回路である以上、「多重データの受信」を行う部分と「抽出」を行う部分を備えることは自明であって、これらをそれぞれ「多重データ受信部」、「抽出部」と称することは適宜なし得ることであり、
・引用発明の「テレビ電話音声」が「データ」であることは自明であるから、補正後の発明の「電話音声データ」に含まれ、とすると、引用発明の「テレビ電話画像とテレビ電話音声」は、補正後の発明の「電話音声データ」に含まれ、
・引用発明の「インターフェース部１６」は、「電話回線４８（例えばＩＳＤＮ回線）とのインターフェースをつかさど」（摘記事項ア）るものであるから、補正後の発明の「電話部」に相当し、
・引用発明の「抽出されたテレビ放送音声」は、補正後の発明の「抽出された抽出音声データ」に明らかに含まれ、とすると、引用発明の「抽出されたテレビ放送音声」と補正後の発明の「抽出された抽出音声データ又は前記電話部により受信された前記電話音声データのいずれか」とは、「抽出された抽出音声データ」で共通し、
・引用発明の「スピーカ４０」は補正後の発明の「音声出力部」に明らかに含まれ、
・引用発明の「電話着信の報知に対し、使用者が電話に出るためにハンドセット３８を持ち上げ、それに伴うオフフック操作」は、電話着信に付随した操作であって「着信イベント」と言いうるものであり、また、その操作の検出は「着信イベントの発生」の「検知」と言いうるものであるから、引用発明の「電話着信の報知に対し、使用者が電話に出るためにハンドセット３８を持ち上げ、それに伴うオフフック操作を検出した場合に」と補正後の発明の「着信イベントの発生又は発信イベントの発生のいずれか一方を検知した場合に」とは、「着信イベントの発生を検知した場合に」で共通しており、
・引用発明の「子画面というピクチャーインピクチャー形式でテレビ画面表示部３４に表示しながら」は、補正後の発明の「表示のために出力しながら」に明らかに含まれ、
・引用発明の「消音」が、消音のための処理を伴うことは自明であるから、引用発明の「消音し」は、補正後の発明の「消音処理を行い」に相当し、
・引用発明の「前記テレビ電話画像とテレビ電話音声の送受信を開始させ」は補正後の発明の「前記電話音声データの送受信を開始させ」に含まれ、
・引用発明の「テレビ放送受信機付テレビ電話装置」は補正後の発明の「通信装置」に明らかに含まれ、
　
　結局、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「映像データと音声データとが含まれた多重データを受信する多重データ受信部と、
　前記多重データから前記映像データと前記音声データとを抽出する抽出部と、
　電話音声データの送受信を行う電話部と、
　前記抽出部により抽出された抽出音声データを出力する音声出力部とを有し、
　前記多重データ受信部による前記多重データの受信中に着信イベントの発生を検知した場合に、前記抽出部により抽出された前記映像データを表示のために出力しながら前記抽出音声データの消音処理を行い前記多重データ受信部による前記多重データの受信を継続するとともに、前記電話部に前記電話音声データの送受信を開始させる通信装置。」
　
（相違点１）
　「音声出力部」に関し、
　補正後の発明では、「抽出された抽出音声データ又は前記電話部により受信された前記電話音声データのいずれかを出力」し、「前記電話音声データを通常の音量で出力するイヤー音声出力部と、前記抽出音声データ又は前記電話音声データのいずれかを音量を拡大して出力する拡声音声出力部と、からな」るのに対し、
　引用発明では、「抽出されたテレビ放送音声を出力する」ものである点。
（相違点２）
　「着信イベントの発生を検知した場合」に関し、
　補正後の発明では、「着信イベントの発生又は発信イベントの発生のいずれか一方を検知した場合に」であるのに対し、
　引用発明では、発信イベントの発生の検知については明らかではない点。
（相違点３）
　「前記多重データ受信部による前記多重データの受信中に着信イベントの発生を検知した場合」の動作に関し、
　補正後の発明では、「この受信を開始した前記電話音声データを前記音声出力部の拡声音声出力部に出力させる」のに対し、
　引用発明では、電話音声データをどのように出力させるのか明らかではない点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　まず、引用例には、受信された「テレビ電話音声」がどこから出力されるかについては明記されていないものの、「電話着信の報知に対し、使用者が電話に出るためにハンドセット３８を持ち上げる」（摘記事項イ，段落００２１）との記載から、電話時には上記ハンドセット３８を用いて通話を行うことは明白であり、このようなハンドセットが「電話音声データを通常の音量で出力するイヤー音声出力部」を備えることは技術常識である。
　また、引用例には、「スピーカ４０からはテレビ放送音声が再生される。」（摘記事項ア，段落００１６）と記載されており、該「テレビ放送音声」が電話音声データの通常の音量よりも拡大された音量で音声出力されることは技術常識であるから、引用発明の「スピーカ４０」は、「抽出音声データの音量を拡大して出力する拡声音声出力部」であると言える。
　とすると、上記（相違点１）は、結局、補正後の発明では「拡声音声出力部が電話音声データの音量を拡大して出力する」点、に集約される。
　この点に関し、上記「（２）引用発明および周知技術」の項中の「Ｂ．周知技術」に記したように、「通信装置において、拡声音声出力部が電話音声データの音量を拡大して出力すること」は周知技術に過ぎないから、引用発明に係る通信装置の拡声音声出力部であるスピーカ４０が電話音声データの音量を拡大して出力するよう変更することは、上記周知技術を単に適用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（相違点２）について
　引用発明では、着信イベントの検出をオフフック操作の検出により行うが、該オフフック操作は着信時のみならず発信時にも行われることは技術常識であり、オフフック後の電話通話が、自らが発信したか否かに関わりなく同じように行われることも技術常識であるから、引用発明において、発信時のオフフック操作も検出するように構成して、「着信イベントの発生を検知した場合」を、補正後の発明のように「着信イベントの発生又は発信イベントの発生のいずれか一方を検知した場合に」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（相違点３）について
　上記「（相違点１）について」において検討したように、引用発明に係る通信装置の拡声音声出力部であるスピーカ４０が電話音声データの音量を拡大して出力するよう変更することは、上記周知技術を単に適用することにより当業者が容易に想到し得たものであるから、上記（相違点３）は格別な相違と言うことはできない。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明および周知技術
　引用発明および周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明および周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。