【事件の表示】
　特願２００１−３０１６９６「薬歴管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０８６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成２２年１２月１７日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２３年３月７日付けで手続補正がなされ、同年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月５日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２４年７月２６日付けで審尋がなされ、同年８月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．補正の適否・本願発明
　平成２３年１２月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
本件補正前には、
「【請求項１】 調剤薬局本部に設置された各患者についての薬剤に関する個人情報、各薬剤についての服用指導情報などを記憶させる記憶装置と特定の患者に関する前記個人情報および前記個人情報の中で、処方された薬剤に対する服用指導情報に関連する事項を検索照合が可能なホストコンピュータと、薬局内の携帯端末と、前記ホストコンピュータと携帯端末との通信を行う無線式の送受信装置とを有し、前記ホストコンピュータの個人情報が前記携帯端末から送信記憶されており、前記ホストコンピュータと、携帯端末とを接続し、前記携帯端末から患者の処方情報を送信して、前記記憶装置に記憶刺せた個人情報の中で、処方された薬剤に対する服用指導情報に関連する事項を検索照合してその結果を携帯端末に送信し、処方された薬剤をその患者が服用しても不適合でないかどうかを前記携帯端末により確認できることを特徴とする薬歴管理システム。
　【請求項２】 前記各患者についての個人情報を携帯端末を介してホストコンピュータに記憶させる請求項１記載の薬歴管理システム。
　【請求項３】 前記服用指導情報において、各薬剤を成分別に分類し、それぞれの成分同士の相互作用や禁忌等を自動算出することができる請求項１または２記載の薬歴管理システム。
　【請求項４】 前記携帯端末に送信された内容を印刷可能なカラープリンタを備えている請求項１，２または３記載の薬歴管理システム。」
とあったものが、
「【請求項１】調剤薬局本部に設置された各患者についての薬剤に関する個人情報、各薬剤についての服用指導情報などを記憶させる記憶装置と特定の患者に関する前記個人情報および前記個人情報の中で、処方された薬剤に対する服用指導情報に関連する事項を検索照合が可能なホストコンピュータと、薬局内の携帯端末と、前記ホストコンピュータと携帯端末との通信を行う無線式の送受信装置とを有し、前記
携帯端末を介して記憶させた
おいて各薬剤を成分別に分類し、それぞれの成分同士の相互作用や禁忌等を自動的に
または携帯端末に接続されたカラープリンタにより印刷して
と補正された。
　上記補正は、実質的に本件補正前の請求項２を引用する請求項３をさらに引用する請求項４を独立形式とし、請求項１ないし３を削除したものであるとみることもできる。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当するといえる。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１２月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】調剤薬局本部に設置された各患者についての薬剤に関する個人情報、各薬剤についての服用指導情報などを記憶させる記憶装置と特定の患者に関する前記個人情報および前記個人情報の中で、処方された薬剤に対する服用指導情報に関連する事項を検索照合が可能なホストコンピュータと、薬局内の携帯端末と、前記ホストコンピュータと携帯端末との通信を行う無線式の送受信装置とを有し、前記携帯端末を介して記憶させたホストコンピュータの個人情報が前記携帯端末から送信記憶されており、前記ホストコンピュータと、携帯端末とを接続し、
前記携帯端末から患者の個人情報の中で
　ただし、下線を付した「前記携帯端末から患者の個人情報の中で」なる記載は文意不明であるが、当該請求項１の記載全体からみて誤記（文言の欠落）と認め、「前記携帯端末から
送信記憶された
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１６３４９８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項１】  
薬剤師の業務を支援する調剤薬局支援システムであって
 少なくとも、医師が発行した処方箋の処方内容を入力する入力手段と、前記処方箋の処方内容をチェックするチェック手段とを含み、前記処方箋の処方内容を前記入力手段から入力し、この処方内容を前記チェック手段により自動チェックし、この安全性のチェックが行われた処方内容に基づいて調剤を行い
【請求項２】  請求項１記載の調剤薬局支援システムであって、
前記チェック手段は、前記処方箋の処方内容の入力時に、データベースに格納されている医薬品の添付文書の情報を活用しながら、前記処方箋内での用量と長期投与チェック、薬歴を含めた重複と相互作用チェック、併用薬も含めた重複と相互作用チェック、および禁忌薬との重複チェックを行う機能を有する
【請求項３】  請求項２記載の調剤薬局支援システムであって、
前記入力手段からの入力情報、前記チェック手段によるチェック情報、前記データベースの格納情報の表示および印刷のうち、少なくとも表示を行う出力手段を含み
　
（２）「【００２０】
本実施の形態の調剤薬局支援システムは
ネットワークを介して接続されるクライアント・サーバ構成の複数のコンピュータからなるネットワークタイプのうちの任意のハードウェア構成となっている
【００２１】スタンドアロンタイプは、最小のハードウェア構成によるもので、図１のように１台のパーソナルコンピュータ１と、これに最大２台までのプリンタ装置が接続可能であり、たとえば１台はカラープリンタ２、他の１台はモノクロプリンタ３などが接続される。
このパーソナルコンピュータ１には、スペース効率重視のノートブック型、拡張性に優れたデスクトップ型などが用いられ
　　　　　　　　・・・・（中　略）・・・・
【００２４】ネットワークタイプは、大規模薬局向けのＬＡＮ対応、クライアント機の増設に対しても高速処理が可能なシステム構成によるもので、
図３のように専用のサーバ機と、最大クライアント数が１０台までのパーソナルコンピュータ１からなるクライアント機とが接続される。１台のクライアント機には、たとえばカラープリンタ２、モノクロプリンタ３、デジタルカメラ４などが接続されて、主要な処理のレセプト出力、チェック確認などが行われ、他のクライアント機にはそれぞれ、たとえばモノクロプリンタ３などが接続されて、それぞれ処方入力、服薬指導、会計などの処理が行われ、またそれぞれの処理を複数のクライアント機に分担させることもできる
【００２５】以上のようなスタンドアロン、ピアツーピア、ネットワークなどのタイプのハードウェア構成において、パーソナルコンピュータ１は、公知の構成・機能によるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ディスプレイ、キーボードおよびマウスなどからなり、たとえばクライアント機には１ＧＢ程度、
サーバ機には２ＧＢ以上の規模のＨＤＤがそれぞれ備えられている。このＨＤＤには、医薬品添付文書データベースが構築されている
【００２６】
この医薬品添付文書データベースには、約１９０００品目の医薬品の添付文書を高度に処理したデータベースが構築されており、単なる検索用に留まらず、常に高度できめ細かな安全性チェックや服薬指導なども、このデータベースと連携することによって添付文書情報に基づいた情報調剤業務の実現が可能となっている
  
（３）「【００２９】
この調剤薬局支援システムのソフトウェア構成は、対象業務に対応して、患者情報、処方情報などを入力するための処方入力部１１
などが設けられている
【００３０】１．
処方入力部１１においては、患者検索、患者登録、患者補助情報登録、処方入力、薬剤識別、患者登録、請求額確認、薬歴管理、領収書発行、調剤支援票などの処理が行われる
【００３１】１）．
患者検索の処理では、カナ氏名、生年月日、患者ＩＤによる患者検索ができる
【００３２】２）．
患者登録の処理では、氏名、性別、生年月日、保険情報などを登録する
【００３３】３）．
患者補助情報登録の処理では、アレルギー、妊婦、授乳などの情報および住所、電話番号を登録できる
　　　　　　　　・・・・（中　略）・・・・
【００３５】
処方入力時に、各薬剤毎の標準用量チェック、処方薬の長期投与チェック、処方薬間の薬剤重複チェック、処方薬間の発現相互作用チェックなどを行うことができる（図１２）。今回の処方内容だけでなく、薬歴とのチェックも可能である。患者への注意を、処方入力中に表示することができる（図１３）。また、薬歴として保存したり、服薬指導文書として印刷することができる
　　　　　　　　・・・・（中　略）・・・・
【００４１】８）．
薬歴管理の処理では、投薬歴、指導歴の参照ができる（図１９，図２０）。今回処方と他処方との重複投与・相互作用チェックができる。指導箋・薬歴簿の出力ができる
【００４２】９）．領収書発行の処理では、領収書を印刷する。
【００４３】１０）．
調剤支援票の処理では、今回処方、薬歴、チェック結果、指導文を１枚に印刷する
　
（４）「【００５０】 次に、本実施の形態の作用について、図２４により調剤薬局の業務の流れを説明する。
【００５１】たとえば、
病院などにおいて、患者は診断後に医師が発行した処方箋を持って調剤薬局に来局する（ステップＳ１）。そして、調剤薬局において、薬剤師が処方箋を受け付け、この処方箋に基づいて患者情報、処方内容などを入力する（ステップＳ２）。ここで、薬歴簿が印刷される
【００５２】
この際に、今回の処方内容だけでなく、今までの薬歴関係、患者の特性なども合わせて、各薬剤毎の標準用量チェック、処方薬の長期投与チェック、処方薬間の薬剤重複チェック、処方薬間の発現相互作用チェックなどを行って安全性をチェックする
　
　特にネットワークタイプのハードウェア構成に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「専用のサーバ機と、該サーバ機とネットワークを介して接続されるパーソナルコンピュータからなる複数のクライアント機とを備え、各クライアント機にはプリンタが接続され、１台のクライアント機では主要な処理のレセプト出力、チェック確認などが行われ、他のクライアント機では処方入力、服薬指導、会計などの処理が行われる調剤薬局支援システムであって、
　前記サーバ機には、医薬品添付文書情報がデータベースとして構築され、
　この調剤薬局支援システムのソフトウェア構成には処方入力部などが設けられ、当該処方入力部においては、処方情報（医師が発行した処方箋の処方内容）の入力、氏名，性別，生年月日，保険情報などやアレルギー，妊婦，授乳などの患者情報の入力（患者登録・患者補助情報登録）、氏名等による患者検索、薬歴管理、調剤支援票などの処理が行われ、
　処方情報の入力時には、今回の処方内容だけでなく、今までの薬歴関係、患者の特性なども合わせて、前記データベースに格納されている医薬品添付文書情報を活用しながら、処方箋内での用量と長期投与チェック、薬歴を含めた重複と相互作用チェック、併用薬も含めた重複と相互作用チェック、および禁忌薬との重複チェックなどを行って安全性を自動チェックし、チェック情報は少なくとも表示され、また、薬歴として保存したり、服薬指導文書や調剤支援票として印刷することができ、
　薬歴管理の処理では、投薬歴、指導歴の参照ができる調剤薬局支援システム。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における、データベースとして構築されている「医薬品添付文書情報」は、本願発明における、各薬剤についての「服用指導情報」に相当する。
　引用発明における「専用のサーバ機と、該サーバ機とネットワークを介して接続されるパーソナルコンピュータからなる複数のクライアント機とを備え、各クライアント機にはプリンタが接続され、１台のクライアント機では主要な処理のレセプト出力、チェック確認などが行われ、他のクライアント機では処方入力、服薬指導、会計などの処理が行われる調剤薬局支援システムであって」における、「専用のサーバ機」はコンピュータとして、また、チェック確認などが行われる「１台のクライアント機」及び処方入力などの入力処理が行われる「他のクライアント機」はコンピュータであるとともに端末としてみることができ、これらはネットワークを介して接続されており、通信を行うための送受信装置を有することは自明である。
　また、引用発明における「当該処方入力部においては、処方情報（医師が発行した処方箋の処方内容）の入力、氏名，性別，生年月日，保険情報などやアレルギー，妊婦，授乳などの患者情報の入力（患者登録・患者補助情報登録）、氏名等による患者検索、薬歴管理などの処理が行われ」や「また、薬歴として保存したり、服薬指導文書や調剤支援票として印刷することができ、薬歴管理の処理では、投薬歴、指導歴の参照ができる」によれば、引用発明においても、各患者について、氏名やアレルギーなどの患者情報に加えて、薬歴についても保存（記憶）するものであり、これらの患者についての情報はクライアント機を介して入力され、少なくとも専用のサーバ機にも保存（記憶）されるのが自明であるといえることから、本願発明でいう「各患者についての薬剤に関する個人情報」を記憶する記憶手段をコンピュータが有する点で共通することも明らかである。さらに、引用発明においても、氏名等による患者検索、投薬歴などの参照ができるものであることから、本願発明でいう「特定の患者に関する前記個人情報」をコンピュータが検索照合可能である点でも共通するといえる。
　さらに、引用発明における「処方情報の入力時には、今回の処方内容だけでなく、今までの薬歴関係、患者の特性なども合わせて、前記データベースに格納されている医薬品添付文書情報を活用しながら、処方箋内での用量と長期投与チェック、薬歴を含めた重複と相互作用チェック、併用薬も含めた重複と相互作用チェック、および禁忌薬との重複チェックなどを行って安全性を自動チェックし」によれば、データベースに格納されている医薬品添付文書情報を活用しながらの安全性のチェックは、今回の処方内容だけでなく、今までの薬歴関係、患者の特性なども合わせて行われるものであり、特に薬歴とのチェックも可能なものであることから、引用発明においても、本願発明でいう「前記個人情報の中で、処方された薬剤に対する服用指導情報に関連する事項」をコンピュータが検索照合可能である点で共通するといえる。　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、「各患者についての薬剤に関する個人情報、各薬剤についての服用指導情報などを記憶させる記憶装置と特定の患者に関する前記個人情報および前記個人情報の中で、処方された薬剤に対する服用指導情報に関連する事項を検索照合が可能なコンピュータと、薬局内の端末と、コンピュータと端末との通信を行う送受信装置とを有し、前記端末を介して記憶させたコンピュータの個人情報が前記端末から送信記憶されており」の点で共通するということができる。
　
（２）引用発明における「処方情報の入力時には、今回の処方内容だけでなく、今までの薬歴関係、患者の特性なども合わせて、前記データベースに格納されている医薬品添付文書情報を活用しながら、処方箋内での用量と長期投与チェック、薬歴を含めた重複と相互作用チェック、併用薬も含めた重複と相互作用チェック、および禁忌薬との重複チェックなどを行って安全性を自動チェックし、チェック情報は少なくとも表示され、また、薬歴として保存したり、服薬指導文書や調剤支援票として印刷することがてき」によれば、安全性の自動チェックとして、特に、薬歴を含めた重複と相互作用チェック、併用薬も含めた重複と相互作用チェック、および禁忌薬との重複チェックが行われることや、チェック結果であるチェック情報はクライアント機に表示されるとともに、該クライアント機に接続されたプリンタにより印刷することができるものであることから、
　本願発明と引用発明とは、「前記コンピュータと、端末とを接続し、前記端末から（送信記憶された）患者の個人情報の中で、処方された薬剤に対する服用指導情報において相互作用や禁忌等を自動的に照合検出してその結果について、処方された薬剤をその患者が服用しても不適合でないかどうかを前記端末または端末に接続されたプリンタにより印刷して確認できる」点で共通するといえる。
　
（３）そして、引用発明における「調剤薬局支援システム」においても、薬歴管理の処理が行われるものであることから、本願発明における「薬歴管理システム」に相当するということができる。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「各患者についての薬剤に関する個人情報、各薬剤についての服用指導情報などを記憶させる記憶装置と特定の患者に関する前記個人情報および前記個人情報の中で、処方された薬剤に対する服用指導情報に関連する事項を検索照合が可能なコンピュータと、薬局内の端末と、コンピュータと端末との通信を行う送受信装置とを有し、前記端末を介して記憶させたコンピュータの個人情報が前記端末から送信記憶されており、前記コンピュータと、端末とを接続し、前記端末から（送信記憶された）患者の個人情報の中で、処方された薬剤に対する服用指導情報において相互作用や禁忌等を自動的に照合検出してその結果について、処方された薬剤をその患者が服用しても不適合でないかどうかを前記端末または端末に接続されたプリンタにより印刷して確認できることを特徴とする薬歴管理システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は、個人情報や服用指導情報などの記憶や、個人情報および前記個人情報の中で、処方された薬剤に対する服用指導情報に関連する事項の検索照合、及び、患者の個人情報の中で、処方された薬剤に対する相互作用や禁忌等の自動的な照合検出といった処理を「ホストコンピュータ」が行い、照合検出の結果が薬局内の端末に送信されるもの〔すなわち、いわゆる中央集中型（メインフレーム集中方式）のもの〕であり、さらに、このホストコンピュータが設置される調剤薬局の所定の場所が、調剤薬局「本部」であると特定するのに対し、引用発明は、薬歴を含む患者についての情報や医薬品添付文書情報などの記憶をサーバ機が行い、投薬歴の参照や安全性の自動チェック等の処理をクライアント機側で行うもの〔すなわち、いわゆるクライアント・サーバ型（分散処理方式）のもの〕であり、サーバ機の設置場所が調剤薬局「本部」であることは特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、薬局内の端末が「携帯」端末であり、該端末と通信を行うための送受信装置が「無線式」であると特定するのに対し、引用発明では、薬局内の端末がパーソナルコンピュータであり、通信を行うための送受信装置が「無線式」であるといった特定がない点。
　
［相違点３］
　患者の個人情報の中で、処方された薬剤に対する相互作用や禁忌等の自動的な照合検出において、本願発明では「各薬剤を成分別に分類し、それぞれの成分同士」の照合検出が行われるものであるのに対し、引用発明ではそのような明確な特定がない点。
　
［相違点４］
　処方された薬剤をその患者が服用しても不適合でないかどうかを印刷して確認するためのプリンタが、本願発明では「カラー」プリンタであると特定するのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　例えば、神崎洋治，「だれにもわかる、やさしいネットワークコンピュータ（ＮＣ）のすべて　第１回：ＮＣ導入検討は企業の急務？」，ＯＡビジネスパソコン，日本，電波新聞社，１９９６年１１月１日，第１４巻，第１１号，９０〜９３頁、特開平９−９４２８７号公報（特に段落【０００５】の「汎用機をセンタに設け、各薬局に端末を配置する方法も考えられる」なる記載参照）、「ユーザー事例／望星薬局　ＤＳ／９０を使い調剤支援システムを再構築　耐障害性を上げ投薬の安全性も向上」，日経コンピュータ　新年展望号，日本，日経ＢＰ社，１９９５年２月２５日，第３８１号，３９頁（従来、メインフレーム集中方式を採用していたことが記載されている）に記載のように、コンピュータネットワークシステムの形態としては、いわゆる中央集中型（メインフレーム集中方式）もいわゆるクライアント・サーバ型（分散処理方式）も周知であり、どちらを採用するかは必要とする処理能力や管理コストなどを考慮して定めることができることは当該技術分野における技術常識であって、引用発明においても、システムの形態としてクライアント・サーバ型（分散処理方式）に代えて中央集中型（メインフレーム集中方式）を採用すること、具体的には、専用のサーバ機に代えて、個人情報や服用指導情報などの記憶以外にも個人情報および前記個人情報の中で、処方された薬剤に対する服用指導情報に関連する事項の検索照合や、患者の個人情報の中で、処方された薬剤に対する相互作用や禁忌等の自動的な照合検出といった各処理もすべて行うホストコンピュータを設け、処理結果を端末に送信する構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、上述のように専用のサーバ機に代えてホストコンピュータを設けた場合、当該ホストコンピュータが設置される部屋や部署を本願発明でいう「本部」とすることも当業者が適宜定め得ることである。
　
　なお、ホストコンピュータが設置される調剤薬局の所定の場所が、調剤薬局「本部」である点に関して、請求人は平成２４年８月２日付け回答書において、引用発明は「一つの薬局や一つの病院における薬歴管理等を行うことを目的とする」のに対して、本願発明は「
各
　仮に、本部のホストコンピュータとの通信が可能な端末を備える調剤薬局が「複数」あるとしても、例えば上記特開平９−９４２８７号公報（特に段落【０００５】の「汎用機をセンタに設け、各薬局に端末を配置する方法も考えられる」なる記載参照）、同じく上記の「ユーザー事例／望星薬局　ＤＳ／９０を使い調剤支援システムを再構築　耐障害性を上げ投薬の安全性も向上」，日経コンピュータ　新年展望号，日本，日経ＢＰ社，１９９５年２月２５日，第３８１号，３９頁（従来、本局でのメインフレーム集中方式を採用していたことが記載されている）、さらには特開２００１−２５６２８５号公報（段落【００３】〜【００４】、【００１５】〜【００１６】、【００５２】等の記載参照）に見られるように、薬局などの店舗が、系列や地域などにより複数店舗間で関連しているような場合にあっては、本部（センタ）のホストコンピュータにて各店舗の情報を集中的（一元的）に管理するようにすることは普通に採用される周知の技術事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　そもそも情報を入力、送信等するための端末として、固定式のものとするか携帯式のものとするかや、通信を有線とするか無線式とするかは、いずれも適宜定め得る事項にすぎず〔例えば、特開２００１−２２９２５７号公報の段落【００３７】、特開２００１−１０４４１２号公報の段落【０００８】、を参照。また、引用例には、パーソナルコンピュータをノートブック型とすることも記載（上記「３．（２）」参照）されている〕、引用発明において、調剤薬局内のクライアント機として「携帯」端末であって、通信を「無線式」で行うものを使用することも当業者にとって容易になし得ることである。
　
［相違点３］について
　処方された薬剤に対する相互作用や禁忌等の照合検出の際、各薬剤を成分別に分類し、成分同士について照合検出することは、例えば特開平４−２６０１７３号公報（【請求項２】、段落【００１４】〜【００１５】、【００２０】〜【００２２】を参照）、特開平８−５７０２１号公報（【請求項１】〜【請求項５】、段落【００１７】を参照）、特開平１１−１９５０７８号公報（段落【００１８】〜【００２２】を参照）に記載のように技術常識ともいえる周知の技術事項であり、引用発明においても、各薬剤を成分別に分類し、成分同士について照合検出するようにすることは当業者であればごく普通になし得ることである。
　
［相違点４］について
　本願請求項１には「処方された薬剤をその患者が服用しても不適合でないかどうかを前記携帯端末
または
　なお、何らかの情報をプリンタにより印刷して見る場合に、カラー印刷するか、あるいはモノクロ印刷するかは見易さや経済面などを考慮して適宜定められるべき事項にすぎず、引用例でも、所定のクライアント機にはカラープリンタが接続されることが記載（上記「３．（２）」参照）されているところであるから、引用発明においても、処方された薬剤をその患者が服用しても不適合でないかどうかを印刷して確認するためのプリンタを「カラー」プリンタとすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。