【事件の表示】
　特願２００４−５６５４８１「無線周波数インタフェース資源の共有」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０６１６３８、平成１８年　４月１３日国内公表、特表２００６−５１２８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００３年１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２１年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日付けで審判請求がなされたものである。
　そして、平成２３年１月２０日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、同年６月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
　そして、その特許請求の範囲の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年６月２７日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１０に記載された次のとおりのものである。
「請求項１記載の方法」、すなわち、
「プラットフォームが両方の要求を認める資源を有していないという理由で競合をもたらす、少なくとも２つのアプリケーションからの無線周波数インタフェース資源要求をプラットフォーム上で受信する工程；
　該少なくとも２つのアプリケーションの優先度を判定する工程；
　該優先度に基づいて、該資源要求のうちの１つを特定の期間の間、認める工程；及び
　前記期間の終了前に、前記認められた資源をイールドすることが可能であるかを判定する工程
を備えることを特徴とする」、
「方法であって」、
「前記要求が認められたアプリケーションが該アプリケーションの優先度を、前記要求が認められなかったアプリケーションにイールドするということを要求するための検査時間を設定する工程を含むことを特徴とする方法。」
　
　
第２．当審の拒絶理由
　平成２３年１月２０日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　……（中略）……
（２）請求項１１及び請求項２１に、「アプリケーションが該アプリケーションの優先度を別のアプリケーションにイールドするということを要求する時間を自動的に設定する」と記載されている。
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明には、
　段落【００２５】には、「優先度」の「イールド」に関して、「更に別の代替策として、優先度を受信する一部のアプリケーション30は、割り当て時間間隔の一部分にわたってその優先度をイールドすることができる場合がある。」と記載されている。
　そして、段落【００２７】には、「ブロック66に示すように、検査時間が設定される。検査時間は、割り当て資源の全部又は一部を、割り当てを受信したアプリケーションがイールドすることができ得るかを再検査するアプリケーション応答に基づいて作成される時間である。」と記載されている。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、「割り当て資源の全部又は一部を、割り当てを受信したアプリケーションがイールドすることができ得るかを再検査」する「検査時間」を、「アプリケーション応答に基づいて」「設定」することは記載されている。
　しかしながら、前記各請求項に記載されるように、「アプリケーションが該アプリケーションの優先度を別のアプリケーションにイールドするということを要求する時間を自動的に設定する」ことは、本願明細書のどこに記載されているのか、不明である。
　……（中略）……
　以上から、請求項１０〜１２及び２０〜２２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　……(以下、省略)」
　
　
第３．審判請求人の主張
　審判請求人は、前記拒絶の理由の理由３に対して、次のように主張している。
「　（理由３）
　補正前の請求項１０は削除いたしました。
　補正後の請求項１では、「該優先度に基づいて、該資源要求のうちの１つを特定の期間の間、認める工程；及び　前記期間の終了前に、前記認められた資源をイールドすることが可能であるかを判定する工程を備える」という構成を記載するよう補正いたしました。前述の構成は、図３（ブロック７０）、図４（ブロック９０）、本願明細書段落番号００２６、００２８、００２９、００３３、００３４、及び００３９の記載に対応しています。
　補正後の請求項１２及び２２においても、補正後の請求項１と同様に補正いたしました。
　補正後の請求項１１は、「スケジュール競合の時間に時間的に近く、前記検査時間が設定される」と記載するよう補正いたしました。前述の補正は、本願明細書段落番号００２８の記載に対応しています。補正後の請求項２１においても、補正後の請求項１１と同様に補正いたしました。
　よって、理由３は解消されるものと思料いたします。」
　
　すなわち、補正後の請求項１０については、何ら主張していない。
　
　
第４．判断
１．平成２３年６月２７日付けでなされた手続補正の内容
　前記理由３の（２）で指摘した補正前の請求項１１の記載、
「　【請求項１１】
　請求項10記載の方法であって、アプリケーションが該アプリケーションの優先度を別のアプリケーションにイールドするということを要求する時間を自動的に設定する工程を含むことを特徴とする方法。」
は、平成２３年６月２７日付けでなされた手続補正により、
「　【請求項１０】
　請求項１記載の方法であって、前記要求が認められたアプリケーションが該アプリケーションの優先度を、前記要求が認められなかったアプリケーションにイールドするということを要求するための検査時間を設定する工程を含むことを特徴とする方法。」
に補正された。
　
　ここで、補正後の請求項１０に係る発明は、補正後の請求項１を引用している。
　したがって、補正後の請求項１０に係る発明においては、「資源要求」を「認め」る「特定の期間」の「終了前に、前記認められた資源をイールドすることが可能であるかを判定する」に際して、「前記要求が認められたアプリケーションが該アプリケーションの優先度を、前記要求が認められなかったアプリケーションにイールドするということを要求するための検査時間を設定する」ものであると認められる。
　
　そこで、以下、前記手続補正により、補正後の請求項１０に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものとなっているかについて検討する。
　
２．発明の詳細な説明の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、
「【００２５】
  そのような場合では、ブロック62に示すように、要求資源を受信するアプリケーション30はそのように通知され、要求時間スロットを受信しなかったアプリケーションも通知される。一部の場合には、割り当てに対する応答は、ブロック64で、アプリケーション30から受信し得る。そのような場合では、要求が所定の時間スロットに対して行われた一方で、それが後に利用可能になる場合にアプリケーション30がその時間スロット又はその一部をなお所望しているということをアプリケーション30に通知する場合がある。更に、所定のアプリケーション30は、それが要求した利用可能時間の全てよりも少ない時間、アプリケーション30が用いることができる場合があるということを調停モジュール32に通知し得る。更に別の代替策として、優先度を受信する一部のアプリケーション30は、割り当て時間間隔の一部分にわたってその優先度をイールドすることができる場合がある。」
と記載されている。
　したがって、段落【００２５】には、
「ブロック64」で「割り当てに対する応答」を「アプリケーション30から受信」する「場合では」、
「要求が所定の時間スロットに対して行われた一方で、それが後に利用可能になる場合にアプリケーション30がその時間スロット又はその一部をなお所望しているということをアプリケーション30に通知する場合がある」か、
「所定のアプリケーション30は、それが要求した利用可能時間の全てよりも少ない時間、アプリケーション30が用いることができる場合があるということを調停モジュール32に通知し得る」か、
　あるいは、
「優先度を受信する一部のアプリケーション30は、割り当て時間間隔の一部分にわたってその優先度をイールドすることができる場合がある」、
ことが記載されている。
　すなわち、前記補正後の請求項１０の「アプリケーションの優先度」を「イールドする」点について、段落【００２５】には、「割り当てに対する応答」を「アプリケーション30から受信」する「場合」に、「優先度を受信する一部のアプリケーション30は、割り当て時間間隔の一部分にわたってその優先度をイールドすることができる場合がある」ことが記載されているだけである。
　そして、前記「アプリケーションの優先度」を「イールドする」点について、本願明細書の発明の詳細な説明には、他には記載されていない。
　
　一方、前記補正後の請求項１０の「検査時間」について、本願明細書の発明の詳細な説明には、
「【００２６】
  所定のアプリケーションがその割り当てをイールドすることを可能にする状況には種々のものがある。一例として、それが達成することが必要な機能をそれが達成することを可能にする割り当て期間よりも少ない期間でアプリケーションは十分な情報を受信し得る。そのような場合には、アプリケーションはその場合、それが必要なデータを全て受信した後でそのアプリケーションをイールドする場合がある。
【００２７】
  ブロック66に示すように、検査時間が設定される。検査時間は、割り当て資源の全部又は一部を、割り当てを受信したアプリケーションがイールドすることができ得るかを再検査するアプリケーション応答に基づいて作成される時間である。優先度に基づいて資源に割り当てることによって競合を解決する場合があっても、別のアプリケーションが後にその割り当て資源をイールドすることが可能であるか否かを判定するよう、アプリケーションによって再検査が要求された場合がある。一例では、一部の場合では、同じコンテンツを繰り返し放送し得る。アプリケーション30はよって、より早い時点で所定の時間スロットにおいてアクセスすることを意図している情報を受信する場合があり、よって、その後、その資源割り当てをイールドしたい場合がある。
【００２８】
  菱形68での検査は、検査時間が現れたか否かを判定する。検査時間は資源競合の時間に相当する場合があり、その時間よりわずかに前である場合があり、その時間よりわずかに後である場合もある。
【００２９】
  ブロック70では、検査時間が来た時点で、ブロック70に示すように、イールドの要求をより高い優先度のアプリケーションに備え得る。イールド要求が認められる場合、スケジュールはブロック72に示すように改訂し得る。その後、インタフェース14は、ブロック74に示すように、スケジュールによって動作される。」、
と記載されているだけであって、「検査時間」に関連する記載は、本願明細書の発明の詳細な説明には、他には存在しない。
　
　そして、補正後の請求項１０の「検査時間を設定する」点について、前記段落【００２５】〜【００２７】には、「検査時間」は、「優先度に基づいて資源」を「所定の時間スロット」の間「割り当て」たことの「通知」に「対する応答」としての、「割り当て資源の全部又は一部を、割り当てを受信したアプリケーションがイールドすることができ得るかを再検査するアプリケーション応答」に「基づいて作成される」ことが記載されている。
　
３．検討
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、
Ａ．「割り当てに対する応答」を「アプリケーション30から受信」する「場合」に、「優先度を受信する一部のアプリケーション30は、割り当て時間間隔の一部分にわたってその優先度をイールドすることができる場合がある」こと、
Ｂ．「検査時間」は、「優先度に基づいて資源」を「所定の時間スロット」の間「割り当て」たことの「通知」に「対する応答」としての、「割り当て資源の全部又は一部を、割り当てを受信したアプリケーションがイールドすることができ得るかを再検査するアプリケーション応答」に「基づいて作成される」こと、
が記載されているだけである。
　すなわち、
ａ．「優先度に基づいて資源」を「所定の時間スロット」の間「割り当て」たことの「通知」に「対する応答」をする場合に、「優先度を受信する一部のアプリケーション30は、割り当て時間間隔の一部分にわたってその優先度をイールドすることができる場合がある」とともに、「割り当て資源の全部又は一部を、割り当てを受信したアプリケーションがイールドすることができ得るかを再検査する」こともあること、
ｂ．「検査時間」は、「割り当て資源の全部又は一部を、割り当てを受信したアプリケーションがイールドすることができ得るかを再検査するアプリケーション応答」に「基づいて作成される」こと、
が記載されているだけである。
　そして、前記ａにおいて「イールドする」対象である「アプリケーションの優先度」と、前記ａ及びｂにおいて「イールドする」対象である「割り当て資源の全部又は一部」とが、同じものを表しているとは、到底、認められない。
　また、「アプリケーションの優先度」を「イールドする」ことと、「割り当て資源の全部又は一部」を「イールドする」こととが、等価であるとも認められない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、
　補正後の請求項１０のように、「資源要求」を「認め」る「特定の期間」の「終了前に、前記認められた資源をイールドすることが可能であるかを判定する」に際して、「前記要求が認められたアプリケーションが該アプリケーションの優先度を、前記要求が認められなかったアプリケーションにイールドするということを要求するための検査時間を設定する」こと、
は記載されていない。
　
　すなわち、平成２３年１月２０日付けの拒絶理由通知の理由３の（２）において、『「アプリケーションが該アプリケーションの優先度を別のアプリケーションにイールドするということを要求する時間を自動的に設定する」ことは、本願明細書のどこに記載されているのか、不明である。』と指摘したとおり、「前記要求が認められたアプリケーションが該アプリケーションの優先度を、前記要求が認められなかったアプリケーションにイールドするということを要求するための検査時間を設定する」ことが、本願明細書のどこに記載されているのか、依然として不明である。
　
４．小括
　以上のとおりであるから、補正後の請求項１０に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。
　よって、本願の特許請求の範囲の記載は、依然として、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第５．むすび
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。