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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色樹脂組成物であって、
ポリカーボネート単位とポリオルガノシロキサン単位とを含むポリカーボネート−シロキサンコポリマー樹脂で、シロキサンドメインのメジアン径が１００ｎｍを超えるポリカーボネート−シロキサンコポリマー樹脂、及び
１種以上の有機着色剤と１種以上の無機着色剤とを含んでなる着色剤の組合せで、２９未満のＬ*値と１．５未満のＣ*値（鏡面反射成分含有）又は８未満のＬ*値と３未満のＣ*値（鏡面反射成分除外）を有する黒色成形品を生じる有機着色剤と無機着色剤の組合せ
を含んでなる組成物。
【請求項２】
当該樹脂組成物が漆黒の外観を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
上記着色無機顔料が、金属酸化物、チタネート、アルミネート、カーボネート、酸化鉄、酸化クロム、ウルトラマリン、金属硫化物及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
有機着色剤の全配合量が当該組成物の重量を基準にして０．３％超であり、着色無機顔料の全配合量が当該組成物の重量を基準にして０．５％超である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
有機着色剤の全配合量が当該組成物の重量を基準にして０．８％超である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
着色無機顔料の全配合量が当該組成物の重量を基準にして０．７５％超である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
ポリオルガノシロキサン単位が当該組成物の全重量の１．５〜１５重量％をなす、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
ポリオルガノシロキサン単位が当該組成物の全重量の３〜５重量％をなす、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
当該組成物が０．８重量％未満の二酸化チタンを含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含む着色組成物のニットラインの視認性を低減する方法であって、２９未満のＬ*値と１．５未満のＣ*値（鏡面反射成分含有）又は８未満のＬ*値と３未満のＣ*値（鏡面反射成分除外）を有する黒色成形品が得られるように選択される１種以上の有機着色剤と１種以上の着色無機着色剤とを含む着色剤の組合せをポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーに配合することを含んでなる方法。
【請求項１１】
前記組成物が漆黒である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
視認し得るスジのない成形プラスチック部材であって、当該プラスチック部材が漆黒色で、
ポリカーボネート単位とポリオルガノシロキサン単位とを含むポリカーボネート−シロキサンコポリマー樹脂で、シロキサンドメインのメジアン径が１００ｎｍを超えるポリカーボネート−シロキサンコポリマー樹脂、及び
１種以上の有機着色剤と１種以上の無機着色剤とを含んでなる着色剤の組合せで、２９未満のＬ*値と１．５未満のＣ*値（鏡面反射成分含有）又は８未満のＬ*値と３未満のＣ*値（鏡面反射成分除外）を有する黒色成形品を生じる有機着色剤と無機着色剤の組合せ
を含む組成物を含む成形プラスチック部材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディア受信機に於ける信号の検出に用いる方法であって、
干渉する信号のビデオ搬送波の有無を示すトラッキング信号を供給するステップと、
前記トラッキング信号から取り出したピーク・データの関数として、希望信号対干渉信号電力比（以下、Ｄ／Ｕ信号電力比という）の推定値を供給するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記Ｄ／Ｕ信号電力比推定値と少なくとも１つの所定Ｄ／Ｕ信号電力比閾値との比較の関数として、前記マルチメディア受信機のモードを選択するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記モードを選択するステップが、
前記Ｄ／Ｕ信号電力比推定値と前記少なくとも１つの所定Ｄ／Ｕ信号電力比閾値とを比較するステップと、
前記Ｄ／Ｕ信号電力比推定値が、前記少なくとも１つの所定Ｄ／Ｕ信号電力比閾値より小さい場合、前記マルチメディア受信機の前記モードを選択するステップと、
を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記マルチメディア受信機の選択された前記モードによって前記マルチメディア受信機の櫛形フィルタが有効になりＮＴＳＣ同一チャンネル干渉を軽減する、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記マルチメディア受信機の選択された前記モードによって、受信ＡＴＳＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）信号の復調からＮＴＳＣ信号の復調へ切り換えられる、請求項２記載の方法。
【請求項６】
信号の水平同期信号を検出して、それを表す同期検出信号を供給するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記マルチメディア受信機の少なくとも１つの処理を、前記同期検出信号の関数として、禁止するステップを更に含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記Ｄ／Ｕ信号電力比推定値が少なくとも１つの所定Ｄ／Ｕ信号電力比閾値より小さく、且つ、前記同期検出信号が前記水平同期信号の存在を示すとき、前記マルチメディア受信機の少なくとも１つの処理を禁止するステップを更に含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
Ｄ／Ｕ信号電力比推定値を提供する前記ステップが、
前記トラッキング信号を平均化して、平均化トラッキング信号を供給するステップと、
前記平均化トラッキング信号に存在するＤＣオフセットを取り除き、回復信号を供給するステップと、
前記回復信号のピーク値を検出するステップと、
前記検出されたピーク値の関数として、前記Ｄ／Ｕ信号電力比推定値を供給するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
検出されたピーク値の関数としてＤ／Ｕ信号電力比推定値を提供する前記ステップが、予め規定された各推定Ｄ／Ｕ信号電力比を格納するルック・アップ・テーブルへの指標として前記検出されたピーク値を使用して、前記Ｄ／Ｕ信号電力比推定値を供給するステップを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
マルチメディア受信機に於いて受信信号内の信号の存在を検出するのに用いる装置であって、
前記受信信号内の前記信号をトラッキングして、トラッキング信号を供給する搬送波トラッキング・ループと、
前記トラッキング信号から取り出したピーク・データを供給するピーク検出器と、
前記ピーク・データの関数として、希望信号対干渉信号電力比（以下、Ｄ／Ｕ信号電力比という）の推定値を供給する推定器と、
を含む装置。
【請求項１２】
前記ピーク検出器が、
前記トラッキング信号をフィルタ処理して、平均化信号を供給する平均化フィルタと、
前記平均化信号を処理して、前記平均化信号内に存在するＤＣオフセットを取り除き、回復信号を提供するＤＣ回復器と、
前記回復信号のピーク値を検出して、該ピーク値を、前記ピーク・データとして、前記推定器に供給するピーク値検出器と、
を含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記推定器には、前記ピーク・データを、予め規定された各推定Ｄ／Ｕ信号電力比にマッピングするのに用いるルック・アップ・テーブルが含まれる、請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記Ｄ／Ｕ信号電力比推定値と少なくとも１つの所定Ｄ／Ｕ信号電力比閾値との比較の関数として、前記マルチメディア受信機の所定数のモードのうちの１つのモードを選択するのに用いる判定装置を更に含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
前記判定装置が格納プログラム制御プロセッサである、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記判定装置が、前記Ｄ／Ｕ信号電力比推定値と前記少なくとも１つの所定Ｄ／Ｕ信号電力比閾値とを比較し、前記Ｄ／Ｕ信号電力比推定値が前記少なくとも１つの所定Ｄ／Ｕ信号電力比閾値より小さい場合、前記マルチメディア受信機の前記１つのモードを選択する、請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
前記マルチメディア受信機の選択された前記１つのモードによって前記マルチメディア受信機の櫛形フィルタが有効になりＮＴＳＣ同一チャンネル干渉を軽減する、請求項１４記載の装置。
【請求項１８】
前記マルチメディア受信機の選択された前記１つのモードによって、受信ＡＴＳＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）信号の復調からＮＴＳＣ信号の復調へ切り換えられる、請求項１４記載の装置。
【請求項１９】
ＮＴＳＣ水平同期を検出して、それを表す同期検出信号を提供するＮＴＳＣ水平同期検出器を更に含み、
前記Ｄ／Ｕ信号電力比推定値が前記少なくとも１つの所定Ｄ／Ｕ信号電力比閾値より小さく、且つ、前記同期検出信号が前記水平同期の存在を示すとき、前記判定装置がブランキング信号を提供し、
前記ブランキング信号が前記マルチメディア受信機の少なくとも１つの処理を禁止する、請求項１４記載の装置。
【請求項２０】
ＮＴＳＣ水平同期を検出して、それを表す同期検出信号を提供するＮＴＳＣ水平同期検出器を更に含み、
前記同期検出信号が前記水平同期の存在を示すとき、前記判定装置がブランキング信号を供給し、
前記ブランキング信号が前記マルチメディア受信機の少なくとも１つの処理を禁止する、請求項１４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器を用いて実施される双方向テレビジョン・アプリケーションを用いる方法であって：
前記双方向テレビジョン・アプリケーションを用いて時間ベース設定を前記双方向テレビジョン・アプリケーションにおいて作成する機会をユーザに備える工程；
オン・デマンド・コンテンツの配信を要求する機会を前記ユーザに備える工程；
前記双方向テレビジョン・アプリケーションを用いて、前記要求オン・デマンド・コンテンツと前記時間ベース設定との間で競合が存在するか否かを判定する工程；及び
前記要求オン・デマンド・コンテンツと前記時間ベース設定との間での前記競合を解決する方法を前記双方向テレビジョン・アプリケーションに命令する機会を前記ユーザに備える工程；
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項1記載の方法であって：
前記ユーザ機器はユーザ・テレビジョン機器を備え；
更に、前記競合を前記ユーザに通知し、前記競合を解決するよう前記ユーザが選択する複数のオプションを含む画面を前記ユーザに向けて前記ユーザ・テレビジョン機器上で表示させる工程；
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項1記載の方法であって：
前記競合が、前記時間ベース設定の前記作成及び前記オン・デマンド・コンテンツの前記配信の開始に後続して明らかになったことを特徴とする方法。
【請求項４】
システム上で実施される双方向テレビジョン・アプリケーションであって：
前記双方向テレビジョン・アプリケーションを用いて時間ベース設定を前記双方向テレビジョン・アプリケーションにおいて作成する機会をユーザに備える手段；
オン・デマンド・コンテンツの配信を要求する機会を前記ユーザに備える手段；
前記双方向テレビジョン・アプリケーションを用いて、前記要求オン・デマンド・コンテンツと前記時間ベース設定との間で競合が存在するか否かを判定する手段；及び
前記要求オン・デマンド・コンテンツと前記時間ベース設定との間での前記競合を解決する方法を前記双方向テレビジョン・アプリケーションに命令する機会を前記ユーザに備える手段；
を備えることを特徴とする、システム上で実施される双方向テレビジョン・アプリケーション。
【請求項５】
請求項4記載の、システム上で実施される双方向テレビジョン・アプリケーションであって：
ユーザ・テレビジョン機器；及び
前記競合の通知を前記ユーザ・テレビジョン機器上で前記ユーザに向けて表示する手段であって、前記通知が、前記競合を解決するよう前記ユーザが選択する複数のオプションを含む手段；
を備えることを特徴とする、システム上で実施される双方向テレビジョン・アプリケーション。
【請求項６】
請求項4記載の、システム上で実施される双方向テレビジョン・アプリケーションであって：
前記競合が、前記時間ベース設定の前記作成及び前記オン・デマンド・コンテンツの前記配信の開始に後続して明らかになったことを特徴とする、システム上で実施される双方向テレビジョン・アプリケーション。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層データおよびエンハンスメント層データの各々について、符号化された信号データを複数のブロック変換係数から復号化するデコーダであって、
標準精細度データ・シーケンスを具体化するベース層ビットストリームから、標準精細度データを復号化する標準精細度デコーダと、
前記標準精細度デコーダに結合され、高精細度データ・シーケンスを具体化するピクチャ・ユーザ・データとして記憶されたエンハンスメント層ビットストリームから、高精細度データと標準精細度データとの差を復号化する高精細度デコーダと、
前記高精細度データと標準精細度データとの差、および前記標準精細度データから、前記高精細度信号データを構成する２層構成ユニットと、
から成る、前記デコーダ。
【請求項２】
少なくとも１つのセグメントについて、前記エンハンスメント層データが、前記ベース層データとインタリーブされる、請求項１記載のデコーダ。
【請求項３】
約９．８Ｍｂｐｓ以上の帯域幅を有する各セグメントについて、前記エンハンスメント層データが、前記ベース層データとインタリーブされる、請求項２記載のデコーダ。
【請求項４】
前記信号データが、ビデオ画素データから成る、請求項１記載のデコーダ。
【請求項５】
前記標準精細度デコーダが、ＭＰＥＧ‐２標準に適合する、請求項１記載のデコーダ。
【請求項６】
前記高精細度デコーダが、ＭＰＥＧ‐４ＡＶＣ標準に適合する、請求項１記載のデコーダ。
【請求項７】
ベース層およびエンハンスメント層の各々について複数のブロック変換係数から信号データを復号化するデコーダであって、
符号化されたベース層ビットストリームを受信する第１の受信手段と、
標準精細度データを、前記ベース層ビットストリームから復号化する第１の復号化手段と、
符号化されたエンハンスメント層ビットストリームを、ベース層ピクチャ・ユーザ・データとして、受信する第２の受信手段と、
高精細度データと標準精細度データとの差を、前記エンハンスメント層ビットストリームから復号化する第２の復号化手段と、
前記高精細度データと標準精細度データとの復号化された差、および前記復号化された標準精細度データから、高精細度信号データ・シーケンスを、構成する構成手段と、
から成る、前記デコーダ。
【請求項８】
ベース層データおよびエンハンスメント層データの各々について複数のブロック変換係数から信号データを復号化する方法であって、
符号化されたベース層ビットストリームを受信するステップと、
標準精細度データを前期ベース層ビットストリームから復号化するステップと、
符号化されたエンハンスメント層ビットストリームを、ベース層ピクチャ・ユーザ・データとして受信するステップと、
高精細度データと標準精細度データとの差を、前記エンハンスメント層ビットストリームから復号化するステップと、
前記高精細度データと標準精細度データとの復号化された差、および前記復号化された標準精細度データから高精細度信号データ・シーケンスを構成するステップと、
から成る、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハイブリッド型高精細度ＤＶＤのための２層復号化方法および装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉信号を検出するのに使用する装置であって、
受信信号を処理して、干渉信号の少なくとも１つのキャリアの可能性ある存在を示すトラッキング信号を供給するキャリア・トラッキング・ループと、
前記干渉信号が前記トラッキング信号の関数の形式で存在するかどうかを判定する判断装置と、
を具える装置。
【請求項２】
前記判断装置は、さらに、
前記トラッキング信号を平均化するフィルタと、
前記平均化したトラッキング信号を、前記干渉信号が存在するかどうかを判定するための所定の閾値と比較する比較器と、
を具える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
さらに、前記平均化したトラッキング信号からＤ／Ｕ（所望対不所望）信号電力比を与えるルックアップ・テーブルを具える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記Ｄ／Ｕ信号電力比は、平均のディジタル残留側波帯ＡＴＳＣ信号電力を平均のＮＴＳＣピーク信号電力で除した値として定義される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記干渉信号がＮＴＳＣ信号であり、前記少なくとも１つのキャリアがＮＴＳＣビデオ・キャリアである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記干渉信号がＮＴＳＣ信号であり、前記少なくとも１つのキャリアがＮＴＳＣクロマ・キャリアである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記干渉信号がＮＴＳＣ信号であり、前記少なくとも１つのキャリアがＮＴＳＣオーディオ・キャリアである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記キャリア・トラッキング・ループは、
前記少なくとも１つのキャリアを中心周波数とし、前記受信信号を濾波して、帯域通過濾波済み信号を供給する帯域通過フィルタと、
前記帯域通過濾波済み信号を濾波して複素信号を供給する遅延／ヒルベルト・フィルタと、
前記複素信号に対して動作して前記トラッキング信号を供給するキャリア・トラッキング・ループと、を具える、
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記キャリア・トラッキング・ループは、
さらに、前記トラッキング信号を処理して、前記トラッキング信号における位相オフセットを表す位相オフセット信号を供給する位相検波器と、
前記位相オフセット信号を濾波するループ・フィルタと、
前記ループ濾波済み位相オフセット信号と、前記少なくとも１つのキャリア信号の周波数に等しい周波数オフセット信号とを合成して、合成信号を供給する合成器と、
前記合成信号に応答して位相角信号を供給する数値制御発振器と、
前記位相角信号を受信し、対応するサイン／コサイン値を与えるサイン／コサイン・テーブルと、
前記サイン／コサイン・テーブルによって与えられたサイン／コサイン値を前記複素信号に乗じて、前記トラッキング信号を供給する複素乗算器と、
を具える、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
ビデオ・コンテンツを含む放送ＡＴＳＣコンパチブル信号を受信するテレビジョン装置であって、ＮＴＳＣ信号の少なくとも１つのキャリアのキャリア・トラッキングに基づくＮＴＳＣ同一チャネル干渉検出器を具える受信機と、
前記ビデオ・コンテンツを表示するディスプレイと、
を具える、テレビジョン装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのキャリアがＮＴＳＣビデオ・キャリアである、請求項１０に記載のテレビジョン装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのキャリアがＮＴＳＣクロマ・キャリアである、請求項１０に記載のテレビジョン装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのキャリアがＮＴＳＣオーディオ・キャリアである、請求項１０に記載のテレビジョン装置。
【請求項１４】
干渉信号を検出するのに使用する方法であって、
受信信号を処理して、干渉信号の少なくとも１つのキャリアの可能性ある存在を示すトラッキング信号を供給する処理ステップと、
前記干渉信号が前記トラッキング信号の関数の形式で存在するかどうかを判定するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１５】
前記判定するステップは、
前記トラッキング信号を平均化するステップと、
前記平均化したトラッキング信号を、前記干渉信号が存在するかどうかを判定するための所定の閾値と比較するステップと、を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、前記平均化したトラッキング信号からＤ／Ｕ（所望対不所望）信号電力比を供給するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記Ｄ／Ｕ信号電力比は、平均のディジタル残留側波帯ＡＴＳＣ信号電力を平均のＮＴＳＣピーク信号電力で除した値として定義される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記干渉信号がＮＴＳＣ信号であり、前記少なくとも１つのキャリアがＮＴＳＣビデオ・キャリアである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記干渉信号がＮＴＳＣ信号であり、前記少なくとも１つのキャリアがＮＴＳＣクロマ・キャリアである、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記干渉信号がＮＴＳＣ信号であり、前記少なくとも１つのキャリアがＮＴＳＣオーディオ・キャリアである、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記処理ステップは、
前記受信信号を濾波して、前記少なくとも１つのキャリアを中心周波数とする帯域幅を有する帯域通過濾波済み信号を供給するステップと、
前記帯域通過濾波済み信号を濾波して複素信号を供給するステップと、
キャリア・トラッキング・ループを用いて前記複素信号を処理して前記トラッキング信号を供給するステップと、を含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記複素信号を処理するステップは、
前記トラッキング信号を処理して、前記トラッキング信号における位相オフセットを表す位相オフセット信号を供給するステップと、
前記位相オフセット信号を濾波して、濾波済み位相オフセット信号を供給するステップと、
前記ループ濾波済み位相オフセット信号と、前記少なくとも１つのキャリア信号の周波数に等しい周波数オフセット信号とを合成して、合成信号を供給するステップと、
前記合成信号を処理して、前記合成信号の周波数に比例する位相角信号を供給するステップと、
前記供給された位相角に対応するサインおよびコサイン値を与えるステップと、
前記複素信号に前記与えられたサインおよびコサイン値を乗じて前記トラッキング信号を供給するステップと、
を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
さらに、前記干渉信号が存在すると判定されたときに、前記干渉信号を除去するよう前記受信信号を処理する除去フィルタを可動化するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層データとエンハンスメント層データの各々について信号データを複数のブロック変換係数として符号化するエンコーダであって、
元の高精細度信号データ・シーケンスを前記ベース層データと前記エンハンスメント層データに分解する２層分解ユニットと、
前記分解ユニットに結合され、前記ベース層データを、標準精細度データ・シーケンスを具体化するベース層ビットストリームとして符号化する標準精細度エンコーダと、
前記分解ユニットと前記標準精細度エンコーダに結合され、高精細度データと標準精細度データの差のみを、高精細度データ・シーケンスを具体化するベース層ピクチャ・ユーザ・データとして符号化する高精細度エンコーダと、
から成る、前記エンコーダ。
【請求項２】
少なくとも１つのセグメントについて、前記エンハンスメント層データが、前記ベース層データとインタリーブされる、請求項１記載のエンコーダ。
【請求項３】
約９．８Ｍｂｐｓ以上の帯域幅を有する各セグメントについて、前記エンハンスメント層データが、前記ベース層データとインタリーブされる、請求項２記載のエンコーダ。
【請求項４】
前記分解ユニットが、ダウンサンプリング・ユニットから成る、請求項１記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記信号データが、ビデオ画素データから成る、請求項１記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記標準精細度エンコーダが、ＭＰＥＧ‐２標準に適合する、請求項１記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記高精細度エンコーダが、ＭＰＥＧ‐４ ＡＶＣ標準に適合する、請求項１記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記標準精細度エンコーダと通信する標準精細度フレーム・バッファを更に含み、再構成されたベース層データを維持する、請求項１記載のエンコーダ。
【請求項９】
前記高精細度エンコーダと通信する高精細度フレーム・バッファを更に含み、再構成されたエンハンスメント層データを維持する、請求項１記載のエンコーダ。
【請求項１０】
前記標準精細度エンコーダと前記高精細度エンコーダとの間に結合される内挿ユニットを更に含み、標準精細度データを高精細度データに対応するフォーマットの中に内挿する、請求項１記載のエンコーダ。
【請求項１１】
ベース層データとエンハンスメント層データの各々について、信号データを複数のブロック変換係数として符号化するエンコーダであって、
元の高精細度信号データ・シーケンスを受信する受信手段と、
前記元の高精細度信号データ・シーケンスを、前記ベース層データと前記エンハンスメント層データに分解する分解手段と、
標準精細度データ・シーケンスを具体化するベース層ビットストリームとして、前記ベース層データを符号化するベース層符号化手段と、
高精細度データ・シーケンスを具体化するピクチャ・ユーザ・データとして、高精細度データと標準精細度データの差のみを符号化するエンハンスメント層符号化手段と、
から成る、前記エンコーダ。
【請求項１２】
ベース層データとエンハンスメント層データの各々について、信号データを複数のブロック変換係数として符号化する方法であって、
元の高精細度信号データ・シーケンスを受信するステップと、
前記元の高精細度信号データ・シーケンスを、前記ベース層データと前記エンハンスメント層データに分解するステップと、
標準精細度データ・シーケンスを具体化するベース層ビットストリームとして前記ベース層データを符号化するステップと、
高精細度データ・シーケンスを具体化するピクチャ・ユーザ・データとして、高精細度データと標準精細度データの差のみを符号化するステップと、
から成る、前記符号化する方法。
【請求項１３】
ベース層データとエンハンスメント層データの各々について複数のブロック変換係数から成る信号データで符号化されるディジタル・ビデオディスクであって、
前記ブロック変換係数は、元の高精細度信号データ・シーケンスを集合的に表示し、
前記ディジタル・ビデオディスクのベース層は、標準精細度データ・シーケンスを具体化する係数を有し、
前記ディジタル・ビデオディスクのエンハンスメント層は、高精細度データ・シーケンスと標準精細度データ・シーケンスとの差をピクチャ・ユーザ・データとして具体化する係数を有する、
前記ディジタル・ビデオディスク。
【請求項１４】
前記ベース層データが、赤色レーザ・ビデオディスク・プレーヤで読み出される、請求項１３記載のディジタル・ビデオディスク。
【請求項１５】
前記エンハンスメント層データが、前記赤色レーザ・ビデオディスク・プレーヤで読み出される、請求項１４記載のディジタル・ビデオディスク。
【請求項１６】
前記ベース層データが、ＭＰＥＧ‐２エンコーダで符号化される、請求項１３記載のディジタル・ビデオディスク。
【請求項１７】
前記エンハンスメント層データが、ＭＰＥＧ‐４ ＡＶＣエンコーダで符号化される、請求項１６記載のディジタル・ビデオディスク。
【請求項１８】
少なくとも１つのセグメントについて、前記エンハンスメント層データが、前記ベース層データとインタリーブされる、請求項１３記載のディジタル・ビデオディスク。
【請求項１９】
約９．８Ｍｂｐｓ以上の帯域幅を有する各セグメントについて、前記エンハンスメント層データが、前記ベース層データとインタリーブされる、請求項１８記載のディジタル・ビデオディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号間の相関を最小化するための装置、モジュール及びコンピュータプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、本発明に基づく例えばラップトップなどの装置１０の一例を示す。ラップトップ１０は、例えばローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）やワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）などのネットワークに接続されている。このため、ラップトップは、複数のアンテナ１２を備える。これらのアンテナ１２は、同様にアンテナ１６を備える基地局１４と信号Ｓ１及びＳ２をやりとりする。ラップトップは、信号Ｓ１ Ｓ２が存在するより多い数のアンテナ１２を備えることに注意されるべきである。装置１０は、アンテナ１２から２つのアンテナの最適な組を選択するようにアレンジされ、これは信号Ｓ１及びＳ２の最適なスループットを保証する。同様に、基地局１４は、アンテナの最適な組を選択するため、同じようなアルゴリズムを備えることができる。他の形態が同様に可能であることは、通信の当業者に明らかであるので、この例では、アンテナの数及び信号の数は、図示するためのものにすぎない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006507744.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006507744.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006507744.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006507744.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006507744.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流コレクタシステム（４０）であって、
回転シャフトに取り付けられた導電スリップリング（２７）と、
部分的に囲われたＡＣ高電圧電流導電リングチャネル（２２０）を形成し、且つそこにスリップリング接触部材（７０）が取り付けられた固定導電リング組立体（４４）と、
前記スリップリング（２７）と前記固定導電リング組立体（４４）とを少なくとも部分的に囲うための接地電位にある区画（５６）と、
前記スリップリング接触部材（７０）の冷却及び清浄の少なくとも１つを達成するために、流体を前記導電リングチャネル（２２０）に配向するソース（３００）と、
前記導電リングチャネル（２２０）から前記流体を排出するために、前記導電リングチャネル（２２０）に接続された狭くなった断面開口（４１８）と、前記区画（５６）を貫通し且つ該区画（５６）に連結されたより大きな直径断面部分（４６５）とを含む錘台（４１４）を有する中空円錐形状絶縁体（４００）と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記スリップリング（２７）と前記固定導電リング組立体（４４）とが、これらの間に形成される間隙（４８）を有するように取り付けられ、前記ソース（３００）が前記流体を前記区画（５６）内へ配向する結果、該流体が前記間隙（４８）を通って前記導電リングチャネル（２２０）内に移動して、前記スリップリング（２７）と前記スリップリング接触部材（７０）との境界面の冷却及び清浄の少なくとも１つを付加的に達成するようにする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記絶縁体（４００）が、前記区画（５６）を超えて位置する出口ポート（４２８）まで広がる円錐形状で連続して延びる請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記絶縁体（４００）が、前記区画（５６）を超えて増大する直径を有する請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記絶縁体（４００）が、前記区画（５６）を超えて凸状の湾曲の内壁部分（４２６）を有する請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
回転トランスシステム２０であって、
回転シャフト（２８）の周りを回転するロータ巻線を有するロータ組立体（２２）と、
ステータ巻線（２５）を有するステータ（２４）と、
前記ロータ組立体（２２）を回転させるモータ（３０）と、
前記ロータ組立体（２２）に電流を印加する高電圧電流コレクタシステム（４０）と、
を備え、
前記高電圧電流コレクタシステム（４０）が、
前記回転シャフト（２８）に取り付けられた導電スリップリング（２７）と、
部分的に囲われた導電リングチャネル（２２０）を形成し、且つそこにスリップリング（２７）接触部材（７０）が取り付けられた固定導電リング組立体（４４）と、
前記スリップリング（２７）と前記固定導電リング組立体（４４）とを少なくとも部分的に囲うための接地電位にある区画（５６）と、
前記スリップリング（２７）と前記スリップリング接触部材（７０）との境界面の冷却及び清浄の少なくとも１つを達成するために、流体を前記導電リングチャネル（２２０）に配向するソース（３００）と、
前記導電リングチャネル（２２０）から前記流体を排出するために、前記導電リングチャネル（２２０）に接続された狭くなった断面開口（４１８）と、前記区画（５６）を貫通し且つ該区画（５６）に連結されたより大きな直径断面部分（４６５）とを含む錘台（４１４）を有する中空円錐形状絶縁体（４００）と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記スリップリング（２７）と前記固定導電リング組立体（４４）とが、これらの間に形成される間隙（４８）を有するように取り付けられ、前記ソース（３００）が前記流体を前記区画（５６）内へ配向する結果、該流体が前記間隙（４８）を通って前記導電リングチャネル（２２０）内に移動して、前記スリップリング（２７）と前記スリップリング接触部材（７０）との境界面の冷却及び清浄の少なくとも１つを付加的に達成するようにする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記絶縁体（４００）が、前記区画（５６）を超えて位置する出口ポート（４２８）まで広がる円錐形状で連続して延びる請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記絶縁体（４００）が、前記区画（５６）を超えて増大する直径を有する請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記絶縁体（４００）が、前記区画（５６）を超えて凸状の湾曲の内壁部分（４２６）を有する請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
モーター発電機２１により得られた電力は直流リンクバス１７に供給され、磁気軸受１９への給電が維持される。モーター２１から電力を抽出することにより、回転子が電気的に制動され、潜在的に危険な運動エネルギーを回転シャフトから取り除く。モーターが停止するまでの期間中に得られた電力とコンデンサー２２に蓄えられた電力により、磁気軸受１９と制御装置２３及び２４への給電を十分な時間維持し、モーター２１及び関連する回転部品が停止することを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された隠し（covert）撮像手段を使用して、遠隔地点のリアルタイム画像を表すアナログ電気信号を生成するステップ；
信号圧縮チップを使用して、前記アナログ信号をデジタル電気信号に変換して、前記デジタル電気信号を予め選択された安全なＩＰプロトコル形式にパケット化するステップ；
前記パケット化されたデジタル電気信号を、第１のトランシーバを使用して送信するステップ；
前記パケット化されたデジタル電気信号を、第２のトランシーバを使用して受信するステップ；
前記パケット化されたデジタル電気信号をマイクロ波信号に変換し、前記マイクロ波信号を基地ユニットに送信するステップ；
前記基地ユニットにて、前記マイクロ波信号を受信するステップ；
前記受信された安全な信号をコンピュータネットワークを介して複数のユーザ端末に送るステップ；
前記受信された安全な信号を、ビデオプレーヤを使用してデジタルビデオ信号に変換するステップ；および
２人以上のユーザが同時に見るために、前記デジタルビデオ信号を前記複数のユーザ端末に表示するステップ
を包含する、遠隔地点の遠隔ワイヤレス隠密ビデオ監視を提供する方法。
【請求項２】
前記予め選択された安全なＩＰプロトコル形式がプライベートイントラネットネットワークを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マイクロ波伝送が５．０Ｇｈｚと６．０Ｇｈｚの間の周波数を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記固定された隠し撮像手段の動作の制御のために、前記基地ユニットにて、パン、チルト、およびズームの制御指示を入力するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記遠隔地点にて追加のカメラを使用し、そして前記固定された隠し撮像手段により生成されたビデオデータ間で選択するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ビデオデータ間の選択するステップが、前記基地ユニットへの入力により行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピュータネットワークがインターネットである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
遠隔地点のリアルタイム画像を表すビデオデータを含む電磁気信号を生成する少なくとも1つの固定隠しカメラと；
前記電磁気信号をデジタル信号に変換する信号圧縮チップと；
前記デジタル信号を予め選択された安全なＩＰプロトコル形式に暗号化する手段と；
前記暗号化されたデジタル信号を送信する第１のトランシーバと；
前記暗号化されたデジタル信号を受信する第２のトランシーバと；
マイクロ波伝送を介して、前記暗号化されたデジタル信号を基地ユニットに送信する手段と；
前記基地ユニットにて前記マイクロ波伝送を受信し、かつ複号化する手段と；
２人以上のユーザが、複数のコンピュータ端末を使用してリアルタイム画像を同時に見るため、前記基地ユニットから前記マイクロ波伝送をプライベートネットワークを介して  前記複数のコンピュータ端末に送信する手段と
を備えた、遠隔地点で得られた直接ワイヤレス隠密ビデオ監視データを、ネットワーク上の複数のコンピュータ端末へ提供するシステム。
【請求項９】
前記基地ユニットにてマイクロ波伝送を格納する手段をさらに備えた、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記基地ユニットでの入力から前記固定隠しカメラを制御する手段をさらに備えた、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
トランシーバが配置された地理的位置に関する隠しデータをリアルタイムで取得および伝送するため選択的に作動可能な自立型電源内蔵装置であり、撮像手段がデータを取得し、データ符号化手段が信号圧縮チップを使用してデータを安全なデジタルファイルに変換し、伝送器が前記デジタルファイルを安全な伝送経路によって予め選択されたマイクロ波周波数で送信するように、撮像手段、データ符号化手段および伝送器を備えた、少なくとも１つの固定遠隔トランシーバと；
前記遠隔トランシーバと直接通信して前記送信された安全なデジタルファイルを受信するセントラルトランシーバと；
２人以上のユーザがリアルタイムビデオ画像を同時に見られるように前記地理的位置のビデオ画像を複数の端末に表示するために、前記デジタルビデオ信号が与えられる表示手段とを備え、
前記セントラルトランシーバが、セントラルトランシーバに受信された安全なデジタルファイルが与えられ、かつ前記デジタルファイルのデータコンテンツからデジタルビデオ信号を構築するように構成されたサーバを備えた、データを取得しかつ安全に伝送するための隠しワイヤレスデータ通信システム。
【請求項１２】
それぞれが、前記安全なデジタルファイルを予め選択された周波数でセントラルトランシーバにリアルタイムで伝送する自立型電源内蔵装置である、複数の選択的に作動可能な遠隔トランシーバをさらに備えた、請求項１１に記載の隠しワイヤレスデータ処理システム。
【請求項１３】
前記信号圧縮チップがビデオコーデックチップを備えた、請求項１１に記載の隠しワイヤレスデータ処理システム。
【請求項１４】
前記撮像手段がコンピュータ端末を備えた、請求項１１に記載の隠しワイヤレスデータ処理システム。
【請求項１５】
前記デジタル電気信号の前記予め選択された安全なＩＰプロトコル形式への変換およびパケット化が、ビデオコーデックチップによって前記デジタル信号を暗号化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記信号圧縮チップがビデオコーデックチップを備えた、請求項８に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ビデオコーデックチップがＭＰＥＧエンコーダ／デコーダを備えた、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線多チャンネル通信システムで複数のデータ流の送信パワーを制御する方法において、
複数の検出されたデータ流を提供するために特定の受信機処理技術にしたがって複数の受信されたシンボル流を処理し、
複数の検出されたデータ流の信号対雑音および干渉比（ＳＮＲ）を評価し、
設定点を超える各ＳＮＲを識別し、
設定点を超えるＳＮＲに関連される各検出されたデータ流に対する調節された送信パワーを決定し、
受信されたシンボル流は連続的な干渉消去受信機処理技術にしたがって処理され、
評価される検出順序のリストを決定し、
以下のステップによりリスト中の各検出順序を評価し、そのステップは、
連続的な干渉消去受信機の処理技術にしたがって、複数の検出されたデータ流を与えるために検出順序に基づいて複数の受信されたシンボル流を処理し、
複数の検出されたデータ流のＳＮＲを評価し、
設定点を超える各ＳＮＲを設定点に等しいように調節することによって複数の検出されたデータ流に対して調節されたＳＮＲを獲得し、
調節されたＳＮＲに基づいて検出されたデータ流のスペクトル効率を決定するステップを含んでおり、
ここで、検出されたデータ流の調節された送信パワーはリスト中の検出順序に対して決定されたスペクトル効率に基づいて選択された特定の検出順序に対して決定される方法。
【請求項２】
受信されたシンボル流はさらに複数の検出されたデータ流を提供するために特定の検出順序に基づいて処理される請求項１記載の方法。
【請求項３】
受信されたシンボル流はさらに特別な検出に基づいて最小のＳＮＲから最大のＳＮＲまで処理される請求項１記載の方法。
【請求項４】
複数の検出されたデータ流は連続的な干渉消去受信機処理により減結合される請求項２記載の方法。
【請求項５】
複数の検出されたデータ流は連続的な干渉消去受信機処理により減結合されない請求項２記載の方法。
【請求項６】
複数の検出されたデータ流の調節された送信パワーは逆の検出順序で決定される請求項５記載の方法。
【請求項７】
最高のスペクトル効率に関連する検出の順序が選択される請求項１記載の方法。
【請求項８】
複数の検出されたデータ流は受信機の処理により減結合される請求項１記載の方法。
【請求項９】
複数の検出されたデータ流は受信機の処理により減結合されない請求項１記載の方法。
【請求項１０】
さらに、１以上の繰返しにおいて処理、評価、識別、決定を反復する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
各検出されたデータ流のＳＮＲはデータ流のピーク送信パワーに基づいて達成される請求項１記載の方法。
【請求項１２】
受信されたシンボル流はチャンネル相関マトリックス反転（ＣＣＭＩ）空間受信機処理技術にしたがって処理される請求項１記載の方法。
【請求項１３】
受信されたシンボル流は連続的な干渉消去（ＣＣＭＩ−ＳＣ）受信機処理技術によるチャンネル相関マトリックス反転にしたがって処理される請求項１記載の方法。
【請求項１４】
受信されたシンボル流は最小平均二乗誤差（ＭＭＳＥ）空間受信機処理技術にしたがって処理される請求項１記載の方法。
【請求項１５】
受信されたシンボル流は連続的な干渉消去（ＭＭＳＥ−ＳＣ）受信機処理技術による最小平均二乗誤差にしたがって処理される請求項１記載の方法。
【請求項１６】
受信されたシンボル流は空間−時間受信機処理技術にしたがって処理される請求項１記載の方法。
【請求項１７】
多チャンネル通信システムは多入力多出力（ＭＩＭＯ）通信システムである請求項１記載の方法。
【請求項１８】
多チャンネル通信システムは直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）通信システムである請求項１記載の方法。
【請求項１９】
多チャンネル通信システムは直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を使用する多入力多出力（ＭＩＭＯ）通信システムである請求項１記載の方法。
【請求項２０】
無線多チャンネル通信システムで特定されたスペクトル効率を実現するのに必要な送信パワー量を決定する方法において、
データ送信に使用するために選択可能な第１の組の送信チャンネルを決定し、
第１の組の各送信チャンネルの性能を評価し、各送信チャンネルは特定のスペクトル効率に関連され、
データ送信に使用される第２の組の送信チャンネルを決定し、第２の組は特定されたスペクトル効率を満たす全体的なスペクトル効率を有する第１の組からの最少数の送信チャンネルを含んでおり、
特定されたスペクトル効率を実現しながら、総送信パワーを減少させるために第２の組の各送信チャンネルの送信パワーを決定するステップを含んでいる方法。
【請求項２１】
第１の組の各送信チャンネルはそれぞれの送信アンテナに対応している請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
第１の組の送信チャンネルは使用に利用可能な全ての送信チャンネルの中で最大の全体的なスペクトル効率を実現する請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
第１の組の各送信チャンネルに関連する特定のスペクトル効率は送信チャンネルに使用されるピーク送信パワーに基づいて決定される請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
第２の組の送信チャンネルは第１の組の送信チャンネルの中で最良の性能を有している請求項２０記載の方法。
【請求項２５】
さらに、第１の組の送信チャンネルをランク付けし、
選択された送信チャンネルの全体的なスペクトル効率が特定されたスペクトル効率以上になるまで第１の組の送信チャンネルを一度に一つ選択する請求項２０記載の方法。
【請求項２６】
第２の組の送信チャンネルの送信パワーはほぼ等しいように調節される請求項２０記載の方法。
【請求項２７】
さらに、リンク状態に対する変化の指示を受信し、
リンク状態の変化によりスペクトル効率を達成するために第２の組の送信チャンネルの送信パワーを調節する請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機において使用する装置であって、
受信した信号をダウンコンバートし、ダウンコンバートされた受信信号を発生するための搬送波トラッキング・ループ（ＣＴＬ）と、
前記ＣＴＬがロックされた状態にあるのかアンロックされた状態にあるのかを、前記ダウンコンバートされた受信信号の関数として検出するＣＴＬロック検出器と、から成る、前記装置。
【請求項２】
前記ＣＴＬロック検出器が、ロックされた状態またはアンロックされた状態を表すロック信号を発生する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ＣＴＬがロックされた状態を、前記ロック信号および、前記ＣＴＬから生じ、やはりＣＴＬのロックされた状態を表す別の信号の関数として判定する別のロック検出器を更に具える、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ＣＴＬロック検出器が、
ダウンコンバートされた受信信号を平均化して、平均信号を発生するための平均化フィルタと、
前記ダウンコンバートされた受信信号に応答し、前記平均信号の推定値を表す推定された信号を発生する信号推定器と、
前記推定された信号と平均信号の関数としてロック信号を発生する判定装置と、
から成る、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記判定装置が比較器であって、前記推定された信号と平均信号とを比較して、前記ＣＴＬがロックされた状態にあるのかアンロックされた状態にあるのかを判断する、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記受信信号が、ＡＴＳＣの残留側波帯（ＶＳＢ）変調信号である、請求項１記載の装置。
【請求項７】
ＡＴＳＣ‐ＶＳＢ受信機において使用する装置であって、
受信したＡＴＳＣ‐ＶＳＢ信号に応答し、ダウンコンバートされたＡＴＳＣ信号を発生するための搬送波トラッキング・ループ（ＣＴＬ）と、
前記ＣＴＬがロックされた状態にあるのかアンロックされた状態にあるのかをダウンコンバートされたＡＴＳＣ信号の関数として判定する搬送波トラッキング・ループ・ロック検出器と、
からなり、
前記搬送波トラッキング・ループ・ロック検出器が、
前記ダウンコンバートされたＡＴＳＣ信号を平均化し、前記ダウンコンバートされたＡＴＳＣ信号の平均値を発生する平均化フィルタと、
前記ダウンコンバートされたＡＴＳＣ信号に応答し、前記平均値の推定値を発生する推定器と、
前記ＣＴＬがロックされた状態にあるのかアンロックされた状態にあるのかを前記平均値と推定値とを比較して判断する比較器と、
から成る、前記装置。
【請求項８】
前記搬送波トラッキング・ループ・ロック検出器が、ロックされた状態またはアンロックされた状態を表すロック信号を発生する、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記ロック信号および、前記ＣＴＬから生じ、やはりＣＴＬのロックされた状態を表す別の信号の関数としてＣＴＬのロックされた状態を判定する別のロック検出器を更に具える、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
搬送波トラッキング・ループ（ＣＴＬ）を使用し、受信した信号をダウンコンバートして、ダウンコンバートされた受信信号を発生するステップと、
前記ＣＴＬがロックされた状態またはアンロックされた状態にあるのかをダウンコンバートされた受信信号の関数として検出するステップと、
から成る、受信機で使用される方法。
【請求項１１】
ロックされた状態またはアンロックされた状態を表すロック信号を発生するステップを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ロック信号および、前記ＣＴＬから生じ、やはりＣＴＬのロックされた状態を表す別の信号の関数としてＣＴＬのロック状態を判定するステップを更に含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記検出するステップが更に、
ダウンコンバートされた受信信号を平均化し、平均信号を発生するステップと、
前記ダウンコンバートされた受信信号から平均信号を推定し、推定された信号を発生するステップと、
前記推定された信号および平均信号の関数としてロック信号を発生するステップと、
を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記推定信号と平均信号の関数として前記ロック信号を発生するステップに、ＣＴＬがロックされた状態にあるのかアンロックされた状態にあるのか判定するために、前記推定信号と平均信号を比較するステップを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記受信された信号が、ＡＴＳＣ‐ＶＳＢ変調信号である、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
ＡＴＳＣ‐ＶＳＢ受信機において使用される方法であって、
搬送波トラッキング・ループ（ＣＴＬ）を使用し、受信されたＡＴＳＣ‐ＶＳＢ信号を処理して、ダウンコンバートされたＡＴＳＣ信号を発生するステップと、
前記ＣＴＬがロックされた状態にあるのかアンロックされた状態にあるのかをダウンコンバートされたＡＴＳＣ信号の関数として判定するステップと、
からなり、
前記判定するステップが、
前記ダウンコンバートされたＡＴＳＣ信号を平均化し、前記ダウンコンバートされたＡＴＳＣ信号の平均値を発生するステップと、
前記ダウンコンバートされたＡＴＳＣ信号から平均値を推定するステップと、
前記ＣＴＬがロックされた状態にあるのかアンロックされた状態にあるのかを前記平均値と推定値を比較して判定するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１７】
ロックされた状態またはアンロックされた状態を表すロック信号を発生するステップを更に含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記ロック信号および、前記ＣＴＬから生じ、やはりＣＴＬのロックされた状態を表す別の信号の関数として前記ＣＴＬのロック状態を判定するステップを更に含む、請求項１７記載の方法。