【事件の表示】
　特願２００４−５３１８６８「ワイアレス装置のための対話型スクリーンのサーバ処理」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日国際公開、ＷＯ２００４／０２１１３２、平成１７年１２月２２日国内公表、特表２００５−５３９２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１５年８月２８日（優先日２００２年８月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月１１日付けで拒絶査定がされ（発送日同月１５日）、これに対し、平成２２年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がされ、平成２４年２月１０日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。そして、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年５月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「ワイアレス装置のための対話型スクリーンを処理するための方法であって、
　ワイアレス装置にデータをダウンロードするためにワイアレス・ネットワークによって送られる要求を受信すること、
　ワイアレス装置に対して予定されているデータを送信することに先立って、ワイアレス装置に対して予定されている対話型スクリーンを送信すること、
　ワイアレス装置の対話を示す信号及び対話型スクリーンを受信すること、及び、
　ワイアレス装置によって要求されたダウンロードされるデータを送信すること、
　を備える方法であって、ここにおいて、ワイアレス・ネットワークによって送信される要求を受信することは、第１のネットワーク・サーバによって受信されること、および対話型スクリーンを送信することは、第２のネットワーク・サーバによって実行されることを特徴とする方法であって、
　ダウンロードに関する要求に応答して、ワイアレス装置との対話が必要とされないと判断された場合は、要求されているものがワイアレス装置にダウンロードされ、ワイアレス装置との対話が必要とされていると判断された場合は、ワイアレス装置に対話型スクリーンが送信されることをさらに特徴とする方法。」
　
２　引用発明　
　当審の拒絶理由に引用された、本願の優先日前である２００１年（平成１３年）７月２７日に公開された特開２００１−２０２４３７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審において付与。以下同様。）。
　
ア　「【００５２】
【発明の実施の形態】図２に、この発明の一実施形態による
サービスシステムの構成
利用者端末１６、１８は、インターネット４に接続可能な携帯電話である
【００５３】管理センター２０は、利用者認証装置２２、課金処理装置２４、サービス提供装置２６を備えている。管理センター２０内のサービス提供装置２６は、いわゆるレンタルサーバであり、ウエブを開設しようとするサービス提供者のためにレンタルされる。この実施形態では、
サービス提供装置２６には、それぞれ異なるサービス提供者による天気予報ウエブ２８、注目株価ウエブ３０、おすすめ情報ウエブ３２、管理ウエブ３３などが構築されている
　
イ　「【００５７】図５に、
利用者端末１６から、無料サービスの提供を要求する場合
利用者認証装置２２を介したアクセスは行われ
【００５８】まず、利用者は、利用者端末１６を操作してインターネット４に接続し、サービス提供装置２６の管理ウエブ３３にアクセスする（ステップＳ１）。
サービス提供装置２６の管理ウエブ３３は
一般メニューを送信
（ステップＳ１１）
【００５９】
この一般メニューは、利用者端末１６の液晶ディスプレイ６２上に表示され
利用者は、利用者端末１６のテンキー／スイッチ６４を操作し、「おすすめ情報」を選択して決定ボタンを押
（ステップＳ２
これにより、利用者端末１６のマイクロブラウザプログラムは、サービス提供装置２６のおすすめ情報ウエブ３２にアクセス
おすすめ情報ウエブ３２のウエブサーバプログラムは、これに応じて、おすすめ情報を利用者端末１６に送信
（ステップＳ１２）
　
ウ　「【００６０】次に、
図７
予めユーザ登録を行っておく処理
【００６１】まず、利用者は、利用者端末１６を操作してインターネット４に接続し、サービス提供装置２６の管理ウエブ３３にアクセスする（ステップＳ１０１）。
サービス提供装置２６の管理ウエブ３３は
一般メニューを送信する（ステップＳ
０１）
【００６２】
この一般メニューは、利用者端末１６の液晶ディスプレイ６２上に表示され
利用者は、利用者端末１６のテンキー／スイッチ６４を操作し、「有料情報」を選択して決定ボタンを押
これに対応して、サービス提供装置２６の管理ウエブ３３のウエブサーバープログラムは、リダイレクト処理により、利用者端末装置１６のマイクロブラウザの閲覧先を、利用者認証装置２２に変更させ
（ステップＳ
０２）
これにより、利用者認証装置２２から、利用者端末装置１６のマイクロブラウザに対して、有償告知画面が送信され
（ステップＳ
０１）
【００６３】この実施形態では、上記のような
リダイレクト処理を用いることにより、閲覧先を自動的に変更するようにしているので
ウエブサーバープログラムの処理によって、変更する閲覧先を指定することができ
【００６４】なお、リダイレクト処理に代えて、管理ウエブ３３のＨＴＭＬ文書において、利用者認証装置２２をリンク先として記述するようにしておいてもよい。
【００６５】利用者認証装置２２から送られてくる有償告知画面を、図６Ｂに示す。利用者は、利用者端末１６のテンキー／スイッチ６４を操作し、「登録（初回）」を選択して決定ボタンを押す。これにより、有料ウエブの一覧が表示されるので、その中から、登録しようとするサービスを選択して決定ボタンを押す。ここでは、「注目株価」のサービスを選択したものとする（ステップＳ１０３）。」（段落【００６０】−【００６５】）
　
エ　　「【００７２】次に、図９に、
利用者端末１６から、有料サービスの提供を要求する場合
利用者認証装置２２と利用者端末１６との間のデータのやりとりは、
利用者認証装置２２
のウエブサーバプログラム、利用者端末１６のマイクロブラウザプログラムによって行われる。同様に、サービス提供装置２６と利用者端末１６との間でのデータのやりとりは、サービス提供装置２２内の個々のサービス提供ウエブのウエブサーバプログラム、利用者端末１６のマイクロブラウザプログラムによって行われ
【００７３】
利用者認証装置２２から、利用者端末１６に対して、有償告知画面が送られてくるところまでは図７と同様の処理である
【００７４】図６Ｂに示す
有償告知画面において、利用者は「利用」を選択
（ステップＳ５０３）
【００７５】利用者は、利用者端末１６から、パスワードを入力し送信する（ステップＳ５０４）。利用者認証装置２２は、送られてきたパスワードが、利用者登録データベース（図８）に登録されたデータと合致するか否かを判断する（ステップＳ６０３）。合致しない場合には、パスワードが合致しない旨を送り返す。パスワードが合致する場合には、利用者登録データベースを参照して、当該ＩＤによって特定される利用者が利用を希望するウエブを抽出し、当該利用者のためのメニューを生成する。これを、利用者端末１６に送信する（ステップＳ６０４）。このようにして、利用者端末１６にて表示される利用者別メニューを図６Ｆに示す。
【００７６】利用者は、このメニューの中からサービスを選択して決定する（ステップＳ５０５）。ここでは、「注目株価」を選択したものとする。これを受けて、利用者認証装置２２は、アクセスチケットを生成し、利用者端末１６に送信する（ステップＳ６０５）。アクセスチケットには、図１１に示すように、ウエブ名、有効期限、ＩＤ、ステータスが記述されている。ウエブ名は、このチケットによって利用可能なウエブを特定する情報（ウエブの名前やウエブＩＤなど）である。有効期限は、このチケットが利用できる期限である。ＩＤは利用者のＩＤである。ステータスは、当該利用者の支払い状態（滞納なし、〜円以下の滞納あり、〜円以上の滞納あり）である。さらに、このアクセスチケットは、ＤＥＳなどの秘密鍵方式により暗号化されて利用者端末１６に送信される。
【００７７】また、利用者認証装置２２は、続けて、課金用利用ログ情報を課金処理装置２４にメールにて送信する（ステップＳ６０６）。課金用利用ログ情報には、図１２に示すように、利用者のＩＤ、氏名、利用したウエブ、利用日時が記述されている。
【００７８】課金処理装置２４は、この課金用利用ログ情報に基づいて料金を計算し、課金処理を行う（ステップＳ７０１）。この実施形態では、ＩＤとして加入者ＩＤを用いている。したがって、この加入者ＩＤと計算した料金を、第二電電株式会社、日本電信電話株式会社等の通信業者の管理サーバ（決済装置）に送信する。これによって、第二電電株式会社、日本電信電話株式会社等の通信業者が、利用者の電話料の徴収と共に、ウエブの利用料金をまとめて徴収する。第二電電株式会社、日本電信電話株式会社等の通信業者は、このようにして回収したウエブの利用料金を、管理センター２０の運営者に支払い、管理センター２０の運営者からウエブの運営者に支払われる。
【００７９】利用者認証装置２２は、課金用利用ログ情報を送信した後、リダイレクト処理により、利用者端末１６を注目株価ウエブ３０にアクセスさせる（ステップＳ５０６）。リダイレクト処理であるから、利用者が改めて何らかの入力を行う必要はない。また、利用者端末１６は、利用者認証装置２２から取得したアクセスチケットを、注目株価ウエブ３０に送信する。
【００８０】
サービス提供装置２６の注目株価ウエブ３０は、
サービスの提供を行う（ステップＳ８０４）
　
オ　図６Ａには、
「１＞おすすめ情報」
「３＞有料情報」、
を選択肢として含む「一般メニュー」が表示され
　
カ　図６Ｂには、
「有償告知画面」として、「月額９００円の有償サービスです。」、「１＞利用（登録済）」、「２＞登録（初回）」、「３＞ガイド（無料）」、「戻る」、「決定」が表示され
　
キ　図７と図９それぞれの各ステップの対比より、以下の対応関係が認定できる。
　図７の「ステップＳ３０１」は、サービス提供装置から利用者端末に、一般メニューを送信するステップであるから、図９の「ステップＳ８０１」に対応する。
　図７の「ステップＳ１０２」は、利用者端末からサービス提供装置に、メニューより「有料情報」を選択したことを通知するステップであるから、図９の「ステップＳ５０２」に対応する。
　図７の「ステップＳ３０２」は、サービス提供装置から利用者端末に、リダイレクトを通知するステップであるから、図９の「ステップＳ８０２」に対応する。
　図７の「ステップＳ２０１」は、利用者認証装置から利用者端末に、有償告知画面を送信するステップであるから、図９の「ステップＳ６０１」に対応する。
　
ク　図９の「ステップＳ５０２」には、「メニューより「有料情報」を選択」することが記載されていると認定できる。
　
　これらの引用例の記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認定できる。
　
「サービスシステムの構成において、
　利用者端末は、インターネットに接続可能な携帯電話であり、
　サービス提供装置には、それぞれ異なるサービス提供者による天気予報ウエブ、注目株価ウエブ、おすすめ情報ウエブ、管理ウエブなどが構築されており、
　「おすすめ情報」（無料サービス）、「有料情報」（有料サービス）を選択肢として含む同じ「一般メニュー」が表示されるものであり（無料サービスの提供を要求する場合における「ステップＳ１１」、有料サービスの提供を要求する場合における「ステップＳ８０１」）、「一般メニュー」から選んだ選択肢により以下のように処理が分かれるものであって、
　
　利用者は、利用者端末のテンキー／スイッチを操作し、「おすすめ情報」を選択して決定ボタンを押し（ステップＳ２）、この場合、利用者認証装置を介したアクセスは行われず、これにより、利用者端末のマイクロブラウザプログラムは、サービス提供装置のおすすめ情報ウエブ（無料サービス）にアクセスし、
　おすすめ情報ウエブのウエブサーバプログラムは、これに応じて、おすすめ情報を利用者端末に送信し（ステップＳ１２）、
　
　利用者は、利用者端末のテンキー／スイッチを操作し、「有料情報」を選択して決定ボタンを押し（Ｓ５０２）、
　利用者認証装置と利用者端末との間のデータのやりとりは、利用者認証装置のウエブサーバプログラム、利用者端末のマイクロブラウザプログラムによって行われ、同様に、サービス提供装置と利用者端末との間でのデータのやりとりは、サービス提供装置内の個々のサービス提供ウエブのウエブサーバプログラム、利用者端末のマイクロブラウザプログラムによって行われ、
　これに対応して、サービス提供装置の管理ウエブのウエブサーバープログラムは、リダイレクト処理により、利用者端末装置のマイクロブラウザの閲覧先を、利用者認証装置に変更させ（ステップＳ８０２）、ここで、リダイレクト処理を用いることにより、閲覧先を自動的に変更するようにしているので、ウエブサーバープログラムの処理によって、変更する閲覧先を指定することができ、
　これにより、利用者認証装置から、利用者端末装置のマイクロブラウザに対して、有償告知画面が送信され（ステップＳ６０１）、ここで、「有償告知画面」として、「月額９００円の有償サービスです。」、「１＞利用（登録済）」、「２＞登録（初回）」、「３＞ガイド（無料）」、「戻る」、「決定」が表示されており、
　有償告知画面において、利用者は「利用」を選択し（ステップＳ５０３）、
　サービス提供装置の注目株価ウエブは、サービスの提供を行う（ステップＳ８０４）、
方法。」
　
３　対比　
　
ａ　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「利用者端末」は、インターネットに接続可能な「
携帯電話
ワイアレス
　引用発明の「サービス提供装置」と「利用者認証装置」は、それぞれ、利用者端末とのやりとりを、「インター
ネット
サーバ
　引用発明における「インターネット」は、「携帯電話」（本願発明の「
ワイアレス
　
ｂ　引用発明の「ステップＳ２」と「ステップＳ５０２」について
ア　引用発明の「ステップＳ２」と「ステップＳ５０２」は、いずれも、サービス提供装置が、利用者端末から選択されたサービス（「おすすめ情報」、「注目株価」）の通知を受けるステップであって、その後のステップ（ステップＳ１２（無料サービス）とステップＳ８０４（有料サービス））において、サービス提供装置から利用者端末に、「おすすめ情報」、「注目株価」などの要求された情報が送信されるから、本願発明の「ワイアレス装置にデータを
ダウンロード
送信
　
イ　引用発明の「ステップＳ２」と「ステップＳ５０２」において、選択されたサービスが通知される装置は、いずれも、「サービス提供装置」であるから、引用発明の「ステップＳ２」と「ステップＳ５０２」は、本願発明の「ここにおいて、ワイアレス・ネットワークによって送信される要求を受信することは、第１のネットワーク・サーバによって受信されること」にも相当する。
　
ｃ　引用発明の「ステップＳ６０１」について
ア　引用発明のステップＳ６０１で送信される「有償告知画面」は、「月額９００円の有償サービスです。」、「１＞利用（登録済）」、「決定」などが表示される画面であるから、本願発明の「対話型スクリーン」に相当する。
　
イ　引用発明が有料サービスを提供する場合の「ステップＳ６０１」は、利用者端末に対する有料サービスの提供の実行（ステップＳ８０４）に「先立って」行われるステップであって、かつ、「有償告知画面」を利用者端末（携帯電話）に送信するステップであるから、本願発明の「ワイアレス装置に対して予定されているデータを送信することに先立って、ワイアレス装置に対して予定されている対話型スクリーンを送信すること」に相当する。
　
ウ　引用発明の「ステップＳ６０１」において、「有償告知画面」を端末に送信する主体は、「利用者認証装置」であるから、引用発明の「ステップＳ５０２」は、本願発明の「ここにおいて」、「対話型スクリーンを送信することは、第２のネットワーク・サーバによって実行されること」にも相当する。
　
ｄ　引用発明において、無料サービスの提供が要求された場合は、「利用者認証装置を介したアクセスは行われず」に、「おすすめ情報」などの無料サービスが提供される一方で、有料サービスの提供が要求された場合は、利用者端末に利用者認証端末から「有償告知画面」が送信されるステップＳ６０１を経た後に、「注目株価」などの有料サービスが提供されることは、本願発明の「
ダウンロード
と判断された
ていると判断された
送信
い場
送信
る場
　
ｅ　上記ｃ、ｄ記載のように、「有償告知画面」を利用者端末に送信するステップ（ステップＳ６０１）を含む点で、引用発明の方法は、全体として、本願発明の「ワイアレス装置のための対話型スクリーンを処理するための方法」に対応する方法であるといえる。
　
ｆ　引用発明の「ステップＳ５０３」について
　引用発明の「有料サービス」の提供における「ステップＳ５０３」は、利用者認証装置が、携帯電話（利用者端末）から、「有償告知画面」（本願発明の「対話型スクリーン」に相当する。）への応答として、「有償告知画面」中に含まれる選択肢のうち、「利用」を選択したことを通知されるステップであるから、本願発明の「ワイアレス装置の対話を示す信号及び対話型スクリーンを受信すること」に実質的に相当するといえる。
　
ｇ　引用発明の「ステップＳ１２」と「ステップＳ８０４」について
　引用発明の「ステップＳ１２」と「ステップＳ８０４」は、いずれも、サービス提供装置が、携帯電話（利用者端末）に、注目株価などの、サービスの提供を行うステップであるから、本願発明の「ワイアレス装置によって要求された
ダウンロード
送信
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ワイアレス装置のための対話型スクリーンを処理するための方法であって、
 ワイアレス装置にデータを
送信
 ワイアレス装置に対して予定されているデータを送信することに先立って、ワイアレス装置に対して予定されている対話型スクリーンを送信すること、
 ワイアレス装置の対話を示す信号及び対話型スクリーンを受信すること、及び、
 ワイアレス装置によって要求された
送信
 を備える方法であって、ここにおいて、ワイアレス・ネットワークによって送信される要求を受信することは、第１のネットワーク・サーバによって受信されること、および対話型スクリーンを送信することは、第２のネットワーク・サーバによって実行されることを特徴とする方法であって、
　
送信
い場
送信
る場
　
［相違点］
　本願発明は、「ワイアレス装置にデータを
ダウンロード
ダウンロード
ダウンロード
と判断された
ダウンロード
ていると判断された
　
４　当審の判断　
　一般に、端末にデータを送信する方法として、「ダウンロード」することは、周知技術である（当審の拒絶理由で引用した、特開２００１−３１２６６６号公報の段落【０００２】「【従来の技術】現在、インターネットを介して利用可能なさまざまなコンテンツ（例えば有料情報閲覧サービス、有料
ダウンロード
　
　引用発明は、無料、有料いずれのサービスの場合でも、「サービス提供装置」に対してサービスが要求されるものであって、無料サービスの場合は、サービス提供装置が直ちにサービスを提供する（ステップＳ１２）一方、有料サービスの場合は、サービス提供装置は、リダイレクト処理を行う（ステップＳ８０２）ものであるから、当業者であれば引用発明の「サービス提供装置」は、有料、無料のサービス種別に応じて、異なる動作を行うものであって、その前提として、サービス提供装置は、要求されたサービスが無料か有料かの「判断」を実質的に行っていると理解するのが自然である。
　また、仮に引用発明の「サービス提供装置」で、要求されたサービスが無料か有料かの「判断」が行われていないとしても、一般に、各種のサ−ビスを要求される側で、サービスに応じた動作をするために、要求されたサービスの種別の「判断」を行うことは、当業者の設計的事項に過ぎない（特開平１１−７４８８２号公報の図８ステップＳ２５、段落【００３５】の「所定の制限をクリアした場合には、
要求されたコンテンツ４が有料であるか否かを判定する（Ｓ２５）
　
　よって、引用発明において、データを送信する方法として上記周知技術の「ダウンロード」することを採用するとともに、このとき、有料と無料のサ−ビスを要求される引用発明の「サービス提供装置」が、要求されたサービスの種別を「判断」する構成を備えるように構成することによって、「ワイアレス装置にデータを
ダウンロード
ダウンロード
ダウンロード
と判断された
ダウンロード
ていると判断された
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものである。
　
５　むすび　
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。