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　特願２００８−　３２９５９「イーサネット光アクセス装置およびイーサネット保守冗長方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２７日出願公開、特開２００９−１９４６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年２月１４日の出願であって、平成２２年７月７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月８日付けで手続補正がされたが、同年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年１月１１日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年９月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「光回線を介して接続される光加入者線終端装置（ＯＳＵ）および光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）をイーサネット伝送路として提供するイーサネット光アクセス装置において、
　前記ＯＳＵは、ユーザフレーム、ユーザのイーサネットＯＡＭフレームおよびネットワークのイーサネットＯＡＭフレームを通過させる構成であり、ＩＰよりも下位のイーサネットレイヤで当該イーサネットＯＡＭフレームにより前記イーサネット伝送路の状態を把握する保守機能と、当該保守機能で把握した複数のイーサネット伝送路の状態に応じて運用系と非運用系を選択する冗長機能を備えた構成である
　ことを特徴とするイーサネット光アクセス装置。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「光回線を介して接続される光加入者線終端装置（ＯＳＵ）および光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）をイーサネット伝送路として提供するイーサネット光アクセス装置において、
　前記ＯＳＵは、ユーザフレーム、ユーザのイーサネットＯＡＭフレームおよびネットワークのイーサネットＯＡＭフレームを通過させる構成であり、ＩＰよりも下位のイーサネットレイヤで当該イーサネットＯＡＭフレームを優先的に挿入して出力する処理と当該イーサネットＯＡＭの受信により前記イーサネット伝送路の状態を把握する保守機能と、当該保守機能で把握した複数のイーサネット伝送路の状態に応じて、前記複数のイーサネット伝送路の一つを有する前記ＯＳＵを運用系から非運用系とし、前記イーサネット伝送路の一つと異なる伝送路を有する他方のＯＳＵを非運用系から運用系として制御する冗長機能を備えた構成である
　ことを特徴とするイーサネット光アクセス装置。」 
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「前記イーサネット伝送路の状態を把握する保守機能」に関し、「当該イーサネットＯＡＭフレームを優先的に挿入して出力する処理と当該イーサネットＯＡＭの受信により」と限定し、また、「運用系と非運用系を選択する冗長機能」に関し、「前記複数のイーサネット伝送路の一つを有する前記ＯＳＵを運用系から非運用系とし、前記イーサネット伝送路の一つと異なる伝送路を有する他方のＯＳＵを非運用系から運用系として制御する冗長機能」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−３４５７８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、光通信システムに関し、特に冗長構成の親局側装置と冗長構成の複数の子局側装置とが現用系の光ネットワークと予備系の光ネットワークとを介して接続された冗長光多分岐通信システムに関するものである。」（２頁２欄） 
　
ロ．「【００３４】実施の形態１．まず、この発明の実施の形態１について説明する。図１は、この発明の実施の形態１である冗長光多分岐通信システムの概要構成を示すブロック図である。図１において、親局側装置１と複数の子局側装置２−１〜２−ｎとは２つの光スプリッタ３−１，３−２を介してそれぞれ異なる光ファイバで接続される。光スプリッタ３−１，３−２と親局側装置１、および光スプリッタ３−１，３−２と各子局側装置２−１〜２−ｎは、それぞれ１本の光ファイバで接続される。親局側装置１と各子局側装置２−１〜２−ｎとの間は、光ファイバ内では、波長多重された上りと下りの光信号が伝送される。なお、光スプリッタ３−１，３−２と親局側装置１、および光スプリッタ３−１，３−２と各子局側装置２−１〜２−ｎは、それぞれ１本の光ファイバとしたが、それぞれ２本の光ファイバを用い、上りと下りの各光信号を異なる光ファイバ上を伝送させるようにしてもよい。
【００３５】親局側装置１は、０系親局側装置１ａ、１系親局側装置１ｂ、選択回路１５、および分岐回路１６を有する。０系親局側装置１ａ，１系親局側装置１ｂは、それぞれ光スプリッタ３−１，３−２に接続され、図３１に示した親局側装置２０１と同じ構成の親局制御部４ａ，４ｂを有する。選択回路１５は、０系親局側装置１ａ，１ｂのいずれか一方を選択して出力する。分岐回路１６は、入力された信号を０系親局側装置１ａおよび１系親局側装置１ｂにそれぞれ出力する。
【００３６】各子局側装置２−１〜２−ｎは、それぞれ０系子局側装置２−１ａ〜２−ｎａ、１系親局側装置２−１ｂ〜２−ｎｂ、選択回路２１、および分岐回路２２をそれぞれ有する。０系子局側装置２−１ａ〜２−ｎａおよび１系子局側装置２−１ｂ〜２−ｎｂは、それぞれ光スプリッタ３−１，３−２に接続され、図３１に示した子局側装置２０２−１〜２０２−ｎと同じ構成の子局制御部５ａ，５ｂをそれぞれ有する。選択回路２１は、０系子局側装置２−１ａ〜２−ｎａまたは１系子局側装置２−１ｂ〜２−ｎｂのいずれか一方を選択して出力する。分岐回路２２は、入力された信号を０系子局側装置２−１ａ〜２−ｎａおよび１系子局側装置２−１ｂ〜２−ｎｂにそれぞれ出力する。
【００３７】図２は、図１に示した親局側装置１の詳細構成を示すブロック図である。図２において、０系親局側装置１ａおよび１系親局側装置１ｂがそれぞれ有する親局制御部４ａ，４ｂは、上述したように図３１に示した親局側装置２０１と同じ構成であり、同一構成部分には同一符号を付している。０系親局側装置１ａおよび１系親局側装置１ｂは、それぞれ品質監視部１０、品質情報受信部１１、系選択制御回路１２、切替情報送信部１３、および情報多重化回路１４を有する。
【００３８】品質監視部１０は、ＯＡＭセル挿入部２０５から入力される子局毎の信号を監視する。品質情報受信部１１は、子局毎に設けられた下り品質監視情報を受信する。系選択制御回路１２は、状態制御部２１６、品質監視部１０、品質情報受信部１１、および他の系選択制御回路１２からの情報をもとに、二重化された０系あるいは１系のいずれかの系の選択を指示する系選択信号を生成する。切替情報送信部１３は、子局毎に設けられ、系選択信号を各子局側装置２−１〜２−ｎに通知する。情報多重化回路１４は、切替情報送信部１３が出力する系選択信号と、分岐回路１６から入力される下り主信号とを多重化し、ＯＡＭセル分離部２１３に出力する。
【００３９】図３は、図１に示した子局側装置２−１の詳細構成を示すブロック図である。その他の子局側装置２−２〜２−ｎの構成は、子局側装置２−１と同じである。図３において、０系子局側装置２−１ａおよび１系子局側装置２−１ｂがそれぞれ有する子局制御部５ａ，５ｂは、上述したように図３１に示した子局側装置２０２−１〜２０２−ｎと同じ構成であり、同一構成部分には同一符号を付している。０系子局側装置２−１ａおよび１系子局側装置２−１ｂは、それぞれ品質監視部１７、切替信号受信部１８、系選択制御回路１９、および情報挿入部２０を有する。
【００４０】品質監視部１７は、入力された信号内のパリティ符号あるいはＣＲＣなどによって下り品質を監視する。切替信号受信部１８は、入力された信号内の切替信号を受信する。系選択制御回路１９は、状態制御部２１５、品質監視部１７、切替信号受信部１８からの情報をもとに、二重化された０系あるいは１系のいずれかの系の選択を指示する系選択信号を生成する。情報挿入部２０は、品質監視部１７が出力する情報を生成し、バッファメモリ部２１１に出力し、親局側装置１側に通知する。
【００４１】ここで、図４に示すフローを参照して、親局側装置１と子局側装置２−１〜２−ｎとの間の遅延制御および障害処理について説明する。まず、親局側装置１は、光ファイバ接続時および電源投入時に、子局側装置２−１〜２−ｎのうちの１つに対して遅延量測定セルを送出する（Ｓ１）。子局側装置２−１〜２−ｎのうちの１つは、この遅延量測定セルを直ちに親局側装置１に返送する（Ｓ２）。親局側装置１の遅延量測定部２１４は、親局側装置１から子局側装置２−１〜２−ｎのうちの１つを経由して再び親局側装置１に戻るまでのラウンドトリップ時間を測定し、このラウンドトリップ時間から遅延量を測定し、遅延量の情報を遅延量通知セルとして子局側装置２−１〜２−ｎのうちの１つに対して送信する（Ｓ３）。この遅延量通知セルを受信した子局側装置２−１〜２−ｎのうちの１つの遅延量設定部２１０は、セルの遅延量を再設定する。ここで、状態制御部２１６は、正常な範囲にセルが返送された場合、運用状態と判断し、その後、遅延量測定部２１４は、セルの遅延量を測定し、遅延量補正部２１７は、この測定結果をもとに遅延量を微調する。一方、状態制御部２１６は、セルの遅延量が所定の補正範囲を超えた場合に、異常状態とみなすとともに、送受信部２０６において正しい信号が受信できなくなった場合も、異常状態とみなす。この処理を順次子局側装置２−１〜２−ｎの番号を変えて行う。
【００４２】１つの子局との回路において状態制御部２１６が異常状態とみなす、すなわち現在選択している０系の障害を検出すると、親局側装置１は、１系への切替通知を子局側装置２−１〜２−ｎのうちの１つに通知する（Ｓ２１）。さらに、親局側装置１は、遅延測定を開始し、遅延量測定セルを子局側装置２−１〜２−ｎのうちの１つに送出し、ラウンドトリップ時間を測定する（Ｓ２２，Ｓ２３）。そして、親局側装置１は、この遅延量測定結果を遅延量通知セルとして子局側装置２−１〜２−ｎのうちの１つに通知し（Ｓ２４）、子局側装置２−１〜２−ｎのうちの１つは、この通知をもとに遅延量を再設定する。
【００４３】ところで、品質監視部１０は、子局毎に埋め込まれた識別情報およびパリティ符号などの監視情報をもとに品質監視を行い、各子局からの情報転送の正常性を確認する。また、品質監視部１７は、パケットに埋め込まれた識別情報およびパリティなどの監視情報をもとに品質監視を行い、下り回線の正常性の検査を行う。この検査結果は、情報挿入部２０に出力され、情報挿入部２０は、上りの監視セルとして親局側装置１に出力する。品質情報受信部１１は、この監視セルを受信し、系選択制御回路１２に送出する。系選択制御回路１２は、監視セル内の品質情報をもとに選択系を決定する。
【００４４】系選択制御回路１２は、図５に示す選択規則に従って選択系を選択する。図５に示す選択規則では、０系あるいは１系のいずれか一方の系の全ての子局側装置が運用状態になっている場合には、その運用状態になっている系を選択し、双方の系でいずれか一つ以上の子局側装置が異常状態あるいは双方の系がともに一つ以上の子局側装置が異常状態になっている場合には前系を保持するようにしている。
【００４５】たとえば、図６に示すように番号「１」〜「３」をもつ３つの子局側装置２−１〜２−３が登録され、０系および１系ともに全て運用され、各子局側装置２−１〜２−３が全て０系を選択しているとする。ここで、図７に示すように、番号「１」をもつ子局側装置２−１が異常状態であると検出されると、番号「１」〜「３」の全ての選択系が１系に設定される。すなわち、系選択制御回路１２は、全ての子局側装置２−１〜２−ｎの選択系を０系か１系かのいずれかに選択決定する。
【００４６】ここで、図８に示すフローチャートを参照して、系選択制御回路１２の系選択制御手順について説明する。系選択制御回路１２は、まず予備系が実装されているかを判断する（ステップＳ１０１）。予備系が実装されている場合（ステップＳ１０１，ＹＥＳ）には、予備系が異常であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。予備系が異常でない場合（ステップＳ１０２，ＮＯ）には、さらに現用系が異常であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。現用系が異常である場合（ステップＳ１０３，ＹＥＳ）には、現用系と予備系とを入れ替え（ステップＳ１０４）、たとえば、０系と１系とを入れ替え、本処理を終了する。一方、予備系が実装されていない場合（ステップＳ１０１，ＮＯ）、予備系が異常である場合（ステップＳ１０２，ＹＥＳ）、あるいは現用系が異常でない場合（ステップＳ１０３，ＮＯ）には、前系を選択し（ステップＳ１０５）、本処理を終了する。」（５頁７欄〜７頁１１欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１の上記摘記事項ロ．の【００３４】〜【００３６】の記載、及び図１によれば、冗長光多分岐通信システムは、光ファイバを介して０系親局側装置（１ａ）および０系子局側装置（２−１ａ）を接続している。すなわち、冗長光多分岐通信システムは、光ファイバを介して接続される０系親局側装置（１ａ）および０系子局側装置（２−１ａ）を伝送路として提供している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００４１】における「親局側装置１は、光ファイバ接続時および電源投入時に、子局側装置２−１〜２−ｎのうちの１つに対して遅延量測定セルを送出する（Ｓ１）。・・・親局側装置１の遅延量測定部２１４は、親局側装置１から子局側装置２−１〜２−ｎのうちの１つを経由して再び親局側装置１に戻るまでのラウンドトリップ時間を測定し、このラウンドトリップ時間から遅延量を測定し、遅延量の情報を遅延量通知セルとして子局側装置２−１〜２−ｎのうちの１つに対して送信する（Ｓ３）。・・・状態制御部２１６は、正常な範囲にセルが返送された場合、運用状態と判断し・・・状態制御部２１６は、セルの遅延量が所定の補正範囲を超えた場合に、異常状態とみなす」との記載、及び図４によれば、前述の０系親局側装置（１ａ）の状態制御部（２１６）は、正常な範囲にセルが返送された場合、運用状態と判断し、セルの遅延量が所定の補正範囲を超えた場合に、異常状態とみなしている。すなわち、状態制御部（２１６）は、セルの受信により伝送路の状態を判断していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００４６】における「系選択制御回路１２は、・・・予備系が異常であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。予備系が異常でない場合（ステップＳ１０２，ＮＯ）には、さらに現用系が異常であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。現用系が異常である場合（ステップＳ１０３，ＹＥＳ）には、現用系と予備系とを入れ替え（ステップＳ１０４）、たとえば、０系と１系とを入れ替え、本処理を終了する。」との記載、及び図８によれば、前述の０系親局側装置（１ａ）の系選択制御回路（１２）は、前述の状態制御部（２１６）が判断した複数の伝送路の状態に応じて、複数の伝送路の一つを有する０系親局側装置（１ａ）を現用系から予備系とし、異なる伝送路を有する１系親局側装置（１ｂ）を予備系から現用系として入れ替えていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「光ファイバを介して接続される０系親局側装置（１ａ）および０系子局側装置（２−１ａ）を伝送路として提供する冗長光多分岐通信システムにおいて、
　前記０系親局側装置（１ａ）は、セルの受信により前記伝送路の状態を判断する状態制御部（２１６）と、当該状態制御部（２１６）で判断した複数の伝送路の状態に応じて、前記複数の伝送路の一つを有する前記０系親局側装置（１ａ）を現用系から予備系とし、前記伝送路の一つと異なる伝送路を有する１系親局側装置（１ｂ）を予備系から現用系として入れ替える系選択制御回路（１２）を備えた構成である
　冗長光多分岐通信システム。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された国際公開第２００７／０７７９２３号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ハ．「技術分野 
[0002]  　本発明は、パケット若しくはフレーム通信網における保守管理情報の通信路制御方法に関する。特にＯＳＩ参照モデルにおけるデータリンク層の保守管理に利用されるＯＡＭフレームの制御に関し、それをサポートするためノード内にデータベースを備えるフレーム処理方式、また既存装置を利用した場合にも適用可能な、ＯＡＭフレーム向け転送経路設定方式に関する。
[0003]  　パケット技術をベースとした網の需要が高まる中、次世代ネットワーク（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＮＧＮ）構想に基づいたネットワークサービスのＩＰ化が、今後より推進されると予想される。この構想での足回りとして、イーサやＭＰＬＳ（ＭｕｌｔｉＰｒｏｔｏｃｏｌ　Ｌａｂｅｌ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）のようなＩＰ化されたアプリケーションに親和性の高い低位レイヤが要求される。また一方でＮＧＮが次世代インフラとなるためには、インフラとしての信頼感、安心感が必要であり、アクセス系、中継系共に、既存のレガシー網に匹敵する品質と信頼性を具備したネットワークの構築が重要となる。
[0004]  　この様な背景の中、各標準化団体では既にイーサ網のＯＡＭが検討されている。イーサネットに関するＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ，Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）については、ＩＴＵではメカニズム勧告Ｙ．１７ｅｔｈｏａｍ（非特許文献１）、およびリニア切り替え勧告Ｇ．８０３１（非特許文献２）の検討を行っている。また、ＩＥＥＥではイーサＯＡＭのメカニズムをｐ８０２．１ａｇ（非特許文献３）で検討を行っている。これらの団体は連携を取り、概念およびフォーマットの統一を試みている。
[0005]  　網の管理するための概念として網の保守を行う場合、保守者はメンテナンス区間（メンテナンスエンティティー）の設定を行う必要がある。このメンテナンス区間は、ＯＡＭ機能や管理者の管理意図によって、トポロジーが異なる。例えば、リニア切り替えを行う場合は、ポイントツーポイントとなり、あるドメインの範囲の接続性を確認する場合には２次元的な構成となる。ＯＡＭフローは、このメンテナンス区間の端点間で流される必要がある。しかし、本来のイーサ技術はコネクションレス技術であるため、網内の各ノードにおいて経路を特定させる技術が必要となる。
[0006]  　イーサのメンテナンス区間（Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　Ｅｎｔｉｔｙ：ＭＥ）は、ＯＡＭパケットフローが挿入され、終端される範囲である。ＭＥはエンティティーがポイントツーポイントの形態の場合の呼称であるが、面で管理する場合には管理エンティティーグループ（ＭＥ　Ｇｒｏｕｐ：ＭＥＧ）と呼ばれる。ＭＥＧは複数のポイントツーポイント、またはマルチポイントの集合体である場合がある。各ＭＥＧはＭＥＧＩＤ識別子で管理される。ＭＥＧは、サービス等で区別された管理ドメイン（ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等）内に存在する。」（１〜２頁） 
　
ニ．「[0096]  　図２３は、イーサＯＡＭ機能を適用するネットワークの構成例として、光アクセスシステム（ＰＯＮ；Ｐａｓｓｉｖｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含む場合を示す。
[0097]  　ネットワークサービスの充実とコンテンツ数及びサイズの増大により、エンドユーザのネットワーク利用の伴うトラフィック量が拡大している。そのため加入者収容回線も光通信が主体となり、更なる高速化が進められている。ユーザトラフィックはその殆どがイーサネットで実現されている。安価かつ取扱い易い反面、ネットワークトポロジの変更が頻発すること、ＣＳＭＡ／ＣＤ方式の通信であってパケット伝送に不測の遅延やパケットロスが発生し得るベストエフォート方式であることから、その通信品質を確保することが難しい。特に近年、放送通信融合が唱えられており、また行政や個人生活を支える社会インフラとしてのネットワークが浸透してきた現在は、イーサネットを初めとするパケット網において通信を確保することが必須となりつつある。  
[0098]  　図２３は、ＰＯＮを含むキャリア網を介して各家庭若しくは企業をネットワークに接続する形態を示す。ここで、キャリア網としては広域イーサネット網、若しくはＭＰＬＳを用いた中継用のパケット伝送網を指す。従来、中継網は専用線で構成されてきたが、近年はより柔軟なシステム構築、ネットワークリソースの有効活用等によるコスト削減を求め、専用線通信からパケット通信へのシフトが進んでいる。ＰＯＮシステムは光信号を用いた大容量な情報配信システムである。主にＬ２未満の処理を行うシステムであるが、イーサネットや電話線など複数のサービスを収容するため、イーサＯＡＭの実装が必要である。
[0099]  　図２３では両端にＰＯＮを接続した例を示す。ＰＯＮが収容するものは、各家庭からのユーザ回線、企業サイトから中継網へのアクセス回線、また無線キャリアの基地局など拠点間を接続するための中継光回線としても使用できる。ここではＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｌｉｎｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）２３０１にＥＮ１が収容される形で記述したが、ここでは要素のみ記述しており、実際の装置としては一体型でも分離型でも構わない。なお、２３０２はＯｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｕｎｉｔ（ＯＮＵ）である。
[0100]  　ここでは２階層でのＭＥ設定例を示した。上位にエンド・ツー・エンドのサービス区間を監視するためのＭＥ２３４０、その下位で各セグメント毎に経路状況を保守管理するためのＭＥとして、ユーザセグメントＭＥ２３３０、ＰＯＮセグメントＭＥ２３２０、イーサセグメントＭＥ２３１０を設定する。もちろんさらに細かく階層化することは可能である。ＰＯＮセグメントはＰＯＮ区間ＯＡＭ機能を別途適用することもできるが、エンド・ツー・エンドの保守を行うためには、図のようにＰＯＮ区間の保守にイーサＯＡＭを適用する方法も考えられる。」（２４〜２５頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２の上記摘記事項ハ．の[0002]における「特にＯＳＩ参照モデルにおけるデータリンク層の保守管理に利用されるＯＡＭフレームの制御に関し、それをサポートするためノード内にデータベースを備えるフレーム処理方式、また既存装置を利用した場合にも適用可能な、ＯＡＭフレーム向け転送経路設定方式に関する。」との記載、ニ．の[0096]における「図２３は、イーサＯＡＭ機能を適用するネットワークの構成例として、光アクセスシステム（ＰＯＮ；Ｐａｓｓｉｖｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含む場合を示す。」との記載、ニ．の[0100]における「図のようにＰＯＮ区間の保守にイーサＯＡＭを適用する方法も考えられる。」との記載、及び図２３によれば、光アクセスシステムは、データリンク層でイーサＯＡＭフレームを用いる保守機能を備えていることが読み取れる。ここで、データリンク層は、ＩＰ層より下位であることは技術常識である。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「ＩＰ層よりも下位のデータリンク層でイーサＯＡＭフレームを用いる保守機能を備える光アクセスシステム。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「光ファイバ」、「０系親局側装置（１ａ）」、「０系子局側装置（２−１ａ）」、「現用系」、「予備系」、「１系親局側装置（１ｂ）」、及び「系選択制御回路（１２）」は、補正後の発明の「光回線」、「光加入者線終端装置（ＯＳＵ）」、「光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）」、「運用系」、「非運用系」、「他方のＯＳＵ」、及び「冗長機能」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「伝送路」と、補正後の発明の「イーサネット伝送路」とは、いずれも、「伝送路」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「セル」と、補正後の発明の「イーサネットＯＡＭフレーム」とは、「特定のデータ」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「状態を判断する状態制御部（２１６）」は、状態を判断して把握し保守するから、「状態を把握する保守機能」ということができる。
ｅ．引用発明１の「入れ替える」は、入れ替える制御をするから、「制御する」ということができる。
ｆ．引用発明１の「冗長光多分岐通信システム」と、補正後の発明の「イーサネット光アクセス装置」とは、いずれも、「光装置」という点で一致する。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「光回線を介して接続される光加入者線終端装置（ＯＳＵ）および光ネットワーク終端装置（ＯＮＵ）を伝送路として提供する光装置において、
　前記ＯＳＵは、特定のデータの受信により前記伝送路の状態を把握する保守機能と、当該保守機能で把握した複数の伝送路の状態に応じて、前記複数の伝送路の一つを有する前記ＯＳＵを運用系から非運用系とし、前記伝送路の一つと異なる伝送路を有する他方のＯＳＵを非運用系から運用系として制御する冗長機能を備えた構成である
　光装置。」
　
（相違点１）
  「伝送路」に関し、
　補正後の発明は、「イーサネット伝送路」であるのに対し、引用発明１は、単に、「伝送路」であり、「イーサネット」との特定がない点。
　
（相違点２）
　「ＯＳＵ」に関し、
　補正後の発明は、「ユーザフレーム、ユーザのイーサネットＯＡＭフレームおよびネットワークのイーサネットＯＡＭフレームを通過させる構成である」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　「特定のデータ」に関し、
　補正後の発明は、「イーサネットＯＡＭフレーム」であるのに対し、引用発明１は、「セル」である点。
　
（相違点４）
　「保守機能」の態様に関し、
　補正後の発明は、「ＩＰよりも下位のイーサネットレイヤで」保守するのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
　加えて、
（相違点５）
　補正後の発明は、「当該イーサネットＯＡＭフレームを優先的に挿入して出力する処理」を備えるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点６）
　「光装置」に関し、
　補正後の発明は、「イーサネット光アクセス装置」であるのに対し、引用発明１は、「冗長光多分岐通信システム」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点３、４及び５について検討する。 
　光アクセス装置において保守機能を備えることは、引用発明２にあるように一般的課題であるところ、引用発明２の「データリンク層」は、補正後の発明の「イーサネットレイヤ」に相当し、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、「特定のデータ」に関し、補正後の発明のように「イーサネットＯＡＭフレーム」とすること（相違点３）、また、「保守機能」の態様に関し、補正後の発明のように「ＩＰよりも下位のイーサネットレイヤで」保守すること（相違点４）は当業者が容易になし得ることである。その際、イーサネットＯＡＭフレームを優先的に挿入して出力する処理は、例えば、笠原康信・秦野智也・吉原慎一・岩田敏行・前田洋一，”ＥｔｈｅｒＯＡＭを用いた切替制御方式の提案”，社団法人電子情報通信学会、２００５年１１月１０日、電子情報通信学会技術研究報告CS2005-44，Vol.105 No.410，P.43-48，の４６頁左欄２５〜２６行に「切替用EtherOAMフレームは、ユーザトラフィックより優先的に挿入および転送する・・・」との記載があるように周知であるから、補正後の発明のように「当該イーサネットＯＡＭフレームを優先的に挿入して出力する処理」をすること（相違点５）は当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点１及び６について検討する。
　上記相違点３、４及び５についての検討を踏まえると、保守機能は、ＩＰよりも下位のイーサネットレイヤで保守するから、「伝送路」に関し、補正後の発明のように「イーサネット伝送路」ということができること（相違点１）、また、「光装置」に関し、補正後の発明のように「イーサネット光アクセス装置」と称することができること（相違点６）は当然のことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明１は、０系親局側装置（１ａ）（ＯＳＵ）であるところ、０系親局側装置（１ａ）（ＯＳＵ）は、ユーザフレームが通過することは、例示するまでもなく周知であり、また、上記相違点３、４及び５についての検討を考慮すると、「ＯＳＵ」に関し、補正後の発明のように「ユーザフレーム、およびネットワークのイーサネットＯＡＭフレームを通過させる構成である」ことは当然のことである。その際、ユーザのイーサネットＯＡＭフレームも合わせて通過させることは当業者が必要に応じ適宜なし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。