【事件の表示】
　特願２０００−３４４７３６「バリア性フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２１日出願公開、特開２００２−１４４４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１３日の出願であって、平成２２年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年１１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２２年６月１日付けで補正された明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「上記熱接着性樹脂層が、エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体による３１０℃以下で溶融押出した樹脂層からなる」を、「上記熱接着性樹脂層が、エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体による３１０℃以下で溶融押出した樹脂層からなり、かつ上記熱接着性樹脂層の厚さが２０μｍ〜８０μｍである」とする補正を含むものである。
　上記補正は、補正前の請求項１に規定された「熱接着性樹脂層」の厚さの範囲を限定して特定するものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものと認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認められる（以下、「本願補正発明」という。）。
「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の上に、プライマ−剤層を設け、更にまた、該プライマ−剤層の上に、熱接着性樹脂層を設け、上記プライマー剤層が、ポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるコ−ティング膜からなり、かつ上記熱接着性樹脂層が、エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体による３１０℃以下で溶融押出した樹脂層からなり、かつ上記熱接着性樹脂層の厚さが２０μｍ〜８０μｍであることを特徴とするバリア性フィルム。」
　
２−３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２３３４７９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「積層材およびそれを使用した包装用容器」の発明に関して以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】バリア性ナイロンフィルムの一方の面に、無機酸化物の薄膜を設け、更に、該無機酸化物の薄膜の上に、シランカップリング剤を含むプライマ−組成物またはポリエステル系樹脂組成物によるコ−ティング薄膜を設け、また、該コ−ティング薄膜の上に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性樹脂層を積層したことを特徴とする積層材。
・・・
【請求項４】　無機酸化物の薄膜が、無機酸化物の蒸着膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜３に記載する積層材。
・・・
【請求項８】  コ−ティング薄膜が、シランカップリング剤と充填剤とを含むポリウレタン系樹脂組成物によるコ−ティング薄膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜７に記載する積層材。」（【特許請求の範囲】の記載参照）
（イ）「本発明は、積層材およびそれを使用した包装用容器に関し、更に詳しくは、透明性、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性、保香性、耐衝撃性、耐突き刺し性、ラミネ−ト強度、内容物る対する保存性等に優れ、…（中略）…かつ、後加工適性に優れた積層材およびそれを使用した包装用容器に関するものである。」（段落番号【０００１】の記載参照）
（ウ）「本発明において、上記のプライマ−組成物を構成するポリウレタン系樹脂としては、例えば、…（中略）…を使用することができる。而して、本発明において、上記のようなポリウレタン系樹脂を使用することにより、コ−ティング薄膜の伸長度を向上させ、例えば、ラミネ−ト加工、あるいは、製袋加工等の後加工適性を向上させ、後加工時における無機酸化物の薄膜のクラック等の発生を防止するものである。而して、本発明において、上記のポリウレタン系樹脂組成物としては、ポリウレタン系樹脂、１〜３０重量％に対し、シランカップリング剤、０．０５〜１０重量％位、好ましくは、０．１重量％〜５重量％位、充填剤０．１〜２０重量％位、好ましくは、１〜１０重量％位の割合で添加し、更に、必要ならば、安定剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、紫外線吸収剤、その他等の添加剤を任意に添加し、溶媒、希釈剤等を加えて充分に混合してポリウレタン系樹脂組成物を調整する。而して、本発明においては、上記のようなポリウレタン系樹脂組成物を、例えば、…（中略）…その他のコ−ティング法で無機酸化物の薄膜の上にコ−ティングし、しかる後コ−ティング膜を乾燥させて溶媒、希釈剤等を除去して、本発明にかかるコ−ティング薄膜を形成することができる。」（段落番号【００１９】〜【００２０】の記載参照）
（エ）「本発明において、上記のポリエステル系樹脂組成物としては、上記のポリエステル系樹脂の１種ないしそれ以上をビヒクルの主成分とし、更に、必要ならば、例えば、シランカップリング剤、充填剤安定剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、紫外線吸収剤、その他等の添加剤之１種ないしそれ以上を任意に添加し、溶媒、希釈剤等を加えて充分に混練してポリエステル系樹脂組成物を調整する。而して、本発明においては、上記のようなポリエステル系樹脂組成物を、例えば、…（中略）…その他のコ−ティング法で無機酸化物の薄膜の上にコ−ティングし、しかる後コ−ティング膜を乾燥させて溶媒、希釈剤等を除去して、本発明にかかるコ−ティング薄膜を形成することができる。」（段落番号【００２３】の記載参照）
（オ）「本発明にかかる積層材の最内層を形成するヒ−トシ−ル性樹脂層を構成するヒ−トシ−ル性樹脂としては、熱によって溶融し相互に融着し得る樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。…（中略）…　その膜もしくはフィルムないしシ−トの厚さとしては、５μｍないし３００μｍ位が好ましくは、更には、１０μｍないし１５０μｍ位が望ましい。」（段落番号【００２４】の記載参照）
　以上の記載から，引用文献１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「バリア性ナイロンフィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の上に、シランカップリング剤を含むポリウレタン系樹脂により構成されるプライマ−組成物またはポリエステル系樹脂組成物によるコ−ティング薄膜を設け、また、該コ−ティング薄膜の上に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性樹脂層を設け、かつ上記ヒ−トシ−ル性樹脂層の厚さが５μｍないし３００μｍ位、望ましくは、１０μｍないし１５０μｍ位であることを特徴とする積層材。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３１５９０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ガスバリヤー性積層フィルム」に関して以下の事項が記載されている。
（カ）「【請求項１】　少なくとも片面に珪素酸化物の薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に、末端にアミノ基を有するシランカップリング剤の薄層を介して、酸無水物基を有する樹脂を積層した積層フィルム。
【請求項２】　少なくとも片面に珪素酸化物の薄膜を有するプラスチックフィルムの珪素酸化物薄膜上に、末端にアミノ基を有するシランカップリング剤の溶液を塗布乾燥した後、酸無水物基を有する樹脂層を設けることを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項３】　酸無水物を有する樹脂層を設ける方法として押出ラミネート法を用いることを特徴とする請求項２記載の積層フィルムの製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（キ）「本発明における酸無水物基を有する樹脂とは分子内にカルボン酸無水物基を含むエチレン系重合体である。ここでいうエチレン系重合体とはエチレンの単独重合体、エチレンと他のモノマーとの共重合体、さらにこれらの混合物を含む。ここで他のモノマーとはエチレンと共重合できるものであれば特に限定されるものではなく、例えばプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸などがあげられる。」（段落番号【００１６】〜【００１７】の記載参照）
（ク）「押出ラミネートにおける樹脂温度は２５０℃以下、好ましくは２００〜２２０℃である。２５０℃を越えると押出ラミネートの際珪素酸化物薄膜にクラックを生じやすく、ガスバリヤー性が低下する。」（段落番号【００２３】の記載参照）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２０５３６０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「ガスバリヤ性積層フィルムの製造方法」に関して以下の事項が記載されている
（ケ）「【請求項１】　少なくとも片面にケイ素酸化物の薄膜層を有する透明プラスチックフイルムよりなる基材フイルムのケイ素酸化物薄膜層面に、押出機で溶融押出したカルボキシル基を含有するポリオレフィン系樹脂を積層して得た積層フイルムを熱処理してガスバリヤ性積層フイルムを製造するにあたり、カルボキシル基を含有するポリオレフィン系樹脂の溶融押出温度を２５０℃以上３００℃以下の範囲で選び、かつ、得られた積層フイルムの熱処理を、熱処理温度を４０℃以上７０℃以下の範囲で選ぶことを特徴とするガスバリヤ性積層フイルムの製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（コ）「透明プラスチックフイルムの少なくとも片面にケイ素酸化物の薄膜層を形成するには、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法またはプラズマＣＶＤ法等の従来から知られているいずれの方法によって形成してもよい。」（段落番号【００１０】の記載参照）
（サ）「カルボキシル基を含有するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体等のエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンーアクリル酸メチル共重合体、エチレンーアクリル酸エチル共重合体等のエチレンーアクリル酸エステル共重合体、エチレンーメタクリル酸メチル共重合体等のエチレンーメタクリル酸エステル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体またはエチレンーメタクリル酸共重合体のカルボキシル基をナトリウムまたは亜鉛等の金属で中和したアイオノマー樹脂等が挙げられる。」（段落番号【００１１】の記載参照）
（シ）「カルボキシル基を含有するポリオレフィン系樹脂を押出機で溶融押出しする際、溶融押出温度を２５０℃以上３００℃以下の範囲で選ぶ必要がある。２５０℃未満では、積層時に樹脂切れ等が起こるばかりでなく、充分な密着強度が得られないし、また３００℃を越える場合は、積層直後の急冷により溶融状態にある樹脂が収縮しＳＯ面にクラック等が生じ、充分なバリヤ性能を有した積層フイルムが得られないので好ましくない。」（段落番号【００１３】の記載参照
（ス）「積層されたカルボキシル基を含有するポリオレフィン系樹脂の厚さは、５〜１００μｍの範囲が好ましい。」（段落番号【００１４】の記載参照）
（セ）実施例１として、ケイ素酸化物蒸着フィルムの蒸着面に、２８０℃で溶融押出した３０μｍの厚さのエチレン−アクリル酸共重合体樹脂層を積層することが示され、実施例２、３、及び５乃至７として、実施例１における樹脂層の溶融押出温度及び／又は樹脂層を構成するカルボキシル基を含有するポリオレフィン系樹脂を代えていずれも３０μｍの厚さの層を積層することが示されている（段落番号【００２０】〜【００２３】、【００２５】〜【００２７】及び【表１】の記載参照）
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「積層材」は、上記摘示記載（イ）から本願補正発明の「バリア性フィルム」に相当し、引用発明の「バリア性ナイロンフィルム」及び「ヒ−トシ−ル性樹脂層」は、それぞれ、本願補正発明の「基材フィルム」及び「熱接着性樹脂層」に相当する。
  また、引用発明の「シランカップリング剤を含むポリウレタン系樹脂により構成されるプライマ−組成物またはポリエステル系樹脂組成物によるコ−ティング薄膜」は、上記摘示記載（ウ）及び（エ）の記載、及び本願明細書の段落番号【００２５】の「かかるプライマ−剤層としては、まず、ポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂をビヒクルの主成分とし、該ポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂１〜３０重量％に対し、シランカップリング剤０．０５〜１０重量％位、好ましくは、０．１重量％〜５重量％位、充填剤０．１〜２０重量％位、好ましくは、１〜１０重量％位の割合で添加し、…（中略）…前述の基材フィルムの一方の面に設けた無機酸化物の蒸着膜の上にコ−ティングし、しかる後、コ−ティング膜を乾燥させて溶媒、希釈剤等を除去し、更に、要すれば、エ−ジング処理等を行って、本発明にかかるプライマ−剤層を形成することができる。」との記載を参照すれば本願補正発明の「ポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるコ−ティング膜」からなる「プライマー剤層」に相当する。
　してみれば、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。　
［一致点］
「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の上に、プライマ−剤層を設け、更にまた、該プライマ−剤層の上に、熱接着性樹脂層を設け、上記プライマー剤層が、ポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるコ−ティング膜からなることを特徴とするバリア性フィルム。」である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「熱接着性樹脂層」が、「エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体による３１０℃以下で溶融押出した樹脂層」と規定されているのに対し、引用発明では、「ヒ−トシ−ル性樹脂層」は、樹脂が本願補正発明のように特定されておらず、また、「３１０℃以下で溶融押出した樹脂層」ともされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、熱接着性樹脂層の厚さを「２０μｍ〜８０μｍ」と規定しているのに対し、引用発明では、「ヒ−トシ−ル性樹脂層」の厚さは「５μｍないし３００μｍ位、望ましくは、１０μｍないし１５０μｍ位」とされている点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願補正発明に係る「エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体による溶融押出樹脂」は、本願明細書の段落番号【００４１】の記載を参照すれば、「エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体」による樹脂を含んでおり、実施例１〜４において、熱接着樹脂層は全て「エチレン−メタクリル酸共重合体」による樹脂を２８０℃で溶融押出した樹脂層となっている。
　これに対して、引用文献２には、本願補正発明の無機酸化物に相当するケイ素酸化物の薄膜を有するプラスチックフィルムのケイ素酸化物薄膜上に、上記本願補正発明の「エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体」として明細書に例示された共重合体と同じ共重合体を含む「カルボン酸無水物基を含むエチレン系重合体」による樹脂を押出ラミネートすること（上記摘示記載（カ）（キ）参照）及び、その際の樹脂温度が２５０℃を超えるとケイ素酸化物薄膜にクラックが生じやすくガスバリア性が低下すること（上記摘示記載（ク）参照）が記載されており、また、引用文献３には、蒸着により形成されたケイ素酸化物の薄膜層を有する基材フィルムのケイ素酸化物薄膜層面に、やはり本願補正発明の「エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体」として明細書に例示された共重合体と同じ共重合体を含む「カルボキシル基を含有するポリオレフィン系樹脂」を３００℃以下で溶融押出した樹脂層を積層すること（上記摘示記載（ケ）〜（サ）参照）、及び溶融押出温度が３００℃を越えるとケイ素酸化物膜面にクラックが生じて十分なバリア性能が得られないこと（上記摘示記載（シ）参照）が記載されている。
　すなわち、無機酸化物膜を有するフィルムの無機酸化物膜上に、エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体による樹脂層を少なくとも３００℃以下で溶融押出して積層することが、無機酸化物膜によるバリア性を担保する上で好ましいことは、上記引用文献２及び３の記載からみて本願出願前周知の事項ということができ、また、溶融押出ラミネートが可能な樹脂層がヒートシール性を有することは、当業者にとって自明の事項であるので、
　引用発明におけるヒ−トシ−ル性樹脂層を、上記本願出願前周知のエチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体による溶融押出樹脂層とすることは、当業者が容易に想到しうる事項であり、本願補正発明が溶融押出温度を「３１０℃以下」として、該樹脂層を「３１０℃以下で溶融押出した樹脂層」と規定した点について、引用文献２及び３の記載から予測される以上の格別の技術的意義は認められない。
　
［相違点２］について
　本願補正発明が規定する熱接着性樹脂層の厚さの「２０μｍ〜８０μｍ」について、本願明細書段落番号【００３５】に「熱接着性樹脂層の膜厚としては１０μｍ〜２００μｍ位、好ましくは、２０μｍ〜８０μｍ位が好ましい物である」と記載され、実施例１〜４の全てにおいて３０μｍであることが記載されていることのほか、その数値範囲を限定することの意義等についてなにも示されていないが、該熱接着性樹脂層の厚さについては、基材フィルムやバリア層である無機酸化物の蒸着膜の厚さ、要求される接着強度、製造の容易性やコスト等を勘案して当業者が適宜決定しうる設計的事項であり、例えば上記引用文献３の実施例にも３０μｍのものが示されていること（上記摘示記載（セ）参照）からみてもその範囲を「２０μｍ〜８０μｍ」と特定することに格別の困難性もなく、また、そのことに格別の技術的意義があるものとも認められない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
２−６．むすび
　上記のとおり、本願補正発明は、引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２２年１１月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成２２年６月１日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着膜の上に、プライマ−剤層を設け、更にまた、該プライマ−剤層の上に、熱接着性樹脂層を設け、上記プライマー剤層が、ポリウレタン系樹脂またはポリエステル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるコ−ティング膜からなり、かつ上記熱接着性樹脂層が、エチレン−不飽和カルボン酸またはそのエステル化物との共重合体による３１０℃以下で溶融押出した樹脂層からなることを特徴とするバリア性フィルム。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１乃至３及びその記載事項は、前記「２−３．引用文献」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、上記「２−２．本願補正発明」に記載した発明から、該発明を特定する事項である「熱接着性樹脂層の厚さが２０μｍ〜８０μｍである」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を規定する事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−５．判断」で述べたとおり、引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。