【事件の表示】
　特願２００４−２３９０８３「土壌修復方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５５７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１９日の出願であって、平成２０年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１０月１７日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２１年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年６月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年８月２３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２３年１０月２８日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成２１年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２１年６月３０日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正する補正事項を含むものである。
【請求項１】　平均粒子径が１０ミクロン以下の酸化第一鉄及び金属鉄を含む粒子と、水和による土壌固化機能を有する粉体の混合物を２０質量％以上の水分を含む状態とし、有機ハロゲン化合物または６価クロムに汚染された掘削した土砂と混合して、これを埋め戻すことにより、当該土砂中の有機ハロゲン化合物または６価クロムの濃度を低減するとともに、当該土砂を固化させることを特徴とする土壌修復方法。
　
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「酸化第一鉄と金属鉄の少なくとも一方を含む粒子」を「酸化第一鉄及び金属鉄を含む粒子」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１５４７４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】鉄粉またはコロイド状鉄粉にｐＨが１１以下の低アルカリ性セメントを加えた粉体またはスラリーから成ることを特徴とする有機塩素系化合物汚染土用浄化材。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「【請求項７】有機塩素系化合物汚染地盤を掘削し、その掘削土に請求項１ないし請求項６の何れかに記載の有機塩素系化合物汚染土用浄化材を加えて混合し、これを再び敷地内に埋め戻すまたは場外に搬出することを特徴とする汚染土浄化施工方法。」（特許請求の範囲　請求項７）
（ウ）「しかし、特許文献１〜特許文献７に開示される技術は、いずれも注入または混合による地盤強度の低下について考慮されていない。
本発明は、斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、有機塩素系化合物で汚染された土壌を鉄粉などの金属還元剤で浄化すると同時に地盤の強度低下を生じさせることのない有機塩素系化合物汚染土用浄化材およびこれを用いた汚染土浄化施工方法を提供することにある。」（段落【０００９】）
（エ）「【発明の実施の形態】
本発明者は、鉄粉などの金属還元剤と地盤改良で用いられている改良材などを粉体混合したもの、またはこれに水、増粘材、アルミニウム粉末、混和剤などを加えてスラリーにしたものを、有機塩素系化合物による汚染土に混ぜ、これにより金属還元剤の浄化効果と混合に伴う地盤の強度低下を防ぐことを見出した。
ここで、ひとつ問題になるのは、金属還元剤の有機塩素系化合物の分解能力が改良材によって著しく阻害されないかということであるが、低アルカリ性セメントまたはアルミニウム粉末、またはそれらを組み合わせたものを用いることで、著しく阻害されることがないことを確認した。」（段落【００１４】）
（オ）「【発明の効果】
本発明によれば、有機塩素系化合物で汚染された土壌、地下水を鉄粉やコロイド状鉄粉で浄化し、同時に、浄化の作業による地盤の強度低下を防止することができる。」（段落【００４８】）
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（イ）に「有機塩素系化合物汚染地盤を掘削し、その掘削土に請求項１・・・に記載の有機塩素系化合物汚染土用浄化材を加えて混合し、これを再び敷地内に埋め戻す・・・汚染土浄化施工方法。」が記載されており、記載事項（ア）には、請求項１に記載の有機塩素系化合物汚染土用浄化材として「コロイド状鉄粉にｐＨが１１以下の低アルカリ性セメントを加えた・・・スラリーから成る・・・有機塩素系化合物汚染土用浄化材」が、さらに、記載事項（エ）には、「鉄粉などの金属還元剤と地盤改良で用いられている改良材など・・・に水、・・・などを加えてスラリーにした」ことが記載されている。
　そして、記載事項（イ）に記載された汚染土浄化施工方法について、記載事項（ウ）には、「有機塩素系化合物で汚染された土壌を鉄粉などの金属還元剤で浄化すると同時に地盤の強度低下を生じさせることのない」汚染土浄化施工方法を提供することを目的とするものであることが、記載事項（オ）には「有機塩素系化合物で汚染された土壌、地下水を鉄粉やコロイド状鉄粉で浄化し、同時に、浄化の作業による地盤の強度低下を防止することができる」ことが記載されている。
　これらの記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
「有機塩素系化合物汚染地盤を掘削し、その掘削土にコロイド状鉄粉にｐＨが１１以下の低アルカリ性セメントを加え、さらに水を加えたスラリーから成る有機塩素系化合物汚染土用浄化材を加えて混合し、これを再び敷地内に埋め戻すことにより、有機塩素系化合物で汚染された土壌をコロイド状鉄粉で浄化すると同時に地盤の強度低下を生じさせることのない汚染土浄化施工方法。」
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「有機塩素系化合物汚染地盤」は、有機ハロゲン化合物に汚染された土壌であることは明らかであるから、刊行１発明の「有機塩素系化合物汚染地盤を掘削し」た「掘削土」は、本願補正発明の「有機ハロゲン化合物」「に汚染された掘削した土砂」に相当する。
　また、刊行１発明の「コロイド状鉄粉」と本願補正発明の「酸化第一鉄及び金属鉄を含む粒子」とは、「金属鉄を含む粒子」である点で共通し、刊行１発明の「ｐＨが１１以下の低アルカリ性セメント」は、本願補正発明の「水和による土壌固化機能を有する粉体」に含まれることは明らかであるから、刊行１発明の「コロイド状鉄粉にｐＨが１１以下の低アルカリ性セメントを加え、さらに水を加えたスラリー」は、「金属鉄を含む粒子と、水和による土壌固化機能を有する粉体の混合物」といえるものである。
　さらに、刊行１発明の「有機塩素系化合物で汚染された土壌をコロイド状鉄粉で浄化する」ことは、本願補正発明の「当該土砂中の有機ハロゲン化合物」「の濃度を低減する」ことに相当し、刊行１発明の「地盤の強度低下を生じさせることのない」ことは、刊行１発明が、本願補正発明の「水和による土壌固化機能を有する粉体」に相当する「ｐＨが１１以下の低アルカリ性セメント」を用いるものであることからみて、「当該土砂を固化させる」ことを意味することは明らかである。
　そして、刊行１発明の「汚染土浄化施工方法」は「土壌修復方法」といえるものである。
　してみると、両者は、
「金属鉄を含む粒子と、水和による土壌固化機能を有する粉体の混合物を、有機ハロゲン化合物に汚染された掘削した土砂と混合して、これを埋め戻すことにより、当該土砂中の有機ハロゲン化合物の濃度を低減するとともに、当該土砂を固化させる土壌修復方法」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「金属鉄を含む粒子」が、「酸化第一鉄及び金属鉄を含む粒子」であるのに対し、刊行１発明は、「コロイド状鉄粉」である点
相違点ｂ：本願補正発明は、「金属鉄を含む粒子」が、「平均粒子径が１０ミクロン以下」であるのに対し、刊行１発明は、平均粒子径について特定がない点
相違点ｃ：本願補正発明は、「金属鉄を含む粒子と、水和による土壌固化機能を有する粉体の混合物」を「２０質量％以上の水分を含む状態とし」て土砂と混合するのに対し、刊行１発明は、「金属鉄を含む粒子と、水和による土壌固化機能を有する粉体の混合物」が「スラリー」であって、水分を含むものではあるが水分の量について特定がない点
　
　そこでまず、相違点ｂについて検討する。
　そもそも、粒子がコロイド状であることは、その粒子の平均粒子径が１〜５００ｎｍ程度の範囲にあることを意味するから、刊行１発明において「金属鉄を含む粒子」である「コロイド状鉄粉」の平均粒子径が１０ミクロン以下であることは明らかである。
　よって、相違点ｂは実質的な相違点ではない。
　
  次に、相違点ｃについて検討する。
　「スラリー」とは、液体中に固体粒子が分散した懸濁液を意味するものであり、通常、２０質量％以上の液体を含むものである。このことは、本願明細書に記載された実施例１で使用するスラリーの水分が７５％であることからも明らかである（必要であれば、本願明細書の段落【００３６】を参照されたい。）。
　してみれば、刊行１発明が、「金属鉄を含む粒子と、水和による土壌固化機能を有する粉体の混合物」を「水を加えたスラリー」として土砂と混合するものである以上、２０質量％以上の水分を含む状態で土砂と混合するものであることは明らかである。　
　よって、相違点ｃも実質的な相違点ではない。
　
　最後に、相違点ａについて検討する。
　本願明細書の段落【０００６】には、背景技術として、特開２００１−１９８５６７号公報に記載された微細な鉄粉を土壌修復剤として用いた技術が説明されている。そして、この特開２００１−１９８５６７号公報、特に請求項５、段落【００２３】、【００２８】、【００４７】〜【００６１】には、金属鉄の他に酸化第一鉄を含む平均粒径１０μｍ未満の製鋼ダストのスラリーを有機ハロゲン化合物で汚染された土壌中に浸透させることにより、製鋼ダストに含まれる金属鉄及び酸化第一鉄により有機ハロゲン化合物を還元し、土壌を浄化することが記載されている。
　そうすると、平均粒子径が１０ミクロン以下の酸化第一鉄及び金属鉄を含む粒子を用いて有機ハロゲン化合物に汚染された土壌中の有機ハロゲン化合物を還元し、土壌を浄化することは、本願明細書で背景技術を説明するために提示された文献中に記載されていることである。
　さらに、特開２００３−１９０９３１号公報、特開２００２−３１７２０２号公報等にも、金属鉄の他に酸化第一鉄を含む粒子を用いて有機ハロゲン化合物に汚染された土壌中の有機ハロゲン化合物を還元し、土壌を浄化することが記載されている。
　以上のことから、酸化第一鉄及び金属鉄を含む粒子を用いて有機ハロゲン化合物に汚染された土壌中の有機ハロゲン化合物を還元し、土壌を浄化することは、本願出願前当該技術分野において周知の技術事項であったと認められる。
　してみれば、刊行１発明において、有機ハロゲン化合物に汚染された掘削した土砂中の有機ハロゲン化合物の濃度を低減するために、「コロイド状鉄粉」の代わりに「平均粒子径が１０ミクロン以下の酸化第一鉄及び金属鉄を含む粒子」を用いることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　
　そして、本件補正後の本願明細書及び図面の記載を検討しても、「コロイド状鉄粉」の代わりに「平均粒子径が１０ミクロン以下の酸化第一鉄及び金属鉄を含む粒子」を用いたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（５）補正案について
　請求人は、回答書において特許請求の範囲の補正案を提示しているので、補正案の請求項１に記載された発明について特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、検討する。
　補正案の請求項１に記載された発明は、本願補正発明に関し、「水和による土壌固化機能を有する粉体」を「水和による土壌固化機能を有する粉体であって、高炉スラグ微粉末の単独品、または、高炉スラグ微粉末を３０質量％以上含む粉体」に限定したものに相当する。
　よって、補正案の請求項１に記載された発明と刊行１発明とは、上記（３）で検討した本願補正発明と刊行１発明との相違点ａ、ｂ、ｃと同じ点に加え、次の点で相違する。
相違点ｄ：補正案の請求項１に記載された発明は、「水和による土壌固化機能を有する粉体」が、「水和による土壌固化機能を有する粉体であって、高炉スラグ微粉末の単独品、または、高炉スラグ微粉末を３０質量％以上含む粉体」であるのに対し、刊行１発明は「ｐＨが１１以下の低アルカリ性セメント」である点
　相違点ａ、ｂ、ｃについては上記（３）で検討したとおりであるから、相違点ｄについて検討すると、確かに、刊行物１の段落【００２１】には「セメントとしては、普通ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材、低アルカリ性セメントなどがあるが、低アルカリ性セメント以外のセメントは、土壌と混和するとｐＨは１２以上の高アルカリ性になることから、本発明には向いてない。」との記載がある。
　しかし、刊行物１の段落【００３６】〜【００４１】に記載された実施例４の結果を検討すると、コロイド状鉄粉である鉄粉Ａ４７ｋｇ／ｍ３と低アルカリセメント３１ｋｇ／ｍ３を混合したＡ２のケースに較べ、鉄粉Ａ４７ｋｇ／ｍ３とＢ種高炉セメント、珪藻土それぞれ１６ｋｇ／ｍ３を混合したＡ３のケース、鉄粉Ａ４７ｋｇ／ｍ３とＢ種高炉セメント３１ｋｇ／ｍ３を混合したＡ５のケースは、土壌溶出ＴＣＥ濃度の低減が十分でないものの、鉄粉Ａ９３ｋｇ／ｍ３とＢ種高炉セメント、珪藻土それぞれ１５ｋｇ／ｍ３を混合したＡ４のケースでは、Ａ２のケースとほぼ同様の土壌溶出ＴＣＥ濃度低減効果が得られている。この結果を受けて、刊行物１の段落【００３９】、【００４０】にも、「また、固化材・増粘材の添加量を同量とし、鉄粉量を倍の９３ｋｇ／ｍ３とすれば、十分な濃度低減効果が認められた。以上の結果より、鉄粉Ａ：Ａ２または鉄粉Ａ：Ａ４の条件で、汚染対象質の十分な分解と撹乱後の地盤の強度の回復を両立し得ることが明らかになった。」との記載がある。
　ここで、Ｂ種高炉セメントは、「水和による土壌固化機能を有する粉体であって、高炉スラグ微粉末を３０質量％以上含む粉体」であることを考慮すると、刊行物１には、鉄粉の混合量を多くすれば「ｐＨが１１以下の低アルカリ性セメント」の代わりに「水和による土壌固化機能を有する粉体であって、高炉スラグ微粉末を３０質量％以上含む粉体」を用いても充分な土壌浄化作用が得られることが記載されているといえる。
　してみれば、刊行１発明において、鉄粉の混合量を多くしながら、「ｐＨが１１以下の低アルカリ性セメント」の代わりに「水和による土壌固化機能を有する粉体であって、高炉スラグ微粉末を３０質量％以上含む粉体」を用いることは、刊行物１の記載から当業者が何らの困難性無く為し得たことである。
　よって、補正案の請求項１に記載された発明も特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、補正の機会を与える必要を認めない。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２１年６月３０日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年１０月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】　平均粒子径が１０ミクロン以下の酸化第一鉄と金属鉄の少なくとも一方を含む粒子と、水和による土壌固化機能を有する粉体の混合物を２０質量％以上の水分を含む状態とし、有機ハロゲン化合物または６価クロムに汚染された掘削した土砂と混合して、これを埋め戻すことにより、当該土砂中の有機ハロゲン化合物または６価クロムの濃度を低減するとともに、当該土砂を固化させることを特徴とする土壌修復方法。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「酸化第一鉄及び金属鉄を含む粒子」を「酸化第一鉄と金属鉄の少なくとも一方を含む粒子」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項である「酸化第一鉄と金属鉄の少なくとも一方を含む粒子」を「酸化第一鉄及び金属鉄を含む粒子」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。