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　特願２００４−２３５７６５「一軸偏心ねじポンプのジョイント構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５２６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１３日の出願であって、平成２２年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２３年２月２３日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ステータ内で偏心回転するロータの端部と、このロータを回転駆動するドライブシャフトの端部との間に、ロータのステータ内での偏心回転を許容するジョイント部材を介在させた一軸偏心ねじポンプのジョイント構造であって、
　前記ロータおよび前記ドライブシャフトの端部にそれぞれ、スリット部を介して開口断面略円形状の第１および第２の係合凹状部を一体的に形成するとともに
、前記ロータ、前記ドライブシャフトおよび第１および第２の係合凹状部をそれぞれ金属材で形成し、
　前記ジョイント部材は、エンジニアリングプラスチックなどの樹脂材で形成するとともに、各端部には、前記ロータの第１の係合凹状部に対応する形状を有し同第１の係合凹状部がスライド可能に係合する第１の係合凸状部と、前記ドライブシャフトの第２の係合凹状部に対応する形状を有し同第２の係合凹状部がスライド可能に係合する第２の係合凸状部とを、前記スリット部に対応するくびれ部を介して一体に形成し、前記第１の係合凸状部と第２の係合凸状部とを相互に直交する方向に配置したことを特徴とする一軸偏心ねじポンプのジョイント構造。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ロータ、ドライブシャフトおよび第１および第２の係合凹状部」の材質を「金属材」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例　
（２−１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１１７５３７号（実開平４−７５１７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１−ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
１．ゴム等の弾性材からなるステータに開設された断面長円形の雌ねじ孔に、断面円形の雄ねじロータを嵌挿して該ロータを偏心回転させる一軸偏心ねじポンプにおいて、
　前記ロータの回転駆動用モータの駆動軸とロータとを、吸込口又は吐出口が開設したポンプケーシング内でオルダム継手により連結したことを特徴とする一軸偏心ねじポンプ。」（明細書１頁４行〜１２行）
　　
（１−ｂ）「この考案は上述の点に鑑みなされたもので、ポンプの全長を短くすることができ、軽量化が図れ、ロータの分解・組立も容易に行える一軸偏心ねじポンプを提供することを目的としている。」（明細書３頁７行〜１０行）
　
（１−ｃ）「［作用］
　上記構成を有するこの考案の一軸偏心ねじポンプによれば、とくにシール剤や接着剤などの高粘度液の移送に際して、モータの駆動軸の回転軸心に対しロータは偏心回転することにより、ステータの長円形雌ねじ孔に沿ってその長軸方向に往復移動しながら回転する。このとき、モータの駆動軸からロータへの回転力の伝達は、オルダム継手の中間のフローティングカムがその両側の継手本体に対し半径方向に変位することによってモータの駆動軸に対するロータの偏心量が吸収され、達成される。また、フローティングカムは突起条（カム側又は本体側）と溝（本体側又はカム側）の嵌合関係により、継手本体の半径方向に変位するが、ポンプケーシング内に充たされた高粘度液体が潤滑油として作用することによって、フローティングカムは継手本体の半径方向にスムーズに移動（摺動）する。」（明細書４頁８行〜５頁５行）
　
（１−ｄ）「ポンプ本体３は公知の構造で、ゴム製のステータ４と金属製のロータ５を備え、断面円形のロータ５がステータ４に開設された断面長円形の雌ねじ孔４ａ内に、回転自在にかつ長軸方向へ移動自在に嵌挿されている。またステータ４の一端（左側）には吸込口４ｂが他端(右側)には吐出口４ｃがそれぞれ開設されている。」（明細書６頁１０行〜１６行）
　
（１−ｅ）「駆動モータ１０の駆動軸１０ａに第２駆動軸１１が連結され、前記ポンプケーシング１の側端壁に開設された中心口部１ａに第２駆動軸１１が回転自在に支持されている。また、第２駆動軸１１の先端部が、ポンプケーシング１内に突出している。
　前記ロータ５の一端部と第２駆動軸１１の端部とが、オルダム継手２０により連結されている。オルダム継手２０は、第２図に示すように、対向する一対の継手本体２１、２３と、その中間のフローティングカム２２との３構成部品からなる。継手本体２１、２３の外端面の中央部には、駆動軸１１の端部の挿入穴２１ａとロータ５の端部の挿入穴２３ａがそれぞれ穿設され、また各挿入穴２１ａ、２３ａに直交する方向に止ねじ穴２１ｂ、２３ｂがそれぞれ穿設されている。継手本体２１、２３の対向する内端面には、それらの半径方向に突起条２１ｃ、２３ｃが形設されている。各突起条２１ｃ、２３ｃの先端部は、他の部分より膨出させて係合部２１ｄ、２３ｄにしてある。一方、フローティングカム２２の両面には、前記突起条２１ｃ、２３ｃが摺動自在に嵌合する嵌合溝２２ａ、２２ｂが形成されている。また両側の嵌合溝２２ａ、２２ｂは、突起条２１ｃと突起条２３ｃが互いに交差するように円周方向に９０°ずらしてある。」（明細書７頁１行〜８頁３行）
　
（１−ｆ）「図示は省略するが、継手本体２１、２３側に嵌合溝を設け、フローティングカム２２側に突起条を設けてもよい。
　上記の構成からなる本実施例の一軸偏心ねじポンプは、吸込口２からポンプケーシング１内に吸い込んだ移送液を潤滑剤として利用することにより、前記継手本体２１、２３間のフローティングカム２２を半径方向に摺動させる構成である。」（明細書８頁１２行〜１９行）
　
（１−ｇ）「［考案の効果］
　以上説明したことから明らかなように、この考案の一軸偏心ねじポンプは、下記のような効果がある。
（１）モータの駆動軸とロータとをオルダム継手を介して連結した構造にしたので、中間軸を介在させた従来のポンプに比べてポンプの全長がかなり短縮でき、軽量化も容易に図れる。また、ロータをステータから抜き出して分解したり、逆に組み立てたりする際には、オルダム継手の中間のフローティングカムを半径方向に移動させて継手本体から取り外せばよいので、ロータの分解・組立が簡単にかつ短時間で行える。」（明細書１１頁１０行〜１２頁２行）
　
　・上記摘記事項（１−ｅ）の「継手本体２１、２３の外端面の中央部には、駆動軸１１の端部の挿入穴２１ａとロータ５の端部の挿入穴２３ａがそれぞれ穿設され、」との記載から、第１図において、継手本体２３のロータ５の端部の挿入穴２３ａに、ロータ５の端部が挿入され、かつ、継手本体２１の第２駆動軸１１の端部の挿入穴２１ａに、第２駆動軸の１１の端部が挿入されているといえる。
　また、第１図には、継手本体２３と継手本体２１との中間にフローティングカム２２を介在させる点が開示されている。
　
　・第２図には、各突起条２３ｃ、２１ｃの先端部を他の部分より膨出させた係合部２３ｄ、２１ｄを有する継手本体２３、２１と、スリット部と該スリット部を介して形成された、係合部２３ｄ、２１ｄを嵌合する開口断面略円形状の各嵌合部とからなる嵌合溝２２ｂ、２２ａを有するフローティングカム２２が示されている。このことと、上記摘記事項（１−ｅ）、（１−ｆ）の「継手本体２１、２３側に嵌合溝を設け、フローティングカム２２側に突起条を設けてもよい。」との記載に基づけば、引用例１には、「継手本体２３および継手本体２１にそれぞれ、スリット部を介して開口断面略円形状のロータ側および駆動軸側の嵌合部を形成する」点、及び、「フローティングカム２２の各端部には、各突起条２３ｃ、２１ｃの先端部を他の部分より膨出させた係合部２３ｄ、２１ｄを形成し、各継手本体２３、２１には、突起条２３ｃ、２１ｃが摺動自在に嵌合する嵌合溝２２ｂ、２２ａが、突起条２３ｃと突起条２１ｃが互いに交差するように円周方向に９０°ずらしてある」点が開示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ステータ４に開設された断面長円形の雌ねじ孔４ａ内で偏心回転するロータ５の端部を挿入穴２３ａに挿入した継手本体２３と、駆動モータ１０の駆動軸１０ａに連結された第２駆動軸１１の端部を挿入穴２１ａに挿入した継手本体２１との中間に、駆動モータ１０の駆動軸の回転軸心に対しロータ５は偏心回転することにより、ステータ４の長円形雌ねじ孔に沿ってその長軸方向に往復移動しながら回転し、このとき、駆動モータ１０の駆動軸からロータ５への回転力の伝達は、両側の継手本体２３、２１に対し半径方向に変位することによって駆動モータ１０の駆動軸に対するロータ５の偏心量が吸収され、達成されるオルダム継手のフローティングカム２２を介在させた一軸偏心ねじポンプの連結の構造であって、
　前記継手本体２３および継手本体２１にそれぞれ、スリット部を介して開口断面略円形状のロータ側および駆動軸側の嵌合部を形成するとともに、前記ロータ５を金属製とし、
　前記フローティングカム２２の各端部には、各突起条２３ｃ、２１ｃの先端部を他の部分より膨出させた係合部２３ｄ、２１ｄを、各突起条２３ｃ、２１ｃの他の部分を介して形成し、各継手本体２３、２１には、突起条２３ｃ、２１ｃが摺動自在に嵌合する嵌合溝２２ｂ、２２ａが、突起条２３ｃと２１ｃが互いに交差するように円周方向に９０°ずらしてある一軸偏心ねじポンプの連結の構造。」
　
（２−２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−７８９３６号（実開昭５９−１８５４２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　二軸のフランジ間に十字型の滑り機構のある中間結合子を介在させたオルダム型継手において、・・・可撓継手の構造。」（明細書１頁４行〜１０行）
　
（２−ｂ）「図において、たとえば（１）を駆動軸とすれば（２）は従動軸、それらのフランジを夫々（３），（４）とし（５）は中間結合子で、この表裏には円形断面の滑り機構（６）（６’）と、これに対し十字型に配置された他の滑り機構の雄側（７’）の断面は円形状をなし雌側（７）の断面はＵ字形断面をなして嵌合される。」（明細書２頁１３行〜１９行）
　
（２−ｃ）「４．図面の簡単な説明
・・・
６：円形断面雌部・・・７：Ｕ字断面雌部・・・」（明細書４頁１３行〜２０行）
　
・上記摘記事項と第１図（イ）、（ロ）から、引用例２には、オルダム型継手において、円形断面雌部６およびＵ字断面雌部７を従動軸２および駆動軸１の端部にそれぞれ一体的に形成する点が示されているといえる。
 　
（２−３）引用例３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１４３７０１号（実開昭６４−４７９８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（３−ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　一軸偏心ねじポンプ本体のロータと駆動軸とを連結する連結ロッドの両端部をそれぞれ球形又は略球形に形成し、・・・前記連結ロッドが連結される前記ロータ及び駆動軸の端部にそれぞれ、前記球形端部を遊嵌可能な凹所及び前記突起部の挿通溝を開設した連結ロッドの連結構造において、・・・一軸偏心ねじポンプにおける連結ロッドの連結構造。」（明細書１頁５行〜１７行）
　
（３−ｂ）「第１図〜第３図は連結ロッドの一方の連結部を示し、これらの図面において、連結ロッド１の一端部１ａ（ここでは、駆動軸３側）は、半径方向に膨出させて球形に形成されており、・・・。一方、連結ロッド１が連結される駆動軸３の一端部３ａには、前記球形端部１ａを遊嵌可能な凹所４・・・が開設され、また、凹所４の底部４ａは前記球形端部１ａに対応した半球形に形成されている。」（明細書５頁１７行〜６頁８行）
　
（３−ｃ）「次に、第４図はホッパー付きの食品素材搬送用一軸偏心ねじポンプで、ポンプ本体７は弾性材質からなるステータ８内に回転自在にロータ９が嵌挿された公知の構造からなる。そして、前記ロッド１の他端部１ｂは、前記した駆動軸３側端部１ａと同一構造からなり、・・・。また、連結ロッド１の球形端部１ｂが連結されるロータ９の一端部には、前記駆動軸３と同一構造の凹所１０・・・が開設され、・・・。」（明細書６頁１６行〜７頁８行）
　
（３−ｄ）「ロータ９の・・・ロータ９の正逆いずれの回転の場合も、駆動軸３からの駆動力を偏心回転するロータ９へ、連結ロッド１両端の連結部がユニバーサルジョイントとして作用しながら確実に伝達する。」（明細書８頁４行〜１６行）
　
　・上記摘記事項と第４図から、引用例３には、一軸偏心ねじポンプにおける連結ロッドの連結構造において、凹所１０および凹所４をロータ９および駆動軸３の端部にそれぞれ一体的に形成する点が示されているといえる。
　
（２−４）引用例４
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−９８１６２号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（４−ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はオルダム継手に関し、特に駆動軸と従動軸間の偏心、偏角を吸収可能なオルダム継手に関する。」
　
（４−ｂ）「【００２２】第１ハブ１０、第２ハブ２０は、比較的安価で強度や剛性が高いＳ４５Ｃ等の機械構造用炭素鋼鋼材、又は、軽量で強度、剛性が高く錆びにくいアルミニウム合金を用いたダイカストまたは鍛造にて形状を付与した素材とする事が好ましく、アルミニウム合金製の場合には、完成加工後の表面に陽極酸化処理を施すことがより好ましい。また、鉄系材料の焼結又はＭＩＭ（金属射出成形）による方法も好ましい。
【００２３】一方コマ３０は、耐摩耗性と機械的特性に優れ、振動吸収性も併せ持ったナイロン６６、アセタールコポリマー（デルリン）、ＰＰＳ、ＰＥＳ、ＰＥＥＫ等のエンジニアリングプラスチックを用い、射出成形によって形状を付与することが好ましい。また、アルミニウム合金のダイカスト鋳造品でも好く、完成加工後の表面に陽極酸化処理を施すことが好ましい。更に、鉄系材料の焼結又はＭＩＭによる方法も好ましい。
【００２４】金属同士の摺動は、場合によって異常摩耗の原因となることもあるので、コマ３０を金属製とした場合には、コマ３０の溝３１、３４の内周面に、耐摩耗性と摺動抵抗を改善する目的で、グリースを保持する溝を周方向に少なくとも１個形成するのが好ましい。又はテフロン（登録商標）系若しくはポリエチレン系の高摺動特性を持つライニング若しくはコーティングを施すことがより好ましい。」
　
　・上記摘記事項から、引用例４には、オルダム継手において、金属同士の摺動による異常摩耗を防止するために、第１ハブ１０、第２ハブ２０をＳ４５Ｃ等の機械構造用炭素鋼鋼材、又は、アルミニウム合金で形成し、コマ３０をエンジニアリングプラスチックで形成する技術が開示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「ステータ４」が前者の「ステータ」に相当するので、後者の「ステータ４に開設された断面長円形の雌ねじ孔４ａ内」が前者の「ステータ内」に相当し、以下同様に、「ロータ５」が「ロータ」に相当し、後者の「ロータ５の端部を挿入穴２３ａに挿入した継手本体２３」及び「継手本体２３」と前者の「ロータの端部」とは、「ロータ側部材」との概念で共通する。
　また、後者の「駆動モータ１０の駆動軸１０ａに連結された第２駆動軸１１」が前者の「このロータを回転駆動するドライブシャフト」に相当するので、後者の「駆動モータ１０の駆動軸１０ａに連結された第２駆動軸１１の端部を挿入穴２１に挿入した継手本体２１」及び「継手本体２１」と前者の「このロータを回転駆動するドライブシャフトの端部」とは、「ドライブシャフト側部材」との概念で共通し、後者の「中間」が前者の「間」に相当する。
　さらに、後者の「駆動モータ１０の駆動軸の回転軸心に対しロータ５は偏心回転することにより、ステータ４の長円形雌ねじ孔に沿ってその長軸方向に往復移動しながら回転し、このとき、駆動モータ１０の駆動軸からロータ５への回転力の伝達は、両側の継手本体２３、２１に対し半径方向に変位することによって駆動モータ１０の駆動軸に対するロータ５の偏心量が吸収され、達成される」態様が、前者の「ロータのステータ内での偏心回転を許容する」態様に相当し、以下同様に、「オルダム継手のフローティングカム２２」が「ジョイント部材」に、「連結の構造」が「ジョイント構造」にそれぞれ相当する。
　
　そして、後者の「継手本体２３および継手本体２１」と前者の「ロータおよびドライブシャフトの端部」は「ロータ側部材およびドライブシャフト側部材」との概念で共通し、後者の「開口断面略円形状のロータ側および駆動軸側の嵌合部」が前者の「開口断面略円形状の第１および第２の係合凹状部」に相当し、以下同様に、「金属製」とする態様が「金属材で形成（し）」する態様に相当するので、後者の「継手本体２３および継手本体２１にそれぞれ、スリット部を介して開口断面略円形状のロータ側および駆動軸側の嵌合部を形成するとともに、ロータ５を金属製」とする態様と前者の「ロータおよびドライブシャフトの端部にそれぞれ、スリット部を介して開口断面略円形状の第１および第２の係合凹状部を一体的に形成するとともに、前記ロータ、前記ドライブシャフトおよび第１および第２の係合凹状部をそれぞれ金属材で形成（し）」する態様とは、「ロータ側部材およびドライブシャフト側部材にそれぞれ、スリット部を介して開口断面略円形状の第１および第２の係合凹状部を形成するとともに、ロータを金属材で形成（し）」するとの概念で共通する。
　
　また、後者では、「各継手本体２３、２１には、突起条２３ｃ、２１ｃが摺動自在に嵌合する嵌合溝２２ｂ、２２ａ」が設けられていることから、「嵌合溝２２ｂ、２２ａ」の一部である「ロータ側および駆動軸側の嵌合部」（「第１および第２の係合凹状部」に相当）、「突起状２３ｃ、２１ｃ」の一部である「係合部２３ｄ、２１ｄ」との関係は、「ロータ側および駆動軸側の嵌合部」が「係合部２３ｄ、２１ｄ」にスライド可能に係合するものといえ、そのためには、「係合部２３ｄ、２１ｄ」は「ロータ側および駆動軸側の嵌合部」に対応する形状を有しているのは明らかである。さらに、「係合部２３ｄ、２１ｄ」は、各突起条２３ｃ、２１ｃの先端部を他の部分より膨出させて形成していることから「係合部２３ｄ、２１ｄ」と「突起条２３ｃ、２１ｃの他の部分」は一体に形成されること、また、フローティングカム２２もある材質で形成されていることは明らかであるので、後者の「フローティングカム２２の各端部には、各突起条２３ｃ、２１ｃの先端部を他の部分より膨出させた係合部２３ｄ、２１ｄを、各突起条２３ｃ、２１ｃの他の部分を介して形成」する態様は、実質的に「フローティングカム２２は、ある材質で形成するとともに、各端部には、継手本体２３のロータ側の嵌合部に対応する形状を有し同ロータ側の嵌合部がスライド可能に係合する突起条２３ｃの先端部を他の部分より膨出させた係合部２３ｄと、継手本体２１の駆動軸側の嵌合部に対応する形状を有し同駆動軸側の嵌合部がスライド可能に係合する突起条２１ｃの先端部を他の部分より膨出させた係合部２３ｄとを、各突起条２３ｃ、２１ｃの他の部分を介して一体に形成」する態様であるといえる。
　ここで、後者の「継手本体２３のロータ側の嵌合部」と前者の「ロータの第１の係合凹状部」とは、「ロータ側部材の第１の係合凹状部」との概念で、後者の「継手本体２１の駆動軸側の嵌合部」と前者の「ドライブシャフトの第２の係合凹状部」とは、「ドライブシャフト側部材の第２の係合凹状部」との概念でそれぞれ共通する。
　また、後者の「係合部２３ｄ」、「突起条２３ｃの先端部を他の部分より膨出させた係合部２３ｄ」が前者の「第１の係合凸条部」に相当し、以下同様に、「係合部２３ｄ」、「突起条２１ｃの先端部を他の部分より膨出させた係合部２３ｄ」が「第２の係合凸条部」に相当する。
　そして、後者において「嵌合溝２２ｂ、２２ａが、突起条２３ｃと２１ｃが互いに交差するように円周方向に９０°ずらしてある」ことから、これに嵌合される突起条２３ｃ、２１ｃのそれぞれの係合部２３ｄ、２１ｄ（「第１の係合凸状部、第２の係合凸状部」に相当）も円周方向に９０°ずらしてあることは明らかであるから、後者の「各継手本体２３、２１には、突起条２３ｃ、２１ｃが摺動自在に嵌合する嵌合溝２２ｂ、２２ａが、突起条２３ｃと２１ｃが互いに交差するように円周方向に９０°ずらしてある」態様が、前者の「第１の係合凸状部と第２の係合凸状部とを相互に直交する方向に配置した」態様に相当する。
　そうすると、結局、後者の「フローティングカム２２の各端部には、各突起条２３ｃ、２１ｃの先端部を他の部分より膨出させた係合部２３ｄ、２１ｄを、各突起条２３ｃ、２１ｃの他の部分を介して形成し、各継手本体２３、２１には、突起条２３ｃ、２１ｃが摺動自在に嵌合する嵌合溝２２ｂ、２２ａが、突起条２３ｃと２１ｃが互いに交差するように円周方向に９０°ずらしてある」態様、つまり、「フローティングカム２２は、ある材質で形成するとともに、各端部には、継手本体２３のロータ側の嵌合部に対応する形状を有し同ロータ側の嵌合部がスライド可能に係合する突起条２３ｃの先端部を他の部分より膨出させた係合部２３ｄと、継手本体２１の駆動軸側の嵌合部に対応する形状を有し同駆動軸側の嵌合部がスライド可能に係合する突起条２１ｃの先端部を他の部分より膨出させた係合部２３ｄとを、各突起条２３ｃ、２１ｃの他の部分を介して一体に形成し、各継手本体２３、２１には、突起条２３ｃ、２１ｃが摺動自在に嵌合する嵌合溝２２ｂ、２２ａが、突起条２３ｃと２１ｃが互いに交差するように円周方向に９０°ずらしてある」態様と前者の「ジョイント部材は、エンジニアリングプラスチックなどの樹脂材で形成するとともに、各端部には、ロータの第１の係合凹状部に対応する形状を有し同第１の係合凹状部がスライド可能に係合する第１の係合凸状部と、ドライブシャフトの第２の係合凹状部に対応する形状を有し同第２の係合凹状部がスライド可能に係合する第２の係合凸状部とを、スリット部に対応するくびれ部を介して一体に形成し、前記第１の係合凸状部と第２の係合凸状部とを相互に直交する方向に配置した」態様とは、「ジョイント部材は、ある材質で形成するとともに、各端部には、ロータ側部材の第１の係合凹状部に対応する形状を有し同第１の係合凹状部がスライド可能に係合する第１の係合凸状部と、ドライブシャフト側部材の第２の係合凹状部に対応する形状を有し同第２の係合凹状部がスライド可能に係合する第２の係合凸状部とを、スリット部に対応するくびれ部を介して一体に形成し、前記第１の係合凸状部と第２の係合凸状部とを相互に直交する方向に配置した」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「ステータ内で偏心回転するロータ側部材と、このロータを回転駆動するドライブシャフト側部材との間に、ロータのステータ内での偏心回転を許容するジョイント部材を介在させた一軸偏心ねじポンプのジョイント構造であって、
　前記ロータ側部材および前記ドライブシャフト側部材にそれぞれ、スリット部を介して開口断面略円形状の第１および第２の係合凹状部を形成するとともに、前記ロータを金属材で形成し、
　前記ジョイント部材は、ある材質で形成するとともに、各端部には、ロータ側部材の第１の係合凹状部に対応する形状を有し同第１の係合凹状部がスライド可能に係合する第１の係合凸状部と、ドライブシャフト側部材の第２の係合凹状部に対応する形状を有し同第２の係合凹状部がスライド可能に係合する第２の係合凸状部とを、スリット部に対応するくびれ部を介して一体に形成し、前記第１の係合凸状部と第２の係合凸状部とを相互に直交する方向に配置した一軸偏心ねじポンプのジョイント構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ロータ側部材に関し、本願補正発明では、「ロータの端部」であるのに対し、引用発明では、「ロータ５の端部を挿入穴２３ａに挿入した継手本体２３」ないし「継手本体２３」である点。
［相違点２］
　ドライブシャフト側部材に関し、本願補正発明では、「ドライブシャフトの端部」であるのに対し、引用発明では、「駆動モータ１０の駆動軸１０ａに連結された第２駆動軸１１の端部を挿入穴２１に挿入した継手本体２１」ないし「継手本体２１」である点。
［相違点３］
　ロータ側部材およびドライブシャフト側部材にそれぞれ、スリット部を介して開口断面略円形状の第１および第２の係合凹状部を形成する態様に関し、本願補正発明においては、「ロータおよびドライブシャフト」の端部にそれぞれ、スリット部を介して開口断面略円形状の第１および第２の係合凹状部を「一体的」に形成しているのに対し、引用発明においては、「継手本体２３および継手本体２１」にそれぞれ、スリット部を介して開口断面略円形状の２つの嵌合部を形成している点。
［相違点４］
　ロータ、ドライブシャフトおよび第１および第２の係合凹状部の材質に関し、本願補正発明では、「金属材」で形成されているのに対し、引用発明においては、ロータは「金属材」で形成されているものの、その他の部材の材質が不明な点。
［相違点５］
　ジョイント部材を形成する材質に関し、本願補正発明では、「エンジニアリングプラスチックなどの樹脂材」であるのに対し、引用発明においてはその材質が不明な点。
　
（４）判断
・相違点１〜５について
　まず、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された引用例２に開示されているように、第１および第２の係合凹状部（円形断面雌部６およびＵ字断面雌部７）をロータ（従動軸２）およびドライブシャフト（駆動軸１）の端部にそれぞれ「一体的」に形成することはオルダム継手等の偏心を許容する継手における慣用手段（その他、オルダム継手ではないが、偏心を許容する継手として、原査定の拒絶の理由で引用された引用例３には、一軸偏心ねじポンプのジョイント構造（連結ロッドの連結構造）において、第１および第２の係合凹状部（凹所１０および凹所４）をロータ（ロータ９）およびドライブシャフト（駆動軸３）の端部にそれぞれ「一体的」に形成する点が示されている。）であり、この構成を採用すれば、全長を短くすることができることは、例えば、特開２００１−２４１５１８号公報の【００１９】に、「この差動歯車３０の自転はオルダム継手４０を介して出力軸５０に伝達される。オルダム継手４０は、継手円板４１とこの円板に設けた溝４２ａ、４２ｂとこれらに直交する溝４３ａ（破線で示す部分）、４３ｂに嵌り合う差動歯車３０の突起３３ａ、３３ｂ及び出力軸５０の突起５１ａ（破線で示す部分）、５１ｂとで構成されている。
このように差動歯車と出力軸に一体にオルダム継手を構成することにより全体をコンパクトにまとめることができる。
　また、引用例１には、「この考案は上述の点に鑑みなされたもので、ポンプの全長を短くすることができ、軽量化が図れ、ロータの分解・組立も容易に行える一軸偏心ねじポンプを提供することを目的としている」（明細書３頁７行〜１０行）、「［考案の効果］・・・（１）モータの駆動軸とロータとをオルダム継手を介して連結した構造にしたので、中間軸を介在させた従来のポンプに比べてポンプの全長がかなり短縮でき、軽量化も容易に図れる。」（明細書１１頁１０行〜１７行）と記載されているように、引用発明は、ポンプの全長を短縮することを目的とし、オルダム継手を用いることによりそれを実現しているものであるが、ポンプの全長を更に短縮するという課題を有していることが示唆されているといえる。
　
　次に、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された引用例４に開示されているように、金属同士の摺動による異常摩耗を防止するために、オルダム継手の第１ハブ１０、第２ハブ２０を金属材（Ｓ４５Ｃ等の機械構造用炭素鋼鋼材、又は、アルミニウム合金）で形成し、ジョイント部材（コマ３０）をエンジニアリングプラスチックなどの樹脂材（エンジニアリングプラスチック）で形成することはオルダム継手における周知技術である。
　そして、引用発明においても、オルダム継手の異常摩耗の防止が要求されているものと認められる。
　
　そうすると、引用発明においても、ポンプの全長を更に短縮するために上記慣用手段を採用して、ロータおよびドライブシャフトの端部にそれぞれ、スリット部を介して開口断面略円形状の第１および第２の係合凹状部を一体的に形成する際に、オルダム継手の異常摩耗の防止を考慮し、上記周知技術を適用して、ロータだけでなく、ドライブシャフトおよび第１および第２の係合凹状部もそれぞれ金属材で形成し、ジョイント部材をエンジニアリングプラスチックなどの樹脂材で形成するように設計変更して、相違点１〜４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである（なお、ロータは金属材で形成されているので、ロータと第１の係合凹状部に上記慣用手段を適用し一体的に形成すれば、第１の係合凹状部は自ずと金属材で形成されるものとなる）。
　
　そして、上記相違点を併せ備えた本願補正発明の作用効果について検討してみても、引用発明、上記慣用手段及び上記周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記慣用手段及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は回答書において、「引用文献４には、オルダム継手の突起側ハブ１０・２０を剛性の高い金属材で形成する一方、凹状側コマ３０をエンジニアプラスチックで形成することが記載されています。オルダム継手を金属材と樹脂材との異なる材質で構成する点は本願発明と共通していますが、引用文献４の継手構造は突起側ハブ１０・２０を金属材とし、凹状側コマ３０を樹脂材として突起側ハブと同一材質とするのに比べて滑りをよくすることを目的としています。しかし、引用文献４のようにオルダム継手中間の凹状側ハブ３０を樹脂材で形成する場合、一軸偏心ねじポンプに前記オルダム継手を適用するには機能上からロータおよびドライブシャフトはステンレスなどの金属材で形成する必要があります。また、このポンプにて移送しようとする液の粘度や吐出配管の内径、長さなどにより、ポンプケーシング内の吐出圧力が決まりますが、吐出圧力は通常、１〜５ＭＰａであり、液の移送方向によって、ステータ端部のエンドスタッド側が吸込口になる場合と、吐出口になる場合があります。前者は中間のジョイント部材（引用文献４では凹状側コマ３０に相当する）に引っ張り力が作用し、後者は中間のジョイント部材に圧縮力が作用します。中間のジョイント部材はエンジニアリングプラスチック製で、金属製のドライブシャフトおよび金属製のロータに比べて機械的な強度（剛性）が小さいこと、ならびにエンドスタット側が吸込の場合においてポンプ運動の際に中間のジョイント部材の両端部の係合凹状部を開放する方向に回転トルクおよび軸力（引っ張り力）が作用することから、ドライブシャフト端部およびロータ端部の突起側ハブ１０・２０と中間のジョイント部材（凹状側コマ３０）の係合凹状部との当接面が減少して面圧が高くなるため、両者の当接面間における摺動作用が低下します。こうなると、引用文献４の場合、ドライブシャフト端部およびロータ端部におけるハブ１０・２０の係合凸状部と係合しているコマ３０の凹部がくさび作用によって変形し、両者間での摺動が一層困難になります。したがって、引用文献４の技術思想をそのまま適用することができません。そのほか、引用文献４には、ロータおよびドライブシャフトの端部にそれぞれスリット部を介して開口断面略円形状の第１および第２の係合凹状部を一体的に形成し、請求項１の本願発明と同様にロータとドライブシャフトとの間にオルダム継手と同等の機能を発揮する継手機構を組み込むことについては開示されておらず、示唆もされていません。 
　以上の理由により、引用文献４にオルダム継手の中間継手部であるメスボスをエンジニアプラスチックで形成することが開示されているとしても、本願発明のようにオルダム継手のオスボスをなすジョイント部材を樹脂材とし、金属製のドライブシャフト端部およびロータ端部にメスボスを構成する係合凹状部を一体的に形成することとは、構成および作用効果（特に、ポンプの運転中に樹脂製のジョイント部材とロータあるいはドライブシャフトとの連結部に両者間を相互に引き離す方向の力が作用した場合でも、ロータ側およびドライブシャフト側の係合凹状部の剛性がジョイント部材側の係合凸状部に比べて大きいので、係合凹状部は開放されたり変形したりすることがありませんから、ジョイント部材とロータあるいはドライブシャフトとの連結部の当接面における面圧が高くなったり、ジョイント部材の係合凸状部がくさび状に変形して相手方の係合凹状部内に食い込んだりすることが抑止され、ジョイント部材とロータあるいはドライブシャフトとの連結部における摺動が円滑に行われるという効果）が著しく相違するものです。この点については、いずれの引用文献にも記載されておらず、示唆されてもいません。」と主張しているところである。
　
　まず、この主張の「ジョイント部材の係合凸状部がくさび状に変形して相手方の係合凹状部内に食い込んだりすることが抑止され」る理由については、平成２３年１０月１９日付けの回答書（ＦＡＸ：１０月２１日の訂正を反映）によると、「３．（００１４−２）本願発明の場合、係合凸条部ａと係合凹条部ｂとに両者を引き離す方向の力が作用したとすると、前ページの下段左側図面のように、剛性が低い樹脂製の係合凸条部ａでも、面圧が変わらないので、変形がほとんどなく断面円形を保っている。したがって、係合凸条部ａがくさび状に変形して金属製の係合凹状部ｂに食い込むことが抑止される。この状態で、さらに引っ張り力が増大し、前ページの下段右側図面のように係合凸条部ａのくびれ部付近が金属製の係合凹状部ｂの開口端に対してくさび状に変形し、食い込もうとすると、くびれ部が破断するから、係合凸状部ａの変形は抑止されることになる。」、「５．（２−２）について・・・明細書中に記載はありませんが、『くさび状に変形して相手方の係合凹状部内に食い込んだりすることが抑止される』理由は、上記したように係合凸状部がくさび状に変形する前にくびれ部が破断するからです。」と記載されているように、本願補正発明のように係合凹条部を金属製かつ係合凸状部を樹脂製とした場合には、係合凹状部は変形しないものの、最終的に係合凸状部が破断するものである。一方、上記の引用例４のように、係合凹条部（コマ３０）を樹脂製かつ係合凸状部（第１ハブ１０、第２ハブ２０）を金属製とした場合には、係合凹状部が変形するものの、係合凸状部は破断又は大きく変形しないものと認められる。
　このように、係合凹条部、係合凸状部のいずれの剛性を高くし、変形等をさせないようにするかは、変形等をさせたくない部材がどちらであるかによって、当業者が適宜選択する設計事項に過ぎない。
　また、そもそも、上記「（４）判断」に記載したように、引用発明には、ロータ側およびドライブシャフト側オルダム継手の第１および第２の係合凹状部を形成する点が記載され、引用例４に示されるように、オルダム継手の第１ハブ１０、第２ハブ２０をＳ４５Ｃ等の機械構造用炭素鋼鋼材、又は、アルミニウム合金（金属材）で形成し、コマ３０（ジョイント部材）をエンジニアリングプラスチック（エンジニアリングプラスチックなどの樹脂材）で構成することはオルダム継手における周知技術であり、これらの適用性については、異常摩耗防止の観点から、当業者が容易に想到し得たものとして判断しているものであって、このような構成を有すれば、請求人が主張している上記効果も奏されることは明らかである。
　
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年５月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ステータ内で偏心回転するロータの端部と、このロータを回転駆動するドライブシャフトの端部との間に、ロータのステータ内での偏心回転を許容するジョイント部材を介在させた一軸偏心ねじポンプのジョイント構造であって、
　前記ロータおよび前記ドライブシャフトの端部にそれぞれ、スリット部を介して開口断面略円形状の第１および第２の係合凹状部を一体的に形成し、
　前記ジョイント部材は、エンジニアリングプラスチックなどの樹脂材で形成するとともに、各端部には、前記ロータの第１の係合凹状部に対応する形状を有し同第１の係合凹状部がスライド可能に係合する第１の係合凸状部と、前記ドライブシャフトの第２の係合凹状部に対応する形状を有し同第２の係合凹状部がスライド可能に係合する第２の係合凸状部とを、前記スリット部に対応するくびれ部を介して一体に形成し、前記第１の係合凸状部と第２の係合凸状部とを相互に直交する方向に配置したことを特徴とする一軸偏心ねじポンプのジョイント構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「ロータ、ドライブシャフトおよび第１および第２の係合凹状部」の材質を「金属材」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明、上記慣用手段及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記慣用手段及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。