【事件の表示】
　特願２００１−１０２９７９「空気調和機の室外機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０３４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２日の出願であって、平成２２年４月１９付けで手続補正がなされた後、平成２２年９月２日付けで手続補正がなされた。そして、平成２２年９月２日付けの手続補正は、平成２２年１２月２４日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで拒絶査定がなされ（平成２３年１月４日発送）、これに対し、同年３月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされた（平成２３年４月１日手続補正（方式））ものである。
　　　
２．平成２３年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「室外機ケーシング（２０）内に設けられた室外機内部電気回路（２２）に接続されて屋外使用電気機器に対する電源となる外部電源用コンセント（２３）をそなえるとともに、空気調和運転のための使用電力と上記屋外使用電気機器使用のための使用電力との和が規定値をこえた場合に、上記屋外使用電気機器使用のための使用電力の増減に応じて、上記空気調和運転のための使用電力と上記屋外使用電気機器使用のための使用電力の和が上記規定値以下になるように空気調和運転のための使用電力を抑制する一方、全ての屋外使用電気機器への給電が停止した場合には空気調和機が自動的にフル出力運転に復帰するようにした制御手段（２２ｃ）をそなえたことを特徴とする空気調和機の室外機。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「制御手段」について「一方、全ての屋外使用電気機器への給電が停止した場合には空気調和機が自動的にフル出力運転に復帰するようにした」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に係る発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５１４７７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ア「【発明が解決しようとする課題】
・・・そして生ゴミ処理装置をベランダ等の室外に配置した場合には、電源がない場合がある。
　マンションのベランダや庭などの屋外においては、エアコンの室外機を駆動させるための電源が予め配設されている場合がある。しかしその他の電気機器を駆動させるための電源が設けられていない場合があり、屋外で電気の必要なものを使用する場合には、延長コードを利用し、室内から電源をとっていた。しかし延長コードを利用する場合には、延長コードを室内から屋外へ延出させる必要があり、屋外と室内とを隔てる扉をわずかに開けておかなければならず、これにより扉をきちんと遮蔽することができないため、室内に外気が入り込んでしまうという不都合があった。よってエアコンで快適空間を形成しているにも拘わらず、夏は暖気が入り込んでしまい、また冬は冷気が入り込んで、室内環境が悪化するという問題があった。
　本発明の目的は、上記不都合を解消するためになされたもので、生ゴミ処理装置をベランダ等の屋外に配設するときに、生ゴミ処理装置の稼働に必要な電源を屋外において確保することのできる生ゴミ処理装置の電源装置を提供することにある。」（段落【０００５】〜【０００７】）
　　　
イ「そして本例の生ゴミ処理装置の電源装置によれば、このプラグ５０を、エアコンの室外機６０に電源を供給するためのコンセントへ差し込んで給電する。或いはエアコンの室外機６０にコンセント６１を形成し、このコンセント６１から給電する。このように、生ゴミ処理装置１をベランダ等の室外に配置した場合においても、室内から電源をとる必要がなくなる。よって延長コードを通すために、ベランダと室内とを隔てる扉をわずかに開けておかなくても良いため、隙間から入り込む外気による室内環境の悪化を防ぐことができる。」（段落【００１５】）
　　　
ウ「【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する部材，配置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。・・・図７は電源装置の説明図、図８はプラグ及びコンセントの説明図、
・・・　そしてこの、生ゴミ処理装置１０の電源を、エアコン室外機６０のコンセント、或いはエアコン室外機６０に形成されたコンセント６１から供給するように構成されている」（段落【００１６】〜【００１８】）
　　　　　　　　
エ　摘記事項アの「エアコンで快適空間を形成しているにも拘わらず、夏は暖気が入り込んでしまい、また冬は冷気が入り込んで、室内環境が悪化するという問題があ」り、「上記不都合を解消するためになされたもの」との記載、及び摘記事項イの「隙間から入り込む外気による室内環境の悪化を防ぐことができる」との記載から、引用例１記載のものにおいて、生ゴミ処理装置の駆動とエアコンの室外機の駆動は、同時に行われるものと理解できる。　　
オ　生ゴミ処理装置１０を稼働させるためには、一般的に、エアコン室外機６０は、その内部に電気回路を備えているものである。
　　
　上記摘記事項ア〜ウ、認定事項エ、オ及び、図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には、次の発明が記載されている。
「エアコン室外機６０内に設けられた電気回路に接続されて生ゴミ処理装置１０に対する電源となるコンセント６１をそなえるとともに、空気調和運転と生ゴミ処理装置１０の稼働を行うことができるエアコンの室外機。」（以下「引用発明１」という。）
　　　
２）特開平９−９２１２１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア「【請求項１】外部電気機器用のサービスコンセントと、サービスコンセントに接続された外部電気機器の消費電力の測定部と、サービスコンセントに接続された外部電気機器の消費電力と内部で消費する電力の合計が商用電源コンセントの定格以内に収まるように、内部で消費する電力を制限する制御部とを備えた消費電力管理装置付電気機器。
・・・（中略）・・・
【請求項４】　出力電流値および回路の遮断動作をする電流値の情報信号を出力側に接続されている電気機器に送信する送信機を備えたブレーカーの発する情報信号を受信し、同じ電力線に接続された外部電気機器に内部の消費電力値の情報信号を送信し、外部電気機器の消費電力値の情報信号を受信する送受信機を備え、ブレーカーの発する情報信号と外部電気機器の消費電力値の情報信号を基に、ブレーカーが回路の遮断動作をする電流値を超えないように内部の消費電力を制限する制御部を備えた消費電力管理装置付電気機器。」（【特許請求の範囲】）
　　　　　　　
イ「【発明の属する技術分野】本発明は消費電力管理装置を備えた家庭用電化機器等の電気機器と消費電力管理用ブレーカーに関する。
　【従来の技術】
　従来、電気機器の使用に際して、その消費電力が商用電源コンセントの定格電力を超えるか、あるいは電力会社との契約電力を超えるという事態に対しては、ある一定の値以上の電流が流れたときにブレーカー，ヒューズなどを用いて回路を遮断するという方法が一般に採られている。一方、電気炊飯器，電気ポット，電子レンジ，エアコンなど家庭用電化機器においても、比較的大きな電力を消費する電気機器が近年増加しており、それにともなってこれらの電気機器の同時使用により、合計した消費電力が商用電源コンセントの定格電力を超えたり、あるいは電力会社との契約電力を超えるという事態が起こりやすくなっている。その結果、ブレーカー，ヒューズなどにより回路が遮断される機会が多くなっている。
　上記従来の電気機器においては、ブレーカー，ヒューズなどにより回路が遮断された場合、いちいち配電盤をあけて復帰のための処置をしなければならないし、また、近年増加しているタイマーを搭載した家庭用電化機器においては、そのタイマーに停電対策がなされていなければ、回路が遮断されるたびに時刻をあわせなおさなければならず、復帰のための処置をますます繁雑なものにしている。しかし、電気設備の安全確保のためにはブレーカー，ヒューズを省略することはできないため、ブレーカー，ヒューズによる回路の遮断後の復帰処理をなくすためには使用者自身が消費電力を管理しながら電気機器を使用しなければならない。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　　　
ウ「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のように、従来使用者自身が行っていた電気機器の消費電力の管理を自動化し、ブレーカー，ヒューズによる回路の遮断を未然に防ぐことを目的とする。【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記の課題を解決するものであり、手段として２通りの方法がある。１つは電気機器にサービスコンセントと、そのサービスコンセントに接続された外部電気機器の消費電力を測定する機能を備えることにより、サービスコンセントを備えた電気機器自身の消費電力と、サービスコンセントに接続された外部電気機器の消費電力の合計を監視し、その合計電力が商用電源コンセントの定格以内に収まるように自身の電気機器の消費電力または外部電気機器の消費電力を制御する。もう１つは、電力線と電気機器の間にブレーカーを挿入接続し、そのブレーカーに、出力電流を測定する機能と、そのブレーカーの出力側に接続されている電気機器に出力電流の測定結果を送信する機能とを備え、その送信された測定結果をブレーカーの出力側に接続された電気機器で受信し、ブレーカーの出力
側の同一電力線に接続された全ての電気機器の消費電力の合計を把握し、ブレーカーが回路の遮断動作をしないように、電気機器の消費電力を制御する。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　　　
エ「（実施の形態３）図３は第３の実施の形態における消費電力管理装置付電気機器および消費電力管理用ブレーカーのブロック図であり、１３は電力線１４と電子レンジ１５の入力端子１６，エアコン１７の入力端子１８の間に挿入されたブレーカー、１９はブレーカー１３に設けられたブレーカー１３の出力電流測定部、２０はブレーカー１３に設けられ、ブレーカー１３の出力電流測定部１９の測定電流値と回路の遮断動作をする電流値を送信する送信機、２１はブレーカー１３に設けられた過電流遮断機、２２は電子レンジ１５に設けられ、ブレーカー１３の出力電流測定部１９の測定電流値ならびにブレーカー１３の出力側で電子レンジ１５と同一電力線に接続されたエアコン１７に設けられた送受信機２３の発するエアコン１７の消費電力値を受信し、さらに、電子レンジ１５の消費電力値をエアコン１７の送受信機２３に送信する送受信機、２４は電子レンジ１５に設けられ、送受信機２２の受信した信号に基づき、電子レンジ１５の消費電力を制御する制御部、２
５は電子レンジ１５に設けられた電子レンジ１５の電源回路、２６は電子レンジ１５の送受信機２２と同様の働きをするエアコン１７の送受信機２３の受信した信号に基づき、エアコン１７の消費電力を制御する制御部、２７はエアコン１７に設けられたエアコン１７の電源回路である。なお、送信機２０，送受信機２２，送受信機２３間でやり取りされる信号の伝送路は電力線を使用する。」（段落【００１２】）
　　　
オ「次に、上記構成の消費電力管理装置付電気機器および消費電力管理用ブレーカーの動作を説明する。
　使用者が電子レンジ１５を使い始めるとき、電子レンジ１５の制御部２４は、ブレーカー１３の送信機２０から送られてきた出力電流測定部１９の測定電流値およびブレーカー１３の過電流遮断機２１が回路の遮断動作をする電流値の情報信号を送受信機２２により受け取り、電子レンジ１５が動作してもブレーカー１３の過電流遮断機２１が回路を遮断しないかどうか判断し、遮断しないと判断すれば電子レンジ１５の動作を開始する。このときエアコン１７も使用中でブレーカー１３の過電流遮断機２１が回路を遮断すると判断した場合、電子レンジ１５の制御部２４は電子レンジ１５自身でこれから消費しようとしている電力を通知するための信号を送受信機２２よりエアコン１７に送信し、エアコン１７の制御部２６はその信号を送受信機２３により受け取る。エアコン１７の制御部２６は電子レンジ１５およびブレーカー１３からの信号を基に電子レンジ１５が動作してもブレーカー１３の過電流遮断機２１が回路を遮断しないところまでエアコン１７の消費電力が低減するようエアコン１７を制御する。電子レンジ１５の制御部２４はブレーカー１３から送られる出力電流測定部１９の測定電流値より電子レンジ１５を動作させてもブレーカー１３の過電流遮断機２１が回路を遮断しない状態になったことを確認した後、電子レンジ１５を動作させる。電子レンジ１５の動作が終了した後は、エアコン１７の制御部２６はブレーカー１３から送られる出力電流測定部１９の測定結果の信号より電子レンジ１５の動作が終了してもとの動作状態に戻してもよいことを確認し、エアコン１７の動作状態をもとに戻す。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　　　
カ「【発明の効果】以上のように本発明の消費電力管理装置付電気機器および消費電力管理用ブレーカーによれば、複数電気機器の同時使用に際して、総消費電力を知ることがで
き、電気機器はあとどれくらいまで安全に電力を使用することができるかを知ることができるので、ある一つの電気機器の消費電力の増大分が前記の安全範囲を超えるような動作状態への移行を禁止することができる。さらに、他の外部電気機器を制御する機能を備えることにより、ある一つの電気機器の消費電力を増大させる前に、他の外部電気機器をその消費電力が減少するように制御し、ある一つの電気機器の消費電力を安全に増大させることができる。それにより商用電源コンセントの定格電力、あるいは電力会社との契約電力を超え、ブレーカー，ヒューズなどにより回路が遮断されるという事態を未然に防ぐことができる。」（段落【００１９】）
　　　　　　　　　
キ　そして、電気ポット１、電気炊飯器１０は電気機器であり、電気炊飯器５、電気ポット１１は外部電気機器といえる。
　　
　上記摘記事項ア〜カ、認定事項キ及び図示内容を総合すると、引用例２には、
「電気機器１、１０内に設けられた電気機器内電気回路９に接続されて外部電気機器５、１１に対する電源となるサービスコンセント２をそなえるとともに、電気機器の消費電力と、上記外部機器の消費電力の合計が定格以内に収まるように、サービスコンセント２を備えた電気機器自身の消費電力または外部電気機器の消費電力を制御すること。」、
及び
「エアコン１７内に設けられた電源回路２７に接続されて電子レンジ１５と同一電力線に接続されるとともに、エアコン１７が使用中でブレーカー１３の過電流遮断機２１が回路を遮断すると判断した場合、エアコン１７の制御部２６は、エアコン１７の消費電力と電子レンジ１５の消費電力によりブレーカー１３の過電流遮断機２１が回路を遮断しないところまでエアコン１７の消費電力を低減するようエアコン１７を制御し、電子レンジ１５の動作が終了した後は、エアコン１７の動作状態をもとに戻すようにした制御部２４、２６を備えた消費電力管理装置を備えた電子レンジ、エアコン。」が記載されている。
　　　
　このことから、引用例２には、
「複数の電気機器を同時使用するに際し、それらの消費電力の合計が定格電力を超えるか、電力会社との契約電力を超えるという事態における復帰処理を未然に防ぐために、サービスコンセントを備えた電気機器またはこれに接続された外部電気機器の消費電力の合計が定格内に収まるように制御すること。」（「引用例２記載事項Ａ」という。）、及び
「エアコンを含む複数の電気機器を同時使用するに際し、エアコンの消費電力と他の電気機器の消費電力の合計が回路を遮断すると判断した場合、エアコンの消費電力と他の電気機器の消費電力の合計が回路を遮断しないよう、エアコンの消費電力を、回路を遮断しないところまでエアコンの消費電力を低減するとともに、他の電気機器の動作が終了した後は、エアコンをもとの動作状態に戻すよう制御すること。」（「引用例２記載事項Ｂ」という。）が記載されているといえる。
　　
（３）対比
　引用発明１と本願補正発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「エアコン室外機６０」は本願補正発明の「室外機ケーシング」に相当し、以下同様に、「電気回路」は「室外機内部電気回路」に、「生ゴミ処理装置」は「屋外使用電気機器」に、「コンセント６１」は「外部電源用コンセント」に、「稼働を行う」は「使用」に、「エアコンの室外機」は「空気調和機の室外機」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「室外機ケーシング内に設けられた室外機内部電気回路に接続されて屋外使用電気機器に対する電源となる外部電源用コンセントをそなえるとともに、空気調和運転と屋外使用電気機器使用を行うことができる空気調和機の室外機。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点
　本願補正発明では、空気調和運転のための使用電力と屋外使用電気機器使用のための使用電力との和が規定値をこえた場合に、上記屋外使用電気機器使用のための使用電力の増減に応じて、上記空気調和運転のための使用電力と上記屋外使用電気機器使用のための使用電力の和が上記規定値以下になるように空気調和運転のための使用電力を抑制する一方、全ての屋外使用電気機器への給電が停止した場合には空気調和機が自動的にフル出力運転に復帰するようにした制御手段をそなえているのに対し、引用発明１では、当該構成がない点。
　　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明１は、上記のとおり、エアコンの室外機の駆動と生ゴミ処理装置の駆動とが同時に行われるものである（「２．（２）１）エ」）。
　ここで、引用例２記載事項Ａと本願補正発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、前者の「定格電力」、「電力会社との契約電力」は後者の「規定値」に相当し、「サービスコンセント」は「外部電源用コンセント」に、「消費電力」は「使用電力」に、「合計」は「和」に、それぞれ、相当する。
　そして、「定格電力を超えるか、電力会社との契約電力を超えるという事態における復帰処理を未然に防止する」ことと、「規定値をこえた場合に、規定値以下になるように、使用電力を抑制する」ことは、実質的に変わるところがない。
　また、「定格内に収まるようにする」ことは、「各電気機器の使用電力の増減に応じて制御する」ことを含むものと理解できる。
　したがって、引用例２記載事項Ａは、
「複数の電気機器を同時使用するに際し、それらの使用電力の和が規定値を超えた場合に外部電気機器に対する電源となる外部電源用コンセントをそなえるとともに、
　外部電源用コンセントを備えた電気機器の使用電力と、上記外部電気機器の使用電力との和が規定値をこえた場合に、規定値以下になるように前記電気機器の使用電力または外部機器の各使用電力を制御すること。」と言い換えることができる。
　また、引用例２記載事項Ｂと本願補正発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、前者の「エアコン」は、後者の「空気調和機」に相当し、以下同様に、「合計」は「和」に、「回路を遮断すると判断した場合」は「規定値をこえた場合」に、「動作が終了した」は「給電が停止した」に、「消費電力」は「使用電力」に、「もとの動作状態に戻す」は「自動的にフル出力運転に復帰する」に、それぞれ相当する。
　そして、上記エアコンと他の電気機器との消費電力の合計を基に判断していることから、他の電気機器の消費電力の増減に応じて制御することは、含まれるものと理解できる。
　したがって、引用例２記載事項Ｂは、
「空気調和機を含む複数の電気機器を同時使用するに際し、それらの使用電力の和が規定値をこえた場合、空気調和機の使用電力と他の電気機器の使用電力の和が規定値以下になるように、他の電気機器のための使用電力の増減に応じて上記空気調和機の使用電力を低減するとともに、他の電気機器の給電が停止した場合には空気調和機が自動的にフル出力運転に復帰する制御すること。」と言い換えることができる。
　
　そして、引用発明１も引用例２記載事項Ａ，Ｂも、ともに複数の電気機器を用いた技術であって、該複数電気機器の同時使用を前提とするものである。
　　
　また、これら複数の電気機器を使用した場合に、消費電力が定格電力を超えるか、契約電力を超えるかという事態に対応しなければならないことは、これらを用いたものにおいて、当然に内包する課題であるといえる。
　そうすると、引用発明１の空気調和機の室外機において、空気調和運転のための使用電力と屋外使用電気機器使用のための使用電力との和が規定値をこえた場合に、上記屋外使用電気機器使用のための使用電力の増減に応じて、上記空気調和運転のための使用電力と上記屋外使用電気機器使用のための使用電力の和が上記規定値以下になるように空気調和運転のための使用電力を抑制する一方、全ての屋外使用電気機器への給電が停止した場合には空気調和機が自動的にフル出力運転に復帰するようにした制御手段をそなえているものとした点は、引用例２記載事項Ａ、引用例記載事項Ｂ及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　　
　また、空気調和機の制御を室外機において行うことは、当該技術分野において、本件出願前周知の技術である（例えば、特開２０００−３３７６８６号公報における「室外機マイコン」についての記載、特開２０００−３２９３９１号公報の従来技術についての記載である段落【０００２】、【図２】の記載参照。）。
　　
　さらに、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用発明１及び引用例２記載事項Ａ、Ｂ及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　
　そうすると、引用発明１において、前記相違点の構成をそなえ、本願補正発明のようにした点は、引用例２記載事項Ａ、Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用例２記載事項Ａ，Ｂ及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成２３年３月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成２２年４月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「 室外機ケーシング（２０）内に設けられた室外機内部電気回路（２２）に接続されて屋外使用電気機器に対する電源となる外部電源用コンセント（２３）をそなえるとともに、空気調和運転のための使用電力と上記屋外使用電気機器使用のための使用電力との和が規定値をこえた場合に、上記屋外使用電気機器使用のための使用電力の増減に応じて上記空気調和運転のための使用電力と上記屋外使用電気機器使用のための使用電力の和が上記規定値以下になるように空気調和運転のための使用電力を抑制する制御手段（２２ｃ）をそなえたことを特徴とする空気調和機の室外機。」
　　　
（１）引用例
１）原査定の拒絶の理由に引用された引用例１とその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７０６４７号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。ア「【産業上の利用分野】本発明は複数の機器が接続される給電線の電流を検出する電流検出装置に関する。」（段落【０００１】）
　　
イ「【従来の技術】商用電源の引込線と屋内の給電線との間には電力会社との契約条件に基づいた過電流保護装置（ブレーカ）を設けて給電線とそれに接続された機器を過電流から保護するようになっている。給電線に接続される機器の中には自己の入力電流を制御するようにした例えば空気調和機等もあるが、給電線に接続された複数の機器が同時に運転されるようなことがあると給電線には契約電流を大幅に超えた電流が流れることもあり、過電流保護装置が作動する。もし、このような時に補助電源装置を持たない文書作成装置や電子計算器などを使用していると、更新中のデータが消滅するなどの問題が発生する。そこで、この種の事故防止のために、複数の機器が接続された給電線の電流を検出し、その検出値が所定値に達すると給電線に接続されている特定の機器に対して抑制運転あるいは運転停止を命ずる指示信号または検出電流値を送信する電流検出装置が提案されている。この電流検出装置は例えば電流検出変圧器と、電流検出回路部と、制御部と、送信部とからなっており、送信部からの指示信号等は例えば空気調和機に受信されるが、空気調和機側ではその信号に基づいて圧縮機を強制的に抑制運転させたり、停止させたりする。このようにして給電線に流れる電流を契約電流値以下に抑え、過負荷保護装置の動作を無くすようになっている。
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、以上説明したような従来の電流検出装置では、その電源に電池を使用するか、または、給電線から得られる交流電圧を所定の直流電圧に変換して利用するようになっており、かつまた、上記の電流検出装置は設置後は人手による操作が不要であるため電池を使用するものでは電池切れになってもそれに気付かず、装置が作動しなくなるため本来の目的が達せられなくなるという問題がある。また、給電線から得られる交流電圧を所定の直流電圧に変換して利用するものでは、その装置そのものが大きくなってしまったり、交流電圧を得るためのコンセントなどを新たに設置しなければならず、工事の手間と費用がかかるなどの問題がある。したがって、本発明においては、上記の諸問題が解決され、一度設置すれば何時までも本来の目的が達せられる電流検出装置を提供することを目的としている。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　　　　
ウ「【実施例】以下、本発明の一実施例を図１および図２に基づいて説明する。図１は電流検出装置の構成を表したもので、１は商用電源、２は過電流保護装置（ブレーカ）、３は複数の機器Ａ，Ｂ，Ｃ・・に電力を供給する給電線、４は給電線３に流れる電流を検出するための電流検出手段として過電流保護装置２の近くに設置された電流検出変圧器、５は電流検出変圧器４の出力電圧を整流、平滑、分圧する電流検出回路部、６は給電線３に流れる電流が設定電流値を超えたとき例えば空気調和機へ検出電流値を送出するようになっている制御部（マイコン）、７は制御部６からの指示信号を前述の空気調和機に無線送信する送信部である。
　・・・（中略）・・・
　図２は電流検出装置の動作例を表したものである。給電線３に流れる電流Ｉは機器Ａ，Ｂ，Ｃ・・の運転状況により図２に示すように変化することもあるが、蓄電部９は給電線３に電流Ｉが流れ始めるとその電流値には特に関係なく蓄電を開始する。一方、制御部６のマイコンは電流値がＩ１を超えると動作し、電流値を検出する。そして、電流値がＩ２を超えると制御部６はその電流値を所定の信号に変換して送信部７に出力し、送信部７は特定の機器への送信を行う。この送信信号は例えば入力電流の制御機能を備えた空気調和機に受信されるようになっており、空気調和機は自己の制御機能を利用して例えば抑制運転を行う。」（【０００６】〜【０００８】）
　　　　　　　
エ　摘記事項ウ及び【図１】、【図２】の記載から、Ｉ２は、機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃの運転により流れる電流値の和を示し、前記機器Ａ〜Ｃのいずれかは、空気調和機を含むものと理解できる。
　　
　以上の摘記事項及び図面によると、引用例３には、次の発明が記載されている。
「空気調和機運転のための電流とその他の機器の運転のための電流の和が所定の値Ｉ２を超えると、空気調和機の抑制運転を行うようにした制御部６を備えること。」（以下「引用発明３」という。）
　　　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「室外機ケーシング内に設けられた室外機内部電気回路に接続されて屋外使用電気機器に対する電源となる外部電源用コンセントをそなえるとともに、空気調和運転と屋外使用電気機器の使用を行うことができる空気調和機の室外機。」である点で一致し、次の点で相違する。
　　　
相違点
　本願発明では、空気調和運転のための使用電力と屋外使用電気機器使用のための使用電力との和が規定値をこえた場合に、屋外使用電気機器使用のための使用電力の増減に応じて上記空気調和運転のための使用電力と上記屋外使用電気機器使用のための使用電力の和が上記規定値以下になるように空気調和運転のための使用電力を抑制する制御手段を室外機にそなえているのに対し、引用発明１では、該構成を備えていない点。
　　　　　　　　　
　上記相違点について検討する。
　引用発明３と本願発明とを対比すると、引用発明３の「空気調和機運転」は本願発明の「空気調和運転」に、「運転」は「使用」に、「所定の値」は「規定値」に、「制御部６」は「制御手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明３の「その他の機器」と本願発明の「屋外使用電気機器」も「電気機器」である点で共通する。
　また、引用例３の摘記事項ウにおいて、商用電源１を用いていることから、電圧は、一定のものと考えられ、引用発明３における「電流」は、本願発明における「電力」に相当するといえる。
　そして、引用発明３における「空気調和機の抑制運転を行うように」することは、その他の機器の電流の増減に応じて所定の値を超えないようにすることを含むものと理解できるので、「電気機器使用のための使用電流の増減に応じて空気調和運転のための使用電力を抑制する」ことに相当する。
　　
　そうすると、引用発明３は、
「空気調和運転のための使用電力とその他の電気機器使用のための使用電力との和が規定値を超えると、その他の電気機器使用のための使用電力の増減に応じて規定値を超えないように、空気調和運転のための使用電力を抑制するようにした制御手段を備えること。」と言い換えることができる。
　　　　　　　　
　そして、引用発明１も引用発明３も、ともに空気調和機を含む複数の電気機器を用いた技術に属するものであり、これら複数の電気機器を使用した場合に、消費電力が定格電力を超えるか、契約電力を超えるかという事態に対応しなければならないことは、当然に内包する課題であるといえる。
　
　また、当該技術分野において、室外機において制御を行うようにすることは、本件出願前周知の技術である（例えば、特開２０００−３３７６８６号公報における「室外機マイコン」についての記載、特開２０００−３２９３９１号公報の従来技術についての記載である段落【０００２】、【図２】の記載参照。）。
　　　　　　
　そうすると、引用発明１において、本願発明のように、空気調和運転のための使用電力と屋外使用電気機器使用のための使用電力との和が規定値をこえた場合に、屋外使用電気機器使用のための使用電力の増減に応じて上記空気調和運転のための使用電力と上記屋外使用電気機器使用のための使用電力の和が上記規定値以下になるように空気調和運転のための使用電力を抑制する制御手段をそなえるようにした点は、引用発明３から当業者であれば容易に想到しえたことであり、その際、制御手段を空気調和機の室外機にそなえるものとした点も、周知技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願発明の奏する作用効果をみても、引用発明１、引用発明３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　そうすると、本願発明は、引用発明１、引用発明３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。