【事件の表示】
　特願２００４−５４５７６０「安定なポリマー分散液及び製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月　６日国際公開，ＷＯ２００４／０３７９５６，平成１８年　２月　２日国内公表，特表２００６−５０３９３９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は，平成１５年８月２７日（パリ条約による優先権主張　２００２年１０月２２日　独国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年７月３日付で拒絶理由が通知され，平成２１年１月８日に意見書が提出されたが，同年４月６日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年８月１７日に拒絶査定不服審判請求がされると同時に手続補正書が提出され，同年９月２５日に手続補正書(方式）が提出されたものである。  
　その後，当審において平成２３年１０月２６日付で，審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところ，それに対し，平成２４年４月１７日付で回答書が提出されたものである。
　 　 
第２．平成２１年８月１７日付の手続補正についての補正却下の決定  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年８月１７日付の手続補正を却下する。  
 　［理由］  
１．補正の内容 
　平成２１年８月１７日付の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，当該補正前の特許請求の範囲に  
「【請求項１】
  安定なポリマー分散液において，以下
Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィン
Ｂ）少なくとも１種の分散成分
Ｃ）少なくとも１種のエステル，及び
Ｄ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種のエーテル
を含み，その際，エステルＣ）対エーテルＤ）の質量比が３０：１〜１：３０の範囲内であることを特徴とする安定なポリマー分散液。」
とあったものを 
「【請求項１】
　安定なポリマー分散液において，以下
Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィン
Ｂ）少なくとも１種の分散成分
Ｃ）少なくとも１種のエステル，及び
Ｄ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種のエーテル
を含み，その際，エステルＣ）対エーテルＤ）の質量比が３０：１〜１：３０の範囲内であり，
前記成分Ｃは，ジプロピレングリコールジペラルゴネート，ジエチレングリコールジプロピオネート及びジイソブチレート並びにトリエチレングリコールの相応するエステル，及びテトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサン酸エステルからなる群より選ばれ，
さらには，成分Ｂ）が，成分Ａ）によるポリオレフィンへの，（メタ）アクリレート及び／又はスチレン−化合物を含むモノマー組成物のグラフト共重合により得られる，
ことを特徴とする安定なポリマー分散液。」 
とする補正を含むものであり，上記補正は，次の補正事項１及び２を含むものである。
　
補正事項１：補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）である「Ｂ）少なくとも１種の分散成分」について，補正前の請求項３の記載に基づいて，「成分Ｂ）が，成分Ａ）によるポリオレフィンへの，（メタ）アクリレート及び／又はスチレン−化合物を含むモノマー組成物のグラフト共重合により得られる」との限定を付加する補正。
　
補正事項２：補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「Ｃ）少なくとも１種のエステル」について，願書に最初に添付した明細書の段落【００５７】の記載に基づいて，「前記成分Ｃは，ジプロピレングリコールジペラルゴネート，ジエチレングリコールジプロピオネート及びジイソブチレート並びにトリエチレングリコールの相応するエステル，及びテトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサン酸エステルからなる群より選ばれ」との限定を付加する補正。 
 　 
２．補正の目的の適否について
　上記補正事項１及び２は，いずれも，補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
３．独立特許要件の有無について 　 
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，次のとおりのものである。
　
　「　安定なポリマー分散液において，以下
Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィン
Ｂ）少なくとも１種の分散成分
Ｃ）少なくとも１種のエステル，及び
Ｄ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種のエーテル
を含み，その際，エステルＣ）対エーテルＤ）の質量比が３０：１〜１：３０の範囲内であり，
前記成分Ｃは，ジプロピレングリコールジペラルゴネート，ジエチレングリコールジプロピオネート及びジイソブチレート並びにトリエチレングリコールの相応するエステル，及びテトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサン酸エステルからなる群より選ばれ，
さらには，成分Ｂ）が，成分Ａ）によるポリオレフィンへの，（メタ）アクリレート及び／又はスチレン−化合物を含むモノマー組成物のグラフト共重合により得られる，
ことを特徴とする安定なポリマー分散液。」（なお，上記Ａ）〜Ｄ）の各成分について，以下，それぞれ，「成分Ａ）」〜「成分Ｄ）」という。）
　
（２）特許法第２９条第１項第３号について
（２−１）引用例及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である，特表２００１−５０３４５５号公報（以下，「第１引用例」という。）には，以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付した。 
 　 
ア．「1.  
ポリマー／ポリマー（Ｐ−／Ｐ−）分散液において，分子量５０００〜５０００００ｇ／モルのポリアルキル（メタ）アクリレート（ＰＡＭＡ）２〜６０重量％が分子量５０００〜２０００００の連続的オレフインコポリマー（ＯＣＰ）−相中に分散して分配されていて，その際ＰＡＭＡ及びＯＣのＰ（当審注：ＯＣＰの誤記と認められる。）５〜１００重量％がＰＡＭＡ部及びＯＣＰ部とのグラフトコポリマーの形で相安定剤として存在することを特徴とする，ポリマー／ポリマー（Ｐ−／Ｐ−）分散液。
2.  請求項１に記載の相安定化剤の製法において，それが，分子量５０００〜５０００００を有するポリアルキル（メタ）アクリレート及びオレフィンコポリマーからなるグラフトコポリマーからなり，かつ溶融状態で反応させることにより製造することを特徴とする，請求項１に記載の相安定化剤の製法。
3.  アルキル（メタ）アクリレートをＯＣＰの存在下に，溶剤を添加することなく，ラジカル形成開始剤の添加により重合させることを特徴とする，請求項１に記載のポリマー／ポリマー（Ｐ−／Ｐ−）分散液の製法。
4.  重合の後に，更にＯＣＰ及び開始剤を反応物質に添加する，請求項３に記載の方法。
5.  使用アルキル（メタ）アクリレート０〜６０重量％を官能基を有する他のモノマーに代える，請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
6.  官能基を有する他のモノマーが２−(４−モルホリニル)エチルメタクリレートである，請求項５に記載の方法。
7.  方法の間にポリマーを必要な分子量に調節する，請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
8.  
１０〜４０℃で良好に取り扱い可能な液体ポリマーエマルジョンの製法において，請求項１に記載のＰ−／Ｐ−分散液を室温で液体の担体媒体中で乳化することを特徴とする，１０〜４０℃で良好に取り扱い可能な液体ポリマーエマルジョンの製法。
9.  押出機及び／又はニーダー中で実施する，請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
10．
液体担体媒体がＯＣＰに関して劣悪から良好な溶剤からなる，請求項８に記載の方法。
11．
ＯＣＰに関して劣悪な溶剤がＰＡＭＡに関しては良好な溶剤である，請求項１０に記載の方法。
12．
ＯＣＰに関して劣悪な溶剤が脂肪族アルコールポリアルキレングリコールエーテル，アルキルフェノールポリエチレングリコールエーテル又はアルキル（メタ）アクリレートをベースとするオリゴマーである，請求項１０又は１１に記載の方法。
13．濁っていることを特徴とする，請求項１から１２のいずれか１項に記載の調合物。
14．潤滑物質のための粘度指数向上剤としての，請求項１から１２のいずれか１項に記載の生成物の使用。」（特許請求の範囲） 
イ．「このポリマー分散液の優れた特性の１つは，好適な担体媒体中で位相反転下に固体としても液体の形でも分散させて，粘度指数向上剤として使用することができることである。」（第６頁９行〜１１行目）
ウ．「本発明の溶剤不含ポリマー・イン・ポリマー分散液は好適な担体媒体中に添加することにより，良好に取り扱い可能な液体ポリマー／ポリマーエマルジョンに移行させることができる。
　
好適な担体媒体はドイツ特許（ＤＥ）第３２０７２９１号明細書中に記載されている。ここには，特にア
　
ルコキシル化されたＣ
８
〜Ｃ
１６
−脂肪族アルコール及びアルコキシル化されたアルキルフェノールを挙げるべきである。
　・・・(中略）・・・
　
液体担体媒体として使用可能な溶剤は不活性，かつ完全に安全なものであるべきである。前記の条件を満たす担体媒体には例えば，エステルの群及び／又は高級アルコールの群が該当する。
　
エステルの群では
ジカルボン酸のエステル
を挙げることができる。
　直鎖１級アルコールと分枝鎖カルボン酸とのエステルが特に重要である。例として，アルキル置換されたアジピン酸，例えば２，２，４−トリメチルアジピン酸を挙げることができる。
　
アルコール成分として有利に，
ジプロピレングリコールジペラルゴネート，ジエチレングリコールジプロピオネート及びジイソブチレート並びに相応するトリエチレングリコールのエステル並びにテトラエチレングリコール−ジ−２−エチレンヘキサン酸エステルを挙げることができる。
エ．「実施例
　例１：ポリマー／ポリマー分散液の製造：
　恒温ステンペル(Stempel)−ニーダー中に次の混合物を装入する：
　　エチレン−プロピレン−コポリマー    ６０ｇ
　　（エチレン７０重量％，Ｍw＝２０００００ｇ／モル）
　　Ｃ１０〜Ｃ１８−アルコール混合物のメタクリル酸エステル                  
　　　　　　　　４０ｇ
　この混合物を１００℃の温度で均質化する。その後
　
２，２−ビス(ｔ−ブチルペルオキシ)ブタン２ｇ及びｔ−ブチルペル−２−エチルヘキサノエート１ｇを添加し，かつ混和しながら温度を１４５℃に高める。２０分の反応時間の後に，反応物質をニーダーから取り出す。生成物は約５０℃まで粘着性がなく，かつ粉末の形で問題なく処理することができる。
　鉱油ＮＳ１００中の１．７重量％溶液の粘度は次のようになる：
　　　１１．４ｍｍ２／ｓ（１００℃）
　　　７８．１ｍｍ２／ｓ（４０℃）。
　例２：液体ポリマー／ポリマー・エマルジョンに変える
　例１と同様に製造された製品５０ｇ，エチレン−プロピレン−コポリマー（エチレン７０重量％，Ｍw＝１０００００ｇ／モル），
酸化エチレン３モルの平均エトキシル化度を有するＣ
１２
〜Ｃ
１４
−脂肪族アルコールポリエチレングリコールエーテル混合物７０ｇ及びジ−２−エチルヘキシルアジペート３０ｇ
　せん断速度５ｓ−１での粘度は次のようになっている：
　　　３９００ｍｍ２／ｓ        （１０℃）
　　　２５００ｍｍ２／ｓ        （２０℃）
　　　９５６ｍｍ２／ｓ          （４０℃）
　　　１６００ｍｍ２／ｓ        （１００℃）
　鉱油ＮＳ１００中の２．５重量％溶液の粘度は次のようになっている：
　　　１１．６ｍｍ２／ｓ        （１００℃）
　　　７８．３ｍｍ２／ｓ        （４０℃）
　例３：１工程でのエマルジョンの製造
　　　エチレン−プロピレン−コポリマー    ６０ｇ
　　（エチレン７０重量％，Ｍw＝１５００００ｇ／モル）
　　Ｃ１０〜Ｃ１８−アルコール混合物のメタクリル酸エステル              　　
　　　　　　　　４０ｇ
　この混合物を１００℃の温度で均一化する。均一な混合が達成された後に，２，２−ビス(ｔ−ブチルペルオキシ)ブタン２ｇ及びｔ−ブチルペル−２−エチルヘキサノエート１ｇを添加し，混和しながら温度を１４５℃に高める。２０分の反応時間の後に，混合物にエチレン−プロピレン−コポリマー１００ｇ（エチレン７０重量％，Ｍw＝２０００００ｇ／モル）及び２，２−ビス(ｔ−ブチルペルオキシ)ブタン２ｇを添加し，かつ更に２０分１４５℃で混和する。混合物を１３０℃に冷却する。その後ジ−２−エチルヘキシルアジペート３０ｇを添加し，かつ均一な状態になるまで混和する。次いで，酸化エチレン３モルの平均エトキシル化度を有するＣ１２〜Ｃ１４−脂肪族アルコールポリエチレングリコールエーテル−混合物７０ｇを添加する。この混合物を１４０℃で２時間混和する。その後，混合物を室温に冷却し，かつニーダーから取り出す。茶色がかった白色の低粘度分散液が得られる。エマルジョンのポリマー含有率は５０重量％である。
　せん断速度５ｓ−１での粘度は次のようになっている：
　　　３９００ｍｍ２／ｓ        （１０℃）
　　　２５００ｍｍ２／ｓ        （２０℃）
　　　９５６ｍｍ２／ｓ          （４０℃）
　　　１６００ｍｍ２／ｓ        （１００℃）
　鉱油ＮＳ１００中の２．５重量％溶液の粘度は次のようになっている：
　　　１１．６ｍｍ２／ｓ        （１００℃）
　　　７８．３ｍｍ２／ｓ        （４０℃）
　
  　
＊ＳＳＩ＝せん断安定性指数＝ＤＩＮ５１３８２に基づくせん断安定性試験における増粘効果の損失（％）」（第１０頁６行〜第１２頁末行目）
　 
（２−２）引用発明
　上記摘示事項アの請求項１，８，１０，１１及び１２の記載からみて，上記第１引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「分子量５０００〜５０００００ｇ／モルのポリアルキル（メタ）アクリレート（ＰＡＭＡ）２〜６０重量％が分子量５０００〜２０００００の連続的オレフインコポリマー（ＯＣＰ）−相中に分散して分配されていて，その際ＰＡＭＡ及びＯＣＰ５〜１００重量％がＰＡＭＡ部及びＯＣＰ部とのグラフトコポリマーの形で相安定剤として存在することを特徴とする，ポリマー／ポリマー（Ｐ−／Ｐ−）分散液を，脂肪族アルコールポリアルキレングリコールエーテル，アルキルフェノールポリエチレングリコールエーテル又はアルキル（メタ）アクリレートをベースとするオリゴマーである室温で液体の担体媒体中で乳化した液体ポリマーエマルジョン。」 
 　 
（２−３）対比 
　本願補正発明のポリマー分散液は，明細書段落【００２９】，【００４７】〜【００５２】，【００８３】，【００８９】等の記載からみて，成分Ｃ），成分Ｄ）及び成分Ｂ）を含む分散媒中に，成分Ａ）が分散されている，ポリマー分散液であると認められる。
　また，本願補正発明の「Ｂ）少なくとも１種の分散成分」は，「成分Ａ）によるポリオレフィンへの，（メタ）アクリレート及び／又はスチレン−化合物を含むモノマー組成物のグラフト共重合により得られる」ものであるが，グラフト共重合の際にはグラフトポリマーと共にモノマー同士の重合体も生成することが周知であることから，実施例（明細書の段落【００８９】の記載を参照。）において，「（メタ）アクリレート及び／又はスチレン−化合物」として「Ｃ１２〜Ｃ１６−アルキルメタクリレート」を「グラフト共重合」した際にモノマー同士の重合体が生成していることが明らかであり，かつ，これを除く工程が記載されていないことを勘案すると，本願補正発明の成分Ｂ）にはグラフトポリマーと共にモノマー同士の重合体を含む態様が包含されているものと認められる。
　
　これに対して，引用発明の液体ポリマーエマルジョンは，「分子量５０００〜２０００００の連続的オレフインコポリマー（ＯＣＰ）」（以下，「ＯＣＰ」という。）相中に「分子量５０００〜５０００００ｇ／モルのポリアルキル（メタ）アクリレート（ＰＡＭＡ）」（以下，「ＰＡＭＡ」という。）及びＰＡＭＡ部及びＯＣＰ部とのグラフトコポリマー」（以下，「グラフトポリマー」という。）が分散しているポリマー／ポリマー（Ｐ−／Ｐ−）分散液を，室温で液体の担体媒体中で乳化したものであるが，以下のような分散状態であると認められる。
　すなわち，当該室温で液体の担体媒体は，ＯＣＰに関して劣悪な溶剤であって，ＰＡＭＡに関しては良好な溶剤であること（摘示事項アの請求項１１）及び好適な担体媒体中で位相反転下に分散させること（摘示事項イ）及び実施例１及び２の記載（摘示事項エ）からみて，引用発明の液体ポリマーエマルジョンは，「ＰＡＭＡ，グラフトコポリマーを含む担体媒体中に，ＯＣＰが分散されている，液体ポリマーエマルジョン」の態様を含むものと認められる。
　
　以上を踏まえて，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「分子量５０００〜２０００００の」「オレフインコポリマー（ＯＣＰ）」は，本願補正発明の「Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィン」に相当する。
　引用発明の「分子量５０００〜５０００００ｇ／モルのポリアルキル（メタ）アクリレート（ＰＡＭＡ）」及び「ＰＡＭＡ部及びＯＣＰ部とのグラフトコポリマー」は，本願補正発明の「Ｂ）少なくとも１種の分散成分」，「成分Ｂ）が，成分Ａ）によるポリオレフィンへの，（メタ）アクリレート及び／又はスチレン−化合物を含むモノマー組成物のグラフト共重合により得られる」に相当する。
　引用発明の「脂肪族アルコールポリアルキレングリコールエーテル，アルキルフェノールポリエチレングリコールエーテル又はアルキル（メタ）アクリレートをベースとするオリゴマーである室温で液体の担体媒体」は，本願補正発明の「Ｄ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種のエーテル」に相当する。
　引用発明の「液体ポリマーエマルジョン」は，本願補正発明の「安定なポリマー分散液」に相当する。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。 
　
　＜一致点＞ 
　「安定なポリマー分散液において，以下
Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィン
Ｂ）少なくとも１種の分散成分，
Ｄ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種のエーテル
を含み，
さらには，成分Ｂ）が，成分Ａ）によるポリオレフィンへの，（メタ）アクリレート及び／又はスチレン−化合物を含むモノマー組成物のグラフト共重合により得られる，
ことを特徴とする安定なポリマー分散液。」
 　 
　また，両者は，下記の点で一応相違する。
　
　＜一応の相違点＞ 
　本願補正発明は，さらに「Ｃ）少なくとも１種のエステルを含み，その際，エステルＣ）対エーテルＤ）の質量比が３０：１〜１：３０の範囲内であり，
前記成分Ｃは，ジプロピレングリコールジペラルゴネート，ジエチレングリコールジプロピオネート及びジイソブチレート並びにトリエチレングリコールの相応するエステル，及びテトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサン酸エステルからなる群より選ばれる」との事項を発明特定事項として備えるのに対し，引用発明では，かかるエステルを含むことは特定されていない点。 
 　 　 
（２−４）判断 
　第１引用例には，室温で液体の担体媒体としてエステルの群を用いうることが記載され，そのエステルとしてアジピン酸のエステル，ジプロピレングリコールジペラルゴネート，ジエチレングリコールジプロピオネート及びジイソブチレート並びに相応するトリエチレングリコールのエステル並びにテトラエチレングリコール−ジ−２−エチレンヘキサン酸エステル等が記載されているとともに（摘示事項ウ），実施例においては，「酸化エチレン３モルの平均エトキシル化度を有するＣ１２〜Ｃ１４−脂肪族アルコールポリエチレングリコールエーテル混合物７０ｇ」及び「アジピン酸のエステル」である「ジ−２−エチルヘキシルアジペート３０ｇ」を用いることが記載されている（摘示事項エ）。
　そうであるから，引用発明は，室温で液体の担体媒体としてエーテルと共にジプロピレングリコールジペラルゴネート，ジエチレングリコールジプロピオネート及びジイソブチレート並びにトリエチレングリコールの相応するエステルなどのエステルを含む態様を包含するものであり，また，その使用割合も，本願補正発明の割合と重複・一致するものである。
　したがって，上記一応の相違点は，実質的な相違点ではない。
　よって，本願補正発明と引用発明との間には相違している点を見いだせないから，両者は実質的に同一である。 
 　 
　以上のとおり，本願補正発明は，第１引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
（３）特許法第３６条第６項第１号について
　本願補正発明は，「高いポリオレフィン含分で低い粘度を有するポリマー分散液を提供すること」を，その発明の課題として含むものである（本願明細書段落【００１１】）。
　そして，その課題を解決するために，「Ｃ）少なくとも１種のエステルであって，前記成分Ｃは，ジプロピレングリコールジペラルゴネート，ジエチレングリコールジプロピオネート及びジイソブチレート並びにトリエチレングリコールの相応するエステル，及びテトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサン酸エステルからなる群より選ばれ」との事項及び「Ｄ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種のエーテル」との事項並びに「エステルＣ）対エーテルＤ）の質量比が３０：１〜１：３０の範囲内」との事項を発明特定事項として備えるものである。
　本願明細書の発明の詳細な説明において，上記課題が解決され，所望の効果を奏することが確認されているのは実施例１における，成分Ｃ）としてエステル（例えばVestinol（Ｒ） OA）２７１．３ｇ，成分Ｄ）としてエトキシル化された脂肪アルコール（例えばMarlipal（Ｒ）O13/20）９０．４ｇを用いた例のみである。
　ここで，審判請求人の提示した参考資料によれば，「Vestinol（Ｒ） OA」はジオクチルアジペート（参考試料３）であり，「Marlipal（Ｒ）O13/20」はイソトリデカノールに２モルのエチレンオキサイドが付加したアルキルポリエチレングリコールエーテル（参考試料２）と認められる。
　本願補正発明のようなポリマー分散液においては，その分散性，安定性，粘度等は，分散される成分，分散成分，相溶化剤，溶剤等の種類，量比等によって大きく影響を受けることが通常であることは，例えば，原査定の拒絶理由通知で引用した第２引用例（特開平１−１１８５９９号公報），本願明細書の実施例１と比較例１との対比等を見ても明らかである。
　しかるに，本願明細書の発明の詳細な説明において，本願補正発明の上記課題が解決され，所望の効果が奏されることが裏付けられているのは実施例１のみであるところ，そのエステルであるジオクチルアジペートは，本願補正発明の成分Ｃ）に該当しないものであるから，実施例１は，本願補正発明の実施例とは認められないものである。
　仮に，ジオクチルアジペートと本願補正発明の成分Ｃ）が同等の作用効果を奏することが自明であるとしても，当該実施例１は，成分Ｄ）についても１種類のみであり，その量比も２７１．３：９０．４≒３：１の１点についてのみであるから，この例をもって，本願補正発明の成分Ｃ），成分Ｄ）及びその量比３０：１〜１：３０の範囲内すべてにおいて，同様に上記課題が解決され，所期の効果が奏されることを確認することはできない。
　また，本願出願時において，成分Ｃ），成分Ｄ）及びその量比３０：１〜１：３０の範囲内であれば，ポリマー分散液において同様の作用効果を奏すると認めるに足るような技術常識が存するものとも認められない。
　したがって，本願補正発明１は，発明の詳細な説明に記載したものということはできないものであるから，本願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
　よって，本願補正発明１は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。 
 　 
４．むすび 
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．原査定の妥当性についての判断
１．本願発明について 
　平成２１年８月１７日付の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至１８に係る発明は，願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。 
「【請求項１】
  安定なポリマー分散液において，以下
Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィン
Ｂ）少なくとも１種の分散成分
Ｃ）少なくとも１種のエステル，及び
Ｄ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種のエーテル
を含み，その際，エステルＣ）対エーテルＤ）の質量比が３０：１〜１：３０の範囲内であることを特徴とする安定なポリマー分散液。」 　
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，特表２００１−５０３４５５号公報（第１引用例）に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないとの理由１を含むものである。 
　
３．引用例及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由１に引用された第１引用例及びその記載事項は，前記「第２．３．（２）（２−１）」に記載したとおりである。　 
 　 
４．対比・判断 
　本願発明は，前記第２．１．に記載したように，本願補正発明から「Ｂ）少なくとも１種の分散成分」の限定事項である「成分Ｂ）が，成分Ａ）によるポリオレフィンへの，（メタ）アクリレート及び／又はスチレン−化合物を含むモノマー組成物のグラフト共重合により得られる」との事項を省き，かつ，「Ｃ）少なくとも１種のエステル」の限定事項である「前記成分Ｃは，ジプロピレングリコールジペラルゴネート，ジエチレングリコールジプロピオネート及びジイソブチレート並びにトリエチレングリコールの相応するエステル，及びテトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサン酸エステルからなる群より選ばれ」との事項を省いたものである。 
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２．３．（２）に記載したとおり，第１引用例に記載された発明であるから，本願発明も同様の理由により，第１引用例に記載された発明である。
　したがって，原査定の拒絶の理由１は妥当である。
 　 
第４．回答書における補正案について
　審判請求人は，平成２４年４月１７日付の回答書において，下記のような補正案（以下，「補正案発明」という。）を提示して，「第１引用例には，水素化スチレン−ジエン−コポリマー（ＨＳＤ）について記載も示唆もありません。」及び「補正案の発明は，水素化スチレン−ジエン−コポリマー（成分Ａ）），水素化スチレン−ジエン−コポリマーとのグラフト共重合体（成分Ｂ）），成分Ｃ），成分Ｄ）を含むポリマー分散液であり，水素化スチレン−ジエン−コポリマーが側鎖に芳香環を有する構造であることにより，高いポリオレフィン濃度で安定性を有するという効果を奏する。」旨の主張をしている。
＜補正案＞
「［請求項１］ 
　安定なポリマー分散液において，以下 
Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィン 
Ｂ）少なくとも１種の分散成分 
Ｃ）少なくとも１種のエステル，及び 
Ｄ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種のエーテル 
を含み，その際，エステルＣ）対エーテルＤ）の質量比が３０：１〜１：３０の範囲内であり， 
前記ポリオレフィンは，水素化スチレン−ジエン−コポリマー（ＨＳＤ）であり， 
前記成分Ｃは，ジプロピレングリコールジペラルゴネート，ジエチレングリコールジプロピオネート及びジイソブチレート並びにトリエチレングリコールの相応するエステル，及びテトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサン酸エステルからなる群より選ばれ， 
さらには，成分Ｂ）が，成分Ａ）によるポリオレフィンへの，（メタ）アクリレート及び／又はスチレン−化合物を含むモノマー組成物のグラフト共重合により得られる， 
ことを特徴とする安定なポリマー分散液。」
　　
　そこで，上記補正案について，一応，検討する。
　
　補正案発明と本願補正発明を対比すると，補正案発明は，本願補正発明を特定するために必要な事項である「Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィン」について「前記ポリオレフィンは，水素化スチレン−ジエン−コポリマー（ＨＳＤ）であり」との限定を付加したものであるが，上記第２　３．（２）に記載したとおり，本願補正発明と引用発明は，同一であって，引用発明の「分子量５０００〜２０００００の」「オレフインコポリマー（ＯＣＰ）」が，本願補正発明の「Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィン」に相当する。
　「水素化スチレン−ジエン−コポリマー（ＨＳＤ）」は，エンジンオイル等のための粘度指数改良剤として，オレフィンコポリマ−と同様に周知の物質である（例えば，上記第２引用例，特開昭５５−２５４９２号公報，本願明細書段落【０００２】参照）から，引用発明において「分子量５０００〜２０００００の」「オレフインコポリマー（ＯＣＰ）」に代えて「水素化スチレン−ジエン−コポリマー（ＨＳＤ）」を用いてみることは，当業者が適宜試みる事項である。
　その効果について審判請求人は，回答書において，「発明の１は，水素化スチレン−ジエン−コポリマー（成分Ａ）），水素化スチレン−ジエン−コポリマーとのグラフト共重合体（成分Ｂ）），成分Ｃ），成分Ｄ）を含むポリマー分散液であり，水素化スチレン−ジエン−コポリマーが側鎖に芳香環を有する構造であることにより，高いポリオレフィン濃度で安定性を有するという効果を奏します。このような効果は，本願明細書の実施例及び比較例より明らかです。」，「水素化スチレン−ジエン−コポリマーとエチレン／プロピレンコポリマーとはポリマー構造が全く異なるため，発明の１のポリマー分散液と引用文献１，２に開示されたポリマー分散液の安定性とは全く異なると考えられます。すなわち，引用文献１，２に開示されたポリマー分散液は，芳香環を有するオレフィンコポリマー，及び芳香環を有するオレフィンコポリマーとのグラフト共重合体を含まないため，安定性が低いものと考えられます。」と主張している。
　しかしながら，本願明細書の実施例１と比較例１との対比から類推できることは，成分Ｄ）の有無による効果の差異のみであって，水素化スチレン−ジエン−コポリマーとエチレン／プロピレンコポリマーとの差異は何ら裏付けられてはおらず，水素化スチレン−ジエン−コポリマーを用いることによって格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
　したがって，補正案発明は，第１引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　さらに，補正案発明は，「Ｃ）少なくとも１種のエステルであって，前記成分Ｃは，ジプロピレングリコールジペラルゴネート，ジエチレングリコールジプロピオネート及びジイソブチレート並びにトリエチレングリコールの相応するエステル，及びテトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサン酸エステルからなる群より選ばれ」との事項及び「Ｄ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種のエーテル」との事項並びに「エステルＣ）対エーテルＤ）の質量比が３０：１〜１：３０の範囲内」との事項を発明特定事項として備えるものであるところ，これらの事項を発明特定事項として備える本願補正発明が発明の詳細な説明に記載したものということはできないこと（上記第２　３．（３）を参照。）から，補正案発明も同様の理由で発明の詳細な説明に記載したものということはできない。
　
　以上を総合すると，回答書の補正案を検討しても，原査定の拒絶の理由を覆すに足りる理由を見いだすことはできない。
　
第５．むすび 
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。