Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）醸造工程用の醸造水の処理工程、
ｂ）麦芽の粉砕工程、
ｃ）麦芽成分物質とくに澱粉とタンパク質を醸造水に溶解し、麦芽汁の酵素によって高
分子有機物が水に溶解できる形に分解され、芽汁が製造される芽汁生成工程、
ｄ）醸造用の芽汁の水に溶解できる含有量をその溶解できない容量から分離する濾過工
程、
ｅ）原麦芽汁の容量を調整するための水分の蒸発と、高分子タンパク質の分離と、麦芽
汁組成を固定するための酵素の不活性化と、麦芽汁の殺菌と、ホップ物質の異性化と、香
味物質の生成と、望ましくない香味物質の除去とを目的とした麦芽汁煮沸工程、
ｆ）原麦芽汁に含まれている熱凝固物を分離するための熱凝固物分離工程、および
ｇ）水分除去のための真空蒸発工程
から成る、醸造、発酵飲料の製造、特にビールの製造に使用される乾燥された原麦芽汁の
製造方法であって、流動層技術、特に流動層乾燥、流動層造粒、流動層噴霧造粒及び／ま
たは流動層被覆によって原麦汁を乾燥するための造粒工程をさらに含むことで、乾燥され
た原麦芽汁が粒状物となり、その中に該原麦芽汁の粒状物が香味を保存するために封入被
覆されることを特徴とする醸造飲料の製造方法。
【請求項２】
原麦芽汁粒状物にさらに香味物質、特に糖類化合物、ホップ香味物質及び／または酵母
が被覆されることを特徴とする請求項１に記載の醸造飲料の製造方法。
【請求項３】
封入被覆技術、凝縮技術、及び／または凝集技術とからなる１つ又は複数の技術が使用
されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の醸造飲料の製造方法。
【請求項４】
少なくとも麦芽製造の一部の工程、特に浸漬工程、発芽工程、及び／または乾燥工程、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の醸造飲料の製造方法。
【請求項５】
大麦、小麦、ライ麦、スペルト小麦、エマー、トウモロコシ、米、モロコシ属、砂糖、
及び／またはその他の麦芽化される穀物類、或いは麦芽化できない穀物類からなる一つ又
は複数の穀物類、或いは基礎材料が、原麦芽汁製造或いは麦芽製造のために、出発材料と
して利用されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の醸造飲料の製造
方法。
【請求項６】
原麦芽汁の粒状物の製造のために、高度に濃縮されたビールの麦芽、砂糖、穀物の花、
ホップ、ホップ化合物及び／または香味料が幼芽として使用されることを特徴とする請求
項１乃至５のいずれか１項に記載の醸造飲料の製造方法。
【請求項７】
乾燥された原麦芽汁が、５、２、或いは１重量％以下の水分含有量を有することを特徴
とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の醸造飲料の製造方法。
【請求項８】
乾燥又は造粒中に回収された水が、次の新たな醸造酒を準備するための醸造工程にリサ
イクルされることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の醸造飲料の製造方
法。
【請求項９】
真空蒸発が、麦汁煮沸中、特に麦汁煮沸の最後に行われることを特徴とする請求項１乃
至８のいずれか１項に記載の醸造飲料の製造方法。
【請求項１０】
ａ）醸造工程用の醸造水を供給するための醸造水処理プラント、
ｂ）麦芽の粉砕用の粉砕機、
ｃ）麦芽成分物質とくに澱粉とタンパク質を醸造水に溶解し、麦芽汁の酵素によって高
分子有機物が水に溶解できる形に分解され、芽汁が製造される醸造用芽汁槽または芽汁か
ま、
ｄ）醸造用の芽汁の水に溶解できる容量（即ち、部分）をその溶解できない容量から分
離するための濾過槽、
ｅ）原麦芽汁の容量を調整するための水分の蒸発と、高分子タンパク質の分離と、麦芽
汁組成を固定するための酵素の不活性化と、麦芽汁の殺菌と、ホップ物質の異性化と、香
味物質の生成と、望ましくない香味物質の除去とを目的とした麦芽汁煮沸用の麦芽かま、
ｆ）原麦芽汁に含まれている熱凝固物を分離するための熱凝固物分離用の渦巻き、
ｇ）水分除去のための真空蒸発器、および
ｈ）原麦汁を乾燥するための装置またはプラント
から成る、醸造、発酵飲料の製造、特にビールの製造に使用される乾燥された原麦芽汁の
製造装置又はプラントであって、原麦芽汁を乾燥するための装置またはプラントは流動層
プラント、特に流動層乾燥プラント、流動層造粒プラント、流動層噴霧造粒プラント及び
／または流動層被覆プラントであることで、乾燥原麦芽汁は粒状物の形で製造され、該原
麦芽汁の粒状物は香気を保存するため封入被覆されることを特徴とする醸造飲料の製造装
置またはプラント。
【請求項１１】
乾燥または造粒中に回収された水をそれぞれ特に水処理プラントによってリサイクルす
ることを特徴とする請求項１０に記載の醸造飲料の製造装置またはプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙のコピーを作成するモピー機および／またはコピー機において、
ａ）前記原紙に関するパラメータを選択するための独立原紙セレクタデバイスと、
ｂ）前記コピーに関するパラメータを選択するための独立コピーセレクタデバイスと、
ｃ）前記独立原紙セレクタデバイスおよび前記独立コピーセレクタデバイスに接続され、パラメータの追加および削除を行うための入力デバイスと
を備える独立記述セレクタ装置。
【請求項２】
前記モピー機および／またはコピー機に接続され、パラメータが選択されたときにそのパラメータを可聴的および視覚的に示すようにするオーディオおよび／またはビジュアルデバイスをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記独立原紙セレクタデバイスは、前記原紙に関して利用可能なパラメータの順序付きリストをさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記独立コピーセレクタデバイスは、前記コピーに関して利用可能なパラメータの順序付きリストをさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記利用可能なパラメータは、丁合、カラー、グラフィックス、両面／片面、向き、テキスト、およびサイズを含む群から選択される請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記利用可能なパラメータは、丁合、カラー、グラフィックス、両面／片面、向き、テキスト、およびサイズを含む群から選択される請求項４に記載の装置。
【請求項７】
原紙のコピーを作成するモピー機および／またはコピー機において、
ａ）前記原紙に関するパラメータを選択するための独立原紙セレクタデバイスと、
ｂ）前記原紙の意図されるコピーに関するパラメータを選択するための独立コピーセレクタデバイスと、
ｃ）前記独立原紙セレクタデバイスおよび前記独立コピーセレクタデバイスに接続され、前記パラメータの追加および削除を行うための入力デバイスと、
ｄ）前記モピー機および／またはコピー機に接続され、パラメータが選択されたときにそのパラメータを可聴的および視覚的に示すようにするオーディオおよび／またはビジュアルデバイスと
を備える独立記述セレクタ装置。
【請求項８】
前記独立原紙セレクタデバイスは、前記原紙に関して利用可能なパラメータの順序付きリストをさらに含む請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記独立コピーセレクタデバイスは、前記原紙の意図されるコピーに関して利用可能なパラメータの順序付きリストをさらに含む請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記利用可能なパラメータは、丁合、カラー、グラフィックス、両面／片面、向き、テキスト、およびサイズを含む群から選択される請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
原紙のコピーを作成するモピー機および／またはコピー機において、
ａ）前記モピー機および／またはコピー機に原紙に関するパラメータのリストを追加するステップと、
ｂ）前記モピー機および／またはコピー機にコピーに関するパラメータの独立したリストを追加するステップと、
ｃ）原紙に関する前記パラメータを選択するための独立原紙セレクタデバイスを前記モピー機および／またはコピー機に接続するステップと、
ｄ）コピーに関するパラメータの前記独立したリストからコピーに関する前記パラメータを選択するための独立コピーセレクタデバイスを前記モピー機および／またはコピー機に接続するステップと、
ｅ）前記原紙に関するパラメータを選択するステップと、
ｆ）作成すべき前記コピーに関するパラメータの前記独立したリストからパラメータを選択するステップと、
ｇ）パラメータの追加および削除を行うための入力デバイスを前記モピー機および／またはコピー機に接続するステップと
を含む独立記述選択方法。
【請求項１２】
パラメータが選択されたときにそのパラメータを可聴的および視覚的に示すようにするオーディオおよび／またはビジュアルデバイスを前記モピー機および／またはコピー機に接続するステップをさらに含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
丁合、カラー、グラフィックス、両面／片面、向き、テキスト、およびサイズを含む群からパラメータを選択するステップをさらに含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
独立した原紙のコピーを作成するモピー機および／またはコピー機において、コンピュータ可読媒体に記録された、独立記述選択システムを提供するコンピュータコードであって、
ａ）原紙セレクタが前記原紙に関するパラメータを選択するコンピュータコードと、
ｂ）独立コピーセレクタデバイスが前記原紙の所望のコピーに関するパラメータを選択するコンピュータコードと、
ｃ）パラメータの追加および削除を行うコンピュータコードと
を含むコンピュータコード。
【請求項１５】
パラメータが選択されたときにそのパラメータを可聴的および／または視覚的な記述を提供するコンピュータコードをさらに含む請求項１４に記載の発明。
【請求項１６】
独立原紙セレクタの前記コンピュータコードと独立コピーセレクタの前記コンピュータコードとが利用可能なパラメータの順序付きリストを提供するコンピュータコードをさらに含む請求項１４に記載の発明。
【請求項１７】
丁合、カラー、グラフィックス、両面／片面、向き、テキスト、およびサイズを含む群から利用可能なパラメータを選択するコンピュータコードをさらに含む請求項１４に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属鋳造用サンドコアであって、約４質量％未満のリチア含有材料、少なくとも約１質量％のＦｅ2Ｏ3、及び残部のコアサンド及びコアサンドバインダーを含み、それらの全てでサンドコアを形成することを特徴とするサンドコア。
【請求項２】
Ｆｅ2Ｏ3の量が約１質量％である請求項１に記載のサンドコア。
【請求項３】
リチア含有材料とＦｅ2Ｏ3とを同量含み、コアサンドがレーキサンドを含む請求項２に記載のサンドコア。
【請求項４】
約２．５質量％のリチア含有材料を含み、コアサンドが珪砂を含む請求項２に記載のサンドコア。
【請求項５】
サンドコアを形成するための混合物であって、約１．５〜約３．５質量％のリチア含有材料、少なくとも約１質量％のＦｅ2Ｏ3、及び残部のコアサンド及びコアサンドバインダーを含むことを特徴とする混合物。
【請求項６】
Ｆｅ2Ｏ3の量が約１質量％である請求項５に記載の混合物。
【請求項７】
リチア含有材料が約１〜約２．５質量％を構成する請求項５に記載の混合物。
【請求項８】
リチア含有材料が約２．５質量％を構成し、コアサンドがシリカサンドを含む請求項７に記載の混合物。
【請求項９】
リチア含有材料が約１質量％を構成し、コアサンドがレーキサンドを含む請求項６に記載の混合物。
【請求項１０】
鋳造用サンドコアを製造する方法であって、コアサンド、有効量のバインダー、約１〜約３．５質量％のリチア含有材料、及び約１質量％のＦｅ2Ｏ3を、コア形成材料として、一緒に、均質に混合すること、及び、コア形成材料をサンドコアに成形することを含む方法。
【請求項１１】
コア形成材料が約１質量％のリチア含有材料を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
リチア含有材料が、２〜５％のＬｉ2Ｏ、１０〜２５％のＴｉＯ2、１５〜２５％のＡｌ2Ｏ3、１０〜２０％のＦｅ3Ｏ4及び６０〜７０％のＳｉＯ2を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
コアサンドと、有効量のコアサンドバインダーと、約４質量％未満のリチア含有材料及び少なくとも約１質量％のＦｅ2Ｏ3を含む抗ベイン化材料とを、コア形成混合物として、一緒に、均質に混合すること、及び、その後、コア形成混合物をサンドコアに成形することを含む方法。
【請求項１４】
抗ベイン化材料が、約１〜約３．５質量％のリチア含有材料及び少なくとも約１質量％のＦｅ2Ｏ3を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
リチア含有材料が、α−リシア輝石、アンブリゴナイト、モンテブラサイト、葉長石、リシア雲母、チンワルダイト、ユークリプタイト及び炭酸リチウムからなる群より選ばれる請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された非ヒト真核生物細胞において、内因性免疫グロブリン可変領域遺伝子座をホモログヒト遺伝子座またはオルソログヒト遺伝子座と、全部または一部置換する方法であって、該方法は、以下：
ａ）該ホモログヒト遺伝子座または該オルソログヒト遺伝子座を全部または一部含む、２０ｋｂを超える大きなクローン化されたゲノムフラグメントを得る工程；
ｂ）細菌相同組換えを使用して、（ａ）の該クローン化されたゲノムフラグメントを遺伝子改変し、該真核生物細胞における使用のための大きな標的化ベクター（ＬＴＶＥＣ）を作製する工程；
ｃ）（ｂ）の該ＬＴＶＥＣを該単離された真核生物細胞に導入して、該内因性免疫グロブリン可変遺伝子座を、相同組換えによって全部または一部置換する工程；ならびに
ｄ）（ｃ）の該真核生物細胞において対立遺伝子の改変（ＭＯＡ）を検出するために定量アッセイを使用して、該内因性免疫グロブリン可変領域遺伝子座が、該ホモログヒト遺伝子座または該オルソログヒト遺伝子座と、全部または一部置換された真核生物細胞を同定する、工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、該方法はさらに、以下：
ｅ）（ａ）の前記フラグメントと異なるホモログヒト遺伝子座またはオルソログヒト遺伝子座の一部を含む、２０ｋｂを超える大きなクローン化されたゲノムフラグメントを得る工程；
ｆ）細菌相同組換えを使用して、（ｅ）の該クローン化されたゲノムフラグメントを遺伝子改変し、第２のＬＴＶＥＣを作製する工程であって、該第２のＬＴＶＥＣは、合計で２０ｋｂを超える相同性アームを有する、工程；
ｇ）（ｆ）の該第２のＬＴＶＥＣを工程（ｄ）で同定された前記真核生物細胞に導入して、前記内因性免疫グロブリン可変遺伝子座を、相同組換えによって全部または一部置換する工程；ならびに
ｈ）（ｇ）の該真核生物細胞において対立遺伝子の改変（ＭＯＡ）を検出するための定量アッセイを使用して、該内因性免疫グロブリン可変領域遺伝子座が、該ホモログヒト遺伝子座または該オルソログヒト遺伝子座と、全部または一部置換された真核生物細胞を同定する、工程、
を包含する、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、ここで、工程（ｅ）〜（ｈ）は、前記内因性免疫グロブリン可変領域遺伝子座がホモログヒト遺伝子座またはオルソログヒト遺伝子座と全部置換されるまで、繰り返される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、ここで、前記免疫グロブリン可変遺伝子座は、以下：
ａ）κ軽鎖の可変遺伝子座；
ｂ）λ軽鎖の可変遺伝子座；および
ｃ）重鎖の可変遺伝子座、
からなる群より選択される座である、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、ここで、前記定量アッセイが、定量ＰＣＲ、ＦＩＳＨ、比較ゲノムハイブリダイゼーション、等温ＤＮＡ増幅、または固定されたプローブに対する定量ハイブリダイゼーションを含む、方法。
【請求項６】
前記定量ＰＣＲが、ＴａｑＭａｎ（登録商標）技術または分子ビーコンを用いる定量ＰＣＲを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
単離されたマウス胚幹細胞において、内因性免疫グロブリン可変領域遺伝子座をホモログヒト遺伝子座またはオルソログヒト遺伝子座と、全部または一部置換する方法であって、該方法は、以下：
ａ）該ホモログヒト遺伝子座または該オルソログヒト遺伝子座を全部または一部含む、２０ｋｂを超える大きなクローン化されたゲノムフラグメントを得る工程；
ｂ）細菌相同組換えを使用して、（ａ）の該大きなクローン化されたゲノムフラグメントを遺伝子改変し、該胚幹細胞における使用のための大きな標的化ベクターを作製する工程であって、該大きな標的化ベクターは、２０ｋｂを超える相同性アームを有する、工程；
ｃ）（ｂ）の該大きな標的化ベクターを単離されたマウス胚幹細胞に導入して、該細胞中の該内因性免疫グロブリン可変遺伝子座を、相同組換えにより全部または一部置換する工程；ならびに
ｄ）（ｃ）の該マウス胚幹細胞において対立遺伝子の改変（ＭＯＡ）を検出するために定量ＰＣＲアッセイを使用して、該内因性可変遺伝子座が、該ホモログヒト遺伝子座または該オルソログヒト遺伝子座と、全部または一部置換されたマウス胚幹細胞を同定する、工程、
を包含する、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、該方法はさらに、以下：
ｅ）（ａ）の前記フラグメントと異なるホモログヒト遺伝子座またはオルソログヒト遺伝子座の一部を含む、２０ｋｂを超える大きなクローン化されたゲノムフラグメントを得る工程；
ｆ）細菌相同組換えを使用して、（ｅ）の該クローン化されたゲノムフラグメントを遺伝子改変し、前記胚幹細胞における使用のための大きな標的化ベクターを作製する工程であって、該大きな標的化ベクターは、２０ｋｂを超える相同性アームを有する、工程；
ｇ）（ｆ）の該大きな標的化ベクターを工程（ｄ）で同定された該胚幹細胞に導入して、前記内因性免疫グロブリン可変遺伝子座を、相同組換えにより全部または一部置換する工程；ならびに
ｈ）（ｇ）の該マウス胚幹細胞において対立遺伝子の改変（ＭＯＡ）を検出するための定量アッセイを使用して、該内因性免疫グロブリン可変領域遺伝子座が、該ホモログヒト遺伝子座または該オルソログヒト遺伝子座と、全部または一部置換されたマウス胚幹細胞を同定する、工程、
を包含する、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、ここで、工程（ｅ）〜（ｈ）は、前記内因性免疫グロブリン可変領域遺伝子座がホモログヒト遺伝子座またはオルソログヒト遺伝子座と全部置換されるまで、繰り返される、方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、ここで、前記免疫グロブリン可変遺伝子座は、以下：
ａ）κ軽鎖の可変遺伝子座；
ｂ）λ軽鎖の可変遺伝子座；および
ｃ）重鎖の可変遺伝子座、
からなる群より選択される座を含む、方法。
【請求項１１】
請求項３または９に記載の方法によって産生される、単離された遺伝子改変された免疫グロブリン可変領域遺伝子座。
【請求項１２】
請求項３または９に記載の方法によって産生される遺伝子改変された免疫グロブリン可変領域遺伝子座を含む、遺伝子改変された真核生物細胞。
【請求項１３】
請求項３または９に記載の方法によって作製される遺伝子改変された免疫グロブリン可変領域遺伝子座を含む、単離されたマウス胚幹細胞。
【請求項１４】
前記マウス重鎖可変領域座が、ヒト重鎖可変遺伝子座で置換された、請求項１３に記載の胚幹細胞。
【請求項１５】
前記マウスκ軽鎖可変領域座が、ヒトκ軽鎖可変領域座で置換された、請求項１３に記載の胚幹細胞。
【請求項１６】
前記マウスλ軽鎖可変領域座が、ヒトλ軽鎖可変領域座で置換された、請求項１３に記載の胚幹細胞。
【請求項１７】
前記重鎖可変領域遺伝子座および前記軽鎖可変領域遺伝子座が、そのヒトホモログまたはヒトオルソログで置換された、請求項１３に記載の胚幹細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体ウェーハの急速熱処理装置であって、
ａ）底部、側壁及び頂部を有する炉であって、その底部、側壁及び頂部は、加熱手段を備え、前記加熱手段は前記炉を少なくとも９００℃に加熱するように構成されており、実質的に一定で均一な温度に維持されると共に半導体ウェーハを受け入れるようになっている空洞部を形成する炉と、
ｂ）前記ウェーハを前記空洞部に挿入すると共に該空洞部から周囲に直接引き出すためのウェーハの挿入及び引き出し手段と、
ｃ）少なくとも０．２m／ｓｅｃの挿入及び引き出し速度を与えるように構成された、挿入及び引き出し速度を制御する手段と、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記炉の底部、側壁及び頂部に取り付けられる複数の熱電対をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記底部、側壁及び頂部は、金属、セラミック、ガラス、耐熱性混合物、及びその組合せからなるグループから選択される請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記ウェーハの挿入及び引き出し手段は、空気式駆動装置、ボールねじ駆動装置、ベルト駆動のロッドレスアクチュエータ及びリニアサーボ及びステッピングモータからなるグループから選択される請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記加熱手段は抵抗ヒータである請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記抵抗ヒータに供給された電力を制御するための手段をさらに備えている請求項５に記載の装置。
【請求項７】  化学気相成長法処理に有用な反応ガスに前記半導体ウェーハを晒すための手段をさらに備えている請求項１に記載の装置。
【請求項８】  挿入及び引き出すための前記手段は、前記ウェーハの外辺部及び放射場の回りに十分な支持を供給するウェーハ搬送機を備えている請求項１に記載の装置。
【請求項９】  半導体ウェーハを急速熱処理する方法であって、
ａ）実質的に一定の処理温度まで加熱する手段を備えている、底部、側壁及び頂部を有する炉内の空洞部を加熱し、
ｂ）前記加熱空洞部の処理温度を実質上等温状態に維持し、
ｃ）少なくとも９００℃の等温の空洞部温度において、少なくとも０．２ｍ／ｓの速度で前記加熱等温空洞部に半導体ウェーハを挿入し、
ｄ）前記加熱等温空洞部から直接、周囲に前記半導体ウェーハを引き出し、引き出し速度が少なくとも０．２ｍ／ｓである、ステップを備えていることを特徴とする方法。
【請求項１０】  半導体基板を熱処理するための装置であって、
前記基板が処理される加熱空洞部を形成する処理チャンバーと、
少なくとも８００°Cの処理温度まで前記空洞部を加熱するためのヒータシステムと、
処理後に前記加熱空洞部から実質的な冷却温度環境に前記基板を引き出すためのロボットと、
を備え、
引き出し開始時の前記半導体基板の温度が、前記実質的な冷却温度環境より少なくとも７００℃高く、
前記半導体基板が引き出される速度が、約０．３ｍ／ｓ以上である、ことを特徴とする装置。
【請求項１１】  前記半導体基板は少なくとも約３００ｍｍの直径を有している請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記ヒータシステムは、前記半導体基板を処理するため、前記加熱空洞部内を実質的に等温環境に維持する請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】  前記引き出し速度は約０．５ｍ／ｓ以上である請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】  前記引き出し速度は約０．７５ｍ／ｓ以上である請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】  前記引き出し速度は約１ｍ／ｓ以上である請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】  前記処理温度は約１１００℃以上であり、前記半導体基板は少なくとも１５０ｍｍの直径を有している請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】  前記半導体基板の端部のための熱遮蔽物をさらに備え、引き出しの後、前記基板の端部での冷却割合を減少させる請求項１０に記載の装置。
【請求項１８】  半導体基板を熱処理するための方法であって、
加熱空洞部内の前記半導体基板を少なくとも８００℃の処理温度まで加熱し、
処理後、前記半導体基板を前記加熱空洞部から実質的な冷却温度環境へ引き出し、
引き出し開始の前記半導体基板の温度は少なくとも７００℃であり、前記実質的な冷却温度環境より高く、
前記半導体基板が引き出される速度は約０．３ｍ／ｓ以上である、ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】  前記半導体基板は少なくとも３００ｍｍの直径を有する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記基板は前記加熱空洞部から横方向に挿入及び取り出される請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  前記半導体基板を処理するため、前記加熱空洞部を実質的に均一且つ一定の温度に維持するステップをさらに含んでいる請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】  前記引き出し速度は約０．５ｍ／ｓ以上である請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】  前記引き出し速度は約０．７５ｍ／ｓ以上である請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】  前記引き出し速度は約１ｍ／ｓ以上である請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】  前記処理温度は約１０００°Ｃ以上である請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出力する発光デバイスのパワーをモニタするためのパワーモニタにおいて、
実使用のための機能的な光ビームを供給する、少なくとも２つの表面を有する光学システムと、
モニタ用ビームを形成するために光ビームの一部を分離する、上記の少なくとも２つの表面のうちの一方の上に設けた回折性光学部品と、
モニタ用ビームに対してさらに光学的機能を付加するための、上記の少なくとも２つの表面のうちの一方の上に設けた別の光学部品と、
モニタ用ビームのパワーを計測する検出部とを備えたことを特徴とするパワーモニタ。
【請求項２】
上記光学システムが、機能的な光ビームの光学機能の少なくとも１つの機能を発揮させることを特徴とする請求項１のパワーモニタ。
【請求項３】
上記回折性光学部品は、透過型の回折部品であって、光ビームの一部を偏向して、偏向ビームを形成することを特徴とする請求項１のパワーモニタ。
【請求項４】
別の光学部品は、フォーカス光学部品であって、
検出部の上にモニタ用ビームの焦点を合わせることを特徴とする請求項１のパワーモニタ。
【請求項５】
上記の透過型の回折部品の反対側の表面上に反射部材をさらに設け、
反射部材は、モニタ用ビームを検出部に反射することを特徴とする請求項１のパワーモニタ。
【請求項６】
上記発光デバイスは、ＶＣＳＥＬアレイであって、
上記回折性光学部品および上記検出部は、ＶＣＳＥＬアレイのうちの少なくとも１つのＶＣＳＥＬに対して設けたことを特徴とする請求項１のパワーモニタ。
【請求項７】
光ビームを出力する発光デバイスのパワーをモニタするためのパワーモニタにおいて、
光ビームの一部を分離し、光ビームに別の光学的な機能を発揮させながら、光ビームからモニタ用ビームを形成する回折性光学部品と、
モニタ用ビームのパワーを計測する検出部とを備えたことを特徴とするパワーモニタ。
【請求項８】
上記回折性光学部品は、光ビームの一部を上記検出部に反射する反射型の回折部品であるか、あるいは光ビームの一部を偏向して、偏向ビームを形成する透過型の回折部品であることを特徴とする請求項７のパワーモニタ。
【請求項９】
別の光学機能とは、検出部の上にモニタ用ビームの焦点を合わせる機能であるか、あるいは検出部の上にモニタ用ビームをコリメートする機能であることを特徴とする請求項７のパワーモニタ。
【請求項１０】
上記発光デバイスは、ＶＣＳＥＬアレイであって、
上記回折性光学部品および上記検出部は、ＶＣＳＥＬアレイのうちの少なくとも１つのＶＣＳＥＬに対して設けたことを特徴とする請求項７のパワーモニタ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気通信システムにおける課金情報の決定方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動電気通信網の移動通信交換局において、そのネットワークに登録された移動端末によって発信され、その移動通信交換局の外部に着信する呼に関する課金情報を決定する方法であって、前記移動通信交換局において、
前記呼を、関連する番号Ａ及び番号Ｂの少なくとも一方に従って、前記移動通信交換局が課金決定ノードとなる呼か、あるいは外部のノードが課金決定主体となる呼かのいずれかに分類する工程と、
前記呼が後者の種別に属する場合に、前記外部課金決定ノードから料金情報を受信し、受信した料金情報の基づいて課金情報を計算する工程と、
前記呼が前者の種別に属する場合に、外部の課金決定ノードから受信したすべての料金情報を無視し、前記移動電気通信網自身の料金情報に基づいて課金情報を計算する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記課金決定ノードが、前記移動通信交換局の外部に位置する種別に前記呼が属する場合に、前記移動通信交換局によって課金情報要求が前記外部課金決定ノードへ送信される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記課金情報要求が、前記呼のセットアップ期間の一部として送信される初期アドレス・メッセージ中に含まれるフラグとして送信される
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記料金情報が、１または複数の通話単位レートを与える課金情報（ＣＩ）パラメータと、前記ＣＩパラメータがフレキシブル課金情報を与えるかどうかを示す課金情報タイプ（ＣＩＴ）パラメータとを含んでいる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  前記課金決定ノードが、前記移動通信交換局の外部に位置する呼の種別が、インテリジェント・ネットワーク・サービスに関連する番号ＡまたはＢを有する呼を含んでいる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記インテリジェント・ネットワーク・サービスへのアクセス要求を前記移動通信交換局から前記システムのサービス交換ノードへ向けて、課金情報要求と一緒に送信する工程と、
前記課金情報要求を含む前記初期アドレス・メッセージのサービス交換ノードでの受信に応答して、課金インジケータ要求を、前記サービス交換ノードから、要求されたサービスの知識を有するサービス制御ノードへ送信する工程と、
前記課金インジケータ要求の前記サービス交換ノードでの受信に応答して、要求されたサービスに関連する料金インジケータを、前記サービス制御ノードから前記サービス交換ノードへ送信する工程と
前記サービス交換ノードにおいて、少なくとも受信した料金インジケータに基づいて課金パラメータを決定し、前記課金パラメータを前記移動通信交換局へ送信する工程とを更に含み、
前記アクセス要求及び前記課金情報要求は、呼のセットアップ・ルーチンの一部として送られる初期アドレス・メッセージ中に含まれている
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記呼のセットアップ・ルーチン中に、前記課金パラメータが前記サービス交換ノードから前記移動通信交換局へ送信される
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記課金パラメータがアドレス完了メッセージ中に含まれる
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記サービス交換ノードにおいて決定される前記課金パラメータが、課金情報パラメータと課金情報タイプ・パラメータである
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記サービス交換ノードと前記サービス制御ノードとの間の交信がＥＴＳＩ  ＣＳ１プロトコルに基づいており、また前記課金インジケータ要求がＩｎｉｔｉａｌＤＰメッセージ中に含まれるフレキシブル課金インジケータ・パラメータとして前記サービス交換ノードから前記サービス制御ノードへ送信され、それに応じて前記料金インジケータがＳＣＩメッセージに含まれるパラメータとして戻される
ことを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項１１】  前記サービス交換ノードにおける前記課金パラメータの決定が、前記サービス制御ノードから送信された、フレキシブル課金要求インジケータを含む後続メッセージをそこにおいて受信することによって起動される
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  移動電気通信網の移動通信交換局において、ネットワークに登録されている移動端末によって発信され、移動通信交換局の外部に着信する呼に関する課金情報を決定するための装置であって、前記移動通信交換局において、
前記呼を、関連する番号Ａ及び番号Ｂの少なくとも一方に従って、前記移動通信交換局が課金決定ノードとなる呼か、あるいは課金決定ノードが前記移動通信交換局の外部に位置する呼のいずれかに分類するための分類手段と、
前記呼が後者の種別に属する場合に、前記外部課金決定ノードから料金情報を受信して、受信した料金情報に基づいて課金情報を計算し、あるいは、前記呼が前者の種別に属する場合に、外部の課金決定ノードから受信したすべての料金情報を無視して、前記移動電気通信網自身の料金情報に基づいて課金情報を計算するように構成された第１の処理手段と
を備えることを特徴とする装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記を具備する、復号システム：
ａ）１ブロックのシンボル評価を蓄積するためのチャネル・ディインターリーバーＲＡＭ；
ｂ）Ｓ状態メトリック計算機の組、各状態メトリック計算機は１組の状態メトリック計算を形成する；
ｃ）複数のＳ＋１ウインドウＲＡＭの組、前記複数のＳ＋１ウインドウＲＡＭのＳは、シンボル評価を前記S状態メトリック計算機に供給し、及び残りのウインドウＲＡＭは前記チャネル・ディインターリーバＲＡＭからシンボル評価を受信する。
【請求項２】Ｓは３に等しい、請求項１に記載されたシステム。
【請求項３】前記複数のウインドウＲＡＭは前記チャネル・ディインターリーバーＲＡＭよりも相当小さい、請求項１に記載されたシステム。  
【請求項４】前記状態メトリック計算機は、複数のウインドウ上のデータをウインドウＲＡＭのサイズ以下に処理する、請求項１に記載されたシステム。
【請求項５】下記を具備する復号器：
受信評価のチャネル・インターリーバー・ブロックを蓄積するためのチャネル・インターリーバー・メモリ；
受信評価を復号するための復号機エンジン；
第一の組の受信評価及び第二の組の受信評価を前記復号機エンジンに同時に読み出し、そして前記チャネルインターリーバー・メモリからの第三の組の受信評価に書き込むための復号機バッフア。
【請求項６】前記復号機バッフアは、さらに第四の組の受信評価を同時に読み出す、請求項５に記載された複合機。
【請求項７】前記復号機エンジンは、ＭＡＰ復号機エンジンである、請求項５に記載された複合機。
【請求項８】前記復号機エンジンは下記を具備する、請求項５に記載された複合機：
前記第一の組の受信評価に応答して、順方向状態メトリックを形成するための順方向状態メトリック計算機；
前記第二の組の受信評価に応答して、逆方向状態メトリックを形成するための逆方向状態メトリック計算機。
【請求項９】前記復号機エンジンは更に下記を具備する、請求項６に記載された複合機：
前記第一の組の受信評価に応答して、順方向状態メトリックを形成するための順方向状態メトリック計算機；
前記第二の組の受信評価に応答して、逆方向状態メトリックを形成するための第一の逆方向状態メトリック計算機；及び
前記第四の組の受信評価に応答して、逆方向状態メトリックを形成するための第二の逆方向状態メトリック計算機。
【請求項１０】前記復号機バッフアが下記を具備する、請求項５に記載された復号機：
複数の受信サンプルを読み出し及び書き込むための第一のメモリ；
複数の受信サンプルを読み出し及び書き込むための第二のメモリ；及び
複数の受信サンプルを読み出し及び書き込むための第三のメモリ。
【請求項１１】下記工程を具備する、データを復号する方法：
ａ）第一の状態メトリック計算機を第一の組の受信評価に結合し、初期値を形成する；
ｂ）第二の状態メトリック計算機を第二の組の受信評価に結合し、第一の組の状態メトリックを形成する；
ｃ）第三の状態メトリック計算機を第三の組の受信評価に結合し、第二の組の状態メトリックを形成する；
ｄ）第四の組の受信評価をデータバッフアに結合する、
ここで、工程a、ｂ、ｃ及びｄは、同時に実行する。
【請求項１２】前記第二の組の状態メトリックは、以前に計算された初期値を使用して形成し、及びデータ評価を形成するために以前に計算された組の状態メトリックを用いて処理される、請求項１１に記載された方法。
【請求項１３】さらに下記を具備をする請求項１１に記載された方法：
前記第一の状態メトリック計算機を前記第二の組の受信評価に結合する；
前記第三の状態メトリック計算機を前記第一の組の受信評価に結合する。
【請求項１４】下記を具備する復号方法：
ａ）第一の方向に第一のウインドウを第一の復号を実行し、及び同時に第二の方向に第二のウインドウ上で第二の復号を実行する；
ｂ）第一の復号の結果を蓄積する、
ｃ）第二の復号の結果を使用して第三の復号を初期化する；
ｄ）前記第二の方向に前記第一のウインドウ上で第三の複合し、及び第三の復号及び前記結果の間において計算されたメトリックを使用してＬＬＲ値を計算する；及び
工程ｄ）と同時に、
新しいウインドウ上で第二の方向に第六の複合することと同様に、第一の方向で他のウインドウについて第四の復号、第五の復号を実行する；
ｅ）初期値に関する第六の復号の結果を使用して、前記第五の復号から第五の復号の結果を蓄積する。
【請求項１５】前記第二の方向は前記第一の方向と反対である、請求項１４に記載された方。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記工程を具備する、KビットによりＮビット信号を圧縮する方法、ここで、該信号は２の補数フォーマットで表現され、そしてＫ＜Ｎであり、該信号のビット１は最下位ビットであり、そして該信号のビットＮは最上位ビットである：
該信号のビットＫが“０”に等しい場合、該信号のＮ-Ｋ最上位ビットを
出力する；
該信号のビットＫが“１”に等しい場合及び該信号のビットＫ−１からビット１までが“０”に全て等しくない場合、該信号のＮ-Ｋ最上位ビットに“１”を加え、そして前記加えた結果を出力する；及び
該信号のビットＫが“１”に等しい場合及び該信号のビットＫ-１からビット１までが全て“０”に等しい場合、該信号のＮ-Ｋ最上位ビットの奇数性或いは偶数性を決定し、そして偶数の場合、該信号のＮ-Ｋ最上位ビットに“１”を加え、前記加えた結果を出力する、そして偶数の場合、該信号のＮ-Ｋ最上位ビットを出力する。
【請求項２】奇数性或いは偶数性を決定する前記工程は、該信号のビットＫ＋１ビットを検査することを具備する、ここでビットＫ＋１が“１”に等しい場合該信号は奇数であり、ビットＫ＋１が“０”に等しい場合該信号は偶数である、請求項１の方法。
【請求項３】下記を具備する，ＫビットによりＮ-ビット信号を圧縮するシステム、ここで該信号は２の補数フォーマットで表現され、そしてＫ＜Ｎであり、そして該信号のビット１は最下位ビットでありそして該信号のビットＮは最上位ビットである：
該信号のビットＫが“０”に等しいか否かを決定し、等しい場合、該信号のＮ-Ｋ最上位ビットを出力するための第一の手段；
該信号のビットＫが“１”に等しいか否かを決定し、等しい場合、該信号のビットＫ-１からビット１までが全て“０”に等しくないか否かを決定し、等しくない場合、該信号のＮ-Ｋ最上位ビットに“１”を加え、そして前記加えた結果を出力するための第二の手段；及び
該信号のビットＫが“１”に等しいか否かを決定し、等しい場合、該信号のビットＫ-１からビット１までが全て“０”に等しいか否かを決定し、等しい場合、該信号のＮ-Ｋ最上位ビットの奇数性或いは偶数性を決定し、偶数の場合、該信号のＮ-Ｋ最上位ビットに“１”を加えて前記加えた結果を出力し、奇数の場合、該信号のＮ-Ｋ最上位ビットを出力するための第三の手段。
【請求項４】奇数性或いは偶数性を決定する前記第三の手段は、該信号のビットＫ＋１ビットを検査ための手段、ここでビットＫ＋１が“１”に等しい場合該信号は奇数であり、ビットＫ＋１が“０”に等しい場合該信号は偶数である、を具備する、請求項３のシステム。
【請求項５】下記を具備する，ＫビットによりＮ-ビット信号を圧縮するシステム、ここで該信号は２の補数フォーマットで表現され、そしてＫ＜Ｎであり、そして該信号のビット１は最下位ビットでありそして該信号のビットＮは最上位ビットである：
該信号のビット１からＫ−１までの一つ以上が“１”に等しいか否かを決定するための第一のＯＲ手段、ここで前記第一のＯＲ手段は第一の出力を有する；
前記第一の出力と該信号のビットＫ＋１が共に“０”であるか否かを決定するための第一のＮＯＲ手段、ここで前記第一のＮＯＲ手段は第二の出力を有する；
前記第一の出力又は前記第二の出力のいずれかが“１”であるか否かを決定するための第二のＯＲ手段、ここで前記第二のＯＲ手段は第三の出力を有する；
前記第三の出力と該信号のビットＫとが共に“１”であるか否かを決定するための第一のＡＮＤ手段、ここで前記第一のＡＮＤ手段は第四の出力を有する；及び
該信号のＮ−Ｋ最上位ビットに前記第四の出力を加え、前記加えられた結果を出力するための加算器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４Ａは、本発明による第４の実施の形態を示す。この実施の形態は、図３Ａの第３の実施の形態の変形である。その動作は、同様に、図４Ｂの２つの曲線によって説明される。図４に示されるように、負荷ＲＬ４は、スイッチＳＷ４とｎチャネルエンハンスメント型ＭＯＳＦＥＴ Ｑ４のドレイン電極との間に接続される。スイッチＳＷ４は、電圧源ＶＤＤに接続される。ＰＴＣ素子ＲＰ４は、負荷ＲＬ４とトランジスタＱ４のゲート電極との間に接続される。キャパシタＣ４は、トランジスタＱ４のゲート電極とアースとの間に接続される。トランジスタＱ４のソース電極はアースに接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの共通インダクタを有する複数の共振回路を備え、各共振回路の共振周波数が、少なくとも、前記共通インダクタのインダクタンスおよび前記共振回路のそれぞれの周波数決定構成部品によって決まり、前記インダクタが、前記共振回路の前記それぞれの共振周波数に対応する複数の周波数で同時に駆動することができる、発振回路。
【請求項２】  前記共振回路が少なくとも２つの共通インダクタを有する、請求項１に記載の発振回路。
【請求項３】  前記２つの共通インダクタが１つの共振回路中では直列に接続され、別の共振回路中では並列に接続された、請求項２に記載の発振回路。
【請求項４】  それぞれの周波数で出力信号を得るための複数の出力節点を含み、少なくとも１つの出力節点が、他の節点で得られる出力周波数の信号ゼロを構成する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発振回路。
【請求項５】  各出力節点が、他の複数の節点で得られる出力周波数の信号ゼロを構成する、請求項４に記載の発振回路。
【請求項６】  １つの周波数に対する出力節点が、別の周波数に対する事実上の接地を構成する、請求項４または５に記載の発振回路。
【請求項７】  １つの周波数に対する出力節点が、別の周波数の大きさが等しく極性が反対の信号を受け取る、請求項４、５または６に記載の発振回路。
【請求項８】  第1の前記共振回路を組み込む発振器を形成するように、フィードバックループにおいて直列相互接続された一組のインダクタを備え、前記直列相互接続の一端での発振が、前記直列相互接続の他端での発振と大きさが等しく極性が反対であり、そのため、前記発振が、前記インダクタンス間の相互接続に実質的に現れず、さらに、前記相互接続に異なる周波数の発振を発生させるように構成された第２の共振回路を組み込むさらなる発振器を備える、請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の発振回路。
【請求項９】  前記異なる周波数で前記相互接続インダクタンスの対抗する端部間に短絡を有効に発生させる手段を含む、請求項８に記載の発振回路。
【請求項１０】  請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発振回路において、
前記共振回路が一組の共通インダクタンスを有し、前記インダクタンスは、直列接続インダクタンスの値により決定される第１の周波数で発振するよう構成された一つの共振回路において、直列接続されており、
前記発振回路がさらに、前記直列接続インダクタンスの両端間に有効な短絡を与え、これによって他方の共振回路において、前記インダクタンスが、前記有効な短絡と前記直列相互接続の間に並列に接続され、第２の共振回路が、やはり前記インダクタンス値によって決まる、実質的に異なる第２の周波数で発振するようにする手段を備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発振回路。
【請求項１１】  前記有効な短絡が前記第２の周波数では有効だが、前記第１の周波数では有効でない、請求項１０に記載の発振回路。
【請求項１２】  請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の発振回路を備える硬貨バリデータであって、前記発振回路が少なくとも２つの異なる周波数の出力を有し、前記出力が、前記硬貨バリデータによってテストされる硬貨の通過の影響を受ける、硬貨バリデータ。
【請求項１３】  前記２つの出力を監視して、前記硬貨の近接に起因する前記出力の変化によって決まる前記硬貨の測定値を生成する手段を含む、請求項１２に記載の硬貨バリデータ。
【請求項１４】  前記発振回路が、前記硬貨経路の両側に１つずつ配置された一対のコイルを備える、請求項１２または請求項１３に記載の硬貨バリデータ。
【請求項１５】  被覆硬貨の妥当性を検査するように構成され、一方の前記周波数が、前記硬貨の被覆材料によって実質的に決まる測定値を与えるように構成され、他方の前記周波数が、前記硬貨の内部材料によってかなりの影響を受ける測定値を与えるように構成された、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の硬貨バリデータ。
【請求項１６】  硬貨の所定の集合を表す受入れ基準を記憶する手段を含み、前記硬貨の少なくとも１つが被覆硬貨である、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の硬貨バリデータ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】下記を具備する、ＣＤＭＡ通信システムにおいてピーク送信電力を制限する方法：
（ａ）第１の高送信電力領域を有する第１の通信信号を送信する、
（ｂ）第２の高送信電力領域を有する第２の通信信号を送信する、
（ｃ）該第１および第２の高送信電力領域が、同時に生じることを防止するために、該第１および第２の通信信号の１つを時間オフセットする。
【請求項２】  工程（ｃ）が、該第１および第２の通信信号の１つの一部だけを時間オフセットすることを具備する、請求項１のピーク送信電力を制限する方法。
【請求項３】  該シフトされた部分が、該第１および第２の高送信電力領域の１つを具備する、請求項２のピーク送信電力を制限する方法。
【請求項４】  該全送信電力信号に従って該時間オフセットを選択する工程を具備する、請求項１のピーク送信電力を制限する方法。
【請求項５】  該全送信電力信号のピークレベルを最少にするように、時間オフセットを選択する工程を具備する、請求項４のピーク送信電力を制限する方法。
【請求項６】  複数の異なる時間オフセットに対する全送信電力信号を決定し、かつ該全送信電力信号に従って該時間オフセットの１つを選択する工程を具備する、請求項４のピーク送信電力を制限する方法。
【請求項７】  該第１および第２の通信信号の１つの該高送信電力領域がパイロット信号領域である、請求項１のピーク送信電力を制限する方法。
【請求項８】  ２つ以上の通信信号を送信する工程を具備し、及び工程（ｃ）が、該通信信号の全ての間に固定時間オフセットを適用することを含む、請求項１のピーク送信電力を制限する方法。
【請求項９】  該第１および第２の高送信電力領域の少なくとも１つを複数の高送信電力サブ領域に分離する工程を具備する、請求項１のピーク送信電力を制限する方法。
【請求項１０】  異なる持続時間の時間オフセットだけ該高送信電力サブ領域を時間オフセットする工程を具備する、請求項９のピーク送信電力を制限する方法。
【請求項１１】  該異なる持続時間がランダムに選択される、請求項１０のピーク送信電力を制限する方法。
【請求項１２】  該第１および第２の通信信号がそれぞれ第１および第２の低送信電力領域を含み、該第１および第２の低送信電力領域の少なくとも１つを複数の低送信電力サブ領域に分離する工程を具備する、請求項１０のピーク送信電力を制限する方法。
【請求項１３】  異なる持続時間の時間オフセットだけ、該複数の低送信電力サブ領域の該低送信電力サブ領域を時間オフセットする工程を具備する、請求項１２のピーク送信電力を制限する方法。
【請求項１４】  該異なる低サブ領域持続時間がランダムに選択される、請求項１３のピーク送信電力を制限する方法。
【請求項１５】  下記を具備する、ＣＤＭＡ通信システムにおいてピーク送信電力を制限するシステム：
（ａ）第１の高送信電力領域を有する第１の送信通信信号、
（ｂ）第２の高送信電力領域を有する第２の送信通信信号、
（ｃ）該第１および第２の高送信電力領域が同時に生じることを防止するように、該第１および前記２の通信信号の中の１つに適用された時間オフセット、全送信電力信号を供するために該第1及び第2の通信信号の電力を加算する、ここにおいて、該第1と第2の通信信号はそれぞれ第1及び第2の低送信電力領域を含む、ここにおいて、時間オフセットする工程は、該第1及び第2の高送信電力領域の1つを該第1及び第2の低送信電力領域の1つに整列させるために時間オフセットを選択する工程を具備する。
【請求項１６】  下記を具備する、ＣＤＭＡ通信システムにおいてピーク送信電力を制限するシステム：
（ａ）第１の高送信電力領域を有する第１の通信信号を送信する手段、
（ｂ）第２の高送信電力領域を有する第２の通信信号を送信する手段、
（ｃ）前記第１および第２の高送信電力領域が同時に同時に生じることを防止するように前記第１および前記２の通信信号の中の１つを時間オフセットする手段、
全送信電力信号を供するために該第1及び第2の通信信号の電力を加算する、ここにおいて、該第1と第2の通信信号はそれぞれ第1及び第2の低送信電力領域を含む、ここにおいて、時間オフセットする工程は、該第1及び第2の高送信電力領域の1つを該第1及び第2の低送信電力領域の1つに整列させるために時間オフセットを選択する工程を具備する。
【請求項１７】  下記を具備する、ＣＤＭＡ通信システムにおいてピーク送信電力を制限する方法：
送信時間フレームにわたる複数の通信信号の各々に関する高電力領域及び低電力領域を決定する、
複数の通信信号の少なくとも1つの低電力領域であって、前記送信時間フレームにわたる複数の通信信号の他の1つの高電力領域に一致する低電力領域を増加し、及び前記送信時間フレームにわたる複数の通信信号の高電力領域であって、前記送信時間フレームにわたる複数の通信信号の他の1つの高電力領域に一致する高電力領域を減少するために、時間基準から、複数の時間オフセットを決定する、
前記複数の時間オフセットに従って、前記複数の通信信号を加算する、
前記送信時間フレームにわたつて前記加算された通信信号を送信する。
【請求項１８】  下記を具備する、ＣＤＭＡ通信システムにおいてピーク送信電力を制限するための装置：
送信時間フレームにわたって、複数の通信信号の各々に関する高電力及び低電力領域を決定するための手段
複数の通信信号の少なくとも1つの低電力領域であって、前記送信時間フレームにわたる複数の通信信号の他の1つの高電力領域に一致する低電力領域を増加し、及び前記送信時間フレームにわたる複数の通信信号の高電力領域であって、前記送信時間フレームにわたる複数の通信信号の他の1つの高電力領域に一致する高電力領域を減少するために、時間基準から、複数の時間オフセットを決定するための手段、
前記複数の時間オフセットに従って、前記複数の通信信号を加算するための手段、
前記送信時間フレームにわたって前記加算された通信信号を送信するための手段。