【事件の表示】
　特願２００６−　１８９０１「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４６２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１２月２１日（優先権主張　平成１０年１月３０日、及び、平成１０年４月２８日）に出願した特願平１０−３６２３２９号（以下「原出願」という。）の一部を、平成１８年１月２７日に特許法第４４条第１項の規定に基づき新たな特許出願としたものであって、平成２１年４月１５日に手続補正がなされたが、平成２３年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２３年４月２２日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
　
１　結論
　
　本件補正を却下する。
　
２　理由
　
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２１年４月１５日の手続補正後のもの。）の
「少なくとも２枚の基板間に液晶層が挾持され、該液晶層に電圧を印加する一対の電極によって規定される複数の画素を備える液晶表示装置において、
　前記複数の画素内には、反射型表示を行うことなく透過型表示を行う光の透過効率の高い領域と、反射型表示を行う反射効率の高い領域とが設けられており、それぞれの前記領域において光の透過効率の高い層または反射効率の高い層が画素電極として機能し、前記透過効率の高い層がＩＴＯであり、前記反射効率の高い層がＡｌまたはＡｌ系合金であることを特徴とする液晶表示装置。」
を
「少なくとも２枚の基板間に液晶層が挾持され、該液晶層に電圧を印加する一対の電極によって規定される複数の画素を備える液晶表示装置において、
　前記複数の画素内には、反射型表示を行うことなく透過型表示を行う光の透過効率の高い領域と、反射型表示を行う反射効率の高い領域とが設けられており、それぞれの前記領域において光の透過効率の高い層または反射効率の高い層が画素電極として機能し、前記透過効率の高い層がＩＴＯであり、前記反射効率の高い層がＡｌまたはＡｌ系合金であり、前記反射効率の高い領域では前記ＩＴＯの上に前記ＡｌまたはＡｌ系合金が配置されることを特徴とする液晶表示装置。」
に補正する内容を含むものである。
　
（２）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１の「反射効率の高い領域」に関して、「前記反射効率の高い領域では前記ＩＴＯの上に前記ＡｌまたはＡｌ系合金が配置される」との限定を付加するものであるから、上記（１）の本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法第１条による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア　本願補正発明
　本願補正発明は、上記（１）において、補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
イ　刊行物の記載及び引用発明
（ア）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平７−１３４３００号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「【０００４】他方、このようなランプを内蔵することなく、装置の観察者側に位置する電極板（観察者側電極板と称する）から室内光や自然光等の外光を入射させ、かつ、この入射光を上記背面電極板に設けられた光反射材で反射させると共に、この反射光で画面表示する反射型液晶表示装置も知られている。・・・
【０００５】このような反射型液晶表示装置として、例えば、図４に示すように背面電極板ａの裏面に金属反射板ａ３を設けたもの、あるいは、図５に示すように背面電極板ａの電極ａ２を光反射性の金属薄膜で構成しこの電極ａ２により入射光を反射させて画面表示するもの等が知られているが、図４に示された反射型液晶表示装置においては液晶物質ｃによって構成された表示画面が上記金属反射板ａ３に映って虚像を生じ二重に観察されるという欠点があるため、このような欠点を有さない図５に示された反射型液晶表示装置が主流を占めている。尚、図４〜５中、ｂは観察者側電極板、ｃは液晶物質、ｄは偏光フィルム、ｅは背面電極板ａと観察者側電極板ｂとを周辺部で一体化させるシール材を示している。」
　
ｂ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、図５の反射型液晶表示装置に組込まれる光反射性の金属電極ａ２としては、従来、安価で光反射率に優れたアルミニウム薄膜が広く利用されているが、アルミニウム薄膜は水分や塩基により酸化され易くこの酸化に伴い光反射性能が低下して経時的に表示欠陥を引起こし易いため、近年、水分や塩基に対し高い耐性を有する銀薄膜が上記金属電極ａ２として利用されている。
【０００７】しかし、アルミニウム薄膜に代えて銀薄膜を適用した場合にも以下に示すような問題点を有しており未だ改善の余地を有していた。
【０００８】まず、背面電極板を構成する基板に対して上記銀薄膜は密着性が良好でなく、液晶表示装置の組み立て工程や装置駆動中において銀薄膜が基板から剥離し易い問題があり、かつ、銀薄膜は硬度が余り高くないため液晶表示装置の組み立て工程の際にその表面に物理的な力が作用すると損傷され易い問題があった。
【０００９】更に、液晶表示装置の組立て時における熱処理工程（例えば、背面電極板ａと観察者側電極板ｂとをシール材ｅを介して重ね合わせ、２００〜３００℃に加熱加圧して一体化する工程、あるいは、液晶を安定して配向させるためその配向膜を２００〜３００℃で熱処理する工程）の際、その加熱作用により銀薄膜が球状に凝集し易くこの凝集により銀薄膜表面に凹凸が形成されてその反射性能を損ない易い問題点を有していた。
【００１０】本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、その課題とするところは、液晶表示装置の組み立て工程や装置駆動中において金属電極の剥離や損傷が起こり難く、長期に亘って明るい画面表示が可能でかつ表示欠陥が起こり難い反射型液晶表示装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】すなわち、請求項１に係る発明は、光反射性の金属電極を有する背面電極板と、この背面電極板に対向して配置されかつ透明電極を有する観察者側電極板と、これ等両電極板間に封入された液晶物質とを備え、上記金属電極と透明電極との間に電圧を印加して液晶物質を駆動させ画面表示する反射型液晶表示装置を前提とし、上記光反射性の金属電極が、銀より酸化され易い金属を含有する銀合金の薄膜にて構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】そして、銀より酸化され易い金属が含まれた銀合金の薄膜は、銀単体の薄膜に較べて基板との密着性が良好で、かつ、加熱作用により凝集が起こり難く、しかも硬度も高いため、光反射性の金属電極を上記銀合金で構成した場合、液晶表示装置の組み立て工程や装置駆動中において上記金属電極の剥離や損傷が起こり難くなる。
【００１３】従って、明るい画面表示が可能でかつ表示欠陥が生じ難くしかも信頼性に優れた反射型液晶表示装置を提供することが可能となる。
【００１４】このような技術的手段において銀より酸化され易い金属とは、銀に比較して酸素原子と結合し易くその結合エネルギーが高い金属をいい、従ってこのような金属は、一般に、金属の電子親和力（電子親和力がより小さい方がカチオンになり易く、酸素アニオンと結合し易い）、電気陰性度、仕事関数、イオン化ポテンシャル等によって判断できる。また、金属原子と酸素原子との結合エネルギーが高いためその金属酸化物の融点が高くなる。そして、このような金属が含まれた銀合金は、この合金中に微量に含まれる金属酸化物や金属イオンによって基板に対し強い結合力を発揮する。例えば、基板がガラスから成る場合には、このガラス基板表面の酸素アニオンと上記金属酸化物又は金属イオンが強い結合力で結合する。このような金属としては、例えば、マグネシウム、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、及び、ハフニウムが使用でき、かつ、これ等金属の二種類以上を上記薄膜中に含有させてもよい。請求項２に係る発明は上記金属を特定した発明に関する。
【００１５】すなわち、請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明に係る反射型液晶表示装置を前提とし、銀より酸化され易い金属が、マグネシウム、アルミニウム、チタン、ジルコニウム及びハフニウムの内から選択された一又は二種類以上の金属から成ることを特徴とするものである。」
　
ｃ　「【００２２】他方、観察者側電極板を構成する基板としては、ガラス基板、プラスチックフィルム、プラスチックボード等の透明基板が適用でき、また、透明電極としてはＩＴＯやネサ膜等の透明導電膜が適用できる。」
　
ｄ　「【００３７】［実施例３］この実施例に係る反射型液晶表示装置は、図２に示すように背面電極板１と、この背面電極板１に対向して配置された観察者側電極板２と、これ等両電極板１、２を周辺部で一体化させるシール材３と、これ等両電極板１、２の間に封入された液晶物質４と、上記観察者側電極板２の外面に積層された偏光フィルム５と、背面側電極板１の背後に配置されかつ照明の暗い室内で点灯して使用されるランプ（図示せず）とでその主要部が構成されている。また、上記背面電極板１は、厚さ０．７μｍのガラス基板１１と、このガラス基板１１上に幅１９５μｍ、ピッチ２１０μｍのストライプパターンに設けられかつ酸化錫を７．５重量％含有する酸化インジウムから成るＩＴＯ薄膜（厚さ０．１μｍ）１３と、このＩＴＯ薄膜１３上の画素部位にパターン（図３に示すように中央部に径７０μｍの円形の穴開きパターン１４ａを有する一辺が１９５μｍの矩形パターン）状に設けられかつアルミニウムを８atm ％含有する銀合金の薄膜から成る金属電極１４とで構成され、他方、観察者側電極板２は、厚さ０．７μｍのガラス基板２１と、このガラス基板２１上に幅１９５μｍ、ピッチ２１０μｍのストライプパターン（上記金属電極１４と直交する方向のストライプパターン）に設けられかつ厚さ０．２μｍの透明導電膜から成る透明電極２２とで構成されている。
【００３８】尚、上記金属電極１４の中央部に設けられた穴開きパターン１４ａは、照明の暗い室内で液晶表示装置を駆動する際に点灯される上記ランプの光線を画素部位に誘導するものである。」
　
ｅ　上記ａないしｄを踏まえて図２及び図３をみると、反射型液晶表示装置は、複数の画素部位を有し、かつ、各々の画素部位の金属電極が中央部に径７０μｍの円形の穴開きパターンを有する一辺が１９５μｍの矩形パターンであることがみてとれる。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）ｄおよびｅによれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「背面電極板と、この背面電極板に対向して配置された観察者側電極板と、これ等両電極板を周辺部で一体化させるシール材と、これ等両電極板の間に封入された液晶物質と、上記観察者側電極板の外面に積層された偏光フィルムと、背面側電極板の背後に配置されかつ照明の暗い室内で点灯して使用されるランプとでその主要部が構成され、
　上記背面電極板は、厚さ０．７μｍのガラス基板と、このガラス基板上に幅１９５μｍ、ピッチ２１０μｍのストライプパターンに設けられかつ酸化錫を７．５重量％含有する酸化インジウムから成るＩＴＯ薄膜と、このＩＴＯ薄膜上の画素部位に中央部に径７０μｍの円形の照明の暗い室内で液晶表示装置を駆動する際に点灯される上記ランプの光線を画素部位に誘導する穴開きパターンを有する一辺が１９５μｍの矩形パターン状に設けられかつアルミニウムを８atm％含有する銀合金の薄膜から成る金属電極とで構成され、
　観察者側電極板は、厚さ０．７μｍのガラス基板と、このガラス基板上に幅１９５μｍ、ピッチ２１０μｍのストライプパターンに設けられかつ厚さ０．２μｍの透明導電膜から成る透明電極とで構成されている、
　複数の画素部位を有し、かつ、各々の画素部位の金属電極が中央部に径７０μｍの円形の穴開きパターンを有する一辺が１９５μｍの矩形パターンである液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
ウ　対比
（ア）引用発明は「背面電極板」と、この背面電極板に対向して配置された「観察者側電極板」と、これ等両電極板の間に封入された液晶物質とで構成され、「上記背面電極板は、・・・ＩＴＯ薄膜と、ＩＴＯ薄膜上の画素部位に・・・穴開きパターンを有する・・・金属電極とで構成され、観察者側電極板は・・・透明電極とで構成され」、複数の画素部位を有しているから、液層物質は層であり、液晶表示装置を駆動する際は電極に電圧を印加するから、引用発明は、背面電極板と観察者側電極板の２枚の基板の間に液晶物質が挟持されて層をなし、液晶物質に電圧を印加するＩＴＯ薄膜及び金属電極と、透明電極の複数の画素部位からなるといえる。
　したがって、引用発明は、本願補正発明の「少なくとも２枚の基板間に液晶層が挾持され、該液晶層に電圧を印加する一対の電極によって規定される複数の画素を備える液晶表示装置」の構成を備える。
　
（イ）引用発明は、複数の画素各々が、「ＩＴＯ薄膜」及び「穴開きパターンを有する金属電極」から構成され、「ＩＴＯ薄膜」及び「の金属電極」の穴開きパターン部分からなる領域と、「ＩＴＯ薄膜」及び「金属電極」の穴開きパターン部分以外の部分からなる領域を有するものであるところ、上記ア（ア）ｄに「上記金属電極１４の中央部に設けられた穴開きパターン１４ａは、照明の暗い室内で液晶表示装置を駆動する際に点灯される上記ランプの光線を画素部位に誘導するものである」と記載されていることから、前記「ＩＴＯ薄膜」及び「金属電極」の穴開きパターン部分からなる領域は、ランプの光線を誘導できる透過効率を有するものであり、また、上記ア（ア）ｃに「透明電極としてはＩＴＯやネサ膜等の透明導電膜が適用できる」とあるようにＩＴＯ薄膜は透明導電膜として適用するものであるから、前記「ＩＴＯ薄膜」及び「金属電極」の穴開きパターン部分からなる領域は反射せずランプの光線を透過する透過効率の高い領域であるといえる。また、前記「ＩＴＯ薄膜」及び「金属電極」の穴開きパターン部分以外の部分からなる領域は、上記ア（ア）ｂに「光反射性の金属電極」とあるように反射効率の高い領域であるといえる。そして、前記ＩＴＯ薄膜と、このＩＴＯ薄膜上の画素部位に設けられた金属電極は接して導通するものであって、画素部位にあるから、画素電極として機能するものであるといえる。
　したがって、引用発明は本願補正発明の「前記複数の画素内には、反射型表示を行うことなく透過型表示を行う光の透過効率の高い領域と、反射型表示を行う反射効率の高い領域とが設けられており、それぞれの前記領域において光の透過効率の高い層または反射効率の高い層が画素電極として機能し、前記透過効率の高い層がＩＴＯであり、前記反射効率の高い層が金属電極であり、前記反射効率の高い領域では前記ＩＴＯの上に前記金属電極が配置される」構成を備える。
　
　以上によれば両者は、
「少なくとも２枚の基板間に液晶層が挾持され、該液晶層に電圧を印加する一対の電極によって規定される複数の画素を備える液晶表示装置において、
　前記複数の画素内には、反射型表示を行うことなく透過型表示を行う光の透過効率の高い領域と、反射型表示を行う反射効率の高い領域とが設けられており、それぞれの前記領域において光の透過効率の高い層または反射効率の高い層が画素電極として機能し、前記透過効率の高い層がＩＴＯであり、前記反射効率の高い層が金属電極であり、前記反射効率の高い領域では前記ＩＴＯの上に前記金属電極が配置される液晶表示装置。」である点で一致し、
　
　本願補正発明は「前記反射効率の高い層がＡｌまたはＡｌ系合金であり、前記反射効率の高い領域では前記ＩＴＯの上に前記ＡｌまたはＡｌ系合金が配置される」のに対して、引用発明の「反射効率の高い層」は金属電極であるが、「ＡｌまたはＡｌ系合金」ではない点（以下「相違点」という。）で相違するものと認められる。
　
エ　判断
　上記相違点について検討する。
　上記ア（ア）ａ及びｂによれば、光反射性の金属電極ａ２として、従来、安価で光反射率に優れたアルミニウム薄膜が広く利用されていたが、アルミニウム薄膜は水分や塩基により酸化され易くこの酸化に伴い光反射性能が低下して経時的に表示欠陥を引起こし易いため、近年、水分や塩基に対し高い耐性を有する銀薄膜が上記金属電極ａ２として利用され、さらに明るい画面表示が可能でかつ表示欠陥が生じ難くしかも信頼性に優れた反射型液晶表示装置を提供するために銀合金を適用したことが理解できる。
　しかして、引用発明の「反射効率の高い層」として、銀合金を適用する以前は、上記の問題点を有するものの銀薄膜やアルミニウム薄膜が用いられていて、上記ア（ア）ａにあるように、アルミニウム薄膜は「安価で光反射率に優れた」ものであることも知られていたところ、コスト（安価か否か）、耐久性（経時的に表示欠陥を引起こし易い）、効率（光反射率）を考慮してどの素材（アルミニウム、銀、銀合金）を選ぶかは、発明を実施するに際して当業者が適宜になし得る設計的事項であるから、引用発明において、上記の問題点よりも「安価で光反射率に優れた」点を優先してアルミニウム薄膜を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明において「反射効率の高い層」の金属電極として、アルミニウム薄膜を用いることにより、相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は平成２３年４月２２日付け審判請求書において「引用文献１は・・・銀薄膜に特有の課題を解決するために、ＩＴＯの上に銀薄膜を積層しています。ここで、銀薄膜に代えてＡｌまたはＡｌ系合金を用いる場合には、ＩＴＯの上に積層する理由はなく、ＩＴＯと銀薄膜の積層膜に代えてＡｌまたはＡｌ系合金を用いることとなり、本願発明の構成とは相違します。」と主張する。
　しかしながら、引用発明にアルミニウム薄膜を適用する場合は、「金属電極」としてアルミニウム薄膜を適用するか、「ＩＴＯ」と「金属電極」に代えてアルミニウム薄膜を適用するかのいずれかとなるところ、反射型表示のみの液晶装置であれば「ＩＴＯ」と「金属電極」に代えてアルミニウム薄膜を適用することとなるが、引用発明のように、反射型表示と透過型表示を行う液晶装置においてアルミニウム薄膜を適用する場合に、「ＩＴＯ」と「金属電極」に代えてアルミニウム薄膜を適用すると透過型表示を行えなくなるため、引用発明では透過型表示のために「ＩＴＯ」を残し、その上の「金属電極」としてアルミニウム薄膜を適用することになるというべきであって、ＩＴＯの上に積層することには理由があり、上記請求人の主張は採用できない。
　
オ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年４月１５日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　前記第２、ア（ア）のとおりである。
　
３　対比・判断 
　上記「第２　２（２）補正の目的」のとおり、本願補正発明は本願発明に限定を付加したものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加した本願補正発明が、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、前記第２、２（３）での検討と同様の理由により、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得るものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。