【事件の表示】
　特願２００３−４２１４６９「積層シート及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１７９４８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年１２月１８日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２１年１０月１９日付け　　拒絶理由通知
　平成２１年１２月１７日　　　　意見書・手続補正書
　平成２２年　５月２７日付け　　拒絶査定
　平成２２年　８月１９日　　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補正書
　平成２２年　９月　９日付け　　審査前置移管
　平成２２年１０月１８日付け　　前置報告書
　平成２２年１０月２２日付け　　審査前置解除
　平成２４年　２月　１日付け　　審尋
　平成２４年　３月２９日　　　　回答書
　
第２　平成２２年　８月１９日付け手続補正の却下の決定
　
＜結論＞
　平成２２年　８月１９日付け手続補正を却下する。
　
＜却下の理由＞　
Ｉ．補正の内容
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）では、特許請求の範囲につき下記の補正がされており、当該特許請求の範囲の補正に伴い明細書の段落【０００５】につき補正されている。
　
１．補正前（平成２１年１２月１７日付け手続補正後のもの）
「【請求項１】
　透明ポリマーからなる剛性層の下側に、ゲル分率が８０〜９８％で、ゾル分の重量平均分子量が１０万〜５０万のアクリル系粘着層からなる透明な緩和層が密着されており、かつ、前記剛性層の上側に少なくともハードコート層を有する表面処理層が設けられている積層シート。
【請求項２】
　ハードコート層の表面硬度が、２Ｈ以上である請求項１記載の積層シート。
【請求項３】
　ハードコート層の動摩擦係数が０．０２〜０．３０である請求項１または２記載の積層シート。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の積層シートを、その緩和層側を介して液晶表示パネルの視認側に密着配置してなる液晶表示装置。
【請求項５】
　請求項４において、液晶表示パネルがペン入力式のものである液晶表示装置。」
（以下、「旧請求項１」ないし「旧請求項５」という。）
　
２．補正後　
「【請求項１】
　透明ポリマーからなる剛性層の下側に、ゲル分率が８０〜９８％で、ゾル分の重量平均分子量が１０万〜５０万のアクリル系粘着層からなる透明な緩和層が密着されており、かつ、前記剛性層の上側に少なくとも硬化型樹脂により硬化皮膜として形成されたハードコート層を有する表面処理層が設けられている積層シート。
【請求項２】
　ハードコート層の表面硬度が、２Ｈ以上である請求項１記載の積層シート。
【請求項３】
　ハードコート層の動摩擦係数が０．０２〜０．３０である請求項１または２記載の積層シート。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の積層シートを、その緩和層側を介して液晶表示パネルの視認側に密着配置してなる液晶表示装置。
【請求項５】
　請求項４において、液晶表示パネルがペン入力式のものである液晶表示装置。」
（以下、「新請求項１」ないし「新請求項５」という。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．新規事項の追加の有無
　まず、本件補正に係る各事項が、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「本願当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内のものかにつき検討すると、本件補正に係る各事項は、全ての事項につき本願当初明細書に記載しているか、本願当初明細書に記載した事項に基づき当業者に一応自明な事項のみである。
　したがって、本件補正は、本願当初明細書に記載した事項の範囲内で行われたものと認められる。
　
２．補正の目的の適否
　次に、本件補正は、上記Ｉ．のとおり、特許請求の範囲に係る補正事項を含むので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の（以下「平成１８年改正前」という。）特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　本件補正では、旧請求項１における「ハードコート層」につき、その構成材料及びその形成方法に係る事項を明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき付加することにより限定し、新請求項１としている。
　そして、旧請求項２ないし５は、いずれも旧請求項１を引用して記載されており、引用関係につき本件補正の前後において、変化するところがなく、新請求項２ないし５は、いずれも新請求項１を引用して記載されているから、新請求項１を引用する新請求項２ないし５についても、新請求項１の限定により、同様に限定されているものといえる。
　してみると、新請求項１ないし５に係る各発明は、旧請求項１ないし５に係る各発明との間で、解決しようとする課題及び産業上の利用分野をそれぞれ一にするものであるから、旧請求項１ないし５から新請求項１ないし５とする補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
　よって、上記旧請求項１ないし５から新請求項１ないし５への特許請求の範囲の補正を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　上記２．のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かにつき検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、再掲すると以下のとおりの記載事項により特定されるものである。
「透明ポリマーからなる剛性層の下側に、ゲル分率が８０〜９８％で、ゾル分の重量平均分子量が１０万〜５０万のアクリル系粘着層からなる透明な緩和層が密着されており、かつ、前記剛性層の上側に少なくとも硬化型樹脂により硬化皮膜として形成されたハードコート層を有する表面処理層が設けられている積層シート。」
　
（２）検討
　しかるに、本件補正発明については、下記の理由により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
理由：本件補正発明は、その出願前に当業者が日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
引用刊行物：
１．特開平９−６２５６号公報（原審における引用文献１）
２．特開平１０−４６１２５号公報（原審における引用文献３）
（以下、それぞれ「引用例１」及び「引用例２」という。）
　
ア．各引用例の記載事項
　
（ア）引用例１について
　上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
　
（ア−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　液晶表示パネルの視認側に、ガラス転移温度が−３０℃以下のポリマーからなる緩衝性を有する透明粘着シートを介し、プラスチックフィルムからなるタブレット板を密着配置してなることを特徴とする手書入力可能な液晶表示装置。」
　
（ア−２）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、反射損が少なくて視認性に優れ、製造歩留りに優れる手書入力可能な液晶表示装置に関する。」
　
（ア−３）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、液晶表示パネルとタブレット板との間に空気層を介在させない方式の利点を活かしつつ、大型の液晶表示パネルの場合にも簡単な装置で効率よく、かつ製造歩留りよくタブレット板を密着処理できて、量産性に優れる高視認性で手書入力可能な液晶表示装置の開発を課題とする。」
　
（ア−４）
「【０００８】
【作用】ガラス転移温度が−３０℃以下のポリマーからなる緩衝性を有する透明粘着シートを介しプラスチックフィルムからなるタブレット板を密着配置した上記の構成により、ロール等の簡単な装置を介した順次の押圧処理で、しかも大きな押圧力の必要なく効率的に密着処理でき、大型の液晶表示パネルの場合にも製造歩留りよくタブレット板を密着配置することができる。従って、液晶表示パネルやタブレット板との界面における光の反射損が少なくて、視認性に優れる手書入力可能な液晶表示装置を得ることができる。」
　
（ア−５）
「【０００９】
【実施例】・・（中略）・・
【００１０】本発明において透明粘着シートとしては、ガラス転移温度が−３０℃以下のポリマーからなる緩衝性を有するものが用いられる。かかるガラス転移温度条件は、軽圧着、すなわち低い押圧力にてタブレット板を密着性よく容易に液晶表示パネルに接着することなどを目的とし、これによりロールラミネータなどの押圧手段を介した０．１〜５ｋｇ／ｃｍ、就中１〜３ｋｇ／ｃｍ程度の線圧による圧着処理にて気泡の発生や液晶表示パネルの破損なく効率的に密着処理することができる。好ましいガラス転移温度は、−３５℃以下、就中−５０℃以下である。
【００１１】また緩衝性を有する透明粘着シートとする点は、手書入力時の筆圧等より液晶表示パネルを保護することなどを目的とする。当該筆圧による局部的な変形の防止性などの点より好ましいシート厚は、１０μｍ〜５ｍｍ、就中２０μｍ〜３ｍｍである。」
　
（ア−６）
「【００１２】好ましく用いうる透明粘着シートは、液晶表示パネル及びタブレット板に対するＪＩＳ　Ｃ　２１０７に準拠した接着力が、２００ｇ／２０ｍｍ以上、就中３００ｇ／２０ｍｍ以上、特に５００ｇ／２０ｍｍ以上のものである。またＪＩＳ　Ｋ　６７１４に準拠したヘイズ値が５以下、就中２以下の透明度を有する透明粘着シートが光透過率の点より好ましい。さらに液晶表示パネル及びタブレット板の各表面層に対する屈折率差が０．２以下の透明粘着シートが界面での反射損を低減する点より好ましい。
【００１３】透明粘着シートの形成は、上記を踏まえて例えば液晶表示パネルとタブレット板の両方に対する屈折率差の小さい樹脂を用いるなど、適宜な粘着性樹脂を用いて行うことができる。好ましく用いうる粘着性樹脂としては、例えばアクリル基又はメタクリル基を有するアクリル系モノマーを成分とするアクリル系ポリマーや、ポリオルガノシロキサン骨格を有するシリコーン系粘着性ポリマーなどがあげられる。
【００１４】前記アクリル系ポリマーの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デカニル基、イソデカニル基の如きアルキル基を有するアクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステル、あるいはそのアルキル基の一部をヒドロキシル基で置換したものの１種又は２種以上を主成分に用いて重合処理したものなどがあげられる。」
　
（ア−７）
「【００１６】透明粘着シートの形成は、例えば粘着性樹脂を必要に応じ溶剤等による溶液としてセパレータ上に展開し、その展開層の上にさらにセパレータを配置してシート化する方式などの適宜な方式で行うことができる。なおセパレータは、フィルム等の薄葉体を剥離剤で表面処理する方式などにより得ることができる。」
　
（ア−８）
「【００１７】タブレット板として用いるプラスチックフィルムとしては、適宜なものを用いることができ、特に限定はない。耐水性や耐損傷性や耐熱性など、外部刺激に対する耐性に優れるものが好ましく用いうる。耐損傷性の点よりは、シリコーン系樹脂等からなるハードコート層を有していてもよい。またタブレット板は、同種又は異種のプラスチックフィルムの積層物として形成されていてもよい。タブレット板の厚さは、その柔軟性などにより適宜に決定しうるが、一般には５ｍｍ以下、就中３ｍｍ以下、特に１０μｍ〜１ｍｍとされる。
【００１８】ちなみに前記したフィルムを形成するプラスチックとしては、例えばポリエチレンやポリプロピレンの如きオレフィン系ポリマー、ポリスチレンやポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンの如きビニル系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、アクリル系ポリマー、フッ素系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、あるいはポリイミドやポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホンやポリエーテルイミド、ポリスルホンやポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミドやポリエステルイミド、芳香族ポリアミドやポリパラバン酸の如き耐熱性ポリマーなどがあげられる。」
　
（ア−９）
「【００１９】透明粘着シートを介した液晶表示パネルとタブレット板の密着配置は、例えば液晶表示パネル又はタブレット板の一方に、透明粘着シートをその一方のセパレータを剥がしてロールラミネーター等により密着さたのち残るセパレータを剥がして、液晶表示パネル又はタブレット板の他方を圧着方式等により密着させる方式などの適宜な方式で行うことができる。」
　
（ア−１０）
「【００２１】実施例１
厚さ２００μｍの透明ポリカーボネートフィルムからなるタブレット板に、厚さ１００μｍの透明粘着シート（ガラス転移温度約−５０℃）を一方のセパレータを剥がしてロールラミネーターを介し圧着して密着させたのち、残るセパレータを剥がしてその透明粘着シートを介し液晶表示パネル形成用の厚さ１．１ｍｍの透明ガラス板の上にロールラミネータを介し圧着して積層体を得た。ロールラミネータによる押圧力は４ｋｇ／ｃｍの線圧とし、その場合のＪＩＳ　Ｃ　２１０７に準拠した液晶表示パネル形成用のガラス板に対する透明粘着シートの接着力（１８０度ピール、以下同じ）は、８００ｇ／２０ｍｍであった。
【００２２】なお前記において、透明粘着シートは、アクリル酸ブチル９６重量部、アクリル酸４重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部を酢酸エチル１００重量部に溶解させて撹拌下に約６０℃で反応させて得たアクリル系ポリマーの溶液に、イソシアネート系架橋剤３重量部を配合して厚さ２５μｍのポリエステル系セパレータ上に塗布し、加熱乾燥したのち同様のセパレータでサンドイッチして形成したものである。
【００２３】実施例２
冷却管、窒素導入管、温度計、紫外線照射装置及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ノニル９５重量部、アクリル酸５重量部、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（開始剤）０．１重量部を入れて紫外線照射により重合処理して得た重合率１０重量％のアクリル系ポリマー・モノマー混合液１００重量部に、トリメチルプロパントリアクリレート（架橋剤）０．１重量部を配合して厚さ２５μｍのポリエステル系セパレータ上に塗布し、窒素雰囲気下に紫外線ランプにて２０００ｍｊ／ｃｍ２の紫外線を照射し光重合させて得た厚さ４００μｍの透明粘着シート（ガラス転移温度約−７４℃）を用いたほかは実施例１に準じて積層体を得た。透明粘着シートの液晶表示パネル形成用のガラス板に対する接着力は、２５０ｇ／２０ｍｍであった。
【００２４】比較例１
ポリカーボネートフィルムに代えて、厚さ１．１ｍｍの透明ガラス板からなるタブレット板を用いたほかは実施例１に準じて積層体を得た。
【００２５】比較例２
透明粘着シートの中央部を打ち抜いて幅２ｍｍの枠スペーサとし、それを透明粘着シートに代えて用いたほかは実施例１に準じて積層体を得た。
【００２６】比較例３
アクリル酸イソブチル７０重量部とアクリル酸エチル３０重量部を用いて調製したアクリル系ポリマーとイソシアネート系架橋剤３重量部を用いて形成した透明粘着シート（ガラス転移温度約−２３℃）を用いたほかは、実施例１に準じて積層体を得た。透明粘着シートの液晶表示パネル形成用のガラス板に対する接着力は、１５０ｇ／２０ｍｍであった。
【００２７】評価試験
実施例、比較例で得た積層体について下記の特性を調べた。
光透過率
液晶表示パネル形成用のガラス板側に光源を配置して、タブレット板より透過する全光線の透過率を調べた。
【００２８】密着性
積層体のタブレット板側より目視観察して、外観（密着状態）を調べた。
【００２９】前記の結果を次表に示した。
　
」
　
（ア−１１）
「【００３０】
【発明の効果】本発明によれば、ロールラミネータ等の簡単な装置による順次の軽圧着方式でタブレット板を透明粘着シートを介し液晶表示パネルに気泡発生なく効率的に密着処理でき、各界面での光の反射損が少なくて視認性に優れる手書入力可能な液晶表示装置を得ることができる。また大型の液晶表示パネルにも容易にタブレット板を良好な密着状態で配置でき、パネルを破損しにくくて製造歩留りに優れる液晶表示装置を得ることができる。」
　
（イ）引用例２について
　上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
（イ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　アクリル系（共）重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及びエポキシ基と反応する官能基を有するシラン系化合物（Ｃ）を配合してなり、かつ、アクリル系（共）重合体（Ａ）のゲル分率に基づく架橋度が５０〜９０重量％で、更に未架橋（共）重合体の重量平均分子量が１０万以上であることを特徴とする粘着剤組成物。
・・（中略）・・
【請求項１０】　基材と光学フィルムの接着に用いることを特徴とする請求項１〜９いずれか記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】　光学フィルムが偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルムのいずれかであることを特徴とする請求項１０記載の粘着剤組成物。」
　
（イ−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アクリル系粘着剤組成物に関し、更に詳しくは偏光フィルム等の光学フィルムとガラス基材等との接着性に優れた粘着剤組成物に関する。」
　
（イ−３）
「【０００２】
【従来技術】一般に、従来より用いられている粘着剤組成物あるいは粘着テープ、粘着シート等のその応用物品は常温において指圧程度の圧力で種々の適用体面に接着可能であるために、種々の用途に用いられており、最近では偏光フィルム等の光学フィルムの接着にもアクリル系粘着剤が多用されているが、その要求性能は年々向上してきて、高温・高湿条件における耐久性に優れた粘着剤が要求されている。
【０００３】例えば、特開平３−１２４７１号公報には、アクリル系ポリマーのゲル分率及び未架橋ポリマーの重量平均分子量を規定したアクリル系感圧接着剤（層）が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、かかるアクリル系感圧接着剤は、該公報の実施例からも明らかなように、アクリル系ポリマーのゲル分率及び未架橋ポリマーの重量平均分子量を架橋剤の配合量によりコントロールしたもので、高温・高湿条件における耐久性には優れているものの、表面に微小凹凸を有する被着体に対する接着性についてはまだまだ改善の余地が残るところで、特に上記の如き偏光フィルムの接着に用いる場合には、被着体であるガラス表面が平滑性に劣る場合や意匠的に表面に凹凸が設けられた場合（例えば、表示の枠，文字，キャラクター，パターン等がガラス表面に印刷等で設けられている場合など）などは、被着面が表面粗さ数μｍ或いは数十μｍの高さの凹凸を有するという微小凹凸粗面になり、接着性が低下する恐れがあり、本発明者の検討では、かかる架橋剤の配合量のコントロールのみでは、表面凹凸の激しい被着体に対する接着性を向上させることが困難であることが判明した。」
　
（イ−４）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明者はかかる課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、アクリル系（共）重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及びエポキシ基と反応する官能基を有するシラン系化合物（Ｃ）を配合してなり、かつ、アクリル系（共）重合体（Ａ）のゲル分率に基づく架橋度が５０〜９０重量％で、更に未架橋（共）重合体の重量平均分子量が１０万以上である粘着剤組成物が、上記の如き表面が微小凹凸を有する被着体に対しても良好な接着性を有することを見いだし本発明を完成した。
【０００６】本発明の粘着剤組成物は、上記の如くアクリル系（共）重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及びエポキシ基と反応する官能基を有するシラン系化合物（Ｃ）（特に（Ｃ）成分）を含有し、かつ、特開平３−１２４７１号公報に記載の如きアクリル系（共）重合体（Ａ）のゲル分率に基づく架橋度及び未架橋（共）重合体の重量平均分子量を満足することを最大の特徴とするもので、更にはエポキシ基を少なくとも２個以上有する化合物（Ｄ）、アミン系化合物（但しシラン系化合物は除く）（Ｅ）、架橋助剤（Ｆ）等を配合することにより本発明の効果をより顕著に発揮することができるもので、特に偏光フィルム等の光学フィルムとガラス基材との接着に有用である。」
　
（イ−５）
「【００２０】
・・（中略）・・
　本発明の粘着剤組成物は、上記の（Ａ）〜（Ｃ）からなるもので、更に該粘着剤組成物中におけるアクリル系（共）重合体（Ａ）のゲル分率に基づく架橋度が５０〜９０重量％（好ましくは６０〜９０重量％）で、かつ、未架橋（共）重合体の重量平均分子量が１０万以上（好ましくは１０〜３００万、更に好ましくは１５〜２５０万）に調製されたものである。
【００２１】即ち、かかるアクリル系（共）重合体（Ａ）のゲル分率に基づく架橋度が５０重量％未満では粘着剤の凝集力不足となり、逆に９５重量％を越えると粘着剤の粘着力不足となって不適であり、更に未架橋ポリマーの重量平均分子量が１０万未満の場合も粘着剤の凝集力不足となって不適である。かかるのゲル分率の調節は、例えば架橋剤の配合量を調節したり、架橋助剤を配合或いは配合量を調節したりする方法などにより行うことができ、また未架橋ポリマーの重量平均分子量を１０万以上とするには、例えば、重合処理して得たアクリル系重合体を有機溶剤で精製するなどして低分子量ポリマーを抽出除去する方法や重合条件（例えば、重合温度や時間、開始剤の種類や添加量、モノマーの仕込み方法（一括，分割等）、重合禁止剤の種類や添加量等）を制御する方法などにより行うことができる。」
　
（イ−６）
「【００３５】又、本発明の粘着剤組成物は、基材、特にガラス基材と光学フィルムとの接着において非常に優れた効果を示す。即ち、該粘着剤組成物を用いることにより、上記の如く微小凹凸を有するガラス基材との接着性に優れ、粘着剤層の発泡や剥離等の外観欠点が発生せず、更には光学特性についても優れた光学積層体を得ることができる。
【００３６】本発明に用いる光学フィルムとしては、光学特性を有するフィルムであれば特に限定されないが、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム等の使用が好ましく、これらの光学フィルムとガラス基板の接着に本発明の粘着剤組成物を用いることにより、耐熱性、耐湿熱性及び光学特性に優れた光学フィルム／ガラス基板の光学積層体が得られるのである。尚、本発明では、主として偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム等の光学フィルムには保護層を設けるが、特に断りのない限り、ここでは保護層の有無にかかわらず光学フィルムと称する。」
　
（イ−７）
「【００４４】
【実施例】以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明する。尚、以下「部」、「％」とあるのは特に断りのない限り重量基準である。
実施例１
アクリル酸エチル９７部とアクリル酸３部を過酸化ベンゾイル０．３部の存在下、酢酸エチル中で共重合して、固形分３５％の重合液を得た。次いで該重合液１０００部にヘプタン３０００部を加えて上澄み液を除去した後、トルエン６５０部の添加により溶解とヘプタン３０００部の添加による上澄み液の除去からなる操作を５回繰り返して低分子量ポリマーを除去し、これにトルエン６５０部を加えてアクリル系共重合体（Ａ）の溶液（固形分２０％）を得た。
【００４５】次いで、得られたアクリル系共重合体（Ａ）の溶液に、該共重合物溶液の固形分１００部に対して、架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート系化合物のコロネートＬ（日本ポリウレタン社製）１．０部、３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物（Ｃ）（商品名：ＧＦ−２０、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ　ＧｍｂＨ製）１．０部を添加し、充分混合して粘着剤組成物を得た。かかる粘着剤組成物のゲル分率に基づく架橋度は８０％で、未架橋ポリマーの重量平均分子量は１２万であった。得られた粘着剤組成物について、一般接着力、凝集力及び微小凹凸表面での接着力の評価を行った。尚、一般接着力、凝集力及び微小凹凸表面での接着力の評価方法は下記に示す通りである。
【００４６】（一般接着力）上記粘着剤組成物をトルエンに溶解した後、ポリエチレンテレフタレートフィルムに塗工し、１００℃で２分間乾燥（乾燥後の塗布厚２５μｍ）し、これをＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じた手動ローラで３往復してガラス板（Ｒａ＝０．１μｍ以下、サイズ：幅２５ｍｍ、長さ１８０ｍｍ）に圧着した。該サンプルをオートクレーブ処理（５０℃、１５分、５ｋｇ／ｃｍ２）し、６０℃で１２時間熱処理し、２０℃、６５％ＲＨの条件下で１時間放置した後、ＪＩＳ　Ｂ　７７２１に準じた装置により、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じた９０度引きはなし法で接着力（ｋｇ／２５ｍｍ）を測定した。引き上げる速度は２００ｍｍ／ｍｉｎであった。
【００４７】（凝集力）上記と同様に粘着剤組成物を塗工したポリエチレンテレフタレートフィルム（サイズ：幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ）をガラス板（同上、サイズ：幅４０ｍｍ、長さ８０ｍｍ）にＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じた手動ローラで３往復して圧着した。該サンプルをオートクレーブ処理（５０℃、１５分、５ｋｇ／ｃｍ２）し、２０℃、６５％ＲＨの条件下で１時間放置した後、端部に１ｋｇの荷重をかけ、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じて、７０℃で４８時間後のずれの大きさ（ｍｍ）を測定し、下記の基準で評価した。
◎・・・０〜０．５（ｍｍ）未満
○・・・０．５〜５．０（ｍｍ）未満
△・・・５．０〜１０．０（ｍｍ）未満
×・・・１０．０（ｍｍ）以上
【００４８】（微小凹凸表面の接着力）表面粗さがＲａ＝１．０μｍのガラス板上に、上記粘着剤組成物を塗布したＰＥＴフィルムをＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準じて貼着し、貼着直後の剥離力（ａ）と９０℃，３時間後の剥離力（ｂ）を測定して、その変化率（ｂ）／（ａ）を求めて、下記の基準により評価した。
◎・・・（ｂ）／（ａ）≧１．４
○・・・１．４＞（ｂ）／（ａ）≧１．２
△・・・１．２＞（ｂ）／（ａ）≧１．１
×・・・１．１＞（ｂ）／（ａ）
【００４９】又、得られた粘着剤組成物を厚さ１．１ｍｍのガラス板上にアプリケーターを用いて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、１００℃２分間乾燥して粘着性板を得、一方、膜厚３０μｍのポリビニルアルコール偏光フィルム（平均重合度１７００、平均ケン化度９９モル％、４倍延伸）の両側を厚さ８０μｍの三酢酸セルロースフィルムで積層した偏光板（ポリビニルアルコール偏光フィルムの延伸軸方向を４５度傾けて１５０ｍｍ×２００ｍｍに切断）を作製し、この片面に上記粘着性板を積層し、ローラーで押圧してガラス積層偏光板を製造した。該偏光板について、下記の如くサイクル試験及びショック試験を行い、試験後の剥離の大きさ（ｍｍ）を測定し、以下の基準で評価した。
【００５０】（サイクル試験）偏光板を４０℃、９５％ＲＨの条件下で６０分間放置した後、３０分後に１０５℃の条件下に６０分間放置した。その３０分後に再び４０℃、９５％ＲＨの条件下にさらし、同様の操作を計１０回行った。
（ショック試験）偏光板を０℃の条件下で３０分間放置した後、直ちに１００℃の条件下で３０分間放置した。その後、再び０℃の条件下にさらし、同様の操作を計１０回行った。
【００５１】評価基準は以下の通りである。
◎・・・剥離０〜２（ｍｍ）未満
○・・・剥離２〜５（ｍｍ）未満
△・・・剥離５〜１０（ｍｍ）未満
×・・・剥離１０（ｍｍ）以上
又、偏光板のサイクル試験後及びショック試験後の光学特性変化を評価した。
【００５２】尚、偏光板の光学特性については単体透過率τ（％）及び偏光度Ｖ（％）を測定した。ここで、本発明でいう偏光度は
［（Ｈ１１−Ｈ１）／（Ｈ１１＋Ｈ１）］１／２×１００（％）
で示され、Ｈ１１は２枚の偏光フィルムサンプルの重ね合わせ時において、偏光フィルムの配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で分光光度計を用いて測定した透過率（％）、Ｈ１は２枚のサンプルの重ね合わせ時において、偏光フィルムの配向方向が互いに直交する方向になるように重ね合わせた状態で測定した透過率（％）である。
【００５３】同様に位相差フィルム（平均重合度１７００、平均ケン化度９７モル％、１．１倍延伸のポリビニルアルコールフィルム、膜厚５０μｍ）についても、位相差フィルムの両側に厚さ８０μｍの三酢酸セルロースフィルムを積層した位相差板（ポリビニルアルコールフィルムの延伸軸方向を４５度傾けて１５０ｍｍ×２００ｍｍに切断）を作製し、この片面に上記粘着性板を積層し、ローラーで押圧してガラス積層位相差板を製造した。該位相差板についても、上記と同様にサイクル試験及びショック試験を行い、試験後の剥離の大きさ（ｍｍ）及び光学特性変化を評価した。
【００５４】尚、位相差板の光学特性についてはレターデーション値（ＲＤ）を測定した。位相差フィルムにおけるレターデーション値（ＲＤ）とは、主延伸方向（ＭＤ方向）及びこれに垂直な方向（ＴＤ方向）における屈折率（ＩＩＭＤ−ＩＩＴＤ）と位相差フィルムの厚さ（ｄ）との積で定義され、バビネ型コンペンサーター付の偏光顕微鏡（ニコンＰＯＨ−１型）を用い補償法にて測定した（光源は白色光）。
【００５５】更に、三酢酸セルロースフィルム／偏光フィルム／三酢酸セルロースフィルム／粘着剤層／三酢酸セルロースフィルム／位相差フィルム／三酢酸セルロースフィルム／粘着剤層からなる構成をもった楕円偏光板についても、サイクル試験、ショック試験を行い、剥離の大きさ（ｍｍ）を評価した。
【００５６】尚、光学特性変化については、偏光板では試験前後の単体透過率τ（％）及び偏光度Ｖ（％）の差により評価し、絶対値で５％以下であることが望まれ、位相差板では試験前後のＲＤ値の差により評価し、絶対値で３０ｎｍ以下であることが望まれる。
【００５７】実施例２
実施例１の粘着剤組成物に、更にグリセロールジグリシジルエーテル（Ｄ）を１．０部添加した以外は同様に行って、ゲル分率に基づく架橋度が８１％で、未架橋ポリマーの重量平均分子量が１２万の粘着剤組成物を得て、同様に評価を行った。
【００５８】実施例３
実施例１のアクリル系共重合体（Ａ）の製造時に、アクリル酸を１部ずつ１時間おきに計３部滴下した以外は同様に行って、ゲル分率に基づく架橋度が８２％で、未架橋ポリマーの重量平均分子量が１３万の粘着剤組成物を得て、同様に評価を行った。
【００５９】実施例４
実施例２のアクリル系共重合体（Ａ）の製造において、ヘプタンをヘキサンに変更した以外は同様に行って、ゲル分率に基づく架橋度が８３％で、未架橋ポリマーの重量平均分子量が１２万の粘着剤組成物を得て、同様に評価を行った。
【００６０】実施例５
実施例２において、更にポリオキシエチレンステアリルアミン（Ｆ）を１．０部添加した以外は同様に行って、ゲル分率に基づく架橋度が８５％で、未架橋ポリマーの重量平均分子量が１２万の粘着剤組成物を得て、同様に評価を行った。
【００６１】実施例６
実施例２において、更にトリエチレンジアミン（Ｅ）を１．０部及びポリオキシエチレンステアリルアミン（Ｆ）を１．０部添加した以外は同様に行って、ゲル分率に基づく架橋度が８７％で、未架橋ポリマーの重量平均分子量が１３万の粘着剤組成物を得て、同様に評価を行った。
【００６２】比較例１
実施例１において、３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物（Ｃ）（商品名：ＧＦ−２０、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ　ＧｍｂＨ製）を無添加としたした以外は同様に行って、ゲル分率に基づく架橋度が８０％で、未架橋ポリマーの重量平均分子量が１２万の粘着剤組成物を得て、同様に評価を行った。
【００６３】比較例２
実施例１において、イソシアネート系化合物のコロネートＬ（日本ポリウレタン社製）の添加量を０．００１部としたした以外は同様に行って、ゲル分率に基づく架橋度が３０％で、未架橋ポリマーの重量平均分子量が１１万の粘着剤組成物を得て、同様に評価を行った。
【００６４】比較例３
実施例１において、イソシアネート系化合物のコロネートＬ（日本ポリウレタン社製）の添加量を２０部としたした以外は同様に行って、ゲル分率に基づく架橋度が９５％で、未架橋ポリマーの重量平均分子量が１２万の粘着剤組成物を得て、同様に評価を行った。
【００６５】比較例４
実施例１において、イソシアネート系化合物のコロネートＬ（日本ポリウレタン社製）の添加量を０．０００１部とした以外は同様に行って、ゲル分率に基づく架橋度が１０％で、未架橋ポリマーの重量平均分子量が９万の粘着剤組成物を得て、同様に評価を行った。実施例及び比較例のそれぞれの評価結果を表１〜４にまとめて示す。
【００６６】
【表１】
　　　　
　　　　　　　　　粘着物性　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　一般的接着力　　凝集力　　微小凹凸表面の接着力　
　　　　　（ｋｇ／２５ｍｍ）　　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例１　　　　　２．０　　　　○　　　　　　　◎
　〃　２　　　　　１．９　　　　○　　　　　　　◎
　〃　３　　　　　１．８　　　　○　　　　　　　◎
　〃　４　　　　　１．８　　　　◎　　　　　　　◎
　〃　５　　　　　１．９　　　　◎　　　　　　　◎
　〃　６　　　　　１．９　　　　◎　　　　　　　◎　　　　　　
比較例１　　　　　０．５　　　　×　　　　　　　×
　〃　２　　　　　０．５　　　　×　　　　　　　×
　〃　３　　　　　０．４　　　　×　　　　　　　×
　〃　４　　　　　０．４　　　　×　　　　　　　×　　　　　　
【００６７】
【表２】
（剥離の大きさ）
　　　　　
　　　偏光板　　　
　　位相差板　　　
　楕円偏光板　
　　　　　サイクル　ショック　サイクル　ショック　サイクル　ショック
　　　　　試験後　　試験後　　試験後　　試験後　　試験後　　試験後　
　〃　２　　○　　　　○　　　　○　　　　○　　　　○　　　　○
　〃　３　　◎　　　　◎　　　　◎　　　　◎　　　　◎　　　　◎
　〃　４　　◎　　　　◎　　　　◎　　　　◎　　　　◎　　　　◎
　〃　５　　◎　　　　◎　　　　◎　　　　◎　　　　◎　　　　◎
　〃　６　　○　　　　○　　　　○　　　　○　　　　○　　　　○　　
　〃　２　　×　　　　×　　　　×　　　　×　　　　×　　　　×
　〃　３　　×　　　　×　　　　×　　　　×　　　　×　　　　×
　〃　４　　×　　　　×　　　　×　　　　×　　　　×　　　　×　　
【００６８】
【表３】
（光学特性変化）
　　　　　　　　　　　　サイクル　サイクル　ショック　ショック
　　　　　　　　　　　　試験前　　試験後　　試験前　　試験後　　
実施例１　偏光板　τ　　４２　　　４１　　　４２　　　４２　　
　　　　　　　　　Ｖ　　９９．０　９９．０　９９．０　９９．０
　　　　位相差板　ＲＤ　４００　　３９５　　４００　　３９０　
　〃　２　偏光板　τ　　４２　　　４０　　　４２　　　４１　　
　　　　　　　　　Ｖ　　９９．０　９９．０　９９．０　９８．０
　　　　位相差板　ＲＤ　４００　　３９５　　４００　　３９４　
　〃　３　偏光板　τ　　４２　　　４１　　　４２　　　４２　　
　　　　　　　　　Ｖ　　９９．０　９９．０　９９．０　９８．０
　　　　位相差板　ＲＤ　４００　　３９２　　４００　　３９０　
　〃　４　偏光板　τ　　４２　　　４２　　　４２　　　４１　　
　　　　　　　　　Ｖ　　９９．０　９９．０　９９．０　９８．０
　　　　位相差板　ＲＤ　４００　　３９５　　４００　　３９３　
　〃　５　偏光板　τ　　４２　　　４０　　　４２　　　４１　　
　　　　　　　　　Ｖ　　９９．０　９９．０　９９．０　９９．０
　　　　位相差板　ＲＤ　４００　　３９５　　４００　　３９３　
　〃　６　偏光板　τ　　４２　　　４１　　　４２　　　４２　　
　　　　　　　　　Ｖ　　９９．０　９９．０　９９．０　９８．０
　　　　位相差板　ＲＤ　４００　　３９３　　４００　　３９１　　
注）τ：単体透過率（％）、Ｖ：偏光度（％）、
　　ＲＤ：レターデーション値（ｎｍ）
　
【００６９】
【表４】
（光学特性変化）
　　　　　　　　　　　　サイクル　サイクル　ショック　ショック
　　　　　　　　　　　　試験前　　試験後　　試験前　　試験後　　
比較例１　偏光板　τ　　４２　　　４１　　　４２　　　４２　　
　　　　　　　　　Ｖ　　９９．０　９９．０　９９．０　９９．０
　　　　位相差板　ＲＤ　４００　　３９５　　４００　　３９０　
　〃　２　偏光板　τ　　４２　　　４０　　　４２　　　４１　　
　　　　　　　　　Ｖ　　９９．０　９９．０　９９．０　９８．０
　　　　位相差板　ＲＤ　４００　　３９５　　４００　　３９４　
　〃　３　偏光板　τ　　４２　　　４１　　　４２　　　４２　　
　　　　　　　　　Ｖ　　９９．０　９９．０　９９．０　９８．０
　　　　位相差板　ＲＤ　４００　　３９２　　４００　　３９０　
　〃　４　偏光板　τ　　４２　　　４２　　　４２　　　４１　　
　　　　　　　　　Ｖ　　９９．０　９９．０　９９．０　９８．０
　　　　位相差板　ＲＤ　４００　　３９０　　４００　　３８９　　
注）τ：単体透過率（％）、Ｖ：偏光度（％）、
　　ＲＤ：レターデーション値（ｎｍ）」
　
（イ−８）
「【００７０】
【発明の効果】本発明の粘着剤組成物は、エポキシ基と反応する官能基を有するシラン系化合物を含有し、かつゲル分率に基づく架橋度及び未架橋ポリマーの重量平均分子量が特定の値を有するため、粘着性及び凝集力に優れ、かつ微小凹凸を有する表面の被着体との接着性に優れ、特に光学フィルムと基材との接着に用いた場合、粘着剤の発泡や剥離を起こさず長時間使用してもその光学特性が低下しないといった効果も発揮する。かかる特性を利用して液晶表示体の用途に用いられ、特に車両用途、各種工業計器類、家庭用電化製品の表示等に有用である。」
　
イ．検討
　
（ア）引用例１に記載された発明
　上記引用例１には、「液晶表示パネルの視認側に、ガラス転移温度が−３０℃以下のポリマーからなる緩衝性を有する透明粘着シートを介し、プラスチックフィルムからなるタブレット板を密着配置してなることを特徴とする手書入力可能な液晶表示装置」が記載され（摘示（ア−１）参照）、当該液晶表示装置を構成する際に、「透明粘着シートの形成は、例えば粘着性樹脂を必要に応じ溶剤等による溶液としてセパレータ上に展開し、その展開層の上にさらにセパレータを配置してシート化する方式」で行い、さらに「液晶表示パネル又はタブレット板の一方に、」上記形成された「透明粘着シートをその一方のセパレータを剥がしてロールラミネーター等により密着さたのち残るセパレータを剥がして、液晶表示パネル又はタブレット板の他方を圧着方式等により密着させる方式」によりタブレット板を密着配置することも記載されており（摘示（ア−７）及び（ア−９）参照）、当該記載からみて、タブレット板の一方の面に透明粘着シートが密着されて積層シートを構成していることが当業者に自明である。
　また、上記引用例１には、当該「透明粘着シート」につき、「アクリル酸ブチル・・、アクリル酸・・、アゾビスイソブチロニトリル・・を酢酸エチル・・に溶解させて撹拌下に約６０℃で反応させて得たアクリル系ポリマーの溶液に、イソシアネート系架橋剤・・を配合して・・ポリエステル系セパレータ上に塗布し、加熱乾燥したのち同様のセパレータでサンドイッチして形成したもの」又は「アクリル酸ノニル・・、アクリル酸・・、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（開始剤）０．１重量部を入れて紫外線照射により重合処理して得た重合率１０重量％のアクリル系ポリマー・モノマー混合液・・に、トリメチルプロパントリアクリレート（架橋剤）・・を配合して・・ポリエステル系セパレータ上に塗布し、窒素雰囲気下に紫外線ランプにて・・紫外線を照射し光重合させて得た」ものを使用することも記載されており（摘示（ア−１０）の【００２２】及び【００２３】参照）、いずれも架橋剤が使用されているのであるから、当該「透明粘着シート」は、架橋されたアクリル系のものであるであるといえる。
　そして、上記引用例１には、上記「タブレット板」につき、「耐損傷性の点よりは、シリコーン系樹脂等からなるハードコート層を有していてもよい」ことも記載されている（摘示（ア−８）参照）。
　してみると、上記引用例１には、上記（ア−１）ないし（ア−１１）の記載事項からみて、本件補正発明に倣い表現すると、
「プラスチックフィルムからなるタブレット板の一方の面に、架橋されたアクリル系の緩衝性を有する透明粘着シートが密着されており、かつ、前記タブレット板の他方の面にシリコーン系樹脂からなるハードコート層が設けられている積層シート」
に係る発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（イ）本件補正発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「プラスチックフィルムからなるタブレット板」、「アクリル系の緩衝性を有する透明粘着シート」及び「積層シート」は、それぞれ、本件補正発明における「透明ポリマーからなる剛性層」、「アクリル系粘着層からなる透明な緩和層」及び「積層シート」に相当する。
　そして、引用発明における「タブレット板の他方の面にシリコーン系樹脂からなるハードコート層が設けられている」は、タブレット板の透明粘着シートが密着されている面とは反対の面にハードコート層が設けられており、また、当該シリコーン系樹脂がハードコート層を構成し十分な硬度を有するように硬化していることが当業者に自明であるから、本件補正発明における「剛性層の上側に少なくとも硬化型樹脂により硬化皮膜として形成されたハードコート層を有する表面処理層が設けられている」に相当するものといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「透明ポリマーからなる剛性層の下側に、アクリル系粘着層からなる透明な緩和層が密着されており、かつ、前記剛性層の上側に少なくとも硬化型樹脂により硬化皮膜として形成されたハードコート層を有する表面処理層が設けられている積層シート」
の点で一致し、以下の点でのみ相違するものと認められる。
　
＜相違点＞：「アクリル系粘着層」につき、本件補正発明では、「ゲル分率が８０〜９８％で、ゾル分の重量平均分子量が１０万〜５０万の」ものであるのに対して、引用発明では、「アクリル系の緩衝性を有する透明粘着シート」につき架橋されたものではあるものの、ゲル分率及びゾル分の重量平均分子量について特定されていない点
　
（ｂ）相違点に係る検討
　上記相違点について検討すると、上記引用例２にも記載されている（摘示（イ−１）ないし（イ−８）参照）とおり、液晶表示装置などのガラス基材と光学フィルムとの接着に用いられるアクリル系粘着剤において、高温・高湿条件における耐久性には優れ、粘着剤層の発泡や剥離等の外観欠点が発生せず、更には光学特性についても優れた積層体を得るために、アクリル系（共）重合体のゲル分率に基づく架橋度が５０〜９０重量％で、更に未架橋（共）重合体、すなわちゾル分の重量平均分子量が１０万以上であるもの、例えばゲル分率が８０〜８７重量％、ゾル分の重量平均分子量が１２万〜１３万程度のもの（摘示（イ−７）の各実施例参照）を使用することは、当業者の周知技術であると認められる。
　してみると、引用発明において、高温・高湿条件における耐久性には優れ、粘着剤層の発泡や剥離等の外観欠点が発生せず、更には光学特性についても優れた積層シートを得るために、上記当業者の周知技術に基づき、「架橋されたアクリル系の緩衝性を有する透明粘着シート」として、ゲル分率が８０重量％以上、ゾル分の重量平均分子量が１０万以上のものを使用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点は、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｃ）本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果につき検討すると、上記（ｂ）でも説示したとおり、高温・高湿条件における耐久性には優れ、粘着剤層の発泡や剥離等の外観欠点が発生せず、更には光学特性についても優れた積層シートを得るために、アクリル系粘着剤におけるゲル分率が８０重量％以上、ゾル分の重量平均分子量が１０万以上のものを使用することは、当業者の周知技術であるから、引用発明において、当該周知技術に基づき、「架橋されたアクリル系の緩衝性を有する透明粘着シート」として、ゲル分率が８０重量％以上、ゾル分の重量平均分子量が１０万以上のものを使用した場合、高温・高湿条件における耐久性には優れ、粘着剤層の発泡や剥離等の外観欠点が発生せず、更には光学特性についても優れた積層シートが得られるであろうことは、当業者において予期し得ることである。
　してみると、本件補正発明の効果は、引用発明と上記周知技術を組み合わせた場合のものに比して、当業者が予期し得ない程度の格別顕著なものということができない。
　
（ｄ）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）独立特許要件に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、その出願前に当業者が日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、上記ＩＩ．２．で説示したとおり、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正事項を含むものであり、上記ＩＩ．３．で説示したとおり、同法同条第５項で読み替えて準用する特許法第１２６条第５項に違反する補正事項を含むものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願についての当審の判断
　
１．本願に係る発明
　平成２２年８月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２１年１２月１７日付けで手続補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりのものであり、その内、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下の事項により特定されるとおりのものである。
「透明ポリマーからなる剛性層の下側に、ゲル分率が８０〜９８％で、ゾル分の重量平均分子量が１０万〜５０万のアクリル系粘着層からなる透明な緩和層が密着されており、かつ、前記剛性層の上側に少なくともハードコート層を有する表面処理層が設けられている積層シート。」
　
２．原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成２１年１０月１９日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　理　由
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１−４／引用文献１−４
　引用文献１には、カーボネートフィルムからなるタブレット板が、緩衝性を有する透明粘着シートを介して液晶表示装置の視認側に密着配置されている積層体、及び上記粘着シートを光重合により形成することが記載されている。
　そして、引用文献２（第１頁）及び引用文献３（【００２１】【実施例】）に示される通り、表示パネル等に用いられる粘着剤層として、高温処理における気泡やハガレが生じないようにゲル分率や分子量を本願請求項１と同程度に高めることは周知であり、引用文献１に記載の粘着シート層のゲル分率や分子量を本願請求項１と同様のものとすることは当業者が容易になしうるものである。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平０９−００６２５６号公報
・・（中略）・・
３．特開平１０−０４６１２５号公報
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２１年１０月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　
・請求項１−５
   出願人は、引用文献２，３に記載の粘着剤は偏光板とガラス基材を接着するためのものであり、引用文献１に記載の発明とはその被着対象が異なるため、引用文献１に記載の発明において引用文献２，３に記載の粘着剤を適用することは当業者といえども想到しえない旨主張している。
　しかしながら、液晶表示装置のタッチパネルにおいても、高温・高湿条件における剥がれや発泡の課題は公知である（例えば特開２００２−３２７１６０号公報【０００４】【００５０】参照）。また、引用文献２，３に記載の発明における粘着剤も被着対象は異なるものの、引用文献１に記載の発明と同様に表示装置の部品を接着するためのものであり、また、同文献に記載の発明も上記課題の解決を目的としている。
　よって、引用文献１に記載の粘着剤として、上記課題を解決するために引用文献２，３に記載の粘着剤を採用することは、当業者ならば容易になしうるものである。
  また、タッチパネル上にＩＴＯの蒸着等ハードコート層を設けることも通常行われており（特開２００２−３２７１６０号公報【０００２】参照）、引用文献１に記載のタブレット板においてハードコート層を設けることも当業者にとって困難性は認められない。」
　
３．当審の判断
　当審は、
　本願は、下記の理由により、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである、
と判断する。
　
理由：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（１）引用例に記載された事項及び発明
　ここで、上記拒絶理由通知及び拒絶査定で引用された引用文献１及び３は、それぞれ、上記第２の補正の却下の決定のＩＩ．３．（２）で引用した引用例１及び２である。
　したがって、上記引用例１には、上記第２のＩＩ．３．（２）ア．（ア）で摘示した（ア−１）ないし（ア−１１）の事項が、上記引用例２には、上記第２のＩＩ．３．（２）ア．（イ）で摘示した（イ−１）ないし（イ−８）の事項が、それぞれ記載されており、上記引用例１には、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（ア）に示した「引用発明」が記載されているものと認められる。
　
（２）本願発明についての検討
　上記第２のＩＩ．３．（１）に示した「本件補正発明」は、本願発明につき技術事項を限定して特許請求の範囲を減縮したものであるから、本願発明に包含されるものである。
　そして、本件補正発明については、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（イ）で説示した理由により、引用発明及び当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（イ）で説示した理由と同一の理由により、引用発明及び当業者の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。