【事件の表示】
　特願２０００−３３３６８６号「断熱容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１３９１９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年１０月３１日の出願であって、平成２３年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月２２日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同時に手続補正（前置補正）がなされたものである。  
　  
２．平成２３年６月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　　平成２３年６月２２日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
（１）本願補正発明について  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  
「【請求項１】　断熱構造を有する断熱構造部材において、その断熱構造部材を形成する壁部は
、熱可塑性樹脂からなり、
　前記容器を構成する側壁の内面には、その内面と収納物との間に空気流通のための間隔を保持させる凹条を縦横に形成してあることを特徴とする断熱容器。」  
と補正された。  
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載  
　（ア）本願の出願前に頒布され、原審において刊行物１として引用された特開２０００−１５３８３３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
　  
　１）「【０００６】本発明の折り畳み式保冷容器は図１〜２に示すように、矩形板状体の底壁１、板状体の長手側壁２及び板状体の短手側壁３よりなる。各々の壁１、２及び３は、例えばポリオレフィン系のプラスチック原料を使用してブロー成型法によって外壁４及び内壁５の二重壁を形成し、その二重壁の内部を発泡ＰＥ等の発泡材６で充満されている。　　　　　　　　【０００７】また底壁１と両側壁２、３とをヒンジ７によって連結し、この連結部分の外壁をヒンジにして両側壁２、３を底壁１に対し起立して図２の状態とし保冷容器として使用できる構造に組み立てる。一方空箱及び保管時には両側壁２、３を底壁１に対し外方に折り拡げて図１の状態にしてその体積を縮小して保管スペースを小さくする。なお、保管スペースをより小さくするためには、底壁１及びヒンジで連結された長手側壁２、２と短手側壁３、３とを分割構造にするか、又は底壁１及びヒンジで連結された短手側壁３、３と長手側壁２、２とを分割構造にし、底壁を含む部分と底壁を含まない分割された側壁部を別個に積み重ねるか、或いは底壁を含む部分の上に底壁を含まない側壁部を仮止めして重ね合わせて保管する。
【０００８】また保冷容器に組み立てるには、底壁１に連結された側壁を起立させた後、例えば起立させた側壁の内壁５及び底壁１の内壁５に設けた案内溝内に分割された側面の側端を上方から嵌め込み下方にスライドさせて底壁１に接触させた後、各々隣り同士の側壁を接合固定するか、又は側壁を含む部分が開いた状態で底壁に設けられた案内溝に分割された側壁二対の下端に設けられた嵌め込み部を嵌合してほぼ垂直に起立させ、その後底壁１にヒンジ７を介して連結された他の側壁を起立させ、次いで最初に起立させた側壁の案内溝に嵌め込んで各々隣り同士の側壁を接合固定して完了する。　　【０００９】本発明の保冷容器に冷凍食品を収納し、冷凍庫に段積みして格納した場合、当該保冷容器内に冷気が循環して冷却効率を上げる為には、下位に位置する保冷容器の側壁上端の一部に切り欠を設けるか、或いは上位に位置する保冷容器の底壁の一部に切り欠を設けて保冷容器の内外に適度な空気の流通通路が形成されるようにすればよい。
【００１０】
【発明の効果】本発明の保冷容器は、折り畳み式であるので空容器時には折り畳みが出来るので保管スペースが狭くて済む。　
【００１１】容器壁は、外壁及び内壁の二重壁構成されでしかもプラスチック表皮によって覆われているので、容器の表面が汚れ難くまたその洗浄も容易であるので衛生的である。　
【００１２】容器壁を構成する二重壁の内部は、発泡材で充満されているので断熱効果に優れており、しかも外壁及び内壁がべこつかず剛性、強度があり繰り返し使用に耐える保冷容器である。また容器を構成する部材の大半が発泡体であるので軽くて取り扱いが極めて容易である。」
　
　２）上記記載事項から、保冷容器は、容器壁が中空二重壁構造をなし、発泡ＰＥ等の発泡材６を容器壁の中空部に充満し、底壁１およびその周囲にある側壁２、３からなる断熱効果に優れている断熱構造を有する断熱構造部材であることが明らかである。
　
　上記引用例１の記載事項１）、２）及び図面に示された内容を総合すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。  
　    
「断熱構造を有する断熱構造部材において、その断熱構造部材を形成する側壁２、３は、ポリオレフィン系のプラスチックからなり、中空二重壁構造をなし、発泡ＰＥ等の発泡材６を上記壁部の中空部に充満してなる断熱構造部材で構成する底壁１およびその周囲にある側壁２、３からなる容器であって、
　前記容器を構成する、下位に位置する保冷容器の側壁上端の一部に切り欠を設けるか、或いは上位に位置する保冷容器の底壁の一部に切り欠を設け、空気流通のための流通通路が形成されるようにしてある保冷容器。」（以下「引用発明」という。） 　 
　　  
（イ）本願の出願前に頒布され、原審において刊行物２として引用された特開平７−３３２５８７号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、冷蔵庫、冷凍庫等の機器断熱や建築材料等に用いられる断熱材に関し、特に従来の樹脂発泡体断熱材に比べ、著しく断熱性能を向上させた真空断熱材であり、かつ従来の無機粉末真空断熱材に比べ、軽量性かつ生産性に優れた特徴を有する断熱材に関する。」
　
２）「【０００９】本発明の真空断熱材の特徴は、充填材として用いる多孔質体シートの気孔径が１〜２０μｍであるためその真空減圧度は１０-1ｍｍＨｇ程度以上で十分であり、かつ密度は２０〜１００ｋｇ／ｍ3 以下のため非常に軽量であり、しかも微粒子形状ではなく多孔質体シートであるため、真空包装工程での取扱い性が著しく良好であることである。」
　
３）「【００１２】本発明の充填材である多孔質体シートの気孔径は１〜２０μｍである必要がある。ここでの多孔質体の気孔とは、発泡体形状を有するものでは、いわゆる発泡体でいう多面体形状の気泡であり、また、多面体部の気泡壁部が多面体部の辺部に凝集して線状の支柱を形成している多孔質体では、その辺で構成される部分をいい、気孔径とは、多孔質体の任意断面の電子顕微鏡写真から、ＡＳＴＭＤ−３５７６に準拠して求めた値である。気孔径は空気分子の熱伝達を低減するために、その真空包装減圧度での空気の平均自由行程以下である必要がある。したがって、気孔径が２０μｍを越えると減圧度を高めなければならず、また気孔径が１μｍ未満のものは低密度多孔質体を得ることが困難になる傾向があるため制限される。気孔径は、好ましくは１〜１５μｍ、さらに好ましくは２〜１０μｍ、特に好ましくは２〜５μｍである。」
　
４）「【００１５】本発明の充填材である多孔質体シートの密度は、２０〜１００ｋｇ／ｍ3 である必要がある。ここでの多孔質体密度は、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠して求めた値である。樹脂固体部分の熱伝導の影響を低減するためには、密度は好ましくは２０〜８０ｋｇ／ｍ3 以下、さらに好ましくは２０〜６０ｋｇ／ｍ3 、特に好ましくは３０〜５０ｋｇ／ｍ3 である。密度の下限は２０ｋｇ／ｍ3 であり、これ以下では多孔質体の圧縮強度が低下するため真空包装時に著しく収縮変形するため使用が制限され、上限は固体そのものの熱伝導率の寄与が大きくなる傾向があるため制限される。」
　　
５）「【００２３】本発明の真空断熱材で使用するガスバリア性の包装材は、公知のガスバリア性樹脂、たとえばポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレンビニルアルコール系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂等を用いた単層あるいは多層フィルム、およびそれらに熱成形性やヒートシール性を付与するために、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂フィルムをラミネートしたものが用いられる。さらには、長期にわたるガスバリア性を確保するため、アルミ箔をラミネート、またはアルミ蒸着したフィルム等が好適に用いられる。
【００２４】本発明の真空断熱材の製法としては、従来から検討されてきた粉末真空断熱材の製法が適用されるが、本発明では、充填されるものがシートであるためその取扱い性は著しく改良される。前述の如く、本発明では微細粒子を充填するものではないため、通気性の内袋等を使用する必要がなく、一般公知の袋状あるいは箱状の空気に対するバリア性良好なバリア包装材に、そのまま積層した多孔質体シートを入れ、公知の真空包装機にて真空包装すれば良い。その際、熱可塑性樹脂多孔質体シートを少なくとも２層以上積層した状態で、ガスバリア性包装材で真空包装することが好ましい。また必要に応じて、樹脂中からの揮発成分や、包装材を通過する空気、水分等の吸着剤を、同時に真空包装することも適宜選択されうる。」
　　
６）「【００２９】このサイズの多孔質体シートを８枚積層した状態で、１００μｍ厚みのＰＥＴ／アルミニウム箔／ＰＥの構成のバリアフィルム（酸素透過度が０．３ｃｃ以下／ａｔｍ・ｍ2 ・２４ｈｒ、２０℃、０％ＲＨのもの）を製袋したものに入れた。真空包装機にて、真空度０．１ｍｍＨｇにまで減圧にした状態で真空包装して、真空断熱材を得た。」
　　
　以上のことから、引用例２には次の事項が開示されているといえる。 
「冷凍庫等の機器断熱に用いられ、密度が２０〜１００ｋｇ／ｍ３で連続発泡の気孔径が１〜２０μｍの微細気泡を有していてその微細気泡部分が０．１ｍｍＨｇ（０．１ｔｏｒｒ）の真空状態の発泡体形状を有する多孔質体シートをバリアフィルムで真空包装した断熱材」（以下「引用例２の記載事項」という)。
　                      
(ウ)原審で引用文献３として引用された、本願の出願前に頒布された実願昭５５−１８０１８号（実開昭５６−１１８８６５号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）の第６頁第１１行目〜同第７頁第８行目に「本考案は、側壁（１２）の内側に上端から底部まで連続した凹溝（１４）が所要間隔ごとに設けられているので、肉等の収納物（ａ）は側壁（１２）に当接するも前記凹溝（１４）の個所では当接せず従って収納物（ａ）の周囲には側壁（１２）の周方向所要間隔ごとに凹溝（１４）による空隙を保有することになり、・・・中略・・・収納物（ａ）と底面との間に適度の空隙を保有し得る。そのため収納物（ａ）上の冷却材（５０）による冷気がその対流作用により側壁（１２）の上端から底部（１３）まで連続した各凹溝（１４）による空隙を通じて底部（１３）へと流化し、さらに底部（１３）において各凸起（１５）（１５）間の空隙に流通することになる。」と記載されている。
　同じく、引用文献４として引用された、本願の出願前に頒布された実願昭５９−１９８３２１号（実開昭６１−１１７１６６号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という。）の第４頁第１３行目〜第６頁第８行目に「梱包容器３は・・・上部が開口した有底箱状に形成されたものであり、その内周壁には縦方向に複数本のリブ４が内側に向かって突設状に設けられている。・・・リブ４とリブ４間にて縦方向の条溝Ａが複数本形成される。・・・中略・・・リブ４とリブ４間には条溝Ａが形成されているため、木箱Ｔの側面と梱包容器３の内側面との間には条溝Ａによる隙間が形成されている。」と記載されている。
　
　このことから、引用例３及び４には「冷却用容器において、容器を構成する側壁の内面には、その内面と収納物との間に空気流通のための間隔を保持させる凹条を縦横に形成してあること」（引用例３の凹溝１４及び引用例４の条溝Ａを参照のこと）が記載されているといえる。(以下「引用例３及び４の記載事項」という。)  
　　                   
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明を対比する。  
　引用発明の「保冷容器」は、「断熱効果に優れている断熱構造を有する」もので、本願補正発明の「断熱容器」に相当している。 
　以下同様に、「側壁２、３」は「壁部」に、「発泡ＰＥ等の発泡材６」は「断熱部材」に、「底壁１」は「底壁」に、「充満」は「密に充填」にそれぞれ相当する。  
　　
　また、引用発明の「下位に位置する保冷容器の側壁上端の一部に切り欠を設けるか、或いは上位に位置する保冷容器の底壁の一部に切り欠を設け、空気流通のための流通通路が形成される」と本願補正発明の「側壁の内面には、その内面と収納物との間に空気流通のための間隔を保持させる凹条を縦横に形成してある」とは、ともに断熱（保冷）容器内に冷気が循環して冷却効率を上げる為に「冷気を循環するための流通通路が形成される」という点で共通している。  
 
　上記の事項を考慮すると、両者は本願補正発明における表現で表すと次の点で一致し、  
「断熱構造を有する断熱構造部材において、その断熱構造部材を形成する壁部は、中空二重壁構造をなし、断熱部材を上記壁部の中空部に密に充填してなる断熱構造部材で構成する底壁およびその周囲にある側壁からなる容器であることを特徴とする断熱容器。」  
　  
　以下の点で相違する。  
（相違点１）本願補正発明では「壁部は、熱可塑性樹脂からな」るのに対し、引用発明では「側壁２、３は、ポリオレフィン系のプラスチックからな」る点。　  
　
（相違点２）断熱部材が、本願補正発明では「密度が５０〜３００ｋｇ／ｍ3で連続発泡の微細気泡を有していてその微細気泡部分が２〜０．００１ｔｏｒｒの真空状態の発泡体を酸素バリヤシートで密封した」ものであるのに対し、引用発明では「発泡ＰＥ等の発泡材６」である点。　　
　
（相違点３）冷気を循環するための流通通路として、本願補正発明では「容器を構成する側壁の内面には、その内面と収納物との間に空気流通のための間隔を保持させる凹条を縦横に形成してある」のに対し、引用発明では「下位に位置する保冷容器の側壁上端の一部に切り欠を設けるか、或いは上位に位置する保冷容器の底壁の一部に切り欠を設け、空気流通のための流通通路が形成される」するものである点。
  　  
（４）当審の判断  
　以下、上記相違点１〜３について検討する。 
相違点１について　
　保存容器の分野において、熱可塑性樹脂からなる保存容器は従来周知であるから（必要があれば、原審で引用文献６として引用された特開平１０−４５１２６号公報の段落【００１０】等を参照。）、引用発明の側壁２、３のポリオレフィン系のプラスチックに、従来周知である熱可塑性樹脂を採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
相違点２について　　 
　上記引用例２には、「冷凍庫等の機器断熱に用いられ、密度が２０〜１００ｋｇ／ｍ３で連続発泡の気孔径が１〜２０μｍの微細気泡を有していてその微細気泡部分が０．１ｍｍＨｇ（０．１ｔｏｒｒ）の真空状態の発泡体形状を有する多孔質体シートをバリアフィルムで真空包装した断熱材」が開示されている。（上記「引用例２の記載事項」参照）
　ここで、「断熱材」は本願補正発明の「断熱部材」に、「密度が２０〜１００ｋｇ／ｍ３　」は「５０〜３００ｋｇ／ｍ3」に、「バリアフィルム」は「酸素バリヤシート」に、「真空包装した」は「密封した」にそれぞれ相当するから、上記引用例２には「密度が５０〜３００ｋｇ／ｍ3で連続発泡の微細気泡を有していてその微細気泡部分が２〜０．００１ｔｏｒｒの真空状態の発泡体を酸素バリヤシートで密封した断熱部材」が開示されているといえる。
　そうすると、引用発明の「発泡体」も引用例２の記載事項の「断熱材」も断熱部材である点で異なるところはないから、引用発明における断熱部材としての「発泡体」に、引用例２の記載事項の「断熱材」の構成を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の「密度が５０〜３００ｋｇ／ｍ3で連続発泡の微細気泡を有していてその微細気泡部分が２〜０．００１ｔｏｒｒの真空状態の発泡体を酸素バリヤシートで真空包装した」断熱部材の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
相違点３について
　上記引用例３及び４には、「冷却用容器において、容器を構成する側壁の内面には、その内面と収納物との間に空気流通のための間隔を保持させる凹条を縦横に形成してあること」（上記引用例３及び４の記載事項参照）が記載されており、引用発明の冷気を循環するための流通通路として、引用文献３及び４の記載事項を適用して、上記相違点３に係る本願補正発明のような「容器を構成する側壁の内面には、その内面と収納物との間に空気流通のための間隔を保持させる凹条を縦横に形成してある」構成とすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用例２〜４の記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２〜４の記載事項、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
３．本願発明について  
（１）本願発明  
　平成２３年６月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年５月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。なお、平成２２年１１月１２日付けの手続補正は、原審において平成２３年３月１４日付けで補正却下されている。　  
「【請求項１】　断熱構造を有する断熱構造部材において、その断熱構造部材を形成する壁部は中空二重壁構造をなし、密度が５０〜３００ｋｇ／ｍ3で連続発泡の微細気泡を有していてその微細気泡部分が２〜０．００１ｔｏｒｒの真空状態の発泡体を酸素バリヤシートで密包した断熱部材を上記壁部の中空部に密に充填してなる断熱構造部材で構成する底壁およびその周囲にある側壁からなる容器であって、
　前記容器を構成する側壁の内面には、その内面と収納物との間に空気流通のための間隔を保持させる凹条を縦横に形成してあることを特徴とする断熱容器。」  
　  
（２）刊行物等  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。  
　  
（３）判断  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当するものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２〜４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２〜４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
（４）むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。