【事件の表示】
　特願２００９−１５２０１７「太陽電池の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月１３日出願公開、特開２０１１−　　９４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年６月２６日の特許出願であって、平成２２年１２月２７日に手続補正がされ、拒絶理由の通知に応答して意見書が提出されたが、平成２３年５月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年９月７日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、これと同時に手続補正がされたものである。 
　  
第２　平成２３年９月７日の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年９月７日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１　本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲についてする次のとおりのものである。 
　本件補正前に 
「　【請求項１】
　ガラス基板上に薄膜太陽電池を形成する太陽電池の製造方法であって、
　前記薄膜太陽電池の光入射側とは反対側の面に裏面電極層として透明電極層及び金属層の積層構造を形成する際に、１つの前記ガラス基板に対して前記透明電極層の成膜を終了するタイミングと前記金属層の成膜を開始するタイミングとを合わせることを特徴とする太陽電池の製造方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の太陽電池の製造方法において、
　前記透明電極層及び前記金属層の積層構造を形成する際に、１つの前記ガラス基板に対して前記透明電極層の成膜を終了してから１０秒以内に前記金属層の成膜を開始することを特徴とする太陽電池の製造方法。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の太陽電池の製造方法であって、
　前記透明電極層は、酸化亜鉛であることを特徴とする太陽電池の製造方法。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の太陽電池の製造方法であって、
　前記酸化亜鉛にはマグネシウムが添加されていることを特徴とする太陽電池の製造方法。」（平成２２年１２月２７日の手続補正後のもの。） 
とあったものを、　 
　本件補正後に 
「　【請求項１】
　ガラス基板上に薄膜太陽電池を形成する太陽電池の製造方法であって、
　前記薄膜太陽電池の光入射側とは反対側の面に裏面電極層として透明電極層及び金属層の積層構造を形成する際に、
前記透明電極層の成膜のためのプラズマを通り抜け出るタイミングが前記金属層の成膜のためのプラズマに入るタイミングとなるように前記ガラス基板を移動させ、
　　【請求項２】
　
請求項１に記載の太陽電池の製造方法において、
　
前記透明電極層を形成する成膜室と前記金属層を形成する成膜室とは別々に設けられていることを特徴とする太陽電池の製造方法。
　　【請求項３】
　請求項１
又は２
　前記透明電極層及び前記金属層の積層構造を形成する際に、１つの前記ガラス基板に対して前記透明電極層の成膜を終了してから１０秒以内に前記金属層の成膜を開始することを特徴とする太陽電池の製造方法。
　　【請求項４】
　請求項１
〜３のいずれか１項
　前記透明電極層は、酸化亜鉛であることを特徴とする太陽電池の製造方法。
　　【請求項５】
　請求項
４
　前記酸化亜鉛にはマグネシウムが添加されていることを特徴とする太陽電池の製造方法。」 
とする。  
　  
２　本件補正の目的
　本件補正は、新たな請求項２を追加して請求項の数を４から５に増加させるものであって、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除、同第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる誤記の訂正、同第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明の何れの事項も目的とするものとは認められないから、同項の規定に違反するものである。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定
　本件補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２７日に補正された本願の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。 
　
２　引用例の記載事項及び引用発明の認定 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−２１０８４５号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア及びイの記載がある。  
ア　「【請求項１】　裏面電極が酸化亜鉛を包含する裏面透明導電層とその裏面側に設けられた銀を包含する光反射性金属層とを有する薄膜光電変換装置の製造方法であって、前面透明電極、該前面透明電極の裏面側に設けられた薄膜光電変換ユニットおよび該光電変換ユニットの裏面側に設けられた前記裏面透明導電層を絶縁性基板上にそれぞれ形成する各工程を備え、前記光反射性金属層を形成する際に、反応室内において約０．１〜約０．２７Ｐａのスパッタガス圧力下に酸化亜鉛微粒子を含む第１のプラズマ領域と銀微粒子を含む第２のプラズマ領域とを形成し、該基板を前記反応室内に形成された前記第１のプラズマ領域と第２のプラズマ領域上を通過させて酸化亜鉛を包含する接着層と銀を包含する光反射性金属層を形成し、それにより前記裏面透明導電層と前記接着層と前記光反射性金属層を有する裏面電極を提供することを特徴とする薄膜光電変換装置の製造方法。 
【請求項２】　前記基板上に、前記前面透明電極、薄膜光電変換ユニットおよび裏面透明導電層を順次形成した後、該基板をまず前記第１のプラズマ領域上を、ついで前記第２のプラズマ領域上を通過させることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。」 
　 
イ　「【００１６】基板１１は、ＰＥＴやポリイミド等の耐熱性プラスチックフィルム、セラミック、または低融点の安価なガラス等の透明な絶縁性材料により構成することができる。また、イオンバリヤー膜として酸化シリコン（ＳｉＯ２）を表面にコートしたガラス基板を用いることもできる。」
　
　上記イによれば、上記アにおける「絶縁性基板」は、ガラス基板でよいものと認められる。 
　 
　引用例には、上記アの請求項１を引用する請求項２の発明において、絶縁性基板をガラス基板とした次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。  
「裏面電極が酸化亜鉛を包含する裏面透明導電層とその裏面側に設けられた銀を包含する光反射性金属層とを有する薄膜光電変換装置の製造方法であって、前面透明電極、該前面透明電極の裏面側に設けられた薄膜光電変換ユニットおよび該光電変換ユニットの裏面側に設けられた前記裏面透明導電層をガラス基板上にそれぞれ形成する各工程を備え、前記光反射性金属層を形成する際に、反応室内において約０．１〜約０．２７Ｐａのスパッタガス圧力下に酸化亜鉛微粒子を含む第１のプラズマ領域と銀微粒子を含む第２のプラズマ領域とを形成し、該ガラス基板を前記反応室内に形成された前記第１のプラズマ領域と第２のプラズマ領域上を通過させて酸化亜鉛を包含する接着層と銀を包含する光反射性金属層を形成し、それにより前記裏面透明導電層と前記接着層と前記光反射性金属層を有する裏面電極を提供し、 
　前記ガラス基板上に、前記前面透明電極、薄膜光電変換ユニットおよび裏面透明導電層を順次形成した後、該ガラス基板をまず前記第１のプラズマ領域上を、ついで前記第２のプラズマ領域上を通過させる薄膜光電変換装置の製造方法。」　 
　 
３　対比 
　引用発明と本願発明とを対比する。 
　引用発明の「ガラス基板」、「薄膜光電変換装置」、「銀を包含する光反射性金属層」及び「薄膜光電変換装置の製造方法」は、それぞれ、本願発明の「ガラス基板」、「薄膜太陽電池」、「金属層」及び「太陽電池の製造方法」に相当する。 
　 
　引用発明は、ガラス基板上に、前面透明電極、薄膜光電変換ユニットおよび裏面透明導電層を順次形成した後、該ガラス基板をまず第１のプラズマ領域上を、ついで第２のプラズマ領域上を通過させて酸化亜鉛を包含する接着層と銀を包含する光反射性金属層を形成するから、製造される薄膜光電変換装置は、ガラス基板、前面透明電極、薄膜光電変換ユニット、裏面透明導電層、酸化亜鉛を包含する接着層、銀を包含する光反射性金属層の順に積層されている。 
　光反射性金属層側から光を入射したのでは光反射性金属層で反射されて光が薄膜光電変換ユニットに届かないから、光電変換されるべき光が、ガラス基板側から入射されることは明らかである。引用例に「【００３０】なお、図１に示すｐｉｎ接合構造の光電変換ユニット１３を有する光電変換装置１０では、光電変換されるべき光は、基板１１側から入射される。」とあることはこれを裏付ける。よって、酸化亜鉛を包含する接着層と銀を包含する光反射性金属層は、薄膜光電変換装置の光入射側とは反対側にある。 
　また、「酸化亜鉛を包含する接着層」は、もし該接着層が不透明であれば該接着層で透過が妨げられて光が光反射性金属層に届かず、反射機能を有する光反射性金属層を設ける技術的意義がないこと、及び酸化亜鉛は透明電極用素材として一般的であることから、透明であることは明らかである。 
　よって、引用発明の「酸化亜鉛を包含する接着層」は、本願発明の「透明電極層」に相当し、引用発明において、薄膜光電変換装置の光入射側とは反対側にある「酸化亜鉛を包含する接着層と銀を包含する光反射性金属層を形成」することは、本願発明において「薄膜太陽電池の光入射側とは反対側の面に裏面電極層として透明電極層及び金属層の積層構造を形成する」ことに相当する。 
　 
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。 
＜一致点＞  
「ガラス基板上に薄膜太陽電池を形成する太陽電池の製造方法であって、 
　前記薄膜太陽電池の光入射側とは反対側の面に裏面電極層として透明電極層及び金属層の積層構造を形成する太陽電池の製造方法。」 
　 
＜相違点＞  
　本願発明は「１つのガラス基板に対して透明電極層の成膜を終了するタイミングと金属層の成膜を開始するタイミングとを合わせる」ものであるのに対して、引用発明は、１つのガラス基板に対して透明電極層の成膜を終了するタイミングと金属層の成膜を開始するタイミングとが合うものか否か不明である点。
　 
４　判断 
　＜相違点＞について検討する。 
　引用発明は、ガラス基板をまず（透明電極層を形成する）第１のプラズマ領域上を、ついで（金属層を形成する）第２のプラズマ領域上を通過させるものであるから、ガラス基板の移動する方向の長さと、両プラズマ領域が離れている間隔の大小関係に応じて、１つのガラス基板に対して透明電極層の成膜が終了するタイミングと金属層の成膜が開始するタイミングの前後関係及び両タイミングが合うか否かが定まる。
　ここで、両プラズマ領域の離れている間隔をどの程度とするかは、当業者が設計上適宜定めるべき事項である。そして、上記間隔をガラス基板の移動する方向の長さ程度として、１つのガラス基板に対して透明電極層の成膜を終了するタイミングと金属層の成膜を開始するタイミングとを合わせることに格別の困難はなく、これらを合わせることにより、格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　してみれば、引用発明において、本願発明の＜相違点＞に係る構成を備えることは、当業者が設計上適宜なし得たことである。 
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本件補正後の本願の請求項１に係る発明についてみても、上記の判断と同様に考えられるところである。
　　　  
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。