【事件の表示】
　特願２００４−５７０５６４「情報提供仲介システム、情報提供仲介方法、およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日国際公開、ＷＯ２００４／０９０７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は，平成１５年４月９日を国際出願日とする出願であって，平成１９年１２月２６日付けの拒絶理由の通知に対して，平成２０年３月１０日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２０年４月１６日付けの拒絶査定に対して平成２０年５月２２日に審判請求がなされるとともに平成２０年６月２３日に手続補正がなされ，平成２３年２月４日付けで当審より拒絶理由を通知したところ，平成２３年４月１１日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
 　  
２．本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年４月１１日の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
「情報提供者の端末装置からユーザの端末装置への情報提供を仲介する情報提供仲介システムであって，
　前記情報提供者の端末装置から，当該情報提供者の位置および当該情報提供者によって設定された情報提供する範囲を示す提供者領域情報，ならびに当該情報提供者が提供する提供情報を受信する提供者情報受信手段と，
　前記情報提供者ごとに，受信された前記提供者領域情報および前記提供情報を記憶する，提供者情報記憶手段と，
　前記ユーザの端末装置から，当該ユーザの位置および当該ユーザによって設定された情報提供される範囲を示すユーザ領域情報を受信するユーザ情報受信手段と，
　前記ユーザごとに，受信された前記ユーザ領域情報を記憶する，ユーザ情報記憶手段と，
　前記提供者情報記憶手段に記憶されている前記提供者領域情報が示す位置を中心とする，当該提供者領域情報が示す範囲の領域である提供者領域と，前記ユーザ情報記憶手段に記憶されている前記ユーザ領域情報が示す位置を中心とする，当該ユーザ領域情報が示す範囲の領域であるユーザ領域とが重なるか否かの判別を行う判別手段と，
　前記提供者領域と前記ユーザ領域とが重なると前記判別手段によって判別された場合に，前記提供者情報記憶手段に記憶されている，当該提供者領域に係る前記情報提供者の前記提供情報を，当該ユーザ領域に係る前記ユーザの端末装置に送信する情報送信手段と，
　を有してなることを特徴とする情報提供仲介システム。」
　
３．当審における拒絶の理由について  
 　当審における平成２３年２月４日付けで通知した拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
『この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
引用例１：特開２００２−１１７３２８号公報
引用例２：特開２００２−２５９２５３号公報
引用例３：特開２００３−０７６６９７号公報
 ・請求項１，３〜５  
 ・引用例１，２  
 ・備考  
 ア　引用例１には，広告主の広告を，会員に選別して送信する広告処理装置１であって，広告主が広告主端末装置２で，「商品名」，「価格」，「販売場所」，「（５ｋｍ以内等の）送信距離」，「送信時間」等の各情報を「広告情報」として広告処理装置１へ送信して指定すること，会員が会員端末装置３で，「商品カテゴリ」，「購入価格」，「（３ｋｍ以内等の）受信距離」，「会員所在住所」，「受信時間」等の各情報を「広告要求情報」として広告処理装置１へ送信して指定すること，会員端末装置３は会員が所持して移動するものであって，通信衛星やアンテナ等によって会員場所情報を広告処理装置１に認識させることが記載されている。 
 イ　引用例１には，広告処理装置１が，「広告情報」と「広告要求情報」とを，「送信距離と会員所在住所」，「商品名と商品カテゴリ」，「販売価格と購入価格」，「送信時間と受信時間」等の条件を比較し，あるいはこれらの条件を組み合わせて比較して広告を選別し，会員に送信することが記載されており，さらに，「受信距離と販売場所」を条件とすることも記載されている。  
 ウ　してみると，「送信距離と会員所在住所」及び「受信距離と販売場所」を組み合わせて広告を選別する条件とすること，すなわち，広告主の販売場所から５ｋｍ以内等の送信距離の条件で表される「提供者領域」と，会員の所在住所から３ｋｍ以内等の受信距離の条件で表される「ユーザ領域」とにより広告を選別するよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。  
 エ　引用例２には，以下のことが記載されている。 
 （ア）店舗が設定する営業範囲等の店舗条件と，ユーザが設定する希望範囲等の情報受信希望条件とを記憶するとともに，位置情報補足システムを活用してユーザ及び店舗の位置情報を随時把握し，店舗が移動型店舗の場合には，現時点のユーザ位置に候補店舗が接近しているか否かを判定して店舗情報をユーザの所持する携帯端末に通知すること。（【００１４】【００１５】） 
 （イ）移動店舗の移動（営業）範囲は，店舗の移動範囲を設定するものであり，（店舗が）緯度と経度で定まる４つの地点を指定し，その点を結ぶ四辺形の内部が営業範囲となるもの（【００５７】）であり，ユーザの店舗選択基点は，ユーザの携帯電話の現在位置をその基点に設定するものであり，ユーザの店舗選択基準範囲は，この店舗選択基点を中心としてどの範囲で行うかを（ユーザが希望して）指定するもの（【００３７】【００３８】）であること。 
 （ウ）ユーザ位置に候補店舗が接近しているか否かの判定は，店舗種類が移動店舗であれば，その店舗の移動範囲が，そのユーザの選択基準範囲に重複するか判定し（図６のＳ６１１），条件に該当する移動店舗についてユーザの携帯電話位置と店舗の位置関係に基づいて接近判定する（図６のＳ６１２）こと。 
 （エ）接近判定には，近似接近判定があり（【００９５】），図１１の「近似接近判定」を参照して，近似接近判定方法は，候補店舗の移動方向により接近判断を行うものであって，現在の時点では店舗位置がユーザの現在位置を中心とする一定範囲やユーザの希望範囲に存在しないが，その範囲より広い一定の範囲内に存在すること（【０１０１】）。 
 オ　上記エのことから引用例２には，候補店舗が接近中という条件がつくものの，（店舗位置がユーザの現在位置を中心とする一定範囲やユーザの希望範囲に存在しない場合であっても）店舗の移動（営業）範囲とユーザの選択基準範囲とが重複すると，店舗情報をユーザの所持する携帯端末にメール配信すること（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。 
 カ　引用例２記載事項の「店舗の移動（営業）範囲」は，本願発明の「提供者領域」に対応し，引用例２記載事項の「ユーザの選択基準範囲」は，本願発明の「ユーザ領域」に対応する。 
 キ　してみると，「提供者領域」と「ユーザ領域」とにより広告を選別するよう構成する際，引用例２記載事項を適用することにより，「提供者領域」と「ユーザ領域」とが重なるか否かの判別を行い，「提供者領域」と「ユーザ領域」とが重なると判別された場合に情報提供者の提供情報をユーザの端末装置に送信するよう構成することにも何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
（以下略）』 　  
 　　  
４．当審の判断  
４−１．各引用例について  
（１）引用例１について  
　平成２３年２月４日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例１（特開２００２−１１７３２８号公報）には，以下のことが記載されている。
（なお，マル数字は当審で(1)等に置き換えた。）  
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
パソコンや携帯電話等の通信端末等を用いて商品の広告情報を提供する広告情報提供装置及び広告情報提供方法
（イ）「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を，図面を参照しながら以下詳細に説明する。図１は，本発明における広告情報提供装置の，一実施の形態を示す概略構成図である。本実施の形態における広告情報提供装置は，
広告処理装置１，パソコン等の広告主端末装置２，携帯電話等の会員端末装置３により構成されており，広告処理装置１と広告主端末装置２はインターネット等の通信回線を介して接続されており，会員端末装置は電磁波等を介して広告処理装置１と通信可能である
（ウ）「【００１４】（１）本実施の形態では，ある広告主Ａが食料品販売店ａを経営している場合を想定する。
広告主Ａは，本発明の広告情報提供装置によって広告情報配信業務を運営・管理する業者Ｂに，登録・加盟
広告情報の配信を依頼する
広告主Ａが業者Ｂに配信を依頼しようとしている広告情報の内容は，以下の通り
(1)商品名：お刺し身パック（
販売品目情報
(2)価格：６８０円（
販売価格情報
(3)質：新鮮なイカ・マグロ
また，
広告主Ａは，販売店ａを中心に半径５ｋｍ以内の会員端末装置３にのみ，広告情報を配信したいと考えている。よって，販売場所情報及び送信距離情報を以下の通り指定する
(4)販売場所・住所：ｂ町（
販売場所情報
(5)送信距離：５ｋｍ以内（
送信距離情報
また，広告主Ａは，１７時の販売開始時間の３時間前である１４時から，上記の広告情報を配信したいと考えている。よって，送信時間を以下の通り指定する。
(6)送信時間：１４時から（
送信時間情報
その他に，広告情報には，商品の画像情報や，商品の説明等，商品に関連した種々の情報を含めることができる。
広告主Ａは，上記(1)〜(6)の情報が含まれる広告情報を，広告主端末装置２に入力する
【００１５】（略）
【００１６】
広告主Ａは，広告情報入力画面１００ａにて〜の項目を入力し終えた後，同じく広告情報入力画面１００ａに用意された「送信」のボタンをマウスでクリックすることにより，入力し終えた広告情報を広告処理装置１に対して送信する
広告処理装置１は，広告主端末装置２から受信した広告情報を，記憶装置４に記憶する
（エ）「【００１８】（３）本実施の形態では，
会員Ｃは，会員端末装置３を介して広告要求情報を，広告処理装置１に送信する
会員Ｃは，１５時に，自宅から３ｋｍ以内の販売店の，鮮魚品の広告情報を受信したいと考えている。会員Ｃは，会員端末装置３に広告要求情報を以下の通り入力する
(1)商品のカテゴリ：鮮魚品（
購入品目情報
(2)会員が所在する住所：ｃ町（
会員場所情報
(3)受信距離：３ｋｍ以内（
受信距離情報
(4)受信時間：１５時（
受信時間情報
(5)購入価格：７００円以下（
購入価格情報
【００１９】（略）
【００２０】
会員Ｃは，広告要求情報入力画面１０１ａに表示された送信ボタン１０１ｃにカーソルを合わせて「決定」ボタンを押圧等することにより，(1)〜(5)の項目が入力された広告要求情報を，広告処理装置１に送信する
広告処理装置１は，会員端末装置３から送信された広告要求情報を受信して，記憶装置４に記憶する
（オ）「【００２２】（５）
広告処理装置１は，広告要求情報に対応した広告情報を記憶装置４から選別（検索）し，選別した広告情報を会員端末装置３に送信する
（カ）「【００２２】
（途中略）
広告情報の選別の処理
例示
（I） 
販売場所から半径５ｋｍ以内
広告情報を送信
（II） 
広告情報に含まれる商品名
広告要求情報に含まれる商品カテゴリ
を比較し
広告情報を選別
（III） （I）によって選別した広告情報を，（II）によってさらに選別処理する。あるいは，（II）によって選別した広告情報を，（I）によってさらに選別処理する。
（IV） 
広告情報に含まれる価格
広告要求情報に含まれる購入価格
広告情報を選別
（V） （I）と（IV），（II）と（IV），（III）と（IV）の
組み合わせによる選別処理
（VI） 
広告要求情報に含まれる受信時間
広告情報に含まれる送信時間
広告情報を選別
（キ）「【００２９】
【発明の効果】以上説明したように，請求項１〜３に記載の広告情報提供装置を用いれば，広告主は迅速に広告情報を会員に配信できる。会員は，欲しいと思った商品の最新の広告情報を，欲しいときに，迅速に受信することができる。また，広告チラシ等を配布することによる，紙資源の無駄な消費を削減することができる。また，請求項４に記載の広告情報提供装置を用いれば，広告主は，商品の
販売店から特定の距離範囲内
会員端末装置から特定の距離範囲内
　
（２）引用例１発明について
　上記摘記事項（ア）〜（オ）の記載を参照すれば引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。
「商品の広告情報を提供するために，広告処理装置，広告主端末装置，会員端末装置により構成され，広告処理装置と広告主端末装置はインターネット等の通信回線を介して接続され，会員端末装置は広告処理装置と通信可能であり，
　広告主は，広告情報提供装置によって業者に広告情報の配信を依頼するべく，
　販売店を中心に半径５ｋｍ以内の会員端末装置に広告情報を配信するために，
　販売場所情報，送信距離情報の広告情報と，
　販売品目情報，販売価格情報，送信時間情報の広告情報を，
　広告主端末装置に入力して広告情報を広告処理装置に対して送信し，
　広告処理装置は，広告主端末装置から受信した広告情報を，記憶装置に記憶し，
　会員は，会員端末装置を介して広告要求情報を，広告処理装置に送信して配信を依頼するべく，
　自宅から３ｋｍ以内の販売店の，広告情報を受信するために，
　会員場所情報，受信距離情報を含み，購入品目情報，購入価格情報，受信時間情報を含む広告要求情報を会員端末装置に入力し，
　会員は，広告要求情報を，広告処理装置に送信し，
　広告処理装置は，会員端末装置から送信された広告要求情報を受信して，記憶装置に記憶し，
　広告処理装置は，広告要求情報に対応した広告情報を記憶装置から選別（検索）し，選別した広告情報を会員端末装置に送信すること。」
　
（３）引用例２について  
　平成２３年２月４日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例２（特開２００２−２５９２５３号公報）には，以下のことが記載されている。  
（ク）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，店舗や人物などの移動体の接近を通知する情報提供システムに関し，特に対象物や情報受信者の移動状況を反映した接近情報を通知するシステムに関するものである。」
（ケ）「【００１４】
【課題を解決する手段】上記課題を解決するために本発明にかかる接近情報通知方法は，ユーザが設定する情報受信希望条件（店舗，受信時間，希望範囲など），店舗が設定する店舗条件（ジャンル，営業時間，営業範囲，広告文など）を記憶するとともに，ＧＰＳなどの位置情報補足システムを活用してユーザおよび店舗の位置情報を随時把握する。
【００１５】そして，ユーザの希望する時間や範囲に該当する候補となる営業中の店舗を選択し，さらに，その店舗が移動型店舗の場合は，ユーザの設定した位置（現時点のユーザ位置，あるいは，ユーザが指定した地点）に候補店舗が接近しているか否かを様々な判定方法で絞り込む。こうして最終的に絞り込まれた店舗情報をユーザの所持する携帯端末に通知することを特徴とする。かかる構成により，店舗ジャンルなどのユーザ条件に合致し，しかも利用できる可能性が高い店舗情報を通知することが可能となる。」
（コ）「【００３７】店舗選択基点は，店舗を選択する際に基準となる地点を，経緯と緯度で表したものであり，ユーザが任意の点を設定するか，あるいは，携帯電話の現在位置をその基点に設定することができる。
【００３８】店舗選択基準範囲は，店舗を選択する範囲を店舗選択基点で選択された地点を中心としてどの範囲で行うかを指定するものである。この基準範囲は，後で述べる各種接近判定を処理する際に必要とされるものである。範囲の選択は，緯度経緯によって希望範囲を入力することができる他，あらかじめサービスセンター１で定めた標準範囲やそれよりも広い範囲の領域を自動的に設定することができる。」
（サ）「【００５７】移動（営業）範囲は，店舗の移動範囲を設定するものであり，緯度と経度で定まる４つの地点を指定し，その点を結ぶ四辺形の内部が営業範囲となる。また，地点の設定が入力されない場合は，移動範囲を例えば日本全国，あるいは，サービスセンター１の全サービス範囲とすることも可能である。」
（シ）「【００７８】店舗種類が移動店舗であれば，その店舗の移動範囲が，ユーザの選択基準範囲に重複するか範囲判定する（Ｓ６１１）。そして，当条件に該当する移動店舗について，ユーザの店舗選択基点（希望地点／携帯電話位置）と店舗の位置関係に基づいた接近判定を行う（Ｓ６１２）。」
（ス）「【００９５】図６のＳ６１２において，通知候補となる移動店舗がユーザの希望地点あるいは携帯電話現在位置へ接近しているか否かを判定する方法として，制限範囲内存在判定，簡易接近判定，近似接近判定，経路予測接近判定，接近速度判定，前方存在判定，などを用いることができる。以下，それぞれについて説明する。
【００９６】図９は「制限範囲内存在判定」の例である。移動店舗が店舗選択基準範囲の境界近くに位置する場合，店舗はそのまま外側をかすめてユーザ位置には接近しないことが考えられる。そのような不確実で利用価値の低い情報提供を避けるために，任意に設定した割合で店舗選択基準範囲を縮小した範囲を「メール配信開始範囲」として設定する。そして，メール配信開始範囲に店舗が進入した場合に，「接近中」と判断する。
【００９７】店舗選択基準範囲が自動設定される場合（標準範囲の場合），その広さは，例えば，歩行者がゆっくり１５分程度で到達できる距離（約900ｍ）を一辺の半分とする四辺形に設定するなど，ユーザが可能な歩行距離を考慮することが重要である。図９では，店舗選択基準範囲を表す四辺形の領域の各辺の８０パーセントの長さの辺で囲まれた領域を「メール配信開始範囲」と設定している。この縮小割合はサービスセンター１が任意に変更可能である。
【００９８】図１０は「簡易接近判定」の例である。この判定方法は，店舗情報ファイルの現在位置に記録される過去一定時間の移動方向を判断する。この移動方向がユーザの希望地点あるいはユーザの携帯電話位置に接近している場合に，「接近中」と判断する。
【００９９】具体的には，希望地点あるいは携帯電話位置をｘ座標ｙ座標の原点（０）とした座標中に移動店舗の過去および現在の位置をプロットする。そして，店舗の現在と過去の位置座標を比較して，その絶対値の差がｘ座標ｙ座標共に減少しており，さらに，その減少度合から推測される移動方向が中心点方向に対して左右一定の角度内である時，「接近中」と判断する。
【０１００】この角度は，サービスセンター１が任意設定できるが，例えば，店舗の移動方向が，希望地点／現地点に中心した歩行者がゆっくり５分で歩ける距離（約300ｍ）までの誤差を許すような角度設定にするなど，実際のユーザ利用が可能な範囲を想定すべきである。
【０１０１】図１１は「近似接近判定」の例である。この判定方法は，候補店舗の移動方向により接近判断を行う点では，前の「簡易接近判定」と同様だが，現在の時点では，店舗位置がユーザの希望地点や現在位置を中心とする一定範囲やユーザの希望範囲に存在しない。しかし，その範囲より広い一定範囲内には存在し，かつ，店舗選択基準範囲の中心点方向へ移動する店舗を接近と判断する。」 
　　  
４−２．対比  
　ア　引用例１発明の，「会員」「広告主」は，それぞれ本願発明の，「ユーザ」「情報提供者」に相当する。
　イ　引用例１発明の，「会員端末装置」「広告主端末装置」は，それぞれ本願発明の，「ユーザの端末装置」「情報提供者の端末装置」に相当する。
　ウ　引用例１発明の，「販売品目情報，販売価格情報，送信時間情報の広告情報」は，本願発明の，「情報提供者が提供する提供情報」に相当する。
　エ　引用例１発明の，「会員場所情報」「販売場所情報」は，それぞれ本願発明の，「ユーザの位置」「情報提供者の位置」に相当する。
　オ　引用例１発明の「受信距離情報」「送信距離情報」は，後記する点で相違するものの，それぞれ本願発明の「ユーザによって設定されたユーザ領域情報」「情報提供者によって設定された提供者領域情報」に相当する。
　
　カ　引用例１発明は，「広告主が広告情報提供装置によって業者に広告情報の配信を依頼するべく，販売店を中心に半径５ｋｍ以内の会員端末装置に広告情報を配信するために，販売場所情報，送信距離情報の広告情報と，販売品目情報，販売価格情報，送信時間情報の広告情報を，広告主端末装置に入力して広告情報を広告処理装置に対して送信し，広告処理装置は，広告主端末装置から受信した広告情報を，記憶装置に記憶」するものである。
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「情報提供者の端末装置から，情報提供者の位置および情報提供者によって設定された提供者領域情報，情報提供者が提供する提供情報を受信する提供者情報受信手段と，情報提供者ごとに，受信された提供者領域情報および提供情報を記憶する，提供者情報記憶手段」とを有する「情報提供仲介システム」により「情報提供者の端末装置からユーザの端末装置への情報提供を仲介する」点で共通する。
　キ　引用例１発明は，「会員が会員端末装置を介して広告要求情報を広告処理装置に送信して配信を依頼するべく，自宅から３ｋｍ以内の販売店の，広告情報を受信するために，会員場所情報，受信距離情報を含み，購入品目情報，購入価格情報，受信時間情報を含む広告要求情報を会員端末装置に入力し，会員は，広告要求情報を，広告処理装置に送信し，広告処理装置は，会員端末装置から送信された広告要求情報を受信して，記憶装置に記憶」するものである。
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「ユーザの端末装置から，ユーザの位置およびユーザによって設定されたユーザ領域情報を受信するユーザ情報受信手段と，ユーザごとに，受信されたユーザ領域情報を記憶する，ユーザ情報記憶手段」とを有する「情報提供仲介システム」により「情報提供者の端末装置からユーザの端末装置への情報提供を仲介する」点で共通する。
　ク　そして，引用例１発明の「広告処理装置」は，商品の広告情報を提供するために，「広告主端末装置」と「会員端末装置」とに接続されるものであって，「広告処理装置」と「広告主端末装置」はインターネット等の通信回線を介して接続され，会員端末装置は「広告処理装置」と通信可能に構成されるものであり，「広告要求情報に対応した広告情報を記憶装置から選別（検索）し，選別した広告情報を会員端末装置に送信」するものである。
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「情報提供者の端末装置からユーザの端末装置への情報提供を仲介する情報提供仲介システム」であって，「提供者情報記憶手段に記憶されている，情報提供者の提供情報を，ユーザの端末装置に送信する情報送信手段とを有してなる情報提供仲介システム」である点で共通する。
　
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，
 　　  
「情報提供者の端末装置からユーザの端末装置への情報提供を仲介する情報提供仲介システムであって，
　情報提供者の端末装置から，情報提供者の位置および情報提供者によって設定された提供者領域情報，ならびに情報提供者が提供する提供情報を受信する提供者情報受信手段と，
　情報提供者ごとに，受信された提供者領域情報および提供情報を記憶する，提供者情報記憶手段と，
　ユーザの端末装置から，ユーザの位置およびユーザによって設定されたユーザ領域情報を受信するユーザ情報受信手段と，
　ユーザごとに，受信されたユーザ領域情報を記憶する，ユーザ情報記憶手段と，
　提供者情報記憶手段に記憶されている，情報提供者の提供情報を，ユーザの端末装置に送信する情報送信手段と，
　を有してなることを特徴とする情報提供仲介システム。」
　
である点で一致し，以下の点で相違する。  
［相違点］　
　本願発明が，「提供者情報記憶手段に記憶されている提供者領域情報が示す位置を中心とする提供者領域情報が示す範囲の領域である提供者領域と，ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ領域情報が示す位置を中心とするユーザ領域情報が示す範囲の領域であるユーザ領域とが重なるか否かの判別を行う判別手段」を有し，「提供者領域とユーザ領域とが重なると判別手段によって判別」された場合に，提供者情報記憶手段に記憶されている提供情報をユーザの端末装置に送信するものであり，このため，「提供者領域情報」が「情報提供する範囲を示す提供者領域情報」であり，「ユーザ領域情報」が「情報提供される範囲を示すユーザ領域情報」であるとともに，「情報提供者の提供情報」が「提供者領域に係る情報提供者の提供情報」であり，「ユーザの端末装置」が「ユーザ領域に係るユーザの端末装置」であるのに対し，引用例１発明では，そのような構成になっていない点。
　　
４−３．判断  
［相違点］について。
　前記引用例１摘記事項の（カ）（キ）によれば，引用例１には，「広告処理装置が配信する広告を広告主の広告情報と会員の広告要求情報とで検索するものであって，商品の品目や価格の情報，広告を配信する範囲，広告を受信する範囲などを組み合わせて検索すること。」との事項が開示される。（以下，「引用例１開示事項Ａ」という。）
　してみると，引用例１発明に引用例１開示事項Ａを適用することにより，広告処理装置を，広告主の広告を配信する範囲と会員の広告を受信する範囲とで検索して広告を選別するよう構成すること，つまり広告主の販売場所から５ｋｍ以内等の距離の条件で表される，「提供者情報記憶手段に記憶されている提供者領域情報が示す位置を中心とする提供者領域情報が示す範囲の領域」である「提供者領域」と，会員の所在住所から３ｋｍ以内等の距離の条件で表される，「ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ領域情報が示す位置を中心とするユーザ領域情報が示す範囲の領域」である「ユーザ領域」とを条件として広告を選別するよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
　
　さらに，前記引用例２の摘記事項の（ク）〜（ス）の記載，及び図６，図１１の記載によれば，引用例２には，以下のことが開示される。
・摘記事項（ケ）を参照すれば，店舗が設定する営業範囲等の店舗条件と，ユーザが設定する希望範囲等の情報受信希望条件とを記憶するとともに，位置情報補足システムを活用してユーザ及び店舗の位置情報を随時把握し，店舗が移動型店舗の場合には，現時点のユーザ位置に候補店舗が接近しているか否かを判定して店舗情報をユーザの所持する携帯端末に通知すること。
・摘記事項（サ）を参照すれば，移動店舗の移動（営業）範囲は，店舗の移動範囲を設定するものであり，（店舗が）緯度と経度で定まる４つの地点を指定し，その点を結ぶ四辺形の内部が営業範囲となるものであり，摘記事項（コ）を参照すれば，ユーザの店舗選択基点は，ユーザの携帯電話の現在位置をその基点に設定するものであり，ユーザの店舗選択基準範囲は，この店舗選択基点を中心としてどの範囲で行うかを（ユーザが希望して）指定するものであること。 
・図６のＳ６１１を参照すれば，ユーザ位置に候補店舗が接近しているか否かの判定は，店舗種類が移動店舗であれば，その店舗の移動範囲が，そのユーザの選択基準範囲に重複するか判定し，図６のＳ６１２を参照すれば，条件に該当する移動店舗についてユーザの携帯電話位置と店舗の位置関係に基づいて接近判定すること。 
・摘記事項（ス）の【００９５】段落の記載を参照すれば，接近判定には，近似接近判定があり，図１１の「近似接近判定」を参照して摘記事項（ス）の【０１０１】段落の記載を参照すれば，近似接近判定方法は，候補店舗の移動方向により接近判断を行うものであって，現在の時点では店舗位置がユーザの現在位置を中心とする一定範囲やユーザの希望範囲に存在しないが，その範囲より広い一定の範囲内に存在すること。
　
　以上のことから，引用例２には，候補店舗が接近中という条件がつくものの，「（店舗位置がユーザの現在位置を中心とする一定範囲やユーザの希望範囲に存在しない場合であっても）店舗の移動（営業）範囲とユーザの選択基準範囲とが重複すると，店舗情報をユーザの所持する携帯端末にメール配信する。」との事項が開示される。（以下，「引用例２開示事項」という。）
　ここで，引用例２開示事項の「店舗の移動（営業）範囲」は店舗が指定する営業範囲であるという点で，本願発明の「提供者領域」に対応し，引用例２開示事項の「ユーザの選択基準範囲」は，本願発明の「ユーザ領域」に対応する。 
　してみると，「提供者領域」と「ユーザ領域」とを条件として広告を選別するよう構成する際，引用例２開示事項を適用することにより，「提供者領域」と「ユーザ領域」とが重なるか否かの判別を行い，「提供者領域」と「ユーザ領域」とが重なると判別された場合に情報提供者の提供情報をユーザの端末装置に送信するよう構成することにも何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上のとおりであるから，引用例１発明に引用例１開示事項Ａ及び引用例２開示事項を適用することにより，「提供者情報記憶手段に記憶されている提供者領域情報が示す位置を中心とする提供者領域情報が示す範囲の領域である提供者領域と，ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ領域情報が示す位置を中心とするユーザ領域情報が示す範囲の領域であるユーザ領域とが重なるか否かの判別を行う判別手段」を有するよう構成し，「提供者領域とユーザ領域とが重なると判別手段によって判別」された場合に，提供者情報記憶手段に記憶されている提供情報をユーザの端末装置に送信するものとし，このため，「提供者領域情報」を「情報提供する範囲を示す提供者領域情報」とし，「ユーザ領域情報」を「情報提供される範囲を示すユーザ領域情報」とするとともに，「情報提供者の提供情報」を「提供者領域に係る情報提供者の提供情報」とし，「ユーザの端末装置」を「ユーザ領域に係るユーザの端末装置」とすることにより，［相違点］に係る発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　したがって，上記［相違点］に係る本願発明の構成は，引用例１発明，引用例１開示事項Ａ及び引用例２開示事項から当業者が容易に想到することができたものである。 
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例１開示事項Ａ及び引用例２開示事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　
４−４．進歩性に関する結論　　  
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例１開示事項Ａ及び引用例２開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４−５．審判請求人の主張の参酌。  
　審判請求人は意見書において以下の旨を主張している。
「今回の拒絶理由通知では，前回の拒絶理由通知では引用されなかった引用例２が引用されています。
　そして，審判官殿は，引用例２に記載される「店舗の移動（営業）範囲」は本願の請求項１〜６に係る発明の「提供者領域」に対応すると，認定なさっています。
　本願の請求項１〜６に係る発明の「提供者領域」は，「前記提供者領域情報が示す位置を中心とする，当該提供者領域情報が示す範囲の領域」です。しかも，「提供者領域情報が示す範囲」は，「当該情報提供者によって設定された…範囲」です。「情報提供者の位置」は事実に基づいて自ずと決まるものであって，情報提供者が自分の情報配信の事情に応じて任意に設定するものでは，ありません。しかし，「情報提供する範囲」は，情報提供者の意思によって決められるものであり，任意に設定することができるものです。つまり，「提供者領域」は，中心の位置は情報提供者が自由に決めることはできませんが，広さは情報提供者が任意に設定することができます。
　一方，引用例２に記載される「店舗の移動（営業）範囲」は事実に基づいて自ずと決まるものであって，店舗が自分の情報配信の事情に応じて自由に設定されるものでは，ありません。
　よって，審判官殿の上述の認定は誤りであると，思料します。」  
　
　上記審判請求人の主張について，以下に検討する。  
　
　引用例２は，「（店舗位置がユーザの現在位置を中心とする一定範囲やユーザの希望範囲に存在しない場合であっても）店舗の移動（営業）範囲とユーザの選択基準範囲とが重複すると，店舗情報をユーザの所持する携帯端末にメール配信する」との事項が開示されるものとして引用するにとどまるものであり，「提供者領域とユーザ領域とが重なるか否かの判別を行い，提供者領域とユーザ領域とが重なると判別された場合に情報提供者の提供情報をユーザの端末装置に送信するよう構成する」との事項が当業者想到容易であったか否かを判断する限りにおいて引用するものである。
　そして，「店舗の移動（営業）範囲」が「提供者領域」に対応することは，前記「４−３．判断」の「［相違点］について。」で判断したとおりである。
　したがって，審判請求人の主張を採用することはできない。
 　　 
４−６．まとめ  
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例１開示事項Ａ及び引用例２開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，発明の効果についてみても，引用例１発明，引用例１開示事項Ａ及び引用例２開示事項から予測される範囲のものにすぎない。  
 　　  
５．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例１開示事項Ａ及び引用例２開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。