Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔送信器から信号を受信するステップと、ラインオブサイト(LOS)信号が存在するか決定するステップと、前記LOS信号を用いて前記遠隔送信器の位置を決定するステップとを有する位置を決定する方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法において、前記受信された信号のパワースペクトラム密度のフーリエ変換を導出するステップと、ゼロ周波数でのDC値の存在をチェックするステップと、存在していれば、前記LOS信号を識別するためにマルチパス軽減技術を実行するステップとを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項2に記載の方法において、前記LOS信号が存在しないことに応答して前記マルチパス軽減技術を抑止するステップを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項1に記載の方法において、前記受信された信号のパワースペクトラム密度のフーリエ変換を導出するステップと、ゼロ周波数におけるピークの大きさを他の全てのピークの最大の大きさによって除算することによって前記LOS信号の有無を決定するステップであって、答えが1よりも小さければLOSは存在しないとするステップとを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項1に記載の方法において、前記受信された信号のパワースペクトラム密度のフーリエ変換を導出するステップと、比Φ=(DC成分の大きさ)/(反射ピークの大きさ)の下限を決定することによって前記LOS信号の有無を決定するステップであって、Φが1よりも小さければLOSは存在しないとするステップとを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項1に記載の方法において、前記受信された信号のパワースペクトラム密度のフーリエ変換を導出するステップと、全ての反射ピークの振幅を確認するステップと、DC成分を計算するステップと、当該計算された値が、LOSが存在することに関連した値に対応するか決定するステップとを特徴とする方法。
【請求項７】
遠隔送信器から位置決定信号を受信するための受信手段と、ラインオブサイト(LOS)信号が存在するか決定するための手段と、前記LOS信号を用いて前記遠隔送信器の位置を決定するための手段とを有する位置決定装置。
【請求項８】
請求項7に記載の位置決定装置において、前記受信された信号のパワースペクトラム密度のフーリエ変換を導出するための手段と、前記パワースペクトラム密度においてゼロ周波数でピークが存在するか決定するための手段と、ラインオブサイト(LOS)を識別するためにマルチパス軽減を実行する手段とを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項8に記載の装置において、LOS信号が存在しないことに応答して前記マルチパス軽減手段を抑止する手段を特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項8に記載の装置において、ゼロ周波数でピークが存在するか決定するための前記手段は、前記受信された信号のパワースペクトラム密度のフーリエ変換を導出する手段と、ゼロ周波数におけるピークの大きさを他の全てのピークの最大の大きさによって除算した商を決定するための手段と、答えが1よりも小さいか決定し、小さければLOSは存在しないことを示す手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項8に記載の装置において、ゼロ周波数でピークが存在するか決定するための前記手段は、前記受信された信号のパワースペクトラム密度のフーリエ変換を導出する手段と、比Φ=(DC成分の大きさ)/(反射ピークの大きさ)の下限を決定する手段であって、Φが1よりも小さければLOSは存在しないとする手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項7に記載の装置において、前記受信された信号のパワースペクトラム密度のフーリエ変換を導出するための手段と、ビート周波数ピーク以外の全ての反射ピークの振幅を確認する手段と、DC成分を計算し、当該計算された値が、LOSが存在することに関連した値に対応するか決定する手段とを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気計器または計測型機器を納めるためのモジュールハウジングであって、該ハウジングは読取可能なディスプレイを有するまたは有さない機器を含む複数のモジュール型電気計器または計測機器の１つを収容するように構成され、ハウジングは該機器の１つをハウジング内に受容するための少なくとも１つの開口端と、交換可能な端部閉鎖部材との接続のための接続手段とを含み、閉鎖部材は、第１の構成においては読取可能なディスプレイのための透明なディスプレイパネルを含み、第２の構成においては該機器を面またはコネクタレールに取付けるための取付板を含む、ハウジング。
【請求項２】
前記接続手段は前記交換可能な閉鎖部材を前記ハウジングに固定できる咬合係合手段を含む、請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
前記接続手段は咬合弾性クリップアレンジメントの一部分を含む、請求項１に記載のハウジング。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のハウジングを含む電気計器または計測機器。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のハウジングを含む電気計器または計測機器であって、該機器はアナログまたはデジタルの電流計、電圧計、電力計、バリメータ、キロワット時計を含む電気エネルギー使用量計、電子メータ継電器、相順メータを含み、および読取可能なディスプレイまたは該機器の遠隔読取のための通信リンクを有する、電気計器または計測機器。
【請求項６】
電気計器または計測型機器を納めるためのモジュールハウジングであって、該ハウジングは読取可能なディスプレイを有するまたは有さない機器を含む複数のモジュール型電気計器または計測機器の１つを収容するように構成され、ハウジングは該機器の１つをハウジング内に受容するための少なくとも１つの開口端と、該開口端を閉鎖するための交換可能な閉鎖部材とを含み、閉鎖部材は、該開口端と相互係合するための第１の接続手段と、該機器を面またはコネクタレールに取付けるための第２の接続手段とを有する、ハウジング。
【請求項７】
前記第２の接続手段はＤＩＮレールコネクタを含む、請求項６に記載のハウジング。
【請求項８】
前記接続手段はＤＩＮレールの一部分と係合するための細長い溝と、前記ハウジングをＤＩＮレールに解放可能にラッチするためのラッチ手段とを含む、請求項７に記載のハウジング。
【請求項９】
前記第２の接続手段は前記閉鎖部材を、機器を取付けるべき面に直接的に、または該面へ間接的に取付けるための面取付板に固定するための締結手段を含む、請求項６に記載のハウジング。
【請求項１０】
電気計器または計測型機器のモジュールハウジングを取付けるための取付部材であって、該ハウジングは読取可能なディスプレイを有するまたは有さない機器を含む複数のモジュール型電気計器または計測機器の１つを収容するように構成され、該取付部材は該ハウジングの開口端を閉鎖するように構成され、および該開口端と相互係合するための第１の接続手段と、該機器を面またはコネクタレールに取付けるための第２の接続手段とを有する、取付部材。
【請求項１１】
前記第２の接続手段はＤＩＮレールコネクタを含む、請求項１０に記載の取付部材。
【請求項１２】
前記接続手段はＤＩＮレールの一部分と係合するための細長い溝と、前記ハウジングをＤＩＮレールにラッチするためのラッチ手段とを含む、請求項１１に記載の取付部材。
【請求項１３】
前記第２の接続手段は前記閉鎖部材を、機器を取付けるべき面に直接的に、または該面へ間接的に取付けるための面取付板に固定するための締結手段を含む、請求項１０に記載の取付部材。
【請求項１４】
前記第１の接続手段は前記閉鎖部材をハウジングの前記開口端に固定する咬合弾性クリップアレンジメントの一部分を含む、請求項１０〜１３のいずれかに記載の取付部材。
【請求項１５】
前記第１の接続手段は閉鎖部材の一方側に配置され、および第２の接続手段はその反対側に配置される、請求項１０〜１４のいずれかに記載の取付部材。
【請求項１６】
ＤＩＮレール接続手段および面取付接続手段の双方を含む、請求項１０〜１５のいずれかに記載の取付部材。
【請求項１７】
閉鎖部材は端板を含む、請求項１０〜１６のいずれかに記載の取付部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のもう１つの要旨によれば、本発明の上述の要旨によるハウジングを含む電気計器または計測機器もまた提供される。この機器は、例えば、アナログまたはデジタル型の電流計、電圧計、電力計、バリメータ（varimeter）、キロワット時計（kilowatt hour meter）などを含む電気エネルギー使用量計、電子メータ継電器、相順メータを含み得るが、これらに限定されない任意の電気計器または計測型機器を含むことが理解されよう。また、本発明のこの要旨は、読取可能なディスプレイおよび／または機器の遠隔読取のための通信リンクへ接続するための通信インターフェースを有する電気機器を包含する。電気機器は任意の計器（またはメータ）あるいは測定、モニター、記録または電気パラメータ値に対して応答する計測型機器を含み得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図６を参照し、これは、機器を壁またはその他の面に面取付けするために単一の取付板を用いた一体の閉鎖アレンジメント２４を有すること以外は図５のものと同様である面取付アレンジメントの側方立面図を示す。このアレンジメントにおいて、閉鎖部材は、図３および４に示したレール取付の特徴を有することなく一体的に形成したこと以外は、閉鎖部材２６と取付板３０との組合せと実質的に同等である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集束レンズ付ファイバにおいて、
ビームウエストまでの距離がレイリー範囲より大きいレンズで終端されている光ファイバ、
を備えることを特徴とする集束レンズ付ファイバ。
【請求項２】
前記レンズが１より大きいｆ数を有することを特徴とする請求項１に記載の集束レンズ付ファイバ。
【請求項３】
前記ビームウエストまでの距離が１００μｍより大きいことを特徴とする請求項１に記載の集束レンズ付ファイバ。
【請求項４】
前記レンズが−５５ｄＢより低い後方反射を有することを特徴とする請求項１に記載の集束レンズ付ファイバ。
【請求項５】
レンズ付ファイバを形成するための方法において、
ガラスファイバの選択された領域を、あらかじめ定められた時間のあいだ、外部抵抗加熱する工程、及び
前記選択された領域に凸面を形成するために、外部抵抗加熱しながら前記ガラスファイバを引っ張る工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
光ファイバを前記ガラスファイバに永久接続する工程をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ガラスファイバを引っ張る前記工程が、前記ガラスファイバと前記光ファイバの間に形成された永久接続部から遠ざかる方向に前記ガラスファイバを引っ張る工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ガラスファイバがシングルモード、マルチモードまたは偏波保存ファイバであり、前記凸面が前記ガラスファイバの先端に形成されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記凸面を外部抵抗加熱することにより前記凸面の曲率半径を拡大する工程をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記凸面の前記曲率半径が拡大するにつれて外部抵抗加熱源を前記凸面に向かう方向に移動させる工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１及び図２を参照するに、電熱装置２は周知の形のガラス−セラミック製調理板４を包含し、この調理板は調理容器８を受けるための上面６を有する。調理板４の下面１０は、この下面に接触して支持されている放射電熱器１２を有する。放射電熱器１２は金属製の皿様支持体１４を包含し、この支持体は例えば微孔性熱及び電気絶縁材料のような熱及び電気絶縁材料の基層１６から成り、また、調理板４の下面１０に接触するようにして設けられている熱及び電気絶縁材料の周囲壁１８を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハを処理する装置であって、
前記ウエハ上の構造の寸法を測定するための測定手段と、
第１の組の処理パラメータ値を用いて前記ウエハ上で第１の処理を行なうための第１の処理手段と、
前記測定手段と前記第１の処理手段との間で前記ウエハを移送するための移送メカニズムと、
前記移送機構を含み、きれいな環境にある前記移送機構、測定手段及び第１の処理手段の間に連通可能なチャンバと、
前記寸法の測定に基づいて第１の組の前記処理パラメータ値を選択するように構成されたプロセッサと、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、更に、前記ウエハの寸法の測定に基づいて第２の組の処理パラメータ値を選択し、且つ
前記第２の組の処理パラメータ値を前に行った処理手段へ与えるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記ウエハ上のターゲットフィーチャの臨界寸法（ＣＤ）を測定するためのものであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記測定手段は、前記ターゲットフィーチャのＣＤを光学的に測定することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ターゲットフィーチャのＣＤは、スキャタロ測定法及び反射測定法を用いて測定されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記チャンバは、第１の処理手段を含む複数の処理手段を取り付けるための本体と、前記測定手段を収容し、ウエハカセットを取り付けるためのファクトリーインタフェースと、前記本体とファクトリーインタフェース間に、及び前記本体とファクトリーインタフェースと連通する移送チャンバとを有し、
前記移送機構は、前記測定手段、移送チャンバ及びウエハカッセト間で前記ウエハを移送するための第１のロボット、及び前記移送チャンバ及び第１の処理手段との間で前記ウエハを移送するための第２のロボットを有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の処理手段はエッチャーを有し、前記第１の処理パラメータの値はエッチングレシピを有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記測定手段は、前記ウエハを整列するためののものであることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記第１の処理がウエハ上で行なわれた後前記第１の処理手段から前記測定手段へ前記ウエハを移送するために、前記移送機構を制御し、且つ
前記ウエハの寸法を再測定するために前記測定手段を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記チャンバは、前記エッチャーが取り付けられる本体、前記測定手段とウエハカセットが取り付けられるファクトリーインタフェース、及び前記本体とファクトリーインタフェス間に移送チャンバを有し、
前記移送機構は、前記測定手段、移送チャンバ及びウエハカセット間で前記ウエハを移送するためのロボットを有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
更に、前記本体に取り付けられ、前記第１の処理がウエハ上で行なわれた後に前記ウエハから残留物を除去するためのアッシングストリップ処理装置を有することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
更に、前記ファクトリーインタフェースに取り付けられ、前記ウエハをクリーニングするためのクリーニングモジュールを有し、
前記プロセッサは、前記カセットから前記測定手段へ前記ウエハを移送し、前記ターゲットフィーチャのＣＤが測定された後に前記測定手段から前記第１の処理手段へ前記ウエハを移送し、前記第１の処理がウエハ上で行なわれた後に前記第１の処理手段から前記クリーニングモジュールへ前記ウエハを移送し、且つ、前記ウエハがクリーニングされた後に前記クリーニングモジュールから前記カセットへ前記ウエハを移送するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記ウエハ上の構造は、ホトレジスト層におけるパターンであり、前記第１の処理手段は第１のエッチャーであり、且つ、前記第１の処理パラメータ値は前記ホトレジスト層のパターンをトリミングするための第１のエッチングレシピを有し、
前記プロセッサは、更に、
前記第１の処理が前記ウエハ上で行なわれた後に前記第１のエッチャーから前記測定手段へ前記ウエハを移送するために前記移送機構を制御し、
前記ホトレジストパターンの寸法を再測定するために前記移送機構を制御し、
前記ホトレジストパターンの寸法が再測定された後に前記測定手段から第２のエッチャーへ前記ウエハを移送するために前記移送機構を制御し、
エッチングされたフィーチャを形成するために第２のエッチングレシピを用いて前記ホトレジストパターンの下にあるウエハの層上で第２の処理を行うために前記第２のエッチャーを制御し、且つ、
前記ホトレジストパターンの寸法の再測定を用いてその後処理されたウエハのために前記第１の組の処理パラメータ値を選択するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、更に、前記第２の処理が行なわれた後に前記第２のエッチャーから前記測定手段へ前記ウエハを移送するために前記移送機構を制御し、且つ、前記エッチングされたフィーチャの寸法を測定するために前記測定手段を制御するように構成されることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、更に、前記エッチングされたフィーチャの寸法の測定を用いてその後処理されるウエハに対して前記第２の組のプロセスパラメータ値を選択するように構成されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記プロセッサは、更に、前記エッチングされたフィーチャの寸法の測定を用いてその後処理されるウエハに対して前記第１の組のプロセスパラメータ値を選択するように構成されることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記外部電流導体の前記端部の前記断面の表面積が、0.7mm2より小さく、好ましくは0.5mm2以下であり、より好ましくは0.4mm2以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、前記外部電流導体の前記端部の断面の表面積は、0.7mm2より小さく、より好ましくは0.5mm2以下であり、更により好ましくは0.4mm2以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくともセラミック材料を含む部品を有する半導体処理装置の構成部品であって、
前記部品は、前記構成部品の最表面を含み、
前記セラミック材料は、そのセラミック材料のうち最も大きい成分として、ハフニウム窒化物、ハフニウムホウ化物、ハフニウムカーバイド、ハフニウムフッ化物、ストロンチウム酸化物、ストロンチウム窒化物、ストロンチウムホウ化物、ストロンチウムカーバイド、ストロンチウムフッ化物、ランタン酸化物、ランタン窒化物、ランタンホウ化物、ランタンカーバイド、ランタンフッ化物、ジスプロシウム酸化物、ジスプロシウム窒化物、ジスプロシウムホウ化物、ジスプロシウムカーバイド及びジスプロシウムフッ化物で構成されるグループから選択される材料を含むことを特徴とする構成部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月16日(2006.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ個の入力信号及びｓ１個の選択信号を受け取り、ｋ＜ｎ＋ｓ１であるｋ個の出力信号を提供するためのプリプロセッシング・モジュールと、
前記プリプロセッシング・モジュールの前記ｋ個の出力信号によってアドレスされるｍ出力ルックアップ・テーブルと、
更なるｓ２個の選択信号の制御下で前記ルックアップ・テーブルの前記ｍ個の出力信号のうちの１つを選択するための出力マルチプレクサと、を有する計算ユニット、
を含む１つ又はそれより多くのリコンフィギャラブル処理ユニット、
を有するリコンフィギャラブル処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のリコンフィギャラブル処理装置であって、前記ルックアップ・テーブルは、
ｋ個のアドレス信号を２ｋ個の制御信号にデコードするためのｋ：２ｋデコーダと、
それぞれが２ｋ個の記憶要素のｍ個の行を有する記憶ユニットと、
を含むことを特徴とするリコンフィギャラブル処理装置。
【請求項３】
請求項１記載のリコンフィギャラブル処理装置であって、
ｎ＝ｋであり、
前記プリプロセッシング・ユニットは第１の選択信号を受け取るための第１の入力部を有し、
動作モードにおける該プリプロセッシングユニットは前記入力信号の各々に応じて出力信号を生成し、
該出力信号の半分の値は前記対応する入力信号と前記第１の選択信号との論理積関数であり、
前記入力信号の他の半分の値は前記対応する入力信号と前記第１の選択信号の反転値との論理積関数であること、
を特徴とするリコンフィギャラブル処理装置。
【請求項４】
請求項３記載のリコンフィギャラブル処理装置であって、
前記プリプロセッシング・ユニットは更なる動作モードを選択するためのモード選択信号を有し、
該更なる動作モードにおいて、前記出力信号は該出力信号の対応する入力信号と同一であること、
を特徴とするリコンフィギャラブル処理装置。
【請求項５】
請求項１記載のリコンフィギャラブル処理装置であって、
プリプロセッシング・モジュール、ｍ出力ルックアップ・テーブル、及び出力マルチプレクサ、を各々有する第１及び第２の計算ユニットを有する拡張された計算ユニットを有し、
前記拡張された計算ユニットは、更なる選択信号に応じて、自身の出力信号として、前記第１の又は前記第２のユニットのいずれかの出力信号を選択するための更なるマルチプレクサを更に有すること、
を特徴とするリコンフィギャラブル処理装置。
【請求項６】
入力マルチプレクサを介して通信ネットワークに結合される少なくとも１つの入力端子を有する１つ又はそれより多くの計算ユニット、を有するリコンフィギャラブル処理装置であって、
前記計算ユニットの前記入力マルチプレクサのための選択信号は補助の選択ユニットによって提供され、
各補助の選択ユニットは、構成メモリからの信号又は前記通信ネットワークからの信号のいずれかを、該構成メモリによって提供される補助の選択信号に応じて、自身の入力信号として選択すること、
を特徴とするリコンフィギャラブル処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトランスデューサ（１０）の２次元アレイであって、共通中心（Ｃ）の周りの円対称配置でのトランスデューサの第１の複数の類似のサブアレイ（１１、１１ａ、１１ｂ）を備え、第１の複数の各サブアレイ内のトランスデューサが、第１の下限および第１の上限を備える累進的な距離の数列を形成する共通中心（Ｃ）からの個々の距離を有し、
第１の複数のサブアレイ内の各サブアレイ（１１、１１ａ、１１ｂ）が、第１の直線（１２）上に配置された少なくとも３つのトランスデューサ（１０）を備えることを特徴とする２次元アレイ。
【請求項２】
請求項１に記載の２次元アレイであって、第１の直線（１２）が、共通中心（Ｃ）から第１の距離（ｄ）だけ横方向に偏移している２次元アレイ。
【請求項３】
請求項１乃至２の何れか１項に記載の２次元アレイにおいて、サブアレイ（１１、１１ａ、１１ｂ）の数が奇数であることを特徴とする２次元アレイ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の２次元アレイにおいて、サブアレイ（１１、１１ａ、１１ｂ）が、２次元アレイを形成するために選択的に組立てることができ、選択的に分解することができる別個のユニットであることを特徴とする２次元アレイ。
【請求項５】
請求項４に記載の２次元アレイにおいて、各サブアレイ（１１、１１ａ、１１ｂ）内のトランスデューサ（１０）が、それぞれ別個のユニット上の共通のプラグ（１６）と接続され、共通のプラグがケーブル（１７、１８）と接続可能であることを特徴とする２次元アレイ。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の２次元アレイにおいて、共通中心（Ｃ）の周りの円対称配置でのトランスデューサ（１０）の第２の複数の類似のサブアレイ（１１ｂ）を備え、第２の複数の各サブアレイ（１１ｂ）内のトランスデューサ（１０）が、第２の下限および第２の上限を備える累進的な距離の数列を形成する共通中心（Ｃ）からの個々の距離を有し、
第２の複数のサブアレイの各サブアレイ（１１ｂ）が、第２の直線上に配置された少なくとも３つのトランスデューサ（１０）を備えることを特徴とする２次元アレイ。
【請求項７】
請求項６に記載の２次元アレイにおいて、第２の複数のサブアレイ（１１ｂ）の数が奇数であり、第２の直線が共通中心から第２の距離（ｄ）だけ偏移していることを特徴とする２次元アレイ。
【請求項８】
請求項６及び７の何れか１項に記載の２次元アレイにおいて、第２の複数のサブアレイ（１１ｂ）が、２次元アレイを形成するために選択的に組立てられ、選択的に分解することができる別個のユニットであることを特徴とする２次元アレイ。
【請求項９】
請求項８に記載の２次元アレイにおいて、第２の複数の各サブアレイ内のトランスデューサが、それぞれ別個のユニット上の共通のプラグ（１６）と接続され、共通のプラグがケーブル（１７、１８）と接続可能であることを特徴とする２次元アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
プリント配線基板、半導体ウェハ、アートワークやレティクルなどのオブジェクトの製造中に、構造的欠陥、プロセス残さ、および、外界汚染といった欠陥が生じる。欠陥は、一般的に、欠陥スキャナ（もしくは自動光学検査システム）と呼ばれる数種類の装置によって検出される。このような装置は、オブジェクトの表面を自動的にスキャンし、様々な手法を用いて形態あるいは設計的異常を検出する。オブジェクトの表面のパターンに対するこれらの異常の位置は、記録される。この情報、または「欠陥マップ」は、コンピュータのファイルに格納され、欠陥精査ステーション（defect review station）へ送られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＡＯＩシステムで用いられている周知のアルゴリズムの一つは、骨格比較アルゴリズムである。このアルゴリズムは、両方の画像（参照画像および検査画像）のオブジェクトを骨格化し、二つの骨格画像の両方における骨格の連接（junction）と骨格の端部を比較する。骨格化は、リアルタイムに、かつ、検査ステーションにおいて行わなければならない。さらに、骨格化プロセスは、多くのコンピュータ資源を必要とする。従って、これらの検査システムの主な不利点は、それらのシステムが複雑かつ高価であることであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は、オブジェクトを検査するときの方法のフローチャートを示す。オブジェクトの参照データ（ＣＡＤデータファイル、もしくは“ゴールデン（golden）”オブジェクトの参照から得られるデータ）２５を参照画像２６に変換し、その画像を反転して反転参照画像２７を得る。これらの画像のそれぞれは互いに異なる色である。両画像において関心領域２８をマークする。両画像の骨格化を実行し、オブジェクトの参照画像の骨格画像２９と反転された参照画像の骨格画像３０を生成する。両画像を合わせて（３１）参照マスク３２を得る。欠陥検出プロセスは、検査オブジェクト実画像３４と前記参照マスク３２の画像を用いて論理関数３３を実行することによりなされ、欠陥画像３５または欠陥ファイルを生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005521254.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大うつ病性障害に罹患している患者の治療用の薬剤の調製のための化合物（１１β，１７β）−１１−（１，３−ベンゾジオキソール−５−イル）−１７−ヒドロキシ−１７−（１−プロピニル）エストラ−４，９−ジエン−３−オンの使用であって、前記患者が１０μｇ／ｄｌより高い血漿コルチゾールレベルを有し、かつ前記化合物が、１日投薬量が１５０ｍｇから３００ｍｇである薬剤で適用されることを特徴とする、前記使用。
【請求項２】
前記患者が、デキサメタゾン抑制試験における血漿コルチゾールレベルが非抑制を示すことにより特徴づけられる、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式I：
【化１】
2005521685.tif 000001
の(3R,5R)7-[3-フェニル-4-フェニルカルバモイル-2-(4-フルオロフェニル)-5-イソプロピル-ピロール-1-イル]-3,5-ジヒドロキシヘプタン酸のヘミ-カルシウム塩の非晶質形を製造する方法において、
化学式II：
【化２】
2005521685.tif 000002
の(3R,5R)tert-ブチル(6−｛2-[3-フェニル-4-フェニルカルバモイル-2-(4-フルオロフェニル)-5-イソプロピル-ピロール-1-イル]-エチル｝-2,2-ジメチル-[1,3]ジオキサン-4-イル)-酢酸が、まず酸性物により加水分解され、次にアルカリ性物により加水分解されて、アルカリ金属を伴う(3R,5R)7-[3-フェニル-4-フェニルカルバモイル-2-(4-フルオロフェニル)-5-イソプロピル-ピロール-1-イル]-3,5-ジヒドロキシヘプタン酸の塩に変換され、次に所望により酸性化した後、C1-C5のアルコールとC1-C5の酸とのエステル群から選択される有機溶媒中にて抽出され、ここで精製工程の後カルシウム塩又は水酸化カルシウム塩、若しくはC1-C5のカルシウムアルコラートにて処理することによりヘミ-カルシウム塩に変換され、そして後者を、C5-C12の炭化水素にて又は化学式R1OR2であり、ここでR1とR2のそれぞれが、C1-C5のアルキル基であるジアルキルエーテルにて沈殿させることを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
こうした沈殿が、ペンタン、へキサン、ヘプタン、又はシクロヘキサン、若しくはR1とR2のそれぞれが、C1-C5のアルキル基である化学式R1OR2のジアルキルエーテルを含む群からの非極性溶媒を、各溶媒中の(3R,5R)7-[3-フェニル-4-フェニルカルバモイル-2-(4-フルオロフェニル)-5-イソプロピル-ピロール-1-イル]-3,5-ジヒドロキシヘプタン酸のヘミ-カルシウム塩の溶液へ添加することにより行われることを特徴とする請求項1乃至4の少なくとも1項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月20日(2005.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
＜本発明の説明＞
本発明に従って、ＰＶＰが約０.０００５から約０.０３％(w/w)で存在し、ＰＥＧが約０.０５から約０.３５％(w/w)で存在することを特徴とする、フォルモテロール、ブデソニド、HFA 227、ＰＶＰ、およびＰＥＧを含む医薬組成物を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
フォルモテロールは、エナンチオマーの混合物の形態であり得る。好ましくは、フォルモテロールは、単一のエナンチオマーの形態であり、好ましくはＲ,Ｒ−エナンチオマーの形態である。フォルモテロールは、遊離塩基、塩、溶媒和物、または塩の溶媒和物の形態であり得る。好ましくは、フォルモテロールは、そのフマル酸塩二水和物の形態である。用いられ得る 別の適切な生理学的な塩は、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、リン酸塩、マレイン酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、安息香酸塩、４−メトキシ安息香酸塩、２−もしくは４−ヒドロキシ安息香酸塩、４−クロロ安息香酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、アスコルビン酸塩、酢酸塩、コハク酸塩、乳酸塩、グルタル酸塩、グルコン酸塩、トリカルバリル酸塩(tricaballate)、ヒドロキシナフタレンカルボン酸塩、またはオレイン酸塩を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
TURBISCAN
Turbiscan MA 2000 は、濃い分散液および乳液の安定性および不安定性の分析器、または垂直方向スキャン・マクロスコピック・アナライザーである。それは、平底の５mlの円筒形ガラスセルに沿って動く読み取りヘッドを含み、透過光と後方散乱光の読み取りを、４０μｍ毎に、サンプルの最大の高さ８０mmで行う。スキャンは、サンプルのマクロスコピックなフィンガープリントを得るために、プログラム可能な頻度で繰り返され得る。
読み取りヘッドは、パルス近赤外光源(波長＝８５０nm)、および２つの同時作動検出器を用いる。
透過光検出器：０°でチューブ中の溶液を透過した光を検出；
後方散乱光検出器：１３５°で生成物によって後方散乱された光を受け取る.
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第III族金属窒化物の１以上の単結晶を形成する方法であって、
アルミニウム、インジウム及びガリウムからなる群から選択される１種以上の第III族金属を含む原料物質１０２を、内室を有すると共に、窒素及びアンモニアに対して密封可能で化学的に不活性な反応容器１００に供給する段階、
３０℃で固体である融剤物質１０６を反応容器１００に供給する段階、
反応容器１００を密封する段階、
反応容器１００を所定温度に加熱すると共に、該所定温度での第III族金属窒化物の分解を抑制するのに十分な所定圧力を該容器に加える段階、並びに
第III族金属窒化物の１以上の単結晶を形成する段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
反応容器１００を所定温度に加熱すると共に、所定圧力を該容器に加える段階が、反応容器１００の第一の端部を第一の温度に加熱すると共に、第一の端部の反対側にある反応容器１００の第二の端部を第二の温度に加熱することを含み、第一の温度が第二の温度と異なり、原料物質１０２が反応容器１００の第一の端部の内部に位置している、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第一の温度が第二の温度と５〜３００℃異なる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
原料物質１０２を反応容器に供給する段階が、原料物質１０２を反応容器１００に供給する前に原料物質１０２を所定のベーキング温度にベークする段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
原料物質１０２を反応容器に供給する段階が、原料物質１０２を反応容器１００に供給する前に原料物質１０２を高密度化する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
融剤物質１０６を反応容器に供給する段階が、窒化物、アミド、金属ハロゲン化物、尿素、アジ化物、アンモニウム塩、アルカリ土類金属フルオロ窒化物及びこれらの組合せの１種以上からなる融剤物質１０６を供給することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
第III族金属窒化物用の原料物質１０２を融剤物質１０６中に溶解する方法であって、
アルミニウム、インジウム及びガリウムからなる群から選択される１種以上の第III族金属を含む原料物質１０２を、窒素に対して密封可能で化学的に不活性な反応容器１００に供給する段階、
３０℃で固体である融剤物質１０６を反応容器１００に供給する段階、
反応容器１００を密封する段階、
反応容器１００を所定温度に加熱すると共に、該所定温度での第III族金属窒化物の分解を抑制するのに十分な所定圧力を該容器に加える段階、
融剤物質１０６を融解する段階、並びに
融剤物質１０６中に原料物質１０２を溶解する段階
を含んでなる方法。
【請求項８】
第III族金属窒化物の１以上の単結晶を形成する方法であって、
アルミニウム、インジウム及びガリウムからなる群から選択される１種以上の第III族金属を含む原料物質１０２を、内室を有すると共に、窒素に対して密封可能で化学的に不活性な反応容器１００に供給する段階、
３０℃で固体である融剤物質１０６を反応容器１００に供給する段階、
反応容器１００を密封する段階、
反応容器１００の第一の端部を第一の温度に加熱すると共に、第一の端部の反対側にある反応容器１００の第二の端部を第二の温度に加熱する段階、
所定温度での第III族金属窒化物の分解を抑制するのに十分な所定圧力を該容器に加える段階、
融剤物質１０６を融解する段階、
融剤物質１０６中に原料物質１０２を溶解する段階、並びに
反応容器１００の第二の端部で第III族金属窒化物の１以上の単結晶を形成する段階
を含んでなる方法。
【請求項９】
アルミニウム、インジウム及びガリウムからなる群から選択される１種以上の第III族金属を含む原料物質１０２を、窒素に対して密封可能で化学的に不活性な反応容器１００に供給する段階、
３０℃で固体である融剤物質１０６を反応容器１００に供給する段階、
反応容器１００を密封する段階、
反応容器１００の第一の端部を第一の温度に加熱すると共に、第一の端部の反対側にある反応容器１００の第二の端部を第一の温度より低い第二の温度に加熱する段階、
融剤物質１０６を融解する段階、
融剤物質１０６中に原料物質１０２を溶解する段階、並びに
反応容器１００の第二の端部で第III族金属窒化物の１以上の単結晶を形成する段階
を含んでなる方法で形成される第III族金属窒化物単結晶。
【請求項１０】
第III族金属窒化物基板を有する電子デバイスであって、第III族金属窒化物基板が、
アルミニウム、インジウム及びガリウムからなる群から選択される１種以上の第III族金属を含む原料物質１０２を、窒素に対して密封可能で化学的に不活性な反応容器１００に供給する段階、
３０℃で固体である融剤物質１０６を反応容器１００に供給する段階、
反応容器１００を密封する段階、
反応容器１００の第一の端部を第一の温度に加熱すると共に、第一の端部の反対側にある反応容器１００の第二の端部を第一の温度より低い第二の温度に加熱する段階、
融剤物質１０６を融解する段階、
融剤物質１０６中に原料物質１０２を溶解する段階、並びに
反応容器１００の第二の端部で第III族金属窒化物の１以上の単結晶を形成する段階
を含んでなる方法で形成される、電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物（ヒトを含む）の胃腸疾患の治療または予防用医薬の製造における、保護カルボニル基を形成するためのポリ(２−プロペナール，２−プロペン酸)と１つ以上の水酸基を含む有機化合物との間の反応によって形成されたポリ(２−プロペナール，２−プロペン酸)の誘導体を含むポリマーの使用。
【請求項２】
医薬が、経口医薬である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
動物が、胃腸炎、潰瘍、下痢および胃腸ガンから選ばれる少なくとも１つの胃腸疾患ならびに赤痢促進性の不十分な体重増加に苦しんでいる請求項１に記載の使用。
【請求項４】
動物が、下痢、胃腸炎および赤痢の少なくとも１つに苦しんでいる請求項１に記載の使用。
【請求項５】
動物が、イヌ、ブタ、ヒツジ、ウマ、ヤギ、ウシ、ネコ、家禽、カモ、七面鳥およびウズラから選ばれる請求項１に記載の使用。
【請求項６】
動物が、反芻動物から選ばれ、医薬が直腸用医薬である請求項１に記載の使用。
【請求項７】
動物が、家禽およびブタから選ばれる請求項１に記載の使用。
【請求項８】
動物が、不十分に成長したブタである請求項１に記載の使用。
【請求項９】
離乳後の幼若ブタのブタ離乳後大腸菌症の治療または予防用経口医薬の製造における、請求項１のポリマーの使用。
【請求項１０】
ポリマーが、0.05〜5000mg/kg/日の用量での投与用である請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
ポリマーが、0.5〜500mg/kg/日の用量での投与用である請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
ポリマー、0.05〜50mg/kg/日の用量での投与用である請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
胃腸疾患が、大腸菌群（Coliforms）、サルモネラ菌（Salmonella）、緑膿菌（P.aeruginosa）、ヘリコバクター属（Helicobacter）、腸内細菌（Enterobacteria）、酵母（Yeasts）、原虫（Protozoa）、クロストリジウム属（Clostridia）、赤痢菌（Shigella）およびコクシジウム属（Coccidia）から選ばれる１種以上の微生物に起因する請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
ヘリコバクター感染によって引き起こされた胃腸管疾患の治療または予防用医薬の製造における、保護カルボニル基を形成するためのポリ(２−プロペナール，２−プロペン酸)とアルカノール、フェノール、ポリオールおよびその混合物から選ばれる水酸基を含有する有機化合物との反応によって形成されたポリ(２−プロペナール，２−プロペン酸)の誘導体を含むポリマーの使用。
【請求項１５】
胃腸疾患が、大腸菌（E.coli）およびβ−溶血性大腸菌の少なくとも１種に起因する請求項１に記載の使用。
【請求項１６】
家禽における壊死性腸炎の治療または予防における請求項１に記載の使用。
【請求項１７】
ポリマーが、その上に吸着されることによって膜貫通を減少させるさらなる化学療法剤を含む請求項１に記載の使用。
【請求項１８】
家禽のコクシジウム症の治療または予防用医薬の製造における、保護カルボニル基を形成するためのポリ(２−プロペナール，２−プロペン酸)とアルカノール、フェノール、ポリオールおよびその混合物から選ばれる水酸基を含有する有機化合物との反応によって形成されたポリ(２−プロペナール，２−プロペン酸)の誘導体を含むポリマーの使用。
【請求項１９】
誘導体が、少なくとも１つのヘミアセタールおよびアセタール基から選ばれる多数の保護カルボニル基を含む請求項１に記載の使用。
【請求項２０】
保護カルボニル基が、アセタールを含む請求項２０に記載の使用。
【請求項２１】
有機化合物が、アルカノール、フェノール、ポリオールおよびその混合物から選ばれる請求項１に記載の使用。
【請求項２２】
有機化合物が、少なくとも１つのポリオールから選ばれる請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
ポリオールが、ポリアルキレングリコールを含む請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
ポリオールが、ポリエチレングリコールを含む請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
ポリオールが、分子量200〜2000のポリエチレングリコールである請求項２３に記載の使用。
【請求項２６】
胃腸投与することによる動物の胃腸疾患の治療または予防用抗菌組成物であって、抗菌組成物が保護カルボニル基を形成するためのポリ(２−プロペナール，２−プロペン酸)と１つ以上の水酸基を含む有機化合物との間の反応によって形成されたポリ(２−プロペナール，２−プロペン酸)の誘導体を含む抗菌組成物。
【請求項２７】
胃腸投与のための担体が、水、制御放出ポリマー、オリーブ油、ピーナッツ油、ごま油、ひまわり油、ラッカセイ油、ココナツ油、液体パラフィン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、グリセロール、脂肪アルコール、トリグリセリド、ポリビニルアルコール、一部加水分解酢酸ポリビニルおよびその混合物から選ばれる請求項２６に記載の胃腸疾患の治療または予防用抗菌組成物。
【請求項２８】
飼料添加物または飲料水添加物の形態における請求項２７に記載の胃腸疾患の治療または予防用抗菌組成物であって、該添加物が0.1から70重量％のポリ(２−プロペナール，２−プロペン酸)の誘導体を含む抗菌組成物。
【請求項２９】
飼料材料または水および抗菌的有効量の請求項２６に記載の抗菌組成物を含む、動物（ヒトを含む）の飼料または飲料水組成物。
【請求項３０】
抗菌剤が、飼料または水組成物の総量の0.001〜25重量％の量で存在する請求項２９に記載の動物飼料組成物。
【請求項３１】
請求項２６に記載の抗菌組成物ならびに抗菌剤および化学療法剤から選ばれるさらなる活性作用剤を含む抗菌剤組成物。
【請求項３２】
さらなる抗菌剤が、組成物の重量に基づいて、
（ａ）0.1〜10％の量のフェノール；
（ｂ）0.001〜1％の量のイソチアゾリノン；
（ｃ）0.02〜2％の量のアルキルパラベン；および
（ｄ）0.1〜10％の量の低級アルカノール；
の少なくとも１つを含む請求項３１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
関節炎、糖尿病、並びに、特に、摂食障害及び肥満を予防若しくは治療するための医薬を製造するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体入口を有する重力供給式液体噴霧装置で使用される容器であって、
中心軸を有し、かつ軸方向に隔置された第１および第２の端部を有する、薄い可撓性ポリマー材料から形成された細長い本体部分と、
前記本体部分の前記第２の端部を閉じる手段と、
前記本体部分の前記第１の端部に取付けられた第１のアダプタであって、前記本体部分、閉じる手段および第１のアダプタが、前記容器の空洞を定める内面を有し、前記第１のアダプタが、前記容器の前記空洞に連通する貫通開口部を有して前記液体噴霧装置の前記入口に液密かつ気密に係合するようになっている係合部分を備える、第１のアダプタと、
前記本体部分に固定され、かつ前記本体部分に沿って軸方向に隔置された複数の剛性リングとを具備し、
前記容器は、前記容器の前記本体部分を前記複数のリングの間で手で潰し、トランスファピペットの一方の端部部分を前記係合部分の内面と係合させるとともに該トランスファピペットの反対側の端部部分を液体中に浸漬し、前記本体部分の前記第２の端部を前記本体部分の前記第１の端部から引離して前記空洞の容積を拡大させ、それにより常圧が前記トランスファピペットを通して前記容器の前記空洞に液体を押込むようにすることによって、前記液体で充填することができ、
前記本体部分は、前記複数のリングの間で潰れることができ、前記容器の前記第２の端部が最上にある状態で前記容器内の液体が前記第１のアダプタの前記開口部を通って移動するに従い、前記複数のリングを互いに密に隣接した位置に移動させて前記容器の前記空洞の容積を減少させ、それにより前記空洞内の真空の形成を制限するように構成される、
容器。
【請求項２】
液体入口を有する重力供給式液体噴霧装置で使用される容器であって、
中心軸と軸方向に隔置された第１および第２の端部とを有する、薄い可撓性ポリマー材料を含む細長い本体部分と、
前記本体部分の前記第２の端部を閉じる手段と、
前記本体部分の前記第１の端部に取付けられた第１のアダプタとを具備し、
前記本体部分、閉じる手段および第１のアダプタが、前記容器の空洞を定める内面を有し、
前記第１のアダプタが、前記容器の前記空洞に連通する貫通開口部を有して前記液体噴霧装置の前記入口に液密かつ気密に係合するようになっている係合部分を備え、
前記容器が、一方の前記端部で前記本体部分を開放して、該本体部分の該開いた端部を介して液体で前記空洞を充填するのを可能にする手段を含み、
前記本体部分の前記薄い可撓性ポリマー材料が、前記容器の前記第２の端部が最上にある状態で前記容器内の液体が前記第１のアダプタの前記開口部を通って移動するに従い、潰れることができて前記空洞内の真空の形成を制限するように構成される、
容器。
【請求項３】
一方の前記端部で前記本体部分を開放して、該本体部分の該開いた端部を介して液体で前記空洞を充填するのを容易にする手段と、前記本体部分の前記第２の端部を閉じる手段とが、いずれも、前記第２の端部で前記本体部分の対向内面部分を互いに解除可能に取付けるファスナによって提供され、該ファスナが、一方の前記内面部分に設けられる長手方向のリブと、他方の前記内面部分に設けられ、該リブを液密係合で相互間に受容する２つの平行な突出部とを備え、該リブが該突出部の間から手で取外し可能であって、前記本体部分の前記第２の端部を開放して、該本体部分の該第２の端部を通して液体で前記空洞を充填できるように構成される、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記本体部分が、前記本体部分の前記第１の端部を定める第１端部とその反対側の第２端部とを有する剛性本体部と、該剛性本体部の該第２端部から延在して前記本体部分の前記第２の端部を定める薄い可撓性ポリマー材料によって形成された可撓性本体部とを備え、前記第１のアダプタが、前記係合部分の、前記本体部分に隣接した端部に固定されたキャップを備え、該キャップが、前記剛性本体部の前記第１端部を液密係合で解除可能に受容する溝を有し、該キャップが前記剛性本体部から分離可能であって、前記本体部分を開放して、該本体部分の前記第１の端部を介して液体で前記空洞を充填できるようにする手段を提供する、請求項２に記載の容器。
【請求項５】
前記噴霧装置上の前記液体入口が、末端と、該末端を通って開口し、前記噴霧装置によって噴霧される液体を受ける貫通通路とを備えた再使用可能なアダプタによって提供され、該再使用可能なアダプタが、前記末端に隣接した所定直径の円筒形内面を有し、前記第１のアダプタの前記係合部分が、前記再使用可能なアダプタの前記円筒形内面に液密かつ気密に係合するようになっている外面を有する、請求項２に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】変形してテーブルクロスにできるバッグであって、前記バッグが中心本体（１１）から成り、さらに、前記バッグが前記中心本体（１１）に取り外し可能に取り付けられた２つの層（１２、１２’）を備え、前記２つの層は前記中心本体から取り外され、テーブルクロスとして使用できることを特徴とするバッグ。
【請求項２】紙から作られる、請求項１に記載のバッグ。
【請求項３】当該紙が保温性を有する、請求項２に記載のバッグ。
【請求項４】当該中心本体が柔軟性のある材料製である、請求項１に記載のバッグ。
【請求項５】当該層（１２、１２’）が実質的に長方形である、請求項１から４までのいずれか１つに記載のバッグ。
【請求項６】当該層（１２、１２’）が当該バッグの幅と大体等しい幅を有する、請求項１から５までのいずれか１つに記載のバッグ。
【請求項７】当該層（１２、１２’）が当該中心本体の長さより少し大きな長さを有する、請求項１から６までのいずれか１つに記載のバッグ。
【請求項８】当該層（１２、１２’）が綴じ目によって中心本体（１１）に取り付けられている、請求項１から７までのいずれか１つに記載のバッグ。
【請求項９】当該綴じ目が当該層（１２、１２’）の側辺及び下部領域に配置されている、請求項８に記載のバッグ。
【請求項１０】当該層（１２、１２’）が接着手段によって中心本体に取り付けられている、請求項１から９までのいずれか１つに記載のバッグ。
【請求項１１】当該層（１２、１２’）が、中心本体（１１）を超えて伸びている当該層の上部に、２つの対応する切断開口または打抜き開口（１３、１３’）を備えていて、これらの開口がバッグの取っ手または握りを構成する、請求項１から１０までのいずれか１つに記載のバッグ。
【請求項１２】当該層（１２、１２’）が、前記層の側辺及び下辺によって当該中心本体（１１）に取り付けられ、前記層と前記中心本体が上部からアクセスできるポケットを形成する、請求項１から１１までのいずれか１つに記載のバッグ。
【請求項１３】当該層（１２、１２’）が、前記層の外表面及び内表面へのグラフィックアートの印刷を許容する、請求項１から１２までのいずれか１つに記載のバッグ。
【請求項１４】当該層（１２、１２’）が中心本体またはバッグ（１１）から分離され、テーブルクロスを構成する、請求項１から１３までのいずれか１つに記載のバッグ。