【事件の表示】
　特願２００４−５７１５９８「一般に癌およびエイズＨＩＶと判断される病気に主として対応する診断・治療法を統合する装置とその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日国際公開、ＷＯ２００４／０９８４０８、平成１９年１０月１１日国内公表、特表２００７−５２８２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年１１月２８日を国際出願日とする出願であって，平成２２年４月２３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。さらに，同年１０月１９日付けで審尋がなされ，回答書が平成２３年４月２６日付けで請求人より提出されたものである。　
　
　
第２　平成２２年９月１３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　本件補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正内容　
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１（平成２２年４月６日付けの手続補正によって補正されたもの。）
「【請求項１】　
　癌・エイズHIVと一般に判断される病気を含む病気に対応するための診断・治療様式を統合するMRI装置であって，
　冷却・絶縁装置付きマグネット(1)，
　磁場均質化コイル(2)，
　勾配システムコイル(3)，
　前記マグネット(1)に接続されたラジオ周波共鳴アンテナ(4)，
　患者用ベッド(5)，
　送受信セレクター(6)，
　前記送受信セレクター(6)に接続されたプレ増幅器(7)，
　磁気・ラジオ周波シールド(8)，
　前記磁気・ラジオ周波シールド(8)を通して，前記プレ増幅器(7)に接続された，低周波プロセッサー/低周波フィルター付き直交復調器(9)，
　前記直交復調器(9)に接続された低周波プロセッサー/変調器(10)，
　前記変調器(10)に接続され，かつ，前記磁気・ラジオ周波シールド(8)を通して，前記送受信セレクター(6)に接続されたラジオ周波パルス増幅器(13)，
　前記磁気・ラジオ周波シールド(8)を通して，前記マグネット(1)及び前記磁場均質化コイル(2)に接続されたマグネット電源(15)，
　前記直交復調器(9)に接続され，デジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）(12)により，前記変調器(10)に接続された中央パルスコントロール(16)，
　前記中央パルスコントロール(16)に接続され，かつ，アナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）(11)により前記直交復調器(9)に接続された周波数プロセッサー(17)，
　センター・コンピューター(20)，
　前記センター・コンピューター(20)と，前記周波数プロセッサー(17)に接続された影像プロセッサー(19)，
　前記センター・コンピューター(20)に接続されたキーボード(27)，
　前記センター・コンピューター(20)に接続された影像記憶装置(21)，
　オペレーター・コンソール(22)，
　前記センター・コンピューター(20)に接続されたプロトコル処理モニター(23)，
　前記影像プロセッサー(19)に接続された通常影像モニター(24)，
　前記周波数プロセッサー(17)に接続されたデジタルフィルター/セレクター(18)，
　前記デジタルフィルター/セレクター(18)に接続されたコントロール・パネル(28)，
　前記周波数プロセッサー(17)に接続された周波数マトリックスモニター(25)，及び，
　前記周波数プロセッサー(17)に接続された周波影像モニター(26)
を備え，
　異常高熱として知られる有害な副作用を除去しながら，癌・エイズHIVと一般に判断される病気を含む病気に対応する治療法を個人レベルで提供するために，
　前記ラジオ周波共鳴アンテナ(4)，前記変調器(10)，前記ラジオ周波パルス増幅器(13)及び中央パルスコントロール(16)が，非電離性電磁放射線の選択的な操作に適用され，かつ，
　診断の定量化及び非電離性電磁放射線の選択的な操作を統合することを特徴とするＭＲＩ装置。」
　
（２）補正後の請求項１（下線は，補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　癌・エイズHIVと一般に判断される病気を含む病気に対応するための診断・治療様式を統合するMRI装置であって，
　冷却・絶縁装置付きマグネット(1)，
　磁場均質化コイル(2)，
　勾配システムコイル(3)，
　前記マグネット(1)に接続されたラジオ周波共鳴アンテナ(4)，
　患者用ベッド(5)，
　送受信セレクター(6)，
　前記送受信セレクター(6)に接続されたプレ増幅器(7)，
　磁気・ラジオ周波シールド(8)，
　前記磁気・ラジオ周波シールド(8)を通して，前記プレ増幅器(7)に接続された，低周波プロセッサー/低周波フィルター付き直交復調器(9)，
　前記直交復調器(9)に接続された低周波プロセッサー/変調器(10)，
　前記変調器(10)に接続され，かつ，前記磁気・ラジオ周波シールド(8)を通して，前記送受信セレクター(6)に接続されたラジオ周波パルス増幅器(13)，
　前記磁気・ラジオ周波シールド(8)を通して，前記マグネット(1)及び前記磁場均質化コイル(2)に接続されたマグネット電源(15)，
　前記直交復調器(9)に接続され，デジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）(12)により，前記変調器(10)に接続された中央パルスコントロール(16)，
　前記中央パルスコントロール(16)に接続され，かつ，アナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）(11)により前記直交復調器(9)に接続された周波数プロセッサー(17)，
　センター・コンピューター(20)，
　前記センター・コンピューター(20)と，前記周波数プロセッサー(17)に接続された影像プロセッサー(19)，
　前記センター・コンピューター(20)に接続されたキーボード(27)，
　前記センター・コンピューター(20)に接続された影像記憶装置(21)，
　オペレーター・コンソール(22)，
　前記センター・コンピューター(20)に接続されたプロトコル処理モニター(23)，
　前記影像プロセッサー(19)に接続された通常影像モニター(24)，
　前記周波数プロセッサー(17)に接続されたデジタルフィルター/セレクター(18)，
　前記デジタルフィルター/セレクター(18)に接続されたコントロール・パネル(28)，
　前記周波数プロセッサー(17)に接続された周波数マトリックスモニター(25)，及び，
　前記周波数プロセッサー(17)に接続された
，周波数の直接的変化に応じた影像を提供する
を備え，
　異常高熱として知られる有害な副作用を除去しながら，癌・エイズHIVと一般に判断される病気を含む病気に対応する治療法を個人レベルで提供するために，
　前記ラジオ周波共鳴アンテナ(4)，前記
低周波プロセッサー／
　診断の定量化及び非電離性電磁放射線の選択的な操作を統合
し，
　
前記非電離性電磁放射線の選択的な操作は，病巣組織の周辺の健康組織に対する出力（Ｐ３）が，前記病巣組織に対する出力（Ｐ１）より低く，前記病巣組織に対する極性（Ｐ１）をプラスとし，前記健康組織に対する極性（Ｐ３）をマイナスとして行われ，
　
前記診断の定量化は，治療目的領域の共鳴周波スペクトルの成分値で表現することでなされる
ことを特徴とするＭＲＩ装置。」
　
２　本件補正の目的
　本件補正前の「周波影像モニター(26)」を「周波数の直接的変化に応じた影像を提供する周波影像モニター(26)」とする補正は，周波影像モニター(26)について，モニターが提供する映像が「周波数の直接的変化に応じた影像」である旨限定するものである。
　また，本件補正前の「前記変調器(10)」を「前記低周波プロセッサー／変調器(10)」とする補正は，本件補正前の請求項１に「低周波プロセッサー/変調器(10)」と記載されていたこととの整合性をとり，「前記変調器(10)」が「前記低周波プロセッサー／変調器(10)」であることを明確にするものであるから，明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　さらに，「前記非電離性電磁放射線の選択的な操作は，病巣組織の周辺の健康組織に対する出力（Ｐ３）が，前記病巣組織に対する出力（Ｐ１）より低く，前記病巣組織に対する極性（Ｐ１）をプラスとし，前記健康組織に対する極性（Ｐ３）をマイナスとして行われ，」，および，「前記診断の定量化は，治療目的領域の共鳴周波スペクトルの成分値で表現することでなされる」の記載を付加する補正は，本件補正前の「非電離性電磁放射線の選択的な操作」および「診断の定量化」が，それぞれ，「病巣組織の周辺の健康組織に対する出力（Ｐ３）が，前記病巣組織に対する出力（Ｐ１）より低く，前記病巣組織に対する極性（Ｐ１）をプラスとし，前記健康組織に対する極性（Ｐ３）をマイナスとして行われ」ること，および，「治療目的領域の共鳴周波スペクトルの成分値で表現することでなされる」ことである旨を限定するものである。
　
　以上のことから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮，および，同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。
　
（１）特許法第３６条第４項第１号違反について
　
ア　周波数マトリックスモニター(25)および周波影像モニター(26)について
　
ア−（ア）明細書および図面の記載事項
　本願明細書には，周波数マトリックスモニター(25)および周波影像モニター(26)について，以下の記載がある。
　
（ア−（ア）−１）
「【００３７】
・・・図11の周波数プロセッサー(17)への相互連絡が十分なされていれば，周波数マトリックスモニター(25)は，研究各分野で使用されるMRIの特定値について信頼性と正確性の高い情報を提供する，この周波数マトリックスモニター(25)でMRI特定値，周波影像モニター(26)を把握できる。周波影像モニター(26)を使用すれば，各組織，臓器，当該研究対象器官系の周波数に応じて影像が得られる。この場合に限り，研究対象域の周波数グラフについて前述の装置の使用が可能となる。・・・
・・・
【００４０】
　定量的診断様式を推奨する。その理由は，周波数マトリックス用モニター(25)によって当該患部の共鳴周波数の規定値を各々正確に認識できるからであり，また周波影像モニター(26)は，厳密に言った場合の周波数の直接的変化に応じた影像を提供してくれるからである。それによって，周波グラフィック・ディスプレイを使用できる。・・・」（平成２２年４月６日付け手続補正書）
　
（ア−（ア）−２）
「【００４３】
・・・図11の部品配列が示すように，通常影像モニター(24)，周波数マトリックスモニター(25)，並びに周波影像モニター(26)は，治療対象になっている箇所の治療進行状況がリアルタイムで表されるようフォローする。」（平成２２年９月１３日付け手続補正書）
　
（ア−（ア）−３）
「【００７０】
・・・
　25. 周波数マトリックスモニター
　26. 周波影像モニター
・・・」（平成２２年４月６日付け手続補正書）
　
（ア−（ア）−４）
「【００８５】
・・・
【図１１】
・・・ｆ）周波数マトリックスモニター(25)　ｇ）周波影像モニター(26)・・・」（平成２２年９月１３日付け手続補正書）
　
（ア−（ア）−５）
　【図１１】には，周波数プロセッサー(17)からの信号が，周波数マトリックスモニター(25)，および，周波影像モニター(26)に入力する様子が記載されている。
　
ア−（イ）判断
　上記摘記事項（ア−（ア）−１）〜（ア−（ア）−５）からみて，本願明細書からは，周波数プロセッサー(17)からの信号が，周波数マトリックスモニター(25)に入力し，当該周波数マトリックスモニター(25)により，MRI特定値，周波影像モニター(26)を把握でき，患部の共鳴周波数の規定値を各々正確に認識できることが把握される。また，周波数プロセッサー(17)からの信号が，周波影像モニター(26)に入力し，当該周波影像モニター(26)により，各組織，臓器，当該研究対象器官系の周波数に応じて影像が得られ，厳密に言った場合の周波数の直接的変化に応じた影像が得られることが把握される。
　しかし，上記摘記事項（ア−（ア）−１）〜（ア−（ア）−５）の記載をみても，「周波数マトリックス」が如何なるものであるのか不明であり，すなわち，「マトリックス」とは一般的に行列を意味するが，その要素が不明であり，仮に要素が周波数群であるとしても，当該周波数群が如何なる周波数の集合であるのか不明であり，また，当該周波数群が，マトリックスの行および列にどのように配列されるのか不明である。さらに，周波数プロセッサー(17)から周波数マトリックスモニター(25)に入力する信号が，具体的にどのような信号であるのか不明であり，当該入力信号をどのように処理したものを周波数マトリックスモニター(25)に表示しているのか不明であり，当該表示から，どのようにして，MRI特定値，周波影像モニター(26)，および，患部の共鳴周波数の規定値を，把握あるいは認識できるのか不明である。
　また，周波数プロセッサー(17)から周波影像モニター(26)に入力する信号が，具体的にどのような信号であるのか不明であり，当該入力信号をどのように処理したものを周波影像モニター(26)に表示しているのか不明であり，各組織，臓器，当該研究対象器官系の周波数に応じた映像，あるいは，厳密に言った場合の周波数の直接的変化に応じた影像が，具体的にどのような映像であるのか不明である。
　してみると，本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，周波数マトリックスモニター(25)および周波影像モニター(26)を備えた補正発明を実施することは，当業者といえども困難である。
　
イ　診断の定量化について
　
イ−（ア）明細書の記載事項
　本願明細書には，診断の定量化について，以下の記載がある。
　
（イ−（ア）−１）
「【０００１】
　本発明は，診断の定量的処理と，周波数，出力や極性のような非電離性電磁放射線のパラメーターの選択的な操作を可能とする『試作器０型』VPEPN/H-201装置とこの装置に関連する方法に関し，・・・。・・・特に個人レベルの治療において，診断の定量的処理と前述の電磁放射線を本質的に形成するパラメーターの選択的な操作を提示している。
【０００２】
　・・・本発明の理論的・機能的利益に付随するが，定量的診断と個人レベル治療として特定される様式で必要に応じて作動する。
【０００３】
　製造業者は使用中の製造ラインで本発明を実現できる。したがって，改良された，定量的診断と個人レベル治療の新たな２重機能をそなえた新型機種を製造することができる。また，本発明は，使用されている適合する技術に，定量的診断だけを付加することもできれば，本発明が提案している個人レベル治療を付加することもできる。
・・・
【００２５】
　本発明のもう一つの目的は，現在診断・治療様式を区別している経験論レベルを除去することである。共鳴周波数，それに病理診断を最初に定量化する際，選択度または区別の正確な指数を得ることができるからである。・・・
・・・
【００３６】
　・・・その上，同装置は細胞各種成分の共鳴周波数を定量化できるので，定量的診断が保証される。・・・
・・・　
【００４０】
　定量的診断様式を推奨する。その理由は，周波数マトリックス用モニター(25)によって当該患部の共鳴周波数の規定値を各々正確に認識できるからであり，また周波影像モニター(26)は，厳密に言った場合の周波数の直接的変化に応じた影像を提供してくれるからである。・・・
【００４１】
・・・さらに，前述のパラメーターは，先ず定量的診断を下すのに，次に厳密に言う個人レベル治療をその後実施するのを保証するのに重要である。・・・
・・・
【００７２】
　本発明を使用すれば，正確な選択・弁別指数を得られる。それによって，定量的診断や効果的で個人レベルの治療がおこなえる。・・・
・・・　
【００８７】
　項目：d, f, g, h関係の装置とパーツは，量的診断面で当該装置を使用可能にするのに重要である。・・・」（平成２２年４月６日付け手続補正書）
　
イ−（イ）判断
　上記摘記事項（イ−（ア）−１）の段落【００２５】における「・・・病理診断を最初に定量化する際・・・」の記載からみて，「診断の定量化」が，「病理診断の定量化」を意味することは明白である。
　また，上記摘記事項（イ−（ア）−１）からみて，本願明細書からは，細胞各種成分の共鳴周波数を定量化できるので，定量的診断が保証され，正確な選択・弁別指数を得られることによって，定量的診断が行えることが把握される。
　しかし，上記摘記事項（イ−（ア）−１）の記載をみても，細胞各種成分の共鳴周波数の定量化を，具体的にどのようにして行っているのか不明であり，細胞各種成分の共鳴周波数の定量化と，病理診断の定量化とがどのような関係にあるのか不明であり，病理診断の定量化において，具体的にどのような診断パラメータを定量化しているのか不明であり，また，正確な選択・弁別指数とは，どのようなものであるのか不明である。
　してみると，本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，「診断の定量化」を行う補正発明を実施することは，当業者といえども困難である。
　
ウ　非電離性電磁放射線の選択的な操作は，病巣組織に対する極性（Ｐ１）をプラスとし，健康組織に対する極性（Ｐ３）をマイナスとして行われる点について
　
ウ−（ア）明細書の記載事項
　本願明細書には，極性について，以下の記載がある。
　
（ウ−（ア）−１）
「【０００１】
　本発明は，診断の定量的処理と，周波数，出力や極性のような非電離性電磁放射線のパラメーターの選択的な操作を可能とする『試作器０型』VPEPN/H-201装置とこの装置に関連する方法に関し，・・・
・・・
【００１３】
　周波数，強度，極性といった治療上，電磁放射に適合するパラメーターを選択的に操作する・・・
・・・
【００２１】
・・・私どもの科学的提案では，放射線の周波数・出力・極性のようなパラメーターを選択的かつ無区別に操作した場合，・・・
・・・
【００２４】
　本発明の目的は，周波数，出力，極性といったパラメーターが選択的に操作される非電離性電磁放射線だけを使用し，・・・
・・・
【００３６】
・・・治療で使用される放射線の周波数・出力・極性といったパラメーターを選択的に操作できる。・・・
・・・
【００４１】
　オペレーター・コンソール(22)内のコントロール・パネル(28)によって手動コントロール・デジタルフィルターまたはセレクター（デジタルフィルター/セレクター）(18)を操作する。これによって検査対象部分の治療の必要性に応じた調査や分析が一つ一つでき，研究利用できる共鳴周波数値(FRUT)や各々の出力・極性値を正確に位置づけることができる。・・・
【００４２】
　すでに選択，修正された，すなわち治療目的に応じて選択的操作を受けた前述のパラメーター（周波数・出力・極性）は，オペレーター・コンソール(22)内のキーボード(27)を通して，センター・コンピューター(20) (図11)でプログラムできる。・・・」（平成２２年４月６日付け手続補正書）
　
（ウ−（ア）−２）
「【００４３】
　センター・コンピューター(20)，中央パルスコントロール(16)，デジタル・アナログ変換器(12)，低周波プロセッサー/変調器(10)， ラジオ周波パルス増幅器(13)，ならびにラジオ周波共鳴アンテナ(4)は，整備を受け，必要十分な機能容量を有さなければならない。その結果，（修正済みの）周波数・出力・特に極性についての『新たなる個人レベルパラメーター』(従来の選択操作)を使用できる。そのため，但し厳密に言う個人レベル治療目的で用いる前述のパラメーターを使って，ラジオ周波を新たに発することができる。・・・」（平成２２年９月１３日付け手続補正書）
　
（ウ−（ア）−３）
「【００４４】
　このプロセスを終えた段階で，先に述べた伝統的手段を用いて再診断をおこなう。ここで，発生したラジオ周波の放射は次の事実に再度特徴付けられる。すなわち，周波数・出力・極性といった放射パラメーターは集合体として，また本発明が対象とする装置の機能上のガイドラインやデザインレベルに限定される。・・・
・・・
【００５１】
　入射される放射線の極性（＋・−）評価・選択は特に重要である。その理由は，生体エネルギー・バランスに関して求める極性または目的に応じて，エネルギー移動，または吸収がおきるからである。
・・・
【００６０】
　図5は非電離性放射線が通過する病巣を表す。同放射線によって病巣が共鳴を起こし，それと同時に病巣を破壊するのに必要十分なエネルギー量を吸収する。前述の内容から発生した異常高熱化は，帰納的に解決する。病巣組織を共鳴させる放射線は，周波数(f1)，出力(P1)，極性(Pol1)を有している。周波数(f1)は当該病巣組織に効力をもつ。本発明では，そういった共鳴周波数が正確に現れるし，新案特許として認可された折には，治療目的とは任意に，あるいは同目的に応じて入射される放射線の出力と極性を修正するのに必要十分な技術手段を提供する。そのようにして，病巣をケース・バイ・ケースで回復させたり，破壊したりすることができる。
【００６１】
　図6では，異常高熱化ゾーンへ入射された放射線ビームを周波数(f3)，出力(P3)，極性(Pol3)で表している。同ビームは，場合によってはある意味で回復，または破壊中の腫瘍組織が発生させる高熱を引き出す。その結果，異常高熱化の影響を受けた周辺部を冷却する。この仮説によれば，エネルギー吸収のインディケーターとして入射された放射線のマイナス極性が想定される。明らかなことに，周波数(f3)は予め本発明の提案する技術で確認されている。さらに，治療目的に応じて出力と極性を選択的に修正，または非修正するために利用されるその他の方法についても同様である。
【００６２】
　本発明が示すところによれば，異常高熱化（図7）で影響を受けていない遠隔の健康周辺ゾーンの共鳴周波数を確認できる。また，非電離性電磁放射線を共鳴周波数(f2)と各々の出力(P2)・極性(Pol2)値に合わせることができる。さらに，治療の必要性に応じて，または当該域の生体エネルギー・バランスを維持するために，エネルギーを当該域に移動したり，吸収したりする。この仮説では，入射される放射線の交互極性が結論づけられる。
【００６３】
　非電離性電磁放射線の放出パターンのシーケンスは，病巣組織での最大限の有害作用や，病巣組織を構成する悪性細胞の生存の可能性がほとんど皆無であることを保証するべきである。それは，異常高熱化問題を然るべく解決し，治療対象患部周辺の健康組織，ならびに神経・免疫系へのあらゆるタイプの副作用を回避することができる。図8では，5・6・7図のビームの視覚上の統合を示している。それらは，一つの放射シーケンスを構成していて，周波数(f)・出力(P)・極性(Pol)パラメーター値特性・関係が次の関係を成している。
【００６４】
　f1 ≠ f2 ＝ f3　
　P1  P2 ＝ P3　
　極性(Pol)
　Pol1はプラス(+)である。
　Pol2はプラス(+)，またはマイナス(−)である。
　Pol3はマイナス(−)である。
【００６５】
　図9は本発明の研究の基本原理の仮説グラフを表す。この場合，R−3型複合治療様式で使用したビーム連続放射シーケンスに注意すべきである。周波数・出力・極性パラメーターの特性・関係は次の関係を成している。
【００６６】
　f1 ≠ f2 ＝ f3　
　P1  P2 ＝ P3　
　極性(Pol)
　Pol1はプラス(+)である。
　Pol2はプラス(+)，またはマイナス(−)である。
　Pol3はマイナス(−)である。
【００６７】
　通常のMRI装置は，ラジオ周波ビームを発する。ここで，周波数・出力・極性といった構成パラメーターの各々の値は一定である。要するに，当該ビームはその上，不可分・『単一機能』放射線の集合体として表される。図10においては，異なる周波数値をもつ三種類のビームを表している。ただし，出力値は同様であり，極性は不定でも同極である。パラメーター関係は次のとおりである。
【００６８】
　f1 ≠ f2 ≠ f3　
　P1 ＝ P2 ＝ P3　
　Pol1（極性）不定。
　Pol2（極性）不定。
　Pol3（極性）不定。」（平成２２年４月６日付け手続補正書）
　
（ウ−（ア）−４）
「【００８５】
・・・
【図８】放射線の統合。これは，当仮説の『放射パターンの連続性』概念を概ね理解できるよう作成した視覚上の図 ５，６，７の総括図である。この図で，R1は健康組織(2)に照射される放射線を表し，R2（当審注：「R2」は，「R2」の誤記である。）は患部(1)に対して照射される放射線で，R3は高熱化(3)の問題点を解決する放射線である。複合治療R-3の様式は，放射線(R)図で示される３種類の異なる周波数をベースに考えられている。また，この図は当科学提案の主要概念をもっとも的確に表している。　ここで，周波数(f)と出力(P)の変数値関係は次のようになる。　　f1 ≠ f2 ＝ f3　　P1  P2 ＝ P3　極性(Pol)について，Pol1がプラス（＋）の場合，Pol2はプラス（＋）にもなるし，マイナス（−）にもなる。Pol3はマイナス（−）である。
【図９】特に，複合治療R-3様式における装置の総合機能基本原理についての仮説図。R1が健康組織にはたらく放射線の場合，R2は患部にはたらく放射線で，R3は高熱化問題を解決する放射線である。周波数(f)と出力(P)の変数値関係は次のようになる。　　f1 ≠ f2 ＝ f3　　P1  P2 ＝ P3　極性(Pol)について，Pol1がプラス（＋）の場合，Pol2はプラス（＋）にもなるし，マイナス（−）にもなる。Pol3はマイナス（−）である。
【図１０】仮説上の『規定』放射。生体領域(2)を通過する電磁周波数の規定放射を表す。当研究・分析で優先的に考えられる周波数・出力・極性といった構成パラメーターの一部を表している。放射線R1，R2，R3は『現在』機能上分割不可能なビームを構成している。当例では，主要パラメーターの関係は次のようになる。　f1 ≠ f2 ≠ f3　　P1 ＝ P2 ＝ P3　　Pol1 ＝ Pol2 ＝ Pol3 (当例では不定)」（平成２２年９月１３日付け手続補正書）
　
ウ−（イ）判断
　上記摘記事項（ウ−（ア）−１）〜（ウ−（ア）−４）からみて，本願明細書からは，病巣組織あるいは健康組織を通過する非電離性電磁放射線について，周波数および出力の他に，極性といったパラメーターが選択され，当該極性には「プラス」の極性と，「マイナス」の極性があり，また，極性（＋・−）に応じて，エネルギー移動，または吸収がおきること（段落【００５１】），および，エネルギー吸収のインディケーターとして入射された放射線のマイナス極性が想定されること（段落【００６１】）が把握される。また，患部にはたらく放射線の極性が，プラスあるいはマイナスであり，高熱化問題を解決する放射線の極性がマイナスである実施例が記載されていること（段落【００８５】における【図８】の説明箇所を参照。）が把握される。
　しかし，電界と磁界には極性があり，電磁放射線は，電界と磁界とを交互に発生させるものであるものの，非電離性電磁放射線に，「プラス」あるいは「マイナス」といった定常的な極性が存在することは技術常識ではなく，上記摘記事項（ウ−（ア）−１）〜（ウ−（ア）−４）をみても，当該「プラス」あるいは「マイナス」は，非電離性電磁放射線のどのような物理的性質が「プラス」あるいは「マイナス」であることを意味するのか不明である。また，同摘記事項をみても，患部にはたらく放射線の極性が，プラス（あるいはマイナス）であり，高熱化問題を解決する放射線の極性がマイナスであるようにするためには，本願明細書の段落【００８５】に記載の「ａ）ラジオ周波共鳴アンテナ(4)」，「ｂ）ラジオ周波低周波プロセッサー(10)」，「ｃ）ラジオ周波パルス増幅器(13)」および「ｅ） 中央パルスコントロール(16)」等を，具体的にどのように調整すればよいのか不明である。
　してみると，本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，「非電離性電磁放射線の選択的な操作は」，「病巣組織に対する極性（Ｐ１）をプラスとし，健康組織に対する極性（Ｐ３）をマイナスとして行われ」る補正発明を実施することは，当業者といえども困難である。
　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号違反について
　
ア　補正発明の「周波数マトリックスモニター(25)」および「周波影像モニター(26)」について
　上記「（１）　特許法第３６条第４項第１号違反について　ア−（イ）判断」で検討のとおり，補正発明の「周波数マトリックスモニター(25)」に関し，「周波数マトリックス」が如何なるものであるのか不明であり，また，補正発明の「周波数の直接的変化に応じた影像を提供する周波影像モニター(26)」に関し，「周波数の直接的変化に応じた影像」が如何なる影像であるのか不明である。
　
イ　補正発明の「診断の定量化」について
　上記「（１）　特許法第３６条第４項第１号違反について　イ−（イ）判断」で検討のとおり，補正発明の「診断の定量化」が，どのような診断パラメータを定量化するものであるのか不明である。
　また，補正発明の「診断の定量化は，治療目的領域の共鳴周波スペクトルの成分値で表現することでなされる」に関し，「共鳴周波スペクトルの成分値」が如何なるものであるのか不明である。
　
ウ　補正発明の「非電離性電磁放射線の選択的な操作は」，「病巣組織に対する極性（Ｐ１）をプラスとし，健康組織に対する極性（Ｐ３）をマイナスとして行われ」る点について
　上記「（１）　特許法第３６条第４項第１号違反について　ウ−（イ）判断」で検討のとおり，補正発明の「非電離性電磁放射線の選択的な操作は」，「病巣組織に対する極性（Ｐ１）をプラスとし，健康組織に対する極性（Ｐ３）をマイナスとして行われ」る点に関し，極性が「プラス」あるいは「マイナス」であるとは，非電離性電磁放射線のどのような物理的性質が「プラス」あるいは「マイナス」であることを意味するのか不明である。
　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから，補正発明は，発明が明確であるとはいえない。
　
（３）付記（回答書の主張について）
　請求人は，平成２３年４月２６日付けで提出された審尋に対する回答書の６頁５〜６行において，「（２）また，『周波影像モニター』は，段落００４０に記載されているように，患部の共鳴周波数の直接的変化に応じた影像を提供するものです。」と主張している。
　しかし，上記「（２）特許法第３６条第６項第２号違反について　ア」で検討のとおり，「周波数の直接的変化に応じた影像」が如何なる影像であるのか不明である。
　
　また，請求人は同回答書６頁７〜１２行において，「（３）また，異常高熱として知られる有害副作用を除去する点については，段落００６０，００６１及び００６４に記載されているように，病巣組織の周辺の健康組織に対する出力（Ｐ３）が病巣組織に対する出力（Ｐ１）より低く，病巣組織に対する極性（Ｐ１）がプラス，及び健康組織に対する極性（Ｐ３）がマイナスとなるように，非電離性電磁放射線を選択的に操作することによって達成されます。」と主張している。 
　しかし，上記「（２）特許法第３６条第６項第２号違反について　ウ」で検討のとおり，極性が「プラス」あるいは「マイナス」であるとは，非電離性電磁放射線のどのような物理的性質が「プラス」あるいは「マイナス」であることを意味するのか不明である。
　
　さらに，請求人は同回答書６頁１３〜１８行において，「（４）また，『定量化は，治療目的領域の共鳴周波スペクトルの成分値で表現することでなされる』は，段落００３６に記載の『細胞各種成分の共鳴周波数を量化できる』に対応させたものです。 
　指摘されているように，『成分値』との表現は不明瞭であると思われますので，『共鳴周波スペクトルの成分値』を『共鳴周波スペクトルの値』に訂正いたしますので，補正の機会を与えていただければ幸いです。」と主張している。
　しかし，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても，「共鳴周波スペクトル」が如何なるものであるのか不明である。また，上記「（１）特許法第３６条第４項第１号違反について　イ−（イ）判断」で検討のとおり，共鳴周波数の定量化を，具体的にどのようにして行っているのか不明であり，細胞各種成分の共鳴周波数の定量化と，病理診断の定量化とがどのような関係にあるのか不明であり，病理診断の定量化において，具体的にどのような診断パラメータを定量化しているのか不明である。
　
　以上のとおりであるから，回答書の主張を参酌しても，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず，また，請求人が求める補正を行ったとしても，補正発明が明確になるとはいえないから，請求人の上記主張は採用することができない。
　
（４）独立特許要件についてのまとめ
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，また，補正発明は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　そうすると，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願の特許請求の範囲，明細書および図面について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜９に係る発明は，平成２２年４月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであり，本願の明細書および図面は，それぞれ，平成２２年４月６日付け手続補正書により補正された明細書，および，願書に最初に添付した図面である。
　そして，その請求項１に係る発明は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　
　癌・エイズHIVと一般に判断される病気を含む病気に対応するための診断・治療様式を統合するMRI装置であって，
　冷却・絶縁装置付きマグネット(1)，
　磁場均質化コイル(2)，
　勾配システムコイル(3)，
　前記マグネット(1)に接続されたラジオ周波共鳴アンテナ(4)，
　患者用ベッド(5)，
　送受信セレクター(6)，
　前記送受信セレクター(6)に接続されたプレ増幅器(7)，
　磁気・ラジオ周波シールド(8)，
　前記磁気・ラジオ周波シールド(8)を通して，前記プレ増幅器(7)に接続された，低周波プロセッサー/低周波フィルター付き直交復調器(9)，
　前記直交復調器(9)に接続された低周波プロセッサー/変調器(10)，
　前記変調器(10)に接続され，かつ，前記磁気・ラジオ周波シールド(8)を通して，前記送受信セレクター(6)に接続されたラジオ周波パルス増幅器(13)，
　前記磁気・ラジオ周波シールド(8)を通して，前記マグネット(1)及び前記磁場均質化コイル(2)に接続されたマグネット電源(15)，
　前記直交復調器(9)に接続され，デジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）(12)により，前記変調器(10)に接続された中央パルスコントロール(16)，
　前記中央パルスコントロール(16)に接続され，かつ，アナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）(11)により前記直交復調器(9)に接続された周波数プロセッサー(17)，
　センター・コンピューター(20)，
　前記センター・コンピューター(20)と，前記周波数プロセッサー(17)に接続された影像プロセッサー(19)，
　前記センター・コンピューター(20)に接続されたキーボード(27)，
　前記センター・コンピューター(20)に接続された影像記憶装置(21)，
　オペレーター・コンソール(22)，
　前記センター・コンピューター(20)に接続されたプロトコル処理モニター(23)，
　前記影像プロセッサー(19)に接続された通常影像モニター(24)，
　前記周波数プロセッサー(17)に接続されたデジタルフィルター/セレクター(18)，
　前記デジタルフィルター/セレクター(18)に接続されたコントロール・パネル(28)，
　前記周波数プロセッサー(17)に接続された周波数マトリックスモニター(25)，及び，
　前記周波数プロセッサー(17)に接続された周波影像モニター(26)
を備え，
　異常高熱として知られる有害な副作用を除去しながら，癌・エイズHIVと一般に判断される病気を含む病気に対応する治療法を個人レベルで提供するために，
　前記ラジオ周波共鳴アンテナ(4)，前記変調器(10)，前記ラジオ周波パルス増幅器(13)及び中央パルスコントロール(16)が，非電離性電磁放射線の選択的な操作に適用され，かつ，
　診断の定量化及び非電離性電磁放射線の選択的な操作を統合することを特徴とするＭＲＩ装置。」
　
２　特許法第３６条第４項第１号違反について
　
（１）周波数マトリックスモニター(25)および周波影像モニター(26)について
　
（１）−（ア）明細書および図面の記載事項
　本願明細書には，周波数マトリックスモニター(25)および周波影像モニター(26)について，以下の記載がある。
　
（（１）−（ア）−１）
　上記「第２　３　（１）　ア」の（ア−（ア）−１）と同様である。
　
（（１）−（ア）−２）
「【００４３】
・・・図11の部品配列が示すように，通常影像モニター(24)，周波数マトリックスモニター(25)，並びに周波映像モニター(26)は，治療対象になっている箇所の治療進行状況がリアルタイムで表されるようフォローする。」（平成２２年４月６日付け手続補正書）
　
（（１）−（ア）−３）
　上記「第２　３　（１）　ア」の（ア−（ア）−３）と同様である。
　
（（１）−（ア）−４）
　「【００８５】
・・・
【図１１】
・・・ｆ）周波数マトリックスモニター(25)　ｇ）周波影像モニター(26)・・・」（平成２２年４月６日付け手続補正書）
　
（（１）−（ア）−５）
　上記「第２　３　（１）　ア」の（ア−（ア）−５）と同様である。
　
（１）−（イ）判断
　上記「第２　３　（１）　ア」の「ア−（イ）判断」で検討したのと同様に，本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，周波数マトリックスモニター(25)および周波影像モニター(26)を備えた本願発明を実施することは，当業者といえども困難である。
　
（２）診断の定量化について
　
（２）−（ア）明細書および図面の記載事項
　本願明細書には，診断の定量化について，以下の記載がある。
　
（（２）−（ア）−１）
　上記「第２　３　（１）　ア」の（イ−（ア）−１）と同様である。
　
（２）−（イ）判断
　上記「第２　３　（１）　ア」の「イ−（イ）判断」で検討したのと同様に，本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，「診断の定量化」を行う本願発明を実施することは，当業者といえども困難である。
　
（３）非電離性電磁放射線の選択的な操作について
　
（３）−（ア）明細書および図面の記載事項
　本願明細書には，非電離性電磁放射線の選択的な操作におけるパラメーターである極性について，以下の記載がある。
　
（（３）−（ア）−１）
　上記「第２　３　（１）　ア」の（ウ−（ア）−１）と同様である。
　
（（３）−（ア）−２）
「【００４３】
　センター・コンピューター(20)，中央パルスコントロール(16)，デジタル・アナログ変換器(12)，低周波プロセッサー/変調器(10)， ラジオ周波パルス増幅器(13)，ならびにラジオ周波共鳴アンテナ(4)は，整備を受け，必要十分な機能容量を有さなければならない。その結果，（修正済みの）周波数・出力・特に極性についての『新たなる個人レベルパラメーター』(従来の選択操作)を使用できる。そのため，但し厳密に言う個人レベル治療目的で用いる前述のパラメーターを使って，ラジオ周波を新たに発することができる。・・・」（平成２２年４月６日付け手続補正書）
　
（（３）−（ア）−３）
　上記「第２　３　（１）　ア」の（ウ−（ア）−３）と同様である。
　
（（３）−（ア）−４）
「【００８５】
・・・
【図８】放射線の統合。これは，当仮説の『放射パターンの連続性』概念を概ね理解できるよう作成した視覚上の図 ５，６，７の総括図である。この図で，R1は健康組織(2)に照射される放射線を表し，R2は患部(1)に対して照射される放射線で，R3は高熱化(3)の問題点を解決する放射線である。複合治療R-3の様式は，放射線(R)図で示される３種類の異なる周波数をベースに考えられている。また，この図は当科学提案の主要概念をもっとも的確に表している。　ここで，周波数(f)と出力(P)の変数値関係は次のようになる。　　f1 ≠ f2 ＝ f3　　P1  P2 ＝ P3　極性(Pol)について，Pol1がプラス（＋）の場合，Pol2はプラス（＋）にもなるし，マイナス（−）にもなる。Pol3はマイナス（−）である。
【図９】特に，複合治療R-3様式における装置の総合機能基本原理についての仮説図。R1が健康組織にはたらく放射線の場合，R2は患部にはたらく放射線で，R3は高熱化問題を解決する放射線である。周波数(f)と出力(P)の変数値関係は次のようになる。　　f1 ≠ f2 ＝ f3　　P1  P2 ＝ P3　極性(Pol)について，Pol1がプラス（＋）の場合，Pol2はプラス（＋）にもなるし，マイナス（−）にもなる。Pol3はマイナス（−）である。
【図１０】仮説上の『規定』放射。生体領域(2)を通過する電磁周波数の規定放射を表す。当研究・分析で優先的に考えられる周波数・出力・極性といった構成パラメーターの一部を表している。放射線R1，R2，R3は『現在』機能上分割不可能なビームを構成している。当例では，主要パラメーターの関係は次のようになる。　f1 ≠ f2 ≠ f3　　P1 ＝ P2 ＝ P3　　Pol1 ＝ Pol2 ＝ Pol3 (当例では不定)」（平成２２年４月６日付け手続補正書）
　
（３）−（イ）判断
　上記「第２　３　（１）　ア」の「ウ−（イ）判断」で検討したのと同様に，本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，極性といったパラメーターの操作を含む「非電離性電磁放射線の選択的な操作」を発明特定事項とする本願発明を実施することは，当業者といえども困難である。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
３　特許法第３６条第６項第２号違反について
　
（１）本願発明の「周波数マトリックスモニター(25)」および「周波影像モニター(26)」について
　上記「第２　３　（２）　ア」で検討したのと同様に，本願発明の「周波数マトリックスモニター(25)」において，「周波数マトリックス」が如何なるものであるのか不明である。
　また，本願発明の「周波影像モニター(26)」が，如何なる影像を提供するモニターであるのか不明である。
　
（２）本願発明の「診断の定量化」について
　上記「第２　３　（２）　イ」で検討したのと同様に，本願発明の「診断の定量化」が，どのような診断パラメータを定量化するものであるのか不明である。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明は，発明が明確であるとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，また，本願発明は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。