【事件の表示】
　特願２００６−　１６７７６「放送受信装置及び放送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−２０１７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１８年１月２５日の出願であって、平成２２年１月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月８日付けで意見書が提出されたが、同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明 
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の「請求項１」に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】
　放送信号を受信する放送受信部と、
　ユーザ操作を受け付けるユーザ操作部と、
　受信した放送信号から視聴者向けのメッセージ情報を抽出する抽出部と、
　ユーザ操作を受け付けた際に、受け付けたユーザ操作情報を表示するとともに、抽出されたメッセージ情報がある場合には、ＯＳＤ表示部により表示される情報にメッセージ情報の有無を示す情報であるメッセージ有無情報を含むメッセージ関連情報をも表示するＯＳＤ表示部と、
を有する放送受信装置。」
　
　なお、上記請求項１の記載のうち、「受け付けたユーザ操作情報を表示する」という記載については、その文言自体や請求項１の記載のみからは、その意味するところが必ずしも明確ではないので、本審決においては、発明の詳細な説明の記載等を参酌して、以下に記載したような意味に解釈した。
　すなわち、該記載は、「ユーザ操作情報」自体が、ユーザの操作に伴った情報の提示（例えば、チャンネル操作によって一つチャンネルがアップされた場合には、前に選択されたチャンネル番号に１足されたチャンネル番号が画面に表示されることや、音量の操作が行われた際には、ボリュームがどの大きさになっているかを画面に表示すること）を意味するものであるのか、ユーザの操作がどの様なものだったのかという情報の提示（チャンネルのボタンが押されたという事実が表示されること、一つチャンネルがアップされた場合にはチャンネルのアップボタンが押されたという事実が表示されること）を意味しているのか定かではないが、本審決では、明細書の段落【００１２】、【００１６】等の記載を参酌し、前者の意味に解釈した。
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００４−２０７９３０号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
あ．「【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明のデジタル放送受信装置の一実施の形態を示すブロック図である。
図１において、受信装置１０は、アンテナ１１でキャッチされた放送信号が供給されるアンテナ入力端子１２を備えている。入力端子１２にに選局／復調部１３が接続され、この選局／復調部１３で放送信号の所定のチャンネルの選局と選局された受信信号の復調が実施される。選局／復調部１３は、復調された信号に対して誤り訂正処理、さらに必要に応じてスクランブル解除処理を施して、ＴＳ（Transport Stream）信号を出力する。
【００２０】
ＴＳ信号は、分離部１４に供給されて、ここで、番組を構成する情報が分離されてＡＶ（Audio Visual）デコーダ１５に供給され、さらにお知らせ情報が分離されてお知らせ情報デコーダ１６に供給される。なお、ＴＳ信号は、さらに字幕文字情報とデータ情報が含まれるがこの発明に直接関係しないのでここでは省略する。
【００２１】
ＡＶデコーダ１５に供給された番組を構成する情報は、ここでＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）の復号処理が施され、復号された映像信号が表示制御部１７に供給される。また、音声信号は例えばスピーカを含む図示しない出力手段によって出力される。
【００２２】
お知らせ情報デコーダ１６では、ＴＳ信号に含まれるカードメッセージ情報あるいはボードメッセージ情報、及び後述する受信装置本体（本機）のお知らせ情報、さらにはメールに関するお知らせ情報が復号され、制御部１８からの指示によって表示制御部１７に導出される。
【００２３】
制御部１８は、後に詳述するリモートコントローラ等の操作部１９からの操作情報を受けて、表示制御部１７に対して制御信号を出力する。表示制御部１７は、制御信号を受けてＡＶデコーダ１５及びお知らせ情報デコーダ１６から供給される各データを、それぞれモニタ部２０で映像表示可能となるような処理を施すと共に、必要に応じて圧縮、合成等の処理を施して表示手段を構成するモニタ部１９に出力し、モニタ部１９で表示させる。
【００２４】
さらに、受信装置１０には、ＴＳ信号を例えば外部の記録再生器に導出して番組の録画に供するための機能が設けられており、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４規格に準拠した１３９４Ｉ／Ｆ（Inter Face）部２１と端子２２が設けられ、この端子２２を介して例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダで構成される記録再生器２３が接続される。
【００２５】
記録再生器２３に対する録画予約は、操作部１９から行なわれ、例えば日付、録画開始時刻、録画終了時刻、放送チャンネルを含む予約データがメモリ２４に記憶される。制御部１８は、例えば、現在時刻とメモリ２４に記憶された予約データの放送開始時刻を比較し、一致した際に、選局／復調部１３に予約データの放送チャネルを選局する信号を出力し、さらに１３９４Ｉ／Ｆ部２１に対して録画を実行させるたの制御信号を送る。
【００２６】
録画予約は、あるいはＥＰＧ（Electronic Program Guide）によってモニタ２０に番組表を表示させて、リモートコントローラのカーソルキーと決定キーを押下することで、必要な情報をメモリ２４に記録するという簡単な方法で行うことも可能である。
【００２７】
１３９４Ｉ／Ｆ部２１は、選局／復調部１３から出力されるＴＳ信号を分離部１４を介して受け、そのＴＳ信号に記録再生機器２３の動作を制御する信号を付加して端子２２から出力する。記録再生器２３では、端子２２から供給される信号に基づいて、ＴＳ信号の記録動作を行い、記録が完了したか否かという情報を端子２２を介して１３９４Ｉ／Ｆ部２１に返す。記録再生器２３に記録媒体が装着されていなかったり、あるいは記録再生器２３の電源が入っていなくて記録が実行されなかった場合には、分離部１４を介してお知らせ情報デコーダ１６に録画が実行されなかったというお知らせ情報が供給され、それが復号されて表示制御部１７に導出される。
【００２８】
さらに、受信装置１０には、電話回線２５を介してメールのやり取りを行なうための通信ドライバ２６とメール情報処理部２７が設けられており、通信ドライバ２６は、予め設定されたメールアクセスポイントに対して、メール情報処理部２７からのメール送信要求情報にしたがってメールの送信を行い、あるいはメール情報処理部２７からのメール受信要求によってメールの受信を行なう。
【００２９】
メール情報処理部２７では、制御部１８を介して操作部１９からの指示によって送信用メールの作成処理を行い、操作部１９による送信操作が実行されると、作成した送信メール情報を通信ドライバ２６に供給してメールの送信処理を行う。また、操作部１９からの指示により受信されたメール情報を表示するための処理を行なう。送信メール情報及び受信メール情報は、メール情報処理部２７から表示制御部１７に供給される。なお、通信ドライバ２６と電話回線２５との間にモジュラージャツク２８が設けられている。
【００３０】
制御部１８は、通信ドライバ２６を監視して、メール送信時に相手方に間違いなく到達したかどうかの情報を得、これをお知らせ情報として分離部１４を介してお知らせ情報デコーダ１６に供給する。お知らせ情報デコーダ１６では、それを復号して表示制御部１７に導出する。例えば、この際のお知らせ情報としては、電話回線が混雑してメールが送れなかったとか、時間をおいて再度の送信を促すという内容のものが考えられる。通信ドライバ２６からのお知らせ情報は、例えばＢＭＬ（Broadcast Markup Language）によって生成される。
【００３１】
次に、モニタ部２０でのメッセージ情報の表示の詳細について説明する。メッセージ情報は、表示制御部１７で、モニタ部２０で基本的に１行で横にスクロール表示されるように処理されると共に、番組を構成する映像信号に重畳されて出力される。それによって、モニタ部２０では視聴中の番組の映像の片隅にメッセージ情報がスクロール表示されるようになり、全ての情報の表示が終了すると再び最初に戻ってスクロール表示を繰り返すように設定される。」
　
い．「【００３５】
図２及び図３は、操作部１９の具体例としてのリモートコントローラ２９のキー配列を示す図である。
図２において、２９ａはカーソルキーであり、三角マーク部分を押すことでその方向にカーソルが動くものである。２９ｂは決定キーであり、カソルキー２９ａで項目を選択した後に押下することでその項目の選択が確定する。また、キー２９ｃはチャンネル切換え用のキーであり、キー２９ｄは、メッセージ情報の内容を画面表示する際に押下するキーであり、押下する度に表示と非表示に切換わる。数字が付されたテンキー２９ｅは、チャンネル番号を１桁づつ入力するために用いられるか、あるいは設定画面等で、項目を数字で選択する際に利用される。さらに、青、赤、緑、黄の各キー２９ｆ，２９ｇ，２９ｈ，２９ｉは、後述する画面表示される色付インジケータに対応して、カーソルキー２９ａによる項目選択を行なうことなく、インジケータで色分け表示される機能を直接選択するために設けられている。また、キー２９ｊは後述するスクロール表示を停止させて、メッセージ情報の全文を表示させるように切換えるキーであり、押下する度に、スクロール表示と全文表示とが交互に切換えられる。さらにキー２９ｋは装置の電源を切換えるキーである。
【００３６】
リモートコントローラ２９には、チャンネル切換えキー２９ｃ、テンキー２９ｅを含む複数のキーが配設された開閉自在の扉３０が設けられており、この扉３０を開くことで、扉３０に設けられたキーとは異なる機能のキーが露出されるようになる。扉３０を開いた状態を図３に示す。扉３０の下には、基本的にメール文を入力するための複数のキー３０ａが設けられている。扉３０の裏面には、扉を開けたときにキーの機能を切換えるためのピン３０ｂが設けられ、本体側に、ピン３０ｂで駆動されるスイッチ３０ｃが設けられている。
【００３７】
図４に新着お知らせ情報のスクロール表示の初期設定を行なうためのモニタ部２０の画面表示例を示す。図４（ａ）は、新着お知らせ表示動作の設定を行なうためのものであり、まず、スクロール表示させるか否かの設定をするための選択項目１が表示され、図４（ａ）では、「表示する」が選択されている例を示している。この設定によって、お知らせ情報が到来した場合に、それが自動的に画面にスクロール表示されることになる。なお、「表示しない」が選択された場合、お知らせ情報は、スクロール表示ではなく、一括表示となる。
【００３８】
次に、スクロール表示する項目を設定するための選択項目２が表示され、タイトル表示をスクロールさせるか、本文表示をスクロールさせるかの選択項目が表示される。図４（ａ）では、タイトルも本文もスクロール表示されるように設定されている例を示している。
【００３９】
図４（ｂ）は、新着メールに関するスクロール表示の設定を行なうための画面の例を示している。選択項目１としてスクロール表示を行なうか否かの表示がなされ、図４（ｂ）では、スクロール表示を行なうが選択されている。選択項目２では、スクロールさせる項目の設定がなされ、項目として、送信日時、送信者、宛先、件名、添付ファイル名、本文が挙げられ、図４（ｂ）では送信者、件名、本文、が表示項目として選択され、それ以外の項目は表示しないを選択している。
【００４０】
図４（ａ）（ｂ）における設定作業は、いずれも操作部１９であるリモートコントローラ２９のカーソルキー２９ａで選択項目を選択し、決定キー２９ｂを押下してその選択を確定することで終了する。
次に、お知らせ情報（メッセージ情報）の具体的な表示例について説明する。お知らせ情報は、例えば階層的に構成されており、最も最初の階層がお知らせ情報の項目名である。図５では、新着お知らせ情報の項目名がスクール表示されている状況を示すものである。すなわち、放送局からのお知らせ、本機に関するお知らせ、ボードに関するお知らせが存在することがスクロール表示されていることが示されている。」
　
　また、上記記載事項を関連する図面と技術常識に照らせば以下のことがいえる。
　
（１）引用例の「選局／復調部」は、放送信号の所定のチャンネルの選局と選局された受信信号の復調を実施する部分であることから、「放送受信部」と言い得る。
（２）引用例の「操作部」は、チャンネル切換え等の各種操作を行う部分であることから、「ユーザ操作を受け付けるユーザ操作部」と言い得る。
（３）引用例の「お知らせ情報デコーダ」は、ＴＳ信号に含まれるデジタル放送における事業者からのメッセージ情報であるボードメッセージ情報等を復号するものであることから、「受信した放送信号から視聴者向けのメッセージ情報を抽出する抽出部」と言い得る。
（４）引用例の「モニタ部」は、上記（３）で記載したメッセージ情報の有無を番組を構成する画像信号に重畳させて出力するものであり、例えばＴＳ信号からボードメッセージ情報が抽出された場合、放送局からのお知らせが存在することがそれ以外の情報と共に重畳表示されるものであるから、該「モニタ部」のうちの該「メッセージ情報の有無」を重畳表示する部分は、「抽出されたメッセージ情報がある場合には、ＯＳＤ表示部により表示される情報にメッセージ情報の有無を示す情報であるメッセージ有無情報を含むメッセージ関連情報を表示するＯＳＤ表示部」と言い得る。
（５）また、引用例の「モニタ部」は、「操作部」から録画予約の操作がおこなわれると、ＥＰＧによってモニタに番組表を表示させるものであり、その番組表はユーザの操作に伴った情報であって、「ユーザ操作情報」の一種であるから、該「モニタ部」のうちの該「番組表」を表示する部分は「ユーザ操作を受け付けた際に、受け付けたユーザ操作情報を表示するＯＳＤ表示部」とも言い得る。（引用例の段落【００２５】−【００２６】）
（６）そして、引用例の「デジタル放送受信装置」は、上記（１）〜（５）に記載された「放送受信部」、「ユーザ操作を受け付けるユーザ操作部」、「受信した放送信号から視聴者向けのメッセージ情報を抽出する抽出部」、「抽出されたメッセージ情報がある場合には、ＯＳＤ表示部により表示される情報にメッセージ情報の有無を示す情報であるメッセージ有無情報を含むメッセージ関連情報を表示するＯＳＤ表示部」、及び「ユーザ操作を受け付けた際に、受け付けたユーザ操作情報を表示するＯＳＤ表示部」を有するものであるから、「放送受信装置」であると言い得る。
　
　したがって、引用例には実質的に次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「放送信号を受信する放送受信部と、
　ユーザ操作を受け付けるユーザ操作部と、
　受信した放送信号から視聴者向けのメッセージ情報を抽出する抽出部と、
　ユーザ操作を受け付けた際に、受け付けたユーザ操作情報を表示するＯＳＤ表示部と、
　抽出されたメッセージ情報がある場合には、ＯＳＤ表示部により表示される情報にメッセージ情報の有無を示す情報であるメッセージ有無情報を含むメッセージ関連情報を表示するＯＳＤ表示部と、
を有する放送受信装置。」
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　
「放送信号を受信する放送受信部と、
　ユーザ操作を受け付けるユーザ操作部と、
　受信した放送信号から視聴者向けのメッセージ情報を抽出する抽出部と、
　受け付けたユーザ操作情報やメッセージ情報の有無を示す情報であるメッセージ有無情報を含むメッセージ関連情報を表示するＯＳＤ表示部と、
を有する放送受信装置。」である点。
　
（相違点）
　本願発明の「ＯＳＤ表示部」は、「ユーザ操作を受け付けた際に、受け付けたユーザ操作情報を表示するとともに、抽出されたメッセージ情報がある場合には、ＯＳＤ表示部により表示される情報にメッセージ情報の有無を示す情報であるメッセージ有無情報を含むメッセージ関連情報をも表示する」ものであるのに対し、引用発明の「ＯＳＤ表示部」はそのようなものではない点。
　
５．判断
　
（１）上記相違点について
　
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「ＯＳＤ表示部」を「ユーザ操作を受け付けた際に、受け付けたユーザ操作情報を表示するとともに、抽出されたメッセージ情報がある場合には、ＯＳＤ表示部により表示される情報にメッセージ情報の有無を示す情報であるメッセージ有無情報を含むメッセージ関連情報をも表示する」ものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１６７３４３号公報（以下、「引用例２」という。）の段落【０００６】−【０００７】には、従来のメッセージ着信表示に「ユーザがテレビ番組に集中して視聴しているか否かに拘わらず、メッセージが転送されると直ちにマーカがテレビ画面に表示されてしまうため、テレビ視聴に集中しているようなユーザにとっては、メッセージ着信表示は集中を阻害する」という課題があったことが記載されている。
イ．また、引用例２には、その特許請求の範囲の記載等を参照すると、上記「ア．」の課題を解決するために、「ユーザ操作を受け付けた際に、抽出されたメッセージ情報がある場合には、メッセージの着信報知を行う」こと（以下、引用例２記載技術という。）が記載されているといえる。
ウ．そして、引用発明における「メッセージ有無情報」は、受信したメッセージ情報が存在することをユーザに伝えるための情報であるという意味において引用例２において「メッセージの着信報知」の対象とされている情報と共通するものであり、引用発明にも上記「ア．」に示した引用例２の課題と同様の課題が存在することや、上記「イ．」に示した引用例２記載技術が有用かつ採用可能であることは、当業者に自明である。
エ．以上のことは、引用発明の「ＯＳＤ表示部」を、「ユーザ操作を受け付けた際に、抽出されたメッセージ情報がある場合には、ＯＳＤ表示部により表示される情報にメッセージ情報の有無を示す情報であるメッセージ有無情報を含むメッセージ関連情報をも表示する」ものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
オ．また、以下の事情を勘案すると、上記「ＯＳＤ表示部」をさらに「ユーザ操作を受け付けた際に、受け付けたユーザ操作情報を表示するとともに、抽出されたメッセージ情報がある場合には、ＯＳＤ表示部により表示される情報にメッセージ情報の有無を示す情報であるメッセージ有無情報を含むメッセージ関連情報をも表示する」ものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）「ユーザ操作を受け付けた際に、受け付けたユーザ操作情報をＯＳＤ表示部に表示する」ことは引用発明においても実現されていることであるし、テレビジョン装置一般においてごく普通に行われていることでもある。
（イ）引用発明に上記引用例２記載技術を採用する場合に、上記「ユーザ操作を受け付けた際に、受け付けたユーザ操作情報をＯＳＤ表示部に表示する」機能を除去すべき理由はないから、当業者は、引用発明に上記引用例２記載技術を採用する場合にも、上記「ユーザ操作を受け付けた際に、受け付けたユーザ操作情報をＯＳＤ表示部に表示する」機能を維持しようと考えるのが普通である。
（ウ）引用発明に、上記「ユーザ操作を受け付けた際に、受け付けたユーザ操作情報をＯＳＤ表示部に表示する」機能を維持したまま上記引用例２記載技術を採用する場合には、「ユーザ操作を受け付けた際に、ユーザ操作情報をＯＳＤ表示部に表示する」機能と、「ユーザ操作を受け付けた際に、抽出されたメッセージ情報がある場合には、ＯＳＤ表示部により表示される情報にメッセージ情報の有無を示す情報であるメッセージ有無情報を含むメッセージ関連情報をＯＳＤ表示部に表示する」機能の両方を有する放送受信装置が実現されることになるが、そのようなものにおいて、「ユーザ操作情報を表示するＯＳＤ表示部」と「メッセージ有無情報を含むメッセージ関連情報を表示するＯＳＤ表示部」を共通化し得ることは当業者に自明であり、当業者が適宜なし得たことである。
（エ）以上のことは、上記「ＯＳＤ表示部」を「ユーザ操作を受け付けた際に、受け付けたユーザ操作情報を表示するとともに、抽出されたメッセージ情報がある場合には、ＯＳＤ表示部により表示される情報にメッセージ情報の有無を示す情報であるメッセージ有無情報を含むメッセージ関連情報をも表示する」ものとすることも、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願発明の効果について　 
　
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２の記載事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（３）請求人の主張について
　審判請求人は、「引用文献２記載の発明では、例えばユーザがチャンネル選局などの視聴状態を示すリモコン操作しか行わず、ザッピングなどの非視聴状態を示すリモコン操作を長時間にわたって全く行わないような場合に、メッセージ有無通知の時期を失するおそれがあるが、本願発明ではそのようなおそれがない。」旨主張し、それを根拠に本願発明の進歩性が肯定されるべき旨主張しているが、以下の理由で採用できない。
ア．上記主張は、本願発明でいう「ユーザ操作を受け付けた際」が、「全てのユーザ操作のうちのいずれか一つを受け付けた際」の意味であることを前提とした主張と思われるが、本願の請求項１には「ユーザ操作を受け付けた際」をそのような意味に限定する旨の記載はないし、発明の詳細な説明を参酌しても該「ユーザ操作を受け付けた際」をそのような意味に限定解釈すべき理由はないから、上記審判請求人の主張は、その前提において失当である。
　すなわち、本願の請求項１には上記「ユーザ操作を受け付けた際」をそれ以上に限定する記載はないし、本願発明が解決しようとした課題は、上記「ユーザ操作を受け付けた際」を「全てのユーザ操作のうちのいずれか一つを受け付けた際」の意味ではなく、「全てのユーザ操作のうちの特定のユーザ操作（例えば、引用例２の請求項７に例示されるようなユーザ操作）を受け付けた際」の意味に解したとしても解決され得ると考えられるから、該「ユーザ操作を受け付けた際」は、上記「全てのユーザ操作のうちの特定のユーザ操作（例えば、引用例２の請求項７に例示されるようなユーザ操作）を受け付けた際」のような場合を含む意味に解するのが妥当である。
イ．仮に本願発明でいう「ユーザ操作を受け付けた際」を、「あらゆるユーザ操作のうちのいずれか一つを受け付けた際」の意味に解し得たとしても、上記「（１）」、「（２）」の判断は変わらない。なぜならば、引用例２においては、テレビ番組に対する集中度をリモコン操作によって推定して「非視聴状態」を特定しているが、どのようなリモコン操作をおこなったときが「非視聴状態」といえるかは、およそ一概に決められることではなく、引用例２においてどのようなユーザ操作を受け付けた場合を「非視聴状態」と判断するかは、当業者が適宜決定し得る事項であり、「あらゆるユーザ操作のうちのいずれか一つを受け付けた際」を「非視聴状態」と判断するようにすることも、当業者が適宜なし得たことというべきであるからである。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。