Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）カチオン活性官能基と、
（ｂ）前記カチオン活性官能基のカチオン重合を開始させることが可能な開始系と、
（ｃ）重合性組成物を放射線不透過性にするために十分な量の金属酸化物、金属ハロゲン化物、金属硼酸塩、金属燐酸塩、金属珪酸塩、金属炭酸塩、金属ゲルマニウム酸塩、金属テトラフルオロ硼酸塩、金属ヘキサフルオロ燐酸塩およびそれらの組合せから成る群から選択される放射線遮断性充填剤を含む充填剤組成物とを含む重合性組成物であって、
前記重合性組成物が重合して、ＧＹＺＪ−９３５硬度計を用い測定して、２５℃の反応温度での前記カチオン活性官能基の開始から３０分以内に少なくとも１０のバーコル硬度を有する重合された組成物を生成するように成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）が選択される重合性組成物。
【請求項２】  前記放射線遮断性充填剤の量が前記重合性組成物の少なくとも５０重量％である時に、前記放射線遮断性充填剤が試験手順Ｂにより測定して７以下の等電点を有するように前記充填剤組成物が選択される、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】  前記充填剤組成物の量が前記重合性組成物の７０重量％である時に、前記充填剤組成物を含む試験手順Ｃにおいて定義された試験重合性組成物が試験手順Ｃによる表面積滴定で測定して約２０マイクロモル／充填剤ｇ以下の吸着値を有するように前記充填剤組成物が選択される、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項４】  前記充填剤組成物の量が前記重合性組成物の５０質量％である時に、前記充填剤組成物を含む試験手順Ｃにおいて定義された試験重合性組成物が試験手順Ｃによる表面積滴定で測定して約８０マイクロモル／充填剤ｇ以下の吸着値を有するように前記充填剤組成物が選択される、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項５】  前記充填剤組成物の量が前記重合性組成物の７０質量％である時に、前記充填剤組成物が試験手順Ｄにより測定して６０ｍＶ以下の試験溶液の導電率の変化を引き起こすように前記充填剤組成物が選択される、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項６】  前記充填剤組成物の量が前記重合性組成物の５０質量％である時に、前記充填剤組成物が試験手順Ｄにより測定して１２５ｍＶ以下の試験溶液の導電率の変化を引き起こすように前記充填剤組成物が選択される、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項７】  前記充填剤組成物がゾル−ゲル誘導型充填剤を含むと共に、前記充填剤組成物が試験手順Ｅによるフーリエ変換赤外分光分析法で測定して８０％を超える相対ピーク高さを有するように前記充填剤組成物が選択される、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項８】  前記重合性組成物が重合して、３７℃の反応温度での前記カチオン活性官能基の開始から３０分以内に少なくとも２ｍｍの硬化の深さを有する重合された組成物を生成する、請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項９】  前記重合性組成物が歯科用複合材を含む、請求項１に記載の重合性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  合計して１００質量％になる、成分Ａ〜Ｃ及び場合によりＤ及びＥの合計に対して、
ａ）成分Ａとして、少なくとも１種の芳香族ポリエステル１０〜９８質量％、
ｂ）成分Ｂとして、０℃以下の軟質相のガラス転移温度及び平均粒度５０〜１０００ｎｍを有する粒状グラフトコポリマー少なくとも１種１〜５０質量％、
ｃ）成分Ｃとして、モノマー：
ｃ１）成分Ｃ１としてのビニル芳香族モノマー少なくとも１種５０〜９０質量％及び
ｃ２）成分Ｃ２としてのアクリルニトリル及び／又はメタクリルニトリル１０〜２５質量％
から成るコポリマー少なくとも１種１〜５０質量％
ｄ）成分Ｄとして、成分Ａ及び／又はＣと均一に混合可能な又はその中に分散可能な相容性の他のポリマー０〜２５質量％及び
ｅ）成分Ｅとして、慣用の添加剤、例えばカーボンブラック、顔料、ＵＶ−安定剤、酸化遅延剤、滑剤及び離型剤０〜１０質量％
を含有する熱可塑性成形材料から成る自動車両の車内用の成形材料。
【請求項２】  成分Ａは、
ａ１）ポリブチレンテレフタレート６０〜１００質量％及び
ａ２）ポリエチレンテレフタレート０〜４０質量％
から成る、請求項１に記載の成形材料。
【請求項３】  成分Ｂは、
ｂ１）モノマー：
ｂ１．１）成分Ｂ１１としてのアクリル酸のＣ１〜Ｃ１０−アルキルエステル７５〜９９．９質量％
ｂ１．２）成分Ｂ１２としての少なくとも２個のオレフィン系の非共役二重結合を有する多官能モノマー少なくとも１種０．１〜１０質量％及び
ｂ１．３）成分Ｂ１３としての他の共重合可能なモノマー１種以上０〜２４．９質量％
から成る粒状グラフト基体（Ｂ１）５０〜９０質量％
及び
ｂ２）モノマー：
ｂ２．１）成分Ｂ２１としてのビニル芳香族モノマー５０〜９０質量％及び
ｂ２．２）成分Ｂ２２としてのアクリルニトリル及び／又はメタクリルニトリル１０〜５０質量％
から成るグラフト枝体（Ｂ２）１０〜５０質量％
から成る、請求項１に記載の成形材料。
【請求項４】  成分Ｂ２１及び／又はＣ１は、非置換スチロールである、請求項１に記載の成形材料。
【請求項５】  成分Ｂ１は、成分Ｂ１１及びＢ１２から成る、請求項１に記載の成形材料。
【請求項６】  次の１つ以上の特徴：
−ＰＶ３３４１による炭素−放出＜Ｃ５０μｇ／ｇ
−ＤＩＮ５００１１／ＰＶ３９００による臭気試験の結果が評点５より良好
−ビカーＢ−軟化温度＞１２０℃
を有する、請求項１に記載の成形材料。
【請求項７】  自動車両の車内用の成形部材の製造のための、請求項１に記載の成形材料の使用。
【請求項８】  成形材料の熱成形、押出成形、射出成形、カレンダー成形、中空体ブロー成形、圧縮成形、圧縮焼結成形又は焼結成形の工程を包含する、自動車両の車内用の成形部材の製造のための、請求項１に記載の成形材料の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  織機において上側の杼口位置と下側の杼口位置との間で複数のたて糸（３２）を動かすための制御装置であって、複数の超音波周期モータ（１０）を含み、  前記複数の超音波周期モータ（１０）は、選択的に制御され得、それぞれ、前記複数のたて糸の１つもしくは一群に駆動可能に接続され、これにより、上側の杼口位置と下側の杼口位置との間で、前記１つもしくは前記一群のたて糸を動かし、  前記１つもしくは前記一群のたて糸は、硬く、かつ、細長いヘルドロッド（３０）に接続され、  それぞれのヘルドロッド（３０）は、前記複数の超音波周期モータ（１０）の１つもしくは一群によって駆動される制御装置。    【請求項２】  請求項１に記載された制御装置であって、  前記超音波周期モータは、それぞれ、駆動出力部を含んでおり、前記駆動出力部は、周期的経路に沿って周期的に駆動される駆動指（１２）を含んでおり、  前記超音波周期モータ（１０）は、２０ｋＨｚと１４０ｋＨｚとの間の周波数で動作する制御装置。    【請求項３】  請求項１または２に記載された制御装置であって、  前記１つもしくは前記一群の超音波周期モータ（１０）は、細長い前記ヘルドロッドに直接に接触し、これにより、前記ヘルドロッドを長手方向に動かす制御装置。    【請求項４】  請求項３に記載された制御装置であって、  前記一群の超音波周期モータのうち、幾つかの超音波周期モータ（１０ａ）が前記ヘルドロッド（３０）の一方の側部に接触するように配置されており、残りの超音波周期モータ（１０ｂ）が前記ヘルドロッドの他方の側部に接触するように配置されている制御装置。    【請求項５】  請求項１または２に記載された制御装置であって、  前記１つもしくは前記一群の超音波周期モータは、伝達手段（３９、４０）を介して間接的に前記ヘルドロッドを駆動する制御装置。    【請求項６】  請求項５に記載された制御装置であって、  前記伝達手段は、駆動輪もしくは駆動ギヤ（４０）を含み、  前記駆動輪もしくは前記駆動ギヤは、前記ヘルドロッド（３０）に駆動可能に接触し、前記駆動輪もしくは前記駆動ギヤの回転により前記ヘルドロッド（３０）を長手方向に動かす制御装置。    【請求項７】  請求項１乃至６の何れかに記載された制御装置であって、  それぞれのヘルドロッドは、ヘルドアイを有し、このヘルドアイによりたて糸に接続され得る制御装置。    【請求項８】  請求項３に記載された制御装置であって、  前記超音波周期モータ（１０）のそれぞれに対して応答部材（４１）を有し、  前記モータのそれぞれが、前記ヘルドロッド（３０）の一方の側部に接触するように配置されており、前記応答部材（４１）が前記ヘルドロッドの他方の側部に接触するように配置されている制御装置。    【請求項９】  請求項８に記載された制御装置であって、前記反応部材は、前記超音波周期モータの方向へ、弾性的に運動する制御装置。    【請求項１０】  請求項６に記載された制御装置であって、  前記伝達手段のそれぞれに対して応答部材（４１）を有し、前記伝達手段が前記ヘルドロッドの一方の側部に接触するように配置されており、前記応答部材が前記ヘルドロッドの他方の側部に接触するように配置されている制御装置。    【請求���１１】  請求項１０に記載された制御装置であって、前記反応部材（４１）は、前記超音波周期モータの方向へ、弾性的に運動する制御装置。    【請求項１２】  請求項２に記載された制御装置であって、  前記周期的経路は短い段階に分かれ、それぞれのヘルドロッドは摩擦駆動によって前記超音波周期モータに接続されて、前記へルドロッドは段階的に変位することができ、累積距離が前記短い段階よりも長い、制御装置。    【請求項１３】  請求項１乃至１２の何れかに記載された制御装置を含むジャカード機。    【請求項１４】  請求項１乃至１２の何れかに記載された制御装置を含む織機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  上側杼口位置及び下側杼口位置の間で長手方向に可動な、複数の細長いヘルドフック（１）と、電気的に駆動され、前記ヘルドフックと共働して、一方の前記杼口位置に該ヘルドフックを選択的に保持する複数の選択装置（５０）とを含む電子式ジャカード機であって、  前記選択装置（５０）のそれぞれは、掛止位置と非掛止位置との間で可動な掛止片（４）と、該掛止片を前記非掛止位置から前記掛止位置に動かすように設けられる超音波モータ（５５）とを含み、  前記掛止片は、前記掛止位置にあるときに、前記ヘルドフックと掛止係合し、該ヘルドフックを前記杼口位置に保持する電子式ジャカード機。    【請求項２】  請求項１に記載された電子式ジャカード機であって、  前記モータは、ピエゾ電気モータである電子式ジャガード機。    【請求項３】  請求項１または請求項２の何れかに記載された電子式ジャカード機であって、前記モータ（５５）はそれぞれ、駆動出力部を含んでおり、前記駆動出力部は、周期的経路に沿って周期的に駆動される駆動指（２）を含んでおり、  前記モータは、２０ｋＨｚと１４０ｋＨｚとの間の周波数で動作する電子式ジャカード機。    【請求項４】  請求項１乃至３の何れかに記載された電子式ジャカード機であって、  前記掛止片（４４）は、自己の非掛止位置に偏位され、前記偏位の効果として自己の掛止位置から自己の非掛止位置に動く機能を有する電子式ジャカード機。    【請求項５】  請求項４に記載された電子式ジャカード機であって、  前記掛止片（４）は、支持アーム（１０）に設けられ、  前記支持アームは、弾性材料により構成され、  前記支持アームは、その一端が前記選択装置の本体（９）に固定され、その他端において前記掛止片（４）を動かす、電子式ジャカード機。    【請求項６】  請求項５に記載された電子式ジャカード機であって、  前記モータ（５５）は、前記支持アーム（１０）と組み合わされるアクチュエータ部材（５）を動かすように設けられ、これにより、前記掛止片をその掛止位置に動かす、電子式ジャカード機。    【請求項７】  請求項６に記載された電子式ジャカード機であって、前記アクチュエータは、前記支持アームの両端からみた間の位置で前記支持アームと組み合わされる、電子式ジャカード機。    【請求項８】  請求項５に記載された電子式ジャカード機であって、前記弾性材料はバネ鋼である、電子式ジャカード機。    【請求項９】  請求項１乃至８の何れかに記載された電子式ジャカード機であって、  前記複数のヘルドフック（１）は、ハーネスの滑車を昇降させるように対（１ａ、１ｂ）をなして設けられ、  それぞれの前記選択装置は、一対の掛止片（４ａ、４ｂ）と、単一のモータ（５５）とを含み、  前記選択装置の前記モータは、両方の前記掛止片の、掛止位置への動きを制御するように設けられる電子式ジャカード機。    【請求項１０】  請求項１乃至９の何れかに記載された電子式ジャカード機であって、  それぞれの前記掛止片（４）は、その掛止位置にあるときヘルドフック（１）との組み合わせを維持しながら回転するように設けられ、  前記回転に抗するように偏位手段を設けてある電子式ジャカード機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機溶媒系ピエゾインキ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）顔料粒子、（ｂ）結合剤、（ｃ）可塑剤、（ｄ）有機溶媒、（ｅ）フルオロケミカル界面活性剤、（ｆ）シリカとシリコーン油とを含む消泡剤とを含み、２５℃および少なくとも１０００秒-1の剪断速度で測定して１００ｍＰａ・秒未満の粘度を有する有機溶媒系ピエゾインキ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下を具備する耐引っかき性ディスプレー：
基材；
少なくとも第１の導電層を含む前記基材の１表面上の活性部位；及び
前記ディスプレーと接触する物体のエネルギー散逸性を低下させるための、前記活性部位上に付着されたホメオトロピックオルガノシラン層。
【請求項２】  前記活性部位が前記第１の導電層上に保護層を更に含む、請求項１記載の耐引っかき性ディスプレー。
【請求項３】  前記活性部位が前記第１の導電層上に変形可能な導電層を更に含む、請求項１記載の耐引っかき性ディスプレー。
【請求項４】  前記オルガノシランが液晶シランを含む、請求項１記載の耐引っかき性ディスプレー。
【請求項５】  前記基材が透明である、請求項４記載の耐引っかき性ディスプレー。
【請求項６】  前記透明基材がガラスである、請求項５記載の耐引っかき性ディスプレー。
【請求項７】  前記ディスプレーがタッチスクリーンパネルである、請求項４記載の耐引っかき性ディスプレー。
【請求項８】  前記第１の導電層が酸化スズを含む、請求項１記載の耐引っかき性ディスプレー。
【請求項９】  前記活性部位の反対表面の前記基材上に付着された第２の導電層を更に含む、請求項１記載の耐引っかき性ディスプレー。
【請求項１０】  前記第１及び前記第２の導電層が酸化スズである、請求項９記載の耐引っかき性ディスプレー。
【請求項１１】  以下を具備する耐引っかき性タッチスクリーンパネル：
絶縁性基材；
前記絶縁性基材の１表面上に配置された導電層；
前記導電層上に配置された保護層；及び
前記タッチスクリーンパネルに接触する物体のエネルギー散逸性を低下させるための、前記保護層上に配置されたホメオトロピックオルガノシラン層であって、その１つの表面が外界にさらされている層。
【請求項１２】  以下を具備する耐引っかき性タッチスクリーンパネル：
絶縁性基材；
少なくとも、前記絶縁性基材に近接して配置された第１の導電層、前記第１の導電層に近接するが隔てられている変形可能な導電層、及び前記変形可能な導電層上に配置された保護層を有する活性部位であって、前記基材上に配置された活性部位；及び
前記タッチスクリーンパネルに接触する物体のエネルギー散逸性を低下させるための、前記活性部位上に配置されたホメオトロピックオルガノシラン層。
【請求項１３】  耐引っかき性のコーティングされた透明製品の製造方法であって、
伝達媒体とホメオトロピックオルガノシランを組み合わせること；及び
保護対象のコーティングされた透明製品に前記組み合せ物を適用すること、
を含む方法。
【請求項１４】  前記オルガノシランが液晶シランを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記組み合せ物を適用した後に、前記組み合せ物の解離温度より低い温度に前記製品を加熱することを更に含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】  前記伝達媒体が水を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】  伝達媒体がアルコールを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】  前記保護層がオルガノシロキサンを含む、請求項２記載の耐引っかき性ディスプレー。
【請求項１９】  前記伝達媒体と前記ホメオトロピックオルガノシランとの前記組み合せ物を適用した後に、前記組み合せ物の解離温度よりも低い温度に前記製品を加熱することをさらに含み、前記伝達媒体はアルコールを含む、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  層状構造を有し、一層が導電性のエレクトロクロミックなポリジオキシチオフェンを含み、更に他の層がプロトン酸を含む電解質を含み、更に他の層がイオン貯留化合物又はイオン貯留化合物の混合物を含むことを特徴とする、エレクトロクロミック構成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【００６９】
これによって透明で、ごく僅かに青みを帯びたポリマーフィルムが得られた。層の厚さを側面計を用いて測定し、０．６μｍの値を得た。
実施例２
酸化ニッケルのイオン貯留層によるＫ−ガラスの被覆
硫酸ニッケル、ＮｉＳＯ4・６Ｈ2Ｏ（０．１Ｍ）及び水酸化アンモニウム、ＮＨ4ＯＨ（０．１Ｍ） の水溶液中で、酸化ニッケル水和物を、３Ｖの電圧下、導電被覆されたＫ−ガラスのＳｎＯ2：Ｆ側の面に陽極的に沈積させた（継続時間：１０〜２０秒間）。これによって得られた僅かに褐色を帯びた被膜を、続いて２００℃で１時間加熱した。これによって、エレクトロクロミック構成物中のイオン貯留層として適当な、完全に透明な酸化ニッケル層が得られた。
実施例３
電解質の調製
２ｇのポリエチレンオキシド（ＰＥＯ；  ＭＷ＝２０００００）に１ｇの無水リン酸を添加混合し、よく攪拌した。直ちに使用可能な粘稠な電解質が得られた。
実施例４
完全なエレクトロクロミック・セルの製造
実施例3から得られた電解質をフィルムの厚さ２００μｍで実施例２から得られたイオン貯留層に塗布し、実施例１から得られたエレクトロクロミックなＰＥＤＴ／ＰＳＳ層と重ねた。このセルの端部を相互に接着剤で接合した後、機能性のエレクトロクロミック・セルが得られた。
実施例５
直流電源から２．５Ｖの電圧を加え、実施例４から得られたセルの機能を試験した。電圧を反転することによって、両方の状態（有色／無色）を例証することができた。
本発明の特徴及び態様を総括して記載すれば、次のとおりである。
１． 層状構造を有し、一層が導電性のエレクトロクロミックなポリジオキシチオフェンを含み、更に他の層がプロトン酸を含む電解質を含み、更に他の層がイオン貯留化合物又はイオン貯留化合物の混合物を含むことを特徴とする、エレクトロクロミック構成物。
２． ポリジオキシチオフェンがカチオン的に帯電し式（Ｉ）
【化８】
2002526801.tif 000001
の構造単位から構成され、
式中
Ａ1及びＡ2は、相互に独立的に、置換基を持つか又は持たない（Ｃ1−Ｃ4）−アルキルを示すか、又は両者が合わせて置換基を持つか又は持たない（Ｃ1−Ｃ4）−アルキレンを形成し、そして
ｎは、２〜１０，０００の整数を示し、
そして対イオンがポリアニオンである、
ことを特徴とする、上記１のエレクトロクロミック構成物。
３． ポリジオキシチオフェンが、式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）
【化９】
2002526801.tif 000002
の構造単位によって構成され、
式中
Ｒ1及びＲ2は、相互に独立的に、水素、置換基を持つか又は持たない（Ｃ1−Ｃ18）−アルキル、（Ｃ2−Ｃ12）−アルケニル、（Ｃ3−Ｃ7）−シクロアルキル、（Ｃ7−Ｃ15）−アラルキル、（Ｃ6−Ｃ10）−アリール、（Ｃ1−Ｃ18）−アルキルオキシ、又は（Ｃ2−Ｃ18）−アルキルオキシエステルを示し、そしてＲ3及びＲ4は、相互に独立的に、水素、しかし同時に双方とも水素ではなく、又は（Ｃ1−Ｃ18）−アルキル、（Ｃ2−Ｃ12）−アルケニル、（Ｃ3−Ｃ7）−シクロアルキル、（Ｃ7−Ｃ15）−アラルキル、（Ｃ6−Ｃ10）−アリール、（Ｃ1−Ｃ18）−アルキルオキシ、又は（Ｃ2−Ｃ18）−アルキルオキシエステルであり、各々が少なくとも一つのスルフォナート基によって置換されたものを示し、
ｎは、２〜１０，０００の数を示す、
ことを特徴とする、上記２のエレクトロクロミック構成物。
４． ポリジオキシチオフェンが、式（ＩＩａ）又は（ＩＩｂ）
【化１０】
2002526801.tif 000003
の構造単位によって構成され、
式中
Ｒ3及びｎが上記３で定義されたものである、
ことを特徴とする、上記３のエレクトロクロミック構成物。
５． ポリアニオンがカルボン酸ポリマー及び/又はスルフォン酸ポリマーのアニオンであることを特徴とする、上記２のエレクトロクロミック構成物。
６． 基質上に少なくとも一層の透明な、導電性被膜が存在することを特徴とする、上記１のエレクトロクロミック構成物。
７． 導電性電極物質が導電性のポリジオキシチオフェンであることを特徴とする、上記１のエレクトロクロミック構成物。
８． 下記の成分
ポリマー（架橋又は非架橋）
プロトン酸
を含む透明な電解質が存在することを特徴とする、上記１のエレクトロクロミック構成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
添付図面の図１〜３は、煙警報器１０の好適な形を示し、それは一方の軸端に雄の差し込み部品１４を他方の軸端に雌の差し込み部品１６を担持するハウジング１２を有している。ハウジングは、概ね断面視円形であるが、勿論、何れの適切な形のハウジングを用いることもできる。これらの差し込み部品１４、１６は、軸方向に一線状に図示されており、そして、これが好適な並びであるが、煙警報器は、幾つかの光を収容するために１つよりも多い雌差し込み１６を有してもよく、その場合には、それは、雄差し込みと軸方向と一線に並べられるのではなしに、通常軸線のまわりに等角に隔たっているであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
カウンタ回路４８の出力は、一対のMOS電界効果トランジスタ５２、５４によって継電器５０を駆動し、この継電器は、次いで、リセット回路３８内にまたはリセット回路３８の外にあってもよい論理装置５６へリセット信号を送り、そして、警報器３６をリセットするようにリセット回路を制御する。継電器５０の代わりにトランジスタ５４の出力が直接リセット回路３８へ送られることもできよう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
光スイッチの３つのオン・オフ切換が、警報器をリセットするのに用いられるが、この数は変えられることができ、そして、オン・オフ切換が行われなければならない時間もまた変えられることができる。更に、光スイッチの異なった数のオン・オフ切換が、論理装置５６によって、警報器のテストをするため、または、例えば一酸化炭素のような異なった汚染物質を検出するように、警報器のモードの変更などのような別の機能を果たすのに用いられることもできよう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
警報器１０は、本実施例では実質的に長円形の断面を有し、そして煙警報器の電離室１８及び主回路を収容する主ハウジング６８を有している。このハウジング６８は、筒６０の直径よりも大きい直径をもつ中央開口６０を有している。警報器１０は、主ハウジング６８が筒６０を囲み、筒が開口の中心を通って延びるように構成されている。主ハウジング６８は、筒７０の外側表面から隔たっており、且つ１つ以上の連結用の脚７２によって、連結されており、かくして、ハウジングと筒との間に環状の空気間隙７３が形成されている。この実施例では、開口７０を横切って直径方向に対向している２つの連結用の脚があるが、２つよりも多い脚を用いることが可能であることが理解されるであろう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
警報器の製造の間、製造者によって供給される電池が少し充電されているケースはしばしばある。本発明の警報器には、電池の蓄電量があるレベルより低くなるとブザー２２から音声警告を発生する回路構成が設けられている。もし製造者によって提供された電池が既に少し充電されている場合には、そのユニットの出荷の間、音声による充電切れの警告が絶えず発生されることが起こり得る。これは、不都合であることもあり、そして更に電池に充電されている電気の量を減少することがあり得る。従って、例えば出荷の間回路からブザーまたは電池の接続を切るための手段を提供することが望ましい。これは、例えば、ポリエチレンのような非伝導性の材料の細長い切れをブザーまたは電池と回路盤の間に設けることによって達成されることができる。非伝導性材料の細長い切れの端部は、警報器をシーリングローズの照明器具の中へ挿入する前、または挿入直後にブザーと回路盤との間から抜き出すことができるように、警報器の主ハウジングから外へ突出している。一旦、警報器が照明器具の中へ差し込まれると前述したように、トリクル充電を電池に対して実施し、それによって電池を充電するように、照明回路は、スイッチオンされることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０，３６  煙警報器
１２        ハウジング
１４        雄差し込み
１６        雌差し込み
１８        電離室
２０        主回路
２２        圧電ブザー
２４        電池
２６        テストボタン
３０        変圧器
７３        空気間隙
３２        整流兼ろ波器
３８        リセット回路
４２，４４，４６  フリップフロップ
４８        カウンタ回路
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002526872.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002526872.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カスタマイズされるゲームボールのための注文をコンピュータ・ネットワークを使用して懇請し又は依頼するための方法において、
遠隔サイトから少なくとも１つのユーザによりアクセスされるように、前記コンピュータ・ネットワークによってゲームボール注文書式を提供する段階と、
１つ又は１つ以上の適切な設計基準を提供する段階と、
前記１つ又は１つ以上の適切な設計基準から少なくとも１つの設計基準を前記ゲームボール注文書式に記録することにより、前記少なくとも１つのユーザにゲームボールをカスタマイズすることを要求する段階と、
前記少なくとも１つのユーザに、前記コンピュータ・ネットワークによって前記カスタマイズされるゲームボールのための注文を提起することを要求する段階と、
前記カスタマイズされるゲームボール注文書式を受け取る段階と、
を包含する方法。
【請求項２】  カスタマイズされるゲームボールのための注文をコンピュータ・ネットワークを使用して懇請するための方法において、
遠隔サイトから少なくとも１つのユーザによりアクセスされるように、前記コンピュータ・ネットワークによってゲームボール注文書式を提供する段階と、
前記カスタマイズされるゲームボールにカスタマイズされる識別マークを付け加えることを含む１つ又は１つ以上の適切な設計基準を提供する段階と、
前記１つ又は１つ以上の適切な設計基準から少なくとも１つの設計基準を前記ゲームボール注文書式に記録することにより、前記少なくとも１つのユーザにゲームボールをカスタマイズすることを要求する段階において、前記記録される設計基準の少なくとも１つが、インクジェットプリンタを使用して前記ゲームボールに付け加えられるカスタマイズされる識別マークを提供することを含む段階と、
前記少なくとも１つのユーザに、前記コンピュータ・ネットワークによって前記カスタマイズされるゲームボール注文を提起することを要求する段階と、
前記カスタマイズされるゲームボール注文書式を受け取る段階と、
を包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスプレイ上へのメモの内容の表示を制御する方法であって、
前記メモ内容の一部分を表示し、
前記メモ内容の範囲を表しておりかつ水平方向に延びる内容範囲バーを表示し、
前記メモ内容中の対応位置を表している特定の位置を前記内容範囲バー上で特定するユーザ入力を処理し、
前記対応位置の付近に位置している前記メモ内容の別の部分を表示する、各段階を具備する方法。
【請求項２】  前記メモ内容の別の部分を表示する動作は、前記メモ内容の前記別の部分に垂直方向に移動することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記内容範囲中の前記メモ内容の現在表示されている部分の位置を表示する現在ビューバーを、前記内容範囲バーに対して相対的に表示する段階と、
前記内容範囲中の前記メモ内容の前記別の部分の位置を表示するために前記メモ内容の前記別の部分の表示の際に前記内容範囲バーに対して相対的に前記現在ビューバーを移動させる段階をさらに含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  コンピュータによる実行時に、前記コンピュータが請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法を実行するように構成されたコンピュータ可読プログラムコードによって符号化された、コンピュータ可読媒体。
【請求項５】  請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法を実行するプロセッサを含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ファイルサーバを動作させる方法であって、
共用される複数の記憶装置にてなる集合のうちの部分集合を制御するステップと、
上記共用される複数の記憶装置を含む通信経路を用いて、第２のファイルサーバとの間でメッセージを送受信するステップと、
上記通信経路と上記共用される記憶装置とをモニタリングするステップと、
上記ファイルサーバについての状態情報を永続的メモリに記憶するステップと、
上記モニタリングするステップと、上記永続的メモリの状態とに応答して、上記共用される複数の記憶装置の引き継ぎ動作を実行するステップとを含む、ファイルサーバを動作させる方法。
【請求項２】  第１のサーバにおいて、共用されたリソースの少なくとも一部を管理するステップと、
上記共用されたリソースを用いて、上記第１のサーバと第２のサーバとの間で複数のメッセージにてなるシーケンスを送受信するステップと、
上記複数のメッセージにてなるシーケンスに応答して、上記共用されたリソースの少なくとも一部に係る上記第１のサーバにおける引き継ぎ動作を実行するステップとを含む方法であって、
これにより、上記送受信するステップは、上記第１のサーバ及び上記第２のサーバの両方が同時に上記引き継ぎ動作を実行することを防止することを特徴とする方法。
【請求項３】  上記第１のサーバにおいて、通信経路に応答して、当該第１のサーバ自体の状態及び上記第２のサーバの状態を決定するステップと、
上記第２のサーバにおいて、上記通信経路に応答して、当該第２のサーバ自体の状態及び上記第１のサーバの状態を決定するステップとを含んでいて、
これにより、上記第１のサーバと上記第２のサーバとは、上記第１のサーバ及び上記第２のサーバのいずれか一方により他方が動作不可能状態にあるとみなされることがないように、それぞれ同時に互いの状態を決定することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  上記第１のサーバについての状態情報を永続的メモリに記憶するステップを含んでいて、
上記第１のサーバは、上記永続的メモリの状態に応答してそれ自体の状態を決定する請求項２記載の方法。
【請求項５】  上記第１のサーバから、サービス割り込みからの回復における上記第１のサーバの状態に関連する回復情報を送信するステップと、
上記回復情報に応答して上記共用されたリソースの少なくとも一部の返却動作を実行するステップとを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】  上記第１のサーバから、サービス割り込みからの回復における上記サーバの状態に関連する回復情報を送信するステップを含んでいて、
上記引き継ぎ動作を実行するステップは上記回復情報に応答することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項７】  上記共用されたリソースは複数の記憶装置を含み、
通信経路は上記記憶装置の少なくとも一部を含んでいて、
これにより、上記記憶装置の一部へのアクセスが失われることは、上記通信経路を中断させることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項８】  上記第１のサーバが上記引き継ぎを試みていることを示す少なくとも１つのメッセージを、上記第１のサーバから上記第２のサーバに送信するステップと、
上記メッセージに応答して、上記第２のサーバの状態を変更させるステップと、
上記変更された状態においては、上記共用されたリソースへの書き込みを抑制するステップとを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項９】  通信経路は、上記第１のサーバ及び上記第２のサーバにてなる対の間に複数の独立した通信経路を含んでいて、
上記方法は、
上記複数のメッセージにてなるシーケンスに対して番号を付与するステップを含み、上記番号を付与するステップは、（ａ）上記メッセージの送信者に係るサービス割り込み及び永続的メモリに応答して生成番号を決定することと、（ｂ）上記シーケンス中の実質的にそれぞれのメッセージにおいて上記生成番号を提供することとを含み、
各受信者において、上記複数の独立した通信経路のうちの異なるものを用いて配信される複数のメッセージのための統一された順序を決定するステップと、
上記第１のサーバにおいて、上記共用されたリソースの状態と上記第１のサーバにおける永続的メモリの状態とに応答して、当該第１のサーバ自体の状態及び上記第２サーバの状態を決定するステップと、
上記シーケンス中の実質的にそれぞれのメッセージを、上記複数の独立した通信経路のうちの少なくとも２つにおいて送信するステップとを含み、これにより、上記対の間の通信において単一の障害地点は存在しないことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項１０】  ファイルサーバを制御する方法であって、
複数の大容量記憶装置にてなる集合にアクセスするステップと、
上記複数の大容量記憶装置へのアクセスを有する少なくとも第２のファイルサーバとの間で複数のメッセージを伝送するステップと、
上記サーバ及び上記第２のファイルサーバについての状態情報を処理するステップとを含み、
上記複数のメッセージは、上記第２のファイルサーバとの間で上記状態情報を伝送するために使用され、上記複数のメッセージは、上記複数の大容量記憶装置のうちの少なくとも一部とネットワークとを含む複数の異なる通信経路を介して送信され、上記サーバのうちの一方は、上記複数の大容量記憶装置に係る制御を他方のサーバから引き継ぐことが可能であることを特徴とする、ファイルサーバを制御する方法。
【請求項１１】  上記通信経路に含まれた上記複数の大容量記憶装置の一部は、上記複数の大容量記憶装置に格納された１つ又は複数のメールボックスをさらに備えることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  上記引き継ぎは、上記他方のサーバからのメッセージがタイムアウトしたとき、又は上記他方のサーバからのメッセージが、上記他方のサーバが状態を変化させたことを示すときに実行され、
複数の異なる通信経路に対して、異なるタイムアウトが使用され、
上記複数のメッセージは、上記複数の大容量記憶装置に係る制御の引き継ぎを両方のサーバが同時に実行しようとすることを防止するために使用されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】  請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の方法を実行するシステム。
【請求項１４】  請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、記憶媒体上に記録されたプログラムを有する、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月26日(2006.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  総合オークション指定システムであって；このシステムはユーザから少くとも１つのマーケット・プロトコルを受けるように構成したマーケット指定コンソールと；ネットワーク接続を介して上記マーケット指定コンソールに結合したプログラム可能オークション・サーバとから構成され、上記の少くとも１つのマーケット・プロトコルは複数のオークション参加者によってオファされた複数の商品について総合オークションシステムの動作を記録するトレーディング・プリミティブを有しており、また前記プログラム可能なオークション・サーバは前記マーケット指定コンソールによって決定した少くとも１つのマーケット・プロトコルを受け、上記システムを有効に動作させるためにトレーディング・プリミティブの少くとも１つを実行させるものであり、更に総合オークション・システムへの複数の参加者によってオファされた複数の商品の取引を管理することを特徴とするシステム。
【請求項２】  前記マーケット指定コンソールが、少なくとも１つの規則がユーザによって修正可能である複数の規則を含む請求項１に記載の総合オークション指定システム。
【請求項３】  規則が少くとも１つのマーケット・プロトコルを含む請求項２に記載の総合オークション指定システム。
【請求項４】  前記マーケット指定コンソールが少くとも１つのマーケットプロトコルを設定するグラフィック・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を有する請求項２に記載の総合オークション指定システム。
【請求項５】  少くとも１つのマーケット・プロトコルはグラフィック・ユーザ・インターフェース上でパラメータ化された形式で予め明記される請求項４に記載の総合オークション指定システム。
【請求項６】  ユーザはグラフィック・ユーザ・インターフェースを介して任意のマーケット・プロトコルを決定する請求項４に記載の総合オークション指定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路と電源とを備え、特にチップカードのデータ処理装置において、
電源は集積回路に電力を供給する入力電流Ｉausを、Ｖaus＜Ｖeinの場合、パルス入力電流Ｉeinに変換する電圧変換器を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
電圧変換器がスイッチと、スイッチの制御回路とを備え、スイッチはコンデンサを介してアースに接続され、制御回路の制御下で、コンデンサを入力電圧Ｖeinと集積回路とに交互に接続することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ処理装置において、
電圧変換器が入力電圧Ｖeinに接続した入力ノードと、出力電圧Ｖausを集積回路に出力する出力ノードとを備えた電流搬送供給リード線を備え、スイッチは入力ノードと出力ノードとの間で供給リード線を遮断し、第１位置で、第１供給リード線セグメントを介して第１コンデンサを入力ノードに接続し、第２位置で、第２供給リード線セグメントを介して出力ノードに接続するように配置したことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ処理装置において、
電圧変換器が入力ノードとスイッチの第１位置との間で供給リード線をアースに接続する入力コンデンサを備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のデータ処理装置において、
電圧変換器がスイッチの第２位置と出力ノードとの間で供給リード線をアースに接続する出力コンデンサを備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
特にチップカード内の集積回路に電源を供給する方法において、
入力電圧Ｖeinがパルス幅変調した出力電圧Ｖausに変換され、集積回路に印加されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線デジタル通信リンクを介して送信局と受信局との間においてトラフィック情報を単位で伝送する方法において、
第１情報単位を第１出力レベルで送信するステップと、
前記送信された単位の正しい受信が発生したかを監視するステップと、
前記監視するステップが正しい受信が発生したことを示さないような前記第１情報単位に関連する第２情報単位を第２出力レベルで送信するステップであって、前記第２出力レベルが前記第１出力レベルよりも高く、前記第２情報単位が前記第１情報単位の内容が成立するのを可能にするようなステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記第２情報単位の内容が、前記第１情報単位の内容と同一であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の方法において、前記単位がデータフレーム又はデータのパケットであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の方法において、前記監視するステップが、前記送信局により、前記受信局により供給される情報に基づいて実行されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の方法において、前記第１出力レベルが、失敗する第１情報単位の送信及び結果としての第２情報単位の送信の最大の許容される確率に対応する最低レベルであるように選定されることを特徴とする方法。
【請求項６】
第１情報単位を第１出力レベルで送信する手段を有する少なくとも１つの送信機と、
前記送信された情報単位を受信する手段を有する少なくとも１つの受信機と、
前記送信機の出力電力を制御する制御手段と、
前記送信された情報単位の正しい受信が前記受信機で発生したかを監視する監視手段と、
を有するようなデジタル無線通信システムにおいて、前記送信する手段は前記監視手段が正しい受信が発生したことを示さないような前記第１情報単位に関連する第２情報単位を送信し、該第２情報単位は前記第１出力レベルよりも高い第２出力レベルにおいて送信され、該第２出力レベルが前記制御手段により選択され、前記第２情報単位が前記第１情報単位の内容が成立するのを可能にすることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
受信機に対するトラフィック情報のデジタル無線送信用の送信機局において、該送信機局は、
第１情報単位を第１出力レベルで送信する送信機と、
前記送信機の出力電力を制御する制御手段と、
前記送信された情報単位の正しい受信が前記受信機において発生したかを監視する監視手段と、
を有し、前記送信機は前記監視手段が正しい受信が発生したことを示さないような前記第１情報単位に関連する第２情報単位を送信し、該第２情報単位は前記第１出力レベルよりも高い第２出力レベルにおいて送信され、該第２出力レベルは前記制御手段により選択され、前記第２情報単位は前記第１情報単位の内容が成立するのを可能にすることを特徴とする送信機局。
【請求項８】
請求項６に記載の通信システムにおいて、前記第２情報単位の内容が前記第１情報単位の内容と同一であることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項６に記載の通信システムにおいて、該システムがセルラ移動体無線電話システムであることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の送信機局において、該送信機局がセルラ移動体無線電話システムの構成要素として使用されることを特徴とする送信機局。
【請求項１１】
請求項６、８又は９に記載の通信システムにおいて、前記制御手段は前記第１出力レベルを選択して前記送信機の平均電力消費を制御し、これにより最小の平均電力消費を、前記第２情報単位の送信の結果としての確率に対して前記第１出力レベル及び第２出力レベルを考慮することにより維持することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
請求項７に記載の送信機局において、前記第２情報単位の内容が前記第１情報単位の内容と同一であることを特徴とする送信機局。
【請求項１３】
請求項７、１０又は１２に記載の送信機局において、前記制御手段は前記第１出力レベルを選択して前記送信機の平均電力消費を制御し、これにより最小の平均電力消費を、前記第２情報単位の送信の結果としての確率に対して前記第１出力レベル及び第２出力レベルを考慮することにより維持することを特徴とする送信機局。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カラー・フィルタ・アレイ（ＣＦＡ）画像内にスケーリング領域を決めるステップ；および、
前記スケーリング領域のダウン・スケーリングしたバージョンであるスーパー−ピクセルを生成するステップとから構成され、
上記スーパー−ピクセルはＣＦＡ画像のサブ画像領域にマスクを適用することによって完全にカラー補間されており、上記サブ画像領域はすべての同じカラープレーンのピクセルを有すると共に上記マスクの適用を標準化して上記スーパー−ピクセルのカラー成分を形成し、更に上記カラー成分は上記サブ画像領域と協働したカラーを有することを特徴とする方法。
【請求項２】  それぞれが３つのカラー成分のうちの１つだけに関連付けされたＣＦＡピクセル群をダウン・スケーリングしたスーパー−ピクセルに変換するべく構成されたスケーリングおよびカラー補間ユニットを備えた装置であって、それぞれのスーパー−ピクセルは、ＣＦＡピクセル群のサブ画像領域にマスクを適用することによって上記カラー成分すべてを有しており、上記サブ画像領域はすべての同じカラープレーンのピクセルを有すると共に上記マスクの適用を標準化して上記スーパー−ピクセルのカラー成分を形成し、更に上記カラー成分は上記サブ画像領域と協働したカラーを有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる物質からなる部分から構成され、それら物質の少なくとも一つは担体中に分散されたナノ粒子の形であり、該ナノ粒子はサブミクロンの寸法を有し、同一組成のバルク物質とは少なくとも一つの物理的性質において異なる、活性コンポーネントを製造する方法であって、
ａ．前記物質を基体上に一連の層において適用し、これらの層は総計において前記コンポーネントの選択された活性を規定し、この活性は電気的活性、機械的活性、化学的活性、電子機械的活性及び光学的活性の少なくとも一つを包含し、各層は前記コンポーネントの一つの部分を代表するステップ；及び
ｂ．前記ナノ粒子を不動化してその少なくとも一つの均一な層を形成するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記ナノ粒子が有機キャッピング基によって包囲された無機のコア粒子からなる請求項１の方法。
【請求項３】
前記ナノ粒子が無機のシェルにより包囲された無機のコア粒子からなる請求項１の方法。
【請求項４】
前記無機のシェルがそれ自体有機キャッピング基により包囲されている請求項３の方法。
【請求項５】
前記ナノ粒子が担体を固体マトリックスへと硬化することにより不動化される請求項１の方法。
【請求項６】
前記ナノ粒子が前記有機キャッピング基を架橋することにより不動化される請求項２の方法。
【請求項７】
前記ナノ粒子が熱又は低圧力の適用による担体の蒸発により不動化される請求項１の方法。
【請求項８】
前記有機キャッピング基が熱及び真空の少なくとも一つの適用により除去される請求項２の方法。
【請求項９】
少なくとも一つの層が少なくとも一つの半導体のナノ粒子を含む請求項１の方法。
【請求項１０】
堆積された前記物質が半導電性のナノ粒子の少なくとも一つの層、導電性のナノ粒子の少なくとも一つの層及び絶縁性のナノ粒子の少なくとも一つの層を含む請求項１の方法。
【請求項１１】
前記ナノ粒子が連続的な別個の層を形成する様にさせるステップを更に含む請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記層が焼結、溶融及び焼なましの中の少なくとも一つにより形成される請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記層の中の少なくともあるものが液体状態において堆積プロセスにより適用される請求項１の方法。
【請求項１４】
前記堆積プロセスがインクジェット噴射、スピンコーティング、キャスティング、リソグラフィー、グラビア印刷、スクリーン印刷、衝撃式印刷、スタンピング、ロールからロールへの印刷及び接触印刷からなる群から選ばれる請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記層の少なくともあるものは乾燥状態で適用される請求項１の方法。
【請求項１６】
前記層が乾燥ジェット噴射、レーザ印刷又は電子写真からなる群から選択された少なくとも一つのプロセスにより適用される請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記半導体がＣｄＳｅからなる請求項９の方法。
【請求項１８】
ａ．離れたサイトから、前記活性コンポーネントを前記異なる物質及びそれらの配置に基づいて特定するデータを受け取るステップ；及び
ｂ．前記データに応じた適用ステップを局部的に実行するステップ
を更に含む請求項１の方法。
【請求項１９】
前記データがコンピュータネットワークを介して受け取られる請求項１８の方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の方法によって製造されたコンポーネント。