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　特願２００５−５０２７３「密封型転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年９月７日出願公開、特開２００６−２３４０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年２月２５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２２年３月１６日付けで拒絶査定がされたところ、平成２２年６月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年９月１７日付け、及び平成２３年６月１４日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２２年６月１５日付けの手続補正は、当審において平成２３年４月１２日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　内輪と外輪の軌道面間に複数の転動体を保持器で保持し、これらの転動体が保持された軸受空間の両側を、弾性部材で形成したシールリップを有する内側接触シールで密封し、これらの内側接触シールの外側に別の外側シール部材を配設した密封型転がり軸受において、前記外側シール部材は弾性部材と芯金より成り、前記弾性部材は芯金の外側面の全面を被いかつ外輪の内径面と接触する外側に傾斜したシールリップを有し、前記芯金を内輪の外径面に金属嵌合で固定して、前記シールリップを外輪の内径面に接触させる外側接触シールとし、前記保持器を前記転動体の片側のみで円周方向に連なる環状部を有するものとし、前記内輪と外輪の軌道面の中心を軸受中心からオフセットして、前記保持器の環状部をこのオフセットした方向と反対側に配置し、この保持器の両側の軸受空間に内側接触シールと外側接触シールをそれぞれ配設し、これら両接触シール間及びその内側の軸受空間にグリースを封入し、前記軸受の幅寸法をコンパクトに設計できるようにしたことを特徴とする耐泥水性密封型転がり軸受。」
　
２．本願の出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２３年４月１２日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開昭６２−２７８３１５号公報
(２)刊行物２：特開２００４−３６８２５号公報
(３)刊行物３：実願平２−９８５９号（実開平３−１００６２２号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：特開２００３−２１２２５号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「軸受装置」に関して、図面（特に、第１及び２図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この発明は、高速高温の条件下および泥、水下で使用する軸受装置に関する。」（第１頁左下欄第１９及び２０行）
(ｂ)「自動車のプロペラシャフトサポートセンター軸受とか、ドライブシャフトセンター軸受、ホイール軸受および、オルタネータ用軸受などのエンジン補器用などの軸受は高速高温の条件下での使用と共に、泥水防止、密封性等へも高い性能が要求される。」（第１頁右下欄第２〜７行）
(ｃ)「第１図において、１１は内輪、１２は外輪、１４，１４・・・は内輪１１と外輪１２との間に周方向に一定間隔をあけて配置した転動体としてのボール、１５はゴム部１５ａと心金部１５ｂとからなるリング状の外側シール部材である。この外側シール部材１５は第３図に示す従来例の外側シール部材６と同じ形状をしており、外側シール部材１５のゴム部１５ａの内周部１５１を内輪１１の外周面１１ａの支持溝１０に取り付ける一方、外側シール部材１５のゴム部１５ａの外周部１５２を外輪１２の内周面１２ａに摺接している。また、１６はゴム部１６ａと心金部１６ｂとからなるリング状の内側シール部材である。この内側シール部材１６は、第３図に示す従来例の内側シール部材７と同じ形状をしており、内側シール部材１６のゴム部１６ａの外周部１６１を外輪１２の内周面１２ａの支持溝１７に取り付ける一方、内側シール部材１６のゴム部１６ａの二股状の内周部１６２を内輪１１の内周面１１ａに摺接し、内側シール部材１６の外面１６３の内周部１６２に先端部が外側シール部材１５の内面１５３に摺接する突起１８を形成している。
　上記内側シール部材１６の内側の空間Ａに耐熱性のあるグリースを封入する一方、外側シール部材１５と内側シール部材１６との間の空間Ｂおよび内側シール部材１６の二股状の内周部１６２と内輪１１の外周面１１ａとの間の空間Ｂ´に耐水性、防錆性の高いグリースを封入または塗布している。
　このように、空間Ａと空間Ｂ，Ｂ´とにそれぞれ異なる特性を有するグリースを封入または塗布したので、水や泥等の侵入を効果的に防止でき、たとえ外側シール部材１５と外輪１２との摺接部分から内部の空間Ｂ，Ｂ´に侵入しても、空間Ｂ，Ｂ´に塗布した耐水性、防錆性を有するグリースが外輪１２の摺接部分の表面と内輪１１の摺接部分の表面を保護するので、点錆が発生するのを防止できる。また、空間Ａに封入した耐熱性のあるグリースにより外表面、ボールの高速高温下での潤滑を良好にできる。」（第２頁左下欄第１行〜右下欄第１９行）
(ｄ)「第２図は上記実施例の変形例を示す断面図である。この軸受装置は、上記実施例の内側シール部材１６の突起１８を取り除いた内側シール部材２６を用いたものである。そして、内側シール部材２６と外側シール部材１５との間の空間Ｂに耐水性、防錆性のあるグリースを封入したものである。他の構成は上記実施例と全く同一であるので、その説明を省く。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第７行）
　刊行物１には、特に保持器については図示されていないが、転がり軸受が保持器を備えていることは普通のことであるし、また、上記摘記事項(ｃ)に記載された、「１４，１４・・・は内輪１１と外輪１２との間に周方向に一定間隔をあけて配置した転動体としてのボール」との記載からみて、刊行物１に記載されたものが、保持器を具備していることは技術的に自明の事項であるから、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　内輪１１と外輪１２の軌道面間に複数のボール１４を保持器で保持し、これらのボール１４が保持された空間Ａの両側を、内側ゴム部で形成した内側内周部を有する内側シール部材２６で密封し、これらの内側シール部材２６の外側に別の外側シール部材１５を配設した軸受装置において、前記外側シール部材１５は外側ゴム部と外側心金部より成り、前記外側ゴム部は外側心金部の外側面の全面を被いかつ外輪１２の内周面と接触する外側に傾斜した外側外周部を有し、外側ゴム部の外側内周部を内輪１１の外周面に接触させ、前記外側外周部を外輪１２の内周面に接触させる外側シール部材１５とし、この保持器の両側の空間Ａ，Ｂに内側シール部材２６と外側シール部材１５をそれぞれ配設し、これら内側シール部材２６及び外側シール部材１５間及びその内側の空間Ａ，Ｂにグリースを封入した耐泥水性軸受装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「４点接触玉軸受」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「本発明は、ボールが内外輪とそれぞれ２点で接触しつつ軌道を転動する４点接触玉軸受に関し、更に詳しくは、軸受内部に封入される潤滑剤の循環性を向上させ、潤滑剤の外部への漏れを防止することのできる４点接触玉軸受に関する。」（第２頁第１９〜２１行、段落【０００１】参照）
(ｆ)「本実施の形態における４点接触玉軸受も、保持器４の回転をボール３によってのみ案内する転動体案内形式の玉軸受であり、基本的な構造は図２に示した従来例と同様である。この玉軸受も、外周面に軌道溝１ｘを有する内輪１と、内周面に軌道溝２ｘを有する外輪２と、これら内輪１と外輪２とから形成される環状空間６内に、冠型保持器４のポケットによって周方向に一定の間隔で回転自在に支持された複数のボール３とから構成されている。また、内輪１の外周面と外輪２の内周面には、異なる曲率中心を有する２つの円弧からなる軌道溝１ｘ，２ｘがそれぞれ形成されているとともに、これらの軌道溝１ｘ，２ｘは、ボール３とそれぞれ断面視２点で接触する４点接触ボール軌道を形成している。そして、これら内輪１と外輪２とから形成される環状空間６内には、図示しないグリース等の潤滑剤が封入され、その環状空間６の軸方向両端の開口６ａには、２つのシール部材５ａ，５ｂが取り付けられている。
　また、本実施の形態で用いられる冠型保持器４も、図３に示す従来例と同様の外観を有し、各ポケット４２は、基体４１の基部の所定位置に形成された凹部４１ａと、その両側に一定の高さで突出する一対の爪部４１ｂとによって構成されており、これらの凹部４１ａの内側面および爪部４１ｂの片側面によって、ボールの球面に略沿った凹球面（ポケット４２の内周面４２ａ）が形成されている。なお、この保持器４は、４点接触玉軸受に組み付けられた場合、基体４１の図示裏面側の端面４１ｘが一方のシール部材と、反対側に位置する爪部４１ｂが他方のシール部材と対向して配置されることとなる。
　本実施の形態における４点接触玉軸受の構造的特長は、図１に示すように、内輪側軌道溝１ｘと外輪側軌道溝２ｘとから形成されるボール軌道が、その軸方向中心線Ｙ２を内外輪の軸方向中心線Ｙ１よりも保持器４の爪部４１ｂ側（図示左方）にｄだけずらせて形成されており、冠型保持器４の基体側端面４１ｘと一方のシール部材５ａの間隙Ｌ１と、ボール３の表面３ｘと他方のシール部材５ｂの間隙Ｌ２とが実質的に同程度となっている点である。また、このボール軌道の軸方向中心のオフセット量ｄは、冠型保持器４の基体４１部の軸方向厚みＤのほぼ半分となっている。
　この構成により、冠型保持器４の基体端部４１ｘと対向する一方のシール部材５ａとの間に滞留したグリースの他の部位への移動がスムーズになり、環状空間６内におけるグリースの循環性を向上させることができる。従って、本実施の形態における４点接触玉軸受は、従来例（図４）で説明した冠型保持器４の内輪１側エッジＥによるグリースの掻き取りが発生した場合でも、その掻き取られたグリースが一方のシール部材５ａ近傍に溜まることが抑制され、もってグリースの外部への漏出を防止することが可能となる。
　また、環状空間６内における冠型保持器４の軸方向基体４１側のすき間と爪部４１ｂ側のすき間が等間隔となり、掻き取られたグリースを環状空間６内全体に円滑に循環させることができるようになる。従って、本実施の形態の４点接触玉軸受は、グリースの円滑な循環によりボール３の焼付き等が防止され、軸受の寿命を延ばす効果を奏することができる。
　なお、ボール軌道中心を軸方向にオフセットすることは、通常の単列ラジアル玉軸受の場合、荷重中心とボール軌道中心のずれによるモーメントが発生し、グリースの循環不良によるボールの焼付き等のトラブルの原因となり得るが、スラスト方向からの荷重も負荷できる４点接触玉軸受においては、このような問題の発生はなく、荷重中心のずれによるボールのスピン運動により、グリースは環状空間全体に循環することができる。
　また、本実施の形態においては、ボール軌道の軸方向中心のオフセット量ｄを冠型保持器の基体部の軸方向厚みＤの約半分としたが、このオフセット量ｄは、使用されるボールの直径の５〜１５％程度の範囲内に設計することが望ましい。」（第４頁第２６行〜第５頁第２５行、段落【００１６】〜【００２２】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「内輪１１」は本願発明の「内輪」に相当し、以下同様にして、「外輪１２」は「外輪」に、「ボール１４」は「転動体」に、「空間Ａ」は「軸受空間」に、「内側ゴム部」は「弾性部材」に、「内側内周部」は「シールリップ」に、「内側シール部材２６」は「内側接触シール」に、「外側シール部材１５」は「外側シール部材」又は「外側接触シール」に、「軸受装置」は「密封型転がり軸受」に、「外側ゴム部」は「弾性部材」に、「外側心金部」は「芯金」に、「内周面」は「内径面」に、「外側外周部」は「シールリップ」に、「空間Ａ，Ｂ」は「軸受空間」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　内輪と外輪の軌道面間に複数の転動体を保持器で保持し、これらの転動体が保持された軸受空間の両側を、弾性部材で形成したシールリップを有する内側接触シールで密封し、これらの内側接触シールの外側に別の外側シール部材を配設した密封型転がり軸受において、前記外側シール部材は弾性部材と芯金より成り、前記弾性部材は芯金の外側面の全面を被いかつ外輪の内径面と接触する外側に傾斜したシールリップを有し、前記シールリップを外輪の内径面に接触させる外側接触シールとし、この保持器の両側の軸受空間に内側接触シールと外側接触シールをそれぞれ配設し、これら両接触シール間及びその内側の軸受空間にグリースを封入した耐泥水性密封型転がり軸受。
（相違点１)
　前記外側シール部材に関して、本願発明は、「前記芯金を内輪の外径面に金属嵌合で固定して」いるのに対し、引用発明は、外側ゴム部の外側内周部を内輪１１の外周面に接触させている点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記保持器を前記転動体の片側のみで円周方向に連なる環状部を有するものとし、前記内輪と外輪の軌道面の中心を軸受中心からオフセットして、前記保持器の環状部をこのオフセットした方向と反対側に配置し」、「前記軸受の幅寸法をコンパクトに設計できるようにした」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討をする。
（相違点１について）
　密封装置のシールにおいて、転がり軸受の芯金を内側部材の外径面に金属嵌合で固定することは、従来周知（例えば、刊行物３の第７頁第６行〜第８頁第５行、及び第２図に、外側シール体１４の鋼鈑１４１の円筒部１４２が内輪１１の外周面１１１に金属嵌合で固定されていることが記載されている。刊行物４の第５頁第８欄第１２〜４１行、段落【００６１】〜【００６９】、並びに図９及び１０には、外側環状シール１０の環状芯金１１の折曲部１１ａが軸体２の外周面に金属嵌合されていることが記載されている。また、実願昭５９−１６６６９１号（実開昭６１−８１０１３号）のマイクロフィルムの第１０頁第８及び９行、及び第３図には、第２シール体５の芯金７内周部が軸受内輪１０に嵌着されていることが記載されている。）の技術手段にすぎない。
　密封装置のシール部材を金属嵌合により固定すれば、固定強度が向上するので、外部から小石等の飛来を受けた時に、損傷やずれが生じてシール性が低下することを防止できることは、技術的に明らかである。
　してみれば、引用発明における外側シール部材１５に、従来周知の技術手段を適用して、外側芯金を内輪１１の外径面に金属嵌合で固定し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともに密封型転がり軸受に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「本実施の形態で用いられる冠型保持器４も、図３に示す従来例と同様の外観を有し、各ポケット４２は、基体４１の基部の所定位置に形成された凹部４１ａと、その両側に一定の高さで突出する一対の爪部４１ｂとによって構成されており、これらの凹部４１ａの内側面および爪部４１ｂの片側面によって、ボールの球面に略沿った凹球面（ポケット４２の内周面４２ａ）が形成されている。なお、この保持器４は、４点接触玉軸受に組み付けられた場合、基体４１の
図示裏面側の端面４１ｘが一方のシール部材と、反対側に位置する爪部４１ｂが他方のシール部材と対向して配置されることとなる。
　本実施の形態における４点接触玉軸受の構造的特長は、図１に示すように、内輪側軌道溝１ｘと外輪側軌道溝２ｘとから形成されるボール軌道が、その軸方向中心線Ｙ２を内外輪の軸方向中心線Ｙ１よりも保持器４の爪部４１ｂ側（図示左方）にｄだけずらせて形成されており、冠型保持器４の基体側端面４１ｘと一方のシール部材５ａの間隙Ｌ１と、ボール３の表面３ｘと他方のシール部材５ｂの間隙Ｌ２とが実質的に同程度となっている点である。また、このボール軌道の軸方向中心のオフセット量ｄは、冠型保持器４の基体４１部の軸方向厚みＤのほぼ半分となっている。（中略）
　また、環状空間６内における冠型保持器４の軸方向基体４１側のすき間と爪部４１ｂ側のすき間が等間隔となり、掻き取られたグリースを環状空間６内全体に円滑に循環させることができるようになる。従って、本実施の形態の４点接触玉軸受は、グリースの円滑な循環によりボール３の焼付き等が防止され、軸受の寿命を延ばす効果を奏することができる。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　刊行物２の上記記載によれば、刊行物２には、保持器を転動体の片側のみで円周方向に連なる環状部を有するものとし、内輪と外輪の軌道面の中心を軸受中心からオフセットして、保持器の環状部をこのオフセットした方向と反対側に配置し、軸受の幅寸法をコンパクトに設計できるようにした構成が記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明の保持器に、刊行物２に記載又は示唆された技術手段を適用して、保持器をボール１４（転動体）の片側のみで円周方向に連なる環状部を有するものとし、内輪１１と外輪１２の軌道面の中心を軸受中心からオフセットして、保持器の環状部をこのオフセットした方向と反対側に配置し、軸受の幅寸法をコンパクトに設計できるようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２３年６月１４日付けの意見書において、「刊行物１の二重接触シール構造には元来発熱の問題があることは、当業者ならば当然の知見であった。一方、刊行物２のオフセット構造にも、偏荷重による摩耗及び発熱の問題があることは当業者によく知られていた。従って、刊行物１の二重接触シール構造とオフセット構造を単に組合せることは、当業者にとって不可能なこと、少くとも非常に困難なこと、或は容易でないことと感じられたはずであって、刊行物１の二重接触シール構造と刊行物２のオフセット構造を組合せることは、当業者にとって予想外のことであったと考えられる。」（「５．刊行物と本願発明との対比」「（３）刊行物１と刊行物２の組合せ」の項参照）と述べ、刊行物１に記載された二重接触シール構造と刊行物２に記載されたオフセット構造を組合せることは、当業者にとって予想外のことであったと考えられるとの主張をしている。
　しかしながら、引用発明のような内側シール部材２６の外側に外側シール部材１５を配設する二重接触シール構造の密封転がり軸受において、軸受の発熱をできるだけ抑制するという技術的課題等との兼ね合い（バランス）があるにしても、軸受の幅寸法を小さくしてサイズの小型化を図ることは、当業者が優先して考慮する技術的課題であるし、本願発明は、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。