【事件の表示】
　特願２００８−　１８２９８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日出願公開、特開２００９−１８０８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１月２９日の出願であって、平成２３年５月１３日付けで通知した拒絶理由に対して、同年７月１９日付けで手続補正書が提出されたが、同年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２７日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２３年７月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　記録シートに現像剤像を定着させるための定着装置と、
　前記定着装置から搬送される記録シートを案内するための案内部材と、
　前記定着装置および前記案内部材が設けられる装置本体とを備え、
　前記定着装置は、
　第１ギヤを備え、
　前記案内部材は、
　前記記録シートの搬送方向一端側において、前記装置本体に揺動可能に支持される被支持部と、
　前記記録シートの搬送方向他端側において、前記定着装置に固定される被固定部と、
　前記記録シートを搬送するための搬送部材と、
　前記他端側に配置され、前記第１ギヤと噛合し、前記第１ギヤからの駆動力を前記搬送部材に入力する第２ギヤと
　を備え、
　前記案内部材は、前記被支持部を中心として、前記被固定部が前記定着装置に固定されるロック位置と、前記被固定部の前記定着装置に対する固定が解除され、前記固定部材が前記定着装置から離間するロック解除位置とに揺動可能に設けられていることを特徴とする、
　画像形成装置。」
　
３．引用刊行物の記載事項及び刊行物１記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された、
　
　刊行物１：実願昭６３−１６７７６０号（実開平２−８９４４３号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物２：特開２００１−３５６５３９号公報
　
　には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
（１ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　１）
定着ローラ対の下流側に排紙ローラ対を配し、該排紙ローラ対の上流側又は下流側の少なくともいずれか一方に回転力を伝達する伝導系を介在させた電子写真装置
　
（１ｂ）「「産業上の利用分野」
　本考案は定着ローラ対の下流側に駆動可能な排紙ローラ対を配した電子写真装置に係り、
特に定着ローラ対と排紙ローラ対間が相対的に離間可能な電子写真装置に関する。
　
（１ｃ）「第１図は上部本体Ａと下部本体Ｂが分割可能に構成した本考案の実施例に係る電子写真装置の要部構成を示す。
　
先ず本実施例は、第１図に示すように下部本体Ｂ側に定着ユニット１０が、又該下部本体Ｂに対し分割開放可能な上部本体Ａ側に排紙ユニット２０が夫々配設されている
又排紙ユニット２０は定着ユニット１０の下流側には装置側壁面に沿って装置上面側の排紙トレーに記録材１を導く弓形状の排紙通路２５が形成され、該排紙通路２５の入口端、途中位置、及び出口端に夫々排紙ローラ対２１，２２，２３が形成され、後記第２図に示すような伝導系３１-３２を介して各排紙ローラ対２１，２２，２３が夫々同期して回転可能に構成されている。
　
（１ｄ）第１図は次のとおり。
　
（１ｅ）「次に第２図に基づいて前記各ユニットの伝導系について説明するに、３０は上部本体Ａ側に設けたモータで、下部本体Ｂ側に設けたジョイントギア３３ａを含む第１の歯車列３３を介して定着ローラ対１１の軸歯車３４-３５に連結され、
そして該軸歯車３４-３５の下流側にはジョイントギア３１ａを含む第２の歯車列３１が下部本体Ｂ側に設けられ、該ジョイントギア３１は上部本体Ａ側の軸歯車３７ａと対面する位置まで延設されている。
　
（１ｆ）第２図は次のとおり。
　
（１ｇ）「次にかかる実施例の動作について説明する。
　先ず上部本体Ａと下部本体Ｂが閉塞状態にある際には、上部本体Ａ側に設けたモータ３０の回転を受けて、下部本体Ｂ側のジョイントギア３３−第１の歯車列３３−軸歯車３４-３５を介して定着ローラ対１１が回転し、又該定着ローラ対１１の軸歯車３５の下流側に設けた
第２の歯車列３１−ジョイントギア３１ａを介して上部本体Ａ側の排紙ローラ対２１の軸歯車３７ａ-３７ｂがそして更にクラッチ手段２４を介して下流側のベルト伝導系３２が回転し、これにより前記定着ローラ対１１の周速に同期して排紙ローラ対２１，２２，２３群が回転する事になる。
　
（１ｈ）「
次に上部本体Ａ側を開放すると、上部本体Ａ側に設けた排紙ローラ対２１の軸歯車３７ａと下部本体Ｂ側のジョイントギア３１ａ間が切離され、そして該排紙ローラ対２１と定着ローラ対１１間に記録材１が架橋した場合には、該記録材１を介して排紙ローラ対２１の逆転方向に加わる引張力に基づいて前記クラッチ手段２４が作動し、前記排紙ローラ対２１が逆回転可能な状態になり、本考案の作用効果が円滑に達成される。
　
　ここで、（１ｃ）（１ｈ）、第１図、第２図から刊行物１には次のことが記載されていると認められる。
　
　「排紙ユニット２０を上方に回動させることにより、該排紙ユニット２０と下部本体Ｂ側の定着ユニット１０とが分割開放可能であり、開放により排紙ローラ対２１の軸歯車３７ａとジョイントギア３１ａ間が切離される」
　
　これらの記載及び図面によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「下部本体Ｂ側に定着ユニット１０が、又該下部本体Ｂに対して分割開放可能な上部本体Ａ側に排紙ユニット２０が夫々配設されているとともに、
　前記定着ユニット１０は、
　軸歯車３４-３５を有する定着ローラ対１１を備え、
　前記排紙ユニット２０は、
　前記定着ユニット１０の下流側には装置側壁面に沿って装置上面側の排紙トレーに記録材１を導く弓形状の排紙通路２５が形成され、
　該排紙経路２５の入口端、途中位置、及び出口端に夫々排紙ローラ対２１，２２，２３が形成され、
　前記上部本体Ａ側に設けたモータ３０で、前記定着ユニット１０が配置された前記下部本体Ｂ側のジョイントギア３３ａを含む第１の歯車列３３、前記軸歯車３４-３５、ジョイントギア３１ａを含む第２の歯車列３１を介して、前記排紙ユニット２０が配置された前記上部本体Ａ側の前記排紙ローラ２１の軸歯車３７ａ-３７ｂを回転させ、駆動力の伝達が行われ、
　前記排紙ユニット２０を上方に回動させることにより、前記排紙ユニット２０と前記下部本体Ｂ側の前記定着ユニット１０とが分割開放可能であり、開放により前記排紙ローラ対２１の前記軸歯車３７ａと前記ジョイントギア３１ａ間が切離される
　電子写真装置。」
　
（２）刊行物２
（２ａ）「【００３４】
　
図１及び図３に示すように、定着ユニット４０は、その定着ユニットケース４２がテーブル５１上に載置され、記録材搬送ユニット４１は、その搬送ユニットケース４６の下部が、ピン５２を介してテーブル５１に回動可能に支持されている。
　【００３５】
　
記録材搬送ユニット４１は、その搬送ユニットケース４６に固定されたマグネット５４を有し、定着ユニット４０は、その定着ユニットケース４２に固定された磁性体（強磁性体）５３を有していて、通常は、マグネット５４と磁性体５３は磁力によって互いに吸着し合い、これによって記録材搬送ユニット４１は、図１及び図３に示すように、定着ユニット４０によって保持され、ほぼ垂直に立上った状態にロックされている。
　【００３６】
　定着ユニット４０の方にマグネットを設け、記録材搬送ユニット４１の方に磁性体を設けてもよいし、記録材搬送ユニット４１と定着ユニット４０の双方に、互いに吸着し合うマグネットをそれぞれ設けてもよい。さらに、定着ユニットケース４２や搬送ユニットケース４６を磁性体により構成したときは、磁性体５３を省略し、そのケース自体とマグネットとを磁力で吸着させることもできる。
　【００３７】
　定着ユニット４０や記録材搬送ユニット４１において記録材がジャムを起こし、その詰った記録材を除去すべきとき、或いは定着ユニット４０を交換するようなときは、記録材搬送ユニット４１を手操作によって矢印Ｆ１方向に引く。これによって、図４に示すように、ガイドレール装置５５の各ガイドレール５６，５７，５８が伸長し、テーブル５１が、記録材搬送ユニット４１及び定着ユニット４０と共に、矢印Ｆ１方向に引き出される。このとき、記録材搬送ユニット４１は依然としてマグネット５４による磁力の作用で定着ユニット４０に対してロックされて静止した状態の閉位置を占めている。
　【００３８】
　
次に、記録材搬送ユニット４１を手操作によって矢印Ｘ方向（図４）に引くと、マグネット５４が磁性体５３から外れて定着ユニット４０に対する記録材搬送ユニット４１のロックが解除される。記録材搬送ユニット４１はピン５２のまわりを反時計方向に回動して、図６に示した開位置にもたらされる。
　
（２ｂ）図４は次のとおり。
　
（２ｃ）図６は次のとおり。
　
４．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「記録材１」「排紙ユニット２０」「排紙ローラ対２１」「電子写真装置」は、
　それぞれ、本願発明１の「記録シート」「案内部材」「搬送部材」「画像形成装置」に相当する。
　
　そして、刊行物１記載の発明の「定着ユニット１０」は、「定着ローラ対１１」を備え、「電子写真装置」として該「定着ローラ対１１」で「記録材１」に現像剤像を定着させていることは明らかであるから、本願発明１の「定着装置」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「定着ユニット１０」が「電子写真装置」を構成する「下部本体Ｂ」側に設けられ、「排紙ユニット２０」が「電子写真装置」を構成する「上部本体Ａ」側に設けられ、それにより「電子写真装置」を構成しているのであるから、「定着装置」および「案内部材」が設けられる「装置本体」を「画像形成装置」が備えている点で本願発明１と共通する。
　また、刊行物１記載の発明の「ジョイントギア３１ａ」、「軸歯車３７ａ-３７ｂ」は、それぞれ「定着ユニット１０」側、「排紙ユニット２０」側に配置され、「モータ３０」からの駆動力を互いに離間可能な「定着ユニット１０」と「排紙ユニット２０」との間で伝達しているのであるから、本願発明１における「第１ギヤ」、「第２ギヤ」とそれぞれ相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「記録シートに現像剤像を定着させるための定着装置と、
　前記定着装置から搬送される記録シートを案内するための案内部材と、
　前記定着装置および前記案内部材が設けられる装置本体とを備え、
　前記案内部材は、
　前記記録シートを搬送するための搬送部材と、
　第１ギヤと噛合し、前記第１ギヤからの駆動力を前記搬送部材に入力する第２ギヤと
　を備えた　
　画像形成装置。」
　
［相違点１］
　本願発明１は、「前記定着装置」が「第１ギヤ」を備えているのに対して、
　刊行物１記載の発明では、「ジョイントギア３１ａ」が「定着ユニット１０」が配置された「下部本体Ｂ」側に設けられている点。
　
［相違点２］
　本願発明１は、「前記案内部材は、前記記録シートの搬送方向一端側において、前記装置本体に揺動可能に支持される被支持部と、前記記録シートの搬送方向他端側において、前記定着装置に固定される被固定部と」を備え、「前記案内部材は、前記被支持部を中心として、前記被固定部が前記定着装置に固定されるロック位置と、前記被固定部の前記定着装置に対する固定が解除され、前記固定部材が前記定着装置から離間するロック解除位置とに揺動可能に設けられている」のに対して、
　刊行物１記載の発明では、「前記排紙ユニット２０を上方に回動させることにより、前記排紙ユニット２０と前記下部本体Ｂ側の前記定着ユニット１０とが分割開放可能であり、開放により前記排紙ローラ対２１の前記軸歯車３７ａと前記ジョイントギア３１ａ間が切離される」が、その「分割開放」するための機構に関して記載されていない点。
　
　相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明では、「ジョイントギア３１ａ」が「下部本体Ｂ側」の何れの箇所に設けられているのかは明記されていないが、「下部本体Ｂ」に配設された「定着ユニット１０」が備える「定着ローラ対１１」の「軸歯車３４-３５」に連結し、駆動力を伝達していることを考慮すると、「下部本体Ｂ側」の「定着ユニット１０」に設けられていると考えるのが合理的であり、そうすると、当該相違点１は実質的な相違点には当たらない。
　また、仮に、「下部本体Ｂ側」の「定着ユニット１０」以外のいずれかの構成に「ジョイントギア３１ａ」が設けられていたとしても、「ジョイントギア３１ａ」が連結し、駆動力を伝達している「定着ユニット１０」に該「ジョイントギア３１ａ」を設けるように変更することは、それにより格別の効果を奏するものでもなく、当業者が適宜なし得る技術の具体的適用に伴う設計変更程度のことである。
　
（相違点２について）
　定着装置から搬送された記録シートを搬送するための搬送部材を備えた排紙ユニットが、前記記録シートの搬送方向一端側において、装置本体に揺動可能に支持される被支持部と、前記記録シートの搬送方向他端側において、前記定着装置に固定される被固定部と、を備え、前記排紙ユニットは、前記被支持部を中心として、前記被固定部が前記定着装置に固定されるロック位置と、前記被固定部の前記定着装置に対する固定が解除され、前記排紙ユニットが前記定着装置から離間するロック解除位置とに揺動可能に設けられている技術は、本願出願日前に周知である。（例えば、刊行物２、特開２０００−２４７４７２号公報（【００４２】【００４９】、図１〜４）を参照。）（以下、「周知技術１」という。）
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、「前記排紙ユニット２０を上方に回動させることにより、前記排紙ユニット２０と前記下部本体Ｂ側の前記定着ユニット１０とが分割開放可能であり、開放により前記排紙ローラ対２１の前記軸歯車３７ａと前記ジョイントギア３１ａ間が切離される」際の「分割開放」するための具体的機構として、上記周知技術１を採用し、「軸歯車３７ａ」と「ジョイントギア３１ａ」とが切離され、開放される側の「排紙ユニット２０」に「被固定部」を設け、「排紙ユニット２０」の「排紙ローラ対２１」を挟んで開放される側とは反対側に設けられた「被支持部」を中心として「排紙ユニット２０」を揺動可能とし、揺動に伴い、ロック位置及びロック解除位置となるように構成し、そして、「排紙ローラ対２１」を挟んで同じ側に「被固定部」と駆動力の伝達を行い、「分割開放」時には切離される「ジョイントギア３１ａ」及び「軸歯車３７ａ」を設けるようにすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。 
　
（相違点１、２全体について）
　以上は、相違点１、２を個々に検討したが、相違点１、２を全体としてみても、本願発明１のようになすことに困難性がない。
　
（本願発明１の効果について）
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された事項や周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書で、
　
「【本願発明が特許されるべき理由】
１．本願発明についての説明
　＜本願発明の前提＞
　本願発明は前提として、以下の構成（Ａ）を有しています。
　（Ａ）案内部材は、装置本体に揺動可能に支持される被支持部を記録シート搬送方向一端側に有している。
　本願発明は、上記構成（Ａ）を有することにより、案内部材を開放するとともに装置本体に残した状態で、定着装置を装置本体から容易に取り外すことができます。このため、定着装置のメンテナンスが容易に行なえます。
　＜本願発明の特有の課題＞
　一方、案内部材は、被支持部が装置本体に対して支持されているため、案内部材の記録シート搬送方向一端側の定着装置に位置精度が低くなります。このため、案内部材と定着装置とを駆動連結する場合、案内部材と定着装置間での駆動伝達の精度が課題となってきます。
　＜本願発明の特徴＞
　そこで、本願発明は以下の主な特徴として、下記の構成（Ｂ）（Ｃ）を有しています。
　（Ｂ）案内部材は、シート搬送方向他端側に定着装置に固定される被固定部を備えている。
　（Ｃ）案内部材は、シート搬送方向他端側に定着装置の第１ギヤと駆動連結する第２ギヤを備えている。
　本願発明は、上記構成（Ｂ）（Ｃ）を有しているため、定着装置と案内部材間で精度良く駆動を伝達することが出来ます。
　つまり、本願発明は上記構成（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を有しているため、定着装置のメンテナンス性を向上させ、且つ、定着装置と案内部材間で精度良く駆動を伝達することが出来ます。
２．引用文献のとの対比
　引用文献１〜４の何れにも、本願発明の前提及び特徴（Ａ）〜（Ｃ）を兼ね備えた構成は開示も示唆もされていません。」 
　
　と主張する。
　
　しかし、上記請求人の主張は、本願発明について説明し、各刊行物に個別に本願発明が有する構成について開示があるか否かを述べているのみで、刊行物１に記載された事項および周知技術から本願発明が容易に想到し得るものであるか否かについて主張するものではない。
　
　そして、上記（相違点１について）、（相違点２について）で検討したように、刊行物１に記載された事項および周知技術に接した当業者が、本願発明１の構成をなすようにすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　
　また、上記請求人が主張する効果は、刊行物１及び周知技術を用いることによって生じる効果に過ぎない。
　そのため、本願発明１が奏する効果は、刊行物１が奏する効果及び周知技術が奏する効果の総和を超えるものではない。
　
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
６．むずび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。