【事件の表示】
　特願２００９−５０９４０９「保安データの安全な移動を提供する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日国際公開，ＷＯ２００７／１２９８２４，平成２１年１０月　８日国内公表，特表２００９−５３６３９３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００７年（平成１９年）４月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２００６年（平成１８年）５月９日米国，２００７年（平成１９年）３月１６日韓国）を国際出願日とする出願であって， 平成２２年５月１８日付けの拒絶理由の通知に対し，平成２２年７月２７日付けで手続補正がなされたが，平成２２年９月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年１月１４日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２３年８月２９日付けの審尋に対し，平成２３年１１月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月１４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。(下線部は，補正箇所である。）
「ネットワークを介して他のコンピュータと接続されたコンピュータであって，
　保安データを保存する保存手段と，
　前記保安データの状態情報を使用不可（ｄｉｓａｂｌｅｄ）状態に設定する状態設定部と，
　前記
状態情報を使用不可状態に設定した
　前記コピーの伝送が完了すると，前記保安データを削除するデータ削除部と，を含むコンピュータ。」
　
（２）本件補正前の，平成２２年７月２７日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「ネットワークを介して他のコンピュータと接続されたコンピュータであって，
　保安データを保存する保存手段と，
　前記保安データの状態情報を使用不可（ｄｉｓａｂｌｅｄ）状態に設定する状態設定部と，
　前記保安データのコピーを生成して，前記生成されたコピーを前記他のコンピュータに伝送するデータ提供部と，
　前記コピーの伝送が完了すると，前記保安データを削除するデータ削除部と，を含むコンピュータ。」
　
（３）上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保安データ」について「状態情報を使用不可状態に設定した」との限定を付加するものであって，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　補正の適否
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願の日前に頒布された刊行物である国際公開第０３／００５２０８号（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
ａ　「本発明は，記録装置及び方法，並びに通信装置に関し，例えば，蓄積した楽曲等のコンテンツデータを半導体メモリやポータブルデバイスに供給する場合に用いて好適な記録装置及び方法，並びに通信装置に関する。」（１頁５行〜７行。なお，行番号は空白行を含む。以下，同様）
　
ｂ　「著作権保護の観点から作成可能な複製の数が制限されている音楽などのコンテンツデータがある。
  そのようなコンテンツデータを異なる記録メディア間で移動させる処理の最中に，電源の遮断や記録メディアの取り出しなどが発生した場合，移動元と異動先の両方の記録メディアにコンテンツデータが残ってしまうことが考えられる。したがって，悪意あるユーザが意図的に電源の遮断や記録メディアの取り出しなどを発生させた場合，コンテンツデータの複製が不正に作成されてしまう可能性がある課題があった。
　・・・本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり，意図的に電源を遮断したり，記録メディアを取り出したりすることによる，コンテンツデータの不正な複製の作成を抑止できるようにすることを目的とする。」（１頁１０行〜２２行）
　
ｃ　「このオーディオサーバ１は，音楽ＣＤ３に記録されているＰＣＭ(Pulse Code Modulation)データを読み出し，ＡＴＲＡＣ(Adaptive Transform Acoustic Coding)３方式によってエンコードし，得られる符号化データをハードディスクドライブ５８（図６）に記録し，記録した符号化データを，上層側からフォルダリスト，フォルダ，アルバム，およびトラックなどの階層構造をなすオブジェクトに対応付けて管理する。
　・・・
　さらに，オーディオサーバ１は，ＭＳスロット４５（図５）に挿入されたマジックゲート（商標）に対応するメモリースティック（商標）（以下，ＭＳと記述する）４や，コネクタ４３（図５）に接続されるネットワークウォークマン（商標）などのポータブルデバイス（以下，ＰＤと記述する）５に対して，ＨＤＤ５８に記録されている符号化データを，チェックアウト処理またはムーブアウト処理によって記録するとともに，ＭＳ４やＰＤ５に記録されている符号化データを，チェックイン処理，ムーブイン処理，またはインポート処理によってＨＤＤ５８に記録する。」（１５頁２７行〜１６頁２５行）
　「オーディオサーバ１は，オーディオサーバ１の全体を制御するメインＣＰＵ(Central Processing Unit)５１を内蔵している。」（２０頁１２行〜１３行）
　
ｄ　「次に，オーディオサーバ１のＨＤＤ５８に記録されているコンテンツデータを，ＭＳ４にムーブアウトする処理について，図７８乃至図８１を参照して説明する。
　ここで，ＨＤＤ５８に記録されているコンテンツデータをＭＳ４にムーブアウトする処理とは，ＨＤＤ５８に記録されているコンテンツデータをＭＳ４にコピーした後，ＨＤＤ５８に記録されていたコンテンツデータを削除する一連の処理である。
　ムーブアウト処理について，図７８のフローチャートを参照して説明する。なお，ムーブアウト処理は，ＭＳ MW８９によって制御される。
　このムーブアウト処理は，ＭＳスロット４５にＭＳ４が挿入されている状態で，ユーザがメニュー／キャンセルボタン２１を操作してメニューを表示させ，カーソルボタン１７を操作して「編集」を選択した後，エンタボタン２０を操作して編集メニューを表示させ，カーソルボタン１７を操作して「ムーブアウト」を選択した後，エンタボタン２０を操作し，さらに，カーソルボタン１７とセレクトボタン１８を操作して，ムーブアウトするトラックを選択した後，エンタキー２０を操作してムーブアウトするトラックのリストを表示させ，さらにエンタキー２０を操作したときに開始される。
　ステップＳ３７１において，ＭＳ MW８９は，C IN/C OUT８７に依頼して，ＨＤＤ５８に記録されているムーブアウトするコンテンツデータを，権利無効データ（再生不可能なデータ）としてＭＳ４にコピーする。なお，権利無効データとするには，コンテンツデータの属性情報に含まれる，権利の有無を示すフラグをオフとする。すなわち，権利無効を示す属性情報とコンテンツデータをＭＳ４にコピーする。
　ステップＳ３７２において，C IN/C OUT８７は，ムーブアウト処理を開始したことを示すムーブアウト履歴情報を生成してＨＤＤ５８に記録する。ムーブアウト履歴情報には，ムーブアウトされるトラックを特定する情報が含まれる。ステップＳ３７３において，C IN/C OUT８７は，ＨＤＤ５８に記録されているコンテンツデータの権利の有無を示すフラグをオフとして，ＨＤＤ５８のコンテンツデータを権利無効データとする。
　ステップＳ３７４において，ＭＳ MW８９は，ＭＳ４にコピーされたコンテンツデータの権利の有無を示すフラグをオンとして，ＭＳ４のコンテンツデータを権利有効データとする。
　ステップＳ３７５において，C IN/C OUT８７は，ＨＤＤ５８に記録されているコンテンツデータを削除する。ステップＳ３７６において，C IN/C OUT８７は，ステップＳ３７２の処理で作成したムーブアウト履歴情報を削除する。
　以上説明したステップＳ３７１乃至Ｓ３７６の処理が１トラックに対応する１コンテンツデータのムーブアウト処理であり，選択された全てのトラックに対して，ステップＳ３７１乃至Ｓ３７６の処理が施される。」（７９頁７行〜８０頁１５行）
　
ｅ　「図７９は，ムーブアウト処理の状態遷移を示している。状態１は，ムーブアウト処理が開始される前の状態である。すなわち，オーディオサーバ１のＨＤＤ５８にコンテンツデータが記録されており，ＨＤＤ５８のコンテンツデータが権利有効である状態を示している。
　状態２は，ステップＳ３７１の処理が行われた後の状態である。すなわち，オーディオサーバ１のＨＤＤ５８に記録されているコンテンツデータがＭＳ４にコピーされることによって，ＨＤＤ５８とＭＳ４の双方にコンテンツデータが記録されている状態であって，かつ，ＨＤＤ５８のコンテンツデータが権利有効であって，
ＭＳ４のコンテンツデータが権利無効である状態を示している。
　状態３は，ステップＳ３７３の処理が行われた後の状態である。すなわち，ＨＤＤ５８とＭＳ４の双方にコンテンツデータが記録されている状態であって，かつ，ＨＤＤ５８のコンテンツデータと，ＭＳ４のコンテンツデータが権利無効である状態を示している。
　状態４は，ステップＳ３７４の処理が行われた後の状態である。すなわち，ＨＤＤ５８とＭＳ４の双方にコンテンツデータが記録されている状態であって，かつ，ＨＤＤ５８のコンテンツデータが権利無効であって，ＭＳ４のコンテンツデータが権利有効である状態を示している。
　状態５は，ステップＳ３７５の処理が行われた後の状態である。すなわち，ＨＤＤ５８のコンテンツデータが消去されることによって，ＭＳ４だけにコンテンツデータが記録されている状態であって，ＭＳ４のコンテンツデータが権利有効である状態を示している。」（８０頁１９行〜８１頁１２行）
　
イ　上記記載から，引用例には次の技術的事項が記載されている。
（ア）引用例に記載された技術は，記録装置や通信装置において，コンテンツデータを異なる記録メディア間で移動させる処理の最中に，電源の遮断や記録メディアの取り出しなどが発生した場合，移動元と移動先の両方の記録メディアにコンテンツデータが残ってしまい，コンテンツデータの複製が不正に作成されてしまう可能性があることから，意図的に電源を遮断したり，記録メディアを取り出したりすることによる，コンテンツデータの不正な複製の作成を抑止できるようにすることを目的とするものである（記載事項ａ，ｂ）。
（イ）オーディオサーバ１は，メインＣＰＵにより全体を制御され，コンテンツデータをハードディスクドライブ５８（以下，「ＨＤＤ」）に記録し管理するものであり，ＭＳスロット４５に挿入されたメモリースティック（商標）４（以下「ＭＳ」）などのポータブルデバイス５（以下，「ＰＤ」）に対して，ＨＤＤ５８に記録されている符号化データをムーブアウト処理によって記録することができる（記載事項ｃ），すなわち，「オーディオサーバは，メインＣＰＵにより全体を制御され，コンテンツデータを記録するＨＤＤを備え，前記コンテンツデータを，ムーブアウト処理によって，ＭＳスロットに挿入されたＭＳに記録することができる」ものである。
（ウ）上記ムーブアウト処理は，ＨＤＤ５８に記録されているコンテンツデータをＭＳ４にコピーした後，ＨＤＤ５８に記録されていたコンテンツデータを削除する一連の処理であって，ユーザの操作によりムーブアウト処理を開始すると，まず，ＨＤＤ５８に記録されているムーブアウトするコンテンツデータを，コンテンツデータの属性情報に含まれる権利の有無を示すフラグをオフとすることにより権利無効データ（再生不可能なデータ）として，ＭＳ４にコピーし，次に，ＨＤＤ５８に記録されているコンテンツデータの権利の有無を示すフラグをオフとして，ＨＤＤ５８のコンテンツデータを権利無効データとし，次に，ＭＳ４にコピーされたコンテンツデータの権利の有無を示すフラグをオンとして，ＭＳ４のコンテンツデータを権利有効データとし，その後，ＨＤＤ５８に記録されているコンテンツデータを削除する処理を実行するものである（記載事項ｄ，ｅ）。
　すなわち，オーディオサーバ１が実行するムーブアウト処理は，「ＨＤＤに記録されているムーブアウトするコンテンツデータを，コンテンツデータの属性情報に含まれる権利の有無を示すフラグをオフとすることにより権利無効データ（再生不可能なデータ）として，ＭＳにコピーし，次に，ＨＤＤに記録されているコンテンツデータを権利無効データとし，次に，ＭＳにコピーされたコンテンツデータを権利有効データとし，その後，ＨＤＤに記録されているコンテンツデータを削除する処理」を含むものである。
　
ウ　これらのことから，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　「オーディオサーバは，メインＣＰＵにより全体を制御され，コンテンツデータを記録するＨＤＤを備え，前記コンテンツデータを，ムーブアウト処理によって，ＭＳスロットに挿入されたＭＳに記録することができるものであって，
　前記ムーブアウト処理は，ＨＤＤに記録されているムーブアウトするコンテンツデータを，コンテンツデータの属性情報に含まれる権利の有無を示すフラグをオフとすることにより権利無効データ（再生不可能なデータ）として，ＭＳにコピーし，次に，ＨＤＤに記録されているコンテンツデータを権利無効データとし，次に，ＭＳにコピーされたコンテンツデータを権利有効データとし，その後，ＨＤＤに記録されているコンテンツデータを削除する処理である，
オーディオサーバ。」
　
（３）引用発明との対比
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「コンテンツデータ」は，「コンテンツデータの属性情報」として「権利の有無を示すフラグ」を含み，他方，本願補正発明における「保安データ」は，「前記保安データの状態情報を使用不可（ｄｉｓａｂｌｅｄ）状態に設定する」との発明特定事項，及び明細書における，「前述したデジタルコンテンツや権利オブジェクトのような保安データ」（【０００５】），「第１装置に保存された保安データを第２装置に移動させる装置において，前記保安データの状態情報を使用不可（ｄｉｓａｂｌｅｄ）状態に設定する状態設定部」（【０００８】）等の記載から，デジタルコンテンツと状態情報を含むものであるから，引用発明の「コンテンツデータ」は，本願補正発明の「保安データ」に相当する。
　引用発明は，上記コンテンツデータを記録するＨＤＤを備えることから，本願補正発明と引用発明とは，「保安データを保存する保存手段」を含む点で共通する。
　引用発明は，「ＨＤＤに記録されているコンテンツデータを権利無効データ」とすることができ，ここで，「コンテンツデータを権利無効データ」とするとは，コンテンツデータの属性情報に含まれる権利の有無を示すフラグをオフとし，再生不可能なデータとすることであるから，本願補正発明の「保安データの状態情報を使用不可（ｄｉｓａｂｌｅｄ）状態に設定する状態設定部」に相当する手段を備えるということができる。
　引用発明は，「ＨＤＤに記録されているムーブアウトするコンテンツデータを，コンテンツデータの属性情報に含まれる権利の有無を示すフラグをオフとすることにより権利無効データ（再生不可能なデータ）として，ＭＳにコピー」するものであり，引用発明における「ＭＳ」と本願補正発明の「他のコンピュータ」とは，いずれも「外部装置」ということができるから，本願補正発明と引用発明とは，「状態情報を使用不可状態に設定した保安データのコピーを生成して，前記生成されたコピーを外部装置に伝送するデータ提供部」を備える点で共通する。
　引用発明は，コンテンツデータをＭＳにコピーし，ＭＳにコピーされたコンテンツデータを権利有効データとした後，「ＨＤＤに記録されているコンテンツデータを削除する」することから，本願補正発明の「コピーの伝送が完了すると，保安データを削除するデータ削除部」に相当する手段を備えるということができる。
　引用発明の「オーディオサーバ」は，「メインＣＰＵにより全体を制御」されており，広義のコンピュータということができ，また，「ＭＳスロットに挿入されたＭＳ」，すなわち外部装置と接続されていることは明らかであるから，本願補正発明と引用発明とは，「外部装置と接続されたコンピュータ」である点で共通する。
　
イ　以上のことから，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
【一致点】
　外部装置と接続されたコンピュータであって，
　保安データを保存する保存手段と，
　前記保安データの状態情報を使用不可（ｄｉｓａｂｌｅｄ）状態に設定する状態設定部と，
　前記状態情報を使用不可状態に設定した保安データのコピーを生成して，前記生成されたコピーを前記他のコンピュータに伝送するデータ提供部と，
　前記コピーの伝送が完了すると，前記保安データを削除するデータ削除部と，を含むコンピュータ。
【相違点】
　本願補正発明は，ネットワークを介して他のコンピュータと接続されたコンピュータであるのに対し，引用発明は，ＭＳと接続されたコンピュータである点。
　
（４）判断
　以下，相違点について検討する。
ア　引用例に記載された技術は，前記（２）イ（ア）のとおり，記録装置や通信装置において，コンテンツデータを異なる記録メディア間で移動させる技術を前提としたものであるところ，コンテンツデータをネットワークを介して他のコンピュータに伝送する技術は，例えば，特開２００５−３４６４０１号公報に記載されているように，周知の技術である。
　
　特開２００５−３４６４０１号公報には，次のとおり記載されている。
「本発明は，送信側の記録媒体に格納されたデジタルデータを受信側の記録媒体に送信するデータ通信システムに関するもので，特に，その複製可能な回数に制限が与えられたコンテンツなどのデジタルデータを送信するデータ通信システムに関する。」（段落【０００１】）
「近年，デジタル放送やインターネットなどを通じて，映像データや音声データを内容に含むコンテンツがデジタルデータによるデジタルコンテンツとして広く配信されるようになってきている。」（段落【０００２】）
　
　引用発明は，コンテンツデータを，ＭＳスロットに挿入されたＭＳに記録するものであるが，上記のとおり，引用例に記載された技術は，記録装置や通信装置において，コンテンツデータを異なる記録メディア間で移動させる技術を前提としたものであること，及びコンテンツデータをネットワークを介して他のコンピュータに伝送する技術が周知技術であったことに鑑みれば，引用発明を，オーディオサーバが，ネットワークを介して接続された他のコンピュータとの間で，コンテンツデータを伝送する構成に適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本願補正発明の奏する作用効果は，引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
イ　請求人は，審判請求書において，本願補正発明は，保存手段に保存された保安データの状態情報が使用不可状態に設定された後，保安データがコピーされるのに対し，引用発明は，ＨＤＤに記録されているコンテンツデータが権利有効データの状態で，コンテンツデータがＭＳにコピーされる点で相違する旨主張している。
　しかしながら，本願補正発明は，「コンピュータ」に係る「物」のカテゴリーの発明であるとともに，保存手段に保存された保安データの状態情報が使用不可状態に設定されるタイミングと，保安データがコピーされるタイミングとの前後関係については特定されていない。
　また，仮に，請求人が主張する前後関係が特定されていたとしても，引用発明において，ＨＤＤに記録されているコンテンツデータを削除するタイミングは，コンテンツデータの不正な複製の作成を抑止できるようにするという目的が達成できる範囲において，適宜設定できる事項であり，コンテンツデータをＭＳにコピーする前に，ＨＤＤに記録されているコンテンツデータを権利無効データとすることは，当業者が適宜なし得る設計事項というべきである。
　
ウ　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条５項の規定に違反してなされたものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年１月１４日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１，２に係る発明は，平成２２年７月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年７月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（２）のとおりのものである。
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本願補正発明から，「状態情報を使用不可状態に設定した」との限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記第２の［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。