【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書  
【発明の名称】  粉砕された材料から成形体を製造する方法及びその装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  合成された木材状のボードの連続的製造のための方法であって、その際木材状の材料、電子ビーム硬化される結合剤、圧縮のためのプレス圧力及び硬化のための電子ビームエネルギーが使用され、その際圧縮の工程は、電子ビームエネルギーを導入する工程から空間的に分離している、前記方法において、
ａ）木材状の材料がチップ又はファイバのフリースの形で使用されそして
ｂ）フリースの圧縮状態が、圧縮後かつフリース上への保持圧力の付勢による電子ビーム硬化の前又は電子ビーム硬化の間中確保されることを特徴とする前記方法。
【請求項２】  合成された木材状のプレートの連続的製造のための方法であって、その際木材状の材料、電子ビーム硬化される結合剤、圧縮のためのプレス圧力及び硬化のための電子ビームエネルギーが使用され、その際圧縮の工程は、電子ビームエネルギーを導入する工程から空間的に分離している前記方法において、
ａ）木材状の材料がチップ又はファイバのフリースの形で使用されそして
ｂ）木材状の材料に電子ビーム硬化する結合剤の他に熱的に硬化する結合剤も添加混合され、そして
ｃ）圧縮の間、電子ビームエネルギーによる硬化が実施される前に、形状安定化する部分硬化が行われることを特徴とする前記方法。
【請求項３】  熱的部分硬化が、成形体の外方の被覆層上に制限されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  材料の乾燥物質に関して、熱的に硬化可能な結合剤の割合は、０．５重量％と２０重量％の間、好ましくは１重量％と１０重量％の間、そしてビーム硬化可能な結合剤の割合は、０．５重量％と２０重量％の間、好ましくは１重量％と１０重量％の間であることを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】  熱的に硬化する部分は、フェノールフオルムアルデヒド樹脂、タンニン樹脂、尿素−フオルムアルデヒド樹脂、メラミン−フオルムアルデヒド樹脂、又は混合物又はこれらの混合樹脂のような結合剤であることを特徴とする請求項２から４までのうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】  熱的に硬化する部分がイソシアネート樹脂のような結合剤であることを特徴とする、請求項２から４までのうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】  イソシアネート樹脂が、ＰＭＤＩであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  材料に電子ビームエネルギーによって硬化する結合剤の他に過酸化物が添加混合され、そして外的圧力の下にある成形体では、硬化が電子ビームエネルギーによって実施される前に、先ず過酸化物によるラジカルな硬化の形で結合剤の形状安定した部分加熱が行われることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】  過酸化物として有機過酸化物が使用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  電子ビームエネルギーによって硬化される結合剤として、不飽和オリゴマーを含む合成樹脂が使用されることを特徴とする請求項１から９までのうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】  オリゴマーに硬化促進網状化剤としてモノマーが添加される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  不飽和オリゴマー用の材料の乾燥物質に関する結合剤の割合は、０重量％と３０重量％の間、好ましくは１重量％と１０重量％の間かつ網状化剤用としては、０重量％と２０重量％の間、好ましくは０重量％と５重量％の間であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】  網状化剤としてモノ−、ビ−、トリ−又はポリ機能群を有するモノマー又はこれらのモノマーの混合物が使用されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】  モノマーの機能群が、ビニル不飽和モノマーから成ることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  不飽和オリゴマーとして不飽和ポリエステル樹脂、エーテルアクリレート、エポキシドアクリレート、ウレタンアクリレート又は不飽和アクリル樹脂の群から成る重合可能なＣ−Ｃ−二重結合を備えた合成樹脂が使用される、請求項１０から１４までのうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】  パーティクルボード、ファイバボード又はＯＳＢボードの製造のために使用されることを特徴とする請求項１から１５までのうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】  材料用の搬送ベルト（３、４５）と、後続するプレス装置（１６、４６）と、後続の電子ビーム装置（２２、５４）とにより合成された木材状プレートの連続製造のための装置において、
請求項１の方法を実施するために、
ａ）搬送ベルト（３、４５）に材料の載せるための散乱装置（１）が付設されかつ
ｂ）電子ビーム装置（２２、５４）の領域に、放射中に圧縮されたプレート状体（２０）を目標厚さを保持する保持圧力の印加するための保持圧力装置（４０；４７、４８）が設けられていることを特徴とする前記装置。
【請求項１８】  保持圧力装置（４０；４７、４８）が、ボード状体（２０）に圧着可能な少なくとも１つの保持搬送ベルト（４１；４８）を有することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  保持圧力装置（４７、４８）が、転向ドラム（４７）及びこのまわりに案内され、向かい合って位置する側でボード状体（２０）に当接する保持搬送ベルト（４８）を有することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の装置。
【請求項２０】  保持圧力装置（１９）が、ボード状体（２０）によって通過される中間室（真空室４４）に接続されている真空装置（４３）を有し、その結果大気圧が保持搬送ベルト（４１）を圧着することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の装置。
【請求項２１】  材料用の搬送ベルト（３）と、プレス装置（２７′）と後続の電子ビーム装置（６１）によって一緒にされた木材状ボードを連続的に製造するための装置において、請求項２による方法を実施するために、
ａ）搬送ベルト（３）に材料を載せるための散乱装置（１）が付設されており、そして
ｂ）プレス装置（２７′）に、圧縮されたボード状体（１２）に熱を導入するための加熱装置が付設されていることを特徴とする前記装置。
【請求項２２】    電子ビーム装置（２２、６１）が、搬送軌道の向かい合って位置する側に配設された２つの電子ビーム加速装置（２３、２４；６２、６３）を有する請求項１７から２１までのうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項２３】  電子ビーム装置（６１）が、プレス装置（２７′）の別個のユニット（６０）として後続していることを特徴とする請求項１７から２２までのうちのいずれか１つに記載の装置。                                  
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成された木材状のボードの連続的製造方法であって、その際木材状材料、電子ビーム硬化される結合剤、圧縮するためのプレス圧力及び硬化のための電子ビームエネルギーが使用され、その際圧縮工程は、電子ビームエネルギーの照射工程とは空間的に分離されている前記方法に関する。
本発明はまた、合成された木材状ボードを、材料のための搬送ベルト、後続するプレス装置及び後続する電子ビーム装置により連続的に製造するための装置に関する。
【従来の技術】
この方法は、米国特許第３６７６２８３号明細書から公知である。この引用文献では、木層が木屑ボードに対して互いに結合され、その際層の間に存在する結合剤は、両側に作用する電子ビーム装置によって硬化される。回転する圧縮ベルトは、搬送ベルト上に軽く傾斜して配設されておりかつこれと共に狭められる圧縮隙間を形成し、その結果圧縮隙間を通過する木屑ボードは、固く圧縮される。２つの後続のかつ互いに間隔をおいて配設されたプレスロール対は、層を押しつけられかつ圧縮された状態に保持し、一方層は、両プレスロール対の間に配設されておりかつ相応してボード配列の近くまで案内されている電子ビーム装置によって照射される。
しかし両プレスロール対は、層が相応した剛性を有する場合にはプレスロール対の間の中央の照射領域におけるボード機構の弾性戻りを全く又は部分的にしか阻止することができない。その他後方のプレスロール対は、製造の開始時のみ作動し、一方電子ビーム硬化部の使用によれば、場合によっては通過すべき既に完全に硬化された木屑ボード上への破壊効果を考慮しなければならない。しかしいかなる場合でも公知の装置及びこれによって実施される、圧縮後の著しい弾性戻りの傾向のあるフリースから製造されるパーティクルボード、ファイバボード又はＯＳＢボードのための方法は不適当である。
【０００２】
一般的に公知のようにパーティクルボード又はファイバボードの製造のために例えば尿素−フオルムアルデヒド樹脂、メラミン−フオルムアルデヒド、イソシアネート、フェノール−フオルムアルデヒド樹脂等のような熱的に硬化可能な結合剤が使用される。硬化は、熱的に加速された重合反応若しくは縮合反応に相応して化学的に行われる。結合剤を添加されたチップが、大きなフオーマットの多段式プレス又は断続プレス（断続的製造）に供給され、又はチップが、通過法（連続製造）で処理され、例えば連続ロール法で処理され、その際チップから成る無端ベルトは、連続的に接近する搬送ベルト張設部及び又はロール隙間との間のプレス区間を通過し、それによって圧縮が行われる。
【０００３】
そのような設備の製造出力は、比較的緩やかな硬化によって決定的に制限される。限界的な要因は、特に外方からもたらされるボード中央への熱の移送である。加速のためにいわゆる「蒸気衝撃効果」が利用される。その際上記は凝縮によって厚いボード表面からボード中央へ移動しかつ熱移送を加速する。しかしこの加速は、物理的限界に置かれる、そのわけはボード中央では蒸気圧は、外方からもたらされる圧力及び温度に依存して調製されるからである。プレスプロセスの終わりに外方からもたらされるプレス圧力が低下すると、ボードに存在する蒸気圧が高くなり過ぎ、その結果ボード個所にやって来て、即ちボード中央でのボードの折損が生じる。
【０００４】
パーティクルボード又はファイバボード製造設備の重要な容量特性値は、ボード表面に対して垂直な寸法上のボード加工に必要な時間に関するプレスファクタである。ボード厚さに渡って最大可能な送り（連続製造の場合）又は断続プレスにおける最大可能なタクト数従って設備容量が算出される。通常のプレスファクタは、連続ロール設備に対しては３ｓ／ｍと６ｓ／ｍの間の範囲、かつタクト設備に対しては５ｓ／ｍと９ｓ／ｍの間の範囲に位置する。例えば１９ｍｍのボードの硬化のためには、５ｓ／ｍのプレスファクタで９５秒の製造時間が必要である。
【０００５】
硬化の加速のために有利な蒸気衝撃効果は、ボード表面の製造物湿度が、殆どゼロでありかつ中央では明らかに上昇し、このことは不均一な湿度分布を意味する。しかし安定した製造物の観点から、実際に複数週間に亘る貯蔵後に初めて調製される均一な湿度分布が意図される。更に常に上昇する設備出力が、製造物が日毎の使用で減少する（補償湿度）湿度以下である僅かな製造物湿度に繋がる。製造物は、周囲から湿度を吸収しようとする。
【０００６】
有機合成樹脂の硬化のための高エネルギー電子ビーム（ガンマ線、レントゲン線、イオンビーム）の使用は、既に公知である。そのようにオーストリア特許（ＡＴ）第３３８４９９号明細書には、所定の工学的特性の取得のためのビーム硬化可能な成分によるパーティクルボード及びファイバボードの含浸が記載されている。その際ボード材料は、従来の方法で熱間プレス法で製造される。続いてビーム硬化可能な成分による変動圧力法で含浸が実施されかつその電子ビームエネルギーによる硬化が行われる。この後処理によって、ボードの機械的特性及びその寸法安定性が水の作用で改良され、そのために固有のボード製造が、熱的に硬化可能な結合剤の明らかに量を減少させて実施されることができる。ビーム硬化可能な結合剤として、不飽和オリゴマ−（最大３０重量％）、アクリルニトリル（１〜３０重量％）、重合しない添加物（最大３０重量％）及び残りから成る混合物に１００重量％になるように、ビニル不飽和モノマーが付加されるものが記載されている。不飽和モノマーとしてポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ジアリルスタレート−予備重合体、アクリルモデファイされたアルキリ−、エホキシ−又はウレタン樹脂が提案される。このためにポリ重合−促進剤が使用される。
【０００７】
この際電子ビームによるボードの製造ではなく、後続される方法で行われる電子ビームによる後エーデル処理が対象とされる。固有のボード製造は、熱的に硬化可能な結合剤の使用の下にかつ圧縮されたボード中に含まれる結合剤の完全な硬化によるプレス領域における熱供給によって行われる。それによって前記欠点−熱移送時間、不均一の湿度分布及びボードスペース臨界による出力制限−は、基本的には排除されない。
【０００８】
米国特許第３５４９５０９号明細書から、成形体をビーム硬化可能な結合剤の使用の下に製造することが公知である。その際木屑又は鋸屑が硬化可能な液状モノマーと混合され、型中に導入され、型中で圧縮されかつビームエネルギーの作用によって硬化される。ビーム源として、放射性の電子ビーム（例えばコバルト６０）又はイオンビーム源（例えばレントゲン線）が使用される。記載の例によれば、コバルト−６０−ビーム室中で硬化が行われる。ビーム硬化可能なモノマーとしてメチルアクリラート、メチルメタアクリラート、メチルメタアクリラート及びプロピルアクリラートが提案される。
【０００９】
閉鎖された型（ビーム室）における硬化及びガンマ線によるモノマーの緩やかな硬化は、高出力製造に不利である。相応してこの公知の方法も、チップ又はファイバから成る比較的厚いボード又は成形体の製造のためではなく、最初に型内に挿入される既に形状剛固な製造物に薄い層を施すために使用される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、障害的な湿度含有量並びに不均一な湿度分布を被ることなしに、正確な目標厚さのボード状体（成形体）が高い生産出力で取得されるように冒頭に記載された方法を、かつ冒頭に記載された装置を構成することを課題の基礎とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この課題は請求項１又は２の特徴部並びに請求項１７又は２１の特徴部によって解決される。
相応して本発明によれば、２つの解決が考慮され、両解決は出力要求する電子ビーム硬化及びその圧縮部に間隔をおいて損失の少ないビーム照射をすることであり、その際圧縮状態は電子ビームまで収斂され、このことは圧縮の際の熱的部分硬化によって−この場合にも後続の電子ビーム硬化が電子ビーム硬化を形成し、又は電子ビーム硬化までの圧縮の領域における特別の保持圧力の付勢によって行われる。
【００１２】
本発明による方法の合理的な形態及び構成は、従属請求項から得られる。
【００１３】
本発明は、使用される結合剤の活性化及び硬化が、−熱的に硬化可能な結合剤とは異なり−電子ビーム加速装置の高エネルギービームによって行われることによる。その出力容量は、実質的に２つの特性値によって決定される。照射されるべきエネルギーの対象物への到達距離に依存する加速電圧（ＭｅＶ）と、照射されるべき対象物にビームによって付与されるエネルギー量（加速電圧と加速電流の積である照射機出力、照射量）である。ビーム出力は、対象物中に導入されかつ対象物によって吸収され、結合剤の硬化を支配するエネルギー量を特定する。１０ＭｅＶの加速電圧の接続可能な加速装置システムは、例えば７５０ｋｇ／ｍ3 の比重を有するボード材料の片面の照射では、略４０ｍｍの浸入深さ、それぞれ１０ＭｅＶづつの両面照射では略１０５ｍｍになる。
【００１４】
パーティクルボード又はファイバボードの従来普通の製造プロセスと比較して、本発明による方法は本質的に利点を有する。特にオリゴマーを含む結合剤の重合は、急激にかつ主として必要な重合エネルギー（ｋＧｙ単位の放射量）の導入によって決定される。硬化は、２〜３／１０秒で行われる。それによって０．０５ｓ／ｍｍのプレスファクタが可能であり、その結果既に前に述べた１９ｍｍボードに対しては略１秒の硬化時間で済み、一方通常の熱硬化では９５秒の硬化時間であった。
【００１５】
通常の熱的硬化では、水は一方ではボード中央への熱移送のためには有利であるが、プレス圧力の降下の際にはスペース臨界のために不利であるが、本発明による方法では水は殆ど影響ない。湿度移動の危険は与えられない、そのわけは製造物には、製造物中の冷たいボード中央に対する湿度変動の原因となる片面での熱的負荷は作用しないからである。製造物自体においては入射するビームの吸収によって又は重合によって大した水蒸気圧力の構成を可能にする臨界的温度上昇は行われない。従ってボードスペースの臨界は、存在しない。従って通常の製造の際のように複数日のコンディショニング時間は必要ない、このことは貯蔵スペース要求及びこれに伴う資本に関して有利である。
【００１６】
電子ビーム硬化用の結合剤として、不飽和オリゴマーが好適である。結合剤の重合の方法及び程度に影響を与えるために、これをモノマーに添加することは有利であり得る。相応してこれらのモノマーは、網状化剤とも称される。網状化剤は、モノ−（例えばＨＤＤＡ）、ジ−（ＤＰＧＤＡ）、トリ−（例えばＴＭＰＴＡ）又はポリ機能群を有する。混合比及び相異なる網状化剤の組合せに関する不飽和オリゴマーと調和した網状化剤の選択は、製造された成形体又はボードの特性（例えば撓み強度、横引張強度、撓み−Ｅ−モジュール、空気湿度及び水の作用に対する耐久性）に影響を与える。
【００１７】
不飽和オリゴマー及び網状化剤とオリゴマーの混合製造物のために、完全な硬化のために７０ｋＧｙと１００ｋＧｙとの間の照射量が必要である。使用可能な不飽和オリゴマーは、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ジアリルフタレート−予備重合体、アクリルモデファイドアルキド−、エポキシ−又はウレタン樹脂である。これらは、通常の方法で使用される凝縮樹脂とは異なりフオルムアルデヒド（測光的評価を伴うＤＩＮ  ＥＮ１２０による試験）をする必要がなくかつＥＮ１０８７−部分１の意味での複合材の沸騰水に耐える結合を可能にする。
【００１８】
熱硬化による通常の製造の場合でさえ、成形体又はボードの最大圧縮の瞬間に硬化を実施すること又は少なくとも開始するようにし、それによって成形−及び寸法安定性が保証されかつプレス圧力の解放の際に弾性戻りは行われない。電子ビーム硬化の際にこの観点で急激な硬化は有利である。他方では、ここでは機械的負荷に相応して厚いボード又は著しい程度にビームを吸収しかつビームの浸入深さを減少させる他の圧力付勢（衝撃）装置が存在する限り、高いプレス圧力の領域におけるビームエネルギーの導入は、不合理である。これに関連して、硬化前の最大材料圧縮の確保のために明らかに（最大）プレス圧力の下に位置する保持圧力が充分である。従って相応して低い保持圧力の際の硬化を、電子ビームを弱めるプレス装置の外方で実施し、例えば連続ロール法で最も狭いプレス隙間から間隔をおいて実施することが有利である。
【００１９】
電子ビームエネルギーの阻止されない又は弱められない照射に関して、プレス圧力の下で第１の形態安定化する熱的部分硬化と続いての外方の圧力付勢による二段階でも自由な電子ビーム硬化が行われることができる。このことは、勿論、熱的に硬化可能な結合剤部分を有する結合剤の使用を前提とする。このために通常使用される熱的に硬化可能な結合剤の添加混合が考慮される。
【００２０】
しかし熱的部分硬化又は初期硬化のための変形として、有機過酸化物（例えばＴＢＰＥＨ）の添加も考慮され、過酸化物は、結合剤と一緒にされかつ温度作用の下に結合剤の網状化が開始される。ここでも二段階硬化が対象とされ、その際第１段階では圧力及び熱の作用の下に圧縮された形状の安定化の下に初期硬化又は部分硬化が行われ、そして第２段階では圧力の外方からの作用なしに電子ビームエネルギーによる結合剤の完全な硬化又は重合が行われる。しかしここでも熱的初期硬化は、圧縮状態の材料の固定のみに役立ちかつ比較的小さい温度で行われることができその結果熱的硬化の上記の工学的欠点は限度内に保持される。
【００２１】
熱的部分硬化の他の変形は、圧力及び温度による被覆層のみの硬化を示す。そのように硬化された被覆層は、１ｍｍから数ｍｍまでの厚さを有し得る。この被覆層の結合剤は、電子ビーム中では硬化不可能な結合剤、熱的に硬化可能な結合剤と電子ビーム中で硬化可能な結合剤の混合物、又は有機過酸化物と電子ビーム中で硬化可能な結合剤の混合物から成り得る。被覆層の他に製造物の部分としての結合剤は、電子ビーム中で硬化可能な結合剤又は熱的に硬化可能なかつ電子ビーム中で硬化可能な部分との混合物を示す。
【００２２】
被覆層の熱的硬化は、特に使用される結合剤が電子ビームエネルギー中で硬化可能な割合を有しない場合に、結合剤の完全な網状化には繋がる必要がない。被覆層上の温度作用時間は、温度作用によって予期される不利なボード特性を、できる限り小さく保持するために、できる限り短く保持するように意図される。熱的部分硬化に電子ビームエネルギーの作用による製造物の最終硬化が後続しており、その際最終硬化は、製造物特性の要求に応じて選択的に第１段階に対して熱的硬化によって最少にされる保持圧力の作用の下に又は圧力なしに行われることができる。
【００２３】
既に部分硬化された被覆層は、形状安定したベルト又は機能及び作用が類似した装置が電子ビーム作用の範囲に完全に不要にされることができ又はこの装置が明らかに小さい寸法にされることができかつそれによって全く又は明らかに弱められた電子ビームエネルギーの吸収がベルト又は装置で行われるという方法で保持圧力の印加を簡単にし、このことは製造物における電子ビームエネルギーの改良された利用を可能にする。その他の場合、二段階硬化では、温度の作用が製造物の表面特性（成層可能性、取得可能な密度及び密度分布）を好適にする。
【００２４】
本発明による方法は、パーティクルボード、ファイバボード又はＯＳＢの製造のために特別な程度に好適である。しかし結合剤による対向した側の結合が達成される部分形状又は部材形状におけるセルロース又は類似の材料にも適用可能である。例えば紙又は紙粉砕、織物繊維、樹皮又は樹脂及び若しくはカートンから成る合成樹脂廃棄物又は複合材のような特定のミルフラクションから成る木屑ボード、ボード状製造物の製造である。
【００２５】
次に例１〜５は、本発明による電子ビームエネルギーによって硬化されたパーティクル体の改良された機械的−工学的特性の証明のための研究に関する。
【００２６】
例１
補完的措置として設けられた有機過酸化物によるラジカルな硬化の研究のために、攪拌装置中で工業的チップ乾燥部からの１００部の被覆層チップが２０部の結合剤（ウレタンアクリレート）及び０．７部の有機過酸化物（ＴＢＰＥＨ）と混合されかつ続いて実験室プレス（フオーマット３３×３３ｃｍ）で１０分間１５０°Ｃにされかつ１３Ｎ／ｍｍ2 のプレス圧力を受ける。機械的−工学的特性は次の通りであった。
【００２７】
【外１】
2001515802.tif 000001
例２
１００部の工業的に乾燥された中間層チップ上に接着ドラムにおいてエアスプレーにより１０部の結合剤（ウレタンアクリレート）と０．４部の有機過酸化物（ＴＢＰＥＨ）がチップ上につけられる。実験室プレスにおいてフオーマット４０×４０のボードが、５分間１５０°Ｃにされかつ１０Ｎ／ｍｍ2 のプレス圧力で製造される。製造は、間隔部材による一様なボード厚さの調製のために行われた。類似の方法で結合剤としてＵＦ樹脂を備えた比較ボードが製造された（試料群Ａ）。機械的−工学的特性は次の通りであった。
【００２８】
【外２】
2001515802.tif 000002
両ボードは、横引張強度に関して拮抗する結果を呈した。
【００２９】
次の例３〜５の試料は、略１１０ｍｍの直径の円形試料であり、これらは、１５ｋＷの中間の照射機出力に相応する１０ＭｅＶの加速電圧と略１．５ｍＡの電流を有する電子ビーム加速装置で硬化された。
【００３０】
例３
工業的に乾燥された中間層チップは、次の処理の前に破砕されかつ２〜４ｍｍのメッシュ寸法の篩物質が使用された。これに続いて１０部の結合剤（エポキシアクリル）と１部の網状化剤（試料群Ｋ、Ｌ及びＭに相応するＨＤＤＡ、ＴＭＰＴＨ、ＤＰＧＤＡ）によって１００部のチップが実験室接着ドラム中で接着が行われた。接着は、二成分ノズルによるスプレーにより略８０°Ｃの結合剤温度に加熱して行われた。チップ湿度は、乾燥材料に関して略４％であった。接着されたチップ材料は、円形材にプレスされかつ電子ビームによって略１１０ｋＧｙの量（試料表面で計って）で硬化された。比較すべき試料体は、類似した方法で尿素フオルムアルデヒド結合剤（ＵＦ）によって製造された（１００部のチップ、１０部の固体樹脂、試料群Ｊに相応して硬化成分として硫酸アンモニウム使用）。機械的−工学的特性が比較された。
【００３１】
【外３】
2001515802.tif 000003
電子ビームで硬化された試料に対する比較で、同一の接着程度では、横引張強度はより高くなり、試料は煮沸横引張強度を有しかつ二時間膨潤は抑制されることが認められる。尿素フオルムアルデヒド結合剤は、煮沸横引張強度試験をすることができないことが指摘される（試料は煮沸で消失する）。電子ビーム硬化された試料のフオルムアルデヒド含有率は、ＥＮ１２０によるボード１００ｇ当たり０．５ｍｇの保証限度以下であった。
【００３２】
例４
試料は、例３と類似の方法で製造されたが、接着度は５０％削減された。機械的−工学的特性が比較された。
【００３３】
【外４】
2001515802.tif 000004
電子ビームで硬化された試料と比較して、明らかに削減された接着程度では、横引張強度は９．３％まで降下し、煮沸横引張強度が得られかつ例３の値に対して５０％だけ少ない。電子ビーム硬化された試料のフオルムアルデヒド含有率はＥＮ１２０によるボード１００ｇ当たり０．５ｍｇの保証限度以下であった。
【００３４】
例５
結合剤は、例３及び４に比してこの場合冷却状態におけるメラミンアクリレートの２５％エマルジョン（分布を改良するため）の形でつけられた。エマルジョンによってつけられる水は、接着された状態でのチップ湿度を著しく高めた。通常の結合剤による従来の製造方法においては、そのようなチップ湿度のボードは、極端に低いプレス温度及びこれと関連した長いプレス時間の場合にのみ製造される。
【００３５】
機械的−工学的特性が比較された。
【００３６】
【外５】
2001515802.tif 000005
高いボード湿度と僅かな接着度にもかかわらず、Ｒに対するこの横引張強度は、ＵＦ結合した試料体に匹敵しかつ例４から成る試料の範囲に位置する。群Ｒについては、僅か２時間膨潤が注目される。
【００３７】
本発明による装置の実施例を次に図面に基づいて詳しく説明する。
【００３８】
【実施例】
図１から４までによる実施形態は、請求項に記載の発明とは一致しない。
図１によれば、容器状の散乱装置１が設けられ、散乱装置は、電子ビームによって硬化可能な結合剤と、接着されたセルロース材料２（木屑、木繊維）を収容する。この材料２は、緩い散乱層４が形成される連続的に回転するベルト３上の均一な分配で保護される。緩い層は予備プレス５で予備圧縮される。
【００３９】
前プレス５は、鏡像対象の構成及び配列において上部予備圧縮ベルト６と下部予備圧縮ベルト７とを有し、これらは転向ローラ８、緊張ローラ９並びに上側の予圧ローラ１０及び下側の予圧ローラ１１に渡って走行する。散乱層４を備えた搬送ベルト３は、搬送方向に互いに接近している予備圧縮ベルト６と７との間を通り、このことは搬送方向において向かい合って位置する予備圧縮ローラ６と７の間の減少した距離によって達成される。この方法で散乱層４から薄い予備圧縮された層１２が生じる。
【００４０】
搬送ベルト３は、材料２の役割の領域で転向ローラ１３並びに剛固なテーブル１４を介して、そして予備プレスの後方で支持ローラ１５を介して回転する。搬送方向で前プレス５の後方にプレス装置１６（主プレス）が設けられ、主プレスは、上方のドラム１７と下方のドラム１８とから形成され、そのプレス隙間１９は、予備圧縮された層１２を備えた搬送ベルト３の上方巻掛け部によって通過され、その結果搬送ベルトから圧縮された層２０が生じ、層２０は、搬送ベルト３によって支持ローラ２１を介して遠ざけられ、その際圧縮された層２０は、弾性戻りのためにプレス隙間１９の寸法よりも幾分大きな厚さを有する。
【００４１】
その上搬送ベルト３は圧縮された層２０と共に電子ビーム装置２２を通過し、電子ビーム装置は、上方の電子ビーム加速装置２３と下方の電子ビーム加速装置２４とを有し、これらは互いに対向している。材料２と混合された結合剤の電子ビームによる急激な硬化によって、電子ビーム装置２２で圧縮された層２０から硬化されたボード２５（無端ボード）が得られ、該ボードは支持ローラ２６を介して最終仕上げ部（横切断、表面研磨）に供給される。
【００４２】
図２による装置は、更に前記の装置と一致する。−次の図と同様に−同一の符号が使用され、かつ新たな記載は度外視される。図１との相違は、プレス装置１６の代わりに相違して形成されたプレス装置２７が設けられていることである。プレス装置２７は、連続ローラ法によって作動するが、しかし明らかに熱的硬化の場合に普通であるよりも短く実施されることができる。
【００４３】
プレス装置２７は、上方のベルト２８と下方のベルト２９とを有し、これらは転向ローラ３０を介して回転する。上方のベルト２８の内方には、上方のローラ棒３１の無端列が設けられ、そして相応した方法で下方のベルト２９の内方には下方のローラ付棒３２の無端の列が設けられ、その際ローラ付棒はそれぞれ転向ローラ３３を介して回転する。上方のローラ付棒３１に上方の圧力シリンダ３５を備えた上方の圧力プレート３４が付設され、一方下方のローラ付棒３２には下方の圧力シリンダ３７を備えた下方の圧力プレート３６が付設されている。圧力プレート３４及び３６は、搬送方向において僅かに収斂して傾いており、その結果予備圧縮された層１２を備えた搬送ベルト３によって通過される次第に狭くなるプレス隙間３８が生じる。圧力シリンダ３５及び３７の相応した圧力付勢によって、プレス装置２７の作用するプレス圧力従って圧縮工程は、各操作及び基準に適合される。
【００４４】
図３による装置では、図１の構成に比して前プレス５が欠ける。相応して散乱層４は直接プレス装置１６に供給されかつ圧縮された層２０に変換される。
【００４５】
図４による装置は、図３による装置とは、簡単化された電子ビーム装置３９が設けられ、電子ビーム装置は圧縮された層２０を表面から照射する電子ビーム加速装置２３のみを有することによってのみ相違する。勿論照射部を専ら下側のみ行うことも可能である。
【００４６】
図５による装置は、図１による装置の他の構成であり、その際電子ビーム装置の範囲に圧縮された層２０と共に搬送ベルト３によって通過される保持装置４０が設けられ、保持装置は２つの保持搬送ベルトを有し、即ち転向ローラ４２を介して案内されかつ図示のように既にプレス装置１６を通過する回転する上方の保持搬送ベルト４１とここでは搬送ベルト３によって形成されている下方の保持搬送ベルトを有する。
【００４７】
図５による実施例において、電子ビーム装置２２の範囲にプレス装置１６のプレス圧力の下に位置する保持圧力が圧縮された層２０上に印加される。このために圧縮される層２０によって通過される真空地帯４４の形成のための真空装置４３が設けられ、その結果外方から搬送ベルト３及び４１上に作用する大気圧は、保持圧力を供給し、保持圧力は、電子ビーム放射中圧縮される層２０のプレス隙間１９に相応する厚さを確保する。
【００４８】
図６による装置では、搬送ベルト３及びテーブル１４が短い供給体−搬送ベルト４５によって置換されている。搬送ベルトは、大きな直径の転向ドラム４７が属するプレス装置４６に散乱層４を案内し、その半分の周囲長さに渡ってプレスベルト４８からある距離をもって長いプレス隙間４９の形成の下に回転する。プレスベルト４８は、プレス隙間４９の範囲に裏側で圧力ローラ５０によって支持され、圧力ローラは圧縮圧力を印加する。プレスベルト４８は、上方の転向ローラ５１と下方の転向ローラ５２を介して回転し、これらは転向ドラム４７に隣接して配設されておりかつ相応して矢印に相応して予備張力を印加されることができ、並びに他の転向ローラ５３を介して印加されることができる。
【００４９】
プレス隙間４９の端に電子ビーム加速装置５５を備えた電子ビーム装置５４が配設されており、電子ビーム加速装置は周囲方向の最後に通過されるローラ５０の間に位置決めされている。追加的に向かい合って位置する電子ビーム加速装置は、転向ローラ４７の内方に配設されることができる（図示しない）。
【００５０】
転向ローラ５１及び５２の示唆された移動によって、プレスベルト４８上に相応した張力が作用される。散乱層４の固有の圧縮は、主として下方の転向ローラ５２の範囲において図示のように行われ、並びに場合によっては回転方向前方の圧力ローラの範囲でも行われる。後方の圧力ローラの領域でプレスベルト４８は、転向ローラ４７に対して等しい距離に保持されているので、電子ビーム装置５４の範囲でプレスベルト４８を介して、電子ビーム加速装置５５の範囲での硬化の前に圧縮された層２０の弾性戻りを防止するために、保持機能が作用される。硬化されたボード２５（無端ボード）は、それから支持ローラ２６を介して案内される。
【００５１】
図７による装置では、比較的短いプレス装置２７′を備えた既に図２に基づいて記載された装置（コンチ・ロール方法）を対象とする。相違して、材料２′の供給が行われ、材料２′にはビーム硬化可能な結合剤ではなく、熱的にも硬化可能な結合剤が添加・混合され、結合剤は、形状安定した部分硬化（予備硬化）のためには充分である。相応してプレス装置２７′の圧力ボード３４及び３６を介して熱が供給されかつ既に部分硬化は熱的に硬化可能な結合剤のみの反応によって作用される。結果として部分硬化された無端ボード５６が得られ、このボードは、図示のように通常の方法で、直交ソー５７によって部分硬化された個々のボード５８に切断され、個々のボードは既にビーム硬化されることなしに中間スタック５９に下ろされる。
【００５２】
ビーム硬化は、電子ビーム装置６１、上方の電子ビーム加速装置６２及び下方の電子ビーム加速器６３を備えた後続の別個のユニット６０において行われ、それらの間に部分硬化された単一ボード５８が支持ローラ６４上に通過案内され、その結果充分硬化された単一ボード６５が得られ、単一ボード６５にはビーム硬化可能な結合剤が化学的に反応し、その結果単一ボード６５は、その最終強度を有する。単一ボードはそれから仕上げスタック６６に下ろされる。
【００５３】
電子ビーム装置６１の相応した配列では、ビーム硬化は直交ソー５７による切断の前後にプレス装置２７′の直後でも行われる（図示しない）。この配列は、特に両カバー層の熱的硬化及び電子ビームエネルギーによる材料の最終硬化の方法変形のために好適である。その際電子ビームの範囲における保持圧力の付勢は、図５に表された装置４０によって行われる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】
図１は、予備プレスの使用の下にかつ両側の電子ビームによるパーティクルボード又はファイバボードの連続的製造のための装置を示す図である。
【図２】
図２は、図１と同様な図であって、主プレスが他の形に形成されている装置を示す図である。
【図３】
図３は、図１に相応した、しかし予備プレスなしの装置の図である。
【図４】
図４は、片側に電子ビームを備えた図３に相応する装置を示す図である。
【図５】
図５は、図１に相応する装置であって、電子ビームの範囲で圧縮されるボード上に保持圧力が印加されるものの図である。
【図６】
図６は、プレスを備えた装置であって、プレスは形成され、これと協働する押圧ローラと押圧ベルトを備えた大きな直径の転向ドラムから形成されており、その際片側に作用する電子ビーム装置が設けられている装置を示す図である。
【図７】
図７は、図２に相応する装置であって、装置は組み合わされた熱的及び電子ビーム硬化に役立ち、その際電子ビーム硬化は、プレス装置に後続した別個のユニット中で実施される、装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    拡散装置
２    材料
３    回転ベルト
４    緩い散乱層
５    前プレス