【事件の表示】
　特願２００７−　２４８８４「コンタクト位置の視覚表示」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開、特開２００７−２０７２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年２月２日（パリ条約に基づく優先権主張２００６年２月３日、ヨーロッパ特許庁）の出願であって、平成２２年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２２年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。なお、下線は補正箇所を表す。
　
「　　【請求項１】
　ユーザに関連した携帯電子デバイス（１２）のディスプレイ（４０）上に情報を視覚的に表す方法であって、
　該方法は、
　少なくとも一人の他のユーザに関連した少なくとも１つの他の携帯電子デバイスから位置座標を受信することであって、該少なくとも一人の他のユーザは、該携帯電子デバイス（１２）の該ユーザのコンタクトリストに基づいて選択される、ことと、
　該少なくとも１つの他の携帯電子デバイスの該少なくとも一人の他のユーザの状態を受信することであって、該状態は、該少なくとも一人の他のユーザに関連した該少なくとも１つの他の携帯電子デバイスから送信される、ことと、
　該携帯電子デバイス（１２）の該ディスプレイ上にマップ（５２）を表示することであって、該マップ（５２）上に表示される視覚識別子（５４、５６、５８、６０）のポジションは、該少なくとも１つの他の携帯電子デバイスから受信される該位置座標に対応する、ことと、
　該ディスプレイ（４０）上に該少なくとも１つの他の携帯電子デバイスの該少なくとも一人の他のユーザの該状態を表示すること
であって、該状態は、非テキストの絵によって視覚的に表される、こと
　を包含する、方法。」
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「他のユーザの該状態を表示すること」について「該状態は、非テキストの絵によって視覚的に表される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
刊行物１．特開２００５−２３４８８２号公報
刊行物２．特開２００４−２１９２２７号公報
刊行物３．特開平５−３２３９１４号公報
　
（２−１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第００４１段落から第００４７段落
【００４１】
　次に、測位情報交換サービスを受ける際の動作を説明する。
【００４２】
　他の携帯電話機の位置情報等を知りたい場合、ユーザは、携帯電話機１２０（図２参照
）の測位情報交換サービス専用アプリケーション・ソフトウエアを起動させる。このソフトウエアは、まず、ユーザに、指紋（すなわち第１認証情報）の入力を催促する。ユーザは、認証情報取得装置２１０を用いて、指紋を入力する。指紋が入力されると、認証部２４１は、取得された指紋を、第１メモリ２２０に格納された比較情報とを比較することにより、ユーザの個人認証を行う。正規ユーザでは無いとの認証結果が得られた場合、ソフトウエアは、その旨を表示して動作を終える。一方、正規ユーザであるとの認証結果が得られた場合、選択部２４２が、図３に示したような画面を携帯電話機１２０に表示させる。ユーザは、操作キー３２０を用いて、いずれかのグループを選択する。上述のように、第２認証情報（ＩＤおよびパスワード）は、ユーザが登録しているグループごとに異なる。したがって、この選択結果により、測位情報交換サービスを受けるための第２認証情報が特定される。この選択結果は、選択部２４２から制御部２４３に送られる。制御部２４３は、この選択結果に対応する第２認証情報を第２メモリ２３０から読み出して、通信部２５０に送る。通信部２５０は、この第２認証情報を、通信ネットワーク１１０を介して、照合サーバ１６０（図１参照）に送る。
【００４３】
　照合処理部１６２は、照合サーバ１６０が受信した第２認証情報を、認証サーバ１６１に格納された第２認証情報と照合することにより、ユーザの認証を行う。正規ユーザと認証された場合、照合処理部１６２は、当該ユーザへのサービス提供を許可するための信号を、測位情報サーバ１５０に送る。また、照合処理部１６２は、認証結果を示す信号を、携帯電話機１２０に返送する。
【００４４】
　測位情報サーバ１５０は、この信号を受信すると、当該ユーザに対する情報提供を許可している携帯電話機を、管理サーバ１４０に問い合わせる。そして、測位情報サーバ１５０は、管理サーバ１４０から返信された情報に基づいて、携帯電話機１２０に送信すべき位置情報等を判断する。そして、対応する携帯電話機の位置情報等が、通信ネットワーク１１０を介して、測位情報サーバ１５０から携帯電話機１２０に送られる。
【００４５】
　携帯電話機１２０の通信部２５０は、受信した位置情報等を制御部２４３に送る。制御部２４３は、かかる位置情報等を携帯電話機１２０の画面に表示する。
【００４６】
　また、以上の処理とは別に、制御部２４３は、測位情報等を、随時、通信部２５０に送る。通信部２５０は、この測位情報等を、通信ネットワーク１１０を介して、測位情報サーバ１５０に提供する。
【００４７】
　以上説明したように、本実施形態によれば、通信サービスを受ける際に、指紋などの第１認証情報を用いた個人認証を行い、その後で、予め第２メモリ２３０に格納された第２認証情報を用いて認証サーバ１６１による個人認証を行うこととした。
　
（イ）図３では、「グループ１」、「グループ２」及び「グループ３」の３つの選択肢からなるグループリストが表示され、グループ１が選択されていることが見てとれる。
　
（ウ）第００５９段落から第００７６段落
【００５９】
　第３実施形態
　以下、本発明の第３実施形態について、図５および図６を用いて説明する。
【００６０】
　図５は、本実施形態の測位情報交換サービスを利用するときの、携帯電話機の画面表示の一例を示す概念図である。
【００６１】
　図５に示したように、本実施形態に係る携帯電話機の表示画面では、地図表示上に、ユーザ現在位置（星印）と、ランドマーク（旗印）と、ユーザ状態とが表示される。
【００６２】
　現在位置表示（星印）は、同一グループに属するユーザＡ、Ｂ、Ｃの測位結果を示す表示である。
【００６３】
　ランドマークは、予め登録された位置を各ユーザの携帯電話機に共通表示させるためのマークである。ランドマークは、例えば、待ち合わせ場所の位置表示等として使用される。
【００６４】
　ユーザ状態は、例えば、各ユーザＡ、Ｂ、Ｃの、携帯電話機の通話中／非通話中の区別および現在位置の自宅／会社／移動中／その他の区別の表示である。
【００６５】
　さらに、各ユーザＡ、Ｂ、Ｃのコメントを、文字情報として、携帯電話機の画面に表示することとしてもよい。コメントの内容としては、例えば、「現在仕事中で電話にでることができません」、「今日は休暇で自宅にいます」などが考えられる。
【００６６】
　また、各ユーザＡ、Ｂ、Ｃが、他の携帯電話機に現在位置を教えるか否かの設定や他の携帯電話機にコメントを送るか否かの設定を、その都度変更できるようにしてもよい。
【００６７】
　図６は、本実施形態に係る携帯電話機の要部構成を概念的に示すブロック図である。
【００６８】
　図６に示したように、本実施形態の携帯電話機は、通信部６１０と、プロセッサ６２０と、タイマ６３０と、表示部６４０とを備えている。
【００６９】
　通信部６１０は、測位情報サーバ１５０（図１参照）から、通話状態情報、測位情報、その他の情報を受信する。ここで、通話状態情報とは、各携帯電話機の通話中／非通話中の区別を示す情報である。測位情報とは、各携帯電話機の測位結果を示す情報であり、その他の情報とは、地図情報や上述のコメント（文字情報）等である。
【００７０】
　プロセッサ６２０は、測位情報交換サービスを受けるための専用アプリケーション・ソフトウエアを実行する。これにより、プロセッサ６２０は、通話判別部６２１、位置判別部６２２、移動判別部６２３および組み合わせ部６２４として機能する。
【００７１】
　通話判別部６２１は、通信部６１０から通話状態情報を受け取り、この通話状態情報から、それぞれの他の携帯電話機の、通話中／非通話中の区別を判断する。そして、通話中である場合は「現在通話不可」のフラグを立て、非通話中である場合は「現在通話可」のフラグを立てる。ここで、「現在通話不可」のフラグおよび「現在通話可」のフラグは、通話判別部６２１内にソフトウエア的に構築することができる。
【００７２】
　位置判別部６２２は、通信部６１０から測位情報を受け取り、この測位情報を登録位置情報と照合する。本実施形態では、登録位置情報として、各ユーザＡ、Ｂ、Ｃの自宅および会社等の位置情報を採用するものとする。登録位置情報は、予め取得された測位情報を含み、携帯電話機内のメモリ（図示せず）に予め格納されている。位置判別部６２２は、通信部６１０から取得した測位情報がいずれかの登録位置情報と一致する場合は、当該登録位置情報に対応するフラグを立てる。例えば、ユーザＡの測位情報が当該ユーザＡの会社の登録位置情報と一致した場合には「仕事中」のフラグが立てられ、当該ユーザＡの自宅の登録位置情報と一致した場合には「自宅」のフラグが立てられる。一方、会社および自宅のいずれとも一致しない場合、移動判別部６２３の処理に移行する。各フラグは、位置判別部６２２内にソフトウエア的に構築することができる。
【００７３】
　移動判別部６２３は、通信部６１０から測位情報を受け取るとともに、タイマ６３０から時刻情報を受け取る。そして、移動判別部６２３は、当該測位情報を、所定時間（タイマ６３０の時刻情報に基づいて判断される）前の測位情報と照合する。移動判別部６２３は、これらの測位情報に対応する位置が一致していない場合には「移動中」のフラグを立て、一致している場合には「その他」のフラグを立てる。各フラグは、移動判別部６２３内にソフトウエア的に構築することができる。
【００７４】
　組み合わせ部６２４は、判別部６２１〜６２３のフラグ値を用いて、ユーザ状態の表示画像情報を生成する。
【００７５】
　タイマ６３０は、時刻情報を生成して、移動判別部６２３に供給する。なお、タイマはプロセッサ６２０内にソフトウエア的に構築してもよい。
【００７６】
　表示部６４０は、組み合わせ部６２５から、ユーザ状態の表示画像情報を受け取る。そして、表示部６４０は、ユーザ状態を、地図表示やユーザ現在位置、ランドマーク等とともに、表示画面に表示させる（図５参照）。なお、表示部６４０の一部がプロセッサ６２０にソフトウエア的に構築されていてもよいことは、もちろんである。
　
　上記第００７６段落の「組み合わせ部６２５」は、「組み合わせ部６２４」の誤記と認める。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「測位情報交換サービスであって、
　携帯電話機の表示画面では、地図表示上に、ユーザ現在位置（星印）と、ランドマーク（旗印）と、ユーザ状態とが表示され、
　現在位置表示（星印）は、同一グループに属するユーザＡ、Ｂ、Ｃの測位結果を示す表示であり、
　ユーザ状態は、例えば、各ユーザＡ、Ｂ、Ｃの、携帯電話機の通話中／非通話中の区別および現在位置の自宅／会社／移動中／その他の区別の表示であり、
　各ユーザＡ、Ｂ、Ｃが、他の携帯電話機に現在位置を教えるか否かの設定や他の携帯電話機にコメントを送るか否かの設定を、その都度変更でき、
　携帯電話機は、通信部６１０と、プロセッサ６２０と、タイマ６３０と、表示部６４０とを備え、
　通信部６１０は、測位情報サーバ１５０から、通話状態情報、測位情報、その他の情報を受信し、ここで、通話状態情報とは、各携帯電話機の通話中／非通話中の区別を示す情報であり、測位情報とは、各携帯電話機の測位結果を示す情報であり、その他の情報とは、地図情報や上述のコメント（文字情報）等であり、
　通話判別部６２１は、通信部６１０から通話状態情報を受け取り、この通話状態情報から、それぞれの他の携帯電話機の、通話中／非通話中の区別を判断し、通話中である場合は「現在通話不可」のフラグを立て、非通話中である場合は「現在通話可」のフラグを立て、
　組み合わせ部６２４は、判別部６２１〜６２３のフラグ値を用いて、ユーザ状態の表示画像情報を生成し、
　表示部６４０は、組み合わせ部６２４から、ユーザ状態の表示画像情報を受け取り、表示部６４０は、ユーザ状態を、地図表示やユーザ現在位置、ランドマーク等とともに、表示画面に表示させる
測位情報交換サービス。」
　
（２−２）刊行物２の記載
　周知技術を示す刊行物２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（エ）第００１６段落
【００１６】
表示モニタ１０６に表示される地図の例を図６に示す。符号６１に示す表示は、車両１の現在地を示しており、この現在地６１における矢印の方向は、車両１の進行方向を示している。符号６２に示す道路は現在地から目的地までの経路を示しており、この経路６２の表示色は、他の道路のものと変えられている。符号６３または６４に示す表示は、通信端末２００の通話状態を示す通話表示アイコンである。図６（ａ）の通話表示アイコン６３は通話中であることを示し、図６（ｂ）の通話表示アイコン６４は非通話中であることを示すものである。符号６５に示す部分は、地図が表示される地図表示部分を示し、符号６６に示す部分は、各種アイコンなどの地図以外の情報が表示される情報表示部分を示している。
　
（２−３）刊行物３の記載
　周知技術を示す刊行物３には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（オ）第０００８段落から第０００９段落
【０００８】図６は、本発明の他の実施例を示すボタン電話システムの要部を示すブロック図である。本実施例に係るボタン電話機の表示装置は、従来の装置が、保留，転送，通話等の電話機の使用状態をランプの表示のみで示していたため、誤操作の基になっていたことに鑑み、現在の通話状態をアイコンで表示することにより、これを防止可能とするものである。図６に示す実施例において、Ａはボタン電話機型ファクシミリ(ＦＡＸ)装置、Ｂはボタン電話機、Ｃは本システムの主装置を示している。以下、本実施例における動作例を、ボタン電話機Ｂからの発信操作を例として、説明する。なお、図７は、ボタン電話機ＢのＬＥＤ表示部に表示される操作誘導用および現在の通話状態等を示すアイコンの図である。まず、利用者が受話器を挙げて、電話番号をダイヤルする(図７(ａ)参照)と、表示画面のアイコンが呼出し中画面(図７(ｂ)参照)に変わる。
【０００９】相手が応答して回線が接続された場合には、表示画面のアイコンも通話中を示す画面(図７(ｃ)参照)に変わる。ここでは、通話時間と通話料金も表示される。図７(ｂ)および(ｃ)に示すアイコンが表示されているときに、「できるツール」ボタンをタッチすると、図７(ｄ)に示す如く、この状態から可能な操作を示すアイコンが表示される。また、本実施例に係る電話にキャッチホンがセットされている場合には、通話中に別の着信があると、図７(ｃ)に示す表示画面中の「フック」ボタンをタッチすることにより、キャッチホン切り換え操作が行われ、図７(ｅ)に示す如く、キャッチホン実行中を示すアイコンが表示される。図７(ｅ)に示す状態から「できるツール」ボタンをタッチすると、図７(ｄ)に示す如く、この状態から可能な操作を示すアイコンが表示されることは、前述の場合と同様である。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「携帯電話機」及び「表示画面」は、それぞれ本願補正発明の「携帯電子デバイス（１２）」及び「ディスプレイ（４０）」に相当する。
　刊行物１記載発明は、「携帯電話機の表示画面では、地図表示上に、ユーザ現在位置（星印）と、ランドマーク（旗印）と、ユーザ状態とが表示され」るのであるから、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、「ユーザに関連した携帯電子デバイス（１２）のディスプレイ（４０）上に情報を視覚的に表す方法」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「測位情報」及び「通話状態情報」は、それぞれ本願補正発明の「位置座標」及び（ユーザの）「状態」に相当する。
　刊行物１記載発明の携帯電話機の通信部６１０は、「測位情報サーバ１５０から、通話状態情報、測位情報、その他の情報を受信し」ているので、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、「位置座標を受信すること」及び「少なくとも１つの他の携帯電子デバイスの少なくとも一人の他のユーザの状態を受信すること」を包含する点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「地図」及び「現在位置表示（星印）」は、それぞれ本願補正発明の「マップ（５２）」及び「視覚識別子」に相当する。
　刊行物１記載発明の携帯電話機の表示部６４０は、「ユーザ状態の表示画像情報を受け取り」、「ユーザ状態を、地図表示やユーザ現在位置、ランドマーク等とともに、表示画面に表示させる」のであるから、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、「該携帯電子デバイス（１２）の該ディスプレイ上にマップ（５２）を表示することであって、該マップ（５２）上に表示される視覚識別子（５４、５６、５８、６０）のポジションは、該位置座標に対応する、こと」及び「該ディスプレイ（４０）上に該少なくとも１つの他の携帯電子デバイスの該少なくとも一人の他のユーザの該状態を表示すること」を包含する点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
「ユーザに関連した携帯電子デバイス（１２）のディスプレイ（４０）上に情報を視覚的に表す方法であって、
　該方法は、
　位置座標を受信することと、
　該少なくとも１つの他の携帯電子デバイスの該少なくとも一人の他のユーザの状態を受信することと、
　該携帯電子デバイス（１２）の該ディスプレイ上にマップ（５２）を表示することであって、該マップ（５２）上に表示される視覚識別子（５４、５６、５８、６０）のポジションは、該位置座標に対応する、ことと
　を包含する、方法。」である点。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明の「位置座標」は、「少なくとも一人の他のユーザに関連した少なくとも１つの他の携帯電子デバイスから」受信しているのに対し、刊行物１記載発明の「位置座標」は、「測位情報サーバ１５０から」受信している点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明は「少なくとも一人の他のユーザは、該携帯電子デバイス（１２）の該ユーザのコンタクトリストに基づいて選択される」のに対し、刊行物１記載発明では、地図上に表示されるユーザがどのように選択されているのかが明らかではない点。
　
〈相違点３〉
　本願補正発明の「状態」は、「該少なくとも一人の他のユーザに関連した該少なくとも１つの他の携帯電子デバイスから送信される」のに対し、刊行物１記載発明の「状態」は、「測位情報サーバ１５０から」受信される点。
　
〈相違点４〉
　本願補正発明の「状態」の表示は、「非テキストの絵によって視覚的に表される」のに対し、刊行物１記載発明の「状態」の表示は、非テキストの絵によって表されているか否かが明らかではない点。
　
（４）判断
　
（４−１）相違点１について
　刊行物１記載発明は、「各ユーザＡ、Ｂ、Ｃが、他の携帯電話機に現在位置を教えるか否かの設定や他の携帯電話機にコメントを送るか否かの設定を、その都度変更でき」とあることから、各携帯電話機が測定した現在位置を、通信ネットワークを介して他の携帯電話機に送信しているものと認められる。
　このことは、刊行物１記載発明である第３実施形態の説明中に、第１実施形態の図面である図１を引用していること（上記摘記事項（ウ）の第００６９段落を参照）、及び、第１実施形態の説明に「また、以上の処理とは別に、制御部２４３は、測位情報等を、随時、通信部２５０に送る。通信部２５０は、この測位情報等を、通信ネットワーク１１０を介して、測位情報サーバ１５０に提供する」（上記摘記事項（ア）の第００４６段落を参照）との記載があることからも、裏付けられる。
　してみると、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（４−２）相違点２について
　刊行物１記載発明のユーザの表示である「現在位置表示（星印）」は、「同一グループに属するユーザＡ、Ｂ、Ｃの測位結果を示す表示」である。
　一方、刊行物１に記載された第１実施形態では、「図３に示したような画面を携帯電話機１２０に表示させる。ユーザは、操作キー３２０を用いて、いずれかのグループを選択する」（上記摘記事項（ア）の第００４２段落及び上記摘記事項（イ）を参照）という操作を行った後に、「測位情報サーバ１５０は、この信号を受信すると、当該ユーザに対する情報提供を許可している携帯電話機を、管理サーバ１４０に問い合わせる。そして、測位情報サーバ１５０は、管理サーバ１４０から返信された情報に基づいて、携帯電話機１２０に送信すべき位置情報等を判断する。そして、対応する携帯電話機の位置情報等が、通信ネットワーク１１０を介して、測位情報サーバ１５０から携帯電話機１２０に送られる」（上記摘記事項（ア）の第００４４段落を参照）という動作が行われている。
　よって、第１実施形態では、グループリストからグループを選択することによって、地図上に表示すべきユーザを選択していると認められる。
　そして、刊行物１記載発明である第３実施形態の説明中に、第１実施形態の図面である図１を引用していること（上記摘記事項（ウ）の第００６９段落を参照）に鑑みれば、刊行物１記載発明において、地図上に表示されるべきユーザをグループリストからグループを選択することで選択することは、容易になし得ることである。
　したがって、刊行物１記載発明において「少なくとも一人の他のユーザ」すなわち地図上に表示されるべきユーザを、「該携帯電子デバイス（刊行物１記載発明の用語では「携帯電話機」）の該ユーザのコンタクトリスト（刊行物１の用語では「グループリスト」）に基づいて選択される」ように構成することは、当業者が容易になし得る。
　
（４−３）相違点３について
　刊行物１記載発明の通話状態は、「各携帯電話機の通話中／非通話中の区別を示す情報」なのだから、各携帯電話機から発せられるべき情報であると認められる。
　よって、刊行物１記載発明の通話状態を、各携帯電話機から送信されるようにすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　
（４−４）相違点４について
　通話状態を絵記号いわゆるアイコンで表示することは、周知技術である（例えば、刊行物２については上記摘記事項（エ）を、刊行物３については上記摘記事項（オ）を参照）。
　よって、刊行物１記載発明において、通話状態を表示するために周知技術のアイコンを用いることにより、「該状態は、非テキストの絵によって視覚的に表される」ようにすることは、当業者が容易になし得る。
　
（４−５）効果について
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、上記刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のもので格別顕著であるとはいえない。
　
（４−６）　
　上記（４−１）から（４−４）のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成２２年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　ユーザに関連した携帯電子デバイス（１２）のディスプレイ（４０）上に情報を視覚的に表す方法であって、
　該方法は、
　少なくとも一人の他のユーザに関連した少なくとも１つの他の携帯電子デバイスから位置座標を受信することであって、該少なくとも一人の他のユーザは、該携帯電子デバイス（１２）の該ユーザのコンタクトリストに基づいて選択される、ことと、
　該少なくとも１つの他の携帯電子デバイスの該少なくとも一人の他のユーザの状態を受信することであって、該状態は、該少なくとも一人の他のユーザに関連した該少なくとも１つの他の携帯電子デバイスから送信される、ことと、
　該携帯電子デバイス（１２）の該ディスプレイ上にマップ（５２）を表示することであって、該マップ（５２）上に表示される視覚識別子（５４、５６、５８、６０）のポジションは、該少なくとも１つの他の携帯電子デバイスから受信される該位置座標に対応する、ことと、
　該ディスプレイ（４０）上に該少なくとも１つの他の携帯電子デバイスの該少なくとも一人の他のユーザの該状態を表示することと
　を包含する、方法。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「他のユーザの該状態を表示すること」の限定事項である「該状態は、非テキストの絵によって視覚的に表される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。