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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少くとも１つの多官能性アルコールと、少くとも１つの多官能性カルボン酸と、連鎖停止剤との間のエステル化反応によって得られた複合エステルであって、
（ａ）前記多官能性アルコールは、ヒンダードまたは非ヒンダード脂肪族ポリオールであり、
（ｂ）二量体化および三量体化脂肪酸が、用いられた多官能性カルボン酸全量の８０重量％を越えて占めないという条件で；前記少くとも１つの多官能性カルボン酸は、９〜１８個の炭素原子を含む脂肪族ジカルボン酸と、二量体化および／又は三量体化脂肪酸またはそれらの混合物とを含み、
（ｃ）前記連鎖停止剤は、７〜２２個の炭素原子を含む直鎖飽和酸、７〜２４個の炭素原子を含む分枝飽和酸、１６〜２４個の炭素原子を含む直鎖または分枝不飽和酸、およびそれらの混合物からなる群から選ばれた脂肪族モノカルボン酸、または少なくとも１４個の炭素原子を含む、少くとも１つの脂肪族、直鎖または分枝の、飽和または不飽和のモノ官能性アルコールのいずれかを含み、および
（ｄ）得られた複合エステルは、１００℃で３０〜１０００×１０-6ｍ2／ｓ（３０〜１０００ｃＳｔ）の動粘度（Ｖｋ，１００）を有する。
【請求項２】  多官能性アルコールがヒンダードポリオールである請求項１に従う複合エステル。
【請求項３】  多官能性アルコールがネオペンチルポリオールである請求項２に従う複合エステル。
【請求項４】  ネオペンチルポリオールがトリメチロールプロパンまたはペンタエリスリトールである請求項３に従う複合エステル。
【請求項５】  脂肪族ジカルボン酸が９〜１２個の炭素原子を有する請求項１〜４のいずれか一つに従う複合エステル。
【請求項６】  連鎖停止剤がイソステアリン酸である請求項１〜５のいずれか一つに従う複合エステル。
【請求項７】  複合エステルが１００℃で１００〜１４０×１０-6ｍ2／ｓ（１００〜１４０ｃＳｔ）の動粘度を有する請求項１〜６のいずれか一つに従う複合エステル。
【請求項８】  ポリオール、多官能性カルボン酸および連鎖停止剤が下記の量で用いられる請求項１〜７のいずれか一つに従う複合エステル（「ｐｂｗ」は重量部である）：
１５〜２０ｐｂｗのポリオール、
２０〜２５ｐｂｗの多官能性カルボン酸、および、
５５〜６５ｐｂｗの連鎖停止剤。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれか一つで定義された複合エステルを含む機能液組成。
【請求項１０】  更に、イオウおよび／又はリンを含む極圧および／又は摩耗防止化合物を含む添加剤パッケージを、１：３〜９：１の複合エステル−添加剤パッケージの重量比で含む請求項９に従う機能液組成。
【請求項１１】  請求項１〜８のいずれか一つに従う複合エステルの機能液としての使用。
【請求項１２】  請求項１〜７のいずれか一つに従う複合エステルの、機能液組成中の増粘剤および／又は添加剤および／又は基油としての使用。
【請求項１３】  機能液または機能液組成が、潤滑油、トラスミッション油、ギヤ油、駆動軸油、自動変速機油、作動油、４サイクル油、燃料添加剤、コンプレッサー油、グリース、チェイン油、または金属加工または金属圧延用途のための潤滑油である請求項１１または１２に従う複合エステルの使用。
【請求項１４】  少なくとも１つの多官能性アルコール、少くとも１つの多官能性カルボン酸、および連鎖停止剤を反応させることを含む複合エステルの製造方法であって、
（ａ）多官能性アルコールは、ヒンダードまたは非ヒンダード脂肪族ポリオールであり、
（ｂ）多官能性カルボン酸は、９〜１８個の炭素原子を含む脂肪族ジカルボン酸、二量体化および／又は三量体化脂肪酸またはそれらの混合物であって；二量体化および三量体化脂肪酸が、用いられた多官能性カルボン酸全量の８０重量％を越えて占めないものを含み、
（ｃ）連鎖停止剤は、７〜２２個の炭素原子を含む直鎖飽和酸、７〜２４個の炭素原子を含む分枝飽和酸、１６〜２４個の炭素原子を含む直鎖または分枝不飽和酸、およびそれらの混合物からなる群から選ばれた脂肪族モノカルボン酸、または少なくとも１４個の炭素原子を含む、少くとも１つの脂肪族、直鎖または分枝の、飽和または不飽和のモノ官能性アルコールのいずれかを含み、および
（ｄ）複合エステルは、１００℃で３０〜１０００×１０-6ｍ2／ｓ（３０〜１０００ｃＳｔ）の動粘度（Ｖｋ，１００）を有する製造方法。
【請求項１５】  二量体化および三量体化脂肪酸が、用いられた多官能性カルボン酸全量の５０重量％以下である請求項１４に従う製造方法。
【請求項１６】  連鎖停止剤が７〜１４個の炭素原子を含む直鎖飽和酸、７〜２４個の炭素原子を含む分枝飽和酸、１６〜２４個の炭素原子を含む直鎖または分枝不飽和酸、およびそれらの混合物からなる群から選ばれた脂肪族モノカルボン酸、または少なくとも１４個の炭素原子を含む、少くとも１つの脂肪族、直鎖または分枝の、飽和または不飽和のモノ官能性アルコールのいずれかを含む請求項１４または１５に従う製造方法。
【請求項１７】  複合エステルが１００℃で３０〜２００×１０-6ｍ2／ｓ（３０〜２００ｃＳｔ）の動粘度（Ｖｋ，１００）を有する請求項１４〜１６のいずれか一つに従う製造方法。
【請求項１８】  （ａ）増粘剤としての、５〜４５ｐｂｗの請求項１〜７のいずれか一つに従う複合エステルの少くとも１つ、
（ｂ）１００℃で２〜１０×１０〜６ｍ2／ｓ（２〜１０ｃＳｔ）の動粘度を有するエステルの５〜４５ｐｂｗ、
（ｃ）少なくとも９０のＶＩを有する鉱油および／又は１００℃で４〜１０×１０〜６ｍ2／ｓ（４〜１０ｃＳｔ）の動粘度を有するポリアルファオレフィンの５〜６０ｐｂｗ、および、
（ｄ）通常のギア油添加剤の５〜１５ｐｂｗ、（ａ）〜（ｄ）成分の合計量が１００ｐｂｗである、を含むマルチグレードギヤ油配合。
【請求項１９】  低粘度エステルが、ネオペンチルポリオールの、６〜１２個の炭素原子を有する脂肪族飽和モノカルボン酸とのエステルである請求項１８に従うギヤ油配合。
【請求項２０】  低粘度エステルがトリメチロールプロパンの、６〜１２個の炭素原子を有する脂肪族飽和モノカルボン酸とのエステルである請求項１９に従うギヤ油配合。
【請求項２１】  成分（ｃ）がＰＡＯ６およびＰＡＯ８から選ばれるポリアルファオレフィンである請求項１８〜２０のいずれか１つに従うギヤ油配合。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通気性フォームを製造するための連続方法であって、
少なくとも１種類の熱可塑性ポリマーを少なくとも１種類の発泡剤と混合して発泡性溶液を形成する工程と、
前記発泡性溶液を成形オリフィスに供給する工程と、
前記発泡性溶液が前記成形オリフィスから出る時またはそれとほぼ同じ時に、前記発泡性溶液が少なくとも１つの主面を有するフォーム材料を形成する工程と、
セルが前記成形オリフィスから出る時またはそれとほぼ同じ時に少なくとも１つのフォームセルが破壊されるような速度で前記フォームを一軸延伸する工程と、を含み、
得られるフォームが前記フォームの主面に対して垂直方向に多孔質となり、
任意に、周囲温度まで冷却した後で前記通気性フォームを１つ以上の方向に延伸する工および、
任意に、前記フォームの少なくとも１つの主面上に押出貼合せによって材料を取付ける工程をさらに含む方法。
【請求項２】  通気性フォーム層を含む物品であって、前記層が非晶質ポリマーを含み、前記フォーム層が少なくとも１つの主面をさらに有し主面と垂直方向に多孔性を有する物品。
【請求項３】  前記多孔性が使用時に延伸することによって増大可能であり、延伸から開放することによって物品の多孔性の増大の少なくとも５０％を回復させることができる、請求項２に記載の物品。
【請求項４】  少なくとも２つの層を含む物品であって、少なくとも１つの層が少なくとも１つの主面を有し少なくとも１つの破壊されたセルを有する通気性熱可塑性非晶質フォームを有し、前記フォーム層が前記フォームの主面に対して垂直方向に多孔性を有し、第２の層がポリマー材料を含む物品。
【請求項５】  通気性３層ＡＢＡ構造を含み、前記Ｂ層が少なくとも１つの主面を有し少なくとも１つの破壊されたセルを有する通気性熱可塑性フォームであり、前記Ｂ層が前記フォームの主面に対して垂直方向に多孔性を有し、前記Ａ層が未発泡材料を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合条件下に、オレフィン及び／又はオレフィンと少なくとも１種もしくはそれ以上の他のオレフィンを、置換又は無置換のシクロペンタジエニル、置換又は無置換のペンタジエニル、置換又は無置換のピロール、置換又は無置換のホスホール、置換又は無置換のアルソール、置換又は無置換のボラタベンゼン及び置換又は無置換のカルボランから選ばれる少なくとも１種の部分を有する少なくとも１種の遷移金属成分並びに少なくとも１種の共触媒成分を含む少なくとも１種のメタロセン触媒並びに重合媒体中の静電荷を一酸化二窒素の不存在下に得られるレベルよりも低いレベルに減少させるのに十分な量の一酸化二窒素の存在下に、一酸化二窒素と接触させることを含んでなるオレフィン及び／又はオレフィンと少なくとも１種もしくはそれ以上の他のオレフィンとを重合する方法。
【請求項２】  遷移金属成分の金属が本明細書で定義される元素の周期表第３，４，５，６，７，８，９及び１０族から選ばれる少なくとも１種の金属を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  金属がチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム及びクロムよりなる群から選ばれる請求項２に記載の方法。
【請求項４】  金属がチタン、ジルコニウム及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項３に記載の方法。
【請求項５】  メタロセン触媒が担体上に担持されている請求項１に記載の方法。
【請求項６】  担体がシリカ、アルミナ、塩化マグネシウム及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項５に記載の方法。
【請求項７】  重合媒体に更にハロゲン化炭化水素を添加することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】  ハロゲン化炭化水素がジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロフルオロメタン、クロロジフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、フルオロジクロロメタン、クロロトリフルオロメタン、フルオロトリクロロメタン及び１，２−ジクロロエタンよりなる群から選ばれる請求項７に記載の方法。
【請求項９】  ハロゲン化炭化水素がクロロホルムである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  容積で１ppm 〜１０，０００ppm の範囲の量で一酸化二窒素を添加する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  重合媒体が気相である請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  重合媒体がスラリー相である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  オレフィンがエチレンであり、且つ、少なくとも１種又はそれ以上の他のオレフィンが炭素原子３〜１６を有するオレフィンからなる群から選ばれる請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  少なくとも１種又はそれ以上の他のオレフィンが１−オクテン、１−ヘキセン、４−メチルペンタ−１−エン、１−ペンテン、１−ブテン及びプロピレンよりなる群から選ばれる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  エチレン及び少なくとも１種又はそれ以上のオレフィンの重合により得られる共重合体が共重合体の少なくとも５０重量％の量のエチレンを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  １種のオレフィン及び／又は１種のオレフィンと少なくとも１種もしくはそれ以上の他のオレフィン；置換又は無置換のシクロペンタジエニル、置換又は無置換のペンタジエニル、置換又は無置換のピロール、置換又は無置換のホスホール、置換又は無置換のアルソール、置換又は無置換のボラタベンゼン並びに置換又は無置換のカルボランから選ばれる少なくとも１種の部分を有する少なくとも１種の遷移金属成分と少なくとも１種の共触媒成分とを含む少なくとも１種のメタロセン触媒を含んでなる重合媒体中に、一酸化二窒素の不存在下に得られるレベルよりも、その重合媒体中の静電荷を低いレベルに減少させるのに十分な量の一酸化二窒素を導入することを含んでなる、重合媒体中の静電荷を減少させる方法。
【請求項１７】  遷移金属成分の金属が本明細書で定義される元素の周期表第３，４，５，６，７，８，９及び１０族から選ばれる少なくとも１種の金属を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  金属がチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム及びクロムよりなる群から選ばれる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  金属がチタン、ジルコニウム及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  メタロセン触媒が担体上に担持されている請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】  担体がシリカ、アルミナ、塩化マグネシウム及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  重合媒体に更にハロゲン化炭化水素を添加することを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】  ハロゲン化炭化水素がジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロフルオロメタン、クロロジフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、フルオロジクロロメタン、クロロトリフルオロメタン、フルオロトリクロロメタン及び１，２−ジクロロエタンよりなる群から選ばれる請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  ハロゲン化炭化水素がクロロホルムである請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  容積で１ppm 〜１０，０００ppm の範囲の量の一酸化二窒素を添加する請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】  重合媒体が気相である請求項１６に記載の方法。
【請求項２７】  重合媒体がスラリー相である請求項１６に記載の方法。
【請求項２８】  そのオレフィンがエチレンであり、且つ、少なくとも１種又はそれ以上の他のオレフィンが炭素原子３〜１６を有するオレフィン類よりなる群から選ばれる請求項１６に記載の方法。
【請求項２９】  少なくとも１種又はそれ以上の他のオレフィンが、１−オクテン、１−ヘキセン、４−メチルペンタ−１−エン、１−ペンテン、１−ブテン及びプロピレンよりなる群から選ばれる少なくとも１種又はそれ以上の他のオレフィン類である請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  エチレン及び少なくとも１種又はそれ以上のオレフィンの重合により得られる共重合体が共重合体の少なくとも５０重量％の量のエチレンを含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】  請求項１に記載の方法に従って製造されたポリオレフィンから製造されたフィルム。
【請求項３２】  請求項１に記載の方法に従って製造されたポリオレフィンから製造された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フェーシング層と、前記フェーシング層の間にありかつフェーシング層に結合されたプラスティックフォームコアとを含み、前記コアが1つ以上のキャビティーを示す、多層遮音性サンドイッチ要素であって、
前記キャビティーはフェーシングに対して本質的に平行でかつコア内部に存在するギャップであり、
前記コアの材料は、５０％を超え、好ましくは９０％を超える連続気泡を含む半硬質の気泡材料であり、
そして５０ｋＰａを超え、好ましくは９０ｋＰａを超える引張り強さを有し、
そして５〜２００ｋＰａ、好ましくは１５〜８０ｋＰａの１０％歪み時の圧縮強さを有し、前記ギャップは、２つのコア層と、前記コア層を分離した状態を維持しながら前記コア層の間の構造結合を与える接触ポイントとにより画定されていることを特徴とする、多層遮音性サンドイッチ要素。
【請求項２】  前記接触ポイントの間の距離は少なくとも３５０ｍｍであり、より好ましくは少なくとも４５０ｍｍ、さらには少なくとも６００ｍｍであることを特徴とする、請求項１記載の要素。
【請求項３】  前記コア層の材料はポリウレタンフォームであることを特徴とする、請求項１又は２記載の要素。
【請求項４】  前記コア層は、１つを超えるフォームのタイプを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の要素。
【請求項５】  前記フェーシング層の各々の厚さは、０．５〜２００ｍｍであり、そして前記フォームコア層の厚さは５〜５００ｍｍであり、好ましくは２０〜２００ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の要素。
【請求項６】  フォームコア層の厚さはそれぞれ異なることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の要素。
【請求項７】  前記コア層の材料は、５０００〜８００，０００Ｎｓ／ｍ4、好ましくは５０００〜３００，０００Ｎｓ／ｍ4の空気流抵抗を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の要素。
【請求項８】  前記コア層の材料は、０．１を超え、好ましくは０．２を超える損失係数を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の要素。
【請求項９】  長いギャップ及び／又は薄いフェーシング層の場合に、コア層を互いに特定の距離に維持するために、少なくとも１つのコア層でかつギャップ内にトラベルストップが提供されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の要素。
【請求項１０】  対向するコア層からのトラベルストップの距離又はコア層同士の互いの距離は、０％変形で、少なくとも０．１ｍｍであり、好ましくは２〜１０ｍｍの範囲であることを特徴とする、請求項９記載の要素。
【請求項１１】  接触ポイントの総面積は、サンドイッチ要素の総面積に対して、３０％未満、好ましくは１５％未満の比率であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載の要素。
【請求項１２】  フェーシング層の材料は金属シート、好ましくはスチール又はアルミニウムシートであり、又は、木製シートであることを特徴とする、請求項１又は１１記載の要素。
【請求項１３】  接触ポイントはプラスティックフォーム、プラスティック、金属又は木製のストリップであり、厚さが０．５〜１００ｍｍであり、そして幅が１０〜１００ｍｍであることを特徴とする、請求項２又は１２記載の要素。
【請求項１４】  フェーシング層をプラスティックフォームコアに結合させることによる請求項１〜１３のいずれか１項記載のサンドイッチ要素の製造方法であって、
プラスティックフォームコアは、予め決められた距離で接触ポイント又はブリッジを介して２つのコア層を結合させ、それにより、コア層の間にギャップを残すことにより製造されるか、又は、コア層の一体部品として予め決められた距離に接触ポイント又はブリッジを形成するようにして２つのコア層を最初に機械加工し、そしてその後、接触ポイント又はブリッジを介して２つのコア層を結合させ、それにより、コア層の間にギャップを残すことにより製造されるか、又は、単一のフォームプラスティックボードからギャップを切り出すことにより製造されることを特徴とする、方法。
【請求項１５】  建築物及び／又は機械の遮音特性を改良するための、建設業及び他の産業における請求項１〜１３のいずれか１項記載の要素の使用。
【請求項１６】  ドアとして、パーティション要素として又は建設物（構造）ユニットとして要素が使用されることを特徴とする、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】  粘土製ブリック又は石膏ストーン(gypsum plaster stone)として要素が使用されることを特徴とする、請求項１６記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
その要求及び他の要求は本発明により満たされる。このように、本発明は、フェーシング層と、フェーシング層の間にありかつフェーシング層に結合されたプラスティックフォームコアとを含み、このコアが１個以上のキャビティーを呈する、多層の遮音性のサンドイッチ要素であって、
キャビティーはフェーシングに本質的に平行にありそしてコアの内部にあるギャップであり、
コア材料は、５０％を超え、好ましくは９０％を超える連続気泡を含む、半硬質の気泡性材料であり、
そして引張り強さが５０ｋＰａを超え、好ましくは９０ｋＰａを超え、
そして１０％歪みにおける圧縮強さが５〜２００ｋＰａであり、好ましくは１５〜８０ｋＰａであり、ギャップが２つのコア層と「ブリッジ」とも呼ばれる接触ポイントとにより画定されており、このブリッジがコア層を分離しそしてコア層間のギャップを形成しながら、コア層間の構造結合部を提供している
ことを特徴とする、多層の遮音性のサンドイッチ要素を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面を粒子堆積から保護する装置であって、
a)システムチャンバ（１０５）内に収容された熱泳動ペリクル（１００）を具え、該熱泳動ペリクルが、高い導電性及び熱伝導性を有する材料からなる壁（１１０）を有するとともに、少なくとも一つのガス入口手段（１３０）と少なくとも一つの開口（１３５）を具え、該開口がガスの流出速度を制御して前記熱泳動ペリクル（１００）内の圧力を、ポンプ手段によって前記システムチャンバ内に維持されている大気圧以下の圧力に対して局部的に高い圧力に維持するように構成され、
b)前記熱泳動ペリクル（１００）内に収容された基板（１２０）を具え、該基板が粒子堆積から保護すべき表面(１２５)を有し、前記少なくとも１つの開口（１３５）が前記システムチャンバ（１０５）から前記基板の前記表面（１２５）への視野方向アクセス手段を与えるとともに、前記ガス入口手段と前記少なくとも１つの開口が前記基板の前記表面（１２５）にほぼ平行になるとともに該表面から離れるガス流（１２７）を生ずるように配置され、且つ
c)前記基板の前記表面（１２５）と前記熱泳動ペリクル（１００）の前記壁（１１０）との間に温度勾配を維持する手段を具え、前記基板(１２０)の前記表面（１２５）が前記熱泳動ペリクル（１００）の壁（１１０）より暖かいことを特徴とする保護装置。
【請求項２】  前記基板の前記表面（１２５）と前記熱泳動ペリクル（１００）の前記壁（１１０）との間の前記温度勾配が５°Ｋ/ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】前記基板（１２０）の前記表面（１２５）が下向きであることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載の装置。
【請求項４】前記基板(１２０)の前記表面(１２５)と前記熱泳動ペリクル（１００）の前記壁（１１０）との間の電界を除去する手段をさらに具えることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の装置。
【請求項５】  低圧リッソグラフィシステムチャンバ内でレチクルの表面を粒子汚染から保護する装置であって、
a)前記リソグラフィシステムチャンバ（１０５）内に収容された熱泳動ペリクル（１００）を具え、該熱泳動ペリクルが、高い導電性及び熱伝導性を有する材料からなる壁（１１０）を有するとともに、少なくとも一つのガス入口手段（１３０）と少なくとも一つの開口（１３５）を具え、該開口がガスの流出速度を制御して前記熱泳動ペリクル（１００）内の圧力を、ポンプ手段によって前記システムチャンバ内に維持されている大気圧以下の圧力に対して局部的に高い圧力に維持するように構成され、
b)前記熱泳動ペリクル（１００）内に収容されたリチクル（１２０）を具え、該レチクルが粒子堆積から保護すべき前面(１２５)と背面を有し、前記背面が取付け手段(１２６)上に配置され、前記少なくとも１つの開口（１３５）が前記システムチャンバ（１０５）から前記レチクルの前記前面（１２５）への視野方向アクセス手段を与えるとともに、前記ガス入口手段と前記少なくとも１つの開口が前記レチクルの前記前面（１２５）にほぼ平行になるとともに該前面から離れるガス流（１２７）を生ずるように配置され、
c)前記レチクル(１２０)の前記前面(１２５)と前記熱泳動ペリクル（１００）の前記壁（１１０）との間の電界を除去する手段を具え、且つ
d)前記レチクルの前記前面（１２５）と前記熱泳動ペリクル（１００）の前記壁（１１０）との間に温度勾配を設定する手段を具え、前記レチクル(１２０)の前記前面（１２５）が前記熱泳動ペリクル（１００）の壁（１１０）より暖かいことを特徴とする保護装置。
【請求項６】  前記取付け手段（１２６）が静電チャック又はｘ−ｙ−ｚステージを含むことを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】  前記取付け手段（１２６）が輻射熱、対流熱又は伝導熱を発生することを特徴とする請求項５〜６の何れかに記載の装置。
【請求項８】  前記レチクル（１２０）の前記前面（１２５）と前記熱泳動ペリクル（１００）の前記壁（１１０）との間の前記温度勾配が５°Ｋ/ｃｍ以上であることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の装置。
【請求項９】  前記熱泳動ペリクル（１００）内の圧力は約１mTorr（ミリトル）以上であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の装置。
【請求項１０】  前記熱泳動ペリクル（１００）内の圧力は約３０mTorr（ミリトル）以上であることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の装置。
【請求項１１】  前記熱泳動ペリクル（１００）内の圧力は約１００mTorr（ミリトル）以下であることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】  前記ガスが低分子量を有するあることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】  前記ガスがＨ２又はＨｅであることを特徴とする請求項１〜１２記載の装置。
【請求項１４】  前記ガスがＮe，Ａr，Ｎ２又は空気であることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の装置。
【請求項１５】  前記熱泳動ペリクル（１００）の前記壁（１１０）が金属製であることを特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載の装置。
【請求項１６】  前記金属は銅、アルミニウム、真ちゅう、モリブデン又はステンレススチールであることを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項１７】  前記レチクル（１２０）の前記前面（１２５）が下向きであることを特徴とする請求項５〜１６の何れかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  深い放電を少なくとも２５０回以上繰り返すことの可能なサイクル寿命を有する充電可能な電池であって、
該電池が、少なくとも２つの電極と電解質とから成り、該電極と電解質が、少なくともＸワット／ｋｇの出力を少なくとも１０秒以上継続して、かつ、少なくともＹワット・時／ｋｇの全エネルギー容量を供給可能に結合され、ここで、Ｘは少なくとも６００で、Ｙは少なくとも５であり、
該電極の少なくとも１つが、最長の軸径が約２０μｍ又は約５０μｍである金属酸化物のフレークで被覆された導電性基材を有する充電可能な電池。
【請求項２】  Ｘが少なくとも７００、そして、Ｙが少なくとも１５である請求項１記載の電池。
【請求項３】  Ｘが少なくとも７００、そして、Ｙが少なくとも２０である請求項１記載の電池。
【請求項４】  Ｘが少なくとも８００、そして、Ｙが少なくとも７である請求項１記載の電池。
【請求項５】  Ｘが少なくとも１０００、そして、Ｙが少なくとも９である請求項１記載の電池。
【請求項６】  Ｐ／Ｅ比が少なくとも１０である請求項１記載の電池。
【請求項７】  Ｐ／Ｅ比が少なくとも２０である請求項１記載の電池。
【請求項８】  Ｐ／Ｅ比が少なくとも３０である請求項１記載の電池。
【請求項９】  Ｐ／Ｅ比が少なくとも３５である請求項１記載の電池。
【請求項１０】  Ｐ／Ｅ比が少なくとも１０であって、上記電極の少なくとも１つが、平均アスペクト比が質量基準で少なくとも１：Ａ：Ｂである複数のサブパーツから成る活物質を含み、ここで、Ａは少なくとも３で、かつ、Ｂ≦Ａである請求項１記載の電池。
【請求項１１】  Ｐ／Ｅ比が少なくとも２０であって、上記電極の少なくとも１つが、平均アスペクト比が質量基準で少なくとも１：Ａ：Ｂである複数のサブパーツから成る活物質を含み、ここで、Ａは少なくとも３で、かつ、Ｂ≦Ａである請求項１記載の電池。
【請求項１２】  リチウムイオンを含む電解質を含む請求項１記載の電池。
【請求項１３】  Ｐ／Ｅ比が少なくとも約１０である請求項１記載の電池を有する移動用車両であって、
上記電極の少なくとも一つが、質量基準の平均アスペクト比が少なくとも１：Ａ：Ｂである複数のサブパーツから成る活物質を含み、Ａは少なくとも３で、かつ、Ｂ≦Ａである移動用車両。
【請求項１４】  Ｐ／Ｅ比が少なくとも約１０である請求項１記載の電池を有する消費者用電子機器であって、
上記電極の少なくとも一つが、質量基準の平均アスペクト比が少なくとも１：Ａ：Ｂである複数のサブパーツから成る活物質を含み、Ａは少なくとも３で、かつ、Ｂ≦Ａである消費者用電子機器。
【請求項１５】  Ｐ／Ｅ比が少なくとも約１０である請求項１記載の電池を有する電気機器であって、
上記電極の少なくとも一つが、質量基準の平均アスペクト比が少なくとも１：Ａ：Ｂである複数のサブパーツから成る活物質を含み、Ａは少なくとも３で、かつ、Ｂ≦Ａである電気機器。
【請求項１６】  Ｐ／Ｅ比が少なくとも約１０である請求項１記載の電池を有する電池バックアップシステムであって、
上記電極の少なくとも一つが、質量基準の平均アスペクト比が少なくとも１：Ａ：Ｂである複数のサブパーツから成る活物質を含み、Ａは少なくとも３で、かつ、Ｂ≦Ａである電池バックアップシステム。
【請求項１７】  最長の軸径が約２０μｍである金属酸化物のフレークでコーティングされた導電性基材を含む電極を有する充電可能な電池。
【請求項１８】  最長の軸径が約５０μｍである金属酸化物のフレークでコーティングされた導電性基材を含む電極を有する充電可能な電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】  治療学的に有効量の、式I
【化１】
2003522724.tif 000001
〔式中、Rは、水素、C1-C3アルキル、アリル、または
【化２】
2003522724.tif 000002
であり;
R1は、水素、C1-C3アルキル、アリル、
【化３】
2003522724.tif 000003
または-(CH2)n-Xであり;
nは1〜5であり;
Xは、非置換もしくは置換フェニル、C1-C3アルコキシ、またはC1-C3アルキルチオであり;
R2とR3は独立的に、水素、C1-C3アルキル、C1-C3アルコキシ、C1-C3アルキルチオ、ハロ、CN、またはフェニルであるか、あるいはR2とR3が一緒になって-(CH2)p-であり;
pは3〜6であり;
Yは、-CH2-、-O-、または-SOm-であり; そして
mは、0、1、または2である〕で示される化合物に相当する物質または前記物質の医薬用として許容しうる酸付加塩もしくは溶媒和物; 2個または3個のカルボン酸基を有する有機カルボン酸; および酸化防止剤もしくは酸化防止剤の混合物; を含む化学的に安定な医薬用組成物。
【請求項２】  RとR1がプロピルであり、R2とR3が水素であり、そしてYがCH2である、請求項1記載の組成物。
【請求項３】  前記化合物がHCl塩の形態をとっている、請求項2記載の組成物。
【請求項４】  前記有機カルボン酸が、クエン酸、酒石酸、フマル酸、およびマレイン酸からなる群から選ばれる、請求項3記載の組成物。
【請求項５】  前記酸化防止剤がアスコルビン酸とブチル化ヒドロキシトルエンとからなる群から選ばれる、請求項4記載の組成物。
【請求項６】  前記有機カルボン酸がクエン酸である、請求項5記載の組成物。
【請求項７】  治療学的に有効量の、式I
【化４】
2003522724.tif 000004
〔式中、Rは、水素、C1-C3アルキル、アリル、または
【化５】
2003522724.tif 000005
であり;
R1は、水素、C1-C3アルキル、アリル、
【化６】
2003522724.tif 000006
または-(CH2)n-Xであり;
nは1〜5であり;
Xは、非置換もしくは置換フェニル、C1-C3アルコキシ、またはC1-C3アルキルチオであり;
R2とR3は独立的に、水素、C1-C3アルキル、C1-C3アルコキシ、C1-C3アルキルチオ、ハロ、CN、またはフェニルであるか、あるいはR2とR3が一緒になって-(CH2)p-であり;
pは3〜6であり;
Yは、-CH2-、-O-、または-SOm-であり; そして
mは、0、1、または2である〕で示される化合物に相当する物質または前記物質の医薬用として許容しうる酸付加塩もしくは溶媒和物; 2個または3個のカルボン酸基を有する有機カルボン酸; および酸化防止剤もしくは酸化防止剤の混合物; を含んだ化学的に安定な医薬用組成物を、過敏性腸症候群の治療を必要とする哺乳動物に有効用量にて投与することを含む、哺乳動物における過敏性腸症候群を治療する方法。
【請求項８】  RとR1がプロピルであり、R2とR3が水素であり、そしてYがCH2である、請求項1記載の方法。
【請求項９】  前記化合物がHCl塩の形態をとっている、請求項2記載の方法。
【請求項１０】  前記有機カルボン酸が、クエン酸、酒石酸、フマル酸、およびマレイン酸からなる群から選ばれる、請求項3記載の方法。
【請求項１１】  前記酸化防止剤がアスコルビン酸とブチル化ヒドロキシトルエンとからなる群から選ばれる、請求項4記載の方法。
【請求項１２】  前記有機カルボン酸がクエン酸である、請求項5記載の方法。
【請求項１３】  治療学的に有効量の、式I
【化７】
2003522724.tif 000007
〔式中、Rは、水素、C1-C3アルキル、アリル、または
【化８】
2003522724.tif 000008
であり;
R1は、水素、C1-C3アルキル、アリル、
【化９】
2003522724.tif 000009
または-(CH2)n-Xであり;
nは1〜5であり;
Xは、非置換もしくは置換フェニル、C1-C3アルコキシ、またはC1-C3アルキルチオであり;
R2とR3は独立的に、水素、C1-C3アルキル、C1-C3アルコキシ、C1-C3アルキルチオ、ハロ、CN、またはフェニルであるか、あるいはR2とR3が一緒になって-(CH2)p-であり;
pは3〜6であり;
Yは、-CH2-、-O-、または-SOm-であり; そして
mは、0、1、または2である〕で示される化合物に相当する物質または前記物質の医薬用として許容しうる酸付加塩もしくは溶媒和物を含有する医薬用組成物のための安定剤系であって、2個または3個のカルボン酸基を有する有機カルボン酸と酸化防止剤もしくは酸化防止剤の混合物とを含む前記安定剤系。
【請求項１４】  前記有機カルボン酸が、クエン酸、酒石酸、フマル酸、およびマレイン酸からなる群から選ばれる、請求項13記載の安定剤系。
【請求項１５】  前記酸化防止剤が、アスコルビン酸、ブチル化ヒドロキシトルエン、ブチル化ヒドロキシアニソール、没食子酸プロピル、α-トコフェロール、ビフラボノイド、およびこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項14記載の安定剤系。
【請求項１６】  前記有機カルボン酸がクエン酸である、請求項15記載の安定剤系。
【請求項１７】  前記酸化防止剤がアスコルビン酸とブチル化ヒドロキシトルエンとの混合物である、請求項16記載の安定剤系。
【請求項１８】  下記からなる化学的に安定な医薬組成物：
アミノ、フェノール基、ヒドロキシルアミノ、アルデヒド、不飽和基、スルホキシド、スルホンおよびメルカプトからなる群から選択される少なくとも１つの基を有する活性成分を含む治療上有効な量の物質；
２または３個のカルボン酸基を含む有機カルボン酸；
置換されたフェノール化合物；および
アスコルビン酸またはアスコルビン酸の誘導体。
【請求項１９】  有機カルボン酸が、クエン酸、酒石酸、フマール酸およびマレイン酸からなる群から選択される請求項１８の化学的に安定な医薬組成物。
【請求項２０】  アスコルビン酸およびブチル化ヒドロキシトルエンを含む請求項１９の化学的に安定な医薬組成物。
【請求項２１】  有機酸がクエン酸である請求項２０の化学的に安定な医薬組成物。
【請求項２２】  下記からなる、医薬組成物のための安定剤系：
２または３個のカルボン酸基を含む有機カルボン酸；
置換されたフェノール化合物；および
アスコルビン酸またはアスコルビン酸の誘導体。
【請求項２３】  有機カルボン酸が、クエン酸、酒石酸、フマール酸およびマレイン酸からなる群から選択される請求項２２の安定剤系。
【請求項２４】  アスコルビン酸およびブチル化ヒドロキシトルエンを含む請求項２３の安定剤系。
【請求項２５】  有機酸がクエン酸である請求項２４の安定剤系。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式：
【化１】
2003522722.tif 000001
［式中、ＸはＮ3、ＮＲ7Ｒ8、Ｎ(ＣＯＲ11)ＣＯＲ12またはＮＲ9ＳＯ2Ｒ10；
Ｑは
【化２】
2003522722.tif 000002
からなる群から選ばれ；
Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ13，Ｒ14およびＲ15は、Ｈ、アルキル、置換アルキルまたはアリールの群から選ばれ、かつＲ1およびＲ2が共にアルキルのとき、Ｒ1とＲ2は共に合してシクロアルキルを形成でき；
Ｒ8はＨ、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、Ｏ−アルキルまたはＯ−置換アルキル；
Ｒ6，Ｒ7およびＲ9はＨ、アルキル、置換アルキル、アリール、シクロアルキルまたはヘテロシクロからなる群から選ばれ；および
Ｒ10，Ｒ11，Ｒ12はアルキル、置換アルキル、アリールまたは置換アリールであって、Ｒ11／Ｒ12は共に合して、窒素含有環を形成できる］
で示される化合物。
【請求項２】  式：
【化３】
2003522722.tif 000003
［式中、Ｑは
【化４】
2003522722.tif 000004
からなる群から選ばれ；
Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ13，Ｒ14およびＲ15は、Ｈ、アルキル、置換アルキルまたはアリールの群から選ばれ、かつＲ1およびＲ2が共にアルキルのとき、Ｒ1とＲ2は共に合してシクロアルキルを形成でき；
Ｒ6はＨ、アルキル、置換アルキル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキルまたはヘテロシクロからなる群から選ばれ；および
Ｒ7は水素またはＳＯ2Ｒ9、ここで、Ｒ9はアルキル、置換アルキル、アリールまたは置換アリール
である］
で示される化合物の製造法であって、
式：
【化５】
2003522722.tif 000005
［式中、ＸはＮ3、ＮＲ7Ｒ8、Ｎ(ＣＯＲ11)ＣＯＲ12またはＮＲ9ＳＯ2Ｒ10；
Ｑは
【化６】
2003522722.tif 000006
からなる群から選ばれ；
Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ13，Ｒ14およびＲ15は、Ｈ、アルキル、置換アルキルまたはアリールの群から選ばれ、かつＲ1およびＲ2が共にアルキルのとき、Ｒ1とＲ2は共に合してシクロアルキルを形成でき；
Ｒ8はＨ、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、Ｏ−アルキルまたはＯ−置換アルキル；
Ｒ6，Ｒ7およびＲ9はＨ、アルキル、置換アルキル、アリール、シクロアルキルまたはヘテロシクロからなる群から選ばれ；および
Ｒ10，Ｒ11，Ｒ12はアルキル、置換アルキル、アリールまたは置換アリールであって、Ｒ11／Ｒ12は共に合して、窒素含有環を形成できる］
の化合物に、マクロラクタム化反応を行なうことから成る製造法。
【請求項３】  式：
【化７】
2003522722.tif 000007
［式中、ＸはＮ3、ＮＲ7Ｒ8、Ｎ(ＣＯＲ11)ＣＯＲ12またはＮＲ9ＳＯ2Ｒ10；
Ｑは
【化８】
2003522722.tif 000008
からなる群から選ばれ；
Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ13，Ｒ14およびＲ15は、Ｈ、アルキル、置換アルキルまたはアリールの群から選ばれ、かつＲ1およびＲ2が共にアルキルのとき、Ｒ1とＲ2は共に合してシクロアルキルを形成でき；
Ｒ8はＨ、アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、Ｏ−アルキルまたはＯ−置換アルキル；
Ｒ6，Ｒ7およびＲ9はＨ、アルキル、置換アルキル、アリール、シクロアルキルまたはヘテロシクロからなる群から選ばれ；および
Ｒ10，Ｒ11，Ｒ12はアルキル、置換アルキル、アリールまたは置換アリールであって、Ｒ11／Ｒ12は共に合して、窒素含有環を形成できる］
で示される化合物の製造法であって、
式：
【化９】
2003522722.tif 000009
の化合物を、求核供与体の存在下でパラジウム触媒と反応させることから成る製造法。
【請求項４】  （３Ｓ，６Ｒ，７Ｓ，８Ｓ，１２Ｒ，１３Ｓ，１５Ｓ）−１５−アミノ−１２，１３−エポキシ−４，４，６，８，１２，１６−ヘキサメチル−７−ヒドロキシ−１７−（２−メチル−１４−チアゾリル）−５−オキソ−１６−ヘプタデセン酸である化合物。
【請求項５】  ［１Ｓ−［１Ｒ*，３Ｒ*（Ｅ），７Ｒ*，１０Ｒ*，１１Ｓ*，１２Ｒ*，１６Ｓ*］］−７，１１−ジヒドロキシ−８，８，１０，１２，１６−ペンタメチル−３−［１−メチル−２−（２−メチル−４−チアゾリル）エテニル］−４−アザ−１７−オキサビシクロ［１４．１．０］ヘプタデカン−５，９−ジオンである化合物。
【請求項６】  式：
【化１９】
2003522722.tif 000010
で示される化合物。
【請求項７】  式：
【化２０】
2003522722.tif 000011
で示される化合物の製造法であって、
式：
【化２１】
2003522722.tif 000012
のエポチロン出発物質を求核供与体の存在下、パラジウム触媒と反応させて、開環中間体化合物を生成し、次いでカップリング剤を用いて該開環中間体化合物のマクロラクタム化を行ない、上記目的化合物を得る製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０２】  管状膜（２２，２４，２６）を貫流する液体の流れ方向に沿った極率半径が小さくなるように、モジュール（２０）の管状膜（２２，２４，２６）が最初の部分（２０ａ）に沿って共通の軸線（Ｓ）を渦巻き状に包囲し、かつ、この流れ方向に沿った曲率半径（Ｒ）が大きくなるように、このモジュール（２０）のこれらの管状膜（２２，２４，２６）がこの最初の部分に続く２番目の部分（２０ｃ）に沿ってこの共通の軸線（Ｓ）を渦巻き状に包囲することを特徴とする請求項１に記載の膜モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０３】  最初の部分（２０ａ）及び２番目の部分（２０ｃ）は、ほぼ同じ外径を有することを特徴とする請求項２に記載の膜モジュール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、分流法(Querstromverfahren)で材料混合物を分離する装置用の膜モジュールに関する。この膜モジュールは、１本の軸線の少なくとも一部をほぼ螺旋状に包囲する多数の管状膜から構成されたほぼ円板状の１つのモジュールを形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、個々の管状膜ストランドの形成された外側の輪郭が個々の管状膜を捻ることによって得られるという認識に基づいている。この外側の輪郭は、これらの管状膜ストランドを渦巻き状に巻いたときにこうして完成した膜モジュールの安定性をもたらす。何故なら、膜モジュールの管状膜ストランドの連続した巻き体の複数の仕切面が、ほぼ一体的に互いに密接するからである。これによって、渦巻軸線方向の応力がモジュールにかかったときでも、高い安定性が得られる。これによって、一方では、個々の管状巻く自体が、巻き工程の間にその目標位置から飛び出すことが阻止され得る。さらに、個々の管ストランド又は巻き体が、膜モジュールの処理時にその目標位置からずれることが阻止され得る。他方では、個々の管状幕が１本の共通の軸線を渦巻き状に包囲する膜モジュールを製造するために捻った管状膜を使用すると、対応する巻取り装置が、多くの場合に十分な安定性を呈する１本のストランドだけを必ず供給できる。これによって、巻き工程が簡単になる。その結果、この巻き工程は、比較的僅かな制御経費で自動的に実施され得る。この場合、安定性をそれほど損なうことなしに、個々の管状膜間及び／又は渦巻き巻き体間の接着接合部分の数が低減され得る。この場合、特に、このような接着接合部分を完全に省略してもよいし、又はこれとは違った接合部分を使用してもよい。本発明の膜モジュールのこの製造では、個々の管状膜が、ロープ状に捻ることによって２つの層に自動的に巻かれる。その結果、このように２層状に巻いた場合は、従来の膜モジュールにおいて２層状に巻くために必要な個々の管状膜の内側の被覆部分を 180°だけ省略できる。このことは、巻き工程をさらに簡単にし、かつ巻き工程用の装置に関する経費をさらに低減する。通常、分流法で材料混合物を分離する装置では、多数の膜モジュールが平行に稼動される。この場合、１本の給水管と１本の排水管だけが、全部の管状膜用に設けられている。このような装置では、管状膜を貫流する液体の流れ方向に沿った曲率半径が小さくなるように、モジュールの管状膜が最初の部分に沿って共通の軸線を渦巻き状に包囲し、かつ、この流れ方向に沿った極率半径が大きくなるように、このモジュールのこれらの管状膜がこの最初の部分に続く２番目の部分に沿ってこの共通の軸線を渦巻き状に包囲する場合に、必要な整備作業が、個々の膜モジュールの交換を明らかに簡単にする。管状膜のこの敷設によって、膜モジュール内の材料混合物が、最初に共通の軸線方向に向かって流れ、その後にこの共通の軸線から渦巻き状に排出される。その結果、給水管と排水管の双方が、この膜モジュールの外側に配置され得る。交換すべき膜モジュールが共通の軸線方向に沿って別の２つの膜モジュール間に配置されているときは、給水管と排水管のこの配置は、管状膜又は管状膜ストランドの分離後にこの給水管とこの排水管とによる障害なしに個々の膜モジュールを交換することを可能にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下に、図１，２中に示された分離装置の個々の膜モジュールの構造を図３に基づいて膜モジュール２０を例に説明する。したがって、この膜モジュール２０は、全部で３つの管状膜２２，２４，２６から成る１本のストランドを有する。１本の共通の螺旋軸線Ｗを螺旋状に包囲する。この共通の螺旋軸線Ｗは、最初の渦巻軸線Ｓ（図３ｂ参照）を渦巻状に包囲する部分２０ａを形成する。この部分２０ａ内では、螺旋軸線の曲率半径が、管状膜２２，２４，２６を貫流する材料混合物の流れ方向Ａに徐々に小さくなる。その結果、材料混合物は、渦巻状に包囲するこの最初の部分２０ａに沿って共通の軸線Ｓに向かって流れる。渦巻状に包囲するこの最初の部分２０ａに引続いて、この螺旋軸線は、同じ回転方向で渦巻状に包囲する２番目の部分２０ｃに移行する。部分２０ｂは、この図ではより分かりやすくするために垂直に引き伸ばされている。実際は、渦巻が斜めに上昇して２番目の部分に移行する。螺旋軸線Ｗの曲率半径が、この２番目の渦巻状の部分２０ｃに沿って管状膜２２，２４，２６を貫流する材料混合物の流れ方向Ａに徐々に大きくなる。その結果、材料混合物は、この２番目の部分に沿って軸線Ｓに対して放射状に外側に向かって流れ、これらの渦巻状に包囲する部分２０ａ，２０ｃの外側に配置された１本の排水管によって排出され得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
管状膜の内径：  5.5 mm
管状膜の外径：  8.5 mm
１本のストランド当りのなわれた管の数：  3 本
１個の円板当りの渦巻状に巻かれた層の数：  ２
固定した円板の厚さ：  39 mm 
円板の内径：  250 mm
個々の管の長さ：  30 m
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式２０〜式３２から選択される少なくとも１種のパーフルオロカーボンを含んでなる生体系におけるガス輸送を促進するガス輸送媒質：
【化１】
2003522094.tif 000001
［式中、５員及び６員環内のＦは環を構成する炭素原子が完全にフッ素化されていることを表し、pentyl、butyl、methyl、propyl 及びethyl は、それぞれパーフルオロペンチル、パーフルオロブチル、パーフルオロメチル、パーフルオロプロピル及びパーフルオロエチルを表す。］
【請求項２】  パーフルオロカーボンが式２０の構造を有する請求項１に記載のガス輸送媒質。
【請求項３】  パーフルオロカーボンが式２１の構造を有する請求項１に記載のガス輸送媒質。
【請求項４】  パーフルオロカーボンが式２２の構造を有する請求項１に記載のガス輸送媒質。
【請求項５】  パーフルオロカーボンが式２３の構造を有する請求項１に記載のガス輸送媒質。
【請求項６】  パーフルオロカーボンが式２４の構造を有する請求項１に記載のガス輸送媒質。
【請求項７】  パーフルオロカーボンが式２５の構造を有する請求項１に記載のガス輸送媒質。
【請求項８】  パーフルオロカーボンが式２６の構造を有する請求項１に記載のガス輸送媒質。
【請求項９】  パーフルオロカーボンが式２７の構造を有する請求項１に記載のガス輸送媒質。
【請求項１０】  パーフルオロカーボンが式２８の構造を有する請求項１に記載のガス輸送媒質。
【請求項１１】  パーフルオロカーボンが式２９の構造を有する請求項１に記載のガス輸送媒質。
【請求項１２】  パーフルオロカーボンが式３０の構造を有する請求項１に記載のガス輸送媒質。
【請求項１３】  パーフルオロカーボンが式３１の構造を有する請求項１に記載のガス輸送媒質。
【請求項１４】  パーフルオロカーボンが式３２の構造を有する請求項１に記載のガス輸送媒質。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器を閉鎖するためのフラップ６４を有する物品保存用容器６０であって、該フラップが第１および第２主面を有し、引裂抵抗フィルム材料から構成され、前記フィルム材料は弱体化されておらず、引っ張ったときに変形して伸びるが、引裂は生じない程度の引裂及び伸び強度を有し、
該フラップの該第１主面を該容器に付着させて該容器を閉鎖する接着手段６６と、
該フラップの該第１および第２主面の一方に位置する引裂可能なテープストリップ６２であって、該引裂抵抗フィルムフラップがさもなければきれいに引裂しないにも関わらず、該引裂可能なテープストリップが、一定の力で該引裂可能なテープストリップ内および該フラップの引裂を可能にする引裂可能テープストリップ６２と、
を含む容器。
【請求項２】  対向する端部を有する容器９を閉鎖及び開封するために使用するテープ１０であって、
弱体化されておらず、引っ張ったときに変形して伸びるが、引裂は生じない程度の引裂及び伸び強度を有する引裂抵抗フィルム基材１６を含み、第１側面１８および第２側面２０を有する基部層１２と、
該基材の第１側面に位置し、第１側面および第２側面を有する引裂可能なテープストリップ１４であって、該引裂抵抗基材がさもなければきれいに引裂しないにも関わらず、該引裂可能なテープストリップが、一定の力で該テープストリップ自体および該引裂抵抗基材の引裂を可能にする引裂可能テープストリップ１４と、
前記基部層を前記引裂可能なテープストリップに付着させる第１接着手段２６、および
前記基材の第１又は第２側に位置し前記第１接着手段を越えて延在し、開封する容器を閉鎖するための前記テープを前記容器に付着させる第２接着手段２２と、
を含むテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表１】
2003522077.tif 000001
＊基部層に被覆した＃３７２箱封止テープを含む
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
フラップ６４は、スリット、穿孔または刻み目の線などで、後続の引裂線に沿って弱体化することができる。図示のとおり、フラップ６４は弱体化されていない。「弱体化されていない」とは、スリット、穿孔または切込みの線がフラップに交差して存在せず、フラップが、いかなる方法でもフラップを弱体化することを意図して処理されていないことを意味する。引裂可能なテープストリップ６２およびフラップ６４は、開放過程の開始を促進するために、その両端に切込み７０を有することができる。これらの切込み７０はタブを形成することができ、フラップ６４が引裂抵抗プラスチックから製造されているためにフラップ６４を弱体化しない。フラップ６４は弱体化させる必要はない。なぜなら、引裂可能なテープストリップ６２が、容器を開放するために、さもなければ引裂抵抗性のフィルムを比較的引裂しやすくするからである。これは、十分に機能させるために弱体化を必要とする従来のシート素材封筒および容器に比べて著しい相違点である。弱体化は、余計な製造ステップおよびコストの増加を伴う。