【事件の表示】
　特願２００４−５２７６０８「区分アプリケーション・サービスのための透過的な要求の経路指定」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日国際公開、ＷＯ２００４／０１５５８５、平成１７年１２月２２日国内公表、特表２００５−５３９２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月１４日（パリ条約に基づく優先権主張　２００２年８月１２日　米国）の出願であって、平成２２年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年５月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２２年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２１年６月５日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　サーバグループにおける複数の等価サーバにわたって分散したリソースにアクセスするための方法であって、
　クライアントと前記サーバグループにおける前記複数の等価サーバの何れかとの間にネットワークを介して直接接続を確立する段階で、前記等価サーバのうちこのように接続されたものは接続サーバであり、前記複数の等価サーバの部分集合または全部にわたって区分されたリソースを、前記複数の等価サーバが共同して前記クライアントに利用可能として、区分リソースの第１部分が第１の等価サーバに存在し、前記区分リソースの残り部分が少なくとも１つの第２の等価サーバに存在する、確立する段階と、
　前記クライアントと前記接続サーバとの間で前記直接接続を維持しつつ、
　前記接続サーバにおいて前記リソースに対するクライアント要求を受け取る段階と、
　ｉ）前記接続サーバを含む前記複数の等価サーバそれぞれに存在する経路指定テーブルであって、ｉｉ）前記接続サーバ及び他の任意等価サーバを含む、前記複数の等価サーバのどれに前記要求されたリソースが存在するかを、前記複数の等価サーバそれぞれに識別する経路指定テーブルにアクセスする段階と、
　前記アクセスに基づいて、前記接続サーバを含む前記複数の等価サーバのどれに前記要求されたリソースが存在するかを、前記経路指定テーブルを用いて前記接続サーバにおいて特定する段階と、
　前記要求されたリソースが前記接続サーバに存在しない場合は、前記要求されたリソースを前記複数の等価サーバのうち別の何れかのサーバから前記接続サーバを介して前記クライアントに返す段階とを含む、方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　サーバグループにおける複数の等価サーバにわたって分散したリソースにアクセスするための方法であって、
　クライアントと前記サーバグループにおける前記複数の等価サーバの何れかとの間にネットワークを介して直接接続を確立する段階で、前記等価サーバのうちこのように接続されたものは接続サーバであり、前記複数の等価サーバの部分集合または全部にわたって区分されたリソースを、前記複数の等価サーバが共同して前記クライアントに利用可能として、区分リソースの第１部分が第１の等価サーバ
のみ
　前記クライアントと前記接続サーバとの間で前記直接接続を維持しつつ、
　前記接続サーバにおいて前記リソースに対するクライアント要求を受け取る段階と、
　ｉ）前記接続サーバを含んだ前記複数の等価サーバそれぞれに存在する経路指定テーブルであって、ｉｉ）前記接続サーバ及び他の任意等価サーバを含んだ、前記複数の等価サーバのどれに前記要求されたリソースが存在するかを、前記複数の等価サーバそれぞれに識別する経路指定テーブルにアクセスする段階と、
　前記アクセスに基づいて、前記接続サーバを含む前記複数の等価サーバのどれに前記要求されたリソースが存在するかを、前記経路指定テーブルを用いて前記接続サーバにおいて特定する段階と、
　前記要求されたリソース
の１つ又は複数部分
でも
　　　
と補正することを含むものである。なお、下線は、平成２２年５月３１日付けの手続補正書において、請求人が付しているものである。
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「区分リソースの第１部分が第１の等価サーバに存在し、」を、「区分リソースの第１部分が第１の等価サーバ
のみ
　　　　　　　
ｂ．「前記要求されたリソースが」を、「前記要求されたリソース
の１つ又は複数部分
　　　　　　
ｃ．「前記接続サーバに存在しない場合は、」を、「前記接続サーバに存在しない場合
でも
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、区分リソースの第１部分が第１の等価サーバ以外の等価サーバにも存在する可能性を除外するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものである。
　補正前の請求項１に「区分リソースの第１部分が第１の等価サーバに存在し、前記区分リソースの残り部分が少なくとも１つの第２の等価サーバに存在する、」と記載されているから、リソースが複数の部分に区分されていることは明らかである。したがって、補正前の「前記要求されたリソースが前記接続サーバに存在しない場合」とは、「前記要求されたリソースの１つ又は複数部分が前記接続サーバに存在しない場合」という意味であることは明らかである。したがって、上記補正事項ｂ．によって意味は何ら変わっていない。　　　　　
　補正後の請求項１において、要求されたリソースの１つ又は複数部分が前記接続サーバに存在
する
でも
に
　　　　　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平６−３３２７８２号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
　　　　　
（ａ）段落番号【００２２】
「【００２２】次に、ファイル属性テーブルの第１の例を図５に示す。この例は、ひとつのファイルを分割せずに、あるいは複製を持たずに、ファイル単位での分散配置を行う場合の例である。ファイル属性テーブルは、（１）ファイル属性領域、（２）ディスクブロックインデックス領域の二つの領域から構成される。ファイル属性領域は、ファイルサイズ、ファイル格納モード、ファイルアクセス・プロセッサ識別子、ファイル格納デバイス識別子の各エントリからなる。ファイル格納モードにはローカルとリモートがあり、ファイル属性テーブルを管理している自己のファイルサーバがアクセス制御を受けもつファイル格納装置にファイルが格納されているのか、あるいは他のファイルサーバがアクセス制御を受けもつファイル格納装置にファイルが格納されているのかを示す。ファイルアクセス・プロセッサ識別子は、ファイル属性テーブルに対応するファイルが格納されているファイル格納装置のアクセス制御を受けもつファイルサーバの識別子を示す。ファイル格納デバイス識別子は、ファイルが格納されているファイル格納装置を示す。ディスクブロックインデックス領域は、ファイルを構成する一連の各ディスクブロックの、ファイル格納装置内での位置を示すインデックスから構成されている。」
　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００２３】
「【００２３】次に、ファイル属性テーブルの第２の例を図６に示す。この例は、ひとつのファイルを分割して分散配置を行う場合の例である。ファイル属性テーブルは、図５の第１の例と同様に(１)ファイル属性領域、(２)ディスクブロックインデックス領域の二つの領域から構成される。ただし、各ディスクブロックごとにファイル属性領域が存在し、その格納場所を指定している。図６に示す例では、ファイルを構成する第１のデータブロックは第１のファイルサーバがアクセス制御を行う１番のディスク装置のインデックス１００番の位置に存在することを示している。以下、第２のデータブロックは第２のファイルサーバがアクセス制御を行う１番のディスク装置のインデックス２００番の位置に、第３のデータブロックは第３のファイルサーバがアクセス制御を行う１番のディスク装置のインデックス３００番の位置に存在することを示している。」
　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００２７】
「【００２７】ファイル管理プログラム５０１は図９に示すように動作する。まず、ファイルアクセス要求受付プログラム５０４では、遠隔ファイルアクセス処理プログラム３０１からのファイルアクセス要求を受け付けた後、そのファイルアクセス要求が書き込みなのか読み出しなのかを判断し、書き込みであればファイル分散配置プログラム５０２を起動し、読み出しであれば読み出し要求スケジューリングプログラム５０３を起動する。ファイル分散配置プログラム５０２では、書き込みファイルに対するファイル属性テーブルを作成し、次に負荷情報テーブル５０９を参照してアクセス要求未処理数の少ないファイルサーバをファイルを格納するファイルサーバとして決定する。また、ファイルの複製を作成して他のファイルサーバに格納する場合には再び負荷情報テーブル５０９を参照してアクセス要求未処理数の少ないファイルサーバをファイルの複製を格納するファイルサーバとして決定する。これらファイルと複製ファイルを格納するファイルサーバの情報をサーバ識別子としてファイル属性テーブル５０８に記録し、負荷情報モニタリングプログラム５０５を起動する。読み出し要求スケジューリングプログラム５０３では、読み出すファイルに対するファイル属性テーブル５０８を獲得し、そこから該当ファイルが格納されているファイルサーバを割り出す。ファイルが一つのファイルサーバだけでなく、その複製が他のファイルサーバに格納されている場合には、負荷情報テーブル５０９を参照してファイル本体と複製のどちらを読み出すかを決定し、負荷情報モニタリングプログラム５０５を起動する。負荷情報モニタリングプログラム５０５では、アクセス対象のファイルサーバに対するアクセス要求未処理数をインクリメントすることによって負荷情報をモニタリングし、目的のファイルのどの部分をアクセスするのかを示す情報をファイルアクセス制御プログラム６０１に送り、ファイルアクセス制御プログラム６０１を起動する。」
　　　　　　　　
（ｄ）段落番号【００２８】
「【００２８】　ファイルアクセス制御プログラム６０１は図８に示す処理フローステップ６５１、６５２、６５３にしたがって動作する。まずファイル格納装置識別プログラム６０３はファイル管理プログラム５０１から渡された情報を解析しマスタファイルサーバ１００がアクセス制御を受け持つファイル格納装置７００へのアクセスであるのか、他のファイルサーバ１１０〜１３０がアクセス制御を受け持つファイル格納装置７１０〜７３０へのアクセスであるのかを判断する(ステップ６５１)。前者である場合には、マスタファイルサーバ１００のファイル格納装置アクセスプログラム６０４にファイル格納装置７００に関する情報を渡してファイルアクセスを指示する。ファイル格納装置アクセスプログラム６０４はこれを受けてファイル格納装置７００へのアクセスを開始する(ステップ６５２)。後者である場合には通信制御プログラム２０１の中のプロセッサ間通信プロトコル制御プログラム２０８にファイル格納装置に関する情報を渡し、ファイルアクセスの実行ファイルサーバを指定して要求の転送を依頼する。プロセッサ間通信プロトコル制御プログラム２０８はこれらの情報をＬＣＭＰネットワーク９００を介して転送できるように加工して、プロセッサ間通信装置アクセスプログラム２０６に渡す。プロセッサ間通信装置アクセスプログラム２０６は、受け取ったファイルアクセス要求をＬＣＭＰネットワーク９００に送り出して目的のファイルサーバへ転送する。」
　　　　　　　　　　　
（ｅ）段落番号【００３３】
「【００３３】本発明の別の実施例を図１２〜図１７にそれぞれ示す。図１２に示す実施例はマスタファイルサーバ１００のみに存在した遠隔ファイルアクセス処理プログラムを他のファイルサーバ１１０、１２０、１３０にもそれぞれ設けた構成である。各ファイルサーバ１００、１１０、１２０、１３０はそれぞれＬＣＭＰネットワーク９００を介して接続され、互いデータ通信が行われる。さらに各ファイルサーバ１００、１１０、１２０、１３０はローカルエリアネットワーク５０に接続される。したがってすべてのファイルサーバにおいてローカルエリアネットワーク５０を介してクライアント計算機のファイルアクセス要求またはファイルアクセス要求を含む処理要求を受け付けることが可能となる。例えば、ファイルサーバ１１０にクライアント計算機からの処理要求が通信されると、遠隔ファイルアクセス処理プログラム３１１は通信内容を解釈してファイルアクセス要求を抽出し、通信制御プログラム２１１を起動する。通信制御プログラム２１１はＬＣＭＰネットワーク９００を介してしてファイルアクセス要求をマスタファイルサーバ１００に伝送する。マスタファイルサーバ１００は、図１の実施例と同様にファイル管理プログラム５０１によりファイルを格納するファイルサーバ、もしくは読みだしを行うファイルサーバを決定する。」
　　　　　　　　　　　　　
（ｆ）段落番号【００３４】
「【００３４】　図１３に実施例は、図１の実施例において特定のファイルサーバ１００のみにファイル管理プログラムが存在する構成に代えて、ファイル管理プログラムをすべてのファイルサーバに設けた構成である。したがって、ファイルサーバ１００、１１０、１２０、１３０の間には、マスタ、スレーブの区別はない。さらに、各ファイル格納装置７００、７１０、７２０、７３０の記憶領域は、それぞれ４分割される。分割された領域のうち１−１、１−２、１−３、１−４は第１のファイルサーバ１００に設けたがファイル管理プログラム５０１が管理する領域である。また、領域２−１、２−２、２−３、２−４は第２のファイルサーバ１１０に設けたがファイル管理プログラム５１１が、領域３−１、３−２、３−３、３−４は第３のファイルサーバ１２０に設けたがファイル管理プログラム５２１が領域４−１、４−２、４−３、４−４は第４のファイルサーバ１３０に設けたがファイル管理プログラム５３１がそれぞれ管理する領域である。つまり、各ファイルサーバは、互いに他のファイルサーバがアクセス制御を受け持つ行うファイル格納装置上に自身が管理可能な領域をもつ。第１のファイルサーバ１００にのみ設けられた遠隔ファイルアクセス処理プログラム３０１は、抽出したファイル書き込み要求を各ファイルサーバのファイル管理プログラムに順次振り分ける機能を有する。本実施例によれば、ファイルサーバシステム内のファイルを４台のファイルサーバで分散管理することができ、１台のファイルサーバシステム内で４組までのファイル管理を同時並列に実行することが可能となる。したがって本発明の高速アクセスの効果を得ると同時に、より一層の負荷分散が可能となり、処理の並列度を上げてファイルサーバシステムのスループットを向上できるという効果も得られる。」
　　　　　　　　　　
（ｇ）段落番号【００３５】
「【００３５】図１４に示す実施例は図１３に示した実施例において、第１のファイルサーバ１００に、のみに存在した遠隔ファイルアクセス処理プログラムをすべてのファイルサーバに設けた構成である。本実施例によれば、ファイルの分散管理による負荷分散と並列性の向上によりスループットを向上できるという効果が得られると同時に、すべてのファイルサーバにおいてＬＡＮを介したファイルアクセス要求またはファイルアクセス要求を含む処理要求を受け付けることが可能となるという効果が得られる。」
　　　　　　　　　
（ｈ）図１４の実施例では、ファイル管理プログラムと遠隔ファイルアクセス処理プログラムとファイルアクセス制御プログラムとが、すべてのファイルサーバに設けられており、各ファイルサーバに接続されている各ファイル格納装置が４層に分割されている。
　図面から、図１４の実施例は、図１３の実施例と、ファイル管理プログラムがすべてのファイルサーバに設けられている点と各ファイル格納装置が４層に分割されている点において共通している。
　また、図１４の実施例は、図１２の実施例と、遠隔ファイルアクセス処理プログラムがすべてのファイルサーバに設けられている点において共通している。
　　　　
　したがって、刊行物１には、図１４に示される実施例に関連して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　
「ファイルサーバシステムのファイルアクセス制御方法であって、
　ファイル管理プログラムと遠隔ファイルアクセス処理プログラムとファイルアクセス制御プログラムとがすべてのファイルサーバに設けられ、且つ各ファイルサーバに接続されている各ファイル格納装置が４層に分割されており、
　ファイルの分散管理による負荷分散と並列性の向上によりスループットを向上できるという効果が得られると同時に、すべてのファイルサーバにおいてＬＡＮを介したファイルアクセス要求またはファイルアクセス要求を含む処理要求を受け付けることが可能となる、
　ファイルサーバシステムのファイルアクセス制御方法。」
　　　　　　　　
　　　　　　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明は、摘記事項（ｇ）に「図１４に示す実施例は図１３に示した実施例において、第１のファイルサーバ１００に、のみに存在した遠隔ファイルアクセス処理プログラムをすべてのファイルサーバに設けた構成である。」と記載されるとおり、図１３の実施例と、ファイル管理プログラムが全てのファイルサーバに設けられている点と各ファイル格納装置が４層に分割されている点において共通している。したがって、図１３についての説明の内、ファイル管理プログラムが全てのファイルサーバに設けられていること、及び各ファイル格納装置が４層に分割されていることに起因する説明は、引用発明にも流用できる。
　摘記事項（ｆ）に「図１３に実施例は、図１の実施例において特定のファイルサーバ１００のみにファイル管理プログラムが存在する構成に代えて、ファイル管理プログラムをすべてのファイルサーバに設けた構成である。したがって、ファイルサーバ１００、１１０、１２０、１３０の間には、マスタ、スレーブの区別はない。」と記載されている。したがって、引用発明においても、ファイルサーバ１００、１１０、１２０、１３０の間には、マスタ、スレーブの区別はない。そして、引用発明では、すべてのファイルサーバにおいてＬＡＮを介したファイルアクセス要求またはファイルアクセス要求を含む処理要求を受け付けることが可能である。したがって、引用発明の各ファイルサーバは、互いに対等であるという意味において、「複数の等価サーバ」であるといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　摘記事項（ｆ）に、「さらに、各ファイル格納装置７００、７１０、７２０、７３０の記憶領域は、それぞれ４分割される。分割された領域のうち１−１、１−２、１−３、１−４は第１のファイルサーバ１００に設けたが（当審注：この直前の「が」は、不要と認められる。）ファイル管理プログラム５０１が管理する領域である。また、領域２−１、２−２、２−３、２−４は第２のファイルサーバ１１０に設けたが（当審注：この直前の「が」は、不要と認められる。）ファイル管理プログラム５１１が、領域３−１、３−２、３−３、３−４は第３のファイルサーバ１２０に設けたが（当審注：この直前の「が」は、不要と認められる。）ファイル管理プログラム５２１が領域４−１、４−２、４−３、４−４は第４のファイルサーバ１３０に設けたが（当審注：この直前の「が」は、不要と認められる。）ファイル管理プログラム５３１がそれぞれ管理する領域である。つまり、各ファイルサーバは、互いに他のファイルサーバがアクセス制御を受け持つ行うファイル格納装置上に自身が管理可能な領域をもつ。
第１のファイルサーバ１００にのみ設けられた遠隔ファイルアクセス処理プログラム３０１は、抽出したファイル書き込み要求を各ファイルサーバのファイル管理プログラムに順次振り分ける機能を有する。
ファイルサーバシステム内のファイルを４台のファイルサーバで分散管理することができ、
　したがって、引用発明では、ファイルを４台のファイルサーバで分散管理している。このことは、本願補正発明の、リソースを複数の等価サーバにわたって分散していることに相当する。
　よって、本願補正発明の「方法」と引用発明の「ファイルサーバシステムのファイルアクセス制御方法」とは、「サーバグループにおける複数の等価サーバにわたって分散したリソースにアクセスするための方法」である点で一致している。
　なお、引用発明では、遠隔ファイルアクセス処理プログラムがすべてのファイルサーバに設けられており、すべてのファイルサーバにおいてＬＡＮを介したファイルアクセス要求またはファイルアクセス要求を含む処理要求を受け付けるから、摘記事項（ｆ）の「第１のファイルサーバ１００にのみ設けられた遠隔ファイルアクセス処理プログラム３０１は、抽出したファイル書き込み要求を各ファイルサーバのファイル管理プログラムに順次振り分ける機能を有する。」という記載は、引用発明においては、「
ファイルアクセス要求またはファイルアクセス要求を含む処理要求を受け付けたファイルサーバに設けられた遠隔ファイルアクセス処理プログラムは、
　　　　
　引用発明では、すべてのファイルサーバにおいてＬＡＮを介したファイルアクセス要求またはファイルアクセス要求を含む処理要求を受け付けることが可能である。したがって、引用発明が、「クライアントと前記サーバグループにおける前記複数の等価サーバの何れかとの間にネットワークを介して直接接続を確立する段階」を有することは明らかである。
　引用発明において、クライアント計算機のファイルアクセス要求またはファイルアクセス要求を含む処理要求を受け付けたサーバを、クライアント計算機と接続したサーバであることに注目して「接続サーバ」と呼ぶことにしても、何ら支障はない。
　摘記事項（ｆ）に関して前述したように、引用発明では、ファイルサーバシステム内のファイルを４台のファイルサーバで分散管理することができる。また、刊行物１には、摘記事項（ａ）、（ｂ）に記載されるように、「ひとつのファイルを分割せずに」分散配置する態様と、「ひとつのファイルを分割して」分散配置する態様とが並べて記載されている。したがって、引用発明のファイルの分散管理の態様として、一つのファイルが、ファイルサーバ１００、１１０、１２０、１３０の部分集合または全部にわたって分散して配置されており、分散された一部があるサーバに存在し、残りが一又は複数の他のサーバに存在するものを、刊行物１の記載全体に接した当業者であれば、認定することができる。よって、本願補正発明と引用発明とは、「前記等価サーバのうちこのように接続されたものは接続サーバであり、前記複数の等価サーバの部分集合または全部にわたって区分されたリソースを、前記複数の等価サーバが共同して前記クライアントに利用可能として、区分リソースの第１部分が第１の等価サーバに存在し、前記区分リソースの残り部分が少なくとも１つの第２の等価サーバに存在する、確立する段階」を有する点で一致している。
　　　　
　引用発明では、クライアント計算機のファイルアクセス要求またはファイルアクセス要求を含む処理要求を受け付けたサーバが、クライアント計算機のファイルアクセス要求またはファイルアクセス要求を含む処理要求を受け付ける時には、クライアント計算機のファイルアクセス要求またはファイルアクセス要求を含む処理要求を受け付けたサーバは、クライアント計算機と接続されている。したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記クライアントと前記接続サーバとの間で前記直接接続を維持しつつ、前記接続サーバにおいて前記リソースに対するクライアント要求を受け取る段階」を有する点で一致している。
　　　　　
　摘記事項（ａ）に「【００２２】次に、ファイル属性テーブルの第１の例を図５に示す。この例は、ひとつのファイルを分割せずに、あるいは複製を持たずに、ファイル単位での分散配置を行う場合の例である。」と記載されている。また、摘記事項（ｂ）に「【００２３】次に、ファイル属性テーブルの第２の例を図６に示す。この例は、ひとつのファイルを分割して分散配置を行う場合の例である。」と記載されている。
　摘記事項（ｆ）に関して前述したように、引用発明では、ファイルサーバシステム内のファイルを４台のファイルサーバで分散管理することができる。したがって、引用発明のファイル属性テーブルの構造については、摘記事項（ｂ）の図６の第２の例が該当する。（ただし、用語の意味については、摘記事項（ａ）を参照することになり、また、「マスタファイルサーバ」という用語が出現した場合は、引用発明においてはマスタ、スレーブの区別がないから、「クライアントからの要求を受け付けたファイルサーバ」（すなわち、本願補正発明の「接続サーバ」に相当するもの。）と読み換える必要がある。）
　　
　なお、刊行物１の図６では、ファイル格納デバイス識別子が全てディスク装置♯１となっている。第１のデータブロックのファイル格納モードがローカルであるから、第１のデータブロックは、ファイル属性テーブルを管理している自己のファイルサーバがアクセス制御を受けもつファイル格納装置に格納されている。そして、第２のデータブロックのファイル格納モードがリモートであるから、第２のデータブロックは、他のファイルサーバがアクセス制御を受けもつファイル格納装置に格納されている。したがって、同じ「ディスク装置♯１」という名称であっても、「第１のデータブロックが格納されているディスク装置♯１」と「第２のデータブロックが格納されているディスク装置♯１」とは、物としては別物である。また、図６において、各ディスクブロックごとにファイル格納デバイス識別子の領域が用意されているということは、一般的には、ファイル格納デバイス識別子は、ディスクブロックごとに異なるということを表している。なぜなら、ファイル格納デバイス識別子が、ディスクブロックごとに共通であるのなら、ディスクブロックごとにファイル格納デバイス識別子の領域を用意するのは無駄であり、通常、当業者はそのような無駄なことはしないからである。したがって、刊行物１の図６において、ファイル格納デバイス識別子が全てディスク装置♯１となっているのは、単なる偶然に過ぎない。
　　　　　　　　　　　
　引用発明では、ファイル管理プログラムをすべてのファイルサーバに設けたから、ファイル属性テーブルがすべてのファイルサーバに設けられている。摘記事項（ａ）の用語の説明によれば、ファイル属性テーブルのファイルアクセス・プロセッサ識別子は、ファイル属性テーブルに対応するファイルが格納されているファイル格納装置のアクセス制御を受けもつファイルサーバの識別子を示す。したがって、引用発明のファイル属性テーブルは、本願補正発明の「ｉ）前記接続サーバを含んだ前記複数の等価サーバそれぞれに存在する経路指定テーブルであって、ｉｉ）前記接続サーバ及び他の任意等価サーバを含んだ、前記複数の等価サーバのどれに前記要求されたリソースが存在するかを、前記複数の等価サーバそれぞれに識別する経路指定テーブル」に相当する。
　　　　　
　ファイル管理プログラムの動作については摘記事項（ｃ）に詳述されている。引用発明のファイル管理プログラムの動作の動作についても、摘記事項（ｃ）を参照することになる。摘記事項（ｃ）に「読み出し要求スケジューリングプログラム５０３では、読み出すファイルに対するファイル属性テーブル５０８を獲得し、そこから該当ファイルが格納されているファイルサーバを割り出す。」と記載されている。引用発明のファイル属性テーブルが、本願補正発明の経路指定テーブルに相当することは、前段落で説明したとおりである。したがって、引用発明と本願補正発明とは、「経路指定テーブルにアクセスする段階と、前記アクセスに基づいて、前記接続サーバを含む前記複数の等価サーバのどれに前記要求されたリソースが存在するかを、前記経路指定テーブルを用いて前記接続サーバにおいて特定する段階」とを有する点で一致している。
　　　　
　ファイルアクセス制御プログラムの動作については摘記事項（ｄ）に詳述されている。引用発明のファイルアクセス制御プログラムの動作の動作についても、摘記事項（ｄ）を参照することになる。摘記事項（ｄ）に「まずファイル格納装置識別プログラム６０３はファイル管理プログラム５０１から渡された情報を解析し
マスタファイルサーバ１００
マスタファイルサーバ１００
　したがって、引用発明では、ステップ６５１において、クライアントからの要求を受け付けたファイルサーバがアクセス制御を受け持つファイル格納装置７００へのアクセスであるのか、他のファイルサーバがアクセス制御を受け持つファイル格納装置へのアクセスであるのかを判断している。そして後者である場合には、ファイルアクセス要求を目的のファイルサーバへ転送している。目的のファイルサーバからファイルを読み出した後、最終的にはファイルをクライアントへ返すことは自明である。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記要求されたリソースの１つ又は複数部分が前記接続サーバに存在しない場合でも、前記要求されたリソースを前記複数の等価サーバのうち別の何れかのサーバから前記クライアントに返す段階」を有する点で一致している。
　　　　　　
　よって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「サーバグループにおける複数の等価サーバにわたって分散したリソースにアクセスするための方法であって、
　クライアントと前記サーバグループにおける前記複数の等価サーバの何れかとの間にネットワークを介して直接接続を確立する段階で、前記等価サーバのうちこのように接続されたものは接続サーバであり、前記複数の等価サーバの部分集合または全部にわたって区分されたリソースを、前記複数の等価サーバが共同して前記クライアントに利用可能として、区分リソースの第１部分が第１の等価サーバに存在し、前記区分リソースの残り部分が少なくとも１つの第２の等価サーバに存在する、確立する段階と、
　前記クライアントと前記接続サーバとの間で前記直接接続を維持しつつ、
　前記接続サーバにおいて前記リソースに対するクライアント要求を受け取る段階と、
　ｉ）前記接続サーバを含んだ前記複数の等価サーバそれぞれに存在する経路指定テーブルであって、ｉｉ）前記接続サーバ及び他の任意等価サーバを含んだ、前記複数の等価サーバのどれに前記要求されたリソースが存在するかを、前記複数の等価サーバそれぞれに識別する経路指定テーブルにアクセスする段階と、
　前記アクセスに基づいて、前記接続サーバを含む前記複数の等価サーバのどれに前記要求されたリソースが存在するかを、前記経路指定テーブルを用いて前記接続サーバにおいて特定する段階と、
　前記要求されたリソースの１つ又は複数部分が前記接続サーバに存在しない場合でも、前記要求されたリソースを前記複数の等価サーバのうち別の何れかのサーバから前記クライアントに返す段階とを含む、方法。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、区分リソースの第１部分が第１の等価サーバ「のみ」に存在するのに対して、引用発明では、ファイルサーバシステム内のファイルを４台のファイルサーバで分散管理する際に、あるファイルサーバが管理するファイルの一部分が、他のファイルサーバにも存在するのか否か不明な点。　　　　　　　　　　  　
［相違点２］
　本願補正発明は、前記要求されたリソースの１つ又は複数部分が前記接続サーバに存在しない場合でも、前記要求されたリソースを前記複数の等価サーバのうち別の何れかのサーバから前記接続サーバを介して前記クライアントに返すのに対して、引用発明では、他のファイルサーバ１１０〜１３０がアクセス制御を受け持つファイル格納装置７１０〜７３０へのアクセスである場合に、目的のファイルサーバから読み出されたファイルは、どのような経路でクライアントへ返されるのか、不明な点。
　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　摘記事項（ｃ）には「
ファイルが一つのファイルサーバだけでなく、その複製が他のファイルサーバに格納されている場合には、
　また、当業者には、通常の「ファイルの複製を他のファイルサーバに格納しない構成」と、ミラーリングなどの冗長化により「ファイルの複製を他のファイルサーバに格納する構成」の両方の構成が周知であり、前者には「ディスクの容量は圧迫されないが、スループットが低下する。」という長所・短所があり、後者には「スループットは高くなるが、ディスクの容量が圧迫される。」という長所・短所があることも周知である。
　したがって、引用発明において、ファイルサーバシステム内のファイルを４台のファイルサーバで分散管理する際に、あるファイルサーバが管理するファイルの一部分を、他のファイルサーバにも存在させるか、させないかは、設計的事項に属すると認められる。
　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　引用発明において、目的のファイルサーバから読み出されたファイルをクライアントへ返す経路としては、常識的には、
（ア）目的のファイルサーバから、直接、クライアントへ返す。
（イ）目的のファイルサーバから、要求を転送してきた元のサーバへ送り、
　　　転送元のサーバからクライアントへ返す。
の二通りが考えられる。
　例えば、特開２０００−２０３８０号公報の段落番号【００３９】−【００４０】に、
「【００３９】一方、ステップＡ２で自サーバコンピュータ４００ａ内で上記処理要求に対応する処理を行うことができないと判断された場合には、トランザクション転送手段４２１が、依頼先決定情報記憶手段５２０に記憶された処理一覧情報を参照して、当該処理要求に対応する処理を行うことができる他のサーバコンピュータ（例えば、サーバコンピュータ４００ｂとする。）を決定し（ステップＡ３）、当該処理要求に対応する処理を依頼するための処理依頼情報を作成する（ステップＡ４）。
【００４０】次に、障害監視手段４４０がサーバコンピュータ４００ｂとの通信が可能で２１はサーバコンピュータ４００ｂへ上記処理依頼情報を転送する（ステップＡ１０）。サーバコンピュータ４００ｂは該処理依頼情報に基づく処理を行った後、その処理結果をサーバコンピュータ４００ａを経由して処理要求元のクライアントコンピュータ３００ａへ送信する（ステップＡ１１）。」
と記載されているように、処理要求を他のサーバコンピュータ（４００ｂ）に転送した場合、他のサーバコンピュータ（４００ｂ）の処理結果を、転送元の自サーバコンピュータ（４００ａ）を経由してクライアントコンピュータへ送信することが周知であるから、引用発明において、目的のファイルサーバから、要求を転送してきた元のサーバへ送り、転送元のサーバからクライアントへ返すことは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２２年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．乃至ｃ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。