【事件の表示】
　特願２００２−３５９９１９「浮遊遮光部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１８８３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１１日の特許出願であって、平成２０年１２月２６日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年２月１８日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで明細書に係る手続補正がなされたが、平成２１年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに平成２１年５月２０日付けで明細書に係る手続補正がなされた後、平成２３年７月１３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、これに対し、平成２３年９月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年５月２０日付けの明細書に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月２０日付けの明細書に係る手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正の目的
　平成２１年５月２０日付けの明細書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、平成２１年２月１８日付けの手続補正により補正された以下（１）の記載を、以下（２）の記載に補正するものである。
　
（１）補正前の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　基準面に対して面対称でかつ前記基準面に対して両面凸状となっており、前記基準面に対する水平断面が正六角形である第１面と第２面とが連設されてなる形状を有しており、湖沼水面に浮遊させて水域を遮光するための部材であって、
　前記第１面と前記第２面とのなす角度αが１４度〜５０度であり、かつ、
　前記部材の嵩比重が０．１〜０．３であることを特徴とする浮遊遮光部材。
【請求項２】
　内部空間が形成されている中空体であることを特徴とする請求項１に記載の浮遊遮光部材。
【請求項３】
　前記内部空間に嵩比重を調節する調節液が封入されていることを特徴とする請求項２に記載の浮遊遮光部材。
【請求項４】
　前記内部空間に加圧ガスが封入されていることを特徴とする請求項２に記載の浮遊遮光部材。
【請求項５】
　樹脂発泡材及び多孔質材からなる群から選択される少なくとも1つの材料より形成される芯部を有し、前記芯部の表面が非透水処理されていることを特徴とする請求項１に記載の浮遊遮光部材。」
　
（２）補正後の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　基準面に対して面対称でかつ前記基準面に対して両面凸状となっており、前記基準面に対する水平断面が正六角形である第１面と第２面とが連設されてなる形状を有しており、湖沼水面に浮遊させて水域を遮光するための部材であって、
　前記第１面と前記第２面とのなす角度αが１４度〜５０度であり、かつ
　喫水線が前記基準面より下となって前記湖沼水面に浮遊するように前記部材の嵩比重が０．１〜０．３である、ことを特徴とする浮遊遮光部材。
【請求項２】
　内部空間が形成されている中空体であることを特徴とする請求項１に記載の浮遊遮光部材。
【請求項３】
　前記内部空間に嵩比重を調節する調節液が封入されていることを特徴とする請求項２に記載の浮遊遮光部材。
【請求項４】
　前記内部空間に加圧ガスが封入されていることを特徴とする請求項２に記載の浮遊遮光部材。
【請求項５】
　樹脂発泡材及び多孔質材からなる群から選択される少なくとも1つの材料より形成される芯部を有し、前記芯部の表面が非透水処理されていることを特徴とする請求項１に記載の浮遊遮光部材。」
　
　上記（２）の記載を上記（１）の記載に照らしてみると、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「嵩比重が０．１〜０．３である」ことに関し、「喫水線が前記基準面より下となって前記湖沼水面に浮遊するように」との限定事項を付加するものとみることができるから、本件補正において、特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　
２−２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「基準面に対して面対称でかつ前記基準面に対して両面凸状となっており、前記基準面に対する水平断面が正六角形である第１面と第２面とが連設されてなる形状を有しており、湖沼水面に浮遊させて水域を遮光するための部材であって、
　前記第１面と前記第２面とのなす角度αが１４度〜５０度であり、かつ
　喫水線が前記基準面より下となって前記湖沼水面に浮遊するように前記部材の嵩比重が０．１〜０．３である、ことを特徴とする浮遊遮光部材。」
　
（２）刊行物及びその記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２６３０３４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「プラスチック，木などの浮力性材料により適宜平面形状に形成した浮力性の遮光部材の適宜数個を、個別に、或は、互いに緩く接続するか、又は、枠部材の中に収めて所要の遮光率を得られる面積に形成し、湖沼の水面に浮上させて、該湖沼の水面を部分的に遮光するようにしたことを特徴とする富栄養化した湖沼の藻類を減少又はその増殖を抑制する装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】）
（イ）「【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態例を図により説明する。図１は本発明方法に使用する浮力性遮光部材の第一例平面図、図２は図１の部材の断面図、図３は遮光部材の第二例の平面図、図４は図３の部材の断面図、図５，図６は遮光部材の第三例，第四例の平面図、・・・・である。」（段落【０００８】）
（ウ）「まず、図１〜図６において、1a〜1dは、夫々、平面から見て正方形，長方形，六角形に成形した浮力性の遮光部材で、ここでは一例としてポリエチレン，ポリプロピレン等のポリオレフィン系プラスチックにより、中空或は気泡を抱かせて水面に浮くように成形している。この場合の比重は、遮光部材1a〜1dを水面に浮かべたとき、その喫水線がフロートの高さ（厚さ）方の略中央付近になるようにすることが望ましい。これは、遮光部材1a〜1dが波立ちや風に吹かれたりしても、反転することなく安定に水面上に浮かせるためである。また、図３〜図５に示した遮光部材1b〜1dは、その表裏とも中央を中高ｈに形成することにより、波立ちや風による部材相互の重なりが生じても自然に回復できるようにすると共に、上面に雨水や砂などが貯まることがないように形成している。このため部材の中央に穴２を設けることもある。・・・・」（段落【０００９】）
（エ）図３〜図５として以下の図面が記載されている。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　ア　刊行物１には、記載（ア）からみて、「湖沼の水面に浮上させて、該湖沼の水面を部分的に遮光する」「遮光部材」が記載されているといえる。
　イ　そして、記載（イ）によれば、上記遮光部材の一例が平面図で図３に示され、当該一例の断面図が図４に示されているといえる。そこで、記載（エ）の図３を記載（ウ）の「図１〜図６において、1a〜1dは、夫々、平面から見て正方形，長方形，六角形に成形した浮力性の遮光部材で」との記載とともにみてみれば、図３に示された一例は、平面図でみて正方形となるものであるといえる。
　さらに、この図３に示された一例に関し、当該一例の断面図である記載（エ）の図４を記載（ウ）の「図３〜図５に示した遮光部材1b〜1dは、その表裏とも中央を中高ｈに形成する」との記載も踏まえ併せみれば、図３に示された当該一例の形状は、中空で底面のない同じ２つの正四角錐を、表裏で面対称となるように対向させて両正四角錐の各斜面同士を連接させた形状であることが窺え、かかる形状とすることにより、表裏とも中央を中高に形成させているとみることができる。
　ウ　また、記載（イ）によれば、上記遮光部材の他の一例が平面図で図５に示されているといえる。そこで、記載（エ）の図５をみてみると、上記他の一例は、平面図でみて正六角形であることが窺える。
　この図５に示された他の一例に関しては、断面図が示されていないものの、記載（ウ）の「図３〜図５に示した遮光部材1b〜1dは、その表裏とも中央を中高ｈに形成する・・・・部材の中央に穴２を設けることもある。」との記載とともに記載（エ）の図３〜図５を併せみれば、遮光部材の中央に穴２を設けるか否かはいずれでもよいこと、及び図５に示された他の一例は遮光部材の中央に穴２を設けた例であることは明らかであり、また、図３に示された一例と図５に示された他の一例は、「その表裏とも中央を中高ｈに形成する」という点で同列に記載されており、図３に示された一例の断面図である図４は、遮光部材の「表裏とも中央を中高ｈに形成する」ことを示すものであることからみて、図５に示された他の一例において、部材の中央に穴２を設けない場合の断面図は、図３に示された一例の断面図である図４と同様であると解することが自然である。
　そうすると、図５に示された他の一例において、部材の中央に穴２を設けない場合の形状は、中空で底面のない同じ２つの正六角錐を、表裏で面対称となるように対向させて両正六角錐の各斜面同士を連接させた形状とされ、それにより、表裏とも中央を中高に形成させているといえる。
　エ　上記ア〜ウで検討したところを踏まえ、刊行物１の記載事項を整理すると、刊行物１には、
「湖沼の水面に浮上させて、該湖沼の水面を部分的に遮光する遮光部材であって、中空で底面のない同じ２つの正六角錐を、表裏で面対称となるように対向させて両正六角錐の各斜面同士を連接させた形状を有し、表裏とも中央を中高に形成され、平面図でみて正六角形である遮光部材。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比
　ここで、本願補正発明１と刊行１発明とを対比する。
　ア　本願補正発明１の「浮遊遮光部材」は、「湖沼水面に浮遊させて水域を遮光するための部材」である。そして、刊行１発明の「遮光部材」は、「湖沼の水面に浮上させて、該湖沼の水面を部分的に遮光する」ものであることから、本願補正発明１の「浮遊遮光部材」と同様、「湖沼水面に浮遊させて水域を遮光するための部材」である「浮遊遮光部材」とみることができる。
　イ　本願補正発明１は、「基準面に対して面対称でかつ前記基準面に対して両面凸状となっており、前記基準面に対する水平断面が正六角形である第１面と第２面とが連設されてなる形状」を有するものである。一方、刊行１発明は、「中空で底面のない同じ２つの正六角錐を、表裏で面対称となるように対向させて両正六角錐の各斜面同士を連接させた形状を有し、平面図でみて正六角形である」ものである。
　ここで、刊行１発明は、「表裏で面対称」のものであることから、対称面を有しているとみることができ、この対称面が本願補正発明１の「基準面」に相当する。また、刊行１発明が「中空で底面のない同じ２つの正六角錐を、表裏で面対称となるように対向させて両正六角錐の各斜面同士を連接させた形状」を有することを踏まえると、刊行１発明の「平面図」でみた形状は、本願補正発明１の「基準面に対する水平断面」における形状に相当し、刊行１発明の「表裏で面対称となるように対向させて」「連接させた」「両正六角錐の各斜面同士」は、本願補正発明１の「第１面と第２面」に相当し、刊行１発明の「表裏とも中央を中高に形成され」ていることは、本願補正発明１の「基準面に対して両面凸状となって」いることに相当する。
　そうすると、これら両発明は、「基準面に対して面対称でかつ前記基準面に対して両面凸状となっており、前記基準面に対する水平断面が正六角形である第１面と第２面とが連設されてなる形状」を有する点で共通する。
　ウ　本願補正発明１では、「前記第１面と前記第２面とのなす角度αが１４度〜５０度であ」ること、及び「喫水線が前記基準面より下となって前記湖沼水面に浮遊するように前記部材の嵩比重が０．１〜０．３である」ことが特定されている。一方、刊行１発明では、「表裏で面対称となるように対向させて」「連接させた」「両六角錐の各斜面同士」の間の角度が特定されておらず、また、嵩比重も特定されていない。
　エ　上記ア〜ウで検討したところを踏まえると、本願補正発明１と刊行１発明とは、「基準面に対して面対称でかつ前記基準面に対して両面凸状となっており、前記基準面に対する水平断面が正六角形である第１面と第２面とが連設されてなる形状を有しており、湖沼水面に浮遊させて水域を遮光するための部材である浮遊遮光部材」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点ａ：本願補正発明１では、「前記第１面と前記第２面とのなす角度αが１４度〜５０度であ」ると特定されているのに対し、刊行１発明では、かかる事項が特定されていない点。
　相違点ｂ：本願補正発明１では、「喫水線が前記基準面より下となって前記湖沼水面に浮遊するように前記部材の嵩比重が０．１〜０．３である」と特定されているのに対し、刊行１発明では、かかる事項が特定されていない点。
　
（５）相違点についての検討
　ア　相違点ａについて
　刊行１発明の「表裏で面対称となるように対向させて」「連接させた」「両正六角錐の各斜面同士」のなす角度に関し、刊行物１に具体的数値の記載はないが、刊行１発明の実施をしようとする当業者であれば、その角度の最適化をするのが普通である。そして、刊行物１の記載（エ）の図４によれば、その角度として、３０度程度が想定されているとみることができ、刊行物１の記載（ウ）によれば、刊行１発明は、「波立ちや風に吹かれたりしても、反転することなく安定に水面上に浮かせる」ことや「波立ちや風による部材相互の重なりが生じても自然に回復できる」ことが要請されるものである。
　してみれば、刊行１発明において、かかる要請を目的として上記角度の最適化を図る際には、３０度付近を中心に最適角度の検討をすることとし、上記相違点ａに係る本願補正発明１の発明特定事項を導くことは、当業者であれば容易になし得ることと認められる。また、本願補正発明１において、「前記第１面と前記第２面とのなす角度αが１４度〜５０度であ」ると特定されていることに関し、本願明細書及び図面の記載をみてみても、その数値範囲の限定に臨界的意義を見いだせない。
　
　イ　相違点ｂについて
　刊行物１には、記載（ウ）に、「この場合の比重は、遮光部材1a〜1dを水面に浮かべたとき、その喫水線がフロートの高さ（厚さ）方の略中央付近になるようにすることが望ましい。これは、遮光部材1a〜1dが波立ちや風に吹かれたりしても、反転することなく安定に水面上に浮かせるためである。」と記載されている。かかる記載は、遮光部材が波立ちや風に吹かれたりしても、反転することなく安定に水面上に浮かせるという目的のためには、その喫水線がフロート（遮光部材）の高さ（厚さ）方向の略中央付近になるように比重を調整することを教示するものといえる。
　しかしながら、「その喫水線がフロートの高さ（厚さ）方の略中央付近になるようにすることが望ましい。」との上記記載によれば、その喫水線がフロート（遮光部材）の高さ（厚さ）方向の略中央付近になることは、推奨される事項であるとしても不可欠の事項でないことは明らかであり、また、上記目的のための比重及び喫水線の位置の最適範囲については、例えば風は弱いが波立ちが強い場所と風は強いが波立ちが弱い場所等の諸条件により左右されるものと解される。
　そして、水面に浮上させる部材の比重を検討するにあたっては、比重を１以下の範囲で検討することは当然であり、その下限として例えば０．１の比重まで検討することも格別なことではない（例えば実願昭５５−０３３３４４号（実開昭５６−１３７７３３号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲の請求項２参照。）。
　してみれば、刊行１発明において、「遮光部材が波立ちや風に吹かれたりしても、反転することなく安定に水面上に浮かせる」ために、最適な比重を１以下で０．１付近までの範囲を検討対象として実験等を行い、「嵩比重が０．１〜０．３である」ものとすることは、当業者であれば容易になし得ることであり、また、刊行１発明において、そのような嵩比重とすれば、喫水線が遮光部材の高さ方向の中央より下となって湖沼水面に浮遊することは必然の結果であるといえるから、上記相違点ｂに係る本願補正発明１の発明特定事項を導くことは、当業者であれば容易になし得ることと認められる。また、本願補正発明１の「嵩比重が０．１〜０．３である」ことに関し、本願明細書及び図面の記載をみてみても、その数値範囲の限定に臨界的意義を見いだせない。
　なお、請求人は、平成２３年９月１４日付け回答書において、本願明細書に記載の実施例５〜８及び比較例５〜８の結果によれば、嵩比重を０．３以下とすることに臨界的意義がある旨の主張をしている。この主張について検討すると、この根拠となる上記結果は、特定の形状の遮光部材（段落【００５４】）によりもたらされた結果であるのに対し、本願補正発明１は、その形状として、「基準面に対して面対称でかつ前記基準面に対して両面凸状となっており、前記基準面に対する水平断面が正六角形である第１面と第２面とが連設されてなる」ことと「前記第１面と前記第２面とのなす角度αが１４度〜５０度であ」ることのみが限定されるものであり、本願補正発明１の範囲には、上記特定の形状の遮光部材（段落【００５４】）以外に他の形状のもの（例えば角度αが５０度と大きいものや、図７の例の垂直方向高さが高いもの）までが含まれていることから、上記結果を本願補正発明１の範囲まで一般化して参酌することはできないといえる。なぜなら、形状が異なれば（角度αや垂直方向高さ等）、水面上の安定性（傾き易さ）も異なると解されるところ、本願補正発明１の範囲に含まれるすべての形状に対し上記結果を一般化し得るというための根拠が本願明細書及び図面さらには上記回答書にも何ら示されていないからである。よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　ウ　相違点についての検討のまとめ
　上記相違点ａ、ｂに係る本願補正発明１の発明特定事項を総合することにより奏される効果について、本願明細書及び図面の記載を精査しても格別なものは見いだせない。
　そうすると、以上の検討から、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると認められる。
　
２−３．補正却下についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　平成２１年５月２０日付けの明細書に係る手続補正は、上記２．のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２１年２月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものと認められる。
「基準面に対して面対称でかつ前記基準面に対して両面凸状となっており、前記基準面に対する水平断面が正六角形である第１面と第２面とが連設されてなる形状を有しており、湖沼水面に浮遊させて水域を遮光するための部材であって、
　前記第１面と前記第２面とのなす角度αが１４度〜５０度であり、かつ、
　前記部材の嵩比重が０．１〜０．３であることを特徴とする浮遊遮光部材。」
　
４．刊行物及びその記載事項
　本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、上記２−２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明１を本願補正発明１に照らしてみると、本願発明１は、本願補正発明１の発明特定事項のうち、「喫水線が前記基準面より下となって前記湖沼水面に浮遊するように」との発明特定事項を削除したものであるから、本願発明１は、本願補正発明１を包含するものである。
　してみれば、本願補正発明１が、上記２−２．で検討したように、特許を受けることができないものである以上、本願補正発明１を包含するものである本願発明１も、本願補正発明１と同様の理由により、特許を受けることができないものであるといえる。すなわち、本願発明１は、本願補正発明１と同様、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上検討したところによれば、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。