【事件の表示】
　特願２００９−２３２３５７「冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２１日出願公開、特開２０１１−　８３０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１０月６日の出願であって、平成２２年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２３年６月１６日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年８月４日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月４日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「筐体と、
前記筐体の底面側に設けられ絶縁体を有するステータと、
前記ステータの外周に設けられファンブレードを設けたロータと、
前記ステータの外周であって前記ロータの内周に設けられ、前記筐体の底面に平行な方向において磁界を発生させる異方性のマグネットと、
前記絶縁体の外周であって前記筐体側に設けられ、前記マグネットを引き付ける環状のリングとを備え、
前記リングは、前記筐体の底面側から前記ロータ側に向かって伸びる環状の立ち上がり部を備え、
前記リングと前記マグネットが接触しないように、前記立ち上がり部の外径は前記ステータの最外径以下であることを特徴とする冷却装置。」
　
３．引用例
（３−１）引用例１
　当審の拒絶理由に引用した特開２００３−４７２２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載又は示されている。　
　・「【０００２】
【従来の技術】例えば、ＯＡ機器における電子部品等の冷却に使用されるファンモータは、固定部材である樹脂製のモータハウジングに一体成型により形成された円筒状の支持部の内側に、滑り軸受を介して回転自在にシャフトが支持され、ステータコア及びこれに巻回されたステータ巻線を有するステータが支持部に外嵌固定され、ロータがシャフトに固着され、このロータの外周には複数のブレードが一体的に形成されると共に、内周には円筒状の駆動用のロータマグネットが内嵌固定され、ロータマグネットがステータコアの外周に対向して配置されて構成されている。」
　
　・「【００３３】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）この発明にかかるモータを、ファンモータに適用した場合の第１実施形態について図１ないし図６を参照して説明する。但し、図１は切断正面図、図２は一部の底面図、図３及び図４はステータの底面図及び斜視図、図５及び図６はスラストワッシャの平面図及び切断正面図である。尚、図４はステータ及びその周辺部の一部のみを示している。
【００３４】図１ないし図６に示すように、固定部材である樹脂製のモータハウジング１の矩形の筒状体略中央部に、複数のアームによって支持される円筒状の支持部２が一体成型により形成され、この支持部２の内側に滑り軸受３を介してシャフト４が回転自在に支持され、支持部２の外側には、ステータ６が外嵌固定されている。支持部２の外周面下部には、複数のアームを連結するフランジ部が広がっている。滑り軸受３は、例えば含油性の多孔質金属から成る。
【００３５】このステータ６は、特に図４に示すように、ステータコア６ａと、このステータコア６ａに巻回されたステータ巻線６ｂと、ステータコア６ａとステータ巻線６ｂとの間に介在して両者を電気的に絶縁する上下２分割された合成樹脂から成る上、下インシュレータ６ｃ，６ｄを備えている。ここで、ステータコア６ａは、珪素鋼板を積層して成り、環状部とこの環状部の外周面から放射状に伸びる複数の歯部（図４では４個のうち２個のみを示す）とから成る。また、上、下インシュレータ６ｃ，６ｄは、歯部の外周面及び環状部の内周面以外を覆うものである。
【００３６】この上インシュレータ６ｃの内周側には、後述するロータハウジングの一部に係合してシャフト４の抜けを防止するための断面鉤状のストッパ部７と、支持部２の上端部とを挟持する断面コ字状を有する挟持部７ａが樹脂の一体成型によって形成されている。
【００３７】また、下インシュレータ６ｄの内周には下方に延びた円筒部８が形成され、特に図４に示されるように、各歯部に対応する下インシュレータ６ｄの外周には下方に延びた４個の延出片９がそれぞれ形成され、これら円筒部８及び各延出片９は樹脂の一体成型によって形成されている。ここで、各延出片９は、ステータ６の４個の歯部に対応する位置に形成され、中心角９０゜ごとの間隔で形成されている。更に、隣接する各歯部間に対応する上、下インシュレータ６ｃ，６ｄには、突出部（ここでは、４個）が形成され、この突出部を貫通する端子ピン１３（ここでは、４個の突出部のうち、３個の突出部にそれぞれ端子ピンがある）が設けられている。
【００３８】そして、ステータ巻線６ｂに通電するための回路部品が実装された円板状の回路基板１０は、これに形成された円形孔１１に円筒部８が嵌入して固定されるようになっている。このとき、回路基板１０は、ステータ６とモータハウジング１との間に配置され、回路基板１０に各延出片９が当接することでステータ６と回路基板１０との所定の間隔が保たれている。
【００３９】端子ピン１３は上、下インシュレータ６ｃ，６ｄの突出部の上側及び下側から突出され、各端子ピン１３の上端部にステータ巻線６ｂがからげられ、各端子ピン１３の下端部が回路基板１０に透設された端子ピン用の透孔１４にそれぞれ遊通され、回路基板１０の裏面に形成された配線パターンに各端子ピン１３が半田付けされ、各端子ピン１３を介してステータ巻線６ｂと回路基板１０との電気的導通が確保されている。各端子ピン１３と回路基板１０とが半田付けされることで、回路基板１０はステータ６にいっそう安定して保持される。更に、ロータマグネット２１と回路基板１０との間には、後述するスラストワッシャが配設される。
【００４０】ところで、シャフト４の下方位置には、シャフト４を摺動自在に受けるスラストチップ１６が設けられており、このスラストチップ１６は、例えば合成樹脂から成り、モータハウジング１の支持部２の底部に形成された凹窪部に嵌入されている。
【００４１】また、シャフト４の上端部には、樹脂製のロータ１８が射出成形により取り付けられている。このとき、ロータ１８の円板状を成す基部１８ａの下面中央部に円筒状嵌入部１９が形成され、ロータ１８の基部１８ａの周縁部に下方に垂下して一体的に形成された垂下部１８ｂの外周には、ファンを構成する複数個のブレード２２が一体的に形成されている。更に、この垂下部１８ｂの内側に磁性材から成るロータヨーク２０が内嵌され、このロータヨーク２０の内側に円筒状のロータマグネット２１が嵌入されて固定される。このようなシャフト４を滑り軸受３に挿入すると、ロータマグネット２１がステータ６の外周に互いの磁気センタを一致させた状態で対向配置される。ここで、磁気センタを一致させるとは、ロータマグネット２１及びステータ６の各々の磁界の軸方向の中心を一致させることをいう。
【００４２】また、ロータマグネット２１に軸方向に対向する回路基板１０には、磁気吸引力発生部材である磁性材から成るスラストワッシャ２４が配設されている。このスラストワッシャ２４は、プレス加工により成形されたもので、特に図５及び図６に示されるように、リング状のワッシャ基部２４ａと、このワッシャ基部２４ａの外周部が下方に屈曲されて形成された屈曲部２４ｂとにより構成されている。
【００４３】そして、このワッシャ基部２４ａの内周には中心角９０゜ごとの間隔で一対ずつの突部２６が形成され、特に図２及び図４（図４では、スラストワッシャ２４は一部のみ１点鎖線で示す）に示されるように、一対ずつの突部２６間に下インシュレータ６ｄの各延出片９それぞれが挟持されてスラストワッシャ２４が下インシュレータ６ｄに係止されている。図５中の２７は回路基板１０に配設されたホール素子を回避するための切欠部である。ここで、各延出片９が本発明における被係止部に相当し、各突部２６が本発明における係止部に相当する。
【００４４】しかも、一対の突部２６がステータコア６ａの歯部の下面を覆う下インシュレータ６ｄの下面部に当接し、屈曲部２４ｂが回路基板１０に当接している。スラストワッシャ２４の高さ寸法は、回路基板１０と下インシュレータ６ｄの下面部との距離と同一か、または幾分大きく設定されているため、スラストワッシャ２４は、ステータ６と回路基板１０とによって軸方向への押圧力を受けている。スラストワッシャ２４は屈曲部２４ｂによりワッシャ基部２４ａが回路基板１０から上方に位置する形状であるので、その押圧力によりワッシャ基部２４ａが下方に幾分撓むようになり、支持状態が安定する。
【００４５】上記したように各突部２６間に延出片９を挟持することによるスラストワッシャ２４の下インシュレータ６ｄとの係止と、スラストワッシャ２４に対するステータ６と回路基板１０より作用する押圧力とによる支持状態により、接着剤等を使用することなくスラストワッシャ２４がシャフト４の回転方向及び軸方向へ移動することなく固定されている。このスラストワッシャ２４により、ロータマグネット２１に対してシャフト４の軸方向への磁気吸引力であるスラスト力が、シャフト４に作用する。それ故に、ロータマグネット２１とステータ６との磁気センタを一致させたまま作用され、シャフト４が振れ回ることなく円滑に回転可能に支持されるのである。
【００４６】ここで、スラストワッシャ２４における屈曲部２４ｂは、スラストワッシャ２４の支持状態を良好にする効果があるが、これ以外にも屈曲部２４ｂの屈曲量を変更してワッシャ基部２４ａとロータマグネット２１との距離を調節して磁気吸引力の調整を図ることができる。それ故に、シャフト４の安定回転に必要な所定のスラスト力に応じて、ロータマグネット２１とスラストワッシャ２４の最適な距離が決定されるので、屈曲部２４ｂの屈曲量は適宜変更するとよい。」
　
　・「【００５８】また、第１実施形態の変形例として図１１及び図１２に示すように、各延出片９の外周面に円周方向の凹溝３４を形成し、スラストワッシャ２４のワッシャ基部２４ａの内周縁をこの凹溝３４に嵌挿しつつ両突部２６間に延出片９を挟持してもよい。この場合、延出片９の凹溝３４の端面とワッシャ基部２４ａとが当接し、同様の押圧力が作用する。更に、第２実施形態における延出片３０にもこの凹溝３４を形成し、両突部２６による延出片３０の挟持と凹溝３４へのワッシャ基部２４ａの嵌挿を併用してスラストワッシャ２４を下インシュレータ６ｄに強固に係止するようにしてもよい。
【００５９】更に、第１、２実施形態の異なる変形例として、図１３に示すように、上記した凹溝３４に代えて、延出片９，３０の外周面にスラストワッシャ２４のワッシャ基部２４ａの内周縁を上下から挟持する一対の突起３６を形成してもよい。この場合にも、両突部２６間に延出片９，３０を挟持すると共に、両突起３６間にワッシャ基部２４ａを挟持するだけで、シャフト４の回転方向及び軸方向へのスラストワッシャ２４の移動を簡単かつ確実に防止することができ、スラストワッシャ２４をワッシャ基部２４ａのみから成る簡単な構成にすることが可能になる。ここで、突起３６は少なくとも１個あればよく、スラストワッシャ２４のワッシャ基部２４ａの上面が突起３６に当接することにより、スラストワッシャ２４のシャフト４の軸方向への移動を阻止できればよい。
【００６０】また、第１、第２実施形態の更に異なる変形例として、図１４に示すように、ワッシャ基部２４ａに貫通孔３８を形成し、この貫通孔３８に延出片９，３０を挿通するようにしてもよい。」
　
　・図１には、モータハウジング１の底面側に設けられ上、下インシュレータ６ｃ，６ｄを有するステータ６、ステータ６の外周に設けたロータ１８及びロータマグネット２１、スラストワッシャ２４の屈曲部２４ｂのリング状のワッシャ基部２４ａの外周部が下方に屈曲された部分の外径がステータ６の最外径以上である点が示されている。
　
　・図２及び図４には、下インシュレータ６ｄの外周であってモータハウジング１側に設けられたスラストワッシャ２４が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「モータハウジング１と、
前記モータハウジング１の底面側に設けられ、上、下インシュレータ６ｃ，６ｄを有するステータ６と、
前記ステータ６の外周に設けられ、垂下部１８ｂの外周には、ファンを構成する複数個のブレード２２が一体的に形成されたロータ１８と、
前記ステータ６の外周に設けられ、前記ロータ１８の垂下部１８ｂの内側に内嵌されたロータヨーク２０の内側に嵌入されて固定されたロータマグネット２１であって、ロータマグネット２１及びステータ６の各々の磁界の軸方向の中心を一致させたロータマグネット２１と、
前記下インシュレータ６ｄの外周であって前記モータハウジング１側に設けられ、ロータマグネット２１に対してシャフト４の軸方向への磁気吸引力であるスラスト力をシャフト４に作用させる、リング状のワッシャ基部２４ａを有するスラストワッシャ２４とを備え、
前記スラストワッシャ２４は、屈曲部２４ｂのリング状のワッシャ基部２４ａの外周部が下方に屈曲された部分とを備え、
前記スラストワッシャ２４の屈曲部２４ｂのリング状のワッシャ基部２４ａの外周部が下方に屈曲された部分の外径がステータ６の最外径以上であるＯＡ機器における電子部品等の冷却に使用されるファンモータ。」
　
（３−２）引用例２
　同じく当審の拒絶理由に引用した米国特許第６４８３２０９号明細書には、（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載又は示されている。
　
　・「Referring to FIGS. 1 and 2 , a motor 1 in accordance with the present invention generally comprises a base plate 10 with an axle seat 11 formed thereon, a stator bobbin 12 mounted to the axle seat 11 , and a rotor 14 having a shaft 15 . Electric elements (not shown) for driving the motor are mounted on the base plate 10 . The stator bobbin 12 includes an axle hole 13 for rotatably receiving the shaft 15 of the rotor 14 .The rotor 14 further includes a skirt 14 a , and a permanent ring magnet 16 is securely attached to an inner periphery of the skirt 14 a. In this embodiment, the permanent ring magnet 16 extends beyond a lower edge of the skirt 14 a of the rotor 14 , best shown in FIG. 2 .
 The balance ring 2 is made of a material allowing mutual attraction between the balance plate 2 and the permanent ring magnet 16 .」（明細書第２欄１３行〜２８行）
　
［図１と図２を参照すると、本発明によるモータ１は、概して、軸座１１をその上に形成したベース板１０、軸座１１に取り付けられたステータボビン１２と軸１５を有するロータ１４を含む。モータを駆動するための電気素子（図示されない）がベース板１０に取り付けられる。ステータボビン１２はロータ１４の軸１５を回転可能に受け入れるための軸穴１３を含む。ロータ１４はさらにスカート１４ａを含み、そして、永久リング磁石１６はスカート１４ａの内周面にしっかりと取り付けられている。この実施の形態においては、永久リング磁石１６は、図２に最もよく示されるように、ロータ１４のスカート１４ａの下端を越えている。 
　バランスリング２は、バランスプレート２と永久リング磁石１６を互いに引きつける材料からなる。］（和訳は当審による。）
　
　・「FIG. 3 illustrates a second embodiment of the present invention, wherein the balance ring 3 comprises a plurality of engaging pieces 31 respectively engaged in the positioning holes 18 of the base plate 10 . The balance ring 3 includes an upright annular wall 32 located inside the permanent ring magnet 16 and an annular bottom wall 33 extending radially outward from a lower annular edge of the upright annular wall 32 . Preferably, the upright annular wall 32 is orthogonal to the annular bottom wall 33 . 
 When the rotor 14 rotates, since the upright annular wall 32 is located inside the permanent ring magnet 16 and since the upright annular wall 32 and the permanent ring magnet 16 attract each other while the annular bottom wall 33 and the permanent ring magnet 16 attract each other, a relatively larger magnetic attraction area is provided between the balance ring 3 and the permanent ring magnet 16 . Meanwhile, since the permanent ring magnet 16 is attracted in two directions by the upright annular wall 32 and the annular bottom wall 33 , respectively, the rotor 14 rotates about a fixed axis and is pulled downward in a balanced manner, thereby providing the rotor with the best balanced stable rotation.」（明細書第２欄５９行〜第３欄１３行） 
　
［図３は、本発明の第２の実施の形態を説明するもので、ここで、バランスリング３は各々ベース板１０の位置決め穴１８に係合する複数の係合片３１を含む。バランスリング３は、永久リング磁石１６の内側に位置した直立状態の環状壁３２と直立状態の環状壁３２の下側の環状端から径方向外側に延びる環状の底壁３３を含む。好ましくは、直立状態の環状壁３２は環状の底壁３３に対して直角である。
　ロータ１４が回転したとき、直立状態の環状壁３２が永久リング磁石１６の内側に位置し、環状の底壁３３と永久リング磁石１６が互いに引きあうとともに直立状態の環状壁３２と永久リング磁石１６が互いに引きあうので、比較的より大きな磁気引力領域がバランスリング３と永久リング磁石１６との間に与えられる。一方、永久リング磁石１６は直立状態の環状壁３２と環状の底壁３３のそれぞれにより２方向に引かれるので、ロータ１４は固定軸の周りを回転し、バランスよく下側に引かれ、その結果、ロータに最もバランスのとれた安定した回転を与える。］
　
　・「FIG. 5 illustrates a fourth embodiment of the present invention, wherein the balance ring 6 comprises a plurality of engaging pieces 61 respectively engaged in the positioning holes 18 of the base plate 10 . The balance ring 6 includes an upright annular wall 62 located inside the permanent ring magnet 16 . When the rotor 14 rotates, since the upright annular wall 62 is located inside the permanent ring magnet 16 , the upright annular wall 62 and the permanent ring magnet 16 attract each other. Thus, when the rotor 14 rotates, it is balanced and rotates about a fixed axis without wobbling, thereby providing the rotor with the best balanced stable rotation.」（明細書第３欄２６行〜３７行） 
　
［図５は、本発明の第４の実施の形態を説明するもので、ここで、バランスリング６は各々ベース板１０の位置決め穴１８に係合する複数の係合片６１を含む。バランスリング６は、永久リング磁石１６の内側に位置した直立状態の環状壁６２を含む。ロータ１４が回転したとき、直立状態の環状壁６２が永久リング磁石１６の内側に位置しているので、直立状態の環状壁６２と永久リング磁石１６が互いに引きあう。したがって、ロータ１４が回転したとき、バランスがとれ、ロータ１４は固定軸の周りをぶれなく回転し、その結果、ロータに最もバランスのとれた安定した回転を与える。］
　
　・図３には、ステータボビン１２の外周であってロータ１４の内周に永久リング磁石１６を設ける点、直立状態の環状壁３２の外径が、永久磁石リング１６の内径より小さい点が示されている。
　
　・図５には、ステータボビン１２の外周であってロータ１４の内周に永久リング磁石１６を設ける点、直立状態の環状壁６２の外径が、永久リング磁石１６の内径より小さい点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例２には、ステータボビン１２の外周であってロータ１４の内周に永久リング磁石１６を設けたものにおいて、ロータ１４を最もバランスのとれた安定した回転をさせるために、バランスリング３，６が備える直立状態の環状壁３２，６２と永久リング磁石１６を引き合わせ、その際、直立状態の環状壁３２，６２の外径を永久リング磁石１６の内径より小さくする点が示されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「モータハウジング１」が前者の「筐体」に相当する。
　
　次に、後者の「上、下インシュレータ６ｃ，６ｄ」が前者の「絶縁体」に相当し、以下同様に「ステータ６」が「ステータ」に相当するので、後者の「モータハウジング１の底面側に設けられ上、下インシュレータ６ｃ，６ｄを有するステータ６」が前者の「筐体の底面側に設けられ絶縁体を有するステータ」に相当する。
　
　また、後者の「ファンを構成する複数個のブレード２２が一体的に形成された」態様が前者の「ファンブレードを設けた」態様に相当し、以下同様に「ロータ１８」が「ロータ」に相当するので、後者の「ステータ６の外周に設けられ、垂下部１８ｂの外周には、ファンを構成する複数個のブレード２２が一体的に形成されたロータ１８」が前者の「ステータの外周に設けられファンブレードを設けたロータ」に相当する。
　
　そして、後者の「ロータ１８の垂下部１８ｂの内側に内嵌されたロータヨーク２０の内側に嵌入されて固定され」る態様が前者の「ロータの内周に設けられ」る態様に相当し、以下同様に「ロータマグネット２１」が「マグネット」に相当し、後者のロータマグネット２１もロータ１８を回転させるために、ステータ６との関係からモータハウジング１の底面に少なくとも略平行な方向において磁界を発生させているものと認められるので、後者の「ステータ６の外周に設けられ、ロータ１８の垂下部１８ｂの内側に内嵌されたロータヨーク２０の内側に嵌入されて固定されたロータマグネット２１であって、ロータマグネット２１及びステータ６の各々の磁界の軸方向の中心を一致させたロータマグネット２１」と前者の「ステータの外周であってロータの内周に設けられ、筐体の底面に平行な方向において磁界を発生させる異方性のマグネット」とは、「ステータの外周であってロータの内周に設けられ、筐体の底面に少なくとも略平行な方向において磁界を発生させるマグネット」との概念で共通する。
　
　さらに、上記のように後者の「下インシュレータ６ｄ」は前者の「絶縁体」に相当し、後者の「ロータマグネット２１に対してシャフト４の軸方向への磁気吸引力であるスラスト力をシャフト４に作用させる」態様が前者の「マグネットを引き付ける」態様に相当し、以下同様に「リング状」が「環状」に、「リング状のワッシャ基部２４ａを有するスラストワッシャ２４」が「環状のリング」にそれぞれ相当するので、後者の「下インシュレータ６ｄの外周であってモータハウジング１側に設けられ、ロータマグネット２１に対してシャフト４の軸方向への磁気吸引力であるスラスト力をシャフト４に作用させる、リング状のワッシャ基部２４ａを有するスラストワッシャ２４とを備え」る態様が前者の「絶縁体の外周であって筐体側に設けられ、マグネットを引き付ける環状のリングとを備え」る態様に相当する。
　
　また、後者の「リング状のワッシャ基部２４ａの外周部が下方に屈曲された」態様が前者の「筐体の底面側からロータ側に向かって伸びる」態様に相当するので、後者の「屈曲部２４ｂのリング状のワッシャ基部２４ａの外周部が下方に屈曲された部分」が前者の「筐体の底面側からロータ側に向かって伸びる環状の立ち上がり部」に相当する。
　
　そして、後者の「スラストワッシャ２４の屈曲部２４ｂのリング状のワッシャ基部２４ａの外周部が下方に屈曲された部分の外径がステータ６の最外径以上である」態様と前者の「リングとマグネットが接触しないように、立ち上がり部の外径はステータの最外径以下である」態様は、「立ち上がり部の外径とステータの最外径は所定の関係を有している」との概念で共通する。
　
　最後に、後者の「ＯＡ機器における電子部品等の冷却に使用されるファンモータ」が前者の「冷却装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「筐体と、
前記筐体の底面側に設けられ絶縁体を有するステータと、
前記ステータの外周に設けられファンブレードを設けたロータと、
前記ステータの外周であって前記ロータの内周に設けられ、前記筐体の底面に少なくとも略平行な方向において磁界を発生させるマグネットと、
前記絶縁体の外周であって前記筐体側に設けられ、前記マグネットを引き付ける環状のリングとを備え、
前記リングは、前記筐体の底面側から前記ロータ側に向かって伸びる環状の立ち上がり部を備え、
前記立ち上がり部の外径と前記ステータの最外径は所定の関係を有している冷却装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　筐体の底面に少なくとも略平行な方向において磁界を発生させるマグネットに関し、本願発明においては、筐体の底面に「平行」な方向に磁界を発生させる「異方性」のマグネットであるのに対し、引用発明のマグネットは、筐体の底面に「少なくとも略平行」な方向に磁界を発生させるマグネットであるものの、「平行」な方向であるか否かが不明であり、さらに、「異方性」のマグネットか否かが不明な点。
［相違点２］
　立ち上がり部の外径とステータの最外径が有している所定の関係に関し、本願発明においては「リングとマグネットが接触しないように、立ち上がり部の外径はステータの最外径以下である」のに対し、引用発明においてはそのような構成を有していない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
・相違点１について
　本願発明において、筐体の底面に「平行」な方向において磁界を発生させる「異方性」のマグネットを用いることの技術的意義は、明細書の段落【００３５】に「ロータマグネット７は、異方性のマグネットを使用しており、ロータ６を回転させるために、筐体１の底面に平行な方向に対して磁界が強く、その向きに垂直な方向（スラスト方向）に対しては、磁界が弱くなっている。」と記載されていることから、ロータを回転させるためであるものと解釈できる。
　
　ここで、筐体の底面に「平行」な方向において磁界を発生させる「異方性」のマグネットを用いることは、ステータの外周であってロータの内周にマグネットを設けたものにおける常套手段（必要であれば、特開２００１−５６０２１号公報の段落【００２８】の「ラジアル異方性の円筒状磁石」、特開２００６−３０４４７５号公報の段落【００２０】及び図５（ｃ）、特開２００５−４５８９０号公報の段落【００１０】、【００１１】、【００１５】、【００１８】（「エンドブラケット７」はその固定方向によって「筐体の底面」になるものである）及び図３等参照）である。
　
　そうすると、引用発明においてもロータを回転させる必要があることは自明なことであるから、引用発明のマグネットに上記常套手段を採用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　まず、本願発明において、「立ち上がり部の外径はステータの最外径以下」とすることの技術的意義は、本願発明で特定されているように「リングとマグネットが接触しないよう」にするためであり、このことをかんがみると、リングとマグネットが接触しない限度において、立ち上がり部の外径とステータの最外径の大きさの関係をどのように設定するかは当業者が適宜選択する設計事項といえる。
　
　また、本願発明においては、明細書の段落【００３４】〜【００３７】に「【００３４】ここで、リング５をロータマグネット７とインシュレータ８と間に配置した理由について説明する。【００３５】ロータマグネット７は、異方性のマグネットを使用しており、ロータ６を回転させるために、筐体１の底面に平行な方向に対して磁界が強く、その向きに垂直な方向（スラスト方向）に対しては、磁界が弱くなっている。【００３６】そのため、上記リング５のような金属体を筐体１の底面に平行な方向に配置しても、スラスト方向に働く力が弱く、スラストリプルに対して有効に作用しない恐れがある。【００３７】そのため、本発明では、効率よくスラスト方向に働く力を発生させるためにロータマグネット７の磁界の強い方向（筐体１の底面に平行な方向）に対して金属体が交わる方向（磁界の強い方向に対して非平行となる方向）になるように、スラスト方向にリング５を設けている。」と記載されていることから、本願発明では主に「環状のリング」に備わっている「環状の立ち上がり部」で「マグネット」と引き合わせているものと解釈することができる。
　
　これに関し、例えば、上記引用例２にも開示されているように、ロータ（「ロータ１４」が相当）を最もバランスのとれた安定した回転をさせるために、環状のリング（「バランスリング３，６」が相当）が備える環状の立ち上がり部 （「直立状態の環状壁３２，６２」が相当）とマグネット（「永久リング磁石１６」が相当）を引き合わせ、その際、環状の立ち上がり部の外径をマグネットの内径より小さくすることは、ステータ（「ステータボビン１２」が相当）の外周であってロータの内周にマグネットを設けたもの（いわゆるアウタロータ型のモータ）における周知技術であり、その結果、リングとマグネットが接触しないようになることは自明なことである。
　
　ここで、引用発明もスラストワッシャ２４とロータマグネット２１を用いてロータを安定して回転させるものである（引用例１の段落【００１１】の「磁気吸引力発生部材とは、ロータマグネットの固定部材との対向面側に配置することにより、ロータマグネットに対してシャフトの軸方向への磁気吸引力であるスラスト力を作用させ、ロータマグネットと共に回転するシャフトを安定支持し、振れ回りを抑制するための部材である。」、段落【００４２】の「また、ロータマグネット２１に軸方向に対向する回路基板１０には、磁気吸引力発生部材である磁性材から成るスラストワッシャ２４が配設されている。」なる記載を参照。）。
　
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を採用する際に、「立ち上がり部の外径はステータの最外径以下」となるように適宜設計変更して採用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、上記相違点１、２を併せ備えた本願発明の作用効果について検討してみても、引用発明、上記常套手段及び上記周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。 
 　
　したがって、本願発明は、引用発明、上記常套手段及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、「（リングの）立ち上がり部の外径はステータの最外径以下」とすることの技術的意義について、請求人は平成２３年８月４日付けの意見書において、「また、立ち上がり部の外径はステータの最外径以下ですので、立ち上がり部は回路基板とロータの間に配置されません。これらの結果、冷却装置を小型化させることができます。」との旨も主張しているが、本願発明では、回路基板については、回路基板を備えることを含め何ら特定されておらず、また、本願の図２を参照すると、リング５の立ち上がり部は、回路基板３とロータ６の間に配置されていることが示されているため、出願人の上記主張は採用することができない。
　ここで、仮に、出願人の上記主張における「立ち上がり部が回路基板とロータの間に配置されない」ことを、本願の図２に示されているように「立ち上がり部が回路基板とロータ（の内周に設けられたマグネット）の間に配置されない」であるものと解した場合でも、上記「４．判断」で検討したように引用発明に引用例２で開示されている周知技術を採用した際には、上記の「立ち上がり部が回路基板とロータ（の内周に設けられたマグネット）の間に配置されない」構成となることは明らかである。
　さらに、仮に、当該主張が、「立ち上がり部は回路基板とロータの間に配置されません」という部分を除いた「立ち上がり部の外径がステータの最外径以下なので、冷却装置を小型化することができる」ものとして解釈しても、「立ち上がり部の外径がステータの最外径以下」にすることは、必要とされる小型化の程度や、立ち上がり部の外径をステータの最外径以下にすること（幅（半径）方向の小型が可能となるものと認められる）により生じる可能性のある高さ方向の大型化等の影響を考慮して当業者が適宜行う設計事項に過ぎない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。