【事件の表示】
　特願２００７−１４９７３５「タイヤ検査システム用入力コンベヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７９０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１０年１月２２日（優先権主張　平成９年１月２４日，米国）を国際出願日とする国際出願（特願平１０−５３４７４３号）の一部を平成１９年６月５日に新たな出願としたものであって，平成２２年１０月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２３年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜１５に係る発明は，平成２２年６月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
　被検タイヤを受容すると共に心出しするためのタイヤ心出し台を具備し，該心出し台がタイヤの中心を合わせる心出し軸線を画成する支持体を有し，
　前記心出し台において心出しされたタイヤを受容するためのタイヤ検査台を具備し，該タイヤ検査台が被検タイヤの検査の時に被検タイヤの回転中心となる検査軸線を画成し，該検査軸線が前記心出し軸線から予め定められた距離だけ離間せしめられ，
　前記心出し台から前記検査台へタイヤを搬送するために移動可能な少なくとも一つの搬送部材を有するコンベヤを具備し，
　前記少なくとも一つの搬送部材は，少なくとも一つの無限ベルトを具備し，
　前記心出し台から前記検査台へタイヤを搬送するために前記搬送部材を前記予め定められた距離に一致する距離だけ進める手段を具備するタイヤ検査システム。」（以下，「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例およびその記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭５６−１７７０９号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。
（１−ア）
「２．特許請求の範囲
〔１〕
タイヤのビード部に上下の測定リムを押圧嵌合してタイヤを把持するようにしたユニホミテイマシンのタイヤ装着装置において，上記ユニホミテイマシンの側部にユニホミテイマシンの水平方向の中心線に一致するようタイヤ送込み装置を接続し，該タイヤ送込み装置は，コンベヤベルトと，コンベヤベルト下方に前後摺動自在に設けた摺動枠と，該摺動枠に昇降自在に取付けたタイヤ保持アームとからなり，また上記タイヤ送込み装置の上方に，垂直中心線が上記タイヤ送込み装置の水平方向の中心線上にあり，かつその垂直中心線と上記ユニホミテイマシンの垂直中心線との距離が上記タイヤ送込み装置の摺動枠の前後摺動距離と等しくなるよう心出し装置を設け，該心出し装置は，昇降自在の昇降フレームと，該昇降フレームの中心に設けた回転軸によつて同一円周上に保たれながら縮径または拡径する数個の心出しローラとからなるものであつて，上記心出し装置のほぼ中心線上のコンベヤベルト上に載置されたタイヤのビード部を，下降された心出しローラを外方に拡げて押圧することによつてタイヤの心出しを行ない，該心出しされたタイヤを上昇せるタイヤ保持アーム上に載置した状態で摺動枠を前方に移動させてタイヤの中心をユニホミテイマシンの垂直中心線上と一致させ，更にタイヤ保持アームを上昇してタイヤの上方ビード部を上側測定リムに嵌合固定させたのち，下側測定リムを上昇させてタイヤの下方ビード部に挿合固定させることを特徴とするユニホミテイマシンのタイヤ装着装置
　
（１−イ）
「心出し装置Ｃ（第２図，第６図および第７図）は，上記コンベヤベルト１５上方に位置し，架台２９の側端に立設した垂直ガイド棒３０に昇降フレーム３１をそのガイドシユー３１ａを介して上下摺動自在に取付け，該昇降フレーム３１は架台２９上部に設けた心出し昇降用シリンダ３２のピストンロツド下端に接続される。昇降フレーム３１の下部架枠３３の中心部に，アーム３４およびスパーギヤ３５を固着した回転軸３６を回転自在に立設し，上記アーム３４の他端は上記昇降フレーム３１のブラケツト３７に取付けた心出し用シリンダ３８のピストンロツド先端に回動自在に接続される。上記回転軸３６を中心とした１２０度の半径上に３本の垂直軸３９を回転自在に下部架枠３３に取付け，該垂直軸３９の上端には上記スパーギヤ３５に歯合するセクタギヤ４０を，また下端には心出し用アーム４１の一端をそれぞれ固着し，該心出し用アーム４１の他端下部に心出しローラ４２が回転自在に吊設されている。そして上記心出し用シリンダ３８を作動することよつて３本の心出しローラ４２が上記回転軸３６を中心とした同心円上において縮径または拡径される。」（３頁右下欄３行〜４頁左上欄４行）
　
（１−ウ）
「タイヤは前方のコンベヤベルト１５上に載置されて前進し，タイヤが上記心出し装置Ｃの垂直中心軸下方に位置したことを検知することよつてコンベヤベルト１５は停止される。なお，
タイヤがコンベヤベルト１５上に導入される
心出しローラ４２の下端がコンベヤベルト１５面に接触するに至らない状態で下降を停止させる。この状態で心出し用シリンダ３８を作動すると３本の心出しローラ４２は互いに同一円周上の位置を保持しながら第６図の矢印ｒ方向の外方に開かれ，タイヤのビード部を外方へ押圧することによつて，タイヤが心出し装置Ｃの垂直中心軸に正確に位置調整される
タイヤ保持フオーク２６
上記タイヤのユニホミテイは，タイヤが両測定リム３ａ，３ｂに密嵌固定されたのち，タイヤ内に圧縮空気を注入し，タイヤを上側測定リム３ａによつて回転させながら測定される
　
　上記摘記事項の記載からみて，引用例１には，次の発明が記載されていると認められる。
　
「タイヤのビード部に上下の測定リム３ａ，３ｂを押圧嵌合してタイヤを把持するようにしたユニホミテイマシンＡのタイヤ装着装置において，上記ユニホミテイマシンの側部にユニホミテイマシンの水平方向の中心線に一致するようタイヤ送込み装置Ｂを接続し，該タイヤ送込み装置Ｂは，コンベヤベルト１５と，コンベヤベルト下方に前後摺動自在に設けた摺動枠１７と，該摺動枠１７に昇降自在に取付けたタイヤ保持フオーク２６とからなり，また上記タイヤ送込み装置Ｂの上方に，垂直中心線が上記タイヤ送込み装置の水平方向の中心線上にあり，かつその垂直中心線と上記ユニホミテイマシンＡの垂直中心線との距離が上記タイヤ送込み装置の摺動枠１７の前後摺動距離と等しくなるよう心出し装置Ｃを設け，該心出し装置Ｃは，昇降自在の昇降フレーム３１と，該昇降フレーム３１の中心に設けた回転軸３６によつて同一円周上に保たれながら縮径または拡径する数個の心出しローラ４２とからなるものであつて，上記心出し装置Ｃのほぼ中心線上のコンベヤベルト１５上に載置されたタイヤのビード部を，下降された心出しローラ４２を外方に拡げて押圧することによつてタイヤの心出しを行ない，該心出しされたタイヤを上昇せるタイヤ保持フオーク２６上に載置した状態で摺動枠１７を前方に移動させてタイヤの中心をユニホミテイマシンＡの垂直中心線上と一致させ，更にタイヤ保持フオーク２６を上昇してタイヤの上方ビード部を上側測定リム３ａに嵌合固定させたのち，下側測定リム３ｂを上昇させてタイヤの下方ビード部に挿合固定させることを特徴とするユニホミテイマシンのタイヤ装着装置。」（以下，「引用発明」という。）　
　
　また，本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において周知例として引用された刊行物である特開平８−１７５６４０号公報（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 　
（２−ア）
「【０００２】
【従来の技術】取り付けられていない車両用タイヤや車両用ホイール−タイヤ組立体といった回転要素用の不均一測定機構のための運搬・センタリング装置が知られている。例えば米国特許第４，１９１，０５５号やその特許で引用された参照文献に例示し開示された装置がある。このようなシステムは，運搬機能とセンタリング機能との両方を提供する単一の構成要素として設計され，作成されているため，非常に複雑であることが多い。しかしながら，運搬機能のみを必要とし，センタリングは他の手段で達成される場合も多い。またセンタリングのみを必要とし，運搬は他の手段で達成されるといった場合もある。
・・・
【０００５】
捕獲は，通常，主軸軸線の正確に上方からの幾つかの移動を収容する主軸の構造と，主軸の高さへ物品を上昇または下降するコンベヤの昇降との組合わせによるシステムで達成される
　
　また，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−４０５５８号公報（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（３−ア）
「【００３９】そして，稼働に際しては，図５に示すように，まず第１の積層プレート用リフト機構７が作動してプレートストッカ部３1 内にある最下位のプレート１を残してその他のプレート１全部が持ちあげられる。続いて
ベルトコンベア部６ａが上昇してプレートストッカ部３
1 
内の最下位に位置するプレート１を下から押し上げる形態をもって当該プレート１をベルトコンベア部６ａ上に載置し，しかる後，これをガイド手段２の上方部分にまで移送し，その後，ベルトコンベア部６ａを下降動作せしめて当該プレート１を前述したガイド手段２上に比較的ゆっくりと載置する
　
　同様に，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平４−２８６５４０号公報（以下，「周知例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（４−ア）
「【００５６】この様にして段ばらしされた最下段のパレットＰは，先行するパレットＰがワーク移載部Ｅからパレット段積み部Ｇに払い出された後，ベルトコンベア３２２によりパレット段ばらし部Ｄからワーク移載部Ｅへ向けて搬送される。すなわち，シリンダ３３６を収縮して連結ロッド３３３で連結された２本の回転軸３３０，３３１を同期して回転させ，この回転軸３３０，３３１に昇降ロッド３３５を介して支持されたベルトコンベア３２２が上昇させる。
ベルトコンベア３２２の上昇により，モータ３２９による駆動される無端ベルト３２８がパレット段ばらし部Ｄのローラ３０５からパレットＰを受け取り，ワーク移載部Ｅへ向けて搬送する
【００５７】
パレットＰがワーク移載部Ｅに達すると，ベルトコンベア３２２が再び下降することにより，図１８に示すように，前記パレットＰは無端ベルト３２８からワーク移載部Ｅのローラ３４２上に載置される
　
　
第４　対比・判断 
　
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「心出し装置Ｃ」の「垂直中心線」は，その機能からみて，本願発明の「心出し軸線」に相当する。
イ　本願明細書の段落【０００９】における「・・・前記固定コンベヤは前記心出し台に配置され，心出し機構がタイヤの外周面に当接して該固定コンベヤ上でタイヤを移動する。・・・」の記載，同段落【００３２】における「・・・図４は枢動アーム302がタイヤ22およびタイヤ22aに当接した時の心出し機構の二つの位置を示している。」の記載，および，同段落【００３８】における「・・・次いでタイヤはキックローラ130により固定コンベヤ150上に駆動される。いったんタイヤが心出し台に置かれると心出し機構300が働き，ローラ304がタイヤを中心に位置させるまで心出しアーム302を移動させる。」の記載からみて，本願発明の「心出し台」は，心出し機構による心出し時に，タイヤを載置する固定コンベヤ150を支持する台であることを包含し，また，本願発明の「支持体」は，心出し機構による心出し時に，タイヤを載置する固定コンベヤ150，および，タイヤに当接するローラ304であることを包含していることが明白である。
　他方，刊行物１の摘記事項（１−ウ）における「タイヤがコンベヤベルト１５上に導入される・・・心出しローラ４２の下端がコンベヤベルト１５面に接触するに至らない状態で下降を停止させる。この状態で心出し用シリンダ３８を作動すると３本の心出しローラ４２は互いに同一円周上の位置を保持しながら第６図の矢印ｒ方向の外方に開かれ，タイヤのビード部を外方へ押圧することによつて，タイヤが心出し装置Ｃの垂直中心軸に正確に位置調整される。」の記載からみて，引用発明では，心出し装置Ｃによる心出し時に，タイヤはコンベヤベルト１５上に載置されているといえ，当該コンベヤベルト１５は，台により支持されているのが技術常識であり，また，心出し装置Ｃによる心出し時に，タイヤは，当該タイヤを載置するコンベヤベルト１５，および，当該タイヤに当接する心出しローラ４２により支持されているといえる。
　してみると，引用発明の「該タイヤ送込み装置Ｂは，コンベヤベルト１５と」からなり，「また上記タイヤ送込み装置Ｂの上方に，」「心出し装置Ｃを設け，該心出し装置Ｃは，昇降自在の昇降フレーム３１と，該昇降フレーム３１の中心に設けた回転軸３６によつて同一円周上に保たれながら縮径または拡径する数個の心出しローラ４２とからなるものであつて，上記心出し装置Ｃのほぼ中心線上のコンベヤベルト１５上に載置されたタイヤのビード部を，下降された心出しローラ４２を外方に拡げて押圧することによつてタイヤの心出しを行な」う点は，本願発明の「被検タイヤを受容すると共に心出しするためのタイヤ心出し台を具備し，該心出し台がタイヤの中心を合わせる心出し軸線を画成する支持体を有」する点に相当する。
　
ウ　引用発明の「ユニホミテイマシンＡ」，および，「ユニホミテイマシンＡの垂直中心線」は，その構造および機能からみて，それぞれ，本願発明の「タイヤ検査台」，および，「被検タイヤの検査の時に被検タイヤの回転中心となる検査軸線」に相当する。
　また，引用発明では，「タイヤ送込み装置Ｂの上方に，垂直中心線が上記タイヤ送込み装置の水平方向の中心線上にあり，かつその垂直中心線と上記ユニホミテイマシンＡの垂直中心線との距離が上記タイヤ送込み装置の摺動枠１７の前後摺動距離と等しくなるよう心出し装置Ｃを設け」ているのであるから，引用発明の「ユニホミテイマシンＡ」が，心出し台において心出しされたタイヤを受容するものであり，また，ユニホミテイマシンＡの垂直中心線，すなわち「検査軸線」が，心出し装置Ｃの垂直中心線，すなわち「心出し軸線」から，予め定められた距離だけ離間していることは明白である。
　してみると，引用発明の「タイヤのビード部に上下の測定リム３ａ，３ｂを押圧嵌合してタイヤを把持するようにしたユニホミテイマシンＡのタイヤ装着装置において」，「心出し装置Ｃ」の「垂直中心線と上記ユニホミテイマシンＡの垂直中心線との距離が上記タイヤ送込み装置の摺動枠１７の前後摺動距離と等し」い点は，本願発明の「前記心出し台において心出しされたタイヤを受容するためのタイヤ検査台を具備し，該タイヤ検査台が被検タイヤの検査の時に被検タイヤの回転中心となる検査軸線を画成し，該検査軸線が前記心出し軸線から予め定められた距離だけ離間せしめられ」る点に相当する。
　
エ　引用発明の「コンベヤベルト下方に前後摺動自在に設けた摺動枠１７と，該摺動枠１７に昇降自在に取付けたタイヤ保持フオーク２６」は，その構造および機能からみて，本願発明の「前記心出し台から前記検査台へタイヤを搬送するために移動可能な少なくとも一つの搬送部材を有するコンベヤ」とは，「前記心出し台から前記検査台へタイヤを搬送するために移動可能な少なくとも一つの搬送部材を有する搬送手段」である点で共通する。
　
オ　引用発明の「該心出しされたタイヤを上昇せるタイヤ保持フオーク２６上に載置した状態で摺動枠１７を前方に移動させてタイヤの中心をユニホミテイマシンＡの垂直中心線上と一致させ」る点は，本願発明の「前記心出し台から前記検査台へタイヤを搬送するために前記搬送部材を前記予め定められた距離に一致する距離だけ進める手段を具備する」点に相当する。
　
カ　刊行物１の摘記事項（１−ウ）における「・・・上記タイヤのユニホミテイは，タイヤが両測定リム３ａ，３ｂに密嵌固定されたのち，タイヤ内に圧縮空気を注入し，タイヤを上側測定リム３ａによつて回転させながら測定される。」の記載からみて，引用発明の「ユニホミテイマシンのタイヤ装着装置」は，タイヤを検査するためのシステムであるといえるから，本願発明の「タイヤ検査システム」に相当する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「被検タイヤを受容すると共に心出しするためのタイヤ心出し台を具備し，該心出し台がタイヤの中心を合わせる心出し軸線を画成する支持体を有し，
　前記心出し台において心出しされたタイヤを受容するためのタイヤ検査台を具備し，該タイヤ検査台が被検タイヤの検査の時に被検タイヤの回転中心となる検査軸線を画成し，該検査軸線が前記心出し軸線から予め定められた距離だけ離間せしめられ，
　前記心出し台から前記検査台へタイヤを搬送するために移動可能な少なくとも一つの搬送部材を有する搬送手段を具備し，
　前記心出し台から前記検査台へタイヤを搬送するために前記搬送部材を前記予め定められた距離に一致する距離だけ進める手段を具備するタイヤ検査システム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）少なくとも一つの搬送部材を有する搬送手段について，本願発明では，搬送手段が「コンベヤ」であり，少なくとも一つの搬送部材が，「少なくとも一つの無限ベルトを具備」するのに対し，引用発明では，搬送手段が「摺動枠１７に昇降自在に取付けたタイヤ保持フオーク２６」であり，少なくとも一つの搬送部材が「タイヤ保持フオーク２６」である点。
　
２　上記相違点について
　物品の受け渡しおよび搬送を行うに際して，昇降可能なベルトコンベヤを用いることは，例えば，周知例１の摘記事項（２−ア）に「・・・捕獲は，通常，主軸軸線の正確に上方からの幾つかの移動を収容する主軸の構造と，主軸の高さへ物品を上昇または下降するコンベヤの昇降との組合わせによるシステムで達成される。・・・」と記載され，周知例２の摘記事項（３−ア）に「・・・ベルトコンベア部６ａが上昇してプレートストッカ部３1 内の最下位に位置するプレート１を下から押し上げる形態をもって当該プレート１をベルトコンベア部６ａ上に載置し，しかる後，これをガイド手段２の上方部分にまで移送し，その後，ベルトコンベア部６ａを下降動作せしめて当該プレート１を前述したガイド手段２上に比較的ゆっくりと載置する。・・・」と記載され，周知例３の摘記事項（４−ア）に「・・・ベルトコンベア３２２の上昇により，モータ３２９による駆動される無端ベルト３２８がパレット段ばらし部Ｄのローラ３０５からパレットＰを受け取り，ワーク移載部Ｅへ向けて搬送する。・・・パレットＰがワーク移載部Ｅに達すると，ベルトコンベア３２２が再び下降することにより，図１８に示すように，前記パレットＰは無端ベルト３２８からワーク移載部Ｅのローラ３４２上に載置される。」と記載されているように，本願優先日前における慣用の技術手段である。
　そして，（Ａ）引用発明も上記慣用手段も，物品の受け渡しおよび搬送を行う点で共通しており，また，搬送部材（フオークあるいはベルト）を昇降可能な点でも共通していること，（Ｂ）搬送手段として，スライドフォークもベルトコンベヤも共に慣用手段であり，慣用手段の置換については，当業者が適宜なし得る設計変更であるといえること，（Ｃ）フォーク，ベルトコンベヤ，チェーンコンベヤ，および，ローラコンベヤ等は，代替可能な技術であることが，例えば，特開平８−１９２９０５号公報の段落【００５３】に「（９）移載装置としてフォーク装置に代えてベルトコンベアやローラコンベアを使用してもよい。」と記載され，実願平５−１２８３７号（実開平６−７２６８１号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００２５】に「・・・フォーク３２を設ける代わりに，ローラコンベア３１ｂを，・・・形成してもよい。この場合も，ローラコンベア３１ａ，３１ｂ，３１ｃに代えて，チェーンコンベアを用いてもよい。」と記載されているように，本願優先日前における技術常識であること，を総合的に考慮すれば，引用発明に，上記慣用手段を適用し，本願発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用例１に記載の事項および慣用手段から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。
  
３　まとめ  
　上記のとおり，本願発明は，引用発明および慣用手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第５　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明および慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。