Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(1) ：
【化１】
2002507601.tif 000001
〔式中、Ｒ1 はハロゲン原子またはハロゲン置換低級アルキル基を示す。Ｒ2 およびＲ3 は同一または異なって水素原子またはハロゲン原子を示す。Ｖは基：−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、基：−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、基：−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、または基：−ＣＨ＝ＣＨ−を示す。Ａは基Ａ1 ：
【化２】
2002507601.tif 000002
（式中、Ｒ4 は水素原子または２−低級アルキル−１，３−ジオキソラン基を示す。Ｒ5 は水素原子または２−低級アルキル−１，３−ジオキソラン基を示す。Ｒ6 は水素原子を示す。但し、Ｒ４が２−低級アルキル−１，３−ジオキソラン基を示すとき、Ｒ５は水素原子であり、またＲ５が２−低級アルキル−１，３−ジオキソラン基を示すときＲ４は水素原子である。）、基Ａ2 ：
【化３】
2002507601.tif 000003
（式中、Ｒ7 は水素原子または低級アルキル基を示す。Ｒ8 は同一または異なって、水素原子、ヒドロキシル基、オキソ基、低級アルカノイルオキシ基、アロイルオキシ基、低級アルコキシ基、基：
【化４】
2002507601.tif 000004
（式中、ｋは１〜３の整数を示す。）または基：＝Ｎ−ＯＲ10（Ｒ10は、水素原子、低級アルキル基または低級アルカノイル基を示す。）を示す。ｐは１〜２の整数を示す。
【化５】
2002507601.tif 000005
は単結合または二重結合を示す。Ｙは基：−（ＣＨ2 ）m −、基：＝ＣＨ（ＣＨ2 ）m-1 −または基：−（ＣＨ2 ）m-1 ＣＨ＝を示す。ｍは１〜３の整数を示す。）または基Ａ3 ：
【化６】
2002507601.tif 000006
（式中、Ｒ9 は同一または異なって、水素原子、ヒドロキシル基、オキソ基、低級アルカノイルオキシ基、アロイルオキシ基、低級アルコキシ基、基：
【化７】
2002507601.tif 000007
（式中、ｋは１〜３の整数を示す。）または基：＝Ｎ−ＯＲ10（Ｒ10は、水素原子、低級アルキル基または低級アルカノイル基を示す。）を示す。ｑは１〜２の整数を示す。
【化８】
2002507601.tif 000008
は単結合または二重結合を示す。Ｚは基：−（ＣＨ2 ）n −、基：＝ＣＨ（ＣＨ2 ）n-1 −または基：−（ＣＨ2 ）n-1 ＣＨ＝を示す。ｎは１〜３の整数を示す。）〕
で表されるピリジン誘導体またはその塩。
【請求項２】
Ａが基Ａ2または基Ａ3である請求項１記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項３】
ｍおよびｎが１または２である請求項２記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項４】
Ｒ8およびＲ9がオキソ基または低級アルカノイルオキシ基である請求項３記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項５】
Ｖが基：−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−，基：−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−，または基：−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−である請求項１記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項６】
Ａが基Ａ2または基Ａ3である請求項５記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項７】
Ｒ1およびＲ2がハロゲン原子である請求項１記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項８】
Ｒ1がハロゲン置換低級アルキル基である請求項１記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項９】
Ｒ1およびＲ2がハロゲン原子である請求項６記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項１０】
Ｒ1がハロゲン置換アルキル基である請求項６記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項１１】
Ａが基Ａ2である請求項７記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項１２】
Ｖが基：−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−である請求項１１記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項１３】
Ｖが基：−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−である請求項１１記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項１４】
Ａが基Ａ3である請求項７記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項１５】
Ｖが基：−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−である請求項１４記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項１６】
Ａが基Ａ2である請求項８記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項１７】
Ａが基Ａ3である請求項８記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項１８】
Ｖが基：−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−である請求項１６記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項１９】
Ｖが基：−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−である請求項１６記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項２０】
Ｖが基：−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−である請求項１７記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項２１】
Ｙは基：−ＣＨ＝または−ＣＨ2−であり、Ｒ7は水素原子であり、Ｒ8はオキソ基、低級アルカノイルオキシ基または基：−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−である請求項１２記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項２２】
Ｙは基：−ＣＨ＝，−ＣＨ2−ＣＨ2−または−ＣＨ2−ＣＨ＝であり、Ｒ7は水素原子であり、Ｒ8はオキソ基または低級アルカノイルオキシ基である請求項１３記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項２３】
Ｚは基：−ＣＨ2−ＣＨ＝であり、Ｒ9は低級アルカノイルオキシ基である請求項１５記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項２４】
Ｙは基：−ＣＨ2−、Ｒ7は水素原子であり、Ｒ8はオキソ基である請求項１８記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項２５】
Ｙは基：−ＣＨ2−、−ＣＨ＝または−ＣＨ2−ＣＨ＝であり、Ｒ7は水素原子であり、Ｒ8は低級アルカノイルオキシ基である請求項１９記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項２６】
Ｚは基：−ＣＨ2−ＣＨ＝であり、Ｒ9は低級アルカノイルオキシ基である請求項２０記載のピリジン誘導体またはその塩。
【請求項２７】
請求項１に記載の一般式（１）の化合物またはその医薬的に許容される塩からなる医薬。
【請求項２８】
請求項１に記載の一般式（１）の化合物またはその医薬的に許容される塩の有効量、および医薬的に許容される担体、希釈剤および／または賦形剤を有してなる線維症の予防または治療用の医薬組成物。
【請求項２９】
請求項１に記載の一般式（１）の化合物またはその医薬的に許容される塩を有効成分として含有することを特徴とする、コラーゲンの過剰産生によってもたらされる線維症の抑制剤。
【請求項３０】
請求項１記載の一般式（１）の化合物またはその医薬的に許容される塩を有効成分として含有することを特徴とする線維化阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）平均イソシアネート官能価が少なくとも２でありかつ少なくとも２０重量％のジイソシアネートモノマーを含む有機ポリイソシアネート、（ｂ）一価アルコールおよび（ｃ）平均ヒドロキシル官能価が少なくとも１．８から３．２以下であるポリオールの反応生成物を含む発泡剤不含のポリイソシアネートプレポリマー組成物であり、前記プレポリマー組成物は、（ｉ）補助発泡剤の不在下に水と反応してフォームを製造するために十分な２〜２０重量％のＮＣＯ含有分、（ｉｉ）１０．０重量％以下のジイソシアネートモノマー、および（ｉｉｉ）前記プレポリマー組成物を露点がー４０℃未満である乾燥雰囲気に少なくとも６ヶ月貯蔵したときに、プレポリマー組成物の粘度が１００，０００センチポアズを越えることを防止するために十分な量の、一価アルコールによりキャッピングされているポリイソシアネートを有する、プレポリマー組成物。
【請求項２】  請求項１記載のプレポリマー組成物と、
水を含む発泡性反応体とを、ポリウレタンフォームを形成するために十分な時間および温度で接触させることを含む、ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項３】  フォーム形成の際にフォームを取り巻く空気は５ｐｐｂ以下のジイソシアネートモノマーを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】  発泡性反応体は触媒および増粘剤をさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】  請求項２記載の方法により製造されるポリウレタンフォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一の態様は、（ａ）平均イソシアネート官能価が少なくとも２でありかつ少なくとも２０重量％のジイソシアネートモノマーを含む有機ポリイソシアネート、（ｂ）一価アルコールおよび（ｃ）平均ヒドロキシル官能価が少なくとも１．８から３．２以下であるポリオールの反応生成物を含む発泡剤不含のポリイソシアネートプレポリマー組成物であり、前記プレポリマー組成物は、（ｉ）補助発泡剤の不在下に水と反応してフォームを製造するために十分な２〜２０重量％のＮＣＯ含有分、（ｉｉ）１０．０重量％以下のジイソシアネートモノマー、および（ｉｉｉ）前記プレポリマー組成物を露点がー４０℃未満である乾燥雰囲気に少なくとも６ヶ月貯蔵したときに、プレポリマー組成物の粘度が１００，０００センチポアズを越えることを防止するために十分な量の、一価アルコールによりキャッピングされているポリイソシアネートを有する、プレポリマー組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式、ＣＦ3−ＣＨ2−ＣＦ2Ｈ、ＣＦ3−ＣＨＦ−ＣＦ2Ｈ、ＣＦ3−ＣＨ2−ＣＦ3、ＣＨＦ2−ＣＦ2−ＣＨ2Ｆ、ＣＦ3−ＣＨ2−ＣＦ2−ＣＨ3及び／又はＣＦ3−ＣＨＦ−ＣＦ2−ＣＨ3のフッ素化炭化水素及び場合により連鎖移動剤の存在下にフルオロモノマーを遊離基重合することを特徴とする部分フッ素化フルオロポリマーの製造方法。
【請求項２】  フルオロモノマーの重合のためのプロセス溶媒としての１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの使用。
【請求項３】  式、ＣＦ3−ＣＨ2−ＣＦ2Ｈ、ＣＦ3−ＣＨＦ−ＣＦ2Ｈ、ＣＦ3−ＣＨ2−ＣＦ3、ＣＨＦ2−ＣＦ2−ＣＨ2Ｆ、ＣＦ3−ＣＨ2−ＣＦ2−ＣＨ3及び／又はＣＦ3−ＣＨＦ−ＣＦ2−ＣＨ3のフッ素化炭化水素及び場合により連鎖移動剤の存在下でのフルオロモノマーの遊離基重合により得られたフルオロポリマー溶液のコーティング材料としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）１０％より少ないイオン化可能な末端基を含有するペルフルオロエラストマであって、
１）ペルフルオロオレフィン、
２）ペルフルオロ（アルキルビニル）エーテル、ペルフルオロ（アルコキシビニル）エーテル、およびそれらの混合物からなる群より選ばれるペルフルオロビニルエーテル、ならびに
３）過酸化物加硫反応に関与しうるハロゲン基を含有している加硫部位成分であって、このようなハロゲン基を少なくとも１個有するフッ素化オレフィン、このようなハロゲン基を少なくとも１個有するフッ素化ビニルエーテル、このようなハロゲン基を少なくとも１個含有する連鎖移動剤、このようなハロゲン基を少なくとも１個含有する開始剤、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる、加硫部位成分（ただし、この加硫部位成分にはニトリル基が実質的に含まれていない）、
から得られるインターポリマー化された単位を含有している、ペルフルオロエラストマと、
Ｂ）過酸化物加硫剤と、
を含む容易に加工できる過酸化物加硫性ペルフルオロエラストマ配合物。
【請求項２】
ｉ）  前記ペルフルオロビニルエーテルが、ペルフルオロメチルビニルエーテル、ペルフルオロエチルビニルエーテル、およびペルフルオロプロピルビニルエーテルからなる群より選ばれること、
ｉｉ）  前記加硫部位成分のハロゲンが、臭素またはヨウ素であること、及び
ｉｉｉ）  ｉ）とｉｉ）の両方
から選ばれるいずれかの特徴を有する、請求項１に記載の過酸化物加硫性ペルフルオロエラストマ配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硫酸塩法による二酸化チタンの製造から生じる廃棄酸から酸化鉄顔料を製造する方法であって、
第一段階において、金属鉄及び／又は鉄化合物からなる群からの化合物により廃棄酸に含まれる硫酸を部分的に中和し、
要すれば、硫酸を別のアルカリ化合物によりさらに中和し、
得られた反応生成物から、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｒ及びＶ化合物を含有する沈殿物を分離し、
得られた硫酸鉄含有溶液から、アルカリ化合物及び酸化剤の添加により、酸化鉄顔料を沈殿させることを特徴とする方法。
【請求項２】  金属鉄又は鉄化合物を添加することによる廃棄酸の中和が、０．５〜４．７のｐＨ値で行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  金属鉄又は鉄化合物の添加後、３．０〜５．０のｐＨ値において、アルカリ化合物によりさらに溶液が中和されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  マンガン含量がＦｅに対して０．１１％以下である酸化鉄顔料が生成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記の方法により、廃棄酸から、鉄に対するマンガン含量が０．１１質量％Ｍｎ以下、好ましくは０．０６質量％以下であるα−ＦｅＯＯＨ又はＦｅ3Ｏ4を製造することができる。低マンガン含量の故に、このような化合物は、焼く事により赤色酸化鉄顔料を製造するのに特に適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施例９の硫酸鉄溶液からは、赤色酸化鉄顔料を製造することはできない。得られた生成物の色は茶色である。この生成物を茶色顔料として使用することは、低い色強度の故に、考慮されない。
本発明の主たる態様および好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕  硫酸塩法による二酸化チタンの製造から生じる廃棄酸から酸化鉄顔料を製造する方法であって、
第一段階において、金属鉄及び／又は鉄化合物からなる群からの化合物により廃棄酸に含まれる硫酸を部分的に中和し、
要すれば、硫酸を別のアルカリ化合物によりさらに中和し、
得られた反応生成物から、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｒ及びＶ化合物を含有する沈殿物を分離し、
得られた硫酸鉄含有溶液から、アルカリ化合物及び酸化剤の添加により、酸化鉄顔料を沈殿させることを特徴とする方法。
〔２〕  金属鉄又は鉄化合物を添加することによる廃棄酸の中和が、０．５〜４．７のｐＨ値で、好ましくは２．５〜４．７のｐＨ値で行われることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔３〕  第一段階において、廃棄酸の中和は、異なる反応性を有する２つ以上の鉄含有物質により連続的に行われることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔４〕  第一段階において、廃棄酸の中和は、０．５〜３．５のｐＨ値でより低い反応性の鉄含有物質により行われ、次いで、２．５〜４．７のｐＨ値でより高い反応性の鉄含有物質により行われることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔５〕  より低い反応性の鉄含有物質として、黒皮が使用され、より反応性の高い鉄含有物質として鋳鉄の削り屑が使用されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔６〕  第一段階における廃棄酸の部分中和に使用される金属鉄及び塩基性鉄化合物は、Ｆｅに対して０．８％Ｍｎ未満のマンガン含量、好ましくはＦｅに対して０．４％Ｍｎ未満のマンガン含量を有することを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔７〕  金属鉄又は鉄化合物の添加後、３．０〜５．０のｐＨ値、好ましくは３．８〜４．８のｐＨ値において、アルカリ化合物によりさらに溶液が中和されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔８〕  第一段階において、さらなる中和剤として、溶解性の低い硫酸塩を形成するアルカリ化合物が使用されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔９〕  第一段階のさらなる中和剤として、発電所灰、廃棄物焼却灰、又は他のアルカリ反応性灰が使用されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１０〕  Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｒ及びＶを含む固体を分離し、要すれば蒸発又は希釈により、１リットル当たり１５０〜２５０ｇのＦｅＳＯ4を含む硫酸鉄含有溶液を得ることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１１〕  硫酸鉄含有溶液が、溶解性の低い硫酸塩を形成しないアルカリ化合物の添加、及び酸化剤の添加により、黒色酸化鉄顔料に変換されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１２〕  硫酸鉄含有溶液が、溶解性の低い硫酸塩を形成しないアルカリ化合物の添加、及び酸化剤の添加により、黄色酸化鉄顔料に変換されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１３〕  気体状ＮＨ3又はＮＨ3水溶液、若しくはＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＭｇＯ又はＭｇ(ＯＨ)2が、酸化鉄顔料の沈殿に用いられることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１４〕  酸素又は酸素含有気体混合物、好ましくは空気が酸化剤として用いられることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１５〕  マンガン含量がＦｅに対して０．１１％以下、好ましくは０．０６％以下である酸化鉄顔料が生成されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１６〕  沈殿された黒色酸化鉄顔料が焼かれて、分離、精製及び乾燥後に、赤色酸化鉄顔料にされることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１７〕  沈殿された黄色酸化鉄顔料が焼かれて、分離、精製及び乾燥後に、赤色酸化鉄顔料にされることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１８〕  中和剤としてアンモニアが使用され、アンモニアは、沈殿された酸化鉄顔料の分離後に得られる(ＮＨ4)ＳＯ4含有溶液から、ＣａＯ及び／又はＣａ(ＯＨ)2の添加により放出されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  硫酸塩法による二酸化チタンの製造の過程で蓄積する廃棄酸からセッコウ及び酸化鉄顔料を製造する方法であって、
第一段階において、セッコウの沈殿を条件として、カルシウム化合物により廃棄酸を部分的に中和し、その後、
第二段階において、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｖ、及び場合によりＦｅ（III）を含有する沈積物の沈殿を条件として、残存溶液をさらに中和し、
第三段階において、固体の分離後に得られる硫酸鉄含有溶液から、アルカリ性化合物及び酸化剤の添加により、酸化鉄顔料を製造することを特徴とする方法。
【請求項２】  第一段階で得られるセッコウと、第二段階において得られるＴｉ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｖ、及び場合によりＦｅ（III）を含有する沈積物とが、同時に分離され、利用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  第一段階におけるセッコウの沈殿の前又は後のいずれかに、金属鉄又は金属鉄を含有する物質を添加することにより、溶液の鉄含量が増加され、場合により存在する硫酸Ｆｅ（III）が硫酸Ｆｅ（II）に還元されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  硫酸鉄含有溶液が、溶解性の低い硫酸塩を形成しないアルカリ性化合物の添加及び酸化剤の添加により、黒色酸化鉄顔料に変換されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
高度に濃縮された硫酸アンモニウム溶液から得られる磁鉄鉱は、高すぎるティントトーン又は低すぎる色強度を示すため、顔料として適していない。
本発明の主たる態様および好ましい態様は、以下を包含する。
〔１〕  硫酸塩法による二酸化チタンの製造の過程で蓄積する廃棄酸からセッコウ及び酸化鉄顔料を製造する方法であって、
第一段階において、セッコウの沈殿を条件として、カルシウム化合物により廃棄酸を部分的に中和し、その後、
第二段階において、Ｔｉ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｖ、及び場合によりＦｅ（III）を含有する沈積物の沈殿を条件として、残存溶液をさらに中和し、
第三段階において、固体の分離後に得られる硫酸鉄含有溶液から、アルカリ性化合物及び酸化剤の添加により、酸化鉄顔料を製造することを特徴とする方法。
〔２〕  第一段階で得られるセッコウと、第二段階において得られるＴｉ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｖ、及び場合によりＦｅ（III）を含有する沈積物とが、同時に分離され、利用されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔３〕  第一段階で得られるセッコウが別に分離され、第二段階において得られる沈積物が同様に別に分離されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔４〕  第一段階における廃棄酸の部分的中和が、１．０から３．０のｐＨ値が達成されるまで、好ましくは１．４から２．０のｐＨ値が達成されるまでカルシウム化合物を添加することにより行われることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔５〕  第一段階において、炭酸カルシウム、炭酸水素カルシウム、酸化カルシウム、及び水酸化カルシウムからなる群からの化合物が中和剤として使用されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔６〕  第一段階において、炭酸カルシウム、炭酸水素カルシウム、酸化カルシウム、及び水酸化カルシウムからなる群からの化合物のうちの少なくとも一つを含有する一つ又は複数のアルカリ反応性化合物が中和剤として使用されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔７〕  第一段階におけるセッコウの沈殿の前又は後のいずれかに、金属鉄又は金属鉄を含有する物質を添加することにより、溶液の鉄含量が増加され、場合により存在する硫酸Ｆｅ（III）が硫酸Ｆｅ（II）に還元されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔８〕  第二段階において、３．０から５．０のｐＨ値が達成されるまで、好ましくは３．５から４．８のｐＨ値が達成されるまで、溶液のさらなる中和が行われ、そのようにして得られる沈積物が液相から分離されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔９〕  第二段階において、溶解性の低い硫酸塩を形成しない化合物が中和剤として使用されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１０〕  第二段階において、少なくとも一つは溶解性の低い硫酸塩を形成し、少なくとも一つは可溶性の硫酸塩を形成する、２つ以上の異なる化合物が中和剤として使用されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１１〕  第二段階において、アルカリ酸化物、アルカリ水酸化物、アルカリ炭酸塩、アルカリ炭酸水素塩、アルカリ土類酸化物、アルカリ土類水酸化物、アルカリ土類炭酸塩、及びアルカリ土類炭酸水素塩からなる群からの一つ又は複数の化合物が中和剤として使用されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１２〕  第二段階において、気体状ＮＨ3又はＮＨ3水溶液が中和剤として使用されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１３〕  第二段階において、発電所灰、廃棄物焼却灰、又は他のアルカリ反応性灰が、全体として又は部分的に、中和剤として使用されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１４〕  第二の中和段階に続いて、固体の分離後に、場合により蒸発濃縮により、１リットル当たりＦｅＳＯ4１５０〜２５０ｇ、好ましくは１８０〜１９０ｇに硫酸鉄濃度が調整されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１５〕  硫酸鉄含有溶液が、溶解性の低い硫酸塩を形成しないアルカリ性化合物の添加及び酸化剤の添加により、黒色酸化鉄顔料に変換されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１６〕  第二の中和段階の後に得られる硫酸鉄含有溶液が、気体状ＮＨ3、ＮＨ3水溶液、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＭｇＯ、ＭｇＣＯ3又はＭｇ(ＯＨ)2からのアルカリ性化合物の添加、及び酸素又は酸素含有気体、特に空気の吹込みにより、黒色酸化鉄顔料に変換されることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
〔１７〕  黒色酸化鉄顔料が締焼きされ、茶色酸化鉄顔料が得られることを特徴とする、上記〔１〕に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体領域から空間的に分離された複数の像を同時に作り出すための装置であって、
第１焦点条件に関連した像を作り出すために構成された光学系と、
光学系（１）と協働して、それぞれの回折次数に関連した像を作り出すために構成された回折格子と、
像を検出するための検出手段と
を備えてなり、
光学系、回折格子および検出手段が、１つの光軸の上に配置され、かつ像がさまざまな焦点条件の下で形成されるように、回折格子が、適切な格子平面に配置され、
回折格子が、２次関数に従って実質的にひずめられ、画像を、様々な焦点条件下で形成させ、かつ光軸に対して垂直な非ゼロの成分を有する方向に空間的に分離させている装置。
【請求項２】  回折格子がそれに従ってひずめられる２次関数は、それぞれの回折次数に関連した像に異なる量の球面収差を作り出すための項をさらに含んでいる請求項１に記載の装置。
【請求項３】  それぞれの回折次数に関連した像の球面収差が、物体あるいは像空間における、実質的に平行な平面の異なる深さに関連した球面収差を補正するように構成されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】  回折格子のひずみ関数の原点が、光軸から変位している請求項１、２または３に記載の装置。
【請求項５】  回折格子が、さまざまな回折次数が空間的に分離されるように構成された一組の２つ以上の回折格子からなる請求項１に記載の装置。
【請求項６】  回折格子が、振幅だけの回折格子、位相だけの回折格子、あるいは位相および振幅の回折格子のいずれか１つである請求項１に記載の装置。
【請求項７】  回折格子が、偏光に対する感度を有するものである請求項１に記載の装置。
【請求項８】  回折格子が、異なる偏光に対する感度を有する２つの格子からなり、かつ前記格子によって作られた回折次数が空間的に分離されるように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項９】  回折格子が、プログラム可能な格子である請求項１に記載の装置。
【請求項１０】  回折格子が、２レベル（２値）構造、多レベル（ディジタル化された）構造、あるいは連続レベル（アナログ）構造のいずれかである請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  単一の物体平面から複数の像平面の上に像を形成するために適合されている請求項１に記載の装置。
【請求項１２】  物体平面が、像平面を照射するために用いられる照明の光源を含んでいる請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  複数の物体平面から共通の像平面に、焦点の合った画像を実質的に作り出すために適合されている請求項１に記載の装置。
【請求項１４】  請求項１２に係る装置をさらに含んでおり、請求項１３の物体平面が請求項１３の像平面に一致している、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  それぞれの物体平面が、少なくとも２つの状態で存在することのできる素子のアレイを含んでおり、かつ検出器手段が、前記状態間を識別することのできる請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】  ３次元光学記憶媒体からデータを読み取るために適合され、物体平面が、３次元光学記憶媒体の内部に配置され、かつ検出器手段が、素子の状態に依存する信号を作り出すことのできる請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】  放射入力ビームにずれを導入するための分散系をさらに含んでおり、前記ずれが、光軸に垂直であり、かつ入力放射の波長に比例しており、一方、ビームをそれぞれの波長で平行な経路に従わせる請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｎ本のデータラインとＭ本の選択ラインとを有し、
上記データラインと上記選択ラインの交差点に画像点又は画素が配置され、
上記Ｎ本のデータラインは、Ｎ’本のデータラインをそれぞれ有するＰ個のブロックに分類され（Ｎ＝Ｐ×Ｎ’）、
各ブロックは、上記ブロックの上記Ｎ’本のデータラインにデマルチプレクスされたＰ個のデータ信号のうち１つを並列して受信するマトリクスディスプレイ上にデータを表示する方法であって、
上記ブロックの上記Ｎ’本のデータラインの走査は、上記選択ラインに従って交互に、１番目からＮ’番目まで及びＮ’番目から１番目まで行なわれることを特徴とする方法。
【請求項２】  走査方向は、列の時間平均を与えるよう上記選択ラインの関数として制御される請求項１記載の方法。
【請求項３】  １番目からＮ’番目までの次にＮ’番目から１番目まで行なわれる上記走査は、一本おきの上記選択ライン毎に行なわれ、
上記走査は、第１の選択ラインについては第１の方向において行われ、後続の選択ラインについては第２の方向において行われることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  １番目からＮ’番目までの次にＮ’番目から１番目まで行なわれる上記走査は、４つの連続する選択ラインに対して行なわれ、
前記走査は、２つの連続する選択ラインについては第１の方向において行なわれ、他の２つの後続の選択ラインについては第２の方向において行なわれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  走査の方向の転換を決定するラインカウンタに関連付けられる少なくとも１つのプログラマブル論理回路から構成されることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法を実施する回路。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非不透明な瞳孔セクションと、該瞳孔セクションを囲む虹彩セクションと、該虹彩セクション全体の上の、着色した、不透明な、不連続なパターンであって、非不透明なパターンの隙間のうち相当の部分を残すパターンとを有し、
該パターンは、前記虹彩セクションの領域の少なくとも約２５％を覆い、
前記パターンの要素が、通常の観察者にとって識別不能であり、
前記パターンの要素の第１の部分が第１のシェードであり、前記パターンの要素の第２の部分が、前記第１のシェードとは異なる第２のシェードであり、前記パターンの要素の第３の部分が、前記第２のシェードとは異なり且つ前記第１のシェードと同じか異なる第３のシェードであり
前記第１の部分が前記虹彩セクションの最外部に配置され、前記第２の部分が前記虹彩セクションの前記第１の部分の内側に配置され、前記第３の部分が前記虹彩セクションの前記第２の部分の内側に配置され、
第１の凹凸境界が、前記第１の部分と前記第２の部分とを区分し、
前記虹彩セクションの外周からの前記第１の凹凸境界の最小距離が、前記虹彩セクションの半径長さの５％〜６０％であり、
前記虹彩セクションの外周からの前記第１の凹凸境界の最大距離が、前記虹彩セクションの半径長さの２５％〜９５％であり、
第２の凹凸境界が、前記第２の部分と前記第３の部分とを区分し、
前記第１の部分によって形成される、前記虹彩セクションの外周からの前記第２の凹凸境界の最小距離が、前記虹彩セクションの半径長さの１５％〜７５％であり、
前記虹彩セクションの外周からの前記第２の凹凸境界の最大距離が、前記虹彩セクションの半径長さの５０％〜９５％であり、
前記第１の部分が前記第２の部分と複数の箇所でオーバーラップし、前記第２の部分が前記第３の部分と複数の箇所でオーバーラップし、これにより、レンズを装着した者の虹彩の識別可能な色を変えることができ且つ非常に自然に見えることを特徴とする着色コンタクトレンズ。
【請求項２】  前記虹彩セクションの外周からの前記第１の凹凸境界の最小距離が、前記虹彩の半径方向長さの１５％〜５０％であり、前記虹彩セクションの外周からの前記第１の凹凸境界の最大距離が、前記虹彩の半径方向長さの４５％〜９５％であり、前記虹彩セクションの外周からの前記第２の凹凸境界の最小距離が、前記虹彩の半径方向長さの１５％〜６５％であり、前記虹彩セクションの外周からの前記第２の凹凸境界の最大距離が、前記虹彩の半径方向長さの６０％〜９５％である、請求項１の着色コンタクトレンズ。
【請求項３】  前記パターンの要素がドットである、請求項１又は２の着色コンタクトレンズ。
【請求項４】  前記パターンの要素が不均一ではなく、これにより、虹彩の微細構造を向上させる、請求項１又は２の着色コンタクトレンズ。
【請求項５】  前記第１のシェードがブラックであり、前記第２のシェードが、ブルー、グリーン、グレー、ブラウンからなる群から選択された色であり、前記第３のシェードが薄い金褐色である、請求項４の着色コンタクトレンズ。
【請求項６】  前記非不透明の隙間が着色されていない、請求項４の着色コンタクトレンズ。
【請求項７】  前記第１のシェードが、前記第３のシェードと同じシェードである、請求項１又は２の着色コンタクトレンズ。
【請求項８】  前記非不透明の隙間が半透明に着色されている、請求項４の着色コンタクトレンズ。
【請求項９】  前記パターンの要素が透明である、請求項１の着色コンタクトレンズ。
【請求項１０】  前記着色したコンタクトが親水性である、請求項１の着色コンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】符号化された出力信号を入力信号の論理状態を含むパラメータの変化の関数として発生する方法および受信されたビットストリームから復号化されたデータストリームを発生する復号化方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力ディジタル・データストリームを処理するシステムにおいて、符号化された出力信号を、入力信号の論理状態を含むパラメータの変化の関数として発生する方法であって、
前記入力信号が前記パラメータの変化を表さないとき、所定の持続期間を有する第１のパルス幅符号化ビットを発生するステップと、
前記入力信号が前記パラメータの第１のタイプの変化を表すと、第２のパルス幅符号化ビットを発生するステップと、
前記入力信号が前記パラメータの第２のタイプの変化を表すと、第３のパルス幅符号化ビットを発生するステップと、
から成り、
前記第１と第２と第３のビットが互いに異なる、前記方法。
【請求項２】  前記パラメータが、前記入力信号の論理状態における変化であり、
前記第１のタイプの変化が、１つの方向における論理状態の変化であり、
前記第２のタイプの変化が、別の第２の方向における論理状態の変化である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記第１のパルス幅符号化ビットを発生する前記ステップが、所定の基準ビット幅を有する第１の符号化されたビットを発生し、
前記第２のパルス幅符号化ビットを発生する前記ステップが、前記基準ビット幅に対し第１の所定のビット幅の変化を有する第２の符号化されたビットを発生するステップと、
前記第３のパルス幅符号化ビットを発生するステップが、前記基準ビット幅に対し第２の所定のビット幅の変化を有する第３の符号化されたビットを発生する、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記入力信号が１つの方向で論理状態の変化を示すと、前記第２の符号化されたビットを発生する前記ステップが、前記基準ビット幅に対し所定のビット幅の増加を有する第２の符号化されたビットを発生し、
前記入力信号が別の方向で論理状態の変化を示すと、前記第３の符号化されたビットを発生する前記ステップが、前記基準ビット幅に対し所定のビット幅の減少を有する第３の符号化されたビットを発生する、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記入力信号が論理状態の変化を示さないと、前記第１の符号化されたビットを発生する前記ステップが、所定の数のクロック周期を含む第１の符号化されたビットを発生し、
前記入力信号が１つの方向で論理状態の変化を示すと、前記第２の符号化されたビットを発生する前記ステップが、クロック周期の所定の増加を伴う第２の符号化されたビットを発生し、
前記入力信号が別の方向で論理状態の変化を示すと、前記第３の符号化されたビットを発生する前記ステップが、クロック周期の所定の減少を伴う第３の符号化されたビットを発生する、請求項３記載の方法。  
【請求項６】  前記第１の符号化されたビットが、所定のＮクロック周期を含み、
前記第２の符号化されたビットが、Ｎ＋１クロック周期を含み、
前記第３の符号化されたビットが、Ｎ−１クロック周期を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  Ｎが、１５以下である、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記符号化された出力信号をスペクトラム拡散システムによって処理するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記処理するステップが、
前記符号化された出力信号を搬送波で変調し、被変調信号を発生するステップと、
前記被変調信号を擬似ランダム雑音信号と混合し、スペクトラム拡散信号を発生する、混合するステップと、
前記スペクトラム拡散信号を送信するステップと、
を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記混合するステップに先立ち前記被変調信号を低域瀘波するステップを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  受信されたビットストリームのパラメータの変化を表す第１、第２、第３のパルス幅符号化ビットから成る前記受信されたビットストリームから、復号化されたデータストリームを発生する復号化方法であって、
所定の持続期間を有する第１のパルス符号化ビットに応答し、前記パラメータの変化を表さない第１のデータ成分を発生するステップと、
前記第２のパルス符号化ビットに応答し、前記パラメータの第１のタイプの変化を表す第２のデータ成分を発生するステップと、
前記第３のパルス符号化ビットに応答し、前記パラメータの第２のタイプの変化を表す第３のデータ成分を発生するステップと、
から成る、前記復号化方法。
【請求項１２】  前記パラメータが、出力データストリームの論理状態であり、
前記第１のデータ成分が、前記論理状態の変化を表さず、
前記第２のデータ成分が、１つの方向で前記論理状態の変化を表し、
前記第３のデータ成分が、別の方向で前記論理状態の変化を表す、請求項１１記載の復号化方法。      
【請求項１３】  前記第１の符号化されたビットが、所定のＮクロック周期を含み、
前記第２の符号化されたビットが、Ｎ＋１クロック周期を含み、
前記第３の符号化されたビットが、Ｎ−１クロック周期を含む、請求項１１記載の復号化方法。
【請求項１４】  前記受信されたビットストリームを基準信号と混合して、周波数がダウンコンバートされたビットストリームを発生するステップと、
前記ダウンコンバートされたビットストリームを復調して、復調された信号を発生するステップと、
前記発生するステップに従って、前記復調された信号を復号化し、前記第１、第２、第３のデータ成分を発生するステップと、を含む、請求項１１記載の復号化方法。
【請求項１５】  前記混合するステップが、
前記受信されたビットストリームの位相を偏移させ、互いに位相が直交する信号を発生するステップと、
前記直交信号をスペクトラム拡散復調器で処理して制御信号を発生するステップと、
前記制御信号を前記混合するステップに使用するステップと、
を含む、請求項１１記載の復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ１つが固有にコード化されたゴルフボール(２１)を採用したゴルフのドライビングレンジ（１０）であって、複数のゴルフボールをゴルファーに発給できるポール発給装置（５０）と、ゴルファーに発給されるボールが発給前に通過させられる第１ボール識別手段（５５）と、前記ボール識別手段（５５）に接続されたコンピュータシステムとを備え、さらに、前記コンピュータシステムに接続された第２ボール識別手段が組み込まれたティー（８４）を備え、前記のコンピュータシステムが、どのボールがゴルファーに発給されたかを識別し、また、発給されたボールのどれが前記ティーから打ち出されたかを識別するゴルフドライビングレンジ。
【請求項２】
ティー（８４）を複数備え、各ティーにボール供給装置（７０）が組み込まれている請求項１記載のゴルフドライビングレンジ。
【請求項３】
ティー（８４）がマット上にあり、第２のボール識別装置がマット内又はマット下に位置し、ボール（２１）が前記ティーに上又はその近傍に置かれたことを前記のボール識別装置が識別する請求項１記載のゴルフドライビングレンジ。
【請求項４】
打ち出されたボーを集めるボール収集装置（２０）を備えた、そのポール収集装置（２０）に、前記のコンピュータシステムに接続されらボール読み取り機（２５）が内蔵されている先行請求項の何れかに記載されたゴルフドライビングレンジ。
【請求項５】  
各ゴルフボールがコード化されたＤＦコレスポンダを内蔵し、各ボール識別装置にＲＦＩＤ技術が採用されている先行請求項の何れかに記載されたゴルフドライビングレンジ。
【請求項６】
第１及び第２のボール識別装置ならの出力信号を処理するために装置を備えた請求項５記載のゴルフドライビングレンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物における組織の増強又は回復のための方法であって、該方法が、増強が必要であり、かつ組織温度を有する組織部位に重合体を注射することを含み、該重合体がノナペプチド、ペンタペプチド、及びテトラペプチド単量体単位からなる群より選択される繰り返しペプチド単量体単位を含み、該単量体単位がβターン間にかけられた可動性架橋セグメントにより分離されている一連のβターンを形成し、該重合体が該組織温度より低い逆温度転移Ｔtを有し、該重合体が付加的な水が実質的に存在しないコアセルベート濃度の水溶液として注射されることを特徴とする方法。
【請求項２】  哺乳動物における組織の増強又は回復のための方法であって、下記工程、
ａ）組織の増強又は回復を必要とする組織部位を同定する工程（該部位は、部位温度（Ｔs）を有する）、及び
ｂ）重合体を部位に注射する工程であって、該ポリマーは、ペンタペプチド及びテトラペプチド単量体単位からなる群より選択される繰り返しペプチド単量体単位を、単独又は組み合わせて、含む（ここで、該単量体単位はβターン間にかけられた可動性架橋セグメントにより分離されている一連のβターンを形成し、（ｉ）該重合体は、Ｔsより低い逆温度転移Ｔtを有し、（ii）該重合体を、付加的な水が実質的に存在しないコアセルベート濃度の水溶液として注射し、かつ（iii）該コアセルベートは、１〜１００，０００ミリポアズのＴsにおける粘性を有する）
を含む、方法。
【請求項３】  哺乳動物における椎間板の組織回復のための方法であって、該方法が、部位温度を有する枯渇した髄核部位に、重合体を注射することを含み、該重合体がノナペプチド、ペンタペプチド、及びテトラペプチド単量体単位からなる群より選択される繰り返しペプチド単量体単位を含み、該単量体単位がβターン間にかけられた可動性架橋セグメントにより分離された一連のβターンを形成し、該重合体が該部位温度より低い逆温度転移Ｔtを有し、そして該重合体が付加的な水が実質的に存在しないコアセルベート濃度の水溶液として注射され、膨潤して該板内の圧力を増加させる、方法。
【請求項４】  哺乳動物における椎間板の組織回復のための方法であって、該方法が部位温度（Ｔs）を有する枯渇した髄核部位に、重合体を注射する工程を含み、該重合体が、ペンタペプチド及びテトラペプチド単量体単位からなる群より選択される繰り返しペプチド単量体単位を、単独で又は組み合わせて、含み、該単量体単位がβターン間にかけられた可動性架橋セグメントにより分離された一連のβターンを形成し、（ｉ）該重合体がＴsより低い逆温度転移Ｔtを有し、（ii）該重合体が付加的な水が実質的に存在しないコアセルベート濃度の水溶液として注射され、膨潤して該板内の圧力を増加させ、（iii）該コアセルベートがＴsにおける５×１０4〜５×１０6Ｎ／ｍ2の剛性率を有する、方法。
【請求項５】  組織の組織増強のためのキットであって、該組織は、正常な組織温度を有し、シリンジと、該シリンジを包囲し該シリンジのための無菌環境を提供する無菌の包装材と、該シリンジに含有されている重合体（ここで、該重合体はノナペプチド、ペンタペプチド、及びテトラペプチド単量体単位からなる群より選択される繰り返しペプチド単量体単位を含み、該単量体単位はβターン間にかけられた可動性架橋セグメントにより分離された一連のβターンを形成し、該重合体は該組織温度より低い逆温度転移Ｔtを有する）とを含むキット。
【請求項６】  椎間板の組織回復のためのキットであって、該板部位は正常な組織温度を有し、１３〜１９ゲージのシリンジと、該シリンジを包囲し該シリンジのための無菌環境を提供する無菌の包装材と、該シリンジに含有された重合体（ここで、該重合体はノナペプチド、ペンタペプチド、及びテトラペプチド単量体単位からなる群より選択される繰り返しペプチド単量体単位を含み、該単量体単位はβターン間にかけられた可動性架橋セグメントにより分離された一連のβターンを形成し、該重合体は該組織温度より低い逆温度転移Ｔtを有する）とを含むキット。
【請求項７】  配列番号９、１０、１２〜１５、１８、２１、２２、２５〜２７、２９、３４〜４０、及び５３〜６１のタンパク質式からなる群より選択される重合体を含む、組織の増強又は回復における使用のためのタンパク質ベース重合体。
【請求項８】  配列番号３５、３６、３７、３８、及び３９のタンパク質式からなる群より選択される重合体を含む、請求項７のタンパク質ベース重合体。
【請求項９】  配列番号９、１０、１２〜１５、１８、２１、２２、２５〜２７、２９、３４〜４０、及び５３〜６１のタンパク質式からなる群より選択される重合体を含む、椎間板の組織回復における使用のためのタンパク質ベース重合体。
【請求項１０】  配列番号５４、５５、５６、５７、５８、５９、及び６０のタンパク質式からなる群より選択される重合体を含む、請求項９のタンパク質ベース重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
従来技術による玩具セットの断面構造を示す概略図。
【図２】
本発明によるボディを示す拡大斜視図。
【図３】
互いに隣接して組立てる場合の図２による２つのボディを示す斜視図。
【図４】
図２による複数のボディの構造を示す斜視図。
【図５】
突起を設置した空間を示す概略図。
【図６】
好ましい実施形態による雄部材および雌部材を示す詳細図。
【図７】
本発明によるボディのカップリング部の変形例を示す図。
【図８】
本発明によるボディのカップリング部の変形例を示す図。
【図９】
本発明によるボディのカップリング部の変形例を示す図。
【図１０】
本発明によるボディのカップリング部の変形例を示す図。
【図１１】
本発明によるボディのカップリング部の変形例を示す図。
【図１２】
本発明によるボディのカップリング部の変形例を示す図。
【図１３】
本発明によるボディのカップリング部の変形例を示す図。
【図１４】
本発明によるボディのベース部の変形例を示す図。
【図１５】
２つのカップリング部を互いに結合するカップリング部材を示す斜視図。
【図１６】
カップリング部に取付けた他の付属品を示す斜視図。
【図１７】
カップリング部に取付けた他の付属品を示す斜視図。
【図１８】
本発明によるボディの別の実施形態を示す拡大斜視図。
【図１９】
本発明によるボディの別の実施形態を示す斜視図。
【図２０】
本発明によるボディ内のクランプ部材の変形例を示す図。
【図２１】
雄部材および雌部材に停止部材を備えたベース部の実施形態を示す側面図。
【図２２】
雄部材および雌部材に停止部材を備えたベース部の実施形態を示す側面図。
【図２３】
雄部材および雌部材に停止部材を備えたベース部の別の実施形態を示す側面図。
【図２４】
図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線による断面図。
【図２５】
本発明の別の実施形態によるボディを示す平面図。
【図２６】
本発明の別の実施形態によるボディを示す平面図。
【図２７】
図２による２つのボディ間を組合せるために具備した連結体を示す平面図。
【図２８】
本発明による別のボディを示す側面図。
【符号の説明】
従来技術（図１）
１  第１ボディ
２  第２ボディ
３  第３ボディ
４  第４ボディ
５  凸部
６  凹部
７、８  凹部
発明（図２から図２８）
１０  ボディ
１１  ベース部
１２  カップリング部
１３  外径
１４  雄部材
１５  雌部材
１６  第１ボディ
１７  第２ボディ
１８  第３ボディ
１９  第４ボディ
２０  第５ボディ
２１  矢印
２２  ベース部外表面
２３  共通接平面
２４  共通接平面
２５  空洞
２６  ベース部の中心軸
２７  雄部材中心軸
２８  仮想円筒
２９  柱
３０  突起
３１  カップリング部材
３２  ベース板
３３、３４  柱
３５  保持部材
３６  カップリング柱
３７  カバー部
３８  クランプ部材
３９  停止部材
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴルフボールであって、以下：
中心構成要素、および該中心構成要素の周囲に配置されたコア層を有する中実２重コア
を備え、
ここで、該中心構成要素は、約０．５００インチから約１．２５０インチの直径を有し、かつ熱可塑性材料を含み、そして該コア層は、熱硬化性材料を含み；
そして
該２重コアが、７９と９９との間のＲｉｅｈｌｅ圧縮を有する、
ゴルフボール。
【請求項２】  請求項１に記載のゴルフボールであって、さらに以下：
前記２重コアの周囲に配置されたカバー層
を備え、
ここで、該カバー層が、（ｉ）６５またはそれを超えるショアーＤ硬度を有する内側カバー層、および６５またはそれ未満のショアーＤ硬度を有する外側カバー層（該内側カバー層は、該外側カバー層よりも硬い）、（ｉｉ）６５またはそれ未満のショアーＤ硬度を有する内側カバー層、および６５またはそれを超えるショアーＤ硬度を有する外側カバー層（該内側カバー層は、該外側カバー層よりも柔軟）、ならびに（ｉｉｉ）約４０〜８０のショアーＤ硬度を有する単一外側カバー層、の少なくとも１つを含む、
ゴルフボール。
【請求項３】  請求項１に記載のゴルフボールであって、ここで、前記熱硬化性材料は、以下：（ｉ）ジエン含有ポリマー、（ｉｉ）橋かけメタロセン触媒作用を受けたポリオレフィン、（ｉｉｉ）ポリウレタン、（ｉｖ）シリコーン、（ｖ）ポリアミド、（ｖｉ）ポリウレア、および（ｖｉｉ）それらの組合せ、からなる群から選択される材料を含み、そして前記熱可塑性材料は、以下：（ｉ）アイオノマー、（ｉｉ）ポリウレタン、（ｉｉｉ）エラストマー、（ｉｖ）ポリエーテルアミド、（ｖ）ポリエーテルエステル、（ｖｉ）メタロセン触媒作用を受けたポリオレフィン、（ｖｉｉ）スチレンブタジエンブロックコポリマー、および（ｖｉｉｉ）それらの組合せ、からなる群から選択される材料を含む、
ゴルフボール。
【請求項４】  ゴルフボールであって、以下：
中心構成要素、および該中心構成要素の周囲に配置されたコア層を有する中実２重コア
を備え、
ここで、該２重コアが、７９と９９の間のＲｉｅｈｌｅ圧縮を有し、該中心構成要素が、約０．５００インチ〜約１．２５０インチ未満の外側直径を有し、かつ熱硬化材料を含み、そして該コア層は、熱可塑性材料を有する、
ゴルフボール。
【請求項５】  請求項４に記載のゴルフボールであって、ここで、前記熱硬化性材料は、以下：（ｉ）ジエン含有ポリマー、（ｉｉ）橋かけメタロセン触媒作用を受けたポリオレフィン、（ｉｉｉ）ポリウレタン、（ｉｖ）シリコーン、（ｖ）ポリアミド、（ｖｉ）ポリウレア、および（ｖｉｉ）それらの組合せ、からなる群から選択される材料を含み、そして前記熱可塑性材料は、以下：（ｉ）アイオノマー、（ｉｉ）ポリウレタン、（ｉｉｉ）エラストマー、（ｉｖ）ポリエーテルアミド、（ｖ）ポリエーテルエステル、（ｖｉ）メタロセン触媒作用を受けたポリオレフィン、（ｖｉｉ）スチレンブタジエンブロックコポリマー、および（ｖｉｉｉ）それらの組合せ、からなる群から選択される材料を含む、
ゴルフボール。
【請求項６】  ゴルフボールであって、以下：
中心構成要素、および該中心構成要素の周囲に配置されたコア層を有する中実２重コア
を備え、
ここで、該２重コアが、７９と９９との間のＲｉｅｈｌｅ圧縮を有し、該中心構成要素が、約０．５００インチから約１．２５０インチの外側直径を有し、そして該中心構成要素と該コア層の両方が、熱可塑性材料を含む、
ゴルフボール。
【請求項７】  請求項６に記載のゴルフボールであって、さらに以下：
前記２重コアの周囲に配置されたカバー層
を備え、
ここで、該カバー層が、（ｉ）６５またはそれを超えるショアーＤ硬度を有する内側カバー層、および６５またはそれ未満のショアーＤ硬度を有する外側カバー層（該内側カバー層は、該外側カバー層よりも硬い）、（ｉｉ）６５またはそれ未満のショアーＤ硬度を有する内側カバー層、および６５またはそれを超えるショアーＤ硬度を有する外側カバー層（該内側カバー層は、該外側カバー層よりも柔軟）、ならびに（ｉｉｉ）約４０〜８０のショアーＤ硬度を有する単一外側カバー層、の少なくとも１つを含む、ゴルフボール。