【事件の表示】
　特願２００４−３４７１０４号「貯湯式給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５３３８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１１月３０日の出願であって、平成２１年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、これは当審において平成２３年１月５日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、これに応答して同年３月１１日付けで手続補正がなされたものであって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「給湯用水を蓄える貯湯タンク（２１）と、
　前記貯湯タンク（２１）に設けられた吸入口（２１ｃ）から流出した給湯用水を、前記貯湯タンク（２１）の上部に設けられた吐出口（２１ｄ）を介して前記貯湯タンク（２１）内に流入させるように給湯用水を循環させる給湯用水循環回路（２３）と、
　前記給湯用水循環回路（２３）に設けられ、前記吸入口（２１ｃ）から流出した給湯用水を加熱し、沸き上げるとともに制御手段（１５、２５）で制御されるヒートポンプユニット（２２）と、
　前記貯湯タンク（２１）に、縦方向に間隔を空けて設けられ、前記貯湯タンク（２１）内の給湯用水の各水位レベルでの温度情報を前記制御手段（１５、２５）に出力する複数の水位サーミスタ（２４）と、
　集熱媒体を太陽熱で加熱する太陽熱集熱器（１１）と、
　前記貯湯タンク（２１）内の下方に設けられ、前記太陽熱集熱器（１１）で熱せられた前記集熱媒体により前記貯湯タンク（２１）内の給湯用水を加熱する熱交換器（１２）と、
　前記集熱媒体を前記太陽熱集熱器（１１）と前記熱交換器（１２）に循環させる集熱器循環回路（１４）とを有する貯湯式給湯装置において、
　前記吐出口（２１ｄ）は、前記熱交換器（１２）が配設される部位よりも上方となる部位に設けられており、
　前記制御手段（１５、２５）は、給湯に用いられる熱量に応じて前記ヒートポンプユニット（２２）を制御し、かつ、
　前記制御手段（１５、２２）は、前記貯湯タンク（２１）内に蓄えられた給湯用水の使用前に予め加熱しておく蓄熱運転時に、給湯用必要熱量から前記太陽熱集熱器（１１）で得られる集熱熱量を減じた必要沸き上げ熱量に応じた量の高温の給湯用水が前記貯湯タンク（２１）の上部に設けられた前記吐出口から流入して貯湯されるように、前記各水位サーミスタ（２４）からの温度情報に基づいて前記ヒートポンプユニット（２２）を蓄熱運転し、
　前記貯湯タンクの上方に貯湯される高温の湯と前記貯湯タンクの下方に存在する湯との間に温度差が生じるように沸き上げることを特徴とする貯湯式給湯装置。」
　
第２．引用例
（１）当審における、平成２３年１月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開２００２−１６２１０９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る給湯システム１０を示したものである。このシステム１０は、貯湯タンク２０と、太陽熱集熱器３０と、ヒートポンプ４０とを備えている
この水は、貯湯タンク２０の上側部では熱湯になっている。この熱湯が、貯湯タンク２０の上板２０ｂに接続された給湯管２２を伝って給湯に供される
　
貯湯タンク２０内の下側部には、伝熱管からなる放熱器３１が収容されている。この放熱器３１と上記集熱器３０とが、往路３２及び復路３３で接続されている。復路３３には、ポンプ３４が設けられている。このポンプ３４により、ブライン等の熱媒が、集熱器３０、往路３２、放熱器３１、及び復路３３の順に循環されるようになっている（放熱器３１が、集熱器３０と熱的に接続されている。）。熱媒は、集熱器３０を通過する過程で集熱器３０で集熱された太陽熱を受け取り、放熱器３１を通過する過程で貯湯タンク２０の水に放熱する
　
ｂ）「さらに、
給湯システム１０には、貯湯タンク２０の水を通す流通路２３が設けられている。流通路２３には、ポンプ２４と受熱部２５とが設けられている。受熱部２５は、ヒートポンプ４０の凝縮器４３と共に熱交換器１１を構成している。この熱交換器１１において、凝縮器４３からの放熱が、受熱部２５を通過中の水に渡され、水が加熱される
　
流通路２３の下流端は、貯湯タンク２０の上側部に連なっている。一方、流通路２３の上流端は、貯湯タンク２０の下側部に連なっている
　
ｃ）「作用を説明する。
給湯システム１０では、ヒートポンプ４０は主として電気料金が安い夜間（深夜）に稼動され、昼間の晴天時には集熱器３０が稼動される。すなわち、夜間には、ヒートポンプ４０の圧縮機４２と流通路２３のポンプ２４とが駆動される。これによって、貯湯タンク２０内の放熱器３１の上側付近の水が、流通路２３に取り込まれる。この水は、ヒートポンプ４０の凝縮器４３によって加熱された後、貯湯タンク２０の上側部に送られる。したがって、貯湯タンク２０には、放熱器３１より上側にだけ熱湯が溜まり、そこより下の放熱器３１の周囲では水が低温のまま維持される
　
ｄ）上記ａ）の「この水は、貯湯タンク２０の上側部では熱湯になっている。この熱湯が、貯湯タンク２０の上板２０ｂに接続された給湯管２２を伝って給湯に供される。」の記載から、「貯湯タンク２０」は「給湯用水」を蓄えていると認められる。
　
ｅ）上記ｃ）の「給湯システム１０では、ヒートポンプ４０は主として電気料金が安い夜間（深夜）に稼動され、昼間の晴天時には集熱器３０が稼動される。すなわち、夜間には、ヒートポンプ４０の圧縮機４２と流通路２３のポンプ２４とが駆動される。」の記載から、「ヒートポンプ４０」は（夜間（深夜）に稼動されるように）「制御手段」で制御されていると認められる。
　
ｆ）上記ｃ）の「貯湯タンク２０には、放熱器３１より上側にだけ熱湯が溜まり、そこより下の放熱器３１の周囲では水が低温のまま維持される。」の記載から、「貯湯タンク２０」の上方に貯湯される高温の湯と「貯湯タンク２０」の下方に存在する湯との間に温度差が生じるように沸き上げられていると認められる。
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載事項、上記ｄ）〜ｆ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
「給湯用水を蓄える貯湯タンク２０と、
　前記貯湯タンク２０に設けられた流通路２３の上流端から流出した給湯用水を、前記貯湯タンク２０の上部に設けられた流通路２３の下流端を介して前記貯湯タンク２０内に流入させるように給湯用水を循環させる流通路２３と、
　前記流通路２３に設けられ、前記流通路２３の上流端から流出した給湯用水を加熱し、沸き上げるとともに制御手段で制御されるヒートポンプ４０と、
　熱媒を太陽熱で加熱する太陽熱集熱器３０と、
　前記貯湯タンク２０内の下方に設けられ、前記太陽熱集熱器３０で熱せられた前記熱媒により前記貯湯タンク２０内の給湯用水を加熱する放熱器３１と、
　前記熱媒を前記太陽熱集熱器３０と前記放熱器３１に循環させる往路３２及び復路３３とを有する給湯システム１０において、
　前記流通路２３の下流端は、前記放熱器３１が配設される部位よりも上方となる部位に設けられており、
　前記貯湯タンク２０の上方に貯湯される高温の湯と前記貯湯タンク２０の下方に存在する湯との間に温度差が生じるように沸き上げる給湯システム１０。」
　
（２）当審における、平成２３年１月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭６２−６９０６３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「第１図に示す如く従来のタンク１と同様に、
タンク１内の中間部に電気ヒータ２を、上端に給湯口３を、下端に給水口４をそれぞれ有し、底部に太陽熱コレクター５に循環するパイプ６，７を連結し、コレクター５の下部に連結するパイプ６にポンプ８を介在してあるが、この構造に加えて、タンク１の底部に別個に電気ヒータ９を設け、タンク１の外壁にサーミスターよりなる複数のセンサＸ
１
〜Ｘ
６
を給水口４の近傍より高さ方向に等間隔おきに配設したセンサ群１０を付設したもので、両電気ヒータ２，９及びセンサ群１０が制御部１１に接続してある
　
ｂ）「
更に前記センサ群１０の個々のセンサはタンクの各高さ位置の温度を検出すると共に、その高さ位置に応じてその高さ位置までの湯量を指示するようになっている
　
第２図に制御部１１の制御構造を示す如く
装置２８で翌日必要な総熱量Ｑを算出するものである
また残湯熱量検出手段２７は、センサ群１０からタンク内の加熱前の残湯熱量Ｑ
０
を次式に従って演算して出力される。Ｑ
０
＝（Ｘ
１〜６
−Ｔ
０
）Ｖ
０
即ち、
全センサＸ
１
〜Ｘ
６
の各温度値の平均値Ｘ
１〜６
から、最下段のセンサＸ
６
の検出温度値これは給水温度Ｔ
０
であるが、このＴ
０
を引いた値にタンク内の貯溜水量Ｖ
０
を掛けたもので、Ｖ
０
は前述の如くセンサ群１０より得られる
　上記の各出力情報Ｖ、Ｔ０、Ｑ０を受けて算出する第１演算装置２８は、Ｑ＝（４５℃−Ｔ０）Ｖ−Ｑ０の
式（ＩＩ）によって希望湯量に必要な総熱量Ｑを出力するものである
　
上記の必要な加熱すべき総熱量Ｑの内容は温水器の構造から、コレクター５より得られる太陽熱量Ｑ
１
と、中間電気ヒータ２及び底部電気ヒータ９の双方または中間電気ヒータ２単独によって得られる熱量Ｑ
２
との総和であって、本発明の目的は太陽熱を十分に利用することにあるから、Ｑ−Ｑ
１
＝Ｑ
２
……（ＩＩＩ）の式から得るものである
　そこで太陽熱量Ｑ１は第２図図示の如く、天気情報設定手段２９、コレクター設備情報設定手段３０、及び第４演算装置３３の各出力情報Ｓ、α、ηを受けて算出する第２演算装置３１で得られる。天気情報設定手段２９は、制御部１１の天気予報指示スイッチ群２２の信号で各天気に応じて記憶した太陽熱の１日に１ｍ２に吸収される量Ｓｋｃａｌを出力する。コレクター設備情報設定手段３０は、コレクター情報スイッチ２３の選択により、記憶されたコレクターの面積、向き、仰角などの設備情報αを出力するものである。しかしこのαは殆んど変られないため、固定数値として定めても良い。更に第４演算装置３３は太陽熱集熱効率ηを算出するもので、希望湯量設定手段２５と給水温度検出手段２６よりの信号でタンク内の翌日沸きあげられる湯温Ｔ２を
　　Ｔ２＝Ｖ／Ｖ０（４５℃−Ｔ０）＋Ｔ０…（ＩＶ）
（式中のＶ０はタンク内の容量）の式によって演算して得る沸きあげ湯温演算手段３４と、予想される翌日の外気温を設定してその外気温情報θを得る外気温検出手段３５と、前記天気情報設定手段２９、及び加熱中のタンク下層部の温度情報Ｔ１によって式（Ｖ）
（略）
により求めるものである。尚、外気温情報θは給水される水温Ｔ０より換算して得られる。更にこのη値は一定の値として第２演算装置３１に記憶しておけば、第４演算装置３３が不用となる。
　尚、天気情報設定手段２９は天気予報指示スイッチ群より得るほかに、市販されている天気メータより翌日の天気情報を印加しても良い。
　
上記の第２演算装置３１で得た翌日吸収される太陽熱量Ｑ
１
と必要とする総熱量Ｑを第３演算装置３２に入力し、この第３演算装置３２で式ＶＩに従って
　　　　
Ｑ
２
＝Ｑ−Ｑ
１
……（ＶＩ）
電熱量Ｑ
２
を算出し、該出力を電力制御装置３６に入力して電気ヒータ２，９を制御する。この電力制御装置３６は、中間電気ヒータ２が優先してタンク上層部の湯温が最高温（８５℃）にまで加熱され、その温度では尚不足の場合に底部電気ヒータ９に通電して補うようになっている
　従って、
深夜に所要の総熱量のうち翌日太陽熱から得られるであろう熱量を引いた残りの熱量を電気ヒータで加熱しておき、翌日太陽熱で所定の温度にまで上げて、必要量の湯を供給するものである
　
ｃ）上記ａ）の「タンク１の外壁に
サーミスターよりなる複数のセンサＸ
１
〜Ｘ
６
センサ群１０
センサ群１０が制御部１１に接続してある
センサ群１０からタンク内の加熱前の残湯熱量Ｑ
０
を次式に従って演算して出力される
即ち、全センサＸ１〜Ｘ６の各温度値の平均値Ｘ１〜６から、最下段のセンサＸ６の検出温度値これは給水温度Ｔ０であるが、このＴ０を引いた値にタンク内の貯溜水量Ｖ０を掛けたもので、Ｖ０は前述の如くセンサ群１０より得られる。」の記載から、複数の「センサＸ１〜Ｘ６」は、各水位レベルでの温度情報を「制御部１１」に出力するとともに、「制御部１１」は、各「センサＸ１〜Ｘ６」からの温度情報に基づいて蓄熱運転しているといえる。
　
ｄ）上記ｂ）の「上記の第２演算装置３１で得た翌日吸収される太陽熱量Ｑ１と必要とする総熱量Ｑを第３演算装置３２に入力し、この第３演算装置３２で式ＶＩに従って
　　　　Ｑ２＝Ｑ−Ｑ１……（ＶＩ）
電熱量Ｑ
２
を算出し、該出力を電力制御装置３６に入力して電気ヒータ２，９を制御する
深夜に所要の総熱量のうち翌日太陽熱から得られるであろう熱量を引いた残りの熱量を電気ヒータで加熱しておき
　
ｅ）上記ｂ）の「更に前記
センサ群１０の個々のセンサは
その高さ位置に応じてその高さ位置までの湯量を指示する
タンク上層部の湯温が最高温（８５℃）にまで加熱され
　よって、「制御部１１」は、電熱量Ｑ２に応じた量の高温の給湯用水が「タンク１」に貯湯されるように「電気ヒータ２，９」を蓄熱運転しているものといえる。
　
　上記ａ）〜ｂ）の記載事項、上記ｃ）〜ｅ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
「給湯用水を蓄えるタンク１と、
　前記タンク１内に設けられ、タンク１内の給湯用水を加熱し、沸き上げるとともに制御部１１で制御される電気ヒータ２，９と、
　前記タンク１に、縦方向に間隔を空けて設けられ、前記タンク１内の給湯用水の各水位レベルでの温度情報を前記制御部１１に出力するサーミスターよりなる複数のセンサＸ１〜Ｘ６と、
　給湯用水を太陽熱で加熱する太陽熱コレクター５とを有する温水器において、
　前記制御部１１は、給湯に用いられる熱量に応じて前記電気ヒータ２，９を制御し、かつ、
　前記制御部１１は、前記タンク１内に蓄えられた給湯用水の使用前に予め加熱しておく蓄熱運転時に、給湯に必要な総熱量Ｑから前記太陽熱コレクター５で得られる太陽熱量Ｑ１を減じた電熱量Ｑ２に応じた量の高温の給湯用水が前記タンク１に貯湯されるように、前記各センサＸ１〜Ｘ６からの温度情報に基づいて前記電気ヒータ２，９を蓄熱運転する温水器。」
　
第３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「貯湯タンク２０」は、本願発明の「貯湯タンク」に相当し、以下同様に、
「流通路２３の上流端」は「吸入口」に、
「流通路２３の下流端」は「吐出口」に、
「流通路２３」は「給湯用水循環回路」に、
「ヒートポンプ４０」は「ヒートポンプユニット」に、
「熱媒」は「集熱媒体」に、
「太陽熱集熱器３０」は「太陽熱集熱器」に、
「放熱器３１」は「熱交換器」に、
「往路３２及び復路３３」は「集熱器循環回路」に、
「給湯システム１０」は「貯湯式給湯装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「給湯用水を蓄える貯湯タンクと、
　前記貯湯タンクに設けられた吸入口から流出した給湯用水を、前記貯湯タンクの上部に設けられた吐出口を介して前記貯湯タンク内に流入させるように給湯用水を循環させる給湯用水循環回路と、
　前記給湯用水循環回路に設けられ、前記吸入口から流出した給湯用水を加熱し、沸き上げるとともに制御手段で制御されるヒートポンプユニットと、
　集熱媒体を太陽熱で加熱する太陽熱集熱器と、
　前記貯湯タンク内の下方に設けられ、前記太陽熱集熱器で熱せられた前記集熱媒体により前記貯湯タンク内の給湯用水を加熱する熱交換器と、
　前記集熱媒体を前記太陽熱集熱器と前記熱交換器に循環させる集熱器循環回路とを有する貯湯式給湯装置において、
　前記吐出口は、前記熱交換器が配設される部位よりも上方となる部位に設けられており、
　前記貯湯タンクの上方に貯湯される高温の湯と前記貯湯タンクの下方に存在する湯との間に温度差が生じるように沸き上げる貯湯式給湯装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、「貯湯タンクに、縦方向に間隔を空けて設けられ、前記貯湯タンク内の給湯用水の各水位レベルでの温度情報を前記制御手段に出力する複数の水位サーミスタ」を有するのに対し、引用発明１は、当該構成を有していない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「制御手段は、給湯に用いられる熱量に応じて前記ヒートポンプユニットを制御し、かつ、前記制御手段は、前記貯湯タンク内に蓄えられた給湯用水の使用前に予め加熱しておく蓄熱運転時に、給湯用必要熱量から前記太陽熱集熱器で得られる集熱熱量を減じた必要沸き上げ熱量に応じた量の高温の給湯用水が前記貯湯タンクの上部に設けられた前記吐出口から流入して貯湯されるように、前記各水位サーミスタからの温度情報に基づいて前記ヒートポンプユニットを蓄熱運転し」ているのに対し、引用発明１は、当該制御をする制御手段を有していない点。
　
第４．判断
［相違点１、２］について
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「タンク１」は、本願発明の「貯湯タンク」に相当し、以下同様に、
「制御部１１」は「制御手段」に、
「サーミスターよりなる複数のセンサＸ１〜Ｘ６」は「複数の水位サーミスタ」に、
「太陽熱コレクター５」は「太陽熱集熱器」に、
「給湯に必要な総熱量Ｑ」は「給湯用必要熱量」に、
「太陽熱コレクター５で得られる太陽熱量Ｑ１」は「太陽熱集熱器で得られる集熱熱量」に、
「電熱量Ｑ２」は「必要沸き上げ熱量」に、
「温水器」は「貯湯式給湯装置」に、それぞれ相当する。
　
　よって、引用発明２は、
「給湯用水を蓄える貯湯タンクと、
　前記貯湯タンク内に設けられ、貯湯タンク内の給湯用水を加熱し、沸き上げるとともに制御手段で制御される電気ヒータと、
　前記貯湯タンクに、縦方向に間隔を空けて設けられ、前記貯湯タンク内の給湯用水の各水位レベルでの温度情報を前記制御手段に出力する複数の水位サーミスタと、
　給湯用水を太陽熱で加熱する太陽熱集熱器とを有する貯湯式給湯装置において、
　前記制御手段は、給湯に用いられる熱量に応じて前記電気ヒータを制御し、かつ、
　前記制御手段は、前記貯湯タンク内に蓄えられた給湯用水の使用前に予め加熱しておく蓄熱運転時に、給湯用必要熱量から前記太陽熱集熱器で得られる集熱熱量を減じた必要沸き上げ熱量に応じた量の高温の給湯用水が前記貯湯タンクに貯湯されるように、前記各水位サーミスタからの温度情報に基づいて前記電気ヒータを蓄熱運転する貯湯式給湯装置。」
と言い換えることができる。
　
　そして、引用発明１の「ヒートポンプ４０」と引用発明２の「電気ヒータ」は、「貯湯式給湯装置」において「太陽熱集熱器」とともに給湯用水を加熱し、沸き上げるとともに「制御手段」で制御される「加熱手段」という同一の技術分野に属する発明である。
　
　そうすると、引用発明１の「ヒートポンプ４０」に、引用発明２の「水位サーミスタ」からの温度情報に基づく「電気ヒータ」の制御方法を適用して、引用発明１において、「貯湯タンク２０」に、縦方向に間隔を空けて、前記「貯湯タンク２０」内の給湯用水の各水位レベルでの温度情報を「制御手段」に出力する複数の「水位サーミスタ」を設けるとともに、「制御手段」が、給湯に用いられる熱量に応じて「ヒートポンプ４０」を制御し、かつ、「貯湯タンク２０」内に蓄えられた給湯用水の使用前に予め加熱しておく蓄熱運転時に、給湯用必要熱量から「太陽熱集熱器」で得られる集熱熱量を減じた必要沸き上げ熱量に応じた量の高温の給湯用水が「貯湯タンク２０」の上部に設けられた「流通路２３の下流端」から流入して貯湯されるように、前記各「水位サーミスタ」からの温度情報に基づいて前記「ヒートポンプ４０」を蓄熱運転することにより、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。