【事件の表示】
　特願２００６−１８０１７０「タッチパネル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　９７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２９日の出願であって、平成２３年１月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、同年１０月１２日に審判請求されるとともに、手続補正書が提出された。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された発明を、
　「操作部とディスプレイとが物理的に離れた位置に配置されたタッチパネル装置であって、
　複数に分割された前記ディスプレイ上の表示領域における一の部分領域に対応した前記操作部の領域に接近する物体を検出する物体接近検出手段と、
　該物体接近検出手段により前記表示領域における一の部分領域に対応した前記操作部の領域に前記物体が接近したことを検出した場合に、前記一の部分領域が全画面表示となるよう拡大表示する表示制御手段と、を備え、
　拡大表示される一の部分領域は、複数のボタン画像を含み、該拡大表示される一の部分領域に含まれるボタン画像の数及び大きさは、予め設定されている、
　ことを特徴とするタッチパネル装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の目的要件について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された「拡大表示」を「全画面表示となるよう拡大表示」と限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明等
　Ａ．原査定の拒絶理由で引用した特開２００６−１０３３６４号公報（平成１８年４月２０日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「車両に設置される情報表示装置であって、操作スイッチ表示部を含む表示情報が表示される情報表示画面と、該情報表示画面よりも操作者に近い位置に間隔を空けて配置された透明なタッチ操作面と、該タッチ操作面における、上記情報表示画面に表示された操作スイッチ表示部に対応する部分がタッチされたときに、該スイッチ表示部に対応する信号を出力する信号出力手段と、操作者の操作動作を検出する操作動作検出手段と、該検出手段で操作者の操作動作が検出されたときに、上記表示情報の表示形態を変更する表示形態変更手段とが備えられていることを特徴とする車両用情報表示装置。」（【請求項１】の記載。）
　
　ｂ．「操作動作検出手段は、操作者の手の操作動作を検出することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報表示装置。」（【請求項２】の記載。）
　
　ｃ．「操作者の手のタッチ操作面への距離を検出する距離検出手段が備えられており、表示形態変更手段は、該距離検出手段で検出された距離が小さくなるにつれて、順次、予め設定された操作エリアの中で確定度が高いエリアを特定していくように、確定度の低いエリアを減少させていくことを特徴とする請求項２に記載の車両用情報表示装置。」（【請求項９】の記載。）
　
　ｄ．「【００４４】
  この情報表示装置１０は、図２、図３に示すように、インストルメントパネル４を構成するフレーム部材４ａに固定された正面視略円形の液晶ディスプレー１１と、
該液晶ディスプレー１１よりも操作者に近い位置に間隔を空けて配置され、正面視略円形で球面状の透明なタッチパネル１２と、第１〜第６の赤外線センサ２１〜２６とを有する
【００４５】
  また、この情報表示装置１０は、図４に示すように、コントロールユニット３０を有し、該コントロールユニット３０は、上記タッチパネル１２からの信号と、第１〜第６の赤外線センサ２１〜２６からの信号を入力する。
【００４６】
  コントロールユニット３０は、これらのセンサ２１〜２６からの入力信号に基づいて、液晶ディスプレー１１に表示する情報（表示情報）の表示形態を決定し、該表示形態に対応する信号を液晶ディスプレー１１に出力する。」（段落【００４４】〜【００４６】の記載。下線は、当審で付与、以下同様。）
　
　ｅ．「【００４９】
  ここで、上記
第１〜第６の赤外線センサ２１〜２６は
全部で６個設けられ、そのうちの３個がフレーム部材４ａの右辺部に沿って略等間隔に配置され、残りの３個がフレーム部材４ａの下辺部に沿って略等間隔に配置され
【００５０】
  そして、コ
ントロールユニット３０は、フレーム部材４ａの右辺部に設けられた第１〜第３の赤外線センサ２１〜２３のうちの最も大きな電圧を出力している赤外線センサと、フレーム部材４ａの下辺部に設けられた第４〜第６の赤外線センサ２４〜２６のうちの最も大きな電圧を出力している赤外線センサとの組合せに基づいて、表１に示すように、操作者の指が、図６に示すタッチパネル１２の前面側のゾーンＺ１〜Ｚ９のうちのどのゾーンに位置するかを判定
【００５１】
【表１】
」（段落【００４９】〜【００５１】の記載。）
　
　ｆ．「【００５３】
  また、コントロールユニット３０は、指が検出されたゾーンの数及び形態等に基づいて、指の形態を検出し、該指の形態から、操作意図の有無を判定する。
例えば、ゾーンＺ１でのみ手が検出された場合は、その手は例えば人差し指のみが接近している状態で、操作意図ありと判定する。また、例えば、第１、第２、第４、第５赤外線センサ２１，２２，２４，２５の出力電圧が所定以上でほぼ等しい場合は、ゾーンＺ１，Ｚ２，Ｚ４，Ｚ５の４つのゾーン、すなわち広い範囲にまたがって手が存在するが、その手は例えばグーのように握られ、またはパーのように開かれた手であり、操作意図はないものと判定する。
【００５４】
  また、
コントロールユニット３０は、上記複数の赤外線センサ２１〜２６の出力電圧（電流）値のうち最も大きな赤外線センサの出力電圧（電流）値に基づいて、操作者の指先のタッチパネル１２前面に対する距離を検出する。
　
　ｇ．「【００６７】
  次に、第２の例について説明する。この第２の例は、
上記複数の赤外線センサ２１〜２６からの信号により、タッチパネル１２の前面に、乗員の手が進入してきたことを検出すると、上記赤外線センサ２１〜２６の信号により判定されたゾーンに位置する確定度の高い表示情報の表示形態を、タッチパネル１２と手との距離が小さくなるにつれて、順次、変更する
【００６８】
  例えば、図１１は、例えばインターネット等を介して
情報検索する際の文字入力画面
さらに「み」という文字を入力しようとして、操作者の指がタッチパネル１２の前面におけるほぼ中央部に接近してくると（タッチパネル１２と操作者の手との距離が小さくなってくると）、まず、図１２に示すように、表示情報のうちの操作確率の高い（確定度の高い）中央部近傍が拡大され
【００６９】
  この第２の例によれば、操作者が操作スイッチ表示部のいずれかを操作しようとすると、タッチパネル１２と操作者の手との
距離が小さくなるにつれて、順次、予め設定された操作エリアの中で確定度が高いエリアを特定していくように、確定度の低いエリアを減少させていく
　
　ｈ．図１１〜図１６には、複数の操作スイッチ表示部として、ボタン画像が表示されるものが記載されていると認定できる。
　
　そして、上記ａ〜ｈの内容からみると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
〈引用発明〉
　「車両に設置される情報表示装置であって、
操作スイッチ表示部を含む表示情報が表示される情報表示画面と、
該情報表示画面よりも操作者に近い位置に間隔を空けて配置された透明なタッチ操作面と、
該タッチ操作面における、上記情報表示画面に表示された操作スイッチ表示部に対応する部分がタッチされたときに、該スイッチ表示部に対応する信号を出力する信号出力手段と、
操作者の手の操作動作を検出する操作動作検出手段と、操作者の手のタッチ操作面への距離を検出する距離検出手段と、
該検出手段で操作者の操作動作が検出されたときに、表示情報の表示形態を変更する表示形態変更手段が備えられており、
第１〜第６の赤外線センサ２１〜２６のうち、３個がフレーム部材４ａの右辺部に沿って略等間隔に配置され、残りの３個がフレーム部材４ａの下辺部に沿って略等間隔に配置され、コントロールユニット３０は、フレーム部材４ａの右辺部に設けられた第１〜第３の赤外線センサ２１〜２３のうちの最も大きな電圧を出力している赤外線センサと、フレーム部材４ａの下辺部に設けられた第４〜第６の赤外線センサ２４〜２６のうちの最も大きな電圧を出力している赤外線センサとの組合せに基づいて、操作者の指が、タッチ操作面のゾーンＺ１〜Ｚ９のうちのどのゾーンに位置するかを判定し、そして、コントロールユニット３０により、上記複数の赤外線センサ２１〜２６の出力電圧（電流）値のうち最も大きな赤外線センサの出力電圧（電流）値に基づいて、操作者の指先のタッチパネル１２前面に対する距離を検出するものであり、
　該表示形態変更手段は、該距離検出手段で検出された距離が小さくなるにつれて、順次、予め設定された操作エリアの中で確定度が高いエリアを特定していくように、確定度の低いエリアを減少させていくもので、
　例えば、情報を検索する際の文字の入力画面において、複数の操作スイッチ表示部として、ボタン画像が表示され、
さらに「み」という文字を入力しようとして、操作者の指がタッチパネル１２の前面におけるほぼ中央部に接近してくると（タッチパネル１２と操作者の手との距離が小さくなってくると）、まず、表示情報のうちの操作確率の高い（確定度の高い）中央部近傍が拡大されるものである、
　当該車両用情報表示装置。」
　
　
　Ｂ．同じく原査定の拒絶理由で引用した特開２００６−３１４９９号公報（平成１８年２月２日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ｉ．「次に、図３を参照しながら、本実施形態における情報入力表示装置の拡大表示の表示例を説明する。ユーザが選択アイコン５０ａに指を近づけると、制御装置４は、赤外線スイッチ３によりアイコン選択物体の接近を検出し、表示画面１０の画面表示を、検出されたアイコン選択物体の位置近傍の選択アイコン５０ａを拡大表示する拡大表示画面に切り換える。
拡大表示画面で拡大する範囲は任意に設定できる
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
  　
（あ）引用発明の「情報表示画面」と「情報表示画面よりも操作者に近い位置に間隔を空けて配置された透明なタッチ操作面」とからなる構成は、補正後の発明の「操作部とディスプレイとが物理的に離れた位置に配置されたタッチパネル装置」に相当するといえる。
（い）引用発明は「該タッチ操作面における、上記情報表示画面に表示された操作スイッチ表示部に対応する部分がタッチされたときに、該スイッチ表示部に対応する信号を出力」しており、情報表示画面とタッチ操作面は、その領域が位置的に対応している。
（う）引用発明の「距離検出手段」は、表示領域に対応した「タッチ操作面のゾーンＺ１〜Ｚ９のうちのどのゾーンに位置するかを判定し」、「タッチパネル１２前面に対する距離を検出」しており、補正後の発明の「複数に分割された前記ディスプレイ上の表示領域における一の部分領域に対応した前記操作部の領域に接近する物体を検出する物体接近検出手段」に相当している。
（え）引用発明の「表示形態変更手段」は、「該距離検出手段で検出された距離が小さくなるにつれて、順次、予め設定された操作エリアの中で確定度が高いエリアを特定していくように、確定度の低いエリアを減少させていくもので、
　例えば、情報を検索する際の文字の入力画面において、
さらに「み」という文字を入力しようとして、操作者の指がタッチパネル１２の前面におけるほぼ中央部に接近してくると（タッチパネル１２と操作者の手との距離が小さくなってくると）、まず、表示情報のうちの操作確率の高い（確定度の高い）中央部近傍が拡大されるもの」であり、「一の部分領域を拡大表示する」点で、補正後の発明の「表示制御手段」と共通している。
　
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。
　
〈一致点〉
「操作部とディスプレイとが物理的に離れた位置に配置されたタッチパネル装置であって、
　複数に分割された前記ディスプレイ上の表示領域における一の部分領域に対応した前記操作部の領域に接近する物体を検出する物体接近検出手段と、
　該物体接近検出手段により前記表示領域における一の部分領域に対応した前記操作部の領域に前記物体が接近したことを検出した場合に、前記一の部分領域を拡大表示する表示制御手段と、
を備えたタッチパネル装置。」
　
〈相違点１〉
　拡大表示が、補正後の発明では、「一の部分領域が全画面表示となるよう」拡大表示するのに対し、引用発明では、拡大表示するものの「全画面表示」ではない点。
　
〈相違点２〉
　拡大表示される一の部分領域は、補正後の発明では、「複数のボタン画像を含み、該拡大表示される一の部分領域に含まれるボタン画像の数及び大きさは、予め設定されている」ものであるのに対し、引用発明では、複数のボタン画像を含んだ文字の入力画面が表示されるものの、一の部分領域に含まれるボタン画像の数及び大きさは、予め設定されているかどうか不明である点。
　
　相違点につき検討する。
〈相違点１について〉
　拡大表示の対象範囲及び拡大する大きさをどの程度のものとするかは、視認性、操作性等を勘案して、表示される画面の大きさ、ボタンの数や表示密度、また、操作環境等に応じて適宜に設定されるべきものであり、このことは、前記引用文献２の「ｉ」に記載されているように、明らかな事項である。
　また、拡大表示の一例としての「全画面表示」自体も、本願出願前に慣用された技術（例えば、特開２００６−１３４１８４号公報（平成１８年５月２５日出願公開）の図５参照。）である。
　したがって、引用発明において、拡大表示として、「一の部分領域が全画面表示となるよう」拡大表示することを採用し、相違点１の構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
〈相違点２について〉
　一般に、情報処理システムの画面設計において、画面にボタン画像等を配置する際に、ボタン画像の数及び大きさ等を、視認性、操作性等を考慮し、設定することは、普通に行われていることであり、引用発明における画面設計においても、当然行われる事項である。したがって、引用発明において、
「一の部分領域に含まれるボタン画像の数及び大きさは、予め設定」するようにして、相違点２に係る構成とすることに、格別の点はない。
　
　また、補正後の発明の構成を採用することによる作用効果も、引用発明及び慣用技術を採用して得られる構成による作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１０月１２日付けの手続補正を上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「操作部とディスプレイとが物理的に離れた位置に配置されたタッチパネル装置であって、
　複数に分割された前記ディスプレイ上の表示領域における一の部分領域に対応した前記操作部の領域に接近する物体を検出する物体接近検出手段と、
　該物体接近検出手段により前記表示領域における一の部分領域に対応した前記操作部の領域に前記物体が接近したことを検出した場合に、前記一の部分領域を拡大表示する表示制御手段と、を備え、
　拡大表示される一の部分領域は、複数のボタン画像を含み、該拡大表示される一の部分領域に含まれるボタン画像の数及び大きさは、予め設定されている、
　ことを特徴とするタッチパネル装置。」
　
２．引用発明等
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明等」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できた発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。