【事件の表示】
　特願２００７−３３２１６３「偏心歯車機構とこれによる回転力の伝達方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日出願公開、特開２００８−２６７５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年１２月２５日（パリ条約による優先権主張　２００７年４月１９日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２２年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求と、明細書、特許請求の範囲及び図面を補正する手続補正とが同時になされたものである。
　
第２　平成２３年３月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　〔補正の却下の決定の結論〕
　
　平成２３年３月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】
　軸の周りで回転する中心部及び偏心部を備えたインプットドライブと、
　偏心運動及び前記軸に沿った回転力の伝達を可能にするために、前記偏心部を周状に囲み、前記偏心部上で回転できるように配置され、外周に歯車を備え、
複数のピンを備える
　前記内側リングギアの軸方向の幅に対応する軸方向の幅だけ軸方向に延びており、全体として前記内側リングギアを周状に囲むように配置され、前記内側リングギアの外周歯車と部分的に係合する内周歯車を備えるワンピースの外側リングギアとを備え、
　前記インプットドライブの前記中心部および前記偏心部が、前記内側リングギアに逆らって一方向に回転して前記内側リングギアに逆方向の回転力が及んだ際に、
　前記内側リングギアは、前記外側リングギアと逆方向に回転し、前記外側リングギアへと前記一方向に回転力を加え、前記外側リングギアへと加えられた所与の回転力を前記軸方向に沿って外へと伝える、
　偏心歯車機構
であって、
　前記インプットドライブを収容するための第１開口部と、
　前記１つの開口部から離れた複数の第２開口部と、を有し、
　前記第２開口部内での前記ピンの運動を許容する一方で、前記内側リングギアの前記軸を中心とする回転を許容することなく、前記内側リングギアの前記偏心運動を可能とするように前記ピンを収容するハウジングと、
　
前記インプットドライブの前記偏心部と前記内側リングギアとの間に設けられた第１のベアリングと、
　前記内側リングギアの前記複数のピンと、前記複数のピンのそれぞれのピンに対応した前記ハウジングの第２開口部との間に設けられた複数のピン用ベアリングと、
　前記外側リングギアに設けられた追加のベアリングと、
　前記インプットドライブの反対側の端部に設けられたさらなるベアリングを含むベアリング手段を、
　偏心歯車機構。」と、補正された。（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「内側リングギア」について、「
複数のピンを備える
「
前記インプットドライブを収容するための第１開口部と、
　前記１つの開口部から離れた複数の第２開口部と、を有し、
　前記第２開口部内での前記ピンの運動を許容する一方で、前記内側リングギアの前記軸を中心とする回転を許容することなく、前記内側リングギアの前記偏心運動を可能とするように前記ピンを収容するハウジングと、
　
前記インプットドライブの前記偏心部と前記内側リングギアとの間に設けられた第１のベアリングと、
　前記内側リングギアの前記複数のピンと、前記複数のピンのそれぞれのピンに対応した前記ハウジングの第２開口部との間に設けられた複数のピン用ベアリングと、
　前記外側リングギアに設けられた追加のベアリングと、
　前記インプットドライブの反対側の端部に設けられたさらなるベアリングを含むベアリング手段を、
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物及びその記載事項は、次のとおりである。
　
　引用例１：特開２００５−７６７１６号公報
　引用例２：特開平１０−３０６８５４号公報
　
（１）引用例１（特開２００５−７６７１６号公報）には、「内接噛合遊星歯車機構」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア）「【実施例１】
【００２６】
　本発明が適用された内接噛合遊星歯車機構を図１〜図１７を参照して説明する。なお、この実施例１では、便宜上、図１左側をフロント（前）、右側をリヤ（後）として説明する。
　まず、内接噛合遊星歯車機構の概略構造を図１〜図５を参照して説明する。
　この実施例１の内接噛合遊星歯車機構は、減速機として用いられるものであり、偏心部１が設けられた第１軸２と、偏心部１の周囲に軸受（後述する第３転がり軸受１４）を介して回転自在に配置された外歯歯車３と、この外歯歯車３が内接噛合する内歯歯車４と、外歯歯車３の自転運動を規制する自転防止手段５と、内歯歯車４とノックピン６を介して連結された第２軸７とを備える。
【００２７】
　減速機として使用する場合、第１軸２は入力軸であり、フロント側の端部に設けられた第１転がり軸受１１と、リヤ側の端部に設けられた第２転がり軸受１２とによって回転自在に支持される。
　なお、第１転がり軸受１１は、第２軸７の後端内側において支持されるものであり、第２転がり軸受１２は、リヤハウジング１３に支持されるものである。
【００２８】
　第１軸２に設けられた偏心部１は、内歯歯車４のピッチ円サークルの中心（第１軸２、第２軸７の中心と同芯）に対して偏心回転して外歯歯車３を揺動回転させる偏心軸であり、偏心部１の外周に配置された第３転がり軸受１４を介して外歯歯車３を回転自在に支持するものである。
【００２９】
　減速機として使用する場合、第２軸７は出力軸であり、第４転がり軸受１５と、第５転がり軸受１６を介して回転自在に支持される。
　第４転がり軸受１５は、フロントハウジング１７に支持されるものである。
　また、第５転がり軸受１６は、リヤハウジング１３に支持されて内歯歯車４を回転自在に支持する軸受であるが、内歯歯車４は、第２軸７のリヤ側の端部に設けられたフランジ１８とノックピン６を介して連結されているため、第２軸７のリヤ側は、内歯歯車４を介して第５転がり軸受１６に支持されるものである。
　ここで、連結されたフランジ１８と内歯歯車４の前後には、第１、第２スラスト軸受１９、２０が配置されて、連結されたフランジ１８と内歯歯車４の前後方向位置が規制されている。
【００３０】
　外歯歯車３は、上述したように、第３転がり軸受１４を介して第１軸２の偏心部１に対して回転自在に支持されるものであり、偏心部１の回転によって内歯歯車４に押しつけられた状態で回転するように構成されている。
　内歯歯車４は、上述したように、ノックピン６を介して第２軸７のフランジ１８に連結されるものであり、第２軸７と一体に回転する。
【００３１】
　自転防止手段５は、リヤハウジング１３（自転が規制された部材に相当する）の同一円周上に設けた複数の内ピン穴２１と、この内ピン穴２１にそれぞれ遊嵌し、一端が外歯歯車３に固定され、この外歯歯車３の同一円周上に設けられた複数の内ピン２２とを備えて構成される。
　なお、この実施例とは異なり、自転防止手段５を、外歯歯車３の同一円周上に設けた複数の内ピン穴２１と、この内ピン穴２１にそれぞれ遊嵌し、一端がリヤハウジング１３に固定され、このリヤハウジング１３の同一円周上に設けた複数の内ピン２２とを用いて構成しても良い。
【００３２】
　複数の内ピン２２は、外歯歯車３のリヤ面においてリヤ側に突出する形で設けられている。
　複数の内ピン穴２１は、リヤハウジング１３のフロント側の内壁面に形成されており、内ピン２２と内ピン穴２１の嵌まり合いによって、外歯歯車３の自転運動が規制されるように構成されている。」
　
イ）図２及び図３から、外歯歯車３は外周に外歯を有し、内歯歯車４は内周に内歯を有すること、図１及び図４から、リアハウジング１３は第１軸２を挿通する孔を有することが看取できる。
　
　これらの記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「軸の周りで回転する偏心部１を備えた第１軸２と、
　揺動回転及び前記軸に沿った回転力の伝達を可能にするために、前記偏心部１を周状に囲み、前記偏心部１上で回転できるように配置され、外歯を備え、複数の内ピン２２を備える可動の外歯歯車３と、
　軸方向に延びており、全体として前記外歯歯車３を周状に囲むように配置され、前記外歯歯車３の外歯と部分的に噛合する内歯を備えるワンピースの内歯歯車４とを備え、
　前記第１軸２が、前記外歯歯車３に逆らって一方向に回転して前記外歯歯車３に逆方向の回転力が及んだ際に、
　前記外歯歯車３は、前記内歯歯車４と逆方向に回転し、前記内歯歯車４へと前記一方向に回転力を加え、前記内歯歯車４へと加えられた所与の回転力を前記軸方向に沿って外へと伝える、
　内接噛合遊星歯車機構であって、
　前記第１軸２を収容するための孔と、
　前記孔から離れた複数の内ピン穴２１と、を有し、
　前記内ピン穴２１内での前記内ピン２２の運動を許容する一方で、前記外歯歯車３の前記軸を中心とする回転を許容することなく、前記外歯歯車３の前記揺動回転を可能とするように前記内ピン２２を収容するリアハウジング１３と、
　前記第１軸２の前記偏心部１と前記外歯歯車３との間に設けられた第３転がり軸受１４と、
　前記内歯歯車４に設けられた第５転がり軸受１６と、
　前記第１軸２のフロント側の端部に設けられた第１転がり軸受１１を含む軸受を、さらに備える
　内接噛合遊星歯車機構。」
　
（２）引用例２（特開平１０−３０６８５４号公報）には、「歯車減速機」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　
カ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【０００８】図１及び図２に、本発明を適用した歯車減速機の実施形態の一例を示す。この歯車減速機は、例えばＣＤプレーヤ等の小型家電装置に組み込まれるもので、小型モータ６に直接取り付けられている。
【０００９】歯車減速機は、偏心運動体である偏心体２と、同一円周上に並んで配置された複数の回り止め軸３と、これら各回り止め軸３がそれぞれ貫通する複数のガイド孔４ａを有し且つ偏心体２の回転即ち偏心運動により各ガイド孔４ａをそれぞれ各回り止め軸３まわりに偏倚させながら全体として円運動を行う外歯歯車４と、各回り止め軸３の配置された円周と同心円状に配置され、外歯歯車４の外歯４ｂに噛み合い且つ歯数が異なる内歯５ａが形成されたリング状の回転出力体５を備えて構成されている。ここで、偏心体２、各回り止め軸３、外歯歯車４及び回転出力体５は、例えばプラスチックにより成形されている。
【００１０】偏心体２は、大径部２ｂと、この大径部２ｂと同軸上に形成された小径部２ｃと、大径部２ｂの偏心方向とは逆側に形成されたカウンタウエイト２ａより構成され、これらは一体形成されている。この偏心体２は大径部２ｂを小型モータ６側に配置させながら回転入力軸１に嵌め込まれ、当該回転入力軸１に対して偏心した状態で回転入力軸１と一体回転する。本実施形態の場合、偏心体２の回転中心となる軸を回転入力手段としているがこれに特に限定されず、回転中心軸は固定軸とし異なる手段によって直接偏心体２を駆動して偏心回転させるようにしても良い。」
　
キ）「【００１１】回り止め軸３は複数本好ましくは３本以上が設けられている。各回り止め軸３は、回転入力軸１を中心とする同一円周上に並んで配置されている。各回り止め軸３はモータ６に対して固定される。本実施形態の場合、３本の回り止め軸３がベースプレート７と一体形成され、更にベースプレート７がモータ６にビス止めされている。このベースプレート７は小型モータ６の前面とほぼ同じ大きさの円板であり、３本の回り止め軸３は同一円周上に等間隔で並んで一体形成されている。また、ベースプレート７の前記円周上の各回り止め軸３の間には、それぞれ取付ボス８が一体形成されている。このベースプレート７は前記円周の中心を回転入力軸１に一致させるように配置され、各取付ボス８を貫通するビス９によって小型モータ６の前面に固定されている。」
　
ク）「【００１２】外歯歯車４は、ローラ１２を介在させて偏心体２の小径部２ｃに嵌め込まれている。したがって、外歯歯車４とベースプレート７との間には、回転出力体５を配置できるだけのスペースが発生する。この外歯歯車４には、各回り止め軸３が貫通するガイド孔４ａと、各取付ボス８が貫通する貫通孔４ｃとが同一円周上に交互に並んで形成されている。各ガイド孔４ａと各貫通孔４ｃとは、ほぼ同じ大きさに形成されている。各ガイド孔４ａを貫通する回り止め軸３にはローラ１０が取り付けられており、ローラ１０の外形は取付ボス８の外形よりも大きくなっている。したがって、外歯歯車４の動きは各ガイド孔４ａが形成されている範囲に制限される。この外歯歯車４は、プレート１３によって抜け止めされている。プレート１３は、ビス９によってベースプレート７と共に小型モータ６に取り付けられている。
【００１３】回転出力体５は、外歯歯車４を偏心体２の小径部２ｃに嵌め込むことで生じたベースプレート７と外歯歯車４との間の外周縁付近のスペースに配置されている。即ち、回転出力体５はその外周縁付近を除いて内側が肉薄に形成された凹形を成し、その凹部に外歯歯車４の外歯４ｂ部分が納められる一方、この外歯４ｂと対向する内周面側に内歯５ａが形成されている。内歯５ａと外歯４ｂの歯数は、特に限定されるものではないが、本実施形態の場合、内歯５ａの歯数が外歯４ｂの歯数よりも僅かに多く設定されている。これらの歯数及びその歯数差は減速比を決めるのでそれらは必要に応じて任意に設定される。また、回転出力体５の外周面には、回転出力体５の回転、即ち歯車減速機の出力を取り出すための手段たとえば外歯５ｂが形成されている。この回転出力体５は、３本の回り止め軸３によって回転自在に支持されている。即ち、各回り止め軸３にはそれぞれローラ１１が取り付けられており、回転出力体５を内側から回転自在に支持している。各回り止め軸３は回転入力軸１を中心とする同一円周上に並んで配置されているので、回転出力体５は回転入力軸１と同心円状に配置される。
【００１４】この歯車減速機では、以下のようにして回転入力軸１の回転が減速され、回転出力体５に伝えられる。
【００１５】小型モータ６が回転、即ち回転入力軸１が回転すると、偏心体２が回転して偏心運動する。偏心体２にはカウンタウエイト２ａが設けられているので、高速回転した場合でも大きな振動や騒音が発生することがない。一方、外歯歯車４の各ガイド孔４ａにはそれぞれ回り止め軸３が貫通しているので、外歯歯車４は各ガイド孔４ａが形成されている範囲でしか動くことができない。また、外歯歯車４の外歯４ｂは、回転出力軸５の内歯５ａに噛み合っている。したがって、偏心体２が回転すると、外歯歯車４は偏心体２と一緒に回転（自転）せずに、各ガイド孔４ａをそれぞれ各回り止め軸３まわりに偏倚させながら全体として回転入力軸１を中心とした円運動を行う。この円運動の様子を、９０度ごとに図３から図６に示す。
【００１６】外歯歯車４が自転することなく円運動を行うと、外歯歯車４の外歯４ｂと内歯歯車の内歯５ａの噛み合う位置が移動する。そして、この噛み合い位置の移動により回転出力体５が回転する。回転出力体５は３点支持、即ち３本の回り止め軸３により支持されており、しかも各回り止め軸３との間にはローラ１１が設けられているので、小さい回転抵抗でスムーズに回転する。」
　
ケ）「【００１９】また、上述の説明では、偏心体２又は回り止め軸３にローラ１０〜１２を取り付けていたが、これらローラ１０〜１２に代えて、ボールベアリングやニードルベアリング等の転がり軸受を使用しても良い。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「偏心部１」は前者の「偏心部」に相当し、以下同様に、「第１軸２」は「インプットドライブ」に、「揺動回転」は「偏心運動」に、「外歯」は「外周に歯車」に、「内ピン２２」は「ピン」に、「外歯歯車３」は「内側リングギア」に、「噛合」は「係合」に、「内歯」は「内周歯車」に、「内歯歯車４」は「外側リングギア」に、「内接噛合遊星歯車機構」は「偏心歯車機構」に、「孔」は「第１開口部」及び「１つの開口部」に、「内ピン穴２１」は「第２開口部」に、「リアハウジング１３」は「ハウジング」に、「第３転がり軸受１４」は「第１のベアリング」に、「第５転がり軸受１６」は「追加のベアリング」に、「軸受」は「ベアリング手段」にそれぞれ相当する。
　また、前者の「中心部」は、本願の明細書段落【００１６】の「符号２で示すインプットドライブを備え、このドライブの中心部は、軸Ａの周りを回転するインプットシャフト３で構成され」との記載を参照すると、「インプットシャフト３」であって、後者の「第１軸２」の引用例１の図１の偏心部１よりリア側が相当するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、
「軸の周りで回転する中心部及び偏心部を備えたインプットドライブと、
　偏心運動及び前記軸に沿った回転力の伝達を可能にするために、前記偏心部を周状に囲み、前記偏心部上で回転できるように配置され、外周に歯車を備え、複数のピンを備える可動の内側リングギアと、
　軸方向に延びており、全体として前記内側リングギアを周状に囲むように配置され、前記内側リングギアの外周歯車と部分的に係合する内周歯車を備えるワンピースの外側リングギアとを備え、
　前記インプットドライブの前記中心部および前記偏心部が、前記内側リングギアに逆らって一方向に回転して前記内側リングギアに逆方向の回転力が及んだ際に、
　前記内側リングギアは、前記外側リングギアと逆方向に回転し、前記外側リングギアへと前記一方向に回転力を加え、前記外側リングギアへと加えられた所与の回転力を前記軸方向に沿って外へと伝える、
　偏心歯車機構であって、
　前記インプットドライブを収容するための第１開口部と、
　前記１つの開口部から離れた複数の第２開口部と、を有し、
　前記第２開口部内での前記ピンの運動を許容する一方で、前記内側リングギアの前記軸を中心とする回転を許容することなく、前記内側リングギアの前記偏心運動を可能とするように前記ピンを収容するハウジングと、
　前記インプットドライブの前記偏心部と前記内側リングギアとの間に設けられた第１のベアリングと、
　前記外側リングギアに設けられた追加のベアリングと、を含むベアリング手段を、さらに備える
　偏心歯車機構。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　本願補正発明の外側リングギアは、「前記内側リングギアの軸方向の幅に対応する軸方向の幅だけ」軸方向に延びているのに対して、引用発明の外歯歯車３は、その点が不明である点。
　
・相違点２
　本願補正発明のベアリング手段は、「前記内側リングギアの前記複数のピンと、前記複数のピンのそれぞれのピンに対応した前記ハウジングの第２開口部との間に設けられた複数のピン用ベアリング」を含むのに対して、引用発明の軸受は、内ピン２２とリアハウジング１３の内ピン穴２１との間に軸受（ベアリング）を備えていない点。
　
・相違点３
　本願補正発明のベアリング手段は、「前記インプットドライブの反対側の端部に設けられたさらなるベアリングを含む」のに対して、引用発明の軸受は、「前記第１軸２のフロント側の端部に設けられた第１転がり軸受１１を含む」ものの、当該第１転がり軸受１１が、本願補正発明の「さらなるベアリング」に相当するかどうか不明である点。
　
４．判断
　
（１）上記相違点１の検討
　引用発明の外歯歯車３と内歯歯車４との軸方向幅をどのような関係にするかは、伝達トルク、それぞれの歯車の形状、支持構造或いは取付構造等考慮して、当業者が適宜設計し得たものである。
　そして、偏心運動する外歯歯車により内歯歯車を駆動する偏心歯車機構において、外歯歯車と内歯歯車の軸方向の幅を同程度に設定することは、特開２００５−１１３７００号公報の図４及び実願昭５９−１００７６６号（実開昭６１−１６４４７号）のマイクロフィルムの第１図に記載されているように、周知の技術であるから、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、外歯歯車３と内歯歯車４との軸方向幅を同程度にして、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点１に関して、審判請求人は、「請求の理由」の「７．本発明１と引用発明１」の「（２）　相違点１について」において、（審決注：審判請求書の「本発明１」は、本審決の「本件補正発明」と同じ。審判請求書の「引用発明１」は、引用例１に記載された発明のこと。）
Ａ）「本発明の解決課題は，『比較的小さいスペースに極めて高いギア比を持つ新しい偏心歯車機構を提供すること』であり，これは上記相違点１の発明特定事項により達成されます。すなわち，本発明は，外側リングギア（８）の軸方向の幅と，内側リングギア（７）の軸方向の幅が同じ幅であるから，『比較的小さいスペースに極めて高いギア比を持つ新しい偏心歯車機構を提供すること』ができるという技術的意義を有します。」と、
　また、同「８．引用発明１に他の引用発明を組合せることについて」の「８−１．　相違点１について」において、
Ｂ）「拒絶査定では，上記の相違点が，周知技術であると判断されています。 
　拒絶査定で周知技術として挙げられている文献に，内歯歯車の軸方向の幅と，外歯歯車の軸方向の幅とが同じ幅であるものが開示されている点は，認めます。 
　しかし，いずれの周知技術も，引用発明１に組合せることを示唆するものではありません。 」と、主張している。
　しかし、上記のとおり、引用発明の外歯歯車３と内歯歯車４との軸方向幅をどのような関係にするかは、当業者が適宜設計し得たものであって、偏心運動する外歯歯車により内歯歯車を駆動する偏心歯車機構において、外歯歯車と内歯歯車の軸方向の幅を同程度に設定することは周知の技術であるから、引用発明に上記周知の技術を適用することに格別の困難性はない。
　また、審判請求人が主張している、相違点１に係る技術的意義；「『比較的小さいスペースに極めて高いギア比を持つ新しい偏心歯車機構を提供すること』ができるという技術的意義」についても、例えば、引用例１の図１において、外歯歯車３の外歯をフロント側（図１の左側）へ延伸して、（径方向内側の第３転がり軸受１４に支持されている部分をフロント側へ配置することにより、）外歯歯車の軸方向幅に対応する軸方向幅だけ軸方向に延びる内歯歯車としても、全体としてコンパクトにはならないし、内歯歯車４の軸方向幅が内歯の幅と同じとなるように、第２軸７のフランジ１８と内歯歯車の接合部の位置を変更しても、全体としてコンパクトにはならないから、上記主張は採用できない。
　
　なお、引用例１の図１を見ると、外歯歯車３の外歯の部分と内歯歯車４の内歯の部分の軸方向幅は、同程度に描かれており、外歯歯車３の径方向内側の第３転がり軸受１４に支持されている部分と、内歯歯車４の径方向外側の第５転がり軸受１６に支持され、第２軸７のリア側のフランジ１８に取付けられている部分の軸方向幅も、同程度に描かれているから、引用発明の内歯歯車４は、外歯歯車３の軸方向幅に対応する軸方向幅だけ軸方向に延びたものであるとも言える。
　
（２）上記相違点２の検討
　引用例１には、上記「２．引用刊行物」のア）に摘記した段落【００３１】に、
「自転防止手段５は、リヤハウジング１３（自転が規制された部材に相当する）の同一円周上に設けた複数の内ピン穴２１と、この内ピン穴２１にそれぞれ遊嵌し、一端が外歯歯車３に固定され、この外歯歯車３の同一円周上に設けられた複数の内ピン２２とを備えて構成される。
　なお、この実施例とは異なり、自転防止手段５を、外歯歯車３の同一円周上に設けた複数の内ピン穴２１と、この内ピン穴２１にそれぞれ遊嵌し、一端がリヤハウジング１３に固定され、このリヤハウジング１３の同一円周上に設けた複数の内ピン２２とを用いて構成しても良い。」との記載があり、リアハウジング１３に内ピン穴２１を設け、外歯歯車３に内ピン２２を設ける代わりに、リアハウジング１３に内ピン２２を設け、外歯歯車３に内ピン穴２１を設ける構成が記載されている。
　また、引用例２には、外歯歯車４が自転することなく円運動を行うことにより、内歯５ａを有する回転出力体５を駆動する歯車減速機において、上記「２．引用刊行物」のキ）に摘記した段落【００１１】に、ベースプレート７に回り止め軸３が形成され、同段落【００１２】に、外歯歯車４に、回り止め軸３が貫通するガイド孔４ａが形成され、ガイド孔４ａを貫通する回り止め軸３にはローラ１０が取り付けられていること、同ケ）に摘記した段落【００１９】に、ローラ１０に代えて、転がり軸受を使用しても良いことが記載されている。
　そして、一例として、引用例２の上記ク）に摘記した段落【００１６】に「各回り止め軸３との間にはローラ１１が設けられているので、小さい回転抵抗でスムーズに回転する」と記載されているように、ローラや転がり軸受を使用すると使用しないときと比較して、小さい回転抵抗でスムーズに回転することは技術常識である。
　そして、引用例２に記載されている上記事項は、引用例１上記段落【００３１】の「なお、」以降に記載された、リアハウジング１３に内ピン２２を設け、外歯歯車３に内ピン穴２１を設ける構成において、内ピン２２に転がり軸受を取り付ける構成に相当するから、引用発明においても同様に、回転抵抗を小さくし、スムーズに回転させるために、内ピン２２に転がり軸受を取り付けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２に関して、審判請求人は、「請求の理由」の「８．引用発明１に他の引用発明を組合せることについて」の「８−２．　相違点２について」において、
Ｃ）「本発明の『前記内側リングギアの前記複数のピンと、前記複数のピンのそれぞれのピンに対応した前記ハウジングの第２開口部との間に設けられた複数のピン用ベアリング』という発明特定事項は，『効率を増大させるためには、内側リングギアの偏心運動を、滑り運動から回転運動に変換させる必要』であるのに対し，『内側リングギアで生ずる反力を、滑り運動無しにハウジングに伝える』ために重要な技術的意義を有しています。 
　一方，引用発明２の減速機の動作が本発明の偏心歯車機構とその動作を異にすることは明確です。そして，引用文献２において，回り止め軸３の周りのローラ１０は，単に『ローラ１０の外形は取付ボス８の外形よりも大きくなっている。したがって、外歯歯車４の動きは各ガイド孔４ａが形成されている範囲に制限される。』という作用を有するものです。つまり，引用文献２におけるベアリングは，外歯歯車４の動ける範囲を制限するためのものといえます。 
　引用文献２には，本発明のように動作させるために，ピン用ベアリングを採用することについては，記載も示唆もされていません。」（審決注：審判請求書の「引用文献２」は、本審決の「引用例２」と同じ。）と主張している。
　しかし、本願の明細書段落【００１０】には、「前記内側リングギアの偏心運動を許容するベアリング付きピンを受け入れるための第２開口部を備え、内側リングギアが偏心運動を行うに際しては、前記のピンに付いたベアリングが回転する。」との記載があり、第２開口部はベアリング付きピンを受け入れて、内側リングギアの偏心運動を許容する範囲を制限するものであり、その制限時に、ベアリングが第２開口部に当接して回転するものであるから、本願補正発明のピン用ベアリングと引用例２に記載された回り止め軸３にローラ１０に代えて使用される転がり軸受とは共に、ハウジング１（ベースプレート７）に対して内側リングギア７（外歯歯車４）の偏心運動を許容する範囲を制限する際に、第２開口部９（ガイド孔４ａ）と当接して回転するベアリング（転がり軸受）である点で共通するものであるから、上記主張は採用できない。
　また、相違点２に係る本願補正発明の構成は、例えば、実願昭６０−１１１５７０号（実開昭６２−２０２４４号）のマイクロフィルムの第１図、米国特許第３０１３４４７号公報のＦＩＧ．５に記載されているように、周知の構成であって、その効果も、上記実願昭６０−１１１５７０号（実開昭６２−２０２４４号）のマイクロフィルムの第２頁第１〜４行に、「この考案はサイクロイド減速機に係り、特にサイクロイド歯車の回転を伝動する伝動ピンの周囲にころがり軸受を介在させて、サイクロイド減速機の動力伝達効率を向上させたものに関する。」と記載されているものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に、引用例２に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）上記相違点３の検討
　引用発明の第１転がり軸受１１は、上記「２．引用刊行物」のア）に摘記した段落【００２７】に、「減速機として使用する場合、第１軸２は入力軸であり、フロント側の端部に設けられた第１転がり軸受１１と、リヤ側の端部に設けられた第２転がり軸受１２とによって回転自在に支持される。」との記載があるから、第１転がり軸受１１は、第１軸２のフロント側の端部に設けられたものであって、本願補正発明の「
前記インプットドライブの反対側の端部に設けられたさらなるベアリング
　この相違点３に関して、審判請求人は、「請求の理由」の「７．本発明１と引用発明１」の「（４）　相違点３について」において、
Ｄ）「拒絶査定では，引用文献１の『第４転がり軸受（１５）』が，本発明１の『インプットドライブ（２）の反対側の端部に設けられたさらなるベアリング（１５）』に相当すると判断されています。
　本発明の『さらなるベアリング（１５）は，『インプットドライブ（２）の反対側の端部に設けられた』ベアリングです。」（審決注：審判請求書の「引用文献１」は、本審決の「引用例１」と同じ。以下、同様。）と、
　また、同「８．引用発明１に他の引用発明を組合せることについて」の「８−３．　相違点３について」において、
Ｅ）「相違点３は， 
　引用文献１には，本発明１の「インプットドライブ（２）の反対側の端部に設けられたさらなるベアリング（１５）」が開示されていない点です。 」と、主張している。
　しかし、拒絶査定において、「第１転がり軸受（１１）」と記載すべきところを、「第４転がり軸受（１５）」と誤記していたとしても、上記したとおり、引用例１を参照すれば、第１転がり軸受１１が第１軸２のフロント側の端部に設けられたものであることが記載され、引用例１の図１を見ても当該事項は明らかであるから、当業者にとって、拒絶査定の記載が誤記であって、引用例１に、第１軸２のフロント側の端部に設けられた「第１転がり軸受１１」があることは認識し得ることであるから、上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、他の補正事項について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第６項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の内容
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２２年１０月２６日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　軸の周りで回転する中心部及び偏心部を備えたインプットドライブと、
　偏心運動及び前記軸に沿った回転力の伝達を可能にするために、前記偏心部を周状に囲み、前記偏心部上で回転できるように配置された、外周に歯車を備える可動の内側リングギアと、
　前記内側リングギアの軸方向の幅に対応する軸方向の幅だけ軸方向に延びており、全体として前記内側リングギアを周状に囲むように配置され、前記内側リングギアの外周歯車と部分的に係合する内周歯車を備えるワンピースの外側リングギアとを備え、
　前記インプットドライブの前記中心部および前記偏心部が、前記内側リングギアに逆らって一方向に回転して前記内側リングギアに逆方向の回転力が及んだ際に、
　前記内側リングギアは、前記外側リングギアと逆方向に回転し、前記外側リングギアへと前記一方向に回転力を加え、前記外側リングギアへと加えられた所与の回転力を前記軸方向に沿って外へと伝える
　偏心歯車機構。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし２とその記載事項、及び引用発明は、上記「第２　平成２３年３月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、実質的に、上記「第２　平成２３年３月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定」で検討した本願補正発明の、「内側リングギア」について、「複数のピンを備える」との限定、及びインプットドライブ、内側リングギア及び外側リングギアの支持構造について、
「前記インプットドライブを収容するための第１開口部と、
　前記１つの開口部から離れた複数の第２開口部と、を有し、
　前記第２開口部内での前記ピンの運動を許容する一方で、前記内側リングギアの前記軸を中心とする回転を許容することなく、前記内側リングギアの前記偏心運動を可能とするように前記ピンを収容するハウジングと、
　前記インプットドライブの前記偏心部と前記内側リングギアとの間に設けられた第１のベアリングと、
　前記内側リングギアの前記複数のピンと、前記複数のピンのそれぞれのピンに対応した前記ハウジングの第２開口部との間に設けられた複数のピン用ベアリングと、
　前記外側リングギアに設けられた追加のベアリングと、
　前記インプットドライブの反対側の端部に設けられたさらなるベアリングを含むベアリング手段を、さらに備える」との限定を削除して拡張したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２３年３月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。