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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量が２００ｇより重い、透明な延伸吹込成型ポリエステル容器であって、前記ポリエステルが４〜１０モル％のＣＨＤＭもしくは６〜１７モル％のＩＰＡ又はそれらの混合物を含むポリ（エチレンテレフタレート）又はポリ（エチレンナフタレンジカルホキシレート）から形成され、０．７５〜０．８５のＩＶを有する容器。
【請求項２】  前記二酸がＩＰＡ以外に５０モル％以下の変性二塩基酸を更に含む請求項１に記載の容器。
【請求項３】  前記二酸がＩＰＡ以外に２０モル％以下の変性二塩基酸を更に含む請求項１に記載の容器。
【請求項４】  前記二酸がＩＰＡ以外に１０モル％以下の変性二塩基酸を更に含む請求項１に記載の容器。
【請求項５】  前記変性二塩基酸が炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸又は炭素数８〜１２のシクロ脂肪族ジカルボン酸からなる群から選ばれる請求項２に記載の容器。
【請求項６】  前記変性二塩基酸がフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン二酢酸、ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項５に記載の容器。
【請求項７】  前記グリコール成分が炭素数６〜２０のシクロ脂肪族ジオール又は炭素数３〜２０の脂肪族ジオールからなる群から選択された変性グリコールを更に含む請求項１に記載の容器。
【請求項８】  前記変性グリコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、３−メチルペンタンジオール−（２，４）、２−メチルペンタンジオール−（１，４）、２，２，４−トリメチルペンタン−ジオール−（１，３）、２−エチルヘキサンジオール−（１，３）、２，２−ジエチルプロパン−ジオール−（１，３）、ヘキサンジオール−（１，３）、１，４−ジ−（ヒドロキシエトキシ）−ベンゼン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチル−シクロブタン、２，２−ビス−（３−ヒドロキシエトキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）−プロパン及びこれらの混合物からなる群から選ばれる請求項７に記載の容器。
【請求項９】  ４〜１０モル％のＣＨＤＭもしくは６〜１７モル％のＩＰＡ又はそれらの混合物を含むポリ（エチレンテレフタレート）又はポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）から形成された、０．７５〜０．８５のＩＶを有するポリエステル２００〜８００ｇからプリフォームを成型し、そして該プリフォームを容器に延伸吹込成型することを含んでなる方法。
【請求項１０】  前記グリコール成分がエチレングリコールを更に含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記二酸がＩＰＡ以外に５０モル％以下の変性二塩基酸を更に含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記グリコール成分が炭素数６〜２０のシクロ脂肪族ジオール又は炭素数３〜２０の脂肪族ジオールからなる群から選ばれた変性グリコールを更に含む請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 サンプル中のヌクレオチドおよび核酸ポリマーを検出する方法であって、
電気触媒金属電極の表面を、高いｐＨの水性緩衝液中に溶解させたサンプルと接触させる工程；
ある振幅および基音周波数を有する正弦曲線電圧を前記電極に適用する工程であって、該振幅が前記電極と接触する有機分子のレドックス反応を誘発するために十分であることを特徴とする該工程；
前記誘発されたレドックス反応から生じる電流を前記電極で測定する工程；
前記測定された電流の周波数スペクトルを作成する工程；及び、
前記基音周波数より大きな周波数スペクトルの倍音周波数の情報を基に前記ヌクレオチドおよび核酸ポリマーを検出する工程
を含む方法。
【請求項２】 前記電気触媒金属が銅、鉛、金およびニッケルから成る群から選ばれる請求の範囲第１項の方法。
【請求項３】 前記基音周波数が１〜５Ｈｚの範囲にある請求の範囲第１項の方法。
【請求項４】 前記基音周波数が２Ｈｚである請求の範囲第３項の方法。
【請求項５】 前記周波数スペクトルの第５番目の倍音周波数でのシグナルがヌクレオチド検出に用いられる請求の範囲第１項の方法。
【請求項６】 前記周波数スペクトルの第６番目の倍音周波数でのシグナルが核酸ポリマーの検出に用いられる請求の範囲第１項の方法。
【請求項７】 前記正弦曲線電圧の振幅が、銀／塩化銀電極に対して測定したとき０．０５Ｖ〜０．５５Ｖの範囲にある請求の範囲第１項の方法。
【請求項８】 分析される各ヌクレオチドの化学種を特定するために前記周波数スペクトルの各倍音周波数でのシグナルの大きさおよび位相角度を比較する工程をさらに含む請求の範囲第１項の方法。
【請求項９】 サンプル中のヌクレオチドおよび核酸ポリマーを検出する装置であって、
電気触媒金属電極；
サンプルを前記電極と接触させるための手段；
ある振幅および基音周波数をもつ正弦曲線電圧を前記電極に適用する手段であって、ここで前記振幅が前記銅電極で有機分子のレドックス反応を誘発させるために十分な量である手段；
前記誘発レドックス反応から生じた電流を前記銅電極で測定する手段；
前記測定電流の周波数スペクトルを作成する手段；および
前記基音周波数より大きな周波数スペクトルの倍音周波数でのシグナルを分析してヌクレオチドおよび核酸ポリマーを検出する手段、
を含む装置。
【請求項１０】 前記基音周波数が１〜５Ｈｚの範囲にある請求の範囲第９項の装置。
【請求項１１】 前記基音周波数が２Ｈｚである請求の範囲第１０項の装置。
【請求項１２】 前記周波数スペクトルの第５番目の倍音周波数でのシグナルがヌクレオチド検出に用いられる請求の範囲第９項の装置。
【請求項１３】 前記周波数スペクトルの第６番目の倍音周波数でのシグナルが核酸ポリマーの検出に用いられる請求の範囲第９項の装置。
【請求項１４】 前記正弦曲線電圧の振幅が、銀／塩化銀電極に対して測定したとき０．０５Ｖ〜０．５５Ｖの範囲にある請求の範囲第９項の装置。
【請求項１５】 前記電気触媒金属が銅、鉛、金およびニッケルから成る群から選ばれる請求の範囲第９項の装置。
【請求項１６】 分析される各ヌクレオチドの化学的タイプを特定するために前記基音周波数スペクトルの各倍音周波数でのシグナルの大きさおよび位相角度を比較する手段をさらに含む請求の範囲第９項の装置。
【請求項１７】 サンプル中のヌクレオチドおよび核酸ポリマーを検出する方法であって、
銅電極の表面を、高いｐＨの水性緩衝液中に溶解させたサンプルと接触させる工程；
銀／塩化銀電極に対して測定したとき０．０５Ｖ〜０．５５Ｖの範囲にある振幅および２Ｈｚの基音周波数を有する正弦曲線電圧を前記銅電極に適用して前記銅電極で有機分子のレドックス反応を誘発する工程；
前記誘発されたレドックス反応から生じる電流を前記銅電極で測定する工程；
前記測定された電流の周波数スペクトルを作成する工程；及び
前記基音周波数より大きな周波数スペクトルの倍音周波数の情報を基に前記ヌクレオチドおよび核酸を検出する工程
を含む方法。
【請求項１８】 前記周波数スペクトルの第５番目の倍音周波数の情報を基にヌクレオチドを検出する請求の範囲第１７項の方法。
【請求項１９】 前記周波数スペクトルの第６番目の倍音周波数の情報を基に核酸ポリマーを検出する請求の範囲第１７項の方法。
【請求項２０】 分析される各ヌクレオチドの化学種を特定するために前記周波数スペクトルの各倍音周波数でのシグナルの大きさおよび位相角度を比較する工程をさらに含む請求の範囲第１７項の方法。
【請求項２１】 サンプル中のヌクレオチドおよび核酸ポリマーを検出する装置であって、
銅電極；
高いｐＨの水性緩衝液に溶解させたサンプルを前記電極と接触させるための手段；
銀／塩化銀電極に対して測定したとき０．０５Ｖ〜０．５５Ｖの範囲にある振幅および２Ｈｚの基音周波数を有する正弦曲線電圧を前記銅電極に適用して前記銅電極で有機分子のレドックス反応を誘発する手段；
前記誘発レドックス反応から生じた電流を前記銅電極で測定する手段；
前記測定された電流の周波数スペクトルを作成する手段；および
前記基音周波数より大きな周波数スペクトルの倍音周波数の情報を基にヌクレオチドおよび核酸ポリマーを検出する手段、
を含む装置。
【請求項２２】 前記周波数スペクトルの第５番目の倍音周波数の情報を基にヌクレオチドを検出する請求の範囲第２１項の装置。
【請求項２３】 前記周波数スペクトルの第６番目の倍音周波数の情報を基に核酸ポリマーを検出する請求の範囲第２１項の装置。
【請求項２４】 分析される各ヌクレオチドの化学種を特定するために前記周波数スペクトルの各倍音周波数でのシグナルの大きさおよび位相角度を比較する工程をさらに含む請求の範囲第２１項の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
更に、本発明は、上記の疾病の１つを罹患しているヒトを含む哺乳動物の治療方法に関する。本方法は、治療学的に活性で、薬理学的に有効で、かつ許容できる量の本発明による１つまたはそれ以上の化合物が病気の哺乳動物に投与されることにより特徴付けられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
医薬品は、当業者に公知の方法で製造される。薬剤として、本発明による化合物（＝活性化合物）は、それ自体、または適した薬剤学的助剤と組み合わせて、例えば錠剤、コーチング錠、カプセル剤、坐剤、パッチ、乳剤、懸濁剤、ゲルまたは溶液の形で使用され、その際、活性化合物含量は、有利に０．１〜９５％である。
当業者は、専門知識に基づいて好ましい医薬配合物に適した助剤を熟知している。溶剤に加えて、ゲル形成剤、軟膏基剤および他の活性化合物助剤、たとえば抗酸化剤、分散剤、乳化剤、保存剤、可溶化剤または浸透促進剤を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モーター付き運送車両用炭化水素流体の封じ込め用の容器および搬送管路であって、前記容器および搬送管路の構造体は、フルオロポリマーの極性グラフトに先だち該フルオロポリマーと非相溶性である極性ポリマーに分散された極性−グラフト化フルオロポリマーの配合物を含有し、前記極性ポリマーは、前記構造体に強度を提供し、およびそこに分散された前記極性−グラフト化フルオロポリマーは、炭化水素流体に対する前記構造体の改良された不透過性を提供し、それによって炭化水素流体を含有することができることを特徴とする容器および搬送管路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
中間層としてその溶融混合された配合物を有する多層系において、実施例８に記載されたＴＰＥ押出条件を用いて、上記の成分とともにＴＰＥを共押出しすることもできる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  モーター付き運送車両用炭化水素流体の封じ込め用の容器および搬送管路であって、前記容器および搬送管路の構造体は、フルオロポリマーの極性グラフトに先だち該フルオロポリマーと非相溶性である極性ポリマーに分散された極性−グラフト化フルオロポリマーの配合物を含有し、前記極性ポリマーは、前記構造体に強度を提供し、およびそこに分散された前記極性−グラフト化フルオロポリマーは、炭化水素流体に対する前記構造体の改良された不透過性を提供し、それによって炭化水素流体を含有することができることを特徴とする容器および搬送管路。
２．  前記極性−グラフト化フルオロポリマーは、極性ポリマーと極性−グラフト化フルオロポリマーを併せた容量に基づいて前記配合物の３から４３容量％を構成することを特徴とする１．に記載の容器および搬送管路。
３．  前記構造体は、（ａ）前記極性ポリマーの層、（ｂ）前記極性−グラフト化フルオロポリマーの層、（ｃ）極性グラフトしていない前記フルオロポリマーの層、または（ｄ）前記（ａ）層と（ｃ）層を一緒に接着する前記配合物の層を有する（ａ）および（ｃ）、に接着された前記配合物の層を具えることを特徴とする１．に記載の容器および搬送管路。
４．  前記構造体は共押出しにより製造されることを特徴とする３．に記載の容器および搬送管路。
５．  前記搬送管路は、燃料管路ホースの形態であることを特徴とする１．に記載の容器および搬送管路。
６．  前記搬送管路は、燃料充填ホースの形態であることを特徴とする１．に記載の容器および搬送管路。
７．  前記搬送管路は、蒸気戻りホースの形態であることを特徴とする１．に記載の容器および搬送管路。
８．  前記容器は、キャニスターの形態であることを特徴とする１．に記載の容器および搬送管路。
９．  前記炭化水素流体は、燃料、不凍液、および／またはアルコールであることを特徴とする１．に記載の容器および搬送管路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  成分（４）は、アルミナ三水和物、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、か焼クレー、タルカム、マイカ、ホウ酸亜鉛、またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の配合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（実施例１および２）
記号一覧
ＭＦＩ＝メルトフローインデックス
ＥＶＡＣＯ＝エチレン酢酸ビニル一酸化炭素
ＥＶＡ＝エチレン酢酸ビニル
ＥＶＡ＋ＭＡＨ＝無水マレイン酸でグラフトされたエチレン酢酸ビニル
ＨＤＰＥ＋ＭＡＨ＝無水マレイン酸でグラフトされた高密度ポリエチレン
ＡＴＨ＝アルミナ三水和物
ＭＡＨ＝無水マレイン酸
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
FcRnを発現する上皮細胞を標的とする血液学的化合物およびFcRn結合パートナーの抱合体であって、前記血液学的化合物を哺乳動物に対して経上皮輸送する治療方法において使用するための、前記抱合体。
【請求項２】  
前記血液学的化合物が血液凝固タンパク質である、請求項1に記載の抱合体。
【請求項３】  
前記血液凝固タンパク質が抗血友病因子である、請求項2に記載の抱合体。
【請求項４】  
前記血液凝固タンパク質が因子IX複合体である、請求項2に記載の抱合体。
【請求項５】  
経口投与、舌下投与、鼻内投与、またはエアロゾル投与用の、請求項1〜4のいずれか1項に記載の抱合体。
【請求項６】  
FcRn結合パートナーが、非特異的IgGまたはIgGのFcRn結合断片である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の抱合体。
【請求項７】  
FcRn結合パートナーがIgGのFcRn結合断片である、請求項6に記載の抱合体。
【請求項８】  
FcRn結合パートナーがFcRnの完全な結合領域を含むIgGの断片である、請求項6に記載の抱合体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月29日(2005.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒト粘膜分泌液に特徴的な抗微生物活性を有し、ヒトに寛容される母体の免疫分泌液の抽出物であって、微生物細胞の表面に接着する母体免疫分泌液の生得的免疫系構成要素を含む前記抽出物を含む、該粘膜分泌液の喪失もしくはその正常な生物学的特性の喪失を特徴とするか、または該粘膜分泌液に反応性のある人体の症状を治療および／または予防するため医薬組成物。
【請求項２】  粘膜分泌液が唾液、涙液、鼻分泌液、腸分泌液、および性器分泌液から選択される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】  該抽出物が、ヒト唾液に特徴的な抗微生物活性を有し、そして該症状が、正常な唾液の喪失もしくはその正常な生物学的特性の喪失を特徴とするか、または正常な唾液に反応性のある口腔前庭の症状である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】  母体の免疫分泌液が卵液である、請求項1〜３のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項５】  卵液が家禽の雌ニワトリから得られる、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】  卵液が卵黄から得られる、請求項４または５記載の医薬組成物。
【請求項７】  卵黄が脱脂される、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】  卵液が卵白から得られる、請求項４または５記載の医薬組成物。
【請求項９】  卵白が脱オボアルブミン卵白である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】  卵液が脱脂した卵黄と脱オボアルブミン卵白の混合物である、請求項４〜９のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１１】  分泌液がミルクから得られる、請求項1〜３のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１２】  該抽出物の抗体成分が免疫されていない天然の抗体を含む、請求項1〜11のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１３】  該抽出物の抗体成分が多特異的抗体を含む、請求項1２記載の医薬組成物。
【請求項１４】  母体免疫分泌液が、生得的免疫系構成要素に加えて高度免疫構成要素を含む、請求項1〜11のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】  該ヒト粘膜分泌液のレプリカである、請求項1〜1４のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１６】  前記抽出物を濃縮した母体免疫分泌液を含む、請求項1〜1５のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１７】  該抽出物が、Saccharomyces cerevisiaeの表面に接着する、母体免疫分泌液の生得的免疫系構成要素を含む、請求項1〜1６のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１８】  口内乾燥の治療に使用される、請求項1〜1７のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１９】  皮膚感染症の局所的治療に使用される、請求項1〜1７のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２０】  口腔感染症の治療および／または予防に使用される、請求項1〜1７のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２１】  該症状が虫歯である、請求項３〜２０のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２２】  該症状が歯肉の炎症を特徴とする口腔前庭の症状である、請求項３〜２1のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２３】  該症状が口臭である、請求項３〜２２のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２４】  口内洗浄剤の形態で使用される、請求項1８および２０〜２３のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２５】  他の口腔疾患に対する素因を持たないヒトにおける虫歯または歯肉疾患の一般的予防に使用される、請求項1〜1７または２０〜２４のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２６】  膣感染症の治療および／または予防に使用される、請求項1〜1７のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２７】  該膣感染症が酵母膣炎である、請求項２６記載の医薬組成物。
【請求項２８】  ペッサリーの形態である、請求項２６または２７記載の医薬組成物。
【請求項２９】  食物からの鉄の取り込みを制限するために使用される、請求項1〜２８のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項３０】  該ヒト粘膜分泌液に特徴的な無機塩を1つ以上含有する、請求項1〜２９のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項３１】  該抽出物の効果を強化する植物抽出物と同時に、別々に、または連続的に投与される、請求項1〜２５のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項３２】  植物抽出物がVaccinium myrtilis、Zea mais、Melissa officianalis、またはPilocarpus microphilisから得られる、請求項３1記載の医薬組成物。
【請求項３３】  正常な唾液の喪失もしくはその正常な生物学的特性の喪失を特徴とするか、または正常な唾液に反応性のある口腔前庭の症状の治療および／または予防に使用するための、請求項1に定義される抽出液およびポリオールを含んでなる製剤。
【請求項３４】  ポリオールがエリトリトール、マンニトール、ソルビトール、およびキシリトールから選択される、請求項３３記載の製剤。
【請求項３５】  チューインガムの形態である、請求項３３または３４記載の製剤。
【請求項３６】  練り歯磨きの形態である、請求項３３または３４記載の製剤。
【請求項３７】  人体から生成される粘膜分泌液の喪失もしくはその正常な生物学的特性の喪失を特徴とする人体の症状か、または該粘膜分泌液に反応性を有する人体の症状の治療および／または予防に使用するための、請求項1に定義する抽出液を含んでなる組成物。
【請求項３８】  実質的に本明細書中に記載および例証するような、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３９】  実質的に本明細書中に記載および例証するような、請求項３３記載の製剤。
【請求項４０】  実質的に本明細書中に記載および例証するような、請求項３７記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 １．５より小さいヒドロキシアルキル基による分子置換度（ＭＳhydroxyalkyl＜１．５）及び０．４より大きく３より小さい２−ヒドロキシカルボン酸基による分子置換度（０．４＜ＭＳ2-hydroxycarbxylic acid＜３）
を持つ水溶性、生分解性のヒドロキシアルキルセルロース−２−ヒドロキシカルボン酸エステル。
【請求項２】 ヒドロキシアルキルセルロースエーテル（ＭＳhydroxyalkyl＜１．５）を環状２−ヒロキシカルボン酸ダイマーグリコリド、Ｌ−、Ｄ−またはメソ−ラクチド並びに乳酸エステル及び２から１０繰り返し単位の乳酸オリゴマーと反応させることによる請求項１に記載の本発明のセルロースエーテルエステルの製造。
【請求項３】 本発明のヒドロキシアルキルセルロース−２−ヒドロキシカルボン酸エステルの水溶性、生分解性のポリマーが好適であるすべての用途、例えば、食品、化粧品、建材、塗料及び剥離剤用のコンシステンシー調節剤として並びにマイクロカプセルの製造への使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  単一提供体による血液生成物を所望される受容体へ送出するためのアプリケータシステムであって、
前記血液生成物の供給源と流体連通しているアプリケータと、
作動手段に応答して、前記供給源の前記血液生成物を前記アプリケータから前記所望される受容体へ送出することを制御するための制御手段と、
前記単一提供体を識別する情報を含んでおり、前記血液生成物の前記供給源である容器に取り付けられているか又は該容器の中に組み込まれている第一符号化手段と、
前記所望される受容体を識別し、該受容体に取り付けられていて、前記単一提供体をさらに識別する情報を含んでいる第二符号化手段と、
前記第一符号化手段及び前記第二符号化手段の情報を読み取り、前記第一符号化手段の情報が前記第二符号化手段の情報に適合しない場合には前記制御手段が前記供給源から前記血液生成物を送出しないように、前記制御手段と信号通信している復号化手段と、
を備えるアプリケータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記受容体が、所望される患者の体上、その体内、又は該患者に対して使用される医療具である、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアプリケータシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  前記血液生成物が、所望される受容体に塗布されたときに外科用シーラントを形成する単数又は複数の成分を含んでなる、請求項１０に記載の血液処理システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】  前記受容体が、所望される患者の体上、その体内、又は該患者に対して使用される医療具である、請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の血液処理システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  前記血液生成物がフィブリンシーラントを形成するために使用される、請求項２７に記載のアプリケータシステム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】  前記符号化手段が、さらに、前記血液の単一提供体に対応する情報を含む、請求項２７に記載のアプリケータシステム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】  前記符号化手段が、さらに、前記所望される部位又は受容体に対応する情報を含む、請求項２７に記載のアプリケータシステム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
好ましい実施形態では、上記成分の容器が、患者の血液から上記成分を調製するために塗布処理に先だって使用される調製ユニットとして、又はその一部分としても機能する。
さらに、本発明によれば、血液遠心分離処理装置又は処理装置の復号化手段がユニット又は容器上のコードを読み取って、その特定のユニット又は容器に対する処理の適切なプログラム又は組を自動的に選択できるように、符号化手段が血液生成物のための調製ユニット又は処理容器上に具備されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２は本発明の実施形態の別の例示をしており、この図２においては、アプリケータ１２と自動駆動ユニット１４とを備える塗布システムが参照番号１０で全体を示されている。アプリケータ１２は、作動手段１６とノズル１８とを含み、流体移送手段２０を介して駆動ユニット１４と流体連通している。駆動ユニット１４は、成分容器２８からシーラント化合物を送出すると共にガスノズル３０からガスを送出するために、成分駆動手段２４及びガス駆動手段２６を作動させることができる制御手段２２を含んで示されている。作動手段からの信号は作動装置信号線３２を介して制御手段２２に通信され、一方、この制御手段２２は制御信号線３４、３６を介して成分駆動手段２４及びガス駆動手段２６へそれぞれ「駆動」信号及び「停止」信号を送信する。流体移送手段２０は、成分供給管３８と、ガス供給管４０と、この場合には、作動手段１６と連通する作動装置管４２とを備えるが、他の作動装置信号発生手段を使用することが可能である。成分容器２８及びガスノズル３０が保持器手段４４によって所定の位置に保持される。さらに別の成分容器が追加されて、例えばさらに別の成分供給管４６に接続されることが可能である。管接続部４８はガスノズル３０と共にガス供給管４０に結合しており、別の継手（不図示）が成分容器２８（断面で示されている）を成分供給管３８に結合するために使用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メタロセンポリエチレンを含む内部層と、
アイオノマーを含む第１の外部層であって、該内部層の表面に隣接して配置される第１の外部層と、
アイオノマーを含む第２の外部層であって、該内部層の裏面に隣接して配置される第２の外部層と、
紫外光安定化付加パッケージと
を含み、
該紫外光安定化付加パッケージが、
熱酸化安定化および光酸化安定化を提供する第１障害アミン光安定剤であって、該第１障害アミン光安定剤は、第１のエチレンコポリマーおよび第２のエチレンコポリマーに可溶であり、本質的に１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン，Ｎ，Ｎ’’’−［１，２−エタンジニルビス［［［４，６−ビス［ブチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イル］アミノ］−３，１−プロパンジニル］］−ビス［Ｎ’，Ｎ’’−ジブチル−Ｎ’，Ｎ’’−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−；２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンおよび２，４，４−トリメチル−１，２−ペンタミンを有するＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−１，６−ヘキサンジアミンポリマー；および２，４，６−トリクロロ−１，３，５，−トリアジンおよびテトラヒドロ−１，４−オキサジンを有するＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−１，６−ヘキサンジアミンポリマーからなる群から選択される、第１障害アミン光安定剤と、
光酸化安定化を提供する第２障害アミン光安定剤であって、該第２障害アミン光安定剤は、該第１のエチレンコポリマーおよび該第２のエチレンコポリマーに可溶であり、本質的に４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールを有するコハク酸ジメチルポリマー；およびプロパン二酸、［（４−メトキシフェニル）−メチレン）］−、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）エステルからなる群から選択される、第２障害アミン光安定剤とを含む、カプセル材料。
【請求項２】  前記第１障害アミン光安定剤が前記カプセル材料の０．１〜０．２５％を形成する、請求項１に記載のカプセル材料。
【請求項３】  前記第２障害アミン光安定剤が前記カプセル材料の０．２５〜１．０％を形成する、請求項１に記載のカプセル材料。
【請求項４】  プロパン二酸、［（４−メトキシフェニル）−メチレン）］−、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）エステルは、前記第２障害アミン安定剤を形成し、ポリマーカプセル材料にグラフトされ得る、請求項１に記載のカプセル材料。
【請求項５】  前記アイオノマーは、陽イオンを供給する塩を付加して中和されたエチレンおよびアクリル酸のコポリマーを含む、請求項１に記載のカプセル材料。
【請求項６】  前記アイオノマーは、エチレン、および陽イオンによって鹸化されたビニルエステルのコポリマーを含む、請求項１に記載のカプセル材料。
【請求項７】  前記コポリマーはエチレンメタクリル酸メチルコポリマーを含む、請求項６に記載のカプセル材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ハンドヘルドのカメラ・システムは、以下から成る：コア・シャシー；インキ供給を含んでいるインキ・カートリッジ型ユニットおよび印刷ヘッド単位（前記シャシーに載置している前記インキ・カートリッジ型ユニット）；1巻の印刷メディアは前記シャシーの端一部の間で回転可能に取り付いた。
そして、前記印刷ヘッド単位が前記印刷メディア上の印刷に適していた；取り付けられた下記の前記印刷ヘッド単位を含んでいるプラテン単位；感応素子を撮像して、前記印刷ヘッド単位に相互接続して、構成されるサーキットリを前記印刷ヘッド単位によって印刷のための像を検出するために制御する；前記シャシーを囲むための外装板、インキ・カートリッジ型ユニット、前記印刷メディア、前記プラテン単位および前記サーキットリ。
【請求項２】 前記印刷メディアを別個の像に分けるために前記印刷メディアを横切るのに適している切断単位から更に成っている請求項1に記載のカメラ・システム。
【請求項３】 前記切断単位がある請求項2に記載のカメラ・システムは、前記プラテン単位に取り付いた。
【請求項４】 使用中でないときに、請求項1つのそこにおいて、前記プラテン単位に記載のカメラ・システムはキャップ形成前記印刷ヘッドのための単位のキャップを付け替えている印刷ヘッドを含む。
【請求項５】 前記印刷メディアをdecurlingするためのピンチローラの系列から更に成っている請求項1に記載のカメラ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部開口円筒形ハウジングおよび前記ハウジングを閉じるためにそこに挿入されたエンドキャップアセンブリを有する電気化学的電池であって、前記電池は正および負端子とハウジングまわりのラベルとを備え、前記ラベルはそこに統合されたコンディションテスタを有し、前記エンドキャップアセンブリは端子エンドキャップと電気的絶縁用の密封部材とを有し、前記密封部材はそこを貫く細長い導電性集電部を有し、前記集電部はエンドキャップと電気的に接触し且つ前記密封部材は前記エンドキャップを前記ハウジングから電気的に絶縁し、前記ハウジングの縁がクリンプの線に沿ってセルショルダを形成するように前記エンドキャップの周辺縁上においてクリンプされた電気化学的電池であって、
前記エンドキャップは、平坦であって電池の長手方向軸とほぼ直角を形成し且つ前記セルショルダとほぼ同じ水準の表面部分を有し、平坦な前記表面部分は電池用の前記コンディションテスタの電導層に対して電気接触領域を提供し、
前記テスタの少なくとも一部分が前記ラベルの内側表面に取り付けられており、
前記端子エンドキャップの平坦な前記表面部分が円形環状段部を形成し、
前記端子エンドキャップは、窪んだ中央領域と、前記電池が前記エンドキャップを上面とする垂直の位置にある状態において測定した場合に水平方向から１度乃至２０度までの間の角度を形成して前記中央領域の縁から延びる上向きに偏向する環状表面とを有し、
前記環状段部が前記上向きに偏向する環状表面と前記エンドキャップの周辺縁との間に位置する、電気化学的電池。
【請求項２】
請求項１記載の電気化学的電池であって、前記段部の幅が１ｍｍから６ｍｍまでの間である電気化学的電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気化学的電池であって、前記端子エンドキャップの表面は前記上向きに延びる環状表面と前記段部との間に位置する隆起した環状リブを提供するような輪郭を有し、前記電池が前記エンドキャップを上面とする垂直位置に置かれた場合に、隆起した前記リブが前記端子エンドキャップ上の最高点を形成する電気化学的電池。
【請求項４】
請求項３記載の電気化学的電池であって、前記段部が前記隆起リブの下に位置する電気化学的電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気化学的電池であって、前記テスタの導電層の端部が前記段部の上に位置するように前記ラベルの縁が前記セルショルダ上で熱収縮されている電気化学的電池。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気化学的電池であって、前記テスタの前記導電層の端部が恒久的に前記段部に電気的に接続されている電気化学的電池。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気化学的電池であって、前記テスタの前記導電層の端部が、前記段部上であって前記ラベルの下に配置され且つ少なくとも１つの孔をその中に有する電気絶縁層により前記段部から分離されており、前記孔の上の部分の前記ラベルに指圧力をかけることにより前記導電層の端部が前記孔を通して手動で押されて前記段部に接触する電気化学的電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のエンドキャップアセンブリ１０の好ましい構造を図１に示す。アルカリ電池８に統合されるエンドキャップアセンブリ１０の特定の実施形態を図３に示す。エンドキャップアセンブリ１０は、セルハウジング９０の開口端部用密封を提供し、さらに、そこに組み込まれた本発明の露出した端子エンドキャップ２０を有する。端子エンドキャップ２０は電池端子の１つ（アルカリ電池の場合には負端子）として機能し、その構造は電池の適切な密封機能を強化し、かつコンディションテスタ１５５の容易な電気的接続を可能にする。コンディションテスタ１５５は、テスタ／ラベル合成体１５８（図３）を形成するための電池用ラベル１８０に統合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別の電気素子（３０）に接続するように適合した第１の導電部分（３）と、
前記第１の導電部分（３）に一体に接合され、ケーブル（２０，５０）の変形可能な外部導体にはんだ付けまたは溶接するように適合した第２の導電部分（４）と、を含む第１の接続部材（２）を備える電気コネクタ（１）であって、
前記第２の導電部分（４）は、２つの実質的に平行なエッジ（６，７）を備え、前記エッジの間に前記ケーブル（３０，５０）の前記変形可能な外部導体がはんだ付けによって係合され、
少なくとも１つの第３の長い部分（８，９）が、前記第２の導電部分（４）の１つのエッジ（６）のみで、少なくとも１つの自由端で一体に形成され、
一体形成および寸法入れは、前記ケーブル（２０，５０）の前記変形可能な外部導体が実質的に形状を保つように前記第３の部分（８，９）の少なくとも１つの自由端に作用している力によって、前記第２の導電部分に前記ケーブル（２０，５０）の前記変形可能な導体を適用する際に、前記第３の部分（８，９）が前記ケーブル（２０，５０）の前記変形可能な外部導体を中心にして屈曲可能なように選択されており、
前記力の前記作用によって接続後に、前記ケーブル（２０，５０）は、前記第２の導電部分（４）と前記第３の導電部分（８，９）との間で保持されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記第３の部分（８，９）の前記少なくとも１つの自由端は、前記ケーブル（２０，５０）の前記変形可能な外部導体を中心として変形の角度が小さくなるように屈曲されていることを特徴とする、請求項１記載の電気コネクタ（１）。
【請求項３】
前記第３の部分（８，９）が、アーム形状をしており、当該アームの幅は前記第２の導電部分（４）の１つのエッジ（６）と自由端との間の距離によって与えられる長さよりはるかに小さいことを特徴とする、請求項１乃至２のいずれか１項に記載の電気コネクタ（１）。
【請求項４】
前記第３の部分（８，９）は、前記第２の導電部分（４）の前記１つのエッジ（６）と共に一体に形成されて互いに独立である２個以上のアームからなることを特徴とする、請求項３記載の電気コネクタ（１）。
【請求項５】
前記ケーブル（２０，５０）の前記変形可能な外部導体が使用される場合に、前記第２の導電部分（４）が、その２つのエッジ（６，７）の間に実質的に表面領域の接触が確立されるように形成されるため、領域に沿ったはんだ付けが可能となることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気コネクタ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセル中で送受信している複数の基地局を有するセルラー方式電気通信ネットワークにおいて情報をユーザに配信する方法において、
複数の移動局を提供し、ここで前記移動局はそれぞれ、複数の前記移動局の任意のものと関連して使用されることのできる着脱自在のモジュールを備えており、各移動局は、前記ネットワークの少なくとも一つのセルの共通チャンネルで同報されたメッセージを受信するための関連した情報アクセスステータスを有し、
第１の情報アクセスステータスを有する第１の移動局が、解読キーを使用するように構成された解読機能を前記第１の移動局のそれぞれの各着脱自在のモジュールに与えることによりメッセージを解読してそれを非暗号化形式でユーザに与えることを可能にし、
前記セル中でサービスが提供されるとき、第２の情報アクセスステータスを有する第２の移動局がメッセージを非暗号化形式でユーザに提供することを阻止し、
前記のネットワーク少なくとも一つのセルの共通のチャンネルで信号を同報し、この信号は、前記少なくとも一つのセル中での一般受信と前記第１の移動局のユーザによる制限されたアクセスのためにアクセス制限メッセージを暗号化形式で含んでおり、
暗号化されたアクセス制限メッセージが第１の移動局から着脱自在のモジュールにダウンロードされたデータに対するタイプのものであることを示す転送プロトコル識別子を送信し、
前記第１の移動局のそれぞれに対して、前記第１の移動局は前記転送プロトコル識別子の受信に応答して、それの対応した着脱自在のモジュールに前記暗号化されたアクセス制限メッセージを送り、
前記着脱自在のモジュールについて、前記暗号化されたアクセス制限メッセージの受信に応答して、前記解読キーを使用して前記暗号化されたアクセス制限メッセージを解読するように構成し、
着脱自在のモジュールについて、解読されたアクセス制限メッセージを表示させるために対応した第１の移動局に送るように構成するステップを含んでいる方法。
【請求項２】
前記信号は一つのメッセージに付随したメッセージ識別子を含んでおり、前記方法は、第１および第２の両移動局が前記メッセージ識別子を読取ることを可能にするステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記解読キーは着脱自在のモジュール中に暗号化形式で記憶されている請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記解読キーは、前記第１の移動局により前記着脱自在のモジュールに特有のデータ列を使用して解読される請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記データ列は、セルラー方式電気通信ネットワークにおいて使用された加入者識別子である請求項４記載の方法。
【請求項６】
セルラー方式電気通信ネットワークにおいて無線インターフェースにより解読キーを第１の移動局に送信するステップをさらに含んでいる請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記信号は、それぞれが一つの対応した解読キーを有する複数のアクセス制限メッセージを暗号化された形式で含んでおり、
前記方法は、第１の移動局に前記解読キーを提供し、前記解読キーを前記第１の移動局の着脱自在のモジュール上に記憶し、前記セル内でサービスが提供されるとき、前記第１の移動局のうちアクセス制限メッセージに対応した解読キーを有するものだけがそのアクセス制限メッセージを非暗号化形式でユーザに提供できるようにするステップを含んでいる請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
第１の移動局のそれぞれに対して保有された加入契約にしたがって前記解読キーの選択されたものを前記第１の移動局のそれぞれに提供するステップを含んでいる請求項１０記載の方法。
【請求項９】
セルラー通信システムにおいて情報を受信する移動局において、
セルラー通信システムの一つのセルの共通チャンネルで同報された暗号化されたメッセージを受信する手段と、
暗号化された同報されたメッセージを着脱自在のモジュールに送るために前記暗号化された同報されたメッセージが移動局から前記着脱自在のモジュールにダウンロードされたデータに対するタイプのものであることを示す転送プロトコル識別子の受信に応答する手段とを具備し、前記着脱自在のモジュールは一つの解読キーを使用するように構成された解読機能を記憶するメモリを備えており、
さらに、メッセージが解読されたときにこれをユーザに表示する表示手段を具備し、
前記暗号化された同報されたメッセージの受信に応答して、着脱自在のモジュールが前記解読キーを使用して前記暗号化された同報されたメッセージを解読し、前記表示手段がその解読されたメッセージをユーザに表示する移動局。
【請求項１０】
着脱自在のモジュールは、加入者識別モジュールである請求項９記載の移動局。
【請求項１１】
着脱自在のモジュールは、解読を行うと共に移動局におけるメッセージの表示を制御するアプリケーションプログラムを記憶するように構成されている請求項９または１０記載の移動局。
【請求項１２】
移動局は、ＧＳＭフェーズ２＋にしたがって動作するように構成されている請求項９乃至１１のいずれか１項記載の移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドラム面（３８）と長手方向に延びる回転軸線とを有する回転ドラム（２６）を備え、破片が該ドラム面（３８）に堆積しがちでフィルム（３４）を該ドラム面（３８）に付着させがちな熱ドラムプロセッサ（２０）からの、フィルム（３４）の分離を促進するフィルム分離機構（２２）において、
薄いフィルム分離エッジ（５２）を有する本体であって、ドラム回転方向（４２）に略直交する方向へ、該ドラム面（３８）に沿って長手方向に延在し、該フィルム分離エッジ（５２）の少なくとも一部が該ドラム面（３８）と接触する本体と、
該本体を該熱ドラムプロセッサ（２０）に取付ける連結機構（５４）と、
を具備することを特徴とするフィルム分離機構。
【請求項２】  前記本体が、前記フィルム（３４）の幅よりも広く前記ドラム面（３８）に沿って長手方向に延びる幅を有する、請求項１に記載のフィルム分離機構。
【請求項３】  前記本体が略矩形であり、前記フィルム分離エッジ（５２）が略Ｖ形又は略二重Ｖ形である、請求項１に記載のフィルム分離機構。
【請求項４】  前記フィルム分離エッジ（５２）が複数のノッチを有する、請求項１に記載のフィルム分離機構。
【請求項５】  前記フィルム分離エッジ（５２）が該ドラム面（３８）に対し略接線を成す位置で該ドラム面（３８）と接触し、該フィルム分離機構（２２）が該ドラム面（３８）に対抗して張力をかけられる、請求項１に記載のフィルム分離機構。
【請求項６】  前記フィルム分離エッジ（５２）が斜角をつけられている、請求項１に記載のフィルム分離機構。
【請求項７】  可撓性金属材料と高分子材料とから形成される、請求項１に記載のフィルム分離機構。
【請求項８】  前記ドラム面（３８）に隣接して配置され、前記ドラム回転方向（４２）に略直交する方向へ、該ドラム面（３８）に沿って長手方向に延在するフィルムガイド（３２）をさらに具備する、請求項１に記載のフィルム分離機構。
【請求項９】  前記フィルム分離エッジが、前記ドラム面と接触する位置において前記フィルムの厚さよりも薄い厚さを有する、請求項１に記載のフィルム分離機構。
【請求項１０】  請求項１に記載のフィルム分離機構（２２）を用いた、フィルム（３４）を現像するための熱プロセッサ（２０）において、
フレーム（２４）と、
該フレーム（２４）に回転自在に連結され、ドラム外面（３８）と長手軸線（４０）とを有する円筒ドラム（２６）と、
該長手軸線（４０）を中心に該円筒ドラム（２６）を回転させる機構と、
該円筒ドラム（２６）の回転中に該ドラム外面（３８）の一部の周りに該フィルム（３４）を保持する機構（３０）と、
該ドラム外面（３８）と接触する前記フィルム分離機構（２２）とを具備し、
該フィルム分離機構（２２）が該フィルム（３４）の該ドラム外面からの分離を促進するように構成されること、
を特徴とする熱プロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長が１９３ｎｍのＵＶ光出力を発生させるための、繰返しレート４ｋＨｚ以上のフッ化アルゴンエキシマーレーザシステムであって、
前記レーザシステムが、４ｋＨｚ以上のパルス繰返しレートで１９３ｎｍレーザ光を発生させるためのチャンバであるフッ化アルゴンエキシマーレーザチャンバを有し、前記エキシマーレーザチャンバが、繰返しレートが４ｋＨｚ以上のエキシマーレーザの１９３ｎｍ光出力として前記１９３ｎｍレーザ光を出力するためのフッ化マグネシウム結晶光学窓を少なくとも１つ備え、前記フッ化マグネシウム光学窓が、０.０８吸収/４２ｍｍより小さい、４０ｍＪ/ｃｍ２/パルス以上のフルエンスで１９３ｎｍ光の５百万パルス露光時における２５５ｎｍ誘起吸収、及び少なくとも３０％の４２ｍｍ結晶１２０ｎｍ光透過率を有してなるレーザシステムにおいて、
前記フッ化マグネシウム結晶光学窓が、波長が２００〜２１０ｎｍの範囲の光に対して０.００１７ｃｍ−１より小さい吸収係数を有することを特徴とするレーザシステム
【請求項２】
前記４２ｍｍ結晶１２０ｎｍ光透過率が少なくとも４０％であることを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項３】
前記フッ化マグネシウム結晶光学窓が重量で、０.１５ｐｐｍ Ｆｅより低い鉄汚染レベル、０.０６ｐｐｍ Ｃｒより低いクロム汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｃｕより低い銅汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｃｏより低いコバルト汚染レベル、０.７ｐｐｍ Ａｌより低いアルミニウム汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｎｉより低いニッケル汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｖより低いバナジウム汚染レベルを有することを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項４】
前記フッ化マグネシウム結晶光学窓が重量で０.０２ｐｐｍ Ｐｂより低い鉛汚染レベルを有することを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項５】
前記レーザシステムがフッ化マグネシウム結晶光学プリズムを備え、前記フッ化マグネシウム結晶光学プリズムが、前記エキシマーレーザチャンバの外部にあり、前記繰返しレートが４ｋＨｚ以上のエキシマーレーザの１９３ｎｍ光出力が前記フッ化マグネシウム結晶光学プリズムを透過し、前記フッ化マグネシウム結晶光学プリズムは、０.０８吸収/４２ｍｍより小さい、４０ｍＪ/ｃｍ２/パルス以上のフルエンスで１９３ｎｍ光の５百万パルス露光時における２５５ｎｍ誘起吸収、及び少なくとも３０％の４２ｍｍ結晶１２０ｎｍ光透過率を有し、
前記フッ化マグネシウム結晶光学プリズムが、波長が２００〜２１０ｎｍの範囲の光に対して０.００１７ｃｍ−１より小さい吸収係数を有することを特徴とする請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項６】
２００ｎｍより短波長のＵＶ光出力を発生させるための、繰返しレートが４ｋＨｚ以上のフッ化物エキシマーレーザシステムであって、
前記レーザシステムが、４ｋＨｚ以上のパルス繰返しレートで２００ｎｍより短波長のＵＶレーザ光を発生させるためのチャンバであるエキシマーレーザチャンバを有し、前記エキシマーレーザチャンバが、繰返しレートが４ｋＨｚ以上の２００ｎｍより短波長のエキシマーレーザ光出力として、前記２００ｎｍより短波長のレーザ光を出力するためのフッ化マグネシウム結晶光学窓を少なくとも１つ備え、前記フッ化マグネシウム結晶光学窓が、０.０８吸収/４２ｍｍより小さい、４０ｍＪ/ｃｍ２/パルス以上のフルエンスで１９３ｎｍ光の５百万パルス露光時における２５５ｎｍ誘起吸収、少なくとも３０％の４２ｍｍ結晶１２０ｎｍ光透過率及び、０.００１７ｃｍ−１より小さい、波長が２００〜２１０ｎｍの範囲の光に対する吸収係数を有してなるレーザシステムにおいて、
前記フッ化マグネシウム結晶光学窓が、０.００１７ｃｍ−１より小さい、波長が２０３〜２０７ｎｍの範囲の光に対する吸収係数を有することを特徴とするレーザシステム。
【請求項７】
前記レーザ光の中心波長が約１９３ｎｍであることを特徴とする請求項６に記載のレーザシステム。
【請求項８】
前記４２ｍｍ結晶１２０ｎｍ光透過率が少なくとも４０％であることを特徴とする請求項６に記載のレーザシステム。
【請求項９】
前記フッ化マグネシウム結晶光学窓が重量で、０.１５ｐｐｍ Ｆｅより低い鉄汚染レベル、０.０６ｐｐｍ Ｃｒより低いクロム汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｃｕより低い銅汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｃｏより低いコバルト汚染レベル、０.７ｐｐｍ Ａｌより低いアルミニウム汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｎｉより低いニッケル汚染レベル、０.０２ｐｐｍ Ｖより低いバナジウム汚染レベルを有することを特徴とする請求項６に記載のレーザシステム。
【請求項１０】
前記フッ化マグネシウム結晶光学窓が重量で０.０２ｐｐｍ Ｐｂより低い鉛汚染レベルを有することを特徴とする請求項６に記載のレーザシステム。
【請求項１１】
前記レーザシステムがフッ化マグネシウム結晶光学プリズムを備え、前記フッ化マグネシウム結晶光学プリズムは前記エキシマーレーザチャンバの外部にあり、前記繰返しレートが４ｋＨｚ以上のエキシマーレーザの２００ｎｍより短波長の光出力が前記フッ化マグネシウム結晶光学プリズムを透過し、前記フッ化マグネシウム結晶光学プリズムは、０.０８吸収/４２ｍｍより小さい、４０ｍＪ/ｃｍ２/パルス以上のフルエンスで１９３ｎｍ光の５百万パルス露光時における２５５ｎｍ誘起吸収、及び少なくとも３０％の４２ｍｍ結晶１２０ｎｍ光透過率を有し、
前記フッ化マグネシウム結晶光学プリズムが、０.００１７ｃｍ−１より小さい、波長が２００〜２１０ｎｍの範囲の光に対する吸収係数を有することを特徴とする請求項６に記載のレーザシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スート・プリフォームを炉中で、一酸化炭素を含むが実質的に塩素を含まない雰囲気に暴露し、
前記スート・プリフォームを少なくとも約１０００℃の温度に加熱する、
各工程を有してなる、光ファイバのプリフォームを作製する方法。
【請求項２】
前記雰囲気が少なくとも約１００ｐｐｍの一酸化炭素を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
スート本体をフッ素でドープし、
前記フッ素でドープしたスート本体を、少なくとも一酸化炭素を含み実質的に塩素を含まない雰囲気に、少なくとも１１００℃の温度で暴露し、それによって、存在している過剰の酸素を反応させる、
各工程を有してなる、光ファイバを作製する方法。
【請求項４】
前記暴露中の雰囲気内のＣＯ濃度が、前記ドーピング工程のドーピング雰囲気中のフッ素濃度と同じオーダであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
スート本体を、少なくとも一酸化炭素およびフッ素含有化合物を含み、実質的に塩素を含まない雰囲気に、少なくとも１１００℃の温度で暴露し、それによって、存在している過剰の酸素を反応させる工程を有してなる、光ファイバを作製する方法。