【事件の表示】
　特願２００４−３５７０８７「スポイドゴムおよび化粧品用または医薬品用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６０３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１６年１２月９日に出願されたもので、平成２２年９月２４日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した特許請求の範囲についての同年１１月２４日付け手続補正書が提出されたものの、平成２３年３月２４日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として同年６月２３日に請求されたもので、上記特許請求の範囲についての同日付け手続補正書が提出されている。
　
２．当審の判断
２−１．平成２３年６月２３日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
（ｃｌ）；「
　　【請求項１】
　スポイドをその開口から液密に挿入された状態で、首部において開口を有し、当該首部の開口端側が平坦に形成されてなる容器本体に装着されるスポイドゴムであって、
　周方向に延びる溝と、その開口端において径方向外方に向けて突出するフランジとを有する周壁を備え、フランジの開口端側に環状の突起が形成されてなり、硬さが３５〜７０度の範囲に選ばれたものである、スポイドゴム。
　　【請求項２】
　前記環状の突起が１または複数本形成されたものである、請求項１に記載のスポイドゴム。
　　【請求項３】
　天然ゴム、合成ゴムまたは熱可塑性エラストマーで形成されたものである、請求項１または２に記載のスポイドゴム。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載のスポイドゴムと、
　スポイドゴムの開口に液密に挿入可能なスポイドと、
　両端に開口を有する筒状体であって、その周壁の内側が螺合可能に形成され、周壁の一方側の端部に連なって径方向内方に突出する底壁を有するキャップ体と、
　外壁が螺合可能に形成された首部において開口を有し、当該首部の開口端側が平坦に形成されてなる容器本体とを備える化粧用または医薬用容器であって、
　スポイドゴムを装着したスポイドをキャップ体の底壁の開口より挿入して、スポイドゴムの溝およびフランジとキャップ体の底壁とを嵌合させた状態で、キャップ体の周壁の内側と容器本体の首部の外壁とを螺合させ、スポイドゴムのフランジに形成された環状の突起が容器本体の首部の開口端に圧接された構造を備える化粧品用または医薬品用容器。」
　
（ＣＬ）「
　　【請求項１】
　スポイドをその開口から液密に挿入された状態で、首部において開口を有し、当該首部の開口端側が平坦に形成されてなる容器本体に装着される、ブチル系ゴムで形成されたスポイドゴムであって、
　周方向に延びる溝と、その開口端において径方向外方に向けて突出するフランジとを有する周壁を備え、フランジの開口端側に環状の突起が形成されてなり、硬さが４０〜６５度の範囲に選ばれたものである、スポイドゴム。
　　【請求項２】
　前記環状の突起が１または複数本形成されたものである、請求項１に記載のスポイドゴム。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載のスポイドゴムと、
　スポイドゴムの開口に液密に挿入可能なスポイドと、
　両端に開口を有する筒状体であって、その周壁の内側が螺合可能に形成され、周壁の一方側の端部に連なって径方向内方に突出する底壁を有するキャップ体と、
　外壁が螺合可能に形成された首部において開口を有し、当該首部の開口端側が平坦に形成されてなる容器本体とを備える化粧用または医薬用容器であって、
　スポイドゴムを装着したスポイドをキャップ体の底壁の開口より挿入して、スポイドゴムの溝およびフランジとキャップ体の底壁とを嵌合させた状態で、キャップ体の周壁の内側と容器本体の首部の外壁とを螺合させ、スポイドゴムのフランジに形成された環状の突起が容器本体の首部の開口端に圧接された構造を備える化粧品用または医薬品用容器。 」
　
　ここ「２−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】という。
　
２−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）を目的としたものであるが、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、以下に述べるように、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
１）新【請求項１】に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、新【請求項１】に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　スポイドをその開口から液密に挿入された状態で、首部において開口を有し、当該首部の開口端側が平坦に形成されてなる容器本体に装着される、ブチル系ゴムで形成されたスポイドゴムであって、
　周方向に延びる溝と、その開口端において径方向外方に向けて突出するフランジとを有する周壁を備え、フランジの開口端側に環状の突起が形成されてなり、硬さが４０〜６５度の範囲に選ばれたものである、スポイドゴム。」
　
２）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな実願昭６３−７３５７８号（実開平１−１７７１６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の記載ａ〜ｃが認められる。
ａ；「「産業上の利用分野」
　本考案はスポイト付き容器に関する。」
ｂ；「「実施例」
　１は容器体であり、胴部２の上端から肩部を介して口頸部３を起立しており、この口頸部外面には螺条４が周設されている。
　５はスポイト体であり、細長管６を容器体内底部へ垂下しており、この細長管上部は、幾分拡径して容器体口頸部上方へ突出しており、この細長管上部外面には第一突条７が周設されている。この細長管上部外面には、下面開口の袋状弾性キャップ８の口部が嵌着されるが、この袋状弾性キャップの下部内周面には凹溝９を凹設しており、この凹溝を上記第一突条７と嵌合させることで、細長管上部外面への袋状弾性キャップの嵌着を強固にしている。また、凹溝に対応した袋状弾性キャップ外周面には第二突条１０を周設しており、さらにこの第二突条との間に溝を形成させて袋状弾性キャップ下端外縁からは、外向きフランジ１１を突出しており、この外向きフランジ下面が上記口頸部上端面に載置されている。
　１２は作動部材であり、上端縁に内向きフランジ１４を周設した第一周壁１３内面に螺溝１５を設け、上記内向きフランジを、袋状弾性キャップ８の第二突条１０と外向きフランジ１１との間の溝に嵌着すると共に、第一周壁内面を口頸部外面に螺合している。」
ｃ；第１図には、袋状弾性キャップ８にスポイト体５が挿入されて、容器体１に装着され、容器体１の口頸部３の上端面に、袋状弾性キャップ８の外向きフランジ１１下面が接していることが図示されている。
　
３）引用刊行物には、記載ａによれば、スポイト付き容器に関して、記載ｂによれば、スポイト体の細長管上部外面には、下面開口の袋状弾性キャップの口部が強固に嵌着され、細長管を容器体内底部へ垂下し、この細長管上部は、容器体口頸部上方へ突出していることが記載され、容器体の口頸部は起立しており、袋状弾性キャップ下端外縁から突出した外向きフランジ下面が上記口頸部上端面に載置されていることが記載され、袋状弾性キャップ外周面には第二突条が周設され、この第二突条との間に溝を形成させて袋状弾性キャップ下端外縁から外向きフランジを突出させることも記載されている。また、記載ｃの第１図からは、容器体の口頸部上端面は平坦であることが図示されているのであるから、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「スポイト体の細長管上部外面に、下面開口の袋状弾性キャップの口部が強固に嵌着され、細長管を容器体内底部へ垂下し、細長管上部は、容器体口頸部上方へ突出し、袋状弾性キャップ外周面に周設された第二突条と袋状弾性キャップ下端外縁から突出させた外向きフランジとの間に溝が設けられ、外向きフランジ下面が容器体の平坦に形成された口頸部上端面に載置されているスポイト付き容器の袋状弾性キャップ」
　
４）次に、補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「スポイト体」「下面開口の袋状弾性キャップの口部が強固に嵌着され」「容器体」「口頸部」「口頸部上端面」「袋状弾性キャップ外周面」「溝」「外向きフランジ」「袋状弾性キャップ」は、それぞれ、補正発明の「スポイド」「開口から液密に挿入された状態で」「容器本体」「首部」「首部の開口端側」「周壁」［周方向に延びる溝」「径方向外方に向けて突出するフランジ」「スポイドゴム」に対応しているということができる。
　以上のことから、補正発明は、引用発明とは、
　「スポイドをその開口から液密に挿入された状態で、首部において開口を有し、当該首部の開口端側が平坦に形成されてなる容器本体に装着される、スポイドゴムであって、
　周方向に延びる溝と、その開口端において径方向外方に向けて突出するフランジとを有する周壁を備えたスポイドゴム」である点で一致し、以下の点において相違していると認められる。
　
相違点ａ；スポイドゴムの材質に関して、補正発明は、ブチル系ゴムで形成されたものに特定されているが、引用発明では、そのように特定されていない点。
相違点ｂ；補正発明は、フランジの開口端側に環状の突起が形成されているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
相違点ｃ；スポイドゴムの硬さに関して、補正発明は、４０〜６５度の範囲に選ばれたものと特定されているが、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
５）そこで、相違点ａについて検討する。
　スポイト付き容器におけるスポイトゴムに関して、天然ゴム、合成ゴム、特殊ゴムなど各種ゴムが用いられ、適度な強度と弾性が求められること（特開２００２−２１１６２３号公報【０００１】【００１１】参照）、ゴム状弾性体としては、ブチル系ゴムに含まれるブチルゴムは周知の材料であること（特開２００３−２２０１１７号公報【０００３】、特開２０００−７４９１０号公報【０１７３】、特開平８−９１４１４号公報【００１１】参照）は共に周知技術であり、本件明細書【００２０】にあるように、スポイトゴムは、つまみ部のへこみや装着性等を満たせば形成材料は特に制限されないとされていることも考慮すると、引用発明のスポイトゴムとして、適度な強度と弾性を求めて、周知のゴム状弾性体材料であるブチルゴム、つまりブチル系ゴムで形成することは、当業者であれば何ら困難性はないといえる。
　
６）次に相違点ｂについて検討する。
　開口部上端に接する部材に環状突起を設けることでシール性を高めることは、周知慣用技術であるので（実願平４−４４６６５号のＣＤ−ＲＯＭ【００１２】【図１】、実願昭４９−６９３２９号のマイクロフィルム第７頁第７〜１５行、第２図、実願昭６０−１４０８８３号のマイクロフィルム第４頁第１３〜１６行参照）、引用発明において、外向きフランジ下面と容器体口頸部上端面との間にシール性が求められていることは自明であるので、前記周知慣用技術を用い、フランジの開口端側に環状の突起を形成することは、当業者が容易に想到し得る。
　
７）さらに、相違点ｃについて検討する。
　相違点ａにおいて述べたように、スポイト付き容器におけるスポイトゴムに関して、天然ゴム、合成ゴム、特殊ゴムなど各種ゴムが用いられ、適度な強度と弾性が求められることは周知技術であり（特開２００２−２１１６２３号公報【０００１】【００１１】参照）、ゴム状弾性体としては、ブチル系ゴムに含まれるブチルゴムは周知の材料であり、硬度が４０〜５５度のものが多く使用されていることが従来技術として記載されていることを考慮すると（特開２００３−２２０１１７号公報【０００３】参照）、引用発明において、適度な強度と弾性のスポイドゴムの硬さの範囲として、４０〜６５度の範囲を選択することは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
８）また、適用したことによる作用効果を検討しても、本件明細書【００４１】〜【００５４】には、臭化ブチルゴム、イソプレンゴムとブタジエン樹脂の混合物、シリコーンゴムをそれぞれ用いた実施例１〜３と、フランジの開口端側に環状の突起を形成しなかった以外同様に作製した比較例１〜３とを比較して、気密性、トルクバック、つまみ部のへこみ、密着性の不具合が、材質にかかわらず優れていたことを示しているだけであり、当業者の予測を超える格別顕著なものとはいえない。
　さらに、請求人は、平成２３年１２月２７日付け回答書第４頁において、口栓体等とスポイドゴムとの用途の違いを指摘して、適用の動機付けがない旨主張しているが、特開２００２−２５６０７８号【００６０】に記載されるように、パッキン、薬栓、ほ乳乳首、スポイト等多数の用途がシリコーンゴムの好ましい用途として並列のものとして挙げられているように、近接技術分野として知られているのであるから、当業者であれば、周知技術を示す文献に直接スポイドゴムに用いることの記載がなくとも、相違点の容易想到性の判断に影響をあたえないといえ、前記主張は採用できない。
　
９）してみると、補正発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−１−３．まとめ 
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２−２．原査定について
２−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「２−１」で述べたように却下すべきものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
「スポイドをその開口から液密に挿入された状態で、首部において開口を有し、当該首部の開口端側が平坦に形成されてなる容器本体に装着されるスポイドゴムであって、
　周方向に延びる溝と、その開口端において径方向外方に向けて突出するフランジとを有する周壁を備え、フランジの開口端側に環状の突起が形成されてなり、硬さが３５〜７０度の範囲に選ばれたものである、スポイドゴム。」
　
２−２−２．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記「２−１−２　２）」に記載したとおりである。
　
２−２−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−１」で検討した補正発明からスポイドゴムが「ブチル系ゴムで形成された」との発明特定事項を省き、スポイドゴムの硬さを「４０〜６５度」から「３５〜７０度」へと、より広い数値範囲としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が前記「２−１−２」に記載したとおり、引用発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
２−２−４．まとめ
　本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
３．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。