【事件の表示】
　特願２００６−５０２７０９「情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日国際公開、ＷＯ２００４／０７２９６６、平成１８年　７月２７日国内公表、特表２００６−５１７７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年２月１３日（パリ条約による優先権主張　２００３年２月１５日　大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月２日付け拒絶理由通知に対して同年１０月７日付けで手続補正がなされたが、同年１２月４日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２２年４月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年２月１５日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成２２年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２２年４月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　リードイン領域、ユーザデータ領域、リードアウト領域を含む記録可能な情報記録媒体であって、
　前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも一つの領域に、前記情報記録媒体が従う規格バージョンと異なる既存の規格バージョンによるドライブで前記情報記録媒体が作動可能であるか否かについての情報が記録され、
　前記情報記録媒体が前記既存の規格バージョンによるドライブで作動可能であるとき、最適の記録パターンタイプについての情報が共に記録されることを特徴とする情報記録媒体。 
　　【請求項２】
　リードイン領域、ユーザデータ領域、リードアウト領域を有する情報記録媒体に使用するための記録及び/または再生装置であって、
　情報記録媒体についてデータを記録及び/または再生するために光を照射する光ピックアップと、
　前記情報記録媒体が従う第２バージョンの規格より古い第１バージョンの規格を使用するドライブで前記情報記録媒体が作動可能であるか否かについての情報を前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも一つから検出し、
　前記情報記録媒体が第１バージョンの規格によるドライブで作動可能な時、前記情報記録媒体に記録された最適の記録パターンについての情報を検出するように前記光ヒップアップを制御するコントローラと、を含むことを特徴とする装置。
　　【請求項３】
　リードイン領域、ユーザデータ領域、リードアウト領域を有する情報記録媒体に対してデータを記録及び/または再生する方法であって、
　前記情報記録媒体が従う第２バージョンの規格より古い第１バージョンの規格を使用するドライブで前記情報記録媒体が作動可能であるかに対する情報を前記リードイン領域とリードアウト領域のうち少なくとも一つから検出する段階と、
　前記情報記録媒体が第１バージョンの規格によるドライブで作動可能な時、前記情報記録媒体に記録された最適の記録パターンについての情報を検出する段階とを含むことを特徴とする方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　リードイン領域、ユーザデータ領域、リードアウト領域を含む記録可能な情報記録媒体であって、
　前
が前記リードイン領域及びリードアウト領域に同一に
　前記情報記録媒体が前記既存の規格バージョンによるドライブで作動可能であるとき、最適の記録パターンタイプについての情報が共に記録されることを特徴とする情報記録媒体。 
　　【請求項２】
　リードイン領域、ユーザデータ領域、リードアウト領域を有する情報記録媒体に使用するための記録及び/または再生装置であって、
　情報記録媒体についてデータを記録及び/または再生するために光を照射する光ピックアップと、
　前記情報記録媒体が従う第２バージョンの規格より古い第１バージョンの規格を使用するドライブで前記情報記録媒体が作動可能であるか否かについての情報を前記リードイン領域及びリードアウト領域の
何れか一方
　前記情報記録媒体が第１バージョンの規格によるドライブで作動可能な時、前記情報記録媒体に記録された最適の記録パターンについての情報を検出するように前記光ヒップアップを制御するコントローラと、を含むことを特徴とする装置。
　　【請求項３】
　リードイン領域、ユーザデータ領域、リードアウト領域を有する情報記録媒体に対してデータを記録及び/または再生する方法であって、
　前記情報記録媒体が従う第２バージョンの規格より古い代バージョンの規格を使用するドライブで前記情報記録媒体が作動可能であるかに対する情報を前記リードイン領域とリードアウト領域の
何れか一方
　前記情報記録媒体が第１バージョンの規格によるドライブで作動可能な時、前記情報記録媒体に記録された最適の記録パターンについての情報を検出する段階とを含むことを特徴とする方法。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１について、発明特定事項である「前記情報記録媒体が従う規格バージョンと異なる既存の規格バージョンによるドライブで前記情報記録媒体が作動可能であるか否かについての情報が記録され」る形態について「前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも一つの領域に」から「前記リードイン領域及びリードアウト領域に同一に」と限定し、請求項２、３について、発明特定事項である「前記情報記録媒体が従う第２バージョンの規格より古い第１バージョンの規格を使用するドライブで前記情報記録媒体が作動可能であるか否かについての情報を」「検出」する形態を「前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも一つから」から「前記リードイン領域及びリードアウト領域の何れか一方から」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項３に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．先願明細書等
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前の出願であって、前記優先権主張の日後に出願公開された特願２００２−１５６４５３号（特開２００４−５７７２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
ＤＶＤ−Ｒ（ＤＶＤ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ−ＲＷ（ＤＶＤ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）などの、追記又は書き換え可能な記録媒体
に情報を記録するための情報記録
方法
　
（２）「【００３９】
［パートバージョン情報］
次に、パートバージョン情報について説明する。パートバージョン情報は、前述のように、ＤＶＤ−Ｒディスクが適合した記録規格のバージョンを示す。図３にパートバージョン情報のＤＶＤ−Ｒディスク上における記録位置を示す。図３に示すように、
ＤＶＤ−Ｒディスク３１は、リードインエリア５２と、データエリアと、リードアウトエリア５３とを含み、
　
（３）「【００４１】
一方、
パートバージョン情報５７は、そのディスクが適合した記録規格のバージョン（パートバージョン）を示している。
　
（４）「【００４３】
［コンパチビリティバージョン情報］
次に、本発明の１つの特徴部分である、コンパチビリティバージョン（Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ　Ｖｅｒｓｉｏｎ）情報について説明する。
コンパチビリティバージョン情報は、そのディスクがどのバージョンに対応しているかを、記録用ライトストラテジーとの関連において記述した適合バージョン情報である。
コンパチビリティバージョン情報は、プリピットの形態でディスクに記録されているプリピット情報に含まれ、リードインエリア内のプリピットにより与えられるプリピット情報内に記述される。
　
（５）「【００４５】
これに対し、
コンパチビリティバージョン情報は、そのディスクについて実際に情報記録が可能な全ての記録規格のバージョンを示している。
　
（６）「【００６９】
次に、
ＣＰＵ１０は、メモリ１０Ｍに記録された当該情報記録装置が情報記録を行う際の記録規格を示す装置側バージョン情報を、ステップＳ２で取得したディスク側パートバージョン情報と比較する（ステップＳ３）。
【００７０】
一方、
両者が一致しない場合、ＣＰＵ１０はディスクからコンパチビリティバージョン情報を取得し（ステップＳ４）、それらを装置バージョン情報と比較する。装置バージョン情報のバージョンが、ステップＳ４で取得されたコンパチビリティバージョン情報のいずれかと一致する場合、ＣＰＵ１０は一致したバージョンに対応する記録速度のライトストラテジーを図４に示すプリピット情報から取得し、ディスクに対して情報の記録を行う（ステップＳ６）。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「リードインエリアと、データエリアと、リードアウトエリアとを含むディスクに情報を記録するための情報記録方法であって、
　情報記録装置が情報記録を行う際の記録規格を示す装置側バージョン情報のバージョンが、そのディスクが適合した記録規格のバージョンを示すディスク側パートバージョン情報と一致しない場合、そのディスクについて実際に情報記録が可能な全ての記録規格のバージョンを示すコンパチビリティバージョン情報をリードインエリア内のプリピットにより与えられるプリピット情報から取得し、
　装置側バージョン情報のバージョンが、取得されたコンパチビリティバージョン情報のいずれかと一致する場合、一致したバージョンに対応する記録速度のライトストラテジーをプリピット情報から取得する方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と先願発明とを対比する。
　
（１）先願発明の「リードインエリア」「データエリア」「リードアウトエリア」「ディスク」「情報」は、それぞれ、本件補正発明の「リードイン領域」「ユーザデータ領域」「リードアウト領域」「情報記録媒体」「データ」に相当するから、本件補正発明と先願発明とは、「リードイン領域、ユーザデータ領域、リードアウト領域を有する情報記録媒体に対してデータを記録」「する方法であ」る点で共通する。
（２）本件補正後の請求項３における「代バージョン」は誤記であり、本件補正前の請求項３の記載より、正しくは、「第１バージョン」であると認める。先願発明の「そのディスクが適合した記録規格」は、本件補正発明の「前記情報記録媒体が従う第２バージョンの規格」に相当する。先願発明の「そのディスクについて実際に情報記録が可能な全ての記録規格」が「そのディスクが適合した記録規格」より古いものを含むことは明らかであるから、先願発明の「そのディスクについて実際に情報記録が可能な全ての記録規格のバージョンを示すコンパチビリティバージョン情報」は、本件補正発明の「前記情報記録媒体が従う第２バージョンの規格より古い第１バージョンの規格を使用するドライブで前記情報記録媒体が作動可能であるかに対する情報」に相当する。
　したがって、本件補正発明と先願発明とは、「前記情報記録媒体が従う第２バージョンの規格より古い第１バージョンの規格を使用するドライブで前記情報記録媒体が作動可能であるかに対する情報を前記リードイン領域」「から検出する段階」を含む点で共通する。
（３）先願発明の「装置側バージョン情報のバージョンが、取得されたコンパチビリティバージョン情報のいずれかと一致する場合」は、本件補正発明の「前記情報記録媒体が第１バージョンの規格によるドライブで作動可能な時」に相当する。先願発明の「一致したバージョンに対応する記録速度のライトストラテジー」は、一致したバージョンに対応する記録速度における最適の記録パターンについての情報であることは明らかであるから、本件補正発明と先願発明とは、「前記情報記録媒体が第１バージョンの規格によるドライブで作動可能な時、前記情報記録媒体に記録された最適の記録パターンについての情報を検出する段階」を含む点で共通する。
　
　そうすると、本件補正発明と先願発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「リードイン領域、ユーザデータ領域、リードアウト領域を有する情報記録媒体に対してデータを記録する方法であって、
　前記情報記録媒体が従う第２バージョンの規格より古い第１バージョンの規格を使用するドライブで前記情報記録媒体が作動可能であるかに対する情報を前記リードイン領域から検出する段階と、
　前記情報記録媒体が第１バージョンの規格によるドライブで作動可能な時、前記情報記録媒体に記録された最適の記録パターンについての情報を検出する段階とを含む方法。」の点。
　
　そして、次の点で一応相違する。
　
＜一応の相違点＞
　
（１）本件補正発明は「記録及び/または再生する方法」であるのに対し、先願発明は「記録する方法」である点。
　
（２）「前記情報記録媒体が従う第２バージョンの規格より古い第１バージョンの規格を使用するドライブで前記情報記録媒体が作動可能であるかに対する情報を」「検出する」形態について、本件補正発明は「前記リードイン領域とリードアウト領域の何れか一方から」であるのに対し、先願発明は「リードインエリア」からである点。
　
４．判断
　
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　「記録する方法」は「記録及び/または再生する方法」に含まれるから、実質的な相違点ではない。
　
相違点（２）について
　「リードインエリア」すなわち「リードイン領域」は、「前記リードイン領域とリードアウト領域の何れか一方」に含まれるから、実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本件補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年４月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年１０月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項３として記載したとおりのものである。
　
２．先願明細書等
　
　原査定の拒絶の理由で引用された先願明細書等及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「前記情報記録媒体が従う第２バージョンの規格より古い第１バージョンの規格を使用するドライブで前記情報記録媒体が作動可能であるか否かについての情報を」「検出」する形態を「前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも一つから」から「前記リードイン領域及びリードアウト領域の何れか一方から」とした限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。