【事件の表示】
　特願２００７−　４５１９７「記録媒体の検査方法、記録媒体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７９７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１月３０日に出願した特願２００４−２２６００号の一部を平成１９年２月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年６月２６日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年８月３１日付けで手続補正がなされたが、平成２２年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年７月７日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年９月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月９日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］
１．本件補正
　平成２２年６月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）による特許請求の範囲の補正については、補正前に、
「【請求項１】
　ランインエリア、メインデータエリア、ランアウトエリアを順に有する構造のブロックを単位としてデータ記録が行われるライトワンス型の記録媒体に対して、
　所定数以上の上記ブロックを、上記ランアウトエリアに続いてガードエリアを加えて１ブロックづつ記録していくとともに、当該各ブロックの記録の際には、上記ランインエリアが直前のブロックのガードエリアにオーバラップ記録されるようにする記録ステップと、
　上記記録ステップにより、オーバラップ記録部分を含む状態で記録された複数の上記ブロックを再生し、エラーレートを測定する測定ステップと、
　上記エラーレートの測定結果に基づいて、記録媒体の良否を判定する判定ステップと、
　を備える記録媒体の検査方法。
　【請求項２】
　ライトワンス型の記録媒体を製造する製造工程と、
　上記製造工程において同一の製造ロットで製造された記録媒体の中から検査用の記録媒体を抽出して検査を行うことで、当該製造ロットで製造された記録媒体の品質判定を行う検査工程と、
　を備え、
　上記検査工程では、上記検査用の記録媒体に対して、
　ランインエリア、メインデータエリア、ランアウトエリアを順に有する構造のブロックとしての所定数以上のブロックを、上記ランアウトエリアに続いてガードエリアを加えて１ブロックづつ記録していくとともに、当該各ブロックの記録の際には、上記ランインエリアが直前のブロックのガードエリアにオーバラップ記録されるようにする記録ステップと、
　上記記録ステップにより、オーバラップ記録部分を含む状態で記録された複数の上記ブロックを再生し、エラーレートを測定する測定ステップと、
　上記エラーレートの測定結果に基づいて、上記検査用の記録媒体の良否を判定する判定ステップと、
　が行われる記録媒体の製造方法。
　【請求項３】
　ライトワンス型の記録媒体を製造する製造工程と、
　上記製造工程で製造された記録媒体に対して検査を行う検査工程と、
　を備え、
　上記検査工程では、上記記録媒体に対して、
　ランインエリア、メインデータエリア、ランアウトエリアを順に有する構造のブロックとしての所定数以上のブロックを、上記ランアウトエリアに続いてガードエリアを加えて１ブロックづつ記録していくとともに、当該各ブロックの記録の際には、上記ランインエリアが直前のブロックのガードエリアにオーバラップ記録されるようにする記録ステップと、
　上記記録ステップにより、オーバラップ記録部分を含む状態で記録された複数の上記ブロックを再生し、エラーレートを測定する測定ステップと、
　上記エラーレートの測定結果に基づいて、上記記録媒体の良否を判定する判定ステップと、
　が行われる記録媒体の製造方法。」
　とあったところを、
　
「【請求項１】
　
４０ウォブルの区間に形成される
１３８８８ウォブルの区間に形成される
１６ウォブルの区間に形成される
　所定数以上の上記ブロックを、上記ランアウトエリアに続いて
８ウォブルの区間に形成される
　上記記録ステップにより、オーバラップ記録部分を含む状態で記録された複数の上記ブロックを再生し、エラーレートを測定する測定ステップと、
　上記エラーレートの測定結果に基づいて、記録媒体の良否を判定する判定ステップと、
　を備える記録媒体の検査方法。
　【請求項２】
　ライトワンス型の記録媒体を製造する製造工程と、
　上記製造工程において同一の製造ロットで製造された記録媒体の中から検査用の記録媒体を抽出して検査を行うことで、当該製造ロットで製造された記録媒体の品質判定を行う検査工程と、
　を備え、
　上記検査工程では、上記検査用の記録媒体に対して、
　
４０ウォブルの区間に形成される
１３８８８ウォブルの区間に形成される
１６ウォブルの区間に形成される
８ウォブルの区間に形成される
　上記記録ステップにより、オーバラップ記録部分を含む状態で記録された複数の上記ブロックを再生し、エラーレートを測定する測定ステップと、
　上記エラーレートの測定結果に基づいて、上記検査用の記録媒体の良否を判定する判定ステップと、
　が行われる記録媒体の製造方法。
　【請求項３】
　ライトワンス型の記録媒体を製造する製造工程と、
　上記製造工程で製造された記録媒体に対して検査を行う検査工程と、
　を備え、
　上記検査工程では、上記記録媒体に対して、
　
４０ウォブルの区間に形成される
１３８８８ウォブルの区間に形成される
１６ウォブルの区間に形成される
８ウォブルの区間に形成される
　上記記録ステップにより、オーバラップ記録部分を含む状態で記録された複数の上記ブロックを再生し、エラーレートを測定する測定ステップと、
　上記エラーレートの測定結果に基づいて、上記記録媒体の良否を判定する判定ステップと、
　が行われる記録媒体の製造方法。」
　とするものである。
　
　本件補正の具体的内容は、本件補正前の請求項１ないし３において、「ランインエリア」について「４０ウォブルの区間に形成される」、「メインデータエリア」について「１３８８８ウォブルの区間に形成される」、「ランアウトエリア」について「１６ウォブルの区間に形成される」、そして「ガードエリア」について「８ウォブルの区間に形成される」とそれぞれ限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３０８４８号公報（平成１６年１月２９日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は
光学式記録媒体に対して、データ群を含むブロックを単位とするデータの追記
を行う
【００１２】
・各ブロックの前後にはランダムアクセス用のバッファエリアがそれぞれ配置されること。　
【００１３】
・
記録済である第一のブロック及び第二のブロックに対して新たなブロックの記録を開始する際には、当該ブロックの直前に配置されるバッファエリアと、当該ブロックに隣接する第一のブロックの直後に配置されるバッファエリアとがオーバーラップし記録され、また、当該ブロックの記録を終了する際には、当該ブロックの直後に配置されるバッファエリアと、当該ブロックに隣接する第二のブロックの直前に配置されるバッファエリアとがオーバーラップして記録される
【００１４】
従って、本発明によれば、ブロックの前後にバッファエリアを設けることでランダムアクセスを容易に行えるようにするとともに、
互いにオーバーラップするバッファエリアに基づいてリンキングエリアを形成してブロック間に空隙が発生しないようにする
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明は、データ群を含むブロックを単位とするデータの追記又は書き換えを行うことが可能な光学式記録媒体及びこれを用いた情報処理装置に関するものである。例えば、記録可能な光ディスクにデータの追記や書換を行う記録可能型光ディスク記録再生装置等への適用において、読み取り専用光ディスクとの互換性を保ち、かつ記録及び再生時におけるランダムアクセス性をも備えたブロック間リンキング方式を提案するものである。
【００１６】
尚、本発明に係る光学式記録媒体の形状については、その如何を問わないので、ディスク状に限らず、テープ状、カード状等、各種形態への適用が可能である。
【００１７】
本発明におけるリンキング方式では、データ群を含むブロックの前後に、完全なランダムアクセスを容易にするための十分なサイズをもつバッファを提供する。つまり、各ブロックの前後にはランダムアクセス用のバッファエリアがそれぞれ配置される。
【００１８】
以下では、ブロックの前に位置するバッファエリアを「データランイン」と呼び、ブロックの後に位置するバッファエリアを「データランアウト」と呼ぶことにする。これらのバッファエリアについては、図１に示すように、記録開始時や記録終了時において、隣接する既存ブロックとの間でオーバーラップして記録される
【００１９】
図１に示す概念図において、
「ＢＬＫ」、「ＢＬＫ１」、「ＢＬＫ２」がブロックを表し、「ＤＲｉ」がデータランイン、「ＤＲｏ」がデータランアウトをそれぞれ表している
【００２０】
記録チャンネルデータや再生チャンネルデータに係る処理単位（記録単位ブロック）は、ブロック及びその前後のバッファエリアにより構成される。例えば、ＢＬＫについては、その前に位置するデータランインＤＲｉと、該ＢＬＫの後に位置するデータランアウトＤＲｏの３者により構成されている
【００２１】
「Ｏｖ」は、データランインとデータランアウトとの間でオーバーライトする範囲を示しており、
既存のブロックに対して
記録を新たに開始する際には、当該ブロックの前に配置されるデータランインと、当該ブロックに隣接するブロックＢＬＫ１（既存の先行ブロック）の後に配置されるデータランアウトとがオーバーラップして記録される
【００２２】
このように、ブロックの記録開始時には、記録開始ブロックの前のブロックとの間で互いにバッファエリアがオーバーラップし、また、記録終了時には記録終了ブロックの次のブロックとの間で互いにバッファエリアがオーバーラップし、これによりブロック間に空隙ができないように保証している。
【００２３】
リンキングエリアについては、記録単位ブロックに関して、既に記録されているバッファエリアと、新たに記録されるブロックのバッファエリアとによって構成される（例えば、先行する記録単位ブロックのデータランアウトと、新規の記録単位ブロックのデータランインとによって構成される）。」
　
（２）「【００４１】
ウォブル信号は、いわゆるモノトーン信号部と、記録や再生開始位置を示すアドレス情報がＭＳＫ変調された信号部から成る。ウォブル情報抽出手段１０は、ウォブル信号からアドレス情報の検出及び復調を行って、アドレス周期信号を生成する。尚、ウォブル信号の周期については様々な値が考えられるが、ここでは、例えば、チャンネルビットの記録や再生に与える影響やアドレス情報の情報量を考慮した場合に適当な値として、
１ウォブル（ウォブル周期）を６９チャンネルビットとする
　
（３）「【００４８】
記録処理については、主に記録データ処理手段１２により行われ、ここでは、記録基準クロック生成手段１３からの記録クロック信号を基準信号とし、コントローラ１５から入力される記録ユーザデータについて、ＥＣＣ符号化処理、インタリーブ処理、ＤＣ（直流分）制御処理、
（１、７）ＰＰ変調処理が行われる
　
（４）「【００６２】
ＬＤＣクラスタとＢＩＳクラスタはマルチプレックスされて変調され、ＥＣＣクラスタとなる。
【００６３】
ＤＶＲでは、
データが「物理クラスタ」と呼ばれる単位（６４）に分割されて記録され、物理クラスタには、ユーザデータ２０４８バイトの３２データフレームが含まれる（ＬＤＣとＢＩＳのエラー訂正によりデータが保護される。）
　
（５）「【００６８】
記録チャンネルデータ、再生チャンネルデータの単位はレコーディングユニットブロック（「Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　Ｕｎｉｔ　Ｂｌｏｃｋ」。以後、これを「ＲＵＢ」と略記する。）である。このＲＵＢは２７６０チャンネルビットのデータランイン（Ｄａｔａ　Ｒｕｎ−ｉｎ　ａｒｅａ）で始まり、変調されたユーザデータ及びその周期パターンの集合であるクラスタ（物理クラスタ）が続き、１１０４チャンネルビットのデータランアウト（Ｄａｔａ　Ｒｕｎ−ｏｕｔ　ａｒｅａ）で終わる
　
（６）「【００７１】
ＲＵＢ「１」は、１ブロックずつ又は複数ブロックの連続したシーケンスとしてディスク上のアドレスで指定された所定の位置に記録される。つまり、ＲＵＢについては、単一に若しくは複数のＲＵＢの連続シーケンスとして記録され（つまり、ＲＵＢは１個でも、また連続する複数個としても存在する。）、ＲＵＢが１つの場合には、当該ＲＵＢの後尾にガードエリア（「５」で示す。）が位置され、連続する複数のＲＵＢについては、最終ＲＵＢの最後尾にガードエリア「５」が位置される。要するに、最後となる
ＲＵＢの後にガードエリアが記録されることになるが、ガードエリア「５」は、全ての２つのＲＵＢ間に空隙が生じないことを保証するための領域であり、その長さは５４０チャンネルビットである
　
　上記摘示事項及び図面の記載を勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
「２７６０チャンネルビットのデータランインエリアで始まり、物理クラスタが続き、１１０４チャンネルビットのデータランアウトエリアで終わるレコーディングユニットブロック（ＲＵＢ）を単位としてデータの追記を行う光学式記録媒体に対して、
　ＲＵＢの後に５４０チャンネルビットのガードエリアが記録され、既存のＲＵＢに対して新たにＲＵＢの記録を開始する際には当該ＲＵＢのデータランインと当該ＲＵＢに隣接するＲＵＢの後に配置されるデータランアウトとがオーバーラップして記録され、また、ＲＵＢの記録を終了する際には、当該ブロックの後に配置されるデータランアウトと、当該ブロックに隣接するＲＵＢの前に配置されるデータランインとがオーバーラップして記録される
記録方法。」　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６７３８３号公報（平成９年６月２４日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（７）「【０００２】
【従来の技術】
光記録媒体の製造においては
バイトエラーもしくはビットエラーレート検査
等を行う
検査工程が設けられている
【０００３】このような
検査工程では、各検査装置による検出値が規格範囲内か否かを測定し、規格外の異常値や検査装置のその他の異常（フォーカスエラー等）が検出された場合にはその光記録媒体を不良品であると判定している
　　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「データランインエリア」「物理クラスタ」「データランアウトエリア」及び「ＲＵＢ」は、本願補正発明の「ランインエリア」「メインデータエリア」「ランアウトエリア」及び「ブロック」にそれぞれ相当する。引用発明は、光学式記録媒体にデータの追記を行うものであるから、引用発明の「光学式記録媒体」は、本願補正発明の「ライトワンス型の記録媒体」に相当する。
（２）引用発明と本願補正発明の「ガードエリア」は共通する。引用発明は、既存のＲＵＢに対して新たにＲＵＢの記録を開始する際には当該ＲＵＢのデータランインと当該ＲＵＢに隣接するＲＵＢの後に配置されるデータランアウトとがオーバーラップして記録され、また、ＲＵＢの記録を終了する際には、当該ブロックの後に配置されるデータランアウトと、当該ブロックに隣接するＲＵＢの前に配置されるデータランインとがオーバーラップして記録されるるものであり、ＲＵＢの後に記録された「ガードエリア」もオーバーラップ記録されることは明らかであるから、引用発明は、本願補正発明の「上記ブロックを、上記ランアウトエリアに続いて」「ガードエリアを加えて１ブロックづつ記録していくとともに、当該各ブロックの記録の際には、上記ランインエリアが直前のブロックのガードエリアにオーバラップ記録されるようにする記録ステップ」を備えている。
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「ランインエリア、メインエリア、ランアウトエリアを順に有する構造のブロックを単位としてデータ記録が行われるライトワンス型の記録媒体に対して、
　上記ブロックを、上記ランアウトエリアに続いてガードエリアを加えて１ブロックづつ記録していくとともに、当該各ブロックの記録の際には、上記ランインエリアが直前のブロックのガードエリアにオーバラップ記録されるようにする記録ステップ　
　を備える記録媒体の（記録）方法。」
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）本願補正発明は「４０ウォブルの区間に形成されるランインエリア」「１３８８８ウォブルの区間に形成されるメインエリア」「１６ウォブルの区間に形成されるランアウトエリア」、そして「８ウォブルの区間に形成されるガードエリア」と各エリアが特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
（ｂ）本願補正発明は記録するブロックを「所定数以上」とするのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
（ｃ）本願補正発明は、「上記記録ステップにより、オーバラップ記録部分を含む状態で記録された複数の上記ブロックを再生し、エラーレートを測定する測定ステップ」と、　
　「上記エラーレートの測定結果に基づいて、記録媒体の良否を判定する判定ステップ」とを備えているのに対し、引用発明は、そのような測定ステップ及び判定ステップを備えていない点。
　
（ｄ）本願補正発明は、検査方法であるのに対し、引用発明は、記録方法である点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　引用例１には、６９チャンネルビットを１ウォブルとすることが記載されており、引用発明の２７６０チャンネルビットのデータランインエリア、１１０４チャンネルビットのデータランアウトエリア及び５４０チャンネルビットのガードエリアをウォブル周期で表すと、それぞれ４０ウォブル、１６ウォブル、及び略８ウォブルとなり、本願補正発明との相違はない。また、物理クラスタ（メインデータエリア）は、引用発明と本願補正発明とは共にユーザーデータ６４Ｋをクラスタ単位とし、ＥＣＣフォーマット構造が共通であり、しかも（１、７）変調処理が行われるものであるから、ウォブル周期では１３８８８ウォブルとすることは当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
相違点（ｂ）について
　本願明細書の段落【００６３】【００６４】には、１００クラスタ（１００ＲＵＭ）記録することが記載されているのみであり、この１００クラスタ（１００ＲＵＭ）に臨界的な意義はなく、また、所定数以上とする点についても技術的意義を見い出せるものでもない。一方、引用発明も複数のＲＵＢが記録されるのであるから、相違点（ｂ）について、本願補正発明と引用発明との間に実質的な相違があるとは認められない。
　　
相違点（ｃ）について
　光記録媒体の製造において、光記録媒体のバイトエラーもしくはビットエラーレート検査を行い、検出値が規格範囲内か否かを測定し、規格外の異常値が検出された場合にはその光記録媒体を不良品であると判定することは引用例２の【従来の技術】欄に記載されているように常套手段である。
　そうすると、引用発明において、光記録媒体の検査及び判定を行うこと、即ち「上記記録ステップにより、オーバラップ記録部分を含む状態で記録された」「上記ブロックを再生し、エラーレートを測定する測定ステップ」と、「上記エラーレートの測定結果に基づいて、記録媒体の良否を判定する判定ステップ」を備える構成とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　また、その際、光記録媒体の検査領域をどの程度にするかは当業者が適宜設定すべき設計的事項であり、「複数のブロック」とすることにも格別なものはない。
　
相違点（ｄ）について
　相違点（ｃ）で検討したように、光記録媒体を検査することは常套手段であるから、引用発明において、記録方法に代えて検査方法とすることは当業者が適宜なし得るものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２２年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年８月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本願補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例、及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］１．」で検討した本願補正発明から、「４０ウォブルの区間に形成される」「１３８８８ウォブルの区間に形成される」「１６ウォブルの区間に形成される」及び「８ウォブルの区間に形成される」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。