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　特願２００６−　５１５７７「直流電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開，特開２００６−３０４５８６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，平成１８年　２月２８日（国内優先権主張　平成１７年　３月２５日：特願２００５−８７６９９号）の特許出願であって，平成２３年　９月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２３年１２月１５日付けで本件審判請求がなされるとともに，手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年１２月１５日付けの手続補正の却下　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２３年１２月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１．目的外補正　
　本件補正前の，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　
　交流電源を整流する整流手段と，前記整流手段の出力を平滑化するコンデンサと，交流電源又は前記整流手段からリアクトルを介して流れる短絡電流を制御するスイッチ手段と，前記スイッチ手段の動作パルスを制御する制御手段とを備えた直流電源装置において，　
　前記制御手段は，　
　直流電源装置の出力電圧を前記スイッチ手段の短絡時間にて制御し，　
　直流電源装置の力率が最大力率付近になり，且つ，高調波電流がその規制適合状態になるように，前記スイッチ手段の短絡開始位相を制御すること　
を特徴とする直流電源装置。」　
であるが，これを本件補正により，　
「【請求項１】　
　交流電源を整流する整流手段と，前記整流手段の出力を平滑化するコンデンサと，交流電源又は前記整流手段からリアクトルを介して流れる短絡電流を制御するスイッチ手段と，前記スイッチ手段の動作パルスを制御する制御手段とを備えた直流電源装置において，　
　
出力電圧を検出する出力電圧検出部を備え，
　前記制御手段は，　
　
負荷一定状態で直流電圧を一定に制御することにより前記スイッチ手段の短絡時間が短絡開始位相に対して唯一の軌跡を描くことを利用し，　　前記出力電圧検出部により検出された電圧を一定にすべく前記スイッチ手段の短絡時間を制御するとともに，前記スイッチ手段の短絡開始位相を所定範囲内で可変して力率及び高調波電流を制御する
と補正された。　
　本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項である「直流電源装置の力率が最大力率付近になり，且つ，高調波電流がその規制適合状態になるように，スイッチ手段の短絡開始位相を制御すること」を削除する補正を含むものである。　
　そうすると，上記補正は，直列的に記載された発明特定事項の一部の削除であり，特許請求の範囲の減縮に該当せず，また，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。　
　
２．むすび　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２３年１２月１５日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年　２月　１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　
　交流電源を整流する整流手段と，前記整流手段の出力を平滑化するコンデンサと，交流電源又は前記整流手段からリアクトルを介して流れる短絡電流を制御するスイッチ手段と，前記スイッチ手段の動作パルスを制御する制御手段とを備えた直流電源装置において，　
　前記制御手段は，　
　直流電源装置の出力電圧を前記スイッチ手段の短絡時間にて制御し，　
　直流電源装置の力率が最大力率付近になり，且つ，高調波電流がその規制適合状態になるように，前記スイッチ手段の短絡開始位相を制御すること　
を特徴とする直流電源装置。」　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の平成２２年１２月　１日付けの拒絶理由で引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−７２８０６号公報（以下「引用例」という。）には，「電力変換装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】　
本発明は，交流電力を直流電力に変換する電力変換装置に係り，特に，交流電源の半周期に１回もしくは複数回の短絡動作を行い電源の力率改善を行う電力変換装置に関する。」　
　
・「【０００７】　
【課題を解決するための手段】　
本発明の電力変換装置は，一端を交流電源に接続したリアクトルと，一端を該リアクトルの他端に接続した短絡手段と，交流入力側の一端を前記リアクトルの他端に接続し，交流入力側の多端を前記短絡手段の他端に接続した整流回路と，前記交流電源のゼロクロスを検出するゼロクロス検出回路と，一端を前記交流電源の他端に接続し，他端を前記短絡手段の他端に接続した入力電流検出回路と，前記整流回路の直流出力の両端に接続した平滑コンデンサと，前記短絡手段を制御する制御回路とを備え，前記制御回路が前記交流電源のゼロクロス点から短絡動作を開始するまでの期間であるディレイ時間Ｔｄと，短絡期間であるパルス幅Ｔｗとに基づいて，前記短絡手段の短絡動作を制御し，前記ディレイ時間Ｔｄと前記パルス幅Ｔｗを，それぞれを制御する。　
【０００８】
本発明の電力変換装置は，ディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗを以下のように制御する。　
（１）予め設定した入力電流もしくは入力電力に対する関数からディレイ時間を算出し，直流電圧が予め設定した所定値になるようにパルス幅Ｔｗを可変する。　
（２）ディレイ時間Ｔｄを予め設定した所定値（固定値）とし，直流電圧が予め設定した所定値になるようにパルス幅Ｔｗを可変する。　
（３）ディレイ時間Ｔｄおよびパルス幅Ｔｗを入力電流もしくは入力電力に対する関数として，それぞれ与え，この関数を用いて検出した入力電流もしくは入力電力から前記パルス幅Ｔｗおよび前記ディレイ時間Ｔｄを設定する。　
（４）ディレイ時間Ｔｄを決定する（１）に示した関数もしくは（２）に示した所定値（固定値）あるいは，（３）で示した前記ディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗの関数を交流電源の電圧に対応して複数備え，交流電源の電圧に応じて選択する。　
（５）交流電源の電圧を，短絡手段が短絡動作する前の直流電圧あるいは短絡動作を一時停止したときの直流電圧から推定して，電源電圧の変動に対応する。」　
　
・「【００１０】
図１は，本実施例の電力変換装置を用いたモータ制御装置の基本構成図である。本実施例の電力変換装置１００は図１に示すように，単相の交流電源１の一方の出力端に一端が接続したリアクトル２と，そのリアクトル２を介して交流電源１を短絡する短絡手段３と，交流電源１に接続していない側のリアクトル２の他端とリアクトル２が接続していない側の交流電源１の他端との間に入力電流検出回路３０を介して接続した整流回路４と，整流回路４の直流出力の両端に直列接続した平滑コンデンサ６と，整流回路４の交流入力の一方と，平滑コンデンサ６を構成する平滑コンデンサ６１と平滑コンデンサ６２との接続点の間に接続した整流回路切替手段５と，交流電源１のゼロクロスを検出するゼロクロス検出回路８と，前記平滑コンデンサ６の両端の直流電圧Ｖｄを入力しゼロクロス信号９２を基準タイミングとして短絡手段３を動作させる短絡パルス信号９６を出力し，整流回路切替手段５に整流回路切替信号９７を出力する制御回路７と，前記交流電源１から入力される入力電流Ｉｓを検出し，制御回路７に入力電流値９８を出力する入力電流検出回路３０とを備えている。　
【００１１】　
図１には，前記電力変換装置１００の直流出力に接続したインバータ回路１０と電動機を内蔵した圧縮機２０とを備えたモータ駆動システム１０１を合わせて示す。ここで，制御回路７は，例えばワンチップマイクロコンピュータなどの半導体集積回路（ＩＣ）で構成しており，全ての動作をソフトウェア処理で実行している。　
【００１２】　
ゼロクロス検出回路８は，交流電源１の両端の電圧を入力し，交流電源１の交流電圧（以下，電源電圧Ｖｓと略記する。）がゼロクロス点を通過し極性が変わるタイミングでＨｉｇｈ信号からＬｏｗ信号に，もしくはＬｏｗ信号からＨｉｇｈ信号に切り替わるゼロクロス信号９２を出力する。このゼロクロス信号９２は制御回路７へ入力される。　
【００１３】　
制御回路７は，入力されたゼロクロス信号９２の立ち上がりもしくは立ち下りを基準タイミングとして，そこから短絡手段３が短絡動作を開始するまでの期間（以下，ディレイ時間Ｔｄ）および短絡する期間（以下，パルス幅Ｔｗ）を設定し，短絡パルス信号９６（Ｈｉｇｈ，Ｌｏｗ信号）を短絡手段３に出力する。ディレイ時間Ｔｄおよびパルス幅Ｔｗは，制御回路７に予め記憶させたり，制御回路７で計算して求める。　
【００１４】　
短絡手段３は短絡パルス信号９６に従って短絡開閉動作を行う。本実施例では，制御回路７から出力される短絡パルス信号９６がＨｉｇｈの時に，短絡手段３は短絡動作する。短絡手段３は，ダイオードブリッジとＩＧＢＴもしくは，バイポーラトランジスタ，ＭＯＳＦＥＴなどの電力半導体スイッチング素子で構成しており，短絡パルス信号９６に従ってリアクトル２を介して交流電源１を短絡する。この短絡開閉動作によって交流電源１の力率を改善する。
【００１５】
整流回路切替手段５は，パワーリレー，トライアック，ダイオードブリッジと電力半導体スイッチング素子（ＩＧＢＴ，バイポーラトランジスタ，ＭＯＳＦＥＴ）の組み合わせなどによる双方向スイッチで構成され，制御回路７が出力する整流回路切替信号９７（Ｈｉｇｈ，Ｌｏｗ信号）に応じて整流回路４を切り替える。本実施例では，整流回路切替信号９７がＬｏｗ信号のときに整流回路４を全波整流回路に切り替え，Ｈｉｇｈ信号のときに倍電圧整流回路に切り替える。
【００１６】
制御回路７は，ゼロクロス信号９２と，平滑コンデンサ６の両端の直流電圧
Ｖｄである直流電圧値９３と，入力電流値９８とを入力し，短絡パルス信号９６と，整流回路切替信号９７を出力する。
【００１７】
本実施例の電力変換装置１００は，交流電源１を電源半周期に一回もしくは複数回，リアクトル２を介して短絡する動作を行って，電源電流の通流角を広げ電源力率を改善しながら，交流電力を直流電力に変換する。本実施例の電力変換装置１００は，整流回路切替手段５を備えていて，整流回路４を全波整流回路あるいは倍電圧整流回路に切り替えて動作させる。そのため，パルス幅Ｔｗで直流電圧Ｖｄを制御することに加え，幅広い範囲の直流電圧Ｖｄを出力できる。」　
　
・「【００１８】　
本実施例の電力変換装置１００の入力電流Ｉｓに対する，ディレイ時間Ｔｄと，パルス幅Ｔｗと，効率と，力率と，直流電圧Ｖｄとの関係を図２を用いて説明する。図２は，入力電流Ｉｓを変化した場合に，力率が最大となるようにディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗとを変えた実験結果である。図２の横軸は入力電流Ｉｓであって，図２（ａ）に効率と力率を，図２（ｂ）に直流電圧を，図２（ｃ）にディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗとを示す。ここで，図２の横軸に入力電流を記載したが，横軸を入力電力としても同様である。以下，本実施例では横軸が入力電流の場合を説明する。　
【００１９】　
図２は全波整流回路及び倍電圧整流回路の実験結果である。図２の区間Ａは全波整流回路で動作する入力電流範囲を示し，区間Ｂと区間Ｃとは倍電圧整流回路で動作する入力電流範囲であり，区間Ｃでは区間Ｂより負荷が重い。電源装置の起動時（入力電流がゼロ近傍）では区間Ａの全波整流回路動作し，入力電流Ｉｓの増加に伴って区間Ｂの倍電圧整流回路動作に移行する。入力電流Ｉｓが減少していくと区間Ｂの倍電圧整流回路動作から区間Ａの全波整流回路動作へと移行するが，区間Ａと区間Ｂとの入力電流値が重複する部分がありヒステリシスを持たせてあるために円滑に移行できる。　
【００２０】　
区間Ａ，区間Ｂの入力電流Ｉｓの場合，図２（ｃ）に示すようにディレイ時間Ｔｄが入力電流Ｉｓに対して単調減少し，パルス幅Ｔｗが単調増加しており，ディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗとの和が一定値になっている。すなわち，ディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗとが相互に関連付けられており，どちらか一方を決定すれば，他方を決定できる関係になっている。言い換えると，検出した入力電流Ｉｓが区間Ａ，区間Ｂであれば，ディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗとを決定できる。また，図２（ｂ）に示すように，直流電圧Ｖｄは，入力電流Ｉｓに対してほぼ一定値である。　
【００２１】　
ディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗとを決定する第１の方法として，直流電圧Ｖｄを一定にするようにパルス幅Ｔｗを制御し，かつディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗとの和が一定になるようにする。この方法は，短絡手段で短絡開始する時点を直流電圧が一定になるように制御して，短絡動作を終了する時点を一定にすることと同じである。これにより，図２に示す区間Ａおよび区間Ｂでは直流電圧Ｖｄを一定に制御すると同時に最大力率で運転が可能となる。なお，区間Ａ，区間Ｂに入っているか否かの判定は電流検出信号９８を用いて判定する。　
【００２２】　
ディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗとを決定する第２の方法として，入力電流検出回路３０からの入力電流検出信号９８に応じて，ディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗを相互に関連付けずに，入力電流検出信号９８に応じてそれぞれ独立にディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗとを決定する。高い力率で運転できるディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗとを，シミュレーションで予め求めて，ディレイ時間Ｔｄの値を入力電流Ｉｓから求める関数と，パルス幅Ｔｗの値を入力電流Ｉｓから求める関数とを予め制御回路７に入力しておく。この方法はディレイ時間Ｔｄおよびパルス幅Ｔｗを簡便に求める良い方法である。　
【００２３】　
次に，交流電源１の電源電圧Ｖｓの変動に対応した，ディレイ時間Ｔｄとパルス幅Ｔｗとを決定する第３の方法を説明する。この方法では，図２で示した関係を利用して入力電流Ｉｓとディレイ時間Ｔｄの関係に従ってディレイ時間Ｔｄを決定する。一方，パルス幅Ｔｗは直流電圧Ｖｄを一定にするように決定する。なお，ディレイ時間Ｔｄを入力電流Ｉｓで求める関数は，予め実験やシミュレーションで求めた。」　
　
・「【００３０】　
以上の実施例で説明したように，電源電圧Ｖｓの半周期に一回もしくは複数回，電源を短絡する力率改善回路を備えた本発明の電源装置は，力率を最大値に保ちながら直流電圧Ｖｄを一定に制御できる。　
【００３１】　
【発明の効果】　
本発明によれば，電源電圧変動が生じても電源装置の力率を最大値に保ちながら直流電圧Ｖｄを一定に制御できる。」　
　
・段落【００１０】の記載事項と図１の図示内容からみて，整流回路４が交流電源１を整流すること，及び，平滑コンデンサ６が整流回路４の直流出力を平滑化することは明らかである。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，上記引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「交流電源１を整流する整流回路４と，前記整流回路４の直流出力を平滑化する平滑コンデンサ６と，リアクトル２を介して交流電源１を短絡する電力半導体スイッチング素子からなる短絡手段３と，前記短絡手段３の短絡パルス信号９６を制御する制御回路７とを備えた電力変換装置１００において，
　前記制御回路７は，　
　平滑コンデンサ６の両端の直流電圧Ｖｄを前記短絡手段３の短絡する期間（パルス幅Ｔｗ）で制御し，　
　前記電力変換装置１００の力率が最大となるように，前記短絡手段３の基準タイミングからの短絡動作を開始するまでの期間（ディレイ時間Ｔｄ）を制御する，電力変換装置１００。」　
　
３．発明の対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「交流電源１」は前者の「交流電源」に相当し，以下同様に，「整流回路４」は「整流手段」に，「直流出力」は「出力」に，「平滑コンデンサ６」は「コンデンサ」に，「リアクトル２」は「リアクトル」に，「電力半導体スイッチング素子からなる短絡手段３」及び「短絡手段３」は「スイッチ手段」に，「短絡パルス信号９６」は「動作パルス」に，「制御回路７」は「制御手段」に，「電力変換装置１００」は「直流電源装置」に，「短絡手段３の短絡する期間（パルス幅Ｔｗ）」は「スイッチ手段の短絡時間」に，「短絡手段３の基準タイミングからの短絡動作を開始するまでの期間（ディレイ時間Ｔｄ）」は「スイッチ手段の短絡開始位相」にそれぞれ相当する。　
　また，後者の「リアクトル２を介して交流電源１を短絡する電力半導体スイッチング素子からなる短絡手段３」は，前者の「交流電源又は整流手段からのリアクトルを介して流れる短絡電流を制御するスイッチ手段」に相当し，図１からみて後者の「平滑コンデンサ６の両端の直流電圧Ｖｄ」は，前者の「直流電源装置の出力電圧」に相当する。
  そして，後者の「平滑コンデンサ６の両端の直流電圧Ｖｄを前記短絡手段３の短絡する期間（パルス幅Ｔｗ）で制御」する態様は，前者の「直流電源装置の出力電圧をスイッチ手段の短絡時間にて制御」する態様に相当し，後者の「電力変換装置１００の力率が最大となるように，短絡手段３の基準タイミングからの短絡動作を開始するまでの期間（ディレイ時間Ｔｄ）を制御する」態様と，前者の「直流電源装置の力率が最大力率付近になり，且つ，高調波電流がその規制適合状態になるように，スイッチ手段の短絡開始位相を制御する」態様とは，「直流電源装置の力率が最大力率付近になるように，スイッチ手段の短絡開始位相を制御する」概念において共通する。　
　そうすると，両者は，　
「交流電源を整流する整流手段と，前記整流手段の出力を平滑化するコンデンサと，交流電源又は前記整流手段からのリアクトルを介して流れる短絡電流を制御するスイッチ手段と，前記スイッチ手段の動作パルスを制御する制御手段とを備えた直流電源装置において，　
　前記制御手段は，　
　直流電源装置の出力電圧を前記スイッチ手段の短絡時間にて制御し，　
　直流電源装置の力率が最大力率付近になるように，前記スイッチ手段の短絡開始位相を制御する，直流電源装置。」　
の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。　
　
＜相違点＞　
　スイッチ手段の短絡開始位相を制御する目的が，本願発明では，「直流電源装置の力率が最大力率付近になり，且つ，高調波電流がその規制適合状態になるように」するためであるのに対して，引用発明では，電力変換装置１００の力率が最大となる（直流電源電圧の力率が最大力率付近になる）ようにするためであるものの，それ以上の特定がなされていない点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断
　原査定時に規制適合の周知例として提示された特開平７−７９４６号公報には，力率と電流高調波特性の面からみて総合的に最適な動作点となるオン信号出力タイミングで制御するという周知技術が示されており（必要があれば，　
・「【０００１】　
【産業上の利用分野】この発明は，交流を直流に変換し，入力電流の高調波成分を低減し，力率を改善するようにした直流電源装置に関するものである。」
・「【００８３】図１３は，ある一定負荷状態で，交流電源１の電源電圧に同期したある時点（例えば電源電圧の零交差点から時刻Ｔd 後）でオンタイミング発生回路２３からスイッチ２１のオン信号が発生した場合において，オン期間設定回路７２の信号出力期間と直流電源装置７４の力率および入力電流の高調波成分の関係を示す図である。同図において，横軸はオン信号出力期間ｔonの電源周期Ｔ0 に対する比率である。先述の実施例１の場合と同様に，同図や図４などより力率および電流高調波特性の面からみて総合的に最適な動作点が決まる。この発明では，この最適タイミングと最適オン期間が，オンタイミング発生回路２３とオン期間設定回路７２の出力となるように予め設定されている。また，実施例１と同様に，力率が最も高くなる点，あるいは入力電流の特定高調波電流が最も少なくなる点などにより，オンタイミングとオン期間を設定してもよいことは言うまでもない。」　
・「【０１００】図２５は，交流電源１の電源電圧に同期したある時点（例えば電源電圧の零交差点から１／１０電源周期だけ遅れた時点）でオフタイミング発生回路２４からスイッチ２１のオフ信号が発生する場合において，負荷と，力率および電流高調波特性の面からみて総合的に最適な動作点となるオン信号出力タイミングの関係を示した図である。同図において，横軸は定格負荷Ｐ0 で正規化した負荷であり，縦軸は電源周期Ｔ0 で正規化したオン信号出力タイミングである。本発明では，同図の関係に基づき，可変オンタイミング発生回路９４の出力タイミングが負荷状態に応じて制御される。また，目的に応じて，力率を重視して，可変オンタイミング発生回路９４の出力タイミングを負荷状態に応じて制御してもよいし，あるいは，電流高調波特性を重視して，可変オンタイミング発生回路９４の出力タイミングを負荷状態に応じて制御してもよいことは言うまでもない。」　
・「【０１０７】図２８は，オン期間設定回路７２のオン信号出力期間がある一定期間（例えば電源電圧周期の１／２０）に設定されている場合において，負荷と，力率および電流高調波特性の面からみて総合的に最適な動作点となるオン信号出力タイミングの関係を示した図である。同図において，横軸は定格負荷Ｐ0 で正規化した負荷であり，縦軸は電源周期Ｔ0 で正規化したオン信号出力タイミングである。本発明では，同図の関係に基づき，可変オンタイミング発生回路９４の出力タイミングが負荷状態に応じて制御される。また，上記実施例１１と同様に，目的に応じて，力率を重視して，可変オンタイミング発生回路９４の出力タイミングを負荷状態に応じて制御してもよいし，あるいは電流高調波特性を重視して，可変オンタイミング発生回路９４の出力タイミングを負荷状態に応じて制御してもよいことは言うまでもない。」　
・「【０１１９】図３３は，スイッチ２１のオフ信号を発生する短絡電流レベルがある一定値（例えば最大負荷時平均電流の４／５）に設定されている場合において，負荷と，力率および電流高調波特性の面からみて総合的に最適な動作点となるオン信号出力タイミングの関係を示した図である。同図において，横軸は定格負荷Ｐ0 で正規化した負荷であり，縦軸は電源周期Ｔ0 で正規化したオン信号出力タイミングである。本発明では，同図の関係に基づき，可変オンタイミング発生回路９４の出力タイミングが負荷状態に応じて制御される。また，上記実施例１１と同様に，目的に応じて力率を重視して，可変オンタイミング発生回路９４の出力タイミングを負荷状態に応じて制御してもよいし，あるいは電流高調波特性を重視して，可変オンタイミング発生回路９４の出力タイミングを負荷状態に応じて制御してもよいことは言うまでもない。」　
なる記載及び図１，図４，図１３，図２５，図２８，図３３の図示内容を参照のこと。），引用発明及び上記周知技術がいずれも「交流電源を整流する整流手段と，前記整流手段の出力を平滑化するコンデンサと，交流電源又は前記整流手段からのリアクトルを介して流れる短絡電流を制御するスイッチ手段と，前記スイッチ手段の動作パルスを制御する制御手段とを備えた直流電源装置」という前提において共通するから，引用発明に上記周知技術を適用することにより，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　そして，本願発明の奏する作用効果について検討しても，引用発明，及び，上記周知技術から予測し得るものに過ぎず，格別のものとはいえない。
  そうすると，本願発明は，引用発明，及び，上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は，引用発明，及び，上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。