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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に球状で、水溶性のエチレン性不飽和モノマーまたはモノマー混合物の逆相重合によって合成され、２〜３０重量％の非水性汚染物により汚染されているポリマー粒子を含む粒子状の生成物であって、該汚染物は、水に混和性で、イオン化可能な基を有する安定剤ポリマーを少なくとも２重量％含有し、これによって、該安定剤は、実質的にイオン化されたとき水に可溶であるが、実質的にイオン化されていないとき水に不溶であり、そして該汚染物は、該イオン化可能な基が実質的にイオン化されるpHでは水に不溶な物質を、実質的に含有していない粒子状の生成物。
【請求項２】  汚染物が、実質的にコポリマーおよび０〜２％の揮発性液体のみからなり、ここで該揮発性液体は、０．１％濃度で水と完全に混和でき、そして水溶性のエチレン性不飽和モノマーまたはモノマー混合物が、該揮発性液体と非混和性である、請求項１記載の生成物。
【請求項３】  該ポリマー粒子が、カチオン性ポリマーからなり、そして該イオン化可能な基が、アミノ基を有するエチレン性不飽和モノマーによって与えられる、請求項１または請求項２記載の生成物。
【請求項４】  一次ポリマー粒子および少量の汚染物から形成される噴霧乾燥顆粒を、安定剤コポリマーが実質的に完全にイオン化されるpHにおいて水と混合することにより得られる水性組成物である、澄明度２５NTU未満の透明ゲル。
【請求項５】  請求項４記載のゲルを含む、家庭用品もしくは化粧品、医薬品または他のパーソナルケア組成物。
【請求項６】  一次粒子が架橋したものである、請求項４記載のゲルの、凝集剤または増粘剤としての使用。
【請求項７】  小滴の安定化のためにポリマー安定剤を溶解した連続相中の水性モノマー相小滴の分散体を用意し、該小滴中のモノマーを重合して、連続相中に水性ポリマー小滴の分散体を生成させることを含む逆相重合方法であって、
該安定剤は、連続相中に溶解して、かつイオン化可能な基を含有するポリマーであり、それによって、実質的にイオン化されていないポリマーは、疎水性で連続相に可溶であり、かつ水に実質的に不溶であり、そしてイオン化されたポリマーは、水に可溶であり；
該連続相は、水に部分的に混和性で、水中濃度０．１％では２５℃で水に完全に混和する揮発性液体であり；そして
該水性モノマー相は、水溶性のエチレン性不飽和モノマーまたはモノマー混合物および水を含有し、そしてイオン化可能な安定剤とで塩を形成する成分を含有し、これにより該安定剤が水性相と連続相の界面に集まって、界面活性剤として作用する
ことを特徴とする重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感圧接着剤と共に用いるための剥離ライナーであって、コアと、このコアに剥離表面を与える剥離層もしくはコーティングを含み、前記コアが熱可塑性エラストマーオレフィン（ＴＥＯ）を含み、前記剥離層もしくはコーティングが剥離材料を含むことを特徴とする剥離ライナー。
【請求項２】  前記コアが５重量％〜５０重量％の熱可塑性エラストマーオレフィン（ＴＥＯ）と、９５重量％〜５０重量％の、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコーン、及びこれらの混合物からなる群より選ばれるポリマーとの混合物を含むフィルムである、請求項１記載の剥離ライナー。
【請求項３】  感圧接着剤に適用された、請求項１記載の剥離ライナーを含む粘着物品。
【請求項４】  前記感圧接着剤に接着された基材をさらに含む、請求項３記載の粘着物品。
【請求項５】  前記基材がＴＥＯを含む、請求項４記載の粘着物品。
【請求項６】  （ａ）感圧接着剤が剥離ライナーと基材を結合させるように、基材に請求項３記載の粘着物品を適用する工程と、
（ｂ）粘着物品が接着した前記基材を加熱する工程と、
（ｃ）前記剥離ライナーが感圧接着剤から実質的に湾曲したり、実質的に収縮しないように、粘着物品が接着した前記基材を冷却する工程
を備えた剥離ライナーを用いる方法。
【請求項７】  前記加熱工程の間、粘着物品が接着した前記基材を９０℃〜１５０℃の高温に１．５時間以上加熱し、前記冷却工程の間、粘着物品が接着した前記基材を室温に冷却する、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記加熱工程の間、粘着物品が接着した前記基材を９０℃〜１５０℃の高温に１時間以上加熱し、前記冷却工程の間、粘着物品が接着した前記基材を室温に冷却する、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  a)  少なくとも1種の両親媒性脂質、および
少なくとも1種の中性脂質
を含む多胞状リポソーム、ならびに
b)  ポリヒドロキシカルボン酸塩、ジ-プロトン型無機塩、トリ-プロトン型無機塩およびこれらの組み合わせからなる群より選択されるアミド型麻酔薬の塩
を含む水相
を含んでなり、前記水相が前記多胞状リポソームに封入されている、医薬組成物。
【請求項２】  水相が塩酸をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】  両親媒性脂質がコレステロール、植物性ステロール類、またはそれらの組合せとの混合物の状態で提供される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】  アミド型麻酔薬のジ-またはトリ-プロトン型無機塩が硫酸塩、リン酸塩、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】  アミド型麻酔薬のポリヒドロキシカルボン酸塩がグルクロン酸塩、グルコン酸塩、酒石酸塩、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】  両親媒性脂質が、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、スフィンゴミエリン、リゾホスファチジルコリン、リゾホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸、カルジオリピン、ジアシルジメチルアンモニウムプロパン、およびステアリルアミンからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】  中性脂質が、トリグリセリド、ジグリセリド、エチレングリコールおよびスクアレンからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】  アミド型麻酔薬がキシリジドである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】  キシリジドがブピバカイン、メピバカイン、ロピバカイン(ropivacaine)、リドカイン、ピロカイン(pyrrocaine)、プリロカインおよびその立体異性体からなる群から選択される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】  キシリジドが下記の構造式：
【化１】
2001516714.tif 000001
（式中、R1は第二級もしくは第三級アルキルアミンまたは第二級もしくは第三級アルキレンアミンであり、R2は水素、アルキルまたはR1にさらに連結しているアルキレンであり、R3はアルキル置換フェニル置換基である。）
で示される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】  R1とR2がN-アルキルピペリジンおよびN-アルキルピロリジンからなる群から選択される置換基を形成している、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】  R3が2,6-ジメチルフェニル置換基である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】  多胞状リポソーム封入麻酔組成物の調製方法であって、
a)  第1の水相および揮発性有機相から「油中水」型エマルションを形成させ、ここで、第1の水相は
ポリヒドロキシカルボン酸塩、ジ-プロトン型無機塩、トリ-プロトン型無機塩およびこれらの組み合わせからなる群より選択されるアミド型麻酔薬の塩
を含み、揮発性有機相は
揮発性有機溶媒、
少なくとも1種の両親媒性脂質、および
少なくとも1種の中性脂質
を含み、
b)  「油中水」型エマルションを第2の水相に分散して溶媒球状体を形成させ、そして
c)  溶媒球状体から揮発性有機溶媒を除去することにより、第2の水相に懸濁された多胞状リポソーム封入アミド型麻酔薬を形成させること
を含む、前記方法。
【請求項１４】  アミド型麻酔薬がキシリジドである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  キシリジドが、ブピバカイン、メピバカイン、ロピバカイン、リドカイン、ピロカイン、プリロカインおよびそれらの立体異性体からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  アミド型麻酔薬を二成分塩混合物に転換することにより多胞状リポソーム中の薬物配合量を増大させる方法であって、2個の対イオンがポリヒドロキシカルボン酸、ジ-プロトン型無機酸、トリ-プロトン型無機酸およびこれらの組み合わせからなる群より選択される酸から誘導されるものである、前記方法。
【請求項１７】  ポリヒドロキシカルボン酸がグルクロン酸、グルコン酸、酒石酸、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  ジ-またはトリ-プロトン型無機酸が硫酸、リン酸およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】  アミド型麻酔薬がブピバカイン、メピバカイン、ロピバカイン、リドカイン、ピロカイン、プリロカインおよびそれらの立体異性体からなる群から選択されるキシリジドである、請求項１６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】アンモニウムニトリル−ベース顆粒を水溶性コーティング材でコーティングすることによって得られるコーティングされたアンモニウムニトリル漂白活性化剤顆粒において、コーティング材が３０〜１００℃の範囲内で軟化するかまたは溶融する脂肪酸、脂肪アルコール、ポリアルキレングリコール、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ポリマー、ワックスおよび／またはシリコーンであることを特徴とする、上記漂白活性化剤顆粒。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
漂白活性化剤と顆粒助剤との重量比は一般に５０：５０〜９８：２、好ましくは７０：３０〜９６：４である。添加物の量は特にその種類に左右される。例えば酸性化添加物、および過酸の能力向上用の有機触媒は全重量の０〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％の量で添加され、これに対して金属錯塩はｐｐｍの域の濃度で添加される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
コーティング材としては室温で固体でありそして３０〜１００℃の範囲で軟化するかまたは溶融するあらゆる化合物またはその混合物が適する。その例には以下のものがある：
Ｃ8 〜Ｃ31−脂肪酸（例えばラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸）；Ｃ8 〜Ｃ31−脂肪アルコール；ポリアルケニルグリコール（例えば１０００〜５００００ｇ／モルの分子量を持つポリエチレングリコール）；非イオン界面活性剤（例えば１〜１００モルのエチレンオキシド単位を持つＣ8 〜Ｃ31−脂肪アルコールポリアルコキシレート）；アニオン界面活性剤（例えばＣ8 〜Ｃ31−炭化水素残基を持つアルカンスルホナート、アルキルベンゼンスルホナート、α−オレフィンスルホナート、アルキルスルファート、アルキルエーテルスルファート）；ポリマー（例えばポリビニルアルコール）；ワックス（例えばモンタンワックス、パラフィンワックス、エステルワックス、ポリオレフィンワックス）；シリコーン。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
生成物のコーティング品質は２０℃の温度で過酸の発生速度を測定することによって評価する。過酸の発生速度が遅ければ遅い程、得られたコーティング品質が良好である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
過酸の発生速度を測定するために２Ｌのガラス製ビーカー中に１Ｌの蒸留水、８．０ｇの試験用洗剤ＷＭＰおよび１．５ｇの過硼酸ナトリウム１水和物を２０℃で最初に導入しそして電磁攪拌機で２５０〜２８０回転／分で攪拌する。１〜２分後に次に０．５ｇのコーティングされた顆粒を添加する。１分後に５０ｍＬの内の一部をピペットで取り、エルレンメイヤー（Erlenmeyer）フラスコ中で１５０ｇの氷および５ｍＬの２０％濃度酢酸に加える。２〜３ｍＬの１０％濃度沃化カリウム溶液の添加後に、０．０１モル濃度のチオ硫酸ナトリウム溶液で電位差滴定終点まで滴定し（Metrohm 社のTitroprozessor 716 DMS) そしてチオ硫酸ナトリウムの消費量から過酸の量を算出する。次いで２〜５分の間隔で別の試験体を取り、上記の様に滴定する。相前後して行なう３回の滴定の後に同じかまたは減少した過酸量が測定されるまで、全ての上記工程を繰り返す。測定される最大の過酸量を１００％として、これをベースとして次いで５分、１０分および２０分後に生じる過酸の量を過酸生成速度の目安とて百分率で測定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリカ研磨剤と酸化アルミニウムとの重量比１０：（０．２〜２）の組み合わせ１０〜３０重量％、およびソルビトール、グリセロール、１,２−プロピレングリコール、ポリエチレングリコールまたはそれらの混合物から成る群から選択する湿潤剤２０〜５０重量％を含有するペースト状または液状水性分散液の形態の歯磨剤であって、清浄効果向上のために、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩の形態のトリポリホスフェート、ピロホスフェートおよびトリメタホスフェートから成る群から選択する縮合ホスフェートを２〜１２重量％含有する歯磨剤。
【請求項２】  酸化アルミニウムとして、種々のＡｌ２Ｏ３形態のうちのα−酸化アルミニウムの含量が少なくとも１０重量％である軽度焼成アルミナを含有する請求項１記載の歯磨剤。
【請求項３】  湿潤剤としてソルビトールを２５〜４０重量％含有する請求項１または２記載の歯磨剤。
【請求項４】  縮合ホスフェートとしてトリポリリン酸ナトリウムまたはカリウムを５〜１０重量％含有する請求項１〜３のいずれかに記載の歯磨剤。
【請求項５】  シリカ研磨剤として、粒子サイズ５〜２０μｍおよび比表面積（ＢＥＴ）１００〜３００ｍ２／ｇの沈降シリカを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の歯磨剤。
【請求項６】  フッ素化合物、好ましくはフロリドまたはモノフルオロホスフェートから成る群から選択するフッ素化合物を、フッ素換算で０．１〜０．５重量％の量で含有する請求項１〜５のいずれかに記載の歯磨剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号２１７または配列番号２２３で同定されるペルセフィン又はその保存的置換変異型を含む分離、精製された成長因子。
【請求項２】  配列番号２１７または配列番号２２３と少なくとも約７５％の配列同一性を有するポリペプチド配列またはその保存的置換変異型を含む請求項１記載の分離、精製された成長因子。
【請求項３】  配列番号２２１または配列番号２２３に記載のポリペプチド配列またはその保存的置換変異型を含む請求項２記載の分離、精製された成長因子。
【請求項４】  中脳細胞での生存を促進させる請求項２記載の分離、精製された成長因子。
【請求項５】  （ａ）  配列番号２１７で記述されるプレプロペルセフィン、
（ｂ）  配列番号２１８で記述されるペルセフィンのプレプロ領域、
（ｃ）  配列番号２１９で記述されるペルセフィンのプレ領域、
（ｄ）  配列番号２２０で記述されるペルセフィンのプロ領域、または
（ｅ）  これらの保存的置換変異型とを含む分離、精製されたポリペプチド。
【請求項６】  配列番号２２３と少なくとも約６５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む請求項１記載の分離、精製された成長因子。
【請求項７】  請求項１に記載の成長因子をコードするヌクレオチド配列または少なくとも１５の連続するヌクレオチドから成る該ヌクレオチド配列のフラグメントを含む分離、精製された核酸分子もしくはその相補的核酸分子。
【請求項８】  中脳細胞で生存を促進させるペルセフィンポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む請求項７の分離、精製された核酸分子またはその相補的核酸分子であって、配列番号１８３、配列番号１８４、配列番号１９４、配列番号１９５、配列番号１９９、配列番号２００、配列番号２０１、又は配列番号２０２と特異的にハイブリダイズする核酸分子又はその相補体。
【請求項９】  配列番号１８３、配列番号１９４、配列番号１９９又は配列番号２０１を含む請求項８の分離、精製された核酸分子又はその相補的核酸分子。
【請求項１０】  請求項７記載の核酸分子と操作可能的に結合した発現調節要素を含むベクター。
【請求項１１】  請求項１０のベクターで形質転換された宿主細胞。
【請求項１２】  （ａ）  配列番号２０３、配列番号２０４、配列番号２０５もしくは配列番号２０６で記述されるプレプロペルセフィン核酸配列、または配列番号２０３、配列番号２０４、配列番号２０５又は配列番号２０６と特異的にハイブリダイズするポリヌクレオチド、
（ｂ）  配列番号１８２、配列番号１９３、配列番号２１３、配列番号２１４、配列番号２１５、配列番号２１６または配列番号２１８で記述されるペルセフィンポリヌクレオチドのプレプロ領域、
（ｃ）  配列番号２０７、配列番号２０８、配列番号２０９、配列番号２１０または配列番号２１９で記述されるペルセフィンポリヌクレオチドのプレ領域、
（ｄ）  配列番号２１１、配列番号２１２または配列番号２２０で記述されるペルセフィンポリヌクレオチドのプロ領域、又は
（ｅ）  少なくとも１５の連続するヌクレオチドを含むそれらのフラグメントとを含む分離、精製された核酸分子。
【請求項１３】  （ａ）請求項１記載の成長因子をコードするポリヌクレオチドを、該ポリヌクレオチドと操作可能に結合した調節要素を含む発現ベクターにサブクローン化し、
（ｂ）宿主細胞を前記発現ベクターで形質転換し、
（ｃ）前記宿主細胞を宿主細胞培養内で成長させ、
（ｄ）前記宿主細胞培養から成長因子及び／又はポリヌクレオチドを収穫することからなる組換え方法。
【請求項１４】  請求項１に記載された成長因子又はそのエピトープと反応し得る分離、精製された抗体。
【請求項１５】  患者から採取されたサンプル中の成長因子の有無を検出する方法であって、
請求項１４記載の抗体を前記サンプル中の成長因子と反応させ、
前記抗体と前記成長因子の結合を検出する方法。
【請求項１６】  患者から採取されたサンプル中の成長因子の有無を検出するキットであって、
容器内に包装された、前記成長因子と検出可能な反応を起こし得る請求項１４記載の抗体を含むキット。
【請求項１７】  患者から採取されたサンプル中の成長因子の有無を検出する方法において、
請求項１記載の成長因子をコードするｍＲＮＡのサンプル中における有無を検出及び／又は定量する方法。
【請求項１８】  ペルセフィン遺伝子変質を検出する方法において、細胞内で遺伝子変質の存在を示す完全ではないペルセフィン遺伝子の有無を検出する方法。
【請求項１９】  請求項１記載の成長因子を培養培地に添加することからなる、培養培地中の細胞の成長及び／又は分化を促進させる方法。
【請求項２０】  請求項７記載の核酸配列と相補性があり、ペルセフィンをコードする天然ＤＮＡ又はｍＲＮＡポリヌクレオチド配列とハイブリダイズしてコードされたペルセフィンポリペプチドの転写及び／又は翻訳を阻害し得る配列を含む、分離、精製されたペルセフィンアンチセンスポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  癌、ウイルスまたは寄生虫疾患の治療に有用な請求項１に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  骨折の手当て用の組成物であって、
３７℃で少なくとも５０００ｃＰの粘度を有し、周囲又は生理学的条件下で純粋には結晶化せず、非重合性で、非水溶性の高粘性液状キャリアー材を含み、
上記組成物がペーストの形態で与えられる組成物。
【請求項２】  上記組成物が、さらに、麻酔薬、抗生物質、重合体、燐酸カルシウム及び骨形態形成性蛋白質のうち少なくとも一つを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  上記組成物が、さらに、麻酔薬を含む請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  上記組成物が、さらに、抗生物質を含む請求項２に記載の組成物。
【請求項５】  上記抗生物質が、ペニシリン、テトラサイクリン、オキシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、バシトラシン、ニスタチン、ストレプトマイシン、ネオマイシン、ポリミキシン、グラミシジン、クロラムフェニコール、エリスロマイシン及びアジスロマイシンからなる群から選ばれる請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  上記重合体が非生分解性重合体である請求項２に記載の組成物。
【請求項７】  上記重合体がポリビニルピロリドンである請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  上記燐酸カルシウムが燐酸トリカルシウムである請求項２に記載の組成物。
【請求項９】  上記組成物が、さらに、ポリビニルピロリドンと燐酸トリカルシウムとを含む請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】  創傷手当材用の組成物であって、
３７℃で少なくとも５０００ｃＰの粘度を有し、周囲又は生理学的条件下で純粋には結晶化せず、非重合性で、非水溶性の高粘性液状キャリアー材を含み、
上記組成物が、さらに、抗生物質、抗炎症性化合物、鎮痛剤、麻酔薬及び成長因子のうち少なくとも一つを含む組成物。
【請求項１１】  上記組成物がエーロゾルスプレーとして与えられる請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  上記組成物が、さらに、麻酔薬を含む請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】  上記組成物が、さらに、抗生物質を含む請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】  上記抗生物質が、アミカシン、ペニシリン、テトラサイクリン、オキシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、バシトラシン、ニスタチン、ストレプトマイシン、ネオマイシン、ポリミキシン、グラミシジン、クロラムフェニコール、エリスロマイシン及びアジスロマイシンからなる群から選ばれる請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】  上記組成物が、さらに、成長因子を含む請求項１０に記載の組成物。
【請求項１６】  上記成長因子が線維芽細胞成長因子である請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  上記成長因子が塩基性線維芽細胞成長因子である請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】  組織癒合剤用の組成物であって、
３７℃で少なくとも５０００ｃＰの粘度を有し、周囲又は生理学的条件下で純粋には結晶化せず、非重合性で、非水溶性の高粘性液状キャリアー材を含み、
上記組成物が、さらに、添加剤、重合体、抗生物質、抗炎症性化合物、鎮痛剤、麻酔薬及び成長因子のうち少なくとも一つを含む組成物。
【請求項１９】  上記組成物が、さらに、重合体を含む請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】  上記重合体がカルボキシメチルセルロースである請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】  上記重合体が非生分解性重合体である請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】  上記重合体がポリビニルピロリドンである請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】  上記組成物が、さらに、麻酔薬を含む請求項１８に記載の組成物。
【請求項２４】  上記組成物が、さらに、抗生物質を含む請求項１８に記載の組成物。
【請求項２５】  上記抗生物質が、アミカシン、ペニシリン、テトラサイクリン、オキシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、バシトラシン、ニスタチン、ストレプトマイシン、ネオマイシン、ポリミキシン、グラミシジン、クロラムフェニコール、エリスロマイシン及びアジスロマイシンからなる群から選ばれる請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】  上記組成物が、さらに、成長因子を含む請求項１８に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
発明の概要
本発明によれば、（ｉ）３７℃で少なくとも５，０００ｃＰの粘度を有し、周囲又は生理学的条件下で純粋には結晶化しない非重合体で非水溶性の高粘性液状キャリアー材（ＨＶＬＣＭ）及び随意の（ii)送出させようとする物質を含む医療用又は外科用デバイスとしての組成物が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
発明の具体的な説明
Ｉ．高粘性液状キャリアー材の選定
非重合体で非水溶性であり、３７℃で少なくとも５，０００ｃＰ（場合により、少なくとも１０，０００、１５，０００、２０，０００、２５，０００又は５０，０００ｃＰであってさえよい）の粘度を有し、周囲又は生物学的条件下で純粋には結晶化しない高粘性液状キャリアー材が選定されるべきである。用語「非水溶性」とは、周囲条件下で１重量％以下の程度まで水溶性である材料をいう。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
例３０
創傷の手当材
Ｄｙｍｅｌ（登録商標）１３４ａ／Ｐ医薬品等級ＨＦＣ−１３４ａ噴射剤（ジュポン社の商標）をドライアイス浴中で冷却し、ＳＡＩＢを予め装填してある耐圧瓶に調節した量まで添加することによって、ＳＡＩＢをＤｙｍｅｌに溶解してなる溶液を調製した。温度を室温まで上昇させると、透明な溶液を得られた。この溶液をブタの十分な厚みの創傷に噴霧し、そこに透明な凝集性フィルムをもたらす。この標本を、ガーゼ又は未処置の対照例と比べて、低い感染速度及び早い治癒について検査した。別の創傷手当材は５重量％のアミカシン又は０．０２％の塩基性線維芽細胞成長因子を含有した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも部分的に水溶性である有機希釈剤を含有する液状媒体中における、Ｃ２又はＣ３オレフィン化合物及び無機ペルオキシド化合物間の反応によるエポキシドの製造法であって、
該エポキシド、該希釈剤及び水、並びに任意成分としての未転換反応体を含む反応生成物の混合物を収集し、
該混合物を、抽出溶媒と接触するように配置して、２種の別個の液相、すなわち一方が少なくとも一部の抽出溶媒及び少なくとも１０％の量の生成されたエポキシドを含む抽出物であり、かつ他方が少なくとも一部の希釈剤及び少なくとも一部の水を含むラフィネートであるものを得て、
該抽出物及び該ラフィネートを、その後、蒸留により別々に処理することを特徴とする該製造法。
【請求項２】  抽出溶媒の比重量が、反応生成物の混合物の比重量と少なくとも０．０４ｇ／ｃｍ3異なる請求項１記載の製造法。
【請求項３】  抽出溶媒の沸点が、エポキシドの沸点と少なくとも５℃異なる請求項１又は２記載の製造法。
【請求項４】  抽出溶媒が、任意にハロゲン化された、炭素原子を３〜２０個含む飽和炭化水素、任意にハロゲン化された、炭素原子３〜２０個を含む不飽和炭化水素、及び任意にアルキル、ハロゲン及び／又は窒素置換基を有し炭素原子を６〜１２個含む芳香族炭化水素、並びにそれらの混合物から選択される請求項１〜３のいずれか１項記載の製造法。
【請求項５】  抽出溶媒が、o-ジクロロベンゼン、m-ジクロロベンゼン、1,3,5-トリメチルベンゼン、デカリン、o-クロロトルエン、1,2,3-トリクロロプロパン、塩化アリル、ニトロベンゼン及びn-デカン、並びにそれらの混合物から選択される請求項４記載の製造法。
【請求項６】  反応生成物の混合物が、温度０〜８０℃で、液−液抽出カラム中の抽出溶媒と向流接触するように配置される請求項１〜５のいずれか１項記載の製造法。
【請求項７】  抽出溶媒と反応生成物の混合物の間の重量比が０．１〜２０である請求項１〜６のいずれか１項記載の製造法。
【請求項８】  希釈剤及び未転換反応体物が蒸留時に収集され、エポキシド製造工程に戻される請求項１〜７のいずれか１項記載の製造法。
【請求項９】  ペルオキシド化合物が過酸化水素であり、オレフィン化合物が塩化アリルであり、希釈剤がアルコールであり、かつエポキシドがβゼオライト以外のゼオライトを含む触媒の存在下で得られる1,2-エポキシ-3-クロロプロパンである請求項１〜８のいずれか１項記載の製造法。
【請求項１０】  ペルオキシド化合物が過酸化水素であり、オレフィン化合物がプロピレンであり、かつエポキシドがβゼオライト以外のゼオライトを含む触媒の存在下で得られる1,2-エポキシプロパンである請求項１〜９のいずれか１項記載の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って本発明は、少なくとも部分的に水溶性である有機希釈剤を含有する液状媒体中における、Ｃ２又はＣ３オレフィン系化合物及び無機ペルオキシド化合物間の反応によるエポキシドの製造法であって、該エポキシド、該希釈剤及び水、並びに任意の未転換反応体を含む反応生成物の混合物を収集し、該混合物を、２種の別個の液相、すなわち一方が少なくとも一部の抽出溶媒及び少なくとも１０％の量の生成されたエポキシドを含む抽出物であり、かつ他方が少なくとも一部の希釈剤及び少なくとも一部の水を含むラフィネートであるものを得るために、抽出溶媒と接触するように配置し、かつ、該抽出物及び該ラフィネートを、その後、蒸留により別々に処理することを特徴とする該製造法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 化学式II、
2001516760.tif 000001
（式中、Ｈｅｔは、Ｎ，Ｏ及びＳ原子からなる群から選択される少なくとも１個のヘテロ原子を有する少なくとも１個の５又は６員環を有するヘテロ環式の環系であり、Ｘは１〜２０個の炭素原子を有する、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のアラルキル基、１〜２０個の炭素原子を有する、置換又は無置換のアルキル若しくはアリールカルボキシル基、トリ（Ｃ1〜Ｃ8アルキル）シリル基、ＳＯ3-基及びグリコシル基から選択される基であり、Ｚ1及びＺ2は相互に無関係にＯ及びＳ原子から選択される原子であり、Ｒ1はＣ，Ｎ，Ｏ，Ｓ，Ｐ，Ｓｉ及びハロゲン原子から選択される１〜５０個の非水素原子を有する有機基である）で表される化合物。
【請求項２】 化学式III又はIV、
2001516760.tif 000002
（式中、Ｘは１〜２０個の炭素原子を有する、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のアラルキル基、１〜２０個の炭素原子を有する、置換又は無置換のアルキル若しくはアリールカルボキシル基、トリ（Ｃ1〜Ｃ8アルキル）シリル基、ＳＯ3-基及びグリコシル基から選択される基であり、ＱはＮＲ6，Ｏ及びＳ原子から選択される基であり、Ｒ2〜Ｒ5は各々Ｃ，Ｈ，Ｎ，Ｏ，Ｓ，Ｐ，Ｓｉ及びハロゲン原子から選択される１〜５０個の原子を有し、化学ルミネセンスを生ぜしめる置換基であり、かつ隣接した基の対が相互に結合して少なくとも１個の５又は６員環を有する炭素環又はヘテロ環式の環系を形成し得るものであり、またＲ6はＣ，Ｎ，Ｏ，Ｓ，Ｐ，Ｓｉ及びハロゲン原子から選択される１〜５０個の非水素原子を有する有機基であり、Ｚ1及びＺ2は相互に無関係にＯ及びＳ原子から選択される原子であり、Ｒ1はＣ，Ｎ，Ｏ，Ｓ，Ｐ，Ｓｉ及びハロゲン原子から選択される１〜５０個の非水素原子を有する有機基である）で表される化合物。
【請求項３】 化学式IIIの化合物においてＺ2が酸素原子、ＱがＮＲ6基であって、化学式、
2001516760.tif 000003
で表され、ここでＲ7〜Ｒ14は各々、相互に無関係にＣ，Ｈ，Ｎ，Ｏ，Ｓ，Ｐ，Ｓｉ及びハロゲン原子から選択される１〜５０個の原子を有し得る置換基であり、かつ、化学ルミネセンスを生ぜしめる請求項２記載の化合物。
【請求項４】 Ｒ7〜Ｒ14のうち少なくとも１個がハロゲン原子又はアルコキシ基であり、Ｒ7〜Ｒ14の残余が水素原子である請求項３記載の化合物。
【請求項５】 Ｒ6がＣ1〜Ｃ4の置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のベンジル基、アルコキシアルキル基及びカルボキシアルキル基から選択される基である請求項４記載の化合物。
【請求項６】 化学式、
2001516760.tif 000004
で表され、Ｒ15が１〜２０個の炭素原子を有する置換又は無置換のアルキル基又はアリール基である請求項３記載の化合物。
【請求項７】 Ｒ7〜Ｒ14がいずれも水素原子であり、Ｒ15がメチル基である請求項６記載の化合物。
【請求項８】 化学式IIIの化合物において、ＱがＳ原子であり、かつ、化学式、
2001516760.tif 000005
（式中、Ｘは１〜２０個の炭素原子を有する、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のアラルキル基、１〜２０個の炭素原子を有する、置換又は無置換のアルキル若しくはアリールカルボキシル基、トリ（Ｃ1〜Ｃ8アルキル）シリル基、ＳＯ3-基及びグリコシル基から選択される基であり、Ｚ1及びＺ2は相互に無関係にＯ及びＳ原子から選択される原子であり、Ｒ1はＣ，Ｎ，Ｏ，Ｓ，Ｐ，Ｓｉ及びハロゲン原子から選択される１〜５０個の非水素原子を有する有機基である）で表される請求項２記載の化合物。
【請求項９】 化学式Ｉ、
2001516760.tif 000006
（式中、Ｘは１〜２０個の炭素原子を有する、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のアラルキル基、１〜２０個の炭素原子を有する、置換又は無置換のアルキル若しくはアリールカルボキシル基、トリ（Ｃ1〜Ｃ8アルキル）シリル基、ＳＯ3-基、グリコシル基及び化学式−ＰＯ（ＯＲ’）（ＯＲ”）で表されるホスホリル基から選択される基であり、ここでＲ’及びＲ”は相互に無関係に、１〜２０個の炭素原子を有する、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基及び置換又は無置換のアラルキル基、トリアルキルシリル基、アルカリ金属陽イオン及びアルカリ土類陽イオンから選択される基であり、Ｚ1及びＺ2は相互に無関係にＯ及びＳ原子から選択される原子であり、Ｒ1はＣ，Ｎ，Ｏ，Ｓ，Ｐ，Ｓｉ及びハロゲン原子から選択される１〜５０個の非水素原子を有する有機基である）で表される化合物であって、化学ルミネセンス及び化学式、 Ａ1Ａ2Ｃ＝Ｏ
（式中、Ａ1及びＡ2の一つは、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基及びＯＹ’から選択される少なくとも１個の基で置換されたアリール基であり、ここで、Ｙ’は水素原子又はアルカリ金属イオンであり、かつ、Ａ1及びＡ2のその他のものは、アルキル基、置換のアルキル基、アリール基、置換のアリール基、アラルキル基、置換のアラルキル基、ヘテロアリール基、置換のヘテロアリール基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルキルチオ基及びアリールチオ基から選択される基である）で表される電子励起状態の化合物を産出する化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不揮発性書込み可能メモリ中で使用されるセンス増幅器であって、
不揮発性書込み可能メモリのセルからの第１信号と少くとも１つの基準信号からの第２信号とを受け取るように結合され、上記第１信号と第２信号間の差を示す１対の信号を出力する前置増幅器と、
前置増幅器からの上記１対の信号を受信すると共にこの１対の信号で示される信号差に従ってメモリセルの少くとも１つの状態を示す信号を発生する差動入力ラッチとから構成されたことを特徴とするセンス増幅器。
【請求項２】  多重レベルセル不揮発性メモリ中で使用されるセンス増幅器であって、
不揮発性書込み可能メモリのセルからの第１信号と少くとも１つの基準信号からの第２信号とを受け取るように結合され、上記第１信号と第２信号間の差を示す１対の信号を出力する前置増幅器と、
前置増幅器からの上記１対の信号を受信すると共にこの１対の信号で示される信号差に従ってメモリセルの少くとも１つの状態を示す信号を発生する差動入力ラッチとから構成されたことを特徴とするセンス増幅器。
【請求項３】  複数のセンス増幅器を含んでおり、多重レベルセル不揮発性メモリ中で使用されるセンス・ブロックであって、
上記複数のセンス増幅器のそれぞれは、
上記差動入力ラッチからラッチされた出力信号を受信するように接続した少くとも１つの論理装置とから構成され、上記少くとも１つの論理回路はセンス増幅器のオフセットを低減すると共にラッチされた出力信号の状態に応じてメモリセルの少くとも１つの状態を示す信号を供給することを特徴とするセンス増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一方の側にアノード層を、他方の側にカソード層を備えた固体酸化物電解質層を有する平面燃料電池を含む固体酸化物燃料電池アセンブリであって、
前記燃料電池は、カソード層に隣接する第１の熱伝導性耐熱金属合金ガスセパレータ部材と、アノード層に隣接する第２の熱伝導性耐熱金属合金ガスセパレータ部材との間に配置され、
酸素含有ガス経路は、カソード層と第１のガスセパレータ部材との間に設けられ、
燃料ガス経路はアノード層と第２のガスセパレータ部材との間に設けられ、
第１のガスセパレータ部材がカソード側にアルミナの表面層を有する固体酸化物燃料電池アセンブリにおいて、
導電性材料の層がカソード層と第１のガスセパレータ部材上の前記アルミナの表面層との間に設けられ前記カソード層と電気的に接触してカソード層からの電流を伝導し、
前記導電層は、酸素含有ガス経路内の酸素含有ガスがカソード層と接触することができるように構成されると共に、銀を含む、固体酸化物燃料電池アセンブリ。
【請求項２】  前記銀は合金として存在する請求項１記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項３】  前記銀は金属間化合物として存在する請求項１記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項４】  前記銀は非金属との複合材料として存在する請求項１記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項５】  前記導電層は少なくとも実質的に純粋な銀からなる請求項１記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項６】  前記導電層は銀材料のメッシュ形態である請求項１記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項７】  前記メッシュは織金属及びエキスパンド金属からなる群から選択される一の型である請求項６記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項８】  前記導電層は第１のガスセパレータ部材及びカソード層の一方あるいは両方に多孔性コーティングとして形成された請求項１記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項９】  前記導電材料は第１のガスセパレータ部材とカソード層との間に配置された基板に対するコーティングとして形成された請求項１記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項１０】  前記基板はエキスパンド金属材料及び織金属材料からなる群から選択される一の型のメッシュである請求項９記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項１１】  前記基板はステンレス鋼である請求項９記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項１２】  前記ステンレス鋼の基板と前記コーティングとの間にアルミナの層を含む請求項１１記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項１３】  前記コーティングの厚さは約２０〜５０μｍである請求項９記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項１４】  前記第１及び第２のガスセパレータ部材はステンレス鋼からなる請求項１記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項１５】  前記ステンレス鋼は自己‐アルミナイジングステンレス鋼である請求項１４記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項１６】  前記アルミナ層の厚さは約５μｍまでである請求項１記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項１７】  前記導電銀材料は前記ガスセパレータ部材を貫通して前記第１のガスセパレータ部材のアノード側に電気的に接続される請求項１記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項１８】  前記第１のガスセパレータ部材を貫通する少なくとも１つの導電性接続リンクが導電銀材料に接続される請求項１７記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項１９】  前記第１のガスセパレータ部材を貫通する少なくとも１つの導電性接続リンクが前記セパレータ部材のカソード側に突出ヘッドを有し、前記導電層はそのあるいは各突出ヘッドに接触する請求項１７記載の燃料電池アセンブリ。
【請求項２０】  次々と重ねられた、複数の請求項１記載の燃料電池アセンブリを含む燃料電池スタックにおいて、一の燃料電池アセンブリの第１のガスセパレータ部材は、第１の隣接する燃料電池アセンブリの第２のガスセパレータであり、前記一の燃料電池アセンブリの第２のガスセパレータ部材は、前記第１の隣接する燃料電池アセンブリに対し前記一の燃料電池アセンブリの反対側にある第２の隣接する燃料電池アセンブリの第１のガスセパレータ部材である、燃料電池スタック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、一方の側にアノードを、他方の側にカソードを備えた固体酸化物電解質層を有する平面燃料電池を含む固体酸化物燃料電池アセンブリであって、該燃料電池はカソード層に隣接する第１の熱伝導性耐熱金属合金ガスセパレータ部材とアノード層に隣接する第２の熱伝導性耐熱金属合金ガスセパレータ部材との間に配置され、酸素含有ガス経路がカソード層と第１のガスセパレータ部材との間に設けられ、燃料ガス経路がアノード層と第２のガスセパレータ部材との間に設けられ、第１のガスセパレータ部材がカソード側にアルミナの表面層を有する固体酸化物燃料電池アセンブリにおいて、導電性材料の層がカソード層と第１のガスセパレータ部材上の該アルミナの表面層との間に設けられ、カソード層と電気的に接触してカソード層から電流を伝導し、前記導電層は酸素含有ガス経路中の酸素含有ガスがカソード層と接触するように構成されると共に銀を含む、固体酸化物燃料電池アセンブリが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】  内部にタングステンフィラメントを封入した透明ガラス製エンベロープと、８５Ｖを超える電圧源への接続のため前記フィラメントと接続しそして前記エンベロープの外部に伸延する一対の電気リード線と、少なくとも３気圧の圧力における、ハロゲンを含む前記エンベロープ内の充填気体とを備え、そして前記エンベロープは、重量％において、５８超〜６４％までのＳｉＯ2、１４〜１７．５％Ａｌ2Ｏ3、０〜１％Ｂ2Ｏ3、１〜７％ＭｇＯ、５．５〜１４％ＣａＯ、６〜１７％ＢａＯ、及び０〜１．５％ＺｒＯ2から実質上成る組成を有するアルカリ土類アルミノシリケートガラスから構成されることを特徴とする、８５Ｖを超えての動作のための長寿命、ハロゲンサイクル、白熱ランプ。    【請求項２】  ハロゲンが臭素である請求項１のランプ。    【請求項３】  圧力が約８気圧までに至る請求項１のランプ。    【請求項４】  動作に際して、５００℃を超える壁温度を有する請求項３のランプ。    【請求項５】  エンベロープ組成物が液相線のコントロールのために微量のＺｎＯを含む請求項４のランプ。    【請求項６】  充填気体が不活性ガスを含む請求項５のランプ。    【請求項７】  ハロゲンが臭素である請求項６のランプ。    【請求項８】  重量％において、５８超〜６４％ＳｉＯ2、１４〜１７．５％Ａｌ2Ｏ3、０〜１％Ｂ2Ｏ3、１〜７％ＭｇＯ、５．５〜１４％ＣａＯ、６〜１７％ＢａＯ、及び０〜８％ＳｒＯを含む、ハロゲンに対する親和力を減少したアルミノシリケートガラス。    【請求項９】  組成物が１％までのＢ2Ｏ3を有する請求項８のガラス。    【請求項１０】  組成物が１．５％までのＺｒＯ2を有する請求項９のガラス。    【請求項１１】  液相線のコントロールのために微量のＺｎＯが微量のＣａＯと置換している請求項１０のガラス。    【請求項１２】  酸化物に基づく重量％において、５８超〜６４％ＳｉＯ2、１４〜１７．５％Ａｌ2Ｏ3、０〜１％Ｂ2Ｏ3、１〜７％ＭｇＯ、５．５〜１４％ＣａＯ、６〜１７％ＢａＯ、０〜１．５％ＺｒＯ2及び０〜８％ＳｒＯから実質上成るアルカリ土類アルミノシリケートガラス。    【請求項１３】  アルカリ土類酸化物の合計が２１％以上で且つ２４％以下である請求項１２のガラス。    【請求項１４】  （ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＭｇＯ）／ＢａＯの重量比が１．４５〜１．７５の範囲にある請求項１２のガラス。    【請求項１５】  重量比が１．６５〜１．７５の範囲にある請求項１４のガラス。    【請求項１６】  ガラスが０．０３％以下のアルカリ酸化物含有量及び０．０２％以下の水含有量を有する請求項１４のガラス。    【請求項１７】  Ｂ2Ｏ3が０．２〜０．７％の量において存在する請求項１のランプ。    【請求項１８】  ＺｒＯ2の量が０．０５〜１％の範囲である請求項１のランプ。    【請求項１９】  重量％において、５８超〜６４％ＳｉＯ2、１４〜１７．５％Ａｌ2Ｏ3、０〜１％Ｂ2Ｏ3、１〜７％ＭｇＯ、５．５〜１４％ＣａＯ、６〜１７％ＢａＯ、０〜８％ＳｒＯ、０〜１．５％ＺｒＯ2、０〜０．３％ＣｅＯ2、及び０〜０．５％ＴｉＯ2を含む、ハロゲンに対する親和力を減少したアルミノシリケートガラス。    【請求項２０】  重量％において、５９〜６１％ＳｉＯ2、１５．３〜１７．２％Ａｌ2Ｏ3、０．３〜０．０５％Ｂ2Ｏ3、１〜６．５％ＭｇＯ、５．９〜１３．５％ＣａＯ、６．５超〜９．５％ＢａＯ、０〜８％ＳｒＯ、０．０５〜１％ＺｒＯ2、０〜０．３％ＣｅＯ2、及び０〜０．５％ＴｉＯ2を含む、ハロゲンに対する親和力を減少したアルミノシリケートガラス。    【請求項２１】  重量％において、６０．７％ＳｉＯ2、１６．５％Ａｌ2Ｏ3、０．３％Ｂ2Ｏ3、５．７％ＭｇＯ、７．８％ＣａＯ、８％ＢａＯ、１％ＺｒＯ2、０〜０．３％ＣｅＯ2、及び０〜０．５％ＴｉＯ2を含む、ハロゲンに対する親和力を減少したアルミノシリケートガラス。    【請求項２２】  エンベロープがまた０〜８％ＳｒＯを含む請求項１のランプ。る。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  これら目的は、本発明の一様相において、内部にタングステンフィラメントを封入した透明ガラス製エンベロープと、８５Ｖを超える電圧源への接続のためフィラメントと接続しそしてエンベロープの外部に伸延する一対の電気リード線と、少なくとも３気圧の圧力における、ハロゲンを含むエンベロープ内の充填気体とを備える、８５Ｖを超えての動作のための長寿命、ハロゲンサイクル、白熱ランプを提供することにより達成された。エンベロープは、重量％において、５８超〜約６４％ＳｉＯ2、約１４〜約１７．５％Ａｌ2Ｏ3、０〜約１％Ｂ2Ｏ3、１〜約７％ＭｇＯ、約５．５〜約１４％ＣａＯ、約６〜約１７％ＢａＯ、０〜約８％ＳｒＯ、及び０〜約１．５％ＺｒＯ2から実質上成る組成を有するアルカリ土類アルミノシリケートガラスから構成される。微量の、ＣｅＯ2やＴｉＯ2のような他の種化合物も１重量％未満の量において存在しうる。本発明の好ましい様相において、エンベロープは、５９〜約６１％ＳｉＯ2、約１５．３〜約１７．２％Ａｌ2Ｏ3、約０．３〜約０．５％Ｂ2Ｏ3、１〜約６．５％ＭｇＯ、約５．９〜約１３．５％ＣａＯ、約６．５超〜約９．５％ＢａＯ、０〜約８％ＳｒＯ、約０．０５〜約１％ＺｒＯ2、約０〜約０．３％ＣｅＯ2、及び約０〜約０．５％ＴｉＯ2を有する、ハロゲンに対する親和力を減少したアルミノシリケートガラスから構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  カプセル３４のアルミノシリケートガラスは、重量％において、５８超〜約６４％ＳｉＯ2、約１４〜約１７．５％Ａｌ2Ｏ3、０〜約１％Ｂ2Ｏ3、１〜約７％ＭｇＯ、約５．５〜約１４％ＣａＯ、約６〜約１７％ＢａＯ、０〜約８％ＳｒＯ、及び０〜約１．５％ＺｒＯ2から実質上成る。本発明の好ましい具体例において、酸化硼素及び酸化ジルコニウムは、ランプ動作に及ぼすそれらの作用効果が不明であるので排除されるが、しかし溶融プロセスにおける助剤として微量必要な場合もあり得る。液相線をコントロールするために微量の酸化ジルコニウムを、そしてＵＶ吸収縁をコントロールするために微量のＣｅＯ2及び／又はＴｉＯ2を含めることが望ましい場合もある。人工日焼けランプ(tanning lamp)においての使用に適当なガラスにおいては、２重量％までのＢｒ-が追加されうる。これは、使用される化合物（例えばＢａＢｒ2）の揮発度に基づいて仕上がりガラス中おおよそ０．６重量％までに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】試料から放射される電子を加速するアクセラレータ・プレートであり、前記電子が通過する開口を有するアクセラレータ・プレートと、前記開口を通過した後に前記電子を偏向させるように配置した偏向電極と、前記偏向電極によって偏向された電子を集めるように配置したコレクタとを包含することを特徴とする電子検出器。
【請求項２】請求項１に記載の電子検出器において、前記偏向電極が、前記試料から放射される前記電子を偏向させる電子増倍材料を表面に備えており、この電子増倍材料が使用時に前記偏向させられた電子を増倍することを特徴とする電子検出器。
【請求項３】請求項１または２に記載の電子検出器において、前記検出器が主軸線を有し、前記偏向電極が、前記主軸線の半径方向外方へ前記電子を偏向させるように配置してあることを特徴とする電子検出器。
【請求項４】請求項１、２または３に記載の電子検出器において、前記偏向電極が開口を形成した偏向板を包含し、この開口が前記アクセラレータ・プレートの開口の直径より小さい直径となっていることを特徴とする電子検出器。
【請求項５】請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の電子検出器において、さらに、試料を照射してこの試料から前記電子の放射を生じさせる照射手段を包含することを特徴とする電子検出器。
【請求項６】請求項４および５に記載の電子検出器において、前記照射手段が、前記アクセラレータおよび偏向板の前記開口を通過する照射光線を発生するように配置してあることを特徴とする電子検出器。
【請求項７】請求項５または６に記載の電子検出器において、前記照射光線を合焦する手段を包含することを特徴とする電子検出器。
【請求項８】請求項５、６または７のいずれかに記載の電子検出器において、前記照射手段が電子銃からなることを特徴とする電子検出器。
【請求項９】請求項８に記載の電子検出器において、前記アクセラレータ・プレートおよび前記試料が陰極レンズを形成していることを特徴とする電子検出器。
【請求項１０】請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の電子検出器において、対称軸まわりの回転対称を有することを特徴とする電子検出器。
【請求項１１】請求項１〜１０のうちいずれか１つに記載の電子検出器を備えた電子顕微鏡。
【請求項１２】請求項１１に記載の電子顕微鏡において、前記検出器が、顕微鏡の主軸線上に対称的に装置してあることを特徴とする電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面板を有する電界放出表示装置であって、前記背面板上の、マスクされかつエッチングされたアルミニウムの第１の層と、アルミニウム上の、エッチングされた被覆層と、を備えたことを特徴とする電界放出表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電界放出表示装置であって、活性領域表面と、背面板上に形成されたカソード構造体とを有する表面板をさらに備え、前記カソード構造体は、
複数の行において前記背面板上に配置されている第１の金属層と、
前記被覆層上に形成され、前記被覆層に電気的に結合されている抵抗層と、
複数の放出器と、
を備え、
前記第１の金属層全体にわたって導電度を高めるように前記第１の金属層は前記アルミニウムにより形成され、前記第１の金属層及び前記被覆層が複数の金属行を構成するように、前記被覆層は前記第１の金属層上に配置され、前記被覆層は導電性物質により形成されて、前記第１の金属層に電気的に接続され、
前記放出器は、前記第１の金属層及び前記被覆層に電力が加えられたときに、電流が前記抵抗層を選択的に流れ、前記放出器を選択的に連動させて可視表示を生成するために前記表面板の前記活性領域に当る電子を放出するように、前記抵抗層に電気的に結合されていることを特徴とする電界放出表示装置。