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　特願２００７−２８５９３７号「コネクタ組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２８日出願公開、特開２００９−１１７０６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年１１月２日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成２３年９月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「第１コネクタと、第２コネクタと、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタとを嵌合状態にロックするためのロック手段と、前記ロックを解除するための解除手段とを備えたコネクタ組立体において、
　前記ロック手段は、嵌合時において前記第１コネクタが前記第２コネクタに対する相対位置として少なくとも第１ロック位置と第２ロック位置の間を移動可能となるように、構成されており、
　前記第１コネクタが前記第１ロック位置にある場合に前記解除手段を操作可能とし、前記第２ロック位置にある場合に前記解除手段を操作不能とする制御手段を更に備えており、
　前記ロック手段は、前記第１コネクタに設けられている第１ロック部及び前記第２コネクタに設けられている第２ロック部とで構成されており、
　前記第２ロック部は、前記第１ロック部の抜去方向への移動を規制することで前記第１コネクタ及び前記第２コネクタを嵌合状態にロックし、
　前記解除手段は、少なくとも前記抜去方向と直交する方向に前記第１ロック部を変位させることにより前記第２ロック部の前記規制を無効化し、前記ロックを解除するものであり、
　前記制御手段は、前記第１コネクタが前記第１ロック位置にある場合、前記変位を可能とし、前記第１コネクタが前記第２ロック位置にある場合、該変位を不能とし、
　前記第１コネクタは、前記解除手段として弾性変形可能なロックアームと、該ロックアームに支持される前記第１ロック部としての突起部を有しており、
　前記第２コネクタは、前記第２ロック部としてのロック孔を有しており、
前記ロックアームは、前記嵌合状態にあっては前記突起部を前記ロック孔内に位置させる一方、前記第１コネクタが前記第１ロック位置にある場合に外部からの力を受けて前記突起部を前記ロック孔外に変位させ、それにより前記ロックの解除を可能とするように構成されており、
　前記ロック孔は、嵌合状態において、前記第１コネクタが、前記第１ロック位置と前記第２ロック位置の間を移動可能となるような大きさに形成されており、
　前記突起部及び前記ロック孔には、第１係止部及び第２係止部が設けられており、
　前記第１係止部及び前記第２係止部は、前記第１コネクタが、前記第２ロック位置にある場合に互いに当接して前記第１ロック部の前記変位を妨げる前記制御手段を構成しており、
　前記第１コネクタは、保護部を更に備えており、
　前記ロックアームは、前記外部からの力を受ける押圧部を備えており、
　前記押圧部は、前記抜去方向と直交する方向において直接押圧可能となるように外部に露出しており、
　前記保護部は、前記抜去方向の反対方向に沿った力が前記押圧部に加わることを防ぐために設けられている
コネクタ組立体。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００６−１２０３５０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜９とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本発明の第１実施形態を図１乃至図６によって説明する。説明中、雌コネクタ１については図１において左方を前方とし、雄コネクタ６については右方を前方とする。・・・（中略）・・・
　雌ハウジング２の上面に一体に設けられたロックレバー２５は、その前端部を支点として上下方向に撓み可能な片持ち状に形成され、その略中央部には、後述する雄ハウジング７の上面に形成されたロック孔７３と係合するロック突部２５１が、上方に向かって突出している。・・・（中略）・・・
　また、ロックレバー２５のロック突部２５１の後方には、操作部２５２が設けられており、ロック突部２５１がロック孔７３と係合した状態にある時、操作部２５２を押し下げることにより、その係合が解除される。・・・（中略）・・・図１に示すように、操作部２５２の後方部２５２ｂは、上方からの操作が可能なように露出している。
　一方、雄コネクタ６は、雄ハウジング７内に雄側端子８が収容されて形成されている。・・・（中略）・・・雄ハウジング７の上面には、上述した雌ハウジング２のロック突部２５１と係合するロック孔７３が形成され、その前方に設けられたロック壁７４とともに本発明のロック部を形成している。
　次に、雌コネクタ１を雄コネクタ６に嵌合させる方法について説明する。雌コネクタ１を、雄コネクタ６のフード部７２内に挿入していくと、・・・（中略）・・・上方へ形状復帰してロック突部２５１がロック孔７３と係合する。これにより、雌雄のコネクタ１、６の抜け止めが行われる。
　・・・（中略）・・・ロック状態にある雌雄のコネクタ１、６を互いに離脱させる場合、上方に向けて露出した操作部２５２の後方部２５２ｂを指等で押し下げ、ロック突部２５１とロック孔７３との係合を解除したまま、雄コネクタ６から雌コネクタ１を引き抜いて行われる。」（段落【００１１】〜【００１８】）
イ．「本発明の第２実施形態を、図７乃至図９に基づいて、第１実施形態と異なる構成を中心に説明する。説明中、雌コネクタ１Ａについては図７において左方を前方とする。本実施形態による雌コネクタ１Ａに含まれる雌ハウジング２Ａは、上面に上下方向に撓み可能なロックレバー２７を備えており、第１実施形態のものと同様に、その略中央部にはロック突部２７１が形成されている。ロック突部２７１の後方に設けられた操作部２７２・・・（中略）・・・の直上に設けられたブリッジ部２８は、・・・（中略）・・・操作部２７２全体を覆い隠している。・・・（中略）・・・
　雌コネクタ１Ａが雄コネクタ６と嵌合する時は、・・・（中略）・・・ロックレバー２７が上方へ形状復帰して、ロック突部２７１がロック孔７３と係合する。・・・（中略）・・・ロック状態にある雌コネクタ１Ａを雄コネクタ６から離脱させる場合、ブリッジ部２８の上面を指等で押し下げることにより、ブリッジ部２８によって押圧して、ロックレバー２７の操作部２７２をも下方に撓ませ、ロック突部２７１とロック孔７３との係合を解除したまま、雄コネクタ６から雌コネクタ１Ａを引き抜いて行われる。
　本実施形態によれば、操作部２７２の全体がブリッジ部２８に覆い隠されていることにより、誤って操作部２７２に何かが触れて解除操作され、双方のコネクタ１Ａ、６の嵌合が外れるようなことがない。また、操作部２７２が外力から保護され、ロックレバー２７の破損、変形を防ぐことができる。」（段落【００２０】〜【００２２】）
ウ．図１には、雌コネクタ１の左方の前方と雄コネクタ６の右方の前方が対向する様子がまた、図６には、雌コネクタ１と雄コネクタ６が共に前方に進んで嵌合した様子が図示されている。
　上記ア．及びイ．の記載事項並びにウ．の図示内容を、特に第２実施形態に着目して、総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「雌コネクタ１Ａと、雄コネクタ６と、雌コネクタ１Ａが雄コネクタ６と共に前方に進んで嵌合する時雌雄のコネクタ１Ａ、６の抜け止めが行われるロック突部２７１及びロック孔７３と、ブリッジ部２８の上面を指等で押し下げることによりブリッジ部２８によって押圧されるロックレバー２７の操作部２７２を下方に撓ませてロック突部２７１とロック孔７３との係合を解除するロックレバー２７とを備えた雌コネクタ１Ａ及び雄コネクタ６において、
　ロック突部２７１及びロック孔７３は、雌コネクタ１Ａに含まれる雌ハウジング２Ａの上面に上方へ形状復帰する上下方向に撓み可能に備えられたロックレバー２７の略中央部に形成されたロック突部２７１及び雄コネクタ６の雄ハウジング７の上面に形成されたロック孔７３とで構成され、
　ロック孔７３はロック突部２７１と係合して雌雄のコネクタ１Ａ、６の抜け止めが行われるものであり、
　ロック突部２７１とロック孔７３との係合を解除するロックレバー２７は、ブリッジ部２８の上面を指等で押し下げることによりブリッジ部２８によって押圧されるロックレバー２７の操作部２７２を下方に撓ませて、ロックレバー２５の略中央部で上方に向かって突出しているロック突部２７１とロック孔７３との係合を解除するもので、雄コネクタ６から雌コネクタ１Ａを引き抜いて離脱させるものであり、
　雌コネクタ１Ａは、ロックレバー２７の操作部２７２の全体を覆い隠すブリッジ部２８を備えるにより、誤って操作部２７２に何かが触れて解除操作され、双方のコネクタ１Ａ、６の嵌合が外れるようなことがなく、操作部２７２が外力から保護されている、
雌コネクタ１Ａ及び雄コネクタ６。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−１１０５２２号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「ロック用アームを有する第１のコネクタと、該第１のコネクタと嵌合可能で前記ロック用アームの前部の係止部と係合可能な突起を有する第２のコネクタとから成り、該第２のコネクタを前記第１のコネクタに対して十分に押し込んだ際に前記係止部と前記突起が係合し、前記ロック用アームの後部の被押圧部を押圧することにより、前記係止部と前記突起の係合が解除するコネクタのロック構造において、前記係止部の前記突起との係合面に凹部を形成すると共に、前記係止部との係合面には前記凹部に噛合可能な凸部を形成し、前記第２のコネクタを前記第１のコネクタに対して押し込んで前記凹部と前記凸部の噛合を解除しながら前記被押圧部を押圧することにより、前記係止部と前記突起の係合を解除することを特徴とするコネタタのロック構造。」（請求項１）
イ．「コネクタ１１のほぼ軸線上には、・・・（中略）・・・端子収容孔１３が設けられており、端子収容孔１３の上部にはロック用アーム１４が軸線に沿う方向に向けて設けられている。ロック用アーム１４の前部は係止部１５とされ、ロック用アーム１４の後部は被押圧部ｌ６とされており、その一部がコネクタ１１と一体化されている。端子収容孔Ｉ３とロック用アーム１４の前部はフード部１７により覆われ、フード部１７の下部はコネクタ１２を嵌合する嵌合孔１８とされている。
　一方、コネクタ１２はコネクタ１１の嵌合孔１８に嵌合される筒部１９を有し、・・・（中略）・・・筒部１９の上面にはコネクタ１１のロック用アーム１４の係止部１５に係合可能な突起２２が、軸線と略直交する方向に向けて突出されている。
　ここで、係止部１５の後面の上部には長手方向に囲む凹部２３が形成されていると共に、コネクタ１２の突起２２の前面の上部には長手方向に向けた凸部２４が形成されており、これらの凹部２３と凸部２４はコネクタ１１、１２同士が嵌合された際に噛合可能とされている。
　コネクタ１１にコネクタ１２を装着するために、コネクタ１１の嵌合孔１８にコネクタ１２の筒部Ｉ９を押し込むと、・・・（中略）・・・ロック用アーム１４が復元して係止部１５が突起２２に係合すると共に、・・・（中略）・・・コネクタ１２が後方に移動し、突起２２の凸部２４が係止部１５の凹部２３に噛合する。
　一方、コネクタ１２をコネクタ１１から取り外す場合には、図２に示すようにコネクタ１２をコネクタ１１に対して前方のＣ方向に押し込みながら、コネクタｌ１の被押圧部１６をコネクタ１１の本体側のＤ方向に押圧する。これにより、図３に示すようにコネクタ１２がＣ方向に移動して凸部２４と凹部２３の噛合が外れ、更に係止部１５が上方に移動して突起２２から外れ、コネクタ１２は圧縮空気による圧力又は人手の作用により後方のＥ方向に移動する。
　このように実施例では、係止部１５の後面と突起２２の前面に、コネクタＩ１、１２同士を結合した際に互いに噛合する凹部２３と凸部２４をそれぞれ設けたので、ロック用アーム１４の被押圧部１６を押圧しただけでは係止部１５が突起２２から外れることはな・・・（中略）・・・い。」（段落【０００９】〜【００１４】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「雌コネクタ１Ａ」は、その機能・構成からみて、前者の「第１コネクタ」に相当し、以下同様に、後者の「雄コネクタ６」は前者の「第２コネクタ」に、後者の「雌コネクタ１Ａが雄コネクタ６と共に前方に進んで嵌合する時雌雄のコネクタ１Ａ、６の抜け止めが行われるロック突部２７１及びロック孔７３」は前者の「前記第１コネクタ及び前記第２コネクタとを嵌合状態にロックするためのロック手段」に、後者の「ブリッジ部２８の上面を指等で押し下げることによりブリッジ部２８によって押圧されるロックレバー２７の操作部２７２を下方に撓ませてロック突部２７１とロック孔７３との係合を解除するロックレバー２７」は前者の「ロックを解除するための解除手段」に、後者の「雌コネクタ１Ａ及び雄コネクタ６」は前者の「コネクタ組立体」に、後者の「雌コネクタ１Ａに含まれる雌ハウジング２Ａの上面に上方へ形状復帰する上下方向に撓み可能に備えられたロックレバー２７の略中央部に形成されたロック突部２７１」は前者の「第１コネクタに設けられている第１ロック部」に、後者の「雄コネクタ６の雄ハウジング７の上面に形成されたロック孔７３」は前者の「第２コネクタに設けられている第２ロック部」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「ロック孔７３はロック突部２７１と係合して雌雄のコネクタ１Ａ、６の抜け止めが行われる」ことは、「雌コネクタ１Ａが雄コネクタ６と共に前方に進んで嵌合」している時に、「雄コネクタ６から雌コネクタ１Ａを引き抜いて離脱させる」ことを、ロック孔７３はロック突部２７１と係合して防止する抜け止めを行うことといえるので、前者の「第２ロック部は、前記第１ロック部の抜去方向への移動を規制することで前記第１コネクタ及び前記第２コネクタを嵌合状態にロック」することに相当すると共に、後者の「ロック突部２７１」は「上方へ形状復帰する上下方向に撓み可能に備えられたロックレバー２７の略中央部に形成された」ものであるので、後者の「ロックレバー２７」は前者の「ロックアームは、前記嵌合状態にあっては前記突起部を前記ロック孔内に位置させる」と同様の作用をなすものである。
　そして後者の「ロック突部２７１とロック孔７３との係合を解除するロックレバー２７は、ブリッジ部２８の上面を指等で押し下げることによりブリッジ部２８によって押圧されるロックレバー２７の操作部２７２を下方に撓ませて、ロックレバー２５の略中央部で上方に向かって突出しているロック突部２７１とロック孔７３との係合を解除するもので、雄コネクタ６から雌コネクタ１Ａを引き抜いて離脱させるものであ」ることは、「雌コネクタ１Ａが雄コネクタ６と共に前方に進んで嵌合」させ、また「雄コネクタ６から雌コネクタ１Ａを引き抜いて離脱させる」ものであることから、前者の「解除手段は、」「抜去方向と直交する方向に前記第１ロック部を変位させることにより前記第２ロック部の前記規制を無効化し、前記ロックを解除するものであ」ることに相当するものといえ、また、後者の「ロックレバー２７」についても前者の「外部からの力を受けて前記突起部を前記ロック孔外に変位させ、それにより前記ロックの解除を可能とするように構成されて」いると同様の構成であるといえる。
　後者は「雌コネクタ１Ａに含まれる雌ハウジング２Ａの上面に上方へ形状復帰する上下方向に撓み可能に備えられたロックレバー２７の略中央部に形成されたロック突部２７１」を有するものであるから、雌コネクタ１Ａは弾性変形する撓み可能に備えられたロックレバー２７とロックレバー２７に形成されたロック突部２７１を有しているといえ、かつロックレバー２７は上下方向に撓むことでロック突部２７１を係合及び解除するので弾性変形しているといえることから、後者の「雌コネクタ１Ａ」も前者の「第１コネクタは、前記解除手段として弾性変形可能なロックアームと、該ロックアームに支持される前記第１ロック部としての突起部を有して」いると同様の構成を有するものといえる。
　後者のロック孔７３は「雄コネクタ６の雄ハウジング７の上面に形成された」ものであるから、後者の「雄コネクタ６」について、前者の「第２コネクタは、前記第２ロック部としてのロック孔を有して」いると同様の構成を有するものといえる。
　
　そうすると、両者は、
「第１コネクタと、第２コネクタと、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタとを嵌合状態にロックするためのロック手段と、前記ロックを解除するための解除手段とを備えたコネクタ組立体において、
　前記ロック手段は、前記第１コネクタに設けられている第１ロック部及び前記第２コネクタに設けられている第２ロック部とで構成されており、
　前記第２ロック部は、前記第１ロック部の抜去方向への移動を規制することで前記第１コネクタ及び前記第２コネクタを嵌合状態にロックし、
　前記解除手段は、少なくとも前記抜去方向と直交する方向に前記第１ロック部を変位させることにより前記第２ロック部の前記規制を無効化し、前記ロックを解除するものであり、
　前記第１コネクタは、前記解除手段として弾性変形可能なロックアームと、該ロックアームに支持される前記第１ロック部としての突起部を有しており、
　前記第２コネクタは、前記第２ロック部としてのロック孔を有しており、
前記ロックアームは、前記嵌合状態にあっては前記突起部を前記ロック孔内に位置させる一方、外部からの力を受けて前記突起部を前記ロック孔外に変位させ、それにより前記ロックの解除を可能とするように構成されている、
コネクタ組立体。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点Ａ：本願発明が「ロック手段は、嵌合時において前記第１コネクタが前記第２コネクタに対する相対位置として少なくとも第１ロック位置と第２ロック位置の間を移動可能となるように、構成されており、前記第１コネクタが前記第１ロック位置にある場合に前記解除手段を操作可能とし、前記第２ロック位置にある場合に前記解除手段を操作不能とする制御手段を更に備えており、」「前記制御手段は、前記第１コネクタが前記第１ロック位置にある場合、前記変位を可能とし、前記第１コネクタが前記第２ロック位置にある場合、該変位を不能とし、」前記ロックアームは、前記嵌合状態にあっては、「前記第１コネクタが前記第１ロック位置にある場合に」外部からの力を受けて前記突起部を前記ロック孔外に変位させるように構成されており、「前記ロック孔は、嵌合状態において、前記第１コネクタが、前記第１ロック位置と前記第２ロック位置の間を移動可能となるような大きさに形成されており、前記突起部及び前記ロック孔には、第１係止部及び第２係止部が設けられており、前記第１係止部及び前記第２係止部は、前記第１コネクタが、前記第２ロック位置にある場合に互いに当接して前記第１ロック部の前記変位を妨げる前記制御手段を構成して」いるのに対して、引用発明はそのような制御手段やそのためのロック突部２７１及びロック孔７３の構成を有しておらず、そのことに関してのロックレバー２７の動作もない点。
相違点Ｂ：本願発明が「第１コネクタは、保護部を更に備えており、前記ロックアームは、前記外部からの力を受ける押圧部を備えており、前記押圧部は、前記抜去方向と直交する方向において直接押圧可能となるように外部に露出しており、前記保護部は、前記抜去方向の反対方向に沿った力が前記押圧部に加わることを防ぐために設けられている」のに対して、引用発明は「雌コネクタ１Ａは、ロックレバー２７の操作部２７２の全体を覆い隠すブリッジ部２８を備えるにより、誤って操作部２７２に何かが触れて解除操作され、双方のコネクタ１Ａ、６の嵌合が外れるようなことがなく、操作部２７２が外力から保護されている」ものの上記のようなものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用刊行物２には、ロック用アーム１４の被押圧部１６を押圧しただけでは係止部１５が突起２２から外れることがないように、係止部１５の突起２２との係合面に凹部２３を形成すると共に、前記係止部１５との係合面には前記凹部２３に噛合可能な凸部２４を形成し、ロック用アーム１４の前部の係止部１５と係合可能な突起２２を有する第２のコネクタ１１をロック用アーム１４を有する第１のコネクタに対して押し込んで前記凹部２３と前記凸部２４の噛合を解除しながら前記被押圧部１６を押圧することにより、前記係止部１５と前記突起２２の係合を解除するコネタタ１１，１２のロック構造が示されている。
　同じく、ロックレバー２７によりロック突部２７１とロック孔７３との係合を解除する雌コネクタ１Ａ及び雄コネクタ６であって、「誤って操作部２７２に何かが触れて解除操作され、双方のコネクタ１Ａ、６の嵌合が外れるようなことがなく、操作部２７２が外力から保護」することも示唆する引用発明に、「被押圧部１６を押圧しただけでは係止部１５が突起２２から外れることがないように」する上記引用刊行物２に記載された事項を適用することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、引用刊行物２に記載の事項は、「係止部１５が突起２２から外れることがないように、」「係止部１５の突起２２との係合面に凹部２３を形成すると共に、前記係止部１５との係合面には前記凹部２３に噛合可能な凸部２４を形成」するものであるから、係止部１５及び突起２２に対応する、引用発明のロック突部２７１及びロック孔７３の係合面に凹部及びこれに噛合可能な凸部を形成し、嵌合時、ロックレバー２７を下方に撓ませてロック突部２７１がロック孔７３との係合を解除しないようにすることは当業者にとって容易である。
　また、引用刊行物２に記載の事項は、「ロック用アーム１４の前部の係止部１５と係合可能な突起２２を有する第２のコネクタ１１をロック用アーム１４を有する第１のコネクタに対して押し込んで前記凹部２３と前記凸部２４の噛合を解除しながら前記被押圧部１６を押圧することにより、前記係止部１５と前記突起２２の係合を解除する」ものであるから、コネクタを押し込むと凹部と凸部の噛合を解除できるように押し込んだ方向に移動すると共に、その時被押圧部を押圧して係止部と突起の係合を解除するので、引用発明のロック孔７３を嵌合時ロック突部２７１が押し込み方向に移動できるものとし、移動したとき、凹部と凸部の噛合が解除され、指等で押し下げることによりロック突部２７１とロック孔７３との係合を解除するべく、ロック突部２７１を下方に移動させることも当業者にとって容易である。
　そうすると、上記相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことといわざるを得ず、そのことによる格別の効果もない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用発明は「雌コネクタ１Ａは、ロックレバー２７の操作部２７２の全体を覆い隠すブリッジ部２８を備えるにより、誤って操作部２７２に何かが触れて解除操作され、双方のコネクタ１Ａ、６の嵌合が外れるようなことがなく、操作部２７２が外力から保護されている」ものである。
　一方、ロック突部を有するロックレバーが上下動して係合されるコネクタにおいて、ロックレバーを押圧するように上方に露出した押圧部より後方に、押圧部に不要な外力が作用しないように、ロックガードを設けることは、例えば、実願昭６１−１９４９１号（実開昭６２−１３３３８６号）のマイクロフイルムや特開昭６２−２２３８１号公報，実公昭５４−１５９５号公報、特開２００７−２７３３３９号公報等に記載されるように、当該技術分野において従来より周知である。
　そうすると、引用発明のロックレバー２７の操作部２７２やブリッジ部２８の構成に替えて、上記周知の構成を用いることは、当業者が容易になし得たことであり、ロックガードは後方に設けられるものであるから、後方からの力が加わることを防ぐものといえ、本願発明の「抜去方向の反対の方向に沿った力が加わることを防ぐ」と同様の作用をなすものといえる。
　なお、引用刊行物１の第１実施形態は操作部２５２上方に露出しており直接押圧できるようにしたものであって、上記周知例でもそうであるように直接押圧することは当該技術分野において通常のことにすぎない。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことといえ、そのことによる格別の効果もない。
　
　そして、相違点Ａ及びＢを合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。