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　特願２００１−　９８０７４「受注オーダ引当システム及び受注オーダ引当方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５０９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年３月３０日（優先権主張平成１２年４月６日）の出願であって，平成２２年７月１４日付けの拒絶理由通知に対して同年９月１４日付けで手続補正がなされたが，平成２３年４月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ，さらに平成２４年１月２６日付けで審尋がなされたものである。
　なお，審尋に対する回答は提出されていない。
　
第２　平成２３年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
　［補正却下の決定の結論］
  
　平成２３年７月１５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
１．補正の内容について
　平成２３年７月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の請求項１，３，４，６を補正後の請求項１，３，４，６のようにそれぞれ補正するものであるところ，補正前の請求項１及びこれに対応する補正後の請求項１はそれぞれ以下のとおりである。
（なお，下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付したものを当審で援用したものである。）
　
＜補正前＞
「　【請求項１】　複数のコンピュータ端末と，前記複数のコンピュータ端末と接続され，商品の受注オーダを管理する管理用コンピュータとを有する受注オーダ引当システムであって，
　前記各コンピュータ端末は，新たに出荷予定日を含む受注オーダの内容が入力されたときに，当該受注オーダを前記管理用コンピュータに送信する手段を備え，
前記管理用コンピュータは，
　前記各コンピュータ端末から送信された受注オーダを記憶する記憶手段と，
　所定のイベント発生時に前記記憶手段から所定の受注オーダを読み込み，前記受注オーダ毎に，当該受注オーダに関して所定の条件が満たされているか否かを判断し，その判断結果に応じて当該受注オーダを出荷保留対象とするか否かを決定し，出荷を保留する受注オーダを出荷保留対象として設定する保留処理手段と，
　出荷を所定の出荷日に行う旨の指示を受けたときに，前記受注オーダの中から前記出荷予定日が当該出荷日以前の受注オーダであって出荷保留対象となっていないものを抽出し，その抽出した受注オーダに対して予め所定のメモリに記憶されたルールに基づいて引当順序を決定し，在庫商品の引当処理を行う引当処理手段と，
　を備えることを特徴とする受注オーダ引当システム。」
　
＜補正後＞
「　【請求項１】　複数のコンピュータ端末と，前記複数のコンピュータ端末と接続され，商品の受注オーダを管理する管理用コンピュータとを有する受注オーダ引当システムであって，
　前記各コンピュータ端末は，新たに出荷予定日を含む受注オーダの内容が入力されたときに，
未出荷商品の総数が，現在の在庫量と商品の製造能力とを考慮して決定される所定の基準数よりも大きいか否か判定し，大きい場合には，受注に応じられない旨のアラームを発し，未出荷商品の総数が所定の基準数以下の場合に，
前記管理用コンピュータは，
　前記各コンピュータ端末から送信された受注オーダを記憶する記憶手段と，
　所定のイベント発生時に前記記憶手段から所定の受注オーダを読み込み，前記受注オーダ毎に，当該受注オーダに関して所定の条件が満たされているか否かを判断し，その判断結果に応じて当該受注オーダを出荷保留対象とするか否かを決定し，出荷を保留する受注オーダを出荷保留対象として設定する保留処理手段と，
　出荷を所定の出荷日に行う旨の指示を受けたときに，前記受注オーダの中から前記出荷予定日が当該出荷日以前の受注オーダであって出荷保留対象となっていないものを抽出し，その抽出した受注オーダに対して予め所定のメモリに記憶されたルールに基づいて引当順序を決定し，在庫商品の引当処理を行う引当処理手段と，
　を備えることを特徴とする受注オーダ引当システム。」
　
２．補正の目的について
　請求項１に係る補正は，補正前の請求項１における「新たに出荷予定日を含む受注オーダの内容が入力されたときに，当該受注オーダを前記管理用コンピュータに送信する手段」を，補正後の請求項１における「新たに出荷予定日を含む受注オーダの内容が入力されたときに，未出荷商品の総数が，現在の在庫量と商品の製造能力とを考慮して決定される所定の基準数よりも大きいか否か判定し，大きい場合には，受注に応じられない旨のアラームを発し，未出荷商品の総数が所定の基準数以下の場合に，当該受注オーダを前記管理用コンピュータに送信する手段」と補正することによって，「受注オーダを前記管理用コンピュータに送信する」との処理を，「未出荷商品の総数が，現在の在庫量と商品の製造能力とを考慮して決定される所定の基準数よりも大きいか否か判定し，大きい場合には，受注に応じられない旨のアラームを発し，未出荷商品の総数が所定の基準数以下の場合に，当該受注オーダを前記管理用コンピュータに送信する」との処理に限定するものであり，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して，補正後の請求項１とするものであるから，請求項１に係る本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例 
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２８８３６１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
　なお，原文の丸付き数字は，カッコ()で囲んだ数字で表記した。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は，当日処理として，データ処理ユニットが前日未結データと新規データとを業務処理する業務処理システムの日別のテストを行うための日別テスト方法に関する。
　１日の業務処理で未結状態となるデータが発生する業務処理システムがある。例えば，受注データ処理システムにおいて，受注審査処理で不信客の受注らしいと判明し，調査の必要なものや，在庫引当処理で，在庫不足のため出荷を保留する等の場合には，これらを未結とし，翌日の業務処理に回すようにしている。
　このようなシステムにおいては，複数日にまたがるサイクルテストを行う必要があり，円滑に運用テストができることが望まれている。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第６行）
　
（イ）「〔従来の技術〕
　第５図は係る
業務処理システム
　
データ処理ユニット１は当日分の入力ファイル２２と前日までの未結ファイル２０とを用いて業務処理を行い
各ファイル２２，２０のデータは当日処理済のものはファイル２３に，未結としたものは当日未結ファイル２１に格納する
　例えば，
受注データの業務処理においては，データ処理ユニット１の実行する業務処理は，受注審査処理，保留解除処理，在庫引当処理等の一連の受注データ処理であり，端末３から新規の受注データと，未結分受注データに対する当日の状態推移（受注ＯＫ，在庫入荷等）とが入力ファイル２２にオンライン入力され，バッチ処理で係る業務処理が行われる
　この
当日未結ファイル２１は
翌日処理においては，前日未結ファイル２０として扱われ，同様に業務処理が行われる
　
（ウ）「〔実施例〕
　（ａ）　一実施例業務処理システムの説明
　第２図は本発明の一実施例
業務処理システム
通信販売の受注処理システム
　図中，第１図及び第５図で示したものと同一のものは同一の記号で示してあり，
２はファイル部であり，磁気ディスク，磁気テープ等で構成され，後述する各ファイルを格納するもの，３は端末であり，所望のプログラムの呼出し，データの入力等を行うもの，２ａは受注ファイルであり，端末３から入力された注文を受けた顧客データと商品データとを格納しておくもの，２ｂａは当日分受注保留ファイルであり，後述する受注審査処理ＢＰによって受注保留（当日未結）とされた顧客データと商品データとで構成される受注データを格納しておくもの，２ｂｂは受注クリーンファイルであり，受注審査処理ＢＰで受注可とされた発注データを格納しておくもの，２ｂｃは受注キャンセルファイルであり，受注審査処理ＢＰで悪質顧客からの発注等のため受注を拒否する発注データを格納しておくものである
　
２ｄは前日分受注保留ファイルであり，前日まで受注保留となっている発注データを格納しておくもの，２ｅａは再保留ファイルであり，後述する保留解除処理ＤＰによって再び保留（当日未結）となった発注データを格納しておくもの，２ｅｂは受注キャンセルファイルであり，保留解除処理ＤＰにより悪質顧客からの発注又は与信限度オーバーと判明したため受注を拒否する発注データを格納しておくもの，２ｅｃは受注ＯＫファイルであり，保留解除処理ＤＰによって受注可とされた発注データを格納しておくものである
　
２ｆは前日まで受注残ファイルであり，出荷指定日がまだ来ない，入荷予定の商品が入荷していない等の理由で前日まで受注残（未結）となっている発注データを格納しておくもの，２ｇａは出荷ファイルであり，後述する受注残更新処理ＥＰで出荷可と判定した発注データを格納しておくもの，２ｇｂは注文取消ファイルであり，受注残更新処理ＥＰで顧客により注文取消とされた発注データを格納しておくものである
　
２ｃａは品切ファイルであり，後述する在庫引当処理ＦＰによって，在庫もなく，入荷予定もなく品切となった発注データを格納しておくもの，２ｃｂは当日出荷指図ファイルであり，在庫引当処理ＦＰによって在庫があり出荷の指図をする発注データを格納しておくもの，２ｃｃは当日まで受注残ファイルであり，在庫引当処理ＦＰによって在庫はないが入荷予定があり品切にしないで残しておく未結の発注データを格納しておくものである
　
２ｈは前日まで未報告ファイルであり，出荷指図があっても端末３から出荷報告のなかった未結の前日までの未報告発注データを格納しておくもの，２ｉａは出荷報告ファイルであり，後述する出荷報告処理ＧＰによって出荷報告のあった発注データを格納しておくもの，２ｉｂは当日まで未報告ファイルであり，出荷報告処理ＧＰによって当日まで出荷未報告（未結）の発注データを格納しておくものである
　
２２は前述の入力ファイルであり，各端末３から当日分の入力された発注データや，受注ＯＫ，受注キャンセル，在庫有り，品切等の状態推移を格納しておくもの
　
データ処理ユニット１は，
受注入力処理プログラムＡＰと，受注審査処理プログラムＢＰと，保留解除処理プログラムＤＰと，受注残更新プログラムＥＰと在庫引当処理プログラムＦＰと，出荷報告処理プログラムＧＰと
を選択して実行する
　
ここで，前日未結ファイル２０は，ファイル２ｄ，ファイル２ｆ，ファイル２ｈであり，当日未結ファイル２１は，ファイル２ｂａ，ファイル２ｅａ，ファイル２ｃｃ，ファイル２ｉｂである
　第３図は本発明の一実施例業務処理フロー図であり，受注入力から出荷報告までの一連の受注処理の流れを示している。
　(1)　通信販売においては，電話又は郵便により注文を受け，
受付部門のオペレータは端末３から注文書を見ながら，発注データを入力し，入力ファイル２２にオンラインで格納する
　同様に，在庫管理部門では，受注後注文取消となったものや，品切のもの，出荷指図するもの等を端末３より入力し，出荷部門では，出荷したものの報告を端末３より入力し，各々入力ファイル２２にオンラインで格納する。
　(2)　
上述の入力処理は例えば，１日の昼に行われ
夜に以下の受注データ処理が行われる
　
先ず，受注入力処理プログラムＡＰがスケジューリングに従って，時間起動され，入力ファイル２２を検索し，当日分の受注データを受注ファイル２ａに格納する
　(3)　
そして同様に時間起動によって，受注審査処理プログラムＢＰが起動され，データ処理ユニット１が受注ファイル２ａの受注データを１件づつ取り出し，顧客データベース（図示せず）を参照し，名寄せ処理，ネガティブチェック処理を行い，受注してよいか不明の受注は当日分受注保留ファイル２ｂａに，受注可の受注は受注クリーンファイル２ｂｂに，ネガティブチェックで悪質顧客からの受注のため受注を拒否するものは受注キャンセルファイル２ｂｃに振分け格納する
　(4)　
次にスケジューリングに従い保留解除処理プログラムＤＰが時間起動され，前日まで受注保留となっている受注データの保留解除処理が行われる
　このため，前述の如く，受注審査部門で前日までの受注保留の受注データリストを出力し，予め各受注データに対し，悪質顧客からの注文か，与信限度をオーバーしているか等を調べ，電話等で確認する。
　そして，前日までの受注保留ファイル２ｄの各受注データに対し，端末３から再保留か，受注キャンセルか，受注ＯＫかを入力し，入力ファイル２２に格納しておく。
　
保留解除処理では，受注保留ファイル２ｄの受注データと，入力ファイル２２の内容を参照し，入力ファイル２２の内容に応じて，再保留ファイル２ｅａ，受注キャンセルファイル２ｅｂ，受注ＯＫファイル２ｅｃに振り分け格納する
　(5)　一方，
スケジューリングに従い，受注残更新処理プログラムＥＰが時間起動されると，受注残更新処理が行われる
　即ち，
受注審査で受注可となった受注クリーンファイル２ｂｂと，保留解除で受注可となった受注ＯＫファイル２ｅｃと，出荷指定日が未だ来ない，入荷予定の商品が入荷していないなどの理由で残っている前日まで受注残ファイル２ｆの受注データを一つにまとめ，入力ファイル２２の内容を参照し，出荷可のものは出荷ファイル２ｇａに，注文取消のものは，注文取消ファイル２ｇｂに振分け格納する
　(6)　
出荷ファイル２ｇａの受注データは，スケジューリングに従い時間起動される在庫引当処理プログラムＦＰによって在庫引当処理される
　このため，
入力ファイル２２の内容に従い，出荷ファイル２ｇａの受注データを在庫もなく入荷予定もなく品切となるものは，品切ファイル２ｃａに，在庫があり，出荷指図するものは，当日出荷指図ファイル２ｃｂに，在庫はないが入荷予定があり品切にしないで残しておくものは，当日まで受注残ファイル２ｃｃに振分け格納する
　(7)　
出荷指図があり，出荷が行われると，端末３から出荷報告が入力ファイル２２に入力される。出荷報告処理プログラムＧＰは，前日まで未報告ファイル２ｈと当日出荷指図ファイル２ｃｂのデータに対し，入力ファイル２２を参照し，端末３から出荷報告があったものは出荷報告ファイル２ｉａに，未報告のものは当日まで未報告ファイル２ｉｂに振分け格納する
　このようにして，受注から出荷までがコンピュータ処理され，これは各々スケジューリングによるバッチ処理によって行われる。そして当日分受注保留ファイル２ｂａ，当日まで受注残ファイル２ｃｃ，当日まで未報告ファイル２ｉｂは，未結として，翌日の処理のため磁気テープ等に残される。」（第３頁右上欄第１６行〜第５頁左下欄第２行）
　
　上記摘記事項（ア）〜（ウ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「発注データの入力等を行う端末３と，
　受注入力処理プログラムＡＰ，受注審査処理プログラムＢＰ，保留解除処理プログラムＤＰ，受注残更新プログラムＥＰ，在庫引当処理プログラムＦＰ，出荷報告処理プログラムＧＰを実行するデータ処理ユニット１と，
　以下のファイル２ａ〜ファイル２２を格納するファイル部２と
　を有する受注処理システムであって，
　ファイル部２には，
　端末３から入力された注文を受けた顧客データと商品データとを格納しておく受注ファイル２ａと，
　受注審査処理ＢＰによって受注保留（当日未結）とされた顧客データと商品データとで構成される受注データを格納しておく当日分受注保留ファイル２ｂａと，
　受注審査処理ＢＰで受注可とされた発注データを格納しておく受注クリーンファイル２ｂｂと，
　受注審査処理ＢＰで悪質顧客からの発注等のため受注を拒否する発注データを格納しておく受注キャンセルファイル２ｂｃと，
　前日まで受注保留となっている発注データを格納しておく前日分受注保留ファイル２ｄと，
　後述する保留解除処理ＤＰによって再び保留（当日未結）となった発注データを格納しておく再保留ファイル２ｅａと，
　保留解除処理ＤＰにより悪質顧客からの発注又は与信限度オーバーと判明したため受注を拒否する発注データを格納しておく受注キャンセルファイル２ｅｂと，
　保留解除処理ＤＰによって受注可とされた発注データを格納しておく受注ＯＫファイル２ｅｃと，
　出荷指定日がまだ来ない，入荷予定の商品が入荷していない等の理由で前日まで受注残（未結）となっている発注データを格納しておく前日まで受注残ファイル２ｆと，
　受注残更新処理ＥＰで出荷可と判定した発注データを格納しておく出荷ファイル２ｇａと，
　受注残更新処理ＥＰで顧客により注文取消とされた発注データを格納しておく注文取消ファイル２ｇｂと，
　在庫引当処理ＦＰによって，在庫もなく，入荷予定もなく品切となった発注データを格納しておく品切ファイル２ｃａと，
　在庫引当処理ＦＰによって在庫があり出荷の指図をする発注データを格納しておく当日出荷指図ファイル２ｃｂと，
　在庫引当処理ＦＰによって在庫はないが入荷予定があり品切にしないで残しておく未結の発注データを格納しておく当日まで受注残ファイル２ｃｃと，
　出荷指図があっても端末３から出荷報告のなかった未結の前日までの未報告発注データを格納しておく前日まで未報告ファイル２ｈと，
　出荷報告処理ＧＰによって出荷報告のあった発注データを格納しておく出荷報告ファイル２ｉａと，
　出荷報告処理ＧＰによって当日まで出荷未報告（未結）の発注データを格納しておく当日まで未報告ファイル２ｉｂと，
　各端末３から当日分の入力された発注データや，受注ＯＫ，受注キャンセル，在庫有り，品切等の状態推移を格納しておく入力ファイル２２と
　が格納されており，
　受付部門のオペレータは端末３から注文書を見ながら，発注データを入力し，入力ファイル２２にオンラインで格納し，
　データ処理ユニット１は，
　受注入力処理プログラムＡＰをスケジューリングに従って時間起動して，入力ファイル２２を検索し，当日分の受注データを受注ファイル２ａに格納し，
　受注審査処理プログラムＢＰを起動して，受注ファイル２ａの受注データを１件づつ取り出し，顧客データベースを参照し，名寄せ処理，ネガティブチェック処理を行い，受注してよいか不明の受注は当日分受注保留ファイル２ｂａに，受注可の受注は受注クリーンファイル２ｂｂに，ネガティブチェックで悪質顧客からの受注のため受注を拒否するものは受注キャンセルファイル２ｂｃに振分け格納し，
　保留解除処理プログラムＤＰを起動して，前日まで受注保留となっている受注データの保留解除処理を行い，
　保留解除処理では，受注保留ファイル２ｄの受注データと，入力ファイル２２の内容を参照し，入力ファイル２２の内容に応じて，再保留ファイル２ｅａ，受注キャンセルファイル２ｅｂ，受注ＯＫファイル２ｅｃに振り分け格納し，
　受注残更新処理プログラムＥＰを起動して，受注審査で受注可となった受注クリーンファイル２ｂｂと，保留解除で受注可となった受注ＯＫファイル２ｅｃと，出荷指定日が未だ来ない，入荷予定の商品が入荷していないなどの理由で残っている前日まで受注残ファイル２ｆの受注データを一つにまとめ，入力ファイル２２の内容を参照し，出荷可のものは出荷ファイル２ｇａに，注文取消のものは，注文取消ファイル２ｇｂに振分け格納する受注残更新処理を行い，
　在庫引当処理プログラムＦＰを起動して，入力ファイル２２の内容に従い，出荷ファイル２ｇａの受注データを在庫もなく入荷予定もなく品切となるものは，品切ファイル２ｃａに，在庫があり，出荷指図するものは，当日出荷指図ファイル２ｃｂに，在庫はないが入荷予定があり品切にしないで残しておくものは，当日まで受注残ファイル２ｃｃに振分け格納し，
　出荷指図があり，出荷が行われると，端末３から出荷報告が入力ファイル２２に入力されるので，
　出荷報告処理プログラムＧＰを起動して，前日まで未報告ファイル２ｈと当日出荷指図ファイル２ｃｂのデータに対し，入力ファイル２２を参照し，端末３から出荷報告があったものは出荷報告ファイル２ｉａに，未報告のものは当日まで未報告ファイル２ｉｂに振分け格納する
　受注処理システム。」
　
４．対比
　
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１発明の「発注データの入力等を行う端末３」が，本件補正発明の「コンピュータ端末」に相当する。
　また，引用例１発明の「発注データ」または「受注データ」が，本件補正発明の「受注オーダ」に相当する。
　引用例１発明のデータ処理ユニット１は，受注入力処理プログラムＡＰ，受注審査処理プログラムＢＰ，保留解除処理プログラムＤＰ，受注残更新プログラムＥＰ，在庫引当処理プログラムＦＰ，出荷報告処理プログラムＧＰを実行することによって，商品の発注データまたは受注データ（受注オーダ）を管理しているものであるから，引用例１発明の「データ処理ユニット１」が本件補正発明の「商品の受注オーダを管理する管理用コンピュータ」に相当する。
　そして，引用例１発明の受注処理システムは，端末３から入力された発注データに対して在庫引当処理を行うものであるから，引用例１発明の「受注処理システム」が本件補正発明の「受注オーダ引当システム」に相当する。
　してみれば，本件補正発明の「受注オーダ引当システム」と引用例１発明の「受注処理システム」とは，後記する点で相違するものの，ともに，「コンピュータ端末と，前記コンピュータ端末と接続され，商品の受注オーダを管理する管理用コンピュータとを有する受注オーダ引当システム」である点で共通している。
　
（ｂ）引用例１発明では，「受付部門のオペレータは端末３から注文書を見ながら，発注データを入力し，入力ファイル２２にオンラインで格納し」ているから，引用例１発明の端末３が，新たに入力された発注データの内容をデータ処理ユニット１（管理用コンピュータ）へ送信する手段を備えていることは明らかである。
　また，引用例１発明において，受注残ファイル２ｆに格納される発注データ（受注データ）は，「出荷指定日がまだ来ない，入荷予定の商品が入荷していない等の理由で前日まで受注残（未結）となっている発注データ」であることから，引用例１発明の発注データ（受注データ）に，「出荷指定日」の情報が含まれていることは明らかである。
　また，引用例１発明の「出荷指定日」が本件補正発明の「出荷予定日」に相当する。
　してみれば，本件補正発明と引用例１発明とは，後記する点で相違するものの，ともに，「コンピュータ端末は，新たに出荷予定日を含む受注オーダの内容が入力されたときに，当該受注オーダを管理用コンピュータに送信する手段を備え」ている点で共通している。
　
（ｃ）引用例１発明では，「受付部門のオペレータは端末３から注文書を見ながら，発注データを入力し，入力ファイル２２にオンラインで格納し」ており，また，ファイル２２はファイル部２に格納されているものであるから，引用例１発明の「ファイル部２」が，本件補正発明の「コンピュータ端末から送信された受注オーダを記憶する記憶手段」に相当する。
　また，ファイル部２への発注データの格納は，データ処理ユニット１によって制御されるものであるから，データ処理ユニット１は，ファイル部２を「備え」ているということができる。
　
(ｄ）引用例１発明では，データ処理ユニット１が，「受注入力処理プログラムＡＰをスケジューリングに従って時間起動して，入力ファイル２２を検索し，当日分の受注データを受注ファイル２ａに格納し」ており，「スケジューリングに従って時間起動」することは，「所定のイベント発生時に」処理を実行することに相当するから，引用例１発明の「受注入力処理プログラムＡＰをスケジューリングに従って時間起動して，入力ファイル２２を検索」することが，本件補正発明の「所定のイベント発生時に前記記憶手段から所定の受注オーダを読み込」むことに相当する。
　引用例１発明では，「受注審査処理プログラムＢＰを起動して，受注ファイル２ａの受注データを１件づつ取り出し，顧客データベースを参照し，名寄せ処理，ネガティブチェック処理を行い，受注してよいか不明の受注は当日分受注保留ファイル２ｂａに，受注可の受注は受注クリーンファイル２ｂｂに，ネガティブチェックで悪質顧客からの受注のため受注を拒否するものは受注キャンセルファイル２ｂｃに振分け格納し」ており，これらの振分け処理が，何らかの「条件」が「満たされているか否か」の「判断結果に応じて」行われていることは自明のことである。
　また，引用例１発明の「受注してよいか不明の受注」は「当日分受注保留ファイル２ｂａ」に格納され，その後の保留解除処理プログラムＤＰによって受注ＯＫファイル２ｅｃに振り分けられない限りは，その後の「受注残更新処理プログラムＥＰ」や「在庫引当処理プログラムＦＰ」の処理の対象とはならないものであり，また，「ネガティブチェックで悪質顧客からの受注のため受注を拒否するもの」は「受注キャンセルファイル２ｂｃ」に格納されて，その後の「受注残更新処理プログラムＥＰ」や「在庫引当処理プログラムＦＰ」の処理の対象とはならないものであるから，引用例１発明の「受注してよいか不明の受注」や「ネガティブチェックで悪質顧客からの受注のため受注を拒否するもの」が，本件補正発明の「出荷を保留する受注オーダ」に相当し，上記「受注してよいか不明の受注」を「当日分受注保留ファイル２ｂａ」に振分け格納する処理や，「ネガティブチェックで悪質顧客からの受注のため受注を拒否するもの」を「受注キャンセルファイル２ｂｃ」に振分け格納する処理が，本件補正発明の「出荷保留対象として設定する」処理に相当する。
　してみれば，引用例１発明の「受注入力処理プログラムＡＰ」及び「受注審査処理プログラムＢＰ」が本件補正発明の「所定のイベント発生時に前記記憶手段から所定の受注オーダを読み込み，前記受注オーダ毎に，当該受注オーダに関して所定の条件が満たされているか否かを判断し，その判断結果に応じて当該受注オーダを出荷保留対象とするか否かを決定し，出荷を保留する受注オーダを出荷保留対象として設定する保留処理手段」に相当する。
　
（ｅ）引用例１発明では，「在庫引当処理プログラムＦＰを起動して，・・・在庫があり，出荷指図するものは，当日出荷指図ファイル２ｃｂに・・・振分け格納し」ているから，引用例１発明の「在庫引当処理プログラムＦＰ」が「在庫商品の引当処理を行」っていることは明らかである。
　また，受注残更新処理プログラムＥＰの処理と在庫引当処理プログラムＦＰの処理を経て，当日出荷指図ファイル２ｃｂに格納されたデータは，「出荷を所定の出荷日に行う」ためのデータであり，また，「受注残更新処理プログラムＥＰ」及び「在庫引当処理プログラムＦＰ」を起動するために，何らかの「指示」が実行されることは自明のことであるから，この「受注残更新処理プログラムＥＰ」及び「在庫引当処理プログラムＦＰ」を起動するため「指示」が，本件補正発明の「出荷を所定の出荷日に行う旨の指示」に相当する。
　してみれば，引用例１発明の「受注残更新処理プログラムＥＰ」及び「在庫引当処理プログラムＦＰ」と，本件補正発明の「出荷を所定の出荷日に行う旨の指示を受けたときに，前記受注オーダの中から前記出荷予定日が当該出荷日以前の受注オーダであって出荷保留対象となっていないものを抽出し，その抽出した受注オーダに対して予め所定のメモリに記憶されたルールに基づいて引当順序を決定し，在庫商品の引当処理を行う引当処理手段」とは，後記する点で相違するものの，ともに，「出荷を所定の出荷日に行う旨の指示を受けたときに，在庫商品の引当処理を行う引当処理手段」である点で共通している。
　
　そうすると，本件補正発明と引用例１発明とは，
　
「コンピュータ端末と，前記コンピュータ端末と接続され，商品の受注オーダを管理する管理用コンピュータとを有する受注オーダ引当システムであって，
　前記コンピュータ端末は，新たに出荷予定日を含む受注オーダの内容が入力されたときに，当該受注オーダを前記管理用コンピュータに送信する手段を備え，
前記管理用コンピュータは，
　前記コンピュータ端末から送信された受注オーダを記憶する記憶手段と，
　所定のイベント発生時に前記記憶手段から所定の受注オーダを読み込み，前記受注オーダ毎に，当該受注オーダに関して所定の条件が満たされているか否かを判断し，その判断結果に応じて当該受注オーダを出荷保留対象とするか否かを決定し，出荷を保留する受注オーダを出荷保留対象として設定する保留処理手段と，
　出荷を所定の出荷日に行う旨の指示を受けたときに，在庫商品の引当処理を行う引当処理手段と，
　を備えることを特徴とする受注オーダ引当システム。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明では，コンピュータ端末が「複数」であるのに対して，引用例１発明では，コンピュータ端末が「複数」であるか否かは明らかでない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では，コンピュータ端末が，「未出荷商品の総数が，現在の在庫量と商品の製造能力とを考慮して決定される所定の基準数よりも大きいか否か判定し，大きい場合には，受注に応じられない旨のアラームを発し，未出荷商品の総数が所定の基準数以下の場合に」，入力された受注オーダを管理用コンピュータに送信するのに対して，引用例１発明では，そのような構成となっていない点。
　
［相違点３］
　在庫商品の引当処理を行う際に，本件補正発明では，「受注オーダの中から前記出荷予定日が当該出荷日以前の受注オーダであって出荷保留対象となっていないものを抽出し，その抽出した受注オーダに対して予め所定のメモリに記憶されたルールに基づいて引当順序を決定し」ているのに対して，引用例１発明では，そのような構成となっていない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　一つのコンピュータに複数の端末を接続することは普通に行われていることであり，引用例１発明のシステムにおいて，端末３を複数とし，複数の端末３から発注データの入力が行えるように構成することには何ら困難性が無く，当業者が適宜なしうることである。
　
　したがって，相違点１に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　例えば特開平６−３２５０５９号公報（特に【００５２】段落の記載参照）には，「入力された納品数が在庫と未生産量の和より多いとき（Ｓ４１），その旨を警告して入力の訂正を促す（Ｓ４３）。」と記載され，当該記載における「在庫」「未生産量」が本件補正発明の「現在の在庫量」「商品の製造能力」にそれぞれ相当し，また，特開平６−２８３６２号公報（特に第３図及びその説明の記載参照）には，ロット完成予想数量と受注数量と在庫数量とに基づいて出荷可能を判断することが記載され，当該記載における「在庫数量」「ロット完成予想数量」が本件補正発明の「現在の在庫量」「商品の製造能力」にそれぞれ相当する。
　してみれば，所定の受注に対して，当該受注に応じられるか否かを「現在の在庫量と商品の製造能力とを考慮して決定」することは周知技術（以下，「周知技術１」という。）であるものと認められる。
　また，当該決定を具体的に実行するために，受注オーダに応じて決定される未出荷商品の総数と，これに対応する所定の基準数（現在の在庫量と商品の製造能力とを考慮して決定される所定の基準数）とを設定し，これらの大小関係に応じて受注に応じられるか否かを決定するように構成することは当業者が適宜採用しうる設計的事項である。
　してみれば，引用例１発明に上記周知技術１を適用して，新たに出荷予定日を含む受注オーダの内容が入力されたときに，受注に応じられるか否かを，現在の在庫量と商品の製造能力とを考慮して決定し，受注に応じられない場合には，受注に応じられない旨のアラームを発し，受注に応じられる場合には，当該受注オーダを前記管理用コンピュータに送信するように構成することには何ら困難性がなく，その際，さらに，上記設計的事項を採用して，新たに出荷予定日を含む受注オーダの内容が入力されたときに，未出荷商品の総数が，現在の在庫量と商品の製造能力とを考慮して決定される所定の基準数よりも大きいか否か判定し，大きい場合には，受注に応じられない旨のアラームを発し，未出荷商品の総数が所定の基準数以下の場合に，当該受注オーダを前記管理用コンピュータに送信するように構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって，相違点２に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明，及び周知技術１に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　引用例１発明では，出荷指定日（本件補正発明における「出荷予定日」に相当する）がまだ来ない発注データを受注残ファイル２ｆに格納していることから，受注残更新プログラムＥＰと在庫引当処理プログラムＦＰは，「出荷指定日（出荷予定日）が来た発注データであって，かつ，出荷保留対象となっていないもの」を処理の対象としているものと認められる。
　また，引用例１発明では，受注審査処理ＢＰや保留解除処理ＤＰ，受注残更新処理ＥＰ等の各処理において処理された発注データをその処理結果に応じて別々のファイルに格納して管理しているが，これらの発注データを１つのファイルに格納して管理することは発注データの管理手法として一般的に行われている周知技術（以下，「周知技術２」という。）である。（必要であれば，特開平９−１１４８９７号公報（特に第３図及びその説明の記載参照），特開平１０−１７７６８６号公報（特に第６図及びその説明の記載参照）等を参照されたい）。
　また，「出荷指定日（出荷予定日）が来た発注データであって，かつ，出荷保留対象となっていないもの」の中には，「出荷指定日（出荷予定日）を過ぎた後に保留解除となった発注データ」すなわち「出荷予定日が出荷日以前の受注オーダ」も含まれていることは自明であるから，１つのファイルに格納された「受注オーダの中から」，「出荷指定日（出荷予定日）が来た発注データであって，かつ，出荷保留対象となっていないもの」を処理対象として「抽出」するにあたり，出荷指定日（出荷予定日）を過ぎた後に保留解除となった発注データも在庫引当処理の対象となすべく，「出荷予定日が当該出荷日以前の受注オーダであって出荷保留対象となっていないものを抽出」するように構成することには何ら困難性がなく，当業者が適宜なし得たことである。
　また，抽出した発注データの在庫引当処理に際し，在庫に限りがあり，全ての発注に応じられないような場合に，所定の優先順序を付けて在庫商品の引当処理を行うようにすることは常套手段であり，また，その優先順序のルールを予め所定のメモリに記憶しておくように構成することも適宜なし得る設計的事項である。
　してみれば，引用例１発明に上記周知技術２を採用して発注データを１つのファイルに格納して管理しておき，出荷を所定の出荷日に行う旨の指示を受けたときに，「前記受注オーダの中から前記出荷予定日が当該出荷日以前の受注オーダであって出荷保留対象となっていないものを抽出」するように構成することには何ら困難性がなく，また，「その抽出した受注オーダに対して予め所定のメモリに記憶されたルールに基づいて引当順序を決定し，在庫商品の引当処理を行う」ように構成することにも何ら困難性はなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって，相違点３に係る本件補正発明の構成は，引用例１発明，周知技術２，及び常套手段に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用例１発明，周知技術１，周知技術２，及び常套手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本件補正発明は，引用例１発明，周知技術１，周知技術２，及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．本件補正についてのむすび
　したがって，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年７月１５日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年９月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】　複数のコンピュータ端末と，前記複数のコンピュータ端末と接続され，商品の受注オーダを管理する管理用コンピュータとを有する受注オーダ引当システムであって，
　前記各コンピュータ端末は，新たに出荷予定日を含む受注オーダの内容が入力されたときに，当該受注オーダを前記管理用コンピュータに送信する手段を備え，
前記管理用コンピュータは，
　前記各コンピュータ端末から送信された受注オーダを記憶する記憶手段と，
　所定のイベント発生時に前記記憶手段から所定の受注オーダを読み込み，前記受注オーダ毎に，当該受注オーダに関して所定の条件が満たされているか否かを判断し，その判断結果に応じて当該受注オーダを出荷保留対象とするか否かを決定し，出荷を保留する受注オーダを出荷保留対象として設定する保留処理手段と，
　出荷を所定の出荷日に行う旨の指示を受けたときに，前記受注オーダの中から前記出荷予定日が当該出荷日以前の受注オーダであって出荷保留対象となっていないものを抽出し，その抽出した受注オーダに対して予め所定のメモリに記憶されたルールに基づいて引当順序を決定し，在庫商品の引当処理を行う引当処理手段と，
　を備えることを特徴とする受注オーダ引当システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には，上記「第２　［理由］３．」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明は，本願発明における「新たに出荷予定日を含む受注オーダの内容が入力されたときに，当該受注オーダを前記管理用コンピュータに送信する手段」を，「新たに出荷予定日を含む受注オーダの内容が入力されたときに，未出荷商品の総数が，現在の在庫量と商品の製造能力とを考慮して決定される所定の基準数よりも大きいか否か判定し，大きい場合には，受注に応じられない旨のアラームを発し，未出荷商品の総数が所定の基準数以下の場合に，当該受注オーダを前記管理用コンピュータに送信する手段」と補正することによって，「受注オーダを前記管理用コンピュータに送信する」との処理を，「未出荷商品の総数が，現在の在庫量と商品の製造能力とを考慮して決定される所定の基準数よりも大きいか否か判定し，大きい場合には，受注に応じられない旨のアラームを発し，未出荷商品の総数が所定の基準数以下の場合に，当該受注オーダを前記管理用コンピュータに送信する」との処理に限定したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに上記「第２　［理由］４．」に記載した［相違点２］に係る構成を限定した本件補正発明が，上記「第２　［理由］５．」に記載したとおり引用例１発明，周知技術１，周知技術２，及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，上記［相違点２］に係る構成を省いた本願発明も同様の理由により，引用例１発明，周知技術２，及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，周知技術２，及び常套手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，周知技術２，及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。