【事件の表示】
　特願２００７−５３９７６５「負荷試験装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日国際公開、ＷＯ２００７／０４３１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、平成１７年１０月５日を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月１１日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２１年３月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２２年３月２６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年７月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年１２月１７日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２３年３月２５日付けで当審より審尋がなされ、同年６月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２２年７月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２１年６月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、
「　　【請求項１】
　複数の種類の被試験コンピュータに対して負荷試験を行う負荷試験装置であって、前記複数の種類の被試験コンピュータは、前記負荷試験装置から複数の種類の処理要求を共通に受け入れ、前記受け入れられた処理要求に応じて処理を実行し、前記処理の実行を示す応答を返し、
　前記複数の種類の処理それぞれの内容を設定する処理内容設定手段と、
　前記複数の種類の処理それぞれを、前記被試験コンピュータに対して要求する手順を設定する処理手順設定手段と、
　前記設定された処理の内容および手順に従って、前記被試験コンピュータに対して処理を要求する処理要求手段と、
　前記要求処理に応じて、前記被試験コンピュータから返された応答を集計する応答集計手段と
　を有する負荷試験装置。
　　【請求項２】
　前記手順は、前記複数の種類の処理それぞれを、前記被試験コンピュータに対して要求する順序および頻度を含む
　請求項１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項３】
　前記被試験コンピュータそれぞれは、１つ以上のハードウエア構成部分を有し、前記処理要求に含まれる設定により示されたハードウエア構成部分を用いて前記処理を行い、
　前記処理内容設定手段は、前記被試験コンピュータそれぞれのハードウエア構成部分の１つ以上を、前記処理の内容としてさらに設定する
　請求項１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項４】
　前記被試験コンピュータが行う処理は、それぞれ１つ以上の種類の整数演算処理および浮動小数点演算処理を含み、
　前記処理内容設定手段は、前記整数演算処理および前記浮動小数点演算処理またはこれらのいずれかの内容を、前記処理の内容として設定する
　請求項１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項５】
　前記処理内容手段は、前記整数演算処理および前記浮動小数点演算処理またはこれらのいずれかの多重度、処理の１単位あたりの演算数および処理単位の繰り返し回数またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせを、前記処理の内容として設定する
　請求項４に記載の負荷試験装置。
　　【請求項６】
　前記被試験コンピュータそれぞれは、１つ以上の演算装置を有し、前記処理要求に含まれる設定により示された演算装置を用いて前記整数演算処理および前記浮動小数点演算処理またはこれらのいずれかを行い、
　前記処理内容設定手段は、前記被試験コンピュータそれぞれの演算装置の１つ以上を、前記処理の内容としてさらに設定する
　請求項５に記載の負荷試験装置。
　　【請求項７】
　前記被試験コンピュータが行う処理は、メモリに対するそれぞれ１つ以上の種類のシーケンシャルリード処理、シーケンシャルライト処理、ランダムリード処理およびランダムライト処理を含み、
　前記処理内容設定手段は、前記メモリに対するシーケンシャルリード処理、シーケンシャルライト処理、ランダムリード処理およびランダムライト処理またはこれらのいずれかの内容を設定する
　請求項１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項８】
　前記処理内容手段は、前記メモリに対するシーケンシャルリード処理、シーケンシャルライト処理、ランダムリード処理およびランダムライト処理またはこれ らのいずれかの多重度、処理の１単位におけるデータのサイズ、前記処理の１単位ごとのデータ量、および、前記処理単位の繰り返し回数またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせを、前記処理の内容として設定する
　請求項７に記載の負荷試験装置。
　　【請求項９】
　前記被試験コンピュータが行う処理は、記録装置に対するそれぞれ１つ以上の種類のシーケンシャルリード処理、シーケンシャルライト処理、ランダムリード処理およびランダムライト処理を含み、
　前記処理内容設定手段は、前記記録装置に対するシーケンシャルリード処理、シーケンシャルライト処理、ランダムリード処理およびランダムライト処理またはこれらのいずれかの内容を設定する
　請求項１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項１０】
　前記処理内容手段は、前記記録装置に対するシーケンシャルリード処理、シーケンシャルライト処理、ランダムリード処理およびランダムライト処理またはこれらのいずれかの多重度、処理の１単位におけるデータのサイズ、前記処理の１単位ごとのデータ量、および、前記処理単位の繰り返し回数またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせを、前記処理の内容として設定する
　請求項９に記載の負荷試験装置。
　　【請求項１１】
　前記被試験コンピュータは、ネットワークと接続され、前記ネットワークからのデータを受信処理し、前記ネットワークに対してデータを送信処理し、
　前記処理内容設定手段は、前記データの受信処理および送信処理またはこれらのいずれかの内容を設定する
　請求項１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項１２】
　前記処理内容手段は、前記データの受信処理および送信処理またはこれらのいずれかの多重度、処理の１単位におけるデータのサイズ、前記処理の１単位ごと のデータ量、前記受信と前記送信との比率、および、前記処理単位の繰り返し回数またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせを、前記処理の内容として設定する
　請求項１１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項１３】
　複数の種類の被試験コンピュータにおいて、外部からの処理要求に応じて負荷試験を行う負荷試験プログラムであって、
　負荷試験のための複数の種類の処理を行う処理ステップと、
　前記複数の種類の処理の内容を示す処理要求を、他の種類の被試験コンピュータと共通に受け入れる処理要求受入ステップと、
　前記受け入れられた処理要求が示す処理の内容に従って、前記複数の処理の内の１つ以上を実行するように、前記処理ステップを制御する処理制御ステップと
　を前記被試験コンピュータに実行させる負荷試験プログラム。
　　【請求項１４】
　前記複数の処理の内の１つ以上の実行を示す応答は、外部において集計され、
　前記応答を、外部に対して返す応答ステップ
　をさらに有する請求項１３に記載の負荷試験プログラム。
　　【請求項１５】
　複数の種類の被試験コンピュータに対して負荷試験を行う負荷試験システムであって、
　前記複数の種類の被試験コンピュータそれぞれは、
　前記負荷試験装置から複数の種類の処理要求を共通に受け入れる処理要求受入手段と、
　前記受け入れられた処理要求に応じて処理を実行する処理実行手段と、
　前記処理の実行を示す応答を返す応答手段と
　を有し、
　前記負荷試験装置は、
　前記複数の種類の処理それぞれの内容を設定する処理内容設定手段と、
　前記複数の種類の処理それぞれを、前記被試験コンピュータに対して要求する手順を設定する処理手順設定手段と、
　前記設定された処理の内容および手順に従って、前記被試験コンピュータに対して処理を要求する処理要求手段と、
　前記要求された処理に応じて、前記被試験コンピュータから返された応答を集計する応答集計手段と
　を有する負荷試験システム。
　　【請求項１６】
　複数の種類の被試験コンピュータ対して負荷試験を行う負荷試験方法であって、
　前記複数の種類の被試験コンピュータそれぞれは、
　前記負荷試験装置から複数の種類の処理要求を共通に受け入れ、
　前記受け入れられた処理要求に応じて処理を実行し、
　前記処理の実行を示す応答を返し、
　前記負荷試験装置は、
　前記複数の種類の処理それぞれの内容を設定し、
　前記複数の種類の処理それぞれを、前記被試験コンピュータに対して要求する手順を設定し、
　前記設定された処理の内容および手順に従って、前記被試験コンピュータに対して処理を要求し、
　前記要求された処理に応じて、前記被試験コンピュータから返された応答を集計する
　負荷試験方法。
　　【請求項１７】
　ハードウエア構成又はソフトウエア構成が互いに異なる複数の種類の被試験コンピュータに対して負荷試験を行う負荷試験装置であって、前記複数の種類の被試験コンピュータは、前記負荷試験装置から同一のプログラムによる特定のハードウエア構成部分に対する処理要求を共通のインターフェースを用いて受け入れ、前記受け入れられた処理要求に応じて処理を実行し、前記処理の実行結果を示す応答を返し、
　前記処理要求の内容を設定する処理内容設定手段と、
　前記設定された処理の内容に従って、前記被試験コンピュータに対して処理を要求する処理要求手段と、
　前記要求された処理に応じて、前記被試験コンピュータから返された応答を集計する応答集計手段と
　を有する負荷試験装置。」（以下、請求項１〜１７をそれぞれ「補正前の請求項１〜補正前の請求項１７」という。）を、以下の特許請求の範囲、
「　　【請求項１】
　複数の種類の被試験コンピュータに対して負荷試験を行う負荷試験装置であって、前記複数の種類の被試験コンピュータは、
前記負荷試験装置との間で送受信する情報を受け入れる共通の情報受入手段を介して、
　前記複数の種類の処理それぞれの内容を設定する処理内容設定手段と、
　前記複数の種類の処理それぞれを、前記被試験コンピュータに対して要求する手順を設定する処理手順設定手段と、
　前記設定された処理の内容および手順に従って、
前記被試験コンピュータの前記情報受入手段を介して、
　前記要求処理に応じて、
前記被試験コンピュータの前記情報受入手段を介して、
　を有する負荷試験装置。
　　【請求項２】
　前記手順は、前記複数の種類の処理それぞれを、前記被試験コンピュータに対して要求する順序および頻度を含む
　請求項１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項３】
　前記被試験コンピュータそれぞれは、１つ以上のハードウエア構成部分を有し、前記処理要求に含まれる設定により示されたハードウエア構成部分を用いて前記処理を行い、
　前記処理内容設定手段は、前記被試験コンピュータそれぞれのハードウエア構成部分の１つ以上を、前記処理の内容としてさらに設定する
　請求項１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項４】
　前記被試験コンピュータが行う処理は、それぞれ１つ以上の種類の整数演算処理および浮動小数点演算処理を含み、
　前記処理内容設定手段は、前記整数演算処理および前記浮動小数点演算処理またはこれらのいずれかの内容を、前記処理の内容として設定する
　請求項１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項５】
　前記処理内容手段は、前記整数演算処理および前記浮動小数点演算処理またはこれらのいずれかの多重度、処理の１単位あたりの演算数および処理単位の繰り返し回数またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせを、前記処理の内容として設定する
　請求項４に記載の負荷試験装置。
　　【請求項６】
　前記被試験コンピュータそれぞれは、１つ以上の演算装置を有し、前記処理要求に含まれる設定により示された演算装置を用いて前記整数演算処理および前記浮動小数点演算処理またはこれらのいずれかを行い、
　前記処理内容設定手段は、前記被試験コンピュータそれぞれの演算装置の１つ以上を、前記処理の内容としてさらに設定する
　請求項５に記載の負荷試験装置。
　　【請求項７】
　前記被試験コンピュータが行う処理は、メモリに対するそれぞれ１つ以上の種類のシーケンシャルリード処理、シーケンシャルライト処理、ランダムリード処理およびランダムライト処理を含み、
　前記処理内容設定手段は、前記メモリに対するシーケンシャルリード処理、シーケンシャルライト処理、ランダムリード処理およびランダムライト処理またはこれらのいずれかの内容を設定する
　請求項１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項８】
　前記処理内容手段は、前記メモリに対するシーケンシャルリード処理、シーケンシャルライト処理、ランダムリード処理およびランダムライト処理またはこれ らのいずれかの多重度、処理の１単位におけるデータのサイズ、前記処理の１単位ごとのデータ量、および、前記処理単位の繰り返し回数またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせを、前記処理の内容として設定する
　請求項７に記載の負荷試験装置。
　　【請求項９】
　前記被試験コンピュータが行う処理は、記録装置に対するそれぞれ１つ以上の種類のシーケンシャルリード処理、シーケンシャルライト処理、ランダムリード処理およびランダムライト処理を含み、
　前記処理内容設定手段は、前記記録装置に対するシーケンシャルリード処理、シーケンシャルライト処理、ランダムリード処理およびランダムライト処理またはこれらのいずれかの内容を設定する
　請求項１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項１０】
　前記処理内容手段は、前記記録装置に対するシーケンシャルリード処理、シーケンシャルライト処理、ランダムリード処理およびランダムライト処理またはこれらのいずれかの多重度、処理の１単位におけるデータのサイズ、前記処理の１単位ごとのデータ量、および、前記処理単位の繰り返し回数またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせを、前記処理の内容として設定する
　請求項９に記載の負荷試験装置。
　　【請求項１１】
　前記被試験コンピュータは、ネットワークと接続され、前記ネットワークからのデータを受信処理し、前記ネットワークに対してデータを送信処理し、
　前記処理内容設定手段は、前記データの受信処理および送信処理またはこれらのいずれかの内容を設定する
　請求項１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項１２】
　前記処理内容手段は、前記データの受信処理および送信処理またはこれらのいずれかの多重度、処理の１単位におけるデータのサイズ、前記処理の１単位ごと のデータ量、前記受信と前記送信との比率、および、前記処理単位の繰り返し回数またはこれらの内の任意の１つ以上の組み合わせを、前記処理の内容として設定する
　請求項１１に記載の負荷試験装置。
　　【請求項１３】
　
外部との間で送受信する情報を受け入れる共通の情報受入インタフェースを有する
　負荷試験のための複数の種類の処理を行う処理ステップと、
　前記複数の種類の処理の内容を示す処理要求を、
前記情報受入インタフェースを介して、
　前記受け入れられた処理要求が示す処理の内容に従って、前記複数の処理の内の１つ以上を実行するように、前記処理ステップを制御する処理制御ステップと
　を前記被試験コンピュータに実行させる負荷試験プログラム。
　　【請求項１４】
　前記複数の処理の内の１つ以上の実行を示す応答は、外部において集計され、
　前記応答を、
前記情報受入インタフェースを介して、
　をさらに有する請求項１３に記載の負荷試験プログラム。
　　【請求項１５】
　
負荷試験装置により、
　前記複数の種類の被試験コンピュータそれぞれは、
　
前記負荷試験装置との間で送受信する情報を受け入れる共通の情報受入手段を介して、
　前記受け入れられた処理要求に応じて処理を実行する処理実行手段と、
　
前記情報受入手段を介して、
　を有し、
　前記負荷試験装置は、
　前記複数の種類の処理それぞれの内容を設定する処理内容設定手段と、
　前記複数の種類の処理それぞれを、前記被試験コンピュータに対して要求する手順を設定する処理手順設定手段と、
　前記設定された処理の内容および手順に従って、
前記被試験コンピュータの前記情報受入手段を介して、
　前記要求された処理に応じて、
前記被試験コンピュータの前記情報受入手段を介して、
　を有する負荷試験システム。
　　【請求項１６】
　
負荷試験装置により、
　前記複数の種類の被試験コンピュータそれぞれは、
　
前記負荷試験装置との間で送受信する情報を受け入れる共通の情報受入インタフェースを介して、
　前記受け入れられた処理要求に応じて処理を実行し、
　
前記情報受入インタフェースを介して、
　前記負荷試験装置は、
　前記複数の種類の処理それぞれの内容を設定し、
　前記複数の種類の処理それぞれを、前記被試験コンピュータに対して要求する手順を設定し、
　前記設定された処理の内容および手順に従って、
前記被試験コンピュータの前記情報受入インタフェースを介して、
　前記要求された処理に応じて、
前記被試験コンピュータの前記情報受入インタフェースを介して、
　負荷試験方法。
　　【請求項１７】
　ハードウエア構成又はソフトウエア構成が互いに異なる複数の種類の被試験コンピュータに対して負荷試験を行う負荷試験装置であって、前記複数の種類の被試験コンピュータは、
前記負荷試験装置との間で送受信する情報を受け入れる共通の情報受入手段を介して、
共通に受け入れ
前記情報受入手段を介して、
　前記処理要求の内容を設定する処理内容設定手段と、
　前記設定された処理の内容に従って、
前記被試験コンピュータの前記情報受入手段を介して、
　前記要求された処理に応じて、
前記被試験コンピュータの前記情報受入手段を介して、
　を有する負荷試験装置。」（以下、請求項１〜１７をそれぞれ「補正後の請求項１〜補正後の請求項１７」という。）に補正するものである。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の有無
　補正後の請求項１が、願書に最初に添付した明細書、発明の詳細な説明又は図面に記載した事項の範囲内にあるか、以下に検討する。
　
ア　補正後の請求項１は、
Ａ「前記複数の種類の被試験コンピュータは、
前記負荷試験装置との間で送受信する情報を受け入れる共通の情報受入手段を介して、
と発明を特定するための発明特定事項Ａを含む。
　そして、当該発明特定事項Ａは、
・複数の種類の被試験コンピュータは、共通の情報受け入れ手段を介して、負荷試験装置から処理要求を受け入れること
　を行う態様を含む。
　
イ　願書に最初に添付した明細書の段落【００１６】、【００１８】には、以下の記載がある。
「　【００１６】
　［ソフトウエア］
　以下、負荷試験システム１の各ノード上で実行されるソフトウエアを説明する。
　図４は、図１に示したサーバ２において実行される被試験プログラム２０の構成を示す図である。
　図４に示すように、被試験プログラム２０は、通信処理部２０２、ＳＯＡ（Service Oriented Architecture）−ＩＦ２２０、負荷処理制御部２２２、ＣＰＵ負荷処理部２４、メモリ負荷処理部２６、記録装置負荷処理部２８、ネットワーク負荷処理部３０、および、入出力負荷処理部３２および応答作成部２３０から構成される。」
「　【００１８】
　ＳＯＡ−ＩＦ２２０は、サーバ２−１〜サーバ２−ｎの全てにおいて、シミュレータ４に対して、共通のメッセージ交換インターフェースを提供する。
　ＳＯＡ−ＩＦ２２０は、Ｗｅｂサービス以外の様々なサービスを提供することができるが、説明の具体化および明確化のために、以下、ＳＯＡ−ＩＦ２２０が、シミュレータ４に対して、Ｗｅｂサービスを提供するための共通のインターフェースを提供する場合を具体例とする。
　この場合には、ＳＯＡ−ＩＦ２２０は、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）により記述された処理要求を、ネットワーク１００および通信処理部２０２を介してシミュレータ４から受け、負荷処理制御部２２２に対して出力する。
　さらに、ＳＯＡ−ＩＦ２２０は、シミュレータ４からの処理要求に応じて、メモリ負荷処理部２６などが行った負荷処理の結果などが、ＸＭＬにより記述された処理応答を、応答作成部２３０から受け、通信処理部２０２およびネットワーク１００を介して、シミュレータ４に返す。」
　また、本願図４を参照すると、被試験プログラム２０において、通信処理２０２と、負荷処理制御部２２２の間に、ＳＯＡ−ＩＦ２２０を配した態様が記載されていると認められる。
　
　これらの記載によれば、複数のサーバ２−１〜２−ｎ（複数の種類の被試験コンピュータ）の各々において実行される被試験プログラム２０は、ＳＯＡ−ＩＦ２２０（共通の情報受け入れ手段）を含んで構成されており、また、ＳＯＡ−ＩＦ２２０は、共通のメッセージ交換インターフェース、具体例としてＷｅｂサービスを提供するための共通のインターフェースを提供し、シミュレータ４からの処理要求を受けて負荷処理制御部２２２に対して出力している。
　しかしながら、上記態様は、複数の種類の被試験コンピュータであるサーバ２−１〜２−ｎが、共通の情報受け入れ手段を介して、負荷試験装置から処理要求を受け入れるものではない。
　したがって、明細書の当該箇所及び図４には、
・複数の種類の被試験コンピュータは、共通の情報受け入れ手段を介して、負荷試験装置から処理要求を受け入れること
　について記載も示唆もない。
　
ウ　小括
　以上のように、発明の詳細な説明には、発明特定事項Ａについて記載も示唆もないので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（２）補正の目的要件
　仮に、前記補正前の請求項１についてする補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであると仮定した場合に、補正前の請求項１３になされた補正が、補正の目的要件に適合するか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　補正前の請求項１３になされた補正は次のとおりである。
　
　補正前の請求項１３について、「複数の種類の被試験コンピュータ」を「
外部との間で送受信する情報を受け入れる共通の情報受入インタフェースを有する
前記情報受入インタフェースを介して、
　
　そして、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものである。
　したがって、補正前の請求項１３になされた補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
（３）独立特許要件
　補正前の請求項１３になされた補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、補正後の請求項１３に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
ア　本件補正発明について
　本件補正発明は、平成２２年７月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１３に記載されたとおりの次に再掲する事項により特定されるものである。
　
「外部との間で送受信する情報を受け入れる共通の情報受入インタフェースを有する複数の種類の被試験コンピュータにおいて、前記情報受入インタフェースを介して外部から受け入れた処理要求に応じて負荷試験を行う負荷試験プログラムであって、
　負荷試験のための複数の種類の処理を行う処理ステップと、
　前記複数の種類の処理の内容を示す処理要求を、前記情報受入インタフェースを介して、他の種類の被試験コンピュータと共通に受け入れる処理要求受入ステップと、
　前記受け入れられた処理要求が示す処理の内容に従って、前記複数の処理の内の１つ以上を実行するように、前記処理ステップを制御する処理制御ステップと
　を前記被試験コンピュータに実行させる負荷試験プログラム。」
　
イ　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平８−２５５１３９号公報（平成８年１０月１日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は参考のために当審にて付した。）
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ネットワークに接続された計算機が複数あり、この中から複数の計算機を選んで分散システムを構築する際の、その分散計算機を選出する装置に関するものである。　
…（中略）…
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の方法では、
１つの計算機として仮想化した分散システムを構築するためには、利用者が複数の計算機の取捨選択を行なう必要があった。また、その選択基準も、計算機のカタログ値などの静的性能に依存しており
（イ）「【００１４】…（中略）…プログラムの起動要求を受け取った計算機２のＣＰＵ５は、ステップ３２で、自分の計算機上にあらかじめ用意されている
性能測定プログラムを実行する。この性能測定は、プログラムＣＰＵ５での基本演算やメモリ６へのアクセス、ディスク７へのアクセスを行い計算機２の性能を測るためのものである。
…（中略）…
【００１６】分散演算機推奨装置４は、他の分散計算機３についても性能測定プログラムの実行時間測定を行なう。性能測定プログラムの起動要求がネットワーク１経由で送られて、計算機２で行なった分散測定と同等の処理で、
分散計算機３の実行時間終了報告をネットワーク１経由で受信して、実行時間の測定を行なう。
（ウ）「【００１８】実施例３．実施例１で、図２のステップ２７において算出する各計算機性能を計算機２による性能測定プログラム実行時間で正規化する。図４は、ネットワーク上の各分散計算機の性能を正規化して表した例である。（ａ）は、計算機２の性能を示し、他の（ｂ）〜（ｆ）は、分散計算機３の各計算機性能を示している。例えば、分散演算機推奨装置４は、図２のステップ２８において、
計算機性能が高い値の計算機から指定する際に、正規化値の高いものから指定する。
（エ）「【００２１】実施例６．上記実施例では、
性能測定プログラムは各分散計算機内に内蔵する例を説明したが、これを特定の計算機２からネットワーク１経由で各分散計算機３に送信して実行させるようにしてもよい。また更に、上記性能測定プログラムは１種類としたが、分散システムが要求する処理の形態に合せて複数の性能測定プログラムを用意し、分散システムの要求処理に対応した性能測定プログラムを実行させてその実行時間を測定するようにしてもよい。
（オ）図１の記載から、複数の分散計算機３が各々ネットワーク制御装置を備え、当該ネットワーク制御装置がネットワーク１経由で計算機２に接続されていることが認められる。
　
ａ　（イ）の「分散計算機３の実行時間終了報告をネットワーク１経由で受信して、実行時間の測定を行なう。」との記載、（エ）の「性能測定プログラムは各分散計算機内に内蔵する例を説明したが、これを特定の計算機２からネットワーク１経由で各分散計算機３に送信して実行させるようにしてもよい。」との記載、及び、（オ）の複数の分散計算機３が各々ネットワーク制御装置を備え、当該ネットワーク制御装置がネットワーク１経由で計算機２に接続されている事項から、分散計算機３が、ネットワーク１経由でネットワーク制御装置により性能測定プログラムを受信し、実行時間終了報告を送信していること、及び、分散計算機３が性能測定プログラムを実行しているので、引用例には、ネットワーク１経由で、性能測定プログラムを受信し、実行時間終了報告を送信する、ネットワーク制御装置を備えた分散計算機３において、当該ネットワーク制御装置により受信した性能測定プログラムを実行する分散計算機３が記載されている。
　また、（ア）の「１つの計算機として仮想化した分散システムを構築するためには、利用者が複数の計算機の取捨選択を行なう必要があった。また、その選択基準も、計算機のカタログ値などの静的性能に依存しており」との記載、及び、（ウ）の「計算機性能が高い値の計算機から指定する際に、正規化値の高いものから指定する。」との記載から、引用例に記載された複数の分散計算機３は、静的性能が異なることを前提としている。
　（イ）の「性能測定プログラムを実行する。この性能測定は、プログラムＣＰＵ５での基本演算やメモリ６へのアクセス、ディスク７へのアクセスを行い計算機２の性能を測るためのものである。」との記載から、性能測定プログラムは、ＣＰＵ５での基本演算やメモリ６へのアクセス、ディスク７へのアクセスを行う事により計算機の性能を測定するものである。
　そして、分散計算機３を上述した如く機能させるためのプログラムを分散計算機３に実行させていることは、自明であるから、引用例には、実質的に、性能を測定するように分散計算機３を機能させるプログラムが記載されている。
　したがって、これらを総合すると、引用例には、
　ネットワーク１経由で、性能測定プログラムを受信し、実行時間終了報告を送信する、ネットワーク制御装置を備えた、静的性能が異なる複数の分散計算機３において、当該ネットワーク制御装置により受信した性能測定プログラムを実行し、プログラムＣＰＵ５での基本演算やメモリ６へのアクセス、ディスク７へのアクセスを行う事により性能を測定するように分散計算機３を機能させるプログラム
　が記載されている。
ｂ　（エ）の「性能測定プログラムは各分散計算機内に内蔵する例を説明したが、これを特定の計算機２からネットワーク１経由で各分散計算機３に送信して実行させるようにしてもよい。」との記載によれば、分散システムの要求処理に対応した性能測定プログラムを実行するステップが記載されているので、引用例には、
　（ｉ）分散システムの要求処理に対応した性能測定プログラムを実行するステップ
　が記載されている。
ｃ　（エ）の「性能測定プログラムは各分散計算機内に内蔵する例を説明したが、これを特定の計算機２からネットワーク１経由で各分散計算機３に送信して実行させるようにしてもよい。…（中略）…分散システムの要求処理に対応した性能測定プログラムを実行させてその実行時間を測定するようにしてもよい。」との記載から、引用例には、分散システムの処理要求に対応した性能測定プログラムがネットワーク１経由で送られることが記載されている。
　また、上記ａで検討したとおり、分散計算機３は、ネットワーク１経由で性能測定プログラムを受信するネットワーク制御装置を備えているので、引用例には、分散計算機３が、各々ネットワーク制御装置により性能測定プログラムを受信するステップが記載されている。
　したがって、引用例には、
　（ｉｉ）分散システムの処理要求に対応した性能測定プログラムがネットワーク１経由で送られて、分散計算機３が、各々ネットワーク制御装置により当該性能測定プログラムを受信するステップ
　が記載されている。
ｄ　（エ）の「性能測定プログラムは…（中略）…ネットワーク１経由で各分散計算機３に送信して実行させるようにしてもよい。…（中略）…分散システムが要求する処理の形態に合せて複数の性能測定プログラムを用意し、分散システムの要求処理に対応した性能測定プログラムを実行させてその実行時間を測定するようにしてもよい。」との記載から、引用例には、分散システムが要求する処理の形態に合せて複数の性能測定プログラムが用意されており、当該性能測定プログラムをネットワーク１経由で受信すること、及び、性能測定プログラムを受信して、分散システムの要求処理に対応した性能測定プログラムを実行することが記載されている。さらに、ここでの性能測定プログラムを実行することは、上記ｂで検討した「（ｉ）分散システムの処理要求に対応した性能測定プログラムを実行するステップ」を実現するように分散計算機３を制御することとみることができる。
　したがって、引用例には、
　（ｉｉｉ）分散システムが要求する処理の形態に合せて複数の性能測定プログラムが用意されており、性能測定プログラムを受信して、分散システムの要求処理に対応する性能測定プログラムを実行するように、上記（ｉ）のステップを制御するステップ
　が記載されている。
ｅ　分散計算機３に上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のステップを機能させるためのプログラムを実行させることは自明であるから、引用例には、実質的に、（ｉ）〜（ｉｉｉ）のステップを分散計算機３に実行させるプログラムが記載されている。
　
　ａ〜ｅをふまえると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が示されている。
　
　ネットワーク１経由で、性能測定プログラムを受信し、実行時間終了報告を送信する、ネットワーク制御装置を備えた静的性能が異なる複数の分散計算機３において、当該ネットワーク制御装置により受信した性能測定プログラムを実行し、プログラムＣＰＵ５での基本演算やメモリ６へのアクセス、ディスク７へのアクセスを行う事により性能を測定するように分散計算機３を機能させるプログラムであって、
　（ｉ）分散システムの要求処理に対応した性能測定プログラムを実行するステップと、
　（ｉｉ）分散システムの処理要求に対応した性能測定プログラムがネットワーク１経由で送られて、分散計算機３が、各々ネットワーク制御装置により当該性能測定プログラムを受信するステップと、
　（ｉｉｉ）分散システムが要求する処理の形態に合せて複数の性能測定プログラムが用意されており、性能測定プログラムを受信して、分散システムの要求処理に対応する性能測定プログラムを実行するように、上記（ｉ）のステップを制御するステップと、
　を分散計算機３に実行させるプログラム
　
ウ　対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「分散計算機３」、「ネットワーク制御手段」は、各々本件補正発明の「被試験コンピュータ」、「情報受入インタフェース」に相当する。
　そして、引用発明の「ネットワーク１経由で、性能測定プログラムを受信し、実行時間終了報告を送信する、ネットワーク制御装置を備えた静的性能が異なる複数の分散計算機３において」において、ネットワーク１は分散計算機３からみて外部に配置されており、分散計算機３に備えられたネットワーク制御装置は、ネットワーク１経由で、性能測定プログラムを受信し、実行時間終了報告を送信するものである。ここで、性能測定プログラム、及び、実行時間終了報告は各々情報とみることができる。よって、引用発明の「ネットワーク１経由で、性能測定プログラムを受信し、実行時間終了報告を送信する、ネットワーク制御装置」は、本件補正発明の「外部との間で送受信する情報を受け入れる情報受入インタフェース」に相当する。
　次に、「静的性能が異なる複数の分散計算機３」は、「複数の種類の被試験コンピュータ」とみることができる。
　したがって、引用発明の「ネットワーク１経由で、性能測定プログラムを受信し、実行時間終了報告を送信する、ネットワーク制御装置を備えた静的性能が異なる複数の分散計算機３において」は、本件補正発明の「外部との間で送受信する情報を受け入れる」「情報受入インタフェースを有する複数の種類の被試験コンピュータにおいて」に相当する。
（イ）引用発明の「当該ネットワーク制御装置により受信した性能測定プログラムを実行し、プログラムＣＰＵ５での基本演算やメモリ６へのアクセス、ディスク７へのアクセスを行う事により性能を測定するように分散計算機３を機能させるプログラムであって」において、「ネットワーク制御装置」は、上記（ア）で検討したように、本件補正発明の「外部との間で送受信する情報を受け入れる情報受入インタフェース」に相当するので、引用発明の「当該ネットワーク制御装置により受信」することは、本件補正発明の「前記情報受入インタフェースを介して外部から受け入」れることに相当する。
　次に、引用発明では、プログラムＣＰＵ５での基本演算やメモリ６へのアクセス、ディスク７へのアクセスのように、分散計算機３に負荷をかける処理を行わせる事により、分散計算機３の性能を測定しているから、引用発明の「性能測定プログラム」は、分散計算機３に対する負荷試験を行うための処理要求とみることができる。すると、引用発明の「性能測定プログラムを実行し、プログラムＣＰＵ５での基本演算やメモリ６へのアクセス、ディスク７へのアクセスを行う事により性能を測定する」ことは、本件補正発明の「処理要求に応じて負荷試験を行う」ことに相当する。
　また、引用発明の「性能を測定するように分散計算機３を機能させるプログラム」は、上述したように、性能を測定することは分散計算機３に対して負荷試験を行う事に当たるので、本件補正発明の「負荷試験を行う負荷試験プログラム」に相当する。
　したがって、これらを総合すると、引用発明の「当該ネットワーク制御装置により受信した性能測定プログラムを実行し、プログラムＣＰＵ５での基本演算やメモリ６へのアクセス、ディスク７へのアクセスを行う事により性能を測定するように分散計算機３を機能させるプログラムであって」は、本件補正発明の「前記情報受入インタフェースを介して外部から受け入れた処理要求に応じて負荷試験を行う負荷試験プログラムであって」に相当する。
（ウ）引用発明の「（ｉ）分散システムの要求処理に対応した性能測定プログラムを実行するステップ」において、「性能測定プログラム」は、上記（イ）で検討したように、負荷試験を行うための処理要求とみることができるので、引用発明の「分散システムの処理要求に対応した性能測定プログラム」は、負荷試験のために、分散システムの処理要求に対応した性能測定プログラムに当たる。よって、引用発明の「分散システムの処理要求に対応した性能測定プログラム」を実行することは、本件補正発明の「負荷試験のための」「処理」を行うことに相当する。
　したがって、引用発明の「（ｉ）分散システムの処理要求に対応した性能測定プログラムを実行するステップ」は、本件補正発明の「負荷試験のための」「処理を行う処理ステップ」に相当する。
（エ）引用発明の「（ｉｉ）分散システムの処理要求に対応した性能測定プログラムがネットワーク１経由で送られて、分散計算機３が、各々ネットワーク制御装置により当該性能測定プログラムを受信するステップ」において、「分散システムの処理要求に対応した性能測定プログラム」は、分散システムの処理要求に対応した性能測定プログラムが送られるものである。そして、性能測定プログラムは、分散計算機３が処理する内容を規定して当該処理する内容を実行するためのものなので、処理の内容を示す処理要求とみることができる。よって、引用発明の「分散システムの処理要求に対応した性能測定プログラム」は、本件補正発明の「前記」「処理の内容を示す処理要求」に相当する。
　また、引用発明の「ネットワーク制御装置により」「受信するステップ」は、上記（イ）で検討したとおり、本件補正発明の「前記情報受入インタフェースを介して」「受け入れる」ステップに相当する。
　したがって、引用発明の「（ｉｉ）分散システムの処理要求に対応した性能測定プログラムがネットワーク１経由で送られて、静的性能が異なる複数の分散計算機３が、各々ネットワーク制御装置により当該性能測定プログラムを受信するステップ」は、本件補正発明の「前記」「処理の内容を示す処理要求を、前記情報受入インタフェースを介して、」「受け入れる処理要求受入ステップ」に相当する。
（オ）引用発明の「（ｉｉｉ）分散システムが要求する処理の形態に合せて複数の性能測定プログラムが用意されており、性能測定プログラムを受信して、分散システムの要求処理に対応する性能測定プログラムを実行するように、上記（ｉ）のステップを制御するステップ」において、性能測定プログラムを受信することは、上記（イ）で検討したとおり、本件補正発明における、処理要求を受け入れることに対応する。
　また、引用発明の「性能測定プログラム」を実行することは、上記（エ）で検討したとおり、分散計算機３が処理する内容を規定して当該処理する内容を実行することに当たるので、引用発明の「分散システムの要求処理に対応する性能測定プログラムを実行する」は、本件補正発明の「性能測定プログラムによって規定される処理の内容に従って、前記」「処理」「を実行」することに相当する。
　次に、引用発明の「前記ステップ（ｉ）を制御するステップ」は、「前記ステップ（ｉ）」が本件補正発明の「処理ステップ」に対応するので、本件補正発明の「前記処理ステップを制御する処理制御ステップ」に相当する。
　したがって、引用発明の「（ｉｉｉ）分散システムが要求する処理の形態に合せて複数の性能測定プログラムが用意されており、性能測定プログラムを受信して、分散システムの要求処理に対応する性能測定プログラムを実行するように、上記（ｉ）のステップを制御するステップ」は、本件補正発明の「前記受け入れられた処理要求が示す処理の内容に従って、前記」「処理」「を実行するように、前記処理ステップを制御する処理制御ステップ」に相当する。
（カ）引用発明の「分散計算機３に実行させるプログラム」において、引用発明の「分散計算機３」は、本件補正発明の「被試験コンピュータ」に相当し、引用発明の「プログラム」は、上記（イ）で検討したように、本件補正発明の「負荷試験プログラム」に相当する。
　したがって、引用発明の「分散計算機３に実行させるプログラム」は、本件補正発明の「前記被試験コンピュータに実行させる負荷試験プログラム」に相当する。
　
　以上の対比によれば、本件補正発明と引用発明とは、次の事項を備える発明である点で一致し、そして、次の点で相違する。
　
［一致点］
　外部との間で送受信する情報を受け入れる情報受入インタフェースを有する複数の種類の被試験コンピュータにおいて、前記情報受入インタフェースを介して外部から受け入れた処理要求に応じて負荷試験を行う負荷試験プログラムであって、
　負荷試験のための処理を行う処理ステップと、
　前記処理の内容を示す処理要求を、前記情報受入インタフェースを介して、受け入れる処理要求受入ステップと、
　前記受け入れられた処理要求が示す処理の内容に従って、前記処理を実行するように、前記処理ステップを制御する処理制御ステップと
　を前記被試験コンピュータに実行させる負荷試験プログラム。
　
［相違点１］
　本件補正発明では、「外部との間で送受信する情報を受け入れる共通の情報受入インタフェース」を被試験コンピュータが有しているのに対し、引用発明では、「情報受入インタフェース」が共通である事について記載がない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、「処理要求」を「他の種類の被試験コンピュータと共通に受け入れる」ものであるのに対し、引用発明は「処理要求」を複数の種類の被試験コンピュータが受け入れるものであるものの、「他の種類の被試験コンピュータと共通に受け入れる」ことについて記載がない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明は、被試験コンピュータが、「負荷試験のための複数の種類の処理を行」い、「複数の種類の内容を示す処理要求」を受け入れ、「前記複数の処理の内の１つ以上を実行」するものであるのに対し、引用発明は、「負荷試験のための」「処理」を行い、「処理要求」を受け入れ、「処理」を実行するものであるものの、「処理」及び「処理要求」が複数の種類存在すること、及び、「処理」が複数存在してその内の１つ以上を実行することについて記載がない点。
　
エ　判断
・［相違点１］及び［相違点２］について
　複数の被試験コンピュータについて負荷試験を行う際に、これらの被試験コンピュータが処理要求を共通に受け入れるための共通のインタフェースを備えることは、当業者にとって周知技術にすぎない（例えば、特表２００５−５０７１０７号公報の【０００５】−【０００７】、【００１６】−【００１７】、【００２１】、【００２５】、【００１４】−【００１５】、【０１０８】には、ウェブ通信サーバ群内のサーバコンピュータ２６で動作するプロセスまたはハードウェアをモニターし各局面について報告するシステムレベルオブジェクトが、サーバ構成要素、リソースなどのリアルタイム挙動を測定する技術であって、当該システムレベルオブジェクトが、ｆｔｐ、テルネット、ネットワーク共用装置、および／またはＤＣＯＭによって、各サーバから選択されるノードにインストールされる技術事項が記載されている。ここで、【０１１６】−【０１２３】、図５Ｏを参照すると明らかなように、ファイル転送機構としてｆｔｐまたはネットワーク共有装置を選択しているので、複数のノードはファイルを転送するためにｆｔｐまたはネットワーク共有装置のような特定のファイル転送機構を使用しているから、複数のノードは、共通のファイル転送機構を利用しているといえ、この共通のファイル転送機構は、本件補正発明の「共通の情報受入インタフェース」に相当する。よって、システムレベルオブジェクトを、複数のノードが、システムレベルオブジェクトを、ｆｔｐまたはネットワーク共用装置により受信することは、本件補正発明の「処理要求」を「他の」「被試験コンピュータと共通に受け入れる」ことに相当する。）。
　したがって、「外部との間で送受信する情報を受け入れる」「情報受入インタフェース」を備え、「処理要求」を複数の種類の被試験コンピュータが受け入れる、引用発明に対し、上記周知技術を採用して、「外部との間で送受信する情報を受け入れる共通の情報受入インタフェース」を備えて「処理要求」を「他の種類の被試験コンピュータと共通に受け入れる」ようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　そして、本件補正発明の効果も、当業者が引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
・［相違点３］について
　引用発明は、分散システムが要求する処理の形態に合せて複数の性能測定プログラムが用意されており、これら用意された複数の性能測定プログラムのうち、分散システムの処理要求に対応する性能プログラムを実行するものである。ここで、分散システムが必要とする処理の形態に合わせて複数の性能測定プログラムが用意されているということは、分散システムが要求する可能性のある処理の形態が複数存在することを示唆している。そして、分散システムが、処理を必要とする複数の形態の処理を要求することは、当業者が必要とする処理の形態に応じてなし得る程度の事項にすぎない。
　したがって、「分散システムが要求する処理の形態に合せて複数の性能測定プログラムが用意されて」、「分散システムの要求処理に対応する性能測定プログラムを実行する」引用発明において、負荷試験コンピュータが、「複数の種類の内容を示す処理要求」を受け入れて、「負荷試験のための複数の種類の処理を行」うようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　また、その際には、複数の処理を１つ以上実行することになるので、負荷試験コンピュータが「前記複数の処理の内の１つ以上を実行」することは自明である。
　そして、本件補正発明の効果も、当業者が引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、周知技術を考慮すれば、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、補正前の請求項１についてする補正は、上記「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無」において指摘したとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に補正前の請求項１についてする補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでないと仮定した場合においても、上記「２　補正の適否」の「（３）独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１３に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記補正前の請求項１３についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　したがって、いずれにしても、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年６月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１３に記載されたとおりの次に再掲する事項により特定されるものである。
　
　複数の種類の被試験コンピュータにおいて、外部からの処理要求に応じて負荷試験を行う負荷試験プログラムであって、
　負荷試験のための複数の種類の処理を行う処理ステップと、
　前記複数の種類の処理の内容を示す処理要求を、他の種類の被試験コンピュータと共通に受け入れる処理要求受入ステップと、
　前記受け入れられた処理要求が示す処理の内容に従って、前記複数の処理の内の１つ以上を実行するように、前記処理ステップを制御する処理制御ステップと
　を前記被試験コンピュータに実行させる負荷試験プログラム。
　
２　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２２年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 」の「２　補正の適否」の「（３）独立特許要件」の「イ　引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　平成２２年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 」の「２　補正の適否」の「（３）独立特許要件」の「ア　本件補正発明」に記載された本件補正発明において、「複数の書類の被試験コンピュータ」について「外部との間で送受信する情報を受け入れる共通の情報受入インタフェースを有する」と限定する特定事項を、「処理要求」について「前記情報受入インタフェースを介して」「受け入れた」と限定する特定事項を、「他の種類の被試験コンピュータ」について「前記情報受入インタフェースを介して」と限定する特定事項を、各々削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　平成２２年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（３）独立特許要件」の「エ　判断」に示したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　本願発明についてのむすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。