【事件の表示】
　特願２００７−２０８５５８「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）モデム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　５５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年６月２７日を国際出願日とする出願である特願平９−５０５２３０号の一部を分割して、平成１５年１月１７日に出願された特願２００３−１０３８８号の一部をさらに分割して、平成１７年７月４日に出願された特願２００５−１９５２５１号の一部をさらに分割して、平成１９年８月９日に出願（優先権主張平成７年６月３０日、米国）されたものであって、平成２２年２月２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月３日に意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年９月１日付けで拒絶査定がされ（発送日同月７日）、これに対し、平成２３年１月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２３年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２３年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、平成２２年６月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１４（以下「補正前の請求項１４」という。）は、平成２３年１月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項８（以下「補正後の請求項８」という。）に補正された。 
　補正前の請求項９及び１４並びに補正後の請求項８は、以下のとおりである。 
　 
補正前の請求項９
「無線通信装置であって、
　第１論理チャネルに関連する音声データを受信するように構成された回路と、
　　　ここで、該回路は、第２論理チャネルに関連する非音声データを受信するようにさらに構成され、前記音声データおよび前記非音声データは、所定の時間内に無線チャネルセットによって搬送され、
　　　　　前記無線チャネルセットは、１つの無線チャネルから構成され、該無線通信装置に関連し、
　前記所定の時間内に前記音声データの一部が該無線チャネルセット内にない場合に、情報が該音声データ内に挿入されるように構成された回路と
を具えたことを特徴とする無線通信装置。」
　
補正前の請求項１４
「前記音声データを、畳込み復号化する第１畳込み復号器と、
　前記非音声データを、畳込み復号化する第２畳込み復号器と
をさらに具えたことを特徴とする請求項９記載の無線通信装置。」
　
補正後の請求項８
「無線通信装置であって、
　第１論理チャネルに関連する音声データを受信するように構成された回路と、
　　　ここで、該回路は、第２論理チャネルに関連する非音声データを受信するようにさらに構成され、前記音声データおよび前記非音声データは、所定の時間内に無線チャネルセットによって搬送され、
　　　　　前記無線チャネルセットは、１つの無線チャネルから構成され、該無線通信装置に関連し、
　
前記音声データを、畳込み復号化する第１畳込み復号器と、
　
前記非音声データを、畳込み復号化する第２畳込み復号器と、
　前記無線チャネルセット内に
前記畳込み復号化に基づき
ものとして又は劣化したものとして検出された
を具えたことを特徴とする無線通信装置。」（下線は、補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１４の発明（以下、「本願発明」という。）を特定するために必要な事項である「前記音声データの一部が該無線チャネルセット内にない場合」について、「前記畳込み復号化に基づき前記音声データの一部がないものとして又は劣化したものとして検出された場合」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項８に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前である１９９４年５月に公開されたAlfred Baier et al.、Design Study for a CDMA-Based Third-Generation Mobile Radio System、IEEE Journal on selected areas in Communications、１９９４年５月、Vol.12, No.4、p. 733-743（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。訳文は当審訳。）
　
（１）　「For the experimental system, a frame length of 10 ms has been chosen which offers a sufficient degree of flexibility with respect to the data rate while the introduced transmission delay is kept to an amount which is considered to be tolerable for all expected services.」（７３５ページ左欄８−１２行）
（
実験用システムの、10msのフレーム長は、データ転送速度に十分な柔軟性を与える一方で、導入される送信遅延がすべての予想されるサービスの耐性範囲内に維持されるように、選択された
　
（２）　「Dedicated Channels: Dedicated Channels are uniquely assigned to a specific mobile-to-base station link (uplink or downlink) when a connection is established. We distinguish between Traffic Channels (TCH) and Dedicated Control Channels (DCCH).
　　Traffic Channels carry the user data to be transmitted on the radio interface, i.e., encoded speech, video, or data. The bit rate in the testbed is 0 to 144 kb/s, and may be variable on a frame-by-frame basis, cf. Section II-B.」（７３５ページ左欄下から５行目−同ページ右欄４行）
（個別チャネル：　
個別チャネルは、特定のモバイル−基地局間リンク(アップリンクまたはダウンリンク)に、接続確立時に、ユニークに割り当てられる。トラフィック・チャネル(TCH)と、専用制御チャネル(DCCH)に区別される。トラフィック・チャネルは、無線インタフェース上で送信されるユーザ・データ(例えば、符号化音声、ビデオ、データ)を運ぶ。テストベッドのビット・レートは0〜144kb/sで、各フレームごとに可変できる
　
（３）　「D. Physical Channels
　　TCH and DCCH are time multiplexed on layer 2 within every CDMA frame of 10 ms and then mapped onto a single physical channel denoted as the Physical Data Channel (PDCH).」（７３６ページ左欄２０−２４行）
（Ｄ．物理チャネル　
TCHとDCCHは、10msのすべてのCDMAフレーム内で、第２層上で時分割多重され、次に、物理データ・チャネル(PDCH)と表示される、一つの物理チャネル上に写像される
　
（４）　「A. Coding and Interleaving for Speech
　　The coding and interleaving scheme strongly depends on service requirements and the possible channel characteristics.  Different coding and interleaving schemes are used not only for traffic and control channels but also for different services supported by the traffic channels. Unequal error protection (UEP) and equal error protection (EEP) schemes for speech transmission and data transmission, respectively, are used.
　　In the case of speech transmission, the speech encoder unit provides three different classes of bits. Since the bits in each class-referred to as a protection class-require different protection levels, UEP techniques are suitable for speech transmission. In [12], it has been shown that the optimum code rate with respect to the required bit error rate does not depend strongly on Eb/No. Analysis and simulations taking into account among others synchronization aspects, interleaving depth, and the Doppler frequency show that the optimum code rate lies in the range of 1/2 and 1/8 for the system parameters in question. This result is due to the tradeoff between channel coding and spreading.
　　The UEP technique envisaged is based on convolutional codes having different rates. The choice of the rates of these codes depends on the significance of each protection class: the lowest rate code (1/3) is used for the most significant protection class, the highest rate code for the least significant protection class. For each speech data rate, a fixed set of codes is chosen by the system configuration unit. The various code rates are obtained by puncturing a “mother code” of rate 1/3.
　　Because error bursts are likely to occur due to the channel characteristics, interleaving techniques are employed. However, the interleaving depth is limited to one CDMA frame of 10 ms due to the tight delay constraints for speech transmission.  In order to enable framewise decoding, tail bits are appended at the end of each CDMA frame. Decoding is accomplished using the soft-output Viterbi algorithm [13]. The soft outputs are passed to the speech decoder unit, where they can be utilized to improve error concealment techniques.
　
B. Coding and Interleaving for Data
　　In the case of data transmission, EEP techniques and a concatenated coding scheme based on inner convolutional codes of rate 1/2 and outer byte-oriented Reed-Solomon (RS) codes are employed providing bit error rates of 10-6 or less [14]. Inner and outer interleaver with a fixed total interleaving depth of 120 ms are used in order to mitigate the effects of fading. The inner convolutional code is decoded with soft decision techniques.
　　This channel coding approach can be used for both transparent and nontransparent data services. Transparent services rely solely on the forward error correction capabilities of the codes, whereas for nontransparent services radio link protocols are employed based on flow control, forward error correction, and automatic repeat request (ARQ) [14]. For nontransparent services, the channel coding approach can form the basis for a type-I hybrid ARQ scheme [15] exploiting the error detection capabilities of the RS code.
　
C. Time Division Multiplexing
　　Certain logical channels may be mapped together onto a single physical channel, either within a CDMA frame or in consecutive frames. The mapping is carried out with the multiplexer shown in Fig. 4.
　　In the CODIT testbed, multiplexing within a frame is permitted for the following logical channel combinations:
- TCH/Speech + DCCH
- TCH/Data + DCCH
- TCH/Speech + TCH/Data + DCCH
Data from the logical channels BCH and PCH are mapped onto one physical channel using a multiframe structure.」（７３６ページ右欄１８行−７３７ページ左欄下から１２行目）
（Ａ．　音声の符号化とインターリーブ
　符号化とインターリーブの手法は、サービス要求と可能な伝送路特性に強く依存する。
異なる符号化とインターリービングの手法が、
トラフィック・チャネルでサポートされる異なるサービスに対して用いられる。
　
音声送信の場合、音声符号化ユニットが、３つの異なるクラスのビットを与える。各々のクラス（これは、保護クラスと呼ばれる）のビットごとに、必要とされる保護レベルが異なるため、音声送信には、UEP技術が適する
　
想定されるUEP技術は、異なるレートを有する畳込み符号に基づいている。これら符号のレート選択は、各保護クラスの重要性に依存する。:最小レート(1/3)の符号が、最も重要な保護クラスに使用され、最高レートの符号が、最も重要でない保護クラスに用いられる
　
誤りバーストが、伝送路特性により生じる可能性があるため、インターリーブ技術が使用される。しかし、インターリーブ深さは、音声伝送の厳格な遅延制限により、10msの1つのCDMAフレームまでに制限される
軟出力ビタビ・アルゴリズム[13]を使用して、復号が行われる。軟出力を音声復号器に渡すことで、それらを、エラー隠蔽(error concealment)技術を改善するために利用できる
　
Ｂ．データの符号化とインターリーブ
　
データ伝送の場合、
レート1/2の畳込み符号の内符号と、バイト指向リード・ソロモン(RS)符号の外符号とに基づく連接符号が用いられて
内部及び外部のインタリーバで、インタリーブ深さの総計が120msのものが、フェージングの影響を緩和するために使用される。畳込み符号の内符号は、軟判定技術により復号される
　この伝送路符号化のアプローチは、トランスペアレントと、非トランスペアレントの、いずれのデータ・サービスにも使用できる。トランスペアレントなサービスは、専ら符号の前方向誤り訂正能力のみに依存する。しかし、非トランスペアレントなサービスについては、フロー制御と、前方向誤り訂正、自動再送要求(ARQ)[14]に基づく、無線リンク・プロトコルが使用される。非トランスペアレントなサービスの伝送路符号化アプローチは、ＲＳ符号の誤り検出能力を活用して、タイプＩ型のハイブリッドARQ手法[15]の基礎を形成できる。
　
Ｃ．　時分割多重
　
いくつかの論理チャネルは、単一の物理チャンネル上における、一つのCDMAフレーム内、又は連続するフレーム中に、写像でき
フレーム内の多重化として、以下の論理チャネルの組合わせが許される
・TCH／音声＋DCCH
・TCH／データ＋DCCH
・
TCH／音声+TCH／データ＋DCCH
　
（５）　「I The presence of the PDCH depends on its data rate, which might be zero due to DTX.」（７３９ページ右欄、欄外注）
（注１　
ＰＤＣＨが存在するかは、そのデータ・レートに依存し、この値は、ＤＴＸ（審決注：Discontinuous Transmission（不連続送信））のため、０かもしれない
　
　これらの記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「実験用システムの、10msのフレーム長は、データ転送速度に十分な柔軟性を与える一方で、導入される送信遅延がすべての予想されるサービスの耐性範囲内に維持されるように、選択され、
　個別チャネルは、特定のモバイル−基地局間リンクに、接続確立時に、ユニークに割り当てられ、トラフィック・チャネル（以下「ＴＣＨ」という。)と、専用制御チャネル（以下「ＤＣＣＨ」という）に区別され、トラフィック・チャネルは、無線インタフェース上で送信されるユーザ・データ(例えば、符号化音声、ビデオ、データ)を運び、テストベッドのビット・レートは0〜144kb/sで、各フレームごとに可変でき、
　ＴＣＨとＤＣＣＨは、10msのすべてのＣＤＭＡフレーム内で、第２層上で時分割多重され、次に、物理データ・チャネル（以下（ＰＤＣＨ）という）と表示される、一つの物理チャネル上に写像され、ここで、ＰＤＣＨのデータ・レートは、ＤＴＸすなわち不連続送信のため、０かもしれないものであり、
　異なる符号化とインターリービングの手法が、トラフィック・チャネルでサポートされる異なるサービスに対して用いられ、
　音声送信の場合、音声符号化ユニットが、３つの異なるクラスのビットを与え、各々の保護クラスのビットごとに、必要とされる保護レベルが異なるため、音声送信には、不均一誤り保護（以下「ＵＥＰ」という）技術が適し、ここで、想定されるＵＥＰ技術は、異なるレートを有する畳込み符号に基づいており、これら符号のレート選択は、各保護クラスの重要性に依存し、最小レート(1/3)の符号が、最も重要な保護クラスに使用され、最高レートの符号が、最も重要でない保護クラスに用いられ、
　誤りバーストが、伝送路特性により生じる可能性があるため、インターリーブ技術が使用されるが、インターリーブ深さは、音声伝送の厳格な遅延制限により、10msの1つのCDMAフレームまでに制限され、
　軟出力ビタビ・アルゴリズムを使用して、復号が行われ、軟出力を音声復号器に渡すことで、それらを、エラー隠蔽(error concealment)技術を改善するために利用でき、
　データ伝送の場合、均一誤り保護（以下「ＥＥＰ」という）技術と、レート1/2の畳込み符号の内符号と、バイト指向リード・ソロモン(RS)符号の外符号とに基づく連接符号が用いられて、内部及び外部のインタリーバで、インタリーブ深さの総計が120msのものが、フェージングの影響を緩和するために使用され、畳込み符号の内符号は、軟判定技術により復号され、
　いくつかの論理チャネルは、単一の物理チャンネル上における、一つのＣＤＭＡフレーム内、又は連続するフレーム中に、写像でき、フレーム内の多重化として、音声のＴＣＨと、データのＴＣＨ、ＤＣＣＨの論理チャネルの組合わせが許される、実験用システム。」
　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「実験用システム」は、「モバイル−基地局間リンク」の「無線インタフェース上で」、「ユーザ・データ(例えば、符号化音声、ビデオ、データ）」を送信しているから、本願補正発明の「無線通信装置」に対応する。
　
（２）　引用発明の「実験用システム」は、「音声送信の場合」、送信側で、「異なるレートを有する畳込み符号に基づいて」符号化を行い、「インターリーブ深さは、音声伝送の厳格な遅延制限により、10msの1つのCDMAフレームまでに制限され」るインターリーブを行い、受信側で、「軟出力ビタビ・アルゴリズムを使用して、復号が行われ、軟出力を音声復号器に渡すことで、それらを、エラー隠蔽(error concealment)技術を改善するために利用でき」るから、受信側に「音声データを受信するように構成された回路」を備えるといえる。
　
（３）　引用発明の「実験用システム」は、「データ伝送の場合」、送信側は、「レート1/2の畳込み符号の内符号と、バイト指向リード・ソロモン(RS)符号の外符号とに基づく連接符号」により符号化を行い、「インタリーブ深さの総計が120ms」のインターリーブを行い、受信側で、「畳込み符号の内符号は、軟判定技術により復号され」るから、受信側に「非音声データを受信するように構成され」た回路を備えるといえる。
　引用発明の「実験用システム」は、「単一の物理チャンネル上における、一つのＣＤＭＡフレーム内、又は連続するフレーム中に」、「音声のＴＣＨと、データのＴＣＨ、ＤＣＣＨの論理チャネルの組合わせが」時分割多重化され、各フレームのフレーム長（10ms）は、「導入される送信遅延がすべての予想されるサービスの耐性範囲内に維持されるように、選択され」ているから、「前記音声データおよび前記非音声データは、所定の時間内に無線チャネルセットによって搬送され」るといえる。
　よって、引用発明の「実験用システム」は、本願補正発明の「第１論理チャネルに関連する音声データを受信するように構成された回路」であって、「該回路は、第２論理チャネルに関連する非音声データを受信するようにさらに構成され、前記音声データおよび前記非音声データは、所定の時間内に無線チャネルセットによって搬送され」る回路を備えるといえる。
（４）　引用発明の「実験用システム」は、「
単一の物理チャンネル上における
　
（５）　引用発明の「実験用システム」は、「音声送信の場合」、受信側で、「軟出力ビタビ・アルゴリズムを使用して、復号が行われ」るから、本願補正発明の「前記音声データを、畳込み復号化する第１畳込み復号器」を備えるといえる。
　
（６）　引用発明の「実験用システム」は、「データ伝送の場合」、受信側で、「畳込み符号の内符号は、軟判定技術により復号され」るから、本願補正発明の「前記非音声データを、畳込み復号化する第２畳込み復号器」を備えるといえる。
　
（７）　引用発明の「音声送信の場合」、受信側で、「軟出力ビタビ・アルゴリズムを使用して、復号が行われ、軟出力を音声復号器に渡すことで、それらを、エラー隠蔽(error concealment)技術を改善するために利用でき」るものであって、一般に畳込み符号の復号技術において、「軟出力」（ソフトアウトプット）とは、復号の過程において、受信データの信頼度が検出されて付加された出力であるから、引用発明において、音声信号の畳込み符号を、軟出力ビタビ・アルゴリズムにより復号した軟出力を、音声復号器に出力して、この軟出力をエラー隠蔽技術の改善に利用することは、本願補正発明の「前記無線チャネルセット内に前記畳込み復号化に基づき前記音声データの一部がないものとして又は劣化したものとして検出された場合に、情報が該音声データ内に挿入されるように構成された回路」と、「前記無線チャネルセット内に前記畳込み復号化に基づき前記音声データの
所定の性質が
所定の対処が行われる
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「無線通信装置であって、
　第１論理チャネルに関連する音声データを受信するように構成された回路と、
　　　ここで、該回路は、第２論理チャネルに関連する非音声データを受信するようにさらに構成され、前記音声データおよび前記非音声データは、所定の時間内に無線チャネルセットによって搬送され、
　　　　　前記無線チャネルセットは、１つの無線チャネルから構成され、該無線通信装置に関連し、
　前記音声データを、畳込み復号化する第１畳込み復号器と、　
　前記非音声データを、畳込み復号化する第２畳込み復号器と、　
　前記無線チャネルセット内に前記畳込み復号化に基づき前記音声データの所定の性質が検出された場合に、所定の対処が行われるように構成された回路と
を具えたことを特徴とする無線通信装置。」である点。
　
［相違点］
　本願補正発明は、前記無線チャネルセット内に前記畳込み復号化に基づき前記音声データの「一部がないものとして又は劣化したものとして」検出された場合に、「情報が該音声データ内に挿入される」ように構成された回路を備えるのに対して、引用発明は、「軟出力ビタビ・アルゴリズムを使用して、復号が行われ、軟出力を音声復号器に渡すことで、それらを、エラー隠蔽(error concealment)技術を改善するために利用でき」ること、また、「ＰＤＣＨのデータ・レートは、ＤＴＸすなわち不連続送信のため、０かもしれない」ことは記載があるものの、本願補正発明のような音声データの「一部がないものとして又は劣化したものとして」検出された場合に、「情報が該音声データ内に挿入される」ように構成することは、記載がない点。
　
　
４．　相違点についての判断
　一般に、音声や画像信号が、送信側で省略されたり、伝送中に欠落、劣化したことを受信側で検出して、所定のデータで補間することにより、違和感等を防ぐことは、周知技術である（＜１＞.国際公開第９３／２１７０７号の５ページ１８−２５行（特表平８−５０１６６５に基づく当審訳：【発明の要約】本発明は、システム容量を増加しつつ受信器を同期維持できるような形で、「とぎれ送信(discontinuous transmission)」（以後ＤＴＸと称す）を用いる通信装置を提供するもので、したがって、ＣＤＭＡ通信装置での使用に特に適する。）と、２５ページ、請求項２の第３段落（…前記判定手段に応答して、前記送信器からの活動のとぎれがあるとの判定時に、前記受信器にデフォールト音声信号を出力させる手段と…）、＜２＞特開平２−４２５００号公報、３ページ右上欄最下行−左下欄１１行「一方、無音区間の場合には無音／有音判定回路４は…したがって、出力されるアナログ音声波形Ｅは無音区間にノイズのアナログ波形が混入された波形となり完全な無音とはならない。したがって、無音区間において聴感上の違和感がないのである。」、＜３＞特開昭６３−２３４２５号公報、５ページ左下欄８−１４行「…本発明によれば、無音区間と判別されている区間のうち、継続時間が所定時間以下の区間には、所定のノイズ信号を重畳し、このノイズ信号によって無音区間で部分的に欠落している小振幅の信号成分を補っているので、再生音の音質を向上できるという効果を得ることができる。」、＜４＞加藤修三外３名、「パーソナル通信における音声品質改善法」、１９９５年電子情報通信学会総合大会講演論文集、１９９５年３月１０日、通信１、ｐ．５１３、Ｂ−５１３、２−４行「現在商用化が進められているＰＨＳ（…）通信では…特にフェージング条件下での音声品質改善が重要な課題となっている。」、下から９−５行目「今回の報告では、ＡＤＰＣＭ４ビット符号の発生頻度及び誤りパターンから元の符号を予測する音声品質改善法を提案した。本提案方式は元の符号を予測し出来るだけ原音に近い形で再生する為、明瞭さを落とさず音声品質を改善出来る。」、＜５＞特開平５−２３５９０６号公報の段落【００４６】−【００４９】「…硬判定データと尤度情報をあわせて表現したものが軟判定データである。…消失シンボルの個数が…例えば音声復号回路では、ミュートなどの誤り補間を行う。」参照。）。
　よって、音声信号の畳込み符号の復号時に、「軟出力ビタビ・アルゴリズムを使用して、復号が行われ、軟出力を音声復号器に渡すことで、それらを、エラー隠蔽(error concealment)技術を改善するために利用でき」、また、「ＤＴＸすなわち不連続送信」を行う引用発明において、上記周知技術を適用して、前記無線チャネルセット内に前記畳込み復号化に基づき前記音声データの「一部がないものとして又は劣化したものとして」検出された場合に、「情報が該音声データ内に挿入される」ように構成された回路を備えることで、相違点に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１４に係る発明は、平成２２年６月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１４に記載された事項により特定される、上記「第２　１．本願補正発明」に記載のとおりのものである。
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２　２．引用発明」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の「前記音声データの一部が該無線チャネルセット内にない場合」について、「前記畳込み復号化に基づき前記音声データの一部がないものとして又は劣化したものとして検出された場合」である旨の限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。