【事件の表示】
　特願２０００−　５９８６８「カラーフィルタの製造方法およびそれに用いる現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４９２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成１２年３月６日の出願であって、平成２２年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月２５日付けで手続補正がなされ、その後同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。その後、平成２３年９月６日付けで審尋がなされ、同年１０月２１日に回答書が提出された。
　
２．平成２２年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２２年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　本件補正は、明細書の発明の名称、特許請求の範囲及び段落【０００９】乃至【００１２】を補正するものであって、その補正内容は、明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】　基板上に所定のパターンで複数色からなる着色層を形成した後、少なくとも前記着色層を覆うように前記基板上にネガ型の感光性樹脂層を形成する第１の工程、
　柱状凸部の形成パターンに相当する開口部を備えたフォトマスクを介して前記感光性樹脂層を露光する第２の工程、
　前記感光性樹脂層を高速現像液で現像して透明保護層として設定された所定の厚みよりもやや大きい厚みまで未露光部を溶解除去し、その後、前記感光性樹脂層を低速現像液で現像して透明保護層として設定された所定の厚みとなるまで未露光部を溶解除去し、その後、ポストベーク処理を行うことにより、前記基板上の複数の所定部位に透明な柱状凸部を形成するとともに、少なくとも前記着色層を覆うように透明保護層を形成する第３の工程、を有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。」から
「【請求項１】　基板上に所定のパターンで複数色からなる着色層を形成した後、少なくとも前記着色層を覆うように前記基板上にネガ型の感光性樹脂層を形成する第１の工程、
　柱状凸部の形成パターンに相当する開口部を備えたフォトマスクを介して前記感光性樹脂層を露光する第２の工程、
　前記感光性樹脂層を高速現像液で現像して透明保護層として設定された所定の厚みよりもやや大きい厚みまで未露光部を溶解除去し、その後、前記感光性樹脂層を低速現像液で現像して透明保護層として設定された所定の厚みとなるまで未露光部を溶解除去し、その後、ポストベーク処理を行うことにより、前記基板上の複数の所定部位に透明な柱状凸部を形成するとともに、少なくとも前記着色層を覆うように透明保護層を形成する第３の工程、
　を有し、前記高速現像液による未露光部の溶解速度を前記低速現像液による未露光部の溶解速度の５〜２０倍の範囲となるように設定することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。」
とする補正を含むものである。
　
（２−２）本件補正の目的
　請求項１に係る上記補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲（平成２２年５月２５日付け手続補正書に記載された明細書の特許請求の範囲）の請求項１に、「前記高速現像液による未露光部の溶解速度を前記低速現像液による未露光部の溶解速度の５〜２０倍の範囲となるように設定すること」という発明特定事項を付加して限定する補正であって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）独立特許要件について
　本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（２−３−１）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成１０年１０月２３日に頒布された「特開平１０−２８２３３３号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はカラーフィルタおよびその製造方法に係り、特に表示品質に優れたカラー液晶表示装置の製造が可能なカラーフィルタとその製造方法に関する。」
　
（ｂ）「【００４５】
・・・（中略）・・・
（実施例３）カラーフィルタ製造方法の第３の発明
まず、実施例１と同様にして、基板上にブラックマトリックスを形成した。次に、実施例１と同様にして、ブラックマトリックスパターンに対して所定の位置に赤色パターン、緑色パターンおよび青色パターンを形成し、着色層が形成された基板上に厚み６μｍのネガ型の透明感光性樹脂層を形成した。（以上、第１の工程）
次いで、ホットプレート上でプレベーク（９０℃、３分間）を行った後、超高圧水銀灯を露光光源とするプロキシミティ露光機にて、柱状凸部の形成位置に所定形状の開口部を設けたフォトマスクを介して２００ｍＪ／ｃｍ2 の露光量で露光を行った。（以上、第２の工程）
次に、基板を０．０５％水酸化カリウム水溶液に３０秒間浸漬して現像を行った。この現像条件は、未露光の透明感光性樹脂層を完全に溶解除去するには不十分な条件である。その後、洗浄を行いクリーンオーブン中でポストベーク（２００℃、３０分間）を行った。（以上、第３の工程）
このような一連の処理により、露光された箇所は高さ５．４μｍの透明な柱状凸部となり、未露光部には厚み０．３μｍの透明保護層が形成されて、図１および図２に示されるような構造のカラーフィルタを得た。そして、柱状凸部はカラーフィルタの他の表面より５．１μｍ突出し、スペーサとしての機能を有するものであった。
・・・（中略）・・・」
　
イ．上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「カラーフィルタ製造方法において、
　基板上にブラックマトリックスを形成し、次に、ブラックマトリックスパターンに対して所定の位置に赤色パターン、緑色パターンおよび青色パターンを形成し、着色層が形成された基板上に厚み６μｍのネガ型の透明感光性樹脂層を形成する、第１の工程と、
　ホットプレート上でプレベークを行った後、超高圧水銀灯を露光光源とするプロキシミティ露光機にて、柱状凸部の形成位置に所定形状の開口部を設けたフォトマスクを介して露光を行う、第２の工程と、
　基板を０．０５％水酸化カリウム水溶液に３０秒間浸漬して現像を行い、その後、洗浄を行いクリーンオーブン中でポストベークを行う、第３の工程と、
　を有し、
　このような一連の処理により、露光された箇所は高さ５．４μｍの透明な柱状凸部となり、未露光部には厚み０．３μｍの透明保護層が形成された構造のカラーフィルタを得る、
　カラーフィルタ製造方法。」
　
ウ．また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成４年１１月２日に頒布された「特開平４−３０９９５７号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、現像時の膜減りが少なくしかも短時間で高い解像度のパタ−ンを得ることができる感光性ポリイミド前駆体の現像方法に関するものである。」
　
（ｂ）「【００１５】本発明においては、上述のごとき片面に露光処理の施された感光性ポリイミド前駆体被膜を、初めに現像速度の大きい現像液で現像を行い、次いで現像途中で該現像液よりも現像速度の小さい現像液に切り替えて現像するものである。
【００１６】本発明における現像速度とは、単位時間当たりに現像液により溶解（減少）する感光性ポリイミド前駆体被膜の厚みを意味し、現像速度の大きい現像液とは、単位時間当たりに現像処理により感光性ポリイミド前駆体被膜の厚みを減少させる能力の大きい現像液のことであり、また現像速度の小さい現像液とは、前記現像速度の大きい現像液より、単位時間当たりに現像処理により感光性ポリイミド前駆体被膜の厚みを減少させる能力の小さい現像液のことを言う。すなわち、本発明において現像速度が大きい、および現像速度が小さいとは、絶対的な現像速度の大きさにおける違いを意味するのではなく、前後に使用する異なる２種の現像液においての現像速度の相対的な違いを意味するものである。
【００１７】現像速度の大きい現像液と現像速度の小さい現像液の現像速度差としては、特に限定されないが、０．５〜１０μｍ／ｍｉｎが好ましい。」
　
（ｃ）「【００２６】
【発明の効果】感度の低い感光性ポリイミド前駆体の現像において、例えば２０μｍを越えるような厚膜に対しても、現像後の膜収率が８０％以上で、しかも１５分以内に高い解像度のパタ−ンを得ることができるという顕著な実用効果を奏するものである。」
　
エ．上記引用例２の記載事項を総合勘案すると、引用例２には、次の技術（以下「引用例２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
「片面に露光処理の施された感光性ポリイミド前駆体被膜を、初めに現像速度の大きい現像液で現像を行い、次いで現像途中で該現像液よりも現像速度の小さい現像液に切り替えて現像することにより、例えば２０μｍを越えるような厚膜に対しても、現像後の膜収率が８０％以上で、しかも１５分以内に高い解像度のパタ−ンを得ることができるという顕著な実用効果を奏する、現像時の膜減りが少なくしかも短時間で高い解像度のパタ−ンを得ることができる感光性ポリイミド前駆体の現像技術。」
　
（２−３−２）対比
　本願補正発明と、引用発明１を対比する。
　引用発明１における「基板上にブラックマトリックスを形成し、次に、ブラックマトリックスパターンに対して所定の位置に赤色パターン、緑色パターンおよび青色パターンを形成し、着色層が形成された基板上に厚み６μｍのネガ型の透明感光性樹脂層を形成する、第１の工程」は、本願補正発明における「基板上に所定のパターンで複数色からなる着色層を形成した後、少なくとも前記着色層を覆うように前記基板上にネガ型の感光性樹脂層を形成する第１の工程」に相当する。
　引用発明１における「ホットプレート上でプレベークを行った後、超高圧水銀灯を露光光源とするプロキシミティ露光機にて、柱状凸部の形成位置に所定形状の開口部を設けたフォトマスクを介して露光を行う、第２の工程」は、本願補正発明における「柱状凸部の形成パターンに相当する開口部を備えたフォトマスクを介して前記感光性樹脂層を露光する第２の工程」に相当する。
　引用発明１における「基板を０．０５％水酸化カリウム水溶液に３０秒間浸漬して現像を行い、その後、洗浄を行いクリーンオーブン中でポストベークを行う、第３の工程」は、「露光された箇所は高さ５．４μｍの透明な柱状凸部となり、未露光部には厚み０．３μｍの透明保護層が形成された構造」を作成するものであるから、本願補正発明における「感光性樹脂層を」「現像液で現像して」「透明保護層として設定された所定の厚みとなるまで未露光部を溶解除去し、その後、ポストベーク処理を行うことにより、前記基板上の複数の所定部位に透明な柱状凸部を形成するとともに、少なくとも前記着色層を覆うように透明保護層を形成する第３の工程」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「基板上に所定のパターンで複数色からなる着色層を形成した後、少なくとも前記着色層を覆うように前記基板上にネガ型の感光性樹脂層を形成する第１の工程、
　柱状凸部の形成パターンに相当する開口部を備えたフォトマスクを介して前記感光性樹脂層を露光する第２の工程、
　前記感光性樹脂層を現像液で現像して透明保護層として設定された所定の厚みとなるまで未露光部を溶解除去し、その後、ポストベーク処理を行うことにより、前記基板上の複数の所定部位に透明な柱状凸部を形成するとともに、少なくとも前記着色層を覆うように透明保護層を形成する第３の工程、
　を有するカラーフィルタの製造方法。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「第３の工程」における「現像液での現像」は、「前記感光性樹脂層を高速現像液で現像して透明保護層として設定された所定の厚みよりもやや大きい厚みまで未露光部を溶解除去し、その後、前記感光性樹脂層を低速現像液で現像して透明保護層として設定された所定の厚みとなるまで未露光部を溶解除去」するものであり、かつ「前記高速現像液による未露光部の溶解速度を前記低速現像液による未露光部の溶解速度の５〜２０倍の範囲となるように設定する」ものであるのに対し、引用発明１では、「第３の工程」において「０．０５％水酸化カリウム水溶液に３０秒間浸漬して現像を行」うものである点。
　
（２−３−３）判断
　上記相違点について判断する。
　露光処理された感光性被膜を現像液にて現像する点で、引用発明１と同一の技術分野に属する引用例２には、現像液での現像において、初めに現像速度の大きい現像液で現像を行い、次いで現像途中で該現像液よりも現像速度の小さい現像液に切り替えて現像する現像技術、及び、この現像技術により、現像時間の短縮化と、現像時の膜減りが少なく高解像度のパターンを得る効果が得られることが開示されている（「引用例２記載の技術」参照。）。上記効果における現像時の膜減りが少ないことは、１種類の高速現像液による１段階の現像手法から、始めに現像速度の大きい現像液で現像を行い次いで現像途中で該現像液よりも現像速度の小さい現像液に切り替えて現像する２段階の現像手法に変更することにより、現像液による現像後の寸法精度を向上させたことを示すものである。そして上記引用例２に開示された現像技術と同様な化学的エッチングにおいて、始めにエッチング速度の大きい液体でエッチングを行い、次いでエッチング途中で該液体よりもエッチング速度の小さい液体に切り替えてエッチングすることにより、エッチング後の厚さの寸法精度を向上させることは、本願出願前において周知である（必要ならば特公昭３６−２０３２１号公報を参照。）ことからも、上記引用例２に開示された現像技術が持つ寸法精度を向上させるという効果を、当業者は推認することが出来る。ゆえに、現像液による現像の際に寸法精度を向上させるために、引用発明１の現像に引用例２記載の技術を置換適用して、現像後の寸法精度の向上を図ること、つまりは透明保護層の膜厚制御を正確に行うことは、当業者にとって格別の困難無く行い得たことである。
　そして、エッチングを行う現像液の溶解速度が速いものと遅いものの溶解速度比をどの程度のものとするかは、本願明細書の段落【００３０】に「例えば、高速現像液による溶解速度は、低速現像液による溶解速度の５〜２０倍、好ましくは１２〜１７倍の範囲となるように設定する。」と記載されていることや、本願明細書の段落【００４３】乃至【００５５】に記載された実施例が、７．５倍、１５倍及び１８．７５倍のみであることから、その溶解速度比の範囲自体に格別の作用効果は認められず、その溶解速度比は当業者が適宜設定しうる設計的事項に過ぎない。なお、一例として現像速度の大きい現像液と現像速度の小さい現像液の現像速度差が０．５〜１０μｍ／minが好ましいことは、引用例２に開示されており（上記「（２−３−１）ウ．（ｂ）」参照。）、その現像液による溶解速度の設定に自由度があることは本願出願前に当業者にとって明らかな事項である。
　よって、これら周知の化学的エッチングの技術をもとに、引用発明１におけるネガ型の透明感光性樹脂層の未露光部分の除去を行う化学的エッチングを用いた現像の際に、透明保護層の厚さ精度向上と、短時間で高い解像度を得るために上記引用例２に開示された技術を適用し、エッチングを行う現像液の溶解速度が速いものと遅いものの溶解速度比を５〜２０倍の範囲に収まるものとして、上記相違点に係る発明特定事項を得ることは、当業者にとって格別の困難無くなし得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明１及び引用例２記載の技術から当業者が予測しうる程度のものに過ぎない。
　
　　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用例２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正のうち請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、上記請求項１に係る補正を含む本件補正は同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成２２年５月２５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　基板上に所定のパターンで複数色からなる着色層を形成した後、少なくとも前記着色層を覆うように前記基板上にネガ型の感光性樹脂層を形成する第１の工程、
　柱状凸部の形成パターンに相当する開口部を備えたフォトマスクを介して前記感光性樹脂層を露光する第２の工程、
　前記感光性樹脂層を高速現像液で現像して透明保護層として設定された所定の厚みよりもやや大きい厚みまで未露光部を溶解除去し、その後、前記感光性樹脂層を低速現像液で現像して透明保護層として設定された所定の厚みとなるまで未露光部を溶解除去し、その後、ポストベーク処理を行うことにより、前記基板上の複数の所定部位に透明な柱状凸部を形成するとともに、少なくとも前記着色層を覆うように透明保護層を形成する第３の工程、を有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物並びにその記載事項は、前記「２．」の「（２−３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」の「（２−３）」で検討した本願補正発明から、「前記高速現像液による未露光部の溶解速度を前記低速現像液による未露光部の溶解速度の５〜２０倍の範囲となるように設定すること」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．」の「（２−３）」に記載したとおり、引用発明１及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１及び引用例２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。