【事件の表示】
　特願２００４−５００４０６「アンテナ特性に適応するための電子的調整可能中心周波数を有するチューナ入力フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日国際公開、ＷＯ０３／９２１５９、平成１７年　８月１１日国内公表、特表２００５−５２４２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１５年４月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年４月２６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月２４日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２１年７月６日付けで手続補正書の提出がなされ、同年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年７月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「信号チャンネルにチューニングする方法であって、
（ａ）チューニングする信号チャンネルを選択するステップと、
（ｂ）制御信号を信号チューナの電子的チューニング可能入力フィルタに印加することにより、前記選択した信号チャンネルにチューニングするステップであって、前記制御信号は、アンテナシステムの期待インピーダンスにおける、前記チューニングする信号チャンネルの期待周波数に対応する前記電子的チューニング可能入力フィルタの中心周波数に対応するステップと、
（ｃ）信号強度以外の計量により前記チューニングする信号チャンネルの信号品質をモニタするステップと、
（ｄ）前記制御信号を調整して、前記電子的チューニング可能入力フィルタの中心周波数を変更し、前記アンテナシステムのインピーダンスの前記期待インピーダンスからの変動により生じる前記入力フィルタの中心周波数のシフトを補償するステップと、
（ｅ）前記調整した制御信号を前記電子的チューニング可能入力フィルタに印加することにより前記選択した信号チャンネルに再チューニングするステップと、
（ｆ）前記チューニングする信号チャンネルの最高信号品質が得られるまで、ステップ（ｃ）から（ｅ）を繰り返すステップとを含む方法。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５１４４８号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「【００１１】
【発明の実施の形態】図１はこの発明の一の実施の形態に係る車載アンテナ装置を示すブロック図である。この車載アンテナ装置は、図１の如く、アンテナ１１として単一のループアンテナを用いたものであって、このアンテナ１１と、当該アンテナ１１で受信した信号に対して共振し所望の電波を混信なく選択する同調回路１２と、この同調回路１２の同調周波数を調整するとともに同調回路１２から出力された信号を一般的なオーディオ信号に復調する受信機１３とを備えるものである。
【００１２】まず、この実施の形態の車載アンテナ装置の原理を簡単に説明する。上述のように、アンテナ１１として単一のループアンテナを使用する場合、アンテナ１１のループのサイズを受信する電波の波長に比較して小型化しようとすると、そのリアクタンスは、虚数成分が大きくなって誘導性（インダクタンス）を示すようになる。この値は、取り付ける受信機のインピーダンスに比較して大きいため、そのままではアンテナ１１で誘起された電圧を取り出すことが困難となる。このため、この実施の形態の車載アンテナ装置では、上述のように同調回路１２を設け、この同調回路１２によってアンテナ１１のインダクタンスを打ち消し、アンテナ１１からの出力を有効に取り出すものである。
【００１３】具体的には、同調回路１２は、図２の如く、アンテナ１１と受信機１３との間に高周波チョークコイル２１を介在させるとともに、この高周波チョークコイル２１と受信機１３との接続点Ｐ１に１個のＤＣカット用コンデンサ２２を接続し、このコンデンサ２２とグランドとの間に２個のリアクタンスコイル２３，２４を直列に接続し、さらにこの両リアクタンスコイル２３，２４同士の接続点Ｐ２とアンテナ１１との間に可変容量ダイオード（可変容量素子）２５を接続して構成している。このような回路構成をとることにより、後述の受信機１３から可変容量ダイオード２５を通じて同調周波数に応じた電圧を高周波チョークコイル２１に印加することで、可変容量ダイオード２５の容量を変更して同調回路１２の同調周波数を容易に変化させることができ、これにより可変容量ダイオード２５のアノード側からコンデンサ２２を介して所望の高周波信号を取り出せるようになっている。」
　
（イ）「【００１７】まず、操作者により操作入力器３６で周波数が設定（選局）されると、最初に、マイコン３７からは図３のように予め定められていた初期Ｄ／Ａ出力値（デフォルト値）Ｖ０をＤ／Ａ出力端子Ｄｂから出力する。この際、この初期Ｄ／Ａ出力値は図示しないＲＯＭ（記憶装置）内に予め記憶格納しておく。
【００１８】このときのＤ／Ａ出力値は、図２の如く、高周波チョークコイル２１を通じて、可変容量ダイオード２５（ダイオード２５ａ）のカソード側に入力され、可変容量コンデンサ２５ｂの容量を増減調整する。これにより、コンデンサ２２，２５ｂとコイル２１，２３，２４からなる同調回路１２全体のリアクタンスが調整され、この調整されたリアクタンスで共振された信号が受信機１３に入力される。
【００１９】受信機１３では、図１の如く、同調回路１２から与えられた信号内の低周波成分や不要な周波数帯域をフィルタ３１でカットし、ここからの交流信号を高周波アンプ３２で増幅してＭＩＸ用ＩＣ３３に与える。また、マイコン３７からは、周波数ｆ２の信号がＭＩＸ用ＩＣ３３に与えられる。ＭＩＸ用ＩＣ３３では、高周波アンプ３２からの周波数ｆ１の信号に、マイコン３７からの周波数ｆ２の信号を混合（ＭＩＸ）し、これによりうなり現象（ビート）を起こして、ｆ２−ｆ１及びｆ２＋ｆ１の周波数成分を得る。そして、このＭＩＸ用ＩＣ３３で得られた信号のうちｆ２−ｆ１の周波数成分のみを中間周波アンプ３４で増幅する。さらに、この中間周波アンプ３４で得られた中間周波信号（ＩＦ信号）の検波を復調用ＩＣ３５で行って復調し、所定のオーディオ信号に変換して出力する。この際、復調用ＩＣ３５は、同時に中間周波アンプ３４からのＩＦ信号の強度に応じたＳメータ信号をマイコン３７に出力する。
【００２０】次に、マイコン３７では、Ｄ／Ａ出力端子Ｄｂから出力するＤ／Ａ出力値を図３中のＡ１のように徐々に減少させ、同時に復調用ＩＣ３５からのＳメータ信号の変化をマイコン３７がモニタする。
【００２１】この際、復調用ＩＣ３５からのＳメータ信号の出力値が上昇した場合は、同調周波数に近づきつつあると判断できるため、さらにＤ／Ａ出力値を下げ続ける。
【００２２】そして、Ｓメータ信号の出力値が下がり出した時点で、Ｓメータ信号の出力値がピークを通過したと判断し、今度はＤ／Ａ出力値を少しだけ上昇させる。これらの動作を繰り返して試行錯誤で行い、Ｓメータ信号のピーク値ＳｍａｘでＤ／Ａ出力値をロックする。そうすると、同調がとれている状態になる。」
　　
（ウ）上記（イ）の段落【００１７】及び段落【００１８】には、操作者により局の選局が行われると、マイコンのＤ／Ａ出力端子から初期値となるＤ／Ａ出力信号が同調回路へ出力され、同調回路はリアクタンスの調整を行うことが記載されている。
　上記（イ）の段落【００１９】及び段落【００２０】には、同調回路の出力信号からＳメータ信号を生成し、マイコンはＤ／Ａ出力端子の出力値を徐々に変化させてＳメータ信号の変化をモニタすることが記載されている。
　上記（イ）の段落【００２１】及び段落【００２２】には、Ｓメータ信号の出力値のピークが得られるまで、マイコンがＤ／Ａ出力端子から出力する電圧を徐々に変化させてモニタすることを繰り返すことが記載されている。
　　
　　
　よって、上記（ア）乃至（ウ）及び関連図面から、引用例には、
　
「局に同調する方法であって、
（ａ）局を選局する段階と、
（ｂ）マイコンから初期値となるＤ／Ａ出力信号が同調回路へ出力され、同調回路はリアクタンスの調整を行う段階と、
（ｃ）Ｓメータ信号をマイコンに入力してＳメータ信号の変化をモニタする段階と、
（ｄ）マイコンからのＤ／Ａ出力信号を徐々に変化させる段階と
（ｅ）Ｓメータ信号の出力値のピークが得られるまで、マイコンからのＤ／Ａ出力信号を徐々に変化させてモニタすることを繰り返す段階
とからなる方法。」
　
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
ａ．引用発明の「局」、「同調」は、本願発明の「チャンネル」、「チューニング」に相当している。
　　　　
ｂ．引用発明の「局を選局する段階」は、局に相当するチャネルを選択することであるから、本願発明の「チューニングする信号チャンネルを選択するステップ」に相当する。
　　　　
ｃ．引用例の図２には、同調回路が可変容量ダイオードを含んだ一種のフィルタ構成である点が記載され、引用例の段落【００１８】には、マイコンのＤ／Ａ出力信号が可変容量ダイオードへ入力されて同調回路全体のリアクタンスが調整される点が記載され、引用例の段落【００１３】には、可変容量ダイオードの容量を変化させて同調回路から所望の高周波信号を取り出すことが記載されているので、引用発明の「Ｄ／Ａ出力信号」、「同調回路」は、本願発明の「制御信号」、「電子的チューニング可能入力フィルタ」に相当している。
　　　　
ｄ．本願発明の「期待インピーダンス」は、一般的な技術用語とは認められず、かつ、本願明細書の発明の詳細な説明にも記載されていない用語ではあるが、本願明細書において「期待」については、段落【０００４】には、
「テレビ信号レシーバのチューナＲＦ入力回路は、一般的に、適当な
期待
と記載されており、また、アンテナ及びチューナーのインピーダンを７５Ω等の規定された値になるように設計することは、インピーダンス整合させるための自明な事項であるから、本願発明の「期待インピーダンス」とは、アンテナシステムが接続される機器とのインピーダンス整合を図り、期待される性能を果たすために必要な、予め規定されているインピーダンスのことであると解される。
　これに対して、引用例の段落【００１２】には、アンテナサイズを小型化すると、アンテナのリアクタンスが誘導性を示して取り付ける受信機のインピーダンスより大きくなるため、アンテナに接続される同調回路によってアンテナのインダクタンスを打ち消し、アンテナからの出力を有効に取り出すことが記載されているので、引用例に記載された方法においても、アンテナサイズを小型化する前のインピーダンスは、受信機のインピーダンスと同じ値であり、本願発明における「期待インピーダンス」であったところ、アンテナサイズの小型化にともないアンテナのインピーダンスが「期待インピーダンス」から変動した分を、同調回路が打ち消す補償を行っているといい得るものである。
　　
ｅ．引用例には、局の選局により同調回路へ初期値となるＤ／Ａ出力信号が入力され、選局された局に対応する周波数が同調回路の同調周波数とされることが記載されている。そして、上記ｄ．に記載された事情を考慮すれば、当該初期値となるＤ／Ａ出力信号の値は、アンテナのインピーダンスが同調回路のインピーダンスと整合がとれた「期待インピーダンス」の値となっていることを前提に、同調回路が選局された局に対応する周波数に同調できる値にされているといえる。
　また、本願発明の「期待周波数」は、選択された信号チャンネルに対応する周波数であると認められる。
　よって、引用発明も本願発明と同様に、
「制御信号を信号チューナの電子的チューニング可能入力フィルタに印加することにより、前記選択した信号チャンネルにチューニングするステップであって、前記制御信号は、アンテナシステムの期待インピーダンスにおける、前記チューニングする信号チャンネルの期待周波数に対応する前記電子的チューニング可能入力フィルタの中心周波数に対応するステップ」
を含んでいるといえる。
　　　
ｆ．引用発明の「マイコン」は、ＩＦ信号の強度に応じた信号であるＳメータ信号を入力し、また、Ｓメータ信号の出力値のピークの判定を行っていると認められるので、ＩＦ信号の強度を計量しているといい得るものである。　そして、無線装置では、信号品質を判定する指標の１つとして、一般に「信号強度」が用いられているところである。
　よって、本願発明と引用発明は、「所定の指標の計量により前記チューニングする信号チャンネルの信号品質をモニタするステップ」を含んでいる点で共通している。
　　
ｇ．上記ｄ．で述べたように、引用例に記載された方法は、アンテナサイズの小型化にともないアンテナのインピーダンスが「期待インピーダンス」から変動した分を、同調回路が打ち消す補償を行っているが、引用発明では、打ち消すための補償方法として、「マイコンからのＤ／Ａ出力信号を徐々に変化」させており、当該Ｄ／Ａ出力信号の変化にともなって同調回路を構成するフィルタの中心周波数がシフトすることは明らかである。
　また、引用発明の「Ｓメータ信号の出力値のピークが得られるまで」は、本願発明の「チューニングする信号チャンネルの最高信号品質が得られるまで」に対応したものである。
　よって、引用発明の、
「（ｄ）マイコンからのＤ／Ａ出力信号を徐々に変化させる段階と
（ｅ）Ｓメータ信号の出力値のピークが得られるまで、マイコンからのＤ／Ａ出力信号を徐々に変化させてモニタすることを繰り返す段階」
は、本願発明の、
「（ｄ）前記制御信号を調整して、前記電子的チューニング可能入力フィルタの中心周波数を変更し、前記アンテナシステムのインピーダンスの前記期待インピーダンスからの変動により生じる前記入力フィルタの中心周波数のシフトを補償するステップと、
（ｅ）前記調整した制御信号を前記電子的チューニング可能入力フィルタに印加することにより前記選択した信号チャンネルに再チューニングするステップと、
（ｆ）前記チューニングする信号チャンネルの最高信号品質が得られるまで、ステップ（ｃ）から（ｅ）を繰り返すステップ」
に相当している。
　　　
　　　
（２）本願発明と引用発明の一致点と相違点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、下記の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「信号チャンネルにチューニングする方法であって、
（ａ）チューニングする信号チャンネルを選択するステップと、
（ｂ）制御信号を信号チューナの電子的チューニング可能入力フィルタに印加することにより、前記選択した信号チャンネルにチューニングするステップであって、前記制御信号は、アンテナシステムの期待インピーダンスにおける、前記チューニングする信号チャンネルの期待周波数に対応する前記電子的チューニング可能入力フィルタの中心周波数に対応するステップと、
（ｃ）所定の指標の計量により前記チューニングする信号チャンネルの信号品質をモニタするステップと、
（ｄ）前記制御信号を調整して、前記電子的チューニング可能入力フィルタの中心周波数を変更し、前記アンテナシステムのインピーダンスの前記期待インピーダンスからの変動により生じる前記入力フィルタの中心周波数のシフトを補償するステップと、
（ｅ）前記調整した制御信号を前記電子的チューニング可能入力フィルタに印加することにより前記選択した信号チャンネルに再チューニングするステップと、
（ｆ）前記チューニングする信号チャンネルの最高信号品質が得られるまで、ステップ（ｃ）から（ｅ）を繰り返すステップとを含む方法。」
の点で一致している。
　
　　　　　
（相違点）
　信号品質をモニタするステップにおいて、本願発明は「信号強度以外の計量」を行っているのに対し、引用発明はそのような計量を行っていない点。
　　
　　
５．当審の判断 
　原査定の備考欄において引用された特開平６−１８８７７１号公報には、チャネルビット誤り率の測定により信号品質の評価を行うことが記載されており、また、例えば、特表平６−５０４１６７号公報の第３頁右上欄には、テレビジョン信号の信号品質を評価するために利用される指標として、電界強度以外に、信号対雑音比、ビットエラーレート等があり、それらの指標を測定するための回路が知られていることが記載されていることから、信号品質を評価するために、信号強度以外に、信号対雑音比、チャネルビット誤り率等の指標が利用できることは周知技術であるといえる。
　
　また、引用発明において、信号強度ではなく、信号対雑音比やチャネルビット誤り率等の指標を信号品質の評価に適用できない理由はない。
　
　してみると、引用発明に周知技術を適用し、「信号強度以外」の信号対雑音比やチャネルビット誤り率等の指標を利用して信号品質をモニタさせ、上記相違点である「信号強度以外」のものを引用発明の計量の対象とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。