【事件の表示】
　特願２００６−５３９５５４「ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮｓ）に対する、選択的通信速度とスケジューリング制御および関連方法を有するアクセスポイント」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００５／０４８５４２、平成１９年　５月１０日国内公表、特表２００７−５１１９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、２００４年１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１１月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月１５日付け拒絶理由通知に対して平成２１年２月１７日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１２月１０日付けで審判請求がなされたものであって、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「複数の他のワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵｓ）とワイヤレス通信を行うワイヤレス送受信ユニットであって、該他のワイヤレス送受信ユニットとのワイヤレス通信データの通信を制御するためのプロセスを実装するワイヤレス送受信ユニットにおいて、
　最低データ速度で通信されるデータパケットに最短時間が配分され、および、最高データ速度で通信されるデータパケットに最長時間が配分されるように、他のワイヤレス送受信ユニットとのデータパケットの通信を、連続した順番で、各順番について配分した時間に基づいて選択的に可能にするように構成されるスケジューラを備えることを特徴とするワイヤレス送受信ユニット。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１１０５７５号公報(以下、「引用例」という。)には、「マルチレート対応無線基地局装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線基地局が配下の無線端末へデータ伝送を行う際に、当該無線基地局が当該無線端末との間の通信環境に応じて、データ伝送レートを動的にスイッチングする無線パケット通信システムの無線基地局装置に関し、
【０００２】特に、高速伝送レートを使用して送信されるデータフレームを、低速伝送レートを使用して送信されるデータフレームより優先的に送信する優先制御を用いることにより、データ伝送レートに応じたパフォーマンスを提供する無線パケット通信システムの無線基地局装置に関する。」（第２頁右欄第６〜１７行）
　
イ．「【００１５】データ伝送時における優先制御方法として、ＩＥＥＥ８０２委員会において標準化されたＩＥＥＥ８０２．１Ｄ  Ａｎｎｅｘ  Ｈを用いる方法が、従来より知られている。図１０は、この方法、すなわち、従来のデータ伝送時における優先制御方法を示す図である。ＩＥＥＥ８０２．１  Ｄ  Ａｎｎｅｘ  Ｈは、有線システム上のプロトコルであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を対象としている。
【００１６】ＩＥＥＥ８０２．１  Ｄ  Ａｎｎｅｘ  Ｈに従う通信システムでは、データ中継装置（以下ブリッジとよぶ）は、中継すべきデータを一時的に蓄積するための送信キューを最大７つ有し、各送信キューには提供すべきサービスの品質に応じた優先度が設定される。また、送受信するデータフレーム内に当該フレームの優先度を示すフィールドが設定されている。
【００１７】前記ブリッジは中継するデータフレームに設定された優先度をもとに、データフレームを優先度に応じた適切な送信キューに蓄積する。前記ブリッジは、規定されたアルゴリズムに従って送信キューからデータを取り出し、当該取り出したデータを送信する。
【００１８】なお、このときのアルゴリズムは、特に規定されていないが、代表的なものとしてＷＦＱ（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｆａｉｒ  Ｑｕｅｕｉｎｇ）やＷＲＲ（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｒｏｕｎｄ  Ｒｏｂｉｎ）、ＣＢＱ（Ｃｌａｓｓ  Ｂａｓｅｄ  Ｑｕｅｕｉｎｇ）などの既存の方法を基にしたアルゴリズムが用いられる。」（第３頁左欄第４１行〜同頁右欄第１６行）
　
ウ．「【００２５】本発明は、かかる事情に鑑み、無線基地局にデータ伝送レートが異なる複数の送信キューを用意した上でマルチレート制御に優先制御を加えて、高速レートを使用して送信されるデータフレームを低速レートを使用して送信されるデータフレームより優先的に送信することにより、高速レートでの受信を行う無線端末の高パフォーマンス化、また、無線ＬＡＮシステム全体の高パフォーマンス化を実現することを目的とする。」（第４頁左欄第１２〜１９行）
　
エ．「【００３２】当該無線基地局装置は、データフレーム送信が複数の伝送レートで行われる、マルチレート機能を有したマルチレート対応無線基地局装置である。優先度は、データを送信できる機会の多さに対応したものであって、高位の優先度に属するデータは低位の優先度に属するデータより、低遅延、高速のデータ通信が可能となる。」（第４頁右欄第１３〜１９行）
　
オ．「【００４９】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の形態の第１の例を示す図である。この例は、請求項１に記載の発明に対応する無線基地局の構成を示している。図中、実線の矢印はデータの流れを、また破線の矢印は制御の流れを意味する。無線基地局１００は、スケジューリング手段１１０、中継処理手段１２０、アクセス制御手段１３０、および変調などを行う下位レイヤ処理手段１４０、受信処理手段１５０から構成される。
【００５０】この図では、中継処理手段１２０がデータリンク層に含まれない場合を示しているが、中継処理手段１２０がデータリンク層に含まれる場合もあり得る。このことは、以下に説明する他の図についても同様である。
【００５１】本発明の対象となるのはスケジューリング手段１１０の部分である。スケジューリング手段１１０は、データフレームをデータ伝送レート別に格納するための伝送レート別キュー１１１と、配下の無線端末との間でデータの送受信を行う際のデータ伝送レートを、無線端末毎に管理するための伝送レート管理表１１２と、伝送レートと優先度の対応表である伝送レート別優先度管理表１１３を有する。
【００５２】請求項１に記載の発明におけるスケジューリング手段１１０では、データフレーム送信直後に受信手段１５０から報告されるデータ送信が成功したか否かの情報を基に、伝送レート管理表１１２は適宜更新する。なお、受信手段１５０では、送信したデータに対する肯定応答フレーム（ＡＣＫフレーム）を受信したか否かで、前記データ送信が成功したか否かを判断する。
【００５３】また、伝送レート管理表１１２より、適宜伝送レート別優先度管理表１１３を更新し、更新された前記伝送レート別優先度管理表１１３から得られた情報を基に各伝送レート別キューヘ割り当てられる優先度か決定される。」（第５頁右欄第３７行〜第６頁左欄第２０行）
　
カ．「【００５４】図２は、請求項１に記載の発明の制御を説明するフローチャートである。図２に記載の処理は、図１に示した無線基地局１００におけるスケジューリング手段１１０が中継処理部１２０から受け渡されたデータをアクセス制御手段１３０に渡すまでの間の処理である。」（第６頁左欄第２１〜２６行）
　
キ．「【００５６】前記中継データの宛先端末が伝送レート管理表１１２に記されていない場合は、使用可能なデータ伝送レートの中で最も高速な伝送レートを使用すると判断し、前記伝送レートに対応する伝送レート別キュー１１１にデータを挿入する（ステップＳ００５）。」（第６頁右欄第１〜５行）
　
ク．「【００９４】
【発明の効果】本発明は、以上説明したような構成を有しているので、以下に述べるような利点を有する。
【００９５】すなわち、請求項１の発明によれば、無線基地局に複数のデータ伝送レート別の送信キューを用意し、マルチレート制御に優先制御を加えることにより、高速レートを使用するデータフレームを低速レートを使用して送信されるデータフレームより優先的に送信することが可能となる。
【００９６】これにより、データ送信時に使用する伝送レートの高低に応じて、送信機会の多少を設定することが可能となり、高速な伝送レートを使用してデータの受信を行う無線端末はより高いパフォーマンスを得ることが可能となる。この結果、無線ＬＡＮシステム全体の高パフォーマンス化を実現することができる。」（第８頁右欄第４４行〜第９頁左欄第８行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例の無線基地局は、配下の無線端末とデータの送受信を行い（摘記事項ア、オ）、また、伝送データレートを無線端末毎に管理する（摘記事項オ、図１）ことからも、上記無線端末が複数あることは明らかであり、
・上記無線基地局は、図２に記載されたプロセスで送信を制御しており（摘記事項カ）、
・上記無線基地局は、高速レートを使用して送信されるデータフレームを低速レートを使用して送信されるデータフレームより優先的に送信し（摘記事項ウ、エ、ク）、これにより、データ送信時に使用する伝送レートの高低に応じて、送信機会の多少を設定することが可能となり（摘記事項ク）、
・摘記事項オ、カによれば、このような送信制御は無線基地局のスケジューリング手段により実行されることは明らかであり、
　
　結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「複数の無線端末とデータの送受信を行う無線基地局であって、該無線端末とのデータの送信を制御するためのプロセスを実行する無線基地局において、
　高速レートを使用して送信されるデータフレームを低速レートを使用して送信されるデータフレームより優先的に送信し、無線端末へのデータ送信時に使用する伝送レートの高低に応じて、送信機会の多少を設定するスケジューリング手段を備える無線基地局。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
・引用発明の「無線端末」、「無線基地局」は、それぞれ、本願発明の「他のワイヤレス送受信ユニット」、「ワイヤレス送受信ユニット」に相当し、
・引用発明の「データの送受信」は無線で行われる通信であるから、本願発明の「ワイヤレス通信」に含まれ、同様に、引用発明の「データの送信」は本願発明の「ワイヤレス通信データの通信」に含まれ、
・引用発明の「プロセスを実行する」と本願発明の「プロセスを実装する」は実質的に同義であり、
・引用発明の「伝送レート」の単位がMbit/sであることからも明らかなように、引用発明の「レート」が、通信の「速度」を表すことは明らかであり、
・引用発明の「データフレーム」は、送受信の単位となるひとまとまりのデータであって、明らかに本願発明の「データパケット」に相当し、
・本願発明の「最低データ速度で通信されるデータパケットに最短時間が配分され、および、最高データ速度で通信されるデータパケットに最長時間が配分されるように、他のワイヤレス送受信ユニットとのデータパケットの通信を、連続した順番で、各順番について配分した時間に基づいて選択的に可能にするように構成される」に関し、配分された時間が長いほど通信できるデータパケットの数あるいは量が多くなるのは自明であって、そのようなデータパケットは優先的に通信されていると言え、また、「他のワイヤレス送受信ユニットとのデータパケットの通信」は、「他のワイヤレス送受信ユニットへのデータパケットの送信」を含むから、
　引用発明の「高速レートを使用して送信されるデータフレームを低速レートを使用して送信されるデータフレームより優先的に送信し、無線端末へのデータ送信時に使用する伝送レートの高低に応じて、送信機会の多少を設定する」ことと、本願発明の「最低データ速度で通信されるデータパケットに最短時間が配分され、および、最高データ速度で通信されるデータパケットに最長時間が配分されるように、他のワイヤレス送受信ユニットとのデータパケットの通信を、連続した順番で、各順番について配分した時間に基づいて選択的に可能にするように構成される」ことは、「データパケットの他のワイヤレス送受信ユニットへのデータ送信速度に応じた優先送信制御を行う」点で共通し、
・引用発明の「スケジュール手段」は本願発明の「スケジューラ」に相当し、
　
　結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「複数の他のワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵｓ）とワイヤレス通信を行うワイヤレス送受信ユニットであって、該他のワイヤレス送受信ユニットとのワイヤレス通信データの通信を制御するためのプロセスを実装するワイヤレス送受信ユニットにおいて、
　データパケットの他のワイヤレス送受信ユニットへのデータ送信速度に応じた優先送信制御を行うスケジューラを備えるワイヤレス送受信ユニット。」
　
（相違点）
　「データパケットの他のワイヤレス送受信ユニットへのデータ送信速度に応じた優先送信制御」が、
　本願発明では「最低データ速度で通信されるデータパケットに最短時間が配分され、および、最高データ速度で通信されるデータパケットに最長時間が配分されるように、他のワイヤレス送受信ユニットとのデータパケットの通信を、連続した順番で、各順番について配分した時間に基づいて選択的に可能にする」ことであるのに対し、
　引用発明では「高速レートを使用して送信されるデータフレームを低速レートを使用して送信されるデータフレームより優先的に送信し、無線端末へのデータ送信時に使用する伝送レートの高低に応じて、送信機会の多少を設定する」ことである点。
　
４．検討
　上記相違点につき検討する。
　引用発明の優先送信制御に関し、「送信機会」が具体的に何を意味するかについて、引用例には明確な記載がない。
　しかしながら、引用例には、従来の優先制御のアルゴリズムとして、「ＷＦＱ（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｆａｉｒ  Ｑｕｅｕｉｎｇ）やＷＲＲ（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｒｏｕｎｄ  Ｒｏｂｉｎ）、ＣＢＱ（Ｃｌａｓｓ  Ｂａｓｅｄ  Ｑｕｅｕｉｎｇ）などの既存の方法を基にしたアルゴリズム」を用いていることが記載されており（摘記事項イ）、このうち、ＷＲＲ（Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｒｏｕｎｄ  Ｒｏｂｉｎ、重み付けをしたラウンドロビン）方式が、キューに溜まったパケットの中で、優先度の高いパケットほど、多くのパケット送信時間を与えながら、全てのパケットに順番に送信時間を与えていく方式であることは、当業者によく知られているところである。
　そして、引用発明の優先送信制御も、伝送レートに応じた優先度がそれぞれ割り当てられた伝送レート別キューを使用した優先制御である（摘記事項キ）点で上記ＷＲＲ方式と共通するから、上記引用発明の優先送信制御の方式として上記ＷＲＲ方式を単に用いれば、優先度は伝送レートで決定されてデータフレームには伝送レートに応じた送信時間が配分され、すなわち、「最低データ速度で通信されるデータパケットに最短時間が配分され、および、最高データ速度で通信されるデータパケットに最長時間が配分され」、無線端末へのデータフレームの送信は、各伝送レートごとに順番に、配分された時間で、選択的に送信される、すなわち、「他のワイヤレス送受信ユニットとのデータパケットの通信を、連続した順番で、各順番について配分した時間に基づいて選択的に」行われることとなるが、このような優先送信制御は、本願発明の「最低データ速度で通信されるデータパケットに最短時間が配分され、および、最高データ速度で通信されるデータパケットに最長時間が配分されるように、他のワイヤレス送受信ユニットとのデータパケットの通信を、連続した順番で、各順番について配分した時間に基づいて選択的に可能にする」という優先送信制御と実質的に差異は無い。
　したがって、引用発明の「データパケットの他のワイヤレス送受信ユニットへのデータ送信速度に応じた優先送信制御」として、引用例記載のＷＲＲ方式を単に採用することにより、引用発明の「高速レートを使用して送信されるデータフレームを低速レートを使用して送信されるデータフレームより優先的に送信し、無線端末へのデータ送信時に使用する伝送レートの高低に応じて、送信機会の多少を設定する」ことを、本願発明の「最低データ速度で通信されるデータパケットに最短時間が配分され、および、最高データ速度で通信されるデータパケットに最長時間が配分されるように、他のワイヤレス送受信ユニットとのデータパケットの通信を、連続した順番で、各順番について配分した時間に基づいて選択的に可能にする」ことに特定することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。