【事件の表示】
　特願２００６−１７３４４５「断熱材」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　２５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１８年６月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　枠体に芯材を嵌め込み、バリアフィルムで前記枠体を覆う構成とし、前記枠体の周縁部に、係合可能な係合部を設け、前記枠体の上下面の前記バリアフィルムとの貼着部分に断面が三角形のエネルギーダイレクターを点在させて設け、前記枠体と前記バリアフィルムとを前記エネルギーダイレクターを利用して、前記三角形の頂点が溶け出す位置となるようにヒータによる加熱でヒートシールしたことを特徴とする断熱材。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
（２−１）これに対して、当審における、平成２３年１０月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１１−１９３８９７号公報（平成１１年７月２１日公開、以下「引用例１」という。）には、「真空断熱材」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】　合成樹脂で作られた枠体の開口部に、コア材を嵌め込み、前記枠体とヒートシール可能なプラスチックフィルムを有するバリアフィルムで前記枠体の開口部を蓋する構成とし、内部を減圧した減圧後に、枠体とバリアフィルムとをヒートシールすることを特徴とする真空断熱材。」
　
　この記載事項によると、引用例１には、
　
「枠体の開口部に、コア材を嵌め込み、バリアフィルムで枠体の開口部を蓋する構成とし、枠体とバリアフィルムとをヒートシールした真空断熱材。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく、当審における、平成２３年１０月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５５−１４５２３３号公報（昭和５５年１１月１２日公開、以下「引用例２」という。）には、「吸音及び断熱用パネル」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「上記パネル本体１の周縁部２は薄肉のベローズ部材から形成されている。このベローズ部材は、例えばリン青銅、ステンレス鋼等からなる角型ベローズを輪切りして構成されるもので、輪切りの間隔や位置により、第３図及び第４図に示すように、蛇腹状のものや、凸状のものや、凹状のもの等がある。このため、パネル本体１の周縁部２には嵌合部２ａが形成されることになり、パネル本体１同志の接合に際し、一方のパネル本体１の周縁部２（例えば凸状のベローズ部材からなる。）が他方のパネル本体１の周縁部２（例えば凹状のベローズ部材からなる）に嵌合し得るようになっている。」（第（２）頁右下欄第２行から第１４行）
　
（２−３）同じく、当審における、平成２３年１０月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００６−１５１５１０号公報（平成１８年６月１５日公開、以下「引用例３」という。）には、「密封容器、容器及び密封容器の製造方法」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】
　開口周縁部の天面に突起部が形成された容器本体に、シーラント層を内面に備えた蓋材を、前記突起部と前記シーラント層とを対向させてヒートシールしてなる密封容器であって、
　前記容器本体に前記蓋材をヒートシールする際に前記突起部が溶融押圧されて変形し、前記開口周縁部の天面に実質的に密接した状態で容器内方に突出形成された樹脂片を少なくとも備え、
前記樹脂片が前記蓋材のシーラント層と接合していることを特徴とする密封容器。」
　
・「【０００１】
　本発明は、容器本体の開口部に蓋材をヒートシールしてなる密封容器において、容器本体と蓋材とのシール強度のばらつきを抑え、高い密封性が安定して得られる密封容器、容器及び密封容器の製造方法に関する。」
　
・「【０００９】
　本発明に係る密封容器は、開口周縁部の天面に突起部が形成された容器本体に、シーラント層を内面に備えた蓋材を、前記突起部と前記シーラント層とを対向させてヒートシールしてなる密封容器であって、前記容器本体に前記蓋材をヒートシールする際に前記突起部が溶融押圧されて変形し、前記開口周縁部の天面に実質的に密接した状態で容器内方に突出形成された樹脂片を少なくとも備え、前記樹脂片が前記蓋材のシーラント層と接合している構成としてある。
　このような構成とすることにより、蓋材のシーラント層と接合させてシール強度の向上を図る樹脂片の形状や、大きさを規制することができ、これによって容器内方からのシール強度を高めると同時にシール強度のばらつきを抑え、ひいては容器外方からの剥離開封性のばらつきが少ない、高い密封性を備えた密封容器が安定して得られる。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「枠体」、「コア材」、「バリアフィルム」は、それぞれ、前者における「枠体」、「芯材」、「バリアフィルム」に相当する。
　また、後者における「バリアフィルムで枠体の開口部を蓋する構成」は、前者における「バリアフィルムで枠体を覆う構成」に相当する。
　また、後者における「真空断熱材」は、前者における「断熱材」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「枠体に芯材を嵌め込み、バリアフィルムで前記枠体を覆う構成とし、前記枠体と前記バリアフィルムとをヒートシールした断熱材。」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、「枠体の周縁部に、係合可能な係合部を設け」ているのに対し、引用例１記載の発明においては該係合部が設けられていない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「枠体の上下面のバリアフィルムとの貼着部分に断面が三角形のエネルギーダイレクターを点在させて設け、枠体とバリアフィルムとをエネルギーダイレクターを利用して、三角形の頂点が溶け出す位置となるようにヒータによる加熱でヒートシールした」のに対し、引用例１記載の発明においては、単に「ヒートシールした」とされている点。
　
４．判断 
　相違点１について検討すると、引用例２には、断熱用パネル本体の周縁部に嵌合部を形成し、一方のパネル本体の周縁部が他方のパネル本体の周縁部に勘合し得るようにすることが記載されており、引用例１記載の発明において、枠体の周縁部に、係合可能な係合部を設け、相違点１にかかる構成とすることは、当業者にとって、該引用例２の記載に基づいて、容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について検討すると、引用例３には、容器本体に、本願発明のエネルギーダイレクターに相当すると認められる突起部を設け、該突起部と蓋材のシーラント層とを対向させてヒートシールすることが記載されており、引用例１記載の発明において、枠体にエネルギーダイレクターを設けてヒートシールを行うようにすることは、該引用例３の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、エネルギーダイレクターとして断面が三角形のエネルギーダイレクターを点在させて設け、三角形の頂点が溶け出す位置となるようにすることや、ヒータによる加熱でヒートシールすることは周知であり（例えば、前置報告書による審尋において周知例として提示した特開２０００−１２３５３６号公報の段落【００２９】や、段落【００５４】、【００５５】参照）、当業者にとって適宜採用し得る構成にすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２、３の記載、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２、３に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。