【事件の表示】
　特願２００７−　９０９０５「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８９２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２２日に出願された特願２００２−８０８７９号（以下「原出願」という。）の一部を平成１９年３月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。（以下、平成２３年２月１６日になされた手続補正を「本件補正」という。）
　
II．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】
第１の発光スペクトルを持つ光を発する半導体発光素子と、前記第１の発光スペクトルの光の少なくとも一部を吸収し、前記第１の発光スペクトルと異なる第２の発光スペクトルの光を発する蛍光体と、を有する発光装置であって、
前記蛍光体は、第１の蛍光体と第２の蛍光体とを有し、
前記第１の蛍光体は、黄色から赤色領域に前記第２の発光スペクトルの光を発する
Ｌ
Ｘ
Ｍ
Ｙ
Ｎ
（２／３Ｘ＋４／３Ｙ）
：Ｚ（Ｌは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＢａのＩＩ価からなる群より選ばれる少なくとも１種以上を含有する。Ｍは、Ｓｉである。Ｚは、賦活剤である。Ｘ＝１〜２、Ｙ＝５〜７である。）で表される、黄色から赤色領域にピーク波長を持つ
前記第２の蛍光体は、前記第１の蛍光体よりも短波長側に発光色を有する
セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット蛍光物質
前記発光装置は
電球色に
と補正することを含むものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
２．引用例
（１）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第０１／０４０４０３号（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。（日本語訳は当審による。）
　
ア　「1.　 Light source using a yellow-to-red-emitting phosphor, wherein the phosphor converts at least partially radiation of a primary light source, characterised in that said phosphor has a host lattice of the nitridosilicate type M x Si y N z :Eu, wherein M is at least one of an alkaline earth metal chosen from the group Ca, Sr, Ba, Zn and wherein z = 2/3x + 4/3y.」（第１２頁第１〜５行）
　「１．　一次光源の放射線を少なくとも部分的に変換する黄色から赤色を放射する蛍光体を用いる光源において、前記蛍光体がニトリドシリケートタイプＭｘＳｉｙＮｚ：Ｅｕ［ここで、ＭはＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎの群から選択される少なくとも１つのアルカリ土類金属であり、かつｚ＝２／３ｘ＋４／３ｙである］のホスト格子を有することを特徴とする、黄色から赤色を放射する蛍光体を用いる光源。」
　
イ　「This invention relates to an electrical Light source using a yellow-to-red- emitting phosphor and more particularly, but not exclusively to Light Emitting Diodes (LED). The phosphor belongs to the class of rare-earth activated silicon nitrides. Other application fields are electrical lamps, especially high in- tensity discharge lamps or fluorescent lamps.」（第１頁第１〜５行）
　「本発明は、黄色から赤色を放射する蛍光体を有する電気的光源及び殊に専ら発光ダイオード（ＬＥＤ）に関する。蛍光体は、希土類で活性化された窒化ケイ素のクラスに属する。他の応用分野は、電灯、特に高輝度放電ランプ又は蛍光灯である。」
　
ウ　「These objects are accomplished by the characterising features of claim 1. Advantageous embodiments can be found in the dependant claims. 
The light source uses a new yellowish-red emitting phosphor. Its absorption is at least within the blue to green spectral region. Furthermore they show fluorescent emission under absorption. Those Eu 2+ -doped luminescent materials show emission within the yellow to red spectral region, especially long wavelength red, orange or yellow emission. These phosphors are based on alkaline-earth silicon nitride material as host-lattices. They are very promising, especially for LED applications, when used as phosphors. Hitherto white LEDs were realised by combining a blue emitting diode with a yellow emitting phosphor. Such a combination has only a poor colour rendition.」（第３頁第６〜１６行）
　「これらの対象は請求項１の特徴部によって達成される。有利な実施態様は従属請求項中に見いだされうる。　
  光源は、新しい黄色がかった赤色を放射する蛍光体を使用する。その吸収は、少なくとも青から緑色のスペクトル領域内にある。更に、これらは吸収下に蛍光放射を示す。これらのＥｕ２＋でドープされた発光材料は、黄色から赤色のスペクトル領域内での放射、特に長波長の赤、オレンジ又は黄色の放射を示す。これらの蛍光体は、ホスト格子としてアルカリ土類金属ケイ素窒化物材料をベースとしている。これらは、蛍光体として使用される場合には、特にＬＥＤ用途に極めて有望である。これまで白色ＬＥＤは、青色を放射するダイオードを、黄色を放射する蛍光体と組み合わせることによって実現されていた。そのような組合せは、乏しい演色のみを有する。」
　
エ　「A specific example of a light source is a white LED whose principle is well-known, see for example US-A 5 998 925 or US-A 6 066 861. It uses a blue emitting primary light source (peak emission around 380 to 470 nm), preferably a (In)GaN-chip whose radiation is partially absorbed by a conversion material based on a resin and at least one phosphor. Improved color rendition can be obtained for a white LED using two or three conversion phosphors for a blue light of the primary light source. Embodiments may contain first phosphors with main emission in the range 480 to 600 nm, for example yttrium based garnets, thiogallates and/or chlorosilicates to- gether with second phosphors of the inventive new type rare-earth activated silicon nitrides having a main emission above 600 nm and preferably above 650 nm. Some overlap between the emission of the different phosphors may exist between 600 and 650 nm. Especially by using a white LED based on primary emission between 420 and 470 nm (peak wavelength) together with a first phosphor YAG:Ce (yellow) and a second phosphor M 2 Si 5 N 8 :Eu 2+  (red) a color rendition Ra up to 85 and even around 90 was obtained, depending of details of the mixture and choice of M.」（第９頁第１７行〜第１０頁第２行）
　「光源の特別な例は、原理が十分公知である白色ＬＥＤである、例えば米国特許第５９９８９２５号又は同第６０６６８６１号明細書参照。これは、青色を放射する一次光源（ピーク放射約３８０〜４７０ｎｍ）、好ましくは、その放射線が樹脂及び少なくとも１つの蛍光体をベースとする変換材料により部分的に吸収される（Ｉｎ）ＧａＮ−チップを使用する。改善された演色は、一次光源の青色光用の２個又は３個の変換蛍光体を用いる白色ＬＥＤ用に得られることができる。実施態様は、４８０〜６００ｎｍの範囲の主放射を有している第一の蛍光体、例えばイットリウムベースのガーネット、チオ没食子酸塩及び／又はクロロシリケートを、６００ｎｍを上回り、好ましくは６５０ｎｍを上回る主放射を有している発明性のある新しいタイプの希土類で活性化された窒化ケイ素の第二の蛍光体と一緒に含有していてもよい。異なる蛍光体の放射間の一部の重複は、６００〜６５０ｎｍの間に存在していてよい。殊に、第一の蛍光体ＹＡＧ：Ｃｅ（黄色）及び第二の蛍光体Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋（赤色）と一緒に４２０〜４７０ｎｍ（ピーク波長）の間の一次放射に基づく白色ＬＥＤを用いることにより、８５まで及び約９０の演色Ｒａさえもが、混合物の詳細及びＭの選択に応じて得られた。」
　
（２）引用発明
　引用例には、上記（１）アに係る発明が記載されているところ、上記（１）エには、一次光源として（Ｉｎ）ＧａＮ−チップを使用すること、また、一次光源の青色光を変換する蛍光体として、上記（１）アに係る蛍光体である「６００ｎｍを上回り、好ましくは６５０ｎｍを上回る主放射を有している発明性のある新しいタイプの希土類で活性化された窒化ケイ素の第二の蛍光体」と一緒に「４８０〜６００ｎｍの範囲の主放射を有している第一の蛍光体、例えばイットリウムベースのガーネット」を含有していてもよい旨記載され、「ＹＡＧ：Ｃｅ（黄色）」を含有する例が記載されている。
　してみれば、引用例には、
「（Ｉｎ）ＧａＮ−チップを使用した一次光源の放射線を少なくとも部分的に変換する黄色から赤色を放射する蛍光体を用いる光源において、前記蛍光体がニトリドシリケートタイプＭｘＳｉｙＮｚ：Ｅｕ［ここで、ＭはＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎの群から選択される少なくとも１つのアルカリ土類金属であり、かつｚ＝２／３ｘ＋４／３ｙである］のホスト格子を有する６００ｎｍを上回る主放射を有する黄色から赤色を放射する蛍光体であり、この蛍光体と一緒に、一次光源の放射線を少なくとも部分的に変換して４８０〜６００ｎｍの範囲の主放射を有する黄色を放射するＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体を含有する光源。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「（一次光源に使用される）（Ｉｎ）ＧａＮ−チップ」は、本願補正発明の「第１の発光スペクトルを持つ光を発する半導体発光素子」に相当する。
　引用発明の「一次光源の放射線を少なくとも部分的に変換する黄色から赤色を放射する蛍光体」及び「一次光源の放射線を少なくとも部分的に変換して４８０〜６００ｎｍの範囲の主放射を有する黄色を放射するＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体」は、一次光源の放射線を少なくとも部分的に一次光源の波長とは異なる波長の光に変換するものであるから、本願補正発明の「前記第１の発光スペクトルの光の少なくとも一部を吸収し、前記第１の発光スペクトルと異なる第２の発光スペクトルの光を発する蛍光体」といえる。
　引用発明の「ニトリドシリケートタイプＭｘＳｉｙＮｚ：Ｅｕ［ここで、ＭはＣａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎの群から選択される少なくとも１つのアルカリ土類金属であり、かつｚ＝２／３ｘ＋４／３ｙである］のホスト格子を有する６００ｎｍを上回る主放射を有する黄色から赤色を放射する蛍光体」は、「黄色から赤色を放射する蛍光体」であり、また、Ｅｕは本願明細書において賦活剤の例とされているから、本願補正発明の「第１の蛍光体」である「黄色から赤色領域に前記第２の発光スペクトルの光を発するＬＸＭＹＮ（２／３Ｘ＋４／３Ｙ）：Ｚ（Ｌは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＢａのＩＩ価からなる群より選ばれる少なくとも１種以上を含有する。Ｍは、Ｓｉである。Ｚは、賦活剤である。Ｘ＝１〜２、Ｙ＝５〜７である。）で表される、黄色から赤色領域にピーク波長を持つ窒化物蛍光体」に相当する。
　引用発明の「ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体」は、セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネットの蛍光体であって、４８０〜６００ｎｍの範囲の主放射を有する黄色を放射するものであるから、本願補正発明の「第２の蛍光体」である「前記第１の蛍光体よりも短波長側に発光色を有するセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット蛍光物質蛍光体」に相当する。
　引用発明の「光源」が「発光装置」であることは明らかである。
　
　以上のことから、両者は、
「第１の発光スペクトルを持つ光を発する半導体発光素子と、前記第１の発光スペクトルの光の少なくとも一部を吸収し、前記第１の発光スペクトルと異なる第２の発光スペクトルの光を発する蛍光体と、を有する発光装置であって、
前記蛍光体は、第１の蛍光体と第２の蛍光体とを有し、
前記第１の蛍光体は、黄色から赤色領域に前記第２の発光スペクトルの光を発するＬＸＭＹＮ（２／３Ｘ＋４／３Ｙ）：Ｚ（Ｌは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＢａのＩＩ価からなる群より選ばれる少なくとも１種以上を含有する。Ｍは、Ｓｉである。Ｚは、賦活剤である。Ｘ＝１〜２、Ｙ＝５〜７である。）で表される、黄色から赤色領域にピーク波長を持つ窒化物蛍光体であり、
前記第２の蛍光体は、前記第１の蛍光体よりも短波長側に発光色を有するセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット蛍光物質蛍光体である発光装置。」の点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
　本願補正発明は、前記発光装置は電球色に発光特性を示すとされているのに対し、引用発明が電球色に発光特性を示すものであるか不明な点。　
　
４．相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　蛍光体及び発光ダイオードを用いた発光装置において、電球色を得るという課題は原出願の出願時点において良く知られていたものである（この点必要ならば、例えば、特開２０００−２０８８１５号公報【００４４】の「電球色の発光が可能な発光ダイオードを構成することができる。」との記載、特開２０００−２５２５２３号公報【００２０】の「白色を含め電球色など任意の色調を提供することができる。」との記載を参照されたい。）。
　そして、電球色は赤みを帯びた色であるところ、引用発明の「黄色から赤色を放射する蛍光体」は、６００ｎｍを上回る主放射を有するものであり、上記２．（１）ウにも記載されるように、特に長波長の赤、オレンジ又は黄色の放射を示すものであるから、これらの蛍光体を用いて電球色を実現しようとすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
第１の発光スペクトルを持つ光を発する半導体発光素子と、前記第１の発光スペクトルの光の少なくとも一部を吸収し、前記第１の発光スペクトルと異なる第２の発光スペクトルの光を発する蛍光体と、を有する発光装置であって、
前記蛍光体は、第１の蛍光体と第２の蛍光体とを有し、
前記第１の蛍光体は、黄色から赤色領域に前記第２の発光スペクトルの光を発する窒化物蛍光体であり、
前記第２の蛍光体は、前記第１の蛍光体よりも短波長側に発光色を有する蛍光体であり、
前記発光装置は電球色に近い発光特性を示すことを特徴とする発光装置。」
　
２．判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものである本願補正発明が、前記II．［理由］２．〜４．において検討したように、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることに照らせば、本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。