【事件の表示】
　特願２００４−２４４８５６「カップ容器入り食品のガス置換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６２６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年８月２５日の出願であって、平成２２年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２２年３月１０日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】食品が充填されたカップ容器を間欠送りするコンベヤーと、このコンベヤーで食品が充填され、密封される寸前までのカップ容器の上部および上側部をカバーし、該カバーの下流側の上面が順次下方へ位置する傾斜面に形成されたカバー体と、このカバー体内に位置するカップ容器内へ上方より置換ガスを供給する置換ガス供給装置と、前記カバー体の下流端部よりわずかに下流側に位置する部位に設けられたカップ容器の上部先端部に蓋の一部を仮シールするように蓋を供給し仮シールする蓋の供給仮シール装置と、この蓋の供給仮シール装置で仮シールされた蓋をカップ容器内へ外部から空気が流入しない状態でシールするシール装置とからなることを特徴とするカップ容器入り食品のガス置換装置。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−４７３２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
ａ「（産業上の利用分野）本発明はカップ状容器に液状食品を無菌充填包装する方法及び装置に関するものである。更に詳しくは本発明は充填した容器の頂部空間に存在する空気を不活性ガスにて置換する方法及び装置に関するものである。」（第１ページ右欄第１７行〜第２ページ左上欄第１行）
ｂ「上記の本発明について以下に図面を用いて更に詳しく説明する。第１図は本発明の無菌包装装置１０の概略側面図である。第１図において１８は熱可塑性プラスチックシートより成る底材ロール、１９は蓋材ロールである。無菌包装装置１０は底材１を殺菌する殺菌槽３及び、蓋材ロール１９より繰り出される蓋材２を殺菌する殺菌槽４を有する。殺菌槽３、４は、温水または過酸化水素液等の殺菌液で満たされ、無菌包装装置１０の内部を外気より遮断する遮蔽板５、６が設けられている。底材１と蓋材２の進行方向前方には、両者を合流させる案内ロール１４が配置され、案内ロール１４と殺菌槽３との間には底材１をカップ状に成形する成形装置１１、１２が設けられ、成形装置１１、１２と案内ロール１４との間には成形された成形カップ７の内部に液状食品を充填する充填装置１３が配置される。充填装置１３には充填物を殺菌する殺菌装置（図示しない）が設けられている。案内ロール１４の成形カップ７の進行方向前方には、成形カップ７の開口部を蓋材シート２にてシールするシール装置１５が設けられ、シール装置１５の成形カップ７の進行方向前方には、シールされた成形カップ７を打抜く打抜き装置（図示しない）が設けられている。
　充填装置１３と案内ロール１４との間には第２図に示す様に成形カップ７の上部近傍をおおうカバー２１が設けられ、底材１とカバー２１によりチャンバ−２０が形成される。カバー２１の上面には第２図および第３図に示す様にチャンバ−２０の外部に突出する不活性ガス注入ノズル２２が設けられ、カバー２０の充填装置１３側の面にはチャンバ−２０の外部に突出する排出ノズル２３が設けられている。」（第２ページ左下欄第５行〜右下欄第１７行）
ｃ「次に上記装置１０による無菌包装の動作を説明する。底材ロール１８より供給された底材１は殺菌槽３を通過し殺菌された後、成形装置１１、１２によりカップ状に成形され次の工程に送られる。カップ状に成形された成形カップ７は、充填装置１３により高温殺菌処理された液状食品Ｃが充填された後、更に前進しカバー２１の下方に致達する。ここで成形カップ７とカバー２１により形成されたチャンバ−２０の内部には、不活性ガス供給装置３０にて無菌処理された不活性ガスＧが注入ノズル２２より注入され、排出ノズル２３よりチャンバ−２０の外部に排出される。このとき第３図に示す、液状食品Ｃが充填された成形カップ７の頂部空間Ｈに存在する空気は、不活性ガスＧとともに排出ノズル２３よりチャンバ−２０の外部に排出され、頂部空間Ｈは不活性ガスＧにて満される。また第４図に示す様に成形カップ７の開口部の上部に分割ノズル２４を設け、分割ノズル２４より不活性ガスＧを注入すれば、頂部空間Ｈ内の空気はより完全に不活性ガスＧにて置換される。次いでチャンバ−２０を通過した成形カップ７の開口部は、チャンバ−２０の直後に設けられた案内ロール１４を通過するとき、蓋材ロール１９より供給され殺菌槽４により殺菌され案内ロール１４まで導かれた蓋材２によっておおわれ、次の工程でシール装置１５により蓋材２が成形カップ７に熱融着され、次いで打抜き装置（図示しない）により打ち抜かれ、液状食品Ｃが密封されたカップ製品８が連続的に製造される。」（第３ページ左上欄第１４行〜左下欄第２行）
　そして、第１図及び第２図には、カバー２１の下流側の上面が順次下方へ位置する傾斜面に形成される点が、第２図及び第３図には、カバー２１が成形カップ７の上部及び上側部をカバーする点が、それぞれ図示されている。
　また、第１図において、成形装置１１、１２で底材１から成形カップ７を成形する際に底材１を停止させる必要があることは当業者に明らかであるので、成形カップ７は間欠送りされていると認められる。
　さらに、引用例１の請求項１の「上記蓋材を重ねる
直前に
直後に
　以上の記載及び第１図〜第４図によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「液状食品Ｃが充填された成形カップ７が間欠送りされるとともに、液状食品Ｃが充填され、密封される寸前までの成形カップ７の上部及び上側部をカバーし、カバーの下流側の上面が順次下方へ位置する傾斜面に形成されたカバー２１と、カバー２１内に位置する成形カップ７内へ上方より不活性ガスＧを供給する不活性ガス供給装置３０と、カバー２１の下流端部よりわずかに下流側に位置する部位に設けられた成形カップ７の上部に蓋材２を供給する案内ロール１４を含む蓋材２の供給装置と、蓋材２をシールするシール装置１５とからなることを特徴とする成形カップ７入り液状食品Ｃのガス置換装置。」
　
（３）対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「液状食品Ｃ」、「成形カップ７」、「カバー２１」、「不活性ガスＧを供給する不活性ガス供給装置３０」、「蓋材２」、「シール装置１５」は、それぞれ本願発明１の「食品」、「カップ容器」、「カバー体」、「置換ガスを供給する置換ガス供給装置」、「蓋」、「シール装置」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「案内ロール１４を含む蓋材２の供給装置」は、本願発明１の「蓋の供給仮シール装置」と、カップ容器の上部に蓋を供給する点において共通している。
　そうすると、両者は、
「食品が充填されたカップ容器が間欠送りされるとともに、食品が充填され、密封される寸前までのカップ容器の上部及び上側部をカバーし、カバーの下流側の上面が順次下方へ位置する傾斜面に形成されたカバー体と、カバー体内に位置するカップ容器内へ上方より置換ガスを供給する置換ガス供給装置と、カバー体の下流端部よりわずかに下流側に位置する部位に設けられたカップ容器の上部に蓋を供給する蓋の供給装置と、蓋をシールするシール装置とからなることを特徴とするカップ容器入り食品のガス置換装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点１》
　本願発明１では、コンベヤーでカップ容器を送るのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成を備えていない点。
　
　《相違点２》
　本願発明１では、蓋の供給仮シール装置とシール装置とで蓋をカップ容器にシールするのに対し、引用例１記載の発明では、そのような構成を備えていない点。
　
　《相違点３》
　本願発明１では、シール装置が蓋をシールする際にカップ容器内へ外部から空気が流入しない状態とするのに対し、引用例１記載の発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　上記各相違点について検討する。
　
  《相違点１について》
　カップ容器入り食品のガス置換装置において、カップ容器をコンベヤーで送ることは周知技術であり（例えば、特開昭６２−１５８６２７号公報、米国特許第２６３０９５８号明細書参照）、引用例１記載の発明に上記周知技術を適用することを妨げる特段の事情はないので、引用例１記載の発明に上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
  《相違点２について》
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３３５５０９号公報（以下、「引用例２」という。）には、容器の上部先端部に蓋の一部を仮シールするように蓋を供給し仮シールする蓋の供給仮シール装置と、仮シールされた蓋をシールするシール装置とで蓋のシールを行う発明が記載されている（段落【００１０】〜【００１２】、図１〜図３参照）。
　そして、引用例１及び引用例２記載の発明は、ともに容器を蓋でシールするシール装置に関するものであって、技術分野が共通するから、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用して、蓋の供給装置に仮シール装置を設けて蓋の供給仮シール装置とすることで、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
  《相違点３について》　
　上記摘示事項ａ及びｃから、カップ容器内へ外部から空気が流入してしまうと、カップ容器内へ置換ガスを供給する意味が失われてしまうことは当業者に明らかであるので、シール装置が蓋をシールする際にカップ容器内へ外部から空気が流入しない状態とすることは、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用するに際して、当業者が適宜決定すべき単なる設計変更である。
　
　また、本願発明１が奏する効果は、引用例１及び引用例２記載の発明並びに上記周知技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２記載の発明並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。