Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つまたはそれ以上の表示を生成させるための光回折・反射構造を備えた表面部分、およびミラーまたは十字格子の形態の表面部分または透明な表面部分を含む光学的に変化する表面模様であって、該表面模様上に光が直角的に当る照明下での観察者による観察距離３０ｃｍにおける異なる視角での観察によって前記複数の表示が個別に認識可能な表面模様において、
前記表面部分が、前記表面模様の平面に関して鋸歯の傾斜角（α；β；γ）を有する無色収差的に光を回折する鋸歯状の浮彫り構造を含み、前記複数の表示に帰属する前記浮彫り構造は異なる傾斜角（α；β；γ）を有し、かつ前記浮彫り構造において前記少なくとも二つの表示から反射される光線の角度差が、複写機の光電センサによって検出される角度差３０度よりも小さくなるように、前記傾斜角（α；β；γ）のうちの最大値が大きくとも２５度であり、これにより、複写機によって作成された複製が、少なくとも二つの表示を重なり合った状態で再現することを特徴とする光学的に変化し得る表面模様。
【請求項２】
前記光回折・反射構造は、顕微鏡的に微細な浮彫り構造であり、該浮彫り構造が少なくとも５μｍの周期長（Ｌ）を有することを特徴とする請求項１記載の表面模様。
【請求項３】
二つの表示の間の前記傾斜角（α；β；γ）の間の差が少なくとも０．５度であることを特徴とする請求項１または２記載の表面模様。
【請求項４】
前記傾斜角（α；β；γ）のうちの最大値と最小値との間の差が大きくても２０度であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の表面模様。
【請求項５】
三つの表示がある場合に、前記傾斜角（α；β；γ）の平均値が１５度であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の表面模様。
【請求項６】
前記傾斜角（α；β；γ）のうちの隣接する二つの傾斜角間の差（β−α；γ−β）が等しいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の表面模様。
【請求項７】
前記浮彫り構造が対称的な断面形状を有することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項記載の表面模様。
【請求項８】
二つまたはそれ以上の表示を生成させるための光回折・反射構造を備えた表面部分、およびミラーまたは十字格子の形態の表面部分または透明な表面部分を含む光学的に変化する表面模様であって、該表面模様上に光が直角的に当る照明下での観察者による観察距離３０ｃｍにおける異なる視角での観察によって前記複数の表示が個別に認識可能な表面模様において、
前記表面部分が、少なくとも５μｍの周期長（Ｌ）を有する無色収差的に光を回折する正弦波状の浮彫り構造を含み、前記種々の表示に帰属する前記浮彫り構造は、該浮彫り構造において前記少なくとも二つの表示から反射される光線の角度差が、複写機の光電センサによって検出される角度差３０度よりも小さくなるように、前記周期長（Ｌ）および／または構造的深さが異なり、これにより、複写機によって作成される複製が少なくとも二つの表示が重なり合って再現されることを特徴とする光学的に変化し得る表面模様。
【請求項９】
前記浮彫り構造の溝が、波形、環状または円に近似した多角形であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の表面模様。
【請求項１０】
前記浮彫り構造の溝が直線状であり、かつ種々の浮彫り構造の溝がほぼ平行であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の表面模様。
【請求項１１】
前記十字格子の形態の表面部分が、１ｍｍ当り少なくとも３０００本の線を備えていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の表面模様。
【請求項１２】
前記光回折・反射構造が体積ホログラムの形態で実現されていることを特徴とする請求項１記載の表面模様（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらなる光学的に変化し得る表面模様が特許文献５から公知である。その表面模様における顕微鏡的に微細な浮彫りは、入射光がほとんど無色収差的に回折するように、１ミリメートル当たり数本の線を含んだ構造を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これら回折構造としては、対称的または非対称的な鋸歯状浮彫り構造が用いられるのが好ましく、これら浮彫り構造は、可視光の波長に対しては比較的長い周期長を有するが、傾斜角は異なっている。上記周期長は、全ての表示に関して同じにすることができるが、互いに異なっていてもよい。周期長Ｌは通常５μｍ以上である。周期長が長いほど、これに対応して浮彫り構造はより多く傾斜ミラーとして作用し、この傾斜ミラーにおいて当った光が反射され、殆ど回折されない。すなわち、浮彫り構造は、ますます光を無色収差的に回折し、回折角は反射・回折法則によって決定され、直角に入射する光については、傾斜角の少なくとも２倍である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この回折構造は、５μｍを超える周期長Ｌと、波状の浮彫り輪郭、例えば正弦波状の浮彫り輪郭とを備えた無色収差的回折格子を用いることもできる。種々の表示は、観察者によって個別に認識されるように、周期長Ｌおよび／または浮彫り輪郭の溝の構造的深さに関して異なっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
非対称的な浮彫り構造９．１，９．２，９．３に代えて、対称的な断面形状を有する浮彫り構造を用いることも可能であり、この浮彫り構造は、当った光を一方向ではなく二方向へ反射する。かかる実施例が図８に示されている。図８はまた、水平に対する浮彫り構造９の傾斜角αを示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
かくして二つの表示２，３は、異なる視角において見えるので、所定の照明方向により観察者が個別に認識することが可能になる。鋸歯状浮彫り構造の傾斜角が極めて小さく設定されているので、複写機を用いた複写行為では、双方の表示２，３の画像が複製上に生成される。したがって、二つの表示２，３は、観察者が視角を変えたり、照明方向を変えたりすることなしに複製上に見ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】ピクセル配向型表面模様の構造を示す平面図である。
【図２】グラフィック表示を示す。
【図３】表面模様の断面図を示す。
【図４】カラー複写機を示す。
【図５】複写行為における照明状態を示す。
【図６】複写行為における照明状態を示す。
【図７】環状溝を備えた格子を示す。
【図８】対称的断面形状を有する浮彫り構造を示す。
【図９】非ピクセル配向型表面模様を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパ型レンズ付ファイバにおいて：
屈折率分布型コアを有するテーパ付マルチモードファイバ、及び
前記テーパ付マルチモードファイバに取り付けられた光ファイバ、
を備えることを特徴とするテーパ型レンズ付ファイバ。
【請求項２】
前記テーパ付マルチモードファイバが曲率半径をもって終端されており、
前記曲率半径が約５μｍから３０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のテーパ型レンズ付ファイバ。
【請求項３】
前記光ファイバがシングルモード偏波保存ファイバであることを特徴とする請求項１に記載のテーパ型レンズ付ファイバ。
【請求項４】
テーパ型レンズ付ファイバを形成するための方法において、
屈折率分布型コアを有するマルチモードファイバに光ファイバを取り付ける工程、
前記マルチモードファイバの表面に熱を加える工程、及び
前記マルチモードファイバを引き伸ばしてテーパを付ける工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記マルチモードファイバの前記表面に熱を加える前記工程が、前記熱を与えるために抵抗フィラメントを用い、加熱中に、前記抵抗フィラメントを前記マルチモードファイバの前記表面に沿って移動させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記マルチモードファイバを引き伸ばしてテーパを付ける前記工程が前記テーパの遠端に曲率半径を形成する工程を含み、
前記曲率半径が約５μｍから３０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記マルチモードファイバを引き伸ばしてテーパを付ける前記工程が、前記光ファイバと前記マルチモードファイバを前記マルチモードファイバの軸線に沿って反対方向に同時に引っ張る工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記光ファイバがシングルモード偏波保存ファイバであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
テーパ付偏波保存ファイバを形成するための方法において、
屈折率分布型コアを有するマルチモードファイバに偏波保存ファイバを取り付ける工程、
前記マルチモードファイバの表面に熱を加える工程、及び
前記マルチモードファイバを引き伸ばしてテーパを付ける工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記マルチモードファイバの前記表面に熱を加える前記工程が前記熱を与えるために抵抗フィラメントを用いる工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記マルチモードファイバを引き伸ばしてテーパを付ける前記工程が前記テーパの遠端に曲率半径を形成する工程を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
テーパ付偏波保存ファイバにおいて、
屈折率分布型コアを有するテーパ付マルチモードファイバ、及び
前記テーパ付マルチモードファイバに取り付けられた偏波保存ファイバ、
を備えることを特徴とするテーパ付偏波保存ファイバ。
【請求項１３】
前記マルチモードファイバが曲率半径をもって終端されており、
前記曲率半径が約５μｍから３０μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１２に記載のテーパ付偏波保存ファイバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の段階を包含する共焦測定容量物中の光学的励起による発光分子の測定法：
（a）発光分子を包含するプローブの調製、
（b）光源、多重焦点への透過光の分離のための回折光学要素、及び多重共焦容量要素への透過多重光線の焦点化のための焦点光学器を包含する光学的励起装置でのプローブの照射及び
（c）多重共焦容量要素からの放射線の捕集。
【請求項２】
発光分子を、プローブ中に存在する分析物に結合する発光標識化検出試薬から選択する、請求項１に記載に方法。
【請求項３】
測定は、分析物及び１種以上の検出試薬から成る少なくとも２個の異なる発光標識化物を含有する複合体から由来する交差相関信号の測定を包含する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
測定は、発光標識化検出試薬から由来する信号の測定を包含し、この際、分析物に結合する場合の検出試薬の発光強度又は／及び消光時間は、非結合状態の場合とは異なっている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
発光強度又は／及び−消光時間の相違は、消滅−又はエネルギー転移過程により引き起こされる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
測定は、核酸−ハイブリダイゼーションを包含し、この際、１本以上の発光標識化ゾンデが目的核酸に結合する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
測定は、核酸−ハイブリダイゼーションの場合には、温度依存性溶融曲線の測定を包含する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
回折光学要素として、三次元の、場合により視覚的に透明な担体上に載せられた光学格子を使用し、透過光を回折させ、多重光学焦点を包含する先決の回折マスターを作成する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
光源の焦点光学器と共焦容量要素との間の距離は、≧１ｍｍ、有利に、１．５〜１０ｍｍ、特に有利に、２〜５ｍｍである、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
プローブは、光源から及び殊に焦点光学器から、熱的に隔離されている、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
プローブは、微細溝構造中で調製される、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
プローブ中に存在する分析物は、微細溝構造中で固定される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
プローブ中に存在する分析物を分離反応させ、この際、分析物から分離したフラグメントを測定する、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
微細溝構造は、直径１〜１００ｍｍの１本以上の溝を有する、請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
発光分子の測定のための、殊に、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法の実施のための、次のものを包含する装置：
（a）測定すべき発光分子を含有するプローブの収容のための担体、
（b）光源、多重焦点への透過光の分離のための回折光学要素、及び多重共焦容量要素における発光の励起のための多重共焦容量要素への透過光の焦点化のための焦点光学器を包含する光学的励起装置及び
（c）多重共焦容量要素からの発光の検出のための光学検出装置。
【請求項１６】
多重共焦容量要素中の分子相互作用の並行測定のための多重光学的焦点の生成のための回折光学要素の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞材料を含む物質を分析するための自動化方法であって、
少なくとも１つの液体噴射デバイス（１８）を有するテスト装置（１０）を作動させるステップであって、それにより少なくとも１つの潜在的に薬理活性の薬剤を含む第１の規定量を、細胞材料を含む物質（１４）の規定量と接触させるように定量供給する、作動させるステップと、
前記第１の規定量の導入によって引き起こされる細胞材料を含む前記物質の前記規定量において検出される変化に関連するデータを取り込むステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記噴射デバイス（１８）は、前記噴射デバイス（１８）に取り外し可能に連結した少なくとも１つの潜在的に薬理活性の薬剤を収容する少なくとも１つのカートリッジ（２８）を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動化方法。
【請求項３】
細胞材料を含む前記物質の規定量は、複数の独立した量を含み、細胞材料を含む前記物質の特徴は、既知の所定の様式に従い、個々の量ごとに変更可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の自動化方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの噴射デバイスは、少なくとも１つの潜在的に薬理活性の薬剤の量を変化させて、細胞材料を含む前記物質の個々の量と接触するように定量供給することを特徴とする請求項１、２、または３に記載の自動化方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの噴射デバイスは、少なくとも１つの潜在的に薬理活性の薬剤のある量を、存在する選択された個々の量と接触するように定量供給し、定量供給される前記ある量は、細胞材料を含む前記物質の個々の量にわたって組成的に変化させることを特徴とする請求項１、２、３、または４に記載の自動化方法。
【請求項６】
細胞材料を含む前記物質の規定量は、統計的に成り立つデータを生成することが可能なアレイとして準備された複数の独立した試料として存在することを特徴とする請求項１、２、３、４、または５に記載の自動化方法。
【請求項７】
前記個々の試料は、規定された二次元アレイまたは繰り返しの線状アレイで構成されることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、または６に記載の自動化方法。
【請求項８】
少なくとも１つの第２の液体噴射デバイスを相互作用的に作動させるステップであって、それにより潜在的に化学活性の物質の第２の規定量を、細胞材料を含む前記物質の規定量と接触させるように定量供給する、作動させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の自動化方法。
【請求項９】
少なくとも１つの潜在的に薬理活性の薬剤の、細胞材料を含む物質に対する効果を確かめるためのテスト装置（１０）であって、
細胞材料を含む前記物質の少なくとも１つの独立した量を受けるように、また受け取られた前記物質の細胞活性を維持するように構成されたテスト面（１４）であって、前記細胞材料は、無傷の細胞および無傷の細胞から認識可能な材料のうち、すくなくとも１つを含む、テスト面（１４）と、
少なくとも１つの潜在的に薬理活性の薬剤を、受容手段（１２）に存在する、細胞材料を含む前記物質の独立した量と接触するように投与することが可能な少なくとも１つの自動化小滴オンデマンド液体噴射デバイス（１８）と、
を備えることを特徴とするテスト装置。
【請求項１０】
前記小滴オンデマンド液体噴射デバイス（１８）に接続され、前記潜在的に薬理活性の薬剤を、前記細胞材料を含む物質と接触するように制御して堆積させるコントローラ（１６）をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のテスト装置。
【請求項１１】
前記小滴オンデマンド液体噴射デバイス（１８）は、電子駆動されるプリントヘッドであることを特徴とする請求項１０に記載のテスト装置。
【請求項１２】
前記電子駆動されるプリントヘッド（２８）は、少なくとも１つのマルチチャンバプリントヘッド（２９）を備え、前記マルチチャンバプリントヘッドは、少なくとも１つの潜在的に薬理活性の薬剤を収容するカートリッジ（２２）と流体連通し、少なくとも１つの潜在的に薬理活性の薬剤を収容する貯蔵部は、テスト装置（１０）に取り外し可能に配置可能な流体接続するカートリッジ（２２）であり、前記カートリッジ（２２）は、前記テスト装置に対して配置されるまで、前記少なくとも１つの潜在的に薬理活性の薬剤を別個の分離された位置に維持することを特徴とする請求項１０または１１に記載のテスト装置。
【請求項１３】
前記潜在的に薬理活性の薬剤を導入した後、細胞材料を含む前記物質における検出可能な変化を確かめることが可能な少なくとも１つの検出デバイスと、
前記小滴オンデマンド液体噴射デバイスから定量供給される材料に関連するデータを記録することが可能な少なくとも１つのデータ取り込みデバイス（２０）とをさらに備え、前記データ取り込みデバイスは、前記マルチチャンバプリントヘッドと情報伝達可能なことを特徴とする請求項９、１０、１１、または１２に記載のテスト装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの小滴オンデマンド液体噴射デバイス（１８）を備える、少なくとも１つの潜在的に薬理活性の薬剤の、生物学的物質に対する効果を確かめるためのテスト装置（１０）において用いられる交換可能なカートリッジコンポーネント（２２）であって、
少なくとも１つの薬理活性の薬剤を収容する内容積を有するコンテナ（４４）と、
前記コンテナ内の前記少なくとも１つの潜在的に薬理活性の薬剤を定量供給することが可能な、前記コンテナと流体接続したプリントヘッド（４６）と、
前記生物学的物質に対する前記少なくとも１つの薬理活性の薬剤の効果に関して受け取った情報を、前記効果の分析の少なくとも１つの局面に関連する制御出力に変換することが可能な制御電子部と、
を備えることを特徴とする交換可能なカートリッジコンポーネント。
【請求項１５】
交換可能なカートリッジコンポーネント（２２）であって、カートリッジ機能および内容物に関連する情報を取り込んで維持し、前記取り込んだ情報を前記テスト装置（１０）に伝達することが可能な少なくとも１つのメモリ格納デバイス（６０）をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の交換可能なカートリッジコンポーネント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子と、
前記光学素子に装着された少なくとも２つの個別ブラケットと、
前記光学素子から受光するように構成配置された第１イメージャー装置であって、前記光学素子の前記個別ブラケットと連結されて該第１イメージャー装置を前記光学素子に関して所望の整合位置に保持する少なくとも２つのイメージャーブラケットを備える第１イメージャー装置と、
を含む光学装置。
【請求項２】
前記光学素子が第１偏光ビームスプリッタ又は色プリズムを含む、請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記光学素子に装着された少なくとも３つの個別ブラケットを備える、請求項１に記載の光学装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つの個別ブラケットが第１ブラケットと第２ブラケットとを含み、前記第１ブラケットおよび前記第２ブラケットが前記光学素子の互いに反対の側に配置される、請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つの個別ブラケットが第３ブラケットをさらに含み、前記第２ブラケットおよび前記第３ブラケットが前記光学素子の同じ側に配置される、請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】
第２光学素子と、
前記第２光学素子に装着された少なくとも２つの個別ブラケットと、
第２イメージャー装置であって、前記第２光学素子の前記個別ブラケットに連結されて該第２イメージャー装置を前記第２光学素子に関して所望の整合位置に保持する少なくとも２つのイメージャーブラケットを備える第２イメージャー装置と、
をさらに含む、請求項１に記載の光学装置。
【請求項７】
光学素子と、
前記光学素子に装着された少なくとも２つの個別ブラケットと、
前記光学素子から受光するように構成配置されているイメージャー装置であって、前記光学素子の前記個別ブラケットに連結されて該イメージャー装置を前記光学素子に関して所望の整合位置に保持する少なくとも２つのイメージャーブラケットを備えるイメージャー装置と、
前記イメージャー装置から受光してその光を表示するように構成配置されたスクリーンと、
を含むディスプレイ装置。
【請求項８】
光学装置の製造方法であって、
少なくとも２つの個別ブラケットを光学素子に装着する工程と、
少なくとも２つのイメージャーブラケットをイメージャー装置に装着する工程と、
前記イメージャーブラケットを前記個別ブラケットに連結して、前記イメージャー装置を前記光学素子に関して所望の整合位置に保持する工程と、
を含む方法。
【請求項９】
少なくとも２つの個別ブラケットを装着する前記工程が、前記少なくとも２つの個別ブラケットを接着剤を用いて前記光学素子に装着する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記イメージャーブラケットを前記個別ブラケットに連結する前記工程が、前記イメージャーブラケットを前記個別ブラケットにはんだ付けする工程を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の点から第二の点まで作動流体を流す方法において、
（Ａ）第一の点で作動流体に推進圧をかけ、推進圧の少なくとも一部が推進流体によって与えられ、推進流体が、
（ａ）作動流体が同じであるか異なっており、
（ｂ）（ｉ）静水圧成分と（ｉｉ）電気浸透成分を含む流量を有し；
（Ｂ）少なくとも一の変数をモニターし；
（Ｃ）上記モニターに応答して、電気浸透成分の少なくとも一部を生じる電位を変化させる、
ことを含む方法。
【請求項２】
作動流体が、
（ｉ）第一の点のストレージ部材に貯留され、
（ｉｉ）推進流体によってストレージ部材から排出される
流体を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
推進流体が、０．１から５０μＬ／分の第二の点における流量を有し；
（Ａ）（１）静水圧Ｐによって流体の流れを供給し、（２）電気浸透圧流によって上記流体の流れの一部を除去するか；あるいは
（Ｂ）静水圧によって第一流体と第二流体の混合物を、電気浸透圧が該混合物中に生じさせられる流路に流通させるか；あるいは
（Ｃ）（１）（ｉ）混合前に部分的又は全体的に静水圧である圧力に流量が依存する作動流体と、（ｉｉ）混合前に部分的又は全体的に静水圧である圧力に流量が依存する第二流体とを混合し、（２）電気浸透圧流が生じる流路に混合物を流通させる、方法によってつくり出される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）第一流体が、
（ａ）静水圧Ｐ１の第一供給源から供給され、
（ｂ）第二流体と混合される前に、コンダクタンスｋ１を有する第一流量制御部材を通過し；
（ｉｉ）第二流体が、
（ａ）動電学的流体であり、
（ｂ）静水圧Ｐ２の第二供給源から供給され、
（ｃ）第一流体と混合される前に、コンダクタンスｋ２を有する第二流量制御部材を通過し；
（ｉｉｉ）流路がコンダクタンスｋ３を有し；
（ｉｖ）ｋ３／ｋ１はＰ１／Ｐ２より大きく、１＋ｋ３／ｋ２はＰ２／Ｐ１より大きい、請求項３の選択枝（Ｃ）に記載の方法。
【請求項５】
多孔質誘電材料を含む流路に電気浸透圧成分が生じせしめられる請求項１ないし４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１項に記載の方法における使用に適した装置であって、
（１）入口と出口を含み、圧力がかけられた流体が通過して入口から出口まで流れる流路と、
（２）流路の入口と出口の間に位置せしめられた多孔質誘電材料と、
（３）圧力がかかった動電学的流体が流路の入口と出口の間を流れるときに、流体が流れる速度を、電極に接続された電位を変化させることによって変化させることができるように、位置せしめられた電極と、を具備する装置であり、次の特性：
（ａ）圧力がかけられた流体が入口に達する前に流れる流量制御部材を具備する；
（ｂ）圧力がかけられた流体が出口を離れた後に流れる流量制御部材を具備する；
（ｃ）作動状態で加圧流体を用い、（ｉ）加圧流体が出口から流れ出るときに装置を通過するように出口に、
あるいは（ｉｉ）流路に接続された第二の出口と加圧流体の供給源に接続可能な入口を有する導管の第一の出口に、接続されている作動可能な装置を具備する；
（ｄ）第一流体の第一供給源と第二流体の第二供給源とを具備し、第一供給源と第二供給源の双方が該供給源からの加圧流体が入口を通って流路中に流入可能なように入口に接続されている；
（ｅ）電極に接続された可変電源装置を具備する；
（ｆ）制御信号をモニターするための少なくとも一のセンサとセンサに作動可能に接続されたフィードバック制御機構を具備し、よって装置が電極に接続された電源装置を具備する場合、フィードバック制御機構が電源装置から供給される電位を変調する；
（ｇ）（ｉ）入口に接続されている第一導管出口と、（ｉｉ）一の作動可能な装置又は複数の作動可能な装置に接続可能な第二導管出口と、（ｉｉｉ）加圧流体の供給源に接続可能な導管入口を有する導管を具備し、よって加圧流体が導管に流入するとき、加圧流体の一部が流路を通って流れ、加圧流体の残りが一又は複数の装置を通って流れる；
（ｈ）二以上の上記の流路と、（ｉ）上記流路の各々の入口又は出口に接続された複数の導管入口と（ｉｉ）一又は複数の作動可能な装置に接続可能な導管出口を有する導管を具備する；
（ｉ）二以上の上記の流路を具備し、流路内の誘電材料が互いに異なっている；
の少なくとも一を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商品監視マーカと相互作用を行うための磁界を生成するコイルと、
前記コイルに通電するための一つまたは複数のパルスを有する信号を出力する電流切替装置を有する駆動ユニットと、
前記磁界の目標強度を算出するプログラム可能プロセッサとを備え、
前記プログラム可能プロセッサは、前記パルスを生成するために、算出された前記磁界の目標強度に従って前記駆動ユニットの前記電流切替装置を制御することを特徴とする、電子商品監視マーカに使用される磁界を生成する装置。
【請求項２】
ユーザから構成パラメータを受け取るためのユーザインタフェースをさらに備え、前記プログラム可能プロセッサが、前記構成パラメータに基づいて前記磁界の目標強度を算出する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記電子商品監視マーカが取り付けられている物品のタイプ、検知された駆動電圧、および予め生成された磁界の検出された強度のうちの少なくとも一つに基づいて前記磁界の目標強度を算出する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
実際の前記磁界の強度を検出するために前記プロセッサに接続された検出器をさらに備え、前記プロセッサが、検出された実際の前記磁界の強度に基づいて、算出された前記パルスの活性化期間を動的に更新する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電流切替装置が、電子電流切替装置の第１セットおよび第２セットを備え、前記プロセッサが、前記信号を生成するために前記電子電流切替装置の前記第１セットおよび第２セットを選択的に活性化および非活性化する請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記信号が前記コイル内を第１方向に流れるようにするために、前記電子電流切替装置の前記第１セットを選択的に活性化し、前記信号が前記コイル内を第２方向に流れるようにするために、前記電子電流切替装置の前記第２セットを選択的に活性化する請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサが、先行するデューティサイクルの一定割合だけ、後続するデューティサイクルの各々を減少させる請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記駆動ユニットを、前記コイルに通電する第１の状態と前記コイルの通電を停止させる第２の状態とに逐次設定することにより、前記信号を生成するように前記駆動ユニットを制御する請求項１に記載の装置。
【請求項９】
プログラム可能プロセッサにより、電子商品監視マーカと相互作用を行うための磁界の目標強度を算出するステップと、
一つまたは複数の電流パルスを有する信号を生成するために、前記プログラム可能プロセッサにより、算出された前記磁界の目標強度に従って電流切替装置を選択的に活性化および非活性化するステップと、
前記磁界を生成するように、前記信号がコイル内を流れるようにするステップとを含むことを特徴とする、電子商品監視マーカに使用される磁界を生成する方法。
【請求項１０】
プロセッサに対し、
第１磁界の第１目標強度を算出させ、
電流のパルスがコイル内を流れるようにすることにより、前記第１目標強度を有する前記第１磁界を生成するように、電流切替装置の第１セットを活性化および非活性化させる命令を有するコンピュータ読取可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子商品監視マーカに使用される磁界を生成する装置および方法、ならびにコンピュータ読取可能な媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、概してセキュリティシステムに関し、特に電子商品監視システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一実施形態では、プロセッサ１２は、駆動ユニット１６の電子電流切替装置の第１セットを活性化して、コイル８内を第１方向に流れる信号を駆動し、それにより第１方向に向けられた磁界７を生成する。反対の方向に向けられた磁界７を生成するためには、プロセッサ１２は、電子電流切替装置の第１セットを非活性化し、電子電流切替装置の第２セットを活性化してコイル内を反対方向に流れる信号を駆動する。このように、制御ユニット６は、駆動ユニット１６の電子電流切替装置の第１セットおよび第２セットを選択的に活性化および非活性化して、振幅およびデューティサイクルが算出された電流パルスを有する出力信号を生成することにより、磁界７の強度および方向を制御することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１電流パルス３２を生成した後、プロセッサ１２は、時刻Ｔ3にて電流切替装置２２の第２セットを活性化して、第２電流パルス３５を形成し、電流が、パルス３３の電流とは反対方向にコイル８内を流れるようにする。時刻Ｔ4において、プロセッサ１２は、電流切替装置２０の第２セットを非活性化して、電流がもはやコイル８内を流れなくなる時刻Ｔ5まで電流をピーク３５から減少させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４Ｂは、駆動ユニット１６（図２参照）により生成される別の出力信号３６の例を示すグラフである。プロセッサ１２は、電流切替装置２０、２２（図３参照）の第１セットおよび第２セットを選択的に活性化および非活性化することにより、まとめてパルス３８と呼ばれる複数のパルス３８Ａ〜３８Ｅを有する出力信号３６を生成する。特に、プロセッサ１２は、各パルスが実質的に等しい大きさ３７、４０と実質的に等しい持続時間ＴDとを有する複数のパルス３８を生成する。特に、プロセッサ１２は、一つのパルス３８と後続するパルス３８との間の期間△Ｔ1、△Ｔ2、△Ｔ3および△Ｔ4を変更するように電流切替装置２０、２２を制御することにより、出力信号３６に対する総時間に影響を与え、それゆえに出力信号３６の実効周波数を変更する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記の方向に基づき、プロセッサ１２は、電流切替装置２０、２２の第１セットまたは第２セットを選択的に活性化する（すなわち、活動化する）。より詳細には、コイル８内を第１方向に流れる電流を駆動するために、プロセッサ１２は、活性化時間ＴＩＭＥONが経過するまで（ステップ６２）制御ラインＣ１を“ハイ（ｈｉｇｈ）”の状態になるように駆動することにより、電流切替装置２０の第１セットを活性化する（ステップ５８）。電流パルス３２Ａでは、たとえば、活性化時間ＴＩＭＥONはＴ1に等しい。活性化時間ＴＩＭＥONが経過したとき、プロセッサ１２は、非活性化時間ＴＩＭＥOFFが経過するまで（ステップ７０）制御ラインＣ１を“ロー（ｌｏｗ）”の状態になるように駆動することにより電流切替装置２０の第１セットを非活性化する（すなわち、非活動化する）（ステップ６６）。電流パルス３２Ａでは、たとえば、非活性化時間ＴＩＭＥOFFはＴ3−Ｔ1に等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
品目が探し出されると、ブロック７２で品目が検索（リトリーブ）される。品目の検索は、品目に関連付けられた追加の情報（例えば、タイトル、説明、価格、オークションの終了時刻、サムネイル画像、入札回数、適用可能なアイコン）の検索を含む。複数の取引タイプに属する品目が検索される場合、ブロック７４で、これらは混合されたリストに統合化される。品目は複数の取引タイプに属することが可能であるので、このリストは、混合されたリストとして知られる。ブロック７５では、データベース２３内の品目テーブル４２が終わりに達したか否かということに関する決定が下される。決定ブロック７５における否定的な決定に続いて、方法７０はブロック７２にループして戻り、売り手の仮想店舗によって出品されている品目に対するデータベース２３内の品目テーブル４２の検索が継続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ブロック１２１において、ネットワークを基礎とするオークション設備１０は、売り手の仮想店舗内の品目を見るための買い手の要求を受信する。ブロック１２２では、図５を参照して方法７０によって先に説明したように、売り手の仮想店舗によって出品されている品目の混合されたリスト９０３が、買い手のグラフィカルユーザインタフェース装置に提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この例示的な方法では、ブロック１２５において、買い手が“即時購入品目を見る”９０７を選択すれば、データベース２３における品目テーブル４２の検索（ルックアップ）が実行され、すべての固定された価格の品目と、品目に対する入札が開始される前での固定された価格のオプションを有するオークション品目とが、混合されたリストで買い手に対して表示される。品目が固定された価格でのみ出品されていれば、終了時刻はリストに表示されない。しかしながら、品目が、最初の入札の入力後にオークション品目になる品目であれば、終了時刻を表示させる。図１３は、買い手が図９のインタフェース９００から“即時購入品目を見る”９０７を選択した場合の例示的なインタフェース１３００を示す。買い手は、“すべての品目を見る”１３０１を選択して、図９のインタフェース９００に表示されたすべての品目の混合されたリストに戻ることができる。買い手は、“オークション品目を見る”オプション１３０６又は“即時購入品目”オプション１３０８を選択した後にさらに検索キーワードを入力し、検索語句の基準を満たす品目のみを見ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004530226.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を生成する信号生成手段と、
前記信号生成手段によって生成された信号を光パルスの形で受信機モジュールに伝送する信号伝送手段と
を備えた位置判定装置用プローブにおいて、
パルス幅変調器が、前記信号で動作し細かく切られた出力を生成するように設けられた
ことを特徴とするプローブ。
【請求項２】
前記パルス幅変調器は、各パルスの継続時間を減少することを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記各パルスの継続時間は、前記パルス幅変調器の継続時間に等しく減少されることを特徴とする請求項２に記載のプローブ。
【請求項４】
前記信号生成手段は、汎用同期／非同期受信機送信機を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプローブ。
【請求項５】
前記パルス幅変調器は、汎用同期／非同期受信機送信機のタイミングを制御することを特徴とする請求項４に記載のプローブ。
【請求項６】
前記プローブは、電池駆動であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプローブ。
【請求項７】
前記光パルスは、発光ダイオードによって生成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織の光選択的気化を行うための装置であって、
６０ワットを超える平均出力のレーザ放射を生成するレーザと、
前記レーザに連結され、光ファイバから組織の表面の処置領域までのレーザ放射を方向決めする該光ファイバを包含し、処置領域を洗浄する流れを作る内視鏡と
を有し、
前記レーザと光ファイバは、重大な残留熱傷害領域を残すことなく組織を除去するに十分な波長及び平均放射強度のレーザ放射を処置領域に供給するようになっていることを特徴とする組織の光選択的気化を行うための装置。
【請求項２】  前記レーザ及び光ファイバが、２００ｎｍから１０００ｎｍまたは１１００ｎｍから１８００ｎｍの範囲の波長を有するレーザ放射を供給するようになっていて、１３．４ＫｉｌｏＷａｔｔｓ／ｃｍ2より大きい処置領域の平均放射照度を有することを特徴とする請求項１に記載の組織の光選択的気化を行うための装置。
【請求項３】  前記内視鏡が、前記レーザに連結され、光ファイバからのレーザ放射を方向決めする該光ファイバを有し、処置領域を洗浄する流れを作る経尿道用の膀胱鏡を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】  前記レーザが、ネオジムドープ処理固体媒体と、第２すなわちより高い調和出力を出力する光学系を有することを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】  前記レーザ及び光ファイバが、３００ｎｍから７００ｎｍの範囲の波長を有するレーザ放射を供給するようになっていることを特徴とする請求項１ないし４のうちの１項に記載の装置。
【請求項６】  前記レーザ及び光ファイバが、前記光ファイバ出力部から１５．３°より小さい発散角度のレーザ放射をすることを特徴とする請求項１ないし５のうちの１項に記載の装置。
【請求項７】  前記光ファイバが、サイドファイヤリングチップを有することを特徴とする請求項１ないし６のうちの１項に記載の装置。
【請求項８】  前記レーザが、前記レーザ媒体に入力電力をかけている間マイクロパルスを生成するＱスイッチを有し、電力源が入力電力をパルスシーケンスのレーザ媒体にかけて出力放射のマクロパルスを生成し、それによって出力電力がマクロパルスの間２００Ｗａｔｔｓ／ｃｍ2より大きいことを特徴する請求項１ないし７のうちの１項に記載の組織の光選択的気化を行うための装置。
【請求項９】  前記レーザが、低ストークシフトポンプ放射レーザであることを特徴する請求項１ないし８のうちの１項に記載の装置。
【請求項１０】  前記レーザが、ソリッドステート利得媒体、及び該利得媒体のための励起源としてのダイオードレーザを有していることを特徴する請求項１ないし９のうちの１項に記載の装置。
【請求項１１】  前記レーザが、前記レーザ媒体に入力電力を供給している間マイクロパルスを生成するＱスイッチと、第２すなわちより高度の調和出力を生成する光学系を包含することを特徴する請求項１ないし９のうちの１項に記載の装置。
【請求項１２】  前記レーザ及び光ファイバが、６０ワットと３００ワットの間の平均パワーのレーザ放射を供給することを特徴とする請求項１ないし１１のうちの１項に記載の装置。
【請求項１３】  前記レーザ及び光ファイバが、Ｍ2＜１４４のレーザ放射を供給することを特徴とする請求項１ないし１２のうちの１項に記載の装置。
【請求項１４】  前記レーザ及び光ファイバが、処置領域に１３．４ＫｉｌｏＷａｔｔｓ／ｃｍ2より大きい平均放射を供給することを特徴とする請求項１ないし１３のうちの１項に記載の装置。
【請求項１５】  前記レーザ及び光ファイバが、処置領域に２２ＫｉｌｏＷａｔｔｓ／ｃｍ2より大きい平均放射を供給することを特徴とする請求項１ないし１３のうちの１項に記載の装置。
【請求項１６】  前記レーザ及び光ファイバが、１１００ｎｍから１８００ｎｍの範囲の波長であって、１３．４ＫｉｌｏＷａｔｔｓ／ｃｍ2より大きい平均放射のレーザ放射を処置領域に供給することを特徴とする請求項１ないし１５のうちの１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束及び運動装置であって、
人の体の一部を支持する支持体、
該支持体に繋がれて、該支持体に対して人の体の一部を拘束するホルダであって、人の身長に対して、かつ前記支持体に対して調整することができるホルダ、及び
該ホルダの少なくとも第１の部分及び第２の部分を前記支持体に連結する２つ以上の連結部であって、それぞれが前記ホルダの張力の独立した調整を可能にする連結部、を備える拘束及び運動装置。
【請求項２】
人の体の腰椎・骨盤領域の少なくとも一部のための拘束装置として構成される、請求項１に記載の拘束及び運動装置。
【請求項３】
前記ホルダはストラップを含む、請求項１に記載の拘束及び運動装置。
【請求項４】
前記ホルダは２つの独立して調整可能なストラップを含み、該ストラップはそれぞれ、各ストラップの少なくとも第１の部分及び第２の部分を前記支持体に連結する２つ以上の連結部を有し、該連結部はそれぞれ、前記２つのストラップの張力の独立した調整を可能にし、かつ前記ストラップが前記支持体に対して独立して調整されることを可能にする、請求項１に記載の拘束及び運動装置。
【請求項５】
前記支持体は、支持部材に繋がった脚部を含む、請求項１に記載の拘束及び運動装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記脚部の長さの一部に沿って移動することができる、請求項５に記載の拘束及び運動装置。
【請求項７】
前記支持体に繋がれ、かつ人の体の第２の部分にわたって配置されるようになっているハーネスであって、人の体の前記第２の部分にわたって配置されると、人が体の前記第２の部分を動かすことにより運動することができるハーネス、をさらに備える、請求項１に記載の拘束及び運動装置。
【請求項８】
前記ハーネスに繋がれた弾性アームをさらに備える、請求項７に記載の拘束及び運動装置。
【請求項９】
前記ハーネスは、それぞれが前記弾性アームに連結されるようになっている２つのコネクタを含む、請求項８に記載の拘束及び運動装置。
【請求項１０】
前記ハーネスは、それぞれが前記支持体に連結されるようになっている２つのコネクタを含む、請求項７に記載の拘束及び運動装置。
【請求項１１】
前記支持体と連係し、人の脚を支持するようになっている脚支持部をさらに備える、請求項１に記載の拘束及び運動装置。
【請求項１２】
前記脚支持部と連係するハンドルをさらに備え、前記脚支持部は可動であり、前記ハンドルは前記脚支持部を移動させることができる、請求項１１に記載の拘束及び運動装置。
【請求項１３】
前記連結部の少なくとも１つはラチェット機構を含む、請求項１に記載の拘束及び運動装置。
【請求項１４】
前記連結部は、前記支持体に関して角度をつけて調整可能である、請求項１に記載の拘束及び運動装置。
【請求項１５】
前記支持体は、ほぼ垂直またはほぼ水平な位置の一方に向けられる、請求項１に記載の拘束及び運動装置。
【請求項１６】
前記ストラップ及び前記支持体の少なくとも一方に繋がった支持パッドをさらに備える、請求項３に記載の拘束及び運動装置。
【請求項１７】
前記ストラップの張力を測定する張力計をさらに備える、請求項３に記載の拘束及び運動装置。
【請求項１８】
前記体の領域は腰椎・骨盤領域であり、
前記２つ以上の連結部はそれぞれ段階的調整具であって、段階的調整具は該ホルダに沿った少なくとも２つの場所から、腰椎・骨盤領域の一部に対する前記ホルダの張力を独立して微調整し、前記微調整は、前記ホルダの任意の張力を解放せずに行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一記載の拘束及び運動装置。
【請求項１９】
前記調整具の少なくとも１つはラチェット機構を含む、請求項１８に記載の拘束及び運動装置。
【請求項２０】
ベース、及び
該ベースに対してほぼ垂直な、前記支持体に繋がった支柱、をさらに備える、請求項１８に記載の拘束及び運動装置。
【請求項２１】
前記ホルダは、体の領域部分を、所望の位置に６自由度で調整し、かつ該位置で維持することを特徴とする請求項１記載の拘束及び運動装置。
【請求項２２】
前記所望の位置はほぼ痛みのない位置である、請求項２１に記載の拘束及び運動装置。
【請求項２３】
前記体の領域は腰椎・骨盤領域であり、
前記ホルダは調整可能な拘束部材を備え、該拘束部材は前記ユーザの骨盤を少なくとも４つの異なる方向に回転させるように構成される、請求項２１に記載の拘束及び運動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  式（I）
【化１】
2004530641.tif 000001
式中、
Ｒ1は、
【化２】
2004530641.tif 000002
式中、
Ｒ3は、水素またはハロゲン原子、または直鎖もしくは分枝鎖低級アルキル基、またはシアノ基を表す、
を表し、
Ｒ2は、ベンジル、フェネチル、フラン-2-イルメチル、フラン-3-イルメチル、チオフェン-2-イルメチルまたはチオフェン-3-イルメチル基、または３〜８個の炭素原子を有する直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、３〜８個の炭素原子を有するアルケニル基、または３〜６個の炭素原子のシクロアルキル基を表し；
ｐは、１または２であり、そしてアザビシクロ環の置換は不斉炭素原子のすべての可能な立体配置を含む２、３もしくは４位であることができる、
のカルバメートである化合物、またはそれらの医薬的に許容される塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  ビシクロ基が３-位で置換されている、前記請求項のいずれか１項に記載の化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
式中、
Ｒ3は、水素またはハロゲン原子、または直鎖もしくは分枝鎖低級アルキル基またはシアノ基を表す、
を表し、
Ｒ2は、ベンジル、フェネチル、フラン-2-イルメチル、フラン-3-イルメチル、チオフェン-2-イルメチルまたはチオフェン-3-イルメチル基、または３〜８個の炭素原子を有する直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、３〜８個の炭素原子を有するアルケニル基、または３〜６個の炭素原子のシクロアルキル基を表し；
ｐは、１または２であり、そしてビシクロ環の置換は不斉炭素原子のすべての可能な立体配置を含む２、３もしくは４位であることができ、
ｍは、０〜８の整数であり、
Ａは、-CH2-、-CH=CR4-、-CR4=CH-、-CO-、-O-、-S-、-S(O)-、-SO2-、-NR4-または-CR4R5-基であり、ここでＲ4およびＲ5は各々が独立して水素原子、直鎖もしくは分枝鎖低級アルキル基を表すか、あるいはＲ4およびＲ5は一緒に脂環式環を形成し；
ｎは、０〜４の整数であり；
Ｂは、水素原子、アルコキシ基、シクロアルキル基、-COOR4または-OOCR4（ここでＲ4は上記定義の通りである）、またはシアノ基、ナフタレニル基、5,6,7,8-テトラヒドロナフタレニル基、ビフェニル基、あるいは式（i）または（ii）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ｐは好ましくは２である。アザビシクロ[2.2.2]オクタン中の置換は好ましくは３位である。置換された炭素原子は、(Ｒ)または(Ｓ)の立体配置、好ましくは(Ｒ)の立体配置を有することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【化２３】
2004530641.tif 000003