(57)【要約】【課題】潤滑剤が定着ベルトの幅方向の一方の端部に向けて移動する現象が生じたとしても、定着装置の外部に潤滑剤が漏れ出すことを抑制することが可能となる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ベルト２１と、定着ベルト２１の内周側に配置されるニップ形成部材２４と、定着ベルト２１の外周面に接触し、定着ベルト２１を挟んでニップ形成部材２４と当接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２２と、ニップ部Ｎの定着ベルト２１の内周面に接触するようにニップ形成部材２４の表面に設けられ、潤滑剤８０が含浸された潤滑剤含浸部材である摺動シート２９とを備える定着装置２０において、摺動シート２９における幅方向についての一方の端部側から他方の端部側へ、摺動シート２１における定着ベルトの内周面に接触する領域以外の経路で、潤滑剤８０を移動させる潤滑剤吸収部材３９を備える。【選択図】図１
2017125935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材と、
前記定着ベルトの外周面に接触し、前記定着ベルトを挟んで前記ニップ形成部材と当接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部の前記定着ベルトの内周面に接触するように前記ニップ形成部材の表面に設けられ、潤滑剤が含浸された潤滑剤含浸部材とを備える定着装置において、
前記潤滑剤含浸部材における前記定着ベルトの幅方向についての一方の端部側から他方の端部側へ、前記潤滑剤含浸部材における前記定着ベルトの内周面に接触する領域以外の経路で、潤滑剤を移動させる潤滑剤幅方向移動手段を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
前記潤滑剤幅方向移動手段として、前記潤滑剤含浸部材よりも前記潤滑剤の吸収性が高い材質からなり、前記潤滑剤含浸部材における前記定着ベルトの幅方向についての一方の端部側と他方の端部側とに接続された潤滑剤吸収体を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２の定着装置において、
シート状の前記潤滑剤含浸部材に対して紐状の前記潤滑剤吸収体を縫い取ることによって、前記潤滑剤吸収体を前記潤滑剤含浸部材に固定することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２または３の定着装置において、
前記潤滑剤吸収体は前記定着ベルトの幅方向に延在する吸収体幅方向延在部を備え、
前記吸収体幅方向延在部は前記定着ベルトの内周面に接触していないことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４の定着装置において、
前記潤滑剤吸収体は、前記吸収体幅方向延在部における前記定着ベルトの幅方向についての前記潤滑剤含浸部材が前記定着ベルトに接触する領域での前記潤滑剤の移動方向下流側の端部から、前記潤滑剤含浸部材が前記定着ベルトの内周面に接触している部分に延在する潤滑剤回収部を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項４または５の定着装置において、
前記潤滑剤吸収体は、前記吸収体幅方向延在部における前記定着ベルトの幅方向についての前記潤滑剤含浸部材が前記定着ベルトに接触する領域での前記潤滑剤の移動方向上流側の端部から、前記潤滑剤含浸部材が前記定着ベルトの内周面に接触している部分に延在する潤滑剤供給部を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の定着装置において、
上記潤滑剤含浸部材は、タテ糸とヨコ糸を交差させて織られている織物から構成され、前記タテ糸と前記ヨコ糸との交差する箇所によって形成される繊維目が、前記定着ベルトの移動方向に対して傾斜していることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
潜像担持体と、
潜像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記潜像担持体上から記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至７の何れかに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ウォームアップ時間が短く、消費電力の少ない定着装置として、定着ベルトを挟んだ状態で加圧部材をニップ形成部材に圧接させてニップ部を形成する定着装置を備えた画像形成装置が知られている。
この種の定着装置として、特許文献１には、ニップ形成部材における定着ベルトとの接触部分に、シリコーンオイルなどの潤滑剤を含浸する潤滑剤含浸部材たる摺動シートを貼り付けた定着装置が記載されている。また、この定着装置が備える摺動シートは、布状であり、繊維織りによって生じる繊維溝の方向が定着ベルトの移動方向と同一となるように成形されている。
【０００３】
繊維溝の方向が定着ベルトの移動方向に対して傾斜している場合と異なり、潤滑剤が繊維溝に沿うように移動して定着ベルトの幅方向の一方の端部に達した潤滑剤が、摺動シートの外部に流出することを防止できる旨が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、潤滑剤が定着ベルトの幅方向の一方の端部に向けて移動する現象は、様々な理由によって生じ得る。このため、潤滑剤が定着ベルトの幅方向の一方の端部に向けて移動する現象が生じたとしても、定着装置の外部に潤滑剤が漏れ出すことを抑制できる新たな構成が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材と、前記定着ベルトの外周面に接触し、前記定着ベルトを挟んで前記ニップ形成部材と当接してニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部の前記定着ベルトの内周面に接触するように前記ニップ形成部材の表面に設けられ、潤滑剤が含浸された潤滑剤含浸部材とを備える定着装置において、前記潤滑剤含浸部材における前記定着ベルトの幅方向についての一方の端部側から他方の端部側へ、前記潤滑剤含浸部材における前記定着ベルトの内周面に接触する領域以外の経路で、潤滑剤を移動させる潤滑剤幅方向移動手段を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、潤滑剤が定着ベルトの幅方向の一方の端部に向けて移動する現象が生じたとしても、定着装置の外部に潤滑剤が漏れ出すことを抑制することが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る定着装置の摺動シートの説明図、（ａ）はニップ部の近傍の拡大説明図、（ｂ）は摺動シートを（ａ）中の矢印「Ｄ」方向から見たときの潤滑剤の流れを模式的に示す説明図。
【図２】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】金属熱伝導体を介して定着ベルトを間接的に加熱する従来の定着装置の一例を示す図。
【図４】実施形態に係る定着装置の一例を示した概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタ１００の概略構成図である。
プリンタ１００は、タンデム方式のカラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央部に、複数の色画像を形成する作像部（図２に示す例では四つの作像部）からなる画像ステーションが設けられている。
プリンタ１００では、四つの作像部が、無端ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト１１の展張方向に沿って並置されている。四つの作像部は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１０】
図２において、プリンタ１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する複数の像担持体としてのドラム状の感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が並設されている。
【００１１】
四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に形成された各色の可視像であるトナー像は、それぞれの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に対峙しながら図２中の矢印「Ａ」方向に移動可能な中間転写ベルト１１に対して一次転写工程が実行される。これにより、各色のトナー像が中間転写ベルト１１に重畳転写される。その後、中間転写ベルト１１に重畳転写された各色のトナー像は、記録材としての用紙Ｐに対して二次転写工程が実行されることにより、用紙Ｐに一括転写される。
【００１２】
四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の周囲には、感光体１２０の回転に従い画像形成処理するための各種装置がそれぞれ配置されている。
ここで、ブラックの画像形成を行うブラック用感光体１２０Ｂｋを対象として説明する。ブラック用感光体１２０Ｂｋの周囲には、ブラック用感光体１２０Ｂｋの回転方向に沿って、ブラック用帯電装置３０Ｂｋ、ブラック用現像装置４０Ｂｋ、ブラック用一次転写ローラ１１２Ｂｋ、及び、ブラック用クリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後のブラック用感光体１２０Ｂｋに対して行われる静電潜像の書き込みには、ブラック用感光体１２０Ｂｋの表面を露光する露光手段としての光書込装置６が用いられる。これらの各種装置によってブラック用感光体１２０Ｂｋの表面上にブラックトナー像を形成する画像形成処理を行う。
【００１３】
光書込装置６は、光源としての半導体レーザー、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び光偏向手段としての回転多面鏡（ポリゴンミラー）などを備えている。光書込装置６は、図２に示すように、四つの作像部の下方に対向して配置されている。そして、画像データに基づいて、四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれの表面へ書き込み光（レーザー光）Ｌｂを照射し、感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に静電潜像を形成するように構成されている。図２では、便宜的にブラック画像を作像する作像部のみを対象として符号「Ｌｂ」が付されているが、他の作像部でも同様である。
【００１４】
中間転写ベルト１１に対する重畳転写は、中間転写ベルト１１が図２中の矢印「Ａ」方向に移動する際に、感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に形成された可視像（トナー像）が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように行われる。
より具体的には、中間転写ベルト１１を挟んで四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれに対向して配設された四つの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれに一次転写バイアスが印加される。この一次転写バイアスにより、四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に形成されたそれぞれのトナー像が、図２中の矢印「Ａ」で示す中間転写ベルト１１の移動方向の上流側から下流側に向けて、タイミングをずらして中間転写ベルト１１上に重畳転写される。
【００１５】
四つの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）はそれぞれ対応する感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）との間で中間転写ベルト１１を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、それぞれの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）には、電源が接続されている。そして、この電源により所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方からなる一次転写バイアスが、それぞれの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に印加されるようになっている。
【００１６】
四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は、図２中の矢印「Ａ」方向の上流側からＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの順で並んでいる。四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成する上述した四つの作像部にそれぞれ設けられている。
また、プリンタ１００は、上述した四つの作像部のほか、転写ベルトユニット１０と、二次転写ローラ５と、転写ベルトクリーニング装置１１３と、光書込装置６とを備えている。
【００１７】
転写ベルトユニット１０は、四つの作像部の上方に対向して配置されている。この転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１及び四つの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のほか、中間転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２や従動ローラ７３等の複数のベルト支持部材を備えている。駆動ローラ７２が回転駆動されることにより、中間転写ベルト１１は図２中の矢印「Ａ」で示す方向に回転するようになっている。
【００１８】
駆動ローラ７２は、中間転写ベルト１１を介して二次転写ローラ５に対向する二次転写バックアップローラとしても機能する。従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１を介して転写ベルトクリーニング装置１１３に対向するクリーニングバックアップローラとしても機能する。また、従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えているため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、二次転写ローラ５と、転写ベルトクリーニング装置１１３とを有するように、転写装置７１が構成されている。
【００１９】
二次転写ローラ５は、中間転写ベルト１１に対向して配設され、中間転写ベルト１１に従動して連れ回りする。二次転写ローラ５は、二次転写バックアップローラとしても機能する駆動ローラ７２との間で中間転写ベルト１１を挟み込んで二次転写ニップを形成する二次転写部材である。
また、一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）と同様に、二次転写ローラ５にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方からなる二次転写バイアスが、二次転写ローラ５に印加される。
【００２０】
転写ベルトクリーニング装置１１３は、中間転写ベルト１１を介して従動ローラ７３に対向するように配設され、中間転写ベルト１１の表面をクリーニングする。図２に示す転写ベルトクリーニング装置１１３は、中間転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有する。このクリーニングブラシとクリーニングブレードとによって、中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物を掻き取って除去し、中間転写ベルト１１をクリーニングする。また、転写ベルトクリーニング装置１１３は、中間転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００２１】
図２に示すように、プリンタ１００には、記録材としての用紙Ｐが積載収容された用紙給送装置６１と、記録材繰り出し手段としてのレジストローラ対４と、記録材先端検知手段としての用紙先端センサ４１とが設けられている。
【００２２】
給紙機構である用紙給送装置６１は、プリンタ１００の本体下部に配設され、最上位の用紙Ｐの上面に当接する記録材給送手段としての給送ローラ３を有している。そして、給送ローラ３が図２中の反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の用紙Ｐをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００２３】
また、プリンタ１００本体内には、用紙Ｐを用紙給送装置６１から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための用紙搬送路が配設されている。この用紙搬送路の二次転写ローラ５の位置よりも用紙搬送方向上流側に、二次転写ニップへ用紙Ｐを繰り出すように搬送するレジストローラ対４が配設されている。
【００２４】
レジストローラ対４は、上述した四つの作像部からなる画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、用紙給送装置６１から搬送されてきた用紙Ｐを二次転写ニップに向けて繰り出す。用紙先端センサ４１は、用紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する。
【００２５】
記録材としての用紙Ｐには、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、記録シート等が含まれる。
給紙機構としては、用紙給送装置６１のほかに、手差しで用紙Ｐを供給できるように手差し給紙機構を備えてもよい。
【００２６】
プリンタ１００は、トナー像が転写された用紙Ｐにトナー像を定着させるための定着手段としての定着装置２０と、記録材排出手段としての排紙ローラ対７と、記録材積載手段としての排紙トレイ１７とを備えている。排紙ローラ対７は、定着済みの用紙Ｐをプリンタ１００の本体外部に排出する。排紙トレイ１７は、プリンタ１００の本体上部に配設され、排紙ローラ対７によりプリンタ１００の本体外部に排出された用紙Ｐを積載収容する。
【００２７】
また、プリンタ１００には、複数のトナー容器としての四つのトナーボトル９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を備えている。四つのトナーボトル９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）はそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーが充填され、プリンタ１００本体の上部であって排紙トレイ１７の下側に設けられた四つのボトル収容部それぞれに着脱可能に装着されている。
四つのトナーボトル９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）と四つの現像装置４０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）との間には、それぞれ補給路が設けてある。そして、この補給路を介してトナーボトル９（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれから対応する現像装置４０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に、トナーが補給されるようになっている。
【００２８】
次に、プリンタ１００の基本的動作について説明する。
プリンタ１００において作像動作が開始されると、四つの作像部におけるそれぞれの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が、駆動装置によって図２中の時計回り方向に回転駆動される。そして、四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれの表面が、帯電装置３０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）によって所定の極性に一様に帯電される。
【００２９】
帯電された四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の表面には、光書込装置６からレーザー光がそれぞれ照射されて、感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれの表面上に静電潜像が形成される。このとき、それぞれの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
【００３０】
このように四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）上に形成された静電潜像に、それぞれの現像装置４０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００３１】
また、作像動作が開始されると、駆動ローラ７２が図２中の反時計回り方向に回転駆動し、中間転写ベルト１１を図２中の矢印「Ａ」方向に回転させる。そして、四つの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に、トナーの帯電極性とは逆極性の定電圧または定電流制御された電圧がそれぞれ印加される。これにより、四つの一次転写ローラ１１２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）と四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）との間のそれぞれの一次転写ニップにおいて、所定の転写電界が形成される。
【００３２】
その後、一次転写ニップにおいて形成された転写電界により、四つの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）上のトナー画像が中間転写ベルト１１上に順次重ね合わせて転写され、中間転写ベルト１１の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。
【００３３】
中間転写ベルト１１に転写しきれなかったそれぞれの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）上の転写残トナーは、クリーニング装置５０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）によって除去される。その後、除電装置によってそれぞれの感光体１２０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００３４】
プリンタ１００の下部では、給送ローラ３が回転駆動を開始し、用紙給送装置６１から用紙Ｐが搬送路に送り出される。搬送路に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対４によってタイミングをはかられて、二次転写バックアップローラとしても機能する駆動ローラ７２と二次転写ローラ５との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ５には、中間転写ベルト１１上のトナー画像のトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに所定の転写電界が形成されている。
【００３５】
その後、中間転写ベルト１１の回転に伴って、中間転写ベルト１１上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、二次転写ニップにおいて形成された転写電界により、中間転写ベルト１１上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００３６】
二次転写ニップで用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト１１上の残留トナーは、転写ベルトクリーニング装置１１３によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３７】
転写ニップを通過した用紙Ｐは、定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ対７によって装置外へ排出され、排紙トレイ１７上にストックされる。
【００３８】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、四つの作像部のいずれか一つを使用して単色画像を形成したり、二つまたは三つの作像部を使用して、二色または三色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３９】
また、図２に示したプリンタ１００は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタあるが、画像形成装置としてはこの方式に限るものではない。また、プリンタだけではなく、複写機やファクシミリなどを対象とすることも可能である。
【００４０】
ここで、周知のように、電子写真方式による画像形成装置は、次の工程を経て画像を出力する。つまり、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が用紙などの記録材に転写されたうえで定着されることにより画像が出力される。
【００４１】
画像形成装置に用いられる定着方式には、熱ローラ定着方式、ベルト定着方式、フィルム定着方式および電磁誘導加熱定着方式などがある。
【００４２】
熱定着ローラ方式には、用紙の搬送路を挟んで対向しながら当接する定着ローラ及び加圧ローラが用いられる。この方式では、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラからの加圧力に相当する圧力との作用によってトナー像が用紙に融解浸透される。用紙に対してトナー像が融解浸透される現象は以下の構成を備えた定着方式においても同じである。
【００４３】
ベルト定着方式には、定着ローラに代えて熱良導体となる定着ベルトと、加圧ローラおよびベルトを捲装されるローラと、ベルトに対する加熱源とが用いられる（例えば、特許文献２）。
【００４４】
フィルム定着方式には、定着ローラに代えて熱良導体となる定着ベルトと加圧ローラと、ベルトを捲装されるローラと、ベルトに対する加熱源が用いられる（例えば、特許文献３）。
【００４５】
電磁誘導加熱定着方式には、発熱効率を高める電磁誘導コイルを加熱部材に設ける構成が用いられる（例えば、特許文献２）。
【００４６】
定着装置には、次に挙げる要求課題がある。
ウォームアップ時間を短縮すること、さらには、ファーストプリント時間を短縮することである。なお、ウォームアップ時間とは、電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定温度（リロード温度）までに要する時間のことである。また、ファーストプリント時間とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでに必要な時間のことである。
【００４７】
定着装置では、次の理由により定着不良が発生することがある。
画像形成装置は、高速処理が行える装置である。高速処理により単位時間あたりの定着枚数、つまり、定着装置を通過する通紙枚数が増加すると、高速移動する用紙への供給熱量も増加させなければならない。これは、用紙が定着装置を通過する時間が短くなるのに合わせて定着に必要な熱量を用紙に与えるためである。
しかし、連続印刷のはじめに必要な熱量の確保ができていないと温度の落ち込みが大きく、高速化された連続印刷時に必要な熱量に達しないままで通紙されると定着不良が発生するおそれがある。
【００４８】
また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する、いわゆる温度落ち込みが問題となることがあり、高速化した場合の定着不良を起こす問題がある。
【００４９】
一方、上記に挙げた定着方式とは別に、セラミックヒータを用いたサーフ定着方式と称される定着方式がある（例えば、特許文献４）。
サーフ定着方式は、ニップ部のみを局所加熱され、その他の部分では加熱されない構成が用いられる。この定着方式では、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化や小型化が可能となるため、所定温度への立ち上がりやファーストプリント時間の短縮が可能となる反面、次の問題がある。
つまり、サーフ定着方式は、ニップ部のみを局所加熱し、局所以外の部分では加熱されていないので、ニップ部の用紙などの入口において定着ベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては、定着ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある。
【００５０】
そこで、このような問題に対処するため、定着ベルトを用いる構成において、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている（例えば、特許文献５）。
【００５１】
特許文献５に開示された定着装置では、図３に示す構成が用いられている。図３に示す定着装置２０は、定着ベルト２１、金属熱伝導体２００、熱源３００及び加圧ローラ２２を備える。金属熱伝導体２００は、定着ベルト２１の内部に配設されたパイプ状の金属部材であり、熱源３００は、金属熱伝導体２００内に配設されている。加圧ローラ２２は、定着ベルト２１を介して金属熱伝導体２００に当接してニップ部Ｎを形成する。
【００５２】
加圧ローラ２２の回転により定着ベルト２１は連れ回りし、このとき、金属熱伝導体２００は定着ベルト２１の移動をガイドする。また、金属熱伝導体２００内の熱源３００により金属熱伝導体２００を介して定着ベルト２１が加熱されることで、定着ベルト２１全体を温めることを可能にしている。これにより、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【００５３】
しかし、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイム向上のためには、熱効率をより一層向上させる必要がある。
【００５４】
そこで、定着ベルトを、金属熱伝導体（図３において符号「２００」で示す部材）を介して間接的に加熱するのではなく、定着ベルトを直接加熱する構成を採用する。これにより、熱源から定着ベルトへの伝熱効率が向上して消費電力の低減を図ることができるとともに、加熱待機時からのファーストプリントタイムをさらに短縮することができる。また、金属熱伝導体を設けないことによるコストダウンも期待できる。
【００５５】
図４は、本実施形態に係る定着装置２０の一例を示した概略構成図である。
定着装置２０は、内部が中空な表面無端移動体である定着部材としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた加圧部材としての加圧ローラ２２とを備えている。
【００５６】
定着ベルト２１の内側には、ハロゲンヒータ２３と、ニップ形成部材２４と、ステー２５と、反射部材２６とが設けられている。ハロゲンヒータ２３は、定着ベルト２１を加熱する熱源である。ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１を挟んで加圧ローラ２２と対向する部材であり、加圧ローラ２２が定着ベルト２１及び摺動シート２９を介してニップ形成部材２４当接してニップ部Ｎを形成する。ステー２５は、ニップ形成部材２４を支持する支持部材であり、反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する部材である。
【００５７】
定着ベルト２１の幅方向（図４中の紙面に直交する方向）端部近傍の内周側には、ベルト保持部材であるベルト回転ガイド８が挿入されている。定着ベルト２１の幅方向端部の内周面は、ベルト回転ガイド８によって回転可能に保持されている。図２に示すように、ベルト回転ガイド８は、ニップ部の位置（ニップ形成部材２４を配設した位置）で開口したＣ字形に形成されている。また、ベルト回転ガイド８を備え、定着装置２０の側板に固定されたフランジ部材に対してステー２５の幅方向の端部が固定され位置決めされている。
【００５８】
また、定着装置２０は、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７と、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する記録媒体分離手段としての分離部材２８と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する加圧手段等を備えている。
【００５９】
定着ベルト２１は、厚みが薄く可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）が用いられる。
【００６０】
定着ベルト２１は、内周側の基材と、外周側の離型層とを有する。基材としては、ニッケルもしくはステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属材料またはポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成されたものを用いることができる。離型層としては、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成されたものを用いることができる。
基材の表面に離型層を設けることで、定着ベルト２１の表面にトナーが付着することを抑制できる。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００６１】
弾性層がない場合は定着ベルト２１の熱容量が小さくなり、定着性が向上する。しかし、未定着画像を押し潰して定着させるときに定着ベルト２１の表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じることがある。この不具合を改善するにはシリコーンゴム等の弾性層を１００［μｍ］以上設けることが好ましい。弾性層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００６２】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａ、弾性層２２ｂ及び離型層２２ｃによって構成されている。弾性層２２ｂは芯金２２ａの表面に配置されており、離型層２２ｃは離型性を得るために弾性層２２ｂの表面に設けられている。
加圧ローラ２２は、スプリング等の加圧手段によって定着ベルト２１側に向けて加圧されることにより、定着ベルト２１及び摺動シート２９を介してニップ形成部材２４に当接している。
【００６３】
加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、用紙搬送方向について所定の長さのニップ部Ｎが形成されている。
加圧ローラ２２は、プリンタ１００本体に設けられているモータ等の駆動源から駆動力が伝達されて回転駆動する。加圧ローラ２２が回転駆動されると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転する。定着ベルト２１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では幅方向の両端部がベルト回転ガイド８にガイドされ、走行する。
【００６４】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を設けてもよい。
加圧ローラ２２の離型層２２ｃとしては、ＰＦＡやＰＴＦＥ等を用いることができる。また、弾性層２２ｂとしては、ソリッドゴムやスポンジゴムを用いることができる。加圧ローラ２２の内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いることができる。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるので、より好ましい。
【００６５】
ハロゲンヒータ２３は、幅方向（図４中の紙面に直交する方向）の両端部が定着装置２０の側板に固定されている。ハロゲンヒータ２３は、プリンタ１００本体に配置された電源部により出力制御されて発熱する。出力制御は、温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなハロゲンヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に維持できるようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ（電磁誘導）、抵抗発熱体、またはカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００６６】
ベルト回転ガイド８は、定着ベルト２１の幅方向における端部近傍にのみ配置されている。このため、幅方向の中央部を含む端部近傍以外の部分では、図４中の左側に位置する部分の定着ベルト２１の内周面と、この部分の内周面に対向するハロゲンヒータ２３との間に、何も介在させない構成となっている。これにより、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１とが対向する位置では、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱が定着ベルト２１に直接与えられるようになる。
【００６７】
反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されており、反射面として表面を利用できるアルミニウムやステンレス鋼などが用いられている。
反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが好ましい。このように反射部材２６が配設されていることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されることによる無駄なエネルギー消費を抑制することができるので、省エネルギー化を図ることができる。
【００６８】
本実施形態ではステー２５とは別部材の反射部材２６を設けた構成であるが、このような構成に限らず、ステー２５の表面におけるハロゲンヒータ２３と対向する側の面を研磨または塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。
しかし、ステー２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できない。このため、本実施形態のように反射部材２６をステー２５とは別部材で設けた方が、反射部材２６の形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材２６とステー２５とはそれぞれの機能に特化することができる。また、反射部材２６はハロゲンヒータ２３とステー２５との間に設けられることにより、ハロゲンヒータ２３に対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
【００６９】
ニップ形成部材２４は、加圧ローラ２２の加圧力を受けてニップ部Ｎの形状を決める部材である。このため、定着ベルト２１の軸方向または加圧ローラ２２の軸方向に平行して配置され、ステー２５によって固定支持されている。
ニップ形成部材２４をステー２５で支持することにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じることを抑制し、加圧ローラ２２の軸方向に平行して均一なニップ幅（用紙搬送方向におけるニップ部Ｎの長さ）が得られるようにしている。
ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレス鋼や鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましいが、ステー２５を樹脂製とすることも可能である。
【００７０】
ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の内周面に対して、直接または潤滑剤を含有した摺動シート２９を介して間接的に、摺動する部材である。
ニップ形成部材２４は、耐熱温度が２００［℃］以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保することができる。この結果、出力画質の安定化が得られる。
【００７１】
ニップ形成部材２４には、一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。例えば、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などを用いることができる。
【００７２】
図４を用いて説明した定着装置２０の構成を備えることにより、安価でウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００７３】
以下、図４に示す定着装置２０の基本動作について説明する。
プリンタ１００本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２３に電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が図４中の時計回り（図４中の矢印「Ｂ１」方向）に回転駆動を開始される。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、図４中の反時計回り（図４中の矢印「Ｂ２」方向）に従動回転する。
【００７４】
その後、図２を用いて説明した画像形成工程により未定着のトナー像Ｔが担持された用紙Ｐが、搬送路Ｒを形成するガイド板に案内されながら図４の矢印「Ｃ１」で示す方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１と加圧ローラ２２とのニップ部Ｎに送入される。そして、ハロゲンヒータ２３によって加熱された定着ベルト２１による熱と、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。
【００７５】
トナー像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから図４中の矢印「Ｃ２」で示す方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が分離部材２８の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト２１から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラ対７（図２参照）によってプリンタ１００の機外に排出され、排紙トレイ１７（図２参照）の上にストックされる。
【００７６】
図４に示す定着装置２０ではニップ部Ｎの形状が平面状であるが、定着ベルト２１が径方向の内側に凹むような凹形状やその他の形状であっても良い。ニップ部Ｎの形状は凹形状の方が、ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐの先端の排出方向が加圧ローラ２２寄りになり、定着ベルト２１に対する用紙Ｐの分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００７７】
図４に示す定着装置２０は、ニップ形成部材２４における定着ベルト２１の内周面と対向する表面に、潤滑剤が含浸された潤滑剤含浸部材である摺動シート２９が貼り付けられている。
摺動シート２９は、定着ベルト２１が回転する際、定着ベルト２１の表面と摺動する。摺動シート２９は、摺動する定着ベルト２１に生じる駆動トルクを低減するとともに定着ベルト２１への摩擦力による負荷を軽減させるために用いられる。
【００７８】
摺動シート２９に含浸される潤滑剤としては、例えばシリコーンオイルが挙げられる。シリコーンオイルは、耐熱性及び耐久性及び潤滑能力としては望ましく、使用条件により様々な粘度のものを選択することが可能なため好ましい。
その他の潤滑剤としては、フッ素系・シリコン系のグリスも挙げられる。潤滑剤については、摺動シート２９の全体に一種類のものを塗布することだけに限らず、長手方向（幅方向）の中央部と端部とで異なる粘性のものを複数種類用いることも挙げられる。また、シリコーンオイルとシリコーングリスなど、潤滑特性の異なる複数種類の潤滑剤を塗布することも挙げられる。
【００７９】
図１は、本実施形態に係る定着装置２０の摺動シート２９の説明図である。図１（ａ）は、ニップ部Ｎの近傍の拡大説明図であり、図１（ｂ）は、摺動シート２９を図１（ａ）中の矢印「Ｄ」方向から見たときの潤滑剤８０の流れを模式的に示す説明図である。
【００８０】
図１に示すように、摺動シート２９は、定着ベルト２１の内周面に接触するシート接触部２９ａに対して定着ベルト２１の移動方向上流側に、定着ベルト２１の内周面に対して非接触で対向するシート非接触部２９ｂを有する。図１に示すように、摺動シート２９のシート接触部２９ａは図１中の「Ｗ１」の範囲で定着ベルト２１の内周面に接触する。また、摺動シート２９のシート非接触部２９ｂは図１中の「Ｗ２」の範囲で定着ベルト２１の内周面に対して非接触で対向する。
また、図１に示すように、摺動シート２９には、紐状の潤滑剤吸収部材３９が縫い取りにより固定されている。
潤滑剤８０は液体であるが、図１では潤滑剤８０を便宜的に丸で示している。
【００８１】
本実施形態では、摺動シート２９は、潤滑剤８０が含浸し易い織物からなるが、潤滑剤８０を含浸し易いものであれば、不織布等の織物以外のものであっても良い。
潤滑剤吸収部材３９は、摺動シート２９よりも潤滑剤８０の吸収性が高い（吸収速度が速い）材質からなり、本実施形態では、超給水性ポリマーを用いている。
さらに、潤滑剤吸収部材３９は、摺動シート２９における定着ベルト２１の幅方向（図１（ｂ）中の左右方向）についての一方の端部側と他方の端部側とに接続されている。
【００８２】
図１に示す定着装置２０に対して潤滑剤吸収部材３９を備えない構成であると、潤滑剤８０が定着ベルト２１の幅方向の端部から定着装置２０の外部に漏れ出す不具合が生じることがあった。これは、摺動シート２９内の幅方向で潤滑剤８０を循環させる構成を備えないためである。
図１に示す定着装置２０では、潤滑剤吸収部材３９が摺動シート２９における幅方向についての一方の端部側から他方の端部側へ、潤滑剤８０を移動させ、摺動シート２９内の幅方向で潤滑剤８０を循環させる構成となっている。
【００８３】
以下、図１に示す摺動シート２９における潤滑剤の循環サイクルについて、図中の領域「α（以下、「手前側端部領域α」という）」を起点に説明する。
本実施形態の摺動シート２９は、タテ糸とヨコ糸を交差させて織られている布状の材料で構成されている。具体的には、「綾織り」と呼ばれる手法で製作された織物であり、繊維目２９ｅ（タテ糸とヨコ糸とが交差する箇所によって形成される線）がタテ糸に対して一定の角度「θ」を有している。本実施形態では、図１（ｂ）中の矢印「Ｂ２」で示す定着ベルト２１の移動方向に対してタテ糸が平行になるように摺動シート２９を配置しているため、繊維目２９ｅが定着ベルト２１の移動方向に対して一定の角度「θ」を有している。また、摺動シート２９の表面の繊維目２９ｅが定着ベルト２１の内周面に接触し、隣り合う繊維目２９ｅ同士の間が繊維溝となる。
【００８４】
摺動シート２９のシート接触部２９ａが定着ベルト２１の内周面に接触している接触範囲「Ｗ１」において、潤滑剤８０は定着ベルト２１の表面移動により、繊維目２９ｅに沿って図１（ｂ）中の矢印「Ｅ」で示す方向へと移動する。このような繊維目２９ｅに沿った潤滑剤８０の移動により、接触範囲「Ｗ１」においては、図１（ｂ）中の矢印「Ｆ」で示すように手前側端部領域α側から奥側端部領域β側へと潤滑剤８０が幅方向に移動する。
【００８５】
次に、図１（ｂ）中の矢印「Ｇ」で示す奥側端部領域β側から手前側端部領域α側への潤滑剤８０の移動について説明する。
【００８６】
潤滑剤吸収部材３９は、潤滑剤幅方向移動部３９ａと、潤滑剤回収部３９ｂと、潤滑剤供給部３９ｃとによって構成される。潤滑剤幅方向移動部３９ａは、摺動シート２９のシート非接触部２９ｂの幅方向に延在するように縫い取られて固定されている。潤滑剤回収部３９ｂは、摺動シート２９における奥側端部領域βで、シート接触部２９ａとシート非接触部２９ｂとに跨るように縫い取られて固定されている。潤滑剤供給部３９ｃは、摺動シート２９における手前側端部領域αで、シート接触部２９ａとシート非接触部２９ｂとに跨るように縫い取られて固定されている。
幅方向について、潤滑剤吸収部材３９の両端部は、ニップ部Ｎの両端部よりも外側に位置する。
【００８７】
接触範囲「Ｗ１」における奥側端部領域βまで移動してきた潤滑剤８０は、潤滑剤回収部３９ｂに吸収され、潤滑剤回収部３９ｂを伝って接触範囲「Ｗ１」から摺動シート２９が定着ベルト２１の内周面に接触していない非接触範囲「Ｗ２」へ移動する。
潤滑剤回収部３９ｂを伝って非接触範囲「Ｗ２」へ移動した潤滑剤８０は、潤滑剤吸収部材３９内を潤滑剤幅方向移動部３９ａへと移動する。
【００８８】
潤滑剤幅方向移動部３９ａは、シート非接触部２９ｂに配設されている。このため、潤滑剤幅方向移動部３９ａに含浸されている潤滑剤８０には、定着ベルト２１の表面移動と繊維目２９ｅの傾斜とによって生じる手前側端部領域α側から奥側端部領域β側へ向かう方向（図１（ｂ）中の矢印「Ｆ」で示す方向）の移動は生じない。
接触範囲「Ｗ１」における手前側端部領域α側から奥側端部領域β側へ向かう方向の潤滑剤８０の移動により、摺動シート２９では、奥側端部領域βに対して手前側端部領域αの方が潤滑剤８０の含浸状態が疎になっている。このため、潤滑剤幅方向移動部３９ａに含浸されている潤滑剤８０には、毛細管現象により奥側端部領域β側から手前側端部領域α側へ向かう方向（図１（ｂ）中の矢印「Ｇ」で示す方向）の移動が生じる。
【００８９】
非接触範囲「Ｗ２」に位置する潤滑剤幅方向移動部３９ａ内を手前側端部領域αまで移動してきた潤滑剤８０は、潤滑剤供給部３９ｃに移動する。潤滑剤供給部３９ｃは、非接触範囲「Ｗ２」と接触範囲「Ｗ２」との間に跨るように配置されている。また、摺動シート２９のシート接触部２９ａの手前側端部領域αは、上述した定着ベルト２１の表面移動と繊維目２９ｅの傾斜とによって生じる潤滑剤８０の移動により、潤滑剤８０の含浸状態が疎になっている。このため、潤滑剤供給部３９ｃに含浸されている潤滑剤８０は、毛細管現象により、潤滑剤供給部３９ｃを伝って接触範囲「Ｗ１」から非接触範囲「Ｗ２」へ移動し、シート接触部２９ａの手前側端部領域α内に供給される。
【００９０】
シート接触部２９ａの手前側端部領域α内に戻った潤滑剤８０には、再び、定着ベルト２１の表面移動と繊維目２９ｅの傾斜とによって生じる手前側端部領域α側から奥側端部領域β側へ向かう方向（図１（ｂ）中の矢印「Ｆ」で示す方向）の移動が生じる。これにより、摺動シート２９内の幅方向において潤滑剤８０の保持量が偏ったときに、幅方向における保持量が多い奥側端部領域β側の潤滑剤８０を保持量の少ない手前側端部領域α側に循環させることが可能となる。
【００９１】
上述した潤滑剤８０の循環により、定着ベルト２１の幅方向の一方の端部（図１に示す例では奥側端部）から潤滑剤８０が漏れ出ることを抑制することが可能となる。これは、幅方向の一方の端部近傍に到達し、この一方の端部から定着装置２０の外部に漏れ出ようとする潤滑剤８０を潤滑剤吸収部材３９で回収し、他方の端部へと循環させるためである。
よって、定着装置２０内での潤滑剤８０の総量が減ることに起因して摺動性が悪化し、定着装置２０の寿命に悪影響を与えることを抑制することができる。
【００９２】
本実施形態のプリンタ１００は、上述した定着装置２０を備えることにより、定着装置２０の長寿命化を図ることで、プリンタ１００の画像形成装置全体の長寿命化を図ることが可能となる。
【００９３】
本実施形態の定着装置２０では、摺動シート２９の手前側端部領域αと奥側端部領域βとを摺動シート２９よりも潤滑剤８０の吸収性が高い潤滑剤吸収部材３９で接続している。これにより、定着ベルト２１の奥側の端部から定着装置２０の外部へと漏れ出ようとする潤滑剤８０を効率よく潤滑剤吸収部材３９で回収することができる。さらに、摺動シート２９において、潤滑剤８０の含浸状態が密になっている奥側端部領域βから疎になっている手前側端部領域αへの潤滑剤８０の移動が促され、摺動シート２９内に含浸された潤滑剤８０の循環サイクルを構成することが可能となる。
【００９４】
上述した実施形態では、接触領域「Ｗ１」での幅方向の潤滑剤８０の移動が、定着ベルト２１の表面移動と繊維目２９ｅの傾斜とによって生じる構成について説明した。しかし、接触領域「Ｗ１」での潤滑剤８０の幅方向への移動の原因はこれに限るものではない。例えば、組み付け時の摺動シート２９の傾斜やニップ部Ｎでの圧力ムラ等によっても生じ得る。本実施形態の定着装置２０のように、潤滑剤吸収部材３９によって潤滑剤８０を一方の端部側から他方の端部側へ移動させる構成であれば、接触領域「Ｗ１」での潤滑剤８０の幅方向への移動が生じても定着装置２０の外部に漏れ出ることを抑制することができる。
【００９５】
図１（ｂ）に示すように、潤滑剤吸収部材３９は、潤滑剤幅方向移動部３９ａの奥側の端部に潤滑剤回収部３９ｂを有する。潤滑剤回収部３９ｂは、シート非接触部２９ｂとシート接触部２９ａとに跨るように、摺動シート２９に縫い取られている。これにより、潤滑剤回収部３９ｂは、非接触範囲「Ｗ２」から接触範囲「Ｗ１」まで延在し、ニップ部Ｎを幅方向の外側に延長した仮想線と交差する。また、潤滑剤幅方向移動部３９ａの奥側の端部は、繊維目２９ｅを定着ベルト２１の表面移動方向（図１（ｂ）中の上方）へ延長した仮想直線と、当該端部を起点に定着ベルト２１の表面移動方向に延ばした仮想直線とが交差する側の端部である。
【００９６】
このような構成により、定着ベルト２１の表面移動と摺動シート２９の繊維目２９ｅの傾斜とによって、幅方向の一方の端部側に寄せられた潤滑剤８０を潤滑剤回収部３９ｂによって回収することができる。潤滑剤回収部３９ｂを接触範囲「Ｗ１」まで延在することで、潤滑剤吸収部材３９を潤滑剤８０が寄せられる箇所まで近付けることができ、潤滑剤８０を効率良く回収できる。
【００９７】
図１（ｂ）に示すように、潤滑剤吸収部材３９は、潤滑剤幅方向移動部３９ａの手前側の端部に潤滑剤供給部３９ｃを有する。潤滑剤供給部３９ｃは、シート非接触部２９ｂとシート接触部２９ａとに跨るように、摺動シート２９に縫い取られている。これにより、潤滑剤供給部３９ｃは、非接触範囲「Ｗ２」から接触範囲「Ｗ１」まで延在する。また、潤滑剤幅方向移動部３９ａの手前側の端部は、繊維目２９ｅを定着ベルト２１の表面移動方向（図１（ｂ）中の上方）へ延長した仮想直線と、当該端部を起点に定着ベルト２１の表面移動方向に延ばした仮想直線とが交差しない側の端部である。
【００９８】
このような構成により、潤滑剤吸収部材３９における定着ベルト２１の内周面に接触しない部分である潤滑剤幅方向移動部３９ａを伝わって移動してきた潤滑剤８０を、再度、手前側端部領域αの接触範囲「Ｗ１」に供給することができる。このため、定着ベルト２１の表面移動と摺動シート２９の繊維目２９ｅの傾斜とによる潤滑剤８０の移動によって、潤滑剤８０の含浸状態が疎になる手前側端部領域αの接触範囲「Ｗ１」に、潤滑剤８０を供給できる。これにより、摺動シート２９内での一連の潤滑剤８０の循環サイクルを実現できる。
【００９９】
上述した実施形態では、接触範囲「Ｗ１」において潤滑剤８０が幅方向の奥側に移動するため、潤滑剤吸収部材３９における奥側で接触範囲「Ｗ１」と非接触範囲「Ｗ２」とに跨る部分「３９ｂ」が「潤滑剤回収部」として機能している。そして、潤滑剤吸収部材３９における手前側で接触範囲「Ｗ１」と非接触範囲「Ｗ２」とに跨る部分「３９ｃ」が「潤滑剤供給部」として機能している。
同様の構成であっても、接触範囲「Ｗ１」において潤滑剤８０が幅方向の手前側に移動する場合は、潤滑剤吸収部材３９における手前側の部分「３９ｃ」が「潤滑剤回収部」として機能し、奥側の部分「３９ｂ」が「潤滑剤供給部」として機能する。
【０１００】
また、潤滑剤吸収部材３９の形状は紐状に限るものではない。シート状の潤滑剤吸収部材３９を摺動シート２９に接着剤等の固定手段によって固定する構成であってもよい。しかし、上述した実施形態のように紐状の潤滑剤吸収部材３９を摺動シート２９に縫い取られた構成であれば、潤滑剤吸収部材３９を摺動シート２９に固定する別の固定手段が不要になる。これにより、潤滑剤吸収部材３９及び摺動シート２９内での潤滑剤８０の移動が固定手段によって阻害されることを抑制でき、潤滑剤吸収部材３９及び摺動シート２９内で潤滑剤８０を良好に移動させることが可能となる。
【０１０１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１０２】
（態様Ａ）
回転可能な無端状の定着ベルト２１等の定着ベルトと、定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材２４等のニップ形成部材と、定着ベルトの外周面に接触し、定着ベルトを挟んでニップ形成部材と当接してニップ部Ｎ等のニップ部を形成する加圧ローラ２２等の加圧部材と、ニップ部の定着ベルトの内周面に接触するようにニップ形成部材の表面に設けられ、潤滑剤８０等の潤滑剤が含浸された摺動シート２９等の潤滑剤含浸部材とを備える定着装置２０等の定着装置において、潤滑剤含浸部材における定着ベルトの幅方向についての一方の端部側から他方の端部側へ、潤滑剤含浸部材における定着ベルトの内周面に接触する領域（シート接触部２９ａ等）以外の経路で、潤滑剤を移動させる潤滑剤吸収部材３９等の潤滑剤幅方向移動手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルトの幅方向の一方の端部に向けて移動する現象が生じたとしても、この一方の端部近傍に到達した潤滑剤を潤滑剤幅方向移動手段が定着ベルトの幅方向の他の端部側に移動させることができる。これにより、潤滑剤が定着ベルトの幅方向の一方の端部に向けて移動する現象が生じたとしても、定着装置の外部に潤滑剤が漏れ出すことを抑制することが可能となる。
【０１０３】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、潤滑剤幅方向移動手段として、摺動シート２９等の潤滑剤含浸部材よりも潤滑剤８０等の潤滑剤の吸収性が高い材質からなり、潤滑剤含浸部材における定着ベルト２１等の定着ベルトの幅方向についての一方の端部側と他方の端部側とに接続された潤滑剤吸収部材３９等の潤滑剤吸収体を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、潤滑剤含浸部材における潤滑剤の含浸状態が密の領域（奥側端部領域β等）から含浸状態が疎の領域（手前側端部領域α）への潤滑剤の移動を促す構成を実現することができる。
【０１０４】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、シート状の摺動シート２９等の潤滑剤含浸部材に対して紐状の潤滑剤吸収部材３９等の潤滑剤吸収体を縫い取ることによって、潤滑剤吸収体を潤滑剤含浸部材に固定する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、別の固定手段が不要となり、潤滑剤吸収体と潤滑剤含浸部材との内部で潤滑剤を良好に移動させることが可能となる。
【０１０５】
（態様Ｄ）
態様Ｃにおいて、潤滑剤吸収部材３９等の潤滑剤吸収体は定着ベルト２１等の定着ベルトの幅方向に延在する潤滑剤幅方向移動部３９ａ等の吸収体幅方向延在部を備え、吸収体幅方向延在部は定着ベルトの内周面に接触していない。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルトの表面移動の影響を受けることなく、潤滑剤吸収体による定着ベルトの幅方向への潤滑剤８０等の潤滑剤の移動が可能となる。
【０１０６】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、潤滑剤吸収部材３９等の潤滑剤吸収体は、潤滑剤幅方向移動部３９ａ等の吸収体幅方向延在部における定着ベルト２１等の定着ベルトの幅方向についての摺動シート２９等の潤滑剤含浸部材が定着ベルトに接触する領域（接触領域「Ｗ１」等）での潤滑剤８０等の潤滑剤の移動方向下流側（奥側端部領域β側等）の端部から、潤滑剤含浸部材が定着ベルトの内周面に接触している部分に延在する潤滑剤回収部３９ｂ等の潤滑剤回収部を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、潤滑剤が定着ベルトの幅方向の一方の端部に寄せられる箇所まで潤滑剤吸収体を近付けることが可能となり、潤滑剤を効率よく回収することが可能となる。
【０１０７】
（態様Ｆ）
態様ＤまたはＥにおいて、潤滑剤吸収部材３９等の潤滑剤吸収体は、潤滑剤幅方向移動部３９ａ等の吸収体幅方向延在部における定着ベルト２１等の定着ベルトの幅方向についての摺動シート２９等の潤滑剤含浸部材が定着ベルトに接触する領域（接触領域「Ｗ１」等）での潤滑剤８０等の潤滑剤の移動方向上流側（手前側端部領域α側等）の端部から、潤滑剤含浸部材が定着ベルトの内周面に接触している部分に延在する潤滑剤供給部３９ｃ等の潤滑剤供給部を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、吸収体幅方向延在部内を移動してきた潤滑剤を、潤滑剤含浸部材が定着ベルトに接触する領域に供給する構成を実現することが可能となる。
【０１０８】
（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様において、摺動シート２９等の潤滑剤含浸部材は、タテ糸とヨコ糸を交差させて織られている織物から構成され、タテ糸とヨコ糸との交差する箇所によって形成される繊維目２９ｅ等の繊維目が、定着ベルト２１等の定着ベルトの移動方向に対して傾斜している。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルトの表面移動と繊維目の傾斜とによって、潤滑剤８０等の潤滑剤が定着ベルト２１等の定着ベルトの幅方向の一方の端部に向けて移動する現象が生じても、この一方の端部から潤滑剤が漏れ出ることを抑制できる。
また、繊維目の定着ベルトの移動方向に対する傾斜を設定することにより、潤滑剤含浸部材が定着ベルトの内周面に接触する部分での潤滑剤の移動方向を任意に設定することが可能となり、潤滑剤含浸部材内にがん芯された潤滑剤の循環サイクルを構成できる。
【０１０９】
（態様Ｈ）
感光体１２０等の潜像担持体と、潜像担持体上にトナー像を形成する作像部等のトナー像形成手段と、トナー像を潜像担持体上から用紙Ｐ等の記録材上に転写する転写装置７１等の転写手段と、記録材上に転写されたトナー像を記録材に定着させる定着手段とを備えたプリンタ１００等の画像形成装置において、定着手段として、態様Ａ乃至Ｇのいずれかの態様に係る定着装置２０等の定着装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着装置の長寿命化を図ることで、画像形成装置全体の長寿命化を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【０１１０】
３  給送ローラ
４  レジストローラ対
５  二次転写ローラ
６  光書込装置
７  排紙ローラ対
８  ベルト回転ガイド
９  トナーボトル
１０  転写ベルトユニット
１１  中間転写ベルト
１７  排紙トレイ
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  加圧ローラ
２２ａ  芯金
２２ｂ  弾性層
２２ｃ  離型層
２３  ハロゲンヒータ
２４  ニップ形成部材
２５  ステー
２６  反射部材
２７  温度センサ
２８  分離部材
２９  摺動シート
２９ａ  シート接触部
２９ｂ  シート非接触部
２９ｅ  繊維目
３０  帯電装置
３０Ｂｋ  ブラック用帯電装置
３９  潤滑剤吸収部材
３９ａ  潤滑剤幅方向移動部
３９ｂ  潤滑剤回収部
３９ｃ  潤滑剤供給部
４０  現像装置
４０Ｂｋ  ブラック用現像装置
４１  用紙先端センサ
５０  クリーニング装置
５０Ｂｋ  ブラック用クリーニング装置
６１  用紙給送装置
７１  転写装置
７２  駆動ローラ
７３  従動ローラ
８０  潤滑剤
１００  プリンタ
１１２  一次転写ローラ
１１２Ｂｋ  ブラック用一次転写ローラ
１１３  転写ベルトクリーニング装置
１２０  感光体
１２０Ｂｋ  ブラック用感光体
２００  金属熱伝導体
３００  熱源
Ｎ  ニップ部
Ｐ  用紙
Ｒ  搬送路
Ｔ  トナー像
α  手前側端部領域
β  奥側端部領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２０１４−１７４３５８号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献３】特開２０１０−７９３０９号公報
【特許文献４】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献５】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
2017125935.tif 000003
【図２】
2017125935.tif 000004
【図３】
2017125935.tif 000005
【図４】
2017125935.tif 000006