【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１５９３７号「エレクトロルミネッセンス重合体およびその混合物または共重合体並びにそれらを含有するエレクトロルミネッセンス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０７２５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１１月６日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１１月１３日、米国）の出願であって、平成２１年８月７日付けで手続補正がなされた後、同年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、その後、平成２３年９月５日付けで当審により、平成２２年１月８日付けの手続補正の却下がなされるとともに拒絶理由通知がなされた後、平成２４年１月１０日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 　 
「陽極、金属酸化物、電荷移動層、電荷注入層、電子注入層、電子移動層、および陰極を有してなるエレクトロルミネッセンス装置であって、
　前記電荷移動層が下記式の化合体またはサブユニットを有してなる重合体または共重合体の少なくとも１個を有してなる単一層または複数層を含み、
　
　
　式中、Ａｒ１及びＡｒ２はフェニルスルホン酸であり、Ｇ２はビニレン基であり、Ｒ１は水素であり、Ｒ２はヘキシル基であり、
　前記エレクトロルミネッセンス装置は、前記重合体または前記共重合体中ドーパントを含み、
　前記ドーパントは、電子移動分子、空孔移動分子、電荷移動化合物およびその酸化塩、オキシダント、発光化合物、並びにこれらの混合物からなる群から選ばれるエレクトロルミネッセンス装置。」
　
３．当審による平成２３年９月５日付けの拒絶理由
『Ｄ．拒絶理由１（特許法第３６条第６項第１号、第３６条第４項）
　下記の理由により、本願発明１〜３は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、また、本願の発明の詳細な説明の記載は当業者が本願発明１〜３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、特許法第３６条第６項第１号、第３６条第４項の規定に適合しない。 
 　 
（１）本願発明１について 
　本願発明１は、「陽極、金属酸化物、電荷移動層、電荷注入層、電子注入層、電子移動層、および陰極を有してなるエレクトロルミネッセンス装置であって、前記電荷移動層が下記式の化合体またはサブユニットを有してなる重合体または共重合体の少なくとも１個を有してなる単一層または複数層を含み、 
　
　
　式中、Ａｒ１及びＡｒ２は炭素原子を６個〜４０個有する置換または非置換の芳香族であり、Ｇ２はビニレン基であり、Ｒ１は水素、炭素原子を１個〜２４個有する直鎖または分岐鎖アルキル基、アルキルチオ基、アルコキシ基、アルキルセレノ基、フェノキシ基、フェニルチオ基、炭素原子を１個〜約２４個有するフルオロアルキル基、シロキサン基、シラン基、炭素原子を１個〜約２４個有するアルキル化アリール基、炭素原子を１個〜約２４個有するアルコキシル化アリール基、染料含有基、イオン基、およびイオン結合基から選ばれ、Ｒ２はヘキシル基であ」るものを、発明特定事項として包含するものである。 
　しかし、本願の発明の詳細な説明において、上記式の化合体またはサブユニットを有してなる重合体または共重合体の少なくとも１個を有してなる層を含むエレクトロルミネッセンス装置について具体的に記載されているのは、実施例４の陽極基板上に発光層としてポリ（２，３−ジフェニル−５−ヘキシル−ｐ−フェニレンビニレン）（ＤＰ６−ＰＰＶ）フィルムを形成し、陰極を付着した例のみであるが、実施例４は「陽極、金属酸化物、電荷移動層、電荷注入層、電子注入層、電子移動層、および陰極」の層構造を有してなるエレクトロルミネッセンス装置ではないから、本願の発明の詳細な説明には、本願発明１の具体的な例は何等記載されていない。 
　また、エレクトロルミネッセンス装置に使用する上記式の化合体またはサブユニットを有してなる重合体または共重合体についても、本願の発明の詳細な説明に具体的な例が記載されているのは上記実施例４のＤＰ６−ＰＰＶ、すなわち、Ａｒ１及びＡｒ２がフェニル基で、Ｇ２がビニレン基で、Ｒ１が水素で、Ｒ２がヘキシル基である例のみであり、Ａｒ１及びＡｒ２がフェニル基以外の基であり、Ｒ１が水素以外の基である場合についての具体的な例は本願の発明の詳細な説明には何等記載されてなく、また、上記の具体的な例以外の上記式の化合体またはサブユニットを有してなる重合体または共重合体をエレクトロルミネッセンス装置用に使用した際に、上記の具体的な例のものと同様の優れた効果を奏するであろうことを想起させる技術常識が存するものともいえない。よって、この点からも本願の発明の詳細な説明には、本願発明１の具体的な例は何ら記載されていないといえる。 
　したがって、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではない。　 
　また、上述したように発明の詳細な説明には本願発明１の具体的な例は何等記載されていないから、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 
 　　　 
（２）本願発明２、３について　 
　本願発明１を引用する本願発明２，３も、本願発明１と同様の理由により発明の詳細な説明に記載したものではなく、また、本願の発明の詳細な説明の記載も、当業者が本願発明２，３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
Ｅ．拒絶理由２（特許法第２９条第２項）
　　　　　……（略）……　　　　　　　』
 　 
４．本願の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するかどうかの当審の判断
　
　本願発明は、「陽極、金属酸化物、電荷移動層、電荷注入層、電子注入層、電子移動層、および陰極を有してなるエレクトロルミネッセンス装置であって、前記電荷移動層が下記式の化合体またはサブユニットを有してなる重合体または共重合体の少なくとも１個を有してなる単一層または複数層を含み、
　
　
　式中、Ａｒ１及びＡｒ２はフェニルスルホン酸であり、Ｇ２はビニレン基であり、Ｒ１は水素であり、Ｒ２はヘキシル基であ」るものを、発明特定事項として包含するものである。
　しかし、本願の発明の詳細な説明には、上記式におけるＡｒ１及びＡｒ２が非置換のフェニル基で、Ｇ２がビニレン基で、Ｒ１が水素で、Ｒ２がヘキシル基である、ポリ（２，３−ジフェニル−５−ヘキシル−ｐ−フェニレンビニレン）（ＤＰ６−ＰＰＶ）が実施例４として記載されているだけであり、Ｇ２、Ｒ１、Ｒ２が上記と同じ基で、Ａｒ１及びＡｒ２が非置換のフェニル基ではなくフェニルスルホン酸である場合についての具体的な例は本願の発明の詳細な説明には何等記載されておらず、また、Ａｒ１及びＡｒ２がフェニルスルホン酸である上記式の化合体またはサブユニットを有してなる重合体または共重合体をエレクトロルミネッセンス装置に使用した際に、上記実施例４のものと同様の優れた効果を奏するであろうことを想起させる技術常識が存するものともいえない。
　また、上記実施例４のエレクトロルミネッセンス装置は、陽極基板上に発光層としてポリ（２，３−ジフェニル−５−ヘキシル−ｐ−フェニレンビニレン）（ＤＰ６−ＰＰＶ）フィルムを形成し、陰極を付着した層構造を有するものであり、「陽極、金属酸化物、電荷移動層、電荷注入層、電子注入層、電子移動層、および陰極」の層構造を有するエレクトロルミネッセンス装置ではない。そうすると、本願の発明の詳細な説明には、上記層構造を有し、かつ電荷移動層が上記式の化合体またはサブユニットを有してなる重合体または共重合体の少なくとも１個を有してなる単一層または複数層を含むエレクトロルミネッセンス装置の具体的な例は何等記載されていない。また、金属酸化物についても、具体的にいかなる金属の酸化物を用い、かつ、エレクトロルミネッセンス装置のいかなる部所に用いるかについて本願の発明の詳細な説明には何等記載されていない。 
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　
５．本願の明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているかどうかの当審の判断 
　上記「４．」で指摘したことに関連して、本願の発明の詳細な説明には、「陽極、金属酸化物、電荷移動層、電荷注入層、電子注入層、電子移動層、および陰極」の層構造を有し、かつ「電荷移動層が下記式の化合体またはサブユニットを有してなる重合体または共重合体の少なくとも１個を有してなる単一層または複数層を含み、
　
　
　式中、Ａｒ１及びＡｒ２はフェニルスルホン酸であり、Ｇ２はビニレン基であり、Ｒ１は水素であり、Ｒ２はヘキシル基であ」るエレクトロルミネッセンス装置の具体的な例は何等記載されていないし、金属酸化物についても、具体的にいかなる金属の酸化物を用い、かつ、エレクトロルミネッセンス装置のいかなる部所に用いるかについて何等記載されていないから、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。