【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９１５４３号「電解コンデンサとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開，特開２０００−２８６１６９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１１年３月３１日の出願であって，平成２０年１０月１５日付けの拒絶の理由の通知に対して，同年１２月２２日に意見書と手続補正書が提出されたが，平成２１年６月１９日付けで拒絶査定され，その後，同年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がされ，平成２３年６月１５日付けで審尋を行い，同年８月２２日に回答書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　平成２１年９月２４日に提出された手続補正書による補正は，特許請求の範囲についてする補正を含むところ，当該特許請求の範囲についてした補正は，請求項の削除を目的としたものと認められるから適法なものである。したがって，本願の請求項１−４に係る発明は，平成２１年９月２４日の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は，次のとおりである。
　
「陽極電極箔と陰極電極箔をセパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し，このコンデンサ素子に，エチレングリコールまたは水，またはこれらの混合液を主溶媒とした電解液を含浸させて有底筒状の外装ケース内に収納し，この外装ケースの開口端部を封口体によって封止するとともに，前記外装ケースの外側に被覆樹脂層を形成してなる電解コンデンサにおいて，
　前記被覆樹脂層を，非塩素系樹脂よりなる熱収縮性チューブによって構成し，電解コンデンサ内における腐食の発生を防止し，断線，ショートを防止することを特徴とする電解コンデンサ。」
　
３　引用例とその記載事項，及び，引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である，実願平１−８０９９５号（実開平３−２０４３０号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。），実願平１−２５４８７号（実開平２−１１６７２６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。），特開平９−２４６１１９号公報（以下「周知例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は，当合議体において付したものである。以下同じ。）
　
　引用例１：実願平１−８０９９５号（実開平３−２０４３０号）のマイクロフィルム
（１ａ）「従来の技術
　近年，機器の小型化と共に電源平滑回路がプリント基板内へ組み込まれ，平滑用のアルミニウム電解コンデンサも
プリント基板に直接端子を挿入してはんだ付け固定する自立形構造
　
一般にアルミニウム電解コンデンサは，アルミニウム箔の表面をエッチング処理により表面積を拡大し，その上に酸化皮膜を形成してなる電極箔を電解紙等からなるセパレータを介して対向せしめ，巻回してコンデンサ素子が構成される
　
次にエチレングリコールに，水，アジピン酸やホウ酸等の有機酸又はその塩類からなる電解液を該コンデンサ素子に含浸し，ケースに入れ，密封して完成されていた
　
（１ｂ）「実施例
　以下，本考案を第１図および第２図に示す実施例により説明する。
　第１図および第２図において，１はコンデンサ素子，２は
円筒形ケース
ケース２の底面に薄肉部３が形成
封口板
　
（１ｃ）第１図，第２図は，引用例１に記載された考案による電解コンデンサの一実施例の断面図，第３図は従来の電解コンデンサの断面図であって，上記摘記（１ａ）−（１ｂ）の記載を参酌すれば，当業者は，第１−３図から，底面を有し，封口板４によって開口端部が密封され，外側に絶縁スリーブ８が形成されている，円筒形のケース２を有する，プリント基板に直接端子を挿入してはんだ付け固定する自立形構造の電解コンデンサの構造を読み取ることができる。
　
　引用例２：実願平１−２５４８７号（実開平２−１１６７２６号）のマイクロフィルム
（２ａ）「〔従来の技術〕
　一般に，電解コンデンサ，電気二重層コンデンサ，チョークコイル，バリスタ，配線コード等の多くの電子部品においては，
熱収縮性合成樹脂を電子部品本体に装着し，熱をかけることによって収縮被覆させる構造を採用している。以下このような被覆材料をスリーブと略す
　従来のスリーブはシームレスのチューブ状であり（第４図），一般的には環状ダイよりの押出し成形により製造される。この際縦方向（長手方向）および横方向（径方向）に延伸されるため加熱時に両方向への熱収縮性を示すことになる。
　
電子部品用のスリーブに要求される機能としては次の項目が考えられる
ｉ）絶縁性
　電子部品表面が導電性材料で構成されていることが多いため，他の部品や配線との絶縁を図る。
ii）表示機能
　電子部品の品種や特性等を表示するため印刷などにより印字ができること。
iii）識別機能
　電子部品の品種やシリーズ等を識別できるように着色できることが望ましい。
iv）耐熱性
　
近年では高温でのはんだ付けの要望があるので耐熱性が必要となる
ｖ）耐久性
　高温における加速寿命試験や長寿命品の要望があるので変色，変質等がないこと。
　現在最も一般的に使用されているスリーブとしてはポリ塩化ビニル（以下ＰＶＣと略す）があり，
高耐熱用としてはポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂（以下ＰＥＴと略す）などがある
　
（２ｂ）「また，ＰＶＣは耐熱性があまり高くないため一般用の電子部品被覆用に使用され，さらに
高い耐熱性が要求される場合にはＰＥＴのスリーブが使用される
　
（２ｃ）「（
実施例
　本実施例に使用するスリーブの製法を第１図に示す。
　まず，長尺の
ポリエステル
　次に，被覆材料１０のＸ軸方向側両端部を所定範囲に亘って重ね合わせ（同図（ｂ）），融着法により貼り合わせてチューブに形成した。・・・次いで所定長さに切断して
スリーブ１４に形成
　続いて上記
スリーブ１４をアルミニウム電解コンデンサ１６に装着し，１００℃熱風により３０秒間熱収縮させて被覆
　
（２ｄ）「なお，上記実施例ではポリエステルフィルムについて述べたが，
ポリ塩化ビニル
耐熱性は劣る
　
　周知例１：特開平９−２４６１１９号公報
（周１ａ）「【従来の技術】
従来のアルミ電解コンデンサは，図３の構造断面図に示すように，一端からリード線１９を引き出したコンデンサ素子１８を，アルミケース１６内に電解液２１と封口ゴム１７と共に挿入し，封口ゴム１７部分のアルミケース１６を折曲げ絞り加工して封口した後，アルミケース６の外表面にポリ塩化ビニル（以下ＰＶＣと称する）材で成る熱収縮チューブ１５を被せる構成
　
（周１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら前記
従来のアルミ電解コンデンサでは，近年環境保護対策からＰＶＣの使用が規制される方向であり，ＰＶＣ材で熱収縮チューブ１５の加熱収縮時の異形収縮に伴う変形や，クラックが発生するという課題を有していた
　
　引用発明
　引用例１の上記摘記（１ａ）−（１ｃ）を総合勘案すれば，引用例１には，
「アルミニウム箔の表面をエッチング処理により表面積を拡大し，その上に酸化皮膜を形成してなる電極箔を電解紙等からなるセパレータを介して対向せしめ，巻回してコンデンサ素子を構成し，
　次にエチレングリコールに，水，アジピン酸やホウ酸等の有機酸又はその塩類からなる電解液を該コンデンサ素子に含浸し，
　前記コンデンサ素子を，薄肉部が形成されている底面を有する円筒形のケースに入れ，
　前記円筒形のケースの開口端部を封口板によって密封するとともに，前記円筒形のケースの外側に絶縁スリーブを形成してなる，
　プリント基板に直接端子を挿入してはんだ付け固定する自立形構造のアルミニウム電解コンデンサ。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　
４　対比
（１）引用発明の「アルミニウム箔の表面をエッチング処理により表面積を拡大し，その上に酸化皮膜を形成してなる電極箔を電解紙等からなるセパレータを介して対向せしめ，巻回してコンデンサ素子を構成し」，「エチレングリコールに，水，アジピン酸やホウ酸等の有機酸又はその塩類からなる電解液」，「薄肉部が形成されている底面を有する円筒形のケース」，「封口板」，「アルミニウム電解コンデンサ」は，それぞれ本願発明１の「陽極電極箔と陰極電極箔をセパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し」，「エチレングリコールまたは水，またはこれらの混合液を主溶媒とした電解液」，「有底筒状の外装ケース」，「封口体」，「電解コンデンサ」に相当する。
　
（２）引用発明の「絶縁スリーブ」と，本願発明１の「被覆樹脂層」とは，「被覆層」である点で一致する。
　
（３）そうすると，本願発明１と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりといえる。
　
＜一致点＞
「陽極電極箔と陰極電極箔をセパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し，このコンデンサ素子に，エチレングリコールまたは水，またはこれらの混合液を主溶媒とした電解液を含浸させて有底筒状の外装ケース内に収納し，この外装ケースの開口端部を封口体によって封止するとともに，前記外装ケースの外側に被覆層を形成してなる電解コンデンサ。」
　
＜相違点＞　 
・相違点１：本願発明１では「被覆層」が，「非塩素系樹脂よりなる熱収縮性チューブによって構成される被覆樹脂層」であるのに対して，引用発明の「絶縁スリーブ」の材質及び特性が不明である点。
　
・相違点２：本願発明１が「電解コンデンサ内における腐食の発生を防止し，断線，ショートを防止する」のに対して，引用発明はこのような記載を含まない点。
　
５　相違点についての判断
（１）相違点１について 
ア　引用例２の上記摘記（２ｃ）には，引用例２の唯一の実施例として，スリーブに形成したポリエステルフィルム製のシート状被覆材料を，アルミニウム電解コンデンサに装着し，１００℃熱風により３０秒間熱収縮させて被覆したアルミニウム電解コンデンサが記載されている。
　
イ　そして，引用例２の前記実施例に記載された電解コンデンサと，引用発明及び本願発明１とは，外装ケースの外側に被覆層を形成してなる電解コンデンサである点で，同一の技術分野に属する発明であるといえる。
　
ウ　そうすると，引用発明及び引用例２に接した当業者であれば，「絶縁スリーブ」の具体的な材質及び特性が不明である引用発明を実施するにあたり，引用発明と同一の技術分野に属する引用例２の唯一の実施例を参考にして，引用発明の「絶縁スリーブ」として，引用例２の「スリーブに形成したポリエステルフィルム製のシート状被覆材料」を採用し，「１００℃熱風により３０秒間熱収縮させて」アルミニウム電解コンデンサを被覆することは容易に想到し得たことである。
　
エ　そして，引用例２の「スリーブに形成したポリエステルフィルム製のシート状被覆材料」が「非塩素系樹脂よりなるチューブ」であることは明らかであり，また，引用例２に記載された発明の「１００℃熱風により３０秒間熱収縮させて」は，「熱収縮性」に相当する。
　
オ　そうすると，結局，引用発明において，前記「絶縁スリーブ」を，「非塩素系樹脂よりなる熱収縮性チューブ」によって構成することは容易といえる。
　
カ　また，本願の出願時において，塩素の存在が，電解コンデンサ内における腐食・断線・ショート等の不具合の原因となることが，下記の周知例２−４からも明らかなように，当業者において周知の事項であったといえるから，電解コンデンサを構成する部材の材料として，ポリエステル等の塩素を含まないものを使用した場合の，前記塩素の存在に起因する電解コンデンサ内における腐食・断線・ショート等の不具合の発生が防止できるという効果は，当業者が予測する範囲内のものといえる。
　
キ　してみれば，引用発明において，相違点１に係る本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易であったといえる。
　
・周知例２：特開昭６１−１１５３１８号公報
（周２ａ）「従来の技術
　
アルミニウム電解コンデンサの単純で最も有力な破壊形式は，コンデンサ中への塩素イオンの偶然な包含または侵入である
　
（周２ｂ）「
アルミニウム電解コンデンサ中の塩素イオンの存在は，百万分の数部の程度であっても，電解液系の機能を減損し，またアルミニウム電極の広範な腐食を惹起しうる
　
・周知例３：特開平８−３３０１９３号公報
（周３ａ）「【従来の技術】電解コンデンサは，各種電気・電子機器の重要な構成要素の一つである。特に，通信機器や計測機器などの高性能化に伴って，これらの機器に組み込まれる中高圧用のアルミニウム電解コンデンサの特性向上や長寿命化が要請されてきている。
アルミニウム電解コンデンサは，一般に，表面に酸化皮膜を生成したアルミニウム箔を陽極とし，この酸化皮膜を誘電体として，集電陰極との間に介在させたセパレータにより駆動用電解液を保持させることにより形成されている
　このような
中高圧用の電解コンデンサの駆動用電解液は，旧来から，溶媒としてエチレングリコールが用いられ
電解液には，数重量％の水が配合されている
　また，上記のような電解コンデンサにおいては，駆動用電解液と電極との反応により又は漏れ電流に伴って水素ガスが発生する。この水素ガスは，ケース内部の圧力を上昇させ，蓋に設けた防爆弁を作動させるので，水素ガスの発生が少なくなるほど電解コンデンサの寿命は長くなる。さらに，電解コンデンサは，プリント基板上へはんだ付けされた後，はんだフラックスの除去のためにハロゲン化炭化水素によって洗浄される。この時，
電解コンデンサ内に侵入したハロゲン化炭化水素が熱等によって分解して塩素イオンを遊離すると，電極箔のアルミニウムを腐食させる
　
・周知例４：特開平７−１５０１２０号公報
（周４ａ）「【発明が解決しようとする課題】近年，
電解コンデンサの小型化による面実装化が進み，電解コンデンサの素子止め部材自体に耐半田性が要求されている
基材フィルム中の塩素イオン濃度が高く，電極やアルミケース等の腐食を促進させ
　
ク　なお，審判請求人は，平成２３年８月２２日に提出した回答書において「具体的には，引用文献２の３頁１０行目には，スリーブとして塩素系のポリ塩化ビニル，非塩素系としてポリエステル樹脂などのチューブのどちらも選択可能であると記載されています。このスリーブの材質としては，ポリエステル，ポリ塩化ビニル，ポリプロピレンが記載されています。すなわち，本願発明の「非塩素系樹脂」であるポリエステル，ポリプロピレン等のチューブと，本願発明の構成及び技術的思想とは相反する「塩素系樹脂」であるポリ塩化ビニルとが等価に用いるべく記載されています。このことから，引用文献２には，積極的に塩素系または非塩素系のスリーブを選択する動機付けは存在しないことになります。」，「当業者が，塩素系の素材のスリーブと非塩素系の素材のスリーブとが等価に記載されている引用文献２の中から，どのように塩素系のスリーブ素材のみを除外して非塩素系のスリーブ素材を選択したという判断に至るのかが謎であります。」と主張する。
　
ケ　しかしながら，引用発明に，引用例２を適用するにあたり，当業者が，引用例２の唯一の実施例に記載された材料を選択して採用することは自然なことといえる。
　また，引用例２の上記摘記（２ｄ）の「上記実施例ではポリエステルフィルムについて述べたが，ポリ塩化ビニルやポリプロピレン等の他の合成樹脂でも若干耐熱性は劣るもののほぼ同様の効果を得ることができた。」との記載に照らして，引用例２では，ポリ塩化ビニルよりもポリエステルフィルムが若干でも優れた特性を有していることが示されているのであるから，当業者が引用例２の記載に基づいて被覆層の材質を選択するにあたり，少しでも優れた製品を得るために，ポリエステルフィルムを選択する動機付けは存在するといえる。
　してみれば，当業者が引用例２に記載された，ポリ塩化ビニル，ポリエステル樹脂などの中から，ポリエステル樹脂を選択する判断に至る理由はあるといえる。
　
コ　さらに，引用発明が「プリント基板に直接端子を挿入して
はんだ付け
はんだ付けの要望があるので耐熱性が必要となる
　一方，引用例２の，上記摘記（２ａ）の「高耐熱用としてはポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂（以下ＰＥＴと略す）などがある」との記載，摘記（２ｂ）の「高い耐熱性が要求される場合にはＰＥＴのスリーブが使用される」との記載，及び，摘記（２ｄ）の「上記実施例ではポリエステルフィルムについて述べたが，ポリ塩化ビニルやポリプロピレン等の他の合成樹脂でも若干耐熱性は劣るもののほぼ同様の効果を得ることができた。」との記載に照らして，引用例２に記載された樹脂の中で，ポリエステル樹脂の耐熱性が高いことは明らかである。
　そうすると，耐熱性が必要となる引用発明の「絶縁スリーブ」の材質として，引用例２において耐熱性が高い樹脂として示されているポリエステル樹脂を選択することは，当業者にとって容易に想到し得たことといえる。
　
サ　しかも，周知例１の上記摘記（周１ｂ）の「従来のアルミ電解コンデンサでは，近年
環境保護対策からＰＶＣの使用が規制される方向
ＰＶＣ材で熱収縮チューブ１５の加熱収縮時の異形収縮に伴う変形や，クラックが発生するという課題を有していた
　
シ　以上のとおり，引用発明に引用例２を適用するにあたり，引用例２に記載された複数の種類の樹脂の中から，ポリエステル樹脂を選択することには，積極的な動機付けが存在するといえる。したがって，審判請求人の前記主張は採用することができない。
　
（２）相違点２について
　本願の明細書の【００２１】に「これらの結果から，外装ケースの外側に装着されるスリーブが，コンデンサ内における腐食の発生の原因となっており，ポリエステル製スリーブを用いた場合には，コンデンサ内における腐食の発生を防止することができることが判明した。」と記載されていることに照らして，相違点２に係る本願発明１の「電解コンデンサ内における腐食の発生を防止し，断線，ショートを防止する」という要件は，前記相違点１に係る発明特定事項である「被覆層」を「非塩素系樹脂よりなる熱収縮性チューブ」によって構成するという要件を満たすことによって達成される事項であると理解することができる。
　すなわち，本願発明１の「電解コンデンサ内における腐食の発生を防止し，断線，ショートを防止する」という記載は，「物」の発明である本願発明１の電解コンデンサ内における腐食の発生を防止し，断線，ショートを防止するという性質を記載したものにすぎず，被覆樹脂層を非塩素系樹脂よりなる熱収縮性チューブによって構成した電解コンデンサである「物」としての構成を更に限定するものとは認められない。
　そして，上記「相違点１について」で検討したように，引用発明において，相違点１に係る本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易であったといえるのであるから，前記相違点１に係る発明特定事項である「被覆層」を「非塩素系樹脂よりなる熱収縮性チューブ」によって構成するという要件を満たすことによって達成される事項である相違点２についても，当業者は容易に想到し得たものと認められる。
　したがって，引用発明において，相違点２に係る本願発明１の構成を採用することは当業者にとって容易である。
　
６　むすび 
　以上のとおり，本願発明１は，引用例１−２に記載された発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。