【事件の表示】
　特願２００６−１２４４４９「ＯＦＤＭ信号の送信方法、ＯＦＤＭ送信機及びＯＦＤＭ受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−３００２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１８年４月２７日の出願であって、平成２２年６月１６日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月２２日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項５】
　通信路符号化が施されたビット列を変調してデータ信号を生成するデータ信号生成部と；
　パイロット信号を生成するパイロット信号生成部と；
　前記パイロット信号と前記データ信号を、パイロットサブキャリアとデータサブキャリアに割り当てる割り当て部と；
　前記パイロットサブキャリア及び前記データサブキャリアを含むサブキャリアにより複数のサブキャリアグループが形成され、前記サブキャリアグループ毎に、複素数値を前記パイロット信号及び前記データ信号に乗じる複素数値乗算部と；
　前記複素数値が乗じられたパイロット信号とデータ信号に対してＯＦＤＭ変調を施す変調部と；を具備することを特徴とするＯＦＤＭ信号送信機。」
　
２．引用発明
 これに対して、原審の拒絶の理由に引用されたToshiba Corporation, NTT DoCoMo，MBMS Channel Structure for Evolved UTRA，3GPP TSG-RAN WG1 #44  R1-060527，3GPP，２００６年２月（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　イ．「2. MBMS structure
　In this contribution, we compare four MBMS structures in terms of channel estimation performance, UE complexity, and pilot overhead. In the following, we assume the pilot in unicast-frame is scrambled with cell-specific code.
　
(a) Cell-common scrambled pilot
　This structure consists of cell-common scrambled pilot and unscrambled data. When the identical pilot/data are transmitted from Node-Bs at the same time, RF combining macro-diversity is realized at UE without additional operation. However, the CQI measurement and the channel estimation for the L1/L2 control signaling of the uplink channels are not applicable, since the channel response from each Node-B cannot be identified. Moreover, the use of the MBMS-specific pilot creates a ‘gap’ between unicast frame pilots in the channel estimation process. For example, channel interpolation in time domain cannot be fully achieved in the unicast sub-frames preceding or succeeding to the MBMS frame.」（１／６頁２５行〜３６行）
 
（当審仮訳）
「２．ＭＢＭＳ構造
　この稿において、我々は４つのＭＢＭＳ構造のチャネル評価の効能とＵＥの複雑性とパイロットのオーバーヘッドに関して比較する。以下において、我々はユニキャストフレームのパイロットがセル固有のコードでスクランブルされてものと仮定している。
　
（ａ）セル共通のスクランブルを施したパイロット
　この構造は、セル共通のスクランブルを施したパイロットとスクランブルが施されないデータからなっている。同一のパイロット／データが同時に複数のＮｏｄｅ−Ｂから送信されるとき、無線結合によるマクロダイバーシティが追加の操作なしにＵＥにおいて実現される。しかしながら、各々のＮｏｄｅ−Ｂからのチャネル応答が識別できないため、アップリンクチャンネルのＬ１／Ｌ２制御信号のためのＣＱＩ測定やチャネル評価は適用されない。さらに、ＭＢＭＳに固有のパイロットの利用は、チャンネル評価プロセスにおいてユニキャストフレームパイロット間の『ギャップ』を発生させてしまう。たとえば、時間領域のチャネル補間は、ＭＢＭＳフレームに先行または後続しているユニキャストのサブフレーム間で十分に行うことができなくなってしまう。」
　
　ロ．「(d) Cell-specific scrambled pilot and data (Proposed) 
　　■　　Basic scheme and principle
We have proposed the cell-specific scrambled pilot and data structure [4]. Unlike the case of (a), (b) or (c), the MBMS data is also scrambled with the same cell-specific code as used for the pilot in this structure. More precisely, pilot and data symbols in each group, described as a shaded area in Fig.1 (d1), are rotated by the same amount as that of the cell-specific scrambled pilot symbol. We call this process as ‘group-scrambling’. Since the pilot and data in a group are multiplied by the same scrambling symbol, the received signal is equivalent to the pilot and data multiplied with the “combined” scrambling code of all surrounding cells. Thus, the data can be equalized using the composite pilot, which is a sum of pilots including the effect of channel responses, without de-scrambling or separation of each cell-specific code. 
　
For example, if the scrambling pattern Rn[k](n=1,..,N) is used for the pilot symbol in the k-th group at the n-th Node-B, MBMS data symbols in the k-th group at the n-th Node-B are also scrambled with Rn[k]. In this case, received pilot symbol Pn[k] and data symbols Dk[k] can be described as
　
　
where P[k] is transmitted pilot symbol in the k-th group,  D[k] is transmitted MBMS data in the k-th group, and H[k] is a channel response between the UE and the n-th Node-B. For simplicity, we assume there is only one data symbol in one group. Using P[k] and D[k], transmitted MBMS data D[k] can be directly obtained as follows.
　
　
　It is clear that this structure is also free from interference caused by de-scrambling as in (c), and that it doesn’t need any additional MBMS-specific pilots. Since the MBMS frame and unicast frame share the same pilot structure, it is straightforward to perform the time domain interpolation between the MBMS pilot and the unicast pilot in the succeeding unicast frame. This feature is advantageous especially at high velocity. Please note that this feature remains unchanged even if MBMS data is multiplied by cell-common scrambling code.」（２／６頁７行〜３１行）
　
（当審仮訳）
　「（ｄ）セル固有のスクランブルが施されたパイロットとデータ（提案）
　　■　　基礎的な仕組と原理
  我々は、セル固有のスクランブルが施されたパイロットとデータを提案している。［４］
　(a), (b) または (c) の ケース とは異なり、ＭＢＭＳデータも、この構造でパイロットに用いるのと同じセル固有のコードでスクランブルされる。
　より正確にいうと、図1（ｄ１）における陰付きのエリアとして記述された各々のグループのパイロット及びデータシンボルは、セルに固有のスクランブルされたパイロット・シンボルと同一量回転する。
　我々は、このプロセスを『グループスクランブル』と呼ぶ。
　同じグループのパイロットとデータは、同じスクランブリングシンボルにより乗算されるので、受信信号は、そのすべての周囲のセルの『結合された』スクランブルコードにより乗算されたパイロットとデータからのものと同等となる。
 このように、データは、デスクランブリングまたは各々のセル固有コードの分離なしで、チャネル応答の影響を含んだパイロットの合成としての複合パイロットを使用したときと等しくされる。
　
　例えば、もしスクランブルパターンＲｎ［ｋ］(n=1,..,N)がｎ番目のNodeＢのｋ番目のグループにおけるパイロットシンボルに用いられているとき、ｎ番目のNodeＢのｋ番目のグループにおけるＭＢＭＳデータシンボルもＲｎ［ｋ］によりスクランブルされている。
　この場合、受信されたパイロットシンボルＰｎ［ｋ］とデータシンボルＤｋ［ｋ］は以下のように記述される。 
　
                     （式　略）
　
Ｐ［ｋ］はｋ番目のグループの送信されたパイロットシンボルであり、D［ｋ］はｋ番目のグループの送信されたＭＢＭＳデータであり、Ｈ［ｋ］はＵＥと第ｎ番目のＮｏｄｅ−Ｂの間のチャンネル応答である。単純化のために、我々は１つのグループ内に１つのデータシンボルだけがあると仮定する。Ｐrx［ｋ］とＤrx［ｋ］を使って、送信されたＭＢＭＳデータＤ［ｋ］は、以下の通りに直接得られることができる。
　
                     （式　略）
　
  この構造もまた、(c)の場合のデスクランブルにより起こる干渉から免れており、そして、追加のＭＢＭＳパイロットを全く必要としないことが明白である。ＭＢＭＳフレームとユニキャストフレームが同じパイロット構造を共有するので、次のユニキャストフレームでのＭＢＭＳパイロットとユニキャストパイロットの間で時間領域での補間の実行は容易である。この特徴は、高い速度で特に有利である。ＭＢＭＳデータがセル共通のスクランブルコードによって乗算されたとしても、この特徴が不変のまま残ることに注意して欲しい。」
　
　ハ．「
」（３／６頁）
　
（当審仮訳）
　特に、Figure 1: MBMS structures (図１：ＭＢＭＳ構造)の図中の(d1)に係る部分に関して、
「All subcarriers in a group are multiplied by the same scrambling symbol.
(１つのグループにおけるすべてのサブキャリアは同じスクランブリングシンボルによって乗算される。)
　
　(d1)Cell-specific scrambled pilot and data
(（ｄ１）セル固有のスクランブルが施されたパイロットとデータ)
　
　Cell-common scrambled pilot
(セル共通のスクランブルが施されたパイロット)
　Cell-specific scrambled pilot
(セル固有のスクランブルが施されたパイロット)
　Cell-specific scrambled repetition pilot
(セル固有のスクランブルが施された反復パイロット)
　Unscrambled MBMS data
(スクランブルが施されていないＭＢＭＳデータ)
　Cell-specific scrambled MBMS data
(セル固有のスクランブルが施されたＭＢＭＳデータ)」
　
　上記イ．〜ハ．の記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．には、複数のＮｏｄｅ−ＢからＵＥに対してＭＢＭＳデータのマクロダイバーシティを行うことについて記載されている。
　また、上記ロ．において、パイロットとデータに対してセル固有のスクランブルを施すこと、スクランブルはスクランブルシンボルを乗算することにより行われること、同じグループのパイロットとデータは同じスクランブルシンボルにより乗算されることが記載されている。そして、スクランブルパターンはＲｎ［ｋ］で表されており、これはｎ番目のＮｏｄｅ　Ｂのｋ番目のグループにおけるスクランブルパターンを示していることから、各Ｎｏｄｅ　Ｂの各グループにおけるスクランブルパターンは各々異なっている。
　また、上記ハ．における図１の（ａ）の図中には縦方向に「ｆｒｅｑ．」、横方向に「ｔｉｍｅ」の記載があり、図１の（ｄ１）の図に「１つのグループにおけるすべてのサブキャリアは同じスクランブリングシンボルによって乗算される。」という注釈があること及び技術常識から、図１の（ａ）〜（ｄ２）における各図は、縦方向が周波数軸、横方向が時間軸を表しており、細線で囲まれた各マスは「サブキャリア」を示しているといえる。そして、（ｄ１）の図中の太破線で囲まれた領域は３行６列のサブキャリアで構成されるグループであり「サブキャリアグループ」といえるものであり、この「サブキャリアグループ」は複数形成されており、それぞれの「サブキャリアグループ」には１個のパイロットのサブキャリアと１７個のデータのサブキャリアが含まれており、上記注釈及び上記ロ．の記載から、それぞれの「サブキャリアグループ」には同じスクランブルシンボルが乗算されていることが示されている。
　ここで技術常識から、パイロット及びデータはそれぞれ「パイロット信号」及び「データ信号」といえるものであり、また、図１に示される周波数領域、時間領域に並べられたサブキャリアはＯＦＤＭ（直交周波数多重分割多重）方式の変調を示すものであるから、引用例は、パイロットとデータをＯＦＤＭ変調により変調してＮｏｄｅ　ＢからＵＥへＯＦＤＭ信号として送信する技術について記載されたものものといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「パイロット信号とデータ信号を、パイロットサブキャリアとデータサブキャリアに割り当て、
前記パイロットサブキャリア及びデータサブキャリアを含むサブキャリアにより複数のサブキャリアグループが形成され、前記サブキャリアグループ毎に、スクランブルパターンを前記パイロット信号及び前記データ信号に乗算し、
前記スクランブルパターンが乗じられたパイロット信号とデータ信号に対してＯＦＤＭ変調を施して、
ＯＦＤＭ信号を送信するＮｏｄｅ　Ｂ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　本願発明が「割り当て部」で割り当てているのに対し、引用発明ではどのような構成で割り当てているか不明な点で相違するものの、本願発明と引用発明は「パイロット信号とデータ信号を、パイロットサブキャリアとデータサブキャリアに割り当て」でいる点で共通する。
　本願発明では「複素乗算部」で「複素数値」を「前記パイロット信号及び前記データ信号に乗じ」ているのに対し、引用発明では、具体的にどのような構成で乗算するのか不明であり、また、「スクランブルパターン」を「前記パイロット信号及び前記データ信号に乗算し」ている点で相違するが、両発明は「特定の値を前記パイロット信号及び前記データ信号に乗算し」ている点で共通する。
　本願発明が「変調部」でＯＦＤＭ変調を施しているのに対し、引用発明ではどのような構成でＯＦＤＭ変調するのか不明な点で相違するものの、本願発明と引用発明は、「ＯＦＤＭ変調を施す」点で共通する。
　引用発明の「Ｎｏｄｅ　Ｂ」は、ＵＥにＯＦＤＭ信号を送信しているから、「ＯＦＤＭ信号送信機」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「パイロット信号とデータ信号を、パイロットサブキャリアとデータサブキャリアに割り当て；
　前記パイロットサブキャリア及び前記データサブキャリアを含むサブキャリアにより複数のサブキャリアグループが形成され、前記サブキャリアグループ毎に、特定の値を前記パイロット信号及び前記データ信号に乗算し；
　前記特定の値が乗じられたパイロット信号とデータ信号に対してＯＦＤＭ変調を施す；ＯＦＤＭ信号送信機。」
　
（相違点）
（１）「データ信号」に関し、本願発明では、「通信路符号化が施されたビット列を変調してデータ信号」としているのに対し、引用発明では、どのようなデータ信号であるのか不明な点。
（２）「データ信号」に関し、本願発明では、「データ信号を生成するデータ信号生成部」で生成されるものであるのに対し、引用発明では、どのように生成されているのか不明な点。
（３）「パイロット信号」に関し、本願発明では、「パイロット信号を生成するパイロット信号生成部」で生成されたものであるのに対し、引用発明では、どのように生成されているのか不明な点。
（４）「割り当て」に関し、本願発明では「割り当て部」により割り当てているのに対し、引用発明では、どのような構成により割り当てているのか不明な点。
（５）「乗算し」に関し、本願発明では「複素数値乗算部」により乗算しているのに対し、引用発明では、どのような構成により乗算しているのか不明な点。
（６）「変調し」に関し、本願発明では「変調部」により変調しているのに対し、引用発明では、どのような構成により変調しているのか不明な点。
（７）「特定の値」に関し、本願発明では「複素数値」であるのに対し、引用発明では「スクランブルパターン」である点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　ＯＦＤＭ変調において、送信すべきビット列に畳み込み符号化、ターボ符号化等の通信路符号化を施し、そして該通信路符号化が施されたビット列にＱＰＳＫ、ＱＡＭ等のデジタル変調を施して信号（シンボル）を生成し、その信号（シンボル）をサブキャリアに割り当てることは、特開２００６−５４８４０公報（段落【００１１】、【図１】の記載参照）、特開２００２−１５８６３５号公報（段落【００１０】〜【００１４】、【図３】の記載参照）、国際公開第２００４／８２１８２号（６頁４行〜７頁９行、図３、図７の記載参照）、国際公開第２００５／０１５７９７号（［００１３］〜［００３０］、［図２］、［図３］の記載参照）等に記載されるように周知の技術にすぎない。
　したがって、引用発明のデータ信号を「通信路符号化が施されたビット列を変調」したデータ信号とすることは当業者が適宜為し得ることにすぎないものである。
　
　次に、上記相違点（２）、（３）、（４）及び（６）について検討する。
　引用例では、データ、パイロットがどのように生成されているのか記載がなく、また、「割り当て」るという機能、「変調」するという機能について具体的な構成が示されていない。
　しかしながら、「Ｎｏｄｅ　Ｂ」（基地局）という送信を行う『装置』中に、データ、パイロットという信号を発生させる構成が記載されていなくとも存在することは当業者に自明であり、また、「割り当て」るという機能を実現する構成、「変調」するという機能を実現する構成が存在することも当業者に自明である。そして、ＯＦＤＭ変調において、データ信号を発生させる具体的構成、パイロット信号を発生させる具体的構成、信号をサブキャリアに割り当てる具体的構成、ＯＦＤＭ変調を行う具体的構成は、特開２００２−１５８６３５号公報（段落【００１０】〜【００１４】、【図３】の記載参照）、国際公開第２００４／８２１８２号（６頁４行〜７頁９行、図３、図７の記載参照）、国際公開第２００５／０１５７９７号（［００１３］〜［００３０］、［図２］、［図３］の記載参照）等に記載されるように周知のものである。
　したがって、当業者であれば、引用例の記載に接し、具体的に「データ信号を生成するデータ信号生成部」、「パイロット信号を生成するパイロット信号生成部」、「割り当て部」、ＯＦＤＭ変調を施す変調部」を構成することを適宜為し得るものである。
　
　最後に、上記相違点（５）、（７）について検討する。
　引用発明では、「サブキャリアグループ毎に、スクランブルパターンを前記パイロット信号及び前記データ信号に乗算」している。
　ここで、信号に「スクランブル」を施す処理を、信号に「複素数値」を乗じることで行うことは、特開２０００−１６５３５０号公報（段落【００１０】〜【００１３】、【図４】の記載参照）、国際公開第２００４／８６７０６号（２０頁２７行〜２１頁２１行、２３頁３５行〜２４頁３４行の記載参照）、国際公開第２００４／６４２９５号（［１０９０］〜［１０９４］の記載参照）等に記載のように周知の技術であるから、引用発明において、パイロット信号及びデータ信号に「スクランブルパターン」を乗算する構成を複素数値を乗じる構成とすることを当業者は容易に想到するものである。
　そして、複素数値を乗じるにあたり、乗算部という具体的な構成を設けることは当業者に容易に為し得ることにすぎないものであって、そのようにすれば、該乗算部は複素数値を乗じる乗算部であることから「複素数値乗算部」と言うべきものになる。
　
　したがって、各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の作用効果は、引用発明および各周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。