【事件の表示】
　特願２００６−５１８４６５「記録可能な光記録担体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日国際公開、ＷＯ２００５／００６３１８、平成１９年　９月２０日国内公表、特表２００７−５２７０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００３年７月１１日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月４日付で通知した拒絶の理由に対し、平成２１年３月９日付で手続補正されたが、同年６月１５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　（１）本願発明
　本願の請求項１乃至６に係る発明は，平成２１年３月９日付で手続補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
　「波長λを有し、記録可能光記録担体の入射表面に入射する放射ビームを用いて情報を記録する該記録可能光記録担体であって、
　前記入射表面に面する保護層と、
　有機色素材料の記録層及びグルーブ構造と、前記入射表面に面さない前記記録層の側面上に配置される金属反射層とを有する第１の記録スタックと、
　隣接する記録スタックの間に挟まれる透明スペーサ層と、
　記録層を有する第２の記録スタックと、
を上述の順番で有し、
　グルーブの位置における少なくとも前記第１の記録スタックの前記記録層の厚さは、５０乃至１００ｎｍの範囲にあり、
　少なくとも前記第１の記録スタックの前記記録層は、０．３乃至０．４９の範囲における水平化率を示し、該水平化率は、前記グルーブ深さによって正規化される、グルーブ位置における前記記録層の厚さとランド位置における前記記録層の厚さとの差として決定され、
　前記金属反射層は、Ａｇから実質的に形成され、
　前記金属反射層の厚さは、２５ｎｍ未満の範囲にある記録担体。」　
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２００１−２３２３７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
(a)
「【請求項１】  
第１の透明基板に、少なくとも第１記録層と半透過膜層が順に積層されてなる第１の情報記録再生部と、第２の透明基板に、少なくとも反射膜層と第２記録層が順に積層されて成る第２の情報記録再生部と、前記半透過膜層と前記第２記録層を向き合わせて貼り合わせる透明接着層とを備えることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】  
前記第１記録層と前記第２記録層のそれぞれに、情報書込み用のグルーブ部と前記グルーブ部に隣接するランド部が形成され、
前記各グルーブ部の厚みが前記各ランド部の厚みより大きいことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
(b)
「【０００６】特に、大量の情報を高密度で記録可能とする片面二層型ＤＶＤ−Ｒを実現するためには、互いに対向して重なり合っている各記録層にビーム光を入射させ、各記録層に対して排他的に情報書き込みを行う必要から、その構造が極めて重要となっている。」
「【００１３】
図１は、本実施形態に係るＤＶＤ−Ｒ
【００１４】
同図において、本ＤＶＤ−Ｒは、後述するビーム光が入射される第１の透明基板１上に、第１記録層２、半透過膜層３、接着層４、第２記録層５、反射膜層６及び第２の透明基板７が積層された一体化構造を有しており、
【００１５】透明基板１は、約０．５５ｍｍ程度の厚みを有し、光ピックアップ（図示省略）に設けられている対物レンズ９，１０を介して入射される記録ビーム光又は読取りビーム光（以下、これらの光を単にビーム光と総称する）１１，１２に対して透明な硬質プラスチック等の硬質材で形成されている。
【００１６】尚、図１には説明の便宜上、２個の対物レンズ９，１０によってビーム光１１，１２をそれぞれ個別に入射させるようにしているが、実際の光ピックアップでは、１つの対物レンズで第１，第２記録層５，６に対する焦点調整を行うことにより、ビーム光の入射が行われることになる。
【００１７】
第１記録層２は有機色素系材料にて成膜され、
【００１８】
半透過膜層３は、ビーム光１１，１２に対して半透明性を有するＳｉＣ（炭化珪素）等の誘電体薄膜やＡｕ（金）で成膜され、
【００１９】そして、これら透明基板１と第１記録層２及び半透過膜層４によって第１の情報記録再生部（符号省略）が構成されている。
【００２０】透明基板７は、約０．６ｍｍ程度の厚みを有し、透明基板１と同様に硬質プラスチック等の硬質材で形成されている。
【００２１】反射膜層６は、上記対物レンズ９，１０を介して入射するビーム光１１，１２を全反射するＡｌ（アルミニウム）等で成膜されている。」
「【００２７】ここで、第１記録層２には、情報記録又は情報再生の際にビーム光１１によって走査される方向（いわゆるトラック方向）に沿って螺旋状に延びるグルーブ（Groove）Ｇとランド（Land）Ｌが形成されている。第１記録層２におけるグルーブＧは半径方向に沿って並び、透明基板１側（図中下側）に向けて凸の形状に形成され、ランドＬはそのグルーブＧに対して透明基板１側（図中下側）に向けて凹の形状に形成されている。また、図示していないが、ランドＬの側壁には、物理的フォーマットを規定するためのウォブル（Wobble）が形成されている。」
「【００３２】すなわち、第１の情報記録再生部の製造工程にあっては、リソグラフィによって
透明基板１の表面にグルーブＧを形成するための螺旋溝を形成し、次に、スピンコート法を用いて透明基板１上に第１記録層２を成膜する。これにより、上記螺旋溝の谷の部分に溜まった有機色素系材料によってグルーブＧが形成され、上記螺旋溝間の山の部分付着する有機色素系材料によってランドＬが形成される。
【００３３】
ここで、グルーブＧの厚みｄＧ１とランドＬの厚みｄＬ１は、図２に拡大して示すように、ｄＧ１＞ｄＬ１に設定されており、
「【００４０】
より具体的には、第１記録層２におけるグルーブＧとランドＬのそれぞれの厚みｄＧ１とｄＬ１を、ほぼ、ｄＧ１＝０．１７３８μｍ、ｄＬ１＝０．１０３９μｍとし、更に、ランドＬの下面に対するグルーブＧの上面までの高さｄ１を、ほぼｄ１＝０．１４μｍに設定した。
「【００６２】尚、第１，第２記録層２，５におけるグルーブＧとランドＬのそれぞれの厚みｄＧ１，ｄＧ２とｄＬ１，ｄＬ２と、ランドＬの下面に対するグルーブＧの上面までの高さｄ１，ｄ２を、上記の具体的な数値で示したが、これらの数値は、本発明の典型例の一つとして示したものであり、これらの数値に限定されるものではない。つまり、第１，第２記録層２，５のそれぞれのグルーブＧの厚みｄＧ１，ｄＧ２とランドＬの厚みｄＬ１，ｄＬ２の関係を、ｄＧ１＞ｄＬ１、ｄＧ２＞ｄＬ２に設定し、また、グルーブＧの厚みｄＧ１，ｄＧ２とランドＬの厚みｄＬ１，ｄＬ２の凹凸構造を互いに逆位相にすればよい。」
　
　上記記載事項および図面の記載を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「第１の透明基板に、少なくとも有機色素系材料にて成膜された第１記録層とビーム光に対して半透明性を有しＳｉＣ（炭化珪素）等の誘電体薄膜やＡｕ（金）で成膜された半透過膜層が順に積層されてなる第１の情報記録再生部と、
　第２の透明基板に、少なくとも反射膜層と第２記録層が順に積層されて成る第２の情報記録再生部と、
　前記半透過膜層と前記第２記録層を向き合わせて貼り合わせる透明接着層とを備えることを特徴とする情報記録媒体であって、
  前記第１記録層に、情報書込み用のグルーブ部と前記グルーブ部に隣接するランド部が形成され、
　第１記録層２におけるグルーブＧとランドＬのそれぞれの厚みｄＧ１とｄＬ１を、ほぼ、ｄＧ１＝０．１７３８μｍ、ｄＬ１＝０．１０３９μｍとし、更に、ランドＬの下面に対するグルーブＧの上面までの高さｄ１を、ほぼｄ１＝０．１４μｍに設定した
　ＤＶＤ−Ｒ。」
　
　（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（あ）　
　引用発明の「ＤＶＤ−Ｒ」が「波長λを有し、記録可能光記録担体の入射表面に入射する放射ビームを用いて情報を記録する該記録可能光記録担体であって」「記録担体」を満足することは明らかである。
（い）　
　本願の発明の詳細な説明および図面の記載（特に、段落【００１７】−【００２２】、【図１】）を参照すると、「前記入射表面に面する保護層」は、「保護層を形成し、入射表面に面する基板層２」に該当する。また、該「基板層２」は、底面にプリグルーブ構造を備えている。
　したがって、引用発明の「第１の透明基板」は、本願発明の「前記入射表面に面する保護層」に相当する。
（う）　
　引用発明の「有機色素系材料にて成膜された第１記録層」は、本願発明の「有機色素材料の記録層」に相当する。
（え）　
　本願発明の「記録担体」は、「第１の記録スタック」を透過した「波長λを有し、記録可能光記録担体の入射表面に入射する放射ビーム」を用いて「第２の記録スタック」に「情報を記録する」ものであり、「金属反射層」は、「第１の記録スタック」に含まれているから、本願発明の「金属反射層」は、その名称は反射層となっているが、該「波長λを有し、記録可能光記録担体の入射表面に入射する放射ビーム」を一部透過する（半透明性を有する）ことは明らかである。
　一方、引用発明の「ビーム光に対して半透明性を有し」「半透過膜層」が「ビーム光」を一部反射すること（反射層としても機能すること）は、明らかである。
　したがって、引用発明の「ビーム光に対して半透明性を有し」「半透過膜層」と、本願発明の「金属反射層」は、ともに「波長λを有し、記録可能光記録担体の入射表面に入射する放射ビーム」を一部透過するとともに一部反射する点で一致しているから、引用発明の「ビーム光に対して半透明性を有し」「半透過膜層」は、本願発明の「金属反射層」に相当する。
（お）　
　本願の発明の詳細な説明および図面の記載（特に、段落【００１７】−【００２２】、【図１】）を参照すると、「有機色素材料の記録層」は、「基板層２」の底面に設けられており、「記録層３」の「金属反射層４」側の面の形状は、「基板層２」の底面に形成された「プリグルーブ構造」を反映してグルーブとランドが形成された形状となっている。そして、「グルーブ構造」とは、該「「プリグルーブ構造」を反映してグルーブとランドが形成された形状」のことを意味していると判断することが妥当である。
　したがって、引用発明の「前記第１記録層に、情報書込み用のグルーブ部と前記グルーブ部に隣接するランド部が形成され」は、本願発明の「グルーブ構造」「とを有する」に相当する。
（か）　
　引用発明の「第１の情報記録再生部」は、「第１の透明基板に、少なくとも」「第１記録層と」「半透過膜層が順に積層されて」なり、本願発明の「第１の記録スタック」は、「前記入射表面に面する保護層」と「記録層及びグルーブ構造」と「前記記録層の側面上に配置される金属反射層とを有する」から、引用発明の「第１の情報記録再生部」は、本願発明の「第１の記録スタック」に相当する。
（き）　
　引用発明の「前記半透過膜層と前記第２記録層を向き合わせて貼り合わせる透明接着層」は、本願発明の「隣接する記録スタックの間に挟まれる透明スペーサ層」に相当する。
（く）　
　引用発明の「第２の透明基板に、少なくとも反射膜層と第２記録層が順に積層されて成る第２の情報記録再生部」は、本願発明の「記録層を有する第２の記録スタック」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　「波長λを有し、記録可能光記録担体の入射表面に入射する放射ビームを用いて情報を記録する該記録可能光記録担体であって、
　前記入射表面に面する保護層と、
　有機色素材料の記録層及びグルーブ構造と、前記入射表面に面さない前記記録層の側面上に配置される金属反射層とを有する第１の記録スタックと、
　隣接する記録スタックの間に挟まれる透明スペーサ層と、
　記録層を有する第２の記録スタックと、
を上述の順番で有する記録担体。」
　　
　一方、次の点で相違する。
　
　相違点
[相違点１]
　本願発明は、「グルーブの位置における少なくとも前記第１の記録スタックの前記記録層の厚さ」が「５０乃至１００ｎｍの範囲」に限定されているのに対し、引用発明は、（「ｄＧ１＝０．１７３８μｍ」であるから）１７３．８ｎｍである点。
[相違点２]
　本願発明は、「記録層」に関し、「少なくとも前記第１の記録スタックの前記記録層は、０．３乃至０．４９の範囲における水平化率を示し、該水平化率は、前記グルーブ深さによって正規化される、グルーブ位置における前記記録層の厚さとランド位置における前記記録層の厚さとの差として決定され」であるのに対し、引用発明は、「ｄＧ１＝０．１７３８μｍ、ｄＬ１＝０．１０３９μｍ」「ｄ１＝０．１４μｍ」に基づき本願発明の「水平化率」を計算すると、（０．１７３８−０．１０３９）／０．１４＝）０．４９９２である点。
［相違点３］
　本願発明の「金属反射層」は、「Ａｇから実質的に形成され」、「厚さは、２５ｎｍ未満の範囲にある」のに対し、引用発明の「半透過膜層」は、「ＳｉＣ（炭化珪素）等の誘電体薄膜やＡｕ（金）で成膜され」ており、厚さが特定されていない点。
　
　
　（４）判断
[相違点１]について
　記録層の好ましい厚さの範囲を決定することは実施に当たり当然行われる事項であるところ、記録層の厚さとして「５０乃至１００ｎｍの範囲」の範囲は周知（例えば、拒絶理由通知書に記載した特開２００３−２５７２６号公報の段落【００３４】の「記録層のその溝部での層厚は、厚過ぎるとピットが広がり易くなるため、４０〜２３０ｎｍの範囲にあることが好ましく」を参照。）である。
　本願発明に関し、なぜ「グルーブの位置における少なくとも前記第１の記録スタックの前記記録層の厚さ」の下限値を５０ｎｍとし、上限値を１００ｎｍとしたのかに関する説明や、「５０乃至１００ｎｍの範囲」でない場合と具体的に比較したデータが記載されていないことを勘案すると、記録層の厚さをこのように特定することに格別の技術的意義は見いだせず、「グルーブの位置における少なくとも前記第１の記録スタックの前記記録層の厚さ」を「５０乃至１００ｎｍの範囲」に限定することは適宜なし得ることである。
[相違点２]について
　本願発明の「水平化率」の上限値に関し、発明の詳細な説明には「水平化の好適な範囲は、３０乃至５０％であり、好適には、３５乃至４０％である。」（段落【００２４】）と記載されているのみであること、発明の詳細な説明および図面のいずれにも上限値を「０．４９」とすることに関し根拠となる記載が無いこと、「水平化率」に関し本願発明の「０．４９」と引用発明の「０．４９９２」とは極めて近い値であること、水平化率が「０．３乃至０．４９の範囲」の場合（本願発明）と０．４９９２の場合（引用発明）とはともに「水平化の好適な範囲」である「３０乃至５０％」に含まれており技術的に格別の差異があるものとは認められないことから、上限値を「０．４９」とすることは当業者であれば適宜設定しうる程度の事項にすぎない。
　したがって、相違点２は、実質的に相違点に該当しない。
[相違点３]について
　「金属反射層」の材質や厚さの好ましい範囲を決定することは実施に当たり当然行われる事項であるところ、「金属反射層」の材質として「Ａｇ」は周知であり、厚さとして「２５ｎｍ未満の範囲」も周知である（例えば、拒絶理由通知書に記載した特開２００３−２５７２６号公報の「反射層の材料である光反射性物質は、Ａｇ、Ａｕ、」（段落【００３６】）、「反射層の層厚は、好ましくは１０〜３５０ｎｍの範囲であり、」（段落【００３８】）を参照。）。「Ａｇ」ではない場合や「２５ｎｍ未満の範囲」ではない場合の具体的なデータとの比較により当業者が予測できない格別顕著な効果が奏されることを確認できるような根拠も示されていないことを勘案すると、「金属反射層」について「Ａｇから実質的に形成され」、「厚さは、２５ｎｍ未満の範囲にある」に限定することは適宜なし得ることである。
　
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，第１引用例に記載された発明、および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。