【事件の表示】
　特願２０００−５５８７９９「酸基を持つ非ステロイド系リューマチ治療薬を有する局所用プラスター」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２０日国際公開、ＷＯ００／０２５３９、平成１４年　７月　９日国内公表、特表２００２−５２０２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年７月６日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　１９９８年７月９日，ドイツ）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に応答して平成２０年８月８日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、平成２０年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年１月１９日付けで請求理由の補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜１２に係る発明は、平成２０年８月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定された次のとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　遊離カルボキシル基を有する非ステロイド系リューマチ治療薬を作用物質として有する局所用パッチであり、
　作用物質に対して不活性であり、少なくとも一方向に弾性である材料でできた裏打層と、
　多価金属イオンと架橋し遊離カルボキシル基を含むポリアクリル酸エステル接着剤を基質とし、基質中に脂肪酸を含有している、自己接着性の作用物質含有基質層と、
　使用前に除去される保護フィルムとを含み、
　前記作用物質含有基質が１層で構成され、水酸基を含まず、
　前記裏打層が、二方向に弾性であるポリエステル織布、または
　ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルもしくは、エチレンと酢酸ビニルのコポリマーで構成される独立弾性気泡フォームでできている
局所用パッチ。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願優先日前の刊行物である特開平３−２２０１２０号公報（以下、「引用例１」という。）と、特開平６−１４５０４７号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平４−２３０２１２号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
［引用例１］
　（1-i）「（１）
アクリル酸エステル系ポリマーおよび該ポリマーと相溶する液体成分とを含む架橋ゲル層が支持体の少なくとも片面に形成されてなる
　（２）アクリル酸エステル系ポリマーと液体成分との含有重量比が、１．０：０．２５〜１．０：２．０である請求項（１）記載のアクリル系ゲル材。
　（３）
架橋がチタンまたはアルミニウムからなる金属アルコラートおよび金属キレート
から選ばれた一種の架橋剤によってなされている
　（４）請求項（１）〜（３）の何れかに記載の
アクリル系ゲル材中に、薬物が含有されてなる
　（1-ii）「〈発明が解決しようとする課題〉
　しかし、
貼付型の経皮吸収製剤
　従って、皮膚接着性は貼付型の経皮吸収製剤を開発するに当たって実用上、重要な検討項目ではあるが、皮膚刺激性についての検討も重要であり、皮膚刺激性が小さくかつ製剤の皮膚固定も良好な製剤の開発が望まれているのが実情である。
〈課題を解決するための手段〉
　そこで、本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、アクリル酸エステル系ポリマーに該ポリマーと相溶する液体成分を通常の使用量よりも過剰に含有させた場合、皮膚への接着においてはソフト感が付与できる反面、凝集力が極度に低下するので、著しい凝集破壊が生じて皮膚面から剥離する際に剥離不可能となったり、皮膚刺激を起こすことを見い出し、実用に耐えないことが判明した。そこで、
液体成分を過剰量含有させたポリマー層を架橋処理してゲル化させ、所謂油性ゲル状態にしたところ、凝集力の低下が防げると共に製剤の剥離時に皮膚面にかかる応力を緩和・分散でき、皮膚接着性と皮膚刺激性のバランスが良好となることを見い出し
　即ち、本発明はアクリル酸エステル系ポリマーおよび該ポリマーと相溶する液体成分とを含む架橋ゲル層が支持体の少なくとも片面に形成されてなるアクリル系ゲル材、および該ゲル材に薬物を含有させてなるアクリル系ゲル製剤を提供するものである。」（第１頁右下欄１６行〜第２頁右上欄９行参照）
　（1-iii）「本発明のアクリル系ゲル材およびゲル製剤に用いる
支持体は、特に限定されない
ポリエステル
　（1-iv）「本発明において
上記支持体の片面に形成される架橋ゲル層は、
さらに薬物を含有した架橋構造を有する層であり、適度な皮膚接着力と凝集力とを備えている
　アクリル酸エステル系ポリマーは後述の液体成分と共に架橋ゲル層を構成する主基材となるものであって、液体成分と相溶状態を維持して皮膚面への良好な接着性と保型性を発揮するものである。なお、・・・（後略）。また、このようなポリマーはアクリル酸エステル系ポリマーと比べて架橋反応に関与する官能基量などの調整が難しく、再現性のある架橋処理を行ない難いという問題があり、本発明に適したものとは云えない。
　
本発明に用いるアクリル酸エステル系ポリマーとしては、アルキル基の炭素数が４以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体が好ましく、特に架橋処理のし易さの点からは該（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分として共重合した共重合体を用いることが望ましい
　（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、具体的にはアルキル基がブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシルなどの直鎖アルキル基や分岐アルキル基などを有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、これらは一種もしくは二種以上用いることができる。また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと
共重合するモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのカルボキシル基含有モノマー
　上記アクリル酸エステル系ポリマーのうち、・・・（後略）。」（第２頁左下欄末行〜第３頁右下欄１３行参照）
　（1-v）「本発明に用いる液体成分は上記アクリル酸エステル系ポリマーと相溶する性質を有するものであり、架橋ゲル層を可塑化させてソフト感を付与することによって、架橋ゲル層を皮膚面から剥離するときに皮膚接着力に起因する痛みや皮膚刺激性を低減する役割を有するものである。
　従って、
この液体成分は可塑化作用を有するものであればよいが、併存させる薬物の経皮吸収性を向上させるために吸収促進作用も有するものを用いることが好ましい
　
このような液体成分としては、具体的には
オレイン酸
　（1-vi）「本発明では以上のように配合したのち、
適当な架橋手段にて架橋処理を施こし
有機金属塩、金属アルコラート、金属キレート化合物
架橋剤のうち反応性や取扱い性の点から、
チタンまたはアルミニウムからなる金属アルコラート或いは金属キレート化合物が好適である
　（1-vii）「本発明においては上記のようにして得られた架橋ゲル層に薬物を含有させることによって、ゲル製剤とすることができる。含有させる
薬物はその治療目的に応じて任意に選択することができる
鎮痛消炎剤
　（1-viii）「〈発明の効果〉
　本発明のアクリル系ゲル材およびゲル製剤は以上のような構成からなるものであって、架橋ゲル層がアクリル酸エステル系ポリマーに相溶する多量の液体成分を含有しており、ゲル層にソフト感を付与し凝集力を維持しながら皮膚刺激性を低減できるものである。従って、本発明の
製剤を適用皮膚面から剥離除去する際に、接着力に起因する痛みや皮膚刺激が少なく、適度な皮膚接着性と皮膚無刺激性のバランスがとれたものとなる
　（1-ix）「〈実施例〉
　以下に本発明の実施例を示し、さらに具体的に説明する。なお、以下において、部および％は重量部および重量％を意味する。
実施例１
　不活性ガス雰囲気下で
アクリル酸２−エチルヘキシル
共重合させてアクリル酸エステル系ポリマー溶液を調製
　この溶液の固形分５０部に
ミリスチン酸イソプロピル
アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）
　得られた粘稠溶液を７５μｍ厚の
ポリエステル製セパレータ上に
塗布し、乾燥して架橋ゲルを形成した
　このようにして得られた架橋ゲル層に支持体としてポリエステル製不織布（１２ｇ／ｍ２）に２μｍ厚のポリエステルを押出成形したラミネートフィルムの不織布面を貼り合わせて本発明のアクリル系ゲル材を得た。
実施例２
　
実施例１において調製したアクリル酸エステル系ポリマー
ミリスチン酸イソプロピル
ケトプロフェン
架橋ゲル層を形成
支持体上に同様にして貼り合わせ、本発明のアクリル系ゲル製剤を得た
　（1-x）「実験例
　上記各実施例および比較例にて得た各ゲル材およびゲル製剤の
サンプルを、４０℃、７５％の加湿条件下で２週間保存したのち、下記の試験を行なった
〔ウサギ貼付試験〕
　各実施例および比較例にて得たサンプルを、予め除毛した
ウサギの背部に貼付し
　
［引用例２］
　（2-i）「【０００１】　【産業上の利用分野】本発明は粘着剤層中に、水、粘着付与性樹脂及びその溶解剤、吸油性無機性粉末を必須の構成成分として含有し、医薬等に用いることのできる皮膚に直接貼付して用いる含水性皮膚外用貼付剤に関する。」（段落【０００１】参照）
　（2-ii）「【００１５】水溶性高分子の配合量としては通常、本粘着剤組成物の５〜２０重量％であり、少な過ぎると得られる組成物の強度が弱く、貼付した時にダレ易くなり、多過ぎると得られる組成物の強度が強過ぎ製造に困難をきたす。・・・中略・・・。
金属架橋剤の配合
　（2-iii）「【００１６】更に、本発明の粘着剤組成物中には、有機酸、有機塩基、無機酸、無機塩基等のｐＨ調整剤、エデト酸ナトリウム、ジブチルヒドロキシトルエン、亜硫酸水素ナトリウム等の安定化剤、パラオキシ安息香酸エステル類、ベンジルアルコール、チモール等の防腐剤、クロタミトン、ベンジルアルコール、脂肪酸エステル類等の薬物溶解剤、ポリソルベート類、ショ糖脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類等の界面活性剤等を適宜配合することもできる。」（段落【００１６】参照）
　（2-iv）「【００１７】また本発明品を医薬としての使用に供するためにサリチル酸メチル、サリチル酸グリコール、カンフル、メントール、トウガラシエキス、ノニル酸ワニリルアミド等の局所刺激剤、酢酸トコフェロール、ニコチン酸トコフェロール等の抹梢血流改善剤、ジフェンヒドラミン、マレイン酸クロルフェニラミン、塩酸イソチペンジル等の抗ヒスタミン剤、トウキ、オウバク、サンシシ、アルニカ、西洋トチノミ等の消炎性生薬のエキスや粉末、グリチルレチン酸、インドメタシン、ピロキシカム、
ケトプロフェン、フルルビプロフェン、フェルビナク等の非ステロイド性消炎鎮痛剤
　（2-v）「【００１８】本発明の含水性皮膚外用貼付剤は、水、溶解剤に溶解した粘着付与性樹脂及び吸油性無機性粉末を必須の構成成分として含有する、均一に混合して製した粘着剤組成物を平滑な担持体上に展延塗布し、厚さ１００〜１０００μｍの均一な粘着剤層を形成し、
剥離ライナーフィルムで被覆する
　（2-vi）「【００１９】使用される
担持体としては、本発明品の如き含水性粘着剤層の場合にはその投錨性の観点から、織布、不織布が良好であ
【００２０】これら担持体は透湿性とすることも非透湿性とすることも可能であるが、本発明の趣旨、皮膚安全性の観点からすれば透湿性とすることが望ましい。またこれら
担持体は伸縮性とすることも非伸縮性とすることもできるが、肘、膝等の屈曲部位への使用を考慮すれば伸縮性とすることが望ましい
　（2-vii）「【００２５】　【実施例】
実施例１〜８
【００２６】　【表１】
【００２７】表１に示す組成で、ポリアクリル酸ナトリウム、乾燥水酸化アルミニウムゲル、乳酸、濃グリセリン、Ｄ−ソルビトール酸、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カオリン、精製ゼラチン、精製水を混和し、これに流動パラフィンに溶解したエステルガムを添加、撹拌機にて全質均等となるまで撹拌して得た組成物を厚さ５００μｍとなるように
ポリエチレンテレフタレート製の剥離ライナーフィルム上に展延塗布し、ポリエステル製の伸縮性織布で被覆して本発明の皮膚外用貼付剤を得る
　（2-viii）「【００４１】試験例４
〈屈曲伸展部位貼付試験〉実施例２，６，８，１０，１１，１２，１３，１５，１７，１８，比較例１〜６、市販のテープ剤（テープ剤（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ））及び市販のパップ剤（パップ剤（Ａ）及び（Ｂ））を用いて
健常成人の屈曲伸展部位での貼付試験を実施した
試験方法：７ｃｍ×１０ｃｍに裁断した検体を
健常成人の膝に伸展時に貼付して直ちに強く膝を屈曲した時の状態を観察した
判定：剥れる　　　×
一部剥れる　　　　△
剥れない　　　　　○
その結果を表７に示す。」（段落【００４１】参照）
　
［引用例３］
　（3-i）「【請求項１】（ａ）
ポリアクリル酸エステル接着剤
（ｂ）ポリアクリル酸エステルと調和するフィルム形成剤５乃至１５０重量部、好ましくは１０乃至１００重量部、特に好ましくは１５乃至５０重量部と、
（ｃ）０乃至２５０重量部の非塑性活性−および／または
補助剤
（ｄ）１０乃至２５０重量部の塑性（ｗｅｉｃｈｍａｃｈｅｎｄ）活性−および／または補助剤と、を自己接着層が有する事を特徴とする、
バック層
自己接着層と剥離可能な保護層とを有する
【請求項２】，【請求項３】　・・・略・・・
【請求項４】自己接着性層に含有される少なくとも１種の
補助剤は浸透促進剤である
【請求項５】，【請求項６】　・・・略・・・
【請求項７】
活性物質は消炎剤および／または抗リューマチ剤である
【請求項８】〜【請求項１０】　・・・略・・・
【請求項１１】
活性物質はインドメタシン
【請求項１２】
活性物質はイブプロフェン
　（3-ii）「【０００２】　【従来技術】皮膚乃至皮膚経由治療システムは現在までに医薬投与形式として強固な地位を確立している。これは簡単な場合バック層と、自己接着性活性物質保有マトリックス層と、更に剥離可能な保護層とを有する。このいわゆるマトリックスシステムに関してはマトリックス層を有しその中に活性物質乃至補助物質が自己接着性ポリマー、即ち自己接着性ポリマー混合物と共に存在する。この種のシステムは例えば米国特許３，７３４，０９７明細書中に記載されている。」（段落【０００２】参照）
　（3-iii）「【００１６】医薬的な使用に適する多数の
ポリアクリル酸エステル接着剤は生理的に無害な金属キレート（例えばチタンアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセトネート）を添加可能ではある
架橋化
【００１７】この様にして
可能な架橋化の程度は付加的な塑性剤なしの接着剤に限定され
　（3-iv）「【００２４】
塑性補助剤としては、例えば浸透促進剤と可溶化剤（Ｓｏｌｕ−　　ｂｉｌｉｓａｔｏｒ）が挙げられる
浸透促進剤としては例えば
オレイン酸
が挙げられる
　（3-v）「【００３０】
バック層のための材料の実例は、
ポリエチレンテトラフタレート
から成る
【００３１】その他の材料としては例えばアルミニウムフォイルのような金属フォイルまたは紙を、
単独
成層して使用する
繊維製平面状構造物も、リザーバの構成材料がその物理的なデータを基礎にしてガス相が逃出の可能性がない場合は、使用することができる
【００３２】
剥離可能の保護フォイル
　（3-vi）「【００３３】本発明のデバイスによって
利用可能の活性物質は、例えば
イブプロフェン（Ｉｂｕｐｒｏｆｅｎ）、フルルビプロフェン（Ｆｌｕｒｂｉｐｒｏｆｅｎ）、ケトプロフェン（Ｋｅｔｏ−ｐｒｏｆｅｎ）、カルプロフェン（Ｃａｒｐｒｏｆｅｎ）並びに例えばエチレングリコールモノサリシレート、サリチル酸メチルエステル、サリチル酸アミドまたはフェニルサリシレートの様なサリチル酸誘導体のような消炎剤
非ステロイド坑リュウマチ剤
　（3-vii）「【００４１】５．高含有量の流動性浸透促進剤乃至塑性付加物を有するプラスター形成法
以下の一般的形成法は、プラスター形成が必要なときに使用可能であるが、これによれば高い濃度の塑性活性物質および／または塑性浸透促進剤が必要とされる。
１００ｇの
ポリアクリル酸エステル接着剤
Ｘｇのフィルム形成ポリアクリル酸エステル溶液（例、プラストイドＢレームファルマ社、酢酸エチル中５０％）
１０ｇの
アルミニウムアセチルアセトネート
塑性浸透促進剤
を混合の上ホモゲナイズする。この液状の物質をシリコナイズしたフォイル上に２５０μｍの厚みに塗布し、５０℃で２０分乾燥し、適当なフォイルでカバーする。
【００４２】５．ａ−５．ｅを例として示すがこれらは５．の下で記載した処方によって作ったものである。活性物質は記載してないが、対応する方法で全ての形状化が可能である。
    　　可塑剤　　浸透促進剤　　　　溶媒除去後のマトリックス内容量
５ａ　　ｎ−ドデカノール　　　　　　　　２０％
　　　　Ｘ＝２９．７，Ｙ＝１６
５ｂ　　
オレイン酸
　　　　Ｘ＝３２，Ｙ＝１６
５ｃ　　プロピレングリコール　　　　　　２０％
　　　　Ｘ＝３２，Ｙ＝１６
・・・（後略）。」（段落【００４１】〜【００４２】参照）
　
４．対比、判断
　引用例１には、上記「３．」の［引用例１］の摘示からみて、特に、（1-i）の請求項１の記載、並びに、
（イ）製剤が、貼付剤として用いられること（摘示（1-ii），（1-viii），（1-ix），（1-x）参照）、
（ロ）架橋処理に用いる剤として、チタンまたはアルミニウムからなる有機金属塩や金属アルコラートや金属キレート化合物が好適であることが記載され、実施例でアルミニウムトリス（アセチルアセトネート）が用いられていること（摘示（1-vi），（1-ix）参照）、
（ハ）架橋ゲル層が、適度な皮膚接着力と凝集力を備え、さらに薬物を含有し、該薬物として実施例２においてケトプロフェンを用いていること（摘示（1-i），（1-iv），（1-vii），（1-ix）参照）、
（ニ）実施例において、ポリエステル製セパレータ上に架橋ゲル層を塗布し、乾燥、形成していること（摘示（1-ix）参照）に鑑み、
次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　「アクリル酸エステル系ポリマーおよび該ポリマーと相溶する液体成分とを含み、該ポリマーがアルミニウムトリス（アセチルアセトネート）等で架橋した架橋ゲル層が、支持体の少なくとも片面に形成されてなり、該架橋ゲル層がポリエステル製セパレータ上に形成されてなり、該架橋ゲル層は適度な皮膚接着力と凝集力を備え、該架橋ゲル層にケトプロフェンなどの薬物を含有する貼付剤。」（引用例１発明）
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　（ａ）引用例１発明の「ケトプロフェンなどの薬物を含有する貼付剤」は、
（ａ-1）該ケトプロフェンが、本願発明でいう「遊離カルボキシル基を有する非ステロイド系リューマチ治療薬」として例示されると共に実施例で使用されているケトプロフェンそのものであって、本願発明でいうところの作用物質であることは明らかであり、また、（ａ-2）「貼付剤」と「局所パッチ」とは表現が異なるだけで同一の剤を指すものと認められることから、
本願発明の「遊離カルボキシル基を有する非ステロイド系リューマチ治療薬を作用物質として有する局所用パッチ」に相当する。
　（ｂ）引用例１発明の「アクリル酸エステル系ポリマーおよび該ポリマーと相溶する液体成分とを含み、該ポリマーがアルミニウムトリス（アセチルアセトネート）等で架橋した架橋ゲル層」は、
（ｂ-1）該「アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）」が本願発明で架橋剤として用いられる多価金属イオンとして例示され、実施例で用いられているアルミニウムアセチルアセトネートそのものであり、また、
（ｂ-2）該「アクリル酸エステル系ポリマー」としては、架橋処理のしやすさの点からカルボキシ基含有モノマーを共重合成分とし、その具体例として実施例でアクリル酸モノマーが使用されていること（摘示（1-iv），（1-ix）参照）に鑑みると、
本願発明の「多価金属イオンと架橋し遊離カルボキシル基を含むポリアクリル酸エステル」に相当する。
　（ｃ）引用例１発明の「該架橋ゲル層は適度な皮膚接着力と凝集力を備え」は、該「適度な皮膚接着力と凝集力を備え」ることが自己接着性の接着剤を意味するものといえるから、本願発明の「接着剤」、「自己接着性の」に相当する。
　（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）の対比、並びに、「架橋ゲル層にケトプロフェンなどの薬物を含有する」ことが、架橋ゲル層を形成するアクリル酸エステル系ポリマーからなる接着剤に薬物を含有することに外ならないことに鑑みると、引用例１発明の「アクリル酸エステル系ポリマー」「接着剤」は、本願発明でいう「基質」、「基質層」ということができる。
　（ｅ）引用例１発明の「架橋ゲル層が、支持体の少なくとも片面に形成されてなり、該架橋ゲル層がポリエステル製セパレータ上に形成されてなり」は、
（ｅ-1）該「支持体」が、本願発明の「裏打層」に相当することも明らかであり、
（ｅ-2）該「ポリエステル製セパレータ」が、使用時などにおいて剥離層として形成されたものであって、使用前に除去される保護層としての目的であること、フィルム状であることは明らかであるから、
本願発明の「裏打層と」、「使用前に除去される保護フィルムとを含み」に相当する。
　
　してみると、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　「遊離カルボキシル基を有する非ステロイド系リューマチ治療薬であるケトプロフェンを作用物質として有する局所用パッチであり、
　裏打層と、
　多価金属イオン（例えば、アルミニウムアセチルアセトネート）と架橋し遊離カルボキシル基を含むポリアクリル酸エステル接着剤を基質とし、自己接着性の作用物質含有基質層と、
　使用前に除去される保護フィルムとを含む、
局所用パッチ。」
で一致し、次の点で一応相違している。
＜相違点＞
　Ａ．裏打層について、本願発明では、「作用物質に対して不活性であり、少なくとも一方向に弾性である材料でできた」とされ，選択肢の一つとして「二方向に弾性であるポリエステル織布」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　Ｂ．作用物質含有基質層について、本願発明では、「基質中に脂肪酸を含有している」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　Ｃ．作用物質含有基質について、本願発明では、「１層で構成され、水酸基を含まず」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　裏打層、即ち支持体については、例えば、ケトプロフェンなどの非ステロイド性消炎鎮痛剤を有する皮膚外用貼付剤を開示する引用例２に、「担持体は伸縮性とすることも非伸縮性とすることもできるが、肘、膝等の屈曲部位への使用を考慮すれば伸縮性とすることが望ましい」（摘示（2-vi）参照）とされ、その実施例で「ポリエステル製の伸縮性織布」を用い（摘示（2-vii）参照）、健常成人の屈曲伸展部位（膝）での剥がれの状態を観察した貼付試験が行われている（摘示（2-viii）参照）ように、肘、膝等の屈曲部位への使用を考慮して伸縮性とすることが行われているのであるから、そのような用途に用いる場合には、ポリエステル製の伸縮性織布のようなものを用いる程度の事は当業者が容易に想い到る程度のことという他ない。
　引用例２には伸縮性について「二方向に弾性である」ことは明示されていないが、膝などの屈曲部位に用いるのであれば、貼付剤が、膝を折る方向だけではなく、さらに例えば直交する方向にも伸縮が生じることは日頃の経験から明らかであるから、伸縮性として二方向に弾性であるものを用いることは自明といえ、少なくとも当業者が容易に思い到る程度のことというべきである。そもそも伸縮性の織布であれば二方向に弾性のものと認められるし、そのように認められることは、本願発明でも「二方向性に弾性である」ものとして格別の構造などを特定することなく単に織布としていることからも明らかといえる。
　ところで、裏打層、即ち支持体として作用物質に対し不活性のものを用いることは当然のことであるし、支持体としてポリエステル織布を用いることも知られている。
　したがって、引用例１発明では、「支持体は、特に限定されない」とされているのであり、自明な使用箇所といえる肘、膝などの伸縮性を考慮すべき箇所に適用する場合を念頭におけば、引用例１発明において、引用例２の上記記載を勘案し、相違点Ａにかかる本願発明の発明特定事項である、裏打層として、「作用物質に対して不活性であり、少なくとも一方向に弾性である材料でできた」、「二方向に弾性であるポリエステル織布」を採用することに格別の創意工夫が必要であったとは認められない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用例１発明で用いられている「液体成分」としては、「可塑化作用を有するものであればよいが、併存させる薬物の経皮吸収性を向上させるために吸収促進作用も有するものを用いることが好ましい。」（摘示（1-ｖ）参照）とされているところ、実施例で用いられているミリスチン酸イソプロピルの他に「オレイン酸」などが列挙されている（摘示（1-ｖ）参照）。そもそも、オレイン酸は、可塑剤、透過促進剤として知られているものにすぎない（例えば、アルミニウムアセチルアセトネートなどにより架橋されたポリアクリル酸エステル系接着剤を用い、ケトプロフェンなどを有する貼付剤を開示する引用例３の摘示（3-iv）、（3-vii）にも明らかにされている。）。
　他方、本願発明で用いられる「脂肪酸」は、「可塑剤および透過促進剤として」、「脂肪酸が存在することにより・・・皮膚により一層透過し易くなる」（本願明細書段落【００２７】、【００３０】）とされているのであり、実施例でオレイン酸が用いられている（同段落【００３９】）から、引用例１発明で用いられている「液体成分」とはその使用目的が一致している。
　ところで、請求人は、「脂肪酸をさらに含むことにより（・・・）、カルボキシル基含有作用物質を有する架橋ポリアクリル酸エステル基質において、特に利点があることを見出しました。・・・脂肪酸は、酸性作用物質とも相互作用しうるポリマーにおけるこれらのサイト（すなわち、作用物質のカルボキシル基）をブロックする効果を有するであろうことを予測していました。」と主張するが、それを裏付けるデータは何も示されていないから、主張の根拠を欠き、勘案すべきものではない。
　よって、引用例１発明において、液体成分として、オレイン酸、即ち脂肪酸を採用することに格別の困難性があるということができず、相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（３）相違点Ｃについて
　引用例１発明の実施例である実施例２では、接着剤成分（即ち、作用物質含有基質）としてアクリル酸エステル系ポリマー、ミリスチン酸イソプロピル、アルミニウム（トリス）アセチルアセトネート、及び、溶媒として酢酸エチル、アセチルアセトンが用いられているところ、アクリル酸エステル系ポリマー（接着剤）として実施例１において調製したアクリル酸エステル系ポリマーを用いているが、アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸を共重合させているだけであるから、ケトプロフェン含有接着剤、即ち作用物質含有基質に水酸基は含有されていないし、また、他の成分をみても水酸基を含有していないことは明らかである。
　また、同実施例２では、実施例１と同様に、単に「セパレータ上に乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗布し、乾燥して架橋ゲルを形成した。このようにして得られた架橋ゲル層に支持体として・・・を貼り合わせて・・」とされているのであるから、ケトプロフェン含有接着剤、即ち作用物質含有基質は、一層で形成されていることも明らかである。
　ところで、本願明細書を検討しても、「作用物質含有基質が１層で構成され、水酸基を含まず」との発明特定事項については、発明の詳細な説明並びに図面において何ら具体的な説明がなされておらず、その技術的意義は不明である。
　なお、請求人は、引用例１については、液体成分として、水酸基含有化合物であるグリコールから選択しても良いことが教示されていることを主張するが、上記実施例２では、ミリスチン酸イソプロピルが用いられており、水酸基を含有しないと認められる態様で実施されていることから、水酸基を含有しない点は実質的な差異ではない。
　よって、相違点Ｃは、実質的な相違点であるとはいえない。
　
　以上のとおりであり、上記相違点Ａ〜Ｃに係る本願発明の発明特定事項を併せ採用することも当業者が容易に為し得たことであり、それによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
　ところで、請求人は、本願発明は優れた作用効果を奏する旨を主張する。しかし、データとして示された図１，２について言えば、図１では単に透過量が示されているだけで、どのような貼付剤を用いたものか全く不明であり、比較データも示されていないことから、評価をすることはできないし、また、図２では、織物で裏打ちしたパッチに比べて、フォームに裏打ちしたパッチが優れていることを示しているだけであって、上記選択した本願発明の発明特定事項である「二方向に弾性であるポリエステル織布」について優れていることを示すものではない。他に縷々主張する作用効果も何等の裏付けもなく、その程度は不明であり、予想を超えるものであると解すべき理由もない。
　例えば、請求人は、「遊離カルボキシル基を有する作用物質（例えば、「プロフェン」群からの作用物質）と架橋されたポリアクリル酸エステル接着剤との組合せが、・・・物理的性質（特に「低温流れ」の問題を防ぐ；・・・）の基質を生じることは、驚くべきことです。」と主張するが、上記検討のとおり、引用例１発明の実施例である実施例２において、ケトプロフェンと架橋されたポリアクリル酸エステル接着剤との組合せがなされており、得られる作用効果に差異が生じるはずもないし、主張する作用効果を明らかにする対比データもなく、仮にそのような作用があっとてしも、単に確認したにすぎないものと言う外ないから、該請求人の主張も、根拠を欠き失当であって、採用できるものではない。
　また、請求人は、引用例１発明は、液体成分を多量に含むゲル製剤であるのに対し、本願発明はゲル組成物を意味しませんと主張するが、ゲル組成物が除外されることは本願発明において特定されていないし、本願明細書に記載された実施例ですらゲル組成物でないことは明らかにされていない（本願実施例のオレイン酸の量は、引用例１発明で好ましいとされている量にわずかに届かないかも知れないが、本願発明も引用例１発明もオレイン酸または液体成分の量を限定するものではない）ことから、該請求人の主張は、根拠を欠き失当であって、採用できるものではない。
　
　したがって、本願発明は、周知技術や引用例２，３の記載を勘案し引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。