【事件の表示】
　特願２００５−１２７６０７「定着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３８８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１７年４月２６日（優先権主張　平成１６年４月２６日）の出願であって、平成２２年１０月１２日及び平成２３年４月４日付けで手続補正がなされ、平成２３年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年１１月９日付けで拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年３月７日付けの審尋に対して、同年５月１４日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２３年１１月９日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２３年１１月９日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２３年１１月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、本件補正前の請求項１に、
「記録媒体上に形成された未定着トナー像を、定着手段により加熱加圧定着する定着方法において、前記記録媒体の搬送方向に直列に配列した少なくとも２台以上の定着器を通過することによって未定着トナー像の定着が行われるものであり、
　該未定着トナー像を形成するトナーが離型剤を含有するトナーであり、
　前記記録媒体が第一の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ１、第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ２、前記記録媒体の第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値をｔとし、
前記
、
場合
式（１）及び式（２）
Ｔ１＞Ｔｆｂ　　　式（１）
Ｔ２＞ｔ＞Ｔｓ　　式（２）  」とあったものを、
　
「記録媒体上に形成された未定着トナー像を、定着手段により加熱加圧定着する定着方法において、前記記録媒体の搬送方向に直列に配列した少なくとも２台以上の定着器を通過することによって未定着トナー像の定着が行われるものであり、
　該未定着トナー像を形成するトナーが離型剤を含有するトナーであり、
　前記記録媒体が第一の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ１、
　第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ２、
　前記記録媒体の第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値をｔとし、
　
フローテスターを用いて、トナー１ｃｍ
３
を試料とし、４℃／ｍｉｎの速度で昇温させながら、荷重１０ｋｇ／ｃｍ
２
でダイの細孔から押し出すようにして測定される前記
、および、
とき
　下記
式（１）乃至式（３）
Ｔ１＞Ｔｆｂ　　式（１）
Ｔ２＞ｔ＞Ｔｓ　式（２）
Ｔｆｂ＞Ｔｓ　　式（３）
　
（２）上記（１）の本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「トナーのフローテスター軟化温度Ｔｓ」及び「流出開始温度Ｔｆｂ」の測定について「フローテスターを用いて、トナー１ｃｍ３を試料とし、４℃／ｍｉｎの速度で昇温させながら、荷重１０ｋｇ／ｃｍ２でダイの細孔から押し出すようにして測定される」との限定を付加するとともに、両者の関係が「Ｔｆｂ＞Ｔｓ」であるとの限定を式（３）として付加し、「した場合」を「したとき」として表現を変えるものである。
　
２　本件補正の目的
　上記１（２）の本件補正後の請求項１に係る本件補正は、全体として、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２４４６６号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、記録材の両面に定着トナー像を形成する定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
用紙等の記録材の両面にトナー像を定着させる構成として
第２の構成としては
両面に未定着状態のトナー像を保持した記録材を定着装置に通して、１回の定着工程で両面同時にトナー像定着を行えるようにしたものが知られている
【０００３】ここで、第１の構成の場合には、記録材が１枚ずつ独立した枚葉紙であれば表面定着後の用紙をスイッチバック機構等の反転装置によって表裏反転させた後、表面印刷に使われた印写部および定着部に用紙を再び送り込むことが可能であるが、記録材が長尺に連続した、いわゆる連続紙と呼ばれる形態の用紙である場合には、表面印刷に使われた印写部および定着部に用紙を再び送り込むことができないので、結果として表面定着用の定着装置と、裏面定着用の定着装置の２つが必要であることになり、装置コストが高くなってしまうという問題がある。これに対し、第２の構成の場合であれば１つの定着装置で足り、装置コストの低減化を図れる。
【０００４】
第２の構成としては、例えば図４に示す様な構成が採られている。図において両面に未定着状態のトナー像１を保持した用紙２は、紙面に対し非接触で設けられた予熱板(プレヒータ)１２により加熱され、次にプレヒータ１２の後段に設けられた一対の加熱ローラ１３,１４により挟持搬送されて、トナー像１は用紙２の各面に定着される
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】図４に示した定着装置の構成において、用紙への熱供給量の確保の仕方としては、
大型プレヒータを使用したり、プレヒータと用紙の距離を狭くするなどしてプレヒータの構成を改善することが考えられるが、大型プレヒータを用いることは高コスト化を招いてしまう。また、プレヒータと用紙の距離を狭くする場合には、搬送中の用紙のたるみ等に起因するばたつき等を考慮すると、あまり接近させることはできず、技術的に困難である。そこで、この種の定着装置の構成においては、加熱ローラの温度や加圧力を高めることにより目的とする用紙への熱供給量を確保するのが一般的であった
【０００６】ところが、
近年では印刷装置の印刷速度の高速化に伴い、加熱ローラの温度や加圧力を高めることだけでは用紙への熱供給が追いつかず、これを無視して加熱ローラの温度や加圧力を高めた場合には、加熱ローラ表面の磨耗、劣化速度が上昇し、加熱ローラの寿命を著しく低下させてしまうという問題があった
【０００７】従って、
本発明の目的は、加熱ローラの負担を軽減し、加熱ローラの長寿命化を図ることができるとともに、良好な高速両面定着を実現することが可能な定着装置を提供する
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的は、
互いに圧接可能に支持された加熱ローラ対を有し、両面に未定着状態のトナー像を保持した長尺状の記録材を前記加熱ローラ対の圧接部で挟持搬送しながら前記トナー像を記録材に定着させる定着装置において、記録材搬送方向に沿って前後の関係をもって配置される二対の加熱ローラを設ける
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【００１０】（実施例１）図１に示す様に、
加熱ローラ３と加熱ローラ４は圧接可能に設けられ第１の加熱ローラ対を構成している。また、第１の加熱ローラ対３,４に対し用紙搬送方向下流側には、圧接可能に設けられた加熱ローラ６と加熱ローラ７によって構成された第２の加熱ローラ対が設けられている
【００１１】第１の加熱ローラ対３,４ならびに第２の加熱ローラ対６,７は、芯金３ａ,４ａ,６ａ,７ａ上にシリコンゴム等の材料からなるゴム層３ｂ,４ｂ,６ｂ,７ｂを設けてなる、いわゆるソフトローラとして構成されている。
【００１２】
また、第１の加熱ローラ対３,４における定着温度を、第２の加熱ローラ対６,７における定着温度よりも低い温度に設定している
【００１３】さらに、第１の加熱ローラ対３,４と第２の加熱ローラ対６,７との間には、記録材２に対し揺動自在に支持され、記録材２のたるみを吸収するバッファプレート５が設けられている。ここで記録材２のたるみは、ソフトローラ３,４およびソフトローラ６,７の熱膨張に起因する用紙搬送速度の差を吸収する働きも有する。
【００１４】
上記の構成において、両面に未定着状態のトナー像１を保持した連続紙２は、先ずソフトローラ３,４で定着され、次にソフトローラ６,７で定着されてトナー像１は用紙２の各面に定着される
【００１５】（実施例２）図２に本発明の第２実施例を示す。図２の構成において図１の構成と異なる点は、第２の加熱ローラ対としてハードローラ構成を採用している点にある。
【００１６】加熱ローラ８と加熱ローラ９は芯金８ａ,９ａ上にシリコンゴム等の材料からなるゴム層８ｂ,９ｂを設けてなるソフトローラとして構成されている。これに対し第２の加熱ローラ対を構成する加熱ローラ１０と加熱ローラ１１は、芯金１０ａ,１１ａ上にテフロン系材料からなる樹脂層１０ｂ,１１ｂを設けてなるハードローラとして構成されている。
【００１７】なお、他の構成については図１の構成の場合と同様である。上記の構成において、両面に未定着状態のトナー像１を保持した連続紙２は、先ずソフトローラ８,９で定着され、次にハードローラ１０,１１で定着されてトナー像１は用紙２の各面に定着される。
【００１８】図３に加熱ローラの種類と加熱加圧定着後のトナー像の光沢度の関係を示す。ここで、目的や対象とする印刷物によっては光沢度が多い方が良好な印刷品質であるとする場合もあるが、本発明では光沢度が少ない方が良好な印刷品質であるものとしている。なお、図３においては、上述した実施例１および実施例２の構成に加え、比較例１および比較例２を追加している。ここで、比較例１では第１の加熱ローラ対をハードローラとして構成し、第２の加熱ローラ対をソフトローラとして構成している。また、比較例２では第１の加熱ローラ対および第２の加熱ローラ対をいずれもハードローラとして構成している。
【００１９】図３から明らかなように本発明の実施例１の定着装置により加熱加圧定着されたトナー像の光沢度は非常に少なく、良好な印刷品質を確保することができた。また、実施例２の定着装置により加熱加圧定着されたトナー像の光沢度についても実施例１よりは多い傾向を示したが、比較例１や比較例２に比べ極めて少ない値を示し、実質上、実施例１と同等の印刷品質を確保することができた。
【００２０】また、従来技術の定着装置ではプレヒータが非接触であったため、プレヒータから用紙への熱供給量を大きくするためにはソフトローラの温度や加圧力を高めることが必要であったが、本発明の定着装置によれば記録材搬送方向に沿って前後の関係をもって配置された二対の加熱ローラで用紙に加熱加圧作用を付与しながら挟持搬送するので、
各加熱ローラ対の定着温度を従来構成に対し低温に設定されていながら同等ないしそれ以上の熱量を用紙へ供給可能となり、両面定着の高速化を図ることができる
【００２１】また、実施例２の構成の場合には、ソフトローラとハードローラとを組み合わせることにより、ハードローラよりも寿命が短いとされているソフトローラの交換数が実施例１の構成よりも少なくすることができるので、ソフトローラに費やされるコストの低減化を図れるという実用上の効果を有する。
【００２２】
【発明の効果】以上述べた如く、本発明によれば、
加熱ローラの負担を軽減し、加熱ローラの長寿命化を図ることができるとともに、良好な高速両面定着を実現することが可能な定着装置を提供する
　
　イ　上記アの記載から、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「互いに圧接可能に支持された加熱ローラ対を有した定着装置を用い、両面に未定着状態のトナー像を保持した長尺状の用紙を前記加熱ローラ対の圧接部で挟持搬送しながら前記トナー像を用紙に加熱加圧定着する定着方法において、
　従来、両面に未定着状態のトナー像を保持した用紙を、紙面に対し非接触で設けられた予熱板(プレヒータ)により加熱し、次にプレヒータの後段に設けられた一対の加熱ローラにより挟持搬送して、両面に未定着状態のトナー像を保持した用紙を定着装置に通して、１回の定着工程で両面同時にトナー像定着を行う方法では、大型プレヒータを使用したり、プレヒータと用紙との距離を狭くするなどしてプレヒータの構成を改善して用紙への熱供給量を確保すると、大型プレヒータは高コスト化を招いてしまい、搬送中の用紙のたるみ等に起因するばたつき等を考慮すると、プレヒータと用紙との距離をあまり接近させることはできず技術的に困難であり、加熱ローラの温度や加圧力を高めることにより熱供給量を確保するにも、近年では印刷装置の印刷速度が高速化し、これに伴い加熱ローラの温度や加圧力を高めることだけでは用紙への熱供給が追いつかず、また、加熱ローラの温度や加圧力を高め過ぎると、加熱ローラ表面の磨耗、劣化速度が上昇し、加熱ローラの寿命を著しく低下させてしまうという問題があったので、
　加熱ローラの負担を軽減し、加熱ローラの長寿命化を図ることができるとともに、良好な高速両面定着を実現することが可能な定着方法を提供することを目的として、
　第１加熱ローラと第２加熱ローラを圧接可能に設けて構成した第１の加熱ローラ対を、搬送される用紙に対し最初に定着を行うように配設し、第１の加熱ローラ対に対し用紙搬送方向下流側に、圧接可能に設けられた第３加熱ローラと第４加熱ローラによって構成された第２の加熱ローラ対を設けて、用紙搬送方向に沿って前後に二対の加熱ローラを設け、
　第１の加熱ローラ対における定着温度を、第２の加熱ローラ対における定着温度よりも低い温度に設定し、
　両面に未定着状態のトナー像を保持した用紙を、先ず第１の加熱ローラ対で定着し、次に第２の加熱ローラ対で定着することにより、トナー像を用紙の各面に加熱加圧定着するようにして、
　各加熱ローラ対の定着温度を従来構成に対し低温に設定しながら同等ないしそれ以上の熱量を用紙へ供給可能とし、両面定着の高速化を図りながら、加熱ローラの負担を軽減し、加熱ローラの長寿命化を図ることができるとともに、良好な高速両面定着を可能にした定着方法。」
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「用紙」、「定着装置」、「加熱加圧定着」、「用紙搬送方向」、「加熱ローラ対」、「二対の加熱ローラ」、「トナー」、「未定着状態のトナー像」及び「定着方法」は、それぞれ、本願補正発明の「記録媒体」、「定着手段」、「加熱加圧定着」、「記録媒体の搬送方向」、「定着器」、「『２台』の『定着器』」、「トナー」、「未定着トナー像」及び「定着方法」に相当する。
　
（２）引用発明の「定着方法」は、互いに圧接可能に支持された「定着器（加熱ローラ対）」を有した「定着手段（定着装置）」を用い、両面に「未定着トナー像（未定着状態のトナー像）」を保持した長尺状の「記録媒体（用紙）」を前記「定着器」の圧接部で挟持搬送しながら「未定着トナー像」を用紙に「加熱加圧定着」するものであるから、本願補正発明の「定着方法」と、「記録媒体上に形成された未定着トナー像を、定着手段により加熱加圧定着する」点で一致する。
　
（３）引用発明の「定着方法」は、「記録媒体の搬送方向（用紙搬送方向）」に沿って前後に「２台の定着器（二対の加熱ローラ）」を設け、両面に「未定着トナー像（未定着状態のトナー像）」を保持した「記録媒体（用紙）」を、先ず第１の「定着器（加熱ローラ対）」で定着し、次に第２の「定着器」で定着することにより、トナー像を「記録媒体」の各面に「加熱加圧定着」するものであるから、本願補正発明の「定着方法」と、「記録媒体の搬送方向に直列に配列した少なくとも２台以上の定着器を通過することによって未定着トナー像の定着が行われるものであ」る点で一致する。
　
（４）引用発明において、「記録媒体（用紙）」が第１の「定着器（加熱ローラ対）を通過する際の「記録媒体」上温度の最大値をＴ１、第２の「定着器」を通過する際の「記録媒体」上温度の最大値をＴ２、前記「記録媒体」の第１の「定着器」突出から第２の「定着器」突入までの間の「記録媒体」上温度の最小値をｔとし、フローテスターを用いて、「トナー」１ｃｍ３を試料とし、４℃／ｍｉｎの速度で昇温させながら、荷重１０ｋｇ／ｃｍ２でダイの細孔から押し出すようにして測定される前記「トナー」のフローテスター軟化温度をＴｓ、および、流出開始温度をＴｆｂとしたとき、次のア及びイのことがいえ、かつ、フローテスター軟化温度をＴｓ、および、流出開始温度をＴｆｂとしたときＴｆｂ＞Ｔｓの関係となることは当業者にとって明らかなことである（原査定で引用された特開平１０−２９３４９４号公報の図５参照。）から、
　引用発明は、本願補正発明の「前記記録媒体が第一の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ１、第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ２、前記記録媒体の第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値をｔとし、フローテスターを用いて、トナー１ｃｍ３を試料とし、４℃／ｍｉｎの速度で昇温させながら、荷重１０ｋｇ／ｃｍ２でダイの細孔から押し出すようにして測定される前記トナーのフローテスター軟化温度をＴｓ、および、流出開始温度をＴｆｂとしたとき、Ｔ１＞Ｔｆｂ　　式（１）、Ｔ２＞ｔ＞Ｔｓ　式（２）、及び、Ｔｆｂ＞Ｔｓ　　式（３）を満足する」との事項を有している。
　ア　引用発明の「定着方法」では、第１の「定着器」における定着温度を、第２の「定着器」における定着温度よりも低い温度に設定すること、本願明細書には「前記記録媒体上温度とは、記録媒体（坪量１５７（ｇ／ｍ２）コート紙）の表面（被加熱面）に高速応答性熱電対（ＳＥ８０１１７（先端部線径５０μｍ）、安立計器株式会社製、）を、記録媒体が最初に定着器に突入する端部より５０ｍｍ下流の位置に貼付し、２以上の定着器を連続的に通過させ、記録した温度である。」（段落【００３０】。）と記載されていることからみて、第１の「定着器」を通過する際の「記録媒体」上温度（記録媒体の被加熱面に貼付した高速応答性熱電対による測定温度）の最大値Ｔ１は、第２の「定着器」を通過する際の「記録媒体」上温度の最大値Ｔ２よりも低くなること、及び、「記録媒体」上温度は、第１の「定着器」に突出してＴ１まで上昇し、第１の「定着器」から脱出すると低下を始め、第２の「定着器」に突入するとＴ２まで上昇することが、当業者に自明である。
　これらのことからみて、引用発明において、前記「記録媒体」の第１の「定着器」突出から第２の「定着器」突入までの間の「記録媒体」上温度の最小値ｔはＴ２より低くなるといえるから、引用発明の「定着方法」は本願補正発明の「Ｔ２＞ｔ」を満たす。
　イ　引用発明の「定着方法」は、両面に「未定着トナー像（未定着状態のトナー像）を保持した「記録媒体」を、先ず第１の「定着器」で定着し、次に第２の「定着器」で定着することにより、トナー像を「記録媒体」の各面に「加熱加圧定着」するようにして、各「定着器」の定着温度を従来構成に対し低温に設定しながら同等ないしそれ以上の熱量を「記録媒体」へ供給可能とし、両面定着の高速化を図りながら、加熱ローラの負担を軽減し、加熱ローラの長寿命化を図ることができるとともに、良好な高速両面定着を可能にしたものであるところ、Ｔ１がＴｆｂ以下の場合は、両面に「未定着トナー像」を保持した「記録媒体」を、先ず第１の「定着器」で定着することは難しいことは当業者に自明であり（本願明細書の段落【００３３】参照。）、ｔがＴｓ以下になってしまうと、次に第２の「定着器」で定着することが難しいことも当業者に自明であり（本願明細書の段落【００３５】参照。）、第１の「定着器」から脱出して低下を始めた「記録媒体」上温度がＴｓ以下になってしまうほど、「記録媒体」の搬送速度が遅かったり、第１及び第２の「定着器」の間が開いていたりすると、良好な高速両面定着は不可能であることも当業者に自明である。
　したがって、引用発明において、Ｔ１はＴｆｂより高く、かつ、ｔはＴｓより高いといえるから、引用発明の「定着方法」は本願補正発明の「Ｔ１＞Ｔｆｂ」及び「ｔ＞Ｔｓ」を満たす。
　
（５）上記（１）ないし（４）からして、本願補正発明と引用発明とは、
「記録媒体上に形成された未定着トナー像を、定着手段により加熱加圧定着する定着方法において、前記記録媒体の搬送方向に直列に配列した少なくとも２台以上の定着器を通過することによって未定着トナー像の定着が行われるものであり、
　該未定着トナー像を形成するトナーが、
　前記記録媒体が第一の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ１、
　第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ２、
　前記記録媒体の第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値をｔとし、
　フローテスターを用いて、トナー１ｃｍ３を試料とし、４℃／ｍｉｎの速度で昇温させながら、荷重１０ｋｇ／ｃｍ２でダイの細孔から押し出すようにして測定される前記トナーのフローテスター軟化温度をＴｓ、および、流出開始温度をＴｆｂとしたとき、
　下記式（１）乃至式（３）を満足することを特徴とする定着方法。
Ｔ１＞Ｔｆｂ　　式（１）
Ｔ２＞ｔ＞Ｔｓ　式（２）
Ｔｆｂ＞Ｔｓ　　式（３）」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記トナーが、本願補正発明では「離型剤を含有する」のに対し、引用発明では、離型剤を含有するかどうかが明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）離型剤を含有させたトナーは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．上記特開平１０−２９３４９４号公報（【請求項３】参照。）、特開２００２−１８９３１０号公報（【請求項１】参照。））。
　
（２）上記（１）からみて、引用発明において、トナーを離型剤を含有させたトナーとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）仮に、上記４（４）において、引用発明が、本願補正発明の「前記記録媒体が第一の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ１、第二の定着器を通過する際の記録媒体上温度の最大値をＴ２、前記記録媒体の第一の定着器突出から第二の定着器突入までの間の記録媒体上温度の最小値をｔとし、フローテスターを用いて、トナー１ｃｍ３を試料とし、４℃／ｍｉｎの速度で昇温させながら、荷重１０ｋｇ／ｃｍ２でダイの細孔から押し出すようにして測定される前記トナーのフローテスター軟化温度をＴｓ、および、流出開始温度をＴｆｂとしたとき、Ｔ１＞Ｔｆｂ　　式（１）、Ｔ２＞ｔ＞Ｔｓ　式（２）、及び、Ｔｆｂ＞Ｔｓ　　式（３）を満足する」との事項を有していると言い切れなかったとしても、そのことによる引用発明と本願補正発明との相違点は、上記４（４）の理由と同様の理由で、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（４）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小活
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２２年１０月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕２」で述べたとおり、本願発明を特定するために必要な事項について限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。