【事件の表示】
　特願２００６−１７５９６７「車両の前部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　６８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１８年６月２７日の出願であって，平成２３年９月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１.特開２００６−９６２７０号公報
　２.特開２００５−９６６９６号公報
　３.実願平３−７４０７３号（実開平５−２４４２３号）のＣＤ−ＲＯＭ
　４.特開２００２−１２７８３８号公報」
　上記刊行物のうち，特開２００６−９６２７０号公報を，以下「引用例１」といい，特開２００５−９６６９６号公報を，以下「引用例２」という。
　
第３．平成２３年１１月２日付け手続補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月２日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成１９年１月１５日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，補正前に
「ウインドシールドガラス(13)の側縁とサイドドア(14)の前縁との間にフロントピラー(17)が設けられ，前記ウインドシールドガラス(13)の上辺部(13c)に樹脂製のアッパモール(29)が嵌着され，前記ウインドシールドガラス(13)の側辺部(13b)に樹脂製のサイドモール(28)が嵌着され，前記ウインドシールドガラス(13)の側辺部(13b)近傍の内面が前記フロントピラー(17)に接着された車両の前部構造において，
　前記サイドドア(14)の前縁にドア用ウエザストリップ(31)が設けられ，
　前記ドア用ウエザストリップ(31)が前記サイドモール(28)に当接するように構成されたことを特徴とする車両の前部構造。」
とあるのを
　
「ウインドシールドガラス(13)の側縁とサイドドア(14)の前縁との間にフロントピラー(17)が設けられ，前記ウインドシールドガラス(13)の上辺部(13c)に樹脂製のアッパモール(29)が嵌着され，前記ウインドシールドガラス(13)の側辺部(13b)に樹脂製のサイドモール(28)が嵌着され，前記ウインドシールドガラス(13)の側辺部(13b)近傍の内面が前記フロントピラー(17)に接着された車両の前部構造において，
　前記サイドドア(14)の前縁にドア用ウエザストリップ(31)が設けられ，
　前記サイドモール(28)が，前記ウインドシールドガラス(13)の側辺部(13b)外面を被覆するサイドアウタ部(28a)と，前記ウインドシールドガラス(13)の側辺部(13b)内面を被覆するサイドインナ部(28b)と，前記ウインドシールドガラス(13)の側辺部(13b)端面を被覆するサイド連結部(28c)とを有し，
　前記ドア用ウエザストリップ(31)が前記サイドモール(28)のサイド連結部(28c)に当接するように構成されたことを特徴とする車両の前部構造。」
と補正するものである。
　
　請求項１の補正は，サイドモールについて，「サイドモール(28)が，前記ウインドシールドガラス(13)の側辺部(13b)外面を被覆するサイドアウタ部(28a)と，前記ウインドシールドガラス(13)の側辺部(13b)内面を被覆するサイドインナ部(28b)と，前記ウインドシールドガラス(13)の側辺部(13b)端面を被覆するサイド連結部(28c)とを有し」との限定を付し，ドア用ウエザストリップが当接する箇所について，「前記サイドモール(28)のサイド連結部(28c)」との限定を付したものである。そして，請求項１の補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，少なくとも請求項１の補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１には，車両の前部構造に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
１ａ）「【０００８】
　次に本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
  図２〜図４に示すように，トラック１０のキャブ１１の右側には運転者１２の着席する運転席が設けられ，キャブ１１の前面のフロント開口部１１ａは透明のウインドシールドガラス１３により閉止される。またキャブ１１の運転席側の側面には運転者１２が乗降するためのサイド開口部１１ｂが設けられ，このサイド開口部１１ｂはサイドドア１４により開放可能に閉止される（図３及び図４）。サイドドア１４は，ドア本体１４ａと，このドア本体１４ａの上面に設けられドア窓１４ｂを形成するために略逆Ｕ字状に形成されたドアフレーム１４ｃと，ドア窓１４ｂを開放可能に閉止する透明のサイドガラス１４ｄとを有する。ウインドシールドガラス１３の右側縁とサイドガラス１４ｄの前縁との間には，ウインドシールドガラス１３の右側縁及びサイドガラス１４ｄの前縁に沿って延びるフロントコーナ部材１６が設けられる（図１及び図３）。フロントコーナ部材１６は，この実施の形態では，フロントピラー１７とドアフレーム１４ｃとガラスフレーム１４ｅとガラスラン１４ｆとにより構成され，トラック１０の運転席に着席した運転者１２が見たときのフロントコーナ部材１６の幅は４０〜５８ｍｍである。」
１ｂ）「【００１１】
  フロントピラー１７は，ピラーインナパネル３１の両側縁とピラーアウタパネル３２の両側縁をそれぞれ接合することにより，例えばほぼ鉛直方向に延びる筒状に形成される（図３）。これによりフロントピラー１７の横断面は閉断面に形成される。ピラーインナパネル３１は，トラック１０の運転席に着席した運転者１２の視線方向に沿って設けられたピラーインナ本体３１ａと，ピラーインナ本体３１ａの前縁にこのピラーインナ本体３１ａと一体的に形成された第１フロントフランジ３１ｂと，ピラーインナ本体３１ａの後縁にこのピラーインナ本体３１ａと一体的に形成された第１リヤフランジ３１ｃとを有する。第１フロントフランジ３１ｂは，ウインドシールドガラス１３の内面から所定の隙間をあけたキャブ１１内方であって，上記ウインドシールドガラス１３の内面に略平行にかつドアフレーム１４ｃに近付く方向に延びて設けられる。また第１リヤフランジ３１ｃは，ドアフレーム１４ｃの内面から所定の間隔をあけたキャブ１１内方であって，ドアフレーム１４ｃの内面に略平行にかつ後方に向って延びて設けられる。
【００１２】
  一方，ピラーアウタパネル３２は，ドアフレーム１４ｃの前面に略対向して設けられたピラーアウタ本体３２ａと，ピラーアウタ本体３２ａの前縁にこのピラーアウタ本体３２ａと一体的に形成された第２フロントフランジ３２ｂと，ピラーアウタ本体３２ａの後縁にこのピラーアウタ本体３２ａと一体的に形成された第２リヤフランジ３２ｃとを有する（図３）。第２フロントフランジ３２ｂは，ウインドシールドガラス１３の内面から所定の隙間をあけたキャブ１１内方であって，上記ウインドシールドガラス１３の内面に略平行にかつドアフレーム１４ｃから離れる方向に延びて設けられる。また第２リヤフランジ３２ｃは，ドアフレーム１４ｃの内面から所定の間隔をあけたキャブ１１内方であって，ドアフレーム１４ｃの内面に略平行にかつ後方に向って延びて設けられる。なお，ピラーアウタパネル３２の第２フロントフランジ３２ｂの端縁には，ウインドシールドガラス１３の内面に向って突出する折返し部３２ｄが設けられる。
【００１３】
  第１フロントフランジ３１ｂのピラー外面と第２フロントフランジ３２ｂのピラー内面とを接合することによりフロント重ね合せ部３３が形成され，第１リヤフランジ３１ｃのピラー内面と第２リヤフランジ３２ｃのピラー内面とを接合することによりリヤ重ね合せ部３４が形成される（図３）。換言すれば，フロント重ね合せ部３３は，第１フロントフランジ３１ｂの端面と第２フロントフランジ３２ｂの端面とが互いに反対方向を向くようにピラーインナパネル３１及びピラーアウタパネル３２を折曲げ，この状態でこれらのフランジ３１ｂ，３２ｂを接合することにより形成され，リヤ重ね合せ部３４は，第１リヤフランジ３１ｃの端面と第２リヤフランジ３２ｃの端面とが互いに同一方向を向くようにピラーインナパネル３１及びピラーアウタパネル３２を折曲げ，この状態でこれらのフランジ３１ｃ，３２ｃを接合することにより形成される。フロント重ね合せ部３３の接合にはレーザ溶接法を用いることが好ましく，リヤ重ね合せ部３４の接合にはスポット溶接法を用いることが好ましい。フロント重ね合せ部３３とウインドシールドガラス１３の内面との隙間には接着剤３６が充填され，この接着剤３６によりウインドシールドガラス１３の側縁がフロントピラー１７に取付けられる。更にリヤ重ね合せ部３４には，フロントピラー１７とドアフレーム１４ｃとの隙間を塞ぐウエザストリップ３７が装着される。なお，図３の符号３８はウインドシールドガラス１３の周縁の見栄えを向上するためにこのガラス１３の周縁に嵌着されたモールである。」
１ｃ）図３を参照すると，フロントピラー１７が，ウインドシールドガラス１３の側縁と，サイドドア１４の前縁に位置するドアフレーム１４ｃとの間に設けられていることが看取できる。
１ｄ）図３を参照すると，接着剤３６が，ウインドシールドガラス１３の側辺部近傍の内面とフロントピラー１７のフロント重ね合せ部３３との隙間に充填されていることが看取できる。
１ｅ）図３を参照すると，モール３８が，ウインドシールドガラス１３の側辺部外面と側辺部内面と側辺部端面とを被覆していることが看取できる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｅ及び図面の記載によれば，引用例１には以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「ウインドシールドガラス１３の側縁とサイドドア１４の前縁との間にフロントピラー１７が設けられ，前記ウインドシールドガラスの周縁にモール３８が嵌着され，前記ウインドシールドガラス１３の側辺部近傍の内面とフロントピラー１７のフロント重ね合せ部３３との隙間には接着剤３６が充填され，この接着剤３６によりウインドシールドガラス１３の側縁がフロントピラー１７に取付けられ，前記フロントピラー１７のリヤ重ね合せ部３４には，フロントピラー１７とドアフレーム１４ｃとの隙間を塞ぐウエザストリップ３７が装着され，前記モール３８が，前記ウインドシールドガラス１３の側辺部外面と側辺部内面と側辺部端面とを被覆している車両の前部構造」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例２には，ウインドシールドガラス支持構造に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
２ａ）「【００２４】
  上述したフロントピラー１６の車室外側には，サイドドア２０の上部を構成する枠状のドアフレーム２８が配置されている。なお，図１には，枠状のドアフレーム２８の前部が図示されている。・・・また，ドアフレーム２８の外周側には，ドア閉止時のシール性を確保するためのウエザストリップ３５が嵌着されている。」
２ｂ）「【００３０】
  なお，上述したフロントピラー１６の車室内側には樹脂製のピラーインナガーニッシュ４８が配設されており，又フロントピラー１６の車室外側には同じく樹脂性のピラーアウタガーニッシュ５０が配設されている。・・・
【００３１】
  また，ピラーアウタガーニッシュ５０の後端部５０Ａはピラーアウタパネル２２の側面にボルト５４及びナット５６で固定されており，前端部５０Ｂはウインドシールドガラス１８の幅方向の端部１８Ａ及び第１フロントピラーエクステンション３８の取付部３８Ｃ並びにフロントピラー第２フロントピラーエクステンション４２の取付部４２Ｃの三者に外側から嵌着されている。これにより，ピラーアウタガーニッシュ５０によって，ウインドシールドガラス１８の幅方向の端部１８Ａ付近の造作並びにフロントピラー第２エクステンション４２及びピラーアウタパネル２２といった部分が覆われ，化粧板としての役目を果たしている。」
２ｃ）「【００７８】
  〔第８の実施の形態〕
  次に，図１４〜図１６を用いて，本発明の第８の実施の形態について説明する。なお，前述した第１の実施の形態及び第５の実施の形態と同一構成部分には，同一番号を付してその説明を省略する。
【００７９】
  図１４〜図１６に示されるように，この第８実施形態では，ウインドシールドガラス１２０の幅方向の端部が車両後方側へ屈曲されている（以下，屈曲点から端末部までの部位を「屈曲部１２０Ａ」と称す）。屈曲部１２０Ａの端末部は，ピラーアウタガーニッシュ１２２に係止されている。なお，ピラーアウタガーニッシュ１２２は，フロントピラー１６のピラーアウタパネル２２の外側面にボルト５４及びナット５６によって取り付けられている。」
２ｄ）図１４を参照すると，ウエザストリップ３５が，ピラーアウタガーニッシュ１２２のウインドシールドガラス１２０の側辺部端面を被覆する部分に当接していることが看取できる。
　
３．対比・判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ウインドシールドガラス１３」，「サイドドア１４」，「フロントピラー１７」は，それぞれ本願補正発明の「ウインドシールドガラス」，「サイドドア」，「フロントピラー」に相当する。
　引用発明において，モール３８は，ウインドシールドガラス１３の周縁に嵌着され，ウインドシールドガラス１３の側辺部外面と側辺部内面と側辺部端面とを被覆しているのであるから，引用発明は，本願補正発明における「前記ウインドシールドガラスの上辺部にアッパモールが嵌着され，前記ウインドシールドガラスの側辺部にサイドモールが嵌着され」との要件及び「サイドモールが，前記ウインドシールドガラスの側辺部外面を被覆するサイドアウタ部と，前記ウインドシールドガラスの側辺部内面を被覆するサイドインナ部と，前記ウインドシールドガラスの側辺部端面を被覆するサイド連結部とを有し」との要件を備える。
　
　以上のことから，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「ウインドシールドガラスの側縁とサイドドアの前縁との間にフロントピラーが設けられ，前記ウインドシールドガラスの上辺部にアッパモールが嵌着され，前記ウインドシールドガラスの側辺部にサイドモールが嵌着され，前記ウインドシールドガラスの側辺部近傍の内面が前記フロントピラーに接着された車両の前部構造において，
　前記サイドモールが，前記ウインドシールドガラスの側辺部外面を被覆するサイドアウタ部と，前記ウインドシールドガラスの側辺部内面を被覆するサイドインナ部と，前記ウインドシールドガラスの側辺部端面を被覆するサイド連結部とを有する車両の前部構造。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，アッパモール及びサイドモールが樹脂製であるのに対し，引用発明では，モールが樹脂製か否か不明な点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では，サイドドアの前縁にドア用ウエザストリップが設けられ，前記ドア用ウエザストリップがサイドモールのサイド連結部に当接するのに対し，引用発明では，ウエザストリップ３７は設けられているが，サイドドアの前縁に設けられ，サイドモールのサイド連結部に当接するドア用ウエザストリップは設けられていない点。
　
相違点１について検討する。
　引用例２には，ピラーアウタガーニッシュを樹脂製とすることが記載されている。
　また，引用発明のモール及び引用例２に記載のピラーアウタガーニッシュは，共にウインドシールドガラスの側辺を覆い，見栄えを向上するためのものであり，共通の機能を有するものである。
　してみると，引用発明において，引用例２に記載の事項を参照し，上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
相違点２について検討する。
　引用例２には，ドアフレーム２８にウエザストリップ３５を設け，該ウエザストリップ３５が，ピラーアウタガーニッシュ１２２のウインドシールドガラス１２０の側辺部端面を被覆する部分に当接するよう構成することが記載されている。
　サイドドアのシール構造において，雨水等がサイドモール及びドアフレーム間の隙間を通って内部に侵入するのを抑制することは従来周知の課題である（例えば，実願昭５６−１１７４３８号（実開昭５８−２２３１４号のマイクロフィルム参照）。そして，上記課題を解決するためには，サイドモール及びドアフレーム間の隙間を塞げば良いことは自明の事項である。
　そうすると，引用発明において，上記周知の課題を解決すべく，引用例２に記載の事項を適用し，上記相違点２に係る発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願補正発明により得られる作用効果も，引用発明及び引用例２に記載された事項から当業者であれば予測できる程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１９年１月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。