【事件の表示】
　特願２００６−５２０３１０「同期のために無線ネットワークを使用してメールサーバに接続し及びローカルリンクを使用してＰＣに接続することが可能なハンドヘルド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日国際公開、ＷＯ２００５／００８９８４、平成１９年１１月２９日国内公表、特表２００７−５３５２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は，２００４年７月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２００３年７月１４日，米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月３日付けで拒絶の査定がされたところ、同年１２月１０日付けで審判の請求がなされ、当審において平成２４年１月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年４月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２４年４月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明　
　
　平成２４年４月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年４月２０日付けの手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　無線ネットワークを介してリモートサーバへ情報を通信する手段と、
　ローカルコンピューティングシステムクライアントへ情報を転送する手段と、
　前記リモートサーバへの情報の問い合わせ及び該リモートサーバからの情報の受信を行うよう構成された情報クライアントと、
　前記ローカルコンピューティングシステムクライアントからの情報のリッスン及び該ローカルコンピューティングシステムクライアントへの情報の送信を行うよう構成された情報サーバであって、１つ又は２つ以上の電子メールプロトコルを使用して前記ローカルコンピューティングシステムクライアントと通信するローカル電子メールサーバとして更に機能する、情報サーバと、
　ハンドヘルド装置内に情報を格納する手段と
を含む、ハンドヘルド装置。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を
「【請求項１】
　無線ネットワークを介してリモートサーバへ情報を通信する手段と、
　ローカルコンピューティングシステムクライアントへ情報を転送する手段と、
　前記リモートサーバへの情報の問い合わせ及び該リモートサーバからの情報の受信を行うよう構成された情報クライアントと、
　前記ローカルコンピューティングシステムクライアントからの情報のリッスン及び該ローカルコンピューティングシステムクライアントへの情報の送信を行うよう構成された情報サーバであって、１つ又は２つ以上の電子メールプロトコルを使用して前記ローカルコンピューティングシステムクライアントと通信するローカル電子メールサーバとして更に機能する、情報サーバと、
　ハンドヘルド装置内に情報を格納する手段と、
　ハンドヘルド装置への送信が意図された情報について前記リモートサーバに問い合わせる手段と、
　ハンドヘルド装置への送信が意図された前記リモートサーバにおける前記情報の状態を表示する手段と、
　ハンドヘルド装置内に格納されている情報の状態を表示する手段と、
　前記通信する手段と前記転送する手段との両者を介して応答を構成し及び命令を起動させる手段であって、情報の送信、受信、応答、若しくは格納、又はそれらの組み合わせが行われる手段と
を含む、ハンドヘルド装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に、補正前の請求項２に記載の
「ハンドヘルド装置への送信が意図された情報について前記リモートサーバに問い合わせる手段と、
  ハンドヘルド装置への送信が意図された前記リモートサーバにおける前記情報の状態を表示する手段と、
  ハンドヘルド装置内に格納されている情報の状態を表示する手段と、
  前記通信する手段と前記転送する手段との両者を介して応答を構成し及び命令を起動させる手段であって、情報の送信、受信、応答、若しくは格納、又はそれらの組み合わせが行われる手段と」
という事項を組み込み、「ハンドヘルド装置」を限定するものである。 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件 
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。 
　
（２）引用発明
　当審における、平成２４年１月２７日付け拒絶理由通知書に引用された、特開２００１−１２５８３９号公報（以下、「引用例」という。）には、「端末機器のメール送受信システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００３２】図７は、本発明の端末機器におけるメール送受信システムのハードブロックの構成図である。このシステムは、携帯端末1ａと端末２ａとにより構成されている。この実施の形態における携帯端末１ａとは、無線機を内蔵する小型、軽量で可搬性のあるものであり、端末２ａは、デスクトップ型、ノート型などを含むパーソナルコンピュータ、（以下、ＰＣと記す）などの、可搬性には欠けるものの大容量メモリ、高速ＣＰＵを搭載するものである。携帯端末1ａは、無線によりデータ通信を行う無線部３ａとデータの処理を行うＣＰＵ４ａと、データを蓄積するメモリであるＲＡＭ５ａと、予めデータを蓄積してあるメモリであるＲＯＭ６ａと、端末２ａに対して各々の条件により割り込みを発生する割り込みコントローラ７ａと、端末２ａとのデータの送受信を行うＩ／Ｆコントローラ８ａと、端末２ａの送信データの有無とこの送信データの容量を記憶する送信データ有無記憶手段９ａとにより構成されている。
【００３３】また、端末２ａは、データの処理を行うＣＰＵ１０ａと、端末２ａ全体のパワーマネージメントを行うＰＭＵ１１ａと、携帯端末1ａからの割り込みを制御する割り込みコントローラ１２ａと、予めデータを蓄積してあるＲＯＭ１３ａと、データを蓄積するＲＡＭ１４ａと、携帯端末1ａとデータの送受信を行うＩ／Ｆコントローラ１５ａとにより構成されている。通常、携帯端末1ａを持ち歩き、端末２ａは家庭や会社に設置したままのものである。データの必要に応じて携帯端末1ａと端末２ａを接続し、データの送受信を行う。携帯端末1ａはデータの送受信を行う際は常に電源を供給し、動作可能な状態のままとする。端末２ａは、使用しない場合はサスペンド状態とする事が可能で、電力消費を削減する事が可能となる。」（６頁１０欄−７頁１１欄）
　
ロ．「【００４０】次に、本発明における端末機器のメール送受信システムの第２の実施の形態を説明する。図９は、第２の実施の形態として、端末に電子メール端末を用いた場合の、携帯端末のＣＰＵ部のシステム構成図である。すなわち、他のシステム部分は図７と同様であり、動作の詳細を示す為に携帯端末１ａのＣＰＵ部４ａのみを詳細にした図である。また、処理動作についても図８のフローチャートと同様である。したがって、第２の実施の携帯については、図７、図８、図９を用いて説明する。
【００４１】携帯端末１ａは、電波状況の良いときを選んで、電子メール端末２ａの代理としてメールサーバに接続し、そこに蓄積されたユーザ宛の電子メールを、ダイアルアップサーバ、無線部３ａを経由して取り込むことが可能である。また、携帯端末１ａ内に蓄積された電子メールも同様に送信可能である。次に、携帯端末１ａを電子メール端末２ａに装着した場合、携帯端末１ａはメールサーバであるかのように振る舞う。したがって、電子メール端末２ａは直接メールサーバに接続している場合と同じ方法でメールの送受信が可能である。このようにして、電波状況を気にせずに電子メール端末で電子メールの送受信を可能にする。」（８頁１３欄）
　
ハ．「【００４２】図８のフローチャートは、電子メール端末２ａが携帯端末１ａにメール送信要求を行った場合の処理を示すものである。したがって、第２の実施の形態では、端末、すなわち電子メール端末２ａがデータ送信要求を行うので、図８のフローチャートの受信と送信とを読みかえればよい。電子メール端末２ａが携帯端末１ａへメール送信要求を行うと（Ｓ１）、携帯端末１ａは送信メールの容量の確認を行う（Ｓ２）。電子メール端末２ａは、送信メールの容量を確認し携帯端末１ａへ通知する（Ｓ３）。携帯端末１ａは、内部のＲＡＭ５ａの残量確認を行い（Ｓ４）、要求された送信メールが格納可能か否かを判断する（Ｓ５）。ＲＡＭ５ａに送信メールが格納可能な場合には（Ｓ５、Ｙ）、ステップＳ１１に進み、そのまま格納処理に移行する。尚、ステップＳ１１以降の処理については後述する。
【００４３】ＲＡＭ５ａの空き容量が送信メール容量より小さな場合は（Ｓ５、Ｎ）、携帯端末１ａは電波状況が良くなるのを待つ（Ｓ６）。この際、携帯端末１ａは送信要求があったことを記憶する為に、送信データ有無記憶手段９ａに送信メールの有無を記憶する。また、電子メール端末２ａは、使用しない場合には電源をＯＦＦにする。そして、電波状況が良くなると（Ｓ６、Ｙ）、携帯端末１ａは、ＲＡＭ５ａ内にある以前格納していたメールをメールサーバへ送信する（Ｓ７）。その際、同時に、ＣＰＵ４ａは、電波状態が良くなったのを確認すると割り込みコントローラ７ａより端末２ａへ割り込みを発生させる（Ｓ８）。この時、電子メール端末２ａでは、電源がＯＮの場合とサスペンド状態の場合とがあるので、何れであるかを判断する（Ｓ９）。
【００４４】電源がＯＮの場合は（Ｓ９、Ｙ）、そのまま動作可能なので、割り込み要因の確認を行い（Ｓ１０）、携帯端末１ａとの間でメールの送受信を行う為の通信ソフトの立ち上げ処理を行う（Ｓ１１）。一方、サスペンド状態の場合は（Ｓ９、Ｎ）、ＰＭＵ１１ａは、ＣＰＵ１０ａ、ＲＯＭ１３ａ、ＲＡＭ１４ａ、Ｉ／Ｆコントロール１５ａの各部への電源供給を開始する（Ｓ１２）。そして、電源供給を開始し動作可能な状態なると、電源ＯＮであった場合と同様に割り込み要因の確認を行い（Ｓ１０）、携帯端末１ａとの間でメールの送受信を行う為の通信ソフトの立ち上げ処理に移行する（Ｓ１１）。ただし、割り込みコントローラ１２ａは、常に割り込みを認識できる必要がある為、常時、電源は供給されている。
【００４５】電子メール端末２ａは、割り込みの内容が携帯端末1ａからの送信メール転送要求である事を確認すると、携帯端末1ａとの間でデータ通信を行う通信ソフトをＲＯＭ１２ａより読み込み、起動する。そして、通信ソフトを起動後、送信メールを携帯端末１ａへ送信する（Ｓ１３）。携帯端末１ａは送信メールを受信して（Ｓ１４）、ＲＡＭ５ａに格納する。一方、電子メール端末２ａは、このような送信処理を終了するまで行い（Ｓ１５）、終了したら（Ｓ１５、Ｙ）、電子メール端末２ａは元の状態へ戻る処理を行う。また、通信を行う前の状態が電源ＯＮの場合は、通信ソフトを終了させて電子メール端末２ａの処理は終了する。通信を行う前の状態がサスペンド状態の場合は、通信ソフトを終了させた後、ＰＭＵ１１ａは各部の電源供給を停止し、電子メール端末２ａはスペンド状態となる（Ｓ１６）。
【００４６】また、携帯端末１ａは、送信メールのＲＡＭ５ａへの格納処理が終了したか否かを判断し（Ｓ１７）、格納が終了したら（Ｓ１７、Ｙ）、再度、電波状況の確認を行い（Ｓ１８）、電波状況が良くなった場合に（Ｓ１８、Ｙ）、ＲＡＭ５ａに格納された送信メールの送信処理を行う（Ｓ１９）。このとき、無線データ通信の転送速度の方が、携帯端末１ａと電子メール端末２ａとの間のデータ通信より早い場合には、既にＲＡＭ５ａに格納されていたメールの送信処理の方が先に終了する場合があるので、その際は、引き続き現在格納中のメールの送信を随時行う。この場合、既にＲＡＭ５ａに格納してあったメールの送信処理が終了して、電子メール端末２ａから携帯端末１ａへメールの転送を行うのではないので、効率的なデータ転送が可能となる。」（８頁１３，１４欄）
　
　ここで、上記イ．〜ハ．の記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記ロ．の【００４１】には、携帯端末１ａは、メールサーバに接続し、無線部３ａを経由してメールを送受信することが示されており、引用例の携帯端末１ａは、「無線ネットワークを介してメールサーバへメールを送受信する手段」を有するものといえる。
　
　上記ロ．の【００４１】には、携帯端末１ａは、電子メール端末２ａの代理としてメールサーバに接続し、そこに蓄積されたユーザ宛の電子メールを取り込み、また、携帯端末１ａ内に蓄積された電子メールを送信可能とし、次に、携帯端末１ａを電子メール端末２ａに装着した場合、携帯端末１ａはメールサーバであるかのように振る舞い、電子メール端末２ａは直接メールサーバに接続している場合と同じ方法でメールの送受信が可能であることが示されている。
　引用例において、携帯端末１ａ内に蓄積された電子メールを、電子メール端末２ａが受信すること、また、電子メール端末２ａから携帯端末１ａ内に、電子メールを送信して蓄積することは「転送」といえ、携帯端末１ａは、「電子メール端末２ａへ電子メールを転送する手段」を有するものといえる。
　また、引用例において、電子メール端末２ａがメールサーバに接続している場合と同じ方法でメールの送受信が可能となることは、「メールサーバとしての機能を有する手段を、携帯端末１ａが有する」ものといえる。
　そして、携帯端末１ａは、メールサーバに接続し、そこに蓄積されたユーザ宛の電子メールの取り込みを行うものであるから「ユーザ宛のメールをメールサーバから取得する手段」を有するものである。
　
　上記ハ．には、電子メール端末２ａが携帯端末１ａにメール送信要求を行った場合の処理として、携帯端末１ａにおける、要求された送信メールの格納が可能か否かの判断処理、送信メールを受信して格納する処理、電波状況の確認、ＲＡＭ５ａ内に以前格納していたメールをメールサーバへ送信する処理等が示されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「無線ネットワークを介してメールサーバへメールを送受信する手段と、
　電子メール端末２ａへメールを転送する手段と、
　電子メール端末２ａの代理としてメールサーバに接続し、メールを受信する手段と、
　電子メール端末２ａに対するメールサーバとして機能する手段と、
　携帯端末１ａ内にメールを格納する手段と、
　ユーザ宛のメールを前記メールサーバから取得する手段と、
　メールサーバへメールを送受信する手段とメールを転送する手段とにより電子メールの送信、受信、格納が行われる手段と
　を含む、携帯端末１ａ」
　
（３）対比
　
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「携帯端末１ａ」は、上記イ．に「携帯端末１ａとは、無線機を内蔵する小型、軽量で可搬性のあるもの」とあるように、補正後の発明の「ハンドヘルド装置」に相当する。
　
　引用発明の「メールサーバ」は、インターネットに接続されたメールサーバであるから、補正後の発明の「リモートサーバ」に相当する。
　
　引用発明の「電子メール端末２ａ」は、携帯端末1ａ、あるいは、インターネットに接続されたメールサーバに対して、クライアントとして動作する端末であるから、補正後の発明の「ローカルコンピューティングシステムクライアント」に相当する。
　
　補正後の発明の「情報」は、明細書の【００１２】に、『「情報」はそれ単独では、特に区別しない限り、電子メール、データ、若しくはボイス情報、又はそれらの組み合わせを含むものと定義する。』とあるように、電子メールを包含するものであり、引用発明の「メール」は、補正後の発明の「情報」に相当する。
　
　引用発明の「メールサーバに接続し、メールを受信する手段」は、サーバに接続し、メールを受信するクライアントが有するものであり、また、サーバからメールを受信する際には、サーバへの情報の問い合わせ及びサーバからの情報の受信を行うよう構成することは技術常識であるから、補正後の発明の「前記リモートサーバへの情報の問い合わせ及び該リモートサーバからの情報の受信を行うよう構成された情報クライアント」に相当する。
　
　引用発明の「電子メール端末２ａに対するメールサーバとして機能する手段」は、電子メール端末２ａからメールの問い合わせや電子メール端末２ａに対するメールの送信を、「サーバ」として実行するものであり、また、この「サーバ」を「ローカル電子メールサーバ」や「情報サーバ」と称することも任意であるから、補正後の発明の「前記ローカルコンピューティングシステムクライアントからの情報のリッスン及び該ローカルコンピューティングシステムクライアントへの情報の送信を行うよう構成された情報サーバであって、前記ローカルコンピューティングシステムクライアントと通信するローカル電子メールサーバとして更に機能する、情報サーバ」に相当する。
　
　上記したように、引用発明の「携帯端末１ａ」，「メール」は、それぞれ、補正後の発明の「ハンドヘルド装置」，「情報」に相当するので、引用発明の「携帯端末１ａ内にメールを格納する手段」は、補正後の発明の「ハンドヘルド装置内に情報を格納する手段」に相当する。
　
　引用発明の、「ユーザ宛のメール」は、ユーザへの「送信が意図された情報」といえる、また、サーバからメールを取得する際には、サーバへの情報の問い合わせを行うことは技術常識であるから、引用発明の「ユーザ宛のメールを前記メールサーバから取得する手段」は、補正後の発明の、「送信が意図された情報について前記リモートサーバに問い合わせる手段」の点において共通する。
　
　引用発明の「メールサーバへメールを送受信する手段とメールを転送する手段とにより電子メールの送信、受信、格納が行われる手段」は、メールサーバへメールを送受信する手段とメールを転送する手段との両者を介することにより、メールの格納や転送、メールの送受信の組み合わせを行うものといえ、補正後の発明の、「前記通信する手段と前記転送する手段との両者を介して、情報の送信、受信、格納、又はそれらの組み合わせが行われる手段」の点において共通する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
「無線ネットワークを介してリモートサーバへ情報を通信する手段と、
　ローカルコンピューティングシステムクライアントへ情報を転送する手段と、
　前記リモートサーバへの情報の問い合わせ及び該リモートサーバからの情報の受信を行うよう構成された情報クライアントと、
　前記ローカルコンピューティングシステムクライアントからの情報のリッスン及び該ローカルコンピューティングシステムクライアントへの情報の送信を行うよう構成された情報サーバであって、前記ローカルコンピューティングシステムクライアントと通信するローカル電子メールサーバとして更に機能する、情報サーバと、
　ハンドヘルド装置内に情報を格納する手段と、
　送信が意図された情報について前記リモートサーバに問い合わせる手段と
前記通信する手段と前記転送する手段との両者を介して、情報の送信、受信、格納、又はそれらの組み合わせが行われる手段と
を含む、ハンドヘルド装置。」
　
（相違点１）
　「ローカルコンピューティングシステムクライアントと」の「通信」に関し、補正後の発明は、１つ又は２つ以上の電子メールプロトコルを使用して前記ローカルコンピューティングシステムクライアントと通信するのに対し、引用発明は、１つ又は２つ以上の電子メールプロトコルを用いることが明示されていない点。
　
（相違点２）
　「送信が意図された情報」に関し、補正後の発明は、「ハンドヘルド装置への送信が意図」された情報であるのに対し、引用発明は、送信対象となる「装置」について特定されていない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、リモートサーバにおける「情報」、また、ハンドヘルド装置内に格納されている「情報」の「状態を表示する手段」を有するのに対し、引用発明には、このような構成が明示されていない点。
　
（相違点４）
　「通信する手段と前記転送する手段との両者を介して応答を構成し及び命令を起動させる手段」に関し、補正後の発明は、「通信する手段と前記転送する手段との両者を介して応答を構成し及び命令を起動させる手段であって、情報の送信、受信、応答、若しくは格納、又はそれらの組み合わせが行われる手段」を有するのに対し、引用発明は、「応答を構成し及び命令を起動させる手段」および、情報の「応答」について示されていない点。
　
（４）当審の判断
　
相違点１について検討する
　ローカルコンピューティングシステムクライアントとメールサーバとの通信に関し、引用例には上記ロ．に「電子メール端末２ａは直接メールサーバに接続している場合と同じ方法でメールの送受信が可能である。」とあるように、メールサーバに接続するための方法には、通常知られている一般的な方法を用いるものといえる。
　一般に、メールサーバに接続するためには、「電子メールプロトコル」を使用する接続方法が用いられており、また、このような「電子メールプロトコル」としては、例えば、特開２００１−９４６１０号公報（【００１４】参照。）に、ＳＭＴＰやＰＯＰ等の電子メールプロトコルが例示されるよう、「複数の電子メールプロトコル」が周知のものである。
　したがって、「１つ又は２つ以上の電子メールプロトコルを使用」するものとしたことは、当業者が適宜なし得たものである。
　
相違点２について検討する。
　送信する宛先を「ハンドヘルド装置」とし、該「ハンドヘルド装置」によって受信された情報を「ローカルコンピューティングシステムクライアント」に転送して利用することは、特開２００１−３２０３８２号公報（【００２０】〜【００２２】参照。）、や、特開２００２−２７９５９２号公報（【００３２】参照。）に示されるよう、周知技術である。
　ユーザへの送信が意図された情報を、ユーザの「ハンドヘルド装置」への送信としたことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
相違点３について検討する。
　一般に、メール受信機能を有する携帯型の端末において、サーバに蓄積されているメールの状態や、受信され装置内に格納されているメールの状態を表示する手段は、ごく一般的なものであり、引用発明の携帯端末１ａにおいて、情報の状態を表示する手段を備えることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
相違点４について検討する。
　補正後の発明の「前記通信する手段と前記転送する手段との両者を介して応答を構成し及び命令を起動させる手段」について、明細書の【００１４】の「インターネットへの通信リンク又はローカルコンピューティングシステムへの伝送リンクを介したクライアントとサーバとの間のハンドシェーキング（コマンドの双方向通信：情報を送信する準備が整ったこと、情報を送信したこと、情報を受信したこと、情報を格納したこと、送信のためのコマンド、エラーメッセージ、及び受信確認応答を知らせるもの）は、使用されるプロトコルの機能である。」の記載を参照すると、補正後の発明の「応答を構成」は、ハンドシェーキングにおける「受信確認応答」、また、「命令を起動させる」は、ハンドシェーキングにおける「送信のためのコマンド」に対応するものである。
　該明細書の記載を参照すれば、「応答を構成し及び命令を起動させる手段」は、クライアントとサーバとの間のハンドシェーキングに関し、プロトコルが行う機能ということになる。
　一方、引用発明は、メールの送受信が行われるものであるから、メールの送受信のためのハンドシェーキングを行うプロトコルが当然に動作しているものであり、「応答を構成し及び命令を起動させる手段」は、明示する記載がなくとも引用発明が当然に有するものである。
　したがって、相違点４は、格別の相違ではない。
　
　また、本願補正後の発明が全体として奏する効果についてみても、格別顕著なものとは認められない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．補正却下決定のむすび
　本願補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２４年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、上記「第２．補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。 
　
２．引用発明
　
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定　３．独立特許要件」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は上記「第２．補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で認定した補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定　３．独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。