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　特願２００７−５１６２７７「ディスプレーパネル及びそのためのフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２３日国際公開、ＷＯ２００６／１２３６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）５月１５日（優先権主張　平成１７年５月１６日）を国際出願日とする国際出願（特願２００７−５１６２７７号）であって、平成２２年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年２月７日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年４月２６日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年５月１８日付けで、同年４月２６日付けの手続補正に対して補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　平成２３年５月１８日付けの補正の却下の決定の適法性についての検討
　
１　平成２３年４月２６日付けの手続補正について
　原審において、平成２３年５月１８日付けで、同年４月２６日付けの手続補正に対しての補正の却下の決定がなされ、審判請求において上記の補正の却下の決定の適法性が争われているので、その検討を行う。
　平成２３年４月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「１枚の基材フィルム上に、電磁波シールド用の導電層と、近赤外線吸収層と、反射防止層とを設けてなるディスプレーパネル用フィルムであって、
　１枚の基材フィルムのみを用いており、
　該基材フィルムの一方の面上に前記導電層を有し、他方の面上に接着剤層を有するディスプレーパネル用フィルム。」が
　
「１枚の基材フィルム上に、電磁波シールド用の導電層と、
塗工により形成された
塗工により形成された
　１枚の基材フィルムのみを用いており、
　該基材フィルムの一方の面上に前記導電層を有し、他方の面上に接着剤層を有するディスプレーパネル用フィルム。」と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、補正前の「近赤外線吸収層」及び「反射防止層」のそれぞれについて、「塗工により形成された」ものであることを限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２３年４月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　平成２３年４月２６日付けの手続補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００４／０１６０６１号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
（ア）「技術分野
　本発明は、電磁波を遮蔽（シールドともいう）用のシートに関し、さらに詳しくは、ＣＲＴ、ＰＤＰなどの
ディスプレイの前面に配置
電磁波遮蔽用シート
　
（イ）「（全体の構成）図１に示すように、本発明の電磁波遮蔽用シート１は、メッシュ部１０３と接地用枠部１０１とからなっている。メッシュ部１０３は、図２に示すように、ライン１０７で囲まれた複数の開口部（セルともいう）１０５からなっている。接地用枠部１０１はディスプレイへ設置した場合にアースがとられる。
　また、
基材１１の一方の面へ接着剤層１３を介して導電材層１０９が積層されている。
　
（ウ）「（導電材層）
電磁波を遮蔽する導電材層１０９としては
充分に電磁波をシールドできる程度の導電性を持つ金属層２１が適用できる。
　
（エ）「（平坦化）メッシュが形成されると、メッシュのライン１０７は金属の厚みがあるが、開口部１０５は金属箔が除去されて凹部となり、導電材部１０９は凹凸状態となる。該凹凸は次工程で接着剤又は粘着剤が塗布される場合には、該接着剤などで埋まることになる。」（明細書第１８ページ下から第２行〜第１９ページ第２行）
　
（オ）「（ＮＩＲ吸収層）さらに、平坦化層２９に用いる樹脂へ、可視及び／又は近赤外線の特定波長を吸収する光線吸収剤を添加してもよい。可視及び／又は近赤外線の特定波長を吸収することで、不快感が抑えられ、画像の視認性が向上する。近赤外線の特定波長とは、７８０〜１２００ｎｍ中でも特に８００〜１１００ｎｍの波長帯域である。該７８０〜１０００ｎｍの波長領域の８０％以上を吸収することが望ましい。該
近赤外線吸収剤（ＮＩＲ吸収剤という）
　
（カ）「（ＮＩＲ吸収別層）ＮＩＲ吸収層は、平坦化層２９側及び／又は逆側の基材１１側へ設け、
平坦化層２９面へ設けた場合は、図１に図示するＮＩＲ吸収層３１Ｂ
先のＮＩＲ吸収剤をバインダへ含有させて塗布してもよい。
（ＡＲ層）
さらに、図示していないが、電磁波遮蔽用シートの観察側へ、反射防止層（ＡＲ層という）を設けてもよい。
　
（キ）「図６は、本発明の他の実施形態について、図２のＡＡ断面を図示する断面図である。本実施形態は、ディスプレイ面へ貼着する本発明の電磁波遮蔽用シートである。
（直接貼着）この場合には、メッシュ状となった金属層２１側が観察側となり、該金属層側へ少なくとも黒化処理、防錆層を必須に設ければよい。接地用枠部１０１が表面へ露出するので、電極を引き出し易くアースがとりやすい。また、該接地用枠部１０１が黒化処理されていて黒い面が観察側となるので、前面ガラス板の額縁状に設けていた黒色印刷が不要となり、工程が短縮でき、コスト面でも有利である。」（明細書第２１ページ第１３〜２１行）
　
（ク）「実施例６の電磁波遮蔽性シートでは、基材面を粘着剤でＰＤＰへ設置したところ、表示光が反射した迷光も少なく、ギラツキもなく、画像の視認性は良好で、さらに電極の引き出し工数も減り、ガラス基板に設ける額縁状の黒印刷も要らなかった。」（明細書第２４ページ第１〜４行）
　
（ケ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　摘記事項（キ）及び（ケ）（図面）の記載から、ＦＩＧ．６に記載されたものは、１枚の基材（基材１１）のみが用いられていることは明らかであり、また、基材１１に対して金属層２１側が観察側となり、基材１１に対して金属層２１側と反対側面でディスプレイ面に貼着されることがわかる。よって上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「基材１１の一方の面へ接着剤層１３を介して導電材層１０９が積層され、電磁波を遮蔽する導電材層１０９としては充分に電磁波をシールドできる程度の導電性を持つ金属層２１が適用でき、
　平坦化層２９を介して平坦化層２９面へ近赤外線吸収層（ＮＩＲ吸収層）３１Ｂを塗布して設け、
　さらに、反射防止層（ＡＲ層）を設けてなるディスプレイの前面に配置される電磁波遮蔽用シートであって、
　１枚の基材（基材１１）のみが用いられ、
　基材１１に対して金属層２１側が観察側となり、基材１１に対して金属層２１側と反対側面でディスプレイ面に貼着される電磁波遮蔽用シート。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「基材１１」、「電磁波を遮蔽する導電材層１０９」及び「ディスプレイの前面に配置される電磁波遮蔽用シート」が、それぞれ、本願補正発明の「基材フィルム」、「電磁波シールド用の導電層」及び「ディスプレーパネル用フィルム」に相当し、また、引用発明の「塗布して設け」られる「近赤外線吸収層（ＮＩＲ吸収層）３１Ｂ」が、本願補正発明の「塗工により形成された近赤外線吸収層」に相当し、引用発明の「反射防止層（ＡＲ層）」と本願補正発明の「塗工により形成された反射防止層」とは「反射防止層」である点で一致するから、引用発明の「基材１１の一方の面へ接着剤層１３を介して導電材層１０９が積層され、電磁波を遮蔽する導電材層１０９としては充分に電磁波をシールドできる程度の導電性を持つ金属層２１が適用でき、平坦化層２９を介して平坦化層２９面へ近赤外線吸収層（ＮＩＲ吸収層）３１Ｂを塗布して設け、さらに、反射防止層（ＡＲ層）を設けてなるディスプレイの前面に配置される電磁波遮蔽用シート」と、本願補正発明の「１枚の基材フィルム上に、電磁波シールド用の導電層と、塗工により形成された近赤外線吸収層と、塗工により形成された反射防止層とを設けてなるディスプレーパネル用フィルム」とは「１枚の基材フィルム上に、電磁波シールド用の導電層と、塗工により形成された近赤外線吸収層と、反射防止層とを設けてなるディスプレーパネル用フィルム」である点で一致する。
　
　引用発明の「１枚の基材（基材１１）のみが用いられ」ることが、本願補正発明の「１枚の基材フィルムのみを用いて」いることに相当する。
　
　引用発明の「基材１１に対して金属層２１側が観察側となり、基材１１に対して金属層２１側と反対側面でディスプレイ面に貼着される」ことと、本願補正発明の「基材フィルムの一方の面上に前記導電層を有し、他方の面上に接着剤層を有する」こととは、「基材フィルムの一方の面上に前記導電層を有し、他方の面で接着される」ものである点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「１枚の基材フィルム上に、電磁波シールド用の導電層と、塗工により形成された近赤外線吸収層と、反射防止層とを設けてなるディスプレーパネル用フィルムであって、
　１枚の基材フィルムのみを用いており、
　該基材フィルムの一方の面上に前記導電層を有し、他方の面で接着されるものであるディスプレーパネル用フィルム。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　反射防止層に関し、本願補正発明においては、「塗工により形成された」ものであるのに対し、引用発明は、その点の特定がない点。
　
（イ）相違点２
　基材（フィルム）における他方の面での接着の構造に関し、本願補正発明のディスプレーパネル用フィルムは、「接着剤層を有する」ものであるのに対し、引用発明の電磁波遮蔽用シートにおいては、その点の特定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用例１には、上記摘記事項（カ）において「ＮＩＲ吸収層３１Ｂ」の形成に関し、「ＮＩＲ吸収剤を有する市販フィルム（例えば、東洋紡績社製、商品名Ｎｏ２８３２）を接着剤で積層したり、先のＮＩＲ吸収剤をバインダへ含有させて塗布してもよい。」と記載されており、市販フィルムを接着剤で積層することも、塗布によって形成することも記載されている。
　一方で、「反射防止層」については、「単層、多層の多くが市販されている」と記載されているが、「反射防止層」を塗布によって形成することも、例えば、特開２００２−１３４１７８号公報（【００６６】等参照）、特開２０００−４７００４号公報（【０００３】等参照）にも記載されているように周知であることを踏まえると、「反射防止層」を上記「ＮＩＲ吸収層３１Ｂ」と同様に、塗布によって形成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、また、「反射防止層」を塗布によって形成することに阻害要因も認められない。
　よって、引用発明において反射防止層についても、「塗工により形成された」ものであるとし、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　ディスプレイ面に接着する光学シートにおいて、接着剤層を設けることは、例を挙げるまでもなく周知の技術である。
　引用発明においても、上記周知技術を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、原審において、平成２３年５月１８日付けで、同年４月２６日付けの手続補正に対してした補正の却下の決定に誤りはない。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、平成２３年４月２６日付けの手続補正に対してした補正の却下の決定に誤りはないので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２３年５月１８日付けの補正の却下の決定の適法性についての検討」の「１　平成２３年４月２６日付けの手続補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２３年５月１８日付けの補正の却下の決定の適法性についての検討」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２３年５月１８日付けの補正の却下の決定の適法性についての検討」の「１　平成２３年４月２６日付けの手続補正について」に記載したように、本願発明に対して、補正前の「近赤外線吸収層」及び「反射防止層」のそれぞれについて、「塗工により形成された」ものであることを限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２３年５月１８日付けの補正の却下の決定の適法性についての検討」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。