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　特願２００５−３２６２７７「１つのトリミングインダクタを用いるフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１４１０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月１０日（パリ条約による優先権主張２００４年１１月１０日、大韓民国）の出願であって、平成２０年７月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１５日付けで手続補正がなされたが、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
  
  
第２　平成２１年３月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕
　平成２１年３月１６日付けの手続補正を却下する。  
　
〔理由〕
１．補正内容  
　平成２１年３月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の請求項８を引用する請求項１０を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、その補正前の請求項８を引用する請求項１０と補正後の請求項１の記載は、それぞれ、以下のとおりである。
＜補正前の請求項８を引用する請求項１０＞
「　　【請求項８】
　直列に接続された複数の直列共振器と、
　前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第１ノードに接続された第１並列共振器と、
　前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第２ノードに接続された第２並列共振器と、
　一方が前記第１および第２並列共振器とそれぞれ共通して接続されるトリミングインダクタと、
　前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第３ノードに接続される第３並列共振器と、
を含むことを特徴とするフィルタ。
　　【請求項１０】
　前記複数の直列共振器、前記第１並列共振器、前記第２並列共振器および前記トリミングインダクタは単一基板上に製造されることを特徴とする請求項８に記載のフィルタ。」
　
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　直列に接続された複数の直列共振器と、
　前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第１ノードに接続された第１並列共振器と、
　前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第２ノードに接続された第２並列共振器と、
　一方が前記第１および第２並列共振器とそれぞれ共通して接続されるトリミングインダクタと、
　前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第３ノードに接続される第３並列共振器と、
を含み、前記第１並列共振器は前記第１直列共振器より大きいコンデンサー値を有し、前記第２並列共振器は前記第２直列共振器より大きいコンデンサー値を有し、前記複数の直列共振器、前記第１並列共振器、前記第２並列共振器および前記トリミングインダクタは単一基板上に製造されることを特徴とするフィルタ。」  
　
　なお、上記補正後の請求項１は、補正前の請求項８、１１、１２に規定された各要件についても、その全てを含んでいるので、それらの請求項のいずれかを減縮変更したものと見ることもできるが、それらの請求項には、そのいずれにも、補正後の請求項１の「前記複数の直列共振器、前記第１並列共振器、前記第２並列共振器および前記トリミングインダクタは単一基板上に製造される」に対応し、その上位概念を表す「発明を特定するために必要な事項」がない。
　したがって、上記補正後の請求項１を上記のように補正前の請求項８、１１、１２のいずれかを減縮変更したものと見た場合には、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の括弧内に規定された要件を満たさないことになる。
　そのため、本決定においては、上記のように、補正後の請求項１は、補正前の請求項８を引用する請求項１０を変更したものであると解釈した。
　
２．本件補正に対する判断  
　本件補正の上記補正事項は、補正前の請求項８を引用する請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１並列共振器」、「第２並列共振器」を、それぞれ、「前記第１直列共振器より大きいコンデンサー値を有するもの」、「前記第２直列共振器より大きいコンデンサー値を有するもの」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２９８３９２号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【００２２】本発明の実施の形態に係るフィルタチップ内に構成されるフィルタは、例えば、図１に示すような回路構成となる。このフィルタは所定の通過周波数帯域を有するバンドパスフィルタである。
【００２３】図１において、このフィルタは、複数の共振器が梯子型に組み合わせられており、その直列腕に配置された共振器（以下、適宜、直列共振器）２０１、２０２、２０３、２０４、２０５及び２０６と、各並列腕に配置された共振器（以下、適宜、並列共振器）２１１、２１２、２１３、２１４、２１５及び２１６とを備えている。各並列共振器２１１〜２１６は、直列腕内の信号線路と共通線路との間に並列的に接続される。
【００２４】このようなフィルタは、各並列共振器２１１〜２１６が接続される共通線路がグランド（GND）に直接または適当なインダクタンス素子を介して接続された状態で使用される。この状態で、直列腕の一端に配置された共振器２０１に信号が入力（IN）されたときに当該直列腕の他端に配置された共振器２０６から周波数調整のなされた出力信号（OUT）が得られる。
【００２５】上記のような回路構成のフィルタが構成されるフィルタチップは、例えば、図２及び図３に示すような構造となる（本発明の第一の実施の形態）。このフィルタチップでは、各共振器が圧電薄膜共振器として構成される。なお、図２は当該フィルタチップの平面図であり、図３は図２におけるＡ−Ａ’断面図である。
【００２６】図２及び図３において、Si（シリコン）基板１００上に複数の直列共振子（直列共振器の振動子部分で参照番号２０１〜２０６で表す）及び複数の並列共振子（並列共振器の振動子部分で参照番号２１１〜２１６で表す）が形成される。各共振子（圧電膜共振子）は、上部電極部、下部電極部、及びそれらに挟まれる圧電膜部により構成される。
【００２７】Si基板１００上に下部電極膜が設けられ、その下部電極膜によって、信号が入力する入力電極部１１、信号が出力する出力電極部１２、各共振子の下部電極部及び共通線部１５が形成される。特に図３に示すように、下部電極部１３、圧電膜部３１及び上部電極２３の当該下部電極部１３に対向する部分２３ａによって直列共振子２０６が形成される。また、下部電極部１４、圧電膜部３１及び上部電極２３の当該下部電極部１４に対向した部分２３ｂによって並列共振子２１６が形成される。
【００２８】また、上部電極２１は、直列共振子２０１、２０２及び並列共振子２１１、２１２の４つの共振子の上部電極部を構成する。同様に、上部電極２２は、直列共振子２０３、２０４及び並列共振子２１３、２１４の４つの共振子の上部電極部構成し、更に、上部電極２３は、直列共振子２０５、２０６及び並列共振子２１５、２１６の４つの共振子の上部電極部（図３に示す２３ａ、２３ｂを含む）を構成する。直列共振子２０１の下部電極は入力電極部１１と一体となり、直列共振子２０６の下部電極部（図３の参照番号１３で示される）は出力電極部１２と一体となっている。また、直列共振子２０２及び２０３の下部電極部は一体となり、直列共振子２０４及び２０５の下部電極部も一体となっている。
【００２９】上記のような上部電極部及び下部電極部の構成により図１に示すような梯子型の回路構成となるバンドパスフィルタが当該フィルタチップ内に形成される。
【００３０】また、上記下部電極膜によって形成される共通線部１５は、各並列共振子２１１〜２１６の下部電極部（例えば、図３に示す下部電極部１４）と一体となっている。そして、この共通線部１５はSi基板１００上において環状に形成され、各共振子２０１〜２０６、２１１〜２１６、入力電極部１１及び出力電極部１２を囲んでいる。」
　
「【００４１】上記本発明の第一の実施の形態では、各並列共振子２１１〜２１６の下部電極部（例えば、図３に示す下部電極部１４）に一体的となる共通線部１５は環状に形成されている。これに対して、本発明の第二の実施の形態に係るフィルタチップでは、図１１に示すように、下部電極膜から形成される各並列共振子２１１〜２１６の下部電極部と一体となる共通線部１６は長方形状となる。なお、この第二の実施の形態に係るフィルタチップの構造は、この共通線部１６の構造以外は、前述した第一の実施の形態に係るフィルタチップの構造と同じである。また、この図１１に示すフィルタチップは、図４乃至図１０に示す工程と同様の工程にて製造することが可能である。そして、図５に示す下部電極膜１０のパターニングの際に当該長方形状となる共通線部１６が形成される。」
　
「【００４３】次に、複数の共振器を梯子型に組み合わせて構成されたバンドパスフィルタの各並列共振器をインダクタンス素子を介して接地することによる通過周波数帯域外の周波数に対する抑圧効果の改善について検討する。
【００４４】上記第二の実施の形態（図１１参照）に係るフィルタチップのように全ての並列共振子を当該フィルタチップ内の共通線部１６に接続し、その共通線部１６を外部のグランド端子にインダクタンス素子を介して接続した場合の回路構成は図１３に示すようになる。図１３に示す各並列共振器２１１〜２１６に接続されるインダクタンス素子２２０の値を
（ａ）０nH（インダクタンス素子２２０を接続しない）
（ｂ）０．０２nH
（ｃ）０．０４nH
（ｄ）０．０６nH
のように変化させた場合の通過周波数特性のシミュレーション結果が図１４に示される。
【００４５】このシミュレーション結果から、並列共振器２１１〜２１６に接続されるインダクタンス素子２２０の値を大きくするに従って通過周波数帯域外の周波数に対する抑圧効果が改善されることが判る。
【００４６】また、フィルタチップ内に構成される各並列共振子を２つずつ共通線部に接続し、共通線部のそれぞれを外部のグランド端子にインダクタンス素子を介して接続した場合の回路構成は図１５に示すようになる。この場合、並列共振器２１１及び２１２がインダクタンス素子２２１ａを介して、並列共振器２１３及び２１４がインダクタンス素子２２１ｂを介して、更に、並列共振器２１５及び２１６がインダクタンス素子２２１ｃを介してそれぞれ外部のグランド端子に接続される。上記各インダクタンス素子２２１ａ、２２１ｂ、２２１ｃを同じ値にして、その値を
（ａ）０nH（インダクタンス素子を接続しない）
（ｂ）０．３nH
（ｃ）０．６nH
（ｄ）０．９nH
のように変化させた場合の通過周波数特性のシミュレーション結果が図１６に示される。
【００４７】この場合も、上記シミュレーション結果から、各並列共振器に接続されるインダクタンス素子２２１ａ、２２１ｂ、２２１ｃの値を大きくするに従って通過周波数帯域外の周波数に対する抑制度が改善されることが判る。
【００４８】更に、フィルタチップ内に構成される各並列共振子を外部のグランド端子に個々的にインダクタンス素子を介して接続した場合の回路構成は図１７に示すようになる（従来技術）。この場合、並列共振器２１１がインダクタンス素子２２２ａを介して、並列共振器２１２がインダクタンス素子２２２ｂを介して、並列共振器２１３がインダクタンス素子２２２ｃを介して、並列共振器２１４がインダクタンス素子２２２ｄを介して、並列共振器２１５がインダクタンス素子２２２ｅを介して、また、並列共振器２１６がインダクタンス素子２２２ｆを介してそれぞれ外部のグランド端子に接続される。上記各インダクタンス素子２２２ａ〜２２２ｆを同じ値にして、その値を
（ａ）０nH（インダクタンス素子を接続しない）
（ｂ）０．６nH
（ｃ）１．２nH
（ｄ）１．８nH
のように変化させた場合の通過周波数特性のシミュレーション結果が図１８に示される。
【００４９】この場合も、上記シミュレーション結果から、各並列共振器に接続されるインダクタンス素子２２２ａ〜２２２ｆの値を大きくするに従って通過周波数帯域外の周波数に対する抑圧効果が改善されることが判る。
【００５０】上記各シミュレーション結果（図１４、図１６、図１８）を比較するに、共通的にインダクタンス素子に接続すべき並列共振器の数が多くなるほど、そのインダクタンス素子の値が小さくても通過周波数帯域外の周波数に対する抑圧効果の改善を図ることができる。
【００５１】具体的には、フィルタチップ内において並列共振子を２つずつ共通線部に接続し、その共通線部を外部のグランド端子にインダクタンス素子を介して接続する場合（図１５、図１６参照）は、並列共振子を個々的に外部のグランド端子にインダクタンス素子を介して接続する場合（図１７、図１８参照）に比べて、そのインダクタンス素子の値が約半分であっても同程度の通過周波数帯域外の周波数に対する抑圧度を得ることができる。また、フィルタチップ内において全ての並列共振子を共通線部１５に接続し、その共通線部を外部のグランド端子にインダクタンス素子を介して接続する場合（図１３、図１４参照）、並列共振子を個々的に外部のグランド端子に０．６nHのインダクタンス素子を介して接続する場合（図１７、図１８参照）及び並列共振子を２つずつ共通線部に接続し、その共通線部を外部のグランド端子に０．３nHのインダクタンス素子を介して接続する場合（図１５、図１６参照）と同程度の抑圧効果を０．０４nH（約１０分の１）のインダクタンス素子にて通過周波数帯域の高周波側における信号損失を大きくすることなく得ることができる。
【００５２】以上の考察から、フィルタチップ内において複数の並列共振子をまとめて共通線部に接続しておくことは、そのフィルタチップ内に構成されるバンドパスフィルタの通過周波数帯域外の周波数に対するより高い抑圧効果を得るために有利であることが判る。即ち、通過周波数帯域外の周波数に対する所定の抑圧効果を得るために、フィルタチップに接続すべきインダクタンス成分をより小さくすることができる。また、フィルタチップに対して所定のインダクタンス成分を接続する場合には、通過周波数帯域外の周波数に対するより高い抑圧効果を得ることができる。特に、図１０に示すように、フィルタチップ内において全ての並列共振子をまとめて単一の共通線部１６に接続しておくことが好ましく（図１３乃至図１８参照）、更に、図２及び図３に示すようにその共通線部１５を環状に形成することがより好ましい（図１２参照）。」
　
　そして、上記記載事項を、関連図面（特に、図３、図１１、図１３）と技術常識に照らせば、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「直列に接続された複数の直列共振器と、
　前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第１ノードに接続された第１並列共振器と、
　前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第２ノードに接続された第２並列共振器と、
　一方が前記第１および第２並列共振器とそれぞれ共通して接続されるインダクタと、
を含み、前記複数の直列共振器、前記第１並列共振器、前記第２並列共振器は単一基板上に製造されることを特徴とするフィルタ。」
　
２−２．本願補正発明と引用例記載発明との対比
　本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「直列に接続された複数の直列共振器と、
　前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第１ノードに接続された第１並列共振器と、
　前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第２ノードに接続された第２並列共振器と、
　一方が前記第１および第２並列共振器とそれぞれ共通して接続されるインダクタと、
を含み、前記複数の直列共振器、前記第１並列共振器、前記第２並列共振器は単一基板上に製造されることを特徴とするフィルタ。」である点
　
（相違点１）
　本願補正発明のインダクタは、「トリミングインダクタ」であるのに対し、引用例記載発明のインダクタは「トリミングインダクタ」ではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第３ノードに接続される第３並列共振器」を有しているのに対し、引用例記載発明はそれに相当するものを有していない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「第１並列共振器」、［第２並列共振器」は、それぞれ、「第１直列共振器より大きいコンデンサー値」、「第２直列共振器より大きいコンデンサー値」を有するものであるのに対し、引用例記載発明の「第１並列共振器」、［第２並列共振器」はそのようなものであるとは限らない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明のインダクタは、複数の直列共振器、第１並列共振器、第２並列共振器とともに単一基板上に製造されるものであるのに対し、引用例記載発明のインダクタは、複数の直列共振器、第１並列共振器、第２並列共振器とともに単一基板上に製造されるものではない点。
　
２−３．判断
２−３−１．（相違点１）について　
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明のインダクタを「トリミングインダクタ」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（１）本願発明でいう「トリミングインダクタ」は、「トリミング」、「インダクタ」それぞれの語義と本願明細書の段落【００２３】の記載等からみて、「基板上に形成されるインダクタであって、トリミングによりそのインダクタンス値を調整可能なもの」を指すと解されるが、そのようなインダクタは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−５１３３４号公報（特に、段落１１８〜１２２、図２２、２３参照）、特開昭６０−８７５１３号公報（特に、特許請求の範囲第２項、第２図、第３図参照）にも示されるように周知である。
（２）引用例記載発明のインダクタとして小型で適宜のインダクタンス値を実現可能なものが望ましいことや、上記周知の「トリミングインダクタ」が、そのような引用例記載発明のインダクタとしても適していることは、当業者に自明である。
（３）引用例記載発明のインダクタとして、上記周知の「トリミングインダクタ」を採用できない理由はない。
　
２−３−２．（相違点２）について　
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明に「前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第３ノードに接続される第３並列共振器」に相当するものを設けることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（１）複数のフィルタ要素を縦続接続することで、フィルタ全体でみた周波数特性を所望の特性に近づけることは、ごく普通に行われていることであり、引用例記載発明においても、その前段あるいは後段に別のフィルタ要素を縦続接続することは当業者が適宜なし得たことである。
（２）上記（１）でいう「別のフィルタ要素」としてどのようなフィルタ要素を採用するかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得る事項であるし、該「別のフィルタ要素」として「前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第３ノードに接続される第３並列共振器」と呼び得るものは、当業者が容易に想到し得る程度のものであって格別のものではない。
（３）上記（２）のことは、引用例記載発明と同じく「直列に接続された複数の直列共振器と、前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第１ノードに接続された第１並列共振器と、前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第２ノードに接続された第２並列共振器と、一方が前記第１および第２並列共振器とそれぞれ共通して接続されるインダクタと、を含むフィルタ」と呼び得るフィルタであって、「前記複数の直列共振器のうち１つの共振器の一方に形成される第３ノードに接続される第３並列共振器」と呼び得るフィルタ要素をも有する構成が、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２００３７０号公報の図１に示されているという事実によっても裏付けられる。
　
２−３−３．（相違点３）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「第１並列共振器」、［第２並列共振器」を、それぞれ、「第１直列共振器より大きいコンデンサー値」、「第２直列共振器より大きいコンデンサー値」を有するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（１）複数の直列共振器と並列共振器により構成されるいわゆる梯子形フィルタにおいて、通過帯域外の減衰量を大きくするために並列共振器の静電容量（コンデンサー値）を直列共振器の静電容量よりも大きくすることは、引用例の段落【０００３】や、上記特開平１０−２００３７０号公報の段落【０００４】にも示されるように周知である。
（２）引用例記載発明においても、該周知の技術が有用であることは当業者に自明であるし、引用例記載発明に該周知の技術を採用できない理由もない。
　
２−３−４．（相違点４）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明のインダクタを、複数の直列共振器、第１並列共振器、第２並列共振器とともに単一基板上に製造されるものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（１）共振器とインダクタを共通の単一基板上に形成することは、上記特開平８−５１３３４号公報や特開昭６０−８７５１３号公報にも示されるように周知である。
（２）引用例記載発明のインダクタについても、上記周知のもののように各共振器とともに単一基板上に製造されるものとすることが有用な場合があることは当業者に自明であるし、そのようにできない理由もない。
　
２−３−５．本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例記載発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
２−３−６．まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について  
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８を引用する請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２０年１０月１５日付けの手続補正書の請求項８と請求項１０に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項８を引用する請求項１０＞に転記したとおりのものである。
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−１．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。