【事件の表示】
　特許第６３０２２５２号発明「建物設備の搭載方法及び建物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０２２５２号の請求項１、８、９に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３０２２５２号の請求項１、８、９に係る特許についての出願は、平成２６年１月９日に出願され、平成３０年３月９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年３月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年９月２６日に特許異議申立人　齋藤　貴広（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６３０２２５２号の請求項１、８、９の特許に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、８、９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「 【請求項１】　
　設備本体を架台に載せてなる建物設備を、建物の躯体ユニットに搭載する建物設備の搭載方法であって、
　前記建物設備を前記架台の下に敷材を介在させた状態で台車に載せる第１工程と、
　前記建物設備を前記台車に載せた状態で前記躯体ユニットと並ぶ位置へ案内する第２工程と、
　前記台車を前記並ぶ位置に配した状態にて前記建物設備を所定の方向に移動させることにより、当該建物設備を前記台車から前記躯体ユニットへ前記敷材ごと受け渡す第３工程と
を有し、
　前記躯体ユニットの下部には、当該躯体ユニットの床大梁に囲まれて下開口部が形成されており、
　前記第３工程では、前記受け渡し後に、前記躯体ユニットの下開口部を通じて前記敷材を回収することを特徴とする建物設備の搭載方法。
　【請求項８】
　前記設備本体は、浴槽及び浴室床部を有するバスユニットであり、
　前記躯体ユニットの下部に形成された開口部を通じて、給排水手段の接続が可能となっていることを請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の建物設備の搭載方法。
　【請求項９】
　前記躯体ユニットを組み立てる第１組み立て工程と、
　前記建物設備を組み立てる第２組み立て工程と、
　前記搭載方法によって前記躯体ユニットに前記建物設備を搭載する工程と
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の建物設備の搭載方法を利用した建物の製造方法。 」
　
３　申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証ないし甲第６号証を提出し、請求項１、８、９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１、８、９に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
［証拠］　
甲第１号証：特開２００１−３０３６７２号公報
甲第２号証：特開平６−２２０９２２号公報
甲第３号証：特開２０１０−１２１３１８号公報
甲第４号証：特開２００１−２８８９０９号公報
甲第５号証：特開２００８−２１４９２７号公報
甲第６号証：実願昭５５−５４８９０号（実開昭５６−１５５６４２号公報）のマイクロフィルム
４　証拠の記載事項
（１）　甲第１号証
（下線は当決定で付した。以下同様。）
ア  「【０００１】」
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、工場で生産する建物ユニットに組込む台所の流し台等の設備ユニット及びその取付方法に関する。」
イ　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
　この発明は前記の点に鑑みなされたもので、建物ユニットの組付けライン上での建物ユニットへの台所設備の取付け作業工数及び作業時間を減少し、組付けライン上での取付作業が安全且つ迅速に行うことができる台所の設備ユニット及びその取付方法を提供するものである。
【０００８】　
【課題を解決するための手段】
　すなわち、この請求項１の発明は、建物ユニットの台所の床面に並置される流し台等の複数の設備を、該設備並置時の底面寸法に対応するセット底板上に並置し一体に組付けたことを特徴とする台所の設備ユニットに係る。
【０００９】　
　また、請求項２の発明は、建物ユニットの台所の床面に並置される流し台等の複数の設備を、前記建物ユニットの組付けライン外の場所で前記設備並置時の底面寸法に対応するセット底板上に並置し一体に組付けて台所の設備ユニットとし、次いで前記台所の設備ユニットを建物ユニット内の所定位置に納めることを特徴とする台所の設備ユニットの取付方法に係る。」
ウ　「【００１１】　
　この発明の台所
設備ユニット１０
各設備１１，１２，１３及びセット底板２０
【００１２】　
　セット底板２０は、前記各設備１１，１２，１３を組合せたときの底面寸法に対応する寸法、すなわち、前記各設備１１，１２，１３を組合せて載置できる大きさとされる。また、このセット底板２０は、設備ユニット１０の底面積全面に相当する一枚の平板からなるものとするのが好ましいが、設備ユニット２０の前部側底板及び奥部側底板（図示せず）のように２枚以上の長板状からなるもので構成してもよい。さらに、セット底板２０は、一般の下地合板でもよいが、特には台所設備ユニット１０の設置場所の床面に仕上げ材として敷くフローリング材と同一材質で構成するのが、設備ユニット１０を建物ユニットＨに取付けた際に後加工が簡単になり、より好ましい。また、セット底板２０の厚みは、セット底板２０上に固定される各設備１１，１２，１３の重みを考慮し、５ｍｍ以上とするのが好ましい。
【００１３】　
　前記セット底板２０への各設備１１，１２，１３の
固定一体化
セット底板２０の上面には
受け材２５を
取付けておく
次いで、前記各設備１１，１２，１３を受け材２５に位置合わせしてセット底板２０上の所定位置に並べて載置し
固定する
【００１４】　
　次に、前記のようにして
建物ユニットＨの組付けラインＬ外で一体化された
設備ユニットを、組付けラインＬ上の建物ユニットＨに取付ける方法
【００１５】　
　その取付けは、図３に示すように、
前記設備ユニット１０を搬送台車４１に載置し、作業ステージＭ側から組付けラインＬ上の建物ユニットＨ内所定位置へ搬送し、建物ユニットＨの床面Ｈ１へ移動させることにより行う。
【００１６】　
　そして、建物ユニットＨ内の所定位置へ載置した後、セット底板２０に面一で連続するフローリング等を敷設すれば、当該建物ユニットＨ床面の仕上げが完了する。」
エ　上記アないしウからみて、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
　「組付けラインＬ外で各設備１１，１２，１３及びセット底板２０を一体化された設備ユニット１０を、組付けラインＬ上の建物ユニットＨに取付ける方法であって、
　セット底板２０の上面に、受け材２５を取付けておき、次いで、前記各設備１１，１２，１３を受け材２５に位置合わせしてセット底板２０上の所定位置に並べて載置し、固定一体化し、
　設備ユニット１０を搬送台車４１に載置し、作業ステージＭ側から組付けラインＬ上の建物ユニットＨ内所定位置へ搬送し、建物ユニットＨの床面Ｈ１へ移動させることにより行う、方法。」
（２）　甲第２号証
ア　「【００１５】
　本実施例において、
ユニットルーム２０の移動はトラック等の荷降し地点からユニットルーム設置用土台１８の上まで布設したローラコンベア３２上を据付架台１０付きのユニットルーム２０を載せた台盤３０を滑動させることによって行なわれる。
【００１６】
　ユニットルーム２０を載せた台盤３０を滑動させるには、前記土台１８上まで後方より人力等で押し上げる方法や、前方より電動ウィンチ等で引き上げる方法などを採用できる。なお、通常の大きさ、重量のユニットルームの場合、ローラコンベア３２が上り勾配にて配設されていても、２名程度の作業員でユニットルームを容易に滑動させることができた。
【００１７】
　土台１８の上までユニットルーム２０を移動させた後、後述の如き適宜の方法でユニットルーム２０を据付架台１０ごと台盤３０より持ち上げた状態を作り出し、
ローラコンベア３２と台盤３０を据付架台１０と土台１８の間から撤去する。
（３）　甲第３号証
ア　「【００４５】
　まず、図７（ａ）に示すように、浴室ユニット３０を建物ユニット２０ａ内に設置する作業を行う。ここではまず、搬送台６０のローラ６１上に載置された浴室ユニット３０を作業台６３上に載置された建物ユニット２０ａ内に水平移動させ、作業台６３内にあらかじめ用意された昇降台６２の上に載置する。この場合、浴室ユニット３０の天井部材３５は下位置（図６（ａ）に示す位置）に仮固定しておき、浴室ユニット３０の高さ寸法Ｈを天井大梁２２と床大梁２３との離間距離Ｌよりも小さくしておく。そして、この状態で浴室ユニット３０を建物ユニット２０ａ側面における天井大梁２２，床大梁２３及び柱２１により囲まれた開口領域を通じて建物ユニット２０ａ内に水平移動させる。なお、搬送台６０の高さ（ローラ６１高さ）は作業台６３上の建物ユニット２０ａの床大梁２３の上面高さとほぼ同じになっている。
【００４６】
　ここで、浴室ユニット３０が載置される
昇降台６２は、受小梁２７間から上方に出没可能に設けられた複数の支持アーム部６２ａと、各支持アーム部６２ａの上端部に配置され浴室ユニット３０が載置される載置部６２ｂとを有し、各支持アーム部６２ａを周知のリンク機構により伸縮させることにより載置部６２ｂの高さ位置を調整することが可能となっている。
【００４７】
　
浴室ユニット３０を昇降台６２の載置部６２ｂに載置した後は、載置部６２ｂをその載置面が受小梁２７の下面よりも下方に位置するまで下降させる。
（４）　甲第４号証
ア　「【００１５】 図１に示すように、本発明の浴室ユニット１０のユニット住宅１５への搬入方法は、ユニット住宅１５に、床部が防水パン１１からなる浴室ユニット１０を台車２０に載せてユニット住宅１５に搬入するようになされている。
【００１６】
　浴室ユニット１０を搬入する作業台３０と、ユニット住宅１５の床面１５６とは段差が設けられている。そのため搬入される浴室ユニット１０の防水パン１１の搬入前方に設置される台車２０は、ジャッキアップした状態になされて、防水パン１１は水平に保持できる様になされている。
【００１７】
　ユニット住宅１５は、工場内で床面１５６、壁面１５１、１５３、天井面１５５を箱型に組み立てられている（図７に詳述）。壁面１５３は、浴室ユニット１０が搬入できるように、壁面１５３が開口されている。
【００１８】
　浴室ユニット１０は、壁面１５３の開口より搬入されて、住宅ユニット１５の設置スペース１５７に設置できるようになされている。
【００１９】
　浴室ユニット１０の床面を形成する防水パン１１の裏面には、搬入方向の前方に台車２０が設けられ、浴室ユニット１０が、ユニット住宅１５の床面１５６を移動できるようになされている。
【００２０】
　台車２０は、ユニット住宅１５の床面１５６に設置され、台車２０の上部にある支持板２０１（図３にて詳述）を防水パン１１の裏面に当てて、防水パン１１を支持するようになされ、下部にある車輪２０３で移動できるようになされている。
【００２１】
　浴室ユニット１０は、床面に開口のない防水パン１１に壁パネル、天井パネルを組み立てて構成されている。防水パン１１の裏面には、ユニット住宅１５の床面１５６に水平に設置できるように脚部１２が間隔を置いて設けられている。
【００２２】
　図２に示す様に、浴室ユニット１０は、作業台３０より、ユニット住宅１５内の床面１５６を移動して、ユニット住宅１５内に搬入され、浴室ユニット設置スペース１５７に搬入設置されている。
【００２３】
　ユニット住宅１５内に搬入後、浴室ユニット１０は、脚部１２で、床面１５６に設置されている。台車２０は、支持板２０１を下げて防水パン１１から切り離されている。
【００２４】
　図３に示す様に、防水パン１１を支持する台車２０は、支持板２０１、駆動装置２０４、車輪部２０２、車輪２０３とが設けられている。支持板２０１は、台車２０の上部に設けられ、防水パン１１の裏面を支持できるようになされている。
【００２５】
　支持板２０１は、駆動装置２０４によって、支持板２０１を上下動できるようになされている。駆動装置２０４は、遠隔操作できるようになされて、別途設けられた操作盤で遠隔操作できるようになされている。駆動装置２０４は、油圧式、電気式ｄどちらの方法の装置でもよい。
【００２６】
　板状からなる車輪部２０２の下部には、車輪２０３が設けられ、台車２０が浴室ユニット１０の荷重を支持した状態で移動できる様になされている。台車２０は、浴室ユニット１０をユニット住宅１５の床面１５６を移動できるように、前方の防水パン１１の端部にセットされている。
【００２７】
　図４に示す様に、前記浴室ユニット１０の床面を形成する防水パン１１は、洗い場１１１と浴槽設置部１１２が一体に成形されて縁部が立ち上がって形成されている。
【００２８】
　浴槽設置部１１２は、浴槽を据え置くようになされている。浴槽設置部に両端には点検口１１３が縁部を立ち上げて設けられている。点検口１１３の開口は台車２０が出し入れできるような大きさになされている。
【００２９】
　図５に示す様に、防水パン１１の裏面は、脚部１２を裏面全面に間隔をおいて配設され、裏面全体は突起した補強リブ１１４を格子状に配置され、防水パン１１の床面強度が補強されている。
【００３０】
　台車２０の支持板は、点検口１１３、１１３の近傍の台車設置面１１５の位置に設置されている。
浴室ユニット１０がユニット住宅内に設置された後、台車２０の支持板２０１を下げて後、台車２０を防水パン１１から分離させて後、点検口１１３から取り出せるようになされている。
（５）甲第５号証
ア　「【００２８】
　本発明設置構造１０は、平面視したとき二本の洗い場側吊架台２２，２２と浴槽側吊架台２１と洗い場側横長部材３とで囲まれる平面領域内に浴槽３１の排水口５２と洗い場防水パン３２の排水口５１を配置すると共に、
前記浴室ユニット設置用吊架台２０の二本の洗い場側吊架台２２，２２の間に、浴槽３１の排水口５２と洗い場防水パン３２の排水口５１を連通する排水トラップ３４付きの連通配管具４５を配設して、
【００２９】
　本発明設置構造１０は、
連通配管具４５から延びる排水管３６が、一方（本例では手前側であるが、奥側も可能）の洗い場側吊架台２２の下側を通過して、浴室ユニット３０を設置する領域の外部へ延設されている。
【００３０】
　前記連通配管具４５から延びる排水管３６の横引きの別態様としては、図６に示す如く、
連通配管具４５から延びる排水管６１が、建物躯体の洗い場側横長部材３へ向かって二本の洗い場側吊架台２２，２２の間を通過して、浴室ユニット３０を設置する領域の外部へ延設されたものがある。
（６）甲第６号証
ア　「以下添付図面をもとにその実施例について説明する。図において、１は組合せ家具における一枚の長尺状の天板、２は複数個の箱体、３はその台枠である。そして
台枠３上には箱体２が、また箱体２上には天板１がそれぞれ截置されこれらは適宜固定されるものである。
５　当審の判断
（１）　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「各設備１１，１２，１３」、「受け材２５を取り付けてお」いた「セット底板２０」、「設備ユニット１０」、「建物ユニットＨ」、「搬送台車４１」は、本件発明１の「設備本体」、「架台」、「建物設備」、「躯体ユニット」、「台車」にそれぞれ相当する。
　してみると、本件発明１と甲１発明とは以下の点で相違する。
（相違点）
　本件発明１では、「建物設備」を、第１工程において、「架台の下に敷材を介在させた状態で台車に載せ」て、第３工程において、「台車から前記躯体ユニットへ前記敷材ごと受け渡す」とともに、「敷材」に関して、「躯体ユニットの下部には、当該躯体ユニットの床大梁に囲まれて下開口部が形成されており、前記第３工程では、前記受け渡し後に、前記躯体ユニットの下開口部を通じて前記敷材を回収する」のに対し、甲１発明では、そのような構成を有しない点。
イ　相違点の判断
　上記相違点について検討すると、少なくとも、相違点に係る「敷材」に関する構成（方法）については、甲第２号証ないし甲第６号証には記載されていない。
　申立人は、甲第２号証には、「建物設備を架台（据付架台１０）の下に敷材（台盤３０）を介在させた状態で台車（ローラコンベヤ３２）に載せる」工程が記載されている旨、主張する。
　前述のとおり、甲第２号証には、「ユニットルーム２０の移動はトラック等の荷降し地点からユニットルーム設置用土台１８の上まで布設したローラコンベア３２上を据付架台１０付きのユニットルーム２０を載せた台盤３０を滑動させることによって行なわれる。」及び「ローラコンベア３２と台盤３０を据付架台１０と土台１８の間から撤去する。」との記載があるから、「台盤３０」が本件発明の「敷材」に、また、「据付架台１０」が、本件発明の「架台」に相当するものと認められる。
　しかしながら、甲第２号証では、「台盤３０」を、据付架台１０と土台１８の間から回収するものであり、本件発明の相違点に係る構成である、「躯体ユニットの下部には、当該躯体ユニットの床大梁に囲まれて下開口部が形成されており、前記第３工程では、前記受け渡し後に、前記躯体ユニットの下開口部を通じて前記敷材を回収する」構成は、甲第２号証に記載されていない。
　申立人は、甲第３号証には、「浴室ユニット３０を建物ユニット２０ａに受け渡し後に、躯体ユニット（建物ユニット２０ａ）の下開口部（受小梁２７，２７間の開口）を通じて敷材（載置部６２ｂ）を下降させる点」が記載されている旨、主張する。
　しかしながら、甲第３号証に記載の「載置部６２ｂ」は、「昇降台６２」の一部であり、建物設備を台車に載せる際に、架台の下に設けられるものではないから、「敷材」とはいえない。
　よって、上記申立人の主張は採用できない。
　甲第４号証には、前述のとおり、 「浴室ユニット１０がユニット住宅内に設置された後、台車２０の支持板２０１を下げて後、台車２０を防水パン１１から分離させて後、点検口１１３から取り出せるようになされている。」ことが記載されているが、「点検口１１３」は、「躯体ユニットの下開口部」ではなく、「台車２０」は、「敷材」ではないから、本件発明１の相違点に係る構成は記載されていない。
　申立人は、「搬送に使用した部材を使用後に開口を通して回収することは・・・当業者にとって慣用技術又は周知技術である」と主張するが、仮に、「搬送に使用した部材を使用後に開口を通して回収する」ことが慣用技術又は周知技術であったとしても、甲１発明に、「敷材」及び「躯体ユニットの下開口部」が設けられていない以上、「搬送に使用した部材」を「敷材」とし、「開口」を「躯体ユニットの下開口部」と定めることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　甲第５号証は、前述のとおり、給排水手段に関する構成が記載されており、本件発明１の相違点に係る構成とは直接関係がない。
　甲第６号証には、前述のとおり、「台枠３上には箱体２が、また箱体２上には天板１がそれぞれ截置されこれらは適宜固定されるものである」ことが記載されており、本件発明１の「架台」に相当するもの（台枠３）が記載されているとは認められるものの、本件発明１の相違点に係る構成は記載されていない。
　また、甲第６号証には、「敷材」の構成が記載されているとは認められないから、申立人の、相違点１（本件特許発明１は「設備本体を架台に載せてなる建物設備を、前記架台の下に敷材を介在させた状態で台車に載せる」のに対し、甲１発明はそのような構成を有していない点。）に相当する構成が、甲第６号証に記載されているとの主張は採用できない。
　
　よって、甲１発明において、本件発明１の相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、当業者が甲第１ないし第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
（２）　本件発明８、９について
　本件発明８、９は、本件発明１を直接または間接的に引用し、本件発明１にさらに技術事項を追加したものである。よって、上記（１）で示した理由により、当業者が甲第１ないし第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によって、本件発明１、８、９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、８、９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月２６日（２０１８．１１．２６）