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　特願２００６−　１３４８６「ネットワークカメラ及び通信機器並びに通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日出願公開、特開２００７−１９５０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年１月２３日の出願であって、平成２３年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２４年６月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２３日付けで意見書が提出されたものである。 
　 
第２　特許法第２９条第２項について
１．本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ＤＤＮＳサーバが接続されたネットワークに接続可能なネットワークカメラであって、
　映像を撮像する撮像部、及び
　ステップ(a1)〜(a4)を実行するカメラサーバ：
　(a1)前記ネットワークカメラが前記ネットワークに接続された場合に前記ネットワークカメラに割り当てられるＩＰアドレスを前記ネットワークから受信；
　(a2)前記ネットワークカメラに固有のドメイン名及び前記ＩＰアドレスを前記ネットワークを介して前記ＤＤＮＳサーバに送信；
　(a3)前記ネットワークに接続可能な通信機器及び前記ネットワークカメラのいずれにも着脱可能なメモリへと、前記固有のドメイン名を含むアクセス情報を格納；
　(a4)前記映像を示す映像信号を前記ネットワークへと送信；
を備えるネットワークカメラ。」
　
２．引用発明
Ａ　当審の拒絶理由に引用された特開２００３−２３４４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、カメラサーバー及び映像送信システムに関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１９】
【発明の実施の形態】この発明の一の実施の形態に係るカメラサーバーは、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）２１３６に準拠したＤｙｎａｍｉｃ  Ｕｐｄａｔｅ  ＤＮＳの機能、即ち、カメラサーバーのＩＰアドレスが変更される度に、その変更後の新たなＩＰアドレスをダイナミックドメインコントローラ（ＤＤＮＳサーバー）に動的に通知するという「ＩＰアドレス自動通知機能」を保有する。ダイナミックドメインコントローラ側では、汎用的なコンピュータからＩＰアドレス自動通知があった場合と同様に、自己の保有するＤＮＳデータベースについて、新たに通知のあったＩＰアドレスの動的な更新を行う。これにより、カメラサーバーが接続する度にＩＰアドレスが変更されて再設定されても、その都度にダイナミックドメインコントローラが当該新たなＩＰアドレスと既登録のサブドメイン名とを容易に対応付けることができ、外部のユーザーは、ダイナミックドメインコントローラに予め登録しているサブドメイン名をアドレス入力欄に入力するだけで、容易にカメラサーバーに接続することが可能となる。
【００２０】図１はこの発明の一の実施の形態に係るカメラサーバーが適用された映像送信システムの概要を示すブロック図である。この映像送信システムは、図１の如く、カメラサーバー１と、このカメラサーバー１がインターネット２に接続するためのサービスを行うインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバー３と、インターネット２に接続されたドメインコントローラ４及びダイナミックドメインコントローラ５とを備える。
【００２１】カメラサーバー１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びハードディスクドライブ等の所定の記憶装置を備えた機能要素であるが、汎用的なコンピュータではなく、撮像カメラ６で撮像された映像をインターネット２を通じて配信するのに十分な機能を備えたコンパクトな専用機器である。このカメラサーバー１は、撮像カメラ６で撮像された映像を通信に適した信号フォーマットに変換する映像処理機能と、インターネット２上の外部のユーザーから映像の配信要求があったときに、その外部のユーザーに対してＴＣＰ／ＩＰにより映像を送信する通信機能とを備えている。
【００２２】そして、このカメラサーバー１には、上述のように、ＩＰアドレス自動通知機能が備えられている。このＩＰアドレス自動通知機能は、記憶装置内に予め格納されたソフトウェアプログラムに従ってＣＰＵが動作することで実現される機能であって、ＤＨＣＰサーバー３に対してＩＰアドレスを要求し、この要求に応じて新たなＩＰアドレスがＤＨＣＰサーバー３から通知されたときに、その新たなＩＰアドレスを、当該カメラサーバー１自身の識別情報（製品シリアル番号と連番の名前）とともに、ローカル通信経路７、ＤＨＣＰサーバー３及びインターネット２を通じて即座にダイナミックドメインコントローラ５に送信する機能である。
【００２３】インターネットプロバイダのＤＨＣＰサーバー３は、例えばイーサネット（登録商標）等の所定のローカル通信経路７を通じてカメラサーバー１に接続されており、カメラサーバー１からインターネット２への接続要求があったときに、その都度、新たなＩＰアドレスをカメラサーバー１に割り当てて、インターネット接続サービスを行う。
【００２４】ドメインコントローラ４は、ＩＥＴＦ標準ベースのドメインネームシステムサーバーであって、ＵＲＬ（サブドメイン名を含む）とＩＰアドレスとを対応付けるためのドメインデータベースを保有しており、そのＵＲＬの接続要求があったときに、当該ＵＲＬに対応するＩＰアドレスの個人サーバーに接続要求を発信する。
【００２５】ダイナミックドメインコントローラ５は、契約している個人サーバーのＩＰアドレスに対するサブドメイン名（ＵＲＬ）を対応付けたダイナミックドメインデータベースを保有しており、そのサブドメイン名の接続要求があったときに、当該サブドメイン名に対応するＩＰアドレスの個人サーバーに接続要求を発信する。特に、このダイナミックドメインコントローラ５の個人サーバーとしてカメラサーバー１を含んでおり、カメラサーバー１の製品シリアル番号と連番の名前で登録するようになっている。即ち、ダイナミックドメインコントローラ５では、例えば、「ｘｘｘ．○○○．ｃｏ．ｊｐ」というサブドメイン名が、個人のカメラサーバー１の製品シリアル番号と連番の名前に対して割り当てられている場合、このカメラサーバー１からのＩＰアドレスの通知があったときに、その製品シリアル番号と連番の名前を参照して、通知のあったＩＰアドレスと、予め登録されているサブドメイン名「ｘｘｘ．○○○．ｃｏ．ｊｐ」とを対応づけて、ダイナミックドメインデータベースに格納しておく。そして、そのカメラサーバー１に対して外からアクセスする人は、アドレス入力欄に「ｘｘｘ．○○○．ｃｏ．ｊｐ」というサブドメイン名を入力すれば、ダイナミックドメインコントローラ５がサブドメイン名をＩＰアドレスに変換して、当該ＩＰアドレスのカメラサーバー１に映像の送信を要求するようになっている。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
ハ．「【００２７】上記構成の映像送信システムの動作を説明する。
【００２８】まず、カメラサーバー１には、予めＤＤＮＳで通知する自身のクライアントサーバー名称として、製品シリアル番号と連番の名前をダイナミックドメインコントローラ５のダイナミックドメインデータベース内に格納している。そして、ダイナミックドメインデータベース内には、各カメラサーバー１のサブドメイン名が登録されている。
【００２９】ここで、カメラサーバー１は、ブート時に、ＩＳＰのＤＨＣＰサーバー３からＩＰアドレスを受け取る。そして、カメラサーバー１は、自身の識別情報（製品シリアル番号と連番の名前）と、受け取ったＩＰアドレスとを、登録済みのダイナミックドメインコントローラ５に通知する。
【００３０】かかる情報の通知があったダイナミックドメインコントローラ５は、カメラサーバー１の識別情報（製品シリアル番号と連番の名前）に基づいて、当該カメラサーバー１に予め対応付けられた既登録のサブドメイン名を参照し、この参照されたサブドメイン名と、受け取ったＩＰアドレスとを対応付け、ダイナミックドメインデータベースに格納しておく。
【００３１】そして、そのカメラサーバー１に対して外からアクセスする人は、アドレス入力欄に「ｘｘｘ．○○○．ｃｏ．ｊｐ」というサブドメイン名を入力すれば、ダイナミックドメインコントローラ５がサブドメイン名をＩＰアドレスに変換して、当該ＩＰアドレスのカメラサーバー１に映像の送信を要求する。
【００３２】これにより、外部のユーザーは、ＩＰアドレスでなく、固定のサブドメイン名で容易にカメラサーバー１に接続要求を発信することができ、従来に比べて飛躍的に便利になる。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００２１】における「カメラサーバー１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びハードディスクドライブ等の所定の記憶装置を備えた機能要素であるが、汎用的なコンピュータではなく、撮像カメラ６で撮像された映像をインターネット２を通じて配信するのに十分な機能を備えたコンパクトな専用機器である。このカメラサーバー１は、撮像カメラ６で撮像された映像を通信に適した信号フォーマットに変換する映像処理機能と、インターネット２上の外部のユーザーから映像の配信要求があったときに、その外部のユーザーに対してＴＣＰ／ＩＰにより映像を送信する通信機能とを備えている。」との記載、及び図１によれば、カメラサーバー（１）及び撮像カメラ（６）は、撮像カメラ（６）で撮像された映像をインターネット配信する機能を備えた機器として捉えられるから、これらを纏めて、ネットワークカメラと称することは任意である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２０】における「この映像送信システムは、図１の如く、カメラサーバー１と、このカメラサーバー１がインターネット２に接続するためのサービスを行うインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバー３と、インターネット２に接続されたドメインコントローラ４及びダイナミックドメインコントローラ５とを備える。」との記載、及び図１によれば、前述のネットワークカメラは、ダイナミックドメインコントローラ（５）が接続されたインターネット（２）に接続可能であることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ハ．の【００２９】における「カメラサーバー１は、ブート時に、ＩＳＰのＤＨＣＰサーバー３からＩＰアドレスを受け取る。」との記載、及び図１によれば、（α）カメラサーバー（１）は、前述のネットワークカメラが、前述のインターネット（２）に接続された場合に前述のネットワークカメラに割り当てられるＩＰアドレスを前述のインターネット（２）から受信していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ハ．の【００２９】における「カメラサーバー１は、自身の識別情報（製品シリアル番号と連番の名前）と、受け取ったＩＰアドレスとを、登録済みのダイナミックドメインコントローラ５に通知する。」との記載、及び図１によれば、（β）カメラサーバー（１）は、前述のネットワークカメラに自身の識別情報及び前述のＩＰアドレスを前述のインターネット（２）を介して前述のダイナミックドメインコントローラ（５）に送信していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ハ．の【００３１】における「そのカメラサーバー１に対して外からアクセスする人は、アドレス入力欄に「ｘｘｘ．○○○．ｃｏ．ｊｐ」というサブドメイン名を入力すれば、ダイナミックドメインコントローラ５がサブドメイン名をＩＰアドレスに変換して、当該ＩＰアドレスのカメラサーバー１に映像の送信を要求する。」との記載、及び図１によれば、人（ユーザ）が、カメラサーバー（１）に映像の送信を要求した場合、カメラサーバー（１）は、要求した人（ユーザ）に映像をインターネット（２）を介して送信することは明らかであるから、（γ）カメラサーバー（１）は、映像を前述のインターネット（２）へと送信することが読み取れる。
　また、前述の映像は、インターネット（２）を介して送信可能な映像信号の態様であることは自明であるから、映像を示す映像信号ということができる。
　
　したがって、上記（α）〜（γ）をステップ毎に纏めると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ダイナミックドメインコントローラ（５）が接続されたインターネット（２）に接続可能なネットワークカメラであって、
　映像を撮像するカメラ（６）、及び
　ステップ（α）〜（γ）を実行するカメラサーバー（１）：
　（α）前記ネットワークカメラが、前記インターネット（２）に接続された場合に前記ネットワークカメラに割り当てられるＩＰアドレスを前記インターネット（２）から受信；
　（β）前記ネットワークカメラ自身の識別情報及び前記ＩＰアドレスを前記インターネット（２）を介して前記ダイナミックドメインコントローラ（５）に送信；
　（γ）前記映像を示す映像信号を前記インターネット（２）へと送信；
を備えるネットワークカメラ。」
　
Ｂ　当審の拒絶理由に引用された特開２０００−２３５５３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネット接続方法」（２頁１欄）
　
ホ．「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明に係わるインターネット接続方法の一実施形態について説明する。
【０００８】図１は、本実施形態のシステム構成図である。この図において、符号１はパーソナルコンピュータ、２は記憶装置、３はメモリカード（移動可能記録媒体）、４は読込装置、５は携帯情報端末（インターネットアクセス手段）である。
【０００９】パーソナルコンピュータ１は、インターネットにおけるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の登録処理及び整理処理をプログラムに基づいて実行すると共に、記憶装置２を介してメモリカード３にＵＲＬデータを記憶させる処理をプログラムに基づいて実行するものである。記憶装置２は、パーソナルコンピュータ１に接続され、該パーソナルコンピュータ１による制御の下にメモリカード３にＵＲＬデータを記憶するものである。メモリカード３は、このＵＲＬデータを記憶して携帯情報端末５に受渡するものである。
【００１０】読込装置４は、携帯情報端末５に接続され、メモリカード３からＵＲＬデータを読み込んで携帯情報端末５に供給するためのものである。携帯情報端末５は、ＵＲＬデータを読込装置４から読み込んで表示部５ａに表示すると共に、このＵＲＬデータを用いてインターネットにアクセス処理をプログラムに基づいて実行するものである。」（２頁２欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．、ホ．の【０００９】における「記憶装置２は、パーソナルコンピュータ１に接続され、該パーソナルコンピュータ１による制御の下にメモリカード３にＵＲＬデータを記憶するものである。メモリカード３は、このＵＲＬデータを記憶して携帯情報端末５に受渡するものである。」との記載、ホ．の【００１０】における「読込装置４は、携帯情報端末５に接続され、メモリカード３からＵＲＬデータを読み込んで携帯情報端末５に供給するためのものである。」との記載、及び図１によれば、インターネット接続方法は、メモリカード（３）にＵＲＬデータを記憶し、パーソナルコンピュータ（１）の記憶装置（２）から、携帯情報端末（５）の読込装置（４）に供給するものであり、また、前述のメモリカード（３）は、読込装置（４）及び記憶装置（２）のいずれにも着脱可能なものであることは自明である。すなわち、インターネット接続方法は、インターネットに接続可能な携帯情報端末（５）の読込装置（４）及びパーソナルコンピュータ（１）の記憶装置（２）のいずれにも着脱可能なメモリカード（３）へと、ＵＲＬデータを記憶するものである。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「インターネットに接続可能な携帯情報端末（５）の読込装置（４）及びパーソナルコンピュータ（１）の記憶装置（２）のいずれにも着脱可能なメモリカード（３）へと、ＵＲＬデータを記憶するインターネット接続方法。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「ダイナミックドメインコントローラ（５）」、「インターネット（２）」及び「カメラ（６）」は、本願発明の「ＤＤＮＳサーバ」、「ネットワーク」及び「撮像部」にそれぞれ対応する構成であり実質的な差異はない。
ｂ．引用発明１の「ネットワークカメラ自身の識別情報」と、本願発明の「ネットワークカメラに固有のドメイン名」とは、いずれも「ネットワークカメラに固有の特定情報」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「ＤＤＮＳサーバが接続されたネットワークに接続可能なネットワークカメラであって、
　映像を撮像する撮像部、及び
　ステップ(a1)、(a2)、(a4)を実行するカメラサーバ：
　(a1)前記ネットワークカメラが前記ネットワークに接続された場合に前記ネットワークカメラに割り当てられるＩＰアドレスを前記ネットワークから受信；
　(a2)前記ネットワークカメラに固有の特定情報及び前記ＩＰアドレスを前記ネットワークを介して前記ＤＤＮＳサーバに送信；
　(a4)前記映像を示す映像信号を前記ネットワークへと送信；
を備えるネットワークカメラ。」
　
＜相違点１＞
　「ネットワークカメラに固有の特定情報」に関して
　本願発明は、「ネットワークカメラに固有のドメイン名」であるのに対し、引用発明１は、「ネットワークカメラ自身の識別情報」である点。
　
＜相違点２＞
　「カメラサーバ」が実行するステップに関し、
　本願発明は、「(a3)前記ネットワークに接続可能な通信機器及び前記ネットワークカメラのいずれにも着脱可能なメモリへと、前記固有のドメイン名を含むアクセス情報を格納」するステップを備えているのに対し、引用発明１は、その様なステップを備えていない点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明１は、「ネットワークカメラ自身の識別情報」であるところ、ネットワーク装置に固有のドメイン名及びＩＰアドレスをＤＤＮＳサーバに送信することは、例えば、当審の拒絶理由に引用された特開２００３−２７３８９６号公報（段落【００１０】）に開示されるように周知であるから、本願発明のように「ネットワークカメラに固有のドメイン名」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記相違点１についての検討を踏まえ、また、引用発明１と引用発明２とはネットワークに接続するための入力操作を容易にするという課題において共通し、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、本願発明のように「(a3)前記ネットワークに接続可能な通信機器及び前記ネットワークカメラのいずれにも着脱可能なメモリへと、前記固有のドメイン名を含むアクセス情報を格納」するステップを」備えることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　特許法第３６条について 
１．特許法第３６条についての拒絶理由 
　 
　当審において、平成２４年６月４日付けで特許法第３６条について、以下の拒絶理由が通知された。 
　
　「２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　請求項１〜８において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、サポート要件を満たしていない。
　例えば、発明の課題は、ドメイン名を特定の使用者のみに了知させることにより、当該ドメイン名に対応したカメラサーバに、当該特定の使用者のみがアクセスし、映像配信を受けることであるから、請求項１〜８に記載されたネットワークカメラが接続される前提となる通信システムの態様が特定されていない。」
　
２．請求人の対応 
　上記特許法第３６条第６項第１号についての拒絶理由２）に対して、請求人は、平成２４年７月２３日付けで意見書を提出した。
　
　請求人は、「拒絶理由２の記書きにおいて、「発明の課題は、ドメイン名を特定の使用者にのみ了知させることにより、当該ドメイン名に対応したカメラサーバには、当該特定の使用者のみがアクセスし、映像配信を受けるである」と認定されています。
　しかしながらこれ自体は本願の課題ではありません。
　なるほど、本願明細書ではその［０００９］に、ご指摘された内容が記載されておりますが、これに続いて本願明細書では［００１０］［００１１］において、「しかしながら、所定のドメイン名が簡単なものであったり、複数のドメイン名が設けられた場合に相互の規則性が高い場合には、当該特定の使用者以外がドメイン名を推測し、当該ドメイン名に対応するカメラサーバへの不正なアクセスが容易となる。」「そしてこれを回避するため、ユニークで複雑なドメイン名の選定が望まれるが、そのようなドメイン名を通信機器から入力することは容易でない。」と記載されています。そしてこのような状況を踏まえ、［００１２］において「そこで本発明の目的は、ネットワークカメラへの不正なアクセスを簡易に防止することにある。」と明記しています。
　ネットワークカメラへの不正なアクセスを防止する観点では、ネットワークカメラ自体や通信機器それ自体の機能に特徴があれば、その使用態様に応じて効果があります。例えば、構造的に特徴があって、壁に紙を止め外しすることが容易な画鋲の発明について類似の考察をすれば、当該画鋲の効果を得るために壁や紙の存在までも特定される必要はない、と存じます。
　以上のように、請求項１〜８において明記されている「ネットワークに接続可能なネットワークカメラ」は、本願の課題たるネットワークカメラへの不正なアクセスを、容易に防止する目的を果たしていると思料します。従いまして、請求項１〜８は発明の課題を解決するための手段を反映しており、いわゆるサポート要件を満足するものと確信致します。
　よって請求項１〜８において拒絶理由２は存在しないものと思料します。」と主張している。 
　 
３．当審の判断 
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な記載により当業者が当該発明の課題を解決できることを認識できるように記載された範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そうすると、本願発明の課題は、ドメイン名を特定の使用者のみに了知させることにより、当該ドメイン名に対応したカメラサーバに、当該特定の使用者のみがアクセスし、映像配信を受けることであるから、請求項１〜８に記載されたネットワークカメラが接続される前提となる、特定の使用者のみがアクセスし映像配信を受けるような通信システムの態様が特定されなければならない。仮に、請求人が主張するように、本発明の目的が、ネットワークカメラへの不正なアクセスを簡易に防止することにあるとしても、請求項１〜８に記載された「ネットワークカメラ」自体の機能に、「ネットワークカメラ」に対して直接使用者がアクセスする機能は無いのであるから、請求項１〜８に記載された構成は、当該目的を達成する構成要件を全て含んではいない。そして、種々の機器に着脱可能な汎用メモリであっても必ずしも他の機器が格納された情報を読み出せるわけではないことは当業者における技術常識であるから、「前記ネットワークに接続可能な通信機器及び前記ネットワークカメラのいずれにも着脱可能なメモリへと前記固有のドメイン名を含むアクセス情報を格納」の記載では、単に汎用メモリに格納することが読み取れるにすぎない。すなわち、「ネットワークカメラ」自体の構成要件に加えて、ネットワークカメラが接続される前提となる、特定の使用者のみがアクセスし映像配信を受けるような通信システムの態様が特定されなければ、当該目的を達成できないことは明らかである。
　したがって、請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明において発明が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。すなわち、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　 
　よって、結論のとおり審決する。