(57)【要約】【課題】  使い勝手のよい鉄筋結束機を提供する。【解決手段】  鉄筋結束機のコントローラは、第１制御モードと第２制御モードを含む複数の制御モードを選択的に実行可能である。コントローラが第１制御モードを実行しているときは、第１の起動条件が満たされるときに、結束機構が結束動作を実施する。コントローラが第２制御モードを実行しているときは、第１の起動条件とは異なる第２の起動条件が満たされるときに、結束機構が結束動作を実施する。【選択図】図１１
2017206923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄筋をワイヤによって結束する鉄筋結束機であって、
少なくとも一つのモータを有し、前記ワイヤによって前記複数の鉄筋を結束する結束動作を実施する結束機構と、
前記少なくとも一つのモータを制御して、前記結束機構に前記結束動作を実施させるコントローラと、を備え、
前記コントローラは、第１制御モードと第２制御モードを含む複数の制御モードを選択的に実行可能であり、
前記コントローラが第１制御モードを実行しているときは、第１の起動条件が満たされるときに、前記結束機構が前記結束動作を実施し、
前記コントローラが第２制御モードを実行しているときは、第１の起動条件とは異なる第２の起動条件が満たされるときに、前記結束機構が前記結束動作を実施する、
鉄筋結束機。
【請求項２】
前記コントローラは、ユーザによる指示又は操作に応じて、実行する制御モードを変更する、請求項１に記載の鉄筋結束機。
【請求項３】
ユーザによって操作及び操作解除される操作部材をさらに備え、
前記コントローラが第１制御モードを実行しているときは、前記操作部材がユーザによって操作されたときに、前記第１の起動条件が満たされる、請求項１又は２に記載の鉄筋結束機。
【請求項４】
前記コントローラは、前記操作部材が操作されたときに第２制御モードへ移行し、前記操作部材が操作解除されたときに第１制御モードへ移行する、請求項３に記載の鉄筋結束機。
【請求項５】
前記複数の鉄筋の少なくとも一つを検出する検出機構をさらに備え、
前記コントローラが第２制御モードを実行しているときは、前記検出機構が前記複数の鉄筋の少なくとも一つを検出したときに、前記第２の起動条件が満たされる、請求項１から４のいずれか一項に記載の鉄筋結束機。
【請求項６】
前記コントローラは、第３制御モードをさらに実行可能であり、
前記コントローラが第３制御モードを実行しているときは、第１及び第２の起動条件とは異なる第３の起動条件が満たされるときに、前記結束機構が前記結束動作を実施し、
前記操作部材がユーザによって操作されるとともに前記検出機構が前記複数の鉄筋を検出したときに、前記第３の起動条件が満たされる、請求項５に記載の鉄筋結束機。
【請求項７】
前記コントローラは、前記第１及び第２制御モードの一方に代えて、第３制御モードを実行可能であり、
前記コントローラが第３制御モードを実行しているときは、第１及び第２の起動条件とは異なる第３の起動条件が満たされるときに、前記結束機構が前記結束動作を実施し、
前記操作部材がユーザによって操作されるとともに前記検出機構が前記複数の鉄筋を検出したときに、前記第３の起動条件が満たされる、請求項５に記載の鉄筋結束機。
【請求項８】
前記検出機構は、前記複数の鉄筋の少なくとも一つに接触することによって移動、回動又は変形するコンタクト部材を有する、請求項５から７のいずれか一項に記載の鉄筋結束機。
【請求項９】
前記コンタクト部材は、前記鉄筋結束機に対して回動可能に支持されている、請求項８に記載の鉄筋結束機。
【請求項１０】
前記結束機構は、前記複数の鉄筋の近傍に配置され、前記ワイヤが前記複数の鉄筋を囲むループを形成するように前記ワイヤを案内するガイドアームを有し、
前記コンタクト部材は、前記ガイドアームによって回動可能に支持されている、請求項９に記載の鉄筋結束機。
【請求項１１】
複数の鉄筋をワイヤによって結束する鉄筋結束機であって、
前記ワイヤを送り出す送出機構と、
前記送出機構によって送り出された前記ワイヤが前記複数の鉄筋を囲むループを形成するように、前記ワイヤを案内するガイドアームと、
前記ガイドアームに近接した前記複数の鉄筋の少なくとも一つを検出する検出機構と、を備え、
前記検出機構は、前記複数の鉄筋の少なくとも一つと接触するコンタクト部材を有し、前記コンタクト部材は前記ガイドアームによって支持されている、
鉄筋結束機。
【請求項１２】
前記コンタクト部材は、前記ガイドアームによって回動可能に支持されている、請求項１１に記載の鉄筋結束機。
【請求項１３】
前記ガイドアームは、前記ワイヤが第１の平面に沿って前記ループを形成するように、前記ワイヤを案内し、
前記コンタクト部材は、前記第１の平面の一方側に位置する第１のコンタクト部と、前記第１の平面の他方側に位置する第２のコンタクト部とを有する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の鉄筋結束機。
【請求項１４】
前記検出機構は、前記コンタクト部材に設けられた磁石と、前記磁石の変位を検出するホール素子を有する、請求項８から１３のいずれか一項に記載の鉄筋結束機。
【請求項１５】
複数の鉄筋をワイヤによって結束する鉄筋結束機であって、
少なくとも一つのモータと、
前記少なくとも一つのモータによって駆動され、前記ワイヤによって前記複数の鉄筋を結束する結束動作を実施する結束機構と、
ユーザによって操作及び操作解除される操作部材と、
前記複数の鉄筋の少なくとも一つを検出する検出機構と、を備え、
前記結束機構は、ユーザが前記操作部材を操作したときに前記結束動作を実施するとともに、ユーザが前記操作部材を操作し続けたときは、前記検出機構が前記複数の鉄筋の少なくとも一つを検出したときに前記結束動作を実施する、
鉄筋結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、複数の鉄筋をワイヤによって結束する鉄筋結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、鉄筋結束機が開示されている。この鉄筋結束機は、ユーザがトリガを操作したときに、結束動作を実行するように構成されている。
【０００３】
特許文献２にも、鉄筋結束機が開示されている。この鉄筋結束機は、複数の鉄筋に接触するコンタクト部材をさらに備える。鉄筋結束機は、ユーザがトリガを操作するとともに、コンタクト部材が複数の鉄筋に接触したときに、結束動作を実行するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４０４７１号公報
【特許文献２】特開平０９−１３６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の鉄筋結束機では、予め定められた単一の起動条件が満たされたときに限って、結束動作を実行するように構成されている。例えば、特許文献１の鉄筋結束機は、ユーザがトリガを操作したときに限って、結束動作を実行するように構成されている。特許文献２の鉄筋結束機では、ユーザがトリガを操作するとともに、コンタクト部材が複数の鉄筋に接触したときに限って、結束動作を実行するように構成されている。通常、鉄筋結束機は様々な結束作業に使用され得る。しかしながら、従来の鉄筋結束機によると、ユーザは、結束作業の量や内容にかかわらず、予め定められた単一の起動条件を満たすように、同じような操作を行う必要がある。その結果、従来の鉄筋結束機は、結束作業の量や内容に応じて、使い勝手が悪くなることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、複数の鉄筋をワイヤによって結束する鉄筋結束機を開示する。鉄筋結束機は、少なくとも一つのモータを有し、ワイヤによって複数の鉄筋を結束する結束動作を実施する結束機構と、少なくとも一つのモータを制御して、結束機構に結束動作を実施させるコントローラとを備える。コントローラは、第１制御モードと第２制御モードを含む複数の制御モードを選択的に実行可能である。コントローラが第１制御モードを実行しているときは、第１の起動条件が満たされるときに、結束機構が結束動作を実施する。コントローラが第２制御モードを実行しているときは、第１の起動条件とは異なる第２の起動条件が満たされるときに、結束機構が結束動作を実施する。
【０００７】
上記の鉄筋結束機によると、結束機構が結束動作を実施する起動条件を、例えば結束作業の量や内容に応じて変更することができる。コントローラが実行する制御モードの変更は、ユーザの指示又は操作に応じて行われてもよいし、コントローラによって自動的に行われてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】鉄筋結束機２を左上後方から見た斜視図。
【図２】鉄筋結束機２を右上後方から見た斜視図。
【図３】鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を右上後方から見た斜視図。
【図４】鉄筋結束機２のワイヤ送出機構３２を左上前方から見た斜視図。
【図５】鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を左方から見た断面図。
【図６】鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を左前方から見た斜視図。
【図７】鉄筋検出機構９８を示す図。
【図８】鉄筋Ｒとともに鉄筋検出機構９８を示す図。
【図９】コンタクトプレート１００を示す。
【図１０】第１制御モードの起動条件（即ち、第１の起動条件）と、第２制御モードの起動条件（即ち、第２の起動条件）を示す表。
【図１１】コントローラ１３４が第１及び第２制御モードの間で制御モードを変更する処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】コントローラ１３４が第１及び第２制御モードの間で制御モードを変更する処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】第３制御モードの起動条件（即ち、第３の起動条件）をさらに示す表。
【図１４】コントローラ１３４が第１、第２及び第３制御モードの間で制御モードを変更する処理の一例を示すフローチャート。
【図１５】コントローラ１３４が第１、第２及び第３制御モードの間で制御モードを変更する処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】コントローラ１３４が第１、第２及び第３制御モードの間で制御モードを変更する処理の一例を示すフローチャート。
【図１７】コントローラ１３４が第１及び第３制御モードの間で制御モードを変更する処理の一例を示すフローチャート。
【図１８】コントローラ１３４が第２及び第３制御モードの間で制御モードを変更する処理の一例を示すフローチャート。
【図１９】コントローラ１３４が第２及び第３制御モードの間で制御モードを変更する処理の一例を示すフローチャート。
【図２０】（Ａ）から（Ｆ）は、鉄筋検出機構９８による鉄筋Ｒの検出範囲Ｆについて、いくつかの例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
一又は複数の実施形態において、コントローラは、ユーザによる指示又は操作に応じて、実行する制御モードを変更してもよい。このような構成によると、ユーザは、例えば結束作業の量や内容に応じて、適切な制御モード（即ち、適切な起動条件）を使用することができる。ユーザによる指示には、特に限定されないが、鉄筋結束機に予め教示された条件（例えば鉄筋結束機の動作時間や動作回数）や、スマートフォンといった外部の機器を用いた指示が含まれる。また、ユーザによる操作には、特に限定されないが、鉄筋結束機に設けられた各種の操作部又は操作部材に加えられる操作が含まれる。なお、ユーザによる指示とユーザによる操作は、厳密に区別されるものではなく、ユーザによる指示がユーザによる操作にも該当することや、その逆もあり得る。
【００１０】
一又は複数の実施形態において、鉄筋結束機は、ユーザによって操作及び操作解除される操作部材をさらに備えてもよい。この場合、コントローラが第１制御モードを実行しているときは、操作部材がユーザによって操作されたときに、第１の起動条件が満たされてもよい。即ち、これは、ユーザが操作部材を操作したときに、鉄筋結束機が結束動作を実施することを意味する。
【００１１】
上記した実施形態において、コントローラは、操作部材が操作されたときに第２制御モードへ移行し、操作部材が操作解除されたときに第１制御モードへ移行してもよい。このような構成によると、制御モードを変更するための他の操作部材が必ずしも必要とされない。但し、それに加えて、又は代えて、鉄筋結束機は、制御モードを変更するための他の操作部材をさらに備えてもよい。
【００１２】
一又は複数の実施形態において、鉄筋結束機は、複数の鉄筋の少なくとも一つを検出する検出機構をさらに備えてもよい。この場合、コントローラが第２制御モードを実行しているときは、検出機構が複数の鉄筋の少なくとも一つを検出したときに、第２の起動条件が満たされるとよい。即ち、検出機構が複数の鉄筋を検出したときに、鉄筋結束機が結束動作を実施するとよい。
【００１３】
上記したいくつかの実施形態において、コントローラは、第３制御モードをさらに実行可能であってもよい。この場合、コントローラが第３制御モードを実行しているときは、第１及び第２の起動条件とは異なる第３の起動条件が満たされるときに、結束機構が前記結束動作を実施してもよい。そして、操作部材がユーザによって操作されるとともに検出機構が複数の鉄筋を検出したときに、第３の起動条件が満たされてもよい。あるいは、コントローラは、第１及び第２制御モードの一方に代えて、第３制御モードを実行可能であってもよい。
【００１４】
上記した実施形態において、検出機構は、複数の鉄筋の少なくとも一つに接触することによって移動、回動又は変形するコンタクト部材を有してもよい。但し、それに加えて、又は代えて、検出機構は、赤外線センサといった非接触式のセンサを有してもよい。
【００１５】
上記した実施形態において、コンタクト部材は、鉄筋結束機（例えば結束機構に含まれる一又は複数の部材）に対して回動可能に支持されていてもよい。このような構成によると、コンタクト部材に係る構成を簡素なものにすることができる。また、例えばコンタクト部材が、その第１端で鉄筋に接触し、そのときの回動がその第２端で検出されるものとする。この場合、コンタクト部材の回動中心から一端までの距離よりも、コンタクト部材の回動中心から他端までの距離を長くすれば、梃子の原理により、鉄筋の接触による変位量を増幅することができる。
【００１６】
上記した実施形態において、結束機構は、複数の鉄筋の近傍に配置され、ワイヤが複数の鉄筋を囲むループを形成するように、ワイヤを案内するガイドアームを有してもよい。この場合、コンタクト部材は、ガイドアームによって回動可能に支持されてもよい。このような構成によると、検出機構は、ガイドアームが複数の鉄筋の近傍に配置されたときに、複数の鉄筋を検出することができる。
【００１７】
一又は複数の実施形態において、鉄筋結束機は、ワイヤを送り出す送出機構と、送出機構によって送り出されたワイヤが複数の鉄筋を囲むループを形成するように、ワイヤを案内するガイドアームと、ガイドアームに近接した複数の鉄筋を検出する検出機構とを備えてもよい。この場合、検出機構は、ガイドアームによって支持されており、複数の鉄筋の少なくとも一つと接触するコンタクト部材を有してもよい。このような構成によると、ガイドアームが複数の鉄筋の近傍に配置されたときに、複数の鉄筋を検出することができる。
【００１８】
上記した実施形態において、コンタクト部材は、ガイドアームによって回動可能に支持されてもよい。このような構成によると、コンタクト部材に係る構成を簡素なものにすることができる。また、コンタクト部材の構造によっては、梃子の原理により、鉄筋の接触による変位量を増幅することができる。
【００１９】
上記した実施形態において、ガイドアームは、ワイヤが第１の平面に沿ってループを形成するようにワイヤを案内してもよい。この場合、コンタクト部材は、第１の平面の一方側に位置する第１のコンタクト部と、第２の平面の他方側に位置する第２のコンタクト部とを有するとよい。このような構成によると、複数の鉄筋の並び方や形状にかかわらず、コンタクト部材は少なくとも一つの鉄筋に接触し得る。
【００２０】
上記したいくつかの実施形態において、検出機構は、コンタクト部材に設けられた磁石と、磁石の変位を検出するホール素子を有してもよい。但し、検出機構は、ホール素子に限られず、コンタクト部材の移動、回動又は変形を検出し得る他の種類のセンサを有してもよい。
【００２１】
一又は複数の実施形態において、鉄筋結束機は、少なくとも一つのモータと、少なくとも一つのモータによって駆動され、ワイヤによって複数の鉄筋を結束する結束動作を実施する結束機構と、ユーザによって操作及び操作解除される操作部材と、複数の鉄筋の少なくとも一つを検出する検出機構とを備えるとよい。この場合、結束機構は、ユーザが操作部材を操作したときに結束動作を実施するとよい。また、結束機構は、ユーザが操作部材を操作し続けたときは、検出機構が複数の鉄筋の少なくとも一つを検出したときに結束動作を実施するとよい。このような構成によると、ユーザは、操作部材を操作することによって、鉄筋結束機に結束動作を適宜実施させることができる。また、ユーザは、操作部材を操作し続けることによって、鉄筋結束機に複数の鉄筋の検出に応じて結束動作を自動的に実施させることができる。
【００２２】
一実施例の鉄筋結束機２について図面を参照して説明する。図１に示す鉄筋結束機２は、複数の鉄筋ＲをワイヤＷによって結束するための電動工具である。本明細書では、複数の鉄筋ＲをワイヤＷによって結束するために鉄筋結束機２が実施する一連の動作を結束動作という。また、ユーザが鉄筋結束機２を用いて複数の鉄筋ＲをワイヤＷによって結束する作業を結束作業という。
【００２３】
図１、図２に示すように、鉄筋結束機２は、結束機本体４と、結束機本体４の下部に設けられたグリップ６と、グリップ６の下部に設けられたバッテリ取り付け部８を備えている。グリップ６の前方上部には、トリガ７が設けられている。バッテリ取り付け部８の下部には、バッテリＢが着脱可能に取り付けられている。結束機本体４と、グリップ６と、バッテリ取り付け部８は、右アウタハウジング１２と、左アウタハウジング１４を組み合わせることにより、一体的に形成されている。また、結束機本体４は、右アウタハウジング１２と左アウタハウジング１４の間に、インナハウジング１６を備えている。右アウタハウジング１２、左アウタハウジング１４及びインナハウジング１６のそれぞれは、鉄筋結束機２のハウジングを少なくとも部分的に構成している。
【００２４】
トリガ７は、ユーザによって操作及び操作解除される操作部材の一例である。ユーザは、トリガ７を引くことによって操作し、トリガ７を戻すことによって操作解除する。なお、鉄筋結束機２は、トリガ７に代えて、他の態様の操作部材を有してもよい。トリガ７その他の操作部材の構成や位置は特に限定されない。
【００２５】
鉄筋結束機２は、第１操作表示部１８と第２操作表示部２４を備える。第１操作表示部１８は、一例ではあるが、結束機本体４の上面に位置している。第１操作表示部１８には、鉄筋結束機２の電源のオン／オフを切り換えるメインスイッチ２０及び鉄筋結束機２の電源のオン／オフの状態を表示する主電源ＬＥＤ２２が設けられている。第２操作表示部２４は、一例ではあるが、バッテリ取り付け部８の前方上面に位置している。第２操作表示部２４には、ワイヤＷの送り出し量や捩り強さなどを設定する設定ボタン２６及び設定ボタン２６によって設定された内容を表示する表示部２８が設けられている。バッテリＢ、トリガ７、第１操作表示部１８及び第２操作表示部２４は、後述するコントローラ１３４に接続されている。第１操作表示部１８及び第２操作表示部２４は、他の操作部や表示部をさらに備えてもよい。
【００２６】
図３−図６に示すように、鉄筋結束機２は、主に、リール保持機構３０（図３参照）と、ワイヤ送出機構３２（図３、図４参照）と、ワイヤ案内機構３４（図５、図６参照）と、ブレーキ機構３６（図３参照）と、ワイヤ切断機構３８（図５参照）と、ワイヤ捩り機構４０（図５、図６参照）を備える。これらの機構は、ワイヤＷによって複数の鉄筋Ｒを結束する結束動作を実施する結束機構を構成する。但し、結束機構の具体的な構成は、これらの機構の組み合わせに限定されず、適宜変更可能である。また、鉄筋結束機２は、コントローラ１３４（図３、図５、図６参照）を備えている。なお、図示の明瞭化のため、図３では、右アウタハウジング１２、カバー１１６（詳細は後述する）の図示を省略しており、図４では、カバー１１６の図示を省略しており、図６では、左アウタハウジング１４、カバー１１６の図示を省略している。また、図３−図６では、鉄筋結束機２の内部の配線の図示も省略している。コントローラ１３４は、結束機本体４の中央下部にインナハウジング１６を跨いで配置されている。コントローラ１３４の一部は、インナハウジング１６から見て一方の側（右アウタハウジング１２側）に配置されており、コントローラ１３４の別の一部は、インナハウジング１６から見て他方の側（左アウタハウジング１４側）に配置されている。コントローラ１３４は、鉄筋結束機２の結束機構を制御する。
【００２７】
リール保持機構３０は、ワイヤＷが巻回されたリール１０を着脱可能に受け入れる。リール保持機構３０の具体的な構成は特に限定されない。図３に示すように、本実施例における示すリール保持機構３０は、リール１０を回転可能に支持する一対のリールホルダ３１を有する。
【００２８】
ワイヤ送出機構３２は、ワイヤＷをワイヤ案内機構３４へ送り出す。ワイヤ案内機構３４の具体的な構成は特に限定されない。図３、図４に示すように、本実施例におけるワイヤ送出機構３２は、リール保持機構３０に保持されたリール１０から供給されるワイヤＷを、結束機本体４の前方のワイヤ案内機構３４（図５、図６参照）へと送り出す。ワイヤ送出機構３２は、ガイドブロック４２と、ベース部材４３と、送りモータ４４と、主動ギヤ４６と、減速機構４７と、従動ギヤ４８と、リリースレバー５０と、圧縮バネ５２と、レバーホルダ５４と、固定レバー５６を備えている。ガイドブロック４２は、後端が広く先端が狭い円錐台形状の貫通孔４２ａを備えている。ガイドブロック４２は、ベース部材４３に固定されている。主動ギヤ４６と従動ギヤ４８は、ガイドブロック４２よりも前方に配置されている。主動ギヤ４６は、減速機構４７を介して送りモータ４４に連結されており、送りモータ４４の駆動によって回転する。送りモータ４４は、図示しない配線によってコントローラ１３４に接続されている。コントローラ１３４は、送りモータ４４の動作を制御することができる。主動ギヤ４６の側面には、高さ方向中央で周方向に伸びるＶ字形状溝４６ａが形成されている。図４に示すように、従動ギヤ４８は、リリースレバー５０のギヤアーム５０ａに回転可能に支持されている。従動ギヤ４８の側面には、高さ方向中央で周方向に伸びるＶ字形状溝４８ａが形成されている。
【００２９】
リリースレバー５０は、ギヤアーム５０ａと、操作アーム５０ｂを備える、略Ｌ字型の部材である。リリースレバー５０は、揺動軸５０ｃを介してベース部材４３に揺動可能に支持されている。リリースレバー５０の操作アーム５０ｂは、圧縮バネ５２を介してレバーホルダ５４のバネ受け部５４ａに連結している。レバーホルダ５４は、インナハウジング１６と左アウタハウジング１４に挟み込まれて固定されている。圧縮バネ５２は、操作アーム５０ｂをバネ受け部５４ａから離れる方向に付勢する。通常時は、圧縮バネ５２の付勢力によって、リリースレバー５０に従動ギヤ４８を主動ギヤ４６に近づける方向のトルクが作用し、従動ギヤ４８が主動ギヤ４６に押し当てられている。これによって、従動ギヤ４８の側面の歯と主動ギヤ４６の側面の歯が係合するとともに、主動ギヤ４６のＶ字形状溝４６ａと従動ギヤ４８のＶ字形状溝４８ａの間に、ワイヤＷが挟持される。この状態で、送りモータ４４が主動ギヤ４６を回転させると、従動ギヤ４８が逆方向に回転して、ワイヤＷがリール１０からワイヤ案内機構３４へ送り出される。
【００３０】
固定レバー５６は、揺動軸５６ａを介してレバーホルダ５４に揺動可能に支持されている。固定レバー５６は、図示しない捩りバネによって、リリースレバー５０の操作アーム５０ｂに当接する方向に付勢されている。固定レバー５６には、リリースレバー５０の操作アーム５０ｂの先端と係合する凹部５６ｂが形成されている。
【００３１】
鉄筋結束機２のユーザが、圧縮バネ５２の付勢力に抗して操作アーム５０ｂを押し込むと、リリースレバー５０が揺動軸５０ｃの周りで揺動して、従動ギヤ４８が主動ギヤ４６から離反する。この際に、固定レバー５６が揺動軸５６ａの周りで揺動して、操作アーム５０ｂの先端が凹部５６ｂに係合することで、操作アーム５０ｂは押し込まれた状態で保持される。リール保持機構３０に保持されたリール１０から伸びるワイヤＷをワイヤ送出機構３２にセットする際には、ユーザは、操作アーム５０ｂを押し込んで従動ギヤ４８を主動ギヤ４６から離反させ、その状態でリール１０から引き出したワイヤＷの先端をガイドブロック４２の貫通孔４２ａを通して主動ギヤ４６と従動ギヤ４８の間に配置させる。そして、ユーザが固定レバー５６を操作アーム５０ｂから離反する方向に揺動させると、リリースレバー５０が揺動軸５０ｃの周りで揺動して、従動ギヤ４８が主動ギヤ４６に係合するとともに、主動ギヤ４６のＶ字形状溝４６ａと従動ギヤ４８のＶ字形状溝４８ａの間にワイヤＷが挟持される。
【００３２】
ワイヤ案内機構３４は、ワイヤ送出機構３２によって送り出されたワイヤＷが複数の鉄筋Ｒを囲むループを形成するように、ワイヤＷを案内する。ワイヤ案内機構３４の具体的な構成は特に限定されない。図５、図６に示すように、本実施例におけるワイヤ案内機構３４は、案内パイプ５８と、上側ガイドアーム６０と、下側ガイドアーム６２を備えている。案内パイプ５８の後方側の端部は、主動ギヤ４６と従動ギヤ４８の間に向けて開口している。ワイヤ送出機構３２から送られたワイヤＷは、案内パイプ５８の内部へと送り込まれる。案内パイプ５８の前方側の端部は、上側ガイドアーム６０の内部に向けて開口している。上側ガイドアーム６０には、案内パイプ５８から送られるワイヤＷを案内するための第１案内通路６４と、下側ガイドアーム６２から送られるワイヤＷを案内するための第２案内通路６６（図６参照）が設けられている。
【００３３】
図５に示すように、第１案内通路６４には、ワイヤＷに下向きの巻きぐせをつけるようにワイヤＷを案内する複数の案内ピン６８と、後述するワイヤ切断機構３８の一部を構成するカッタ７０が設けられている。案内パイプ５８から送られたワイヤＷは、第１案内通路６４において案内ピン６８で案内され、カッタ７０を通過して、上側ガイドアーム６０の前端から下側ガイドアーム６２に向けて送られる。
【００３４】
図６に示すように、下側ガイドアーム６２には、第３案内通路７２が設けられている。第３案内通路７２は、上側ガイドアーム６０の前端から送られたワイヤＷを案内する右側案内壁７２ａ及び左側案内壁７２ｂを備えている。下側ガイドアーム６２により案内されたワイヤＷは、上側ガイドアーム６０の第２案内通路６６の後端に向けて送られる。
【００３５】
上側ガイドアーム６０の第２案内通路６６には、下側ガイドアーム６２から送られたワイヤＷを案内して、上側ガイドアーム６０の前端から下側ガイドアーム６２に向けて送る、上側案内壁７４が設けられている。
【００３６】
上側ガイドアーム６０と下側ガイドアーム６２によって、ワイヤ送出機構３２から送られたワイヤＷは、複数の鉄筋Ｒを囲む一又は複数のループを形成する。ワイヤＷのループは、上側ガイドアーム６０と下側ガイドアーム６２との間に形成される。ワイヤ送出機構３２は、ユーザによって設定されたワイヤＷの送り出し量だけワイヤＷを送り出すと、送りモータ４４を停止してワイヤＷの送り出しを停止する。
【００３７】
図３に示すブレーキ機構３６は、ワイヤ送出機構３２がワイヤＷの送り出しを停止すると、リール１０の回転を禁止する。ブレーキ機構３６は、ソレノイド７６と、リンク７８と、ブレーキアーム８０を備えている。ブレーキ機構３６のソレノイド７６は、図示しない配線によってコントローラ１３４に接続されている。コントローラ１３４は、ブレーキ機構３６の動作を制御することができる。リール１０には、ブレーキアーム８０が係合する係合部１０ａが、径方向に所定の角度間隔で形成されている。ソレノイド７６への通電がされていない状態では、ブレーキアーム８０がリール１０の係合部１０ａから離反している。ソレノイド７６への通電がされた状態では、リンク７８によってブレーキアーム８０がリール１０の係合部１０ａに係合する。ブレーキ機構３６は、ワイヤ送出機構３２がワイヤＷの送り出しを行なう際には、ソレノイド７６へ通電せずに、ブレーキアーム８０をリール１０の係合部１０ａから離反させている。これにより、リール１０は自由に回転することができ、ワイヤ送出機構３２はリール１０からワイヤＷを引き出すことができる。また、ブレーキ機構３６は、ワイヤ送出機構３２がワイヤＷの送り出しを停止する際には、ソレノイド７６へ通電して、ブレーキアーム８０をリール１０の係合部１０ａに係合させる。これにより、リール１０の回転が禁止される。これによって、ワイヤ送出機構３２がワイヤＷの送り出しを停止した後も、リール１０が慣性により回転し続け、リール１０とワイヤ送出機構３２の間でワイヤＷが弛緩してしまうことを防ぐことができる。
【００３８】
図５に示すワイヤ切断機構３８は、ワイヤＷが鉄筋Ｒを囲むループを形成した後に、ワイヤＷを切断する。ワイヤ切断機構３８は、カッタ７０と、リンク８２を備えている。リンク８２は、後述するワイヤ捩り機構４０と連動して、カッタ７０を回転させる。カッタ７０が回転することによって、カッタ７０の内部を通過するワイヤＷが切断される。
【００３９】
ワイヤ捩り機構４０は、鉄筋Ｒを囲むループ状のワイヤＷを捩ることによって、鉄筋ＲをワイヤＷによって結束する。ワイヤ捩り機構４０の具体的な構成は特に限定されない。図６に示すように、本実施例におけるワイヤ捩り機構４０は、捩りモータ８４と、減速機構８６と、スクリューシャフト８８（図５参照）と、スリーブ９０と、一対のフック９２を備えている。一対のフック９２は、ループ状のワイヤＷと係合及び係合解除するワイヤ係合部の一例であり、捩りモータ８４によって回転駆動されるように構成されている。
【００４０】
捩りモータ８４の回転は、減速機構８６を介して、スクリューシャフト８８に伝達される。捩りモータ８４は、順方向及び逆方向に回転可能であり、それに応じて、スクリューシャフト８８も、順方向及び逆方向に回転可能である。捩りモータ８４は、図示しない配線によってコントローラ１３４に接続されている。コントローラ１３４は、捩りモータ８４の動作を制御することができる。スリーブ９０はスクリューシャフト８８の周囲を覆うように配置されている。スリーブ９０の回転が禁止されている状態では、スクリューシャフト８８が順方向に回転すると、スリーブ９０が前方に向けて移動し、スクリューシャフト８８が逆方向に回転すると、スリーブ９０が後方に向けて移動する。また、スリーブ９０の回転が許容されている状態で、スクリューシャフト８８が回転すると、スリーブ９０はスクリューシャフト８８とともに回転する。また、スリーブ９０が初期位置から所定の位置まで前進すると、ワイヤ切断機構３８のリンク８２がカッタ７０を回転させる。一対のフック９２はスリーブ９０の前端に設けられており、スリーブ９０の前後方向の位置に応じて開閉する。スリーブ９０が前方に移動すると、一対のフック９２が閉じて、ワイヤＷを把持する。逆に、スリーブ９０が後方に移動すると、一対のフック９２が開いて、ワイヤＷを解放する。
【００４１】
捩りモータ８４が回転すると、スクリューシャフト８８の回転が回転する。スリーブ９０の回転が禁止されているので、スリーブ９０及び一対のフック９２が前進する。それにより、一対のフック９２が閉じてループ状のワイヤＷと係合するとともに、スリーブ９０の回転が許容される。スリーブ９０の回転が許容されると、スクリューシャフト８８の回転によってスリーブ９０及び一対のフック９２が回転する。これによって、ワイヤＷが捩られて、鉄筋Ｒが結束される。ワイヤＷの捩り強さは、ユーザが予め設定しておくことができる。ワイヤ捩り機構４０は、設定された捩り強さまでワイヤＷを捩ると、捩りモータ８４を逆方向に回転させる。この際、スリーブ９０の回転は禁止されており、スクリューシャフト８８の回転によってスリーブ９０が後退するとともに一対のフック９２が開きながら後退して、ワイヤＷが解放される。その後、初期位置まで一対のフック９２が後退するとともに、スリーブ９０の回転が許容されて、一対のフック９２が初期角度に戻る。
【００４２】
図７、図８、図９に示すように、鉄筋結束機２は、鉄筋検出機構９８を備える。鉄筋検出機構９８は、鉄筋結束機２に近接又は接触する複数の鉄筋Ｒの少なくとも一つを検出する。本実施例における鉄筋検出機構９８は、一例ではあるが、上側ガイドアーム６０に近接する鉄筋Ｒを検出する。鉄筋検出機構９８は、コンタクトプレート１００と、コンタクトセンサ１０８を有する。コンタクトプレート１００は、シャフト１０４を介して上側ガイドアーム６０に取り付けられており、上側ガイドアーム６０に対して回動可能に支持されている。コンタクトプレート１００は、弾性部材１０６によって、初期位置に向けて付勢されている。コンタクトプレート１００は、複数の鉄筋Ｒの少なくとも一つに接触すると、初期位置から上側ガイドアーム６０に対して回動する。コンタクトプレート１００が初期位置から移動すると、コンタクトセンサ１０８が作動する。コンタクトセンサ１０８は、コントローラ１３４に接続されており、コンタクトセンサ１０８が作動すると、所定の信号がコントローラ１３４に入力される。本実施例におけるコンタクトセンサ１０８は、特に限定されないが、ホール素子を有しており、コンタクト部材に設けられた磁石１０９（図９参照）との距離に応じて、二値信号を選択的に出力する。ここで、ホール素子を有するコンタクトセンサ１０８及び磁石１０９の位置は特に限定されない。コンタクトセンサ１０８は、コンタクトプレート１００の内側、外側、上側、下側、右側、左側のいずれの位置に設けてもよい。また、コンタクトプレート１００に磁石１０９を設ける位置についても特に限定されない。一例ではあるが、磁石１０９は、樹脂製のブラケットを介してコンタクトプレート１００に固定してもよい。他の実施形態では、コンタクトセンサ１０８は、コンタクトプレート１００の回動に応じて機械的に作動するスイッチでもよい。
【００４３】
コンタクトプレート１００は、第１コンタクト部１０２ａと第２コンタクト部１０２ｂを有する（図９参照）。第１コンタクト部１０２ａは、上側ガイドアーム６０の一方側に位置し、第２コンタクト部１０２ｂは、上側ガイドアーム６０の他方側に位置する。より詳しくは、上側ガイドアーム６０は、図７に示す第１の平面Ｐの一方側に位置し、上側ガイドアーム６０は、第１の平面Ｐの他方側に位置する。ここで、第１の平面Ｐは、それにそって上側ガイドアーム６０及び下側ガイドアーム６２がワイヤＷを案内する平面である。換言すると、上側ガイドアーム６０及び下側ガイドアーム６２は、ワイヤＷが第１の平面Ｐに沿ってループを形成するように、ワイヤＷを案内する。コンタクトプレート１００が第１コンタクト部１０２ａと第２コンタクト部１０２ｂを有すると、複数の鉄筋Ｒの並び方や形状にかかわらず、コンタクトプレート１００は少なくとも一つの鉄筋Ｒに接触し得る。第１コンタクト部１０２ａと第２コンタクト部１０２ｂは、シャフト１０４の一方側に位置するコンタクトプレート１００の端部に位置しており、コンタクトセンサ１０８は、シャフト１０４の他方側に位置するコンタクトプレート１００の端部の変位を磁石１０９によって検出する。
【００４４】
本実施例のコンタクトプレート１００は、上側ガイドアーム６０の一方側に位置する第１レバー１０１ａと、上側ガイドアーム６０の他方側に位置する第２レバー１０１ｂと、第１レバー１０１ａと第２レバー１０１ｂとを互いに接続する接続部１０１ｃを有する。第１レバー１０１ａは、その一端に第１コンタクト部１０２ａを有し、他端において接続部１０１ｃに接続されている。同様に、第２レバー１０１ｂは、その一端に第２コンタクト部１０２ｂを有し、他端において接続部１０１ｃに接続されている。磁石１０９は、接続部１０１に設けられている。なお、上記した構造は一例であり、コンタクトプレート１００の構造を特に限定するものではない。鉄筋検出機構９８は、コンタクトプレート１００に代えて、又は加えて、他の態様のコンタクト部材を有してもよい。この場合、コンタクト部材は、少なくとも一つの鉄筋Ｒに接触することによって、移動、回動又は変形するように構成されるとよい。そして、コンタクトセンサ１０８は、コンタクト部材の移動、回動又は変形を検出するように構成するとよい。なお、鉄筋検出機構９８は、コンタクトプレート１００その他のコンタクト部材に代えて、又は加えて、例えば赤外線センサのような、鉄筋Ｒを検出し得る非接触式のセンサを有してもよい。
【００４５】
以上のように、本実施例の鉄筋結束機２は、ワイヤＷによって複数の鉄筋Ｒを結束する結束動作を実施する結束機構を備える。本実施例における結束機構は、上述したリール保持機構３０、ワイヤ送出機構３２、ワイヤ案内機構３４、ブレーキ機構３６、ワイヤ切断機構３８、及びワイヤ捩り機構４０を備えるが、これに限定されない。例えば結束機構は、ワイヤ捩り機構４０のみを備えてもよい。この場合、複数の鉄筋Ｒを囲むループ状のワイヤＷは、他の装置又はユーザによって準備されてもよい。
【００４６】
鉄筋結束機２の動作、特に結束機構の動作は、コントローラ１３４によって制御される。コントローラ１３４は、トリガ７及び鉄筋検出機構９８と電気的に接続されており、主に、トリガ７に加えられた操作と鉄筋検出機構９８による検出結果に基づいて、結束機構の動作を制御する。本実施例のコントローラ１３４は、第１制御モードと第２制御モードを含む複数の制御モードを選択的に実行可能である。コントローラ１３４が第１制御モードを実行しているときは、第１の起動条件が満たされるときに、結束機構が結束動作を実施する。コントローラ１３４が第２制御モードを実行しているときは、第２の起動条件が満たされるときに、結束機構が結束動作を実施する。第２の起動条件は、第１の起動条件と異なる。
【００４７】
図１０に示すように、第１制御モードの起動条件（即ち、第１の起動条件）は、ユーザによるトリガ７の操作である。即ち、コントローラ１３４が第１制御モードを実行しているときは、ユーザがトリガ７を操作すると、鉄筋結束機２が結束動作を開始する。第１制御モードでは、鉄筋検出機構９８による検出結果は考慮されない。第１制御モードによると、ユーザは、トリガ７を操作することによって、鉄筋結束機２が結束動作を開始するタイミングを自由に決定することができる。一方、第２制御モードの起動条件（即ち、第２の起動条件）は、鉄筋検出機構９８による鉄筋Ｒの検出である。即ち、コントローラ１３４が第２制御モードを実行しているときは、鉄筋検出機構９８が鉄筋Ｒを検出すると、鉄筋結束機２が結束動作を開始する。第２制御モードによると、鉄筋結束機２が鉄筋Ｒに対して正しく位置決めされたタイミングで、結束動作が自動的に開始される。従って、ユーザは、多数の結束作業を比較的に短時間で行うことができる。
【００４８】
本実施例におけるコントローラ１３４は、トリガ７に加えられた操作及び操作解除に応じて、制御モードの変更を行う。一例ではあるが、図１１に示すように、コントローラ１３４は、トリガ７が操作されると（Ｓ１４）、第１制御モードから第２制御モードへ移行し（Ｓ１６）、トリガ７が操作解除されると（Ｓ１８）、第２制御モードから第１制御モードへ移行する（Ｓ１２）。即ち、トリガ７が操作解除されている間、コントローラ１３４は第１制御モードを実行し、トリガ７が操作されている間は、コントローラ１３４が第２制御モードを実行する。ここで、第１制御モードから第２制御モードへの移行は、トリガ７が操作された直後であってもよいし、トリガ７が操作されてから所定の遅延時間後であってもよい。あるいは、第１制御モードから第２制御モードへの移行は、トリガ７の操作によって実施される結束動作の完了後であってもよい。
【００４９】
上述したコントローラ１３４の構成により、ユーザがトリガ７を操作するまでは、コントローラ１３４は第１制御モードを実行する。ユーザがトリガ７を操作すると、第１制御モードの起動条件（即ち、第１起動条件）が満たされることから、鉄筋結束機２が結束動作を開始する。それと同時に、コントローラ１３４は第１制御モードから第２制御モードへ移行する。ユーザがトリガ７を操作し続けると、コントローラ１３４は第２制御モードを維持する。従って、ユーザがトリガ７を操作し続けている間は、鉄筋検出機構９８が鉄筋Ｒを検出したときに、鉄筋結束機２が結束動作を開始する。ユーザがトリガ７を操作解除すると、コントローラ１３４は第１制御モードへ移行する。この状態では、鉄筋検出機構９８が鉄筋Ｒを検出しても、鉄筋結束機２は結束動作を開始しない。
【００５０】
一又は複数の実施形態では、制御モードの変更が、設定ボタン２６によって行われてもよい。この場合、一例ではあるが、図１２に示すように、コントローラ１３４は、設定ボタン２６が操作されると（Ｓ２４）、第１制御モードから第２制御モードへ移行し（Ｓ２６）、設定ボタン２６が再び操作されると（Ｓ２８）、第２制御モードから第１制御モードへ移行してもよい（Ｓ２２）。なお、設定ボタン２６に限られず、制御モードの変更は、第１操作表示部１８、第２操作表示部２４又はその他の操作部によって行われてもよい。
【００５１】
一又は複数の実施形態では、コントローラ１３４が、第１及び第２制御モードに加えて、第３制御モードを選択的に実行可能であってもよい。この場合、コントローラ１３４が第３制御モードを実行しているときは、第３の起動条件が満たされるときに、結束機構が結束動作を実施する。第３の起動条件は、第１及び第２の起動条件と異なる。図１３に示すように、第３制御モードの起動条件（即ち、第１の起動条件）は、ユーザによるトリガ７の操作と、鉄筋検出機構９８による鉄筋Ｒの検出である。即ち、コントローラ１３４が第３制御モードを実行しているときは、ユーザがトリガ７を操作しており、かつ、鉄筋検出機構９８が鉄筋Ｒを検出したときに、鉄筋結束機２が結束動作を開始する。また、第３制御モードでは、付加的事項であるが、鉄筋結束機２が結束動作を一度実施した後は、ユーザがトリガ７を操作解除し、鉄筋検出機構９８が鉄筋Ｒを検出しなくなるまで、コントローラ１３４は次の結束動作を禁止する。第３制御モードによると、第１及び第２制御モードと比較して、鉄筋結束機の意図しない動作が防止される。
【００５２】
第１、第２及び第３制御モードの間の変更は、トリガ７を用いて行われてもよいし、設定ボタン２６その他の操作部によって行われてもよい。図１４に一例を示す。この例では、コントローラ１３４は、トリガ７が操作されると（Ｓ１４）、第１制御モードから第２制御モードへ移行し（Ｓ１６）、トリガ７が操作解除されると（Ｓ１８）、第２制御モードから第１制御モードへ移行する（Ｓ１２）。この点は、図１１に示すフローと同様である。これに加えて、コントローラ１３４は、第１制御モードの実行中に設定ボタン２６が操作されると（Ｓ３２）、第１制御モードから第３制御モードへ移行する（Ｓ３４）。そして、コントローラ１３４は、第３制御モードの実行中に設定ボタン２６が再び操作されると（Ｓ３６）、第３制御モードから第１制御モードへ戻る（Ｓ１２）。
【００５３】
図１５に、他の一例を示す。この例では、コントローラ１３４は、トリガ７が操作されると（Ｓ４６）、第３制御モードから第２制御モードへ移行し（Ｓ４８）、トリガ７が操作解除されると（Ｓ５０）、第２制御モードから第３制御モードへ移行する（Ｓ４２）。これに加えて、コントローラ１３４は、第３制御モードの実行中に設定ボタン２６が操作されると（Ｓ４４）、第３制御モードから第１制御モードへ移行する。そして、コントローラ１３４は、第１制御モードの実行中に設定ボタン２６が再び操作されると、第１制御モードから第３制御モードへ戻る。
【００５４】
図１６に、他の一例を示す。この例では、コントローラ１３４は、設定ボタン２６が操作されると（Ｓ６４）、第１制御モードから第２制御モードへ移行する（Ｓ６６）。コントローラ１３４は、設定ボタン２６が再び操作されると（Ｓ６８）、第２制御モードから第３制御モードへ移行する（Ｓ７０）。そして、コントローラ１３４は、設定ボタン２６が再び操作されると（Ｓ７２）、第３制御モードから第１制御モードへ移行する（Ｓ６２）。なお、設定ボタン２６に限られず、制御モードの変更は、第１操作表示部１８、第２操作表示部２４又はその他の操作部によって行われてもよい。
【００５５】
一又は複数の実施形態では、コントローラ１３４が、第１及び第２制御モードの一方に代えて、第３制御モードを実行可能であってもよい。図１７は、第１制御モードと第３制御モードを選択的に実行可能な実施形態において、コントローラ１３４が制御モードを変更する処理の一例を示す。この例では、コントローラ１３４は、設定ボタン２６が操作されると（Ｓ７８）、第１制御モードから第３制御モードへ移行し（Ｓ８０）、設定ボタン２６が再び操作されると（Ｓ８２）、第３制御モードから第１制御モードへ移行する（Ｓ７６）。なお、設定ボタン２６に限られず、制御モードの変更は、第１操作表示部１８、第２操作表示部２４又はその他の操作部によって行われてもよい。
【００５６】
図１８は、第２制御モードと第３制御モードを選択的に実行可能な実施形態において、コントローラ１３４が制御モードを変更する処理の一例を示す。この例では、コントローラ１３４は、トリガ７が操作されると（Ｓ８８）、第３制御モードから第２制御モードへ移行し（Ｓ９０）、トリガ７が操作解除されると（Ｓ９２）、第２制御モードから第３制御モードへ移行する（Ｓ８６）。即ち、トリガ７が操作解除されている間、コントローラ１３４は第３制御モードを実行し、トリガ７が操作されている間は、コントローラ１３４は第２制御モードを実行する。ここで、第３制御モードから第２制御モードへの移行は、トリガ７が操作された直後であってもよいし、トリガ７が操作されてから所定の遅延時間後であってもよい。この実施形態では、ユーザがトリガ７を操作しても、鉄筋検出機構９８が鉄筋Ｒを検出していなければ、鉄筋結束機２は結束動作を実施しない。一方、ユーザがトリガ７を操作している間に、鉄筋検出機構９８が鉄筋Ｒを検出すると、第２制御モードによって鉄筋結束機２は結束動作を実施する。また、トリガ７が操作解除されている間は、鉄筋検出機構９８が鉄筋Ｒを検出しても、鉄筋結束機２は結束動作を実施しない。鉄筋検出機構９８が鉄筋Ｒを検出している間に、ユーザがトリガ７を操作すると、第３制御モードによって鉄筋結束機２は結束動作を実施する。
【００５７】
図１９は、図１８とは異なる他の一例を示す。この例では、コントローラ１３４は、設定ボタン２６が操作されると（Ｓ９８）、第２制御モードから第３制御モードへ移行し（Ｓ１００）、設定ボタン２６が再び操作されると（Ｓ１０２）、第３制御モードから第２制御モードへ移行する（Ｓ９６）。なお、設定ボタン２６に限られず、制御モードの変更は、第１操作表示部１８、第２操作表示部２４又はその他の操作部によって行われてもよい。
【００５８】
以上のように、本明細書が開示する鉄筋結束機２は、結束機構３０、３２、３４、３６、３８、４０とコントローラ１３４を備える。結束機構は、少なくとも一つのモータ４４、８４を有し、ワイヤＷによって複数の鉄筋Ｒを結束する結束動作を実施可能である。コントローラ１３４は、少なくとも一つのモータを制御して、結束機構に結束動作を実施させる。コントローラ１３４は、第１制御モードと第２制御モードを含む複数の制御モードを選択的に実行可能である。コントローラ１３４が第１制御モードを実行しているときは、第１の起動条件が満たされるときに、結束機構が結束動作を実施する。コントローラ１３４が第２制御モードを実行しているときは、第１の起動条件とは異なる第２の起動条件が満たされるときに、結束機構が結束動作を実施する。このような構成によると、鉄筋結束機は、結束機構が結束動作を実施する起動条件を、例えば結束作業の量や内容に応じて変更することができる。コントローラが実行する制御モードの変更は、ユーザの指示又は操作に応じて行われてもよいし、コントローラによって自動的に行われてもよい。なお、本明細書で説明した第１、第２及び第３制御モードは例示であり、本明細書で意図する第１、第２及び第３制御モードを限定するものではない。
【００５９】
図２０を参照して、鉄筋検出機構９８が少なくとも一つの鉄筋Ｒを検出する検出範囲Ｆについて説明する。上述したいくつかの実施形態では、図２０（Ａ）に示すように、鉄筋検出機構９８がコンタクトプレート１００（又はその他のコンタクト部材）を有し、コンタクトプレート１００が少なくとも一つの鉄筋Ｒに接触することによって、鉄筋検出機構９８は少なくとも一つの鉄筋Ｒを検出する。従って、鉄筋検出機構９８による検出範囲Ｆは、ガイドアーム６０、６２によって形成されるループ状のワイヤＷに対して垂直な方向（即ち、図７に示す第１の平面Ｐに垂直な方向）から見たときに、コンタクトプレート１００がガイドアーム６０、６２から突出する範囲に一致する。そのことから、図２０の（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、コンタクトプレート１００（又はその他のコンタクト部材）の形状を変更することによって、鉄筋検出機構９８による検出範囲Ｆは自由に変更することができる。また、コンタクトプレート１００（又はその他のコンタクト部材）の形状に応じて、コンタクトプレート１００がスムーズに回動できるように、シャフト１０４（即ち、コンタクトプレート１００の回動中心）の位置を変更してもよい。
【００６０】
図２０の（Ｆ）は、鉄筋検出機構９８が、コンタクトプレート１００に代えて、非接触式のセンサ１１０、１１２を有する実施形態を示す。非接触式のセンサ１１０、１１２は、一例ではあるが、例えば赤外線といった光Ｌを直線的に発する発光器１１０と、その光Ｌを受光する受光器１１２を有する。このような実施形態では、検出機構９８による検出範囲Ｆの境界が、発光器１１０による光Ｌによって画定される。即ち、鉄筋Ｒが発光器１１０による光Ｌを遮ると、鉄筋検出機構９８は鉄筋を検出する。
【００６１】
図２０の（Ａ）〜（Ｆ）に示す検出範囲Ｆは例示であり、鉄筋検出機構９８による検出範囲Ｆを特に限定するものではない。なお、図２０の（Ｂ）に示す例では、鉄筋検出機構９８による検出範囲Ｆが、上側ガイドアーム６０に沿って広く形成されている。図２０の（Ｃ）に示す例では、鉄筋検出機構９８による検出範囲Ｆが、ループ状のワイヤＷを均等に四分割する鉛直線Ｖ及び水平線Ｈと、上側ガイドアーム６０と、ハウジング（左アウタハウジング１４等）によって囲まれる範囲をカバーする。図２０の（Ｄ）に示す例では、鉄筋検出機構９８による検出範囲Ｆが、上側ガイドアーム６０と、上側ガイドアーム６０の先端から水平線Ｈとハウジングとの交点まで伸びる直線Ｊと、ハウジングによって囲まれる範囲をカバーする。図２０の（Ｅ）は、図２０の（Ｃ）に示す例と比較して、コンタクトプレート１１０の一部がテーパ状に切り取られたものである。図２０の（Ｆ）に示す例では、鉄筋検出機構９８による検出範囲Ｆが、図２０の（Ｄ）に示す例の検出範囲Ｆと同一又は類似する。
【００６２】
特に限定されないが、図２０の（Ａ）〜（Ｆ）に示す例では、ガイドアーム６０、６２によって形成されるループ状のワイヤＷに対して垂直な方向から見たときに、鉄筋検出機構９８による検出範囲Ｆの全体が、ガイドアーム６０、６２が形成するワイヤＷのループ内に含まれる。なお、他のいくつかの実施形態では、鉄筋検出機構９８による検出範囲Ｆと、ループ状のワイヤＷに囲まれる範囲が、少なくとも部分的に一致してもよい。また、鉄筋検出機構９８が、コンタクトプレート１００（又はその他のコンタクト部材）に代えて、又は加えて、非接触式のセンサ１１０、１１２を有する場合でも、非接触式のセンサ１１０、１１２の位置や向きを調整することによって、図２０の（Ａ）〜（Ｅ）に示す検出範囲Ｆ又はその他の検出範囲を画定することができる。
【００６３】
以上、いくつかの具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書又は図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書又は図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００６４】
２：鉄筋結束機
７：トリガ
８：バッテリ取り付け部
１０：リール
２６：設定ボタン
３０：リール保持機構（結束機構の一例の一部）
３２：ワイヤ送出機構（結束機構の一例の一部）
３４：ワイヤ案内機構（結束機構の一例の一部）
３６：ブレーキ機構（結束機構の一例の一部）
３８：ワイヤ切断機構（結束機構の一例の一部）
４０：ワイヤ捩り機構（結束機構の一例の一部）
４４：送りモータ
６０：上側ガイドアーム（結束機構の一例の一部）
６２：下側ガイドアーム（結束機構の一例の一部）
８４：捩りモータ
９８：鉄筋検出機構
１００：コンタクトプレート
１０２ａ：第１コンタクト部
１０２ｂ：第２コンタクト部
１０４：シャフト
１０８：コンタクトセンサ
１３４：コントローラ
Ｂ：バッテリ
Ｆ：鉄筋検出機構の検出範囲
Ｐ：第１の平面
Ｒ：鉄筋
Ｗ：ワイヤ
【図１】
2017206923.tif 000003
【図２】
2017206923.tif 000004
【図３】
2017206923.tif 000005
【図４】
2017206923.tif 000006
【図５】
2017206923.tif 000007
【図６】
2017206923.tif 000008
【図７】
2017206923.tif 000009
【図８】
2017206923.tif 000010
【図９】
2017206923.tif 000011
【図１０】
2017206923.tif 000012
【図１１】
2017206923.tif 000013
【図１２】
2017206923.tif 000014
【図１３】
2017206923.tif 000015
【図１４】
2017206923.tif 000016
【図１５】
2017206923.tif 000017
【図１６】
2017206923.tif 000018
【図１７】
2017206923.tif 000019
【図１８】
2017206923.tif 000020
【図１９】
2017206923.tif 000021
【図２０】
2017206923.tif 000022