【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６５４７１号「研磨のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５４３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２２日（優先権主張１９９７年１２月２２日イギリス国）を出願日とする出願であって、平成１７年１２月１２日に出願審査請求とともに手続補正がなされ、平成２０年９月３０日付け拒絶理由通知に応答して平成２１年１月２２日付けで手続補正がなされたが、平成２１年６月３日付け（送達日：同年６月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたが、その後当審において、平成２２年７月１５日付けで最初の拒絶理由が通知され、それに応答して平成２３年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
 本件出願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２３年１月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「多孔性の研磨ホイールと、
　研磨ホイールを取付けると共に毎秒８０ｍにまで達する周速で研磨ホイールを回転させる機械と、
　研磨ホイールの周縁の回転軌道において研磨加工点に先行する所定の照準点に向けて冷却剤を約４０乃至７０Ｂａｒの圧力で噴出する少なくとも１つのノズル手段を有する高圧冷却剤供給システムと、
を備え、
　ノズル手段は、冷却剤を、実質的に研磨ホイールの表面に向けて当該研磨ホイールに浸透させるように構成されている
ことを特徴とする高速研磨装置。」
　
３．刊行物
　（１）刊行物１
　当審における拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１２９６６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
　（ア）第１ページ左下欄末行ないし右下欄下から５行
　「　第１図と第２図は第１の従来例・・・図において、砥石１はフランジ２によつて固持されており、フランジ２がモータ（図示せず）によつて回転駆動される。この回転する砥石１に対し加工物８もモータ（図示せず）により回転駆動され、Ｐ点で砥石１と加工物８が接触するように両者の相対運動が与えられることにより、加工物８が研削される。・・・フード５がピボツト４を回転中心として可動的にカバー３前面に取付けられている。通常はこのフード５にノズル６が設けられており、このノズル６内をポンプ等（図示せず）からの研削液７が導かれて研削点Ｐ付近に注がれるように構成されている。つまり、Ｐ点で発生する研削熱をそこに注いだ研削液で冷却するようになっている。」
　
　（イ）第２ページ左上欄第３行ないし右上欄第４行
　「　第３図の第２の従来例は第１の従来例を改良したものであり、ノズル９の開口部１０が砥石１の中心へ向くように構成されている点が第１図と異なる。ノズル９の開口部１０が砥石１の中心に向いていることから、研削液７は、砥石１の外周面に直角方向に注出されることになる。従って研削液７は砥石１の外周面に発生している空気流の影響に抗して即ち空気流を破って砥石１の表面から内部へ良く浸透することができ、研削点Ｐまで十分に到達して第１の従来例以上に研削熱を冷却することができる。そして、砥石１の回転速度が高速になればなる程第１の従来例に比較すると冷却効果が大きくなることが良く知られている。
　しかし上述した第２の従来例の場合、砥石１の回転速度が高速になる程砥石１の外周面の空気流が強くなるため、これに抗するには研削液７の圧力を高くしなければならない。場合によっては１０Kg／cm2〜１００Kg／cm2程度の高圧の研削液７を注入する必要があり、このためポンプなどの装置が高価になり、またポンプの寿命も短くなるという欠点が生じていた。」
　
　（ウ）第３図
　研削液７を、研削点Ｐに先行する位置において、ノズル９の開口部１０から、回転する砥石１の特定の位置において、回転軌道の表面に向けて注入することが開示されている。
　
　ここで、上記記載事項（イ）の従来例は、記載事項（ア）の従来例を改良したものであることから、記載事項（イ）の従来例においても、砥石１はフランジ２によって固持され、フランジ２がモータによって回転駆動されること、すなわち、砥石１がモータによって回転駆動されることは明らかである。
　上記記載事項（ウ）より、研削液７は、ノズル９の開口部１０から、砥石１の特定の位置をめがけて供給されることが明らかであり、上記記載事項（ア）から、ピボツト４を中心にフード５及びノズルが回転することが明らかであるから、同様のピボット及びノズルを有する、上記記載事項（イ）に記載の第２の実施例においても、研削液７の供給点は、ピボツト４の回転に従って回動するノズルにより、ある位置に照準を合わせるものであり、研削液７は、研磨加工点に先行する所定の照準点に向けて供給されるものであることは、明らかである。
　また、上記記載事項（イ）は刊行物１に記載された従来例ではあるが、研削液７が砥石の表面から内部へ浸透することからみて、刊行物１には、砥石１が多孔性であることも示唆されていることも明らかである。
　さらに、砥石１の回転速度が高速度になる程、冷却効果が高くなること、及び研削液７の圧力を１０Kg／cm2〜１００Kg／cm2程度の高圧とする必要があることも記載されている。よって、研削液７は冷却剤としての役割も担っていることは自明である。
　ここで、単位を換算するが、圧力単位であるので、１０Kg／cm2〜１００Kg／cm2 は１０kgｆ／cm2〜１００kgｆ／cm2の意であると考えるのが妥当であり、上記圧力の範囲は、９．８×１０５Ｐａ〜９．８×１０６Ｐａ、すなわち、９．８ｂａｒ〜９８ｂａｒの圧力を意図するものである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりにのっとって整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　「多孔性の砥石１と、
　砥石１を取付けると共に高速の回転速度で砥石１を回転させるモータと、
　砥石１の周縁の回転軌道において研削点Ｐに先行する所定の照準点に向けて冷却剤としての役割も担う研削液７を９．８〜９８Ｂａｒの圧力で噴出する１つのノズル９を有する装置と、
を備え、
　ノズル９は、研削液７を、砥石１の表面に向けて当該砥石１に浸透させる研磨装置。」
　
　（２）刊行物２
　当審における拒絶の理由に引用された、特開平６−１５５３００号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
　（ア）【特許請求の範囲】【請求項４】
　「前記研削面の前記遮蔽板よりも上流側位置に向かって研削液を高圧にて噴射することにより該研削面における火花の巻き付きを阻止する第２の高圧噴射ノズルを有する請求項２の超高速研削装置。」
　
　（イ）段落【０００２】
　「・・・従来の研削方法或いは研削装置では通常３０m/sec 程度の周速が採用されており、高速研削と言われるものであっても４５〜６０m/sec 程度の周速が採用されているに留まっていた。」
　
　（ウ）段落【００１２】
　「・・・研削砥石１４および取付装置１６は、１００乃至２００m/sec 程度の周速となる超高速回転でも充分耐え得る機械的強度、動バランス、寸法精度などをそれぞれ備えている。」
　
　（エ）段落【００１５】
　「・・・第１ノズル３８に対してはたとえば２００kg/cm2程度の超高圧の研削液が供給され、第２ノズル４０に対してはたとえば８０kg/cm2程度の高圧の研削液が供給される。」
　
　また、単位の換算を行うと、圧力単位であるので、８０Kg／cm2、及び２００Kg／cm2 は８０kgｆ／cm2、及び２００kgｆ／cm2の意であると考えるのが妥当であること、その場合、上記圧力の範囲は、７８．４×１０５Ｐａ、及び１９．６×１０６Ｐａ、すなわち、７８．４ｂａｒ、及び１９６ｂａｒの圧力を意図するものとなることは明らかである。
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されている。
　「火花の巻き付きを阻止するために、研削砥石１４を、４５〜６０m/sec 程度の従来の周速よりも大きい周速である、１００乃至２００m/sec 程度の周速で回転させるものにおいて、７８．４ｂａｒや１９６ｂａｒの圧力による研削液の供給を行う、高速研磨装置。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、機能又は構造等からみて、後者の「砥石１」は前者の「研磨ホイール」に相当し、以下同様に、後者の「冷却剤としての役割も担う研削液７」は前者の「冷却剤」に相当し、後者の「モータ」は前者の「研磨ホイールを回転させる機械」に相当し、後者の「研削点Ｐ」は前者の「研磨加工点」に相当し、後者の「ノズル」は前者の「ノズル手段」に相当し、後者の「回転速度」は前者の「周速」に相当すると認められる。
　また、後者の「冷却剤としての役割も担う研削液７を約９．８〜９８Ｂａｒの圧力で噴出する１つのノズル９を有する装置」は「冷却剤を約９．８〜９８Ｂａｒの圧力で噴出する１つのノズル手段を有する高圧冷却剤供給システム」を示すことは明らかである。 
　さらに、本願発明において、「研磨」とは、明細書を参酌するに、「クリープ研磨」を指し（明細書【０００５】）、加工物から、回転する研磨ホイールにより高い材料除去率を達成し、最大限の切除の作業を行うもの（明細書【０００２】）であるものを意味するから、本願発明の意味においては、「研磨」とは、回転する部材により加工物から多くの材料を除去するものとしか解し得ない。その意味において、刊行物１に記載されている、回転する砥石により加工物が研削され、加工物の材料が除去されるものとの違いはない。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　「多孔性の研磨ホイールと、
　研磨ホイールを取付けると共に高速の周速で研磨ホイールを回転させる機械と、
　研磨ホイールの周縁の回転軌道において研磨加工点に先行する所定の照準点に向けて冷却剤を４０乃至７０Ｂａｒの圧力で噴出する１つのノズル手段を有する高圧冷却剤供給システムと、
を備え、
　ノズル手段は、冷却剤を、実質的に研磨ホイールの表面に向けて当該研磨ホイールに浸透させるように構成されている
ことを特徴とする高速研磨装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
相違点１：本願発明は、毎秒８０ｍにまで達する周速で研磨ホイールを回転させるのに対し、刊行物１発明は、冷却効果を大きくするために、砥石の回転速度を高速にするものであるものの、どの程度の周速にするかは明らかでない点。
　
相違点２：冷却剤を、本願発明では、約４０乃至７０Ｂａｒで噴出するのに対し、刊行物１発明においては、約９．８〜９８Ｂａｒで噴出する点。
　
５．相違点の判断
（相違点１について）
　ここで、上記３．（１）で上述したとおり、本願発明において、「研磨」とは、明細書を参酌するに、「クリープ研磨」を指し（明細書【０００５】）、加工物から、回転する研磨ホイールにより高い材料除去率を達成し、最大限の切除の作業を行うもの（明細書【０００２】）であるものを意味するから、本願発明の意味においては、「研磨」とは、回転する部材により加工物から多くの材料を除去するものとしか解し得ない。その意味において、本願発明における「研磨」は、刊行物２に記載されている、回転する研削砥石により加工物が研削され、加工物の材料が除去されるものとも違いはない。
　よって、刊行物２事項における「研削砥石１４」は、研磨を行う砥石であるという限りにおいて、本願発明における「研磨ホイール」に相当する。
　したがって、刊行物２事項のように、従来は、４５〜６０m/sec 程度の周速で研削砥石を回転させており、１００ないし２００ｍ／ｓ程度の周速で研削砥石を回転させる際には、高圧の研磨液を供給することにより、火花の巻き付きを防止、即ち、火花の巻き付きが生じない程度に冷却を行うものは既に公知であるから、その中間の８０ｍ／ｓの周速で研削砥石を回転させることも当然可能である。なお、火花を生じさせないようにするためには、摩擦熱を減じることにより達成できることは技術常識であり、そのためには、温度を低下させるか、砥石の素材を工夫するか、砥石の回転速度を減じるか等の手段が考えられるが、刊行物２においては、研磨液の供給により火花の巻き付きを防止しているのであるから、研磨液により冷却を行っているものと認められる。
　以上より、刊行物１発明において、高圧の冷却用の研磨液を供給しつつ、砥石１を回転させる周速として、毎秒８０ｍに達する周速を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）　
研削液の噴出圧が約９．８〜９８Ｂａｒの圧力であり、本願発明の噴出圧である約４０乃至７０Ｂａｒと、４０〜７０Ｂａｒにおいて重複しており、噴出圧を４０〜７０Ｂａｒに限定することを阻害する要因もないことから、研削液の噴出圧として、４０〜７０Ｂａｒを選択することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　（効果について）
　本願発明による効果、特に、毎秒８０ｍに達する周速を採用することによる効果は、本願発明の明細書に記載されていないから、格別のものでもない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。