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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本明細書における抽出方法は、図１に実施態様に例示されるように、数ミクロンの径から１ミクロン以下の径までのいろいろな規模の非常に微細な液滴を含む蒸気を送出する装置を提供する。蒸気は、高量、高品質で送出される。抽出方法は、高周波数の超音波振動により発生させられる蒸気の水煙（plume）又は水柱（column）２８から、より小さな液滴を取り除くことにより動作させられる。特に、より小さな液滴は、図４に示されるように、水煙２８の中心から離れて集められ、一方、より大きな液滴は、逆に、中心に集められる。本抽出方法及び装置は、蒸気が発生するとき蒸気の水煙の中心をほとんど混乱させることがない。むしろ、搬送気体又は空気の流れは、円筒状室２０の基部１６の水煙に対して接する流れ３０を提供する。
接線流れ３０は、図２ａ、２ｂに示されるように、流れ３０が入口３４により示されているように、噴流柱内に入ってくる時点において、該蒸気噴流柱に向けて接するように、水煙２８の円形断面の周囲の外側部分３２に誘導される。霧化室２０内の各平面において、誘導される搬送気体は、室の周囲又は壁に向けてより高速の半径方向の速度を持つ旋回流を作り出す。全体の流れは、シリンダ２０の中心軸の周りに螺旋状に流れる。旋回している搬送気体流の半径速度の中心における速度は、比較的小さく、限界がある。また、螺旋流に応答して、シリンダの中心線における静圧は、容器の側壁１８における圧力に比べてかなり低い。液体の表面３６においてゆっくりと旋回する気体の流れは、エーロゾル形成の環境を提供し、液滴の凝固及び凝集を制限し、したがって、大きな液滴の形成を制限する。
出口３８及び入口３４は、図３ａに示されるように、蒸気室２０の下部部分の近くに入口を有して位置していてもよい。あるいは、その配列は、図３ｂに示されるように入れ替えられてもよい。また、入口３４は、好ましくは液体水槽１４のレベルの真上に出口３８を有して室２０の上部部分の近くに位置していてもよい。容器の表面レベルの近くに出口を有すると、蒸気の出口は、たぶん蒸気が一般的に空気のように振舞うので、いくつかの構成において、より効果的であることが見出された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４の実施態様において、接線方向の搬送気体入口３４は、霧化室２０すなわち容器の頂部４０に配置されている。該容器内で、中心に配置されている渦ファインダ・チューブ（vortex finder tube）４２が接線方向の入口の下方に所望の長さ延びており、また、該渦ファインダは、容器の頂部より上に所望の長さ延びている。室の内側の入口より下に延びている渦ファインダ・チューブの望ましい長さは、重要なパラメータであり、蒸気発生器の規模及びシステムの構成に依存して変化する。したがって、渦ファインダ・チューブの延長長さパラメータがしかるべく最適化されるべきである。チューブ４２は、チューブの入口４４に直接到達する噴流液滴を避けるために、僅かに傾斜していてもよい。中心のチューブへの入口は、蒸気流出中により粗い液滴が入ることを減少させるために、ろ過器又はねじれたチューブを含んでいてもよい。搬送気体の下方への旋回流は、示される螺旋状の渦巻き経路３０に従って室の基部１６に達する。この搬送流がユニットの基部に到達すると、搬送気体は、蒸気液滴と混合し、非常に微細な水滴のエーロゾルを形成する。下方に流れる搬送気体は、容器の液面３６で反射して後、経路を反対方向に変え、蒸気４６の形成されたエーロゾルを中心に配置されている渦ファインダ・チューブへ、さらに該チューブを貫通して上方に運ぶ。より大きな噴流は、落下し、粗い液滴は、後方に残される。エーロゾル蒸気内の液滴のより細かい分類のために、渦ファインダ・チューブの形状は、円錐状に構成され得る。また、容器２０の形状は、最適化され得る。この実施態様は、搬送体流のパターン、滞留時間、及び搬送体と液滴の量の観点からエーロゾル形成に対しすばらしい条件を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ２含有炭化水素資源からＣＯ２を除去する方法において、
ａ）  ＣＯ２含有炭化水素資源を、水面下の位置で水性液体流と接触させ、前記炭化水素資源中のＣＯ２の少なくとも一部分を前記水性液体流中へ溶解し、ＣＯ２欠乏炭化水素資源と、ＣＯ２に富む水性流を形成し、水性液体流との接触中、温度、圧力、ｐＨ、及び接触時間が、炭化水素資源の少なくとも約９０重量％が気相になっているのを確実にするのに充分であり、
ｂ）  前記ＣＯ２に富む水性流を前記炭化水素資源から分離し、そして
ｃ）  前記ＣＯ２に富む水性流を、海洋環境、陸地構成物、又はそれらの組合せの少なくとも一つ中へ廃棄する、
ことを行うＣＯ２除去方法。
【請求項２】
更に、炭化水素資源と水性液体流とを、静水圧が前記炭化水素資源を供給する源の圧力に等しいか又はそれより小さい深さの水中位置で接触させることを行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、炭化水素資源からＣＯ２に富む水性流を、ほぼ大気圧より大きな圧力の水中位置で分離することを行う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＣＯ２に富む水性相の廃棄を、炭化水素資源から除去されたＣＯ２の少なくとも約９０％が前記水性相中に溶解したままになっているのを確実にするのに充分な深さ、温度、及びｐＨで行う、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
水性液体を、フィッシャー・トロプシュＧＴＬ工程で形成された反応水、フィッシャー・トロプシュＧＴＬ設備からの使用済み冷却用水、川の水、他の運搬不可能な水源、未加工物又はガス生成から回収された水、海水、及びそれらの組合せからなる群から選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
水性流が海水からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
陸地構成物を、炭化水素質構成物、非炭化水素質構成物、及びそれらの組合せから本質的になる群から選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
水本体の表面から隔たった水性液体の移動、及びＣＯ２含有炭化水素資源の水本体表面への移動を用いた装置内で接触を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
炭化水素／ＣＯ２ガス混合物からＣＯ２欠乏炭化水素ガスを生成させる方法において、
ａ）  炭化水素／ＣＯ２ガス混合物を、水面下で水性液体流と接触させ、前記ガス混合物中のＣＯ２の少なくとも一部分を前記水性液体流中へ溶解し、ＣＯ２欠乏炭化水素ガスと、ＣＯ２に富む水性流を形成し、水性液体流との接触中、温度、圧力、ｐＨ、及び接触時間が、炭化水素資源の少なくとも約９０重量％が気相になっているのを確実にするのに充分であり、
ｂ）  前記ＣＯ２に富む水性流を前記炭化水素ガスから分離し、そして
ｃ）  前記ＣＯ２欠乏炭化水素ガスを生成する、
ことを行う炭化水素ガス生成方法。
【請求項１０】
更に、ＣＯ２に富む水性流を分離した後のＣＯ２欠乏炭化水素ガスを、圧縮、凝縮、液体分離、硫黄除去、脱水、水銀除去、ラドン除去、他のガス流との混合、加熱、バルブ調節、及びそれらの組合せからなる群から選択された処理工程を用いて処理することを行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ガス混合物から除去されたＣＯ２の少なくとも約９０％が水性液体流中に溶解したままになっているのを確実にするのに充分である深さ、圧力、温度、及びｐＨで、ＣＯ２に富む水性流を廃棄することを行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
更に、海洋環境、陸地構成物、及びそれらの組合せの少なくとも一つ中にＣＯ２に富む水性流を廃棄することを行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
水性液体流が、フィッシャー・トロプシュＧＴＬ工程で形成された反応水、フィッシャー・トロプシュＧＴＬ設備からの使用済み冷却用水、川の水、他の運搬不可能な水源、未加工物又はガス生成から回収された水、海水、及びそれらの組合せからなる群から選択された少なくとも一種類の液体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
陸地構成物を、炭化水素質構成物、非炭化水素質構成物、及びそれらの組合せから本質的になる群から選択する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ガス混合物と水性液体流との接触を、静水圧が、ガス混合物を供給する源の圧力に等しいか又はそれより小さい深さの水中位置で行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
更に、炭化水素ガスからＣＯ２に富む水性流を、ほぼ大気圧より高い圧力で分離することを行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
ガス混合物と水性液体流との接触を、前記水性液体流が水本体の表面から離れる方向へ移動し、前記ガス混合物が水本体の表面の方向へ移動する装置を用いて行う、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
ＣＯ２含有炭化水素資源からＣＯ２を除去する方法において、
ａ）  ＣＯ２含有炭化水素資源を、水面下の位置で、海水からなる水性液体流と、ほぼ大気圧より高い圧力で接触させ、前記炭化水素資源中のＣＯ２の少なくとも一部分を前記水性液体流中へ溶解し、ＣＯ２欠乏炭化水素資源と、ＣＯ２に富む水性流を形成し、水性液体流との接触中、温度、圧力、ｐＨ、及び接触時間が、炭化水素資源の少なくとも約９０重量％が気相になっているのを確実にするのに充分であり、
ｂ）  前記ＣＯ２に富む水性流を前記炭化水素資源から分離し、そして
ｃ）  前記ＣＯ２に富む水性流を、海洋環境、陸地構成物、又はそれらの組合せの少なくとも一つ中へ廃棄する、
ことを行うＣＯ２除去方法。
【請求項１９】
炭化水素／ＣＯ２ガス混合物からＣＯ２欠乏炭化水素ガスを生成する方法において、
ａ）  炭化水素／ＣＯ２ガス混合物を、水面下で、海水からなる水性液体流と、ほぼ大気圧より高い圧力で接触させ、前記ガス混合物中のＣＯ２の少なくとも一部分を前記水性液体流中へ溶解し、ＣＯ２枯渇炭化水素ガスと、ＣＯ２に富む水性流を形成し、水性液体流との接触中、温度、圧力、ｐＨ、及び接触時間が、炭化水素資源の少なくとも約９０重量％が気相になっているのを確実にするのに充分であり、
ｂ）  前記ＣＯ２に富む水性流を前記炭化水素ガスから分離し、そして
ｃ）  ＣＯ２欠乏炭化水素ガスを生成させる、
ことを行う炭化水素ガス生成法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記鋳造部品を作製する工程において、
上記鋳型材料を中子ボックス内に形成された中空型内に投入し、
上記中子ボックス内に投入された上記鋳型材料を加熱により予備硬化させて上記鋳型部品を形成し、
上記中子ボックスの外部に配置された加熱装置内で上記鋳型部品を硬化させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１から４までの１項記載の方法において、上記鋳型材料の砕片を再処理する工程が、上記砕片の破壊、金属の分離、粒子間の分離、および／または粉塵除去を含むことを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１から５までの１項記載の方法において、請求項７から１２までの１項記載の鋳型材料を用いることを特徴とする方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、上記鋳型材料で作製された上記鋳型部品が中子であることを特徴とする方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、鋳型部品の長さ（Ａ、Ｃ）が直径（Ｂ、Ｄ）より何倍も大きいことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
インターフェースがスライドインターフェースからなる、請求項１４に記載の把握機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７８】
コントローラに通じる少なくとも１つのセンサーをさらに備え、対象物に対する把握機構の位置を決める、請求項７６に記載の把握機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１７】
コントローラに通じた少なくとも１つのセンサーをさらに備え、対象物に対する把握機構の位置を決める、請求項１１５に記載の把握機構。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基材の少なくとも一部にベース層を提供する段階であって、前記ベース層がポリマーを含む段階、
（ｂ）医薬効果又は治療効果を有することが意図される少なくとも１種類の医薬成分を含む液体組成物を前記ベース層の少なくとも一部上に非接触印刷する段階、および
（ｃ）前記液体組成物の少なくとも一部を前記ベース層の中に拡散させ、医療用感圧接着物品を提供する段階、
を含む医療用感圧接着物品を調製する方法。
【請求項２】
（ａ）基材の少なくとも一部にベース層を提供する段階であって、前記ベース層がポリマーを含む段階、
（ｂ）医薬効果又は治療効果を有することが意図される医薬成分を含む液体組成物を、可撓性フィルムの少なくとも一部上に非接触印刷する段階、および
（ｃ）前記ベース層を前記印刷された液体組成物に積層成形する段階、および
（ｄ）前記液体組成物の少なくとも一部を前記ベース層の中に拡散させ、医療用感圧接着物品を提供する段階、
を含む医療用感圧接着物品を調製する方法。
【請求項３】
（ａ）基材の少なくとも一部にベース層を提供する段階であって、前記ベース層がポリマー、および医薬効果又は治療効果を有することが意図される少なくとも１種類の医薬成分を含む段階、
（ｂ）液体組成物を、前記ベース層の少なくとも一部上に非接触印刷する段階、および
（ｃ）前記液体組成物の少なくとも一部を前記ベース層の中に拡散させ、医療用感圧接着物品を提供する段階、
を含む医療用感圧接着物品を調製する方法。
【請求項４】
（ａ）基材の少なくとも一部にベース層を提供する段階であって、前記ベース層がポリマー、および医薬効果又は治療効果を有することが意図される少なくとも１種類の医薬成分を含む段階、
（ｂ）液体組成物を、可撓性フィルムの少なくとも一部上に非接触印刷する段階、および
（ｃ）前記ベース層を前記印刷された液体組成物に積層成形する段階、および
（ｄ）前記液体組成物の少なくとも一部を前記ベース層の中に拡散させ、医療用感圧接着物品を提供する段階、
を含む医療用感圧接着物品を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気外科手術機器であって、
バイポーラ電極構造及び少なくとも１つの流体流出口を有する先端部と、
前記バイポーラ電極構造の第１の極として機能する第１の電極チップ、及び、前記第１の電極チップから離隔し、前記バイポーラ電極構造の第２の極として機能する第２の電極チップと、
流体源に連結可能な少なくとも１つの流体通路と、から成り、
前記少なくとも１つの流体流出口は、前記流体通路と連通しており、
前記第１及び第２の電極チップは、前記流体流出口から供給された流体及び前記電極チップから供給された電流の存在下で組織表面上を滑動するよう構成されていることを特徴とする電気外科手術機器。
【請求項２】
前記少なくとも１つの流体流出口は、第１の流体流出口と、第２の流体流路口とから成り、前記第１の流体流出口は、前記第１の電極チップに該流体を供給するよう構成されており、前記第２の流体流出口は、前記第２の流体流出口に該流体を供給するように構成されている、請求項１に記載の電気外科手術器具。
【請求項３】
前記第１の電極チップは球状先端部面から成り、前記第２の電極チップは球状先端部面から成る、請求項２に記載の電気外科手術器具。
【請求項４】
前記第１の電極チップはドーム状先端部面から成り、前記第２の電極チップはドーム状先端部面から成り、前記第１の流体流出口は前記第１電極チップ先端部面の近傍に配置されている、請求項２に記載の電気外科手術器具。
【請求項５】
前記第１の電極チップは、前記第１流体流出口から供給される該流体と９０°以下の接触角で接する先端部面から成り、前記第２の電極チップは、前記第２流体流出口から供給される該流体と９０°以下の接触角で接する先端部面から成る、請求項２に記載の電気外科手術器具。
【請求項６】
前記第１の電極チップは球状先端部面から成り、前記第２の電極チップは球状先端部面から成る、請求項１に記載の電気外科手術器具。
【請求項７】
前記第１電極チップ球状先端部面は１８０°の球面から成り、前記第２電極チップ球状先端部面は１８０°の球面から成る、請求項１に記載の電気外科手術器具。
【請求項８】
前記第１電極チップ球状先端部面は第１の導電性球体の露出面で形成されており、前記第２電極チップ球状先端部面は第２の導電性露出面で形成されている、請求項６に記載の電気外科手術器具。
【請求項９】
前記第１電極チップは円筒形表面から成り、前記第２電極チップは円筒形表面から成る、請求項６に記載の電気外科手術器具。
【請求項１０】
前記第１電極チップ円筒形表面は前記第１電極チップ球状先端部面の直近に配置されており、前記第２電極チップ円筒形表面は前記第２電極チップ球状先端部面の直近に配置されている請求項９に記載の電気外科手術器具。
【請求項１１】
前記第１電極チップはドーム状先端部から成り、前記第２電極チップはドーム状先端部面から成る請求項１に記載の電気外科手術器具。
【請求項１２】
前記第１電極チップは前記流体流出口から供給される該流体と９０°以下の接触角で接する先端部面から成り、前記第２電極チップは前記流体流出口から供給される該流体と９０°以下の接触角で接する先端部面から成る請求項１に記載の電気外科手術器具。
【請求項１３】
前記第１電極チップは第１アームの一部であり、前記第２電極チップは第２アームの一部である請求項１に記載の電気外科手術器具。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの流体通路は少なくとも第１の流体通路及び第２の流体通路から成り、前記少なくとも１つの流体流出口は少なくとも第１の流体流出口及び第２の流体流出口から成り、前記第１流体流出口は前記第１流体通路と連通しており、前記第２流体流出口は前記第２流体通路と連通している請求項1３に記載の電気外科手術器具。
【請求項１５】
前記第１流体流出口は前記第１電極チップに該流体を供給する形状とされ、前記第２流体流出口は前記第２電極チップに該流体を供給する形状とされている請求項１４に記載の電気外科手術器具。
【請求項１６】
該流体の流れを制御するバルブ部材を更に含む請求項１に記載の電気外科手術器具。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの流体通路は一部がプラスチックチューブ内に設けられており、前記バルブ部材は前記流体通路を少なくとも部分的に閉じるため前記プラスチックチューブを少なくとも圧縮するか摘むよう構成された機構から成る請求項１６に記載の電気外科手術器具。
【請求項１８】
オン及びオフ位置を有して電力を制御するスイッチ部材と、オン及びオフ位置を有して該流体の流れを制御するバルブ部材と、前記バルブ部材が前記オフ位置にあるときに前記スイッチ部材が前記オン位置に置かれることを防止する機構と、を更に含む請求項１に記載の電気外科手術器具。
【請求項１９】
電気外科手術器具であって、
バイポーラ電極構造及び少なくとも１つの流体流出口を有する先端部と、
第１の電極チップと、
前記第１電極チップから離隔した第２の電極チップと、
流体源に接続可能な少なくとも１つの流体通路と、から成り、
前記第１電極チップは前記バイポーラ電極構造の第１の極として作用し、前記第２電極チップは前記バイポーラ電極構造の第２の極として作用し、
前記少なくとも１つの流体流出口は前記流体通路と連通しており、
前記第１電極チップは球状先端部面から成り、
前記第２電極チップは球状先端部面から成る、
ことを特徴とする電気外科手術機器。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの流体通路は少なくとも第１の流体通路及び第２の流体通路から成り、
前記少なくとも１つの流体流出口は少なくとも第１の流体流出口及び第２の流体流出口から成り、
前記第１流体流出口は前記第１流体通路と連通しており、
前記第２流体流出口は前記第２流体通路と連通しており、
前記第１流体流出口は前記第１電極チップに該流体を供給するよう構成されており、
前記第２流体流出口は前記第２電極チップに該流体を供給するよう構成されている請求項１９に記載の電気外科手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むドラッグデリバリデバイス：
（ａ）以下を含む、体内への移植のためのカプセル：
（ｉ）物質を収容するための貯蔵部；
（ii）前記物質を前記貯蔵部から拡散させる又は別の方法で前記貯蔵部から出させるための少なくとも１つの開口；
（ｂ）前記少なくとも１つの出口からの前記物質の拡散速度を調節するために、前記カプセルと連結しているナノ細孔膜。
【請求項２】
さらに前記ナノ細孔膜の構造的支持体を提供するためのスクリーンを含み、前記スクリーンが前記カプセルを完全に若しくは部分的に取り囲み、又は前記膜上、前記膜の底面、若しくは前記膜上及び底面の両方に位置付けられる、請求項１記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項３】
前記デバイスが皮下の体内、体内の定義された解剖学的区画、病理部、又はその組み合わせに移植される、請求項１記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項４】
前記カプセルが、前記デバイスを保護しかつ生体適合性界面を与えるための多孔質ポリマー材料によって被覆される、請求項１記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項５】
前記カプセルが、不浸透性非変形可能性生体適合性カプセルであり、さらに第１開放端、第２開放端、前記第１開放端を閉じるための第１エンドキャップ、及び前記第２開放端を閉じる第２エンドキャップを有する、請求項１記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項６】
前記カプセルの各開放端に取り付けられたときに、前記カプセルの両端が弾丸型であるように前記エンドキャップが先細になっている、請求項５記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項７】
前記カプセルの断面が実質的に円筒型である、請求項１記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項８】
さらに、前記ドラッグデリバリデバイスの移植後前記カプセルのサイド-トゥ-サイド回転を防止するために、前記カプセルの各端部、又は前記カプセルの長さ方向のいずれかに取り付けられた半三角回転防止装置を有する請求項７記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項９】
前記カプセルの断面が実質的に長円形である、請求項１記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項１０】
前記カプセルがチタン合金、外科用グレードステンレス鋼、又はポリマー材料から作られる、請求項１記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項１１】
前記物質が治療剤の水溶液又は懸濁液である、請求項１記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項１２】
前記治療剤が、ペプチド、蛋白薬物、又はポリ核酸である生理活性高分子である、請求項１１記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項１３】
前記ペプチド又は蛋白薬物が増殖因子、ホルモン、抗感染薬、サイトカイン、免疫モジュレーター、制癌薬、又はホルモン拮抗薬である、請求項１２記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項１４】
前記抗感染薬がインターフェロンα２ｂである、請求項１３記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項１５】
前記サイトカインがインターフェロンβである、請求項１３記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項１６】
前記治療剤が低分子量分子である、請求項１１記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項１７】
前記低分子量分子が鎮痛剤又は抗精神病薬である、請求項１６記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項１８】
前記ナノ細孔膜が、さらに平行チャネル微細加工アレーを有し、前記チャネルの最も小さいアスペクトが前記物質の一定の放出速度を与えるように選ばれる、請求項１記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項１９】
前記平行チャネルアレーの最も小さいアスペクトが前記物質の分子の大きさの約１〜５倍であるように得らばれる、請求項１８記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項２０】
前記ナノ細孔膜がシリコン、ポリシリコン、シリコン材料の組み合わせ、ポリマー、又はコポリマーから微細加工される、請求項１記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項２１】
以下を含むドラッグデリバリデバイス：
（ａ）以下を含む、体内への移植のためのカプセルと：
（ｉ）治療剤を収容するための貯蔵部；
（ii）前記治療剤を前記貯蔵部から拡散させる又は別の方法で前記貯蔵部から出させるための少なくとも１つの開口；
（ｂ）前記少なくとも１つの出口からの前記物質の拡散速度を調節するために、前記カプセルと連結しているナノ細孔膜；
（ｃ）以下を含む、前記デバイスを通る流体の流れに影響を与える浸透圧エンジン：
（ｉ）前記カプセルの壁の一部に組み込まれた半透膜；
（ii）前記半透膜及び前記ナノ細孔膜の両方を通過するのを防止するのに十分な分子量である、前記治療剤と混合した浸透性活性剤、
（iii）前記半透膜を通って前記貯蔵部に入り、前記ナノ細孔膜を通って前記デバイスから出る水の正味のフラックス。
【請求項２２】
前記浸透性活性剤が前記半透膜又は前記ナノ細孔膜のいずれかを通って前記貯蔵部の外への前記剤の通過を防止するのに十分に大きな分子量を有する水混和性ポリマーを含む、請求項２１記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項２３】
前記ポリマーの分子量が約5,000〜数百万ダルトンである、請求項２４記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項２４】
前記ポリマーがPluracol V-10、UCON潤滑剤シリーズ、Pluronic界面活性剤シリーズ、及びTetronic界面活性剤シリーズからなる群から選ばれる、請求項２２記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項２５】
前記ポリマーが重量で50/50混合物まで水を加える、請求項２４記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項２６】
前記治療剤が前記ポリマー内に懸濁したミクロ化した乾燥粉末を含む、請求項２２記載のドラッグデリバリデバイス。
【請求項２７】
以下の工程を含む、ドラッグデリバリデバイスの作動方法：
（ａ）治療剤をドラッグデリバリデバイスに導く工程であって、前記デバイスはさらにカプセルを含み、前記カプセルはさらに前記治療剤を収容するための貯蔵部、前記治療剤を前記貯蔵部から拡散させる又は別の方法で前記貯蔵部から出させるための少なくとも１つの開口、及び前記少なくとも１つの出口からの前記物質の拡散速度を調節するために前記カプセルと連結しているナノ細孔膜を含み、前記ナノ細孔膜はさらに平行チャネル微細加工アレーを含む前記工程。
【請求項２８】
皮下に、又は体内の解剖学的区画に置くことによって前記デバイスを外科的に移植する直前に、さらに前記治療剤の水溶液又は懸濁液を前記貯蔵部で前記治療剤の乾燥形態に水を与えることによって形成する工程を含む請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
さらに前記治療剤の水溶液又は懸濁液を前記貯蔵部で前記デバイスを取り囲む媒体から誘導される生物学的流体の、皮下に、又は体内の解剖学的区画に置くことによって外科的に移植した前記デバイスへの導入によって形成する工程を含む請求項２７記載の方法。
【請求項３０】
前記治療剤の放出速度が実質的にゼロ次である、請求項２７記載の方法。
【請求項３１】
前記治療剤の放出速度が前記カプセルの内部の前記治療剤の濃度に実質的に無関係である、請求項２７記載の方法。
【請求項３２】
前記治療剤の放出速度が前記デバイスの外科的な移植後数週間から数ヶ月の間実質的に一定である、請求項２７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体と、この支持構造体に接続される複数の柔軟な高分子弁膜とを備え、前記支持構造体は、複数の交連支持体と、交連支持体間にあるスカラップとを有し、前記弁は、完全に開いたルーメンの少なくとも１０％であるルーメンを持つ弛緩状態を有し、柔軟な高分子弁膜は、流入端部に最も近いスカラップに沿う部位で、弁軸と直交する面に対して流入端部の方へ約５°〜約８５°の角度を成して、支持構造体に接続している弁付きプロテーゼ。
【請求項２】
支持構造体と、この支持構造体に接続される少なくとも３つの柔軟な高分子弁膜とを備え、前記支持構造体は、複数の交連支持体と、交連支持体間にあるスカラップとを有し、前記柔軟な高分子弁膜は、弁半径の約０．３倍〜弁半径の約０．８倍の接合深さを有している弁付きプロテーゼ。
【請求項３】
支持構造体と、複数の柔軟な高分子弁膜とを備え、前記支持構造体は、複数の交連支持体と、交連支持体間にあるスカラップとを有し、前記柔軟な高分子弁膜は、弁半径の約１倍〜弁半径の約２倍の弁高さを有する弁を形成するとともに、弁高さよりも少なくとも約１ミリメートル長い弁膜長を有している弁付きプロテーゼ。
【請求項４】
前記支持構造体は、硬質なステントを含んでいる請求項１又は２に記載の弁付きプロテーゼ。
【請求項５】
前記支持構造体は、柔軟な材料を含んでいる請求項１又は２に記載の弁付きプロテーゼ。
【請求項６】
前記柔軟な高分子弁膜は、補強体を備えている請求項１、２又は３に記載の弁付きプロテーゼ。
【請求項７】
前記柔軟な高分子弁膜は、補強された自由端部を有している請求項１、２又は３に記載の弁付きプロテーゼ。
【請求項８】
前記柔軟な高分子弁膜は、流入端部の方へ約１０°〜約６０°の角度を成して支持構造体に接続している請求項１又は３に記載の弁付きプロテーゼ。
【請求項９】
前記柔軟な高分子弁膜は、流入端部の方へ約１０°〜約５０°の角度を成して支持構造体に接続している請求項１又は３に記載の弁付きプロテーゼ。
【請求項１０】
前記弁は、完全に開いたルーメンの少なくとも９０％であるルーメンを持つ弛緩状態を有している請求項１、２又は３に記載の弁付きプロテーゼ。
【請求項１１】
前記弁は、完全に開いたルーメンの約５０％〜約８０％であるルーメンを持つ弛緩状態を有している請求項１、２又は３に記載の弁付きプロテーゼ。
【請求項１２】
前記柔軟な高分子弁膜は、ポリウレタン、シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリテトラフルオロエチレン、これらの誘導体、これらの混合物から成る群から選択される高分子を含んでいる請求項１、２又は３に記載の弁付きプロテーゼ。
【請求項１３】
前記弁は、完全に開いたルーメンの約１０％以下のルーメンを持つ弛緩状態を有している請求項２又は３に記載の弁付きプロテーゼ。
【請求項１４】
前記弁膜は、弁高さよりも約１．５ミリメートル長い長さ〜弁高さの約１．２倍＋２ミリメートルの長さの弁膜長を有している請求項３に記載の弁付きプロテーゼ。
【請求項１５】
前記柔軟な高分子弁膜は、弁軸と直交する面に対して流入端部の方へ約５°〜約８５°の角度を成して、支持構造体に接続している請求項３に記載の弁付きプロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通軸方向中心線上に位置する取っ手セグメント及び剛毛基体セグメントを備えた細長い部材要素を有し、
前記剛毛基体は、半径方向等距離の中央領域と、前記中央領域から互いに反対側の剛毛基体端部まで延びる、半径方向に連続して次第に大きくなった端領域とを備えて、鼓形の剛毛基体を構成する円筒形コアセグメントを有し、
前記ヘアブラシは、前記剛毛基体全体にわたって取り付けられた実質的に等しい長さの複数本のヘアブラシ剛毛を更に有し、
前記ヘアブラシ剛毛は、前記鼓形剛毛基体に沿って、鼓形剛毛ブラシを形成する剛毛端部を有していることを特徴とするヘアブラシ。
【請求項２】
前記取っ手セグメントは、
（１）円形の形状、三角形の形状、正方形の形状、多角形の形状及び台形の形状から成る群から選択された断面形状のうちの１つを有し、又は
（２）指の幅の窪みを有し、又は
（３）半径方向に次第に小さくなった取っ手端領域を有する連続的に湾曲した凸状領域を備えている、ことを特徴とする請求項１記載のヘアブラシ。
【請求項３】
前記複数本のヘアブラシ剛毛は、
（１）小さな束の群の状態に分離されると共に一連の軸方向に整列し、半径方向に分布した直線状の剛毛列の状態で前記剛毛基体の周面上に設けられ、各列は、小さな複数のヘアブラシ剛毛束から成り、各直線状列中の各ヘアブラシ剛毛束は、前記剛毛基体に沿って軸方向に互いに間隔を置いて位置し、前記小さな束は、前記小さな束が直線状ヘアブラシ剛毛パターン、螺旋状ヘアブラシ剛毛パターン及び所定のヘアブラシ剛毛パターンから成る群から選択されたパターンのうち１つを形成し、又は
（２）一連の軸方向に整列し、半径方向に分布した直線状剛毛列の状態で前記剛毛基体の周面上に個々に設けられており、前記ヘアブラシ剛毛が、直線状ヘアブラシ剛毛パターン、螺旋状ヘアブラシ剛毛パターン及び所定のヘアブラシ剛毛パターンから成る群から選択されたパターンのうち１つを形成するように、各前記直線状列は、前記剛毛基体に沿って軸方向に互いに間隔を置いて位置する、ことを特徴とする請求項１又は２記載のヘアブラシ。
【請求項４】
共通の軸方向中心線上に位置した取っ手セグメント及び上面を備えた細長いコアセグメントを備える剛毛基体を有する細長い部材要素と、前記剛毛基体の前記上面全体にわたって取り付けられた等しい長さの複数本のヘアブラシ剛毛とから成り、前記上面は、半球形であって半径方向等距離の中央領域及び寸法的に次第に大きくなった端領域を有し、前記ヘアブラシ剛毛は、鼓形のセグメントを構成する剛毛端部を有し、前記鼓形は、連続して半径方向に次第に大きくなった剛毛端領域を備える半球形であって半径方向に等距離の中央領域を有していることを特徴とするヘアブラシ。
【請求項５】
前記複数本のヘアブラシ剛毛は、
（１）小さな束の群の状態に分離されると共に一連の軸方向に整列し、かつ、互いに間隔を隔てた直線状の剛毛列の状態で前記剛毛基体の前記上面上に設けられ、各列は、小さな複数のヘアブラシ剛毛束から成り、各直線状列中の各剛毛束は、前記剛毛基体に沿って軸方向に互いに間隔を置いて位置し、前記複数本のヘアブラシ剛毛は、直線状ヘアブラシ剛毛パターン、螺旋状ヘアブラシ剛毛パターン及び所定のヘアブラシ剛毛パターンから成る群から選択されたパターンのうち１つを形成する小さな束の群の状態に分離され、又は、
（２）一連の軸方向に整列し、かつ、互いに間隔を隔てた直線状剛毛列の状態で前記剛毛基体の前記上面上に個々に設けられており、各前記直線状列は、前記剛毛基体に沿って軸方向に互いに間隔を置いて位置し、前記複数本のヘアブラシ剛毛は、直線状ヘアブラシ剛毛パターン、螺旋状ヘアブラシ剛毛パターン及び所定のヘアブラシ剛毛パターンから成る群から選択されたパターンのうち１つを形成するよう個々に設けられている、ことを特徴とする請求項４記載のヘアブラシ。
【請求項６】
前記剛毛基体の前記上面は、寸法的に大きくなった端領域により包囲されている半径方向等距離の中央領域を有していることを特徴とする請求項４又は５に記載のヘアブラシ。
【請求項７】
共通軸方向中心線上に位置した取っ手セグメント及び剛毛基体セグメントを備える細長い部材要素を有し、前記剛毛基体は、実質的に類似した楕円形断面形状の中央領域を備えたコアセグメントを有し、前記中央領域は、互いに反対側の剛毛基体端部まで寸法が連続的に次第に大きくなった楕円形断面の端領域によって境界付けられていて、鼓形剛毛基体を構成し、前記ヘアブラシは、前記剛毛基体全体にわたり取り付けられた実質的に等しい長さの複数本のヘアブラシ剛毛を更に有し、前記ヘアブラシ剛毛は、前記鼓形剛毛基体に沿って、鼓形剛毛ブラシを形成する剛毛端部を有していることを特徴とするヘアブラシ。
【請求項８】
前記複数本のヘアブラシ剛毛は、
（１）小さな束の群の状態に分離されると共に一連の軸方向に整列し、半径方向に分布した直線状の剛毛列の状態で前記剛毛基体の周面上に設けられ、各列は、小さな複数のヘアブラシ剛毛束から成り、各直線状列中の各剛毛束は、前記剛毛基体に沿って軸方向に互いに間隔を置いて位置し、前記小さな束が直線状ヘアブラシ剛毛パターン、螺旋状ヘアブラシ剛毛パターン及び所定のヘアブラシ剛毛パターンから成る群から選択されたパターンのうち１つを形成し、又は
（２）一連の軸方向に整列し、半径方向に分布した直線状剛毛列の状態で前記剛毛基体の周面上に個々に設けられており、前記ヘアブラシ剛毛が直線状ヘアブラシ剛毛パターン、螺旋状ヘアブラシ剛毛パターン及び所定のヘアブラシ剛毛パターンから成る群から選択されたパターンのうち１つを形成するように、各前記直線状列は、前記剛毛基体に沿って軸方向に互いに間隔を置いて位置する、ことを特徴とする請求項７記載のヘアブラシ。
【請求項９】
前記取っ手セグメントは、
（１）円形の形状、楕円形の形状、三角形の形状、正方形の形状、多角形の形状及び台形の形状から成る群から選択された断面形状のうちの１つを有し、又は
（２）指の幅の窪みを有し、又は
（３）半径方向に次第に小さくなった取っ手端領域を有する連続的に湾曲した凸状領域を有し、前記剛毛基体の前記半径方向に大きくなった端領域は、滑らかな凹状領域又は滑らかな凸状領域を構成している、ことを特徴とする請求項７又は８記載のヘアブラシ。
【請求項１０】
前記鼓形コアセグメント及び前記中央領域を有する剛毛基体は、互いに反対側の剛毛基体端部を構成する、寸法が連続して次第に大きくなった楕円形端領域まで延びる、実質的に一定の楕円形断面形状を有する、ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載のヘアブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面を有するベースシートと、
前記第１の主表面から突出している複数の一般的に平行な畝部であって、前記複数の畝部のそれぞれが前記ベースシートに付加しかつ一般的に直立したステム部分と、前記ステム部分から一般的に水平に伸張して前記第１の主表面から間隔が空いていて、側部距離を画定しているヘッド部分とを含む畝部と、
を含む嵌合フィルムであって、
各畝部のステム部分の中心が、前記ヘッド部分により画定される側部距離の２倍より長い距離だけ、各近接する畝部ステム部分の中心から間隔が空いている、嵌合フィルム。
【請求項２】
前記ベースシートと前記畝部の少なくとも１つの少なくとも一部がエラストマーポリマーから作製される、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【請求項３】
前記ベースシートに第２の主表面と、
前記第２の主表面から突出する一般的に平行な多数の畝部とをさらに含む、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【請求項４】
各近接畝部のステム部分間で間隔がほぼ一定である、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【請求項５】
前記ベースシートがさらに第２の主表面を有し、かつ
前記第２の主表面から伸張している第２の複数の一般的に平行な畝部であって、ベースシートに付加しかつ一般的に直立した第２のステム部分と、前記第２のステム部分から一般的に水平に伸張していて、第２の側部距離を画定している第２のヘッド部分とを含む第２の複数の一般的に平行な畝部と、
前記ベースシートの一つの長手方向端部に配置されたクリップと、
を含み、
各第１の畝部の中心が、前記第１のヘッド部分により画定される前記第１の側部距離の２．５倍より長い距離だけ、各近接する第１の畝部の中心から間隔が空いていて、
各第２の畝部の中心が、前記第２のヘッド部分により画定される第２の側部距離の２．５倍より長い距離だけ、各近接する第２の畝部の中心から間隔が空いている、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】嵌合フィルム
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用中、各々がインクの連続した流れを必要とする複数のインクジェット式プリンターへッド用の細長い支持体であって、支持体の長さに沿って間隔を隔てられたプリンターへッドを受けるように配置され、且つプリンターへッドと連通するためのインク入口および出口ポートを構成する取付け面を設けており、また、前記支持体は、各々が支持体の長さの実質部分にわたって一定の横断面で延びている少なくとも２つの壁部分を備えており、これら壁部分は、協働して細長い入口および出口インクマニホールドを構成しており、１つの壁部分は支持体の長さに沿って熱伝達を促進するように熱伝導性であり、他の壁部分は入口マニホールドと出口マニホールドとの間の熱伝達を抑制するように断熱性である細長い支持体。
【請求項２】
前記のそれぞれ熱伝導性および断熱性の壁部分は、異なる材料で形成されている請求項１に記載の支持体。
【請求項３】
前記熱伝導性の壁部分は、金属により形成されている請求項１もしくは２に記載の支持体。
【請求項４】
前記両壁部分は、折り曲げられている請求項１ないし３のいずれか１に記載の支持体。
【請求項５】
前記壁部分のうちの少なくとも１つは、支持体の横断面においてＵ字形である請求項４に記載の支持体。
【請求項６】
前記断熱性の壁部分は、相バリアを構成している請求項１ないし５のいずれか１に記載の支持体。
【請求項７】
前記断熱性の壁部分は、空気隙間を構成している請求項６に記載の支持体。
【請求項８】
前記断熱性の壁部分は、流体を捕獲するのに役立つ請求項１ないし７のいずれか１に記載の支持体。
【請求項９】
前記断熱性の壁部分は、２重壁構成よりなる請求項８に記載の支持体。
【請求項１０】
前記断熱性の壁部分は、多孔性材料で形成されている請求項８に記載の支持体。
【請求項１１】
支持体の横断面において、１つのインクマニホールドは、他のインクマニホールドを実質的に取り囲んでいる請求項１ないし１０のいずれか１に記載の支持体。
【請求項１２】
前記熱伝導性の壁部分は、インクマニホールドのうちの一方内で延びている請求項１ないし１１のいずれか１に記載の支持体。
【請求項１３】
インクジェット式プリンターへッド用の支持体装置であって、支持体を具備し、この支持体は、ほぼ中空の円筒体の形態しており、且つ各々が支持体の軸線と平行に延びているインク入口マニホールドおよびインク出口マニホールドを構成しており、これらマニホールド間の熱伝達を低減するために、前記マニホールドを互いに断熱するための断熱手段が設けられている支持体装置。
【請求項１４】
前記断熱手段は、前記インク入口マニホールドを前記インク出口マニホールドから分離する壁部を有する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記壁部は、プラスチック材料で形成されている請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記壁部の少なくとも一方の側に隣接して、前記壁部の残部より低い熱伝導率を有する材料が設けられている請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記材料は、流体の層である請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記流体は、ガス状である請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記壁部は、空洞の壁部よりなる請求項１４ないし１８のいずれか１に記載の装置。
【請求項２０】
前記空洞内の流体物質が加圧されており、前記空洞の壁部の壁部は、一定圧力範囲にわたって前記流体を受入れるように可撓性である請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記マニホールドのうちの一方内に配置されたヒートシンクを更に備えている請求項１４ないし２０のいずれか１に記載の装置。
【請求項２２】
前記ヒートシンクは、前記マニホールドのうちの前記一方のほぼ全長にわたって延びている請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
使用中、インクの連続した流れを必要とするインクジェット式プリンターへッド用の支持体であって、前記支持体は、少なくとも１つのプリンターへッドを受けるように配置され、且つ１つのまたは複数のプリンターへッドと連通するためのインク入口および出口ポートを設けた取付け面を有しており、前記支持体は、協働して入口および出口インクマニホールドを構成する少なくとも２つの壁部分を備えており、１つの壁部分は、熱伝達を促進するように熱伝導性材料で形成されており、他の壁部分は、異なる材料で形成されており、且つ入口マニホールドと出口マニホールドとの間の熱伝達を抑制するように断熱性である支持体。
【請求項２４】
前記熱伝導性材料で形成された壁部分は、金属で形成されている請求項２３に記載の支持体。
【請求項２５】
前記断熱性の壁部分は、多孔性材料で形成されている請求項２３もしくは２４に記載の支持体。
【請求項２６】
支持体の横断面において、一方のインクマニホールドが他方のインクマニホールドを実質的に取り囲んでいる請求項２３ないし２５のいずれか１に記載の支持体。
【請求項２７】
前記断熱性の壁部分は、プラスチック材料で形成されている請求項２３ないし２６のいずれか１に記載の支持体。
【請求項２８】
請求項１ないし２７のいずれか１に記載の支持体と、少なくとも１つの流体室を備えているインクジェット式プリンターへッドとを備えている装置であって、前記入口マニホールドおよび前記出口マニホールドは、前記少なくとも１つの流体室を介して流体的に連結されている装置。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの流体室は、噴出ノズルを有する噴出室である請求項２８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体噴射カートリッジであって、
少なくとも１つのノズルを有する流体噴射器ヘッドと、
噴射可能な流体を収容し、少なくとも１つのノズルと流体連通する流体槽と、
前記少なくとも１つのノズルと接触しかつ剥離可能に付着する熱可塑性ポリマーフィルムを備えるテープと
を備え、前記熱可塑性ポリマーフィルムは、厚さが約５〜約５００ミクロンであり、融点が３５℃よりも高く、メルトインデックスが約０．５〜約５０グラム／分である流体噴射カートリッジ。
【請求項２】
前記テープはさらに、
前記熱可塑性ポリマーフィルムに接着剤で結合するベースフィルムであって、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリエステル、ポリアミド、ポリアリレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリウレタン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるベースフィルムと、
防湿フィルムと、
空気遮断フィルムと、
静電気放散フィルムと
を備える請求項１に記載の流体噴射カートリッジ。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリマーフィルムは、分子量が約２０００グラム／モルよりも低い低分子量の添加剤を、約２０〜約３０重量パーセントよりも少なく含有する請求項１に記載の流体噴射カートリッジ。
【請求項４】
前記噴射器ヘッドはさらに、前記少なくとも１つのノズルを含むノズル層を備え、該ノズル層は、ニッケル、金、パラジウム、タンタル、ロジウム、ポリイミド、ポリエステル、エポキシ、およびそれらの組合せからなる群から選択される請求項１に記載の流体噴射カートリッジ。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーフィルムは、
約６０〜約９５重量パーセントのポリエチレンと、
約０〜約４０重量パーセントのポリ酢酸ビニルと、
約０〜約３０重量パーセントのポリメタクリル酸と
を含み、前記熱可塑性ポリマーフィルムは、厚さが約５〜約５００ミクロンであり、融点が３５℃よりも高く、メルトインデックスが約０．５〜約５０グラム／分である請求項１に記載の流体噴射カートリッジ。
【請求項６】
厚さが約５〜約５００ミクロンであり、融点が３５℃よりも高く、メルトインデックスが約０．５〜約５０グラム／分である熱可塑性ポリマーフィルムを備えた流体噴射カートリッジにおいてノズルをシールするテープであって、該熱可塑性ポリマーフィルムは、分子量が約２０００グラム／モルよりも低い低分子量の添加剤を、約２０〜約３０重量パーセントよりも少なく含有するものであるテープ。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリマーフィルムは、半結晶性の二元共重合体フィルムまたは半結晶性の三元共重合体フィルムである請求項６に記載のテープ。
【請求項８】
槽を有する流体噴射カートリッジにおいてノズル層のノズルを剥離可能にシールする方法であって、
熱可塑性ポリマーフィルムを備えるテープを剥離可能に捕捉するステップと、
前記テープを、前記ノズルを覆うのに十分な長さに切断するステップと、
前記テープを前記ノズル層の上に位置決めするステップと、
前記テープを加熱するステップと、
前記テープを前記流体噴射カートリッジに取り付けるステップであって、前記テープの第１の部分は前記ノズル層に剥離可能に付着して前記ノズルを覆い、前記テープの第２の部分は前記槽に剥離可能に付着するステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記取り付けるステップはさらに、前記テープの第３の部分を、前記流体噴射カートリッジ上に配置された電気接点に剥離可能に付着するステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱するステップはさらに、
前記テープを、前記熱可塑性ポリマーフィルムの融点よりも約１０℃〜約５０℃高い範囲に加熱するステップと、
約７〜約１００ｐｓｉの範囲の圧力を加えるステップと
を含む請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
第1のピンおよび第2のピンがシリコン・ウェハから製造される、請求項7記載の液体試料供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
水は、水と混和しない液体消火剤と混合されて、火炎を冷却し、消火するための蒸気の能力を高めるような機械的に安定したマクロ・エマルジョンを得ることを特徴とする請求項１１に記載の消火方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロファイル加工弾性耳部分を形成するのに好適な、プロファイル加工弾性積層体を形成する方法であって、
（ａ）第１の幅を有する、連続した長さの少なくとも１つの弾性ウェブ材料と、第２の幅を有する、連続した長さの第１の伸長可能な非弾性ウェブとを提供する工程、
（ｂ）前記少なくとも１つの弾性ウェブ材料と、前記第１の伸長可能な非弾性ウェブとを積層し、第１の積層体を形成する工程、
（ｃ）前記第１の積層体を隣接する少なくとも２つの連続的な長さの少なくとも２つの嵌め合わされるプロファイル加工積層体に連続的に切断する工程であって、嵌め合わされるプロファイル加工積層体は、それぞれ、少なくとも１つのプロファイル加工縁部を有し、隣接するプロファイル加工積層体の隣接するプロファイル加工縁部は、互いの実質的なネガである工程、
（ｄ）前記隣接する少なくとも２つのプロファイル加工積層体を分離する工程、
（ｅ）第３の幅を有する、連続した長さの少なくとも１つの第２の非弾性ウェブを提供する工程、
（ｆ）前記少なくとも１つの第２の非弾性ウェブを少なくとも１つのプロファイル加工積層体に積層し、少なくとも１つの第２の連続積層体を形成する工程、および
（ｇ）前記第２の連続積層体を捕集する工程、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の非弾性ウェブが少なくとも１００ｇ／ｍｍの初期引張降伏力と、少なくとも５０％の伸長度とを有する不織ウェブである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の積層体が、嵌め合わされる少なくとも２つの長さのプロファイル加工積層体に切断され、前記嵌め合わされる隣接するプロファイル加工積層体間に余分な積層材料がない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの嵌め合わされるプロファイル加工積層体が、２つのプロファイル加工側縁部を有し、側縁部はそれぞれが他方の鏡像であり、使い捨て衣類の反対側の弾性要素を形成するのに好適である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の連続積層体をスリット加工することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プロファイル加工弾性積層体を含む前記第２の積層体の一部が選択的に伸張され、前記弾性ウェブを活性化する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１つの連続弾性ウェブ材料があり、前記第１の幅が前記第２の幅に実質的に等しい、請求項１に記載の方法。