【事件の表示】
　特許第４８６９０７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８６９０７７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４８６９０７７号（２００４年１２月２３日を国際出願日とする国際出願、パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年１２月２３日、２００４年１月２９日、２００４年２月２３日、２００４年４月１２日、２００４年５月３日、２００４年９月１日、２００４年１１月９日、２００４年１２月３日　米国（ＵＳ）、平成２３年１１月２５日設定登録、以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正事項は下記の１〜５のとおりである。
　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１、２１、３４、６１及び１００における「−［（ＣＲ２）ｐ］−Ｒ１６」を「−［（Ｃ（Ｒ）２）ｐ−Ｒ１６］に訂正する。
　
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１、２１、３４、６１及び１００において、Ｒの定義「Ｒは、それぞれ別異に、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アラルキル、ヘテロアリールおよびヘテロアラルキルより成る群から選択され；」を追加する。
　
３　訂正事項３
　明細書の段落【００１１】（１箇所）、【００１２】（５箇所）、【００１５】（１箇所）、【００１６】（１箇所）、【００２０】（２箇所）、【００２１】（５箇所）、【００２３】（３箇所）、【００２６】（１箇所）、【００２７】（５箇所）、【００３０】（１箇所）、【００３１】（５箇所）、【００３５】（１箇所）、【００３６】（５箇所）、【０１１１】（１箇所）、【０１１２】（５箇所）、【０１２１】（１箇所）、【０１２７】（１箇所）、【０１２８】（１箇所）、【０１３０】（１箇所）、【０１３２】（１箇所）、【０１３４】（１箇所）、【０１３６】（１箇所）、【０１４０】（１箇所）、【０１４１】（１箇所）、【０１７０】（２箇所）、【０１７１】（５箇所）、【０１７５】（１箇所）、【０１８２】（１箇所）、【０１８３】（１箇所）、【０１８５】（１箇所）、【０１８７】（１箇所）、【０１８９】（１箇所）、【０１９２】（３箇所）、【０２０９】（１箇所）、【０２１０】（５箇所）、【０２３９】（１箇所）、【０２４０】（５箇所）、【０２８５】（１箇所）及び【０２８６】（５箇所）における「−［（ＣＲ２）ｐ］−Ｒ１６」を「−［（Ｃ（Ｒ）２）ｐ］−Ｒ１６」と訂正する。
　
４　訂正事項４
　明細書の段落【０２３２】及び【０２６２】における「約０．００１〜約１であるる。」を「約０．００１〜約１である。」に訂正する。
　
５　訂正事項５
　明細書の段落【００１５】の「Ｒ１」を「Ｒ１」に訂正する。
　
第２　当審の判断
　本件特許に係る出願（特願２００６−５４７３２３号）は、特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２００４／４３１６２（国際公開第２００５／６３７１４号参照）（以下、「本件外国語特許出願」といい、その国際公開パンフレットを、「本件国際公開公報」という。）が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである。
　そうすると、本件審判については、特許法第１８４条の１９の規定により、同法第１２６条第３項中「外国語書面出願」及び「外国語書面」とあるのは、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。
　したがって、本件審判についての特許法第１２６条第３項の適用に際しての「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲・・（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面）」は、国際出願日における本件外国語特許出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「基準明細書等」という。）となる。
　
１　訂正の目的、新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張・変更について
（１）訂正事項１及び２について
ア　訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１、２１、３４、６１及び１００では、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８等の選択肢として「−［（ＣＲ２）ｐ］−Ｒ１６」が記載されている。
　その「（ＣＲ２）」で示される部分構造は、Ｃに「Ｒ」が２個結合した構造又はＣに「Ｒ２」が結合した構造があり得るにもかかわらず、「Ｒ」又は「Ｒ２」について何らの説明も示されておらず、いずれの構造であるのか明確でない。
　訂正後の請求項１、２１、３４、６１及び１００では、訂正事項１及び２のとおり、「−［（ＣＲ２）ｐ］−Ｒ１６」を「−［（Ｃ（Ｒ）２）ｐ−Ｒ１６］に改め、Ｒの定義「Ｒは、それぞれ別異に、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アラルキル、ヘテロアリールおよびヘテロアラルキルより成る群から選択され；」を追加する訂正がされている。
　その結果、Ｃに「Ｒ２」が結合した構造ではなく、Ｃに「Ｒ」が２個結合した構造であることが明らかであり、また、その「Ｒ」の意味するところも当業者に明らかである。
　してみると、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明りようでない記載の釈明」を目的とするものといえる。
　
イ　新規事項の追加の有無について
　本件特許の願書に添付した明細書の【００１０】〜【００１２】には、本件発明の一つの実施形態について示されており、さらに、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８等の選択肢として「−［（ＣＲ２）ｐ］−Ｒ１６」が記載されるとともに、「Ｒは、それぞれ別異に、水素、アルキル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アラルキル、ヘテロアリールおよびヘテロアラルキルより成る群から選択され；」と記載されている。
　そして、請求人も審判請求書（６．（４）ａ）を参照）で主張するように、Ｃの原子価を考慮すれば、「−［（ＣＲ２）ｐ］−Ｒ１６」において、Ｃに「Ｒ２」が結合した構造ではなく、Ｃに「Ｒ」が２個結合した構造であることは当業者に明らかである。
　してみると、訂正事項１及び２は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
ウ　拡張・変更の存否について
　訂正事項１及び２は、上記（ａ）で示したとおり、Ｃに「Ｒ」が２個結合した構造又はＣに「Ｒ２」が結合した構造があるのか明らかでない「−［（ＣＲ２）ｐ］−Ｒ１６」という記載を、Ｃに「Ｒ」が２個結合した構造であることが明らかな「−［（Ｃ（Ｒ）２）ｐ−Ｒ１６］という記載に改め、「Ｒ」の定義を明らかにするものである。
　してみると、訂正事項１及び２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
エ　小括
　したがって、訂正事項１及び２は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１と同様に、本件発明の願書に添付した明細書における「−［（ＣＲ２）ｐ］−Ｒ１６」を「−［（Ｃ（Ｒ）２）ｐ］−Ｒ１６」と改めるものである。
　したがって、訂正事項３は、訂正事項１と同一の理由により、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項４について
　訂正事項４は、本件特許の願書に添付した明細書の段落【０２３２】及び【０２６２】における「約０．００１〜約１であるる。」を「約０．００１〜約１である。」に訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とすることは明らかである。
　また、訂正事項４は、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてしたもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、同法同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
（４）訂正事項５について
　訂正事項５は、明細書の段落【００１５】の「Ｒ１」を「Ｒ１」に訂正するものである。
　基準明細書等には、「Ｒ１」という記載はなく、明細書の段落【００１５】の「Ｒ１」は誤記又は誤訳であると認められるから、訂正事項５が、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とすることは明らかである。
　また、訂正事項５は、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてしたもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、同法同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
２　訂正後の発明の独立特許要件について
　上記３（３）及び（４）のとおり、本件訂正の訂正事項４及び５は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜１１６に記載された発明（以下、まとめて「本件訂正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　すると、本件特許に係る出願は、拒絶理由を発見しないとして特許査定されたものであるところ、本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。 
　したがって、訂正事項４及び５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
第３　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同訂正事項４及び５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものあり、かつ、同条第３項〜第５項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。