【事件の表示】
　特願２００４−５４６０７５「繊維製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月　６日国際公開、ＷＯ２００４／０３８１０１、平成１８年　２月　２日国内公表、特表２００６−５０３９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、２００３年１０月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年１０月２４日（ＦＩ）フィンランド）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月１０日付けで手続補正がなされ、平成２２年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２２年９月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。 
　
［理由］ 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも１つの繊維層からなる中間層の両側に、充填材を含有し且つ繊維製品の表面層を形成する繊維層を取り付ける工程を含む、25から60 g/m2の坪量の３層構造の繊維製品の製造方法において、
　前記層が、前記３層構造の繊維製品の複数の表面層に使用されるパルプに充填材及び添加剤を加え、その後に複数のパルプを互いに別々にヘッドボックスに供給し、その後即座にヘッドボックスのリップの前で混ぜ合わせ、該ヘッドボックスでパルプスラッシュのジェットをワイヤーの方向に導くような方法で、抄紙機のヘッドボックス中でパルプのスラッシュを層にする多層形成プロセスを用いて形成されたものであって、
　前記表面層の充填材が少なくとも部分的にセルロース又はリグノセルロールのフィブリルからなり、該フィブリル上には光散乱物質の粒子が堆積しており、該光散乱物質の粒子の最大含有率が前記充填材の総重量の85％であって、
　
前記表面層中の充填材の量が前記表面層中の繊維の5〜50重量％であって、
　
各表面層の坪量が2〜20 g/m
2
であって、
　
前記中間層の重量に対する前記複数の表面層の総重量の比率が、30/70〜70/30であって、
　前記光散乱物質の粒子が、炭酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム又はそれらの混合物である
　ことを特徴とする３層構造の繊維製品の製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表面層」について、「前記表面層中の充填材の量が前記表面層中の繊維の5〜50重量％であって」との限定、及び、「各表面層の坪量が2〜20 g/m2であって」との限定を付加し、「表面層」及び「中間層」について、「前記中間層の重量に対する前記複数の表面層の総重量の比率が、30/70〜70/30であって」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３４５４９０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】紙料をヘッドボックスからワイヤ部へ供給し、・・・（中略）・・・紙ウエブもしくは板紙ウエブの製造方法において、該方法は、添加剤、填料および／または微細繊維を前記紙ウエブもしくは板紙ウエブの表面層の紙料の中へ供給し、該紙ウエブもしくは板紙ウエブの該表面層における孔の大きさ分布を低減させて、下塗りしたウエブと実質的に同様にすることを特徴とする紙ウエブもしくは板紙ウエブの製造方法。
【請求項２】請求項１に記載の方法において、前記ヘッドボックスには、異なる複数の層を分離させておく部材を設けることを特徴とする製造方法。」
　
ｂ．「【０００５】機械パルプの比率は一般に10%以下である。そのパルプに対して約15ないし30%の填料が添加されるが、この填料は、石、炭酸カルシウム、カオリンおよび／または他の適した鉱物顔料にすることができる。」
　
ｃ．「【００１１】従来技術において、それ自体公知の多層ヘッドボックスがあるが、それらのいくつかは、例えば・・・（中略）・・・に開示されている。多層ヘッドボックスは、紙料をワイヤ間の層に供給することによってウエブに所望の層構造を作ることができる。」
　
ｄ．「【００２４】本発明によれば、紙ウエブの表面層における孔の大きさ分布を減少させるために、仕上げ部において行なわれる下塗りに代わって添加剤および填料の成層をヘッドボックスにて用いる。添加剤および／または填料を紙料の表面層へ導入する場合、例えば填料の厚さ方向プロファイルをＵ字型にすることができる。添加剤および填料を成層する際に、紙料を表面層と中間層のための３つの異なる紙料の流れに分割し、そのそれぞれに対して所望の添加剤および填料、とくに澱粉を供給して、それぞれの層構造を作る。必要な場合、添加剤および填料を紙料の流れの中へいくつかの異なる点から、もしくはいくつかの異なる段階で供給することができる。本発明の有利な実施例によれば、微細繊維も添加することができる。」
　
ｅ．「【００２５】換言すると、本発明によれば、表面サイジング、顔料塗工もしくは下塗りは、製造中のウエブに応じて、抄紙機もしくは板紙抄紙機の開始部へ組み込まれ、添加剤および填料は、既にウエブの製造の開始段階で直ちにウエブの表面に導入されている。それによって、十分に小さな孔の大きさが生じて、その塗工自体が表面に留まる。これによって、印刷工程に有利な、つまり表面から印刷用インクがウエブの中へ深く浸透しない表面も生じる。」
　
ｆ．「【００２７】有利な実施例によれば、例えば坪量80gの紙の製造の際、繊維の成層手段を用いると、各層を均等な濃度の20、40、20g/m2の層にすることができる。」
　
ｇ．「【００４６】本発明によれば、ヘッドボックス100 は多層ヘッドボックスであり、ここで紙料は、表面層への紙料流が填料と、添加剤、例えば澱粉と、場合によっては歩留まり向上剤とを含むように成層される。添加剤および填料の成層に加えて、必要な場合、微細繊維を各表面層の中へ成層し、もしくはそれと同時に繊維の成層を用いることができる。」
　
ｈ．「【００４８】・・・（中略）・・・図２は、１つの短循環構造を概略的に示し、これは、紙料がいくつかの異なる繊維成分、例えば図２におけるように、機械パルプおよび化学パルプを含有する場合に本発明に関連して有利に適用することができる。もちろん、このパルプはリサイクル繊維を基本とするパルプでもよい。同図に示すように、様々なパルプ構成要素が所望の割合で混合機（ミキサ）へ送り込まれ、混合機へは、希釈水、および場合によっては填料のいくつか（澱粉および填料）も供給される。この紙料を洗浄し、これに希釈水を次段の混合機で加える。その後この紙料を３つの異なる流路に分割し、ポンプとスクリーンを通して抄紙機もしくは板紙抄紙機のヘッドボックスの異なる各層の中へ、または多層フォーマの異なる各ヘッドボックスの中へ送り込む。それぞれの流路では、当該層に必要な歩留まり向上剤を始めとして、添加剤、填料および微細繊維をその紙料に加える。適用例に応じて、これらの添加剤の量は各流路ごとに異なってもよい。」
　
　上記ａ．より、引用文献１には、紙料をヘッドボックスからワイヤ部へ供給する工程を含む、紙ウエブもしくは板紙ウエブの製造方法であって、添加剤、填料および／または微細繊維を前記紙ウエブもしくは板紙ウエブの表面層の紙料の中へ供給し、前記ヘッドボックスには、異なる複数の層を分離させておく部材を設けた製造方法が記載されている。
　そして、上記ｂ．に、上記填料を炭酸カルシウムにすることが記載され、上記ｇ．に、上記ヘッドボックスを多層ヘッドボックスとすることが記載され、上記ｃ．に、多層ヘッドボックスは、紙料をワイヤ間の層に供給することによってウエブに所望の層構造を作ることができることが記載されている。
　さらに、上記ｄ．に、紙料を表面層と中間層のための３つの異なる紙料の流れに分割することが記載され、上記ｆ．に、各層を均等な濃度の20、40、20g/m2の層にする坪量80gの紙の製造が例示され、上記ｈ．に、紙料を３つの異なる流路に分割して抄紙機のヘッドボックスの異なる各層の中へ送り込む例が記載されており、これらの記載より、上記紙ウエブもしくは板紙ウエブとして、３層構造のものが記載されているといえる。
　以上を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「紙料を多層ヘッドボックスからワイヤ部へ供給する工程を含む、３層構造の紙ウエブもしくは板紙ウエブの製造方法において、
前記多層ヘッドボックスには、異なる複数の層を分離させておく部材を設け、
添加剤、填料および微細繊維を前記紙ウエブもしくは板紙ウエブの表面層の紙料の中へ供給し、
紙料を表面層と中間層のための３つの異なる紙料の流れに分割して抄紙機の多層ヘッドボックスの異なる各層の中へ送り込み、
多層ヘッドボックスは、紙料をワイヤ間の層に供給することによってウエブに層構造を作り、
上記填料が炭酸カルシウムである
３層構造の紙ウエブもしくは板紙ウエブの製造方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特表平１１−５０８３３１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｉ．「【特許請求の範囲】
１．紙の製造に用いられるフィラーであって、炭酸カルシウム粒子により形成されるとともにノイルの表面に沈殿された多孔質凝集体よりなるものにおいて、前記炭酸カルシウムは、セルロースファイバー及び／又は機械的パルプファイバーをリファイニングして得られるノイルフィブリルの表面上に沈殿されていることを特徴とするフィラー。」（2頁1〜6行）
　
ｊ．「本発明の目的は、上述の基準を満たす、製紙用の新種の炭酸カルシウムベースのフィラーを製造することにある。
　また、本発明は、従来の炭酸カルシウムベースのフィラーよりも不透明性が高い、新種の炭酸カルシウムベースのフィラーを提供することを目的とする。
　更に、本発明は、紙の強度を向上し、特に、従来の炭酸カルシウムフィラーよりも紙の張力強度を向上させる、新種の炭酸カルシウムベースのフィラーを提供する事を目的とする。
　更にまた、本発明は、従来の炭酸カルシウムベースのフィラーよりも紙が軽量化される、新種の炭酸カルシウムベースのフィラーを提供することを目的とする。
　更にまた、本発明は、従来の炭酸カルシウムベースのフィラーよりも保持力（retention）の高い、新種の炭酸カルシウムベースのフィラーを提供することを目的とする。
　更にまた、本発明は、紙の総製造コストを減少させることのできる、新種の炭酸カルシウムベースのフィラーを製造することを目的とする。」（5頁4〜18行）
　
ｋ．「新たに沈殿した、本発明に係る炭酸カルシウムベースのフィラーは、紙の光学的特性を向上させ、かつ、従来の炭酸カルシウムベースのフィラーに比較して明らかに高い強度を有する。更に、本発明のフィラーによれば、その特性、例えば上述した強度特性や張力強度を損なうことなく、紙に占めるフィラー成分を増加させることが可能となる。
　更に、本発明に係る新しいフィラーは、従来の炭酸カルシウムベースのフィラーに比較して、明らかに良好な保持性を有する。
　上述した要因の結果として、本発明に係るフィラーを使用することで、紙の製造コストを低く抑えることが可能となる。」（6頁22行〜7頁1行）
　
ｌ．「本発明に係るフィラーは、上述したように用いることができ、あるいは、他の一種以上のフィラーと任意の比率で混合してもよい。紙に用いられるフィラーの量は、0.1-50重量％、好ましくは、0.1-30重量％である。」（9頁14〜16行）
　
ｍ．「フィラーは、３つの異なるCa(OH)3 /ノイル比で製造された。原料の成分比を表１に示す。
　　　　　　　　　　表１　原料比率
　　　　　　　　　　　　　　沈殿１　　沈殿２　　沈殿３
ｍｎｏｉｌ，　　　　ｇ　　　　15　　　　15　　　　15
ｍＣａ（ＯＨ）２，　ｇ　　　　22　　　　35　　　　50
Ｖ窒素，　　　　ｌ/min　　　5.25　　　8.36　　　11.94
Ｖ二酸化炭素　　ｌ/min　　　0.93　　　1.48　　 　2.11　　　　　」
（10頁23行〜11頁6行）
　
２．対比  
　引用発明１の「紙ウエブもしくは板紙ウエブ」は、本願補正発明の「繊維製品」に相当し、引用発明１の「紙料」は、本願補正発明の「パルプ」ないし「パルプスラッシュ」に相当する。
　引用発明１の「填料」は、パルプに配合される物質であるとの限度で本願補正発明の「充填材」に相当するものであり、引用発明１の「填料が炭酸カルシウムである」ことは、「充填材が光散乱物質の粒子を含み、前記光散乱物質の粒子が、炭酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム又はそれらの混合物である」との限度で、本願補正発明の充填材の構成と一致する。
　引用発明１において、「３層構造」が、中間層の両側に表面層が取り付けられたものであり、表面層が填料を含有し、中間層と表面層が繊維層からなることは明らかであるから、引用発明１は、「少なくとも１つの繊維層からなる中間層の両側に、充填材を含有し且つ繊維製品の表面層を形成する繊維層を取り付ける工程を含む３層構造の繊維製品の製造方法」の点で、本願補正発明と共通する。
　さらに、引用発明１の「添加剤、填料および微細繊維を前記紙ウエブもしくは板紙ウエブの表面層の紙料の中へ供給し、紙料を表面層と中間層のための３つの異なる紙料の流れに分割して抄紙機の多層ヘッドボックスの異なる各層の中へ送り込み、多層ヘッドボックスは、紙料をワイヤ間の層に供給することによってウエブに層構造を作り」との工程は、本願補正発明の「前記層が、前記３層構造の繊維製品の複数の表面層に使用されるパルプに充填材及び添加剤を加え、その後に複数のパルプを互いに別々にヘッドボックスに供給し、その後即座にヘッドボックスのリップの前で混ぜ合わせ、該ヘッドボックスでパルプスラッシュのジェットをワイヤーの方向に導くような方法で、抄紙機のヘッドボックス中でパルプのスラッシュを層にする多層形成プロセスを用いて形成され」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「少なくとも１つの繊維層からなる中間層の両側に、充填材を含有し且つ繊維製品の表面層を形成する繊維層を取り付ける工程を含む、３層構造の繊維製品の製造方法において、
　前記層が、前記３層構造の繊維製品の複数の表面層に使用されるパルプに充填材及び添加剤を加え、その後に複数のパルプを互いに別々にヘッドボックスに供給し、その後即座にヘッドボックスのリップの前で混ぜ合わせ、該ヘッドボックスでパルプスラッシュのジェットをワイヤーの方向に導くような方法で、抄紙機のヘッドボックス中でパルプのスラッシュを層にする多層形成プロセスを用いて形成されたものであって、
　前記表面層の充填材が光散乱物質の粒子を含み、
　前記光散乱物質の粒子が、炭酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム又はそれらの混合物である
　３層構造の繊維製品の製造方法。」
　
［相違点１］  
　充填材について、本願補正発明は、「充填材が少なくとも部分的にセルロース又はリグノセルロールのフィブリルからなり、該フィブリル上には光散乱物質の粒子が堆積しており、該光散乱物質の粒子の最大含有率が前記充填材の総重量の85％」であって「光散乱物質の粒子が、炭酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム又はそれらの混合物である」のに対し、引用発明１は、「填料が炭酸カルシウムである」点。
　
［相違点２］  
　表面層中の充填材の量について、本願補正発明は、「表面層中の充填材の量が前記表面層中の繊維の5〜50重量％」であると特定しているのに対し、引用発明１は、そのように特定していない点。
　
［相違点３］  
　本願補正発明は、３層構造の繊維製品の坪量を「25から60 g/m2」と特定し、「各表面層の坪量が2〜20 g/m2であって、前記中間層の重量に対する前記複数の表面層の総重量の比率が、30/70〜70/30」と特定しているのに対し、引用発明１は、そのように特定していない点。
　
３．判断  
（１）相違点１について  
　引用文献２には、「炭酸カルシウムが、セルロースファイバーをリファイニングして得られるノイルフィブリルの表面上に沈殿されているフィラー」が記載されている（上記１.（２）ｉ．）。ここで、「フィラー」及び「セルロースファイバーをリファイニングして得られるノイルフィブリル」は、それぞれ、本願補正発明の「充填材」及び「セルロースのフィブリル」に相当する。
　更に、表１に示される原料比率（上記１.（２）ｍ．）を考慮すると、引用文献２には、炭酸カルシウムの含有率がフィラー総重量の８５％以下のものも開示ないし示唆されているといえる。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の「充填材が少なくとも部分的にセルロース又はリグノセルロールのフィブリルからなり、該フィブリル上には光散乱物質の粒子が堆積しており、該光散乱物質の粒子の最大含有率が前記充填材の総重量の85％」であって「光散乱物質の粒子が、炭酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム又はそれらの混合物である」との構成は、引用文献２に開示されている。
　そして、引用文献２に開示された上記フィラーは、従来の炭酸カルシウムベースのフィラーに代わるものであり、光学的特性、強度、保持性、紙の製造コスト等の点で従来のフィラーに比べて利点を有するものとされている（上記１.（２）ｊ．及びｋ．）ことを考慮すれば、引用発明１の炭酸カルシウムからなる填料、即ち、炭酸カルシウムベースのフィラーに代えて、種々の利点を有する上記引用文献２に開示されたフィラーを用いることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　請求人は、フィブリルは排水問題を引き起こす傾向にあるから、マルチレイヤー形成プロセスにおいてフィブリルを用いないことが一般的であると主張し、当業者は、引用発明１に引用文献２のフィラーを適用することを容易に想到しえない旨主張する。しかし、引用文献２に開示されたフィラーを多層形成プロセスに適用できない旨の記載は、引用文献１、２のいずれにも無いこと、引用発明１は、表面層の紙料の中へ微細繊維も供給していること、更に、紙を形成する繊維はフィブリル化されていることが普通であって、引用発明１の表面層にもフィブリルを含むと解されること、を考慮すると、引用文献２のフィラーを引用発明１に適用することに困難性は認められず、上記請求人の主張は理由が無い。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明１の填料に代えて、引用文献２に開示されたフィラーを用いることにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、仮に、引用文献２に、炭酸カルシウムの含有率がフィラー総重量の８５％以下のものが開示されているとまでいえないとしても、炭酸カルシウムの含有率は、当業者が適宜に調節できるものであるから、上記判断が左右されるものではない。
　
（２）相違点２について  
　引用文献１には、パルプに対して約15ないし30%の填料を添加することが記載されている（上記１.（１）ｂ．）。引用文献２には、紙に用いられるフィラーの量は、0.1-50重量％、好ましくは、0.1-30重量％であることが記載されている（上記１.（２）ｌ．）。これらの記載からみて、引用発明１の填料に代えて、引用文献２に開示されたフィラーを用いる場合であっても、「表面層中の充填材の量が前記表面層中の繊維の5〜50重量％」とすることは、当業者が普通に想定し得る範囲内のものといえる。そして、本願補正発明の数値範囲に臨界的な意義を認めることもできない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、普通に想定し得る範囲内で充填材の量を決定した程度の設計事項であり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について  
　25から60 g/m2の坪量の紙は周知である。そして、引用文献１には、坪量80gの紙として、各層を20、40、20g/m2の層にする例が記載されている（上記１.（１）ｆ．）から、20g/m2の層を形成できることが明らかであり、また、各層へ供給する紙料の量や濃度によって各層の坪量を調節できることも明らかである。よって、引用発明１において、３層構造の紙ウエブの坪量を「25から60 g/m2」とすることは、当業者が適宜になしうることである。
　また、３層構造の紙ウエブの坪量を「25から60 g/m2」とする際に、各層の坪量は、適宜に設定すれば良いものであるし、引用文献１に示された各層を20、40、20g/m2の層にする例（この例は、中間層の重量に対する複数の表面層の総重量の比率が、50/50に相当する。）を考慮すれば、「各表面層の坪量が2〜20 g/m2であって、前記中間層の重量に対する前記複数の表面層の総重量の比率が、30/70〜70/30」の範囲とすることにも格別の困難性は認められない。
　そして、本願補正発明の数値範囲に臨界的な意義を認めることもできない。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明１において、３層構造の紙ウエブの坪量、及び、各層の坪量を適宜に決定した程度の設計事項であり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）効果について 
　本願補正発明の効果は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術事項から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　請求人は、本願補正発明の、透気度を抑えることができる効果は予測できない旨主張する。しかし、引用文献１には、表面層における孔の大きさ分布が低減することが記載され（上記１.（１）ａ．）、表面から印刷用インクがウエブの中へ深く浸透しないことが記載されており（上記１.（１）ｅ．）、透気度について直接的な記載が無くとも、透気度を抑える効果を示すことは、当業者が予測できることである。そして、引用文献２のフィラーは、引用発明１の填料に比べて、紙に占めるフィラー成分を増加させ、良好な保持性を有する等の利点を有する（上記１.（２）ｋ．）から、該フィラーにより、更に透気度を抑える効果を示すことも、当業者が容易に予測できることである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「少なくとも１つの繊維層からなる
中間層
両側
25から60 g/m
2
３層構造の
　前記層が
、前記３層構造の繊維製品の複数の表面層に使用されるパルプに充填材及び添加剤を加え、その後に複数のパルプを互いに別々にヘッドボックスに供給し、その後即座にヘッドボックスのリップの前で混ぜ合わせ、該ヘッドボックスでパルプスラッシュのジェットをワイヤーの方向に導くような方法で、抄紙機のヘッドボックス中でパルプのスラッシュを層にする多層形成プロセス
　前記表面層の充填材が少なくとも部分的にセルロース又はリグノセルロールのフィブリルからなり、該フィブリル上には光散乱物質の粒子が堆積しており、該光散乱物質の粒子の最大含有率が前記充填材の総重量の85％で
あって、
　
前記光散乱物質の粒子が、炭酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム又はそれらの混合物である
　ことを特徴とする
３層構造の
　
第４　引用文献
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「第２［理由］１．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「前記表面層中の充填材の量が前記表面層中の繊維の5〜50重量％であって」との限定事項、「各表面層の坪量が2〜20 g/m2であって」との限定事項、「前記中間層の重量に対する前記複数の表面層の総重量の比率が、30/70〜70/30であって」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、引用発明１及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。