【事件の表示】
　特願２００２−２３０３３７「軽油組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月４日出願公開，特開２００４−６７９０６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は，平成１４年８月７日の出願であって，平成２１年１月１９日付けで拒絶理由が通知され，それに対して同年３月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年４月１５日付けで拒絶査定がされ，同年７月２１日に，この拒絶査定に対する審判が請求され，さらに平成２４年１月２７日付けで，拒絶理由が当審より通知され，同年４月２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願に係る発明は、平成２４年４月２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１ないし３に係る発明（以下，それぞれ，「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、下記のとおりのものである。
　
「【請求項１】原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油、常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧軽油、脱硫または未脱硫の減圧軽油、並びに、減圧重質軽油あるいは脱硫重油を接触分解して得られる接触分解軽油から選ばれる少なくとも１種の軽油基材を水素分圧１０〜２５ＭＰａ、反応温度３４０〜３７０℃、液空間速度０．１〜１．０の条件で水素化処理して得られる、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、且つ９０％留出温度が２２０℃以上３６０℃以下である水素化処理軽油を含有し、
　１５℃における密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、芳香族分含有量が１０容量％以下、ナフテン分含有量が３５〜８０質量％、且つ１０％留出温度が１７０℃以上２２０℃以下であることを特徴とする軽油組成物。
　
【請求項２】３０℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上４ｍｍ２／ｓ以下、２環以上の芳香族分の含有量が２容量％以下、９０％留出温度が２６０℃以上３２０℃以下、セタン価が５２以上、セタン指数が５０以上、ＨＦＲＲ摩耗痕径が４６０μｍ以下、流動点が−７．５以下であることを特徴とする、請求項１に記載の軽油組成物。
　
【請求項３】原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油、常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧軽油、脱硫または未脱硫の減圧軽油、並びに、減圧重質軽油あるいは脱硫重油を接触分解して得られる接触分解軽油から選ばれる少なくとも１種の軽油基材を水素分圧１０〜２５ＭＰａ、反応温度３４０〜３７０℃、液空間速度０．１〜１．０の条件で水素化処理して得られる、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、且つ９０％留出温度が２２０℃以上３６０℃以下である水素化処理軽油と、直留原油の常圧蒸留によって得られる灯油留分を水素化精製して得られる水素化精製灯油及び水素化分解装置により水素化分解軽油と共に生成される水素化分解灯油から選ばれる少なくとも１種であり、１５℃における密度が７５０ｋｇ／ｍ３以上８２０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、且つ９０％留出温度が１４０℃以上２８０℃以下である灯油基材とを混合し、
　１５℃における密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、芳香族分含有量が１０容量％以下、ナフテン分含有量が３５〜８０質量％、且つ１０％留出温度が１７０℃以上２２０℃以下である軽油組成物を得ることを特徴とする軽油組成物の製造方法。」
　
第３　当審の拒絶理由の概要
　当審が平成２４年１月２７日付けで通知した拒絶理由は，以下の理由を含むものである。
［理由１］（略）
［理由２］本願は，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
［理由３］本願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないから，同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第４　当審の判断
１　特許法第３６条第４項（理由２）について
　以下に示す理由により，本願発明１の含有成分である「水素化処理軽油」の合成手段について，水素化脱硫処理前の原料油の軽油基材の性状や，その水素化脱硫処理の諸条件が，十分に発明の詳細な説明に記載されているといえず，しかも，それらが本願の出願時の技術常識に基づいても当業者に理解できないものであるから，本願の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものであるとはいえない。
　
（１）発明の詳細な説明の記載
　平成２４年４月２日付けの手続補正によって補正された本願の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
　
（１ａ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明の軽油組成物は、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油、常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧軽油、脱硫または未脱硫の減圧軽油、並びに、減圧重質軽油あるいは脱硫重油を接触分解して得られる接触分解軽油から選ばれる少なくとも１種の軽油基材を水素分圧１０〜２５ＭＰａ、反応温度３４０〜３７０℃、液空間速度０．１〜１．０の条件で水素化処理して得られる、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、且つ９０％留出温度が２２０℃以上３６０℃以下である水素化処理軽油を含有し、１５℃における密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、芳香族分含有量が１０容量％以下、ナフテン分含有量が３５〜８０質量％、且つ１０％留出温度が１７０℃以上２２０℃以下であることを特徴とする。」
　
（１ｂ）「【００１５】
　水素化処理軽油のうち、水素化精製、水素化脱硫軽油は、原油の常圧蒸留から得られる直留軽油、流動接触分解装置から得られる接触分解軽油（ＬＣＯ）、マイルドハイドロクラッキング装置から得られる軽油留分（ＭＨＣ−ＧＯ）等を触媒上に通して水素化処理、水素化脱硫処理を行って得られるものである。その触媒は特に限定されるものではないが、Ｃｏ−Ｍｏ系、Ｎｉ−Ｍｏ系、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｏ系、Ｎｉ−Ｗ系等の触媒を用いることができ、中でも汎用性の点から、Ｃｏ−Ｍｏ系、Ｎｉ−Ｍｏ系の触媒が好ましい。
【００１６】
　水素化処理軽油のうち、水素化分解軽油を製造する際は、重質軽油、減圧軽油等の重質な原料油を、高温高圧水素条件下で、分解と水素化の二元機能をもつ触媒上に通し、水素化分解と共に脱硫、脱窒素等を行う水素化分解装置を使用することができる。触媒の分解能は、主に多孔性の固体酸担体に起因しており、その成分はアモルファス系ではシリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、シリカ−チタニア等が用いられ、結晶系では、各種の改質、変性されたゼオライト等の結晶系担体が用いられる。水素化能は、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｗ、Ｐｄ、Ｐｔ等の金属を２〜３種類組み合わせて担持させることにより発揮されるが、中でもＣｏ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｍｏ、Ｎｉ−Ｗの組み合わせが好ましい。」
　
（１ｃ）「【００１７】
　本発明の軽油組成物の性状を満たすためには、水素化処理における水素分圧は、８ＭＰａ以上が必要であり、好ましくは９ＭＰａ以上、より好ましくは１０ＭＰａ以上である。また、当該水素分圧の上限値は、製造段階におけるＣＯ２排出量低減の観点から、３５ＭＰａ以下が好ましく、３０ＭＰａ以下がより好ましく、２５ＭＰａ以下が更に好ましい。
【００１８】
　また、本発明の軽油組成物の性状を満たすためには、水素化処理における反応温度は、３００℃以上が必要であり、好ましくは３２０℃以上、より好ましくは３４０℃以上である。当該反応温度の上限値は、製造段階におけるＣＯ２排出量低減の観点から、６００℃以下が好ましく、５５０℃以下がより好ましく、５００℃以下更に好ましい。
【００１９】
　また、本発明の軽油組成物の性状を満たすためには、水素化処理における液空間速度は、２．０／ｈ以下が必要であり、１．８／ｈが好ましく、１．６／ｈがより好ましく、１．４／ｈが更に好ましく、１．２／ｈが更により好ましく、１．０／ｈ以下が最も好ましい。当該液空間速度の下限値は、製造段階におけるＣＯ２排出量低減の観点から、０．１／ｈ以上が更に好ましく、０．２／ｈ以上が更により好ましく、０．３／ｈ以上が最も好ましい。」
　
（１ｄ）「【００８２】
　［実施例１、２、比較例１、２］
　実施例１、２及び比較例１、２においては、それぞれ表１に示す基材及び以下に示す添加剤を用いて、表２に示す組成を有する軽油組成物を調製した。
【表１】
」
　
（１ｅ）「【００８４】
　また、水素化処理灯油及び水素化処理軽油は、中東産出のアラビアンライト原油をソースとし、２０万トン級の大型タンカーで日本に輸送し、日本国内で各種精製処理を行ったものである。
【００８５】
　一方、合成軽油は、中東産出の天然ガスをソースとし、産出地のオンサイトで合成処理をさせて合成軽油の状態にし、２０万トン級の大型タンカーで日本への輸送を行ったものである。合成処理は、天然ガスをフィッシャートロップス法によりワックス合成し、これを水素化分解処理することで軽油留分を得る手法により行ったものである。」
　
（２）検討
　発明の詳細な説明の記載を検討する。
ア．原料油である軽油基材の物性について
　本願発明１における原料油に関して，複数種のものが対象となることが「原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油、常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧軽油、脱硫または未脱硫の減圧軽油、並びに、減圧重質軽油あるいは脱硫重油を接触分解して得られる接触分解軽油から選ばれる少なくとも１種の軽油基材」（摘示１ａ）と記載されている。
　一方，実施例として具体的に用いた原料油に関しては，【００８４】に「中東産出のアラビアンライト原油ソースに各種精製処理を行ったもの」（摘示１ｅ）と記載されるのみであり，直留軽油や減圧軽油といった、原油からの加工経路が不明であり，また，成分についても，硫黄の含有量を始め，芳香族分含有量等も特定されていないため，実施例において使用される原料油たる軽油基材の物性が不明である。
　
イ．水素化脱硫処理の条件について
　触媒について，水素化精製，水素化脱硫軽油を原料油とした場合には，「汎用性の点から、Ｃｏ−Ｍｏ系、Ｎｉ−Ｍｏ系の触媒が好ましい。」，そして，「重質軽油、減圧軽油等の重質な原料油」の場合には，「高温高圧水素条件下で、分解と水素化の二元機能をもつ触媒上に通し、水素化分解と共に脱硫、脱窒素等を行う水素化分解装置を使用する」として，多孔性の固体酸担体と，担持金属の例が記載されている（摘示１ｂ）。
　これらの記載は，水素化脱硫触媒触媒として一般的なものを列挙した程度のものである。
　一方，実施例の記載をみると，水素化脱硫処理に関し「中東産出のアラビアンライト原油をソースに各種精製処理を行ったもの」（摘示１ｅ）と記載され，【表１】に，水素化処理灯油と水素化処理軽油−１及び２を得るための条件として，水素化分圧（１８ＭＰａ，２１ＭＰａ），反応温度（３６０℃，３７０℃），液空間速度（ＬＨＳＶ）（０．５ｈ−１）で処理したことが記載されているが（摘示１ｄ），使用した触媒も装置など，その他の処理条件は特定されていない。
　この実施例の記載をふまえ，発明の詳細な説明における処理条件の記載を検討する。
　水素分圧に関し，「水素化処理における水素分圧は、８ＭＰａ以上が必要であり、好ましくは９ＭＰａ以上、より好ましくは１０ＭＰａ以上である。また、当該水素分圧の上限値は、製造段階におけるＣＯ２排出量低減の観点から、３５ＭＰａ以下が好ましく、３０ＭＰａ以下がより好ましく、２５ＭＰａ以下が更に好ましい。」（摘示１ｃ）と記載されている。これによれば，水素分圧の上限値はＣＯ２排出量低減を目的としたものであるから，課題に照らし，適宜設定可能な値であると理解できる。しかし，水素分圧の下限値について，設定する根拠となる客観的なデータの提示や論理的な説明がなされていないし，実施例の値も，１８ＭＰａと２１ＭＰａの２例に過ぎず，上記の「より好ましくは１０ＭＰａ以上」とする記載を裏付ける根拠が不明であって，技術的な意味内容に沿った発明の具体化手段としての開示が不十分といえる。
　また，反応温度の下限値や，液空間速度の上限値も同様である。
　
ウ．深度脱硫の困難性について
　本願発明１は，軽油基材から，硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下の水素化処理軽油を得て灯油基材と混合する軽油組成物の製造方法であることから，この硫黄分含有量の調整に関し，刊行物に記載される技術常識を踏まえ，以下，検討する。
（ア）刊行物の記載事項
　本願出願日前に頒布された刊行物である特開平８−１８３９６１号公報（以下，「引用刊行物」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
　ディーゼル燃料は、従来、原油の常圧蒸留により得られる特定の沸点範囲の直留留分に水素化等の処理を施した軽油留分からなる。
　しかし、この軽油留分は、原油単位量当たり限られた量しか含まれておらず、しかも原油の重質化、軽油留分の需要増大等により供給面の不安を抱えている。
【０００３】上記の軽油留分の不足を補うブレンド基材として、接触分解装置より得られる特定の沸点範囲の軽質サイクルオイル（以下、ＬＣＯ）が考えられる。
　上記した原油の重質化等により、軽油留分とは逆に、ＬＣＯは、余剰傾向にあり、供給性の面からはブレンド基材として最適である。
【０００４】ところが、ＬＣＯは、ブレンドによりセタン価の低下、芳香族分の増大等の品質低下を招き、大気汚染物質として深刻な問題となっているディーゼルエンジンからの有害排出物質を著しく増加させる。中でも、特に、２環以上の芳香族分、いわゆる多環芳香族分が最も悪影響を及ぼしている。
　さらに、ＬＣＯは、芳香族分が多いことから、そこに含まれている硫黄分も難脱硫性の化合物（例えば、４，６−ジメチルジベンゾチオフェン）が多く、深度脱硫が困難である。
　その上、独特の着色を呈し、色相面での品質も劣っている。
　従って、ＬＣＯの利用には、これらの問題点を解決する必要がある。」
　
（２ｂ）「【００２６】
【実施例】
実施例１
　担体として比表面積３７２ｍ２／ｇ、細孔容積０．６５ｃｃ／ｇのγ−アルミナを使用し、活性金属担持量としてＰｔ／Ａｌ２Ｏ３（白金１重量％）の触媒を用いて、表１の条件にて水素化処理を行った。
【表１】
」
　
（２ｃ）「【００３４】
実施例７
　使用した触媒が白金０．１重量％であり、水素分圧を８０ｋｇ／ｃｍ２、反応温度を３３０℃、液空間速度を１．０ｈｒ−１、水素／オイル比を２５０Ｌ／Ｌとした以外は実施例１と同様にして水素化処理を行った。
　反応開始１０日目における生成油の性状を表４に併せて示す。」
　
（２ｄ）「【００４３】【表４】
」
　
（イ）検討
　上記，引用刊行物の記載から，接触分解油の深度脱硫について，以下のことが読み取れる。
ａ．接触分解装置から得られる特定の沸点範囲の軽質サイクルオイル（以
　　下，「ＬＣＯ」とする。）は，芳香族分が多く，含まれている硫黄分も
　　難脱硫性の化合物が多く，深度脱硫が困難であること（摘示２ａ）。
ｂ．引用刊行物の実施例７として，硫黄分０．１２重量％のＬＣＯを原料油
　　として，γ−アルミナに白金を担持させた触媒を用い（摘示２ｃ），
　　水素分圧を８０ｋｇ／ｃｍ２、反応温度を３３０℃、液空間速度を１．
　　０ｈｒ−１で水素化処理を行ったところ（摘示２ｄ），反応開始１０日
　　目における生成油の性状として，硫黄分が４０ｗｔｐｐｍであったこと
　　（摘示２ｅ）。
　　　ここで，ＬＣＯは，本願発明１の「軽油基材」として用いられるもの
　　であり（摘示１ｂ），引用刊行物の実施例７の水素分圧の８０ｋｇ／
　　ｃｍ２は，換算すると，約７．８ＭＰａになる。
　
　上記ａで示したように，直留留分からの軽油留分の精製と異なり，ＬＣＯは，芳香族分が多く，含有される硫黄分も難脱硫性の化合物が多く，深度脱硫が困難であることが知られている。
　このように，原料油の選定によっても，目的とする硫黄分含有量とするための水素化脱硫における諸条件は大きく異なるものである。
　加えて，一般に，石油留分から，５質量ｐｐｍまで硫黄分を深度脱硫するには，過酷な諸条件が求められるものであるから，本願発明１が，軽油基材や触媒を特定せず，水素分圧１０〜２５ＭＰａ、反応温度３４０〜３７０℃、液空間速度０．１〜１．０という条件を特定するだけで，硫黄分含有量５質量ｐｐｍまで水素化脱硫できるとは技術常識からも考えられない。
　すると，引用刊行物に記載されるように「水素化処理軽油」を製造するための軽油基材の選択が，その後の水素化脱硫に大きく影響を与えること，そして，深度脱硫に際しては，過酷な諸条件を調整する必要があるといった技術常識を鑑みると，本願発明１の実施に際し，本願の発明の詳細な説明の記載は，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を要求するものと認められる。
　
エ．小括
　したがって，本願発明１で，軽油組成物に含有させるための「水素化処理軽油」を得るためには，「水素化処理軽油」を製造するための軽油基材の選択に始まり，選択された軽油基材に応じた水素化脱硫装置，触媒をはじめ，水素化分圧，反応温度，液空間速度（ＬＨＳＶ）等の深度脱硫のための過酷な諸条件を調整する必要があるといえ，技術常識を参酌しても，発明の詳細な説明の開示から，どのように所期の「水素化処理軽油」を得る条件を設定するのか不明であり，結果として当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるものといえる。
　
（３）「理由２」についてのまとめ
　したがって，発明の詳細な説明は、本願発明１を当業者が実施することができるように明確かつ十分に記載しているものとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２　特許法第３６条第６項第１号（理由３）について
（１）明細書のサポート要件について
　特許法第３６条第６項は，「・・・特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号において，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は，明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，「特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり」（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照）と判示されている。
　そこで，この観点に立って，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　
（２）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には，「１　特許法第３６条第４項（理由２）について」の「（１）発明の詳細な説明の記載」にて摘示した，（１ａ）ないし（１ｅ）に加え，以下の記載がある。
　
（１ｆ）「【０００６】
　本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、ディーゼル排ガス中の有害物質及び二酸化炭素を十分に低減し、さらには製造時に必要なエネルギー量を低減してライフサイクルＣＯ２の量をも低減することが可能な軽油組成物を提供することを目的とする。」
　
（１ｇ）「【００１０】
　また、本発明の軽油組成物の製造方法は、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油、常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧軽油、脱硫または未脱硫の減圧軽油、並びに、減圧重質軽油あるいは脱硫重油を接触分解して得られる接触分解軽油から選ばれる少なくとも１種の軽油基材を水素分圧１０〜２５ＭＰａ、反応温度３４０〜３７０℃、液空間速度０．１〜１．０の条件で水素化処理して得られる、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、且つ９０％留出温度が２２０℃以上３６０℃以下である水素化処理軽油と、直留原油の常圧蒸留によって得られる灯油留分を水素化精製して得られる水素化精製灯油及び水素化分解装置により水素化分解軽油と共に生成される水素化分解灯油から選ばれる少なくとも１種であり、１５℃における密度が７５０ｋｇ／ｍ３以上８２０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、且つ９０％留出温度が１４０℃以上２８０℃以下である灯油基材とを混合し；１５℃における密度が８２０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ3以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、芳香族分含有量が１０容量％以下、ナフテン分含有量が３５質量％以上、且つ１０％留出温度が１７０℃以上２２０℃以下である軽油組成物を得ることを特徴とする。」
　
（１ｈ）「【００９０】
　次に、実施例１、２及び比較例１、２の各軽油組成物を用いて、以下に示す評価試験を行った。なお、以下の試験において、車両試験にかかる試験方法は、旧運輸省監修新型自動車審査関係基準集別添２７「ディーゼル自動車１０・１５モード排出ガス測定の技術基準」を参考にした。
【００９１】
…
【００９２】
　本試験においては、図１に示す運転モード（実走行を模擬した過渡運転モード）で上記車両を走行させた。」
　
（１ｉ）「【００９３】
（ライフサイクルＣＯ２算出）
　ライフサイクルＣＯ２は、ディーゼルエンジン搭載車両における軽油組成物の燃焼に伴い発生したＣＯ２と、採掘から車両タンクへの燃料給油までに発生したＣＯ２と分けて算出した。
【００９４】
　燃焼に伴い発生したＣＯ２は、上記車両試験を行ったときのＣＯ２排出量、走行燃費及び燃料密度に基づいて、各軽油組成物１Ｌ当たりの排出量として算出した。
【００９５】
　また、採掘から車両タンクへの燃料給油までに発生したＣＯ２（以下、「Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２」という）は、原料及び原油ソースの採掘、輸送、加工、配送、車両への給油までの一連の流れにおけるＣＯ２排出量の総和として算出した。なお、「Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２」の算出にあたっては、下記（１Ｂ）〜（４Ｂ）に示す二酸化炭素の排出量を加味して演算を行った。
　かかる演算に必要となるデータとしては、本発明者らが有する製油所運転実績データを用いた。
（１Ｂ）各種処理装置、ボイラー等設備の燃料使用に伴う二酸化炭素の排出量
（２Ｂ）水素を使用する処理においては、水素製造装置における改質反応に伴う二酸化炭素の排出量
（３Ｂ）接触分解装置等の連続触媒再生を伴う装置を経由する場合は、触媒再生に伴う二酸化炭素の排出量
（４Ｂ）軽油組成物を、横浜で製造又は陸揚げし、横浜から東京まで配送し、東京で車両に給油したときの二酸化炭素の排出量。」
　
（３）本願発明３の課題について
　本願発明３の課題は，摘示１ｆによれば，
「ディーゼル排ガス中の有害物質及び二酸化炭素を十分に低減し，さらには製造時に必要なエネルギー量を低減してライフサイクルＣＯ２の量をも低減することが可能な軽油組成物を提供すること」といえる。
　
（４）特許請求の範囲に記載された発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対比
　発明の詳細な説明には，上記課題解決手段として，請求項３に記載された構成を採用したことが記載される（摘示１ｇ）とともに，ライフサイクルＣＯ２の総量を，（ア）ディーゼルエンジン搭載車両における軽油組成物の燃焼に伴い発生したＣＯ２と，（イ）採掘から車両タンクへの燃料給油までに発生したＣＯ２（「Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２」）の排出量の２つに分け（摘示１ｉ），ディーゼル排ガス中の有害物質を抑えつつ，軽油組成物の製造における「Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２」の量を低減させて，ライフサイクルＣＯ２の総量を低減させることが記載されている（摘示１ａ）。
　そこで，ライフサイクルＣＯ２総量低減に関して検討する。
　
ア．ディーゼルエンジン車両試験にて発生分のＣＯ２について
　車両試験については，「ディーゼル自動車１０・１５モード排出ガス測定の技術基準」を参考にし，共通する特定の車両と運転モードで車両走行させているため（摘示１ｈ），そのＣＯ２排出量を特定することは，当業者が出願時の技術常識に照らし，可能であるから，上記課題を解決し得る程度に、その手段が，発明の詳細な説明において，理論的な説明並びにその具体例をもって記載されていると認められる。
　
イ．「Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２」について
（ア）水素化脱硫処理工程におけるＣＯ２排出量について
　次に，「原料油である軽油基材」を処理し，特定の性状の「水素化処理油」を得る工程におけるＣＯ２排出量について検討する。
　本願発明３の発明特定事項であって，請求人が，審判請求の理由において「主として『製造時に必要なエネルギー量を低減すること』に寄与する」とし，上記課題解決手段でもある「硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下」を満たす水素化処理軽油を得るための手段については，「第４　１」で述べたように，発明の詳細な説明において，当業者にとって十分に理論的な説明並びにその具体例が記載されているとは認められない。
　よって，水素化処理油を得る工程におけるＣＯ２排出量を把握する対象に関し，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものともいえない。
　また，「水素化処理灯油」に関しても同様である。
　
（イ）二酸化炭素の排出量算出手法について
　「Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２」排出量算出に際しては，「原料及び原油ソースの採掘、輸送、加工、配送、車両への給油までの一連の流れにおけるＣＯ２排出量の総和として算出」（摘示１ｉ）するものとしており，さらに，以下の（１Ａ）〜（４Ａ）を加味することが，発明の詳細な説明に記載されている。
「（１Ａ）各種処理装置、ボイラー等設備の燃料使用に伴う二酸化炭素の排出量
（２Ａ）水素を使用する処理においては、水素製造装置における改質反応に
　　伴う二酸化炭素の排出量
（３Ａ）接触分解装置等の連続触媒再生を伴う装置を経由する場合は、
　　触媒再生に伴う二酸化炭素の排出量
（４Ａ）基材を、横浜で製造又は陸揚げし、横浜から東京まで配送し、
　　東京で車両に給油するまでの過程で発生する二酸化炭素の排出量。」（摘示１ｉ）
　
　しかしながら，原料の入手に加え，（１Ａ）〜（４Ａ）の各種処理・設備の内容，規模，エネルギー源，そして改質操業条件が不明であり，それらの違いによるＣＯ２排出量の差は無視できるものとはいえず，結果，「Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２」排出量には大きな幅が生じると考えられる。
　また，ＣＯ２排出量の演算について，発明の詳細な説明には「かかる演算に必要となるデータとしては，本発明者らが有する製油所運転実績データ等を用いた。」と記載されるものの，実施例においても，当該「製油所運転実績データ等」は開示されていない。
　
　まとめると，「Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ　ＣＯ２」排出量を把握するのに際し，当業者が，技術常識として想定し得る各種処理におけるＣＯ２排出量の規模は予測し得ても，どの原料油を採用し，その量的規模や性質を踏まえつつ，いかなる処理経路と処理条件を取るべきかを決定し，それぞれの処理にともなって発生するＣＯ２排出量を，どの程度まで追跡して演算に組み入れるのか，その判断手法や基準が示されていない以上，ライフサイクルＣＯ２総量も特定できない。
　よって，ライフサイクルＣＯ２総量が評価できない以上，上記課題解決のために必要な事項が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものともいえない。
　
（５）「理由３」についてのまとめ
　したがって，本願発明３は，方法の発明として，発明の詳細な説明の記載により，その課題が解決できると当業者が認識し得る理論的な根拠も，そのための具体的な裏付けをも欠くものであるから，当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものともいえない。しかるに，本願発明３が発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず，特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
第５　請求人の主張について 
　請求人は，平成２４年４月２日付けの意見書において，以下の点を主張をしている。
　「ライフサイクルＣＯ２総量低減の技術的な意味内容は、本願明細書の記載及び本願の出願当時の技術水準を参酌した当業者であれば容易に理解できるものです。段落［００８３］の（１Ａ）〜（４Ａ）、段落［００９３］〜［００９５］の（１Ｂ）〜（４Ｂ）のそれぞれにおける「水素化処理軽油」の原料、処理装置、輸送手段、それぞれの装置に対応したＣＯ２の算出手法等も、当業者が適宜選定し得る事項で」であること，並びに，
　「本願明細書の記載に接した当業者であれば、本願明細書の記載及び出願当時の技術水準を参酌して、「硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下」の水素化処理軽油を得ることは、容易になし得ること」
　
　上記主張を，以下，検討する。
　「Ｗｅｌｌ　ｔｏ　Ｔａｎｋ」のＣＯ２排出量の算出については，上記「第４　２（４）イ．」で述べたように，発明の詳細な説明において，ＣＯ２排出量測定の対象や判断基準が不明であって，その客観的な算定が困難であること，そして，「硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下」の水素化処理軽油を得ることの困難性については、上記「第４　１（２）」で述べたとおりである。
　よって，請求人の意見書における上記主張は採用できない。　
　
第６　むすび
　以上のとおり，発明の詳細な説明の記載は，経済産業省令で定めるところにより，当業者が本願発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないし，また，特許請求の範囲の請求項３の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから，同法同条第６項第１号に適合せず，本願は，同条同項の規定を満たしていないものであるから、同法第４９条第４号に該当し、その余のことを検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。