(57)【要約】【課題】低温定着性及び耐熱保存性に優れ、連続印刷に用いられた場合でも、トナー固着を抑制しつつ、高画質の画像を形成し続けることができる静電潜像現像用トナーを提供する。【解決手段】静電潜像現像用トナーに含まれるトナー粒子１０が、結着樹脂を含有するトナー母粒子１１と、トナー母粒子１１の表面に付着した球状の樹脂粒子１２とを備える。樹脂粒子１２の周辺領域では、トナー母粒子１１の表層部が樹脂粒子１２に向かってせり上がっている。樹脂粒子１２の直径Ｄ１と、トナー母粒子１１の表層部がせり上がっている樹脂粒子１２の周辺領域の直径Ｄ２と、トナー母粒子１１の表層部のせり上がり開始高さと樹脂粒子１２の最高高さとの高低差ΔＨとは、式１の関係、式２の関係、及び式３の関係の全てを満たす。    式１：５０ｎｍ≦Ｄ１≦１５０ｎｍ    式２：（２×Ｄ１）≦Ｄ２    式３：１．００＜（ΔＨ／Ｄ１）≦１．５０【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した球状の樹脂粒子とを備えるトナー粒子を、複数含む静電潜像現像用トナーであって、
前記樹脂粒子の周辺領域では、前記トナー母粒子の表層部が前記樹脂粒子に向かってせり上がっており、
前記樹脂粒子の直径Ｄ１と、前記トナー母粒子の表層部がせり上がっている前記樹脂粒子の前記周辺領域の直径Ｄ２と、前記トナー母粒子の表層部のせり上がり開始高さと前記樹脂粒子の最高高さとの高低差ΔＨとは、式１の関係、式２の関係、及び式３の関係の全てを満たす、静電潜像現像用トナー。
式１：５０ｎｍ≦Ｄ１≦１５０ｎｍ
式２：（２×Ｄ１）≦Ｄ２
式３：１．００＜（ΔＨ／Ｄ１）≦１．５０
【請求項２】
前記トナーを温度８０℃で３時間静置する前と後とで、トナー粒子のＢＥＴ比表面積の変化率が１．０％未満である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂のＳＰ値と、前記樹脂粒子を構成する樹脂のＳＰ値との差が、０．２（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下である、請求項１又は２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナー粒子は、外添剤として無機粒子をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナーを製造する方法であって、
前記トナー母粒子及び前記樹脂粒子を準備することと、
攪拌羽根を備えるミキサーを用いて、前記トナー母粒子と前記樹脂粒子とを混合することにより、前記トナー母粒子の表層部に、前記式１の関係、前記式２の関係、及び前記式３の関係の全てを満たす、せり上がり部を形成することと、
を含む、静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
前記トナー母粒子の準備では、少なくとも表層部にガラス転移点４５℃以上６０℃以下の樹脂を含有するトナー母粒子を準備し、
前記ミキサーによる前記混合は、前記樹脂の前記ガラス転移点よりも、５℃以上低い温度であって、かつ、３０℃以上は低くない温度で行われる、請求項５に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】
前記ミキサーによる前記混合は、３０℃以上５０℃以下の温度で行われる、請求項５又は６に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項８】
前記ミキサーによる前記混合は、
前記トナー母粒子と、前記樹脂粒子と、前記樹脂粒子に対して１質量％以上５０質量％以下の第１無機粒子とを混合する第１混合と、
前記第１混合により混合された混合物と、前記樹脂粒子に対して５０質量％以上１５０質量％以下の第２無機粒子とを、さらに混合する第２混合と、
を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナー及びその製造方法に関し、特に外添剤を備えるトナー粒子を複数含む静電潜像現像用トナー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、中心粒子の表面から内部に付着粒子（外添剤）を埋め込む技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６８３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術だけでは、低温定着性及び耐熱保存性の両方に優れ、かつ、連続印刷に用いられた場合に、高画質の画像を形成し続けることができる静電潜像現像用トナーを得ることは困難である。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、連続印刷に用いられた場合でも、トナー固着（より具体的には、現像スリーブに対するトナーの固着、及び感光体ドラムに対するトナーの固着等）を抑制しつつ、高画質の画像を形成し続けることができる静電潜像現像用トナー及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、トナー母粒子と、球状の樹脂粒子とを備えるトナー粒子を、複数含む。前記トナー母粒子は結着樹脂を含有する。前記樹脂粒子は、前記トナー母粒子の表面に付着している。前記樹脂粒子の周辺領域では、前記トナー母粒子の表層部が前記樹脂粒子に向かってせり上がっている。前記樹脂粒子の直径Ｄ１と、前記トナー母粒子の表層部がせり上がっている前記樹脂粒子の前記周辺領域の直径Ｄ２と、前記トナー母粒子の表層部のせり上がり開始高さと前記樹脂粒子の最高高さとの高低差ΔＨとは、式１の関係、式２の関係、及び式３の関係の全てを満たす。
式１：５０ｎｍ≦Ｄ１≦１５０ｎｍ
式２：（２×Ｄ１）≦Ｄ２
式３：１．００＜（ΔＨ／Ｄ１）≦１．５０
【０００７】
本発明に係る静電潜像現像用トナーの製造方法は、本発明に係る静電潜像現像用トナーを製造する方法である。前記静電潜像現像用トナーの製造方法は、樹脂粒子の準備と、せり上がり部の形成とを含む。前記樹脂粒子の準備では、前記トナー母粒子及び前記樹脂粒子を準備する。前記せり上がり部の形成では、攪拌羽根を備えるミキサーを用いて、前記トナー母粒子と前記樹脂粒子とを混合することにより、前記トナー母粒子の表層部に、前記式１の関係、前記式２の関係、及び前記式３の関係の全てを満たす、せり上がり部を形成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、連続印刷に用いられた場合でも、トナー固着（より具体的には、現像スリーブに対するトナーの固着、及び感光体ドラムに対するトナーの固着等）を抑制しつつ、高画質の画像を形成し続けることができる静電潜像現像用トナー及びその製造方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る静電潜像現像用トナーに含まれるトナー粒子の一例を示す図である。
【図２】図１に示されるトナー粒子の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】図１に示されるトナー粒子の一部を拡大して示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る静電潜像現像用トナーに含まれるトナー粒子の一例について、ＳＰＭ（走査型プローブ顕微鏡）で測定された断面形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体（より具体的には、トナー母粒子、外添剤、又はトナー等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１１】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄv50）及び個数中位径（Ｄn50）の各々の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。また、粉体の体積平均粒子径（ＭＶ：Mean Volume diameter）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−７５０」）を用いて測定した値である。また、円形度（＝粒子の投影面積と等しい円の周囲長／粒子の周囲長）の測定値は、何ら規定していなければ、フロー式粒子像分析装置（シスメックス株式会社製「ＦＰＩＡ（登録商標）−３０００」）を用いて、相当数（例えば、３０００個）の粒子について測定した値の個数平均である。また、酸価及び水酸基価の各々の測定値は、何ら規定していなければ、「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ００７０−１９９２」に従って測定した値である。また、数平均分子量（Ｍｎ）及び質量平均分子量（Ｍｗ）の各々の測定値は、何ら規定していなければ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した値である。また、ＳＰ値は、何ら規定していなければ、Ｆｅｄｏｒｓの計算方法（Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」，１９７４年，第１４巻，第２号，ｐ１４７−１５４）に従って算出した値（単位：（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2）である。ＳＰ値は、式「ＳＰ値＝（Ｅ／Ｖ）1/2」（Ｅ：分子凝集エネルギー［ｃａｌ／ｍｏｌ］、Ｖ：分子容［ｃｍ3／ｍｏｌ］）で表される。
【００１２】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００１３】
本実施形態に係るトナーは、例えば正帯電性トナーとして、静電潜像の現像に好適に用いることができる。本実施形態のトナーは、複数のトナー粒子（それぞれ後述する構成を有する粒子）を含む粉体である。トナーは、１成分現像剤として使用してもよい。また、混合装置（より具体的には、ボールミル等）を用いてトナーとキャリアとを混合して２成分現像剤を調製してもよい。高画質の画像を形成するためには、キャリアとしてフェライトキャリアを使用することが好ましい。また、長期にわたって高画質の画像を形成するためには、キャリアコアと、キャリアコアを被覆する樹脂層とを備える磁性キャリア粒子を使用することが好ましい。キャリア粒子に磁性を付与するためには、磁性材料でキャリア粒子を形成してもよいし、磁性粒子を分散させた樹脂でキャリア粒子を形成してもよい。また、キャリアコアを被覆する樹脂層中に磁性粒子を分散させてもよい。高画質の画像を形成するためには、２成分現像剤におけるトナーの量は、キャリア１００質量部に対して、５質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。なお、２成分現像剤に含まれる正帯電性トナーは、キャリアとの摩擦により正に帯電する。
【００１４】
本実施形態に係るトナーは、例えば電子写真装置（画像形成装置）において画像の形成に用いることができる。以下、電子写真装置による画像形成方法の一例について説明する。
【００１５】
まず、画像データに基づいて感光体（例えば、感光体ドラムの表層部）に静電潜像を形成する。次に、形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像する。現像工程では、感光体の近傍に配置された現像スリーブ（例えば、現像装置内の現像ローラーの表層部）上のトナー（例えば、キャリア又はブレードとの摩擦により帯電したトナー）を静電潜像に付着させて、感光体上にトナー像を形成する。そして、続く転写工程では、感光体上のトナー像を中間転写体（例えば、転写ベルト）に転写した後、さらに中間転写体上のトナー像を記録媒体（例えば、紙）に転写する。その後、トナーを加熱して、記録媒体にトナーを定着させる。その結果、記録媒体に画像が形成される。例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色のトナー像を重ね合わせることで、フルカラー画像を形成することができる。
【００１６】
本実施形態に係るトナーは、次に示す構成（以下、基本構成と記載する）を有する静電潜像現像用トナーである。
（トナーの基本構成）
静電潜像現像用トナーが、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、球状の樹脂粒子とを備えるトナー粒子を複数含む。樹脂粒子は、トナー母粒子の表面に付着している。樹脂粒子の周辺領域では、トナー母粒子の表層部が樹脂粒子に向かってせり上がっている。樹脂粒子の直径Ｄ１と、トナー母粒子の表層部がせり上がっている樹脂粒子の周辺領域（以下、単に周辺領域と記載する場合がある）の直径Ｄ２と、トナー母粒子の表層部のせり上がり開始高さ（以下、せり上がり開始高さＨ０と記載する）と樹脂粒子の最高高さ（以下、最高高さＨ２と記載する）との高低差（以下、せり上がり高低差ΔＨと記載する）とが、次に示す式１の関係、式２の関係、及び式３の関係の全てを満たす。
式１：５０ｎｍ≦Ｄ１≦１５０ｎｍ
式２：（２×Ｄ１）≦Ｄ２
式３：１．００＜（ΔＨ／Ｄ１）≦１．５０
なお、樹脂粒子の形状が真球でない場合、樹脂粒子の直径Ｄ１は、顕微鏡を用いてトナー粒子を外側から中心に向かって（より詳しくは、トナー母粒子の法線に沿って）見た場合の樹脂粒子の円相当径に相当する。すなわち、樹脂粒子の直径Ｄ１は、トナー母粒子の接平面に正投影された樹脂粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径に相当する。また、周辺領域の形状が真円ではない場合、周辺領域の直径Ｄ２は円相当径に相当する。
【００１７】
トナー母粒子と樹脂粒子との接続部における上記せり上がり部（トナー母粒子の表層部が樹脂粒子に向かってせり上がっている部位）は、例えばトナー母粒子に対する樹脂粒子の外添を、トナー母粒子の表層部（主に、結着樹脂）のガラス転移点（Ｔｇ）に対して低過ぎず高過ぎない温度条件で行うことによって形成することができる。詳しくは、トナー母粒子の結着樹脂のＴｇよりも、５℃以上低い温度であって、かつ、３０℃以上は低くない温度（Ｔｇ−３０℃＜外添温度≦Ｔｇ−５℃）で外添工程を行うと、せり上がり部が形成され易くなる。１つのトナー粒子にせり上がり部が複数存在する場合には、式１〜式３の各々の関係の成否は、相当数のせり上がり部について測定した各パラメーターの個数平均値に基づいて判断される。例えば、式１の関係の成否は、Ｄ１の個数平均値に基づいて判断される。また、式２の関係の成否は、（２×Ｄ１）の個数平均値と、Ｄ２の個数平均値とに基づいて判断される。また、式３の関係の成否は、（ΔＨ／Ｄ１）の個数平均値に基づいて判断される。
【００１８】
上記基本構成を有するトナーは、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、連続印刷に用いられた場合でも、トナー固着（より具体的には、現像スリーブに対するトナーの固着、及び感光体ドラムに対するトナーの固着等）を抑制しつつ、高画質の画像を形成し続けることができることを、発明者が見出した。周辺領域の直径Ｄ２が樹脂粒子の直径Ｄ１に対して十分大きいことで、上記せり上がり部においてトナー母粒子中の結着樹脂と樹脂粒子を構成する樹脂とが優れた相溶性を示し、これらの樹脂が一体化する傾向がある。こうした樹脂の一体化が起きると、トナーの耐熱保存性及び耐付着性が向上する。樹脂粒子が変形してトナー母粒子の表面に凸部を形成する構成よりも、トナー母粒子の表層部（詳しくは、結着樹脂）が樹脂粒子に向かってせり上がって樹脂粒子と一体化した構成（上記基本構成）の方が、トナーの耐熱保存性及び耐付着性を格段に向上させることを、発明者が見出した。なお、上記基本構成を有するトナーでは、大半の（例えば、９０個数％以上の）樹脂粒子が１次粒子として（凝集せずに）固定化される傾向がある。
【００１９】
また、せり上がり高低差ΔＨが樹脂粒子の直径Ｄ１に対して十分大きい場合、トナー粒子間で樹脂粒子がスペーサーとして機能し易くなる。樹脂粒子がスペーサーとして機能することで、トナーの凝集を抑制することができる。トナーの凝集が抑制されることで、トナーの耐熱保存性及び耐付着性が向上すると考えられる。
【００２０】
樹脂粒子の直径Ｄ１が大き過ぎると、トナーの低温定着性が悪くなる傾向がある。樹脂粒子の直径Ｄ１が小さ過ぎると、トナーの耐熱保存性及び耐付着性が悪くなる傾向がある。せり上がり高低差ΔＨが樹脂粒子の直径Ｄ１に対して大き過ぎると、複数の樹脂粒子が凝集した状態で（すなわち、２次粒子として）固定化される傾向がある。樹脂粒子が２次粒子（凝集粒子）として固定化されると、トナーの耐熱保存性及び耐付着性が悪くなる傾向がある。せり上がり高低差ΔＨが樹脂粒子の直径Ｄ１に対して小さ過ぎると、トナーの耐熱保存性及び耐付着性が悪くなる傾向がある。周辺領域の直径Ｄ２が樹脂粒子の直径Ｄ１に対して小さ過ぎると、トナーの耐熱保存性及び耐付着性が悪くなる傾向がある。
【００２１】
以下、上記基本構成を有するトナーに含まれるトナー粒子の構成の一例について、図１〜図３を参照して説明する。なお、図１は、本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の構成の一例を示す図である。図２は、図１に示されるトナー粒子の一部を拡大して示す断面図である。図３は、図１に示されるトナー粒子の一部を拡大して示す平面図である。なお、図２及び図３において、矢印Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、及びＺ２は、互いに直交する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸）に係る６方向を示している。図２及び図３では、Ｚ軸が、トナー母粒子１１の法線に相当し、Ｘ−Ｙ平面が、トナー母粒子１１の接平面に相当する。
【００２２】
図１に示すように、トナー粒子１０は、トナー母粒子１１を備える。また、トナー粒子１０は、外添剤として球状の樹脂粒子１２を複数備える。樹脂粒子１２はそれぞれ、トナー母粒子１１の表面に付着している。樹脂粒子１２の周辺領域では、図２及び図３に示すように、トナー母粒子１１の表層部の一部（せり上がり部Ｒ１２）が、樹脂粒子１２に向かってせり上がっている。トナー母粒子１１の表層部は、せり上がり部Ｒ１２と、せり上がり部Ｒ１２以外の部分（非せり上がり部Ｒ１１）とを有する。
【００２３】
図２において、せり上がり開始高さＨ０は、トナー母粒子１１の表層部のせり上がり開始高さ（非せり上がり部Ｒ１１とせり上がり部Ｒ１２との境界に位置するせり上がり開始部Ｐ１１の高さ）を示している。せり上がり開始高さＨ０は、非せり上がり部Ｒ１１の表面の高さと一致する。また、最高高さＨ２は、樹脂粒子１２の最も高い部分（頂部Ｐ２２）の高さを示している。図２では、せり上がり開始高さＨ０と最高高さＨ２との高低差を、せり上がり高低差ΔＨと示している。粒子高さＨ１は、樹脂粒子１２の最も低い部分（底部Ｐ２１）の高さを示している。樹脂粒子１２は、非せり上がり部Ｒ１１の表面から、せり上がり開始高さＨ０と粒子高さＨ１との差（Ｈ１−Ｈ０）だけ浮き上がっている。
【００２４】
図２では、粒子高さＨ１及び最高高さＨ２の各々と等しい距離にある高さを、中心高さＨ１２と示している。すなわち、中心高さＨ１２から粒子高さＨ１までの距離ΔＨ１と、中心高さＨ１２から最高高さＨ２までの距離ΔＨ２とは、互いに等しい。図２の例では、せり上がり部Ｒ１２の最も高い部分（せり上がり終了部Ｐ１２）の高さが、中心高さＨ１２と略一致している。せり上がり終了部Ｐ１２の高さが中心高さＨ１２と略一致していることで、樹脂粒子１２の位置が安定し易くなる。ただし、せり上がり終了部Ｐ１２の高さは、中心高さＨ１２よりも高くてもよいし、中心高さＨ１２よりも低くてもよい。
【００２５】
前述の基本構成を有するトナーでは、前述の式１を満たすように、樹脂粒子の直径Ｄ１が、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下になる。樹脂粒子の直径Ｄ１は、顕微鏡を用いて外側（Ｚ２側）から中心（Ｚ１側）に向かって（すなわち、Ｚ軸に沿って）トナー粒子を見た場合の樹脂粒子１２の円相当径に相当する。樹脂粒子の直径Ｄ１は、トナー母粒子１１の接平面（Ｘ−Ｙ平面）に正投影された樹脂粒子１２（図３参照）の投影面積と同じ面積を有する円の直径である。
【００２６】
前述の基本構成を有するトナーでは、前述の式２を満たすように、樹脂粒子１２に向かってせり上がっている樹脂粒子１２の周辺領域の直径Ｄ２は、樹脂粒子１２の直径Ｄ１の２倍以上になる。周辺領域の直径Ｄ２は、顕微鏡を用いて外側（Ｚ２側）から中心（Ｚ１側）に向かって（すなわち、Ｚ軸に沿って）トナー粒子を見た場合のせり上がり部Ｒ１２の円相当径に相当する。周辺領域の直径Ｄ２は、トナー母粒子１１の接平面（Ｘ−Ｙ平面）に正投影されたせり上がり部Ｒ１２（図３参照）の投影面積と同じ面積を有する円の直径である。
【００２７】
前述の基本構成を有するトナーでは、前述の式３を満たすように、せり上がり高低差ΔＨ（＝Ｈ２−Ｈ０）が、樹脂粒子１２の直径Ｄ１の１．００倍超１．５０倍以下になる。
【００２８】
図４は、本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の一例について、ＳＰＭ（走査型プローブ顕微鏡）で測定された断面形状を示す図である。ＳＰＭの測定条件は、後述する実施例と同じであった。図４には、ＳＰＭにより測定されたトナー粒子の断面形状（詳しくは、図２に示される樹脂粒子１２及びせり上がり部Ｒ１２の断面形状）が示されている。
【００２９】
本実施形態に係るトナーは、前述の基本構成で規定されるトナー粒子（以下、本実施形態のトナー粒子と記載する）を複数含む。本実施形態のトナー粒子を複数含むトナーは、低温定着性及び耐熱保存性に優れると考えられる（後述する表１及び表２を参照）。また、本実施形態のトナー粒子を複数含むトナーを用いて連続印刷した場合、トナー固着（より具体的には、現像スリーブに対するトナーの固着、及び感光体ドラムに対するトナーの固着等）を抑制しつつ、高画質の画像を形成し続けることができると考えられる（後述する表１及び表２を参照）。なお、こうした効果を奏するためには、トナーが、８０個数％以上の割合で本実施形態のトナー粒子を含むことが好ましく、９０個数％以上の割合で本実施形態のトナー粒子を含むことがより好ましく、１００個数％の割合で本実施形態のトナー粒子を含むことがさらに好ましい。
【００３０】
長期にわたってトナーの優れた特性を維持するためには、トナーを温度８０℃で３時間静置する前と後とで、トナー粒子のＢＥＴ比表面積の変化率が１．０％未満であることが好ましい。こうしたトナーでは、前述のせり上がり部においてトナー母粒子中の結着樹脂と樹脂粒子を構成する樹脂とが十分一体化していると考えられる。
【００３１】
長期にわたってトナーの優れた特性を維持するためには、トナー母粒子中の結着樹脂のＳＰ値（以下、ＳＰAと記載する）と、樹脂粒子を構成する樹脂のＳＰ値（以下、ＳＰBと記載する）との差が、０．２（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下であることが好ましい。こうしたトナーでは、前述のせり上がり部においてトナー母粒子中の結着樹脂と樹脂粒子を構成する樹脂とが一体化し易いと考えられる。なお、ＳＰAよりもＳＰBの方が大きくてもよいし、ＳＰBよりもＳＰAの方が大きくてもよい。
【００３２】
本実施形態に係るトナーを用いて高画質の画像を形成するためには、トナー母粒子の円形度が０．９３５以上０．９８０未満であることが好ましい。
【００３３】
本実施形態に係るトナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナー母粒子の体積中位径（Ｄv50）が３μｍ以上７μｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
トナー粒子を形成するために適した樹脂は、以下のとおりである。
＜好適な熱可塑性樹脂＞
トナー粒子（特に、トナー母粒子）を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂（より具体的には、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体等）、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂等）、ビニル樹脂（より具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂等）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂を好適に使用できる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂等）も、トナー粒子を構成する熱可塑性樹脂として好適に使用できる。
【００３５】
熱可塑性樹脂は、１種以上の熱可塑性モノマーを、付加重合、共重合、又は縮重合させることで得られる。なお、熱可塑性モノマーは、単独重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（より具体的には、アクリル酸系モノマー又はスチレン系モノマー等）、又は縮重合により熱可塑性樹脂になるモノマー（例えば、縮重合によりポリエステル樹脂になるアルコール及びカルボン酸）である。
【００３６】
スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーとの共重合体である。スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するためには、例えば以下に示すような、スチレン系モノマー及びアクリル酸系モノマーを好適に使用できる。カルボキシル基を有するアクリル酸系モノマーを用いることで、スチレン−アクリル酸系樹脂にカルボキシル基を導入できる。また、水酸基を有するモノマー（より具体的には、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等）を用いることで、スチレン−アクリル酸系樹脂に水酸基を導入できる。
【００３７】
スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、アルキルスチレン（より具体的には、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、又は４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等）、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、又はｐ−クロロスチレンが挙げられる。
【００３８】
アクリル酸系モノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【００３９】
ポリエステル樹脂は、１種以上のアルコールと１種以上のカルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示すような、２価アルコール（より具体的には、ジオール類又はビスフェノール類等）又は３価以上のアルコールを好適に使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示すような、２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を好適に使用できる。
【００４０】
ジオール類の好適な例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジ１，２−プロパンジオール、ポリエチレングリコール、ポリ１，２−プロパンジオール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００４１】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００４２】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００４３】
２価カルボン酸の好適な例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、又はイソドデシルコハク酸等）、又はアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はイソドデセニルコハク酸等）が挙げられる。
【００４４】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００４５】
トナーに含まれるトナー粒子は、シェル層を備えないトナー粒子（以下、非カプセルトナー粒子と記載する）であってもよいし、シェル層を備えるトナー粒子（以下、カプセルトナー粒子と記載する）であってもよい。カプセルトナー粒子では、トナー母粒子が、コアと、コアの表面を覆うシェル層とを備える。シェル層は、トナー母粒子の表層部に相当する。トナーが上記基本構成を有するためには、シェル層が熱可塑性樹脂（より具体的には、上記「好適な熱可塑性樹脂」等）を含有することが好ましい。トナーの低温定着性を向上させるためには、カプセルトナー粒子のコアが熱可塑性樹脂（より具体的には、上記「好適な熱可塑性樹脂」等）を含有することが好ましい。
【００４６】
以下、トナーに含まれるトナー粒子が非カプセルトナー粒子である実施形態について説明する。トナー母粒子（結着樹脂及び内添剤）及び外添剤について、順に説明する。
【００４７】
［トナー母粒子］
トナー母粒子は、結着樹脂を含有する。また、トナー母粒子は、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉）を含有してもよい。
【００４８】
（結着樹脂）
トナー母粒子では、一般に、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、水酸基価、酸価、Ｔｇ、又はＴｍ等）を調整することができる。結着樹脂がエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナー母粒子はアニオン性になる傾向が強くなり、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合には、トナー母粒子はカチオン性になる傾向が強くなる。
【００４９】
優れたトナーの低温定着性を維持しながらトナーの保存安定性又は耐久性を向上させるためには、トナー母粒子に含有される結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が４５℃以上６５℃以下であることが好ましい。優れたトナーの低温定着性を維持しながらトナーの保存安定性又は耐久性を向上させるためには、トナー母粒子に含有される結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）が８０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。Ｔｇ及びＴｍの各々の測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はその代替方法である。
【００５０】
トナーの低温定着性を向上させるためには、トナー母粒子が、結着樹脂として熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８５質量％以上の割合で熱可塑性樹脂を含有することがより好ましい。トナー母粒子に含有される熱可塑性樹脂としては、前述の「好適な熱可塑性樹脂」が好ましく、ポリエステル樹脂又はスチレン−アクリル酸系樹脂が特に好ましい。
【００５１】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００５２】
トナー母粒子は、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００５３】
トナー母粒子は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【００５４】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【００５５】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【００５６】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【００５７】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００５８】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００５９】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナー母粒子に添加してもよい。
【００６０】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００６１】
トナー母粒子に負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のアニオン性を強めることができる。また、トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナー母粒子に電荷制御剤を含有させる必要はない。
【００６２】
（磁性粉）
トナー母粒子は、磁性粉を含有していてもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、又はニッケル等）もしくはその合金、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロム等）、又は強磁性化処理（より具体的には、熱処理等）が施された材料を好適に使用できる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００６３】
［外添剤］
本実施形態に係るトナーに含まれているトナー粒子は、外添剤として樹脂粒子を備える。例えば、トナー母粒子と外添剤とを一緒に攪拌することで、物理的な力でトナー母粒子の表面に外添剤が付着（物理的結合）する。トナーの流動性等を向上させるためには、トナー粒子が、外添剤として、樹脂粒子に加えて、１種以上の無機粒子をさらに備えることが好ましい。無機粒子としては、シリカ粒子、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子を好適に使用できる。複数種の無機粒子を併用してもよい。トナーの流動性を向上させるためには、無機粒子としてシリカ粒子を使用することが好ましい。トナーの研磨性を向上させるためには、無機粒子として酸化チタン粒子を使用することが好ましい。トナーの流動性及び研磨性を向上させるためには、トナー粒子が、外添剤として、樹脂粒子に加えて、シリカ粒子及び酸化チタン粒子をさらに備えることが特に好ましい。トナーの流動性又は取扱性を向上させるためには、外添剤の量（複数種の外添剤を使用する場合には、それら外添剤の合計量）は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００６４】
［トナーの製造方法］
以下、本実施形態に係るトナーを製造する方法の一例について説明する。
【００６５】
（トナー母粒子の準備）
トナー母粒子の作製方法の好適な例としては、粉砕法又は凝集法が挙げられる。これらの方法は、結着樹脂中に内添剤を良好に分散させ易い。
【００６６】
粉砕法の一例では、まず、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、及び離型剤を混合する。続けて、得られた混合物を、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて溶融混練する。続けて、得られた溶融混練物を粉砕及び分級する。これにより、トナー母粒子が得られる。粉砕法を用いた場合には、凝集法を用いた場合よりも容易にトナー母粒子を作製できることが多い。
【００６７】
凝集法の一例では、まず、結着樹脂、離型剤、及び着色剤の各々の微粒子を含む水性媒体中で、これらの微粒子を所望の粒子径になるまで凝集させる。これにより、結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含有する凝集粒子が形成される。続けて、得られた凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含有される成分を合一化させる。これにより、所望の粒子径を有するトナー母粒子が得られる。
【００６８】
（洗浄工程）
得られたトナー母粒子を洗浄してもよい。トナー母粒子の洗浄方法としては、例えば、トナー母粒子を含む分散液を固液分離して、ウェットケーキ状のトナー母粒子を回収し、回収されたウェットケーキ状のトナー母粒子を水で洗浄する方法が好ましい。また、トナー母粒子の洗浄方法としては、トナー母粒子を含む分散液中のトナー母粒子を沈降させ、上澄み液を水と置換し、置換後にトナー母粒子を水に再分散させる方法が好ましい。
【００６９】
（乾燥工程）
洗浄工程の後、トナー母粒子を乾燥してもよい。例えば、乾燥機（より具体的には、スプレードライヤー、流動層乾燥機、真空凍結乾燥器、又は減圧乾燥機等）を用いてトナー母粒子を乾燥することができる。乾燥中のトナー母粒子の凝集を抑制するためには、スプレードライヤーを用いてトナー母粒子を乾燥することが好ましい。スプレードライヤーを用いる場合には、例えば、外添剤が分散した分散液をトナー母粒子に噴霧することで、乾燥工程と後述の外添工程とを同時に行うことが可能になる。
【００７０】
（樹脂粒子の準備）
樹脂粒子は、例えば、水性媒体中で不飽和モノマーを乳化重合し、得られたエマルションを乾燥することで、得られる。水性媒体は、水を主成分とする媒体（より具体的には、純水、又は水と極性媒体との混合液等）である。樹脂粒子の作製では、水性媒体として、添加剤（例えば、界面活性剤）が添加された純水（例えば、イオン交換水）を使用することが好ましい。水性媒体は溶媒として機能してもよい。水性媒体中に溶質が溶けていてもよい。水性媒体は分散媒として機能してもよい。水性媒体中に分散質が分散していてもよい。水性媒体中の極性媒体としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール又はエタノール等）を使用できる。水性媒体中に、界面活性剤及び／又は保護コロイドが溶解又は分散していてもよい。界面活性剤としては、反応性を有する界面活性剤を使用してもよいし、反応性を有しない界面活性剤を使用してもよい。界面活性剤は、乳化剤として使用されてもよい。反応性を有する界面活性剤の好適な例としては、ラジカル重合性を有するプロペニル基含有界面活性剤（より具体的には、アニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤等）が挙げられる。保護コロイドとしては、水溶性高分子（より具体的には、ポリビニルアルコール等）を好適に使用できる。界面活性剤及び保護コロイドはそれぞれ、２種以上使用されてもよい。
【００７１】
樹脂粒子の作製に使用される不飽和モノマーの好適な例としては、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（より具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等）、スチレン系モノマー（より具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン等）、又はアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル（より具体的には、ジメタクリル酸エチレングリコール等）が挙げられる。２種以上の不飽和モノマーを使用してもよい。
【００７２】
（外添工程）
上記のようにして得られたトナー母粒子の表面に外添剤（例えば、樹脂粒子及び／又は無機粒子）を付着させる。例えば、攪拌羽根を備えるミキサー（例えば、日本コークス工業株式会社製のＦＭミキサー）を用いて、トナー母粒子と樹脂粒子とを混合することにより、トナー母粒子の表層部に、式１の関係、式２の関係、及び式３の関係（それぞれ前述の基本構成で規定される関係）の全てを満たす、せり上がり部を形成することができる。前述の基本構成を有するトナーを製造するためには、少なくとも表層部にガラス転移点４５℃以上６０℃以下の樹脂を含有するトナー母粒子を準備し、その樹脂のガラス転移点よりも、５℃以上低い温度であって、かつ、３０℃以上は低くない温度（例えば、３０℃以上５０℃以下の温度）で、トナー母粒子と樹脂粒子との混合を行うことが好ましい。トナー母粒子及び樹脂粒子を適度に加温することで、樹脂がなじみ易くなる。ただし、混合時の温度（詳しくは、ミキサー内の温度）が高過ぎると、トナー母粒子が凝集し易くなる。外添剤として樹脂粒子に加えて無機粒子も使用する場合には、次に示すような第１混合及び第２混合を含む方法でトナーを製造することが好ましい。第１混合では、トナー母粒子と、樹脂粒子と、樹脂粒子に対して１質量％以上５０質量％以下の第１無機粒子とを混合する。例えば、樹脂粒子の量が１００ｇであれば、第１無機粒子の量は１ｇ以上５０ｇ以下にする。第２混合では、第１混合により混合された混合物と、樹脂粒子に対して５０質量％以上１５０質量％以下の第２無機粒子とを、さらに混合する。例えば、樹脂粒子の量が１００ｇであれば、第２無機粒子の量は５０ｇ以上１５０ｇ以下にする。第１無機粒子と第２無機粒子とは、同種の粒子であってもよいし、異なる種類の粒子であってもよい。ただし、トナーの流動性を向上させるためには、第１無機粒子と第２無機粒子とがそれぞれシリカ粒子であることが好ましい。
【００７３】
上記工程により、トナー粒子を多数含むトナーを製造することができる。なお、必要のない工程は割愛してもよい。例えば、市販品をそのまま材料として用いることができる場合には、市販品を用いることで、その材料を調製する工程を割愛できる。効率的にトナーを製造するためには、多数のトナー粒子を同時に製造することが好ましい。同時に製造されたトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【実施例】
【００７４】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０、ＴＢ−１、ＴＢ−２、及びＴＣ（それぞれ静電潜像現像用トナー）を示す。なお、表１に記載されるＳＰ値の単位は（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である。
【００７５】
【表１】
2017125958.tif 000003
【００７６】
以下、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０、ＴＢ−１、ＴＢ−２、及びＴＣの製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。また、Ｔｇ（ガラス転移点）及びＴｍ（軟化点）の測定方法はそれぞれ、何ら規定していなければ、次に示すとおりである。
【００７７】
＜Ｔｇの測定方法＞
示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて、試料（例えば、樹脂）の吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）を求めた。続けて、得られた吸熱曲線から試料のＴｇ（ガラス転移点）を読み取った。得られた吸熱曲線中の比熱の変化点（ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点）の温度が、試料のＴｇ（ガラス転移点）に相当する。
【００７８】
＜Ｔｍの測定方法＞
高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）に試料（例えば、樹脂）をセットし、ダイス細孔径１ｍｍ、プランジャー荷重２０ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度６℃／分の条件で、１ｃｍ3の試料を溶融流出させて、試料のＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）を求めた。続けて、得られたＳ字カーブから試料のＴｍ（軟化点）を読み取った。得られたＳ字カーブにおいて、ストロークの最大値をＳ1とし、低温側のベースラインのストローク値をＳ2とすると、Ｓ字カーブ中のストロークの値が「（Ｓ1＋Ｓ2）／２」となる温度が、試料のＴｍ（軟化点）に相当する。
【００７９】
［材料の準備］
（樹脂分散液Ａの調製）
数平均分子量（Ｍｎ）３９００、質量平均分子量（Ｍｗ）１１７００、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）３．０、Ｔｍ（軟化点）１０２℃、Ｔｇ（ガラス転移点）５４℃、ＳＰ値９．６のアクリル酸系樹脂を準備した。準備されたアクリル酸系樹脂１０００ｇを、温度調節用のジャケットを備えた混合装置（プライミクス株式会社製「Ｔ．Ｋ．ハイビスディスパーミックスＨＭ−３Ｄ−５型」）の容器に投入し、温度１２０℃の条件で容器内容物を溶融混練した。続けて、トリエタノールアミン８０ｇと、アニオン界面活性剤（花王株式会社製「エマール（登録商標）０」、成分：ラウリル硫酸ナトリウム）２０ｇと、イオン交換水６０ｇとを、容器内に加えて、プラネタリー回転速度５０ｒｐｍの条件で容器内容物を１５分間混合した。続けて、温度９８℃のイオン交換水２８７０ｇを５０ｇ／分の速度で容器内に投入し、アクリル酸系樹脂粒子を含む固形分濃度２５質量％の樹脂分散液Ａを得た。得られた樹脂分散液Ａに含まれる樹脂粒子の個数平均粒子径は１０５ｎｍであった。
【００８０】
（樹脂分散液Ｂの調製）
樹脂分散液Ｂの調製方法は、アクリル酸系樹脂の代わりに、数平均分子量（Ｍｎ）２８００、質量平均分子量（Ｍｗ）７０００、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）２．５、Ｔｍ（軟化点）９４℃、Ｔｇ（ガラス転移点）５３℃、酸価１３．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＳＰ値９．８のポリエステル樹脂を準備して使用した以外は、樹脂分散液Ａの調製方法と同じであった。得られた樹脂分散液Ｂに含まれる樹脂粒子に関して、固形分濃度は２５質量％、個数平均粒子径は９５ｎｍであった。
【００８１】
（樹脂分散液Ｃの調製）
樹脂分散液Ｃの調製方法は、アクリル酸系樹脂の代わりに、数平均分子量（Ｍｎ）３６００、質量平均分子量（Ｍｗ）９１００、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）２．５、Ｔｍ（軟化点）９３℃、Ｔｇ（ガラス転移点）５２℃、ＳＰ値９．２のスチレン−アクリル酸系樹脂を準備して使用した以外は、樹脂分散液Ａの調製方法と同じであった。得られた樹脂分散液Ｃに含まれる樹脂粒子に関して、固形分濃度は２５質量％、個数平均粒子径は９２ｎｍであった。
【００８２】
（離型剤分散液の調製）
エステルワックス（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−３」、溶融温度：７３℃）２００ｇと、アニオン界面活性剤（花王株式会社製「エマール０」、成分：ラウリル硫酸ナトリウム）１ｇと、イオン交換水８００ｇとを混合した。続けて、得られた混合液を１００℃に加熱し、混合液中のワックスを融解させた。続けて、ワックスを含む液に対して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製「ウルトラタラックスＴ５０」）を用いて５分間の乳化処理を行った後、さらにゴーリン式ホモジナイザー（ＳＰＸ社製「ＡＰＶホモジナイザー  １５Ｍ−８ＴＡ型」）を用いて温度７０℃で乳化処理を行って、離型剤粒子の分散液（離型剤分散液）を得た。得られた離型剤分散液に関して、固形分濃度は２０質量％、体積平均粒子径（ＭＶ）は０．１５μｍであった。
【００８３】
（着色剤分散液の調製）
アニオン界面活性剤（花王株式会社製「エマール０」、成分：ラウリル硫酸ナトリウム）２０ｇをイオン交換水４１０ｇに溶解させて、界面活性剤の水溶液を得た。続けて、得られた水溶液にシアン着色剤（ＤＩＣ株式会社製「ＣＴＢＸ１２１」、成分：銅フタロシアニン）７０ｇを徐々に添加した。添加終了後、着色剤を含む液に対して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製「ウルトラタラックスＴ５０」）を用いて５分間の乳化処理を行った後、さらにゴーリン式ホモジナイザー（ＳＰＸ社製「ＡＰＶホモジナイザー  １５Ｍ−８ＴＡ型」）を用いて温度１００℃で乳化処理を行って、着色剤粒子の分散液を得た。得られた着色剤粒子の分散液に関して、固形分濃度は１４質量％、体積平均粒子径（ＭＶ）は０．１９μｍであった。
【００８４】
（外添剤用の樹脂粒子Ａの作製）
滴下漏斗、攪拌装置、窒素ガス導入管、温度計、及び還流冷却器を備えた容量５００ｍＬのフラスコ内に、イオン交換水２００ｇとラウリル硫酸ナトリウム３ｇとを入れた。続けて、窒素雰囲気で、フラスコ内容物を攪拌しながら、フラスコ内容物の温度を８０℃に上昇させ、その昇温中に、フラスコ内に過硫酸アンモニウム１ｇを添加した。続けて、フラスコ内にメタクリル酸メチル３０ｇとアクリル酸ｎ−ブチル３０ｇとジメタクリル酸エチレングリコール４０ｇとの混合物を１時間かけて滴下した。滴下終了後、フラスコ内容物をさらに１時間攪拌した。続けて、フラスコ内容物を、室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュの篩を用いて篩別して、樹脂粒子Ａのエマルションを得た。続けて、得られたエマルションを乾燥して、樹脂粒子Ａ（粉体）を得た。
【００８５】
（外添剤用の樹脂粒子Ｂの作製）
樹脂粒子Ｂ（粉体）の作製方法は、ラウリル硫酸ナトリウムの添加量を３ｇから１ｇに変更した以外は、樹脂粒子Ａの作製方法と同じであった。
【００８６】
（外添剤用の樹脂粒子Ｃの作製）
樹脂粒子Ｃ（粉体）の作製方法は、ラウリル硫酸ナトリウムの添加量を３ｇから６ｇに変更した以外は、樹脂粒子Ａの作製方法と同じであった。
【００８７】
（外添剤用の樹脂粒子Ｄの作製）
樹脂粒子Ｄ（粉体）の作製方法は、メタクリル酸メチルの添加量を３０ｇから２０ｇに変更し、アクリル酸ｎ−ブチルの添加量を３０ｇから４０ｇに変更した以外は、樹脂粒子Ａの作製方法と同じであった。
【００８８】
（外添剤用の樹脂粒子Ｅの作製）
樹脂粒子Ｅ（粉体）の作製方法は、メタクリル酸メチル３０ｇとアクリル酸ｎ−ブチル３０ｇとジメタクリル酸エチレングリコール４０ｇとの混合物の代わりに、メタクリル酸メチル４０ｇとアクリル酸ｎ−ブチル３０ｇとジメタクリル酸エチレングリコール１０ｇとスチレン２０ｇとの混合物を使用した以外は、樹脂粒子Ａの作製方法と同じであった。
【００８９】
（外添剤用の樹脂粒子Ｆの作製）
樹脂粒子Ｆ（粉体）の作製方法は、ラウリル硫酸ナトリウムの添加量を３ｇから１２ｇに変更した以外は、樹脂粒子Ａの作製方法と同じであった。
【００９０】
（外添剤用の樹脂粒子Ｇの作製）
樹脂粒子Ｇ（粉体）の作製方法は、ラウリル硫酸ナトリウムの添加量を３ｇから０．６ｇに変更した以外は、樹脂粒子Ａの作製方法と同じであった。
【００９１】
（外添剤用の樹脂粒子Ｈの作製）
樹脂粒子Ｈ（粉体）の作製方法は、メタクリル酸メチル３０ｇとアクリル酸ｎ−ブチル３０ｇとジメタクリル酸エチレングリコール４０ｇとの混合物の代わりに、メタクリル酸メチル５０ｇとスチレン５０ｇとの混合物を使用した以外は、樹脂粒子Ａの作製方法と同じであった。樹脂粒子ＨのＴｍ（軟化点）は１４５℃であった。なお、樹脂粒子Ａ〜Ｇ、Ｉ、及びＪに関しては、前述の測定方法により明確なＴｍ（軟化点）を測定できなかった。
【００９２】
（外添剤用の樹脂粒子Ｉの作製）
樹脂粒子Ｉ（粉体）の作製方法は、メタクリル酸メチル３０ｇとアクリル酸ｎ−ブチル３０ｇとジメタクリル酸エチレングリコール４０ｇとの混合物の代わりに、メタクリル酸メチル５０ｇとスチレン２０ｇとジビニルベンゼン３０ｇとの混合物を使用した以外は、樹脂粒子Ａの作製方法と同じであった。
【００９３】
（外添剤用の樹脂粒子Ｊの作製）
樹脂粒子Ｊ（粉体）の作製方法は、ラウリル硫酸ナトリウムの添加量を３ｇから６ｇに変更し、メタクリル酸メチル３０ｇとアクリル酸ｎ−ブチル３０ｇとジメタクリル酸エチレングリコール４０ｇとの混合物の代わりに、メタクリル酸メチル５０ｇとメタクリル酸イソボルニル５０ｇとの混合物を使用した以外は、樹脂粒子Ａの作製方法と同じであった。
【００９４】
（外添剤用のシリカ粒子の作製）
ジメチルポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）３０ｇと、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製）１５ｇとを、トルエン２００ｇに溶解させて、溶液を得た。続けて、得られた溶液を１０倍に希釈した。続けて、得られた希釈溶液を、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）１３０」、親水性フュームドシリカ）２００ｇに徐々に滴下しながら、シリカ粒子を攪拌して、混合物を得た。さらに、混合物を攪拌しながら混合物に３０分間超音波照射した。
【００９５】
続けて、超音波照射された混合物を、恒温槽を用いて１５０℃に加熱した。続けて、ロータリーエバポレーターを用いて、混合物からトルエンを留去した。その結果、固形物が得られた。
【００９６】
続けて、得られた固形物を、減圧乾燥機を用いて、設定温度５０℃の条件で、減量しなくなるまで乾燥した。続けて、乾燥した固形物を、電気炉を用いて、窒素気流中、設定温度２００℃の条件で、３時間加熱した。続けて、加熱された固形物を、ジェットミルを用いて解砕して、バグフィルターで捕集することで、シリカ粒子（粉体）を得た。
【００９７】
［トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０、ＴＢ−１、ＴＢ−２、及びＴＣの製造］
（トナー母粒子の作製）
前述の手順で調製したトナー材料（詳しくは、樹脂分散液３２０ｇ、離型剤分散液９０ｇ、及び着色剤分散液４０ｇ）と、アニオン界面活性剤（花王株式会社製「エマール０」、成分：ラウリル硫酸ナトリウム）の濃度２５質量％水溶液５０ｇと、蒸留水５００ｇとを、容量２Ｌのステンレス製丸底フラスコに投入した。上記樹脂分散液（トナー材料）は、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０、ＴＢ−１、ＴＢ−２、及びＴＣの各々に定められた、表１（詳しくは、項目「トナー母粒子」の「種類」）に示される樹脂分散液Ａ〜Ｃのいずれかであった。
【００９８】
続けて、フラスコ内容物を攪拌しながらフラスコ内に１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液１ｇを添加して、フラスコ内容物のｐＨを８に調整した。続けて、温度２５℃かつ回転速度１００ｒｐｍの条件でフラスコ内容物を１０分間攪拌した。
【００９９】
さらに、フラスコ内容物を攪拌しながら、固形分濃度５０質量％の塩化マグネシウム六水和物（凝集剤）水溶液３９ｇを５分間かけてフラスコ内に滴下した。続けて、フラスコ内容物を速度０．２℃／分で昇温させて、フラスコ内での粒子の凝集を促進して造粒した。凝集粒子の個数中位径（Ｄn50）が４．５μｍになるまで昇温を続けた。具体的には、約４６℃で昇温を停止した。
【０１００】
続けて、攪拌の回転速度を１００ｒｐｍから２００ｒｐｍに上げて、フラスコ内容物を攪拌しながら速度０．２℃／分で５５℃まで昇温させた。そして、フラスコ内容物を温度５５℃で６０分間攪拌して、フラスコ内の凝集粒子を合一化させた。その結果、円形度０．９５３のトナー母粒子の分散液が得られた。
【０１０１】
（洗浄）
上記のようにして得られたトナー母粒子の分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）した。その結果、ウェットケーキ状のトナー母粒子が得られた。その後、得られたウェットケーキ状のトナー母粒子をイオン交換水に再分散させた。さらに、分散とろ過とを５回繰り返して、トナー母粒子を洗浄した。
【０１０２】
（乾燥）
続けて、洗浄されたウェットケーキ状のトナー母粒子を、温度３５℃で４８時間乾燥した。その結果、体積中位径（Ｄv50）５．５３μｍ、円形度０．９５９のトナー母粒子が得られた。
【０１０３】
（外添）
上記乾燥後、トナー母粒子に外添を行った。詳しくは、温度調節用のジャケット（例えば、温水ジャケット）を備える容量１０ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、ジャケットに所定の温度の温水を循環させながら、トナー母粒子１０００ｇと、前述の手順で調製したシリカ粒子２ｇと、前述の手順で調製した樹脂粒子１５ｇとを３分間混合した。上記樹脂粒子（外添剤）は、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０、ＴＢ−１、ＴＢ−２、及びＴＣの各々に定められた、表１（詳しくは、項目「樹脂粒子」の「種類」）に示される樹脂粒子Ａ〜Ｊのいずれかであった。ジャケットに流す温水の温度は、表１の「外添温度」に示されるように、トナーＴＣの製造では４５℃であり、それ以外のトナーの製造では３０℃であった。
【０１０４】
続けて、得られた混合物に、前述の手順で調製したシリカ粒子１３ｇをさらに加えて、上記ＦＭミキサーを用いて、トナー母粒子と樹脂粒子とシリカ粒子とをさらに１０分間混合した。その結果、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子及び樹脂粒子）が付着し、多数のトナー粒子を含む粉体が得られた。その後、得られた粉体を、３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて篩別した。その結果、多数のトナー粒子を含むトナー（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０、ＴＢ−１、ＴＢ−２、及びＴＣ）が得られた。
【０１０５】
［せり上がり部の形状］
上記のようにして得た各試料（トナーＴＡ−１〜ＴＣ）について、以下に示す方法で、樹脂粒子の直径Ｄ１、周辺領域の直径Ｄ２、及びせり上がり高低差ΔＨ（＝最高高さＨ２−せり上がり開始高さＨ０）を測定した。測定装置としては、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）（株式会社日立ハイテクサイエンス製「多機能型ユニットＡＦＭ５２００Ｓ」）を備えたＳＰＭプローブステーション（株式会社日立ハイテクサイエンス製「ＮａｎｏＮａｖｉＲｅａｌ」）を使用した。また、測定に先立ち、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−６７００Ｆ」）を用いて、試料（トナー）に含まれるトナー粒子のうち平均的なトナー粒子を選び、選ばれたトナー粒子を測定対象とした。また、そのトナー粒子を切断せずにそのまま上記測定装置（ＳＰＭ）の測定台にセットした。そして、トナー粒子の表面のうち樹脂粒子が存在する領域が測定範囲に含まれるように視野（測定部位）を設定した。
【０１０６】
（ＳＰＭ測定条件）
・測定探針：低バネ定数シリコンカンチレバー（オリンパス株式会社製「ＯＭＣＬ−ＡＣ２４０ＴＳ−Ｃ３」、バネ定数：２Ｎ／ｍ、共振周波数：７０ｋＨｚ、背面反射コート材：アルミニウム）
・測定モード：ＤＦＭ（ダイナミック・フォース・モード）
・測定範囲（１つの視野）：１μｍ×１μｍ
・解像度（Ｘデータ／Ｙデータ）：２５６／２５６
・Ｑゲイン：１倍
・走査周波数：１Ｈｚ
【０１０７】
上記測定モード（ＤＦＭ）により、カンチレバー（先端部：探針）を共振させた状態で、振動するカンチレバーの振幅が一定になるように探針とトナー粒子との間の距離を制御しながらトナー粒子の形状像（表面形状を示す画像）を得た。カンチレバーの位置は固定してトナー粒子を移動させた。得られた形状像について、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）及びＧＩＭＰ（GNU Image Manipulation Program：GNU General Public Licenseで配布されている画像編集・加工ソフトウェア）を用いて画像解析を行い、トナー粒子（特に、せり上がり部）の断面形状（例えば、図４参照）を得た。得られたトナー粒子の形状像及び断面形状から、形状特性値（Ｄ１、２×Ｄ１、Ｄ２、及びΔＨ／Ｄ１）を求めた。視野を変えながら、１つのトナー粒子に含まれる１０箇所のせり上がり部についてそれぞれ、上記形状特性値を測定した。そして、得られた１０箇所の形状特性値の算術平均を、測定対象である１個のトナー粒子の形状特性値とした。試料（トナー）に含まれる１０個のトナー粒子についてそれぞれ上記形状特性値を測定した。１０個のトナー粒子の個数平均値を、試料（トナー）の評価値（Ｄ１、２×Ｄ１、Ｄ２、及びΔＨ／Ｄ１）とした。
【０１０８】
［ＢＥＴ比表面積の変化率］
耐熱保存試験の前後におけるトナー粒子のＢＥＴ比表面積の変化率を測定した。耐熱保存試験では、試料（トナー）を、温度８０℃かつ湿度２０％ＲＨの環境下で３時間静置した。こうした耐熱保存試験の前後において、試料に含まれるトナー粒子のＢＥＴ比表面積を、ＢＥＴ比表面積測定装置（株式会社マウンテック「ＨＭ  ＭＯＤＥＬ−１２０８」）を用いて測定した。耐熱保存試験前の試料に含まれるトナー粒子のＢＥＴ比表面積ＳAと、耐熱保存試験後の試料に含まれるトナー粒子のＢＥＴ比表面積ＳBとから、式「ＢＥＴ比表面積の変化率＝ＳB／ＳA」で表されるＢＥＴ比表面積の変化率を求めた。
【０１０９】
［評価方法］
各試料（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０、ＴＢ−１、ＴＢ−２、及びＴＣ）の評価方法は、以下のとおりである。
【０１１０】
（耐熱保存性）
試料（トナー）３ｇを容量２０ｍＬのポリエチレン製容器に入れて、その容器を、６０℃に設定された恒温槽内に３時間静置した。その後、恒温槽から取り出したトナーを、温度２５℃かつ湿度６５％ＲＨの環境下で３０分間静置して、評価用トナーを得た。
【０１１１】
続けて、得られた評価用トナーを質量既知の目開き４５μｍの篩に載せた。そして、評価用トナーを含む篩の質量を測定し、篩別前のトナーの質量を求めた。続けて、パウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）に上記篩をセットし、パウダーテスターのマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５の条件で３０秒間、篩を振動させ、評価用トナーを篩別した。そして、篩別後に、トナーを含む篩の質量を測定することで、篩上に残留したトナー（篩を通過しなかったトナー）の質量を求めた。篩別前のトナーの質量と、篩別後のトナーの質量（篩別後に篩上に残留したトナーの質量）とから、次の式に基づいて凝集率（単位：質量％）を求めた。
凝集率＝１００×篩別後のトナーの質量／篩別前のトナーの質量
【０１１２】
凝集率が２０質量％以下であれば○（良い）と評価し、凝集率が２０質量％超であれば×（良くない）と評価した。
【０１１３】
（評価用キャリアの作製）
ポリアミドイミド樹脂３０ｇに水２Ｌを加えて樹脂溶液を調製した。続けて、得られた樹脂溶液に、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）１２０ｇと、酸化ケイ素３ｇとを分散させて、キャリアコート液を得た。続けて、流動層被覆装置を用いて、ノンコートフェライトコア（パウダーテック株式会社製「ＥＦ−３５Ｂ」、粒子径３５μｍ）１０ｋｇを上記キャリアコート液で被覆した。その後、樹脂で被覆されたフェライト粒子を２５０℃で１時間焼成した。その結果、評価用キャリアが得られた。
【０１１４】
（評価用現像剤の調製）
試料（トナー）３０ｇと、上述のようにして調製した評価用キャリア３００ｇとを、容量５００ｍＬのポリエチレン製容器に入れた状態で、シェーカーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製「ターブラー（登録商標）ミキサーＴ２Ｆ」）を用いて３０分間混合して、評価用現像剤（２成分現像剤）を調製した。
【０１１５】
（評価機の準備）
評価機として、カラー複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ５５００ｃｉ」）を用いた。上述のようにして調製した評価用現像剤を評価機の現像装置に投入し、試料（補給用トナー）を評価機のトナーコンテナに投入した。
【０１１６】
（耐付着性）
上記評価機を用いて、温度２５℃かつ湿度６５％ＲＨの環境下、印字率３０％の線パターン（棒の長手方向が紙の搬送方向と一致する棒グラフパターン）を１００００枚の紙（それぞれＡ４サイズの普通紙）に連続印刷する耐刷試験を行った。耐刷試験後、評価機の現像スリーブ及び感光体ドラムの各々の表面と、耐刷試験で形成された画像とを目視で観察し、トナー固着の有無を確認した。現像スリーブ及び感光体ドラムのいずれにもトナーが固着しなかった場合には○（良い）と評価し、現像スリーブ及び感光体ドラムのいずれかにトナーが固着した場合には×（良くない）と評価した。
【０１１７】
（画像濃度）
上記評価機を用いて、温度２５℃かつ湿度６５％ＲＨの環境下、印字率２％の文字パターンを１００００枚の紙（それぞれＡ４サイズの普通紙）に連続印刷する耐刷試験を行った。耐刷試験後、ソリッド部を含むサンプル画像を評価用紙に印刷して、サンプル画像におけるソリッド部の画像濃度（ＩＤ）を測定した。画像濃度の測定には、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（登録商標）」）を用いた。画像濃度が１．３０以上であれば○（良い）と評価し、画像濃度が１．３０未満であれば「×（良くない）」と評価した。
【０１１８】
（最低定着温度）
上記評価機を用いて、坪量９０ｇ／ｍ2の評価用紙（富士ゼロックス株式会社製「Ｃ2」）に、トナー載せ量０．４ｍｇ／ｃｍ2の条件で、未定着のソリッド画像を形成した。そして、形成された画像を用いて、試料（トナー）の定着性を評価した。
【０１１９】
具体的には、上述のようにして画像が形成された紙を、線速２６６ｍｍ／秒の条件で、評価機の定着装置に通した。続けて、トナー定着の有無を確認した。こうした試験により、定着温度範囲１００℃〜２００℃において、トナーを紙に定着できる最低温度（最低定着温度）を測定した。定着装置の定着温度は１００℃から５℃ずつ上昇させた。定着できたか否かは、折擦り試験（折り目の剥がれ長の測定）で確認した。詳しくは、定着装置に通した評価用紙を、画像を形成した面が内側となるように折り曲げ、布帛で被覆した１ｋｇの分銅を用いて、折り目上の画像を５往復摩擦した。続けて、紙を広げ、紙の折り曲げ部（ソリッド画像が形成された部分）を観察した。そして、折り曲げ部のトナーの剥がれの長さ（剥がれ長）を測定した。剥がれ長が１ｍｍ以下となる定着温度のうちの最低温度を、最低定着温度とした。最低定着温度が１５０℃以下であれば○（良い）と評価し、最低定着温度が１５０℃を超えれば×（良くない）と評価した。
【０１２０】
［評価結果］
表２に、各試料（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−１０、ＴＢ−１、ＴＢ−２、及びＴＣ）の評価結果をまとめて示す。
【０１２１】
【表２】
2017125958.tif 000004
【０１２２】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−５、ＴＢ−１、及びＴＣ（実施例１〜７に係るトナー）はそれぞれ、前述の基本構成を有していた。詳しくは、トナー母粒子の表面に付着している樹脂粒子の周辺領域では、トナー母粒子の表層部が樹脂粒子に向かってせり上がっていた。そして、表１に示すように、実施例１〜７に係るトナーではそれぞれ、樹脂粒子の直径Ｄ１と、周辺領域（トナー母粒子の表層部がせり上がっている樹脂粒子の周辺領域）の直径Ｄ２と、せり上がり高低差ΔＨ（せり上がり開始高さＨ０と最高高さＨ２との高低差）とが、次に示す式１の関係、式２の関係、及び式３の関係の全てを満たしていた。
式１：５０ｎｍ≦Ｄ１≦１５０ｎｍ
式２：（２×Ｄ１）≦Ｄ２
式３：１．００＜（ΔＨ／Ｄ１）≦１．５０
【０１２３】
表２に示されるように、実施例１〜７に係るトナーはそれぞれ、低温定着性及び耐熱保存性に優れていた。また、実施例１〜７に係るトナーはそれぞれ、連続印刷に用いられた場合に、トナー固着（現像スリーブに対するトナーの固着、及び感光体ドラムに対するトナーの固着）を抑制しつつ、高画質の画像を形成し続けることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、例えば、複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  トナー粒子
１１  トナー母粒子
１２  樹脂粒子
Ｐ１１  せり上がり開始部
Ｐ１２  せり上がり終了部
Ｐ２１  底部
Ｐ２２  頂部
Ｒ１１  非せり上がり部
Ｒ１２  せり上がり部
【図１】
2017125958.tif 000005
【図２】
2017125958.tif 000006
【図３】
2017125958.tif 000007
【図４】
2017125958.tif 000008