【事件の表示】
　特願２００４−５５１４０７「カテーテル機能を有する柔軟な高インピーダンス相互接続ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日国際公開、ＷＯ２００４／０４４９２８、平成１８年　２月１６日国内公表、特表２００６−５０５３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年５月２７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　平成１４年１１月７日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願（２００４年特許願５５１４０７号。以下、「本件出願」という。）であって、平成２２年７月５日付けで拒絶査定（発送日：同月１２日）されたところ、拒絶査定不服審判が同年１１月１２日に請求されたものである。
　　　　　　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１〜２０に係る発明は、平成１８年５月２４日付け手続補正書で補正された、特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　 
「【請求項１】
　ケーブル組立体であって、
　第１の端、及び反対側の第２の端を各々が有している複数のワイヤーを含み、
　前記ワイヤーは前記第１の端と第２の端との間に中間部分を有し、前記中間部分は互いに他から切り離されており、
　前記ワイヤーの中間部分をゆるく包み込んでいる導電性シールドを更に含み、
　前記シールド及びワイヤーは弾力的なカテーテルシース内に受入れられている、
ことを特徴とするケーブル組立体。」
　
第３　引用刊行物の記載
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された特開２００１−１０４３１１号公報(以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は、当審で付与したものである。以下、同様である。）
　
（３Ａ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】に電子走査式の超音波送受信部を有する電子走査式超音波内視鏡と、この電子走査式超音波内視鏡が接続される超音波観測装置とを備える超音波内視鏡診断装置に関する。」
　
（３Ａ−２）「【００１８】図１に示すように、本発明に係る電子走査式超音波内視鏡診断装置１は、
体腔内に挿入する挿入部先端に電子走査式の超音波送受信部を有する電子走査式超音波内視鏡
【００１９】前記超音波内視鏡２と前記光源装置３とは、ユニバーサルコード５の基端に設けた内視鏡コネクタ６を介して着脱自在に接続されるようになっており、前記
超音波内視鏡２と超音波観測装置４とは、超音波コード７の基端に設けた超音波コネクタ８を介して着脱自在に接続されるようになっている
【００２０】前記
超音波内視鏡２は、体腔内に挿入される細長な挿入部２ａ
操作部２ｂの基端部に設けられた中継部２ｃ
【００２１】前記ユニバーサルコード５は、前記操作部２ｂの側部から延出され、及び前記超音波コード７は、前記中継部２ｃの側部から延出されるようになっている。
【００２２】前記
挿入部２ａは
湾曲自在な湾曲部１０と
長尺の可撓性を有する可撓部１１が連接されている
　
（３Ａ−３）「【００２７】次に、前記振動子ユニット２０について、図３と図４を用いて説明する。
振動子ユニット２０は
超音波信号の送受信を行う複数のアレイ振動子からなる振動子群２１
前記振動子群２１に電気的に接続され、かつ前記ハウジング部２８の中空部に挿入される超音波信号の伝達を行う信号ケーブル２９
この信号ケーブル２９の基端に接続形成された超音波信号の伝達中継を行う中継部３０
【００２８】前記振動子群２１とハウジング部２８の構成は、前記振動子ユニット２０の縦断面を示す図４（ａ）と、図３のｃ−ｃ切断線から切断した断面を示する図４（ｂ）と、及び図４（ｂ）の一部を拡大した図４（ｃ）に示している。
【００２９】前記振動子群２１は、複数のアレイ振動子３１…３１が円弧状に配列されて、このアレイ振動子３１の前面側は共通接地電極３２，内面側は前記アレイ振動子３１の配列数の信号電極３３が設けられている。前記共通接地電極３２の前面には、音響整合層３４が設けられ、この音響整合層３４の前面には、パリレンＣ等の耐水性と絶縁性を有し、かつ、音響特性の良いコーティング３５が設けられた構成となっている。
【００３０】
前記振動子群２１の信号電極３３は、後述する信号ケーブル２９の信号心線４２に接続し
【００３１】本発明の実施例では、前記振動子群２１の曲率半径が約５ｍｍで、超音波走査範囲２２は１８０度を有している。
【００３２】前記
信号ケーブル２９は
前記振動子群２１の複数のアレイ振動子３１…３１に接続される複数の同軸信号線３８と、この複数の同軸信号線３８を覆う絶縁被覆３９と、この絶縁被覆３９を覆う総合シールド４０と、及びこの総合シールド４０を覆い、かつ、基礎絶縁以上の耐電圧を有する総合絶縁被覆（以下、総合ジャケットという）４１から構成されている
【００３３】この信号ケーブル２９は、本発明の実施例では、信号心線４２にはＡＷＧ４６番線を用い、同軸信号線３８の外径は、約φ０．２ｍｍであり、信号ケーブル２９の外径は、約φ３ｍｍ程度としている。
【００３４】前記
信号ケーブル２９の基端に配置される前記中継部
同軸信号線３８の信号心線４２とシールド４４は
コンタクトパッド４６と接地パッド４７に電気的に接続され
【００３５】本発明の実施例では、信号ケーブル２９の複数の同軸信号線３８を４つに分割して、この４つに分割した同軸信号線３８に対して、それぞれ４つのＦＰＣ４９…４９に接続させている。
【００３６】次に、前記振動子ユニット２０を前記硬質部９に取り付けた状態を図５を用いて説明する。なお、図５（ａ）は前記振動子ユニット２０と硬質部９の断面図で、図５（ｂ）は図５（ａ）のｂ−ｂ切断線で切断した断面図である。
【００３７】前記振動子ユニット２０のハウジング部２８は、前記硬質部９に設けられた配置用透孔５０に固定ビス５１によって着脱自在に連結固定されている。前記振動子ユニット２０と前記配置用透孔５０との隙間を介して体液等が挿入部２ａ内に侵入することを防止するＯリング５２がＯリング押さえ５３によって、前記配置用透孔５０の内周面の所定位置に配置されている。前記振動子ユニット２０のハウジング部２８と前記硬質部９は樹脂部材で形成されており、振動子ユニット２０を硬質部９に固定する際に、硬質部９に固定ビス５１を直接螺合させると、硬質部９に形成された雌ネジが摩耗して固定状態が不安定となる恐れがある。このため、振動子ユニット２０のハウジング部２８と硬質部９との間に断面形状が略Ｃ字形状の固定金具５４を配置している。この固定金具５４には、硬質部９に形成されている固定ビス５１が挿通配置される透孔５５に対応する位置に貫通雌ネジ５６が形成されている。つまり、透孔５５から挿入された固定ビス５１を貫通雌ネジ５６に螺合させて、ハウジング部２８を固定ビス５１の押圧力によって硬質部９の所定位置に強固、かつ安定に固定させている。
【００３８】前記配置用透孔５０の基端部には、基礎絶縁の耐電圧を有する樹脂性の中空口金５７が接着固定されており、この中空口金５７には、基礎絶縁以上の耐電圧を有する保護チューブ５８の一端が固定されている。
この保護チューブ５８は、挿入部２ａ内に延在
保護チューブ５８内には、振動子ユニット２０の信号ケーブル２９が挿入配置されてい
【００３９】つまり、
前記信号ケーブル２９は、前記総合ジャケット４１と前記保護チューブ５８によって二重絶縁の耐電圧を有する
【００４０】すなわち、総合ジャケット４１が基礎絶縁の耐電圧を有する場合には、前記保護チューブ５８は補強絶縁の耐電圧を有し、総合ジャケット４１が補強絶縁の耐電圧を有する場合には、前記保護チューブ５８が基礎絶縁の耐電圧を有することになる。なお、本発明の実施例では、総合ジャケット４１は基礎絶縁の耐電圧を有し、前記保護チューブ５８は補強絶縁の耐電圧を有するように構成されている。」
　　
（３Ａ−４）「【００４４】次に前記操作部２ｂの構成について図６を用いて説明する。前記
操作部２ｂは
中継部２ｃとで構成されている
【００４５】前記
中継部２ｃは、略箱状の樹脂製カバー６４で形成され
【００４６】
この樹脂性カバー６４の内部には、箱状の金属シールド板６５が収納配置され
前記金属シールド板６５の内部には、中継基板６７が配置されている
【００４７】更に、
前記中継基板６７には、中継コネクタ６９…６９が固定配置される
前記中継コネクタ６９…６９は、後述する中継ケーブル７０の第１の中継用ＦＰＣ７１…７１が電気的に着脱自在に接続されるようになっている。
　
（３Ａ−５）「【００４９】前記
中継ケーブル７０の両端には
第１の中継用ＦＰＣ７１…７１
第２の中継用ＦＰＣ７５…７５が取り付け固定されている
【００５０】前記
中継ケーブル７０
複数の同軸信号線７６と
この複数の同軸信号線７６を覆う総合シールド７７
この総合シールド７７を覆い、基礎絶縁以上の耐電圧を有する総合ジャケット７８で構成されている
　
（３Ａ−６）「【００５４】次に、前記
中継ケーブル７０の第２の中継ＦＰＣ７５が接続される超音波コネクタ８
【００５５】超音波コネクタ８は、前記中継ケーブル７０が挿通する挿通用透孔を有する金属製の箱状の外装部材であるコネクタ本体８２と、このコネクタ本体８２の内部空間内に取付配置され、前記挿通用透孔に対応する配置用透孔を有し、コネクタ本体８２の先端側開口より突出して配置される電気的接続手段を構成する内装部材であるフレーム部８３とで構成されている。
【００５６】このフレーム部８３内には、
中継ケーブル７０の総合シールド７７を剥いた状態の同軸信号線７６が挿通配置され
　　　　　　　　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−６）の記載をうちの、（３Ａ−２）〜（３Ａ−５）の記載を、特に参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「電子走査式超音波内視鏡の体腔内に挿入される挿入部２ａの内部に延在する保護チューブ５８の内部に挿入配置される信号ケーブル２９であって、
　振動子群２１の複数のアレイ振動子３１…３１に接続されるとともに、操作部２ｂの基端部に設けられた中継部のコンタクトパッド４６と接地パッド４７に電気的に接続される複数の同軸信号線３８と、
　複数の同軸信号線３８を覆う絶縁被覆３９と、この絶縁被覆３９を覆う総合シールド４０と、及びこの総合シールド４０を覆い、総合絶縁被覆４１とから構成されている信号ケーブル。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された特開昭５７−９２７０５号公報(以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（３Ｂ−１）「本発明は、平形ケーブルの形をした、多数のリツツ線が、当該リツツ線の端部が接触接続されているプラグボードとつづいて接続できる電気装置用接続ケーブルに関する。」（１頁右下欄１７〜２０行）
　
（３Ｂ−２）「本発明の課題は、冒頭にあげたような接続ケーブルであつて一方ではプラグボードとの迅速で問題のない、機能的に確実な接続のために多リツツ線平形ケーブルの利点を有し、他方では丸形ケーブルに固有な任意の方向における良好なフレキシビリテイも有するものを提供することにある。」（２頁右上欄１６行〜左下欄２行）
　
（３Ｂ−３）「図示の接続ケーブルは、後から平形ケーブル端部１の間で拡げられて個々のリツツ線３が平形ケーブル端部１の間にリツツ線束３´を形成する・・・
　リツツ線束３´は、平形ケーブルの全幅に応じて単一リツツ線、２重リツツ線または多重リツツ線に分けることができる。しかし、各リツツ線は全体的に次のように分けられている。すなわち、平形ケーブルの端部１の間にある
リツツ線端部が、相互に分離されたリツツ線束から構成され
これらのリツツ線束は１本の丸形ケーブルに整然とおさめられ、いつしよにまとめてフレキシブルな管状被覆体４によつてゆるく包囲されている
リツツ線束３を被覆４によつてゆるく包囲することによつて、接続ケーブルは非常に良好なフレキシビリテイが得られる
　
第４　対比・判断
（４−１ａ）本願発明と引用発明との対比
（i）本件出願明細書の段落【０００９】に、「本ケーブル組立体は複数のワイヤーを有し、各ワイヤーは両側に第１の端及び第２の端を有している。」と記載されている。
　他方、引用発明の「信号ケーブル２９」は、振動子群２１の複数のアレイ振動子３１…３１に接続されるとともに、操作部２ｂの基端部に設けられた中継部のコンタクトパッド４６と接地パッド４７に電気的に接続される複数の同軸信号線３８を有することから、本願発明の「ケーブル組立体」に相当する。
　
（ii）引用発明の「複数の同軸信号線３８」は、一端で振動子群２１の複数のアレイ振動子３１…３１に接続されるとともに、他端で中継部のコンタクトパッド４６と接地パッド４７に電気的に接続されることから、本願発明の「第１の端、及び反対側の第２の端を各々が有している複数のワイヤー」に相当する。
　
（iii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）に、「【００３７】前記振動子ユニット２０のハウジング部２８は、前記硬質部９に設けられた配置用透孔５０に固定ビス５１によって着脱自在に連結固定されている。・・・【００３８】前記配置用透孔５０の基端部には、基礎絶縁の耐電圧を有する樹脂性の中空口金５７が接着固定されており、この中空口金５７には、基礎絶縁以上の耐電圧を有する保護チューブ５８の一端が固定されている。この保護チューブ５８は、挿入部２ａ内に延在し、他端は操作部２ｂ内に固定されている。」と記載されており、さらに、引用発明の「複数の同軸信号線３８」は、一端で振動子群２１の複数のアレイ振動子３１…３１に接続されるとともに、他端で操作部２ｂの基端部に設けられた中継部のコンタクトパッド４６と接地パッド４７に電気的に接続されることから、引用発明の「複数の同軸信号線３８」と、本願発明の「前記ワイヤーは前記第１の端と第２の端との間に中間部分を有し、前記中間部分は互いに他から切り離されて」いることとは、「前記ワイヤーは前記第１の端と第２の端との間に中間部分を有」する点で共通する。
　
（iv）引用発明では、複数の同軸信号線３８を覆う絶縁被覆３９と、この絶縁被覆３９を覆う総合シールド４０を有することから、総合シールド４０の内部には複数の同軸信号線３８を含むことは明らかである。
　そうすると、引用発明の「複数の同軸信号線３８を覆う絶縁被覆３９と、この絶縁被覆３９を覆う総合シールド４０」と、本願発明の「前記ワイヤーの中間部分をゆるく包み込んでいる導電性シールド」とは、「ワイヤーの中間部分を内部に有する導電性シールド」である点で共通する。
　
（v）シースは「（鞘（さや）の意）鉛筆や万年筆などをいれる、革・ビニールなどで作った鞘状のケース」（広辞苑第５版）を意味し、引用発明の「信号ケーブルの総合絶縁被覆４１」は、内部に、複数の同軸信号線３８、絶縁被覆３９、及び総合シールド４０を覆っていることから、「シース」に相当する。
　よって、引用発明の「信号ケーブルの総合絶縁被覆４１」と本願発明の「カテーテルシース」とは、「前記シールド及びワイヤーはシース内に受入れられている」点で共通する。　
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「ケーブル組立体であって、
　第１の端、及び反対側の第２の端を各々が有している複数のワイヤーを含み、
　前記ワイヤーは前記第１の端と第２の端との間に中間部分を有し、
　ワイヤーの中間部分を内部に有する導電性シールドを更に含み、
　前記シールド及びワイヤーはシース内に受入れられている、
　ケーブル組立体。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（う）で相違する。
　　
・相違点（あ）
　本願発明では、第１の端と第２の端との間に中間部分を有するワイヤーが、「前記中間部分は互いに他から切り離されて」いるのに対して、引用発明では、複数の同軸信号線３８の中間部分がどのようになっているのか不明である点。
　
・相違点（い）
　ワイヤーの中間部分を内部に有する導電性シールドが、本願発明では「ワイヤーの中間部分をゆるく包み込んでいる」いるのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。　
　
・相違点（う）
　シールド及びワイヤーはシース内に受入れられている構成が、本願発明では、「シールド及びワイヤーは弾力的なカテーテルシース内に受入れられている」構成であるのに対して、引用発明では、複数の同軸信号線３８、絶縁被覆３９、及び総合シールド４０を総合絶縁被覆４１が覆っている構成であるとともに、総合絶縁被覆４１が、電子走査式超音波内視鏡の体腔内に挿入される挿入部２ａの内部に延在する保護チューブ５８の内部に挿入配置される構成である点。
　　
（４−１ｂ）当審の判断
　上記相違点（あ）〜相違点（う）について判断する。
・相違点（あ）及び相違点（い）について
(あい−１)医療用の超音波診断に用いられるケーブルにおいて複数の信号線を被覆する際に、複数の信号線をシールド部材で被覆することは周知である。
　例えば、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）の段落【００５０】に、
「前記
中継ケーブル７０
複数の同軸信号線７６と
この複数の同軸信号線７６を覆う総合シールド７７
この総合シールド７７を覆い、基礎絶縁以上の耐電圧を有する総合ジャケット７８で構成されている
　また、米国特許出願公開第２００２/０１３９５６１号明細書（当審訳は：パテントファミリーの特表２００４−５２４６６３号の日本語訳を用いた。）に、
「【０００３】Some applications requiring many different conductors prefer that a cable be very flexible, supple, or “floppy.” In an application such as a cable for connection to a medical ultrasound transducer, a stiff cable with even moderate resistance to flexing can make ultrasound imaging difficult. However, with conventional approaches to protectively sheathing cables, the bundle of wires may be undesirably rigid.・・・
【００１７】FIG. 4  shows the cable cross section throughout most of the length of the cable, away from the ribbon portions, reflecting the intermediate portion. The wires are loosely contained within a flexible cylindrical cable sheath  60 . As also shown in  FIG. 1, a  conductive braided shield  62  surrounds all the wires, and resides at the interior surface of the sheath to define a bore  64 . 
【００１８】Returning to  FIG. 4 , the bore diameter is selected to be somewhat larger than required to closely accommodate all the wires. This provides the ability for the cable to flex with minimal resistance to a tight bend, as shown in  FIG. 5 , as the wires are free to slide to a flattened configuration in which the bore cross section is reduced from the circular cross section is has when held straight, as in  FIG. 4 .（当審訳：【０００３】多くの異なる導体を必要とする幾つかの用途においては、ケーブルが極めて曲げ易いか、柔軟である、即ち“フロッピー”であることが好まれる。医療用超音波トランスデューサに接続するためのケーブルのような用途においては、堅いケーブルは、曲げに対して中庸な抵抗を呈するようであっても、超音波イメージングを困難にし得る。しかしながら、ケーブルを保護的に被覆するために普通のアプローチを用いると、ワイヤーの束は望ましくなく堅くなる。）・・・
【００１７】図４は、ケーブルの長さの大部分を占める、即ち、リボン部分から離れた部分または中間部分を反映しているケーブル断面を示している。ワイヤーは、可撓性の円筒形ケーブルシース６０内にルーズに収容されている。図１にも示してあるように、
シース６０の内面に位置する導電性編組シールド６２が全てのワイヤーを取り囲み、内部に孔６４を画定している。
　そうすると、引用発明の信号ケーブルも周知例のケーブルもともに医療用の超音波診断に用いられるケーブルとして共通するものであるから、医療用の超音波診断に用いられるケーブルとして、引用発明のように同軸信号線と総合シールドの間に絶縁被覆を設けるか、上記周知例のごとく同軸信号線と総合シールドの間に絶縁被覆を設けないかは、当業者が適宜なし得る選択事項にすぎないものである。
（あい−２）また、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）に、「【００２２】前記
挿入部２ａは
湾曲自在な湾曲部１０と
　ところで、可撓性を必要とする信号ケーブルにおいて、複数の信号線をゆるく被覆部材で被覆することは周知である。
　例えば、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−３）に、
「リツツ線束３´は、平形ケーブルの線幅に応じて単一リツツ線、２重リツツ線または多重リツツ線に分けることができる。しかし、各リツツ線は全体的に次のように分けられている。すなわち、
平形ケーブルの端部１の間にあるリツツ線端部が、相互に分離されたリツツ線束から構成され、これらのリツツ線束は一本の丸形ケーブルに整然とおさめられ、いつしよにまとめてフレキシブルな環状被覆体４によつてゆるく包囲されている
リツツ線束３を被覆４によつてゆるく包囲することによつて、接続ケーブルは非常に良好なフレキシビリテイが得られる
　実願昭５７−３７４２１号（実開昭５８−１３９６１０号）のマイクロフィルムに、
「第１図に示すように、本実施例の可撓ケーブル集合体１は、金属線編組パイプの如き可撓保護管２の中に多数の可撓ケーブル３を収納したものであり、可撓ケーブル３としては制御信号伝送用可撓ケーブルあるいは駆動電力伝送用可撓ケーブルなどが用いられる。」（明細書２頁１１〜１６行）と記載され、第１図には、可撓保護管２の一部の領域に可撓ケーブル３を収納することが記載されている。
　米国特許出願公開第２００２/０１３９５６１号明細書に、
「【００１７】FIG. 4  shows the cable cross section throughout most of the length of the cable, away from the ribbon portions, reflecting the intermediate portion. The wires are loosely contained within a flexible cylindrical cable sheath  60 . As also shown in  FIG. 1, a  conductive braided shield  62  surrounds all the wires, and resides at the interior surface of the sheath to define a bore  64 . 
【００１８】Returning to  FIG. 4 , the bore diameter is selected to be somewhat larger than required to closely accommodate all the wires. This provides the ability for the cable to flex with minimal resistance to a tight bend, as shown in  FIG. 5 , as the wires are free to slide to a flattened configuration in which the bore cross section is reduced from the circular cross section is has when held straight, as in  FIG. 4 .（当審訳：【００１７】図４は、ケーブルの長さの大部分を占める、即ち、リボン部分から離れた部分または中間部分を反映しているケーブル断面を示している。ワ
イヤーは、可撓性の円筒形ケーブルシース６０内にルーズに収容されている
シース６０の内面に位置する導電性編組シールド６２が全てのワイヤーを取り囲み、内部に孔６４を画定している。
孔の直径は、全てのワイヤーをきっちりと収容するのに必要な直径よりやや大きく選択されている。これによりケーブルは、ワイヤーが直線に保持されている時の孔の断面（図４に示すような円形断面）から変形しても、ワイヤーは平坦な形態まで自由に滑るので、図５に示すような小半径の曲げに対しても最小の抵抗で撓むことが可能である
　そうすると、引用発明の信号ケーブル２９も上記周知例のケーブルもともに可撓性を必要とするものであり、さらに、上記（あい−１）において検討したように、医療用の超音波診断に用いられるケーブルとして、引用発明のように同軸信号線と総合シールドの間に絶縁被覆を設けるか、上記周知例のごとく同軸信号線と総合シールドの間に絶縁被覆を設けないかは当業者が適宜なし得る選択事項にすぎないものであるから、引用発明の信号ケーブルとして、同軸信号線と総合シールドの間に絶縁被覆を設けない構成を採用した際において、信号ケーブル２９の可撓性を得るために、周知例の構成を採用して、信号線となる同軸信号線３８をゆるく被覆部材となる総合シールド４０で包み込むようにし、本願発明のごとく、ワイヤーの中間部分を内部に有する導電性シールドが、「ワイヤーの中間部分をゆるく包み込んでいる」ように構成することは当業者であれば容易になし得るものである。（相違点（い））
（あい−３）さらに、上記（あい−２）において検討したように、信号線となる同軸信号線３８をゆるく被覆部材となる総合シールド４０で包み込むように構成した際には、例えば、上記周知例の米国特許出願公開第２００２/０１３９５６１号明細書に、「【００１８】・・・as the wires are free to slide to a flattened configuration・・・（当審訳：
ワイヤーは平坦な形態まで自由に滑る
　
・相違点（う）について
　カテーテルは、「〔医〕体腔又は膀胱・尿道・気管・食道・胃などに挿入して液体や内容の排出ないし薬液等の注入をはかるための管状の医療器」（広辞苑第５版）を意味する。
　そうすると、引用発明では、複数の同軸信号線３８、絶縁被覆３９、及び総合シールド４０を総合絶縁被覆４１で覆って信号ケーブル２９を構成するとともに、さらに信号ケーブル２９を保護チューブ５８を介して挿入部２ａで被覆しているので、この挿入部２ａが、すなわち、カテーテルシースに相当することになる。
　ところで、引用発明では、複数の同軸信号線３８、絶縁被覆３９、及び総合シールド４０を総合絶縁被覆４１で覆って信号ケーブル２９を構成するとともに、さらに信号ケーブル２９を保護チューブ５８を介して挿入部２ａで被覆しているが、医療用の超音波診断を行う際に、信号線を挿入管、すなわち、カテーテルシースで被覆することは周知である。
　例えば、平成２１年１１月４日付け拒絶理由通知書に提示した特開平６−３３５４８１号公報に、
「【００３７】図１は本発明の第１実施例を示すもので、図中の符号２１は超音波プロ−ブ、符号２２はこの超音波プロ−ブ２１が接続された画像処理装置である。超音波プロ−ブ２１は、体腔内に挿入される先端部２３、診断者によって操作される操作部２４、及び、これらを繋ぐ挿入管２５により構成されている。
挿入管２５は適度な可撓性を有しており、先端部２３とともに体腔内に挿入される
・・・
【００４２】前記
振動子２７からは
同軸信号ケ−ブル３５が
挿入管２５
を経由して
いる
ケ−ブル３５…の数は多数（例えば数十本）である
【００４３】回転検出器２９からは回転検出器用信号線３６が導出されており、この
信号線３６も、挿入管２５
経由して
いる
供給電源線３７は
挿入管２５を経て、アクチュエ−タ２８に達している
　特開平７−１２４１０３号公報に、
　「【０００２】
【従来の技術】・・・
超音波内視鏡では
超音波振動子が先端に配置されている
・・・
【００２３】図４は、本願発明の圧電型アクチュエータのセクタ走査型超音波カテーテルへの応用例を示すもので、図４（ａ）は、圧電型アクチュエータ４０１に超音波振動子（不図示）を実装した状態を示す斜視図である。４０１は圧電型アクチュエータ、４０２は超音波振動子ホルダ、
４０３は超音波振動子用リード線、４０４は圧電型アクチュエータ駆動用リード線
カテーテル４０６内に固定されている
超音波振動子用リード線４０３、圧電型アクチュエータ駆動用リード線４０４が配線する
　そうすると、医療用の超音波診断を行う際に、引用発明のように、複数の同軸信号線３８、絶縁被覆３９、及び総合シールド４０を総合絶縁被覆４１で覆って信号ケーブル２９を構成するとともに、さらに信号ケーブル２９を保護チューブ５８を介して挿入部２ａ、すなわち、カテーテルシースを構成するか、周知例のごとく、信号線を挿入管、すなわち、カテーテルシースで被覆するかは当業者が適宜採用する選択事項であるから、上記（あい−２）において検討したように、引用発明の信号ケーブルとして、同軸信号線と総合シールドの間に絶縁被覆を設けない構成を採用した際に、周知例のごとく、信号線を挿入管、すなわち、カテーテルシースで被覆する構成を採用し、本願発明のごとく、シールド及びワイヤーをシース内に受入れられている構成が、「シールド及びワイヤーは」「カテーテルシース内に受入れられている」構成であるように選択することは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎないものである。
　そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）に、「【００２２】前記
挿入部２ａは
長尺の可撓性を有する可撓部１１が連接されている
超音波映像カテーテル装置
弾力的な可撓性材料から作る
カテーテルは
弾力性のある可撓性材料で構成され
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術的事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、
「審査官は、引用例１の信号ケーブルのフレキシビリティを高めるため、引用例２の構成を適用することは当業者に容易であり、総合シールド40や絶縁被覆39により、複数の同軸信号線38の束をゆるく束ねるようにすることは、当業者によって当然行うべきことであるとしている。
　これは、引用例１の教示と反対である。引用例１の個々の同軸信号線38は、図４(b)のように緊密に詰まって配置され、アレイ振動子31に接続しやすくなっている。同軸信号線38の束をゆるく束ねると、電気的接続に必要な位置を維持することができなくなる。」旨の主張している。
　しかしながら、上記「（４−１ｂ）の（あい−２）」において検討したように、引用発明（引用例１）の信号ケーブル２９や、保護チューブ５８も、挿入部２ａと同様に可撓性を有することが必要とされることは明らかであり、さらに、可撓性を必要とする信号ケーブル２９において、複数の信号線をゆるく被覆部材で被覆することは、上記引用刊行物Ｂ（引用例２）のごとく、周知であるから、引用発明の可撓性を必要とする信号ケーブル２９に、可撓性を付与する際に用いられる、複数の信号線をゆるく被覆部材で被覆するという周知の技術を用いることは当業者であれば容易になし得るものであって、請求人の主張は採用できない。
　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。