【事件の表示】
　特願２００６−５４４６１１「ディフェクトマネージメントを必要とするデータ及びリアルタイムＡＶデータの両方を記憶するための光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日国際公開、ＷＯ２００５／０６２３０３、平成１９年　６月１４日国内公表、特表２００７−５１５７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月２５日（パリ条約による優先権主張平成１５年１２月１９日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月１１日付けの拒絶理由通知に応答して平成２２年３月３日付けで意見書が提出されたが、同年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１８年５月３１日付け国内書面の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項８】
　デジタルデータを光ディスクから読取る又はデジタルデータを光ディスクに書込む方法であって、前記光ディスクは、第１のタイプのデジタルデータを記憶するための第１の記憶領域、及び前記第１の記憶領域と論理的に独立している、ディフェクトマネージメントへのサポートを必要とする第２のタイプのデジタルデータを記憶するための第２の記憶領域を有し、前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域は各々ユーザデータ領域を有する、方法であって、
−　前記第１のタイプのデジタルデータが前記第１の記憶領域から読取られるべき場合又は前記第１の記憶領域に書込まれるべき場合、前記第１の記憶領域にアクセスするステップ、及び
−　前記第２のタイプのデジタルデータが前記第２の記憶領域から読取られるべき場合又は前記第２の記憶領域に書込まれるべき場合、前記第２の記憶領域にアクセスするステップを有することを特徴とする方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−２１２７０８号公報（平成８年８月２０日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【００５２】
【発明の実施の形態】この発明の第１の実施の形態の情報記録媒体を図１、図２、図３および図５に基づいて説明する。図１は第１の実施の形態におけるゾーンド・コンスタント・アンギュラ・ベロシティ（ＺＣＡＶ）方式で駆動される光磁気ディスクや相変化型光ディスク等のディスク上の半径方向の情報配置を模式的に図示したもので、下側はディスク内周側であり、上側はディスク外周側である。ＺＣＡＶ方式とは、ディスクを一定回転数で回転させ、ディスクを半径方向に複数のゾーンに分けて、同一ゾーン内では同一セクター数で、外周ゾーンほどセクター数を大になるようなフォーマットを持つものであり、このような構成にすることによりディスク全体にわたって記録密度を略一定とすることができる。」
　
（２）「【００５４】この情報記録媒体は、図１に示すように、
ディスク１０の同一面上にコンピュータデータのようなランダムアクセス性能が重視されるランダムデータを記録するランダムデータ記録領域１１と、画像・音声等のような即時性ないし連続性が要求される連続データを記録する連続データ記録領域１２とを論理的に設けている
　
（３）「【００５６】
ランダムデータ記録領域１１は書換型ランダムデータ記録領域１３とプリピットで記録された再生専用ランダムデータ記録領域１４とからなり
連続データ記録領域１２は書換型連続データ記録領域１５とプリピットで記録された再生専用連続データ記録領域１６とからなり
　
（４）「【００５８】上記した各記録領域１３〜１６の境界は、論理フォーマットで設定する際に、例えばＺＣＡＶ方式のディスク１０の物理的なゾーン境界に配置することができる。ランダムデータ記録領域１１は使用するコンピュータまたはホストシステムの論理仕様に従った論理フォーマットに設定し、連続データ記録領域１２はコンピュータまたはホストシステムの論理仕様によらず一定の論理フォーマット（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ論理フォーマット）に設定する。」
　　
（５）「【００６１】また、ディスク１０は、ディスク外周部よりディスク内周に向かって連続したアドレスが記録された構成であり、ランダムデータ記録領域１１と連続データ記録領域１２は同一の物理的アドレスおよびセクタ構造および物理フォーマットを有し、
物理的にはランダムデータ記録領域１１と連続データ記録領域１２との区別はなく、ディスク使用開始時に行う論理フォーマット処理によって、ランダムデータ記録領域１１と連続データ記録領域１２に分割される
　
（６）「【００６３】また、
ランダムデータ記録領域１１の中の書換型ランダムデータ記録領域１３は
ユーザデータ領域
に分割される
　
（７）「【００６５】
連続データ記録領域１２は、画像や音声などの一定の転送速度で連続して記録再生することを重視したデータの記録再生を行う領域である。そのため、この連続データ記録領域１２では、書換型ランダムデータ記録領域１３のようなデータ記録中の欠陥交替処理は行わず、これに代えて、一定セクタ毎にその直後の位置にデータ記録中にパリティセクタを設けた構成
としている
　
（８）「【００７５】また、書換型ランダムデータ記録領域１３は、ユーザデータ領域とは別の領域に代替領域を設け、連続データ記録領域１２および再生専用ランダムデータ記録領域１４は一定セクタ毎にパリティセクタを設けたので、
書換型ランダムデータ記録領域１３については、記録中またはベリファイ動作によって欠陥セクタを検出し、検出した欠陥セクタに対し欠陥セクタから離隔した位置に配置された代替セクタを用いたセクタ代替を行う欠陥交替処理を行い
　
（９）「【０１２１】つぎに、第５の実施の形態として上記した情報記録方法を実施する情報記録装置の処理の流れを図４のフローチャートに従って説明する。この情報記録装置では、まずステップ４１で装置起動処理を行う。ついで、ステップ４２でインターフェースよりの命令処理を行った後、ステップ４３で光ディスク装置へ光ディスクが挿入されているかどうかを判定し、挿入がない場合にインターフェースよりの命令処理に戻る。
【０１２２】
光ディスク装置へ光ディスクが挿入され
リード命令またはライト命令が到来したときに、ステップ４７でリード命令またはライト命令によるアクセス領域（Ｒ／Ｗ命令）がランダムデータ記録領域（書換型のみ）か連続データ記録領域（再生専用ランダムデータ記録領域も含む）かを判定し、ランダムデータ記録領域である場合には、ステップ４８で代替セクタによるエラーセクタ処理を行い、連続データ記録領域である場合には、ステップ４９でパリティテクタによるエラーセクタ処理を行う
【０１２３】その後、ステップ５０でディスク排出命令の到来の有無を判定し、ディスク排出命令が到来するまでリード命令またはライト命令の検出以降の処理を繰り返す。ディスク排出命令が到来したときには、ステップ５１でディスクを排出する。以上のフローチャートで示す処理動作は、機能的に表現すると、以下のようになる。つまり、この情報記録装置は、装置起動処理を行う装置起動処理手段と、インターフェースよりの命令処理を行うインターフェース命令処理手段と、光ディスク装置へのディスクの挿入を検出するディスク挿入検出手段と、ディスク挿入検出手段の出力に応答してディスク立ち上げ処理を行うディスク立ち上げ処理手段と、ディスクのフォーマット定義領域情報を再生するフォーマット定義情報再生手段と、リード／ライト命令を検出するリード／ライト命令検出手段と、リード／ライト命令検出手段により検出したリード／ライト命令に含まれるアドレスとディスクのフォーマット定義領域情報とからリード／ライト領域が書換型ランダムデータ領域かそれ以外のデータ領域かを判定するリード／ライト領域判定手段と、リード／ライト領域判定手段の出力に基づきリード／ライト領域が書換型ランダムデータ領域のときに代替セクタ処理によるエラーセクタ処理を行うとともにリード／ライト領域がそれ以外の領域のときにパリティセクタによるエラーセクタ処理を行うエラーセクタ処理手段と、ディスク排出命令を検出してディスクを光ディスク装置から排出するディスク排出手段とを備えていることになる。」
　
　上記摘示事項（１）ないし（９）及び図面の記載を参酌すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「データを光ディスクに記録再生するための方法であって、前記光ディスクは、連続データを記録する連続データ記録領域とランダムデータを記録するランダムデータ記録領域とを論理的に設け、前記連続データ記録領域は書換型連続データ記録領域と再生専用連続データ記録領域とからなり、前記ランダムデータ記録領域は書換型ランダムデータ記録領域と再生専用連続データ記録領域とからなり、前記書換型ランダムデータ記録領域はユーザデータ領域を有する、方法であって、
　リード命令またはライト命令によるアクセス領域がランダムデータ記録領域（書換型のみ）か連続データ記録領域かを判定し、書換型ランダムデータ記録領域である場合には欠陥交替処理を行う方法。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「データ」及び「光ディスク」は、本願発明の「デジタルデータ」及び「光ディスク」にそれぞれ相当し、そして、引用発明の「記録」及び「ライト」は、本願発明の「書込」に相当し、引用発明の「再生」及び「リード」は、本願発明の「読取」に相当することは明らかである。
（２）引用発明の「連続データ」「ランダムデータ」「書換型連続データ記録領域」「書換型ランダムデータ記録領域」及び「ユーザデータ領域」は、本願発明の「第１のタイプのデジタルデータ」「第２のタイプのデジタルデータ」「第１の記憶領域」「第２の記憶領域」及び「ユーザデータ領域」にそれぞれ相当し、また、引用発明は、ランダムデータ記録領域と連続データ記録領域とを論理的に設けているものであり、「書換型ランダムデータ記録領域」と「書換型連続データ記録領域」とは論理的に独立していることは明らかである。
そして、引用発明の「書換型連続データ記録領域」は、連続データを記録するのであるから、ユーザデータ領域を有することも明らかである。
　すると、引用発明と本願発明とは、「前記光ディスクは、第１のタイプのデジタルデータを記憶するための第１の記憶領域、及び前記第１の記憶領域と論理的に独立している」「第２のタイプのデジタルデータを記憶するための第２の記憶領域を有し、前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域は各々ユーザデータ領域を有する」で共通する。
（３）引用発明は、「リード命令またはライト命令によるアクセス領域がランダムデータ記録領域（書換型のみ）か連続データ記録領域かを判定」するものであり、第１のタイプのデジタルデータが第１の記憶領域から読取られるべき場合又は第１の記憶領域に書込まれるべき場合、第１の記憶領域にアクセスし、また、第２のタイプのデジタルデータが第２の記憶領域から読取られるべき場合又は第２の記憶領域に書込まれるべき場合、第２の記憶領域にアクセスすることは明らかである。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明との＜一致点＞＜相違点＞は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「デジタルデータを光ディスクから読取る又はデジタルデータを光ディスクに書込む方法であって、前記光ディスクは、第１のタイプのデジタルデータを記憶するための第１の記憶領域、及び前記第１の記憶領域と論理的に独立している、第２のタイプのデジタルデータを記憶するための第２の記憶領域を有し、前記第１の記憶領域及び前記第２の記憶領域は各々ユーザデータ領域を有する、方法であって、
　前記第１のタイプのデジタルデータが前記第１の記憶領域から読取られるべき場合又は前記第１の記憶領域に書込まれるべき場合、前記第１の記憶領域にアクセスするステップと、及び
　前記第２のタイプのデジタルデータが前記第２の記憶領域から読取られるべき場合又は前記第２の記憶領域に書込まれるべき場合、前記第２の記憶領域にアクセスするステップを有する方法。」
　
＜相違点＞
　「第２のタイプのデジタルデータ」について、本願発明は、「ディフェクトマネージメントデータへのサポートを必要とする」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特段の限定がなされていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明は、ランダムデータを記録再生するランダムデータ記録領域については欠陥交替処理を行うものである。
　一方、リニア・リプレースメント・アルゴリズム、即ち欠陥交替処理が欠陥管理（ディフェクトマネージメント）アルゴリズムの１つであることは周知技術である。（例えば、特開２００１−１１８３４０号公報や特開２００２−２５１９８号公報の【従来の技術】の記載等参照。）
　そうすると、ランダムデータについて欠陥交替処理を行う引用発明において、ランダムデータ（第２のタイプのデジタルデータ）を「ディフェクトマネージメントへのサポートを必要とする」と特定することは上記周知技術から当業者にとって自明であるか又は適宜なし得る程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、請求理由で『引用文献１には、「連続データ記録領域」に対して、「書換型ランダムデータ記録領域１３のようなデータ記録中の欠陥交替処理は行わない」と示されているのみであって、
本願のように「ディフェクトマネージメント」を全く行わないとは示されていない
本願発明は、高速な読み取り／書き込みが必要なデータを「ディフェクトマネージメント」を備えない第１の領域に書き込む
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。