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　特願２００７−　２８３３６「インク収容体及び保存方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８３７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年２月７日（優先権主張平成１８年３月２０日）の出願であって、平成１９年３月２２日付け及び平成２２年３月８日付けで手続補正がなされ、同年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において、同年８月１８日付けの手続補正が平成２３年６月２７日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年８月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のものである。
　
「インクジェット印刷装置に組み込むまでの光硬化型インク組成物の保存方法であって、
　体積容量が７５〜１１０ｍｌのフィルムを張り合わせて作成したインクジェット印刷装置に組み込み可能な袋状の密閉容器に光硬化型インク組成物と３０〜５０ｍｌの空気とを充填するステップと、
　前記密閉容器を保存する際に、前記容器内部が設置平面に設置した状態で設置平面に対して鉛直方向あるいは側方向の一方から見た場合に四辺形であり、且つ、気−液界面から前記密閉容器底部までの距離を１ｃｍ以上４ｃｍ以下で当該密閉容器を印刷装置に組み込むまで保存するステップと、
　を含むことによって、前記光硬化型インク組成物中の溶存酸素量を３ｐｐｍ以上に保つことを特徴とする、光硬化型インク組成物の保存方法。」
　
３　引用例
　当審拒絶理由で引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−３０５７３３号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【請求項１】遮光下で、光重合開始剤と光重合性のモノマー及び／又はオリゴマーとを含有する感光性組成物を保存するに当たり、容器の空隙部における空隙率（％）と酸素分圧（ｈＰａ）との積が２０００（％・ｈＰａ）以上の雰囲気下に存在せしめることを特徴とする感光性組成物の保存方法。」
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、感光性組成物の保存方法に関するものであり、例えば、カラー液晶表示装置や撮像素子などに用いられるカラーフィルターを形成するためのレジスト等に好適な感光性樹脂組成物等の保存方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術、発明が解決しようとする課題】従来より、感光性組成物は、褐色硝子瓶などの遮光容器に充填して保存することは良く知られている。しかしながら、時折り、内容物である感光性組成物の粘度が変化してしまったり、凝集物が発生する等の経時変化が惹起され、場合によっては、該組成物の塗工ラインを停止させねばならないという問題が生じた。
【０００３】本発明者らは、このような状況に鑑み、感光性組成物の保存安定性を向上せしめるべく、鋭意検討を重ねた結果、感光性組成物が充填された容器の空隙率と酸素分圧を制御すれば、該組成物の保存安定性を著しく向上し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。」
（３）「【００２４】本発明における感光性組成物は、各種成分が均一に溶解又は分散された状態に調製されたのち、ガラス製、プラスチック製、金属製などの遮光容器に前記の条件で充填され、密せん保管される。
【００２５】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、組成物中の含有量ないし使用量を表す％及び部は重量基準で、容器に充填後の空隙率を表す％は体積基準である。
【００２６】調製例
着色材料、光重合性モノマー、光重合開始剤、及び溶剤として、以下の各成分を用い、表１に示す配合比で組成物を調製した。」
（４）「【００２９】実施例１ 酸素分圧２０４ｈＰａの空気雰囲気下で、上記の組成物を褐色透明なガラス瓶に空隙率１０％となるように封入した後、４０℃に調整され遮光されたインキュベーター中に保管した。１０日後、ガラス瓶を取り出し、瓶内の溶液を確認したところ、粘度の増加や凝集物の発生もなく初期の状態を保っていた。
【００３０】実施例２ 空隙率を１５％に変更した以外は実施例１と同様に封入し保管した。１０日後、瓶内の溶液を確認したところ、粘度の増加や凝集物の発生もなく初期の状態を保っていた。」 
（５）「【００３２】比較例１ 空隙率を５％に変更した以外は実施例１と同様に封入し保管した。１０日後、瓶内の溶液を確認したところ、粘度の増加や凝集物の発生が確認された。」
（６）上記（４）及び（５）における「封入」は上記（３）の「充填」及び「密せん」と同じ意味であることが明らかであり、上記（２）の「充填された容器の空隙率」は「密せん」した後のものであることも明らかであるから、上記（１）ないし（５）からみて、引用例には、
「レジスト等に好適な感光性樹脂組成物等の保存方法に関し、褐色硝子瓶などの遮光容器に充填して保存する従来の保存方法では、内容物である感光性組成物の粘度が変化してしまったり、凝集物が発生する等の経時変化が惹起され、場合によっては、該組成物の塗工ラインを停止させねばならないという問題が生じおり、
　酸素分圧２０４ｈＰａの空気雰囲気下で、褐色透明なガラス瓶の容器に、体積基準で、容器に充填され密せんされた後の空隙を表す空隙率が１０％となるように、感光性組成物を充填して密せんした後、４０℃に調整され遮光されたインキュベーター中に保管し、１０日後ガラス瓶を取り出し瓶内の溶液を確認したところ、粘度の増加や凝集物の発生もなく初期の状態を保っており、また、空隙率を１５％に変更した以外は同様にして充填して密せんし保管したところ、粘度の増加や凝集物の発生もなく初期の状態を保っていたが、空隙率を５％に変更した以外は同様にして充填して密せんし保管したところ、粘度の増加や凝集物の発生が確認されたので、
　感光性組成物を調製したのち遮光容器に充填して密せん保管する感光性組成物の保存方法において、
　感光性組成物の保存安定性を向上せしめるべく、遮光下で感光性組成物を保存するに当たり、容器の空隙部における空隙率（％）と酸素分圧（ｈＰａ）との積が２０００（％・ｈＰａ）以上の雰囲気下に前記感光性組成物が存在せしめるように、感光性組成物を充填して密せんした容器の空隙率及び酸素分圧を制御することにより、該組成物の保存安定性を著しく向上させた、レジスト等に好適な感光性樹脂組成物の保存方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「レジスト等に好適な感光性樹脂組成物」、「保存方法」、「密せん」、「充填」及び「容器」は、それぞれ、本願発明の「『光硬化型』の『組成物』」、「保存方法」、「密閉」、「充填」及び「容器」に相当する。
（２）標準の大気圧は１０１３．２５ｈＰａであるところ、レジスト等に用いる感光性樹脂組成物は、半導体製造などに用いるものであり、クリーンな環境で製造や封入がなされるべきものであるから、クリーンルームのような室内気圧が高めに設定されている環境で充填されるように、引用発明では、感光性樹脂組成物の充填及び密せんを、１０２０ｈＰａ程度の高めの気圧で、すなわち、大気の体積の２０％程度を占めている酸素の分圧が２０４ｈＰａである空気雰囲気下で行っていることが当業者に自明である。
　引用発明は、酸素分圧２０４ｈＰａの空気雰囲気下で、褐色透明なガラス瓶の容器に感光性樹脂組成物を、感光性組成物が充填され密せんされた容器の空隙率（％）と酸素分圧（ｈＰａ）との積が２０００（％・ｈＰａ）以上の雰囲気下に存在するように制御して、充填して密せんするものであるから、引用発明において、感光性組成物が充填され密せんされた後の容器における空隙率は９．８％（２０００％・ｈＰａ÷２０４ｈＰａ）以上であって、感光性樹脂組成物が充填され密せんされた後の容器には、容器内の体積の９．８％以上の空隙に、酸素分圧２０４ｈＰａで１０２０ｈＰａ程度の高めの気圧の空気が充填され密せんされているといえる。
　したがって、引用発明の「容器内の体積の９．８％以上の空隙に充填されている、酸素分圧２０４ｈＰａで１０２０ｈＰａ程度の高めの気圧の空気」は、本願発明の「密閉容器に充填された空気」に相当する。
　そして、体積容量が７５〜１１０ｍｌの密閉容器に光硬化型インク組成物と３０〜５０ｍｌの空気とを充填すると、密閉容器の体積容量に対する空気の割合は２７％以上６７％以下になり、「２７％以上６７％以下」の割合は「９．８％以上」の割合であるから、引用発明の「酸素分圧２０４ｈＰａの空気雰囲気下で、容器の空隙部における空隙率（％）と酸素分圧（ｈＰａ）との積が２０００（％・ｈＰａ）以上の雰囲気下に前記感光性組成物が存在せしめるように、感光性組成物を充填して密せん」すること、すなわち「酸素分圧２０４ｈＰａの空気雰囲気下で、褐色透明なガラス瓶の容器に感光性樹脂組成物を、容器内の体積の９．８％以上の空隙に、酸素分圧２０４ｈＰａで１０２０ｈＰａ程度の高めの気圧の空気が充填され密せんされるように、充填して密せん」することと、本願発明の「体積容量が７５〜１１０ｍｌのフィルムを張り合わせて作成したインクジェット印刷装置に組み込み可能な袋状の密閉容器に光硬化型インク組成物と３０〜５０ｍｌの空気とを充填するステップ」とは、「密閉容器に光硬化型の組成物と密閉容器の体積容量に対する割合が９．８％以上の空気とを充填するステップ」である点で共通する。
（３）引用発明では、容器の空隙部における空隙率（％）と酸素分圧（ｈＰａ）との積が２０００（％・ｈＰａ）以上の雰囲気下に前記感光性組成物が存在せしめるように、感光性組成物を充填して密せんした容器の空隙率及び酸素分圧を制御して充填及び密せんを行っているから、引用発明において、充填され密せんされた容器内の感光性組成物中の溶存酸素量が大きく減少しないことは当業者に自明である。
　したがって、引用発明の「充填され密せんされた容器内の感光性組成物中の溶存酸素量」と、本願発明の「３ｐｐｍ以上」に保たれる「前記光硬化型インク組成物中の溶存酸素量」とは、「一定のｐｐｍ以上に保たれる」点で一致する。
（４）引用発明は、従来の保存方法では、内容物である感光性組成物の粘度が変化してしまったり、凝集物が発生する等の経時変化が惹起される程度の期間は保存することを前提にし、容器の空隙部における空隙率（％）と酸素分圧（ｈＰａ）との積が２０００（％・ｈＰａ）以上の雰囲気下に前記感光性組成物が存在せしめるように、感光性組成物を充填して密せんした容器の空隙率及び酸素分圧を制御することにより、該組成物の保存安定性を著しく向上させたものであるから、感光性組成物を充填して密せんした容器を保存するステップを有しているといえる。
　したがって、引用発明は、本願発明の「密閉容器を保存するステップ」を備えている。
（５）上記（１）ないし（４）より、本願発明と引用発明とは、
「密閉容器に光硬化型の組成物と密閉容器の体積容量に対する割合が９．８％以上の空気とを充填するステップと、密閉容器を保存するステップと、を含むことによって、前記光硬化型の組成物中の溶存酸素量を一定のｐｐｍ以上に保つ、光硬化型の組成物の保存方法。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：
　本願発明では、前記「光硬化型の組成物」が「インク」であるのに対し、
　引用発明では、前記「光硬化型の組成物」は、レジスト等に好適な感光性樹脂組成物であるが、該レジストがインクといえるかどうか明らかでなく、前記レジスト等の「等」にインクが含まれるかどうかも明らかでないから、前記「光硬化型の組成物」が「インク」であるかどうかは明らかでない点
　
相違点２：
　本願発明では、密閉容器に光硬化型の組成物と密閉容器の体積容量に対する割合が９．８％以上の空気とを充填する前記ステップにおいて、充填する空気の量は「３０〜５０ｍｌ」であり、前記「密閉容器」が「体積容量が７５〜１１０ｍｌのフィルムを張り合わせて作成したインクジェット印刷装置に組み込み可能な袋状の」もので「インクジェット印刷装置に組み込む」ものであり、それらの結果、前記密閉容器の体積容量に対する空気の割合は少なくとも２７％以上６７％以下の範囲内であり、前記密閉容器を保存するステップにおいて、前記「密閉容器」を保存する際に、容器内部が設置平面に設置した状態で設置平面に対して鉛直方向あるいは側方向の一方から見た場合に四辺形であり、且つ、気−液界面から前記「密閉容器」底部までの距離を１ｃｍ以上４ｃｍ以下で、保存する期間は、当該「密閉容器」を印刷装置に組み込むまでであり、前記光硬化型の組成物中の溶存酸素量をそれ以上に保つ一定のｐｐｍは３ｐｐｍであるのに対して、
　引用発明では、前記光硬化型の組成物中の溶存酸素量が保たれる一定のｐｐｍの値は明確でなく、密閉容器に、光硬化型の組成物と密閉容器の体積容量に対する割合が９．８％以上の空気とを充填する前記ステップにおいて充填する空気の量は明らかでなく、前記「密閉容器」の体積容量は不明であり、前記密閉容器の体積容量に対する空気の割合に１００％未満の上限があることは感光性樹脂組成物を充填して密せんすることから明らかであるところ、その上限の値は明らかでなく、２７％以上６７％以下の範囲内かどうかも明らかではなく、前記「密閉容器」がインクジェット印刷装置に組み込み可能なものかどうか不明であり、前記「密閉容器」は、フィルムを張り合わせて作成したものではなく、袋状のものでもなく、容器内部の形状が四辺形に見える方向があるかどうかは不明であり、前記密閉容器を保存するステップにおいて、前記「密閉容器」を保存する際に、前記「密閉容器」を設置平面に設置した状態で気−液界面から前記「密閉容器」底部までの距離がどれほどになるかも不明であり、該ステップの最後に前記「密閉容器」を印刷装置に組み込むことができるかどうかも不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）インクジェット記録の分野における紫外線硬化型のインクの保管方法に関し、フィルムを張り合わせて作成した正面視ほぼ矩形で袋状のインクパックであって、紫外線に対して遮光性である密閉容器に、紫外線硬化型のインクを充填及び密封して、その状態で保管や輸送をし、インクジェット記録装置への該インクの充填も該インクパックをインクジェット記録装置へ装填することで行うようにしたものであって、インクの粘度の長期保持を課題にしているものは、本願優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．国際公開第２００６／１９０３４号（【０００４】、【００１５】、【００３２】、【００４３】、【００４７】〜【００４９】、【００５５】〜【００６０】、【００６７】、【００８３】、【００８６】、図３参照。）、特開２００５−２９７４４５号公報（【００５０】〜【００５２】、【００５８】、【００６０】、【００６３】、【００６４】、【００６９】、図２参照。）、特開２００６−６９０５１号公報（【請求項１７】、【０００１】〜【０００６】、【００３２】、【００４４】〜【００４６】、【００５６】、図３参照。））。
（２）フィルムを張り合わせて作成した正面視ほぼ矩形で袋状のインクパックであって、インクパックを平面に寝かせて置いたときの高さが２ｃｍないし５ｃｍ程度のものは、本願優先日前に周知である（以下「周知事項１」という。例．特開２００５−１９９４９６号公報（【００２３】、【００３１】、図１参照。【００３１】には、高さ寸法が約２０ｍｍ（１８〜２２ｍｍ）であることが記載されている。）、特開２００１−３０１７６９号公報（【００４１】、【００６１】、図１ないし図３参照。【００６１】には、襠の高さが４０±１０ｍｍであることが記載されている。）、上記特開２００６−６９０５１号公報（【０１１０】−【０１１２】、図１、図２、図６参照。外箱の開放口の高さを５０ｍｍとしたことが記載されている。））。
（３）フィルムを張り合わせて作成した正面視ほぼ矩形で袋状のインクパックであって、７５ｍｌないし１００ｍｌ体積容量のものは、本願優先日前に周知である（以下「周知事項２」という。例．いずれも当審拒絶理由で引用した特開２００１−３２２２９０号公報（【００３３】、【００５７】、図２及び図３参照。【００５７】には、インクカートリッジの容量が１００ｍｌの例が記載されている。）、特開平６−９９５８８号公報（【０００２】、【００１０】、図１及び図２参照。【０００２】にはインク容器の容量を１００ｃｃとすることが記載されている。）、特表２００１−５１４９８５号公報（【００２２】、【００６２】、図１０参照。【００２２】にはインク補給容器の容量が約７５ｃｃの例が記載されている。））。
（４）インクジェットインクにおいて、インク製造後のインクの溶存酸素量が３．２ないし８．５ｐｐｍとなるものは、本願優先日前に周知である（以下「周知事項３」という。特開平１−１８０３５１号公報（３頁右上欄１〜５行、表１参照。）、当審拒絶理由で引用した特開２００４−１９６９３６号公報（【００４４】参照。））。
（５）感光性組成物の保存安定性を向上せしめる引用発明は感光性樹脂組成物一般に適用できる保存方法であるといえるところ、保存安定性を課題にする感光性組成物として紫外線硬化型のインクも存在することは上記（１）のとおりであるから、引用発明において、保存する対象の感光性組成物を周知技術の紫外線硬化型のインクとし、遮光容器を、紫外線に対して遮光性であり、フィルムを張り合わせて作成した正面視ほぼ矩形で袋状のインクパックである密閉容器とし、インクの粘度の長期保持を課題にしている紫外線硬化型のインクを調製したのち、前記インクパックに充填及び密封して、その状態で保管や輸送をし、該インクパックをインクジェット記録装置へ装填することでインクジェット記録装置への該インクの充填を行うまで前記インクを保存する保存方法とするとともに、前記インクパックに、紫外線硬化型のインクと密閉容器の体積容量に対する割合が９．８％以上の空気とを充填及び密封するステップと、その状態で保管や輸送をし、該インクパックをインクジェット記録装置へ装填することでインクジェット記録装置への該インクの充填を行うまで密閉容器を保存するステップと、を含むことによって、前記紫外線硬化型のインク中の溶存酸素量を一定のｐｐｍ以上に保ち、インクの粘度の長期保持を含むインクの保存安定性を著しく向上するようにすることは、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
（６）また、上記（５）において、インクパックの体積容量の値をいくらにするか、インクパックの長さ、幅、高さなどの寸法をいくらにするか、紫外線硬化型のインク中の溶存酸素量を保つ一定のｐｐｍの値をいくらにするか、インクパックに充填及び密封するインク及び空気の量の値をいくらにするか、紫外線硬化型のインクを、インクパックに充填及び密封してから該インクパックをインクジェット記録装置へ装填してインクジェット記録装置へ充填するまでの間、インクパックの状態で保管や輸送をする際に、インクパックをどのような体勢で設置面に置くかなどは、当業者が適宜決定すべき事項であるというべきところ、インクパックの体積容量の値を７５ｍｌないし１００ｍｌとし、インクパックを平面に寝かせて置いたときの高さを２ｃｍないし５ｃｍ程度とし、紫外線硬化型のインク中の溶存酸素量を保つ一定のｐｐｍの値を３．２ないし８．５ｐｐｍとし、インクパックに充填及び密封する空気の量の値を、前記体積容量を７５ｍｌとした場合はその９．８％である７．３５ｍｌ以上の適宜な値とし、前記体積容量を１００ｍｌとした場合はその９．８％である９．８ｍｌ以上の適宜な値とし、インクパックに充填及び密封するインクの量の値を、１０２０ｈＰａ程度の高めの気圧で充填及び密封した空気の量がインクパックを室外に出したことにより増えても定めた体積容量を大きく超えない程度の適宜の値とし、紫外線硬化型のインクを、インクパックに充填及び密封してから該インクパックをインクジェット記録装置へ装填してインクジェット記録装置へ充填するまでの間、インクパックの状態で保管や輸送をする際に、インクパックを設置面に寝かせた状態で置くようにすることは、周知事項１ないし３からみて、当業者が適宜なし得た程度のことである。
（７）ア　本願の発明の詳細な説明には、密閉容器に充填する空気の量に関して、次の（ア）及び（イ）記載があり、また、「保存安定性試験１」ないし「保存安定性試験３」として、５０ｍｌ又は３０ｍｌの空気を注入した試験が記載されているが（【００４７】ないし【００６９】）、それら以外の空気の注入量を用いた試験の結果と比較しての検討はなされていない。
（ア）「容器中において、インク組成物が溶存酸素量と溶存窒素量がそれぞれ３ｐｐｍ以上に保たれた状態とするための手法としては、特に制限されないが、例えば、容器としては密閉型のものを用い、該容器にインク組成物を投入時（投入前、中又は後を含む。）に脱気処理を行わず、該インクの投入後に容器を密封する手法が挙げられる。更には容器中にインク組成物と空気を同時に封入し、共存させる手法が好ましい。容器中には空気が充填されるが、容器に充填される空気の量は、図４に示されるような容器においては、３０ｍｌ以上であることが好ましい。また図３に示されるような大きさの容器においては、容器に充填される空気の量は、５０ｍｌが好ましい。しかしながら、容器中には、溶存酸素量と溶存窒素量が、それぞれ３ｐｐｍ以上に保たれた状態とすればよいことを考慮すると、本発明の光硬化型インク組成物の保存方法及びインク収容体においては、容器に充填される空気の量は、３０ｍｌ以上５０ｍｌ以下に設定することが好ましいことはいうまでもない。したがって、容器に充填される空気の量は、容器の大きさにより３０ｍｌ〜５０ｍｌの範囲で適宜設定することができる。」（【００１７】参照。）（イ）「また、上記の実施例では、空気の注入量を５０ｍｌまたは３０ｍｌとしていた。しかし、本発明では、重合禁止剤として働く酸素を、所定量以上インク組成物に溶存させれば良いのであるから、所定量以上の酸素がインク組成物に溶存できる程度に空気の注入（充填）が行われていれば良く、その量は５０ｍｌまたは３０ｍｌには限られない。」（【００７０】参照。）
　イ　してみると、本願発明において、密閉容器に充填する空気の量の範囲として特定した「３０〜５０ｍｌ」の上限値及び下限値には、設計事項を超える技術上の意義はないものと解される。
（８）ア　本願の発明な詳細な説明には、気−液界面から密閉容器底部までの距離に関して、次の（ア）ないし（ウ）の記載がある。
（ア）「なお、本明細書において、「気−液界面から前記容器底部までの距離」とは、インク保存状態における、気−液界面から容器底部までの距離の平均値をいうものとする。」（【０００９】参照。）
（イ）「本発明の光硬化型インク組成物の保存方法及びインク収容体においては、インク保存時において、図２に模式的に示すように、気−液界面から該インク組成物３の底部までの距離ｌが５ｃｍ以下であることが好ましい。特に、気−液界面から該インク組成物３の底部までの距離ｌが４ｃｍ以下であることが好ましい。さらには、気−液界面から該インク組成物３の底部までの距離ｌが１ｃｍ以上４ｃｍ以下であることが好ましい。このように、容器の底部から気−液界面までの距離を短く調整することで、界面からの酸素の浸透及び拡散を十分なものにし、光硬化型インクの粘度をゲル化しない程度に保持することが可能となる。」（【００１９】参照。）
（ウ）「上記の実施例では、気−液界面から前記容器底部までの距離は１〜２ｃｍもしくは４ｃｍとしていたが、５ｃｍとしても、品質劣化を防止することが可能であった。つまり、気−液界面から前記容器底部までの距離が５ｃｍ以下であれば、品質劣化を防止することが可能である。」（【００７０】参照。）
　イ　上記アの（ア）ないし（ウ）の記載からみて、本願発明において、気−液界面から密閉容器底部までの距離の範囲として特定した「１ｃｍ」の下限値及び「４ｃｍ」の上限値には、設計事項を超える技術上の意義はないものと解される。
（９）以上のことから、引用発明に周知技術を適用するとともに、使用する密閉容器を、フィルムを張り合わせて作成した正面視矩形で体積容量を７５ｍｌないし１００ｍｌの範囲内の値とし、かつ、インクパックを平面に寝かせて置いたときの高さを２ｃｍないし５ｃｍの範囲内の値とした袋状のインクパックであって、紫外線に対して遮光性である密閉容器とし、１０２０ｈＰａ程度の高めの気圧の室内で、高めの気圧で充填及び密封した空気の量がインクパックを室外に出したことにより増えても定めた体積容量を大きく超えない程度の適宜の紫外線硬化型のインクと密閉容器の体積容量に対する割合が９．８％以上の空気とを充填及び密封するステップと、紫外線硬化型のインクを、インクパックに充填及び密封してから該インクパックをインクジェット記録装置へ装填してインクジェット記録装置へ充填するまでの間、インクパックの状態で保管や輸送をする際に、インクパックを設置面に寝かせた状態で置いて保管や輸送をするステップと、を含むことによって、前記紫外線硬化型のインク中の溶存酸素量を３．２ｐｐｍ程度以上に保ち、インクの粘度の長期保持を含むインクの保存安定性を著しく向上させることは、当業者が、周知事項１ないし３に基づいて適宜なし得た程度のことであり、その際に、密閉容器に充填する空気の量を本願発明において３０〜５０ｍｌの範囲内の特定の値の量とし、気−液界面から密閉容器底部までの距離を、本願発明において１ｃｍ以上４ｃｍ以下の範囲内の特定の値の距離とすることは、当業者が適宜なし得た設計上の事項である。
（１０）そして、上記（９）のようになすとともに、密閉容器に充填する空気の量を３０〜５０ｍｌの範囲内の特定の値の量とし、気−液界面から密閉容器底部までの距離を１ｃｍ以上４ｃｍ以下の範囲内の特定の値の距離とすることは、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成となすことに相当する。
（１１）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術の奏する効果及び周知事項１ないし３から、当業者が予測できた程度のものである。
（１２）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術、周知事項１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術、周知事項１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。