【事件の表示】
　特願２００４−３２４２３７「エレベータ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３１３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１６年１１月８日の出願であって、平成２２年６月７日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２３年１月１２日付けで審判請求書についての手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において同年８月１６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１０月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年１２月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年８月１１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　乗りかごのかごドアに係合してドア制御装置にてドア開閉を行う遮煙機能をもった乗場ドアを有し、火災等の検出信号を受けた場合、前記かごドアとともに前記乗場ドアを戸閉し、乗りかごを運転休止させるエレベータ制御装置において、
　前記乗りかごに設けられ、乗客に必要なメッセージを報知する報知装置と、
　外部から火災等の検出信号を受けた場合、予め定めた火災発生に関する前記メッセージを前記報知装置から報知する火災報知手段と、
　前記火災等の検出信号を受けた場合、前記乗りかごを火災管制運転によって避難階に直行させる火災管制運転制御手段と、
　この制御手段によって前記乗りかごが避難階に着床し戸開
状態にあるか否かを判断し戸開状態であれば、
　この計測された戸開時間が前記乗りかごから乗客が安全に避難階に降りる所定の時間を経過した場合、前記ドア制御装置に対して強制的に戸閉するための信号を送出し、火災による煙が前記乗りかご及び昇降路を通して他の階に拡大移動することを防止する強制戸閉制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　乗りかごのかごドアに係合してドア制御装置にてドア開閉を行う遮煙機能をもった乗場ドアを有し、火災等の検出信号を受けた場合、前記かごドアとともに前記乗場ドアを戸閉し、乗りかごを運転休止させるエレベータ制御装置において、
　前記乗りかごに設けられ、乗客に必要なメッセージを報知する報知装置と、
　外部から火災等の検出信号を受けた場合、予め定めた火災発生に関する前記メッセージを前記報知装置から報知する火災報知手段と、
　前記火災等の検出信号を受けた場合、前記乗りかごを火災管制運転によって避難階に直行させる火災管制運転制御手段と、
　この制御手段によって前記乗りかごが避難階に着床し戸開したとき、戸開時間を計測する戸開時間計測手段と、
　この計測された戸開時間が前記乗りかごから乗客が安全に避難階に降りる所定の時間を経過した場合、前記ドア制御装置に対して強制的に戸閉するための信号を送出し、火災による煙が前記乗りかご及び昇降路を通して他の階に拡大移動することを防止する強制戸閉制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関して、
　本件補正前の発明特定事項である「この制御手段によって前記乗りかごが避難階に着床し戸開したとき、戸開時間を計測する戸開時間計測手段」を
　「この制御手段によって前記乗りかごが避難階に着床し戸開
状態にあるか否かを判断し戸開状態であれば、
　と補正し、「戸開
状態にあるか否かを判断し戸開状態であれば、
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１４２８４２号公報（平成１６年５月２０日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
各階の乗場に防火シャッタが設けられたエレベーターにおいて、火災発生を検出する火災感知器及び上記防火シャッタの状態を検出する防火シャッタ検出器を設け、上記火災が検出されると、上記エレベーターのかごを上記防火シャッタが降りていないと検出された所定避難階へ走行させた後、その階で運転休止させるかご運転制御手段を備えたことを特徴とするエレベーターの火災時運転装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、防火シャッタ付きビルの火災時にエレベーターを運転する装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエレベーターの火災時運転装置では、避難階で休止中のかご内に乗客が閉じ込められていることが検出されると、戸開閉を繰り返すようにしているため、乗客に脱出を促すことはできるが、乗場に設置された防火シャッタが降りている場合には、かごが停止している状態で戸開閉を繰り返しても、乗客は乗場に降車することはできず、閉じ込められたままとなるという問題点がある。
【０００５】
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので、防火シャッタ付きのビルでも、火災発生時乗客を確実に救出できるようにするエレベーターの火災時運転装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
　（エ）「【０００８】
図１において、火災感知器１の状態は火災検出手段２で検出される。また、階床ごとに設置された防火シャッタの状態は防火シャッタ検出器３で検出され、防火シャッタ検出手段４でどの階の防火シャッタ検出器３が動作しているかを検出する。かご運転制御手段５は火災検出手段２の出力及び防火シャッタ検出手段４の出力と、かご位置検出手段６で検出されたかご位置から防火シャッタの降りていない階へかごを運転する。
【０００９】
また、かごを避難させた後にその階のシャッタが降りたとき、又は何らかの異常で避難階に到着できず、シャッタの降りた階に停止したとき、乗車検出手段７によりかご内に乗客がいることが検出されると、かご運転制御手段５によりシャッタの降りていない階まで走行する。また、発報制御手段８により乗客に表示又はアナウンスをする。
【００１０】
図２において、かご１１と階床の関係を示し、第１避難階は２階２Ｆ、第２避難階は３階３Ｆとする。この例では、１階１Ｆの防火シャッタ１２が降りているとする。かご１１は第１避難階である２階２Ｆに向かって走行している。
【００１１】
次に、この実施の形態の動作を図３〜図５を参照して説明する。
（１）火災時の避難階動作（図３）
ステップＳ１で火災検出手段２が火災感知器１の動作を検出したかを判断する。火災感知器１が動作していなければ、ステップＳ２でエレベーターの運転は継続される。火災感知器１が動作していれば、ステップＳ３で防火シャッタ検出手段４が第１避難階２Ｆの防火シャッタが降りているかを判断する。
【００１２】
第１避難階２Ｆの防火シャッタが降りていない場合は、ステップＳ４へ進み、かご運転制御手段５はかご１１を第１避難階２Ｆへ走行させる。第１避難階２Ｆの防火シャッタが降りている場合は、ステップＳ５へ進み、第２避難階３Ｆへかご１１を走行させる。この後、ステップＳ６でかご１１の戸を開き、ステップＳ７で所定時間経過後戸を閉める。そして、ステップＳ８でかご１１内で戸開ボタンが押されたか、すなわち乗客がいるかを判断し、戸開ボタンが押されたらステップＳ６へ戻り、押されなければ運転休止となる。」（段落【０００８】ないし【００１２】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（エ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（オ）上記（１）の（ア）、（エ）及び図１ないし３の記載からみて、エレベーターは、かご１１を有しており、該かご１１には、「かご１１の戸」があることがわかる。
　また、前記エレベーターは、かご１１が昇降する昇降路を有しており（図２参照。）、技術常識に照らせば、各階に「かご１１の戸」に係合する「乗場の戸」があることは明らかである。
　さらに、前記「かご１１の戸」及び前記「乗場の戸」は開閉されるものであるから、エレベーターには「戸の開閉手段」があることは明らかである。
　以上のことを踏まえると、エレベーターの火災時運転装置は、かご１１の「かご１１の戸」に係合して「戸の開閉手段」にて戸の開閉を行う「乗場の戸」を有し、火災検出手段２の出力を受けた場合、前記「かご１１の戸」とともに前記「乗場の戸」を戸閉し、かご１１を運転休止させるものであるといえる。
　さらに、前記エレベーターの火災時運転装置は、主として発報制御手段８及びかご運転制御手段５から構成されていることがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（エ）及び上記（オ）並びに図１ないし３の記載からみて、発報制御手段８は、かご１１に設けられ、乗客に必要な表示又はアナウンスを報知するものであり、外部から火災検出手段２の出力を受けた場合、前記表示又はアナウンスを報知するものであることがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（エ）、上記（オ）及び（カ）並びに図１ないし３の記載からみて、火災時の避難階動作において、かご運転制御手段５によるステップＳ４又はＳ５は、火災検出手段２の出力を受けた場合、前記かご１１をかご運転制御手段５によるステップＳ４又はＳ５の運転によって第１避難階２Ｆ又は第２避難階３Ｆに直行させるものであることがわかる。
　また、かご運転制御手段５によるステップＳ６及びＳ７は、かご運転制御手段５によるステップＳ４又はＳ５によって前記かご１１が第１避難階２Ｆ又は第２避難階３Ｆに着床し戸開状態であれば、戸開時間を計測するものであることがわかる。
　さらに、かご運転制御手段５によるステップＳ７は、この計測された戸開時間が所定時間を経過した場合、前記「戸の開閉手段」に対して強制的に戸閉するための信号を送出するものであるといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「かご１１のかご１１の戸に係合して戸の開閉手段にて戸の開閉を行う乗場の戸を有し、火災検出手段２の出力を受けた場合、前記かご１１の戸とともに前記乗場の戸を戸閉し、かご１１を運転休止させるエレベーターの火災時運転装置において、
　前記かご１１に設けられ、乗客に必要な表示又はアナウンスを報知する発報制御手段８と、
　外部から火災検出手段２の出力を受けた場合、前記表示又はアナウンスを前記発報制御手段８から報知する発報制御手段８と、
　前記火災検出手段２の出力を受けた場合、前記かご１１をかご運転制御手段５によるステップＳ４又はＳ５の運転によって第１避難階２Ｆ又は第２避難階３Ｆに直行させるかご運転制御手段５によるステップＳ４又はＳ５と、
　このかご運転制御手段５によるステップＳ４又はＳ５によって前記かご１１が第１避難階２Ｆ又は第２避難階３Ｆに着床し戸開状態であれば、戸開時間を計測するかご運転制御手段５によるステップＳ６及びＳ７と、
　この計測された戸開時間が所定時間を経過した場合、前記戸の開閉手段に対して強制的に戸閉するための信号を送出するかご運転制御手段５によるステップＳ７とを備えたエレベーターの火災時運転装置。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「かご１１」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「乗りかご」に相当し、以下同様に、「かご１１の戸」は「かごドア」に、「戸の開閉手段」は「ドア制御装置」に、「戸の開閉」は「ドア開閉」に、「乗場の戸」は「乗場ドア」に、「火災検出手段２の出力」は「火災等の検出信号」、「エレベーターの火災時運転装置」は「エレベータ制御装置」に、「表示又はアナウンス」は「メッセージ」に、「発報制御手段８」は「報知装置」及び「火災報知手段」のそれぞれに、「かご運転制御手段５によるステップＳ４又はＳ５の運転」は「火災管制運転」に、「第１避難階２Ｆ又は第２避難階３Ｆ」は「避難階」に、「かご運転制御手段５によるステップＳ４又はＳ５」は「火災管制運転制御手段」又は「制御手段」に、「かご運転制御手段５によるステップＳ６及びＳ７」は「戸開時間計測手段」に、「所定時間」は「所定の時間」、「かご運転制御手段５によるステップＳ７」は「強制戸閉制御手段」に、それぞれ相当する。
　　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。なお、（　）内に本件補正発明における相当する発明特定事項を示す。
　
　＜一致点＞
　「乗りかごのかごドアに係合してドア制御装置にてドア開閉を行う乗場ドアを有し、火災等の検出信号を受けた場合、前記かごドアとともに前記乗場ドアを戸閉し、乗りかごを運転休止させるエレベータ制御装置において、
　前記乗りかごに設けられ、乗客に必要なメッセージを報知する報知装置と、
　外部から火災等の検出信号を受けた場合、前記メッセージを前記報知装置から報知する火災報知手段と、
　前記火災等の検出信号を受けた場合、前記乗りかごを火災管制運転によって避難階に直行させる火災管制運転制御手段と、
　この制御手段によって前記乗りかごが避難階に着床し戸開状態であれば、戸開時間を計測する戸開時間計測手段と、
　この計測された戸開時間が所定の時間を経過した場合、前記ドア制御装置に対して強制的に戸閉するための信号を送出する強制戸閉制御手段とを備えたエレベータ制御装置。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　乗場ドアの機能及び強制戸閉制御手段の作用に関し、
　本件補正発明においては、「乗場ドア」は「遮煙機能をもった」ものであり、「強制戸閉制御手段」は「火災による煙が乗りかご及び昇降路を通して他の階に拡大移動することを防止する」のに対し、引用文献記載の発明においては、「乗場の戸（乗場ドア）」は遮煙機能をもっているか不明であり、「かご運転制御手段５によるステップＳ７（強制戸閉制御手段）」は「火災による煙が乗りかご及び昇降路を通して他の階に拡大移動することを防止する」のか明確でない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　メッセージの内容に関し、
　本件補正発明においては、「予め定めた火災発生に関する」のに対し、引用文献記載の発明においては、このような内容であるのか明確でない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３
　戸開時間計測手段の戸開状態の判断に関し、
　本件補正発明においては、「戸開状態にあるか否かを判断し」ているに対し、引用文献記載の発明においては、「かご運転制御手段５によるステップＳ７（強制戸閉制御手段）」がこのような判断をしているか不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）相違点４
　所定の時間に関し、
　本件補正発明においては、「計測された戸開時間が乗りかごから乗客が安全に避難階に降りる」ものであるのに対し、引用文献記載の発明においては、このような時間であるのか明確でない点（以下、「相違点４」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献には、乗場の出入口の近傍に防火シャッタ１２が配置されている記載があり（図２参照。）、この防火シャッタ１２は火災の際に使用されるものであり、火災の際に煙が発生することは明らかであるので、引用文献における実施の形態においても、乗場の出入口付近の領域において本件補正発明と同様に「遮煙機能をもった」設備が設けられている。
　また、エレベータの火災時対策の装置において、火災時の煙の遮断のために、乗場ドアを遮煙機能をもったものとすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平６−７２６８１号公報の特に、段落【０００３】及び【００１２】並びに図１ないし４参照。）である。
　さらに、エレベータの火災時対策の装置において、火災時の煙の遮断のために、火災による煙が乗りかご及び昇降路を通して他の階に拡大移動することを防止することは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定において例示された、特開昭６２−８８７８９号公報の特に、第１ページ左下欄第１８行ないし同ページ右下欄第１５行及び第３ページ左上欄第２０行ないし同ページ右上欄第１８行並びに第２図、特開平６−７２６８１号公報の特に、段落【０００３】及び【００１２】並びに図１ないし４参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、火災時の煙の遮断のために、上記周知技術１及び２を採用し、上記相違点１に係る本件補正発明とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　引用文献記載の発明における「表示又はアナウンス」も、火災発生に直接的又は間接的に関連したものと十分に推察されるものである（上記３−１．（１）（エ）段落【０００８】及び【０００９】参照。）。
　また、エレベータの火災時対策の装置において、火災や煙の発生を乗客に知らせるために、火災発生に関するアナウンスや表示を行なうことは、従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、原査定の拒絶理由において引用又は例示された、特開平７−２４７０７６号公報の特に、段落【０００７】及び【００１２】ないし【００１４】並びに図２及び３参照。）である。そして、エレベータのアナウンスや表示を行なう装置において、非常時におけるアナウンスや表示を予め定めておくことは、単なる設計上の事項にすぎないものである。
　そうすると、引用文献記載の発明において、火災や煙の発生を乗客に知らせるために、上記周知技術３を採用し、上記相違点２に係る本件補正発明とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（３）相違点３について
　エレベータの制御装置において、戸開時間の計測に際して、戸開状態にあるか否かを判断することは、従来周知の技術（以下、「周知技術４」という。例えば、特開平３−１６２３９２号公報の特に、第２ページ右上欄第２０行ないし同ページ左下欄第１９行及び第２図参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、戸開時間の計測に際して、上記周知技術４を採用し、上記相違点３に係る本件補正発明とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（４）相違点４について
　引用文献記載の発明における「所定時間（所定の時間）」も、火災発生に直接的又は間接的に関連したものと十分に推察されるものである（上記３−１．（１）（ウ）、（エ）段落【００１２】及び図３参照。）。
　また、エレベータの戸開閉の制御装置において、乗客の状態やエレベータの運転状況に対応させるために、戸開時間を乗りかごから乗客が安全に乗り降りできるように通常時に比べて変更することは、従来周知の技術（以下、「周知技術５」という。例えば、特開２００１−２３３１号公報の特に、請求項１５及び段落【００６０】、特開平６−２５５９２９号公報の特に、段落【００１３】及び【００５２】参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、乗客の状態やエレベータの運転状況に対応させるために、上記周知技術５を採用し、上記相違点４に係る本件補正発明とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし５から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし５に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２２年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開２００４−１４２８４２号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし５から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。