【事件の表示】
　特願２００６−１６８５０６「蒸気トラップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１０１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月１９日（パリ条約による優先権主張２００５年６月２０日、ドイツ国）の出願であって、平成２２年２月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３１日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「収集チャンバ（３４）から凝縮物を排出する蒸気トラップ（２０）であって、前記収集チャンバは、圧力ガスシステムで生じる凝縮物が集められ、ガス圧力による圧力を受け、前記圧力ガスシステムの動作状態に依存して、それ自体が大気圧未満の負圧，大気圧を超える過剰圧，若しくは大気圧となり、
　ａ．特に前記収集チャンバ内で、凝縮物の充填レベルが最大に達したか、または超えたときに、前記収集チャンバ内における凝縮物の充填レベルを知らせるのに設けられたレベル指示器（３２）と、
　ｂ．前記収集チャンバと連結して、特に大気圧に抗して前記収集チャンバから凝縮物を排出するのに設けられた出口弁と、
　ｃ．前記収集チャンバ内における前記充填レベルが最大に達したか、または超えたときに、前記レベル指示器（３２）により出力される信号を評価して前記出口弁を動作させる電子ユニット（２８）と、
　ｄ．前記圧力ガスシステムと連結するための圧縮エア連結部（２４）と出口部（２６）とを備えたハウジング（２２）と、による各構成要素からなる蒸気トラップ（２０）において、
　
第１の組立体ユニット（４５）は、前記電子ユニット（２８）と電気接続部を備え、
　
メンテナンス組立体ユニット（４７）は、加圧された全部品を備え、
　前記第１の組立体ユニット（４５）と前記メンテナンス組立体ユニット（４７）が工具なしで分離できることを特徴とする蒸気トラップ。」
と補正された。
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「
前記第１の組立体ユニット（４５）
前記メンテナンス組立体ユニット（４７）
第１の組立体ユニット（４５）
メンテナンス組立体ユニット（４７）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の組立体ユニット」について「電子ユニットと電気接続部を備え」るとの限定を付加し、同じく「メンテナンス組立体ユニット」について「加圧された全部品を備え」るとの限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特表２００３−５１０５２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
  本発明は加圧ガスシステムから液体を排出するために使用することが可能なドレン装置に関し、更にこうしたドレン装置の製造方法に関する。
【０００２】
  加圧ガスシステム内のガスはしばしば分解オイルや水などの少量の不純物を含む。こうしたガス中の不純物は時間とともに凝縮して蓄積する傾向がある。この凝縮物がガスシステムの性能に好ましくない影響を及ぼす場合がある。
  【０００３】
  米国特許第４，９７４，６２６号には凝縮物を回収するためのリザーバとリザーバ内の凝縮物の液位を検出する容量センサとを備えた装置が開示されている。回収された凝縮物はダイアフラム排出弁を通じて排出される。このリザーバは２個の部分からなる中空構造として型成形される。この上側部分と下側部分とからなる中空構造では流体の供給口及び排出口などの形状が型成形され、排出弁及び液位センサ用の取り付け部が設けられている。」
　
　・「 【００３０】
  図面を参照すると、図１には第１のエンドキャップ２、第２のエンドキャップ４、及びこれらの間に配置される本体部分６を有するドレン装置が示されている。エンドキャップはアルミニウム合金から鋳造される。本体部分は全長に沿って（後述する、端面に加工される形状は除いて）一定の断面積を有し、押出しによってアルミニウム合金から形成される。
  【００３１】
  ドレン装置のエンドキャップと本体部分とは開口１０，１２、エンドキャップ、及び本体部分を通じて延びる螺刻されたボルト８によって一体に保持され、ナット１４によって固定される。
  【００３２】
  図２は、第２のエンドキャップ２を詳細に示したものである。第２のエンドキャップにはエンドキャップと本体部分とによって区画されるリザーバに溜まった液体を排出するための排出口２０が形成されている。第２のエンドキャップの外側面２２には螺刻された孔が形成され、これにより弁２４を第２のエンドキャップに取り付けることが可能である。
  【００３３】
  第２のエンドキャップはリザーバ内の液体の液位を検出するための容量センサ２８のための開口部２６を有する。センサ２８は液位が所定の最高液位を上回った場合にこれを検出する。センサによって発生せられた信号を用いて弁２４を開放し、リザーバ内の液体の液位を上記の最高液位よりも低く保つ。弁は適当な最低液位としての所定の液位となるまでリザーバから液体が排出されるように適当に設定される所定の時間にわたって開放状態に維持される。タイマーを使用する代りにセンサを用いて液位が所定の最低液位を下回る場合にこれを検出して信号を発生し、弁を閉鎖することが可能である。センサは各液位を検知するための別の検知要素を有するように構成することも可能である。
  【００３４】
  液位センサ２８は、第１及び第２のエンドキャップによって与えられるリザーバの端面に沿って液位が上下に変動する際にこれを検出するように配置される。リザーバの端面はリザーバと同様、その軸線がほぼ水平となるように配置される。本体部分の長さが高さよりも大きい場合（軸線が水平となるように置かれる場合）には、リザーバ内の液量を大幅に増大させても液体の深さは少ししか変化しない。
  【００３５】
  液位センサ（センサ内に複数の検知要素がある場合には各検知要素）を容量センサとすることが可能である。センサの電極の１個がリザーバのエンドキャップによって与えられるように構成することが可能である。
  【００３６】
  センサは第２のエンドキャップに形成された開口部２６によって受けられるモジュール３２に設けられ、モジュールと開口部との間には適当なシールが設けられている。モジュールは、例として変圧器、電池、（視覚的または聴覚的な）警報インジケータやデータ処理要素などの、装置を制御するための他の要素を備えることが可能である。モジュールは、例としてモジュールに電力を供給したりモジュールとの信号のやりとりを可能とするための導電体用パッキン押え３３を有する。このように制御要素をモジュール上に配することにより、こうした要素のためにエンドキャップに形成される形状の数を最小に抑えることが可能となるためエンドキャップの製造が容易になるという利点が得られる。これによりエンドキャップに取り付けられる要素によって必要とされるシールの数が最小に抑えられるために組み立てが容易となる。また、要素が故障した場合、モジュールを交換することによって容易かつ迅速に修理を行うことが可能であるためエンドキャップの保守が簡素化される。
  【００３７】
  第１のエンドキャップ２は排出される液体のための２個の供給口３４，３６を有し、一方の供給口は排出される液体用に使用され、他方の供給口は適当なブランキング挿入要素３８によって閉鎖されるといったように異なる２方向において装置を連結することが可能である。」
　
　・図１には、供給口３６と排出口２０とを備えた第１，第２のエンドキャップ２，４及び本体部分６が一体化した中空構造部を備えたリザーバのハウジングが示され、また、液位センサ２８と導電体用接続部が一体化したモジュール３２と前記リザーバが、接続部を介してボルトで分離可能に接続される構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「リザーバの中空構造部から液体を排出するドレン装置であって、前記中空構造部は、加圧ガスシステムで生じる液体が溜められ、それ自体がガス加圧による圧力を受け、
　ａ．前記中空構造部内で、液体の液位が所定の最高液位を上回った場合に、前記中空構造部内における液体の液位を検出するのに設けられた液位センサ２８と、
　ｂ．前記中空構造部と連結して、前記中空構造部から液体を排出するのに設けられた排出弁２４と、
　ｃ．前記中空構造部内における前記液位が所定の最高液位を上回った場合に、前記液位センサ２８により発生せられた信号を用いて前記排出弁２４を開放させる手段と、
　ｄ．前記加圧ガスシステムの圧縮ガス用の供給口３６と排出口２０とを備えたハウジングと、による各構成要素からなるドレン装置において、
　モジュール３２は、前記排出弁２４を開放させる手段と電力を供給したり信号のやりとりを可能とするための導電体用接続部を備え、
　リザーバは、排出弁２４等の部品を備え、
　一体化した前記モジュール３２と、排出弁２４等の部品を含む一体化した前記リザーバとを、接続部を介して分離可能に接続するものであり、
　前記モジュール３２と前記リザーバがボルトで分離できるドレン装置。」
　
ｂ）同じく、引用された「ファスナーハンドブック」日刊工業新聞社，昭和46年6月30日，初版，第238-244頁（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「クイックファスナーとよばれているものは簡単に締付け，取りはずしの操作ができるものを称するもので，この種のファスナーは数多くあり，大多数のものは多かれ少なかれ，ばね作用を利用していることがあるので，ここに一括して示すこととする．
　クイックファスナーの定義ははっきりしたものがないが，すばやく締結ができ，また取りはずすことができる締結具であるといえよう．この種のものは航空機，自動車部品，家庭電機部品，事務機部品などに使用され，とくに1/4回転で作動するドアロックやカバーケースの開け締めに多く使用されていることは周知であろう．これらクイックファスナーは振動によるゆるみがないので，このような部分に使用することが適している．」（第238頁「4・4　クイックファスナー」の項）
　
　・図4.44には、レバー操作形（かけがね使用）のクイックファスナーが示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「リザーバの中空構造部」は前者における「収集チャンバ」に相当し、以下同様に、「液体」は「凝縮物」に、「ドレン装置」は「蒸気トラップ」に、「加圧ガスシステム」は「圧力ガスシステム」に、「液体が溜められ」る態様は「凝縮物が集められ」る態様に、「それ自体がガス加圧による圧力を受け」る態様は「ガス圧力による圧力を受け、圧力ガスシステムの動作状態に依存して、それ自体が大気圧未満の負圧，大気圧を超える過剰圧，若しくは大気圧となり」とする態様に、「中空構造部内で、液体の液位が所定の最高液位を上回った場合」は「特に収集チャンバ内で、凝縮物の充填レベルが最大に達したか、または超えたとき」に、「中空構造部内における液体の液位を検出するのに設けられた液位センサ２８」は「収集チャンバ内における凝縮物の充填レベルを知らせるのに設けられたレベル指示器」に、「中空構造部から液体を排出するのに設けられた排出弁２４」は「特に大気圧に抗して収集チャンバから凝縮物を排出するのに設けられた出口弁」に、「液位センサ２８により発生せられた信号を用いて排出弁２４を開放させる手段」は「レベル指示器により出力される信号を評価して出口弁を動作させる電子ユニット」に、「加圧ガスシステムの圧縮ガス用の供給口３６」は「圧力ガスシステムと連結するための圧縮エア連結部」に、「排出口２０」は「出口部」に、「モジュール３２」は「第１の組立体ユニット」に、「電力を供給したり信号のやりとりを可能とするための導電体用接続部」は「電気接続部」に、「リザーバ」は「メンテナンス組立体ユニット」に、「排出弁２４等の部品」は「加圧された全部品」及び「本質的に磨耗や傷を有する部品」に、「分離可能に接続する」態様は「分離可能に行なう」態様に、それぞれ相当している。
　
　また、後者の「ボルトで分離できる」態様と前者の「工具なしで分離できる」態様とは、「所定の手段で分離できる」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「収集チャンバから凝縮物を排出する蒸気トラップであって、前記収集チャンバは、圧力ガスシステムで生じる凝縮物が集められ、ガス圧力による圧力を受け、前記圧力ガスシステムの動作状態に依存して、それ自体が大気圧未満の負圧，大気圧を超える過剰圧，若しくは大気圧となり、
　ａ．特に前記収集チャンバ内で、凝縮物の充填レベルが最大に達したか、または超えたときに、前記収集チャンバ内における凝縮物の充填レベルを知らせるのに設けられたレベル指示器と、
　ｂ．前記収集チャンバと連結して、特に大気圧に抗して前記収集チャンバから凝縮物を排出するのに設けられた出口弁と、
　ｃ．前記収集チャンバ内における前記充填レベルが最大に達したか、または超えたときに、前記レベル指示器により出力される信号を評価して前記出口弁を動作させる電子ユニットと、
　ｄ．前記圧力ガスシステムと連結するための圧縮エア連結部と出口部とを備えたハウジングと、による各構成要素からなる蒸気トラップにおいて、
　第１の組立体ユニットは、前記電子ユニットと電気接続部を備え、
　メンテナンス組立体ユニットは、加圧された全部品を備え、
　一体化した前記第１の組立体ユニットと、本質的に磨耗や傷を有する部品を含む一体化した前記メンテナンス組立体ユニットとを、接続部を介して分離可能に行なうものであり、
　前記第１の組立体ユニットと前記メンテナンス組立体ユニットが所定の手段で分離できる蒸気トラップ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　第１の組立体ユニットとメンテナンス組立体ユニットが「所定の手段」で分離できる態様に関し、本願補正発明は、「工具なし」としているのに対し、引用発明は、「ボルト」を用いているため、必ずしも「工具なし」とまではいえない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば、引用例２にも開示されているように、２つのパーツ同士を、クイックファスナーとよばれている締結具を用いて、工具なしで簡単に接続・分離（「締結・取りはずし」が相当）可能にすることは、各種分野において採用されている周知慣用手段である。
　
　引用発明において、第１の組立体ユニットとメンテナンス組立体ユニットとの接続・分離作業の簡素化は、当然に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下に、上記両組立体ユニットに上記周知慣用手段を採用して上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「収集チャンバ（３４）から凝縮物を排出する蒸気トラップ（２０）であって、前記収集チャンバは、圧力ガスシステムで生じる凝縮物が集められ、ガス圧力による圧力を受け、前記圧力ガスシステムの動作状態に依存して、それ自体が大気圧未満の負圧，大気圧を超える過剰圧，若しくは大気圧となり、
　ａ．特に前記収集チャンバ内で、凝縮物の充填レベルが最大に達したか、または超えたときに、前記収集チャンバ内における凝縮物の充填レベルを知らせるのに設けられたレベル指示器（３２）と、
　ｂ．前記収集チャンバと連結して、特に大気圧に抗して前記収集チャンバから凝縮物を排出するのに設けられた出口弁と、
　ｃ．前記収集チャンバ内における前記充填レベルが最大に達したか、または超えたときに、前記レベル指示器（３２）により出力される信号を評価して前記出口弁を動作させる電子ユニット（２８）と、
　ｄ．前記圧力ガスシステムと連結するための圧縮エア連結部（２４）と出口部（２６）とを備えたハウジング（２２）と、による各構成要素からなる蒸気トラップ（２０）において、
　一体化した第１の組立体ユニット（４５）と、本質的に磨耗や傷を有する部品を含む一体化したメンテナンス組立体ユニット（４７）とを、接続部を介して分離可能に行なうものであり、
　前記第１の組立体ユニット（４５）と前記メンテナンス組立体ユニット（４７）が工具なしで分離できることを特徴とする蒸気トラップ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「第１の組立体ユニット」の限定事項である「電子ユニットと電気接続部を備え」るとの構成を省き、「メンテナンス組立体ユニット」の限定事項である「加圧された全部品を備え」るとの構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。