【事件の表示】
　特願２００５−５０３１４４「六脚型圧電振動ジャイロスコープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日国際公開、ＷＯ２００４／０７９２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月５日（優先権主張　平成１５年３月６日　日本）を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年８月３日付け（送達：同年同月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審より平成２４年２月８日付け（発送：同年同月１５日）で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年４月１６日付けで特許請求の範囲についての補正（以下、「補正１」という。）がなされた。
　
２．当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は、本願各請求項に係る発明は、いずれも、本願優先日前頒布された刊行物である特開２００１−２５５１５２号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明、及び同じく本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２０１０６３号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
「本体部、前記本体部から互いに間隔をおいて第１の方向に延出した一対の励振用アーム、前記励振用アームの間で前記本体部から前記第１の方向に延出した一つの振動可能な非励振用アーム、前記本体部から互いに間隔をおいて前記第１の方向とは反対の第２の方向に延出した一対の検出用アーム、前記検出用アームの間で前記本体部から前記第２の方向に延出した一つの振動可能な非検出用アーム、前記励振用アームにそれぞれ結合された駆動側電極、及び前記検出用アームにそれぞれ結合された検出側電極を含み。
　前記励振用アーム、前記振動可能な非励振用アーム、前記検出用アーム、及び前記振動可能な非検出用アームの各々は圧電体からなり、
　前記励振用アームの各々と前記振動可能な非励振用アームとは幅寸法において互いに異なり、前記励振用アームの各々と前記検出用アームの各々とは幅寸法において互いに異なり、前記励振用アームの各々と前記振動可能な非検出用アームとは幅寸法において互いに異なり、前記本体部の幾何学的な中心位置に一致した重心を有することを特徴とする圧電振動ジャイロスコープ。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用例記載の事項・引用発明
　
　（１）引用例１
　引用例１である特開２００１−２５５１５２号公報には、圧電振動ジャイロスコープおよびその周波数調整方法（発明の名称）に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１−１）
「【００２３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。図１は本発明の第一実施形態に係る圧電振動ジャイロスコープを示す斜視図である。同図において、符号１で示す圧電振動ジャイロスコープは、本体２，駆動側アーム３および検出側アーム４を備えた上下左右対称の構造とし、全体が例えばＺカットランガサイトの圧電体からなる六脚型圧電振動ジャイロスコープによって形成されている。
【００２４】本体２は、表裏面に対応する二つの主面２ａ，２ｂおよびこれら両主面２ａ，２ｂに連接する上下左右四つの端面２ｃ〜２ｆを有し、特定振動のアーム間伝達を抑制するための高剛性部材からなる矩形板によって形成されている。この場合、特定振動を本体２の主面２ａ，２ｂと平行な方向に駆動側アーム３が振動する面内振動とする。
【００２５】駆動側アーム３は、それぞれが互いに逆位相で振動する二本の励振用駆動側アーム３ａ，３ｂおよびこれら両励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ間に介在する一本の非励振用駆動側アーム３ｃからなり、本体２に上方の端面２ｃに主面２ａ，２ｂと同一の平面内で垂直に突出するように一体に設けられている。そして、各駆動側アーム３ａ〜３ｃは、所定のアーム間隔をもって並列するような位置に配置されており、全体が本体２の厚さと同一の厚さをもつ断面ほぼ正方形状の角形棒によって形成されている。
【００２６】検出側アーム４は、それぞれが互いに逆位相で振動する二本の振動用検出側アーム４ａ，４ｂおよびこれら両振動用検出側アーム４ａ，４ｂ間に介在する一本の非振動用検出側アーム４ｃからなり、本体２に下方の端面２ｄに主面２ａ，２ｂと同一の平面内で垂直に突出するように一体に設けられている。そして、各検出側アーム４ａ〜４ｃは、それぞれが対応する駆動側アーム３ａ〜３ｃと同一の線上において所定のアーム間隔をもって並列するような位置に配置されており、全体が駆動側アーム３の厚さと同一の厚さをもつ断面ほぼ正方形状の角形棒によって形成されている。
【００２７】次に、本実施形態に係る圧電ジャイロスコープにおける電極の配置およびその結線につき、図２〜図４を用いて説明する。図２（ａ）〜（ｃ）は本発明の第一実施形態に係る圧電振動ジャイロスコープにおける電極の配置状態を示す上面図，正面図および下面図である。図３は本発明の第一実施形態に係る圧電振動ジャイロスコープにおける駆動用電極の接続状態を示す結線図、図４は本発明の第一実施形態に係る圧電振動ジャイロスコープにおける検出用電極の接続状態を示す結線図である。図２に示すように、励振用駆動側アーム３ａ，３ｂには、それぞれ本体２の主面２ａと平行な方向に振動する面内振動を励起するための四つの駆動用電極５が設けられている。一方、振動用検出側アーム４ａ，４ｂには、それぞれ本体５の主面２ａと垂直な方向に振動する面垂直振動を検出するための四つの検出用電極６が設けられている。
【００２８】各駆動用電極５は、アーム突出始端部からアーム突出終端部に向かって延びる同一大の正面矩形状電極からなり、各励振用駆動側アーム３ａ，３ｂの両主面（本体２の主面２ａと平行な二側面）および両側面（本体２の主面２ａと垂直な二側面）の幅方向中央部に配置されている。そして、図３に示すように、駆動用電極５のうちそれぞれが互いに対向する位置にある駆動用電極５同士は同一の極性となり、かつそれぞれが互いに隣り合う駆動用電極５同士は異なる極性となるように交流電源Ｇに接続されている。なお、励振用駆動側アーム３ａの駆動用電極５と励振用駆動側アーム３ｂの駆動用電極５とは、それぞれが互いに反対の極性パターンとなるように交流電源Ｇに接続されている。
【００２９】各検出用電極６は、アーム突出始端部からアーム突出終端部に向かって延びる同一大の正面矩形状電極からなり、各振動用検出側アーム４ａ，４ｂの両側面（本体２の主面２ａと垂直な面）の幅方向両端部に配置されている。そして、図４に示すように、検出用電極６のうち対角線方向の位置にある二つの検出用電極６同士が同一の極性となり、かつそれぞれが対向する位置にある検出用電極６同士および同一面上にある検出用電極６が異なる極性になるように検出装置（図示せず）に各端子を介して接続されている。なお、振動用検出側アーム４ａの検出用電極６と振動用検出側アーム４ｂの検出用電極６とは、それぞれが互いに反対の極性パターンとなるように検出装置に接続されている。
【００３０】次に、本実施形態に係る圧電振動ジャイロスコープによる角速度の検出時における動作につき、図３〜図６を用いて説明する。先ず、駆動用電極５に交流電圧を印加すると、両励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ内に、例えば図３に矢印で示すように電界が励起され、機械的な圧力が生じる。これにより、励振用駆動側アーム３ａ，３ｂは本体２の主面２ａ内で左右（主面２ａと平行な方向）に変位する。
【００３１】このとき、各励振用駆動側アーム３ａ，３ｂは、その電極結線の違いによって、図３に示すように、常に反対方向の電界が励起され、反対方向の機械的変位が生じる。これにより、図５に二点鎖線で示すように、各励振用駆動側アーム３ａ，３ｂに振動の位相が１８０°異なるように主面２ａ内で左右に振動する面内振動が励起される。この面内振動が本実施形態の六脚型圧電振動ジャイロスコープにおける駆動モードの振動である。
【００３２】なお、図５は、説明を判りやすくするために、各励振用駆動側アーム３ａ，３ｂが極端に大きな変位をするように示しているが、実際のアーム変位量は、各励振用駆動側アーム３ａ，３ｂが互いに当接することがない程度の変位量である。
【００３３】次に、各励振用駆動側アーム３ａ，３ｂに面内振動が励起されると、圧電振動ジャイロスコープ１が駆動側アーム３ａ〜３ｃの突出方向すなわちｙ軸（図１）回りに角速度Ωで回転する回転物上に置かれている場合、励振用駆動側アーム３ａ，３ｂには本体２の主面２ａに対して垂直な方向にコリオリ力が働く。これにより、図６に二点鎖線で示すように、励振用駆動側アーム３ａ，３ｂには、面内振動に対応して、各励振用駆動側アーム３ａ，３ｂの振動の位相が互いに１８０°異なるように、本体２の主面２ａに対して垂直な方向（前後）に振動する面垂直振動が励起される。
【００３４】このとき、各励振用駆動側アーム３ａ，３ｂの面垂直振動が本体２を介して各振動用検出側アーム４ａ，４ｂに伝わり、各励振用駆動側アーム３ａ，３ｂにおける面垂直振動と同様に、各振動用検出側アーム４ａ，４ｂの振動の位相が互いに１８０°異なるように、本体２の主面２ａに対して垂直な方向（前後）に振動する面垂直振動が励起される。この面垂直振動が、本実施形態の六脚型圧電振動ジャイロスコープにおける検出モードの振動である。
【００３５】この際、振動用検出側アーム４ａ，４ｂにおける面垂直振動の振動変位は、図６に示すように、励振用駆動側アーム３ａ，３ｂにおける面垂直振動の振動変位の数倍の大きさになる。なお、本体２は、主面方向の剛性が高いため、各励振用駆動側アーム３ａ，３ｂの面内振動が各検出側アーム４ａ〜４ｃに殆ど伝わらず、各検出側アーム４ａ〜４ｃには面内振動が殆ど励起されない。
【００３６】そして、各振動用検出側アーム４ａ，４ｂに面垂直振動による変位によって図４に矢印で示すような電界が生じ、検出用電極６に振動用検出側アーム４ａ，４ｂの面垂直振動による変位に対応する電位が励起され、この電位の振幅を測定することにより、回転物のｙ軸回りの角速度Ωを測定することができる。
【００３７】なお、図５および図６は、ＦＥＭ（有限要素法）によって解析した六脚型圧電振動ジャイロスコープ１の振動モード図を示しているが、実際に六脚型圧電振動ジャイロスコープ１を振動させてレーザードップラーバイブロメータで計測した振動変位分布も図５および図６に示す振動モード図に一致することが確かめられた。
【００３８】また、本実施形態における六脚型の圧電振動ジャイロスコープ１は、Ｚカットランガサイト板からワイヤーカットの方法により、図１に示すような六脚型圧電振動ジャイロスコープ用の素板を切り抜き、蒸着法およびフォトレジスト法によってＡｕ／Ｃｒ蒸着電極として、図２に示すような駆動用電極５および検出用電極６を形成することにより製造した。
【００３９】さらに、本実施形態においては、駆動モードの面内振動および検出モードの面垂直振動以外の検出の雑音となる振動の発生を抑止するために、全体構造を上下左右対称な形状とし、本体２および各アーム３，４の厚さを同一の寸法に設定することが望ましい。この形状からのずれが大きいと、面内振動の共振周波数および面垂直振動の共振周波数とは異なる周波数の振動が生じ、スプリアス応答が発生してしまう。
【００４０】そこで、六脚型の圧電振動ジャイロスコープ１を上下左右対称な形状とすることにより、スプリアス応答のない良好な周波数応答および立ち上がりの早い応答が得られる。本実施形態においては、本体２の長さ，幅および厚さをそれぞれ４ｍｍ，４ｍｍおよび０．４６ｍｍとし、各アーム３，４の長さ，幅および厚さをそれぞれ６ｍｍ，０．４ｍｍおよび０．４６ｍｍとした。
【００４１】この他、本実施形態において、駆動用電極５への電圧の印加によって高効率で励振用駆動側アーム３ａ，３ｂに面内振動を励起するためには、駆動用電極５の大きさを実効的電気機械結合係数（Ｋｅｆｆ）ができるだけ高くなるような大きさにすることが望ましい。
【００４２】次に、駆動用電極５の大きさと実効的電気機械結合係数との関係につき、図７〜図９を用いて説明する。図７（ａ）および（ｂ）は本発明の第一実施形態に係る圧電振動ジャイロスコープの励振用駆動側アームを示す正面図と側面図、図８は図７の励振用駆動側アームにおける駆動用電極の長さと実効的電気機械結合係数との関係を示す図、図９は図７の励振用駆動側アームにおける駆動用電極の幅と実効的電気機械結合係数との関係を示す図である。本実施形態に示す六脚型の圧電振動ジャイロスコープ１は、駆動側アーム３ａ〜３ｃのスチフネスに比べて本体２のスチフネスが十分に大きいので、図７に示すように、励振用駆動側アーム３ａを片持ち支持梁として動作するものと考えることができる。そこで、片持ち支持梁とみなされる励振用駆動側アーム３ａにおいて、駆動用電極５の形状を変えた場合の実効的電気機械結合係数を求めた。
【００４３】先ず、駆動用電極６の幅Ｗｅと励振用駆動側アーム３ａの幅Ｗａとの比Ｗｅ／Ｗａを０．７に保ち、駆動用電極５の長さＬｅと励振用駆動側アーム３ａの長さＬａとの比Ｌｅ／Ｌａを０から１まで変化させたとき、比Ｌｅ／Ｌａに対する実効的電気機械結合係数（相対値）の変化を求めた結果を図８に示す。同図から明らかなように、励振用駆動側アーム３ａの長さＬａに対する駆動用電極５の長さＬｅの比Ｌｅ／Ｌａの値が０．４〜０．７の付近で、実効的電気機械結合係数が大きくなっていることが分かる。
【００４４】次に、励振用駆動側アーム３ａの長さＬａに対する駆動用電極５の長さＬｅの比Ｌｅ／Ｌａを０．６に保ち、励振用駆動側アーム３ａの幅Ｗａに対する駆動用電極５の幅Ｗｅの比Ｗｅ／Ｗａと実効的電気機械結合係数（相対値）との関係を求めた結果を図９に示す。同図から明らかなように、比Ｗｅ／Ｗａの値が０．５〜０．７の付近で、実効的電気機械結合係数が大きくなっていることが分かる。
【００４５】以上の結果によると、駆動用電極５の長さを励振用駆動側アーム３ａ〜３ｃの長さの４０％〜７０％とし、駆動用電極５の幅を励振用駆動側アーム３ａ〜３ｃの幅の５０％〜７０％としたとき、高い実効的電気機械結合係数が得られる。また、本実施形態において、振動用検出側アーム４ａの面垂直振動の検出用電極６による検出感度を高めるためには、検出用電極６の大きさを実効的電気機械結合係数ができるだけ高くなるような大きさにすることが望ましい。
【００４６】次に、検出用電極６の大きさと実効的電気機械結合係数との関係につき、図１０〜図１２を用いて説明する。図１０（ａ）および（ｂ）は本発明の第一実施形態に係る圧電振動ジャイロスコープの振動用検出側アームを示す正面図と側面図、図１１は図１０の振動用検出側アームにおける検出用電極の長さと実効的電気機械結合係数との関係を示す図、図１２は図１０の振動用検出側アームにおける検出用電極の幅と実効的電気機械結合係数との関係を示す図である。本実施形態に示す六脚型の圧電振動ジャイロスコープ１は、検出側アーム４ａ〜４ｃのスチフネスに比べて本体２のスチフネスが十分に大きいので、図１０に示すように、振動用検出側アーム４ａを片持ち支持梁として動作するものと考えることができる。そこで、片持ち支持梁とみなされる振動用検出側アーム４ａにおいて、検出用電極６の形状を変えた場合の実効的電気機械結合係数を求めた。
【００４７】先ず、振動用検出側アーム４ａの幅Ｗａｖに対する検出用電極６の二倍幅（同一面に形成された二つの検出用電極６の幅の和）Ｗｅｖの比Ｗｅｖ／Ｗａｖの値を０．５に保ち、検出用電極６の長さＬｅｖを変えて、振動用検出側アーム４ａの長さＬａｖに対する比Ｌｅｖ／Ｌａｖと実効的電気機械結合係数（相対値）との関係を求めた結果を図１１に示す。同図から明らかなように、比Ｌｅｖ／Ｌａｖの値が０．４〜０．７の付近で、実効的電気機械結合係数が大きな値を示すことが分かる。
【００４８】次に、振動用検出側アーム４ａの長さＬａｖに対する検出用電極６の長さＬｅｖの比Ｌｅｖ／Ｌａｖを０．６に保ち、振動用検出側アーム４ａの幅Ｗａｖに対する検出用電極６の二倍幅（同一面に形成された二つの検出用電極６の幅の和）Ｗｅｖの比Ｗｅｖ／Ｗａｖと実効的電気機械結合係数（相対値）との関係を求めた結果を図１２に示す。同図から明らかなように、比Ｗｅｖ／Ｗａｖの値が０．３〜０．５の付近で、実効的電気機械結合係数が大きくなっていることが分かる。
【００４９】以上の結果によると、検出用電極６の長さを検出側アーム４ａ〜４ｃの長さの４０％〜７０％とし、検出用電極６の二倍幅を検出側アーム４ａ〜４ｃの幅の３０％〜５０％としたとき、高い実効的電気機械結合係数が得られ、周波数応答が広く高感度な圧電振動ジャイロスコープ１を得ることができる。
【００５０】このような圧電振動ジャイロスコープ１においては、振動モードの振動の共振周波数と検出モードの振動の共振周波数との差が小さすぎると、感度は高くなるものの、外力による振動などによって生じる角速度の過渡的な変化などの雑音の影響が大きくなってしまう。そこで、周波数応答にすぐれかつ高感度な圧電振動ジャイロスコープ１を得るために、駆動モードの振動の共振周波数と検出モードの振動の共振周波数とに差を付けること、すなわち離調を行うことが望ましい。例えば、圧電振動ジャイロスコープ１を自動車に搭載することを想定すると、駆動モードである面内振動の共振周波数と検出モードである面垂直振動の共振周波数との差は１００Ｈｚ程度とすることが望ましく、本実施形態でもその差を１００Ｈｚとした。
【００５１】この際、駆動モードの振動の共振周波数と検出モードの振動の共振周波数との差を所望の値に調整する方法としては、本体２の四隅をレーザーによって切削する方法がある。この方法を用いると、面内振動の共振周波数と面垂直振動の共振周波数とが共に低下するが、面垂直振動の共振周波数の低下量より面内振動の共振周波数の低下量が大きくなることから、本体２の四隅を切削することにより、駆動モードの振動である面内振動の共振周波数と検出モードの振動である面垂直振動の共振周波数との差を調整することができる。
【００５２】また、本実施形態においては、圧電振動ジャイロスコープ１の構造全体が上下左右対称であるため、重心部分の振動変位が励振用駆動側アーム３ａ，３ｂおよび振動用検出側アーム４ａ，４ｂの最大振動変位に比べて１００００分の一以下ときわめて小さく、この重心部分において図１３に示すように安定性の高い支持（保持）を行うことが可能となる。図１３は重心部分に固着した保持体２０による圧電振動ジャイロスコープ１の保持状態を示す側面図である。本実施形態では、保持体２０が石英ガラスからなり、直径および高さを１ｍｍの寸法とする。
【００５３】このように、六脚型の圧電振動ジャイロスコープ１を重心保持した場合でも、圧電振動ジャイロスコープ１の機械的品質係数は、保持しない場合と比べても二割以下しか低下せず、保持することによる損失の増加はほとんど見られなかった。また、重心保持することによる駆動モード（面内振動）の共振周波数および検出モード（面垂直振動）の共振周波数の変化は３Ｈｚ以下であった。本実施形態における圧電単結晶ランガサイト製の圧電振動ジャイロスコープ１を、図１３に示すように保持し、角速度の検出を行ったところ、０．６ｍＶ／（ｄｅｇ／ｓ）と高い感度での検出を行うことができた。
【００５４】また、本実施形態に示す圧電振動ジャイロスコープ１において、非励振用駆動側アーム３ｃおよび非振動用検出側アーム４ｃの振動変位がきわめて小さいことを利用し、非励振用駆動側アーム３ｃ（アーム突出始端部）と本体２間および本体２と非振動用検出側アーム４ｃ（アーム突出始端部）間の各境界部を保持（二点保持）すると、前述した重心保持した場合と同様に安定性の高い保持を行うことができた。
【００５５】以上説明したように、本実施形態に示す圧電振動ジャイロスコープ１では、励振用駆動側アーム３ａ，３ｂを逆相で対称面内振動（駆動モードの振動）させると、本体２の主面２ａと垂直な方向に働くコリオリ力によって励振用駆動側アーム３ａ，３ｂに面垂直振動が励起され、さらにこの面垂直振動が本体２を介して振動用検出側アーム４ａ，４ｂに伝達され、振動用検出側アーム４ａ，４ｂが面垂直振動（検出モードの振動）する。
【００５６】この際、駆動モードの振動は検出側アーム４ａ〜４ｃには殆ど伝達されないので、検出側アーム４ａ〜４ｃには駆動モードの振動が発生せず、検出モードの振動のみが発生する。このため、検出側アーム４ａ〜４ｃにおいては、駆動モードの振動と検出モードの振動との機械的結合がほとんど発生しないので、検出側アーム４ａ〜４ｃで検出モードの振動を検出することにより、Ｓ／Ｎ比の良好な検出が可能である。
【００５７】また、本実施形態においては、励振用駆動側アーム３ａ，３ｂと振動用検出側アーム４ａ，４ｂとの間に本体２が介在する構造であるため、駆動用電極５と検出用電極６とが十分に離れており、このため静電的な結合が生じ難く、Ｓ／Ｎ比の良好な検出が可能である。さらに、本実施形態においては、上下左右対称の六脚型圧電振動ジャイロスコープであるから、従来のように重心部分に振動が発生せず、このため安定した状態で圧電振動ジャイロスコープ１を保持することができる。この他、本実施形態においては、励振用駆動側アーム３ａ，３ｂの振動変位に対して振動用検出側アーム４ａ，４ｂの振動変位が数倍大きいので、高感度な検出が可能である。
【００５８】なお、本実施形態においては、両振動用検出側アーム４ａ，４ｂｃに検出用電極６を形成して角速度を検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、両振動用検出側アーム４ａ，４ｂのうちいずれか一方の検出側アームに形成しても角速度を検出することができる。
【００５９】次に、本発明の第二実施形態につき、図１４〜図１７を用いて説明する。図１４は本発明の第二実施形態に係る圧電振動ジャイロスコープを示す斜視図である。同図において、符号５１で示す圧電振動ジャイロスコープは、本体５２，駆動側アーム５３および検出側アーム５４を備えた上下左右対称の構造とし、全体が例えばＸカットランガサイトの圧電体からなる六脚型圧電振動ジャイロスコープによって形成されている。
【００６０】本体５２は、表裏面に対応する二つの主面５２ａ，５２ｂおよびこれら両主面５２ａ，５２ｂに連接する上下左右四つの端面５２ｃ〜５２ｆを有し、特定振動のアーム間伝達を抑制するための高剛性部材からなる矩形板によって形成されている。この場合、特定振動を本体２の主面５２ａ，５２ｂと平行な方向に駆動側アーム５３が振動する面内振動とする。
【００６１】駆動側アーム５３は、それぞれが互いに逆位相で振動する二本の励振用駆動側アーム５３ａ，５３ｂおよびこれら両励振用駆動側アーム５３ａ，５３ｂ間に介在する一本の非励振用駆動側アーム５３ｃからなり、本体５２に上方の端面５２ｃに主面５２ａ，５２ｂと同一の平面内で垂直に突出するように一体に設けられている。そして、各駆動側アーム５３ａ〜５３ｃは、所定のアーム間隔をもって並列するような位置に配置されており、全体が本体５２の厚さと同一の厚さをもつ断面ほぼ正方形状の角形棒によって形成されている。
【００６２】検出側アーム５４は、それぞれが互いに逆位相で振動する二本の振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂおよびこれら両振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂ間に介在する一本の非振動用検出側アーム５４ｃからなり、本体５２に下方の端面５２ｄに主面５２ａ，５２ｂと同一の平面内で垂直に突出するように一体に設けられている。そして、各検出側アーム４ａ〜４ｃは、それぞれが対応する駆動側アーム５３ａ〜５３ｃと同一の線上において所定のアーム間隔をもって並列するような位置に配置されており、全体が駆動側アーム５３の厚さと同一の厚さをもつ断面ほぼ正方形状の角形棒によって形成されている。
【００６３】次に、本実施形態に係る圧電ジャイロスコープにおける電極の配置およびその結線につき、図１５〜図１７を用いて説明する。図１５（ａ）〜（ｃ）は本発明の第二実施形態に係る圧電振動ジャイロスコープにおける電極の配置状態を示す上面図，正面図および下面図である。図１６は本発明の第二実施形態に係る圧電振動ジャイロスコープにおける駆動用電極の接続状態を示す結線図、図１７は本発明の第二実施形態に係る圧電振動ジャイロスコープにおける検出用電極の接続状態を示す結線図である。図１５に示すように、励振用駆動側アーム５３ａ，５３ｂには、それぞれ本体５２の主面５２ａ，５２ｂと平行な方向に振動する面内振動を励起するための四つの駆動用電極５５が設けられている。一方、振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂには、それぞれ本体５５の主面５２ａ，５２ｂと垂直な方向に振動する面垂直振動を検出するための四つの検出用電極５６が設けられている。
【００６４】各駆動用電極５５は、アーム突出始端部からアーム突出終端部に向かって延びる同一大の正面矩形状電極からなり、各励振用駆動側アーム５３ａ，５３ｂの両主面（本体５２の主面５２ａと平行な二側面）の幅方向両端部に配置されている。そして、図１６に示すように、駆動用電極５５のうち対角線方向の位置にある駆動用電極５５同士が同一の極性となり、かつそれぞれが対向する位置にある駆動用電極５５同士および同一面上にある駆動用電極５５同士が異なる極性になるように交流電源Ｇに接続されている。なお、励振用駆動側アーム５３ａの駆動用電極５５と励振用駆動側アーム５３ｂの駆動用電極５５とは、それぞれが互いに反対の極性パターンとなるように交流電源Ｇに接続されている。
【００６５】各検出用電極５６は、アーム突出始端部からアーム突出終端部に向かって延びる同一大の正面矩形状電極からなり、各振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂの両主面（本体５２の主面５２ａと平行な二側面）および両側面（本体５２の主面５２ａと垂直な二側面）の幅方向中央部に配置されている。そして、図１７に示すように、検出用電極５６のうちそれぞれが互いに対向する位置にある検出用電極５６同士は同一の極性となり、かつそれぞれが互いに隣り合う検出用電極５６同士は異なる極性となるように検出装置（図示せず）に各端子を介して接続されている。なお、振動用検出側アーム５４ａの検出用電極５６と振動用検出側アーム５４ｂの検出用電極５６とは、それぞれが互いに反対の極性パターンとなるように検出装置に接続されている。
【００６６】このように構成された圧電振動ジャイロスコープ５１においては、材質が第一実施形態の圧電振動ジャイロスコープ１の材質と異なるため、励振用駆動側アーム５３ａ，５３ｂに面内振動を励起するための電界および振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂの面垂直振動によって励起される電界が異なり、これに対応して駆動用電極５５および検出用電極５６の配置が異なっている。したがって、本実施形態の圧電振動ジャイロスコープ５１による角速度の検出時における動作は、動作時に励振用駆動側アーム５３ａ，５３ｂおよび振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂ内に生じる電界が異なることを除き、第一実施形態の圧電振動ジャイロスコープ１による角速度の検出時における動作とほぼ同様である。
【００６７】なお、本実施形態における六脚型の圧電振動ジャイロスコープ５１は、Ｘカットランガサイト板からワイヤーカットの方法により、図１４に示すような六脚型圧電振動ジャイロスコープ用の素板を切り抜き、蒸着法およびフォトレジスト法によってＡｕ／Ｃｒ蒸着電極として、図１５に示すような駆動用電極５５および検出用電極５６を形成することにより製造した。
【００６８】また、本実施形態においては、スプリアス応答のない良好な周波数応答および立ち上がりの早い応答を得るために、第一実施形態と同様に全体構造を上下左右対称な形状とし、本体５２および各アーム５３，５４の厚さを同一の寸法に設定することが望ましい。本実施形態における本体５２の長さ，幅および厚さをそれぞれ３ｍｍ，３ｍｍおよび０．３４ｍｍとし、各アーム３，４の長さ，幅および厚さをそれぞれ４．２ｍｍ，０．３ｍｍおよび０．３４ｍｍとした。
【００６９】さらに、本実施形態において、駆動用電極５５への電圧の印加によって高効率で励振用駆動側アーム５３ａ，５３ｂに面内振動を励起するための（実効的電気機械結合係数が大きくなるような）駆動用電極５５の外形寸法（長さおよび幅）を、励振用駆動側アーム５３ａ，５３ｂを片持ち支持梁として扱い、駆動用電極５５の大きさを変えて実効的電気機械結合係数を求めることにより調べた。この結果、図１１および図１２に示した結果と同様に、駆動用電極５５の長さを駆動側アーム長の４０％〜７０％とし、駆動用電極５５の二倍幅（二つの駆動用電極５５の幅の和）を駆動側アーム幅の３０％〜５０％としたとき、実効的電気機械結合係数が大きくなることが分かった。
【００７０】同様に、振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂを片持ち支持梁として扱い、検出用電極５６の大きさを変えて実効的電気機械結合係数を求めることにより、振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂの面垂直振動の検出用電極５６による検出感度を高くする（実効的電気機械結合係数が大きくなる）ような検出用電極５６の大きさを調べた。この結果、図８および図９に示した結果と同様に、検出用電極５６の長さを検出側アーム長の４０％〜７０％とし、検出用電極５６の幅を検出側アーム幅の５０％〜７０％としたとき、実効的電気機械結合係数が大きくなることが分かった。
【００７１】この他、本実施形態において、周波数応答にすぐれかつ高感度な圧電振動ジャイロスコープを得るためには、第一実施形態と同様に、駆動モードの共振周波数と検出モードの共振周波数とに差を付けること（離調）が不可欠である。この場合、周波数の調整は、第一実施形態において示した方法と同一の方法によって行うことができる。本実施形態では、駆動モード（図５に示す振動モードと同一）の共振周波数と検出モード（図６に示す振動モードと同一）の共振周波数との差を９０Ｈｚとした。
【００７２】また、本実施形態においては、圧電振動ジャイロスコープ５１の構造全体が上下左右対称であるため、重心部分の振動変位が励振用駆動側アーム５３ａ，５３ｂおよび振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂの最大振動変位に比べて１００００分の一以下ときわめて小さく、この重心部分において第一実施形態と同様に安定性の高い保持を行うことが可能となる。本実施形態では、図１３に示す保持体２０をポリイミド樹脂によって形成した。
【００７３】このように、六脚型の圧電振動ジャイロスコープ５１を重心保持した場合でも、圧電振動ジャイロスコープ５１の機械的品質係数は、保持しない場合と比べても三割以下しか低下せず、保持することによる損失の増加はほとんど見られなかった。また、重心保持することによる駆動モード（面内振動）の共振周波数および検出モード（面垂直振動）の共振周波数の変化は５Ｈｚ以下であった。本実施形態における圧電単結晶ランガサイト製の圧電振動ジャイロスコープ５１を、図１３に示すように保持し、角速度の検出を行ったところ、０．７ｍＶ／（ｄｅｇ／ｓ）と高い感度での検出を行うことができた。
【００７４】さらに、本実施形態に示す圧電振動ジャイロスコープ５１において、非励振用駆動側アーム５３ｃおよび非振動用検出側アーム５４ｃの振動変位がきわめて小さいことを利用し、非励振用駆動側アーム５３ｃ（アーム突出始端部）と本体５２間および本体５２と非振動用検出側アーム５４ｃ（アーム突出始端部）間の各境界部を保持（二点保持）すると、前述した重心保持した場合と同様に安定性の高い保持を行うことができた。
【００７５】以上説明したように、本実施形態に示す圧電振動ジャイロスコープ５１では、第一実施形態と同様に、振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂに検出モードの振動のみが励起されるため、検出の雑音となる振動が小さく、また励振用駆動側アーム５３ａ，５３ｂと振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂ間の距離が十分に離れているため、静電的な雑音が小さく、Ｓ／Ｎ比の良好な検出が可能である。
【００７６】また、本実施形態においては、上下左右対称の六脚型圧電振動ジャイロスコープであるから、従来のように重心部分に振動が発生せず、このため安定した状態で圧電振動ジャイロスコープ１を保持することができる。この他、本実施形態においては、励振用駆動側アーム５３ａ，５３ｂの振動変位に対して振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂの振動変位が数倍大きいので、高感度な検出が可能である。
【００７７】なお、本実施形態においては、両振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂｃに検出用電極５６を形成して角速度を検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、両振動用検出側アーム５４ａ，５４ｂのうちいずれか一方の検出側アームに形成しても角速度を検出することができる。
【００７８】また、各実施形態においては、圧電体としてＺカットランガサイトあるいはＸカットランガサイトを用いた圧電振動ジャイロスコープについて説明したが、本発明はこれに限定されず、Ｘカット水晶，１３０°回転ｙ板リチウムタンタレートあるいは圧電セラミックス（厚さ方向に一様に分極されたもの）を用いても同様の効果を奏する。
【００７９】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、高いＳ／Ｎ比で角速度を検出することができるから、角速度の分解能にすぐれ、地球の自転以下の小さな角速度を検出することが可能となる。また、全体構造を上下左右対称の形状とすることにより、安定性の高い重心保持構造を得ることができる。さらに、電極形状を最適化することにより、励振用駆動側アームの駆動および振動用検出側アームの検出の実効的電気機械結合係数を大きくすることができ、かつ振動用検出側アームの振動変位が励振用駆動側アームの振動変位の数倍となるので、高感度な角速度の検出を行うことができる。」
　
　以上の記載及び図１ないし１７の記載内容によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
【引用例１に記載された発明】
「本体２（本体部に相当。）、前記本体２（本体部に相当。）から互いに間隔をおいて第１の方向に延出した励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ（一対の励振用アームに相当。）、前記励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ（励振用アームに相当。）の間で前記本体２（本体部に相当。）から前記第１の方向に延出した非励振用駆動側アーム３ｃ（一つの振動可能な非励振用アームに相当。）、前記本体２（本体部に相当。）から互いに間隔をおいて前記第１の方向とは反対の第２の方向に延出した振動用検出側アーム４ａ，４ｂ（一対の検出用アームに相当。）、前記振動用検出側アーム４ａ，４ｂ（検出用アームに相当。）の間で前記本体２（本体部に相当。）から前記第２の方向に延出した非振動用検出側アーム４ｃ（一つの振動可能な非検出用アームに相当。）、前記励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ（励振用アームに相当。）にそれぞれ結合された駆動用電極５（駆動側電極に相当。）、及び前記振動用検出側アーム４ａ，４ｂ（検出用アームに相当。）にそれぞれ結合された検出用電極６（検出側電極に相当。）を含み、
　前記励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ（励振用アームに相当。）、前記非励振用駆動側アーム３ｃ（振動可能な非励振用アームに相当。）、前記振動用検出側アーム４ａ，４ｂ（検出用アームに相当。）、及び前記非振動用検出側アーム４ｃ（振動可能な非検出用アームに相当。）の各々は圧電体（圧電体に相当。）からなり、
　前記励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ（励振用アームに相当。）の各々と前記非励振用駆動側アーム３ｃ（振動可能な非励振用アームに相当。）とは幅寸法において互いに同一であり、
　前記励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ（励振用アームに相当。）の各々と前記振動用検出側アーム４ａ，４ｂ（検出用アームに相当。）の各々とは幅寸法において互いに同一であり、
　前記励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ（励振用アームに相当。）の各々と前記非励振用検出側アーム４ｃ（振動可能な非検出用アームに相当。）とは幅寸法において互いに同一であり、
　厚さが一定で上下左右対称の構造である（本体部の幾何学的な中心位置に一致した重心を有するに相当。）
　ことを特徴とする圧電振動ジャイロスコープ１（圧電振動ジャイロスコープに相当。）。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　
　引用例１に記載された発明における、「本体２」、「励振凧駆動側アーム３ａ，３ｂ」、「非励振用駆動側アーム３ｃ」、「振動用検出側アーム４ａ，４ｂ」、「非振動用検出側アーム４ｃ」、「駆動用電極５」、「検出用電極６」、「圧電体」は、それぞれ、
　本願発明における、「本体部」、「一対の励振用アーム」、「一つの振動可能な非励振用アーム」、「一対の検出用アーム」、「一つの振動可能な非検出用アーム」、「駆動側電極」、「検出側電極」、「圧電体」に相当する。
　引用例１に記載された発明における、「厚さが一定で上下左右対称の構造である」は、圧電振動ジャイロスコープ１が、厚さが一定で上下左右対称の構造であれば、圧電振動ジャイロスコープ１の重心は、本体部２の幾何学的な中心位置に一致するから、
　本願発明における、「本体部の幾何学的な中心位置に一致した重心を有する」に相当する。
　引用例１に記載された発明における、「圧電振動ジャイロスコープ１」は、
　本願発明における、「圧電振動ジャイロスコープ」に相当する。
　
したがって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
【一致点】
「本体部、前記本体部から互いに間隔をおいて第１の方向に延出した一対の励振用アーム、前記励振用アームの間で前記本体部から前記第１の方向に延出した一つの振動可能な非励振用アーム、前記本体部から互いに間隔をおいて前記第１の方向とは反対の第２の方向に延出した一対の検出用アーム、前記検出用アームの間で前記本体部から前記第２の方向に延出した一つの振動可能な非検出用アーム、前記励振用アームにそれぞれ結合された駆動側電極、及び前記検出用アームにそれぞれ結合された検出側電極を含み、
　前記励振用アーム、前記振動可能な非励振用アーム、前記検出用アーム、及び前記振動可能な非検出用アームの各々は圧電体からなり、
　本体部の幾何学的な中心位置に一致した重心を有する
　ことを特徴とする圧電振動ジャイロスコープ。」
　
【相違点】
　本願発明では、
　励振用アームの各々と振動可能な非励振用アームとは幅寸法において互いに異なり、
　励振用アームの各々と検出用アームの各々とは幅寸法において互いに異なり、
　励振用アームの各々と振動可能な非検出用アームとは幅寸法において互いに異なるのに対して、
　引用例１に記載された発明では、
　励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ（本願発明の「励振用アーム」に相当する。以下、同様。）の各々と非励振用駆動側アーム３ｃ（振動可能な非励振用アームに相当。）とは幅寸法において互いに同一であり、
　励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ（励振用アームに相当。）の各々と振動用検出側アーム４ａ，４ｂ（検出用アームに相当。）の各々とは幅寸法において互いに同一であり、
　励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ（励振用アームに相当。）の各々と非励振用検出側アーム４ｃ（振動可能な非検出用アームに相当。）とは幅寸法において互いに同一である点。
　
６．判断
　前記相違点について検討する。
　
　引用例２である特開平８−２０１０６３号公報には、圧電振動体（発明の名
称）に関し、次の記載がある。
　
（２−１）
「【００２６】
【実施例】以下、本発明の圧電振動体を図面を用いて説明する。
【００２７】図TLは本発明の圧電振動体の外観斜視図であり、図２（ａ）は、一方生面側の平面図、図２（ｂ）は一方側面側の平面図、図２（ｃ）は、他方主面側の平面図、図２（ｄ）は他方側面側の平面図であり、図３は圧電振動体の駆動側振動部の電気的接続状況を説明する概略図であり、図４は圧電振動体の検出側振動部の電気的接続状況を説明する概略図である。
【００２８】本発明の圧電振動体１は、駆動側振動部１Ａと検出側振動部１Ｂと結合基部２とから構成されている。
【００２９】圧電振動体１は、例えば水晶の結晶分極軸に応じて所定カット、Ｚカットされた水晶基板などが例示できる。その他に所定方向に分極処理された圧電性セラミック基板なども例示できる。
【００３０】結合基部２の一方側に配置された駆動側振動部１Ａには、２つの振動枝３、４の他にその振動枝３、４の又部分に中間保持枝５が延出されている。また、結合基部２の他方側に配置された検出側振動部１Ｂには、２つの振動枝６、７の他にその振動枝６、７の又部分に中間保持枝８が延出されている。これにより、圧電振動体１は全体として、「王」字状となっている。尚、両振動部１Ａ、１Ｂは夫々固有共振周波数が異なるように、振動枝３、４と６、７の長さや幅が異なっている。」
　
（２−２）
「【００４０】従って、各電極の接続状態においては、駆動側振動部１Ａが図
３のように、検出側振動部１Ｂが図４のようになる。
【００４１】上述の構造の圧電振動体１において、駆動入力電極５１、５２の接続パッド部５１ａ、５２ａ間に駆動交流電圧を与えることにより、駆動側振動部１Ａに、図中実線矢印のように、また次の瞬間、図中点線矢印のように音叉振動モードが発生する。尚、この音叉振動は、固有共振周波数が異なる検出側振動部１Ｂに伝わらない。
【００４２】この状態で、圧電振動体１全体に、回転運動が加わると、コリオリカが作用して、例えば図４に示す検出側振動部１Ｂには、図中実線矢印のように、また次の瞬間、図中点線矢印のようにバタ足振動が発生する。」
　
（２−３）
「【００５９】尚、上述の各実施例において、図では、中間保持枝５、８の幅は、振動枝３、４、６、７の幅と同一に示しているが、この幅を振動枝３、４、６、７の幅よりも小さくすることにより、より感度の高い圧電振動体１にすることができる。
【００６０】また、駆動側振動部１Ａと検出側振動部１Ｂの間で振動枝の幅寸法及び長さ寸方を変更したものであってもよい。これにより、駆動側振動部１Ａの音叉振動モードによって検出側振動部１Ｂが直接共振しないようにし、角速度の検出に関連するバタ足振動モードに対して高感度化することができる。」　
　以上の記載及び図１ないし７によれば、引用例２には、次の技術事項が記載されているものと認める。
　
【引用例２に記載された技術事項】
「駆動側振動部の振動枝３，４と他の振動枝（検出側振動部の振動枝６，７）との（面内）固有共振周波数を異なるものとし、駆動側振動部の振動枝３，４で発生した面内振動（音叉振動）が他の振動枝（検出側振動部の振動枝６，７）に伝わらないようにするために、
　駆動側振動部の振動枝３，４と他の振動枝（検出側振動部の振動枝６，７）とを、幅が異なるように構成する。」（以下、「引用例２に記載された技術事項」
という。）
　
　そして、引用例１に記載された発明において、面内共振周波数が一致して、励振用駆動側アーム３ａ，３ｂで発生した面内振動が伝わるアームは、
　非励振用駆動側アーム３ｃ、振動用検出側アーム４ａ，４ｂ、非励振用検出側アーム４ｃであるから、
　引用例１に記載された発明の、
励振用駆動側アーム３ａ，３ｂの各々と非励振用駆動側アーム３ｃ、
励振用駆動側アーム３ａ， ３ｂの各々と振動用検出側アーム４ａ，４ｂの各々、
励振用駆動側アーム３ａ，３ｂの各々と非励振用検出側アーム４ｃ、
に対して、「引用例２に記載された技術事項」を適用して、
　
本願発明の如く、
「励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ（励振用アームに相当。）の各々と非励振用駆動側アーム３ｃ（振動可能な非励振用アームに相当。）とは幅寸法において互いに異なり、
　励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ（励振用アームに相当。）の各々と振動用検出側アーム４ａ，４ｂ（検出用アームに相当。）の各々とは幅寸法において互いに異なり、
　励振用駆動側アーム３ａ，３ｂ（励振用アームに相当。）の各々と非励振用検出側アーム４ｃ（振動可能な非検出用アームに相当。）とは幅寸法において互いに異なる。」
ように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　その際、単に幅を異なるようにしたのでは、圧電振動ジャイロスコープ１の重心が、支持（保持）位置である、本体部２の幾何学的な中心位置（上記（１−１）の【００５２】及び図１３参照。）からずれてしまい安定性の高い支持（保持）ができなくなってしまうから、
  左右対称の構造は維持しつつ（これにより、重心の左右方向へのずれは防止できる。）、
　励振用駆動側アーム３ａ，３ｂそして非励振用駆動側アーム３ｃの幅の和と
  振動用検出側アーム４ａ，４ｂそして非励振用検出側アーム４ｃの幅の和と
を等しくする（これにより、重心の上下方向へのずれは防止できる。）
　といった、重心位置をずらさないための何らかの配慮が、必要であることは言うまでもないことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものであって、格別なものではない。
　
７．請求人の主張
　請求人は、平成２４年４月１６日付けで意見書を提出して、意見を述べているので、これについて検討しておく。
　
　意見１について
　
  請求人は、「全体構造を上下左右対称な形状とすることが好ましい引用例１の発明と、振動枝の幅寸法を異なるようにするという引用例２の発明とは、相反するものであり、両者を組み合わせることには阻害要因がある。」旨主張する。
　しかしながら、引用例１の上下左右対称な形状は、面内振動の共振周波数および面垂直振動の共振周波数とは異なる周波数の振動が生じない（上記（１−１）の【００３９】参照。）、つまり、面内振動そして面垂直振動以外の振動が生じないようにすることを目的とし、
　引用例２の振動枝の異なる幅寸法は、駆動側振動部の振動枝３，４で発生した面内振動（音叉振動）が他の振動枝（検出側振動部の振動枝６，７）に伝わらないようにすることを目的とするものであり、
　両目的は完全に相反するものではなく、前者の目的を可能な限り達成しつつ、かつ、後者の目的も可能な限り達成できるように構成することは、可能である（実際、本願発明は、特開２００１−２５５１５２号公報（引用例１）に記載の発明に、アーム（振動枝）の幅寸法を異なるようにするという構成を採用してなされたものである。）。
　したがって、引用例１の発明と引用例２の発明とを組み合わせることには阻害要因があるとの請求人の主張は、採用することができない。
　
　意見２について
　
  請求人は、「引用例２に記載の圧電振動体１は、２本の保持枝にて２点で保持する構造であって、重心バランスに関する記載は全くなされておらず、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された技術事項を適用したとしても、本願発明のように圧電振動ジャイロスコープをその重心で支持することを可能にするという効果を奏することはない。」旨主張する。
　しかしながら、「圧電振動ジャイロスコープをその重心で支持すること」は、引用例１に記載されており（上記（１−１）の【００５２】及び図１３参照。）、このことを重複して引用例２から引用する必要はない。
　事実、当審拒絶理由そして本審決は、このことを引用例２からは引用していないし、ましてや、引用例２の【００４６】及び【００４８】に記載の「２本の保持枝にて２点で保持する構造」を引用しているものでもない（上記（２−１）〜（２−３）参照。）。
　また、引用例２の【００５９】に記載された「中間保持枝５、８の幅寸法を振動枝３、４、６、７の幅よりも小さくするという構成」（上記（２−３）参照。）は、【００６０】の記載と合わせ読むと、駆動側振動部１Ａの音叉振動モードによって検出側振動部１Ｂが直接共振しないようにすることを目的とするものであると解するのが自然であるから、当審拒絶理由では上記構成を引用した。
　ただし、本審決では、上記構成を直接的に引用せずに容易性の判断をおこなった。このため、上記構成が、「２本の保持枝にて２点で保持する構造」との関係で問題となることはない。
　したがって、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された技術事項を適用したとしても、本願発明のように圧電振動ジャイロスコープをその重心で支持することを可能にするという効果を奏することはないとの請求人の主張は、採用することができない。
　
８．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。