Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬組成物であって、生理的に許容可能な賦形剤、希釈剤または担体との混合剤中に、一般式ＩまたはＩＩに従うリボヌクレオシド類似体を含み、
【化１】
2005507944.tif 000001
ここで
ｎ＝１−４、好ましくは２−４、
Ｘ1＝ＮまたはＣＨまたはＣＲ5
Ｘ2＝ＮまたはＳまたはＣＲ5
Ｘ2＝ＮのときＸ3＝ＮＲ6またはＯまたはＳまたはＲ6、Ｘ2＝ＳのときＸ3＝ＮＲ6またはＲ6、Ｘ2＝ＣＲ5のときＸ3はなし
Ｒ1＝Ｈまたはアルキルまたはアリールまたはアルカリールまたはアシル
Ｒ2＝Ｈまたはアルキルまたはアリールまたはアルカリールまたはアシル、Ｘ2＝ＳのときＲ2はなし
Ｒ3＝ＨまたはＮＲ5Ｒ6またはＮＲ5ＮＲ5Ｒ6またはＮＲ5ＯＲ5
Ｒ5＝Ｈまたはアルキルまたはアルケニルまたはアルキニルまたはアリールまたはアルカリールまたはアシル
Ｒ6＝Ｈまたはアルキルまたはアルケニルまたはアルキニルまたはアリールまたはアル
カリールまたはアシル
Ｒ4＝Ｈまたは
【化２】
2005507944.tif 000002
ここで
Ｚ＝ＯまたはＳまたはＣＨ2またはＣＨＦまたはＣＦ2またはＮＲ5
Ｘ4＝ＯＨまたはＦ
Ｒ7＝ＨまたはＰＯ32-またはＰ2Ｏ63-またはＰ3Ｏ94-またはマスクされたリン酸誘導体である、医薬組成物。
【請求項２】
リボヌクレオシド類似体は塩基類似体またはリボヌクレオチド類似体として与えられる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
リボヌクレオシド類似体はプリン類似体を含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ヒトまたは動物被験者への投与に続き、被験者の細胞内で、細胞中に存在する細胞またはウイルスのＲＮＡポリメラーゼによってＲＮＡ分子に取込まれる化学的実体を生じさせる、請求項１から３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
細胞はＲＮＡウイルスにより感染され、ＲＮＡ分子はウイルスゲノム核酸分子の少なくとも一部のＲＮＡコピーである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
リボヌクレオシド類似体はＺがＯである、請求項１から５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ｘ2はＮを含む、請求項１から６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｘ3はＯであるか、またはＮを含む、請求項１から７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
Ｘ4はＯＨである、請求項１から８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
Ｘ2はＮであり、Ｘ3はＮ2である、請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
【化３】
2005507944.tif 000003
または
【化４】
2005507944.tif 000004
に示される構造を有するリボヌクレオシド類似体を含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
Ｘ2はＮであり、Ｘ3はＯであり、Ｒ1はアルキルである、請求項１から９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
Ｒ1はメチルまたは置換されたメチルである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
【化５】
2005507944.tif 000005
に示される構造を有するリボヌクレオシド類似体または対応するリボヌクレオチド類似体を含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ヒトまたは動物被験者におけるＲＮＡウイルス感染を防止および／または治療するために好適な医薬組成物を作製する方法であって、前記方法は、一般式ＩまたはＩＩに従うリボヌクレオシド類似体を生理的に許容可能な賦形剤、希釈剤または担体と混合するステップを含む、方法。
【請求項１６】
実行の結果、請求項１から１４のいずれかに記載の医薬組成物が調製される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
複数の異なるリボヌクレオシド類似体を組合せるステップを含み、各類似体は一般式ＩまたはＩＩに従う、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
医薬組成物中にさらなる抗ウイルス剤を含めるステップを含む、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１９】
さらなる抗ウイルス剤は逆転写酵素の阻害剤である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
さらなる抗ウイルス剤はＨＩＶまたはその他のレトロウイルスに対して活性である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
組成物を単位投与量の形に包装するステップをさらに含む、請求項１５から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
ヒトまたは動物被験者におけるＲＮＡウイルス感染を防止および／または治療するための薬の調製における、一般式ＩまたはＩＩに従うリボヌクレオシド類似体の使用。
【請求項２３】
ヒトまたは動物被験者におけるＲＮＡウイルス感染を防止および／または治療するための、請求項１から１４のいずれかに記載の医薬組成物の調製における、一般式ＩまたはＩＩに従うリボヌクレオシド類似体の使用。
【請求項２４】
ウイルス核酸のＬＴＲの介在する転写を抑制することによってヒトまたは動物被験者に
おけるＲＮＡウイルス感染を防止および／または治療するための薬の調製における、リボヌクレオシド類似体の使用。
【請求項２５】
リボヌクレオシド類似体は
【化６】
2005507944.tif 000006
に示される構造を有するか、または対応するリボヌクレオチド類似体である、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
薬は請求項１から１４のいずれかに記載の医薬組成物である、請求項２４に記載の使用。
【請求項２７】
ＲＮＡウイルスに感染したヒトまたは動物被験者に投与されるときに、ウイルスの複製を抑制し、および／またはウイルスの突然変異頻度の増加をもたらす、請求項１から１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２８】
ＲＮＡウイルスに感染したヒトまたは動物被験者に投与されるときに、ウイルス核酸のＬＴＲの介在する転写の抑制をもたらす、請求項１から１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２９】
ＲＮＡウイルスに感染したヒトまたは動物被験者に投与されるときに、ウイルス核酸のＬＴＲの介在する転写の抑制をもたらす、請求項１から１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項３０】
植物のＲＮＡウイルス感染を防止および／または治療する目的のために、植物への適用に好適な組成物であって、前記組成物は一般式ＩまたはＩＩに適合するＲＮＡヌクレオシド類似体を含む、組成物。
【請求項３１】
界面活性剤および／または植物浸透促進剤をさらに含む、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
抵抗性のない植物におけるＲＮＡウイルス感染を防止および／または治療する方法であって、前記方法は請求項３０または３１に記載の組成物の有効量を植物に適用するステップを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５Ａ】
2005507944.tif 000007
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５Ｂ】
2005507944.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチル水素シロキサン、メチル水素−メチルアルキルシロキサンコポリマー、メチル水素−シクロシロキサンコポリマー、メチル水素−メチルアルキルシクロシロキサンコポリマー、およびそれらの組合せ、からなる群より選択されるシロキサン；
ｎ−アルキルアルコキシシラン、ｎ−アルキルアルコキシシラン縮合物またはそれらの組合せを含むシラン；
揮発性キャリア；および
カチオン性４級アンモニウム界面活性剤、
を含む水性組成物。
【請求項２】
前記カチオン性４級アンモニウム界面活性剤が、ジアルキルジメチル４級アンモニウム化合物、トリアルキルモノメチルアンモニウム化合物、ベンジル４級アンモニウム化合物、アルコキシアルキル４級アンモニウム化合物、エステル４級アンモニウム化合物、イミダゾリニウム４級アンモニウム化合物、ジアミドアミン４級アンモニウム化合物、モノアルキルトリメチル４級アンモニウム化合物およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記シランの前記カチオン性４級アンモニウム界面活性剤に対する比が、約１：１から約５：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記揮発性キャリアがシクロメチコーンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
オクタメチルシクロテトラシロキサンをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、ノニオン性界面活性剤およびアニオン性界面活性剤を実質的に含まない、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性分散体であって、以下：
（ｉ）水不溶性または水溶性活性化合物であって、ペプチド、ポリペプチド、ヌクレオチドおよび共酵素、ビタミン、ステロイド、ポリフィリン、金属複合体、プリン、ピリミジン、抗生物質、ホルモンまたは化学療法薬から選択される、水不溶性または水溶性活性化合物；および
（ｉｉ）両親媒性重合体であって、天然多糖類、修飾多糖類、ポリアクリル酸、ポリエチレンイミン、ポリメタクリル酸、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアセチレン、ポリイソプレンまたはポリブタジエンから選択される、両親媒性重合体；
を含有し、
ここで、該両親媒性重合体は、非原子価結合が該活性化合物と該両親媒性重合体との間に形成されるように、包接複合体の様式で該活性化合物を包んで、ナノサイズ分子要素を形成し、ここで、該包接複合体の該活性化合物は無定形または部分結晶状態であり、該包接複合体は水溶性であり、そしてヒト体内で生体利用可能である、分散体。
【請求項２】
前記非原子価結合が、静電力、ファンデルワールス力および水素結合を含む、請求項１に記載の親水性分散体。
【請求項３】
前記両親媒性重合体が、剛性マトリックスも架橋重合体のいずれも形成しない、請求項１または２に記載の親水性分散体。
【請求項４】
前記両親媒性重合体に包まれた前記活性化合物が、該重合体内で固定されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の親水性分散体。
【請求項５】
前記活性化合物が、抗生物質であり、前記両親媒性重合体が、天然多糖類または修飾多糖類である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の親水性分散体。
【請求項６】
前記抗生物質が、マクロライド抗生物質であり、前記両親媒性重合体が、修飾デンプンである、請求項５に記載の親水性分散体。
【請求項７】
前記マクロライド抗生物質が、エリスロマイシンまたはクラリスロマイシンである、請求項６に記載の親水性分散体。
【請求項８】
前記包接複合体が、ヒト体内で生体利用可能である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の親水性分散体。
【請求項９】
ナノサイズ可溶性粒子であって、以下：
（ｉ）水不溶性または水溶性活性化合物であって、ペプチドおよびポリペプチド、ヌクレオチドおよび共酵素、ビタミン、ステロイド、ポリフィリン、金属複合体、プリン、ピリミジン、抗生物質、ホルモンまたは化学療法薬から選択される、水不溶性または水溶性活性化合物；および
（ｉｉ）両親媒性重合体であって、天然多糖類、修飾多糖類、ポリアクリル酸、ポリエチレンイミン、ポリメタクリル酸、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアセチレン、ポリイソプレンまたはポリブタジエンから選択される、両親媒性重合体；
を含有し、
ここで、該活性化合物（ｉ）は、非原子価結合が該活性化合物と該両親媒性重合体との間に形成されるように、包接複合体の様式で、両親媒性重合体（ｉｉ）内に包まれ、該包接複合体の該活性化合物は、無定形または部分結晶状態である、粒子。
【請求項１０】
前記非原子価結合が、静電力、ファンデルワールス力および水素結合を含む、請求項９に記載のナノサイズ粒子。
【請求項１１】
前記両親媒性重合体が、剛性マトリックスも架橋重合体のいずれも形成しない、請求項９または１０に記載のナノサイズ粒子。
【請求項１２】
前記両親媒性重合体に包まれた前記活性化合物が、該重合体内で固定されている、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のナノサイズ粒子。
【請求項１３】
前記粒子が、実質的に球形である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のナノサイズ粒子。
【請求項１４】
前記粒子が、約１０〜約１０００ナノメートルの範囲の大きさである、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のナノサイズ粒子。
【請求項１５】
前記活性化合物が、抗生物質であり、前記両親媒性重合体が、天然多糖類または修飾多糖類である、請求項９〜１４のいずれか１項に記載のナノサイズ粒子。
【請求項１６】
前記抗生物質が、マクロライド抗生物質であり、前記両親媒性重合体が、修飾デンプンである、請求項１５に記載のナノサイズ粒子。
【請求項１７】
前記マクロライド抗生物質が、エリスロマイシンおよびクラリスロマイシンである、請求項１６に記載のナノサイズ粒子。
【請求項１８】
水不溶性または水溶性活性化合物の親水性包接複合体であって、
該水不溶性または水溶性活性化合物は、非原子価結合が該活性化合物と該両親媒性重合体との間に形成されるように両親媒性重合体内に包まれ、ここで、該包接複合体の該活性化合物は、無定形または部分結晶状態であり、該包接複合体は、水溶性であり、そしてヒト体内で生体利用可能であり、
ここで、該水不溶性または水溶性活性化合物は、ペプチド、ポリペプチド、ヌクレオチドおよび共酵素、ビタミン、ステロイド、ポリフィリン、金属複合体、プリン、ピリミジン、抗生物質、ホルモンまたは化学療法薬から選択され、該両親媒性重合体は、天然多糖類、修飾多糖類、ポリアクリル酸、ポリエチレンイミン、ポリメタクリル酸、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアセチレン、ポリイソプレンまたはポリブタジエンから選択される、親水性包接複合体。
【請求項１９】
前記非原子価結合が、静電力、ファンデルワールス力および水素結合を含む、請求項１８に記載の親水性包接複合体。
【請求項２０】
前記両親媒性重合体が、剛性マトリックスも架橋重合体のいずれも形成しない、請求項１８または１９に記載の親水性包接複合体。
【請求項２１】
前記両親媒性重合体に包まれた前記活性化合物が、該重合体内で固定されている、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の親水性包接複合体。
【請求項２２】
前記活性化合物が、抗生物質であり、前記両親媒性重合体が、天然多糖類または修飾多糖類である、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の親水性包接複合体。
【請求項２３】
前記抗生物質が、マクロライド抗生物質であり、前記両親媒性重合体が、修飾デンプンである、請求項２２に記載の親水性包接複合体。
【請求項２４】
前記マクロライド抗生物質が、エリスロマイシンまたはクラリスロマイシンである、請求項２３に記載の親水性包接複合体。
【請求項２５】
水不溶性活性化合物のナノサイズ粒子から本質的になる親水性包接複合体であって、該水不溶性活性化合物は、非原子価結合が該活性化合物と該両親媒性重合体との間に形成されるように両親媒性重合体内に包まれ、ここで、該包接複合体の該活性化合物は、無定形または部分結晶状態であり、該包接複合体は、該水不溶性活性化合物を水溶性にし、そしてヒト体内で生体利用可能にする、親水性包接複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経障害性疼痛を処置するための薬学的組成物であって、該組成物は、胃に留まる投薬形態にて、治療的有効量のガバペンチンまたはその薬学的に受容可能な塩を含む、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記投薬形態は、１日に１回投与され得る、組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物であって、前記投薬形態は、食事と共に投与され得る、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、前記投薬形態は、１日に２回投与され得る、組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、前記投薬形態は、食事と共に投与され得る、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物は、鎮痙薬、三環系抗鬱薬、オピオイド、およびレボドパからなる群より選択される、１種類以上の治療剤をさらに含む、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、前記投薬形態は、１日に１回または１日に２回投与され得、１日投薬量中のガバペンチンの総量は、約１００〜４８００ｍｇである、組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の組成物であって、前記１日投薬量中のガバペンチンの総量は、約３００〜３６００ｍｇである、組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物であって、前記１日投薬量中のガバペンチンの総量は、約９００〜２４００ｍｇである、組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、前記投薬形態は、胃、十二指腸、および小腸へガバペンチンを放出するための長期放出性経口薬物の投薬形態である、組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、前記投薬形態は、該投薬形態が少なくとも５時間の期間にわたって投与された場合に、前記ガバペンチンの少なくとも４０重量％が、少なくとも１時間にわたって該投薬形態中に留まるように処方される、組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物であって、前記投薬形態は、該投薬形態が約５〜１２時間の期間にわたって送達された場合に、前記ガバペンチンの少なくとも８０重量％が送達されるように処方される、組成物。
【請求項１３】
請求項１１に記載の組成物であって、前記投薬形態は、栄養補給様式での該投薬形態の留まりを促進するような程度まで膨潤し得る、少なくとも１つの親水性ポリマーを含む、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、前記ポリマーは、ポリエチレンオキシド、アルキル置換セルロース物質、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、組成物。
【請求項１５】
請求項１１に記載の組成物であって、前記投薬形態は、気体発生剤をさらに含む、組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組成物であって、前記ガバペンチンは、前記気体発生剤とともに膜サシェ中に含まれる、組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の組成物であって、前記投薬形態は、接着性錠剤である、組成物。
【請求項１８】
請求項１に記載の組成物であって、前記投薬形態は、前記哺乳動物の胃、十二指腸および小腸におけるガバペンチンの長期放出を可能にする、フィルムコーティング投薬形態またはカプセル剤投薬形態である、組成物。
【請求項１９】
請求項１に記載の組成物であって、前記投薬形態は、ポリ（エチレンオキシド）およびヒドロキシプロピルメチルセルロースから構成されるマトリクスを有する、膨潤可能な徐放性錠剤である、組成物。
【請求項２０】
癲癇を処置するための薬学的組成物であって、該組成物は、胃に留まる投薬形態にて、治療的有効量のガバペンチンまたはその薬学的に受容可能な塩を含む、組成物。
【請求項２１】
精神医学的障害を処置するための薬学的組成物であって、該組成物は、胃に留まる投薬形態にて、治療的有効量のガバペンチンまたはその薬学的に受容可能な塩を含む、組成物。
【請求項２２】
運動障害を処置するための薬学的組成物であって、該組成物は、胃に留まる投薬形態にて、治療的有効量のガバペンチンまたはその薬学的に受容可能な塩を含む、組成物。
【請求項２３】
片頭痛の予防処置のための薬学的組成物であって、該組成物は、胃に留まる投薬形態にて、治療的有効量のガバペンチンまたはその薬学的に受容可能な塩を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタ−ジイソプロピルベンゼンの選択的な生成方法であって、該方法は以下の工程を含む：
（ａ）メタ−及びオルト−ジイソプロピルベンゼンを含むＣ９＋芳香族炭化水素供給原料とベンゼンを転化条件下でゼオライトベータ、モルデナイト及び１２．４±０．２５、６．９±０．１５、３．５７±０．０７及び３．４２±０．０７オングストロームの最大ｄ−間隔（ｄ−ｓｐａｃｉｎｇ）を含むＸ線回折パターンを有する多孔質結晶性無機酸化物質からなる群より選択されるモレキュラーシーブを含んだ触媒を用いて接触させる工程であって、該接触工程は供給原料中のオルト−ジイソプロピルベンゼンを選択的に転化してオルト−ジイソプロピルベンゼンに対するメタ−ジイソプロピルベンゼンの比が該供給原料における比よりも大きい排出物を生成する；及びそして
（ｂ）該排出物を分離領域に送って該排出物からメタ−ジイソプロピルベンゼンが豊富な生成物を回収する工程。
【請求項２】
多孔質結晶性無機酸化物質がＭＣＭ−２２、ＰＳＨ−３、ＳＳＺ−２５、ＭＣＭ−３６、ＭＣＭ−４９及びＭＣＭ−５６からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
多孔質結晶性無機酸化物質がＭＣＭ−２２である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
モレキュラーシーブがゼオライトベータである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
供給原料が工程（ａ）においてベンゼン及びクメンと接触される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
転化条件が、温度約１００〜約２５０℃、圧力約５０〜約１０００ｐｓｉｇ、及びＷＨＳＶ約０．１〜約１００である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
転化条件が、温度約１２０〜約２００℃、圧力約２００〜約５００ｐｓｉｇ、及びＷＨＳＶ約０．５〜約５である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
メタ−ジイソプロピルベンゼンの選択的な生成方法であって、該方法は以下の工程を含む：
（ａ）固体アルキル化触媒の存在中、アルキル化条件の下でベンゼンとプロピレンをアルキル化させ、非反応ベンゼン、クメン及びジイソプロピルベンゼン異性体を含むアルキル化生成物を生成する工程；そして
（ｂ）前記アルキル化生成物の少なくとも一部を転化条件下、さらにゼオライトベータ、モルデナイト及び１２．４±０．２５、６．９±０．１５、３．５７±０．０７及び３．４２±０．０７オングストロームの最大ｄ−間隔（ｄ−ｓｐａｃｉｎｇ）を含むＸ線回折パターンを有する多孔質結晶性無機酸化物質からなる群より選択されるモレキュラーシーブを含む触媒と接触させる工程であって、該接触工程はアルキル化生成物中のオルト−ジイソプロピルベンゼンを選択的に転化してオルト−ジイソプロピルベンゼンに対するメタ−ジイソプロピルベンゼンの比がアルキル化生成物における比よりも大きい排出物を生成する；及びそして
（ｃ）該排出物を分離領域に送って該排出物からメタ−ジイソプロピルベンゼンが豊富な生成物を回収する工程。
【請求項９】
アルキル化工程におけるプロピレンに対するベンゼンのモル比が１以上、２．５以下である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
固体アルキル化触媒がゼオライトベータ及び１２．４±０．２５、６．９±０．１５、３．５７±０．０７及び３．４２±０．０７オングストロームの最大ｄ−間隔（ｄ−ｓｐａｃｉｎｇ）を含むＸ線回折パターンを有する多孔質結晶性無機酸化物質からなる群より選択されるモレキュラーシーブを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
固体アルキル化触媒がＭＣＭ−２２、ＰＳＨ−３、ＳＳＺ−２５、ＭＣＭ−３６、ＭＣＭ−４９及びＭＣＭ−５６からなる群より選択されるモレキュラーシーブを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
アルキル化条件が、温度約５０〜約１５０℃、圧力約１００〜約１０００ｐｓｉｇ、及びＷＨＳＶ約０．１〜約１００である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
アルキル化条件が、温度約１００〜約１４０℃、圧力約２００〜約５００ｐｓｉｇ、及びＷＨＳＶ約０．５〜約１０である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃で少なくとも１０５Ωｃｍの抵抗率を有する半絶縁性の炭化ケイ素単結晶において、
少なくとも一つのタイプの深い不純物と、
少なくとも一つのタイプの深い内因性欠陥
を有し、
上記少なくとも一つのタイプの深い不純物の濃度が、浅いドナーか浅いアクセプタのどちらかを補償することにより十分に結晶の抵抗率に影響を及ぼすが、上記濃度が深い内因性欠陥の濃度よりも小さいことを特徴とする半絶縁性の炭化ケイ素単結晶。
【請求項２】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い内因性欠陥が深いドナー準位を有し、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物が深いアクセプタ準位を有することを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項３】
請求項２に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物が、バンドギャップの上半分に位置する少なくとも一つの準位を有することを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項４】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、少なくとも二つのタイプの深い不純物を有し、二つのタイプの深い不純物がチタンとホウ素であることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項５】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物がチタンであることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項６】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物がホウ素であることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項７】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い内因性欠陥が炭素空格子点か、炭素サイトに関連する単一の又は複合の内因性欠陥であることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項８】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物がIIIB、IVB、VB、VIB、VIIB又はIIIA族から選択されることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項９】
請求項８に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物が、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｂ又はＧａのどれかであることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１０】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い内因性欠陥が深いアクセプタ準位を有し、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物が深いドナー準位を有することを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１１】
請求項１０に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い内因性欠陥がケイ素空格子点であることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１２】
請求項１０に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物が、半導体のバンドギャップの下半分に位置する少なくとも一つの準位を有することを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１３】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物がIIIB、IVB、VB、VIB、VIIB族又はVA族から選択された遷移金属であることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１４】
請求項１３に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物がTa、Zn又はMoのどれかであることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１５】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物の濃度が、１０１６ｃｍ−３よりも小さいことを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１６】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物の濃度が、５×１０１５ｃｍ−３よりも小さいことを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１７】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物の濃度が、結晶中の上記抵抗率の均一な分布をもたらすのに十分であることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１８】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、結晶のポリタイプが、４Ｈ、６Ｈ、１５Ｒ及び３Ｃから成るグループから選択されることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項１９】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、上記少なくとも一つのタイプの深い不純物が、結晶成長プロセスの間に結晶に導入されることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項２０】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、１７００℃に上る温度で結晶をアニールした後、２５℃で測定された結晶の上記抵抗率が実質的に減少しないことを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項２１】
請求項１に記載の炭化ケイ素結晶において、１７００℃に上る温度で結晶をアニールした後、結晶の上記抵抗率の活性化エネルギーが実質的に変化しないままであることを特徴とする炭化ケイ素結晶。
【請求項２２】
高い抵抗率の炭化ケイ素の単結晶を作る方法において、
該方法が、
ケイ素原子を含むガスの流れを囲いに導入し、
炭素原子を含むガスの流れを囲いに導入し、
炭化ケイ素の種結晶を含む囲いを１９００℃よりも高温に加熱し、該種結晶の温度は、加熱された囲いに導入されたケイ素原子及び炭素原子を含むガスの部分圧下で種結晶が分解する温度よりも低いままであり、
ケイ素原子及び炭素原子を含むガスの流れを維持し、十分な時間の間、１９００℃よりも高い温度を保ち、それでバルク結晶が成長し、
少なくとも一つのタイプの深い内因性欠陥の形成を容易にし、またそれによって高い抵抗率の結晶を作るために、その成長の間、少なくとも一つのタイプの深い不純物を結晶に導入する
ことを有することを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法において、さらに、成長した結晶において上記少なくとも一つのタイプの深い内因性欠陥の形成を促進するために、深いアクセプタ準位として働く上記少なくとも一つのタイプの深い不純物を導入することを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法において、上記少なくとも一つのタイプの深い内因性欠陥が炭素空格子点であることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２２に記載の方法において、さらに、成長した結晶において上記少なくとも一つのタイプの深い内因性欠陥の形成を促進するために、深い準位のドナーとして働く上記少なくとも一つのタイプの深い不純物を導入することを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法において、上記少なくとも一つのタイプの深い内因性欠陥がケイ素空格子点であることを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２２に記載の方法において、さらに、上記少なくとも一つのタイプの深い内因性欠陥の濃度を高めるために、結晶を十分急速に成長温度から室温まで冷却することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗換レベルと呼ばれる階に停止するエレベータを収容する少なくとも１つの第１のエレベータシャフトと、少なくとも１つの第２のエレベータシャフトとを含み、第２のエレベータシャフトは、複数のエレベータカーがエレベータシャフトに上下に並んで配置されているエレベータを収容し、該エレベータカーは、走行中、コールが発せられたすべての階およびコールが目的とするすべての階に停止するように設計されていて、第２のエレベータシャフトは鉛直方向に上下に連なる複数の局所シャフトに分割されていて、該局所シャフトの数は、前記乗換レベルで区切られる区間ごとに少なくとも１つであり、該局所シャフトの各エレベータは、同一のシャフト内で上下に並んで配置されて運行し、各エレベータは、上下に連なる個別の経路をシャフト空間内に有する、高層ビルディング用エレベータシステムにおいて、各エレベータはその局所シャフトの最上階と最下階との間を運行し、最上部のエレベータを除いた各エレベータの最上階は、その上のエレベータの最下階の下の次の階であり、各乗換レベルは、上下の乗換階を含み、それぞれの下の乗換階は、局所シャフトを運行するエレベータカーにとっての最上階であり、該エレベータカーは該階に対して下方から到来し、該階から下方に向かって出発し、それぞれの上の乗換階は、局所シャフトを運行するエレベータカーにとっての最下階であり、該エレベータカーは該階に対して上方から到来し、該階から上方に向かって出発することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、各局所シャフトは、該局所シャフトを運行する少なくとも１基のエレベータカーと、必要なエレベータロープとを含むことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータシステムにおいて、エレベータカーおよび巻上ロープのほか、各局所シャフトは、エレベータおよびカウンタウェイトを運転するエレベータ機械装置を含むことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のエレベータシステムにおいて、各局所シャフトのエレベータカー、エレベータロープおよびカウンタウェイトは、それらの属する局所シャフトの領域内でのみ作動するように設置されていることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、各局所シャフトで作動するエレベータのエレベータ機械装置は、該局所シャフトの上端部に近いシャフト空間の上部に設置されていることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、前記局所シャフト内のエレベータ機械装置は、該シャフトを運行するエレベータカーとシャフト壁との間の空間に設置されていることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、各乗換レベルは、上下の乗換階を含み、それぞれの下の乗換階は、局所シャフトを運行するエレベータカーにとっての最上階であり、該エレベータカーは該階に対して下方から到来し、該階から下方に向かって出発し、それぞれの上の乗換階は、局所シャフトを運行するエレベータカーにとっての最下階であり、該エレベータカーは該階に対して上方から到来し、該階から上方に向かって出発することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のエレベータシステムにおいて、エレベータシャフトには、各局所シャフト間に配置された支持構体が設けられ、該支持構体は、その上のエレベータのシャフト底を構成し、上下に連なる各局所シャフトを互いに分離するように実装されていることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータシステムにおいて、前記支持構体は、上下に連なる各局所シャフト間に配置され、エレベータカーがその最上位置にある時は、下側の局所シャフトの上部では、支持構体とエレベータカーとの間に十分な高さのフリースペースがあり、エレベータカーがその最下位置にある時は、上側の局所シャフトの下部では、支持構体とエレベータカーとの間に十分な高さのフリースペースがあることを特徴とするエレベータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個のセンサー、特に電極（１２ａ、１２ｂ）および測定装置（１３）、特に導電率またはキャパシタンス測定装置からなり、測定装置がセンサーに結合され、かつ残留水分を測定するために設けられ、センサー（１２ａ、１２ｂ）が遠心機ドラム（１）の領域に互いに空間的に離れて配置されている、遠心機内の固体ケーキの残留液体含量を測定する装置。
【請求項２】
センサー（１２ａ、１２ｂ）がドラムの縁部（５）に設けられている請求項１記載の装置。
【請求項３】
測定装置（１３）がドラムの縁部（５）に設けられている請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
センサー（１２ａ、１２ｂ）が耐腐食性スチール、白金、金、ニッケルおよび銅の系列から選択される材料の電極である請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
測定装置（１３）が遠隔測定ユニット（１４）に結合され、該ユニットが遠心機ドラム（１）から外部に測定データを無接触に伝達する請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
遠隔測定ユニット（１４）が伝達装置（２１）を有し、伝達装置の反対側に遠心機ハウジング（２）の領域に受信装置（２２）が配置されている請求項５記載の装置。
【請求項７】
受信装置（２２）が評価ユニットおよび遠心機の運転を制御する制御ユニットに結合されている請求項６記載の装置。
【請求項８】
測定装置（１３）が遠心機ドラム（１）の外部に部分的に配置される外部電圧供給手段（１５、１９）により運転される請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
電圧供給手段（１５、１９）が伝達コイル（１９）を有する高周波伝達装置および受信コイル（１７）を有するＡＣ／ＤＣコンバーター（１５）からなり、ＡＣ／ＤＣコンバーター（１５）が測定装置（１３）に電気的に接続されている請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
遠心機ドラム（１）の領域に配置された電圧供給手段（１５、１９）、測定装置（１３）および適当な場合は遠隔測定ユニット（１４）がリング（１６）内に周囲から閉鎖されるように配置され、前記リングが非金属材料、特にガラス繊維強化プラスチックからなる請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
ドラムの縁部（５）に強固に結合されている付加的支持リング（２０）がリング（１６）の外周に設けられている請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の測定装置を有する遠心機、特に脱屑遠心機、フィルター遠心機、遠心乾燥機またはスクリーン遠心機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体又は流動化できる物質より成っている積荷の輸送用の柔軟な流体封入容器であって、当該容器は：
筒状構造体の幅よりも狭い幅を有している少なくとも二枚の布部品よりなり、外周を有している細長い柔軟な筒状構造体であって、内部と外部とを有する筒状構造体；
前記筒状構造体を不透性にする手段；
前端と後端を有している前記筒状構造体；
前記積荷容器を充填及び空にする手段；
前記部品を相互に連結しあう手段；及び
それの縁に沿って第一部品の表面上の第一垂直部材と、それの縁に沿って第二部品の表面上の第二垂直部材と、前記第一部品と第二部品の間の空間を密封する手段と、前記第一垂直部材と第二垂直部材とを合わせてしっかり締める手段とを有し、前記第一垂直部材と第二垂直部材とが一列に配列された、前記連結手段；
を有し、
前記の第一垂直部材と第二垂直部材とを固定する手段は、前記第一部品及び前記第二部品の前記内側又は前記外側のいずれかにのみ固定されている、
ことを特徴とする前記容器。
【請求項２】
流体又は流動化できる物質より成っている積荷の輸送用の柔軟な流体封入容器であって、当該容器は：
筒状構造体の幅よりも狭い幅を有している少なくとも二枚の布部品よりなり、外周を有している細長い柔軟な筒状構造体であって、内部と外部とを有する筒状構造体；
前記筒状構造体を不透性にする手段；
前端と後端を有している前記筒状構造体；
前記積荷容器を充填及び空にする手段；
前記部品を相互に連結しあう手段；及び
それの縁に沿って第一部品の表面上の第一垂直部材と、それの縁に沿って第二部品の表面上の第二垂直部材と、前記第一部品と第二部品の間の空間を密封する手段と、前記第一垂直部材と第二垂直部材とを合わせてしっかり締める手段とを有し、前記第一垂直部材と第二垂直部材とが一列に配列された、前記連結手段；
を有し、
前記の第一垂直部材と第二垂直部材とを固定する手段は、前記の構造体の前記内側又は前記外側のいずれかにのみ固定されており、前記の垂直部材は、一般的にＣ字形であり且つ前記の空間を密封する手段は、前記Ｃ字形を収容するべく夫々相互補完的形状部分を有している手段を含むことを特徴とする容器。
【請求項３】
前記の空間を密封する手段は、一般的にＩ字形である請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記の第一垂直部材と第二垂直部材とを固定する手段は、相互に固定しあっている配列中の前記Ｃ字形部材とその間のＩ字形密封手段を保持する一般的にＵ字形クランプより成っている請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記の垂直部材は、前記第一部品又は前記第二部品の縁から形成されている請求項２に記載の容器。
【請求項６】
前記の垂直部材は、前記第一部品又は前記第二部品の縁に固定してしっかり留めてある請求項２に記載の容器。
【請求項７】
前記の垂直部材は、前記第一部品又は前記第二部品の縁から形成された重複部分の内部に保持されている請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記重複部分は、前記第一部品又は前記第二部品の表面に縫合又は膠付けされている請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記第一部品又は前記第二部品の長さは、筒状構造体の外周の長さに等しい請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
前記の部材を一緒にしっかり留める手段は、前記部材を合わせて縫合することを含んでいる請求項１に記載の容器。
【請求項１１】
縫合の一部にロープを更に含んでいる請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
各々が表面と縁を有している少なくとも二枚の材料部品を用意すること；
部品の夫々の縁に夫々の垂直部材を創ること；
前記夫々の垂直部材を一列に並べてそれの間に密封手段を備えること；及び
前記夫々の垂直部材を合わせて固定すること又は貼付けること、
の諸段階より成っている少なくとも二枚の材料部品を合わせて連結する方法。
【請求項１３】
前記部品が布より成っている請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記垂直部材が一般的にＣ字形に創られている請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記密封手段が一般的にＩ字形である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記固定が一般的なＵ字形クランプによって行われ、そのクランプによりＣ字形部材の間にＩ字形の密封手段を保持したまま前記Ｃ字形部材を相互に固定しあう請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記垂直部材が部品の縁から形成される請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記垂直部材が別々に形成されて部品の縁に固定してしっかり留められる請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記垂直部材が布から形成されて一般的にＣ字形であって且つ部品の縁に固定してしっかりと留められている請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記Ｃ字形部材が部品の縁から形成された重複部分の内部に保持されている請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記重複部分が部品の表面に縫合又は膠付けされる請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体又は流動化できる物質より成っている積荷の輸送及び／又は封入用の柔軟な流体封入容器において、
内部と外部を有していて且つ第一外周を有している布より成っている細長い柔軟な筒状構造体；
前記筒状構造体を不浸透性にする手段；
前端と後端を有している前記筒状構造体；
前記積荷容器を充填及び空にする手段；
前記前端又は後端の少なくとも一つが前記第一外周のそれよりも少ない第二外周を有している開口を規定するように形成されること；
前記開口を閉鎖しているクランプ機構、前記機構は、前記端部が二つの相補関係にある面の間に挿入されるような、受容れ口を有しており、その後前記機構を前記端部に取付けることによって相補関係にある面の間で前記端部を固定する際にクランプ力が加えられること；
前記クランプ手段が前記二つの相補関係にある面を規定するリング部分とリング受入れ面より成っており；且つ
前記リング部分が、カーブして外側に広がる、半径方向の拡大部材を含んでいる；
ことを特徴とする前記容器。
【請求項２】
リング受入れ面が、半径方向に広がっている部材の面と相補関係にある曲面を含んでいる請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記リング部分がそれを支持する軸の周りに設置されたハブを含み、前記リング受入れ面がクランプ力を与えるようにそこの間に荷重をもたらす前記ハブと前記軸部材を連結した前記ハブと荷重軸受け装置で軸方向に一列に整列させられる軸方向に設置された部材を含んでいる請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記荷重軸受け装置がクランプ力の大きさを調整できる請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記前記リング部分とリング受入れ面が筒状構造体の内部からの流体の出入を可能にする開口を有している請求項３に記載の容器。
【請求項６】
前記リング部分が内部に設置され且つ、
前記リング受入れ面が筒状構造体からの流体の出入の流れを封鎖する手段を有した状態で、前記リング受入れ面が外部に設置される請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記クランプ機構が該容器に曳航索を連結する手段を含んでいる請求項１に記載の容器。
【請求項８】
前記クランプ機構が該容器に曳航索を連結する手段を含んでいる請求項６に記載の容器。
【請求項９】
前記クランプ機構が金属又は強化複合材から作られている請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
前記クランプ機構が金属又は強化複合材から作られている請求項６に記載の容器。
【請求項１１】
前記クランプ機構が前端と後端に設置されている請求項１に記載の容器。
【請求項１２】
前記クランプ機構が前端と後端に設置されている請求項３に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)：
【化１】
2005507872.tif 000001
[式中、破線は、単結合または二重結合を表し；
ｍは、０、１または２であり；
Ｄは、ＮＲ9、OまたはＳであり；
Ｒ1は、Ｈ、ＣＮ、ハロ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル、ＣＯ2Ｒ10、ＣＯＮＲ10Ｒ10、ＮＲ10ＣＯＲ10、ＮＲ10Ｒ10、ＯＲ10、ＳＲ10、ＳＯＲ10、ＳＯ2Ｒ10またはＳＯ2ＮＲ10Ｒ10であり；
Ｒ2は、Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはベンジルであり；
Ｒ3は、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはベンジルであり；
もしくは、Ｒ2とＲ3はそれぞれが結合する炭素と一緒になって、Ｃ3−Ｃ7炭素環式環を形成し(ただしＲ３がＣ２−Ｃ６アルキルまたはベンジルである場合、Ｒ2は水素でなければならない)；
Ｒ4は、ＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ5は、Ｘ2と結合を形成するか、またはＨ、シアノ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、ＣＯＮＲ11Ｒ11もしくはＣＯ2Ｒ11であり；
Ｒ6は、Ｘ2と結合を形成するか、またはＨもしくはＣ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ7はそれぞれ独立して、ハロ、ヒドロキシ、シアノ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルまたはＣ1−Ｃ6アルコキシであり；
Ｒ8は、Ｈ、ＣＯ2Ｒ12、ＣＯＮＲ12Ｒ12、ＣＨ＝ＣＨＲ13、ＣＨ2ＣＨ2Ｒ13、ＮＲ12Ｒ12、ＮＲ12ＳＯ2Ｒ12、Ｏ(ＣＲ14Ｒ15)nＲ16、Ｏ(ＣＲ14Ｒ15)pＲ17、ＳＯ2Ｒ12、ＳＯ2ＮＲ12Ｒ12、必要に応じて置換されたフェニルまたは必要に応じて置換された複素環であり；
Ｒ9は、Ｘ2と結合を形成するか、またはＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ10、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはフェニルであり；
もしくは２つのＲ10または２つのＲ11または２つのＲ12部分が同じ窒素原子に結合する場合、それらのＲ10またはＲ11またはＲ12部分は、それらが結合する窒素原子と結合して、ピロリジニル、ピペリジニルまたはヘキサメチレンイミノ環を形成し；
Ｒ13は、シアノ、ＣＯ2Ｒ18、ＣＯＮＲ18Ｒ18、ＣＯＮＲ18ＳＯ2Ｒ18、ＳＯ2Ｒ18、複素環または必要に応じて置換されたフェニルであり；
Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立して、ＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ16は、水素、ＣＯ2Ｒ19、ＣＯＮＲ19Ｒ19、ＳＯ2Ｒ19、ＳＯ2ＮＲ19Ｒ19、必要に応じて置換されたフェニルまたは必要に応じて置換された複素環であり；
Ｒ17は、シアノ、ＮＲ20Ｒ20、ＮＲ20ＳＯ2Ｒ20またはＯＲ20であり；
Ｒ18、Ｒ19およびＲ20はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはフェニルであり；
もしくは２つのＲ18または２つのＲ19または２つのＲ20部分が同じ窒素原子に結合する場合、それらのＲ18またはＲ19またはＲ20部分は、それらが結合する窒素原子と結合して、ピロリジニル、ピペリジニルまたはヘキサメチレンイミノ環を形成し；
ｎは、０、１、２または３であり；
ｐは、１、２または３であり；
Ｘは、ＯＣＨ2、ＳＣＨ2または結合であり；
Ｘ1は、結合または(ＣＲ21Ｒ22)qであり；
Ｘ2は、結合、ＣＯ、ＣＯＮＲ23またはＮＲ23ＣＯであり；
qは、１、２、３、４または５であり；
Ｒ21およびＲ22はそれぞれ独立して、ＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり；
もしくはＲ21およびＲ22は両方が結合する炭素と結合して、Ｃ3−Ｃ7炭素環式環を形成し；および
Ｒ23は、ＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルである]
で示される化合物またはその医薬用の塩。
【請求項２】
式：
【化２】
2005507872.tif 000002
[式中、ｍは、０または１であり；
Ｒ1は、Ｈ、メチル、エチル、ＣＦ3、クロロまたはフルオロであり；
Ｒ2およびＲ3は、両方ともメチルであるか、またはそれらが結合する炭素と一緒になって、Ｃ4−Ｃ5炭素環式環を形成し；
Ｒ7は、フルオロであり；
Ｒ8は、Ｈ；ＣＯ2Ｈ；ＣＨ2ＣＨ2Ｒ13；ＣＯ2Ｈで１回置換されたチエニル；ＣＯ2Ｈ、ＣＦ3、ＣＯ(Ｃ1−Ｃ4アルキル)もしくはＣＯ2(Ｃ1−Ｃ4アルキル)で１回または２回置換されたフェニル；ＯＣＨ2ＣＯＮＨＳＯ2(Ｃ1−Ｃ4アルキル)；ＯＣＨ2ＣＨ2ＮＨＳＯ2(Ｃ1−Ｃ4アルキル)；ＯＣＨ2ＣＮ；ＯＣＨ2ＣＯ2Ｈ；Ｏ(ピリジン)(ここで、ピリジン部分は、シアノ、ＣＯ2Ｈまたはテトラゾールで１回置換される)；ＯＣＨ2(４,５−ジヒドロチアゾール)；またはＮＨＳＯ2Ｒ12であり；
Ｒ12は、Ｃ1−Ｃ4アルキルまたはフェニルであり；
Ｒ13は、シアノ；ＣＯ2Ｈ；ＣＯＮＲ18Ｒ18；ＣＯ2(Ｃ1−Ｃ4アルキル)；ＳＯ2(Ｃ1−Ｃ4アルキル)；１,２,４−トリアゾール；１,２,３,４−テトラゾール；ピラジンまたはＳＯ2ＮＲ24Ｒ24で１回置換されたフェニルであり；
Ｒ18はそれぞれ独立して、ＨまたはＣ1−Ｃ4アルキルであり；
Ｒ21およびＲ22はそれぞれ独立して、Ｈまたはメチルであり；および
Ｒ24はそれぞれ独立して、ＨまたはＣ1−Ｃ4アルキルである]
で示される請求項１に記載の化合物またはその医薬用の塩。
【請求項３】
式：
【化３】
2005507872.tif 000003
[式中、Ｒ8は、Ｈ；ＣＨ2ＣＨ2Ｒ13；ＣＯ2Ｈで１回置換されたフェニル；ＯＣＨ2ＣＯＮＨＳＯ2(Ｃ1−Ｃ4アルキル)；ＯＣＨ2ＣＨ2ＮＨＳＯ2(Ｃ1−Ｃ4アルキル)；ＯＣＨ2ＣＯ2Ｈ；Ｏ(ピリジン)(ここで、ピリジン部分は、シアノ、ＣＯ2Ｈまたはテトラゾールで１回置換される)；ＯＣＨ2(４,５−ジヒドロチアゾール)；またはＮＨＳＯ2Ｒ12であり；
Ｒ12は、フェニルであり；および
Ｒ13は、ＣＯ2Ｈ；１,２,３,４−テトラゾール；またはピラジンである]
で示される請求項１または２に記載の化合物またはその医薬用の塩。
【請求項４】
式：
【化４】
2005507872.tif 000004
で示される化合物またはその医薬用の塩。
【請求項５】
塩酸塩である請求項１〜４のいずれか１つに記載の化合物またはその医薬用の塩。
【請求項６】
２型糖尿病、肥満の治療において使用するためまたはβ３受容体の作動化において使用するための、請求項１〜５のいずれか１つに記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化学式である化合物であり：
【化１】
2005507880.tif 000001
ここで、Ｙはヘテロ原子であり、そしてＲ１、Ｒ２はそれぞれ不飽和アルキル、非線形アルキル、分岐アルキル、置換アルキルもしくは環状アルキルのいずれかである。
【請求項２】
請求項１の化合物であり、前記化学式は以下である：
【化２】
2005507880.tif 000002
【請求項３】
請求項１の化合物であり、前記化学式は以下である：
【化３】
2005507880.tif 000003
【請求項４】
請求項１の化合物であり、前記化学式は以下である：
【化４】
2005507880.tif 000004
【請求項５】
請求項１の化合物であり、前記化学式は以下である：
【化５】
2005507880.tif 000005
【請求項６】
請求項１の化合物であり、前記化学式は以下である：
【化６】
2005507880.tif 000006
【請求項７】
請求項１の化合物であり、前記化学式は以下である：
【化７】
2005507880.tif 000007
【請求項８】
薬剤であって、有効な量の請求項１の化合物と、その薬学的に許容されるキャリア、希釈剤、もしくは添加剤とを有する。
【請求項９】
薬剤であって、有効な量の請求項３の化合物と、その薬学的に許容されるキャリア、希釈剤、もしくは添加剤とを有する。
【請求項１０】
薬剤であって、有効な量の請求項５の化合物と、その薬学的に許容されるキャリア、希釈剤、もしくは添加剤とを有する。
【請求項１１】
薬剤であって、有効な量の請求項７の化合物と、その薬学的に許容されるキャリア、希釈剤、もしくは添加剤とを有する。
【請求項１２】
生体人工物のインプラントであり、炎症反応を阻害する化合物、すなわち請求項１の一般式を持つ化合物で覆われた本体を有する。