【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２７１６９８号発明「受像装置，チューナー，テレビ受像機および再生装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【第１】手続の概要
　
　本件特許第４２７１６９８号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１７年１１月３０日（優先日、平成１６年１２月　２日、平成１２年１２月１３日、平成１２年１２月１６日）に出願した特願２００５−３４６４６７号の一部を平成１８年　９月２２日に新たな特許出願として出願され、
　平成２１年　３月　６日に設定登録されたものであって、手続きの概要は以下の通りである。
　
　本件（分割）出願　　　　　　　平成１８年　９月２２日
　　｛特願２００６−２５７２８８号、
　　　原出願：特願２００５−３４６４６７号（平成１７年１１月３０日出願、
　　　特許法第４１条に基づく優先権主張　平成１６年１２月　２日、
　　　　平成１２年１２月１３日、平成１２年１２月１６日）｝
　設定登録（請求項の数６）　　　平成２１年　３月　６日
　本件無効審判請求（請求人）　　平成２３年　５月２７日
　答弁書（被請求人）　　　　　　平成２３年　８月２６日付け
　審理事項通知書（合議体）　　　平成２３年１１月　７日付け
　　　　（両当事者に対して）　　　　
　口頭審理陳述要領書（請求人）　平成２３年１２月　１日付け
　口頭審理陳述要領書（被請求人）平成２３年１２月２２日付け
　口頭審理　　　　　　　　　　　平成２４年　１月１２日
　
　
【第２】特許請求の範囲
　
　本件特許第４２７１６９８号の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
　
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　表示装置を接続した状態で用いられる受像装置であって、
　外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号に基づき、該映像信号で示される映像を表示装置に表示させる表示制御手段と、
　前記表示制御手段による映像の表示方法として、標準サイズによる表示方法、および、該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法、のいずれか一方を示す表示サイズを記憶装置に記憶させることにより、映像の表示方法を設定する表示方法設定手段と、
　前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作を受け付ける切替操作受付手段と、
　アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための識別信号が、外部から入力される映像信号に付加されている場合に、該映像信号で示される映像が前記付加映像であると判定する、といった処理を映像信号が入力されている間繰り返し実行する付加映像判定手段と、
　当該受像装置に接続される表示装置の有する表示エリアのアスペクト比を記憶する表示エリア記憶手段と、を備え、
　前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され、かつ、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に、前記拡大
サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して、また、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して、以降、再度設定変更をするまでの間その設定状態を継続しており、
　前記表示制御手段は、前記表示方法設定手段により記憶装置に記憶された表示サイズで示される表示方法により、映像信号で示される映像を前記表示装置に表示させる、ように構成されており、
　さらに、
　前記表示方法設定手段は、前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合、表示方法の設定変更を行わない一方、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイズに設定変更して、
　前記切替操作受付手段は、前記付加映像判定手段による判定が行われた後に、前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けて、
　また、
　前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶されている場合に、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定する
　ことを特徴とする受像装置。
【請求項２】
　前記表示方法設定手段は、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して、また、前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合に、前記切替操作受付手段により操作が受け付けられたら、その操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定する
　ことを特徴とする請求項１に記載の受像装置。
【請求項３】
　アンテナを介して入力される地上波デジタル放送信号から任意の放送信号を抽出する選局部と、
　該選局部により抽出された放送信号を復調してなるＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ＿Ｓｔｒｅａｍ）信号を出力する復調器と、
　該復調器により出力されたＴＳ信号をデコードしてなる映像データを出力するデコード処理部と、を備えており、
　前記表示制御手段は、
　映像をデータとして記憶するためのフレームメモリに、前記デコード処理部により出力された映像データを書き込んだ後、該フレームメモリから映像データの読み出しを行い、該読み出した映像データに基づく映像を表示装置に表示させると共に、
　前記表示方法設定手段により前記拡大サイズによる表示方法が設定されていれば、前記フレームメモリに記憶された映像データを、該映像データで示される映像が前記標準サイズから前記拡大サイズに拡大された映像となるようにアドレス変換した後で読み出すのに対し、前記標準サイズによる表示方法が設定されていれば、前記フレームメモリに記憶された映像データをアドレス変換することなくそのまま読み出す、ように構成されている
　ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受像装置。
【請求項４】
　請求項１から３のいずれかに記載の受像装置と、
　アンテナを介して入力される地上波デジタル放送信号から任意の放送信号を抽出する選局部と、
　該選局部により抽出された放送信号を復調してなるＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ＿Ｓｔｒｅａｍ）信号を出力する復調器と、
　該復調器により出力されたＴＳ信号をデコードしてなる映像データを出力するデコード処理部と、からなり、
　前記受像装置の備える表示制御手段は、
　映像をデータとして記憶するためのフレームメモリに、前記デコード処理部により出力された映像データを書き込んだ後、該フレームメモリから映像データの読み出しを行い、該読み出した映像データに基づく映像を表示装置に表示させると共に、
　前記表示方法設定手段により前記拡大サイズによる表示方法が設定されていれば、前記フレームメモリに記憶された映像データを、該映像データで示される映像が前記標準サイズから前記拡大サイズに拡大された映像となるようにアドレス変換した後で読み出すのに対し、前記標準サイズによる表示方法が設定されていれば、前記フレームメモリに記憶された映像データをアドレス変換することなくそのまま読み出す、ように構成されている
　ことを特徴とするチューナー。
【請求項５】
　アンテナにより受信された放送信号に基づいて映像信号を生成する復調手段と、
　アスペクト比４：３の表示エリアを有する表示装置と、
　請求項１から３のいずれかに記載の受像装置と、からなるテレビ受像機であって、
　前記受像装置における表示制御手段が、前記復調手段により生成された映像信号で示される映像を、前記表示方法設定手段により設定された表示方法により前記表示装置に表示させる、ように構成されている
　ことを特徴とするテレビ受像機。
【請求項６】
　記憶部に記憶された映像信号を読み出して該映像信号で示される映像を再生する映像再生手段と、
　請求項１から３のいずれかに記載の受像装置と、を備えた再生装置であって、
　前記受像装置における表示制御手段が、前記映像再生手段により再生される映像を示す映像信号で示される映像を、前記表示方法設定手段により設定された表示方法により表示装置に表示させる、ように構成されている
　ことを特徴とする再生装置。」
　
　〈構成要件の分説〉
　
　下記の請求項（無効が請求されている請求項）は、それぞれ、上記のとおりの構成要件をその構成としたものと認められるところ、以下での検討の便宜上、各構成要件を次のとおり１Ａ，１Ｂ・・・，２Ａ・・などと下記のとおりに分説する（以下、この分説に従って、「（要件）１Ａ」などという。なお、このように分説することについて当事者間に争いはない。）。
　
　　　　　記（請求項１〜６の構成要件の分説）
　
【請求項１】
１Ａ
表示装置を接続した状態で用いられる受像装置であって、
１Ｂ
外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号に基づき、該映像信号で示される映像を表示装置に表示させる表示制御手段と、
１Ｃ
前記表示制御手段による映像の表示方法として、標準サイズによる表示方法、および、該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法、のいずれか一方を示す表示サイズを記憶装置に記憶させることにより、映像の表示方法を設定する表示方法設定手段と、
１Ｄ
前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作を受け付ける切替操作受付手段と、
１Ｅ
アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための識別信号が、外部から入力される映像信号に付加されている場合に、該映像信号で示される映像が前記付加映像であると判定する、といった処理を映像信号が入力されている間繰り返し実行する付加映像判定手段と、
１Ｆ
当該受像装置に接続される表示装置の有する表示エリアのアスペクト比を記憶する表示エリア記憶手段と、を備え、
１Ｇ
前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され、かつ、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して、
また、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して、以降、再度設定変更をするまでの間その設定状態を継続しており、
１Ｈ
前記表示制御手段は、前記表示方法設定手段により記憶装置に記憶された表示サイズで示される表示方法により、映像信号で示される映像を前記表示装置に表示させる、ように構成されており、
さらに、
１Ｉ
前記表示方法設定手段は、前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合、表示方法の設定変更を行わない一方、
前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイズに設定変更して、
１Ｊ
前記切替操作受付手段は、前記付加映像判定手段による判定が行われた後に、前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けて、
また、
１Ｋ
前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶されている場合に、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定する
ことを特徴とする受像装置。
【請求項２】
２Ａ
前記表示方法設定手段は、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して、また、
２Ｂ
前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合に、前記切替操作受付手段により操作が受け付けられたら、その操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の受像装置。
【請求項３】
３Ａ
アンテナを介して入力される地上波デジタル放送信号から任意の放送信号を抽出する選局部と、
３Ｂ
該選局部により抽出された放送信号を復調してなるＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ＿Ｓｔｒｅａｍ）信号を出力する復調器と、
３Ｃ
該復調器により出力されたＴＳ信号をデコードしてなる映像データを出力するデコード処理部と、を備えており、
３Ｄ
前記表示制御手段は、
映像をデータとして記憶するためのフレームメモリに、前記デコード処理部により出力された映像データを書き込んだ後、該フレームメモリから映像データの読み出しを行い、該読み出した映像データに基づく映像を表示装置に表示させると共に、
３Ｅ
前記表示方法設定手段により前記拡大サイズによる表示方法が設定されていれば、前記フレームメモリに記憶された映像データを、該映像データで示される映像が前記標準サイズから前記拡大サイズに拡大された映像となるようにアドレス変換した後で読み出すのに対し、
３Ｆ
前記標準サイズによる表示方法が設定されていれば、前記フレームメモリに記憶された映像データをアドレス変換することなくそのまま読み出す、ように構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受像装置。
【請求項４】
４Ａ
請求項１から３のいずれかに記載の受像装置と、
４Ｂ
アンテナを介して入力される地上波デジタル放送信号から任意の放送信号を抽出する選局部と、
４Ｃ
該選局部により抽出された放送信号を復調してなるＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ＿Ｓｔｒｅａｍ）信号を出力する復調器と、
４Ｄ
該復調器により出力されたＴＳ信号をデコードしてなる映像データを出力するデコード処理部と、からなり、
４Ｅ
前記受像装置の備える表示制御手段は、
映像をデータとして記憶するためのフレームメモリに、前記デコード処理部により出力された映像データを書き込んだ後、該フレームメモリから映像データの読み出しを行い、該読み出した映像データに基づく映像を表示装置に表示させると共に、
前記表示方法設定手段により前記拡大サイズによる表示方法が設定されていれば、前記フレームメモリに記憶された映像データを、該映像データで示される映像が前記標準サイズから前記拡大サイズに拡大された映像となるようにアドレス変換した後で読み出すのに対し、
４Ｆ
前記標準サイズによる表示方法が設定されていれば、前記フレームメモリに記憶された映像データをアドレス変換することなくそのまま読み出す、ように構成されている
ことを特徴とするチューナー。
【請求項５】
５Ａ
アンテナにより受信された放送信号に基づいて映像信号を生成する復調手段と、
５Ｂ
アスペクト比４：３の表示エリアを有する表示装置と、
５Ｃ
請求項１から３のいずれかに記載の受像装置と、からなるテレビ受像機であって、
５Ｄ
前記受像装置における表示制御手段が、前記復調手段により生成された映像信号で示される映像を、前記表示方法設定手段により設定された表示方法により前記表示装置に表示させる、ように構成されている
ことを特徴とするテレビ受像機。
【請求項６】
６Ａ
記憶部に記憶された映像信号を読み出して該映像信号で示される映像を再生する映像再生手段と、
６Ｂ
請求項１から３のいずれかに記載の受像装置と、を備えた再生装置であって、
６Ｃ
前記受像装置における表示制御手段が、前記映像再生手段により再生される映像を示す映像信号で示される映像を、前記表示方法設定手段により設定された表示方法により表示装置に表示させる、ように構成されている
ことを特徴とする再生装置。
　
　
【第３】当事者の主張
　
【第３-１】請求人の主張（請求）
　
［１］請求の趣旨（概要）
　本件特許請求の範囲の請求項１〜６についての特許を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
　
［２］請求の理由
　
　（１）無効理由１（進歩性欠如、２９条第２項）
　本件特許発明１、２は、甲第１号証から甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件特許発明３、４、５は、甲第１号証から甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件特許発明６は、甲第１号証から甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明１〜６は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　（２）無効理由２（産業上利用可能性、２９条第１項柱書き）
　本件特許発明１〜６は、産業上利用することができる発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明１〜６は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　（３）無効理由３（実施可能性、３６条第４項第１号）
　本件特許における発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項に規定された記載要件を満たしていない。
　したがって、本件特許発明１〜６は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
［３］請求の理由の要点
　
［３.１］無効理由１（進歩性欠如、２９条第２項）の具体的要点
　
　請求人が主張する上記無効理由１の要点は、主引例を甲第２号証とし、これに副引例である甲第１，３〜８号証を組み合わせて容易とするものである。
　特に争点となっている本件特許発明１について記載する。
　
　（１−１）一致、相違
　本件特許発明１と甲第２号証（甲２発明）との対比 
　
　ア　構成要件１Ａの対比
　　甲第２号証には、表示装置を接続した状態で用いられる受像装置であることが記載されている。（特許請求の範囲、段落【００１５】）
　
　イ　構成要件１Ｂの対比
　　甲第２号証には、受像する映像信号が１６：９の映像信号であり、これを表示装置であるブラウン管３に表示させることが記載されている。（特許請求の範囲、段落【００１５】）
　
　ウ　構成要件１Ｃの対比
　　甲第２号証には、図２（ｂ）に示すように、１６：９映像ソースを真円性を保つように表示すること、すなわち、１６：９映像ソースをそのまま表示する標準サイズによる表示方法が記載されている。（段落【００２０】）
　　一方、図３（ｂ）に示すように、サイドパネル方式では、１６：９映像中の４：３映像ソース部を拡大表示することが記載されており、拡大サイズによる表示方法が記載されている。（段落【００２１】）
　　甲第２号証に記載の装置は、アスペクト比に応じた表示を行うが、これは制御回路等により行われることが明示されており（例えば、段落００２０）、記憶装置が介在していることは明らかである。よって、記憶装置について明示されていないとしても、制御回路等による表示の制御が行われていることが記載されている以上、表示サイズを記憶装置に記憶することは、当業者であれば当然に導き出せる事項であり、刊行物に記載されているに等しい事項といえるのは当然である。よって、構成要件１Ｃは、甲第２号証に記載されている。
　
　エ　構成要件１Ｄの対比
　　甲第４号証には、「図１では、変換モード選択手段を１回路３接点のスイッチＳＷで構成し、ワイド、ズーム、スクイズの３種類の画面片間モードを設定する構成を示したが、、、（中略）、、、赤外線等を利用したワイヤレスリモコン信号の受信部とリモコン指令検出部を備えた変換モード選択手段であってもよい（段落【００２１】）。」との記載がある。したがって、甲第４号証には、外部からの操作を受け付けて表示サイズを切り換えること、及びそのための操作を受け付ける手段が備えられていることが記載されている。
　
　オ　構成要件１Ｅの対比
　　甲第２号証には、サイドパネル判別回路１２により、サイドパネル方式の映像信号であるか否かを判定することが記載されている（段落【００１７】、【００２５】）。また、この処理は、映像信号が入力されると行われるため、内容が絶えず変化するデジタル放送では上述した処理は当然に繰り返し行われていると認められる。よって、「繰り返し実行されていること」は明示されていないものの、当然に行われる処理であるため、実質的な相違にはならない。
　　特に、構成要件１Ｅは付加映像か否かの判定を行うことに特徴があるため、なんらかの信号を用いること自体は単なる設計事項といえる。例えば、甲第１号証には、４：３サイドパネル信号の存在が記載されている（段落【０００３】）。
　
　カ　構成要件１Ｆの対比
　　甲第２号証には、アスペクト比が４：３のブラウン管５が接続されている。つまり、装置として、表示手段のアスペクト比が４：３であることが設定されている（段落【００１５】）。
　　甲第２号証の段落【００１５】には、「３はアスペクト比４：３のブラウン管」と明示されており、表示手段のアスペクト比が４：３であると明確に記載されている。そして、そのようなブラウン管を接続する限り、表示エリアのアスペクト比が記憶されるのは当業者であれば、当然に導き出せる事項であり、甲第２号証に記載されているに等しい事項といえる。よって、構成要件１Ｆは、甲第２号証に記載されている。
　
　キ　構成要件１Ｇの前段の対比
　　前段の「前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され、かつ、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定」することについて、
　　甲第２号証には、アスペクト比が４：３のブラウン管が接続されており、サイドパネル判別回路１２により、サイドパネル方式の映像信号であると判断されると、１６：９映像中の４：３映像ソース部を拡大表示することが記載されている（段落【００１５】、【００２１】、【００２２】、図３（ｂ））。
　
　ク　構成要件１Ｇの後段の対比
　　「前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して、以降、再度設定変更をするまでの間その設定状態を継続」することについて、
　　甲第４号証には、「変換モード選択手段３を１回路３接点のスイッチＳＷで構成し、ワイド、ズーム、スクイズの３種類の画面変換モードを設定する構成を示したが、１個のノンロックキーを押下する毎に各モードを順次切り替える構成でもよいし、また、各モードに対応するキーとこのテレビジョン信号変換装置１の他の機能を設定する各種機能キーとをキーマトリックス状に配置し、キー入力検出回路等でキー入力を検出し、該当するモードを設定する構成でもよく、さらに、赤外線等を利用したワイヤレスリモコン信号の受信部とリモコン指令検出部を備えた変換モード選択手段であってもよい（段落【００２１】）。」と記載されている。したがって、画面表示を変換モード選択手段で受け付けることが記載されており、さらに、例示されている「１個のノンロックキーを押下する毎に各モードを順次切り替える構成」であれば、再度設定変更をするまでの間その設定状態が継続される。よって、構成要件１Ｇは甲第４号証に記載されているといえる。
　　甲第３号証にも、電源がオフにされたとき、その時点で設定されていたワイドモードが、テレビジョン受像機に内蔵されている不揮発性メモリに記憶され、次に電源がオンにされたとき、不揮発性メモリに記憶されたワイドモードで表示されることが記載されている（段落【０００３】）。すなわち、設定が変更されるまでは、記憶装置に記憶された表示モードが設定された状態を維持することが記載されていると認められる。
　
　ケ　構成要件１Ｈの対比
　　甲第４号証には、ワイド、ズームなどの画像の表示モードは変換モード選択手段３によって変換されるため、変換された表示モードで映像が表示されることは明らかである（段落【０００３】、【００１９】〜【００２１】）。
　
　コ　構成要件１Ｉの前段の対比
　　前段の「前記表示方法設定手段は、前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合、表示方法の設定変更を行わない」ことについて、
　　甲第２号証には、図６に示すように、１６：９の映像信号を受信したとき、サイドパネル方式の信号であること、つまり付加映像か否かの判定が行われることが記載されている。そして、サイドパネル方式の信号ではないと判定されたときには、１６：９のまま表示することが記載されている。なお、サイドパネル方式の信号である場合には、４：３の映像ソース部の拡大表示を行うことが記載されている。
　　甲第４号証には、アスペクト比が１６：９の高品位テレビジョン信号、つまり、図６に示すように、付加映像ではない信号を受信することが記載されている。そして、ワイド、ズームなどの画像の表示モードは変換モード選択手段３によって変換されるため、変換されるまでは表示モードは変更されないことは明らかである（段落【０００３】、【００１９】〜【００２１】）。
　
　サ　構成要件１Ｉの後段の対比
　　後段の「前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイズに設定変更」することについて、
　　甲第２号証には、アスペクト比が４：３のブラウン管が接続されており、サイドパネル判別回路１２により、サイドパネル方式の映像信号であると判断されると、１６：９映像中の４：３映像ソース部を拡大表示することが記載されている（段落【００１５】、【００２１】、【００２２】、図３（ｂ））。
　
　シ　構成要件１Ｊの対比
　　付加映像判定手段により判定が行われた後の表示方法は、拡大サイズまたは標準サイズのいずれかである。したがって、「前記表示制御手段による映像の表示方法を切り換えるための操作を受け付ける」とは、映像が、拡大サイズまたは標準サイズのいずれかの状態で表示されたときに行われる。
　　甲第４号証には、変換モード選択手段で、表示サイズを変更することが記載されているため、操作を受け付けるときの状態は、付加映像の判定後の状態と全く同じである。したがって、構成要件１Ｊで特定されている処理は、甲第４号証に記載されているといえる。
　　映像信号の判定の後にも、表示サイズの変更を受け付けることは当業者が適宜なし得る技術であり、この点に特徴があるということはできない。
　　甲第１号証（段落００４４）には、サイドパネル信号をはじめとする種々の信号を判断し、テレビの種類に応じて表示サイズを決定する技術が開示されているが、その判断後の表示サイズが決定された後にも、ユーザが任意に表示サイズを変更できることが記載されている。
　　したがって、「付加映像の判定の後」の処理ということは本件特許発明１の特有の特徴とはいえず、構成要件１Ｊは甲第４号証に記載されているといえる。
　
　ス　構成要件１Ｋの対比
　　甲第４号証には、４：３のアスペクト比のブラウン管等で映像を表示することが記載されており（段落【０００２】等）、さらに、構成要件１Ｄで説明したように、甲第４号証には、外部からの操作を受け付けて表示サイズを切り換えること、及びそのための操作を受け付ける手段が備えられていることが記載されている（段落【０００３】、【００１９】〜【００２１】）。
　
　（１−２）容易想到
　　本件特許発明１と甲２発明とは、構成要件１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇの前段、及び１Ｉの一部に関して一致している。
　　そして、本件特許発明１と甲２発明とは、構成要件１Ｄ、１Ｇの後段、１Ｈ、１Ｉの前段の一部、１Ｊ、１Ｋに関して相違するものの、これらは甲第１号証，甲第３号証，及び甲第４号証に記載されている。
　　甲第４号証には、付加映像ではない映像信号の処理のみが記載されているため、甲第２号証と組み合わせるには、当然に付加映像の判定後(本件特許公報の図８のＳ４１０以降)の構成として組み合わせることになる。
　　すなわち、甲第２号証及び甲第４号証に共通する部分は、サイドパネルがない部分の処理であるため、当業者が甲第２号証及び甲第４号証に触れたときには、当然に共通する部分を中心にして組み合わせを行うはずである。
　　そうすると、甲第４号証は、甲第２号証に対し、サイドパネルの有無の判定、つまり付加映像の判定の後に組み合わせるのが自然であり、このような組み合わせを行うと、参考図１の構成、つまり本件特許発明１を容易に想到する。
　　「前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付け」るタイミングを「前記付加映像判定手段による判定がなされた後」とすることについて、甲第２号証に付加映像の有無の判定を行うことが明確に記載されている以上、この判定に対して、どのタイミングで甲第４号証を組み合わせるべきかということは、上記のように、甲第２号証と甲第４号証に触れた当業者が当然に導き出せる事項である。甲第１号証には、信号の種別によって表示方法を決定した後に、ユーザが表示サイズの切換を行うことが記載されており（段落００４４）、そのようなタイミングの選択自体に特徴があるとは到底いえない。
　　ユーザが自ら表示サイズの切り替えを行う要望があることは、甲第１，３，及び４号証に記載の通り周知の事実であり、さらに、信号の種別によって表示方法が決定した後にも、なお表示サイズの切り替えを行うことは特別な要望のタイミングではなく、甲第１号証の記載からも動機付けがあるといえる。
　　よって、甲第２号証及び第４号証に触れた当業者が共通する部分を見出して組み合わせることが容易であることに加え、甲第１，第３，及び第４号証号証に記載のユーザの要望に鑑みても、甲第４号証を、サイドパネルの判定の後に甲第２号証に組み合わせて本件特許発明１とすることは当業者にとって容易になし得ることである。
　
［３.２］無効理由２（産業上利用可能性、２９条第１項柱書き）の具体的要点
　　
　　−請求書−
　　「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための」「識別信号」は、現実の放送信号には存在しないから、本件特許発明は、発明の課題を解決するための手段は示されているものの、その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能なものといえ、特許法上の発明に該当しない。
　　また、理論的にはその発明を実施することは可能であっても、その実施が実際上考えられないともいえるため、本件特許発明は、産業上利用できない発明である。
　　以上より、本件特許発明は、産業上利用することができる発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。
　
［３.３］無効理由３（実施可能性、３６条第４項第１号）の具体的要点
　　
　　−請求書−
　　本件特許発明において特定される識別信号は、実際には存在しないため、本件特許公報における発明の詳細な説明を参酌したとしても、本件特許発明を作ることも、使用することもできない。
　　よって、本件特許における発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項に規定された記載要件を満たしていない。
　
［３.４］証拠方法
　〈審判請求書〉
　甲第１号証　特開２００３−１６９２６９号公報
　甲第２号証　特開２００２−３６９０２９号公報
　甲第３号証　特開平８−９５５３６号公報
　甲第４号証　特公平８−２８８６５号公報
　甲第５号証　特開２００１−３４６１２５号公報
　甲第６号証　特開平１０−２２４７０８号公報
　甲第７号証　特開２０００−５６７４５号公報
　甲第８号証　特開平９−２４７６２９号公報
　甲第９号証　デジタル放送用受信装置　標準規格　ARIBSTD-B215.0版
　
　
【第３-２】被請求人の主張（答弁）
　
［１］答弁の趣旨及び理由の概要
　本件無効審判の請求は成り立たない。
　審判費用は請求人の負担とする。
　
　無効理由１ないし無効理由３は、請求項１〜６についての特許を無効とする理由にはならない。
　請求項１〜６についての特許は維持されるべきものである。
　
［２］答弁の理由の具体的要点
　
［２.１］無効理由１（進歩性欠如、２９条第２項）について
　
　−口頭審理陳述要領書（平成２３年１２月２２日）−
　　いずれの引例にも開示されていない本件特許発明の構成要件があるばかりか、甲２に対して甲１、甲３及び甲４を組み合わせることができないことから、かかる請求人の主張は誤りである。
　
　（１）本件特許発明１について
　
　　特に誤りが明確な相違点である構成要件１Ｄ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｊ及び１Ｋの認定に対して反論する。
　
　（１−１）相違点の判断について
　
　ア　構成要件１Ｄについて
　　甲４に構成要件１Ｄに関する技術が開示されていることは認めるが、甲２発明と組み合わせることの動機付けは存在しない。
　　甲４記載の技術は、アスペクト比１６：９の映像信号をアスペクト比４：３の映像信号へ変換するテレビジョン信号変換装置において、ユーザがワイドの画面変換モード及びズームの画面変換モードを切り換える技術が開示されているといえるが（甲４【０００１】、【０００３】、【０００７】、【０００９】及び【００２１】）、甲２発明にかかる技術を組み合わせることの動機付けは存在しない。
　　甲２発明は、ユーザに違和感を与えないために自動で画面を切り替えることを目的としたものであり、そうであれば、ユーザの切り替え操作を受け付けるという構成は想定されるものではない。むしろユーザが操作しなくてもよいようにできる限り自動で自然な映像を表示させようとすることが課題として挙げられ、そのための構成が中核的な部分となっているものである。
　　そうであれば、ユーザの操作により画面のモードを設定するという構成を組み合わせることにつき、動機付けがないことはもちろんのこと、むしろ阻害要因とも考えられる事情が認められる。
　したがって、甲２発明に甲４記載の技術を組み合わせることの容易性は認められるものではなく、構成要件１Ｄについて容易想到性は否定される。
　　また、甲４には、段落【００２１】において、物理的なスイッチで表示サイズの切替操作を受け付ける構成が具体的に開示されているが、本件特許発明が意図するような、表示サイズの切替操作をどのタイミングで受け付けてどのように操作内容を反映させるのかといったソフトウェア的な構成は一切開示されておらず、この構成を当業者が作れる程度にまで開示されているとはいえない。
　
　イ　構成要件１Ｆについて
　　アスペクト比４：３の表示装置を接続することが前提となっている甲２の構成においては、接続される表示装置のアスペクト比に応じた信号の入出力を行うように構成されていれば、必ずしも接続される表示装置のアスペクト比を記憶する必要はない。むしろ、そのように構成することは、単にコスト増加要因となるだけであるため、積極的に採用する動機付がない。よって、甲２に構成要件１Ｆが記載されているということはできない。
　
　ウ　構成要件１Ｇについて
　　甲２発明について構成要件１Ｄの切替操作受付手段の容易想到性が否定されるのと同じ理由から構成要件１Ｇ（特に１Ｇ後段）についても組合わせの容易性は否定される。
　　甲２には、アスペクト比に応じた表示が制御回路に制御されることが開示されているだけで、表示サイズを記憶装置に記憶することはもちろん、それにより表示方法を設定するための具体的な構成が一切開示されていないことから、そもそも甲２に切替操作受付手段である構成要件１Ｃ、１Ｇは開示されていない。
（なお、口頭審理陳述要領書（平成２３年１２月２２日、被請求人）の第８頁において前記「構成要件１Ｃ」なる記載（３箇所）が認められるが、「切替操作受付手段である構成要件１Ｃ」と記載されているように、本来「切替操作受付手段」を記載した「構成要件１Ｄ」とすべきであることは明らかであるから、前記「構成要件１Ｃ」なる記載（３箇所）は明らかに誤記であって、正しくは「構成要件１Ｄ」と認められる。）
　
　エ　構成要件１Ｊについて
　　付加映像の判定の後に切替え操作を受け付けるという構成については、甲４にも記載がない。すなわち甲２には切替え操作を受け付けるという発想がなく、甲４には自動で表示するという発想がない以上両者の順序を規定する構成が開示されていないのはある意味当然のことである。
　　本件特許発明１の課題を確認すると、自動拡大機能があるにもかかわらず、なおユーザによる画面の拡大操作を受け付けるのは、「アスペクト比１６：９にアスペクト変換された映像を示す映像信号は、本来付加映像を示すものであるにも拘わらず、何らかの事情により識別信号が含まれないまま放送されていることも多い」ことから（甲２【００１９】）、このような場合にはユーザによる切替え操作を受け付ける必要があるからである。
　　本件特許発明１は、かかる課題を解決するため、自動拡大機能に加えて、構成要件１Ｄの切替操作受付手段を具備しており、さらに構成要件１Ｊで付加映像の判定の後に、切替え操作を受け付けるという手順が明示されているものである。かかる点が本件特許発明１の特徴点と呼べるものである。
　　このように、甲２発明にこの甲４記載の技術を組み合わせることの動機付けは存在しておらず、特に構成要件１Ｊについてはどの文献にも開示がない。
　　したがって、構成要件１Ｊについて容易想到性は否定される。
（なお、口頭審理陳述要領書（平成２３年１２月２２日、被請求人）第８〜９頁の「エ　構成要件１Ｊについて」において「（甲２【００１９】）」と記載されているが、この段落（甲２【００１９】）が引用している記載は、本件特許発明１の課題についての記載であり、本件特許明細書の段落【００１９】には同様の記載が認められ、甲第２号証の段落【００１９】にはそのような記載が認められないことから、前記「（甲２【００１９】）」という前記記載は誤りであって、正しくは「（本件特許明細書【００１９】）」と認められる。）
　
　　請求人は、甲１の段落【００４４】の記載から、「映像信号の判定の後にも、表示サイズの変更を受け付けることは当業者が適宜なし得る技術であり、この点に特徴があるということはできない」としているが、甲１における上記段落【００４４】の記載をみると、「テレビに設けられた画面サイズ切換機能を用いて」とあることからも明らかなように、ここでいう「画面サイズ切換」とは、あくまでもテレビ側の画面サイズをテレビ側の操作で切り替えることを示しているに過ぎない。
　そうすると、甲１には、デジタル放送受信機３（本件発明における受像装置）とは別の装置において、その画面サイズを切り替えられることが明示されているだけであり、デジタル放送受信機３側における映像信号の判定と技術的に全く関係ない事項である。
　　よって、構成要件１Ｊで特定されている処理は、甲１の記載に照らしても、依然として甲４に記載されているということはできない。
　
　オ　構成要件１Ｋについて
　　甲２発明について構成要件１Ｄの切替操作受付手段の容易想到性が否定されるのと同じ理由から構成要件１Ｋについても組み合わせの容易性は否定される。
　
［２.２］無効理由２（産業上利用可能性、２９条第１項柱書き）について
　
　−答弁書−
　　示されている手段としての識別信号が実際に存在しているか否かは、技術的な課題解決の方法が明示されてさえいれば、「発明」に該当するか否かの判断において無関係である。この点、本件特許発明は、識別信号に基づいて判定を行うという技術的な課題解決の方法が明示されたものであるため、当然に「発明」に該当し、産業上利用可能性のあるものである。
　よって、本件特許発明は、特許法第２９条第１項柱書に違反しない。
　
［２.３］無効理由３（実施可能性、３６条第４項第１号）について
　
　−答弁書−
　　本件特許発明でいう識別信号は、実際に存在するものであり、この信号に基づいて動作する本件特許発明を作ることも使用することも当然に可能である。よって、本件特許発明における発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載したものであるため、特許法第３６条第４項に規定された記載要件を満たすものである。
　
　
［２.４］証拠方法
　〈口頭審理陳述要領書〉
　乙第１号証　マスプロ電工株式会社の開発部に所属している丹羽寛之氏による陳述書
　　　　　　　（ARIBの標準規格での識別信号について）
　乙第２号証　弁護士法第２３条の２による照会に対する回答
　　　　　　　（日本放送協会技術局計画部宮崎洋光氏
　　　　　　　　　ARIB標準規格にいう「Aspect_ratio_information」について）
　乙第３号証　弁護士法第２３条の２による照会に対する回答
　　　　　　　（放送大学学園
　　　　　　　　「Aspect_ratio_information」「２」とした信号について）
　
　
 
【第４】当審の判断
　
【第４-１】無効理由１（進歩性欠如、２９条第２項）について
　
　請求人の主張する無効理由１の要点は、
　本件特許発明１、２は、甲第１号証から甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件特許発明３、４、５は、甲第１号証から甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件特許発明６は、甲第１号証から甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明１〜６は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　というものであり、詳しくは、本件特許発明１と甲第２号証記載の発明とは、要件１Ｄ、１Ｇの後段、１Ｈ、１Ｉの前段の一部、１Ｊ、１Ｋで相違するが、この相違は甲第１号証，甲第３号証，及び甲第４号証から当業者が容易に克服し得た、というものである
｛前記【第３-１】［２］（１）［３.１］｝。
　
　以下、甲第２号証，甲第４号証などを、「甲２」、「甲４」などともいい、甲第２号証記載の発明を「甲２発明」などともいう。
　
［１］本件特許発明１
　
　ア　構成要件（分説）
　　本件特許発明１は、【第２】で前記した請求項１記載の構成要件をその構成としたものと認められ、前記のとおり以下のように分説される。
　
　　　　　（本件特許発明１（分説）、再掲）
【請求項１】
１Ａ
表示装置を接続した状態で用いられる受像装置であって、
１Ｂ
外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号に基づき、該映像信号で示される映像を表示装置に表示させる表示制御手段と、
１Ｃ
前記表示制御手段による映像の表示方法として、標準サイズによる表示方法、および、該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法、のいずれか一方を示す表示サイズを記憶装置に記憶させることにより、映像の表示方法を設定する表示方法設定手段と、
１Ｄ
前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作を受け付ける切替操作受付手段と、
１Ｅ
アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための識別信号が、外部から入力される映像信号に付加されている場合に、該映像信号で示される映像が前記付加映像であると判定する、といった処理を映像信号が入力されている間繰り返し実行する付加映像判定手段と、
１Ｆ
当該受像装置に接続される表示装置の有する表示エリアのアスペクト比を記憶する表示エリア記憶手段と、を備え、
１Ｇ
前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され、かつ、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して、（１Ｇ前段）
また、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して、以降、再度設定変更をするまでの間その設定状態を継続しており、（１Ｇ後段）
１Ｈ
前記表示制御手段は、前記表示方法設定手段により記憶装置に記憶された表示サイズで示される表示方法により、映像信号で示される映像を前記表示装置に表示させる、ように構成されており、
さらに、
１Ｉ
前記表示方法設定手段は、前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合、表示方法の設定変更を行わない一方、
前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイズに設定変更して、
１Ｊ
前記切替操作受付手段は、前記付加映像判定手段による判定が行われた後に、前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けて、
また、
１Ｋ
前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶されている場合に、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定する
ことを特徴とする受像装置。
　
　イ　本件特許発明１の特徴
　
　〈実施例との対応〉
　上記構成要件１Ａ〜１Ｋからなる本件特許発明１は、本件明細書記載の第２実施形態に対応するものであることは明らかである。
　
　〈目的・課題〉
　下記明細書の記載に照らせば、本件特許発明１は、
　４：３の映像を画像が存在しない黒枠（以下無画部という）の付加された１６：９のハイビジョン映像にアスペクト変換した映像を、アスペクト比４：３の表示装置で表示した場合、映像の周囲に無画部が表示され実際の表示エリアよりも小さい映像として表示される（図３）こととなってしまう、という問題点を解決するためになされたものであり、
　アスペクト比４：３の映像からアスペクト変換した映像であっても、４：３の表示装置で表示した場合に、無画部の少ない映像として表示することのできるようにすることを課題とするものであり、
　さらに、
　付加映像（画像の左右にそれぞれ無画部が付加された映像）については、
　拡大サイズによる表示方法で表示したとしても、画像の存在する領域が表示エリアからはみ出してしまうということがなく、ユーザが標準サイズによる表示方法で表示すべきと考える可能性が低く、拡大サイズによる表示方法で表示しても大きな問題はないし、むしろ無用な混乱を避けユーザによる無用な操作負担を軽減する，といった観点から、自動的に拡大サイズで表示できるようにし、
　付加映像でない映像（はじめから１６：９のアスペクト比で生成された映像）については、
　ユーザによっては上下の無画部を少なくしたいと考えることもありうるが、この映像を拡大サイズによる表示方法で表示すると、拡大により上下の無画部が少なくなることに伴って、画像が存在している左右の端部側領域をも表示エリアからはみ出させることになり、ユーザによっては上下の無画部をそのままで表示したいと考えることもありうることから、ユーザの要望を満たす意味では、任意に映像の表示方法を選択できるようにすることが特に有効であるといえることや、
　アスペクト比１６：９にアスペクト変換された映像を示す映像信号は、本来付加映像を示すものであるにも拘わらず、何らかの事情により識別信号が含まれないまま放送されていることも多い。このような場合、識別信号の有無で付加映像であるか否かを判定する構成では、付加映像であるにも拘わらず、はじめからアスペクト比１６：９で生成された映像であると判定してしまい、無画部で囲まれた映像を表示装置に表示させてしまう恐れがあること、
　から、任意に映像の表示方法を選択できるようにする
　ことを目的とするものである。
　
　〈作用・動作〉
　そして、上記要件により規定される本願特許発明１は、１Ｆの「当該受像装置に接続される表示装置の有する表示エリアのアスペクト比を記憶する表示エリア記憶手段」に４：３のアスペクト比が記憶されている場合、
　特に、１Ｃの「表示方法設定手段」による映像の表示方法の設定について、次のように作用し動作するものである。
　
　［ケース１］−
識別信号が付加されている間
　
入力される映像信号に
識別信号
が付加されている間
　１Ｅの「付加映像判定手段」での判定が繰り返し実行されて、付加映像であると判定され、１Ｉの「前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させ」、
　１Ｇ前段「前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され、かつ、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定し」、
　１Ｉ「前記表示方法設定手段は、前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合、表示方法の設定変更を行わない一方、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイズに設定変更して」
　このとき、
　１Ｄで特定される「前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作を受け付ける切替操作受付手段」は、
　１Ｊで「前記切替操作受付手段は、前記付加映像判定手段による判定が行われた後に、前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けて」、
　１Ｇ後段「前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して」で、「標準サイズ」を設定したとしても、
　「映像信号が入力されている間繰り返し実行」される次の「付加映像判定手段」における判定で、再び「付加映像であると判定」され（１Ｅ）、「前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して」（１Ｇ前段）となる。
　すなわち、
識別信号が付加されている間
切替操作受付手段
による操作に関わらず、判定手段による拡大設定がなされる
　
　［ケース２］−
識別信号が付加されていない間
　一方、入力される映像信号に「
識別信号
が付加されていない間
　１Ｅの「付加映像判定手段」での判定が繰り返し実行されても、
　１Ｉの「前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合、表示方法の設定変更を行わない」で表示方法の設定変更を行わないから、サイズ設定の変更はされない。
　このとき、
　１Ｄで特定される「前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作を受け付ける切替操作受付手段」は
　１Ｊで「前記切替操作受付手段は、前記付加映像判定手段による判定が行われた後に、前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けて」、
　１Ｇ後段「前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して」で、「
標準サイズ
　 「映像信号が入力されている間繰り返し実行」される次の「付加映像判定手段」における判定でも「表示方法の設定変更を行わない」から、「
標準サイズ
　また、１Ｇ後段で「
拡大サイズ
拡大サイズ
　すなわち、
識別信号が付加されていない間
１Ｅの付加映像判定手段の判定結果に関わらず、切替操作受付手段による操作どおりの設定になる
　
〈本件特許発明１の特徴〉
　以上によれば、本件特許発明１は、上記課題を解決し上記目的を達成するために、上記要件１Ａ〜１Ｋの構成を採り、もって上記作用・動作をするものと認めることができる。
　そして、その特徴は、
　上記識別信号−アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための識別信号−
　が付加されている間は、（確実に付加映像であると判るので）手動の「切替操作受付手段」による操作に関わらず、自動的に拡大表示を設定するように動作し作用し、
　上記識別信号が付加されていない間は、手動の「切替操作受付手段」による操作どおりの標準または拡大表示を設定するように動作し作用することにあると認められ、
　かかる動作・作用をもたらすための要件である、１Ｄ、１Ｅ、１Ｉ，１Ｊ、１Ｇ（前後段）（の組合せ構成）
　−「付加映像判定手段」（１Ｅ）と「切替操作受付手段」（１Ｄ）による「表示方法設定手段」（１Ｃ）が行う表示方法の設定との関係について、
　「付加映像判定手段」を、１Ｅで「付加映像，であることを識別するための識別信号が、外部から入力される映像信号に付加されている場合に、該映像信号で示される映像が前記付加映像であると判定する、といった処理を映像信号が入力されている間繰り返し実行する」とし、
　「切替操作受付手段」を、１Ｊで「前記切替操作受付手段は、前記付加映像判定手段による判定が行われた後に、前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けて、」とした上で、
　・１Ｇ（前段）「前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され、かつ、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して、」
　・１Ｇ（後段）「また、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して、以降、再度設定変更をするまでの間その設定状態を継続しており、」とし、
　・１Ｉ「前記表示方法設定手段は、前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合、表示方法の設定変更を行わない一方、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイズに設定変更して、」とする組み合わせ構成−
　は、本件特許発明１の中心的特徴をなす構成要件であるということができる。
　
　　　　記（本件明細書の記載）
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかし，上記提案の技術では水平偏向手段や垂直偏向手段を持っているテレビジョン受像機では任意の倍率に画像をズームして表示することができるが，水平偏向手段や垂直偏向手段を有しない装置ではこの開示された技術を適用することができない。
【０００４】
　また，近年地上波デジタル放送が開始されアスペクト比１６：９のハイビジョン映像が普及しつつある。ところが、従来の４：３の映像も多々存在しており，放送局の都合により，４：３の映像を画像が存在しない黒枠（以下無画部という）の付加された１６：９のハイビジョン映像にアスペクト変換したものを放送する場合がある。
【０００５】
　このような映像は、アスペクト比４：３の表示装置で表示した場合、映像の周囲に無画部が表示されるため、実際の表示エリアよりも小さい映像として表示されることとなってしまう。このように表示装置の表示エリアに比べて小さな画像しか表示できないため，消費者に受け入れられにくくデジタル放送用受信装置の普及を阻害する要因になっている。
【０００６】
　そこで本願においては、こうした問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、アスペクト比４：３の映像からアスペクト変換した映像であっても、４：３の表示装置で表示した場合に、無画部の少ない映像として表示することのできるようにすることである。
　
【００１０】
　ただ、映像の表示方法を設定可能とするのは、外部から入力した映像信号が、画像の存在しない領域（以降、「無画部」という）をアスペクト比４：３の映像に付加してなる付加映像でないことを条件に実現する構成としてもよい。ここでいう付加映像でない映像とは、はじめから１６：９のアスペクト比で生成された映像のことである。このような映像をアスペクト比４：３の表示装置に表示させる場合には、通常、その映像の上下に追加的に無画部を付加することで強制的にアスペクト比４：３としたうえで表示装置に表示させている。そのため、この場合には、表示装置における表示エリアの上部および下部に追加された無画部が表示されることになる。
【００１１】
　このような映像に対しては、ユーザによっては上下の無画部を少なくしたいと考えることもありうるが、この映像を拡大サイズによる表示方法で表示すると、拡大により上下の無画部が少なくなることに伴って、画像が存在している左右の端部側領域をも表示エリアからはみ出させることになる。このことを考慮すると、
外部から入力した映像信号で示される映像が付加映像である場合
【００１２】
　そこで、
外部から入力した映像信号で示される映像が付加映像である場合
　（審決註：上記段落【００１１】，【００１２】における、「
外部から入力した映像信号で示される映像が付加映像である場合
外部から入力した映像信号で示される映像が付加映像でない場合
　
【００１３】
　この受像装置においては、外部から入力した映像信号に基づいて、該映像信号で示されるアスペクト比１６：９の映像が、画像の存在しない無画部をアスペクト比４：３の映像に付加してなる付加映像であるか否かを判定する映像判定手段を備えている。そして、前記表示方法設定手段は、前記映像判定手段により付加映像でないと判定された場合に、ユーザの操作を受けての表示方法の設定を可能とする、ように構成されている。
【００１４】
　また、この構成において、映像判定手段により付加映像であると判定された場合には、映像の表示方法をいずれかの表示方法に自動的に設定するように構成してもよいが、特に拡大サイズによる表示方法に設定する構成とすることが以下に示す理由から好適といえる。すなわち、付加映像は、上述したように、無画部が付加された映像であって、４：３の表示装置に表示されるにあたり追加的に無画部が上下に付加されることから、多くの無画部で囲まれた小さな映像として表示される。このような映像であれば、拡大サイズによる表示方法で表示したとしても、画像の存在する領域が表示エリアからはみ出してしまうということが起こりにくい。その結果、ユーザが標準サイズによる表示方法で表示すべきと考える余地が少なくなるため、拡大サイズによる表示方法で表示しても問題はない。
　
【００１６】
　ところで、上述したように、映像信号は、はじめからアスペクト比１６：９で生成された映像を示すものだけでなく、無画部を付加することでアスペクト比を１６：９とした付加映像を示すものとしても放送されている。このような映像信号を放送する放送局では、付加映像を示す映像信号を、そのようなアスペクト変換をした映像を示すものであることを識別するための識別信号が含まれた信号として放送することが一般的である。
【００１７】
　そのため、上述した表示方法設定手段は、この識別信号に基づいて映像信号で示される映像が付加映像であるか否かを判定するように構成すればよい。このためには、例えば、上述したいずれかの発明を、第４の発明のような受像装置とすることが考えられる。
【００１８】
　この受像装置において、前記映像判定手段は、外部から入力した映像信号に、該映像信号で示される映像が前記付加映像であることを識別するための識別信号が含まれている場合に、該映像信号で示される映像が前記付加映像であると判定する、ように構成されている。
【００１９】
　なお、アスペクト比１６：９にアスペクト変換された映像を示す映像信号は、本来付加映像を示すものであるにも拘わらず、何らかの事情により識別信号が含まれないまま放送されていることも多い。このような場合、識別信号の有無で付加映像であるか否かを判定する構成では、付加映像であるにも拘わらず、はじめからアスペクト比１６：９で生成された映像であると判定してしまい、無画部で囲まれた映像を表示装置に表示させてしまう恐れがある。
【００２０】
　そこで、上述したように識別信号の有無での判定を用いない、または、識別信号の有無での判定を併用した状態で、例えば、第２〜第４のいずれかの発明を、第５の発明のような受像装置とすることが考えられる。
　
【００９７】
　・・・
（２−２）作用，効果
　以上のように構成されたデジタル放送用受信装置１によれば、第１実施形態と同様の構成から得られる作用，効果の他、以下に示すような作用，効果を得ることができる。
【００９８】
　例えば、表示データ読み出し処理においては、外部から入力した映像信号について、この映像信号で示される映像が付加映像でないと判定された以降（図８のＳ４１０で「Ｎｏ」）、表示モードの変更指示（ユーザによるリモコン装置３の操作）を受けての表示モードの設定が可能となる（同図Ｓ４２６→Ｓ４２８→Ｓ４０２→Ｓ４１０→Ｓ４１８〜Ｓ４２８）。これにより、外部から入力した映像信号で示される映像が付加映像でない，つまりはじめからアスペクト比１６：９で生成された映像である場合において、任意に映像の表示方法を選択できるようにすることができる。
【００９９】
　また、表示データ読み出し処理においては、外部から入力した映像信号で示される映像が付加映像であると判定された場合（図８のＳ４１０で「Ｙｅｓ」）、表示モードが「拡大表示」に設定される（同図Ｓ４１２）。つまり、外部から入力した映像信号で示される映像が付加映像である場合、自動で表示モードを「拡大表示」に設定することができる。
【０１００】
　上述したように、付加映像は、画像の左右にそれぞれ無画部が付加された映像であるため、４：３の表示装置２に標準サイズで表示する場合、更に無画部が上下に付加される結果、無画部で囲まれた小さな映像として表示されることとなる。このような映像であれば、拡大サイズによる表示方法で表示したとしても、画像の存在する領域が表示エリアからはみ出してしまうということがない。そのため、自動的に拡大サイズで表示した場合であっても、ユーザが標準サイズによる表示方法で表示すべきと考える可能性が低いといえるため、拡大サイズによる表示方法で表示しても大きな問題はない。むしろ、無用な混乱を避ける，ユーザによる無用な操作負担を軽減する，といった観点からは好適といえる。
　
［２］各甲号証の記載
　各甲号証（甲第２，４，１，３，５，６，７，８号証）には、以下の記載がある。（なお、摘示した各記載事項に付した「(K1)」等の記号は、本審決で付した記号である。）
　
（１）甲第２号証（特開２００２−３６９０２９号公報）　
　甲第２号証には以下の記載がある。
 　〈請求の範囲〉 
　(K2.1)「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　受像する映像信号が１６：９の映像信号であり、かつサイドパネル方式の映像信号である場合は、垂直振幅と同じ伸張率になるように映像の水平振幅を制御することを特徴とする映像表示装置。
　　【請求項２】
　１６：９識別信号を検出する検出手段と、前記サイドパネル方式の映像信号であることを輝度信号の平均値比較より自動判別する手段を有し、１６：９識別信号があり、かつ前記判別結果がサイドパネル方式の映像信号を示す場合、映像信号の水平時間軸の伸張率を切り換えることで、垂直振幅と同じ伸張率になるように映像の水平振幅を制御する手段を備えたことを特徴とする映像表示装置。」
　
 　〈目的・概要〉 
　(K2.2)「【０００２】
　【従来の技術】
　映像表示装置のうち、４：３アスペクト比のブラウン管を有するテレビジョン受像機についてＢＳデジタル放送を表示する従来例を図７に従って説明する。
　　【０００３】
　図７において、ＢＳ電波は３０のＢＳアンテナより受信される。ＢＳデジタルチューナー１００では３１のチューナー部で希望の伝送チャンネルが選択され、３２の復調部でデジタル信号列（以下、ＴＳ：トランスポートストリーム　と記す）が取り出される。このＴＳは誤りがあれば誤り訂正された後、３３の多重信号分離部に加わり、ここで使用者の希望する番組のデジタル信号（以下、ＴＳＰ：トランスポートストリームパケット　と記す）が取り出される。このときデータ識別はＴＳＰのシーケンスヘッダー情報によりなされる。
　　【０００４】
　その後、ＴＳＰは３４の復号部（ＭＰＥＧデコーダー）で圧縮前のデジタル信号に復号され、３５のＤ／Ａコンバータでアナログの映像・音声信号に変換されて出力される。また、ＴＳＰのシーケンスヘッダー情報内のＡＲＩ（Aspect Ratio Information）データは表示画面のアスペクト比を表し、このデータが１６：９映像信号を示す場合は、３６のアスペクト情報出力回路は１６：９識別信号（またはスクイーズ信号）を出力する。
　　【０００５】
　一方、テレビジョン受像機２００において映像信号は１の映像信号処理回路にて画質補正などかけられた後、２のドライブ回路によって３のアスペクト比４：３のブラウン管に映し出される。１６：９の映像信号を表示する場合は、４：３と同じ垂直振幅設定では図２（ａ）に示すように真円性のない映像となるため、５の制御回路が６の垂直出力回路を制御することで垂直振幅を圧縮し、図２（ｂ）のように真円性を保った状態で映像信号を１６：９表示している。またその際、垂直振幅の圧縮によって生じた２３の余白部分に帰線が見えないように７の垂直ブランキング追加回路でブランキングを追加している。
　　【０００６】
　前記制御は、使用者の操作信号を４のリモコン受光部が受けたとき、もしくは１６：９識別信号（またはスクイーズ識別信号）が検出回路８により検出された場合に行われる。」
　
　(K2.3)「【０００７】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上述した従来の方法では、ＢＳデジタル放送のサイドパネル方式の１６：９映像信号を表示する場合、４：３のアスペクト比のブラウン管を有するテレビジョン受像機においては、４：３映像ソース部を真円性を持たして表示させると図３（ａ）に示すようになり、使用者が得たい４：３映像ソース部の情報は真円性を保っても画面の小さい領域において表示され、画面全体に表示できず、表示画面を有効活用することが出来ないという問題点がある。
　　【０００８】
　また、サイドパネル方式の１６：９映像信号の識別信号は１６：９識別信号だけであるため、すなわちサイドパネル方式とは特別に認識されないため、従来の信号識別方式では、サイドパネル方式の１６：９映像信号を識別したときには、真円性を保ちながら４：３のアスペクト比のブラウン管全体に表示する方法に自動的に切り換えることが出来ない。
　　【０００９】
　そこで、本発明は上記の問題を解決すべく、１６：９識別信号を検出する手段と、入力信号がサイドパネル方式の映像信号であることを輝度信号の平均値比較より自動判別する回路を有し、１６：９識別信号が検出され、かつ前記判別結果がサイドパネル方式を認識した場合、垂直振幅と真円性を保つように水平時間軸の伸張率を制御することで、ＢＳデジタル放送で初めてとなるサイドパネル方式の１６：９映像信号が入力された際、使用者が得たい４：３映像ソース部の情報を真円性を保ちながら４：３のブラウン管全体に表示する図３（ｂ）の表示方式に自動的に切り換えることの出来るテレビジョン受像機を提供するものである。
　　【００１０】
　【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために、テレビジョン受像機において、１６：９識別信号を検出する手段と、入力信号がサイドパネル方式の映像信号であることを輝度信号の平均値比較より自動判別する回路を有し、１６：９識別信号が検出され、かつ前記判別結果がサイドパネル方式をしめした場合、垂直振幅と真円性を保つように水平時間軸の伸張率を制御することで、サイドパネル方式の１６：９映像信号が入力された際、４：３映像ソース部の情報を真円性を保ちながら４：３のアスペクト比のブラウン管全体に表示する方式に自動的に切り換えることを特徴とするものである。」
　　【００１１】
　また、１６：９のブラウン管の場合は、１６：９識別信号が検出され、かつ前記判別結果がサイドパネル方式をしめした場合、図４に示すようにブラウン管全体に４：３映像ソース部の情報を表示するように水平時間軸の伸張率を制御することで臨場感のある画面表示を行うことも可能である。
 　 
 　〈実施例〉 
　(K2.4)「【００１２】
　【発明の実施の形態】
　本発明の請求項１に記載の発明は、テレビジョン受像機において、垂直出力を可変する手段と、垂直ブランキングを可変する手段と、サイドパネル方式の１６：９映像信号内の４：３映像ソースの水平時間軸の伸張率を制御する手段を備えたものであり、サイドパネル方式の１６：９の映像信号を表示する場合、真円性を保ちながら４：３の映像ソース部分をブラウン管全体に表示するという作用を有する。
　　【００１３】
　本発明の請求項２に記載の発明は、前記請求項１記載のテレビジョン受像機において、１６：９識別信号を検出する検出手段と、映像信号が前記サイドパネル方式の１６：９映像信号であることを輝度信号の平均値比較より自動判別する手段と、サイドパネル方式の映像信号内の４：３の映像ソース部分の水平時間軸伸張率、垂直出力、垂直ブランキングを前記検出手段と前記自動判別手段の結果によって制御する手段を備えたものであり、１６：９識別信号があり、かつ判別結果がサイドパネル方式の映像信号を示した場合、真円性を保ちながら４：３の映像ソース部分を４：３ブラウン管全体に表示する方法に自動的に切り換えることができる作用を有する。」
　
　(K2.5)「
　　【００１５】
　（実施の形態１）
　図１は本発明の映像表示装置の一実施の形態のブロック図である。図１において、１は映像信号処理回路、２はドライブ回路、３はアスペクト比４：３のブラウン管、１３は制御回路、６は垂直出力回路、７は垂直ブランキング追加回路である。８は１６：９識別信号を検出する検出回路、９はＡ／Ｄコンバーター、１０は時間圧縮回路、１１はＤ／Ａコンバーターである。１２は入力信号がサイドパネル方式であるか否か輝度信号の平均値比較より判断するサイドパネル判別回路である。次に、本実施の形態の映像表示装置の動作例を説明する。」
　
　(K2.6)【００１６】
　図１において、Ａ／Ｄコンバーター９はアナログ信号である映像信号をデジタル信号に変換する。時間伸張回路１０はＡ／Ｄコンバーター９から出力されたデジタル信号を１水平周期分ずつメモリーに書き込む。そしてこの書き込まれた信号をＤ／Ａコンバーター１１に読み出すクロックは制御回路１３によって制御される。
　　【００１７】
　時間伸張回路１０を通ったデジタル信号はＤ／Ａコンバーター１１でアナログ信号に変換されたあと映像信号処理回路１、ドライブ回路２へ送られブラウン管３を駆動して表示される。１２はサイドパネル判別回路で、Ａ／Ｄコンバーター９によりデジタル信号に変換された映像信号のうち輝度信号の平均値比較をすることで、現在の映像信号がサイドパネル方式の映像信号であるか否かの判断をする。サイドパネル判別回路１２の判別フローチャートは図５（ｂ）のように構成される。」
　
　(K2.7)「【００１８】
　判別回路１２は、まず図５（ａ）の表示装置のブラウン管上においてサイドパネル検出領域２８、サイドパネル検出領域２９、４：３映像ソース部２６のそれぞれの輝度信号の平均値（以下、輝度平均Ｌ１、輝度平均Ｌ２、輝度平均ＬＳとそれぞれを記す）をＡ／Ｄコンバーター９によりデジタル化されたデータより求める。
　　【００１９】
　次に輝度平均Ｌ１、輝度平均Ｌ２を比較し、（輝度平均Ｌ１）＝（輝度平均Ｌ２）であれば輝度平均Ｌ１と輝度平均ＬＳを比較する。この結果が輝度平均Ｌ１≠輝度平均ＬＳであり、この状態が事前に設定された回数（ｎ回）連続すると現在の映像信号がサイドパネル方式の映像信号であると判断する。輝度平均Ｌｓとの比較は輝度平均Ｌ２であっても良い。つまり、輝度平均Ｌ＝輝度平均Ｌ２≠輝度平均ＬＳの状態がｎ回連続するときサイドパネル方式の映像信号であると判断するフローチャート構成とする。」
　
　(K2.8)「【００２０】
　制御回路１３の制御フローチャートを図６に示す。制御回路１３は検出回路８とサイドパネル判別回路１２の出力を監視し、１６：９識別信号のみが検出回路８で検出された場合、制御回路１３は読み出すクロックを書き込みクロックと同一周波数とし、水平時間軸の伸張は行わない。同時に制御回路１３は垂直出力回路６を制御し、真円性を保った１６：９表示になるように垂直振幅をあらかじめ設定された大きさに圧縮する。また、その際垂直振幅の圧縮によって生じた図２（ｂ）の２３の余白部分に帰線が見えないように垂直ブランキング追加回路７でブランキングをかけるよう構成し図２（ｂ）に示す通常の１６：９表示を行う。
　　【００２１】
　一方、サイドパネル判別回路１２の出力結果がサイドパネル方式の映像信号を示し、かつ１６：９識別信号が検出回路８で検出された場合、制御回路１３は読み出すクロックを書き込みクロックの３／４倍の周波数とすることで、水平時間軸の伸張を行う。同時に制御回路１３は垂直出力回路７を制御し、真円性を保った４：３表示になるように垂直振幅の圧縮をやめ通常出力とする。
　　【００２２】
　また垂直ブランキング追加回路７でのブランキング追加をやめるように構成し、図３（ｂ）で示すように真円性の保った４：３の映像ソース部分をブラウン管全体に表示する。」
　
 　〈作用・効果〉 
　(K2.9)「【００２４】
　以上の構成により、入力信号がサイドパネル方式の１６：９映像信号である場合、真円性の保ったまま４：３の映像ソース部分を４：３ブラウン管全体に表示する方式に自動的に切り換えることが出来るという作用を有する。
　　【００２５】
　【発明の効果】
　以上のように、本発明の映像表示装置によれば、入力信号がＢＳデジタルで初めてであるサイドパネル方式の１６：９映像信号である場合、４：３の映像ソース部分を垂直振幅との真円性を保ちながらブラウン管全体に表示する方法に自動的に切り換えることが出来る映像表示装置を提供することが可能である。」
　
（２）甲第４号証（特公平８−２８８６５号公報）　
 　〈技術分野、課題、目的〉 
　(K4.1)「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、広アスペクト比の映像信号を、変換モード選択手段で指定された画面モードの狭アスペクト比の映像信号へ変換する装置に係り、特に変換出力の画面モードに係る情報を輝度／色信号分離出力ケーブルを介して外部機器へ供給できるようにしたテレビジョン信号変換装置に関する。
　　【０００２】
　　【従来の技術】
　ＮＴＳＣ方式等では４：３のアスペクト比を採用しているが、高品位テレビジョン方式ではアスペクト比を１６：９と横長にし、また、走査線数を１１２５本とＮＴＳＣ方式の約２倍にして臨場感のある高精細な画像を得るようにしている。
　高品位テレビジョン方式等の広アスペクト比の映像信号を、ＮＴＳＣ方式等の狭アスペクト比のブラウン管等で再生したり、また、ＮＴＳＣ方式用のビデオテープレコーダ等の狭アスペクト比用の画像信号記録再生装置で記録再生するために、信号方式の変換を行なう装置が実用化されており、例えば、ＭＵＳＥ方式のハイビジョン信号を現行ＮＴＳＣ方式の映像信号へ変換するＭＵＳＥ−ＮＴＳＣダウンコンバータ等が知られている。
　　【０００３】
　ＭＵＳＥ−ＮＴＳＣダウンコンバータ等のテレビジョン信号変換装置は、以下に述べるような複数種類の変換モードを備えている。
　図６は変換モードの代表例を示す説明図である。
　図６はアスペクト比１６：９の高品位テレビジョン信号を、アスペクト比４：３の画像再生装置を用いて再生した場合の画像再現例を示したもので、同図（ａ）はワイドモード、（ｂ）はズームモード、（ｃ）はスクイズモードをそれぞれ示している。
　　【０００４】
　ワイドモードは、高品位テレビジョン信号の走査線を１／３に間引いて、変換後の画面の上下約３０％をマスクしたものである。
　ズームモードは、高品位テレビジョン信号の走査線を１／２に間引いて、高品位テレビジョン画面の左右にあたる部分の信号をカットしたものである。
　スクイズモードは、高品位テレビジョン信号画面を左右方向に圧縮して、アスペクト比１６：９の全画面情報をアスペクト比４：３の映像信号へ変換したものである。
　　【０００５】
　図６（ｂ）に示したズームモードでは、アスペクト比４：３の画像再生装置の画像表示領域の全面に亘って映像を映し出すことができるが、アスペクト比１６：９の画像の左右両側が表示されない。
　図６（ａ）に示したワイドモードでは、左右の画像が欠落することはないが、アスペクト比４：３の画像表示領域の上下に映像信号の無い部分が生じ、アスペクト比４：３の画像表示領域を有効に使用できないとともに、５２５本の走査線を有効に利用できないため、垂直解像度が低下する。
　　【０００６】
　図６（ｃ）に示したスクイズモードは、アスペクト比１６：９の画像をその上下はそのままにして左右方向の時間圧縮を行なうので、このスクイズモードで変換した映像信号をアスペクト比４：３の画像再生装置で再生した場合、同図に示すように、画面の上下方向へ延びた画像が表示されるが、ブラウン管（ＣＲＴ）を用いた画像再生装置では上下の偏向角を浅くすることで、また、プロジェクション方式の画像再生装置ではレンズ等の光学的手段を介して画像を左右方向へ広げることで、垂直解像度を犠牲にすることなく、広アスペクト比の画像を再生することができる。
　　【０００７】
　このため、従来のテレビジョン信号変換装置は、このような複数の画面変換モードを選択するスイッチ等の選択手段を備え、その用途に応じて変換モードを選択できるようにしている。　（…略…）
　　【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、従来のテレビジョン信号変換装置は、所望の画面変換モードの設定がなされても、変換された出力信号を再生する画像再生装置側へ、変換モードに係る情報を供給するように構成されていないので、前述した偏向角を調整できる画像再生装置や光学的に画像を左右方向へ伸ばして再生できる画像再生装置を用いていても、使用者が画面変換モードに対応して画像再生装置の再生アスペクト比を調整または切り替えなければならない。
　このように、従来のテレビジョン信号変換装置は、操作性が悪く不便である。
　　【０００９】
　また、テレビジョン信号変換装置で変換した信号をビデオテープレコーダ等の画像信号記録再生装置で録画する場合、その画像信号記録再生装置が記録画像のモード設定スイッチ等を備え、設定された画像モードに係る情報を磁気テープ等の記録媒体に記録し、再生時に記録時の画像モードを読み出して画像再生装置等へ画像モードに係る情報を供給する構成であったとしても、テレビジョン信号変換装置側で設定した画像モードと同じ画像モードを画像信号記録再生装置側でも設定しなければならず、操作性の面で極めて不便である。
　　【００１０】
　この発明はこのような課題を解決するためなされたもので、その目的はテレビジョン信号変換装置の出力側に接続される外部機器へ、接続ケーブル等を変更することなく、変換出力の画像モードに係る情報を供給できるテレビジョン信号変換装置を提供することにある。」
 　 
 　〈実施例〉 
　(K4.2)「【００１９】
　　【実施例】
　以下、この発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
　図１はこの発明に係るテレビジョン信号変換装置の全体ブロック構成図である。
　このテレビジョン信号変換装置１は、入力端子２に印加される広アスペクト比の映像信号２ａを、変換モード選択手段３から出力される変換画像モード指定信号ＭＳに基づいて指定された画面モードで狭アスペクト比の輝度信号Ｙおよび色信号Ｃへ変換する信号方式変換部４と、各変換出力信号Ｙ，Ｃを図示しない外部機器へ接続するための接続部５と、変換モード選択手段３で指定された画像モードに係る情報ＭＪを生成して、色信号Ｃ側へ重畳する画像モード種別情報重畳手段６とを備える。
　　【００２０】
　信号方式変換部４の輝度信号出力端子４Ｙと接続部５の輝度信号出力端子５Ｙとの間のコンデンサＣＹは、輝度信号結合用のものである。
　信号方式変換部４の色信号出力端子４Ｃと接続部５の色信号出力端子５Ｃとの間のコンデンサＣＣは、画像モードに係る情報ＭＪが直流信号である場合は、その直流信号が信号方式変換部４内に流入するのを阻止するとともに、色信号を結合するためのものである。
　　【００２１】
　図１では、変換モード選択手段３を１回路３接点のスイッチＳＷで構成し、ワイド、ズーム、スクイズの３種類の画面変換モードを設定する構成を示したが、１個のノンロックキーを押下する毎に各モードを順次切り替える構成でもよいし、また、各モードに対応するキーとこのテレビジョン信号変換装置１の他の機能を設定する各種機能キーとをキーマトリックス状に配置し、キー入力検出回路等でキー入力を検出し、該当するモードを設定する構成でもよく、さらに、赤外線等を利用したワイヤレスリモコン信号の受信部とリモコン指令検出部を備えた変換モード選択手段であってもよい。」
　
（３）甲第１号証（特開２００３−１６９２６９号公報）　
 　〈技術分野、従来技術〉 
　(K1.1)「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　この発明は、デジタル放送の受信に係り、特に映像アスペクト比情報表示の出力に関する。
　　【０００２】
【従来の技術】
　国内では、ＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送等のデジタル放送が放送されている。これを、ユーザーが専用のデジタル放送受信機を用いて受信し、放送番組が視聴されている。
　　【０００３】
　デジタル放送で放送される放送番組の映像信号には放送ストリーム内に、４：３信号、１６：９信号、４：３サイドパネル信号、１６：９レターボックス信号の４種類の信号（映像アスペクト比情報）が重畳されている。」
 　 
 　〈実施例〉 
　(K1.2)「【００２３】
【発明の実施の形態】
　以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、この発明の実施の形態に係るデジタル放送受信機のシステムブロック図である。ここではデジタル放送としてＢＳデジタル放送を例にとって説明するが、この発明は、ＢＳデジタル放送に限定されるものではなく、地上波やＣＡＴＶによるデジタル放送においても実施可能である。
　　【００２４】
　符号１はＢＳデジタル放送を受信するＢＳアンテナ、符号２はケーブル、符号３はデジタル放送受信機である。デジタル放送受信機３は符号１１を付したチューナ、符号１２を付したデコード装置、符号１３を付した映像処理装置、符号１４を付した映像＆グラフィックＭＩＸ装置、符号１５を付した信号情報取得装置、符号１６を付したＣＰＵ、符号１７を付したグラフィック処理装置、符号１８を付したキー受付部を内蔵している。
　　【００２５】
　符号４はケーブル、符号５はテレビ（表示装置）である。符号６はアイコンであり、符号７を付した映像表示部の右上に表示される。
　　【００２６】
　ＢＳアンテナ１で受信されたＢＳデジタル放送は、ケーブル２を経由してチューナ１１へ伝送され、チューナ１１で所望の放送番組が選択、受信される。
　　【００２７】
　チューナで受信されたデジタル放送はデコード装置１２へ伝送され、デジタル放送のデコード処理が行われる。デコード装置１２でデコードされたデジタル放送の映像情報は映像処理装置１３へ伝送され、映像処理が行われる。映像処理装置１３で映像処理された映像情報は映像＆グラフィックＭＩＸ装置１４へ伝送される。」
　
　(K1.3)「【００２８】
　一方、デコード装置１２でデコードされたデジタル放送の信号情報は信号情報取得装置１５へ伝送され、デジタル放送で伝送された信号情報が取得される。信号情報取得装置１５で取得された信号情報は、ＣＰＵ１６へ伝送される。
　　【００２９】
　ユーザは、デジタル放送受信機３に設けられたキーまたはリモートコントローラのキー（図示せず）を操作し、このキー操作情報がキー受付部１８で受付けられ、ＣＰＵ１６へ伝送される。
　　【００３０】
　デジタル放送受信機３が設定され、映像が出力されるテレビ５は、上記ユーザのキー操作により、４：３テレビであるとか１６：９テレビである等が設定される。
　　【００３１】
　ＣＰＵ１６内部には図示しないメモリが設けられており、上記設定された接続テレビ５の情報がこのメモリに、少なくともデジタル放送受信機３からテレビ５への映像出力以前には、予め記憶される。
　　【００３２】
　このメモリ内の接続テレビ情報は、ユーザが設定する以前は、例えばデフォルトで４：３または１６：９と予め設定されていても良い。また、ＩＥＥＥ１３９４等の通信を用いた関係で、デジタル放送受信機３とテレビ５が接続される場合には、デジタル放送受信機３とテレビ５の接続時にデジタル放送受信機３がテレビ５と通信を行い、上記設定を自動的に行っても良い。」
　
　(K1.4)「【００３５】
　テレビ（表示装置）５はこの映像出力を受信し、映像表示部７に表示する。ここでは、映像表示部７の右上にグラフィック表示のアイコン６が表示されている。
　　【００３６】
　デジタル放送受信機３の映像をモニターするためのテレビ５は、横と縦の比率が４：３の4：3テレビと横と縦の比率が１６：９の16：９テレビの２種類が一般的である。
　　【００３７】
　そして、デジタル放送受信機３から出力された映像出力は、ユーザーが正しい横縦比で視聴できるように、映像信号の種類（４：３信号、１６：９信号、４：３サイドパネル信号、１６：９レターボックス信号）および、デジタル放送受信機３が接続されるテレビの種類（4：3テレビまたは16：９テレビ）に応じ、適宜変更する必要がある。
　　【００３８】
　ここで、この発明に係る第１の実施の形態を説明する。
　　【００３９】
　図２は放送番組を表示する表示装置（テレビ）と映像信号の種類が異なる映像出力の関係を示す図である。ここでは、映像信号の種類毎に分類し、説明する。
　　【００４０】
　符号４１は映像信号の種類である。符号２２ａは４：３信号、符号２２ｂは１６：９信号、符号２２ｃは４：３サイドパネル信号、符号２２ｄは１６：９レターボックス信号である。符号４２は信号イメージ、符号４３は４：３テレビ接続時の映像出力のイメージ、符号４３は１６：９テレビ接続時の映像出力のイメージである。」
　
　(K1.5)「【００４１】
　４：３信号２２ａは、４：３テレビで視聴したとき、正しい横縦比で視聴できる信号である。
　　【００４２】
　信号イメージ４２に示すように、符号７ａのイメージである。ここで○は映像表示部７に表示されている映像を表している（以下○は映像を表す）。
　　【００４３】
　この信号は、４：３テレビに映像出力する場合は、そのまま４：３映像として出力され、映像表示部７に表示される。４：３接続時の映像出力のイメージ４３は、符号７ａのイメージである。
　　【００４４】
　この信号を１６：９テレビに映像出力する場合も４：３映像として出力される。出力映像のイメージは、テレビ５に設けられた画面サイズ切換機能を用いて、ユーザーが選択する。また、デジタル放送受信機３側で１６：９信号に加工（サイドパネル（後述）を付けたり、横方向に伸ばしたりする）して、出力しても良い。１６：９テレビ接続時の映像出力のイメージ４４は、実線で表す符号７ａのイメージまたは、それぞれ左右に拡張した破線で表す符合８Ｌ、８Ｒのイメージである。」
　
　(K1.6)「【００４５】
　１６：９信号２２ｂは、１６：９テレビで視聴したときに、正しい横縦比で視聴できる信号である。
　　【００４６】
　信号イメージ４２に示すように、符号７ｂのイメージである。
　　【００４７】
　この信号を４：３テレビに映像出力する場合は、４：３テレビ接続時の映像出力のイメージ４３に示すように、実線のイメージ７ｂのそれぞれ上側に７ｂｔ、下側に７ｂｂの黒帯を付加して、全体として４：３映像として出力する。
　　【００４８】
　この信号を１６：９テレビに映像出力する場合は、１６：９テレビ接続時の映像出力のイメージ４４に示すように、実線のイメージ７ｂを、そのまま１６：９映像として出力する。」
　
　(K1.7)「【００４９】
　４：３サイドパネル信号２２ｃは、信号イメージ４２に示すように、横縦比４：３の映像にサイドパネル（左側７ａＬ、右側７ａＲ）を付加した信号である。
　　【００５０】
　この信号を４：３テレビに映像出力する場合は、４：３テレビ接続時の映像出力のイメージ４３に示すように両方のサイドパネル部分の映像をカットし、４：３映像（符号７ａのイメージ）として出力する。」
　
　(K1.8)「【００５５】
　次にこの発明の、第１の実施の形態に係る、接続テレビの設定を考慮したアスペクト比情報表示の流れを説明する。
　　【００５６】
　図３は、この発明の実施の形態に係る、接続テレビの設定を考慮したアスペクト比情報表示のフローチャートである。これらの処理はデジタル放送受信機３で実行される。
　　【００５７】
　４：３サイドパネル信号と１６：９レターボックス信号は、上述したように、接続テレビの設定（4：3テレビ／16：９テレビ）により、出力映像のアスペクト比が変化する。
　　【００５８】
　そこで、この発明の、第１の実施の形態においては、映像アスペクト比情報をアイコン６として表示し、この際、接続するテレビの設定（4：3テレビまたは16：９テレビ）を考慮して、アイコン６へアスペクト比情報を表示する。
　　【００５９】
　符号１０１はスタートであり、次に符合１０２を付したステップへ進む。
　　【００６０】
　ステップ１０２では放送からチューナ１１、デコード装置１２、信号情報取得装置１５を経て信号情報が取得され、符号１０３を付したステップへ進む。
　　【００６１】
　ステップ１０３では、まず取得された信号（入力信号）の系統が判断される。すなわち、アスペクト比が４：３の信号系統（４：３信号または４：３サイドパネル信号）または１６：９の信号系統（１６：９信号または１６：９レターボックス信号）のどちらであるかが判断される。入力信号のアスペクト比が４：３の信号系統であれば符号１０４を付したステップへ進む（４：３信号）。また、入力信号のアスペクト比が１６：９の信号系統であれば符号１０７を付したステップへ進む（１６：９信号）。
　　【００６２】
　ステップ１０４では、アスペクト比が４：３の信号系統の入力信号にサイドパネル信号が付加されているか否かが判断される。サイドパネル信号が付加されていなければ符号１０５を付したステップへ進み（いいえ）、サイドパネル信号が付加されていれば符号１１０を付したステップへ進む（はい）。
　　【００６３】
　ステップ１０５では、横縦のアスペクト比を「４：３」と表示し、ステップ１０６へ進み終了する。
　
　　【００６７】
　ステップ１１０では、デジタル放送受信機３に接続されるテレビの設定が判断される。接続されるテレビの設定が４：３であれば同様にステップ１０５へ進み（４：３テレビ）、上記ステップ１０５の処理が実行される。接続されるテレビの設定が１６：９であれば同様にステップ１０８へ進み（１６：９テレビ）、上記ステップ１０８の処理が実行される。」
　
（４）甲第３号証（特開平８−９５５３６号公報）　
 　〈従来技術〉 
　(K3.1)「【０００３】
　ハイビジョン等の画像を表示できるように、１６：９のアスペクト比の画面を有するテレビジョン受像機において、リモコンまたは操作パネルに備えられた所定の釦を操作することで、４：３のアスペクト比の画像（ＮＴＳＣ方式の画像）を表示するワイドモードを、例えば、フルモード、ワイドズームモード、ズームモード、またはノーマルモード（アスペクト比４：３）のいずれかのモードに切り換えることができる。
　
　　【００１０】
　いずれの場合も、電源がオフにされたとき、その時点で設定されていたワイドモードが、テレビジョン受像機に内蔵されている不揮発性メモリに記憶され、次に電源がオンにされたとき、不揮発性メモリに記憶されたワイドモードで表示される。」
　
（５）甲第５号証（特開２００１−３４６１２５号公報）　
 　〈実施例〉 
　(K5.1)「【００２９】
　　【発明の実施の形態】
　本発明の一実施の形態であるディジタルテレビジョン受像機について、図１を参照して説明する。図１は、ディジタルテレビジョン受像機のバックエンド部の構成例を示している。
　
　(K5.2)【００３２】
　スケーリング回路２は、フレームメモリを内蔵し、且つ、画像サイズの拡大／縮小機能を有しており、MPEGデコード回路１、Ａ／Ｄ変換回路１３、または倍速倍密変換回路１５から入力されるディジタルコンポーネントビデオ信号の画像サイズ（水平画素数×垂直ライン数）を、制御回路７からの制御に基づいて、変換（拡大または縮小）してOSD(On Screen Display)回路３に出力する。
　
　　【００３７】
　制御回路７は、ドライブ１６を制御して、磁気ディスク１７、光ディスク１８、光磁気ディスク１９、または半導体メモリ２０に記憶されている制御用プログラムを読み出し、読み出した制御用プログラムおよびユーザからの表示方法（後述）の指定コマンドに基づいて、バックエンド部の各回路を制御する。具体的には例えば、制御回路７は、バックエンド部に入力される入力ソースのフォーマットに対応して、スケーリング回路２における画像サイズの水平方向拡大比率および垂直方向拡大比率を決定する（詳細は、図７を参照して後述する）。なお、ディジタルテレビジョン受像機に設けられるＤ端子からフォーマット情報を取得するようにしてもよい。
　
　(K5.3)【００５１】
　図５は、アスペクト比が４：３であるCRT６と、４種類のフォーマットのRGB信号との組み合わせを示している。図５（Ａ）に示すように、アスペクト比が４：３であるCRT６に、１９２０×１０８０ｉ（または５４０ｐ）のRGB信号が入力された場合、真円比は３：４となる。図５（Ｂ）に示すように、アスペクト比が４：３であるCRT６に、１９２０×９６０ｉ（または４８０ｐ）のRGB信号が入力された場合、真円比は２：３となる。図５（Ｃ）に示すように、アスペクト比が４：３であるCRT６に、１４４０×１０８０ｉ（または５４０ｐ）のRGB信号が入力された場合、真円比は１：１となる。図５（Ｄ）に示すように、アスペクト比が４：３であるCRT６に、１４４０×９６０ｉ（または４８０ｐ）のRGB信号が入力された場合、真円比は８：９となる。
　　【００５２】
　次に、図６は、バックエンド部に入力されるビデオ信号（入力ソース）のアスペクト比（４：３または１６：９）と、CRT６のアスペクト比（４：３または１６：９）との４種類の組み合わせを示している。すなわち、図６（Ａ）に示すように、アスペクト比が１６：９の入力ソースを、アスペクト比が１６：９であるCRT６に表示させる組み合わせ、図６（Ｂ）に示すように、アスペクト比が４：３の入力ソースを、アスペクト比が４：３であるCRT６に表示させる組み合わせ、図６（Ｃ）に示すように、アスペクト比が１６：９の入力ソースを、アスペクト比が４：３であるCRT６に表示させる組み合わせ、および、図６（Ｄ）に示すように、アスペクト比が１６：９の入力ソースを、アスペクト比が４：３であるCRT６に表示させる組み合わせがある。
　　【００５３】
　同図（Ｃ）に示す組み合わせでは、表示するときのアスペクト比を変更させてCRT６の画面全体に表示させる方法(fit to screen)と、入力ソースのアスペクト比を維持し、画面に上下に無画部分を生じさせてCRT６に表示させる方法(keep aspect)のどちらかを選択することができる。keep aspectが選択された場合、制御回路７は、垂直偏向角が狭まるように垂直偏向回路１２に対する振幅設定を小さくする。」
　
（６）甲第６号証（特開平１０−２２４７０８号公報）　
　(K6.1)「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　デジタル的に圧縮された複数の映像信号の中から順次一つの映像信号を選択して、選択された映像信号中の独立して処理できるフレームをフレームメモリの所定アドレスに縮小して記憶する処理を順次行うことにより複数の映像を一つの映像に表示する複数画像表示装置。
　　【請求項２】
　デジタル的に圧縮された複数の映像信号が多重されて伝送される複数の媒体から目的の映像信号のデータを抽出する抽出手段と、
　この抽出手段からの出力を受けて、前記映像信号データのうち、独立してデコードできるフレームをダウンサンプリングしてフレームメモリの所定アドレスに記憶する信号処理手段と、
　前記抽出手段と信号処理手段を制御する制御手段であって、予め指定された所定個数の映像信号を順次、前記抽出手段により抽出させ、前記フレームメモリに記憶された映像データを読み出して一つの映像を表示する制御手段よりなる複数画像表示装置。」
　
（７）甲第７号証（特開２０００−５６７４５号公報）　
　(K7.1)「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　それぞれ１画面分の画像データの記憶容量を有する第１及び第２のメモリと、
　前記第１のメモリに対して、所望の静止画像を初期画像データとして記憶させる初期画像設定装置と、
　前記第１のメモリの読み出しアドレスと前記第２のメモリの書き込みアドレスとを、互いに関連付けた状態で、非周期的に変化させるアドレス変換手段と、
　前記アドレス変換手段により変化される前記読み出しアドレスに基づいて前記第１のメモリから読み出された画像データに対して、輝度的変換及び色彩的変換の少なくとも一方の変換を施してから、前記アドレス変換手段により変化される前記書き込みアドレスに基づいて前記第２のメモリに書き込むデータ変換手段と、
　前記第２のメモリに書き込まれた画像データを読み出して前記第１のメモリに再書き込みする再書き込み手段と、
　前記第２のメモリから読み出した画像データを所望の方式の映像信号に変換して出力する出力手段と
　を有し、前記第１のメモリに書き込まれた画像データを読み出して、前記データ変換手段を通して前記第２のメモリに書き込み、その第２のメモリに書き込まれた変換後の画像データを前記再書き込み手段により前記第１のメモリに書き込むことを循環的に繰り返して画像を創成することを特徴とする画像創成装置。
　　【請求項２】
　前記アドレス変換手段は、前記第１のメモリに書き込まれている画像データを、表示画面において拡大、縮小、回転又は移動させて前記第２のメモリに書き込ませるための、前記第１のメモリの読み出しアドレスと前記第２のメモリの書き込みアドレスのアドレス変換を行い、かつ、その変換を外部から入力された同期信号に同期し、かつ、乱数に基づいて非周期的に行うことを特徴とする請求項１記載の画像創成装置。
　　【請求項３】
　前記データ変換手段は、前記輝度的変換及び色彩的変換の少なくとも一方の変換のためのパラメータを、外部から入力される同期信号に同期し、かつ、乱数に基づいて非周期的に変更することを特徴とする請求項１又は２記載の画像創成装置。」
　
　(K7.2)「【０００９】
　また、本発明における上記のアドレス変換手段は、第１のメモリに書き込まれている画像データを、表示画面において拡大、縮小、回転又は移動させて第２のメモリに書き込ませるための、第１のメモリの読み出しアドレスと第２のメモリの書き込みアドレスのアドレス変換を行い、かつ、その変換を外部から入力された同期信号に同期し、かつ、乱数に基づいて非周期的に行うことを特徴とする。」
　
（８）甲第８号証（特開平９−２４７６２９号公報）　
 　〈実施例〉 
　(K8.1)「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、受像装置において、一定量の映像を蓄積し瞬時に再生することができる映像再生手段を備えたものに関し、より詳細には、一定時間前の画像データから、経過時間までに蓄積された現行放送の画像データの時間軸を圧縮し、現行放送の入力映像との時間的断絶を感じさせないよう時間的整合を図り、再生するようにした映像再生手段を備えた受像装置に関する。」
　
　
［３］甲２発明
　
　ア　甲第２号証概要、甲２発明認定の基礎
　甲第２号証には、
　前記(K2.3)「従来の方法では、ＢＳデジタル放送のサイドパネル方式の１６：９映像信号を表示する場合、４：３のアスペクト比のブラウン管を有するテレビジョン受像機においては、４：３映像ソース部を真円性を持たして表示させると」、「使用者が得たい４：３映像ソース部の情報は真円性を保っても画面の小さい領域において表示され、画面全体に表示できず、表示画面を有効活用することが出来ないという問題点」があり、
　また、「サイドパネル方式の１６：９映像信号の識別信号は１６：９識別信号だけであるため、すなわちサイドパネル方式とは特別に認識されないため、従来の信号識別方式では、サイドパネル方式の１６：９映像信号を識別したときには、真円性を保ちながら４：３のアスペクト比のブラウン管全体に表示する方法に自動的に切り換えることが出来ない」という課題を解決するためのものであって（→甲２発明のＰ）、 
　概要、 
　前記課題を解決するための手段・特徴として、特に、請求項２のもの(K2.1)が記載されており、 このもの、および、これに対応する図１、図２〜図６記載の〔実施の形態〕のもの、に注目する。 
　 
　イ　甲２ 構成｛(K2.1)(K2.4)，図１｝
　上記注目するものは、前記(K2.2)の図７記載の従来技術、すなわち、「ＢＳデジタルチューナー１００」より出力される「アナログの映像・音声信号」および「１６：９映像信号を示す場合は、３６のアスペクト情報出力回路は１６：９識別信号（またはスクイーズ信号）を出力する」が入力される「テレビジョン受像機２００」を前提とするものであり、
　「１６：９識別信号を検出する検出手段と、前記サイドパネル方式の映像信号であることを輝度信号の平均値比較より自動判別する手段を有し、１６：９識別信号があり、かつ前記判別結果がサイドパネル方式の映像信号を示す場合、映像信号の水平時間軸の伸張率を切り換えることで、垂直振幅と同じ伸張率になるように映像の水平振幅を制御する手段を備えたことを特徴とする映像表示装置」｛(K2.1)請求項２｝であって、前記映像表示装置は「テレビジョン受像機」である。｛(K2.4)｝
　そして、前記テレビジョン受像機（映像表示装置）は、具体的には、図１に示す回路構成（映像信号処理回路１、ドライブ回路２、アスペクト比４：３のブラウン管３、垂直出力回路６、垂直ブランキング追加回路７、検出回路８、Ａ／Ｄコンバーター９、時間伸張回路１０、Ｄ／Ａコンバーター１１、サイドパネル判別回路１２、制御回路１３）を含み、
　テレビジョン受像機の外部から映像信号（図１）が入力され、前記ブラウン管３（表示装置）に表示させるものである。
　また、外部から入力される前記映像信号としては、「サイドパネル方式の１６：９映像信号」｛(K2.4)｝、「１６：９識別信号のみが検出回路８で検出された」映像信号｛(K2.8)｝を含むものであって、外部から入力される前記映像信号は、「サイドパネル方式の」、もしくは、そうではない（サイドパネル方式ではない）、アスペクト比が１６：９の映像を示す映像信号である。
　また、「時間伸張回路１０はＡ／Ｄコンバーター９から出力されたデジタル信号を１水平周期分ずつメモリーに書き込」み、「この書き込まれた信号をＤ／Ａコンバーター１１に読み出すクロックは制御回路１３によって制御される。」｛(K2.6)【００１６】｝
　　（→甲２発明のＱ） 
　
　ウ　制御回路１３の制御｛(K2.8)，図６｝
　前記(K2.8)によれば、
　「制御回路１３は検出回路８とサイドパネル判別回路１２の出力を監視」し、
　「１６：９識別信号のみが検出回路８で検出された場合」、「制御回路１３は読み出すクロックを書き込みクロックと同一周波数と」することで「水平時間軸の伸張は行わない」と「同時に制御回路１３は垂直出力回路６を制御し」、「垂直振幅をあらかじめ設定された大きさに圧縮する」ことで、「真円性を保った１６：９表示になるように」し、「通常の１６：９表示を行う」ものであり、
　また、「サイドパネル判別回路１２の出力結果がサイドパネル方式の映像信号を示し、かつ１６：９識別信号が検出回路８で検出された場合」、「制御回路１３は読み出すクロックを書き込みクロックの３／４倍の周波数とすることで、水平時間軸の伸張を行う」と「同時に制御回路１３は垂直出力回路７を制御し」て「垂直振幅の圧縮をやめ通常出力とする」ことで、「真円性を保った４：３表示になるように」するものである。
　
　したがって、「制御回路１３は検出回路８とサイドパネル判別回路１２の出力を監視」して、「通常の１６：９表示」、もしくは、「真円性を保った４：３表示」のいずれかの表示方法になるようにしているものといえる。
　
　以上、まとめれば、
　前記制御回路１３は、前記検出手段（検出回路８）と自動判別する手段（サイドパネル判別回路１２）の出力を監視して、「通常の１６：９表示」、もしくは、「真円性を保った４：３表示」のいずれかの表示方法になるようにするものであって、
　１６：９識別信号のみが前記検出手段で検出された場合、前記制御回路１３は読み出すクロックを書き込みクロックと同一周波数とすることで水平時間軸の伸張は行わないと同時に前記垂直出力回路を制御し、垂直振幅をあらかじめ設定された大きさに圧縮することで、真円性を保った１６：９表示になるようにして、通常の１６：９表示を行い、
　また、前記自動判別する手段の出力結果がサイドパネル方式の映像信号を示し、かつ１６：９識別信号が前記検出手段で検出された場合、前記制御回路１３は読み出すクロックを書き込みクロックの３／４倍の周波数とすることで、水平時間軸の伸張を行うと同時に垂直出力回路を制御して垂直振幅の圧縮をやめ通常出力とすることで、真円性を保った４：３表示になるようにする。　　（→甲２発明のＲ） 
　
　エ　甲第２号証記載の発明（甲２発明） 
　以上によれば、甲２発明として、下記の発明を認定することができる。　
　 
　　　　　　　　記（甲２発明） 
　Ｐ：「従来の方法では、ＢＳデジタル放送のサイドパネル方式の１６：９映像信号を表示する場合、４：３のアスペクト比のブラウン管を有するテレビジョン受像機においては、４：３映像ソース部を真円性を持たして表示させると」、「使用者が得たい４：３映像ソース部の情報は真円性を保っても画面の小さい領域において表示され、画面全体に表示できず、表示画面を有効活用することが出来ないという問題点」があり、
　また、「サイドパネル方式の１６：９映像信号の識別信号は１６：９識別信号だけであるため、すなわちサイドパネル方式とは特別に認識されないため、従来の信号識別方式では、サイドパネル方式の１６：９映像信号を識別したときには、真円性を保ちながら４：３のアスペクト比のブラウン管全体に表示する方法に自動的に切り換えることが出来ない」という課題を解決するためのものであって、
　
　Ｑ：「ＢＳデジタルチューナー１００」より出力される「アナログの映像・音声信号」と「１６：９映像信号を示す場合は、３６のアスペクト情報出力回路は１６：９識別信号（またはスクイーズ信号）」の「出力」が入力されるアスペクト比４：３のブラウン管を有する「テレビジョン受像機２００」であって、
　　(Q-1) 「１６：９識別信号を検出する検出手段と、前記サイドパネル方式の映像信号であることを輝度信号の平均値比較より自動判別する手段を有し、１６：９識別信号があり、かつ前記判別結果がサイドパネル方式の映像信号を示す場合、映像信号の水平時間軸の伸張率を切り換えることで、垂直振幅と同じ伸張率になるように映像の水平振幅を制御する手段を備えたテレビジョン受像機であり、
　　(Q-2) 前記テレビジョン受像機は、具体的には、図１に示す構成（映像信号処理回路１、ドライブ回路２、アスペクト比４：３のブラウン管３、垂直出力回路６、垂直ブランキング追加回路７、検出回路８、Ａ／Ｄコンバーター９、時間伸張回路１０、Ｄ／Ａコンバーター１１、サイドパネル判別回路１２、制御回路１３）を含み、
　テレビジョン受像機の外部から映像信号が入力され、前記ブラウン管３（表示装置）に表示させるものであり、
　　(Q-3) 外部から入力される前記映像信号としては、「サイドパネル方式の１６：９映像信号」、「１６：９識別信号のみが検出回路８で検出された」映像信号を含むものであって、外部から入力される前記映像信号は、「サイドパネル方式の」、もしくは、そうではない（サイドパネル方式ではない）、アスペクト比が１６：９の映像を示す映像信号であり、
　　(Q-4) 「時間伸張回路１０はＡ／Ｄコンバーター９から出力されたデジタル信号を１水平周期分ずつメモリーに書き込」み、「この書き込まれた信号をＤ／Ａコンバーター１１に読み出すクロックは制御回路１３によって制御される」ものであり、
　
　Ｒ：前記制御回路１３は、
　　(R-1) 前記検出手段と自動判別する手段の出力を監視して、通常の１６：９表示、もしくは、真円性を保った４：３表示のいずれかの表示方法になるようにするものであって、
　　(R-2) １６：９識別信号のみが前記検出手段で検出された場合、前記制御回路１３は読み出すクロックを書き込みクロックと同一周波数とすることで水平時間軸の伸張は行わないと同時に前記垂直出力回路を制御し、垂直振幅をあらかじめ設定された大きさに圧縮することで、真円性を保った１６：９表示になるようにして、通常の１６：９表示を行い、
　　(R-3) また、前記自動判別する手段の出力結果がサイドパネル方式の映像信号を示し、かつ１６：９識別信号が前記検出手段で検出された場合、前記制御回路１３は読み出すクロックを書き込みクロックの３／４倍の周波数とすることで、水平時間軸の伸張を行うと同時に垂直出力回路を制御して垂直振幅の圧縮をやめ通常出力とすることで、真円性を保った４：３表示になるようにする
　　テレビジョン受像機。
　
　
 
［４］本件特許発明１と甲２発明との対比
　
（１）要件１Ａについての対比
　　１Ａ「表示装置を接続した状態で用いられる受像装置であって」
　
　　甲２発明は、テレビジョン受像機であって、テレビジョンの映像信号を受信して表示するものといえるから受像装置といいうる。
　　しかしながら、本件特許発明１の受像装置は表示装置を接続した状態で用いられるものであって、本件特許発明１の受像装置に前記表示装置は含まれていないのに対し、
　　甲２発明のテレビジョン受像機は、表示装置である「アスペクト比４：３のブラウン管３」を含むものであるから、「表示装置を接続した状態で用いられる受像装置」ではなく、この点で相違する。｛相違点（１Ａについての）｝
　
（２）要件１Ｂについての対比
　　１Ｂ「外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号に基づき、該映像信号で示される映像を表示装置に表示させる表示制御手段」
　
　　甲２発明の(Q-2)(Q-3)によれば、外部からアスペクト比が１６：９の映像を示す映像信号が入力され、前記ブラウン管３（表示装置）に表示させるものであるから、「外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号に基づき、該映像信号で示される映像を表示装置に表示させる」といえ、その回路構成の、映像信号処理回路１、ドライブ回路２、垂直出力回路６、垂直ブランキング追加回路７、Ａ／Ｄコンバーター９、時間伸張回路１０、Ｄ／Ａコンバーター１１、制御回路１３は、そのように表示するための表示制御手段ということができる。
　　よって、要件１Ｂについて相違はない。
　
（３）要件１Ｃについての対比
　　１Ｃ「前記表示制御手段による映像の表示方法として、標準サイズによる表示方法、および、該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法、のいずれか一方を示す表示サイズを記憶装置に記憶させることにより、映像の表示方法を設定する表示方法設定手段」
　
　　甲２発明の前記制御回路１３は、
　　(R-1) 前記検出手段と自動判別する手段の出力を監視して、通常の１６：９表示、もしくは、真円性を保った４：３表示のいずれかの表示方法になるようにするものであって、
　　(R-2) １６：９識別信号のみが前記検出手段で検出された場合、前記制御回路１３は読み出すクロックを書き込みクロックと同一周波数とすることで水平時間軸の伸張は行わないと同時に前記垂直出力回路を制御し、垂直振幅をあらかじめ設定された大きさに圧縮することで、真円性を保った１６：９表示になるようにして、通常の１６：９表示を行い、
　　(R-3) また、前記自動判別する手段の出力結果がサイドパネル方式の映像信号を示し、かつ１６：９識別信号が前記検出手段で検出された場合、前記制御回路１３は読み出すクロックを書き込みクロックの３／４倍の周波数とすることで、水平時間軸の伸張を行うと同時に垂直出力回路を制御して垂直振幅の圧縮をやめ通常出力とすることで、真円性を保った４：３表示になるようにするものである。
　
　　(R-2) の場合（１６：９識別信号のみが前記検出手段で検出された場合）
　　・読み出すクロックを書き込みクロックと同一周波数とし、水平時間軸の伸張は行わず、
　　・垂直振幅をあらかじめ設定された大きさに圧縮し、真円性を保った通常の１６：９表示とする
　　（この表示方法を「レターボックス表示」というものとする。）
　
　　(R-3) の場合（サイドパネル方式の映像信号を示し、かつ１６：９識別信号が前記検出手段で検出された場合）
　　・読み出すクロックを書き込みクロックの３／４倍の周波数とし、水平時間軸の伸張を行い、
　　・垂直振幅の圧縮をやめ通常出力とし、真円性を保った４：３表示とする
　　（この表示方法を、「画面全体表示」というものとする。）
　
　　とするものであるから、
　
　　前記レターボックス表示と前記画面全体表示とを比べれば、画面全体表示はレターボックス表示の映像を水平方向（Ｘ軸）および垂直方向（Ｙ軸）ともに４／３倍に拡大した映像サイズであるといえる。
　　前記レターボックス表示での映像の表示サイズは、本件特許発明１における標準サイズによる表示方法に相当し、
　　レターボックス表示の映像を水平方向（Ｘ軸）および垂直方向（Ｙ軸）ともに４／３倍に拡大した映像サイズであるといえる画面全体表示は、本件特許発明１における標準サイズの映像（レターボックス表示の映像）におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法に相当する。
　
　　＜いずれか一方を示す表示サイズを記憶装置に記憶させる点＞
　　甲２発明は制御回路１３が前記各表示方法の「いずれか一方を示す表示サイズを記憶装置に記憶させる」とはしていない。
　　しかし、後記するように、「輝度信号の平均値比較」による「自動判別」は入力される映像信号の画面（フレームまたはフィールドの映像信号）を単位とし繰り返し行われるものといえ、
　　ある画面で判別され決定された表示方法は、次の表示方法が判別される画面で表示方法が判別され決定されるまで維持されなくてはならないことは明らかであるから、
　　前記表示方法を維持するために、甲２発明において、判別され決定された前記表示方法（前記各表示方法のいずれか一方）を示す情報（表示サイズ）を記憶装置に記憶させていることは当業者にとって明らかである。
　　そして、記憶装置に記憶された表示サイズの表示方法で映像を表示するものであるから、記憶装置に前記表示サイズを記憶させることにより、映像の表示方法を設定するといいうる。
　　よって、甲２発明が、前記各表示方法のいずれか一方を示す表示サイズを記憶装置に記憶させることにより、映像の表示方法を設定するといい得ることは、当業者にとって明らかである。
　
　　以上のとおりであるから、甲２発明の前記制御回路１３は、
　　標準サイズによる表示方法（前記レターボックス表示）、および、該標準サイズの映像（前記真円性を保った１６：９表示の映像）におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法（前記画面全体表示）、のいずれか一方の表示方法を示す表示サイズを記憶装置に記憶させることにより、映像の表示方法を設定するといえ、
　　本件特許発明１の表示方法設定手段と一致する。
　
（４）要件１Ｄについての対比
　　１Ｄ「前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作を受け付ける切替操作受付手段」
　
　　甲２発明は要件１Ｄの「切替操作受付手段」を備えておらず、この点で相違する。｛相違点（１Ｄについての）｝
　
（５）要件１Ｅについての対比
　　１Ｅ「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための識別信号が、外部から入力される映像信号に付加されている場合に、該映像信号で示される映像が前記付加映像であると判定する、といった処理を映像信号が入力されている間繰り返し実行する付加映像判定手段」
　
　　甲２発明(Q-1) の「１６：９識別信号があり、かつ前記判別結果がサイドパネル方式の映像信号を示す場合、映像信号の水平時間軸の伸張率を切り換えることで、垂直振幅と同じ伸張率になるように映像の水平振幅を制御する手段」におけるサイドパネル方式の１６：９映像信号は、甲２の図３（ａ）において「２５ サイドパネル方式の１６：９映像」として示されているように、要件１Ｅの「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像」に相当するといえる。
　
　　そして、甲２発明は「サイドパネル方式の映像信号であること」を「輝度信号の平均値比較より自動判別する」ものであるところ、
　　入力される映像信号は、入力中において、その方式がサイドパネル方式とサイドパネルでない（アスペクト比が１６：９の映像）方式との間で切り替わりうるものであり、
　　前記「自動判別」は、かかる映像信号の方式の切り替わりに応じて自動的に表示方法を切り替えようとするものであるから、映像信号が入力している間中、判別しているものであることは明らかである。
　　また、サイドパネル方式かサイドパネルでない（アスペクト比が１６：９の映像）方式かは、映像信号の画面表示方式であるから、「輝度信号の平均値比較」による「自動判別」は、少なくとも入力する映像信号の画面（フレームまたはフィールドの映像信号）を単位として繰り返し行われるものということができる。
　　したがって、甲２発明は、アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像であると判別（判定）する、といった処理を映像信号が入力されている間繰り返し実行する手段を有する点で本件特許発明１と一致する。
　
　　しかしながら、本件特許発明１では、前記付加映像であると判定する、といった処理が、「付加映像，であることを識別するための識別信号が、外部から入力される映像信号に付加されている場合に」付加映像であると判定するのに対し、
　　甲２発明では、「輝度信号の平均値比較より自動判別する」ことによって付加映像であると判定する点で相違する。｛相違点（１Ｅについての）｝
　
（６）要件１Ｆについての対比
　１Ｆ「当該受像装置に接続される表示装置の有する表示エリアのアスペクト比を記憶する表示エリア記憶手段」
　
　　甲２発明は、要件１Ｆの「表示エリア記憶手段」を備えておらず、この点で相違する。｛相違点（１Ｆについての）｝
　
（７）要件１Ｇについての対比
　１Ｇ「前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され、かつ、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して、また、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して、以降、再度設定変更をするまでの間その設定状態を継続しており」
　
　　甲２発明においては、前記自動判別する手段の出力結果がサイドパネル方式の映像信号を示し、かつ１６：９識別信号が前記検出手段で検出された場合、上記（３）の（特に前記(R-3) についての）とおり、前記制御回路１３は水平時間軸の伸張を行って、拡大サイズによる表示方法（前記画面全体表示）を設定するものであり、また、次の判別が行われる画面（フレームまたはフィールドの映像信号）での表示方法の設定がされるまでは、その設定で表示するものである。
　そして、画面単位で繰り返し行われる映像信号の判別結果が、ある画面で変わり、例えばサイドパネル方式でない１６：９映像信号と判別されれば、甲２発明の前記制御回路１３は表示方法を画面全体表示からレターボックス表示に変更する。
　
　　よって、甲２発明の前記制御回路１３は、前記自動判別する手段の出力結果がサイドパネル方式の映像信号を示し、かつ１６：９識別信号が前記検出手段で検出された場合、すなわち、付加映像であると判定された場合に、拡大サイズによる表示方法を設定して、再度設定変更をするまでの間その設定状態を継続する点においては、本件特許発明１の表示方法設定手段と動作が一致するといえる。
　
　　しかしながら、上記（６）のとおり、甲２発明は要件１Ｆの「表示エリア記憶手段」を備えておらず、また、上記（４）のとおり、甲２発明は要件１Ｄの「切替操作受付手段」を備えていないことから、
　　本件特許発明１の表示方法設定手段と甲２発明の制御回路１３とを比較すると、
　
　「表示方法設定手段」が「拡大サイズによる表示方法を設定」する場合が、
　本件特許発明１では、「前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され、かつ、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合」であるのに対し、
　甲２発明では、「前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合」である点で相違する。｛相違点（１Ｇについての−１）｝
　
　　また、「表示方法設定手段」が、
　本件特許発明１では、「前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定」するのに対し、
　　甲２発明では、そのような表示方法の設定をするものではない点で相違する。｛相違点（１Ｇについての−２）｝
　
（８）要件１Ｈについての対比
　１Ｈ「前記表示制御手段は、前記表示方法設定手段により記憶装置に記憶された表示サイズで示される表示方法により、映像信号で示される映像を前記表示装置に表示させる、ように構成されており」
　
　　上記（３）｛要件１Ｃ｝で示したとおり、甲２発明も、標準サイズによる表示方法（前記レターボックス表示）もしくは拡大サイズによる表示方法（前記画面全体表示）、のいずれか一方の表示方法を示す表示サイズを記憶装置に記憶させることにより、映像の表示方法を設定するものといえ、
　　「前記表示方法設定手段により記憶装置に記憶された表示サイズで示される表示方法により、映像信号で示される映像を前記表示装置に表示させるように構成されており」とするものといえ、要件１Ｈについて一致する。
　
（９）要件１Ｉについての対比
　１Ｉ「前記表示方法設定手段は、前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合、表示方法の設定変更を行わない一方、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイズに設定変更して」
　
　　上記（７）｛要件１Ｇ｝で示したとおり、甲２発明の前記制御回路１３は、判別結果がサイドパネル方式の映像信号を示し、１６：９識別信号が検出された場合、すなわち、付加映像であると判定された場合に、拡大サイズによる表示方法を設定するものであり、また、上記（３）｛要件１Ｃ｝および（８）｛要件１Ｈ｝で示したとおり、甲２発明も表示方法を示す表示サイズを記憶装置に記憶させることにより、映像の表示方法を設定するものといえるから、
　　表示方法設定手段が、「前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイズに設定変更する」点では、甲２発明は、本件特許発明１と一致する。
　
　　しかしながら、
　　表示方法設定手段が、
　　本件特許発明１では、「前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合、表示方法の設定変更を行わない」のに対し、
　　甲２発明では、「前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合」（１６：９識別信号のみが前記検出手段で検出され、自動判別する手段の出力結果がサイドパネル方式の映像信号を示さない場合）、表示方法を前記標準サイズによる表示方法（レターボックス表示）に設定変更する（水平時間軸の伸張は行わないと同時に前記垂直出力回路を制御し、垂直振幅をあらかじめ設定された大きさに圧縮することで、通常の１６：９表示とする）点で相違する。｛相違点（１Ｉについての）｝
　
（１０）要件１Ｊについての対比
　１Ｊ「前記切替操作受付手段は、前記付加映像判定手段による判定が行われた後に、前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けて」
　
　　甲２発明は、上記（４）｛要件１Ｄ｝に示したとおり「切替操作受付手段」を備えておらず、要件１Ｊの「前記切替操作受付手段は、前記付加映像判定手段による判定が行われた後に、前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けて」とはしておらず、この点で相違する。｛相違点（１Ｊについての）｝
　
（１１）要件１Ｋについての対比
　１Ｋ「前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶されている場合に、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定する」
　
　　甲２発明は、上記（４）｛要件１Ｄ｝および（６）｛要件１Ｆ｝に示したとおり、「切替操作受付手段」および「表示エリア記憶手段」を備えておらず、
　　要件１Ｋの「前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶されている場合に、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定する」とするものではなく、この点で相違する。｛相違点（１Ｋについての）｝
　
　
［５］本件特許発明１と甲２発明の一致点、相違点
　
　以上の対比結果によれば、本件特許発明１と甲２発明との一致点、相違点は次のとおりということができる。
　
　［一致点］
１Ａ'
　
受像装置
１Ｂ
　外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号に基づき、該映像信号で示される映像を表示装置に表示させる表示制御手段と、
１Ｃ
　前記表示制御手段による映像の表示方法として、標準サイズによる表示方法、および、該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法、のいずれか一方を示す表示サイズを記憶装置に記憶させることにより、映像の表示方法を設定する
表示方法設定手段
１Ｅ'
　映像信号で示される映像が、アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された
付加映像であると判定する、といった処理
１Ｇ'
　前記
表示方法設定手段
１Ｈ
　前記表示制御手段は、前記
表示方法設定手段
　さらに、
１Ｉ'
　前記
表示方法設定手段
　ことを特徴とする受像装置。
　
　［相違点］
　
　［相違点（１Ａについての）］
　
受像装置
　本件特許発明１では、表示装置を含まず、「表示装置を接続した状態で用いられる」（受像装置）とするのに対し、
　甲２発明では、ブラウン管３（表示装置）を含むものであって、「表示装置を接続した状態で用いられる」（受像装置）ではない点
　
　［相違点（１Ｄについての）］
　本件特許発明１が「前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作を受け付ける切替操作受付手段」を備えるのに対し、
　甲２発明はそのような「切替操作受付手段」を備えていない点
　
　［相違点（１Ｅについての）］
　１Ｅ'の
付加映像であると判定する、といった処理
　本件特許発明１では、「付加映像，であることを識別するための識別信号が、外部から入力される映像信号に付加されている場合に」付加映像であると判定するのに対し、
　甲２発明では、「輝度信号の平均値比較より自動判別する」ことによって付加映像であると判定する点
　
　［相違点（１Ｆについての）］
　本件特許発明１が「当該受像装置に接続される表示装置の有する表示エリアのアスペクト比を記憶する表示エリア記憶手段」を備えるのに対し、
　甲２発明はそのような「表示エリア記憶手段」を備えていない点
　
　［相違点（１Ｇについての−１）］
　「表示方法設定手段」が「拡大サイズによる表示方法を設定」する場合が、
　本件特許発明１では、「前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され、かつ、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合」であるのに対し、
　甲２発明では、「前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合」である点
　
　［相違点（１Ｇについての−２）］
　
表示方法設定手段
　本件特許発明１では、「前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定」するのに対し、
　　甲２発明では、そのような表示方法の設定をするものではない点
　
　［相違点（１Ｉについての）］
　
表示方法設定手段
　本件特許発明１では、「前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合、表示方法の設定変更を行わない」のに対し、
　甲２発明では、「前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合」（１６：９識別信号のみが前記検出手段で検出され、自動判別する手段の出力結果がサイドパネル方式の映像信号を示さない場合）、表示方法を前記標準サイズによる表示方法（レターボックス表示）に設定変更する（水平時間軸の伸張は行わないと同時に前記垂直出力回路を制御し、垂直振幅をあらかじめ設定された大きさに圧縮することで、通常の１６：９表示とする）点
　
　［相違点（１Ｊについての）］
　本件特許発明１が、「前記切替操作受付手段は、前記付加映像判定手段による判定が行われた後に、前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けて」いるのに対し、
　甲２発明は、「切替操作受付手段」を備えておらず、「前記切替操作受付手段は、前記付加映像判定手段による判定が行われた後に、前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けて」とはしていない点
　
　［相違点（１Ｋについての）］
　本件特許発明１が、「前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶されている場合に、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定する」のに対し、
　甲２発明は、「切替操作受付手段」および「記憶部」（「表示エリア記憶手段」）を備えておらず、「前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶されている場合に、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定する」とするものではない点
　
　＜相違点まとめ＞
　上記各相違点のうち、前記相違点（１Ｆについての）、相違点（１Ｇについての−１）は、甲２発明が、本件特許発明１が備えるとする「表示エリア記憶手段」を備えていないことに起因する相違点である。
　本件特許発明１が前記「表示エリア記憶手段」を有するのは、
　相違点（１Ａについての）のとおり、そもそも本件特許発明１の受像装置は、表示装置を接続した状態で用いられる（表示装置を含まない）ものであって、
　「本発明は表示装置のアスペクト比が４：３の場合に特に効果があるので，本デジタル放送用受信装置１に接続する表示装置のアスペクトを記憶させておき，アスペクト比が４：３の場合にのみ表示モード切替信号（表示サイズ信号）を有効にするとよい。」（本件特許明細書【００７２】段落）
　という理由によるものである。
　
　よって、「表示エリア記憶手段」を備えていないことに起因する相違点（１Ｆについての）、相違点（１Ｇについての−１）と相違点（１Ａについての）とをまとめて１つの相違点として検討する。
　（相違点（１Ｋについての）についても、「表示エリア記憶手段」を備えていないことによる相違点といい得るものであるが、これについては、下記の「切替操作受付手段」を備えていないことに起因する相違点でまとめて検討する。）
　
　また、前記相違点（１Ｄについての）、相違点（１Ｇについての−２）、相違点（１Ｉについての）、相違点（１Ｊについての）、相違点（１Ｋについての）については、甲２発明が「切替操作受付手段」を備えていないことに起因する相違点である（そのうち、相違点（１Ｋ）については、切替操作受付手段および表示エリア記憶手段を備えていないことによる相違点である）ので、これらの相違点をまとめて１つの相違点として検討する。
　
　そうすると、本件特許発明１と甲２発明との相違点は、以下の３点ということができる。
　
　［相違点１］（１Ａ、１Ｆ、１Ｇ−１についての相違点）
　本件特許発明１では、
　(1a) 
受像装置
　(1b) 「当該受像装置に接続される表示装置の有する表示エリアのアスペクト比を記憶する表示エリア記憶手段」を備え、（１Ｆ）
　(1c) 「表示方法設定手段」が「拡大サイズによる表示方法を設定」する場合が、「前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され、かつ、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合」である（１Ｇ−１）
　のに対し、
　
　甲２発明では、
　(1a') 
受像装置
　(1b') 上記(1b)の「表示エリア記憶手段」を備えておらず、
　(1c') 「
表示方法設定手段
　
　［相違点２］（１Ｅについての相違点）
　
付加映像であると判定する、といった処理
　本件特許発明１では、「付加映像，であることを識別するための識別信号が、外部から入力される映像信号に付加されている場合に」付加映像であると判定するのに対し、
　甲２発明では、「輝度信号の平均値比較より自動判別する」ことによって付加映像であると判定する点
　
　［相違点３］（１Ｄ、１Ｇ−２、１Ｉ、１Ｊ、１Ｋについての相違点）
　本件特許発明１では、
　(3a) 「前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作を受け付ける切替操作受付手段」を備え、（１Ｄ）
　(3b) 「
前記切替操作受付手段は、前記付加映像判定手段による判定が行われた後に、前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付け
　(3c) 
表示方法設定手段
　(3d) 
表示方法設定手段
　(3e) 「前記
表示方法設定手段
　のに対し、
　
　甲２発明では、
　(3a') 上記(3a)の「切替操作受付手段」を備えておらず、
　(3b') 「前記切替操作受付手段は、前記付加映像判定手段による判定が行われた後に、前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付け」ず、
　(3c') 
表示方法設定手段
　(3d') 
表示方法設定手段
　(3e') 切替操作受付手段および記憶部を備えておらず、「前記
表示方法設定手段
　
　
［６］本件特許発明１の進歩性欠如（容易想到性）についての判断
　　　　（本件特許発明１と甲２発明の相違点についての判断）
　
（１）［相違点１］（１Ａ、１Ｆ、１Ｇ−１についての相違点）の克服の容易想到性について
　
　ア　(1a)(1a')の相違点の克服の容易想到性
　　甲２発明の
受像装置
　
　〈周知・甲１技術〉
　　一般に、表示装置を接続した状態で用いる受像装置（デジタル放送受信機）は広く知られており（周知技術）、
　　甲１記載のデジタル放送受信機３もその一例であるところ、
　　甲１には、
　　テレビ（表示装置）を接続した状態で用いられるデジタル放送受信機３であって（前記(K1.2)の段落【００２４】〜【００２５】、図１）、 
　　外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号に基づき、該映像信号で示される映像を前記テレビ（表示装置）に表示させること（前記(K1.4)の段落【００３７】〜【００４０】、図２）、
　　デジタル放送で放送される放送番組の映像信号には放送ストリーム内に、４：３信号、１６：９信号、４：３サイドパネル信号、１６：９レターボックス信号の４種類の信号（映像アスペクト比情報）が重畳されていること、（段落【０００３】） 
　　１６：９信号２２ｂの映像を４：３テレビに出力する場合は、図２のイメージ４３に示すように１６：９のイメージ７ｂのそれぞれ上側に７ｂｔ、下側に７ｂｂの黒帯を付加して、全体として４：３映像として出力すること（前記(K1.6)の段落【００４５】〜【００４７】、図２）、 
　　４：３サイドパネル信号２２ｃの映像を４：３テレビに出力する場合は、図２のイメージ４３に示すように左右両方のサイドパネル部分の映像をカットし、４：３映像として出力すること（前記(K1.7)の段落【００４９】〜【００５０】、図２）、 
　　および、デジタル放送受信機３において、映像が出力されるテレビが４：３テレビであるとか１６：９テレビである等が、ユーザのキー操作により設定され、該設定された情報がＣＰＵ１６内部のメモリに予め記憶されること（前記(K1.3)の段落【００３０】〜【００３１】）
　　が示されており、これらのことからすれば、
　　甲１には、下記技術（以下、「甲１技術」という）が記載されていると認められる。
　　　　　　記（甲１技術）
　　「表示装置を接続した状態で用いられるデジタル放送受信機３において、 
　　外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号に基づき、該映像信号で示される映像を前記表示装置に表示させ、 
　　デジタル放送で放送される放送番組の映像信号には放送ストリーム内に、４：３信号、１６：９信号、４：３サイドパネル信号、１６：９レターボックス信号の４種類の信号（映像アスペクト比情報）が重畳されており、
　　１６：９信号２２ｂの映像（アスペクト比１６：９の映像信号による映像）を４：３テレビ（アスペクト比４：３の表示装置）に出力する場合は、１６：９の映像イメージのそれぞれ上側、下側に黒帯を付加して、全体として４：３映像として出力し（レターボックス表示）、
　　４：３サイドパネル信号２２ｃの映像（サイドパネル方式の映像信号による映像）を４：３テレビ（アスペクト比４：３の表示装置）に出力する場合は、左右両方のサイドパネル部分の映像をカットし、４：３映像として出力し（画面全体表示）、 
　　デジタル放送受信機３において、映像が出力される前記表示装置のアスペクト比が（４：３テレビであるとか１６：９テレビである等が）、ユーザのキー操作により設定され、該設定された情報がメモリに記憶される、
　　デジタル放送受信機３。」
　
　〈容易想到性の判断〉
　　甲２発明も甲１技術も、ともに、外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号を変換して、その映像信号に基づく映像をアスペクト比４：３の表示手段に表示させようとするものであるから、甲２発明に甲１技術を適用しようとする動機付けがあるということができ、
　　また、当業者は上記周知技術（表示装置を接続した状態で用いる受像装置（デジタル放送受信機））の存在もよく知っているのであるから、　
　　上記(1a)(1a')の相違点の克服、すなわち、
　　甲２発明の受像装置を、表示装置を含み、表示装置を接続した状態で用いられる受像装置に代えて、表示装置を含まず、表示装置を接続した状態で用いられる受像装置とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　イ　(1b)(1b')の相違点の克服の容易想到性
　　甲２発明が「当該受像装置に接続される表示装置の有する表示エリアのアスペクト比を記憶する表示エリア記憶手段」を備えることで、(1b)(1b')の相違点は克服される。
　
　　甲２発明から前記(1a)(1a')の相違点を克服した受像装置は、表示装置とは別体となったので、その表示装置のアスペクト比が４：３であるかどうかを取得する必要があるという課題が生じることになることは明らかであるところ、
　　甲１技術は、その課題解決手段である「映像が出力される前記表示装置のアスペクト比が（４：３テレビであるとか１６：９テレビである等が）、ユーザのキー操作により設定され、該設定された情報がメモリに記憶される」も示しているものであるから、この解決手段をそのまま採用することは自然であり当業者が容易になし得ることである、といえる。
　　そして、そのように採用すれば、甲２発明は、「映像が出力される表示装置」のアスペクト比が（４：３テレビであるとか１６：９テレビである等が）「メモリに」「記憶される」ものとなり、前記(1b)(1b')の相違点が克服されることとなる。
　　したがって、上記(1a)(1a')の相違点および、上記(1b)(1b')の相違点をともに克服することは、当業者の容易想到である。
　
　ウ　(1c)(1c')の相違点の克服の容易想到性
　
　　甲２発明の「
表示方法設定手段
　　「前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合」であることに代えて、「前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され、かつ、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合」とすることで、(1c)(1c')の相違点は克服される。
　
　　甲２発明に甲１技術を適用して、上記(1a)(1a')の相違点および上記(1b)(1b')の相違点をともに克服したものにおいて、
　　「前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合」であることに代えて、「前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され、かつ、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合」とすることは、ごく自然である。
　　すなわち、上記(1c)(1c')の相違点の克服も当業者の容易想到である。　
　
　エ　まとめ｛［相違点１］（１Ａ、１Ｆ、１Ｇ−１についての相違点）の克服の容易想到性｝
　
　　以上のとおりであるから、前記(1a')(1b')(1c')を(1a)(1b)(1c)として、相違点1を克服することは当業者の容易想到である。
　
　
（２）［相違点２］（１Ｅについての相違点）の克服の容易想到性について
　
　甲２発明の「
付加映像であると判定する、といった処理
　
　〈甲１技術〉
　　前記甲１技術に示されるように、デジタル放送で放送される放送番組の映像信号には放送ストリーム内に、４：３信号、１６：９信号、４：３サイドパネル信号、１６：９レターボックス信号の４種類の信号（映像アスペクト比情報）が重畳されていることが知られているところ、その「４：３サイドパネル信号」は本件特許発明１でいう「付加映像，であることを識別するための識別信号」に相当することは明らかである。
　
　〈判断〉
　　甲２発明は、(Q-1) 「サイドパネル方式の映像信号であること」（付加映像であること）を「輝度信号の平均値比較より自動判別する」ものであるが、
　　公知である「放送ストリーム内に」重畳されている「４：３サイドパネル信号」（本件特許発明１でいう「付加映像，であることを識別するための識別信号」）が、「外部から入力された映像信号に付加されている」ことを判定すれば、上記(Q-1)のごとくの輝度信号の平均値比較といった信号処理をせずとも、簡単に「付加映像」であることが判定できることは当業者に自明であり、したがって、
　甲２発明の「
付加映像であると判定する、といった処理
前記４：３サイドパネル信号が放送番組の映像信号に重畳されている場合に付加映像であると判定しようとすること
　は、動機付けがあるといえる。
　
　よって、上記相違点２の克服も当業者の容易想到である。
　
　
（３）［相違点３］（１Ｄ、１Ｇ−２、１Ｉ、１Ｊ、１Ｋについての相違点）の克服の容易想到性について
　
　甲２発明に甲１技術を適用して相違点１，２を克服したものが、
　さらに、上記［相違点３］の前記(3a)〜(3e) とすることで、［相違点３］は克服される。
　
　甲２発明に甲１技術を適用して相違点１，２を克服したものが、
　［相違点３］を克服するには、まず、
　(i)１Ｄの「表示方法」を「切り替えるための操作を受け付ける切替操作受付手段」｛(3a)(3a')の相違｝を備えなければならない。
　さらに、当該「切替操作受付手段」は、少なくとも、
　(ii)
入力される１６：９の映像（要件１Ｂ）を４：３の表示画面に表示する（要件１Ｋ）場合に設定する
　(iii)拡大サイズによる表示方法とは、「
該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法
　である「切替操作受付手段」
　でなければならない。
　
　そこで、まず、甲２発明に甲１技術を適用して相違点１，２を克服したものが、さらに上記(i)〜(iii)を満たすものとすること（以下「克服の第１ステップ」という。）が当業者の容易想到といえるか、について検討する。
　
　ア　甲３号証
　甲３には、「リモコンまたは操作パネルに備えられた所定の釦」の「操作」により、表示画面に表示するサイズを（フルモード、ワイドズームモード、ズームモード、またはノーマルモード（アスペクト比４：３））に切替えることが示されていて｛前記(K3.1)【０００３】【００１０】｝、
　この技術は、「表示方法」を「切り替えるための操作を受け付ける切替操作受付手段」を示すものではあるものの、
　そもそも、４：３の映像を「１６：９のアスペクト比」の画面に表示する表示方法を切替える技術であって、本件特許発明１が要求する、(ii)
入力される１６：９の映像（要件１Ｂ）を４：３の表示画面に表示する
　当該技術を採用しても、上記［相違点３］は克服できず、本件特許発明１には至らないことは明らかである。
　
　イ　甲５号証
　甲５の、特に、図６（Ｃ）、前記(K5.1)の段落【００５２】、【００５３】｝には、「アスペクト比が１６：９の入力ソースを、アスペクト比が４：３であるCRT６に表示させる組み合わせ」で図６（Ｃ）のように、「表示するときのアスペクト比を変更させてCRT６の画面全体に表示させる方法(fit to screen)と、入力ソースのアスペクト比を維持し、画面に上下に無画部分を生じさせてCRT６に表示させる方法(keep aspect)のどちらかを選択する」技術が示されていて、
　この技術は、
入力される１６：９の映像（要件１Ｂ）を４：３の表示画面に表示する
　６図（Ｃ）の上側の図に示される表示形態である“fit to screen”はいわゆる「スクイーズ」画像（「スケーリング回路２は…画像サイズの拡大／縮小機能を有しており、…入力されるディジタルコンポーネントビデオ信号の画像サイズ（水平画素数×垂直ライン数）を、制御回路７からの制御に基づいて、変換（拡大または縮小）してOSD(On Screen Display)回路３に出力する」（(K5.2)段落【００３２】）および「制御回路７は、バックエンド部に入力される入力ソースのフォーマットに対応して、スケーリング回路２における画像サイズの水平方向拡大比率および垂直方向拡大比率を決定する（詳細は、図７を参照して後述する）。」（(K5.2)段落【００３７】）との記載からすれば、“fit to screen”は、１６：９映像信号の左右両側をカットすると共に水平方向および垂直方向に４／３倍に拡大した表示形態でなく、「スクイーズ」画像であることは明らかである。）であって、
　本件特許発明１が要求する(iii)「
該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法
　当該技術を採用しても、上記［相違点３］は克服できず、本件特許発明１には至らないことは明らかである。
　
　ウ　甲４号証
　
　（ア）甲４技術
　　甲４には、
　　「高品位テレビジョン方式等の広アスペクト比の映像信号を、ＮＴＳＣ方式等の狭アスペクト比のブラウン管」で「再生するために、信号方式の変換を行なう装置」であって、「例えば、ＭＵＳＥ方式のハイビジョン信号を現行ＮＴＳＣ方式の映像信号へ変換するＭＵＳＥ−ＮＴＳＣダウンコンバータ」において、（前記(K4.1)の段落【０００２】）
　　前記「信号方式」を「変換する」「モード」として、図６に示す「ワイドモード」、「ズームモード」、「スクイズモード」があって、（前記(K4.1)の段落【０００３】）
　　「ワイドモードは、高品位テレビジョン信号の走査線を１／３に間引いて、変換後の画面の上下約３０％をマスクしたもの」であり、
　　「ズームモードは、高品位テレビジョン信号の走査線を１／２に間引いて、高品位テレビジョン画面の左右にあたる部分の信号をカットしたもの」であり、
　　「スクイズモードは、高品位テレビジョン信号画面を左右方向に圧縮して、アスペクト比１６：９の全画面情報をアスペクト比４：３の映像信号へ変換したもの」であり、
　　「図６（ｂ）に示したズームモードでは、アスペクト比４：３の画像再生装置の画像表示領域の全面に亘って映像を映し出すことができるが、アスペクト比１６：９の画像の左右両側が表示され」ず、
　　「図６（ａ）に示したワイドモードでは、左右の画像が欠落することはないが、アスペクト比４：３の画像表示領域の上下に映像信号の無い部分が生じ、アスペクト比４：３の画像表示領域を有効に使用できないとともに、５２５本の走査線を有効に利用できないため、垂直解像度が低下」し、
　　「図６（ｃ）に示したスクイズモードは、アスペクト比１６：９の画像をその上下はそのままにして左右方向の時間圧縮を行なうので、このスクイズモードで変換した映像信号をアスペクト比４：３の画像再生装置で再生した場合、同図に示すように、画面の上下方向へ延びた画像が表示されるが、ブラウン管（ＣＲＴ）を用いた画像再生装置では上下の偏向角を浅くすることで、また、プロジェクション方式の画像再生装置ではレンズ等の光学的手段を介して画像を左右方向へ広げることで、垂直解像度を犠牲にすることなく、広アスペクト比の画像を再生することができ」
　　「このような複数の画面変換モードを選択するスイッチ等の選択手段を備え、その用途に応じて変換モードを選択できるようにして」おり、（前記(K4.1)の段落【０００７】）
　　また、甲４の【実施例】において、前記「選択手段」である「変換モード選択手段３」を、「１個のノンロックキーを押下する毎に各モードを順次切り替える構成」とすること（前記(K4.2)の段落【００２１】）
　　が示されており、
　これらのことからすれば、
　甲４には、下記技術（以下、「甲４技術」という）が記載されていると認められる。
　　　　　　記（甲４技術）
　　「高品位テレビジョン方式等の広アスペクト比の映像信号を、ＮＴＳＣ方式等の狭アスペクト比のブラウン管で再生するために、信号方式の変換を行なう装置、例えば、ＭＵＳＥ方式のハイビジョン信号を現行ＮＴＳＣ方式の映像信号へ変換するＭＵＳＥ−ＮＴＳＣダウンコンバータにおいて、
　　前記信号方式の変換モードとして、ワイドモード、ズームモード、スクイズモードがあり、
　　前記ズームモードは、高品位テレビジョン信号の走査線を１／２に間引いて、高品位テレビジョン画面の左右にあたる部分の信号をカットしたものであり、アスペクト比４：３の画像再生装置の画像表示領域の全面に亘って映像を映し出すことができるが、アスペクト比１６：９の画像の左右両側が表示されず、
　　前記ワイドモードは、高品位テレビジョン信号の走査線を１／３に間引いて、変換後の画面の上下約３０％をマスクしたものであり、左右の画像が欠落することはないが、アスペクト比４：３の画像表示領域の上下に映像信号の無い部分が生じ、アスペクト比４：３の画像表示領域を有効に使用できないとともに、垂直解像度が低下し、
　　前記スクイズモードは、高品位テレビジョン信号画面を左右方向に圧縮して、アスペクト比１６：９の全画面情報をアスペクト比４：３の映像信号へ変換したものであり、アスペクト比１６：９の画像をその上下はそのままにして左右方向の時間圧縮を行なうので、このスクイズモードで変換した映像信号をアスペクト比４：３の画像再生装置で再生した場合、画面の上下方向へ延びた画像が表示されるが、ブラウン管（ＣＲＴ）を用いた画像再生装置では上下の偏向角を浅くすることで、また、プロジェクション方式の画像再生装置ではレンズ等の光学的手段を介して画像を左右方向へ広げることで、垂直解像度を犠牲にすることなく、広アスペクト比の画像を再生することができることに鑑み、
　　このような複数の画面変換モードを選択するスイッチ等の選択手段を備え、その用途に応じて変換モードを選択できるようにする技術であって、
　　前記選択手段である変換モード選択手段３を、１個のノンロックキーを押下する毎に各モードを順次切り替える構成とする技術」。
　
　（イ）上記(i)〜(iii)との一致
　　甲４は、広アスペクト比（１６：９）の映像信号を、ＮＴＳＣ方式等の狭アスペクト比（４：３）のブラウン管で再生するためのものであるから、上記(ii)を満たし、
　　その「ワイドモード」による「アスペクト比４：３の」「画像再生装置」（すなわち表示装置）への映像の映し出し（すなわち表示）の方法、および、「ズームモード」による「アスペクト比４：３の」「画像再生装置」（すなわち表示装置）への映像の映し出し（すなわち表示）の方法は、それぞれ、　本件発明の「標準サイズによる表示方法」、「該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法」よる表示方法」といいえるものであるから、上記(iii)を満たし、
　　選択手段である「１個のノンロックキーを押下する毎に各モードを順次切り替える構成」を用いて（用途に応じて）手動で選択するものということができるから、上記(ii)も満たす。
　
　したがって、当該技術を採用すれば、少なくとも、上記(i)〜(iii)（克服の第１ステップ）は満たされるということができる。
　
　
　（ウ）容易想到性の判断
　　甲４技術は、上述のように、入力されるアスペクト比１６：９の映像信号を４：３表示装置に表示する際に、本件発明でいう「標準サイズ」、「拡大サイズ」への変換（表示）を、選択手段を用いて（用途に応じて）手動で選択できるようにするものではある。
　しかし、甲２発明も甲１技術も、映像の表示方法を自動的に切り替えることを記載するのみで、そこには、１６：９の映像を４：３表示装置に表示する表示方法を“手動で”切り替えようとする技術的思想・動機付けはない。
　また、そもそも、１６：９の映像を４：３表示装置に表示する表示方法を、“自動的に”切り替えることを可能にし、かつ、“手動でも”切り替えることを可能にするという技術思想自体、どこにも（甲２，１，４のいずれにも、また、甲３，５のいずれにも）ないのである。
　
　すなわち、甲４技術があっても、それは、甲２発明（相違点１，２を克服したもの）とは、基本的には相容れない異なる技術といえ、甲４技術を甲２発明に適用して、上記(i)〜(iii)を満たす構成に至るに足りる動機付けを、どこにも見いだすことはできない。
　従って、上記「克服の第１ステップ」（上記(i)〜(iii)とすること）は、甲４から当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　
　〈検討１〉
　　上記の様に、甲４技術は、甲２発明・甲１技術とは基本的に相容れないものであるから、甲２発明に適用する動機付けがあるとまではいえないが、
　　自動モード（表示サイズの自動切替）と手動モード（表示サイズの手動での切替）の両方を備えることまで当業者の容易想到である、と仮に、いえたとして、この点についてもみておく。
　
　　仮に、甲４記載の前記技術を、甲２発明（相違点１，２を克服したもの）に組み合わせることができるとしても、それらは、基本的に相容れないものであることから、せいぜい、
　　甲２発明（相違点１，２を克服したもの）の、標準サイズ表示と拡大サイズ表示を自動で切り換えるモード（自動切替モード）とは別に、これとは排他的なモードとして、甲４技術である「標準サイズ表示と拡大サイズ表示を手動で切り替える」手動切替モードを追加的に設け、ユーザーが後者（手動切替モード）も選択設定できる構成とすることまでである。
　　以下、そのようにしたものが、残る［相違点３］のすべてを克服して、本件特許発明１に至ることが容易にできたか、について検討する。
　
　そのようなものは、まず、
　・「自動切替モード」が選択された場合は、
　　「付加映像判定手段」により付加映像であると判定された場合は、
　　「切替操作受付手段」により受け付けられた操作に関わらず、常に、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法が設定され、
　　「付加映像判定手段」により付加映像でないと判定された場合は、常に、前記標準サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記標準サイズによる表示方法が設定される、
　　ことになるから、本件特許発明１の要件１Ｉを満たさず、１Ｊも満たすことにはならないし、
　・「手動切替モード」が選択された場合は、
　　「付加映像判定手段」による判定に関わらず、常に、切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定することになるから、
　　１Ｇ「前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して、
　　また、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して、」とはならないし、
　　１Ｉも１Ｊも満たさない。
　　いずれにせよ、上記［相違点３］を克服し得ないことは明らかである。
　
　　本件特許発明１は、前記【第４-１】［１］イで示したとおり、
　　「付加映像」であることを示す識別信号が付加されている間は、手動の「切替操作受付手段」による操作に関わらず、自動的に拡大表示を設定するように動作し作用し、
　　上記識別信号が付加されていない間は、手動の「切替操作受付手段」による操作どおりの標準または拡大表示を設定するように動作し作用することを特徴とするものであり、
　　かかる動作・作用をもたらすための要件である１Ｄ、１Ｅ、１Ｉ、１Ｊ、１Ｇ（前後段）を、その中心的特徴をなす構成要件とするものといえるところ、
　　上記の、自動切替モードとは別に手動切替モードを設けたものは、これら要件１Ｉ、１Ｊ及び１Ｇ（前後段）の組合わせ構成を備えるもの、とはならないのである。
　
　　そして、甲１〜甲５のいずれも、本件特許発明１の上記特徴を示すものではなく、そこに、上記相違点３を克服して本件特許発明１に至るに足りる動機付けも技術的課題も見いだすことはできない。
　したがって、仮に、甲４技術を甲２発明に組み合わせることができるとしても、そのことにより相違点３は克服できず、相違点３の克服が当業者の容易想到であるとはいえない。
　
　〈検討２〉請求人の主張について（その１）
　　請求人は、 「 （１−２）容易想到」において前述したように、
　「甲第４号証には
、付加映像ではない映像信号の処理のみが記載されているため、甲第２号証と組み合わせるには、当然に付加映像の判定後(本件特許公報の図８のＳ４１０以降)の構成として組み合わせることになる。
　　そうすると、甲第４号証は、甲第２号証に対し、サイドパネルの有無の判定、つまり付加映像の判定の後に組み合わせるのが自然であり、このような組み合わせを行うと、参考図１の構成、つまり本件特許発明１を容易に想到する。」
　　と主張しているので、この点について検討しておく。
　
　上記請求人の主張は、甲４が示す手動選択技術が、１６：９映像信号のうちの「付加映像」以外のものについてのみ手動選択することを示す技術であることを前提とするものである。
　
　しかし、甲４は、そもそも、本件発明でいう「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像」については、全く認識も想定もしていないものであって、
　すべての１６：９の映像信号を用途に応じて手動で自由に４：３信号に変換・表示する技術思想を示すものである。
　このことは、変換モード選択手段３（１個のノンロックキー）はユーザが変換モードを常に選択操作できるもので、かつ、同手段３で選択操作された変換モードが即時に反映されるようになっている（このことは明らかである）ことからみても明らかである。
　したがって、そこには、「付加映像」が入力された場合とそうでない場合の場合分けをするという技術思想は全くなく、１６：９の入力映像の形態に関係なく（「付加映像」が入力された場合であろうとなかろうと）、「標準サイズ」、「拡大サイズ」への変換・表示を、選択手段を用いて（用途に応じて）手動で選択することを示す技術なのであって、
　１６：９映像信号のうち「付加映像」でない信号以外のものについてのみ手動選択することを示すものとはいえないものである。
　
　すなわち、甲４には、「付加映像」である場合と「付加映像」でない場合を区別して扱うという技術思想自体がないのである。
　甲４の図６に記載された映像信号が、「付加映像」でない１６：９の映像信号であるからといっても、
　このことは、甲４技術が「付加映像」を認識も想定もしていないことを示す根拠とはなり得ても、
　そのような「付加映像」以外の映像信号が入力された場合に、手動切替することを示す根拠となるものでもなければ、
　そのような「付加映像」以外の映像信号が入力された場合にのみ、手動切替することを示す根拠となるものでもない。
　ましてや、「付加映像，であることを識別するための識別信号が、外部から入力される映像信号に付加されている場合」以外の場合だけ、手動切替することを示す根拠となるものでもない。
　
　前記した、本件特許発明１の特徴である、「付加映像，であることを識別するための識別信号」が付加されている間は、（確実に付加映像であると判るので）手動の「切替操作受付手段」による操作に関わらず、自動的に拡大表示を設定するように動作し作用し、
　上記識別信号が付加されていない間は、手動の「切替操作受付手段」による操作どおりの標準または拡大表示を設定するように動作し作用する、という技術思想は、甲４技術を超えた技術思想というべきである。　
　以上のとおり、甲４は、１６：９映像信号のうちの「付加映像」以外のものについてのみ手動選択することを示す技術を示すものでなく、したがって、上記請求人の主張はその前提を欠くものである。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
　甲２と甲４を組み合わせたものは、上記〈検討１〉のとおりの、
　甲２発明（相違点１，２を克服したもの）の、標準サイズ表示と拡大サイズ表示を自動で切り換える自動切替モードとは別に、これとは排他的なモードとして、甲４技術である「標準サイズ表示と拡大サイズ表示を手動で切り換える」手動切替モードを追加的に設け、ユーザーが後者（手動切替モード）も選択設定できる構成となるにとどまるのであって、これでは本件発明１に至らないことは前記のとおりである。
　
　〈検討３〉請求人の主張について（その２）
　なお、請求人は、「前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付け」るタイミングを「前記付加映像判定手段による判定がなされた後」とすることについて、甲第２号証に付加映像の有無の判定を行うことが明確に記載されている以上、この判定に対して、どのタイミングで甲第４号証を組み合わせるべきかということは、上記のように、甲第２号証と甲第４号証に触れた当業者が当然に導き出せる事項である。甲第１号証には、信号の種別によって表示方法を決定した後に、ユーザが表示サイズの切換を行うことが記載されており（段落００４４）、そのようなタイミングの選択自体に特徴があるとは到底いえない。
　　ユーザが自ら表示サイズの切り替えを行う要望があることは、甲第１，３，及び４号証に記載の通り周知の事実であり、さらに、信号の種別によって表示方法が決定した後にも、なお表示サイズの切り替えを行うことは特別な要望のタイミングではなく、甲第１号証の記載からも動機付けがあるといえる。」とも、主張しているので、この点についてもみておく。
　
　請求人の上記主張は、要せば、
　1)甲１（段落【００４４】）には、信号の種別によって表示方法を自動決定後に、ユーザが表示サイズの切換を行うことが記載されている。
　2)ユーザが自ら表示サイズの切り替えを行う要望があることは周知である。
　3)甲２に甲４を組み合わせる際、上記1)2)のことから、「前記付加映像判定手段による判定がなされた後」にユーザーの手動切替操作（「表示方法を切り替えるための操作」を受け付けること（要件１Ｊ）は何ら困難ではない。
　というものである。
　
　まず、上記1)についてみるに、甲１の段落【００４４】「この信号を１６：９テレビに映像出力する場合も４：３映像として出力される。出力映像のイメージは、テレビ５に設けられた画面サイズ切換機能を用いて、ユーザーが選択する。また、デジタル放送受信機３側で１６：９信号に加工（サイドパネル（後述）を付けたり、横方向に伸ばしたりする）して、出力しても良い。１６：９テレビ接続時の映像出力のイメージ４４は、実線で表す符号７ａのイメージまたは、それぞれ左右に拡張した破線で表す符合８Ｌ、８Ｒのイメージである。」は、
　４：３の入力映像を１６：９のテレビで表示する際、
　・デジタル放送受信機３は、そのまま４：３映像として出力し、これを受ける１６：９の表示装置側に設けた画面サイズ切換機能で、表示方法をユーザーが選択する構成とする。
　・デジタル放送受信機３が、１６：９信号に加工（サイドパネル（後述）を付けたり、横方向に伸ばしたりする）して、出力し、これを受ける１６：９の表示装置側ではそのまま表示する。
　のいずれかの手法が取り得ること示しているのであって、
　これは、４：３の映像について、
　デジタル放送受信機３では何ら自動的サイズ切替えを行わず、テレビ側だけで手動でサイズ切替えするか、若しくは、デジタル放送受信機３で自動的にサイズ切替えし、テレビ側では手動によるサイズ切替えをしない、ことを示すにとどまるものであって、
　４：３の入力映像を、信号の種別によって表示方法を自動決定後に、なお、ユーザが表示サイズの切換を行うこと、を示すものではない。
　また、上記1)の上記ユーザ選択は、そもそも、４：３の映像を１６：９のテレビで表示する際の、１６：９の表示装置（テレビ）側での表示方法のユーザー選択を示す技術にすぎないものであって、
　表示装置を含まない「表示装置を接続した状態で用いられる受像装置」での手動選択でもなければ、１６：９の映像を４：３の表示装置で表示する場合の表示切替えでもない。
　
　したがって、たとえ、2)ユーザが自ら表示サイズの切り替えを行う要望があることが周知であるとしても、甲１の上記記載から、
　１６：９の映像を４：３表示装置に表示する表示方法を“自動的に”切り替えるとともに“手動でも”切り替える技術的思想まで認識し得るということはできない、というべきである。
　
　そもそも、上記請求人の主張は、甲４が、１６：９映像信号のうちの「付加映像」以外のものについてのみ手動選択することを示すとの大前提の下、
　甲２と甲４を組み合わせれば、１６：９映像信号のうち「付加映像」については自動的に拡大サイズ表示し、「付加映像」以外のものについてのみ「標準サイズ表示と拡大サイズ表示を手動で切り換える」ことになることを更なる前提においてする主張であるが、
　上記〈検討２〉でしたとおり、甲４は、「付加映像」については、認識も想定もしていないものであり、「付加映像」である場合と「付加映像」でない場合を区別して扱うという技術思想自体がなく、甲４が、１６：９映像信号の内の「付加映像」以外のものについてのみ手動選択することを示すものとはいえないから、上記大前提が妥当とはいえないし、
　甲２と甲４を組み合わせても、せいぜい、標準サイズ表示と拡大サイズ表示を自動で切り換える自動切替モードとは別に、これとは排他的なモードとして、「標準サイズ表示と拡大サイズ表示を手動で切り替える」手動切替モードを追加的に設ける構成となるに止まることは、上記甲１の上記記載によっても変わることはなく、
　上記請求人の主張は、その前提において妥当なものではなく、採用し得ないものである。
　
　ましてや、本件特許発明１は、上記のとおりの特徴、すなわち、
　「付加映像」であることを示す識別信号が付加されている間は、手動の「切替操作受付手段」による操作に関わらず、自動的に拡大表示を設定するように動作し作用し、
　上記識別信号が付加されていない間は、手動の「切替操作受付手段」による操作どおりの標準または拡大表示を設定するように動作し作用することを特徴とするものであり、
　そのような動作・作用をもたらすための実現手段として、１Ｄ、１Ｅ、１Ｉ、１Ｊ、１Ｇ（前後段）の前記した組合わせ構成、
　−「付加映像判定手段」（１Ｅ）と「切替操作受付手段」（１Ｄ）による「表示方法設定手段」（１Ｃ）が行う表示方法の設定との関係について、
　「付加映像判定手段」を、１Ｅで「付加映像，であることを識別するための識別信号が、外部から入力される映像信号に付加されている場合に、該映像信号で示される映像が前記付加映像であると判定する、といった処理を映像信号が入力されている間繰り返し実行する」とし、
　「切替操作受付手段」を、１Ｊで「前記切替操作受付手段は、前記付加映像判定手段による判定が行われた後に、前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けて、」とした上で、
　・１Ｇ（前段）「前記表示方法設定手段は、前記表示エリア記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され、かつ、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して、」
　・１Ｇ（後段）「また、前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して、以降、再度設定変更をするまでの間その設定状態を継続しており、」とし、
　・１Ｉ「前記表示方法設定手段は、前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合、表示方法の設定変更を行わない一方、前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合、前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイズに設定変更して、」とする組み合わせ構成−
　を採るものであって、
　そのうちの１要件としての要件１Ｊが存在するのであり、
　
　そのような組み合わせ構成に至る動機付けとなる、技術的課題も構成も、どこにも見いだすことはできないのであるから、
　上記1)〜3)であるから要件１Ｊが当業者の容易想到であるとする上記請求人の主張は採用できない。
　
　
（４）まとめ（本件特許発明１の進歩性欠如（容易想到性）の判断）
　以上によれば、本件特許発明１は、甲１〜甲５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　したがって、本件特許発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
　
　なお、甲６〜甲８についても（これらは、請求人が、本件特許発明１が当業者の容易想到である根拠となる刊行物とはしていないが）検討する。
　甲６には「デジタル的に圧縮された複数の映像信号の中から順次一つの映像信号を選択して、選択された映像信号中の独立して処理できるフレームをフレームメモリの所定アドレスに縮小して記憶する処理を順次行うことにより複数の映像を一つの映像に表示する複数画像表示装置」が記載されており、
　甲７には「それぞれ１画面分の画像データの記憶容量を有する第１及び第２のメモリ」および「前記第１のメモリの読み出しアドレスと前記第２のメモリの書き込みアドレスとを、互いに関連付けた状態で、非周期的に変化させるアドレス変換手段」を備え、「前記アドレス変換手段は、前記第１のメモリに書き込まれている画像データを、表示画面において拡大、縮小、回転又は移動させて前記第２のメモリに書き込ませるための、前記第１のメモリの読み出しアドレスと前記第２のメモリの書き込みアドレスのアドレス変換を行」うことが記載されており、
　甲８には「一定量の映像を蓄積し瞬時に再生することができる映像再生手段」が記載されているが、
　甲６〜甲８は、請求項１（本件特許発明１）に従属する請求項２〜６に記載の構成部分が当業者の容易想到であるとするための根拠として挙げる刊行物であって、甲６〜甲８には、前記相違点３に係る構成については記載も示唆もない。
　
［７］本件特許発明２〜６の進歩性欠如（容易想到性）についての判断
　
　本件特許発明２〜６は、本件特許発明１に従属するものであって、本件特許発明１を含むものであるから、前記［６］（本件特許発明１の進歩性欠如（容易想到性）についての判断）においてした判断と同様の理由により、甲１〜甲８に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
　以上によれば、本件特許発明２〜６は、甲１〜甲８に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　したがって、本件特許発明２〜６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
　
［８］まとめ（無効理由１（進歩性欠如、２９条第２項））
　
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし６に係る発明は、いずれも、甲１〜甲８に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　したがって、本件の請求項１ないし６に係る特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
　
 
【第４-２】無効理由２（産業上利用可能性、２９条第１項柱書き）について
　
　請求人の主張する無効理由２の要点は、
　本件特許発明１〜６は、「産業上利用することができる発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件特許発明１〜６は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。」
　というものであり、詳しくは、
「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための」「識別信号」は、「現実の放送信号には存在しない」から、「本件特許発明は、発明の課題を解決するための手段は示されているものの、その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能なものといえ」、「特許法上の発明に該当しない。」　
　「また、理論的にはその発明を実施することは可能であっても、その実施が実際上考えられないともいえるため、本件特許発明は、産業上利用できない発明である。
　以上より、本件特許発明は、産業上利用することができる発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。」
　というものである。
　
＜特許法上の「発明」について＞
　特許法上の「発明」とは、特許法第２条第１項に規定される「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいうのであって、現時点で実際に存在するか存在しないかが特許法上の「発明」に該当するか該当しないかの判断基準ではなく、現時点で存在しないからといって特許法上の「発明」に該当しないといえるわけではない。
　したがって、本件特許発明の「識別信号」が、仮に、「現実の放送信号には存在しない」としても、そのことをもって、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない、とすることはできない。
　「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための」「識別信号」は、「現実の放送信号には存在しない」から「特許法上の発明に該当しない。」とする上記請求人の主張は採用できない。
　
　そして、請求項１〜６に記載される本件特許発明１〜６は、自然法則を利用した技術的思想の創作と認めることができるものである。
　
＜産業上利用することができる発明について＞
　請求人は、前記「識別信号」が「現実の放送信号には存在しない」から、「理論的にはその発明を実施することは可能であっても、その実施が実際上考えられないともいえるため、本件特許発明は、産業上利用できない発明である。」と主張しているが、
　
　特許法第２９条第１項柱書における「産業上利用することができる発明」であるためには、何らかの「産業」において利用可能性があることをもって足りるのであり、直ちに産業上利用される必要はなく、将来利用される可能性があればよい、と解される。
　産業上利用することができる発明ではないという場合は、実際上明らかに実施できない発明である場合のように、その発明が将来的にも産業上利用し得るものと判断されるに至ることはあり得ない、と言い得る場合である。
　請求項１〜６に記載される本件特許発明１〜６についてみれば、仮に、前記「識別信号」が現時点における「現実の放送信号には存在しない」としても、例えば、特許権者が前記「識別信号」を放送信号（映像信号）に付加して放送することで産業上利用することができることは明らかである。
　したがって、請求項１〜６に記載される本件特許発明１〜６は、産業上利用することができない発明とすることはできず、上記請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜６は、産業上利用することができる発明ではない、とすることはできない。
　よって、本件特許発明１〜６は特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してなされたものであるから同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
　
　
【第４-３】無効理由３（実施可能性、３６条第４項第１号）について
　
　請求人の主張する無効理由３は、「本件特許発明において特定される識別信号は、実際には存在しないため、本件特許公報における発明の詳細な説明を参酌したとしても、本件特許発明を作ることも、使用することもできない。」というものであり、
　要するに、「本件特許発明において特定される識別信号は、実際には存在しない」から本件特許発明を実施することができない、というものである。
　
　上記【第４-２】に記載したとおり、本件特許発明１〜６は、自然法則を利用した技術的思想の創作と言い得るものであり、産業上利用することが可能な発明と言い得るものであり、仮に、前記識別信号が実際には存在しないとしても、そのような識別信号を放送信号（映像信号）に付加して放送することで本件特許発明を実施し得ることは明細書の記載から明らかである。
　上記請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件特許公報における発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない、とすることはできない。
　よって、本件特許発明１〜６は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである、とすることはできない。
　
　
【第５】むすび
　
　以上のとおりであるから、
　請求人の主張及び証拠方法によっては、請求項１から６にかかる発明についての特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。