【事件の表示】
　特願２００７−５１９６４５「車両用表示装置及び情報を表示するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日国際公開、ＷＯ２００６／００５４０７、平成２０年　３月１３日国内公表、特表２００８−５０７４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、２００５年６月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年７月９日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月９日付けで国内書面が提出されるとともに明細書、特許請求の範囲及び要約の日本語による翻訳文が提出され、平成２１年６月１０日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、同年９月６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２３年１月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年５月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年５月１８日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年５月１８日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年９月１８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　１つの処理装置と、
　複数の画素（５〜１８）が生成可能に構成されている少なくとも２つの画像平面（２，３，４）とを有している車両用表示装置において、
　
前記
が
を
重畳させる
　
この場合前記画像平面（２，３，４）は表示要素において観察者に対して相前後して表示され、さらに
　１つの画像平面（２，３，４）に対応付けられる複数の情報が他の画像平面（２，３，４）にシフト可能であり、
　
最も高い優先度の情報は、観察者に対して手前側に配置される画像平面（２）に表示され
　
観察者に対して手前側に配置される画像平面（２）における画像で占められていない領域（１１）は透過的に構成され、それによって観察者に対して後方側に配置される画像平面（３，４）に対する妨げのない視認性が確保される
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　少なくとも１つの処理装置と、複数の画素（５〜１８）が生成されているか又は生成可能に構成されている少なくとも２つの画像平面（２，３，４）とを有している車両用表示装置において、
　処理装置内で少なくとも２つの画像平面（２，３，４）が１つ又は複数の画像（１）表示のために組み合わせられているか又は組み合わせ可能に構成され、さらに少なくとも１つの表示要素に表示されているか又は表示可能に構成されており、さらに、
　１つの画像平面（２，３，４）に対応付けられる複数の情報が他の画像平面（２，３，４）にシフトされているか又はシフト可能に構成されていることを特徴とする表示装置。」
　
　
２．本件補正の目的
（１）補正事項
　本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である
　（ｂ１）「少なくとも１つの処理装置」、
　（ｂ２）「複数の画素（５〜１８）が生成されているか又は生成可能に構成されている」、
　（ｂ３）「処理装置内で少なくとも２つの画像平面（２，３，４）が１つ又は複数の画像（１）表示のために組み合わせられているか又は組み合わせ可能に構成され」、
　（ｂ４）「少なくとも１つの表示要素に表示されているか又は表示可能に構成されており」、
　（ｂ５）「１つの画像平面（２，３，４）に対応付けられる複数の情報が他の画像平面（２，３，４）にシフトされているか又はシフト可能」、
　（ｂ６）「複数の情報」及び
　（ｂ７）「画像平面（２，３，４）」
　を本件補正後の請求項１の発明特定事項である
　（ａ１）「１つの処理装置」、
　（ａ２）「複数の画素（５〜１８）が生成可能に構成されている」、
  （ａ３）「
前記
が
を
重畳させる
　（ａ４）「
この場合前記画像平面（２，３，４）は表示要素において観察者に対して相前後して表示され
　（ａ５）「１つの画像平面（２，３，４）に対応付けられる複数の情報が他の画像平面（２，３，４）にシフト可能」、
　（ａ６）「
最も高い優先度の情報は、観察者に対して手前側に配置される画像平面（２）に表示され
　（ａ７）「
観察者に対して手前側に配置される画像平面（２）における画像で占められていない領域（１１）は透過的に構成され、それによって観察者に対して後方側に配置される画像平面（３，４）に対する妨げのない視認性が確保される
　と補正するものを含むものである。
　
（２）補正の種類
　（ア）（ｂ１）から（ａ１）への補正について
　上記（ｂ１）から上記（ａ１）への補正は、「処理装置」の数を「少なくとも１つ」から「１つ」へと限定するものである。
　
　（イ）（ｂ２）から（ａ２）への補正について
　上記（ｂ２）から上記（ａ２）への補正は、「複数の画素（５〜１８）が生成」を「生成されているか又は生成可能に構成されている」から「生成可能に構成されている」へと範囲を限定するものである。
　
　（ウ）（ｂ３）から（ａ３）への補正について
　上記（ｂ３）から上記（ａ３）への補正は、「少なくとも２つの画像平面（２，３，４）」について「１つ又は複数の画像（１）表示のために組み合わせられているか又は組み合わせ可能に構成され」ていたものを、「１つ又は複数の画像（１）の表示のために表示要素に
重畳させる
　
　（エ）（ｂ４）から（ａ４）への補正について
　上記（ｂ４）から上記（ａ４）への補正は、「表示要素」への「表示」の状態をより具体的に限定するものである。
　
　（オ）（ｂ５）から（ａ５）への補正について
　上記（ｂ５）から上記（ａ５）への補正は、「１つの画像平面（２，３，４）に対応付けられる複数の情報が他の画像平面（２，３，４）にシフト」について、「シフトされているか又はシフト可能」から「シフト可能」へ限定するものである。
　
　（カ）（ｂ６）から（ａ６）への補正について
　上記（ｂ６）から上記（ａ６）への補正は、「情報」について、「
最も高い優先度の情報は、観察者に対して手前側に配置される画像平面（２）に表示され
　
　（キ）（ｂ７）から（ａ７）への補正について
　上記（ｂ７）から上記（ａ７）への補正は、「画像平面（２，３，４）」を「
画像平面（２）
画像平面（３，４）
　
（３）まとめ
　上記（２）のとおりであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２６１６７７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　複数の薄膜ＥＬ表示器が平行に重ね合せるように間隔をおいて配設され、該各薄膜ＥＬ表示器の間隔は、観察者が該各表示器の表示像を見たとき、該表示像を遠近感をもって視認されるように設定されていることを特徴とする立体表示装置。
【請求項２】　最後列に配置される薄膜ＥＬ表示器を除く全ての前記薄膜ＥＬ表示器が可視光を透過させる透明構造を有していることを特徴とする請求項１記載の立体表示装置。
【請求項３】　前記薄膜ＥＬ表示器の全てが可視光を透過させる透明構造を有していることを特徴とする請求項１記載の立体表示装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
　
　（イ）「【００１１】
【作用・効果】このように複数の薄膜ＥＬ表示器を使用した立体表示装置では、各薄膜ＥＬ表示器の薄膜ＥＬ素子に、駆動回路から高周波の交流電圧が印加され、各薄膜ＥＬ表示器に各種文字、図形等が各々の色で表示される。
【００１２】例えば、立体表示装置を自動車用表示器として使用し、車速表示、ウオーニング表示、矢印表示等を行う場合、速度や警報等の状態に応じて、その表示を最前列の薄膜ＥＬ表示器から最後列の薄膜ＥＬ表示器へと順に表示を換えて表示する。このとき、後に配置された薄膜ＥＬ表示器から放射された表示像は、その前の薄膜ＥＬ表示器を透過して出射され、最前列の薄膜ＥＬ表示器から放射された表示像はそのまま出射される。
【００１３】各薄膜ＥＬ表示器の間隔は、観察者が各表示器の表示像を見たとき、表示像を遠近感をもって視認されるように設定されているため、観察者は、各薄膜ＥＬ表示器に表示された表示像を遠近感をもって見ることができ、立体的に表示像を視認することができる。
【００１４】また、速度表示、ウオーニング表示、或は矢印表示を、速度や警報等の状態に応じて後から前の表示器に、或は前から後の表示器に移しながら表示すれば、観察者には印象強くその表示を認識させることができる。」（段落【００１１】ないし【００１４】）
　
　（ウ）「【００１６】図１は立体表示装置の斜視図を示している。この立体表示装置は、各々、青色、緑色、赤色に発光するモノカラーの薄膜ＥＬ表示器１、２、３を、平行に間隔をおいて重ね合うように、矩形箱形のフレーム４内に保持させて構成される。
【００１７】３枚の薄膜ＥＬ表示器１、２、３は、各々、図３の断面図に示す如く、ガラス基板１０上に夫々の色に発光する薄膜ＥＬ素子１１又は１２又は１３を形成し、その薄膜ＥＬ素子１１又は１２又は１３を背面側から覆うようにカバーガラス９を所定の間隔をおいて接着し、その内部に防湿用の透明のシリコンオイルを封入して構成される。
【００１８】最前列に位置する薄膜ＥＬ表示器１の薄膜ＥＬ素子１１は、図４の概略断面図に示すように、ガラス基板１０上に第一透明電極２１を成膜形成し、第一透明電極２１上に第一絶縁層２２を形成し、その第一絶縁層２２上に発光層２３を形成し、その発光層２３の上に第二絶縁層２４を形成した後、第二絶縁層２４上に第二透明電極２５を形成して構成される。」（段落【００１６】ないし【００１８】）
　
　（エ）「【００２３】一方、２番目に位置する薄膜ＥＬ表示器２の薄膜ＥＬ素子１２は、図４の概略断面図に示すように、上記薄膜ＥＬ表示器１の薄膜ＥＬ素子１１と同様に構成されるが、第一絶縁層２２上に形成される発光層２６は、緑色発光が得られる材料、例えば硫化亜鉛ＺｎＳにＴｂをドープした発光材料を使用し、電子ビーム蒸着法或はスパッタ法により成膜形成される。
【００２４】最前列と２番目の薄膜ＥＬ表示器２、３の薄膜ＥＬ素子１２、１３は、第一、第二透明電極を含めて全ての層が透明体で構成されるため、後方に位置する表示器からの表示光を透過させることができる。
【００２５】さらに、最後列に位置する薄膜ＥＬ表示器３の薄膜ＥＬ素子１３は、図５の概略断面図に示すように、ガラス基板１０上に第一透明電極３１を成膜形成し、第一透明電極３１上に第一絶縁層３２を形成し、その第一絶縁層３２上に発光層３３を形成し、その発光層３３の上に第二絶縁層３４を形成した後、第二絶縁層３４上に第二透明電極３５を形成し、さらに、その上に第三絶縁層３６を介して赤色透過カラーフィルタ３７を形成して構成される。」（段落【００２３】ないし【００２５】）
　
　（オ）「【００３３】このような構成の各薄膜ＥＬ表示器１、２、３は、図６に示すように、矩形箱形のフレーム４の各溝４ａに差込むように装着される。これらの薄膜ＥＬ表示器１、２、３は平行に間隔おいて配置されるが、その間隔は、観察者が各表示器の表示を視認したとき、遠近感を感じる距離、例えば５mm〜１００mmに設定される。また、各薄膜ＥＬ表示器１、２、３の間隔は、必ずしも等しくする必要はなく、表示器の大きさや表示状態に応じて設定される。
【００３４】このように構成された立体表示装置は、各薄膜ＥＬ表示器１、２、３の接続端子部３に、図示しない駆動回路を接続し、駆動回路から高周波の交流電圧を第一透明電極２１、３１と第二透明電極２５、３５に印加して駆動され、各薄膜ＥＬ表示器１、２、３に各種文字、図形等が各々の色で表示される。
【００３５】例えば、この立体表示装置を自動車用表示器に使用し、車速表示、ウオーニング表示、矢印表示等を行う場合、速度や警報等の状態に応じて、その表示を最前列の薄膜ＥＬ表示器１、２番目の薄膜ＥＬ表示器２、最後列の薄膜ＥＬ表示器３へと順に表示を換えて表示する。
【００３６】このとき、図７に示すように、最後列の薄膜ＥＬ表示器３から放射された赤色の表示像は、その前の薄膜ＥＬ表示器１と２を通して出射され、２番目の薄膜ＥＬ表示器２から放射された緑色の表示像は、その前の薄膜ＥＬ表示器１を通して出射され、最前列の薄膜ＥＬ表示器１から放射された青色の表示像は直接出射される。」（段落【００３３】ないし【００３６】）
　
　（カ）「【００３９】また、例えば、海の中の情景を表示するような場合、最前列の薄膜ＥＬ表示器１に魚を表示し、２番目の薄膜ＥＬ表示器２に海草を表示し、最後列の薄膜ＥＬ表示器３には岩などの背景を表示するようにすれば、観察者は海の中の情景を遠近感や立体感をもって見ることができる。
【００４０】なお、上記実施例では、３枚の薄膜ＥＬ表示器１、２、３の発光色を相違させたが、２枚を同じ発光色とし、或は３枚の薄膜ＥＬ表示器を同じ発光色としてもよい。」（段落【００３９】ないし【００４０】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）ないし（ウ）及び（オ）の記載からみて、実施例における立体表示装置は自動車用表示器として使用されるので、自動車用表示器としての立体表示装置といえる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（ウ）ないし（オ）及び上記（キ）並びに図１及び３ないし７の記載からみて、自動車用表示器としての立体表示装置は、複数の各種文字、図形等からなる表示像が生成可能に構成されている３つの薄膜ＥＬ表示器１，２，３を有しており、これらの薄膜ＥＬ表示器１，２，３は、観察者からみて、最前列に薄膜ＥＬ表示器１、２番目に薄膜ＥＬ表示器２、最後列に薄膜ＥＬ表示器３の順序で平行に設定された間隔をおいて配置されていることがわかる。
　また、前記薄膜ＥＬ表示器１，２，３のうち少なくとも薄膜ＥＬ表示器１，２は、可視光を透過させる透明構造を有しており、透過的に構成されていることがわかる。
　以上のような構造を有する自動車用表示器としての立体表示装置は、薄膜ＥＬ表示器１，２，３を画像の表示のために観察者の視認領域に重畳させるように構成されているといえ、簡単に言うと、３つの薄膜ＥＬ表示器１，２，３が画像表示のために組み合わせられているといえる。また、前記薄膜ＥＬ表示器１，２，３は観察者の視認領域において観察者に対して相前後して表示されるものといえる。
　
　（ケ）上記（１）の（オ）及び上記（ク）並びに図３ないし５の記載からみて、自動車用表示器としての立体表示装置は、「各薄膜ＥＬ表示器１、２、３の接続端子部３に、図示しない駆動回路を接続し、駆動回路から高周波の交流電圧を第一透明電極２１、３１と第二透明電極２５、３５に印加して駆動され、各薄膜ＥＬ表示器１、２、３に各種文字、図形等が各々の色で表示される」（上記（オ）段落【００３４】）ので、「駆動回路」に各薄膜ＥＬ表示器１、２、３に各種文字、図形等を表示制御するための「制御手段」を有していることは明らかである。
　
　（コ）上記（１）の（イ）、（オ）及び上記（ク）並びに図１及び３ないし７の記載からみて、自動車用表示器としての立体表示装置は、速度や警報等の表示を最前列の薄膜ＥＬ表示器１から最後列の薄膜ＥＬ表示器３へと順に表示を換えて表示していることがわかる。このことから、１つの薄膜ＥＬ表示器１，２，３に対応付けられる各種文字、図形等からなる表示像の情報が他の薄膜ＥＬ表示器１，２，３に換え可能であるといえる。　
　（サ）上記（１）の（イ）、（オ）、（カ）及び上記（ク）並びに図１及び３ないし７の記載からみて、薄膜ＥＬ表示器１，２，３は、観察者からみて、最前列に薄膜ＥＬ表示器１、２番目に薄膜ＥＬ表示器２、最後列に薄膜ＥＬ表示器３の順序で平行に設定された間隔をおいて配置されており、立体表示装置を自動車用表示器に使用した場合、速度や警報等の情報の表示を最前列の薄膜ＥＬ表示器１、２番目の薄膜ＥＬ表示器２、最後列の薄膜ＥＬ表示器３へと順に表示を換えて表示するので、最前列の薄膜ＥＬ表示器１への表示が他の薄膜ＥＬ表示器２、３よりも高い印象を与えるものであることが推察される。
　また、立体表示装置で海の中の情景を表示するような場合、最前列の薄膜ＥＬ表示器１に魚を表示し、２番目の薄膜ＥＬ表示器２に海草を表示し、最後列の薄膜ＥＬ表示器３には岩などの背景を表示するようにすれば、観察者は海の中の情景を遠近感や立体感をもって見ることができるが、この場合、主役と見られる「魚」は最前列の薄膜ＥＬ表示器１に表示され、脇役と見られる「海草」や「岩などの背景」は２番目の薄膜ＥＬ表示器２や最後列の薄膜ＥＬ表示器３に表示されることになり、最前列の薄膜ＥＬ表示器１への主役と見られる「魚」の表示が他の薄膜ＥＬ表示器２、３の脇役と見られる「海草」や「岩などの背景」の表示よりも高い印象を与えるものといえる。
　さらに、立体表示装置における上記の薄膜ＥＬ表示器１，２，３の配置においては、一般に、最前列の薄膜ＥＬ表示器１に表示される情報が他の薄膜ＥＬ表示器２，３に表示される情報よりも高い印象を与えるものであることは明らかである。
　以上のことを総合すると、自動車用表示器としての立体表示装置における各種文字、図形等からなる表示像の情報については、観察者に対して手前側に配置される薄膜ＥＬ表示器１に表示される情報が高い印象を与えるものであるといえる。
　
　（シ）上記（１）の（ア）、（エ）及び上記（ク）並びに図１及び３ないし７の記載からみて、自動車用表示器としての立体表示装置における各薄膜ＥＬ表示器１，２，３の各種文字、図形等からなる表示像の相互の関連については、観察者に対して手前側に配置される薄膜ＥＬ表示器１における各種文字、図形等からなる表示像で占められているか否かを問わず、前記薄膜ＥＬ表示器１，２，３のうち少なくとも薄膜ＥＬ表示器１，２は、可視光を透過させる透明構造を有していることがわかる。
　以上のことから、観察者に対して手前側に配置される薄膜ＥＬ表示器１における各種文字、図形等からなる表示像で占められていない領域でも占められている領域でもいずれの領域も透過的に構成され、前記占められていない領域の場合、観察者に対して後方側に配置される薄膜ＥＬ表示器２，３に対する妨げのない視認性が確保されるように構成されているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「制御手段と、
　複数の各種文字、図形等からなる表示像が生成可能に構成されている３つの薄膜ＥＬ表示器１，２，３とを有している自動車用表示器としての立体表示装置において、
　前記制御手段が３つの薄膜ＥＬ表示器１，２，３を画像の表示のために観察者の視認領域に重畳させるように構成されており、
　この場合前記薄膜ＥＬ表示器１，２，３は観察者の視認領域において観察者に対して相前後して表示され、さらに、
　１つの薄膜ＥＬ表示器１，２，３に対応付けられる各種文字、図形等からなる表示像の情報が他の薄膜ＥＬ表示器１，２，３に換え可能であり、
　高い印象を与えるための各種文字、図形等からなる表示像の情報は、観察者に対して手前側に配置される薄膜ＥＬ表示器１に表示され、
　観察者に対して手前側に配置される薄膜ＥＬ表示器１における各種文字、図形等からなる表示像で占められていない領域及び占められている領域は透過的に構成され、前記占められていない領域の場合、それによって観察者に対して後方側に配置される薄膜ＥＬ表示器２，３に対する妨げのない視認性が確保されるように構成されている自動車用表示器としての立体表示装置。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「制御手段」は、その機能、形状及び構造からみて、本願補正発明における「処理装置」に相当し、以下同様に、「各種文字、図形等からなる表示像」は「画素（５〜１８）」に、「薄膜ＥＬ表示器１，２，３」は「画像平面（２，３，４）」に、「自動車用表示器としての立体表示装置」は「車両用表示装置」及び「表示装置」のそれぞれに、「画像」は「１つ又は複数の画像（１）」に、「各種文字、図形等からなる表示像の情報」は「情報」に、「換え」は「シフト」に、「薄膜ＥＬ表示器１」は「画像平面（２）」に、「薄膜ＥＬ表示器１における各種文字、図形等からなる表示像」は「画像平面（２）における画像」に、「薄膜ＥＬ表示器２，３」は「画像平面（３，４）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「３つ」は、本願補正発明における「少なくとも２つ」に包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「観察者の視認領域」は、「表示領域」という限りにおいて、本願補正発明における「表示要素」に相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明における「高い印象を与えるための」は、「高い重要度の」という限りにおいて、本願補正発明における「最も高い優先度の」に相当し、そして、引用文献記載の発明における「観察者に対して手前側に配置される薄膜ＥＬ表示器１における各種文字、図形等からなる表示像で占められていない領域及び占められてる領域」は、「観察者に対して手前側に配置される画像平面における画像で占められていない領域を含む領域」という限りにおいて、本願補正発明における「観察者に対して手前側に配置される画像平面（２）における画像で占められていない領域（１１）」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
　
　＜一致点＞
　「処理装置と、
　複数の画素が生成可能に構成されている少なくとも２つの画像平面とを有している車両用表示装置において、
　前記処理装置が少なくとも２つの画像平面を１つ又は複数の画像の表示のために表示領域に重畳させるように構成されており、
　この場合前記画像平面は表示領域において観察者に対して相前後して表示され、さらに、
　１つの画像平面に対応付けられる情報が他の画像平面にシフト可能であり、
　高い重要度の情報は、観察者に対して手前側に配置される画像平面に表示され、
　観察者に対して手前側に配置される画像平面における画像で占められていない領域を含む領域は透過的に構成され、それによって観察者に対して後方側に配置される画像平面に対する妨げのない視認性が確保されるように構成されている表示装置。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１（括弧〈　〉内に相当する本願補正発明の発明特定事項を示す。）
　処理装置及び情報の個数に関し、
　本願補正発明においては、「処理装置」が「１つ」であり、「１つの画像平面（２，３，４）に対応付けられる情報が他の画像平面（２，３，４）にシフト可能」である内の「情報」が「複数」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、「制御手段〈処理装置〉」が１つであるのか明確でなく、本願補正発明の前記「情報」に相当する情報が「複数」であるのか明確でない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　表示領域に関し、
　本願補正発明においては、「表示要素」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「観察者の視認領域」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３（括弧〈　〉内に相当する本願補正発明の発明特定事項を示す。）
　観察者に対して手前側に配置される画像平面に表示される高い重要度の情報に関し、
　本願補正発明においては、「最も高い優先度の情報」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「高い印象を与えるための各種文字、図形等からなる表示像の情報〈情報〉」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）相違点４（括弧〈　〉内に相当する本願補正発明の発明特定事項を示す。）
　「透過的に構成され、それによって観察者に対して後方側に配置される画像平面に対する妨げのない視認性が確保される」領域に関し、
　本願補正発明においては、「観察者に対して手前側に配置される画像平面（２）における画像で占められていない領域（１１）」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、「観察者に対して手前側に配置される薄膜ＥＬ表示器１〈画像平面（２）〉における各種文字、図形等からなる表示像〈画像〉で占められていない領域〈領域（１１）〉及び占められている領域」であり、前記占められていない領域〈領域（１１）〉の場合に、「観察者に対して後方側に配置される画像平面に対する妨げのない視認性が確保される」ものである点（以下、「相違点４」という。）。
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献記載の発明における「制御手段〈処理装置〉」は、１つでも複数でも機能上何ら格別の差異があるものとはいえず、「制御手段〈処理装置〉」を「１つ」にするか「複数」にするかが当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎない。
　また、引用文献記載の発明における「１つの薄膜ＥＬ表示器１，２，３〈画像平面（２，３，４）〉に対応付けられる各種文字、図形等からなる表示像の情報〈情報〉が他の薄膜ＥＬ表示器１，２，３〈画像平面（２，３，４）〉に換え〈シフト〉可能」である内の「情報」が引用文献の実施例からみて「複数」とすることも可能なものであり、しかも当該「情報」の数を「複数」にするか「１つ」にするかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎない。
　そうすると、引用文献記載の発明において、制御手段〈処理装置〉及び情報〈情報〉の個数について、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎないものである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明における「表示要素」も引用文献記載の発明における「観察者の視認領域」もいずれも「表示領域」という点で一致する。
　また、車両用表示装置において、複数の異なる画像情報を１つの表示要素であるディスプレイに表示させることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、特開平１１−３１１５４５号公報の特に、段落【０００１】、【００２３】、【００２７】及び【００５４】ないし【００５８】並びに図１ないし３、５及び６、特開平９−１２３８４８号公報の特に、段落【０００６】、【００１４】、【００１８】ないし【００２０】、【００２７】及び【００２９】並びに図１、３、１０及び１２参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、表示領域である「観察者の視認領域」に代えて上記周知技術１を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
（３）相違点３について
　本願補正発明における「最も高い優先度の情報」も引用文献記載の発明における「高い印象を与えるための各種文字、図形等からなる表示像の情報」もいずれも「高い重要度の情報」という点で一致する。
　また、表示装置において、観察者に対して手前側に配置される画像平面に表示される情報を最も高い優先度の情報とすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶の理由で例示された特開平９−３１８３９５号公報の特に、請求項１及び段落【００１２】並びに図１及び２、原査定の拒絶の理由で例示された特開平８−３３２８７３号公報の特に、段落【００３４】ないし【００３６】、【００４３】及び【００４９】並びに図１ないし３及び６、原査定の拒絶の理由で例示された特開２００２−２８７６６８号公報の特に、段落【００４０】並びに図７及び８参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、高い重要度の情報である「高い印象を与えるための各種文字、図形等からなる表示像の情報」に代えて上記周知技術２を採用し、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
（４）相違点４について
　「透過的に構成され、それによって観察者に対して後方側に配置される画像平面に対する妨げのない視認性が確保される」領域については、本願補正発明における「観察者に対して手前側に配置される画像平面（２）における画像で占められていない領域（１１）」も引用文献記載の発明における「観察者に対して手前側に配置される薄膜ＥＬ表示器１における各種文字、図形等からなる表示像で占められていない領域及び占められている領域」もいずれも「観察者に対して手前側に配置される画像平面における画像で占められていない領域を含む領域」という点で一致する。
　また、車両用表示装置において、複数の異なる画像情報を１つの表示要素であるディスプレイに表示するときに観察者に対して前記複数の異なる画像情報を明確に理解できるようにするために、特定の画像情報が占められていない領域に他の画像情報を表示させることは、従来周知の技術思想（以下、「周知技術思想」という。必要があれば、例えば、特開平１１−２２７４９６号公報の特に、段落【０００４】及び【００１７】並びに図１及び２、特開平１１−３１１５４５号公報の特に、段落【００５６】並びに図５及び６参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、薄膜ＥＬ表示器１，２，３〈画像平面（２，３，４）〉に表示される各種文字、図形等からなる表示像〈画像〉の表示領域について、上記周知技術思想をを勘案して、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明、周知技術１及び２並びに周知技術思想から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ　
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び２並びに周知技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４０に係る発明は、平成２１年９月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成１９年１月９日付けの国内書面とともに提出された明細書の日本語による翻訳文及び国際出願の際の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４０に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．の（ｂ）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平７−２６１６７７号公報）の記載事項は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）及び（２）に記載したとおりであり、当該（１）及び当該（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「制御手段と、複数の各種文字、図形等からなる表示像が生成可能に構成されている３つの薄膜ＥＬ表示器１，２，３とを有している自動車用表示器としての立体表示装置において、
　制御手段内で３つの薄膜ＥＬ表示器１，２，３が画像表示のために組み合わせられており、さらに観察者の視認領域に表示されており、さらに、
　１つの薄膜ＥＬ表示器１，２，３に対応付けられる各種文字、図形等からなる表示像の情報が他の薄膜ＥＬ表示器１，２，３に換え可能に構成されている自動車用表示器としての立体表示装置。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明２とを対比すると、引用文献記載の発明２における「制御手段」は、その機能、形状及び構造からみて、本願発明における「少なくとも１つの処理装置」に相当し、以下同様に、「各種文字、図形等からなる表示像」は「画素（５〜１８）」に、「薄膜ＥＬ表示器１，２，３」は「画像平面（２，３，４）」に、「自動車用表示器としての立体表示装置」は「車両用表示装置」及び「表示装置」のそれぞれに、「画像」は「１つ又は複数の画像（１）」に、「各種文字、図形等からなる表示像の情報」は「情報」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明２における「生成可能に構成されている」は、本願発明における「生成されているか又は生成可能に構成されている」包含され、以下同様に、「３つ」は「少なくとも２つ」に、「組み合わせられており」は「組み合わせられているか又は組み合わせ可能に構成され」に、「表示されており」は「表示されているか又は表示可能に構成されており」に、「換え可能に構成されている」は「シフトされているか又はシフト可能に構成されている」に、それぞれ包含される。
　さらに、引用文献記載の発明２における「観察者の視認領域」は、「表示領域」という限りにおいて、本願発明における「少なくとも１つの表示要素」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明２とは、次の一致点及び相違点を有する。
　
　＜一致点＞
　「少なくとも１つの処理装置と、複数の画素が生成されているか又は生成可能に構成されている少なくとも２つの画像平面とを有している車両用表示装置において、
　処理装置内で少なくとも２つの画像平面が１つ又は複数の画像表示のために組み合わせられているか又は組み合わせ可能に構成され、さらに表示領域に表示されているか又は表示可能に構成されており、さらに、
　１つの画像平面に対応付けられる情報が他の画像平面にシフトされているか又はシフト可能に構成されている表示装置。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点Ａ
　情報の個数に関し、
　本願発明においては、「１つの画像平面（２，３，４）に対応付けられる情報」である内の「情報」が「複数」であるのに対し、
　引用文献記載の発明２においては、前記「情報」に相当する情報が「複数」であるのか明確でない点（以下、「相違点Ａ」という。）。
　
（２）相違点Ｂ
　表示領域に関し、
　本願発明においては、「少なくとも１つの表示要素」であるのに対し、引用文献記載の発明２においては、「観察者の視認領域」である点（以下、「相違点Ｂ」という。）。当該相違点Ｂは、前記【２】［理　由］の３．の３−２．の相違点２と実質的に同じである。
　
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用文献記載の発明２における「１つの薄膜ＥＬ表示器１，２，３〈画像平面（２，３，４）〉に対応付けられる各種文字、図形等からなる表示像の情報〈情報〉が他の薄膜ＥＬ表示器１，２，３〈画像平面（２，３，４）〉に換え可能に構成されている〈シフトされているか又はシフト可能に構成されている〉」である内の「情報」が引用文献の実施例からみて「複数」とすることも可能なものであり、しかも当該「情報」の数が「複数」にするか「１つ」にするかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎない。
　そうすると、引用文献記載の発明２において、情報の個数について、上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項にすぎないものである。
　
（２）相違点Ｂについて
　相違点Ｂは、前記【２】［理　由］の３．の３−２．の相違点２と実質的に同じであるので、同様の判断となり、引用文献記載の発明２において、表示領域である「観察者の視認領域」に代えて周知技術１を採用し、上記相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明２及び周知技術１から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明２及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。