Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリであって、
ブロックと、
前記ブロックの内部のメモリ・サブブロックと、
前記メモリ・サブブロックのサイズと等しいサイズを有する冗長性サブブロックと、
前記ブロックに接続され、期待されるデータを読出データと比較することによって特定メモリ・サブブロックの内部の故障を識別するように設定された、比較器と、
前記ブロックに接続され、前記特定メモリ・サブブロックのアドレスを決定するように設定された、故障ラッチ回路と、
前記ブロックに接続され、前記特定メモリ・サブブロックを前記冗長性サブブロックで置換することによって前記不揮発性メモリを修復するように設定された、ヒューズと、を有する、不揮発性メモリ。
【請求項２】
前記ブロックに接続されかつ前記比較器に接続された試験レジスタをさらに有し、
前記試験レジスタはユーザによる試験変数の入力を記憶するように設定され、
前記試験変数は前記期待されるデータの基準として働く、請求項１に記載の不揮発性メモリ。
【請求項３】
不揮発性メモリであって、
メモリ・サブブロックからデータを読み出す手段と、
前記データを期待されるデータと比較する手段と、
前記データが前記期待されるデータと一致しない時に、故障したメモリ・サブブロックを識別する手段と、
前記故障したメモリ・サブブロックを冗長なサブブロックで置換することによって前記不揮発性メモリを修復する手段とを有する、不揮発性メモリ。
【請求項４】
不揮発性メモリの自己試験および修復方法であって、
特定メモリ・サブブロックの内部の故障を識別するための比較器を用いて、期待される閾値電圧特性を読出閾値電圧特性と比較するステップと、
故障ラッチ回路を用いて前記特定メモリ・サブブロックのアドレスを決定するステップと、
ヒューズを用いて前記特定メモリ・サブブロックを前記冗長性サブブロックで置換することによって前記不揮発性メモリを修復するステップと、から成り、
前記不揮発性メモリのアレイは、複数のメモリ・サブブロックを組み入れているブロックを有し、
前記不揮発性メモリは、前記メモリ・サブブロックのサイズと等しいサイズを有する冗長性サブブロックをさらに有し、
前記不揮発性メモリのアレイは、前記比較器、前記故障ラッチ回路、および前記ヒューズに接続されている、方法。
【請求項５】
前記期待される閾値電圧特性はユーザによる試験変数の入力に基づく請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  複数の炭素ナノチューブで、それらが炭素ナノチューブのマットを形成し、前記マットが平面状領域を有し、前記マットが１μより大きな厚さを有する炭素ナノチューブ、及び
（ｂ）  前記炭素ナノチューブのマットと接触した、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、マンガン（Ｍｎ）、テクネチウム（Ｔｃ）、レニウム（Ｒｅ）、鉄（Ｆｅ）、ルテニウム（Ｒｕ）、オスミウム（Ｏｓ）、コバルト（Ｃｏ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、錫（Ｓｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、及びそれらの組合せからなる群から選択された触媒金属、
を含むプロトン電解質膜燃料電池電極。
【請求項２】
炭素ナノチューブが、官能基により誘導体化されている、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
触媒金属が、炭素ナノチューブのマットの平面状領域の面積について４００μｇ／ｃｍ２より少ない量で存在する、請求項１に記載の電極。
【請求項４】
電極が、水素／酸素プロトン交換膜燃料電池（ＰＥＭＦＣ）または直接メタノール燃料電池（ＤＭＦＣ）の一部品である、請求項１に記載の電極。
【請求項５】
ａ）  電極が水素／酸素ＰＥＭＦＣ中の一部品であり、ｂ）触媒金属が白金を含み、ｃ）炭素ナノチューブが単層壁炭素ナノチューブであり、ｄ）電極が、炭素ナノチューブのマットの平面状領域の面積について１ｍＡ／ｃｍ２／μｇＰｔ／ｃｍ２より大きな値を与える、請求項１に記載の電極。
【請求項６】
（ａ）  複数の炭素ナノチューブに、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、マンガン（Ｍｎ）、テクネチウム（Ｔｃ）、レニウム（Ｒｅ）、鉄（Ｆｅ）、ルテニウム（Ｒｕ）、オスミウム（Ｏｓ）、コバルト（Ｃｏ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、錫（Ｓｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、及びそれらの組合せからなる群から選択された触媒金属を付随させ、触媒金属が付随した複数の炭素ナノチューブを形成し、そして
（ｂ）  触媒金属が付随した複数の炭素ナノチューブを含む膜電極を形成する、
ことを含む、燃料電池膜電極製造方法。
【請求項７】
複数の炭素ナノチューブを、官能基により誘導体化する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
化学蒸着、電気化学的堆積、物理的蒸着、熱的堆積、カソードアーク蒸着、イオンスパッタリング、蒸発スパッタリング、分子ビームエピタキシ、イオンビーム補助蒸着、ジェット蒸着、及びそれらの組合せからなる群から選択された方法により付随させる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
触媒金属前駆物質を、触媒として活性な金属へ転化する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
触媒として活性な金属が、炭素ナノチューブ上に金属粒子の形で存在する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
塗布、噴霧、昇華、電解堆積、遠心分離、部品を用いた懸濁物の濾過、及びそれらの組合せからなる群から選択された方法により、プロトン交換膜上で、ガス拡散層の上で、または両方の上で形成を行う、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
更に、複数の炭素ナノチューブと、アイオノマー樹脂とを混合することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
プロトン交換膜、アノード電極、カソード電極、及び炭素ナノチューブを含み、然も、前記炭素ナノチューブが、前記アノード電極と前記プロトン交換膜との間に配置されている、膜電極組立体。
【請求項１４】
炭素ナノチューブが、ペルフルオロスルホン酸／ＰＴＦＥ共重合体で被覆されている、請求項１３に記載の膜電極組立体。
【請求項１５】
膜電極組立体が、水素／酸素ＰＥＭ燃料電池または直接メタノール燃料電池中に存在する、請求項１３に記載の膜電極組立体。
【請求項１６】
膜電極組立体の製造方法において、
（ａ）  炭素ナノチューブ及び触媒金属または触媒金属前駆物質を含むインクを調製し、そして
（ｂ）  プロトン交換膜またはガス拡散層の一つ以上の側に前記インクを被覆する、
ことを含む製造方法。
【請求項１７】
インクが、更にペルフルオロスルホン酸／ＰＴＦＥ共重合体を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
触媒金属を、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、マンガン（Ｍｎ）、テクネチウム（Ｔｃ）、レニウム（Ｒｅ）、鉄（Ｆｅ）、ルテニウム（Ｒｕ）、オスミウム（Ｏｓ）、コバルト（Ｃｏ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、錫（Ｓｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、及びそれらの組合せからなる群から選択する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
炭素ナノチューブ、アイオノマー樹脂及びクロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、マンガン（Ｍｎ）、テクネチウム（Ｔｃ）、レニウム（Ｒｅ）、鉄（Ｆｅ）、ルテニウム（Ｒｕ）、オスミウム（Ｏｓ）、コバルト（Ｃｏ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、錫（Ｓｎ）、アルミニウム（Ａｌ）及びそれらの組合せからなる群から選択された触媒金属または触媒金属前駆物質を含む触媒インク。
【請求項２０】
インクが、プロトン交換膜と接触している、請求項１９に記載の触媒インク。
【請求項２１】
インクが、燃料電池の一部品である、請求項１９に記載の触媒インク。
【請求項２２】
アノード電極、カソード電極、及びプロトン交換膜を含み、然も、前記アノード電極、カソード電極またはその両方が、単層壁炭素ナノチューブを含み、前記単層壁炭素ナノチューブが白金含有金属粒子を支持している、ＰＥＭ燃料電池。
【請求項２３】
アノード電極、カソード電極またはその両方中の単層壁炭素ナノチューブが、官能基で誘導体化されている、請求項２２に記載の燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高フッ素化主鎖と、式：
ＹＯＳＯ2−ＣＦ2−ＣＦ2−ＣＦ2−ＣＦ2−Ｏ−［ポリマー主鎖］    （Ｉ）
［上式中、ＹがＨ+または一価カチオンである］の側基とを含むポリマーを含む、９０ミクロン以下の厚さを有するポリマー電解質膜。
【請求項２】
３０ミクロン以下の厚さを有するキャスト膜である、請求項１に記載のポリマー電解質膜。
【請求項３】
前記ポリマーが２２，０００より多い水和物を有し、又８００〜１２００の当量を有する、請求項１又は２に記載のポリマー電解質膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の様々な改良及び変更が、本発明の範囲及び原理から逸脱することなく実施できることは、当業者には明らかであり、本発明は、上記の例示的な実施態様に不当に制限されるものではないことは理解されるはずである。
本発明の態様及び本発明に関連する態様としては、以下のものがある。
本発明は、その第一の態様として、高フッ素化主鎖と、式：
ＹＯＳＯ2−ＣＦ2−ＣＦ2−ＣＦ2−ＣＦ2−Ｏ−［ポリマー主鎖］    （Ｉ）
［上式中、ＹがＨ+または一価カチオンである］の側基とを含むポリマーを含む、９０ミクロン以下の厚さを有するポリマー電解質膜に関する。
本発明は、その第二の態様として、前記一の態様において、キャスト膜であるポリマー電解質膜に関する。
本発明は、その第三の態様として、前記二の態様において、３０ミクロン以下の厚さを有するポリマー電解質膜に関する。
本発明は、その第四の態様として、前記一〜三のいずれか一つの態様において、前記ポリマーが２２，０００より多い水和物を有するポリマー電解質膜に関する。
本発明は、その第五の態様として、前記一〜三のいずれか一つの態様において、前記ポリマーが２３，０００より多い水和物を有するポリマー電解質膜に関する。
本発明は、その第六の態様として、前記一〜三のいずれか一つの態様において、前記ポリマーが２４，０００より多い水和物を有するポリマー電解質膜に関する。
本発明は、その第七の態様として、前記一〜六のいずれか一つの態様において、前記ポリマーが８００〜１２００の当量を有するポリマー電解質膜に関する。
本発明は、その第八の態様として、前記一〜六のいずれか一つの態様において、前記ポリマーが９００〜１１００の当量を有するポリマー電解質膜に関する。
本発明は、その第九の態様として、前記一〜六のいずれか一つの態様において、前記ポリマーが１０００〜１１００の当量を有するポリマー電解質膜に関する。
本発明は、その第十の態様として、前記一〜九のいずれか一つの態様のポリマー電解質膜を含む膜電極接合体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の電極、
ｂ）第２の電極、
ｃ）前記第１と前記第２の電極の間に配置される発光構造体、
ｄ）前記第２の電極の上に配置され、前記第２の電極の外側周縁部を越えて延在している導電層、および
ｅ）前記導電層が開口部を通じて前記第２の電極と電気的に導通するその開口部を画定する非導電性材料、
を含み、
前記非導電性材料が熱可塑性高分子材料を含み、前記第２の電極が前記開口部を越えて延在している第２の電極の部分で前記非導電性材料と直接接触しており、前記開口部の面積が前記発光構造体の反対側の第２の電極の表面面積よりも小さい、有機エレクトロルミネセンス装置。
【請求項２】
第１の電極、第２の電極、および発光構造体を含み、前記発光構造体が、前記第１と前記第２の電極の間に配置されるエレクトロルミネセンス構造体を形成するステップと、
非導電性材料中に開口部を形成するステップであって、前記非導電性材料が熱可塑性高分子材料を含み、前記開口部の面積が前記発光構造体の反対側の第２の電極の表面面積よりも小さい、ステップと、
前記非導電性材料中の開口部を、第２の電極の表面に位置合わせするステップであって、前記第２の電極が前記開口部を越えて延在している第２の電極の部分で前記非導電性材料と直接接触するステップと、
前記非導電性材料中の前記開口部を通じて、前記導電層と前記第２の電極との間に電気的導通を確立するステップであって、前記導電層が前記第２の電極の外側周縁部を越えて延在するステップと、
を含む、有機エレクトロルミネセンス装置を製造する方法。
【請求項３】
第１のロールの形態で第１の電極を形成するステップと、
発光構造体および第２の電極を、前記第１のロールに加えるステップであって、前記発光構造体が前記第１と前記第２の電極の間に配置されるステップと、
第２のロールの形態をした、熱可塑性高分子材料を含む非導電性材料、および第３のロールの形態をした導電層を提供するステップと、
前記第２のロールに開口部を形成するステップであって、前記開口部の面積が前記発光構造体の反対側の前記第２の電極の表面面積よりも小さいステップと、
前記第２のロールを前記第１と前記第３のロールの間に積層するステップであって、前記開口部が、前記第２の電極の表面に位置合わせされ、前記非導電層の開口部を通じて前記導電層と前記第２の電極との間に電気的導通が確立され、前記第２の電極が前記開口部を越えて延在している第２の電極の部分で非導電性材料と直接接触するステップと、
を含む、エレクトロルミネセンス装置を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月31日(2006.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
カーボン発泡体に加えて、グラファイト発泡体もまた、複合材料１０を形成するために使用することが可能である。そのようなグラファイト発泡体の１つは、商標名ＰｏｃｏＦｏａｍTMの下にＰｏｃｏＧｒａｐｈｉｔｅ社から入手できる。グラファイト発泡体の密度と気孔構造は、カーボン発泡体と似ている。グラファイト発泡体とカーボン発泡体の間の主な相違は、発泡体の構造的要素を構成するカーボン原子の配向である。例えば、カーボン発泡体では、カーボンは主に非晶質である。しかしながら、グラファイト発泡体では、多くのカーボンは、層状構造のグラファイト内に整列している。グラファイト構造の整列された性質のために、グラファイト発泡体は、カーボン発泡体より高い導電率を呈する。ＰｏｃｏＦｏａｍTMグラファイト発泡体は、約１００μΩ−ｃｍ（マイクロオーム−センチメートル）から約４００μΩ−ｃｍ（マイクロオーム−センチメートル）の間の電気抵抗値を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルビデオ記録装置における記録動作を制御する方法であって、
前記記録動作時に、前記記録動作を停止するコマンドを表す第１のユーザ入力を検出する段階と、
前記第１のユーザ入力に応答して第１の所定のメッセージの表示を可能にする段階と、
前記第１の所定のメッセージに対する応答を表す第２のユーザ入力を受信する段階と、
前記第２のユーザ入力に応答して単一の番組記録を生成し、また、前記単一の番組記録について単一の番組リストを生成するよう前記記録動作を制御する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記第２のユーザ入力は、記録を続けるコマンドを表す請求項１記載の方法。
【請求項３】
デジタルビデオ記録装置であって、
記録動作時に、デジタルビデオデータを格納するメモリ手段と、
前記記録動作時に、前記記録動作を停止するコマンドを表す第１のユーザ入力を検出する処理手段と、
前記第１のユーザ入力に応答して第１の所定のメッセージの表示を可能にするＧＵＩ生成手段と、
を含み、
前記処理手段は更に、前記第１の所定のメッセージに対する応答を表す第２のユーザ入力を受信し、また、前記第２のユーザ入力に応答して単一の番組記録を生成し、且つ、前記単一の番組記録について単一の番組リストを生成するよう前記記録動作を制御する、デジタルビデオ記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理されるウエハの層の厚さを検出するための方法であって、
１組の相補的なセンサを形成するよう構成された複数のセンサを前記ウエハの近傍に配置し、
各センサと、隣接するセンサとの位相が、同じ角度だけずれるように、前記ウエハの特定の半径に沿って前記複数のセンサを配置し、
前記複数のセンサによって生成された信号を測定し、
合成信号を生成するために、前記複数のセンサによって生成された前記信号を平均化することを備え、前記平均化は、前記合成信号における振動の阻害（oscillating disturbance）を抑圧するよう構成されており、前記合成信号は、前記層の前記厚さを特定するように相関することができる、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ウエハ層の前記厚さは、その場で決定されることが可能である、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、その場とは、前記層が処理されている時に、前記層の前記厚さを決定することとして定義される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記合成信号は、半導体処理において用いられる、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記複数のセンサは渦電流センサである、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記複数のセンサによって生成された前記信号は、位相がずれている、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記複数のセンサによって生成された前記信号の平均化は、信号抑圧をほぼ排除する、方法。
【請求項８】
処理されるウエハの導電層の厚さを検出するための方法であって、
ウエハキャリアの特定の半径を規定し、
一対のセンサを準備し、
前記一対のセンサの内の第１のセンサと前記一対の内の第２のセンサとの位相が、所定の角度だけずれるように、前記ウエハの前記特定の半径に沿って前記一対のセンサを前記ウエハの近傍に配置し、
前記一対のセンサの内の前記第１のセンサおよび前記第２のセンサによって生成された信号を測定し、
合成信号を生成するために、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサによって生成された前記信号を平均化することを備え、前記平均化は、前記合成信号におけるノイズを除去するよう構成されており、前記合成信号は、前記層の前記厚さを特定するように相関することができる、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記第１のセンサと前記第２のセンサとの位相は、１８０度ずれている、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、前記一対のセンサは渦電流センサである、方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、前記一対のセンサの内の前記第１のセンサと前記一対のセンサの内の前記第２のセンサの位相をずらした配置は、信号抑圧をほぼ排除するよう構成されている、方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法であって、前記一対のセンサの内の前記第１のセンサおよび前記第２のセンサによって生成された信号の強度は、前記導電層の前記厚さと相関する、方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法であって、前記導電層の前記厚さは、前記導電層が処理される際に決定されることが可能である、方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の方法であって、前記合成信号は半導体処理において用いられ、さらに前記半導体処理はエッチング処理、蒸着処理、あるいは、化学機械平坦化処理のいずれかである、方法。
【請求項１５】
処理されるウエハの導電層の厚さを検出するための装置であって、
磁場強化ソースによって引き起こされた磁場によって生成された信号を検出するよう構成された複数のセンサを備え、前記複数のセンサは、前記複数のセンサの各センサと、隣接するセンサとの位相が、所定の角度だけずれるように、前記ウエハの半径に沿って配置されており、
前記複数のセンサによって生成された信号の平均が、合成信号を形成するよう構成されている、装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、前記合成信号の振幅は、前記ウエハの導電層の前記厚さにほぼ比例するよう構成されている、装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の装置であって、前記複数のセンサに含まれる各センサは渦電流センサである、装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の装置であって、前記合成信号は、半導体処理において用いられる、装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の装置であって、前記ウエハ層の前記厚さは、その場で決定されることが可能である、装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載の装置であって、前記半導体処理はエッチング処理、蒸着処理、あるいは、化学機械平坦化処理のいずれかである、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明を十分に理解してもらうために多数の具体的な詳細についても説明する。しかし、当業者には、この開示の利益により、本発明はこれらの具体的な詳細がなくとも実施できることが明らかであろう。また、本発明の特徴（features）に注意を集中するため、様々な周知の方法、手続、コンポーネント、回路については説明していない。
【特許文献１】米国特許第5,915,117号
【特許文献２】米国特許第6,314,513号
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
限定受信コンテンツ(10)を受信するシステムであって：
該コンテンツ(10)をアクセスする少なくとも２つの端末(14,16)；
を備え；
該少なくとも２つの端末は、主端末(14)と少なくとも１つの2次端末(16)であり；
各端末が；
前記コンテンツをアクセスすることが許可されているということを該端末が確認する手段(22)；
を備え；
該少なくとも２つの端末(14,16)の各端末が更に：
一対化と一対化検証との手段(25,27)；
を備え；
更に、該主端末(14)と該2次端末(16)各々との間で情報を、該2次端末(16)と該主端末(14)との間の該一対化と該一対化の該検証を実施する目的で、交換する手段(26)；
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、該２次端末(16)各々の該一対化と一対化検証との手段(25)は、該2次端末(16)が該コンテンツ(10)をアクセスすることを、該主端末(14)との該一対化の該検証の結果が否定的である場合に、妨げることを特徴とするシステム。
【請求項３】
限定受信コンテンツ(10)をアクセスする端末(16)であって：
主アクセス端末(14)との一対化の手段(25)；
を、該アクセスする端末(16)が該コンテンツ(10)をアクセスすることを、該アクセスする端末(16)が該主アクセス端末(14)と、接続され、情報を交換することができる場合にのみ、許可する目的で、備えることを特徴とする端末。
【請求項４】
請求項３記載の、限定受信コンテンツ(10)をアクセスする端末(16)であって：
該端末(16)と前記主端末(14)との一対化(25)を検証する手段(25)；
を備え；
該主端末(14)とは当初一対化されたことを特徴とする端末。
【請求項５】
請求項３と請求項４との何れか記載の、限定受信コンテンツ(10)をアクセスする端末(16)であって、該主端末(14)との該一対化と該一体化検証との該手段(25)が：
該アクセスする端末に対して接続するのに適した周辺モジュール；
を備えることを特徴とする端末。
【請求項６】
限定受信コンテンツ(10)をアクセスする端末(14)であって：
少なくとも１つの2次アクセス端末(16)との一対化を、該2次端末との情報の交換を通じて、行う手段(27)；
を備えることを特徴とする端末。
【請求項７】
請求項６記載の限定受信コンテンツをアクセスする端末(14)であって、該交換される情報が該端末(14)に対する一意の識別子であることを特徴とする端末。
【請求項８】
請求項６記載の限定受信コンテンツをアクセスする端末(14)であって、２次端末(16)と一対化を行う手段(27)が：
該アクセスする端末に対して接続するのに適した周辺モジュール；
を備えることを特徴とする端末。
【請求項９】
請求項１と請求項２との何れか記載のシステムにおいて実行される、限定受信コンテンツ(10)を受信する方法であって：
該2次端末(16)と該主端末(14)との間の接続を検査する工程(40)；
を備え；
該検査の結果は、該2次端末(16)が、該接続が設定された場合にのみ、該コンテンツ(10)を処理することが許可されるものであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中のタンパク質を明確に同定するための一組の捕捉剤を生成させる方法であって、該方法は、下記：
タンパク質の多彩な試料中に存在すると予想されるタンパク質についてのアミノ酸配列をコンピューターで分析して、各分析したタンパク質にユニークなアミノ酸配列の代表的なデータを生成し；
一組の参照試薬を生成し(各参照試薬は、独立に、該分析したタンパク質の一つに由来するユニークなアミノ酸配列を含む)；
一組の捕捉剤を生成させる(各々は、該参照試薬の一つのユニークアミノ酸配列に選択的に結合する)
ことを含み、ここに、集合的に、該一組の捕捉剤は、該捕捉剤が、溶液中で可溶化された該タンパク質又はその断片と接触する条件下で、該試料中に存在する複数のタンパク質の出現に結合して明確に同定することができる上記の方法。
【請求項２】
前記のアミノ酸配列をコンピューターで分析するステップが、ユニークアミノ酸配列を、ｐＩ、電荷、立体的、溶解度、疎水性、極性及び溶媒に露出される領域の少なくとも１つをも含む基準に基づいて同定するニアレスト・ネイバー分析を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記のアミノ酸配列をコンピューターで分析するステップが、少なくとも示された溶解条件下で閾値溶解度を有することが予想されるユニークアミノ酸配列を同定する溶解度分析を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記のユニークアミノ酸配列が、５〜３０アミノ酸長である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記の捕捉剤が、抗体、又は抗原結合性のその断片である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記の捕捉剤を、ヌクレオチド；核酸；ＰＮＡ(ペプチド核酸)；タンパク質；ペプチド；炭水化物；人工的ポリマー；及び小型有機分子よりなる群から選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記の捕捉剤を、アプタマー、足場付きペプチド及び小型有機分子よりなる群から選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記の捕捉剤が、可溶性タンパク質の溶液中に存在するタンパク質と結合して、明確に同定する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記の可溶性タンパク質の溶液が、生物学的液体に由来する試料タンパク質の変性及び／又はタンパク質分解により生成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記の可溶性タンパク質の溶液が、細胞を含む生物学的試料の変性及び／又はタンパク質分解により生成される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用レンズを製造する方法であって、該方法が、以下：
レンズ形成モノマー混合物を型中で重合することにより眼科用レンズを成型し、該成型されたレンズを該型から取り出す工程；
該成型されたレンズを、界面活性剤含有水溶液に接触させ、該レンズからごみを除去する工程；および
該レンズを検査し、そして包装する工程
を順次包含する、方法。
【請求項２】
前記水溶液が、緩衝剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記緩衝剤が、ホウ酸塩緩衝剤、リン酸塩緩衝剤およびクエン酸塩緩衝剤からなる群から選択される少なくとも一つのメンバーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記水溶液が、塩化ナトリウムをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記水溶液が、ホウ酸塩緩衝剤および塩化ナトリウムをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記界面活性剤が、１０〜３５の範囲の親水−親油平衡を有する非イオン性界面活性剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記界面活性剤が、ポロキサマーを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記界面活性剤が、ポロキサミンを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記レンズが、手作業で検査される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記レンズが、オートメーションで検査される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記レンズが、該レンズを前記水溶液中に軽く浸漬することにより、該水溶液に接触させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ごみが、前記コンタクトレンズの手作業のこすり洗いなしに、該レンズから除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記レンズが、コンタクトレンズである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記レンズが、ヒドロゲルコンタクトレンズである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記レンズが、シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記レンズが、眼内レンズである、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
生物医学的デバイスを製造する方法であって、該方法が、該デバイスを界面活性剤含有水溶液に接触させて該デバイスからごみを除去する工程；続いて、該物品を検査しそして包装する工程、を包含する、方法。
【請求項１９】
前記デバイスが、ヒドロゲルコンタクトレンズである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記デバイスが、眼科用移植片である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
眼科用レンズを製造する方法であって、該方法が、以下：
レンズ形成モノマー混合物を型中で重合することにより眼科用レンズを成型し、該成型されたレンズを該型から取り出す工程；
該レンズを第１の水溶液で水和する工程；
該成型されたレンズを、界面活性剤を含有する第２の水溶液に接触させ、該レンズからごみを除去する工程；および
該レンズを検査し、そして包装する工程
を順次包含する、方法。
【請求項２２】
眼科用レンズを製造する方法であって、該方法が、以下：
レンズ形成モノマー混合物を型中で重合することにより眼科用レンズを成型し、該成型されたレンズを該型から取り出す工程；
該成型されたレンズから不純物を抽出する工程；
該成型されたレンズを、界面活性剤含有水溶液に接触させ、該レンズからごみを除去する工程；および
該レンズを検査し、そして包装する工程
を順次包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】
動的に展開する監査ログを使用して事前に対処することによってソフトウェアの侵入を検出するための方法であって、
ａ．前記監査ログ内にログ・エントリを生成するステップと、
ｂ．一方向関数に基づいて鍵値を展開するステップであって、前記一方向関数が以前のログ・エントリおよび以前の鍵の両方に依存するステップと、
ｃ．生成された前記ログ・エントリを備えた前記監査ログおよび最終鍵値を、前記ログ・エントリおよび前記最終鍵値を分析することによってソフトウェアの侵入を検出するクリアリングハウスに伝送するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記ログ・エントリがソフトウェアの実行に基づいた保全性チェックの結果である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保全性チェックがソフトウェア・コードの１セクションでのチェックサムの計算を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ログ・エントリは値が同一である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記監査ログはサイズが限定されており、それによって前記ログ・エントリはラップ・アラウンドする監査ログの形を取る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
以前の鍵は次の鍵値が作成された後に削除される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記鍵の展開ステップは前記クリアリングハウスとは無関係に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記クリアリングハウスによる分析が、前記一方向関数を使用して一連の鍵値を再生成するステップと、前記一連の鍵値と前記ログ・エントリに含まれた鍵値とを比較するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記鍵値の展開が前記生成ステップで生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記鍵値の展開が前記伝送ステップで生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記鍵値が不揮発性メモリに格納される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記伝送が定期的に発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記伝送がソフトウェア・コードの実行中に第三者を介して発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記クリアリングハウスが、ログ・エントリ異常のしきい値を超えた場合にソフトウェアの改ざんを検出する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
動的に展開する監査ログを使用して事前に対処することによってソフトウェアの侵入を検出するのを支援するために、コンピュータ読取り可能プログラム・コードが具体化されたコンピュータ使用可能媒体に記録されたコンピュータ・プログラムであって、前記媒体が、
ａ．前記監査ログ内にログ・エントリを生成するコンピュータ読取り可能プログラム・コードと、
ｂ．一方向関数に基づいて鍵値を展開するコンピュータ読取り可能プログラム・コードであって、前記一方向関数が以前のログ・エントリおよび以前の鍵の両方に依存するコンピュータ読取り可能プログラム・コードと、
ｃ．生成された前記ログ・エントリを備えた前記監査ログおよび最終鍵値を、前記ログ・エントリおよび前記最終鍵値を分析することによってソフトウェアの侵入を検出するクリアリングハウスに伝送するのを支援するコンピュータ読取り可能プログラム・コードと、
を有するコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
動的に展開する監査ログを使用して事前に対処することによってソフトウェアの侵入を検出するための方法であって、
ａ．保全性チェックをソフトウェア・コードに埋め込むステップと、
ｂ．前記監査ログ内に同一のログ・エントリ値を備えたログ・エントリを生成するステップと、
ｃ．一方向関数に基づいて鍵値を展開するステップであって、前記一方向関数が前記同一のログ・エントリ値および以前の鍵の両方に依存するステップと、
ｄ．前記同一のログ・エントリ値および最終鍵値を、前記同一のログ・エントリ値および最終鍵値を分析することによってソフトウェアの侵入を検出するクリアリングハウスに伝送するステップと、
を有する方法。
【請求項１７】
前記ソフトウェア・コードが、ウェブ・ブラウザ、サウンド・カード・ドライバ、ゲーム・コンソール・プログラム、Ｊａｖａアプレット、他のデジタル・コンテンツに埋め込まれたマクロを含むことができる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記デジタル・コンテンツが、イメージ、音楽、ビデオ、またはデータベース・ファイルのうちのいずれかを有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法が検出された改ざんに応答するステップをさらに有し、前記応答ステップは、ソフトウェア・コード・ユーザの切り離し、ソフトウェア・コード・ユーザのデバイス鍵の呼び出し、ソフトウェア・コード・ユーザからの追加コンテンツ要求の拒否、ユーザに送信されるソフトウェア・コードまたはコンテンツにおける保全性チェックの回数およびタイプの増加、前記監査ログおよび最終鍵の定期的伝送の頻度の増加、ならびに前記検出された改ざんに関するシステム管理者へのアドバイスのうちのいずれか、またはこれらの組合せを有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
動的に展開する監査ログを使用して事前に対処することによってソフトウェアの侵入を検出するのを支援するために、コンピュータ読取り可能プログラム・コードが具体化されたコンピュータ使用可能媒体に記録されたコンピュータ・プログラムであって、前記媒体が、
ａ．保全性チェックをソフトウェア・コードに埋め込むコンピュータ読取り可能プログラム・コードと、
ｂ．前記監査ログ内に同一のログ・エントリ値を備えたログ・エントリを生成するコンピュータ読取り可能プログラム・コードと、
ｃ．一方向関数に基づいて鍵値を展開するコンピュータ読取り可能プログラム・コードであって、前記一方向関数が前記同一のログ・エントリ値および以前の鍵の両方に依存するコンピュータ読取り可能プログラム・コードと、
ｄ．前記同一のログ・エントリ値および最終鍵値を、前記同一のログ・エントリ値および最終鍵値を分析することによってソフトウェアの侵入を検出するクリアリングハウスに伝送するのを支援するコンピュータ読取り可能プログラム・コードと、
を有するコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸用気管内管（６）の正確及び／もしくは誤った設置の表示を提供するに際し器具がインピーダンスの振幅変化を示す処理装置（１０）、物体のインピーダンスを測定する為に少なくとも二個の測定用電極（ｅ１、ｅ２）からなり処理装置（１０）と通信する測定装置（ｅ）、器具用の電源、及び表示装置或いは警報装置（３、４）からなり、使用中で呼吸の際に気管内管（６）が正しく設置された事は処理装置（１０）がインピーダンスの振幅が著しく変化する事を特定する事により示され、及び／もしくは呼吸の際に気管内管（６）が誤って設置された事は処理装置（１０）がインピーダンスの振幅が閾値値以下に変化する事と、インピーダンスの振幅変化が表示装置に表示される事により示される、又は警報を作動させる事により示されることを特徴とする器具。
【請求項２】
使用中で呼吸の際に気管内管（６）が正しく設置された事は処理装置（１０）がインピーダンスの振幅が著しく閾値値以上に変化するのを特定することにより示され、及び／もしくは呼吸の際に気管内管（６）が誤って設置されたことが処理装置（１０）がインピーダンスの振幅が閾値値以下に変化することと、インピーダンスの振幅変化が表示装置に表示されることにより示される、又は警報を作動させることにより示されることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
閾値値はインピーダンスの振幅が０．５オームである事を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の器具。
【請求項４】
呼吸用気管内管の正確及び／もしくは誤った設置を表示するようにプログラムされている器具が呼吸時にインピーダンスの振幅変化を示す処理装置（１０）、物体のインピーダンスを測定する為に少なくとも二個の測定用電極（ｅ１、ｅ２）からなり処理装置（１０）と通信する測定装置（ｅ）、
器具用の電源、及び表示装置或いは警報装置（３、４）からなり、インピーダンスの振幅が著しく閾値値以上に変化するのを示すことを特徴とする器具。
【請求項５】
処理装置（１０）がインピーダンス測定値を受け、インピーダンス値が閾値値以上であるか以下であるかを判断して、閾値値が達されない場合は処理装置（１０）は警報装置を作動させ、及び／もしくは表示装置が誤った挿管を示すように作動させるようにプログラムされていることを特徴とする請求項４に記載の器具。
【請求項６】
処理装置（１０）が第一のインピーダンス測定値を受け、閾値値の有無を確認し、閾値値がない場合は第一のインピーダンス測定値を閾値値として採用し、第二のインピーダンス測定値を受け、そのインピーダンス値が採用された閾値値以上であることを確認し、閾値値が達しない場合は処理装置（１０）は警報装置を作動させ、及び／もしくは表示装置が誤った挿管を示すように作動させるといったステップを実行するようにプログラムされていることを特徴とする請求項５に記載の器具。
【請求項７】
測定値、計算値及び閾値値を保存する為に処理装置（１０）が記憶装置からなることを特徴とする請求項６に記載の器具。
【請求項８】
処理装置（１０）が“オン／オフ”スイッチ、もしくは第一が“オフ”位置、第二が“一回測定”位置、第三が“監視中”位置を有する三点スイッチからなる事を特徴とする請求項７に記載の器具。
【請求項９】
処理装置（１０）が著しく０．５オームを越えるインピーダンスの変化を特定するようにプログラムされていることを特徴とする請求項６又は請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
呼吸用気管内管の設置を監視する為に、処理装置の操作がある期間にわたって繰り返されることを特徴とする請求項４から請求項８のいずれか１つに記載の器具。
【請求項１１】
警報装置が音発生装置及び／もしくは発光装置からなることを特徴とする前記請求項のいずれか１つに記載の器具。
【請求項１２】
使用者インターフェースが参照胸部インピーダンス値、閾インピーダンス値及び／もしくは患者特性を処理装置に入力とするように適応させたことを特徴とする前記請求項のいずれか１つに記載の器具。
【請求項１３】
器具が除細動器に統合されることを特徴とする前記請求項のいずれか１つに記載の器具。
【請求項１４】
器具が呼吸用気管内管（６）からなることを特徴とする前記請求項のいずれか１つに記載の器具。
【請求項１５】
患者呼吸用の胸部内管の設置状態を外部から判断し監視するための方法であり、その中において、胸部インピーダンス信号を患者の胸部に設置した測定用電極から得られる測定データをもとにして得て、更にａ）インピーダンス信号を分析して時間に伴うインピーダンス変化を確認し、ｂ）インピーダンス変化を既定の閾値値と比較し、さらにｃ）もし変化の大きさが既定値を越えていれば、第一の表示装置か警報装置を作動して正常な挿管を示し、及び／もしくは変化の大きさが既定値を越えない場合は、第一の装置とは異なる第二の表示装置か警報装置を作動して誤挿管を示すことを特徴とする方法。
【請求項１６】
ステップa）からステップc）を測定用電極に連結した処理装置で行い、その閾値値を処理装置と接続した記憶装置に保存することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ステップａ)に先立ち使用者が開始信号を処理装置に送りかつステップａ）からステップｃ）を既定の時間の間或いは使用者が停止信号を処理装置に送るまで繰り返すことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液が、体外血液回路を通って流れる際に、患者からのアクセスデバイスの脱落を検出する装置であって、該体外血液回路は、第１血液ラインおよび第２血液ラインを備え、これにより、複数の構成要素を備える体外血液システムに、該患者を接続することを可能とし、該装置が、以下：
血液が、該体外血液回路を通って流れる際に、該血液と直接的に接触する一対の電極の間の直接的な導電性接続部であって、電気信号が、該導電性接続部をとおって該血液回路に注入され得、ループを規定する、導電性接続部；および
第３接点で該体外血液回路に連結された測定デバイスであって、該測定デバイスが、該第３接点で、脱落の検出に応答する電気的値の変化を測定するために使用され得る、測定デバイス、
を備える、装置。
【請求項２】
誘導コイルが、前記第３接点で前記体外血液回路に連結され、それによって、前記電気的値の変化が、測定されることが可能となる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第３接点が、前記血液と流体的に連絡する前記血液回路に装着された電気的接触部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第３接点が、前記血液回路に装着された容量連結器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電気的値が、電圧、抵抗、インピーダンス、電流、それらの変化速度、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
インピーダンスの変化が、前記体外血液回路に連結された前記患者中にある針の脱落に応答して、検出される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第１血液ラインおよび第２血液ラインを備え、複数の構成要素を含む体外血液システムに患者を接続することを可能にする体外血液回路を通って、血液が、流れる際に、該患者からのアクセスデバイスの脱落を検出するための装置であって、該装置が、以下：
第１接点において、該体外血液回路に連結された電気信号デバイスであって、電気信号を該血液回路中に注入し得、それによってループを規定する、電気信号デバイス；および
血液が、該体外血液回路を通って流れる際に、該血液と直接的に接触する一対の電極を備える直接的な導電性接続部であって、該体外血液回路に沿った該ループ内で、脱落に応答して、電気的値の変化が測定され得る、直接的な導電性接続部、
を備える、装置。
【請求項８】
誘導コイルが、前記第３接点で前記体外血液回路に連結される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１接点が、前記血液と流体的に連絡する前記血液回路に取り付けられた電気的接触部を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１接点が、容量連結器を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記電気的値が、電圧、抵抗、インピーダンス、電流、それらの変化速度、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記電気的値の変化が、前記体外血液回路に連結された前記患者中にある針の脱落に応答して測定される、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端および遠位端と、
近位端から遠位端まで延在する長手方向軸線と、
歯ブラシの遠位端の近傍の植毛台と、を含む歯ブラシであって、前記植毛台がベース表面に植設された複数のブリッスルを含み、前記複数のブリッスルが前記ベース表面にわたって均質に分散され、前記複数のブリッスルが前記ベース表面から隔置される弓形の円筒形ブリッスル表面を画定し、前記植毛台上の実質的に全ての前記ブリッスルが前記長手方向軸線および前記ブリッスルにより定められた平面内で測定される際、前記長手方向軸線に９０度未満の開先角度で個々に方向付けされる歯ブラシ。
【請求項２】
近位端及び遠位端と、
前記近位端から前記遠位端まで延在する長手方向軸線と、
前記歯ブラシの前記遠位端の近傍の植毛台と、を含む歯ブラシであって、前記植毛台がベース表面に植設された複数のブリッスルを含み、前記複数のブリッスルが前記ベース表面にわたって均質に分散され、前記複数のブリッスルの実質的に全てのブリッスルが少なくとも１本の他のブリッスルと個々に接触し、前記植毛台上の実質的に全ての前記ブリッスルが、前記長手方向軸線および前記ブリッスルにより定められる平面内で測定される際、前記長手方向軸線に９０度未満の開先角度で個々に方向付けされる歯ブラシ。
【請求項３】
近位端及び遠位端と、
前記近位端から前記遠位端まで延在する長手方向軸線と、
前記歯ブラシの前記遠位端の近傍の植毛台と、を含む歯ブラシであって、前記植毛台がベース表面に植設された複数のブリッスルを含み、前記植毛台上の全ての前記ブリッスルが前記植毛台上の単一群内のみに配列され、前記単一群内の前記ブリッスルが前記単一群内に均質に分散され、前記複数のブリッスルの各ブリッスルが前記長手方向軸線に対してほぼ半径方向に位置合わせされ、前記ベース表面が前記長手方向軸線に対して１８０度またはそれ未満の弧を占める歯ブラシ。
【請求項４】
近位端から遠位端まで延在する長手方向軸線を画定する近位端および遠位端と、
モータおよびシャフトを含む筐体と、
前記長手方向軸線に対して動くように前記シャフトに作動可能に連結された植毛台と、を含む電動式歯ブラシであって、
前記植毛台がベース表面に植設された複数のブリッスルを含み、前記複数のブリッスルが前記ベース表面にわたって均質に分散され、前記複数のブリッスルの実質的に全てのブリッスルが少なくとも１本の他のブリッスルと個々に接触する電動式歯ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対して医薬製剤を送達する上で好適な経口吸入装置において、
少なくとも１種類の医薬が含まれる医薬製剤を有する容器、ならびに
患者が口で銜えて前記容器と連通する構造のマウスピースであって、内側表面および外側表面を有するマウスピースを有し；
前記マウスピースの前記外側表面は、少なくとも１個の長手方向に延在する不均一部を有していることで、前記患者が前記マウスピースを銜えると、少なくとも１個の空隙が前記マウスピースの前記外側表面と前記患者の口腔との間に形成されて、前記少なくとも１個の空隙を通る空気流路が提供されて、前記患者による前記少なくとも１種類の医薬の吸入が促進されるようになっていることを特徴とする経口吸入装置。
【請求項２】
前記少なくとも１個の長手方向に延在する不均一部が、少なくとも１個の突出部、少なくとも１個の凹部、前記マウスピースの前記外側表面での少なくとも１個の開口部ならびにそれらの組合せからなる群から選択される請求項１に記載の吸入装置。
【請求項３】
前記少なくとも１個の長手方向に延在する不均一部が複数の突出部を有する請求項１に記載の吸入装置。
【請求項４】
前記複数の突出部が互いに等距離で離れている請求項３に記載の吸入装置。
【請求項５】
前記複数の突出部が、前記マウスピースの異なる側面に沿って互いに対向して存在している請求項３に記載の吸入装置。
【請求項６】
前記突出部が、前記マウスピースの前記外側表面全体に存在する請求項３に記載の吸入装置。
【請求項７】
前記少なくとも１個の突出部が、１個の突出部として存在する請求項３に記載の吸入装置。
【請求項８】
前記少なくとも１個の長手方向に延在する不均一部が複数の凹部を有する請求項１に記載の吸入装置。
【請求項９】
前記複数の凹部が、前記マウスピースの対向する側面に沿って互いに対向して存在する２個の凹部を有する請求項８に記載の吸入装置。
【請求項１０】
前記長手方向に延在する不均一部が、少なくとも１個の開口部として存在する請求項１に記載の吸入装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１個の開口部が複数の開口部を有する請求項１０に記載の吸入装置。
【請求項１２】
前記複数の開口部が、それぞれが前記マウスピースの対向する側面に互いに対向して存在する２個の開口部を有する請求項１１に記載の吸入装置。
【請求項１３】
前記医薬製剤が少なくとも１個の医薬を含む請求項１に記載の吸入装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１種類の医薬が、鎮痛薬、狭心症製剤、抗感染薬、抗ヒスタミン薬、抗炎症薬、鎮咳薬、利尿薬、ホルモン類、治療用タンパク質およびペプチド、ならびにそれらの組合せからなる群から選択される請求項１３に記載の吸入装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１種類の医薬が硫酸アルブテロールを含む請求項１３に記載の吸入装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１種類の医薬が、キシナホ酸サルメテロールを含む請求項１３に記載の吸入装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１種類の医薬が、プロピオン酸フルチカゾンを含む請求項１３に記載の吸入装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１種類の医薬が、ジプロピオン酸ベクロメタゾンを含む請求項１３に記載の吸入装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１種類の医薬が、キシナホ酸サルメテロールおよびプロピオン酸フルチカゾンを含む請求項１３に記載の吸入装置。
【請求項２０】
前記吸入装置が計量式吸入装置である請求項１に記載の吸入装置。
【請求項２１】
前記医薬製剤が、少なくとも１種類の医薬および少なくとも１種類の推進剤を含む医薬エアロゾル製剤である請求項２０に記載の吸入装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１種類の推進剤がC1-4ヒドロフルオロアルカンである請求項２１に記載の吸入装置。
【請求項２３】
前記C1-4ヒドロフルオロアルカンが、1,1,1,2-テトラフルオロエタン、1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパンおよびそれらの組合せからなる群から選択される請求項２２に記載の吸入装置。
【請求項２４】
前記吸入装置が乾燥粉末吸入装置である請求項１に記載の吸入装置。
【請求項２５】
前記医薬製剤が、少なくとも１種類の医薬および少なくとも１種類の成分を含む乾燥粉末医薬製剤である請求項２４に記載の吸入装置。
【請求項２６】
前記少なくとも１種類の成分が、賦形剤、滑沢剤、結合剤、崩壊剤、溶媒、可溶化剤、共溶媒およびこれらの混合物からなる群から選択される請求項２５に記載の吸入装置。
【請求項２７】
患者に医薬製剤を送達する経口吸入装置システムにおいて、前記吸入装置が、
少なくとも１種類の医薬が含まれる医薬製剤を有する容器であって、前記少なくとも１種類の医薬が鎮痛薬、狭心症製剤、抗感染薬、抗ヒスタミン薬、抗炎症薬、鎮咳薬、利尿薬、ホルモン類、治療用タンパク質およびペプチドならびにそれらの組合せからなる群から選択される容器ならびに
患者が口で銜えて前記容器と連通する構造のマウスピースであって、内側表面および外側表面を有するマウスピースを有し；
前記マウスピースの前記外側表面は、少なくとも１個の長手方向に延在する不均一部を有していることで、前記患者が前記マウスピースを銜えると、少なくとも１個の空隙が前記マウスピースの前記外側表面と前記患者との間に形成されて、前記少なくとも１個の空隙を通る空気流路が提供されて、前記患者による前記少なくとも１種類の医薬の吸入が促進されるようになっており；前記少なくとも１個の長手方向に延在する不均一部が、少なくとも１個の突出部、少なくとも１個の凹部、前記マウスピースの前記外側表面での少なくとも１個の開口部ならびにそれらの組合せからなる群から選択されることを特徴とする経口吸入装置システム。