Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月4日(2006.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真核細胞において、目的のヌクレオチド配列の発現を誘導する方法であって、該方法は、以下：
（ａ）真核細胞を提供する工程であって、該真核細胞は、以下：（ｉ）調節融合タンパク質（ＲＰＲ）をコードするヌクレオチド配列であって、ここで、該融合タンパク質は、以下：（１）該目的のヌクレオチド配列の発現を阻害し得る転写ブロッキングドメインおよび（２）リガンド結合ドメインからなる、ヌクレオチド配列；（ｉｉ）該目的のヌクレオチド配列に作動可能に連結し、該融合タンパク質に結合するオペレーターによって制御される、プロモーター；および（ｉｉｉ）該転写ブロッキングドメインに結合し得、隣接するプロモーターからの転写をブロックし得る、オペレーターを含む、工程；
（ｂ）該融合タンパク質のリガンド結合ドメインに結合するリガンドの存在下で、工程（ａ）の細胞を所望の密度まで増殖させる工程であって、ここで、該目的のヌクレオチド配列の発現が阻害される、工程；ならびに
（ｃ）該細胞の存在下から該リガンドを除去する工程であって、ここで、該目的のヌクレオチド配列の発現が誘導される、工程、
を、包含する、方法。
【請求項２】
前記転写ブロッキングドメインが、細菌性転写ブロッキングタンパク質、バクテリオファージ転写ブロッキングタンパク質、真核生物転写ブロッキングタンパク質、または酵母転写ブロッキングタンパク質に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記転写ブロッキングドメインが、ＴｅｔＲ、ＬｅｘＡ、ＬａｃＩ、ＴｒｐＲ、ＡｒｃおよびλＣｌからなる群から選択される、細菌性転写ブロッキングタンパク質に由来する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記転写ブロッキングドメインが、真核生物転写ブロッキングタンパク質に由来し、該真核転写ブロッキングタンパク質はＧＡＬ４である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記転写ブロッキングドメインが、ＤＮＡに結合し得るが切断し得ない変異制限酵素であり、前記オペレーターが、該制限酵素の認識部位である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記転写ブロッキングドメインが、変異Ｎｏｔ１酵素である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記リガンド結合ドメインが、ステロイドレセプター、甲状腺レセプターまたはレチノイドレセプターに由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記リガンド結合ドメインが、エストロゲンレセプターに由来し、そして、その同族リガンドがエストロゲンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記リガンド結合ドメインが、エストロゲンに由来し、そして、その同族リガンドがタモキシフェンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記目的のヌクレオチド配列に作動可能に連結する前記プロモーターが、ＣＭＶ、ＳＶ４０、ラウス肉腫ウイルス、メタロチオネイン、ノパリンシンテターゼ、カリフラワーモザイクウイルス３５Ｓ  ＲＮＡ、リブロース２リン酸カルボキシラーゼ、Ｇａｌ４、アルコールデヒドロゲナーゼ、ホスホグリセロールキナーゼ、アルカリホスファターゼ、エラスターゼＩ；インスリン；免疫グロブリン；マウス乳癌ウイルス；アルブミン；α−胎児タンパク質；α１−アンチトリプシン；β−グロブリン；およびミオシン軽鎖−２に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記プロモーターが、ＣＭＶ−ＭＩＥである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記真核細胞が、ＣＯＳ細胞、ＣＨＯ細胞、２９３細胞、ＢＨＫ細胞、またはＮＳＯ細胞からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記オペレーターが、ＴｅｔＯまたはＡｒｃＯである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記オペレーターが、前記プロモーターのすぐ下流に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記オペレーターが、前記プロモーターの１０塩基対以内に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記リガンドの非存在下の前記目的のヌクレオチド配列の発現が、該リガンド存在下の該目的のヌクレオチド配列の発現より少なくとも２０倍高い、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記リガンドの非存在下の前記目的のヌクレオチド配列の発現が、該リガンド存在下の該目的のヌクレオチド配列の発現より少なくとも５０倍高い、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
調節融合タンパク質をコードする、単離されたヌクレオチド配列であって、ここで、該融合タンパク質は、以下：（１）目的のヌクレオチド配列の発現を阻害し得る転写ブロッキングドメイン、および（２）リガンド結合ドメインからなり、ここで、該リガンド結合ドメインに結合し得る同族リガンドの存在下で該融合タンパク質が安定化される、ヌクレオチド配列。
【請求項１９】
請求項１８に記載のヌクレオチド配列によってコードされる、調節融合タンパク質。
【請求項２０】
目的のヌクレオチド配列の発現を誘導し得る真核生物であって、調節融合タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含み、ここで、該融合タンパク質は、以下：（１）該目的のヌクレオチド配列の発現を阻害し得る転写ブロッキングドメインおよび（２）リガンド結合ドメインからなる、ヌクレオチド配列；（ｉｉ）該目的のヌクレオチド配列に作動可能に連結し、該融合タンパク質に結合するオペレーターによって制御される、プロモーター；および（ｉｉｉ）該転写ブロッキングドメインに結合し得、隣接するプロモーターからの転写をブロックし得る、オペレーターを含む、真核細胞。
【請求項２１】
請求項２０に記載の細胞を含む、非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項２２】
真核細胞において、目的のヌクレオチド配列由来の産物の生成を制御する方法であって、該方法は、以下：
（ａ）真核細胞を提供する工程であって、該真核細胞は、以下：（ｉ）調節融合タンパク質をコードするヌクレオチド配列であって、ここで、該融合タンパク質は、以下：（１）該目的のヌクレオチド配列の発現を阻害し得る転写ブロッキングドメインおよび（２）リガンド結合ドメインからなる、ヌクレオチド配列；（ｉｉ）該目的のヌクレオチド配列に作動可能に連結し、該融合タンパク質に結合するオペレーターによって制御される、プロモーター；および（ｉｉｉ）該転写ブロッキングドメインに結合し得、隣接するプロモーターからの転写をブロックし得る、オペレーターを含む、工程；
（ｂ）該融合タンパク質のリガンド結合ドメインに結合するリガンドの存在下で、工程（ａ）の細胞を所望の密度まで増殖させる工程であって、ここで、該目的のヌクレオチド配列の発現が阻害される、工程；  
（ｃ）該細胞の存在下から該リガンドを除去する工程であって、ここで、該目的のヌクレオチド配列の発現が誘導され、そして該目的のヌクレオチド配列の産物が生成される、工程
を、包含する、方法。
【請求項２３】
前記目的のヌクレオチド配列の産物が、ＲＮＡ、タンパク質またはタンパク質フラグメントである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記リガンドの存在下の前記目的のヌクレオチド配列の発現が、該リガンド非存在下の該目的のヌクレオチド配列の発現より少なくとも１００倍低い、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に第１の脊椎動物に由来する成熟表現型の標的正常組織および標的疾患組織を有する非ヒト脊椎動物モデルを作製する方法であって、該方法が、以下：
（ａ）該第１の動物の未成熟細胞または前駆細胞から作製された未成熟標的正常組織または正常組織の組換え体を、第２の非ヒトレシピエント脊椎動物に、該組織の増殖および成熟を支持するのに十分な位置で移植する工程；
（ｂ）該第１の動物の標的正常組織を、成熟表現型を有する組織に発達させる工程；
（ｃ）該第１の動物の標的の疾患組織または疾患細胞を、非ヒトレシピエント脊椎動物に、該疾患組織の増殖を支持するのに十分な位置で移植する工程；および
（ｄ）該第１の動物由来の標的の疾患組織または疾患細胞を増殖させる工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記第１の動物由来の前記標的正常組織および標的疾患組織の両方が、単一の非ヒト脊椎動物中の異なる位置に移植される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記正常標的組織および前記疾患標的組織が、別個の動物に移植される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ドナー動物と正常動物とレシピエント動物とが異なる種である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記移植された標的正常組織および前記移植された標的疾患組織の両方が、ヒト起源である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記移植された標的組織が、以下の群：マウス、ラット、ウサギ、トリ、ネコ、イヌ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、シカ、ウマ、ウシ、ヒトおよび非ヒト霊長類から選択される種に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記非ヒト霊長類が、ヒヒ、チンパンジーまたはサルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記非ヒトレシピエント脊椎動物が、免疫不全のマウス、ラット、ウサギ、ネコ、カエル、トリ、イヌ、ブタ、ヒツジ、ヤギおよび非ヒト霊長類からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記動物が、免疫不全げっ歯類である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
免疫不全の第２の非ヒトレシピエントまたは宿主動物に存在する成熟表現型を有する第１の脊椎動物種由来の標的組織を評価するための組織モデルであって、前記標的正常組織の第１の種の組織および／または標的疾患の第１の種の組織が、以下の生物学系の組織：中枢神経系：脳−大脳（ニューロン、グリアなどを含む灰白質および白質）、および脳−小脳、眼、脳幹（橋、髄質、中脳）、脊髄；内分泌腺：副腎（皮質および髄質）、卵巣、膵臓（ランゲルハンス島および膵臓外分泌腺）、副甲状腺、下垂体（腺性下垂体および神経性下垂体）、精巣、甲状腺（濾胞上皮、傍濾胞細胞、膠質など）；胸部：胸部（小葉、管、筋上皮細胞など）；造血系：脾臓、扁桃腺、胸腺、骨髄（リンパ球、単球／マクロファージ、顆粒球、赤血球前駆細胞、巨核球、マスト細胞、破骨細胞、骨芽細胞）、末梢血細胞（好中球、リンパ球、単球、好塩球、好酸球、赤血球、血小板）；呼吸器系：肺（気管支、細気管支、肺胞など）；心血管系：心臓、血管（動脈、静脈など）；胃腸系：食道、胃（底）、小腸（回腸、空腸または十二指腸）、結腸、肝臓（門脈三管、肝細胞など）、唾液腺；尿生殖器系：腎臓、泌尿器、膀胱、尿管、尿道、ファローピウス管、膣、胎盤、前立腺、子宮、子宮頚部；筋骨格系：骨格筋；皮膚：皮膚（表皮、付属器、真皮）；末梢神経系：末梢神経；中皮細胞：胸壁、腹壁、心膜由来、または胃腸サンプル、心臓サンプルおよび／もしくは肺サンプルの表面由来の管壁細胞、など
からなる群より選択される、組織モデル。
【請求項１１】
成熟表現型を有する標的の正常ヒト組織および疾患ヒト組織についてのヒト組織モデルを有する免疫不全げっ歯類であって、該正常ヒト組織が、肺、前立腺、腎臓、脾臓、膀胱、皮膚、肝臓、心臓、結腸、十二指腸、胃、甲状腺、唾液腺および胸腺からなる群より選択される、免疫不全げっ歯類。
【請求項１２】
標的疾患組織に対する治療的処置の効果を評価するための方法であって、以下の工程：
（ａ）別の脊椎動物種由来の成熟表現型を有する標的正常組織および標的疾患組織の少なくとも１つを各々有する１種の種の免疫不全非ヒトレシピエント脊椎動物に、このような処置を適用する工程、および
（ｂ）該標的正常組織および標的疾患組織に対する該処置の効果を評価する工程、
を包含する、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記治療的処置が、放射線療法、化学療法または放射医薬療法、あるいは放射線免疫療法からなる群より選択される、方法。
【請求項１４】
前記治療的処置が、腫瘍の放射線画像化に有用な薬剤を投与する工程を包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
標的組織に毒性である薬剤の用量を決定するための方法であって、以下の工程：
（ａ）成熟表現型を有する標的正常組織およびドナー動物由来の標的癌組織の少なくとも１つを有する免疫不全非ヒトレシピエント動物に薬剤を投与する工程、および
（ｂ）該正常標的組織および標的癌組織に対する該薬剤の任意の毒性効果を評価する工程、
を包含する、方法。
【請求項１６】
正常細胞より大きな程度まで標的の疾患細胞または癌細胞に毒性である薬剤を、同定するための方法であって、以下の工程：
（ａ）成熟表現型を有する標的正常組織およびドナー動物由来の疾患もしくは癌の標的組織を有する免疫不全非ヒトレシピエント動物に薬剤を投与する工程、および
（ｂ）正常組織より大きな程度まで該疾患または癌の標的組織の増殖を減少させるかまたは破壊する薬剤を同定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１７】
正常細胞より大きな程度まで疾患または癌の細胞に毒性である薬剤の有効量を決定するための方法であって、以下の工程：
（ａ）成熟表現型を有する正常標的組織およびドナー動物由来のヒト癌組織を有する免疫不全非ヒトレシピエント動物に薬剤を投与する工程、および
（ｂ）該正常標的組織および疾患または癌の標的組織に対して有効な該薬剤の量を決定する工程、
を包含する、方法。
【請求項１８】
全動物ベースのスクリーニングアッセイであって、本発明に従う標的組織移植物またはその部分をすでに受けた非ヒト宿主動物の、該動物に施された処置の細胞傷害特性、細胞増殖抑制特性、抗菌特性、抗炎症特性または他の治療的特性を試験するための使用、または癌、感染および/もしくは疾患の発症を制御もしくは阻害する際のこのような処置の活性を試験するための使用を包含する、アッセイ。
【請求項１９】
処置、薬物または他の物質を、癌、感染および/または疾患の発症またはこれらの処置に
対する活性について、スクリーニングおよび同定または試験する方法であって、以下の工程：
（ａ）問題の該処置、薬物または他の物質で、本発明の教示に従う標的組織移植物またはその部分をすでに受けた非ヒト宿主動物を試験する工程、および
（ｂ）該処置、薬物または物質で処置されていない対応する動物と比較して、癌、感染および／または疾患の発症の発生の任意の減少、および罹患率の減少を検出または観察する工程、あるいは身体機能の維持、回復または改善における効果を検出または観察する工程、を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学測定システム（３１２、３１１、３０９、１３１）および該光学システムに信号伝達の観点で接続された評価ユニット（３１７）を備えた眼科検査および／または治療ステーションであって、モジュール設計が、患者の眼（３０１）の前に直接位置決めされ且つ該評価ユニット（３１７）から離れて配置された患者用モジュール（３０３）と、同様に該患者用モジュール（３０３）から離れて配置され且つ光ファイバ（３０４）を介して該患者用モジュール（３０３）と分離可能に接続された照明装置（３０５）とを備え、該患者用モジュール（３０３）は、該光ファイバ（３０４）と相互に働き且つこれらの光ファイバ（３０４）の放射線を自由空間ビーム（３０７）に変換するのに使用されるコリメータ（３１０ａ）を有しており、該モジュールの設計は、さらに、該患者用モジュール（３０３）内に配置され且つ該評価ユニット（３１７）に分離可能に接続される観察装置（３２５ａ／ｂ、３２６ａ／ｂ、３１５；３２２、３２３）と、少なくとも１本のさらなる光ファイバ（３０９）とそれを用いて該さらなる光ファイバ（３０９）からの放射線を自由空間ビーム（３１２）に変換するのに使用される他の１つのコリメータ（３１０ｂ）とを有する測定システム（３１２、３１１、３０９、３１３）とを備え、該他の１つのコリメータ（３１０ｂ）は、該患者用モジュール（３０３）内に配置され、該患者用モジュール（３０３）は、該測定システム（３１２、３１１、３０９、３１３）に属する該少なくとも１本の光ファイバ（３０９）を分離可能に結合するファイバ・カプラ部分（３１１）を有する眼科検査および／または治療ステーション。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科検査および／または治療ステーションにおいて、表示素子（３１５）が該患者用モジュール（３０３）上に配置され、分離可能な電気信号ライン（３１６）を介して該評価ユニット（３１７）に接続される眼科検査および／または治療ステーション。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の眼科検査および／または治療ステーションにおいて、該観察装置が、該患者用モジュール（３０３）内に配置された接眼レンズ（３２３）および検眼用の対物レンズ（３２２）を備えて設計された眼科検査および／または治療ステーション。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の眼科検査および／または治療ステーションにおいて、該観察装置は、画像検出素子（３２６ａ／ｂ）上に測定される眼の領域を投影する光学ユニット（３２５ａ／ｂ）と画像検出素子（ＣＣＤ）（３２６ａ／ｂ）とを備え、該画像検出素子（３２６ａ／ｂ）および該光学ユニット（３２５ａ／ｂ）は、該患者用モジュール（３０３）内に配置され、画像検出素子（３２６ａ／ｂ）および光学ユニット（３２５ａ／ｂ）が一対に形成され、立体的観察を可能にするために互いにある距離離れている眼科検査および／または治療ステーション。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の眼科検査および／または治療ステーションにおいて、該患者の眼の前で位置決めをする整列装置として設計された該患者用モジュール用の保持装置を特徴とすると共に、該患者の前でごく僅かな空間の領域しか占めないようにするために、コンタクト・レンズの大きさに適合する大きさを有する該患者用モジュールの幾何学的設計を特徴とし、該患者用モジュールの幾何学的設計は、たった１つの装置の空間を占めるだけであるが、多数の異なる個々の装置の機能性を達成することを可能にするように全体的に選択された眼科検査および／または治療ステーション。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科検査および／または治療ステーションにおいて、該測定システムおよび／または該観察装置は、測定データの評価のためにコンピュータ支援型評価ユニットに接続され、他のデータを用いて該決定されたおよび／または評価されたデータを処理できるようにするために該評価ユニットが、データ・ネットワークを介して検索可能なデータを含んだ他のデータ・メモリに接続された眼科検査および／または治療ステーション。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の眼科検査および／または治療ステーションにおいて、該測定システムが、短いコヒーレンスの放射線源（９；７３；９２；１４９；１９１ａ〜ｅ）を有する光ファイバから作られ、マイケルソン干渉計型である光学システムを有し、該測定システムの測定アーム（７；７２；９１；１５７ｂ）は、光ファイバと該光ファイバからの放射を光学的に透過性のおよび／または拡散性の反射性物体（１、１’、１”；１４７；２０５）である患者の眼に導かれる自由空間ビームに変換するコリメータを有し、該測定システムの参照アーム（５；６７；８６ａ、８６ｂ；１５７ａ）は、該経過時間を変更する経路長変更ユニット（３９；５５；６１；７１；８９；１６１ｖ）を有し、経過時間差を発生する少なくとも２枚の反射鏡（３１ａ、３１ｂ；４９、５０；５７ａ、５７ｂ；６９ａ、６９ｂ；８７ａ、８７ｂ；１６１ａ〜ｃ；１６１ａ〜ｄ）が該参照アーム内に存在し、該測定アーム内の該ファイバは、ファイバ・カプラを用いて分離されるように設計される眼科検査および／または治療ステーション。
【請求項８】
請求項７に記載の眼科検査および／または治療ステーションにおいて、該測定システムの該反射鏡（３１ａ、３１ｂ；４９、５０；５７ａ、５７ｂ；８７ａ、８７ｂ；１６１ａ〜ｃ；１６１ａ〜ｄ）は、該反射鏡に入射する放射線を該反射鏡自身に反射するように設計され、異なる深さでずれており、該経過時間変更および経過時間差を共に発生するために相互に移動可能である眼科検査および／または治療ステーション。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の眼科検査および／または治療ステーションにおいて、該測定システムは、該参照アーム（５）内に光学素子（３５；６１）を備え、該素子は、該反射鏡（３１ａ、３１ｂ；５７ａ、５７ｂ）を測定ビームで連続して覆う眼科検査および／または治療ステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月3日(2006.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向側縁（３８，３９）及び縦方向中央軸（Ｙ−Ｙ）を含む弾性材料ウェブ（３７）、及び吸収製品ウェブ（５６）から出発して、吸収製品ウェブに弾性端片を適用する方法であって、下記工程を含む方法：
（ａ）前記ウェブの前記縦方向側縁（３８，３９）内の位置で前記弾性材料ウェブ（３７）から少なくとも一つの第一材料片（４４）を除去して第二材料片（５４）中に少なくとも一つの開口（５１）を与える；
（ｂ）前記第一材料片（４４）を第一適用ステーション（５５）に供給し前記第一材料片を前記吸収製品ウェブ（５６）の第一部分（６７）に適用し、前記第一部分（６７）を前記吸収製品ウェブ（５６）の少なくとも一つの吸収製品の第一端部分に位置させる；
（ｃ）前記第二材料片（５４）を第二適用ステーション（５７）に供給し前記第二材料片（５４）の断片（６１）を延伸された状態で前記吸収製品ウェブ（５６）の第二部分（６８）に適用し、前記第二部分（６８）を前記吸収製品ウェブ（５６）の少なくとも一つの吸収製品の第二端部分に位置させる。
【請求項２】
前記第一材料片（４４）が実質的に矩形である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記開口（５１）が前記縦方向側縁（３８，３９）の間の中央に位置される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一材料片（４４）が前記第一部分（６７）に延伸された状態で適用される請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第一材料片（４４）が前記第一部分（６７）に延伸されない状態で適用される請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第一適用ステーション（５５）が第二適用ステーション（５７）の下流にある請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第二部分（６８）が二つの隣接吸収製品の第二腰端部分に位置され、前記第二材料片ステーション（６１）が前記二つの隣接吸収製品の間の意図した分離線（Ｄ−Ｄ）を横切って対称的に置かれる請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記第一部分（６７）が二つの隣接吸収製品の各第一腰端部分に位置され、前記第一材料片（４４）が前記隣接吸収製品の間の意図した分離線（Ｃ−Ｃ）を横切って対称的に置かれる請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記吸収製品ウェブ（５６）が縦方向側縁（６５，６６）を有し、前記第二材料片断片（６１）が前記吸収製品ウェブ（５６）に適用されて前記第二材料片断片（６１）の部分が前記吸収製品ウェブ（５６）の各縦方向側縁（６５，６６）を越えて延び、それによって側部フラップ部材（２２，２３）を形成する請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記第二材料片断片（６１）が、２５％〜７５％延伸され、次いで前記延伸された状態で前記第二部分（６８）に取り付けられることによって前記第二部分（６８）に適用される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二材料片断片（６１）の前記吸収製品ウェブ（５６）への適用前に前記少なくとも一つの開口（５１）と縦方向に整合している前記弾性材料ウェブ（３７）又は前記第二材料片（５４）の各縦方向側縁（３８，３９）においてさらなる材料片（４９，５０）が除去され、前記第二材料片（５４）において脚切欠き領域（２９，３０，２９′，３０′）を形成する請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも一つの前記第一材料片（４４）の除去に続いて、前記第二材料片（５４）が前記第二材料片（５４）を前記第二材料片断片（６１）に切断するための第三ステーション（５８）に供給され、前記切断は前記第二材料片（５４）の縦方向側縁（３８，３９）に対して横方向にかつ前記開口（５１）を二分する位置（６０）で行なわれ、次いで延伸前に前記第二材料片断片（６１）を互いに分離し、それを前記吸収製品ウェブ（５６）に適用する請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記第二材料片断片（６１）が前記吸収製品ウェブ（５６）に適用されてそれに固定的に取り付けられ、前記吸収製品ウェブ（５６）から形成されることを意図される吸収製品に対して前記第二材料片断片の内部横方向端断片がその縦方向の範囲の一部だけの上でかつその横方向の範囲の一部だけの上で吸収製品ウェブ（５６）に取り付けられず、それによってポケットカフス（２５）を形成する請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
剥離可能な固定手段（３１，３２）が前記第二材料片断片（６１）にその縦方向側縁（２０，２１；３８，３９）で固定的に取り付けられ、前記第一部分（６７）上に位置される剥離可能な固定手段（１１，１２）と協働するための剥離可能な取り付け手段を与える請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも一つの前記第一材料片（４４）及び少なくとも一つの前記第二材料片断片（６１）の前記吸収製品ウェブ（５６）への適用に続いて、前記吸収製品ウェブ（５６）が前記第一材料片（４４）をほぼ二分する位置（Ｃ−Ｃ）及び前記第二材料片断片（６１）をほぼ二分する位置（Ｄ−Ｄ）で前記吸収製品ウェブ（５６）の縦方向側縁（６５，６６）に対して横方向に切断することによって複数の吸収製品に分離される請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
弾性材料ウェブ（３７）が横方向にだけ弾性を有する請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴画像を生成するための磁気共鳴イメージング方法であって：
定常磁場が適用される段階；
前記定常磁場が実際の空間分布を有する段階；
一時的勾配磁場が適用される段階；
磁気共鳴信号が受信器アンテナシステムにより取得される段階であって、前記磁気共鳴信号が一時的勾配磁場に基づいて空間的に符合化され、前記受信器アンテナシステムは受信器感度値を有する、段階；
エイリアジング画素（ボクセル）を有する折り返し画像は、前記一時的勾配磁場に基づいて前記空間的符合化に基づいて前記磁気共鳴信号から再構成される段階；並びに
前記磁気共鳴画像は、前記定常磁場の前記実際の空間分布と前記受信器感度値とに基づいて前記折り返し画像の前記エイリアジング画素（ボクセル）を展開することにより再構成される段階；
を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング方法であって：
前記定常磁場及び前記一時的勾配磁場が適用される段階は；
感度分布は、画像領域に前記受信器アンテナシステムの前記受信器感度値をマッピングされる手順；
トランスポーズ値は、前記定常磁場及び前記一時的勾配磁場との実際の値に基づいて画像領域における画素（ボクセル）に空間領域における位置をマッピングされる手順；
エイリアジング画素（ボクセル）を有する前記折り返し画像は前記一時的勾配磁場に
により誘起される空間的符号化に基づいて前記磁気共鳴信号から再構成され、そのエイリアジング画素（ボクセル）は前記空間領域における実質的に異なる位置からの信号分布を有する手順；並びに
前記折り返し画像における前記エイリアジング画素（ボクセル）は、前記磁気共鳴画像を再構成するように前記空間領域において異なる位置からもたらされるそれぞれの前記信号分布への空間受信器感度マップに基づいて展開され、その空間受信器感度マップは前記トランスポーズ値を伴って構成される画像領域受信器感度マップから構成される手順；
を有する、段階である、ことを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【請求項３】
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング方法であって：
受信器感度マップにおいて、前記受信器感度値が収集され；
トランスポーズマップにおいて、前記トランスポーズ値が収集され；
前記空間受信器感度値の空間受信器感度マップは、前記トランスポーズマップを伴って前記受信器感度マップを構成することにより生成される；
ことを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング方法であって、同じイメージング位置からもたらされる少なくとも２つのアンテナ記録信号は画像強度及びそれぞれのアンテナの感度係数により重み付けされ、前記画素（ボクセル）は前記重み付けされた信号から再構成される、ことを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【請求項５】
複数の信号から画像を得るための磁気共鳴イメージング装置であって：
定常磁場と一時的勾配磁場とを適用するための手段；
画像領域に受信器アンテナシステムの受信器感度値をマッピングする感度分布を与えるための手段；
前記定常磁場と前記一時的勾配磁場との実際の値に基づいて前記画像領域における画素（ボクセル）に空間領域における位置をマッピングするトランスポーズ値を与えるための手段；
前記一時的勾配磁場により誘起された空間符合化に基づいて前記磁気共鳴信号からエイリアジング画素（ボクセル）を有する折り返し画像を再構成するための手段であって、そのエイリアジング画素（ボクセル）は前記空間領域において実質的に異なる位置からの信号分布を有する、手段；並びに
前記磁気共鳴画像を再構成するように前記空間領域における異なる位置からもたらされるそれぞれの前記信号分布への空間受信器感度マップに基づいて前記折り返し画像において前記エイリアジング画素（ボクセル）を展開する手段であって、その空間受信器感度マップは前記トランスポーズ値を伴って構成される画像領域受信器感度マップから構成される、手段；
を有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
磁気共鳴方法の手段により画像を生成するためのコンピュータ使用可能媒体において記憶されるコンピュータプログラムであって、コンピュータが実行を制御するようにするためのコンピュータ読み取り可能手段を有する、コンピュータプログラムであり：
定常磁場と一時的勾配磁場とを適用し；
画像領域に受信器アンテナシステムの受信器感度をマッピングする感度分布を与え；
前記定常磁場及び前記一時的勾配磁場の実際の値に基づいて前記画像領域における画素（ボクセル）に空間領域における位置をマッピングするトランスポーズ値を与え；
前記一時的勾配磁場により誘起された空間符合化に基づいて前記磁気共鳴信号からのエイリアジング画素（ボクセル）を有する折り返し画像を再構成し、そのエイリアジング画素（ボクセル）は前記空間領域において実質的に異なる位置からの信号分布を有し；並びに
前記磁気共鳴画像を再構成するように前記空間領域において異なる位置からもたらされるそれぞれの信号分布への空間受信器感度マップに基づいて前記折り返し画像において前記エイリアジング画素（ボクセル）を展開し、その空間受信器感度マップは前記トランスポーズ値を伴って構成される画像領域受信器感度マップから構成される；
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組合せ薬剤製品の送達に使用するための薬剤ディスペンサであって、
第1薬剤活性成分を収容するための第1薬剤容器と、
前記第1薬剤容器から前記第1薬剤活性成分の服用量部分を放出する第1放出手段と、
第2薬剤活性成分を収容するための第2薬剤容器と、
前記第2薬剤容器から前記第1薬剤活性成分の服用量部分を放出する第2放出手段と、を備え、
前記第1薬剤活性成分は、組み合わせて送出するために、その放出時点まで、前記第2薬剤活性成分から分離状態に保たれ、前記第1薬剤活性成分は、サルメテロール、ホルモテロール、およびそれらの塩または溶媒和物からなる群から選択され、また前記第2薬剤活性成分は、ベクロメタゾンエステル、フルチカゾンエステル、およびそれらの塩または溶媒和物からなる群から選択される、薬剤ディスペンサ。
【請求項２】
前記第1薬剤活性成分が、キシナホ酸サルメテロールおよびフマル酸ホルモテロールからなる群から選択される、請求項1に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項３】
前記第2薬剤活性成分が、二プロピオン酸ベクロメタゾンおよびプロピオン酸フルチカゾンからなる群から選択される、請求項1または2のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項４】
前記第1薬剤活性成分がキシナホ酸サルメテロールであり、前記第2薬剤活性成分がプロピオン酸フルチカゾンである、請求項1から3のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項５】
前記第1薬剤活性成分がフマル酸ホルモテロールであり、前記第2薬剤活性成分がプロピオン酸フルチカゾンである、請求項1から3のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項６】
前記第1薬剤活性成分がフマル酸ホルモテロールであり、前記第2薬剤活性成分が二プロピオン酸ベクロメタゾンである、請求項1から3のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項７】
前記第1および第2薬剤容器が、単位用量容器パックの形態にある、請求項1から6のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項８】
前記単位用量容器パックがカプセル形態を有する、請求項7に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項９】
前記単位用量容器パックがブリスターパック形態を有する、請求項7に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項１０】
前記単位用量容器パックがキャリアの形態を有し、そのキャリア上にプリンティング、ペインティング、および真空封入からなる群から選択される工程によって薬剤が付着されている、請求項7に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項１１】
前記第1および第2薬剤容器のそれぞれが、それぞれの活性薬剤成分の多数の服用量部分を収容するためのリザーバー型容器パックの形態にある、請求項1から6のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項１２】
リザーバー容器パックからそれぞれの活性薬剤の服用量部分を送出位置に計量供給する計量手段を含む、請求項11に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項１３】
それぞれの計量手段が計量カップを備え、前記カップが、リザーバー容器パックから当該カップに薬剤が充填される第1位置から、前記カップ内の計量供給された薬剤服用量部分が患者の吸入に供される第2位置まで移動可能である、請求項12に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項１４】
前記第1および第2薬剤容器が、活性薬剤製品の多数の規定服用量部分を収容する多用量容器パックを備える、請求項1から6のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項１５】
前記多用量容器パックが、多カプセル形態を有する、請求項14に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項１６】
前記多用量容器パックが、ブリスターパック形態を有する、請求項14に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項１７】
前記多用量ブリスターパックが、ディスク形態のブリスターパック上に略環状様式で配置された複数のブリスターを備える、請求項16に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項１８】
前記多用量ブリスターパックが、細長い形態のキャリア上に直列様式で配置された複数のブリスターを備える、請求項16に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項１９】
前記多用量容器パックがキャリアの形態を有し、そのキャリア上にプリンティング、ペインティング、および真空封入からなる群から選択される工程によって複数の薬剤服用量部分が付着されている、請求項14に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項２０】
前記第1および第2薬剤活性成分のそれぞれが、純粋な薬物形態にある、請求項7から19のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項２１】
前記第1および第2薬剤活性成分のそれぞれが、乾燥粉末の形態にある、請求項7から19のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項２２】
それぞれの乾燥粉末形態の薬剤活性成分が、多糖類、乳糖、ブドウ糖、マンニトール、アミノ酸、マルトデキストリン(maltodextrin)、炭酸カルシウム、塩化ナトリウム、およびそれらのいずれかの混合物からなる群から選択される賦形剤と一緒に製剤化される、請求項21に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項２３】
前記第1および第2薬剤容器のそれぞれが、計量弁を有するエアゾル容器の形態にある、請求項1から6のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項２４】
それぞれの前記計量弁が、10〜100μlの計量容積を有する、請求項23に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項２５】
それぞれの薬剤活性成分が、フルオロカーボンまたは水素含有クロロフルオロカーボンの噴射剤を含むエアゾル製剤として製剤化される、請求項23または24のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項２６】
それぞれの前記エアゾル製剤が、CCl3F、CCl2F2およびCF3CCl3のようなクロロフルオロカーボンを実質的に含有しない請求項25に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項２７】
前記噴射剤が、HFA-134a、 HFA-227およびそれらのいずれかの混合物からなる群から選択される、請求項25または26のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項２８】
それぞれの前記エアゾル製剤が、極性共溶媒をさらに含む、請求項25から27のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項２９】
前記極性共溶媒がエタノールである、請求項28に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項３０】
それぞれの前記エアゾル製剤が、界面活性剤をさらにに含む、請求項25から29のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項３１】
前記第1および第2放出手段が結合されている、請求項1から30のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項３２】
前記第1および第2薬剤容器が、均等の服用量部分を送出するようにサイズ決めされかつ形成されている、請求項1から31のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項３３】
前記第1および第2薬剤容器が、非均等の服用量部分を送出するようにサイズ決めされかつ形成されている、請求項1から31のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項３４】
再装填可能な形態にある、請求項1から33のいずれかに記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項３５】
前記第1および第2薬剤容器が、単一の詰替えカセットとして備えられている、請求項34に記載の薬剤ディスペンサ。
【請求項３６】
前記第1および第2薬剤容器が、別体の詰替え容器として備えられている、請求項34に記載の薬剤ディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
伸縮自在な支持棒３４は、把手１８に配置されている支持スイッチ４４に動作可能なように連結されている。支持スイッチ４４は、把手１８が握られていない第１の状態から把手がしっかりと握られている第２の状態に移動可能である。支持スイッチ４４が第１の状態にある時、伸縮自在な支持棒３４は、突出しており、支持スイッチ４４が第２の状態にある時、伸縮自在な支持棒３４は、引き込んでいる。伸縮自在な支持棒３４は、また、把手１８に配置されているオン／オフ・スイッチ４５に動作可能なように連結されている。オン／オフ・スイッチ４５は、支持スイッチ４４の使用を制御するのに使用される。通常の動作モード、すなわち、把手１８がしっかりと握られている時は、支持脚３４が引き込んでおり、把手１８が握られていない時は、支持脚３４が突出するモードにおいては、オン／オフ・スイッチ４５が“オフ”にされている。しかしながら、伸縮自在な支持棒３４が半永久的に引き込んでいる状態のアイロン１０を使用することを望む場合、オン／オフ・スイッチ４５が“オン”にされている。この動作モードにおいては、支持スイッチ４４は、電気的にバイパスし、伸縮自在な支持棒３４は、把手１８がしっかりと握られているか否かに関係なく、半永久的に引き込んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
物品をアイロン掛けするために、アイロン１０の把手１８がしっかりと握られると、支持スイッチ４４の状態は、閉位置に変わり、それにより、ソレノイド８４に電流が流れ、その結果として、ソレノイドの磁心１０２が、ソレノイド８４内に下方に向けて推進される。ソレノイドの磁心１０２が下方に向けて移動すると、第２のバネ８２が圧縮状態になり、第２のレバー９６の第１の端部９７’が第１のレバー９４により底板２２に向けて下方に強制的に動かされる。それにより、第２のレバー９６は、旋回軸Ｂの周りに回転し、第２のレバー９６の第２の端部９７”は、支柱状部材８８を伴いながら、底板２２から離れて上方に移動する。結果として、支柱状部材８８が上方に移動すると、支持部材３４は、該支持部材３４がアイロン１０の本体１２内に完全に配置されるまで、その突出位置から引き込む。この場合、各支持棒３４は、図１０に示されるように、円筒状容器１０４内に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再締結可能な吸収性衣類を製造する方法であって、
機械方向に連続する身体パネルウェブを移動させ、
前記機械方向に沿って間隔をおいて配置され、各々が前記機械方向に沿って間隔をおいて配置された第１及び第２端部を備える複数の個別の締結部品を、前記身体パネルウェブに順次に固定取り付けし、
前記身体パネルウェブと前記締結部品の各々とを、前記締結部品の各々の前記第１端部及び第２端部の間の位置で横方向に沿って順次に切断し、それにより各々が両側の側縁と複数のファスナ部材の対とを備える複数の個別の身体パネルを形成する、
ことを含み、前記ファスナ部材の対の各々における前記ファスナ部材は、前記複数の身体パネルの１つと、次に続く身体パネルに固定取り付けされ、前記複数の身体パネルの各々は、対応する個々の再締結可能な吸収性衣類の一部を形成し、該衣類に関連付けられることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の締結部品の各々は、前記第１及び第２端部の少なくとも両方の近傍に形成された再締結可能部分を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記身体パネルウェブを前記複数の締結部品の各々の再締結可能部分に解放可能に係合させることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記身体パネルウェブと前記締結部品の各々とを、前記締結部品の前記第１及び第２端部の間の前記位置で前記横方向に沿って順次に切断することが、複数の第１位置で前記身体パネルウェブを順次に切断し、前記締結部品の前記再締結可能部分をもつ前記身体パネルウェブの前記解放可能な係合部の各々と、前記締結部品をもつ前記身体パネルウェブの前記固定取付部の各々との間の複数の第２位置で、前記横方向に沿って前記身体パネルウェブを順次に切断することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２位置で前記身体パネルウェブを順次に切断することが、前記複数の締結部品を前記身体パネルウェブに固定取り付けする前に、前記第２位置で前記身体パネルウェブを順次に切断することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２位置で前記身体パネルウェブを順次に切断することが、前記第２位置で前記身体パネルウェブを順次に穿孔することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記身体パネルウェブは前身体パネルウェブを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の締結部品の各々は、前記再締結可能部分を支持する保持部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記保持部材の少なくとも一部は弾性を付与されたものであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記保持部材の各々は横方向の幅を有し、前記方法は、前記保持部材の幅を変えることをさらに含み、前記保持部材は、第１の幅を有する保持部材の第１の群と、第２の幅を有する保持部材の第２の群とを含み、前記第１の幅は前記第２の幅より大きいことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記再締結可能部分はフック材料を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記締結部品の各々は第１及び第２側部を有し、前記第１側部は前記身体パネルウェブに固定取り付けされ、前記第２側部は前記再締結可能部分を備え、前記再締結可能部分は前記身体パネルウェブから遠い方に面することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１側部の全体が、前記身体パネルウェブに固定取り付けされることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記締結部品の各々は第１及び第２側部を備え、前記第１側部は、前記身体パネルウェブに面し固定取り付けされた部分を備え、前記第１側部はさらに前記再締結可能部分を備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
前記身体パネルウェブは前身体パネルウェブを含み、第２身体パネルウェブを前記機械方向に移動することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記身体パネルウェブは前身体パネルウェブを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記身体パネルウェブは第１身体パネルウェブを含み、第２連続身体パネルウェブと複数の個別の股部とを前記機械方向に移動させることをさらに含み、前記複数の股部は前記機械方向に沿って離間され、前記連続する第１及び第２身体パネルウェブの間を延びる請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記連続する第１及び第２身体パネルウェブが互いに対向するように前記股部を折畳むことをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記機械方向に沿って間隔をおいて位置する複数の横方向の取り付け位置で前記第１及び第２身体パネルウェブを順次に取り付け、それにより前記機械方向に沿って間隔をおいて位置する複数の横方向側部シームを形成することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記横方向に沿って前記第１及び第２身体パネルウェブを順次に取り付けることと、前記複数の締結部品を前記第１身体パネルウェブに順次に固定取り付けすることは、同時に行われることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記身体パネルウェブと前記締結部品の各々とを前記横方向に沿って順次に切断することが、前記第１及び第２身体パネルウェブと前記締結部品の各々とを前記横方向に沿って前記側部シームで順次に切断することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
複数の個別の延長パネルを取付位置で前記第２身体パネルウェブに順次に固定取り付けし、前記第２身体パネルウェブと前記個別の延長パネルを前記横方向に沿って前記取付位置で順次に切断し、それにより、各々が両側の側縁と前記両側の側縁の一方に沿って前記第２身体パネルにそれぞれ固定された複数の延長部材とを備える複数の個別の第２身体パネルを形成することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記身体パネルウェブと前記締結部品の各々とを前記横方向に沿って順次に切断することが、前記横方向に沿って蛇行した切断部を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
第１及び第２の両側の側縁を有する第１身体パネルと、
第１及び第２の両側の側縁を有する第２身体パネルと、
前記第１及び第２身体パネルの間を延びる股部と、
前記第１身体パネルの前記第１及び第２の両側の側縁にしっかりと固定され、そこから外方に延び、各々が再締結可能部分を備える少なくとも第１及び第２ファスナ部材と、
前記第２身体パネルの前記第１及び第２の両側の側縁にしっかりと固定され、そこから外方に延びる第１及び第２の延長部材と、
を備え、前記第１ファスナ部材の前記再締結可能部分は、前記第１延長部材に解放可能に係合し、前記第２ファスナ部材の前記再締結可能部分は、前記第２延長部材に解放可能に係合することを特徴とする再締結可能な吸収性衣類。
【請求項２５】
前記再締結可能部分はフック材料を含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月19日(2006.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
腺房細胞および肝臓関連遺伝子のマーカーを発現する中間前駆（ＩＰ）細胞を、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで、インスリン産生細胞に形質転換する方法であって、前記ＩＰ細胞を、アクチビンＡ、酸性ＦＧＦ、塩基性ＦＧＦ、Ｃ型ナトリウム利尿ペプチド（ＣＮＰ）、カルシトニン遺伝子関連ペプチド、コレラ毒素Ｂサブユニット、デキサメタゾン、ガストリン放出ペプチド、グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）、グルコース、ＩＧＦ１、ＩＧＦ２、インスリン、ラミニン、白血病阻害因子（ＬＩＦ）、Ｍｅｔ−エンケファリン、ＰＤＧＦＡＡ＋ＰＤＧＦＢＢ、プロラクチン、ソニックヘッジホッグ、ＴＧＦ−α、トロロクス（α−トコフェロール誘導体）、ＶＥＧＦおよびサブスタンスＰからなる群から選択される少なくとも１種の分化促進因子の有効量を含む細胞用培地中で、ＩＰ細胞がインスリン産生細胞へと形質転換されるように培養することを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
アクチビンＡ、酸性ＦＧＦ、塩基性ＦＧＦ、Ｃ型ナトリウム利尿ペプチド（ＣＮＰ）、カルシトニン遺伝子関連ペプチド、コレラ毒素Ｂサブユニット、デキサメタゾン、ガストリン放出ペプチド、グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）、グルコース、ＩＧＦ１、ＩＧＦ２、インスリン、ラミニン、ＬＩＦ、Ｍｅｔ−エンケファリン、ＰＤＧＦＡＡ＋ＰＤＧＦＢＢ、プロラクチン、ソニックヘッジホッグ、ＴＧＦ−α、トロロクス（α−トコフェロール誘導体）、ＶＥＧＦおよびサブスタンスＰからなる群から選択された少なくとも１種の分化促進因子を含む無血清培地であって、前記培地は、インスリン産生細胞へのＩＰ細胞の分化を促進することを特徴とする培地。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ａ）哺乳類上皮細胞の培養に適した基礎培地：
ｂ）コラーゲンＩで被覆された培養基質、および、別個にパッケージングされた、
ｃ）ＢＳＡ、アクチビンＡ、酸性ＦＧＦ、塩基性ＦＧＦ、Ｃ型ナトリウム利尿ペプチド（ＣＮＰ）、カルシトニン遺伝子関連ペプチド、コレラ毒素Ｂサブユニット、デキサメタゾン、ガストリン放出ペプチド、グルカゴン様ペプチド−１（ＧＬＰ−１）、グルコース、ＩＧＦ１、ＩＧＦ２、インスリン、ラミニン、ＬＩＦ、Ｍｅｔ−エンケファリン、ＰＤＧＦＡＡ＋ＰＤＧＦＢＢ、プロラクチン、ソニックヘッジホッグ、ＴＧＦ−α、トロロクス（α−トコフェロール誘導体）、ＶＥＧＦまたはサブスタンスＰ、またはこれらの成分の２種以上の組合せを、本明細書の表１に示したような完全培地中の最終濃度を生じるに適切な量で含む、無血清培地サプリメント
を含有することを特徴とするＩＰ細胞をインスリン産生細胞に分化するのに適したキット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
ＤＭＥＭとＨａｍｓＦ１２の１：１混合物を含むことを特徴とする請求項１３に記載の無血清培地。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸の大規模並行配列決定を行なうための方法であって、
（１）  多孔性の担体を提供するステップと、
（２）  多孔性の担体の中空の空間に、増幅可能な核酸分子を含む増幅混合物を導入するステップと、
（３）  担体の中空の空間において核酸分子の増幅を行なうステップと、
（４）  多孔性の担体を表面に接触させるステップとを含み、このステップは任意に、増幅を行なうステップの前に実施され、前記方法はさらに、
（５）  ステップ（３）の増幅された核酸分子の少なくとも一部を表面に固定化するステップと、
（６）  表面に固定化された核酸分子の少なくとも一部のヌクレオチド配列の少なくとも一部を同時に決定するステップとを含み、
固定化は任意に、増幅後ではなく増幅中に既に実施される、方法。
【請求項２】
固定化の後に多孔性の担体が表面から除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
増幅された核酸分子の固定化は、固定化されたプライマーの取り込みにより実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
増幅の開始時において、中空の空間内に、平均で０．５以下の増幅可能な核酸分子が存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
チャネルの直径が、０．５μｍと５０μｍとの間である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
多孔性の単体は、ガラス、シリコン、またはポリマーからなる群から選択される材料で形成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
多孔性の担体はガラスキャピラリーアレイである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
核酸分子の配列決定は、段階的な鎖の合成または鎖の分解により実施される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
担体は１０5以上の領域を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
各場合において、本質的に同一の複数の核酸分子が位置付けられる領域を含み、各領域が、いくつかの場合において少なくとも１つの中空の空間を含む、請求項１、６、または７のいずれかに記載の多孔性の担体。
【請求項１１】
多孔性の担体により接続された少なくとも２つの空間と、圧力差を確立するための手段と、検出器と、適切であれば、蛍光の励起に適切な放射源と、適切であれば、増幅反応および／または配列決定反応を実施するための試薬を保管するための容器とを含む、流通構成体。
【請求項１２】
核酸分子を増幅するために多孔性の単体を用いる方法であって、増幅は、中空の空間内で実施され、増幅に伴ってまたは増幅の後に、増幅産物の固定化が行なわれ、固定化は、（ａ）多孔性の単体の中空の空間の壁面、および（ｂ）増幅の間または後に多孔性の単体に接触させた表面、から選択された表面において実施される、方法。