【事件の表示】
　特許第６１７０２０２号発明「光学積層体及び液晶表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１７０２０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１８〕、１９、２０について訂正することを認める。
　特許第６１７０２０２号の請求項１〜２０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６１７０２０２号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜２０に係る特許についての出願は、平成２８年３月３１日（優先権主張平成２７年３月３１日　日本国）の出願であって、平成２９年７月７日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成２９年７月２６日）がされたものであり、その特許について、平成３０年１月２５日に特許異議申立人野本玲司（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成３０年４月２５日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成３０年６月２０日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年６月２５日付けで申立人に訂正の請求があった旨の通知を送付したが、申立人から意見書は提出されなかったものである。
　さらに、当審において平成３０年９月２５日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、その指定期間内である平成３０年１１月１３日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされた。
　なお、平成３０年６月２０日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　また、本件訂正請求における訂正事項は、平成３０年６月２０日の訂正の請求における訂正事項に、実質的にすべて含まれるものであり、その平成３０年６月２０日の訂正の請求について、申立人に訂正の請求があった旨の通知を送付して意見書を提出する機会を既に与えており、本件訂正請求については、特許法第１２０条の５第５項に規定する特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないとされる特別な事情にあたると認められるため、申立人に、再度、意見書を提出する機会は与えなかった。
　
第２　訂正の請求について  
１．訂正の内容  
　本件訂正請求は、「特許第６１７０２０２号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜２０について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 
　
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記金属層は、金属配線層であるとともに、銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛及びこれらから選択される２種以上の金属を含む合金からなる群より選択される１種以上を含み、」と記載されているのを、 
「前記金属層は、金属配線層であるとともに、
以下の金属元素群から選択される１種の金属元素からなる金属単体、及び、以下の金属元素群
元素
　
金属元素群：銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛
　
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１９に
「前記金属層は金属配線層であるとともに、銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛及びこれらから選択される２種以上の金属を含む合金からなる群より選択される１種以上を含む、粘着剤組成物。」と記載されているのを、 
「前記金属層は金属配線層であるとともに、
以下の金属元素群から選択される１種の金属元素からなる金属単体、及び、以下の金属元素群
元素
　
金属元素群：銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛
　
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項２０に
「前記金属層は、金属配線層であるとともに、銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛及びこれらから選択される２種以上の金属を含む合金からなる群より選択される１種以上を含み、」と記載されているのを、 
「前記金属層は、金属配線層であるとともに、
以下の金属元素群から選択される１種の金属元素からなる金属単体、及び、以下の金属元素群
元素
　
金属元素群：銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛
　
２．訂正の適否 
（１）訂正事項１について 
ア．訂正事項１は、「銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛」の金属とされていたのを、「銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛」の金属元素からなる金属単体と、「金属層」の材料を限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
イ．訂正事項１は、訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 
ウ．本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）には、段落【０１２８】に「金属層３０は、例えば、アルミニウム、銅、銀、金、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛及びこれらから選択される２種以上の金属を含む合金からなる群より選択される１種以上を含む層であることができ」と記載され、さらに段落【０１２９】に「金属層３０は、例えばＩＴＯ等の金属酸化物層であってもよいが、本発明に係る粘着剤層付光学フィルム１は、とりわけ金属単体や合金に対する耐腐食性が良好であることから、金属層３０は、上記の金属元素からなる金属単体及び／又は上記の金属元素の２種以上を含有する合金を含むことが好ましい。」と記載されていることから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 
エ．訂正前の請求項２〜１８は、訂正前の請求項１を、直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１〜１８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項である。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、「銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛」の金属とされていたのを、「銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛」の金属元素からなる金属単体と、「金属層」の材料を限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項２は、訂正事項１について上記（１）で述べた理由と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、「銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛」の金属とされていたのを、「銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛」の金属元素からなる金属単体と、「金属層」の材料を限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項３は、訂正事項１について上記（１）で述べた理由と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
３．訂正についてのまとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１８〕、１９、２０について訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１．請求項１〜２０に係る発明
　上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１〜２０に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１、１９及び２０に係る本件発明１、１９及び２０は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、 
　前記金属層は、金属配線層であるとともに、以下の金属元素群から選択される１種の金属元素からなる金属単体、及び、以下の金属元素群から選択される２種以上の金属元素を含む合金からなる群より選択される１種以上を含み、 
　金属元素群：銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛
　前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（I）： 
 　Ｍ＋Ｘ− （I） 
（式（I）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。） 
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成される光学積層体。」
「【請求項１９】
　（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を０．０１〜２．５重量部、シラン化合物（Ｃ）を０．０１〜１０重量部、及び下記式（I）：
　　Ｍ＋Ｘ− （I） 
（式（I）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を０．２〜８重量部含有する、金属層上に積層される粘着剤層の形成に用いられる、粘着剤組成物であり、
  前記金属層は、金属配線層であるとともに、以下の金属元素群から選択される１種の金属元素からなる金属単体、及び、以下の金属元素群から選択される２種以上の金属元素を含む合金からなる群より選択される１種以上を含む、粘着剤組成物。
　金属元素群：銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛」
「【請求項２０】
　光学フィルムと、当該光学フィルムの少なくとも一方の面上に積層される粘着剤層とを含み、前記粘着剤層を介して金属層上に貼合するための粘着剤層付光学フィルムであり、
　前記金属層は、金属配線層であるとともに、以下の金属元素群から選択される１種の金属元素からなる金属単体、及び、以下の金属元素群から選択される２種以上の金属元素を含む合金からなる群より選択される１種以上を含み、
　金属元素群：銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛
　前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を０．０１〜２．５重量部、シラン化合物（Ｃ）を０．０１〜１０重量部、及び下記式（I）：
　　Ｍ＋Ｘ− （I） 
（式（I）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を０．２〜８重量部含有する粘着剤組成物から形成される、粘着剤層付光学フィルム。」
　
２．取消理由の概要  
　本件発明１〜２０に対して、特許権者に通知した平成３０年４月２５日付けの取消理由の概要は以下のとおりであり、申立人が特許異議申立書において主張した理由は、すべて通知した。なお、平成３０年９月２５日付けの取消理由（決定の予告）の対象である、平成３０年６月２０日の訂正の請求により加えられた請求項２１は、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲には該当するものがなく、平成３０年９月２５日付けの取消理由（決定の予告）は、その対象が存在しないものとなったことにより、理由のないものとなった。
　
理由１）本件発明１、２、４〜８、１３〜２０は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
理由２）本件発明１〜２０は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
理由３）本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
［理由１、理由２］ 
《刊行物一覧》 
甲１：国際公開第２０１４／２０８６９５号 
甲２：特開２０１３−８４０２６号公報 
甲３：特開２０１３−１２９１８３号公報 
　本件発明１、２、４〜８、１３〜２０は、甲１発明である。
　仮に甲１発明の「ＩＴＯ層」が、請求項１に係る発明の「金属層」に相当しないものであるとしても、タッチパネルの金属配線層として、銀や銅などの金属層を適用することは、甲２や甲３に記載されるように周知の技術であり、本件発明１〜２０は、甲１発明、及び甲２、甲３に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　
［理由３］ 
　本件特許明細書には、銀を主成分とする銀合金を用いた金属層の腐食を抑制できるとする実施例４及び実施例５が記載されているが、銀よりも腐食されやすい銅、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル等の合金を用いた金属層に対しても、金属層の腐食の抑制という課題を解決できるかどうかについて、当業者が認識できるものとはいえない。 
　そうすると、出願時の技術常識に照らしても、請求項１〜２０に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、請求項１〜２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、銀よりも腐食されやすい銅、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル等の合金を用いた金属層の場合について、当業者が実施可能に記載されているとはいえない。 
　
３．当審の判断 
（１）理由３（特許法第３６条に係る理由）について
　事案に鑑み、まず理由３から検討する。
ア．本件特許明細書には、厚み約５００ｎｍの金属アルミニウム層（段落【０１６４】）を積層させたガラス基板に対する腐食性評価を行った実施例１〜３と、厚み約５００ｎｍの銀合金層（段落【０１９１】）を積層させたガラス基板に対する腐食性評価を行った実施例４及び５が記載されている。また、銅、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛は、イオン化傾向がアルミニウムよりも低い材料であり、アルミニウムよりも孔食による腐食を起こし難いことは技術常識である。
イ．そうすると、本件特許明細書の実施例１〜３の粘着剤組成物により、金属アルミニウム層が腐食し難いとの評価に接した当業者は、発明の詳細な説明に直接の記載はなくとも、アルミニウムより孔食による腐食を起こし難い材料である、銅、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛について、アルミニウムと同様に孔食による腐食を抑制できると認識し得るものといえる。
　よって、本件発明１〜２０は、発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。
ウ．また、アルミニウムについて評価を行った実施例１〜３の記載、及び、銅、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛が、アルミニウムよりも孔食による腐食を起こし難い材料であるとの技術常識を踏まえれば、銅、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛の金属単体もしくは合金について、発明の詳細な説明に、当業者が実施可能に記載されていないとまではいえない。
エ．以上より、本件発明１〜２０に係る請求項の記載及び発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号の規定に違反するものではないから、本件発明１〜２０に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
　
（２）理由１及び２（特許法第２９条に係る理由）について
ア．甲１には、「粘着剤層付偏光フィルムと透明導電層を有する基材とを貼り合せた積層体」（［０００１］）に関して、　 
（ア）アクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分濃度３０重量％）の固形分１００部あたり、架橋剤として、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）を０．１部と、ジベンゾイルパーオキサイドを０．３部、リン酸化合物として、フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）を０．０３部と、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）を０．０７５部と、イオン性化合物として、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（森田化学工業（株）製）０．５部、フェノール系酸化防止剤として、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＩＲＧＡＮＡＯＸ　１０１０、ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．３部を配合して、アクリル系粘着剤組成物を形成し（［０１７９］）、 
　このアクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を、ヨウ素系偏光フィルムの少なくとも一方の面に形成して、粘着剤層付偏光フィルムとすること（［０１１４］）、 
（イ）透明導電層の構成材料としては、特に好ましくは酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）であり（［０１４２］）、 
　この透明導電層を基材上に有し（［０１３８］）、 
　透明導電層はタッチパネルの電極用途として使用することができるものであること（［０１５２］）、 
（ウ）積層体は、前記粘着剤層付偏光フィルムと、透明導電層を有する基材とを、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と前記透明導電層を有する基材の透明導電層とが接触するように貼り合せたものであること（［０１３６］）、が記載されている。 
イ．よって、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。 
「アクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分濃度３０重量％）の固形分１００部あたり、架橋剤として、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）を０．１部と、ジベンゾイルパーオキサイドを０．３部、リン酸化合物として、フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）を０．０３部と、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）を０．０７５部と、イオン性化合物として、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（森田化学工業（株）製）０．５部、フェノール系酸化防止剤として、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＩＲＧＡＮＡＯＸ　１０１０、ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．３部を配合して、アクリル系粘着剤組成物を形成し、このアクリル系粘着剤組成物をヨウ素系偏光フィルムの少なくとも一方の面に形成して、粘着剤層付偏光フィルムとし、 
　酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）である透明導電層を基材上に有し、この透明導電層はタッチパネルの電極用途として使用することができるものであり、 
　前記粘着剤層付偏光フィルムと、前記透明導電層を有する基材とを、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と前記透明導電層を有する基材の透明導電層とが接触するように貼り合せた、 
　積層体。」　  
ウ．本件発明１と甲１発明を対比する。
（ア）甲１発明のａ）「アクリル系ポリマー」、ｂ）「架橋剤として、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）」、ｃ）「シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）」、ｄ）「イオン性化合物として、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（森田化学工業（株）製）」は、それぞれ、本件発明１のＡ）「（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）」、Ｂ）「イソシアネート系架橋剤（Ｂ）」、Ｃ）「シラン化合物（Ｃ）」、Ｄ）「イオン性化合物（Ｄ）」に相当し、ａ）〜ｄ）を含む甲１発明の「粘着剤層」は、Ａ）〜Ｄ）を含む本件発明１の「粘着剤層」に相当する。 
（イ）また、甲１発明の「酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）である透明導電層」と、本件発明１の銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛の金属元素群から選択される１種の金属元素からなる金属単体、及び、前記金属元素群から選択される２種以上の金属元素を含む合金からなる群より選択される１種以上を含む「金属層」とは、金属の層であるという限りにおいて一致する。
　ここで、甲１発明の「酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）である透明導電層」は、「タッチパネルの電極用途として使用する」ことができるものであるところ、本件発明１の「金属層」について、本件特許明細書（段落【０１３１】）に「金属層３０は、例えば、タッチ入力式液晶表示装置が有するタッチ入力素子の金属配線層（すなわち電極層）であることができる。」と記載されていることからすると、甲１発明の「タッチパネルの電極用途として使用する」「透明導電層」は、本件発明１の「金属配線層」に相当するものといえる。 
（ウ）さらに、甲１発明の「積層体」は、「粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と透明導電層を有する基材の透明導電層とが接触するように貼り合せた」ものであるから、「偏光フィルム」、「粘着剤層」、「透明導電層」の順に積層されており、本件発明１の「光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含」む「光学積層体」に相当する。 
エ．そうすると、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも、金属の層の材料について、本件発明１が、銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛の金属元素群から選択される１種の金属元素からなる金属単体、及び、前記金属元素群から選択される２種以上の金属元素を含む合金からなる群より選択される１種以上を含むのに対し、甲１発明は、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）である点（以下「相違点」という。）で相違するから、本件発明１は甲１発明ではない。
オ．そこで、この相違点について検討する。
　甲１の［００６４］〜［００６５］に、
「金属酸化物では、一般的に知られている金属腐食とは異なる機構で腐食が起こっている。ＩＴＯのような金属酸化物の場合、偏光子由来のヨウ素が、金属酸化物層中に染み込み、金属酸化物のキャリアー移動度を低下させるため、抵抗値の上昇が生じる。
　本発明においては、前述のような金属酸化物の腐食に対して優れた腐食抑制効果を発現できるものであって、特に、金属酸化物からなる透明導電層に対してよりよい効果を発揮できるものである。」
と記載されるように、甲１発明は、透明電極層がＩＴＯのような金属酸化物からなる場合に生じる「偏光子由来のヨウ素が、金属酸化物層中に染み込み、金属酸化物のキャリアー移動度を低下させるため、抵抗値の上昇が生じる」という課題に対処するものであるから、甲１発明の透明導電層の材料を、金属酸化物ではない、銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛の金属元素群から選択される１種の金属元素からなる金属単体、あるいは、前記金属元素群から選択される２種以上の金属元素を含む合金に換えようとする動機付けがない。
　そのため、甲２や甲３に記載されるように、銀や銅をタッチパネルの金属配線層として用いることが周知技術であるとしても、甲１発明の透明電極層の材料の金属酸化物を替えようとする動機付けがない以上、そのような周知技術を、甲１発明の透明電極層に適用することが、当業者にとって容易に想到することができたものとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲１発明、及び甲２、甲３に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない
カ．また、本件発明２〜１８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記のように、本件発明１は甲１発明ではなく、また、甲１発明、及び甲２、３に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２、４〜８、１３〜１８も甲１発明ではなく、また、本件発明２〜１８は、甲１発明、及び甲２、甲３に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
キ．さらに、本件発明１９及び２０は、甲１発明と対比すると、いずれも上記相違点で実質的に相違し、また、上記オ．で述べたように、上記相違点に係る構成は、甲１発明、及び甲２、甲３に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたとはいえないものであるから、本件発明１９及び２０は甲１発明ではなく、また、甲１発明、甲２、甲３に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 
ク．以上より、本件発明１、２、４〜８、１３〜１８は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、あるいは、本件発明１〜２０は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明１〜２０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 
　
（３）むすび  
　以上のとおりであるから、本件発明１〜２０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては取り消すことはできない。  
　また、他に本件発明１〜２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月１８日（２０１８．１２．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
　前記金属層は、金属配線層であるとともに、
以下の金属元素群から選択される１種の金属元素からなる金属単体、及び、以下の金属元素群
元素
　
金属元素群：銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛
　前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（Ｉ）：
　Ｍ＋Ｘ−　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成される光学積層体。
　【請求項２】
　前記粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を０．０１〜２．５重量部、前記シラン化合物（Ｃ）を０．０１〜１０重量部、及び前記イオン性化合物（Ｄ）を０．２〜８重量部含有する、請求項１に記載の光学積層体。
　【請求項３】
　前記金属配線層は、線幅が１０μｍ以下である、請求項１または請求項２に記載の光学積層体。
　【請求項４】
　前記無機カチオンは、アルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光学積層体。
　【請求項５】
　前記アルカリ金属イオンは、リチウムカチオン、カリウムカチオン又はナトリウムカチオンである、請求項４に記載の光学積層体。
　【請求項６】
　前記アルカリ金属イオンは、カリウムカチオンである、請求項４に記載の光学積層体。
　【請求項７】
　前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（ＩＩ）：
　［Ｙ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）ｎ］−　　　（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンである、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の光学積層体。
　【請求項８】
　前記フッ素原子含有アニオンは、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン又はビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンである、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の光学積層体。
　【請求項９】
　前記フッ素原子含有アニオンは、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンである、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の光学積層体。
　【請求項１０】
　前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満であるアルキルアクリレート（ａ１）由来の構成単位、及びホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上であるアルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位を含有する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の光学積層体。
　【請求項１１】
　前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、前記アルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位の含有量が、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部中、１０重量部以上である、請求項１０に記載の光学積層体。
　【請求項１２】
　前記アルキルアクリレート（ａ２）は、メチルアクリレートを含む、請求項１０又は請求項１１に記載の光学積層体。
　【請求項１３】
　前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ヒドロキシル基を有する単量体由来の構成単位を含有する、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の光学積層体。
　【請求項１４】
　前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、カルボキシル基を有する単量体由来の構成単位を実質的に含まない、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の光学積層体。
　【請求項１５】
　前記粘着剤組成物は、トリアゾール系化合物、チアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、キノリン系化合物、ピリジン系化合物、ピリミジン系化合物、インドール系化合物、アミン系化合物、ウレア系化合物、ナトリウムベンゾエート、ベンジルメルカプト系化合物、ジ−ｓｅｃ−ブチルスルフィド、及びジフェニルスルホキサイドからなる群より選択される防錆剤を実質的に含まない、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の光学積層体。
　【請求項１６】
　前記金属層は、スパッタリングにより形成された層である、請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の光学積層体。
　【請求項１７】
　前記金属層は、厚みが３μｍ以下である、請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の光学積層体。
　【請求項１８】
　請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載の光学積層体を含む、液晶表示装置。
　【請求項１９】
　（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を０．０１〜２．５重量部、シラン化合物（Ｃ）を０．０１〜１０重量部、及び下記式（Ｉ）：
　Ｍ＋Ｘ−　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を０．２〜８重量部含有する、金属層上に積層される粘着剤層の形成に用いられる、粘着剤組成物であり、
　前記金属層は金属配線層であるとともに、
以下の金属元素群から選択される１種の金属元素からなる金属単体、及び、以下の金属元素群
元素
　
金属元素群：銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛
　【請求項２０】
　光学フィルムと、当該光学フィルムの少なくとも一方の面上に積層される粘着剤層とを含み、前記粘着剤層を介して金属層上に貼合するための粘着剤層付光学フィルムであり、
　前記金属層は、金属配線層であるとともに、
以下の金属元素群から選択される１種の金属元素からなる金属単体、及び、以下の金属元素群
元素
　
金属元素群：銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛
　前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を０．０１〜２．５重量部、シラン化合物（Ｃ）を０．０１〜１０重量部、及び下記式（Ｉ）：
　Ｍ＋Ｘ−　　　（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を０．２〜８重量部含有する粘着剤組成物から形成される、粘着剤層付光学フィルム。