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　特願２００５−　８８５４１「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２７０７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　
　本願は、平成１７年３月２５日の出願であって、平成２２年５月１１日付けで拒絶の査定がされたところ、同年８月６日付けで審判の請求がなされ、これに対し当審において平成２４年４月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年７月６日付け手続補正書により補正された、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲、請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。
　
「インターホン親機と、このインターホン親機と通信するドアホン子器と、上記インターホン親機と有線接続する無線アダプタと、上記インターホン親機または上記ドアホン子器との間で無線アダプタを介して無線通信を行う無線増設親機と、上記インターホン親機と有線接続する有線増設親機とを備えたインターホンシステムにおいて、
上記無線アダプタを、上記ドアホン子器とは直接接続せず、上記インターホン親機と上記有線増設親機との接続ライン上に有線接続し、無線通信によって少なくとも音声信号と映像信号とを伝送するものとし、上記ドアホン子器からの呼出に対して、上記無線増設親機への無線による通知の遅れと同程度の遅れをもって、上記インターホン親機、上記有線増設親器を、上記無線増設親器と同時に鳴動させ、
上記インターホン親機には、少なくとも設備機器を制御するコントローラが接続付加されており、上記コントローラは、設備機器制御、設備機器状態監視をさせるために、上記インターホン親機、上記有線増設親機、上記無線増設親機のいずれかと通信を行うことを特徴とする、インターホンシステム。」
　
第２．引用発明 
　
Ａ．当審における平成２４年４月２７日付け拒絶理由に引用された特開２０００−２２４３１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、カメラ付きドアホン子器とモニタ付きインターホン親機、モニタ付きインターホン副親機とを備えるモニタ付きワイヤレス通話システムに関するものである。」（２頁２欄）  
　
ロ．「【００２０】［第２の実施形態］図２に基づいて本発明の異なる実施形態について説明する。図２に示す実施形態は、モニタ付きインターホン親機に無線アダプタを接続し、無線送受信部を内蔵するモニタ付きインターホン副親機との間の伝送路を無線伝送路とすることを特徴としたものである。カメラ付きドアホン子器Ｄ及びモニタ付きインターホン副親機Ｆは、図１に示した構成と同等であるので同符号を付すこととし詳細な説明を省略する。
【００２１】図２で、モニタ付きインターホン親機Ｅは、マイク２９と、スピーカ３０と、マイクアンプ３１と、スピーカアンプ３２と、ＦＭ変調された音声信号を復調してスピーカアンプ３２に出力するＦＭ復調回路３３と、マイクアンプ３１から出力される音声信号をＦＭ変調するＦＭ変調回路３４と、モニタ（図示省略）と、２線式信号線を介してカメラ付きドアホン子器Ｄに電力を供給する給電回路３５と、ＦＭ変調された音声信号を２線式信号線を介してカメラ付きドアホン子器Ｄに出力すると共に、カメラ付きドアホン子器Ｄから２線式信号線を介して伝送される多重化信号を分離する多重化分離化処理部３６と、カメラ付きドアホン子器Ｄからの呼び出しに応答して通話を開始する際に操作する通話釦（図示省略）と、モニタ付きインターホン親機Ｅとモニタ付きインターホン副親機Ｆ間で通話を行う際に操作される内線釦（図示省略）と、モニタ付きインターホン親機Ｅの動作を制御するマイコン３７とを備えている。 
【００２２】また、モニタ付きインターホン親機Ｅは、モニタ付きインターホン親機Ｅでの通話を制御する回路として、ＦＭ復調回路３３とスピーカアンプ３２間、ＦＭ変調回路３４とマイクアンプ３１間、モニタと多重化分離化処理部３６間に、それぞれ、スイッチＳ１、スイッチＳ２、スイッチＳ３が設けられ、モニタ付きインターホン副親機Ｆでの通話を制御する回路として、多重化分離化処理部３６とスイッチＳ１との接続点と音声出力端子４９との間、多重化分離化処理部３６とスイッチＳ２との接続点と音声入力端子５０との間、多重化分離化処理部３６とスイッチＳ３との接続点とモニタとの間に、それぞれ、スイッチＳ８、スイッチＳ９、スイッチＳ１０が設けられている。 
【００２３】次に、無線アダプタＧは、映像入力端子５１から入力される映像信号と、音声入力端子５２から入力されるＦＭ変調された音声信号と、制御端子５３から入力される制御信号とを多重化して無線送受信部５４に出力すると共に、無線送受信部５４から入力した信号を分離する多重化分離化処理部５５と、アンテナ５６とを備えている。また、映像入力端子５１は、モニタ付きインターホン親機Ｅの映像出力端子５７に接続され、音声入力端子５２は、モニタ付きインターホン親機Ｅの音声出力端子４９に接続され、音声出力端子５８は、モニタ付きインターホン親機Ｅの音声入力端子５０に接続され、制御端子５３は、モニタ付きインターホン親機Ｅの制御端子５９に接続されている。 
【００２４】次に、動作について説明する。カメラ付きドアホン子器Ｄの呼出釦が操作された場合、モニタ付きインターホン親機Ｅのマイコン３７は、給電回路３５を動作させてカメラ付きドアホン子器Ｄから、音声信号と映像信号が多重化された信号を入力する。同時に、モニタ付きインターホン親機のマイコンは、スイッチＳ３及びスイッチＳ１０をＯＮ状態として、モニタ付きインターホン親機Ｅのモニタにカメラ付きドアホン子器Ｄのカメラ映像を出力すると共に、カメラ付きドアホン子器Ｄの映像信号を映像出力端子５７に出力する。モニタ付きインターホン親機Ｅの音声出力端子４９、音声入力端子５０、映像出力端子５７に接続された無線アダプタＧにより、モニタ付きインターホン親機Ｅの映像出力端子５７に出力された映像信号は、無線アダプタＧに入力され無線信号に変換されてモニタ付きインターホン副親機Ｆに無線送信される。そのとき、モニタ付きインターホン副親機Ｆでは、無線アダプタＧから出力される無線信号を受信し、モニタ付きインターホン副親機Ｆのマイコン４９は、スイッチＳ７をＯＮ状態として、カメラ付きドアホン子器Ｄから出力された映像信号をモニタ付きインターホン副親機Ｆのモニタに出力する。 
【００２５】このカメラ付ドアホン子器Ｄの呼出釦が操作された状態において、モニタ付きインターホン親機Ｅの通話釦が操作された場合、モニタ付きインターホン親機Ｅのマイコン３７は、モニタ付きインターホン親機Ｅの通話釦が操作された旨を検出し、モニタ付きインターホン親機ＥのスイッチＳ１及びスイッチＳ２をＯＮ状態にして、マイク２９とスピーカ３０を動作可能状態にし、カメラ付きドアホン子器Ｄとモニタ付きインターホン親機Ｅ間の通話路が形成されるため通話が可能となる。このとき、モニタ付きインターホン親機Ｅのマイコン３７は、通話路切断の制御信号を制御端子５８，５３及び無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン副親機Ｆに無線送信する。そのとき、モニタ付きインターホン副親機Ｆは、モニタ付きインターホン親機Ｅの通話路切断の信号を検出し、モニタ付きインターホン副親機ＦのスイッチＳ７をＯＦＦにしてモニタ出力を停止させる。 
【００２６】また、カメラ付きドアホン子器Ｄの呼出釦が操作された状態において、モニタ付きインターホン副親機Ｆの通話釦が操作された場合、モニタ付きインターホン副親機Ｆのマイコン４９が、通話釦が操作された旨を検出し、モニタ付きインターホン副親機Ｆから無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン親機Ｅに向けて通話路形成の制御信号を無線送信し、モニタ付きインターホン副親機ＦのスイッチＳ５及びスイッチＳ６をＯＮ状態にして、モニタ付きインターホン副親機Ｆのマイク４８とスピーカ４７を動作可能状態にする。そのとき、モニタ付きインターホン親機Ｅのマイコン３７が、無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン副親機Ｆから無線送信される通話路形成の制御信号を検出したとき、モニタ付きインターホン親機ＥのスイッチＳ３をＯＦＦ状態にし、モニタ付きインターホン親機Ｅのモニタ出力を停止する。この結果、カメラ付きドアホン子器Ｄとモニタ付きインターホン副親機Ｆ間の通話路が形成され、カメラ付きドアホン子器Ｄとモニタ付きインターホン副親機Ｆ間で通話が可能となる。このとき、モニタ付きインターホン親機Ｅは、カメラ付きドアホン子器Ｄから入力する音声信号と映像信号を無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン副親機Ｆに無線送信する。同時に、モニタ付きインターホン親機Ｅは、モニタ付きインターホン副親機Ｆから無線送信される音声信号を受信し、カメラ付きドアホン子器Ｄに伝送する。 
【００２７】次に、モニタ付きインターホン親機Ｅとモニタ付きインターホン副親機Ｆとの通話（内線通話）を行う場合の動作について説明する。まず、モニタ付きインターホン親機Ｅの内線釦が操作されると、モニタ付きインターホン親機Ｅのマイコン３７は、制御端子５８，５３及び無線アダプタＧを介して、モニタ付きインターホン副親機Ｆに向けて、内線釦が操作された旨の制御信号を無線送信し、スイッチＳ１及びスイッチＳ２をＯＮ状態にしてマイク２９及びスピーカ３０を動作可能状態とする。この場合は、モニタ付きインターホン親機Ｅは、カメラ付きドアホン子器Ｄに給電せず、カメラ付きドアホン子器Ｄは、モニタ付きインターホン親機Ｅとモニタ付きインターホン副親機Ｆとの内線通話から除外される。また、モニタ付きインターホン副親機Ｆは、無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン親機Ｅから無線送信された制御信号を検出して、モニタ付きインターホン副親機ＦのスイッチＳ５及びスイッチＳ６をＯＮ状態にしてマイク４８とスピーカ４７を動作可能状態とする。モニタ付きインターホン親機Ｅでは、マイク２９から入力する音声信号をＦＭ変調して多重化し無線アダプタＧを介して無線送信すると共に、モニタ付きインターホン副親機Ｆから送信された音声信号を無線アダプタＧを介して入力し分離化しＦＭ復調してスピーカ３０に出力する。モニタ付きインターホン副親機Ｆでは、無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン親機Ｅから伝送される音声信号を受信し分離化しＦＭ復調してスピーカ４７から音声出力を行い、モニタ付きインターホン副親機Ｆのマイク４８に入力される音声信号は、ＦＭ変調されて多重化され無線送受信部４１により無線送信される。」（５頁７欄〜６頁１０欄） 
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．、ロ．の【００２０】の記載、及び図２によれば、モニタ付きワイヤレス通信システムは、カメラ付きドアホン子器（Ｄ）、モニタ付きインターホン親機（Ｅ）、モニタ付きインターホン副親機（Ｆ）、及び無線アダプタ（Ｇ）を備えている。また、無線アダプタ（Ｇ）は、モニタ付きインターホン親機（Ｅ）と有線接続している。 
　また、上記ロ．の【００２４】における「カメラ付きドアホン子器Ｄの呼出釦が操作された場合、モニタ付きインターホン親機Ｅのマイコン３７は、給電回路３５を動作させてカメラ付きドアホン子器Ｄから、音声信号と映像信号が多重化された信号を入力する。同時に、モニタ付きインターホン親機のマイコンは、スイッチＳ３及びスイッチＳ１０をＯＮ状態として、モニタ付きインターホン親機Ｅのモニタにカメラ付きドアホン子器Ｄのカメラ映像を出力すると共に、カメラ付きドアホン子器Ｄの映像信号を映像出力端子５７に出力する。」との記載、及び図２によれば、カメラ付きドアホン子器（Ｄ）は、モニタ付きインターホン親機（Ｅ）と通信している。 
　また、上記ロ．の【００２４】における「カメラ付きドアホン子器Ｄの呼出釦が操作された場合・・・（中略）・・・モニタ付きインターホン副親機Ｆでは、無線アダプタＧから出力される無線信号を受信し、モニタ付きインターホン副親機Ｆのマイコン４９は、スイッチＳ７をＯＮ状態として、カメラ付きドアホン子器Ｄから出力された映像信号をモニタ付きインターホン副親機Ｆのモニタに出力する。」との記載、【００２７】における「モニタ付きインターホン親機Ｅとモニタ付きインターホン副親機Ｆとの通話（内線通話）を行う場合の動作について説明する・・・（中略）・・・モニタ付きインターホン副親機Ｆでは、無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン親機Ｅから伝送される音声信号を受信し分離化しＦＭ復調してスピーカ４７から音声出力を行い、モニタ付きインターホン副親機Ｆのマイク４８に入力される音声信号は、ＦＭ変調されて多重化され無線送受信部４１により無線送信される。」との記載、及び図２によれば、モニタ付きインターホン副親機（Ｆ）は、インターホン親機（Ｅ）またはカメラ付きドアホン子器（Ｄ）との間で無線アダプタ（Ｇ）を介して無線通信を行なっている。 
　また、上記ロ．の【００２６】における「カメラ付きドアホン子器Ｄとモニタ付きインターホン副親機Ｆ間の通話路が形成され、カメラ付きドアホン子器Ｄとモニタ付きインターホン副親機Ｆ間で通話が可能となる。このとき、モニタ付きインターホン親機Ｅは、カメラ付きドアホン子器Ｄから入力する音声信号と映像信号を無線アダプタＧを介してモニタ付きインターホン副親機Ｆに無線送信する。」との記載、及び図２によれば、無線アダプタ（Ｇ）は、無線通信によって音声信号と映像信号とを送信するものである。 
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。 
　
「モニタ付きインターホン親機（Ｅ）と、モニタ付きインターホン親機（Ｅ）と通信するカメラ付きドアホン子器（Ｄ）と、モニタ付きインターホン親機（Ｅ）と有線接続する無線アダプタ（Ｇ）と、モニタ付きインターホン親機（Ｅ）またはカメラ付きドアホン子器（Ｄ）との間で無線アダプタ（Ｇ）を介して無線通信を行うモニタ付きモニタ付きインターホン副親機（Ｆ）と、を備えたモニタ付きワイヤレス通信システムにおいて、 
無線アダプタ（Ｇ）を、無線通信によって音声信号と映像信号とを送信するものとする、モニタ付きワイヤレス通信システム。」
　
Ｂ．当審における平成２４年４月２７日付け拒絶理由に引用された特開２００１−４５１６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、一般住宅などにおいて使用されるインターホンシステムの改良に関する。」（２頁２欄） 
　
ニ．「【００１３】 
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、本発明のマルチインターホンシステムの要部構成の一例を示す図である。このシステムでは、インターホン親機としてテレビインターホン親機１を設置しており、テレビインターホン親機１からは、インターホン副親機を接続するための内線ラインＬ，Ｌを導出しており、一方の内線ラインＬには、テレビインターホン副親機２、ワイヤレスコールユニット４、通話専用型副親機３を接続し、他方の内線ラインＬには、テレビインターホン副親機２，２、通話専用型インターホン３を接続している。 
【００１４】また、このシステムでは、テレビインターホン親機１には、玄関先に設置されるドアホン子器Ｄ，Ｄ、増設スピーカＣ、コールスイッチＢを付加接続し、テレビインターホン副親機２には、増設スピーカＣ、コールスイッチＢを付加接続している。このような構成において、訪問者がドアホン子器Ｄ，Ｄを操作したときには、親機１、副親機２，３では、スピーカＳＰや増設スピーカＣより呼出音を鳴動し（なお、増設スピーカＣは、呼出音の鳴動と同時に、フラッシュ発光もしている。）、住居人の応答があれば、ドアホン子器Ｄ，Ｄとの間で通話できるようになっている。なお、このとき、テレビインターホン親機１、テレビインターホン副親機２，２では、ドアホン子器Ｄ，Ｄによる映像を表示画面Ｍに表示することによって、住居人が訪問者の顔や姿を確認できるようになっている。」（３頁４欄〜４頁５欄） 
　
ホ．「【００１８】このような基本動作をなすインターホンシステムにおいて、本発明では、図１に示すように、ワイヤレス発信器５、５・・・を新たなコールスイッチとして備えており、ワイヤレス発信器５、５・・・によるワイヤレス信号を、ワイヤレスコールユニット４で受信することにより、親機１、副親機２で、その近隣にいる人を呼び出すことができるようになっている（以降、この機能を「ワイヤレスコール機能」という）。 
【００１９】これを可能とするために、ワイヤレスコールユニット４は、図３に示すような構成となっており、ＣＰＵなどで構成され、以下の各部を制御するマイコン４０と、ワイヤレス発信器５、５・・・より発信されるワイヤレス信号を、アンテナＡＮＴを介して受信して復調するワイヤレス信号受信部４１と、ワイヤレス信号受信部４１によって受信したワイヤレス信号をＦＳＫ方式により変調してＦＳＫ信号にするコマンド伝送部４２と、接続コマンドを発生して、内線ラインＬに対して送出する接続コマンド発生部４３と、先述した各部に電源を供給する電源部４４と、ワイヤレスコールユニット４を内線ラインＬに接続するための接続端子４５，４５とを備える。」（４頁５〜６欄） 
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ニ．の【００１３】における「このシステムでは、インターホン親機としてテレビインターホン親機１を設置しており、テレビインターホン親機１からは、インターホン副親機を接続するための内線ラインＬ，Ｌを導出しており、一方の内線ラインＬには、テレビインターホン副親機２、ワイヤレスコールユニット４、通話専用型副親機３を接続し」との記載、及び図１によれば、マルチインターホンシステムは、テレビインターホン親機（１）と有線接続するワイヤレスコールユニット（４）と、テレビインターホン親機（１）と有線接続するテレビインターホン副親機（２）とを備えている。 
　また、マルチインターホンシステムは、ワイヤレスコールユニット（４）を、テレビインターホン親機（１）にテレビインターホン副親機（２）を介して有線接続している。すなわち、ワイヤレスコールユニット（４）を、ドアホン子器（Ｄ）とは直接接続せず、テレビインターホン親機（１）とテレビインターホン副親機（２）との接続ライン上に有線接続している。 
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。  
　
「テレビインターホン親機（１）と有線接続するワイヤレスコールユニット（４）と、テレビインターホン親機（１）と有線接続するテレビインターホン副親機（２）を備え、ワイヤレスコールユニット（４）を、ドアホン子器（Ｄ）とは直接接続せず、テレビインターホン親機（１）と有線接続するテレビインターホン副親機（２）との接続ライン上に有線接続するマルチインターホンシステム。」
　
第３．対比・判断
　
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「モニタ付きインターホン親機（Ｅ）」、「カメラ付きドアホン子器（Ｄ）」、及び「モニタ付きインターホン副親機（Ｆ）」は、本願発明の「インターホン親機」、「ドアホン子器」、及び「無線増設親機」にそれぞれ相当する。 
　引用発明１の「送信」は、本願発明の「伝送」と同義である。 
　引用発明１の「モニタ付きワイヤレス通信システム」は、「インターホンシステム」の一種である。 
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。  
　
（一致点）  
「インターホン親機と、このインターホン親機と通信するドアホン子器と、上記インターホン親機と有線接続する無線アダプタと、上記インターホン親機またはドアホン子器との間で無線アダプタを介して無線通信を行う無線増設親機と、を備えたインターホンシステムにおいて、
上記無線アダプタを、無線通信によって少なくとも音声信号と映像信号とを伝送するものとする、インターホンシステム。」  
　
（相違点１） 
　本願発明は、「インターホン親機と有線接続する有線増設親機」を備えるのに対し、引用発明１は、「インターホン親機と有線接続する有線増設親機」について記載されていない点。 
　
 （相違点２） 
「無線アダプタ」の態様に関し、 
　本願発明は、無線アダプタを、「ドアホン子器とは直接接続せず、インターホン親機と有線増設親機との接続ライン上に有線接続し」ているのに対し、引用発明１は、「インターホン親機と有線増設親機との接続ライン上に有線接続」していない点。 
　
（相違点３） 
　本願発明は、「ドアホン子器からの呼出に対して、上記無線増設親機への無線による通知の遅れと同程度の遅れをもって、上記インターホン親機、上記有線増設親器を、上記無線増設親器と同時に鳴動させる」のに対し、引用発明１は、「ドアホン子器からの呼出に対して、上記無線増設親機への無線による通知の遅れと同程度の遅れをもって、上記インターホン親機、上記有線増設親器を、上記無線増設親器と同時に鳴動」させていない点。 
　
（相違点４）
　本願発明は、「インターホン親機には、少なくとも設備機器を制御するコントローラが接続付加されており、上記コントローラは、設備機器制御、設備機器状態監視をさせるために、上記インターホン親機、上記有線増設親機、上記無線増設親機のいずれかと通信を行う」のに対し、引用発明１には、「インターホン親機には、少なくとも設備機器を制御するコントローラが接続付加されて」いない点。
　
（２）判断
　
　まず、上記相違点１及び２について検討する。
　引用発明２の「インターホン親機（１Ａ）」、「インターホン親機（１）」、及び「接点入力送信器（４）」は、本願発明の「インターホン親機」、「有線増設親機」、及び「無線アダプタ」にそれぞれ相当し、そして、引用発明１も引用発明２もインターホンシステムという共通の技術分野に属するとともに、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、本願発明のように「インターホン親機と有線接続する有線増設親機」を備えること（相違点１）、また、「無線アダプタ」の態様に関し、本願発明のように「無線アダプタを、ドアホン子器とは直接接続せず、インターホン親機と有線増設親機との接続ライン上に有線接続す」ること（相違点２）は当業者が容易になし得ることである。 
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　有線で呼出し信号を受ける機器が、無線で呼出し信号を通知すると共に、無線による通知と同程度の遅れをもって鳴動を開始させることは、例えば、特開平２−２５０４５４号公報（３頁左下欄９〜１７行、第２図）、特開平４−３６８０４１号公報（２頁２欄【００１４】，【００１５】、図２）、特開平５−２０７１０５号公報（３頁４欄〜４頁５欄【００１２】、図４）に開示されるように周知である。
　インターホンシステムにおいても、無線で接続される無線増設親機は、呼出し信号に対して鳴動が遅れるという課題を当然に有するものであるから、引用発明１に周知技術を適用し、本願発明のように「ドアホン子器からの呼出に対して、上記無線増設親機への無線による通知の遅れと同程度の遅れをもって、上記インターホン親機、上記有線増設親器を、上記無線増設親器と同時に鳴動させる」ことは当業者が容易になし得ることである。 
　
　最後に、上記相違点４について検討する。
　インターホン親機に設備機器を制御するコントローラを接続付加し、インターホン親機や増設親機から設備機器の制御または監視が可能となるよう構成することは、例えば、電気錠制御装置３をテレビインターホン親機１に接続し、テレビインターホン親機１、テレビインターホン副親機２から制御するものである特開２００２−３３８３８号公報（３頁３欄【００１０】，３〜４欄【００１５】、図１）や、監視制御系の端末をインターホン機能を有する親機に接続するものである特開２００４−１３５１９７号公報（４〜５頁【０００１】〜【０００６】、図１）に開示されるように周知である。
　引用発明１に周知技術を適用し、本願発明のように「インターホン親機には、少なくとも設備機器を制御するコントローラが接続付加されており、上記コントローラは、設備機器制御、設備機器状態監視をさせるために、上記インターホン親機、上記有線増設親機、上記無線増設親機のいずれかと通信を行う」ことは当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明に関する作用・効果も引用発明１，２および周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　
第４．結語 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。