【事件の表示】
　特願２００３−１３３１７９「データベース管理システム及びデータベース管理方法及びデータベース管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３４７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１２日の出願であって、平成２０年１２月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月６日に手続補正がなされ、同年４月８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１５日に手続補正がなされ、同年７月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　データベースの利用状況に基づいて該データベースを管理するデータベース管理システムであって、
　前記データベースに関し、複数の期間を想定した場合の該各期間内における該データベースへのアクセス数と、該データベースの更新日と、該データベースが使用する記憶容量とを含む利用状況を示す利用状況情報を管理する利用状況情報管理手段と、
　前記データベースを管理する際の条件を規定し、前記複数の期間を想定した場合の各期間内における該データベースへのアクセス数と、該データベースの更新頻度と、該データベースが使用する記憶容量と、該データベースの保管期限とに関する情報を含む管理マスタ情報を管理する管理マスタ情報管理手段と、
　前記期間毎に前記利用状況情報における前記アクセス数が前記管理マスタ情報における前記アクセス数を上回るか否かの判定と、該利用状況情報における前記更新日に基づき該管理マスタ情報における前記更新頻度を上回るか否かの判定と、該利用状況情報における前記記憶容量が該管理マスタ情報における前記記憶容量を下回るか否かの判定と、前記保管期限が過ぎているか否かの判定とを行い、複数の該判定結果に応じて、前記データベースの管理者に該データベースの存続検討依頼を通知する必要があるか否かを判断する判断手段と、
　複数の前記データベースに関し該データベース毎に、前記判断手段による判断結果である存続検討要否情報を管理するアクセス情報管理手段と、
　当該データベース管理システムのシステム管理者の要求に応じて、前記存続検討要否情報を表示させる表示手段と、を有することを特徴とするデータベース管理システム。」
　
３．引用例
３−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１４７０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
あ．「【００１２】
【発明の実施の形態】図２は本発明の実施の形態の携帯電子機器のブロック図である。図において、２０は液晶表示器（以下ＬＣＤという）、２２はＬＣＤ２０を駆動制御するＬＣＤ駆動回路、２４は各種プログラム、各種フォントデータが記憶されたＲＯＭ、２４はユーザーが電話帳等のデータの記憶エリアに用いるＲＡＭである。
【００１３】このＲＡＭ２４には、判定基準データ記憶部８ａ〜８ｎと、計測値記憶部９ａ〜９ｎとがファイルデータＦｉに対応させられて作成されている。
【００１４】判定基準データ記憶部８ａ〜８ｎは、図４に示すように、ファイルデータＦｉの現在のアクセス回数Ａｐが多いか少ないかどうかを判定するための基準アクセス回数Ａｉと、ファイルデータＦｉの登録年月日Ｗｉと、ファイルデータＦｉの登録年月日Ｗｉが古いか新しいかを判断するための判断基準となる新旧判定基準時間Ｔｎと前回のアクセス年月日ＡＷｉが古いかどうかを判定するためのアクセス未時間Ｔｉとが新旧判定データとして、ファイルデータＦｉ毎に記憶されている。
【００１５】計測値記憶部９ａ〜９ｎは、図４に示すように、現在のアクセス回数Ａｐが書込まれる現在のアクセス回数記憶領域ＡＲｉと、現在の年月日ＤＷｉが書込まれる現在の年月日記憶領域ＤＷＲｉと前回のアクセス年月日ＡＷｉが書込まれる前回のアクセス年月日記憶領域ＡＷＲｉとからなる計測値記憶領域がファイルデータＦｉ毎に設けられている。」
　
い．「【００１７】ファイルデータ登録制御手段５は、新規のファイルデータＦｉをＬＣＤ２０に表示したとき、その新規のファイルデータＦｉを登録する指示があるときは、ＲＡＭ２６に新規のファイルデータＦｉを登録すると共に、新規のファイルデータＦｉに応じた基準アクセス回数Ａｉと新旧判定データとを入力させて、そのファイルデータＦｉに対応させて判定基準データ記憶部８ａ〜８ｎを作成し、この判定基準データ記憶部８ａ〜８ｎに登録する。
【００１８】また、判定基準データ記憶部８ａ〜８ｎと共に計測値記憶部９ａ〜９ｎを作成する。
【００１９】ファイルデータ選択手段１０は、ファイルデータＦｉの選択に伴って、該当するファイルデータＦｉをＬＣＤ２０に表示すると共に、そのアクセス回数をカウントして、ＲＡＭ２６の現在のアクセス回数記憶領域ＡＲｉに書込まれている現在のアクセス回数Ａｐを更新すると共に、前回のアクセス年月日記憶領域ＡＷＲｉに書込まれている現在のアクセス年月日ＡＷｉを年月日タイマ３０の年月日に更新する。
【００２０】使用頻度判定手段１３は、起動に伴って、ＲＡＭ２６の判定基準データ記憶部８ａ〜８ｎのファイルデータＦｉ毎の基準アクセス回数と計測値記憶部のアクセス回数と比較し、基準アクセス回数以下のファイルデータＦｉｉがあったときは、そのファイルデータＦｉｉの登録年月日及び前回のアクセス年月日がそれぞれ古いかどうかを判定する。
【００２１】データ消去手段１７は、使用頻度判定手段１３により、ファイルデータＦｉの現在のアクセス回数Ａｐが少なく、かつその登録年月日Ｗｉ及び前回のアクセス年月日ＡＷｉが古いファイルデータＦｉｉが検索されたときは、そのファイルデータＦｉｉを削除するか否かを入力させるメッセージをＬＣＤ２０に表示させて入力させる。そして削除の指示のときは、ＲＡＭ２６の古いファイルデータＦｉｉを圧縮保存する。」
　
う．「【００５０】なお、上記説明では圧縮するファイルデータをメッセージで表示したが、アクセス回数が少ないファイルデータで、かつ登録年月日及び前回のアクセス年月日が古いファイルデータを全て検索し、これらの表にして表示させてもよい。」
　
　ここで、上記各記載事項を各種常識に照らせば、以下のことがいえる。
（あ）上記記載事項中の「携帯電子機器」は、記憶エリアに記憶されたファイルデータの利用状況に基づいて該ファイルデータを管理しているから、該「携帯電子機器」は、ファイルデータを管理する「管理システム」とも呼び得るものである。
（い）上記記載事項中の「計測値記憶部」は、ファイルデータごとに、該ファイルデータへのアクセス数（Ａｐ）と、該ファイルデータの前回のアクセス日（ＡＷｉ）とを含む、ファイルデータに関する利用状況を管理する手段であるから、該「計測値記憶部」が管理する情報は、「利用状況情報」とも呼び得る情報である。
（う）上記記載事項中の「判定基準データ記憶部」は、ファイルデータごとに、該ファイルデータへの基準アクセス数（Ａｉ）と、該ファイルデータの登録年月日（Ｗｉ）と、該ファイルデータの前回のアクセス日が古いか否かを判定するアクセス未時間（Ｔｉ）と、該ファイルデータの登録年月日が古いか否かを判定する新旧判定基準時間（Ｔｎ）に関する情報を含む、管理の際の条件を規定する判定基準を管理する手段であるから、該「判定基準データ記憶部」が管理する判定基準は、「管理マスタ情報」とも呼び得る情報である。
（え）上記記載事項中の「使用頻度判定手段」は、機器利用者でありファイルデータの登録・管理者でもあるユーザに、ファイルデータを削除するか否かを入力させるメッセージをＬＣＤに表示する必要があるかを判断するために、上記「アクセス数」に基づき上記「基準アクセス数」を上回るか否か（を判定し、下回る場合は）、上記「前回のアクセス日」に基づき「アクセス未時間」を上回るか否か（を判定し、下回る場合は）、上記「登録年月日」と「新旧判定基準時間」に基づき期限が過ぎているか否かの判定を行っているから、該「使用頻度判定手段」は、複数の判定結果に応じて、ファイルデータの管理者に該ファイルデータの存続検討依頼を通知する必要があるかを判断する「判断手段」とも呼び得るものである。
（お）上記「う．」には、上記（え）のような「判断手段」とも呼び得る手段による判断結果を表にして表示させる機能が記載されているから、該「管理システム」とも呼び得る機器は、ファイルデータごとに上記「判断手段」とも呼び得る手段による判断結果を管理するための手段を、当然に有している。
　
　したがって、引用例１には
「ファイルデータの利用状況に基づいて該ファイルデータを管理するファイルデータ管理システムであって、
　前記ファイルデータに関し、該ファイルデータへのアクセス数と、該ファイルデータの前回のアクセス日を含む利用状況を示す利用状況情報を管理する計測値記憶部と、
　前記ファイルデータを管理する際の条件を規定し、該ファイルデータへの基準アクセス数と、該ファイルデータの登録日と、該ファイルデータの前回のアクセス日が古いか否かを判定するアクセス未時間と、該ファイルデータの登録年月日が古いか否かを判定する新旧判定基準時間に関する情報を含む管理マスタ情報を管理する判定基準データ記憶部と、
　前記利用状況情報における前記アクセス数が前記管理マスタ情報における前記基準アクセス数を上回るか否かの判定と、該利用状況情報における前記前回のアクセス日に基づき前記管理マスタ情報における前記アクセス未時間を上回るか否かの判定と、前記登録日からの新旧判定基準時間が過ぎているか否かの判定とを行い、複数の該判定結果に応じて、前記ファイルデータの管理者に該ファイルデータの存続検討依頼を通知する必要があるか否かを判断する判断手段と、
　複数の前記ファイルデータに関し該ファイルデータ毎に、前記判断手段による判断結果である情報を管理するための手段と、
　該判断結果を表示させるＬＣＤと、を有するファイルデータ管理システム。」
　の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されている。
　
３−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２７１１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
え．「【００３０】以上の処理で、年間アクセス回数（１）〜（５）３３４に、アクセス最終日付から過去５年間のファイルへのアクセス回数が記憶され、月間アクセス回数（１）〜（１２）３３５に、アクセス最終日付から過去１２ケ月間のファイルへのアクセス回数が記憶され、アクセス総回数３３３に、ファイルが生成されてからの全アクセス回数が記憶される。この年間アクセス回数（１）〜（５）３３４および月間アクセス回数（１）〜（１２）３３５を利用することにより、ファイルの削除、移動時に、より細かな削除対象を検索する検索条件が指定でき、かつ高速に検索することが可能となる。」
　
　したがって、引用例２には「データ管理において、複数の期間を想定した各期間内における該データへのアクセス数を利用状況として管理することで、より細かなアクセス状況の判定を可能とする」技術が記載されているといえる。
　
３−３．引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１１６９８８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
お．「【０１１９】また、作成したＨＰは一定期間更新されないと、サーバ１の管理テーブルから登録が削除されるように構成してもよい。その場合には、サーバ１内の管理テーブル内に格納されている更新情報を定期的にチェックし、最新更新日時から所定の期間（例えば、３週間）経過しているホームページ情報について、その電子メールアドレス宛に、更新期限が近づいている旨のメッセージを送信し、更に所定期間更新されない場合は、そのホームページ情報を管理テーブルから削除するように構成すればよい。」
　
　したがって、引用例３には「データの更新情報を利用状況として管理することで、該データの更新頻度が低いか否かの判定を行う」技術が記載されているといえる。
　
３−４．引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２２４１１号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
か．「【０００３】従来のツリー上に多段接続されたプロキシキャッシュサーバでは、各プロキシキャッシュサーバは、独立にデータのキャッシュ及びキャッシュ消去を行っている図６の構成における上段及び下段のプロキシキャッシュサーバがキャッシュしていなかったら、あるユーザがデータ蓄積サーバのデータ取得時において、上段及び下段のプロキシキャッシュサーバは、共に当該データをキャッシュする。キャッシュデータを消去する場合には、各プロキシキャッシュサーバは、「現在時刻−データのキャッシュ時刻」と閾値を比較して、閾値を越えていれば、消去する。あるいは、新しいデータをキャッシュするときに、プロキシキャッシュサーバのキャッシュ可能データ容量を越えるなら、キャッシュデータ置き換えアルゴリズムに従い消去される。置き換えアルゴリズムとしては、例えば、キャッシュ時刻の古いものあるいは、データ量の大きなものを消去するといったものがある。」
　
　したがって、引用例４には「データの容量を利用状況として管理することで、該データの記憶容量の大小についての判定を行う」技術が記載されているといえる。
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用例１記載発明の「ファイルデータ管理システム」と本願発明の「データベース管理システム」とは、システムが管理対象としたデータ（以下、「対象データ」という。）を管理する「データ管理システム」である点で共通する。
（２）引用例１記載発明の「計測値記憶部」と本願発明の「利用状況情報管理手段」とは、「対象データ」のアクセス数を含む利用状況を示す情報を管理する手段である点で共通する。
（３）引用例１記載発明の「判定基準データ記憶部」が記憶管理する「新旧判定基準時間」は、同じく判定基準データ記憶部が記憶管理する「登録日」からの「日数」で実質的な期限を表したものであり、期限を「日時」で表す本願発明の「保管期限」とは表現方法が異なるものの、実質的にその意味するところは同じであるから、引用例１記載発明の「判定基準データ記憶部」と本願発明の「管理マスタ情報管理手段」とは、「対象データ」を管理する際の条件を規定し、該対象データへのアクセス数と、該対象データの「保管期限」とに関する情報を含む管理マスタ情報を管理する手段である点で共通する。
（４）引用例１記載発明の「判断手段」と本願発明の「判断手段」とは、利用状況情報におけるアクセス数が管理マスタ情報におけるアクセス数を上回るか否かの判定と、「保管期限」が過ぎているか否かの判定とを含む複数の判定結果に応じて、「対象データ」の管理者に該対象データの存続検討依頼を通知する必要があるか否かを判断する手段である点で共通する。
（５）引用例１記載発明の「判断結果を管理するための手段」と本願発明の「アクセス情報管理手段」とは、複数の「対象データ」に関し該対象データ毎に、「判断手段」による判断結果である存続検討要否情報を管理する管理手段である点で共通する。
（６）引用例１記載発明の「ＬＣＤ」と本願発明の「表示手段」とは、「判断手段」による判断結果である情報を表示させる手段である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「対象データの利用状況に基づいて該対象データを管理するデータ管理システムであって、
　前記対象データに関し、該対象データへのアクセス数を含む利用状況情報を管理する利用状況情報管理手段と、
　前記対象データを管理する際の条件を規定し、該対象データへのアクセス数と該対象データの保管期限とに関する情報を含む管理マスタ情報を管理する管理マスタ情報管理手段と、
　前記利用状況情報における前記アクセス数が前記管理マスタ情報における前記アクセス数を上回るか否かの判定と、前記保管期限が過ぎているか否かの判定とを行い、複数の該判定結果に応じて、前記対象データの管理者に該対象データの存続検討依頼を通知する必要があるか否かを判断する判断手段と、
　複数の前記対象データに関し該対象データ毎に、前記判断手段による判断結果である存続検討要否情報を管理する管理手段と、
　前記存続検討要否情報を表示させる表示手段と、を有することを特徴とするデータ管理システム。」
　
（相違点１）
　本願発明の「データ管理システム」（データベース管理システム）は、各「データベース」を一つの「対象データ」とするシステムであるのに対し、引用例１記載発明の「データ管理システム」（ファイルデータ管理システム）は、各「データベース」を一つの「対象データ」とするシステムではない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「アクセス数」は、「複数の期間を想定した場合の該各期間内におけるアクセス数」であり、それに伴い、本願発明の「利用状況情報管理手段」が管理する「アクセス数」及び本願発明の「管理マスタ情報管理手段」が管理する「アクセス数」は「複数の期間を想定した場合の該各期間内におけるアクセス数」であり、本願発明の「判定手段」が行う「アクセス数」に関する判定も、「期間毎に」行うものであるのに対し、引用例１記載発明の「アクセス数」は、「複数の期間を想定した場合の該各期間内におけるアクセス数」ではなく、それに伴い、引用例１記載発明の「利用状況情報管理手段」（計測値記憶部）が管理する「アクセス数」及び引用例１記載発明の「管理マスタ情報管理手段」（判定基準データ記憶部）が管理する「アクセス数」は「複数の期間を想定した場合の該各期間内におけるアクセス数」ではなく、引用例１記載発明の「判定手段」が行う「アクセス数」に関する判定も、「期間毎に」行うものではない点。
　
　（相違点３）
　本願発明の「利用状況情報管理手段」が管理する利用状況情報は、前記「アクセス数」以外に、対象データの「更新日」と「記憶容量」をも含んでおり、また、本願発明の「管理マスタ情報管理手段」が管理する管理マスタ情報は、前記「アクセス数」と対象データの「保管期限」以外に、対象データの「更新頻度」と「記憶容量」とに関する情報をも含んでおり、それに伴い、本願発明の「判断手段」も、前記「アクセス数」と対象データの「保管期限」に関する判定以外に、対象データの「更新頻度」に関する判定と「記憶容量」に関する判定をも行うのに対し、引用例１記載発明の「利用状況情報管理手段」（計測値記憶部）が管理する利用状況情報は対象データの「更新日」と「記憶容量」を含むものではなく、引用例１記載発明の「管理マスタ情報管理手段」（判定基準データ記憶部）が管理する管理マスタ情報は対象データの「更新頻度」と「記憶容量」とに関する情報を含むものではなく、それに伴い、引用例１記載発明の「判断手段」も、対象データの「更新頻度」に関する判定と「記憶容量」に関する判定を行うものではない点。
　
　（相違点４）
　本願発明の「表示手段」は、「管理手段」（アクセス情報管理手段）が管理する情報を「システム管理者の要求に応じて」表示させるのに対し、引用例１記載発明の「表示手段」（ＬＣＤ）は、「管理手段」（判断結果を管理するための手段）が管理する情報を「システム管理者の要求に応じて」表示させるものではない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　データベースについても、引用例１記載発明におけるファイルに対する管理と同様の管理が望まれる場合があることや、引用例１記載発明の管理手法がデータベースに対しても有用であることは、当業者に自明であるから、引用例１記載発明を、各「データベース」を一つの「対象データ」とする「データベース管理システム」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の「アクセス数」を、「複数の期間を想定した場合の該各期間内におけるアクセス数」とし、それに伴い、引用例１記載発明の「利用状況情報管理手段」（計測値記憶部）が管理する「アクセス数」及び引用例１記載発明の「管理マスタ情報管理手段」（判定基準データ記憶部）が管理する「アクセス数」を「複数の期間を想定した場合の該各期間内におけるアクセス数」とし、引用例１記載発明の「判定手段」が行う「アクセス数」に関する判定も「期間毎に」行うようにすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）一般に、データ管理において、より細かなアクセス状況の判定を可能とするために、延べ「アクセス数」以外にも細かく記録することが有用な場合があり得ることは、当業者に自明である。
（イ）上記「３−２．」において摘記したように、「データ管理において、複数の期間を想定した各期間内における該データへのアクセス数を利用状況として管理することで、より細かなアクセス状況の判定を可能とする」技術は公知である。
（ウ）引用例１記載発明において、より細かなアクセス状況の判定を可能とするために、上記（イ）のような公知の技術を用いて、管理するアクセス状況を「複数の期間を想定した各期間内における該データへのアクセス数」とすることができない理由はない。
（エ）引用例１記載発明に上記（イ）のような公知の技術を用いる際に、該「複数の期間を想定した各期間内における該データへのアクセス数」を用いて具体的にどのような判定を行うか（例えば、各期間のうち一つでも基準値を下回る場合／所定期間連続して基準値を下回る場合、等々）は、当業者が設計事項として適宜決定すべき事項にすぎない。
（オ）上記（ア）〜（エ）のことは、取りも直さず、引用例１記載発明の「アクセス数」を、「複数の期間を想定した場合の該各期間内におけるアクセス数」とし、それに伴い、引用例１記載発明の「利用状況情報管理手段」（計測値記憶部）が管理する「アクセス数」及び引用例１記載発明の「管理マスタ情報管理手段」（判定基準データ記憶部）が管理する「アクセス数」を「複数の期間を想定した場合の該各期間内におけるアクセス数」とし、引用例１記載発明の「判定手段」が行う「アクセス数」に関する判定も「期間毎に」行うようにすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（相違点３）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の「利用状況情報管理手段」（計測値記憶部）が管理する利用状況情報を、対象データの「更新日」と「記憶容量」をも含むものとし、また、引用例１記載発明の「管理マスタ情報管理手段」（判定基準データ記憶部）が管理する管理マスタ情報を、対象データの「更新頻度」と「記憶容量」とに関する情報をも含むものとし、それに伴い、引用例１記載発明の「判断手段」も、対象データの「更新頻度」に関する判定と「記憶容量」に関する判定をも行うものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）一般に、データ管理において、複数の観点を用いてより細かい条件による利用状況の判定を可能とするために、対象とすべきデータを性質の異なる複数の観点で管理することが有用な場合があり得ることは、当業者に自明である。
（イ）上記「３−３．」や「３−４．」において摘記したように、データの更新情報を利用状況として管理することで更新頻度が低いか否かの判定を行うことや、データの容量を利用状況として管理することで記憶容量の大小についての判定を行うことは公知の技術である。
（ウ）引用例１記載発明において、複数の観点を用いてより細かい条件による利用状況の判定を可能とするために、上記（イ）のような公知の技術を用いて、更新情報や記憶容量に関する情報をも管理するとともに、更新頻度や記憶容量についての判定も行えるようにすることができない理由はない。（なおその際に、すべての条件についての判定を先に行ってから最終的な判断を下すか、各条件について順次判定を行ってその結果によっては残りの条件について判定せずに最終的な判断を下すかは設計事項にすぎない。）
（エ）上記（ア）〜（ウ）のことは、取りも直さず、引用例１記載発明の「利用状況情報管理手段」（計測値記憶部）が管理する利用状況情報を、対象データの「更新日」と「記憶容量」をも含むものとし、また、引用例１記載発明の「管理マスタ情報管理手段」（判定基準データ記憶部）が管理する管理マスタ情報を、対象データの「更新頻度」と「記憶容量」とに関する情報をも含むものとし、それに伴い、引用例１記載発明の「判断手段」も、対象データの「更新頻度」に関する判定と「記憶容量」に関する判定をも行うものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（相違点４）について
　情報処理分野において、一般に、何らかの処理の結果得られて管理している情報を、要求がなくても表示させるようにするか、システムの利用者もしくは管理者の要求に応じて表示させるようにするかは、当業者が設計事項として適宜実施すべき事項にすぎないから、引用例１記載発明の「表示手段」（ＬＣＤ）を、管理する情報を「システム管理者の要求に応じて」表示させるようにすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。（なお、データの管理者とシステムの管理者とは、システムの構成等によっては同一である場合も別である場合も考えられるが、本願発明は請求項の文言上、前者（同一の場合）を含むものである。また、もし仮に本願発明が後者（別の場合）を意味しているとしても、データの管理者とシステムの管理者が別であるようなシステム自体は周知であるし、そのようなシステムにおいては、管理する情報をシステム管理者の要求によって閲覧可能にすることも周知であるから、やはり引用例１記載発明において管理する情報を「システム管理者の要求に応じて」表示させることは容易であるといえる。）
　
（効果について）
　本願発明の奏する効果は、引用例１記載発明及び引用例２〜４に記載の公知の技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１記載発明及び引用例２〜４に記載の公知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１記載発明及び引用例２〜４に記載の公知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。