【事件の表示】
　特願２００４−２８７５４５「湯水混合栓の下部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９７４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年９月３０日の出願であって，平成２２年９月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，同年５月１６日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年７月２１日に回答書が提出された。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容・目的
　平成２３年１月６日の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前　平成２２年８月９日受付の手続補正書の特許請求の範囲参照。）
「湯水混合量及び吐水量が調整可能な湯水混合栓の湯側流入口及び水側流入口それぞれを湯供給管及び水供給管それぞれと接続する湯側接続管及び水側接続管を，中間がアルミニウムからなる金属層であって，その内外をポリブデンまたはポリエチレンからなる樹脂層とし，前記接続に係る湾曲後の復元力が小さい三層構造の可撓管から構成したことを特徴とする湯水混合栓の下部構造。」
を，
　
（補正後）
「湯水混合量及び吐水量が調整可能な湯水混合栓の湯側流入口及び水側流入口それぞれを湯供給管及び水供給管それぞれと
湾曲させて
内外面が平滑な三層構造であり，且つ，
とする。
　
　上記補正事項は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「湯側接続管及び水側接続管」を「内外面が平滑な三層構造」であるものに限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開平７−２２９５８５号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に以下の記載がある。
　
（１ａ）「【請求項１】軟質の樹脂又はゴム製のチューブと，該チューブの外周を覆う金属線材のメッシュとを備えてなるフレキホースにおいて，該メッシュの外周を軟質のゴム又は樹脂で覆ったことを特徴とするフレキホース。」
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はフレキホースに係り，特に耐摩耗性に優れており，水栓の給水管や給湯管に好適に用いられるフレキホースに関する。」
（１ｃ）「【０００２】
【従来の技術】水栓を洗面台等に設置した場合，フレキホース（給水管又は給湯管）を介して，該水栓の給水受入口や給湯受入口を逆止弁や止水栓に接続することが行われている。
【０００３】第４図は，そのような一例を示すものであり，洗面カウンター１に湯水混合水栓２が設置されている。この湯水混合水栓２の給水受入口及び給湯受入口（図示略）に給水管及び給湯管としてのフレキホース３，４が接続され，フレキホース３，４はそれぞれ逆止弁５，６（あるいは止水栓）に接続されている。
【０００４】フレキホース３，４はＳＵＳメッシュのブレード３ａ，４ａにより構成される外層とＥＰＤＭ等の軟質合成ゴムチューブ（図示略）により構成される内層との２層構造になっており，自在に任意形状に変形し得るようになっている。」
（１ｄ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記従来のフレキホースの接続構造にあっては，水栓２のバルブ開閉時に起きるウォーターハンマー等により，フレキホース３，４が躍動する。その際，フレキホース３，４同志あるいは，フレキホース３，４とそれ以外の物（例えば壁）とが摺動し合ったり，衝突し合ったりするため，フレキホース３，４のブレード３ａ，４ａが摩耗したり，ひいてはゴムチューブの破損等が生じる。
【０００６】本発明の目的は，上記従来の問題点を解決し，摺動等によっても破損等を生じることのないフレキホースを提供することにある。」
（１ｅ）「【００１１】
【実施例】以下，図面を参照して実施例について説明する。第１図〜第３図は本発明の実施例に係るフレキホース及びその接続状態を示すものであり，第１図は螺旋状の帯状体を巻装したフレキホースの接続状態を示す全体図，第２図はフレキホースに螺旋状の帯状体を装着する状態を示す分解斜視図，第３図は螺旋状の帯状体を巻装したフレキホースの斜視図である。
【００１２】給水管及び給湯管としてのフレキホース７，８はフレキホース３，４のメッシュ３ａ，４ａの外周に第２，３図に示されるように螺旋状の帯状体９を巻装した構成となっている。
【００１３】このように構成されたフレキホース７，８においては，メッシュ３ａ，４ａの外周が帯状体９で覆われているため，フレキホース７，８同士の摺動や衝突により，フレキホース３，４のメッシュ３ａ，４ａが直接的に擦れて摩耗することがない。  更に，フレキホース７，８とそれ以外の物とが摺動や衝突しても，フレキホース３，４のメッシュ３ａ，４ａが直接的に擦れて摩耗することがない。」
（１ｆ）「【００１４】本実施例においては，フレキホース７，８はフレキホース３，４のメッシュ３ａ，４ａの外周に帯状体９を巻装した構成となっているが，第５図に示されるように帯状体９の代わりに軟質のゴム製チューブ１０を巻装し，フレキホース１１，１２としてもよい。
【００１５】ゴム製チューブ１０は適宜の合成ゴム等から製作されたチューブを用いることが可能であるが、フレキホース３，４の外径よりやや太い外径の熱収縮チューブをフレキホース３，４に巻装し、その後巻装した熱収縮チューブを加熱することにより、ゴム製チューブを容易にフレキホース３，４に密着させることができる。」
　
　刊行物１において，「湯水混合水栓２」は，湯水混合量及び吐水量が調整可能なものであることは明らかであり，「フレキホース８，７」は【請求項１】に「軟質の樹脂又はゴム製のチューブと，該チューブの外周を覆う金属線材のメッシュとを備えてなるフレキホースにおいて，該メッシュの外周を軟質のゴム又は樹脂で覆ったフレキホース」と記載されているから，「三層構造」であるといえる。
　そして，湯水混合水栓２の給水受入口及び給湯受入口やフレキホース８，７は湯水混合水栓２の下部構造である。
　
　そうすると，上記記載（１ａ）〜（１ｆ）及び第１図，第５図等の図面より，刊行物１には，
「湯水混合量及び吐水量が調整可能な湯水混合水栓２の
　湯側流入口及び水側流入口それぞれを接続する給水管及び給湯管としてのフレキホース８，７を，
　中間が金属線材のメッシュであって，
　その金属線材のメッシュの内側が軟質の樹脂製のチューブからなり，
　その金属線材のメッシュの外側が軟質の樹脂で覆われた，
　三層構造から構成した，
　湯水混合水栓２の下部構造。」の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−１０７４０６号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面と共に以下の記載がある。
　
（２ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，湯水混合栓に関する。」
（２ｂ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下，この発明の実施例を，図を参照しながら説明する。図１および図２は，本発明の第一実施例に係る湯水混合栓Ｄの構成を概略的に示す斜視図および縦断面図である。Ｍ１は給水主管，Ｍ２は給湯設備であり，給湯設備Ｍ２には，給水主管Ｍ１からの分岐管Ｍ３が接続されている。そして，給水主管Ｍ１と給湯設備Ｍ２からの給湯主管Ｍ４とを屋内に引き込んで，それぞれを給湯用と給水用の配管用ヘッダーＨａ，Ｈｂに接続している。
【００１２】シングルレバー式の湯水混合栓Ｄは，上流部に湯流路１ａと，水流路１ｂを有しており，この湯流路１ａおよび水流路１ｂは，それぞれ湯供給管１Ａおよび水供給管１Ｂに，たとえば螺着などによって接続されている。また，前記湯供給管１Ａおよび水供給管１Ｂの上流端は，それぞれ給湯用ヘッダーＨａおよび給水用ヘッダーＨｂに接続されている。なお，前記湯供給管１Ａから湯流路１ａまでの間および水供給管１Ｂから水流路２ｂまでの間には，止水栓は設けられていない。また，湯水混合栓Ｄは，その下部に設けられた取り付け手段Ｔ’によって，取り付け台Ｔの上面に固定される。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　刊行物１記載の発明の「湯水混合水栓２」は，本願補正発明の「湯水混合栓」に相当し，刊行物１記載の発明の「給水管及び給湯管としてのフレキホース８，７」は，フレキホースであるから曲がるものであり，接続の際には湾曲することは明らかであるから「湾曲させて接続する湯側接続管及び水側接続管」及び「可撓管」に相当する。
　そして，刊行物１記載の発明の「金属線材のメッシュ」は本願補正発明の「金属層」に相当し，刊行物１記載の発明における金属層の内側の「樹脂製のチューブ」と金属層の外側の「樹脂」も本願補正発明の「樹脂層」といえる。
　
　そうすると両者は，
　「湯水混合量及び吐水量が調整可能な湯水混合栓の湯側流入口及び水側流入口それぞれを湾曲させて接続する湯側接続管及び水側接続管を，
　中間が金属層であって，
　その内外を樹脂層とした三層構造である可撓管から構成した，
　湯水混合栓の下部構造。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　湯水混合栓の湯側流入口及び水側流入口それぞれを，湾曲させて接続する湯側接続管及び水側接続管のもう一方の接続先が，本願補正発明では「湯供給管及び水供給管」であるのに対し，刊行物１記載の発明では不明である点。
　
＜相違点２＞
　湯側接続管及び水側接続管を，本願補正発明では「中間がアルミニウムからなる金属層であって，その内外をポリブデンまたはポリエチレンからなる樹脂層」とし，且つ，「接続に係る湾曲後の復元力が小さい可撓管」から構成したのに対し，刊行物１記載の発明では「中間が金属線材のメッシュであって，その金属線材のメッシュの内側が軟質の樹脂製のチューブからなり，その金属線材のメッシュの外側が軟質の樹脂で覆われた」ものであって材質がアルミニウムやポリエチレンとされておらず，湾曲後の復元力がどの程度かは規定されていない点。
　
＜相違点３＞
　「湯側接続管及び水側接続管」を構成する「その内外を樹脂層とした三層構造である可撓管」が，本願補正発明では「内外面が平滑」であるのに対し，刊行物１記載の発明では内外面が平滑であることは，特に，規定されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について判断する。
　
＜相違点１について＞
　湯水混合栓の湯側流入口及び水側流入口それぞれを湾曲させて接続する湯側接続管及び水側接続管のもう一方の接続先を「湯供給管及び水供給管」とすることは，当業者が普通に行っていることにすぎない（例えば，刊行物２の記載（２ｂ）及び【図１】参照）。
　
＜相違点２について＞
　給湯管や給水管等において，本願補正発明のように，「中間がアルミニウムからなる金属層であって，その内外をポリエチレンからなる樹脂層」とすることは，拒絶査定において例示された次の周知例１，２に記載されているように，周知慣用の技術である。
・周知例１：実願昭６２−１６３０１６号（実開平０１−０６７３９１号）のマイクロフィルム（明細書１ページ１０〜１１行，２ページ３〜７行，図面参照）
・周知例２：実願平０１−０９７１７８号（実開平０３−０３６５８７号）のマイクロフィルム（１ページ１８〜２０行，３ページ１〜３行，同１１〜１５行，第１図，第２図参照）
　したがって，刊行物１記載の発明における「金属線材のメッシュ」における金属と「軟質の樹脂」をそれぞれ「アルミニウム」と「ポリエチレン」とすることは格別な構成ではない。
　
　また，本願補正発明の「接続に係る湾曲後の復元力が小さい可撓管」との特定では「復元力」の小ささが明確でないので，本願の発明の詳細な説明を参照すると，段落【００１２】に「湾曲後における復元力も小さいことから接続管４・５の接続端部に復元力による大きな負担が作用しない。」との記載からみて，当該「復元力」は，被接続部材等が損傷しない程度の応力しか作用させないという小ささであると認められる。
　一方，管の継ぎ手において，被接続部材等に過度な応力を生じさせないようにすることは技術常識であるところ，「湯側接続管及び水側接続管」は，刊行物１記載の発明では「フレキホース」であって，上記相違点１についての検討で述べたように，該「フレキホース」の接続先を「湯供給管及び水供給管」とした場合に，該「フレキホース」の復元力が，これら「湯供給管及び水供給管」を損傷させない程度の応力しか作用させない小ささとすることは，当業者が該技術常識に従い当然に行うことである。
　なお，審判請求人は，審判請求書の（４−８）欄において，本願発明の「可撓管」が「ある程度の可塑性をもって配管される」ものである旨を主張するものの，上述のとおり，本願補正発明の記載では，「復元力」の小ささが明確でなく，さらに，「可塑性をもって配管される」旨を明示的に特定する記載は見あたらず，当該主張は採用できない。審判請求人は，本願補正発明の「可撓管」が，アルミニウムからなる金属層が一定の厚さを有することにより可塑性を発揮することを前提としているとも考えられるが，アルミニウム層を有した給湯管や給水管等は上記周知例１，２に記載されているように周知であり，金属層に可塑性がある配水管は，審尋で例示した周知例３：実願昭５５−０７００１８号（実開昭５６−１７１４８６号）のマイクロフィムの３ページ１０行〜４ページ１６行に記載されているように周知技術であるから，この点に進歩性は認められない。
　
＜相違点３について＞
　内外面を平滑にすることは，上記周知例２の第４図や審尋で例示された次の周知例３〜５にも記載されているように，給湯管や給水管等において一般的な構成にすぎない。
・周知例４：実願昭５７−１８１５２６号（実開昭５９−０８５４８３号）のマイクロフィルム（明細書３ページ７行〜４ページ１４行，第１図−第４図）
・周知例５：実願昭５９−０８２１０７号（実開昭６０−１９６０８４号）のマイクロフィルム（明細書３ページ１０行〜４ページ２０行，第１図−第３図）
・上記周知例３（明細書４ページ２〜１１行，５ページ１７行〜６ページ４行，第５図，第６図等参照）
　
　そして，「樹脂層をポリエチレンから構成したこと」による効果は，本願明細書【０００９】の「・・・混合栓本体以外の流路を全て化学的に安定したポリエチレンで構成することになり，環境に悪影響を与える重金属の析出や，有機物の混入を回避することができる。従って，従来と比較して，極めて良好な水質改善に寄与することができる。」，【００１２】の「内側層に化学的に安定した樹脂であるポリエチレンを採用すれば，水道水に含有する塩素による化学変化にも非常に強く，さらにポリエチレン自体から有機物が流出することもない。」というものであって，＜相違点２について＞で述べた周知な技術事項であるポリエチレンを用いた給湯管や給水管等による効果であり，格別のものとはいえない。
　また，「金属層がアルミニウムである」ことによる効果は，本願明細書【００１２】の「中央がアルミニウム等からなる金属層７，・・・。当該構成の接続管４・５によれば，中間の金属層７により可撓性が発揮され，湾曲も容易である。」との記載からみて，柔らかい材料を用いることによって奏される一般的なものであって，アルミニウムが柔らかい金属であることは当業者に周知であるから，湯水混合栓の接続管にアルミニウムを用いることの効果も格別のものとはいえない。
　本願発明の他の作用効果も，刊行物１，２記載の発明及び周知技術から，当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，
本願の請求項１〜３に係る発明は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，上記「第２　１」（補正前）に記載されたとおりのものである（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）。
　
２　刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は，前記「第２　２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正の却下の決定」で検討した本願補正発明の「湯側接続管及び水側接続管」の限定事項である「内外面が平滑な三層構造」であるとの構成要件を省いたものである。なお，「湾曲させて」との記載も省かれるが，「接続に係る湾曲後の」との記載があることから単なる明瞭化のための記載であって，この点では実質的に構成要件は省かれておらず，本願補正発明と変わっていない。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　補正の却下の決定」に記載したとおり，刊行物１，２記載の発明および周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１，２記載の発明および周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。