Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブを配列し、及び追跡する方法であって、
容器内に少なくとも二つの移動可能な光トラップを生成し、
前記容器内に少なくとも二つのプローブを設け、
前記光トラップ内に包含されるプローブアレイへ含有するものとして、少なくとも二つのプローブを選択し、
当該選択された各プローブを前記光トラップの一つにトラッピングして、前記光トラップ内に包含されるプローブアレイを配列し、
当該トラップされた前記プローブを包含する前記光トラップの位置をモニターすることで、少なくとも一つのトラップされたプローブの位置を追跡することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記トラップされたプローブは化合物であることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記トラップされたプローブは、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、タンパク質、多糖類、リガンド、細胞、抗体、抗原、細胞質の細胞器官、脂質、割球、細胞の集合体、微生物、ペプチド、相補ＤＮＡ、ＲＮＡあるいはそれらの組合せであることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】
生体物質を分析する方法であって、
容器内に少なくとも二つの移動可能な光トラップを生成し、
前記容器内に流体培地を設け、
前記流体培地内に少なくとも二つの生体物質用プローブを設け、
アレイへ含有するものとして、少なくとも二つのプローブを選択し、
当該選択された各プローブを前記光トラップの一つにトラッピングし、
前記生体物質を含む少なくとも一つのターゲットを前記容器内へ導入し、
トラップされたプローブのそれぞれと各ターゲットとの反応の有無を判定することを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記トラップされたプローブは、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、タンパク質、多糖類、リガンド、細胞、抗体、抗原、細胞質の細胞器官、脂質、割球、細胞の集合体、微生物、ペプチド、相補ＤＮＡ、ＲＮＡあるいはそれらの組合せであることを特徴とする請求項４の方法。
【請求項６】
プローブ・アレイを配列する方法であって、
容器内に少なくとも二つの可動な光トラップを生成し、
前記容器内に少なくとも二つのプローブを供給し、及び
前記光トラップの一つで各プローブを選択することにより前記少なくとも二つのプローブ・アレイを配列することを特徴とする方法。
【請求項７】
プローブ・アレイを配列する方法であって、
位相パタニング光学部材から放射される複数のビームレットを形成するために、前記位相パタニング光学部材に光の集束ビームを指向させ、
容器内に可動の光トラップを生成するために、集束レンズを介して前記複数のビームレットを通過させ、且つ、前記集束レンズから放出される前記複数のビームレットを収束させるためにバック・アパーチャに前記複数のビームレットを指向させ、
前記容器内に複数のプローブを供給し、
前記光トラップ内に包含されるプローブ・アレイへ含有するものとして、少なくとも二つのプローブを選択し、
前記光トラップ内に含有されたプローブ・アレイを配列するために前記光トラップの一つで前記選択されたプローブをそれぞれトラップし、及び
前記光トラップ内に含有されたプローブ・アレイを再配列するために、前記プローブを含有している前記光トラップを移動させることにより、前記光トラップ内に含有されている前記プローブの少なくとも一つの位置を変えることを特徴とする方法。
【請求項８】
プローブを含有する光トラップを形成し且つ追跡するためのシステムであって、
光の集束ビームを生成するための光源と、
略透明な容器と、
前記容器の内容物を照射する光のビームを生成するための画像化光源と、
指向用のビームスプリッタと、
前記光源から発せられる光の集束ビームを受光し且つ少なくとも二つのビームレットに回折し、集束レンズのバック・アパーチャに前記ビームレットそれぞれを指向させるための表面を有する位相パタニング光学部材であり、前記表面は前記ビームレットの少なくとも一つの位相形状且つ/または配向を変化するように変化され、プローブを包含するための光トラップを形成するために、前記集束レンズはそれぞれの前記ビームレットを収束させること特徴とする、位相パタニング光学部材と、
前記容器の内容物を照射する光のビームを受光し且つ少なくとも一つの光トラップの動作及び内容物を追跡するためのモニタと
を有するシステム。
【請求項９】
トラップされたプローブの動作は、位相パタニング光学部を符号化することにより起こる光トラップそれぞれの所定の動作に基づき、追跡されることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項１０】
前記位相パタニング光学部材は、格子、ホログラム、ステンシル、光形成ホログラフフィルタ、レンズ、ミラー、プリズムまたは波長板から成るグループから選択されることを特徴とする請求項８のシステム。
【請求項１１】
光トラップのアレイを形成するための装置であって、
光の集束ビームを生成するための光源と、
上部及び底部を有する集束レンズであって、前記底部はバック・アパーチャを形成することを特徴とする集束レンズと
前記光源から発せられる光の集束ビームを受光し且つ少なくとも二つのビームレットに回折し、集束レンズのバック・アパーチャに前記ビームレットそれぞれを指向させるための表面を有する位相パタニング光学部材と
第一端、及び第二端を有する第一光チャンネルであって、前記第一端が前記位相パタニング光学部材と通信することを特徴とする第一光チャンネルと、
第一端、及び第二端を有する第二光チャンネルとであって、当該第一端が前記第一光チャンネルの第二端に交差することを特徴とする第二光チャンネルと、
第一端、及び第二端を有する第三光チャンネルとであって、当該第一端が前記第二光チャンネルの第二端と通信する第三光チャンネルと、
前記第一光チャンネルを介して前記位相パタニング光学部材から発せられる前記ビームレットを反射するための第一ミラーと、
前記第一光チャンネル内に配設された搬送オプティクスの第一セットであって、前記第一ミラーにより反射された前記ビームレットを受けるように整列されることを特徴とする搬送オプティクスの第一セットと、
前記第一光チャンネル内に配設された搬送オプティクスの第二セットであって、搬送レンズの第一セットを通過する前記ビームレットを受けるように整列されることを特徴とする搬送オプティクスの第二セットと、
前記第一光チャンネルと前記第二光チャンネルとの交点に位置付けられた第二ミラーであって、前記第三光チャンネルを介して搬送オプティクスの前記第二セットを通過するビームレットを反射するように整列されることを特徴とする第二ミラーと、
前記第三光チャンネルを介して前記集束レンズのバック・アパーチャに通過するビームレットを反射し、且つ光トラップのアレイを形成するために前記第三光チャンネル内に配設された第三ミラーと
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転的におよび非回転的に対称光学素子を計測するための干渉方法であって、該干渉方法は、
計測されるべきテスト光学素子および該テスト光学素子を所定の距離だけ密接して隣接して配置された少なくとも１つの非球面基準面を位置合わせするステップと、
少なくとも１つの非球面基準表面に所定の波面を有するビームを照射するステップであって、該所定の波面の一部が、基準波面として機能するように該非球面基準表面から反射され、一部が該所定の距離にわたって伝播するにつれて、その形状が変化する継続的非球面波面として伝達され、それにより、一部が該テスト光学素子の予想された形状に実質的に一致する形状を有するとともに該テスト光学素子上で衝突し、かつ該非球面基準表面に向かって再度進行する計測波面として該テスト光学素子から戻るように、該ビームを照射するステップと、
該テスト光学素子によって生成された該波面の形状を示す位相情報を含む干渉図形を形成するために該基準および計測波面を組み合わせるステップと
を包含する、干渉方法。
【請求項２】
前記干渉図形を光検出器上に結像するステップ、および該テスト光学素子によって生成された予測された波面の形状と実際の性能との間の差に対応する位相情報を含む電気信号を生成するステップをさらに包含する、請求項１に記載の干渉方法。
【請求項３】
前記電気信号から前記位相情報を抽出し、前記テスト光学素子性能を計算するために位相シフト干渉法を実行するステップをさらに包含する、請求項２に記載の干渉方法。
【請求項４】
前記計算された情報をファイル、英数字ハードコピー、ディスプレイ、およびグラフィックの内の１つ以上に出力するステップをさらに包含する、請求項３に記載の干渉方法。
【請求項５】
前記テスト光学素子は、回転対称非球面反射表面であり、前記基準非球面表面は、
【数１】
2004532990.tif 000001
の式の形状を有し、ここでｄは、該基準非球面表面および該テスト非球面表面を分離する距離であり、Ｚａは、ｒの関数としてテスト非球面表面の形状であり、αは、垂直入射における該基準およびテスト非球面表面の局所的な勾配であり、
【数２】
2004532990.tif 000002
によって与えられる、請求項１に記載の干渉方法。
【請求項６】
前記テスト光学素子は、非回転対称非球面反射表面であり、該基準非球面表面は、
【数３】
2004532990.tif 000003
の式を有し、ここでｄは、該基準非球面表面および該テスト非球面表面を分離する距離であり、Ｚａは、ｒの関数として該テスト非球面表面の形状であり、α１およびα２は、垂直入射における該基準非球面表面および該テスト非球面表面の局所的な勾配であり、
【数４】
2004532990.tif 000004
によって与えられる、請求項１に記載の干渉方法。
【請求項７】
前記テスト光学素子は屈折し、前記基準非球面表面は、少なくとも２つの基準非球面表面を含み、該基準非球面表面の各々１つは、前記屈折テスト光学素子のいずれかの面上に配置される、請求項１に記載の干渉方法。
【請求項８】
対称テスト光学素子を回転的におよび非回転的に計測するための干渉装置であって、
該テスト光学素子が精密に位置合わせされる場合、該テスト光学素子が照射され得るように、計測されるテスト光学素子を取り付けるための手段と、
計測される該テスト光学素子に位置合わせされ、隣接して接近して配置され、そして該テスト光学素子から所定の距離だけ間隔が開けられた少なくとも１つの基準非球面表面と、
所定の波面を有するビームで少なくとも１つの基準非球面表面を照射する手段であって、該所定の波面の形状は、該基準非球面表面の形状と実質的に同じであり、それにより該所定の波面の一部が基準波面として機能するように該基準非球面表面から反射され、一部は、該テスト光学素子上に衝突する継続する非球面波面として伝達され、該基準非球面表面に向かって再度進行する計測波面として該テスト光学素子から戻り、該基準および計測波面が組み合わせられて、該テスト光学素子によって生成された波面の形状を示す位相情報を含む干渉図形を形成する、手段と
を含む、干渉計装置。
【請求項９】
前記干渉図形を光検出器に結像する、および前記テスト光学素子によって生成された波面の予測された形状とその実際の性能との間の差に対応する位相情報を含む電気信号を生成する手段をさらに含む、請求項８に記載の干渉計装置。
【請求項１０】
前記電気信号からの前記位相情報を抽出するため、および前記テスト光学素子性能を計算するために、位相シフト干渉法を実行する手段をさらに含む、請求項９に記載の干渉装置。
【請求項１１】
ファイル、英数字ハードコピー、ディスプレイ、およびグラフィックの内の１つ以上において前記計算された情報を出力するための手段をさらに含む、請求項１０に記載の干渉装置。
【請求項１２】
前記テスト光学素子は、回転対称反射非球面表面であり、前記基準非球面表面は、
【数５】
2004532990.tif 000005
の式の形状を有し、ここで、ｄは、前記基準非球面表面および前記テスト非球面表面を分離する距離であり、Ｚａは、ｒの関数として該テスト非球面表面の形状であり、αは、垂直入射における該基準非球面表面および該テスト非球面表面の局所的な勾配であり、
【数６】
2004532990.tif 000006
によって与えられる、請求項８に記載の干渉装置。
【請求項１３】
前記テスト光学素子は、非回転対称非球面反射表面であり、前記基準非球面表面は、
【数７】
2004532990.tif 000007
の式の形状を有し、ここでｄは、該基準非球面表面および該テスト非球面表面を分離する距離であり、Ｚａは、ｒの関数として該テスト非球面表面の形状であり、α１およびα２は、垂直入射における該基準非球面表面および該テスト非球面表面の局所的な勾配であり、
【数８】
2004532990.tif 000008
によって与えられる、請求項８に記載の干渉装置。
【請求項１４】
前記テスト光学素子は屈折的し、前記基準非球面表面は、少なくとも２つの基準非球面表面を含み、該基準非球面表面の各々１つは、該屈折テスト光学素子のいずれかの面上に配置される、請求項８の干渉装置。
【請求項１５】
少なくともテスト反射非球面表面を計測する前に、前記基準非球面表面と前記照射している所定の波面とを位置合わせとする手段をさらに含む、請求項１３の干渉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維基材に撥油性および／または撥水性を付与するためのフルオロケミカル組成物であって、部分もしくは完全フッ素化主鎖を有しかつ一般式：
【化１】
2004532943.tif 000001
〔式中、Ｒfは、少なくとも２原子の鎖長を有しかつ少なくとも１個の炭素原子を有する過フッ素化有機基を表す。〕
に対応する繰返し単位を１つ以上含有するフルオロポリマーの４重量％以下の溶液またはディスパージョンを含む、フルオロケミカル組成物。
【請求項２】
Ｒfが、以下の式：
−Ｏ（Ｒ1fＯ）n（Ｒ2fＯ）mＲ3f
〔式中、Ｒ1f、Ｒ2fは、それぞれ独立して、１、２、３、４、５、または６個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状ペルフルオロアルキレンを表し、Ｒ3fは、１、２、３、４、５、または６個の炭素原子を有する直鎖状、分枝状、環状ペルフルオロアルキル基を表し、そしてｎおよびｍは、それぞれ独立して、０〜１０の整数を表す。〕
に対応する、請求項１に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項３】
前記フルオロポリマーが、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、およびトリクロロフルオロエチレンからなる群より選択される少なくとも１種のフッ素化モノマーと、式：
ＣＦ2＝ＣＦ−Ｒf
〔式中、Ｒfは、請求項１又は２に定義された意味を有する。〕
に対応するモノマーと、のコポリマーである、請求項１又は２に記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項４】
フルオロケミカル組成物で処理される繊維基材の撥油性および／または撥水性をさらに改良することのできる１つ以上の補助成分あるいは該繊維基材に改良された汚れ／染み開放性を付与することのできる補助成分をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載のフルオロケミカル組成物。
【請求項５】
繊維基材を請求項１〜４のいずれかに記載のフルオロケミカル組成物に接触させることを含む、繊維基材の処理方法。
【請求項６】
繊維基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分上に該繊維基材の重量を基準にして３重量％以下の量で請求項１〜３のいずれかに記載のフルオロポリマーを含む、繊維基材。
【請求項７】
繊維基材に、該繊維基材の外観および感触に実質的に影響を及ぼすことなく、撥油性、撥水性、撥汚れ性、および／または汚れ／染み開放性を付与するためのフルオロケミカル組成物の使用であって、該フルオロケミカル組成物が、部分もしくは完全フッ素化主鎖を有しかつ一般式：
【化２】
2004532943.tif 000002
〔式中、Ｒfは、少なくとも２原子の鎖長を有しかつ少なくとも１個の炭素原子を有する過フッ素化有機基を表す。〕
に対応する繰返し単位を１つ以上含有するフルオロポリマーの溶液またはディスパージョンを含む、使用。
【請求項８】
部分もしくは完全フッ素化主鎖をそれぞれ有する第１のフルオロポリマーおよび第２のフルオロポリマーを含むフルオロポリマー混合物であって、該第１のフルオロポリマーが、一般式：
【化３】
2004532943.tif 000003
〔式中、Ｒfは、少なくとも２原子の鎖長を有しかつ少なくとも１個の炭素原子を有する過フッ素化有機基を表す。〕
に対応する１つ以上の繰返し単位を含有し、該一般式（Ｉ）で示される１つ以上の繰返し単位が、少なくとも２０モル％の量で該第１のフルオロポリマー中に存在し、該第２のフルオロポリマーが、該一般式（Ｉ）で示される繰返し単位を含有しないかまたは全量で１８モル％以下で１つ以上の該繰返し単位を含有する、フルオロポリマー混合物。
【請求項９】
フルオロケミカル組成物であって、
（ｉ）部分もしくは完全フッ素化主鎖を有しかつ一般式：
【化４】
2004532943.tif 000004
〔式中、Ｒfは、少なくとも２原子の鎖長を有しかつ少なくとも１個の炭素原子を有する過フッ素化有機基を表す。〕
に対応する繰返し単位を１つ以上含有するフルオロポリマーと、
（ｉｉ）該フルオロケミカル組成物で処理される基材の撥油性および／または撥水性をさらに改良することができるかあるいは該フルオロケミカル組成物で処理される繊維基材に改良された汚れ／染み開放性を付与することができるかあるいは該撥油性および／または撥水性または該汚れ／染み開放性の耐久性を改良することができる補助成分と、
の溶液またはディスパージョンを含む、フルオロケミカル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体粒子を保持できる容器で構成され、少なくとも一部に気体セシウム透過性表面（１４；３２；４２）を有し、少なくとも１のセシウム化合物及び少なくとも１の還元剤の混合物（１６；４４）を内蔵しているセシウム供給装置（１０；３０；４０）であり、セシウム化合物は、モリブデン酸塩、タングステン酸塩、ニオブ酸塩、タンタル酸塩、ケイ酸塩及びジルコン酸塩の群から選ばれた少なくとも一種であるセシウム供給装置。
【請求項２】
上記還元剤がアルミニウム、ケイ素、ジルコニウム及びチタン、並びにジルコニウム又はチタンを含有する合金、の群から選ばれた少なくとも一種である請求項１のセシウム供給装置。
【請求項３】
上記容器は、金属、金属合金、グラファイト、窒化ホウ素及びセラミックスの群から選ばれた一種の材料で形成されている請求項１又は２のセシウム供給装置。
【請求項４】
２つの金属箔（１１，１２）を結合して形成された容器であり、第一の金属箔（１１）はその中央部（１４）に複数の小孔（１５）を有し、第二の金属箔（１２）は対応するその中央部に凹部（１３）を有する容器；
上記凹部中に存在する、少なくとも１のセシウム化合物及び少なくとも１の還元剤の混合物（１６）；並びに
固体粒子が漏れないように作られた上記２つの金属箔の結合部；から形成されるセシウム供給装置（１０）であり、
上記供給装置は、機械的手段での取り扱い用及び供給装置自体の電気端子への結合用の２つの側面延長部（１７，１７’）を有する請求項１のセシウム供給装置。
【請求項５】
その凹部中に少なくとも１のセシウム化合物及び少なくとも１の還元剤の混合物（１６）を内蔵する箔（３１）；並びに、
溶接点（３４）により上記箔上に固定された保持材（３３）により上記凹部上に保持された、ゲッター材料を含有する多孔体又はゲッター材料からなる多孔体（３２）；からなる容器から形成される請求項１のセシウム供給装置（３０）。
【請求項６】
台形部及び縦のスリット（４２）からなる延長された構造を有する容器（４１）から形成されるセシウム供給装置（４０）であり；
上記縦のスリット（４２）は、セシウムの気化を可能としつつ容器中に存在する粉状混合物（４４）の漏れを防ぐワイヤ（４３）により塞がれており、
上記容器は、その両端で、容器の両端に接して上記供給装置を加熱するための電気端子を形成する２つの端子（４５、４５’）の周りに向かって先細りになっている、請求項１のセシウム供給装置。
【請求項７】
第一透明支持体、第一電極群、複数有機層、第二電極群及び第二支持体により構成されるＯＬＥＤ型スクリーンの製造において、
(i)制御された雰囲気下であり、セシウム供給装置を加熱する手段が設けられたチャンバに、セシウム供給装置を導入する工程；
(ii)上記チャンバ中で、複数の有機層が形成されたＯＬＥＤスクリーンの製造中間体を配置する工程；
(iii)セシウム供給装置を加熱してセシウム供給装置からセシウムを気化させる工程；並びにそれに続く、
(iv)第二支持体により密封するまでＯＬＥＤスクリーンの製造工程を実施する工程；を含む請求項１〜６いずれか１項のセシウム供給装置の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ミラー組立体であって、
視認可能な側面を有する、入射光を反射する反射要素と、
前記視認可能な側面から反射された光の強度を変更する手段と、
前記反射された光の強度を変更する手段に給電する光電池と、
周囲光条件に応答して前記反射された光の強度を変更する手段を制御する制御手段とを備え、
使用において、前記視認可能な側面から反射された光の強度が、周囲光が暗いという条件において低減されるようになされている車両ミラー組立体。
【請求項２】
前記光電池が、前記反射された光の強度を変更する手段に給電するための、十分な実時間電力を生成するように、後続の車両のヘッドライトからの入射光を利用するように配置されかつ構成されている請求項１に記載の車両ミラー組立体。
【請求項３】
前記光の強度を変更する手段が、電気的に減光可能な光透過性のシートまたはパネルを備え、前記シートまたはパネルが、前記反射要素の視認可能な側面に重ねられている請求項２に記載の車両ミラー組立体。
【請求項４】
前記電気的に減光可能な光透過性のシートまたはパネルが、懸濁された粒子または結晶を含むゲルまたは液体を備える請求項３に記載の車両ミラー組立体。
【請求項５】
前記光の強度を変更する手段が、前記反射要素を含み、前記反射要素の反射が電気的に変更可能である請求項２に記載の車両ミラー組立体。
【請求項６】
入射光の入射角度が事前設定された角度の外にあるとき、前記光電池に対して入射光が到達するのを排除するように配置されかつ構成された入射光指向性要素をさらに備える請求項４に記載の車両ミラー組立体。
【請求項７】
前記入射光指向性要素が、指向性フィルタを備える請求項６に記載の車両ミラー組立体。
【請求項８】
前記入射光指向性要素が、フレネルレンズを備える請求項６に記載の車両ミラー組立体。
【請求項９】
前記制御手段が、周囲光指向性要素および光電スイッチングデバイスを備え、前記周囲光指向性要素が、周囲光の入射角度が事前設定された範囲内にあるときだけ、前記光電スイッチングデバイスへ前記周囲光を通過させるように配置されかつ構成されている請求項６に記載の車両ミラー組立体。
【請求項１０】
前記周囲光指向性要素が、指向性フィルタを備える請求項９に記載の車両ミラー組立体。
【請求項１１】
前記周囲光指向性要素が、フレネルレンズを備える請求項９に記載の車両ミラー組立体。
【請求項１２】
車両ミラー組立体であって、
視認可能な側面を有する、入射光を反射する反射要素と、
前記視認可能な側面から反射された光の強度を変更する手段と、
前記反射された光の強度を変更する手段に給電するために、断続的に電力を提供する電力蓄積手段と、
前記電力蓄積手段に電力を提供する光電池と、
周囲光条件に応答して前記反射された光の強度を変更する手段を制御する制御手段とを備え、
使用において、前記視認可能な側面から反射された光の強度が、周囲光が暗いという条件において低減されるようになされている車両ミラー組立体。
【請求項１３】
前記光の強度を変更する手段が、電気的に減光可能な光透過性のシートまたはパネルを備え、前記シートまたはパネルが、前記反射要素の視認可能な側面に重ねられている請求項１２に記載の車両ミラー組立体。
【請求項１４】
前記電気的に減光可能な光透過性のシートまたはパネルが、懸濁された粒子または結晶を含むゲルまたは液体を備える請求項１３に記載の車両ミラー組立体。
【請求項１５】
前記光の強度を変更する手段が、前記反射要素を含み、前記反射要素の反射が電気的に変更可能である請求項１２に記載の車両ミラー組立体。
【請求項１６】
前記制御手段が、周囲光指向性要素および光電スイッチングデバイスを備え、前記周囲光指向性要素が、前記周囲光の入射角度が事前設定された範囲内にあるときだけ、前記光電スイッチングデバイスへ前記周囲光を通過させるように配置されかつ構成されている請求項１４に記載の車両ミラー組立体。
【請求項１７】
前記周囲光指向性要素が、指向性フィルタを備える請求項１６に記載の車両ミラー組立体。
【請求項１８】
前記周囲光指向性要素が、フレネルレンズを備える請求項１６に記載の車両ミラー組立体。
【請求項１９】
車両ミラー組立体であって、
視認可能な側面を有する、入射光を反射する反射要素と、
前記反射要素の視認可能な側面に重ねられ、該視認可能な側面から反射された光の強度を変更する手段と、
前記光の強度を変更する手段に重ねられ、前記反射された光の強度を変更する手段に給電するための透明光電池と、
周囲光条件に応答して前記反射された光の強度を変更する手段を制御する制御手段とを備え、
使用において、前記視認可能な側面から反射された光の強度が、周囲光が暗いという条件において低減されるようになされている車両ミラー組立体。
【請求項２０】
前記光電池が、前記反射された光の強度を変更する手段に給電するための十分な実時間電力を生成するように、後続の車両のヘッドライトからの入射光を利用するように配置されかつ構成されている請求項１９に記載の車両ミラー組立体。
【請求項２１】
前記光の強度を変更する手段が、電気的に減光可能な光透過性のシートまたはパネルを備え、前記シートまたはパネルが、前記反射要素の視認可能な側面に重ねられている請求項２０に記載の車両ミラー組立体。
【請求項２２】
前記電気的に減光可能な光透過性のシートまたはパネルが、懸濁された粒子または結晶を含むゲルまたは液体を備える請求項２１に記載の車両ミラー組立体。
【請求項２３】
前記光の強度を変更する手段が、前記反射要素を含み、前記反射要素の反射が電気的に変更可能である請求項２０に記載の車両ミラー組立体。
【請求項２４】
車両ミラー組立体であって、
視認可能な側面を有する、入射光を反射する反射要素と、
前記視認可能な側面から反射された光の強度を変更する手段と、
前記反射された光の強度を変更する手段を給電するために、断続的に電力を提供する電力蓄積手段と、
前記光の強度を変更する手段に重ねられ、前記反射された光の強度を変更する手段に給電するための透明光電池と、
周囲光条件に応答して前記反射された光の強度を変更する手段を制御する制御手段とを備え、
使用において、前記視認可能な側面から反射された光の強度が、周囲光が暗いという条件において低減されるようになされている車両ミラー組立体。
【請求項２５】
前記光の強度を変更する手段が、電気的に減光可能な光透過性のシートまたはパネルを備え、前記シートまたはパネルが、前記反射要素の視認可能な側面に重ねられている請求項２４に記載の車両ミラー組立体。
【請求項２６】
前記電気的に減光可能な光透過性のシートまたはパネルが、懸濁された粒子または結晶を含むゲルまたは液体を備える請求項２５に記載の車両ミラー組立体。
【請求項２７】
前記光の強度を変更する手段が、前記反射要素を備え、前記反射要素の反射が電気的に変更可能である請求項２５に記載の車両ミラー組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿った塊を圧縮することによって脱水する装置であって、
液体を除去するための脱水通路と、負荷測定装置と、を有し、
前記脱水通路は、湿った塊を供給するための供給口と、湿った塊に含まれている液体を排出させるための穴が設けられた回転式のスクリーンと、湿った塊を圧縮することによって得られたケーキ状の脱水された塊を排出するための排出口と、を有し、
前記排出口には、ケーキ状の脱水された塊を押さえつけ、或いは、解放する動作を行うレストリクターが取り付けられ、
前記レストリクターは、アクチュエータによって垂直方向或いは横方向へ動作するように構成されており、
前記負荷測定装置によって計測された負荷の値に基づいて、前記スクリーンの回転速度、前記アクチュエータの負荷、前記レストリクターの位置、及び／又は、前記供給口における供給圧力が制御されるように構成されていることを特徴とする脱水装置。
【請求項２】
湿った塊を圧縮することによって脱水する装置であって、
液体を除去するための脱水通路と、負荷測定装置と、圧力センサーと、を有し、
前記脱水通路は、湿った塊を供給するための供給口と、湿った塊に含まれている液体を排出させるための穴が設けられた回転式のスクリーンと、湿った塊を圧縮することによって得られたケーキ状の脱水された塊を排出するための排出口と、を有し、
前記排出口には、ケーキ状の脱水された塊を押さえつけ、或いは、解放する動作を行うレストリクターが取り付けられ、
前記レストリクターは、アクチュエータによって垂直方向或いは横方向へ動作するように構成されており、
前記負荷測定装置によって計測された負荷の値、及び、前記圧力センサーによって計測された圧力の値に基づいて、前記スクリーンの回転速度、前記アクチュエータの負荷、前記レストリクターの位置、及び／又は、前記供給口における供給圧力が制御されるように構成されていることを特徴とする脱水装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭担体材料に伴なわれた０．１〜１０重量％のイリジウム及び０．１〜１０重量％の錫を含む固体成分並びにＩ2、Ｂｒ2及びＣｌ2、ハロゲン化水素、気体ヨウ化水素酸、炭素数１２以下のハロゲン化アルキル及びハロゲン化アリール並びにそれらの混合物からなる群から選ばれる蒸気状ハロゲン化物成分を含んでなる、気相カルボニル化法において低級アルキルアルコール、前記アルコールのエーテル及びエステル誘導体並びにそれらの混合物を含む反応体からエステル及びカルボン酸を製造するのに有用なカルボニル化触媒システム。
【請求項２】
前記触媒が０．１〜２重量％のイリジウム及び０．１〜５重量％の錫を含む請求項１に記載のカルボニル化触媒システム。
【請求項３】
前記ハロゲン化物成分がヨウ化水素、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、１−ヨードプロパン、２−ヨードブタン、１−ヨードブタン、臭化水素、臭化メチル、臭化エチル、ヨウ化ベンジル及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１に記載のカルボニル化触媒システム。
【請求項４】
前記反応体がメタノールである請求項１に記載のカルボニル化触媒システム。
【請求項５】
前記イリジウムが三塩化イリジウム、水和三塩化イリジウム、ヘキサクロロイリデート及びヘキサクロロイリデート（ＩＶ）からなる群から選ばれる請求項１に記載のカルボニル化触媒システム。
【請求項６】
前記錫成分が塩化錫（ＩＩ）、アルキルカルボン酸塩（炭素原子の少なくとも１つが錫に結合し、アルキル基の炭素数が１〜１０である）、アリールカルボン酸塩（炭素原子の少なくとも１つが錫に結合し、アリール基の炭素数が６〜２４である）、シュウ酸錫（ＩＩ）及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１に記載のカルボニル化触媒システム。
【請求項７】
前記錫成分が塩化錫（ＩＩ）、シュウ酸錫（ＩＩ）及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１に記載のカルボニル化触媒システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄い蛍光情報層を、媒体（carrier）の凹凸（relief）形成表面に形成する方法であって、
（a）重合性物質（PS）および蛍光染料（FD）を含む光重合性組成物を提供する段階；
（b）少なくとも１種のケトンを含む溶剤混合物を提供する段階；
（c）得られた組成物を、溶剤を含む溶剤混合物に溶解する段階；
（d）光重合開始剤を、得られた組成物に添加する段階；
（e）工程（d）の組成物を濾過する段階；
（f）上記組成物を、上記媒体の表面に塗布する段階
を含む方法。
【請求項２】
重合性物質（PS）が、ビス（3,4-エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジエチレングリコール、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ε-カプロラクトントリオール、ポリ（ビニルクロリド-co-ビニルアセテート-co-2-ヒドロキシプロピルアクリレート）ヒドロキシル、ポリ（o-クレジルグリシジルエーテル）-co-ホルムアルデヒド、脂環式エポキシド4206、ポリ（ビニルクロリド-co-イソブチルビニルエーテル、およびポリ（ビニルホルマール）からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶剤混合物が、イソブチル-メチルケトン、3-メチル-2-ブタノン、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、およびそれらの混合物からなる群より選択される、１種または複数のケトンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（d）の光重合開始剤が、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロリン酸塩および／またはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
蛍光染料（FD）が、オキサジン-1、ローダミン-700、ローダミン-800、およびレッド-300からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
溶剤が、沸点が98℃〜120℃のケトン、および沸点が約80℃以下の他の溶剤からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
PS-FD組成物を60℃で4時間撹拌することによって該組成物を溶解し、4%の均一溶液を得る、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
多層蛍光情報媒体を含む方法であって、各層が別々に提供され、ユニットとして結合する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例
微小熱機関42の一例では、第1の膜18の厚みは約2ミクロンであり、第2の膜16の厚みは約5ミクロンであり、機関キャビティの厚みは約25ミクロンである。したがって、熱機関を通る伝導経路の全長は約32ミクロンである。第2および第1の膜の表面の寸法は約2.0ミリメートル×2.0ミリメートルであり、このため、各膜において縦横比は約0.160、熱伝達面積は約4.0mmになる。前述の寸法によって、作動流体の単位容積当たりの最大表面積と、熱機関を通して熱を伝導できるほど短い伝導経路が確保されることが見出されている。第1の部材18のシリコン層24および酸化シリコン層26の厚みはそれぞれ、約600nmおよび400nmである。頂部の電極18は、厚さ20nmのTi層と厚さ200nmの薄いPt層とを含む。圧電部材34は、厚さ500nmのPZT層を含む。底部の電極は厚さ200nmのAu層を含む。作動流体はR11である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明の熱機関42と同様に、熱ポンプ60はすべての熱ポンプ機能を自立セル状構造に組み込んでいる。さらに、図5の縦続熱機関42のシステムと同様に、単一の熱ポンプのみを用いて得られる冷却率および温度差分を超えて冷却率および温度差分が上昇するように、複数の熱ポンプ60を、同様に設定された縦続レベルのシステムに配置することができる。一例として、単一の熱ポンプ60が低温空間を10℃冷却する場合、縦続アレイ状に積み重ねられた10個の同様な熱ポンプ60は、縦続の最下低温空間を100℃冷却することができる。さらに、単一の熱ポンプ60が低温空間から0.1Wの熱電力を伝達する場合、並列に配置された10個の熱ポンプ60は同じ低温空間から1.0Wの熱電力を伝達することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
微小ランキン・サイクル熱機関
本発明の他の態様によれば、従来の大規模なランキン・サイクル熱機関と同様に、使用可能な電気エネルギーが得られるように作動流体から仕事を抽出するために、1つまたは複数の圧電マイクロトランスデューサが用いられる。図17は、一態様による、全体的に600で示された微小ランキン・サイクル熱機関の外径略図である。ランキン・サイクルに基づく従来の大規模な機関は、機械的な仕事を生成する作動流体、および作動流体を加熱する燃料とを使用する。たとえば、従来の蒸気機関では、石炭などの化石燃料を燃焼させて作動流体、すなわち水蒸気を加熱している。しかし本態様では、単一の流体が熱機関600の作動流体と燃料の両方として働く。作動流体／燃料は望ましくは、揮発性で軽量であり、蒸気圧の低い流体を含む。このような流体の例には、ブタン、プロパン、エタノール、メタノールなどが制限なしに含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004532743.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
該疎水性部分が約２００〜約５０００の分子量を有するポリマーである、請求項２６又は２７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガンマインターフェロンに対する抗体を含んでなり、哺乳動物の眼に投与されることを特徴とする、哺乳動物における眼に関連する組織または器官移植の拒絶反応の処置用製薬学的組成物。
【請求項２】
該組成物が該眼に局所投与される、請求項１の製薬学的組成物。
【請求項３】
該哺乳動物が人間である、請求項１の製薬学的組成物。
【請求項４】
該移植が角膜移植である、請求項１の製薬学的組成物。
【請求項５】
該抗体がポリクローナル抗体である、請求項１の製薬学的組成物。
【請求項６】
該抗体がモノクローナル抗体である、請求項１の製薬学的組成物。
【請求項７】
該抗体がヒト化された抗体である、請求項１の製薬学的組成物。
【請求項８】
該抗体がインターフェロンガンマに対する抗体の生物学的に活性な断片である、請求項１の製薬学的組成物。
【請求項９】
該組成物が製薬学的に許容可能な担体中に懸濁されている、請求項１の製薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のｍＴＯＲインヒビターおよび抗腫瘍アルキル化剤を含む抗腫瘍性コンビネーション。
【請求項２】
ｍＴＯＲインヒビターがラパマイシンであるところの、請求項１記載のコンビネーション。
【請求項３】
上記ラパマイシンがラパマイシンであるところの、請求項２記載のコンビネーション。
【請求項４】
ラパマイシンが４２-Ｏ-（２-ヒドロキシ）エチルラパマイシンであるところの、請求項２記載のコンビネーション。
【請求項５】
ラパマイシンがＣＣＩ-７７９であるところの、請求項２記載のコンビネーション。
【請求項６】
抗腫瘍アルキル化剤が、メクロレタミン、シクロホスファミド、イフォスタミド、メルファラン、クロラムブシル、チオテパ、マイトマイシン、ブサルファン、ロムスチン、カルムスチン、プロカルバジン、テモゾロミド、シスプラチンおよびカルボプラチンからなる群より選択されるところの、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のコンビネーション。
【請求項７】
ｍＴＯＲインヒビター、抗腫瘍アルキル化剤またはその両方を治療上有効量以下の量にて付与するところの、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のコンビネーション。
【請求項８】
腫瘍の治療用薬の調製におけるｍＴＯＲインヒビターおよび抗腫瘍アルキル化剤の使用。
【請求項９】
腫瘍が、腎臓癌、柔組織肉腫、乳癌、肺の神経内分泌系腫瘍、子宮頸癌、子宮癌、頭部および頸部の癌、グリオーム、非小細胞肺癌、前立腺癌、膵臓癌、リンパ腫、黒色腫、小細胞肺癌、卵巣癌、結腸癌、食道癌、胃癌、白血病、結腸直腸癌、または未知の原発性癌であるところの、請求項８記載の使用。
【請求項１０】
抗腫瘍アルキル化剤が、メクロレタミン、シクロホスファミド、イフォスファミド、メルファラン、クロラムブシル、チオテパ、マイトマイシン、ブサルファン、ロムスチン、カルムスチン、プロカルバジン、テモゾロミド、シスプラチンおよびカルボプラチンからなる群より選択されるところの、請求項８または９記載の使用。
【請求項１１】
ｍＴＯＲインヒビター、アルキル化剤のいずれか、または両方を治療上有効量以下の量にて付与するところの、請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
ｍＴＯＲインヒビターがラパマイシンであるところの、請求項８ないし１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
上記ラパマイシンがラパマイシンであるところの、請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
ラパマイシンが４２−Ｏ−（２−ヒドロキシ）エチルラパマイシンであるところの、請求項１２記載の使用。
【請求項１５】
ラパマイシンがＣＣＩ−７７９であるところの、請求項１２記載の使用。
【請求項１６】
哺乳動物における腫瘍の治療にて、同時、個別、または連続的に使用するための組み合わせ製剤としての、ｍＴＯＲインヒビターおよび抗腫瘍アルキル化剤を含む製品。
【請求項１７】
ｍＴＯＲインヒビターがＣＣＩ−７７９であるところの、請求項１６記載の製品。
【請求項１８】
ｍＴＯＲインヒビター、抗腫瘍アルキル化剤、および医薬上許容されるキャリアを含む医薬組成物。
【請求項１９】
ｍＴＯＲインヒビターがＣＣＩ−７７９であるところの、請求項１８記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記化合物が、
2-(2-アミノプロピル)-2,6,7,8-テトラヒドロ-ベンゾ[cd]インダゾール-4-オール；
2-(2-ジメチルアミノエチル)-2,6,7,8-テトラヒドロ-ベンゾ[cd]インダゾール-4-オール；
2-(2-アミノプロピル) -5-メチル-2,6,7,8-テトラヒドロ-ベンゾ[cd]インダゾール-4-オール；
2-(2-アミノプロピル)-5-フルオロ-2,6,7,8-テトラヒドロ-ベンゾ[cd]インダゾール-4-オール；
2-(6-フルオロ-7-メトキシ-4,5-ジヒドロ-3H-ベンゾ[cd]インダゾール-1-イル)-1-メチルエチルアミン；
シクロプロパンカルボン酸2-(2-アミノプロピル)-2,6,7,8-テトラヒドロ-ベンゾ[cd]インダゾール-4-イル エステル；
1-(2-アミノプロピル)-1,3,4,5-テトラヒドロ-ベンゾ[cd]インドール-7-オール；
1-(2-アミノプロピル)-5H-ピラノ[4,3,2-cd]インダゾール-7-オール；または
1-(2-アミノプロピル)-4-メチル-1,3,4,5-テトラヒドロ-ピラゾロ[4,3,2-de]イソキノリン-7-オール；
もしくはこれらの組み合わせである、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における傷治癒を促進するための薬剤であって、薬学的に許容可能な担体と混合した、
（ｉ）活性化タンパク質Ｃ（ＡＰＣ）、
（ii）ＡＰＣの機能性断片、
（iii）ＡＰＣ擬似化合物、および
（iv）タンパク質Ｃ、
のうち１つ以上を含むある量の作用剤を含む薬剤。
【請求項２】
作用剤が、ヒトＡＰＣである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
作用剤が、ヒトタンパク質Ｃである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
さらにタンパク質Ｃの活性化剤を含む、請求項１または３に記載の薬剤。
【請求項５】
活性化剤が、トロンビン、カリクレイン、および／または、トロンボモジュリンからなる群から選択される、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
薬剤が、皮膚潰瘍、やけど、口の傷、眼の傷、皮膚以外の傷、虚血−再灌流傷害、骨および軟骨の損傷、およびワルファリン関連皮膚壊死からなる群から選択される傷の処置用である、請求項１から５のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項７】
薬剤が、皮膚潰瘍の処置用である、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
薬剤が、局所投与用である、請求項１から７のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項９】
（ｉ）活性化タンパク質Ｃ（ＡＰＣ）、
（ii）ＡＰＣの機能性断片、
（iii）ＡＰＣ擬似化合物、および
（iv）タンパク質Ｃ、
の１つ以上を含むある量の作用剤を組み込んだ送達システムであって、傷への適用に適し、適用後、傷治癒を促進する送達システム。
【請求項１０】
作用剤が、ヒトＡＰＣである、請求項９に記載の送達システム。
【請求項１１】
作用剤が、ヒトタンパク質Ｃである、請求項９に記載の送達システム。
【請求項１２】
さらに、タンパク質Ｃの活性化剤を含む、請求項９または１１に記載の送達システム。
【請求項１３】
活性化剤が、トロンビン、カリクレイン、および／または、トロンボモジュリンからなる群から選択される、請求項１２に記載の送達システム。
【請求項１４】
送達システムが、ゲル、スポンジ、ガーゼまたはメッシュである、請求項９から１３のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１５】
（ｉ）活性化タンパク質Ｃ（ＡＰＣ）、
（ii）ＡＰＣの機能性断片、
（iii）ＡＰＣ擬似化合物、および
（iv）タンパク質Ｃ、
の１つ以上を含む作用剤の、被験者における傷治癒を促進するための薬剤を調製するための使用。
【請求項１６】
作用剤が、ヒトＡＰＣである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
作用剤が、ヒトタンパク質Ｃである、請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
薬剤が、タンパク質Ｃの活性化剤をさらに含む、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
活性化剤が、トロンビン、カリクレイン、および／または、トロンボモジュリンからなる群から選択される、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
薬剤が、皮膚潰瘍、やけど、口の傷、眼の傷、皮膚以外の傷、虚血−再灌流傷害、骨および軟骨の損傷、およびワルファリン関連皮膚壊死からなる群から選択される傷の処置用である、請求項１５から１９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２１】
薬剤が、皮膚潰瘍の処置用である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
薬剤が、局所投与に適している、請求項１５から２１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２３】
（ｉ）活性化タンパク質Ｃ（ＡＰＣ）、
（ii）ＡＰＣの機能性断片、
（iii）ＡＰＣ擬似化合物、および
（iv）タンパク質Ｃ、
の１つ以上を含む作用剤の、送達システムを調製するための使用であって、前記送達システムが傷への適用に適し、適用後、傷治癒を促進する使用。
【請求項２４】
作用剤が、ヒトＡＰＣである、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
作用剤が、ヒトタンパク質Ｃである、請求項２３に記載の使用。
【請求項２６】
送達システムが、タンパク質Ｃの活性化剤をさらに含む、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
活性化剤が、トロンビン、カリクレイン、および／または、トロンボモジュリンからなる群から選択される、請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
送達システムが、ゲル、スポンジ、ガーゼ、またはメッシュである、請求項２３から２７のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
環式成分が、アロイノシトール、シスイノシトール、エピイノシトール、Ｄ／Ｌ−カイロイノシトール、シロイノシトール、ミオイノシトール、ムコイノシトールおよびネオイノシトールの群から選ばれたものである、請求項８に記載の化合物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
環式成分は、好ましくは４乃至２４個の原子、最も好ましくは５乃至１８個の原子を含む。環式成分は、例えば、シクロペンタン（cyclopentane）、シクロヘキサン（cyclohexane）、シクロヘプタン（cycloheptane）、シクロオクタン（cyclooctane）、イノシトール（inositol）、単糖類（monosacharide）、二糖類（disacharide）、三糖類（trisacharide）、四糖類（tetrasacharide）、ピペリジン（piperidin）、テトラヒドロチオピラン（tetrahydrothiopyran）、５−オキソテトラヒドロチオピラン（5-oxotetrahydrothiopyran）、５，５−ジオキソテトラヒドロチオピラン（5,5-dioxotetrahydrothiopyran）、テトラヒドロセレノピラン（tetrahydroselenopyran）、テトラヒドロフラン（tetrahydrofuran）、ピロリジン（pyrrolidine）、テトラヒドロチオフェン（tetrahydrothiophene）、５−オキソテトラヒドロチオフェン（5-oxotetrahydrothiophene）、５，５−ジオキソテトラヒドロチオフェン（5,5-dioxotetrahydrothiophene）、テトラヒドロセレノフェン（tetrahydroselenophene）、ベンゼン（benzene）、クメン（cumene）、メシチレン（mesitylene）、ナフタレン（naphtalene）およびフェナントレン（phenantrene）の群から選ばれたものである。環式成分がイノシトール（inositol）である場合は、アロイノシトール（alloinositol）、シスイノシトール（cisinositol）、エピイノシトール（epiinositol）、Ｄ／Ｌ−カイロイノシトール（chiroinositol）、シロイノシトール（scylloinositol）、ミオイノシトール（myoinositol）、ムコイノシトール（mucoinositol）、およびネオイノシトール（neoinositol）の群から選ぶことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2004532877.tif 000001
を有する化合物および薬学的に許容しうるその塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物、および薬学的に許容しうる希釈剤または担体を含む医薬組成物。
【請求項３】
α７ニコチン性受容体の活性化が有効なヒトの疾病または症状の治療または予防に使用するための請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
精神異常または知能低下障害の治療または予防に使用するための請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
アルツハイマー病、学習欠損、認知欠損、注意欠損、記憶喪失、注意欠損多動性障害、不安症、統合失調症、または躁病若しくは躁鬱病、パーキンソン病、ハンチントン病、トゥーレット症候群、コリン作用性シナプスが欠失している神経変性障害、時差ぼけ、禁煙、ニコチン含有製品への曝露によるニコチン中毒、疼痛、および潰瘍性大腸炎の治療または予防に使用するための請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
α７ニコチン性受容体の活性化が有効なヒトの疾病または症状の治療または予防のための薬剤の製造における請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項７】
精神異常または知能低下障害の治療または予防のための薬剤の製造における請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項８】
症状または障害がアルツハイマー病、学習欠損、認知欠損、注意欠損、記憶喪失、注意欠損多動性障害である請求項７に記載の使用。
【請求項９】
障害が不安症、統合失調症、または躁病若しくは躁鬱病である請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
障害がパーキンソン病、ハンチントン病、トゥーレット症候群、またはコリン作用性シナプスが欠失している神経変性障害である請求項７に記載の使用。
【請求項１１】
時差ぼけ、禁煙、ニコチン含有製品への曝露によるニコチン中毒、疼痛、および潰瘍性大腸炎の治療または予防のための薬剤の製造における請求項１に記載の化合物の使用。