【事件の表示】
　特許第６２２６１００号発明「パウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２６１００号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６２２６１００号の請求項１、３及び４に係る特許を維持する。
　特許第６２２６１００号の請求項２に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２２６１００号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願（特願２０１７−９６７５４号）は、平成２６年１０月６日に出願された特願２０１４−２０５８１８号の一部を平成２９年５月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１０月２０日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成２９年１１月８日）がされた。　
　本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。　
　平成３０年４月２７日　　　　：特許異議申立人石本由紀（以下「申立人」という。）による請求項１〜４に係る特許に対する特許異議の申立て　
　平成３０年７月３１日付け　　：取消理由通知　
　平成３０年９月２８日　　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出　
　平成３０年１１月７日　　　　：申立人による意見書の提出　
　平成３１年２月１２日付け　　：取消理由通知（決定の予告）
　平成３１年３月２９日　　　　：期間延長請求
　平成３１年４月３日付け　　　：通知書
　令和元年５月７日　　　　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）。
　令和元年６月１２日　　　　　：申立人による意見書の提出
　令和元年６月２５日　　　　　：特許権者による上申書の提出
　なお、本件訂正請求がされたことにより、上記平成３０年９月２８日に提出された訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求は、「特許６２２６１００号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正する。」ことを求めるものであり、その内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
（１）訂正事項１
ア．訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１に、「重ねられた積層フィルムをヒートシールした側部シール部と、」と記載されているのを、「重ねられた積層フィルムをヒートシールした
、横方向に対向して位置する２つの側部シール部であって、２つの前記側部シール部のうちの１つのみが、蒸気抜き用の張出部分を有する、
イ．訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分とに接続され、且つ、前記上側シール部分及び前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出した張出部分と、を有し、」と記載されているのを、「
前記張出部分を有する
を有し、前記張出部分は、
ており、
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部と、」と記載されているのを、「
前記張出部分を有する
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記張出部分は、鋭角を成す角領域を含み、」と記載されているのを、「前記張出部分は、鋭角を成す角領域を含み、
前記角領域は、前記上側シール部分よりも前記下側シール部分に近接した位置に、前記収容空間側に向かって突出しており、
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「前記未シール部の縁部のうち前記角領域に対応する部分も鋭角を成す、」と記載されているのを、「前記未シール部の縁部のうち前記角領域に対応する部分も鋭角を成
しており、前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なる、
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３における「請求項１または２に記載のパウチ」との記載を、「請求項
１に
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項４における「請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパウチ」との記載を、「請求項１
または３
２．訂正の適否
（１）訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
（ア）訂正事項１−１について
　訂正事項１−１は、請求項１に記載された「側部シール部」について、その位置を特定し、そのうちの１つのみが蒸気抜き用の張出部分を有することに限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）には、【図１】、【図５】、【図６】、【図１３】、【図１４】及び【図１６】に、「横方向ｄ１」に対向して位置する「第１側部シール部５１」及び「第２側部シール部５２」のうち、「第１側部シール部５１」にのみ、「・・・電子レンジによる加熱に伴って発生する蒸気によってパウチ１内の圧力が高まった際に、収容空間２と連通してパウチ１内の蒸気を外部へ逃がすために設けられている・・・」（本件特許明細書の段落【００３４】）「第１未シール部６０」を囲む「張出部分５５」が設けられていることの図示がある。よって、訂正事項１−１は、新規事項を追加するものではない。そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（イ）訂正事項１−２について
　訂正事項１−２は、上記訂正事項１−１で、「側部シール部」が「張出部分を有する」ものに限定されたことに伴い、記載を整合のとれたものとし、より明瞭にするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１−２は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１−１で、「側部シール部」が「張出部分を有する」ものに限定されたことに伴い、記載を整合のとれたものとし、より明瞭にするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　本件特許明細書の段落【００７１】には、「側部シール部５１によって収容空間２から隔離され、当該パウチ１の上側寄りに位置する未シール部６０」及び「側部シール部５１は、第１未シール部６０を挟んで両側に位置する上側シール部分５６及び下側シール部分５７と、未シール部６０の少なくとも一部を取り囲むようにして上側シール部分５６と下側シール部分５７とに接続され、且つ、上側シール部分５６及び下側シール部分５７よりも収容空間２側に向けて張り出した張出部分５５」という記載がある。よって、訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項１の「角領域」について、その位置と突出方向を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許明細書には、「下角領域５５ｇは、上側シール部分５６よりも下側シール部分５７に近接した位置で、収容空間２側に向かって吐出している。」（段落【００４０】）、「張出部分５５は、上側シール部分５６よりも下側シール部分５７に近接した位置に、収容空間２側に向かって突出した角領域５５ｇを含み、」（段落【００７１】）、及び、「下角領域５５ｇは、上側シール部分５６よりも下側シール部分５７に近接した位置で、収容空間２に向かって突出している。」（段落【００９０】）という記載があるから、訂正事項３は新規事項を追加するものではない。そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項１の「前記仮想直線」、「前記角領域」及び「前記張出部分」の相互の関係を、「前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なる、」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許明細書には、「第１仮想線ＩＬ１は、下角領域５５ｇにおいて張出部分５５と重なる。」（段落【００５４】）という記載があるから、訂正事項４は、新規事項を追加するものではない。そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ．訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
カ．訂正事項６及び７について
　訂正事項６及び７は、それぞれ、訂正前の請求項２を引用する請求項３及び４を、訂正事項５の請求項２を削除する訂正と整合させるために、請求項２を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。　そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
（２）一群の請求項
　本件訂正前の請求項２〜４は、本件訂正に係る請求項１を引用するものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものである。
３．小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正後の請求項〔１−４〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１、３及び４に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１、３及び４をまとめて「本件発明」ということがある。）は、本件訂正請求に係る訂正特許請求の範囲の請求項１、３及び４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、　
　重ねられた積層フィルムをヒートシールした、横方向に対向して位置する２つの側部シール部であって、２つの前記側部シール部のうちの１つのみが、蒸気抜き用の張出部分を有する、側部シール部と、
　前記張出部分を有する前記側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部と、　
を有し、　
　前記未シール部は、当該パウチの上側寄りに位置し、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており、　
　前記張出部分を有する前記側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と有し、前記張出部分は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分とに接続され、且つ、前記上側シール部分及び前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出しており、
　平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記下側シール部分の巾をＷ２とした場合に、ａ１＜Ｗ２の関係を満たし、　
　前記張出部分は、鋭角を成す角領域を含み、前記角領域は、前記上側シール部分よりも前記下側シール部分に近接した位置に、前記収容空間側に向かって突出しており、　
　前記未シール部の縁部のうち前記角領域に対応する部分も鋭角を成しており、
　前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なる、パウチ。　
【請求項３】　
　前記張出部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、前記下側シール部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、の間の横方向の距離が、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である、請求項１に記載のパウチ。　
【請求項４】　
　前記張出部分の内縁は、前記上側シール部分の内縁よりも前記収容空間側に位置している、請求項１または３に記載のパウチ。」　
２．取消理由（決定の予告）の概要
　本件発明１、３及び４に対して、当審が平成３１年２月１２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）は、本件発明１、３及び４は、以下の甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１、３及び４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
甲１：実願平２−５０４２４号（実開平４−１００７９号）のマイクロフィルム
３．取消理由（決定の予告）についての当審の判断
（１）甲１に記載された事項
　上記取消理由（決定の予告）において引用した本件特許に係る原出願前に頒布された刊行物である甲１には、次の記載がある。 
ア．「本案は袋内蒸気圧が一定に達すると自動的に開口する電子レンジ用自立性袋に関するものである。」（１ページ１６〜１８行。以下、甲１における記載箇所をページ数で特定する場合は、「明細書」のページ数による。）
イ．「しかしながら、内容物が具入りのスープ等液体固体からなる固液混合物の場合、横倒し状態のまま開口すると液体が電子レンジ内に流れ出して電子レンジを汚損させる恐れがあるからスタンディングパウチを電子レンジ内で加熱するには直立させて加熱する必要がある。」（４ページ１６行〜５ページ１行）
ウ．「・・・袋体を形成する両サイドシール部の一部が内側に曲折し、Ｖ字状をなして該Ｖ字状シール部の谷部に、三角形状の未シール面を形成し、該未シール面がサイドシール線のシール面より袋体の内側に突出形成したことを特徴とする電子レンジ用自立性袋であり、内側に曲折したシール面のＶ字を形成する角度が３０°〜１１０°であることを特徴とする電子レンジ用自立性袋である。」（５ページ２０行〜６ページ８行）
エ．「（作用）
　本案のものによれば、両方のサイドシール部にＶ字状シール部が形成さけているので（当審注：「形成されているので」の誤記であると認める。）、袋内蒸気圧が両方のサイドシールのＶ字状シール部に均等に圧力が加わって安定した状態で開口し、袋内から液体が流れ出ない。」（６ページ９〜１４行） 
オ．「以下図面に示す実施例について説明する。 
 　・・・ 
　本案は・・・第１図に示す如く袋体（１）を形成する両サイドシール部（３）（３）の一部が内側に曲折し、Ｖ字状をなして袋体に三角形状の未シール面を形成し、該未シール面がサイドシール面のシール面より袋体の内側に突出形成したものである。（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はそのＶ字状シール面を示し、（Ｄ）は未シール部分を示す。」（６ページ１６行〜７ページ８行） 
カ．「・・・エンドシール部（４）は、内容物を充填後にシールするため内容物のかみ込み等によるシール不良およびシール強度の低下が予想されるが、サイドシール部にＶ字状シール部を形成すれば成袋時にＶ字状シール部が形成される上、シール形成の際袋が内容物で膨らんだり変形したりしないため安定したシールが可能であるからである。」（７ページ１３〜２０行） 
キ．「すなわち、Ｖ字状シール部を一方のサイドシール部（３）のみに設けた場合マイクロ波加熱によって袋内に蒸気が充満するとサイドシールのＶ字状シール部の頂点（Ａ）に力が加わり、Ｖ字状シール部が突然くびれて折れ、その反動で自立性袋が転倒する可能性がある。 
　この時、両方のサイドシール部にＶ字状のシール部（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）があれば袋内に蒸気圧が袋の両方のサイドシールのＶ字状シール部に均等に力が加わるためバランスを失わずに安定した状態でシールのＶ字部分の頂点から剥離して開口し、この開口部から安全かつ静かに蒸気が排気される。」（８ページ５〜１７行） 
ク．「・・・自動開口した瞬間に液状の内容物が開口部から外に飛び出ないようにするために、Ｖ字状シール部は内容物の界面（５）より１５ｍｍ以上高い位置（ｈ２）に形成する必要がある。しかしエンドシール（４）に接する高い位置にＶ字状シール部を形成すると自動開口せずに破裂する可能性がある。 
 ・・・ 
　したがって、Ｖ字状シール部の頂点（Ａ）がエンドシール（４）より１０ｍｍ以上下部の位置（ｈ１）に設定する必要がある。 
　結局界面（５）より１５ｍｍ以上上部でかつエンドシール（４）より１０ｍｍ以上下部のサイドシール（３）（３）にＶ字状シール部（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を形成し、しかももう一方のサイドシールにも全く同様の位置にＶ字状シール部を形成することが必要である。」（８ページ１８行〜９ページ１９行） 
ケ．「・・・Ｖ字状シール部の谷にある未シール部、すなわち頂点の外面は必ずサイドシール部（３）より１ｍｍ以上内側の位置（ｈ３）まで突出させなければならない。この未シール部分の突出がなければ自動開口はしない。」（９ページ２０行〜１０ページ４行） 
コ．「・・・Ｖ字状シール部のＶ字をなす角度（α）は５°〜１４０°で自動開口可能であるが、３０°〜１１０°が望ましい。３０°以下の場合シール巾やシール強度によって簡単に開口しすぎる場合がある。・・・」（１０ページ５〜９行） 
サ．「・・・サイドシールのＶ字状シール部を除く他の直線部分のシール巾（Ｓ）は、通常の自立性袋と同様に５ｍｍ〜１０ｍｍ程度でよいが、Ｖ字状シール部の巾（Ｓ１）をあまり大きくとると外観が特異になるのでＶ字状シール部をできるだけ小さくするためには、Ｖ字状シール部のシール巾（Ｓ１）を２ｍｍ〜５ｍｍにするのが望ましい。」（１０ページ２０行〜１１ページ６行） 
シ．「本案の自立性袋の材質は通常のレトルト殺菌用又は、ボイル殺菌用に使用されるものであれば目的は達成される。 
　すなわち、ナイロン／ポリプロピレン、又はポリエステル／ナイロン／ポリプロピレン等の複合材である。」（１１ページ７〜１２行） 
ス．「なお、Ｖ字状シール部を上記以外の例えば第３図に示すようなエンドシール部（４）に形成しても自動開口する場合があるが、安全で静かな自動開口を常にさせるには、Ｖ字状シール部を両方のサイドシール部に設けることが不可欠である。」（１１ページ１９行〜１２ページ４行）
セ．「・・・実験例によれば、Ｖ字状シール部の界面（５）よりの距離（ｈ２）を２０ｍｍとし、エンドシール部（４）よりの距離（ｈ１）を２５ｍｍとしてシール部の角度（α）を６０°、両サイドシールの巾（Ｓ）を８ｍｍ、Ｖ字状シール部の巾（Ｓ１）を３ｍｍ、シール部頂点と直線シール部との間の距離（ｈ３）を３ｍｍとして、これを電子レンジにかけたところ５０パック中５０パックとも自動開口した。」（１２ページ１１〜１９行） 
ソ．「本案のものによれば電子レンジを用いた加熱調理の際に、袋内の食品がマイクロ波を受けて発熱すると共に蒸気を発生し、袋を膨張させ、袋の内部圧力は高まるが、その際内部圧力が袋フィルムを膨張させ、その引張り力がサイドシール部より袋の内方に突出したシール部分の頂点に集中し、したがってそのシール部の頂点から剥離して開口し、この開口部から蒸気が安全かつ静かに排気されることとなる。」（１３ページ１〜９行） 
タ．「しかしてＶ字状シール部は、サイドシール部の両方にあるため袋内蒸気圧が之等に均等に加わり、したがってバランスを失わずに安定した状態を保ち、Ｖ字状シール部が突然くびれて折れその反動で袋が転倒するということはない。」（１３ページ１０〜１５行）
チ．第１図〜第３図 
  
ツ．上記摘記事項オ．及びカ．の記載から、甲１に記載されたスタンディングパウチは、袋体（１）に内容物が充填されるものであるから、内容物を収容する収容空間を有するものであるといえる。 
テ．第１図及び第３図における、未シール部分（Ｄ）が形成されたスタンディングパウチの上下方向の位置が、底部（２）よりもエンドシール部（４）の方に近接していることの図示から、未シール部分Ｄは、スタンディングパウチの上側寄りに位置しているといえる。 
ト．第１図〜第３図における、サイドシール部（３）が未シール部分（Ｄ）を挟んで上下方向に延びていることの図示から、サイドシール部（３）には、未シール部分（Ｄ）を挟んで上方に延びる上側シール部分と、下方に延びる下側シール部分があるといえる。 
ナ．上記摘記事項セ．の記載から、第２図に図示されたＶ字状シール部の巾（Ｓ１）は、６０°の角度をなすＶ字状シール部の長さ方向において３ｍｍの一定幅であることが理解でき、そして、Ｖ字状シール部は、６０°の角度をなすＶ字型の領域を含むことが理解できる。さらに、当該Ｖ字型の領域に対応する未シール部分（Ｄ）の縁部のうち、前記Ｖ字状シール部に対応する部分も６０°の角度を成すことは明らかである。そして、上記摘記事項ソ．より「Ｖ字部分の頂点から剥離して開口し、この開口部から安全かつ静かに蒸気が排気される」から、甲１記載の「Ｖ字シール部」は、「蒸気抜き用」であるといえる。
（２）引用発明 
　上記（１）に示した摘記事項ア．〜タ．、チ．の図示、及び、認定事項ツ．〜ナ．を、特に実験例（摘記事項セ．）に着目しつつ総合すると、甲１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
 「複合材のフィルムをシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するスタンディングパウチであって、 
　重ねられた複合材のフィルムをシールした、横方向に対向して位置する２つのサイドシール部（３）であって、２つの前記サイドシール部（３）の両方が、蒸気抜き用のＶ字状シール部を有する、サイドシール部（３）と、
　前記Ｖ字状シール部を有する前記サイドシール部（３）によって前記収容空間から隔離され、重ねられた複合材のフィルムがシールされない未シール部分（Ｄ）と、  
を有し、  
　前記未シール部分（Ｄ）は、当該スタンディングパウチの上側寄りに位置し、且つ、重ねられた複合材のフィルムの側縁に達して開口しており、 
　前記Ｖ字状シール部を有する前記サイドシール部（３）は、前記未シール部分（Ｄ）を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分を有し、前記Ｖ字状シール部は、前記未シール部分（Ｄ）の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分に接続され、且つ、前記上側シール部分及び前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出しており、
　前記Ｖ字状シール部は、６０°の角度を成すＶ字型の領域を含み、前記Ｖ字型の領域は前記収容空間側に向かって突出しており、 
　前記未シール部分（Ｄ）の縁部のうち前記Ｖ字型の領域に対応する部分も６０°の角度を成すスタンディングパウチ。」  
  
（２）対比・判断
ア．本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「スタンディングパウチ」は、本件発明１の「パウチ」に相当する。 
　包装用パウチを構成する複合材のフィルムが、複数のフィルムを積層したものであることは技術常識であるから、引用発明の「複合材のフィルム」は、本件発明１の「積層フィルム」に相当する。 
　引用発明の「サイドシール部（３）」、「未シール部分（Ｄ）」、「上側シール部分」、「下側シール部分」、「Ｖ字状シール部」、「Ｖ字型の領域」は、その機能及び形状からみて、本件発明１の「側部シール部」、「未シール部」、「上側シール部分」、「下側シール部分」、「張出部分」、「角領域」にそれぞれ相当する。
　６０°の角度が鋭角といえることは技術常識である。 
 　そうすると、本件発明１と引用発明は、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点＞
　本件発明１の「パウチ」においては、「横方向に対向して位置する２つの側部シール部」のうち１つのみが、「蒸気抜き用の張出部分」であるのに対し、引用発明の「スタンディングパウチ」においては、「横方向に対向して位置する２つのサイドシール部（３）」の両方が「蒸気抜き用のＶ字状シール部」である点。
（イ）＜相違点＞についての判断
ａ．上記（１）に摘記した甲１の記載からみて、引用発明は、「袋内蒸気圧が一定に達すると自動的に開口する電子レンジ用自立性袋に関する」発明（摘記事項ア．）であって、従来、「横倒し状態のまま開口すると液体が電子レンジ内に流れ出して電子レンジを汚損させる恐れがあるからスタンディングパウチを電子レンジ内で加熱するには直立する必要」（摘記事項イ．）があるとの課題を解決するために、「両方のサイドシール部にＶ字状のシール部（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）」を設けることにより、「袋内に蒸気圧が袋の両方のサイドシールのＶ字状シール部に均等に力が加わるためバランスを失わずに安定した状態でシールのＶ字部分の頂点から剥離して開口し、この開口部から安全かつ静かに蒸気が排気される」（摘記事項キ．）ようにしたものである。これにより、「Ｖ字状シール部は、サイドシール部の両方にあるため袋内蒸気圧が之等に均等に加わり、したがってバランスを失わずに安定した状態を保ち、Ｖ字状シール部が突然くびれて折れその反動で袋が転倒するということはない」（摘記事項タ）との効果を発揮し、上記課題を解決するものである。
ｂ．そうすると、「２つの前記サイドシール部（３）の両方が、蒸気抜き用のＶ字状シール部を有する」引用発明において、当該「蒸気抜き用のＶ字状シール部」を、片方の「サイドシール部（３）」のみ、すなわち、上記＜相違点＞に係る本件発明１に係る構成を備えたものとすることは、上記引用発明の課題を解決することを妨げるから、そうすることの動機付けが存在するとはいえない。むしろ、そのような構成を備えることは、引用発明の「スタンディングパウチ」において、「Ｖ字状シール部が突然くびれて折れその反動で袋が転倒する」可能性が生じるから、阻害事由があるというべきである。
ｃ．以上のとおりであるから、引用発明において、上記＜相違点＞に係る本件発明１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。よって、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）令和元年６月１２日に提出された申立人意見書について
ａ．申立人の主張
　上記意見書において、申立人は、大要、次のとおり主張している。
　甲１の上記記載に鑑みれば、引用発明の出願時において、引用発明の従来技術として既に、「Ｖ字状シール部を一方のサイドシール部（３）のみに設けた構成」が存在していたことが把握できる。すなわち、Ｖ字状シール部を一方のサイドシール部（３）のみに設ける構成が甲第１号証に開示されている以上、相違点１に関する理由１、２は妥当ではない。このため、このため、特許権者が主張する相違点１は実質的な相違点ではない。（３ページ６〜２１行）
ｂ．当審の検討
　申立人の主張するように、甲１には、「Ｖ字状シール部を一方のサイドシール部（３）のみに設ける構成」が従来例として記載されている。さらに、「Ｖ字状シール部」を「一方のサイドシール部（３）」のみに設けたものについて、「マイクロ波加熱によって袋内に蒸気が充満するとサイドシールのＶ字状シール部の頂点（Ａ）に力が加わり、Ｖ字状シール部が突然くびれて折れ、その反動で自立性袋が転倒する可能性がある。」との課題を有し、当該課題を、「Ｖ字状シール部を両方のサイドシール部（３）に設ける構成」とすることで解決することが、甲１には記載されている。しかし、「一方のサイドシール部（３）のみに設ける構成」を有するものにおいて、当該課題を解決するものは、甲１に記載されていないし、示唆する記載もない。
　そうすると、甲１の記載に接した当業者は、「スタンディングパウチ」において「Ｖ字状シール部を一方のサイドシール部（３）のみに設ける」構成を採用することは、当該採用によって、「スタンディングパウチ」が、上記課題、すなわち、「マイクロ波加熱によって袋内に蒸気が充満するとサイドシールのＶ字状シール部の頂点（Ａ）に力が加わり、Ｖ字状シール部が突然くびれて折れ、その反動で自立性袋が転倒する可能性」が生じることを理解するから、そうすることの動機付けはないし、むしろ、阻害事由が存在するといえる。
　よって、申立人の主張は採用することはできない。
イ．本件発明３及び４について
　本件発明３及び４は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、更に限定を付したものであるから、本件発明３及び４と、引用発明とを対比すると、少なくとも上記ア．（ア）で示した＜相違点＞で相違する。
　そして＜相違点＞については、上記ア．（イ）で検討したとおり、当業者が容易になし得た事項ではない。そうすると、本家発明３及び４は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、３及び４は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、それらの特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として、取り消すことはできない。
４．取消理由（決定の予告）に採用しなかった異議申立理由について
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　申立人は、本件発明１、３及び４は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当すると主張する。（申立書１０ページ）
　そこで検討する。本件発明１〜３及び４と引用発明とを対比すると、いずれの発明においても、少なくとも上記３．（２）ア．（ア）及びイ．に示した＜相違点＞において相違する。そして、上記３．（２）ア．（イ）に示したように、＜相違点＞は、形式的な相違点ではなく実質的な相違点であるから、本件発明１、３及び４は、引用発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　申立人は、本件特許請求の範囲の請求項１の「鋭角を成す角領域を含み」との記載は、「本件発明１における角領域は下角領域５５ｇに対応すると考えられる。・・・本件明細書には下角領域５５ｇに関する角度について何ら規定されていないため、構成１Ｈの「鋭角を成す角領域」の内容が不明確である、と主張する。（申立書１２ページ５〜２２行）
　しかし、本件明細書に「下角領域５５ｇ」の具体的な角度の値が明記されていなくとも、「鋭角を成す角領域」の「鋭角」が「直角より小さい角」（広辞苑　第六版）を意味することは技術常識であるから、「鋭角を成す角領域」とは、直角よりも小さい角度をなす角張った領域であると理解でき、本件特許明細書の【図８】〜【図１０】、【図１２】には、「下角領域５５ｇ」が「直角」よりも小さい角度をなす角張った領域として記載されている。そうすると、本件特許の特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほど、不明確であるとはいえず、この記載を含む本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないとはいえない。
（３）特許法第３６条第６項第１号について
　申立人は、「請求項１の下角領域５５ｇと対向する部分（以下「領域対向部分」という。）が２本の辺が鋭角をなすように交差する部分であり、請求項１には、領域対向部分の角度が鋭角である点について規定しているものの、領域対向部分を構成する２本の辺については規定していない。そのため、例えば、領域対応部分が円の一部を含む形状であり、円の２本の接線が交差する部分の角度が鋭角である形態を、請求項１は文言上含むものとなっている。しかし、領域対向部分が円の一部を含む形態は本件の出願当初の明細書等に開示されていないから、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件に適合しない。さらに、請求項１は、領域対向部分の角度と下角領域５５ｇの内縁の角度が異なる形態を文言上包含するけれども、そのようなものは本件特許の発明の詳細な説明に記載されていない。よって、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件に適合しない。」と主張する（申立書１３ページ１行〜１５ページ８行）。
　そこで当該主張について検討する。本件特許明細書には、「例えば、特許文献１には、電子レンジ内での加熱に伴って発生する蒸気を袋の外部へ逃がすべく、パウチの一部にリング状のポイントシールを設け、当該ポイントシールに囲まれた部分に蒸気抜き孔を開けたパウチが記載されている。特許文献１に記載のパウチによれば、加熱に伴ってパウチ内の圧力が高まると、リング状のポイントシールが剥がれて、パウチ内の収容空間がリング状のポイントシール内の蒸気抜き孔に通じる。これにより、パウチ内の蒸気を蒸気抜き孔から外部へ逃がすことができる・・・」（段落【０００３】）ところ、「パウチの周縁シールよりも内方となる位置にリング状のポイントシールを設けたことから、パウチ内に内容物を充填する間口を狭めてしまう。さらに、蒸気抜き孔の位置のばらつきを吸収するために、リング状のポイントシールは、ある程度の大きさを必要とし、パウチ内に内容物を充填する間口を益々狭める。これらの結果、特許文献１に記載のパウチでは、内容物をパウチ内に充填する間口を広く確保することができず、内容物を効率よく充填することができないという問題」（段落【０００７】）を解決することを課題とする旨、記載されている。
　この点、本件発明１は、「鋭角を成す角領域を含み、前記角領域は、前記上側シール部分よりも前記下側シール部分に近接した位置に、前記収容空間側に向かって突出しており、前記未シール部の縁部のうち前記角領域に対応する部分も鋭角を成しており、前記仮想直線は、前記角領域に於いて前記張出部分と重なる、」「蒸気抜き用張出部分」により蒸気を抜くようにしたことで、上記「リング状のポイントシール」により囲まれた上記抜き孔による蒸気抜き」を採用したことにより生じる問題、すなわち上記課題を解決するものである。
　そうすると、申立人が主張する、上記領域部分が縁の一部を含むような形態のものや、領域対向部分の角度と下角領域５５ｇの内縁の角度が異なる形態のものであっても、本件発明１に記載された上記角領域を有することで、本件発明１は、本件発明の上記課題を解決するものであると、当業者が認識できるものであるから、本件発明１は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないとはいえない。
第４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１、３及び４に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、３及び４に係る特許を取り消すことはできない。
　本件発明２に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件発明２に係る特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月２８日（２０１９．６．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、
　重ねられた積層フィルムをヒートシールした
、横方向に対向して位置する２つの側部シール部であって、２つの前記側部シール部のうちの１つのみが、蒸気抜き用の張出部分を有する、
　
前記張出部分を有する
を有し、
　前記未シール部は、当該パウチの上側寄りに位置し、且つ、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており、
　
前記張出部分を有する
を有し、前記張出部分は、
ており、
　平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記下側シール部分の巾をＷ２とした場合に、ａ１＜Ｗ２の関係を満たし、
　前記張出部分は、鋭角を成す角領域を含み、
前記角領域は、前記上側シール部分よりも前記下側シール部分に近接した位置に、前記収容空間側に向かって突出しており、
　前記未シール部の縁部のうち前記角領域に対応する部分も鋭角を成
しており、
　
前記仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なる、
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　前記張出部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、前記下側シール部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、の間の横方向の距離が、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である、請求項
１に
　【請求項４】
　前記張出部分の内縁は、前記上側シール部分の内縁よりも前記収容空間側に位置している、請求項１
または３