(57)【要約】      （修正有）【課題】像担持体と帯電部とを備える画像形成装置において、像担持体に適正量の潤滑剤を供給する画像形成制御装置を提供する。【解決手段】画像形成制御装置は、感光体ドラムの駆動量Ｔが予め設定されている駆動量Ｔｒ以上であるか否かを判定しＳ６０１、Ｔ≧Ｔｒのとき、電圧値Ｖを帯電ローラに印加しＳ６０３、帯電電流の電流値Ｉと周辺の温湿度とを計測しＳ６０４-Ｓ６０５、これに基づきＶＩ特性を取得しＳ６０６、帯電ギャップ推定しＳ６０７、推定された帯電ギャップの大きさに応じて潤滑剤の供給量を設定しＳ６０８、設定値に基づいて潤滑剤の供給量を制御する。【選択図】図６
2017003883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と前記像担持体を帯電させる帯電部とを備える画像形成装置を制御する画像形成制御装置であって、
前記像担持体と前記帯電部とが対向する位置における前記像担持体と前記帯電部との距離である帯電ギャップの大きさを推定する帯電ギャップ推定部と、
推定された前記帯電ギャップの大きさに応じて前記像担持体に供給される潤滑剤の供給量を決定する潤滑剤供給量決定部と、
決定された前記供給量に応じて前記像担持体に供給される潤滑剤の供給量を制御する潤滑剤供給量制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成制御装置。
【請求項２】
前記帯電部に所定の電圧値の帯電電圧が印加されることで前記像担持体が帯電された際に前記像担持体に流れる帯電電流の電流値を計測する帯電電流計測部と、
前記電圧値と計測された前記電流値とに基づいて前記電圧値と前記電流値との関係を示す特性を特定する特性特定部と、
を備え、
前記帯電ギャップ推定部は、特定された前記特性に基づいて前記帯電ギャップの大きさを推定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成制御装置。
【請求項３】
前記滑剤供給量決定部は、推定された前記帯電ギャップの大きさが小さいほど少なくなるように前記供給量を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成制御装置。
【請求項４】
前記滑剤供給量決定部は、推定された前記帯電ギャップの大きさが予め定められている帯電ギャップよりも小さい場合、予め定められている供給量よりも少なくなるように前記供給量を決定することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成制御装置。
【請求項５】
前記滑剤供給量決定部は、推定された前記帯電ギャップの大きさが大きいほど多くなるように前記供給量を決定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成制御装置。
【請求項６】
前記滑剤供給量決定部は、推定された前記帯電ギャップの大きさが予め定められている帯電ギャップよりも大きい場合、予め定められている供給量よりも多くなるように前記供給量を決定することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の画像形成制御装置。
【請求項７】
前記滑剤供給量決定部は、前記像担持体の駆動量が予め定められている駆動量未満である場合、前記供給量を予め定められている供給量に決定することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の画像形成制御装置。
【請求項８】
前記像担持体及び前記帯電部の周辺の温湿度を計測する温湿度計測部を備え、
前記帯電ギャップ推定部は、計測された前記温湿度と特定された前記特性とに基づいて前記帯電ギャップの大きさを推定することを特徴とする請求項２乃至７いずれか１項に記載の画像形成制御装置。
【請求項９】
前記滑剤供給量決定部は、前記帯電部に印加される帯電電圧が直流電圧に対して交流電圧が重畳された重畳電圧である場合、前記帯電電圧が直流電圧である場合よりも多くなるように前記供給量を決定することを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項に記載の画像形成制御装置。
【請求項１０】
前記潤滑剤供給量制御部は、
前記像担持体及び固形潤滑剤に当接しながら回転することで前記像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部の回転数の制御と、
前記潤滑剤供給部の回転速度の制御と
前記潤滑剤供給部の前記固形潤滑剤への当接圧の制御と、
画像形成動作以外での前記像担持体の回転時間の制御と、
の少なくとも何れかの制御により、前記像担持体に供給される潤滑剤の供給量を制御することを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載の画像形成制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子化された情報の出力に用いられる画像形成装置は欠かせない機器となっている。このような画像形成装置のうち、電子写真方式を利用した画像形成装置が知られている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、画像を形成する際にはまず、帯電ローラにより感光体ドラム表面を一様に帯電させ、形成する画像に対応したレーザ光をその感光体ドラム表面に照射することで静電潜像を作像する。
【０００４】
そして、電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム表面に作像された静電潜像に沿ってトナーを付着させることにより感光体ドラム表面にトナー画像を作像する。その後、電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム表面に作像されたトナー画像をシート上に転写し、そのシートを加熱しながら加圧することにより、付着されたトナーをシート上に定着させることで画像を形成するようになっている。
【０００５】
このように、電子写真方式の画像形成装置は、トナーを一旦トナー画像として感光体ドラム表面に付着させ、そのトナー画像をシートに転写するようになっているが、その際、感光体ドラム表面に付着されたトナーの全てがシートに転写されるわけではない。そのため、電子写真方式の画像形成装置は、画像形成動作の後、感光体ドラム表面に残ったトナー（以下、「残留トナー」とする）をクリーニングする必要がある。
【０００６】
そこで、電子写真方式の画像形成装置は、クリーニングブレードのエッジ部分を感光体ドラム表面に押し当てることにより、そのエッジ部分で感光体ドラム表面の残留トナーをクリーニングするようになっている。
【０００７】
ところが、電子写真方式の画像形成装置は、残留トナーをクリーニングする際、感光体ドラム表面とクリーニングブレードのエッジ部分との間での摩擦により、クリーニングブレードや感光体ドラム表面が摩耗するなど、上記摩擦に起因して様々な問題が発生する。
【０００８】
また、上述したように、電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム表面を帯電ローラにより一様に帯電させるようになっているが、その際の帯電電流により感光体ドラム表面が劣化するなど、その帯電電流に起因して様々な問題が発生する。
【０００９】
そこで、感光体ドラム表面とクリーニングブレードとの間の摩擦力を低下させ、また、感光体ドラム表面を帯電させる際の帯電電流からその表面を保護するために、感光体ドラム表面に潤滑剤を塗布する画像形成装置が提案され既に知られている（例えば、特許文献１〜３を参照）。
【００１０】
ところで、帯電ローラによる感光体ドラムの帯電方式として、帯電ローラと感光体ドラムとが接触する接触方式と、帯電ローラと感光体ドラムとが接触しない非接触方式とがある。非接触方式の場合、接触方式とは異なり帯電ローラと感光体ドラムとが接触しないため、感光体ドラムに塗布されている潤滑剤が帯電ローラに付着しにくくなるため、帯電ローラの汚れを防止する効果が高い。
【００１１】
ところが、非接触方式の場合であっても、感光体ドラム表面に塗布されている潤滑剤の厚さによっては、その潤滑剤が帯電ローラに接触することがあるため、感光体ドラム表面から帯電ローラに潤滑剤が付着して帯電ローラが汚れることがある。
【００１２】
従って、帯電ローラと感光体ドラムとが対向する位置における両者間の隙間（以下、「帯電ギャップ」とする）が小さい場合には、帯電ローラに潤滑剤が付着しやすくなるため、帯電ローラが汚れやすくなる。
【００１３】
そのため、帯電ギャップが小さいほど、潤滑剤が付着することによる帯電ローラの汚れ（以下、「帯電ローラ汚れ」とする）を抑制するためには潤滑剤の供給量は少なくなければならない。従って、帯電ギャップが小さいほど、帯電ローラ汚れに対する余裕度は低くなる。これは、帯電ギャップ若しくは潤滑剤の供給量が設定値から少し変動しただけでも帯電ローラ汚れが発生することを意味する。
【００１４】
一方、帯電ギャップが大きい場合には、帯電ローラにより感光体ドラム表面を十分に帯電させるためには帯電電圧を大きくしなければならないため、その際の帯電電流により感光体ドラム表面が劣化しやすくなる。
【００１５】
そのため、帯電ギャップが大きいほど、帯電電流による感光体ドラムの表面の劣化（以下、「帯電ハザード」とする）を抑制するために最低限必要となる潤滑剤の供給量は多くなければならない。従って、帯電ギャップが大きいほど、帯電ハザードに対する余裕度は低くなる。これは、帯電ギャップ若しくは潤滑剤の供給量が設定値から少し変動しただけでも帯電ハザードが発生することを意味する。
【００１６】
このように、非接触方式の画像形成装置においては、帯電ローラ汚れに対する余裕度と帯電ハザードに対する余裕度とは帯電ギャップの大きさに対してトレードオフの関係にあり、一方を追及すると他方が犠牲になる。そして、帯電ローラ汚れ若しくは帯電ハザードに対する余裕度が低いほど、帯電ローラ汚れ若しくは帯電ハザードが発生しやすくなるため、画像品質が悪化する傾向が高くなる。
【００１７】
そのため、通常、非接触方式の画像形成装置は、帯電ローラ汚れと帯電ハザードとのどちらに対しても余裕度があるように帯電ギャップが設計され、その帯電ギャップに対して適正な量の潤滑剤が感光体ドラム表面に供給されるように設計されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところが、非接触方式の画像形成装置において、帯電ギャップは、装置毎に異なったり、使用期間に応じて変化したりする場合がある。そのため、このような場合、実際の帯電ギャップが設計上の帯電ギャップと異なることで、感光体ドラム表面への潤滑剤の供給量がその帯電ギャップに対して適正な量とはならず、画像品質が悪化するといった問題がある。
【００１９】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、像担持体に適正量の潤滑剤を供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、像担持体と前記像担持体を帯電させる帯電部とを備える画像形成装置を制御する画像形成制御装置であって、前記像担持体と前記帯電部とが対向する位置における前記像担持体と前記帯電部との距離である帯電ギャップの大きさを推定する帯電ギャップ推定部と、推定された前記帯電ギャップの大きさに応じて前記像担持体に供給される潤滑剤の供給量を決定する潤滑剤供給量決定部と、決定された前記供給量に応じて前記像担持体に供給される潤滑剤の供給量を制御する潤滑剤供給量制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、像担持体に適正量の潤滑剤を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置における作像ユニットを主走査方向から示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置における帯電ローラ汚れと帯電ハザードとに対する潤滑剤供給量の余裕度と帯電ギャップとの関係を示すグラフである。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置における帯電ローラ汚れと帯電ハザードとの悪化の程度と帯電ギャップとの関係を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置が感光体ドラム表面への潤滑剤供給量を設定する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態に係る画像形成装置１における作像ユニット２００の構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１における作像ユニット２００を主走査方向から示す断面図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１における作像ユニット２００は、感光体ドラム２０１、クリーニングブレード２０２、飛散防止シート２０３、紛体搬送コイル２０４、潤滑剤供給ローラ２０５、固形潤滑剤２０６、固形潤滑剤保持部材２０７、潤滑剤押圧バネ２０８、潤滑剤均しブレード２０９、帯電ローラ２１０、帯電ローラクリーナ２１１、枠体２１２を備えるプロセスカートリッジである。
【００２５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、作像ユニット２００の周辺に、一次転写ローラ２１３、中間転写ベルト２１４、現像ローラ２１５を備える。
【００２６】
枠体２１２は、作像ユニットを構成する各部品を直接若しくは間接的に保持する。クリーニングブレード２０２は、エッジ部分を感光体ドラム２０１表面に押し当てることにより、そのエッジ部分で感光体ドラム２０１表面に残ったトナー（以下、「残留トナー」とする）や感光体ドラム２０１表面に付着した埃などの汚れを除去する。
【００２７】
飛散防止シート２０３は、クリーニングブレード２０２により除去した残留トーや異物などの飛散を防止する。紛体搬送コイル２０４は、クリーニングブレード２０２により除去した残留トーや異物などを廃棄ＢＯＸなどの所定の場所へ搬送する。
【００２８】
潤滑剤供給ローラ２０５は、感光体ドラム２０１及び固形潤滑剤２０６に接触しながら感光体ドラム２０１に従動して回転することで固形潤滑剤２０６を削り取り、削り取った潤滑剤を感光体ドラム２０１表面に供給する。即ち、本実施形態においては、潤滑剤供給ローラ２０５が、前記像担持体及び固形潤滑剤に当接しながら回転することで前記像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部として機能する。
【００２９】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面に潤滑剤を供給するようになっている。これは、感光体ドラム２０１表面とクリーニングブレード２０２との間の摩擦力を低下させることでその摩擦に起因して発生する問題を防止し、また、感光体ドラム表面を帯電させる際の帯電電流からその表面を保護することでその帯電電流に起因して発生する問題を防止するためである。
【００３０】
尚、感光体ドラム２０１表面上に塗布された潤滑剤は、継時的に、若しくは、感光体ドラム２０１の駆動に伴って劣化や消耗が進行するが、その分は新たに潤滑剤供給ローラ２０５から供給される。
【００３１】
固形潤滑剤保持部材２０７は、固形潤滑剤２０６を保持する。潤滑剤押圧バネ２０８は、固形潤滑剤保持部材２０７を潤滑剤供給ローラ２０５に向けて押圧することで、固形潤滑剤２０６を潤滑剤供給ローラ２０５に押し付ける。潤滑剤均しブレード２０９は、潤滑剤供給ローラ２０５により感光体ドラム２０１表面に供給された潤滑剤を均一な厚さになるように均す。
【００３２】
帯電ローラ２１０は、帯電バイアスが印加されることで感光体ドラム２０１の外周面を一様に帯電させる。即ち、本実施形態においては、帯電ローラ２１０が帯電部として機能する。
【００３３】
尚、帯電ローラ２１０による感光体ドラム２０１の帯電方式として、帯電ローラ２１０と感光体ドラム２０１とが接触する接触方式と、接触しない非接触方式とがあるが、本実施形態に係る画像形成装置１は、非接触方式を採用している。
【００３４】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置１おいては、感光体ドラム２０１と帯電ローラ２１０との間に隙間（以下、「帯電ギャップ」とする）が形成されることになる。
【００３５】
このように、非接触方式の場合、接触方式とは異なり帯電ローラ２１０と感光体ドラム２０１とは接触しないため、感光体ドラム２０１に塗布されている潤滑剤が帯電ローラ２１０に付着しにくくなるため、帯電ローラ２１０の汚れを防止する効果が高い。
【００３６】
帯電ローラクリーナ２１１は、帯電ローラ２１０の表面に付着したトナーや埃などの汚れを除去する。このように、帯電ローラ２１０の表面上の汚れを除去する理由として、帯電ローラ２１０の表面が汚れた場合、汚れが付着した部分の帯電能力が落ち、感光体ドラム２０１を狙いの電位に帯電させることができなくなり、帯電不良による異常画像が発生することを防ぐためである。
【００３７】
このように構成された作像ユニット２００を備える画像形成装置１は、画像を形成する際にはまず、感光体ドラム２０１の外周面を帯電ローラ２１０により一様に帯電させる。即ち、本実施形態においては、感光体ドラム２０１が像担持体として機能する。
【００３８】
そして、画像形成装置１は、形成する画像に対応した光をその感光体ドラム２０１表面に照射することで静電的に書き込みを行い、感光体ドラム２０１の外周面に静電潜像を形成する。画像形成装置１は、現像ローラ２１５によりこの静電潜像をトナーで可視像化することにより感光体ドラム２０１の外周面上にトナー画像を形成する。
【００３９】
画像形成装置１は、このトナー画像を、感光体ドラム２０１と中間転写ベルト２１４とが当接若しくは最も接近する位置で、一次転写ローラ２１３による転写電界の作用により感光体ドラム２０１から中間転写ベルト２１４上に転写する。この転写により、中間転写ベルト２１４上にはトナー画像、即ち、中間転写画像が形成される。以下では、感光体ドラム２０１と中間転写ベルト２１４とが当接若しくは最も接近する位置を「一次転写位置」とする。
【００４０】
このとき、一次転写ローラ２１３には転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって一次転写位置における感光体ドラム２０１と一次転写ローラ２１３との間で転写電界が形成される。そして、この転写電界の作用により感光体ドラム２０１から中間転写ベルト２１４にトナー画像が転写される。
【００４１】
そして、画像形成装置１は、中間転写画像を中間転写ベルト２１４に形成し終えると、クリーニングブレード２０２により感光体ドラム２０１表面の残留トナーをクリーニングし、感光体ドラム２０１の外周面を除電して次の画像形成のための準備を行って待機する。
【００４２】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、クリーニングブレード２０２により感光体ドラム２０１表面をクリーニングすることにより、残留トナーや埃などの異物の影響なく感光体ドラム２０１表面に潤滑剤をムラなく供給することが可能となる。
【００４３】
これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、残留トナーが多くなるような条件、例えば、画像面積が大きくなるような出力を連続して行うような条件でも、感光体ドラム２０１表面に潤滑剤を安定して供給することが可能となる。
【００４４】
その結果、本実施形態に係る画像形成装置１は、クリーニング不良による異常画像の発生を抑制することが可能となるなと共に、クリーニングブレード２０２を長寿命化させることが可能となる。
【００４５】
画像形成装置１は、このようにして中間転写ベルト２１４上に中間転写画像を転写すると、その中間転写画像を中間転写ベルト２１４の移動に伴って、二次転写ローラと中間転写ベルト２１４とが当接若しくは最も接近する位置まで搬送する。以下では、二次転写ローラと中間転写ベルト２１４とが当接若しくは最も接近する位置とが当接若しくは最も接近する位置を「二次転写位置」とする。
【００４６】
そして、画像形成装置１は、この中間転写画像を二次転写位置で、二次転写ローラによる転写電界の作用により中間転写ベルト２１４からシート上に転写する。この転写により、シート上にトナー画像が形成される。
【００４７】
このとき、二次転写ローラには転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって二次転写位置における中間転写ベルト２１４と二次転写ローラとの間で転写電界が形成される。そして、この転写電界の作用により中間転写ベルト２１４からシートにトナー画像が転写される。
【００４８】
そして、画像形成装置１は、トナー画像が転写されたシートを定着部において加熱しながら加圧することにより、転写されたトナー画像をシート上に定着させる。本実施形態に係る画像形成装置１は、このような動作により画像を形成するようになっている。
【００４９】
尚、図１に示したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、中間転写画像を中間転写ベルト２１４上に形成してその中間転写画像をシートに転写する方式、即ち、間接転写方式の画像形成装置であるが、シートに画像を直接形成する方式、即ち、直接転写方式の画像形成装置であっても良い。
【００５０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００５１】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０、専用デバイス５０、操作装置６０、表示装置７０、通信Ｉ／Ｆ８０がバス９０を介して接続されて構成されている。
【００５２】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００５３】
ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、画像データ等の各種データや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、各種制御プログラム、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。
【００５４】
専用デバイス５０は、画像形成装置１において専用の機能を実現するためのハードウェアである。即ち、専用デバイス５０は、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機において専用の機能を実現するためのハードウェアである。
【００５５】
操作装置６０は、画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースであり、キーボードやマウス、入力ボタン、タッチパネルなどの入力装置によって実現される。
【００５６】
表示装置７０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの出力装置によって実現される。
【００５７】
通信Ｉ／Ｆ８０は、画像形成装置１が他の装置と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）規格などのインタフェースが用いられる。
【００５８】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００５９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００６０】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、ディスプレイパネル１１０、操作ボタン１２０、ネットワークＩ／Ｆ１３０、プリントエンジン１４０、帯電電流計測センサ１５０、温湿度計測センサ１６０を備える。
【００６１】
また、コントローラ１００は、主制御部１０１、操作表示制御部１０２、入出力制御部１０３、画像処理部１０４、信号入力制御部１０５、設定情報記憶部１０６、エンジン制御部１０７を備える。
【００６２】
ディスプレイパネル１１０は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１１０は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１１０は、図２に示す操作装置６０及び表示装置７０によって実現される。
【００６３】
操作ボタン１２０は、ユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースである。操作ボタン１２０は、図２に示す操作装置６０によって実現される。
【００６４】
ユーザは、このディスプレイパネル１１０や操作ボタン１２０を操作することにより、シート情報などの設定情報や画像データ、印刷ジョブなどの各種情報を入力することができるようになっている。
【００６５】
ネットワークＩ／Ｆ１３０は、ユーザが操作するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの情報処理装置と通信するためのインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ１３０は、図２に示す通信Ｉ／Ｆ８０によって実現される。画像形成装置１は、このネットワークＩ／Ｆ１３０を介して、シート情報などの設定情報や画像データ、印刷ジョブなどの各種情報が上記情報処理装置から送られてくる。
【００６６】
プリントエンジン１４０は、シートに対して画像形成出力を実行することによりシートに画像を形成する画像形成部である。本実施形態に係るプリントエンジン１４０の具体的態様としては、図１を参照して説明したように、電子写真方式による画像形成機構である。プリントエンジン１４０は、図２に示す専用デバイス５０によって実現される。
【００６７】
帯電電流計測センサ１５０は、帯電ローラ２１０により感光体ドラム２０１表面を一様に帯電させた際に感光体ドラム２０１に流れる帯電電流の電流値を計測するための計測機器である。温湿度計測センサ１６０は、作像ユニット２００周辺の温湿度を計測するための計測機器である。
【００６８】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。即ち、コントローラ１００は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ２０にロードし、そのプログラムに従って演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路等のハードウェアとによって構成される。
【００６９】
このように構成されたコントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する。即ち、本実施形態においては、コントローラ１００が画像形成制御装置として機能する。
【００７０】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。
【００７１】
操作表示制御部１０２は、ディスプレイパネル１１０に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１１０を介して入力された情報を主制御部１０１に通知する。そして、主制御部１０１は、操作表示制御部１０２から通知された情報を設定情報記憶部１０６に記憶させ若しくは操作表示制御部１０２から通知された情報に従ってコントローラ１００の各部に命令を与える。
【００７２】
入出力制御部１０３は、ネットワークＩ／Ｆ１３０を介して入力される情報を主制御部１０１に入力する。そして、主制御部１０１は、入出力制御部１０３から通知された情報を設定情報記憶部１０６に記憶させ若しくは入出力制御部１０３から入力された情報に従ってコントローラ１００の各部に命令を与える。
【００７３】
このようにして、主制御部１０１は、操作表示制御部１０２、入出力制御部１０３により、シート情報などの設定情報や画像データ、印刷ジョブなどの各種情報を取得する。
【００７４】
画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等により記述された画像情報、例えば、入力された印刷ジョブに含まれる文書データ若しくは画像データに基づいて描画情報を出力情報として生成する。この描画情報とは、ＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｂｌａｃｋ）のビットマップデータ等の情報であり、画像形成装置１が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。
【００７５】
また、画像処理部１０４は、原稿読取装置から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１３０を介して他の機器に送信される情報である。尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像情報の代わりに描画情報が直接入力され、直接入力された描画情報に基づいて画像形成出力を実行することも可能である。
【００７６】
信号入力制御部１０５は、帯電電流計測センサ１５０から入力された計測信号を主制御部１０１に入力する。そして、主制御部１０１は、帯電電流計測センサ１５０から入力された計測信号に基づいて演算を行うことで、帯電ローラ２１０により感光体ドラム２０１表面を一様に帯電させた際に感光体ドラム２０１に流れる帯電電流の電流値を計測する。
【００７７】
また、信号入力制御部１０５は、温湿度計測センサ１６０から入力された計測信号を主制御部１０１に入力する。そして、主制御部１０１は、温湿度計測センサ１６０から入力された計測信号に基づいて演算を行うことで、作像ユニット２００周辺の温湿度を計測する。
【００７８】
設定情報記憶部１０６は、画像形成装置１が動作するために必要となる各種情報やパラメータなどの設定情報を記憶する。エンジン制御部１０７は、主制御部１０１の制御に従い、プリントエンジン１４０を制御し若しくは駆動させる。
【００７９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１における帯電ローラ汚れと帯電ハザードとに対する潤滑剤供給量の余裕度と帯電ギャップとの関係について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置１における帯電ローラ汚れと帯電ハザードとに対する潤滑剤供給量の余裕度と帯電ギャップとの関係を示すグラフである。
【００８０】
上述したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、帯電ローラ２１０による感光体ドラム２０１の帯電方式として、帯電ローラ２１０と感光体ドラム２０１とが接触しない非接触方式を採用している。
【００８１】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置１おいては、感光体ドラム２０１と帯電ローラ２１０との間に隙間（帯電ギャップ）が形成されることになる。
【００８２】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１おいては、接触方式の場合に比べて、感光体ドラム２０１表面に塗布されている潤滑剤が帯電ローラ２１０に付着しにくくなり、帯電ローラの汚れを防止する効果が高い。
【００８３】
ところが、非接触方式の場合であっても、感光体ドラム２０１表面に塗布されている潤滑剤の厚さによっては、その潤滑剤が帯電ローラ２１０に接触することがあるため、感光体ドラム２０１表面から帯電ローラ２１０に潤滑剤が付着して帯電ローラ２１０が汚れることがある。
【００８４】
従って、帯電ギャップが小さい場合には、帯電ローラ２１０に潤滑剤が付着しやすくなるため、帯電ローラ２１０が汚れやすくなる。
【００８５】
そのため、帯電ギャップが小さいほど、潤滑剤が付着することによる帯電ローラ２１０の汚れ（以下、「帯電ローラ汚れ」とする）を抑制するためには潤滑剤の供給量は少なくなければならない。
【００８６】
従って、予め設定されている潤滑剤の供給量Ａと、帯電ローラ汚れによる異常画像が発生しないために許容される潤滑剤の供給量Ｂとの差（Ｂ−Ａ）は、帯電ギャップが小さいほど小さくなる。
【００８７】
即ち、図４に示すように、帯電ギャップが小さいほど、帯電ローラ汚れに対する潤滑剤供給量の余裕度は低くなる。これは、帯電ギャップ若しくは潤滑剤の供給量が設定値から少し変動しただけでも帯電ローラ汚れが発生し、異常画像が発生することを意味する。
【００８８】
一方、帯電ギャップが大きい場合には、帯電ローラ２１０により感光体ドラム２０１表面を十分に帯電させるためには帯電電圧を大きくしなければならないため、その際の帯電電流により感光体ドラム２０１表面が劣化しやすくなる。
【００８９】
そのため、帯電ギャップが大きいほど、帯電電流による感光体ドラム２０１表面の劣化（以下、「帯電ハザード」とする）を抑制するために最低限必要となる潤滑剤の供給量は多くなければならない。
【００９０】
従って、予め設定されている潤滑剤の供給量Ａと、帯電ハザードによる異常画像が発生しないために最低限必要となる潤滑剤の供給量Ｃとの差（Ａ−Ｃ）は、帯電ギャップが大きいほど小さくなる。
【００９１】
即ち、図４に示すように、帯電ギャップが大きいほど、帯電ハザードに対する潤滑剤供給量の余裕度は低くなる。これは、帯電ギャップ若しくは潤滑剤の供給量が設定値から少し変動しただけでも帯電ハザードが発生することを意味する。
【００９２】
このように、非接触方式の画像形成装置においては、帯電ローラ汚れに対する潤滑剤供給量の余裕度と帯電ハザードに対する潤滑剤供給量の余裕度とは帯電ギャップの大きさに対してトレードオフの関係にあり、一方を追及すると他方が犠牲になる。
【００９３】
そのため、図４に示すように、非接触方式の画像形成装置は、帯電ローラ汚れと帯電ハザードとに対する潤滑剤供給量の余裕度が同程度となるように帯電ギャップが設計され、その帯電ギャップに対して適正な量となるように感光体ドラム２０１表面に潤滑剤を供給するように設計されている。
【００９４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１における帯電ローラ汚れと帯電ハザードとの悪化の程度と帯電ギャップとの関係について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る画像形成装置１における帯電ローラ汚れと帯電ハザードとの悪化の程度と帯電ギャップとの関係を示すグラフである。
【００９５】
上述したように、帯電ギャップが小さいほど、帯電ローラ２１０に潤滑剤が付着しやすくなる。そのため、図５に示すように、帯電ギャップが小さいほど帯電ローラ汚れが発生しやすくなり、画像品質が悪化する傾向が高くなる。そして、帯電ローラ汚れがある程度以上悪化すると異常画像が発生する。
【００９６】
また、上述したように、帯電ギャップが大きいほど、帯電ローラ２１０により感光体ドラム２０１表面を十分に帯電させるためには帯電電圧を大きくしなければならないため、その際の帯電電流により感光体ドラム２０１表面が劣化しやすくなる。そのため、図５に示すように、帯電ギャップが大きいほど帯電ハザードが発生しやすくなり、画像品質が悪化する傾向が高くなる。そして、帯電ハザードがある程度以上悪化すると異常画像が発生する。
【００９７】
このように、非接触方式の画像形成装置においては、帯電ローラ汚れの悪化の程度と帯電ハザード悪化の程度とは帯電ギャップの大きさに対してトレードオフの関係にあり、一方を追及すると他方が犠牲になる。
【００９８】
そのため、図５に示すように、非接触方式の画像形成装置は、帯電ローラ汚れと帯電ハザードとの悪化の程度が同程度になるように帯電ギャップが設計され、その帯電ギャップに対して適正な量となるように感光体ドラム表面に潤滑剤を供給するように設計されている。
【００９９】
そして、このような画像形成装置において、帯電ギャップは、装置毎に異なったり、使用期間に応じて変化したりする場合がある。そのため、このような場合、実際の帯電ギャップが設計上の帯電ギャップと異なることで、感光体ドラム表面への潤滑剤の供給量がその帯電ギャップに対して適正な量とはならず、画像品質が悪化するといった問題がある。
【０１００】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１は、帯電ギャップに応じて感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を決定するように構成されている。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面に適正量の潤滑剤を供給することが可能となる。その結果、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像品質を向上させることが可能となる。
【０１０１】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、帯電ギャップが設計値よりも小さい場合、帯電ローラ汚れの余裕度は低く、帯電ローラ汚れの発生により画像品質が悪化するが、帯電ハザードの余裕度は高いため、感光体ドラム２０１への潤滑剤供給量を減少させることができる。
【０１０２】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、帯電ギャップが設計値よりも小さい場合、感光体ドラム２０１への潤滑剤供給量を減少させることにより、帯電ローラ汚れによる異常画像の発生を抑制することが可能となる。
【０１０３】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、帯電ギャップが設計値よりも大きい場合、帯電ハザードの余裕度は低く、帯電ハザードの発生により画像品質が悪化するが、帯電ローラ汚れの余裕度は高いため、感光体ドラム２０１への潤滑剤供給量を増加させることができる。
【０１０４】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、帯電ギャップが設計値よりも大きい場合、感光体ドラム２０１への潤滑剤供給量を増加させることにより、帯電ハザードによる異常画像の発生を抑制することが可能となる。
【０１０５】
尚、帯電ローラ２１０に印加される帯電電圧は、直流電圧であるＤＣ電圧（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）であっても良いし、ＤＣ電圧に対して交流電圧であるＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）電圧が重畳された重畳電圧であっても良い。
【０１０６】
但し、帯電ローラ２１０に印加される帯電電圧が重畳電圧である場合、ＤＣ電圧であるよりも感光体ドラム２０１表面の帯電能力は高まるが、帯電ハザードが増加する。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、帯電ローラ２１０に印加される帯電電圧が重畳電圧である場合、ＤＣ電圧である場合よりも感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を増加させるように構成されている。
【０１０７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を設定する際の処理について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る画像形成装置１が感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を設定する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１０８】
図６に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１が感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を設定する際にはまず、主制御部１０１は、感光体ドラム２０１の駆動量Ｔが予め設定されている駆動量Ｔｒ以上であるか否かを判定する（Ｓ６０１）。即ち、Ｓ６０１において、主制御部１０１は、感光体ドラム２０１の使用が開始されてからまだ間もない初期の状態であるか否かを判定する。
【０１０９】
ここで、感光体ドラム２０１の駆動量とは、感光体ドラム２０１の走行距離、駆動距離、回転数、駆動時間など、感光体ドラム２０１の駆動に応じて変化する物理量である。
【０１１０】
主制御部１０１は、Ｓ６０１における判定処理において、駆動量Ｔが駆動量Ｔｒ未満であると判定した場合、即ち、感光体ドラム２０１が初期の状態であると判定した場合（Ｓ６０１／ＮＯ）、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を予め設定された供給量に設定する（Ｓ６０２）。
【０１１１】
ここで、駆動量Ｔが駆動量Ｔｒ未満である場合、即ち、感光体ドラム２０１が初期の状態である場合、本実施形態に係る画像形成装置１が、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を予め設定された供給量に設定する理由について説明する。
【０１１２】
感光体ドラム２０１が初期の状態である場合、感光体ドラム２０１のトルクが高くなる傾向があり、若しくは、感光体ドラム２０１表面とクリーニングブレード２０２との摩擦力が大きくなる傾向がある。
【０１１３】
そのため、感光体ドラム２０１が初期の状態である場合、クリーニングブレード２０２が摩耗してクリーニング性能が低下したり、感光体ドラム２０１表面が摩耗したりして異常画像が発生する可能性がある。
【０１１４】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１が初期の状態である場合、感光体ドラム２０１表面とクリーニングブレード２０２との摩擦力を低下させることにより異常画像が発生しないように、十分な量の潤滑剤を感光体ドラム２０１表面に供給する必要がある。
【０１１５】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１が初期の状態である場合、帯電ギャップの大小にかかわらず、異常画像が発生しないように、十分な量の潤滑剤を感光体ドラム２０１表面に供給するように構成されている。
【０１１６】
本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成されることで、感光体ドラム２０１が初期の状態である場合であっても、画像品質を向上させることが可能となる。
【０１１７】
一方、主制御部１０１は、Ｓ６０１における判定処理において、駆動量Ｔが駆動量Ｔｒ以上であると判定した場合（Ｓ６０１／ＹＥＳ）、エンジン制御部１０７を制御して、感光体ドラム２０１及び帯電ローラ２１０を回転させながら、電圧値Ｖの帯電電圧を帯電ローラ２１０に印加させる（Ｓ６０３）。
【０１１８】
そして、主制御部１０１は、そのときに感光体ドラム２０１に流れる帯電電流の電流値Ｉを帯電電流計測センサ１５０により計測すると共に（Ｓ６０４）、作像ユニット２００周辺の温湿度を温湿度計測センサ１６０により計測する（Ｓ６０５）。
【０１１９】
即ち、本実施形態においては、主制御部１０１が、帯電部に所定の電圧値の帯電電圧が印加されることで像担持体の外周面が帯電された際に像担持体に流れる帯電電流の電流値を計測する帯電電流計測部として機能する。また、本実施形態においては、主制御部１０１が、像担持体及び帯電部の周辺の温湿度を計測する温湿度計測部として機能する。
【０１２０】
主制御部１０１は、帯電ローラ２１０に印加されている帯電電圧の電圧値Ｖと、Ｓ６０４において計測した帯電電流の電流値Ｉとに基づいて、電圧値Ｖと電流値Ｉとの関係を示すＶＩ特性を特定する（Ｓ６０６）。即ち、本実施形態においては、主制御部１０１が、電圧値と計測された電流値とに基づいて電圧値と電流値との関係を示す特性を特定する特性特定部として機能する。
【０１２１】
そして、主制御部１０１は、設定情報記憶部１０６からＶＩ特性記述情報を読み出し、読み出したＶＩ特性記述情報を参照して、Ｓ６０５において計測した温湿度とＳ６０６において特定したＶＩ特性とから帯電ギャップを推定する（Ｓ６０７）。即ち、本実施形態においては、主制御部１０１が、像担持体と帯電部とが対向する位置における像担持体と帯電部との距離である帯電ギャップの大きさを推定する帯電ギャップ推定部として機能する。
【０１２２】
ここで、ＶＩ特性記述情報とは、帯電ギャップの変化に応じてＶＩ特性がどのように変化するのか、即ち、帯電ギャップとＶＩ特性との関係が記述された情報であって、予め設定情報記憶部１０６に記憶されている。
【０１２３】
尚、電圧値Ｖと電流値Ｉとの関係を示すＶＩ特性、及び、帯電ギャップとＶＩ特性との関係は温湿度によって変化する。そのため、ＶＩ特性記述情報は温湿度毎に用意されている。
【０１２４】
そして、主制御部１０１は、Ｓ６０７において推定した帯電ギャップに応じて感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を設定する（Ｓ６０８）。即ち、本実施形態においては、主制御部１０１が、推定された帯電ギャップの大きさに応じて像担持体の外周面に供給される潤滑剤の供給量を決定する潤滑剤供給量決定部として機能する。
【０１２５】
そして、エンジン制御部１０７は、このようにして決定された潤滑剤供給量に応じて感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を制御する。即ち、本実施形態においては、エンジン制御部１０７が、決定された供給量に応じて像担持体の外周面に供給される潤滑剤の供給量を制御する潤滑剤供給量制御部として機能する。
【０１２６】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量の制御を、潤滑剤供給ローラ２０５の回転数を制御することにより行うように構成されている。
【０１２７】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を増加させる場合、潤滑剤供給ローラ２０５の回転数を増加させる。一方、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を減少させる場合、潤滑剤供給ローラ２０５の回転数を減少させる。
【０１２８】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量の制御を、潤滑剤供給ローラ２０５の回転速度を制御することにより行うように構成されていても良い。
【０１２９】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を増加させる場合、潤滑剤供給ローラ２０５の回転速度を増加させる。一方、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を減少させる場合、潤滑剤供給ローラ２０５の回転速度を減少させる。
【０１３０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量の制御を、潤滑剤押圧バネ２０８による固形潤滑剤２０６の潤滑剤供給ローラ２０５への当接圧を制御することにより行うように構成されていても良い。
【０１３１】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を増加させる場合、潤滑剤押圧バネ２０８による固形潤滑剤２０６の潤滑剤供給ローラ２０５への当接圧を増加させる。一方、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を減少させる場合、潤滑剤押圧バネ２０８による固形潤滑剤２０６の潤滑剤供給ローラ２０５への当接圧を減少させる。
【０１３２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量の制御を、画像形成動作以外での感光体ドラム２０１の回転時間（以下、「空回転時間」とする）を制御することにより行うように構成されていても良い。
【０１３３】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を増加させる場合、感光体ドラム２０１の空回転時間時間を長くする。一方、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を減少させる場合、感光体ドラム２０１の空回転時間時間を短くする。
【０１３４】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、帯電ギャップに応じて感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を決定するように構成されている。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体ドラム２０１表面に適正量の潤滑剤を供給することが可能となる。その結果、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像品質を向上させることが可能となる。
【０１３５】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、帯電ギャップが設計値よりも小さい場合、帯電ローラ汚れの余裕度は低く、帯電ローラ汚れの発生により画像品質が悪化するが、帯電ハザードの余裕度は高いため、感光体ドラム２０１への潤滑剤供給量を減少させることができる。
【０１３６】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、帯電ギャップが設計値よりも小さい場合、感光体ドラム２０１への潤滑剤供給量を減少させることにより、帯電ローラ汚れによる異常画像の発生を抑制することが可能となる。
【０１３７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、帯電ギャップが設計値よりも大きい場合、帯電ハザードの余裕度は低く、帯電ハザードの発生により画像品質が悪化するが、帯電ローラ汚れの余裕度は高いため、感光体ドラム２０１への潤滑剤供給量を増加させることができる。
【０１３８】
そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、帯電ギャップが設計値よりも大きい場合、感光体ドラム２０１への潤滑剤供給量を増加させることにより、帯電ハザードによる異常画像の発生を抑制することが可能となる。
【０１３９】
尚、帯電ローラ２１０に印加される帯電電圧は、直流電圧であるＤＣ電圧（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）であっても良いし、ＤＣ電圧に対して交流電圧であるＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）電圧が重畳された重畳電圧であっても良い。
【０１４０】
但し、帯電ローラ２１０に印加される帯電電圧が重畳電圧である場合、ＤＣ電圧であるよりも感光体ドラム２０１表面の帯電能力は高まるが、帯電ハザードが増加する。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１は、帯電ローラ２１０に印加される帯電電圧が重畳電圧である場合、ＤＣ電圧である場合よりも感光体ドラム２０１表面への潤滑剤供給量を増加させるように構成されている。
【符号の説明】
【０１４１】
１  画像形成装置
２  転写紙
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  表示部
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１０１  主制御部
１０２  操作表示制御部
１０３  入出力制御部
１０４  画像処理部
１０５  信号入力制御部
１０６  設定情報記憶部
１０７  エンジン制御部
１１０  ディスプレイパネル
１２０  操作ボタン
１３０  ネットワークＩ／Ｆ
１４０  プリントエンジン
１５０  帯電電流計測センサ
１６０  温湿度計測センサ
２００  作像ユニット
２０１  感光体ドラム
２０２  クリーニングブレード
２０３  飛散防止シート
２０４  紛体搬送コイル
２０５  潤滑剤供給ローラ
２０６  固形潤滑剤
２０７  固形潤滑剤保持部材
２０８  潤滑剤押圧バネ
２０９  潤滑剤均しブレード
２１０  帯電ローラ
２１１  問電ローラクリーナ
２１２  枠体
２１３  一次転写ローラ
２１４  中間転写ベルト
２１５  現像ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４２】
【特許文献１】特開２０１１−１９１７３２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４８６９２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３９８９４号公報
【図１】
2017003883.tif 000003
【図２】
2017003883.tif 000004
【図３】
2017003883.tif 000005
【図４】
2017003883.tif 000006
【図５】
2017003883.tif 000007
【図６】
2017003883.tif 000008