【事件の表示】
　特願２００４−２１３５５２「記録装置および方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３１９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２１日に出願したものであって、平成２１年１月２９日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年４月６日付けで手続補正がなされ、同年１１月１１日付けの最後の拒絶理由通知に対する応答期間内の平成２２年１月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１月１８日付け手続補正は却下され、同年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされた。
　その後、平成２３年８月３１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年１０月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２２年１１月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前（平成２１年４月６日付け手続補正書）に、
　
「【請求項１】
　ディジタル放送により放送されるコンテンツを記録する記録装置において、
　所定のコンテンツのコピーの制限に関する制限情報が１世代のみのコピーが可能であることを表す場合、前記所定のコンテンツを記録させるとともに、前記所定のコンテンツのムーブ可能な回数を記録させる記録制御手段と、
　前記所定のコンテンツをムーブさせたとき、前記記録制御手段により記録されているムーブ可能な回数を減らす管理手段と
　を備える記録装置。
　【請求項２】
　ムーブが指示されたとき、ムーブ先に応じて、前記所定のコンテンツに基づいて生成したムーブ用のコンテンツのフォーマットを変換する変換手段をさらに備える
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　【請求項３】
　ディジタル放送により放送されるコンテンツを記録する記録方法において、
　所定のコンテンツのコピーの制限に関する制限情報が１世代のみのコピーが可能であることを表す場合、前記所定のコンテンツを記録させるとともに、前記所定のコンテンツのムーブ可能な回数を記録させる記録制御ステップと、
　前記所定のコンテンツをムーブさせたとき、前記記録制御ステップにより記録されているムーブ可能な回数を減らす管理ステップと
　を含む記録方法。
【請求項４】
　ディジタル放送により放送されるコンテンツを記録する処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
　所定のコンテンツのコピーの制限に関する制限情報が１世代のみのコピーが可能であることを表す場合、前記所定のコンテンツを記録させるとともに、前記所定のコンテンツのムーブ可能な回数を記録させる記録制御ステップと、
　前記所定のコンテンツをムーブさせたとき、前記記録制御ステップにより記録されているムーブ可能な回数を減らす管理ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。」
とあったところを、
　　
　本件補正後、
「【請求項１】
　ディジタル放送により放送されるコンテンツを記録する記録装置において、
　所定のコンテンツのコピーの制限に関する制限情報が１世代のみのコピーが可能であることを表す場合、前記所定のコンテンツを記録させるとともに、前記所定のコンテンツのムーブ可能な回数を記録させる記録制御手段と、
　
ムーブ時に、ムーブ先に応じたフォーマット変換を行った後にムーブし、
１
　を備える記録装置。
　【請求項２】
　ディジタル放送により放送されるコンテンツを記録する記録方法において、
　所定のコンテンツのコピーの制限に関する制限情報が１世代のみのコピーが可能であることを表す場合、前記所定のコンテンツを記録させるとともに、前記所定のコンテンツのムーブ可能な回数を記録させる記録制御ステップと、
　
ムーブ時に、ムーブ先に応じたフォーマット変換を行った後にムーブし、
１
　を含む記録方法。
【請求項３】
　ディジタル放送により放送されるコンテンツを記録する処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
　所定のコンテンツのコピーの制限に関する制限情報が１世代のみのコピーが可能であることを表す場合、前記所定のコンテンツを記録させるとともに、前記所定のコンテンツのムーブ可能な回数を記録させる記録制御ステップと、
　
ムーブ時に、ムーブ先に応じたフォーマット変換を行った後にムーブし、
１
　を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。」
　とするものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１，３，４において、「前記所定のコンテンツをムーブさせたとき、前記記録制御ステップにより記録されているムーブ可能な回数を減らす管理手段（ステップ）」について「
ムーブ時に、ムーブ先に応じたフォーマット変換を行った後にムーブし、
１
　
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３１９２２７号（平成１４年１０月３１日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は映像、音声などのディジタル情報を記録する記録装置、およびその再生装置に関わり、特に著作権者などの権限により、情報を媒体へ記録することに関し制限を与えるようにした装置に関する。」
　
（２）「【０００９】また、本発明における他のディジタル情報記録装置では、上記記録制御回路は、上記制御検出回路で検出したコピー制御情報に従い上記記録回路の記録動作を制御し、上記
コピー制御情報が、一世代のみ記録を許すことを示すもの（Copy One Generation）である場合
ストリームを複数個記録する
　
（３）「【００３３】まず記録再生装置は、
ディジタル
放送された圧縮ビットストリームをそのまま記録する
　
（４）「【００５８】次に本発明の他の実施形態を述べる。これは図１において、たとえば
第一の記録再生装置４を用いて、コピー制御情報がCopy One Generationである情報を、複数個の同じストリームで記録する
１つのストリームは、必要に応じて後に第二の記録再生装置６へ移動する。この際、第一の記録再生装置４の１つのストリームは消去される
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合整理すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ディジタル放送されるストリームを記録する記録方法において、
　コピー制御情報が一世代のみ記録を許すことを示すもの（Copy One Generation）である場合は、複数個の同じストリームを記録し、
　ストリームを移動したとき、１つのストリームを消去する記録方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２３８０２３号（平成１４年８月２３日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（５）「【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明においては、Copy One Generationとして、ユーザに一世代のみコピーを許した情報が媒体に記録された後、たとえ記録し保存する媒体を変更したくとも、不可能であることによる不便を解消することが、第一の目的である
本発明においては、一度記録した元の媒体から他の媒体へコピーすることを許す代わりに、元の媒体の該当情報は消去する、いわば「移動」という、従来はなかった新しい動作モードを適用する
　
（６）「【００２５】次に図４は、
本実施形態における制御信号の構成を示すブロック図である。図２の情報提供局１の管理情報付与回路１６で発生されて伝送され、記録再生装置、特に図１の第一の記録再生装置４と第二の記録再生装置５で記録媒体へ記録される
　
（７）「【００６６】なお、図４で示した
制御信号に、移動回数の制限を追加することもできる。これを用いて、一回移動する毎に１だけ回数を減らすように書替えれば、移動の回数を制限することができる
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２５１８２号（平成１４年１月２５日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（８）「【０００３】したがって、
各種の異なるメディア（記録媒体）を混在させて使用する場合、メディアによってそれに記録されているデータのフォーマットが異なることが通常であるので、異なるメディア間でデータ転送（ファイル転送）等のファイル操作を行う場合には、必要に応じてフォーマットを変換しなければならない
　
（９）「【００３０】また上記では、異なるメディア間でのデータのコピーを例にとって説明したが、本実施形態のデータ処理装置は、
異なるメディア間でのデータを移動させる場合にも
フォーマット変換を行う
」
　　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ディジタル放送」及び「ストリーム」は、本願補正発明の「ディジタル放送」及び「コンテンツ」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の「コピー制御情報」及び「一世代のみ記録を許すことを示すもの（Copy One Generation）」は、本願補正発明の「コピーの制限に関する制限情報」及び「１世代のみのコピーが可能である」に相当することは明らかであるから、引用発明と本願補正発明とは、「所定のコンテンツのコピーの制限に関する制限情報が１世代のみのコピーが可能であることを表す場合、前記所定のコンテンツを記録させる」記録制御ステップを備える点で共通する。
（３）引用発明の「移動」は、本願補正発明の「ムーブ」に相当する。そして、引用発明は、ストリームを移動したとき、１つのストリームを消去するものであり、記録された複数の同じストリームのうち１つが減らされるのであるから、引用発明と本願補正発明とは、「所定のコンテンツをムーブさせたとき、」「ムーブ可能な」「数を１減らす」管理ステップを備える点で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「ディジタル放送により放送されるコンテンツを記録する記録方法において、
　所定のコンテンツのコピーの制限に関する制限情報が１世代のみのコピーが可能であることを表す場合、前記所定のコンテンツを記録させる記録制御ステップと、
　ムーブ時に、前記所定のコンテンツをムーブさせたとき、記録されているムーブ可能な数を１減らす管理ステップと
　を含む記録方法。」
　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）「記録制御ステップ」について、本願補正発明は、「前記所定のコンテンツを記録させるとともに、前記所定のコンテンツをムーブ可能な回数を記録させ」ているのに対し、引用発明は複数個の同じストリームを記録している点。
　
（ｂ）「管理ステップ」について、本願補正発明は、「ムーブ先に応じたフォーマット変換を行った後にムーブ」するのに対し、引用発明はそのようなフォーマット変換を行っていない点。
　
（ｃ）「管理ステップ」について、さらに本願補正発明は、前記記録制御ステップにより記録されているムーブ可能な回数を１減らすのに対し、引用発明は、ストリームを１つ消去する点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（ａ）（ｃ）について
　一世代のみコピーを許した情報を媒体に記録した後の移動（ムーブ）に関する技術について、引用発明及び本願補正発明と同一の技術分野に属する引用例２には、記録媒体に情報（本願補正発明の「コンテンツ」に相当）とともに移動回数を記録し、移動する毎に１だけ回数を減らすようにして移動の回数を制限するものが記載されている。
　一方、引用発明は、ストリームを移動したとき、記録された複数のストリームの１つを消去する、換言すれば、ストリームの個数が１つ減らされるものである。
　そうすると、引用発明において、同じストリームを複数個記録し、ストリームを移動するときに、１つのストリームを消去することに代えて、所定のストリームとともに移動可能な回数を記録し（相違点（ａ））、所定のストリームを移動させたとき、移動可能な回数を１減らす（相違点（ｃ））ようにすることは引用例２の上記技術事項を適用することにより当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）について
　引用例３には、各種の異なるメディア（記録媒体）を混在させて使用する場合、メディアによってそれに記録されているデータのフォーマットが異なることが通常で、異なるメディア間でデータ転送（ファイル転送）等のファイル操作を行う場合には、必要に応じてフォーマットを変換しなければならないところ、異なるメディア間でのデータを移動させる場合にも、必要なフォーマット変換を行うことが記載されている。
　そうすると、ストリームを移動する引用発明において、移動元と移動先のメディアを考慮して必要に応じてフォーマット変換を行うこと、すなわち相違点（ｂ）の、「ムーブ先に応じたフォーマット変換を行った後にムーブ」することは引用例３の上記技術事項を適用することにより当業者が適宜容易に想到できたものである。
　　　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１ないし３から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２２年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年４月６日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項３」として記載した次のとおりのものである。
「【請求項３】
　ディジタル放送により放送されるコンテンツを記録する記録方法において、
　所定のコンテンツのコピーの制限に関する制限情報が１世代のみのコピーが可能であることを表す場合、前記所定のコンテンツを記録させるとともに、前記所定のコンテンツのムーブ可能な回数を記録させる記録制御ステップと、
　前記所定のコンテンツをムーブさせたとき、前記記録制御ステップにより記録されているムーブ可能な回数を減らす管理ステップと
　を含む記録方法。」
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
両者は、
「ディジタル放送により放送されるコンテンツを記録する記録方法において、
　所定のコンテンツのコピーの制限に関する制限情報が１世代のみのコピーが可能であることを表す場合、前記所定のコンテンツを記録させる記録制御ステップと、
　前記所定のコンテンツをムーブさせたとき、記録されているムーブ可能な数を減らす管理ステップと
　を含む記録方法。」である点で一致し、
　一方、
（ｄ）「記録制御ステップ」について、本願発明は、「前記所定のコンテンツを記録させるとともに、前記所定のコンテンツのムーブ可能な回数を記録させる」のに対し、引用発明は、複数個の同じストリームを記録している点、
（ｅ）「管理ステップ」について、本願発明は、「前記記録制御ステップにより記録されているムーブ可能な回数を１減らす」のに対し、引用発明は、ストリームを１つ消去する点
で相違する。
　　
４．判断
　上記相違点（ｄ）（ｅ）は、前記「第２［理由］３．４．」で相違点（ａ）（ｃ）として検討したものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。