Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイされている二量体Ｔ細胞レセプター（dTCR）又は単鎖TCR（scTCR）のポリペプチドが、Ｔ細胞レセプター中に等価物を有しない、定常ドメイン配列の残基同士を連結する鎖内ジスルフィド結合を含んでなるdTCR又はscTCRを表面でディスプレイしているファージ粒子。
【請求項２】
前記dTCRポリペプチド対の一方のメンバーのＣ末端又は前記scTCRポリペプチドのＣ末端が該ファージ粒子の表面に露出したアミノ酸残基とペプチド結合によって連結されている請求項１に記載のファージ粒子。
【請求項３】
前記ジスルフィド結合がTRAC*01のエキソン１のThr 48及びTRBC1*01若しくはTRBC2*01のエキソン１のSer 57又はこれらの非ヒト等価物と置換したシステイン残基間に存在する請求項１又は２に記載のファージ粒子。
【請求項４】
二量体Ｔ細胞レセプター（dTCR）ポリペプチド対を表面でディスプレイしている線状ファージ粒子であり、該ポリペプチド対が
TCRα鎖可変ドメイン配列に対応する配列がTCRα鎖定常ドメイン細胞外配列に対応する配列のＮ末端に融合している第１のポリペプチド、及び
TCRβ鎖可変ドメイン配列に対応する配列がTCRβ鎖定常ドメイン細胞外配列に対応する配列のＮ末端に融合している第２のポリペプチド
により構成され、
該第１のポリペプチド及び該第２のポリペプチドがTRAC*01のエキソン１のThr 48及びTRBC1*01若しくはTRBC2*01のエキソン１のSer 57又はこれらの非ヒト等価物と置換したシステイン残基間のジスルフィド結合により連結され、
該dTCRポリペプチド対の一方のメンバーのＣ末端が前記ファージのコートタンパク質にペプチド結合により連結されている請求項１に記載のファージ粒子。
【請求項５】
天然型TCR鎖間ジスルフィド結合を形成するシステイン残基が排除されるように、前記TCRが、dTCRの場合には両Ｃ末端で、scTCRの場合にはＣ末端で、天然型TCR配列に対して短縮化されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のファージ粒子。
【請求項６】
天然型TCR鎖間ジスルフィド結合を形成するシステイン残基が非システイン残基に置換されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のファージ粒子。
【請求項７】
前記ディスプレイされているdTCR又はscTCRにおいて、天然型TCR中に存在する未対合のシステイン残基に対応する未対合のシステイン残基が存在しない請求項１〜６のいずれか１項に記載のファージ粒子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に規定のファージ粒子の多様性ライブラリー。
【請求項９】
多様性が前記dTCR又はscTCRポリペプチドの可変ドメインに存在する請求項８に記載の多様性ライブラリー。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のファージ粒子上にディスプレイされたTCRの多様性ライブラリーを、
特定の特性について選択する選択工程に付し、該特性を有するTCRをディスプレイするファージ粒子を単離し、必要に応じて、単離した粒子を拡大させるために増幅工程に付し、及び/又は
該特性を測定するスクリーニング工程に付し、該所望の特性を有するTCRをディスプレイするファージ粒子を同定し、これらファージ粒子を単離し、必要に応じて、単離した粒子を拡大させるために増幅工程に付すことを含む、特定の特性を有するTCRの同定方法。
【請求項１１】
前記特定の特性がTCRリガンドについての増大した親和性である請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
ファルネシルトランスフェラーゼ阻害に感受性のある腫瘍を治療するための、請求項１に記載の複合体を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に車両用の伝動システムであって、駆動源（Ｅ）に連結可能な入力軸（ａin）と負荷（Ｌ）特に車両の被駆動輪に連結可能な出力軸（ａout）とトルクをバランスする反応手段と少なくとも３個の回転体（ａ、ｃ、ｓ）を具えた遊星歯車列（Ｐ）と少なくとも１個の変速機（Ａ；Ａ1）とを有しており、第１の回転体（ａ）は第１のノード（Ｎ1）を介して入力軸に連結されており、第２の回転体（ｃ）は第２のノード（Ｎ2）を介して出力軸に連結されており、第３の回転体（ｓ）は第３のノード（Ｎ3）を介して反応手段に連結または連結可能であり、変速機は伝動比を変更するのに必要な少なくとも１個の同期噛合い体および／または噛合いクラッチを有しており、該変速機はさらに少なくとも２個の値の伝動比を有することのできる入力軸と出力軸とを有しており、さらに変速機は遊星歯車列と平行であり、変速機の入力軸と出力軸とは３個のノードのうちの２個のノードに連結されるかまたは遊星歯車列と直列に連結されており、変速機の入力軸と出力軸とは１個のノードおよび回転体またはノードに連結された反応手段または伝動システムの入力軸または出力軸に連結されており、ブレーキ（Ｂ）が動力を消散できる摩擦要素を有していることを特徴とする伝動システム。
【請求項２】
反応手段が慣性要素および／または慣性を有していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
電気モーターがノード、反応手段、伝動システムの入力軸または出力軸、いずれかの回転体または変速機などの伝動システムの要素に連結または連結可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
さらに発車クラッチが設けられていて、伝動システムの入力軸と出力軸を連結・切離しすることができることを特徴とする請求項１〜３のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項５】
さらに錠止クラッチが設けられていて、３個の回転体のうちの２個の間、好ましくは第１と第２の回転体との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項６】
錠止クラッチが発車クラッチにより構成されていることを特徴とする請求項４および５に記載のシステム。
【請求項７】
さらに変速機用の切離し器が設けられていて、伝動システムの入力軸から変速機を切離し可能に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項８】
切離し器が発車クラッチにより構成されていることを特徴とする請求項４および７に記載のシステム。
【請求項９】
切離し器は変速機を変速機の入力軸に連結されたノードに連結するか、またはこのノードを変速機に連結された他のノードに連結するか、またはこのノードをいずれにも連結しないことを特徴とする請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
さらに少なくとも１個のスイッチクラッチが反応手段または伝動システムの入力軸または出力軸とそれに連結された回転体および他の２個の回転体のいずれかの間に配置されており、スイッチクラッチが反応手段または伝動システムの入力軸または出力軸を２個の回転体のいずれかに連結可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項１１】
さらに少なくとも１対のスイッチクラッチが設けられていて、各スイッチクラッチはいずれかの回転体と反応手段と伝動システムの入力軸および出力軸からなる集団要素からの２個の要素の間に配置され、各スイッチクラッチは適宜な回転体を集団要素のいずれかひとつの要素に連結可能であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項１２】
遊星歯車列が第４の回転体を有しており、該第４の回転体は伝動システムの一部、例えば反応手段または伝動システムの入力軸または出力軸にまたはさらなるブレーキまたは他の回転体のひとつまたはノードのひとつに連結または連結可能であり、または既存のブレーキが第３または第４の回転体に連結可能であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項１３】
該慣性要素のための切離し器が設けられていて、慣性要素と第３の回転体との間に配置されていることを特徴とする請求項２および請求項３〜１２のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項１４】
慣性要素のためにさらなる切離し器が設けられていて、慣性要素と第１の回転体との間に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
さらに少なくとも１個のねじりバネが設けられていて、ノードと反応手段または伝動システムの入力軸または出力軸または変速機または遊星歯車列の間に配置されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項１６】
変速機が少なくとも１個の減速器を有しており、該減速器が伝動システムの２個の部分、例えばノードと反応手段または伝動システムの入力軸または出力軸または変速機または遊星歯車列の間に配置されており、または変速機と反応手段または伝動システムの入力軸または出力軸または遊星歯車列の間に配置されており、または反応手段と伝動システムの入力軸または出力軸の間に配置されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項１７】
さらに減速器のための少なくとも１個の切離し器が設けられていて、該切離し器が減速器と減速器に連結された伝動システムのいずれかの部分との間に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
少なくとも１個のさらなるクラッチが設けられていて、該クラッチが伝動システムの２個の部分間に配置されていることを特徴とする請求項４および請求項５〜１７のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項１９】
変速機の入力軸および／または出力軸が２個以上の副軸に分割されており、該副軸が１以上の伝動クラッチにより相互連結可能であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項２０】
変速機が遊星歯車列に平行であり、クラッチが変速機と伝動システムの入力軸との間に配置され、遊星歯車列と反応手段が伝動システムの部分である補助伝動システムの部分をなしていることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかひとつに記載のシステム。
【請求項２１】
反応手段と３個の回転体を具えた遊星歯車列とが設けられていて、第３の回転体が反応手段に連結されており、反応手段がブレーキを有しており、ブレーキがかなりの動力を消散できる摩擦要素を有しており、遊星歯車列の第１の回転体に連結された第１の連結手段が設けられていて、第１の回転体を伝動システムの入力軸または変速機の入力軸に連結し、遊星歯車列の第２の回転体に連結された第２の連結手段が設けられていて、第２の回転体を伝動システムの出力軸または変速機の出力軸に連結することを特徴とする請求項２０に記載の伝動システムに応用される補助伝動システム。
【請求項２２】
請求項５、６、７、８または９の伝動システムを介して駆動源から負荷、特に車両の被駆動輪に伝動される動力を増加させる方法であって、より多くの動力が要求される場合には錠止クラッチおよび／または切離し器が開くことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続のマントがリング型の便座本体を完全に覆っている便器隔離装置。装置全体は回転軸で便器に固定される。装置は便座本体、マント、マント回収装置及び便座蓋による構成される。便座本体は従来の普通な便座本体と同様の形を持ち、後部或は後部に近い所に切り口があり、長い管状のマントは切り口から便座本体につけられる。その特徴は：
（１）前記の便座本体はリング型や枠組み型である。
（２）前記の便座本体に前記の便器と繋がる所に刃を設ける。
（３）前記の便座本体の後部は前記の切り開かれたマントに覆われている。
【請求項２】
プラスチックや他の単一、または合成材料で作られ、且つ、マントが間もなく切れる事を示す為に、端末の近くに一つ或は一組の取替えマークを設けることを特徴とする請求項１記載の便器隔離装置用のマント。
【請求項３】
前記の切り口部分に一つ或は複数の開閉部があり、開閉部の一端は可動パーツで便座本体のその他の部分と繋がり、これによって開閉部が閉じられる時、便座本体は完全なリング型になることを特徴とする請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性コーティング物質でコーティングされた珪砂粒子を含む粗い粒子状物質であって、該コーティング物質が、２０〜４０ｇ／１０分のメルトインデックスおよび４０〜９０のＳｈｏｒｅ  Ａ硬度を有する熱可塑性ポリマーを含む、物質。
【請求項２】
前記コーティング物質が、前記珪砂の重量に基づき、２〜８重量％を構成する、請求項１に記載の物質。
【請求項３】
前記珪砂粒子が、全体的に０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲の直径である、請求項１に記載の物質。
【請求項４】
前記コーティング物質が、珪砂の４〜６重量％を構成し、そしてさらに前記熱可塑性ポリマーが、２５ｇ／１０分〜３５ｇ／１０分のメルトインデックスおよび５０〜８０のＳｈｏｒｅ  Ａ硬度を有する、請求項３に記載の物質。
【請求項５】
前記珪砂粒子と前記弾性コーティング物質との間の結合を改善するために、該珪砂粒子と該弾性コーティング物質との間に提供される結合剤をさらに含む、請求項１に記載の物質。
【請求項６】
粗い粒子状のコーティングされた嵩のある物質を生成する方法であって、以下：
熱可塑性ポリマーと約２００℃〜３００℃の間の温度に加熱された珪砂とを混合する工程、
所定量の水を連続した混合とともに、そのように形成された混合物に添加する工程、ならびに
該混合物に空気を通し、その温度を低下させる工程
を包含する、方法。
【請求項７】
気流が、前記混合物の温度が８０℃未満になるまで続く、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記加えられる水の量が、前記珪砂の重量に基づき、３重量％〜１５重量％である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記熱可塑性ポリマーが、２０ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分のメルトインデックスおよび４０〜９０のＳｈｏｒｅ  Ａ硬度を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性ポリマーが、前記珪砂の重量に基づき、２重量％〜８重量％を構成する、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記珪砂粒子が、全体的に０．１ｍｍ〜２ｍｍの範囲の直径である、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記コーティング物質が、前記珪砂の重量に基づき、４〜６重量％を構成し、そしてさらに前記熱可塑性ポリマーが、２５ｇ／１０分〜３５ｇ／１０分のメルトインデックスおよび５０〜８０のＳｈｏｒｅ  Ａ硬度を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記熱可塑性ポリマーを添加する前に、前記砂に結合剤を添加して、これにより該粒子と該熱可塑性ポリマーとの間の結合を改善する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の、粗い粒子状物質を含む、運動用グラウンド。
【請求項１５】
前記粗い粒子状物質の層で少なくとも部分的に埋もれる、パイル織物をさらに含む、請求項１４に記載の運動用グラウンド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
１〜２０体積量の水で希釈され、５〜４０倍に体積膨張するよう発泡した、請求項５に記載の濃縮物からなる摩耗減少発泡液体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のゴム化合物、
少なくとも１種のアミン樹脂
少なくとも１種の熱伝導性フィラーおよび
炭化水素溶媒を含む少なくとも１種の溶媒
を含む架橋結合が可能なサーマルインターフェース材料。
【請求項２】
少なくとも１種の相変化材料をさらに含む請求項１に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項３】
炭化水素溶媒が脂肪族化合物を含む請求項１に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項４】
炭化水素溶媒が脂肪族化合物を含む、請求項２に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項５】
炭化水素溶媒が環式化合物を含む請求項１に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項６】
炭化水素溶媒が環式化合物を含む請求項２に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項７】
環式化合物が芳香族化合物を含む請求項５に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項８】
環式化合物が芳香族化合物を含む請求項６に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項９】
少なくとも１種のゴム化合物が少なくとも１つの末端ヒドロキシ基を含む請求項１または２に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項１０】
少なくとも１種のゴム化合物が少なくとも１種の飽和化合物を含む請求項９に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項１１】
少なくとも１種のゴム化合物が水素化ポリアルキルジエンモノオール、水素化ポリアルキルジエンジオールまたはそれらの組み合わせまたは混合物を含む請求項１０に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項１２】
水素化ポリアルキルジエンモノオールが水素化ポリブタジエンモノオールを含む請求項１１に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項１３】
水素化ポリアルキルジエンジオールが水素化ポリブタジエンジオールを含む請求項１１に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項１４】
少なくとも１種のアミン樹脂がメラミン樹脂を含む請求項１または２に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項１５】
メラミン樹脂がアルキル化メラミン樹脂を含む請求項１４に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項１６】
アルキル化メラミン樹脂がブチル化メラミン樹脂を含む請求項１５に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項１７】
少なくとも１種の熱伝導性フィラーが、金属粉末、窒化ホウ素化合物またはそれらの組み合わせまたは混合物を含む請求項１または２に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項１８】
金属粉末が、アルミニウム粉末、銀粉末、銅粉末またはそれらの組み合わせまたは混合物を含む請求項１７に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項１９】
少なくとも１種の相変化材料が蝋を含む請求項２に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項２０】
蝋がパラフィン蝋を含む請求項１９に記載のサーマルインターフェース材料。
【請求項２１】
請求項１に記載のサーマルインターフェース材料を含むペースト。
【請求項２２】
請求項２に記載のサーマルインターフェース材料を含むペースト。
【請求項２３】
請求項２１に記載のペーストを含む層状構成要素。
【請求項２４】
請求項２１に記載のペーストを含む電子構成要素。
【請求項２５】
請求項２２に記載のペーストを含む層状構成要素。
【請求項２６】
請求項２２に記載のペーストを含む電子構成要素。
【請求項２７】
少なくとも１種の飽和ゴム化合物を提供すること、
少なくとも１種のアミン樹脂を提供すること、
前記少なくとも１種の飽和ゴム化合物と前記少なくとも１種のアミン樹脂を架橋結合させ、架橋結合されたゴム−樹脂混合物を形成すること、
前記架橋結合されたゴム−樹脂混合物に、少なくとも１種の熱伝導性フィラーを添加すること、
前記架橋結合されたゴム−樹脂混合物に、湿潤剤を添加すること、および
前記架橋結合されたゴム−樹脂混合物に、少なくとも１種の炭化水素溶媒を添加すること
を含む、架橋結合が可能なサーマルインターフェース材料を形成する方法。
【請求項２８】
架橋結合されたゴム−樹脂混合物に、少なくとも１種の相変化材料を添加することをさらに含む請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
請求項２７に記載の方法によって形成されるペースト組成物。
【請求項３０】
請求項２８に記載の方法によって形成されるペースト組成物。
【請求項３１】
請求項２９に記載のペーストを含む電子構成要素。
【請求項３２】
請求項３０に記載のペーストを含む電子構成要素。
【請求項３３】
請求項２７に記載の架橋結合が可能なサーマルインターフェース材料を形成すること、および前記材料を表面に付着させることを含む層状材料を形成する方法。
【請求項３４】
請求項２８に記載の架橋結合が可能なサーマルインターフェース材料を形成すること、および前記材料を表面に付着させることを含む、層状材料を形成する方法。
【請求項３５】
前記材料を表面に付着させることが、印刷技術を利用することを含む請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記材料を表面に付着させることが、印刷技術を利用することを含む請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
印刷技術がスクリーン印刷を含む請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
印刷技術がスクリーン印刷を含む請求項３６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  アルミノキサンおよびルイス塩基を、任意的にハロゲン化されていてもよい炭化水素溶媒中で反応させて粒子懸濁物を生成し、
ｂ）  当該懸濁物をメタロセン錯体と、任意的にハロゲン化されていてもよい炭化水素溶媒中で反応させ、そして、
ｃ）  オレフィン重合触媒を単離すること、
を含み、
当該ルイス塩基が、脂肪族または芳香族のアミン、エーテル、フェノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、グリセロール、ビスフェノール、トリエタノールアミン、ブタンジオール、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、３−ヒドロキシプロピレンオキシド、またはこれらの混合物である、非担持オレフィン重合触媒の調製方法。
【請求項２】
当該ルイス塩基が、アニリン、ベンジルアミン、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、またはこれらの混合物である、請求項１に従う方法。
【請求項３】
当該アルミノキサンがＭＡＯである、請求項１又は２に従う方法。
【請求項４】
段階ａ）で使用される、任意的にハロゲン化されていてもよい炭化水素溶媒が、任意的にハロゲン化されていてもよいＣ４〜１２アルカンまたはＣ６〜１２アリーレンである、請求項１〜３のいずれか１項に従う方法。
【請求項５】
当該炭化水素溶媒がトルエンまたはキシレンである、請求項４に従う方法。
【請求項６】
段階ｂ）で用いられる溶媒が段階ａ）で用いられる溶媒と同一である、請求項１〜５のいずれか１項に従う方法。
【請求項７】
アルミノキサン中のアルミニウムの、ルイス塩基に対する比が５から４０ｍｏｌ／ｍｏｌである、請求項１〜６のいずれか１項に従う方法。
【請求項８】
メタロセン錯体が２塩化ビス（ｎ−ブチルーシクロペンタジエニル）ジルコニウムである、請求項１〜７のいずれか１項に従う方法。
【請求項９】
アルミノキサン中のアルミニウムとメタロセン中の遷移金属のモル比が２０：１から１０００：１の範囲にある、請求項１〜８のいずれか１項に従う方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に従う方法によって得ることができる触媒。
【請求項１１】
オレフィン重合に、請求項１０に従う触媒を使用する方法。
【請求項１２】
アルミノキサンとルイス塩基の反応生成物を用いて、任意的にハロゲン化されていてもよい炭化水素溶媒中で触媒を保持する懸濁物を生成する方法であって、当該ルイス塩基が、脂肪族または芳香族のアミン、エーテル、フェノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、グリセロール、ビスフェノール、トリエタノールアミン、ブタンジオール、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、３−ヒドロキシプロピレンオキシド、またはこれらの混合物である、方法。
【請求項１３】
請求項１０に従うオレフィン重合触媒の存在下に、少なくとも１種のオレフィンを重合することを含むポリオレフィンの調製方法。
【請求項１４】
該重合がスラリー相中で行われる請求項１３に従う方法。
【請求項１５】
ａ）  アルミノキサンおよびルイス塩基を、任意的に置換されていてもよい炭化水素溶媒中で反応させて粒子懸濁物を生成し、
ｂ）  当該懸濁物をメタロセン錯体と、任意的に置換されていてもよい炭化水素溶媒中で反応させて触媒を生成し、
ｃ）  当該触媒をオレフィン存在下に予備重合させ、そして、
ｄ）  予備重合された触媒を単離すること、
を含み、
当該ルイス塩基が、脂肪族または芳香族のアミン、エーテル、フェノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、グリセロール、ビスフェノール、トリエタノールアミン、ブタンジオール、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、３−ヒドロキシプロピレンオキシド、またはこれらの混合物である、予備重合されたオレフィン重合触媒の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジン用燃料組成物であって、
ａ）脂肪酸および／または脂肪酸エステルを水素化および分解して、炭化水素（異性化される）を得ることによって、動物および／または魚を起源とする生物学的原材料から調製される成分または成分の混合物を０．１〜９９容量％；
ｂ）酸素を含む成分を０〜２０容量％；
を含み、ここで、成分ａ）およびｂ）はエマルジョンとして混合されるか、またはフィッシャー−トロプシュ工程からの粗油および／または画分にもとづくディーゼル成分中に溶解されることを特徴とするディーゼルエンジン用燃料組成物。
【請求項２】
前記燃料組成物が、動物および／または魚を起源とする生物学的原材料から調製される成分または成分の混合物を０．１〜８０容量％含むことを特徴とする請求項１記載の燃料組成物。
【請求項３】
前記生物学的原材料が、動物脂質、魚油およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項１または２記載の燃料組成物。
【請求項４】
前記生物学的原材料が、動物ベースの脂質、乳に含まれる脂質、食品工業の再利用した脂質またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１、２または３記載の燃料組成物。
【請求項５】
前記生物学的原材料が、ラード、獣脂または魚油であることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の燃料組成物。
【請求項６】
前記酸素を含む成分が、脂肪族アルコール、エーテル、脂肪酸エステル、水、およびそれらを含む混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の燃料組成物。
【請求項７】
前記動物および／または魚を起源とする生物学的原材料から調製される成分が、脂肪酸および／または脂肪酸エステルを水素化および分解して、炭素数１２〜２４の生成物としてｎ−パラフィンを得て、そのようにして得たｎ−パラフィンからイソ−パラフィンを得ることによって得られることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の燃料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡剤としての水およびオプションとしての追加の添加剤の存在下、少なくとも１種のポリオール成分および少なくとも１種のイソシアネート成分からポリウレタンフォームを連続的に製造する方法であって、
（ａ）  ポリオール成分、イソシアネート成分、水およびオプションとしての追加の添加剤を混合ユニットの混合槽に計量供給方法で送り込み、該混合槽において３〜２００バールの圧力下で混合してポリウレタン反応混合物を生成すること、次いで
（ｂ）  ポリウレタン反応混合物を減圧機構において３〜２００バールの圧力で微細化して気泡核を発生させ、このとき、減圧機構の下流において絞り機構によって圧力を調節し、それによって、発生する気泡核の数を調節すること、次いで
（ｃ）  気泡核を含むポリウレタン反応混合物を絞り機構を通って流出させて基材に適用し、その上で該混合物は発泡して硬化すること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
ポリウレタンフォームの連続製造装置であって、混合槽、反応成分の供給ラインおよびポリウレタン反応混合物の排出開口部を有する混合ユニットを有して成り、減圧機構が排出開口部につながること、ならびに、調節可能な絞り機構が減圧機構の下流に配置されていることを特徴とする連続製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
絞り弁または他の適当な調節可能な絞りデバイスを絞り機構として用いてよい。ダイヤフラム弁またはピンチ弁を好ましくは用いる。
以下に、本発明の好ましい態様を記載する。
１．  発泡剤としての水およびオプションとしての追加の添加剤の存在下、少なくとも１種のポリオール成分および少なくとも１種のイソシアネート成分からポリウレタンフォームを連続的に製造する方法であって、
（ａ）  ポリオール成分、イソシアネート成分、水およびオプションとしての追加の添加剤を混合ユニットの混合槽に計量供給方法で送り込み、該混合槽において３〜２００バールの圧力下で混合してポリウレタン反応混合物を生成すること、次いで
（ｂ）  ポリウレタン反応混合物を減圧機構において３〜２００バールの圧力で微細化して気泡核を発生させ、このとき、減圧機構の下流において絞り機構によって圧力を調節し、それによって、発生する気泡核の数を調節すること、次いで
（ｃ）  気泡核を含むポリウレタン反応混合物を絞り機構を通って流出させて基材に適用し、その上で該混合物は発泡して硬化すること、
を特徴とする方法。
２．  ポリオール成分、イソシアネート成分、水およびオプションとしての追加の添加剤を５〜２００バールの圧力で混合し、次いで工程（ｂ）でポリウレタン反応混合物を５〜２００バールの圧力で微細化する、上記１に記載の方法。
３．  撹拌器タイプのミキサーもしくは静的混合要素またはこれらの組み合わせを混合ユニットとして用いる、上記１に記載の方法。
４．  １もしくはそれより多くのノズルまたはオリフィスを減圧機構として用いる、上記１〜３のいずれかに記載の方法。
５．  開口部の断面積が調節可能であるノズルまたはオリフィスを用いる、上記４に記載の方法。
６．  ダイヤフラム弁またはピンチ弁を絞り機構として用いる、上記１〜５のいずれかに記載の方法。
７．  減圧機構と絞り機構との間の最大圧力が２０バールであることを特徴とする、上記１〜６のいずれかに記載の方法。
８．  混合前に混合槽において気泡核形成剤をポリオール成分および／またはイソシアネート成分に溶解する、上記１に記載の方法。
９．  気泡核形成剤を混合槽に注入し、該混合槽で溶解する、上記１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーンバーン内燃機関における排気ガスを処理する為の装置であって、
酸化窒素（ＮＯｘ）吸収材と、
ＮＯｘ特異性反応物によりＮＯｘの選択的触媒還元（ＳＣＲ）を触媒作用させる第１の触媒と、
前記第１のＳＣＲ触媒の上流に、ＮＯｘ特異性反応物またはその前駆物質を排気ガス中に供給するための第一手段と、および
前記ＮＯｘ特異性反応物またはその前駆物質を前記排気ガス中への供給を制御する手段とを備えてなり、
ここで、前記第１のＳＣＲ触媒の少なくともいくつかが、前記ＮＯｘ吸収材の上流に配置されてなり、及び
前記制御手段が、
（ａ）前記排気ガス中のＮＯｘをＮ２に還元する為には、前記第１のＳＣＲ触媒が不活性である時に、前記ＮＯｘ吸収材を不十分なＮＯｘ特異性反応物と接触させ、前記ＮＯｘ吸収材上に貯蔵された総ＮＯｘを完全に還元し、及び
（ｂ）前記第１のＳＣＲ触媒が活性である時に、前記第１のＳＣＲ触媒を十分なＮＯｘ特異性反応物と接触させ、前記排気ガス中のＮＯｘをＮ２に還元し、それによって、前記第１のＳＣＲ触媒をすり抜けるＮＯｘ特異性反応物が、前記ＮＯｘ吸収材上に貯蔵されたＮＯｘを還元することを用いて調整されてなる、装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記ＮＯｘ吸収材が貯蔵されたＮＯｘの還元が効果的である温度を越えた時のみに、前記排気ガス中に前記ＮＯｘ特異性反応物またはその前駆物質を供給することを用いて調整されてなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御手段が、前記ＮＯｘ吸収材がＮＯｘ貯蔵が効果的に熱的に制限される温度を越えた時に、前記排気ガス中に前記ＮＯｘ特異性反応物またはその前駆物質の供給を中断することを用いて調整されてなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のＳＣＲ触媒の活性を決定する温度センサーを備えてなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記制御手段が、前記第１のＳＣＲ触媒がＮＯｘ特異性反応物をＮＯに酸化するのに十分に高温である時に、前記排気ガス中に前記ＮＯｘ特異性反応物またはその前駆物質の供給を中断することを用いて調整されてなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記ＮＯｘ吸収材と前記第１のＳＣＲ触媒との間に、前記排気ガス中に前記ＮＯｘ特異性反応物またはその前駆物質を供給する為の第二手段を備えてなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記第１のＳＣＲ触媒がＮＯｘをＮ２に還元する活性がある時のみ、前記第１の供給手段を介して前記排気ガス中に前記ＮＯｘ特異性反応物またはその前駆物質を供給することを用いて調整されてなる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ＮＯｘ吸収材の下流に配置されてなる第２のＳＣＲ触媒をさらに備えてなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のＳＣＲ触媒及び／又は前記ＮＯｘ吸収材の下流に位置する、前記排気ガス中の前記ＮＯｘ特異性反応物またはその前駆物質の濃度を検出する為の、少なくとも一個のセンサーを包含する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御手段が、前記排気ガス中の前記ＮＯｘ特異性反応物またはその前駆物質の検出された濃度に応答して、前記ＮＯｘ特異性反応物またはその前駆物質の供給を調整し、それによって前記ＮＯｘ特異性反応物またはその前駆物質のすり抜けを低減させることを用いて調整されてなる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御手段が、エンジン速度／負荷マップにおける排気ガス温度及び／又は予め決定された設定に応答して、前記ＮＯｘ特異性反応物またはその前駆物質の供給を調整することを用いてなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御手段が、その又は各間欠的に供給する手段を介して、「スパイク」濃度で、必要に応じて１秒間〜１０分間の期間で、前記排気ガス中に前記ＮＯｘ特異性反応物またはその前駆物質を供給することを用いて調整されてなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置を備えてなる、リーンバーン内燃機関、必要に応じてディーゼルエンジン。
【請求項１４】
装置を用いてリーンバーン内燃機関における排気ガス中のＮＯｘを処理する為の方法であって、
前記装置が、酸化窒素（ＮＯｘ）吸収材と、ＮＯｘ特異性反応物によりＮＯｘの選択的触媒還元（ＳＣＲ）を触媒作用させる第１の触媒とを備えてなり、ここで、前記第１のＳＣＲ触媒の少なくともいくつかが、前記ＮＯｘ吸収材の上流に配置されてなり、
前記方法が、
（ｉ）前記第１のＳＣＲ触媒がＮＯｘをＮ２に還元することが不活性である時に、前記ＮＯｘ吸収材を不十分なＮＯｘ特異性反応物と接触させ、前記ＮＯｘ吸収材上に貯蔵された総ＮＯｘを完全に還元し、及び
（ii）前記第１のＳＣＲ触媒がＮＯｘをＮ２に還元することが活性である時に、前記第１のＳＣＲ触媒を十分なＮＯｘ特異性反応物と接触させ、前記排気ガス中のＮＯｘをＮ２に還元し、それによって、前記第１のＳＣＲ触媒をすり抜けるＮＯｘ特異性反応物が、前記ＮＯｘ吸収材上に貯蔵されたＮＯｘを還元することを含んでなるものである、方法。
【請求項１５】
前記第１のＳＣＲ触媒が活性である時に、前記第１のＳＣＲ触媒と十分なＮＯｘ特異性反応物とを接触させ、前記排気ガス中のＮＯｘをＮ２に還元し、及び、不十分なＮＯｘ特異性反応物が前記第１のＳＣＲ触媒をすり抜けて、前記ＮＯｘ吸収材に貯蔵された総ＮＯｘを完全に還元することを含んでなる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月4日(2006.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シリンダ（３）内を軸方向に移動自在のピストン（２）と、センサー組立物（９８）とを備え、又、シリンダ（３）が、シリンダ閉鎖用の流体移送プレート(４０)を含む一方、ピストン（２）が、流体移送プレート（４０）に向けて移動させられると共に気体又は流体を低圧環境（１１）から捕捉し、更に、センサー組立物（９８）が、流体移送プレート（４０）と連係する誘導センサー(８)を含み、且つ、流体移送プレート（４０）が、保護具(９)と協働する透孔（１０）を設けた弁板(４)を含むと共に、誘導センサー（８）が、低圧環境（１１）と接触して配置されていることを特徴とする流体ポンプ（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
保護具（９）が、誘導センサー（８）と連係する少なくとも１個のセンサー穴（８’）を有する請求項１に記載の流体ポンプ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の目的は、シリンダ内を軸方向に移動自在のピストンと、センサー組立物とを備え、又、シリンダが、シリンダ閉鎖用の流体移送プレートを含む一方、ピストンが、流体移送プレートに向けて移動させられると共に気体又は流体を低圧環境から捕捉し、更に、センサー組立物が、流体移送プレートと連係する誘導センサーを含み、且つ、流体移送プレートが、保護具と協働する透孔を設けた弁板を含むと共に、誘導センサーが、低圧環境と接触して配置された流体ポンプによって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の目的は、又、特にピストンの位置を検出するのに適用される流体ポンプ用誘導センサーであって、ピストンがシリンダ内を軸方向に移動自在であり、又、流体ポンプが弁板を備える一方、弁板に設けた透孔に固定した保護具に設置される誘導センサーによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い極性含有率と４００ｇ／１０分未満のメルトフローインデックスを有する２０〜４５重量％のエチレンコポリマー、低い極性含有率と４００ｇ／１０分よりも大きいメルトフローインデックスを有する１〜３０重量％のエチレンコポリマー、テルペンフェノール粘着付与剤、及びワックスを含み、高い耐熱性と耐寒性を有する、ホットメルト接着剤配合物。
【請求項２】
前記配合物中の、高い極性含有率を有する前記エチレンコポリマーの量が、低い極性含有率を有する前記エチレンコポリマーの量よりも多い、請求項１に記載の接着剤配合物。
【請求項３】
３３〜６０重量％のビニル含有率及び１００ｇ／１０分未満のメルトフローインデックスを有するエチレンビニルアセテートを２０〜４５重量％、並びに３２重量％未満のビニル含有率及び９００〜２５００ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有するエチレンビニルアセテートを１〜１２重量％の量で含む、請求項１に記載の接着剤配合物。
【請求項４】
２〜４０重量％の前記テルペンフェノール粘着付与剤を含み、前記テルペンフェノールが１１５〜１４０℃の軟化点を有するものである、請求項３に記載の接着剤配合物。
【請求項５】
１１５℃未満の軟化点を有するテルペンフェノールを更に含む、請求項４に記載の接着剤配合物。
【請求項６】
ワックスを更に含む、請求項５に記載の接着剤配合物。
【請求項７】
１４０°Ｆ（６０℃）以上の耐熱性を有する、請求項１に記載の接着剤配合物。
【請求項８】
請求項１に記載のホットメルト接着剤配合物を含む製品。
【請求項９】
包装用のケース又はカートンである、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
請求項１に記載のホットメルト接着剤配合物を適用して、ケース、カートン、トレイ、バッグ又は本をシール及び／又は形成することを含む、ケース、カートン、トレイ、バッグ又は本をシール及び／又は形成する方法。
【請求項１１】
前記接着剤配合物が、ポリマーのラミネートされた板紙で出来た基材に適用される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
カートン、ケース、トレイ又はバッグ中に含有される包装された物品であって、該カートン、ケース、トレイ又はバッグが請求項１に記載の接着剤配合物を含むものである、包装された物品。
【請求項１３】
包装された食品である、請求項１２に記載の包装された物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特に好ましい接着剤は、約３３〜約６０重量％のビニル含有率及び約４００ｇ／１０分未満のメルトフローインデックスを有するエチレンビニルアセテートを約２０〜約４５重量％、約３２重量％未満のビニル含有率及び約４００ｇ／１０分より大きいメルトフローインデックスを有するエチレンビニルアセテートを約１〜約３０重量％、約１１５〜約１４０℃の軟化点を有するテルペンフェノール粘着付与剤を約２〜約４０重量％、約１１５℃未満の軟化点を有するテルペンフェノールを約０〜約１０重量％、並びに安定化剤を０〜約４重量％の量で含む。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出フォーム洗浄製品であって、
水溶性崩壊剤と、
天然でんぷんと、
石鹸ベースと、
凝集剤と、
水溶性ポリマーと、
を含み、前記フォームは、該フォームが水と接触したときに崩壊し、該フォームが崩壊するのに伴って、該フォームから前記石鹸ベースが放出されるようになったことを特徴とする洗浄製品。
【請求項２】
前記凝集剤がタルクからなることを特徴とする請求項１に記載の洗浄製品。
【請求項３】
前記石鹸ベースが合成洗剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の洗浄製品。
【請求項４】
前記石鹸ベースが脂肪酸石鹸を含むことを特徴とする請求項１に記載の洗浄製品。
【請求項５】
水溶性崩壊剤と、
凝集剤と、
石鹸ベースと、
天然でんぷんと、
水溶性の熱可塑性ポリマーと、
膨張剤と、
を含む混合物から形成され、前記フォームは、該フォームが水と接触したときに崩壊し、該フォームが崩壊するのに伴って、該フォームから前記石鹸ベースが放出されるようになったことを特徴とする洗浄製品。
【請求項６】
非構造化でんぷんをさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の洗浄製品。
【請求項７】
前記混合物が、約２０重量％から約５０重量％までの間の水溶性崩壊剤と、合成洗剤、脂肪酸石鹸、及びその混合物からなる群から選択された約１０重量％から約３０重量％までの間の石鹸ベースと、約５％から約１０％までの間の水溶性熱可塑性ポリマーと、約５重量％から約１０重量％までの間の膨張剤と、約５重量％から約１０重量％までの間の凝集剤と、０％から約２５％までの間の非構造化でんぷんと、約２％から約１０％までの間の天然でんぷんと、を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の洗浄製品。
【請求項８】
前記フォームが約２分以内で崩壊することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の洗浄製品。
【請求項９】
前記フォームが水と接触したときに崩壊することを特徴とする請求項７に記載の洗浄製品。
【請求項１０】
前記フォームが、水の温度に依存して、一定時間に亘って崩壊することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の洗浄製品。
【請求項１１】
前記膨張剤がアルコールを含むことを特徴とする請求項５に記載の洗浄製品。
【請求項１２】
前記アルコールがエタノールを含むことを特徴とする請求項１１に記載の洗浄製品。
【請求項１３】
前記水溶性崩壊剤がデキストリンを含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の洗浄製品。
【請求項１４】
前記水溶性崩壊剤がモルトデキストリンを含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の洗浄製品。
【請求項１５】
前記凝集剤が食品等級のタルクであることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の洗浄製品。
【請求項１６】
前記水溶性の熱可塑性ポリマーがポリビニルアルコールを含むことを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の洗浄製品。
【請求項１７】
前記混合物がさらに、染料、香料、皮膚軟化薬、ビタミン、酸化防止剤、及びこれらの混合物からなる群から選択された添加剤を含むことを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の洗浄製品。
【請求項１８】
前記混合物がさらにカプセル化された添加剤を含むことを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の洗浄製品。
【請求項１９】
前記混合物がさらに研磨増強剤を含む、請求項１から１８のいずれかに記載の洗浄製品。
【請求項２０】
押出洗浄製品を製造する方法であって、
約２５重量％より少ない非構造化でんぷんと、約２０重量％から約６５重量％までの間の水溶性崩壊剤と、合成洗剤、脂肪酸石鹸、及びその混合物からなる群から選択された約１０重量％から約３０重量％までの間の石鹸ベースと、約５重量％から約１０重量％までの間の凝集剤と、約２％から約１０％までの間の天然でんぷんと、約５％から約１０％までの間の水溶性熱可塑性ポリマーと、約５重量％から約１０重量％までの間のアルコールと、を含む混合物を形成し、
前記混合物を押出機に通すことにより発泡させてフォームを形成する、
ことを含む方法。
【請求項２１】
前記混合物が、前記押出機に移送される前にミキサ内で形成されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記フォームを切断して、特定の形状の押出洗浄製品を形成することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
２つ又はそれ以上の形状の押出洗浄製品を互いに付着させて、洗浄製品の集合体を形成することをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記特定の形状をエンボス加工することをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記フォームを成形することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記フォームを射出成形することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ナノフィラーの変性が実施される溶剤は、好ましくは極性の非プロトン性溶剤、特に好ましくはアセトン、ブタノン、酢酸エチルエステル、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフランおよびジイソプロピルエーテルである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
凝集体の崩壊を有機的変性の際に有機溶剤中で促進させるためには、変性の前にまたは間に通例の方法での機械エネルギーの追加供与を行うことができる。これは例えば超音波、高速攪拌機、ディソルバー、パールミルまたはローター−スターター混合機によって行うことができる。高粘性溶剤を用いる場合にはこれは特に有利な方法であり、有機バインダーをナノ複合材料の製造に溶剤として直接的に用いる場合に特にそうである。バインダーを溶剤として使用しない場合には、使用するべきバインダーを有機変性されたナノフィラーを有機溶剤中に分散した分散物と一緒に直接的に充填することができる。この場合には、バインダーと有機変性されたナノフィラーとの混合物を製造した後に溶剤を除去するかまたはバインダーとナノフィラーとよりなるナノ複合材料を後で使用する際に初めて溶剤を除去する。後者は、特に本発明のナノ複合材料をベースとする溶剤含有塗料の場合に実用的な方法である。しかしながら有機変性されたナノフィラーから溶剤を除きそして乾燥した粉末として更に加工するのが好ましい。この場合には次いで乾燥された有機変性ナノフィラー粉末をバインダーに添加しそして機械エネルギーの供給下に混入する。この混入は例えば超音波、高速攪拌機、ディソルバー、パールミル、ローラースツール(Walzenstuhl) またはローター−スターター混合機によって行うことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
アクリレート基を持つナノフィラーの製造
２５０ｍＬの酢酸エチルエステル中の５．１６ｇの３−メルカプトプロピルトリメトキシシランおよび６．７８ｇのヘキサンジオールジアクリレートに、０℃でＮ2 −雰囲気でエタノール性ＫＯＨ（３０ｍＬのエタノール中に１．６２ｇのＫＯＨ）を、２０℃の反応温度を超えないようにゆっくり添加する。反応は５分後に終了する。ヨード試験で完全に転化したことを試験する。この反応溶液を飽和ＮａＣｌ溶液と一緒に３度震盪処理し、この処理の後に有機相は中性でそして濁っている。有機相中にエーロジル２００を懸濁させそして１ｍＬの０．５ＮのＨＣｌでの触媒作用で反応させる。室温で２４時間攪拌し、次いで酢酸エチルエステルを回転式蒸発器で留去する。白色の海綿状粉末が得られる。
【実施例４】
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
二酸化チタンをベースとするナノフィラーの製造
２５．０ｇの二酸化チタンＰ２５（Degussa)を３．９４ｇのＥＣＨＴＭＯでシラン化する。この目的のために４００ｇのブタノン中にＰ２５を懸濁させ、ＥＣＨＴＭＯおよび８．８６ｇの１ＮのＨＣｌを滴加しそしてマグネットスタラーで２４時間攪拌する。その後に回転式蒸発器でブタノンを完全に留去する。変性された二酸化チタンＰ２５が海綿状の白色粉末として沈殿する。
【実施例５】
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
ナノ複合材料の摩耗強度
FA.Teledyne 社のタバー(Taber)-摩耗試験器5150を用いて、以下の試料にについて２５００ｇの総負荷量のもとで摩擦ロールＣＳ１７で１０００回転での摩耗量を測定する。
ａ）実施例１ｄの樹脂：ＥＲＬ４２２１中エーロジル２００、ＥＣＨＴＯ２５重量％
ｂ）実施例５の樹脂：  ＥＲＬ４２２１中エーロジルＯＸ５０、ＥＣＨＴＯ２５重量％
ｃ）標準試料：        フィラー不含ＥＲＬ４２２１
ｄ）実施例６の樹脂：  アクリレート樹脂中エーロジル２００、ＭＥＭＯ２５重量％
ｅ）標準試料：        フィラー不含のアクリレート樹脂。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良された耐摩耗性を有するタイヤトレッドを構成するために使用できる架橋性又は架橋したゴム組成物であって、該組成物が、-25℃を超えるガラス転移温度Ｔgを有する数平均分子量Ｍnが2000ｇ/モル未満のジエンエラストマーを含み、前記エラストマーが、スチレンのようなビニル芳香族モノマーの重合から生じる１個以上の単位を含むことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記エラストマーが、500ｇ/モル〜1500ｇ/モルの数平均分子量Ｍnを有することを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記エラストマーが、２未満の多分子性指標を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
さらに、2000ｇ/モル未満の分子量Ｍnの前記ジエンエラストマーと混和しうるエラストマーマトリックスを含み、かつ前記マトリックスが以下の成分：
（phr：前記マトリックスのエラストマー100部当たりの質量部）：
30phrより多く、かつ100phrまでの量で、それぞれ-65℃〜-10℃のガラス転移温度Ｔgを有する１種以上のジエンエラストマー、及び
70phr未満かつ０phrに至るまでの量で、それぞれ-110℃〜-80℃のガラス転移温度Ｔgを有する１種以上のジエンエラストマー；
を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
さらに、20phr〜40phrの量で、単環式又は二環式不飽和テルペンの重合から生じる単位を70％〜100％の質量分率で含む400〜2000ｇ/モルの数平均分子量の可塑化樹脂を含み、前記樹脂が、50℃を超え、かつ120℃未満のガラス転移温度Ｔgを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の架橋性又は架橋したゴム組成物を含むことを特徴とするタイヤトレッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ヒドロキシルアミン安定剤、ニトロン安定剤及びベンゾフラノ−２−オン安定剤からなる群より選択される加工安定剤、及び
（ｉｉ）エトキシ化アミン及び／又はエトキシ化アミドからなる群より選択される帯電防止剤
を含む混合物。
【請求項２】
（ｉ）式Ｉ
【化１】
2005538230.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、
【化２】
2005538230.tif 000002
を表し、
Ｒ2は、炭素原子数７ないし３０のアルキル基を表し、
Ｒ3は、炭素原子数１ないし３０のアルキル基を表す。）
で表される化合物、及び
（ｉｉ）エトキシ化アミド及び／又は式Ｖ
【化３】
2005538230.tif 000003
（式中、
ｍが１である場合、
Ｒ6は、炭素原子数４ないし２４のアルキル基、炭素原子数４ないし２４のアルケニル
基又はフェニル基を表し、及び
ｍが２である場合、
Ｒ6は、炭素原子数１ないし２４のアルキレン基、炭素原子数４ないし２４のアルケニ
レン基又はフェニレン基を表し、
Ｒ7は、水素原子、炭素原子数１ないし２４のアルキル基又は
【化４】
2005538230.tif 000004
を表し、
Ｒ8は、
【化５】
2005538230.tif 000005
を表し、
ｍは１又は２であり、及び
ｎは１、２、３、４又は５である。）
で表される化合物からなる群より選択される帯電防止剤
を含む混合物。
【請求項３】
成分（ｉ）及び（ｉｉ）の他に、フェノール系抗酸化剤、他の加工安定剤、光安定剤及び酸捕捉剤からなる群より選択される他の添加剤をさらに含む請求項１又は２記載の混合物。
【請求項４】
ａ）酸化、熱又は光により誘発される分解を受け易い有機材料、及び
ｂ）請求項１又は２に記載の成分（ｉ）及び（ｉｉ）の混合物
を含む組成物。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の混合物を含む造形品。