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　特願２００６−２７１７１５「光ファイバテープ心線」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２８０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１０月３日の出願であって、平成２３年７月５日に手続補正がなされたが、同年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年１１月２５日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「単心光ファイバ心線を複数本横一列に配列し、配列された前記複数本の単心光ファイバ心線の外周に被覆材で一括被覆されることによって形成された第１の被覆層を有した一次光ファイバテープ並列ユニットを、少なくとも２枚横一列に配列し、配列された前記複数枚の一次光ファイバテープ並列ユニットの外周に被覆材で一括被覆されることによって形成された第２の被覆層を有した二次光ファイバテープ並列ユニットからなる光ファイバテープ心線であって、
　前記一次光ファイバテープ並列ユニット内に並列された前記単心光ファイバ心線の横方向の共通接線から当該一次光ファイバテープ並列ユニットの長辺側に位置する前記第１の被覆層の外周面までの距離をｔ１（ｍｍ）、前記一次光ファイバテープ並列ユニットの前記第１の被覆層の被覆材のヤング率（単位ＭＰａ）をＥ１、前記一次光ファイバテープ並列ユニットの長辺側に位置する前記第１の被覆層の外周面から前記二次光ファイバテープ並列ユニットの長辺側に位置する前記第２の被覆層の外周面までの距離をｔ２（ｍｍ）、前記二次光ファイバテープ並列ユニットの前記第２の被覆層の被覆材のヤング率（単位ＭＰａ）をＥ２とした時、
　前記一次光ファイバテープ並列ユニットの前記第１の被覆層の被覆材及び前記二次光ファイバテープ並列ユニットの前記第２の被覆層の被覆材は、
　　　1≦Ｅ１ｔ１≦20、
　　　0.3≦Ｅ２ｔ2≦10、および
　　　Ｅ１ｔ１＞Ｅ２ｔ2　
の関係を満たすことを特徴とする、光ファイバテープ心線。」
（以下「本願発明」という。）
　
３　引用刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−９０５９０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
　
（１）「【請求項１】  
２本の光ファイバ素線を第一の紫外線硬化樹脂からなる内側一括被覆層で被覆して一体化して２心ユニットとし、さらに前記２心ユニットの複数本を全ての光ファイバ素線が並列となるように配置して第二の紫外線硬化樹脂からなる外側一括被覆層で被覆して一体化してなる光ファイバテープ心線において、
前記第一の紫外線硬化樹脂及び前記第二の紫外線硬化樹脂がそれぞれ同一のオリゴマーを含有する紫外線硬化性樹脂を硬化させて得られる引張り強度３０〜６０ＭＰａの紫外線硬化樹脂であることを特徴とする光ファイバテープ心線。
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光ファイバテープ心線及びその製造方法に関するものであり、より詳しくは、互いに並列に配置された複数の光ファイバ心線が一体化された光ファイバテープ心線に関するものである。」
　
（３）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、十分に高い単心分離性及び強度を有しており、水中若しくは多湿雰囲気下で使用される場合であっても伝送損失の増加が十分に防止された光ファイバテープ心線、並びにその光ファイバテープ心線を効率よく且つ確実に得ることが可能な光ファイバテープ心線の製造方法を提供することを目的とする。」
　
（４）「【００１９】図１は本発明の光ファイバテープ心線の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１において、光ファイバテープ心線１は互いに並列に配置された４本の光ファイバ素線２ａ〜２ｄを備えている。一方の側の光ファイバ素線２ａ、２ｂ及び他方の側の光ファイバ素線２ａ、２ｂはそれぞれ互いに接しており、互いに隣接する中間の２本の光ファイバ素線２ｂ、２ｃは一定の間隔をもって離れている。そして、これらの２本ずつ（２ａと２ｂ、２ｃと２ｄ）はそれぞれ紫外線硬化樹脂（第一の紫外線硬化樹脂）からなる内側一括被覆層３ａ、３ｂにより被覆されて一体化されて２心ユニット４ａ、４ｂを構成している。２心ユニット４ａ、４ｂは互いに隣接するように配置されており、これらは外側一括被覆層５で一体化されている。
【００２０】ここで、内側一括被覆層３ａ、３ｂを構成する第一の紫外線硬化樹脂及び外側一括被覆層５を構成する第二の紫外線硬化樹脂は、それぞれ同一のオリゴマーを含有する紫外線硬化性樹脂を硬化させて得られるものであり、これらの引張り強度は３０〜６０ＭＰａの範囲内であることが必要である。第一の紫外線硬化樹脂及び第二の紫外線硬化樹脂とがそれぞれ同一のオリゴマーを含まない紫外線硬化性樹脂を硬化させて得られるものである場合には、内側一括被覆層と外側一括被覆層との間の密着力が低下してしまい、水中若しくは多湿環境下での伝送損失の増加を十分に防止することができない。また、第一の紫外線樹脂及び第二の紫外線硬化樹脂のうちのいずれか一方でもその引張り強度が６０ＭＰａを超えると単心分離性が不十分となり、他方、３０ＭＰａ未満であると光ファイバテープ心線の強度が不十分となってケーブル製造時又は敷設後の作業時等において少しの歪みに対しても光ファイバ素線が破損しやすくなる。
【００２１】また、本発明にかかる第一の紫外線硬化樹脂は、前記紫外線硬化性樹脂を酸素濃度１〜１０容量％の雰囲気中で硬化させて得られるものであることが好ましい。紫外線硬化性樹脂を硬化させる際の雰囲気中の酸素濃度が１容量％未満であると、紫外線硬化性樹脂の硬化が過剰に進行しやすくなり、その結果、得られる第一の紫外線硬化樹脂の接着力が不十分となり内側一括被覆層と外側一括被覆層との間の密着力が低下して剥離が生じるなど強度が不十分となる傾向にある。また、紫外線硬化性樹脂としてアクリル系樹脂を用いる場合には、このように酸素濃度の低い雰囲気中で硬化を行うと嫌気性重合が起こりやすくなり、その結果、塗布装置などにおいてダイス詰まりを生じやすくなる。他方、酸素濃度が１０容量％を超えると、樹脂の内・外部にわたって硬化が不十分となり、光ファイバ素線と内側一括被覆層との間の密着力が低下する傾向にある。
【００２２】さらに、
本発明にかかる第一の紫外線硬化樹脂及び第二の紫外線硬化樹脂のヤング率は、それぞれ４００〜１０００ＭＰａであることが好ましい。
【００２３】本発明において、前記第一の紫外線硬化樹脂及び前記第二の紫外線硬化樹脂の材料として用いられる各紫外線硬化性樹脂に共通して含有されるオリゴマーは、紫外線硬化性樹脂の主成分であり、通常、分子鎖の両端部に反応性基（炭素−炭素二重結合を有する炭化水素基など）を有する高分子化合物が用いられる。ここで、本発明で用いられるオリゴマーとしては、得られる紫外線硬化樹脂が上記の条件を満たす限り特に制限はないが、ウレタンアクリレート系樹脂を用いると、水中若しくは多湿環境下での伝送損失増加防止効果がより向上するとともに強度と単心分離性とをより高水準で両立することができるので好ましく、中でも、下記のオリゴマーＡ、Ｂ：
オリゴマーＡ：ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）の共重合体
オリゴマーＢ：ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）の共重合体
のうちの１種を単独で、または２種を組み合わせて用いることが特に好ましい。また、本発明において用いられるオリゴマーの分子量は、好ましくは６００〜４０００であり、より好ましくは８００〜１０００である。さらに、これらのオリゴマーの含有量は、紫外線硬化性樹脂全量を基準として好ましくは２０〜８０重量％である。
【００２４】本発明において使用される紫外線硬化性樹脂には、通常、上記のオリゴマーの他に希釈モノマー及び光開始剤が添加される。前記希釈モノマーとしては、具体的には、Ｎ−ビニルピロリドン、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート及びこれらのうちの２種以上の混合物を用いることができ、その含有量は紫外線硬化性樹脂全量を基準として好ましくは２０〜８０質量％である。また、前記光開始剤としては、イルガキュア１８４（チバスペシアリティケミカル社製）等の従来より公知のものを使用することができ、その含有量は紫外線硬化性樹脂全量を基準として好ましくは０．５〜６．０重量％である。
【００２５】本発明においては、上記の構成を有する紫外線硬化性樹脂の中でも、第一の紫外線硬化樹脂及び第二の紫外線硬化樹脂の材料として上記の各成分の種類及び配合量が同一の紫外線硬化性樹脂を用いることが特に好ましい。
【００２６】
本発明にかかる内側一括被覆層の膜厚は好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜８０である。他方、本発明にかかる外側一括被覆層の膜厚は好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは３〜２０μｍである。
【００２７】本発明おいて使用される光ファイバ素線としては特に制限はなく、従来より公知のものを使用することができるが、通常、ガラスファイバを樹脂からなる被覆層で被覆し、さらに樹脂からなる着色層で被覆したものが用いられる。そして、本発明においては、光ファイバ素線と内側一括被覆層との間の密着力は０．００９８〜０．４９０Ｎ／ｃｍであることが好ましい。光ファイバ素線と内側一括被覆層との間の密着力が前記下限値未満であると、水中若しくは多湿環境下で使用する際に光ファイバ素線と内側一括被覆層との間にブリスター（水滴）が生じて伝送損失が増加する傾向にある。他方、光ファイバ素線と内側一括被覆層との間の密着力が前記上限値を超えると、単心分離性が低下する傾向にある。なお、ここでいう密着力とは、以下に示す方法で行われる１８０度ピール試験において測定される値［Ｎ／ｃｍ］をいう。先ず、スピンコーターを用いて光ファイバ素線の最外層（例えば、着色層）の原料をプラスチックフィルム上に膜厚約１０μｍとなるように塗布し、硬化させた後、さらにその上に内側一括被覆層の材料である紫外線硬化性樹脂を膜厚約７５μｍとなるように塗布し、窒素中にて照射光量１００ｍＪ／ｃｍ2の光照射を行い硬化させて内側一括被覆層を形成する。このようにして得られた多層フィルムの内側一括被覆層と該内側一括被覆層に隣接する層（例えば、着色層）とをピール速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がしたとの密着力［Ｎ／ｃｍ］が測定される。
【００２８】このような構成を有する本発明の光ファイバテープ心線は十分に高い強度を有しており、製造時及び敷設後の作業時において光ファイバテープ素線が破損されにくいばかりでなく、水中若しくは多湿環境下で使用する場合であっても伝送損失の増加を十分に防止することができるものである。また、本発明の光ファイバテープ心線は十分に高い単心分離性を有しており、例えば図１において、Ａ−Ａ’に沿って外側一括被覆層５を分断して２心ユニット４ａ、４ｂを分離する作業、或いはＢ−Ｂ’に沿って内側一括被覆層３ａ及び外側一括被覆層５を分断して光ファイバテープ心線１から光ファイバ素線２ａを分離する作業などを容易に且つ確実に行うことができる。
【００２９】なお、図１には２本の２心ユニット４ａ、４ｂを備える光ファイバテープ心線を示したが、本発明においては２心ユニットの数（すなわち光ファイバテープ心線の数）に特に制限はなく、例えば、図２に示すように８本の光ファイバ素線２ａ〜２ｈがそれぞれ２本ずつに分割された４本の２心ユニット４ａ〜４ｄを備えるものであってもよい。」
　
（５）上記（４）【００１９】の記載を踏まえて、図１をみると、２心ユニット４ａ及び４ｂは、光ファイバ素線２ａ〜２ｄが
一列に
　なお、図１は、以下のとおりのものである。
　
４　引用発明
　
　上記３（１）及び（５）によれば、引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「２本の光ファイバ素線を第一の紫外線硬化樹脂からなる内側一括被覆層で被覆して一体化して２心ユニットとし、さらに前記２心ユニットの複数本を全ての光ファイバ素線が一列に並列となるように配置して第二の紫外線硬化樹脂からなる外側一括被覆層で被覆して一体化してなる光ファイバテープ心線において、
　前記第一の紫外線硬化樹脂及び前記第二の紫外線硬化樹脂がそれぞれ同一のオリゴマーを含有する紫外線硬化性樹脂を硬化させて得られる引張り強度３０〜６０ＭＰａの紫外線硬化樹脂である光ファイバテープ心線。」
（以下「引用発明」という。）
　
５　対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「光ファイバ素線」、「第一の紫外線硬化樹脂からなる内側一括被覆層」及び「第二の紫外線硬化樹脂からなる外側一括被覆層」は、本願発明の「単心光ファイバ心線」、「第１の被覆層」及び「第２の被覆層」にそれぞれ相当する。
　
（２）引用発明の「（２本の光ファイバ素線を第一の紫外線硬化樹脂からなる内側一括被覆層で被覆して一体化した）２心ユニット」は、本願発明の「単心光ファイバ心線を複数本横一列に配列し、配列された前記複数本の単心光ファイバ心線の外周に被覆材で一括被覆されることによって形成された第１の被覆層を有した一次光ファイバテープ並列ユニット」に相当する。
　
（３）引用発明において、「前記２心ユニットの複数本を全ての光ファイバ素線が一列に並列となるように配置して第二の紫外線硬化樹脂からなる外側一括被覆層で被覆して一体化してなる」ものは、本願発明の「一次光ファイバテープ並列ユニットを、少なくとも２枚横一列に配列し、配列された前記複数枚の一次光ファイバテープ並列ユニットの外周に被覆材で一括被覆されることによって形成された第２の被覆層を有した二次光ファイバテープ並列ユニット」に相当する。
　
（４）以上によれば、両者は、
「単心光ファイバ心線を複数本横一列に配列し、配列された前記複数本の単心光ファイバ心線の外周に被覆材で一括被覆されることによって形成された第１の被覆層を有した一次光ファイバテープ並列ユニットを、少なくとも２枚横一列に配列し、配列された前記複数枚の一次光ファイバテープ並列ユニットの外周に被覆材で一括被覆されることによって形成された第２の被覆層を有した二次光ファイバテープ並列ユニットからなる光ファイバテープ心線」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
「本願発明は、前記一次光ファイバテープ並列ユニット内に並列された前記単心光ファイバ心線の横方向の共通接線から当該一次光ファイバテープ並列ユニットの長辺側に位置する前記第１の被覆層の外周面までの距離をｔ１（ｍｍ）、前記一次光ファイバテープ並列ユニットの前記第１の被覆層の被覆材のヤング率（単位ＭＰａ）をＥ１、前記一次光ファイバテープ並列ユニットの長辺側に位置する前記第１の被覆層の外周面から前記二次光ファイバテープ並列ユニットの長辺側に位置する前記第２の被覆層の外周面までの距離をｔ２（ｍｍ）、前記二次光ファイバテープ並列ユニットの前記第２の被覆層の被覆材のヤング率（単位ＭＰａ）をＥ２とした時、
　前記一次光ファイバテープ並列ユニットの前記第１の被覆層の被覆材及び前記二次光ファイバテープ並列ユニットの前記第２の被覆層の被覆材は、
　　　1≦Ｅ１ｔ１≦20、
　　　0.3≦Ｅ２ｔ2≦10、および
　　　Ｅ１ｔ１＞Ｅ２ｔ2　
の関係を満たすものであるのに対して、引用発明は、上記の関係を満たすものかどうか不明である点」（以下「相違点」という。）
　
６　判断
　
　引用発明の第一の紫外線硬化樹脂からなる内側一括被覆層及び第二の紫外線硬化樹脂からなる外側一括被覆層について、それらの膜厚及びヤング率をどの程度とするかは、当業者が設計上適宜に決定すべき事項である。
　しかるところ、上記４（４）のとおり、引用刊行物には、「本発明にかかる第一の紫外線硬化樹脂及び第二の紫外線硬化樹脂のヤング率は、それぞれ４００〜１０００ＭＰａであることが好ましい。」（【００２２】）、「本発明にかかる内側一括被覆層の膜厚は好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜８０（審決注：単位は「μｍ」であると解される。）である。他方、本発明にかかる外側一括被覆層の膜厚は好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは３〜２０μｍである。」（【００２６】）との記載がある。引用刊行物のかかる記載に基づき、例えば、引用発明において、第一の紫外線硬化樹脂からなる内側一括被覆層及び第二の紫外線硬化樹脂からなる外側一括被覆層のヤング率を６００ＭＰａとし、２心ユニットにおいて一体化された２本の光ファイバ素線の横方向の共通接線から当該２心ユニットの長辺側に位置する第一の紫外線硬化樹脂からなる内側一括被覆層の外周面までの距離を３０μｍとし、２心ユニットの長辺側に位置する第一の紫外線硬化樹脂からなる内側一括被覆層の外周面から２心ユニットの複数本を全ての光ファイバ素線が一列に並列となるように配置して第二の紫外線硬化樹脂からなる外側一括被覆層で被覆したものの長辺側に位置する第二の紫外線硬化樹脂からなる外側一括被覆層の外周面までの距離を８μｍとすると、Ｅ１ｔ１＝１８、Ｅ２ｔ２＝４．８となり、本願発明が規定する上記の関係を満たすものとなる。このことに照らせば、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の特定事項である
「前記一次光ファイバテープ並列ユニット内に並列された前記単心光ファイバ心線の横方向の共通接線から当該一次光ファイバテープ並列ユニットの長辺側に位置する前記第１の被覆層の外周面までの距離をｔ１（ｍｍ）、前記一次光ファイバテープ並列ユニットの前記第１の被覆層の被覆材のヤング率（単位ＭＰａ）をＥ１、前記一次光ファイバテープ並列ユニットの長辺側に位置する前記第１の被覆層の外周面から前記二次光ファイバテープ並列ユニ
ットの長辺側に位置する前記第２の被覆層の外周面までの距離をｔ２（ｍｍ）、前記二次光ファイバテープ並列ユニットの前記第２の被覆層の被覆材のヤング率（単位ＭＰａ）をＥ２とした時、
　前記一次光ファイバテープ並列ユニットの前記第１の被覆層の被覆材及び前記二次光ファイバテープ並列ユニットの前記第２の被覆層の被覆材は、
　　　1≦Ｅ１ｔ１≦20、
　　　0.3≦Ｅ２ｔ2≦10、および
　　　Ｅ１ｔ１＞Ｅ２ｔ2　
の関係を満たす」
ように構成することは、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　
　そして、本願明細書の記載をみても、本願発明において上記の関係を満たすようにしたことに、設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められない。
　
７　むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。