【事件の表示】
　特願２００３−３５２９３７「抗体アフィニティ担体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１２８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年１０月１０日の出願であって、当審において平成２３年６月２８日付で拒絶の理由が通知され、これに対して同年８月３１日付で特許請求の範囲について手続補正がなされると共に意見書が提出されたものである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月３１日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される、以下のとおりのものである。
　
「抗体分子に結合能を有するタンパク質のカルボキシ末端がリンカー配列を介して、一級アミノ基を繰返し構造中に有するポリマー化合物を含む不溶性担体とアミド結合で固定化されている抗体アフィニティ担体であって、抗体分子に結合能を有するタンパク質が以下の一般式（１）で表される結合形態で不溶性担体の一級アミノ基に結合し、
　　NH2-R1-CO-NH-R2-CO-NH-Y　　　　　　　　　(１)
[上記式中、R1は、抗体分子に結合能を有するタンパク質のアミノ酸配列、R2は任意のリンカー配列のアミノ酸配列、Yは一級アミノ基を繰返し構造中に有するポリマー化合物を含む不溶性担体、-NH-Y中のNH-は上記ポリマー化合物における一の一級アミノ基由来の基を表す。]
抗体分子に結合能を有するタンパク質がプロテインA、プロテインAのAドメインモノマー又はプロテインAのAドメインダイマーであり、一級アミノ基を繰返し構造中に有するポリマー化合物がポリアリルアミンであることを特徴とする、抗体アフィニティ担体。」
　
　
第２　引用例
１．当審における拒絶理由通知において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２７９７９４号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「リパーゼを固定化したダイナミックス膜に、油脂を透過、エステル合成反応せしめることを特徴とする油脂の改質方法。」（請求項１） 
　
（２）「本発明者等は上記問題点を解決する為に鋭意研究を重ねた結果、膜にリパーゼを固定化し、油脂を、例えば強制的に圧力をかけて透過させ、エステル合成反応を行なわせることにより、効率よくしかも迅速にＤＧをＴＧに変換できることを見い出し、本発明を完成に至らしめた。即ち、例えば、セラミックス膜に、ポリアクリル酸や、ポリメタアクリル酸、
ポリエチレンイミン
ポリアリルアミン
　
（３）「酵素固定物質をポリアクリル酸などのポリカルボン酸やポリエチレンイミンを用いて製膜した場合には、これらの酵素固定物質に直接共有結合により結合させ、酵素を固定化する。酵素はポリペプチドであるので、酵素分子中には種々のアミノ酸がペプチド結合で結合している。そのため、酵素分子末端や酵素分子側鎖には、リジン、アルギニン、ヒスチジンのアミノ基や、グルタミン酸、アスパラギン酸のカルボキシル基が存在し、これを固定化反応に用いることができる。ポリアクリル酸を用いてダイナミックス膜を形成している場合は、ポリアクリル酸中のカルボキシル基と酵素分子中のアミノ基とをペプチド結合で結合させることによって、ダイナミックス膜に固定化できる。また、
ダイナミックス膜がアミノ基をもつポリマーで形成されている場合には、逆に酵素分子中のカルボキシル基とペプチド結合で、結合させることができる
　
２．当審における拒絶理由通知において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２４７９９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「一般式（１） 
 NH2-R1-COOH (1) 
 （式中、Ｒ1は任意のアミノ酸残基の連鎖を表す。）で示される蛋白質の固定化において、一般式（２） 
 NH2-R1-CO-NH-CH(CH2-SCN)-CO-NH-R2-COOH (2) 
 （式中、Ｒ1は上記の意味を有し、
Ｒ2は
酸性アミノ酸に富む任意のアミノ酸残基の連鎖
 NH2-Y （３） 
 （式中、Ｙは一級アミンを官能基として有する固定化担体を表す。）で示される固定化担体と反応させることにより、一般式（４） 
 NH2-R1-CO-NH-Y （４） 
 （Ｒ1およびＹはともに上記の意味を有する。）で示される固定化蛋白質を製造する方法。」（【請求項１】） 
　
（２）「本発明の蛋白質固定化方法が実際有効であることを示すために、後記の実施例では、アミノ酸数159個よりなる大腸菌由来のジヒドロ葉酸還元酵素の変異酵素（AS-DHFR-G4と略す）を用いて実証している。」（段落【００２６】）
　
（３）「・・・ 
 ＜実施例＞ 
 固定化用ジヒドロ葉酸還元酵素の作製及び固定化反応に及ぼすイオン相互作用の効果
　本実施例においては、一般式（１）に該当する蛋白質として、AS-DHFR-
G4
AS-DHFR-G4のカルボキシ末端に、Cys-Ala(CAと略す), Cys-Ala-Asp-Asp (CAD2と略す), Cys-Ala-Asp-Asp-Asp-Asp (CAD4と略す),Cys-Ala-Asp-Asp-Asp-Asp-Asp-Asp (CAD6と略す), Cys-Ala-Asp-Asp-Asp-Asp-Asp-Asp-Asp-Asp (CAD8と略す)の5種類のポリペプチドを融合した蛋白質を合成し
　
（４）「得られたシステインがシアノ化されたAS-DHFR-G4-CA, AS-DHFR-G4-CAD2, AS-DHFR-G4-CAD4, AS-DHFR-G4-CAD6,及び AS-DHFR-G4-CAD8それぞれ約20 mg（約10-8moles)用いて、5mlのアミノセルロファイン（生化学工業で販売；アミン含有量、約10-5moles NH2/ml ゲル）と混合し、混合直後の遊離蛋白量を測定した。遊離蛋白量の測定は、反応液を1000回転２分間遠心分離し、上清の280nmの吸光度を測定することにより行った。混合直後の時点では、固定化反応がほとんど進まないため、投入蛋白量から遊離蛋白量を差し引いた蛋白質の量が、イオン相互作用によりアミノセルロファインに結合したものと考えられる。その後、室温で24時間で緩やかに混合を続けながら固定化反応を行わせた。これに終濃度1MとなるようにKClを加え、遊離蛋白量を測定した。終濃度1MとなるようにKClを加えることにより、イオン相互作用だけで結合している蛋白質は、アミノセルロファインから遊離することになり、投入蛋白量から、遊離蛋白質の量を除いた量が固定化された蛋白量として求められた。」（段落【００３６】）
　
（５）「
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００３８】【表１】） 
　
３．当審における拒絶理由通知において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１１９３００号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「一般式（１） 
 ＮＨ2-Ｒ1-ＣＯ-ＮＨ-Ｒ2-ＣＯ-ＮＨ-Ｙ （１） 
 で表される固定化蛋白質。〔式中、Ｒ1及び
Ｒ2は任意のアミノ酸配列
　 
 （２）「一般式（２） 
 ＮＨ2-Ｒ1-ＣＯＯＨ （２） 
 で表される蛋白質に、一般式（３） 
 ＮＨ2-Ｒ2-ＣＯ-ＮＨ-ＣＨ（ＣＨ2-ＳＨ）-ＣＯ-Ｘ （３） 
 で表されるペプチドを結合させて、一般式（４） 
 ＮＨ2-Ｒ1-ＣＯＮＨ-Ｒ2-ＣＯ-ＮＨ-ＣＨ（ＣＨ2-ＳＨ）-ＣＯ-Ｘ （４） 
 で表される融合蛋白質を作製し、この融合蛋白質のＳＨ基をシアノ化し、得られた一般式（５） 
 ＮＨ2-Ｒ1-ＣＯＮＨ-Ｒ2-ＣＯ-ＮＨ-ＣＨ（ＣＨ2-ＳＣＮ）-ＣＯ-Ｘ （５） 
 で表されるシアノ基を有する蛋白質を、一般式（６） 
 ＮＨ2-Ｙ （６） 
 で表される固定化担体に作用させることを特徴とする、一般式（１） 
 ＮＨ2-Ｒ1-ＣＯ-ＮＨ-Ｒ2-ＣＯ-ＮＨ-Ｙ （１） 
 で表される固定化蛋白質を生成させる方法。〔上記各式中、Ｒ1及び
Ｒ2は任意のアミノ酸配列
　
（３） 「・・・
 〔実施例１〕固定化用ジヒドロ葉酸還元酵素の作製 
 本実施例においては、一般式（２）に該当する蛋白質として、ＡＳ-ＤＨＦＲを用いる。
 　ＡＳ-ＤＨＦＲのアミノ酸配列を配列番号：１に示す。 
 　本実施例においては、ＡＳ-ＤＨＦＲを一般式（４）で表される配列に改変するために、一般式（３）に該当する配列として
Ｇｌｙ-Ｇｌｙ-Ｇｌｙ-Ｇｌｙ-Ｃｙｓ-Ａｌａ
　
４．当審における拒絶理由通知において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平０５−２７１２９９号公報（以下、「引用例５」という。）には、プロテインＡを固体担体に固定化した吸着体が抗体との特異的吸着性を良好に保持しており、抗体の分離・精製を極めて効率的に行うことができる旨が記載されている（特許請求の範囲、段落【００２６】）。
　
　
第３　進歩性についての判断
１．対比
  引用例３の記載事項（３）の下線部によると、「アミノ基をもつポリマー」は酵素分子中のカルボキシル基とペプチド結合（-CO-NH-：アミド結合）するものであるから、「アミノ基をもつポリマー」における「アミノ基」とは、一級アミノ基（-NH2）を意味するものである。
　そうすると、引用例３には、記載事項（１）〜（３）からみて、「リパーゼのカルボキシ末端が一級アミノ基を有するポリマー化合物を含む不溶性担体とアミド結合で固定化されている担体であって、リパーゼが以下の一般式（１）で表される結合形態で不溶性担体の一級アミノ基に結合していることを特徴する担体。 
 　　NH2- R1-CO- NH- R2- CO- NH- Y　　　　　　　　　(１) 
 [上記式中、R1-CO- NH- R2-は、リパーゼのアミノ酸配列、Yは一級アミノ酸を有するポリマー化合物を含む不溶性担体、−ＮＨ−Ｙ中のＮＨ−は上記ポリマー化合物における一の一級アミノ基由来の基を表す。〕」 
が記載されていると認められる。
　
　本願発明と引用例３に記載された発明とを対比すると、引用例３に記載のタンパク質である「リパーゼ」は、本願発明の「タンパク質」に相当するから、両者は、「タンパク質のカルボキシ末端が、一級アミノ基を有するポリマー化合物を含む不溶性担体とアミド結合で固定化されている担体であって、タンパク質が以下の一般式（１）で表される結合形態で不溶性担体の一級アミノ基に結合していることを特徴する担体。 
 　　NH2-R1-CO- NH-R2-CO-NH-Y　　　　　　　　　(１) 
 [上記式中、R1-CO- NH-R2は、タンパク質のアミノ酸配列、Yは一級アミノ基を有するポリマー化合物を含む不溶性担体、−ＮＨ−Ｙ中のＮＨ−は上記ポリマー化合物における一の一級アミノ基由来の基を表す。〕」である点で一致し、 以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明では、「Ｙ」で表される「一級アミノ基を有するポリマー化合物」がポリアリルアミンであるのに対し、引用例３では、固定化物質としてポリアリルアミンを用いることは例示されてはいるが、それを用いた具体例についての記載はない点
相違点２：本願発明では、「Ｒ２」が任意のリンカー配列のアミノ酸配列であるのに対し、引用例３には、リンカー配列について特に記載されていない点
相違点３：タンパク質が、本願発明では、「抗体分子に結合能を有する」「プロテインA、プロテインAのAドメインモノマー又はプロテインAのAドメインダイマー」であるのに対し、引用例３では、リパーゼである点
　
２．相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用例３には、ダイナミックス膜がアミノ基をもつポリマーで形成されている場合には、酵素分子中のカルボキシル基と当該アミノ基をペプチド結合（-CO-NH-：アミド結合）で結合させるという技術思想が記載されている（記載事項（３）下線部）。そして、引用例３の記載事項（２）において、リパーゼを固定化するポリマーとして挙げられた化合物のうち、「アミノ基をもつポリマー」に該当するものは、「ポリエチレンイミン」及び「ポリアリルアミン」の２つである。引用例３のこれらの記載に接した当業者は、酵素分子のカルボキシル基とアミド結合により結合させる「アミノ基をもつポリマー」として、「ポリエチレンイミン」及び「ポリアリルアミン」の２つの明確な選択肢が記載されているものと理解するものであり、本願発明はそのうちの１つである「ポリアリルアミン」を選択したに過ぎないから、この点に実質的な相違はない。
　たとえ仮に、相違するとしても、引用例３の記載事項（３）の下線部の記載に従って、酵素分子のカルボキシル基と「アミノ基をもつポリマー」をアミド結合させるときに、引用例３に具体的に記載されたアミノ基をもつポリマー２種類のうち、「ポリアリルアミン」を選択することは、当業者がきわめて容易に想到し得ることでもある。
　
（２）相違点２について
　タンパク質固定化担体において、担持されるタンパク質と固定化担体を、任意のアミノ酸配列からなるリンカー配列を介して結合することは、よく行われていることであること（例えば、引用例１、２、Iwakura M.et al.,Protein Eng.,2001,Vol.14,No.8,p.583-589の図１及びIwakura M,バイオサイエンスとインダストリー,2002,Vol.60,No.9,p.587-591の「２．蛋白質の主鎖を介した固定化戦略」の項参照）を考慮すると、引用例３に記載された発明において、タンパク質と担体の間に、任意のアミノ酸配列からなるリンカー配列を導入することは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
（３）相違点３について
　引用例３に記載された発明は、リパーゼを固定化したものであるが、機能性のタンパク質を固定化して用いることは例を挙げるまでもなく周知慣用技術であり、また、本願明細書にも記載されているように、プロテインＡを固定化したアフィニティ担体は、何種類も市販されている（段落【００５７】）のであるから、引用例３のリパーゼに代えて、リパーゼと同様に機能性タンパク質である引用例５に記載のプロテインＡやその機能を維持しているプロテインＡのドメインを固定化することは、当業者が容易になし得たことである。
　
３．効果についての判断
　本願明細書の表１には、本願発明の実施例である「配列表１で示される抗体結合タンパク質を固定化した担体」は、固定化・遊離できたイムノグロブリンＧのタンパク質質量が約６３mg/ml担体であることが記載されており、市販の抗体吸着用担体の中で最も吸着能力の高い「市販品１」の実測値「約４６mg/ml担体」に対して、１４０％弱であることが示されている。
　ここで、本願明細書の段落【００３４】及び【００３５】の記載によれば、表１に記載の「配列表１」は、プロテインＡのＡドメインモノマー配列のカルボキシ末端側に、配列番号５に示す、ポリグリシン−システイン残基−アラニン残基−ポリアスパラギン酸の配列を付加したものであり、そして、配列番号５におけるシステイン残基は、側鎖のＳＨ基をシアノ化することにより、シアノシステインにし、固定化反応に利用するために必須な残基であり、また、これに引き続くアラニン−ポリアスパラギン酸の配列は、固定化反応を促進し反応効率を高めるために導入した配列である。そうすると、表１に示された「配列表１で示される抗体結合タンパク質を固定化した担体」の効果は、リンカー配列におけるシステイン残基及びアラニン−ポリアスパラギン酸配列について特定されていない本願発明の効果を示すものではない。
　さらに、表１において、比較の対象とした市販品１及び２が不明であり、それが具体的にどのような製品であるのか、本願発明のプロテインＡ固定化担体とどこが相違しているのか不明であるため、本願発明の効果を客観的に確認することができない。
　
４．請求人の主張について
（１）請求人は審判請求書の請求の理由において、以下のように主張している。
ア．引用例３においては、「ダイナミックス膜がアミノ基をもつポリマーで形成されている場合には、逆に酵素分子中のカルボキシル基とペプチド結合で、結合させることができる。」との記載があるが、この記載はその前段の「ポリアクリル酸などのポリカルボン酸やポリエチレンイミンを用いて製膜した場合には、これらの酵素固定物質に直接共有結合により結合させ、酵素を固定化する。」を受けたものであり、上記「ダイナミックス膜がアミノ基をもつポリマーで形成されている場合には」は、ポリエチレンイミンについて説明しているものと解すべきであり、これらの点からみれば、引用例３においてはポリアリルアミンについては、イオン結合による固定化を示唆しているにすぎず、ポリアリルアミンを共有結合で結合させた酵素固定化物は記載されてはいないとすべきである。
　
イ．本願発明は、ポリアリルアミンの使用と、抗体結合タンパク質のカルボキシル基末端がリンカーを介して結合するという固定化形態が密接に結びついて、実質的な抗体分子吸着量の飛躍的増大効果を発揮するものである。
　
（２）これらの主張についての判断を示すと以下のとおりである。
ア． 主張アについて
　請求人が指摘する、引用例３の「ダイナミックス膜がアミノ基をもつポリマーで形成されている場合には、逆に酵素分子中のカルボキシル基とペプチド結合で、結合させることができる。」という記載は、「アミノ基をもつポリマー」のアミノ基と酵素分子中のカルボキシル基をペプチド結合（-CO-NH-）で結合させることができるという技術思想を記載したものであって、この記載における「アミノ基をもつポリマー」は、ポリエチレンイミンに限定的に解釈されるものではなく、引用例３の記載事項（２）に、ポリエチレンイミンと共に固定化物質として例示され、ポリエチレンイミンと同様にアミノ基を有するポリアリルアミンをも意味することは明らかである。
　
イ．主張イについて
　上記３．において述べたとおり、本願明細書の記載をみても、本願発明の効果が客観的に確認できない以上、請求人のこの主張は採用することができない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。