(57)【要約】【課題】外部装置からの要求を受信可能としながら、消費電力を低減すること。【解決手段】情報処理装置において、前記情報処理装置の稼働状況に基づいて、前記情報処理装置に接続された外部装置との通信を切断するか判断し、前記稼働状況に基づいて、前記通信を再度接続する復帰時間を判断する判断部と、前記切断をすると判断された場合、前記情報処理装置へ供給する電力を低減する省電力モードを設定し、前記復帰時間となった際に、前記省電力モードを解除するシステム管理部と、を備える。【選択図】図８
2017058792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の稼働状況に基づいて、前記情報処理装置に接続された外部装置との通信を切断するか判断し、前記稼働状況に基づいて、前記通信を再度接続する復帰時間を判断する判断部と、
前記切断をすると判断された場合、前記情報処理装置へ供給する電力を低減する省電力モードを設定し、前記復帰時間となった際に、前記省電力モードを解除するシステム管理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記情報処理装置のＣＰＵ使用率に基づいて、前記切断をするか判断し、前記ＣＰＵ使用率に基づいて、前記復帰時間を判断する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記外部装置の処理要求を受信した履歴に基づいて、前記切断をするか判断し、前記履歴に基づいて、前記復帰時間を判断する、
請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記情報処理装置が高頻度で動作する時間帯である場合、前記切断をするか判断し、前記時間帯に基づいて、前記復帰時間を判断する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記復帰時間を前記外部装置に通知する通信部を備える、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
前記情報処理装置の稼働状況に基づいて、前記情報処理装置に接続された外部装置との通信を切断するか判断するステップと、
前記稼働状況に基づいて、前記通信を再度接続する復帰時間を判断するステップと、
前記情報処理装置へ供給する電力を低減する省電力モードを設定するステップと、
前記復帰時間となった際に、前記省電力モードを解除するステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置に、
前記情報処理装置の稼働状況に基づいて、前記情報処理装置に接続された外部装置との通信を切断するか判断するステップと、
前記稼働状況に基づいて、前記通信を再度接続する復帰時間を判断するステップと、
前記情報処理装置へ供給する電力を低減する省電力モードを設定するステップと、
前記復帰時間となった際に、前記省電力モードを解除するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファイアウォールの内部の端末から、ファイアウォールを介して外部装置へ接続した後、端末から外部装置に定期的にキープアライブパケットを送信する等して当該接続を維持しておくことにより、外部装置からのリクエスト等を、ファイアウォールの内部の端末にて受信できるようにする技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、画像形成装置において、以下の構成により、ファイアウォールを介して、インターネット上のサーバ装置との接続を維持しながら、省電力化を図る技術が開示されている。画像形成装置が、情報処理装置とＮＩＣを備える。情報処理装置が省電力モードへの移行する際、サーバ装置とのＷｅｂＳｏｃｋｅｔコネクションを切断し、ＮＩＣが、サーバ装置とのＷｅｂＳｏｃｋｅｔコネクションを確立することにより、ファイアウォールを介したサーバ装置との接続を維持しておく。また、ＮＩＣは、サーバ装置からのＷｅｂＳｏｃｋｅｔコネクションの確立要求を受信した場合、情報処理装置を省電力モードから復帰させ、情報処理装置にサーバ装置とのＷｅｂＳｏｃｋｅｔコネクションを確立させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、端末は、外部装置との接続を維持するための通信を行う必要があるため、外部装置とデータの通信をしていない場合でも、電力を消費するという課題がある。
【０００５】
特許文献１記載の技術では、画像形成装置は、ＮＩＣがサーバ装置との接続を維持するための通信を行う必要があるため、情報処理装置が省電力モードの場合であっても、ＮＩＣが電力を消費するという課題がある。
【０００６】
そこで、外部装置からの要求を受信可能としながら、消費電力を低減できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
情報処理装置において、前記情報処理装置の稼働状況に基づいて、前記情報処理装置に接続された外部装置との通信を切断するか判断し、前記稼働状況に基づいて、前記通信を再度接続する復帰時間を判断する判断部と、前記切断をすると判断された場合、前記情報処理装置へ供給する電力を低減する省電力モードを設定し、前記復帰時間となった際に、前記省電力モードを解除するシステム管理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、外部装置からの要求を受信可能としながら、消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】外部装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】通信システムの機能構成図である。
【図５】稼働履歴の一例を示す図である。
【図６】各電力モードにおいて電力供給されるハードウェアの一例を示す図である。
【図７】管理情報の一例を示す図である。
【図８】通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図９】判断処理のフローチャートである。
【図１０】各アプリケーションのＣＰＵ使用率の合計値が所定の閾値以下になると予想される時間を算出する処理の例を説明する図である。
【図１１】外部装置に復帰時間を通知する情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施形態に係る通信システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、１以上の端末１０−１、・・・、１０−ｎ（以下で適宜「端末１０」と総称する）、１以上の外部装置２０を有する。
【００１１】
各端末１０は例えばＬＡＮや無線ＬＡＮ等の内部ネットワーク３０に接続され、外部装置２０は、インターネット等の外部ネットワーク４０に接続される。内部ネットワーク３０と外部ネットワーク４０との間は、ファイアウォール（ＦＷ）５０を介して接続される。
【００１２】
端末１０は、例えば、複合機（ＭＦＰ）等の画像形成装置、パーソナルコンピュータ、サーバ、タブレット、スマートフォン、プロジェクタ、電子黒板等の情報処理装置であり、外部装置２０からの通信を受信する装置である。
【００１３】
外部装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン等の装置である。
【００１４】
ＦＷ５０は、例えば、外部装置２０から端末１０への通信を原則として拒否するが、端末１０から外部装置２０への通信が発生してから一定時間以内の場合は、外部装置２０から端末１０への通信を許可するように設定されている。なお、この機能は、ステートフル・インスペクション等と称され、従来のファイアウォールにおいて周知である。また、ＦＷ５０は、端末１０から外部装置２０への通信を許可するように設定されている。
【００１５】
実施形態に係る通信システム１において、端末（情報処理装置）１０は、端末１０の稼働状況に基づいて、外部装置２０との通信を切断するか判断し、当該稼働状況に基づいて、外部装置２０との通信を再度接続する復帰時間を判断する。端末１０は、外部装置２０との通信を切断すると、端末１０へ供給する電力を低減する省電力モードを設定し、復帰時間となった際に、当該省電力モードを解除する。
【００１６】
図２は、実施形態に係る端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１７】
端末１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているスキャナ装置１０１、プロッタ装置１０２、ドライブ装置１０３、ＨＤＤ（Hard disk drive）１０４、メモリ装置１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０７、操作Ｉ／Ｆ１０８で構成される。
【００１８】
スキャナ装置１０１は図示しないスキャナ、スキャナエンジン、エンジン制御部等を有し、原稿をスキャンして文書データを生成する。
【００１９】
プロッタ装置１０２は図示しないプロッタ、プロッタエンジン、エンジン制御部等を有し、文書データを印刷する。
【００２０】
ＨＤＤ１０４は、ＯＳや、各種機能を提供するアプリケーションプログラム等のデータを格納する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、モデム、ＬＡＮ（Local Area Network）カードなどで構成されており、ネットワークに接続するために用いられる。
【００２２】
操作Ｉ／Ｆ１０８は、表示機能を有するタッチパネル等で実現され、端末１０を操作するための操作画面が表示される。
【００２３】
後述する実施形態の制御方法がプログラムによって実現される場合、プログラムは例えば記録媒体１０３ａの配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。記録媒体１０３ａは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２４】
また、実施形態のプログラムを記録した記録媒体１０３ａがドライブ装置１０３にセットされると、記録媒体１０３ａからドライブ装置１０３を介してＨＤＤ１０４にインストールされる。プログラムをネットワークからダウンロードした場合は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介してＨＤＤ１０４にインストールされる。
【００２５】
ＨＤＤ１０４は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置１０５は、コンピュータの起動時にＨＤＤ１０４からプログラムを読み出して格納する。そして、ＣＰＵ１０６はメモリ装置１０５に格納されたプログラムに従って、後述するような各種処理を実現する。
【００２６】
図３は、実施形態に係る外部装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２７】
外部装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２０５、外部Ｉ／Ｆ２０６、入力装置２０７、表示装置２０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ２０３上に読み出し、処理を実行することで、外部装置２０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２９】
ＲＯＭ２０２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）であり、ＢＩＯＳ、ＯＳ設定などのプログラムやデータを格納する。
【００３０】
ＲＡＭ２０３は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００３１】
ＨＤＤ２０４は、ＯＳや、各種機能を提供するアプリケーションプログラム等のデータを格納する。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、イーサネット（登録商標）に準拠する通信を行う。
【００３３】
外部Ｉ／Ｆ２０６は、外部装置とのインターフェースである。外部装置には、記録媒体２０６ａなどがある。記録媒体２０６ａには、実施形態を実現するプログラムを格納することができる。外部装置２０は外部Ｉ／Ｆ２０６を介して、記録媒体２０６ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００３４】
記録媒体２０６ａは、例えば、ＳＤメモリカード（SD Memory card）などの記録媒体である。記録媒体２０６ａは、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disk）、フレキシブルディスクなどの記録媒体であってもよい。
【００３５】
入力装置２０７は、外部装置２０に各種情報を入力するためのインターフェースである。表示装置２０８は、外部装置２０が有する各種情報を表示する。
【００３６】
図４は、実施形態に係る通信システム１の機能構成図である。
【００３７】
端末１０は、制御部１１、リソース管理部１２、システム管理部１３、通信部１４、判断部１５を備える。これら各部は、端末１０にインストールされた１以上のプログラムが、端末１０のＣＰＵ１０６に実行させる処理により実現される。
【００３８】
制御部１１は、コピー、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸ等の各機能を提供する各アプリケーションプログラムの指示に従い、通信Ｉ／Ｆ１０７や、操作Ｉ／Ｆ１０８からの入力に応じて、スキャナ装置１０１やプロッタ装置１０２を制御し、印刷等の処理を行う。
【００３９】
制御部１１は、外部装置２０から、カウント集計、リブート（再起動）、ファームウェアの更新等の所定のタスクの処理要求を受信すると、要求されたタスクを実行する。
【００４０】
リソース管理部１２は、各アプリケーションによるＣＰＵ１０６の使用率等の稼働状況を管理する。
【００４１】
リソース管理部１２は、図５に示す稼働履歴情報１２１に、稼働状況の履歴を記録する。図５は、稼働履歴情報１２１の一例を示す図である。稼働履歴情報１２１は、データの項目として、時間帯毎の、全利用回数、外部装置２０の利用回数、アプリケーションの動作時間を含む。
【００４２】
全利用回数は、端末１０で所定のアプリケーションが利用（実行）された回数である。外部装置２０の利用回数は、全利用回数のうち、外部装置２０から受信した処理要求に基づいて、所定のアプリケーションが利用された回数、すなわち、外部装置２０から処理要求を受けた回数である。アプリケーションの動作時間は、端末１０で所定のアプリケーションが動作していた時間の合計値（秒数）である。
【００４３】
システム管理部１３は、電力モードの制御を行う。ここで、図６を参照して、各電力モードと、各電力モードにおいて電力供給されるハードウェアについて説明する。図６は、各電力モードにおいて電力供給されるハードウェアの一例を示す図である。
【００４４】
図６に示すように、電力モードには、「通常モード」及び「省電力モード」がある。「通常モード」の場合、各ハードウェアへ電力が供給させる。「省電力モード」の場合、少なくとも通信Ｉ／Ｆ１０７への電力の供給が停止させる。
【００４５】
システム管理部１３は、判断部１５から通知された復帰時間となったことを検知すると、「省電力モード」を解除し、「通常モード」とする。システム管理部１３は、判断部１５からの指示に従い、「省電力モード」に設定する。
【００４６】
通信部１４は、外部装置２０との通信を行う。
【００４７】
通信部１４は、判断部１５からの指示に従い、外部装置２０との通信の接続、及び切断を行う。具体的には、通信部１４は、判断部１５により通信を切断すると判断された場合に、外部装置２０宛ての切断要求を送信することにより、通信を切断する。通信部１４は、判断部１５から指示された復帰時間となった際に、外部装置２０宛ての接続要求を送信することにより、通信を接続する。
【００４８】
通信部１４は、外部装置２０と接続している間、定期的に、例えば、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔプロトコルで規定されているｐｉｎｇフレームや、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）のキープアライブパケット等を送信することにより、外部装置２０との接続を維持する。それにより、ＦＷ５０の外部に設置された外部装置２０からの処理要求を、ＦＷ５０を介して受信できるようにしておく。
【００４９】
判断部１５は、「省電力モード」の設定が解除されている際、例えば定期的に、外部装置２０との通信を切断するか否かを判断し、切断すると判断した場合、外部装置２０との通信を再度接続する復帰時間を判断（算出）する判断処理を行う。
【００５０】
具体的には、判断部１５は、判断処理において、各アプリケーションのＣＰＵ使用率に基づいて、通信を切断すると判断し、当該ＣＰＵ使用率に基づいて、復帰時間を判断する。例えば、各アプリケーションのＣＰＵ使用率の合計値や、処理の優先度の高いアプリケーションのＣＰＵ使用率が所定の閾値以上の場合に、通信を切断する。
【００５１】
また、判断部１５は、判断処理において、外部装置２０の処理要求を受信した履歴に基づいて、通信を切断すると判断し、当該履歴に基づいて、復帰時間を判断する。例えば、所定期間以内（例えば５分以内）に処理要求を受信していない場合や、所定期間以内に受信した処理要求の回数が所定の閾値以下である場合に、通信を切断すると判断する。また、例えば、当該履歴において、外部装置２０から処理要求を受信した回数が所定回数以上である時間帯となるまでの時間を、復帰時間とする。
【００５２】
また、判断部１５は、判断処理において、稼働履歴情報１２１を参照し、各アプリケーションが高頻度で動作する時間帯である場合、通信を切断すると判断し、当該時間帯に基づいて、復帰時間を判断する。例えば、所定時間内における各アプリケーションの動作回数や動作時間が所定の閾値以上である場合に、高頻度で動作する時間帯であると判断する。また、例えば、高頻度で動作する時間帯が終了する時間を、復帰時間とする。
【００５３】
なお、判断部１５の判断処理の詳細は供述する。
【００５４】
外部装置２０は、通信部２１、制御部２２を備える。
【００５５】
通信部２１は、ＦＷ５０を介して、端末１０との通信を行う。
【００５６】
制御部２２は、図７に示す管理情報２２１を格納する。図７は、管理情報２２１の一例を示す図である。管理情報２２１は、データの項目として、端末ＩＤ、状態、復帰時間、予定タスクを含む。端末ＩＤは、端末１０を識別する情報である。状態は、端末１０と接続しているか、切断しているかを示す情報である。復帰時間は、端末１０が復帰するまでの時間（秒数）である。なお、復帰時間を、端末１０が復帰する時刻で管理する構成としてもよい。
【００５７】
予定タスクは、端末１０に実行させる予定のタスク（処理）を示す情報である。図７の例では、例えば、端末１０にて印刷した量（プリントボリューム）のデータを取得するカウント集計、端末１０のリブートやファームウェアの更新（アップデート）、ログ収集等のタスクを行う。予定タスクは、タスクの実行にかかる負荷を示す情報を含む。例えば、負荷を示す情報の値が大きい程、タスクの実行にかかる負荷が大きいことを示す。
【００５８】
制御部２２は、ユーザからの操作等により、端末ＩＤ及びタスクの情報を入力されると、管理情報２２１に記録する。
【００５９】
制御部２２は、管理情報２２１を参照し、現在接続している各端末１０に対応付けられた予定タスクのうち、処理の実行にかかる負荷が最も小さいタスクを選択し、選択したタスクに対応付けられた端末１０に、当該タスクの処理要求を送信する。なお、図７の例では、ＩＤが「abc123456793」の端末１０に対応付けられた、カウント集計のタスクが選択される。
【００６０】
制御部２２は、管理情報２２１を参照し、例えば、端末１０に対応付けられたタスクが存在しなくなった場合に、当該端末１０に、サービスの停止を通知する。
【００６１】
次に、図８を参照して、通信システム１の動作を説明する。図８は、通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【００６２】
端末１０は、復帰時間となったことを検知すると（ステップＳ１０１）、「省電力モード」を解除し（ステップＳ１０２）、ＦＷ５０に、外部装置２０宛ての接続要求を送信する（ステップＳ１０３）。
【００６３】
ＦＷ５０は、外部装置２０から端末１０宛ての通信を一定時間許可するよう設定するとともに（ステップＳ１０４）、外部装置２０に接続要求を転送する（ステップＳ１０５）。
【００６４】
外部装置２０は、管理情報２２１を参照し、端末１０に対応付けられたタスクを選択すると、端末１０宛ての当該タスクの処理要求を、ＦＷ５０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００６５】
ＦＷ５０は、外部装置２０から端末１０宛ての通信を許可すると判断し（ステップＳ１０７）、外部装置２０から受信した処理要求を、端末１０に転送する（ステップＳ１０８）。
【００６６】
端末１０は、受信した処理要求に基づき、要求されたタスクを実行する（ステップＳ１０９）。
【００６７】
端末１０は、定期的に、判断処理を行う（ステップＳ１１０）。以降では、判断処理にて、外部装置２０と切断すると判断した場合について説明する。
【００６８】
端末１０は、ＦＷ５０に、外部装置２０宛ての切断要求を送信し（ステップＳ１１１）、「省電力モード」を設定する（ステップＳ１１２）。
【００６９】
ＦＷ５０は、外部装置２０から端末１０宛ての通信を拒否するよう設定するとともに（ステップＳ１１３）、外部装置２０に切断要求を転送する（ステップＳ１１４）。
【００７０】
なお、外部装置２０が端末１０宛てのデータを、ＦＷ５０に送信した場合は（ステップＳ１１５）、ＦＷ５０は、端末１０への転送を拒否する（ステップＳ１１６）。なお、この場合、外部装置２０は、端末１０からの応答を一定時間以内に受信しないことを検知し、送信した処理要求を管理情報２２１に蓄積しておき、端末１０と次回接続している間に再度送信する。それにより、以降、端末１０が復帰する度に、上述のシーケンスを繰り返す。
【００７１】
次に、図９を参照して、図８のステップＳ１１０の、端末１０の判断部１５による判断処理の詳細について説明する。図９は、判断処理のフローチャートである。
【００７２】
外部装置２０から、サービスの停止を通知されたか判断し（ステップＳ２０１）、通知されていれば（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、外部装置２０と切断し（ステップＳ２０２）、処理を終了する。
【００７３】
通知されていなければ（ステップＳ２０１でＮＯ）、リソース管理部１２から、各アプリケーションのＣＰＵ使用率を取得し、各アプリケーションのＣＰＵ使用率の合計値が所定の閾値以上か判断する（ステップＳ２０３）。
【００７４】
閾値以上であれば（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、外部装置２０からの要求を処理すると高負荷状態となってしまうため、各アプリケーションの実行完了時間（各アプリケーションのタスクが終了すると予想される時間）と、各アプリケーションのＣＰＵ使用率に基づいて、各アプリケーションのＣＰＵ使用率の合計値が所定の閾値以下になると予想される時間を算出する（ステップＳ２０４）。
【００７５】
算出した時間を復帰時間として外部装置２０に通知する（ステップＳ２０５）。そして、外部装置２０と切断する（ステップＳ２０２）。
【００７６】
閾値以上でなければ（ステップＳ２０３でＮＯ）、所定期間以内に、外部装置２０から処理要求を受けているか判断する（ステップＳ２０６）。
【００７７】
所定期間以内（例えば５分以内）に、処理要求を受けていない場合（ステップＳ２０６でＮＯ）、稼働履歴情報１２１を参照し、外部装置２０の利用回数（過去に外部装置２０から処理要求を受けた回数）に基づいて復帰時間を算出する（ステップＳ２０７）。例えば、稼働履歴情報１２１で、外部装置２０の利用回数が所定回数以上である時間帯となるまでの時間を、復帰時間とする。
【００７８】
算出した復帰時間を外部装置２０に通知する（ステップＳ２０５）。そして、外部装置２０と切断する（ステップＳ２０２）。
【００７９】
所定期間以内に、処理要求を受けている場合（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、稼働履歴情報１２１に基づいて、外部装置２０からの処理要求に基づくタスク以外のタスクにより、各アプリケーションが高頻度で動作する時間帯であるか判断する（ステップＳ２０８）。例えば、稼働履歴情報１２１で、｛（全利用回数−外部装置２０の利用回数）／全利用回数｝×アプリケーションの動作時間、により算出した値が、所定の閾値以上である時間帯を、高頻度で動作する時間帯であると判断する。
【００８０】
高頻度で動作する時間帯であれば（ステップＳ２０８でＹＥＳ）、当該時間帯が終わる時間を算出し（ステップＳ２０９）、算出した時間を復帰時間として外部装置２０に通知する（ステップＳ２０５）。そして、外部装置２０と切断する（ステップＳ２０２）。
【００８１】
高頻度で動作する時間帯でなければ（ステップＳ２０８でＮＯ）、処理を終了する。
【００８２】
次に、図１０を参照して、図９のステップＳ２０４にて各アプリケーションのＣＰＵ使用率の合計値が所定の閾値以下になると予想される時間を算出する処理の例を説明する。図１０は、各アプリケーションのＣＰＵ使用率の合計値が所定の閾値以下になると予想される時間を算出する処理の例を説明する図である。図１０の例のように、例えば、各アプリケーションＡ、Ｂ、ＣのＣＰＵ使用率及び実行完了時間が、それぞれ１０％、２０％、３０％及び５００秒後、１００秒後、３０秒後であり、所定の閾値が２０％であるとする。その場合、各アプリケーションＡ、Ｂ、ＣのＣＰＵ使用率の合計値が２０％以下になると予想される時間は、１００秒後であると算出される。
【００８３】
次に、図１１を参照して、図９のステップＳ２０５で、外部装置２０に復帰時間を通知する情報の例を説明する。図１１は、外部装置２０に復帰時間を通知する情報の一例を示す図である。
【００８４】
端末１０は、図１１に示すように、送信元である自端末のＩＤ(sender)、通知内容(message)、復帰時間(re-conection)の秒数を示す情報を、外部装置２０に通知する。図９の例では、自端末のＩＤは「abc123456789」であり、通知内容は、切断を示す情報(disconnecting)であり、復帰時間は６００秒後である。
【００８５】
＜効果＞
実施形態に係る端末１０は、稼働状況に基づいたタイミングで、外部装置２０との通信を適宜接続するため、ファイアウォールを介した場合等であっても、外部装置２０との通信の接続を維持する必要がない。それにより、端末１０の消費電力を低減できる。
【００８６】
＜変形例＞
端末１０やネットワークの障害等により、外部装置２０が図８のステップＳ１１５のように端末１０への処理要求を送信が失敗した場合、次のような処理を行う構成としてもよい。外部装置２０は、失敗した時刻を記録しておき、次回、端末１０との通信を接続した際、端末１０に、記録しておいた失敗した時刻の情報を通知する。端末１０は、外部装置２０から通知された失敗した時刻の情報を、例えば稼働履歴情報１２１にて、外部装置２０から通知された時刻に応じて、処理要求の受信回数として記録する。それにより、以降の判断処理において、外部装置２０が処理要求の送信に失敗した履歴に基づいて、切断を行うかの判断や、復帰時間の判断が行われる。
【００８７】
なお、上述した実施形態におけるシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
１  通信システム
１０  端末（情報処理装置）
１１  制御部
１２  リソース管理部
１２１  稼働履歴情報
１３  システム管理部
１４  通信部
１５  判断部
２０  外部装置
２１  通信部
２２  制御部
２２１  管理情報
５０  ファイアウォール（ＦＷ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２０１４−０７５６５５号公報
【図１】
2017058792.tif 000003
【図２】
2017058792.tif 000004
【図３】
2017058792.tif 000005
【図４】
2017058792.tif 000006
【図５】
2017058792.tif 000007
【図６】
2017058792.tif 000008
【図７】
2017058792.tif 000009
【図８】
2017058792.tif 000010
【図９】
2017058792.tif 000011
【図１０】
2017058792.tif 000012
【図１１】
2017058792.tif 000013