【事件の表示】
　特願２００６−５０９４０２「メディアベースのファイルを伝送するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日国際公開、ＷＯ２００４／０８８５０１、平成１８年　９月２１日国内公表、特表２００６−５２１６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２９日（パリ条約に基づく優先権主張　２００３年３月２８日　米国）の出願であって、平成２２年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２２年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２２年２月９日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　サーバーがネットワークを通じてメディアオブジェクトを送信する方法であって、
　前記サーバーのコントローラによって、メディアオブジェクトを少なくとも二つのセグメントに分割し、
　前記コントローラによって、前記セグメントの少なくとも一つを前記サーバーのファイル区画ハンドラに割り当て、
　前記ファイル区画ハンドラによって、前記セグメントの少なくとも一つを前記ファイル区画ハンドラによってなされる決定に基づいてユーザーデータグラムプロトコル（UDP：user　datagram　protocol）ポートを介して送信し、ここで、少なくとも二つのセグメントが同じクライアント装置における異なるユーザーデータグラムプロトコルポートに並列して送られる、
　ステップを有する、方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　サーバーがネットワークを通じてメディアオブジェクトを送信する方法であって、
　前記サーバーのコントローラによって、メディアオブジェクトを少なくとも二つのセグメントに分割し、
前記少なくとも二つのセグメントのそれぞれは複数のパケットを含み、
　前記コントローラによって、前記
少なくとも二つの
うちの
　前記ファイル区画ハンドラによって、前記
少なくとも二つの
うちの前記
前記
のうちの前記一つの前記複数のパケット
　ステップを有する、方法。」
　　　
と補正することを含むものである。下線は、平成２２年１２月７日付けの手続補正書において付されているものである。
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「
前記少なくとも二つのセグメントのそれぞれは複数のパケットを含み、
　　　　　　
ｂ．「前記セグメントの少なくとも一つを」を「前記
少なくとも二つの
うちの
　　　　　　
ｃ．「前記セグメントの少なくとも一つを」を「前記
少なくとも二つの
うちの前記
　　　　　　
ｄ．「少なくとも二つのセグメントが」を「
前記
のうちの前記一つの前記複数のパケット
　　　　　　　
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、「セグメントは、複数のパケットを含んでいる。」という事項を述べたものであり、発明特定事項である「セグメント」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　上記補正事項ｂ．については、補正前も補正後も「複数のセグメントの内の少なくとも一つのセグメントを」という意味であるから、補正前後で意味は変わっていない。
　上記補正事項ｃ．については、補正前も補正後も「複数のセグメントの内の少なくとも一つのセグメントを」という意味であるから、補正前後で意味は変わっていない。
　上記補正事項ｄ．については、補正前の「二つのセグメント」を、該二つのセグメントがそれぞれ含んでいる複数のパケットに置換したものであるから、発明特定事項である「セグメント」を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２５２８９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【００３２】−【００３７】
「【００３２】一台の送信装置10と複数台の受信装置20とが伝送路８により，必要に応じて中継装置９を経由して相互に通信可能に結合している。送信装置10および受信装置20は一般的にはワーク・ステーションにより構成される。伝送路８は通常は通信ラインにより実現されよう。通信ラインとしては，たとえばイーサネット系のＬＡＮ（Local Area Network）またはＷＡＮ（Wide Area Network ）が用いられる。伝送路８の一部に既存のまたは将来敷設される公衆回線または専用回線を含ませることもできる。この場合には送信装置10と受信装置20とを相互に遠く離れた場所に設置することができよう。中継装置９として通信衛星を考慮してもよい。この場合には，通信衛星を経由した伝送路を補完するものとして地上のネットワーク（上述した公衆回線または専用回線を含む）が併用される。いずれにしても，伝送路８はコネクション型のＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol ／Internet Protocol ）およびコネクションレス型の（同報配信に適した）ＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol／Internet Protocol ）の両通信プロトコルを用いてデータ伝送が可能なものである。送信装置10および受信装置20もまたこれらの通信プロトコルを利用可能なコンピュータを含む。
【００３３】図２は送信装置10と受信装置20の機能的構成，ならびにこれらの間および内部におけるデータの流れを示している。後述する各種「処理」は処理プログラム（プロセスまたはプログラム・モジュール）にしたがうコンピュータの動作によって実現される。これらの各処理はプログラム間通信により相互に通信する。
【００３４】送信装置10は，送信ファイル11，ファイル送信処理12，再送データ・バッファ13，再送管理処理14および再送応答処理15を含んでいる。再送管理処理14には再送管理テーブル14Ａが付随している。送信ファイル11は受信装置20に送信すべきファイルを格納する記録媒体により実現される。
【００３５】受信装置20には，受信ファイル21，受信処理22，受信データ・バッファ23，ファイル作成処理24，再送要求処理25，再送データ・バッファ26および一時格納ファイル27が設けられている。ファイル作成処理24には通番管理テーブル24Ａが設けられている。一時格納ファイル27は受信したファイル・データを一時的に格納するものであり，この後，復元された（後述するように伸張処理された）最終的なファイル・データが受信ファイル21に格納されることになる。これらのファイル21，27は半導体メモリ，磁気記録媒体等により実現される。
【００３６】後に詳述するように送信ファイル11に格納されているファイルは圧縮処理されたのち，複数のブロックに分割され，各ブロックごとに電文を構成するように編集されて配信される。電文の送信は一定周期Ｔ１で行なわれる。
【００３７】送信装置10から受信装置20へのファイル・データの同報配信は，通信装置10のファイル送信処理12から受信装置20の受信処理22に向けてＵＤＰ／ＩＰを用いて行なわれる。」
　　　　　
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「送信装置10から受信装置20へファイルを送信する方法であって、
　一台の送信装置10と複数台の受信装置20とが伝送路８により，必要に応じて中継装置９を経由して相互に通信可能に結合しており、送信装置10および受信装置20は一般的にはワーク・ステーションにより構成され、伝送路８は通常は通信ラインにより実現され、通信ラインとしては，イーサネット系のＬＡＮ（Local Area Network）またはＷＡＮ（Wide Area Network ）が用いられ、伝送路８はコネクション型のＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol ／Internet Protocol ）およびコネクションレス型の（同報配信に適した）ＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol／Internet Protocol ）の両通信プロトコルを用いてデータ伝送が可能なものであり、
　送信装置10は，送信ファイル11，ファイル送信処理12，再送データ・バッファ13，再送管理処理14および再送応答処理15を含んでおり、再送管理処理14には再送管理テーブル14Ａが付随していて、送信ファイル11は受信装置20に送信すべきファイルを格納する記録媒体により実現され、
　受信装置20には，受信ファイル21，受信処理22，受信データ・バッファ23，ファイル作成処理24，再送要求処理25，再送データ・バッファ26および一時格納ファイル27が設けられており、ファイル作成処理24には通番管理テーブル24Ａが設けられており、一時格納ファイル27は受信したファイル・データを一時的に格納するものであり，この後，復元された（後述するように伸張処理された）最終的なファイル・データが受信ファイル21に格納されることになり、これらのファイル21，27は半導体メモリ，磁気記録媒体等により実現され、
　送信装置10から受信装置20へのファイル・データの同報配信は，通信装置10のファイル送信処理12から受信装置20の受信処理22に向けてＵＤＰ／ＩＰを用いて行なわれる、方法。」
　　　　　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２４２６４０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
（ｂ）段落番号【００１９】−【００２４】
「【００１９】図１は、本発明によるダウンロードのファイル転送方法を説明するための構成図である。クライアント１２はファイルシステム１２８を有しており、ファイルサーバ１３はファイルシステム１３８を有している。該クライアント１２及び該ファイルサーバ１３は、制御コネクションを確立するための制御プロセスと、データコネクションを確立するためのデータ転送プロセスとを有している。特に、該データ転送プロセス間では、複数のデータコネクションが確立される。
【００２０】制御コネクションは、データコネクションの確立／切断等の制御コマンドの送受信を行うものである。従って、該制御コネクションを用いて、複数のデータコネクションの確立／切断が行われる。また、制御プロセスは、伝送路監視手段１３９を有しており、監視コマンドを送受信することによって、伝送路状況を監視している。
【００２１】１つのファイルを複数のデータコネクションを用いて同時に送受信するために、ファイルを分割する必要がある。従って、送信側データ転送プロセスはファイル分割手段１３４を、受信側データ転送プロセスはファイル合成手段１２４を有している。クライアントは、複数に分割されたファイルにインデックスを付与し、該インデックスと各データコネクションとを関連付けたマップを作成する。該マップに基づいて、複数のコネクションによるファイル転送を行う。
【００２２】ファイル分割手段１３４によって分割されたファイルは、一時的にバッファ１３５、１３６及び１３７に格納され、該バッファから送信される。一方、複数のデータコネクションを介して受信されたファイルは、一時的にバッファ１２５、１２６及び１２７に格納され、該バッファからファイル合成手段１２４がファイルを取り出して合成する。
【００２３】クライアントのオペレータは、ＦＴＰの通常のダウンロードコマンドであるｇｅｔコマンドで、これらの動作を行うことができる。ｇｅｔコマンドが発行されると、ファイルの容量及び伝送路状況からデータコネクションの数が決定され、複数のデータコネクションが確立される。クライアントは、既存のＦＴＰと全く同様に使用することができる。
【００２４】 一方、クライアントからファイルサーバへファイルを送信するアップロードする場合も同様である。図１においては、ダウンロードについて説明しているが、データ転送プロセスの動作が、逆になるだけである。従って、クライアントのオペレータはｐｕｔコマンドについても複数のデータコネクションを確立することが可能となる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００６１】
「【００６１】
【発明の効果】本発明によれば、複数のデータコネクションを確立することができるので、１本のデータコネクション分の伝送路帯域幅しか確保できなかった従来のＦＴＰと比較して、広い伝送路帯域幅を確保することが可能となる。」
　　　　　　
　　　　　　
　したがって、刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　
「ダウンロードのファイル転送方法において、１つのファイルを複数のデータコネクションを用いて同時に送受信するために、
　送信側データ転送プロセスはファイル分割手段１３４を、受信側データ転送プロセスはファイル合成手段１２４を有しており、
　ファイル分割手段１３４によって分割されたファイルは、一時的にバッファ１３５、１３６及び１３７に格納され、該バッファから送信され、一方、複数のデータコネクションを介して受信されたファイルは、一時的にバッファ１２５、１２６及び１２７に格納され、該バッファからファイル合成手段１２４がファイルを取り出して合成することにより、
　複数のデータコネクションを確立することができるので、１本のデータコネクション分の伝送路帯域幅しか確保できなかった従来のＦＴＰと比較して、広い伝送路帯域幅を確保することが可能となる方法。」
　　　　　　
　　　　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明１の送信装置10と本願補正発明の「サーバー」とは、「送信装置」であるという点で一致している。
　引用発明１の伝送路８は、ＬＡＮ（Local Area Network）またはＷＡＮ（Wide Area Network ）であるから、本願補正発明の「ネットワーク」に相当する。
　引用発明１のファイルは、本願補正発明の「メディアオブジェクト」に相当する。
　引用発明１の受信装置20と本願補正発明の「クライアント装置」とは、「受信装置」であるという点で一致している。
　引用発明１では、送信装置10から受信装置20へのファイル・データの同報配信は，通信装置10のファイル送信処理12から受信装置20の受信処理22に向けてＵＤＰ／ＩＰを用いて行なわれるから、引用発明１と本願補正発明とは、「メディアオブジェクトを、ユーザーデータグラムプロトコル（UDP：user　datagram　protocol）ポートを介して送信する」点で一致している。
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明１の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「送信装置がネットワークを通じてメディアオブジェクトを送信する方法であって、
　メディアオブジェクトをユーザーデータグラムプロトコル（UDP：user　datagram　protocol）ポートを介して送信し、ここで、メディアオブジェクトが受信装置に送られる、
　ステップを有する、方法。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明は、サーバーがメディアオブジェクトを送信するのに対して、引用発明１では、送信装置がメディアオブジェクトを送信する点。
　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明は、クライアント装置がメディアオブジェクトを受信するのに対して、引用発明１では、受信装置がメディアオブジェクトを受信する点。
　　　　　
［相違点３］
　本願補正発明では、「サーバーのコントローラによって、メディアオブジェクトを少なくとも二つのセグメントに分割し、前記少なくとも二つのセグメントのそれぞれは複数のパケットを含み、
　前記コントローラによって、前記少なくとも二つのセグメントのうちの一つを前記サーバーのファイル区画ハンドラに割り当て、
　前記ファイル区画ハンドラによって、前記少なくとも二つのセグメントのうちの前記一つを前記ファイル区画ハンドラによってなされる決定に基づいて送信し、ここで、前記少なくとも二つのセグメントのうちの前記一つの前記複数のパケットが同じクライアント装置における異なるユーザーデータグラムプロトコルポートに並列して送られる」のに対して、引用発明１では、送信装置10から受信装置20へメディアオブジェクトが分割されることなく送信される点。
　　　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１および相違点２について］
　サーバーからクライアント装置へファイルを送信することは周知であるから、引用発明１において、送信装置10をサーバーとして、受信装置20をクライアント装置とすることは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　
［相違点３について］
　引用発明２は、「ファイルを分割して、分割されたファイルを複数のデータコネクションを介して同時に送信し、受信されたファイルを合成することにより、広い伝送路帯域幅を確保することが可能となる。」ということを教示している。　　　
　　　　　　　　　　
　引用発明１においても広い伝送路帯域幅を確保することが好ましいことは当然であるから、引用発明１に引用発明２の教示を適用し、
「送信装置10において、ファイルを少なくとも二つのセグメントに分割し、
　送信装置10の制御装置によって、前記二つのセグメントのうちの一つのセグメントを前記送信装置10の分割されたファイルを送信する手段に割り当て、
　前記分割されたファイルを送信する手段によって、前記少なくとも二つのセグメントのうちの前記一つのセグメントを、前記分割されたファイルを送信する手段によってなされる決定に基づいて、ＵＤＰポートを介して送信し、
　ここで、前記少なくとも二つのセグメントのうちの前記一つのセグメントと、他のセグメントとが、同じ受信装置20における異なるＵＤＰポートに同時に送られるようにすること。」は、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　
　上記のように構成した場合の「送信装置10の制御装置」が、本願補正発明の「コントローラ」に相当する。また「分割されたファイルを送信する手段」が、本願補正発明の「ファイル区画ハンドラ」に相当する。
　　　　　　　　
　上記のように「同じ受信装置20における異なるＵＤＰポートに同時に送られるように」すれば、「同じ受信装置20における異なるＵＤＰポートに
並列して
複数のパケット
複数のパケット
並列して
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２２年１２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２、及び引用発明１，２は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．及びｄ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。