Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部分、円錐部分およびくびれ部分を有する拡張バルーンであって、本体部分がさらに基端、先端、およびバルーン本体部分の基端と先端とを隔てる中央領域を有し、前記バルーンは、第１の圧力まで膨張させると第１の膨張形状を示し、第１の圧力を超えて第２の圧力まで膨張させると第２の膨張形状を示すように設定かつ形成されており、
第１の膨張形状において、バルーン本体部分の中央領域は直径Ｄ１を有し、かつ中央領域と円錐部分との間の地点である本体部分の基端および先端のうち少なくとも一方がＤ１よりも小さい直径Ｄ１”を示し、
バルーンを第２の膨張形状まで膨張させたとき、バルーン本体部分の中央領域はＤ１とほぼ等しい直径Ｄ１”を有する
ことを特徴とする拡張バルーン。
【請求項２】
２〜４ａｔｍの圧力を加えたときに第１の膨張形状を示すことを特徴とする請求項１に記載の拡張バルーン。
【請求項３】
５〜１２ａｔｍの圧力を加えたときに第２の膨張形状を示すことを特徴とする請求項１に記載の拡張バルーン。
【請求項４】
本体、先細り状態をなす第１の円錐部分、および先細り状態をなす第２の円錐部分を有する拡張バルーンであって、第１の圧力では第２の成形形態を示し、より高い第２の圧力では第１の成形形態を示すように第１の成形形態と第２の成形形態とを有することを特徴とする拡張バルーン。
【請求項５】
第１の成形形態が、長さＬ１の本体と、バルーンの長手方向の軸に対して角度Φ１をなす先細り状態の第１の円錐部分、先細り状態の第２の円錐部分、またはその両方とを特徴とし、かつ第２の成形形態が、長さＬ２の本体と、バルーンの長手方向の軸に対して角度Φ２をなす第１の円錐部分、第２の円錐部分、またはその両方とを特徴とし、Ｌ２はＬ１よりも小さく、Φ２はΦ１よりも小さい、請求項４に記載のバルーン。
【請求項６】
Ｌ１が１０ｍｍ〜３０ｍｍである請求項５に記載のバルーン。
【請求項７】
Φ１が１０°〜４５°である請求項５に記載のバルーン。
【請求項８】
Ｌ２が３〜１０ｍｍである請求項５に記載のバルーン。
【請求項９】
Φ２が２°〜１４°である請求項５に記載のバルーン。
【請求項１０】
Ｌ１が２０ｍｍ、Ｌ２が６．５ｍｍ、Φ１が１５°、およびΦ２が９°である請求項５に記載のバルーン。
【請求項１１】
長さＬ１の本体と、第１の円錐部分および第２の円錐部分とを備えた拡張バルーンであって、第１の円錐部分および第２の円錐部分のうち少なくとも一方または両方がバルーンの長手方向の軸に対して角度Φ１をなすことを特徴とするバルーンを製造する方法であって、
ａ）第１の成形温度にてバルーンを第１の形態に成形し、バルーンが、第１の長さＬ１の本体と、第１の円錐部分および第２の円錐部分とを備え、第１の円錐部分および第２の円錐部分のうち少なくとも一方または両方がバルーンの長手方向の軸に対して角度Φ１をなすようにする工程と、
ｂ）第１の成形温度より低い第２の温度にてバルーンを収縮させる工程と、
ｃ）前記第２の温度にてバルーンを第２の形態に再成形し、バルーンが、Ｌ１よりも小さい第２の長さＬ２の本体と、第１の円錐部分および第２の円錐部分とを備え、第１の円錐部分および第２の円錐部分のうち少なくとも一方または両方がバルーンの長手方向の軸に対してΦ１よりも小さい角度Φ２をなすようにする工程と
からなり、前記バルーンが、第１の圧力では第２の形態を示し、第１の圧力よりも高い第２の圧力では第１の形態を示すことを特徴とする方法。
【請求項１２】
第１の成形温度が９０℃〜１００℃である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第２の成形温度が、バルーンを形成する材料のＴｇよりも高く、第１の成形温度よりも低いことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
第２の成形温度が８０℃〜８５℃である請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
Φ１が１５°〜４５°である請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
Φ２が２°〜１４°である請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
Ｌ１が１０ｍｍ〜３０ｍｍである請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
Ｌ２が３ｍｍ〜１０ｍｍである請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
ａ）先端を備えたカテーテルと、
ｂ）前記カテーテルの先端近くに装着された非拡張状態の膨張可能なバルーンであって、中央領域、先端および基端を備えた本体部分と、円錐部分およびくびれ部分とを有するとともに、第１の圧力では第１の膨張形状をとるように設定および形成されており、第１の圧力を超えて第２の圧力へと膨張させると第２の膨張形状を示し、
バルーン本体部分の中央領域は第１の膨張形状では直径Ｄ１を有し、本体部分の基端および先端のうち少なくとも一方がＤ１よりも小さい直径Ｄ１’を有し、Ｄ１’は本体部分の中央領域と円錐部分との間の地点Ａでとられ、地点Ａが中央領域に近づくにつれてＤ１’がＤ１に近づくことと、
バルーンを第２の膨張形状へと膨張させると、バルーン本体部分の中央領域は直径Ｄ
１を有し、基端および先端のうち少なくとも一方がＤ１とほぼ等しい直径Ｄ１”を有することと
を特徴とするバルーンと、
ｃ）カテーテルの前記非拡張状態のバルーン上に装着されたステントと
からなるカテーテルアセンブリ。
【請求項２０】
本体、円錐部分およびくびれ部分を有し、本体がさらに基端、先端、および本体の基端と先端とを隔てる中央領域を有する展開制御型バルーンを用いて、ヒト以外の患者の体腔内へ管状ステントを埋め込む方法であって、
第１の膨張圧では第１の膨張形状を有し、より高い第２の膨張圧では第２の膨張形状を有する膨張可能なバルーンを装着した細長い管状のカテーテルアセンブリを提供する工程と、
バルーン上に拡張可能な管状ステントを配置する工程と、
体腔内で治療部位に隣接してバルーンを配置する工程と、
バルーンを膨張させて第１の膨張形状とする工程であって、第１の膨張形状においては、本体部分の中央領域が直径Ｄ１を有し、基端および先端のうち少なくとも一方がＤ１よりも小さい直径Ｄ１’を有し、Ｄ１’は本体の中央領域と円錐部分との間の地点Ａでとられ、地点Ａが本体部分の中央領域に近づくにつれてＤ１’がＤ１に近づくことを特徴とする工程と、
ステントをさらに拡張させるために、より高い第２の膨張圧へと膨張圧を増大させて第２の膨張形状とする工程であって、第２の膨張形状においては、本体の中央領域が直径Ｄ１を有し、基端および先端のうち少なくとも一方がＤ１とほぼ等しい直径Ｄ１”を有し、Ｄ１”は地点Ａでとられることを特徴とする工程と
からなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月11日(2006.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基端と、先端と、ワイヤガイドルーメンと、を有するシャフトであって、該ワイヤガイドルーメンが該シャフトの少なくとも一部を通って延びているシャフトと;
ワイヤガイドルーメンにアクセスするために該シャフトの側壁を貫通して設けられた複数の中間ワイヤガイドアクセスポートであって、該基端と該先端の間に該基端と該先端から離して配置された中間ワイヤガイドアクセスポートと、
を有するカテーテルであって、
該カテーテルが、先端ポートと基端ポートの間に延びるワーキングチャンネルを有する内視鏡と共に使用できるようになされ、該カテーテルの先端と該ワーキングチャンネルの先端ポートとが実質的に整合するように該カテーテルが該ワーキングチャンネルを通して位置決めされたときに、該複数の中間ワイヤガイドアクセスポートは、内視鏡の外側でアクセスすることのできるカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一ステップの滅菌ラップを製造する方法であって、
繊維の大部分が、シートの一方の側に平行又は実質的に平行な方向に配向された不織材料からなる第１のシートを受け取り、
繊維の大部分が、シートの一方の側に平行又は実質的に平行な方向に配向された不織材料からなる第２のシートを受け取り、
前記第２のシートの配向された繊維の大部分が、前記第１のシートの配向された繊維の大部分に対して実質的に直交するように、該第２のシートを回転させ、
１つ又はそれ以上の結合点において、前記第１のシートと前記第２のシートとを接合させること、
からなる方法。
【請求項２】
前記第１のシートが第１のスパンボンド／メルトブローン／スパンボンドのラミネートから形成され、前記第２のシートが第２のスパンボンド／メルトブローン／スパンボンドのラミネートから形成された請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記滅菌ラップが、各々がそれぞれの表面積を定める第１の外表面と第２の外表面とを有し、前記結合点は、該滅菌ラップの前記第１の外表面又は前記第２の外表面のいずれの表面積の５０％より多くを占めることはない請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記滅菌ラップが、各々がそれぞれの表面積を定める第１の外表面と第２の外表面とを有し、前記結合点は、該滅菌ラップの前記第１の外表面又は前記第２の外表面のいずれの表面積の３０％より多くを占めることはない請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記滅菌ラップが、各々がそれぞれの表面積を定める第１の外表面と第２の外表面とを有し、前記結合点は、該滅菌ラップの前記第１の外表面又は前記第２の外表面のいずれの表面積の２０％より多くを占めることはない請求項１から請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記滅菌ラップが、各々がそれぞれの表面積を定める第１の外表面と第２の外表面とを有し、前記結合点は、該滅菌ラップの前記第１の外表面又は前記第２の外表面のいずれの表面積の１０％より多くを占めることはない請求項１から請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記滅菌ラップが、各々がそれぞれの表面積を定める第１の外表面と第２の外表面とを有し、前記結合点は、該滅菌ラップの前記第１の外表面又は前記第２の外表面のいずれの表面積の５％より多くを占めることはない請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記滅菌ラップが第１の区域と第２の区域とを定め、前記第１の区域が、単位面積あたり、前記第２の区域より多い数の結合点を有するようになった請求項１から請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第２の区域が前記第１の区域に囲まれた請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の区域が、前記滅菌ラップの周辺部の周りに配置されて、前記第１の区域には結合点がない請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の区域が前記第２の区域に囲まれた請求項８、請求項９または請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のシート及び前記第２のシートの各々が、平方ヤードあたり約０．５から約３．５オンスまでの坪量を有するようになった請求項１から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のシートが前記第１のシートに対して約６０度ないし約９０度だけ回転された請求項１から請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のシートが前記第１のシートに対して約７０度ないし約９０度だけ回転された請求項１から請求項１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のシートが前記第１のシートに対して約８０度ないし約９０度だけ回転された請求項１から請求項１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のシートが前記第１のシートに対して約９０度だけ回転された請求項１から請求項１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれかの方法により製造された滅菌ラップ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッジ部に隣接する一つ以上の刻面を伴う金属製ナイフのエッジ部のための最終仕上げ段階を有する研ぎ装置であって、
前記最終仕上げ段階は、モータ駆動軸と、少なくとも１つの摺動可能に設置される研磨ディスクアセンブリと、を有し、
前記研磨ディスクアセンブリは、前記軸が前記研磨ディスクアセンブリを回転させるために伸延して貫通する中央ボア穴が設けられたハブ構造を有し、
前記ハブ構造は極細の研磨材を含んで対称的に成形された回転する研磨表面を支持し、
前記表面と接して刻面を並べるために前記表面の近傍にナイフガイドが配置され、
前記ガイドに向かう方向へ０．２ポンドよりも小さい力で前記表面を押圧する弾性構造が、バネ作用により、回転しつつ磨滅する刻面との接触を維持し、そして刻面に成形されるバリの発生を最小化する、研ぎ装置。
【請求項２】
前記対称的に成形された表面は、前記極細の研磨材で覆われている成形された金属性ディスクである請求項１に記載の研ぎ装置。
【請求項３】
前記極細の研磨材が０．００１６インチの直径よりも小さな粒度である請求項１に記載の研ぎ装置。
【請求項４】
前記極細の研磨材がダイヤモンドである請求項１に記載の研ぎ装置。
【請求項５】
前記ハブ構造の中央ボア穴は、公称で円筒状であり、前記駆動軸の直径よりも、多くても０．００２インチ大きい直径を有する請求項１に記載の研ぎ装置。
【請求項６】
前記対称的に成形された表面の振れは、前記表面の回転の略軸線方向の前記表面に対する法線方向で、＋０．００６インチから−０．００６インチまでよりも小さい請求項１に記載の研ぎ装置。
【請求項７】
前記軸に取り付けられる駆動ピンが、前記支持ハブ構造で細長い開口端を有するスロットに緩く係合されることにより、前記ハブ構造を前記軸と共に回転させ、前期対称的に成形された研磨表面を有する前記ハブ構造が、ナイフの刻面が前記表面と接する際に、前記バネ作用に対抗して軸に沿って摺動する請求項１に記載の研ぎ装置。
【請求項８】
前記駆動ピンは、前記スロットの底部で公称上測定されて、前記細長い開口端を有するスロットの幅より少なくとも０．０５５インチ小さい直径を有する円筒状である請求項７に記載の研ぎ装置。
【請求項９】
前記スロットの幅は、前記スロットの頂部における前記スロットの幅よりも前記軸に隣接する前記スロットの底部において狭い請求項８に記載の研ぎ装置。
【請求項１０】
前記スロットの内部の角は、前記駆動ピンと公称上同じ円形状で成形された切り取り部を有して形成されている請求項８に記載の研ぎ装置。
【請求項１１】
前記極細の研磨材が０．００２インチの直径よりも小さな粒度である請求項１に記載の研ぎ装置。
【請求項１２】
金属製ナイフのエッジ部に隣接する一つ以上の刻面を伴う金属製ナイフのエッジ部のための研ぎ装置であって、
一つ以上の研磨ディスクアセンブリが摺動可能に設置されるモータ駆動軸を有し、
前記研磨ディスクアセンブリの各々は、前記軸上の中央ボア穴に設けられる支持ハブ構造を有しつつ、極細の研磨材を含んで対称的に成形された回転する研磨表面を支持しており、
当該研磨表面が、前記研磨材を含む前記表面と接してナイフの刻面を並べるためのナイフガイドにより位置付けられたナイフの刻面と接して、回転しつつ磨滅する接触を維持するためのバネ作用により、０．２ポンド未満の力で押圧される表面であり、
前記軸に取り付けられる駆動ピンが、前記支持ハブ構造で開口端を有するスロットに緩く係合されることにより、前記ハブ構造を前記軸と共に回転させ、
前期対称的に成形された研磨表面を有する前記ハブ構造が、ナイフの刻面が前記表面と接する際に前記バネ作用に対抗して軸に沿って摺動するように、前記ボア穴と軸の間にクリアランスが設けられ、
前記クリアランスは、機械的共振を最小化するために十分小さく、かつ前記ハブ構造が前記軸を摺動することによる摩擦の効果を最小化するために十分大きく、
前記スロットは、開口端に頂部と、閉じられた端部に底部とを有し、
前記底部の幅は、前記駆動ピンの幅と概ね同一であり、
前記対称的に成形された表面は、共振を最小化するために回転の略軸線方向の当該表面の法線方向に十分小さい振れを有する、研ぎ装置。
【請求項１３】
前記対称的に成形された表面は、前記極細の研磨材で覆われている成形された金属性ディスクである請求項１２に記載の研ぎ装置。
【請求項１４】
前記極細の研磨材が０．００１６インチの直径よりも小さな粒度である請求項１２に記載の研ぎ装置。
【請求項１５】
前記極細の研磨材がダイヤモンドである請求項１２に記載の研ぎ装置。
【請求項１６】
前記ハブ構造の中央ボア穴は、公称で円筒状であり、前記駆動軸の直径よりも、多くても０．００２インチ大きい直径を有する請求項１２に記載の研ぎ装置。
【請求項１７】
前記対称的に成形された表面の振れは、＋０．００６インチから−０．００６インチまでよりも小さい請求項１２に記載の研ぎ装置。
【請求項１８】
前記駆動ピンは、前記スロットの底部で公称上測定されて、前記細長い開口端を有するスロットの幅より少なくとも０．０５５インチ小さい直径を有する円筒状である請求項１２に記載の研ぎ装置。
【請求項１９】
前記スロットの幅は、前記スロットの頂部における前記スロットの幅よりも前記軸に隣接する前記スロットの底部において狭い請求項１２に記載の研ぎ装置。
【請求項２０】
前記スロットの内部の角は、前記駆動ピンと公称上同じ円形状で成形された切り取り部を有して形成されている請求項１９に記載の研ぎ装置。
【請求項２１】
前記スロットは、前記頂部から前記底部へ内向きにテーパを付けられている請求項１９に記載の研ぎ装置。
【請求項２２】
前記極細の研磨材が０．００２インチの直径よりも小さな粒度である請求項１２に記載の研ぎ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績糸(ｓｐｕｎ  ｙａｒｎ)であって、前記糸の全重量を基準として、少なくとも約３０重量パーセントのアクリル短繊維（ａｃｒｙｌｉｃ  ｓｔａｐｌｅ  ｆｉｂｅｒ）と、ポリ（エチレンテレフタレート）およびポリ（トリメチレンテレフタレート）を含む約１７〜４５重量パーセントのポリエステル複合短繊維（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ｂｉｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｓｔａｐｌｅ  ｆｉｂｅｒ）とを含むことを特徴とする紡績糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
表１のデータの書き込みは、複合短繊維が紡績糸の１７重量％を構成する場合、３２％の所望の最低の全体沸水収縮率が得られ、約４５％を超える場合、更なる改善はほとんど観察されかったことを示す。
以下に、本明細書に記載の発明を列記する。
１．  紡績糸(ｓｐｕｎ  ｙａｒｎ)であって、前記糸の全重量を基準として、少なくとも約３０重量パーセントのアクリル短繊維（ａｃｒｙｌｉｃ  ｓｔａｐｌｅ  ｆｉｂｅｒ）と、ポリ（エチレンテレフタレート）およびポリ（トリメチレンテレフタレート）を含む約１７〜４５重量パーセントのポリエステル複合短繊維（ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ｂｉｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｓｔａｐｌｅ  ｆｉｂｅｒ）とを含むことを特徴とする紡績糸。
２．  前記糸の全重量を基準として、少なくとも約５０重量パーセントのアクリル短繊維と、約２５〜約４０重量パーセントのポリエステル複合繊維とを含有することを特徴とする前記１．に記載の紡績糸。
３．  少なくとも約３２％の全体の沸水収縮率（ｂｏｉｌ−ｏｆｆ  ｓｈｒｉｎｋａｇｅ）を有し、前記アクリル短繊維が、少なくともその８５重量パーセントがアクリロニトリル単位であることを特徴とする前記１．に記載の紡績糸。
４．  前記複合繊維が、少なくとも約３５％の捲縮堅牢度（ｃｒｉｍｐ  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｖａｌｕｅ）と、約１０％〜約４５％の捲縮率（ｃｒｉｍｐ  ｉｎｄｅｘ  ｖａｌｕｅ）を有することを特徴とする前記１．に記載の紡績糸。
５．  前記複合繊維が、約２０％〜約３０％の捲縮率を有することを特徴とする前記１．に記載の紡績糸。
６．  ａ）前記複合短繊維を提供する工程、
ｂ）前記アクリル短繊維を提供する工程、
ｃ）得られる混合物が、前記糸の全重量を基準として約１７重量パーセント〜約４５重量パーセントの複合短繊維と少なくとも約３０重量パーセントのアクリル短繊維とを含有するように、前記アクリル短繊維と前記複合短繊維を均質ブレンド（ｉｎｔｉｍａｔ      ｅ  ｂｌｅｎｄ）することにより混合する工程、
ｄ）カードスライバ（ｃａｒｄ  ｓｌｉｖｅｒ）を作製するために前記ブレンドした繊維をカーディング（ｃａｒｄｉｎｇ）する工程、
ｅ）前記カードスライバを延伸する工程、
ｆ）前記カードスライバを交撚（ｄｏｕｂｌｉｎｇ）および再延伸（ｒｅｄｒａｗｉｎｇ）する工程、
ｇ）前記延伸スライバを粗紡（ｒｏｖｉｎｇ）に変える工程、および
ｈ）前記粗紡をリング精紡（ｒｉｎｇ−ｓｐｉｎｎｉｎｇ）して、紡績糸を作製する工程
を含むことを特徴とする前記１．に記載の紡績糸を作製する方法。
７．  前記混合物が、前記糸の全重量を基準として、約２５重量パーセント〜約４０重量パーセントの複合短繊維を含有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
８．  前記リング精紡が、約３〜５．５の撚係数（ｔｗｉｓｔ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）をもたらし、前記ポリエステル複合短繊維が、少なくとも約３２％の全体の沸水収縮率を有し、前記アクリル短繊維が、少なくともその８５重量パーセントがアクリロニトリル単位であることを特徴とする前記６．に記載の方法。
９．  前記複合繊維が、少なくとも約１０％の捲縮率を有し、前記複合繊維が、約４５％以下の捲縮率を有し、前記複合繊維が、少なくとも約３５％の捲縮堅牢度を有することを特徴とする前記６．に記載の方法。
１０．  編物（ｋｎｉｔｓ）と織物（ｗｏｖｅｎｓ）よりなる群から選択される布地（ｆａｂｒｉｃ）であって、前記６．に記載の方法により作製される紡績糸を含むことを特徴とする布地。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月4日(2006.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染に対する被検体の感受性を決定する方法であって、
(i)該被検体から試料を得る段階;
(ii)該試料に存在する任意のLL-37を検出する段階;
(iii)任意で、該試料中のLL-37レベルと対照試料とを比較する段階;および
(iv)感染に対する該被検体の感受性を決定する段階であり、LL-37が存在しないことまたはLL-37が低レベルであることが、該被検体が感染に対して感受性であることを示す段階;
を含む、方法。
【請求項２】
対照試料が正常な被検体に由来し、段階(iii)が、該試料中のLL-37レベルが対照試料中のLL-37レベルと比較して高いまたは低いかどうかを決定する段階を含み、段階(iv)において、LL-37レベルが低いことが、該被検体が感染に対して感受性であることを示す、請求項1記載の方法。
【請求項３】
感染が細菌感染である、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
細菌感染がアクチノバチルス-アクチノミセテムコミタンス(Actinobacillus actinomycetemcomitans)感染である、請求項3記載の方法。
【請求項５】
感染が口腔感染である、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
口腔感染が歯根膜炎である、請求項5記載の方法。
【請求項７】
LL-37がプロ型LL-37である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
LL-37が成熟型LL-37である、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
感染に対する個体の感受性を決定し、かつ感染のリスクを減らすために個体を治療する方法であって、
(i)被検体から試料を得る段階;
(ii)該試料に存在する任意のLL-37を検出する段階;
(iii)任意で、該試料中のLL-37レベルと対照試料とを比較する段階;
(iv)感染に対する該被検体の感受性を決定する段階であり、LL-37が存在しないことまたはLL-37が低レベルであることが、該被検体が感染に対して感受性であることを示す段階;および
(v)感染に対して感受性である被検体に、感染に対する感受性を低下させるのに有効な量の抗菌剤を投与する段階;
を含む、方法。
【請求項１０】
抗菌剤がLL-37である、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
被検体が、細胞分裂抑制薬および/またはコルチコステロイドを使用して治療されているか、または治療されたことのある、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
LL-37を含む、感染の予防的処置のための作用物質。
【請求項１３】
感染が歯肉炎および/または歯根膜炎である、請求項12記載の作用物質。
【請求項１４】
練り歯磨きまたは口内洗浄剤として製剤化される、請求項13記載の作用物質。
【請求項１５】
LL-37がプロ型LL-37である、請求項12〜14のいずれか一項記載の作用物質。
【請求項１６】
LL-37が、プロ型LL-37または成熟型LL-37をコードする核酸である、請求項12または13記載の作用物質。
【請求項１７】
LL-37がLL-37類似体である、請求項12〜14のいずれか一項記載の作用物質。
【請求項１８】
LL-37を含む、好中球減少症の被検体における感染の治療のための作用物質。
【請求項１９】
被検体における好中球減少症を診断する方法であって、
(i)該被検体から試料を得る段階;
(ii)該試料に存在する任意のLL-37を検出する段階;
(iii)任意で、該試料中のLL-37レベルと対照試料とを比較する段階;および
(iv)該被検体が好中球減少症であるかどうかを決定する段階であり、LL-37が存在しないことまたはLL-37が低レベルであることが、該被検体が好中球減少症であることを示す段階;
を含む、方法。
【請求項２０】
対照試料が、好中球減少症でない被検体に由来する試料であり、段階(iii)が、該試料中のLL-37レベルが対照試料中のLL-37レベルと比較して高いまたは低いかどうかを決定する段階を含み、段階(iv)において、LL-37レベルが低いことが、該被検体が好中球減少症であることを示す、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
好中球減少症がコストマン病である、請求項19または20記載の方法。
【請求項２２】
好中球減少症の被検体が、LL-37レベルの低下に関連するタイプの好中球減少症であるかどうかを決定する方法であって、
(i)該被検体から試料を得る段階;
(ii)該試料に存在する任意のLL-37を検出する段階;
(iii)任意で、該試料中のLL-37レベルと対照試料とを比較する段階;および
(iv)該被検体が、LL-37レベルの低下に関連するタイプの好中球減少症であるかどうかを決定する段階であり、LL-37が存在しないことまたはLL-37が低レベルであることが、該被検体がLL-37レベルの低下に関連するタイプの好中球減少症であることを示す段階;
を含む、方法。
【請求項２３】
対照試料が、好中球減少症でない被検体に由来する試料であり、段階(iii)が、該試料中のLL-37レベルが対照試料中のLL-37レベルと比較して高いまたは低いかどうかを決定する段階を含み、段階(iv)において、LL-37レベルが低いことが、該被検体がLL-37レベルの低下に関連するタイプの好中球減少症であることを示す、請求項22記載の方法。
【請求項２４】
LL-37を含む、好中球減少症の治療のための作用物質。
【請求項２５】
ヒトまたは動物の身体の治療において別々に使用するか、連続して使用するか、または同時に使用するための、LL-37と、細胞分裂抑制薬、コルチコステロイド、または増殖因子とを含む製品。
【請求項２６】
好中球減少症の治療における使用のための請求項25記載の製品。
【請求項２７】
LL-37を含む、細胞分裂抑制薬、コルチコステロイドもしくは増殖因子が与えられている被検体、または細胞分裂抑制薬、コルチコステロイドもしくは増殖因子が与えられたことのある被検体における感染の治療のための作用物質。
【請求項２８】
増殖因子がG-CSFまたはGM-CSFである、請求項25もしくは26記載の製品または請求項27記載の作用物質。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールと、
（ｂ）１−イソシアナト−４−［（４−イソシアナトフェニル）メチル］ベンゼンとを、
ジイソシアネートの、グリコールに対するモル比が約１．５２〜約２．０４であるようにして、かつ、
（ｃ）約３５〜約５５モルパーセントのエチレンジアミンと、約４５〜約６５モルパーセントの１，２−プロパンジアミンとを含む連鎖延長剤の混合物と、
からのポリウレタン尿素反応生成物を含むことを特徴とするスパンデックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
表ＩＩＩのデータを吟味すると、比較例３の負荷除去力が、実施例３および４に比べて、望ましくなく低いことを示す。表Ｉおよび表ＩＩＩの繊維の性質の差は、紡糸条件の差のためであると考えられる。
なお、本発明は、以下の事項を特徴とする発明である。
１．（ａ）ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールと、
（ｂ）１−イソシアナト−４−［（４−イソシアナトフェニル）メチル］ベンゼンとを、
ジイソシアネートの、グリコールに対するモル比が約１．５２〜約２．０４であるようにして、かつ、
（ｃ）約３５〜約５５モルパーセントのエチレンジアミンと、約４５〜約６５モルパーセントの１，２−プロパンジアミンとを含む連鎖延長剤の混合物と、
からのポリウレタン尿素反応生成物を含むことを特徴とするスパンデックス。
２．前記ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールが約１６００ダルトン〜約２５００ダルトンの数平均分子量を有し、前記ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールが、約２５０ダルトン未満の分子量を有するジオールを実質的に含有しないことを特徴とする１に記載のスパンデックス。
３．連鎖延長剤の前記混合物が約４０〜約５０モルパーセントのエチレンジアミンと、約５０〜約６０モルパーセントの１，２−プロパンジアミンとを含むことを特徴とする１に記載のスパンデックス。
４．連鎖延長剤の前記混合物が少なくとも１つの第一アミン連鎖停止剤をさらに含むことを特徴とする１に記載のスパンデックス。
５．スパンデックスの製造方法であって、
ａ）ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールを提供する工程と、
ｂ）１−イソシアナト−４−［（４−イソシアナトフェニル）メチル］ベンゼンを提供する工程と、
ｃ）前記ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールと前記１−イソシアナト−４−［（４−イソシアナトフェニル）メチル］ベンゼンとを接触させてキャップドグリコールを形成する工程であって、イソシアネート部分の重量パーセントが前記キャップドグリコールの重量に基づいて約２．２〜約２．９である工程と、
ｄ）溶剤を提供する工程と、
ｅ）前記溶剤と前記キャップドグリコールとを混合してキャップドグリコール溶液を形成する工程と、
ｆ）前記キャップドグリコール溶液と、
約３５モルパーセントのエチレンジアミン〜約５５モルパーセントのエチレンジアミン、および
約４５モルパーセントの１，２−プロパンジアミン〜約６５モルパーセントの１，２−プロパンジアミンを含む連鎖延長剤の混合物と
を接触させてポリウレタン尿素溶液を形成する工程と、
ｇ）前記ポリウレタン尿素溶液を紡糸してスパンデックスを形成する工程と
を含むことを特徴とするスパンデックスの製造方法。
６．工程ｃ）およびｆ）がバッチ工程として行われ、前記ポリウレタン尿素溶液の落球粘度が約１０００〜４０００ポアズであることを特徴とする５に記載の方法。
７．前記溶剤がジメチルホルムアミドであり、前記ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールが、２５０ダルトン未満の分子量を有するジオールを実質的に含有しないことを特徴とする５に記載の方法。
８．連鎖延長剤の前記混合物が、少なくとも約４０モルパーセントのエチレンジアミン、多くても約５０モルパーセントのエチレンジアミンと、少なくとも約５０モルパーセントの１，２−プロパンジアミン、多くても約６０モルパーセントの１，２−プロパンジアミンとを含むことを特徴とする５に記載の方法。
９．工程（ｆ）の連鎖延長剤の前記混合物が、少なくとも１つの第一アミン連鎖停止剤をさらに含むことを特徴とする５に記載の方法。
１０．４に記載のスパンデックスを含む布。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙機のプレス部中の繊維質ウェブを脱水するための、再湿潤しないプレス布において、
前記布が内側表面と外側表面を有しており、更に
前記繊維質ウェブを支持している外側表面上の表面層である第一層と、
前記表面層の下の障壁層であって内側表面から外側表面に向かう厚さ方向へのより高い流体抵抗を有している第二層と、
から成り、
前記第二層は前記繊維質ウェブからの水の通路としてそこを通る多数の自己支持性内包物を持つ重合体シートであって前記表面層に付着しており、及び
前記自己支持性内包物のそれぞれが先細りの形態をとり、かつ、表面層に隣接した頂部開口と表面層からある距離離れた底部開口を有していて、プレス布がプレスニップを出た後、液体が表面層に逆流するのを妨げるように、底部開口が頂部開口よりも小さくなっていること
を特徴とする上記再湿潤しないプレス布。
【請求項２】
前記表面層が縫込まれたバットより成っている、請求項１に記載の再湿潤しないプレス布。
【請求項３】
前記表面層が精巧な織布より成っている、請求項１に記載の再湿潤しないプレス布。
【請求項４】
前記表面層が不織構造体より成っている、請求項１に記載の再湿潤しないプレス布。
【請求項５】
前記自己支持性内包物の形状が錐体形で、頂部開口から底部開口まで先細りになっている、請求項１に記載の再湿潤しないプレス布。
【請求項６】
各開口の形状が正方形、長方形、四面体、円形又は長楕円形である、請求項５に記載の再湿潤しないプレス布。
【請求項７】
各開口の形状が正方形、長方形、四面体、円形又は長楕円形である、請求項１に記載の再湿潤しないプレス布。
【請求項８】
更に前記第二層の下に基礎布を含んでいて、且つ前記表面層が前記第二層と前記基礎布に縫込まれたステープルファイバーの不織バットである、請求項１に記載の再湿潤しないプレス布。
【請求項９】
縫込まれたバット、精巧な織布及び不織構造体より成っているグループから選択される表面層を有している基礎支持体を含む、請求項１に記載の再湿潤しないプレス布。
【請求項１０】
第二層が基礎支持体と表面層の間に位置している、請求項９に記載の再湿潤しないプレス布。
【請求項１１】
抄紙機のプレス部中の繊維質ウェブを脱水するための再湿潤しない布において、
前記布が内側表面と外側表面を有しており、更に
第二層を支持するための層である第一層と、
内側表面から外側表面に向かう厚さ方向へのより高い流体抵抗を有している障壁層である前記第二層と、
から成り、
前記第二層は前記繊維質ウェブからの水の通路としてそこを通る多数の自己支持性内包物を持つ重合体シートであって前記第一層に付着しており、及び
前記自己支持性内包物のそれぞれが先細りの形態をとり、かつ、頂部開口と頂部開口からある距離離れた底部開口を有していて、液体が底部開口から頂部開口に逆流するのを妨げるように、底部開口が頂部開口よりも小さくなっていること
を特徴とする上記再湿潤しない布。
【請求項１２】
前記自己支持性内包物の形状が錐体形で、頂部開口から底部開口まで先細りになっている、請求項１１に記載の再湿潤しない布。
【請求項１３】
各開口の形状が正方形、長方形、四面体、円形又は長楕円形である、請求項１１に記載の再湿潤しない布。
【請求項１４】
第一層が織ったもの、織らないもの、螺旋巻きしたもの又は積層したものである、請求項１１に記載の再湿潤しないプレス布。
【請求項１５】
抄紙機のプレス部でプレス布により輸送される繊維質ウェブを脱水するのに使用する再湿潤しないベルトにおいて、
前記ベルトが内側表面と外側表面を有しており、
前記ベルトが前記プレス布の下の障壁要素であって内側表面から外側表面に向かう厚さ方向へのより高い流体抵抗を有していて、
前記ベルトが前記繊維質ウェブからの水の通路としてそこを通る多数の内包物を持つ重合体シートであって、及び
各内包物が先細りの形態をとり、かつ、外側表面の頂部開口と外側表面からある距離離れた底部開口を有していて、そのプレス布がプレスニップを出た後、液体がプレス布に逆流するのを妨げるように、底部開口が頂部開口よりも小さくなっていること
を特徴とする上記再湿潤しないベルト。
【請求項１６】
内包物の形状が錐体形で、頂部開口から底部開口まで先細りになっている、請求項１５に記載の再湿潤しないベルト。
【請求項１７】
各開口の形状が正方形、長方形、四面体、円形又は長楕円形である、請求項１５に記載の再湿潤しないベルト。
【請求項１８】
更に支持部材より成っている、請求項１５に記載の再湿潤しないベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色ポリエステル材料の光堅牢度を改善するための、少なくとも１種の遷移金属配位化合物の使用。
【請求項２】
遷移金属配位化合物がＮｉ、Ｃｏ、Ｃｒ又はＣｕ（ニッケル、コバルト、クロム又は銅）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
遷移金属配位化合物がニッケル（Ｎｉ）を含むことを特徴とする、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
遷移金属配位化合物が式（Ｉ）
【化１】
2006502313.tif 000001
〔ここで、ＴｒＭｅは遷移金属を意味し、そしてＲ1からＲ8は互いに独立してＨ、ハロゲン、−ＮＯ2、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ3、−ＮＨ2又は−ＮＨＣＨ3を意味し、そしてＲ13又はＲ14は互いに独立してＨ、ハロゲン又は−ＣＮを意味し、あるいはＲ13とＲ14は一緒に環を形成する〕
による化合物であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
Ｒ13とＲ14が一緒になって形成された環は６員環であり又非置換であるか、又はハロゲン、−ＮＯ2、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ3、−ＮＨ2又は−ＮＨＣＨ3により置換されていてもよいことを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
式（Ｉ）の遷移金属配位化合物中の遷移金属がニッケルであることを特徴とする、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
遷移金属配位化合物が、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー７２、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー８６、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６３、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド８６、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１６７、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１６７．１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド３０２、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド２７３、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド２７９、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド２７１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１３５、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット５７、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー７７、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５４、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５５、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー８７、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ３０、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ４１、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ２９、及び式（ＩＶ）
【化２】
2006502313.tif 000002
〔ここで、
Ｒ13は、−Ｂｒ、−Ｃｌ又は−ＣＮを意味し、
Ｒ14は、−Ｈ、−ＣＨ3、−ＮＨＣＯＣＨ3を意味し、
Ｒ15は、非置換エチル基又は−ＣＮ、−アシルオキシにより置換されているエチル基を意味し、
Ｒ16は、非置換エチル基又は−ＣＮ、−アシルオキシにより置換されているエチル基を意味する〕
の構造を有する化合物からなる染料の少なくとも一つ又はそれらの混合物、を含む混合物の形態で用いられることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
少なくとも１種の遷移金属配位化合物及び少なくとも１種の分散染料を含む混合物であって、少なくとも１種の分散染料が、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー７２、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー８６、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６３、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド８６、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１６７、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１６７．１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド３０２、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド２７３、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド２７９、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド２７１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１３５、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット５７、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー７７、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５４、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５５、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー８７、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ３０、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ４１、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ２９、及び式（ＩＶ）
【化３】
2006502313.tif 000003
〔ここで、
Ｒ13は、−Ｂｒ、−Ｃｌ又は−ＣＮを意味し、
Ｒ14は、−Ｈ、−ＣＨ3、−ＮＨＣＯＣＨ3を意味し、
Ｒ15は、非置換エチル基又は−ＣＮ、−アシルオキシにより置換されているエチル基を意味し、
Ｒ16は、非置換エチル基又は−ＣＮ、−アシルオキシにより置換されているエチル基を意味する〕
の構造を有する化合物からなる染料の少なくとも一つ又はそれらの混合物であることを特徴とする混合物。
【請求項９】
少なくとも１種の遷移金属配位化合物が式（Ｉ）
【化４】
2006502313.tif 000004
〔ここで、ＴｒＭｅは遷移金属を意味し、そしてＲ1からＲ8は互いに独立してＨ、ハロゲン、−ＮＯ2、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ3、−ＮＨ2又は−ＮＨＣＨ3を意味し、そしてＲ13又はＲ14は互いに独立してＨ、ハロゲン又は−ＣＮを意味し、あるいはＲ13とＲ14は一緒に環を形成する〕
による遷移金属配位化合物であることを特徴とする、請求項８に記載の混合物。
【請求項１０】
Ｒ13とＲ14が一緒になって形成された環は６員環であり又非置換であるか、又はハロゲン、−ＮＯ2、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ3、−ＮＨ2又は−ＮＨＣＨ3により置換されていてもよいことを特徴とする、請求項９に記載の混合物。
【請求項１１】
遷移金属ＴｒＭｅがＮｉ、Ｃｏ、Ｃｒ又はＣｕ（ニッケル、コバルト、クロム又は銅）を含むことを特徴とする、請求項９又は１０に記載の混合物。
【請求項１２】
遷移金属ＴｒＭｅがニッケルであることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の混合物。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか一項に記載の混合物で染色された生地材料。
【請求項１４】
生地材料が、自動車の椅子張りとして又は衣類物品として又は屋外家具用の日除け若しくは生地として使用されることを特徴とする、請求項１３に記載の生地材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッチｐ２で螺旋状に撚り合わされた３本のストランドを有するストランドケーブルであって、
各ストランドはピッチｐ１で螺旋状に撚り合わされた２本の金属ワイヤからなり、各ストランドのワイヤおよびストランドは同じ撚り方向Ｓ／ＳまたはＺ／Ｚ方向に撚り合わされ、３本のストランドのそれぞれの２本のワイヤは直径（ｄ１，ｄ２）、（ｄ１'，ｄ２'）、（ｄ１''，ｄ２''）を有し、ケーブル全体として下記の条件を満たすことを特徴とするケーブル：
【数１】
2006502316.tif 000001
【請求項２】
下記条件を満たす請求項１に記載のケーブル：
【数２】
2006502316.tif 000002
【請求項３】
下記条件を満たす請求項１または２に記載のケーブル：
【数３】
2006502316.tif 000003
【請求項４】
１９８４年のＩＳＯ規格６８９２に従う引張り方法で測定した構造伸びＡｓが０．２５％以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項５】
１９８４年のＩＳＯ規格６８９２に従う引張り方法で測定した破断点伸びＡｔが３．３％以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項６】
１９８４年のＩＳＯ規格６８９２に従う引張り方法で測定したヤング率Ｅが１２５Ｇｐａ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項７】
２つのビード中にアンカーされたカーカス補強材（４）とこのカーカス補強材の放射方向上側に配置されたクラウン補強材とを有し、このクラウン補強材は一つまたは複数のクラウンプライとこのクラウンプライ上に載った一つまたは複数のクラウン保護プライとを有し、クラウン補強材の上部にはトレッドが載り、このトレッドは２つのサイドウォールを介してビード（１）に連結されている産業車両用のタイヤにおいて、
クラウン保護プライの少なくとも一つが請求項１〜６のいずれか一項に記載のケーブルを有することを特徴とするタイヤ。
【請求項８】
２つのビード（１）中にアンカーされたカーカス補強材（４）を有し、このカーカス補強材（４）は２つのビードワイヤ（５）を回ってビードワイヤ（５）の軸線方向外側にそれぞれ２つの上方反転部（４ａ）を形成し、各ビード（１）は各ビードを補強するためのスチフナ（９）を有し、各スチフナ（９）はカーカス補強材（４）の上方反転部（４ａ）の一方の外側を軸線方向へ延び、さらに、少なくとも一つの金属ケーブル（９ａ）のプライを有する産業車両用のタイヤにおいて、
上記スチフナ（９）の少なくとも一つが請求項１〜６のいずれか一項に記載のケーブルを有することを特徴とするタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記電解質が、PbSnF4、LaF3、およびドープしたLaF3から成る群から選択される材料を含む請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固体電解装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記アノードとカソードが、Pt、Au、Ni、Pd、Cu、Ag、およびグラファイト状炭素から成る群から選択される材料を各々独立に含む請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の固体電解装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記装置が100〜300℃の範囲の温度で動作可能である請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の固体電解装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記電解質が、CVD、EVD、スパッタリング、または溶融固化によって堆積される請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の固体電解装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記アノードと電解質の間、またはカソードと電解質の間、または両方に薄い保護層が配置される請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の固体電解装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記装置が、ガスの混合物からフッ素を分離することのできる請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の固体電解装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記装置が、投入原料からフッ素を発生することのできる請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の固体電解装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
前記装置が円筒形の形状である請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の固体電解装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精密可変比率分配装置であって、
支持部材；
液体取入れ口、液体濃縮剤取入れ口及び混合溶液放出口を有し、前記支持部材に連結されたエダクタ；
バルブ本体、通路に関して相互動作を行いそれを通過する流量を変化させるためのニードル部材を含む、前記液体濃縮剤取入れ口と流体連通しているニードル・バルブ・アセンブリ；
前記ニードル部材に連結したカム従動部分；
前記カム従動子と前記通路の間に配置されたカム部材であって、第１の角度の斜面および急増する第２の角度の斜面を有するカム表面を有するカム部材；および
前記ニードル部材が前記カム部材と連結した前記カム従動部分とともに一方向に向けられたとき、前記バルブはバルブを通過する流量を増加させ、および前記ニードル部材が反対方向に向けられたとき、前記バルブはバルブを通過する流量を減少する様に構成され配置されている前記カム部材および前記カム従動部分からなる分配装置。
【請求項２】
前記ニードル部分の１回転が、前記バルブの完全な動作をもたらすように前記カム部材が構成され配置された請求項１に記載の分配装置。
【請求項３】
前記ニードル部分から延びているフランジ部材によって前記カム従動子が画定されている請求項１に記載の分配装置。
【請求項４】
前記ニードル・バルブ・アセンブリが、前記エダクタに対して平行に配置されている請求項１に記載の分配装置。
【請求項５】
前記ニードル・バルブ・アセンブリが、前記エダクタに対して直角に配置されている請求項１に記載の分配装置。
【請求項６】
ダイヤル部材が、前記バルブ本体の外側で前記ニードル部材に連結されている請求項１に記載の分配装置。
【請求項７】
前記バルブ本体が、前記エダクタの一端部で前記エダクタに、および前記液体濃縮剤取入れ口が前記バルブ本体の一側面に相互接続されている請求項１に記載の分配装置。
【請求項８】
前記カム部材が、単品の、傾斜した、環状の構成部品により画定される請求項１に記載の分配装置。
【請求項９】
前記カム表面の前記第２の角度の斜面が、前記第１の角度の斜面に連結している壁内で終端している請求項１に記載の分配装置。
【請求項１０】
前記カム部材および前記カム従動部分が、ダイヤル部材の完全回転時に前記カム従動部分をリセットするように構成され配置されている請求項１に記載の分配装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクを伝達するためのクラッチであって、
軸線の回りに回転可能であり、かつカム面を有するカムと、
前記軸線の回りに回転可能であり、外部に開口する複数のピストン孔を有し、さらに流体室を取り囲むロータと、
前記ロータの前記複数のピストン孔に設けられて前記流体室に露出し、前記ピストン孔から前記ロータの前記カム面に向かって突出して該カム面に接する複数のピストンと、
少なくとも一つのピストンを、他のピストンの前記ロータ内へのさらなる後退に応答して、前記ロータからさらに突出させるための前記流体室内のレオロジー流体と、
前記カムとロータとの間の滑りを制御するために前記レオロジー流体の粘性を変化させる作動手段と、
を具備するクラッチ。
【請求項２】
前記複数のピストンが前記カムに接しているときに、前記ロータに対する前記カムの相対的な角位置に拘わりなく、前記流体室の容積が実質的に一定に維持されるように前記カムが形成されている請求項１のクラッチ。
【請求項３】
前記カム面が前記軸線を取り囲み、かつ前記軸線から離れる方向に向けられている請求項２のクラッチ。
【請求項４】
前記カム面が前記軸線に対して内側に向けられ、前記ロータを囲んでいる請求項２のクラッチ。
【請求項５】
前記作動手段が電気コイルである請求項２のクラッチ。
【請求項６】
前記カムはそのカム面に沿って複数のローブを有し、前記ローブが前記軸線の回りに周方向へ等間隔で並べられ、前記ピストンの数が、前記カム上の前記ローブの少なくとも２倍である請求項２のクラッチ。
【請求項７】
前記ピストンが前記軸線の回りに周方向へ等間隔で並べられている請求項６のクラッチ。
【請求項８】
トルクを伝達するためのクラッチであって、
軸線の回りに回転可能であり、前記軸線を取り囲むカム面を有し、前記カム面に沿って複数のローブがあるカムと、
前記軸線の回りに設けられて該軸線の回りに回転可能であり、流体室を取り囲み、前記カム上の前記カム面に向かって開口する複数のピストン孔をさらに有するロータと、
粘性が可変な前記流体室内のレオロジー流体と、
前記ロータの前記複数のピストン孔に設けられて前記流体室内の前記レオロジー流体に晒され、前記ピストン孔から前記カムの前記カム面に向かって突出して該カム面に接する複数のピストンと、
前記レオロジー流体の粘性を制御し、それにより前記カムとロータとの間の滑りを制御電気装置と、を具備し、
前記ロータに対する前記カムの角位置に拘わりなく前記流体室の容積を本質的に一定に維持するように、前記カム上の前記カム面の形状、前記ロータ内の前記ピストンの位置及び数が定められ、それにより前記レオロジー流体が前記複数のピストンを前記カム面上に保持する、クラッチ。
【請求項９】
共通の軸線の回りに回転可能な第１及び第２のメンバー間でトルクを伝達する方法であって、
前記第１のメンバー上に複数のローブを有するカム面を設け、
前記第１のメンバーの前記カム面に向かって前記第２のメンバー外に開口する複数のピストン孔、及び前記複数のピストン孔が露出する流体室を前記第２のメンバーに設け、
前記第２のメンバーの前記複数のピストン孔に、前記第１のメンバーの前記カム面に向かって延びてこれに接する複数のピストンを設け、
前記流体室を満たすレオロジー流体を設け、
一方のメンバーにトルクを作用させ、
前記メンバー間でトルクを伝達可能ならしめるに足りるほど前記ピストンが前記第１のメンバーの前記カム面を掴むために必要な粘性を前記レオロジー流体が帯びるように前記レオロジー流体の粘性を制御する、
トルクの伝達方法。