【事件の表示】
　特願２００５−２２４６６４「両端の径の異なるテーパー管（コニカル）の加工において、上下３本のロールを、大径側と小径側を別々にその周長に合致させる回転制御を備え、尚且つ、大径側の下ロールの水平間隔、及び上ロールと２本の下ロールの高さの間隔を調整し、大径側円周曲げＲに合致させる機能を有する、テーパー管曲げ加工ロール機。」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日出願公開、特開２００７−　１５０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１７年７月５日の特許出願であって、平成２２年７月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２７日に手続補正がなされ、平成２３年１月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２３年４月２９日に本件審判の請求がなされ、当審において同年１１月１１日に面接がされ、同年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月２０日に「請求の理由等」なる文書が添付された手続補正がなされたが、意見書は提出されていない。
　 
　なお、平成２２年７月２１日付け拒絶理由通知で「専門家（弁理士）に相談されるのが望ましい」旨、平成２３年１１月１５日付け拒絶理由通知で「代理人の利用を検討願いたい。今後、状況によっては、特許法第１３条第１項による代理人選任命令がありうる」旨、指摘したが、これまでの手続は代理人（弁理士）によるものではない。
 　
第２．拒絶理由
　平成２３年１１月１５日付けで通知した拒絶理由は、特許法第１７条の２第３項、第３６条第４項及び第６項、第２９条第２項を根拠とするものであり、概要は、以下のとおりである。
　
（１７条の２） 
　以下の点は、出願時の特許請求の範囲、明細書、図面に記載されておらず、自明とも認められない。 
 　 
ア．（略） 
イ．特許請求の範囲の「小径側と大径側の各板長さに合致させることのできる回転速度変更機能」 
ウ．（略） 
エ．（略） 
オ．段落０００６の図２〜図１４の説明 
カ．図２〜図１４（例えば、装置の全体構造が追加されている） 
 　 
（３６条） 
　平成２２年９月２７日付けでした手続補正は上記のとおり、不適法ではあるが、すでに却下されたものではなく、一応有効であるので、同補正に基づき指摘するが、出願時の明細書等においても同様な点は、その旨、付記する。 
 　 
１．請求人が審判請求理由で主張する点と、請求項記載事項との関係が不明確である。審判請求理由では、「駆動部分を全体構造片側に集約」、「大径側の３本のロールの駆動を、１台のモーターで、小径側３本のロールの駆動も別のモーターで駆動」等、主張しているが、請求項の記載上、根拠が不明確である。 
２．請求項記載事項により、「正確で無傷な製品」となる根拠が不明確である。出願時の明細書等においても同様。 
３．請求項の記載が機能・作用で特定されているため、特許性を主張しようとする構造が不明確である。出願時の明細書等においても同様。 
４．実施例の機能、作用が不明確である。例えば、どのローラがどの方向にどの程度の速度で回転するのか。異なる板厚、板幅のものにいかに適用するのか。そのための機構はいかなるものか。例えば、図８で間隔５（出願時図面では図２のＣ、Ｄ）を変えることの技術的意義は何か。出願時の明細書等においても同様。 
 　 
（２９条） 
　本発明は、上記のとおり、不明確ではあるが、請求人のこれまでの主張を考慮し、請求人の便のため、２９条についても指摘しておく。 
１．実願昭５２−４０９０９号（実開昭５３−１３７１３９号）のマイクロフイルム 
２．実願昭５６−１４６１５１号（実開昭５８−５１８２７号）のマイクロフイルム 
３．特開平７−９６３３０号公報 
 　 
　刊行物１には、ロール軸に軸支される高速駆動ロール２ａ、低速駆動ロール２ｂ、自由回転するロールスリーブ部２ｃを有し、同方向に設けた個々の駆動装置４、５により、左右の駆動ロールの速度を異ならせて円錐体を成形するものが記載されている。 
　刊行物２には、円錐管の長短に応じて、変速ロール７の駆動部位の長さをキイ１１により変えられるものが記載されている。 
　刊行物３には、軸の間隔を可変とするものが記載されている。　 
 　 
　補正の際は、新規事項の追加とならないよう留意願いたい。 
 　 
　面接によれば、本発明の「製品」には、種々の工夫がみられる。しかし、面接時に説明したとおり、特許性の主張は「特許請求の範囲」に基づいてなされる。また、補正は出願時の明細書、図面の範囲に限られる。 
　すなわち、特許性の主張は、出願時の明細書、図面の範囲内で補正した特許請求の範囲に基づく必要がある。しかし、本願は出願時の明細書、図面の記載が簡素であり、特許性を主張できる部分は、きわめて限られたものとなる。例えば、請求人は面接時に、刊行物２のローラはゴムであり、本願のものと異なると主張したが、本願の出願時の明細書、図面には、ローラの材質についての記載はなく、この点の主張は困難である。 
　本願は、出願時の明細書、図面の範囲内では、特許性の主張は極めて困難と思われる。 
 　 
　また、請求人は、これまでの手続をみると、特許手続について、不慣れなことは明らかであり、今後も手続を行うのであれば、面接時に手交した無料相談資料も参考にし、手続を十分理解した上で対応するか、あるいは代理人の利用を検討願いたい。 
　今後、状況によっては、特許法第１３条第１項による代理人選任命令がありうる。
　
第３．第１７条の２第３項についての判断
１．ロールの回転速度変更機能
　拒絶理由のイ．として指摘した「小径側と大径側の各板長さに合致させることのできる回転速度変更機能」は、「別々に加工するテーパー管の周長に合致させる為、常に（巻加工作動中も）変換出来る機能」と、補正された。
　願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲、図面（以下「当初明細書等」という。）には、「左右別々に、異なった速度に変換出来る駆動ロール」（段落０００４）、「８　小径側モーター（インバーターにより回転制御を行う）　９　大徑側モーター（インバーターにより回転制御を行う）」（段落０００８の図２）と記載されており、小径側ロール、大径側ロールのそれぞれが独立して異なった速度で回転制御されることが理解できる。
　しかし、「常に（巻加工作動中も）変換出来る機能」を備えたものであることまでは、当初明細書等に記載されておらず、この点が自明であるとも認められない。
　よって、「常に（巻加工作動中も）変換出来る機能」と補正することは、新たな技術的事項を導入するものである。
　
２．装置の全体構造
　拒絶理由のカ．として指摘した「図２〜図１４（例えば、装置の全体構造が追加されている）」については、補正により図２以外の図面が、出願当初と同じものとなった。
　しかし、図２については、上部左側に「ロール間の寸法、調整部位」、上部右側に「ロールの駆動機構とロールを支持する架台」を示す図が、補正により追加され、これにより「具体的寸法」、ロール駆動・支持・調整のための「具体的構造」が明らかになった。
　さらに、補正により請求項３が追加され、請求項３には「ロールが載架された架台」なる発明特定事項がある。
　当初明細書等には、図２の中央部左側に「Ｄ」と、下部左側に「Ｃ」と記載され、段落０００８に「【図２】・・・この部分のＲは、ロール４・５及び、上ロール６との間隔Ｃ、Ｄの調整によって変化させ決定する」と記載されており、「ロール間の調整部位」については記載されていると言える。また、装置として作動するものである以上、何らかの「ロール間の寸法」、「ロールの駆動機構とロール支持機構」が存在することは明らかである。
　しかし、ロール間の「具体的寸法」、ロール駆動・支持のための「具体的構造」についてまでは、当初明細書等に記載されておらず、この点が自明であるとも認められない。
　この点に関し、請求人は、上記「請求の理由等」なる文書において、「１　特許請求の範囲」「請求項３については、出願時全体架構図が提出されておりません」、「２（３６条）−３」「全体構造作用の説明ですが。この件については、補正図の追加詳細説明を付記すれば良いと考えますが、それは新規事項の追加と考え控えます。」と主張し、新規事項であることを認めているとも解される。
　よって、図２において、上部左側に「ロール間の寸法、調整部位」、上部右側に「ロールの駆動機構とロールを支持する架台」を示す図を補正により追加することは、新たな技術的事項を導入するものである。
　
３．小括
　よって、平成２４年１月２０日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第４．第３６条第４項及び第６項についての判断
１．拒絶理由で１．及び２．として指摘した点
　拒絶理由で１．及び２．として指摘した、「１．請求人が審判請求理由で主張する点と、請求項記載事項との関係が不明確」、「２．請求項記載事項により、「正確で無傷な製品」となる根拠が不明確」なる指摘に対し、請求人は、補正も「請求の理由等」なる文書における釈明もない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　 
２．拒絶理由で３．として指摘した点
　拒絶理由で３．として指摘した、「請求項の記載が機能・作用で特定されているため、特許性を主張しようとする構造が不明確」なる指摘に対し、請求人は、上記「請求の理由等」なる文書において、「２（３６条）−３」「全体構造作用の説明ですが。この件については、補正図の追加詳細説明を付記すれば良いと考えますが、それは新規事項の追加と考え控えます。」と主張するにとどまり、具体的釈明はない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．拒絶理由で４．として指摘した点
　拒絶理由で４．として指摘した、「実施例の機能、作用が不明確である。例えば、どのローラがどの方向にどの程度の速度で回転するのか。異なる板厚、板幅のものにいかに適用するのか。そのための機構はいかなるものか。例えば、図８で間隔５（出願時図面では図２のＣ、Ｄ）を変えることの技術的意義は何か」なる指摘に対し、請求人は、上記「請求の理由等」なる文書において、「図８で間隔５を変えることの技術的意義」については説明している。
　しかし、「どのローラがどの方向にどの程度の速度で回転するのか。異なる板厚、板幅のものにいかに適用するのか。そのための機構はいかなるものか。」なる指摘に対し、請求人は、補正も「請求の理由等」なる文書における釈明もない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第５．第２９条第２項についての予備的判断
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記のとおり不明確であり、適切な判断は困難であるが、上記「請求の理由等」なる文書における請求人の主張を踏まえ、一応検討しておく。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１月２０日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
　
「両端の径の異なるテーパー管（コニカル）の加工において、上下３本のロールの大径側ロール駆動と小径側ロール駆動を、別々に加工するテーパー管の周長に合致させる為、常に（巻加工作動中も）変換出来る機能を備えた、巻加工ロール機。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された実願昭５２−４０９０９号（実開昭５３−１３７１３９号）のマイクロフイルム（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第１ページ末行〜第２ページ第２行 
「本考案は送風機、ポンプなどにおける円錐体部品の成形加工に使用される板曲げロール機に関するものである。」
　
イ．第３ページ第１１行〜第４ページ第１４行
「第１図および第２図において、１は大径部１ａ、小径部１ｂを有する扇形ブランク、２１、２２は駆動装置４、５により駆動され、扇形ブランク１を保持して送出する一対の上、下駆動ロールで、この両者２１、２２の間隙は自由に調整することができるように構成されている。・・・。
　前記上、下駆動口−ラ２１、２２は第３図に示すように、扇形ブランク１の大、小径部１ａ、１ｂにそれぞれ接し、これを駆動させる各駆動ロール部２ａ、２ｂおよびこの両駆動ロール部２ａ、２ｂ間に設けられ、かつ扇形ブランク１に接する任意数の駆動兼受動ロールスリーブ部２ｃから構成されている。このロールスリーブ部２ｃおよび前記駆動ロール部２ａは駆動ロール部２ｂの小径部２ｂ'の外周にスリーブ１３を介して回転自在に装着されている。前記駆動ロール部２ａは駆動装置４を介して高速度で回転され、駆動ロール部２ｂは駆動装置５を介して低速度で回転される。しかも駆動装置４、５はその速度比が扇形ブランク１の大径部１ａと小径部１ｂの半径比に等しいように構成されている。」
　
ウ．第５ページ第９行〜第６ページ第７行
「さらに前記駆動ロール２１、２２の両側には扇形ブランク１に接する受動ロール３１、３２が設けられている。この受動ロール３１、３２は第４図に示すように受動ロール部３ａと、この受動ロール部３ａの小径部３ａ'の外周にスリーブ１３を介して回転自在に装着された受動ロールスリーブ３ｂから構成されている。
　本実施例は上記のように構成したので、扇形ブランク１の大径部１ａに接合する駆動ローラ２１、２２の駆動ロール部２ａは駆動装置４により高速度で回転されるに対し、扇形ブランク１の小径部１ｂに接合する駆動ローラ２１、２２の駆動ロール部２ｂは駆動装置５により低速度で回転される。しかも前記両駆動ロール部２ａ、２ｂ間に設けた各駆動兼受動ロールスリーブ部２ｃは扇形ブランク１と接合する各位置で摩擦力によりそれぞれ異なる回転速度で回転される。したがつて扇形ブランク１の加工速度と駆動ロール２１、２２の回転速度を各位置でそれぞれ一致させることができる。」
　
　これらを、図面を参酌し、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「円錐体部品の加工において、上下駆動ロール２１、２２の高速駆動ロール部２ａ駆動と低速駆動ロール部２ｂ駆動を、その速度比が扇形ブランク１の大径部１ａと小径部１ｂの半径比に等しいよう、駆動装置４，５を備えた、曲げロール機。」 
 　 
３．対比・判断 
　刊行物１発明の「円錐体部品」は本願発明の「両端の径の異なるテーパー管（コニカル）」に相当し、同様に、「高速駆動ロール部２ａ」は「大径側ロール」に、「低速駆動ロール部２ｂ」は「小径側ロール」に、「その速度比が扇形ブランク１の大径部１ａと小径部１ｂの半径比に等しいよう」は「別々に加工するテーパー管の周長に合致させる為」に、「曲げロール機」は「巻加工ロール機」に、相当する。
　刊行物１発明の「上下駆動ロール２１、２２」と、本願発明の「上下３本のロール」とは「上下のロール」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「駆動装置４，５を備えた」と、本願発明の「常に（巻加工作動中も）変換出来る機能を備えた」とは「駆動制御機能を備えた」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「両端の径の異なるテーパー管（コニカル）の加工において、上下のロールの大径側ロール駆動と小径側ロール駆動を、別々に加工するテーパー管の周長に合致させる為、駆動制御機能を備えた、巻加工ロール機。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：上下のロールについて、本願発明では「上下３本のロール」であるが、刊行物１発明では「上下駆動ロール２１、２２」である点。
　相違点２：「駆動制御機能を備えた」について、本願発明では「常に（巻加工作動中も）変換出来る機能を備えた」であるが、刊行物１発明では「駆動装置４，５を備えた」である点。
　
　相違点１について検討する。
　上下３本のロールとする点は、特開昭５１−１２３７５９号公報の第３図、第３ページ左下欄第１８〜２０行、特開昭５０−７３８６４号公報の第２図、第３ページ左上欄第９〜１１行、特開昭４８−８９１５８号公報の第２図、第３ページ左上欄第７〜１０行、実願昭５０−５５３２７号（実開昭５１−１３４６４０号）のマイクロフイルムの第２図、第５図、第２ページ第１８〜２２行にみられるごとく周知である。
　そして、これにより板が安定して送られる可能性がある。
　よって、刊行物１発明において、周知技術の適用を試み、「上下３本のロール」とすることに困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　加工中には、板への異物の付着等、安定した加工を阻害する事象が生じることがあるから、巻加工作動中も常に制御しうることが望ましいことは明らかである。
　よって、この点は、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、刊行物１について、上記「請求の理由等」なる文書において「ご指摘の通り、但し下ロール水平間隔調整、上下ロール調整機構は存在しない。」と主張する。
　しかし、「下ロール水平間隔調整、上下ロール調整機構」については、請求項２において特定されているが、請求項１において特定されているものではない。
　よって、請求人の主張は根拠がない。　
　
４．小括 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
第６．付記
　平成２３年１１月１１日の面接でも説示したが、特許性の判断は、提出された明細書、特許請求の範囲、図面に基づいてなされ、実際の製品に基づいてなされるものではない。
　したがって、特許性の判断と、実際の製品の評価とは無関係である。
　
第７．むすび
　本願は、上記第３ないし第５、いずれの理由によっても拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。