【事件の表示】
　特願２０００−２６２０５８「パケットスイッチ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７７２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年８月３１日の出願であって、平成２１年４月１４日付けの拒絶理由通知に対し同年６月１７日付けで手続補正がなされたものの、同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２２年１月２７日付けの手続補正は、補正前の平成２１年６月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「パケットをスイッチングするパケットスイッチ装置において、
　入力したパケットを、パケットを単位として到着順に シーケンシャルに複数のパスに振り分ける振り分け手段と、
　該振り分け手段から該複数のパスを介して入力されるパケットをスイッチングして、出力するスイッチ手段と、
　該スイッチ手段から出力されたパケットを、該振り分け手段のパケットの振り分け処理の逆処理を行うことによって多重する多重手段と、
を備え、
　前記振り分け手段が、複数の振り分けユニットからなり、宛先に関係なく、入力ポートで到着順に受信されたパケットをシーケンシャルに各パスに振り分け、前記スイッチ手段が、複数のスイッチユニットからなり、パケットごとに複数の宛先にスイッチングを行い、前記多重手段が、複数の多重ユニットからなり、パケットを宛先ごとに出力し、出力ポートに多重されたパケットを出力することを特徴とするパケットスイッチ装置。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「パケットをスイッチングするパケットスイッチ装置において、
　入力したパケットをバッファリングした後に、パケットを単位として到着順にシーケンシャルに複数のパスに振り分ける振り分け手段と、
　同じ宛先へのパケット間の競合を避けるためのバッファを設けず、該振り分け手段から該複数のパスを介して入力されるパケットをスイッチングして、到着順にパケットを出力するスイッチ手段と、
　該スイッチ手段から出力されたパケットを、該振り分け手段のパケットの振り分け処理の逆処理を行うことによって多重する多重手段と、
を備え、
　前記振り分け手段が、複数の振り分けユニットからなり、宛先に関係なく、入力ポートで到着順に受信されたパケットをシーケンシャルに各パスに振り分け、前記スイッチ手段が、複数のスイッチユニットからなり、パケットごとに複数の宛先にスイッチングを行い、前記多重手段が、複数の多重ユニットからなり、パケットを宛先ごとに出力し、出力ポートに多重されたパケットを出力することを特徴とするパケットスイッチ装置。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「振り分け手段」について、入力したパケットを「バッファリングした後に」複数のパスに振り分ける点を付加し、また、「スイッチ手段」について、「同じ宛先へのパケット間の競合を避けるためのバッファを設けず」なる点を付加することにより、「振り分け手段」と「スイッチ手段」の構成を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(特許請求の範囲の減縮)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平４−２７０５３０号公報（以下、「引用例１」という。）には「パケット交換方式」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来のパケット交換方式では、最大、入力ポート数分のパケットの交換を行うため、回線速度をＶ，回線数をＮとしたとき、交換動作にＮ×Ｖの交換速度が必要である。回線速度，回線数を増大する場合には並列展開の度合がＫビットであるとすると、Ｋの値を大きくして交換速度の上昇を抑える必要がある。ただし、Ｋの値はパケット長Ｌで抑えられる。
例えば
【０００６】
Ｎ＝３２，Ｖ＝４．８Ｇｂｐｓ，Ｌ＝５３バイトの場合にはＫの最大値はＬ＝５３バイトで抑えられる。
仮にＫ＝５３バイトとした場合、交換速度（Ｎ×Ｖ／Ｋ）は３６２Ｍｂｐｓとなり、超高速の交換動作が必要となる。」（第４頁左欄第２５〜３９行）
　
イ．「【００２０】図１は本発明のパケット交換方式の第１の実施例の基本的な構成図である。パケットが入力される入力ポート１００−１〜１００−４と、入力ポート１００−１〜１００−４に対応して設置され且つそれぞれの入力が入力ポート１００−１〜１００−４に接続されて入力ポート１００−１〜１００−４から入力されたパケットにタイムスタンプおよび入力ポート情報を付与するとともに複数の出力の中から１個の出力を選択してパケットを出力するパケット振り分け回路１０１−１〜１０１−４と、入力が各パケット振り分け回路１０１−１〜１０１−４の出力に接続されてパケット振り分け回路１０１−１〜１０１−４から出力されるパケットをパケットに付与されているアドレス情報に基づいて交換処理を行う複数のスイッチ回路１０２−１〜１０２−４と、出力ポート１０４−１〜１０４−４に対応して設置され且つ入力が各スイッチ回路１０２−１〜１０２−４の出力に接続されて複数のスイッチ回路１０２−１〜１０２−４から出力されるパケットに付与されているタイムスタンプに従いパケットを出力ポート１０４−１〜１０４−４に出力するパケット順序整列回路１０３−１〜１０３−４とからなる。
【００２１】図２は本発明の基本的な動作例を説明するための図である。本図は図１において、入力ポート１００−１から入力するパケットのみに注目し、出力先はすべて出力ポート１０４−１の場合を示す。また、パケットは固定長とする。各入力ポートからのパケット２００はパケット振り分け回路２０１で各スイッチ回路２０２−１〜２０２−４へ振り分けられる。この場合、スイッチ回路２０２−１〜２０２−２の数は４であるから各スイッチ回路２０２−１〜２０２−４へ入力されるパケットの入力速度は入力ポートの回線速度の１／４になる。ただし、スイッチ回路２０２−４のバッファにパケットが多量に蓄積されているときには、出力においてパケット＃４がパケット＃５より遅れて出力される場合がある。よって、パケット順序整列回路２０３で出力順序を整列して出力する。これにより、スイッチ回路１０２−１〜１０２−４の交換速度が図２３に示した従来例の交換速度と等しい場合でも、回線速度が４倍の入力ポートを収容することができる。」（第６頁左欄第４６行〜同頁右欄第３４行）
　
ウ．「【００２２】図３は本発明におけるパケット振り分け回路の第１の例を示すブロック図である。本パケット振り分け回路は入力ポート１００−１に接続されパケットの入力順序を表すタイムスタンプを生成し且つ入力されたパケットにタイムスタンプの付与および入力ポートの情報を付与する付与回路３００と、入力が付与回路３００の出力に接続されて付与回路３００から送出されたパケットの出力先であるスイッチ回路１０２−１〜１０２−４を選択する分離回路３０１と、入力が分離回路３０１に接続され且つ各スイッチ回路１０２−１〜１０２−４に対応して設置されて分離回路３０１から出力されたパケットを一旦保持してからクロック入力から入力されるクロックに合わせて各スイッチ回路１０２−１〜１０２−４に出力するラッチ回路３０２−１〜３０２−４とからなる。」（第６頁右欄第３５〜４９行）
　
エ．「【００２８】図８（ａ），（ｂ）は入力ポートからのパケットの入力周期に合わせて順番にスイッチ回路１０２−１〜１０２−４を１個選択する場合を示す。図８（ａ）に示すように、分離回路８０２は最初に入力したパケットをスイッチ回路１０２−１に対応したラッチ回路８０１−１、２番目に入力したパケットをスイッチ回路１０２−２に対応したラッチ回路８０１−２へ入力する。次のパケットの入力周期で入力したパケットはないが、分離回路８０２はスイッチ回路１０２−３に対応したラッチ回路８０１−３を選択する。さらに次の入力周期で分離回路８０２がスイッチ回路１０２−４に対応したラッチ回路８０１−４を選択して３番目に入力したパケットはラッチ回路８０１−４へ出力される。ここで一旦、各ラッチ回路８０１−１〜８０１−４で保持されたパケットをスイッチ回路１０２−１〜１０２−４へ出力する。図８（ｂ）では同図（ａ）の場合と同様に４番目に到着したパケットをスイッチ回路１０２−１に対応したラッチ回路８０１−１へ出力した後、ラッチ回路８０１−２，ラッチ回路８０１−３，ラッチ回路８０１−４と選択した時点で５番目のパケットが入力されるのでラッチ回路８０１−４へ５番目のパケットを入力する。この場合にはパケットの入力周期の４倍の周期毎ではなく、パケットの入力周期毎にスイッチ回路１０２−１〜１０２−４へパケットを出力してもよい。従って、図７に示した場合と同様にスイッチ回路はパケットの入力周期の４倍の時間で交換処理を行えばよいことになる。」（第７頁右欄第１５〜４０行）
　
オ．「【００３６】同一出力ポート行きのパケットを入力された順序に従って、その順序を入れ替えることなく交換処理および出力を行うスイッチ回路は、図２３に示した従来例と同様なパケット交換装置を用いてよい。この場合、パケット交換装置の同一出力ポートから出力されるパケットはタイムスタンプの値が小さい方から順番に出力されるので、パケット整列回路構成を簡略化できる。本スイッチ回路は各出力ポート対応にパケットメモリを持つ出力バッファ形のスイッチ回路であるが、この他に、順序を入れ替えることなくパケットの交換処理および出力を行うスイッチ回路であれば各出力ポート対応にパケットメモリを全出力ポートで共有する共有バッファ形スイッチでも効果は変わらない。」（第８頁右欄第３７〜４９行）
　
カ．「【００５１】
【発明の効果】以上説明したように本発明のパケット交換方式は、パケット振り分け手段と、複数の交換手段と、パケット順序整列手段とを持ち、パケット振り分け回路でパケットを入力する複数のスイッチ回路から１つのスイッチ回路を選択してパケットを入力し、複数のスイッチ回路が異なるパケットを交換処理し、パケット順序整列回路でパケットの出力順序を整えた後に出力ポートに出力する。このとき、スイッチ回路の数をＰとすると、固定長のパケットの到着周期のＰ倍の周期内に一つのスイッチ回路へ最大１個のパケットが入力されるように制御する。このように構成することによって、交換速度をパケット長に関わらず低減することができるという効果を有する。」（第１２頁右欄第１３〜２６行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例のパケット交換方式は、パケット振り分け回路１０１−１〜１０１−４、スイッチ回路１０２−１〜１０２−４、パケット順序整列回路１０３−１〜１０３−４を備え（摘記事項イ、図１）、
・上記パケット交換方式は、パケットに付与されているアドレス情報に基づいて、パケットを所定の入力ポートから所定の出力ポートへ出力する交換処理を行うが（摘記事項イ、図１）、このような交換処理がスイッチングと呼ばれることは技術常識であるから、パケットをスイッチングするパケットスイッチ方式、と言え、
・上記パケット振り分け回路は、入力ポートからのパケットの入力周期に合わせて順番にスイッチ回路１０２−１〜１０２−４を１個選択するから（摘記事項エ）、振り分け手段と言うことができ、また、上記順番はパケット交換方式の入力ポートに入力した順番、すなわち、到着順であるから、宛先に関係ないものであることは自明であり、さらに、各パケットが振り分けられて進む経路がパスと呼ばれることは技術常識であり、
・上記スイッチ回路は、同一出力ポート行きのパケットを入力された順序に従って、その順序を入れ替えることなく交換処理および出力を行うから（摘記事項オ）、到着順にパケットを出力するスイッチ手段と言うことができ、また、該スイッチ手段がパケットごとに複数の宛先にスイッチングを行うことは技術常識であり、
・上記パケット順序整列回路は、スイッチ回路１０２−１〜１０２−４から出力されるパケットに付与されているタイムスタンプに従いパケットを出力ポート１０４−１〜１０４−４に出力するが（摘記事項イ）、このとき、出力ポート１０４−１〜１０４−４の各々では各スイッチ回路１０２−１〜１０２−４からそれぞれ出力されたパケットが多重されるから、多重手段と言うことができ、また、このような処理は、各スイッチ回路１０２−１〜１０２−４へとそれぞれ振り分ける振り分け手段のパケットの振り分け処理の逆処理であることは明らかであり、さらに、スイッチ回路１０２−１〜１０２−４から出力されるパケットは、パケットに付与されているアドレス情報に基づいて交換処理が行われたパケットであるから（摘記事項イ）、上記多重手段がこれらのパケットを多重して出力ポートに出力すると、パケットが宛先ごとに出力されることは自明であり、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「パケットをスイッチングするパケットスイッチ方式において、
　入力したパケットを、パケットを単位として到着順に複数のパスに振り分ける振り分け手段と、
　該振り分け手段から該複数のパスを介して入力されるパケットをスイッチングして、到着順にパケットを出力するスイッチ手段と、
　該スイッチ手段から出力されたパケットを、該振り分け手段のパケットの振り分け処理の逆処理を行うことによって多重する多重手段と、
を備え、
　前記振り分け手段が、複数のパケット振り分け回路１０１−１〜１０１−４からなり、宛先に関係なく、入力ポートで到着順に受信されたパケットを入力された順序に従って各パスに振り分け、前記スイッチ手段が、複数のスイッチ回路１０２−１〜１０２−４からなり、パケットごとに複数の宛先にスイッチングを行い、前記多重手段が、複数のパケット順序整列回路１０３−１〜１０３−４からなり、パケットを宛先ごとに出力し、出力ポートに多重されたパケットを出力するパケットスイッチ方式。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
・引用発明の「パケットスイッチ方式」は、図１の記載などからも明らかなように装置であるから、補正後の発明の「パケットスイッチ装置」に相当し、
・引用発明の「到着順に」は補正後の発明の「到着順にシーケンシャルに」と同義であり、
・引用発明の「振り分け手段」、「スイッチ手段」、「多重手段」は、それぞれ、補正後の発明の「振り分け手段」、「スイッチ手段」、「多重手段」に明らかに相当し、
・引用発明の「複数のパケット振り分け回路１０１−１〜１０１−４」の各々は、「振り分け手段」の構成単位であって、「ユニット」と言いうるものであるから、
　引用発明の「複数のパケット振り分け回路１０１−１〜１０１−４」は、補正後の発明の「複数の振り分けユニット」に相当し、同様に、
　引用発明の「複数のスイッチ回路１０２−１〜１０２−４」、「複数のパケット順序整列回路１０３−１〜１０３−４」は、それぞれ、補正後の発明の「複数のスイッチユニット」、「複数の多重ユニット」に相当し、
・引用発明の「入力された順序に従って」は、明らかに補正後の発明の「シーケンシャルに」に含まれ、
　
　結局、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「パケットをスイッチングするパケットスイッチ装置において、
　入力したパケットを、パケットを単位として到着順にシーケンシャルに複数のパスに振り分ける振り分け手段と、
　該振り分け手段から該複数のパスを介して入力されるパケットをスイッチングして、到着順にパケットを出力するスイッチ手段と、
　該スイッチ手段から出力されたパケットを、該振り分け手段のパケットの振り分け処理の逆処理を行うことによって多重する多重手段と、
を備え、
　前記振り分け手段が、複数の振り分けユニットからなり、宛先に関係なく、入力ポートで到着順に受信されたパケットをシーケンシャルに各パスに振り分け、前記スイッチ手段が、複数のスイッチユニットからなり、パケットごとに複数の宛先にスイッチングを行い、前記多重手段が、複数の多重ユニットからなり、パケットを宛先ごとに出力し、出力ポートに多重されたパケットを出力することを特徴とするパケットスイッチ装置。」
　
（相違点１）
　「振り分け手段」に関し、
　補正後の発明では「バッファリングした後に」振り分けると限定されているのに対し、引用発明ではそのような限定が無い点。
（相違点２）
　「スイッチ手段」に関し、
　補正後の発明では「同じ宛先へのパケット間の競合を避けるためのバッファを設けず」と限定されているのに対し、引用発明ではそのような限定が無い点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
（相違点１）について
　引用発明の「振り分け手段」は、パケットスイッチ装置の入力ポートに接続しているが（摘記事項ウ、図３）、このような装置の入力ポートにおいて、入力バッファを設けるなどしてパケットをバッファリングすることは周知慣用手段に過ぎない。
　したがって、引用発明の「振り分け手段」について、上記周知慣用手段に基づき補正後の発明のように、「バッファリングした後に」振り分けるようにすることは当業者が適宜なし得るものと認められる。
（相違点２）について
　引用例には「同じ宛先へのパケット間の競合を避ける」ことについて何ら記載されておらず、また、引用発明の課題や作用効果も、摘記事項ア、カ等の記載によれば、「交換速度をパケット長に関わらず低減すること」であって、「同じ宛先へのパケット間の競合を避ける」こととは無関係である。
　とすると、引用発明のスイッチ手段に「同じ宛先へのパケット間の競合を避けるためのバッファ」をわざわざ設ける動機付けや必然性は無いから、引用発明のスイッチ手段は「同じ宛先へのパケット間の競合を避けるためのバッファを設けず」にスイッチングしているということができ、補正後の発明と引用発明のスイッチ手段の間に格別な相違はない。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１，２は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。