【事件の表示】
　特願２００８−２３５６４６「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６７２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月１２日に出願したものであって、平成２１年１１月１３日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の平成２２年１月１５日付けで手続補正がなされたが、同年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付で手続補正がなされた。
　その後、平成２３年７月７日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年８月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年６月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２２年６月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前に、
　
「【請求項１】
　電源部が設けられた本体筐体と、
　表示パネルを内蔵した表示筐体と、
　上記本体筐体の一端部と上記表示筐体の一端部との間に設けられ、上記表示筐体を上記本体筐体に回動自在に連結するヒンジ部と、
　上記電源部に電気的に接続され、上記本体筐体から上記ヒンジ部を経由して上記表示筐体内の上記表示パネルに電力を供給する電力供給線と、
　上記表示筐体の端部に設けられ、上記表示パネルに電気的に接続されるとともに、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が上記表示パネルよりも下方に位置する第１のアンテナ部と、
　上記本体筐体に設けられ、上記第１のアンテナ部と無線通信を行う第２のアンテナ部とを備え、
　上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに上記第１のアンテナ部と上記第２のアンテナ部とが略対向することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載の情報処理装置において、
　上記第１のアンテナ部は、上記表示パネルへ供給する映像信号を上記第２のアンテナ部から受信することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項３】
　請求項１に記載の情報処理装置において、
　上記第１のアンテナ部は、上記本体筐体に対する上記表示筐体の回動位置に関わらず、上記第２のアンテナ部からの距離が常に３ｃｍ以下であることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項４】
　請求項１に記載の情報処理装置において、
　上記表示筐体内に設けられ、上記第１のアンテナ部と上記第２のアンテナ部との間の無線接続が非接続の時に上記表示パネルに表示させる映像の映像データを記憶しておくメモリを更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
　【請求項５】
　請求項１に記載の情報処理装置において、
　上記ヒンジ部に連結された端部とは反対側の上記表示筐体の端部に設けられ、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が上記表示パネルよりも上方に位置する第３のアンテナ部を更に備え、
　上記第１のアンテナ部は、上記第３のアンテナ部に電気的に接続され、上記第３のアンテナ部の通信に用いられる無線通信信号を上記第２のアンテナ部から受信することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項６】
　請求項１に記載の情報処理装置において、
　上記ヒンジ部に連結された上記表示筐体の端部に設けられ、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、上記表示パネルよりも下方に位置するインバータを更に備え、
　当該インバータと上記第１のアンテナ部とは、上記表示筐体の厚さ方向に重ならないことを特徴とする情報処理装置。
　【請求項７】
　請求項１に記載の情報処理装置において、
　上記本体筐体は、通信アダプタの上に当該情報処理装置を載せた時に上記通信アダプタに接する底面を有し、
　上記第２のアンテナ部は、上記本体筐体の底面からの距離が３ｃｍ以下であることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項８】
　請求項７に記載の情報処理装置において、
　上記表示筐体が上記本体筐体に対して閉じられた場合、上記第１のアンテナ部への電力供給を停止するとともに、上記第２のアンテナ部への電力供給を維持する制御部を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項９】
　請求項１に記載の情報処理装置において、
　上記ヒンジ部に連結された上記本体筐体の端部は、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、上記第１のアンテナ部が設けらた上記表示筐体の端部と上下に重なり、この本体筐体の端部に上記第２のアンテナ部が配置されたことを特徴とする情報処理装置。」
とあったところを、
　　
　本件補正後、
「【請求項１】
　電源部が設けられた本体筐体と、
　表示パネルを内蔵した表示筐体と、
　上記本体筐体の一端部と上記表示筐体の一端部との間に設けられ、上記表示筐体を上記本体筐体に回動自在に連結するヒンジ部と、
　上記電源部に電気的に接続され、上記本体筐体から上記ヒンジ部を経由して上記表示筐体内の上記表示パネルに電力を供給する電力供給線と、
　上記表示筐体
内
　上記本体筐体
内の、上記表示筐体の回動位置に関わらず上記第１のアンテナ部と通信可能な位置に
近接
　上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに上記第１のアンテナ部と上記第２のアンテナ部とが略対向することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載の情報処理装置において、
　上記第１のアンテナ部は、上記表示パネルへ供給する映像信号を上記第２のアンテナ部から受信することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項３】
　請求項１に記載の情報処理装置において、
　上記表示筐体内に設けられ、上記第１のアンテナ部と上記第２のアンテナ部との間の無線接続が非接続の時に上記表示パネルに表示させる映像の映像データを記憶しておくメモリを更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
　【請求項４】
　請求項１に記載の情報処理装置において、
　上記ヒンジ部に連結された端部とは反対側の上記表示筐体の端部に設けられ、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が上記表示パネルよりも上方に位置する第３のアンテナ部を更に備え、
　上記第１のアンテナ部は、上記第３のアンテナ部に電気的に接続され、上記第３のアンテナ部の通信に用いられる無線通信信号を上記第２のアンテナ部から受信することを特徴とする情報処理装置。
　【請求項５】
　請求項１に記載の情報処理装置において、
　上記ヒンジ部に連結された上記表示筐体の端部に設けられ、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、上記表示パネルよりも下方に位置するインバータを更に備え、
　当該インバータと上記第１のアンテナ部とは、上記表示筐体の厚さ方向に重ならないことを特徴とする情報処理装置。
　【請求項６】
　請求項１に記載の情報処理装置において、
　上記本体筐体は、通信アダプタの上に当該情報処理装置を載せた時に上記通信アダプタに接する底面を有し、
　上記第２のアンテナ部は、上記本体筐体の底面からの距離が３ｃｍ以下であることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項７】
　請求項
６
　上記表示筐体が上記本体筐体に対して閉じられた場合、上記第１のアンテナ部への電力供給を停止するとともに、上記第２のアンテナ部への電力供給を維持する制御部を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項８】
　請求項１に記載の情報処理装置において、
　上記ヒンジ部に連結された上記本体筐体の端部は、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、上記第１のアンテナ部が設けらた上記表示筐体の端部と上下に重なり、この本体筐体の端部に上記第２のアンテナ部が配置されたことを特徴とする情報処理装置。」
　とするものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１において、「上記表示筐体の端部に設けられ」について「上記表示筐体
内
内の、上記表示筐体の回動位置に関わらず上記第１のアンテナ部と通信可能な位置
近接
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００５／０６９４９７号（２００５年７月２８日国際公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「
本発明の電子装置は、送信信号を電磁波信号に変換する電磁波変換部と前記電磁波信号を無線送信する送信部とを備える第１の部分と、前記電磁波信号を受信する受信部と受信した電磁波信号を前記送信信号に復元する電磁波復元部とを備える第２の部分とが、同一筐体内に収容されていることを特徴とする
　上記構成によれば、筐体内における信号の送受信を電磁波により無線化でき、信号は空間を伝播して伝わるため、筐体内に可動部が設けられている場合においても、フレキシブル基板やコネクタなどを用いた配線の必要がなく、これらに起因するコスト高や信頼性の問題が無くなる。また、インピーダンスマッチングのための終端やデータ伝送速度の高速化に伴い上昇する消費電力の問題も回避できる。また、配線の引き回しや部品配置の制約がなくなり、電子装置のデザインや使い勝手を向上することができる。また
信号伝送に使用される電磁波は同一筐体という至近距離で行われる
　
（２）「図１は、本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を開いたときの状態を示す斜視図、図２は、本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を閉じたときの状態を示す斜視図である。　
　図１および図２において、第１筐体部１の表面には、操作ボタン４が配置されるとともに、第１筐体部１の下端にはマイク５が設けられ、第１筐体部１の上端には外部無線通信用アンテナ６が取る付けられている。また、
第２筐体部２の表面には、表示体８が設けられる
表示体８
としては、例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬパネルまたはプラズマディスプレイパネルなどを用いる
第１筐体部１および第２筐体部２には、第１筐体部１と第２筐体部２との間で内部無線通信を行う内部無線通信用アンテナ７、１０がそれぞれ設けられている
　そして、
第１筐体部１および第２筐体部２はヒンジ３を介して連結され、第２筐体部２をヒンジ３を支点として回転させることにより、第２筐体部２を第１筐体部１上に折り畳むことができる。そして、第２筐体部２を第１筐体部１上に閉じることにより、操作ボタン４を第２筐体部２にて保護することができ、携帯電話を持ち歩く時に操作ボタン４が誤って操作されることを防止することができる。また、第２筐体部２を第１筐体部１から開くことにより、表示体８を見ながら操作ボタン４を操作したり、スピーカ９およびマイク５を使いながら通話したり、操作ボタン４を操作しながら撮像を行ったりすることができる
　ここで、クラムシェル構造を用いることにより、第２筐体部２のほぼ一面全体に表示部８を配置することができ、携帯電話の携帯性を損なうことなく、表示体８のサイズを拡大させることを可能として、視認性を向上させることができる。
　また、
内部無線通信用アンテナ７、１０を第１筐体部１および第２筐体部２にそれぞれ設けることにより、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第１筐体部１と第２筐体部２との間のデータ伝送を行うことができる。例えば、外部無線通信用アンテナ６を介して第１筐体部１に取り込まれた画像データや音声データを、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２に送り、表示体８に画像を表示させたり、スピーカ９から音声を出力させたりすることができる
　これにより、第１筐体部１と第２筐体部２との間のデータ伝送を有線で行う必要がなくなり、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ３に通す必要がなくなる。このため、ヒンジ３の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能になり、コストアップを抑制しつつ、携帯電話の小型簿型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、携帯電話の携帯性を損なうことなく、携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。
　なお、外部無線通信用アンテナ６は第１筐体部１に装着されているが、第２筐体部２に装着してもよい。この場合の方が使用時において第２筐体部２によって外部無線通信用アンテナ６が遮られることがなく、能率のよい通信が期待できる。この場合には、第１筐体部１に内蔵される携帯電話の通信制御部から同軸ケーブルなどにより外部無線通信用アンテナ６に給電される。」（１０頁第１０行〜１１頁第２８行）
　
（３）「なお、上述した実施形態では、携帯電話を例にとって説明したが、ビデオカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノート型パーソナルコンピュータなどに適用することもできる。」（１３頁第６〜８行）
　
（４）「なお、信号の伝送距離は至近距離であり、
全ての信号を無線伝送する必要はない
　
（５）「図７において、ＣＰＵ１０１は演算等により表示すべき表示データを生成し、ビデオメモリ１０２に記録する。液晶コントローラ１０３は表示体に表示させる表示データ１１９を所定順序によりビデオメモリ１０２から読み出し、垂直同期信号１２１および水平同期信号１２０とともに出力する。表示データ１１９は並直変換回路１０４によって並直変換されロジック回路１０７に伝送される。同期回路１０５は水平同期信号１２０および垂直同期信号１２１を受けて、同期検波のためのタイミング等の通信に必要な同期を取るためのプリアンプルを生成する。ロジック回路１０７は並直変換回路１０４および同期回路１０５からの信号を受け、無線伝送のためのパケットを生成し、該パケットは搬送波発振器１０９で発生した搬送周波数により変調器１０８で変調され、送信アンテナ１１０より送信される。
　受信アンテナ１１１は送信アンテナ１１０より送信された電磁波信号を受信し、プリアンプ１１２によって増幅された後、バンドパスフィルタ１１３により不要帯域の妨害波を除去して同期回路１１４に入力される。同期回路１１４では受信信号パケット内のプリアンブルを検出し、復調に必要な同期タイミングやクロックをＰＬＬ１１５と協調し生成する。復調器１１６は受信信号を受けて前記同期回路１１４やＰＬＬ１１５の出力を使い、パケットの復調を行う。ロジック回路１１８は復調されたパケットからパケット内の表示データ１２２にタイミングを合わせて水平同期信号１２３、垂直同期信号１２４、Ｘドライバの転送クロック１２５を発生させ、それぞれ液晶表示体のドライバすなわち従来例の図１５の表示データ信号７１６、水平同期信号７１４、垂直同期信号７１８、Ｘクロック信号７１５に相当する信号として液晶表示体１２６のドライバへ出力し表示を行う。
　搬送波発振器１０９の発信周波数はラジオ受信機や携帯電話のように電波を利用する電子機器の本来の目的を妨害しないような、また妨害を受けないような周波数を選択する。搬送波発振器１０９の発信周波数として２ＧＨｚ以上の周波数を選べば、１００Ｍｂｐｓのデータを伝送しても占有帯域は２００ＭＨｚ程度であり、通常ほとんどの場合問題無く使用が可能である。
　上記構成を取ることで、液晶表示体１２６への表示データの無線化が実現でき、液晶表示体１２６の大型化に伴いより顕在化してきた、消費電力の増大、配線位置の制約、ＥＭＩ対策、信頼性確保など有線伝送によって生じる種々の問題を除去できる。」（１６頁第２３行〜１７頁第２５行）
　
（６）「１１．
第１筐体部と
　
第２筐体部と
　
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と
　前記第１筐体部または前記第２筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、
　
前記第２筐体に搭載された表示部と
　
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと
　
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと
　前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
　前記第２筐体に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。」（請求の範囲）
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「第１筐体部と、　
　表示体が設けられた第２筐体部と、　
　前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結するヒンジと、　
　前記第１筐体部に設けられた第１の内部無線通信アンテナと、　
　前記第２筐体部に設けられた第２の内部無線通信アンテナとを備え、　　
　前記第１及び第２の内部無線通信アンテナを用いた内部無線通信にて前記第１筐体部と前記第２筐体部との間のデータ伝送を行い、表示体に画像を表示させる電子機器。」
　
　また、拒絶査定時に引用された特開平９−２６８３４号公報（平成９年１月２８日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（７）「【０００２】
【従来の技術】近年、
電子機器の小型化、省電力化に伴い、各種電子機器の携帯化が盛んに進められている。代表的なものには携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型パソコンなどがある
　…（中略）…
なお、図示はしないがフレキシブル配線２７を用いない構造として
機械結合部３の内部を通じてリード線を配線する事もある
　
（８）「【０００８】次に図３を用いて信号および電源伝送の原理を説明する。図３は電磁結合器を用いたデータ通信の様子を示すブロック図である。図１に示したワードプロセッサの
液晶ディスプレイ4への
電源伝送を
説明する
電源は第一の分割体1に内蔵される電源線より供給される直流電源を発振回路801およびコイルドライバ802で構成される電磁結合送電回路8により所定のパルス波形に変換して電源用コイル7q,7rに送られる。信号と同様に電磁誘導により第二の分割体10に設置される電源用コイル7q’,7r’で受けた交流電力を直流に整流する整流・平滑回路901、一定電圧に安定化する定電圧回路902から構成される電磁結合受電回路9より第二の分割体10内部の各種電子部品に供給される
　
（９）「【００１３】図１１〜図１７を用いて第三の実施例について説明する。図１１は本発明の電磁結合器を有するノート型のワードプロセッサを示す斜視図である。図１２は図１１に示したワードプロセッサの電磁結合部の拡大斜視図である。第一の分割体1と第二の分割体10間のデータおよび電力のやり取りは第一の分割体1に櫛歯状に形成された電磁結合部2a，2cと第二の分割体10に櫛歯状に形成された電磁結合部2bが噛合い、電磁結合部2a,2cに内蔵される円筒状の磁性コア6’,6bに所定数のコイル7a,7bを巻線して構成される信号用コイルと電磁結合部2bに内蔵される円筒状の磁性コア6a’，6b’に所定数のコイル7a’，7b’を巻線して構成される信号用コイルが機械結合部3a,3bの回転軸上で向かい合って行われる。
第一の分割体1と第二の分割体10の通信を折りたたみ動作の回転軸上にコイルを回転動作によって、通信を行うコイル同志が相対的な位置関係が不変であるように配置してある
　　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「第１筐体部」は、本願補正発明の「本体筐体」に相当する。
（２）引用発明の「表示体」は、摘示事項（２）によれば、液晶表示パネル、有機ＥＬパネルまたはプラズマディスプレイパネルなどであり、本願補正発明の「表示パネル」に相当するから、引用発明の「第２の筐体部」は、本願補正発明の「表示パネルを内蔵した」「表示筐体」に相当する。
（３）引用発明の「ヒンジ」は、「前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する」するものであり、第２の筐体部を第１の筐体部に回転自在に連結しているといえるから、本願補正発明の「ヒンジ部」に相当する。
（４）引用発明は、「第１及び第２の内部無線通信アンテナを用いた内部無線通信にて第１筐体部と第２筐体部との間のデータ伝送を行い、表示体に画像を表示させる」ものである。そして、引用発明の「第２の内部無線通信用アンテナ」は、図１，２をも参酌すると、本願補正発明の「上記表示筐体内の端部に設けられ、上記表示パネルに電気的に接続されるとともに、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が上記表示パネルよりも下方に位置する」「第１のアンテナ部」に相当している。
（５）引用例１には「第２筐体部２を第１筐体部１から開くことにより、表示体８を見ながら操作ボタン４を操作」すると記載されており、引用発明の「第１の内部無線通信用アンテナ」は、第２筐体部の回動位置に関わらず第２の内部無線通信用アンテナと通信可能な位置に設けられているといえるから、本願補正発明の「上記本体筐体内の、上記表示筐体の回動位置に関わらず上記第１のアンテナ部と通信可能な位置に設けられ、上記第１のアンテナ部と無線通信を行う」「第２のアンテナ部」に相当している。
（６）引用発明の「電子装置」は、本願補正発明の「情報処理装置」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「本体筐体と、
　表示パネルを内蔵した表示筐体と、
　上記本体筐体の一端部と上記表示筐体の一端部との間に設けられ、上記表示筐体を上記本体筐体に回動自在に連結するヒンジ部と、
　上記表示筐体内の端部に設けられ、上記表示パネルに電気的に接続されるとともに、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が上記表示パネルよりも下方に位置する第１のアンテナ部と、
　上記本体筐体内の、上記表示筐体の回動位置に関わらず上記第１のアンテナ部と通信可能な位置に設けられ、上記第１のアンテナ部と無線通信を行う第２のアンテナ部とを備える情報処理装置。」
　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）「本体筐体」について、本願補正発明は、「電源部が設けられ」ているのに対し、引用発明は電源部が設けられているか明記されていない点。
　
（ｂ）本願補正発明は、「上記電源部に電気的に接続され、上記本体筐体から上記ヒンジ部を経由して上記表示筐体内の上記表示パネルに電力を供給する電力供給線」を備えているのに対し、引用発明はそのような電力供給線を備えていない点。
　
（ｃ）「無線通信」について、本願補正発明は、「近接無線通信」であるのに対し、引用発明は「内部無線通信」である点。
　
（ｄ）本願補正発明は、「上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに上記第１のアンテナ部と上記第２のアンテナ部とが略対向する」ものであるのに対し、引用発明はそのようになされていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点（ａ）、（ｂ）について
　引用例２には、第一の分割体（本願補正発明の「本体筐体」に相当）と第二の分割体（本願補正発明の「表示筐体」に相当）が機械結合部（本願補正発明の「ヒンジ部」に相当）により連結された携帯端末機器（本願補正発明の「情報処理装置」に相当）において、第一の分割体に電源部を設け、第二の分割体に設置された液晶ディスプレイ（本願補正発明の「表示パネル」に相当）へ電源を伝送する技術が記載され、また、機械結合部の内部を通じてリード線を配線することが従来知られていることが記載されている。また、引用例１には、全ての信号を無線伝送する必要はなく、有線で伝送することも可能であることが記載されている。
　そうすると、表示パネルを動作制御するために電源が必要なことは当業者においては技術常識であるから、引用発明において、「本体筐体に電源部を設け」（相違点（ａ））、「上記電源部に電気的に接続され、上記本体筐体から上記ヒンジ部を経由して上記表示筐体内の上記表示パネルに電力を供給する電力供給線」を設ける程度のことは引用例１，２の上記技術事項から当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｃ）、（ｄ）について
　引用例２には、第一の分割体と第二の分割体の通信を折りたたみ動作の回転軸上にコイルを回転動作によって、通信を行うコイル同志が相対的な位置関係が不変であるように配置、換言すれば、第一の分割体と第二の分割体との位置関係に関わらず、第一の分割体と第二の分割体の通信を行うコイル同志が対向しているものが記載されており、第二の分割体が第一の分割体に対して起立した姿勢にあるときにコイル同志は近接して対向しているといえる。
　ところで、コイル同志は、通信を行うものであるからアンテナの機能を有していることは明らかである（なお、前置報告書で提示された特開平１１−８８０３６号公報の【従来の技術】【０００３】にはコイル状アンテナとの記載がある。）。
　そうすると、引用例１には、第１筐体と第２筐体部との間の無線通信は同一機器内の至近距離で行われることが記載され、内部無線通信は近接の無線通信とすることが示唆されているから、引用発明において、内部無線通信を近接無線通信とし（相違点（ｃ））、「上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに上記第１のアンテナ部と上記第２のアンテナ部とが略対向する」ようなアンテナ構成とすることは、引用例１，２の上記技術事項から当業者が容易に想到できたものである。
　　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２２年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２２年１月１５日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から「上記表示筐体
内
内の、上記表示筐体の回動位置に関わらず上記第１のアンテナ部と通信可能な位置
近接
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。