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　特願２００５−３６３９１４号「静電霧化装置を備えた空調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６３１０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月１６日の出願であって、平成２２年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送：同年１１月２日）、これに対し、平成２３年１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年１月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月１７日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２３年１月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】
　高温度の空気及び／又は低湿度の空気を供給するエバポレータと、調整された空気を吐出する吹き出し口とを備えているとともに、高電圧が印加される放電電極と、上記放電電極を冷却して放電電極部分に空気中の水分を基に静電霧化させるための水を生成させる冷却手段と、静電霧化したミストを放出する放出口とを備える静電霧化装置が設けられた空調装置であって、上記静電霧化装置は、空調装置における上記吹き出し口に至る送風路外に配設されて上記冷却手段による放電電極への
結露
や静電霧化
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「調整された空気の影響」について「水の生成に関して」とあったものを「
結露
や静電霧化
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることが出来るものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶理由にて引用された刊行物である特開平６−１１５３４７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図１、２と共に、以下の記載がある。
　
 ア．「【０００９】本実施例の空気調和装置は図１に示すように、ファン１、エバポレ−タ（冷却器）２、エアミックスダンパ４、ヒ−タ（加熱器）３、加湿器５、空気吹き出し口６、噴霧口７から構成される。前記ファン１、エバポレ−タ２、エアミックスダンパ４、ヒ−タ３が第１空気通路８の中に、空気の流れ方向から順次配設されている。さらに第１空気通路８と後述する空気吹き出し口６を結ぶ第２空気通路９が、前記第１空気通路８と一体に形成されている。また、加湿器５と後述する噴霧口６を結ぶ第１加湿空気通路１０が、前記第２空気通路９とは夫々の通路により独立させて配設されている。
【００１０】次に、上記吹き出し部１１の構成を示す。図２（イ）、（ロ）に示すように、吹き出し部１１は、加湿空気を噴霧する噴霧口７、温度調節された空気を送り出す空気吹き出し口６、風向を可変させるル−バ−１４、および噴霧口７へ加湿空気を導く第１加湿空気通路１０によって構成されている。
【００１１】空気吹き出し口６は円筒形状を有し、空気流入側端面および空気流出側端面に温度調節された空気を通過させる通路を穿設した、第２空気通路９に連通する中空構造となっている。また、前記空気吹き出し口６の空気流出側における中空部内に板状部材の組み合わせによって構成されるル−バ−１４が備えられている。噴霧口７は円環形状を有し、前記空気吹き出し口６外周面から所定の通路幅をもって周設されている。また、第１加湿空気通路１０と噴霧口７とは、連通する構造となっている。
【００１２】前記ファン１によって吸引された空気は、エバポレ−タ２、エアミックスダンパ７、およびヒ−タ３を経て第１空気通路８を通過して温度調節され、その温度調節された空気が第２空気通路９を通過して空気吹き出し口６を介して車室内へと導かれる。また超音波式等の加湿器５によって加湿された空気は、図示しないファン等により送風され、第１加湿空気通路１０を経て噴霧口７へ導かれ、温度調節された空気と共に車室内へ送風される。」（段落【０００９】〜【００１２】）
　
イ．図１には、加湿器５が、空気調和装置における上記吹き出し口６に至る第１空気通路及び第２空気通路９外に配置されていることが図示されている。
　
ウ．空気調和装置におけるエバポレータ２が、暖房運転時には、高温度及び低（相対）湿度の空気を供給すること、及び、加湿器５出口から第１加湿空気通路１０により噴霧口７に導かれる加湿空気には、加湿器５内で超音波振動等により水から霧化された霧が含まれることは、当業者に自明な事項である。
　
　以上の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「高温度の空気及び低湿度の空気を供給するエバポレータ２と、温度調整された空気を送り出す空気吹き出し口６とを備えているとともに、霧を含んだ加湿空気を放出する出口を備える超音波式等の加湿器５が設けられた空気調和装置であって、上記加湿器５は、空気調和装置における上記吹き出し口６に至る第１空気通路８及び第２空気通路９外に配置されているとともに、上記加湿器５の出口からの霧を含んだ加湿空気上記吹き出し口６に導く第１加湿空気通路１０を備えている加湿器を備えた空気調和装置。」
　
（２）原査定の拒絶理由にて引用された刊行物である特開２００５−１３１５４９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図１〜３と共に、以下の記載がある。
　
エ．「【０００４】
　本発明は上記問題点に鑑みて発明したものであって、使用者に水補給の手間や付着物除去の手間を強いることなく、継続的に使用することの可能な静電霧化装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記課題を解決するために本発明を、毛細管現象によって水を搬送する水搬送部１１と、水搬送部１１に水を供給する水供給部２０と、水搬送部１１が搬送する水に対して電圧を印加する印加電極２１と、水搬送部１１と対向して位置する対向電極１３と、印加電極２１と対向電極１３との間に高電圧を印加する高電圧印加部１４とを備えた静電霧化装置において、上記水供給部２０が、吸熱面８を有するとともに該吸熱面８上で空気を冷却して結露水Ｄを生成する熱交換部４であることを特徴としたものとする。このように、水搬送部１１に供給するための水が、吸熱面８上での結露水Ｄとして自動的に採取される構造とすることで、使用者が面倒な水補給を行わずとも、水搬送部１１の先端部１１ａでレイリー分裂により継続的にナノイオンミストＭを発生させることができる。また、結露水Ｄは水道水のようにＣａやＭｇを含まないので水搬送部１１の先端部１１ａで付着物が生じることもなく、面倒なメンテナンスを行う必要もないものである。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　
オ．「【００１２】
　以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。図１〜図３には、本発明の実施の形態における第１例の静電霧化装置を示している。本例の静電霧化装置の外殻を成す本体ケース１０は、四角筒状のミスト発生ケース１と、これに連通接続される同じく四角筒状の送風ケース２とで形成されている。送風ケース２のミスト発生ケース１との接続側には熱交換部配置口３を開口させており、この熱交換部配置口３に熱交換部４を嵌合させている。熱交換部４は、半導体電子熱交換素子であるぺルチェ素子５の吸熱側に吸熱板６を接続させるとともに該ぺルチェ素子５の放熱側にフィン形状の放熱板７を接続させて形成したものであり、吸熱板６の空気と接触する側の平坦な外表面が、熱交換部４の結露水Ｄを生じる吸熱面８となり、放熱板７の空気と接触する側の外表面が、熱交換部４の放熱面９となっている。上記の吸熱板６や放熱板７は、アルミニウム等の熱伝導性の高い材料を用いて形成したものである。なお、ぺルチェ素子５は水に弱いので、結露水Ｄがぺルチェ素子５にまで浸入することを防止するために、吸熱板６とぺルチェ素子５との間に、疎水性の熱伝導部として例えば防水グリース（図示せず）を介在させておくことが好ましい。
【００１３】
　熱交換部４の放熱板７は送風ケース２内に位置し、吸熱板６はミスト発生ケース１内に位置するものであり、ミスト発生ケース１内において吸熱板６の吸熱面８上に水搬送部１１を立設させている。水搬送部１１は、多孔質材であるセラミックを用いて形成される円筒形状の部材であり、その先端部１１ａは鋭利な円錐形状となっている。なお、水搬送部１１はセラミック製に限定されず、毛細管現象を生じ得る多孔質材であればよい（例えばフェルト等）。ミスト発生ケース１の、水搬送部１１の先端部１１ａとの対向側に開口させてあるミスト吐出口１２の中央部分には、リング状の対向電極１３を位置させている。この対向電極１３と吸熱板６とは高電圧印加部１４に接続されており、後述するように水搬送部１１が水を搬送する状態において該水搬送部１１の先端部１１ａと対向電極１３との間に、水搬送部１１の先端部１１ａ側がマイナス電極となるように高電圧を印加するものである。
【００１４】　
　送風ケース２内には、放熱板７と対向するようにモータファン１５を配しており、モータファン１５を駆動させることで送風ケース２側からミスト発生ケース１側に向けて空気の流れが発生するようになっている。送風ケース２の熱交換部配置口３の開口縁からは、放熱板７の側方を囲む筒状の隔壁１６が内方に向けて延設されており、この隔壁１６により囲まれる内部空間と送風ケース２の外部空間とを連通させる排出ダクト２２が、送風ケース２の側周壁２ａを貫通して外方に突設されている。また、送風ケース２の側周壁２ａと隔壁１６との間には所定の空隙１７を設けており、この空隙１７が、送風ケース２の熱交換部配置口３の近傍に形成した通風口１８を介してミスト発生ケース１内と連通するようになっている。なお、図中の１９は、モータファン１５とぺルチェ素子５と高電圧印加部１４とに接続されて、それぞれに電源を供給する電源制御部である。
【００１５】
　しかして、上記した静電霧化装置において、電源制御部１９により熱交換部４のぺルチェ素子５にＤＣ電源を供給すると、ペルチェ素子５内において熱の移動が生じ、吸熱側に接続させてある吸熱板６の吸熱面８上にて空気が冷却されて結露水Ｄを生じる。本例の水搬送部１１は、略正方形状を成す吸熱面８の中央に備えてあるので、この吸熱面８に生成される結露水Ｄは該吸熱面８上を滑ることで効率良く水搬送部１１に送り込まれることとなる。このように、本例においては、吸熱面８上で空気を冷却して結露水Ｄを生成する熱交換部４が、水搬送部１１に水を供給する水供給部２０となっている。なお、水搬送部１１の設置箇所としては吸熱面８の中央に限定されず、例えば吸熱面８の外周縁部に略等間隔を隔てて複数の水搬送部１１を立設した構造としてもよい。この場合には、吸熱面８が任意方向に或る程度傾斜した状態であっても複数立設してある水搬送部１１のうち少なくとも下方に位置する水搬送部１１に結露水Ｄを送り込むことができ、ナノイオンミストＭ
を継続して発生させることができる。結露水Ｄを更に効率良く生成して水搬送部１１に送り込むには、吸熱面８の表面を疎水処理することや、吸熱面８の表面に水誘導用の溝（図示せず）を放射状に形成するといった、結露水Ｄを水搬送部１１に導くための導水形状を設けることが好適である。
【００１６】
　水搬送部１１の基端部１１ｂにまで送り込まれた結露水Ｄは、毛細管現象によって先端部１１ａにまで搬送される。このように水搬送部１１が先端部１１ａにまで水を搬送した状態で、高電圧印加部１４により水搬送部１１の先端部１１ａ側がマイナス電極となり電荷が集中するように高電圧を印加すると、先端部１１ａに保持される水が大きなエネルギを受けてレイリー分裂を繰り返し、ナノイオンミストＭを大量に発生させる。ナノイオンミストＭは、水搬送部１１と対向して位置する対向電極１３側に放出され、ミスト発生ケース１の外部へと吐出される。ここで、水搬送部１１の先端部１１ａが鋭利に形成されている程に、電気力線が高密度に形成されて放電効率が高くなるものである。また、水搬送部１１の先端部１１ａと対向電極１３との間の距離は、電気力線が高密度に形成されてナノイオンミストＭが高効率で発生するような、適当な空間距離に設定しておく。ミスト発生ケース１の材質については、これを絶縁材料とすることが好ましいが、仮に対向電極１３等と同様の導電材料を用いる場合には、水搬送部１１とミスト発生ケース１との間に十分な空気絶縁距離を設けておく必要がある。」（段落【００１２】〜【００１６】）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、霧化装置において水補給の手間を省くための発明として、次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「高電圧が印加される印加電極２１と、上記印加電極２１を冷却して印加電極部分に空気中の水分を結露水Ｄとして生じさせるぺルチェ素子５を有する静電霧化装置。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「温度調整された空気」は本願補正発明における「調整された空気」に相当し、以下同様に、「送り出す」は「吐出する」に、「空気吹き出し口６」は「吹き出し口」に、「霧を含んだ加湿空気」は「ミスト」に、「出口」は「放出口」に、「吹き出し口６に至る第１空気通路８及び第２空気通路９」は「吹き出し口に至る送風路」に、「第１加湿空気通路１０」は「導入管」に、各々相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明における「超音波式等の加湿器５」も本願補正発明における「高電圧が印加される放電電極と、上記放電電極を冷却して放電電極部分に空気中の水分を基に静電霧化させるための水を生成させる冷却手段とを備える静電霧化装置 」も、共に「霧化装置」ということができる。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　高温度の空気及び低湿度の空気を供給するエバポレータと、調整された空気を吐出する吹き出し口とを備えているとともに、ミストを放出する放出口とを備える霧化装置が設けられた空調装置であって、上記霧化装置は、空調装置における上記吹き出し口に至る送風路外に配設されているとともに、上記放出口からのミストを上記吹き出し口に導く導入管を備えている霧化装置を備えた空調装置。
　
（相違点１）
　霧化装置が、本願補正発明においては「高電圧が印加される放電電極と、上記放電電極を冷却して放電電極部分に空気中の水分を基に静電霧化させるための水を生成させる冷却手段とを備える静電霧化装置 」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「超音波式等の加湿器」である点。
　
（相違点２）
　霧化装置が「空調装置における上記吹き出し口に至る送風路外に配設され」ることにより、本願補正発明においては「冷却手段による放電電極への結露水の生成や静電霧化に関して上記送風路内を流れる調整された空気の影響を受けない位置にある」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明においては、かかる特定が存在しない点。
　
４．判断
　以下、各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物２記載の発明と本願補正発明を対比すると、刊行物２記載の発明における「印加電極２１」は本願補正発明における「放電電極」に相当し、同様に、「空気中の水分を結露水Ｄとして生じさせるぺルチェ素子５」は「空気中の水分を基に静電霧化させるための水を生成させる冷却手段」に相当する。
　
　よって、霧化装置において水補給の手間を省くための発明である、刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
　高電圧が印加される放電電極と、上記放電電極を冷却して放電電極部分に空気中の水分を基に静電霧化させるための水を生成させる冷却手段を有する静電霧化装置。
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、霧化装置への水補給の手間を省くため 、給水の必要な「超音波式等の加湿器」に代えて、「高電圧が印加される放電電極と、上記放電電極を冷却して放電電極部分に空気中の水分を基に静電霧化させるための水を生成させる冷却手段とを備える静電霧化装置 」を採用することは、刊行物２記載の発明に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明においても、「超音波式等の加湿器」は、「空調装置における吹き出し口に至る送風路外に配設されている」ことから、「（加湿器を構成する部材や超音波振動等の霧化に関して）送風路内を流れる調整された空気の影響を受けない位置にある」ことは明らかである。
　
　よって、相違点１について検討したように「超音波式等の加湿器」に代えて、「高電圧が印加される放電電極と、上記放電電極を冷却して放電電極部分に空気中の水分を基に静電霧化させるための水を生成させる冷却手段とを備える静電霧化装置 」を採用した場合、置換後の静電霧化装置は、置換前の「超音波式等の加湿器」同様に「空調装置における吹き出し口に至る送風路外に配設されている」ことになるから、「冷却手段による放電電極への結露水の生成や静電霧化に関して上記送風路内を流れる調整された空気の影響を受けない位置」となっていることは、自明な事項である。
　
　したがって、相違点２とした発明特定事項の差異は、相違点１で検討した霧化器の置換が行われる際、自動的に具備することとなる発明特定事項の差異に過ぎない。
　
　また、本願補正発明により得られる効果も、刊行物１、２記載の発明から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年９月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「 【請求項１】
　高温度の空気及び／又は低湿度の空気を供給するエバポレータと、調整された空気を吐出する吹き出し口とを備えているとともに、高電圧が印加される放電電極と、上記放電電極を冷却して放電電極部分に空気中の水分を基に静電霧化させるための水を生成させる冷却手段と、静電霧化したミストを放出する放出口とを備える静電霧化装置が設けられた空調装置であって、上記静電霧化装置は、空調装置における上記吹き出し口に至る送風路外に配設されて上記冷却手段による放電電極への水の生成に関して上記送風路内を流れる調整された空気の影響を受けない位置にあるとともに、上記放出口からのミストを上記吹き出し口に導く導入管を備えていることを特徴とする静電霧化装置を備えた空調装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定で引用された刊行物とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明における発明特定事項である「
結露
や静電霧化
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。