【事件の表示】
　特願２０００−５９３４８３「多層デバイスを形成するための熱転写素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２０日国際公開、ＷＯ００／４１８９２、平成１４年１０月１５日国内公表、特表２００２−５３４７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年５月２４日（パリ条約による優先権主張、１９９９年１月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月４日に審判請求がなされたものである。
　その後、平成２４年２月１日付けで当審による拒絶理由の通知がなされ、それに対して同年５月７日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年５月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　「熱転写素子であって、
　基板と、
　光−熱変換層と、 
　中間層と、
　受容体に転写される場合に、多層デバイスの第１動作層と第２動作層とを形成するように構成され配置されており、該第１動作層が荷電担体を伝導するかまたは生成するように構成され配置され、前記光−熱変換層は熱可塑性樹脂を含み、前記第１動作層及び第２動作層の少なくとも一部を含む界面領域を具備する多成分転写ユニットを順に具備する熱転写素子。」
　
第３　引用刊行物
　本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１０−２０８８８１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機電子発光素子の製造方法に係り、より詳細にはレーザー転写法を用いた有機薄膜のパターン形成時に用いられるドナーフィルム及び、これを利用して有機電子発光素子を製造する方法に関する。」
（ｂ）「【０００８】図１は、一般的な有機電子発光素子の構造を示した図面である。これを参照すれば、基板１１の上に第１電極層１２が形成されている。そしてこの第１電極層１２の上部にはホール注入層１３、発光層１４、電子注入層１５及び第２電極層１６が順次形成されている。ここで第２電極層１６を除いたホール注入層１３、発光層１４及び電子注入層１５は全てが有機薄膜である。
【０００９】最近は、図１に示した基本的な構造を変形させた新たな有機電子発光素子が開発されている。このような有機電子発光素子の構造は図２及び図３に示した通りである。
【００１０】図２に示した有機電子発光素子は、基板１１の上に第１電極層１２、ホール注入層１３、電子注入性発光層１５’及び第２電極層１６が順次に形成されている構造を有する。そして図３に示した有機電子発光素子は、第１電極層１２、ホール注入性発光層１３’、電子注入層１５及び第２電極層１６が順次形成されている構造を有する。」
（ｃ）「【００６４】
【発明の実施の形態】本発明は、有機電子発光素子有機薄膜の微細パターン形成時にレーザー転写技術を適用したことにある。
【００６５】レーザーによる転写法は、印刷、組み版、写真などの分野で広く利用されている方法である。この方法は転写される物質（被転写物質）よりなる層を含むドナーフィルムから被転写物質を受容体（本発明では、透明電極層が形成された基板等である）の方に押し出すことによって前記受容体上に転写する原理を利用する方法である。
【００６６】被転写物質を受容体上に転写するには一般的に非常に多くのエネルギーを必要とするので、安定的で効率的に転写させ得るドナーフィルムが要求される。ドナーフィルムは通常的に被転写物質の種類、被転写物質を含んでいる層の物性、転写時に使用するエネルギー源の種類等によってその構造が変わる。
【００６７】本発明のドナーフィルムは、図７に示したように、基材フィルム５１の上に光吸収層５２と転写層５３が順次積層されている構造を有する。このような構造は最も基本的なものであって、当該構造に基づき色々な応用ができる。即ち、用途に応じてドナーフィルムの構造を変更して使用することができる。例えば、反射によって転写層の特性が低下することを防止するために反射防止コーティング処理ができるし、ドナーフィルムの感度を向上させるために前記光吸収層と前記転写層との間にガス生成層をさらに設けることもできる。」
（ｄ）「【００６９】本発明のドナーフィルムにおいて、基材フィルムは、透明性高分子よりなる。このような透明性高分子としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル、ポリアクリル、ポリエポキシ、ポリエチレン、ポリスチレンなどが挙げられるが、その中でもポリエチレンテレフタレートを使用することが望ましい。前記基材フィルムは、ドナーフィルムを支持する役割をし、望ましい厚さは１０〜５００μｍである。
【００７０】また、本発明のドナーフィルムにおいて、光吸収層は、赤外線〜可視光線領域の光を吸収する性質を有している光吸水性物質より形成されてなるものである。このような特性を有している光吸収層（膜）としては、アルミニウム、その酸化物及び／またはその硫化物よりなる金属層（膜）、あるいはカーボンブラック、黒鉛または赤外線染料などが添加された高分子よりなる有機層（膜）がある。前記光吸収層として、前記金属層（膜）を用いる場合には、真空蒸着法、電子ビーム蒸着法またはスパッタリングを利用して１００〜５０００Åの厚さに形成されてなるものであり、前記有機層（膜）を用いる場合には、一般的なフィルムコーティング方法、例えば、押出コーティング方法、スピンコーティング方法またはナイフコーティング方法を利用して０．１〜１０μｍの厚さに形成されてなるものが望ましい。
【００７１】また、本発明のドナーフィルムにおいて、転写層は、前述したように、有機電子発光物質、有機金属錯体電子発光物質及び電子発光性高分子の中から選択された発光体、ホール注入性低分子、ホール注入性高分子、電子注入性低分子、並びに電子注入性高分子よりなる群から選択された少なくとも一つの転写物質よりなるものである。前記転写層の形成は、一般的なコーティング方法、例えば、押出コーティング方法、スピンコーティング方法、ナイフコーティング方法、真空蒸着法、化学気相蒸着法などの方法を利用して１００〜５００００Åの厚さにコーティングすることによりなされる。」
（ｅ）「【００９３】以下、添付した図面（図８）を参照して本発明による有機電子発光素子有機薄膜の微細パターンを形成する方法及びこれを用いた有機電子発光素子の製造方法を説明する。
【００９４】まず、透明基板６５の上に第１電極層６６を形成する。これとは別途に基材フィルム６１の上に光吸収層６２及び転写層６３を順次塗布してドナーフィルム６４を準備する。
【００９５】ここで、転写層は、（有機電子発光素子の構成要素であるところの）電子注入層、ホール注入層及び発光層と同じ有機薄膜形成用物質を含んでいる。この際、（前記透明基板６５の上部の透明電極層６６の上に、転写層より転写物質が転写されることにより形成されるところの）有機薄膜の特性を改善するために、該転写層には、所定含有量の添加物質を添加してあっても差し支えない。例えば、発光層の効率を上げるために、該転写層にドープ剤(dopant)を添加してあってもよい。そして転写層を形成する方法には、前述したように一般的なフィルムコーティング方法、例えば、押出コーティング方法、スピンコーティング方法及びナイフコーティング方法などを用いることができる。
【００９６】一方、変形された有機電子発光素子の製造時に必要な有機薄膜、即ち電子注入性発光層を形成する場合には、そのもとになる転写層の形成に電子注入層形成用材料と発光層形成用材料を一つの溶媒に溶解及び分散させた混合物を使用すればよいし、ホール注入性発光層の場合にも、そのもとになる転写層の形成にホール注入層形成用材料と発光層形成用材料を一緒に使用すればよい。これらの電子注入層形成用材料、発光層形成用材料、ホール注入層形成用材料及び発光層形成用材料は、いずれも転写層を構成する転写物質であるところの有機電子発光物質、有機金属錯体電子発光物質及び電子発光性高分子の中から選択された発光体、ホール注入性低分子、ホール注入性高分子、電子注入性低分子、並びに電子注入性高分子よりなる群から選択されたものである。
【００９７】それから、透明電極層６６が形成された基板６５と所定間隔離隔された位置に、前記ドナーフィルム６４を（該ドナーフィルム６４の転写層６３が、基板６５の透明電極層６６と対向するように）配置した後、前記ドナーフィルム６４に光源６７より赤外線〜可視光線領域の光を照射する。
【００９８】前記光源６７から照射される赤外線〜可視光線領域の光は、転写装置と基材フィルム６１を順次通過して光吸収層６２を活性化させ、光吸収層６２は光熱交換メカニズムによって熱を放出する。放出された熱によって透明基板６５の上部の透明電極層６６の上に転写層６３の転写される物質が転写される。
【００９９】本発明で使用することのできる光源としては、例えば、レーザー、キセノンランプ、そしてフラッシュランプなどが挙げられる。その中でもレーザーが最も優れた転写効果を得ることができて望ましい。この際、レーザーには全ての汎用的なレーザーが使用できる。」
（ｆ）「【０１０１】ここで、転写物質の転写は一度または多段階を経てなり得るものである。即ち、ドナーフィルム中の転写層から、透明基板の上部の透明電極層の上に、転写物質を転写して形成される有機薄膜層は、一回に必要な厚さを転写して形成する事もできるし、数回反復して転写することによって形成する事もできる。しかしながら、工程の便宜性及び信頼性を考えると、一回に転写物質を転写させることが望ましい。
【０１０２】前記の方法によって、透明基板の上部の透明電極層の上に転写物質を転写し、該転写物質に対応される目的層として、例えば、有機薄膜のホール注入層、発光層及び電子注入層を形成してから、（当該結果物であるホール注入層、発光層及び電子注入層が形成された有機薄膜の上に）第２電極層及び絶縁層を形成すれば、図１、図２及び図３に示したような有機電子発光素子が完成される。」
（ｇ）「【０１０４】実施例１
約２００μｍの厚さを有するＰＥＴフィルム上に、ニチゴポリエステルＬＰ−０１１(Nichigo polyester LP-011)の２０重量％メチルエチルケトン溶液：カーボンブラック：メチルエチルケトン＝３００：１０：３２７重量比に調製してなる、ニチゴポリエステルＬＰ−０１１(Nichigo polyester LP-011)の２０重量％メチルエチルケトン溶液、カーボンブラック及びメチルエチルケトンを含む組成物をコーティングして約３μｍの厚さの光吸収層を形成した。
【０１０５】前記光吸収層上部にポリ（２−メトキシ−５−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，４−フェニレンビニリデン（ＭＥＨ−ＰＰＶ）をＴＨＦに溶かした組成物をコーティングして約５００Åの厚さの転写層を形成することによってドナーフィルムを製造した。
【０１０６】透明電極層が形成されている基板と一定間隔離れた位置に前記ドナーフィルムを（該ドナーフィルムの転写層側が、基板の透明電極層側と対向するように）設置した後、前記ドナーフィルムのＰＥＴフィルム上に光源よりレーザー光を照射して前記基板上に発光層を形成した。この際、光源にはビームの大きさが約１００μｍ（１／ｅ2 ）のＮｄ−Ｙａｇ８Ｗレーザーを利用した。」
　
　上記各記載事項、及び図面を含む刊行物１全体の記載、並びに当業者の技術常識を総合すれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「基材フィルムの上にポリエステル樹脂を含有する光吸収層及び転写層を順次塗布したドナーフィルムであって、
　前記光吸収層と前記転写層との間にガス生成層をさらに設け、
　転写層は、（有機電子発光素子の構成要素であるところの）電子注入層、ホール注入層及び発光層と同じ有機薄膜形成用物質を含んでいる、ドナーフィルム。」（以下「引用発明」という。）
　
第４　対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
（あ）当業者の技術常識を参酌すれば、引用発明の「基材フィルム」、「ガス生成層」及び「ドナーフィルム」は、それぞれ、本願発明の「基板」、「中間層」及び「熱転写素子」に相当する。
　また、ポリエステル樹脂は熱可塑性樹脂であるから、引用発明の「ポリエステル樹脂を含有する光吸収層」は本願発明の「熱可塑性樹脂を含」む「光−熱変換層」に相当する。
（い）引用発明の転写層が、転写されて多層デバイスを形成するものであることは明らか（上記摘記事項（１ｆ）参照）であり、しかも「電子注入層、ホール注入層及び発光層と同じ有機薄膜形成用物質を含んでいる」から、該転写層が「荷電担体を伝導するかまたは生成するように構成され配置される」層であることは明らかである。
（う）また、上記のとおり、該転写層は複数の機能に対応する物質を含んでいるから、本願発明の「多層デバイスの第１動作層と第２動作層」とは、「多層デバイスの複数の機能を有する層」である点で共通する。
　そして、該転写層が多成分からなることは明らかであるから、その意味において、引用発明の転写層は本願発明の「多成分転写ユニット」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「熱転写素子であって、
　基板と、
　光−熱変換層と、 
　中間層と、
　受容体に転写される場合に、多層デバイスの複数の機能を有する層を形成するように構成され配置されており、該層が荷電担体を伝導するかまたは生成するように構成され配置され、前記光−熱変換層は熱可塑性樹脂を含み、多成分転写ユニットを順に具備する熱転写素子。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　多層デバイスの複数の機能を有する層が、本願発明では第１動作層及び第２動作層から形成され、これらの層の少なくとも一部を含む界面領域を具備するのに対して、引用発明は複数の機能に対応する物質を含んでいるものの、それらが界面領域を具備する第１動作層及び第２動作層としては構成されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明が対象とする有機電子発光素子として、多層の有機膜層からなる構成を有する素子は、よく知られたものである（上記摘記事項（１ｂ）参照）。
　そして、引用発明の「転写層」が「多層デバイスの複数の機能に対応する複数の物質を含んでいる」こと、
　引用発明の転写層の形成方法として刊行物１に記載されたものが、従来から有機電子発光素子の多層の有機膜層を形成するために用いられている方法であること（上記摘記事項（１ｄ）段落【００７１】参照）、及び
　刊行物１には、工程の便宜性及び信頼性を考えると、一回の転写で転写物質を転写させることが望ましい旨記載されている（上記摘記事項（１ｆ）段落【０１０１】参照）こと、
　等を考慮すれば、引用発明の複数の機能を有する転写層を第１動作層と第２動作層に分離して多層構造とすることに、格別の困難性も阻害要因もない。その場合に、両層間に界面領域を具備することは自明である。
　してみると、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる範囲にものであって、格別なものではない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。