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　特願２００３−４２９９３５「リニア同期モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開，特開２００５−１９２３２２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年１２月２５日の出願であって，平成２２年３月３０日付けで拒絶査定がなされ，同年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２３年５月１３日付けで当審の拒絶理由が通知され，同年７月１９日付け手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年７月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「長手方向と直交する断面が四角の形状を持つ外部ヨークと，
　断面が中空の環状で，前記外部ヨークの内部かつ長手方向に沿って嵌装された，電磁石用コイル群と，
　長手方向と直交する断面が四角の形状を持ち，前記電磁石用コイル群の中空内を前記外部ヨークの長手方向に移動可能に配置された，センターヨークと，
　前記センターヨークの断面の１方向の対向する両側に，前記電磁石用コイル群と対向するように配設された，永久磁石群と
　を具備し，
　前記外部ヨークおよび当該外部ヨークに嵌装された前記電磁石用コイル群に対して，前記センターヨークおよび当該センターヨークに配設された前記永久磁石群が，同期状態で移動するリニア同期モータであって，
　前記四角の断面形状を持つ外部ヨークは，その長手方向の両端の形成された端部ヨークを有し，当該端部ヨークに前記センターヨークが貫通し移動可能に支持する手段を有し，
　前記永久磁石群は，前記センターヨークの長手方向に沿って，異なる磁極で交互に配設され，前記センターヨークの長手方向の同じ位置の両側の磁極は同じである，１単位が複数の永久磁石を有する，複数の永久磁石を有し，
　前記電磁石用コイル群は，前記センターヨークの長手方向に沿って，前記複数の永久磁石と所定の位置関係で配設された，１単位が正（＋）および負（−）の，余弦波または正弦波の交流電流が印加されるコイル対を複数含む，複数の電磁石用コイルを有し，
　前記所定の位置関係と前記複数の電磁石用コイルに印加する前記交流電流とが当該リニア同期モータの前記同期状態を規定する同期条件に設定され，
　前記センターヨークおよび前記複数の永久磁石群が，前記電磁石用コイル群と前記永久磁石群との相互に作用する電磁力の推力により，前記同期状態で前記外部ヨークの内部を移動する，
　リニア同期モータ。」
　
３．引用例
（１）当審の拒絶理由に引用した，特開平８−２７５４９５号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【００１０】
【実施例】以下，本発明の実施例を図面を参照して説明する。　図１は本発明の一実施例リニアモータＬＤＭの斜視図であり，図２は同モータの断面図であり，図３は同モータの固定子を下方から見た斜視図である。図示のリニアモータＬＤＭは，一定方向に延びる固定子６とこれに外嵌する筒形の可動子７とを備えている。
【００１１】固定子６は機械加工可能且つ着磁可能の材料から機械加工により表面平滑に形成した断面長方形の棒状部材６０に着磁して，可動子推進用の界磁マグネット６１と，可動子７のコイルへの通電制御のための，換言すれば，モータ駆動用の磁力波形を読み取るための磁極列６２（図３参照）と，可動子速度制御等のためのエンコーダに読み取らせるファイン磁極列６３とを形成したものである。
【００１２】界磁マグネット６１は，図１及び図２に示すように，棒状部材６０の断面長方形の両長辺を含む面に沿ってＮ極とＳ極を交互に着磁して形成してある。モータ駆動用の磁極列６２は，図３に示すように，棒状部材６０の断面長方形状の一つの短辺を含む下面にＮ極とＳ極を交互に着磁して形成してある。磁極列６２におけるＮ極，Ｓ極は界磁マグネット６１中のＮ極，Ｓ極にそれぞれ対応させて，位置と界磁マグネット長手方向の長さ（磁極ピッチ）を揃えて形成してある。
【００１３】エンコーダ用のファイン磁極列６３は，棒状部材６０のもう一つの矩形短辺を含む上面に，Ｎ極とＳ極とを微小なピッチで可動子移動方向に交互に配設して形成してある。可動子７は固定子６に外嵌する電機子コイル７１を有し，電機子コイル７１は断面長方形状の角筒形の可動子ヨーク７２に納められ，支持されている。
【００１４】電機子コイル７１は，後ほど説明するように３相駆動方式にて可動子を駆動できるように，電気角にして２π／３ずつずらした位置（２π／３ずれた位置と同位相の位置でもよい）に配置したｕ相，ｖ相，ｗ相の３相のコイルを含んでおり，各相のコイルは長方形状の空芯コイルであり，固定子６に所定の間隙をおいて外嵌対向している。
【００１５】可動子７には電機子コイル７１の他に長方形リング状のスペーサ部材７３を嵌めてあり，これらスペーサ部材も可動子ヨーク７２に固定されて固定子６に遊嵌している。スペーサ部材７３の幾つかには軸受け７４（図２参照）を設けてあり，この軸受け７４によって可動子７全体が固定子６に沿って往復移動できる。また，電機子コイル７１の各相のコイルについて，電機子コイルへの通電制御用の位置検出素子を設けてあり，この素子は，ここでは磁電変換素子の一種であるホール素子である。」
　
・「【００１７】次に，リニアモータＬＤＭの運転制御について説明する。既述のとおり，固定子６の界磁マグネット６１はＮ極，Ｓ極を一周期とする正弦波の磁束密度の分布を持つように着磁してある。また，既述のとおり，可動子７の電機子コイル７１は電気角で２π／３ずつずらした位置（なお，２π／３ずれた位置と同位相の位置でもよい）に配置した３相のコイルｕ，ｖ，ｗからなっており，また，可動子７には各相のコイルについて位置検出素子であるホール素子ｈｕ，ｈｖ，ｈｗを配設してある。各ホール素子は，その位置での界磁マグネット６１の磁束の大きさと向きを検知する。そしてこれらホール素子が感知した磁束の大きさと向きに対応する大きさと向きの電流をコイルに通電することでモータＬＤＭが運転されるのである。すなわち，ここではいわゆる３相駆動方式が採用され，１２０度ずつ位相のずれた信号をコイルに入力し，結果的に可動子７の位置に関係なく一定推力を得るようにしてある。また，ここでは，前記３相駆動方式を採用するとともに，可動子７を目標速度で駆動するために，一般にＰＬＬと呼ばれている位相同期制御方式を採用している。
【００１８】図４（Ａ）にモータＬＤＭの運転制御のための電気回路の概略ブロック図を，図４（Ｂ）に位相同期制御方式による速度制御回路を含む運転制御回路の要部を示す。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）において，４１は直流電源，４２は前記のホール素子等を含む通電制御回路部，４３は可動子７の移動速度を検出するエンコーダ，４４は位相同期制御方式による速度制御部である。エンコーダ４３は，それには限定されないが，ここでは固定子６に設けたファイン着磁部６３に沿って可動子７とともに移動する，ＭＲ素子と呼ばれている磁気抵抗素子からなる磁気センサ４３ａを含む磁気方式のエンコーダである。
【００１９】図４（Ｂ）において，４５はモータＬＤＭの所定の動作を指示するとともに，位相同期制御部４９に基準クロック信号を出力するマイクロコンピュータ，４６はコンピュータ４５の入出力ポート，４７は増幅器，４８はスイッチング部，４９は前記の位相同期制御部，５０は補償回路，５１は増幅回路である。図４に示す制御回路によると，コンピュータ４５から目的とする速度に応じた基準クロック信号が位相同期制御部４９に入力されるとともに，エンコーダ４３から可動子７の移動速度信号が制御部４９にフィードバック入力される。位相同期制御部４９は，基準クロックのパルスとエンコーダ４３からのフィードバック信号のパルスの周波数と位相の差に応じた信号を出力し，補償回路５０で伝達系の進み遅れ補償を行い，その出力電圧をホール素子の基準入力電圧とする。ホール素子は既述のとおり，それがある位置での磁束の大きさと向きに対応する電圧を出力するが，その出力電圧は基準入力電圧に比例する特性を持っている。従って，基準クロック信号とフィードバック信号の差に応じた出力電圧がホール素子から出力されることになる。ホール素子からの出力電圧は増幅回路５１により比例増幅され，電機子コイルに通電される。以上により，基準クロックのパルスとフィードバック信号のパルスの周波数と位相を合わせる，換言すれば，可動子７の目標速度と一致するようにモータＬＤＭが運転される。
【００２０】以上説明したとおり，リニアモータＬＤＭは電機子コイル７１に通電されることで可動子推力が発生し，可動子７が固定子６に沿って駆動される。可動子６に，例えば，複写機，イメージスキャナ等における画像読み取り装置の原稿画像走査光学系の部材を支持するキャリッジを連結することで，該キャリッジを駆動して画像走査・読み取りを行える。」
　
・図１には，ｕ相，ｖ相，ｗ相の各相のコイルがスペーサ部材７３を挟んでコイル対を構成していて，１単位が３相交流電流が印加されるコイル対を複数含む，複数のコイルを有する可動子７の態様が示されている。
　
・図４には，直流電源を用い，その運転制御においては，機械的整流作用を回路によるスイッチング部で置き換えた，可動子の位置に応じて駆動制御されるブラシレスリニア直流モータの運転制御回路が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「一定方向と直交する断面が長方形の形状を持つ可動子ヨーク７２と，
　断面が空芯の長方形状で，前記可動子ヨーク７２の内部かつ一定方向に沿って納められ支持された，電機子コイル７１群と，
　一定方向と直交する断面が長方形の形状を持ち，前記電機子コイル７１群の空芯内を通り前記可動子ヨーク７２を一定方向に移動可能に配置された，着磁可能の材料から形成された棒状部材６０と，
　前記着磁可能の材料から形成された棒状部材６０の断面の断面長方形の両長辺を含む面に，前記電機子コイル７１群と対向するように配設された，界磁マグネット６１群と
　を具備し，
　前記可動子ヨーク７２および当該可動子ヨーク７２に納められ支持された前記電機子コイル７１群が，前記着磁可能の材料から形成された棒状部材６０および当該着磁可能の材料から形成された棒状部材６０に配設された前記界磁マグネット６１群に対して，移動するリニアモータであって，
　前記長方形の断面形状を持つ可動子ヨーク７２は，スペーサ部材７３を固定し，当該スペーサ部材７３に前記着磁可能の材料から形成された棒状部材６０が遊嵌し移動可能とする軸受け７４を設け，
　前記界磁マグネット６１群は，前記着磁可能の材料から形成された棒状部材６０の一定方向に沿って，Ｎ極とＳ極を交互に着磁してあり，前記着磁可能の材料から形成された棒状部材６０の一定方向の同じ位置の両側の磁極は同じである，１単位が複数の界磁マグネット６１を有する，複数の界磁マグネット６１を有し，
　前記電機子コイル７１群は，前記着磁可能の材料から形成された棒状部材６０の一定方向に沿って，前記複数の界磁マグネット６１とある位置関係で配設された，１２０度ずつ位相のずれた信号をコイルに入力する３相駆動方式にて可動子を駆動できるように，電気角にして２π／３ずつずらした位置に配置したｕ相，ｖ相，ｗ相の３相のコイルを含んで１２０度ずつ位相のずれた信号が印加されるコイルであって，ｕ相，ｖ相，ｗ相の各相のコイルがスペーサ部材７３を挟んでコイル対を構成していて，１単位が３相交流電流が印加されるコイル対を複数含む，複数のコイルを有し，
　前記ある位置関係と前記複数のコイルに印加する前記１２０度ずつ位相のずれた信号を入力するものである３相駆動方式と位相同期制御方式とで当該リニアモータを駆動できるように設定され，
　前記着磁可能の材料から形成された棒状部材６０および前記複数の界磁マグネット６１群が，前記電機子コイル７１群と前記界磁マグネット６１群との相互に作用する電磁力の推力により，前記可動子ヨーク７２を，その外部を移動させる，
　ブラシレス永久磁石リニア直流モータ。」
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）同じく当審の拒絶理由に引用した，特開２００３−１１６２６２号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】  駆動電流によって励磁される磁束の方向を移動方向に一致させ，かつ，この移動方向に並べて配列される４Ｎ（Ｎは整数）個のコイル部材と，
前記４Ｎ（Ｎは整数）個のコイル部材を挟んで配置され，前記移動方向に延びる上サイドヨーク及び下サイドヨークと，
前記コイル部材の中空部に挿通され前記移動方向に延びるセンターヨークと，
前記上サイドヨーク及び下サイドヨークのコイル部材側の面に，前記移動方向にみて対応する位置に並べて配列され，前記上サイドヨーク側と前記下サイドヨーク側に，それぞれ反対方向に磁極が向けられ，かつ，前記移動方向にみて隣接する全ての磁極が，相互に反対方向に向けられている永久磁石とを備えることを特徴とするリニア同期モータ。
【請求項２】  請求項１に記載のリニア同期モータにおいて，
前記移動方向に並ぶ永久磁石３個を一組として前記移動方向への位置角が３πに設定されたときに，
前記複数個のコイル部材は，
４個一組とした前記移動方向への長さが前記位置角３πに等しく設定されていることを特徴とするリニア同期モータ。」
　
・「【００２２】図２は，中空移動コイルの説明図である。図２に示すように，駆動電流によって励磁される磁束の方向Ｘに絶縁スペーサ２２を介して４の整数倍（４×Ｎ）個のコイル部材（３Ａ１，３Ａ２，３Ｂ１，３Ｂ２）が積層状態に固着されて構成される。このコイル部材（３Ａ１，３Ａ２，３Ｂ１，３Ｂ２）は，エナメル線等の巻き線を中空部２３を設けた状態に多層巻きして構成される。所定のコイルの形状を形作った後，巻き線間にエポキシ樹脂などが浸透され，コイル形状を維持したままで固着させる。通称ウエット巻きといわれる。尚，駆動電流の相配列については，後に永久磁石６の磁極配列と共に図を用いて説明する。」
　
・「【００２９】更に，中空移動コイル２には，交流駆動電流が所定の位相角に基づいて供給される。一例としてコイル部材３Ａ１にＩａ＝Ｉｍ・ＣＯＳωＴ，コイル部材３Ａ２にＩｂ＝−Ｉｍ・ＣＯＳωＴ，コイル部材３Ｂ１にＩｃ＝Ｉｍ・ＳＩＮωＴ，コイル部材３Ｂ２にＩｄ＝−Ｉｍ・ＳＩＮωＴ，が供給されている。即ち，端から順に隣接するコイル部材間で，それぞれ，π，−π／２，π位相差のある交流駆動電流がそれぞれ供給される。ここでは，図上左端を基準にして位相差を設定したが，右端を基準にして同様の位相差を設定してもよい。
【００３０】かかる位相差によって，コイル部材３Ａ１に発生する漏洩磁束とコイル部材３Ａ２に発生する漏洩磁束が逆方向になって打ち消される。同様にコイル部材３Ｂ１に発生する漏洩磁束とコイル部材３Ｂ２に発生する漏洩磁束が逆方向になって打ち消される。その結果，上記課題４が解決されヨーク８内部での渦電流の発生を最低限度に食い止めることが可能になる。」
　
・図２〜図４には，【請求項２】及び段落【００２９】の記載事項を考慮すると，コイル部材３Ａ１と３Ａ２及び３Ｂ１と３Ｂ２がそれぞれ正（＋）および負（−）のコイル対を構成しており，電磁石用コイル群を構成する複数のコイルの１単位を３π（ラジアン）としたとき，各コイルはそれぞれ，電気角３π／４（ラジアン）ずらして配設され，前記１単位を構成する複数のコイルは，第１相の正（＋）の交流電流が印加される第１のコイルと，第１相の負（−）の交流電流が印加される第２のコイルと，前記第１相の正（＋）の交流電流とπ／２（ラジアン）位相差のある，第２相の正（＋）の交流電流が印加される第３のコイルと，第２相の負（−）の交流電流が印加される第４のコイルとで構成され，前記永久磁石群を構成する複数の永久磁石の１単位を３π（ラジアン）としたとき，各永久磁石がそれぞれ，電気角π（ラジアン）ずらして配設された３個の永久磁石で構成されているという，所定の位置関係と複数の電磁石用コイルに印加する電流とに設定された態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用文献１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数の永久磁石６と所定の位置関係で配設された，１単位が正（＋）および負（−）の，余弦波または正弦波の交流電流が印加されるコイル対を複数含む，複数のコイル部材を有し，前記所定の位置関係と前記複数のコイル部材に印加する前記交流電流とが，電磁石用コイル群を構成する複数のコイルの１単位を３π（ラジアン）としたとき，各コイルはそれぞれ，電気角３π／４（ラジアン）ずらして配設され，前記１単位を構成する複数のコイルは，第１相の正（＋）の交流電流が印加される第１のコイルと，第１相の負（−）の交流電流が印加される第２のコイルと，前記第１相の正（＋）の交流電流とπ／２（ラジアン）位相差のある，第２相の正（＋）の交流電流が印加される第３のコイルと，第２相の負（−）の交流電流が印加される第４のコイルとで構成され，前記永久磁石群を構成する複数の永久磁石の１単位を３π（ラジアン）としたとき，各永久磁石がそれぞれ，電気角π（ラジアン）ずらして配設された３個の永久磁石で構成されているという，所定の位置関係と複数の電磁石用コイルに印加する電流とに設定されている，
リニア同期モータ」
　
（３）同じく当審の拒絶理由に引用した，特開２００２−２３８２４０号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００８】
【発明の実施形態】以下，本発明に係る，位相制御駆動リニアモータ，特に，三相同期駆動リニアモータの実施の一形態を図１乃至図４に基づいて説明する。ここで，前述した図７乃至図１１に示した従来技術と同一の部材には，同一の符号を付すものとする。図１において，本実施例に係る，リニアモータは，断面略Ｅ字状のヨーク１を備え，上片（サイドヨーク）１２，下片（サイドヨーク）１３及びセンターヨーク１６を具備する構成となっている。サイドヨーク１２，１３の内面には，図１に示すように，対向する磁石の磁極が同一で，かつ，それぞれ長手方向に隣接する磁石の磁極が異なるように，Ｎ極，Ｓ極，Ｎ極・・・・・・Ｓ極の配列で永久磁石５０が設けられ，磁気回路が構成されている。この磁気回路内には，センターヨーク１６をそれ自身の空洞部に挿通してなる可動コイル３が設けられており，可動コイル３を構成する各コイル部材に所定の位相の電流を印可することにより，図中Ａ方向に可動する構成となっている。可動コイル３は，具体的には，図２に示すように，接着剤等を塗布した導線を中央部に空洞５を設けた，中空形状に多層巻きした，通称，ウエッド巻きしたコイル部材３Ａ１，３Ａ２，・・・・，３Ｃ２を６個を非磁性体の絶縁部材９，例えば，ガラスエポキシ樹脂や絶縁処理（硬質アルマイト処理）されたアルミ合金で接合して，一体化した構成となっている。
【０００９】この可動コイル３は，図３に示すように，位相差１２０度の三相交流で同期駆動されるように構成するため，各相をＵ相，Ｗ相，Ｖ相とし，コイル部材３Ａ１が［＋Ｕ］，３Ａ２が［−Ｕ］，３Ｂ１が［＋Ｗ］，３Ｂ２が［−Ｗ］，３Ｃ１が［＋Ｖ］，３Ｃ２が［−Ｖ］相に対応するように，電流が印可されるようになっている。
【００１０】＋Ｕ相，−Ｕ相は位相がπ（１８０度）異なる。
【００１１】同様に，＋Ｗ相，−Ｗ相及び＋Ｖ相，−Ｖ相も各々位相が１８０度異なるように電流が印可されるようになっている。そして，可動コイル３０の長手方向の寸法Ｔがサイドヨーク１２，１４に設けられた磁石５０のＮ極，Ｓ極の単位磁石４組分の寸法Ｓと等しくなるように構成されている。
【００１２】ここで，本実施例の動作原理を説明する。図５は，三相交流リニアモータの動作原理１であり，図６は，本発明に係る三相交流リニアモータの動作原理２を示す図面である。図３に示すように，本発明に用いられるリニアモ−タは，４個の永久磁石６と６個の中空コイル２を動作単位として構成されている。」
　
・「【００１６】・・・上記図３に示すコイル部材に３Ａ１に三相交流の＋Ｕ相，コイル部材３Ｂ１に＋Ｗ，コイル部材３Ｃ１に＋Ｖがそれぞれ供給されている。したがって，コイル部材３Ａ１に流れる電流は，
Ｉａ＝Ｉｍ・ｓｉｎ（ωｔ）          ・・・（４式）
コイル部材３Ｂ１（当審注：「３Ａ１」は誤記）に流れる電流は，
Ｉｂ＝Ｉｍ・ｓｉｎ（ωｔ−４π／３）・・・（５式）
コイル部材３Ｃ１（当審注：「３Ａ１」は誤記）に流れる電流は，
Ｉｃ＝Ｉｍ・ｓｉｎ（ωｔ−２π／３）・・・（６式）
となる。・・・」
　
・「【００２７】・・・また，隣接する各コイル部材３Ａ１，３Ａ２，・・・・，３Ｃ２には，それぞれ逆方向の電流が印可され，かつ，非常に密に隣接して配列されているので，コイル部材３Ａ１，３Ａ２，・・・，３Ｃ２の各コイルのアンペアターン（Ｎ：巻数，Ｉ：電流）により発生する磁束を相互に，打ち消し合うことができるので，ヨーク１内に発生する［鉄損］を限りなく［０］にすることができる。このことは，ヨークの磁気飽和を抑え，磁場の変化をなくし，熱性能が向上することにつながり，磁石５０の磁束の温度変化による磁束の変化を抑え，安定した推力を得る効果がある。」
　
・図２，図３，図５及び図６には，コイル部材３Ａ１が［＋Ｕ］，３Ａ２が［−Ｕ］，３Ｂ１が［＋Ｗ］，３Ｂ２が［−Ｗ］，３Ｃ１が［＋Ｖ］，３Ｃ２が［−Ｖ］相に対応し，各相が正（＋）および負（−）のコイル対を構成しており，電磁石用コイル群を構成する複数のコイルの１単位を４π（ラジアン）とした場合，各コイルはそれぞれ電気角２π／３（ラジアン）ずらして配設され，前記１単位を構成する複数のコイルは，第１相の正（＋）の交流電流が印可される第１のコイルと，第１相の負（−）の交流電流が印可される第２のコイルと，前記第１相の正（＋）の交流電流とである第１の位相差（４π／３）のある，第２相の正（＋）の交流電流が印可される第３のコイルと，第２相の負（−）の交流電流が印可される第４のコイルと，前記第１相の正（＋）の交流電流と第２の位相差（８π／３）のある，第３相の正（＋）の交流電流が印可される第５のコイルと，第３相の負（−）の交流電流が印可される第６のコイルとで構成され，前記永久磁石群を構成する複数の永久磁石の１単位を４π（ラジアン）とした場合，各永久磁石はそれぞれ，電気角π（ラジアン）ずらして配設された４個の永久磁石で構成されているという，所定の位置関係と複数の電磁石用コイルに印可する電流とに設定されている態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献２には，次の発明（以下，「引用文献２記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数の永久磁石６と所定の位置関係で配設された，１単位が正（＋）および負（−）の，余弦波または正弦波の交流電流が印可されるコイル対を複数含む，複数のコイル部材を有し，前記所定の位置関係と前記複数のコイル部材に印可する前記交流電流とが電磁石用コイル群を構成する複数のコイルの１単位を４π（ラジアン）とした場合，各コイルはそれぞれ電気角２π／３（ラジアン）ずらして配設され，前記１単位を構成する複数のコイルは，第１相の正（＋）の交流電流が印可される第１のコイルと，第１相の負（−）の交流電流が印可される第２のコイルと，前記第１相の正（＋）の交流電流と第１の位相差のある，第２相の正（＋）の交流電流が印可される第３のコイルと，第２相の負（−）の交流電流が印可される第４のコイルと，前記第１相の正（＋）の交流電流と第２の位相差のある，第３相の正（＋）の交流電流が印可される第５のコイルと，第３相の負（−）の交流電流が印可される第６のコイルとで構成され，前記永久磁石群を構成する複数の永久磁石の１単位を４π（ラジアン）とした場合，各永久磁石はそれぞれ，電気角π（ラジアン）ずらして配設された４個の永久磁石で構成されているという，所定の位置関係と複数の電磁石用コイルに印可する電流とに設定されている，
リニア同期モータ」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　まず，後者の「一定方向」は前者の「長手方向」に，後者の「長方形」は前者の「四角」に，後者の「可動子ヨーク７２」は前者の「外部ヨーク」に，それぞれ相当し，後者の「空芯の長方形状」は前者の「中空の環状」に，後者の「納められ支持された」態様は前者の「嵌装された」態様に，後者の「電機子コイル７１」は前者の「電磁石用コイル」に，それぞれ相当し，後者の「空芯内」は前者の「中空内」に，後者の「着磁可能の材料から形成された棒状部材６０」は前者の「センターヨーク」に，それぞれ相当し，後者の「着磁可能の材料から形成された棒状部材６０の断面長方形の両長辺を含む面」は前者の「センターヨークの断面の１方向の対向する両側」に，後者の「界磁マグネット６１」は「永久磁石」に，それぞれ相当している。
　
　次に，後者の「ブラシレス永久磁石リニア直流モータ」は，直流電源を用いるリニア直流モータではあるものの，直流を３相交流に変換して運転制御するものであり，その構造からして永久磁石リニア同期モータとみることができることは，モータの技術の分野における技術常識である。そして，リニア同期モータであれば，複数の界磁マグネット６１と所定の位置関係で配設された，交流電流が印加される電機子コイル７１対を複数含む，複数のコイル部材を有し，前記所定の位置関係と前記複数のコイル部材に印加する前記交流電流とがリニア同期モータの同期状態を規定する特定の同期条件に設定されているのであるから，結局後者の「ブラシレス永久磁石リニア直流モータ」は，そのような同期状態で移動するリニア同期モータであるといえる。
　
　また，後者の「遊嵌し移動可能とする軸受け７４を設け」た態様と前者の「貫通し移動可能に支持する手段を有し」た態様に相当し，後者の「Ｎ極とＳ極を交互に着磁してあ」る態様は前者の「異なる磁極で交互に配設され」る態様に相当している。
　
　続いて，電機子と界磁との相対移動関係において，後者の「電機子コイル７１群の空芯内を通り可動子ヨーク７２を一定方向に移動可能に配置された，着磁可能の材料から形成された棒状部材６０と」と前者の「電磁石用コイル群の中空内を外部ヨークの長手方向に移動可能に配置された，センターヨーク」とは，「電磁石用コイル群の中空内を外部ヨークの長手方向に相対的に移動可能に配置されたセンターヨーク」との概念で，後者の「可動子ヨーク７２および当該可動子ヨーク７２に巻装された電機子コイル７１群が，着磁可能の材料から形成された棒状部材６０および当該着磁可能の材料から形成された棒状部材６０に配設された界磁マグネット６１群に対して，移動する」態様と前者の「外部ヨークおよび当該外部ヨークに巻装された電磁石用コイル群に対して，センターヨークおよび当該センターヨークに配設された永久磁石群が，同期状態で移動する」態様とは，引用発明も同期状態で移動するから「外部ヨークおよび当該外部ヨークに巻装された電磁石用コイル群に対して，センターヨークおよび当該センターヨークに配設された永久磁石群が，同期状態で相対的に移動する」態様の概念で，また，後者の「着磁可能の材料から形成された棒状部材６０および複数の界磁マグネット６１群が，電機子コイル７１群と前記界磁マグネット６１群との相互に作用する電磁力の推力により，可動子ヨーク７２を，その外部を移動させる」態様と前者の「センターヨークおよび複数の永久磁石群が，電磁石用コイル群と前記永久磁石群との相互に作用する電磁力の推力により，同期状態で，前記外部ヨークの内部を移動する」態様とは，引用発明も同期状態で移動するから「センターヨークおよび複数の永久磁石群が，電磁石用コイル群と前記永久磁石群との相互に作用する電磁力の推力により，前記外部ヨークの内部を，同期状態で，相対的に移動する」との概念で，それぞれ共通している。
　
　そして，後者の「ある位置関係」と前者の「所定の位置関係」とは，「一定の位置関係」との概念で共通しているから，後者の「電機子コイル７１群は，着磁可能の材料から形成された棒状部材６０の一定方向に沿って，複数の界磁マグネット６１とある位置関係で配設された，１２０度ずつ位相のずれた信号をコイルに入力する３相駆動方式にて可動子を駆動できるように，電気角にして２π／３ずつずらした位置に配置したｕ相，ｖ相，ｗ相の３相のコイルを含んで１２０度ずつ位相のずれた信号が印加されるコイルであって，ｕ相，ｖ相，ｗ相の各相のコイルがスペーサ部材７３を挟んでコイル対を構成していて，１単位が３相交流電流が印加されるコイル対を複数含む，複数のコイルを有し，前記ある位置関係と前記複数のコイルに印加する前記１２０度ずつ位相のずれた信号を入力するものである３相駆動方式と位相同期制御方式とで当該リニアモータを駆動できるように設定され」る態様と前者の「電磁石用コイル群は，センターヨークの長手方向に沿って，複数の永久磁石と所定の位置関係で配設された，１単位が正（＋）および負（−）の，余弦波または正弦波の交流電流が印加されるコイル対を複数含む，複数の電磁石用コイルを有し，前記所定の位置関係と前記複数の電磁石用コイルに印加する前記交流電流とがリニア同期モータの同期状態を規定する同期条件に設定され」る態様とは，引用発明も同期状態で移動するから，同期状態として，「電磁石用コイル群は，センターヨークの長手方向に沿って，複数の永久磁石と一定の位置関係で配設された，１単位が交流電流が印加されるコイル対を複数含む，複数の電磁石用コイルを有し，前記一定の位置関係と前記複数の電磁石用コイルに印加する前記交流電流とがリニアモータの同期状態を規定する同期条件に設定され」る態様の概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「長手方向と直交する断面が四角の形状を持つ外部ヨークと，
　断面が中空の環状で，前記外部ヨークの内部かつ長手方向に沿って嵌装された，電磁石用コイル群と，
　長手方向と直交する断面が四角の形状を持ち，前記電磁石用コイル群の中空内を前記外部ヨークの長手方向に相対的に移動可能に配置されたセンターヨークと，
　前記センターヨークの断面の１方向の対向する両側に，前記電磁石用コイル群と対向するように配設され，永久磁石群と
　を具備し，
　前記外部ヨークおよび当該外部ヨークに嵌装された前記電磁石用コイル群に対して，前記センターヨークおよび当該センターヨークに配設された前記永久磁石群が，同期状態で相対的に移動するリニア同期モータであって，
　前記四角の断面形状を持つ外部ヨークは，前記センターヨークが貫通し移動可能に支持する手段を有し，
　前記永久磁石群は，前記センターヨークの長手方向に沿って，異なる磁極で交互に配設され，前記センターヨークの長手方向の同じ位置の両側の磁極は同じである，１単位が複数の永久磁石を有する，複数の永久磁石を有し，
　前記電磁石用コイル群は，前記センターヨークの長手方向に沿って，前記複数の永久磁石と一定の位置関係で配設された，１単位が交流電力が印加されるコイル対を複数含む，複数の電磁石用コイルを有し，
　前記一定の位置関係と前記複数の電磁石用コイルに印加する前記交流電流とが当該リニアモータの上記同期状態を規定する同期条件に設定され，
　前記センターヨークおよび前記複数の永久磁石群が，前記電磁石用コイル群と前記永久磁石群との相互に作用する電磁力の推力により，前記同期状態で，前記外部ヨークの内部を相対的に移動する，
　リニア同期モータ。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　センターヨークが貫通し移動可能に支持する手段を有する外部ヨークに関し，本願発明は，外部ヨークの長手方向の両端の形成された端部ヨークを有し，当該端部ヨークに支持する手段を有するのに対し，引用発明は，外部ヨークにスペーサ部材を固定し，当該スペーサ部材に支持する手段を有する点。
［相違点２］
　移動可能に支持する手段における移動可能とされるものに関し，本願発明はセンターヨークであるのに対し，引用発明は外部ヨークである点。
［相違点３］
　電機子と界磁との相対移動関係に関し，本願発明は，外部ヨークおよび当該外部ヨークに嵌装された電磁石用コイル群に対して，センターヨークおよび当該センターヨークに配設された永久磁石群が移動するのに対し，引用発明は，外部ヨークおよび当該外部ヨーク嵌装された電磁石用コイル群が，前記センターヨークおよび当該センターヨークに配設された永久磁石群に対して移動する点。
［相違点４］
　同期状態に関し，本願発明は，複数の永久磁石と所定の位置関係で配設された，１単位が正（＋）および負（−）の，余弦波または正弦波の交流電流が印加されるコイル対を複数含む，複数の電磁石用コイルを有し，前記所定の位置関係と前記複数の電磁石用コイルに印加する前記交流電流とがリニア同期モータの同期状態を規定する同期条件に設定されるのに対し，引用発明は，電機子コイルは，着磁可能の材料から形成された棒状部材の一定方向に沿って，複数の界磁マグネットとある位置関係で配設された，１２０度ずつ位相のずれた信号をコイルに入力する３相駆動方式にて可動子を駆動できるように，電気角にして２π／３ずつずらした位置に配置したｕ相，ｖ相，ｗ相の３相のコイルを含んで１２０度ずつ位相のずれた信号が印加されるコイルであって，ｕ相，ｖ相，ｗ相の各相のコイルがスペーサ部材を挟んでコイル対を構成していて，１単位が３相交流電流が印加されるコイル対を複数含む，複数のコイルを有し，前記ある位置関係と前記複数のコイルに印加する前記１２０度ずつ位相のずれた信号を入力するものである３相駆動方式と位相同期制御方式とがリニア同期モータの同期状態を規定する同期条件に設定される点。
　
５．判断
　上記相違点１ないし４について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　例えば，特開２０００−７２３１８号公報号公報（「【００１８】・・・ヨーク７７の両端部には軸受け７８が配置され，可動子７５はこの軸受け７８によって固定子５３上をスライド可能である。・・・」なる記載及び図３〜図４等参照），特開平８−２７５４９７号公報（「【００２４】・・・可動子ヨーク７２の両端部には軸受け７３を設けてあり，可動子７はこの軸受け７３によって固定子６に案内されて移動できる。」なる記載及び図１等参照），実願昭６１−５４２４１号（実開昭６２−１６５７７５号）のマイクロフィルム（「１は本考案の１実施例としてのリニアＤＣブラシレスモータで，２は磁性体からなる円筒状のリニアＤＣブラシレスモータ本体，３−１，３−２は上記リニアＤＣブラシレスモータ本体２の両端内周部に固設したリング状の磁性体からなる鉄心である。この鉄心３−１，３−２の内周部には，ボールベアリングあるいはオイルレスメタル軸受等の軸受４−１，４−２（尚，この実施例では，オイルレスメタル軸受を用いている）を装着している。」（明細書第５頁第１２行〜第６頁第３行）及び「長手方向に沿ってＮ，Ｓの磁極を鉄心３−１，・・・，３−４の幅程度の着磁幅で多極着磁された円筒状の界磁マグネット８は，軸受４−１，４−２によって軸線方向に移動自在に軸支されている。」（同第７頁第２行〜第６行）なる記載参照）や特開昭５１−７０４０７号公報（「歯部鉄心を兼ねるベアリングカバー２，２’」（第２頁右上欄第７行〜第８行），「次に各ベアリングカバー２，２’及び歯部鉄心５の外周部を磁気的に結合する必要がある。このために鉄等の磁性粉体を硬化接着済と共に上記ベアリングカバ２，２’の内側部及び歯部鉄心５の外側を型枠で覆つたうえ充填してヨーク１０を形成する」（第２頁左下欄第１行〜第６行）及び「次にベアリングカバー２，２’にそれぞれ滑り軸受１２，１２’を挿入後，止輪１３，１３’にて滑り軸受１２，１２’のベアリングカバー２，２’からの脱出を防止すべく処置される。この滑り軸受１２，１２’に対しリアクションロッド１４を摺動させるべく係合して円筒形リニアモータが完成される。」（同欄第１３行〜第１８行）なる記載並びに第３図等参照）にも開示されているように，外部ヨークが長手方向の両端の形成された端部ヨーク（順に「ヨーク７７の両端部」，「可動子ヨーク７２の両端部」，「鉄心３−１，３−２」及び「ベアリングカバー２，２’」が相当）を有し，当該端部ヨークにセンターシャフトが貫通し移動可能に支持する手段を有することは，引用発明と同様なシャフト型のリニアモータの分野における周知慣用技術である。
　そして，引用発明において電機子コイル７１からの磁束の漏れを削減し効率を向上することは当然に考慮される課題であり，引用発明の電機子コイル７１を覆う可動子ヨーク７２においてもその長手方向の両端に形成された端部ヨークを有するものとすることにより，電機子コイル７１からの磁束の漏れを削減し効率を向上し得ることは技術的に自明であるから，引用発明の電機子コイル７１を覆う可動子ヨーク７２において上記周知慣用技術に倣って上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２及び３について
　上記相違点２及び３は，要するに，電機子と界磁との相対的移動関係において，固定側とするものが反対になっていることから生じるものである。
　しかし，例えば，実願昭６１−５４２４１号（実開昭６２−１６５７７５号）のマイクロフィルム（「磁性体からなる円筒状のリニアＤＣブラシレスモータ本体にＮ，Ｓの磁極を有する界磁マグネットを軸線方向に移動自在に支持し，該界磁マグネットと径方向の空隙を介して軸方向に沿って間隔をおいて上記リニアＤＣブラシレス本体に磁性体からなる鉄心を形成し，該鉄心間に非磁性体からなるボビンに導線を多数ターン巻いて形成した電機子コイルを配設形成して電機子を形成し，上記界磁マグネットまたは電機子のいずれか一方を相対的移動をなす可動子とし，他方を固定子としてなる，リニアＤＣブラシレスモータ。」（実用新案登録請求の範囲（１））及び「尚，上記実施例では，界磁マグネット８を可動子としたが，電機子６側を可動子としてもよいことはいうまでもない。」（明細書第８頁第１行〜第３行）なる記載並びに第１図〜第２図等参照）に開示されているように，界磁マグネットまたは電機子のいずれか一方を相対的移動をなす可動子とし，他方を固定子とすることは，シャフト型のリニアモータの分野における設計的事項であるから，引用発明の電機子を固定側とした相対移動関係を，本願発明のように界磁を固定側と設定することは，当業者が必要に応じて適宜設定し得ることであり，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（３）相違点４について
　引用文献１記載発明の「コイル部材」は，本願発明の「電磁石用コイル」に相当する。そして，本願発明の請求項２に係る同期状態を規定する態様は，電磁石用コイル群を構成する複数のコイルの１単位を３π（ラジアン）としたとき，各コイルはそれぞれ，電気角３π／４（ラジアン）ずらして配設され，前記１単位を構成する複数のコイルは，第１相の正（＋）の交流電流が印加される第１のコイルと，第１相の負（−）の交流電流が印加される第２のコイルと，前記第１相の正（＋）の交流電流とπ／２（ラジアン）位相差のある，第２相の正（＋）の交流電流が印加される第３のコイルと，第２相の負（−）の交流電流が印加される第４のコイルとで構成され，前記永久磁石群を構成する複数の永久磁石の１単位を３π（ラジアン）としたとき，各永久磁石がそれぞれ，電気角π（ラジアン）ずらして配設された３個の永久磁石で構成されているという，所定の位置関係と複数の電磁石用コイルに印加する電流とに設定された同期条件であるから，引用文献１記載発明の同期状態は，本願発明の請求項２に係る同期状態を規定する態様の同期条件であり，本願発明の上記相違点４に係る同期状態の一つである。
　
　また，引用文献２記載発明の「コイル部材」は，本願発明の「電磁石用コイル」に相当し，同様に，「印可される」態様は，「印加される」態様に相当する。そして，本願発明の請求項４に係る同期状態を規定する態様は，電磁石用コイル群を構成する複数のコイルの１単位を４π（ラジアン）とした場合，各コイルはそれぞれ電気角２π／３（ラジアン）ずらして配設され，前記１単位を構成する複数のコイルは，第１相の正（＋）の交流電流が印加される第１のコイルと，第１相の負（−）の交流電流が印加される第２のコイルと，前記第１相の正（＋）の交流電流と第１の位相差のある，第２相の正（＋）の交流電流が印加される第３のコイルと，第２相の負（−）の交流電流が印加される第４のコイルと，前記第１相の正（＋）の交流電流と第２の位相差のある，第３相の正（＋）の交流電流が印加される第５のコイルと，第３相の負（−）の交流電流が印加される第６のコイルとで構成され，前記永久磁石群を構成する複数の永久磁石の１単位を４（当審注：「２」は「４」の誤記と認める。）π（ラジアン）とした場合，各永久磁石はそれぞれ，電気角π（ラジアン）ずらして配設された４個の永久磁石で構成されている同期条件であるから，引用文献２記載発明の同期状態も，本願発明の請求項４に係る同期状態を規定する態様の同期条件であり，本願発明の上記相違点４に係る同期状態の一つである。
　
　そのうえ，本願発明の上記相違点４に係る同期状態として様々なものがあることも窺える。
　そうすると，リニアモータの同期状態として相数や磁極数並びにその配置等の条件に応じた様々な同期状態を採用し得ることは斯界における技術常識であるから，引用発明において引用文献１記載発明あるいは引用文献２記載発明の同期状態を採用することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明，上記各技術常識，上記周知慣用技術及び引用文献１記載発明あるいは引用文献２記載発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，上記各技術常識，上記周知慣用技術及び引用文献１記載発明あるいは引用文献２記載発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記各技術常識，上記周知慣用技術及び引用文献１記載発明あるいは引用文献２記載発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。