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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンと、
光軸を有して画像を投影するためのレンズシステムと、
スクリーンに対して略平行であり前記画像を前記スクリーンに反射するための平面状の背面鏡と、
前記レンズシステムにより映写される前記画像を前記背面鏡に反射するための平面状の中間鏡とを備えており、
前記中間鏡が前記背面鏡に対して略平行になっていると共に、前記中間鏡が、前記レンズシステムの光軸に対して略垂直である、表示装置。
【請求項２】
前記スクリーンが、全反射（ＴＩＲ）型フレネルレンズを備えてなる、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記スクリーンが、屈折型フレネルレンズを備えてなる、請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記レンズシステムに前記画像を投影するために少なくとも一つの微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）をさらに備えてなる、請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記レンズシステムに前記画像を投影するために少なくとも一つのデジタルマイクロミラー装置（ＤＭＤ）をさらに備えてなる、請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記レンズシステムに前記画像を投影するために少なくとも一つのグレーティングライトバルブ（ＧＬＶ）をさらに備えてなる、請求項１記載の表示装置。
【請求項７】
前記レンズシステムに前記画像を投影するために少なくとも一つの液晶表示装置（ＬＣＤ）をさらに備えてなる、請求項１記載の表示装置。
【請求項８】
前記レンズシステムに前記画像を投影するために反射型液晶素子（ＬＣＯＳ）をさらに備えてなる、請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記スクリーンが、溝角度が連続的に変化するフレネルレンズを備えてなる、請求項１記載の表示装置。
【請求項１０】
前記スクリーンが、第一のゾーンと第二のゾーンとを有するフレネルレンズを備えており、該第一のゾーンが第一の溝角度を有し、該第二のゾーンが第二の溝角度を有してなる、請求項１記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第二のゾーンが前記第一のゾーンを囲むように構成されている、請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第一の溝角度が前記第二の溝角度より小さくなるように構成されている、請求項１１記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第一の溝角度が前記第二の溝角度より大きくなるように構成されている、請求項１１記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第一のゾーンが前記第二のゾーンを部分的に囲むように構成されている、請求項１０記載の表示装置。
【請求項１５】
前記第一の溝角度が、前記第二の溝角度より小さくなるように構成されている、請求項１４記載の表示装置。
【請求項１６】
前記第一の溝角度が、前記第二の溝角度より大きくなるように構成されている、請求項１４記載の表示装置。
【請求項１７】
前記第一の溝角度が約３５°であり、前記第二の溝角度が約４１°であるように構成されている、請求項１０記載の表示装置。
【請求項１８】
前記第二のゾーンが、全反射領域を供するように構成されている、請求項１０記載の表示装置。
【請求項１９】
前記第一のゾーンと前記第二のゾーンとが、前記フレネルレンズの第一の側にあるように構成されている、請求項１０記載の表示装置。
【請求項２０】
前記第一のゾーンと第二のゾーンとの間の境界では、前記第一のゾーンの面角度と前記第二のゾーンの面角度とが略等しくなるように構成されている、請求項１０記載の表示装置。
【請求項２１】
前記第一のゾーンと前記第二のゾーンとの間の境界では、前記第一のゾーンの面角度の変化率と前記第二のゾーンの面角度の変化率とが略等しくなるように構成されている、請求項２０記載の表示装置。
【請求項２２】
前記第一のゾーンが前記フレネルレンズの第一の側にあり、前記第二のゾーンが前記フレネルレンズの第二の側にあるように構成されている、請求項１０記載の表示装置。
【請求項２３】
前記スクリーンが、レンズの中央から最も遠い位置にある隅からの光を前記レンズの中央方向に導くとともに前記レンズに対して略垂直な方向にある前記レンズの中央領域からの光を導くフレネルレンズを備えてなる、請求項１記載の表示装置。
【請求項２４】
前記レンズシステムが広角レンズシステムである、請求項１記載の表示装置。
【請求項２５】
前記広角レンズシステムが、前記レンズのフィールドのうちの半分の部分を用いて前記画像を投影するように構成されている、請求項２４記載の表示装置。
【請求項２６】
前記広角レンズシステムが、前記レンズのフィールドのうちの上側部分より小さい部分を用いて前記中間鏡へ前記画像を投影するように構成されている、請求項２５記載の表示装置。
【請求項２７】
前記広角レンズシステムが、前記レンズのフィールドのうちの下側部分より小さい部分を用いて前記中間鏡へ前記画像を投影するように構成されている、請求項２５記載の表示装置。
【請求項２８】
前記レンズシステムが、前記レンズフィールドのうちの２分の１より小さい部分を用いて前記画像を投影するように構成されている、請求項２４記載の表示装置。
【請求項２９】
前記略平行は、完全平行に対する配置誤差が±１０°であるものを含むものである、請求項１記載の表示装置。
【請求項３０】
前記略垂直は、完全垂直に対する配置誤差が±１０°であるものを含むものである、請求項１記載の表示装置。
【請求項３１】
光軸を有する広角レンズシステムを用いて画像を投影することと、
平面鏡を用いてスクリーンに画像を反射させることと、
前記レンズシステムによって投影される前記画像を中間鏡を用いて前記平面鏡に反射させることとを含んでおり、
前記中間鏡が、平面状であり前記スクリーンに対しては略平行であると共に前記レンズシステムの光軸に対しては略垂直である、方法。
【請求項３２】
前記広角レンズシステムが、前記レンズフィールドのうちの半分の部分を用いて前記画像を投影する、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
前記広角レンズシステムが、前記レンズのフィールドのうちの下側部分より小さい部分を用いて前記中間鏡へ前記画像を投影するように構成されている、請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
前記広角レンズシステムが、前記レンズフィールドのうちの２分の１よりも小さい部分を用いて前記画像を投影する、請求項３１記載の方法。
【請求項３５】
前記広角レンズシステムが、前記レンズのフィールドのうちの上側部分より小さい部分を用いて前記中間鏡へ前記画像を投影するように構成されている、請求項３１記載の方法。
【請求項３６】
前記略平行は、完全平行に対する配置誤差が±１０°であるものを含むものである、請求項３１記載の方法。
【請求項３７】
前記略垂直は、完全垂直に対する配置誤差が±１０°であるものを含むものである、請求項３１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月28日(2006.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を均質にするための鉱物粒子に基づいた拡散層であって、そのシート抵抗が１００Ωよりも大きい電磁絶縁デバイスを組み込んだことを特徴とする、拡散層。
【請求項２】
前記シート抵抗が３００〜７００Ωであることを特徴とする、請求項１に記載の拡散層。
【請求項３】
前記絶縁デバイスが、可視領域において半透明である少なくとも１つの導電層から成り、該導電層が可能な限り前記拡散層の近くに堆積されたことを特徴とする、請求項１に記載の拡散層。
【請求項４】
前記導電層が、透明な導電性酸化物の粉末に基づいていることを特徴とする、請求項３に記載の拡散層。
【請求項５】
前記拡散層が基材の上に堆積され、前記導電層が該拡散層の上に堆積されたことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の拡散層。
【請求項６】
前記拡散層が基材と組み合わされ、前記導電層が該基材と該拡散層の間に配置されたことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の拡散層。
【請求項７】
前記拡散層が基材と組み合わされ、該拡散層が該基材の一方の面に堆積され、前記導電層が該基材の反対側の面に堆積されたことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の拡散層。
【請求項８】
前記絶縁デバイスが前記拡散層に組み込まれたことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の拡散層。
【請求項９】
前記拡散層が粒子と結合剤を含む部材から作製され、該結合剤によって該粒子が互いに凝集できるようになり、前記絶縁デバイスが該部材の一方又は他方から成ることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の拡散層。
【請求項１０】
前記粒子が金属又は金属酸化物から作製されたことを特徴とする、請求項９に記載の拡散層。
【請求項１１】
ＺｒＯ2の粒子を含有することを特徴とする、請求項９に記載の拡散層。
【請求項１２】
前記粒子のサイズが５０ｎｍ〜１μｍであることを特徴とする、請求項９〜１１の何れか１項に記載の拡散層。
【請求項１３】
前記粒子がＦ：ＳｎＯ2又はＩＴＯに基づいていることを特徴とする、請求項９〜１２の何れか１項に記載の拡散層。
【請求項１４】
前記結合剤が無機又は有機の導電性結合剤であることを特徴とする、請求項９に記載の拡散層。
【請求項１５】
前記基材がガラス基材であることを特徴とする、請求項１〜１４の何れか１項に記載の拡散層。
【請求項１６】
前記基材が、ポリマーに基づく透明基材であることを特徴とする、請求項１〜１４の何れか１項に記載の拡散層。
【請求項１７】
前記拡散層が、絶縁以外の機能性を有するコーティング、低放射率機能、静電気防止機能、曇り防止機能、又は防汚機能を備えたコーティングを組み込んでいることを特徴とする、請求項１〜１６の何れか１項に記載の拡散層。
【請求項１８】
光透過率ＴLが２０％よりも高いことを特徴とする、請求項１〜１７の何れか１項に記載の拡散層。
【請求項１９】
厚さが０．５〜５μｍであることを特徴とする、請求項１〜１８の何れか１項に記載の拡散層。
【請求項２０】
光源を備えたシステムにおける拡散基材を製造するための、請求項１〜１９の何れか１項に記載の拡散層の使用。
【請求項２１】
背面照光システムにおける拡散基材を製造するための、請求項１〜１９の何れか１項に記載の拡散層の使用。
【請求項２２】
前記基材が、背面照光システムを構成するガラスシートの１つであることを特徴とする、請求項２０に記載の拡散層の使用。
【請求項２３】
フラットランプシステムにおける拡散基材を製造するための、請求項１〜１９の何れか１項に記載の拡散層の使用。
【請求項２４】
前記基材が、前記フラットランプシステムを構成するガラスシートの１つであることを特徴とする、請求項２３に記載の拡散層の使用。
【請求項２５】
前記基材が、「ダイレクトライト」の用途に適合した特徴的な寸法を有することを特徴とする、請求項２０〜２４の何れか１項に記載の拡散層の使用。
【請求項２６】
前記層の厚さ及び／又は被覆密度が堆積表面全体で異なることを特徴とする、請求項２０〜２５の何れか１項に記載の拡散層の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月20日(2006.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する電気光学式カラー表示装置であって、前記画素（Ｒ７Ｃ３）のそれぞれが、
アドレス指定可能なセル（Ｒ７Ｃ３）を形成するように配置された１対の透明電極（１１７、１１９）と、
前記電極の各交点が表示装置の前記画素の１つとなるように前記電極に関連付けられた分子光弁（Ｒ７Ｃ３の１３１）とからなり、
前記弁に分配された光が前記電極を使用して選択的に遮断または透過され、前記弁のエレクトロクロミック状態を制御する、電気光学カラー表示装置。
【請求項２】
複数の透明な第１の電極を所定の第１の構成で形成する第１の層（１１３または１１５）と、
複数の透明な第２の電極を所定の第２の構成で形成する第２の層（１１５または１１３）であって、前記第１の構成と前記第２の構成がアドレス指定可能なアレイを構成し、前記第１の電極と前記第２の電極の各交点が前記表示装置の画素を構成する、第２の層（１１５または１１３）と、
前記第１の層と前記第２の層に挟まれた分子光弁層からなる第３の層（１３１）であって、該分子光弁層の分子（２０３）が、エレクトロクロミックであり、前記アレイを介したアドレス指定信号により開状態と閉状態とを切り換えるように構成される、第３の層（１３１）と、
前記第１の層および前記第２の層のうちの一方に関連付けられた光分配器（１１１）と、
前記光分配器に接続、選択的に順次制御可能なカラー光源（１０７、１０８、１０９）と、
からなる表示装置（１０１）。
【請求項３】
前記画素（２０３）のそれぞれにおける前記分子（２０３）の切り換えに関連して該画素における所定の単一の知覚色値を生成するために、各画素（Ｒ７Ｃ３）が前記分配器から順番に且つ循環的に照明される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記分子光弁層（１３１）の各分子（２０３）は、前記画素のそれぞれに隣接する光弁のマトリクスからなり、前記弁のそれぞれが分子サブシステムであり、前記分子（２０３）のそれぞれが、所定の実質的に同一のエレクトロクロミック変更可能特性を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記分子（２０３）は電界によって引き起こされるバンドギャップ変化を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記電界によって引き起こされるバンドギャップ変化は、（１）分子構造の変化または異性化、（２）バンドギャップを変化させる化学結合変化による拡張共役の変化、および（３）分子の折り畳みまたは引き延ばしからなるグループの中から選択されたメカニズムによって生じる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
ビデオ画像を表示する方法であって、
分子光弁（１３１、２０３）によって制御される画素（例えば、Ｒ７Ｃ３）を有する表示画面（１０１）を設けるステップと、
少なくとも３つの原色光（１０７、１０８、１０９）パルスを表示画面に関連する光分配器にビデオフレームレートで送信するステップと、
前記光パルスに連携して前記分子光弁を開状態と閉状態の間で順番に且つ循環的に制御し、前記画素のそれぞれに前記単一の知覚色値が表示され、前記ビデオ画像が形成されるようにするステップと、
からなる方法。
【請求項８】
１ビデオフレーム期間中に、１回のカラー照明について１画素当たり複数の弁状態変化および色透過時間がある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの照明時間について、前記色透過時間が細分化されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記カラー照明のそれぞれが細分化され、多重にインターリーブされる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電子パッケージを製造する方法において、
（ａ）光デバイスを、基板のウィンドウの内部に、活性側を上に向けて、基板上面より下方に位置決めすることと；
（ｂ）前記ウィンドウを光ポリマー材料で充填することと；
（ｃ）前記光ポリマー材料及び前記基板の表面を平坦化することと；
（ｄ）光配線経路を形成し且つ前記光デバイスから前記配線経路へ光を反射するためのミラーを形成するために、前記光ポリマー材料及び基板の上で、導波管材料をパターニングすることと；
（ｅ）前記光デバイスのボンドパッドを露出させるために、ビアを形成することとから成る方法。
【請求項２】
前記ミラーの上で、保護メタライゼーション層をパターニングすることを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ａ）は、前記基板の少なくとも１つのウィンドウの内部に、電子デバイスを、活性側を上に向けて位置決めすることを含み、（ｅ）は、前記電子デバイスのボンドパッドを露出させるために、ビアを形成することを含み、方法は、（ｆ）前記電子デバイス及び前記光デバイスの露出されたボンドパッドを互いに電子的に接続することを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
（ａ）基板と；
（ｂ）前記基板のウィンドウの内部に、活性側を上に向けて、基板上面より下方に位置決めされた光デバイスと；
（ｃ）前記ウィンドウの内部で、前記光デバイスを包囲し、前記基板上面に関して平坦な表面を有する光ポリマー材料と；
（ｄ）前記光ポリマー材料及び前記基板の上でパターニングされ、光配線経路と、前記光デバイスから前記配線経路まで光を反射するように構成されたミラーとを形成し、前記光デバイスのボンドパッドを露出させるためのビアを有する導波管材料とを具備する光電子パッケージ。
【請求項５】
前記パターニングされた導波管材料の上に形成され、前記ボンドパッドに向かって前記ビアが貫通している絶縁層と、前記絶縁層に沿って、前記ビアの内部まで延出する導電性配線層とを更に具備する請求項４記載のパッケージ。
【請求項６】
（ａ）前記基板の第２のウィンドウの内部に、活性側を上に向けて、前記基板上面より下方に位置決めされた電子デバイスと；
（ｂ）前記第２のウィンドウの内部で、前記電子デバイスを包囲し、前記基板上面に関して平坦な表面を有する充填材料と；
を備え、
導波管材料が、前記光ポリマー材料の上でパターニングされ、前記基板が更に前記充填材料の上でパターニングされている、請求項４又は５に記載の光電子パッケージ。
【請求項７】
前記基板は、前記ウィンドウの底面及び前記基板上面の上に少なくとも部分的に延出するウィンドウメタライゼーション層を具備し、前記光デバイスは、少なくとも部分的に、前記ウィンドウメタライゼーション層の上に重なり合う請求項４乃至６のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記ミラーの上の保護メタライゼーション層を更に具備する請求項４乃至７のいずれか１項に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルート発信サービス・リクエスタ（４０１）を伴ったサービス階層（４０１、４０６、４０８、４１０）を有するウエブ・サービス・アーキテクチャにおいてサービスにランク付けするための方法であって、前記階層における第１のレベルのサービスが、より低いレベルのサービスを呼び出し、
前記発信サービス・リクエスタ（４０１）が１つ以上のサービスに関するプリファレンス（優先的選択）を示すステップであって、ランク付け機械（４０５）が前記プリファレンスに基づいた選択アルゴリズムを有するステップと、
前記発信サービス・リクエスタ（４０１）が、階層の１つ以上のレベルのサービスを呼び出すステップと、
前記階層の各レベルにおいて、サービスが、１組の可能な、より低いレベルのサービスを検出するためにディレクトリ（４１１）を用いるステップと、
前記ランク付け機械（４０５）が、前記１組の可能な、より低いレベルのサービスに前記選択アルゴリズムを適用するステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記もっと低いレベルのサービスがサービス・リクエスタまたはサービス・プロバイダによって提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１組の可能な、より低いレベルのサービスが、前記ディレクトリ（４１１）から前記ランク付け機械（４０５）に委託され、前記ランク付け機械（４０５）によって前記ディレクトリに好適なシーケンスが戻される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ランク付け機械（４０５）に委託されるステップが、前記ディレクトリ（４１１）を用いる前記サービスには不可視である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１組の可能な、より低いレベルのサービスが、前記ディレクトリ（４１１）を用いる前記サービスによって前記ランク付け機械（４０５）に送信され、前記ランク付け機械（４０５）によって前記サービスに好適なシーケンスが戻される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記ディレクトリ（４１１）を用いる前記サービスに単一の結果または結果のシーケンスが戻される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記階層における、より低いレベルのサービスの呼び出しが、より高いレベルのサービスには不可視である、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記発信サービス・リクエスタ（４０１）のプリファレンスによって、前記発信サービス・リクエスタ（４０１）がサービスを利用したい順序に前記サービスをランク付けし、サービスを用いないよう除外し、もしくは選択基準に影響を与える他の選択を提供し、またはそれら全てを行う、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記発信サービス・リクエスタ（４０１）のプリファレンスが、コスト、効率、速度、および信頼性を含むサービス基準の品質に基づいている、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
発信サービス・リクエスタのプリファレンスがある場合、前記プリファレンスは、前記ディレクトリ（４１１）を用いる前記サービスによる選択よりも優先される、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記優先的選択されたサービスが利用可能でない場合、以降のサービスが前記発信サービス・リクエスタのプリファレンスを参照して得られる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
発信サービス・リクエスタのプリファレンスが保存されていない場合、前記ディレクトリ（４１１）を用いる前記サービスが選択を行う、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ルート発信サービス・リクエスタ（４０１）と、
第１のレベルのサービスが、より低いレベルのサービスを呼び出すサービス階層（４０１、４０６、４０８、４１０）と、
前記階層においてサービスを検出するためのディレクトリ（４１１）と、
１つ以上のサービスに関する前記発信サービス・リクエスタのプリファレンス（優先的選択）に基づいて、サービスのための選択アルゴリズムを適用するための手段を有するランク付け機械（４０５）とを有し、
前記階層の各レベルにおいて、前記ディレクトリ（４１１）が１組の可能なサービスを提供し、前記ランク付け機械（４０５）が前記選択アルゴリズムを適用して好適なサービスのシーケンスを提供する、ウエブ・サービス・アーキテクチャ。
【請求項１４】
ルート発信サービス・リクエスタ（４０１）を伴ったサービス階層（４０１、４０６、４０８、４１０）を有するウエブ・サービス・アーキテクチャのためのコンピュータ・プログラムであって、第１のレベルのサービスはもっと低いレベルのサービスを呼び出すものであり、前記コンピュータに、
前記発信サービス・リクエスタ（４０１）が１つ以上のサービスに関するプリファレンス（優先的選択）を示すステップであって、ランク付け機械（４０５）が前記プリファレンスに基づいた選択アルゴリズムを有するステップと、
前記発信サービス・リクエスタ（４０１）が、階層の１つ以上高いレベルのサービスを呼び出すステップと、
前記階層の各レベルにおいて、サービスがディレクトリ（４１１）を用いて１組の可能な、より低いレベルのサービスを検出するステップと、
前記ランク付け機械（４０５）が、前記１組の可能な、より低いレベルのサービスに前記選択アルゴリズムを適用するステップと、
を実行するための、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスタ型マルチプロセッサシステムにおいてプロセスを実行するプロセッサノード間で通信するＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズムであって、
ソースプロセッサノードに結合された送信側と宛先プロセッサノードに結合された受信側とを含む接続と、
接続の送信側および受信側にそれぞれのスイッチ／ネットワークアダプタインターフェイスによってそれぞれ結合された出力データバッファおよび入力データバッファを含む、接続ごとの単一のメモリバッファと、
接続の送信側および受信側が互いから実質的に切り離される、接続ごとの単一のメモリバッファと送信側スイッチ／ネットワークアダプタインターフェイスおよび受信側スイッチ／ネットワークアダプタインターフェイスの各々とに関連するダイナミック共通メモリ読出ポインタおよび書込ポインタとを含み、
出力データバッファは、ソースプロセッサノードと接続ごとのメモリバッファとの間に結合され、入力データバッファは、接続ごとのメモリバッファと宛先プロセッサノードとの間に結合され、
接続ごとのメモリバッファは前記プロセス専用である、ＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズム。
【請求項２】
接続ごとのメモリバッファは、クラスタ型マルチプロセッサシステムの共通メモリの一部を含む、請求項１に記載のＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズム。
【請求項３】
前記送信側は、出力データレジスタから接続ごとのメモリバッファへのデータの転送を制御する発信直接メモリアクセス（ＯＤＭＡ）エンジンを含む、請求項１に記載のＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズム。
【請求項４】
送信側および受信側に結合されたＩＰＩジェネレータを含み、ＩＰＩジェネレータは、送信側と受信側との間で共有される制御データを生成する、請求項１に記載のＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズム。
【請求項５】
送信側および受信側に結合された、ＩＰＩジェネレータによって生成された制御データ
を処理するためのＩＰＩハンドラを含む、請求項４に記載のＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズム。
【請求項６】
前記出力データバッファおよび入力データバッファは、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）バッファを含む、請求項１に記載のＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズム。
【請求項７】
各前記スイッチ／ネットワークアダプタインターフェイスはスイッチ／ネットワークアダプタポート（ＳＮＡＰ）を含む、請求項１に記載のＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズム。
【請求項８】
送信側は発信ローカル接続テーブル（ＯＬＣＴ）を含み、受信側は着信ローカル接続テーブル（ＩＬＣＴ）を含み、
接続は、ＯＬＣＴおよびＩＬＣＴにおけるエントリによって、送信側と受信側との間に確立される、請求項１に記載のＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズム。
【請求項９】
接続は固定された単方向性接続である、請求項８に記載のＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズム。
【請求項１０】
前記プロセッサノードは、マルチアダプティブプロセッサ（ＭＡＰ）エレメントに結合されている、請求項１に記載のＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズム。
【請求項１１】
ＭＡＰエレメントに結合されたプロセッサノードは、デュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）ソケット用に設定されている、請求項１０に記載のＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズム。
【請求項１２】
接続ごとのメモリバッファは静的に割当てられている、請求項１に記載のＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズム。
【請求項１３】
クラスタ型マルチプロセッサシステムであって、
前記システムにおいてプロセスを実行するプロセッサノード間で通信するＯＳバイパスメッセージ伝送メカニズムを含み、前記メカニズムは、
ソースプロセッサノードに結合された送信側と宛先プロセッサノードに結合された受信側とを含む接続と、
接続の送信側および受信側にそれぞれのスイッチ／ネットワークアダプタインターフェイスによってそれぞれ結合された更新バッファおよび入力バッファを含む、接続ごとの単一のメモリバッファと、
接続の送信側および受信側が互いから実質的に切り離される、接続ごとの単一のメモリバッファと送信側スイッチ／ネットワークアダプタインターフェイスおよび受信側スイッチ／ネットワークアダプタインターフェイスの各々とに関連するダイナミック共通メモリ読出ポインタおよび書込ポインタとを含み、
出力データバッファは、ソースプロセッサノードと接続ごとのメモリバッファとの間に結合され、入力データバッファは、接続ごとのメモリバッファと宛先プロセッサノードとの間に結合され、
接続ごとのメモリバッファは前記プロセス専用である、クラスタ型マルチプロセッサシステム。
【請求項１４】
クラスタ型マルチプロセッサシステムにおいてオペレーティングシステムをバイパスする、プロセスデータをソースプロセッサノードから宛先プロセッサノードに転送する方法であって、
ソースプロセッサノードおよび宛先プロセッサノードによってそれぞれのスイッチ／ネ
ットワークアダプタインターフェイスを介してアクセス可能な入力バッファおよび出力バッファを含む、接続ごとの単一のメモリバッファを割当てるステップと、
接続のソースプロセッサノードおよび宛先プロセッサノードが互いから実質的に切り離される、接続ごとの単一のメモリバッファとソースプロセッサノードスイッチ／ネットワークアダプタインターフェイスおよび宛先プロセッサノードスイッチ／ネットワークアダプタインターフェイスの各々とに関連するダイナミック共通メモリ読出ポインタおよび書込ポインタを設けるステップと、
プロセスデータをソースプロセッサノードから送信側の出力データバッファに転送するステップと、
プロセスデータを出力データバッファから受信側の入力データバッファに転送するステップと、
入力データバッファからのプロセスデータを、宛先プロセッサノードを用いて処理するステップとを含む、方法。
【請求項１５】
接続ごとのメモリバッファは静的に割当てられている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
プロセスデータをソースプロセッサノードから宛先プロセッサノードに転送する間、接続ごとのメモリバッファをプロセスデータに制限するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ソースプロセッサノードおよび宛先プロセッサノードは、デュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ）フォーマットで結合されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
各スイッチ／ネットワークアダプタインターフェイスはスイッチ／ネットワークアダプタポートを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月15日(2006.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２は、第二層３０および第三層３２を上方から見たところを示す。ドーム３４が、第二層３０すなわち後方破壊構造体に設けられているところが示されている。これらのドーム３４には、光学的導波管を通すことができるスロット３６が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、リブ３８が、第三層３２すなわち後方破壊構造体に設けられているところも示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５において右側にある図面には、力（矢印７２）の作用の結果として、接着剤のビード７０がいかに変形され、これにより両層５４、５６間の相対移動が可能になるかが示されている。少なくとも一方の層が光学的導波管６０に直接接触（任意であるが、衝撃が加えられる前から直接接触させておくことができる）しているときは、この導波管は曲げられている。従って、衝撃が加えられる前でも構造体５２と光学的導波管６０とを直接接触させることができ、或いはこの接触を、前述のように相対移動の結果として生じさせることもできる。いずれの場合でも、構造体の形状およびモールディング成形リブの形状の補助により、光学的導波管が曲げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１電動機で第１コンプレッサ及び第２コンプレッサを駆動する段階と、
（ｂ）第２電動機で第３コンプレッサ及び第４コンプレッサを駆動する段階と、
（ｃ）前記第１及び第３コンプレッサ内の第１冷凍サイクルの第１冷媒を圧縮する段階と、
（ｄ）前記第２及び第４コンプレッサ内の第２冷凍サイクルの第２冷媒を圧縮する段階と
を含む、天然ガスを液化するための方法。
【請求項２】
前記第１及び第３コンプレッサが並列に前記第１冷凍サイクルに流体連結され、
前記第２及び第４コンプレッサが並列に前記第２冷凍サイクルに流体連結されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１冷媒が最大部分に、プロパン、プロピレン、及びそれらの混合物からなる群から選択される炭化水素を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２冷媒が最大部分に、エタン、エチレン、及びそれらの混合物からなる群から選択される炭化水素を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ｅ）第３電動機で第５コンプレッサを駆動する段階と、
（ｆ）前記第５コンプレッサ内の第３冷凍サイクルの第３冷媒を圧縮する段階とを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第２冷媒が最大部分に、エタン、エチレン、及びそれらの混合物からなる群から選択される炭化水素を含み、
前記第３冷媒が最大部分にメタンを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（ｇ）第４電動機で第６コンプレッサを駆動する段階と、
（ｈ）前記第６コンプレッサ内の第３冷凍サイクルの第３冷媒を圧縮する段階とを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第５及び第６コンプレッサが並列に前記第３冷凍サイクルに流体連結されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１冷媒が最大部分にプロパンを含み、
前記第２冷媒が最大部分にエチレンを含み、
前記第３冷媒が最大部分にメタンを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ｉ）段階（ａ）〜（ｄ）を経て製造された液化天然ガスを気化させる段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）コージェネレーションプラントにおいて水蒸気と電気を発生させる段階と、
（ｂ）電気の少なくとも一部を使用して第１電動機に動力を供給する段階と、
（ｃ）水蒸気の少なくとも一部を使用して第１スチームタービンに動力を供給する段階と、
（ｄ）前記第１電動機により駆動される第１コンプレッサ内の第１冷凍サイクルの第１冷媒を圧縮する段階と、
（ｅ）前記第１スチームタービンにより駆動される第２コンプレッサ内の第２冷凍サイクルの第２冷媒を圧縮する段階と、
（ｆ）電気の少なくとも一部を使用して第２電動機に動力を供給する段階と、
（ｇ）前記第２電動機により駆動される第３コンプレッサ内の前記第１冷凍サイクルの第１冷媒を圧縮する段階と、
（ｈ）水蒸気の少なくとも一部を使用して第２スチームタービンに動力を供給する段階と、
（ｉ）前記第２スチームタービンにより駆動される第４コンプレッサ内の前記第２冷凍サイクルの第２冷媒を圧縮する段階とを含み、
前記第１及び第３コンプレッサが並列に前記第１冷凍サイクルに流体連結され、
前記第２及び第４コンプレッサが並列に前記第２冷凍サイクルに流体連結されている、天然ガスを液化するための方法。
【請求項１２】
前記第１冷媒が最大部分に、プロパン、プロピレン、及びそれらの混合物を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２冷媒が最大部分にメタンを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１冷媒が最大部分に、プロパン、プロピレン、及びそれらの混合物からなる群から選択される炭化水素を含み、
前記第２冷媒が最大部分にメタンを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
（ｊ）前記第１電動機により駆動される第５コンプレッサ内の第３冷凍サイクルの第３冷媒を圧縮する段階と、
（ｋ）前記第２電動機により駆動される第６コンプレッサ内の前記第３冷凍サイクルの第３冷媒を圧縮する段階とを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第５及び第６コンプレッサが並列に前記第３冷凍サイクルに流体連結されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１冷媒が最大部分にプロパンを含み、
前記第２冷媒が最大部分にメタンを含み、
前記第３冷媒が最大部分にエチレンを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
（ｌ）段階（ａ）〜（ｅ）を経て製造された液化天然ガスを気化させる段階を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物材料のクロロフィル蛍光イメージを測定することにより当該植物材料の質を決定する方法であって、ここで、当該植物材料は、存在するクロロフィルの少なくとも一部がその照射の少なくとも一部により励起されるような１以上の波長を含む電磁気照射ビームを照射され、上記電磁気照射ビームは、上記植物材料の小部分のみが照射されるような形状をもち、そして、当該ビームは、上記植物材料の大部分が計測されるように当該植物材料にわたり移動され、ここで、上記クロロフィル遷移に関係する上記植物材料から生成した蛍光発光が、クロロフィル蛍光イメージを取得するためのイメージング検出器により計測され、さらにここで、所定の順番で、
一定の時間期間にわたり、クロロフィル蛍光イメージＦｆａｓｔを取得するために前記電磁気ビームを用いて前記植物材料上で、数回、速いスキャンを実行し、そして
一定の時間期間にわたり、クロロフィル蛍光イメージＦｓｌｏｗを取得するために前記電磁気ビームを用いて前記植物材料上で、遅いスキャンを実行し、そしてその後、
植物材料の光合成系の効率に関する尺度である特徴的なクロロフィル蛍光イメージを、上記クロロフィル蛍光イメージＦｆａｓｔ及びＦｓｌｏｗから計算する、前記方法。
【請求項２】
前記特徴的蛍光イメージが、前記植物材料の光合成系の光合成活動の量子効率に関する情報を含み、かつ、当該イメージが、以下の式：
ＩＱＰ＝（Ｆｓｌｏｗ−Ｆｆａｓｔ）／Ｆｓｌｏｗ
により計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビームが薄線の形状をもつ、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ビームが、前記植物材料の表面全体が照射されるように当該植物材料上を移動される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記植物材料を照射するために使用される電磁気照射が、２００〜７５０nmの波長をもつ、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記植物材料を照射するために使用される電磁気照射が、ランプ、ＬＥＤランプのレーザーにより生成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記植物材料から生じる蛍光発光が、６００〜８００nmの間で計測される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記植物材料から生じる蛍光発光が、ビデオ・カメラ、ＣＣＤ−カメラ、ライン・スキャン・カメラ又は多数の光ダイオード又は光電子増倍管から成る電子カメラを用いて計測される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記植物材料中に存在するクロロフィルの少なくとも一部が励起されるような１以上の波長を含む電磁気照射ビームを当該植物材料に照射する第１手段、高スキャン頻度で前記植物材料に対して前記電磁気照射ビームをスキャニングするための第１手段、前記速いスキャンに関係するクロロフィル蛍光イメージ（Ｆｆａｓｔ）を取得するために前記植物材料から生じる蛍光発光を計測するための第１手段、前記植物材料中に存在するクロロフィルの少なくとも一部が励起されるような１以上の波長を含む電磁気照射ビームを当該植物材料に照射する第２手段、低スキャン頻度で前記植物材料に対して前記電磁気照射ビームをスキャニングするための第２手段、前記遅いスキャンに関係するクロロフィル蛍光イメージ（Ｆｓｌｏｗ）を取得するために前記植物材料から生じる蛍光発光を計測するための第２手段、並びに当該クロロフィル蛍光イメージＦｆａｓｔとＦｓｌｏｗを処理するための手段を含み、ここで上記処理手段は、前記植物材料の光合成系の光合成能の量子効率の尺度である特徴的なクロロフィル蛍光イメージを計算する計算手段を具備する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を使用して植物材料の質を測定するための装置。
【請求項１０】
前記植物材料を照射するための第１手段と第２手段が、同一レーザーから成り、ここで、前記レーザー線は、前記植物材料に対して、それぞれ、高頻度と低頻度で、スキャンされ、前記クロロフィル蛍光イメージを計測するための第１手段と第２手段は、コンピュータに接続されたカメラから成り、そして前記蛍光イメージを処理するための手段は、前記速いスキャンと遅いスキャンのクロロフィル蛍光イメージを処理するためのソフトウェアを具備するコンピュータから成りここで、上記ソフトウェアは、ＦｆａｓｔとＦｓｌｏｗから上記植物材料の光合成系の光合成能の量子効率の尺度である特徴的クロロフィル蛍光イメージを計算するためのステップを実行する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
各々異なる質をもつ数個のフラクションに、個々の成分から成る植物材料を分離する方法であって、特徴的パラメーターが、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法又は請求項９若しくは１０に記載の装置を用いて、各成分について、決定され、そして同一の予め決定された範囲内に上記特徴的パラメーターをもつ成分のフラクションが、集められる、前記方法。
【請求項１２】
前記植物材料が、植物、切花、葉材料、果実、ベリー、野菜、花、花の器官、根、組織培養物、種子、球根、藻類、コケ、及び植物塊茎から成る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記個々の成分が、別個の植物、切花、葉材料、果実、ベリー、野菜、花、花の器官、根、組織培養物、種子、球根、藻類、コケ、及び植物塊茎から成る、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記植物材料の供給部分、各成分についての特徴的パラメーターを計測する請求項９又は１０に記載の装置、及び上記成分を同一の予め決定された範囲内に特徴的なパラメータをもつ成分のフラクションに分離する分離部分を含む各々異なる質をもつ数個のフラクションに個々の成分から成る植物材料を分離するための装置。
【請求項１５】
各々異なる質をもつ数個のフラクションに個々の成分から成る植物材料を分類する方法であって、特徴的なパラメーターが、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法又は請求項９若しくは１０に記載の装置を用いて、各成分について、決定され、そして同一の予め決定された範囲内に特徴的なパラメーターをもつ成分のフラクションが、集められる、前記方法。
【請求項１６】
前記植物材料が、植物、切花、葉材料、果実、ベリー、野菜、花、花の器官、根、組織培養物、種子、球根、藻類、コケ、及び植物塊茎から成る、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記個々の成分の各々が、個々の植物、切花、葉材料、果実、ベリー、野菜、花、花の器官、根、組織培養物、種子、球根、藻類、コケ、及び植物塊茎から成る、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記植物材料を位置決めするための移動構造体、各成分について特徴的なパラメータを測定する請求項９又は１０に記載の装置、及び同一の予め決定された範囲内に特徴的パラメーターをもつ成分のフラクションを集める分類部分を含む、各々異なる質をもつ数個のフラクションに個々の成分から成る植物材料を分離するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月23日(2006.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
電極装置、少なくとも１つの偏光素子、およびメソゲン変調媒体を含有する電気光学光変調素子であって、前記光変調素子は、アドレスされていない状態のメソゲン変調媒体が光学的にアイソトロピック相にある温度で作動し、
ａ）層平面およびメソゲン変調媒体の表面と実質的に平行な光軸を有する少なくとも１つの光学遅延層、および／または
ｂ）層平面およびメソゲン変調媒体の表面と実質的に垂直な光軸を有する少なくとも１つの光学遅延層、および／または
ｃ）層平面およびメソゲン変調媒体の表面に対して０°〜９０°の角度θで傾斜している光軸を有する少なくとも１つの光学遅延層、および／または
ｄ）少なくとも１つの光学的二軸の遅延層
を含有する少なくとも１つの光学補償素子を含むことを特徴とする、前記電気光学光変調素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
発明の要約
本発明は、電極装置（electrode arrangement）、少なくとも１つの偏光素子、およびメソゲン変調媒体を含有する電気光学光変調素子であって、上記光変調素子は、アドレスされていない状態のメソゲン変調媒体が光学的にアイソトロピック相にある温度で作動し、少なくとも１つの複屈折ポリマーフィルムを含有する少なくとも１つの光学補償素子を含む電気光学光変調素子に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、さらに電極装置、少なくとも１つの偏光素子、およびメソゲン変調媒体を含有する電気光学光変調素子であって、上記光変調素子は、アドレスされていない状態のメソゲン変調媒体が光学的にアイソトロピック相にある温度で作動し、
ａ）層平面およびメソゲン変調媒体の表面と実質的に平行な光軸を有する少なくとも１つの光学遅延層、および／または
ｂ）層平面およびメソゲン変調媒体の表面と実質的に垂直な光軸を有する少なくとも１つの光学遅延層、および／または
ｃ）層平面およびメソゲン変調媒体の表面に対して０°〜９０°の角度θで傾斜している光軸を有する少なくとも１つの光学遅延層、および／または
ｄ）少なくとも１つの光学的二軸の遅延層
を含有する少なくとも１つの光学補償素子を含む、電気光学光変調素子に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動システムであって、
振動運動を生成するように構成されている第一の振動装置と、
前記第一の振動装置の前記振動運動を検出し前記第一の振動装置の前記振動運動を表す第一の信号を生成するように構成されているとともに前記第一の振動装置により支持されている第一の加速度計と、
振動運動を生成するように構成されている第二の振動装置と、
前記第二の振動装置の前記振動運動を検出し前記第二の振動装置の前記振動運動を表す第二の信号を生成するように構成されているとともに前記第二の振動装置により支持されている第二の加速度計と、
前記第一の加速度計に接続されているとともに前記第一の振動装置の前記振動運動を表す前記第一の信号を受信するように構成されているコントローラとを備えており、
前記コントローラが、さらに、前記第二の加速度計に接続されているとともに前記第二の振動装置の前記振動運動を表す前記第二の信号を受信するように構成され、
前記コントローラが、前記第一の振動装置と前記第二の振動装置とを位相をずらした状態に維持するために用いられる、前記第一の信号と前記第二の信号との間の位相角を表す出力信号を生成するようにさらに構成されている、システム。
【請求項２】
前記第一の振動装置は、結果として得られる前記位相角が１８０°となるように前記第一の振動装置の前記振動運動を調整するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第一の振動装置が前記振動運動を生成するための第一の振動生成器をさらに備えており、該第一の振動生成器が前記コントローラに接続され、該第一の振動装置のみが、前記第一の振動装置の前記振動運動を調整するために、前記コントローラからの出力信号を受信するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記第一の振動装置が、結果として得られる前記位相角が１８０°となるように前記第一の振動装置の前記振動運動を調整するように構成されている、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記第一の振動装置が一質点系振動装置である、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記第一の振動装置が二質点系振動装置である、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記第一の振動装置の前記振動運動を表す前記第一の信号を受信し前記第一の振動装置の前記振動運動を表す第一の増幅信号を生成するために、前記第一の加速度計に接続されている第一の増幅器と、
前記第二の振動装置の前記振動運動を表す前記第二の信号を受信し前記第二の振動装置の前記振動運動を表す第二の増幅信号を生成するために、前記第二の加速度計に接続されている第二の増幅器とをさらに備えており、
前記コントローラが、前記第一の増幅器に接続されているとともに前記第一の振動装置の前記振動運動を表す前記第一の増幅信号を受信するように構成され、
前記コントローラが、さらに、前記第二の加速度計に接続されているとともに前記第二の振動装置の前記振動運動を表す前記第二の増幅信号を受信するように構成され、
前記コントローラが、前記第一の振動装置と前記第二の振動装置とを位相をずらした状態に維持するために用いられる前記第一の増幅信号と前記第二の増幅信号との間の位相角を表す出力信号を生成するようにさらに構成されている、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶化させると苦味を有する水易溶解性の薬物の粒子を含む乾燥粉末形状の医薬組成物であって、
該粒子がその中に水を加えると溶解性の低下を引き起こすかまたは水中に懸濁するインシトゥーでの沈殿物を形成して、本質的に苦味がなくなるように処理されており、
該薬物がポリマーもしくはワックスのコーティングまたはマイクロカプセル化の使用なしにまたは必要なしに、苦味がなくなるようにされた医薬組成物。
【請求項２】
薬物の溶解性の低下または薬物の沈殿をもたらすような水中のｐＨ環境を生じさせる、１またはそれ以上のｐＨ調節剤をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
該ｐＨ調節剤がアルカリ性薬剤で、水中の薬物ｐＨより高い懸濁液のｐＨを提供するか、または該ｐＨ調節剤が酸性薬剤で、水中の薬物ｐＨより低い懸濁液のｐＨを提供する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該薬物がキノロン−カルボン酸誘導体もしくはその塩、またはナフチリドンカルボン酸誘導体もしくはその塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該薬物が
【化１】
2006504620.tif 000001
１−シクロプロピル−８−（ジフルオロメトキシ）−７−［（１Ｒ）−１−メチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−５−イソインドリル］−４−オキソ−１，４−ジヒドロ−３−キノリンカルボン酸メタンスルホン酸一水和物（デス−キノロン）である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該薬物が水と共に組成を構成したとき、溶解性が低下するかまたはインシトゥーで沈殿を形成する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
水易溶解性の薬物および１もしくはそれ以上のｐＨ調節剤を含み、該調合物に水を加えると、該混合物のｐＨが調節されて溶解性の低下またはインシトゥーの薬物の沈殿物をもたらし、それにより該薬物を実質的に苦味がないようにする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
該アルカリ性薬剤がＬ−アルギニン、Ｌ−リジン、クエン酸ナトリウムおよび水酸化マグネシウムからなる群から選択される１またはそれ以上であり、該酸性薬剤がフマル酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、マレイン酸またはコハク酸からなる群から選択される１またはそれ以上である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項９】
該薬物がアルカリ性ｐＨ調節剤で沈殿を形成する酸性薬物であるか、または該薬物が酸性ｐＨ調節剤で沈殿を形成する塩基性薬物である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該酸性薬物がデス−キノロン、ノルフロキサシン、シプロフロキサシンまたはオフロキサシンであり、該塩基性薬物がクロキサシリンナトリウム一水和物、ジクロキサシリンナトリウム一水和物またはイフェトロバンナトリウムである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該組成物が１つまたはそれ以上の抗酸化剤、流動促進剤、および／または懸濁化剤をさらに適宜含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
水と共に経口懸濁液に調製するのに有用な薬物散剤形状の医薬組成物であって、
該散剤が１−シクロプロピル−８−（ジフルオロメトキシ）−７−［（１Ｒ）−１−メチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−５−イソインドリル］−４−オキソ−１，４−ジヒドロ−３−キノリンカルボン酸メタンスルホン酸一水和物、亜硫酸水素ナトリウム、二酸化ケイ素、Ｌ−アルギニン、およびカルボキシメチルセルロースナトリウムを含む医薬組成物。
【請求項１３】
通常不快な味の薬物を含む経口懸濁液形状の医薬組成物であって、
該懸濁液が実質的に苦味なく、
該懸濁液が溶液中苦味を有する易溶解性の薬物の粒子、および経口懸濁液用の水、並びに該薬物の粒子と混合される１つまたはそれ以上のｐＨ調節剤を含み、
該薬物が経口懸濁液中実質的に不溶な形状にされ、それが維持され、
そのため該薬物の苦味がポリマーもしくはワックスのコーティングまたはマイクロカプセル化の使用なしにまたは必要なしにマスキングされる医薬組成物。
【請求項１４】
該ｐＨ調節剤が懸濁液のｐＨを調整して溶解性を低下させるか、または懸濁液中の該薬物のインシトゥーでの沈殿をもたらす、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
懸濁液５ ｍＬ当たり約１０ ｍｇから約６００ ｍｇの水易溶解性薬物、約３ ｍｇから約２００ ｍｇのｐＨ調節剤、および５ ｍＬの懸濁液を提供するのに十分な量の水を含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
調製される懸濁液５ ｍＬごとに、
約１０ ｍｇから約６００ ｍｇの範囲の量の薬物、
約３ ｍｇから約２００ ｍｇの範囲の量のｐＨ調節剤、
約０ ｍｇから約２０ ｍｇの範囲の量の抗酸化剤、
約０ ｍｇから約１００ ｍｇの範囲の量の流動促進剤、
約０ ｍｇから約２４ ｍｇの範囲の量の懸濁化剤、および
５ ｍＬの懸濁液を提供するのに必要な水
を含む経口懸濁液の形体の、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
該薬物が１−シクロプロピル−８−（ジフルオロメトキシ）−７−［（１Ｒ）−１−メチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−５−イソインドリル］−４−オキソ−１，４−ジヒドロ−３−キノリンカルボン酸メタンスルホン酸一水和物であり、
該ｐＨ調節剤がＬ−アルギニンであり、
該抗酸化剤が亜硫酸水素ナトリウムであり、
該流動促進剤が二酸化ケイ素であり、および
該懸濁化剤がカルボキシメチルセルロースである、
請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
溶液中苦味を有する水易溶解性の薬物を用意し、
該薬物を、溶解性の低下または該薬物のインシトゥーでの沈殿をもたらす水環境を生じさせ得る１つまたはそれ以上のｐＨ調節剤と混ぜ、
本質的に苦味がない経口懸濁液を形成するように、水と共に該薬物およびｐＨ調節剤を混ぜることからなる、
実質的に苦味がない薬物の経口懸濁液の製造方法。
【請求項１９】
粒子状の水易溶解性の薬物を用意し、
該薬物を１つまたはそれ以上のｐＨ調節剤と混ぜて、それにより該薬物およびｐＨ調節剤を水と混ぜた場合に、該ｐＨ調節剤が該薬物を懸濁液中実質的に不溶にし、それが維持されるｐＨ環境を提供し、該薬物の苦味をマスキングおよび／または実質的に減少させることからなる、
水溶性薬物の苦味または不快な味のマスキング方法。
【請求項２０】
該薬物がデス−キノロンであり、該ｐＨ調節剤がＬ−アルギニン、Ｌ−リジン、クエン酸ナトリウムおよび水酸化マグネシウムからなる群から選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
デス−キノロン、ｐＨ調節剤、適宜加えられる賦形剤および懸濁液用の水を含むデス−キノロンの経口懸濁液であって、
該デス−キノロンが懸濁液用の水中実質的に不溶にされ、それが維持され、それにより該経口懸濁液が実質的に苦味がない経口懸濁液。