【事件の表示】
　特願２００９−１８９４４３「記録装置、記録方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１９日出願公開、特開２００９−２７２０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月５日に出願した特願２０００−３７０７７８号の一部を平成２１年８月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年６月２９日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年９月２日付けで手続補正がなされたが、同年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２４年２月２７日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年４月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２３年１２月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）による特許請求の範囲の補正について、補正前に、
「【請求項１】
　記録データが記録される記録媒体において、
　記録データ記録領域と、
　当該記録データ記録領域よりも外側の記録方向に設けられた外側管理領域と、
　光ビームの最適なパワーを検出するための試書きデータが試書きされる試書き領域とを有し、
　上記試書き領域は上記外側管理領域よりも上記外側の記録方向に設けられ、
　上記記録データ記録領域の記録領域長が複数の領域長を取り得る
　記録媒体。
　【請求項２】
　上記外側管理領域はリードアウトエリアである
　請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項３】
　上記記録媒体はさらに他の試書き領域を有する
　請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項４】
　上記他の試書き領域は上記記録データ記録領域よりも上記外側の記録方向とは反対側の所定の位置に設けられた
　請求項３に記載の記録媒体。
　【請求項５】
　記録媒体に記録データを記録する記録装置において、
　上記記録媒体が有する、複数の記録領域長を取り得る記録データ記録領域よりも外側の記録方向に設けられた外側管理領域よりも上記外側の記録方向に設けられた試書き領域に試書きデータを試書きする第１の手段と、
　試書きされた上記試書きデータを再生し、再生した上記試書きデータに基づいて光ビームの最適なパワーを検出する第２の手段と
　を具える記録装置。
　【請求項６】
　上記外側管理領域はリードアウトエリアである　
　請求項５に記載の記録装置。
　【請求項７】
　上記記録媒体はさらに他の試書き領域を有する
　請求項５に記載の記録装置。
　【請求項８】
　上記他の試書き領域は上記記録データ記録領域よりも上記外側の記録方向とは反対側の所定の位置に設けられた
　請求項７に記載の記録装置。
　【請求項９】
　記録媒体に記録データを記録する記録方法において、
　上記記録媒体が有する、複数の記録領域長を取り得る記録データ記録領域よりも外側の記録方向に設けられた外側管理領域よりも上記外側の記録方向に設けられた試書き領域に試書きデータを試書きする第１のステップと、
　試書きされた上記試書きデータを再生し、再生した上記試書きデータに基づいて上記光ビームの最適なパワーを検出する第２のステップと
　を有する記録方法。」
　とあったところを、
　
「【請求項１】
　記録データが記録される記録媒体において、
　記録データ記録領域と、
　当該記録データ記録領域よりも
記録方向外側
所定領域長である
　
上記外側管理領域よりも記録方向外側に設けられ、
　
上記記録データ記録領域よりも記録方向内側の所定の位置に設けられた他の試書き領域と
　を有し、
　
、上記外側管理領域の開始位置が上記記録データ記録領域の記録領域長に応じた位置とされた
　記録媒体。
　【請求項２】
　上記外側管理領域はリードアウトエリアである
　請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項３】
　記録媒体に記録データを記録する記録装置において、
　上記記録媒体が有する、複数の記録領域長を取り得る記録データ記録領域よりも
記録方向外側
当該記録データ記録領域の記録領域長に応じた位置を開始位置とし所定領域長である
記録方向外側
、上記記録データ記録領域よりも記録方向内側の所定の位置に設けられた他のに試書き領域と
　試書きされた上記試書きデータを再生し、再生した上記試書きデータに基づいて光ビームの最適なパワーを検出する第２の手段と
、
　を具える記録装置。
　【請求項４】
　上記外側管理領域はリードアウトエリアである　
　請求項
３
　【請求項５】
　記録媒体に記録データを記録する記録方法において、
　上記記録媒体が有する、複数の記録領域長を取り得る記録データ記録領域よりも
記録方向外側
当該記録データ記録領域の記録領域長に応じた位置を開始位置とし所定領域長である
記録方向外側
、上記記録データ記録領域よりも記録方向内側の所定の位置に設けられた他のに試書き領域と
　試書きされた上記試書きデータを再生し、再生した上記試書きデータに基づいて上記光ビームの最適なパワーを検出する第２のステップと
、
　を有する記録方法。」
とするものである。
　
《補正の適否》
　請求項１について検討する。本件補正の具体的内容は、概略、本件補正前の請求項１に、本件補正前の請求項３，４に記載された発明特定事項を付加し、さらに「外側管理領域」について「所定領域長である」、「上記記録データ記録領域の記録領域長が複数の領域長を取り得る」について「上記記録データ記録領域の記録領域長が複数の領域長を取り得、上記外側管理領域の開始位置が上記記録データ記録領域の記録領域長に応じた位置とされた」とそれぞれ限定するものであり、これらは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１７６０２６号公報（平成１１年７月２日公開、以下「引用例」という。）には、光情報媒体に関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光学的に読み取り可能な情報が再生及び／又は記録し得る光情報媒体であって、
データを記録する
光情報媒体
　
（２）「【０００７】また、前記のように、ＲＭＡエリアやＰＣＡエリアを含むエリアが、リードインの内周側に形成されている光情報媒体では、さらにその内周側のクランピングエリアエリアに至る一部が、本来、光学ピックアップにより書き込みと読み出しとが出来るにも関わらず、全く利用されていなかった。ＤＶＤ−Ｒ等の記録出来る光情報媒体において、
記録時のレーザ光の書込出力を調整する最適出力調整（Ｏｐｔｉｍｕｍ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＯＰＣ）は、前記のＲＭＡやＰＣＡのエリアで行っていた。しかし、ＤＶＤ−Ｒのような記録密度が高く、片面の記憶容量の大きな光情報媒体では、前記のようなＲＭＡエリアやＰＣＡエリアでは、ＯＰＣを行うのに書込エリアが不足してしまうという課題があった
　
（３）「【０００９】このような目的を達成するため、
本発明では、データを記録するデータ記録領域ｒ以外であって、光学ピックアップで読み取り可能な領域に予備データ記録領域１６として利用するようにし
この予備データ記録領域１６を、ＯＰＣ等にも利用出来るようにする
　
（４）「【００１２】前記のデータ記録領域ｒ外の予備データ記録領域１６は、アドレス手段を有している。このプレアドレスエリア１６のアドレス手段としては、プレピットやウォブルされたプレグルーブをあげることが出来る。このようなアドレス手段を持った予備データ記録領域１６を有する光情報媒体では、データ記録領域ｒに設けたＲＭＡエリアやＰＣＡエリア以外に、光学ピックアップで書き込み及び読み取り可能なプレアドレスエリア１６を設けたことにより、ＯＰＣ（最適出力調整）等のための試しの書き込み及びその読み出しを行うのに十分なエリアを確保することが出来る。従って、ＤＶＤ−Ｒのような記憶容量の大きな光情報媒体であっても、ＯＰＣ等の記録のための予備的な書き込みや読み出しを、余裕をもって行うことができる。」
　
（５）「【００２２】図３は、光情報媒体の一般的なエリアを示す平面図である。光情報媒体の中央にはセンターホール４があり、ここにスピンドルモータに連結されたクランパが挿入される。このセンターホール４の周囲のある一定の部分がクランピングエリア１５となっており、前記クランパがこのクランピングエリア１５を保持し、光情報媒体を回転させる。
【００２３】このクランピングエリア１５の外側に前述のデータ記録領域ｒがある。この
データ記録領域ｒにおいて
内周側から
記録制御用領域１７があり
その外周側にデータエリア１８があり、さらにその外側にリードアウト１１がある
記録制御用領域１７は、パワーキャリブレーションエリア（ＰｏｗｅｒＣａｌｉｂｒａｔｉｏｎ　Ａｒｅａ：ＰＣＡ）、テストエリア、カウントエリア、レコーディングマネージメントエリア（ＲＭＡ）等のエリアを包含しており、これらは記録用レーザ光のパワーを調整（Ｐｏｗｅｒ　Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）したり
するのに使われる領域である
【００２４】
本発明では、このような光情報媒体において、前記ような領域を有する光情報媒体のデータ記録領域ｒ以外の領域であって、再生装置の光学ピックアップで読み取り可能な領域に
予備データ記録領域１６を設ける
【００２５】この予備データ記録領域１６には、当該光情報媒体の製造に関する情報を記録する。この情報は、再生装置の光学ピックアップにより読み取り可能なデータとして記録される。図２の例では、
予備データ記録領域１６が
データ記録領域ｒの外周側に設けてもよい
　
（６）「【００２９】このようなプレアドレスエリアとして利用できる
予備データ記録領域１６は、光情報媒体にデータを記録する際のＯＰＣ（Ｏｐｔｉｍｕｍ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）等のための試し書きと、その読み出し用に使用する
が出来る
予備データ記録領域１６を設けることにより、ＰＣＡエリア及びＲＡＭエリア以外にＯＰＣ等のための試しの書き込みができる領域がより多く使える
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
「データを記録する光情報媒体において、
　データ記録領域であって、内周側から、記録時のレーザ光のパワーを調整する最適出力調整（ＯＰＣ）のための試し書きができるＰＣＡエリア等のエリアを含む記録制御用領域があり、その外周側にデータエリアがあり、さらにその外側にリードアウトがあるデータ記録領域と、
　上記データ記録領域の外周側にＯＰＣのための試し書きができる予備データ記録領域とを設けた光情報媒体。」　
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「データ」及び「光情報媒体」は、本願補正発明の「記録データ」及び「記録媒体」に相当する。
（２）引用発明の「データエリア」は、本願補正発明の「記録データ記録領域」に相当する。
（３）引用発明の「リードアウト」は、「データエリア」の「さらにその外側に」あり、また、当該リードアウトが所定の領域長を有していることは明らかであるから（引用例の図３も参照）、本願補正発明の「当該記録データ記録領域よりも記録方向外側に設けられた所定領域長である」「外側管理領域」に相当する。
（４）引用発明の「予備データ記録領域」は、「上記データ記録領域の外周側にＯＰＣのための試し書きの」ために設けられた領域であるから、本願補正発明の「上記外側管理領域よりも記録方向外側に設けられ、光ビームの最適なパワーを検出するための試書きデータが試書きされる」「試書き領域」に相当する。
（５）引用発明の「ＰＣＡエリア」は、「データエリア」よりも内周側にあり、「記録時のレーザ光のパワーを調整する最適出力調整（ＯＰＣ）のための試し書きができる」領域であるから、本願補正発明の「上記記録データ記録領域よりも記録方向内側の所定の位置に設けられた」「他の試書き領域」に相当する。
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　「記録データが記録される記録媒体において、
　記録データ記録領域と、
　当該記録データ記録領域よりも記録方向外側に設けられた所定領域長である外側管理領域と、
　上記外側管理領域よりも記録方向外側に設けられ、光ビームの最適なパワーを検出するための試書きデータが試書きされる試書き領域と、
　上記記録データ記録領域よりも記録方向内側の所定の位置に設けられた他の試書き領域と
　を有した記録媒体。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明は、「上記記録データ記録領域の記録領域長が複数の領域長を取り得、上記外側管理領域の開始位置が上記記録データ記録領域の記録領域長に応じた位置とされた」ものであるのに対し、引用発明は、そのような特段の限定がなされていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　光ディスクにおいて、プログラム領域（本願補正発明の「記録データ記録領域」に相当する。）が複数の領域長を取り得、当該プログラム領域の外側に所定長のリードアウト領域を設ける構成は周知（例えば、拒絶査定時に提示された「オレンジフォーラム、ＣＤ−Ｒ／ＲＷオフィシャルガイドブック、１９９９年、ｐｐ．８１−８４」や前置報告書で提示された特開平５−２１０８４９号公報の段落【００２１】【００２２】図３，４等参照）である。
　そうすると、引用発明において、データエリア（記録データ記録領域）の記録領域長が
複数の領域長を取り得る構成とすることは上記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものである。また、データエリアの外周側にリードアウト領域を設けるのであるから、リードアウト領域の開始位置がデータエリアの長さに応じた位置となることは至極当然のことである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２３年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２３年９月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本願補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例、及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］１．」で検討した本願補正発明において、「記録方向外側」を「外側の記録方向」とし、そして、「
所定領域長である
上記外側管理領域よりも記録方向外側に設けられ、
上記記録データ記録領域よりも記録方向内側の所定の位置に設けられた他の試書き領域と
、上記外側管理領域の開始位置が上記記録データ記録領域の記録領域長に応じた位置とされた
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。