Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
それぞれ端部領域を有する２つの光ファイバについて、該端部領域をお互いに調芯し、かつ、それぞれの端部の表面を相互に密接に接触させるよう配置させるステップと、
式２０（I*i = h1Ii + (h2H + h3Ii + h4)2 + h5）を用い、内蔵型の高度計により測定された前記高度に基づいて前記融着電流I*iを調整するステップと、
事前融着電流を用いて前記電気アークの放電を開始することで、前記光ファイバを清浄するとともに、初期における前記電気アークの中心位置Ｘ0を検出するステップと、
前記電気アークの中心位置Ｘ0に従って前記光ファイバの端部を再配置するステップと、
主融着電流を用いて前記電気アークの放電を開始し、前記２つの光ファイバの接続個所を加熱し、接合部が形成されるように前記２つの光ファイバを接続するステップと、
加熱された前記光ファイバのクラッド径の初期値を測定し、前記主融着電流を目標電流（Ic,1）に置き換え、式１（t = c1e-c2I）を用いて対応する時間（ｔc,1）を推定し、かつ、校正処理を開始するステップと、
前記目標電流を用いて前記接続個所を継続的に加熱し、前記クラッド径が所定の閾値に達するまで、該クラッド径の減少を測定するステップと、
前記電気アークの放電を停止し、前記校正処理について消費された総融着時間（ｔ2）を算出し、前記式１（t = c1e-c2I）を用いて対応する電流（Ic,2）を導出するステップと、
補償に必要とされる融着電流ΔIc（ΔIc＝Ic,1 - Ic,2）を算出するステップと、
前記校正処理において使用される目標電流と、種々の接続処理において使用される電流との間の差を補償するために訂正因子δi（δi＝1 - 0.5（Ic,1 - Ii）/Ic,1）を算出するステップと、
種々の接続処理における予測融着電流の値を置き換えるために必要となる新しい電流INEW,i（INEW,i＝I*i + δiΔIc）を算出するステップと
をさらに含む請求項１に記載の校正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
融着領域における空中放電からの熱発光を観測することでアーク強度分布を測定するステップと、
前記校正処理中に、前記電気アークの空間移動を観測することで、前記電気アークの中心位置（Ｘc）を推定するステップと、
前記電気アークの乱れ（ΔＸ＝Ｘc - Ｘ0）が所定値を超えると、警告信号を発生するステップと
を含む請求項１または２に記載の校正方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記目標電流を用いて前記電気アークの放電を開始するステップと、
ＡＧＣ機能を無効にし、かつ、予め定義されたＣＣＤ設定を用いることで、ＣＣＤカメラを故意に飽和させるステップと、
加熱された光ファイバの像を２つの垂直な方向から撮影するとともに、強度分布を抽出するステップと、
前記強度分布に係る第１の導関数を取得し、前記２つの垂直な方向から撮影された像から得られた値を平均化することで、加熱された前記光ファイバの前記直径を導出するステップと
をさらに含む請求項５に記載の校正方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
それぞれ端部領域を有する２つの光ファイバについて、該端部領域をお互いに調芯し、かつ、それぞれの端部の表面を相互に密接に接触させるよう配置させる手段と、
式２０（I*i = h1Ii + (h2H + h3Ii + h4)2 + h5）を用い、内蔵型の高度計により測定された前記高度に基づいて前記融着電流I*iを調整する手段と、
事前融着電流を用いて前記電気アークの放電を開始することで、前記光ファイバを清浄するとともに、初期における前記電気アークの中心位置Ｘ0を検出する手段と、
前記電気アークの中心位置Ｘ0に従って前記光ファイバの端部を再配置する手段と、
主融着電流を用いて前記電気アークの放電を開始し、前記２つの光ファイバの接続個所を加熱し、接合部が形成されるように前記２つの光ファイバを接続する手段と、
加熱された前記光ファイバのクラッド径の初期値を測定し、前記主融着電流を目標電流（Ic,1）に置き換え、式１（t = c1e-c2I）を用いて対応する時間（ｔc,1）を推定し、かつ、校正処理を開始する手段と、
前記目標電流を用いて前記接続個所を継続的に加熱し、前記クラッド径が所定の閾値に達するまで、該クラッド径の減少を測定する手段と、
前記電気アークの放電を停止し、前記校正処理について消費された総融着時間（ｔ2）を算出し、前記式１（t = c1e-c2I）を用いて対応する電流（Ic,2）を導出する手段と、
補償に必要とされる融着電流ΔIc（ΔIc＝Ic,1 - Ic,2）を算出する手段と、
前記校正処理において使用される目標電流と、種々の接続処理において使用される電流との間の差を補償するために訂正因子δi（δi＝1-0.5（Ic,1 - Ii）/Ic,1）を算出する手段と、
種々の接続処理における予測融着電流の値を置き換えるために必要となる新しい電流INEW,i（INEW,i＝I*i + δiΔIc）を算出する手段と
をさらに含む請求項７に記載の校正装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
融着領域における空中放電からの熱発光を観測することでアーク強度分布を測定する手段と、
前記校正処理中に、前記電気アークの空間移動を観測することで、前記電気アークの中心位置（Ｘc）を推定する手段と、
前記電気アークの乱れが所定値を超えると、警告信号を発生する手段と
を含む請求項７または８に記載の校正装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
目標電流を用いて前記電気アークの放電を開始する手段と、
ＡＧＣ機能を無効にし、かつ、予め定義されたＣＣＤ設定を用いることで、ＣＣＤカメラを故意に飽和させる手段と、
加熱された光ファイバの像を２つの垂直な方向から撮影するとともに、強度分布を抽出する手段と、
前記強度分布に係る第１の導関数を取得し、前記２つの垂直な方向から撮影された像から得られた値を平均化することで、加熱された前記光ファイバの前記直径を導出する手段と
をさらに含む請求項７ないし９の何れかに記載の校正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月10日(2006.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記ブートローダルーチンの前記更新バージョンを伝送する外部インターフェースリカ
バリモジュールをさらに含むことを特徴とする請求項２３に記載のアーキテクチャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図６ａは、本発明の構成に含まれるポータブル端末デバイスの正面を示す図であり、図６ｂは、本発明の構成に含まれるポータブル端末デバイスの背面を示す図である。ここで、１８００はポータブル端末デバイス、１８０２はキーパッド、１８０４はデータ形式読取りコンポーネント、１８０６はハウジング、１８０７は電源ボタン、１８０８はディスプレー、１８１０はマイクロホン、１８１２はスピーカ、１８１４は接点、１８１５はベース接点、１８１６はフロントシェル、１８１７はベースステーション、１８１８はリアシェル、１８１９はケーブル、１８２０はバッテリパックの蓋、１８２２はハンドストラップ、１８２４はウインドウ、１８２６はペン、１８２８はペンホルダーである。
上記に記載したことは本発明の実施例を含んでいる。勿論、本発明を説明する目的でコンポーネントまたは方法論の考えられる全ての組合せを記載することは不可能であるが、本発明のさらに別の組合せおよび置換えが可能であることが当業者には理解されよう。したがって、本発明は添付の特許請求の範囲の趣旨と範囲内のそのような変更、修正および変形のすべてを包含することを意図するものである。さらに、「含む」（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）という用語が詳細な説明または特許請求の範囲のいずれかで使用される場合、この用語は特許請求の範囲で伝統的な用語として用いられる「備える」と（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）いう用語と同様の意味を含むことを意図するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  圧縮された静止画像データを復元して表示するプロセッサとメモリとを含むディジタル・オーディオビジュアル伝送システム用の復号器であって、前記メモリは、複数の静止画像を表す復元されたデータを前記プロセッサから受信するように割り当てられると共に当該受信した復元データをいつまでも記憶しておく為の記憶メモリと、表示に先立って前記プロセッサによって読取り可能な多数の静止画像を表すデータを同時に保持するように適応した少なくとも一つの表示メモリとからなり、前記複数の静止画像を表す前記データは後続の表示のために前記記憶メモリから前記表示メモリにコピーされることを特徴とする前記復号器。
【請求項２】  圧縮された静止画データを復元して表示するプロセッサを含む、ディジタル・オーディオビジュアル伝送システム用の復号器内でディジタル画像データを処理する方法であって、当該方法は、
記憶メモリによって、当該プロセッサから複数の静止画像を表す復元されたディジタル画像データを受信する工程、
当該受信された復元されたデータをいつまでも記憶しておく工程、及び
後工程での表示のために、当該複数の静止画像を当該記憶メモリから表示メモリにコピーする工程、
とから構成されている事を特徴とするディジタル画像データを処理する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、圧縮された静止画データを復元して表示するプロセッサとメモリとを含む、ディジタル・オーディオビジュアル伝送システム用の復号器であって、前記メモリは、複数の静止画像を表す復元されたデータを前記プロセッサから受信するように割り当てられた記憶メモリと、表示に先立って前記プロセッサによって読取り可能な多数の静止画像を表すデータを保持するように適応した少なくとも一つの表示メモリとからなり、前記複数の静止画像を表す前記データは後続の表示のために前記記憶メモリから前記表示メモリにコピーされることを特徴とする前記復号器が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
少なくとも1つのスレーブデータサーバが、回路交換通信ネットワークに接続されるようにされている請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載のデータ会議実行プラットフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディジタルオーディオビジュアル伝送システム用のデコーダ（１３）であって、前記デコーダが、圧縮されたディジタル画像データを解凍しおよび表示するためのプロセッサとメモリとを有し、前記プロセッサが、画像ファイルをその実質的なオリジナルフォーマットにおいて解凍して記憶し、次いで、前記画像ファイルを、記憶および表示のために、少なくとも第２フォーマットに変換する様に構成されており、前記画像ファイルの前記第１、第２フォーマットバージョンがメモリ内に同時に記憶されることを特徴とするデコーダ。
【請求項２】  ディジタルオーディオビジュアル伝送システム用のデコーダ内でのディジタル画像処理方法であって、前記デコーダは、圧縮されたディジタル画像データを解凍し且つ表示するための、また、前記解凍されたデータを表示する準備をするためのプロセッサを有し、前記プロセッサが、画像ファイルを、その実質的にオリジナルなフォーマットにおいて解凍および記憶し、次いで、前記画像ファイルを、記憶および表示のために少なくとも第２フォーマットへと変換し、前記画像ファイルの前記第１、第２フォーマットバージョンがメモリ内に同時に記憶されることを特徴とするディジタル画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アップリンク及びダウンリンク送信が無線ブロックに分割され、いくつかの移動局が単一の送信リソースを共有しているパケット交換通信システム内で情報を送信する方法であって、
アップリンクステートフラグ（ＵＳＦ）の受信において連続的に送信できる任意数の無線ブロックを移動局に通知する工程と、
前記任意数の無線ブロックのアップリンク送信を開始するために、ダウンリンク送信でＵＳＦを前記移動局へ送信する工程と、
前記移動局によって、前記アップリンク送信で前記任意数の無線ブロックを連続的に送信する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】  更に、前記任意数が１より大きい場合の前記任意数の無線ブロックの前記連続的な送信中に、他の移動局が前記送信リソースのアップリンク上での送信を抑止されることを示す少なくとも１つの未使用ＵＳＦを送信する工程と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記通知する工程は、
前記移動局へ前記任意数の無線ブロックの値をブロードキャストする工程と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記通知する工程は、
移動局と前記システム間に送信リソースが割当られる場合に、前記任意数の無線ブロックの値を特定する工程と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】  アップリンク及びダウンリンク送信が無線ブロックに分割され、いくつかの移動局が単一の送信リソースを共有している通信システム内でアップリンク送信をスケジューリングする方法であって、
移動局と基地局間の無線接続のセットアップ中に、ダウンリンク送信で指示を前記移動局へ送信する工程とを備え、
前記指示は、前記移動局が該移動局へ向けられるフラグの受信において前記送信リソース上で連続的に送信できるいくつかの無線ブロックを示している
ことを特徴とする方法。
【請求項６】  前記通信システムは、無線パケット通信システムである
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記通信システムは、時間分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）システムである
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】  アップリンク及びダウンリンク送信が無線ブロックに分割され、いくつかの移動局が単一の送信リソースを共有しているパケット交換通信システム内で情報を送信するシステムであって、
アップリンクステートフラグ（ＵＳＦ）の受信において連続的に送信できる任意数の無線ブロックを移動局に通知する手段と、
前記任意数の無線ブロックのアップリンク送信を開始するために、ダウンリンク送信でＵＳＦを前記移動局へ送信する手段と、
前記移動局によって、前記アップリンク送信で前記任意数の無線ブロックを連続的に送信する手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】  更に、前記任意数が１より大きい場合の前記任意数の無線ブロックの前記連続的な送信中に、他の移動局が前記送信リソースのアップリンク上での送信を抑止されることを示す少なくとも１つの未使用ＵＳＦを送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  前記通知する手段は、
前記移動局へ前記任意数の無線ブロックの値をブロードキャストする手段と
を備えることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】  前記通知する手段は、
移動局と前記システム間に送信リソースが割当られる場合に前記任意数のブロックの値を特定する手段と
を備えることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】  データパケットを送信する基地局であって、
複数のアンテナローブの少なくとも１つで前記データパケットを送信するアレーアンテナと、
前記複数のアンテナローブの第１セットで、アップリンクステートフラグ（ＵＳＦ）を含むパケットをブロードキャストし、特定移動局へ向けられる前記複数のアンテナローブの第２セットで、パケットを送信する手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１３】  前記ＵＳＦは、移動局が前記アップリンク上で所定数の連続ブロックを送信できることを識別する
ことを特徴とする請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】  アップリンク及びダウンリンク送信が無線ブロックに分割され、いくつかの移動局が単一の送信リソースを共有している通信システム内でアップリンク送信をスケジューリングする方法であって、
移動局と基地局間の無線接続のセットアップ中に、ダウンリンク送信でアップリンクステートフラグ（ＵＳＦ）を前記移動局へ送信する工程とを備え、
前記ＵＳＦは、移動局が前記送信リソース上で連続的に送信できるいくつかの数の無線ブロックを示している
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】  更に、前記いくつかの数が１より大きい場合の前記いくつかの数の無線ブロックの送信中に、前記送信リソースのアップリンク上での送信が不可能であることを示す少なくとも１つの未使用ＵＳＦを送信する工程と
を備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記通信システムは、無線パケット通信システムである
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記通信システムは、時間分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）システムである
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  前記基地局は、適応アンテナアレーを有する
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】  アップリンク及びダウンリンク送信が無線ブロックに分割される通信システム内でアップリンク送信をスケジューリングするシステムであって、
いくつかの移動局によって共有される単一の送信リソースと、
前記移動局と基地局間の無線接続のセットアップ中に、ダウンリンク送信でアップリンクステートフラグ（ＵＳＦ）を前記移動局へ送信する手段とを備え、
前記ＵＳＦは、移動局が前記送信リソース上で連続的に送信できるいくつかの数の無線ブロックを示している
ことを特徴とするシステム。
【請求項２０】  更に、前記いくつかの数が１より大きい場合の前記いくつかの数の無線ブロックの送信中に、他の移動局が前記送信リソースのアップリンク上での送信を抑止されることを示す少なくとも１つの未使用ＵＳＦを送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】  前記通信システムは、無線パケット通信システムである
ことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】  前記通信システムは、時間分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）システムである
ことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】  前記基地局は、適応アンテナアレーを有する
ことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２４】  データパケットを送信する方法であって、
複数のアンテナローブの第１セットで、アップリンクステートフラグ（ＵＳＦ）を含むデータパケットをブロードキャストする工程と、
特定移動局へ向けられる前記複数のアンテナローブの第２セットで、データパケットを送信する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２５】  前記ＵＳＦは、移動局が前記アップリンク上で所定数の連続ブロックを送信できることを識別する
ことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディジタルデータを伝送および記憶するためのシステムであって、第１キーによって暗号化された少なくとも１つの制御ワードを、前記同じ制御ワードによってスクランブル化されたディジタルデータと共に準備し伝送するために採用された伝送手段であって、前記伝送されたスクランブル化ディジタルデータを、前記暗号化された制御ワードと共にディジタル支持上に受信および記憶するために採用されたディジタル記憶装置をさらに有し、前記ディジタル記憶装置がさらに、前記制御ワードを解読し、その後再生中に前記ディジタルデータのスクランブルを解除するために採用されたアクセス制御装置を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】  ディジタルデータを伝送および記憶するための方法であって、伝送手段がディジタルデータを、少なくとも１つの制御ワードと共に準備して伝送し、前記伝送されたスクランブル化したデジタルデータは、少なくとも一つの制御ワードと共にディジタル記憶装置によってディジタル支持上に記憶され、アクセス制御手段を有する前記ディジタル記憶装置が、再生中に、前記制御ワードを解読し、その後前記ディジタルデータのスクランブルを解除する様に作動することを特徴とする方法。
【請求項３】  スクランブル化されたディジタルデータを、少なくとも一つの関連する暗号化された制御ワードと共に受信する手段と、
受信された当該スクランブル化されたディジタルデータと当該少なくとも一つの関連する暗号化された制御ワードとをディジタル支持上に記憶する手段及び
再生中に当該ディジタル支持上から受信した当該記録された制御ワードを解読し且つ当該記録されたスクランブル化されたディジタルデータを解除する様に作動するアクセス制御手段と
を含んでいる事を特徴とする記憶装置。
【請求項４】  ディジタルデータを記録し再生する方法であって、当該方法は、
スクランブル化されたディジタルデータを、少なくとも一つの暗号化された制御ワードと共にディジタル記憶装置によって受信する工程と、
受信された当該スクランブル化されたディジタルデータと当該暗号化された制御ワードとを当該ディジタル記憶装置によってディジタル支持上に記憶する工程と、
再生中に、当該ディジタル記憶装置内のアクセス制御手段によって、当該制御ワードを解読しそして当該制御ワードを使用して当該スクランブル化されたディジタルデータを解除する工程と
を含んでいる事を特徴とするディジタルデータを記録し再生する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項７に記載の核酸分子を含む発現ベクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  請求項８に記載の核酸分子を含む発現ベクター。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】  配列番号８に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１１に記載のヒト化抗体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  配列番号１０に示す重鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１１に記載のヒト化抗体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  配列番号８に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１２に記載のヒト化抗体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】  配列番号１０に示す重鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１２に記載のヒト化抗体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】  配列番号８に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列および配列番号１０に示す重鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１１に記載のヒト化抗体。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】  配列番号１２に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１１に記載のヒト化抗体。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】  配列番号１０に示す重鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項２６に記載のヒト化抗体。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】  配列番号１２に示す軽鎖可変領域アミノ酸配列および配列番号１０に示す重鎖可変領域アミノ酸配列を含む、請求項１１に記載のヒト化抗体。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のキメラ抗体（キメラ抗体２.２２０）の好ましい軽鎖をコードする核酸は、アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクションに寄託してあり、ＡＴＣＣ２０３６３０の受託番号を付与されている。本発明のキメラ抗体（キメラ抗体２.２２０）の好ましい重鎖をコードする核酸は、アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクションに寄託してあり、ＡＴＣＣ２０３６２９の受託番号を付与されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のヒト化抗体（ヒト化抗体Ｆ４）の好ましい軽鎖をコードする核酸は、アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクションに寄託してあり、ＡＴＣＣ２０３６２８の受託番号を付与されている。本発明のヒト化抗体（ヒト化抗体Ｌ３.１７）のさらに好ましい軽鎖をコードする核酸は、アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクションに寄託してあり、ＡＴＣＣ２０３７７４の受託番号を付与されている。本発明のヒト化抗体（Ｆ４およびＬ３.１７）の好ましい重鎖をコードする核酸は、アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクションに寄託してあり、ＡＴＣＣ２０３６３１の受託番号を付与されている。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中性水性または酸性水性条件中への支持体の含浸を包含する触媒形成法に使用されるべき触媒支持体の予備処理方法であって：
Ａｌ２Ｏ３、チタニア（ＴｉＯ２）及びマグネシア（ＭｇＯ）から成る群から選択される無処理の粒状触媒支持体の上および／または中へ、触媒支持体の中および／または上に存在するとき、酸水溶液および／または中性水溶液中の該触媒支持体の溶解性を抑えることができる変性成分を導入し、該変性成分は、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｃｏ、Ｎｉおよび／またはＬａを含み；そして、
得られる変性成分含有変性触媒支持体を、１００〜８００℃の温度で１分〜１２時間、焼成して、有機基を分解させるかあるいは該支持体とのスピネル型構造を形成させ、該酸水溶液および／または該中性水溶液中で該無処理触媒支持体よりも可溶性がより小さいかまたはより不活性である保護された変性触媒支持体を得る工程を含み；該変性成分が、該変性触媒支持体粒子中において、該粒子表面上に存在していて；ただし、該変性成分が、Ｓｉ、ＣｏまたはＺｒを含む時は、該焼成時間は１時間〜４時間であり、そして、該変性成分がＣｏを含む時は、該焼成温度は６００〜８００℃である、上記方法。
【請求項２】  変性成分の触媒支持体上および／または中への導入が、該変性成分の前駆体を該触媒支持体と接触させることを含み、その後該変性成分含有変性触媒支持体を焼成して、保護された変性触媒支持体を得ることを行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前駆体と触媒支持体との接触が、該前駆体を含浸溶媒に溶解し；該粒状触媒支持体を得られた溶液と混合して処理用混合物を形成し；該処理用混合物を、該含浸溶媒の沸点またはその近くの昇温下においてほぼ大気圧で１分〜２０時間保持し；そして過剰の溶媒または溶液を０．０１〜１バール（ａ）（１０３〜１０５  Ｐａ）の真空下で除去して変性された触媒支持体を得る工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ケイ素系の変性成分前駆体が使用され、従って該変性成分はＳｉであり、この場合無処理触媒支持体はＡｌ２Ｏ３であり、そして該前駆体は、得られる保護された変性触媒支持体中のケイ素レベルが、Ｓｉ原子数が無処理の、即ち新しい支持体１平方ナノメートル当たり少なくとも０．０６個となるそのような量で使用される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  無処理支持体が噴霧乾燥されたＡｌ２Ｏ３であり、そして前駆体が、得られる保護された変性触媒支持体中のケイ素レベルがＳｉ原子２．８個／ｎｍ２・新しい触媒支持体以下となるそのような量で使用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  無機コバルト化合物が変性成分前駆体として使用され、従って変性成分はＣｏである、請求項３に記載の方法。
【請求項７】  有機ジルコニウム化合物が変性成分前駆体として使用され、従って変性成分はＺｒである、請求項３に記載の方法。
【請求項８】  触媒の形成方法であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法で得られた保護された変性触媒支持体を活性触媒成分またはその前駆体の水溶液と混合してスラリーを形成し、そして該保護された変性触媒支持体を該活性触媒成分またはその前駆体で含浸して、未還元形の該触媒を形成することを包含する、上記の方法。
【請求項９】  触媒の形成方法であって、以下の工程：
第一の段階または工程において、（１．８２ｘｙ）ｋｇのＣｏ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ（式中、ｘは、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法で得られた保護された変性Ａｌ２Ｏ３触媒支持体のｍＬ／ｇで表したＢＥＴ気孔容積であり、そしてｙは含浸されるべき支持体のｋｇで表した総質量である）を、溶液の最終容量＞ｘｙリットルとなるそのような十分な蒸留水に溶解し；この溶液を６０〜９５℃の温度まで加熱し；この溶液にｙｋｇの支持体材料の総残量を大気圧において加え、その間該スラリーの連続混合を維持し；６０〜９５℃の温度における連続混合下で真空を徐々に適用しながら、該スラリーの強熱減量（Ｌ．Ｏ．Ｉ．）含有量を３時間以上にわたって＞（１３６．４ｘ）／（１＋１．８６ｘ）質量％から初期湿潤度状態まで減少させ、ここで強熱減量（Ｌ．Ｏ．Ｉ．）はＣｏ３Ｏ４／Ａｌ２Ｏ３までの完全焼成、即ち完全分解中に観察される質量減少率％と定義されるものであり；該初期湿潤度状態（（１３６．４ｘ）／（１＋１．８６ｘ）のＬ．Ｏ．Ｉ．）において、温度が連続混合下で６０℃未満に落ちないことを保証しながら＜２０ｋＰａ（ａ）の真空を適用し；該初期湿潤度状態が達成されたら、＞６０℃であるが、９５℃よりは高くない温度および真空度＜２０ｋＰａ（ａ）の条件下において真空乾燥を非断続式で続け；これらの特定条件下における真空乾燥を、初期湿潤度におけるＬ．Ｏ．Ｉ．値の＜９０％のＬ．Ｏ．Ｉ．が達成されるまで維持し；次いでこの乾燥材料の２００〜３００℃における直接焼成を行い；その後に
第二の段階または工程において、第一段階材料のＢＥＴ気孔容積はｘ’ｍＬ／ｇであり、そしてこの材料のｙ’ｋｇが第二の時間にわたって含浸されるべきであると仮定すれば、次の方法が適正含浸に適合される、即ち：
最大（１．８２ｘ’ｙ’）ｋｇのＣｏ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ（式中、ｘ’は第一段階焼成材料のｍＬ／ｇで表したＢＥＴ気孔容積であり、そしてｙ’は含浸されるべき該第一段階焼成材料のｋｇで表した総質量である）をこの第二含浸中に使用し、そして溶液の最終容量＞ｘ’ｙ’リットルとなるそのような十分な蒸留水に該第一段階焼成材料を溶解し；この溶液を６０〜９５℃の温度まで加熱し；この溶液にｙ’ｋｇの該第一段階焼成材料の最終残量を大気圧において加え、その間該スラリーの連続混合を維持し；６０〜９５℃の温度における連続混合下で真空を徐々に適用しながら、該スラリーのＬ．Ｏ．Ｉ．含有量を３時間以上にわたって初期湿潤度状態まで減少させ；該初期湿潤度状態において＜２０ｋＰａ（ａ）の真空を適用し、その間温度が同時に連続混合下で６０℃未満に落ちないことを保証し、；該初期湿潤度状態が達成されたら、＞６０℃であるが、９５℃よりは高くない温度および真空度＜２０ｋＰａ（ａ）の条件下において真空乾燥を非断続式で続け；これらの特定条件下における真空乾燥を、初期湿潤度におけるＬ．Ｏ．Ｉ．値の＜９０％のＬ．Ｏ．Ｉ．が達成されるまで維持し；次いでこの乾燥材料の２００〜３００℃における直接焼成を行う；
ことを包含する、上記の方法。
【請求項１０】  二つのスラリー相コバルト含浸工程のいずれか一方のまたは両工程中に、ＰｔまたはＰｄの水溶性前駆体塩を活性成分の還元性を高め得るドーパントとして加え、この場合このドーパントのコバルトに対する質量割合は０．０１：１００〜０．３：１００である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  休止状態において第一燃焼生成物を生成するために点火可能な所定量の第一ガス発生剤を収容する第一室を画成するハウジングを具備し、前記第一室が休止状態において第二燃焼生成物を生成するために点火可能な所定量の第二ガス発生剤を収容する第二室を有し、該第二室が第二燃焼生成物を上記第一室の内容物と連通させるために開くようにされた出口オリフィスを有し、上記第一室に作用的に関連する第一点火装置と、上記第二室に作用的に関連する第二点火装置とを具備するエアバッグインフレータ。
【請求項２】  上記第一ガス発生剤が火薬である請求項１に記載のエアバッグインフレータ。
【請求項３】  上記第二ガス発生剤が火薬である請求項２に記載のエアバッグインフレータ。
【請求項４】  上記第二ガス発生剤が火薬である請求項１に記載のエアバッグインフレータ。
【請求項５】  車両のハンドルにおいて車両内の運転席側に配置されるように形成され且つ寸法取りされた請求項１に記載のエアバッグインフレータ。
【請求項６】  上記第一室と第二室との膨張生成物を濾過するための一つのフィルタ組立体をさらに具備する請求項１に記載のエアバッグインフレータ。
【請求項７】  上記第一室内に収容された第一ガス発生剤の点火の際に形成される燃焼生成物が上記第二室に熱的に接触したときの該第二室内に収容された第二ガス発生剤の自動点火を回避するのに効果的なように絶縁体を上記第二室周りにさらに具備する請求項１に記載のエアバッグインフレータ。
【請求項８】  上記第一ガス発生剤と第二ガス発生剤とが組成と形状と形態と寸法といった特徴の一つ以上において異なる請求項１に記載のエアバッグインフレータ。
【請求項９】  第一室と第二室とを具備し、これら第一室と第二室との各々が燃焼生成物を生成するために点火可能な所定量の火薬を収容し、第二室内に収容された火薬の燃焼により生成される燃焼生成物を上記第一室の内容物に連通させるために開くようにされた出口オリフィスを第二室が有し、該出口オリフィスが材料を第二室内へと通過させることを防止するために通常は閉鎖され、第一室内に収容された火薬の点火の際に形成される燃焼生成物が第二室に熱的に接触したときの該第二室内に収容された火薬の自動点火を回避するのに効果的なように絶縁体を第二室周りに具備し、第一室に作用的に関連する第一点火装置と、第二室に作用的に関連する第二点火装置とを具備する適応型火花式エアバッグインフレータ。
【請求項１０】  車両のハンドルにおいて車両内の運転席側に配置される形状であり且つ寸法である請求項９に記載のエアバッグインフレータ。
【請求項１１】  第一室と第二室との膨張生成物を濾過するための一つのフィルタ組立体をさらに具備する請求項９に記載のエアバッグインフレータ。
【請求項１２】  第一室と第二室との各々に収容された火薬が同じ組成である請求項９に記載のエアバッグインフレータ。
【請求項１３】  第一室と第二室との各々に収容された火薬が異なる組成である請求項９に記載のエアバッグインフレータ。
【請求項１４】  第一点火装置が第二点火装置から独立して作動可能である請求項９に記載のエアバッグインフレータ。
【請求項１５】  休止状態において第一燃焼生成物を生成するために点火可能な所定量の第一ガス発生剤を収容する第一室を画成するハウジングを具備し、前記第一室が休止状態において第二燃焼生成物を生成するために点火可能な所定量の第二ガス発生剤を収容する第二室を有し、該第二室が第二燃焼生成物を第一室の内容物に連通させるために開くようにされた出口オリフィスを有し、第一室に作用的に関連する第一点火装置と、第二室に作用的に関連する第二点火装置とを具備するエアバッグインフレータを作動する方法において、第一点火装置と第二点火装置との少なくとも一方を作動する工程を具備する方法。
【請求項１６】  第一点火装置と第二点火装置の両方が作動される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  第一点火装置と第二点火装置とが略同時に作動される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  第二点火装置を第１点火装置の作動に続いて選択された時間間隔にてのみ作動するようにした請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】  第一点火装置のみを作動する請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】  第一点火装置の作動に続いて第一ガス発生剤が反応して第一の膨張ガスを含む第一の燃焼生成物を生成し、第二点火装置の作動に続いて第二ガス発生剤が反応して第二の膨張ガスを含む第二の燃焼生成物を生成する請求項１６に記載の方法において、第一の膨張ガスと第二の膨張ガスとの両方をハウジング内の一つのフィルタ組立体を通して濾過する工程をさらに具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記肩ベルト部は、第１の部分と第２の部分を含み、前記第１の部分は、前記ハウジングに沿ってシートベルト巻取装置から上方向に延び、前記ウェブガイドを環状に囲むように通り、前記第２の部分は、前記ウェブガイドから舌部を通って第１の固定点に向かって延び、前記舌部は協同のバックルの中で固定可能で、３点式シートベルト拘束機構を形成し、前記舌部から延びる前記肩ベルトの前記第２の部分の一部は、前記乗員のまわりでラップベルトを形成し、
前記エアバッグの膨張時に、前記エアバッグは前記肩ベルト部の前記第２の部分を持ち上げて、前記乗員のまわりで前記シートベルトのゆるみを減少させる、請求項６に記載の衝突保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記肩ベルト部の、前記ラップベルトおよび第２の部分は、前記舌部のスロットに滑るように受け入れられ、前記エアバッグの膨張および前記肩ベルト部の上昇時に、前記ラップベルトは前記乗員のまわりでさらにきつく引っ張られる、請求項７に記載の衝突保護装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記エアバッグの膨張時に、前記肩ベルト部の延びている部分の真下の前記膨張状態のエアバッグの一部が、前記肩ベルト部を着席乗員に対して上方向に上昇させて、前記乗員のまわりでベルトを引き締めるのを助ける、請求項１に記載の衝突保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スリップ調整された液圧式の車両ブレーキ設備のハイドロリックブロック（１４）の受容孔（１２）に挿入するための電磁弁（１０）であって、
前記ハイドロリックブロック（１４）の前記受容孔（１２）に挿入可能な、アンダカットのない、円形リング状の弁保持体（５８）を有し、リング段部状の拡大部（３０）を有する開放端部（２８）で前記弁保持体（５８）に係合しかつ該弁保持体（５８）に摩擦接続及び／又は形状接続によって液密に結合された弁ドーム（１６）を有し、
前記弁ドーム（１６）に軸方向に移動可能に受容された可動子（２２）を有し、
前記弁ドーム（１６）を取囲んで前記弁ドーム（１６）に被せ嵌められたコイル（４８）を有し、
当該電磁弁（１０）を開放するために前記可動子（２２）で弁座（４２）から離反可能でかつ／又は当該電磁弁（１０）を閉鎖するために前記可動子（２２）で前記弁座（４２）に押し付け可能な弁閉鎖体（４６）を有し、前記弁座（４２）が前記弁保持体（５８）に取付けられている弁座部分（３２）に構成されている形式のものにおいて、
前記弁ドーム（１６）がそのリング段部状の拡大部（３０）で、前記弁保持体（５８）における相補的な拡大部（６０）内に受容されており、前記弁ドーム（１６）と前記弁座部分（３２）とが前記弁保持体（５８）の変形によって該弁保持体（５８）と結合されていることを特徴とする、スリップ調整された液圧式の車両ブレーキ設備のための電磁弁。
【請求項２】  前記弁座部分（３２）が前記弁保持体（５８）の内部における形状接続及び／又は摩擦接続によって前記弁ドーム（１６）内に保持されている、請求項１記載の電磁弁。
【請求項３】  前記弁座部分（３２）がほぼ円筒形の部分であって、該部分が、前記弁保持体（５８）の内部に形状接続及び／又は摩擦接続によって液密に前記弁ドーム（１６）に保持された孔あき円板状の弁座部分保持体（３４）内に挿入されている、請求項１又は２記載の電磁弁。
【請求項４】  前記弁ドーム（１６）の開放した端部（２８）に弁流入口（３７）と弁流出口（３８，４０）とが配置されている、請求項１記載の電磁弁。
【請求項５】  スリップ調整された液圧式の車両ブレーキ設備に当該電磁弁が使用されており、該電磁弁がハイドロリックブロック（１４）の受容孔（１２）に挿入されており、該電磁弁がリング状のシール（７４）を有し、該シール（７４）が前記弁座部分（３２）を取囲んでおりかつ前記弁座部分（３２）と前記ハイドロリックブロック（１４）における受容孔（１２）との間をシールしており、前記シール（７４）がＵ字形のリング横断面を有しており、該Ｕ字形のリング横断面の内側の脚（７６）が前記弁座部分（３２）にシール作用をもって接触しておりかつ該Ｕ字形のリング横断面の外側の脚（７８）が前記ハイドロリックブロック（１４）における前記受容孔（１２）の周壁にシール作用をもって接触している、請求項１から４までのいずれか１項記載の電磁弁。
【請求項６】  前記Ｕ字形のリング横断面の脚（７６，７８）の間のリング室が弁流入口（３７，８０，８２）と連通している、請求項５記載の電磁弁。
【請求項７】  前記シール（７４）がフィルタ部材（７０）と一体である、請求項５記載の電磁弁。
【請求項８】  前記フィルタ部材（７０）が前記弁保持体（５８）と前記ハイドロリックブロック（１４）における前記受容孔（１２）との間をシールする別のシール（７２）を有している、請求項７記載の電磁弁。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特に排気触媒コンバータのためのハニカム体の製造プロセスであって、最大８０μｍの厚さを有する硬質金属シートの少なくとも１枚が、予めソフトアニーリング処理を受けずに冷間成形加工を受け、その冷間成形加工によって硬質金属シートが少なくとも部分的に構造化され、少なくとも部分的に構造化された硬質金属シートは、硬質金属シートが以下のパラメータのうち少なくとも１つを有するときに、層をなして巻かれるか、または巻かれることを特徴とし、前記以下のパラメータは、
９５０Ｎ／ｍｍ2よりも大きい弾性限度Ｒp0.2、
９００から１２５０Ｎ／ｍｍ2の引っ張り強度Ｒm、
約１％の破断伸び、
約１ｍｍのエリクセンカッピング（cupping）である、プロセス。
【請求項２】  ５０μｍから８０μｍ、好ましくは約６０μｍから８０μｍの厚さを有する硬質金属シートが、少なくとも２段階の冷間成形加工を受けることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】  最大５０μｍ、特に３５μｍ、好ましくは２０μｍの厚さを有する少なくとも１枚の硬質金属シートが、予めソフトアニーリング処理を受けずに少なくとも部分的に冷間成形加工を受けることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】  硬質金属シートが部分に分けられ、その部分が層をなして巻かれることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】  ２枚の隣接する、少なくとも部分的に構造化された硬質金属シートの間に、少なくとも１枚の平滑金属シートが配置されることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】  半製品のハニカム体製品であって、その製品は、予めソフトアニーリング処理を受けない冷間成形加工によって構造形成された、少なくとも部分的に構造化された少なくとも１枚の硬質金属シートを含み、その硬質金属シートの厚さは最大８０μｍであり、少なくとも部分的に構造化された硬質金属シートは、層をなしたおよび巻かれた構成で、または巻かれた構成で管状のケーシングに配置され、硬質金属シートは、以下のパラメータのうちの少なくとも１つを有することを特徴とし、前記以下のパラメータは、
９５０Ｎ／ｍｍ2よりも大きい弾性限度Ｒp0.2、
９００から１２５０Ｎ／ｍｍ2の引っ張り強度Ｒm、
約１％の破断伸び、
約１ｍｍのエリクセンカッピングである、半製品のハニカム体製品。
【請求項７】  少なくとも１枚の硬質金属シートの厚さは５０μｍから８０μｍであり、好ましくは約６０μｍから８０μｍであり、その構造は少なくとも２つの段階を有する冷間成形加工によって形成されることを特徴とする、請求項６に記載の製品。
【請求項８】  少なくとも１枚の硬質金属シートの厚さは最大５０μｍ、特に３５μｍ、好ましくは２０μｍであり、その硬質金属シートは予めソフトアニーリング処理を受けずに少なくとも部分的に冷間成形加工を受けることを特徴とする、請求項６に記載の製品。
【請求項９】  少なくとも１枚の平滑金属シートが、２枚の隣接する、少なくとも部分的に構造化された硬質金属シートの間に配置されることを特徴とする、請求項６から８のいずれかに記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月17日(2006.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 基材と基材に一体成形された複数の研磨複合体とを有する研磨製品であって、
該研磨複合体は有機樹脂とダイヤモンド研磨粒子とを含んでおり、
該ダイヤモンド研磨粒子は、
（ｉ）研磨複合体全体に均質に分散した単一のダイヤモンド研磨粒子として、又は
（ii）永久的結合剤中に分散した単一のダイヤモンド粒子を含む凝集物として存在している、
研磨製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内面に複数の微小構造形状を含む内部を有する拡張性で中空である一体作りの型であって、該内部が該型内に設けられた開口部を介してアクセス可能である型と、
該型を拡張する手段と、
を含む、閉じた型のマイクロ複製装置。
【請求項２】  前記拡張性である型の可撓性材料がシリコーンエラストマ材料を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記型の前記拡張手段が、充分な圧力下にて流体を該型内に注入することにより該型を拡張する手段を含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】  機械加工可能な原料を提供するステップと、
該原料を機械加工して原型を形成して、該原型に複数の微小構造形状を付設するステップと、
該原型を硬化性材料で実質的にカバーするステップと、
該原型を取囲む該硬化性材料を硬化して硬化済材料を形成することにより、該原型が有する該複数の微小構造形状の複製を含む内面を有する拡張性の型を形成するステップと、
該型を弾性的に拡張するステップと、
該原型を該型から除去するステップと、
を含む、マイクロ複製用の拡張性で閉じた型を製造する方法。
【請求項５】  前記型を拡張するステップが、前記原型と該型との間に流体を注入して該型を拡張することにより、該型を該原型から分離することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記型を拡張するステップが、該型を加熱することにより該型を熱的に拡張することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】 前記硬化性材料がシリコーンエラストマ材料である請求項４に記載の方法。
【請求項８】 内面に複数の微小構造形状を含む内部を有する拡張性で中空の一体作りの型であって、該内部が該型内に設けられた開口部を介してアクセス可能である型を提供するステップと、
該型の該内部に硬化性材料を充填するステップと、
該型内部の該硬化性材料を硬化して成形物品を形成して、該型の内面が有する該複数の微小構造形状を該成形物品上に実質的に複製するステップと、
該型を弾性的に拡張して、該成形物品を該型から分離するステップと、
を含む、一体作りの型を使用してマイクロ複製する方法。
【請求項９】 前記型を弾性的に拡張するステップが、充分な圧力下にて該型の前記内面と前記成形物品との間に流体を注入して該型を拡張することにより、該成形物品を該型から分離することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 前記型と前記成形物品との間に注入された前記流体がガスである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】 前記型と前記成形物品との間に注入された前記流体が液体である請求項９に記載の方法。
【請求項１２】 前記成形物品が光導体を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】 前記光導体上に付設された前記複製された微小構造形状が複数の光抽出構造を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】 内面に複数の微小構造形状を有する内部を備えた拡張性で中空である一体作りの型であって、該内部が該型に設けられた開口部を介してアクセス可能である型を提供するステップと、
硬化されると実質的に光学的に透明材料を形成する硬化性材料を提供するステップと、
該型の該内部に該硬化性材料を充填するステップと、
該型内部の該硬化性材料を硬化して、実質的に光学的に透明な照明装置を形成するステップであって、該型の該内面が有する前記複数の微小構造形状を該照明装置に複製して、該照明装置上の複数の光抽出構造とするステップと、
該型を弾性的に拡張することにより、該型から該照明装置を分離するステップと、
を含む、継ぎ目のない照明装置の成形方法。
【請求項１５】 内面に複数の微小構造形状を有する内部を備えた拡張性で中空である一体作りの型であって、該内部が該型に設けられた開口部を介してアクセス可能である型を提供するステップと、
該型の該内部に硬化性材料を充填するステップと、
該型内部の該硬化性材料を硬化して、硬化済材料を形成するステップと、
該型を弾性的に拡張するステップと、
該硬化済材料を該型から取り外すステップと、
を含む、継ぎ目のない物品の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各画像化出力を用いて少なくとも１つの画像領域を画像化素子上に形成するステップと、
形成された各画像領域に関する光学的性質を測定するステップと、
実質的に等しい測定光学的性質を有する各組の画像領域に関する応答曲線を生成するステップと、
測定された光学的性質及び生成された応答曲線の関数として少なくとも１つの前記画像化出力を調整するステップと、
を含む、複数の出力を有する画像化装置を較正する方法。
【請求項２】  少なくとも１つの画像化出力を調整するステップが、
１つ以上の画像化変数の関数として各画像領域の光学的性質を特徴付けるステップと、
対応する測定された光学的性質の関数として少なくとも１つの画像化変数を調整するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記画像化出力が複数のパルスレーザダイオードであり、前記画像化変数を調整するステップがパルス持続時間及びレーザ電流を調整するステップを含む、請求項２記載の装置。
【請求項４】  少なくとも１つの画像化変数を調整するステップが、前記測定光学的性質と前記応答曲線との間の差を計算するステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】  各画像化出力を監視するために前記測定ステップを繰り返すステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記応答曲線を生成するステップが、前記応答曲線をメモリに格納するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記１つ以上の対応する測定光学的性質が所定の閾値より以上に前記格納応答曲線からずれている場合、１つの画像化出力を調整する前記ステップを繰り返すステップを更に含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】  光学的性質を測定するステップが、画像化システムに通信可能に連結された濃度計を用いて各画像領域の光学濃度を自動測定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】  光学的性質を測定するステップが、画像化システムに通信可能に連結された分光測光器を用いて各画像領域の光学濃度を自動測定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  各々が画像化素子の対応する部分を描写する複数の画像化出力と、
前記画像化素子の光学的性質を測定する入力と、
前記画像化出力及び前記入力に連結されたコントローラであって、少なくとも１つの対応する画像領域を前記画像化素子上に形成するように各画像化出力に命令し、更に、前記形成画像領域の各々に関する光学的性質を測定するように前記入力に命令し、また、更に、実質的に等しい測定光学的性質を有する各組の画像領域に関する応答曲線を生成し、前記測定光学的性質及び生成された応答曲線の関数として少なくとも１つの前記画像化出力を調整するコントローラと、
を含む、画像化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2002503562.tif 000001
【図３】
2002503562.tif 000002
【図４】
2002503562.tif 000003
【図２】
2002503562.tif 000004