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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  身体通路の狭窄を引き起こすためのエネルギー送達プローブであって、以下：
身体通路内を通過するのに十分な外側直径を有する可撓性シャフト；ならびに
ＲＦエネルギーエミッタであって、該ＲＦエネルギーエミッタが該シャフトの遠位末端に配置され、そして該シャフトの外側周縁に弓形四角形形状を有する電極を備え、該電極が該身体通路の内側壁にＲＦエネルギーを送達するために適合され、これによって該壁への損傷、該壁に隣接する組織の過形成、および該身体通路の狭窄を引き起こす、ＲＦエネルギーエミッタ、
を備える、エネルギー送達プローブ。
【請求項２】  請求項１に記載のエネルギー送達プローブであって、前記ＲＦエネルギーエミッタが、前記電極の近接の、身体通路の内側壁を約６０℃に加熱する、エネルギー送達プローブ。
【請求項３】  請求項１に記載のエネルギー送達プローブであって、前記プローブが１０ｍｍの高さである、エネルギー送達プローブ。
【請求項４】  身体通路の狭窄を引き起こすためのシステムであって、以下：
身体通路内に挿入するために構成されたエネルギー送達プローブであって、該身体通路が内側管状壁および該壁を取り囲む隣接組織によって規定される、エネルギー送達プローブ；ならびに
該プローブを使用して、該壁の放射状組織に沿ってエネルギーを適用するための手段であって、該エネルギーの適用によって、該壁に対する損傷、該壁に隣接する組織の過形成、および該身体通路の狭窄を引き起こす、手段、
を備える、システム。
【請求項５】  請求項４に記載のシステムであって、前記身体通路が尿道である、システム。
【請求項６】  請求項５に記載のシステムであって、前記エネルギーが尿道の括約筋に近接して適用される、システム。
【請求項７】  請求項４に記載のシステムであって、前記身体通路が尿管である、システム。
【請求項８】  請求項７に記載のシステムであって、前記エネルギーが膀胱尿管接合部に適用されるように意図される、システム。
【請求項９】  請求項４に記載のシステムであって、前記身体通路が胆管である、システム。
【請求項１０】  請求項４に記載のシステムであって、前記身体通路が静脈または動脈である、システム。
【請求項１１】  請求項４に記載のシステムであって、前記エネルギーの適用がやけどを引き起こす、システム。
【請求項１２】  請求項１１に記載のシステムであって、前記エネルギーがＲＦ放射である、システム。
【請求項１３】  請求項４に記載のシステムであって、前記エネルギー送達プローブが、前記プローブの遠位末端の近くにエネルギーエミッタを含む、システム。
【請求項１４】  請求項１３に記載のシステムであって、前記エネルギーエミッタが、温度制御ＲＦ電極である、システム。
【請求項１５】  請求項４に記載のシステムであって、さらに、前記壁に引き続く損傷、該壁を取り囲む組織の過形成および前記身体通路のより密接な狭窄を引き起こすために、該壁のセグメントに沿ってエネルギーを適用するための手段を備える、システム。
【請求項１６】  請求項１５に記載のシステムであって、引き続く損傷が、前損傷を覆う位置で作り出される、システム。
【請求項１７】  尿道の狭窄を引き起こすことによって尿失禁を処置するためのシステムであって、該システムが、以下：
該尿道に挿入するために構成されたエネルギー送達プローブであって、該尿道が、管状内側壁および該壁を取り囲む隣接組織を有し、該エネルギー送達プローブが、遠位末端近くに温度制御されたＲＦ電極を有する、エネルギー送達プローブ；ならびに
該プローブを使用して該壁の放射状セグメントに沿ってエネルギーを適用するための手段であって、該エネルギーの適用によって、該壁への損傷、該壁に隣接する組織の過形成、および該身体通路の狭窄を引き起こす、手段、
を備える、システム。
【請求項１８】  請求項１７に記載のシステムであって、前記エネルギーが、尿道の括約筋に近接して適用される、システム。
【請求項１９】  尿管の狭窄を引き起こすことによって膀胱尿管の逆流を処置するためのシステムであって、該システムは、以下、
該尿管に挿入するために構成されたエネルギー送達プローブであって、該尿管が管状内側壁および該壁を取り囲む隣接組織を有し、該エネルギー送達プローブが、遠位末端近くに温度制御されたＲＦ電極を有する、エネルギー送達プローブ；ならびに
該プローブを使用して該壁の放射状セグメントに沿ってエネルギーを適用するための手段であって、該エネルギーの適用によって、該壁への損傷、該壁に隣接する組織の過形成、および該身体通路の狭窄を引き起こす、手段、
を備える、システム。
【請求項２０】  請求項１９に記載のシステムであって、前記エネルギーが、膀胱尿管の接合部に適用される、システム。
【請求項２１】  請求項４に記載のシステムであって、前記身体通路が直腸である、システム。
【請求項２２】  請求項４に記載のシステムであって、前記身体通路が食道である、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 患者から得られたサンプル中の代謝性骨疾患を判定する方法であって、患者の生物学上のサンプル内のＰＴＨｒＰレベルを測定する工程を含み、但し、正常な個体からのＰＴＨｒＰレベルとの違いが代謝性骨疾患および／または代謝性骨疾患の素因の指標である、上記方法。
【請求項２】 代謝性骨疾患が骨軟化症、骨粗鬆症、大理石骨病またはパジェット病である、請求項１記載の方法。
【請求項３】 代謝性骨疾患の治療用薬剤の製造のための、ＰＥＸ酵素活性の変調のための化合物の使用方法。
【請求項４】 代謝性骨疾患が骨軟化症、骨粗鬆症、大理石骨病またはパジェット病である、請求項３記載の使用方法。
【請求項５】 その微生物細胞および体細胞がプロ−ａｌ（Ｉ）コラーゲン遺伝子の近位プロモーターの制御下の組換えＰＥＸ遺伝子配列から本質的になるＰＥＸ遺伝子構築物を含み、但し、該ＰＥＸ遺伝子構築物は哺乳類、または哺乳類の先祖に対してまたは胚のステージにおいて導入される、骨の分化およびホメオスタシスにおけるＰＥＸの役割を研究するための非ヒトトランスジェニック哺乳類。
【請求項６】 マウスであって、近位のプロモーターがマウスのプロ−ａｌ（Ｉ）コラーゲン遺伝子である、請求項５記載の非ヒト哺乳類。
【請求項７】 マウスのプロ−ａｌ（Ｉ）コラーゲン遺伝子がその２．３ｋｂの断片である、請求項６記載の非ヒト哺乳類。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲノムサンプル中の単一ヌクレオチド多型（ＳＮＰ）対立遺伝子の存在または非存在を検出するための方法であって、
該ゲノムサンプルから減少した複雑度のゲノム（ＲＣＧ）を調製する工程、ここで前記ＲＣＧがＰＣＲ由来のＲＣＧである、および
ＳＮＰ対立遺伝子の存在または非存在について該ＲＣＧをハイブリダイゼーションにより直接的に分析する工程、
ここで前記ゲノムサンプルの遺伝子型を同定する工程をさらに包含し、それにより該遺伝子型が前記ＲＣＧ中の前記ＳＮＰの対立遺伝子の存在または非存在により同定される、
を包含する、前記方法。
【請求項２】
前記分析が、ＳＮＰ−ＡＳＯと前記ＲＣＧとをハイブリダイズさせることを包含し、該ＳＮＰ−ＡＳＯがＳＮＰの１つの対立遺伝子に相補的であり、それにより、該ＳＮＰ−ＡＳＯが該ＲＣＧにハイブリダイズする場合には該ＳＮＰの対立遺伝子が前記ゲノムサンプル中に存在し、そして該ＳＮＰの存在または非存在を使用して該ゲノムサンプルを特徴付ける、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＮＰ−ＡＳＯが表面上に固定されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＣＧが、以下：
タグ−（Ｎ）x−ＴＡＲＧＥＴヌクレオチド配列を有する縮重オリゴヌクレオチドプライマーを使用し、ここで該ＴＡＲＧＥＴヌクレオチド配列は少なくとも７個のＴＡＲＧＥＴヌクレオチド残基を含み、ｘは０〜９の整数であり、そして各Ｎは任意のヌクレオチド残基であり、そして該タグは０〜２０ヌクレオチドを有するポリヌクレオチドである、縮重オリゴヌクレオチドプライマー−ポリメラーゼ連鎖反応（ＤＯＰ−ＰＣＲ）、散在反復配列−ポリメラーゼ連鎖反応（ＩＲＳ−ＰＣＲ）、任意プライマー−ポリメラーゼ連鎖反応（ＡＰ−ＰＣＲ）、アダプターポリメラーゼ連鎖反応および複数プライマーＤＯＰ−ＰＣＲ
から選択されるＰＣＲ法により調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ゲノムサンプルが、該ゲノムサンプル中の前記ＳＮＰの対立遺伝子の存在または非存在に基くゲノムパターンを作製することによって特徴付けられ、ここで任意に、前記ゲノムパターンがゲノム分類コードである、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
ゲノムサンプル中の複数の単一ヌクレオチド多型（ＳＮＰ）対立遺伝子を同時に検出するための方法であって、
ゲノムＤＮＡサンプルからランダムプライマーＰＣＲ由来の減少した複雑度のゲノム（ＲＣＧ）を調製する工程、
前記ＲＣＧを、該ＲＣＧと関連するＳＮＰ対立遺伝子を示すオリゴヌクレオチドのアレイパネルとハイブリダイズする工程、および、
前記ＳＮＰ対立遺伝子の存在または非存在をこれにより決定するため、前記ＲＣＧのオリゴヌクレオチドとのハイブリダイゼーションパターンを分析する工程
を包含する、前記方法。
【請求項７】
対象のゲノムＤＮＡサンプル中の単一ヌクレオチド多型（ＳＮＰ）対立遺伝子の遺伝子型を決定する方法であって、
ゲノムＤＮＡサンプルからランダムプライマーＰＣＲ由来の減少した複雑度のゲノム（ＲＣＧ）を調製する工程、
前記ＲＣＧを、該ＲＣＧに特異的なＳＮＰ対立遺伝子のアレイパネルとハイブリダイズする工程、および、
前記対象の遺伝子型をこれにより決定するため、前記パネル上の前記ＲＣＧのハイブリダイゼーションパターンを分析する工程
を包含する、前記方法。
【請求項８】
１つまたは２つ以上の容器中のキットであって、
ランダムプライマーＰＣＲ由来の減少した複雑度のゲノム（ＲＣＧ）を調製するための少なくとも１つのポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）プライマー、ここで該ＲＣＧが全ゲノムに存在するゲノム材料の２０％未満を含む、および、
表面上に固定されている１組のＳＮＰ−ＡＳＯ、ここで該ＳＮＰ−ＡＳＯに対応する多形性の遺伝子座が、少なくとも１つのＰＣＲプライマーを使用して作製されたＲＣＧ中で少なくとも５０％の頻度で存在する、
を包含する、請求項１、６または７のいずれかに記載の方法に用いるための前記キット。
【請求項９】
ＲＣＧが、全ゲノムに存在するゲノム材料の５％未満を含む、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
少なくとも１つのＰＣＲプライマーが、ＤＯＰ−ＰＣＲのためのプライマーである、請求項８または９に記載のキット。
【請求項１１】
少なくとも１つのＰＣＲプライマーが、アダプターＰＣＲのためのプライマーである、請求項８または９に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  並列に接続されている複数の濾過ユニット(２，５)を具備している濾過装置であって、
複数の濾過ユニット(２，５)は、
濾過されるべき流れ用の共通の入口チャンネル(７)と、
濾過された流れ用の共通の出口チャンネル(８)と、
入口流れチャンネル及び出口流れチャンネルに取着され得る流れ接続部(１０〜１３)を備えるとともに、濾過ユニットを１つずつ作動させるために、流れを濾過ユニットへ向ける、共通の移動可能な弁エレメント（９）と、
を有し、
前記装置が、３つの濾過ユニット(２，５)を具備しており、
前記弁エレメント(９)が、その軸線の回りで回転すべく且つ異なる２つの位置の間を移動すべく構成されており、
前記弁エレメントが、２つの濾過ユニット(２)用の入口接続部及び出口接続部(１０，１１)であって、弁エレメントを回転することによってそれらの濾過ユニットを交互に作動させる入口接続部及び出口接続部(１０，１１)と、弁エレメントを移動することによって作動状態にセットされ得る第３の濾過ユニット(５)用の入口接続部及び出口接続部(１２，１３)とを備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記弁エレメントが、断面が円形であって、その軸線の方向に移動可能であり且つその軸線の回りで回転可能であるスピンドル(９)によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記スピンドル(９)が、流れを屈折させるポート(１０，１１)又はスピンドルの側部によって境界を定められている凹部であって、スピンドルを回転することによって交互に作動可能である２つの濾過ユニット(２)用の共通の入口接続部及び出口接続部として機能する凹部を、その軸線に垂直な平面内に備えたことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】  前記第３の濾過ユニット(５)用の入口接続部及び出口接続部(１２，１３)が、スピンドル(９)の軸線に垂直な平面内でそのスピンドルを貫いて真っ直ぐに延在しているポートによって形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の装置。
【請求項５】  前記２つの交互に作動可能な濾過ユニット(２)が、それらのユニットによって収容されているフィルターエレメント(４)をバックフラッシュによって清浄にするためのチャンネル(１７，１８)を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】  前記第３の濾過ユニット(５)が、１つ以上の交換可能なフィルターエレメント(６)を収容していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の装置の、燃料又は潤滑剤を濾過する自動フィルターとしての、エンジンにおける使用。
【請求項８】  複数の濾過ユニット(２，５)を交互に使用することにより、流れを連続動作で濾過する濾過方法であって、複数の濾過ユニット(２，５)は、濾過されるべき流れ用の共通の入口チャンネル(７)と、濾過された流れ用の共通の出口チャンネル(８)と、入口流れチャンネル及び出口流れチャンネルに取着され得る流れ接続部(１０〜１３)を設けられている、共通の移動可能な弁エレメント(９)であって、濾過ユニットを１つずつ作動させるために濾過ユニットを通過すべき流れを方向付ける弁エレメント（９）とを有し、
前記方法が、弁エレメント(９)内に含まれている共通の入口接続部及び出口接続部(１０，１１)であって、弁エレメントをこの弁エレメントの軸線の回りで回転することによって流れを前記ユニットへ交互に向けるものを好適に設けられている、２つの濾過ユニット(２)の使用を具備し、且つ、流れが、弁エレメントを移動することによって第３の濾過ユニット(５)へ時々向けられ、弁エレメントは、第３の濾過ユニット(５)用の別個の入口接続部及び出口接続部(１２，１３)を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】  前記流れが、断面が円形なスピンドル（９）であって、このスピンドルをその軸線の回りで回転し且つその軸線の方向に移動することにより、弁エレメントとして機能するスピンドル（９）によって制御されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  交互に使用される濾過ユニット(２)のうちの、ある所定の一方の濾過ユニットが作動している間、他方の濾過ユニットが、バックフラッシュによって清浄にされており、且つ、前記第３の濾過ユニット(５)が、他の２つのユニット(２)のサービス又は交換の間使用されることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  複数の多孔質膜及び液体の流れに同伴される気泡を生成する手段を有してなる膜モジュールであって、該膜は、互いに接近して配列され、また、それらの間の過度の動きを防止するように配置され、また、該膜の孔を通過すること以外の手段によってモジュール内から同伴される気体を生成し、使用時に、該液体とそれに同伴される気泡は該膜の表面を通り過ぎて移動して、それから汚染物質を除去するようになっており、気体の供給源を通り過ぎて該液体を流して該液体の流れに気体を引き込むことによって該気泡を該液体に同伴させる膜モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  複数の多孔質中空繊維膜、ヘッダーおよび繊維バンドルを有してなる膜モジュールであって、該繊維膜は互いに近接して配列されてバンドルを形成し、また、それらの間の過度の動きを防止するように配置され、繊維膜は各端がヘッダー内で固定され、一つのヘッダーは気体／液体を導入するように形成された一またはそれ以上の穴を有し、ヘッダー間でバンドルの長さに渡る中間部の長尺方向の通路を繊維のバンドルは有する膜モジュール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
液体の流れに気泡を同伴させるか、液体の流れと気泡を混合し、その後、該穴又はスロットを通して気泡を供給するのが好ましいが、ある構成においては、気体のみを使用してもよいことが理解されよう。使用液体が膜モジュールへのフィードであってもよい。繊維及び／もしくは繊維のバンドルは、注封ヘッドの間で互いに交差（クロスオーバー）してもよいが、そうでないのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３は、幾つかの平行な仕切り隙間２２によって、幾つかの薄いスライス２１に垂直方向に仕切られている管状の膜のバンドル２０を示す。バンドルをこのように仕切ることによって、充填密度を著しく損うこと無く、蓄積した固形物をより容易に除去することができる。そのような仕切りを設けることを、ポッティング（注封）プロセスの間に行うことができ、完全な仕切り又は部分的な仕切りを形成できる。仕切られたモジュールを形成するもう一つの方法は、図４に示すようにいくつかの小さな管状の膜のバンドル２３を注封（pot）して、各々のモジュールにすることである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ステント（１６）を身体血管内に導入する装置であって、
内部に通路を提供する細長いハウジング（３０，６２，８２，１００）と、
該通路内に配置された可動の部材（３２，６６，８４，１０４）と、
該可動の部材（３２，６６，８４，１０４）に接続されていて身体血管内に導入するときに前記ステント（１６）を収容するように寸法決めされたカテーテル（１１）と、
該カテーテルを貫通して伸びる内管（１４）と、
該内管に取り付けられた先端（２６）とを備えた装置において、
該可動の部材（３２，６６，８４，１０４）を第一の方向に増分的に動かし得るように前記ハウジング（３２，６６，８４，１０４）に接続された作動手段（５０，８０，９０，９６）と、
前記カテーテル（１１）を引込める間、前記ステント（１６）の位置を保つべく前記カテーテルを貫通して伸びる安定化要素（１２，２８）とを備える、装置。
【請求項２】  請求項１による装置において、前記安定化要素（１２，２８）が、保持部材（２８）に接続された管ばね（１２）を備え、前記保持部材（２８）がステント（１６）の基端を把持する、装置。
【請求項３】  請求項２による装置において、前記保持部材（２８）がカップ形状をしている、装置。
【請求項４】  請求項１による装置において、前記先端（２６）が放射線不透過性である、装置。
【請求項５】  請求項１による装置において、前記ハウジングが、第一の側部における静止ラチェット（３６）と、該第一の側部と直接対向する第二の側における可動ラチェット（４２）と、該可動ラチェットに係合するピニオン（４８）とを更に備える、装置。
【請求項６】  請求項５による装置において、前記可動の部材が、第一及び第二の部分を有するばね爪（３４）を備え、前記第一の部分が、前記静止ラチェット（３６）に係合する爪ハブ（３２）の第一の側部に配置され、前記第二の部分が、前記可動ラチェット（４２）に係合する前記爪ハブ（３２）の前記第一の側部と直接対向する第二の側部に配置される、装置。
【請求項７】  請求項５による装置において、前記作動手段（５０，８０，９０，９６）が、前記ピニオン（４８）に係合する駆動歯車（５２）を有する、前記ハウジングに接続されたレバーハンドル（５０）を備える、装置。
【請求項８】  請求項５による装置において、前記内管（１４）及び係止機構（４７，４９）を基端方向に引き出す引出し要素（３７）を更に備え、該引出し要素（３７）が、前記内管（１４）に取り付けられ、前記係止機構（４７，４９）が前記引出し要素に解放可能に接続される、装置。
【請求項９】  請求項７による装置において、前記ハウジング（３０）と前記レバーハンドル（５０）との間に配置され、該レバーハンドル（５０）を開放位置に向けて偏倚させるばね（５４）を更に備える、装置。
【請求項１０】  請求項１による装置において、
前記ハウジングに接続されたプランジャチャンバ（８１）と、
流体が前記プランジャチャンバ（８１）から前記ハウジングまで流れるための経路を提供し、方向逆止弁（７８）を有する入口導管（７４）と、
流体が前記ハウジングから前記プランジャチャンバ（８１）まで流れるための経路を提供し、方向逆止弁（７６）を有する出口導管（７２）と、
流体を前記ハウジング内に導入する流体ポート（８４）とを更に備える、装置。
【請求項１１】  請求項１０による装置において、前記可動の部材が１つのピストン（６６）を備える、装置。
【請求項１２】  請求項１０による装置において、前記作動手段が、流体を前記ハウジングまで且つ該ハウジングから移動させるべく前記プランジャチャンバ（８１）内に配置されたプランジャ（８０）を備える、装置。
【請求項１３】  請求項１による装置において、減速駆動歯車（８８）に接続されたラック駆動歯車（８６）を更に備え、該ラック駆動歯車（８６）が前記可動の部材に係合する、装置。
【請求項１４】  請求項１３による装置において、前記可動の部材がラック要素（８４）を備える、装置。
【請求項１５】  請求項１３による装置において、前記作動手段が、ノブ歯車（９２）に接続されたノブ（９０）を備え、前記ノブ歯車が前記減速駆動歯車に係合する、装置。
【請求項１６】  請求項１による装置において、前記可動の部材が、ねじ付き外面を有する動力スクリュー（１０４）を備える、装置。
【請求項１７】  請求項１６による装置において、前記作動手段が、動力ナット（１０２）に接続された駆動ノブ（９６）を備え、前記動力ナット（１０２）が、前記動力スクリュー（１０４）のねじ付き外面と合わさるねじ付き内面を有する、装置。
【請求項１８】  外側シース（１０）を有するカテーテル（１１）を備え、内管（１４）及び安定化要素（１２，２８）が該カテーテル（１１）を貫通して伸び、先端（２６）が前記内管（１４）の末端に接続された導入機構を使用して、ステント（１６）を身体の血管内に導入する方法において、
安定化要素（１２，２８）に接続され、前記先端（２６）の一部分が前記カテーテル（１１）の末端を越えて伸びるステント（１６）をカテーテルの末端内に装填するステップと、
前記カテーテル（１１）を身体の血管内の所望の位置まで挿入するステップと、
前記ステント（１６）が前記安定化要素（１２，２８）により所定の位置に維持される間、前記外側シースを増分的に引込み得るよう前記導入機構を操作するステップと、
前記カテーテル（１１）を身体の血管から除去するステップと、
前記ステント（１６）を拡張させるステップと、
前記内管（１４）及び先端（２６）が拡張したステント（１６）の中央を通じて引き出されるように、前記内管（１４）、前記先端（２６）及び前記安定化要素（１２，２８）を引き出すステップとを備える、方法。
【請求項１９】  請求項１８による方法において、前記導入ステップが、カテーテル（１１）の位置を追跡することを更に含み、前記先端（２６）が放射線不透過性である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内腔内ステント−移植体を製造する方法において、
生物学的適合性ポリマーから成る第一の被覆部材を１つの面の上に配置するステップと、
前記第一の被覆部材の上に半径方向に膨張可能なステント(４６)を配置するステップと、
生物学的適合性ポリマーから成る第二の被覆部材を前記膨張可能なステント（４６）の上に配置するステップと、
前記第一の被覆部材及び前記第二の被覆部材を付勢してステント（４６）の開口部（５６）を通じて密着するステップと、
前記第一の被覆部材及び前記第二の被覆部材を加熱するステップと、を備えた内腔内ステント−移植体を製造する方法において、
前記第一の被覆部材及び前記第二の被覆部材の間に接着パターン（５４，６６，６８）を形成するステップを備え、前記ステント（４６）の部分は、前記ステントー移植体が膨張したときに束縛されない、方法。
【請求項２】  請求項１の方法において、前記１つの面が上昇領域（２２）のパターンを有し、前記接着パターン（５４，６６，６８）を形成するステップが、上昇領域のパターンと整列するように前記第一の被覆部材の上に前記ステント（４６）を配置するステップを備え、前記接着パターン（５４，６６，６８）が前記上昇領域のパターンに相応する、方法。
【請求項３】  請求項１の方法において、前記接着パターン（５４，６６，６８）を形成するステップが、接着材料のパターンを第一の被覆部材の上に、前記ステント（４６）の開口部（５６）に整列して配置するステップを備え、前記接着パターン（５４，６６，６８）が前記上昇領域のパターンに相応する、方法。
【請求項４】  請求項１の方法において、前記接着パターン（５４，６６，６８）を形成するステップが、接着材料のパターンを第一の被覆部材の上に、前記ステント（４６）の開口部（５６）に整列して配置するステップを備え、更に、電磁エネルギーのパターンを前記ステントー移植体に付与して接着材を活性化するステップを備え、前記接着パターン（５４，６６，６８）が前記電磁エネルギーのパターンに相応する、方法。
【請求項５】  半径方向に膨張可能なステント（４６）が、バルーン膨張ステント、自己膨張ステント及び形状記憶ステントから成るステントの群から選ばれる、方法。  
【請求項６】  請求項１の方法において、前記生物学的適合性ポリマーがポリ４フッ化エチレン樹脂である、方法。
【請求項７】  請求項１の方法において、前記第一及び第二の被覆部材が生物活性化物質を更に保持する、方法。
【請求項８】  請求項１の方法により製造される内腔内ステント−移植体であって、生物学的適合性ポリマーからなる第一の被覆部材と、第一の被覆部材の上に配置された半径方向に膨張可能なステント(４６)と、前記第一の被覆部材に接着されていて、生物学的適合性ポリマーからなり、前記ステントと第一の被覆部材の間に包まれている第二の被覆部材と、を備えた内腔内ステント−移植体において、接着パターン（５４，６６，６８）が前記第一の被覆部材及び第二の被覆部材の間に形成され、前記ステント（４６）の部分は、前記ステントー移植体が膨張したときに束縛されない、内腔内ステント−移植体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体が流れる少なくとも一つの経路（２６，２８，７６，７８，９６）を画成するチュービング（２２，６２，７２，９２）を有するステント（２０，６０，７０，９０）と、
カテーテル（３０）であって、前記カテーテルの近位端は体外に留まり、遠位端が前記チュービングに密封的に取り付けられた前記カテーテルと、を備えた管腔内ステント装置において、
前記チュービング（２２，６２，７２，９２）が非膨張性である、ことを特徴とする管腔内ステント装置。
【請求項２】  カテーテル（３０）の取外しアッタッチメントのためのコネクタを更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の管腔内ステント装置。
【請求項３】  前記コネクタが、流体の流れを制御するためのバルブ手段を更に備えていることを特徴とする請求項２に記載の管腔内ステント装置。
【請求項４】  前記カテーテル（３０）は、流体の流れを制御するためのバルブ手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の管腔内ステント装置。
【請求項５】  前記ステント（２０，６０，７０，９０）は、流体の流れを制御するためのバルブ手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の管腔内ステント装置。
【請求項６】  前記チュービング（２２，６２，７２，９２）は、中空通路内の流体が拡散する際に通過する少なくとも１つの多孔質領域（５４）を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の管腔内ステント装置。
【請求項７】  前記チュービング（２２，６２，７２，９２）が形状記憶合金で形成されることを特徴とする請求項１に記載の管腔内ステント装置。
【請求項８】  前記チュービング（２２，６２，７２，９２）がプラスチックで形成され、かつ金属のコア（９４）が前記チュービング（２２，６２，７２，９２）内に収容され、前記チュービング（２２，６２，７２，９２）が前記金属のコア（９４）から間隔を置いて配置され、前記チュービング（２２，６２，７２，９２）と前記金属のコア（９４）の間に環状経路（９６）が形成されることを特徴とする請求項１に記載の管腔内ステント装置。
【請求項９】  前記プラスチックが発泡ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする請求項８に記載の管腔内ステント装置。
【請求項１０】  前記金属のコア（９４）の中には中空通路があることを特徴とする請求項８に記載の管腔内ステント装置。
【請求項１１】  形状記憶管腔内ステントを回収するための方法において、
カテーテルに取り付けられた第１ステント（Ａ）を、血管内に移植された拡張した形状記憶合金ステント（Ｂ）の中央部を通って形成された、血液の通路内に挿入する段階と、
前記形状記憶合金ステント（Ｂ）に接するように、前記第１ステント（Ａ）を拡大する段階と、
前記形状記憶合金ステント（Ｂ）がより小さい又は弛緩した状態に戻り前記第１ステント（Ａ）をくるむように、前記第１ステント（Ａ）を冷却する段階と、
前記第１ステントと前記形状記憶合金ステントを除去するために前記カテーテルを引き抜く段階と、から成る方法。
【請求項１２】  前記第１のステント（Ａ）が中に流体を流す少なくとも一つの経路（２６，２８，７６，７８，９６）を画成するチュービング（２２，６２，７２，９２）を有し、前記冷却する段階が前記チュービング（２２，６２，７２，９２）を介して極低温流体を中空通路を通して循環させる段階を有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  流体を体内管腔に送出するための方法において、
流体が流れる少なくとも一つの経路（２６，２８，７６，７８，９６）を画成するチュービング（２２，６２，７２，９２）を有するステント（２０，６０，７０，９０）を提供する段階と、
遠位端が前記ステント（２０，６０，７０，９０）に密封的に取り付け可能である取外し可能なカテーテルを提供する段階と、
前記カテーテル（３０）を前記ステント（２０，６０，７０，９０）に取り付ける段階と、
前記ステントと前記カテーテルを血管内に挿入する段階とを備えた、流体を体内管腔に送出するための方法において、
前記チュービング（２２，６２，７２，９２）が非膨張性であり、かつ流体が拡散する少なくとも一つの多孔質領域（６４）を備え、
前記カテーテル（３０）を通して前記ステント（２０，６０，７０，９０）内に流体を送出する段階を備え、
それにより、前記流体が前記多孔質領域（６４）を通り抜けて放出されることを特徴とする方法。
【請求項１４】  流体の流れを制御するためにバルブ手段（４０，８０）が設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記流体が、調合剤、極低温流体、加熱流体及び放射性流体からなるグループから選択されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  注ぎ口縁部（１）で終わる外部表面（９）および内部表面（８）を備え、前記内部表面（８）は液体を注ぐのに適したものであり、前記外部表面（９）は前記注ぎ口縁部（１）から外部表面に沿って流れる液体が外部突出部（４）を越えて流れないように構成された外部突出部（４）を備えており、
前記内部表面は、液体の吐出しの終わりに吐出し口または注ぎ口を後方に傾けたとき、内部表面上の内部突出部（５）が注ぎ口縁部（１）の前上方で液体の流れを終えるように構成された内部突出部（５）を備えたことを特徴とする、液体を注ぐための吐出し口または注ぎ口。
【請求項２】  前記外部突出部（４）はほぼ下方向に向く突端を有している請求項１に記載の液体を注ぐための吐出し口または注ぎ口。
【請求項３】  前記外部突出部（４）は注ぎ口縁部（１）のかなり近くに位置している請求項１または２に記載の液体を注ぐための吐出し口または注ぎ口。
【請求項４】  前記外部突出部（４）は横溝または切り込みを画成する請求項１〜３の何れか１項に記載の吐出し口または注ぎ口。
【請求項５】  別部材として容器に対し取り外し可能に取り付けるための手段を備えている、請求項１〜４の何れか１項に記載の吐出し口または注ぎ口。
【請求項６】  前記外部突出部（４）は前記外部表面に段部を構成する請求項１〜５の何れか１項に記載の吐出し口または注ぎ口。
【請求項７】  前記内部突出部（５）および外部突出部（４）は、内部表面および外部表面（８，９）に１段の段部を構成する請求項６に記載の吐出し口または注ぎ口。
【請求項８】  前記吐出し口は取り囲まれた流路からなり、前記内部突出部（５）は前記流路の絞り部となっている請求項１〜７の何れか１項に記載の吐出し口または注ぎ口。
【請求項９】  注ぎ口縁部（１）で終わる前記内部および外部表面（８，９）を有し、前記内部表面（８）は、液体を注ぐのに適しているとともに、液体の吐出しの終わりに吐出し口または注ぎ口を後方に傾けたとき、内部表面（８）上の内部突出部（５）が注ぎ口縁部（１）の前上方で液体の流れを終えるように突出する内部突出部（５）を有しており、
この内部表面の前記内部突出部が端縁を備え、かつ外部表面はこの外部表面の液体の流れが外部突出部（４）に滴りを形成し、かつ外部突出部（４）を流れ出ないように構成された外部突出部（４）を備え、さらに、
外部突出部（４）および内部突出部（５）が、内部および外部表面（８，９）に単一の段部を備えた、液体を注ぐための吐出し口または注ぎ口。
【請求項１０】  前記内部突出部（４）は外部表面に溝部を形成してなる請求項９に記載の液体を注ぐための吐出し口または注ぎ口。
【請求項１１】  付属部材とこの付属部材を吐出し口または注ぎ口に取り付けるための手段と外部突出部（４）とを有し、この外部突出部（４）は、使用時吐出し口または注ぎ口の下方外側に位置するよう付属部材に配置され、かつこの吐出し口の注ぎ口縁部からこの吐出し口の外部表面に沿って流れる液体がこの外部突出部（４）を越えないように付属部材に対し配置されており、
付属部材は、内部表面上の内部突出部（５）が注ぎ口縁部（１）の前上方で液体の流れを終えるように構成された内部突出部（５）を備えた、注ぎ容器の吐出し口または注ぎ口に用いる液垂れ回避用付属品。
【請求項１２】  前記付属部材は吐出し口の外側に嵌め込まれて使用されるカラーである請求項１１に記載の液垂れ回避用付属品。
【請求項１３】  前記付属部材は前記吐出し口の内側に嵌め込まれて使用されカラーである請求項１１に記載の液垂れ回避用付属品。
【請求項１４】  前記カラーは、吐出し口の外側に嵌め込まれるクリップにより前記吐出し口に取り付け可能に構成された請求項１２または１３に記載の液垂れ回避用付属品。
【請求項１５】  前記カラーは適切な接着剤を用いて前記吐出し口に取り付け可能に構成された請求項１２または１３に記載の液垂れ回避用付属品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信信号を伝える符号分割多重接続（CDMA）ワイヤレス通信システムで用いる多重経路検索器であって：
入力として、ある時間オフセットにおける同相（Ｉ）および直角位相（Ｑ）成分の集合を有し、第１群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値を推定し、前記時間オフセットにおけるエネルギ量を推定する検索器経路；
入力として、前記同相（Ｉ）および直角位相（Ｑ）成分の集合を有し、第２群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値を推定するフィンガ・ウォルシュ・エネルギ発生器；および
入力として、前記第１群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値と、前記第２群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値と、前記エネルギ量とを有して、Ｎ個のウォルシュ・シンボルと等価の時間的期間の間に前記時間オフセットが前記移動通信信号の有効時間オフセットに対応する確率を表す信号を生成する検索量調整器；
によって構成されることを特徴とする多重経路検索器。
【請求項２】
前記多重経路検索が、入力として、０から６３までの指標を付けた前記第１群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値と、０から６３まで指標を付けた前記第２群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値とを有する検索量調整器によってさらに構成されることを特徴とする請求項１記載の多重経路検索器。
【請求項３】
前記信号が調整済みエネルギ値によって構成されることを特徴とする請求項１記載の多重経路検索器。
【請求項４】
前記時間的期間が６個のウォルシュ・シンボルと等価であることを特徴とする請求項１記載の多重経路検索器。
【請求項５】
前記検索量調整器が：
前記第１群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値から第１集合のトップ・ウォルシュ・シンボル指標を選択する第１指標セレクタであって、前記第１集合のトップ・ウォルシュ・シンボル指標の選択が前記第１群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値の各々のエネルギ値に基づく第１指標セレクタ；
前記第２群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値から第２集合のトップ・ウォルシュ・シンボル指標を選択する第２指標セレクタであって、前記第２集合のトップ・ウォルシュ・シンボル指標の選択が前記第２群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値の各々のエネルギ値に基づく第２指標セレクタ；および
前記第１集合のトップ・ウォルシュ・シンボル指標と前記第２集合のトップ・ウォルシュ・シンボル指標との比較に基づいて信号を生成する比較回路；
によって構成されることを特徴とする請求項２記載の多重経路検索器。
【請求項６】
前記比較回路が：
前記第１集合のトップ・ウォルシュ・シンボル指標を前記第２集合のトップ・ウォルシュ・シンボル指標と比較して比較器値を生成する比較器であって、前記比較器値が前記時間オフセットが前記移動通信信号の有効時間オフセットに対応する確率を表す比較器；
前記時間的期間の間に前記比較器が１の比較器値を生成した回数を数えて、ウォルシュ・シンボル一致計数を生成するカウンタ；
前記ウォルシュ・シンボル一致計数をエネルギ修正値に変換するルックアップ・テーブル；および
前記エネルギ修正値を前記エネルギ量に加えて前記信号を生成する加算器；
によって構成されることを特徴とする請求項５記載の多重経路検索器。
【請求項７】
前記比較器が、前記第１および第２集合のトップ・ウォルシュ・シンボル指標のうち少なくとも２つの指標が等しい場合に１の比較器値を生成し、前記第１および第２集合のトップ・ウォルシュ・シンボル指標のうち等しいものがない場合に０の比較器値を生成することを特徴とする請求項６記載の多重経路検索器。
【請求項８】
前記ウォルシュ・シンボル一致計数が整数であることを特徴とする請求項６記載の多重経路検索器。
【請求項９】
前記フィンガ・ウォルシュ・エネルギ発生器は：
割り当てられた時間オフセットにおいて前記同相（Ｉ）および直角位相（Ｑ）成分の集合を拡散解除して、前記時間オフセットにおいて０から６３まで指標を付けた複数のウォルシュ・シンボル・エネルギ値によって構成されるウォルシュ・シンボル・ストリームを生成する受信機フィンガ復調器；および
前記ウォルシュ・シンボル・ストリームを複数の他のウォルシュ・シンボル・ストリームと合成して、前記第２群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値を生成する復調器；
によってさらに構成されることを特徴とする請求項２記載の多重経路検索器。
【請求項１０】
前記CDMAワイヤレス通信システム受信機が：
入力として、前記信号と、複数の他の時間オフセットにおいて対応する複数の他の信号とを有して、前記信号を前記複数の他信号と共に分類およびランク付けを行い、前記移動通信信号に関連する複数の有効時間オフセットに対応する可能性が実質的にある最良集合の時間オフセットを生成するソータ；
前記受信機フィンガ復調器経路に対して、前記被割当時間オフセットにおいて前記移動通信信号を復調することを指示するフィンガ・マネージャであって、前記被割当時間オフセットが前記最良集合の時間オフセットから選択されるものであるフィンガ・マネージャ；
前記第２群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値の順序を回復して、前記移動通信信号を表す挟込解除された被送信ウォルシュ・チャネル・シンボルのシーケンスを生成するデインターリーバ；および
前記挟込解除された被送信ウォルシュ・チャネル・シンボルのシーケンスから情報ビットのシーケンスを推定して、前記移動通信信号と実質的に等しい被解読信号を生成するデコーダ；
によってさらに構成されることを特徴とする請求項９記載の多重経路検索器。
【請求項１１】
符号分割多重接続（CDMA）ワイヤレス通信システム中の基地局受信機アセンブリを用いて信号検索を実行する方法において、前記基地局受信機アセンブリは移動通信信号用の複数の有効時間オフセットに亘って検索するための、複数の検索器経路を有する多重経路信号検索器、および、前記移動通信信号を受信するための拡散スペクトル受信機を含み、前記方法は：
前記複数の検索器経路の１つで、ある時間オフセットにおける同相（Ｉ）および直角位相（Ｑ）成分の集合から０から６３までの指標を付けた第１群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値を推定する段階；
前記複数の検索器経路の１つで、前記時間オフセットにおける前記同相（Ｉ）および直角位相（Ｑ）成分の集合からエネルギ量を推定する段階；
前記拡散スペクトル受信機で、同相（Ｉ）および直角位相（Ｑ）成分の集合から０から６３までの指標を付けた第２群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値を推定する段階；および
前記時間オフセットがある時間期間における前記移動通信信号の有効時間オフセットに対応する確率を表す調整済みエネルギ値を生成する段階であって、前記調整済みエネルギ値は前記エネルギ量にエネルギ修正値を加えることに基づき、前記エネルギ修正値は前記第１群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値を第２群のウォルシュ・シンボル・エネルギ値と比較した結果である、段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入力と出力を有するパワー増幅器と、
ＲＦ入力ポートと、
ＲＦ出力ポートと、
バイパスネットワークを介して前記パワー増幅器をバイパスする手段と、
前記ＲＦ入力ポートからのＲＦ信号を前記バイパスネットワークと前記増幅器への入力間でスイッチングする第１手段と、
前記バイパスネットワークと、前記パワー増幅器の出力と、前記ＲＦ出力ポートとを接続するサーキュレータであり、前記接続によって、前記バイパスネットワークから前記サーキュレータに入力された前記ＲＦ信号が、前記パワー増幅器の出力にルーティングされ、前記パワー増幅器出力から前記サーキュレータに入力された前記ＲＦ信号が、前記ＲＦ出力ポートにルーティングされる、サーキュレータとを備え、
前記バイパスネットワークが、バイパス経路と、減衰経路と、前記バイパス経路と前記減衰経路間をスイッチングする第２の手段とを含む、
パワー増幅回路装置。
【請求項２】  前記パワー増幅器のパワーがオフすると、前記第１のスイッチング手段は前記ＲＦ信号を前記バイパスネットワークの方にスイッチして、前記ＲＦ信号が前記パワー増幅器をバイパスし、前記サーキュレータ中をルーティングして前記パワー増幅器出力に向かい、前記パワー増幅器によって反射されて、前記サーキュレータ中をルーティングして前記ＲＦ出力ポートに到達する、請求項１に記載のパワー増幅回路装置。
【請求項３】  前記減衰経路が、利得段階の提供にフレキシビリティを与えるためにグランドに接続された外部抵抗を含む、請求項１に記載のパワー増幅回路装置。
【請求項４】  前記パワー増幅器のパワーがオフして、前記第１のスイッチング手段が前記ＲＦ入力ポートを前記バイパスネットワークに接続する場合、及び、前記第２のスイッチング手段が前記バイパス経路にスイッチングする場合には、前記ＲＦ信号が前記バイパス経路を通過して、前記サーキュレータ中をルーティングして前記パワー増幅器の出力に向かい、前記パワー増幅器によって反射されて、前記サーキュレータ中をルーティングして前記ＲＦ出力ポートに到達する、請求項１に記載のパワー増幅回路装置。
【請求項５】  前記パワー増幅器のパワーがオフして前記第１のスイッチング手段が前記ＲＦ入力ポートを前記バイパスネットワークに接続し、及び、前記第２のスイッチング手段が前記減衰経路にスイッチングすると、前記ＲＦ信号が、前記減衰経路を通過して、前記サーキュレータ中をルーティングして前記パワー増幅器に向かい、前記パワー増幅器によって反射されて、前記サーキュレータ中をルーティングして前記ＲＦ出力ポートに到達する、請求項１に記載のパワー増幅回路装置。
【請求項６】  前記パワー増幅器のパワーがオンして前記第１のスイッチング手段が前記ＲＦ入力ポートを前記パワー増幅器の入力に接続すると、前記第２のスイッチング手段が、前記減衰経路を前記サーキュレータにスイッチングして、逆アイソレーションを最大化し、且つ、発振から保護する、請求項３に記載のパワー増幅回路装置。
【請求項７】  前記外部抵抗が、利得調整用の可変抵抗である、請求項３に記載のパワー増幅回路装置。
【請求項８】パワー増幅回路装置であって、
ＲＦアナログ信号を送信する駆動増幅器と、
前記ＲＦアナログ信号をバイパス経路と増幅経路間でスイッチングする第１の手段と、
前記ＲＦアナログ信号をフィルタリングしてフィルタリング済み信号を発生する、前記増幅経路上に置かれた帯域通過フィルタと、
前記フィルタリング済み信号を増幅して増幅済み信号を発生する、前記増幅経路上に置かれたパワー増幅器と、
前記増幅済み信号をＲＦ出力ポートにルーティングするサーキュレータであって、前記第１のスイッチング手段が前記バイパス経路にスイッチングすると、前記バイパス経路が前記駆動増幅器の出力を前記サーキュレータに接続し、この場合、前記バイパス経路が、前記サーキュレータに接続して、前記バイパス経路から前記サーキュレータに入力された前記ＲＦアナログ信号が前記パワー増幅器にルーティングされる、サーキュレータと、
前記バイパス経路上に置かれた第２のスイッチング手段であり、前記第２のスイッチング手段が前記サーキュレータを、前記バイパス経路と、抵抗を介したグランドとの間でスイッチングし、これによって、前記第２のスイッチング手段がグランドに接続すると、前記ＲＦ出力ポートの方向から回路に帰還したパワーがグランドにルーティングされて、パワー増幅回路装置を隔離する、第２のスイッチング手段と、
を備えるパワー増幅回路装置。
【請求項９】  前記第１のスイッチング手段が前記バイパス経路にスイッチングすると、前記パワー増幅器のパワーがオフされる、請求項８に記載のパワー増幅回路装置。
【請求項１０】  パワー増幅回路装置であって、
ＲＦアナログ信号を送信する駆動増幅器と、
前記ＲＦアナログ信号をフィルタリングしてフィルタリング済み信号を発生するように置かれた帯域通過フィルタと、
前記フィルタリング済み信号をバイパス経路と増幅経路間でスイッチングする第１の手段と、
前記フィルタリング済み信号を増幅して増幅済み信号を発生する、前記増幅経路上に置かれたパワー増幅器と、
前記増幅済み信号をＲＦ出力ポートにルーティングするサーキュレータであって、前記第１のスイッチング手段が前記バイパス経路に接続すると、前記バイパス経路が前記帯域通過フィルタの出力を前記サーキュレータに接続し、この場合、前記バイパス経路が前記サーキュレータに接続して、前記バイパス経路からの前記サーキュレータに入力される前記フィルタリング済み信号が前記パワー増幅器にルーティングされる、サーキュレータと、
前記バイパス経路上に置かれた第２のスイッチング手段であり、前記第２のスイッチング手段が、前記バイパス経路と、抵抗を介してグランドとの間に前記サーキュレータをスイッチングし、これによって、前記第２のスイッチング手段がグランドに接続すると、前記ＲＦ出力ポートの方向から回路に帰還したパワーがグランドにルーティングされてパワー増幅回路装置を隔離する、第２のスイッチング手段と、
を備えるパワー増幅回路装置。
【請求項１１】  前記第１と第２のスイッチング手段を制御する手段をさらに備える請求項１０に記載のパワー増幅回路装置。
【請求項１２】  前記抵抗が約５０オームである、請求項１０に記載のパワー増幅回路装置。
【請求項１３】  前記第１のスイッチング手段が前記バイパス経路にスイッチングすると、前記パワー増幅器のパワーがオフされる、請求項１０に記載のパワー増幅回路装置。