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　特願２００５−　８５５９０「火災報知システムの信号伝送方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２７０５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１７年３月２４日の特許出願であって、平成２２年５月２１日付けで拒絶査定され、これに対して同年８月３１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたが、当審において平成２４年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年６月２２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「受信盤から情報を送信し、火災感知器が該情報を受信するときの火災報知システムの信号伝送方式において、
　前記火災感知器は、所定周期で間欠動作する制御部と、無線信号により前記情報を受信する受信手段と、を具備し、
　前記受信盤は、該所定周期以上の期間にわたり連続して一つの伝送信号を無線信号により送信する送信手段を具備し、
　前記火災感知器の前記受信手段は、前記間欠動作するときに、前記受信盤の送信手段から送信される伝送信号の複数個分を含む時間で動作し、
　前記火災感知器の前記制御部は、前記間欠動作の起動タイミングの動作に合わせて、火災検出部が監視領域の状態として煙や熱を検出する検出値から火災判別を行うことを特徴とする火災報知システムの信号伝送方式。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　平成２４年４月２０日付けの拒絶理由通知で引用した特開平８−１３０７８５号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ガス給湯機やエアコン等の住宅設備機器を無線を用いて遠隔制御したり、あるいはガス漏れ等のセキュリティ情報や電気、ガス、水道等の良好な住環境を維持する上で必要な資源の使用状況を無線を用いて電話回線に接続し、センターに通報する無線式住宅設備システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ガス給湯機本体は通常家の外に設置され、台所、風呂場、洗面所等に湯温の設定や風呂へのお湯の注入等の制御を行う遠隔制御手段が設置される。ガス給湯機本体と各遠隔制御手段を有線で接続する場合壁に穴を開けないと接続できないという施工上の問題から無線を用いるケースが増えてきている。またガス漏れセンサや火災報知器等のセキュリティ情報を無線を介して電話回線に接続しセンターに通報するセキュリティシステムや、ガス、電気、水道の使用状況を各メータから無線を介して電話回線に接続しセンターに通報し、センターで料金管理を行う自動検針システム等も導入されつつある。」
　
イ．「【００１１】
【実施例】以下本発明の実施例を図１を参照して説明する。１はセンター装置、２は公衆電話網、３は家庭に置かれた電話回線終端手段、１６は通報及び制御手段からなる住宅設備機器、１７は受信手段、１８は送受信アンテナ、１９は時計手段、２０は送信手段、２１は応答指定手段、２２は状態監視手段であり、時計手段１９と応答指定手段２１と状態監視手段２２で定期送信手段２３を構成している。１０１は第一の端末であり、２４は送受信アンテナ、２５は送信手段、２６はガス漏れセンサ、２７は受信手段、２８は時計手段、２９は時計補正手段、３０は確認応答手段、３１は未確認応答手段である。１０２は第二の端末であり、３２は送受信アンテナ、３３は送信手段、３４は受信手段、３５はインターフェース手段、３６は流量センサ、３７はガスの開閉を行うガス開閉弁、３８は時計手段、３９は時計補正手段、４０は確認手段、４１は未確認手段である。すなわち第二の端末１０２はガスメータである。図１では第二の端末までを図示しているが以後の説明では第Ｎの端末までを考える。なお図１には図示していないがすべての端末および定期送信手段２３、通報及び制御手段からなる住宅設備機器は電池で駆動されている。
【００１２】まず定期送信手段２３の動作について図２を参照しながら説明する。図２は定期送信手段と端末との間の送受信タイミングの動作を説明する動作説明図である。時計手段１９では例えば１０分毎にパルスを出力する。応答指定手段２１と送信手段２０は時計手段１９からのパルスにより電源がＯＮする。すると応答指定手段２１からは応答を返して欲しい端末を指定する端末番号を送信手段２０に出力する。送信手段２０ではビット同期信号やフレーム同期信号からなる前置信号の後ろに応答指定手段２１からの端末番号を付加した信号を電波としてアンテナ１８より送信する。端末番号として第一の端末１０１を指定したとする。第一の端末１０１では定期送信手段２３の送信動作を決定する時計手段１９の１０分毎のタイミングにほぼ同期したタイミングで動作する時計手段２８の動作により受信手段２７の電源は１０分の整数分の１毎にＯＮする。例えば３０秒毎にＯＮする。そして定期送信手段２３からの電波を受信できることになる。時計補正手段２９において定期送信手段２３からの電波を受信すると受信タイミングを利用して時計手段２８と時計手段１９の時計のずれを計算し、時計手段２８の時計を時計手段１９の時計と合うように補正する。そして受信した電波が自己宛の電波であることを認識すると確認応答手段３０を動作させ定期送信手段２３に対して応答信号を送信する。」
　　
ウ．「【００１５】次にセンサ２６でガス漏れを検出し、センター装置１に報知する必要が生じた場合を考える。この時時計手段２８では３０秒毎に受信手段２７の電源をＯＮすると同時にもしセンサ２６からの信号があれば３０秒毎のタイミングで送信手段２５の電源をＯＮしセンサ２６からの情報を送信する。この情報は受信手段１７で受信され通報及び制御手段１６に伝わる。通報及び制御手段１６では電話回線愁嘆手段３及び公衆電話網２を介してセンター装置１にガス漏れを通報する。」　
　　
エ．上記ア．には、セキュリティ情報と使用状況を無線を用いてセンターに通報するシステムにおいて、セキュリティ情報にはガス漏れセンサ以外に火災報知器等の情報が含まれることが記載されていることから、引用例１の図１に記載された端末１０１は、火災報知器として機能するものを含むものであるといえる。
　
オ．上記イ．には、定期送信手段２３の送信手段２０からビット同期信号・フレーム同期信号・端末番号からなる信号が伝送信号として電波で送信され、端末１０１内の受信手段２７は、３０秒毎に電源がＯＮされて定期送信手段２３から送信される端末番号等からなる伝送信号の電波を受信し、受信した電波が自己宛であるかの認識を行うことが記載されているので、端末１０１内の受信手段２７は、「所定周期で間欠動作し無線信号により端末番号を受信する」ものであり、「端末番号等からなる伝送信号の信号期間を含む時間で動作する」ものであるといえる。
　
カ．上記ウ．には、３０秒毎に受信手段２７の電源をＯＮすると同時に、もしセンサ２６からの信号があれば３０秒毎のタイミングで送信手段２５の電源をＯＮし、送信手段２５はセンサ２６からの情報を送信することが記載されているので、引用例１では、火災感知器の送信手段が、間欠動作の起動タイミングの動作に合わせて、センサからの信号があれば送信するものであるといえる。
　　
　よって、上記ア．乃至カ．及び関連図面から、引用例１には、
　
「定期送信手段から端末番号を送信し、火災報知器が該情報を受信するときの火災報知システムの伝送方式において、
　前記火災報知器は、所定周期で間欠動作し無線信号により前記端末番号を受信する受信手段と、を具備し、
　前記定期送信手段は、前記端末番号等からなる伝送信号を無線信号により送信する送信手段を具備し、
　前記火災報知器の前記受信手段は、前記間欠動作するときに、前記定期送信手段の送信手段から送信される前記端末番号等からなる伝送信号を含む時間で動作し、
　前記火災感知器の送信手段は、前記間欠動作の起動タイミングの動作に合わせて、センサからの信号があれば送信する火災報知システムの信号伝送方式。」
　
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
あ．本願発明の「火災感知器」は、火災検出部の検出結果により火災の発生を外部へ報知するものであり、引用発明の「火災報知器」も、センサで感知した火災を外部へ報知するものであるから、引用発明の「火災報知器」は、本願発明の「火災感知器」に対応したものである。
　
い．引用例１の図１には、送受信アンテナ１８に定期送信手段２３と受信手段１７が接続され、受信手段１７は、電話回線終端手段３と通報及び制御手段１６を介してセンター装置１へ通報を行う構成が記載されているので、送受信アンテナ１８、定期送信手段２３、受信手段１７、電話回線終端手段３、通報及び制御手段１６からなる構成は、センター装置１及び各端末から見れば、中継器としての機能を果たす。一方、本願明細書の段落【００１６】には、「受信盤としての中継器２が設けられている。」ことが記載されている。よって、引用発明の「定期送信手段」は、「受信盤」の一部を構成するものであるということができる。
　
う．本願明細書の段落【００２７】及び図５（ａ）には、受信盤である中継器から送信される信号には、複数の火災感知器のいずれか１つを特定するための情報を含むことが記載されている。そして、引用発明の定期送信手段から送信される「端末番号」は、複数の端末のいずれか１つを特定するための情報であるから、引用発明の「端末番号」は本願発明の「情報」に相当している。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
　
「受信盤から情報を送信し、火災感知器が該情報を受信するときの火災報知システムの信号伝送方式において、
　前記火災感知器は、無線信号により前記情報を受信する受信手段と、を具備し、
　前記受信盤は、一つの伝送信号を無線信号により送信する送信手段を具備し、
　前記火災感知器の前記受信手段は、間欠動作するときに、前記受信盤の送信手段から送信される伝送信号を含む時間で動作することを特徴とする火災報知システムの信号伝送方式。」
　　
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、火災感知器が「所定周期で間欠動作する制御部」を具備しているのに対し、引用発明はそのような制御部を具備していない点。
　　
（相違点２）
　本願発明は、受信盤の送信手段が、「該所定周期以上の期間にわたり連続して一つの伝送信号」を送信しているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　　
（相違点３）
　本願発明は、火災感知器の受信手段が、「前記間欠動作するときに、前記受信盤の送信手段から送信される伝送信号の複数個分を含む時間で動作」するものであるのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　
（相違点４）　　
　本願発明は、火災感知器の制御部が、「前記間欠動作の起動タイミングの動作に合わせて、火災検出部が監視領域の状態として煙や熱を検出する検出値から火災判別を行う」ものであるのに対し、引用発明はそのような制御部を具備していない点。
　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点１、４について
　引用例１には、端末内に受信手段や送信手段等を制御する制御手段を設けることは記載されておらず、また、引用発明は、「前記火災感知器の送信手段は、前記間欠動作の起動タイミングの動作に合わせて、センサからの信号があれば送信する」ものであるため、火災判定はセンサ自体が行っているものと認められる。
　
　しかしながら、火災感知器において、センサや送信手段等を制御するＣＰＵ等からなる制御手段を設け、該制御手段は消費電力低減のために間欠動作するとともに、間欠動作の起動のタイミングに合わせてセンサからの温度や煙等の環境情報を検出し、検出した環境情報の値から火災判別を行うことは、例えば、特開平３−１１９４９９号公報（第４頁左上欄には火災検出回路と信号出力回路を制御する制御回路を間欠的に動作させ消費電流を低減させることが記載され、第２頁下欄には制御回路が火災検出回路から検出した環境情報に所定温度以上の熱や所定量以上の煙が存在した場合に火災信号を送出することが記載されている。）、特開平１−２１６４９７号公報（第３頁右下欄には感温素子からの温度の測定と火災信号出力回路の制御を行うＣＰＵ回路を間欠的に動作させ消費電流を低減させることが記載され、第３頁上欄にはＣＰＵ回路が感温素子から検出された温度の変化量が規定値を超えている場合に火災信号を発報することが記載されている。）に記載されているように周知技術にすぎない。
　
　してみると、引用発明において、受信手段や送信手段等の各手段を制御手段により制御するように構成し、当該制御手段を所定周期に間欠動作させるとともに受信手段や送信手段等の各手段の間欠動作を制御させて消費電力の低減を図るとともに、センサからの温度や煙等の環境情報を検出し、検出した環境情報の値から火災判別を行うことは、格別なものとは認められない。
　よって、引用発明において、火災感知器が「所定周期で間欠動作する制御部」を具備し、火災感知器の制御部が、「前記間欠動作の起動タイミングの動作に合わせて、火災検出部が監視領域の状態として煙や熱を検出する検出値から火災判別を行う」ものとすることは、当業者が容易に推考できたものである。
　
（２）相違点２，３について
　当審において平成２４年４月２０日付けで通知した拒絶理由に引用された特開平７−２６４６７９号公報（以下、「引用例２」という）の段落【０００５】及び図８には、無線検針装置のメータユニット側の省電力化を図るため、ハンディーターミナルはメータユニットを特定するメータＩＤコードをメータユニットの間欠動作周期Ｔ４以上連続して送信し、メータユニットの受信回路は、前記メータＩＤコード幅Ｔ１の２個分以上の期間で間欠動作して前記ハンディーターミナルから送信されたメータＩＤコードを受信する構成、すなわち、ハンディターミナルが、「所定周期以上の期間にわたり連続して一つの伝送信号」を送信し  メータユニットの受信回路が、「間欠動作するときに、ハンディーターミナルから送信される伝送信号の複数個分を含む時間で動作」するものであることが記載されている。
　
　そして、引用例１の段落【０００３】及び【００１２】の記載から、引用発明は、端末の消費電力を低減させる目的のために端末の受信手段を間欠動作させるものであると認められるところ、引用例２も、上記したように、メータユニット側の省電力化を図るためにメータユニットの受信回路を間欠動作させるものである点で共通し、さらに、両者は、間欠動作を行っている受信手段（受信回路）に対して送信された伝送信号を、受信手段（受信回路）が動作時に受信する構成である点でも共通している。
　
　してみると、引用発明の間欠動作を行っている受信手段に対して送信された伝送信号を、受信手段が動作時に受信する構成として、引用例２に記載された事項を採用することで、定期送信手段が「所定周期以上の期間にわたり連続して一つの伝送信号」を送信し、火災報知器の受信手段が「間欠動作するときに、定期送信手段から送信される伝送信号の複数個分を含む時間で動作」するように構成することは、当業者が格別に困難なくなし得たことである。
　よって、引用発明に引用例２に記載された事項を採用し、「受信盤の送信手段が、『該所定周期以上の期間にわたり連続して一つの伝送信号』を送信し」、「火災感知器の受信手段が、『前記間欠動作するときに、前記受信盤の送信手段から送信される伝送信号の複数個分を含む時間で動作』する」ようなものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。