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　特願２００４−３６２１３１「電圧制御発振器及びそれを用いたＰＬＬ回路並びに周波数変調器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１７３９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１６年１２月１５日の出願であって，平成２１年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され，平成２２年２月１日付けで意見書の提出がなされ，同年１２月１０日付けで拒絶査定され，平成２３年３月１４日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　
［結論］
　平成２３年３月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　平成２３年３月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は，本件出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項３の記載（下線は請求人が付与。）
「【請求項３】
　複数の周波数調整素子を有し制御電圧に応じて発振周波数が変化する電圧制御発振手段を含み、指定された周波数帯域に対応する前記周波数調整素子を選択することにより前記電圧制御発振手段の出力可能な周波数の帯域を前記指定された周波数帯域に切替えるようにした電圧制御発振器であって、
　前記指定された周波数帯域に応じて前記制御電圧を変換する制御手段を含むことを特徴とする電圧制御発振器。」を，
「【請求項３】
　複数の周波数調整素子を有し制御電圧に応じて発振周波数が変化する電圧制御発振手段を含み、指定された周波数帯域に対応する前記周波数調整素子を選択することにより前記電圧制御発振手段の出力可能な周波数の帯域を前記指定された周波数帯域に切替えるようにした電圧制御発振器であって、
　前記指定された周波数帯域に応じて前記制御電圧を変換する
前記複数の周波数調整素子に共通の
と変更することを含むものである。
　
　そして，上記の補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正による請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について検討する。
　
２．引用発明及び周知例
（１）引用発明
　原査定の理由に引用された特開２００３−１７４３２２号公報（平成１５年６月２０日公開。以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の発振周波数帯域の１つを選択する機能を有する電圧制御発振器に関する。」
（公報第２ページ第１欄）
　
イ
「【０００７】以上のように構成された従来の電圧制御発振器では、その発振周波数は、主として共振回路部を構成する可変容量ダイオードＶＣ１、コンデンサＣ１〜Ｃ５、インダクタＬ１〜Ｌ２により決定される。制御電圧入力端子Ｔ２に印加された制御電圧により、可変容量ダイオードＶＣ１を含む共振回路部の容量は図５のような変化をする。この回路では、スイッチ信号オン時には、ダイオードＤ１が導通しα点とβ点が電気的に短絡する。このα点とβ点が電気的に短絡すると、発振周波数に対するインダクタＬ２の寄与がなくなり、この電圧制御発振器の発振周波数が変わる。
図６に、スイッチ信号オフ時およびオン時の制御電圧に対する発振周波数特性例を示している。この図に示すように、スイッチ信号をオン／オフすることで発振周波数を切替えることができるが、オン時とオフ時とで、制御電圧に対する発振周波数の変化の割合（制御電圧感度）が異なっている
（公報第２ページ第２欄）
　
ウ
「【００２０】
【発明が解決しようとする課題】上記分周比Ｎn （ｎ＝１ ｏｒ ２）はシステムの構成等により決定されるため、スイッチ信号オン時の制御電圧感度の方がオフ時よりも高くなってしまう従来の制御電圧発振器では、自然角周波数ωｎの値がスイッチ信号オン時およびオフ時において変わってしまい、したがって、スイッチ信号のオン時とオフ時とで、ＰＬＬ周波数シンセサイザの特性（位相雑音特性やロックアップタイム）が変化してしまう問題があった。したがって、このようなＰＬＬ周波数シンセサイザに組み込まれる、複数の発振周波数帯域の１つを選択する機能を有する電圧制御発振器は、その発振周波数を選択するために入力されるスイッチ信号がオン時の制御電圧感度とオフ時の制御電圧感度が最適になるように、任意に設定できることが要望された。
【００２１】本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、複数の発振周波数帯域の１つを選択するために入力されるスイッチ信号がオン時の制御電圧感度およびオフ時の制御電圧感度を任意に設定できる電圧制御発振器の回路構成を提案するものであり、さらに、式４
【００２２】
【数６】（当審注　式４は省略。）
【００２３】を満足させ、上記スイッチ信号を切替える際のＰＬＬ周波数シンセサイザ特性を安定なものとすることができる電圧制御発振器を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】本発明の電圧制御発振器は、複数の発振周波数帯域の１つを選択する機能を有する電圧制御発振器において、制御電圧に応じて発振周波数を可変するための可変容量ダイオードを有する共振回路と、スイッチ信号に応じて複数の発振周波数帯域の１つを選択するための発振周波数帯選択用ダイオードを有するスイッチ回路と、前記可変容量ダイオードの一端に接続されるとともに、他端が前記発振周波数帯選択用ダイオードの一端に接続される補正用コンデンサと、を備えたことを特徴とする。
【００２５】また、本発明の電圧制御発振器は、複数の発振周波数帯域の１つを選択する機能を有する電圧制御発振器において、制御電圧に応じて発振周波数を可変するための可変容量ダイオードと、該可変容量ダイオードと共に共振回路を形成する複数のリアクタンス素子と、スイッチ信号に応じて複数の発振周波数帯域の１つを選択するための発振周波数帯選択用ダイオードと、一端が前記複数のリアクタンスの間に接続され他端が前記発振周波数帯選択用ダイオードの一端に接続された帯域切替用コンデンサと、前記可変容量ダイオードの一端に接続されるとともに、他端が前記発振周波数帯選択用ダイオードの一端に接続される補正用コンデンサと、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態である電圧制御発振器の回路図である。
【００２７】図１において、Ｔ１は電源入力端子、Ｔ２は発振周波数可変用の制御電圧が印加される制御電圧入力端子、Ｔ３は発振周波数帯を選択するためのスイッチ信号入力端子、Ｔ４は出力端子、Ｃ１〜Ｃ１０はコンデンサ、Ｒ１〜Ｒ６は抵抗、Ｌ１〜Ｌ３はインダクタ、ＶＣ１は制御電圧入力端子Ｔ２に入力された制御電圧により発振周波数を変えるための可変容量ダイオード、Ｄ１は発振周波数帯選択用ダイオード、Ｑ１〜Ｑ２は発振用トランジスタである。本実施の形態の特徴は、図１に示すように、前述した従来の電圧制御発振器の回路（図４参照）の可変容量ダイオードＶＣ１の非接地側であるカソード端子と発振周波数帯選択用ダイオードＤ１の非接地側であるアノード端子間に、補正用コンデンサＣ１１を挿入し接続する構成とした点にある。
【００２８】この回路の
発振周波数は、主として共振回路部を構成する可変容量ダイオードＶＣ１、コンデンサＣ１〜Ｃ５およびＣ１１、インダクタＬ１〜Ｌ２により決定される
【００２９】図２に、この共振回路部における制御電圧に対する容量変化例を示している。この図に示すように図４に示した従来の回路の場合に比べ、補正容量分の増加がある。また、図３に、スイッチ信号のオフ時およびオン時の制御電圧に対する発振周波数特性例を示している。この図に示すように、本実施の形態の回路では、スイッチ信号のオン時およびオフ時とで、下記の理由から、その制御電圧感度を最適になるように設定することが可能となる。」
（公報第３ページ第４欄〜第４ページ第６欄）
　
エ
「【００３５】さて、以上に説明した電圧制御発振器は、２つの発振周波数帯の１つを選択可能であり、また、補正用コンデンサ１１により、スイッチ信号のオン／オフの状態における電圧制御発振器の制御電圧感度を補正できるものであった。次に、３つの発振周波数帯の１つを選択可能とする本発明の他の実施例について説明する。図８に本実施例の電圧制御発振器の共振回路部とスイッチ回路部を示す。なお、図８において、図１と共通する部分には同一の符号を付けている。
【００３６】図８に示した回路では、さらにもう１つの発振周波数帯を選択できるように、
３つ目の発振周波数帯に切替えるためのスイッチ信号が入力されるスイッチ信号入力端子Ｔ３−２と、抵抗Ｒ２−２、ダイオードＤ１−２、コンデンサ（帯域切替用コンデンサ）Ｃ６−２、インダクタンスＬ２−２、補正用コンデンサＣ１１−２の各素子が設けられている
【００３７】この回路において、抵抗Ｒ２−２の一端はスイッチ信号入力端子Ｔ３−２に接続され、その他端はダイオードＤ１−２のアノード端子およびコンデンサＣ６−２の一端に接続される。また、ダイオードＤ１−２のカソード端子は接地され、コンデンサＣ６−２の他端は、インダクタＬ２とインダクタＬ２−２の接続点であるα−２点に接続される。また、補正用コンデンサＣ１１−２は、制御電圧に応じて発振周波数を可変するための可変容量ダイオードＶＣ１の非接地側であるカソード端子と発振周波数帯選択用ダイオードＤ１−２の非接地側であるアノード端子間に挿入される。
【００３８】このように構成された本実施例の電圧制御発振器では、第１のスイッチ信号および第２のスイッチ信号が共にオフの状態の発振周波数帯と、第１のスイッチ信号のみがオンの状態の発振周波数帯と、第２のスイッチ信号のみがオンの状態の発振周波数帯の３つの発振周波数帯の内の１つを選択でき、また、前述したように、それぞれのスイッチ信号のオン／オフの状態における電圧制御発振器の制御電圧感度を補正用コンデンサＣ１１、Ｃ１１−２で補正できるものとなる。
【００３９】また、同様にして、
ｎ＋１番目の発振周波数帯を選択するためのスイッチ信号が入力されるスイッチ信号入力端子Ｔ３−ｎと、抵抗Ｒ２−ｎと、ダイオードＤ１−ｎと、コンデンサＣ６−ｎと、インダクタンスＬ２−ｎと、補正用コンデンサＣ１１−ｎをさらに設けることで、任意の複数の発振周波数帯から１つを選択でき、かつ、スイッチ信号のオン／オフの状態における電圧制御発振器の制御電圧感度を補正できる電圧制御発振器を構成することができる
（公報第４ページ第６欄〜第５ページ第７欄）
　
　以上の記載によれば，引用例には，次の発明が記載されている。
　
　複数の発振周波数帯域の１つを選択する機能を有する電圧制御発振器において，
　制御電圧に応じて発振周波数を可変するための可変容量ダイオードを有する共振回路と，
　スイッチ信号に応じて複数の発振周波数帯域の１つを選択するための発振周波数帯選択用ダイオードを有するスイッチ回路と，
　前記可変容量ダイオードの一端に接続されるとともに，他端が前記発振周波数帯選択用ダイオードの一端に接続される補正用コンデンサと，
を備え
　発振周波数は，主として共振回路を構成する可変容量ダイオードＶＣ１，コンデンサＣ１〜Ｃ６および補正用コンデンサＣ１１，インダクタＬ１，Ｌ２により決定され，
　さらに，ｎ＋１番目の発振周波数帯を選択するためのスイッチ信号が入力されるスイッチ信号入力端子Ｔ３−ｎと，抵抗Ｒ２−ｎと，ダイオードＤ１−ｎと，コンデンサＣ６−ｎと，インダクタンスＬ２−ｎと，補正用コンデンサＣ１１−ｎをさらに設けることで，任意の複数の発振周波数帯から１つを選択でき，かつ，スイッチ信号のオン／オフの状態における電圧制御発振器の制御電圧感度を補正できる，
　電圧制御発信器。
　
（２）周知例
ア　周知例１
　本願出願前に頒布された特開平４−２００１５号公報（平成４年１月２３日公開。以下「周知例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）
「（産業上の利用分野）
　本発明は、例えば、広帯域を要求されるＣＡＴＶなどのチャンネル選択用自動周波数制御回路の局発発振器として用いられる変調感度補償型電圧制御発振器に関するものである。」
（公報第１ページ左下欄）
　
（イ）
「（発明の目的）
　本発明の目的は、直線性が改善され、ロックインレンジを拡大され、チャンネル選択数が増加するようにした変調感度補償型電圧制御発振器を提供することにある。」
（公報第２ページ左上欄）
　
（ウ）
「（実施例）
　本発明の変調感度補償型電圧制御発振器の実施例について以下に説明する。
　第１図は本発明の変調感度補償型電圧制御発振器１を用いた自動周波数制御回路の構成図である。第１図における折れ線近似回路２は第２図のようにＶ−Ｉ変換器３、直線補償器４、Ｉ−Ｖ変換器５により構成されている。
　このＶ−Ｉ変換器３は第２図のＩＣ１〜２、Ｒ１〜４、Ｒｓで構成されでおり、Ｉｏ＝Ｖｉｎ／ＲｓによりＩｏが決まる。
　Ｖ−Ｉ変換器３の負荷は次段の直線補償器４であり、これは並列に接続された抵抗Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、二つのツェナーダイオードＸ１０１、Ｘ１０２とにより構成されている。
　この直線補償器４の動作は第４図のｘ軸上の立上りから０−Ｘ１０２　ＯＮ　ＰＯＩＮＴ間はツェナーダイオドＸ１０１、Ｘ１０２がＨＩＧＨ　Ｚ状態にあり、利得は第３図の抵抗Ｒ１０３により決まる。ｘ軸上のＸ１０２　ＯＮ　ＰＯＩＮＴ−Ｘ１０１　ＯＮ　ＰＯＩＮＴ間の利得は第３図の抵抗Ｒ１０２×Ｒ１０３／（Ｒ１０２＋Ｒ１０３）により決まり、Ｘ１０１　ＯＮ　ＰＯＩＮＴ以後はＲ１０１×Ｒ１０２×Ｒ１０３／（Ｒ１０１＋Ｒ１０２＋Ｒ１０３）で決まる。これらを合成することにより直線近似が可能となる。
　従って、
本発明の電圧制御発振器によれば、従来の電圧制御用発振器の特性を
直線近似が可能となる
（公報第２ページ左下欄〜同ページ右下欄）
　
イ　周知例２
　本願出願前に頒布された特開平９−３１２５２１号公報（平成９年１２月２日公開。以下「周知例２」という。）には，図面とともに次に事項が記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＦＭ変調回路、位相変調回路、シンセサイザ装置の周波数切替回路などで使用される電圧制御型発振回路に関し、特に制御電圧と発振周波数との関係におけるリニア特性を向上した電圧制御型発振回路に関する。」
（公報第２ページ第１欄）
　
（イ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながらこの時、特性曲線１１４の両端すなわち制御電圧の値が高い部分、制御電圧の値が低い部分では、変化が飽和し非直線となり、制御電圧を変化しても発振周波数がほとんど変化しない。従って電圧制御型発振回路１０１を例えばＡＦＣ回路（Automatic Frequency Control Circuit ）として機能させた場合や、制御電圧が低い部分や高い部分で発振周波数の制御が不能となる。また前記電圧制御型発振回路１０１をＦＭ変調回路として機能させた場合は変調信号振幅が小さい部分と大きい部分の被変調出力波形が歪むという問題があった。このようなところから、このような電圧制御型発振回路１０１をＡＦＣ回路やＦＭ変調回路などに組み込んで使用する場合、従来、図９に示す特性曲線１１４の直線と見なせる部分のみを利用するようにしてこのような不都合が発生しないようにしている。しかしながら、このような方法では図９に示す如く特性曲線１１４の直線と見なせる部分が僅かしかないことから、発振周波数の可変範囲が狭くなるという問題があった。そこで、このような問題を解決する方法として、従来図１０に示す如く低感度のバイアブルキャパシターの特性曲線１１６に比べて、傾きの大きな高感度特性曲線１１５をもつバイアブルキャパシターを使用して制御感度を高くし、これによって印加電圧の変化に対する発振周波数の変化量を大きくすることも考えられているが、このようにすると、雑音を拾い易くなってＳ／Ｎが劣化し、外乱に対して弱くなるという問題がある。また更には、直線部分であっても詳細に見れば、非直線性を含んでおり、同様に歪みを発生していた。本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、耐雑音性を保ちつつ、しかも
広い範囲にわたって、制御電圧−発振周波数特性をリニアにすることができる電圧制御型発振回路を提供することを目的としている
（公報第２ページ第２欄〜第３ページ第３欄）
　
（ウ）
「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に示した形態例に基づいて詳細に説明する。図１は本発明による電圧制御型発振回路の一形態例を示すブロック図である。この図に示す電圧制御型発振回路１は、従来から用いられている電圧制御型発振回路部３とこれに供給する周波数制御電圧信号値に所要の修正を施すための線型補償回路２から成り、前記電圧制御型発振回路部３は上述したように制御電圧−発振周波数特性が例えば図２（ｂ）の特性曲線５で示す如く制御電圧が低い領域および高い領域で入力電圧（制御電圧ＶC）の変化率に対する周波数の変化率が小さくなる。また、前記線型補償回路２は前記電圧制御型発振回路本体３の制御電圧−発振周波数特性の被線型部分を補償する電圧変換特性、例えば図２（ａ）の特性曲線４に示す如く入力電圧が低い領域および高い領域において入力電圧の変化率に対する出力電圧の変化率が高くなる電圧変換特性を持っている。入力される制御電圧ＶC は図２（ａ）の破線にて示すもので、これを電圧変換して同図（ａ）実線の特性とし前記電圧制御型発振回路部３に供給する。
【０００６】このように、この形態例では、
線形補償回路２によって、図２（ａ）実線に示す電圧変換特性の制御電圧Ｖ’
C 
を生成し、これを図２（ｂ）に示す制御電圧−発振周波数特性を持つ電圧制御型発振回路部３に入力すれば、夫々の非直線性回路全体の制御電圧−発振周波数特性を、図２（Ｃ）の特性曲線６に示す如く制御電圧の小さい値から大きな値の広範囲にわたってリニアな制御電圧−発振周波数特性を実現することができる
（公報第３ページ第３欄〜第４欄）
　
（エ）
「【００１９】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、耐雑音を保ちつつ、広い範囲にわたって、制御電圧−発振周波数特性をリニアにすることができる。」
（公報第６ページ第９欄）
　
　
　そして，周知例１における「折れ線近似回路」，周知例２における「線形補償回路」は，いずれも電圧制御発信器の制御電圧を変換する「制御手段」に相当する。
　
３．本件補正に対する当審の判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明を比較する。
　
　引用発明における「共振回路」は，本願補正発明の「電圧制御発振手段」に相当する。
　また，本願補正発明における「周波数調整素子」は，電圧制御発信手段の出力可能な周波数の帯域を調整するものであって，該周波数調整素子の選択により，指定された周波数帯域に切替えられるものであるところ，引用発明における「共振回路」の共振周波数は，「可変容量ダイオード」，「コンデンサＣ１〜Ｃ５，Ｃ６〜Ｃ６−ｎ」，「インダクタＬ１，Ｌ２〜Ｌ２−ｎ」，「補正用コンデンサＣ１１〜Ｃ１１−ｎ」により決定される。そして，ｎ＋１番目の発振周波数帯を選択するためのスイッチ信号が入力されるスイッチ信号入力端子Ｔ３−ｎと，抵抗Ｒ２−ｎと，ダイオードＤ１−ｎと，コンデンサＣ６−ｎと，インダクタンスＬ２−ｎと，補正用コンデンサＣ１１−ｎをさらに設け，上記スイッチ信号入力端子Ｔ３−ｎに，ｎ＋１番目の発振周波数帯を選択するためのスイッチ信号を入力することにより，任意の複数の発振周波数帯から１つを選択できるのであるから，これら「可変容量ダイオード」，「コンデンサＣ１〜Ｃ５，Ｃ６〜Ｃ６−ｎ」，「インダクタＬ１，Ｌ２〜Ｌ２−ｎ」，「補正用コンデンサＣ１１〜Ｃ１１−ｎ」は，本願補正発明の「周波数調整素子」に相当する。
　そして，引用発明においては，ｎ＋１番目の発振周波数帯を選択するためのスイッチ信号が入力されるスイッチ信号入力端子Ｔ３−ｎと，抵抗Ｒ２−ｎと，ダイオードＤ１−ｎと，コンデンサＣ６−ｎと，インダクタンスＬ２−ｎと，補正用コンデンサＣ１１−ｎをさらに設け，上記スイッチ信号入力端子Ｔ３−ｎに，ｎ＋１番目の発振周波数帯を選択するためのスイッチ信号を入力することにより，任意の複数の発振周波数帯から１つを選択できるのであるから，引用発明が「指定された周波数帯域に対応する周波数調整素子を選択することにより電圧制御発振手段の出力可能な周波数の帯域を前記指定された周波数帯域に切替える」ようにする構成を有することは明らかである。
　
　以上から，本願補正発明と引用発明は次の点で，一致，相違する。
　
＜一致点＞
　複数の周波数調整素子を有し制御電圧に応じて発振周波数が変化する電圧制御発振手段を含み、指定された周波数帯域に対応する前記周波数調整素子を選択することにより前記電圧制御発振手段の出力可能な周波数の帯域を前記指定された周波数帯域に切替えるようにした電圧制御発振器。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は，制御電圧−周波数変換感度を「指定された周波数帯域に応じて制御電圧を変換する複数の周波数調整素子に共通の制御手段」により調整するものであるのに対して，引用発明は「補正用コンデンサ」により調整している点。
　
（２）検討
　電圧制御発信器において，制御電圧−周波数変換感度を，直線，すなわち線形となるように調整するために，制御電圧を変換する制御手段を設けることは，周知（例えば，周知例１，２参照。なお，請求人も，実開平０１−０７８４１５号公報（【特許文献１】）を提示し，明細書（【００１６】，【００１７】）に同様の技術を開示している。）である。
　そして，引用発明は，上記周知技術と同じく，制御電圧−周波数変換感度の適性化を課題とするものであるから，引用発明において上記周知技術が有用であることは当業者には自明である。また，上記補正用コンデンサに換えて，周知技術を適用することを妨げる格別な技術的理由も発見しない。
　また，引用発明において入力される制御電圧は，複数の周波数調整素子に対して共通のものであり，そこに，上記周知技術を適用する場合には，その共通の制御電圧を制御手段によって変換するのが自然である。そして，そのような場合に，該制御手段を複数の周波数調整素子のそれぞれに対応したものとして構成するか，共通のものとして構成するかは，当業者が適宜決定し得た事項にすぎない。
　よって，引用発明に周知技術を適用し，相違点のように制御電圧−周波数変換感度を「指定された周波数帯域に応じて制御電圧を変換する複数の周波数調整素子に共通の制御手段」により，調整するようにすることは，当業者が容易になしえたものである。
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって，本願補正発明（平成２３年３月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明）は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，特許法第２９条第２項に規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって，本件補正（平成２３年３月１４日付け手続補正）は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　上記のとおり，平成２３年３月１４日付け手続補正は却下されたので，本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項３】
　複数の周波数調整素子を有し制御電圧に応じて発振周波数が変化する電圧制御発振手段を含み、指定された周波数帯域に対応する前記周波数調整素子を選択することにより前記電圧制御発振手段の出力可能な周波数の帯域を前記指定された周波数帯域に切替えるようにした電圧制御発振器であって、
　前記指定された周波数帯域に応じて前記制御電圧を変換する制御手段を含むことを特徴とする電圧制御発振器。」
　
第４　当審の判断
　
１．引用発明及び周知例
　引用発明及び周知例は，上記「第２　２．引用発明及び周知例」に記載のとおりである。
　
２．対比，判断
　本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」で検討した本願補正発明から，本願発明に付した限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに，限定を付したものに相当する本願補正発明が，上記「第２　３．本件補正に対する当審の判断」に記載したとおり，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるのだから，本願発明も，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり，審決する。