【事件の表示】
　特願２００１−５４９３１０「撥水性軽量気泡コンクリート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月５日国際公開、ＷＯ０１／４７８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０００年１２月２７日（優先権主張１９９９年１２月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月１日付け拒絶理由通知に対して同年４月１日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされたが、同年７月８日付けで拒絶査定されたので、これに対して、同年１０月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
                          　
２　本願発明
　本願発明は、平成２３年４月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「比重が０．４５〜０．５５の軽量気泡コンクリートを撥水処理した軽量気泡コンクリートであって、軽量気泡コンクリート表面から中心部の内部空隙に至るまで、アルキルアルコキシシランから形成される撥水層を有する軽量気泡コンクリート。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２７１３７１号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「ケイ酸カルシウム系成形体を密閉容器中に入れ、該密閉容器内を減圧状態にしたのちそこにアルコキシシランの蒸気を流入させることによりケイ酸カルシウム系成形体にアルコキシシランの蒸気を接触させ、処理後のケイ酸カルシウム系成形体を加熱することを特徴とする撥水性ケイ酸カルシウム系成形体の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「ケイ酸カルシウム成形体やＡＬＣ等のケイ酸カルシウム系成形体は多孔質の無機質材料であって熱伝導率が低く、耐熱性が高く、かつ比強度が高いという特長があり、産業用の各種保温材料、断熱材、不燃性建材として広い分野で使用されている。しかしながら、本質的に水を吸い易く、この傾向は気孔率の高いものほど顕著であり、一旦水を吸うと断熱性や強度が大幅に低下するなど、本来の性能が損なわれるという欠点がある。」【０００２】
（ウ）「上記本発明の製造法において、減圧容器中に流入したアルコキシシランの蒸気はケイ酸カルシウム系成形体の気孔を通って成形体内部まで深く侵入する。そして、成形体内部の気孔部分を含むすべての表面に吸着される。吸着されたアルコキシシランは、加熱工程においてケイ酸カルシウム結晶の親水性シラノール基と結合を生じつつ疎水性のアルキル基を外側に向けてケイ酸カルシウム粒子上に配列し、ケイ酸カルシウム系成形体に高度の撥水性を付与する。」【０００７】
（エ）「本発明の製造法においては、任意の製造法によって製造されたケイ酸カルシウム系成形体をアルコキシシラン蒸気処理の対象とすることができる。・・・」【０００８】
                                 　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）より、引用例１には、ケイ酸カルシウム系成形体にアルコキシシランの蒸気を流入させて撥水化処理をした撥水性ケイ酸カルシウム系成形体が記載されている。そして、同（イ）によれば、該ケイ酸カルシウム系成形体にはＡＬＣが含まれ、同（エ）によれば、任意の製造法によって製造されたケイ酸カルシウム系成形体が、該アルコキシシラン蒸気処理の対象とすることができる。また、当該処理による効果に関しては、同（ウ）によれば、ケイ酸カルシウム系成形体内部の気孔部分を含むすべての表面に吸着されて高度の撥水性を付与することができる、とされる。
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用例１発明」という）。
「ＡＬＣ等のケイ酸カルシウム系成形体に対し、アルコキシシラン蒸気による撥水化処理をおこない、成形体内部の気孔部分を含むすべての表面がアルコキシシランの作用により撥水化してなるＡＬＣ等のケイ酸カルシウム系成形体。」
    　
４　対比・判断
　記載事項（ウ）によれば、気相のアルコキシシランが成形体内部まで深く侵入して吸着されるので、引用例１に記載されたＡＬＣ等のケイ酸カルシウム系成形体においても、形成体の微細気孔表面にはアルコキシシランから形成される撥水層を有しているといえる。
　また、ＡＬＣは、石灰質原料と珪酸質原料を主原料とする軽量気泡コンクリートである。この点について必要なら、（社）日本コンクリート工学協会編「コンクリ−ト便覧」昭和５３年７月２０日１版３刷、技報堂出版発行、第５８７〜５８９頁（以下「参考文献」という）を参照のこと。
　したがって、本願発明と引用例１発明との一致点と相違点は、次のとおりとなる。
（１）一致点と相違点
ア　一致点
　軽量気泡コンクリートを撥水処理した軽量気泡コンクリートであって、軽量気泡コンクリート表面から中心部の内部空隙に至るまで、アルキルアルコキシシランから形成される撥水層を有する軽量気泡コンクリート。
イ　相違点
　本願発明では、軽量気泡コンクリートの比重の数値範囲を０．４５〜０．５５と特定するのに対し、引用例１発明では、その比重を具体的に具体的に特定していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）判断
　例えば、拒絶理由通知で引用された特開昭５９−１１６１６５号公報の実施例で、かさ比重が０．５の軽量気泡コンクリートを使用しているように、比重が０．４５〜０．５５の軽量気泡コンクリートは、当業者には周知である。このことは、上記参考文献の記載からも確認することができる（第５８７頁）。したがって、引用例１発明で撥水化処理を施す軽量気泡コンクリートとして、本願発明が特定するように、比重を０．４５〜０．５５とすることは、当業者が容易に想到するところである。
　その効果も、引用例１発明でも成形体内部まで深く侵入して撥水化しているので、本願発明の効果である「中心部の内部空隙に至るまで」撥水層を形成することは、格別顕著であるとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）審判請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、本願発明１と引用例１発明の相違を主張するので、以下ではこれについて検討する。
ア　第一の理由について（審判請求書第４頁以降）
　引用例１発明は、記載事項（イ）によれば、ケイ酸カルシウム系形成体の有する吸水性という課題を解消することを目的としている。そして、この課題は、ケイ酸カルシウムという素材の材質に起因するものと理解できる。なぜなら、記載事項（イ）で「ケイ酸カルシウム成形体やＡＬＣ等のケイ酸カルシウム系成形体」とし、同（ウ）では「本発明の製造法においては、任意の製造法によって製造されたケイ酸カルシウム系成形体をアルコキシシラン蒸気処理の対象とすることができる。」としているように、ケイ酸カルシウム系成形体の製造方法ではなく材質の面から記載されているからである。
　一方、上記した参考文献からも明らかなように、ＡＬＣは、引用例１発明に係るケイ酸カルシウム系形成体と同等に、石灰質原料と珪酸質原料から製造されること、その特性として吸・透水性があるため防水処理が必要であることは、当業者には周知の事項であった。上記参考文献が昭和５１年２月に発行されているので、少なくとも本願が平成１４年３月に出願される２５年前には、当該事項は当業者に周知であったといえる。
　したがって、引用例１発明が、ケイ酸カルシウム成形体やＡＬＣ等のケイ酸カルシウム系成形体に対する吸水性という課題を解決することを目的とする記載に接した当業者であれば、引用例１発明がＡＬＣをも処理対象とすることと理解すると認められる。
　この点に関して請求人は、ケイ酸カルシウム系成形体の製造方法の違いに着目し、引用例１には、ケイ酸カルシウム成形体に関連する記載しかないことをもって、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）に関する技術が記載されていないことを主張する。しかし、引用例に記載された発明を、そこに具体的に記載された事項に限定して把握することは妥当ではない。このため、引用例１発明はケイ酸カルシウム成形体に限定されるとする、請求人の主張する第一の理由は採用することができない。
                                           　
イ　第二の理由について（審判請求書第５頁以降）
　請求人は、引用例１の実施例１に示される条件で軽量気泡コンクリートを撥水化処理した比較実験２を提示し、引用例１発明では軽量気泡コンクリートの撥水化処理はできないので、引用例１発明はケイ酸カルシウム成形体に関する技術に限定される旨を主張する。
　しかし、引用例１発明を、実施例１に記載された発明に限定的に解釈することはできない。なぜなら、引用例１発明は、上記したとおり、ケイ酸カルシウム成形体やＡＬＣ等のケイ酸カルシウム系成形体を対象としているのであるから、撥水化剤としてのアルキルアルコキシシランの侵入のしやすさの違いに応じ、様々な処理条件が引用例１発明の実施態様として引用例１発明に包含されるとすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ　第三の理由について（審判請求書第８頁）
　本願発明１は、本願の請求項９に係る製造方法で限定されない軽量気泡コンクリートに係る発明であるので、特定の製造方法に起因する顕著な効果の主張は、請求項の記載に基づかない主張であり採用することができない。
　また、本願発明の奏する効果の顕著性を主張するのであれば、従来技術と比較した効果の相違を客観的・具体的に明らかにする必要がある。
　本願発明で主張される効果は、撥水性の向上という点で引用例１発明と同質の効果であり、撥水層が「中心部の内部空隙に至るまで」撥水層が形成されるとしても、これが引用例１発明の効果に比較して顕著であるとすることはできない。
                    　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。