【事件の表示】
　特願２００７−　４２５４５「記録装置および方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開、特開２００８−２０６０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年２月２２日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　手続補正　　　　　　　　　：平成２０年　５月１５日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２１年　１月３０日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２１年　４月　６日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２１年　４月　６日
　拒絶理由通知（最後）　　　：平成２１年　４月２２日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２１年　６月２２日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２１年　６月２２日
　補正の却下の決定　　　　　：平成２１年　７月　８日（起案日）
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２１年　７月　８日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２１年　９月２８日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２１年　９月２８日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２１年１１月　５日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２３年　１月１１日（起案日）
　
第２　平成２１年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　平成２１年９月２８日付けの手続補正（以下、本件補正という。）について次のとおり決定する。
　
［結論］
　平成２１年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正における補正は、以下の補正を含む。
　
＜補正事項１＞
　旧請求項１、３の削除
　
＜補正事項２＞
　旧請求項２、５、６（新請求項１、３、４）における発明特定事項「前記ストリームデータ
のうちの
を所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分であって、
　
＜補正事項３＞
　旧請求項５、６（新請求項３、４）における発明特定事項「第1の種類」および「第2の種類」について、「前記第1の種類は、前記コンテンツの本編区間であり、前記第2の種類はCM区間である」とする補正
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲の適否
　上記補正事項２および３は、願書に最初に添付した明細書の段落【００３６】および【００２１】に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正事項１は、請求項の削除である。
　上記補正事項２は、「処理単位部分」を、「（ストリームデータを）所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分であって、」とする補正、すなわち、「処理単位部分」を限定する補正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記補正事項３は、「第1の種類」および「第2の種類」について、「前記第1の種類は、前記コンテンツの本編区間であり、前記第2の種類はCM区間である」とする補正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　よって、本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むところ、その補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号および第２号の規定を目的とする補正である。
　
３　独立特許要件について
　上述のように上記新請求項１、３、４について特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むところ、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、以下に示すように、独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たさない。
　
（１）補正後発明
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、平成２１年９月２８日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（補正後発明ともいう）は、下記のとおりのものであると認められる。なお、請求項１に記載された「コンテンツ内容認識手と」という記載は「コンテンツ内容認識手段と」の誤記と認める。
　
　　　　　記（補正後発明）
　ストリームデータとして提供される第１の種類、または、その第１の種類よりも重要度が低いと予め定義されている第２の種類のコンテンツを記録媒体に記録させる記録装置において、
　前記ストリームデータを所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分であって、前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、前記処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、前記処理単位部分についての画面解像度を可変することで前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定するビットレート設定手段と、
　前記ビットレート設定手段により前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う記録制御手段と、
　前記処理単位部分の所定の特徴を示す特徴情報を検出する特徴情報検出手段と、
　前記特徴情報検出手段により検出された前記特徴情報に基づいて、前記処理単位部分が前記第２の種類のコンテンツの部分に対応しているかを認識するコンテンツ内容認識手段と
　を備え、
　前記ビットレート設定手段は、前記コンテンツ内容認識手段の認識内容に従って、前記処理単位部分が前記第２の種類のコンテンツの部分に対応している場合、前記処理単位部分についてのビットレートを、より低いビットレートを設定し、
　前記第1の種類は、前記コンテンツの本編区間であり、前記第2の種類はCM区間である
　記録装置。
　
（２）引用例
ア　引用例１の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００５−３５４１４８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載ａ．乃至ｄ．（以下、「記載ａ」・・・「記載ｄ」などという。）がある。
　
ａ．発明の属する技術分野
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、記録装置に関し、特に、予約機能付きの番組記録装置におけるＣＭなどの特定番組の検出技術に関する。
　
ｂ．発明が解決しようとする課題
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　最近では、電子番組表（ＥＰＧ）を利用した番組予約機能付きの記録装置が一般的になってきており、利用者は電子番組表に基づいて簡単に番組の記録に関する予約を行うことができるようになっている。この際、番組内に挿入されて番組の本編とは異なるＣＭ等の放送時間帯を知ることが出来ると便利である。
【０００５】
　本発明は、電子番組表を利用した番組予約機能付きの記録再生装置において、記録予約を行った番組に関して、本編と本編とは異なるＣＭ等との質的記録条件を求める技術を提供することを目的とする。
　
ｃ．発明を実施するための最良の形態
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　本明細書において、質的記録条件とは、例えば、エンコードタイプ、ビットレート設定等の記録条件を指す。
【０００９】
　以下においては、記録装置の例として最も一般的な記録再生装置について説明を行う。まず、本発明の第１の実施の形態による記録再生装置について、図面を参照しつつ以下に説明を行う。図１は、本実施の形態による記録再生装置の全体構成例を示す図である。尚、図１においては、放送番組の受信系から放送番組の出力系までを１つのシステムとして示しているが、実際には、複数の装置（テレビ受像機、記録再生装置など）毎に分離され有線又は無線により接続されているのが一般的である。図１に示すように、本実施の形態による記録再生装置は、放送番組を受信するためのアンテナ１と、アンテナ１で受信したデジタル放送のうちユーザが望む番組を選択するチューナ２と、チューナ２により選択された番組内容の記録メディア４からの読み出し及び記録メディア４への書き込みを制御する制御部３と、番組内容を記録する記録メディア４と、番組内容情報を映像情報と音声情報とに分離するデマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）５と、デマルチプレクサ５から与えられ
る映像信号を復号する映像復号部６と、音声情報を復号する音声復号部７と、それぞれを出力するディスプレイ８及びスピーカ９と、を有している。制御部３は、取得したＥＰＧ情報１１に基づいてユーザが選択した番組を再生又は記録する。
【００１０】
　図２は、図１に示す記録再生システムに含まれる記録再生装置の一構成例を示す図である。図２に示すように、本実施の形態による記録再生装置は、選局部４３と、本編／ＣＭ判定部（図２では具体例としてステレオ・二重音声判定部が示されている。）４５と、録画解像度・レート変更部４７とを含む制御部４１と、ＥＰＧ番組情報取得部５１と、ユーザ設定部５３と、ＥＰＧ番組情報とユーザ設定とのいずれの情報に基づいて録画解像度・レート変更を行うか否かを自動的に切り替える許可を行う自動切り替え許可部５５と、を有している。図２に示すように、選局部４３において番組の選局を行い、本編／ＣＭ判定部４５において、異なるカテゴリの番組、例えば本編と本編中番組又は本編間番組（以下、本編中番組と称する。）に挿入されているＣＭとをそれぞれ識別する。
【００１１】
　本編中に挿入されている本編中番組としては、ＣＭの他に臨時ニュースなどが対象となる。本編とＣＭ等とに関して録画解像度や記録レートを調整する際にＣＭ等の関する種々の情報が必要となるが、ＥＰＧ番組情報取得部４５により取得された番組情報は、後述のように一般的に本編に関する情報であって、開始時間と終了時間などの時間情報、番組の内容や出演者などの内容関連情報と含んではいるが、ＣＭ等に関する時間情報や内容情報等は含んでいない。
【００１２】
　図３は、ＥＰＧに含まれる一般的な番組表情報の一構成例を示す図である。図３に示すように、番組（本編）の開始時刻と、終了時刻と、番組カテゴリ（ドラマ、アニメ）などの属性情報と、番組毎の識別ＩＤ（管理情報）と、番組名（タイトル）と、番組のあらすじ、出演者、キーワードなどの番組情報と、を有するが、上述のように、その中に挿入されているＣＭ情報は含まれていない。そこで、図２に示す本編／ＣＭ判定部（ステレオ・二重音声判定部）４５により本編中のＣＭの検出を行い、録画解像度・レート変更部４７による本編とＣＭとで質的記録条件を変更する。
【００１３】
　図４は、本実施の形態による記録再生システムによる映画タイトル番組の記録時における解像度の時間による変化例を示す図である。図４に示す例では、映画タイトルのデータ構成６１において、音声情報として二重音声を用いた第１本編６３と、ステレオ音声を用いたＣＭ６５と、二重音声の第２本編６７と、を含む簡単化された例により説明を行う。本編／ＣＭ判定部（ステレオ・二重音声判定部）４５は、二重音声による第１本編６３の番組と、ステレオによるＣＭ放送６５とを、二重音声とステレオとの音声との音声出力の違いに基づいて識別することができる。この識別結果により、ＣＭ放送を記録する際には、質的記録条件、例えば記録するビットトレーを低くしたり、エンコード条件を記憶容量が小さくなる方向に変化させたりすることができる。
【００１４】
　図４に示す例では、番組における音声に関する情報に基づいて、本編と本編中に挿入されたＣＭとの検出を自動的に行い、この検出結果に基づいて第１本編６３とＣＭ６５との間に、例えばチャプターマークによりＭＰＥＧの解像度変更フラグ７１、７３を設け、これを目印に番組の解像度を自動的に変更する。第１の解像度変更フラグ７１（図４の左側のフラグ）を境に第１本編６３は解像度を例えば７２０×４８０の高解像度とし、ＣＭ部分６５は例えば３５２×２４０の第１本編６３よりも低い解像度とし、第２の解像度変更フラグ７３（図４の右側のフラグ）を境に第２本編６７は解像度を例えば第１本編６３と同じ７２０×４８０の高解像度に戻す。これにより、音声情報に基づいて識別した本編とＣＭとの境界における解像度変更フラグに基づいて、解像度の異なる（従って画質とそれに伴う占有容量の異なる）記録を行うことができる。ＣＭに関する質的記録条件を本編とにおける質的記録条件とは異なるように調整することにより、例えば記録容量を大きくせずに本編の質的記録条件を向上させることもできる。
【００１５】
　尚、本編情報に合わせて記録品質に関する条件を画像と音声とに関して独立して変更することもできる。また、音声情報の違いとしては、番組の放送時における番組の音声情報の違いに基づいてＣＭを検出する例を示したが、ＣＭ時に一般的に音量が大きくなる傾向を利用して音量の変化に基づいてＣＭ時間帯を検出することもできる。
【００１６】
　次に、本発明の第２の実施の形態による記録再生装置について説明を行う。本実施の形態による記録再生装置は、図２に示す本編／ＣＭ判定部４５が、本編中に挿入されたＣＭを本編とＣＭとを識別するための特徴として音声情報の代わりに映像情報を用いることを特徴とする。例えば、本編／ＣＭ判定部４５として、映像の明暗などの大きな変化（輝度の瞬間的な変化など）を検出する。尚、映像に関する特徴の変化に加えて、音声の変化も加味し、両方の変化を検出した場合に本編とＣＭとの変化点とするように判定処理を行うことも可能である。上記変化を検出した際に検出時点に対して上記のようなマークを付しておくことにより、第１の実施の形態と同様にＣＭ時間帯における質的記録条件を調整することができる。以上のように、本実施の形態による記録再生装置によれば、映像の変化を検出することにより本編中に挿入されたＣＭの時間帯を推測することができる。
　
ｄ．効果
【００２２】
　以上、本発明の各実施の形態による記録再生装置によれば、本編と本編中に挿入されるＣＭ等との間の変化のタイミングを精度良く検出することができる。このタイミングに基づいて、本編とＣＭ等とのそれぞれの質的記録条件として異なる値を設定して記録処理を行うことにより、記憶容量に限りのある記録装置を有効に活用することができる。
　
ウ　引用発明（引用例１に記載された発明）
（ア）引用発明の概要
　引用例１には、記載ａを発明の属する技術分野とし、記載ｂを発明が解決しようとする課題とし、記載ｃを発明を実施するための最良の形態とし、記載ｄのような効果を奏する発明が記載されている。
　そして、記載ｃ（段落【００１０】）によれば、引用例１には「選局部４３」と、「本編／ＣＭ判定部４５」と、「録画解像度・レート変更部４７」とを含む「制御部４１」を有する「記録再生装置」が記載されており、これを補正後発明１と比較する引用発明とする。
　
（イ）引用発明の詳細
Ａ　「選局部４３」
　記載ｃ（段落【００１０】）によれば、「選局部４３」は「番組の選局を行」うものである。
　
Ｂ　「本編／ＣＭ判定部４５」
　記載ｃ（段落【００１４】）によれば、「番組における音声に関する情報に基づいて、本編と本編中に挿入されたＣＭとの検出を自動的に行」うことが示されており、記載ｃ（段落【００１６】）によれば、「本編／ＣＭ判定部４５が、本編中に挿入されたＣＭを本編とＣＭとを識別するための特徴として音声情報の代わりに映像情報を用い」、「明暗など」により検出することが示されているから、
　「番組における音声に関する情報や映像情報の明暗などに基づいて、本編と本編中に挿入されたＣＭとの検出を自動的に行う本編／ＣＭ判定部４５」が認められる。
　
Ｃ　「録画解像度・レート変更部４７」
　記載ｃ（段落【００１２】）によれば、「録画解像度・レート変更部４７」は、「本編とＣＭとで質的記録条件を変更する」ものであって、記載ｃ（段落【０００８】）によれば「質的記録条件」は「例えば、エンコードタイプ、ビットレート設定等の記録条件を指す」ものであり、また、記載ｃ（段落【００１４】）によれば、「番組の解像度を自動的に変更する」ことが示されており、「本編」では「高解像度」とし、「ＣＭ部分」では「本編」より「低い解像度」とすることが記載されている。
　よって、「本編では高解像度とし、ＣＭ部分では本編より低い解像度とする録画解像度・レート変更部４７」が認められる。
　
Ｄ　「制御部４１」
　上述の記載ｃ（段落【００１３】〜【００１４】）は、「記録時」（段落【００１３】）のための制御が示されているから、「記録（を）制御（する機能）手段」があることは明らかであり、記載ｃ（段落【００１４】）によれば、「ＭＰＥＧ」の「解像度の異なる記録を行う」から、「ＭＰＥＧの解像度の異なる記録を行う記録制御手段」が認められる。
　
（ウ）まとめ（引用発明）
　以上、まとめると、下記の引用発明を認めることができる。
　
　　　　　記（引用発明）
　番組の選局を行う選局部４３、
　番組における音声に関する情報や映像情報の明暗などに基づいて、本編と本編中に挿入されたＣＭとの検出を自動的に行う本編／ＣＭ判定部４５、
　本編では高解像度とし、ＣＭ部分では本編より低い解像度とする録画解像度・レート変更部４７、
　ＭＰＥＧの解像度の異なる記録を行う記録制御手段
　とを含む制御部４１を有する記録再生装置。
　
（３）対比
ア　「ストリームデータとして提供される第１の種類、または、その第１の種類よりも重要度が低いと予め定義されている第２の種類のコンテンツを記録媒体に記録させる記録装置において、」について
　
［入力］
　引用発明は、「番組の選局を行う選局部４３」を有するものであり、選局によりに得られる番組は、普通、ストリームの形態で提供されるから、「番組」は「ストリームデータとして提供される」ものである。
　そして、「番組における音声に関する情報や映像情報の明暗などに基づいて、本編と本編中に挿入されたＣＭとの検出を自動的に行う」から、「番組」は「本編」と「ＣＭ」からなるものであり、「本編」および「ＣＭ」をそれぞれ「第１の種類」の「コンテンツ」および「第２の種類」の「コンテンツ」といえる。
　
［重要度］
　引用発明は「本編では高解像度とし、ＣＭ部分では本編より低い解像度とする録画解像度・レート変更部４７」を有しているから、「ＣＭ部分」は「本編」よりも重要度が低いと予め定義されているということができる。
　
［記録］
　引用発明における「解像度の異なる記録を行う記録制御手段」が制御する記録において、上述のように入力が「番組」であることは明らかであるから、「記録制御手段」は「番組」を構成する「本編」または「ＣＭ」の記録を行うといえる。
　また、「記録制御手段」が行う「記録」は、「記録媒体に記録させる」ことは明らかである。
　
［記録再生装置］
　引用発明が前提とする「記録再生装置」は、上述のような構成であり、「記録装置」といえる。
　
［まとめ］
　よって、引用発明は、「ストリームデータとして提供される第１の種類、または、その第１の種類よりも重要度が低いと予め定義されている第２の種類のコンテンツを記録媒体に記録させる記録装置」を前提としたものといえる。
　
イ　「前記ストリームデータを所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分であって、前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、前記処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、前記処理単位部分についての画面解像度を可変することで前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定するビットレート設定手段」について
　
　引用発明は「本編では高解像度とし、ＣＭ部分では本編より低い解像度とする録画解像度・レート変更部４７」を有しており、
　「コンテンツの内容に応じて」、「画面解像度を可変する」ものといえ、
　「画面解像度を可変する」ことで、「前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定する」ことになることは明らかであり、
　該「録画解像度・レート変更部４７」を「ビットレート設定手段」と称しても差し支えない。
　よって、引用発明における該「録画解像度・レート変更部４７」は、「コンテンツの内容に応じて、画面解像度を可変することで前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定するビットレート設定手段」といえる。
　
　もっとも、補正後発明は、「ビットレート設定手段」において、
　「記録処理の対象」を、「前記ストリームデータを所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分であって、前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分」とし、
　「前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時」の設定であり（記録処理の対象の相違）、
　（記録処理の対象となっている）「処理単位部分毎」に、「前記処理単位部分についての画面解像度を可変することで」、「記録時のビットレートを可変設定する」構成とし（ビットレート設定の対象の相違）、
　「コンテンツの内容に応じて」の判断対象を「前記処理単位部分における」とする（種類の判断対象の相違）
　のに対し、
　引用発明は、そうしない点で相違する。
　
ウ　「前記ビットレート設定手段により前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う記録制御手段」について
　
　引用発明は「ＭＰＥＧの解像度の異なる記録を行う記録制御手段」を有しており、
　「ＭＰＥＧの解像度の異なる記録」とは、「本編では高解像度とし、ＣＭ部分では本編より低い解像度とする録画解像度・レート変更部４７」（ビットレート設定手段）により可変設定される各ビットレートで行うことは明らかであり、
　また、前記「ストリームデータ」を、前記「記録媒体」に順次記録させていく制御を行うことも明らかである。
　よって、引用発明における該「記録制御手段」は、「前記ビットレート設定手段により可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う記録制御手段」といえる。
　もっとも、補正後発明は、「記録制御手段」において、上述イ（ビットレート設定の対象の相違）と同様、「可変設定」する「ビットレート」について「前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレート」とし（ビットレート設定の対象の相違）、
　上述イ（記録処理の対象の相違）と同様、「記録処理の対象」について、「前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録」とする（記録処理の対象の相違）のに対し、
　引用発明は、そうしない点で相違する。
　
エ　「前記処理単位部分の所定の特徴を示す特徴情報を検出する特徴情報検出手段」について
　
　引用発明は、「番組における音声に関する情報や映像情報の明暗などに基づいて」、「本編と本編中に挿入されたＣＭとの検出を自動的に行う」ものであって、「番組における音声に関する情報や映像情報の明暗など」を検出する手段を有していることは明らかであり、
　「番組における音声に関する情報や映像情報の明暗など」は、所定の特徴を示す「特徴情報」といえるから、
　該手段は「特徴情報検出手段」ということができる。
　よって、引用発明は、「所定の特徴を示す特徴情報を検出する特徴情報検出手段」を有している。
　もっとも、「特徴情報検出手段」において、
　補正後発明は、「所定の特徴を示す特徴情報の検出」の対象について、
　「前記処理単位部分」とする（特徴情報検出の対象の相違）のに対し、
　引用発明は、そのようにしない点で相違する。
　
オ　「前記特徴情報検出手段により検出された前記特徴情報に基づいて、前記処理単位部分が前記第２の種類のコンテンツの部分に対応しているかを認識するコンテンツ内容認識手段」について
　
　上述エのように引用発明は、「特徴情報検出手段」を有しており、
　引用発明における「番組における音声に関する情報や映像情報の明暗などに基づいて、本編と本編中に挿入されたＣＭとの検出を自動的に行う本編／ＣＭ判定部４５」は、（特徴情報検出手段により検出された）「番組における音声に関する情報や映像情報の明暗などに基づいて」、「ＣＭ」を検出するから、「特徴情報検出手段により検出された特徴情報に基づいて、第２の種類のコンテンツの部分に対応しているかを認識する」といえ、
　このような「本編／ＣＭ判定部４５」を、「コンテンツ内容認識手段」と称しても差し支えない。
　よって、引用発明における該「本編／ＣＭ判定部４５」は、「前記特徴情報検出手段により検出された前記特徴情報に基づいて、前記第２の種類のコンテンツの部分に対応しているかを認識するコンテンツ内容認識手段」といえる。
　もっとも、「コンテンツ内容認識手段」において、上述イ（種類の判断対象の相違）と同様に、
　補正後発明は、「認識」（種類判定）の対象を「前記処理単位部分が」とする（種類判定の対象の相違）のに対し、
　引用発明は、そのようにしない点で相違する。
　
カ　「前記ビットレート設定手段は、前記コンテンツ内容認識手段の認識内容に従って、前記処理単位部分が前記第２の種類のコンテンツの部分に対応している場合、前記処理単位部分についてのビットレートを、より低いビットレートを設定し、」について
　
　引用発明における「本編では高解像度とし、ＣＭ部分では本編より低い解像度とする録画解像度・レート変更部４７」は、
　「本編」と「ＣＭ」で場合分けをしていることから、「本編／ＣＭ判定部４５」（コンテンツ内容認識手段）の「認識内容に従って」、処理を行っているといえ、
　「ＣＭ部分」は、「第２の種類のコンテンツの部分」といえ、
　「ＣＭ部分」（第２の種類のコンテンツの部分）に対応している場合に、「本編より低い解像度とする」すなわち、「ビットレートを、より低いビットレートに設定」しているといえる。
　よって、該「録画解像度・レート変更部４７」（ビットレート設定手段）は、「前記コンテンツ内容認識手段の認識内容に従って、前記第２の種類のコンテンツの部分に対応している場合、ビットレートを、より低いビットレートを設定し、」といえる。
　もっとも、「ビットレート設定手段」において、上述イ（種類の判断対象の相違）と同様、
　補正後発明は、「種類」に対する「対応」の場合分けを、「前記処理単位部分が」対応するかを場合分けし（種類判定の対象の相違）、
　上述イ（ビットレート設定の対象の相違）と同様、「ビットレート」の「設定」対象を、「前記処理単位部分についての」とする（ビットレート設定の対象の相違）のに対し、
　引用発明は、そのようにしない点で相違する。
　
キ　「前記第1の種類は、前記コンテンツの本編区間であり、前記第2の種類はCM区間である」について
　
　上述アのように、「本編」および「ＣＭ」をそれぞれ「第１の種類」の「コンテンツ」および「第２の種類」の「コンテンツ」といえるものであるから、「前記第1の種類は、前記コンテンツの本編区間であり、前記第2の種類はCM区間である」といえる。
　
ク　相違点について
　上記イないしカで検討したように、補正後発明と引用発明は、以下のような構成上の相違が認められる。
　
［構成上の相違］
　補正後発明は、
　「ビットレート設定手段」において、
　「記録処理の対象」を、「前記ストリームデータを所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分であって、前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分」とし、
　「前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時」の設定であり（記録処理の対象の相違）、
　（記録処理の対象となっている）「処理単位部分毎」に、「前記処理単位部分についての画面解像度を可変することで」、「記録時のビットレートを可変設定する」構成とし（ビットレート設定の対象の相違）、
　「コンテンツの内容に応じて」の判断対象を「前記処理単位部分における」とし（種類の判断対象の相違）、
　「記録制御手段」において、
　「可変設定」する「ビットレート」について「前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレート」とし（ビットレート設定の対象の相違）、
　「記録処理の対象」について、「前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録」とし（記録処理の対象の相違）、
　「特徴情報検出手段」において、
　「所定の特徴を示す特徴情報の検出」の対象について、「前記処理単位部分」とし（特徴情報検出の対象の相違）、
　「コンテンツ内容認識手段」において、
　「認識」（種類判定）の対象を「前記処理単位部分が」とし（種類判定の対象の相違）、
　「ビットレート設定手段」において、
　「種類」に対する「対応」の場合分けを、「前記処理単位部分が」対応するかを場合分けし（種類判定の対象の相違）、
　「ビットレート」の「設定」対象を、「前記処理単位部分についての」とする（ビットレート設定の対象の相違）のに対し、
　
　引用発明は、そのようにしない点
　
　上記構成上の相違を技術的に見れば、以下のような技術的相違が構成上の相違となっているものと認められる。
　すなわち、補正後発明は、
　「記録制御手段」が記録処理する単位として、「ストリームデータを所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分」である「処理単位部分」とし、
　「ビットレート設定手段」におけるビットレートの設定を、該「処理単位部分毎」に行い、
　「コンテンツ内容認識手段」における、該ビットレートの設定のための認識を「前記処理単位部分」が対応しているかにより行い、
　「特徴情報検出手段」における、該認識のための特徴情報の検出の対象を、「前記処理単位部分の」所定の特徴を示す特徴情報とするのに対し、
　引用発明は、そうとはしない点
　
ケ　まとめ（一致点・相違点）
　以上の対比結果によれば、補正発明と引用発明との一致点、相違点は下記のとおりである。
　
　　　　　記（一致点）
　ストリームデータとして提供される第１の種類、または、その第１の種類よりも重要度が低いと予め定義されている第２の種類のコンテンツを記録媒体に記録させる記録装置において、
　コンテンツの内容に応じて、画面解像度を可変することで前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定するビットレート設定手段と、
　前記ビットレート設定手段により可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う記録制御手段と、
　所定の特徴を示す特徴情報を検出する特徴情報検出手段と、
　前記特徴情報検出手段により検出された前記特徴情報に基づいて、前記第２の種類のコンテンツの部分に対応しているかを認識するコンテンツ内容認識手段と
　を備え、
　前記ビットレート設定手段は、前記コンテンツ内容認識手段の認識内容に従って、前記第２の種類のコンテンツの部分に対応している場合、ビットレートを、より低いビットレートを設定し、
　前記第1の種類は、前記コンテンツの本編区間であり、前記第2の種類はCM区間である
　記録装置。
　
　　　　　記（相違点）
　技術的に、
　補正後発明は、
　「記録制御手段」が記録処理する単位として、「ストリームデータを所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分」である「処理単位部分」とし、
　「ビットレート設定手段」におけるビットレートの設定を、該「処理単位部分毎」に行い、
　「コンテンツ内容認識手段」における、該ビットレートの設定のための認識を「前記処理単位部分」が対応しているかにより行い、
　「特徴情報検出手段」における、該認識のための特徴情報の検出の対象を、「前記処理単位部分の」所定の特徴を示す特徴情報とするのに対し、
　引用発明は、そうとはしないことにより、
　構成上、
　補正後発明は、
　「ビットレート設定手段」において、
　「記録処理の対象」を、「前記ストリームデータを所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分であって、前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分」とし、
　「前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時」の設定であり（記録処理の対象の相違）、
　（記録処理の対象となっている）「処理単位部分毎」に、「前記処理単位部分についての画面解像度を可変することで」、「記録時のビットレートを可変設定する」構成とし（ビットレート設定の対象の相違）、
　「コンテンツの内容に応じて」の判断対象を「前記処理単位部分における」とし（種類の判断対象の相違）、
　「記録制御手段」において、
　「可変設定」する「ビットレート」について「前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレート」とし（ビットレート設定の対象の相違）、
　「記録処理の対象」について、「前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録」とし（記録処理の対象の相違）、
　「特徴情報検出手段」において、
　「所定の特徴を示す特徴情報の検出」の対象について、「前記処理単位部分」とし（特徴情報検出の対象の相違）、
　「コンテンツ内容認識手段」において、
　「認識」（種類判定）の対象を「前記処理単位部分が」とし（種類判定の対象の相違）、
　「ビットレート設定手段」において、
　「種類」に対する「対応」の場合分けを、「前記処理単位部分が」対応するかを場合分けし（種類判定の対象の相違）、
　「ビットレート」の「設定」対象を、「前記処理単位部分についての」とする（ビットレート設定の対象の相違）のに対し、
　
　引用発明は、そのようにしない点
　
（４）判断
　引用発明は、「ＭＰＥＧの解像度の異なる記録」をするものであるから、ＭＰＥＧ符号化方式のデータを記録するものである。
　そして、ＭＰＥＧ符号化方式のデータを記録する場合、記録処理を、所定数のピクチャ（一般に１５ピクチャ。時間にして０．５秒、すなわち所定の時間毎に区分した部分）からなるＧＯＰを単位として行うことは周知慣用の事項である。
　そうすると、ＭＰＥＧ符号化方式のデータを記録する引用発明においても、記録処理の単位を所定数のピクチャからなるＧＯＰ単位とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明において記録処理の単位を所定数のピクチャからなるＧＯＰ単位とした場合に、
　入力したストリームは、所定数のピクチャ（例えば１５、時間にして０．５秒）毎に区分し、これを記録媒体への処理の対象とすることはごく自然であり、
　該所定数のピクチャ単位部分は、「ストリーム」を「所定の時間毎」（０．５秒）に「区分」した場合に得られる分割部分といえ、また、「処理単位部分」と称しても差し支えない。
　よって、引用発明において、「記録制御手段」が記録処理の単位として、「ストリームデータを所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分」である「処理単位部分」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。（記録処理の対象の相違の克服）。
　つぎに、記録処理する単位を該「処理単位部分」とした場合のビットレートの設定について検討するに、画面解像度の変換は、ＧＯＰ内で行うことは普通想定されず、ＧＯＰ単位（処理単位部分毎）で行うこととなることが普通に想定されるから、
　「ビットレート設定手段」におけるビットレートの設定を、該「処理単位部分毎」に行うようにすることは当業者が普通に想起しうることである（ビットレート設定の対象の相違の克服）。
　そして、引用発明において、該ビットレートの設定を該「処理単位部分毎」に行うようにした場合、該ビットレートの設定の際にに必要となる「コンテンツ内容認識手段」における種類判定の対象について検討するに、引用発明では、その対象の単位について限定されていないことから、時間的に連続して検出しようとするものと理解されるが、そのような検出するものにおいて、該ビットレートの設定を該「処理単位部分毎」に行うようにした場合は、上記「所定数のピクチャ単位部分」の種類が判定されれば足り、その「所定数のピクチャ単位部分」の中についてまで連続して判定することは不自然であり、上記「所定数のピクチャ単位部分」の種類を判定するように構成することが自然であるから、
　「コンテンツ内容認識手段」における、該ビットレートの設定のための認識を「前記処理単位部分」が対応しているかにより行うようにすることは普通に想起されることである。（種類の判断対象の相違の克服）。
　さらに、上述のように認識を「前記処理単位部分」が対応しているかにより行う場合について検討するに、該認識の際に必要となる「特徴情報」を、「前記処理単位部分」以外の特徴情報をすることは普通想定されず、「前記処理単位部分の（所定の特徴を示す）特徴情報」にすることはごく自然なことであるから、
　「特徴情報検出手段」における、該認識のための特徴情報の検出の対象を、「前記処理単位部分の」所定の特徴を示す特徴情報とすることも普通に想起されることである（特徴情報検出の対象の相違の克服）。
　
　以上のように、上記技術的相違を克服することは、引用発明から当業者が容易になし得たことであるところ、そのようにすれば、引用発明における各手段の構成は、
　「記録処理の対象」が、「前記ストリームデータを所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分であって、前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分」となり、
　「ビットレート設定手段」において、
　「前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時」の設定となり（記録処理の対象の相違）、
　（記録処理の対象となっている）「処理単位部分毎」に、「前記処理単位部分についての画面解像度を可変することで」、「記録時のビットレートを可変設定する」構成となり（ビットレート設定の対象の相違）、
　「コンテンツの内容に応じて」の判断対象が「前記処理単位部分における」となり（種類の判断対象の相違）、
　「記録制御手段」において、
　「可変設定」する「ビットレート」は、「前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレート」となり（ビットレート設定の対象の相違）、
　「記録処理の対象」について、「前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録」となり（記録処理の対象の相違）、
　「特徴情報検出手段」において、
　「所定の特徴を示す特徴情報の検出」の対象について、「前記処理単位部分」となり（特徴情報検出の対象の相違）、
　「コンテンツ内容認識手段」において、
　「認識」（種類判定）の対象は「前記処理単位部分が」となり（種類判定の対象の相違）、
　「ビットレート設定手段」において、
　「種類」に対する「対応」の場合分けは、「前記処理単位部分が」対応するかを場合分けすることとなり（種類判定の対象の相違）、
　「ビットレート」の「設定」対象は、「前記処理単位部分についての」となり（ビットレート設定の対象の相違）、
　上記構成上の相違点は克服される。　
　
イ　まとめ
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、また、補正後発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、補正後発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本願の請求項１乃至６に係る発明は、本願明細書、特許請求の範囲および図面（平成２１年４月６日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　記（本願発明）
　ストリームデータとして提供される第１の種類、または、その第１の種類よりも重要度が低いと予め定義されている第２の種類のコンテンツを記録媒体に記録させる記録装置において、
　前記ストリームデータのうちの前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分毎に、前記処理単位部分におけるコンテンツの内容に応じて、前記処理単位部分についての画面解像度を可変することで前記処理単位部分の前記記録媒体への記録時のビットレートを可変設定するビットレート設定手段と、
　前記ビットレート設定手段により前記処理単位部分毎に可変設定される各ビットレートで、前記ストリームデータを前記処理単位部分毎に前記記録媒体に順次記録させていく制御を行う記録制御手段と、
　前記処理単位部分の所定の特徴を示す特徴情報を検出する特徴情報検出手段と、
　前記特徴情報検出手段により検出された前記特徴情報に基づいて、前記処理単位部分が前記第２の種類のコンテンツの部分に対応しているかを認識するコンテンツ内容認識手段と
　を備え、
　前記ビットレート設定手段は、前記コンテンツ内容認識手段の認識内容に従って、前記処理単位部分が前記第２の種類のコンテンツの部分に対応している場合、前記処理単位部分についてのビットレートを、より低いビットレートを設定する
　記録装置。
　
２　引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１およびその記載事項は、前記第２　３（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記補正後発明から、前記第２　２（１）で認定したとおりの前記手続補正による限定を省いたものであるところ、
　「前記ストリームデータを所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分であって、」が「前記ストリームデータのうちの」となることにより、
　前記第２　３（３）で認定した相違点は、
　「記録処理の対象」についての相違が、「前記ストリームデータのうちの前記記録媒体への記録処理の対象となっている処理単位部分」となり、その他の相違については、前記第２　３（３）で認定したとおりのものが認められ、
　その容易性の判断は、「前記ストリームデータを所定の時間毎に区分した場合に得られる各分割部分であ」る「処理単位部分」が、「前記ストリームデータのうちの」「処理単位部分」といえることから、前記第２　３（４）と同様である。
　そして、本願発明を全体としてみても格別なものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、前記引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。