【事件の表示】
　特願２００５−２９９１４７号「２軸スクリュー押出機のための駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年５月１１日出願公開、特開２００６−１１６９５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１７年１０月１３日（パリ条約による優先権主張２００４年１０月２０日、独国）の出願であって、平成２２年３月８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月１６日）、これに対し、平成２２年７月１６日に拒絶査定不服の審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年７月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　 
［理由］
１　本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「２軸スクリュー押出機のための駆動装置であって、モータ（１６，３０）のための少なくとも１つの駆動装置入力部と、少なくとも１つの伝動装置段と、２軸押出機の第１のスクリュー軸（２）を駆動するための第１の出力軸（６０）と、該第１の出力軸（６０）から、第２のスクリュー軸（４）を駆動するための第２の出力軸（８４）へ出力を分岐させるための少なくとも２つの分岐軸（６２，６４）とが設けられている形式のものにおいて、当該駆動装置の、回転する部材が、滑り軸受（１０１）内に支承されていることを特徴とする２軸スクリュー押出機のための駆動装置。」とあったものを「２軸スクリュー押出機のための駆動装置であって、モータ（１６，３０）のための少なくとも１つの駆動装置入力部と、
遊星伝動装置機構（８）
、駆動装置の回転する部材を支承するための軸受と
軸（６０，８４，６２，６４）、遊星歯車（４３，５６）、遊星キャリア（４２，５４）、内歯車（４０）を含む、
全ての
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、伝動装置段について、「少なくとも１つの伝動装置段」とあったものを「
遊星伝動装置機構（８
駆動装置の回転する部材を支承するための軸受
軸（６０，８４，６２，６４）、遊星歯車（４３，５６）、遊星キャリア（４２，５４）、内歯車（４０）を含む、
全ての
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２　刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−１９１３９２号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　ア　「【請求項１】主モータ（４）と、この主モータ（４）によって駆動される駆動入力部（１２）と同モータ（４）の回転数を減速してその駆動力を出力する出力部（１４）とを有する遊星ギア機構（５）と、この遊星ギア機構（５）の出力部（１４）からの
駆動力を
分配する出力分配ギア機構（８）
歯数比の異なるギアと交換することでロータ駆動軸（６，７）の回転数を調整するための変速ギア機構（９）が、前記遊星ギア機構（５）と前記出力分配ギア機構（８）との間に設けられていることを特徴とする押出機の駆動装置。」（【特許請求の範囲】。下線は当審にて付与。以下同様。） 
　イ　「【発明の属する技術分野】本発明は、プラスチックやゴム等の高分子樹脂材料を混練する二軸連続混練機等に代表される、押出機の駆動装置に関するものである。」（段落【0001】） 
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】しかるに、変速ギア機構を主モータと遊星ギア機構との間に配置すると、変速ギア機構の回転数が主モータと同じかそれ以上の回転数になるため、当該変速ギア機構を構成する各ギアの歯車周速や軸受け周速が必然的に高くなり、騒音が激しくなるという欠点がある。また、変速ギア機構の回転数が主モータと同じかそれ以上である場合には、変速ギア機構を構成する各ギアを支持する軸受けは寿命を向上するために負荷容量の大きいものが必要となるが、この場合、ｄ・ｎ値（ｄ＝軸受け内径、ｎ＝回転数）が大きくなって焼き付き事故が発生し易くなるという問題もある。
　そして、特に、二軸連続混練機のように、昨今において大型化の要請が強い押出機の場合には、それに伴って主モータも大動力かつ高速化する傾向にあるので、上記のような問題がより顕著となる。本発明は、このような実情に鑑み、変速ギア機構をその回転数が大幅に減少する位置に配置することにより、低騒音でかつ焼き付き事故の発生し難い押出機の駆動装置を提供することを目的とする。」（段落【0004】〜【0005】） 
　エ　「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は、本発明を採用した
押出機の駆動装置１
二軸押出機
遊星ギア機構５と
　
主モータ４の駆動軸は
サンギア１２に接続され
　オ　「
出力分配ギア機構８
第一及び第二分配軸２１，２２
　
第一及び第二ロータ駆動軸６，７の一端側には、左右のロータ２，３との接続
　カ　「従って、変速ギア機構９を構成する各ギア１６，１７の歯車周速や軸受け周速も低くなって駆動装置１からの騒音を可及的に低くできるとともに、各ギア１６，１７を支持する軸受けのｄ・ｎ値も小さくなるので、当該軸受けの焼き付き事故の発生を可及的に防止できるようになる。なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の設計変更が可能である。」（段落【0020】）
　キ　上記エ、オの記載事項、【図1】の図示内容によると、
出力分配ギア機構８には、第一ロータ駆動軸６から、右ロータ３と接続される第二ロータ駆動軸７への駆動力を分配する第一及び第二分配軸２１、２２とが具備されている
　また、【図1】にも概略図として示されているように駆動軸等の回転する部材は、軸受に支持されることは明らかであるから、駆動装置１は、
回転する部材を回転自在に支持する軸受を備え、軸（６、７、２１、２２）、遊星ギア（１３）、ギア保持器（１４）、中空ギア（１５）を含む駆動装置１の全ての回転する部材が軸受に支持されている
 　 
　上記ア〜カの記載事項、上記キの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案して、本件補正発明に沿って整理すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「二軸押出機の駆動装置１であって、
　主モータ４の駆動軸が接続されるサンギア１２と、
　遊星ギア機構５と、
　左ロータ２と接続される第一ロータ駆動軸６と、
　第一ロータ駆動軸６から、右ロータ３と接続される第二ロータ駆動軸７への駆動力を分配する第一及び第二分配軸２１、２２を具備する出力分配ギア機構と、
　回転する部材を回転自在に支持する軸受とを備え、
　軸（６、７、２１、２２）、遊星ギア（１３）、ギア保持器（１４）、中空ギア（１５）を含む駆動装置１の全ての回転する部材が軸受に支持された二軸押出機の駆動装置１。」
　
３　対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「二軸押出機の駆動装置１」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「２軸スクリュー押出機のための駆動装置」に相当し、以下同様に、
　「主モータ４の駆動軸が接続されるサンギア１２」は、「モータ（１６，３０）のための少なくとも１つの駆動装置入力部」に、
　「遊星ギア機構５」は、「遊星伝動装置機構（８）」に、
　「左ロータ２と接続される第一ロータ駆動軸６」は、「２軸押出機の第１のスクリュー軸（２）を駆動するための第１の出力軸（６０）」に、
　「第一ロータ駆動軸６から、右ロータ３と接続される第二ロータ駆動軸７への駆動力を分配する第一及び第二分配軸２１、２２」は、「第１の出力軸（６０）から、第２のスクリュー軸（４）を駆動するための第２の出力軸（８４）へ出力を分岐させるための少なくとも２つの分岐軸（６２，６４）」に、
　「回転する部材を回転自在に支持する軸受」は、「駆動装置の回転する部材を支承するための軸受」に、
　「軸（６、７、２１、２２）、遊星ギア（１３）、ギア保持器（１４）、中空ギア（１５）を含む駆動装置１の全ての回転する部材」は、「軸（６０，８４，６２，６４）、遊星歯車（４３，５６）、遊星キャリア（４２，５４）、内歯車（４０）を含む、当該駆動装置の全ての回転する部材」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明において「軸受に支持され」ていることは、本件補正発明の「滑り軸受（１０１）内に支承されていること」と、「軸受に支承されている」ことで共通する。
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「２軸スクリュー押出機のための駆動装置であって、モータのための少なくとも１つの駆動装置入力部と、遊星伝動装置機構と、２軸押出機の第１のスクリュー軸を駆動するための第１の出力軸と、該第１の出力軸から、第２のスクリュー軸を駆動するための第２の出力軸へ出力を分岐させるための少なくとも２つの分岐軸と、駆動装置の回転する部材を支承するための軸受とが設けられている形式のものにおいて、軸、遊星歯車、遊星キャリア、内歯車を含む、当該駆動装置の全ての回転する部材が、軸受に支承されている２軸スクリュー押出機のための駆動装置。」
　
［相違点］
　軸受が、本件補正発明では、滑り軸受であるのに対して、刊行物に記載された発明では、どのような軸受か不明な点。
　
４　当審の判断
（１）上記相違点について検討する。
　滑り軸受は周知の軸受であり、回転する部材の軸受として、滑り軸受と転がり軸受のどちらの軸受を採用するかは、それぞれの軸受の特性を考慮して当業者により決定されているところ、滑り軸受は、転がり軸受に比して長寿命特性を有する（必要ならば、拒絶査定時に提示された大豊工業（株）軸受研究グループ、「機械要素活用マニュアル　すべり軸受」、（株）工業調査会、１９９８年発行、第7〜10頁や、同じく、拒絶査定時に提示された特開２００１−２７７３３２号公報、段落【0020】の「大出力で高速回転の入力軸２の軸受においては、焼き付くと言う問題があったが、本発明の実施の形態によれば、
滑り軸受５で支承するように構成しているので、焼き付き問題が解消された
　ところで、押出機の技術分野においても、回転する部材を滑り軸受内に支承することは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、特開２０００−１８５３１７号公報、段落【0027】に示された滑り軸受１６や、特開平１０−１５１６６０号公報、段落【0007】に示された第１軸受１０を参照。）。
　また、遊星伝動置機構の技術分野において、モータにより回転駆動される部材を滑り軸受内に支承することも、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、特開２００１−２６８８５６号公報、段落【0022】〜【0023】に示されたすべり軸受３３や、特開昭６１−２２２８４０号公報、従来技術の項に示されたすべり軸受６２を参照。）。
　さらに、軸受一般において、寿命を長くすることは、本願の優先権主張の日前から当業者により検討されてきた技術事項であるから、刊行物に記載された発明においても、駆動装置１に用いられる軸受の長寿命化という課題を内在するものである。
　してみると、刊行物に記載された発明において、軸受部の寿命を長くするために、上記周知の技術事項を勘案して、軸受を滑り軸受とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）小括
　本件補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「２軸スクリュー押出機のための駆動装置であって、モータ（１６，３０）のための少なくとも１つの駆動装置入力部と、少なくとも１つの伝動装置段と、２軸押出機の第１のスクリュー軸（２）を駆動するための第１の出力軸（６０）と、該第１の出力軸（６０）から、第２のスクリュー軸（４）を駆動するための第２の出力軸（８４）へ出力を分岐させるための少なくとも２つの分岐軸（６２，６４）とが設けられている形式のものにおいて、当該駆動装置の、回転する部材が、滑り軸受（１０１）内に支承されていることを特徴とする２軸スクリュー押出機のための駆動装置。」
　
２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２［理由］２　刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３　対比および判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」において検討した本件補正発明において、「伝動装置段」、「軸受」、及び、「回転する部材」についての限定を省くものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］３　対比、及び、４　当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。