【事件の表示】
　特願２００６−５１３３５８「メディアのネットワークベースの購入および配信のための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日国際公開、ＷＯ２００４／０９７７５９、平成１８年１１月　２日国内公表、特表２００６−５２４８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２６日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張平成１５年４月２５日、米国）であって、平成２０年２月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年６月２日に審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、当審における平成２２年５月１４日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１１月１７日付け及び１１月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、当審における平成２３年４月１５日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１０月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願の特許請求の範囲
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願請求項１発明」という。）は、平成２３年１０月１２日に提出された手続補正書に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ネットワークベースのメディア購入システムであって、
　クライアントメディアプレーヤープログラムを実行することが可能な複数のクライアントマシンと、
　暗号化されたフォーマットでメディアアイテムを記憶するメディア記憶サーバと、
　メディアアクセス情報を有する前記各クライアントマシンによるメディアアイテムの購入を可能にするメディアコマースサーバとを備え、
　各前記クライアントマシンは前記クライアントメディアプレーヤープログラムを実行して、選択されたメディアアイテムに対応するプレビューコンテンツのストリーミング配信を前記メディア記憶サーバに対して要求するプレビューリクエストを前記メディアコマースサーバに対して送信し、ストリーミング配信されたプレビューコンテンツを再生し、前記メディアアイテムを購入するための支払いを前記メディアコマースサーバに対して開始し、購入済みの前記メディアアイテムについてのメディアアクセス情報を前記メディアコマースサーバから受け取り、前記メディアアクセス情報を用いて前記購入済みのメディアアイテムを前記メディア記憶サーバから前記クライアントマシンにダウンロードし、前記クライアントマシンにダウンロードされた後に前記クライアントマシンのユーザに関連付けられたユーザアカウントを用いて前記購入済みのメディアアイテムに施された暗号化を変更し、前記クライアントマシンにおけるローカル記憶に、変更された暗号化の施された前記購入済みのメディアアイテムを記憶する、ネットワークベースのメディア購入システム。」
　
第３　引用刊行物記載の発明
　１
　これに対して、平成２３年４月１５日付けで当審から通知された拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第０３／１７２１３号パンフレット（平成１５年２月２７日公開）（以下、「引用例１」という。）（必用であれば、特表２００５−５００６３１号公報を参照されたい。）には、以下のア〜キの記載がある。なお、起案システムの制約により正しく表示できない文字については、アクサン記号を省略するなどして、類似する英語のアルファベットで代用している。
　
ア　明細書第３頁第５行〜第８行
「- l'etape de paiement est mise en oeuvre par le terminal communiquant avec des moyens de gestion de transactions financieres auxquels est transmise la commande d'achat et lesquels delivrent le ticket de telechargement recu par le terminal ;」
（当審仮訳：「−　
支払いステップを、金融トランザクション管理手段と通信する端末装置によって実行し、
金融トランザクション管理手段によってダウンロードチケットを送付し、このダウンロードチケットを上記の端末装置によって受け取る
　
イ　明細書第４頁第２８行〜第５頁第９行
「L'installation de gestion d'achat de contenus numeriques representee a la figure 1 comporte des moyens de diffusion 10 relies a un reseau 12 de transmission d'informations tel qu'Internet, au moyen d'une liaison de communication bidirectionnelle classique 14. Les moyens de diffusion 10 sont par un exemple une radio Internet comprenant un serveur de type classique relie a des moyens 16 de stockage de contenus numeriques accessibles en lecture seule par le serveur 10.
　L'installation comporte en outre un module 18 de gestion de transactions financieres, pouvant emettre et recevoir des informations relatives a des commandes de contenus numeriques et un module 20 de telechargement de contenus numeriques achetes, via le reseau Internet 12. Ces modules sont egalement, par exemple, des serveurs de type classique relies au reseau Internet 12 par des liaisons de communication bidirectionnelle classiques 22 et 24.
　Le serveur de diffusion 10, le serveur de gestion 18 et le serveur de telechargement 20 sont independants et sont, dans cet exemple, localises sur des sites differents.」
（当審仮訳：「図１に示した
デジタルコンテンツ購入管理設備は
　またこの設備は、
デジタルコンテンツの注文に関連する情報を送受信可能な金融トランザクション管理モジュール１８と、
購入するデジタルコンテンツをダウンロードするモジュール２０とを含んでいる。
　放送サーバ１０，管理サーバ１８およびダウンロードサーバ２０は独立しており、またこの実施例では別のサイトに配置されている。」)
　
ウ　明細書第５頁第２１行〜第２２行
「L'installation comporte aussi au moins un terminal distant 30 connecte au reseau Internet 12, au moyen d'une liaison bidirectionnelle 32.」
（当審仮訳：「この設備はまた
少なくとも１つのリモート端末装置３０を含んでおり、これは双方向リンク３２によってインターネットネットワーク１２に接続されている。
　
エ　明細書第７頁第３３行〜第３６行
「Alors que le contenu numerique est diffuse (ou immediatement apres sa diffusion), lors d'une etape 52, l'utilisateur du terminal distant 30 active la generation d'un bon de commande pour commander le contenu diffuse, par un simple clic de souris sur un bouton actif de l'interface.」
（当審仮訳：「このデジタルコンテンツが放送されている間（またはその放送の直後）、ステップ５２において
リモート端末装置３０のユーザは注文フォームの作成を起動し、この放送コンテンツを注文する。
　
オ　明細書第９頁第６行〜第１５行
「Ensuite, lors d'une etape 70, le serveur 18 de gestion de transactions transmet le numero Ml d'identification de transaction au terminal distant 30. 
　Le numero Ml d'identification est recu et stocke par le terminal distant 30 lors d'une etape 72. 
　Par ailleurs, suite a l'etape 70 egalement, le serveur 18 de gestion de transactions genere un ticket de telechargement T, au cours d'une etape 74. 
　Ce ticket de telechargement T comporte l'adresse universelle URL T1 du serveur de telechargement 20 et un germe T2, genere par le serveur 18 de gestion de transactions, qui sera utilise ulterieurement par le serveur de telechargement 20.」
（当審仮訳：「つぎにステップ７０において
トランザクション管理サーバ１８により、トランザクション識別番号Ｍ１がリモート端末装置３０に伝送される。
　この識別番号Ｍ１はステップ７２でリモート端末装置２０に受信されて記憶される。
　さらにステップ７０に続き、ステップ７４中に
トランザクション管理サーバ１８により、ダウンロードチケットＴも生成される。
　この
ダウンロードチケットＴには、ダウンロードサーバ２０のＵＲＬユニバーサルアドレスＴ１と、トランザクション管理サーバ１８によって生成されたシードＴ２とを含んでおり、
　
カ　明細書第１０頁第２６行〜第２９行
「On passe alors a une etape 84 de telechargement de ce contenu numerique. Pour cela, le serveur de telechargement 20 accede aux moyens 16 de stockage de contenus numeriques et copie un fichier F'correspondant au contenu numerique achete.」
（当審仮訳：「この場合、ステップ８４に進み、このデジタルコンテンツをダウンロードする。このために
ダウンロードサーバ２０は、デジタルコンテンツを記憶する手段１６にアクセスして、購入したデジタルコンテンツに相応するファイルＦ’をコピーする。
　
キ　明細書第１０頁第３４行〜第１１頁第９行
「Pour transmettre de facon securisee ce fichier F', le serveur de telechargement 20 genere une cle pseudo-aleatoire K3 de mme taille que le fichier F'a transmettre. La cle pseudo-aleatoire K3 est generee a l'aide d'un generateur pseudo-aleatoire utilisant comme variable d'entree, le germe T2 genere par le serveur 18 de gestion de transactions lors de l'etape 74. Ce germe T2 est recupere par le serveur de telechargement 20 dans les moyens 28 de stockage de la commande a l'aide des informations contenues dans la preuve de paiement P. Le serveur de telechargement 20 combine la cle pseudo-aleatoire K3 avec le fichier a transmettre F'a l'aide d'un melangeur de type XOR, pour former un fichier de chiffrement F3 = K3 XOR F'.
　Ce fichier de chiffrement F3 est transmis au terminal 30, a l'aide d'un protocole de telechargement assurant une integrite du contenu telecharge.」
（当審仮訳：「このファイルＦ’を安全に伝送するため、伝送するファイルＦ’と同じサイズの
擬似乱数鍵Ｋ３がダウンロードサーバ２０によって生成される。
シードＴ２を入力変数として使用する
ダウンロードサーバ２０により、
暗号化ファイルＦ３
が形成される。
　この
暗号化ファイルＦ３は、ダウンロードプロトコルを用いて端末装置３０に伝送され、
　
　２
　前記ア〜キ及び、関連する図の記載によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「支払いステップを、金融トランザクション管理手段と通信する端末装置によって実行し、
　金融トランザクション管理手段によってダウンロードチケットを送付し、このダウンロードチケットを上記の端末装置によって受け取り、
　前記金融トランザクション管理手段である、デジタルコンテンツの注文に関連する情報を送受信可能な、金融トランザクション管理モジュール１８と、購入するデジタルコンテンツをダウンロードするモジュール２０とを含んでおり、
　前記端末装置である、少なくとも１つのリモート端末装置３０を含んでおり、これは双方向リンク３２によってインターネットネットワーク１２に接続されており、
　リモート端末装置３０のユーザは注文フォームの作成を起動し、放送コンテンツを注文し、
　前記金融トランザクション管理モジュールである、トランザクション管理サーバ１８により、トランザクション識別番号Ｍ１がリモート端末装置３０に伝送され、
　トランザクション管理サーバ１８により、ダウンロードチケットＴも生成され、
　ダウンロードチケットＴには、前記ダウンロードするモジュールである、ダウンロードサーバ２０のＵＲＬユニバーサルアドレスＴ１と、トランザクション管理サーバ１８によって生成されたシードＴ２とを含んでおり、
　ダウンロードサーバ２０は、デジタルコンテンツを記憶する手段１６にアクセスして、購入したデジタルコンテンツに相応するファイルＦ’をコピーし、
　擬似乱数鍵Ｋ３がダウンロードサーバ２０によって生成され、
　シードＴ２を入力変数として使用し、
　ダウンロードサーバ２０により、暗号化ファイルＦ３が形成され、
　暗号化ファイルＦ３は、ダウンロードプロトコルを用いて端末装置３０に伝送される
　デジタルコンテンツ購入管理設備。」
　
第４　対比
　ここで、本願請求項１発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「少なくとも１つのリモート端末装置３０」は、本願請求項１発明の「複数のクライアントマシン」に相当し、以下同様に、
「デジタルコンテンツ」は、「メディアアイテム」に、
「金融トランザクション管理手段」，「金融トランザクション管理モジュール１８」及び「トランザクション管理サーバ１８」は、「メディアコマースサーバ」に、
「ダウンロードチケットＴ」は、「メディアアクセス情報」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ダウンロードサーバ２０」は、送信するデジタルコンテンツを記憶している「デジタルコンテンツを記憶する手段１６」にデジタルコンテンツを記憶している。したがって、引用発明の「ダウンロードサーバ２０」及び「デジタルコンテンツを記憶する手段１６」からなる部分と、本願請求項１発明の「メディア記憶サーバ」とは、「メディアアイテムを記憶する」点で一致する。
　また、引用発明の「デジタルコンテンツ購入管理設備」は、以下の相違点で述べる点を除いて、本願請求項１発明の「ネットワークベースのメディア購入システム」に相当する。
　よって、本願請求項１発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
　
＜一致点＞
「ネットワークベースのメディア購入システムであって、
　複数のクライアントマシンと、
　メディアアイテムを記憶するメディア記憶サーバと、
　メディアアクセス情報を有する前記各クライアントマシンによるメディアアイテムの購入を可能にするメディアコマースサーバとを備え、
　各前記クライアントマシンは、前記メディアアイテムを購入するための支払いを前記メディアコマースサーバに対して開始し、購入済みの前記メディアアイテムについてのメディアアクセス情報を前記メディアコマースサーバから受け取り、前記メディアアクセス情報を用いて前記購入済みのメディアアイテムを前記メディア記憶サーバから前記クライアントマシンにダウンロードする
　ネットワークベースのメディア購入システム。」
　
＜相違点＞
［相違点１］本願請求項１発明では、メディア記憶サーバに記憶されているメディアアイテムが「暗号化されたフォーマット」で記憶されているのに対し、引用発明は、「ダウンロードサーバ２０」が送信するデジタルコンテンツを記憶している「デジタルコンテンツを記憶する手段１６」におけるデジタルコンテンツに関して、暗号化についての構成を備えていない点。
　
［相違点２］本願請求項１発明では、クライアントマシンにおいて、クライアントメディアプレーヤープログラムを実行することでクライアントマシンにおける各動作を行うのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
［相違点３］本願請求項１発明では、クライアントマシンは、「選択されたメディアアイテムに対応するプレビューコンテンツのストリーミング配信を前記メディア記憶サーバに対して要求するプレビューリクエストを前記メディアコマースサーバに対して送信し、ストリーミング配信されたプレビューコンテンツを再生」する構成を備えるものであるが、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
［相違点４］本願請求項１発明では、クライアントマシンは、「クライアントマシンにダウンロードされた後に前記クライアントマシンのユーザに関連付けられたユーザアカウントを用いて前記購入済みのメディアアイテムに施された暗号化を変更し、前記クライアントマシンにおけるローカル記憶に、変更された暗号化の施された前記購入済みのメディアアイテムを記憶する」構成を備えるものであるが、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
第５　判断
　１　前記相違点について検討する。
［相違点１］
　配信する側のサーバにおいて、配信されるデジタルコンテンツをデータベース等に保管する際に、暗号化した状態で記憶することは、以下の周知例１〜３の記載を参酌すれば、周知の技術である。（以下、「周知技術Ａ」という。）
　このため、相違点１に係る構成は、引用発明及び前記周知技術Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・周知例１：特開２００２−３５２１３７号公報
　（段落【００５５】及び【図１】など参照。）
・周知例２：特開２００２−２０７４９１号公報
　（段落【００５３】及び【図８】など参照。）
・周知例３：特開２００２−１４０４５０号公報
　（段落【００９５】及び【図５】など参照。）
　
［相違点２］
　引用発明は、デジタルコンテンツ購入管理設備の一部を成すリモート端末装置３０において、デジタルコンテンツの購入を行う構成である。一方で、システム内の各端末がデジタルコンテンツの再生を行うためにメディアプレーヤープログラムを備える事は、コンピュータを用いたシステムにおける常套手段である。したがって、引用発明のリモート端末に、デジタルコンテンツを再生させるためのクライアントメディアプレーヤープログラムを備え、このプログラムにデジタルコンテンツの購入に係る所定の動作をも行わせることは、格別困難ではない。
　したがって、リモート端末に所定の動作させるためのプログラムを、本願請求項１発明の「クライアントメディアプレーヤープログラム」とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　このため、相違点２に係る構成は、引用発明及び前記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［相違点３］
　米国特許第５９６３９１６号公報（平成２３年４月１５日付け拒絶理由通知における引用例４。以下、「引用例４」という。）には、図１４及びこの図面に関連する以下の記載（以下、「引用例４記載事項」という。）があり、音楽などのコンテンツを提供するサービスにおいて、試聴する楽曲を選択し、再生を要求する構成を備えるものである。
　インターネットによる楽曲配信システムにおいて、購入前に視聴できる構成とすることは、設計事項であるから、引用発明の「デジタルコンテンツ購入管理設備」において、前記引用例４記載事項を適用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
・引用例４：米国特許第５９６３９１６号公報
　「FIG. 14 illustrates an Album Preview screen which can be accessed by different preceding screens (i.e. from the search screens, the promotions screens, etc.). The Album Preview screen allows the user to view the album cover 255, information about the album 256 and a list of the song tracks that have been sampled 260-264. Portions of the sampled tracks 260-264 can be selected for playback by the user. As an optional feature, the system can be programmed to provide interactive control of the song playback wherein the user can control the speed of the playback, pause the playback, repeat a specific portion, skip to the next portion, etc. Also illustrated are back and forth arrows 265 which allow the user to select between any of the five disks included in the selection (i.e. Beatles Anthology).」（明細書第１２欄第６３行〜第１３欄第９行）
　（当審仮訳：「図１４は、異なる前の画面（例えば、検索画面、推奨画面など）からアクセスすることができる「アルバムプレビュー」画面を示している。このアルバムプレビュー画面によて、ユーザは、アルバムカバー255、アルバムの情報256、サンプルされたアルバムの楽曲トラック260-264を閲覧することができる。ユーザは、サンプリングされたトラック260-264の部分について再生を選択することができる。オプション機能として、ユーザーによる再生速度、再生停止、特定部分の繰返し再生、次の部分へのスキップ、などといった曲の再生に関するインタラクティブな制御を提供するようにプログラムすることができる。また、前後の矢印265で示されているように、選択されているもの（例ではビートルズアンソロジー）を含めた５枚のディスクから任意に選択できる。」）
　また、試聴用のデータを受信する方法として、ストリーミングを用いる構成は、以下の周知例４〜６の記載を参酌すれば、周知の技術である。（以下、「周知技術Ｂ」という。）
・周知例４：特開２００３−０８５０８４号公報
　（段落【００２４】など参照。）
・周知例５：特開２００２−３１４９６７号公報
　（段落【００５６】など参照。）
・周知例６：特表２００２−５４１５２８号公報
　（段落【０１４６】，【０１７９】〜【０１８８】など参照。）
　このため、相違点３に係る構成は、引用発明、引用例４記載事項及び前記周知技術Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［相違点４］
　配信されたデジタルコンテンツをローカルに記録する際に、コンテンツを再暗号化する事は、以下の引用例２及び引用例３の記載を参酌すれば、コンテンツの再生等に関するライセンスをコントロールする目的で行われる、慣用されている技術である。（以下、「慣用技術」という。）
　このため、相違点４に係る構成は、引用発明及び前記慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・引用例２：特開２００３−５０７４５号公報
　「コンテンツはライセンスを受けた機器においてのみ利用可能とする構成とすることが原則であり、各ライセンス機器独自の暗号処理用の鍵を用いて各記録媒体にコンテンツを記録する処理が行われる。従って、他の機器、あるいはコンテンツ配信サーバから入力するコンテンツは暗号化されていないデータを入力した場合は、各ライセンス機器独自の暗号処理用の鍵を用いて暗号化した後に記録媒体に記録し、また、入力データが暗号化されている場合には、その暗号化データを復号した後、各ライセンス機器独自の暗号処理用の鍵を用いて再暗号化して記録媒体に記録するという処理を実行することになる。」（段落【００１４】）
・引用例３：特開２００２−９９４６６号公報
　「システム制御部３３は、コンテンツデータの暗号化を、入力装置４０からの使用者識別情報を用いて行う。すなわち、記録するコンテンツデータは、入力端子３５に接続された外部機器から入力制御部２７に入力され、この入力制御部２７は、記録媒体２１に記録すべきコンテンツデータを暗号化部２６に出力する。また、システム制御部３３は、入力装置４０から入力された使用者識別情報を、コンテンツデータの所有者識別情報とし、この所有者識別情報を暗号化部２６に出力する。そして、暗号化部２６は、この所有者識別情報を暗号化キーとして、コンテンツデータを暗号化すると共にこの所有者識別情報を暗号化し、これらをストレージ制御部２２に出力する。」（段落【００５６】）
　
　このため、本願請求項１発明は、引用発明、前記周知技術Ａ、前記常套手段、前記引用例４記載事項、前記周知技術Ｂ及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願請求項１発明の作用効果も、引用発明、前記周知技術Ａ、前記常套手段、前記引用例４記載事項、前記周知技術Ｂ及び前記慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願請求項１発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　２　審判請求人の意見の参酌
　審判請求人は、平成２３年１０月１２日に意見書を提出し、その「Ｄ．」において、以下のア〜ウの主張をしている。
ア　（１．２）において「引用文献１において本願請求項１におけるメディア記憶サーバに該当する構成はディジタルコンテンツ記憶手段１６であり、ダウンロードサーバ２０ではないことは引用文献１の記載から当業者にとって明らかである。また、拒絶理由通知書における一時的な記憶は、本願請求項１におけるメディア記憶サーバにおけるメディアアイテムの記憶とは技術的な意義が異なることも明白である。」
イ　（１．３）において「相違点２を補う文献として引用文献３が引用されているが、引用文献３には、所有者情報を用いてコンテンツデータを暗号化する点については開示されているものの、外部から受け取った暗号化済みのコンテンツデータを復号化した上で、再度暗号化するという技術的思想については開示・示唆されておらず、相違点２を補うことはできない。」（合議体注：当該意見書における「相違点２」は、本審決における「相違点４」に対応する。）
ウ　（１．４）において「引用文献１〜６には、補正後の本願請求項１に係る発明が備える、
　・選択されたメディアアイテムに対応するプレビューコンテンツのストリーミング配信をメディア記憶サーバに対して要求するプレビューリクエストをメディアコマースサーバに対して送信し、ストリーミング配信されたプレビューコンテンツを再生する、クライアントメディアプレーヤプログラムについて開示・示唆されていない。」
　しかし、
　前記アについては、前記第５の１における相違点１で、
　前記イについては、前記第５の１における相違点４で、
　前記ウについては、前記第５の１における相違点３で検討した通りであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
第６　結論
　以上のとおり、本願請求項１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項（請求項２〜３６）に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。