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　特願２００７−５３５９２１号「洗濯機内での改善された清浄のための装置およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日国際公開、ＷＯ２００６／０４４９５１、平成２０年　５月１５日国内公表、特表２００８−５１５５６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１０月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「洗浄領域内での清浄のための洗浄システムであって、
　　ａ．給水と流体連通することができる少なくとも１つの入口、
　　ｂ．前記少なくとも１つの入口と流体連通している少なくとも１つの処理領域であって、前記少なくとも１つの処理領域が、軟水化領域および投与領域を含み、ならびに
　ｃ．前記洗浄領域と流体連通していることができる前記処理領域と流体連通している少なくとも１つの出口
を含み、
　前記少なくとも部分的に軟化された水が１００μＳ／ｃｍ以下の伝導度を有し、さらに前記軟水化領域が容量性脱イオン装置を含み、前記投与領域が製品の投与および製品貯蔵のための手段を含み、前記製品が活性洗剤または洗剤補助剤である、洗浄領域内での清浄のための洗浄システム。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「処理領域」について、「軟水化領域
および投与領域
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−７０２２１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【発明の属する技術分野】
この発明は、食器洗浄システムに係り
　
ｂ）「
この食器洗浄システム２は、制御盤（図示せず）の操作によって全自動で制御されるものであり、原水供給装置４と軟水処理装置６と水電解装置８と洗浄装置１０とからなる
　
原水供給装置４は、水道水や井戸水等の原水を、フィルタ１２を介して軟水処理装置６に供給するものである
　
軟水処理装置６は、原水を軟水化処理、つまり、原水のカルシウムとマグネシウムとを除去し、軟水を生成する
　
ｃ）「図３、４は、この発明の第２実施例を示すものである。
　この第２実施例においては、上述の第１実施例と同一機能を果たす箇所には同一符号を付して説明する。
　この第２実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図３に示す如く、
洗浄装置２０は
混合水に洗剤を加えて食器を洗浄し
軟水処理装置６からの軟水
混合水に洗剤を加える洗剤供給部２０Ｂ
洗剤が加えられた混合水で食器を洗浄する洗浄槽２０Ｃ
　次に、この第２実施例の作用を、図４のフローチャートに基づいて説明する。
　
原水供給装置４からの原水は軟水処理装置６に供給され
この軟水処理装置６においては軟水が生成される
　そして、軟水処理装置６の軟水と水電解装置８の強アルカリ水とは、洗浄装置２０の混合部２０Ａに送られて混合して混合水となる（ステップ２０８）。
　
この混合水には、洗剤供給部２０Ｂで洗剤が加えられる
　
洗浄槽２０Ｃでは、食器がこの洗剤が加えられた混合水で洗浄される
　
ｄ）技術常識から、「洗剤供給部２０Ｂ」が、洗剤の投与および洗剤貯蔵のための手段（容器）を有することは明らかである。
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載事項、上記ｄ）の認定事項および図３の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「洗浄槽２０Ｃ内での食器の洗浄のための食器洗浄システムであって、
　原水供給装置４と流体連通する軟水処理装置６および洗剤供給部２０Ｂ、ならびに
　前記洗浄槽２０Ｃと流体連通している前記洗剤供給部２０Ｂを含み、
　さらに前記洗剤供給部２０Ｂが洗剤の投与および洗剤貯蔵のための手段を含む、洗浄槽２０Ｃ内での食器の洗浄のための食器洗浄システム。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−５２７９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「表１は硬水と軟水にキレート剤を添加する前後の電導度測定値である。（なお、キレート剤添加後の値は原水１００ｃｃ及び軟水１００ｃｃにそれぞれ４．３％ＥＤＴＡ−４Ｎａ水溶液を１ｃｃ加え攪拌後測定したものである。表１から明らかなようにキレート剤添加前の電導度には原水と軟水に変化はない。これに対して
キレート剤を添加するとキレート剤のマスキング効果により、硬度成分を含む原水の電導度は軟水の電導度より顕著に低下することがわかる
しかも、キレート剤添加前後の電導度の差（単位μmho／cm）
は硬度成分（単位ppm）の値の倍の値を示している
　
　上記ａ）の記載事項および表１の内容を総合すると、引用例２には、次の事項が記載されていると認められる。
「原水の硬度成分（単位ppm）の値が小さいほど、（キレート剤添加前の）電導度（単位μmho／cm）の値が小さく、原水の硬度の値が25（ppm）の場合、電導度の値が92.5（μmho／cm）であること。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「洗浄槽２０Ｃ」は、本願補正発明の「洗浄領域」に相当し、以下同様に、
「原水供給装置４」は「給水」に、
「軟水処理装置６」は「軟水化領域」に、
「洗剤供給部２０Ｂ」は「投与領域」に、
それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「食器の洗浄のための食器洗浄システム」は、洗浄対象を清浄（洗浄）するための洗浄システムであるから、本願補正発明の「清浄のための洗浄システム」に相当する。
　さらに、引用発明の「軟水処理装置６および洗剤供給部２０Ｂ」は、洗浄に用いる水を前処理する領域であるから、本願補正発明の「処理領域」に相当するとともに、図３を参酌すると、引用発明の「原水供給装置４」と「軟水処理装置６および洗剤供給部２０Ｂ」（「処理領域」）は、「軟水処理装置６および洗剤供給部２０Ｂ」（「処理領域」）の「入口」でそれぞれ流体連通し、「洗浄槽２０Ｃ」と「軟水処理装置６および洗剤供給部２０Ｂ」（「処理領域」）は、「軟水処理装置６および洗剤供給部２０Ｂ」（「処理領域」）の「出口」でそれぞれ流体連通していることから、引用発明の「原水供給装置４と流体連通する軟水処理装置６および洗剤供給部２０Ｂ、ならびに前記洗浄槽２０Ｃと流体連通している前記洗剤供給部２０Ｂ」と、本願補正発明の「ａ．給水と流体連通することができる少なくとも１つの入口、ｂ．前記少なくとも１つの入口と流体連通している少なくとも１つの処理領域であって、前記少なくとも１つの処理領域が、軟水化領域および投与領域を含み、ならびにｃ．前記洗浄領域と流体連通していることができる前記処理領域と流体連通している少なくとも１つの出口」とは、「ａ．給水と流体連通することができる入口、ｂ．前記入口と流体連通している処理領域であって、前記処理領域が、軟水化領域および投与領域を含み、ならびにｃ．前記洗浄領域と流体連通していることができる前記処理領域と流体連通している出口」という点で共通する。
　さらに、引用発明の「洗剤」は「製品」であるから、引用発明の「洗剤の投与および洗剤貯蔵のための手段を含む」ことと、本願補正発明の「製品の投与および製品貯蔵のための手段を含み、前記製品が活性洗剤または洗剤補助剤である」こととは、「製品の投与および製品貯蔵のための手段を含み、前記製品が洗剤である」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「洗浄領域内での清浄のための洗浄システムであって、
　　ａ．給水と流体連通することができる入口、
　　ｂ．前記入口と流体連通している処理領域であって、前記処理領域が、軟水化領域および投与領域を含み、ならびに
　ｃ．前記洗浄領域と流体連通していることができる前記処理領域と流体連通している出口
を含み、
　さらに前記投与領域が製品の投与および製品貯蔵のための手段を含み、前記製品が洗剤である、洗浄領域内での清浄のための洗浄システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「少なくとも部分的に軟化された水が１００μＳ／ｃｍ以下の伝導度を有し」ているのに対し、引用発明では、「軟水処理装置６」で軟化された水がどの程度の電導度を有しているのか明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「軟水化領域が容量性脱イオン装置を含」んでいるのに対し、引用発明では、「軟水処理装置６」が「容量性脱イオン装置」を含んでいるか否か不明な点。
　
［相違点３］
　投与領域で投与される製品が、本願補正発明は、「活性洗剤または洗剤補助剤である」のに対し、引用発明は、「洗剤」である点。
　
４．判断
［相違点１］について
　本願補正発明と引用例２の記載事項とを対比すると、引用例２の「電導度」は本願補正発明の「伝導度」に相当し、引用例２の「μmho／cm」は本願補正発明の「μＳ／ｃｍ」に相当するから、引用例２の「原水の硬度成分（単位ppm）の値が小さいほど、（キレート剤添加前の）電導度（単位μmho／cm）の値が小さく、原水の硬度の値が25（ppm）の場合、電導度の値が92.5（μmho／cm）であること。」は、「原水の硬度成分（単位ppm）の値が小さいほど、伝導度（単位μＳ／ｃｍ）の値が小さく、原水の硬度の値が25（ppm）の場合、伝導度の値が92.5（μＳ／ｃｍ）であること。」と言い換えることができる。
　つまり、水の硬度（または軟度）の目安として電気伝導度を用いることは、引用例２に記載されているように本願出願前から公知であり、また、水の硬度の値が小さい、言いかえると、水が軟化されるほど、電気伝導度が小さくなることも、本願出願前から公知である。
　そして、引用発明において、「軟水処理装置６」を用いて「水」をどの程度軟化させるかは、当業者が適宜選択し得る設計事項であり、軟化の程度を電気伝導度が「１００μＳ／ｃｍ」以下とすることに特段の困難性は認められない。
　そうすると、引用発明において、引用例２の記載事項を踏まえて「軟水処理装置６」で「水」を電気伝導度が「１００μＳ／ｃｍ」以下になるまで軟化させるものとすることにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　水を軟水化させる装置において、容量性脱イオン装置を含むものは、本願出願前に周知（例えば、特表平１１−５０５４６３号公報の第３８頁第２〜９行目、第４０頁第６〜１１行目、第４１頁第１０〜１２行目を参照。）であって、特別な装置ではない。
　そうすると、引用発明に前記周知の技術事項を適用して、「軟水処理装置６」を「容量性脱イオン装置」を含むものとして、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　食器洗浄システムに用いる「洗剤」として「活性洗剤」は周知であり、また、「洗剤補助剤」を付加することも周知であって、引用発明の「洗剤供給部２０Ｂ」から投与する洗剤を「活性洗剤」又は「洗剤補助剤」として、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び引用例２の記載事項並びに周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２の記載事項並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２２年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年８月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「洗浄領域内での清浄のための洗浄システムであって、
　　ａ．給水と流体連通することができる少なくとも１つの入口、
　　ｂ．前記少なくとも１つの入口と流体連通している少なくとも１つの処理領域であって、前記少なくとも１つの処理領域が、軟水化領域を含み、ならびに
　ｃ．前記洗浄領域と流体連通していることができる前記処理領域と流体連通している少なくとも１つの出口
を含み、
　前記少なくとも部分的に軟化された水が、１００μＳ／ｃｍ以下の伝導度を有する、洗浄領域内での清浄のための洗浄システム。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、前記「第２．３．」と同様の検討により、両者は
「洗浄領域内での清浄のための洗浄システムであって、
　　ａ．給水と流体連通することができる入口、
　　ｂ．前記入口と流体連通している処理領域であって、前記処理領域が、軟水化領域を含み、ならびに
　ｃ．前記洗浄領域と流体連通していることができる前記処理領域と流体連通している出口
を含む、
　洗浄領域内での清浄のための洗浄システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明では、「少なくとも部分的に軟化された水が、１００μＳ／ｃｍ以下の伝導度を有する」のに対し、引用発明では、「軟水処理装置６」で軟化された水がどの程度の電導度を有しているのか明らかでない点。
　
３．判断
［相違点］について
　前記「第２．４．［相違点１］について」で検討したとおり、引用発明において、引用例２の記載事項を踏まえて「軟水処理装置６」で「水」を電気伝導度が「１００μＳ／ｃｍ」以下になるまで軟化させるものとすることにより、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そうすると、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。