Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ｎｐｉｎ−またはｐｎｉｐ−ダイオード構造を考慮することによって、それぞれのドープド半導体層は、特にｐ−ドープド層またはｎ−ドープド層として配列されていてもよい。従って好ましくはＴＣＯ−層として形成されているかまたは微小結晶質ｐ−またはｎ−導電性材料より成る導電性コンタクト層を介して、１種類の電荷担体だけが注入されるかまたは集められる。何故ならば後続のｐ／ｎ−またはｎ／ｐ−ヘテロ接合部で電荷担体交換が生じるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明を図面および実施例によって更に詳細に説明する。図面中、
図１は３つのダイオード機能体を有する非晶質または微小結晶質の珪素より成る垂直に集積された本発明のカラー検知器を概略的に図示している。この検知器ではベースカラーの青、緑および赤色を平行して読み取ることができる；図２は本発明の４ターミナル構造素子の相対スペクトル感度を図示しており；
図３はａ−Ｓｉ1-x Ｇｅx ：Ｈのための最適なバンドギャップの関数としての正孔密度ＮD であり、その適用には材料中のＧｅ−含有量の関数としての最適なバンドギャップを示す；
図４はａ−Ｓｉ1-x Ｇｅx ：Ｈのための最適なバンドギャップの関数としての光伝導電率（ＡＭ１．５）およびダーク伝導率性；
図５はａ−Ｓｉ1-x Ｇｅx ：Ｈのため光学的バンドギャップの関数としてのアンビポーラ拡散長さＬambi（文献３、４、５からの値との比較）；
図６はシラン／メタン−混合物から製造された、水素希釈したまたは水素希釈してないａ−ＳｉＣ：Ｈに対する光学的バンドギャップの関数としての光伝導率（文献（６）からのは○および文献（２）からのは□）；
図７は微結晶コンタクト層を持つｐｉｎｉｐｉｎ−構造をベースとする本発明の４ターミナル構造素子の概略的構造を図示している；
図８ａは４ターミナル構造素子の逆に形成された本発明の検出器構造の概略的構造の平面図であり；
図８ｂは４ターミナル構造素子の逆に形成された本発明の検出器構造の概略的構造の断面図であり；
図９は図８ａ、８ｂから読みとることができる、ＲＧＢ−信号を同時に発生するためのそれぞれの４ターミナル構造素子によって本発明の２Ｄ−アレイの概略図を図示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２には極大スペクトル感度を４５０ｎｍの所でトップダイオードが、５６５ｎｍの所でミドルダイオードがそして６４０ｎｍの所でボトムダイオードが示すｐｉｎ／ｎｉｐ／ｐｉｎ−配置の４ターミナル構造素子のスペクトル感度をグラフで示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の一連層、センサーあるいは構造素子の光電子的性質は次の手段によって変更される：
ａ）  非晶質珪素ネットワーク中にゲルマニウムまたは炭素を組み入れる（ａ−ＳｉＧｅ：Ｈ、ａ−Ｓｉ（Ｃ）：Ｈ）；
ｂ）  水素を添加するかあるいはａ−Ｓｉ：Ｈならびにその合金のためにプロセスガスの水素濃度を変更する（ａ点）；
ｃ）  珪素およびゲルマニウムをベースとする微小結晶層の組み入れ；
ｄ）  比較的に高い水素希釈度および比較的に低い析出温度（Ｔｓ＝１２０〜１６０℃）を有する層を組み入れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７に微小結晶コンタクト層を有するｐｉｎｉｐｉｎ−構造として図示してある様な本発明の配列も同様に個々のダイオードの可能な接触をもたらす。図７から判る通り、内在端子（ターミナル）として形成するための内在ｐ−層は、接触を可能とするために、適当に構造化することによって部分的に露出して形成されている。エッチング過程の間の微小結晶質−および非晶質珪素を異なる選択性のために、薄膜構造素子が構造化されそしてそれ故に該素子が得られる。この構造は図１で提案した配列の他に、ＴＣＯ−層を省きそしてそれ故にドープド層の数を減らすことができるという長所を提供する。これによって構造の簡素化が達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図８は逆に製造された検知器構造物の可能な概略図を平面図（図８ａ）および多層構造体の断面図（図８ｂ）で示している。例えば、構造化絶縁体によって薄膜検知システムから分離される、結晶質珪素をベースとする電子スイッチング回路の上に感知器システムを析出させることができる。非晶質−または微小結晶質層系を構造化した後に別の絶縁層（ＳｉＯ2 、ＳｉＮx またはポリイミド）をＰＥＣＶＤ−法で適用しそして場合によっては構造化する。個々の検知器と読み取り電気機器との間の接触は( 例えばAgでの) 金属化を行い、これをリフトオフ（Lift-off) 法で構造化することで実現される。個々の検知器の実現の他にこれらの構造素子を持つ一列センサーまたは二次元アレイも実現できる。可能な２Ｄアレイを図９に略的に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
図３はａ−Ｓｉ1-x Ｇｅx ：Ｈのための最適なバンドギャップの関数としての正孔密度ＮD であり、その適用には材料中のＧｅ−含有量の関数としての最適なバンドギャップを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ｎｐｉｎ−またはｐｎｉｐ−ダイオード構造を考慮することによって、それぞれのドープド半導体層は、特にｐ−ドープド層またはｎ−ドープド層として配列されていてもよい。従って好ましくはＴＣＯ−層として形成されているかまたは微小結晶質ｐ−またはｎ−導電性材料より成る導電性コンタクト層を介して、１種類の電荷担体だけが注入されるかまたは集められる。何故ならば後続のｐ／ｎ−またはｎ／ｐ−ヘテロ接合部で電荷担体交換が生じるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２には極大スペクトル感度を４５０ｎｍの所でトップダイオードが、５６５ｎｍの所でミドルダイオードがそして６４０ｎｍの所で底部ダイオードが示すｐｉｎ／ｎｉｐ／ｐｉｎ−配置の４ターミナル構造素子のスペクトル感度をグラフで示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更に本発明のマルチカラーセンサーのダイオード機能体を製造するために、例えばＺｎＯの透明な導電性酸化物層を薄膜系を構造化するためのエッチング停止剤として塗布することによて使用することができる。この場合のためにはダイオードの構造化が１つだけのフォトリソグラフィー段階にて保証されなければならない。かゝる構造素子の製造プロセス工程の概略的経過を後記の図４〜９に図示しそして以下に詳細に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この手段に代わりに、追加的なＴＣＯ−層をダイオード配列の上でエッチング停止剤として使用することによってダイオードのためのリソグラフィー加工段階を省くことができる。この場合には非晶質ダイオード構造の析出加工の後に例えば大きな表面積でＺｎＯをスパッタリングで適用する。ＴＣＯ／ｐｉｎ−ダイオードの系は完全に構造化し（図５）そして次に絶縁層を析出させる。選択的なイオンエッチング処理によって絶縁材料は別のリソグラフィー加工段階を使用することなしに構造化され、即ちダイオード機能体の側壁は絶縁されたままであり、他方、他の全ての領域は絶縁層が取り除かれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
青色光を検知するためのトップダイオードの製造は上述の段階と同様に行なうことができる（図７）。上側層と接触させる為に、トップコンタクトを接触させるために金属グリッドを使用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
図１は３つのダイオード機能体を有する非晶質または微小結晶質の珪素より成る垂直に集積された本発明のカラー検知器を概略的に図示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 インク・ジェット式ノズル設備は、以下から成る：（ａ）一端でのインキ突出しポートを有するノズル・チャンバ；（ｂ）軟磁性体から造られて、前記ノズル・チャンバの間に位置するプランジャおよびインキ窪み（前記ノズル・チャンバにインキの供給を考慮に入れている前記インキ窪み）；（ｃ）コイルが活性化シグナルの活性化にそこにおいて、ノズル活性化シグナルにプランジャおよび電気的に連結に隣接して位置して、前記プランジャは、インキ荷を積んだ位置から前記インキ突出しポートからインキの突出しをこのことにより引き起こしているインキ突出し位置まで、転送に前記コイルによって生じる。
【請求項２】 軟磁性体およびそこにおいて、前記プランジャから造られる電機子台板から更に成っている請求項１に記載のインキ突出しノズル設備は、前記コイルの活性化上の前記電機子台板に引きつけられる。
【請求項３】 前記インキ突出し位置から前記インキまで前記プランジャの反射を援助するための弾力的な手段から更に成っている請求項１に記載のインク・ジェット式ノズル設備は、前記インキ突出しポートからインキの突出しの後、位置を装てんした。
【請求項４】 前記弾力的な手段がねじりコイルばねを含む請求項３に記載のインク・ジェット式ノズル設備。
【請求項５】 前記ねじりコイルばねが本質的に周囲のプロフィルを有する正確な建設の中である請求項４に記載のインク・ジェット式ノズル設備前記プランジャのそれとして同じもの。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  縦軸とこの軸に沿って箱を密封装置内を通して移動させるコンベヤとを有するフレームと、
前記縦軸から横方向に等間隔を置いて配置され、内外方向へ独立して移動して中を通過する箱の幅と一致させるのに適した第１及び第２の縦方向の互いに離れたセンタリング棒であって、これらの棒の間に箱を位置決めするスロートを構成する開き入口部を含む前記センタリング棒と、
前記それぞれの第１及び第２のセンタリング棒に接続され、箱に当接して内向きに前記棒を移動させるためのそれぞれの前記センタリング棒に押圧力を加える第１及び第２の独立バイアス手段であって、前記押圧力は箱が前記縦軸から横方向にずれる距離に比例する前記バイアス手段と、
前記センタリング棒の上方に間隔を置いて配置された浮動ヘッドであって、上向き傾斜入口ランプに当接する箱により前記浮動ヘッドを接触状態で上向きに持ち上げるのに適した前記傾斜入口ランプを含み、その中央にフラップ付着手段を装着するのに適し、箱のフラップを下に保持し箱の上方に予め所望の高さだけ間隔を置いて前記フラップ付着手段を配置し前記箱フラップに対して前記フラップ付着手段を当接させて箱を閉じて密封する手段を含む前記浮動ヘッドと、
を含む箱又はカートン密封装置。
【請求項２】  前記浮動ヘッドが、末端部を有する横材を含み、前記フレームが、前記末端部に接続され、前記浮動ヘッドを上下に浮動させるスライドを含む直立タワーを含む、請求項１記載の箱密封装置。
【請求項３】  前記タワーが、前記スライドに接続され前記浮動ヘッドの重量を相殺する釣合い重りを更に含む、請求項２記載の箱密封装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  運搬装置であって、
水平面に対して少なくとも２５度の傾斜角度で上向きに物品を運搬するよう配置された被駆動の傾斜した第１のコンベアと、
上記第１のコンベアに近接し且つ該第１のコンベアの上端部の下側に配設されると共に物品を第１のコンベアから受取る被駆動のほぼ水平の第２のコンベアであって、平面で見て第１のコンベアの走行方向に対して実質的に直角に走行すると共に第１のコンベアの速度の少なくとも２倍の直線速度で走行する、第２のコンベアと、
上記第２のコンベアの下流側端部に該第２のコンベアよりも低い高さで配設され且つ第２のコンベアから物品を受取る被駆動のほぼ水平の第３のコンベアであって、第２のコンベアの走行方向に対して実質的に直角に走行すると共に第２のコンベアの速度の少なくとも２倍の直線速度で走行する、第３のコンベアと、を具備する運搬装置。
【請求項２】  実質的に水平に配設され且つ物品を上記第３のコンベアと実質的に同じ方向に運搬するよう配置された第４のコンベアを更に具備し、該第４のコンベアが、第３のコンベアの下流側端部に近接し且つ該下流側端部よりも低い位置に配設された上流側端部を有し、また第３のコンベアと実質的に同じ直線速度で走行する請求項１に記載の運搬装置。
【請求項３】  上記第４のコンベアの長手方向の縁に沿って延びる鉛直の案内壁と、上記第３のコンベアから第４のコンベアへと長手方向下向きに延び且つ上記鉛直の案内壁に向って横方向下向きに延びると共に上記鉛直の案内壁に向かって且つ該鉛直の案内壁に接触させるように物品を案内する静止した摺動面と、を更に具備する請求項２に記載の運搬装置。
【請求項４】  上記第１のコンベアの運搬表面の摩擦係数が上記第２のコンベアの運搬表面の摩擦係数よりも高い請求項１に記載の運搬装置。
【請求項５】  上記第１、第２、第３、及び第４のコンベアが無端ベルトコンベアを有する請求項２に記載の運搬装置。
【請求項６】  上記第１のコンベアの傾斜角度が約３０度である請求項１に記載の運搬装置。
【請求項７】  下向きに傾斜すると共に上記第１のコンベアから上記第２のコンベアへと進行する物品を案内するように位置する静止した第１の摺動面を更に具備する請求項１に記載の運搬装置。
【請求項８】  下向きに傾斜すると共に上記第２のコンベアから上記第３のコンベアへと進行する物品を案内するように位置する静止した第２の摺動面を更に具備する請求項７に記載の運搬装置。
【請求項９】  物品を運搬する方法であって、
（Ａ）被駆動の傾斜した第１のコンベア上で少なくとも２５度の角度で上向きに物品を運搬し、それにより他の物品の上に位置する物品が落ちて離れるようにする段階と、
（Ｂ）上記第１のコンベアの上端部から下向きに、該第１のコンベアの速度の少なくとも２倍の直線速度でほぼ水平に且つ平面で見て第１のコンベアの走行方向に対して実質的に直角に走行する第２のコンベア上へと、物品を放出し、それにより物品が第２のコンベア上で一列に整列されるようにする段階と、
（Ｃ）上記第２のコンベアの下流側端部から下向きに、該第２のコンベアの速度の少なくとも２倍の直線速度でほぼ水平に且つ平面で見て第２のコンベアの走行方向に対して実質的に直角に走行する第３のコンベアの上流側端部上へと、物品を放出する段階と、を具備する物品の運搬方法。
【請求項１０】  上記第３のコンベアの下流側端部から下向きに、該第３のコンベアと実質的に同じ直線速度でほぼ水平に且つ第３のコンベアと実質的に同じ方向に走行する第４のコンベアの上流側端部上へと、物品を放出する段階（Ｄ）を更に具備する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  上記段階（Ｄ）が、長手方向及び横方向に傾斜した摺動面に沿って上記第３のコンベアから上記第４のコンベアへと物品を案内して、上記第４のコンベアの一方の長手方向の縁に沿って延びる鉛直壁に向って物品を案内することを具備する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  上記段階（Ａ）が、上記第２のコンベアよりも高い摩擦係数の運搬表面を有する上記第１のコンベア上で物品を運搬することを具備する請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  上記段階（Ｂ）が、下向きに傾斜する静止した第１の摺動面に沿って上記第１のコンベアから上記第２のコンベアへと物品を案内することを具備する請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  上記段階（Ｃ）が、下向きに傾斜する静止した第２の摺動面に沿って上記第２のコンベアから上記第３のコンベアへと物品を案内することを具備する請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】  物品を運搬する方法であって、
（Ａ）物品をほぼ水平方向に走行する上流側コンベア上に導入する段階であって、物品が上流側コンベアの内側の長手方向の縁に近接して且つ平面で見て上流側コンベアの走行方向に対して実質的に直角な方向に導入される、物品の導入段階と、
（Ｂ）上流側コンベアを該上流側コンベア上に導入される物品の速度の少なくとも２倍の直線速度で駆動する段階と、
（Ｃ）上記上流側コンベアの下流側端部から下流側コンベアの上流側端部へと下向きに延びる摺動面上に物品を放出する段階であって、該摺動面が下流側コンベアの内側の長手方向の縁に向って横方向に傾斜している、物品の放出段階と、
（Ｄ）摺動面に沿って且つ上記下流側コンベアの内側の長手方向の縁に沿って延びる鉛直壁に接触するように、物品を案内する段階と、
（Ｅ）上記下流側コンベアを上記上流側コンベアと実質的に同じ直線速度で駆動する段階と、を含んでいる物品の運搬方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  排出端部を通して第１流動可能食品を容器に導入する第１充填チューブを有し、その第１充填チューブの中に同芯的に配置され、また出口を通して第２流動可能食品を該容器に導入する第２充填チューブも有し、さらに該出口を開閉することで第２充填チューブから流出する第２流動可能食品の流量を制御するバルブ機構も有して構成されている包装機械用の２流式の充填システムであって、バルブ機構が第２充填チューブの外部に配置されている作動機構によって制御されることを特徴とする充填システム。
【請求項２】  請求項１に記載された充填システムであって、バルブ機構が内部にバルブボールを有するケージ構造のロッド組立体を含み、閉位置においてバルブボールが出口を遮断することを特徴とする充填システム。
【請求項３】  請求項１に記載された充填システムであって、第１充填チューブが静止上部本体部分と、静止下部本体部分と、これらの静止上部および静止下部本体部分の間に配置され、それぞれ第１および第２協働継手で作動連結されている中間ハウジング部分とを含み、第２充填チューブは中間ハウジング部分で第１充填チューブに差し込まれており、また協働継手の移動によって第２継手がバルブ機構へ向かって移動可能であることを特徴とする充填システム。
【請求項４】  請求項３に記載された充填システムであって、バルブ機構がバルブコーンを含み、該バルブコーンがその頂部からコーンの長さに沿って下方へ向かって延在する少なくとも１つのＶ字形溝を有し、このＶ字形溝はコーンの長さに沿って次第に減少する横断面積を有していることを特徴とする充填システム。
【請求項５】  請求項１に記載された充填システムであって、第２充填チューブは第１充填チューブに対して静止され、また第２充填チューブは第１充填チューブとの間にシールした通路を形成するように第１充填チューブに対して位置決めされており、バルブ機構は圧力に応答して第２充填チューブに対して閉位置および開位置の間で移動する受け座部材を含んでいることを特徴とする充填システム。
【請求項６】  請求項１に記載された充填システムであって、前記作動機構は一部が第１および第２充填チューブの中間に配置され、また一部が第１充填チューブの外側に配置されて、バルブ機構の部分を開位置および閉位置の間で移動させるように枢動可能であり、該作動機構はロッドフープに作動連結された第１充填チューブの差し込み口を通して延在するレバーを含んでおり、バルブボールを支持すると共に、少なくとも１８０゜の間隔をおいてそのボールを第２充填チューブの出口に係合および係合解除させるように移動させるためにロッドフープが適用されている充填システム。
【請求項７】  請求項１に記載された充填システムであって、バルブ機構が可撓受け座部材と流体連通されている圧力領域を含み、可撓受け座部材はこの圧力領域の圧力に応答すると共に、受け座部材が第２充填チューブの出口と係合してその出口から流出する流れを遮断する閉位置、および受け座部材が出口との係合を解除されてその出口から流出する流れを可能にする開位置の間で、受け座部材が移動可能であることを特徴とする充填システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長手方向に延びる中空内部（２２、２４）を画定する長手方向に延びるシール部（８）を含み、該中空内部は使用時、部分的に圧縮されてシール機能を果たすようになっており、中空内部が該中空内部を横切って延びる内部壁（２８）を有しているシール用ストリップにおいて、内部壁（２８）に、中空内部（２２、２４）の長手軸線を曲げるシール用ストリップ（６）の曲げが生じたときに中空内部（２２、２４）の部分的な潰れに抗するための補強材料（３０）を組み込んだシール用ストリップ。
【請求項２】  曲げられた長手軸線を含む面とほぼ同じ方向に延びる面内に内部壁（２８）が含まれる請求項１に記載のシール用ストリップ。
【請求項３】  補強材料（３０）はシール用ストリップの長さ方向には圧縮可能であるが、内部壁の面内に含まれる垂直方向には硬い請求項１又は２に記載のシール用ストリップ。
【請求項４】  前記補強材料（３０）がループ付きワイヤである請求項１から３までの何れか一項に記載のシール用ストリップ。
【請求項５】  前記補強材料（３０）が金属シートである請求項１から３までの何れか一項に記載のシール用ストリップ。
【請求項６】  前記シール部（８）が互いに異なる少なくとも二つの可撓性材料（１６、１６Ａ）から形成される請求項１から５までの何れか一項に記載のシール用ストリップ。
【請求項７】  長手方向に互いに平行に延びる中空チャンバ（２２、２４）を前記二つの材料がそれぞれ画定し、前記二つの材料が互いに接触しつつこれら中空チャンバが互いに並べて配置されており、それによりこれら中空チャンバ（２２、２４）が中空内部を画定すると共に、互いに接触している材料が内部壁（２８）を画定するようにした請求項６に記載のシール用ストリップ。
【請求項８】  第３の材料（２６）が二つの第１の材料を覆う薄い外側層を形成する請求項７に記載のシール用ストリップ。
【請求項９】  シール部（８）をシールされるべき開口の縁に沿い取り付けるための長手方向に延びる取付部（１０）によってシール部（８）を担持した請求項１から８までの何れか一項に記載のシール用ストリップ。
【請求項１０】  シール部（８）をシールされるべき開口の縁に沿い取り付けるための長手方向に延びる取付部（１０）によってシール部（８）を担持し、該取付部（１０）を前記二つの材料の一方と一体的である材料（１６）から形成した請求項６、７、又は８の何れか一項に記載のシール用ストリップ。
【請求項１１】  取付部（１０）が溝形状である請求項９又は１０に記載のシール用ストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
上記フッ素ガスが、１〜５０％v/vに希釈される請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像シーケンスの各フレームを符号化する、ビットを割り当てる方法であり、前記各フレームが少なくとも１つのオブジェクトを有し、
当該方法が、
（ａ）前記フレームに対して、目標フレームビットレートを決定するステップと、
（ｂ）少なくとも１つのオブジェクトに、前記目標フレームビットレートを割り当てる割り当てステップと、
を具備し、
前記割り当てステップ（ｂ）が、前記オブジェクトに対する目標オブジェクトビットレートに従い、前記目標フレームビットレートを割り当てるステップを具備する、当該方法。
【請求項２】  少なくとも１つのオブジェクトに対する前記目標オブジェクトビットレートが、前記オブジェクトの平均絶対差（Ｍａｄ）に従い選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記目標オブジェクトビットレートが、次の式
【数１】
2001510311.tif 000001
に従って決定される、請求項２に記載の方法。
ここで、Ｍａｄiは、オブジェクトｉの平均絶対差（Ｍａｄ）、ｎは、フレーム内の前記オブジェクト数、Ｖiは、オブジェクトｉの前記目標オブジェクトビットレートを表す。
【請求項４】  前記目標オブジェクトビットレートが、バッファ満杯度測定に従い調整される請求項１に記載の方法。
【請求項５】 前記目標フレームビットレートＴframeが、次の式、 
【数２】
2001510311.tif 000002
に従って導出される請求項１に記載の方法。
ここで、Ｒは、画像シーケンスに対する剰余ビット数、Ｎｆは、画像シーケンス内の剰余フレーム数、Ｔprevious frameは、前のフレームの符号化に使われるビット数、past＿percentは定数である。
【請求項６】  前記目標オブジェクトビットレートが、オブジェクトに関するシンタックス情報、動き情報、形状情報を符号化するため、割り当てられる請求項１に記載の方法。
【請求項７】  （ｃ）前記目標オブジェクトビットレートに従い、前記少なくとも１つのオブジェクトに対して量子化器目盛を生成するステップ、
を更に具備する請求項１に記載の方法。
【請求項８】  画像シーケンスの各フレームを符号化する装置であって、前記フレームが、少なくとも１つのオブジェクトを有し、
現在のフレームの予測画像を生成する動き補償器と、
現在のフレームと前記予測画像間の差信号に変換を加える変換モジュールであって、前記変換により複数の係数が生成されるモジュールと、
前記複数の係数を、少なくとも１つの量子化器目盛で量子化する量子化器と、
少なくとも１つのオブジェクトに対する目標オブジェクトビットレートに応答して、現在のフレームに対して、前記量子化器目盛を選択的に調整するとともに、目標オブジェクトビットレートに従い、少なくとも１つのオブジェクトに目標フレームビットレートを割り当てるコントローラと、
を具備する装置。
【請求項９】  少なくとも１つのオブジェクトに対する前記目標オブジェクトビットレートが、前記オブジェクトの平均絶対差（Ｍａｄ）に従い選択される請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特に使い捨ておむつ（１）である吸収体物品を人体に固定するための封止テープ（１０）であって、該封止テープの一方の端部（１７）で吸収体物品の外表面（３）に取り付け可能であり、連続または不連続の接着剤層（１２）を担持する支持体（１１）を有する支持シート（２０）と、固定手段（１５）と、伸張可能な弾性シート（１３）とを具備し、該支持体（１１）は本質的に非弾性および／または伸張不能であり、該支持シート（２０）は、該弾性シートの領域に１つ以上の切り込み（１４）を有し、少なくとも１つの該切り込みが該支持体（１１）の全幅にわたって縦方向に伸びるように構成される封止テープにおいて、
前記端部（１７）は、該端部（１７）を前記吸収体物品の前記外表面（３）に取り付けるとともに封止テープ（１０）の残りの部分を曲げて前記吸収体物品の内表面（２）に接触させるときに前記切り込み（１４）が本質的に開かないような十分に大きな距離（２２）だけ、前記端部（１７）に最も近い前記切り込み（１４）から分離されていること、を特徴とする封止テープ。
【請求項２】  前記弾性シート（１３）は、ポリウレタンエラストマー、天然または合成ゴム、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーまたはポリオレフィンエラストマーからなる材料の群より選択される、請求項１に記載の封止テープ。
【請求項３】  前記弾性シート（１３）は異方性の弾性を有し、縦方向に測定したＦ１０力に対する横方向に測定したＦ１０力の比が少なくとも１．５である、請求項１または２に記載の封止テープ。
【請求項４】  前記固定手段（１５）がメカニカル固定手段および／または感圧接着剤層を備えている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の封止テープ。
【請求項５】  前記支持体（１１）が、クラフト紙、セロファンフィルム、ポリマーフィルム、不織布、発泡材料または積層体からなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の封止テープ。
【請求項６】  前記切り込み（１４）の弛緩状態における横方向の平均の幅が１００μｍ未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の封止テープ。
【請求項７】  前記切り込み（１４）のＭＤ（長さ）における数および広がりは、ＣＤに２０Ｎの力を加えたときに少なくとも１５％の伸びとなるように選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の封止テープ。
【請求項８】  前記端部（１７）と前記端部（１７）に最も近い前記切り込み（１４）との間の前記距離（２２）は少なくとも２ｍｍである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の封止テープ。
【請求項９】  前記封止テープを剪断モード形式の取付けにより前記吸収体物品に固定できるようにする接着剤層（１８）を有する剥離シート（１９）をさらに備えた、請求項１〜８のいずれか１項に記載の封止テープ。
【請求項１０】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収体物品用の封止テープを切断形成できる安定ロール形態の予積層封止テープ。
【請求項１１】  請求項１〜９のいずれか１項に記載の封止テープを備えた吸収体物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】        
【請求項１】  活性種への暴露後に半相互浸透性重合体ネットワークを形成する組成物であって、該組成物は、以下：
ａ）線状疎水性生体分解性重合体および線状非生体分解性親水性重合体からなる群から選択される線状重合体；および
ｂ）少なくとも１個の遊離ラジカル重合可能基を含有する少なくとも１種のモノマーまたはマクロマーであって、ここで、該モノマーまたはマクロマーの少なくとも１種は、無水物結合または重合可能基を含有し、該重合可能基は、アクリレートまたは（メタ）クリレートからなる群から選択される、
を包含する、組成物。
【請求項２】  骨の修復または交換に適当な形状である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記生体分解性重合体が、ポリ無水物、ポリオルトエステル、ポリヒドロキシ酸、ポリジオキサノン、ポリカーボネートおよびポリアミノカーボネートからなる群から選択される１個またはそれ以上の単量体状単位から形成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記生体分解性重合体が、ポリヒドロキシ酸およびポリ無水物からなる群から選択される１個またはそれ以上の単量体状単位から形成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記モノマーまたはマクロマーが、（メタ）クリレートからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記モノマーまたはマクロマーが、重合されており、それにより、前記組成物が、半相互浸透性ネットワークの形状である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  さらに、ヒドロキシアパタイト、焼石膏、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウム、ポリホスフェート、ポリホスホネートおよびポリホスファイトからなる群から選択される賦形剤を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  前記共有的に架橋可能なモノマーまたはマクロマーが、３０重量％と７０重量％の間の重量％で存在している、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  前記線状重合体が、１０重量％と９０重量％の間の重量％で存在している、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  さらに、１種またはそれ以上の診断剤または治療剤を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】  前記診断剤または治療剤が、微粒子に組み込まれている、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  さらに、無機塩およびタンパク質性物質からなる群から選択される１種またはそれ以上の多孔性形成剤を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】  骨を修復または再生することに使用するための固形品を作成する方法であって、該方法は、以下：
ａ）適当な型に、以下を含有する組成物を鋳造または注入すること：
ｉ）線状疎水性生体分解性重合体および線状非生体分解性親水性重合体からなる群から選択される線状重合体；および
ｉｉ）少なくとも１個の遊離ラジカル重合可能基を含有する少なくとも１種のモノマーまたはマクロマーであって、ここで、該モノマーまたはマクロマーの少なくとも１種は、無水物結合を含有する；
ｂ）活性種に暴露して、半相互浸透性ネットワークを形成すること、
を包含する、方法。
【請求項１４】  前記重合体が、ポリ無水物、ポリオルトエステル、ポリヒドロキシ酸、ポリジオキサノン、ポリカーボネートおよびポリアミノカーボネートからなる群から選択される１個またはそれ以上の単量体状単位から形成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記重合体が、ポリヒドロキシ酸およびポリ無水物からなる群から選択される１個またはそれ以上の単量体状単位から形成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  前記モノマーまたはマクロマーが、（メタ）クリレートからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  前記組成物が、さらに、ヒドロキシアパタイト、焼石膏、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウム、ポリホスフェート、ポリホスホネートおよびポリホスファイトからなる群から選択される賦形剤を含有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】  前記共有的に架橋可能なモノマーまたはマクロマーが、３０重量％と７０重量％の間の重量％で存在している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】  前記線状重合体が、１０重量％と９０重量％の間の重量％で存在している、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】  前記組成物が、さらに、１種またはそれ以上の診断剤または治療剤を含有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】  前記診断剤または治療剤が、微粒子に組み込まれている、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  前記組成物が、さらに、無機塩およびタンパク質性物質からなる群から選択される１種またはそれ以上の多孔性形成剤を含有する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  近位端および遠位端を有する軸と、
前記軸の遠位端に配置された拡張性バルーンと、
前記拡張性バルーンと流体接続している拡張チャネルと、
近位端および遠位端を有し、前記軸の少なくとも一部分に沿って延びており、かつ第１のガイドワイヤをスライド自在に受容するような形状と寸法に構成された、第１のガイドワイヤチャネルと、
近位端および遠位端を有し、一般に前記軸上に配置され、かつ第２のガイドワイヤをスライド自在に受容するような形状と寸法に構成された、第２のガイドワイヤチャネルを備え、前記第２のガイドワイヤチャネルは前記拡張性バルーンに沿って取り付けられていることを特徴とする拡張カテーテル。
【請求項２】  前記第２のガイドワイヤチャネルの近位端は前記軸の近位端より遠位に配置されていることを特徴とする請求項１記載の拡張カテーテル。
【請求項３】  前記第１のガイドワイヤチャネルの近位端は前記軸の近位端より遠位に配置された第１の側の出口であることを特徴とする請求項１記載の拡張カテーテル。
【請求項４】  前記第２のガイドワイヤチャネルの近位端は、一般に、前記第１のガイドワイヤの第１の側の出口に配置されていることを特徴とする請求項３記載の拡張カテーテル。
【請求項５】  前記第２のガイドワイヤチャネルの近位端は、前記拡張性バルーンより近位に配置されている第２の側の出口であることを特徴とする請求項１記載の拡張カテーテル。
【請求項６】  前記拡張性バルーンの周りに配置されたチューブ状拡張性ステントをさらに備え、前記ステントは前記ステントの長軸に垂直な遠位端と、前記ステントの長軸に対して垂直でない近位端とを有し、前記ステントが短い辺と長い辺とを有することを特徴とする請求項１記載の拡張カテーテル。
【請求項７】  前記ステントの近位端は前記ステントの長軸から４５〜８０°の角度をなすことを特徴とする請求項６記載の拡張カテーテル。
【請求項８】  前記ステントは前記拡張性バルーンの一部分であって、前記第２のガイドワイヤチャネルの遠位端に対して遠位である部分に配置されていることを特徴とする請求項７記載の拡張カテーテル。
【請求項９】  前記ステントの近位端は、一般に、前記第２のガイドワイヤチャネルの遠位端の近傍に配置され、かつ前記ステントの短い辺は、一般に、前記第２のガイドワイヤチャネルの遠位端と整列していることを特徴とする請求項８記載の拡張カテーテル。
【請求項１０】  近位端および遠位端を有する軸と、
前記軸の遠位端に配置された拡張性バルーンと、
前記拡張性バルーンと流体接続している拡張チャネルと、
近位端および遠位端を有し、前記軸の少なくとも一部分に沿って延びており、かつ第１のガイドワイヤをスライド自在に受容するような形状と寸法に構成された、第１のガイドワイヤチャネルと、
近位端および遠位端を有し、一般に前記軸上に配置され、かつ第２のガイドワイヤをスライド自在に受容するような形状と寸法に構成された、第２のガイドワイヤチャネルを備え、
前記第２のガイドワイヤチャネルは前記拡張性バルーンに沿って取り付けられていること、および前記第１および第２のガイドワイヤチャネルは前記拡張性バルーン上に配置されていることを特徴とする拡張カテーテル。
【請求項１１】  前記第１のガイドワイヤチャネルの遠位端は、一般に、前記軸の遠位端上に配置され、前記第２のガイドワイヤチャネルの遠位端は前記拡張性バルーンに沿って配置されていることを特徴とする請求項１０記載の拡張カテーテル。
【請求項１２】  前記第１および第２のガイドワイヤチャネルは相互に流体接続していることを特徴とする請求項１１記載の拡張カテーテル。
【請求項１３】  近位端および遠位端を有する軸と、
前記軸の遠位端に配置された拡張性バルーンと、
前記拡張性バルーンと流体接続している拡張チャネルと、
近位端および遠位端を有し、前記軸の少なくとも一部分に沿って延びており、かつ第１のガイドワイヤをスライド自在に受容するような形状と寸法に構成された、第１のガイドワイヤチャネルと、
近位端および遠位端を有し、一般に前記軸上に配置され、かつ第２のガイドワイヤをスライド自在に受容するような形状と寸法に構成された、第２のガイドワイヤチャネルを備え、
前記第２のガイドワイヤチャネルは前記拡張性バルーンに沿って取り付けられていること、および前記第１および第２のガイドワイヤチャネルの近位端は前記軸の近位端に配置されていることを特徴とする拡張カテーテル。
【請求項１４】  前記第１および第２のガイドワイヤチャネルは相互に流体接続していることを特徴とする請求項１３記載の拡張カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  形質転換バナナ植物を作製する方法であって、バナナ胚形成性材料を目的の遺伝子を含むＡｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍで形質転換する工程、および形質転換された胚形成性材料から形質転換されたバナナ植物を再生する工程を包含する、方法。
【請求項２】  前記胚形成性材料が胚形成性カルスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記胚形成性材料が胚形成性細胞懸濁物である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記胚形成性材料が１０日齢未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍが選択マーカーをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記選択マーカーが、ＮＰＴＩＩまたはＡＬＳからなる群より選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  形質転換バナナ植物を作製する方法であって、バナナ体細胞胚を目的の遺伝子を含むＡｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍで形質転換する工程、および形質転換された体細胞胚から形質転換されたバナナ植物を再生する工程を包含する、方法。
【請求項８】  前記Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍが選択マーカーをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記選択マーカーが、ＮＰＴＩＩまたはＡＬＳからなる群より選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記形質転換された体細胞胚を増加させて、さらなる形質転換された胚を生成する工程をさらに包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】  バナナを遺伝的に形質転換する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）体細胞性バナナ植物組織を培地において培養して、少なくとも１つの体細胞胚構造物または前胚構造物を得る工程；
（ｂ）該体細胞胚構造物または前胚構造物を培地において培養して、胚形成性材料を得る工程；
（ｃ）該胚形成性材料を、少なくとも１つの外因性ＤＮＡ配列を有するＡｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ細胞で形質転換して、形質転換された胚形成性材料を生成する工程；
（ｄ）該形質転換された胚形成性材料を培地において培養して、少なくとも１つの形質転換された体細胞胚を生成する工程；および
（ｅ）該形質転換された体細胞胚を培地において発芽させて、土壌条件に移され得る成熟した小植物を生成する工程、
を包含する、方法。
【請求項１２】  工程（ｂ）の前記体細胞胚構造物または前胚構造物が、胚形成性カルスを得るために培養される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  工程（ｂ）の前記体細胞胚構造物または前胚構造物が、胚形成性細胞懸濁物を得るために培養される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  前記Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍが選択マーカーをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  前記選択マーカーが、ＮＰＴＩＩまたはＡＬＳからなる群より選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記選択マーカーがＮＰＴＩＩである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記少なくとも１つの外因性ＤＮＡ配列が耐病性遺伝子である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】  前記形質転換された体細胞胚を増加させて、さらなる形質転換された体細胞胚を生成する工程をさらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】  バナナを遺伝的に形質転換する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）体細胞性バナナ植物組織を培地において培養して、少なくとも１つの体細胞胚構造物または前胚構造物を得る工程；
（ｂ）該体細胞胚構造物または前胚構造物を培地において培養して、胚形成性材料を得る工程；
（ｃ）該胚形成性材料を培地において培養して、少なくとも１つの体細胞胚を生成する工程；
（ｄ）工程（ｃ）において生成された該体細胞胚を、少なくとも１つの外因性ＤＮＡ配列を有するＡｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ細胞で形質転換して、形質転換された体細胞胚を生成する工程；
（ｅ）該形質転換された体細胞胚を増加させて、さらなる形質転換された体細胞胚を生成する工程；および
（ｆ）該形質転換された体細胞胚を発芽させて、土壌条件に移され得る成熟した小植物を生成する工程、
を包含する、方法。
【請求項２０】  工程（ｂ）の前記体細胞胚構造物または前胚構造物が、胚形成性カルスを得るために培養される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  工程（ｂ）の前記体細胞胚構造物または前胚構造物が、胚形成性細胞懸濁物を得るために培養される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  前記Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍが選択マーカーをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】  前記選択マーカーが、ＮＰＴＩＩまたはＡＬＳからなる群より選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記選択マーカーがＮＰＴＩＩである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  前記少なくとも１つの外因性ＤＮＡ配列が耐病性遺伝子である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血管増殖性疾患を、処置の必要のある患者において処置するための薬学的組成物であって、ｐ２７をコードする遺伝子の治療的有効量を含む、薬学的組成物。
【請求項２】  前記ｐ２７が、変異を含むかまたは第２のポリペプチドに融合される、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】  前記第２のポリペプチドが、チミジンキナーゼである、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】  前記遺伝子が、発現ベクターに含まれる、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】  前記発現ベクターが、真核生物ベクターまたはウイルスベクターである、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】  前記ウイルスベクターが、アデノウイルスベクターである、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】  前記アデノウイルスベクターが、複製欠損である、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】  前記血管増殖性疾患が、再狭窄である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項９】  前記血管増殖性疾患が、アテローム性硬化症である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】  前記血管増殖性疾患が、血管形成である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】  前記発現ベクターが、リポソーム中にカプセル化される、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】  前記患者がヒトである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】  前記薬学的組成物が、非ウイルス性発現ベクターおよびウイルス性発現ベクターの１ｍｌあたり約１０6〜１０11ｐｆｕの量での投与のために処方される、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】  患者において内膜平滑筋細胞増殖を阻害するための薬学的組成物であって、ｐ２７をコードする遺伝子の治療的有効量を含む、薬学的組成物。
【請求項１５】  第２のポリペプチドに作動可能に連結される、ｐ２７の融合タンパク質。
【請求項１６】  前記第２のポリペプチドが、チミジンキナーゼである、請求項１５に記載の融合タンパク質。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（Ｉ．ｐ２７およびその融合タンパク質）
ｐ２７（第１のポリペプチド）のアミノ酸配列を、図５（配列番号９）に示す。このタンパク質をコードするどのＤＮＡも、本発明に従って使用され得る。ｐ２７をコードするｃＤＮＡは、ＰＣＴ公開公報第ＷＯ９５／１８８２４号、ＰＣＴ公開公報ＷＯ９６／０２１４０（出願人：Ｓｌｏａｎ−Ｋｅｔｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  Ｆｏｒ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ）、Ｔｏｙｏｓｈｉｍａら（Ｃｅｌｌ  １９９４，７８：６７−７４）、およびＰｏｌｙａｋら（Ｃｅｌｌ  １９９４，７８：５９−６６）に記載される。本明細書で使用される場合、「ｐ２７」とは、天然のままのｐ２７ならびにその変異したｐ２７および融合タンパク質の両方をいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
図５は、ｐ２７のＤＮＡ配列（配列番号１）およびタンパク質配列（配列番号９）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒトノギンポリペプチド（配列番号２）または実質的に同様なノギンポリペプチドであって、少なくともアミノ酸配列ＫＫＬＲＲＫの欠失によって改変されており、かつ背方発生を誘導しそして脊椎動物において骨誘導因子（ＢＭＰ）活性をブロックする、ポリペプチド。
【請求項２】  アミノ酸残基１３８〜１４４の欠失により改変された、ヒトノギン（配列番号２）。
【請求項３】  アミノ酸残基１３３〜１４４の欠失により改変された、ヒトノギン（配列番号２）。
【請求項４】  請求項１、２、または３に記載の改変されたポリペプチドをコードする、単離された核酸分子。
【請求項５】  発現制御配列に作動可能に連結された組換えＤＮＡ分子である、請求項４に記載の単離された核酸分子。
【請求項６】  請求項５に記載の組換えＤＮＡ分子で形質転換された宿主細胞。
【請求項７】  改変されたノギンポリペプチドを産生する方法であって、
（ａ）請求項６に記載のＤＮＡ分子を含む組換え宿主細胞を増殖させ、その結果、該宿主細胞に該ＤＮＡ分子を発現させて、該改変されたノギンポリペプチドを産生する工程；および
（ｂ）発現した、改変されたノギンポリペプチドを単離する工程
を包含する、方法。
【請求項８】  前記宿主細胞が真核生物細胞である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記宿主細胞が原核生物細胞である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  請求項１、２、または３に記載の改変されたノギンポリペプチド、および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項１１】  ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）に結合した、請求項１、２、または３に記載の改変されたノギン。
【請求項１２】  請求項１１に記載の改変されたノギン、および薬学的に受容可能なキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項１３】  ヒト身体を処置する方法または診断方法における使用のための、請求項１、２、３、または１１に記載の改変されたノギン、請求項４に記載の核酸分子、あるいは請求項１０または１２に記載の組成物。
【請求項１４】  骨に影響する疾患もしくは障害を処置するための医薬の製造における、請求項１、２、３、または１１に記載の改変されたノギンの使用。
【請求項１５】  骨に影響する疾患または障害を処置する際に使用するための、請求項１０または１２に記載の組成物。
【請求項１６】  進行性骨化性線維形成異常症（ＦＯＰ）を処置するための、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】  異常な骨成長を含む疾患もしくは障害を処置するための、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】  前記異常な骨成長が、股置換手術、外傷、火傷、または脊髄損傷後の、骨の病的成長である、請求項１７に記載の組成物。