【事件の表示】
　特許第６３２１５８９号発明「光ファイバ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２１５８９号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６３２１５８９号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２７年７月１７日に出願され、平成３０年４月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年５月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年１１月９日に特許異議申立人山田均は特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６３２１５８９号の請求項１ないし７に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　コアと前記コアを囲むクラッドとを備え、
　前記コアは、前記コアの中心軸を含み径方向における屈折率が一定である内側コア部と、前記内側コア部に接して前記内側コア部を囲む外側コア部とを有し、
　前記クラッドは、径方向における屈折率が一定であり前記コアに接する内側クラッド部と、径方向における屈折率が一定であり前記内側クラッド部に接して前記内側クラッド部を囲む外側クラッド部とを有し、
　前記内側コア部における前記外側コア部に接する領域での屈折率は、前記外側コア部の屈折率よりも高く、
　前記外側コア部の屈折率は、前記内側コア部に接する内周から前記外側コア部に接する外周まで徐々に低くなり、
　前記内側クラッド部の屈折率は、前記外側コア部の最外周における屈折率と等しくされると共に前記外側クラッド部の屈折率以下とされ、
　前記中心軸から前記外側コア部の内周までの距離をｒ１とし、前記中心軸から前記外側コア部の外周までの距離をｒｓとし、
　前記中心軸から距離ｒにおける前記外側コア部の前記外側クラッド部に対する比屈折率差をΔ（ｒ）とし、
　前記内側クラッド部の前記外側クラッド部に対する比屈折率差をΔ２とする場合に、
　下記式（１）で示されるＳが０．１以上０．３以下とされる
ことを特徴とする光ファイバ。
　【請求項２】
　前記内側クラッド部の屈折率は前記外側クラッド部の屈折率よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
　【請求項３】
　前記内側クラッド部の前記外側クラッド部に対する比屈折率差が−０．０２％以上とされる
ことを特徴とする請求項２に記載の光ファイバ。
　【請求項４】
　前記内側クラッド部の屈折率と前記外側クラッド部の屈折率とが互いに等しい
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
　【請求項５】
　前記Ｓが０．２５以下とされる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光ファイバ。
　【請求項６】
　前記外側コア部における前記内側コア部と接する領域の前記外側クラッド部に対する比屈折率差は、０．０２％以上０．１２％以下とされる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光ファイバ。
　【請求項７】
　ｒｓ／ｒ１が１．７以上とされる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光ファイバ。」
３　申立理由の概要
（１）特許異議申立人山田均は、主たる証拠として特開２０１２−１３３３８８号公報（以下、「文献１」という。）、特許第４２４７９９７号公報（以下、「文献２」という。）及び特表２０１３−５１２４６３号公報（以下、「文献３」という。）を提出し、従たる証拠として特開平６−２３５８３９号公報（以下、「文献４」という。）を提出し、請求項１ないし７に係る発明は特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし７に係る特許は取り消されるべきものである旨主張する。
（２）特許異議申立人山田均は、請求項１ないし７に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張する。
（３）特許異議申立人山田均は、請求項１ないし７に係る特許は、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張する。
４　文献の記載
（１）文献１
　文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付したものである。以下同じ。）。
ア　「【請求項１】
　
ダウン・ドーピングされた内側クラッディング層によって囲まれたアップ・ドーピングされたコアを含む光ファイバであって、前記ダウン・ドーピングされた内側クラッディング層は、
　
ＶＡＤまたはＯＶＤによってスートから得られたガラスを含む、前記コアに隣接する第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域と、
　
オーバークラッド・チューブから得られたガラスを含む、前記第１クラッディング領域を囲む第２のダウン・ドーピングされたクラッディング領域とを含むことを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
　前記ダウン・ドーピングされたクラッディング領域にはフッ素がドーピングされていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
　前記内側クラッディング層は、
　　ＷＤ＝（ＤＦ−ＤＣ）／２
（ＤＦは前記ダウン・ドーピングされた領域の直径、ＤＣは前記コアの直径、そしてＷＤは１２ミクロンより大きい）によって定義される幅ＷＤを有することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項４】
　前記第１ダウン・ドーピングされたクラッディング領域の幅は少なくとも０．２５ＷＤであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項５】
　前記第１ダウン・ドーピングされたクラッディング領域の少なくとも５０％は−０．０００５より負のデルタを有することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項６】
　前記第２ダウン・ドーピングされたクラッディング領域は−０．０００８より負のデルタを有することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項７】
　前記ディプレスト・クラッディング領域の幅ＷＤの少なくとも７５％は−０．０００５より負のデルタを有することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項８】
　１３８３ｎｍで０．３１ｄＢ／ｋｍ未満の水ピークを有することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。」
イ　「【０００１】
　本発明は、ディプレスト・インデックス（ｄｅｐｒｅｓｓｅｄ　ｉｎｄｅｘ）光ファイバの製造に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ディプレスト・クラッド光ファイバは、１９８０年代はじめに、ドーピングされたコアと、より軽くドーピングされたまたはドーピングされていない環状クラッディングとを有するファイバの代替品として開発された。たとえば、米国特許第４、４３９、００７号を参照されたい。ディプレスト・クラッディングを使用することによって、比較的低いコア・ドーピングを有する光ファイバの製造が可能になる。これらのコアは、低い光損失を生じる。より一般的には、ディプレスト・クラッディングは、現在はよく認識されている「Ｗ」プロファイルを有する高デルタコア設計を作るために、普通のコア・ドーピング・レベルと組み合わせて使用される。ディプレスト（ｄｅｐｒｅｓｓｅｄ）された内側クラッディング（ｉｎｎｅｒ　ｃｌａｄｄｉｎｇ）は、ドーピングされていない外側クラッディング（ｏｕｔｅｒ　ｃｌａｄｄｉｎｇ）の使用を可能にする。ディプレストされた内部クラッディングがなければ、同一の「Ｗ」プロファイルを実現するのに、ドーピングされた外側クラッディングを使用することが必要になるはずである。
【０００３】
　応用例が、シングルモードとマルチモードの両方のディプレスト・クラッド・ファイバについて開発され、ディプレスト・クラッド・ファイバを製造するさまざまなプロセスも、開発された、たとえば、その開示が参照によって本明細書に組み込まれている米国特許第４、６９１、９９０号を参照されたい。
【０００４】
　最近、非線形効果の制御が重要である光波システム用のディプレスト・クラッド・ファイバへの新たな関心があった。たとえば、ＤＷＤＭネットワークが動作する１．５〜１．６μｍ波長領域の光周波数の４波ミキシングでは、低勾配低分散ファイバが必要である。この要件を満足するファイバ構造は、１つまたは複数のダウン・ドーピング（ｄｏｗｎ−ｄｏｐｅｄ）されたシリカを含む複数のクラッディングを有するファイバ構造である。
【０００５】
　ディプレスト・クラッド・ファイバを作る最も一般的な技法は、ファイバのクラッディングにフッ素またはホウ素をドーピングし、したがって、ゲルマニウムがドーピングされたコアまたは純シリカ・コアより低い屈折率を有するクラッディングを作ることである。たとえば、０．０５〜０．７％の範囲内の負の正規化屈折率差Δｎを有するファイバが、フッ素ドーピングを使用して得られてきた。この手法は、通常、「Ｗ」インデックス・プロファイルを作るのに使用され、分散制御に望ましいことがわかっている。これらのファイバの製造は、気相軸付け（Ｖａｐｏｒ　Ａｘｉａｌ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ：ＶＡＤ）プロセスを含む標準的な製造プロセスのいずれかを使用して達成することができるが、このプロセスは、シェル領域にフッ素を選択的にドーピングするステップによって複雑になっている。フッ素は、多孔性構造に容易に拡散し、ゲルマニウムがドーピングされたコア領域へのフッ素マイグレーションを防ぐことは難しく、したがって、フッ素でカウンタ・ドーピング（ｃｏｕｎｔｅｒ−ｄｏｐｅｄ）されたコアがもたらされる。これによって、クラッドをダウン・ドーピングすることの利益が無になる。コア・カウンタ・ドーピング（ｃｏｒｅ　ｃｏｕｎｔｅｒ−ｄｏｐｉｎｇ）の効果を克服する手法は、コア内のゲルマニウムのドーピング・レベルを高めることである。しかし、コア内の高いドーピング・レベルは、増えた散乱損失につながる。
【０００６】
　ディプレスト・インデックス・コアまたはディプレスト・インデックス・クラッディングを有するファイバは、通常の光ファイバ製造技法のいずれかを使用して作成されてきた。これには、ロッド・イン・チューブ（ＲＩＴ）プロセス、インサイド・チューブ・デポジション（ｉｎｓｉｄｅ　ｔｕｂｅ　ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）プロセス、すなわち、内付け化学気相成長法（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｖａｐｏｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ：ＭＣＶＤ）と化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｖａｐｏｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）とプラズマ化学気相成長法（Ｐｌａｓｍａ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｖａｐｏｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ：ＰＣＶＤ）、及びアウトサイド・チューブ・デポジション（ｏｕｔｓｉｄｅ　ｔｕｂｅ　ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）プロセス、すなわち、気相軸付け（Ｖａｐｏｒ　Ａｘｉａｌ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ：ＶＡＤ）および外付け気相成長法（Ｏｕｔｓｉｄｅ　Ｖａｐｏｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ：ＯＶＤ）とが含まれる。シングル・モード・ディプレスト・クラッド・ファイバについては、必要な大量のクラッディング材料に起因して、ロッド・イン・チューブ手法が好ましい場合がある。これらの光ファイバのプレフォームは、高品質低損失クラッディング・チューブを必要とする。
【０００７】
上で述べた多孔性スート（ｓｏｏｔ）本体のカウンタ・ドーピングの効果は、ロッド・イン・チューブ（ＲＩＴ）プロセスに有利であるようにも見えるはずである。ＲＩＴプロセスでは、コアは、焼固されたロッドであり、クラッディングは、焼固されたチューブである。この場合に、フッ素イオンの移動は最小化される。というのは、すべての移動が、スート本体内で発生するはるかに高速の蒸気／固体浸透ではなく、固体／固体拡散を介するからである。しかし、ガラスのオーバークラッディング・チューブを使用するプレフォーム製造技法は汚染で損害を受ける。微量の汚染物質であっても、ガラスの透過特性に悪影響する。外側クラッディングのオーバークラッディング・チューブは効果的であり、しばしば使用されるが、内側クラッディングに関するオーバークラッディングの使用は、完全には成功していない。」
ウ「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　したがって、内側クラッディングに関する従来技術の選択は、内側クラッディング全体が時間のかかるスート堆積を用いて作られるスート法と、内側クラッディングに関するオーバークラッド・チューブの使用が損失を生じるＲＩＴ法との間にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本願発明者は、上で述べた問題を少なくとも部分的に克服する方法を開発した。この方法には、フッ素ドーピングされた内側クラッディングを２ステップで作成ことが含まれる。内側クラッディングの最も内側の部分はスート法を使用して作成され、これによって、ほとんどの光出力を運ぶクラッディングの領域についてスート法の利益を引き出し、その後、ロッド・イン・チューブ・ステップを使用して内側クラッディング層の残りの部分を形成する。この方法は、両方の方法の利益と不利益を効果的に密接に結合させる。」
エ　「【００１２】
　本発明は、少なくとも１つのディプレスト・インデックス領域を有する屈折率プロファイルを有する光ファイバの製造を対象とする。好ましい実施形態では、ディプレスト・インデックス領域は、光ファイバの内側クラッディングを含む。ディプレスト領域は、２ステップの組合せを使用して形成される。第１ステップでは、スート形成を使用して、内側クラッディング層の最も内側の部分を作り、その後、第２ステップで、ＲＩＴを使用して、内側クラッディング層を完成する。これを、概略的に図１に示す。
【００１３】
　図１を参照すると、正規化屈折率差　対　距離として概略的にプロットされた屈折率プロファイルが、コア１１、内側クラッディング１２、および外側クラッディング１３について示されている。内側クラッディングの、コアに隣接する部分１５は、スート法を使用して形成される。内側クラッディングの部分１６は、ＲＩＴ法を使用して形成される。正規化屈折率差の縦座標の０点は純シリカの屈折率を表す。Δは、半径ｒでの屈折率と純シリカの屈折率との間の差として定義される。
　　Δ＝（ｎ（ｒ）−ｎＳｉＯ２）／ｎＳｉＯ２
ただし、ｎ（ｒ）は半径方向位置の関数としての屈折率であり、ｎＳｉＯ２は純シリカの屈折率である。コアは正のΔを有し、内側クラッディングは負のΔを有し、
外側クラッディング１３は０のΔを有する
【００１４】
　コア１１および最も内側のクラッディング領域１５は、好ましくはＶＡＤを使用して準備される。図２を参照すると、ＶＡＤ法を使用してスートブール（ｓｏｏｔ　ｂｏｕｌｅ）を引っ張る概略配置が示されている。全体的に２１に示されたスートブールは、支持ロッド２２の周囲に形成される。ロッドは、矢印によって示されるように、引張り中に回転される。この回転は、プレフォーム組成内のｘ−ｙ変動を最小にする。ｘ軸、ｙ軸、およびｚ軸は、プレフォームの左側に図示されている。スートブールは、クラッディング部分２４およびコア部分２５を含む。」
オ　「【００２１】
　ディプレスト・クラッディング層１２の第２部分１６は、ＲＩＴ法を使用して形成される。このチューブは、前に説明したように、フッ素がドーピングされたシリカ・チューブである。フッ素チューブ内のドーピングのレベルは、少なくとも、最も内側のクラッディング領域１５の屈折率と同程度に負である、ガラス・チューブの屈折率をもたらすように選択される。このチューブ内のドーピング・レベルは、傾斜付きとすることができるが、通常は均一である。」
カ　「【００２６】
　本発明の原理を上で説明したように実例説明したが、本発明による光ファイバ屈折率プロファイルの特定の設計を図６に示す。
コアは、約０．００３５のΔを有する
ディプレスト・クラッディングのうちでスート堆積によって作られた部分は、光ファイバの中心から約１３μまで延びる。スート堆積された内側クラッディング領域のΔは、約−０．０００３から約−０．０００８まで変化する。ディプレスト・クラッディングの残りの部分は、約１３ミクロンから約２３ミクロンまで延びるが、フッ素ドーピングされたオーバークラッド・チューブを用いて作られる。
【００２７】
　本発明の２ステップ・クラッディング形成プロセスの使用は、非常に幅広く非常に深いディプレスト・インデックス領域の製造を可能にする。図６のディプレスト・インデックス領域は、約１９ミクロン幅であり、大部分が−０．０００８より負のディプレスト・インデックスを有する。ディプレスト・インデックス領域の幅ＷＤは、
　　ＷＤ＝（ＤＦ−ＤＣ）／２
として表すことができ、ここで、ＤＦは、Ｆドーピングされた領域の直径（図６では約４６ミクロン）であり、ＤＣは、
コアの直径（図６では約８ミクロン）である。
【００２８】
　最も内側のクラッディングにスートから得られるガラスを使用することの重要な利益は、高い品質、即ち、伝搬する波の光出力エンベロープの外側領域での低損失ガラスをもたらすことであるから、ディプレスト・クラッディングのスートから得られる部分の幅は、かなりのもの、すなわち、少なくとも０．２５ＷＤ、好ましくは少なくとも約０．５ＷＤであることが好ましい。また、好ましい事例で、スートから得られるガラス・ディプレスト・インデックス・内側クラッディング・ガラスの幅の少なくとも５０％が、−０．０００５より負のΔを有する。チューブから得られるガラスの本質的にすべてが、−０．０００５より負のΔを有することも好ましい。これらの特性を組み合わせると、ディプレスト層の幅ＷＤの少なくとも７５％が、−０．０００５より負のΔを有するようになる。」
キ　文献１の図１は、次のとおりのものである。
ク　文献１の図２は、次のとおりのものである。
ケ　文献１の図６は、次のとおりのものである。
ケ　図１、図６に示された光ファイバの屈折率分布において、
中心のコアは一定の屈折率を有しておらず、上に凸又は径方向に変動する屈折率を有している。
その第２のダウン・ドーピングされたクラッディング領域の正規化屈折率差を基準としたときの第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域の正規化屈折率との差分を内側クラッド領域の内周から外周までの距離で積分した値Ｓを％μｍを単位として概算すると、（１３（光ファイバの中心から第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域の外周までの距離）−４（＝８÷２、コアの直径の２分の１であり、コアの半径である））×（−０．０３（−０．０００３の％表示）＋０．０８（−０．０００８の％表記×−１））÷２＝約０．２３となる。
　したがって、文献１の上記記載事項及び図面に示された事項から、文献１には次の発明（以下、「文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ダウン・ドーピングされた内側クラッディング層によって囲まれたアップ・ドーピングされたコアを含み、外側クラッディングを含む光ファイバであって、
　前記ダウン・ドーピングされた内側クラッディング層は、ＶＡＤまたはＯＶＤによってスートから得られたガラスを含む、前記コアに隣接する第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域と、オーバークラッド・チューブから得られたガラスを含む、前記第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域を囲む第２のダウン・ドーピングされたクラッディング領域とを含み、
　前記コアは、一定の屈折率を有しておらず、上に凸又は径方向に変動する屈折率を有し、約０．００３５の正規化屈折率差を有し、
　前記コアの直径は約８ミクロンであり、
　前記第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域は、光ファイバの中心から約１３ミクロンまで延び、
　前記第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域の正規化屈折率差は、約−０．０００３から約−０．０００８まで変化し、
　前記第２のダウン・ドーピングされたクラッディング領域は、約１３ミクロンから約２３ミクロンまで延び、
　第２のダウン・ドーピングされたクラッディング領域の正規化屈折率差を基準としたときの第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域の正規化屈折率差との差分を内側クラッド領域の内周から外周までの距離で積分した値Ｓは％μｍを単位として約０．２３であり、
　外側クラッディングは０の正規化屈折率差を有する、
光ファイバ。」
（２）文献２
　文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
　
光ファイバであって、
　
外部クラッド領域の屈折率に対して正の屈折率を有するようドープされたコア領域と、
　
前記コア領域を取り囲む体積増加領域とを含み、前記体積増加領域は、前記外側クラッド領域の屈折率に等しい屈折率の外周から前記コア領域の屈折率よりも実質的に低い屈折率の内周に向かって上方に傾斜する屈折率を有するようにドープされ、前記ファイバの屈折率体積を増加するものであり、さらに、
　
前記体積増加領域を取り囲むカットオフ低減領域を含み、前記カットオフ低減領域は、前記外側クラッド領域の屈折率に対して負の屈折率を有するようドープされ、前記体積増加領域に起因する前記ファイバのカットオフ波長の増加を相殺することを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
　前記カットオフ低減領域は階段状の屈折率プロファイルを有することを特徴とする請求項１に記載のファイバ。
【請求項３】
　前記カットオフ低減領域は、異なる屈折率を有する内側部分と外側部分とを有することを特徴とする請求項２に記載のファイバ。
【請求項４】
　前記カットオフ低減領域の前記外側部分が前記内側部分より多くドープされていること
を特徴とする請求項３に記載のファイバ。
【請求項５】
　前記体積増加領域がゲルマニウムでドープされ、そして前記カットオフ低減領域がフッ素でドープされていることを特徴とする請求項１に記載のファイバ。」
イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　本発明の一態様に従う光ファイバは、所望のカットオフ波長を維持する一方で、低減されたスプライス損失を示す。以下に詳細に記述するように、そのようなファイバは、そのファイバのモードフィールド直径（ＭＦＤ）がスプライスに際して拡張された場合に、一般的にテーパー損失を低減する、より良く限定されたモードフィールドを有する。本発明は、標準シングル・モード・ファイバ（ＳＳＭＦ）にスプライスされたエルビウム・ドープ・ファイバＥＤＦに関して記述されるにもかかわらず、本発明の精神から離れることなく他のファイバおよび他のスプライスの組合せについても本発明が用いられてもよい。これらの他のファイバおよび他のスプライスの組合せは、例えば以下を含む：ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）、ネオジム（Ｎｄ）等の他の微量添加物をドープしたファイバ；高度に非線形のファイバ；拡散補償モジュール（ＤＣＭ）の製造時に用いられる中間ファイバ。
【００１０】
　ＥＤＦおよび他の型式のファイバをＳＳＭＦにスプライスする困難は、ステップ・インデックス・プロファイル特性の場合を維持する、以下の考察により、理解されることができる。そのようなファイバのカットオフは、コア半径ｒおよびクラッド指数に対する屈折率の変化Δｎに依存する。
　　カットオフ∝ｒ＊（Δｎ）１／２
　理想的な場合、スプライス点におけるＥＤＦのΔｎおよびｒは、ＳＳＭＦのΔｎおよびｒと同一である。Δｎおよび微量添加物の濃度が比例しており、拡張されるプロファイルが階段状であり、かつＳＳＭＦはスプライス後に変化しないと仮定すると、ＥＤＦの屈折率体積Δｎ＊ｒ２は以上の仮定により保存されるので、ＥＤＦとＳＳＭＦのカットオフの間に以下の関係が得られる：
　　カットオフ（ＥＤＦ）−カットオフ（ＳＳＭＦ）
このように、従来技術のＥＤＦをＳＳＭＦにスプライスする場合に、２つのファイバのモードフィールド直径を適合させるために必要な熱コア拡散は、スプライス領域内のＥＤＦのカットオフをほぼＳＳＭＦのカットオフに近似させる。しかしながら、典型的なＳＳＭＦのカットオフは１２５０ｎｍであり、これはある種の用途におけるＥＤＦへの期待値からほど遠い。
【００１１】
　図１は、縮尺は正しくないが、本発明の第１の態様による光ファイバ１０の断面を示す。図２は、ファイバ１０のモデル的な屈折率プロファイル（ＲＩＰ）２０を示す。図１に示されるように、ファイバ１０は複数の領域：中央コア領域１２、およびコア領域１２を同心の層で取り囲む、第１、第２、第３のクラッド領域１４、１６、１８を含む。図２に示されるＲＩＰ２０は、ファイバ１０の屈折率Δｎの直径方向の変化を示す。
【００１２】
　ＲＩＰ２０において、中央の突起２２はファイバのコア領域１２に対応する。中央の突起２２の左右の２つの傾斜領域２４は、第１クラッド層１４に対応する。傾斜領域２４の左右の２つの溝２６は、第２クラッド層１６に対応する。溝２６の左右の２つの平坦領域２８は、第３クラッド層１８に対応する。
【００１３】
　ＲＩＰ２０において、屈折率Δｎの変化は、外側のクラッド層１８の屈折率に言及される。こうしてＲＩＰ２０の左右の２つの平坦領域２８に対応する第３クラッド層１８は、０．０のΔｎを有する。ＲＩＰ２０に示されるように、図１に示されるファイバ１０の第１クラッド層１４は、ファイバ・モードフィールドの体積を増加させる正のΔｎを有し、以下では「体積増加領域」と呼ばれる。ＲＩＰ２０に示されるように、体積増加領域１４の屈折率は傾斜している。本発明の一態様によれば、体積増加領域１４のΔｎはその領域の外側の環境からその領域の内側の環境のより高い値まで、線形に増加する。体積増加領域１４の屈折率の形状は、変更することができる。例えばその形状は、ＭＦＤがファイバの軸に沿って徐々に拡張される場合、テーパー損失が最少になるように最適化することができる。
【００１４】
　第２クラッド層１６は、ファイバのカットオフ波長を低減する負のΔｎを有し、以下では「カットオフ低減領域」と呼ばれる。以上に議論したように、屈折率体積の増加はファイバのカットオフ波長を増加させがちである。カットオフ低減領域１６は、体積増加領域１４に起因するファイバのカットオフの増加を相殺する。こうして、この本発明の他の態様によれば、体積増加領域１４およびカットオフ低減領域１６は、所望のカットオフ波長を維持しながら、ファイバの屈折率体積を増加させるために組み合わせられる。さらに、以下で議論するように、図１に示されるファイバのデザイン１０はまた、広範なスプライス条件の元で改善されたスプライス品質を示す。
【００１５】
　図３は、図１に示されるファイバのデザイン１０を採用した、試作品のファイバのＲＩＰ３０を示す。ＲＩＰ３０は、ファイバのコア１２に対応する中央の突起３２、体積増加領域１４に対応する１対の傾斜肩３４、カットオフ低減領域１６に対応する１対の溝３６およびファイバ１０の外部クラッド１８に対応する１対の平坦領域３８を含む。
【００１６】
　試作品のファイバは、修正された化学気相成長（ＭＣＶＤ）技術を用いて製造された。しかしながら本発明の精神から離れることなく、他の製造技術が用いられうる。これらの他の技術は、気相軸成長法（ＶＡＤ）、外部気相成長法（ＯＶＤ）または溶液ドープ法を含む。本発明によるファイバの製造に用いるのに好適なＭＣＶＤ技術の例は、本発明の出願人に譲渡され、参考としてここに添付された、タンカラの米国特許第６，５７８，３８７号に記載されている。ＭＣＶＤでは、所望の外部クラッド材料で製造された、中空外部チューブが、レーズその他の適宜の装置に回転可能に取り付けられる。中空チューブが回転されるにつれ、チューブの裏面の全長にわたってバーナが前進後退する中を、一連の化学気体がチューブを通って流れるようにされる。これらの化学薬品は、例えば、Ｏ２、ＳｉＣｌ４、ＧｅＣｌ４等を含む。トーチにより加えられた熱は、チューブの内部に一連の層となって気体が堆積するようにさせる。各々の層の屈折率は、堆積されるＳｉＯ２と微量添加物の相互の比率により決定される。成長プロセスが完了すると、チューブはより高い温度、より低い気圧で加熱され、チューブおよび堆積された化学薬品が固体プリフォームになるようにする。プリフォームは引き出し塔に装填され、加熱され引き出されて、光ファイバになる。」
ウ　文献２の図２は、次のとおりのものである。
エ　文献２の図３は、次のとおりのものである。
オ　文献２の図２において、
コア領域２、請求項１の記載におけるカットオフ低減領域に対応する、１対の溝３６、及び、請求項１の記載における外側クラッド領域に対応する、溝２６の左右の２つの平坦領域２８は、一定の屈折率を有している
カ　文献２の図３において、縦軸に「Δｎ×０．０１」と記載されている。文献２の上記ウの記載において、Δｎはクラッド指数に対する屈折率の変化とされており、このΔｎは比屈折率差に比例するものであるとは思われるが、具体的にどのような数値であるのかは不明であるから、この図３から具体的な比屈折率の数値を読み取ることはできない。なお、仮に、文献２におけるΔｎが比屈折率差の値を意味しており、図３のグラフがΔｎ×０．０１をそのまま示しているとすると、コア領域における比屈折率差の値が２５％となって現実的でない値となり、体積増加領域１４に対応する１対の傾斜肩３４の部分における比屈折率差の差分を積分した値Ｓはμｍ％で表して０．３を大きく上回ることとなる。また、図３の「Δｎ×０．０１」が誤記である可能性もあるが、これが誤記であるとして、実際の比屈折率差の値との関係でどのような比率で図３が書かれているのかを文献２の発明の詳細な説明から把握することはできない。
　したがって、文献２の上記記載事項及び図面に示された事項から、文献２には次の発明（以下、「文献２発明」という。）が記載されていると認められる。
「一定の屈折率を有する外側クラッド領域の屈折率に対して正の屈折率を有するようドープされ、一定の屈折率を有するコア領域と、
　前記コア領域を取り囲む体積増加領域とを含み、前記体積増加領域は、前記外側クラッド領域の屈折率に等しい屈折率の外周から前記コア領域の屈折率よりも実質的に低い屈折率の内周に向かって上方に傾斜する屈折率を有するようにドープされ、前記ファイバの屈折率体積を増加するものであり、さらに、
　前記体積増加領域を取り囲むカットオフ低減領域を含み、前記カットオフ低減領域は、前記外側クラッド領域の屈折率に対して負の屈折率を有するようドープされ、一定の屈折率を有し、前記体積増加領域に起因する前記ファイバのカットオフ波長の増加を相殺する、
光ファイバ。」
　
（３）文献３
　文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
　
コアおよびクラッディングを含む、光導波ファイバであって、
　
前記コアが、％単位で表わされる相対屈折率プロファイルΔ（ｒ）を有し、かつ、該コアが、初期点ｒ
i
および最終点ｒ
f
を有し、アルファ（α）が２．５より大きく３．０未満であるアルファプロファイル、最大相対屈折率Δ
1MAX
、および外半径Ｒ
1
を含み、
　
前記コアおよび前記クラッディングが、１３１０ｎｍの波長における０．３３１ｄＢ／ｋｍ未満の減衰、１３８３ｎｍの波長における０．３２８ｄＢ／ｋｍ未満の減衰、１４１０ｎｍの波長における０．２７０ｄＢ／ｋｍ未満の減衰、および１５５０ｎｍの波長における０．１９０ｄＢ／ｋｍ未満の減衰を有するファイバを提供する、
光導波ファイバ。
【請求項２】
　０．３０％＜Δ1MAX＜０．４０％であることを特徴とする請求項１記載の光導波ファイバ。
【請求項３】
　前記コアおよび前記クラッディングが、１３１０ｎｍの波長における０．３２５ｄＢ／ｋｍ未満の減衰、１３８３ｎｍの波長における０．３２３ｄＢ／ｋｍ未満の減衰、１４１０ｎｍの波長における０．２６４ｄＢ／ｋｍ未満の減衰、および１５５０ｎｍの波長における０．１８６ｄＢ／ｋｍ未満の減衰を有するファイバを提供することを特徴とする請求項１記載の光導波ファイバ。
【請求項４】
　２．６＜アルファ（α）＜２．９であることを特徴とする請求項１記載の光導波ファイバ。」
イ　「【０００２】
　本開示は、一般に光ファイバに関し、特に、低い減衰を有する単一モード光ファイバに関する。
【背景技術】
【０００３】
　さまざまな用途に適した、ＩＴＵ−Ｔ　Ｇ．６５２などの工業規格を満たす単一モード光ファイバに対する需要は増加の一途をたどっている。しかしながら、減衰および曲げ損失などの光ファイバの特性は、このようなファイバの信号劣化の一因となる。結果として、減衰および曲げ損失を低下させることに関し、大きな商業的関心が寄せられている。」
ウ　「【００１０】
「屈折率プロファイル」とは、屈折率または相対屈折率と導波管ファイバの半径との関係である。
【００１１】
「相対屈折率パーセント」は、Δ％＝１００×（ｎi2−ｎc2）／２ｎi2として定義され、ここで、ｎiは、他に特に規定されない限り、領域ｉにおける最大屈折率であり、ｎcは、クラッディングの最外領域の平均屈折率である。本明細書では、相対屈折率はΔで表わされ、その数値は、他に特に規定されない限り、単位「％」で与えられる。」
エ　「【００１５】
　「α−プロファイル」または「アルファプロファイル」とは、「％」単位のΔ（ｒ）で表した相対屈折率プロファイルを意味し（ｒは半径）、次式に従う：
【数２】
【００１６】
ここで、ｒoは、が最大値であるアルファプロファイルに沿った点であり、ｒ1はΔ（ｒ）が最小値であるアルファプロファイルに沿った点であり、ｒは、ｒi＜ｒ＜ｒf の範囲にあり、ここで、Δは先に定義された通りであり、ｒiはα−プロファイルの初期点であり、ｒfはα−プロファイルの最終点であり、αは実数の指数である。」
オ　「【００２５】
　本明細書に開示される実施の形態に従って、図１に示すように、光導波ファイバ１０は、コア１２、および、コア１２を取り囲む少なくとも１つのクラッディング１４を備える
。好ましい実施の形態では、クラッディング１４は純シリカであり、コア１２は１種類以上のドーパントをドープされたシリカである。特に好ましい実施の形態では、コア１２は、所望の相対屈折率変化を得るためにＧｅなどの屈折率上昇ドーパントをドープされる（例えば、３．５〜４．２モル％のＧｅ）。コア１２はまた、ホウ素またはフッ素など１種類以上の屈折率低下ドーパントを随意的にドープされて差し支えない。好ましくは、コア１２の直径は、約９〜約１６μｍの範囲で変化する。好ましくは、光ファイバ１０のクラッディング１４の外径は約１２５μｍである。好ましくは、クラッディング領域１４は、少なくとも約４０μｍの外半径を有する。慣例として、ファイバは、ポリマーコーティング１６および１８の層でコーティングされて差し支えない。
【００２６】
　光導波ファイバ１０のコア１２は、中心線から半径Ｒ1に至るまで半径方向に外側に伸び、最大相対屈折率パーセントΔ1MAXを有する、％単位で表わされる相対屈折率プロファイルΔ（ｒ）を有する。Ｒ1は、Δ（ｒ）が最初にΔ1MAXから半径方向に外側に向かって０．０２％の位置に達する場合の半径において生じるように定義される。」
カ　「【００２９】
　本明細書に開示される光ファイバの追加の典型的な実施の形態の屈折率プロファイルは、図３に、２４（プロファイル２）、２６（プロファイル３）、２８（プロファイル４）、および３０（プロファイル５）として示されている。図３に示される実施の形態のプロファイルパラメータが表３に記載されている。
【表３】
【００３０】
　図３に示される実施の形態のモデル化（予測）性能パラメータが表４に記載されている。表４に記載される減衰値は、以下に詳細に説明する処理区域にファイバを通過させる工程を含む、処理方法から得られた予測値である。
【表４】
」
キ　文献３の図３は、次のとおりのものである。
ク　図３に対応する上記ウの記載中の【表３】及び【表４】から、図３において示されている、光導波路ファイバの屈折率プロファイルにおいて、
アルファは２．６２という値が取られ、コアの半径は約４μｍ、コアにおいてクラッディングに接する領域の相対屈折率パーセントは０．２０２〜０．３３０、クラッディングにおいてコアと接する領域の相対屈折率パーセントは０．０５１〜０．０５６とされている
約４μｍの半径のコアの外側から徐々に低くなる屈折率を有する領域がクラッディング内において径方向に約１２μｍまで続いている
このクラッディング内において径方向に徐々に低くなる屈折率を有する領域における相対屈折率パーセントを径方向の距離で積分した値Ｓを％μｍを単位として概算すると、（１２−４）×０．０５１÷２＝約０．２０〜（１２−４）×０．０５６＝約０．２２となる。
　したがって、文献３の上記記載事項及び図面に示された事項から、文献３には次の発明（以下、「文献３発明」という。）が記載されていると認められる。
「コアおよびクラッディングを含む、光導波ファイバであって、
　前記コアが、％単位で表わされる相対屈折率プロファイルΔ（ｒ）を有し、かつ、該コアが、初期点ｒiおよび最終点ｒfを有し、アルファ（α）が２．５より大きく３．０未満であるアルファプロファイル、最大相対屈折率Δ1MAX、および外半径Ｒ1を含み、
　前記コアおよび前記クラッディングが、１３１０ｎｍの波長における０．３３１ｄＢ／ｋｍ未満の減衰、１３８３ｎｍの波長における０．３２８ｄＢ／ｋｍ未満の減衰、１４１０ｎｍの波長における０．２７０ｄＢ／ｋｍ未満の減衰、および１５５０ｎｍの波長における０．１９０ｄＢ／ｋｍ未満の減衰を有するファイバを提供し、
　前記アルファプロファイルとは、「％」単位のΔ（ｒ）で表した相対屈折率プロファイルを意味し（ｒは半径）、次式に従い、
　アルファは２．６２という値が取られ、コアの半径は約４μｍとされ、
　前記コアの外側から前記クラッディング内において径方向に徐々に低くなる屈折率を有する領域が約１２μｍまで続き、
　前記コアにおいて前記クラッディングに接する領域の相対屈折率パーセントは０．２０２〜０．３３０、前記クラッディングにおいて前記コアと接する領域の相対屈折率パーセントは０．０５１〜０．０５６とされ、
　前記径方向に徐々に低くなる屈折率を有する領域における相対屈折率パーセントを径方向の距離で積分した値Ｓは％μｍを単位として約０．２０〜０．２２である、
光導波ファイバ。」
（４）文献４
　文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】  コア領域とクラッド領域を有し、前記コア領域は外側コア領域よりも高い屈折率デルタを有する内側コア領域を具備し、前記コア領域とクラッド領域との間の拡散テ−ルのサイズが数１によって決定されるように0.006μm2以下であり、
【数１】
ただし、rcは前記コア領域の最外側エッジにおける屈折率デルタが前記外側コア領域の屈折率デルタの半分に等し点によって定義されるコア半径である光導波通路ファイバ。」
イ　「【００１６】図２はステップインデックス型単一モ−ド光導波通路ファイバ（曲線２０）と本発明に従って作成された低曲げ損失単一モ−ド光導波通路ファイバ（曲線２１）の屈折率分布を示している。図２は％Δをファイバの半径の関数として示している。％Δはクラッド領域の屈折率に対するコア領域の屈折率の百分率差である。
【００１７】図２の曲線２０で示されたステップインデックス型単一モ−ド・ファイバ屈折率分布は全コア半径rcに対してほぼ一定の％Δである。ステップインデックス型単一モ−ド・ファイバ屈折率分布はファイバのコア領域とクラッド領域との間の境界面における拡散テ−ルをも示している。この拡散テ−ルは製造時におけるコア領域とクラッド領域との間におけるド−パントの拡散によって生じ、かつそれはすべてのファイバ製造方法において回避するのが困難である。SiO2をベ−スとしたファイバは典型的にSiO2クラッド領域の屈折率に対してコア領域の屈折率を増大させるためにコア領域にGeO2を含んでいる。コアおよびクラッド領域の境界面の近傍におけるGeO2の一部分はファイバの製造時にコア領域からクラッド領域内に拡散しうる。この拡散はコア領域とクラッド領域との間の境界面の近傍におけるクラッド領域の部分の屈折率を増加させる。ファイバの中心近傍における％Δの落込みはファイバを製造するために用いられる方法のア−チファクトである。図２において曲線２１で示された本発明の低曲げ損失分布は、増大した％Δの内側コア領域２２（riの半径まで）、外側コア領域２３（roの半径まで）、減少した％Δの任意のリング２４（roからrcまで）、そしてコア領域とクラッド領域との間の境界面における減少した拡散テ−ル２５を含んでいる。rcは、本発明に従って作成されたファイバにおいて、リング屈折率デルタを除いて、屈折率Δが外側コア屈折率デルタの半分に等しい値に達するコア領域とクラッド領域との間の境界面近傍の点として定義される。内側コア領域におけるより高い％Δは、λCがほんの少し（約3nm）増加してもＭＦＤを低下させる。図２では内側コア・デルタはほぼ直線的に減少するものとして示されているが、内側コア・デルタは一定であってもあるいは直線的以外の態様で減少されてもよい。このようなグラジエント分布（gradient profile）を形成するように内側コア・デルタを減少させることが好ましい。なぜなら、そのような分布設計は作成が容易であるからである。減少された拡散テ−ルはλCを低下させる。コア領域の外側エッジにおけるより高い％Δを有する任意のリングは、内側コア領域における増大された％Δによる導波路拡散から生ずるλ0の増加を打消すために用いられる。ファイバの中心近傍における％Δの落込みは、ファイバを作成するために用いられた外付け法（ＯＶＤ）によって生じた現象（artifact）であり、それは本発明にとっては重要ではない。」
ウ　文献４の図２は、次のとおりのものである。
５　当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号について
ア　請求項１に係る発明について
（ア）文献１発明との対比
　請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と文献１発明を対比する。
ａ　文献１発明の「光ファイバ」は、本件発明の「光ファイバ」に相当する。文献１発明の「コア」は、光ファイバのコアの中心軸を含む最も内側のコアであるから、本件発明の「内側コア部」に相当する。文献１発明の「正規化屈折率差」は、本件発明の「比屈折率差」に相当する。文献１発明の「第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域」は、コアに隣接するものであるから、本件発明の「前記内側コア部に接して前記内側コア部を囲む外側コア部」に相当する。文献１発明の「オーバークラッド・チューブから得られたガラスを含む、前記第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域を囲む第２のダウン・ドーピングされたクラッディング領域」は、第１クラッディング領域を囲むものであるから、本件発明１の「前記コアに接する内側クラッド部」に相当する。文献１発明の第２のダウン・ドーピングされたクラッディング領域は、約１３ミクロンから約２３ミクロンまで延び、第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域と異なり、変化する正規化屈折率差を有していないから、文献１発明も、本件発明の「径方向における屈折率が一定であり前記コアに接する内側クラッド部」という構成を有しているといえる。文献１発明の「外側クラッディング」は、最も外側に設けられているクラッディングであるから、本件発明の「前記内側クラッド部に接して前記内側クラッド部を囲む外側クラッド部」に相当する。文献１発明の外側クラッディングの正規化屈折率差は０であるから、径方向における屈折率は一定であり、文献１発明も、本件発明の「径方向における屈折率が一定であり前記内側クラッド部に接して前記内側クラッド部を囲む外側クラッド部」という構成を有しているといえる。そして、文献１発明の「コア」及び「第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域」は合わせて、本件発明の「コア」に相当し、文献１発明の「オーバークラッド・チューブから得られたガラスを含む、前記第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域を囲む第２のダウン・ドーピングされたクラッディング領域」及び「外側クラッディング」は合わせて、本件発明の「クラッド」に相当する。
ｂ　文献１発明において、第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域の正規化屈折率差は、「約−０．０００３から約−０．０００８まで変化」するものであり、コアの正規化屈折率差は、「約０．００３５」であり、コアは、一定の屈折率を有しておらず、上に凸又は径方向に変動する屈折率を有し、約０．００３５の正規化屈折率差を有するものであるが、コアにおいて第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域に接する領域におけるコアの正規化屈折率差の変化は負となるほどのものではなく、第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域に接する領域におけるコアの正規化屈折率差は、第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域の正規化屈折率差よりも高くなっており、文献１発明も、本件発明の「前記内側コア部における前記外側コア部に接する領域での屈折率は、前記外側コア部の屈折率よりも高く」なっているという構成を有しているといえる。
ｃ　第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域の正規化屈折率差は、「約−０．０００３から約−０．０００８まで変化し」するものであり、この正規化屈折率差は内周から外周に徐々に変化するものであるから、文献１発明も、本件発明１の「前記外側コア部の屈折率は、前記内側コア部に接する内周から前記外側コア部に接する外周まで徐々に低くな」るという構成を有しているといえる。
ｄ　第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域の正規化屈折率差は、「約−０．０００３から約−０．０００８まで変化し」て、このような変化により、その最外周における屈折率は、第２のダウン・ドーピングされたクラッディング領域の屈折率と等しくなっている。また、第２のダウン・ドーピングされたクラッディング領域の正規化屈折率差も負であるから、その屈折率は、０の正規化屈折率差を有する外側クラッディングの屈折率以下とされている。これらから、文献１発明も、本件発明１の「前記内側クラッド部の屈折率は、前記外側コア部の最外周における屈折率と等しくされると共に前記外側クラッド部の屈折率以下とされ」ているという構成を有しているといえる。
ｅ　文献１発明の「Ｓ」は本件発明の「Ｓ」に相当し、文献１発明の「Ｓ」は約０．２３であるから、０．１以上０．３以下となっている。
　したがって、本件発明と文献１発明を対比したときの一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「コアと前記コアを囲むクラッドとを備え、
　前記コアは、前記コアの中心軸を含む内側コア部と、径方向における屈折率が一定であり前記内側クラッド部に接して前記内側クラッド部を囲む外側クラッド部とを有し、
　前記内側コア部における前記外側コア部に接する領域での屈折率は、前記外側コア部の屈折率よりも高く、
　前記外側コア部の屈折率は、前記内側コア部に接する内周から前記外側コア部に接する外周まで徐々に低くなり、
　前記内側クラッド部の屈折率は、前記外側コア部の最外周における屈折率と等しくされると共に前記外側クラッド部の屈折率以下とされ、
　前記中心軸から前記外側コア部の内周までの距離をｒ１とし、前記中心軸から前記外側コア部の外周までの距離をｒｓとし、
　前記中心軸から距離ｒにおける前記外側コア部の前記外側クラッド部に対する比屈折率差をΔ（ｒ）とし、
　前記内側クラッド部の前記外側クラッド部に対する比屈折率差をΔ２とする場合に、
　下記式（１）で示されるＳが０．１以上０．３以下である、
光ファイバ。」
［相違点１］
　本件発明１において、内側コア部は、「径方向における屈折率が一定である」のに対し、文献１発明においては、コアは、「一定の屈折率を有しておらず、上に凸又は径方向に変動する屈折率を有し」ている点。
　そして、上記相違点１を実質的なものでないとすることはできないから、本件発明は引用文献１に記載されたものではない。
　また、請求項２ないし７は、請求項１の従属請求項であることから、本件発明の構成を全て含む請求項２ないし７に係る発明も、引用文献１に記載されたものではない。
（イ）文献２発明との対比
　本件発明と文献２発明を対比する。
ａ　文献２発明の「光ファイバ」は、本件発明の「光ファイバ」に相当する。文献２発明の「コア領域」は、光ファイバのコアの中心軸を含む最も内側のコア領域であるから、本件発明の「内側コア部」に相当する。文献２発明のコア領域は、一定の屈折率を有しているから、文献２発明も、本件発明の「屈折率が一定である内側コア部」という構成を有しているといえる。文献２発明の「体積増加領域」は、コア領域を取り囲むものであるから、本件発明の「前記内側コア部に接して前記内側コア部を囲む外側コア部」に相当する。文献２発明の「カットオフ低減領域」は、体積増加領域を取り囲むものであるから、本件発明の「前記コアに接する内側クラッド部」に相当する。文献２発明のカットオフ低減領域は、一定の屈折率を有しているから、文献２発明は、本件発明の「径方向における屈折率が一定であり前記コアに接する内側クラッド部」という構成を有しているといえる。文献２発明の「外部クラッド領域」は、最も外側に設けられているクラッド領域であるから、本件発明の「前記内側クラッド部に接して前記内側クラッド部を囲む外側クラッド部」に相当する。文献２発明の外側クラッド領域は、一定の屈折率を有しているから、文献２発明も、本件発明の「径方向における屈折率が一定であり前記内側クラッド部に接して前記内側クラッド部を囲む外側クラッド部」という構成を有しているといえる。そして、文献２発明の「コア領域」及び「体積増加領域」は合わせて、本件発明の「コア」に相当し、文献２発明の「カットオフ低減領域」及び「外側クラッド領域」は合わせて、本件発明の「クラッド」に相当する。
ｂ　文献２発明において、体積増加領域は、「外側クラッド領域の屈折率に等しい屈折率の外周から前記コア領域の屈折率よりも実質的に低い屈折率の内周に向かって上方に傾斜する屈折率を有する」から、コア領域の体積増加領域に接する領域の屈折率は、体積増加領域の屈折率より高くなっており、体積増加領域においてコア領域に接する内周から外周に向って見たときには屈折率は徐々に低くなっているといえ、文献２発明も、本件発明の「前記内側コア部における前記外側コア部に接する領域での屈折率は、前記外側コア部の屈折率よりも高く」、「前記外側コア部の屈折率は、前記内側コア部に接する内周から前記外側コア部に接する外周まで徐々に低くな」るという構成を有しているといえる。
ｃ　文献２発明において、カットオフ低減領域は、「前記外側クラッド領域の屈折率に対して負の屈折率を有する」から、文献発明２も、本件発明の「前記内側クラッド部の屈折率は、前記外側クラッド部の屈折率以下とされ」るという構成を有しているといえる。
　したがって、本件発明と文献２発明を対比したときの一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　コアと前記コアを囲むクラッドとを備え、
　前記コアは、前記コアの中心軸を含み径方向における屈折率が一定である内側コア部と、前記内側コア部に接して前記内側コア部を囲む外側コア部とを有し、
　前記クラッドは、径方向における屈折率が一定であり前記コアに接する内側クラッド部と、径方向における屈折率が一定であり前記内側クラッド部に接して前記内側クラッド部を囲む外側クラッド部とを有し、
　前記内側コア部における前記外側コア部に接する領域での屈折率は、前記外側コア部の屈折率よりも高く、
　前記外側コア部の屈折率は、前記内側コア部に接する内周から前記外側コア部に接する外周まで徐々に低くなり、
　前記内側クラッド部の屈折率は、前記外側クラッド部の屈折率以下とされる、
光ファイバ。」
［相違点２］
　本件発明においては、「前記中心軸から前記外側コア部の内周までの距離をｒ１とし、前記中心軸から前記外側コア部の外周までの距離をｒｓとし、前記中心軸から距離ｒにおける前記外側コア部の前記外側クラッド部に対する比屈折率差をΔ（ｒ）とし、前記内側クラッド部の前記外側クラッド部に対する比屈折率差をΔ２とする場合に、下記式（１）で示されるＳが０．１以上０．３以下とされる
」のに対し、文献２発明では、Ｓに相当する比屈折率差の積分の値が不明である点。
［相違点３］
　本件発明においては、「前記内側クラッド部の屈折率は、前記外側コア部の最外周における屈折率と等しくされる」のに対し、文献２発明ではそうなっていない点。
　そして、上記相違点２及び３を実質的なものでないとすることはできないから、本件発明は文献３に記載されたものではない。
　また、請求項２ないし７は、請求項１の従属請求項であることから、本件発明の構成を全て含む請求項２ないし７に係る発明も、引用文献２に記載されたものではない。
（ウ）文献３発明との対比
　本件発明と文献３発明を対比する。
ａ　文献３発明の「光導波路ファイバ」は、本件発明の「光ファイバ」に相当する。文献３発明の「コア」は、光ファイバのコアの中心軸を含む最も内側のコアであるから、本件発明の「内側コア部」に相当する。文献３発明の「相対屈折率パーセント」は、本件発明の「比屈折率差」に相当する。文献３発明の「前記クラッディング内において径方向に徐々に低くなる屈折率を有する領域」は、コアの外側から続くものであって、コアと接しているから、本件発明の「前記内側コア部に接して前記内側コア部を囲む外側コア部」に相当する。文献３発明の「前記クラッディング内において径方向に徐々に低くなる屈折率を有する領域」は、径方向に徐々に低くなる屈折率を有しているから、文献３発明も、本件発明１の「前記外側コア部の屈折率は、前記内側コア部に接する内周から前記外側コア部に接する外周まで徐々に低くな」るという構成を有しているといえる。そして、文献３発明の「コア」及び「前記クラッディング内において径方向に徐々に低くなる屈折率を有する領域」を合わせたものは、本件発明の「コア」に相当し、文献３発明の「クラッディング」において「前記クラッディング内において径方向に徐々に低くなる屈折率を有する領域」を除く領域は、この径方向に徐々に低くなる屈折率を有する領域に接して光導波路ファイバの最も外側まで続くものであるから、本件発明１の「クラッド」に相当し、「前記コアに接する内側クラッド部」及び「前記内側クラッド部に接して前記内側クラッド部を囲む外側クラッド部」を合わせたものにも相当する。文献１発明のクラッディングにおいて径方向に徐々に低くなる屈折率を有する領域を除く領域は、徐々に低くなる屈折率を有していないことから、一定の屈折率を有し、径方向に徐々に低くなる屈折率を有する領域と接する領域の屈折率と径方向に徐々に低くなる屈折率を有する領域の最外周における屈折率とは等しくなっていることから、文献３発明は、本件発明の「径方向における屈折率が一定であり前記コアに接する内側クラッド部」、「径方向における屈折率が一定であり前記内側クラッド部に接して前記内側クラッド部を囲む外側クラッド部」及び「前記内側クラッド部の屈折率は、前記外側コア部の最外周における屈折率と等しくされると共に前記外側クラッド部の屈折率以下とされ」るという構成も有しているといえる。
ｂ　文献３発明において、「前記コアにおいて前記クラッディングに接する領域の相対屈折率パーセントは０．２０２〜０．３３０、前記クラッディングにおいて前記コアと接する領域の相対屈折率パーセントは０．０５１〜０．０５６とされ」ていることから、文献３発明も、本件発明の「前記内側コア部における前記外側コア部に接する領域での屈折率は、前記外側コア部の屈折率よりも高く」なっているという構成を有しているといえる。
ｃ　文献３発明の「Ｓ」は本件発明の「Ｓ」に相当し、文献発明１の「Ｓ」は約０．２０〜０．２２であるから、０．１以上０．３以下となっている。
　したがって、本件発明と文献３発明を対比したときの一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「コアと前記コアを囲むクラッドとを備え、
　前記コアは、前記コアの中心軸を含む内側コア部と、径方向における屈折率が一定であり前記内側クラッド部に接して前記内側クラッド部を囲む外側クラッド部とを有し、
　前記内側コア部における前記外側コア部に接する領域での屈折率は、前記外側コア部の屈折率よりも高く、
　前記外側コア部の屈折率は、前記内側コア部に接する内周から前記外側コア部に接する外周まで徐々に低くなり、
　前記内側クラッド部の屈折率は、前記外側コア部の最外周における屈折率と等しくされると共に前記外側クラッド部の屈折率以下とされ、
　前記中心軸から前記外側コア部の内周までの距離をｒ１とし、前記中心軸から前記外側コア部の外周までの距離をｒｓとし、
　前記中心軸から距離ｒにおける前記外側コア部の前記外側クラッド部に対する比屈折率差をΔ（ｒ）とし、
　前記内側クラッド部の前記外側クラッド部に対する比屈折率差をΔ２とする場合に、
　下記式（１）で示されるＳが０．１以上０．３以下である、
光ファイバ。」
［相違点４］
　本件発明１において、内側コア部は、「径方向における屈折率が一定である」のに対し、文献３発明においては、コアは、特定のアルファプロファイルとされている点。
　そして、上記相違点４を実質的なものでないとすることはできないから、本件発明は文献３に記載されたものではない。
　また、請求項２ないし７は、請求項１の従属請求項であることから、本件発明の構成を全て含む請求項２ないし７に係る発明も、引用文献３に記載されたものではない。
（２）特許法第２９条第２項について
ア　文献１発明を主引用発明とする場合について
（ア）対比
　本件発明と文献１発明を対比したときの一致点及び相違点は、上記５（１）アに記載したとおりである。
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
　文献１発明は、文献１の段落【０００４】、【０００９】、【００１０】等に記載されているように、より良い品質のダウン・ドーピングされたシリカを含む複数のクラッディングを有するファイバ構造を有する低勾配低分散ファイバを得るため、スート法とロッド・イン・チューブ法のそれぞれに利点及び不利な点があったということを課題として、内側クラッディングの最も内側の部分をスート法を使用して作成し、ロッド・イン・チューブ・ステップを使用して内側クラッディング層の残りの部分を形成することをその課題解決手段とするものであり、「前記ダウン・ドーピングされた内側クラッディング層は、ＶＡＤまたはＯＶＤによってスートから得られたガラスを含む、前記コアに隣接する第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域と、オーバークラッド・チューブから得られたガラスを含む、前記第１クラッディング領域を囲む第２のダウン・ドーピングされたクラッディング領域とを含」むという点をその主たる特徴とするものである。
　そして、このようにコアに隣接する第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域を気相成長により形成する場合、径方向に完全に屈折率を制御することは困難であって、文献１の図３の屈折率プロファイルに示されているとおり、コアの屈折率は通常変動するものとなる。また、コアに隣接する第１のダウン・ドーピングされたクラッディング領域を気相成長により形成される場合、文献１の段落【００１４】、図２に示されているとおり、コアも通常気相成長によって形成されるものであって、このことによっても、コアの屈折率は通常変動するものとなる。さらに、仮に、文献１発明において、コア及びクラッディング領域の屈折率をある程度制御しようとしたとしても、文献１発明において、設計として求められるコアの屈折率は文献１の図１のように上に凸なものである。
　したがって、文献２発明が一定の屈折率を有するコア領域を有し、同様に、文献４に、全コア半径に対してほぼ一定の屈折率を有するステップインデックス型光導波路ファイバが記載されていることから、光ファイバにおいてコア領域が一定の屈折率を有するようにすることが周知技術であるとしても、文献１発明において周知技術を適用しようとすると、その課題解決手段及び主たる特徴を変更することになるから、そのようにする動機づけはなく、上記相違点１に係る構成を備えたものとすることは当業者が容易になし得たことではない。
　そして、仮に、周知技術を考慮して、このような課題解決手段及び主たる特徴を変更することを当業者が想到し得たとしても、本件特許の明細書の段落【０００６】等に記載されているとおり、本件発明において、光のモードフィールド径が小さくなること及び構成が複雑化することを抑制しつつ、曲げ損失を抑制することができるという効果が得られることを当業者が予測し得たとまでは認められない。
　よって、本件発明は、文献１を主引例として当業者が容易になし得たものではない。
　また、請求項２ないし７は、請求項１の従属請求項であることから、本件発明の構成を全て含む請求項２ないし７に係る発明も、文献１を主引例として当業者が容易になし得たものではない。
イ　文献２発明を主引用発明とする場合について
（ア）対比
　本件発明と文献１発明を対比したときの一致点及び相違点は、上記５（１）イに記載したとおりである。
（イ）判断
　事案に鑑みて、まず上記相違点２について検討する。
　文献２発明では、本件発明のＳに相当する比屈折率差の積分の値が不明であるが、特にＳという値と光のモードフィールド径及び曲げ損失との関係に注目してこのＳを０．１以上０．３以下とすることは文献１から文献４に記載されていない。
　文献１発明においてはＳが約０．２３であり、文献３発明においては約０．２０〜０．２２であるが、これらのＳの値はそれぞれ文献１、３に記載されている屈折率分布から概算したものであって、特にＳという値に注目してこのＳを０．１〜０．３にするという技術思想はこれらの文献に記載されていない。
　文献４には、μｍ２を単位としていることから、厳密には異なるものであるが、本件発明のＳに対応し得る比屈折率差の積分値である、コア領域とクラッド領域との間の拡散テ−ルのサイズであるＳｄｔについて記載されているが、その請求項１に記載されているとおり、この文献４はステップインデックス型光導波路ファイバにおいて拡散テールの領域のサイズであるＳｄｔが０．００６μｍ２以下のように小さい方が良いとするものであって、本件発明のＳに相当する値についてこれを０．１〜０．３にすることは記載されていない。
　したがって、文献２発明において、特にＳという値に注目してこのＳを０．１〜０．３にすることに関する動機づけはなく、そして、文献２発明を主引用発明とした場合についても、結果として、本件発明において、光のモードフィールド径が小さくなること及び構成が複雑化することを抑制しつつ、曲げ損失を抑制することができるという効果が得られることは当業者が予測し得たものではない。
　
　よって、上記相違点３について検討するまでもなく、本件発明は、文献２を主引例として当業者が容易になし得たものではない。
　また、請求項２ないし７は、請求項１の従属請求項であることから、本件発明の構成を全て含む請求項２ないし７に係る発明も、文献２を主引例として当業者が容易になし得たものではない。
ウ　文献３発明を主引用発明とする場合について
（ア）対比
　本件発明と文献１発明を対比したときの一致点及び相違点は、上記５（１）ウに記載したとおりである。
（イ）判断
　上記相違点４について検討する。
　文献３発明は、文献３の段落【０００３】等に記載されているとおり、低い減衰および曲げ損失の光ファイバを得るため、そのコアの屈折率にアルファプロファイルを採用することを主たる特徴とするものであり、このアルファプロファイルはその数式を見れば明らかなとおり、また、文献３の図３等にも示されているとおり、上に凸の形状を有するものであって、一定の屈折率となるものではない。
　したがって、文献２発明が一定の屈折率を有するコア領域を有し、同様に、文献４に、全コア半径に対してほぼ一定の屈折率を有するステップインデックス型光導波路ファイバが記載されていることから、光ファイバにおいてコア領域が一定の屈折率を有するようにすることが周知技術であるとしても、文献３発明において、その主たる特徴を変更することに対する動機づけはなく、上記相違点４に係る構成を備えたものとすることは当業者が容易になし得たことではない。そして、仮に、周知技術を考慮して、このような主たる特徴を変更することを当業者が想到し得たとしても、結果として、本件発明において、光のモードフィールド径が小さくなること及び構成が複雑化することを抑制しつつ、曲げ損失を抑制することができるという効果が得られることまでは当業者が予測し得たものではない。
　よって、本件発明は、文献３を主引例として当業者が容易になし得たものではない。
　また、請求項２ないし７は、請求項１の従属請求項であることから、本件発明の構成を全て含む請求項２ないし７に係る発明も、文献３を主引例として当業者が容易になし得たものではない。
（３）特許法第３６条第６項第２号について
ア　「径方向における屈折率が一定である」について
　特許異議申立人山田均は、異議申立書において、実際に製造された光ファイバにおいて直線的な屈折率分布が得られることはなく、特許請求の範囲における「径方向における屈折率が一定である」という事項について、どのような屈折率分布を含むものであるのか不明確である旨主張する。
　しかし、実際に製造された光ファイバにおいて完全に直線的な屈折率分布が得られることはないとしても、光ファイバにおいて製造時の誤差は必ず発生するものであるから、このような製造時の誤差は当業者であれば当然考慮するものである。したがって、「径方向における屈折率が一定である」とは、設計として求められる屈折率分布及び製造時の誤差を考慮して実質的に一定の屈折率を有すると当業者に評価される物が含まれ、それ以外の物は含まれないと考えられるから、特許請求の範囲における当該事項は明確である。このことは、文献１及び２において、光ファイバについて設計として求められる屈折率分布及び製造された物の屈折率分布が示され、両者はある程度の誤差を含めて一致しており、屈折率分布において実質的に直線的と評価できる部分があるものが示されていることからもわかることである。
イ　「内側コア部における外側コア部に接する領域」について
　特許異議申立人山田均は、異議申立書において、内側コア部と外側コア部はひと続きにつながる状態が想起され、これらが接する領域においては屈折率が等しくなると考えられることから、特許請求の範囲における「内側コア部における外側コア部に接する領域での屈折率は、前記外側コア部の屈折率よりも高く」という事項について、どのような屈折率の関係を特定しているのか不明確である旨主張する。
　しかし、「内側コア部における外側コア部に接する領域」とは、その記載に照らして、内側コア部と外側コア部の完全な境界領域を指すものではなく、内側コア部の領域であって外側コア部に近接して存在する領域（境界領域よりわずかに内側の領域）を指すものであるから、特許請求の範囲における当該事項は明確である。
（４）特許法第３６条第４項第１号について
　特許異議申立人山田均は、異議申立書において、本件特許の明細書及び図面には、シミュレーションによる評価が記載されているのみで、実際に製造された光ファイバの屈折率分布の測定結果やその曲げ損失等の特性を評価した結果が記載されておらず、実際に製造された光ファイバにおいて直線的な屈折率分布が得られることはないから、そのような場合において、どのようにして本件発明において「内部コア部」、「外側コア部」、「内側クラッド部」、「外側クラッド部」を定めるのかについて当業者が理解しうるように記載されていない旨主張する。
　しかし、本件特許の明細書及び図面の記載中の評価結果はシミュレーションとしてその技術上の意義を理解できるものであり、シミュレーションであることのみをもって当業者に本件発明の技術上の意義が理解できないとすることはできない。そして、上記５（３）アにも記載したとおり、設計として求められる屈折率分布及び製造時の誤差を考慮して直線的な屈折率分布を有する部分を評価し、各領域を定めることは当業者にとって可能なことであるから、本件特許の明細書及び図面は当業者が本件発明の技術上の意義を理解できるように記載されているといえる。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年１月３１日（２０１９．１．３１）