Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（５つの入力ビットまでの）複数の入力ビットを加算する桁上げリップル加算器に対する解決策が、ＤＥ１０１  １７  ０４１及びＤＥ１０１  ３９  ０９９に開示されており、図１０に示す。桁上げリップル加算器Ｂ１，Ｂ２，又はＢ３について検討すると、これは、等価な有効桁、例えば、２ｎを有し、合計されるべき５つの入力ビットを受信するための５つの第１入力ｉ０，ｉ１，ｉ２，ｉ３，ｉ４と、有効桁２ｎを有する２つの桁上げ又は桁上げビットを受信するための２つの第２入力ｃｉ０，ｃｉ１と、を有する。更に、これは、有効桁２ｎを有する和ビット用の出力ｓと、有効桁２ｎ＋１及び２ｎ＋２を有する２つの桁上げ又は桁上げビット用の２つの出力ｃ１，ｃ２と、を提供し、入力ｃ１における１つの桁上げビットが、最隣接の桁上げリップル加算器の入力ｃｉ０に直接引き渡され、有効桁２ｎ＋２を有する桁上げビット用の出力ｃ２が、次の１つの桁上げリップル加算器の入力ｃｉ１にのみ引き渡される。しかしながら、この公知の構成では、結果的に多数のトランジスタを必要とすることから、相補ＣＭＯＳゲートを用いた実装のために必要な処理スピードに関して、さらに基板面積に関してのいずれにおいても都合が悪い。
【特許文献１】米国特許第５，８０５，４９１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００２／００７０７８１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１熱膨張係数を有する第１プラグ(130)と、
第２熱膨張係数を有するケーシング(110)と、
第３熱膨張係数を有する第２プラグ(150)であって、前記ケーシング(110)によって前記第１プラグ(130)に接続される第２プラグ(150)と、
前記第１プラグ(130)、前記第２プラグ(150)及び前記ケーシング(110)に広がる開口(180,182)と、
を備える結合装置(100)であって、
光ファイバ(210,220)は、前記開口(180)を通過し、前記第１熱膨張係数と前記第３熱膨張係数はどちらも、前記第２熱膨張係数よりも大きく、
前記第１プラグ(130)は、第１マウンティング・ポイント(192,194)で前記光ファイバ(210,220)の少なくとも１つに接続され、前記第２プラグ(150)は、第２マウンティング・ポイント(196,198)で前記光ファイバ(210,220)の少なくとも１つに接続され、前記第１プラグ(130)及び第２プラグ(150)は、少なくとも１つのボンド(172,174,176,178)を介して前記ケーシング(110)に接続される、結合装置(100)。
【請求項２】
請求項１に記載の結合装置(100)であって、温度上昇は、前記第１プラグ(130)及び第２プラグ(150)の膨張を引き起こし、前記第１マウンティング・ポイント(192,194)と第２マウンティング・ポイント(196,198)との間の距離を減少させる、結合装置(100)。
【請求項３】
請求項１に記載の結合装置(100)であって、前記結合装置(100)は、前記光ファイバ(210,220)の少なくとも１つに沿って進む光信号を、異なる波長を有する複数の光信号に分割する、結合装置(100)。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
2006517664.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表２】
2006517664.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表３】
2006517664.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図４は、キモトリプシンにより非グリコシル化トランスフェリンを酵素的に切断して特異的に放出されたペプチド断片を、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ及びエレクトロスプレーＭＳ-ＭＳにより、実験的に決定したペプチド配列の一例を示す。その配列は、ＮＫＳＤＮＣＥＤＴＰＥＡＧＹＦ（配列番号１５２）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】追加
【補正の内容】
【配列表】
2006517664000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中の有機体の生存を防ぐための水システムの処理方法であって、
圧縮窒素ガスが水システムに導入され、前記の供給されたガスの総量は気−液面の界面を横切る前記ガスの流量よりも高く、これによりガス過飽和状態が確立される
ことを特徴とする水システムの処理方法。
【請求項２】
溶解ガスの総量は、1atmの圧力の前記ガスの飽和基準に対して１２０％のレベルより大きいくなっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶解ガスの総量は、1atmの圧力の前記ガスの飽和基準に対して１４０％のレベルより大きいくなっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
溶解ガスの総量は、1atmの圧力の前記ガスの飽和基準に対して１６０％のレベルより大きいくなっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記水システムにおけるガスの過飽和状態は、１時間より長く維持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記水システムにおけるガスの過飽和状態は、１２時間より長く、好ましくは２４時間よりも長く、更に好ましくは７２時間よりも長く維持されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記水へ圧縮ガスを搬送するコンプレッサ２０を用いて、好ましくはディフューザー４０を介して、過飽和状態となるガスが前記水システムに導入される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記水システムは船舶のバラスト水システムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記水システムは、冷却水システム、若しくは生産加工用給水、若しくは好ましくない有機体が広がることを防止すべきである運河システム或いは川システムである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
水中の有機体の生存を防ぐための水システムの処理装置であって、
処理装置は、前記水システム内において過飽和状態を確立するのに十分な量で圧縮ガスを前記水システムに搬送するコンプレッサー１０を備えたことを特徴とする装置。
【請求項１１】
コンプレッサーに対して下流側に設けられたディフューザーを更に備えたことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
計測手段を更に備え、
この計測手段は、前記水システムにおける過飽和レベルを計測するように適応され、コンプレッサーを調整するする調整装置に過飽和レベルを伝える
ことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サンプル(4a)中の有機物質（42）の存在を検出し、少なくともあるタイプの有機物質（42）は特定のタイプの蛍光材料（40）と結合されるイメージングシステム（１、１' ）において、
少なくともサンプル(4a)の一部分を少なくとも１つの励起波長で照射し、１以上の蛍光材料（40）にそれぞれの特徴的な波長を放射させる同調可能な励起光源（３）と、
放射された特徴的な波長を検出するように配置され、検出された１つの放射された特徴的な波長に対応する信号を出力するために前記放射された特徴的な波長の検出に応答する光検出器アレイ（25）と、
出力ユーザインターフェイス（32）と、
前記光検出器アレイ（25）の出力と、前記出力ユーザインターフェイス（32）に結合され、前記検出器アレイ（25）により出力された少なくとも１つの前記信号を受信するように応答し、それによって少なくとも１つの前記有機物質（42）がサンプル(4a)内に存在することを示すユーザに知覚可能なインジケータを生成するように前記出力ユーザインターフェイス（32）を制御する制御プロセッサ  （30）とを具備しているイメージングシステム。
【請求項２】  さらに、前記制御プロセッサ（30）と両方向で結合され、複数の基準波長値と、有機物質（42）を識別する情報とを記憶し、各基準波長値は少なくともそれぞれの有機物質（42）に対応しているデータテーブル（Ｔ１）と、
前記制御プロセッサ（30）と両方向で結合され、記憶ビン（70）の複数のグループ（71ａ−71ｎ）を含み、記憶ビン（70）の各前記グループ（71ａ−71ｎ）は前記データテーブル（Ｔ１）に記憶されている少なくとも１つの基準波長値に対応している記憶装置（Ｆ１）とをさらに具備しており、
前記制御プロセッサ（30）はまた、対応するそれぞれの記憶ビン（70）に個々のこれらの信号を記憶するために、前記光検出器アレイ（25）により出力された前記信号の受信にも応答し、前記制御プロセッサ（30）は、前記対応する１つの前記記憶ビン（70）を含んでいる個々のグループ（71ａ−71ｎ）を対応する１つの基準波長値およびデータテーブル（Ｔ１）に記憶された情報により識別される対応する１つの有機物質（42）と相関させ、前記制御プロセッサ（30）はまた、対応する１つの有機物質（42）がサンプル(4a)中に存在するものとして識別するメッセージをユーザへ与える出力ユーザインターフェース(32)を制御する請求項１記載のイメージングシステム。
【請求項３】  さらに、前記制御プロセッサ（30）と両方向で結合され、複数の基準波長値と、有機物質（42）を識別する情報とを記憶し、各基準波長値は少なくとも１つの有機物質（42）に関連され、さらに基準減衰時定数値を記憶し、各基準減衰時定数値はそれぞれ１つの基準波長値とそれぞれ１つの有機物質（42）に対応しているデータテーブル（Ｔ１）と、
前記制御プロセッサ（30）と両方向で結合され、記憶ビン（70）の複数のグループ（71ａ−71ｎ）を含み、記憶ビン（70）の前記各グループ（71ａ−71ｎ）は前記データテーブル（Ｔ１）に記憶されている少なくとも１つの基準波長値に対応している記憶装置（Ｆ１−Ｆ４）とをさらに具備しており、
前記制御プロセッサ（30）はまた、対応する１つの記憶ビン（70）に個々のこれらの信号を記憶するために、前記光検出器アレイ（25）により出力された前記信号の受信に応答し、前記制御プロセッサ（30）はまた、記憶ビン（70）に記憶されている各信号に基づいてそれぞれの放射減衰時定数値を計算し、前記制御プロセッサ（30）はまた、信号を記憶している前記記憶ビン（70）の個々のグループ（71ａ−71ｎ）が複数の有機物質（42）に関連されるそれぞれ１つの前記基準波長値に対応するか否かを決定し、前記制御プロセッサ（30）はまた、計算された放射減衰時定数値を、対応する１つの基準減衰時定数値および対応する１つの有機物質（42）と相関させるために、記憶ビン（70）の個々のこれらのグループがそれぞれ１つのこれらの基準波長値に対応することの決定に応答し、前記制御プロセッサ（30）はまた、対応する１つの有機物質（42）がサンプル(4a)中に存在するものとして識別するメッセージをユーザへ与える出力ユーザインターフェース(32)を制御する請求項１記載のイメージングシステム。
【請求項４】  前記光検出器アレイ（25）は放射検出素子の複数の行（Ｉ）を有する放射感知性表面（25ａ）を含んでおり、前記イメージングシステム（１、１' ）はさらに、予め定められた波長帯域内である前記放射された特徴的な波長の１つを、これらの予め定められた波長帯域に対応する放射検出器素子の特定の１つの前記行（Ｉ）に導くための光誘導装置（15、19、20、22）をさらに具備している請求項１乃至３のいずれか１項記載のイメージングシステム。
【請求項５】  有機物質（42）は対応する癌細胞（40' ）のタイプに関連する種々のタイプのプロテイン（42）を含んでいる請求項１乃至３のいずれか１項記載のイメージングシステム（１、１' ）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  電気機械であって、
個別に絶縁された導体（９）から成る線（８）から成る巻き線（５）を有し、これらの導体が線またはより線である電気機械において、
絶縁導体（９）が巻き線の線（８）のへりの間を、巻き線の線の平均縦方向に対してある角をなして、巻き線の線内にジグザグ形に延びており、前記へりが冷却媒体と熱伝導接触をしている、
ことを特徴とする電気機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＥＰ−Ａ−０，５１９，６７９号明細書には、巻き線に使用される線が平行平坦導体から成る、管状三相電機子巻き線が開示してある。巻き線の線はモーターの両端の間でジグザグに延びているが、巻き線の線の横断面においては、導体が横断方向に互いに隣接配置してあり、またこれらの導体は巻き線の線の縦方向に互いに平行に延びている。この文献は、とても空間効率の良い巻き線配置を明示しているが、冷却に関しては述べておらず、この巻き線は前記の公知のモーターおよび発電機と同様の制限された冷却可能性しか有しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、この目的は、巻き線の線の導体が巻き線の線のへりの間を、巻き線の線の平均縦方向に対してある角をなして、巻き線の線内にジグザグ形に延びており、前記へりが冷却媒体と熱伝導接触をしている、という事実によって、実現される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信システムにおける方法であって、
発信元ユーザから有限の期間を有する第１のタイムフレームにわたって第１のデータパケットを送信するステップと、
前記発信元ユーザから前記第１のタイムフレームの直後に続く第２のタイムフレームにわたって第２のデータパケットを送信するステップと、
前記第１または第２のデータパケットに関連するデータパケットの許容可能な受信の肯定応答を検出するステップと、
前記検出が行われるまで、前記第１および第２のタイムフレームのシーケンスで、前記第１および第２のデータパケットの送信を反復するステップと、
前記第１および第２のタイムフレームの前記シーケンスにおいて、前記第１のデータパケットおよび前記第２のデータパケットのいずれかの送信を終了させるステップであって、その終了されるデータパケットは前記検出された関連肯定応答に関連している、ステップと、
前記第１および第２のタイムフレームのシーケンスにおいて終了されたデータパケットの代わりに、第３のデータパケットを送信するステップとを含み、
前記第１および第２のデータパケットのうちの少なくとも一方の再送信は、対応する前記第１および第２のデータパケットの第１の送信に関連付けられており、前記関連付けは、増分冗長性に関係している、方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記第１のデータパケットに関連する肯定応答が、前記第１のタイムフレームの送信の後に到着することが企図され、前記第２のデータパケットに関連する肯定応答が、前記第２のタイムフレームの送信の後に到着することが企図される方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、前記第１および第２のデータパケットが、同じ一人の着信先ユーザ、または第１および第２の着信先ユーザに対して送信される方法。
【請求項４】  通信システムで使用する装置であって、
発信元ユーザから有限の期間を有する第１のタイムフレームにわたって第１のデータパケットを送信するための手段と、
前記発信元ユーザから前記第１のタイムフレームの直後に続く第２のタイムフレームにわたって第２のデータパケットを送信するための手段と、
前記第１または第２のデータパケットに関連するデータパケットの許容可能な受信の肯定応答を検出するための手段と、
前記検出が行われるまで、前記第１および第２のシーケンスで、前記第１および第２のデータパケットの送信を反復するための手段と、
前記第１および第２のタイムフレームの前記シーケンスにおいて、前記第１のデータパケットおよび前記第２のデータパケットのいずれかの送信を終了させるための手段であって、その終了されるデータパケットは前記検出された関連肯定応答に関連している、手段と、
前記第１および第２のタイムフレームのシーケンスにおいて前記終了されたデータパケットの代わりに第３のデータパケットを送信するための手段とを備え、
前記第１および第２のデータパケットのうちの少なくとも一方の再送信は、対応する前記第１および第２のデータパケットの第１の送信に関連付けられており、前記関連付けは、増分冗長性に関係している、装置。
【請求項５】  請求項４記載の装置において、
前記データパケットの許容可能な受信の肯定応答を生成し、送信するために、前記データパケットの反復送信のソフトコピーを対応して結合するための手段をさらに備える装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
発信元ユーザ１０１は、データパケット１１１またはデータパケット１１２の許容可能な受信の肯定応答を検出するまで、第１のタイムフレーム１２１および第２のタイムフレーム１２２の順序で、第１のデータパケット１１１および第２のデータパケット１１２の送信を反復して行う。データパケット１１１を送信した後、発信元ユーザ１０１は、データパケット１１１の許容可能な受信の肯定応答を検出するために待機し、同様に、データパケット１１２を送信した後、発信元ユーザ１０１は、データパケット１１２の許容可能な受信の肯定応答を検出するために待機する。タイムフレーム１２３を送信する前に、データパケット１１１に関連する肯定応答が、発信元ユーザ１０１に到着していない場合には、データパケット１１１の送信が、タイムフレーム１１２の直後に続くタイムフレーム１２３で反復して行われる。同様に、タイムフレーム１２４を送信する前に、データパケット１１２に関連する肯定応答が到着していない場合には、データパケット１１２の送信が、タイムフレーム１２４で反復して行われる。データパケット１１１およびデータパケット１１２の送信シーケンスは、データパケット１１１またはデータパケット１１２に関連する肯定応答が到着するまで反復して行われる。上記したデータパケットの反復のすべての場合において、全体がパリティ情報から構成されている関連パケット、または情報およびパリティの別の組合わせを代わりに使用することができる。この置き換えは、増分冗長性と呼ばれるハイブリッドＡＲＱの別の形式を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各キャリア信号がＱＡＭ変調に基づく位相特性を有しているような、複数のＱＡＭ変調キャリア信号を用いたマルチキャリア変調通信における、キャリアの位相特性をランダム化する方法であって、下記を備えたもの：
疑似乱数の列を生成し、
疑似乱数の列からの値に(π/m) mod 2πを乗じることによって、各キャリア信号の位相シフトを決定し、
各キャリア信号の位相特性に、各キャリア信号のために決定した位相シフトを加える。
なお、ｍは整数である。
【請求項２】
請求項１の方法において、
前記方法が複数キャリア送信機において実行されることを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１の方法において、
前記方法が複数キャリア受信機において実行されることを特徴とするもの。
【請求項４】
各キャリア信号がＱＡＭ変調に基づく位相特性を有しているような、複数のＱＡＭ変調キャリア信号を用いたマルチキャリア変調通信における、キャリアの位相特性をランダム化するシステムであって、
疑似乱数の列を生成する手段と、
疑似乱数の列からの値に(π/m) mod 2πを乗じることによって、各キャリア信号の位相シフトを決定する手段と、
各キャリア信号の位相特性に、各キャリア信号のために決定した位相シフトを加える手段とを備えたシステム。
なお、ｍは整数である。
【請求項５】
請求項４のシステムにおいて、
前記システムは複数キャリア送信機において実現されることを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項４のシステムにおいて、
前記システムは複数キャリア受信機において実現されることを特徴とするもの。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アデノウイルスＥ１ＡおよびＥ１Ｂ領域の遺伝子産物の発現を引き起こす少なくとも一つの核酸を含む、永久羊膜細胞株。
【請求項２】  前記少なくとも一つの核酸は、アデノウイルスＥ２Ａ、Ｅ２Ｂおよび／またはＥ４領域の遺伝子産物のおよび／またはＣｒｅリコンビナーゼの発現も引き起こす、請求項１に記載の細胞株。
【請求項３】  Ｅ１Ａ領域の遺伝子産物の発現は、構造プロモーター、好ましくはホスホグリセリン酸キナーゼ（ＰＧＫ）プロモーターの制御下にある、請求項１または２に記載の細胞株。
【請求項４】  Ｅ１Ｂ領域の遺伝子産物の発現は、アデノウイルスプロモーター、好ましくはアデノウイルスＥ１Ｂプロモーターの制御下にある、請求項１〜３のいずれかに記載の細胞株。
【請求項５】  アデノウイルス遺伝子産物は、ヒトアデノウイルス型５に由来する、請求項１〜４のいずれかに記載の細胞株。
【請求項６】  細胞株は、ヒト細胞株である、請求項１〜５のいずれかに記載の細胞株。
【請求項７】  羊膜細胞に、Ｅ１Ａ領域およびＥ１Ｂ領域のアデノウイルス遺伝子産物の発現を引き起こす少なくとも一つの核酸を形質移入することを含む、永久羊膜細胞株を生成する方法。
【請求項８】  一次羊膜細胞、特定的にはヒト一次羊膜細胞が使用される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記核酸は、発現ベクターの形で使用される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】  Ｅ１Ａ領域の遺伝子産物の発現は、構造プロモーター、好ましくはホスホグリセリン酸キナーゼ（ＰＧＫ）プロモーターの制御下にあり、かつＥ１Ｂ領域の遺伝子産物の発現は、アデノウイルスプロモーター、好ましくはアデノウイルスＥ１Ｂプロモーターの制御下にある、請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  羊膜細胞および／または結果として生じる細胞株に形質移入することは、アデノウイルスＥ２Ａおよび／またはＥ２Ｂおよび／またはＥ４領域の遺伝子産物のおよび／またはＣｒｅリコンビナーゼの発現をさらに引き起こす、請求項７〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  アデノウイルス遺伝子産物は、ヒトアデノウイルス型５に由来する、請求項７〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  請求項７〜１２のいずれかに記載の方法によって得られる、永久羊膜細胞株。
【請求項１４】  永久羊膜細胞株Ｎ５２．Ｅ６（ＤＳＭ  ＡＣＣ２４１６）。
【請求項１５】  アデノウイルスが形質転換された永久羊膜細胞株を生成するための羊膜細胞の使用。
【請求項１６】  永久羊膜細胞株を生成するＥ１ＡおよびＥ１Ｂ領域のアデノウイルス遺伝子産物の使用。
【請求項１７】  遺伝子移入ベクターおよび／またはアデノウイルス変異体を生成する永久羊膜細胞株の使用。
【請求項１８】  アデノウイルスベクター、ＡＡＶ（アデノ随伴ウイルス）ベクター、レトロウイルスベクター、レンチウイルスベクター、キメラのアデノウイルスーＡＡＡベクター、キメラのアデノウイルス−レトロウイルスベクターおよび／またはキメラのアデノウイルス−レンチウイルスベクターを生成する、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】  アデノウイルスベクターは、第一世代アデノウイルスベクター、第二世代アデノウイルスベクター、大ＤＮＡ容量のアデノウイルスベクターおよび／または欠失されたアデノウイルスベクターである、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】  向性が改変された遺伝子移入ベクターおよび／または向性が改変されたアデノウイルス変異体を生成する、請求項１７〜１９のいずれかに記載の使用。
【請求項２１】  羊膜細胞株は、請求項１〜６、１３または１４に規定されているようなものである、請求項１７〜２０のいずれかに記載の使用。
【請求項２２】  永久羊膜細胞株が用いられる、遺伝子移入ベクターおよび／またはアデノウイルス突然変異体を生成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  胃腸管内に活性薬剤を制御放出する胃内滞留性薬物送達システムにおいて、そのシステムが、
（ａ）慣用の剤形よりも胃内に滞留することはないポリマーを含む二または三次元幾何学的構成を有する単一層または多重層マトリックスであって、上記ポリマーは：
（１）（ｉ）胃液に即時には溶解しない親水性ポリマー；
（ｉｉ）５．５未満のｐＨにおいては実質的に不溶性の腸溶性ポリマー；
（ｉｉｉ）疎水性ポリマー；および
（ｉｖ）（ｉ），（ｉｉ）または（ｉｉｉ）に定義した少なくとも２種のポリマーの混合物から選択される分解性ポリマー；
から選択される分解性ポリマー、
（２）非分解性ポリマー；ならびに
（３）（１）に定義した少なくとも１種のポリマーと（２）に定義した少なくとも１種のポリマーの混合物、
から選択される、上記単一層または多重層マトリックス；
（ｂ）上記マトリックスに固定または付着され、慣用の剤形よりも胃内に滞留することはない連続的または非連続的な膜であって、実質的な機械的強度を有する少なくとも１種のポリマーを含む上記膜、ならびに
（ｃ）粒子の形態であってもよく、または任意により薬物含有手段内に含有された薬物であって、上記薬物または上記薬物含有手段内に含有された薬物は上記マトリックスの層に包埋されるかもしくは上記マトリックスの少なくとも２層の間に捕獲されるか、または上記送達システムに結合される、上記薬物、
を含み、上記マトリックスが上記膜に固定または付着されている場合には、上記送達システムの胃からの排泄を約３〜約２４時間の間防止し、上記マトリックスまたは上記膜の両者は分離して摂取された場合には慣用の剤形の場合よりも長く胃内に滞留することはない、上記薬物送達システム。
【請求項２】  さらに上記マトリックスの少なくとも一面をカバーし、所望により上記膜のすべてまたは部分をカバーする遮蔽層を含み、上記遮蔽層は慣用の剤形の場合より胃内に滞留することはないポリマーからなり、上記ポリマーは、
（ａ）胃液に即時には溶解しない親水性ポリマー；
（ｂ）５．５未満のｐＨに実質的に不溶性の腸溶性ポリマー；
（ｃ）疎水性ポリマー；および
（ｄ）（ａ）、（ｂ）または（ｃ）のいずれかに定義した少なくとも２種のポリマーの混合物から選択される、請求項１記載の送達システム。
【請求項３】  薬物は未加工粉末、または適当な液体中に溶解、分散または包埋された粉末、半固体、ミクロもしくはナノ粒子、ミクロもしくはナノ球体、錠剤、カプセルまたは適当な特異的二もしくは三次元マトリックスの形態である、請求項１または２記載の送達システム。
【請求項４】  さらにその少なくとも一外表面に固着した抗接着層を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の送達システム。
【請求項５】  上記遮蔽層は上記親水性ポリマーと上記腸溶性ポリマーならびにさらに任意により可塑剤の混合物を含む、請求項２〜４のいずれかに記載の送達システム。
【請求項６】  上記親水性ポリマーは酵素的に加水分解されたゼラチンまたはその誘導体である、請求項５記載の送達システム。
【請求項７】  上記抗接着層は医薬的に許容されるセルロースもしくはその誘導体、シリケートまたは５．５未満のｐＨに実質的に不溶性の腸溶性ポリマーを含む、請求項４〜６のいずれかに記載の送達システム。
【請求項８】  ディスク、多裂片構成、三角または四角の形態を有し、平面または非平面である、請求項１〜７のいずれかに記載の送達システム。
【請求項９】  適当なカプセル中に折り畳まれている、請求項１〜８のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１０】  上記薬物は胃腸管内において狭い吸収窓を有する薬物である、請求項１〜９のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１１】  上記薬物は胃腸管の局所的処置のための薬物である、請求項１〜１０のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１２】  上記活性薬剤は結腸内で分解し、好ましくはメトプロロールである、請求項１〜１１のいずれかに記載の送達システム。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれかに記載の送達システムを含有するカプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
記録可能媒体上に格納された、実行時に映像オブジェクトを符号化するプログラムであって：
所定の基準を用いて映像オブジェクトを評価するよう構成されたプログラム・コード；  及び
前記映像オブジェクトについて複数のマスク種類の１つを前記映像オブジェクトの前記評価に基づいて生成するよう構成されたプログラム・コードを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムであって、前記複数のマスク種類が：
ピクセル・ベース・マスク；
バウンディング・ボックス・マスク；  及び
マクロブロック・ベース・マスクを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１１記載のプログラムであって、前記所定の基準が前記映像オブジェクトの形状を検査することを特徴とするプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１１記載のプログラムであって、前記所定の基準が前記映像オブジェクトのテクスチャを検査することを特徴とするプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１１記載のプログラムであって、前記所定の基準が前記映像オブジェクトに関する動き情報を検査することを特徴とするプログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１３記載のプログラムであって、前記所定の基準は、前記映像オブジェクト形状が有意に円形かどうかを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１３記載のプログラムであって、前記所定の基準は、前記映像オブジェクト形状の区域が生成されたバウンディング・ボックスの区域と有意に相似であるかどうかを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムであって、前記所定の基準は、前記映像オブジェクトについて生成されたマクロブロック・ベース形状の区域が前記生成されたバウンディング・ボックスの前記区域と有意に相似であるかどうかを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１８記載のプログラムであって、前記所定の基準は、マクロブロック・ベース形状の前記区域が前記映像オブジェクト形状の前記区域よりも大きいかどうかを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の特徴は、所定の基準を用いて映像オブジェクトを評価するよう構成されたプログラム・コード、及び映像オブジェクトの評価に基づいて映像オブジェクトの複数のマスクの種類の１つを生成するよう構成されたプログラム・コードを有し、実行時に、映像オブジェクトを符号化する、記録可能な媒体に格納されたプログラムを設けるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本明細書及び特許請求の範囲に記載された、システム、機能、方法、及びモジュールは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせによって実現し得る。それらは、本明細書及び特許請求の範囲に記載された方法を実行するよう形成されたコンピュータ・システム又は他の装置のどれによっても実現し得るものである。ハードウェアとソフトウェアとの典型的な組み合わせとしては、コンピュータ・プログラムを有していて、該プログラムがロード及び実行された時、本明細書及び特許請求の範囲に記載された方法を実行するようなコンピュータ・システムを制御する汎用コンピュータ・システムが有り得る。また、本発明の機能的タスクの１つ以上を実行する専用ハードウェアを有する特定用途向けコンピュータを利用し得る。本発明はさらに、本明細書及び特許請求の範囲に記載された方法及び機能の実現を可能にする全ての特徴を有し、及び、コンピュータ・システムにロードされた時、これらの方法及び機能を実行することが可能となる、コンピュータ・プログラムに組み込み得る。本発明に関する、コンピュータ・プログラム、ソフトウェア・プログラム、プログラム、又はソフトウェアは、情報処理能力を有するシステムに、直接に、あるいは下記の何れか又は両方の後、の何れかに、特定の機能を実行させるよう企図された一連の命令の、何らかの言語、コード又は表記による、何らかの表現を意味するものである：
（ａ）他の言語、コード又は表記への変換；及び/又は
（ｂ）異なった題材形態による再生。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントを表すために第１のフォーマットで符号化されたデータを含むデータ・ストリームより成り、且つ前記イベントに関連する付加的情報の利用可能性を示す第２のフォーマットで符号化されたデータより成る、データ信号を受信する手段であって、前記第２のフォーマットで符号化される前記データは、前記イベントを表すデータ・ストリーム内に埋め込まれている、前記データ信号受信手段と、
前記イベントのデータ・ストリームから、付加的情報の利用可能性を示すデータを抽出する手段と、
少なくとも１つの所定の遠隔通信装置に、付加的情報の利用可能性を示すデータを供給する手段と、から成る装置。
【請求項２】
付加的情報の利用可能性を示すデータが、１つまたはそれ以上の遠隔通信装置に供給され、付加的情報を求めるリクエストを複数のうちの１つの遠隔通信装置から受信する手段を具える、請求項１記載の装置。
【請求項３】
イベントを表すために第１のフォーマットで符号化されたデータ・ストリーム内に含まれるデータがＭＰＥＧ‐２の符号化されたデータより成り、付加的情報の利用可能性を示す第２のフォーマットで符号化されたデータがＭＰＥＧ‐４の符号化されたデータより成る、請求項２記載の装置。
【請求項４】
データ信号受信手段が、イベントを表すデータと付加的情報の利用可能性を示すデータより成るデータ信号とを第１の通信チャンネルを介して受信する、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記付加的情報のリクエストを、第１の通信チャンネルまたは、前記第１の通信チャンネル以外の第２の通信チャンネルを介して、サービス・プロバイダに供給する手段を更に備える、請求項４記載の装置。
【請求項６】
イベントを表すデータ・ストリームを復号化して、復号化されたデータを発生する手段と、前記復号化されたデータに応答してイベントのディスプレイを発生する手段を更に具え、イベントに関連する付加的情報の利用可能性を示すデータが、前記イベントに関する付加的情報の外部オブジェクトを含み、時間の経過に伴ない前記外部オブジェクトの幾つかは無効となる、請求項１記載の装置。
【請求項７】
イベントが主ディスプレイ装置に表示されている間、外部オブジェクトは有効である、請求項６記載の装置。
【請求項８】
データ信号内に含まれ、且つ外部オブジェクトを表すために第２のフォーマットで符号化されたデータが、ＭＰＥＧ‐４の符号化されたデータより成る、請求項７記載の装置。
【請求項９】
信号を処理する方法であって、
イベントを表すために第１のフォーマットで符号化されたデータを含むデータ・ストリームより成り且つ前記イベントに関連する付加的情報の利用可能性を示す第２のフォーマットで符号化されたデータより成るデータ信号を受信するステップにおいて、前記第２のフォーマットで符号化されたデータは前記イベントを表すデータ・ストリーム内に埋め込まれる、前記ステップと、
イベントのデータ・ストリームから付加的情報の利用可能性を示すデータを抽出するステップと、
前記付加的情報の利用可能性を示すデータを少なくとも１つの所定の遠隔通信装置に供給するステップと、から成る前記方法。
【請求項１０】
付加的情報の利用可能性を示すデータを供給するステップが、前記付加的情報の利用可能性を示すデータを１つまたはそれ以上の遠隔通信装置に供給するステップを含み、且つ前記付加的情報を求めるリクエストを複数のうちの少なくとも１つの遠隔通信装置から受信するステップを更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
イベントを表すために第１のフォーマットで符号化されたデータ・ストリーム内に含まれるデータが、ＭＰＥＧ‐２の符号化されたデータより成り、付加的情報の利用可能性を表すために第２のフォーマットで符号化されたデータが、ＭＰＥＧ‐４の符号化されたデータより成る、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
データ信号を受信するステップが、イベントを表すデータおよび付加的情報の利用可能性を表すデータより成るデータ信号を第１の通信チャンネルを介して受信するステップを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第１の通信チャンネルか、または前記第１の通信チャンネル以外の第２の通信チャンネルの何れかを介して、付加的情報を求めるリクエストをサービス・プロバイダに供給するステップを更に含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
イベントを表すデータ・ストリームを復号化して、復号化されたデータを発生するステップと、前記復号化されたデータに応答して前記イベントのディスプレイを発生するステップとを更に含み、イベントに関連する付加的情報の利用可能性を示すデータが、前記イベントに関する付加的情報の外部オブジェクトを含み、前記外部オブジェクトの幾つかは時間の経過に伴ない無効となる、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
イベントが主ディスプレイ装置に表示されている間、外部オブジェクトは有効である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
データ信号内に含まれ、且つ第２のフォーマットで符号化された、付加的情報の利用可能性を示すデータがＭＰＥＧ‐４の符号化されたデータより成る、請求項１５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号値と複数の逆拡散符号の符号セグメントとを指定する単一の命令に応答して：
各信号値に符号セグメントの１つを複素乗算して、複数の中間結果を提供するステップ；
前記中間結果を複素加算して、逆拡散された結果を提供するステップ；および
前記逆拡散された結果を記憶するステップを含み、
ここで、複素乗算、複素加算、および逆拡散された結果の記憶はディジタル信号プロセッサの単一のクロックサイクルで実行される、
ディジタル信号プロセッサにおいて信号値を処理する方法。
【請求項２】
単一の命令に応答して、逆拡散された結果を提供する複素加算に以前の命令からの結果を含ませることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
逆拡散符号が、符号セグメントに分割されて、各符号セグメントは、１実数ビットと１虚数ビットを含む、２ビット複素符号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
セット符号ビットが−１の値を表し、クリア符号ビットが＋１の値を表す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
信号値が、８実数ビットと８虚数ビットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数の信号値と複数の符号セグメントとを指定する単一の命令に応答して：
各信号値に符号セグメントの１つを複素乗算して、複数の中間結果を提供するステップ；
前記中間結果を複素加算して、命令の結果を提供するステップ；および
前記命令の結果を記憶するステップを含み、
ここで、複素乗算、複素加算、および命令の結果の記憶はディジタル信号プロセッサの単一のクロックサイクルで実行される、
ディジタル信号プロセッサにおいてデータセットを計算する方法。
【請求項７】
単一の命令に応答して、
複素加算するステップが以前の命令からの結果を中間結果に加算して、命令の結果を提供することを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
各符号セグメントが、１実数ビットと１虚数ビットを含む、２ビット複素符号を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
セット符号ビットが−１の値を表し、クリア符号ビットが＋１の値を表す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
信号値が、８実数ビットと８虚数ビットを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
ディジタル信号プロセッサであって：
ディジタイル信号計算のための命令およびオペランドを記憶するメモリ；
前記命令の内の選択されたものを、前記メモリからフェッチするための命令アドレスを生成するためのプログラムシーケンサ；および
オペランドおよび結果を一時的に記憶するためのレジスタファイル、ならびに複数の信号値および複数の符号セグメントを指定する単一の復号命令を実行する実行ブロックを含む計算ブロックであって、前記実行ブロックが、データ信号の部分に符号を乗じて、その結果を累算するための複素乗算・累算エンジンを含む、前記計算ブロックを含み、
ここで、単一の復号命令の実行に応答して、前記ディジタル信号プロセッサは：
各信号値と符号セグメントの１つとの複素乗算を実行して、複数の中間結果を提供し；
前記中間結果の複素加算を実行して、逆拡散された結果を提供し；および
前記逆拡散された結果を記憶する、
ことによって、信号の復号を行い、
ここで、複素乗算、複素加算、および逆拡散された結果の記憶はディジタル信号プロセッサの１クロックサイクルで実行される、
前記ディジタル信号プロセッサ。
【請求項１２】
各符号セグメントが、１実数ビットと１虚数ビットを含む、２ビット複素符号を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
セット符号ビットが−１の値を表し、クリア符号ビットが＋１の値を表す、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
複数の信号値が、８実数ビットと８虚数ビットを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
それぞれが８実数ビットおよび８虚数ビットを含む少なくとも１組の複素第１オペランドと、それぞれが１実数ビットおよび１虚数ビットを含む１組の複素第２オペランドとを指定する、単一の命令に応答して：
第１オペランドの１つずつについて第２オペランドの１つとの複素乗算を実行して、複数の中間結果を提供するステップ；
前記中間結果の複素加算を実行して、命令の結果を提供するステップ；および
前記命令の結果を出力するステップ、を含み、
ここで、複素乗算、複素加算、および命令の結果の出力はディジタル信号プロセッサの単一のクロックサイクルで実行される、
ディジタル信号プロセッサにおいて出力データを計算する方法。
【請求項１６】
第２オペランドの１つにおけるセットビットが−１の値を表し、第２オペランドの１つにおけるクリアビットが＋１の値を表す、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
複素第２オペランドの組が逆拡散符号を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
複素第１オペランドの組が入力データ信号を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
入力データ信号が音声伝送信号である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
複素信号値と２ビット複素符号セグメントとを指定し、ディジタル信号プロセッサの単一のクロックサイクル内で実行される単一の命令に応答して、
信号値と符号セグメントとの複素乗算を実行して、処理されたデータ値を提供するステップを含む、
ディジタル信号プロセッサにおいて信号値を処理する方法。
【請求項２１】
（ａ）１組の複素信号値と対応する組の複素符号セグメントとを指定し、ディジタル信号プロセッサの単一のクロックサイクル内で実行される単一の命令に応答して、各信号値と対応する符号セグメントとの複素乗算を実行して、１組の中間値を提供するステップと、
（ｂ）前記単一の命令にさらに対応して、前記中間値の複素加算を実行して、処理された信号値を提供するステップとを含む、
ディジタル信号プロセッサにおいて信号値を処理する方法。
【請求項２２】
複数の組の複素信号値に対して、ステップ（ａ）および（ｂ）を反復して、処理された信号値のストリームを提供するステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
複素符号セグメントのそれぞれが、２ビット複素符号である、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子内の複数のうちの少なくとも１つのタイム・スライスのしきい値より大きい、又は等しい先験的データ入力を識別する工程と、
外部値決定から前記１つのタイム・スライスを削除する工程と
を備える方法。
【請求項２】
前記しきい値が前記１つのタイム・スライスの前記外部値決定の出力外部値の代わりに使用される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フローリング関数が各タイム・スライスの前記出力外部値に適用される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
外部値決定に対する先験的入力データがしきい値未満の場合、量子化プロセスが各タイム・スライスの前記出力外部値に適用される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
フラグがタイム・スライスごとに設定されて前記対応するタイム・スライスに関連するメトリック値の格納を不可にする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
フラグが前記対応するタイム・スライスに設定されている場合、前記外部値決定の対数尤度決定が無効になる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
しきい値よりも大きい又は等しい、入力外部データのインスタンスを識別する工程と、
前記しきい値を、それぞれの識別された入力外部データのインスタンスの代わりに使用する工程、
を備える反復復号化の方法。
【請求項８】
外部データのインスタンスの絶対値を決定する工程と、
外部データの前記インスタンスの前記絶対値が１未満である場合、外部データの前記インスタンスに量子化された値０を割り当てる工程と、
前記出力外部値の前記インスタンスの前記絶対値が１以上である場合、量子化された値を前記外部データの前記インスタンスに割り当て、前記量子化された値が、外部データの前記インスタンスの符号を保持し、約２ｘの大きさを有し、この場合ｘは、２ｘが外部データの前記インスタンスの前記絶対値以下の最大整数になるような、範囲［０，ｙ］からの最大整数である工程と、
前記量子化された値を、前記1つのタイムスロットのそれぞれの外部データの代わりに使用する工程と、
を備える反復復号化の方法。
【請求項９】
先験的データと、格子復号化操作の各タイムスライスのしきい値を比較するための手段を備える複号器であり、
該比較器が、先験的データ入力が、各タイムスライスのしきい値と等しい又はそれを超過する場合にフラグを設定するものである、
復号器。
【請求項１０】
系統的データ、パリティ・データ、および先験的データを使用して格子を計算し、前方再帰中に決定されるアルファ・メモリにアルファ値を格納する処理ユニットと、
あるタイム・スライスの前記先験的データの各インスタンスをしきい値と比較し、前記先験的データの前記インスタンスが前記しきい値以上の場合、アルファ・メモリ内の少なくとも１つのエントリに対応するフラグを生成する比較器と
を備える復号器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性電解質を有する蓄電池（１０）を収容するのに適した熱ジャケット（Ｊ）であって、前記電池が自動車のエンジン室内に設置されかつ電解質の温度を電池の作用が阻害される高いレベルに上昇するエンジンから発散する熱にさらされる熱ジャケットにおいて、前記ジャケットが、
Ａ．前記電池に適合する内部寸法を画成する長方形単一壁構造であって、前記構造が電池をエンジンから発散する熱からしゃ蔽する、熱絶縁材料から形成される側壁および端壁（１３，１４，１５．１６）を備えた長方形単一壁構造、および
Ｂ．電解質の温度を前記高いレベル以下に維持するのに必要な程度へのその冷却のため絶縁材料内に配置された冷却装置（１７，２２）、
を有する前記熱ジャケット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ａ）Ｌｉy［Ｍ1(1-b)Ｍｎb］Ｏ2または（ｂ）Ｌｉx［Ｍ1(1-b)Ｍｎb］Ｏ1.5+c（式中、０≦ｙ＜１、０＜ｂ＜１、および０＜ｃ＜０．５であり、そしてＭ1は、１種以上の金属元素を表す。ただし、（ａ）の場合、Ｍ1は、クロム以外の金属元素である。）を有するリチウムイオンバッテリー用カソード組成物であって、
リチウムイオンバッテリーに組み込んで３０ｍＡ／ｇの放電電流を用いて３０℃および１３０ｍＡｈ／ｇの最終容量で１００回の完全充放電サイクルのサイクル動作を行ったときにスピネル結晶構造への相転移を起こさないＯ３結晶構造を有する単一相の形態であることを特徴とする、リチウムイオンバッテリー用カソード組成物。
【請求項２】
（ａ）アノードと、
（ｂ）カソードと、
（ｃ）該アノードと該カソードとを分離する電解質と、
を備えるリチウムイオンバッテリーであって、
該カソードが、請求項１に記載のカソード組成物を含む、リチウムイオンバッテリー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）５０ナノメートル以下の粒度を有する遷移金属粒子と、
（ｉｉ）酸化リチウム、硫化リチウム、ハロゲン化リチウム、およびそれらの組合せからなる群より選択されるリチウム含有粒子と、
を含む粒子を有するカソードと、
（ｂ）リチウム金属以外のアノードと、
（ｃ）電解質と、
を備える、リチウムイオンバッテリー。
【請求項２】
（ａ）（ｉ）５０ナノメートル以下の粒度を有する遷移金属粒子と、
（ｉｉ）硫化リチウム、ハロゲン化リチウム、およびそれらの組合せからなる群より選択されるリチウム含有粒子と、
を含む粒子を有するカソードと、
（ｂ）アノードと、
（ｃ）電解質と、
を備える、リチウムイオンバッテリー。
【請求項３】
前記リチウム含有粒子が、５０ナノメートル以下の粒度を有する、請求項１又は２に記載のリチウムイオンバッテリー。
【請求項４】
前記遷移金属粒子が、鉄、コバルト、クロム、ニッケル、バナジウム、マンガン、銅、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、ニオブ、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１又は２に記載のリチウムイオンバッテリー。
【請求項５】
前記カソードが、前記粒子と混合されたリチウム遷移金属酸化物をさらに含有する、請求項１又は２に記載のリチウムイオンバッテリー。
【請求項６】
前記粒子が、０．０１ミクロン〜３０ミクロンの範囲の直径を有する、請求項１又は２に記載のリチウムイオンバッテリー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記静電保持装置は、前記上側接触面の全表面積の少なくとも80%と接触することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記静電保持装置と前記シャワーヘッド電極との間の接触面積の割合は、少なくとも80%であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。