【事件の表示】
　平成１０年特許願第５００９４９号「紫外線誘発皮膚光損傷及び癌に対する予防剤としてのゲニステイン」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１１日国際公開、ＷＯ９７／４６２０８、平成１２年　９月１２日国内公表、特表２０００−５１１９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，１９９７年６月９日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月７日，米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１９年１１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、当審による平成２２年５月７日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内である平成２２年１１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明のうち、請求項１に係る発明は、平成２２年１１月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】紫外線誘発皮膚光老化及び／又は紫外線誘発皮膚光発癌を軽減又は予防するために、紫外線への曝露の前、最中、又は後にヒト皮膚に適用される局所薬剤の調製のための治療有効量のゲニステインの使用。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたことの明らかな特開平６−１６５３１号公報（以下、「引用例」という」には、次の事項が記載されている。
　
ａ−１．「 式３で表されるイソフラボンを有効成分として、少なくとも一種以上を配合することを特徴とする安定性の高い美白作用および抗炎症作用を併せ持つ化粧料。
　　　　　（式３及び記号の定義を略す）」（特許請求の範囲の請求項３）
ａ−２．「【０００４】一方、紫外線のうち中波長紫外部の波長２８０〜３２０ｎｍ付近の光（以下ＵＶーＢと略記す）は皮膚に紅斑もたらし、甚だしくは火傷と同様な水泡を生じさせる。また、長波長紫外部の波長３２０〜４００ｎｍの光（以下ＵＶ−Ａと略記す）には、皮膚の黒化をもたらし、長期にわたって作用した場合には皮膚の老化をもたらすことが認められている。この様に有害な紫外線に対してさまざまな紫外線吸収剤、例えば、ｐ−アミノ安息香酸エステル、ウロカニン酸等が挙げられるが、これらはＵＶ−Ｂ領域に極大吸収をもち皮膚の紅斑等の炎症を防ぐことを目的にしている。皮膚の黒化、老化をもたらすＵＶ−Ａ領域に極大吸収を持つ紫外線吸収剤としては、サリチル酸フェニル誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体等を化粧料に用いることが提案されているが、それらはいずれも光毒性、光アレルギー等があり安全性に問題がある。」（段落番号【０００４】）
ａ−３．「【０００８】・・・そこで現在、紫外線等による皮膚の炎症を防ぐことも併せて、ＵＶ−ＢだけでなくＵＶ−Ａをも遮断して、皮膚の紅斑および黒化を防ぐ安定性の高い化粧料が求められている。」（段落番号【０００８】）
ａ−４．「【００１０】・・・。しかし、さらに鋭意研究を重ねた結果、フラバノン、フラバノノール、イソフラボンおよびイソフラバノン誘導体であるプテロカルパン系化合物を有効成分として含有する化粧料が、紫外線の幅広い波長領域にわたって良好な吸収性能を示し、それによる日焼け防止作用だけでなく、さらに、安定性が高く良好な美白作用および皮膚の炎症を防ぐことも併せて有することを見いだした。・・・」（段落番号【００１０】）
ａ−５．「【００１９】かかる範囲内で人体に対しまったく無害であると共に、紫外線の幅広い波長領域にわたって良好な吸収性能があり、併せて、充分に満足し得る美白および皮膚の炎症を防ぐ効果が得られる。」（段落番号【００１９】）
ａ−６．「【００３４】実施例−９  乳液
（１）５、７、４’−トリヒドロキシイソフラボン　　　１．０部
（２）スクワラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
（３）オリーブ油　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
（４）ホホバ油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
（５）セチルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　１．５
（６）グリセリンモノステアレート　　　　　　　　　　２．０
（７）ポリオキシエチレン（２０）
　　　　セチルエーテル　　　　　　　　　　　　　　　３．０
（８）ポリオキシエチレン（２０）
　　　　ソルビタンモノオレエート　　　　　　　　　　２．０
（９）ジプロピレングリコール　　　　　　　　　　　　１．０
（１０）グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０
（１１）香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
（１２）パラオキシ安息香酸メチル　　　　　　　　　　０．２
（１３）精製水にて全量を１００とする
成分（１）〜（８）を加熱溶解して混合し、７０℃に保ち油相とする。成分（９）、（１０）、（１２）を成分（１３）に加熱溶解して混合し、７５℃に保ち水相とする。油相に水相を加えて乳化分散し、成分（１１）を加えてかき混ぜながら、３０℃まで冷却し製品とする。」（段落番号【００３４】）
ａ−７．「【００４５】有効性試験例３  使用試験
健康な被験者３０名を用いて使用試験を実施した。試料は実施例−７および９の化粧料を用い、フラボノイド化合物の重量％だけをを各々変化させ用いた。被験者の前腕内側部の２ｃｍ平方のサイトに、ＵＶ−Ｂランプ（東芝ＦＬ−２０ＳＥ）を用い、 ３ｍｗ／ｃｍ2の強度の紫外線を１分間照射した。各サイトに先の各試料を３日間毎日朝夕の２回塗布した後、炎症の抑制効果をアンケ−ト調査し評価を行った。１カ月間使用後の色素沈着の抑制効果についてもアンケ−ト調査を行って評価を行った。なお、紫外線照射したうちの１サイトは何も塗布しないコントロ−ルとした。アンケ−トの判定基準は下記に基ずいてコントロ−ルと比較して評価を行った。
（判定基準）
　有効　　　　　　　　　　　◎
　やや有効　　　　　　　　　○
　ほとんど無効　　　　　　　△
　無効　　　　　　　　　　　×」（段落番号【００４５】）
ａ−８．「【表６−１】  炎症の抑制効果のアンケート結果
　本発明品の　　　　　　・・・　　　　実施例９
　試料濃度
　　　（％）　　　　　　　　　 ◎　　　○　　　△　　　×
　０．００１　　　　　　　　　０　　　７　　１４　　　９
　０．０１　　　　　　　　　　６　　　８　　　６　　１０
　０．１　　　　　　　　　　１１　　１３　　　６　　　０
　１．０　　　　　　　　　　１３　　１２　　　５　　　０
　５．０　　　　　　　　　　１４　　１０　　　６　　　０
１０．０　　　　　　　　　　１５　　１０　　　５　　　０
２０．０　　　　　　　　　　１５　　　９　　　５　　　１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注）数値は人数」
（段落番号【００４６】）
ａ−９．「【表６−２】  色素沈着の抑制効果のアンケート結果
　本発明品の　　　　　　・・・　　　　実施例９
　試料濃度
　　（％）　　　　　　　　　　 ◎　　　○　　　△　　　×
　０．００１　　　　　　　　　０　　　４　　１６　　１０
　０．０１　　　　　　　　　　６　　　６　　　８　　１０
　０．１　　　　　　　　　　１１　　１５　　　０　　　４
　１．０　　　　　　　　　　１３　　１４　　　１　　　２
　５．０　　　　　　　　　　１４　　１０　　　５　　　１
１０．０　　　　　　　　　　１９　　　８　　　３　　　０
２０．０　　　　　　　　　　１９　　　８　　　１　　　２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注）数値は人数」
（段落番号【００４７】）
ａ−１０．表３には、ゲニステインが、分子式Ｃ１５Ｈ１０Ｏ５、融点２９３℃であり、５，７，４’位にＯＨ基が結合したイソフラボン化合物であることが記載されている。（段落番号【００１７】）
　
４．対比・判断
　上記３．ａ−１０の記載より、引用例の実施例−９の乳液に配合された「５、７、４’−トリヒドロキシイソフラボン」は「ゲニステイン」であるといえるから、ａ−６〜ａ−９の記載より、該乳液は、炎症抑制効果と色素沈着抑制効果を奏するものであるから、「炎症抑制作用と色素沈着抑制作用を有する、ゲニステインを含有する乳液」であるということができる。また、該乳液は、ａ−７の記載によると、被験者の前腕内側部に紫外線照射した後に適用されていることから、引用例には、「紫外線への曝露の後にヒト皮膚に適用される、炎症抑制作用と色素沈着抑制作用を有する乳液の調製のためのゲニステインの使用」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、「紫外線への曝露の後にヒト皮膚に適用される組成物の調製のためのゲニステインの使用」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が、「紫外線誘発皮膚光老化及び／又は紫外線誘発皮膚光発癌を軽減又は予防するために」皮膚に適用される組成物の調製に「治療有効量の」ゲニステインを使用するものであるのに対し、引用発明では、この点が明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明が、「局所薬剤」であるのに対し、引用発明では、「乳液」である点。
　
　そこで、この相違点について、以下に検討する。
（相違点１について）
　引用発明における乳液は、イソフラボンの一種であるゲニステインを含有し、ａ−７〜ａ−９に記載されるとおり、炎症抑制効果と色素沈着抑制効果を有するものであるから、引用例の請求項３に記載された「式３で表されるイソフラボンを有効成分として、少なくとも一種以上を配合することを特徴とする安定性の高い美白作用および抗炎症作用を併せ持つ化粧料。」（ａ−１）の発明の実施例として記載されたものであるといえる。そして、引用例の各請求項に記載された発明は、ａ−２に記載されるように、ＵＶ−Ｂが皮膚に紅斑をもたらし、甚だしくは火傷と同様な水泡を生じさせ、ＵＶ−Ａは、皮膚の黒化をもたらし、長期にわたって作用した場合には皮膚の老化をもたらすという、紫外線の有害な作用から皮膚を保護することを、発明が解決しようとする課題とし、この課題を解決しようとするものである（ａ−２〜ａ−４）と認められる。そうすると、引用発明における乳液は、紫外線照射により惹き起こされる紅斑、黒化、老化等の皮膚障害を防ぐために適用することを想定したものといえるから、引用発明における乳液を、「紫外線誘発皮膚光老化を軽減又は予防するために」皮膚に適用することは、当業者が容易になし得るものである。そして、その際に、有効成分であるゲニステインを、その治療有効量使用することは当然行うものと認められる。
　
（相違点２について）
　引用発明における「乳液」は、「炎症抑制作用と色素沈着抑制作用を有する」ものであり、その作用を生体に発揮させるための組成物であるといえるから、「薬剤」と言い得るものであり、また、本願明細書に、「本組成物は、他の、化粧品又は医薬品の性質を有する組成物、例えばスキンクリーム、メイキャップ製剤、日焼けローション等と組み合わせることもできる。」（本願明細書５頁８〜１１行（公表公報５頁１９〜２１行参照））と記載されているとおり、本願発明における「局所薬剤」は、医薬品のみならず、化粧品の態様も包含するものと認められる。そうすると、引用発明における「乳液」は、本願でいう「局所薬剤」に包含されるものであるから、この点は実質的な相違点ではない。
　
　そして、効果についても、本願発明が引用発明に比べて予想外の効果を奏したものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年１１月１１日付けの意見書の「４．」の最後において、上記引用例に対応する「引用文献２」に対して、「本願の実施例１及び２において示されるＵＶ照射によって誘発される紅斑を抑制する効果は、引用文献２に記載されるＵＶ照射によって誘発される皮膚の炎症抑制効果とは異なります。なぜなら、引用文献２に記載の皮膚の炎症作用は、いわゆる日焼けに付随する炎症であり、皮膚の急性応答であって、治療をすることなく、解消されるものであるからです。」と主張しているが、以下に述べるとおり、本願発明において示されているものも「いわゆる日焼けに付随する炎症」についてゲニステインの効果を示したのと大差のないものであり、そのような照射を繰り返し長期間にわたって行ったものではないから、請求人の主張は妥当でない。
　
　本願実施例１及び２において「軽減又は予防」の対象となっているのは「ＵＶＢ−誘発皮膚紅斑」であって、そのＵＶＢ照射量は実施例１においては０〜９０ｍＪ／ｃｍ２であり、実施例２においてはＵＶＢを４５ｍＪ／ｃｍ２用量で照射したものであり、その際のゲニステインの紅斑に対する保護あるいは抑制効果を確認している。
　一方、引用例においては、ゲニステインは、「紫外線の幅広い波長領域にわたって良好な吸収性能をしめし、それによる日焼け防止作用だけでなく、さらに、・・・皮膚の炎症を防ぐことも併せて有することを見出した。」（上記３．ａ−３）ものであり、「有効性試験例３」（上記３．ａ−５）では、実施例９で調製した５，７，４’−トリヒドロキシイソフラボン、すなわちゲニステインを有効成分として含有する乳液を、ＵＶＢランプを用いて３ｍｗ／ｃｍ２の強度で１分間照射した３０人の被験者に対して、３日間毎日朝夕の２回塗布したのち、炎症の抑制効果をアンケート調査して評価した結果が記載されており、一定の濃度において十分な炎症抑制効果が得られたことが示されている。
　ここで、引用例における照射量は１８０ｍＪ／ｃｍ２（３ｍｗ／ｃｍ２×６０ｓｅｃ＝１８０ｍＪ／ｃｍ２）であるから、本願明細書における実施例１における最大照射量が９０ｍＪ／ｃｍ２であり、実施例２における照射量が４５ｍＪ／ｃｍ２であることからすると、引用例の実施例９における照射量は本願明細書の実施例１及び２における照射量の２倍強の照射量ということになり、ＵＶＢで誘起される炎症が照射量依存性であること（このことは本願明細書の実施例２においても示されている）を考慮すれば、ゲニステインが紅斑を伴う炎症の抑制に効果があることを示す点において、両者間に実質的な差異は認められない。
　
　なお、本願において、紫外線誘発皮膚光老化及び／又は紫外線誘発皮膚光発癌について、その裏付けるものとして記載されているのは実施例１〜５であるところ、実施例３については、実験に用いられているＳＥＮＣＡＲマウスは光発癌又は光老化の適切なモデルであるとは認められない。この点については、上記当審拒絶理由３．において、請求人は本件に対応する欧州特許出願の手続の審判段階で、審判請求に対する応答において、その要約が「Journal of Investigative Dermatology」に記載されているものの、単なる動物の試験研究にすぎず、しかもそこで用いられているＳＥＮＣＡＲマウスは光発癌又は光老化の適切なモデルではない、と主張していることを指摘したが、この点に対して請求人は、意見書において一切説明を行っていない。
　また、実施例４は、実施例３におけるＵＶ照射をゲニステインの適用前に行っている点で実施例３と相違するだけなので、上記と同様の理由で、本願発明の効果を裏付けるものとは認められない。
　さらに、実施例５は、ＵＶ照射を行っていないので、本願発明とは直接関係のないものである。
　したがって、本願の実施例３〜５は、「紫外線誘発皮膚光老化及び／又は紫外線誘発皮膚光発癌」を軽減又は予防する裏付けるものとは認められない。
　また、請求人は、本願発明においてはゲニステインの効果は本願明細書の実施例１及び２においてＵＶブロッキング作用によるものではない、と記載しているが、引用例の実施例９においては、ゲニステインをＵＶ照射後に適用しているのであるから、その炎症抑制作用がＵＶブロッキング作用によるものではないことは明らかである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。