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【事件の表示】
　特願２００７−９５７６１「熱交換器用銅合金管」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日出願公開、特開２００８−２５５３７９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年３月３０日の出願であって、平成２３年１月１９日付けで手続補正がされ、同年３月８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１５日付けで手続補正がされ、同年６月７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月５日付けで手続補正がされ、同年１１月３０日付けで拒絶査定がされ、この査定を不服として、平成２４年３月６日に審判請求がされるとともに手続補正がされたものである。
　
第２　平成２４年３月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
【補正の却下の決定の結論】
　平成２４年３月６日付けの手続補正を却下する。 
　
【理由】 
Ｉ．補正の内容
　平成２４年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項ａを含む。（下線部は補正部分である。）
　
（Ａ）「【請求項１】
Ｃｏ：０．０５乃至０．４質量％、Ｓｎ：０．０５乃至０．９５質量％、Ｚｎ：０．００５乃至１．０質量％、Ｎｉ：０．００５乃至０．１８質量％、Ｐ：０．０５乃至０．４質量％、Ｓ：０．００５質量％以下、Ｏ：０．００５質量％以下、及びＨ：０．０００２質量％以下を含有し、更に、Ｃｒを０．０７質量％未満含有し、残部がＣｕ及び不可避的不純物からなる組成を有し、焼鈍された銅合金管であって、焼鈍後の引張り強さが２６０Ｎ／ｍｍ２以上であり、平均結晶粒径が３０μｍ以下であると共に、前記銅合金管の引張強さをσａ１、破壊圧力をＰＦａ１、前記銅合金管と同一外径及び肉厚のＪＩＳＨ３３００Ｃ１２２０Ｔに規定されたりん脱酸銅管の引張強さをσｄ１、破壊圧力をＰＦｄ１としたとき、ＰＦａ１／σａ１＞ＰＦｄ１／σｄ１であることを特徴とする熱交換器用銅合金管。
　　【請求項２】
請求項１に記載の焼鈍後の熱交換器用銅合金管に対し、更に、抽伸加工を付加したものであることを特徴とする熱交換器用銅合金管。
　　【請求項３】
８００℃で１５秒間加熱した後の引張強さが２４０Ｎ／ｍｍ２以上であり、平均結晶粒径が１００μｍ以下であり、引張強さをσａ２、破壊圧力をＰＦａ２、前記銅合金管と同一外径及び肉厚のＪＩＳＨ３３００Ｃ１２２０Ｔに規定されたりん脱酸銅管の引張強さをσｄ２、破壊圧力をＰＦｄ２としたとき、ＰＦａ２／σａ２＞ＰＦｄ２／σｄ２であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換器用銅合金管。
　　【請求項４】
８００℃で１０分間加熱した後の引張強さが２３０Ｎ／ｍｍ２以上であり、平均結晶粒径が２００μｍ以下であり、引張強さをσａ３、破壊圧力をＰＦａ３、前記銅合金管と同一外径及び肉厚のＪＩＳＨ３３００Ｃ１２２０Ｔに規定されたりん脱酸銅管の引張強さをσｄ３、破壊圧力をＰＦｄ３としたとき、ＰＦａ３／σａ３＞ＰＦｄ３／σｄ３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換器用銅合金管。
　　【請求項５】
前記銅合金管が内面溝付管であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱交換器用銅合金管。」
　
（Ｂ）「【請求項１】
Ｃｏ：０．０５乃至０．４質量％、Ｓｎ：０．０５乃至０．９５質量％、Ｚｎ：０．００５乃至１．０質量％、Ｎｉ：
０．０５
　　【請求項２】
請求項１に記載の焼鈍後の熱交換器用銅合金管に対し、更に、抽伸加工を付加したものであることを特徴とする熱交換器用銅合金管。
　　【請求項３】
８００℃で１５秒間加熱した後の引張強さが２４０Ｎ／ｍｍ２以上であり、平均結晶粒径が１００μｍ以下であり、引張強さをσａ２、破壊圧力をＰＦａ２、前記銅合金管と同一外径及び肉厚のＪＩＳＨ３３００Ｃ１２２０Ｔに規定されたりん脱酸銅管の引張強さをσｄ２、破壊圧力をＰＦｄ２としたとき、ＰＦａ２／σａ２＞ＰＦｄ２／σｄ２であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換器用銅合金管。
　　【請求項４】
８００℃で１０分間加熱した後の引張強さが２３０Ｎ／ｍｍ２以上であり、平均結晶粒径が２００μｍ以下であり、引張強さをσａ３、破壊圧力をＰＦａ３、前記銅合金管と同一外径及び肉厚のＪＩＳＨ３３００Ｃ１２２０Ｔに規定されたりん脱酸銅管の引張強さをσｄ３、破壊圧力をＰＦｄ３としたとき、ＰＦａ３／σａ３＞ＰＦｄ３／σｄ３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換器用銅合金管。
　　【請求項５】
前記銅合金管が内面溝付管であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱交換器用銅合金管。」
　
II．補正の目的
　補正事項ａは、補正前の請求項１において、発明特定事項であるＮｉ組成の下限値を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により特許請求の範囲が減縮された請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
III．独立特許要件
１．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記（Ｂ）に【請求項１】として記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．記載不備について
　本願補正発明は、熱交換器用銅合金管において、「Ｃｒを０．０７質量％未満」含有するものであるところ、同日付で手続補正された本件明細書に記載の実施例には、本願補正発明に該当する例の記載はなく、関連する実施例を参照しても、本願補正発明の発明特定事項に対応する十分な裏付けはないといえるから、本願補正発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載したものではない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　原査定における拒絶理由についての検討
　平成２４年３月６日付けの手続補正は却下されたので、この出願の発明は、平成２３年８月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、本願については、原査定における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５０３１５５「過分極活性化型環状ヌクレオチド依存性チャンネルに標的を定めることによる疼痛の治療」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１９日国際公開、ＷＯ０２／１００３２８、平成１７年１２月　２日国内公表、特表２００５−５３６４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００２年５月３０日（パリ条約による優先権主張　２００１年６月８日、２００１年１１月７日、２００２年４月１６日；いずれもアメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、「過分極活性化型環状ヌクレオチド依存性チャンネルに標的を定めることによる疼痛の治療」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年１１月２８日付けで、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００５−７０００３２号拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については，特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第３４３７５５３号
　　延長の期間１年６月１７日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　願書に記載のとおり
（平成２４年８月３０日付け手続補正書により補正された願書に記載のとおり）
【理　由】
理　由
　本願は，特許第３４３７５５３号の特許発明の実施について特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとして，願書に記載のとおりの１年６月１７日の特許権存続期間の延長を求めるものであり，当該政令で定める処分の内容は，平成２４年８月３０日付け手続補正書により補正された願書に記載されたとおりのものである。
　本願については，原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１６４９４３「フェンタニル含有口腔粘膜貼付剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　２００９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１０日の出願であって、平成２２年３月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月６日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　平成２２年７月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲に、
　
　「【請求項１】　薬効成分としてフェンタニルもしくはその塩と、粘着剤としてメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体と、増粘剤としてヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロースから選ばれる１種以上の物質とを含有する薬剤層の片面に、水不溶性もしくは難溶性である支持層と、支持体とを順に積層してなるフェンタニル含有口腔粘膜貼付剤。
　　【請求項２】　フェンタニルの塩がクエン酸フェンタニルである請求項１記載のフェンタニル含有口腔粘膜貼付剤。
　　【請求項３】　薬剤層からの薬物放出率が５０％に達する時間が１時間以内であるように調整された請求項１または２記載のフェンタニル含有口腔粘膜貼付剤。
　　【請求項４】　粘着剤と増粘剤の重量比が５：９５〜９７：３である請求項１記載のフェンタニル含有口腔粘膜貼付剤。」
　
と記載されていたものを、
　
　「【請求項１】　薬効成分としてフェンタニルもしくはその塩と、粘着剤としてメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体５〜９０重量％と、増粘剤としてヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロースから選ばれる１種以上の物質０．２〜８０重量％とを含有する薬剤層の片面に、エチルセルロースとヒドロキシメチルセルロースを含有する水不溶性もしくは難溶性である支持層、そして該支持層側に、支持体を積層してなるフェンタニル含有口腔粘膜貼付剤。
　　【請求項２】　薬剤層が、粘着剤としてメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体１５〜６０重量％と、増粘剤としてヒドロキシプロピルセルロース２．５〜５０重量％を含有し、支持層がエチルセルロース４０〜９０重量％とヒドロキシプロピルメチルセルロース１〜３０重量％とを含有する請求項１に記載のフェンタニル含有口腔粘膜貼付剤。
　　【請求項３】　薬効成分としてフェンタニルもしくはその塩と、唯一の粘着剤としてメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体と、増粘剤としてヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロースから選ばれる１種以上の物質とを含有し、そしてｐＨ調節剤を含有しない薬剤層の片面に、エチルセルロースとヒドロキシメチルセルロースを含有する水不溶性もしくは難溶性である支持層と、そして該支持層側に支持体を積層してなるフェンタニル含有口腔粘膜貼付剤。」
　
と補正するものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「水不溶性もしくは難溶性である支持層」を、補正後の「エチルセルロースとヒドロキシメチルセルロースを含有する水不溶性もしくは難溶性である支持層」に限定することを含むものである。
　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「水不溶性もしくは難溶性である支持層」に「ヒドロキシメチルセルロース」を含有することについての記載は一切なされていないし、また、そのことが当初明細書等の記載から自明な事項であると解すこともできない。
　
　したがって、「水不溶性もしくは難溶性である支持層」に「ヒドロキシメチルセルロース」を含有することとする補正は、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−７０００４７「オキサジアジン誘導体」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第３４８７６１４号
　　延長の期間０３年００月０８日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成２４年　９月１９日付け手続補正書により補正された願書に記載のとおり
【理　由】
　原査定は、本願で延長登録の理由とされている農薬登録（「本件処分」という。）の時点で、既にチアメトキサムについて、きゅうり−アブラムシ類、コナジラミ類、キャベツ−アオムシ、花き類・観葉植物（ばらを含む）−アブラムシ類、トマト−アブラムシ類を適用病害虫とする農薬登録がされていたから、特許発明の実施に本件処分を受ける必要があったということはできないから、本願は特許法第６７条の３第１項第１号に該当し、本願は延長を求める期間が特許発明の実施をすることができない期間を超えており、特許法第６７条の３第１項第３号に該当することをその理由とするものである。
　しかし、平成２４年　９月１９日付け手続補正書により願書が補正された結果、願書における処分の対象となったものについて特定された用途が上記先行処分と重複しないこととなり、かつ、延長を求める期間が適正なものとなったことから、原査定の理由は解消した。
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１１２１０６「インビボ撮像のための装置およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２３９４４１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１８年　４月１４日（遡及出願平成１３年　３月　８日パリ条約による優先権主張　２０００年　３月　８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成２４年９月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、いずれの引用文献にも、本願請求項１の「撮像カメラのまわりに円環状に照明を提供するように、かつ白色光を発生するように構成され、前記胃腸管部位を照明するための照明源」について記載がなく、それを示唆する記載もない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５１１７７３「ＩＩ型糖原病の治療」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月２４日国際公開，ＷＯ０２／０５８４１，平成１６年２月５日国内公表，特表２００４−５０３５９８，請求項の数（１４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，２００１年７月１０日（パリ条約による優先権主張　２０００年７月１８日　米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１〜１４に係る発明は，平成２４年６月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　なお，本願発明の効果は，これまで有効な治療薬のなかったII型糖原病（ポーンプ病）に対して初めて有効な治療薬を提供するというものであり，このような効果はあらゆる当業者の予測を超えるものであるといえることから，「本願発明の奏する顕著な効果を予測しつつ，本願発明に係る有効成分（すなわち，ＣＨＯ細胞培養物で産生されるヒト酸α−グルコシダーゼ）をII型糖原病の治療有効成分として採用すること」は，決して当業者が容易には想到し得たとすることできないことは明らかである。
　そして，このことは，たとえ平成２２年１０月８日付け刊行物等提出書により提示された甲第１及び２号証（平成２４年８月８日付け刊行物等提出書でも同じ刊行物が提示されている）に基づくプレス発表などがあったとしても，その具体的治療効果についてまでも，その全容・全貌が詳らかにされたものではなく，上記した効果に関する当業者の予測困難性を否定するに足りるものとはいえない。
　以上のことから，本願発明は，その奏する効果を参酌すると，進歩性を否定し得ないものとすべきである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【事件の表示】
　特願２００４−　２１７０６「黄色酸化チタン系顔料及びその製造方法並びにそれを用いた樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１３３６４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２９日の出願であって、平成２２年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月３０日付けで拒絶査定され、同年１１月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書が提出され、平成２４年５月２９日付けの審尋に対し、同年６月２５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１１月２６日の手続補正書による補正の却下の決定
　
［補正の却下の結論］
　平成２２年１１月２６日の手続補正書による補正を却下する。
　
［補正の却下の理由］
１　補正の内容
　平成２２年１１月２６日の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、平成２２年６月１４日の手続補正書によって補正された、本件補正前の請求項１〜６の
「【請求項１】
クロム及びアンチモンを含有する黄色酸化チタン系顔料であって、その粒子表面及び／又は内部にＴｉＯ２換算の酸化チタンに対し、リンをＰ２Ｏ５換算で０．０３〜２重量％の範囲で、マグネシウムをＭｇＯ換算で０．０３〜２重量％の範囲で含み、さらに、粒子表面に酸化アルミニウム及び／又は酸化スズの被覆を有することを特徴とする黄色酸化チタン系顔料。
　　【請求項２】
被覆量が０．０５〜２０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１記載の黄色酸化チタン系顔料。
　　【請求項３】
平均粒子径が０．１μｍより大きく、１．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の黄色酸化チタン系顔料。
　　【請求項４】
ＴｉＯ２換算のチタン酸化物に対し、Ｐ２Ｏ５換算で０．０３〜２重量％の範囲に相当するリン化合物、及びＭｇＯ換算で０．０３〜２重量％の範囲に相当するマグネシウム化合物と、チタン酸化物、クロム化合物及びアンチモン化合物とを混合し、加熱焼成して黄色酸化チタン系粒子を得る第１の工程、得られた黄色酸化チタン系粒子を含むスラリーに、アルミニウム塩及び／又はスズ塩の溶液と中和剤とを添加して、粒子表面を酸化アルミニウム及び／又は酸化スズで被覆する第２の工程を含むことを特徴とする黄色酸化チタン系顔料の製造方法。
　　【請求項５】
請求項１記載の黄色酸化チタン系顔料とプラスチックス樹脂とを含むことを特徴とする樹脂組成物。
　　【請求項６】
プラスチックス樹脂がポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項５記載の樹脂組成物。」
を
「【請求項１】
ルチル型核晶の存在下、硫酸チタニルを加熱加水分解してルチル型核晶を含む含水酸化チタンを得る第１の工程、リン、マグネシウム、リチウム、亜鉛、アルミニウム、カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも２種の第三元素の化合物、第１の工程で得られたルチル型核晶を含む含水酸化チタン及びアンチモン化合物とを混合し、加熱焼成して平均粒子径が０．１μｍより大きく１．０μｍ以下であるルチル型の黄色酸化チタン系粒子を得る第２の工程、得られた黄色酸化チタン粒子を含むスラリーに、アルミニウム塩及び／又はスズ塩の溶液と中和剤とを添加して、粒子表面に酸化アルミニウム及び／又は酸化スズで被覆する第３の工程を含むことを特徴とする平均粒子径が０．１μｍより大きく１．０μｍ以下であるルチル型の黄色酸化チタン系顔料の製造方法。
　　【請求項２】
第三元素が少なくともリン及びマグネシウムであることを特徴とする請求項１記載の黄色酸化チタン系顔料の製造方法。
　　【請求項３】
ＴｉＯ２換算の前記含水酸化チタンに対し、リン化合物の使用量がＰ２Ｏ５換算で０．０３〜２重量％の範囲にあり、マグネシウムの化合物の使用量がＭｇＯ換算で０．０３〜２重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の黄色酸化チタン系顔料の製造方法。
　　【請求項４】
黄色酸化チタン系粒子に対し、アルミニウム塩の使用量がＡｌ２Ｏ３換算で０．０５〜２０重量％の範囲にあり、スズ塩の使用量がＳｎＯ２換算で０．０５〜２０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の黄色酸化チタン系顔料の製造方法。
　　【請求項５】
請求項１記載の方法で得られた黄色酸化チタン系顔料とプラスチックス樹脂とを含むことを特徴とする樹脂組成物。
　　【請求項６】
プラスチックス樹脂がポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項５記載の樹脂組成物。」
に改める補正を含むものである。
　
２　補正の適否
　補正後の請求項１に記載された発明は「・・・黄色酸化チタン系顔料の製造方法。」であり、本件補正前の請求項１〜６のうち、それと同じカテゴリーの発明は請求項４のみであるが、本件補正前の請求項４では「ＴｉＯ２換算のチタン酸化物に対し、Ｐ２Ｏ５換算で０．０３〜２重量％の範囲に相当するリン化合物、及びＭｇＯ換算で０．０３〜２重量％の範囲に相当するマグネシウム化合物」のように、第三元素の化合物がリンとマグネシウムに限定されていたものが、本件補正後の請求項１では「リン、マグネシウム、リチウム、亜鉛、アルミニウム、カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも２種の第三元素の化合物」のように、それ以外の元素まで含まれるように記載されている。
　したがって、本件補正後の請求項１についての補正は、本件補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　また、原査定において、特に本件補正前の請求項１〜６に係る発明について明りょうでない旨の指摘もなされていないから、この補正が明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　そして、この補正が請求項の削除や誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　よって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　当審の判断
　平成２２年１１月２６日の手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年６月１４日の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−　１５４９２「Ｘ線撮影装置及び制御方法、Ｘ線撮影システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−１９５６３４、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１８年　１月２４日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年１０月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、前置報告で提示された文献である刊行物６（特開平１０−１８７２７６号公報）には、「【００１６】図４（ｂ）に示す取り外しの動作では、人がスイッチ７を押下すると（ステップ２０１）、スイッチ７からの信号を受けてパーソナルコンピュータ８がＨＤＤ９の制御を停止する。すなわちＨＤＤ９のデータの読み書きを禁止しＨＤＤ９への電源供給を停止する（ステップ２０２）。ＨＤＤ９の制御停止が完了してからロック板６を下降させ、係止レバー５が時計方向に回転可能なようにしてロックを解除する（ステップ２０３）。・・・」と記載されており、「読み書きを禁止」、「ロック板６を下降」が、それぞれ本願発明の「通信終了処理」、「ロックを解除」に対応しており、技術的意義も類似しているといえるけれども、両者は技術分野が異なるとともに刊行物６記載の技術事項を適用する積極的な動機付けが見つからない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０１４９４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０１４９４９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５０１４９４９号の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月２９日に特許出願され、平成２４年６月１５日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２４年７月４日付けで本件審判が請求されたものである。
　
　
２．審判請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、本件特許第５０１４９４９号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　特許請求の範囲の請求項１における「表示用記憶手段」を「一時記憶手段」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　明細書の段落【００１４】における「表示用記憶手段」を「一時記憶手段」と訂正する。
　
　
３．当審の判断
＜訂正事項１＞について
　訂正前の請求項１における「遊技機に対する電力供給が開始されたときに、前記画像データ記憶手段に記憶されている複数の画像データの少なくとも一部を前記一時記憶手段に転送する初期データ転送処理を実行する初期データ転送手段」には、「前記一時記憶手段」と記載されているが、当該記載以前に「一時記憶手段」は記載されていない。
　そこで、発明の詳細な説明（【０２６５】〜【０２６６】、【０３５１】、【０３７９】、【０４６０】、【０４８６】〜【０４８７】等）の記載を参酌すると、
　発明の詳細な説明に記載された「ＶＲＡＭ８４の固定領域８４ｂ」が前記「一時記憶手段」に相当すること、当該「ＶＲＡＭ８４の固定領域８４ｂ」は「表示用記憶手段」と記載される場合もあること、がわかる。
　そうすると、訂正前の「表示用記憶手段」が、「一時記憶手段」の誤記であることは、明らかである。
　よって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
＜訂正事項２＞について
　訂正事項１と同様に、訂正事項２も誤記の訂正である。
　
　したがって、訂正事項１〜２は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を目的としたものである。
　そして、訂正事項１〜２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであるから、特許法１２６条５項の規定に適合する。
　また、訂正事項１〜２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないので、特許法１２６条６項の規定に適合する。
　さらに、訂正後の請求項１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、特許法１２６条７項の規定にも適合する。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条５〜７項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５２１７０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５２１７０２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第４５２１７０２号（以下「本件特許」という。）の経緯は以下のとおりである。
　平成１２年　３月　７日：特許出願（特願２０００−６１４６５号）
　平成２２年　６月　４日：設定登録（請求項数：３）
　平成２４年　７月２５日：本件審判の請求（訂正２０１２−３９００９５）
　
２　審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４５２１７０２号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）は、次の訂正事項からなる。
　　１）訂正事項１
　明細書の段落【0003】の【発明が解決しようとする課題】なる見出しを削除して、段落【0006】の最初の行の前に挿入する。
　
　　２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【0006】の「発明が解決しようとする課題」の項の「各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり」なる記載を「各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点
のうち、停止予定図柄の組合せに関する問題点
　
　　３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【0008】の「発明が解決しようとする課題」の項の「図柄の種類や数を変更がすることが可能である。」なる記載を「図柄の種類や数を変
更す
　
　　４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【0009】の「発明が解決しようとする課題」の項の「停止予定図柄の組合せや、リーチ等の図柄変動パターンを決定する場合に比較して、メイン基板等の遊技制御手段のプログラムの容量を軽減することができる。」なる記載を「停止予定図柄の組合
せを
　
　　５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【0120】の「停止予定図柄の組合せや、リーチ等の図柄変動パターンを決定する場合に比較して、メイン基板等の遊技制御手段のプログラムの容量を軽減することができる。」なる記載を「停止予定図柄の組合
せを
　
３　当審の判断
（１）訂正事項１について
　本件特許明細書の段落【0003】〜【0005】には、従来技術の問題点についての記載がなされており、本願発明が解決しようとする課題についての記載はされていない。そして、本願発明が解決しようとする課題については、本件特許明細書の段落【0006】〜【0009】に記載されている。
　そうすると、上記訂正事項１は、【本願発明が解決しようとする課題】という見出しが不適切な位置に挿入され不明瞭であったものを、適切な位置に挿入しようとするものであるから、特許法第１２６条第１項第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（２）訂正事項２について
　本願発明が解決しようとする課題についての記載は、本件特許明細書の段落【0006】〜【0009】に、請求項１を中心になされている。
　そして、本件訂正の請求項１には、図柄変動パターンに「停止予定図柄の組合せ」を含むことが特定されているが、「リーチ等の図柄変動」を含むことについて特定されていない。
　そうすると、上記訂正事項２は、本件特許明細書において、「従来の技術の有する問題点」について、対象とする問題が何であるのか漠然とし、不明瞭であったものを、段落【0003】〜【0005】の記載内容のうち、請求項１に対応した、停止予定図柄の組合せの図柄変動パターンに関する問題点を対象とするものであることを明らかにするものであるから、特許法第１２６条第１項第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（３）訂正事項３について
　上記訂正事項３は、「変更がする」を「変更する」と誤記の訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項第２号に掲げられた誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　
（４）訂正事項４〜５について
　上記訂正事項４〜５は、上記訂正事項２において検討した理由と同様の理由で、本件特許明細書において、対象とする図柄変動パターンが停止予定図柄の組合せであることを明らかにするものであるから、特許法第１２６条第１項第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（５）小括
　上記訂正事項１〜２、４〜５は、本件特許明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、上記訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　そして、上記訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものであるから、同法同条第７項により規定される、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かについて検討する。
　本件訂正後の請求項１〜３に係る特許発明について、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２〜３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５〜７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２１２２５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２１２２５４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３２１２２５４号に係る発明は、平成８年７月２３日に出願され（特願平８−１９３７０９号）、平成１３年７月１９日に特許権の設定登録がなされたところ、平成１４年３月２２日に特許異議の申立がなされ、これに対して、平成１５年６月１７日に訂正を認める、特許を維持するとの異議の決定がなされたものであって、平成２４年７月１７日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３２１２２５４号の明細書を本件審判請求書に添付の訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
　
訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲における請求項３において、「待ち受け時の表示処理を終了する制御部とを有することを特徴とする無線通信装置。」を、「待ち受け時の表示処理を終了する制御部とを有
し、前記待受状態において、前記表示部は電波の状態表示を行う
携帯電話機
　
訂正事項ｂ
　明細書の特許請求の範囲における請求項４において、「を特徴とする請求項３記載の無線通信装置。」を「を特徴とする請求項３記載の
携帯電話機
　
訂正事項ｃ
　明細書の段落［０００８］において、
「上記従来例の問題点を解決するための請求項３記載の発明は、無線通信装置において、登録する表示内容を入力すると共に前記登録された表示内容の表示指示を行う入力部と、入力された表示内容を１つ又は複数記憶する記憶部と、表示内容を表示する表示部と、待受状態になると起動され、前記表示指示をしているか、前記表示指示をしていないかに従って、使用者が前記登録された表示内容の前記表示指示をしている場合は、前記記憶部の表示内容から待受状態の表示内容として予め選択されている表示内容を前記表示部に出力し、使用者が前記登録された表示内容の前記表示指示をしていない場合は、通常の待ち受け表示を行い、待ち受け時の表示処理を終了する制御部とを有することを特徴としており、待受時に登録された表示内容を表示できる。
　請求項４記載の発明は、上記無線通信装置において、待受状態の表示内容として予め選択されている表示内容が、使用者によって登録された自分の予定であることを特徴としている。」を、
「上記従来例の問題点を解決するための請求項３記載の発明は、携帯電話機において、登録する表示内容を入力すると共に前記登録された表示内容の表示指示を行う入力部と、入力された表示内容を１つ又は複数記憶する記憶部と、表示内容を表示する表示部と、待受状態になると起動され、前記表示指示をしているか、前記表示指示をしていないかに従って、使用者が前記登録された表示内容の前記表示指示をしている場合は、前記記憶部の表示内容から待受状態の表示内容として予め選択されている表示内容を前記表示部に出力し、使用者が前記登録された表示内容の前記表示指示をしていない場合は、通常の待ち受け表示を行い、待ち受け時の表示処理を終了する制御部とを有
し、前記待受状態において、前記表示部は電波の状態表示を行う
　請求項４記載の発明は、上記
携帯電話機
　
第４　当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａのうち、請求項３において、訂正前の発明特定事項に対して「前記待受状態において、前記表示部は電波の状態表示を行う」とする発明特定事項を加える訂正は、発明を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この訂正は、願書に添付された明細書の段落【００１９】及び図４（ａ）、図４（ｂ）において、無線通信装置の表示部における待受表示例として、画面右上に電波の状態表示を行うことが記載されていることに基づくものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項ａのうち、請求項３において、「無線通信装置」を「携帯電話機」と変更する訂正については、明細書の段落【０００２】に「無線通信装置とは、例えば、携帯電話機、簡易型携帯電話機（PersonalHandy-phone System:ＰＨＳ）、トランシーバ、ページャ等の携帯型の無線通信装置のことである。」と記載されているように、「無線通信装置」を下位概念である「携帯電話機」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正が、新規事項を追加するものでないことは明らかである。さらに、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、請求項４において、「無線通信装置」を「携帯電話機」と訂正するものであって、訂正事項ａについて論じたとおり、訂正の要件を満たすものである。
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、請求項３及び４を訂正する上記訂正事項ａ及びｂについての訂正に伴い、これらの訂正事項との整合を図るために【課題を解決するための手段】を訂正しようとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項ａ及びｂと同じく、訂正事項ｃについても、新規事項を追加するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。
　
（４）まとめ
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
２．独立特許要件について
　上記のとおり、訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項３及び４に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　訂正後の特許請求の範囲の請求項３及び４に記載された発明に対して、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項３及び４に記載された発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６７６０１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６７６０１９号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４６７６０１９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正内容は、次のとおりである。 
　
＜訂正事項１＞ 
　特許請求の範囲の請求項１の「前記第１の確率変動図柄及び前記第２の確率変動図柄のうちの何れかが停止表示される割合は、前記非確率変動図柄が停止表示される割合よりも高く」を、「前記第１の確率変動図柄
が停止表示される割合と
柄が
との合計割合
　
＜訂正事項２＞ 
　明細書の段落【００１３】の「第２の高確率遊技実行手段と、を備え、前記可変表示手段に前記特定図柄が停止表示される場合において、前記第１の確率変動図柄及び前記第２の確率変動図柄のうちの何れかが停止表示される割合は、前記非確率変動図柄が停止表示される割合よりも高く」を、「第２の高確率遊技実行手段と、を備え、前記可変表示手段に前記特定図柄が停止表示される場合において、前記第１の確率変動図柄
が停止表示される割合と
柄が
との合計割合
　
２．当審の判断 
 ＜訂正事項１＞について
　特定図柄として第１の確率変動図柄と第２の確率変動図柄が同時に停止することがないことは請求項１の技術的事項として自明である。そうすると、「前記第１の確率変動図柄及び前記第２の確率変動図柄のうちの何れかが停止表示される割合」が、「前記第１の確率変動図柄が停止表示される割合と前記第２の確率変動図柄が停止表示される割合との合計割合」を意味することは自明であって、これに対応する構成は明細書の段落【０１６２】に実質的に記載されている。そして、これによれば、訂正前の「前記第１の確率変動図柄及び前記第２の確率変動図柄のうちの何れかが停止表示される割合は、前記非確率変動図柄が停止表示される割合よりも高く」は、
（Ａ）「前記第１の確率変動図柄が停止表示される割合と前記第２の確率変動図柄が停止表示される割合との合計割合は、前記非確率変動図柄が停止表示される割合よりも高く」と解することができる。
　また、「前記第１の確率変動図柄及び前記第２の確率変動図柄のうちの何れかが停止表示される割合」は、「前記第１の確率変動図柄及び前記第２の確率変動図柄の何れか一方が停止表示される割合」と解する余地があり、当該解釈に対応する構成は明細書には記載も示唆もなく、このように解すべきか否か不明である。そして、この解釈によれば、訂正前の「前記第１の確率変動図柄及び前記第２の確率変動図柄のうちの何れかが停止表示される割合は、前記非確率変動図柄が停止表示される割合よりも高く」は、
（Ｂ）「前記第１の確率変動図柄及び前記第２の確率変動図柄の何れか一方が停止表示される割合は、前記非確率変動図柄が停止表示される割合よりも高く」と解することができる。
　そうすると、訂正前の「前記第１の確率変動図柄及び前記第２の確率変動図柄のうちの何れかが停止表示される割合は、前記非確率変動図柄が停止表示される割合よりも高く」との記載は、明細書には記載も示唆もない上記（Ｂ）の解釈に対応する構成を、技術的意義として含むものであるか否か不明であり、不明瞭な記載である。
　
　そして、訂正事項１は、「前記第１の確率変動図柄及び前記第２の確率変動図柄のうちの何れかが停止表示される割合は、前記非確率変動図柄が停止表示される割合よりも高く」を、「前記第１の確率変動図柄
が停止表示される割合と
柄が
との合計割合
　
＜訂正事項２＞について 
　訂正事項２は、訂正事項１における訂正した特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を取るものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　したがって、訂正事項１、２は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を、目的としたものである。 
　そして、訂正事項１、２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるから、特許法１２６条５項の規定に適合する。 
　また、訂正事項１、２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないので、特許法１２６条６項の規定に適合する。 
　
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条５、６項の規定にも適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９９８５９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９９８５９０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．経緯
　出願日　　　：平成２２年５月１８日
　設定登録日　：平成２４年５月２５日
　　　　　　　（権利者：カシオ計算機株式会社、請求項の数６）
　審判請求日　：平成２４年８月　２日
　
２．請求
　特許第４９９８５９０号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　
（２）訂正事項１
　特許第４９９８５９０号の特許請求の範囲の【請求項１】に記載の「特徴とする請求項１記載の画像表示装置。」を「特徴とする画像表示装置。」と訂正する。
　
（３）訂正事項２
　明細書の段落【００１７】に記載の「特徴とする請求項１記載の画像表示装置」を「特徴とする画像表示装置」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正の目的
　ａ．訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「特徴とする請求項１記載の画像表示装置。」との記載では、請求項１が自らを引用して記載されており、誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１における「特徴とする請求項１記載の画像表示装置。」を「特徴とする画像表示装置。」と訂正することは、誤記の訂正と認められ、よって、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものである。
　
　ｂ．訂正事項２
　訂正前の明細書の段落【００１７】の記載は、
　
「【００１７】
  請求項１記載の発明は、本画像を表す画像データを複数記憶する記憶手段と、前記本画像に対して縮小された画像である縮小画像を表示する表示手段と、前記本画像または縮小画像を複数種類の画調に変換する画調変換手段と、前記表示手段の列方向または行方向に前記縮小画像を複数配列して表示させ、行方向または列方向に該表示された縮小画像の複数種類の画調の画調変換画像を配列して表示させる表示制御手段とを具備し、前記表示制御手段は、前記表示を列方向または行方向にページ送りをすると、次ページの縮小画像を配列して表示させるとともに、その新たな縮小画像の前記複数種類の画調と同じ種類の画調の画調変換画像を配列して表示させることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置を提供するものである。」
　
　であって、請求項１に対応した記載といえる。
　
　そして、上記３．（１）ａ．において述べたように、訂正前の請求項１における「特徴とする請求項１記載の画像表示装置。」は「特徴とする画像表示装置。」の誤りであることは明らかであるから、請求項１に対応した記載である明細書の段落【００１７】における「特徴とする請求項１記載の画像表示装置」は「特徴とする画像表示装置」の誤りであることは明らかである。
　
　したがって、訂正事項２における「特徴とする請求項１記載の画像表示装置」を「特徴とする画像表示装置」と訂正することは、誤記の訂正と認められ、よって、訂正事項２は誤記の訂正を目的とするものである。
　
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項(誤記の訂正)を目的とする。
　
（２）訂正の適合性
　訂正事項１である特許請求の範囲の【請求項１】に記載の「特徴とする請求項１記載の画像表示装置。」を「特徴とする画像表示装置。」との訂正、及び、訂正事項２である明細書の段落【００１７】に記載の「特徴とする請求項１記載の画像表示装置」を「特徴とする画像表示装置」との訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正といえ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　
４．むすび
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−２７３７７０「ＵＭＴＳエアインタフェースを使用したＷＬＡＮとＵＭＴＳの相互運用の方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６７６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成１５年７月２２日（優先権主張　２００２年７月３１日　米国，同年１２月１３日　米国）を国際出願日とする特願２００４−５２４６６３号の一部を平成１７年９月２１日に新たな特許出願とした出願であって，「ＵＭＴＳエアインタフェースを使用したＷＬＡＮとＵＭＴＳの相互運用の方法および装置」に関するものと認める。
　これに対して，平成２３年６月２１日付けで，本願は，その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，依然として上記の拒絶理由で指摘した不備は解消していない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。