【事件の表示】
　特願２００８−１３４３３８号「床暖房構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年３月１２日出願公開、特開２００９−５２８７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２０年５月２２日（優先日、平成１９年８月２日）の出願であって、平成２２年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「電気炉酸化スラグを
１５〜３０質量％
、厚み２ｍｍ以上に設定され
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、電気炉酸化スラグを含有する「床板」について、「電気炉酸化スラグを１５〜３０質量％含有し、厚み２ｍｍ以上に設定された」との限定を付加するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２１８３３９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　１−ア　「【課題を解決するための手段】本発明は、電磁波を放射する電磁波放射部、及び該電磁波放射部から放射される電磁波を吸収する電磁波吸収体による発熱部を備える暖房システム、を要旨とする。
　【発明の実施の形態】本発明の暖房システムを以下に図面に基づいて説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下に記載の例に限定されるものではない。図１は、本発明の暖房システムを床暖房に用いたときの一実施例を示す断面略図である。」（段落【０００５】〜【０００６】）
　１−イ　「図において、電磁波放射部１は、基本的には、発信器１ａ、アンテナ１ｂ、及び、電源１ｃ、ケーブル１ｄで構成され、電源１ｃから供給された電気を発信器１ａで電波等の電磁波に変換し、それをアンテナ１ｂで放射する。
　ここで、発信器１ａ、アンテナ１ｂは、使用する電磁波の波長により任意に選択できるが、後述する電磁波吸収体との関係で、短波長の電磁波を放射できるものとするのが好ましい。又、そのときの電磁波の周波数は５ＧＨｚ以上とするのが好ましく、１０ＧＨｚ以上とするのが特に好ましい。又、アンテナ１ｂの設置数は、後述する電磁波吸収体に入射させる電磁波の角度を均一化させてその発熱温度を均一化させる意味で、複数とするのが好ましく、例えば、床面積２畳毎に１個設置する。
　尚、電磁波放射部１のアンテナ１ｂは、電磁波障害の点から図示のように床材Ｆ下に設置するのが好ましいが、シールドを確実にする限り、床材Ｆ上に設けることもできる。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　１−ウ　「又、発熱部２は、アンテナ１ｂから放射された電波等の電磁波を吸収しそれを熱エネルギーに変換して発熱を行う電磁波吸収体からなり、その電磁波吸収体としては、フェライトタイルのような磁性型、基材に導電物質を混入した誘電型、及び、電磁波反射体を設け、それから１／４波長離れた位置に誘電体を介して抵抗膜を設けたλ／４型等を用い得るが、電磁波吸収性能の均一性等の点から、λ／４型とするのが好ましく、図においてはそのλ／４型を用いた例を示してある。」（段落【００１０】）
　１−エ　「又、電磁波反射体２ｃとしては、入射した電波等の電磁波を実質的に全反射するものが好ましく、更に、暖房性の面から熱伝導率の高いものが好ましく、具体的には、金属板、金網、パンチングメタル等が挙げられる。」（段落【００１６】）
　
　上記記載事項について検討すると、記載１−アには、床暖房に用いる、電磁波を放射する電磁波放射部、及び該電磁波放射部から放射される電磁波を吸収する電磁波吸収体による発熱部を備える暖房システムが記載されている。
　記載１−イには、電磁波放射部１について記載されている。記載１−イの「電磁波放射部１のアンテナ１ｂは、電磁波障害の点から図示のように床材Ｆ下に設置するのが好ましい」との記載から、引用例１には、電磁波放射部１のアンテナ１ｂを床材Ｆの下に設置することが記載されているとともに、床上に漏洩した電磁波が電磁波障害を引き起こさないように配慮することも記載されているといえる。また、記載１−イの「シールドを確実にする限り、床材Ｆ上に設けることもできる」との記載より、床上に漏洩した電磁波が電磁波障害を引き起こさないようにシールドを行うことも示唆されているといえる。
　記載１−ウには、アンテナ１ｂから放射された電磁波を吸収しそれを熱エネルギーに変換して発熱を行う電磁波吸収体からなる発熱部２が記載され、電磁波吸収体としてフェライトタイルのような磁性型のものが例示されている。なお、λ／４型電磁波吸収体に関連して、電磁波反射体を設けることが記載されている。
　記載１−エには、電磁波反射体２ｃについて、入射した電波等の電磁波を実質的に全反射するものが好ましい旨記載されるとともに、電磁波反射体の具体例として金属板や金網が例示されている。
　
　図１には、記載１−イに関連して、アンテナ１ｂを床材Ｆ及び発熱部２より下側に設けた床暖房システムが示されている。
　
　これら記載事項１−アないし１−ウ及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「フェライトのような電磁波吸収体からなる発熱部を設けた床材の下側に電磁波を放射するアンテナを設置した床暖房システム。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００５−３２６８３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　２−ア　「本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、フェライト系無機質粒状物または破砕物をバインダーで結着した電磁波加熱性組成物を提供するものである。該バインダーは水硬性無機材料あるいは合成樹脂および／またはゴムおよび／またはアスファルト、あるいは陶磁器原料であり、該フェライト系無機質粒状物または破砕物は電気炉酸化スラグであることが望ましく、該は電気炉酸化スラグ溶融物に電磁波加熱性を向上させるための添加物を添加した上で空気または酸素を吹込んで強制酸化処理を施した上で急冷固化することによって得られた改質電気炉酸化スラグであることが望ましく、該電磁波加熱性を向上させるための添加物とはＦe ，Ｂa ，Ｃo ，Ｎi ，Ｃr ，Ｃu ，Ｍn ，Ｓr ，Ｚn およびこれらの金属の酸化物または加熱により酸化物を与える金属化合物であることが望ましい。
　該電磁波加熱性組成物は、路面舗装材料、鉄道枕木材料、法面被覆材料、建築物の床材料や屋根材、配水管または配水管の被覆管の材料、水槽の壁材、陶磁器等に有用である。」（段落【０００５】）
　２−イ　「〔発明の効果〕本発明では、組成物中のバインダーによって結着されているフェライト系無機質粒状物を、電磁波によって加熱するから、広範囲にかつ急速に該混合物を加熱することが出来る。またニクロム線等を配線する必要もなく、非接触的に加熱が行われるので路面、法面、建築物の床や屋根材、鉄道枕木等の加熱構造も非常に簡単になる。」（段落【０００７】）
　
　上記記載事項について検討すると、記載２−アには、フェライト系無機質粒状物または破砕物として電気炉酸化スラグを採用し、これをバインダーで結着した電磁波加熱性組成物を建築物の床材料に用いることが記載されている。
　記載２−イには、組成物中のバインダーによって結着されているフェライト系無機質粒状物を、電磁波によって加熱するので、建築物の床材の加熱構造が簡単になる旨記載されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「フェライトのような電磁波吸収体からなる発熱部を設けた床材」は、電磁波を吸収して発熱する発熱手段を有する床材である点で、本願補正発明の「電気炉酸化スラグを１５〜３０質量％含有し、厚み２ｍｍ以上に設定された床板」と共通する。
　また、引用発明の、床材の下側に設置される「アンテナ」は、電磁波を放射するものであることから、本願補正発明の、床板の下側に配置される「電磁波照射手段」に相当する。
　そして、引用発明の「床暖房システム」は、本願補正発明の「床暖房構造」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「電磁波を吸収して発熱する発熱手段を有する床材の下側に電磁波照射手段を配置した床暖房構造。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　電磁波を吸収して発熱する発熱手段を有する床材が、本願補正発明では、電気炉酸化スラグを１５〜３０質量％含有し、厚み２ｍｍ以上に設定された床板であるのに対し、引用発明では、フェライトのような電磁波吸収体からなる発熱部を設けた床材である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、電気炉酸化スラグを含有した床板の上部又は上側には、孔眼サイズ５ｍｍ角以下で直径０．２ｍｍ以上の金属線材からなる金網または厚さ１００μｍ以上の金属箔からなる電磁波遮蔽層が配置されているのに対し、引用発明では、かかる電磁波遮蔽層が配置されていない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、建築物の床材を電磁波で加熱するものにおいて、フェライト系の電磁波加熱物質として、電気炉酸化スラグを採用し、これをバインダーで結着した電磁波加熱性組成物を建築物の床材料に用いることが記載されている。
　してみると、引用例２に接した当業者が、引用発明のフェライトのような電磁波吸収体からなる発熱部を設けた床材として、引用例２記載されたフェライト系の電磁波加熱物質としての電気炉酸化スラグをバインダーで結着した床材料を適用しようとすることは、材料の選択として容易になし得たことである。
　そして、その適用にあたり、床材料が含有する電気炉酸化スラグの割合や、床材料の厚みを、相違点１に係る本願補正発明の数値範囲のようにすることは、床材料を設計するうえで、電磁波を熱に変換する効率や、床材料の強度等を勘案して、実験等により当業者が格別困難なく決定し得た程度の事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例１の記載１−イには、床上に漏洩する電磁波による電磁波障害についての言及があり、それを避けるうえでアンテナを床材の下側に設置するのが好ましい旨の記載があるが、アンテナを床材の下側に設置してもなお、床材に設けられた電磁波吸収体により熱に変換されなかった電磁波の一部が床上に漏洩し、電磁波障害を生じる虞があることは、当業者が容易に予測し得た事項であるといえる。
　一方、引用例１の記載１−イに、「シールドを確実にする限り、床材Ｆ上に設けることもできる」とあるように、引用例１には、漏洩する電磁波を遮断するためにシールドを設けることも示唆されている。
　そして、金属層や金網の形状をしたシールド自体は、一般にきわめて周知のものであり、例えば金網状のシールドを採用する場合、その孔目サイズ等は、対象とする電磁波の波長等に基づいて当業者が適宜設定し得ることも良く知られている。
　この点について、例えば、原査定の拒絶の理由で周知例として引用した、実願昭５５−４２２３７号（実開昭５５−１３７４９２号）のマイクロフィルムには、本願及び引用例１記載のものが前提としている電磁波の周波数である１ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの高周波帯に属する２．４５ＧＨｚの高周波に対して、シールド体として線径０．１〜０．４ｍｍ、線間隙間０．１８〜０．８８ｍｍの金属メッシュを採用することが示されている（明細書２ページ１４行〜３ページ１５行、７ページ２〜１３行等参照。）。
　そこで、引用発明において、床上に、例えば金網状のシールドを設けるようにし、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、引用例１の記載１−ウにある、電磁波反射体は、λ／４型電磁波吸収体の一部をなすものであるが、記載１−エに、金網等の電磁波反射体２ｃは入射した電波等の電磁波を実質的に全反射するものが好ましい旨記載されていることから、電磁波反射体は、実質的に、照射された電磁波を全反射して、その漏洩を遮断するものであるので、電磁波シールドとしても機能するものといえる。
　そこで、引用発明において、かかる金網等からなる電磁波反射体を、もっぱらシールドとして床板（床材）の上部又は上側に配置するようにし、その孔目等を適宜設定して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることも当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年６月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電気炉酸化スラグを含有した床板の下側に電磁波照射手段を配置し、前記電気炉酸化スラグを含有した床板の上部又は上側には、孔眼サイズ５ｍｍ角以下で直径０．２ｍｍ以上の金属線材からなる金網または厚さ１００μｍ以上の金属箔からなる電磁波遮蔽層が配置されていることを特徴とする床暖房構造。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２」「３−１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」「１．」の本願補正発明から、電気炉酸化スラグを含有する「床板」の限定事項である「電気炉酸化スラグを１５〜３０質量％含有し、厚み２ｍｍ以上に設定された」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「３−３．」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。