【事件の表示】
　特願２０００−５９８８３９「走査プローブデータを用いた遠視野像の逆畳み込み演算」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１７日国際公開、ＷＯ００／４７９７８、平成１４年１０月２９日国内公表、特表２００２−５３６６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０００年２月１４日（優先権主張１９９９年２月１４日、イスラエル）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日に手続補正がなされたものである。その後、平成２３年８月２５日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、当該審尋に対する回答書は提出されなかった。
　
第２　平成２３年１月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２３年１月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のとおり、補正前のものから補正後のものに補正することを含むものである。
　
（補正前）
「超分解能走査プローブ顕微鏡データ組からの各ピクセルまたはボクセルが遠視野データ組における像のピクセルまたはボクセルに直接関係するように、共焦点または電荷結合素子の撮像態様とともに交差指型で積分型の態様で走査プローブ顕微鏡データを導入し、そして数学的拘束条件として走査プローブデータを使用して、遠視野像を逆畳み込み演算することによって、以前では達成できなかった分解能レベルにまで遠視野光学顕微鏡像を逆畳み込み演算する方法。」
　
（補正後）
「超分解能走査プローブ顕微鏡データ組からの各ピクセルまたはボクセルが遠視野データ組における像のピクセルまたはボクセルに直接関係するように、共焦点または電荷結合素子の撮像態様とともに交差指型で積分型の態様で走査プローブ顕微鏡データを導入し、そして数学的なデータのポイントまたは複数ポイント及び／又は拘束条件として走査プローブデータを使用して、遠視野像を形成することによって、標準の画像記録では以前達成できない分解能の特性およびレベルを持つ遠視野光学顕微鏡像を形成する方法。」
　
２．判断
　本件補正は、
（１）補正前に「数学的拘束条件として走査プローブデータを使用して」とあったものを「数学的なデータのポイントまたは複数ポイント及び／又は拘束条件として走査プローブデータを使用して」とする補正（以下「補正事項（１）」という。）、
及び
（２）補正前に「遠視野像を逆畳み込み演算する」とあったものを「遠視野像を形成する」とする補正（以下「補正事項（２）」という。）、
を含む。
　
補正事項（１）について
　補正事項（１）によって、「走査プローブデータ」は、補正前の発明においては「数学的拘束条件」として使用されるだけであったものが、補正後の発明では「数学的なデータのポイントまたは複数ポイント」、及び／又は「拘束条件」として使用されることになった。
　すなわち、補正事項（１）は、「走査プローブデータ」の使用に関して択一的記載の要素を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮には該当しない。また補正事項（１）が請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
補正事項（２）について
　補正後の「形成する」という事項が、補正前の「逆畳み込み演算する」という事項の下位概念でないことは明らかである。
　したがって、補正事項（２）は特許請求の範囲の減縮には該当しない。また補正事項（２）が請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　したがって、補正事項（１）及び（２）は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
３．結論
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる目的の何れの事項にも該当しないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願の特許性
１．拒絶の理由
　原審における、本願の拒絶の理由は「この出願については、平成２２年３月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、上記拒絶理由通知書には、以下のとおり記載されている。
「理　由
　
１．（略）
２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
３．（略）
記
【理由１】（略）
【理由２】
（１）（略）
（２）（略）
（３）【００１６】には、「逆畳み込み演算アルゴリズムにおいて近視野光学の分解能に４つのポイントが付与された」と記載されているが、「４つのポイント」とは何かが不明である。
（以下略）」
　
２．本願明細書の記載
　平成２３年１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書の記載は、出願当初の明細書に記載されたとおりのものである。
　
（１）本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１．」の（補正前）に記載されたとおりのものである。
　
（２）発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。
（ａ）「【０００１】
発明の技術分野
　本発明は、走査プローブ顕微鏡データと遠視野の光学その他の像との組合せによって、回折限界を超えてこれらの像を逆畳み込み演算（デコンボルーション）するものである。」
（ｂ）「【０００３】
　デコンボルーション・アルゴリズムに関して、強力な数学的アプローチは拘束条件(constraint)の使用である。例えば、遠視野像を逆畳み込み演算する場合、良い拘束条件は、色素で染色され、レンズで撮像された細胞の細胞膜を高精度で定義することであろう。細胞膜の位置または細胞膜の部分を高精度で定義することによって、像の汚れがどこに限定されるか、どの点に汚れがなく、関連した光学現象があるか、を正確に定義することができる。こうした拘束条件は、多くのデコンボルーション・アルゴリズムに対して強力な利点をもたらすであろう。このアイデアは数学的に強力な概念[Carrington et al.,Science 268,1483(1995)]であるが、光学分解能より良い拘束条件を得ることができないため、遠視野光学において重大な限界がある。」
（ｃ）「【０００４】
先行技術の状態
　近視野光学データと、原子間力顕微鏡から得られるような他の走査プローブ顕微鏡データとを取り込んで、遠視野光学撮像や他の遠視野撮像技術のデコンボルーションにおける拘束条件を提供しようとした者は以前には誰もいない。」
（ｄ）「【０００５】
発明の要旨
　本発明に従えば、回折限界を超えて遠視野光学像を逆畳み込み演算するための方法は、近視野光学撮像と他の走査プローブ撮像データとを含み、遠視野データ組のデコンボルーションに対して強力で新しい拘束条件を提供する。原子間力顕微鏡から遠視野データ組の領域において、積分型(integrated)で交差指型(inter-digitate)の方法によって得られるような近視野データは、使用するレンズの回折限界を超えた分解能を得るために使用される。非線形光学撮像や他の顕微鏡の場合は、これらの顕微鏡で達成できる程度を超えた分解能を得ることができる。
　　　【０００６】
　本発明の上述および追加の目的、特徴および利点は、添付した図面とともに、好適な実施形態の詳細な説明から当業者にとって明らかになるであろう。
　　　【０００７】
発明の説明
　本発明は、遠視野撮像における問題解決のため、以前には取り込まれなかったデータを取り込む。このデータは近視野光学顕微鏡およびその走査プローブの同類、例えば原子間力撮像（ＡＦＭ）から由来するものであり、遠視野顕微鏡の全ての形態の遠視野撮像を劇的に改善する拘束条件を遠視野顕微鏡研究者に提供する。これらの改善は、線形および非線形光学顕微鏡の両方および、電磁気放射というよりむしろ粒子を使用するこれらの顕微鏡であっても利用可能である。発明はまた、走査プローブ顕微鏡の一形態を使用して他を逆畳み込み演算するためにも利用され、これによって、このデータが本発明で使用される以前での走査プローブ顕微鏡の分解能を後述のように改善できる。」
（ｅ）「【００１５】
　本発明の本質をテストするため、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、図２Ｂに示すように、モデル遠視野光学データ組に関する計算を実行した。図１Ａにおいて、４つの像があり、４つの各水平列につき１つの像がある。各列の右端側には、比較用に強度の凡例がある。図１Ａの上から、図の第１列は光学的に分解できない寸法を有するモデル物体、例えば約０．２μｍの寸法を持つモデル物体を示す。第１列から判るように、物体は、左端側に第１のシャープな明暗転移点を有し、ほぼ中央には第２の明暗転移点、第２転移点の右側には第３の明暗転移点、モデル物体の左端側には第４の明暗転移点を有する。物体が既知のポイントスプレッドファンクションを持つレンズによって撮像されると、寸法が分解できないほど小さいことから、物体上の各明暗転移点はぼやける。そして、ぼやけた像が図１Ａの上から２番目の列である。この像がＣＣＤによって記録されると、３番目の列に示すように、ＣＣＤの画素特性に起因してさらにぼやける。図の４番列に示す最後の像は、本発明の主要部分である拘束条件を課すこと無く、標準の逆畳み込み演算（デコンボルーション）アルゴリズムを用いて、３番列の像を処理することで得られる。本発明では拘束条件を提供する新しいアプローチが記述される。図１Ｂは、モデル物体および復元（逆畳み込み演算）した物体によって得られた強度変化を示すチャートである。」
（ｆ）「【００１６】
　図２Ａにおいて、同一の物体、レンズおよびＣＣＤが使用され、１番列〜４番列は、逆畳み込み演算アルゴリズムにおいて近視野光学の分解能に４つのポイントが付与された点を除いて、図１Ａに関して上述したものと同一の物体および像を示す。これらのポイントは、図２Ａの最上列に示されるモデル物体で左から右へ行くにつれて、図１Ａに関して上述したように、第１、第２、第３および第４のコントラスト変化となる。こうした拘束条件を使用した結果は、図の最下列における逆畳み込み像の品質が大幅に改善されたことで判る。」
　
３．当合議体の判断
　原査定の拒絶の理由は、上記のとおり「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　そして、その具体的な理由として、段落【００１６】の「逆畳み込み演算アルゴリズムにおいて近視野光学の分解能に４つのポイントが付与された」の「４つのポイント」とは何かが不明である、ことを挙げている。
　上記特許法第３６条第４項は「・・・発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、同項第１号には「・・・その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、原査定の拒絶の理由に関して上記要件を満たしているかどうかについて、以下に検討する。
　
（１）本願発明と「４つのポイント」
　本願明細書の発明の詳細な説明の各記載を総合すれば、本願発明において「数学的拘束条件として走査プローブデータを使用し」たことは、本願発明の最も重要な構成の一つ（上記摘記事項（ｂ）〜（ｆ）参照）であるから、本願発明を当業者が実施できるためには、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基いて、当業者が数学的拘束条件として走査プローブデータを使用できなければいけない。
　ところで、段落【００１６】（上記摘記事項（ｆ）参照）の記載を総合すれば、上記「４つのポイント」が、本願発明における「数学的拘束条件」そのものであることがわかる。
（２）判断
　しかしながら、上記段落【００１６】の記載を含めた、本願明細書の発明の詳細な説明の全記載を参酌しても、「４つのポイント」が具体的にどのような技術的事項を指し示すものなのかのみならず、それに基いて「数学的拘束条件」を具体的にどのよう設定するのか、さらには「数学的拘束条件として走査プローブデータを使用」するためには、具体的に何をどうすればよいのか、当業者といえども理解できるものとは認められない。
　ましてや、「数学的拘束条件として走査プローブデータを使用」することが、本願出願時点で、当業者にとって自明の事項であったと認めることもできない。
（３）結論
　してみると、本願の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。