【事件の表示】
　特願２００６−５４０４９５「端末装置の設定」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日国際公開、ＷＯ２００５／０５０４７８、平成１９年　５月１７日国内公表、特表２００７−５１２６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年１１月２４日（パリ条約による優先権主張：２００３年１１月２４日（ＦＩ）フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月５日付け拒絶理由通知に対して、平成２１年２月１０日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年８月１１日付け拒絶理由通知に対して、平成２２年２月１７日に意見書が提出されたが、同年４月１６日付けで拒絶査定され、これに対して同年８月２０日に不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月２０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
「装置管理サーバ（３）であって、
　検知した端末装置（１）の変化した端末装置能力に関する情報を受信する手段と、
　前記変化した端末装置能力に対応するパラメータの好み設定を判定するための手段（４）と、
　前記端末装置（１）を設定するために新しい端末装置能力に対応するパラメータの好み設定を前記端末装置に送信する手段と、
を備えることを特徴とする装置管理サーバ。」
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由（平成２１年８月１１日付け拒絶理由通知により通知された理由）に引用された特開２００２−３３０１３４号公報（平成１４年１１月１５日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は当審において付与。）。
　
「【００１９】〔実施の形態１〕図１は、実施の形態１に係る自動機器設定装置１０の構成を示す。
自動機器設定装置１０は、
複数のコンピュータを適当な通信ラインを介して接続したネットワークからなるシステムに搭載され、システムに
既に接続されている機器の設定が変更された場合、その構成変更を自動的に認識し
自動機器設定装置１０の各部は
コンピュータの構成機器（ＣＰＵ、記憶回路、演算回路等）を動作させるプログラムの形態で実現することもできる
【００２０】このような機能を達成するため、
自動機器設定装置１０は機器認識部１２を有する
機器認識部１２は、
接続されている機器１４の設定が変更されたことの情報（以下、これらの情報を総称して「構成変更情報」という。）を取得する
ここで、機器とは、例えば計算機の内部拡張ボード、外部拡張装置であり、より具体的には音声や映像の符号化装置や表示装置なども含む概念である
【００２１】
機器認識部１２による構成変更情報の取得は、
機器又は機器を含む別の装置から自動機器設定装置１０への通知によって行われる
また、機器認識部１２は、構成変更情報をもとに、構成変更に係る機器特定情報（例えば、機器１４の機器識別番号）を得る
次に、機器認識部１２は、機器特定情報を検索キーとして機器情報データベース１６を検索し、当該機器１４の情報を取得する
機器認識部１２は対象機器に関するすべての機器情報、又はシステムを設定するうえで必要な機器情報を取得する
機器情報データベース１６は、自動機器設定装置１０の一部を構成するものであってもよいし
【００２２】機器認識部１２が取得した機器情報は、サービス品質判断部１８に提供される。サービス品質判断部１８は、機器種別などの機器情報を検索キーとして、サービス品質情報データベース２０を検索し、機器１４の動作に必要なサービス品質を取得する。ここで、サービス品質とは、システムがユーザに提供するサービスの品質を指し、映像表示装置の場合には映像解像度、映像表示レートなどの利用者に提供するサービスの品質、またそのサービスを提供するために必要なバス帯域やＣＰＵ利用率など、システムが提供する資源の品質である。また、サービス品質情報データベース２０は、自動機器設定装置１０の一部を構成するものであってもよいし、自動機器設定装置１０と通信網を介して接続された他のコンピュータ又はネットワークに含まれるものであってもよい。
【００２３】機器認識部１２が取得した機器情報はまた、資源割当部２２に提供される。サービス品質判断部１８で取得されたサービス品質も、同様に資源割当部２２に提供される。資源割当部２２は、取得した機器情報とサービス品質に基づき、対象機器１４の動作に必要な資源を割り当てる。ここで、資源とは、割り込み番号（ＩＲＱ）やメモリスロット・占有タイムスロット・管理テーブルエントリなどの静的に消費されるものと、ＣＰＵ利用率や実行時使用メモリ量・バス帯域・ネットワーク帯域などの利用時に動的に消費されるものが含まれる。
【００２４】
機器設定部２４は、機器認識部１２で得られた機器情報
に応じて、対象機器１４を設定する
【００２５】このように、自動機器設定装置１０によれば、所望のサービス品質を要求する機器に自動的に必要な資源を割り当てることができるし、割り当てられた資源に応じて機器を自動的に設定できる。そのため、機器１４の設定作業が簡単となり、システム等の運用が容易になる。また、ユーザの技量不足等に起因する誤設定を解消できるので、保守性も良くなる。」（第３頁第４欄第１０行−第４頁第５欄第３８行）
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「複数のコンピュータを適当な通信ラインを介して接続したネットワークからなるシステムに搭載され、システムに既に接続されている機器の設定が変更された場合、その構成変更を自動的に認識する自動機器設定装置１０であって、
　自動機器設定装置１０の各部はコンピュータの構成機器を動作させるプログラムの形態で実現することができ、
　自動機器設定装置１０は機器認識部１２を有し、機器認識部１２は、自動機器設定装置１０を含むシステムに接続されている機器１４の設定が変更されたことの情報（「構成変更情報」）を取得し、
　ここで、機器とは、例えば計算機の内部拡張ボード、外部拡張装置であり、より具体的には音声や映像の符号化装置や表示装置なども含む概念であり、
　機器認識部１２による構成変更情報の取得は、機器１４又は機器１４を含む別の装置から自動機器設定装置１０への通知によって行われ、
　また、機器認識部１２は、構成変更情報をもとに、構成変更に係る機器特定情報を得、次に、機器認識部１２は、機器特定情報を検索キーとして機器情報データベース１６を検索し、対象機器１４に関するすべての機器情報、又はシステムを設定するうえで必要な機器情報を取得し、
　機器情報データベース１６は、自動機器設定装置１０の一部を構成するものであってもよく、
　機器設定部２４は、機器認識部１２で得られた機器情報に応じて、対象機器１４を設定する、
　自動機器設定装置１０。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の自動機器設定装置１０は、その各部がコンピュータの構成機器を動作させるプログラムの形態で実現することができることから、コンピュータであるといえ、また、ネットワークからなるシステムに接続されている機器の設定機能を提供するものであるから、引用発明の「自動機器設定装置１０」は、本願発明の「装置管理サーバ（３）」に相当する。
　
ｂ．引用発明の機器１４は、ネットワークからなるシステムに接続されており、より具体的には音声や映像の符号化装置や表示装置なども含むものであるので、端末装置であるといえる。また、引用発明では、自動機器設定装置１０の機器認識部１２は、機器１４又は機器１４を含む別の装置から自動機器設定装置１０への通知によって、機器１４の設定が変更されたという構成変更情報の取得が行われている。通知に先立って、機器１４等で構成変更情報の検知が行われていることは明らかである。よって、引用発明の「機器認識部１２」は、本願発明の「検知した端末装置（１）の変化した端末装置能力に関する情報を受信する手段」と、「検知した端末装置（１）の変化した端末装置に関する情報を受信する手段」である点で共通しているといえる。
　
ｃ．引用発明では、機器認識部１２は、構成変更情報をもとに、構成変更に係る機器特定情報を得、次に、機器特定情報を検索キーとして機器情報データベース１６を検索し、対象機器１４に関するすべての機器情報、又はシステムを設定するうえで必要な機器情報を取得している。また、機器情報データベース１６は、自動機器設定装置１０の一部を構成するものであってもよい。
　機器に関するの機器情報や、システムを設定するうえで必要な機器情報が、パラメータで与えられることは明らかである。また、機器情報データベースの検索が、機器の構成変更に対応する設定を判定するために行われていることも明らかである。
　よって、引用発明の「機器情報データベース１６」は、本願発明の「前記変化した端末装置能力に対応するパラメータの好み設定を判定するための手段（４）」と、「前記変化した端末装置に対応するパラメータの設定を判定するための手段（４）」である点で共通しているといえる。
　
ｄ．引用発明では、機器設定部２４は、機器認識部１２で得られた機器情報に応じて、対象機器１４を設定している。対象機器１４を設定する際に、検索で得られた新しい機器情報を対象機器１４に送信していることは明らかである。よって、引用発明の「機器設定部２４」は、本願発明の「前記端末装置（１）を設定するために新しい端末装置能力に対応するパラメータの好み設定を前記端末装置に送信する手段」と、「前記端末装置（１）を設定するために新しい端末装置に対応するパラメータの設定を前記端末装置に送信する手段」である点で共通しているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「装置管理サーバ（３）であって、
　検知した端末装置（１）の変化した端末装置に関する情報を受信する手段と、
　前記変化した端末装置に対応するパラメータの設定を判定するための手段（４）と、
　前記端末装置（１）を設定するために新しい端末装置に対応するパラメータの設定を前記端末装置に送信する手段と、
を備えることを特徴とする装置管理サーバ。」
である点。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、装置管理サーバが、検知した端末装置の変化した端末装置
能力
能力
能力
能力
能力
能力
　
＜相違点２＞
　本願発明は、装置管理サーバが、パラメータの
好み
好み
　
　
５．当審の判断
　以下、相違点について検討する。
・＜相違点１＞について
　引用発明において、「例えば計算機の内部拡張ボード、外部拡張装置」であるような、端末装置（機器）の設定を変更することにより、当該端末装置の能力に変化が生じることは、当業者にとって自明の事実であり、管理サーバが、端末装置の設定の変更を受信するのに代えて、変化した端末装置能力に関する情報を受信するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、引用発明において、装置管理サーバが、端末装置の設定の変更を受信するのに代えて、変化した端末装置能力に関する情報を受信するようにし、当該装置管理サーバが、変化した端末装置能力に対応するパラメータの設定を判定して、端末装置を設定するために新しい端末装置能力に対応するパラメータの設定を前記端末装置に送信するよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
・＜相違点２＞について
　サーバ側のデータベースに好み設定を記憶しておき、端末装置からの情報に応じて、好み設定を送信することは、特開２００１−２０２３１９号公報（段落【０００４】−【０００５】，【００３１】，【００３４】−【００３５】，【００４３】−【００４８】参照。）や、特開２００２−２５９３３５号公報（平成２０年８月５日付け拒絶理由通知で引用。段落【００４２】，【００６９】，【００７３】，【０１３７】，【０１４０】，【０１４４】−【０１４５】参照。）にみられるように周知な技術である。
　したがって、引用発明におけるパラメータの設定に、この周知技術を適用し、装置管理サーバがパラメータの好み設定を判定して、パラメータの好み設定を端末装置に送信するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　さらに、本願発明の奏する効果も、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
６．むすび
　以上の検討から、本願発明（請求項１６に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。