【事件の表示】
　特願２００６−２８６８６３「混合繊維からなる不織布及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　　９４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１５日に出願した特願平２００１−３８０７５号の一部を平成１８年１０月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２１年１０月５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項４】に規定された「ポリオレフィン類」並びに【請求項５】及び【請求項６】に規定された「ポリエチレンおよびポリプロピレンから選ばれた少なくとも１種のポリオレフィン類」を、いずれも「ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物からなるポリオレフィン類」とする補正を含んでいる。
　
２−２．補正に係る事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであったか否かについて
　本件補正によって、請求項５及び６に係る発明は、「ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物からなるポリオレフィン類」と「ポリオレフィン類とポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー及びポリアミド系エラストマーから選ばれた少なくとも１種のエラストマー」からなる溶融ポリマーをメルトブロー法により溶融紡糸して得られた混合繊維からなる不織布及びその製造方法に係るものとなるが、願書に最初に添付した明細書には、実施例として、「ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物」と「スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（スチレン系エラストマー）」をスパンボンド法により溶融紡糸してスパンボンド不織布を製造することが記載されているのみである。
　すなわち、ポリオレフィン類として「ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物」を用いてメルトブロー法により溶融紡糸することについては、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつこれらから自明な事項でもない。
　したがって、本件補正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものということはできない。
　
２−３．補正後の発明が出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて
　上記のように請求項５及び６に係る補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであるが、本件補正は、請求項１について補正前の「ポリオレフィン類」を「ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物からなるポリオレフィン類」と限定するものであり、請求項５についても補正前の「ポリエチレンおよびポリプロピレンから選ばれた少なくとも１種のポリオレフィン類」を「ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物からなるポリオレフィン類」と限定する補正を含んでおり、これらの補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正ということができるので、本件補正後の請求項１及び５に係る発明が出願の際に独立して特許を受けることができるか（平成１８年法律第５５号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても検討する。
　
２−３−１．本願補正発明　
　本件補正後の請求項１及び５に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本願補正発明１」及び「本願補正発明５」という）。
「【請求項１】
　同一ダイに配設された異なるノズルから、ポリエチレンとポリプロピレンの混合物からなるポリオレフィン類とエラストマーからなる異種の溶融ポリマーを同時に押出してスパンボンド法により溶融紡糸した、ポリオレフィン類からなる繊維とエラストマーからなる繊維が混合された混合繊維からなる不織布。
　【請求項５】
　同一ダイに配設された異なるノズルから、ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物からなるポリオレフィン類とポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー及びポリアミド系エラストマーから選ばれた少なくとも１種のエラストマーからなる異種の溶融ポリマーを同時に押出してメルトブロー法により溶融紡糸した、ポリオレフィン類からなる繊維とエラストマーからなる繊維が混合された混合繊維からなる不織布。」
　
２−３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３７０２１０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、２種類の異なる性質を有するフィラメントからなるメルトブロー不織布、スパンボンド不織布を形成するための溶融紡糸装置に関する。」（段落番号【０００１】の記載参照）
（イ）「ダイ本体７の上部には、２つの異なった溶融樹脂を受入れるための樹脂入口８ａ、８ｂが、そして内部には該樹脂入口から供給された樹脂をダイ本体の巾方向に分配するためにスリット状に加工された流路９ａ、９ｂと、樹脂入口８ａ、８ｂから流路９ａ、９ｂへ樹脂を導くための円筒の流路１０ａ、１０ｂが設けられている。」（段落番号【００１５】の記載参照）
（ウ）「上記ダイ本体の流路９ａによって巾方向に分配された第１樹脂の溶融樹脂は、第１液だめ２ａに導かれ、第１液だめ２ａと第１紡糸口とを連結しているノズルオリフィスを通って、第１紡糸口から紡糸され、同様に、流路９ｂによって巾方向に分配された第２樹脂の溶融樹脂は、第２液だめ２ｂに導かれ、第２液だめ２ｂと第２紡糸口とを連結しているノズルオリフィスを通って、第２紡糸口から紡糸される。」（段落番号【００１９】の記載参照）
（エ）「本発明で使用される熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、エチレンメチルアクリレート等が例示され、これらの熱可塑性樹脂を単独、あるいは組合せて使用する。」（段落番号【００２６】の記載参照）
　
　以上の記載から、引用文献１には、
「ダイ本体の２つの異なった溶融樹脂を受入れるための樹脂入口のそれぞれに連通する第１紡糸口及び第２紡糸口から、ポリプロピレン、ポリエチレン、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、エチレンメチルアクリレート等の熱可塑性樹脂を組合わせて溶融紡糸してなる２種類の異なる繊維からなるメルトブロー不織布、スパンボンド不織布」の発明（以下、「引用発明という。」）が記載されている。
。
２−３−３．対比・判断
ａ．本願補正発明１について
　引用発明の「第１紡糸口及び第２紡糸口」は、本願補正発明１の「異なるノズル」に相当し、ダイ本体の２つの異なった樹脂入口にそれぞれ連通するものであるから、本願補正発明１でいう「同一ダイに配設された」ものということができ、
　引用発明の「スパンボンド不織布」は、本願補正発明１でいう「スパンボンド法により溶融紡糸した」ものであり、「混合繊維」からなることは明らかであるので、本願補正発明１と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
　「同一ダイに配設された異なるノズルから、異種の溶融ポリマーを同時に押出してスパンボンド法により溶融紡糸した、混合繊維からなる不織布。」である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明１では、異種の溶融ポリマーが、ポリエチレンとポリプロピレンの混合物からなるポリオレフィン類とエラストマーからなるとされているのに対し、引用発明では、溶融樹脂として、ポリプロピレン、ポリエチレン、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、エチレンメチルアクリレート等の熱可塑性樹脂が選択的に例示されているが、その組合せが特定されていない点。
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
　引用発明には、本願補正発明１でいう「ポリオレフィン類」であるポリプロピレン及びポリエチレン、並びに「エラストマー」であるポリウレタンが選択的に例示されている。また、ポリウレタンとポリオレフィンをそれぞれ溶融し異なるノズルから吐出して柔軟性と伸縮性のような双方の特性を有する混合繊維からなる不織布を製造することは、例えば特開平６−９３５５１号公報にも示されているように本願出願前周知の技術的事項であるので、引用発明１において、上記選択的に例示されたポリマーからポリプロピレン等のポリオレフィンとポリウレタンを組合わせて用いることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　また、ポリオレフィンであるポリエチレンとポリプロピレンの混合物を同一のノズルから溶融紡糸して不織布を形成することは、例えば、特開昭６３−３０３１０９号公報、特開平３−２７９４５０号公報及び特開平８−４９１５８号公報（それぞれ「特許請求の範囲」等を参照）に記載されているように、スパンボンド法及びメルトブロー法のいずれにおいても本願出願前周知の技術的事項である。
　以上のとおりであるから、引用発明において、選択的に例示された樹脂の中から、２種類の異なる繊維を形成するポリマーの組合せとして、ポリオレフィン類とエラストマーであるポリウレタンとの組合せを選択し、その際に該ポリオレフィン類を本願出願前周知のポリエチレンとポリプロピレンの混合物とすることは、いずれも、本願出願前周知の技術的事項を勘案して、当業者が適宜なし得る事項であり、それによって生じる効果も当業者が技術常識に照らして容易に予測しうる程度の事項である。
　
　よって、本願補正発明１は、本願出願前周知の技術的事項を勘案して、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ｂ．本願補正発明５について
　上記「ａ．本願補正発明１について」で述べた事項を考慮すると、本願補正発明５と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　「同一ダイに配設された異なるノズルから、異種の溶融ポリマーを同時に押出してメルトブロー法により溶融紡糸した、混合繊維からなる不織布。」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明５では、異種の溶融ポリマーが、ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物からなるポリオレフィン類とポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー及びポリアミド系エラストマーから選ばれた少なくとも１種のエラストマーからなるとされているのに対し、引用発明では、溶融樹脂として、ポリプロピレン、ポリエチレン、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、エチレンメチルアクリレート等の熱可塑性樹脂が選択的に例示されているが、その組合せが特定されていない点。
　
　そこで、上記相違点２について検討する。
　上記「ａ．本願補正発明１について」の相違点１について述べたこと及び
　本願補正発明５がエラストマーから「ポリウレタン」を除外したことに格別な技術的意義は認められないこと、
　また、エラストマーとして、ポリウレタン系エラストマー以外に「ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー及びポリアミド系エラストマー」は本願出願前周知であり、そして、例えば特開平１１−３５０３２０号公報（特許請求の範囲等参照）にも、エラストマー繊維と他のポリマー繊維との混合繊維からなる不織布において、ポリウレタン系エラストマーとポリスチレン系エラストマーとを選択的に使用すること及びポリオレフィン系エラストマーの使用も記載されていることより、
　引用発明で選択的に例示されたポリウレタンに換えて、上記相違点２の本願補正発明５で選択的に規定された本願出願前周知のエラストマーを採用することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明５も、本願出願前周知の技術的事項を勘案して、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願補正発明１及び５は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　
　なお、請求人は、当審の審尋に対する平成２３日９月１２日付けの回答書において、特許請求の範囲の補正案を提示しているが、該補正案によって限定しようとする「スパンボンド法により溶融紡糸」は、上記「２−３−２．引用文献」で述べたように引用文献１に記載されており、補正案の請求項１及び４によって規定される発明も、本願補正発明１及び５と同様の理由で特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　
２−３−４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであり、また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２２年３月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至７に係る発明は、平成２１年１０月５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１及び５の記載は以下のとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願発明１」及び「本願発明５」という）。
「【請求項１】
　同一ダイに配設された異なるノズルから、ポリオレフィン類とエラストマーからなる異種の溶融ポリマーを同時に押出してスパンボンド法により溶融紡糸し、ポリオレフィン類からなる繊維とエラストマーからなる繊維が混合された混合繊維からなる不織布。
　【請求項５】
　同一ダイに配設された異なるノズルから、ポリエチレンおよびポリプロピレンから選ばれた少なくとも１種のポリオレフィン類とポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー及びポリアミド系エラストマーから選ばれた少なくとも１種のエラストマーからなる異種の溶融ポリマーを同時に押出してメルトブロー法により溶融紡糸し、ポリオレフィン類からなる繊維とエラストマーからなる繊維が混合された混合繊維からなる不織布。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３７０２１０号公報（以下、「引用文献１」という。）の記載事項及び引用発明は、上記「２−３−２．引用文献」で述べたとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明１及び５は、上記「２−３．補正後の発明が出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて」で検討した本願補正発明１及び５から「ポリオレフィン」の限定事項である「ポリエチレンとポリプロピレンの混合物からなる」との構成をそれぞれ省いたものである。
　
　そうすると、それぞれが本願発明１及び５の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１及び５が、上記「２−３−３．対比・判断」に記載したとおり、本願出願前周知の技術的事項を勘案して、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び５も、同様の理由により、本願出願前周知の技術的事項を勘案して、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１及び５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。