【事件の表示】
　特許第６３３００８１号発明「角型電線管用管継手、角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３００８１号の請求項１ないし８、１０、１１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６３３００８１号の請求項１ないし８、１０、１１に係る特許についての出願は、平成２９年５月１２日の出願であって、平成３０年４月２７日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月２３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年１１月２１日に特許異議申立人　西田　志有子により特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件特許発明
　本件特許第６３３００８１号の請求項１ないし８、１０、１１に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」、「本件特許発明１０」、「本件特許発明１１」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８、１０、１１に記載された次の事項により特定される次のとおりのものである
「【請求項１】
　管体の端部に雄型嵌合部と雌型嵌合部を有し、前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間に、前記管体の外周面に複数の略矩形状の山部としての管体大径部と、円形状の谷部としての管体小径部が交互に形成される角型電線管の、前記管体小径部で切断した角型電線管の前記管体小径部と角型電線管の前記雌型嵌合部を接続する管継手であって、
　前記管継手は、継手本体とΠ型固定部材により形成され、
　前記Π型固定部材は、天面部と前記天面部に略直交するように接続された下方に向けて突出する両足部を有し、前記天面部の下面には、前記両足部と前記天面部の接続部から、外方に向けて突出する段部がそれぞれ形成され、
　前記継手本体の一方の側には、前記管体小径部を固定する小径部固定部が形成され、前記小径部固定部には、前記管体小径部を挟んで前記管体小径部の両側に配置される前記管体大径部が挿入される筒状部と、さらに前記筒状部の奥側に配置される円筒部とを有し、
　前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面の上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、
　前記Π型固定部材が上方から前記切欠き部へ挿入される際に、前記筒状部の側面上部に、前記Π型固定部材の前記段部が載置され、前記Π型固定部材の前記両足部が前記継手本体の前記筒状部の底部の両側に設けた開口部に挿入されることで、前記Π型固定部材が前記継手本体へ固定され、
　前記継手本体の他方の側には前記雌型嵌合部の固定部として雄型継手部が形成され、前記継手本体の前記小径部固定部と前記雄型継手部の間には、前記継手本体の管軸方向に垂直な接続壁が形成され、
　前記小径部固定部と前記雄型継手部とが前記接続壁で接続されていることを特徴とする角型電線管用管継手。
　　【請求項２】
　前記雄型継手部は、管軸方向に離間して配置される一対の係止壁と、
　前記係止壁で挟まれた領域に配置されるリング部材と、を具備し、
　前記リング部材は、円周方向の一部が切断された略Ｃ字状であり、
　前記リング部材は、前記リング部材の一方の端部側の縮径部と、前記縮径部に対して、円周方向にスリットを介して互いに離間して併設される複数の爪部と、を有し、前記爪部は、前記縮径部から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径され、
　前記リング部材は、前記爪部の先端が、前記管体の奥側に位置し、前記縮径部が前記管体の先端側に位置するように配置され、
　前記係止壁で挟まれた領域の、前記管体の先端側には前記雄型継手部の大径部が形成され、前記係止壁で挟まれた領域の前記管体の基部側には前記雄型継手部の小径部が形成され、前記雄型継手部の大径部と前記雄型継手部の小径部との間に斜面部が形成され、
　前記リング部材は、少なくとも一方の前記係止壁との間にクリアランスを有し、前記リング部材が前記係止壁で挟まれた領域において、管軸方向にスライド可能であることを特徴とする請求項１に記載の角型電線管用管継手。
　　【請求項３】
　前記継手本体の前記小径部固定部側であって、前記切欠き部に対応する位置の前記筒状部の側面内側には、係合段部が形成され、前記Π型固定部材の前記段部より下方の所定位置に、前記両足部の外側に向けて係合部が形成され、前記係合段部と、前記係合部とが相互に上下方向に係合することを特徴とする請求項２に記載の角型電線管用管継手。
　　【請求項４】
　前記Π型固定部材の前記両足部が前記継手本体の前記小径部固定部の前記開口部に挿入された時に、前記両足部が、前記底部の外面から突出しないことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の角型電線管用管継手。
　　【請求項５】
　前記Π型固定部材の前記天面部の内周面が略円弧形状またはアーチ形状であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の角型電線管用管継手。
　　【請求項６】
　前記切欠き部より奥側の前記継手本体の前記小径部固定部には、前記筒状部の内周面全周を取り囲むように止水部材が配置されるか、前記雄型継手部の前記係止壁よりもさらに奥側に止水部材が配置されることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の角型電線管用管継手。
　　【請求項７】
　前記止水部材は、ポリエステル繊維とポリアクリル酸ナトリウム繊維とバインダー樹脂を含む水膨張不織布かあるいはゴムパッキンであることを特徴とする請求項６記載の角型電線管用管継手。
　　【請求項８】
　前記継手本体と前記Π型固定部材は、それぞれ高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂またはＰＣ樹脂のポリマーアロイのいずれかからなることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれかに記載の角型電線管用管継手。」
「　【請求項１０】
　請求項２から請求項９のいずれかに記載の角型電線管用管継手の一方の端部に、前記管体の外周面に複数の略矩形状の山部としての前記管体大径部と、円形状の谷部としての前記管体小径部が交互に形成される角型電線管の、前記管体小径部で切断した角型電線管を接続し、
　角型電線管用管継手の他方の端部の前記雄型継手部に、前記管体の内周部に形成され、先端側から、雌側筒状部と、前記雌側筒状部から徐々に縮径する雌側斜面部と、前記雌側斜面部の最小内径部から拡径したリング嵌合部と、を具備する前記雌型嵌合部を接続することを特徴とする角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造。
　　【請求項１１】
　前記管体小径部で切断した角型電線管の前記管継手の一方の端部への固定は、前記Π型固定部材と前記継手本体の嵌合により行なわれ、前記雌型嵌合部の前記管継手の前記雄型継手部への固定は、前記リング嵌合部と前記リング部材の嵌合により行なわれることを特徴とする請求項１０に記載の角型電線管と角型電線管用管継手の接続構造。」
　
第３．申立理由の概要
１．特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、以下のように主張している。
　
　取消理由（特許法第２９条２項）
　請求項１ないし８、１０、１１に係る特許は、下記の甲第１号証に記載の発明に、甲第２〜８号証に記載された技術事項を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１ないし８、１０、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
記
　甲第１号証：　特開２００９−２７９９０７号公報 
　甲第２号証：　実願昭６２−６４２９６号（実開昭６３−１７２２１４号公報）のマイクロフィルム
　甲第３号証：　特開２００２−２７６８７８号公報
　甲第４号証：　米国特許第６８６０７５８号
　甲第５号証：　特開平９−１１２７６４号公報
　甲第６号証：　特開２００９−１９２９４号公報 
　甲第７号証：　特開２００９−２５０３４３号公報　
　甲第８号証：　特開２００５−５７９３３号公報
第４．甲号証の記載事項
１．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審において付加した。以下、同じ。）
（１）「【００２４】
　この発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１及び図２は、この発明の一実施形態に係る取付装置１によって止水用の吸水膨張性不織布(被覆材)２が一体的に貼り付けられた合成樹脂製の管継手(管材)３を示している。
【００２５】
　管継手３は、電線や光ファイバーケーブルを挿通させる地中埋設型の合成樹脂製のケーブル保護管４、４同士を接続するためのものである。この
管継手３は
雌型接続部としての角筒状部５と、雄型接続部としての円筒状部６とを管軸方向に連続させた構造となっている
角筒状部５は、管径方向の断面が略正方形状に形成されており
角筒状部５の内周面には、
一対の金属製の抜け止め片９、９が互いに対向して取り付けられ
【００２６】
　一方、
ケーブル保護管４は、図３に示すように、管径方向の断面が略正方形状の凸部２０・・と管径方向の断面が略円形状の凹部２１・・とを管軸方向に交互に有する管壁２５を備えている。また、管壁２５の一方の端部には、雌型アダプター２２が一体的に形成され、他方の端部には、雄型アダプター２３が一体的に形成されている
【００２７】
　上記のケーブル保護管４・・は、ハンドホール間において配管されるが、定尺のものを継ぎ足し配管すると、ハンドホール間の長さとケーブル保護管４・・の長さが合わなくなることがある。そこで、
図４に示すように、任意のケーブル保護管４の管壁２５を長さ調整しながら切断して雄型アダプター２３側を切り落とし、その切断端部に上記の管継手３の角筒状部５を外嵌させるとともに、その管継手３の円筒状部６を他のケーブル保護管４の雌型アダプター２２に内嵌させ
この接続状態において、管継手３の角筒状部５側の抜け止め片９、９が切断したケーブル保護管４の凸部２０に係合して、そのケーブル保護管４の抜けが防止されている
　
（２）「図１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）「図３
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）「図４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・上記（１）の段落【００２６】には、ケーブル保護管４は、管径方向の断面が略正方形状の凸部２０と管径方向の断面が略円形状の凹部２１とを管軸方向に交互に有する管壁２５を備え、また、管壁２５の一方の端部には、雌型アダプター２２が一体的に形成され、他方の端部には、雄型アダプター２３が一体的に形成されていることが記載されている。
　また、上記（１）の段落【００２７】には、管継手３は、任意のケーブル保護管４の管壁２５を長さ調整しながら切断して雄型アダプター２３側を切り落とし、その切断端部に外嵌させることが記載されている。
　したがって、甲第１号証には、管径方向の断面が略正方形状の凸部２０と管径方向の断面が略円形状の凹部２１とを管軸方向に交互に有する管壁２５を備え、該管壁２５の一方の端部には、雌型アダプター２２が、他方の端部には、雄型アダプター２３が一体的に形成されているケーブル保護管４の、前記管壁２５を長さ調整しながら切断して雄型アダプター２３側を切り落とし、その切断端部に外嵌させる管継手３が記載されているといえる。
・上記（１）の段落【００２５】には、前記管継手３は、雌型接続部としての角筒状部５と、雄型接続部としての円筒状部６とを管軸方向に連続させた構造であって、前記角筒状部５は、管径方向の断面が略正方形状に形成されており、また、角筒状部５の内周面には、一対の金属製の抜け止め片９、９が互いに対向して取り付けられることが記載されている。
・上記（１）の段落【００２７】には、切断端部に管継手３の角筒状部５を外嵌させるとともに、管継手３の円筒状部６を他のケーブル保護管４の雌型アダプター２２に内嵌させることが記載されている。
　また、図１及び図４によれば、管継手３の角筒状部５には、凹部２１を挟んで凹部２１の両側に配置される凸部２０が挿入され、さらに、角筒状部５の奥側には円筒状の部分があり、円筒状の部分に切断端部である凹部２１が挿入されていることが看取できる。
・上記（１）の段落【００２７】には、接続状態において、前記管継手３の角筒状部５側の抜け止め片９、９が切断したケーブル保護管４の凸部２０に係合して、そのケーブル保護管４の抜けが防止されることが記載されている。
・図１及び図４によれば、管継手３の角筒状部５の奥側の円筒状の部分と円筒状部６の間には、管継手３の軸方向に対して径方向外側に突出した接続壁があり、管継手３の角筒状部５の奥側の円筒状の部分と円筒状部６は、接続壁を介して接続されていることが看取できる。
　以上総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されていると認められる。
「管径方向の断面が略正方形状の凸部２０と管径方向の断面が略円形状の凹部２１とを管軸方向に交互に有する管壁２５を備え、該管壁２５の一方の端部には、雌型アダプター２２が、他方の端部には、雄型アダプター２３が一体的に形成されているケーブル保護管４の、前記管壁２５を長さ調整しながら切断して雄型アダプター２３側を切り落とし、その切断端部に外嵌させる管継手３において、
　前記管継手３は、雌型接続部としての角筒状部５と、雄型接続部としての円筒状部６とを管軸方向に連続させた構造であって、前記角筒状部５は、管径方向の断面が略正方形状に形成されており、また、角筒状部５の内周面には、一対の金属製の抜け止め片９、９が互いに対向して取り付けられるものであって、
　前記切断端部に管継手３の角筒状部５を外嵌させるとともに、管継手３の円筒状部６を他のケーブル保護管４の雌型アダプター２２に内嵌させ、
　前記管継手３の角筒状部５には、凹部２１を挟んで凹部２１の両側に配置される凸部２０が挿入され、さらに、角筒状部５の奥側には円筒状の部分があり、該円筒状の部分に切断端部である凹部２１が挿入され、
　接続状態において、前記管継手３の角筒状部５側の抜け止め片９、９が切断したケーブル保護管４の凸部２０に係合して、そのケーブル保護管４の抜けが防止され、
　管継手３の角筒状部５の奥側の前記円筒状の部分と円筒状部６の間には、管継手３の軸方向に対して径方向外側に突出した接続壁があり、
　管継手３の角筒状部５の奥側の前記円筒状の部分と円筒状部６は、接続壁を介して接続されている、
　管継手３。」
２．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、図面と共に以下の事項が記載又は示されている。
（１）「２　実用新案登録請求の範囲
　
波形管の端部に外嵌され、筒状本体に設けた嵌合凹所内のスリツトから、嵌合固定部に一体形成されたリブを差し込み、波形管の谷部に該リブを圧入嵌合させて該筒状本体を波形管に固定する波形管接続具であつて
　上記筒状本体には、その嵌合凹所に隣接した係合部を形成し、上記嵌合固定部には、上記係合部に係合する被係合部を形成するとともに、
　上記筒状本体のスリツトは、該嵌合凹所内に円周方向に沿つてかつ分割して形成され、上記嵌合固定部のリブは、上記スリツトに対応して分割して形成され、スリツトへの差込時に、その先端部が波形管の谷部に圧入嵌合するように突設したことを特徴とする波形管接続具。」（明細書１頁４−１８行）
（２）「［産業上の利用分野］
　本考案は、外周部に環状の山条を一定の間隔で多数設けた波形管を接続するための波形管接続具に関する。
［従来の技術］
　建築物の屋内配線、輸送機器内の配線などに使用される可撓性の配線保護用導管として、外周部に環状の山条を一定の間隔で多数設けた波形管が使用されている。
　この種の波形管を相互に接続し或いは他の部材と接続するために、従来、特公昭６０−２８２１５号公報に示されるようなソケット筒状の接続管が提案されている。
　この接続管は、波形管の端部に外嵌可能なソケット筒の外周壁に窓が設けられ、この窓からＣ形の止め部材をソケット筒内に差し込み、止め部材の両側先端部を波形管の谷部に圧入嵌合してソケット筒を波形管の端部に固定する構造である。
［考案が解決しようとする問題点］
　しかしながら、この従来の接続具は、止め部材を嵌入するためにソケット筒に設けられた窓が、ソケット筒の外周壁のほぼ半周を連続開口して形成されているため、ソケット筒の強度が著しく低下し、ソケット筒が破損したり、外力によって波形管から外れることがあった。
　本考案は、上記の問題点を解決するものであって、筒状本体の外周壁のスリットと係合部のみ開口し、このスリットと係合部に嵌合固定部のリブと被係合部を嵌合する構造としたため、筒状本体の外周壁の強度を充分確保でき、筒状本体が破損したり、外力によって波形管から容易に外れることのない波形管接続具を提供することを目的とする。」（明細書１頁１９行−３頁１２行）
（３）「この
筒状本体１の外周側には嵌合固定部２を嵌合するための一段低い嵌合凹所４が設けられている。この嵌合凹所４には中間に嵌合凹所の底面より突出した壁部５が設けられ、壁部５の上下（図面中）に筒状本体１の円周方向に沿って、かつ壁部５によって分割されたスリット６ａ、６ｂが形成されている
８ａ、８ｂは嵌合凹所４に隣接した係合部で、本実施例では嵌合凹所４の長手方向一杯に開口しその上部にカバー部８ｃ、８ｄが設けられている
（４）「次に、
嵌合固定部２は、嵌合固定部２に一体形成されたリブ１０ａ、１０ｂと筒状本体１の係合部８ａ、８ｂに係合される被係合部１１ａ、１１ｂから成る。このリブ１０ａ、１０ｂは、スリット６ａ、６ｂに差し込まれるように嵌合固定部２の内部へ突出形成して設けられている。嵌合固定部２は略Ｕ字形に形成され、中央内部に筒状本体１の壁部５に密接する嵌合部１２が全体より低くなって設けられている
（５）「第１図
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」
　
　以上総合すると、甲第２号証には、以下の技術事項（以下、「甲２記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「波形管３の端部に外嵌され、筒状本体１に設けた嵌合凹所内のスリツト６ａ、６ｂから、嵌合固定部２に一体形成されたリブ１０ａ、１０ｂを差し込み、波形管の谷部に該リブを圧入嵌合させて該筒状本体１を波形管に固定する波形管接続具であって、
　前記筒状本体１には、外周側に嵌合固定部２を嵌合するための一段低い嵌合凹所４が設けられ、そして、該嵌合凹所４には中間に嵌合凹所の底面より突出した壁部５が設けられ、該壁部５の上下の筒状本体１の円周方向に沿って、かつ壁部５によって分割されたスリット６ａ、６ｂが形成され、また、前記嵌合凹所４に隣接して係合部８ａ、８ｂが設けられ、さらに、嵌合凹所４の長手方向一杯に開口してその上部にカバー部８ｃ、８ｄが設けられており、
　前記嵌合固定部２は、嵌合固定部２に一体形成されたリブ１０ａ、１０ｂと筒状本体１の係合部８ａ、８ｂに係合される被係合部１１ａ、１１ｂから成り、前記リブ１０ａ、１０ｂは、スリット６ａ、６ｂに差し込まれるように嵌合固定部２の内部へ突出形成して設けられており、また、嵌合固定部２は略Ｕ字形に形成され、中央内部に筒状本体１の前記壁部５に密接する嵌合部１２が全体より低くなって設けられている、
　波形管接続具。　」
３．甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
スプール部を有する雄継手部材と、雌継手部材と、前記雌継手部材のハウジングに開口する窓部から軸方向と直角な方向から挿入され前記雄継手部材と雌継手部材とを結合するリテーナーと、前記雌継手部材の内部に装着されるＯリングと備えた配管用継手
前記雄継手部材のスプール部が係合して当該雄継手部材の端末を抜けないように保持する保持部を前記リテーナーに設け、前記雄継手部材と前記リテーナーの保持部とが協働して当該雌継手部材と雄継手部材との相対的な回転を阻止する回り止め手段を構成することを特徴とする配管用継手。」
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、配管用継手に係り、特に、機械の流体回路などでパイプやチューブ同士の接続に用いられるクイックコネクター形の配管用継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、自動車の燃料供給系では、燃料パイプを接続する管継手にクイックコネクター形の継手が用いられている。
【０００３】クイックコネクター形の継手は、接続すべきパイプにそれぞれ取り付けられる雌継手部材、雄継手部材と、これらを結合するリテーナーを主要な構成要素としており、ボルト等の締結要素を用いることなく、雄継手部材を雌継手部材に挿入するだけでワンタッチで簡単にパイプ同士を接続することができる。」
（３）「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、従来のクイックコネクター形の配管継手では、回り止め防止用のカバー等を、配管の接続部位、配管の曲がり具合、管のサイズ、振動系などの実際の配管状況に応じて、個別に用意して取り付けなければならないため、その分、部品点数が増えコストが高くなるとともに、実際の配管作業の工数が増えるという問題がある。しかも、取り付ける部位の形状、寸法等の制約が大きく、配管状況が異なってくると、他の配管接続箇所には、流用できないこともあり、汎用性という点で問題があった。
【００１７】そこで、本発明の目的は、前記従来技術の有する問題点を解消し、カバー等を別途設けることなく、しかも、実際の配管接続状況でのさまざまな制約を受けることなく、雌継手部材と雄継手部材との間の相対的な回転を確実に防止することができ、振動等に起因するＯリングの摩耗を防止して長期間に亘ってシール性能を維持できるようにしたクイックコネクター形の配管用継手を提供することにある。」
（４）「【００１８】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するために、本発明は、スプール部を有する雄継手部材と、雌継手部材と、前記雌継手部材のハウジングに開口する窓部から軸方向と直角な方向から挿入され前記雄継手部材と雌継手部材とを結合するリテーナーと、前記雌継手部材の内部に装着されるＯリングと備えた配管用継手において、前記雄継手部材のスプール部が係合して当該雄継手部材の端末を抜けないように保持する保持部を前記リテーナーに設け、前記雄継手部材と前記リテーナーの保持部とが協働して当該雌継手部材と雄継手部材との相対的な回転を阻止する回り止め手段を構成することを特徴とするものである。」
（５）「【００２１】第１実施形態
図１は、本発明の第１の実施形態による配管用継手を示す斜視図である。この図１において、参照符号４０は、配管用継手の全体を示す。この配管用継手４０は、雌継手部材４２と、雄継手部材４４と、これらを結合するリテーナー４６とから構成されている。図２（ｂ）は、雌継手部材４２と雄継手部材４４がリテーナー４６によって完全に結合されている接続状態を示す縦断面図である。
【００２２】
本実施形態は、基本的に、横から雌継手部材４２に差し込む形式のリテーナー４６によって、雌継手部材４２と雄継手部材４４を結合する形式の配管用継手であれば適用することができ
【００２３】図１において
、雌継手部材４２は、チューブ４３を取り付ける側である圧入取付部４５と円筒状のハウジング４７とが一体となっている
ハウジング４７は、雄継手部材４４が挿入される側の連結部４９を含み、この連結部４９の側面には、リテーナ４６を軸方向と直角な方向から挿入するための窓部５０が形成されている。ハウジング４７は、このような連結部４９から、これよりも順次小径になる第１の円筒部４９ａ、第２の円筒部４９ｂにつながり、さらに圧入取付部４５に連続するようになっている。また、図２（ｂ）に示すように、ハウジング４７の第１円筒部４９ａの内部には、スペーサ５１を間において０リング５２ａ、５２ｂが装着されている
【００２４】一方、
雄継手部材４４には、その先端から所定の距離だけ離れた位置に、外周部を周回するスプール部５４が形成されている。このスプール部５４に雌継手部材４２の窓部５０から差込まれたリテーナー４６が係合すると、雄継手部材５４が抜けないように拘束される
【００２５】
リテーナー４６は、一体成形されたプラスチック製のＵ字形の部材で、その本体５２は、両側に平行に延びる脚部５５ａ、５５ｂを含む。この脚部５５ａ、５５ｂの内側には、対向し合ったリブ５６ａ、５６ｂが一体形成されており、このリブ５６ａ、５６ｂは、雄継手部材４４の外周部に嵌合するようになっている
（６）「【００２８】この実施形態では、図１、図３、４に示されるように、
雄継手部材４４には、非円形の横断面形状を有する非円形部として、雄継手部材４４の管体の一部を両側からつぶして形成した平坦面６０ａ、６０ｂが形成されている。一方、リテーナー４６の方では、平坦面６０ａ、６０ｂを固定する固定部がリブ５６ａ、５６ｂに一体で設けられている
　　　　　　　　・・・中略・・・
【００３１】そして、
雌継手部材４２と雄継手部材４４がリテーナー４６で結合された状態では、図３、図４に示されるように、雄継手部材４４の非円形部である平坦面６０ａ、６０ｂの全体が、リテーナー４６のリブ５６ａ、５６の対向し合う固定部６１ａ、６１ｂの内側面に密着するように当たっていることから、振動等が伝わっても雌継手部材４２と雄継手部材４４との間には相対的な回転が生じないように両者を結合することができる。
（７）「図１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（８）「図４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上総合すると、甲第３号証には、以下の技術事項（以下、「甲３記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「スプール部５４を有する雄継手部材４４と、雌継手部材４２と、前記雌継手部材４２のハウジングに開口する窓部から軸方向と直角な方向から挿入され前記雄継手部材４４と雌継手部材４２とを結合するリテーナー４６と、前記雌継手部材４２の内部に装着されるＯリングと備えた配管用継手において、　
　前記雌継手部材４２は、チューブ４３を取り付ける側である圧入取付部４５と円筒状のハウジング４７とが一体となっており、該ハウジング４７は、雄継手部材４４が挿入される側の連結部４９を含み、この連結部４９の側面には、リテーナ４６を軸方向と直角な方向から挿入するための窓部５０が形成され、また、連結部４９には、これよりも順次小径になる第１の円筒部４９ａ、第２の円筒部４９ｂにつながり、さらに圧入取付部４５に連続するようになっており、ハウジング４７の第１円筒部４９ａの内部には、スペーサ５１を間において０リング５２ａ、５２ｂが装着されており、
　前記雄継手部材４４には、その先端から所定の距離だけ離れた位置に、外周部を周回するスプール部５４が形成されており、該スプール部５４に前記雌継手部材４２の窓部５０から差込まれたリテーナー４６が係合すると、雄継手部材５４が抜けないように拘束され、
　前記リテーナー４６は、一体成形されたプラスチック製のＵ字形の部材で、その本体５２は、両側に平行に延びる脚部５５ａ、５５ｂを含み、該脚部５５ａ、５５ｂの内側には、対向し合ったリブ５６ａ、５６ｂが一体形成されており、該リブ５６ａ、５６ｂは、雄継手部材４４の外周部に嵌合するようになっており、
　前記雄継手部材４４には、非円形の横断面形状を有する非円形部として、雄継手部材４４の管体の一部を両側からつぶして形成した平坦面６０ａ、６０ｂが形成され、一方、前記リテーナー４６の方では、平坦面６０ａ、６０ｂを固定する固定部６１ａ、６１ｂがリブ５６ａ、５６ｂに一体で設けられ、前記雌継手部材４２と前記雄継手部材４４が前記リテーナー４６で結合された状態では、前記雄継手部材４４の非円形部である平坦面６０ａ、６０ｂの全体が、リテーナー４６のリブ５６ａ、５６の対向し合う固定部６１ａ、６１ｂの内側面に密着するように当たって、振動等が伝わっても前記雌継手部材４２と前記雄継手部材４４との間には相対的な回転が生じないように両者を結合することができる、
　配管用継手。」
４．甲第４号証の記載事項
   甲第４号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。（当審仮訳は特許異議申立人による一部翻訳を参考にした。）
　
（１）「The foregoing objects and other features and advantages are attained by an electrical connector having a connector body provided with an inlet end having an inlet opening sized to receive armored cable, BX type conductors, non-metallic sheathed conductors or co-axial cables and the like, and an outlet end defining the outlet opening. 」（第２欄１４−１９行）
（当審仮訳：さらなる目的、特徴、利点は、被覆ケーブル、ＢＸ型導電体、非金属製さや管形式の導電材、同軸ケーブルなどの径に合わせた開口部を有する端部を備えた接続部本体を具備する電子接続端子により得られるものである。）
 
（２）「the electrical connector 10  includes a connector body 11  that has a cable or inlet end 11 A and an outlet end 11 B.」（第３欄６−１０行）
（当審仮訳：
電気接続端子１０は、ケーブルを受け入れる受け口の端部１１Ａおよび差し込み口端部１１Ｂとを備えた接続部本体１１を有する
（３）「A radially outwardly extending intermediate flange 12  circumscribes the connector body 11  between the inlet end 11 A and the outlet end 11B. The outlet end 11B is generally circular and is provided with a pair of spaced apart shoulders 13  and 14  circumscribing the outlet end 11B that define therebetween a space or recess 15 . Circumscribing the shoulder 14  is a radially outwardly extending end flange 16 .
　In accordance with this invention, a specially constructed retaining or snap fit ring 17  is loosely supported on shoulders 13  and 14 , as best viewed in FIG. 6 . 」（第３欄１３−２３行）
（当審仮訳：
半径方向外側に突出する中間フランジ１２が接続部本体１１の端部１１Ａと端部１１Ｂとをわける。差し込み口の端部１１Ｂは、円筒状であり、端部１１Ｂを構成するように一対の肩部１３、１４が離れて設けられており、それらの間に溝１５が設けられている。肩部１４は、半径方向外側に向かって突出する末端フランジ１６によって構成されている。
　この発明において、図６に示すように、肩部１３、１４に緩く支持されてスナップ式係止リング１７が配置されている。
（４）「Referring to  FIGS. 1 and 2 , the retainer or snap fit retainer ring 17  is formed from a flat blank 17A of spring steel having a width size sufficient to extend to and ride on or be supported by shoulders 13  and 14  in the assembled position, as best seen in  FIGS. 4  to  6 . The length of the blank 17 A is such that, when formed into the retainer ring 17  as shown in  FIG. 3 , will define a complete ring having an expandable circumference sufficiently expandable to be fitted over the end flange 16  for positioning the same onto shoulders 13  and 14 , as shown in FIG. 6 .
　Referring to  FIGS. 1 and 2 , the blank 17A of the retaining ring 17  is formed with two series of tangs, e.g. a series of A tangs and a series of B tangs.」（第３欄２５−３８行）
（当審仮訳：ス
ナップ式係止リング１７は、図４−図６に示すように肩部１３、１４によって支持される程度の幅を備えた板バネの基部１７Ａ（図１、図２参照）によって形成される。基部１７Ａの長さは、図３に示すように、リング状に形成した際に、拡径して末端フランジ１６を乗り越えて肩部１３、１４に位置できるようになっている。
　図１、２に示すように、係止リング１７の基部１７Ａは、Ａ型爪部およびＢ型爪部の２種類の爪部を備えている
　以上総合すると、甲第４号証には、以下の技術事項（以下、「甲４記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「ケーブルを受け入れる受け口の端部１１Ａおよび差し込み口端部１１Ｂとを備えた接続部本体１１を有する電気接続端子１０であって、
　半径方向外側に突出する中間フランジ１２が前記接続部本体１１の端部１１Ａと端部１１Ｂとをわけ、
　前記差し込み口の端部１１Ｂは、円筒状であって、端部１１Ｂを構成するように一対の肩部１３、１４と、それらの間に溝１５が設けられ、さらに、肩部１４は、半径方向外側に向かって突出する末端フランジ１６によって構成されおり、また、肩部１３、１４の間にはスナップ式係止リング１７が配置されており、
　前記スナップ式係止リング１７は、肩部１３、１４によって支持される程度の幅を備えた板バネの基部１７Ａによって形成され、該基部１７Ａの長さは、リング状に形成した際に、拡径して末端フランジ１６を乗り越えて肩部１３、１４に位置できる程度であって、また、係止リング１７の基部１７Ａは、Ａ型爪部およびＢ型爪部の２種類の爪部を備えている、
　電気接続端子１０。」
５．甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
パイプの接続に用いるパイプジョイントに係るもの
（２）「【００３３】この内周パッキン(２３)は、図１に示す如く、内周表面に環状段部(２４)を突設し、この環状段部(２４)に、接続する２本のパイプ(２２)の先端部を突当て接触する事が可能である。
また、内周パッキン(２３)は、本体筒(２０)の内周に凹設した係合凹部(２５)に挿入係合し、内周側の表面を本体筒(２０)の内周面と同一の径で形成している。このように形成すると、開口部(２１)にパイプ(２２)を挿入しても、内周パッキン(２３)の両端部にパイプ(２２)の先端部が引っ掛かるおそれがなく、内周パッキン(２３)のズレ、脱落等を防止する事が可能となる
　以上総合すると、甲第５号証には、以下の技術事項（以下、「甲５記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「継手本体の奥側には、筒状部の内周面全周を取り囲むように止水部材であるパッキンが配置されること。」
６．甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）「【０００２】
地中に埋設された電線やケーブルを保護するためのケーブル保護管のような管を相互に接続する管継ぎ手部分
そのような吸水膨張性樹脂繊維としては、例えば、ランシール（登録商標  東洋紡績株式会社製品）やベルオアシス（登録商標  カネボウ合繊株式会社製品）などの製品が市販されている
【０００３】
しかしながら、これら吸水膨張性樹脂繊維は、ポリアクリル酸ナトリウム塩を主成分とした樹脂繊維であり
（２）「【００４６】
以下、本発明の実施例を説明する。
淡水膨張性樹脂を含み淡水膨張性を有する不織布として、淡水膨張性樹脂繊維であるランシール（登録商標  東洋紡績株式会社製品）とポリエステル繊維を７：３の混合比率で混紡した不織布（目付け３００ｇ／平方メートル）を使用した
海水膨張性熱可塑性樹脂として、アクアコーク（登録商標  住友精化株式会社製品）を使用した。アクアコークをイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）にて溶解し、樹脂溶液とした。」
　以上総合すると、甲第６号証には、以下の技術事項（以下、「甲６記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「継手の止水部材として、ポリエステル繊維またはポリアクリル酸ナトリウム繊維を用いること。」
 ７．甲第７号証の記載事項
　甲第７号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
  本発明は、
凸部（大径部）と凹部（小径部）を管軸方向に交互に有する樹脂製の波形管の一端部を受容して同種又は異種の樹脂製波形の保護管を接続するための接続雌部構造に関する
（２）「【００１５】
  本発明の
樹脂製波形管の接続雌部構造を構成する樹脂材料は、公知の熱可塑性樹脂を特に限定なく使用することができ
ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂等を例示することができる。これらの中でも、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂の使用が、低コストであり、しかも土中埋設時の耐久性に優れている点で好ましい。
　以上総合すると、甲第７号証には、以下の技術事項（以下、「甲７記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「継手の材料として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂を用いること。」
８．甲第８号証の記載事項
　甲第８号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、
内部にケーブルが送通される可撓管であるケーブル保護管に被着される保護カバー、および該保護カバーを使用した該ケーブル保護管の配管構造に関する
（２）「【００１２】
　本発明を図１〜図９に示す一実施例によって説明すれば、可撓管(1) は図１に示すように凸環部(2) と凹環部(3) とが長手方向に沿って交互に配置されている独立波付け管であって、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂からなる。
該可撓管(1) の一端には受け口部(4) が設けられ、他端には差し口部(5) が設けられている
【００１３】
　図２に示すように該
受け口部(4) の中間内周には外周を凹陥させることによって凹環部(4A)が形成されており、また該差し口部(5) の前端部には外周を凹陥させて係止リング溝(5A)、中間部には外周を凹陥させてゴム輪装着溝(5B)が形成されている
（３）「【００１６】
　上記複数個の可撓管(1) は相互連結されるが、この場合図２に示すように
一方の可撓管(1) の差し口部(5) を他方の可撓管(1) の受け口部(4) に内側嵌合する
該一方の可撓管(1) の差し口部(5) の係止リング溝(5A)にはリング基部(16)から係止爪(17)の複数個を斜め上方に差出した係止リング(18)が装着され
そして該係止リング(18)の係止爪(17)が他方の可撓管(1) の受け口部(4) の凹環部(4A)に係合することによって、可撓管(1,1) 双方の抜け止めが行われ
  また可撓管(1) の差し口部(5) の内径は、該可撓管(1) の凹環部(3) の内径に略等しく設定されており、該可撓管(1) の受け口部(4) の外径は該可撓管(1) の凸環部(2) の外径と略等しく設定されているので、保護カバー(6) は可撓管(1) 相互連結部において拡径される必要がなく、省スペースである。」
　以上総合すると、甲第８号証には、以下の技術事項（以下、「甲８記載の技術事項」という。）が開示されていると認められる。
「一方の可撓管(1) の差し口部(5) を他方の可撓管(1) の受け口部(4) に内側嵌合させる嵌合構造であって、前記受け口部(4)には中間内周には外周を凹陥させることによって凹環部(4A)が形成され、また、前記差し口部(5) の前端部には外周を凹陥させて係止リング溝(5A)、中間部には外周を凹陥させてゴム輪装着溝(5B)が形成され、該係止リング溝(5A)にリング基部(16)から係止爪(17)の複数個を斜め上方に差出した係止リング(18)が装着し、該係止リング(18)の係止爪(17)が他方の可撓管(1) の受け口部(4) の凹環部(4A)に係合することによって、可撓管(1,1) 双方の抜け止めが行なわれること。」
第５．対比・判断
ア．本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。
ａ．甲１発明の「雌型アダプター２２」、「雄型アダプター２３」が、それぞれ、本件特許発明１の「雌型嵌合部」、「雄型嵌合部」に相当する。
　さらに、甲１発明の「凸部２０」は、管径方向の断面が略正方形状のものであるから、本件特許発明１の「略矩形状の山部としての管体大径部」に相当し、また、甲１発明の「凹部２１」は、管径方向の断面が略円形状のものであるから、本件特許発明１の「円形状の谷部としての管体小径部」に相当する。
　したがって、甲１発明の「管径方向の断面が略正方形状の凸部２０と管径方向の断面が略円形状の凹部２１とを管軸方向に交互に有する管壁２５を備え、該管壁２５の一方の端部には、雌型アダプター２２が、他方の端部には、雄型アダプター２３が一体的に形成されているケーブル保護管４」は、本件特許発明１の「管体の端部に雄型嵌合部と雌型嵌合部を有し、前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間に、前記管体の外周面に複数の略矩形状の山部としての管体大径部と、円形状の谷部としての管体小径部が交互に形成される角型電線管」に相当する。
　
ｂ．甲１発明の「管継手３」は、角筒状部５と円筒状部６を有し、該角筒状部５はケーブル保護管４の切断端部に外嵌させるものであって、円筒状部６は他のケーブル保護管４の雌型アダプター２２に内嵌させるものであり、また、切断端部は管壁２５の凹部２１であるから、凹部２１で切断されているものと認められる。
　したがって、甲１発明の「前記管壁２５を長さ調整しながら切断して雄型アダプター２３側を切り落とし、その切断端部に外嵌させる管継手３」は、本件特許発明１の「前記管体小径部で切断した角型電線管の前記管体小径部と角型電線管の前記雌型嵌合部を接続する管継手」に相当する。
ｃ．また、甲１発明の「管継手３」は、管継手３と他の部材を組合わせて継手を構成するものではなく、管継手３の本体部分のみで構成されていると認められることから、本件特許発明１の「前記管継手は、継手本体により形成され」るに相当する。
　但し、「管継手」が、本件特許発明１では、「Π型固定部材により形成され、前記Π型固定部材は、天面部と前記天面部に略直交するように接続された下方に向けて突出する両足部を有し、前記天面部の下面には、前記両足部と前記天面部の接続部から、外方に向けて突出する段部がそれぞれ形成され」るものであるのに対して、甲１発明では、そのような固定部材から形成されていない点で相違する。
ｄ．甲１発明の「管継手３の角筒状部５」は、凹部２１を挟んで凹部２１の両側に配置される凸部２０が挿入されるものであるから、本件特許発明１の「前記管体小径部を挟んで前記管体小径部の両側に配置される前記管体大径部が挿入される筒状部」に相当する。
　また、甲１発明の「円筒状の部分」は、角筒状部５の奥側にあり、本件特許発明１の「前記筒状部の奥側に配置される円筒部」に相当する。
　そして、甲１発明の「角筒状部５」及び「円筒状の部分」に、切断端部が挿入され固定されており、「角筒状部５」及び「円筒状の部分」は管継手３の一方の側にあるものと認められる。
　したがって、甲１発明の「角筒状部５」と「円筒状の部分」を合わせた部分が、本件特許発明１の「小径部固定部」に相当し、そして、甲１発明は、本件特許発明１の「前記継手本体の一方の側には、前記管体小径部を固定する小径部固定部が形成され、前記小径部固定部には、前記管体小径部を挟んで前記管体小径部の両側に配置される前記管体大径部が挿入される筒状部と、さらに前記筒状部の奥側に配置される円筒部とを有」に相当する構成を有しているといえる。
　但し、本件特許発明１では、「前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面の上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、前記Π型固定部材が上方から前記切欠き部へ挿入される際に、前記筒状部の側面上部に、前記Π型固定部材の前記段部が載置され、前記Π型固定部材の前記両足部が前記継手本体の前記筒状部の底部の両側に設けた開口部に挿入されることで、前記Π型固定部材が前記継手本体へ固定され」るのに対して、甲１発明では、そのような特定を有していない点で相違する。
ｅ．甲１発明の「前記管継手３は、雌型接続部としての角筒状部５と、雄型接続部としての円筒状部６とを管軸方向に連続させた構造であって」、「管継手３の角筒状部５の奥側の前記円筒状の部分と円筒状部６の間には、管継手３の軸方向に対して径方向外側に突出した接続壁があ」ることは、本件特許発明１の「前記継手本体の他方の側には前記雌型嵌合部の固定部として雄型継手部が形成され、前記継手本体の前記小径部固定部と前記雄型継手部の間には、前記継手本体の管軸方向に垂直な接続壁が形成され、」に相当する。
ｆ．甲１発明の「管継手３の角筒状部５の奥側の前記円筒状の部分と円筒状部６は、接続壁を介して接続されている」ことは、本件特許発明１の「前記小径部固定部と前記雄型継手部とが前記接続壁で接続されてい」ことに相当する。
　そうすると、両者は、
「管体の端部に雄型嵌合部と雌型嵌合部を有し、前記雄型嵌合部と前記雌型嵌合部の間に、前記管体の外周面に複数の略矩形状の山部としての管体大径部と、円形状の谷部としての管体小径部が交互に形成される角型電線管の、前記管体小径部で切断した角型電線管の前記管体小径部と角型電線管の前記雌型嵌合部を接続する管継手であって、
　前記管継手は、継手本体により形成され、
　前記継手本体の一方の側には、前記管体小径部を固定する小径部固定部が形成され、前記小径部固定部には、前記管体小径部を挟んで前記管体小径部の両側に配置される前記管体大径部が挿入される筒状部と、さらに前記筒状部の奥側に配置される円筒部とを有し、
　前記継手本体の他方の側には前記雌型嵌合部の固定部として雄型継手部が形成され、前記継手本体の前記小径部固定部と前記雄型継手部の間には、前記継手本体の管軸方向に垂直な接続壁が形成され、
　前記小径部固定部と前記雄型継手部とが前記接続壁で接続されている角型電線管用管継手。」 
の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　管継手が、本件特許発明１では、「Π型固定部材により形成され、前記Π型固定部材は、天面部と前記天面部に略直交するように接続された下方に向けて突出する両足部を有し、前記天面部の下面には、前記両足部と前記天面部の接続部から、外方に向けて突出する段部がそれぞれ形成され」るものであるのに対して、甲１発明では、そのような固定部材から形成されていない点。
（相違点２）
　本件特許発明１では、「前記筒状部の一部には、略矩形状部の側面の上方及び天面が開口する切欠き部が形成され、前記Π型固定部材が上方から前記切欠き部へ挿入される際に、前記筒状部の側面上部に、前記Π型固定部材の前記段部が載置され、前記Π型固定部材の前記両足部が前記継手本体の前記筒状部の底部の両側に設けた開口部に挿入されることで、前記Π型固定部材が前記継手本体へ固定され」るのに対して、甲１発明では、そのような特定を有していない点。
　相違点１ないし相違点２について検討する。
　甲第２号証は、甲第２号証の明細書１頁１９行−３頁１２行に記載されるように、従来、止め部材を挿入するためにソケット筒に形成されていた窓が、ソケット筒の外周壁のほぼ半周を連続開口して形成されているため、ソケット筒の強度が著しく低下していたことを課題として、窓をスリットとして小さくしたものである。
　一方、甲１発明の管継手３は、管継手３自体（角筒状部５の内周面）に設けられる抜け止め片９でケーブル保護管４の接続を行うものであって、窓が設けられるものではなく、窓の形成による強度の低下という課題は存在せず、さらに、仮に、甲１発明において管継手３にスリットを設ければ強度が低下することは明らかであるから、甲１発明に甲第２号証に記載の技術事項を適用すべき動機付けが存在しない。
　また、甲第３号証のものは、甲第３号証の段落【００１７】に記載されるように、雄継手部材４４と雌継手部材４２との結合に関して、雄継手部材４４と雌継手部材４２の相対的な回転を確実に防止することを課題として、リテーナー４６に固定部６１ａ、６１ｂを設け、雄継手部材４４に平坦面６０ａ、６０ｂを設けたものである。
　しかしながら、甲１発明は、断面が略正方形状の凸部２０を有するケーブル保護管４を管継手３の角筒状部５に挿入し結合するものであって、継手同士の結合に関するものではなく、さらに、略正方形状のケーブル保護管４と角筒状部５の結合では相対的な回転は生じないことから、甲１発明に甲第３号証に記載の技術事項を適用すべき動機付けが存在しない。
　また、甲第４ないし甲第８号証には、継手本体に切欠を設け、該切欠に固定部材を挿入する記載はされていない。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明、甲第２号証−甲第８号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
イ．本件特許発明２ないし８、１０、１１について
　本件特許発明２ないし８、１０、１１は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加して限定したものであるから、本件特許発明２ないし８、１０、１１は、上記ア．と同様の理由により、甲１発明、甲第２号証−甲第８号証に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
第６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８、１０、１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８、１０、１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３１年２月１日（２０１９．２．１）