【事件の表示】
　特願２００６−２０１０５０「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９２７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２４日（優先権主張、平成１８年３月３０日）の出願であって、平成２３年１月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「予め設定された目的位置に向かって経路案内を行うナビゲーション装置において、
　カメラと、
　モニタと、
　現在位置を特定する現在位置特定手段と、
　前記カメラの撮影方向を特定する撮影方向特定手段と、
　前記現在位置から前記撮影方向に前記カメラで撮影している撮影画像について、この撮影画像に写されている風景の中での前記目的位置である目的風景位置を特定する目的風景位置特定手段と、
　
前記目的風景位置特定手段により、前記撮影画像に写されている風景の中に前記目的風景位置が特定された場合、
　を備えることを特徴とするナビゲーション装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「処理画像表示手段」において「目的風景位置が目的位置であることを示す画像処理を撮影画像に対して行って、その処理後の前記撮影画像をモニタに表示する」タイミングについて、「目的風景位置特定手段により、撮影画像に写されている風景の中に目的風景位置が特定された場合」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２４１３８５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】
　デジタルカメラと、
　このデジタルカメラが撮影した画像を表示する表示部と、
　目的地を入力する操作部と、
　現在位置を検出する現在位置検出手段と、
　前記現在位置を基準として前記デジタルカメラのスクリーンを画定するスクリーン画定手段と、
　前記目的地に対応する目的地方向座標を定め、前記表示部の表示画面上で前記デジタルカメラの撮影画像に重ねて前記目的地方向座標に対する指示表示を行う制御手段と、
　を備えたことを特徴とする目的地案内装置。
【請求項２】
　前記撮影画像は、前記デジタルカメラのスルー画像であることを特徴とする請求項１記載の目的地案内装置。
【請求項３】
　前記スクリーン画定手段は、目的地案内装置の向いている方位を検出する方位検出手段と、前記デジタルカメラのレンズが向いている垂直面内での方向を検出するカメラ方向検出手段と、前記デジタルカメラの撮像倍率を設定する手段とを有し、両検出手段の出力および前記撮像倍率に基づいて前記スクリーンを画定することを特徴とする請求項１記載の目的地案内装置。」
　
　・「【０００１】
　本発明は、携帯電話機のような携帯端末装置の表示画面で利用者に目的地への案内（ナビゲーション）を行う目的地案内装置および携帯端末装置に関し、特にカメラ撮影映像を用いた目的地案内装置および携帯端末装置に関するものである。」
　
　・「【０００７】
　本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、撮影画像と照合すべき画像を予め用意することなく比較的簡単な構成で撮影画像に指示表示を重ねることができる目的地案内装置および携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明による目的地案内装置は、デジタルカメラと、このデジタルカメラが撮影した画像を表示する表示部と、目的地を入力する操作部と、現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置を基準として前記デジタルカメラのスクリーンを画定するスクリーン画定手段と、前記目的地に対応する目的地方向座標を定め、前記表示部の表示画面上で前記デジタルカメラの撮影画像に重ねて前記目的地方向座標に対する指示表示を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
　この構成では、現在位置検出手段が現在位置を検出し、スクリーン画定手段がこの現在位置を基準として前記デジタルカメラのスクリーンを画定する。制御手段は、現在位置と目的地に基づいて、目的地に対応する目的地方向座標を定め、前記表示部の表示画面上で前記デジタルカメラの撮影画像に重ねて前記目的地方向座標に対する指示表示を行う。
【００１０】
　前記撮影画像は、好ましくは、前記デジタルカメラのスルー画像である。これにより、撮影画像は利用者の移動に応じてほぼリアルタイムに風景の変化に追従することができる。」
　
　・「【００２２】
　図４に、利用者の位置を中心とした各種の位置や角度の関係を示す。ここでは、現在位置座標としての利用者座標α（αｘ、αｙ、αｚ）を基準位置とし、カメラのレンズの向いた方向を中心方向ベクトル７１１とする。ここに、αｘ、αｙ、αｚはそれぞれ経度、緯度、高度である。但し高度は分かれば利用することができるが、利用しなくてもその誤差は所定の範囲内に収まると考えられるので高度は必ずしも利用する必要はない。また、この中心方向ベクトル７１１を中心としてカメラの画角を定める。ここで、画角は、利用者座標αの位置から撮像される仮想的なスクリーン（表示画面に対応）７０２の水平方向の開き角度θおよび垂直方向の開き角度φにより定まる。スクリーン７０２は利用者座標αを原点とした球面の一部となり、実質的にディスプレイの表示画面に対応する。中心方向ベクトル７１１を、利用者座標αを含む水平面に投影したものが進行方向ベクトル７１３となる。基準方位（例えば東）から進行方向ベクトル７１３までの角度を角度εとする。また、進行方向ベクトル７１３から中心方向ベクトル７１１までの角度を角度δとする。目的地方向ベクトル７１２がスクリーン７０２と交わる点を交点７０７としている。
【００２３】
　次に、図５のフローチャートを参照しながら、本実施の形態の動作について説明する。この処理は、中央処理装置１０４が所定のプログラムを実行することにより実現される。
【００２４】
　まず、利用者の操作に従って、目的地を設定する（Ｓ１１）。具体的には、この目的地の設定は、利用者が予め設定されている建物や場所等を選択したり、住所（地名および番地等）を入力したりすることにより行う。
【００２５】
　次に、利用者（携帯端末）の現在位置を測定する（Ｓ１２）。具体的には、ＧＰＳ受信機１０３を用いて利用者座標α（αｘ，αｙ，αｚ）を測定する。さらに、携帯端末本体の現在の方位を測定する（Ｓ１３）。この方位を利用者の進行方向とみなす。例えば、地磁気センサ１０１により水平方向に関して基準方位（例えば東）７１０から進行方向ベクトル７１３までの角度εを測定する。ついで、加速度センサ１００により端末傾き角４０４を測定する（Ｓ１４）。
【００２６】
　そこで、カメラが回転式か否かをチェックする（Ｓ１５）。固定式であれば、端末傾き角４０４からスクリーン角度δを求める（Ｓ１７）。回転式であればカメラ回転角を確認し（Ｓ１６）、これで端末傾き角４０４を補正してスクリーン角度δを求める（Ｓ１７）。角度εと角度δにより中心方向ベクトル７１１が定まる。ついで、現在設定されている光学倍率およびデジタルズームによる拡大率から画角（θ，φ）を計算する（Ｓ１８）。
【００２７】
　次に、目的地座標β（βｘ，βｙ，βｚ）と利用者座標α（αｘ，αｙ，αｚ）より目的地方向ベクトル７１２を求める（Ｓ１９）。目的地座標β（βｘ，βｙ，βｚ）は、ステップＳ１１で利用者の入力した目的地に基づいて、サーバで認識し、サーバから受信することができる。この目的地方向ベクトル７１２がスクリーン７０２内に入るか否かをチェックする（Ｓ２０）。これは目的地方向ベクトル７１２の水平および垂直の角度とスクリーン７０２の角度範囲を比較することにより行える。スクリーン７０２内に入るならば、そのスクリーン内相対位置情報を計算する（Ｓ２１）。上記交点７０７の座標は絶対座標ではなく、このスクリーン上での相対位置として求められる(利用者座標からスクリーン位置までの距離は任意のため)。
【００２８】
　図６（ａ）に進行方向ベクトル７１３を含む水平面における各ベクトルの関係を示す。進行方向ベクトル７１３を中心として画角θが定まる。この画角θ内の目的地方向ベクトル７１２の位置により係数ａが定まる。図６（ｂ）は進行方向ベクトル７１３を含む垂直面における各ベクトルの関係を示す。進行方向ベクトル７１３と垂直面上で角度δをなすベクトルが中心方向ベクトル７１１であり、この中心方向ベクトル７１１を中心として画角φが定まる。この画角φ内の目的地方向ベクトル７１２の位置により係数ｂが定まる。これらの係数ａ，ｂが実質的に相対位置として機能する。
【００２９】
　そこで、図７に示すように、カメラスルー画像を表示するスクリーン上での上記相対位置を目的地方向座標１００１に変換する（Ｓ２２）。これは、水平方向および垂直方向の各々の画角をそれぞれスクリーンの水平方向および垂直方向のサイズに割り当てたとき、目的地方向ベクトル７１２の水平および垂直方向の角度の各画角に対する割合ａ，ｂで両サイズを比例配分することにより求めることができる。
【００３０】
　カメラスルーとは、カメラのシャッタを押す前に被写体を選択するために撮像素子で得られた画像をリアルタイムに連続的に表示する動作をいう。この座標１００１を指し示す矢印をカメラスルー画像に重ねて表示することにより、案内表示を更新する（Ｓ２３）。これにより、利用者は歩行に伴って変化していくカメラスルー画像上で、更新されていく目的地方向を示す指示表示を見ることができる。
【００３１】
　ステップＳ１２〜Ｓ２３の処理は目的地に到着するまで（Ｓ２４）、繰り返して実行される。目的地に到着したときには、利用者に対してその旨のスクリーン上への表示、音声や音による通知を行うようにしてもよい。
【００３２】
　ステップＳ２３における案内表示には次のようなものが考えられる。
【００３３】
（１）スクリーン下辺に矢印の基準位置を持つ方法
　例えば、図８に示すように、指示表示の一形態として、スクリーン下辺中心１００２から目的地方向座標１００１に伸びる矢印１００４を表示する。図９は実際のカメラスルー画像に矢印１００４を重ねて表示した例を示している。これらの表示方法によれば、スクリーン上において目的地を示す矢印１００４がそのまま利用者の進むべき方向となるため、利用者にとって理解しやすい利点がある。・・・
【００３４】
　目的地方向座標Ｂがスクリーン７０２外の場合、矢印１００４がスクリーン７０２から消えることにより、利用者は目的地方向がスクリーン範囲外となっていることが分かる。
【００３５】
　なお、目的地方向座標Ｂがスクリーン７０２外の場合、利用者座標αを中心とした球面上の一部がスクリーン７０２であるので、目的地方向座標がスクリーン外であっても、スクリーン上の座標系の目的方向座標を求めることができる。そこで、矢印を消去する代わりに図１１に示すように、スクリーン下辺中心１００２から目的地方向座標１００５に対して線を引き、その線上に矢印１００６を描くことにより利用者は進むべき方向を認識することができる。
【００３６】
　本実施の形態における矢印による表示は、現在位置から目的地の方向を示すものであり、必ずしも途中の経路（道）を案内するものではないが、実際の撮影画面上での目的地の方向が分かるので有用である。また、経路案内は従来の地図表示による案内画面に切り換えて表示するか、または画面を分割して両表示を分割領域に併せて表示するようにしてもよい。
【００３７】
（２）スクリーン中心に矢印の基準位置を持つ方法
　スクリーン下辺ではなくスクリーン中心を矢印の基準位置としてもよい。例えば、図１２に示すように、目的地方向座標Ａ１２０２がスクリーン７０２内にある場合、スクリーン中心１２０１を基準に、そこから求められたスクリーン内の目的方向座標Ａ１２０２に対する方向を指し示す矢印Ａ１２０４を表示する。また、目的地方向座標Ｂがスクリーン７０２外の場合、図１１の場合と同様、目的地方向座標がスクリーン外であっても、スクリーン上の座標系の目的方向座標Ｂ１２０３に対してスクリーン中心１２０１から線を引き、その線上に矢印Ｂ１２０５を描くことにより利用者は進むべき方向を認識することができる。」
　
・図４には、利用者座標から、目的地に対応する目的地方向座標への矢印とスクリーン７０２との交点を交点７０７と称する点が示され、図７には、その交点７０７のスクリーン上での座標を目的地方向座標１００１と称する点が示され、さらに、図８には、矢印１００４の先端が目的地方向座標１００１を指している点が図示されていることにより、図９に例示されるカメラスルー画像において、矢印１００４の先端が目的地を示すスクリーン上での座標である目的地方向座標を指している点が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「予め設定された目的地への案内を行う目的地案内装置において、
　デジタルカメラと、
　デジタルカメラのスクリーンと、
　現在位置を検出する現在位置検出手段と、
　前記デジタルカメラのレンズが向いている中心方向を検出するカメラ方向検出手段と、
　前記現在位置から前記中心方向に前記デジタルカメラで撮影している撮影画像について、この撮影画像を表示する前記スクリーン上で現在位置から目的地への目的地方向ベクトルとの交点の座標を前記スクリーン上での相対位置として求める手段と、
　前記スクリーン上での相対位置として求める手段により、前記スクリーン内に前記目的地方向ベクトルが入る場合、前記スクリーン上での相対位置を示す目的地方向座標に伸びる矢印を重ねて、その矢印を重ねた前記撮影画像を前記スクリーンに表示する制御手段と
　を備える目的地案内装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　最初に、本願補正発明の「目的風景位置を特定する」態様については、出願当初の明細書にはその定義が記載されていないので、その意味を検討する。
　本願の出願当初の明細書の【００９４】には、「Ｓ５２では、Ｓ２２と同様、カメラ１２を用いて、現在位置から撮影方向に撮影している撮影画像について、この撮影画像に写されている風景の中で、目的位置に対応する風景が写されている位置である目的風景位置を特定する目的風景位置特定処理が実行される。」と記載され、さらに、
【００９５】には、「尚、Ｓ５０以下の処理が実行されるときは、目的位置が現在位置から見て遠方であるため、目的位置に対応する風景、すなわち建物や交差点が、山陰に隠れてしまっている場合や、カメラの解像度から、目的位置に対応する風景を写せないほど遠方にあることがあるが、このＳ５２では、そのような場合でも目的風景位置が特定される。」と記載されているように、「目的風景位置を特定する」態様とは、「撮影画像に写されている風景の中で、目的位置に対応する風景が写されている位置である目的風景位置を特定する」処理であり、簡単には撮像画像中に目的位置に対応する風景が映されている（遠方や隠れている場合を含む）場合を意味し、「目的風景位置」とは、撮像画像中に目的位置に対応する風景が映されている場合の、撮影画像中の目的位置に対応する風景の位置であるといえる。この解釈は、請求人からの平成２３年１１月１１日付のファックスの第３頁第２５行から同頁第３１行の記載とも整合するものである。
　
　まず、後者の「目的地への案内を行う目的地案内装置」は前者の「目的位置に向かって経路案内を行うナビゲーション装置」に、後者の「デジタルカメラ」は前者の「カメラ」に、後者の「デジタルカメラのスクリーン」は前者の「モニタ」に、後者の「現在位置を検出する現在位置検出手段」は前者の「現在位置を特定する現在位置特定手段」に、後者の「デジタルカメラのレンズが向いている中心方向を検出するカメラ方向検出手段」は前者の「カメラの撮影方向を特定する撮影方向特定手段」に、それぞれ相当している。
　
　次に、後者の「中心方向」は前者の「撮影方向」に相当し、後者の「撮影画像を表示するスクリーン上で現在位置から目的地への目的地方向ベクトルとの交点の座標」である「スクリーン上での相対位置」と前者の「撮影画像に写されている風景の中での目的位置である目的風景位置」とは、「撮影画像に写されている風景の中での目的位置である目的画像位置」との概念で共通するから、結局、後者の「現在位置から中心方向にデジタルカメラで撮影している撮影画像について、この撮影画像を表示するスクリーン上で現在位置から目的地への目的地方向ベクトルとの交点の座標を前記スクリーン上での相対位置として求める手段」と前者の「現在位置から撮影方向にカメラで撮影している撮影画像について、この撮影画像に写されている風景の中での目的位置である目的風景位置を特定する目的風景位置特定手段」とは、「現在位置から撮影方向にカメラで撮影している撮影画像について、この撮影画像に写されている風景の中での目的位置である目的画像位置を特定する目的画像位置特定手段」との概念で共通している。
　
　また、上記の本願補正発明の「目的風景位置を特定する」態様についての検討を踏まえると、本願補正発明の「目的風景位置を特定する」態様について後者の「スクリーン内に目的地方向ベクトルが入る場合」と前者の「撮影画像に写されている風景の中に目的風景位置が特定された場合」とは、「撮影画像に写されている風景の中に目的画像位置が特定された場合」との概念で共通し、後者の「スクリーン上での相対位置を示す目的地方向座標に伸びる矢印を重ねて」いる態様と前者の「目的風景位置が目的位置であることを示す画像処理を撮影画像に対して行って」いる態様とは、「目的画像位置を示す画像処理を撮影画像に対して行って」いるとの概念で共通し、後者の「矢印を重ねた撮影画像」は前者の「処理後の撮影画像」に、後者の「スクリーンに表示する制御手段」は前者の「モニタに表示する処理画像表示手段」に、それぞれ相当するから、結局、後者の「スクリーン上での相対位置として求める手段により、前記スクリーン内に目的地方向ベクトルが入る場合、前記スクリーン上での相対位置を目的地を示す目的地方向座標に変換し、撮影画像に前記目的地方向座標を指し示す矢印を重ねて、その矢印を重ねた前記撮影画像を前記スクリーンに表示する制御手段」と前者の「目的風景位置特定手段により、撮影画像に写されている風景の中に目的風景位置が特定された場合、前記目的風景位置が目的位置であることを示す画像処理を前記撮影画像に対して行って、その処理後の前記撮影画像をモニタに表示する処理画像表示手段」とは、「目的画像位置特定手段により、撮影画像に写されている風景の中に目的画像位置が特定された場合、前記目的画像位置が目的位置であることを示す画像処理を前記撮影画像に対して行って、その処理後の前記撮影画像をモニタに表示する処理画像表示手段」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「予め設定された目的位置に向かって経路案内を行うナビゲーション装置において、
　カメラと、
　モニタと、
　現在位置を特定する現在位置特定手段と、
　前記カメラの撮影方向を特定する撮影方向特定手段と、
　前記現在位置から前記撮影方向に前記カメラで撮影している撮影画像について、この撮影画像に写されている風景の中での前記目的位置である目的画像位置を特定する目的画像位置特定手段と、
　前記目的画像位置特定手段により、前記撮影画像に写されている風景の中に前記目的画像位置が特定された場合、前記目的画像位置を示す画像処理を前記撮影画像に対して行って、その処理後の前記撮影画像を前記モニタに表示する処理画像表示手段と
　を備えるナビゲーション装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　目的画像位置を示す画像処理を前記撮影画像に対して行う態様に関し、本願補正発明は、目的風景位置「が目的位置である」のに対し、引用発明は、目的地方向座標に伸びるものであるが、目的位置であるか（矢印の先端が目的地座標を指しているか）は明らかではない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　引用例の図４には、利用者座標から、目的地に対応する目的地方向座標への矢印とスクリーン７０２との交点を交点７０７と称する点が示され、図７には、その交点７０７のスクリーン上での座標を目的地方向座標１００１と称する点が示され、さらに、図８には、矢印１００４の先端が目的地方向座標１００１を指している点が図示されていることにより、図９に例示されるカメラスルー画像において、矢印１００４の先端が目的地を示すスクリーン上での座標である目的地方向座標を指している点が記載されているので、本願補正発明と同様に目的位置を矢印の先端が指していることにより、目的風景位置が目的位置であることを表示する点が示唆されているといえる。そして、画像処理において、マウスのポインタを画像に表示する際のように、目的とする画像自体を矢印の先端が指し示すことにより目的物の視認性を向上するという課題を達成することは常套手段である。
　したがって、「スクリーン上での相対位置として求める手段により、前記スクリーン内に前記目的地方向ベクトルが入る場合、前記スクリーン上での相対位置を示す目的地方向座標に伸びる矢印を重ねて、その矢印を重ねた前記撮影画像を前記スクリーンに表示する制御手段」を備える引用発明において、矢印が何を指しているかの視認性を向上するという一般的な課題を踏まえて、その矢印の先端が直接目的地座標を指すようにすることにより、本願発明と同様に、矢印が「撮影画像の中の目的位置に対応した座標点を示す」ものとすることは、上記引用例の示唆に基づいて当業者が任意に採用することができる設計事項にすぎないといえる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記引用例の示唆、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、平成２３年１１月１１日付けのファックスの第３頁第２８行から同頁第３１行において、「カメラ撮像画像の風景中に目的地位置が特定されない場合は、・・・、上記のような処理画像表示手段による画像処理は行わ」ないことを主張している。
　しかしながら、引用例の【００３４】には、「目的地方向座標Ｂがスクリーン７０２外の場合、矢印１００４がスクリーン７０２から消えることにより、利用者は目的地方向がスクリーン範囲外となっていることが分かる。」と記載されているように、本願補正発明と同様に、「カメラ撮像画像の風景中に目的地位置が特定されない場合は、・・・、上記のような処理画像表示手段による画像処理は行わ」ないことがあきらかであるといえる。
　してみると、上記の主張を採用することができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年１月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「予め設定された目的位置に向かって経路案内を行うナビゲーション装置において、
　カメラと、
　モニタと、
　現在位置を特定する現在位置特定手段と、
　前記カメラの撮影方向を特定する撮影方向特定手段と、
　前記現在位置から前記撮影方向に前記カメラで撮影している撮影画像について、この撮影画像に写されている風景の中での前記目的位置である目的風景位置を特定する目的風景位置特定手段と、
　前記目的風景位置が前記目的位置であることを示す画像処理を前記撮影画像に対して行って、その処理後の前記撮影画像を前記モニタに表示する処理画像表示手段と
　を備えることを特徴とするナビゲーション装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「処理画像表示手段」において「目的風景位置が目的位置であることを示す画像処理を撮影画像に対して行って、その処理後の前記撮影画像をモニタに表示する」タイミングについて、「目的風景位置特定手段により、撮影画像に写されている風景の中に目的風景位置が特定された場合」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、上記引用例の示唆、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記引用例の示唆、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。