【事件の表示】
　特願２００３−１６９１０６「セメント系断熱用パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　１９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１５年６月１３日の出願であって、平成２１年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年５月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２５日付けで拒絶査定され、平成２２年２月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、平成２３年１２月２８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋の通知がなされ、平成２４年３月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年２月２４日付け手続補正と本願発明
　平成２２年２月２４日付けの手続補正は、平成２１年５月１５日付けの手続補正によって補正された明細書に関し、
（１）特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２〜４をそれぞれ新たな請求項２、１、３とし、
（２）上記（１）の補正内容に整合するように、【０００７】、【０００９】、【００１０】、【００２４】、【００５２】、【００５３】、【００５６】〜【００５９】、【００６１】〜【００６４】、【００６６】〜【００６９】、【００７１】〜【００７４】及び【００７６】を補正するものである。
　よって、この補正は特許法第１７条の２第３項の規定を満たし、そのうち特許請求の範囲についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に該当するから、適法なものである。
　よって、本願請求項１〜３に係る発明は、平成２２年２月２４日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲第１〜３項に記載された事項に特定されるとおりであるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】　セメント系外側層と、断熱材層と、セメント系内側層とが、この順に積層されてなり、かつ、上記断熱材層を貫通して上記セメント系外側層と上記セメント系内側層とを連結するための１つ以上の連結部を有するセメント系断熱用パネルであって、　上記セメント系外側層及び上記連結部が、(A)ブレーン比表面積2,500〜5,000cm2/gのセメント100質量部と、(B)ＢＥＴ比表面積5〜25m2/gの微粒子10〜40質量部と、(C)ブレーン比表面積2,500〜30,000cm2/gで、かつ上記セメントよりも大きなブレーン比表面積を有する無機粒子15〜55質量部と、(D)減水剤と、(E)水と、(F) 金属繊維、有機繊維及び炭素繊維からなる群より選ばれる１種以上の繊維とを含む配合物の硬化体からなり、
　上記セメント系内側層が、鉄筋コンクリート、または上記配合物と同様の配合物の硬化体からなることを特徴とするセメント系断熱用パネル。
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由に引用文献１として引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１３２４４号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  断熱性を備えるべく、断熱部材が含まれるようにしてコンクリートが打設されて成形されてなるコンクリート製品であって、
前記断熱部材が、畳、畳床、畳表のうちの一種あるいは二種以上の組み合わせからなることを特徴とするコンクリート製品。
【請求項２】  前記断熱部材を埋没包囲するように、前記コンクリートが打設されていることを特徴とする、請求項１に記載のコンクリート製品。
【請求項３】  前記コンクリート製品は、パネルからなり、
前記断熱部材は、単数または複数の貫通孔が設けられて、前記パネルの表面に沿うようにして配備されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のコンクリート製品。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
（イ）「【発明の属する技術分野】この発明は、コンクリート製品、特に断熱性を備えたコンクリート製品に関するものである。」（【０００１】）
（ウ）「【発明の実施の形態】・・・・・・パネルからなるコンクリート製品１において、断熱部材２の断熱効果を最も効率よく活用するためには、図３ないし５に示されるような工法が望ましい。すなわち、図３に示されるように、型枠５に、適度な深さ、例えば、型枠５の深さ半分程度まで、コンクリート３を流し込む。その後、前記コンクリート３が硬化する前に、図４に示されるように、断熱部材２を、前記コンクリート３の表面に沿うようにして配置する。さらに、図５に示されるように、その上からコンクリート３を、適度な深さまで流し込む。前記断熱部材２には、複数の貫通孔４、４が設けられており、前記貫通孔４、４にコンクリート３が流れ込むことにより、前記断熱部材２とコンクリート３との結合性が増す。こうして、コンクリート製品１は、コンクリート製品としての一体性が保持され、例えば、建築物の外壁等に用いられる際に、好ましい性質を有することとなる。」（【０００８】〜【００１２】）
（エ）「一工法において、型枠にコンクリートを流し込んだ状態の縦断面図」とされる図３、「型枠に流し込んだコンクリートの表面に、断熱部材を配置した状態の縦断面図」とされる図４、及び「断熱部材を配置した後に、さらにコンクリートを流し込んだ状態の縦断面図」とされる図５をみると、上記（ウ）の記載事項を窺うことができる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶理由に引用文献４として引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３３８３２３号公報には、次の事項が記載されている。
（カ）「【請求項１】  (A)ブレーン比表面積2,500〜5,000cm2/gのセメント100重量部と、(B)ＢＥＴ比表面積5〜25m2/gの微粒子10〜40重量部と、(C)ブレーン比表面積5,000〜30,000cm2/gの無機粒子Ａ10〜50重量部と、(D) ブレーン比表面積2,500〜5,000cm2/gの無機粒子Ｂ5〜35重量部とを含有する水硬性組成物であって、
上記無機粒子Ａが、上記セメント及び上記無機粒子Ｂよりも大きなブレーン比表面積を有しており、上記セメントと上記無機粒子Ｂのブレーン比表面積の差が、100cm2/g以上であり、上記無機粒子Ａと上記無機粒子Ｂの合計量が、上記セメント100重量部に対して15〜55重量部であることを特徴とする水硬性組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（キ）「【請求項４】  金属繊維を含む請求項１〜３のいずれかに記載の水硬性組成物。」（特許請求の範囲の請求項４）
（ク）「【請求項７】  減水剤及び水を含むとともに、硬化前には、240mm以上のフロー値を有し、硬化後には、180MPa以上の圧縮強度、及び30MPa以上の曲げ強度を有する請求項４に記載の水硬性組成物。」（特許請求の範囲の請求項７）
（ケ）「【発明の属する技術分野】本発明は、硬化前には、自己充填性（優れた流動性と材料分離抵抗性）を有し、施工性に極めて優れるとともに、硬化後には、機械的特性（圧縮強度、曲げ強度等）に優れる水硬性組成物に関する。」（【０００１】）
（コ）「【発明が解決しようとする課題】一般に、機械的特性（圧縮強度、曲げ強度等）に優れる水硬性組成物（コンクリート等）は、次のような利点を有する。
・・・・・・
＜２＞プレキャスト部材を製造する場合には、該プレキャスト部材の厚さを薄くすることができるので、軽量化を図ることができ、運搬や施工が容易になる。
・・・・・・」（【０００３】）
（当審注：＜２＞は、アラビア数字の２を○で囲んだものである。）
（サ）「無機粒子Ａとセメント及び無機粒子Ｂとのブレーン比表面積の差（換言すれば、無機粒子Ａと、セメントと無機粒子Ｂのうちブレーン比表面積の大きい方とのブレーン比表面積の差）は、硬化前の作業性（施工性）と硬化後の強度発現性の観点から、1,000cm2/g以上が好ましく、2,000cm2/g以上がより好ましい。」（【００１７】）
　
４．引用例１に記載された発明
　引用例１の（ア）の請求項１には、「断熱性を備えるべく、断熱部材が含まれるようにしてコンクリートが打設されて成形されてなるコンクリート製品」が記載され、この「コンクリート製品」は、同請求項２の記載によれば、「断熱部材を埋没包囲するように、前記コンクリートが打設され」、同請求項３の記載によれば、「パネル」であり、「断熱部材は、単数または複数の貫通孔が設けられて、前記パネルの表面に沿うようにして配備されて」おり、引用例１の（イ）の記載によれば、「断熱性を備え」ているといえる。
　そうすると、引用例１には、
「断熱性を備えるべく、単数または複数の貫通孔が設けられている断熱部材がパネルの表面に沿うように配備され、前記断熱部材を埋没包囲するようにコンクリートが打設されて成形されてなる断熱性を備えたパネル。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
５．対比・判断
ア　本願発明と引用発明とを対比する。
イ　引用発明の「断熱部材」及び「コンクリートが打設されて成形されてなる断熱性を備えたパネル」は、それぞれ、本願発明の「断熱層」及び「セメント系断熱用パネル」に相当することは明らかである。
ウ　引用例１の（ウ）に「型枠５に、適度な深さ・・・・・・コンクリート３を流し込む。その後、前記コンクリート３が硬化する前に・・・・・・断熱部材２を、前記コンクリート３の表面に沿うようにして配置する。さらに、・・・・・・その上からコンクリート３を、適度な深さまで流し込む。前記断熱部材２には、複数の貫通孔４、４が設けられており、前記貫通孔４、４にコンクリート３が流れ込むことにより、前記断熱部材２とコンクリート３との結合性が増す」との記載をみると、
引用発明の「パネルの表面に沿うように配備され、前記断熱部材を埋没包囲する」「コンクリート」とは、「コンクリートの層」であるとみることができ、
コンクリートの層と、断熱部材と、コンクリートの層とがこの順に積層されているといえ、
また、前記断熱部材に設けられた貫通孔にコンクリートが流れ込んでいるから、この貫通孔により断熱部材を包囲するようにコンクリート、すなわち、「コンクリートの層」が連結している（連結部を有している）とみることができる。
エ　一方、セメントとはコンクリートを作る際の主原料であるから、上記「コンクリートの層」は「セメントの層」ということもできる。
オ　そうすると、引用発明の「断熱性を備えたパネル」は、「セメントの層と、断熱部材と、セメントの層とが、この順に積層され、前記断熱部材設けられた貫通孔によりセメントの層が連結している（連結部を有している）」から、引用発明は、本願発明の「セメント系外側層と、断熱材層と、セメント系内側層とが、この順に積層されてなり、かつ、上記断熱材層を貫通して上記セメント系外側層と上記セメント系内側層とを連結するための１つ以上の連結部を有」しているといえる。
カ　引用発明の「コンクリート」すなわち「コンクリートの層」は、引用例１の（ウ）に記載された工法からみて、同じセメントを用いているとみることが自然である。
キ　そうすると、両者は、
「セメント系外側層と、断熱材層と、セメント系内側層とが、この順に積層されてなり、かつ、上記断熱材層を貫通して上記セメント系外側層と上記セメント系内側層とを連結するための１つ以上の連結部を有するセメント系断熱用パネルであって、上記セメント系外側層、上記連結部及び上記セメント系内側層が配合物の硬化体からなるセメント系断熱用パネル。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：配合物の硬化体につき、本願発明は、(A)ブレーン比表面積2,500〜5,000cm2/gのセメント100質量部と、(B)ＢＥＴ比表面積5〜25m2/gの微粒子10〜40質量部と、(C)ブレーン比表面積2,500〜30,000cm2/gで、かつ上記セメントよりも大きなブレーン比表面積を有する無機粒子15〜55質量部と、(D)減水剤と、(E)水と、(F) 金属繊維、有機繊維及び炭素繊維からなる群より選ばれる１種以上の繊維とを含むものであるのに対し、引用発明は、かかる事項を有していない点
ク　そこで、この相違点１について検討する。
ケ　 引用例２の（カ）には、「 (A)ブレーン比表面積2,500〜5,000cm2/gのセメント100重量部と、(B)ＢＥＴ比表面積5〜25m2/gの微粒子10〜40重量部と、(C)ブレーン比表面積5,000〜30,000cm2/gの無機粒子Ａ10〜50重量部と、(D) ブレーン比表面積2,500〜5,000cm2/gの無機粒子Ｂ5〜35重量部とを含有する水硬性組成物であって、
上記無機粒子Ａが、上記セメント及び上記無機粒子Ｂよりも大きなブレーン比表面積を有しており、上記セメントと上記無機粒子Ｂのブレーン比表面積の差が、100cm2/g以上であり、上記無機粒子Ａと上記無機粒子Ｂの合計量が、上記セメント100重量部に対して15〜55重量部である・・・・・・水硬性組成物」が記載されており、この水硬性組成物における無機粒子Ａ及びＢについみてみると、無機粒子Ａはセメント及び上記無機粒子Ｂよりも大きなブレーン比表面積を有し、無機粒子Ｂはセメントとのブレーン比表面積の差が100cm2/g以上あるものの、セメントより大きなブレーン比表面積を有しているかは不明である。
　そこで、同（サ）の記載「セメントと無機粒子Ｂのうちブレーン比表面積の大きい方」をみると、上記（カ）の水硬性組成物において、無機粒子Ｂはセメントより大きなブレーン比表面積を有している場合を含むといえ、「(C)ブレーン比表面積5,000〜30,000cm2/gの無機粒子Ａ10〜50重量部と、(D) ブレーン比表面積2,500〜5,000cm2/gの無機粒子Ｂ5〜35重量部」の、無機粒子Ａ及びＢはセメントよりも大きなブレーン比表面積であり、両粒子は合計で15〜55重量部であるものを含むといえる。
コ　また、引用例２の（キ）及び（ク）の記載をみると、上記ケの「水硬性組成物」は、減水剤と水と金属繊維を含んでもよいといえる。
サ　そうすると、上記ケの「水硬性組成物」は、
(A)ブレーン比表面積2,500〜5,000cm2/gのセメント100重量部と、
(B)ＢＥＴ比表面積5〜25m2/gの微粒子10〜40重量部と、
(C)ブレーン比表面積5,000〜30,000cm2/gの無機粒子Ａ10〜50重量部と、(D) ブレーン比表面積2,500〜5,000cm2/gの無機粒子Ｂ5〜35重量部であって、無機粒子Ａ及びＢはセメントよりも大きなブレーン比表面積であり、両粒子は合計で15〜55重量部
(D)減水剤
(E)水
(F)金属繊維
を含むものといえ、この組成物は硬化することにより上記相違点１に係る本願発明の配合物の硬化体となることは明らかである。
シ　また、引用例２の（ケ）の記載をみると、上記サの「水硬性組成物」は、「硬化前には、自己充填性（優れた流動性と材料分離抵抗性）を有し、施工性に極めて優れるとともに、硬化後には、機械的特性（圧縮強度、曲げ強度等）に優れる」ものといえる。
ス　ここで、引用発明の「断熱性を備えたパネル」において、引用例１の（ウ）に記載されているように「断熱部材２には、複数の貫通孔４、４が設けられており、前記貫通孔４、４にコンクリート３が流れ込むことにより、前記断熱部材２とコンクリート３との結合性が増す」ものであるから、引用発明において貫通孔にコンクリート（セメント組成物）が十分に流れ込まなくてはならないこと、言い換えると、貫通孔にコンクリート（セメント組成物）が十分に流れ込むようなセメント組成物を用いることは明らかである。
　そうすると、このセメント組成物、すなわち、水硬性組成物として、「プレキャスト部材の製造に用いられる」（引用例２の記載事項（コ））、「硬化前には、自己充填性（優れた流動性と材料分離抵抗性）を有し、施工性に極めて優れるとともに、硬化後には、機械的特性（圧縮強度、曲げ強度等）に優れる」性質のある引用例２に記載の上記サの「水硬性組成物」を用い、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項をなすことは当業者であれば、困難なくなし得ることである。
　そして、「本発明のセメント系断熱用パネルは、外部からの衝撃に対する抵抗性や、機械的強度に優れ、かつ、厚みを小さくして軽量化を図ることができるため、運搬や施工を容易に行なうことができる。」という本願発明の効果（【００７８】）は、引用例２の（ケ）の「硬化後には、機械的特性（圧縮強度、曲げ強度等）に優れる」との記載、及び引用例２の「プレキャスト部材を製造する場合には、該プレキャスト部材の厚さを薄くすることができるので、軽量化を図ることができ、運搬や施工が容易になる。」（【０００３】）との記載をみると格別なものとはいえない。
　
６．回答書に記載された補正案について
　請求人は、回答書において、請求項１の発明特定事項である「上記セメント系内側層が、鉄筋コンクリート、または上記配合物と同様の配合物の硬化体からなる」を、「上記セメント系内側層が、鉄筋コンクリートからなる」に補正する用意があり、この補正によれば、本願発明と文献１（当審注：引用例１）に記載された技術との差異がより明確になる旨を主張しているので検討する。
　引用例１には、「なお、以上説明した各図示実施の形態においては、説明の便宜上、コンクリート３内に配される鉄筋については、その言及を省略したが、コンクリート３を補強するために、鉄筋等の補強材を、コンクリート３内に断熱部材２とともに入れても良いことは当然である。」（【００１８】）と記載されており、鉄筋を入れてもよい旨の記載がなされているから、強度補強等の目的でセメント系内側層を鉄筋コンクリートとする程度のことは当業者であれば困難なくなし得ることといえ、補正案に記載された発明も特許を受けることはできないから、補正の機会を与えない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。