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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医用回収デバイスであって、
近位ハンドルと、
該ハンドルから伸長し、管腔を包含するシースであって、該ハンドルから離れた遠位端を有する、シースと、
少なくとも１つの細長部材と、
遠位端および基部を包含するバスケットであって、該バスケットおよび該シースは、該バスケットの畳んだ位置および該バスケットの伸長位置を達成するために、お互いに対して可動であり、該畳んだ位置において、該バスケットは該シースの該管腔内に存在し、該シースによって拘束されており、該伸長位置において、該バスケットは該シースの該遠位端から伸長し、該シースの該管腔から出て三次元形状をとる、バスケットであって、該バスケットの遠位端で脚部の遠位端に接続された少なくとも３つの脚部を包含し、各脚部は、少なくとも１つの細長部材に固定して装着されており、該脚部の少なくとも１つが該シースの該管腔内で他の該脚部の少なくとも１つから独立して可動である、バスケットと、
を包含する、デバイス。
【請求項２】  請求項１に記載のデバイスであって、前記脚部の少なくとも１つが、前記シースの前記管腔内で前記ハンドルに伸長する第１の細長部材に接続され、該脚部の少なくとも１つの他の該脚部が該シースの該管腔内で該ハンドルに伸長する第２の細長部材に接続され、その結果、該シース内の該第１の細長部材の独立した動作が、該第１の細長部材に接続された該脚部の独立した動作を生じ、該シース内の該第２の細長部材の独立した動作が、該第２の細長部材に接続された該脚部の独立した動作を生じる、デバイス。
【請求項３】  前記脚部の少なくとも１つが、粗い少なくとも１つの部分を有する内部表面を包含する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】  前記バスケットの前記遠位端が穿孔されていない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】  医用回収デバイスであって、
近位ハンドルと、
該ハンドルから伸長し少なくとも１つの管腔を包含するシースであって、該ハンドルから離れた遠位端を有する、シースと、
バスケットであって、該バスケットおよび該シースは、該バスケットの畳んだ位置および該バスケットの伸長位置を達成するために、お互いに対して可動であり、該畳んだ位置において、該バスケットは該シースの該管腔内に存在し、該伸長位置において、該バスケットは該シースの該遠位端から伸長し、該シースの該管腔から出て三次元形状をとる、バスケットであって、基部、遠位端、および該バスケットの該遠位端で接続された少なくとも３つの脚部を包含する、バスケットと、
該シースの該管腔内に配置されかつ該シースの該管腔内で可動であり、一端で該バスケットの該基部に装着されている第１の細長部材と、
該シースの該管腔内に配置されかつ該シースの該管腔内で可動である第１の細長部材を取り囲むリングと、
該シースの該管腔内で可動であり、一端で該リングに装着されかつ他端で該脚部の少なくとも１つに装着されている第２の細長部材と、
該シースの該管腔内のストップであって、該第２の細長部材が、該管腔内で所定の距離を超えて前進しないようにするために、該リングに接触するためのストップであって、その結果、該管腔内の該第１の細長部材による該シースの該遠位端に向けてのさらなる移動が、該バスケットの形状を変化するようにする、ストップと、
を包含する、デバイス。
【請求項６】  医用回収デバイスであって、
近位ハンドルと、
該ハンドルから伸長し複数の管腔を包含するシースであって、該ハンドルから離れた遠位端を有する、シースと、
畳んだ位置および伸長位置との間で可動であるバスケットであって、該バスケットの該遠位端で接続された少なくとも３つの脚部を包含し、各脚部は該管腔の異なる管腔内に配置され、該異なる管腔内で可動であり、該脚部の少なくとも１つは他の該脚部の少なくとも１つから独立して可動であるバスケットであって、すべての該脚部が該シースの該遠位端から出て伸長した場合に三次元形状を取り、穿孔されていない遠位端を有する、バスケットと、
を包含する、デバイス。
【請求項７】  少なくとも２つの細長部材をさらに包含する、請求項６に記載のデバイスであって、前記脚部の少なくとも１つが他の該脚部の少なくとも１つとは異なる該少なくとも２つの細長部材の１つに連結され、各細長部材が異なる管腔内に配置されかつ該異なる管腔内で可動であり、該細長部材の少なくとも１つが他の該細長部材の少なくとも１つから独立して可動であり、その結果、該シース内の該細長部材の少なくとも１つの独立した動作が、該細長部材に連結された該少なくとも１つの脚部の独立した移動を生じる、デバイス。
【請求項８】  前記脚部の少なくとも１つが、粗い少なくとも一部を有する内部表面を包含する、請求項６に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形プラスチック容器用クロージャーシステム（１０）であって、
頂壁（２１）と、
前記頂壁（２１）から下方に延びる連続円筒形側壁（３２）と、
雌ねじ（２４）と、
遠端（３８）を有するガスケット（３６）と、
前記側壁に一体的に形成されており、前記側壁から下方に延びる内側環状リム（３０）と、
前記側壁に一体的に形成されており、前記側壁から下方に延びる外側環状リム（３１）と、
前記ガスケット（３６）が保持される、前記内側環状リムと前記外側環状リムにより規定された環状凹部（３３）を有するねじキャップと、
前記雌ねじ（２４）に係合するように構成されたねじ（１６）首（１４）と、
前記容器首（１４）と一体的に形成されており、前記ガスケットと封止可能に接触するように前記容器首から実質的に径方向に延びる支承面（２０）を有する容器を含み、
成型プラスチック容器（１２）のねじ切り容器首上のねじキャップ（２２）の軸方向下方が、ガスケットと容器の界面（２５）に沿って成型プラスチック容器の該支承面（２０）の外側直径に対し、該ガスケット（３６）の封止に十分であるように、かつ該ガスケット（３６）が該支承面（２０）と圧着するとき、圧縮力は鉛直方向と非鉛直方向の両方に設けられるように
前記ガスケット（３６）の遠端が前記頂壁（２１）に対して約２８〜３８°の鋭角（Ｘ）を形成することを特徴とする
成形プラスチック容器用クロージャーシステム（１０）。
【請求項２】
ガスケット（３６）が、側壁（３２）の終端部分の内部表面に、一体コンポーネントを生み出すように結合する請求項１に記載のクロージャーシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原水を循環させる第１の循環路（１０１）、液体冷媒を循環させる第２の循環路（１０２）、及び膜構成要素を有する蒸発機器（１０）を具備しており、前記膜構成要素が、循環している前記液体冷媒と循環している前記原水とを隔てており、且つ循環している前記原水の範囲を定めている膜構成要素媒体を通しての膜蒸留によって前記原水から純水を得るものである、原水から純粋な水を得る設備であって、
前記原水が前記蒸発機器に入る前にこの原水の温度を上げる熱交換器（１１）であって、その一方の側（１１１）が前記第１の循環路（１０１）に接続されている熱交換器（１１）を具備していること、及び
前記液体冷媒が前記蒸発機器（１０）に入る前にこの液体冷媒の温度を下げるヒートポンプ（１２）を更に具備しており、このヒートポンプの高温端（１２１）が、前記熱交換器（１１）の反対側（１１２）及び冷却装置（１３）を経由して前記第２の循環路（１０２）の入り口側（１０２１）に接続されており、またこのヒートポンプの低温側（１２２）が、前記第２の循環路（１０２）の出口側（１０２２）に接続されていること、
を特徴とする、原水から純粋な水を得る設備。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乗員を保護するための車輌構造であって、
側部支持要素を有するシートと、
側方の剛性を与え、且つ側面の衝撃力及びエネルギを車輌の主慣性質量へ伝達するように側方に配置された負荷支持構造体部材と、
前記構造の部分を通常の運転状態中に得られる操作位置と拡張位置との間で移動させる移動手段であって、前記シートの少なくとも一部は車輌ボディの外側になるようにされ、前記移動は摺動、回動又は拡張を含む手段と、
前記シートを運転位置に係止し、且つ側面衝撃衝突の際には前記シートを分離して、車輌ボディに対して前記シートの側方移動を可能にする手段とを備える構造。
【請求項２】  請求項１の構造において、
前記シートが前記移動手段上に支持され、
衝撃力を伝達する手段が前記シートを前記構造の残りの部分から分離する構造。
【請求項３】  請求項１または２の構造において、衝撃の際に、前記シートが、このシートの横に配置された更なるシートの近傍へ移動し、且つ独立に移動可能である構造。
【請求項４】  請求項３の構造において、衝撃の際に、少なくとも一つのシートが、衝撃から逃れるように前記車輌の側方へ射出される構造。
【請求項５】  請求項１乃至４の何れか一項の構造において、衝撃防御のための防御シールドを更に備え、この防御シールドは乗員側側面の一部を越えて延出し、且つ前記側方に配置された負荷支持構造体部材により支持されて乗員を保護する構造。
【請求項６】  請求項５の構造において、衝撃の際に、前記シートが、前記防御シールドを含む前記構造から分離するようにされて、このシートを前記防御シートから独立に移動可能である構造。
【請求項７】  請求項１乃至４の何れか一項の構造において、重力スライドドライブを更に備え、この重力スライドドライブは、重力と前記シートに座してこのシートから立ち上がる乗員の動作とを利用して前記操作位置と前記拡張位置との間で移動させる前記移動手段を駆動する手段を有する構造。
【請求項８】  請求項７の構造において、前記重力スライドドライブは、この重力スライドドライブを、前記車輌の中心から上向きの傾きを有する操作傾斜と、前記車輌の中心から下向きの傾きを有する負荷傾斜との間で移動させることにより、それぞれ乗員によって定められた回数で、前記操作傾斜においては乗員を操作位置へ向かわせ、前記負荷傾斜においては乗員を前記拡張位置へ向かわせて、乗員の重量を差し引く手段を含む構造。
【請求項９】  請求項１乃至５の何れか一項に記載の構造において、前記シートが耐圧潰シートフレームを有する構造。
【請求項１０】 右側と左側とを有し、且つ実質的に質量のある部品を有する車輌であり、この車輌の前記実質的に質量のある部品の実質的に全てに対して実質的に剛に接続された少なくとも一つの固定されたボディ部材と、通常の運転状態中に得られる操作位置と運転者及び乗客が出入りするときに得られる拡張位置とを有する車輌構造とを有し、その車輌構造は、側面の衝撃における衝撃エネルギを前記少なくとも一つの固定されたボディ部材を通じて前記車輌により吸収されるように転換させ、乗員支持機構におけるそれぞれが質量、重量、左右側、前後を有する運転者及び乗客を前記車輌から独立に移動するように、運転者及び乗客の負傷を最小化するように所定の制御方式で解放する手段を有する構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の個々の円筒状反応チャンバ（１０６）を有し、各反応チャンバ（１０６）が、半径方向突出部（１１５）をもつ中心電極（１０５）および同心状の外側電極を備え、処理すべきガス状媒体を反応チャンバに導入する手段（１０７）と、処理されたガス状媒体を反応チャンバ（１０６）から受け入れる手段と、電気エネルギのパルスを反応チャンバ（１０６）に供給する手段（１１３）とを更に有する、ガス状媒体の処理に使用するコロナ放電反応装置において、反応チャンバ（１０６）と、これに関連する電力供給線（１１０）との電気インピーダンスが互いにマッチングされており、電気エネルギのパルスが所定の時間間隔で個々の反応チャンバに供給されることを特徴とするコロナ放電反応装置。
【請求項２】  前記電気エネルギのパルスが、反応チャンバ（１０６）に同時に供給されることを特徴とする請求項１記載のコロナ放電反応装置。
【請求項３】  前記個々の反応チャンバ（１０６）の外側電極は、単一の材料本体（１０２）内の複数の平行ガス通路（１０３）を備えた外側電極組立体（１０２）により形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のコロナ放電反応装置。
【請求項４】  前記外側電極組立体（１０２）は、耐熱絶縁材料の板（１１７）により分離された金属板の積層体からなり、前記金属板および絶縁板（１１６、１１７）の各々はそれぞれ対応する孔（１１８）を有し、該孔は、組み立てられたときに前記ガス通路（１０３）を形成することを特徴とする請求項３記載のコロナ放電反応装置。
【請求項５】  前記外側電極組立体（１０２）の金属板の１つが、個々の反応チャンバ（１０６）の内側電極（１０５）の各半径方向突出部（１１５）に対向する構成を有することを特徴とする請求項３または４項記載のコロナ放電反応装置。
【請求項６】  前記ガス通路（１０３）を形成する絶縁板（１１７）の孔（１１８）は、金属板（１１６）の対応孔（１１８）より大きい直径を有していることを特徴とする請求項４亦は記載のコロナ放電反応装置。
【請求項７】  前記外側電極組立体（１０３）の金属板（１１６）の孔（１１８）の縁部には、鋭い縁部（１２０）を形成するためのテーパが形成されていることを特徴とする請求項６記載のコロナ放電反応装置。
【請求項８】  複数の個々のチャンバを含み、個々の反応チャンバの中心が１つの円の円周上に規則的に配置されているコロナ放電反応装置において、前記円の中心には単一の電力入力ターミナル（１０９）が設けられており、個々の反応チャンバ（１０６）の内側電極（１０５）は、互いにマッチングする電気インピーダンスをもつ導体（１１０）を介して中心の入力ターミナル（１０９）に接続されていることを特徴とするコロナ放電反応装置。
【請求項９】  前記電気エネルギのパルスを個々の反応チャンバ（１０６）に供給するための手段（１１３）が、１０ナノ秒より短いパルス立上り時間、数十ナノ秒のオーダの持続時間、１００Hz〜３kHzの範囲内の反復速度、数百kVのオーダのピーク電圧を有する電気エネルギのパルスを発生できることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載のコロナ放電反応装置。
【請求項１０】  反応チャンバ（７０１）の各内側電極（７０２）に直接取り付けられた、別のマッチングされた高電圧電源（７０５）と、該高電圧電源（７０５）に別々に共通トリガパルスを供給する手段とを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載のコロナ放電反応装置。
【請求項１１】  各反応チャンバ（１０６）の外側電極は、規則的に間隔を隔てて平行に配置された複数のウェブ（５０２）を備えた金属板（５０１）からなり、該金属板（５０１）は、リブ（５０２）が内方に突出するようにしてチューブとして巻かれかつシーム溶接されて、気密管状電極を形成していることを特徴とする請求項１、２、８、９、または１０記載のコロナ放電反応装置。
【請求項１２】  各反応チャンバ（１０６）の中心電極（１０５）は、規則的に間隔を隔てて平行に配置された複数のウェブ（６０２）を備えた金属板からなり、該金属板は、ウェブ（６０２）が外方に突出するようにしてチューブとして巻かれかつシーム溶接されて、気密管状電極を形成していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載のコロナ放電反応装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  時分割多重化されたアドレス、データ、制御情報を搬送する複数の汎用信号線を備えるバスと、
前記バスに結合され、システム起動情報を記憶するメモリ・デバイスと、
前記バスに結合され、前記システム起動情報の一部が前記ホストと前記メモリ・デバイスの間で通信するメモリ・トランザクションを示す第１の制御情報を、前記バスを介して前記メモリ・デバイスに書き込むホストと
を備え、前記メモリ・デバイスが、前記メモリ・デバイスの動作を前記ホストと同期化させる第２の制御情報を前記バスを介してホストに提供するシステム。
【請求項２】  時分割多重化されたアドレス、データ、制御情報を搬送する複数の汎用信号線を備えるバスと、
前記バスに結合され、システム起動情報を記憶するメモリ・デバイスと、
前記バスに結合され、前記システム起動情報の一部が前記ホストと前記メモリ・デバイスの間で通信するメモリ・トランザクションを示す第１の制御情報を、前記バスを介して前記メモリ・デバイスに書き込むホストと、
を備えるシステムであって、
前記ホストが、前記メモリ・デバイス内のメモリ・アドレスを示す第２の制御情報を、前記バスを介して前記メモリ・デバイスに書き込み、
前記ホストが、前記メモリ・トランザクションで転送されるべきバイト数を示す第３の制御情報を、前記バスを介して前記メモリ・デバイスに書き込み、
前記ホストが、前記バスの制御権を前記メモリ・デバイスに移す第４の制御情報を、前ンザクションでシステム。
【請求項３】  システム起動情報を記憶するメモリ・デバイスと、
時分割多重化されたアドレス、データ、制御情報を搬送する複数の汎用信号線を備え、さらに前記メモリ・デバイスに対する低電力モードを示す制御信号を搬送するための独立した制御信号線を備えるバスと、
前記バスに結合され、前記システム起動情報の一部が前記ホストと前記メモリ・デバイスの間で通信するメモリ・トランザクションを示す第１の制御情報を、前記バスを介して前記メモリ・デバイスに書き込むホストと
を備えるシステム。
【請求項４】  複数の汎用信号線および別個の制御線を備えるバスを介してホストと、システム起動情報を記憶するメモリ・デバイスとの間のメモリ・トランザクションを実施する方法であって、
メモリ・トランザクションの開始を示すために前記制御線上に制御信号をアサートするステップと、
前記メモリ・トランザクションが前記メモリ・デバイスにデータ・ユニットを書き込むホストを含むことを示す、前記ホストから前記メモリ・デバイスへの第１の制御情報を、前記複数の汎用信号線上に書き込むステップと、
前記データ・ユニットが書き込まれることになる前記メモリ・デバイス中のアドレスを示す、前記ホストから前記メモリ・デバイスへの第２の制御情報を、前記複数の汎用信号線上に書き込むステップと、
転送されるべき前記データ・ユニット中のバイト数を示す、前記ホストから前記メモリ・デバイスへの第３の制御信号を、前記複数の汎用信号線上に書き込むステップと、
前記汎用信号線を介して前記データ・ユニットを前記メモリ・デバイスに書き込むステップと
前記バスの制御権を前記メモリ・デバイスに移すステップと、
前記メモリ・デバイスが前記バスの制御権を前記ホストに戻すまでの時間の長さを示す第４の情報を、前記メモリ・デバイスから前記バスに提供するステップと、
前記バスの制御権を前記ホストに戻すステップと
を含む方法。
【請求項５】  複数の汎用信号線および別個の制御線を備えるバスを介してホストと、システム起動情報を記憶するメモリ・デバイスとの間のメモリ・トランザクションを実施する方法であって、
メモリ・トランザクションの開始を示すために前記制御線上に制御信号をアサートするステップと、
前記メモリ・トランザクションが前記メモリ・デバイスにデータ・ユニットを書き込むホストを含むことを示す、前記ホストから前記メモリ・デバイスへの第１の制御情報を、前記複数の汎用信号線上に書き込むステップと、
前記データ・ユニットが書き込まれることになる前記メモリ・デバイス中のアドレスを示す、前記ホストから前記メモリ・デバイスへの第２の制御情報を、前記複数の汎用信号線上に書き込むステップと、
転送されるべき前記データ・ユニット中のバイト数を示す、前記ホストから前記メモリ・デバイスへの第３の制御信号を、前記複数の汎用信号線上に書き込むステップと、
前記汎用信号線を介して前記データ・ユニットを前記メモリ・デバイスに書き込むステップと
前記メモリ・トランザクション中のエラーを示す、前記メモリ・デバイスから前記ホストへの第３の制御情報を、前記複数の汎用制御信号線上に書き込むステップと
を含む方法。
【請求項６】  別個の制御線、および時分割多重化されたアドレス、データ、制御情報を搬送する複数の汎用信号線を備えるバスを介してホストと、システム起動情報を記憶するメモリ・デバイスとの間のメモリ・トランザクションを実施する方法であって、
メモリ・トランザクションの開始を示すために制御線上に制御信号をアサートするステップと、
前記メモリ・トランザクションが前記メモリ・デバイスからデータ・ユニットを読み取るホストを含むことを示す、前記ホストから前記メモリ・デバイスへの第１の制御情報を、前記複数の汎用信号線上に書き込むステップと、
前記データ・ユニットから読み取られることになる前記メモリ・デバイス中のアドレスを示す、前記ホストから前記メモリ・デバイスへの第２の制御情報を、前記複数の汎用信号線上に書き込むステップと、
読み取られるべき前記データ・ユニット中のバイト数を示す、前記ホストから前記メモリ・デバイスへの第３の制御信号を、前記複数の汎用信号線上に書き込むステップと、
前記バスの制御権を前記メモリ・デバイスに戻すステップと、
前記データ・ユニットが前記メモリ・デバイスから読み取られる準備ができるまで、前記メモリ・デバイスから前記ホストへの第４の制御情報を前記複数の汎用信号線上に書き込むステップと、
前記汎用信号線を介して前記データ・ユニットを前記メモリ・デバイスから読み取るステップとを含む方法。
【請求項７】  バスと、
前記バスに結合された周辺デバイスと
前記バスに結合されたホストと、
前記ホストと前記周辺デバイスとの間のトランザクションの開始を示す制御信号を搬送するための独立した制御信号線と
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１デバイスの名称空間の少なくとも一部分を、ファイル・システムを介してアクセスした第２デバイスの名称空間に移植する方法であって、
前記第１デバイスの名称空間の少なくとも一部分を前記第２デバイスの名称空間に移植する、前記第２デバイスの名称空間におけるアクティブ・マウント・ポイントを定めるステップであって、前記アクティブ・マウント・ポイントが、各々前記第２デバイス上に格納してあるタグと値とを含み、前記タグがアクティブ・マウント・ポイント・ドライバを識別する、ステップと、
前記アクティブ・マウント・ポイントに関与する前記ファイル・システムによってＩ／Ｏ要求を開始するステップであって、前記Ｉ／Ｏ要求が、前記アクティブ・マウント・ポイントを関連付けた少なくとも１つの名称コンポーネントによって特徴付けた経路名を含む、ステップと、
を含み、
前記アクティブ・マウント・ドライバが、前記Ｉ／Ｏ要求の完了前に、前記Ｉ／Ｏ要求を処理する役割を引き受け、
前記アクティブ・マウント・ポイント・ドライバが、更に、前記アクティブ・マウント・ポイントの前記値を検査し、前記Ｉ／Ｏ要求の完了を促進するアクションを開始すること、
を特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において、前記アクションが、前記Ｉ／Ｏ要求とは異なる、方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法において、ユーザへの表示のため情報をユーザ・インターフェースに送るステップを含む、方法。
【請求項４】  請求項１記載の方法において、前記第１デバイスおよび前記第２デバイスの統合名称空間をユーザに表示するステップを含む、方法。
【請求項５】  請求項１記載の方法において、前記Ｉ／Ｏ要求を完了するステップを含む、方法。
【請求項６】  請求項１記載の方法において、前記Ｉ／Ｏ要求は、前記第１デバイス上の情報にアクセスする、方法。
【請求項７】    請求項１記載の方法において、前記第１デバイス上でアクセスした情報をキャッシュして、前記第１デバイスにアクセスせずに、前記キャッシュした情報を検索可能とするステップを含む、方法。
【請求項８】  請求項１記載の方法において、前記キャッシュした情報を格納して、前記第２デバイスから前記キャッシュした情報を検索可能とする、方法。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれか１項記載の方法のためのコンピュータ読み取り可能命令を実装するためのコンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の復号化鍵（Ｋｆ）を含む集積回路を使用して、デジタル支持媒体（２）に記録されたデジタルデータへのアクセスを制限する方法において、
前記支持媒体のボリュームデスクリプタ（Ｖ）の１つ以上の成分を対応する暗号化鍵（Ｋｆ）で暗号化する工程と、
暗号化されたボリュームデスクリプタ成分を、暗号化されていないデータと共に前記支持媒体上に記録する工程と、
前記支持媒体にアクセスする際に、前記集積回路の復号化鍵を使用してボリュームデスクリプタの暗号化された成分を復号化する工程と、
前記支持媒体上の暗号化されていないデータの読出し及び／または書込みを可能にするために、リーダ（５）に復号化されたボリュームデスクリプタ成分を供給する工程とからなり、
前記支持媒体上の暗号化されていないデータにアクセスするために、前記ボリュームデスクリプタの１つ以上の要素が必要であることを特徴とする上記の方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法において使用するための前記デジタル支持媒体と前記集積回路の製造方法であって、
前記第１の鍵によって前記支持媒体に関連する前記ボリュームデスクリプタの１つ以上の成分を暗号化する工程と、
前記ボリュームデスクリプタを復号化するために必要な前記第１の鍵の等化物を、前記支持媒体に関連する前記集積回路上に格納する工程と、
を具備することを特徴とする前記製造方法。
【請求項３】  第１の復号化鍵（Ｋｆ）を含む集積回路を使用して、デジタル支持媒体に記録されたデジタルデータへのアクセスを制限するシステムであって、
前記支持媒体のボリュームデスクリプタ（Ｖ）の１つ以上の成分が、対応する暗号化鍵（Ｋｆ）で暗号化され、
暗号化されたボリュームデスクリプタ成分が、暗号化されていないデータと共に前記支持媒体上に記録されるシステムにおいて、
ボリュームデスクリプタの暗号化された成分を復号化するために、前記集積回路の復号化鍵を使用して、前記支持媒体にアクセスするためのアクセス手段と、
前記支持媒体上の暗号化されていないデータの読出し及び／または書込みを可能にするために、復号化されたボリュームデスクリプタ成分が供給されるリーダとからなり、
前記支持媒体上の暗号化されていないデータにアクセスするために、前記ボリュームデスクリプタの１つ以上の要素が必要であることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この情報を暗号化し、支持媒体と連合する集積回路に暗号化鍵を格納することにより、リーダはボリュームデスクリプタの復号化成分なしには格納されたデータにアクセスすることができないし、またこれを実施するのに必要な鍵は、もちろん耐複写性である集積回路によって保持されているので、本発明は記録された音または映像の未認可の複写を防止する。格納されている非暗号化データが複写されたとしても、ボリュームデスクリプタが不完全なまたは完全に暗号化された形態でのみ存在するので、その結果生じるコピーは読取り不能である。ボリューム成分の復号化は、鍵を決して自由に利用できるようにしない方法で集積回路内で行われてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
記録された音または映像の次の読出しにおいて、スマートカード４は支持媒体２に格納された値Ｅ２（Ｖ）とＮｓと共に、リーダ５からのシリアル番号Ｎｓを読み出す。シリアル番号Ｎｓの同じ値がリーダ５と支持媒体２から読み出されると仮定して、記録された音または映像の読出しを可能にするために、スマートカードは次に格納された乱数値Ｒと多様化子Ｎｓから復号化鍵を発生させて、ボリューム成分Ｖを復号化する。前述のように、新しい乱数を発生させ、ボリューム成分の新しい暗号化値を発生させて支持媒体２に書き込む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
スマートカード４が支持媒体２とリーダ５から同じ値のシリアル番号Ｎｓを読み出さない場合、これは記録された音または映像を読み出すために異なるリーダが使用されていることを示す。これは記録された音または映像の未認可の、または不正な使用を示すかもしれないが、それはまた単にユーザが自分のリーダを取り替えたか、または多数のリーダを有していることも示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化された素材に対する全てのアクセス要求を監視するステップと、
上記暗号化された素材に対するアクセス要求を受領すると、上記素材を取り出すステップと、
上記素材の使用に使用許諾が存在するかどうかを調べるステップと、
使用許諾が存在する場合には、上記暗号化された素材を即時に復号化するステップと
上記復号化された素材が何度使用されたかを監視するステップと
上記素材の使用が上記使用許諾に適合しているかどうかを判断するステップとからなるものであることを特徴とする暗号化された素材が導入されたコンピュータを作動させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インプットとアウトプットとの間の光路に沿って第１の光ビームを差し向けるための装置であって、該装置は、
前記光路に配置された光エレメントを含み、該光エレメントは、前面と、背面と、前記前面と前記背面との間に配置された光軸と、を含み、
前記光路に配置された反射アセンブリをさらに含み、前記反射アセンブリは、前記光軸に対して選択された角度配向をなして前記第１の光ビームを選択的に差し向け、前記選択された角度配向は、複数の角度配向から選択され、前記光アセンブリは、前記光ビームを前記背面と前記前面との間で差し向け、前記背面は、複数のアウトプット位置を含み、前記複数のアウトプット位置の各々は、前記複数の角度配向の各々に対応している、ことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記装置は、複数の光ファイバをさらに含み、前記複数の光ファイバは各々、近位端と、遠位端とを含み、前記複数の光ファイバの前記近位端は、前記光路において前記複数のアウトプットと整合している、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  第１の光ビームを提供するための光源と、
光スイッチ、とを含む光ディスクドライブであって、前記光スイッチは、
光アセンブリを含み、該光アセンブリは、前面と、背面と、前記前面と前記背面との間に配置された光軸と、を含み、
前記第１の光ビームの光路に配置されたアクチュエータアセンブリをさらに含み、前記アクチュエータアセンブリは、前記光軸に対して選択された角度配向をなして前記第１の光ビームを選択的に差し向け、前記選択された角度配向は、複数の角度配向から選択され、前記光アセンブリは、前記第１の光ビームを前記背面と前記前面との間で差し向け、前記背面は、複数のアウトプット位置を含み、前記複数のアウトプット位置の各々は、前記複数の角度配向の各々に対応している、ことを特徴とする光ディスクドライブ。
【請求項４】  前記光ディスクドライブは、複数の光ファイバをさらに含み、前記複数の光ファイバは各々、近位端と、遠位端とを含み、前記複数の光ファイバの前記近位端は、前記光路において前記複数のアウトプットと整合している、ことを特徴とする請求項３に記載の光ディスクドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ブロック基準符号化システム内でモーション推測を最適化するための方法であって、
第１のモーションベクトルと第１の残差を生成するために、アンカフレームに関して符号化されるマクロブロックのモーションを、輝度コンポーネントを使用して推測するステップと、
第２のモーションベクトルと第２の残差を生成するために、前記アンカフレームに関して符号化される前記マクロブロックのモーションを、第１の色度コンポーネントを使用して推測するステップと、
後続のモーション推測又はモーション符号化プロセスで使用するために、好ましいモーションベクトルとして、前記第１のモーションベクトルと前記第２のモーションベクトルのうち１つを選定するステップと、
を含み、前記好ましいモーションベクトルは、予測符号化モードにおいて、前記符号化されるマイクロブロックを符号化するのに利用される、方法。
【請求項２】  前記選定ステップが、
前記第１の残差を閾値レベルと比較するステップと、
前記第１の残差が前記閾値レベルより少ない場合に
前記第１のモーションベクトルを前記好ましいモーションベクトルとして
選定するステップと、
前記第１のモーションベクトルが前記閾値レベルと等しいか又はそれを超える
場合に、
前記第１の残差を前記第２の残差と比較するステップと、
前記好ましいモーションベクトルとして、最小の残差に関連付けられたモーションベクトルを選定するステップ、を含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記選定ステップが、
前記第１の残差を前記第２の残差と比較するステップと、
前記好ましいモーションベクトルとして、最小の残差に関連つけられたモーションベクトルを選定するステップと、
を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  第３のモーションベクトル及び第３の残差を生成するために、アンカフレームに関して符号化されるマクロブロックのモーションを、第２の色度コンポーネントを使用して推測するステップを更に含み、前記選定された好ましいモーションベクトルは前記第１モーションベクトル、第２のモーションベクトル、及び第３モーションベクトルのうち１つを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記選定ステップが、
前記第１の残差を閾値レベルと比較するステップと、
前記第１の残差が前記閾値レベルより少ない場合に、
前記第１のモーションベクトルを前記好ましいモーションベクトルとして
選定するステップと、
前記第１のモーションベクトルが前記閾値レベルと等しいか又はそれを超える場合に、
前記第１、第２、及び第３の残差を比較するステップと、
前記好ましいモーションベクトルとして、最小の残差に関連付けられたモーションベクトルを選定するステップと、
を含む請求項４記載の方法。
【請求項６】  ブロック基準符号化システムにおいてモーションを推測するための装置であって、
アンカフレーム及び符号化されるマクロブロックに関連付けられた輝度情報を受取るように結合され、第１のモーションベクトル及び関連付けられた第１の残差を生成するための第１のモーション推測器と、
前記アンカフレームと、符号化される前記マクロブロックに関連付けられた第１の色度情報とを受取るように結合され、第２のモーションベクトル及び関連付けられた第２の残差を生成するための第２のモーション推測器と、
前記第１及び第２のモーション推測器へ結合され、好ましいモーションベクトル、すなわち第１のモーションベクトルと第２のモーションベクトルのうち一つを選定して、出力へ結合するための選定器と、
を備える装置。
【請求項７】  前記第１のモーションベクトルと、関連付けられた第１の残差のサンプリング密度とを表すレベルへ、前記第２のモーションベクトルと、関連つけられた第２の残差とをスケーリングするためのスケーラを更に備える、
請求項６記載の装置。
【請求項８】  符号化される前記マクロブロックと、前記アンカフレームに関連付けられた第２の色度情報とを受取るよう結合され、第３のモーションベクトルと、関連付けられた第３の残差とを生成するための第３のモーション推測器、
を更に備え、
前記選定器は前記第３のモーション推測器へ更に結合され、
前記好ましいモーションベクトルは、前記第１、第２、及び第３のモーションベクトルのうち好ましい１つを含む、
請求項６記載の装置。
【請求項９】  前記好ましい１つのモーションベクトルが、前記第１、第２、及び第３の残差の中で最低値の残差に関連付けられたモーションベクトルである、
請求項８記載の装置。
【請求項１０】  前記好ましい１つのモーションベクトルは、前記第１の残差が閾値より低い場合には、前記第１のモーションベクトルであり、
前記好ましい１つのモーションベクトルは、前記第１の残差が前記閾値より低くない場合には、前記第１、第２、及び第３の残差の中で最低値の残差に関連付けられたモーションベクトルである、
請求項８記載の装置。
【請求項１１】  ブロック基準符号化システムにおいてモーションを推測するための装置であって、
符号化されるマクロブロックに関連付けられた輝度と色度情報を受取るよう結合され、重み付けされたマクロブロックコンポーネント信号を生成するための第１のコンポーネントウエイタと、
アンカフレームに関連付けられた輝度と色度情報を受取るよう結合され、重み付けされたアンカフレームコンポーネント信号を生成するための第２のコンポーネントウエイタと、
前記第１及び第２のコンポーネントウエイタへ結合され、モーションベクトルと、関連付けられた残差とを生成するためのモーション推測器と、
を備える装置。
【請求項１２】  前記第１及び第２のコンポーネントウエイタがプリンシプル（principle）コンポーネントタイプであり、
前記重み付けされたマイクロブロック及び重み付けされたアンカフレームコンポーネント信号が、プリンシプルコンポーネント信号である、
請求項１１記載の装置。
【請求項１３】  前記第１及び第２のコンポーネントウエイタが、前記それぞれ重み付けされたマクロブロック及び重み付けされたアンカフレームのコンポーネント信号での各ピクセル値のために、特定のピクセルに対して最高値を持つ、１つの輝度、第１色度、又は第２色度のピクセル値を選定する、
請求項１２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタル情報を記録する方法であって、
前記デジタル情報が、第１のキーによって暗号化されると共に、前記デジタル情報を解読するために必要な前記第１のキーと等価な等価物にアクセスするデコーダによって受信される方法において、
解読された情報は、前記デコーダ内のスマートカードリーダに受け入れられるようになっているスマートカードに格納された第２のキーを用いて再符号化され、
再符号化された情報は、デジタルレコーダによってデジタル記録媒体上に記録され、
前記スマートカードは、記録が何回再生されたかを決定するための所定数のクレジットユニットを有しており、前記クレジットユニットの数は、記録の連続する部分的再生もしくは完全な再生に従ってデクリメントされることを特徴とする方法。
【請求項２】  第１のキーを用いて暗号化されたデジタル情報を受信すると共に、前記デジタル情報を解読するために必要な前記第１のキーと等価な等価物にアクセスするデコーダと、前記デコーダ内のスマートカードリーダに受け入れられるようになっているスマートカードとの組み合わせであって、
前記スマートカードは、デジタル記録媒体上に記録するために、デジタル記録装置に次々と送られてくる解読された情報を再符号化するために用いられる第２のキーを保持しており、
前記スマートカードは、記録が何回再生されたかを決定するための所定数のクレジットユニットを有しており、
前記スマートカードは、記録の連続する部分的再生もしくは完全な再生に従って、ユニットの数をデクリメントするように構成したことを特徴とする組み合わせ。
【請求項３】  デコーダ内のスマートカードリーダに受け入れられるようになっているスマートカードであって、前記スマートカードは、第１のキーを用いて暗号化されたディジタル情報をデコーダから受信すると共に、前記デジタル情報を解読するために必要な前記第１のキーと等価な等価物にアクセスするスマートカードにおいて、
前記スマートカードは、デジタル記録媒体上に記録するために、デジタル記録装置に次々と送られてくる解読された情報を再符号化するために用いられる第２のキーを保持しており、
前記スマートカードは、記録が何回再生されたかを決定するための所定数のクレジットユニットを有しており、
前記スマートカードは、記録の連続する部分的再生もしくは完全な再生に従って、ユニットの数をデクリメントするように構成したことを特徴とするスマートカード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信システムにおいて複数のビーコン信号を送信する装置であって：
スペクトル拡散信号を送信するよう構成され、かつさらに前記複数のビーコン信号を送信するよう構成された単一の送信機であって、前記ビーコン信号は対応する複数の異なる周波数を有し、前記ビーコン信号は主として第１周波数から第２周波数へ移動局のハンドオフを開始するために使用され、前記送信機は前記ビーコン信号周波数を走査するよう構成されているもの；
前記送信機に結合された全地球的位置システム（ＧＰＳ）タイミング同期ブロックであって、該ＧＰＳタイミング同期ブロックはタイミング情報を提供するもの；および
前記送信機が前記ビーコン信号を前記対応する複数の異なる周波数で送信する時間を制御する制御機；
を具備することを特徴とする無線通信システムにおいて複数のビーコン信号を送信する装置。
【請求項２】  前記制御機は、無線通信システムと同期であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記複数のビーコン信号は、パイロット・チャネルを有する信号をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】  前記複数のビーコン信号は、パイロットおよび同期チャネルを有する信号をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記複数のビーコン信号は、パイロット、ページおよび同期チャネルを有する信号をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】  前記複数のビーコン信号は、共通のパイロット、ページおよび同期チャネルを有することを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】  前記複数のビーコン信号は、異なるパイロット、ページおよび同期チャネルを有することを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項８】  前記複数のビーコン信号の各々に対し、前記異なるパイロット、ページおよび同期チャネルの割当てに関連する入力を受け入れる手段をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】  前記対応する複数の異なる周波数で前記ビーコン信号を送信する前記送信機は、カバレッジ・エリアの異なるセクタへ周期的に切り替えられることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】  第１周波数から第２周波数へ移動局をハンドオフする無線通信システムであって：
目標カバレッジ・エリアでは、
対応する複数の異なる周波数で複数のビーコン信号を送信する手段であって、該送信する手段はスペクトル拡散信号を送信しかつ前記ビーコン信号周波数を走査するもの、
前記送信する手段に結合され、ＧＰＳタイミング情報を提供する手段；
前記送信機が前記対応する複数の異なる周波数を有するビーコン信号を送信する時間を制御する手段；
を具備し；
移動局では、
受信した前記ビーコン信号の１つに基づき、前記第１周波数から前記第２周波数へのハンドオフが要求されていることを判定しかつ前記ハンドオフを開始する手段；
を具備し；
制御機では、
前記ハンドオフの開始に関連する情報に基づき、前記第１周波数から前記第２周波数へハンドオフするよう前記移動局に指示する手段；
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】  前記移動局は、前記複数の異なる周波数の内の第１周波数を有する通信信号を介して原始基地局と通信することを特徴とする請求項１０記載の通信システム。
【請求項１２】  前記移動局は、前記複数の異なる周波数の内の第１周波数を有する通信信号と前記第１周波数を有する前記ビーコン信号の内受信したものとの間の比較に基づき前記ハンドオフを開始することを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【請求項１３】  前記移動局は、前記複数の異なる周波数の内の第１周波数を有する通信信号と前記第１周波数を有する前記ビーコン信号の内受信したものとの間におけるＥｃ／Ｉｏの比較に基づき前記ハンドオフを開始することを特徴とする請求項１２記載の通信システム。
【請求項１４】  無線通信システムにおいて複数のビーコン信号を送信する装置であって：
スペクトル拡散信号を送信しかつさらに前記複数のビーコン信号を送信する単一の送信機であって、前記ビーコン信号は対応する複数の異なる周波数を有し、前記ビーコン信号は主として第１周波数から第２周波数へ移動局のハンドオフを開始するために使用され、前記送信機は前記ビーコン信号の周波数を走査するもの；
前記送信機に結合されたＧＰＳタイミング同期ブロックであって、前記ＧＰＳタイミング同期ブロックはタイミング情報を提供するもの；および
互いに異なる時間に前記ビーコン信号を送信するよう前記送信機を制御する制御機；
を具備することを特徴とする無線通信システムにおいて複数のビーコン信号を送信する装置。
【請求項１５】  無線通信システムにおいて複数のビーコン信号を送信する方法であって：
スペクトル拡散信号を送信する送信機を使用して、前記ビーコン信号を送信する段階であって、前記ビーコン信号は対応する複数の異なる周波数を有し、前記ビーコン信号は主として第１周波数から第２周波数へ移動局のハンドオフを開始するために使用され、前記送信機は前記ビーコン信号の周波数を走査するよう構成された段階；
ＧＰＳタイミング情報を前記送信機に提供する段階；および
前記送信機が前記対応する複数の異なる周波数で前記ビーコン信号を送信する時間を制御する段階；
を具備することを特徴とする無線通信システムにおいて複数のビーコン信号を送信する方法。
【請求項１６】  前記複数のビーコン信号は、パイロット・チャネルを有する信号、またはパイロットおよび同期チャネルを有する信号、をさらに備えることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】  前記複数のビーコン信号は、パイロット、ページおよび同期チャネルを有する信号をさらに備えることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１８】  前記複数のビーコン信号は、共通のパイロット、ページおよび同期チャネル、あるいは異なるパイロット、ページおよび同期チャネル、のいずれかを有することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  前記複数のビーコン信号の各々に対する前記異なるパイロット、ページおよび同期チャネルの割当てに関連する入力を受け入れる段階をさらに含むことを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  前記対応する複数の異なる周波数で前記ビーコン信号を送信する段階は、カバレッジ・エリアの異なるセクタへ送信を周期的に切り替えるよう制御されることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）第一の基準フレームを復号して圧縮するステップと、
（ｂ）第二の基準フレームを復号して圧縮するステップと、
（ｃ）前記第一か第二の基準フレームのどちらかの一部を選択的に伸長して、前記ビットストリーム内の他のフレームを復号するステップと、
（ｄ）前記ビットストリームからそれぞれの新しい基準フレームを復号する際に、前記第一と第二の基準フレームの最も古い基準フレームを前記新しい基準フレームに置換し、残っている基準フレームの一部として格納されるいくらかの情報を削除するステップと、
（ｅ）ステップ（ｃ）と（ｄ）を繰り返すステップとを含む、ブロックベースのビデオ復号器での符号化ビデオ情報のビットストリームに含まれる基準フレーム利用方法。
【請求項２】  前記いくらかの情報は、前記残っている基準フレーム内の詳細情報である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記圧縮ステップが、
基準画像を領域に分けるステップと、
各領域を別々に圧縮するステップと、
前記圧縮された領域を格納するステップとを更に含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】  固定長符号化技術により各領域を圧縮するステップを更に含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】  可変長符号化技術により各領域を圧縮するステップを更に含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】  圧縮された領域を表すセグメントの記憶場所を識別する多数のポインターを格納するステップを更に含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記可変長符号化領域は固定長メモリ量内のセグメントとして格納される、請求項５記載の方法。
【請求項８】  セグメントの固定長メモリ量を超える一部が切り捨てられる、請求項５記載の方法。
【請求項９】  セグメントの固定長メモリ量を超える一部が別のメモリスペースに格納される、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １組の情報ビットをエンコードして１組のコードシンボルをデータレートで提供するエンコーダと、
異なるコードシンボルレートを有する第１および第２のコードシンボルサブセットで前記１組のコードシンボルを第１および第２の変調器に提供し、前記データレートは前記異なるコードシンボルレートの合成されたレートに等しく、前記第１および第２の変調器はそれぞれ第１および第２のコードシンボルレートフォーマットにしたがって前記第１および第２のコードシンボルサブセットをそれぞれ変調し、前記異なるコードシンボルレートは１以外の数に等しい比を有し、変調された第１のコードシンボルサブセットと変調された第２のコードシンボルサブセットとを提供するデマルチプレクサと、
第１の搬送波周波数における前記変調された第１のコードシンボルサブセットと第２の搬送波周波数における前記変調された第２のコードシンボルサブセットとのための送信サブシステムとを具備するワイヤレス送信機。
【請求項２】  前記第１および第２の変調器はそれぞれ前記各コードシンボルレートにしたがって前記第１および第２のコードシンボルサブセット内でコードシンボルを反復する請求項１記載のワイヤレス送信機。
【請求項３】  前記送信サブシステムはコードシンボル反復の各量にしたがって前記変調された第１および第２のコードシンボルサブセットの各エネルギをスケーリングする請求項２記載のワイヤレス送信機。
【請求項４】  前記第１の変調器は第１のコードシンボルレートに基づく第１のインターリーバフォーマットを有する第１のインターリーバを備え、前記第２の変調器は第２のコードシンボルレートに基づく第２のインターリーバフォーマットを有する第２のインターリーバを備える請求項１記載のワイヤレス送信機。
【請求項５】  前記第１の変調器は第１のコードシンボルレートにしたがって前記第１のコードシンボルサブセットをスクランブルする第１のＰＮスクランブラを備え、記第２の変調器は第２のコードシンボルレートにしたがって前記第２のコードシンボルサブセットをスクランブルする第２のＰＮスクランブラを備える請求項１記載のワイヤレス送信機。
【請求項６】  前記送信サブシステムは前記変調された第１および第２のコードシンボルサブセットをそれぞれ第３の搬送波周波数に選択的にスイッチングするスイッチを備える請求項１記載のワイヤレス送信機。
【請求項７】  情報信号を変調する回路において、
前記回路は、
制御プロセッサと、
前記制御プロセッサにより決定されるフォーマットにしたがって前記情報信号をエラー訂正エンコードして、エンコードされたシンボルをデータレートで提供するエンコーダと、
前記エンコードされたシンボルを異なるデータレートで複数の変調器に提供し、前記データレートは前記異なるデータレートの合成されたデータレートに等しく、前記異なるデータレートの比は１以外の数に等しく、前記比は前記制御プロセッサからの制御信号に応答して選択される可変比デマルチプレクサとを具備する回路。
【請求項８】  前記複数の変調器の少なくとも２つは、前記エンコードされたシンボルのシンボルレートに応答して前記制御プロセッサにより決定される異なる変調フォーマットにしたがって前記エンコードされたシンボルを変調する請求項７記載の回路。
【請求項９】  前記変調器のそれぞれは、前記シンボルレートにしたがって前記エンコードされたシンボルを反復するシンボル反復器をさらに備える請求項８記載の回路。
【請求項１０】  前記変調器のそれぞれは、前記制御プロセッサにより決定されるインターリーバフォーマットにしたがって前記エンコードされたシンボルをインターリーブするインターリーバをさらに備える請求項９記載の回路。
【請求項１１】  前記変調器のそれぞれは、前記シンボルレートに応答して前記制御プロセッサにより決定されるＰＮシーケンスにしたがって前記エンコードされたシンボルの符号を変化させるＰＮスクランブラをさらに備える請求項１０記載の回路。
【請求項１２】  情報信号を変調する方法において、
前記方法は、
前記情報信号をエラー訂正エンコードしてエンコードされたシンボルをデータレートで提供するステップと、
前記エンコードされたシンボルを異なるデータレートで複数の変調器に提供し、前記データレートは前記異なるデータレートの合成されたデータレートに等しく、前記異なるデータレートの比は１以外の数に等しいステップと、
前記エンコードされたシンボルのシンボルレートに応答して異なる変調フォーマットにしたがって前記複数の変調器のそれぞれにおいて前記エンコードされたシンボルを変調するステップとを含む方法。
【請求項１３】  前記変調ステップは、前記シンボルレートにしたがって前記エンコードされたシンボルを反復するステップをさらに含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記変調ステップは、異なるインターリーバフォーマットにしたがって前記エンコードされたシンボルをインターリーブするステップをさらに含む請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  前記変調ステップは、前記シンボルレートに応答して、ＰＮシーケンスにしたがって、前記エンコードされたシンボルの符号を変化させるステップをさらに含む請求項１４記載の方法。