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　特願２００３−　８７６００「通信システムのＵＥとシステム装置との間でのフロー制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１８８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２７日（優先権主張：２００２年４月５日（米国））の出願であって、平成２０年７月２３日付け拒絶理由通知に対して、平成２１年１月２８日付けで意見書を提出するとともに手続補正がなされ、同年４月２０日付け拒絶理由通知に対して、同年８月１７日付けで意見書を提出するとともに手続補正がなされ、同年９月２９日付け拒絶理由通知に対して、平成２２年４月５日付けで意見書を提出したが、同年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月８日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　
「無線通信システムのユーザ装置（ＵＥ）とシステム装置との間でのフロー制御方法であって、
　ＲＥＣＥＩＶＥモードで確立されたデータレートでＵＥへデータを送信するステップと、
　ＳＴＯＰデータフロー制御コマンドを前記ＵＥからＫ回受信するステップとを含み、前記Ｋは１以上の整数であり、さらに、
　前記ＳＴＯＰデータフロー制御コマンドの送信を終わらせるＡＣＫ−ＳＴＯＰ確認を前記ＵＥへ送信するステップと、
　ＳＵＳＰＥＮＤモードに入るステップとを含み、前記ＳＵＳＰＥＮＤモードは、前記ＵＥへのデータの送信を停止すること、または、前記ＵＥへのデータの送信を前記確立されたデータレートより低いデータレートに低減することを含み、さらに、
　ＳＴＡＲＴデータフロー制御コマンドを前記ＵＥからＬ回受信するステップを含み、前記Ｌは１以上の整数であり、さらに、
　前記ＳＴＡＲＴデータフロー制御コマンドの送信を終わらせるＡＣＫ−ＳＴＡＲＴ確認を前記ＵＥへ送信するステップと、
　ＲＥＣＥＩＶＥモードに入るステップとを含み、前記ＲＥＣＥＩＶＥモードは、前記確立されたデータレート、または、前記より低いデータレートよりも高いデータレートで、前記ＵＥへのデータの送信を再開することを含むことを特徴とする方法。」
　
　
３．引用例
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７５６６６号公報（平成５年３月２６日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数のデータ伝送機器が調歩同期方式をとりながらデータの授受を行うときの伝送フロー制御方式に係わり、特に効率よくデータの授受を行うための技術手段を設けた伝送フロー制御方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のデータ伝送システムは、図４に示すようにある地点のＡ機器と他の地点のＢ機器とがデータ信号線およびフロー制御専用の制御線によって接続され、かつ、これら両機器の間では図５に示すようなフローチャートに従って伝送フロー制御を行っている。
【０００３】すなわち、この伝送フロー制御方式は、Ａ機器からＢ機器にデータを送信する場合、伝送開始指令を受けてＡ機器側からデータを送信すると、Ｂ機器側ではＡ機器からの送信データを受信して受信バッフアに一時的に蓄えた後、所要とするデータ処理を実行する。なお、この受信バッフアは、Ｂ機器におけるデータの受信速度と処理速度とが等しいとは限らないので、これら両速度差を調整する意味からデータを一時的に蓄えるために設けられている。しかし、受信バッフアは、そのデータ蓄積量が有限であることから、データの受信速度が処理速度よりも速い場合、そのままの状態で動作を継続すると、データが満配状態となってそれ以上の受信データを捨ててしまうことになる。
【０００４】そこで、かかる不都合な問題を回避するために、Ｂ機器側では、受信バッフアへのデータ蓄積量がある％（Ｘoff送出レベル）以上になったとき、データ送信の中断を要請する中断要請信号Ｘoffを制御線を介してＡ機器へ送信する。ここで、Ａ機器は中断要請信号Ｘoffを受信するとデータの送信を一時中断する。
【０００５】一方、Ｂ機器側では、Ａ機器からのデータの中断後も受信データを処理し続けているので、受信バッフアのデータ蓄積量も徐々に減っていく。そして、データの蓄積量がある％（Ｘon送出レベル）以下になったとき、データ送信の再開を要請する再開要請信号Ｘonを同様に制御線を介してＡ機器へ送信する。
【０００６】従って、以上のような制御フローを実行することにより、送信側となるＡ機器と受信側となるＢ機器とがデータ伝送速度（データ受信速度）と処理速度との差を調整しながら、データを消失することなく確実にデータを処理することができる。」（第２頁第１欄第２２行−同頁第２欄第１３行）
　
ロ．「【００１６】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明方式を実現するための機能ブロック図である。同図において１０はデータ信号線および制御線を含む伝送ラインであって、この伝送ライン１０の異なる位置にはそれぞれデ−タの送信機能または受信機能または送・受信機能をもった機器が接続されている。ここで、説明の便宜上，２０を送信側機器とし、３０を受信側機器とする。
【００１７】なお、この送信側機器２０では例えばプロセス計装システムの各センサーのデータを収集した後、前記受信側機器３０に送信する機能を有し、一方、受信側機器３０では送信側機器２０からのデータを受信バッフアに一時蓄積した後、その受信バッフア内のデータを用いて所要とするデータ処理を実行する機能をもっている。」（第３頁第３欄第２８行−同欄第４３行）
　
ハ．【図５】によると、Ａ機器は伝送開始指令を受けたのち、一定間隔でＢ機器へデータを送信しており、このときＢ機器は送信されたデータを受信する状態にある。また、Ａ機器は再開要請信号Ｘonを受信したのち、前記一定間隔でＢ機器へのデータの送信を再開しており、このときＢ機器は送信されたデータを受信する状態にある。
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が、開示されているものと認められる。
　
「送信側機器（Ａ機器）から受信側機器（Ｂ機器）にデータを送信するデータ伝送システムの伝送フロー制御方式であって、
　送信側機器ではプロセス計装システムの各センサーのデータを収集した後、受信側機器に送信する機能を有し、一方、受信側機器では送信側機器からのデータを用いて所要とするデータ処理を実行する機能をもっており、
　送信側機器は伝送開始指令を受けたのち、一定間隔で受信側機器へデータを送信しており、このとき受信側機器は送信されたデータを受信する状態にあり、
　受信側機器では、データ送信の中断を要請する中断要請信号Ｘoffを送信側機器へ送信し、ここで、送信側機器は中断要請信号Ｘoffを受信するとデータの送信を一時中断し、
　受信側機器では、データ送信の再開を要請する再開要請信号Ｘonを同様に送信側機器へ送信し、
　送信側機器は再開要請信号Ｘonを受信したのち、前記一定間隔で受信側機器へのデータの送信を再開しており、このとき受信側機器は送信されたデータを受信する状態にある、
　伝送フロー制御方式。」
　
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７６１８０号公報（平成６年９月３０日公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ニ．「【００１２】以上の構成に基づいて、本発明のワイヤレス送受信装置の動作を説明する。給湯器５を動かすためリモコン６の操作信号は、リモコン送受信部３よりＦＳＫを用いて電波出力される。この制御信号の搬送周波数は、給湯器としてはただ一通り４００ＭＨｚだけであるため、隣接する他のリモコン（図示はしていない）の信号と衝突する可能性がある。通常リモコン６は、送受信部８より常時回線をモニターし、空を確認してから制御部１０が送信処理に入るが、隣接する給湯器が多くなるほど、たまたま同時に送信する確率も高くなる。この場合、リモコン６の制御部１０は衝突の検知を、自らの送信に対する相手からの応答（ＡＣＫ）が規定時間内に受信できるかどうかで判断する。つまりＡＣＫが受信できない時、信号の衝突があったと判定し、リモコン６の制御部１０は再送処理に移る。
【００１３】再送タイマーは、特定小電力の標準規格により「送信間隔は２秒以上」と定められている。しかし、衝突があった全てのリモコンが２秒後に再送した場合、一旦送信の衝突が発生すると連続して衝突が発生するため、次は記載する処理で送信間隔をずらしている。
【００１４】（１）再送の基本タイマーを２．５秒とする。送信はＡＣＫが受信できなければ４回連続でおこなう。」（第２頁第２欄第３０行−第３頁第３欄第２行）
　
　
Ｃ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７３６６８号公報（平成１０年６月２６日公開。以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ホ．「【００１９】ステップ６３０で確認応答要が認識された場合、送受信制御部２０３は、送信フレームを送信バッファ２０６から変復調部２０２、アンテナ２０１を経由して無線伝送路に送出した後（ステップ６４０）、それが正常に受信されたか否かのチェックのため、受信側の無線端末装置から確認応答用のＡＣＫフレームが返送されるのを待つ動作に入る（ステップ６５０）。そして、所定時間内に受信側の無線端末装置からＡＣＫフレームが返送され、それが正常受信を示していれば、フレーム送信を終了とするが、所定時間内にＡＣＫフレームが返送されないか、又は、返送されても再送要求を指示している場合、正常に受信されなかったと認識し、送受信制御部２０３は、再び送信フレームを送信バッファ２０６から変復調部２０２、アンテナ２０１を経由して無線伝送路に送出し（ステップ６６０）、それが正常に受信されたどうかのチェックに入る。ステップ６５０，６６０のループを繰り返し、その間に正常受信を示すＡＣＫフレームが返送されれば、そこでフレーム送信を終了とし、あらかじめ定めた回数繰り返しても、正常受信のＡＣＫフレームが返送されない場合、異常終了とする。」（第４頁第５欄第２３行−同欄第４２行）
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明のデータ伝送システムは、本願発明の「無線通信システム」と、「通信システム」である点で共通している。また、引用発明の送信側機器は、プロセス計装システムの各センサーのデータを収集するものであるので、本願発明の「システム装置」に相当する。さらに、引用発明の受信側機器は、本願発明の「ユーザ装置（ＵＥ）」と、システム装置との間でフロー制御を行っている「受信側装置」である点で共通している。よって、本願発明と引用発明とは「通信システムの受信側装置とシステム装置との間でのフロー制御方法」である点で一致している。
　
（２）引用発明では、送信側機器は一定間隔で受信側機器へデータを送信しており、このとき受信側機器が送信されたデータを受信する状態にある。引用発明における、一定間隔でのデータ送信は、本願発明の「確立されたデータレート」に相当し、また、引用発明における、受信側機器が送信されたデータを受信する状態は、本願発明の「ＲＥＣＥＩＶＥモード」に相当する。よって、本願発明と引用発明とは「ＲＥＣＥＩＶＥモードで確立されたデータレートで受信側装置へデータを送信するステップ」を有している点で一致している。
　
（３）引用発明では、受信側機器からデータ送信の中断を要請する中断要請信号Ｘoffが送信され、送信側機器で受信する。よって、引用発明の中断要請信号Ｘoffは、本願発明の「ＳＴＯＰデータフロー制御コマンド」に相当し、本願発明と引用発明とは「ＳＴＯＰデータフロー制御コマンドを前記受信側装置から１回受信するステップとを含」む点で一致している。
　
（４）引用発明では、送信側機器が中断要請信号Ｘoffを受信すると、データ送信を一時中断する。よって、引用発明における、データの送信を一時中断した状態は、本願発明の「ＳＵＳＰＥＮＤモード」に相当し、本願発明と引用発明とは、「ＳＵＳＰＥＮＤモードに入るステップとを含み、前記ＳＵＳＰＥＮＤモードは、前記受信側装置へのデータの送信を停止することを含」む点で一致している。
　
（５）引用発明では、受信側機器からデータ送信の再開を要請する再開要請信号Ｘonが送信され、送信側機器で受信する。よって、引用発明の再開要請信号Ｘonは、本願発明の「ＳＴＡＲＴデータフロー制御コマンド」に相当し、本願発明と引用発明とは「ＳＴＡＲＴデータフロー制御コマンドを前記受信側装置から１回受信するステップを含」む点で一致している。
　
（６）引用発明では、送信側機器は再開要請信号Ｘonを受信したのち、前記一定間隔で受信側機器へのデータの送信を再開しており、このとき受信側機器は送信されたデータを受信する状態にあるので、本願発明と引用発明とは、「ＲＥＣＥＩＶＥモードに入るステップとを含み、前記ＲＥＣＥＩＶＥモードは、前記確立されたデータレートで、前記受信側装置へのデータの送信を再開することを含」む点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「通信システムの受信側装置とシステム装置との間でのフロー制御方法であって、
　ＲＥＣＥＩＶＥモードで確立されたデータレートで受信側装置へデータを送信するステップと、
　ＳＴＯＰデータフロー制御コマンドを前記受信側装置から１回受信するステップとを含み、さらに、
　ＳＵＳＰＥＮＤモードに入るステップとを含み、前記ＳＵＳＰＥＮＤモードは、前記受信側装置へのデータの送信を停止することを含み、さらに、
　ＳＴＡＲＴデータフロー制御コマンドを前記受信側装置から１回受信するステップを含み、さらに、
　ＲＥＣＥＩＶＥモードに入るステップとを含み、前記ＲＥＣＥＩＶＥモードは、前記確立されたデータレートで、前記受信側装置へのデータの送信を再開することを含む方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は、システム装置とユーザ装置との間の無線通信システムでのフロー制御方法であるのに対して、引用発明のフロー制御方法は、受信側装置がユーザ装置ではなく、通信が無線通信ではない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、ＳＴＯＰデータフロー制御コマンドの送信を終わらせるＡＣＫ−ＳＴＯＰ確認を前記ＵＥへ送信するステップと、ＳＴＡＲＴデータフロー制御コマンドの送信を終わらせるＡＣＫ−ＳＴＡＲＴ確認を前記ＵＥへ送信するステップとを有しているのに対して、引用発明は、これらのステップを有していない点。
　
　
５．当審の判断
・＜相違点１＞について
　センサのデータを収集するシステム装置から、収集したデータを無線通信システムを介してユーザ装置に送信することは、特開２００２−６４６４８号公報（段落【０００１】−【０００３】，【図１０】等）や、特開平１０−２２７４００号公報（段落【００２４】−【００２６】，【図１】等）にみられるように、周知技術である。
　したがって、引用発明におけるプロセス計装システムの各センサのデータを収集するシステム装置に周知技術を適用することで、引用発明のフロー制御方法を、無線通信システムのユーザ装置とシステム装置との間のフロー制御方法とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
・＜相違点２＞について
　引用例２には、送信に対する相手からの応答（ＡＣＫ）が規定時間内に受信できるかどうかを判断し、ＡＣＫが受信できないときに、信号の再送処理を行う技術が記載されている。引用例２において、逆にＡＣＫが受信できたときは、信号の再送処理が行われないことは、当業者にとって自明である。
　引用例３には、送信フレームを無線伝送路に送出した後、それが正常に受信されたか否かのチェックのため、受信側の無線端末装置から確認応答用のＡＣＫフレームが返送されるのを待つ動作に入り、所定時間内に受信側の無線端末装置からＡＣＫフレームが返送され、それが正常受信を示していれば、フレーム送信を終了とするが、所定時間内にＡＣＫフレームが返送されない場合、正常に受信されなかったと認識し、再び送信フレームを無線伝送路に送出し、それが正常に受信されたどうかのチェックに入り、このループを繰り返し、その間に正常受信を示すＡＣＫフレームが返送されれば、そこでフレーム送信を終了とする技術が記載されている。
　引用例２及び引用例３にみられるように、通信システムにおいて、送信に対するＡＣＫを送信側へ返信すること、及び送信側でＡＣＫを受信することにより送信が終了することは、周知技術である。
　したがって、引用発明において、ＳＴＯＰデータフロー制御コマンドを受信するステップ、及びＳＴＡＲＴデータフロー制御コマンドを受信するステップに、それぞれ周知技術を適用することで、引用発明のフロー制御方法が、ＳＴＯＰデータフロー制御コマンドの送信を終わらせるＡＣＫ−ＳＴＯＰ確認を、ＳＴＯＰデータフロー制御コマンドを送信する受信側装置へ送信するステップと、ＳＴＡＲＴデータフロー制御コマンドの送信を終わらせるＡＣＫ−ＳＴＡＲＴ確認を、ＳＴＡＲＴデータフロー制御コマンドを送信する受信側装置へ送信するステップとを有するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。