【事件の表示】
　特願２００７−　５３３６５号「住居」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１４９４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月２日にされた出願であって、平成２２年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年５月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。
　
「部屋の略中央部に、その部屋の幅より狭い幅の通路状空間が形成された平面視略Ｈ型形状の部屋を備える住居であって、
　前記通路状空間は、
　幅が、前記部屋の幅に対して５０％以下、且つ、７５ｃｍ以上であり、
　通路方向の長さが４５ｃｍ〜１８０ｃｍの範囲であり、
　高さが当該部屋の天井高と略等しく形成されることを特徴とする住居。」 
　
２．引用刊行物及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平８−１３５２０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一方の部屋と他方の部屋との間に、双方向への通路を兼ねた作業室が設けられている住宅に関する。」
（１ｂ）「【０００５】本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、寝室等の居室前で簡単な作業や飲食のサービスを支障なく行なうことができ、しかも、寝室の防音性を確保することができる住宅を提供することを目的としている。」
（１ｃ）「【００１７】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の住宅の実施例を説明する。図１は第１実施例の住宅の要部を示す平面図であり、図中符号１は寝室（一方の部屋）を示し、符号２は和室（他方の部屋）を示す。これら寝室１と和室２とは南北に離間して設けられたもので、その間には作業室３とこの作業室３に隣接する収納部４が設けられている。
【００１８】前記寝室１内には一対のベッド５，５と、衣服等を収納するクローゼット６とが配設されている。また、寝室１の東側と北側の壁には、それぞれ窓７，７が設けられ、西側の壁には片開き式の扉８が設けられ、この扉８から寝室１への出入りが可能となっている。一方、前記和室２には、東側の壁に沿って押入９と床間１０が設けられ、南側の壁に窓１１が設けられている。また、和室２の西側の壁には引き違い式の襖戸１２が設けられ、この襖戸１２から和室２への出入りが可能となっている。
【００１９】前記作業室３は前記寝室１と和室２の双方向への通路を兼ねたもので、該作業室３内には、東側の壁に沿って調理台１３が設けられ、また同東側の壁に窓１４が設けられている。調理台１３は簡単な飲食の準備ができる程度の簡単なもので、ガスまたは電気コンロと、キッチンシンクとを備えている。また、作業室３と寝室１とを仕切る壁には開口１５が設けられ、一方作業室３と和室２とを仕切る壁には引戸１６が設けられている。したがって、作業室３は引戸１６を開けることにより、寝室１と和室２の双方向への通路として機能するようになっている。
【００２０】そして、上記のように寝室１と和室２との間に、調理台１３を備えた作業室３を設ければ、就寝前等において簡単な飲食を行ないたい場合に、厨房（図示略）と寝室１との間を行き来することなく、調理台１３で簡単に飲食の準備を行なうことができる。また、厨房に行く必要がないので、厨房と寝室１との間を行き来することに起因する不都合（厨房と寝室との間を行き来する手間や、行き来による物音が子供部屋等の他の居室に響いてしまうこと）を解消することができる。
【００２１】なお、本実施例では、開口１５には特に扉を設けてはいないが、必要に応じて扉を設けてもよい。このようにすれば、寝室１と作業室３とを仕切ることができので、作業室３での作業（調理等）による物音の寝室１への影響を抑えることができる。
【００２２】前記収納部４は、ウォークインクローゼットと称される大型のもので、その収収納口４ａは寝室側に形成され、この収納口４ａは引戸４ｂによって開閉自在とされている。この収納部４はその収納口４ａが寝室側に形成されているが、収納部自体は寝室１外に設けられているので、収納部４の設置によって寝室１を狭くすることがない。
【００２３】このように、寝室１と和室２との間に作業室３と収納部４を設ければ、寝室１と和室２との間に防音上有効な空間が形成されるので、防音設備を施さなくても寝室１の防音性を確保することができる。また、寝室１と和室２との間に、調理台１３を備えた作業室３を設けたので、和室２において接客行なう場合も、簡単な飲食サービスを素早く行なうことができる。
【００２４】なお、上記実施例では、収納部４の収納口４ａを寝室側に形成したが、これに限ることなく和室側に形成してもよく、さらには寝室、和室の両方の側に形成してもよい。また、作業室側に収納口を形成すれば、飲食サービスの際に使用する食器、ヤカン等を収納して、簡単に取り出すことができる。」
　
　したがって、上記各記載及び技術常識を総合的に勘案すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「南北に離間して設けられた一方の部屋１と他方の部屋２との間に、通路を兼ねた作業室３と、この作業室３の西隣に隣接する収納部４が設けられ、作業室３内には、東側の壁に沿って調理台１３が設けられ、その調理台１３と収納部４との間には、通路が設けられた住宅。」（以下、「引用発明」という。）
　
 ３．本願発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「通路」及び「住宅」は、それぞれ本願発明の「通路状空間」及び「住居」に相当する。
　
　本願発明の「部屋」は、本願明細書【００１５】の「住居空間の長尺方向に伸びる一部屋」でありつつ、「領域としてゾーニングされ」るものであり、同【００２２】の「引戸１０を併設することにより、部屋２を分けて使用することができる。例えば、来客時に客間と寝室とに分けて使用する場合等、幅広い用途に対応できる。」ものである。
　一方、記載事項（１ｃ）に「作業室３は引戸１６を開けることにより、寝室１と和室２の双方向への通路として機能する」と記載されている様に、引用発明の一方の部屋１、他方の部屋２も、作業室３の通路部で相互に接続される空間であって、一方の部屋１、他方の部屋２、作業室３の通路部が一体となって、本願発明の「部屋」と同様に、複数の部屋として使用する機能を有しつつ、１つの部屋空間を形成するものであって、同様の機能・構成を有するものであるので、引用発明の「一方の部屋１」「他方の部屋２」「通路」は、全体で本願発明の「部屋」に相当する。
　なお、従来から、二間続きの和室の間の襖や障子を開けて一間として扱ったり、隣接する中広間の仕切りを開放して大広間としたり、隣接した二つの客室を連結して一つのコネクティングルームとする等、１つの部屋空間を形成できる複数の部屋を連結した状態で１つの部屋として扱うことは、当業者に慣用されていることであり、引用発明の一方の部屋１、他方の部屋２、通路の様な、空間的に相互接続されて１つの部屋空間を形成する、複数の部屋をまとめて一部屋ということも特別なことではない。
　
　そして、刊行物１記載の「通路」は、「調理台１３と収納部４との間」に設けられることから、本願発明と同様に「その部屋の幅より狭い幅の通路状空間」であることは明らかである。
　更に、引用発明は、「南北に離間して設けられた一方の部屋１と他方の部屋２との間に」、「通路を兼ねた作業室３」が形成され、その「通路」は、東西方向の「収納部４」と「調理台１３」との間に設けられていることから、引用発明の「一方の部屋１と他方の部屋２」及び「通路」は、本願発明と同様に「部屋の略中央部に」、「通路空間が形成された平面視略Ｈ型形状の部屋」といえるものである。
　
（２）両発明の一致点
　したがって、両者は、次の点で一致する。 
「部屋の略中央部に、その部屋の幅より狭い幅の通路状空間が形成された平面視略Ｈ型形状の部屋を備える住居。」
（３）両発明の相違点
　また、両者は、次の点で相違する。
　
　相違点１：前記通路状空間の幅及び長さに関し、本願発明が「幅が、前記部屋の幅に対して５０％以下、且つ、７５ｃｍ以上であり、通路方向の長さが４５ｃｍ〜１８０ｃｍの範囲であるのに対し、引用発明は、とくにこのような数値限定をしていない点。
　
　相違点２：前記通路状空間の高さに関し、本願発明が「当該部屋の天井高と略等しく形成される」のに対し、引用発明は、特にこのような規定をしていない点。
　
４．本願発明の容易推考性の検討
　上記相違点１について検討する。
 
　通路状空間の幅の下限については、人間が楽に通過できるため、人間の横幅より広いことが必要であり、また、刊行物１記載の【図１】によれば、通路状空間の幅の畳の短辺程度の幅（９０ｃｍ程度）と認められるから、「７５ｃｍ以上」とすることは、当業者が適宜設定しうる事項である。
　また、通路空間の幅の上限については、平面視Ｈ型形状の部屋とした結果、部屋の幅方向に設けられる、例えば、「収納部」の幅（計画する収納量等によって変化する）との兼ね合いを考慮して、「前記部屋の幅に対して５０％以下」とすることは、当業者であれば容易に思い付く程度のことである。
　さらに、通路方向の長さについても、平面視Ｈ型形状の部屋とした結果、部屋の幅方向に設けられる、例えば、「収納部」の長さ（計画する収納量等によって変化する）との兼ね合いを考慮して、「４５ｃｍ〜１８０ｃｍの範囲」とすることは、当業者であれば容易に思い付く程度のことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
 
　一般に、集合住宅等において、一戸分の天井高さの等しい空間を、部屋割りしていくことから、廊下などの通路状空間の天井高さと、各部屋の天井高さは、特別の事情がない限り、略等しく形成することは、普通に行われていることであり、上記相違点２の本願発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易に思い付く程度のことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものであって格別なものではない。 
　
　請求人は、「本件発明は、本願明細書の段落００１５に記載の通り、『窓等の設置が難しい場所に配置された部屋であっても、住居空間の長尺方向に伸びる一部屋でありながら、部屋としての一体感を損なわずに、領域としてゾーニングされ、且つ、現実の広さ以上に広く感じられ、採光性、通気性に優れた住居とすることができる。従って、採光性や通気性を得るための専用空間を設ける必要が無い。』という点、『住居内の回遊性向上」、「開放感や奥行きも感じられる視覚効果が得られる。』という顕著な効果を奏します。」旨（審判請求書３ページ１１〜１７行）主張する。しかしながら、刊行物１には、本願発明と同様に「部屋の略中央部に、その部屋の幅より狭い幅の通路状空間が形成された平面視略Ｈ型形状の部屋を備える住居。」が記載されている以上、刊行物１にこれら作用効果が明示されていなくとも、これらの作用効果を奏することは、自明である。
　
　また、請求人は、刊行物１の【００１７】「寝室１と和室２とは南北に離間して設けられたもので、その間には作業室３とこの作業室３に隣接する収納部４が設けられている。」という記載、【図１】及び【図２】の記載から、作業室３は、東寄りに形成され、東西方向において略中央部に配置することは開示も示唆もない旨（請求項５ページ２０〜２７行）主張する。確かに、作業室３全体としては東寄りに形成されているかもしれないが、本願発明において、部屋の略中央部に形成するのは、「通路状空間」であり、刊行物１記載の「空間」も、「一方の部屋１と他方の部屋２との間」かつ、「調理台１３」と「収納部４」との間に設けられていることから、部屋の略中央部に設けられたものであることは、明らかである。
　
　さらに、請求人は、引用発明は、【図１】及び【図２】の記載から、作業室に隣接する部屋の襖や厨房が略面一となるように配置されていることから、本件発明にいう「平面視略Ｈ型形状」の部屋とは異なる旨（意見書３ページ２６〜４０行）、主張する。しかしながら、刊行物１の【図１】の押入９は、和室２を構成する一部分であり、押入９の襖の有無に拘わらず、引用発明の「一方の部屋１と他方の部屋２」及び「通路」より、「平面視略Ｈ型形状」の部屋となることは、明らかである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。