【事件の表示】
　特願２００６−２５４７５２「ラッシュアジャスタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開、特開２００８−　７５５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２０日の出願であって、平成２２年９月２７日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年１１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年１１月７日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年１月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年３月１０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１１月２９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
有底筒状のシリンダと、
　前記シリンダの内周面に摺接しつつ上下移動可能なプランジャと、
　前記プランジャ内に設けられて作動油が貯留される低圧室と、
　前記シリンダの中空内下端部に形成され、前記プランジャの底壁によって前記低圧室との間を仕切られるとともに前記作動油が充填される高圧室と、
　軸線を上下方向に向けた圧縮コイルバネからなり、前記高圧室内に設けられて前記プランジャを上方へ付勢するリターンスプリングと、
　前記プランジャの底壁に形成された弁口を開閉する逆止弁とを備えているラッシュアジャスタにおいて、
　前記リターンスプリングは、コイル径が軸線方向に沿って変化する形態とされ、
　前記リターンスプリングは、断面形状が前記リターンスプリングの軸線と直交する方向に長い帯板状をなし、前記プランジャの前記底壁と面接触することを特徴とするラッシュアジャスタ。
　　【請求項２】
前記逆止弁は前記高圧室内に上下に変位することで前記弁口を開閉し、
　前記リターンスプリングは、その最上端から下方に向かってコイル径が次第に縮径する形態とされていることを特徴とする請求項１記載のラッシュアジャスタ。
　　【請求項３】
前記逆止弁は、前記高圧室に設けられ、
　前記逆止弁は、前記プランジャの底壁に固定されるリテーナ部と、常には前記弁口を閉じる位置に保持されていて前記弁口を開く方向へ弾性的に撓むことが可能な弾性撓み片とを一体に形成した形態であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のラッシュアジャスタ。
　　【請求項４】
前記リテーナ部と前記弾性撓み片が、互いに概ね面一状をなすような平板状をなしていることを特徴とする請求項３記載のラッシュアジャスタ。
　　【請求項５】
前記弾性撓み片に、前記弁口の開口縁に対して線接触可能な球面状のシール部が形成されていることを特徴とする請求項３記載のラッシュアジャスタ。
　　【請求項６】
前記底壁の下面に凹部が形成され、
　前記リテーナ部が前記凹部に対して圧入されることにより前記底壁に固定されていることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のラッシュアジャスタ。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
有底筒状のシリンダと、
　前記シリンダの内周面に摺接しつつ上下移動可能なプランジャと、
　前記プランジャ内に設けられて作動油が貯留される低圧室と、
　前記シリンダの中空内下端部に形成され、前記プランジャの底壁によって前記低圧室との間を仕切られるとともに前記作動油が充填される高圧室と、
　軸線を上下方向に向けた圧縮コイルバネからなり、前記高圧室内に設けられて前記プランジャを上方へ付勢するリターンスプリングと、
　前記プランジャの底壁に形成された弁口を開閉する逆止弁とを備えているラッシュアジャスタにおいて、
　前記逆止弁は、前記高圧室に設けられ、前記プランジャの底壁に固定される環状のリテーナ部と、基端部が前記リテーナ部の内周縁に連なり、自由端部側が前記基端部を支点として前記弁口を開く方向へ弾性的に撓むことが可能な弾性撓み片とを一体に形成した形態であり、
　前記リターンスプリングは、コイル径が軸線方向に沿って変化する形態とされ、
　前記リターンスプリングは、断面形状が前記リターンスプリングの軸線と直交する方向に長い帯板状をなし、前記プランジャの前記底壁
に固定される前記リテーナ部のうち前記弾性撓み片の前記基端部側の部分から離間し、前記自由端側の部分
　　【請求項２】
前記逆止弁は前記高圧室内に上下に変位することで前記弁口を開閉し、
　前記リターンスプリングは、その最上端から下方に向かってコイル径が次第に縮径する形態とされていることを特徴とする請求項１記載のラッシュアジャスタ。
　　【請求項３】
前記リテーナ部と前記弾性撓み片が、互いに概ね面一状をなすような平板状をなしていることを特徴とする請求項
１または請求項２に
　　【請求項４】
前記弾性撓み片に、前記弁口の開口縁に対して線接触可能な球面状のシール部が形成されていることを特徴とする請求項
１または請求項２に
　　【請求項５】
前記底壁の下面に凹部が形成され、
　前記リテーナ部が前記凹部に対して圧入されることにより前記底壁に固定されていることを特徴とする請求項
１
４
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「逆止弁」について、「前記高圧室に設けられ、前記プランジャの底壁に固定される環状のリテーナ部と、基端部が前記リテーナ部の内周縁に連なり、自由端部側が前記基端部を支点として前記弁口を開く方向へ弾性的に撓むことが可能な弾性撓み片とを一体に形成した形態であ」ることを限定するとともに、同請求項１に記載された「リターンスプリング」について、「プランジャの前記底壁に固定される前記リテーナ部のうち前記弾性撓み片の前記基端部側の部分から離間し、前記自由端側の部分と面接触する」ことを限定して、新たに本件補正後の請求項１とする補正を含むものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１−１６３４０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「１．閉じた端部を有するカップ状のシリンダ部材（１１）と；貫通する段付ボア（２１、２２、２３、２４、２５）を有し、前記シリンダ部材（１１）内に摺動可能に装着され、該シリンダ部材（１１）の前記閉じた端部と協働して圧力室（３０）を画定し、リザーバ室（２９）とこのリザーバ室を前記圧力室（３０）に連通し流れを伝達するためのポート（２４）とを内部に画定するプランジャ（２０）と；前記圧力室（３０）内の適所に位置していて前記シリンダ部材（１１）に関して外方へ前記プランジャ（２０）を通常付勢しているプランジャばね（３１）と；該プランジャばね（３１）により位置決めされ、前記ポート（２４）を通る流れを通常制御する一方向逆止め弁（４０）と；を具備した液圧ラッシュアジャスタ（１０）において、
　前記一方向逆止め弁（４０）が、フラッパ（４１）と、該フラッパ（４１）のまわりに位置した保持リング（４３）と、該フラッパ（４１）を該保持リング（４３）に一体的に連結するばね脚部（４２）とを有する平坦なリード弁の形をしており、前記保持リング（４３）が、前記ポート（２４）を通る流れを制御すべく前記プランジャ（２０）の前記段付ボア（２５）内に前記平坦なリード弁（４０）を位置決めして成ることを特徴とする液圧ラッシュアジャスタ。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（イ）「中間壁２３及び肩部２７はリザーバ室２９を一部画定する。」（第３ページ右上欄第１５及び１６行）
　
（ウ）「割り型保持リング４３は、その形成時には、プランジャ２０の下壁２５の平坦な肩部２６に隣接した部分の内径よりも僅かに大きな有効外径を有しており、このため割り型保持リング４３は平坦なリード弁４０のためのリテーナとして作用する。形成時に、割り型保持リング４３の外径は、好適には、下壁２５の半径方向に収れんしたテーパ面に関して、次のように予め選択してある。すなわち、平坦なリード弁４０を下壁２５の自由端内へ挿入でき、更にこの下壁内部でリード弁４０を第１図の上方へ軸方向に移動させて平坦な肩部２６に接合させることができるように選択してある。ただし、平坦なリ一ド弁４０が軸方向上方へ移動するにつれて、割り型保持リング４３は半径方向内方へ僅かに収縮し、それ故、下壁２５の傾斜表面即ちテーパ状表面は割り型保持リング４３の外周縁を半径方向内方へ圧縮するようなカム表面として作用し、割り型保持リング４３が第１図に示す位置に位置決めされたときには、この割り型保持リングは平坦な肩部２６に隣接する下壁２５の内端に対して十分な半径方向外向きのばね付勢力を加え、平坦なリード弁４０をユニット組立体としてプランジャ２０内に保持する。もちろん、シリンダ部材ｌｌ内ヘブランジャ２０を組立てた後には、プランジャばね３１が、リザーバ室２９内の流体圧力に対抗して、平坦なリード弁４０を平坦な肩部２６に着座保持させる補助をする。図示のように、プランジャばね３１の上端は、第１図に示す通り、割り型保持リング４３にのみ接合している。」（第４ページ左上欄第１８行ないし左下欄第７行）
　
（エ）「その後、エンジン作動期間中、加圧エンジンオイルの如き液圧流体が次いでリザーバ室２９及びポート２４へ供給される。」（第４ページ左下欄第１７ないし１９行）
　
（オ）「それ故、平坦なリード弁４０の厚さ及び硬さを適当に選択することにより、ばね脚部４２により割り型保持リング４３に連結されたフラッパ４１は、恒久変形を伴わずに、弁の開位置と閉位置との間で継続的に屈曲することができる。」（第５ページ左上欄第２０行ないし右上欄第４行）
　
（２）引用文献１の記載事項
　上記（１）（ア）ないし（オ）並びに第１図及び第２図より、以下の事項が分かる。
　
（カ）一般に、内燃機関の動弁装置における油圧式のラッシュアジャスタは、シリンダ及びプランジャの軸線を鉛直方向に配置するものであるから、第１図に示された液圧ラッシュアジャスタ１０は、上方でプッシュロッド３３と、下方でカム３と接するものであることが分かる。
　
（キ）上記（１）（ア）ないし（エ）、（カ）並びに第１図及び第２図より、引用文献１に記載された液圧ラッシュアジャスタ１０は、有底筒状のシリンダ部材１１と、前記シリンダ部材１１の内周面に摺接しつつ上下移動可能なプランジャ２０と、前記プランジャ２０内に設けられてエンジンオイルが貯留されるリザーバ室２９と、前記シリンダ部材１１の中空内下端部に形成され、前記プランジャ２０の肩部２６、２７によって前記リザーバ室２９との間を仕切られるとともに前記エンジンオイルが充填される圧力室３０と、軸線を上下方向に向けた圧縮コイルバネからなり、前記圧力室３０内に設けられて前記プランジャ２０を上方へ付勢するプランジャばね３１と、前記プランジャ２０の肩部２６、２７に形成されたポート２４を開閉する一方向逆止め弁４０とを備えるものであることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ウ）及び（オ）並びに第１図及び第２図より、前記一方向逆止め弁４０は、前記圧力室３０に設けられ、前記プランジャ２０の底壁に位置する肩部２６に固定される割り型保持リング４３と、ばね脚部４２を介して割り型保持リング４３の内周縁に連なり、自由端部側が前記ばね脚部４２を支点として前記ポート２４を開く方向へ弾性的に撓むことが可能なフラッパ４１とを一体的に形成した形態であることが分かる。
　
（ケ）上記（１）（ア）及び（ウ）並びに第１図より、前記プランジャばね３１は、前記リザーバ室２９内の流体圧力に対抗して、前記一方向逆止め弁４０を前記プランジャ２０の底壁に位置する肩部２６に着座保持させる補助をするものであることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）（ア）ないし（オ）、（２）（カ）ないし（ケ）並びに第１図及び第２図から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「有底筒状のシリンダ部材１１と、
前記シリンダ部材１１の内周面に摺接しつつ上下移動可能なプランジャ２０と、
前記プランジャ２０内に設けられてエンジンオイルが貯留されるリザーバ室２９と、
前記シリンダ部材１１の中空内下端部に形成され、前記プランジャ２０の肩部２６、２７によって前記リザーバ室２９との間を仕切られるとともに前記エンジンオイルが充填される圧力室３０と、
軸線を上下方向に向けた圧縮コイルバネからなり、前記圧力室３０内に設けられて前記プランジャ２０を上方へ付勢するプランジャばね３１と、
前記プランジャ２０の肩部２６、２７に形成されたポート２４を開閉する一方向逆止め弁４０とを備える液圧ラッシュアジャスタ１０において、
前記一方向逆止め弁４０は、前記圧力室３０に設けられ、前記プランジャ２０の底壁に位置する肩部２６に固定される割り型保持リング４３と、ばね脚部４２を介して割り型保持リング４３の内周縁に連なり、自由端部側が前記ばね脚部４２を支点として前記ポート２４を開く方向へ弾性的に撓むことが可能なフラッパ４１とを一体的に形成した形態であり、
前記プランジャばね３１は、前記リザーバ室２９内の流体圧力に対抗して、前記一方向逆止め弁４０を前記プランジャ２０の底壁に位置する肩部２６に着座保持させる補助をする液圧ラッシュアジャスタ１０。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「シリンダ部材１１」は、その構成及び機能からみて、本願補正発明における「シリンダ」に相当し、以下、同様に、「プランジャ２０」は「プランジャ」に、「リザーバ室２９」は「低圧室」に、「圧力室３０」は「高圧室」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「エンジンオイル」は、液圧ラッシュアジャスタ１０を作動させるものであるから、本願補正発明における「作動油」に相当し、引用文献１記載の発明における「プランジャ２０の肩部２６、２７」は、プランジャ２０の底壁を構成するから、本願補正発明における「プランジャの底壁」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「プランジャばね３１」は、その構成及び機能からみて、本願補正発明における「リターンスプリング」に相当し、以下、同様に、「ポート２４」は「弁口」に、「一方向逆止め弁４０」は「逆止弁」に、「液圧ラッシュアジャスタ１０」は「ラッシュアジャスタ」に、「割り型保持リング４３」は「環状のリテーナ部」及び「リテーナ部」に、「ばね脚部４２」は「基端部」に、「フラッパ４１」は「弾性撓み片」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「有底筒状のシリンダと、
　前記シリンダの内周面に摺接しつつ上下移動可能なプランジャと、
　前記プランジャ内に設けられて作動油が貯留される低圧室と、
　前記シリンダの中空内下端部に形成され、前記プランジャの底壁によって前記低圧室との間を仕切られるとともに前記作動油が充填される高圧室と、
　軸線を上下方向に向けた圧縮コイルバネからなり、前記高圧室内に設けられて前記プランジャを上方へ付勢するリターンスプリングと、
　前記プランジャの底壁に形成された弁口を開閉する逆止弁とを備えているラッシュアジャスタにおいて、
　前記逆止弁は、前記高圧室に設けられ、前記プランジャの底壁に固定される環状のリテーナ部と、基端部が前記リテーナ部の内周縁に連なり、自由端部側が前記基端部を支点として前記弁口を開く方向へ弾性的に撓むことが可能な弾性撓み片とを一体に形成した形態であるラッシュアジャスタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願補正発明におけるリターンスプリングは、「コイル径が軸線方向に沿って変化する形態」であって、「断面形状が前記リターンスプリングの軸線と直交する方向に長い帯板状をなし、前記プランジャの前記底壁に固定される前記リテーナ部のうち前記弾性撓み片の前記基端部側の部分から離間し、前記自由端側の部分と面接触する」のに対し、引用文献１記載の発明におけるプランジャばね３１は、コイル径が軸線方向に沿って変化するものではなく、「前記リザーバ室２９内の流体圧力に対抗して、前記一方向逆止め弁４０を前記プランジャ２０の底壁に位置する肩部２６に着座保持させる補助をする」ものである点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討する。
　コイル径が軸線方向に沿って変化するばねを、断面形状が該ばねの軸線と直交する方向に長い帯板状のもので形成することにより、該ばねが最大限に弾縮した状態における軸線方向の寸法（上下寸法）を小さくし、横方向への剛性を高くすることは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平５−３１８０１２号公報の段落【００２１】及び特開平３−１７２６３３号公報の特許請求の範囲及び第３ページ左上欄第１４行ないし右上欄第１行参照。）である。
　一方、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１４７８０８号公報（以下、「引用文献２」という。）の第２ページ右下欄第１１行ないし第３ページ左上欄第３行には、「内燃機関用の油圧式の弁遊び補償機構のための挿入部材において、コイルばね８を、円錐状ばねとして形成することにより、コイルばね８の線材の太さのみに相応する所までピストン部材３を押下げられ得るようにすること」（以下、「引用文献２記載の事項」という。）が記載されているから、引用文献１記載の発明において、上記引用文献２記載の事項を参酌することにより、プランジャばね３１に上記周知技術のばねを用いることは、格別の困難性を伴うものではない。
　そして、引用文献１記載の発明において、プランジャばね３１は、「前記リザーバ室２９内の流体圧力に対抗して、前記一方向逆止め弁４０を前記プランジャ２０の底壁に位置する肩部２６に着座保持させる補助をする」ものであるから、上記周知技術のばねを用いるにあたり、液圧ラッシュアジャスタ１０の組み立ての際に、一方向逆止め弁４０の姿勢が安定するように割り型保持リング４３に対するプランジャばね３１の上端の当接部を設定することは、設計上、当然に配慮されるべき事項にすぎない。
　したがって、引用文献１記載の発明において、上記周知技術を適用することによって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献１記載の発明並びに引用文献２記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２３年３月１０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１１月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に添付された図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
２．−１　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である上記引用文献２（特開昭５９−１４７８０８号公報）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ａ）「３．発明の詳細な説明
　本発明は内燃機関用の油圧式の弁遊び補償機構のための挿入部材であつて、該挿入部材が片側を閉じられたシリンダ部材と該シリンダ部材内に縦方向摺動可能に案内されたピストン部材とから成り、しかも該挿入部材の内部には、片側をシリンダ部材の閉じた底部の内面にそして他方側をピストン部材に支持されたコイルばねが配置されている形式のものに関する。」（第１ページ右下欄第１３行ないし第２ページ左上欄第１行）
　
（ｂ）「　次に図示の実施例につき本発明を説明する。
　図示の挿入部材は閉じた底部２を有するシリンダ部材１とピストン部材３とから成り、このピストン部材３はシリンダ部材１の孔４内に長手方向摺動可能に案内されている。
　ピストン部材３内には公知方法で逆止め弁が配置されており、この逆止め弁はボール５と弁キヤツプ６とコイルばね７とから成つている。更に閉じた底部２とピストン部材３との間には図示の例では円錐状ばねとして形成されたコイルばね８が配設されており、このコイルばねはピストン部材３をシリンダ部材１から押し出そうと作用している。第１図の左半分に示されているようにこの構造の有する利点は、ピストン部材３が閉じられた底部２の極めて近くまで、即ちこの両部分の間の距離がコイルばね８の線材の太さのみに相応する所まで押下げられ得ることである。」（第２ページ右下欄第６行ないし第３ページ左上欄第３行）
　
（２）引用文献２の記載事項
　上記（１）（ａ）及び（ｂ）並びに第１図より、以下の事項が分かる。
　
（ｃ）上記（１）（ａ）及び（ｂ）並びに第１図より、引用文献２に記載された内燃機関用の油圧式の弁遊び補償機構は、油圧式のラッシュアジャスタであることが分かり、一般に、内燃機関用のラッシュアジャスタは、シリンダ及びピストンの軸線を鉛直方向に配置するものであるから、第１図に示された内燃機関用の油圧式の弁遊び補償機構は、図に示されたのとおりに、上下方向を有して配置されるものであることが分かる。
　
（ｄ）上記（１）（ａ）及び（ｂ）、（２）（ｃ）並びに第１図より、引用文献２に記載された内燃機関用の油圧式の弁遊び補償機構は、有底筒状のシリンダ部材１と、前記シリンダ部材１の内周面に摺接しつつ上下移動可能なピストン部材３とを備えるものであることが分かる。
　
（ｅ）油圧ラッシュアジャスタがピストン内に低圧室を有するとともに、該低圧室から逆止弁を介して連通する高圧室を有することは、技術常識（例えば、本願の明細書に従来技術として記載された特開昭６１−６６８１１号公報等参照）であるところ、第１図においてボールの上と下に設けられた室がそれぞれ低圧室と高圧室であることは明らかであるから、上記（１）（ａ）及び（ｂ）、（２）（ｃ）及び（ｄ）並びに第１図より、引用文献２に記載された内燃機関用の油圧式の弁遊び補償機構は、前記ピストン部材３内に設けられて作動油が貯留される低圧室と、前記シリンダ部材１の中空内下端部に形成され、前記ピストン部材３の底壁によって前記低圧室との間を仕切られるとともに前記作動油が充填される高圧室とを備えるものあることが分かる。
　
（ｆ）上記（１）（ａ）及び（ｂ）、（２）（ｃ）ないし（ｅ）並びに第１図より、引用文献２に記載された内燃機関用の油圧式の弁遊び補償機構は、軸線を上下方向に向けた圧縮コイルバネからなり、前記高圧室内に設けられて前記ピストン部材３を上方へ付勢するコイルばね８と、前記ピストン部材３の底壁に形成された孔を開閉する逆止め弁とを備えるものであることが分かる。
　
（ｇ）上記（１）（ａ）及び（ｂ）並びに第１図より、前記コイルばね８は、円錐状ばねとして形成されたものであることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記（１）（ａ）及び（ｂ）、（２）（ｃ）ないし（ｇ）並びに第１図から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「有底筒状のシリンダ部材１と、
前記シリンダ部材１の内周面に摺接しつつ上下移動可能なピストン部材３と、
前記ピストン部材３内に設けられて作動油が貯留される低圧室と、
前記シリンダ部材１の中空内下端部に形成され、前記ピストン部材３の底壁によって前記低圧室との間を仕切られるとともに前記作動油が充填される高圧室と、
軸線を上下方向に向けた圧縮コイルバネからなり、前記高圧室内に設けられて前記ピストン部材３を上方へ付勢するコイルばね８と、
前記ピストン部材３の底壁に形成された孔を開閉する逆止め弁とを備える内燃機関用の油圧式の弁遊び補償機構において、
前記コイルばね８は、円錐状ばねとして形成された内燃機関用の油圧式の弁遊び補償機構。」
　
２．−２　対比
　本願発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「シリンダ部材１」は、その構成及び機能からみて、本願発明における「シリンダ」に相当し、以下、同様に、「ピストン部材３」は「プランジャ」に、「低圧室」は「低圧室」に、「高圧室」は「高圧室」に、「コイルばね８」は「リターンスプリング」に、「孔」は「弁口」に、「逆止め弁」は「逆止弁」、「弁遊び補償機構」は「ラッシュアジャスタ」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「有底筒状のシリンダと、
　前記シリンダの内周面に摺接しつつ上下移動可能なプランジャと、
　前記プランジャ内に設けられて作動油が貯留される低圧室と、
　前記シリンダの中空内下端部に形成され、前記プランジャの底壁によって前記低圧室との間を仕切られるとともに前記作動油が充填される高圧室と、
　軸線を上下方向に向けた圧縮コイルバネからなり、前記高圧室内に設けられて前記プランジャを上方へ付勢するリターンスプリングと、
　前記プランジャの底壁に形成された弁口を開閉する逆止弁とを備えているラッシュアジャスタにおいて、
　前記リターンスプリングは、コイル径が軸線方向に沿って変化する形態とされるラッシュアジャスタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願発明におけるリターンスプリングは、「断面形状が前記リターンスプリングの軸線と直交する方向に長い帯板状をなし、前記プランジャの前記底壁と面接触する」ものであるのに対し、引用文献２記載の発明におけるコイルばね８は、断面形状が円形であって、ピストン部材３の底壁と面接触するものであるか不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点について検討すると、コイル径が軸線方向に沿って変化するばねを、断面形状が該ばねの軸線と直交する方向に長い帯板状のもので形成することにより、該ばねが最大限に弾縮した状態における軸線方向の寸法（上下寸法）を小さくし、横方向への剛性を高くすることは、上記第２の［理由］２．−３に記載したように周知技術である。
　一方、引用文献２記載の発明は、内燃機関用の油圧式の弁遊び補償機構のための挿入部材において、コイルばね８を、円錐状ばねとして形成することにより、コイルばね８の線材の太さのみに相応する所までピストン部材３を押下げられ得るようにするもの（上記２．−１（１）（ｂ）参照）であるから、引用文献２記載の発明において、コイルばね８に上記周知技術のばねを適用することによって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用文献２記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。