【事件の表示】
　特願２００７−１１０７６９「移動端末装置、移動端末装置の診断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日出願公開、特開２００８−２７１１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月１９日の出願であって、平成２０年１２月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年２月１６日付けで手続補正がなされたが、同年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年２月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「自装置内の不具合を診断する移動端末装置であって、診断項目を指定するための診断ポリシに従って前記不具合に関する診断処理を行う診断手段と、前記診断手段による診断結果に対応するエラーコードを生成するエラーコード生成手段とを含み、前記エラーコード生成手段によって生成されたエラーコードを出力するようにしたことを特徴とする移動端末装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１９４２４７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機の修理受付窓口において、窓口担当者が修理を依頼された携帯電話機の状態を把握することを支援するための携帯電話機の修理サービス支援方法および修理サービス支援のためのプログラム携帯電話機の修理サービス支援方法および修理サービス支援のためのプログラムに関する。」
　
Ｂ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による携帯電話機は、保守情報を保存する保守情報記憶領域が記憶部に確保され、保守情報を保守情報記憶領域に書き込むとともに保守情報記憶領域から保守情報を読み出す制御部を備えた携帯電話機であって、制御部が、ユーザが操作入力を行うための操作部に特定パスワードが入力されたことに応じて保守情報を保守情報記憶領域に書き込む保守情報書込手段と、操作部に特定パスワードおよび保守情報表示要求が入力されたことに応じて保守情報記憶領域から保守情報を読み出して表示部に表示させる保守情報読出手段とを含むことを特徴とする。
　・・・（中略）・・・
【００１２】
制御部が、自己診断機能を実現する自己診断手段を含み、自己診断手段が、保守情報記憶領域に自己診断結果を書き込むように構成されていてもよい。このような構成によれば、修理受付窓口の窓口担当者は、携帯電話機の自己診断結果にもとづくサービスを行うことができる。」
　
Ｃ．「【００２７】
保守用プログラムには自己診断プログラムが含まれている。そして、携帯電話機の稼働中において、制御部４は、自己診断プログラムを実行する。例えば、自己診断プログラムにとって、ハードウェアの異常を検出したり、正常動作時において遷移する状態とは異なる状態に陥ったことを検出した場合には、制御部４は、それぞれの異常を示すフラグを識別可能に、保守情報記憶領域７１における自己診断結果３４の領域に設定する。
【００２８】
保守用プログラムは、自己診断結果３４の領域から読み出した情報を表示部６に出力する際に、フラグの種類に応じて、窓口担当者等が異常の内容を容易に認識できるように変換して表示部に出力するプログラムを含む。変換後の情報は、例えば、あらかじめ用意されているリストであって各異常内容が文章で記載されているリスト中の異常内容を特定するためのコードであったり、表示部６に表示可能な簡単な文章である。従って、窓口担当者等は、自己診断結果３４の領域に保存されている情報を表示させた場合に、容易に異常内容を認識できる。」
　
　上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「自己のハードウェアの異常や自己が正常動作時において遷移する状態とは異なる状態に陥ったことを検出する自己診断プログラムを実行する携帯電話機であって、前記自己診断プログラムに従って自己診断機能を実現するとともに、それぞれの異常を示すフラグを識別可能に保守情報記憶領域における自己診断結果の領域に設定する自己診断手段を含み、前記自己診断手段によって設定されたフラグの種類に応じて異常内容を特定するためのコード等に変換して表示部に出力するようにした携帯電話機。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明において「自己のハードウェアの異常や自己が正常動作時において遷移する状態とは異なる状態に陥ったことを検出する自己診断プログラムを実行する」ことは、本願発明において「自装置内の不具合を診断する」ことに相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「携帯電話機」は、本願発明における「移動端末装置」に相当する。
　
（う）引用例記載の発明において「自己診断プログラムに従って自己診断機能を実現する」ことは、本願発明において「不具合に関する診断処理を行う」ことに相当する。
　よって、引用例記載の発明における「自己診断手段」は、本願発明における「不具合に関する診断処理を行う診断手段」の機能を具えるものであるということができる。
　
（え）引用例記載の発明は、「それぞれの異常を示すフラグを識別可能に保守情報記憶領域における自己診断結果の領域に設定する自己診断手段」によって設定された「フラグ」の種類に応じて異なる「コード」等が生成されるものであり、該「コード」は、「異常内容を特定するためのコード」であることから、「エラーコード」と呼べるものである。
　よって、引用例記載の発明においても、本願発明と同様に「診断手段による診断結果に対応するエラーコードを生成するエラーコード生成手段」を実質的に備えているということができる。
　
（お）引用例記載の発明において「異常内容を特定するためのコード」を表示部に「出力する」ことは、本願発明において「エラーコードを出力する」ことに相当する。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「自装置内の不具合を診断する移動端末装置であって、前記不具合に関する診断処理を行う診断手段と、前記診断手段による診断結果に対応するエラーコードを生成するエラーコード生成手段とを含み、前記エラーコード生成手段によって生成されたエラーコードを出力するようにした移動端末装置。」
である点。
　
（相違点）
　「診断手段」が、本願発明においては、「診断項目を指定するための診断ポリシに従って」不具合に関する診断処理を行うとされているのに対し、引用例記載の発明においては、「自己診断プログラムに従って」自己診断機能を実現するとされているものの、「診断項目を指定するための診断ポリシに従って」自己診断機能を実現する、すなわち、不具合に関する診断処理を行うとはされていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例の上記Ｃ．に「例えば、自己診断プログラムにとって、ハードウェアの異常を検出したり、正常動作時において遷移する状態とは異なる状態に陥ったことを検出した場合には」と例示されているように、引用例記載の発明における「自己診断プログラム」は、「ハードウェアの異常」や「正常動作時において遷移する状態とは異なる状態に陥ったこと」等の種々の異常を検出しようとするものである。
　ここで、検出しようとする異常の種類に応じて、種々の適切な診断項目の診断を行うようにすることは、当業者が「自己診断プログラム」を作成するにあたり、当然考慮すべき事項にすぎない。
　そして、検出しようとする異常の種類に応じてどのような診断項目の診断を行うことが適切であるかを決めることは、まさに、「診断項目を指定するための診断ポリシ」と呼べる事項にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、「診断項目を指定するための診断ポリシに従って」不具合に関する診断処理を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。