(57)【要約】【課題】  １００％モジュラス及び破断強度を基準とする引張強度をより高度なものとすることが可能であり、しかも十分に高度な耐摩耗性を有することを可能とする熱可塑性エラストマー組成物を提供すること。【解決手段】  カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、膨張黒鉛、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラフェン、ケイ酸塩系天然ナノファイバー、シルセスキオキサン及び層状チタン酸化合物からなる群から選択される少なくとも１種であり、かつ、含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下である添加成分と、を含有してなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、
膨張黒鉛、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラフェン、ケイ酸塩系天然ナノファイバー、シルセスキオキサン及び層状チタン酸化合物からなる群から選択される少なくとも１種であり、かつ、含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下である添加成分と、
を含有してなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
前記エラストマー成分が、下記反応物（Ｉ）〜（ＶＩ）：
［反応物（Ｉ）］  無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーと、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、水酸基、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する炭化水素化合物、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種の化合物との反応物
［反応物（ＩＩ）］  水酸基含有エラストマー性ポリマーと、カルボキシ基、アルコキシシリル基及びイソシアネート基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物との反応物
［反応物（ＩＩＩ）］  カルボキシ基含有エラストマー性ポリマーと、水酸基、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物との反応物
［反応物（ＩＶ）］  アミノ基含有エラストマー性ポリマーと、カルボキシ基、エポキシ基、アルコキシシリル基及びイソシアネート基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物との反応物
［反応物（Ｖ）］  アルコキシシリル基含有エラストマー性ポリマーと、水酸基、カルボキシ基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物との反応物
［反応物（ＶＩ）］  エポキシ基含有エラストマー性ポリマーと、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物との反応物
からなる群から選択される少なくとも１種の反応物であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記エラストマー成分として含まれるポリマーの主鎖が、ジエン系ゴム、ジエン系ゴムの水素添加物、オレフィン系ゴム、水添されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、及び、ポリアミド系エラストマー性ポリマーの中から選択される少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマーは、その成形加工時に加工温度で溶融し、周知の樹脂成形法で成形することが可能であることから、産業上極めて有用な材料である。このような熱可塑性エラストマーとしては、例えば、特開２００６−１３１６６３号公報（特許文献１）において、カルボニル含有基および含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖と、共有結合性架橋部位を含有する他の側鎖とを有するガラス転移点が２５℃以下のエラストマー性ポリマーからなる熱可塑性エラストマーが開示されている。しかしながら、このような特許文献１に記載の熱可塑性エラストマーは、１００％モジュラス及び破断強度を基準とする引張強度や、耐摩耗性の点で必ずしも十分なものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３１６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、１００％モジュラス及び破断強度を基準とする引張強度をより高度なものとすることが可能であり、しかも十分に高度な耐摩耗性を有することを可能とする熱可塑性エラストマー組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、膨張黒鉛、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラフェン、ケイ酸塩系天然ナノファイバー、シルセスキオキサン及び層状チタン酸化合物からなる群から選択される少なくとも１種であり、かつ、含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下である添加成分とを含有せしめることにより、得られる熱可塑性エラストマー組成物の１００％モジュラス及び破断強度を基準とする引張強度をより高度なものとすることが可能であるとともに、かかる組成物を十分に高度な耐摩耗性を有するものとすることが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、
膨張黒鉛、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラフェン、ケイ酸塩系天然ナノファイバー、シルセスキオキサン及び層状チタン酸化合物からなる群から選択される少なくとも１種であり、かつ、含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下である添加成分と、
を含有してなることを特徴とするものである。
【０００７】
上記本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、前記エラストマー成分が、下記反応物（Ｉ）〜（ＶＩ）：
［反応物（Ｉ）］  無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーと、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、水酸基、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する炭化水素化合物、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種の化合物との反応物
［反応物（ＩＩ）］  水酸基含有エラストマー性ポリマーと、カルボキシ基、アルコキシシリル基及びイソシアネート基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物との反応物
［反応物（ＩＩＩ）］  カルボキシ基含有エラストマー性ポリマーと、水酸基、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物との反応物
［反応物（ＩＶ）］  アミノ基含有エラストマー性ポリマーと、カルボキシ基、エポキシ基、アルコキシシリル基及びイソシアネート基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物との反応物
［反応物（Ｖ）］  アルコキシシリル基含有エラストマー性ポリマーと、水酸基、カルボキシ基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物との反応物
［反応物（ＶＩ）］  エポキシ基含有エラストマー性ポリマーと、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物との反応物
からなる群から選択される少なくとも１種の反応物であることが好ましい。
【０００８】
さらに、上記本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、前記エラストマー成分として含まれるポリマーの主鎖が、ジエン系ゴム、ジエン系ゴムの水素添加物、オレフィン系ゴム、水添されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、及び、ポリアミド系エラストマー性ポリマーの中から選択される少なくとも１種からなることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、１００％モジュラス及び破断強度を基準とする引張強度をより高度なものとすることが可能であり、しかも十分に高度な耐摩耗性を有することを可能とする熱可塑性エラストマー組成物を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、
膨張黒鉛、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラフェン、ケイ酸塩系天然ナノファイバー、シルセスキオキサン及び層状チタン酸化合物からなる群から選択される少なくとも１種であり、かつ、含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下である添加成分と、
を含有してなることを特徴とするものである。
【００１２】
（エラストマー成分）
このようなエラストマー成分は、上述のエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のものである。このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）において、「側鎖」とは、エラストマー性ポリマーの側鎖および末端をいう。また、「カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（以下、便宜上、場合により「側鎖（ａ）」と称する。）」とは、エラストマー性ポリマーの主鎖（前記エラストマー成分として含まれるポリマーの主鎖）を形成する原子（通常、炭素原子）に、水素結合性架橋部位としてのカルボニル含有基および／または含窒素複素環（より好ましくはカルボニル含有基および含窒素複素環）が化学的に安定な結合（共有結合）をしていることを意味する。また、「側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有され」とは、水素結合性架橋部位を有する側鎖（以下、便宜上、場合により「側鎖（ａ’）」と称する。）と、共有結合性架橋部位を有する側鎖（以下、便宜上、場合により「側鎖（ｂ）」と称する。）の双方の側鎖を含むことによってポリマーの側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方が含有されている場合の他、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を有する側鎖（１つの側鎖中に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を含む側鎖：以下、このような側鎖を便宜上、場合により「側鎖（ｃ）」と称する。）を含むことで、ポリマーの側鎖に、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方が含有されている場合を含む概念である。
【００１３】
このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖（前記エラストマー成分として含まれるポリマーの主鎖：その主鎖部分を形成するポリマー）は、一般的に公知の天然高分子または合成高分子であって、そのガラス転移点が室温（２５℃）以下のポリマーからなるものであればよく（いわゆるエラストマーからなるものであればよく）、特に限定されるものではない。そのため、エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）は、例えば、天然高分子または合成高分子等のガラス転移点が室温（２５℃）以下のエラストマー性ポリマーを主鎖とし、かつ、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を含むもの；天然高分子または合成高分子等のガラス転移点が室温（２５℃）以下のエラストマー性ポリマーを主鎖とし、かつ、側鎖として、水素結合性架橋部位を有する側鎖（ａ’）及び共有結合性架橋部位を有する側鎖（ｂ）を含有するもの；天然高分子または合成高分子等のガラス転移点が室温（２５℃）以下のエラストマー性ポリマーを主鎖とし、かつ、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を含む側鎖（ｃ）を含むもの；等としてもよい。
【００１４】
このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖（前記エラストマー成分として含まれるポリマーの主鎖：その主鎖部分を形成するポリマー）としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ)、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのジエン系ゴムおよびこれらの水素添加物；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンゴム、ポリプロピレンゴムなどのオレフィン系ゴム；エピクロロヒドリンゴム；多硫化ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム；等が挙げられる。
【００１５】
また、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖（前記エラストマー成分として含まれるポリマーの主鎖：その主鎖部分を形成するポリマー）は、樹脂成分を含むエラストマー性のポリマーからなるものであってもよく、例えば、水素添加されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー（例えば、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ等）、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、ポリアミド系エラストマー性ポリマー等が挙げられる。
【００１６】
このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖（前記エラストマー成分として含まれるポリマーの主鎖）としては、ジエン系ゴム、ジエン系ゴムの水素添加物、オレフィン系ゴム、水添されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、及び、ポリアミド系エラストマー性ポリマーの中から選択される少なくとも１種が好ましい。また、このような前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖（前記エラストマー成分として含まれるポリマーの主鎖）としては、老化しやすい二重結合がないという観点からは、ジエン系ゴムの水添物、オレフィン系ゴムが好ましく、コストの低さ、反応性の高さ（無水マレイン酸等の化合物のエン反応が可能な二重結合を多数有する）の観点からは、ジエン系ゴムが好ましい。
【００１７】
さらに、エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）は、液状または固体状であってもよく、その分子量は特に限定されず、本発明の熱可塑性エラストマー組成物が用いられる用途や要求される物性等に応じて適宜選択することができる。
【００１８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を加熱（脱架橋等）した時の流動性を重視する場合は、上記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）は液状であることが好ましく、例えば、主鎖部分がイソプレンゴム、ブタジエンゴム等のジエン系ゴムである場合には、エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）を液状のものとするために、該主鎖部分の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００であることが好ましく、１，０００〜５０，０００程度であることが特に好ましい。
【００１９】
一方、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の強度を重視する場合は、上記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）は固体状であることが好ましく、例えば、主鎖部分がイソプレンゴム、ブタジエンゴム等のジエン系ゴムである場合には、エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）を固体状のものとするために、該主鎖部分の重量平均分子量が１００，０００以上であることが好ましく、５００，０００〜１，５００，０００程度であることが特に好ましい。
【００２０】
このような重量平均分子量は、ゲルパーミエションクロマトグラフィー（Ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＧＰＣ））により測定した重量平均分子量（ポリスチレン換算）である。測定にはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒として用いることが好ましい。
【００２１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）は２種以上を混合して用いることができる。この場合の各エラストマー性ポリマー同士の混合比は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物が用いられる用途や要求される物性等に応じて任意の比率とすることができる。
【００２２】
また、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）のガラス転移点は、前述のように２５℃以下である。エラストマー性ポリマーのガラス転移点がこの範囲であれば、本発明の熱可塑性エラストマー組成物が室温でゴム状弾性を示すためである。また、本発明において「ガラス転移点」は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ−Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）により測定したガラス転移点である。測定に際しては、昇温速度は１０℃／ｍｉｎにするのが好ましい。
【００２３】
このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖（前記エラストマー成分として含まれるポリマーの主鎖）は、エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）のガラス転移点が２５℃以下となり、得られる熱可塑性エラストマー組成物からなる成形物が室温（２５℃）でゴム状弾性を示すことから、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などのジエン系ゴム；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）などのオレフィン系ゴム；であることが好ましい。また、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖に、それぞれオレフィン系ゴムを用いると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の引張強度が向上し、二重結合が存在しないため組成物の劣化がより十分に抑制される傾向にある。
【００２４】
エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）に用いることが可能な前記スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）の結合スチレン量や、水添エラストマー性ポリマーの水添率等は、特に限定されず、本発明の熱可塑性エラストマー組成物が用いられる用途や、組成物に要求される物性等に応じて任意の比率に調整することができる。
【００２５】
また、上記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖（前記エラストマー成分として含まれるポリマーの主鎖）として、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）を用いる場合、室温における良好なゴム状弾性発現の観点から、特に、結晶化度が１０％未満（より好ましくは５〜０％）のものであることが好ましい。また、上記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖として、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）を用いる場合、そのエチレン含有量は、好ましくは１０〜９０モル％であり、より好ましくは３０〜９０モル％である。エチレン含有量がこの範囲であれば、熱可塑性エラストマー（組成物）としたときの圧縮永久歪、機械的強度、特に引張強度に優れるため好ましい。
【００２６】
さらに、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）としては、室温における良好なゴム状弾性発現の観点から、非晶性のものが好ましい。また、このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）としては、一部に結晶性（結晶構造）を有するエラストマーであってもよいが、この場合であっても、結晶化度が１０％未満（特に好ましくは５〜０％）であることが好ましい。なお、このような結晶化度は、測定装置としてＸ線回折装置（例えば、リガク社製の商品名「ＭｉｎｉＦｌｅｘ３００」を用い、回折ピークを測定し、結晶性/非晶性由来の散乱ピークの積分比を計算することにより求めることができる。
【００２７】
また、上記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）は、上述のように、側鎖として、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）；水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ’）及び共有結合性架橋部位を含有する側鎖（ｂ）；並びに、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位を含有する側鎖（ｃ）；のうちの少なくとも１種を有するものとなる。なお、本発明において、側鎖（ｃ）は、側鎖（ａ’）としても機能しつつ側鎖（ｂ）としても機能するような側鎖であるとも言える。以下において、各側鎖を説明する。
【００２８】
＜側鎖（ａ’）：水素結合性架橋部位を含有する側鎖＞
水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ’）は、水素結合による架橋を形成し得る基（例えば、水酸基、後述の側鎖（ａ）に含まれる水素結合性架橋部位等）を有し、その基に基づいて水素結合を形成する側鎖であればよく、その構造は特に制限されるものではない。ここにおいて、水素結合性架橋部位は、水素結合によりポリマー同士（エラストマー同士）を架橋する部位である。なお、水素結合による架橋は、水素のアクセプター（孤立電子対を含む原子を含有する基等）と、水素のドナー（電気陰性度が大きな原子に共有結合した水素原子を備える基等）とがあって初めて形成されることから、エラストマー同士の側鎖間において水素のアクセプターと水素のドナーの双方が存在しない場合には、水素結合による架橋が形成されない。そのため、エラストマー同士の側鎖間において、水素のアクセプターと水素のドナーの双方が存在することによって初めて、水素結合性架橋部位が系中に存在することとなる。なお、本発明においては、エラストマー同士の側鎖間において、水素のアクセプターとして機能し得る部分（例えばカルボニル基等）と、水素のドナーとして機能し得る部分（例えば水酸基等）の双方が存在することをもって、その側鎖の水素のアクセプターとして機能し得る部分とドナーとして機能し得る部分とを、水素結合性架橋部位と判断することができる。
【００２９】
このような側鎖（ａ’）中の水素結合性架橋部位としては、より強固な水素結合を形成するといった観点から、以下において説明する、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位（側鎖（ａ）に含まれる水素結合性架橋部位）であることが好ましい。すなわち、かかる側鎖（ａ’）としては、後述の側鎖（ａ）がより好ましい。また、同様の観点で、前記側鎖（ａ’）中の水素結合性架橋部位としては、カルボニル含有基および含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位であることがより好ましい。
【００３０】
＜側鎖（ａ）：カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖＞
カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）は、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有するものであればよく、他の構成は特に限定されない。このような水素結合性架橋部位としては、カルボニル含有基および含窒素複素環を有するものがより好ましい。
【００３１】
このようなカルボニル含有基としては、カルボニル基を含むものであればよく、特に限定されず、その具体例としては、アミド、エステル、イミド、カルボキシ基、カルボニル基等が挙げられる。このようなカルボニル含有基は、カルボニル含有基を前記主鎖に導入し得る化合物を用いて、前記主鎖（主鎖部分のポリマー）に導入した基であってもよい。このようなカルボニル含有基を前記主鎖に導入し得る化合物は特に限定されず、その具体例としては、ケトン、カルボン酸およびその誘導体等が挙げられる。
【００３２】
このようなカルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の炭化水素基を有する有機酸が挙げられ、該炭化水素基は、脂肪族、脂環族、芳香族等のいずれであってもよい。また、カルボン酸誘導体としては、具体的には、例えば、カルボン酸無水物、アミノ酸、チオカルボン酸（メルカプト基含有カルボン酸）、エステル、アミノ酸、ケトン、アミド類、イミド類、ジカルボン酸およびそのモノエステル等が挙げられる。
【００３３】
また、前記カルボン酸およびその誘導体等としては、具体的には、例えば、マロン酸、マレイン酸、スクシン酸、グルタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ｐ−フェニレンジ酢酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、メルカプト酢酸などのカルボン酸および置換基含有するこれらのカルボン酸；無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸、無水プロピオン酸、無水安息香酸などの酸無水物；マレイン酸エステル、マロン酸エステル、コハク酸エステル、グルタル酸エステル、酢酸エチルなどの脂肪族エステル；フタル酸エステル、イソフタル酸エステル、テレフタル酸エステル、エチル−ｍ−アミノベンゾエート、メチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエートなどの芳香族エステル；キノン、アントラキノン、ナフトキノンなどのケトン；グリシン、チロシン、ビシン、アラニン、バリン、ロイシン、セリン、スレオニン、リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、システイン、メチオニン、プロリン、Ｎ−（ｐ−アミノベンゾイル）−β−アラニンなどのアミノ酸；マレインアミド、マレインアミド酸（マレインモノアミド）、コハク酸モノアミド、５−ヒドロキシバレルアミド、Ｎ−アセチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（アセトアミド）、マロンアミド、シクロセリン、４−アセトアミドフェノール、ｐ−アセトアミド安息香酸などのアミド類；マレインイミド、スクシンイミドなどのイミド類；等が挙げられる。
【００３４】
これらのうち、カルボニル基（カルボニル含有基）を導入し得る化合物として、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸等の環状酸無水物であることが好ましく、無水マレイン酸であることが特に好ましい。
【００３５】
また、前記側鎖（ａ）が含窒素複素環を有する場合、前記含窒素複素環は、直接又は有機基を介して前記主鎖に導入されていればよく、その構成等は特に制限されるものではない。このような含窒素複素環は、複素環内に窒素原子を含むものであれば複素環内に窒素原子以外のヘテロ原子、例えば、イオウ原子、酸素原子、リン原子等を有するものでも用いることができる。ここで、前記側鎖（ａ）中に含窒素複素環を用いた場合には、複素環構造を有すると架橋を形成する水素結合がより強くなり、得られる本発明の熱可塑性エラスマー組成物の引張強度がより向上するため好ましい。
【００３６】
また、上記含窒素複素環は置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、（イソ）プロピル基、ヘキシル基などのアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、（イソ）プロポキシ基などのアルコキシ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子からなる基；シアノ基；アミノ基；芳香族炭化水素基；エステル基；エーテル基；アシル基；チオエーテル基；等が挙げられ、これらを組み合わせて用いることもできる。これらの置換基の置換位置は特に限定されず、置換基数も限定されない。
【００３７】
さらに、上記含窒素複素環は、芳香族性を有していても、有していなくてもよいが、芳香族性を有していると得られる本発明の熱可塑性エラストマー組成物の圧縮永久歪や機械的強度がより向上するため好ましい。
【００３８】
また、このような含窒素複素環は、特に制限されるものではないが、水素結合がより強固になり、圧縮永久歪や機械的強度がより向上するといった観点から、５員環、６員環であることが好ましい。このような含窒素複素環としては、具体的には、例えば、ピロロリン、ピロリドン、オキシインドール（２−オキシインドール）、インドキシル（３−オキシインドール）、ジオキシインドール、イサチン、インドリル、フタルイミジン、β−イソインジゴ、モノポルフィリン、ジポルフィリン、トリポルフィリン、アザポルフィリン、フタロシアニン、ヘモグロビン、ウロポルフィリン、クロロフィル、フィロエリトリン、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾピラゾール、ベンゾトリアゾール、イミダゾリン、イミダゾロン、イミダゾリドン、ヒダントイン、ピラゾリン、ピラゾロン、ピラゾリドン、インダゾール、ピリドインドール、プリン、シンノリン、ピロール、ピロリン、インドール、インドリン、オキシルインドール、カルバゾール、フェノチアジン、インドレニン、イソインドール、オキサゾール、チアゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール、オキサトリアゾール、チアトリアゾール、フェナントロリン、オキサジン、ベンゾオキサジン、フタラジン、プテリジン、ピラジン、フェナジン、テトラジン、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、アントラニル、ベンゾチアゾール、ベンゾフラザン、ピリジン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フェナントリジン、アントラゾリン、ナフチリジン、チアジン、ピリダジン、ピリミジン、キナゾリン、キノキサリン、トリアジン、ヒスチジン、トリアゾリジン、メラミン、アデニン、グアニン、チミン、シトシン、ヒドロキシエチルイソシアヌレートおよびこれらの誘導体等が挙げられる。これらのうち、特に含窒素５員環については、下記の化合物（化学式で記載の環状構造）、下記一般式（１０）で表されるトリアゾール誘導体および下記一般式（１１）で表されるイミダゾール誘導体が好ましく例示される。また、これらは上記した種々の置換基を有していてもよいし、水素付加または脱離されたものであってもよい。
【００３９】
【化１】
2017206604.tif 000002
【００４０】
【化２】
2017206604.tif 000003
【００４１】
上記一般式（１０）及び（１１）中の置換基Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又はアミノ基である。なお、上記一般式（１０）中のＸおよびＹのいずれか一方は水素原子ではなく、同様に、上記一般式（１１）中のＸ、ＹおよびＺの少なくとも１つは水素原子ではない。
【００４２】
このような置換基Ｘ、Ｙ、Ｚとしては、水素原子、アミノ基以外に、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基、ドデシル基、ステアリル基などの直鎖状のアルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基などの分岐状のアルキル基；ベンジル基、フェネチル基などのアラルキル基；フェニル基、トリル基（ｏ−、ｍ−、ｐ−）、ジメチルフェニル基、メシチル基などのアリール基；等が挙げられる。
【００４３】
これらのうち、置換基Ｘ、Ｙ、Ｚとしては、アルキル基、特に、ブチル基、オクチル基、ドデシル基、イソプロピル基、２−エチルヘキシル基であることが、得られる本発明の熱可塑性エラストマー組成物の加工性が良好となるため好ましい。
【００４４】
また、含窒素６員環については、下記の化合物が好ましく例示される。これらについても上記した種々の置換基（例えば、前述の含窒素複素環が有していてもよい置換基）を有していてもよいし、水素付加または脱離されたものであってもよい。
【００４５】
【化３】
2017206604.tif 000004
【００４６】
また、上記含窒素複素環とベンゼン環または含窒素複素環同士が縮合したものも用いることができ、具体的には、下記の縮合環が好適に例示される。これらの縮合環についても上記した種々の置換基を有していてもよいし、水素原子が付加または脱離されたものであってもよい。
【００４７】
【化４】
2017206604.tif 000005
【００４８】
このような含窒素複素環としては、中でも、得られる本発明の熱可塑性エラストマー組成物のリサイクル性、圧縮永久歪、硬度および機械的強度、特に引張強度に優れるため、トリアゾール環、イソシアヌレート環、チアジアゾール環、ピリジン環、イミダゾール環、トリアジン環及びヒダントイン環の中から選択される少なくとも１種であることが好ましく、トリアゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環、イミダゾール環およびヒダントイン環の中から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００４９】
また、前記側鎖（ａ）において、上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環の双方が含まれる場合、上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環は、互いに独立の側鎖として主鎖に導入されていてもよいが、上記カルボニル含有基と上記含窒素複素環とが互いに異なる基を介して結合した１つの側鎖として主鎖に導入されていることが好ましい。このように、側鎖（ａ）としては、上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖が１つの側鎖として主鎖に導入されていることが好ましく、下記一般式（１）：
【００５０】
【化５】
2017206604.tif 000006
【００５１】
［式（１）中、Ａは含窒素複素環であり、Ｂは単結合；酸素原子、式：ＮＲ’（Ｒ'は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。）で表されるアミノ基又はイオウ原子；或いはこれらの原子又は基を含んでもよい有機基である。］
で表される構造部分を含有する側鎖が１つの側鎖として主鎖に導入されていることがより好ましい。このように、前記側鎖（ａ）の前記水素結合性架橋部位としては、上記一般式（１）で表される構造部分を含有することが好ましい。
【００５２】
ここで、上記式（１）における含窒素複素環Ａは、具体的には、上記で例示した含窒素複素環が挙げられる。また、上記式（１）における置換基Ｂとしては、具体的には、例えば、単結合；酸素原子、イオウ原子または式：ＮＲ’（Ｒ’は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基）で表されるアミノ基（なお、以下、便宜上、場合により、式：ＮＲ’で表されるアミノ基を単に「アミノ基ＮＲ’」と称する。）；これらの原子または基を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレン基またはアラルキレン基；これらの原子または基を末端に有する、炭素数１〜２０のアルキレンエーテル基（アルキレンオキシ基、例えば、−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2−基）、アルキレンアミノ基（例えば、−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−基等）またはアルキレンチオエーテル基（アルキレンチオ基、例えば、−Ｓ−ＣＨ2ＣＨ2−基）；これらを末端に有する、炭素数１〜２０のアラルキレンエーテル基（アラルキレンオキシ基）、アラルキレンアミノ基またはアラルキレンチオエーテル基；等が挙げられる。
【００５３】
ここで、上記アミノ基ＮＲ’中のＲ’として選択され得る炭素数１〜１０のアルキル基としては、異性体を含む、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。上記式（１）における置換基Ｂ中の酸素原子、イオウ原子およびアミノ基ＮＲ’；ならびに；これらの原子または基を末端に有する炭素数１〜２０の、アルキレンエーテル基、アルキレンアミノ基、アルキレンチオエーテル基、または、アラルキレンエーテル基、アラルキレンアミノ基、アラルキレンチオエーテル基等の酸素原子、アミノ基ＮＲ’およびイオウ原子は、隣接するカルボニル基と組み合わされ共役系のエステル基、アミド基、イミド基、チオエステル基等を形成することが好ましい。
【００５４】
これらのうち、前記置換基Ｂは、共役系を形成する、酸素原子、イオウ原子またはアミノ基；これらの原子または基を末端に有する、炭素数１〜２０のアルキレンエーテル基、アルキレンアミノ基またはアルキレンチオエーテル基であることが好ましく、アミノ基（ＮＨ）、アルキレンアミノ基（−ＮＨ−ＣＨ2−基、−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−基、−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−基）、アルキレンエーテル基（−Ｏ−ＣＨ2−基、−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2−基、−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−基）であることが特に好ましい。
【００５５】
また、側鎖（ａ）が、上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖である場合、上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環を有する前記水素結合性架橋部位は、下記式（２）または（３）で表される１つの側鎖として、そのα位またはβ位で上記ポリマー主鎖に導入されている側鎖であることがより好ましい。
【００５６】
【化６】
2017206604.tif 000007
【００５７】
［式中、Ａは含窒素複素環であり、ＢおよびＤはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ’（Ｒ’は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基である。］
ここで、含窒素複素環Ａは上記式（１）の含窒素複素環Ａと基本的に同様であり、置換基ＢおよびＤはそれぞれ独立に、上記式（１）の置換基Ｂと基本的に同様である。ただし、上記式（３）における置換基Ｄは、上記式（１）の置換基Ｂで例示したもののうち、単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレン基またはアラルキレン基の共役系を形成するものであることが好ましく、単結合であることが特に好ましい。すなわち、上記式（３）のイミド窒素と共に、酸素原子、窒素原子またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレンアミノ基またはアラルキレンアミノ基を形成することが好ましく、上記式（３）のイミド窒素に含窒素複素環が直接結合する（単結合）ことが特に好ましい。具体的には、上記置換基Ｄとしては、単結合；上記した酸素原子、イオウ原子またはアミノ基を末端に有する炭素数１〜２０のアルキレンエーテルまたはアラルキレンエーテル基等；異性体を含む、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、フェニレン基、キシリレン基等が挙げられる。
【００５８】
また、側鎖（ａ）が上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖である場合、前記側鎖（ａ）の前記水素結合性架橋部位が下記一般式（１０１）：
【００５９】
【化７】
2017206604.tif 000008
【００６０】
［式（１０１）中、Ａは含窒素複素環である。］
で表される構造部分を含有することが好ましい。このような式（１０１）中の含窒素複素環Ａは上記式（１）の含窒素複素環Ａと基本的に同様のものである。また、このような側鎖（ａ）の前記水素結合性架橋部位としては、高モジュラス、高破断強度の観点から、下記一般式（１０２）：
【００６１】
【化８】
2017206604.tif 000009
【００６２】
で表される構造を有するものがより好ましい。更に、前記側鎖（ａ）が上記一般式（１０２）で表される基であることが特に好ましい。
【００６３】
上記熱可塑性エラストマーが有する上記カルボニル含有基と上記含窒素複素環との割合は特に限定されず、１：１〜３：１の範囲（より好ましくは１：１、２：１もしくは３：１）であると相補的な相互作用を形成しやすくなり、また、容易に製造できるため好ましい。
【００６４】
このようなカルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）は、主鎖部分１００モル％に対して、０．１〜５０モル％の割合（導入率）で導入されていることが好ましく、１〜３０モル％の割合で導入されていることがより好ましい。このような側鎖（ａ）の導入率が０．１モル％未満では架橋時の引張強度が十分でない場合があり、他方、５０モル％を超えると架橋密度が高くなりゴム弾性が失われる場合がある。すなわち、導入率が上記した範囲内であれば、上記熱可塑性エラストマーの側鎖同士の相互作用によって、分子間で効率良く架橋が形成されるため、架橋時の引張強度が高く、リサイクル性に優れるため好ましい。
【００６５】
上記導入率は、側鎖（ａ）として、上記カルボニル含有基を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ−ｉ）と上記含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ−ｉｉ）とがそれぞれ独立に導入されている場合には、該カルボニル含有基を含有する側鎖（ａ−ｉ）と該含窒素複素環を含有する側鎖（ａ−ｉｉ）との割合に従って、これらを一組で１つの側鎖（ａ）として考えて算出する。なお、側鎖（ａ−ｉ）及び（ａ−ｉｉ）のうちの何れかが過剰の場合は、多い方の側鎖を基準として、上記導入率を考えればよい。
【００６６】
また、上記導入率は、例えば、主鎖部分がエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）である場合には、エチレンおよびプロピレンモノマー単位１００ユニット当り、側鎖部分の導入されたモノマーが、０．１〜５０ユニット程度である。
【００６７】
また、側鎖（ａ）としては、反応後に前記主鎖を形成するポリマー（エラストマー性ポリマー形成用の材料）に、官能基として環状酸無水物基（より好ましくは無水マレイン酸基）を有するポリマー（環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）を用いて、前記官能基（環状酸無水物基）と、該環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（含窒素複素環を導入し得る化合物）とを反応させて、水素結合性架橋部位を形成して、ポリマーの側鎖を側鎖（ａ）としたものが好ましい。このような含窒素複素環を導入し得る化合物は、上記で例示した含窒素複素環そのものであってもよく、無水マレイン酸等の環状酸無水物基と反応する置換基（例えば、水酸基、チオール基、アミノ基等）を有する含窒素複素環であってもよい。
【００６８】
ここで、側鎖（ａ）における含窒素複素環の結合位置について説明する。なお、窒素複素環を便宜上「含窒素ｎ員環化合物（ｎ≧３）」とする。
【００６９】
以下に説明する結合位置（「１〜ｎ位」）は、ＩＵＰＡＣ命名法に基づくものである。例えば、非共有電子対を有する窒素原子を３個有する化合物の場合、ＩＵＰＡＣ命名法に基づく順位によって結合位置を決定する。具体的には、上記で例示した５員環、６員環および縮合環の含窒素複素環に結合位置を記している。
【００７０】
このような側鎖（ａ）においては、直接または有機基を介して共重合体と結合する含窒素ｎ員環化合物の結合位置は特に限定されず、いずれの結合位置（１位〜ｎ位）でもよい。好ましくは、その１位または３位〜ｎ位である。
【００７１】
含窒素ｎ員環化合物に含まれる窒素原子が１個（例えば、ピリジン環等）の場合は、分子内でキレートが形成されやすく組成物としたときの引張強度等の物性に優れるため、３位〜（ｎ−１）位が好ましい。含窒素ｎ員環化合物の結合位置を選択することにより、エラストマー性ポリマーは、エラストマー性ポリマー同士の分子間で、水素結合、イオン結合、配位結合等による架橋が形成されやすく、リサイクル性に優れ、機械的特性、特に引張強度に優れるものとなる傾向にある。
【００７２】
＜側鎖（ｂ）：共有結合性架橋部位を含有する側鎖＞
本明細書において「共有結合性架橋部位を含有する側鎖（ｂ）」は、エラストマー性ポリマーの主鎖を形成する原子（通常、炭素原子）に、共有結合性架橋部位（後述するアミノ基含有化合物等の「共有結合を生成する化合物」等と反応することで、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起しうる官能基等）が化学的に安定な結合（共有結合）をしていることを意味する。なお、側鎖（ｂ）は共有結合性架橋部位を含有する側鎖であるが、共有結合性部位を有しつつ、更に、水素結合が可能な基を有して、側鎖間において水素結合による架橋を形成するような場合には、後述の側鎖（ｃ）として利用されることとなる（なお、エラストマー同士の側鎖間に水素結合を形成することが可能な、水素のドナーと、水素のアクセプターの双方が含まれていない場合、例えば、系中に単にエステル基（−ＣＯＯ−）が含まれている側鎖のみが存在するような場合には、エステル基（−ＣＯＯ−）同士では特に水素結合は形成されないため、かかる基は水素結合性架橋部位としては機能しない。他方、例えば、カルボキシ基やトリアゾール環のような、水素結合の水素のドナーとなる部位と、水素のアクセプターとなる部位の双方を有する構造をエラストマー同士の側鎖にそれぞれ含む場合には、エラストマー同士の側鎖間で水素結合が形成されるため、水素結合性架橋部位が含有されることとなる。また、例えば、エラストマー同士の側鎖間に、エステル基と水酸基とが共存して、それらの基により側鎖間で水素結合が形成される場合、その水素結合を形成する部位が水素結合性架橋部位となる。そのため、側鎖（ｂ）が有する構造自体や、側鎖（ｂ）が有する構造と他の側鎖が有する置換基の種類等に応じて、側鎖（ｃ）として利用される場合がある。）。また、ここにいう「共有結合性架橋部位」は、共有結合によりポリマー同士（エラストマー同士）を架橋する部位である。
【００７３】
このような共有結合性架橋部位を含有する側鎖（ｂ）は特に制限されないが、例えば、官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー（前記主鎖部分を形成させるためのポリマー）と、前記官能基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）とを反応させることで、形成される共有結合性架橋部位を含有するものであることが好ましい。このような側鎖（ｂ）の前記共有結合性架橋部位における架橋は、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合により形成されてなることが好ましい。そのため、前記主鎖を構成するポリマーが有する前記官能基としては、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起しうる官能基であることが好ましい。
【００７４】
このような「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」としては、例えば、１分子中にアミノ基および／またはイミノ基を２個以上（アミノ基およびイミノ基をともに有する場合はこれらの基を合計して２個以上）有するポリアミン化合物；１分子中に水酸基を２個以上有するポリオール化合物；１分子中にイソシアネート（ＮＣＯ）基を２個以上有するポリイソシアネート化合物；１分子中にチオール基（メルカプト基）を２個以上有するポリチオール化合物；１分子中にエポキシ基を２個以上有するポリエポキシ化合物；１分子中にカルボキシ基を２個以上有するポリカルボキシ化合物；１分子中にアルコキシシリル基を２個以上有するポリアルコキシシリル化合物；等が挙げられる。ここにおいて「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」は、かかる化合物が有する置換基の種類や、かかる化合物を利用して反応せしめた場合に反応の進行の程度、等によっては、前記水素結合性架橋部位及び前記共有結合性架橋部位の双方を導入し得る化合物となる（例えば、水酸基を３個以上有する化合物を利用して、共有結合による架橋部位を形成する場合において、反応の進行の程度によっては、官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーの該官能基に２個の水酸基が反応して、残りの１個の水酸基が水酸基として残るような場合も生じ、その場合には、水素結合性の架橋を形成する部位も併せて導入され得ることとなる。）。そのため、ここに例示する「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」には、「水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物」も含まれ得る。このような観点から、側鎖（ｂ）を形成する場合には、「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」の中から目的の設計に応じて化合物を適宜選択したり、反応の進行の程度を適宜制御する等して、側鎖（ｂ）を形成すればよい。なお、共有結合性架橋部位を形成する化合物が複素環を有している場合には、より効率よく水素結合性の架橋部位も同時に製造することが可能になり、後述の側鎖（ｃ）として、前記共有結合性架橋部位を有する側鎖を効率よく形成することが可能となる。そのため、かかる複素環を有しているような化合物の具体例については、側鎖（ｃ）を製造するための好適な化合物として、特に側鎖（ｃ）と併せて説明する。なお、側鎖（ｃ）は、その構造から、側鎖（ａ）や側鎖（ｂ）等の側鎖の好適な一形態であるとも言える。
【００７５】
このような「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」として利用可能なポリアミン化合物としては、例えば、以下に示す脂環族アミン、脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン、含窒素複素環アミン等が挙げられる。
【００７６】
このような脂環族アミンとしては、具体的には、例えば、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ジアミノシクロヘキサン、ジ−（アミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００７７】
また、前記脂肪族ポリアミンとしては、特に制限されないが、例えば、メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノペンタン、ヘキサメチレンジアミン、ジアミノヘプタン、ジアミノドデカン、ジエチレントリアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、トリエチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチルビス（ヘキサメチレン）トリアミン等が挙げられる。
【００７８】
前記芳香族ポリアミンおよび前記含窒素複素環アミンとしては、特に制限されないが、例えば、ジアミノトルエン、ジアミノキシレン、テトラメチルキシリレンジアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール等が挙げられる。
【００７９】
また、前記ポリアミン化合物は、その水素原子の一つ以上を、アルキル基、アルキレン基、アラルキレン基、オキシ基、アシル基、ハロゲン原子等で置換してもよく、また、その骨格に、酸素原子、イオウ原子等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００８０】
また、前記ポリアミン化合物は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の混合比は、本発明の熱可塑性エラストマー（組成物）が用いられる用途、本発明の熱可塑性エラストマー（組成物）に要求される物性等に応じて任意の比率に調整することができる。
【００８１】
上記で例示したポリアミン化合物のうち、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン等が、圧縮永久歪、機械的強度、特に引張強度の改善効果が高く好ましい。
【００８２】
前記ポリオール化合物は、水酸基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されず、例えば、以下に示すポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオール、およびこれらの混合ポリオール等が挙げられる。
【００８３】
このようなポリエーテルポリオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサントリオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシフェニルメタン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールから選ばれる少なくとも１種に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等から選ばれる少なくとも１種を付加させて得られるポリオール；ポリオキシテトラメチレンオキサイド；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８４】
前記ポリエステルポリオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパンその他の低分子ポリオールの１種または２種以上と、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸その他の低分子カルボン酸やオリゴマー酸の１種または２種以上との縮合重合体；プロピオンラクトン、バレロラクトンなどの開環重合体；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８５】
その他のポリオールとしては、具体的には、例えば、ポリマーポリオール、ポリカーボネートポリオール；ポリブタジエンポリオール；水素添加されたポリブタジエンポリオール；アクリルポリオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリプロピレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリエチレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリプロピレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリエチレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）、ポリプロピレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）などの低分子ポリオール；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８６】
前記ポリイソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル（ＮＢＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ6ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ12ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）、Ｈ6ＴＤＩ（水添ＴＤＩ）等の脂環式ポリイソシアネートなどのジイソシアネート化合物；ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物；これらのイソシアネート化合物のカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物と上記で例示したポリオール化合物とを反応させて得られるウレタンプレポリマー；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８７】
ポリチオール化合物は、チオール基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されず、その具体例としては、メタンジチオール、１，３−ブタンジチオール、１，４−ブタンジチオール、２，３−ブタンジチオール、１，２−ベンゼンジチオール、１，３−ベンゼンジチオール、１，４−ベンゼンジチオール、１，１０−デカンジチオール、１，２−エタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，９−ノナンジチオール、１，８−オクタンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパジチオール、トルエン−３，４−ジチオール、３，６−ジクロロ−１，２−ベンゼンジチオール、１，５−ナフタレンジチオール、１，２−ベンゼンジメタンチオール、１，３−ベンゼンジメタンチオール、１，４−ベンゼンジメタンチオール、４，４’−チオビスベンゼンチオール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、１，５−ジメルカプト−３−チアペンタン、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリチオール（トリメルカプト−トリアジン）、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、トリメチロールプロパントリス（β−チオプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）、ポリチオール（チオコールまたはチオール変性高分子（樹脂、ゴム等））、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８８】
また、前記ポリエポキシ化合物としては、エポキシ基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されず、その具体例としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル（ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルー３’４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ＤＣＰＤ型エポキシ樹脂、エポキシノボラック樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８９】
また、前記ポリカルボキシ化合物としては、カルボキシ基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されず、その具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、プロパントリカルボン酸、ベンゼントリカルボン酸が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９０】
さらに、前記ポリアルコキシシリル化合物としては、アルコキシシリル基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されず、その具体例としては、トリス-（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、1,6-ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アミンが挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９１】
このような「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」と反応する、前記主鎖を構成するポリマーが有する官能基としては、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起（生成：形成）し得る官能基が好ましく、かかる官能基としては、環状酸無水物基、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、イソシアネート基、チオール基等が好適に例示される。
【００９２】
なお、前記側鎖（ｂ）を有するエラストマー性ポリマー（Ｂ）は、かかる側鎖（ｂ）の部分において、前記共有結合性架橋部位における架橋、すなわち、前記官能基と上述した「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」との反応により形成される共有結合による架橋を１分子中に少なくとも１個有しており、特に、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合により架橋が形成される場合は、２個以上有しているのが好ましく、２〜２０個有しているのがより好ましく、２〜１０個有しているのがさらに好ましい。
【００９３】
また、前記側鎖（ｂ）の共有結合性架橋部位における架橋が、第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）を含有していることが、得られる熱可塑性エラストマー（組成物）の圧縮永久歪および機械的強度（破断伸び、破断強度）がより容易に改善され得るとの理由から好ましい。なお、この場合において、第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）に対して、水素結合を形成することが可能な基を含む側鎖を有するエラストマーが含まれている場合（例えば、水酸基等を含む側鎖を有するエラストマーが他に存在する場合等）には、前記共有結合性架橋部位が、後述の側鎖（ｃ）として機能し得る。例えば、前記側鎖（ａ’）として前記側鎖（ａ）を有するエラストマー性ポリマー（Ｂ）の場合（すなわちエラストマー性ポリマー（Ｂ）が側鎖（ａ）及び（ｂ）の双方を有するエラストマー性ポリマーである場合）において、共有結合性架橋部位における架橋が前記第三級アミノ結合及び／又は前記エステル結合を有する場合、それらの基と、側鎖（ａ）（カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する側鎖）中の基とが水素結合（相互作用）することで、架橋密度をより向上させることも可能となるものと考えられる。なお、このような第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）を含有している構造の側鎖（ｂ）を形成するとの観点で、「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」としては、上記で例示したもののうち、ポリエチレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリプロピレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリエチレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリプロピレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリエチレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）、ポリプロピレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）であることが好ましい。
【００９４】
なお、上述のような共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）を利用しても、反応の進行度や置換基の種類、用いる原料の化学量論比等によっては、水素結合性の架橋部位も併せて導入されるような場合もあるため、前記共有結合性架橋部位の好適な構造については、側鎖（ｃ）中の共有結合性架橋部位の好適な構造と併せて説明する。
【００９５】
＜側鎖（ｃ）：水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を含む側鎖＞
このような側鎖（ｃ）は、１つの側鎖中に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を含む側鎖である。このような側鎖（ｃ）に含まれる水素結合性架橋部位は、側鎖（ａ’）において説明した水素結合性架橋部位と同様のものであり、側鎖（ａ）中の水素結合性架橋部位と同様のものが好ましい。また、側鎖（ｃ）に含まれる共有結合性架橋部位としては、側鎖（ｂ）中の共有結合性架橋部位と同様のものを利用できる（その好適な架橋も同様のものを利用できる。）。
【００９６】
このような側鎖（ｃ）は、官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー（前記主鎖部分を形成させるためのポリマー）と、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を導入する化合物）とを反応させることで、形成される側鎖であることが好ましい。  このような水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を導入する化合物）としては、複素環（特に好ましくは含窒素複素環）を有しかつ共有結合性架橋部位を形成することが可能な化合物（共有結合を生成する化合物）が好ましく、中でも、複素環含有ポリオール、複素環含有ポリアミン、複素環含有ポリチオール等がより好ましい。
【００９７】
なお、このような複素環を含有する、ポリオール、ポリアミンおよびポリチオールは、複素環（特に好ましくは含窒素複素環）を有するものである以外は、前述の「共有結合性架橋部位を形成することが可能な化合物（共有結合を生成する化合物）」において説明したポリオール、ポリアミンおよびポリチオールと同様のものを適宜利用することができる。また、このような複素環含有ポリオールとしては、特に制限されないが、例えば、ビス、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、コウジ酸、ジヒドロキシジチアン、トリスヒドロキシエチルトリアジンが挙げられる。また、前記複素環含有ポリアミンとしては、特に制限されないが、例えば、アセトグアナミン、ピペラジン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ベンゾグアナミン、メラミンが挙げられる。更に、このような複素環含有ポリチオールとしては、ジメルカプトチアジアゾール、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレートが挙げられる。このように、側鎖（ｃ）としては、官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー（前記主鎖部分を形成させるためのポリマー）と、複素環を含有するポリオール、ポリアミンおよびポリチオール等とを反応させて、得られる側鎖であることが好ましい。
【００９８】
なお、「水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を導入する化合物）」と反応する、前記主鎖を構成するポリマーが有する官能基としては、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起（生成：形成）し得る官能基が好ましく、かかる官能基としては、環状酸無水物基、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、イソシアネート基、チオール基等が好適に例示される。
【００９９】
また、前記側鎖（ｃ）を有するエラストマー性ポリマー（Ｂ）は、かかる側鎖（ｃ）の部分において、前記共有結合性架橋部位における架橋を１分子中に少なくとも１個有しており、特に、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合により架橋が形成される場合は、２個以上有しているのが好ましく、２〜２０個有しているのがより好ましく、２〜１０個有しているのがさらに好ましい。また、前記側鎖（ｃ）の共有結合性架橋部位における架橋が、第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）を含有していることが、得られる熱可塑性エラストマー（組成物）の圧縮永久歪および機械的強度（破断伸び、破断強度）がより改善されるとの理由から好ましい。
【０１００】
（側鎖（ｂ）〜（ｃ）中の共有結合性架橋部位として好適な構造について）
側鎖（ｂ）及び／又は（ｃ）に関して、共有結合性架橋部位における架橋が、第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）を含有している場合であって、これらの結合部位が水素結合性架橋部位としても機能する場合、得られる熱可塑性エラストマー（組成物）の圧縮永久歪および機械的強度（破断伸び、破断強度）がより高度に改善されるとの理由から好ましい。このように、共有結合性架橋部位を有する側鎖中の第三級アミノ結合（−Ｎ＝）やエステル結合（−ＣＯＯ−）が、他の側鎖との間において、水素結合を形成するような場合、かかる第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）を含有している共有結合性架橋部位は、水素結合性架橋部位も備えることとなり、側鎖（ｃ）として機能し得る。
【０１０１】
なお、例えば、前記側鎖（ａ’）として前記側鎖（ａ）を有するエラストマー性ポリマー（Ｂ）の場合であって、前記第三級アミノ結合及び／又は前記エステル結合を含有している共有結合性架橋部位を有する場合において、前記第三級アミノ結合及び／又は前記エステル結合が、前記側鎖（ａ）中の基と水素結合（相互作用）を形成すると、架橋密度をより向上させることが可能となるものと考えられる。ここで、前記主鎖を構成するポリマーが有する官能基と反応して前記第三級アミノ結合及び／又は前記エステル結合を含有している共有結合性架橋部位を形成させることが可能な化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成することが可能な化合物）としては、ポリエチレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリプロピレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリエチレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリプロピレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリエチレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）、ポリプロピレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）を好適なものとして挙げることができる。
【０１０２】
前記側鎖（ｂ）及び／又は側鎖（ｃ）の上記共有結合性架橋部位における架橋としては、下記一般式（４）〜（６）のいずれかで表される構造を少なくとも１つ含有しているものが好ましく、式中のＧが第三級アミノ結合、エステル結合を含有しているものがより好ましい（なお、以下の構造において、水素結合性架橋部位を含む場合、その構造を有する側鎖は、側鎖（ｃ）として利用されるものである。）。
【０１０３】
【化９】
2017206604.tif 000010
【０１０４】
上記一般式（４）〜（６）中、Ｅ、Ｊ、ＫおよびＬはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ’（Ｒ’は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基であり、Ｇは酸素原子、イオウ原子または窒素原子を含んでいてもよく、直鎖状、分岐鎖状又は環状の炭素数１〜２０の炭化水素基である。
【０１０５】
ここで、置換基Ｅ、Ｊ、ＫおよびＬはそれぞれ独立に、上記一般式（１）の置換基Ｂと基本的に同様である。
【０１０６】
また、置換基Ｇとしては、例えば、メチレン基、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基、１，７−ヘプチレン基、１，８−オクチレン基、１，９−ノニレン基、１，１０−デシレン基、１，１１−ウンデシレン基、１，１２−ドデシレン基などのアルキレン基；Ｎ，Ｎ−ジエチルドデシルアミン−２，２’−ジイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルドデシルアミン−２，２’−ジイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルオクチルアミン−２，２’−ジイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルオクチルアミン−２，２’−ジイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルステアリルアミン−２，２’−ジイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルステアリルアミン−２，２’−ジイル、；ビニレン基；１，４−シクロへキシレン基等の２価の脂環式炭化水素基；１，４−フェニレン基、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，３−フェニレンビス（メチレン）基などの２価の芳香族炭化水素基；プロパン−１，２，３−トリイル、ブタン−１，３，４−トリイル、トリメチルアミン−１，１’，１’’−トリイル、トリエチルアミン−２，２’，２’’−トリイル等の３価の炭化水素基；イソシアヌレート基、トリアジン基等の酸素原子、イオウ原子または窒素原子を含む３価の環状炭化水素；下記式（１２）および（１３）で表される４価の炭化水素基；およびこれらを組み合わせて形成される置換基；等が挙げられる。また、このような式中の置換基Ｇとしては、耐熱性が高く、水素結合により、高強度になるという観点から、イソシアヌレート基（イソシアヌレート環）の構造を有するものであることが好ましい。また、このような式中の置換基Ｇとしては、耐熱性が高く、水素結合により、高強度になるという観点から、下記一般式（１１１）で表される基及び下記一般式（１１２）で表される基であることがより好ましい。
【０１０７】
【化１０】
2017206604.tif 000011
【０１０８】
さらに、前記側鎖（ｃ）の上記共有結合性架橋部位における架橋が、上述した上記エラストマー性ポリマーの主鎖にα位またはβ位で結合する下記式（７）〜（９）のいずれかで表される構造を少なくとも１つ含有するのが好ましく、式中のＧが第三級アミノ基を含有しているのがより好ましい（式（７）〜（９）に示す構造は水酸基とカルボニル基を含有しており、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を含む構造といえ、かかる構造を有する側鎖は側鎖（ｃ）として機能し得る。）。
【０１０９】
【化１１】
2017206604.tif 000012
【０１１０】
式（７）〜（９）中、置換基Ｅ、Ｊ、ＫおよびＬはそれぞれ独立に、上記式（４）〜（６）の置換基Ｅ、Ｊ、ＫおよびＬと基本的に同様であり、置換基Ｇは、上記式（４）〜（６）中の置換基Ｇと基本的に同様である。
【０１１１】
また、このような式（７）〜（９）のいずれかで表される構造としては、具体的には、下記式（１４）〜（２５）で表される構造が好適なものとして例示される。
【０１１２】
【化１２】
2017206604.tif 000013
【０１１３】
（式中、ｌは、１以上の整数を表す。）
【０１１４】
【化１３】
2017206604.tif 000014
【０１１５】
【化１４】
2017206604.tif 000015
【０１１６】
（式中、ｌ、ｍおよびｎは、それぞれ独立に１以上の整数を表す。）
【０１１７】
【化１５】
2017206604.tif 000016
【０１１８】
また、前記側鎖（ｂ）及び（ｃ）において、上記共有結合性架橋部位における架橋は、環状酸無水物基と、水酸基あるいはアミノ基及び／又はイミノ基との反応により形成されることが好ましい。例えば、反応後に主鎖部分を形成するポリマーが官能基として環状酸無水物基（例えば無水マレイン酸基）を有している場合に、該ポリマーの環状酸無水物基と、水酸基あるいはアミノ基および／またはイミノ基を有する前記共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）とを反応させて、共有結合により架橋する部位を形成してポリマー間を架橋させることで、形成される架橋としてもよい。
【０１１９】
また、このような側鎖（ｂ）及び（ｃ）において、前記共有結合性架橋部位における架橋は、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、尿素結合、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合により形成されてなることがより好ましい。
【０１２０】
以上、側鎖（ａ’）、側鎖（ａ）、側鎖（ｂ）、側鎖（ｃ）について説明したが、このようなポリマー中の側鎖の各基（構造）等は、ＮＭＲ、ＩＲスペクトル等の通常用いられる分析手段により確認することができる。
【０１２１】
また、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）は、前記側鎖（ａ）を有するガラス転移点が２５℃以下のエラストマー性ポリマーであり、前記エラストマー性ポリマー（Ｂ）は、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位を含有しているガラス転移点が２５℃以下のエラストマー性ポリマー（側鎖として、側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）の双方を有するポリマーや、側鎖に側鎖（ｃ）を少なくとも一つ含むポリマー等）である。このようなエラストマー成分としては、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）のうちの１種を単独で利用してもよく、あるいは、それらのうちの２種以上を混合して利用してもよい。
【０１２２】
なお、エラストマー性ポリマー（Ｂ）は、側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）の双方を有するポリマーであっても、側鎖（ｃ）を有するポリマーであってもよいが、このようなエラストマー性ポリマー（Ｂ）の側鎖に含有される水素結合性架橋部位としては、より強固な水素結合が形成されるといった観点から、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位（より好ましくはカルボニル含有基および含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位）であることが好ましい。
【０１２３】
また、このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分としては、下記反応物（Ｉ）〜（ＶＩ）からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
［反応物（Ｉ）］  無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー（以下、便宜上、場合により単に「エラストマー性ポリマー（Ｅ１）」と称する。）と、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、水酸基、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する炭化水素化合物、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種の化合物（以下、便宜上、場合により単に「化合物（Ｍ１）」と称する。）との反応物
［反応物（ＩＩ）］  水酸基含有エラストマー性ポリマー（以下、便宜上、場合により単に「エラストマー性ポリマー（Ｅ２）」と称する。）と、カルボキシ基、アルコキシシリル基及びイソシアネート基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物（以下、便宜上、場合により単に「化合物（Ｍ２）」と称する。）との反応物
［反応物（ＩＩＩ）］  カルボキシ基含有エラストマー性ポリマー（以下、便宜上、場合により単に「エラストマー性ポリマー（Ｅ３）」と称する。）と、水酸基、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物（以下、便宜上、場合により単に「化合物（Ｍ３）」と称する。）との反応物
［反応物（ＩＶ）］  アミノ基含有エラストマー性ポリマー（以下、便宜上、場合により単に「エラストマー性ポリマー（Ｅ４）」と称する。）と、カルボキシ基、エポキシ基、アルコキシシリル基及びイソシアネート基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物（以下、便宜上、場合により単に「化合物（Ｍ４）」と称する。）との反応物
［反応物（Ｖ）］  アルコキシシリル基含有エラストマー性ポリマー（以下、便宜上、場合により単に「エラストマー性ポリマー（Ｅ５）」と称する。）と、水酸基、カルボキシ基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物（以下、便宜上、場合により単に「化合物（Ｍ５）」と称する。）との反応物
［反応物（ＶＩ）］  エポキシ基含有エラストマー性ポリマー（以下、便宜上、場合により単に「エラストマー性ポリマー（Ｅ６）」と称する。）と、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物（以下、便宜上、場合により単に「化合物（Ｍ６）」と称する。）との反応物。
【０１２４】
このようなエラストマー性ポリマー（Ｅ１）〜（Ｅ６）は、通常行われる方法、例えば、上述のエラストマー成分の主鎖部分を形成することが可能なポリマーに、通常行われる条件、例えば、加熱下での撹拌等により、目的の設計に応じて、官能基を導入することが可能な化合物（例えば、マレイン酸無水物等）をグラフト重合させる方法で製造してもよい。また、このようなエラストマー性ポリマー（Ｅ１）〜（Ｅ６）としては、市販品を用いてもよい。
【０１２５】
また、このようなエラストマー性ポリマー（Ｅ１）〜（Ｅ６）のガラス転移点は、前述のエラストマー成分と同様に２５℃以下であることが好ましい。エラストマー性ポリマーのガラス転移点がこの範囲であれば、得られる本発明の熱可塑性エラストマー組成物が室温でゴム状弾性を示すものとなるためである。なお、このようなエラストマー性ポリマー（Ｅ１）〜（Ｅ６）の主鎖部分の重量平均分子量の好適な範囲は、前述のエラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）の主鎖部分の重量平均分子量の好適な範囲と同様である。
【０１２６】
このような無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー（Ｅ１)としては、例えば、ＬＩＲ−４０３（クラレ社製）、ＬＩＲ−４１０Ａ（クラレ社試作品）などの無水マレイン酸変性イソプレンゴム；ニュクレル（三井デュポンポリケミカル社製）、ユカロン（三菱化学社製）、タフマーＭ（例えば、ＭＰ０６１０（三井化学社製）、ＭＰ０６２０（三井化学社製））などの無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム；タフマーＭ（例えば、ＭＡ８５１０、ＭＨ７０１０、ＭＨ７０２０（三井化学社製）、ＭＨ５０１０、ＭＨ５０２０（三井化学社製）、ＭＨ５０４０（三井化学社製））などの無水マレイン酸変性エチレン−ブテンゴム；アドテックスシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＶＡ、無水マレイン酸変性ＥＭＡ（日本ポリオレフィン社製））、ＨＰＲシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＥＡ、無水マレイン酸変性ＥＶＡ（三井・ジュポンポリオレフィン社製））、ボンドファストシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＭＡ（住友化学社製））、デュミランシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＶＯＨ（武田薬品工業社製））、ボンダイン（エチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸三元共重合体（アトフィナ社製））、タフテック（無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、Ｍ１９４３（旭化成社製））、クレイトン（無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、ＦＧ１９０１，ＦＧ１９２４（クレイトンポリマー社製））、タフプレン（無水マレイン酸変性ＳＢＳ、９１２（旭化成社製））、セプトン（無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ（クラレ社製））、レクスパール（無水マレイン酸変性ＥＶＡ、ＥＴ−１８２Ｇ、２２４Ｍ、２３４Ｍ（日本ポリオレフィン社製））、アウローレン（無水マレイン酸変性ＥＶＡ、２００Ｓ、２５０Ｓ（日本製紙ケミカル社製））などの無水マレイン酸変性ポリエチレン；アドマー（例えば、ＱＢ５５０、ＬＦ１２８（三井化学社製））などの無水マレイン酸変性ポリプロピレン；等が挙げられる。
【０１２７】
また、このような無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー（Ｅ１)としては、高分子量で高強度であるといった観点から、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム、無水マレイン酸変性エチレン−ブテンゴムがより好ましい。
【０１２８】
このような水酸基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ２)としては、例えば、水酸基含有ＢＲ、水酸基含有ＳＢＲ、水酸基含有ＩＲ、水酸基含有天然ゴム、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
【０１２９】
このような水酸基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ２)の中でも、工業的に容易に入手でき、物性に優れるといった観点から、両末端が水酸基となるエラストマー性ポリマーが好ましく、中でも、水酸基含有ＢＲ、水酸基含有ＩＲ、エチレンビニルアルコール共重合体がより好ましく、水酸基含有ＢＲが更に好ましい。
【０１３０】
このようなカルボキシ基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ３)としては、例えば、カルボキシ基含有ＢＲ、カルボキシ基含有ＳＢＲ、カルボキシ基含有ＩＲ、カルボキシ基含有天然ゴム、ポリアクリル酸、エチレンアクリル酸共重合体、ポリメタアクリル酸、エチレンメタアクリル酸共重合体等が挙げられる。
【０１３１】
このようなカルボキシ基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ３)としては、工業的に容易に入手でき、物性に優れるといった観点から、カルボキシ基含有ＩＲ、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタアクリル酸共重合体が好ましく、カルボキシ基含有ＩＲがより好ましい。
【０１３２】
さらに、このようなアミノ基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ４）としては、アミノ基含有ＢＲ、アミノ基含有ＳＢＲ、アミノ基含有ＩＲ、アミノ基含有天然ゴム、アミノ基含有ポリエチレンイミン等が挙げられる。
【０１３３】
このようなアミノ基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ４）としては、工業的に容易に入手でき、物性に優れるといった観点から、アミノ基含有ポリエチレンイミンがより好ましい。
【０１３４】
また、アミノ基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ４）としては、アミン価が１〜５０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、５〜４０ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましく、１０〜３０ｍｍｏｌ／ｇであることが更に好ましい。このようなアミン価が前記下限未満では大量に添加する必要があり、また架橋密度の低下により物性が低下してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると少量添加により架橋密度が高くなりすぎてしまう傾向にある。なお、このようなアミン価としては電位差滴定法により測定した値を採用することができる。
【０１３５】
また、このようなアルコキシシリル基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ５）としては、例えば、アルコキシシリル基含有ＢＲ、アルコキシシリル基含有ＳＢＲ、アルコキシシリル基含有ＩＲ、アルコキシシリル基含有天然ゴム、アルコキシシリル基含有ポリエチレン、アルコキシシリル基含有ポリプロピレン等が挙げられる。
【０１３６】
このようなアルコキシシリル基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ５）としては、工業的に容易に入手でき、物性に優れるといった観点から、アルコキシシリル基含有ポリエチレンがより好ましい。
【０１３７】
このようなエポキシ基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ６）としては、例えば、エポキシ基含有ＢＲ、エポキシ基含有ＳＢＲ、エポキシ基含有ＩＲ、エポキシ基含有天然ゴム等が挙げられる。
【０１３８】
このようなエポキシ基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ６）としては、工業的に容易に入手でき、物性に優れるといった観点から、エポキシ基含有ＳＢＲがより好ましい。
【０１３９】
また、このような化合物（Ｍ１）として利用する、水酸基、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する炭化水素化合物としては、前述のポリオール化合物、ポリチオール化合物、ポリアミン化合物の中で、主骨格が炭化水素化合物からなるものが挙げられる。このような主骨格の炭化水素基としては脂肪族炭化水素化合物（より好ましくは炭素数が１〜３０の脂肪族炭化水素化合物）であることが好ましい。また、このような化合物（Ｍ１）として利用する、水酸基、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する炭化水素化合物としては、工業的に容易に入手でき、架橋密度が高く物性に優れるといった観点からは、ペンタエリスリトール、エタンジチオール、エタンジアミンが好ましく、ペンタエリスリトールがより好ましい。
【０１４０】
また、化合物（Ｍ２）として利用する、カルボキシ基、アルコキシシリル基及びイソシアネート基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物としては、前述のポリカルボキシ化合物、ポリアルコキシシリル化合物、ポリイソシアネート化合物を好適に利用でき、中でも、工業的に容易に入手でき、物性に優れるといった観点からは、２，６−ピリジンジカルボン酸、２，４−ピリジンジカルボン酸、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）がより好ましい。
【０１４１】
さらに、化合物（Ｍ３）として利用する、水酸基、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物としては、前述のポリオール化合物、ポリチオール化合物、ポリアミン化合物を好適に利用でき、中でも、工業的に容易に入手でき、物性に優れるといった観点からは、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレートがより好ましい。
【０１４２】
また、化合物（Ｍ４）として利用する、カルボキシ基、エポキシ基、アルコキシシリル基及びイソシアネート基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物としては、前述のポリカルボキシ化合物、ポリエポキシ化合物、ポリアルコキシシリル化合物、ポリイソシアネート化合物を好適に利用でき、中でも、工業的に容易に入手でき、物性に優れるといった観点からは、２，６−ピリジンジカルボン酸、２，４−ピリジンジカルボン酸、トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレートがより好ましい。
【０１４３】
また、化合物（Ｍ５）として利用する、水酸基、カルボキシ基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物としては、前述のポリオール化合物、ポリカルボキシ化合物を好適に利用でき、中でも、工業的に容易に入手でき、物性に優れるといった観点からは、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、２，６−ピリジンジカルボン酸、２，４−ピリジンジカルボン酸がより好ましい。
【０１４４】
さらに、化合物（Ｍ６）として利用する、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する化合物としては、前述のポリチオール化合物、ポリアミン化合物を好適に利用でき、中でも、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジンがより好ましい。
【０１４５】
なお、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ１）〜（Ｅ６）の主鎖は、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）の主鎖として説明したものと同様のものである（その好適なものも同様である。）。このような各反応物を製造するために用いるエラストマー性ポリマー（Ｅ１）〜（Ｅ６）は、各ポリマーが有する官能基（無水マレイン酸基、水酸基、カルボキシ基、アミノ基、アルコキシシリル基、エポキシ基）の部分に、各反応物を製造するために用いる化合物（Ｍ１）〜（Ｍ６）が有する置換基が反応して、化合物（Ｍ１）〜（Ｍ６）の主骨格に由来する構造を有する側鎖が形成されるが、基本的に反応の前後において主鎖に変化はないため、前記反応物（Ｉ）〜（ＶＩ）の主鎖（前記エラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）の主鎖）は、エラストマー性ポリマー（Ｅ１）〜（Ｅ６）の主鎖に由来したものとなるためである。
【０１４６】
また、このような反応物（Ｉ）〜（ＶＩ）の中でも、工業的に容易に入手でき、物性に優れるという観点からは、実施例に挙げたもの（後述の各実施例に関する表１や表２に記載のエラストマー成分）が好ましい。
【０１４７】
また、前記反応物（Ｉ）としては、工業的に入手しやすく、機械的強度、圧縮永久歪を高度にバランスできるという観点から、無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーと、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種の化合物との反応物がより好ましい。
【０１４８】
また、前記エラストマー成分として含有されるポリマーとしては、二重結合がないため、劣化しづらく、イソシアヌレート環同志およびイソシアヌレート環と他の水素結合部位や前記添加成分との水素結合等の相互作用が起こることから、該ポリマーの主鎖がオレフィン系共重合体でありかつ該ポリマーの側鎖がイソシアヌレート環を有することが好ましい。このような主鎖がオレフィン系共重合体でありかつ該側鎖がイソシアヌレート環を有するポリマーとしては、例えば、無水マレイン酸により変性したオレフィン系共重合体からなる無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー（より好ましくは無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム、無水マレイン酸変性エチレン−ブテンゴム）と、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートとの反応物が好適なものとして挙げられる。
【０１４９】
また、前記エラストマー成分として含有されるポリマーが、前述のような主鎖がオレフィン系共重合体でありかつ側鎖がイソシアヌレート環を有するものである場合、その熱可塑性エラストマー組成物の赤外吸収スペクトルにおいて、オレフィン系樹脂（ここにいう「オレフィン系樹脂」には、前記エラストマー成分として含有されるポリマーの主鎖のオレフィン系共重合体が含まれる。なお、例えば、添加成分として化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂を含む場合や、前記エラストマー成分として複数のポリマーが含有される場合であってそのうちの一つのポリマーの主鎖がオレフィン系共重合体以外のオレフィン系樹脂からなる場合等には、前述の「オレフィン系樹脂」に、系中に含まれる全てのオレフィン系樹脂（化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂、主鎖を形成するオレフィン系共重合体、主鎖を形成するオレフィン系共重合体以外のオレフィン系樹脂等）が含まれる。）のＣ−Ｈ伸縮振動に由来する波長２９２０ｃｍ−１付近のピークの吸収強度（Ａ）と、前記イソシアヌレート環中のカルボニル基に由来する波長１６９５ｃｍ−１付近のピークの吸収強度（Ｂ）との比（［吸収強度（Ｂ）］／［吸収強度（Ａ）］）が０．０１以上であること（より好ましくは０．０１２〜１０、更に好ましくは０．０１５〜５）であることが好ましい。このような赤外吸収スペクトル（ＩＲスペクトル）におけるピーク（Ａ）の強度とピーク（Ｂ）の強度の強度比が前記下限未満では組成物中におけるイソシアヌレート環を有する側鎖の存在比率が低くなり、系中において架橋密度が低下するため、機械強度等の物性が低下する傾向にある。他方、前記強度比が前記上限を超えると系中にエラストマー成分のブランチが多くなり、系全体の架橋密度が下がってしまうため、機械特性が低下する傾向にある。なお、このような熱可塑性エラストマー組成物の赤外吸収スペクトル（ＩＲスペクトル）としては、全反射型ユニットを備えたＩＲ測定装置（例えば、Ｔｈｅｒｍｏ社製の「ＮＩＣＯＬＥＴ３８０」）を用い、また、前記ポリマー（主鎖がオレフィン系共重合体でありかつ側鎖がイソシアヌレート環を有するものである、前記エラストマー成分として含有されるポリマー）を含む熱可塑性エラストマー組成物４０ｇを表面が平滑になるように厚さ２ｍｍでプレス成形して調製した測定用の試料を用いて、全反射測定（ＡＴＲ）法により、４００〜４０００ｃｍ−１の波数レンジで赤外吸収スペクトル（赤外減衰全反射（ＦＴＩＲ−ＡＴＲ）スペクトル）の測定を行うことで求められる吸収スペクトルのグラフを利用する。このような測定により、側鎖のイソシアヌレート環中のカルボニル基の赤外吸収スペクトルのピークは波長１６９５ｃｍ−１付近（概ね１６９０〜１７００ｃｍ−１の範囲）に表れ、組成物中のオレフィン系樹脂（前記主鎖（ベースポリマー）のオレフィン系共重合体を含む。）のＣ−Ｈ伸縮振動の赤外吸収スペクトルのピークは波長２９２０ｃｍ−１付近（概ね２９１０〜２９３０ｃｍ−１の範囲）に表れる。
【０１５０】
なお、無水マレイン酸により変性したオレフィン系共重合体からなる無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー（より好ましくは、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム又は無水マレイン酸変性エチレン−ブテンゴム）と、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートとの反応物を含み、かつ、他にオレフィン系樹脂を含有していない熱可塑性エラストマー組成物を例に挙げると、前記反応物は、その反応物の製造時に、無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー中の酸無水物基と、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートの水酸基との反応により側鎖が形成されて、ポリマーの側鎖にイソシアヌレート環が導入されたものとなるが、上述のように、かかるポリマー（反応物）の側鎖のイソシアヌレート環中のカルボニル基に由来する赤外吸収スペクトルのピークは波長１６９５ｃｍ−１付近（１６９０〜１７００ｃｍ−１の範囲）に表れ、他方、そのポリマー（反応物）の主鎖（ベースポリマー）のオレフィン系共重合体のＣ−Ｈ伸縮振動に由来するピークは波長２９２０ｃｍ−１付近（２９１０〜２９３０ｃｍ−１の範囲）に表れるため、かかる反応物を含む前述の組成物においては、波長１６９５ｃｍ−１付近のピークと、波長２９２０ｃｍ−１付近のピークの強度の比を求めることで、前記ポリマー（反応物）におけるイソシアヌレート環が導入された側鎖（上記例の場合には基本的に、形成される側鎖は水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位の双方を有するものとなる）の比率が分かり、これにより系全体の架橋密度を類推することができる。なお、他にオレフィン系樹脂を含む場合（例えば後述の化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂を含む場合等）においても、波長１６９５ｃｍ−１付近のピークと、波長２９２０ｃｍ−１付近のピークの強度の比を求めることで、系中に存在するオレフィン系樹脂の総量に対するイソシアヌレート環が導入された側鎖の比率が分かり、系全体の架橋密度を類推することができる。そして、このような強度比が前記下限値以上である場合には、イソシアヌレート環を有する側鎖の存在比率が十分なものとなり、系全体の架橋密度が十分なものとなって機械強度等の物性を十分なものとすることが可能となる。
【０１５１】
このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）を製造する方法としては特に制限されず、上述のような側鎖（ａ）；側鎖（ａ'）及び側鎖（ｂ）；、並びに、側鎖（ｃ）；からなる群から選択される少なくとも１種を、ガラス転移点が２５℃以下のエラストマー性ポリマーの側鎖として導入することが可能な公知の方法を適宜採用することができる。例えば、エラストマー性ポリマー（Ｂ）を製造するための方法としては、特開２００６−１３１６６３号公報に記載の方法を採用してもよい。また、上述のような側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）を備えるエラストマー性ポリマー（Ｂ）を得るために、例えば、官能基としての環状酸無水物基（例えば無水マレイン酸基）を側鎖に有するエラストマー性ポリマーに、前記環状酸無水物基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）と、前記環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（含窒素複素環を導入し得る化合物）との混合物（混合原料）を利用して、それぞれの側鎖を同時に導入してもよい。
【０１５２】
また、このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）を製造する方法としては、例えば、官能基（例えば環状酸無水物基等）を側鎖に有するエラストマー性ポリマー（例えば、エラストマー性ポリマー（Ｅ１）〜（Ｅ６）が好適のものとして挙げられる。）を用いて、該エラストマー性ポリマーを、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物、並びに、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物及び前記官能基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物の混合原料のうちの少なくとも１種の原料化合物（例えば、前記化合物（Ｍ１）〜（Ｍ６）が好適なものとして挙げられる。）と反応させて、前記側鎖（ａ）を有するエラストマー性ポリマー；側鎖（ａ'）及び側鎖（ｂ）を有するエラストマー性ポリマー；及び／又は前記側鎖（ｃ）を有するエラストマー性ポリマー（前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））を製造する方法を採用してもよい。なお、このような反応の際に採用する条件（温度条件や雰囲気条件等）は特に制限されず、官能基や該官能基と反応させる化合物（水素結合性架橋部位を形成する化合物及び／又は共有結合性架橋部位を形成する化合物）の種類に応じて適宜設定すればよい。なお、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）の場合は、水素結合部位を持つモノマーを重合して製造しても良い。
【０１５３】
このような官能基（例えば環状酸無水物基）を側鎖に有するエラストマー性ポリマーとしては、前述のエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖を形成することが可能なポリマーであって、官能基を側鎖に有するものが好ましい。ここで、「官能基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマー」とは、主鎖を形成する原子に官能基（上述の官能基等、例えば、環状酸無水物基等）が化学的に安定な結合（共有結合）をしているエラストマー性ポリマーをいい、エラストマー性ポリマー（例えば公知の天然高分子または合成高分子）と官能基を導入し得る化合物とを反応させることにより得られるものを好適に利用できる。
【０１５４】
また、このような官能基としては、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起し得る官能基であることが好ましく、中でも、環状無水物基、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、イソシアネート基、チオール基等が好ましく、組成物中に添加成分をより効率よく分散させることが可能であるといった観点からは、環状無水物基が特に好ましい。また、このような環状酸無水物基としては、無水コハク酸基、無水マレイン酸基、無水グルタル酸基、無水フタル酸基が好ましく、中でも、容易にポリマー側鎖に導入可能で、工業上入手が容易である観点からは、無水マレイン酸基がより好ましい。また、前記官能基が環状酸無水物基である場合には、例えば、前記官能基を導入しうる化合物として、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸およびこれらの誘導体等の環状酸無水物を用いて、エラストマー性ポリマー（例えば公知の天然高分子または合成高分子）に官能基を導入してもよい。
【０１５５】
なお、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物としては特に制限されないが、前述の「水素結合性架橋部位を形成する化合物（含窒素複素環を導入し得る化合物）」を利用することが好ましい。また、前記官能基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物としては特に制限されないが、前述の「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」を利用することが好ましい。また、水素結合性架橋部位を形成する化合物（含窒素複素環を導入し得る化合物）、及び、共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）としては、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（例えば、含窒素複素環を含むポリオール、ポリアミン、ポリチオール等）も好適に利用することができる。
【０１５６】
また、このようなエラストマー成分（エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））を製造する方法に、官能基（例えば環状酸無水物基）を側鎖に有するエラストマー性ポリマーを用いて、該エラストマー性ポリマーを、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物、並びに、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物及び前記官能基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物の混合原料のうちの少なくとも１種の原料化合物と反応させて、前記側鎖（ａ）を有する前記エラストマー性ポリマー（Ａ）、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されている前記エラストマー性ポリマー（Ｂ）を製造する方法を採用する場合、官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーを、前記原料化合物と反応させる前に、添加成分と官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーとを混合し、その後、前記原料化合物を添加し、反応させて、エラストマー成分の調製と同時に組成物を形成する方法（添加成分を先添加する方法）を採用してもよい。
【０１５７】
なお、添加成分の分散性がより向上し、より高度な耐熱性が得られることから、エラストマー成分（エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））を製造する際に、添加成分を先添加する方法を採用して、エラストマー成分の調製時に添加成分を分散させることが好ましい。
【０１５８】
前記エラストマー成分（エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））として前記反応物（Ｉ）〜（ＶＩ）を製造する場合においても、その方法は特に制限されず、エラストマー性ポリマー（Ｅ１）〜（Ｅ６）と、それと反応させる化合物（Ｍ１）〜（Ｍ６）とを、適宜選択して、目的の設計の側鎖が形成されるように適宜反応させることで反応物（Ｉ）〜（ＶＩ）を得る方法を適宜使用することができ、そのような反応の条件（温度条件や雰囲気条件等）としては、反応物を得るための原料としてのエラストマー性ポリマー（Ｅ１）〜（Ｅ６）の官能基や主鎖の種類、更には、それと反応させる化合物（Ｍ１）〜（Ｍ６）の種類に応じて設定することができる。
【０１５９】
このような反応物（Ｉ）〜（ＶＩ）を調製する際には、例えば、目的の設計に応じて、エラストマー性ポリマー（Ｅ１）〜（Ｅ６）から適宜選択したポリマーを加圧ニーダ―に添加して撹拌しながら、そこに、該ポリマーと反応させるための化合物（Ｍ１）〜（Ｍ６）から選択された化合物を添加して反応させて調製してもよく、その際に、反応が進行するような温度に適宜設定すればよい。なお、前記反応物（Ｉ）〜（ＶＩ）を調製する際に、反応物（Ｉ）〜（ＶＩ）の調製に用いるエラストマー性ポリマー（Ｅ１）〜（Ｅ６）から適宜選択したポリマーを、前記化合物（Ｍ１）〜（Ｍ６）から選択された化合物と反応させる前に、該ポリマーと添加成分とを混合し、その後、前記化合物を添加して反応させることにより、エラストマー成分の調製と同時に、組成物を形成する方法（添加成分を先添加する方法）を採用してもよい。なお、添加成分の分散性がより向上し、より高度な耐熱性が得られることから、反応物（Ｉ）〜（ＶＩ）を含む組成物を製造する場合にも、前述の添加成分を先添加する方法を採用することが好ましい。
【０１６０】
（添加成分）
本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、前記エラストマー成分と組み合わせて、膨張黒鉛、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラフェン、ケイ酸塩系天然ナノファイバー、シルセスキオキサン及び層状チタン酸化合物からなる群から選択される少なくとも１種の添加成分を含有する。
【０１６１】
このような添加成分として利用される膨張黒鉛は、特に限定されず、公知の膨張黒鉛を適宜利用することができる。ここで、膨張黒鉛とは、熱により膨張する黒鉛であればよく、黒鉛（例えば、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等）の層間に化合物等を挿入したものを好適に利用することができる。このような黒鉛の層間に挿入する化合物としては、硫酸、硝酸等の酸や、それらの酸の混合物が挙げられる。このような膨張黒鉛としては市販品を適宜利用することができ、例えば、富士黒鉛工業社製のＥＸＰ−５０シリーズ、ＥＸＰ−８０シリーズ；伊藤黒鉛工業社製の９５３２４０シリーズ、９５５０シリーズ、９５１０シリーズ；コールケミカル社製の５０９９ＳＳ−３、６０ＣＡ−６０；中越黒鉛工業社製ＳＭＦ，ＥＭＦ，ＳＦＦ，ＳＳ；等を利用することができる。
【０１６２】
このような膨張黒鉛としては粉末状のものが好ましく、その平均粒子径は０．１〜１００ｎｍであることが好ましく、１〜８０ｎｍであることがより好ましい。このような平均粒子径が前記下限未満では細かすぎて分散が難しくなり物性が低下してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると大きすぎて異物となって破壊の起点となって引張物性等が低下してしまう傾向にある。
【０１６３】
また、前記添加成分として利用されるカーボンナノチューブとしては、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブが挙げられる。このようなカーボンナノチューブとしては、より高物性を発現できるといった観点から、単層カーボンナノチューブが好ましい。
【０１６４】
このようなカーボンナノチューブとしては、平均直径が０．１〜１００ｎｍ（より好ましくは０．４〜５０ｎｍ）のものが好ましい。このような直径が前記下限未満では細かすぎて分散が難しくなり物性が低下してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると大きすぎて異物となって破壊の起点となって引張物性等が低下してしまう傾向にある。また、このようなカーボンナノチューブとしては、平均長さが１ｎｍ〜１ｍｍ（より好ましくは１０〜１００ｎｍ）のものが好ましい。また、このようなカーボンナノチューブとしては、アスペクト比が１〜１０００（より好ましくは１０〜１００）のものが好ましい。このような長さやアスペクト比が、前記下限未満では細かすぎて分散が難しくなり物性が低下してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると大きすぎて異物となって破壊の起点となって引張物性等が低下してしまう傾向にある。このようなカーボンナノチューブとしては市販品を適宜利用することができ、例えば、巴工業社製のＥＤ、ＥＰ，ＨＰ；名城ナノカーボン社製のＥＣ１．０，ＥＣ１．５，ＥＣ２．０；丸紅情報システムズ社製の９０００，９１００，９１１０；日本ゼオン社製のＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１；これらの分散液やポリマーマスターバッチ品；等を利用することができる。
【０１６５】
また、前記添加成分として利用されるフラーレンとしては、特に制限されず、公知のものを適宜利用することができる。なお、このようなフラーレンは、閉殻空洞状の多数の炭素原子のみで構成される、クラスターの総称である。このようなフラーレンとしては、例えば、Ｃ６０、Ｃ７０、Ｃ７６、Ｃ７８、Ｃ８２、Ｃ８４、Ｃ９０、Ｃ９４、及び、Ｃ９６等の炭素クラスターからなるフラーレンが挙げられる。このようなフラーレンの中でも工業的に入手が容易で、コストが低いという観点から、Ｃ６０フラーレン、Ｃ７０フラーレン、および上記フラーレンの混合物（Ｃ６０フラーレン及びＣ７０フラーレンの混合物）が好ましく、上記フラーレンの混合物が特に好ましい。また、このようなフラーレンとしては市販品を適宜利用することができ、例えば、フロンティアカーボン社製のナノムシリーズ等を利用することができる。
【０１６６】
前記添加成分として利用されるグラフェンとしては、特に限定されず、公知のグラフェンを適宜利用することができる。このようなグラフェンとしては、より高分散化し、より高強度を発現させるという観点から、グラフェンのナノ粒子（グラフェンナノパウダー）を用いることが好ましい。このようなグラフェンのナノ粒子としては、平均粒子径が０．１〜１０００ｎｍであることが好ましく、１〜３００ｎｍであることがより好ましい。このような平均粒子径が前記下限未満では細かすぎて分散が難しくなり物性が低下してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると大きすぎて異物となって破壊の起点となって引張物性等が低下してしまう傾向にある。
【０１６７】
また、このようなグラフェンとしては市販品を適宜利用することができ、例えば、ＸＧ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製の鱗片上グラフェン粉末；ＮａｎｏＩｎｔｅｇｒｉｓ社製のナノグラフェン水溶液；Ｇｒａｐｈｏｓ社製の酸化グラフェンＧ−ＧＯＳｉＯ・Ｓｏｌ−ＧＯ・ＧＯ；ＮｉＳｉＮａ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製の機能付与酸化グラフェンＲａｐ  ＧＯ、Ｒａｐ  ｂＧＯ、Ｍｅｔａｌ／ＧＯ、Ｒａｐ  ｒＧＯ；ＥＭジャパン社製グラフェンナノパウダー；和光薬品社製グラフェン；等を利用することができる。
【０１６８】
前記添加成分として利用されるケイ酸塩系天然ナノファイバーとしては、特に制限されず、公知のケイ酸塩からなる天然ナノファイバーを適宜利用することができる。このようなケイ酸塩系天然ナノファイバーとしては、例えば、式：ＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３・２Ｈ２Ｏ、Ａｌ２ＳｉＯ３（ＯＨ）４で表されるケイ酸塩（イモゴライト）、式：（Ｍｇ，Ａｌ）２［Ｓｉ４Ｏ１０］（ＯＨ）−４Ｈ２Ｏで表されるケイ酸塩（パリゴルスカイト）、式：ＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３で表されるケイ酸塩（アロフェン）等が挙げられる。
【０１６９】
このようなケイ酸塩系天然ナノファイバーとしては、平均直径（外径の平均）が０．１〜１０ｎｍ（より好ましくは１〜７ｎｍ）のものが好ましい。また、ケイ酸塩系天然ナノファイバーが中空形状の場合において、内径の平均直径（内径の平均）が０．１〜８ｎｍ（より好ましくは０．３〜６ｎｍ）のものが好ましい。このような直径が前記下限未満では細かすぎて分散が難しくなり物性が低下してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると大きすぎて異物となって破壊の起点となって引張物性等が低下してしまう傾向にある。また、このようなケイ酸塩系天然ナノファイバーとしては、平均長さが１ｎｍ〜５μｍ（より好ましくは５ｎｍ〜３μｍ）のものが好ましい。また、このようなケイ酸塩系天然ナノファイバーとしては、アスペクト比が１〜１０００（より好ましくは１０〜１００）のものが好ましい。このような長さやアスペクト比が、前記下限未満では細かすぎて分散が難しくなり物性が低下してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると大きすぎて異物となって破壊の起点となって引張物性等が低下してしまう傾向にある。
【０１７０】
このようなケイ酸塩系天然ナノファイバーとしては、工業的に入手が容易で、コストが低いという観点から、イモゴライト、パリゴルスカイトが好ましく、イモゴライトが特に好ましい。また、このようなケイ酸塩系天然ナノファイバーとしては、市販品を適宜利用することができ、例えば、アステック社製ドロンパ、園芸用の鹿沼土等を利用することができる。
【０１７１】
前記添加成分として利用されるシルセスキオキサンは、主鎖骨格がＳｉ−Ｏ結合からなるシロキサン系の化合物であって、且つ、下記式：
−（ＲＳｉＯ３／２）ｎ−
［式中、Ｒは置換基を有していてもよいアルキル基を示し、ｎは整数を示す。］
で表されるシルセスキオキサン構造を有するものであることが好ましい。また、ポリマータイプでもよい。このようなシルセスキオキサン構造を示す式中のＲとして選択され得るアルキル基としては、炭素数が１〜３０のものが好ましく、１〜２０のものがより好ましい。このような炭素数が前記下限未満では不安定で分解しやすくなり配合が難しい傾向にあり、他方、前記上限を超えると立体障害が大きすぎて、シロキサン結合との相互作用が落ちて分散が難しくなる、また、分子が大きくなりすぎて異物となって破壊の起点となって引張物性等が低下してしまうといった傾向にある。また、このようなシルセスキオキサン構造を示す式中のＲとして選択され得るアルキル基が有していてもよい置換基としては、メチル、エチル、プロピル、ヘキシル、フェニル、ビニル等が挙げられる。
【０１７２】
また、このようなシルセスキオキサン構造を示す式中においてｎで表される整数としては２〜１００であることが好ましく、８〜５０であることがより好ましい。このような整数ｎが前記下限未満では液状になってフィラーとしての作用が得られない傾向にあり、他方、前記上限を超えると大きすぎて異物となって破壊の起点となって引張物性等が低下してしまう傾向にある。
【０１７３】
また、このようなシルセスキオキサンとしては粒子状のものが好ましく、その平均粒子径が０．１〜３００ｎｍであることが好ましく、０．５〜１００ｎｍであることがより好ましい。このような平均粒子径が前記下限未満では細かすぎて分散が難しくなり物性が低下してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると大きすぎて異物となって破壊の起点となって引張物性等が低下してしまう傾向にある。また、このようなシルセスキオキサンとしては、市販品を適宜利用することができ、例えば、信越シリコーン社製のＫＭＰ−５９０、ＫＭＰ−５９１；アヅマックス社製のＳＳＴシリーズ；Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製のＰＯＳＳ；等を利用することができる。
【０１７４】
さらに、前記添加成分として利用される層状チタン酸化合物としては、特に制限されず、公知のものを適宜利用することができる。このような層状チタン酸化合物としては、式：
ＭｌＴｉｎＯｍ
［式中、Ｍは金属を示し、ｌ、ｎ、ｍは１〜３０の整数を示す。］
で表される化合物からなるものが挙げられる。このような層状チタン酸化合物としては、例えば、チタン酸カリウムＫ２Ｔｉ６Ｏ１３、チタン酸バリウムＢａＴｉＯ３、チタン酸ストロンチウムＳｒＴｉＯ３、チタン酸カルシウムＣａＴｉＯ３、チタン酸マグネシウムＭｇＴｉＯ３、チタン酸鉛ＰｂＴｉＯ３、チタン酸アルミニウムＡｌ２ＴｉＯ５、チタン酸リチウムＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２などが挙げられる。このような層状チタン酸化合物としては、粒子状のものが好ましく、その平均粒子径が０．１〜５００ｎｍであることが好ましく、０．５〜３００ｎｍであることがより好ましい。このような平均粒子径が前記下限未満では細かすぎて分散が難しくなり物性が低下してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると大きすぎて異物となって破壊の起点となって引張物性等が低下してしまう傾向にある。また、このような層状チタン酸化合物としては、市販品を適宜利用することができ、例えば、大塚化学社製のティスモ、テラサス、デントールＷＫ；チタン工業社製のＳＷ−１００，ＳＷ−３００，ＴＣ−１００；富士チタン工業社製チタン酸化合物；堺化学工業社製チタン酸化合物；等を利用することができる。
【０１７５】
また、このような添加成分は１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて利用することができる。また、このような添加成分としては、膨張黒鉛、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラフェン、ケイ酸塩系天然ナノファイバー、シルセスキオキサン及び層状チタン酸化合物の中でも、工業的に入手が容易で、コストが低いという観点から、膨張黒鉛と層状チタン酸化合物がより好ましく、膨張黒鉛が更に好ましい。
【０１７６】
（組成物）
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、前記エラストマー成分と、前記添加成分とを含有するものである。
【０１７７】
なお、本発明の熱可塑性エラストマー組成物によって、十分に高度な引張強度（１００％モジュラス及び破断強度を指標とした引張強度）と、十分に高度な耐摩耗性とを有することが可能となる理由は必ずしも明らかではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、先ず、本発明において、エラストマー成分は、少なくとも水素結合性架橋部位を有する側鎖を含むエラストマー性ポリマー（側鎖に、側鎖（ａ）；側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）；並びに、側鎖（ｃ）のうちの少なくとも１種を含むポリマー）を含有している。先ず、このようなエラストマー性ポリマーと前記添加成分とを組み合わせると、添加成分との間で水素結合等の相互作用が可能であることから、ポリマー中により均一にかつ高度に分散される。そして、このように系中に高度に分散された前記添加成分と水素結合性架橋部位とが相互作用（新たな水素結合が形成される等）して、前記添加成分として導入された成分の表面を利用してエラストマー成分が面架橋される。このように、前記添加成分は、いずれも水素結合性架橋部位との間で面架橋を形成することを可能とするもの（いわゆる面架橋剤）である。そして、このような面架橋が形成されると、架橋点への応力集中を抑えることが可能となり、前記添加成分を含有させなかった場合と比較して、より高い破断強度（破断されるまでの引張強度）を発現させることが可能となる。また、このように系中に高度に分散された前記添加成分と水素結合性架橋部位とが相互作用（新たな水素結合が形成される等）することにより、水素結合性架橋部位との相互作用により形成される架橋の密度をより均一化させることが可能となり、架橋点への応力集中を抑えることが可能となって、耐摩耗性がより高度なものとなるものと本発明者らは推察する。
【０１７８】
一方、水素結合性の架橋部位を側鎖に有する、エラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）のうちの少なくとも１種をエラストマー成分として利用せず、他のエラストマー成分のみを用いた場合には、例え、前記添加成分と組み合わせて利用したとしても、上述のような効果を得ることができない。この点に関して検討すると、先ず、一般的な熱可塑性エラストマーは、高分子分子鎖間の物理的な相互作用による擬似的架橋を利用したタイプ（高分子の分子間力等による相互作用によって物理的に弱い結合が形成されているタイプ）と、熱可塑性樹脂のマトリックスにゴムを分散させたタイプの２つに大別される。このような擬似的架橋を利用したタイプの熱可塑性エラストマーは、代表的なものとして、ブロックポリマーやウレタンエラストマー等のソフトセグメントとハードセグメントを持つポリマーが挙げられる。ここで、上述のような側鎖を有するポリマーを導入することなく、単に、擬似的架橋を利用したタイプの熱可塑性エラストマーに前記添加成分等のフィラーを配合すると、擬似的架橋点における相互作用（高分子分子鎖間の物理的な相互作用）が前記添加成分により阻害されて、却って高分子の機械的な強度が低下してしまい、ゴム製品として実使用に耐えられないものとなってしまう。このように、擬似的架橋を利用したタイプの熱可塑性エラストマーのみからなるような従来の熱可塑性のエラストマーは、これを単に前記添加成分と組み合わせた場合に、その組成物中において、却って擬似的架橋の形成が阻害され、組成物の機械的な強度（引張応力等）が低下してしまう。また、熱可塑性樹脂のマトリックスにゴムを分散させたタイプの熱可塑性エラストマーでは、その組成からも明らかなように、前記添加成分等のフィラーは、マトリックス相にしか導入されないこととなる。ここにおいて、上記側鎖を有していないような熱可塑性樹脂からなるマトリクスにおいては、マトリクスにおいて前記添加成分との相互作用が形成されることがない。そのため、単純に前記添加成分を導入しても、ある部分に高濃度に前記添加成分が導入され、また、ある部分にはまったく前記添加成分が導入されないといった状態となってしまう。その結果、前記添加成分の濃度の差に起因して、エラストマーの内部において硬度の差が生まれ、却って機械的強度等が低下する。そのため、熱可塑性樹脂のマトリックスにゴムを分散させたタイプの熱可塑性エラストマーにおいて、水素結合性の架橋部位を側鎖を含まないポリマーを用いている場合においては、単純に前記添加成分を導入したとしても、前記添加成分を十分に分散させることができず、組成物の機械的な強度（破断強度等）が低下してしまう。このような観点で、エラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を、母体となるエラストマー成分に利用しなかった場合には、そもそも前記添加成分との間に相互作用を形成することができないばかりか、前記添加成分の存在により、却って機械的な強度が低下してしまい、エラストマー（ゴム）として必ずしも十分な特性を有するものとすることができないものと本発明者らは推察する。
【０１７９】
なお、本発明において、側鎖に共有結合性架橋部位を含むエラストマー成分を含有する場合（例えば、エラストマー性ポリマー（Ｂ）を含む場合）には、共有結合性架橋部位を含む側鎖により、より高い水準の耐圧縮永久歪性を発現させることも可能となるものと本発明者らは推察する。また、エラストマー成分中に、水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位とが存在する場合（エラストマー性ポリマー（Ｂ）を含有する場合、エラストマー性ポリマー（Ｂ）と他のエラストマー性ポリマーの混合物を含有する場合、エラストマー性ポリマー（Ａ）とエラストマー性ポリマー（Ｂ）との混合物を含有する場合、エラストマー性ポリマー（Ａ）とエラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有するエラストマー性ポリマーとの混合物を利用する場合等）には、水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位の存在に起因して、使用時に、共有結合による、より高度な機械的強度と、水素結合による加熱時の開裂による、より高度な流動性（成形性）を同時に発現させることも可能となる。そのため、側鎖の種類に応じて組成を適宜変更して、用途に応じた特性を適宜発揮させることも可能となるものと本発明者らは推察する。なお、上述のようなエラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有するエラストマー性ポリマーは、官能基（例えば環状酸無水物基）を側鎖に有するエラストマー性ポリマーを用いて、該エラストマー性ポリマーを、前記官能基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）と反応させて、前記側鎖（ｂ）を有する前記エラストマー性ポリマーを製造する方法により得ることが可能である。なお、この場合においても、共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）としては、前述の「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」を利用することができる。
【０１８０】
以上、本発明の熱可塑性エラストマー組成物によって、上述のような本発明の効果が得られる理由等について検討したが、以下、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の好適な実施形態（各成分の含有比率の好適な条件等）について更に説明する。
【０１８１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、前記エラストマー成分と、前記添加成分とを含有するものである。そして、本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、前記添加成分の含有量（２種以上を組み合わせて複数の成分を含む場合にはそれらの総量）は、前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下である。このような添加成分の含有量が前記上限を超えると、多すぎて分散不良を起こしやすく異物となってしまい引張強度等が低下する。このような熱可塑性エラストマー組成物における添加成分の含有量（総量）としては、前記エラストマー成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることがより好ましく、０．５〜５質量部であることが更に好ましく、１〜３質量部であることが特に好ましい。このような添加成分の含有量が前記下限未満では、添加成分の含有量が少なすぎて十分な効果が得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、架橋が強くなり過ぎて、却って伸びや強度が低下してしまい、各種用途に利用することが困難となる（実用性が低下する）傾向にある。
【０１８２】
また、このような添加成分が多層のものである場合には、単層の形態で組成物中に存在することが好ましい。このような単層状の形態の添加成分の存在は、組成物の表面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定することにより確認できる。
【０１８３】
なお、本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、用いるエラストマー成分の種類に応じて、用途に応じた特性を適宜付与することもできる。例えば、エラストマー性ポリマー（Ａ）をエラストマー成分とする熱可塑性エラストマー組成物においては、組成物中に側鎖（ａ）に由来する特性を付与できるため、特に破断伸び、破断強度、流動性を向上させることが可能となる。また、エラストマー性ポリマー（Ｂ）をエラストマー成分とする熱可塑性エラストマー組成物においては、組成物中に、側鎖中の共有結合性架橋部位に由来する特性を付与できるため、特に圧縮永久歪に対する耐性（耐圧縮永久歪性）を向上させることが可能となる。なお、エラストマー性ポリマー（Ｂ）をエラストマー成分として含有する熱可塑性エラストマー組成物においては、組成物中において、共有結合性架橋部位に由来する特性の他に、水素結合性架橋部位（側鎖（ａ’）において説明した水素結合性架橋部位）に由来する特性をも付与できるため、流動性（成形性）を保持した状態で、耐圧縮永久歪性をより向上させることも可能となり、その側鎖の種類やポリマー（Ｂ）の種類等を適宜変更することで、用途に応じた所望の特性を、より効率よく発揮させることも可能となる。
【０１８４】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、エラストマー性ポリマー（Ａ）をエラストマー成分とする熱可塑性エラストマー組成物と、エラストマー性ポリマー（Ｂ）をエラストマー成分とする熱可塑性エラストマー組成物とをそれぞれ別々に製造した後、これを混合して、エラストマー成分としてエラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物としてもよい。また、本発明においては、エラストマー成分は、エラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を少なくとも含有していればよいが、組成物中に共有結合性架橋部位を存在せしめて、より効率よく共有結合性架橋部位の特性を利用するといった観点から、エラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有する他のエラストマー性ポリマーを混合して用いてもよい。例えば、エラストマー成分として、エラストマー性ポリマー（Ａ）を用いる場合に、エラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有する他のエラストマー性ポリマーを組み合わせて用いた場合には、組成物中に含まれる側鎖に由来して、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位を含有するエラストマー性ポリマー（Ｂ）を利用した熱可塑性エラストマー組成物と、ほぼ同様の特性を付与することも可能となる。また、エラストマー成分としてエラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物を製造する場合や、エラストマー性ポリマー（Ａ）及びエラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有する他のエラストマー性ポリマーを含有する熱可塑性エラストマー組成物を製造する場合には、各成分（例えばエラストマー性ポリマー（Ａ）とエラストマー性ポリマー（Ｂ）の各成分）の比率を適宜変更することで、所望の特性を適宜発揮させることも可能となる。
【０１８５】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物がエラストマー成分として、エラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する場合には、エラストマー性ポリマー（Ａ）とエラストマー性ポリマー（Ｂ）の含有比率は質量比（［ポリマー（Ａ）］：［ポリマー（Ｂ）］）で１：９〜９：１とすることが好ましく、２：８〜８：２とすることがより好ましい。このようなポリマー（Ａ）の含有比率が前記下限未満では流動性（成形性）、機械的強度が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると圧縮永久歪に対する耐性が低下する傾向にある。
【０１８６】
さらに、本発明の熱可塑性エラストマー組成物が、エラストマー性ポリマー（Ａ）を含有し、他のポリマーとして、エラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有する他のエラストマー性ポリマー（以下、場合により「エラストマー性ポリマー（Ｃ）」と称する。）を更に含有する場合には、エラストマー性ポリマー（Ａ）とエラストマー性ポリマー（Ｃ）の含有比率は質量比（［エラストマー性ポリマー（Ａ）］：［エラストマー性ポリマー（Ｃ）］）で１：９〜９：１とすることが好ましく、２：８〜８：２とすることがより好ましい。このようなポリマー（Ａ）の含有比率が前記下限未満では流動性（成形性）、機械的強度が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると圧縮永久歪に対する耐性が低下する傾向にある。
【０１８７】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、組成物中に側鎖（ａ’）と側鎖（ｂ）の双方が存在する場合には、その側鎖（ａ’）の全量と側鎖（ｂ）の全量とが、質量比を基準として、１：９〜９：１となっていることが好ましく、２：８〜８：２となっていることがより好ましい。このような側鎖（ａ’）の全量が前記下限未満では流動性（成形性）、機械的強度が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると圧縮永久歪に対する耐性が低下する傾向にある。なお、このような側鎖（ａ’）は、側鎖（ａ)を含む概念である。そのため、側鎖（ａ’）として側鎖（ａ)のみが含まれるような場合においても、上記質量比で、組成物中に側鎖（ａ）と側鎖（ｂ）の双方が存在することが好ましい。
【０１８８】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、必要に応じて、本発明の目的を損わない範囲で、前記エラストマー成分以外のポリマー成分（以下、単に「他のポリマー」と称する。）、パラフィンオイル、補強剤（充填剤）、水素結合性の補強剤（充填剤）、アミノ基を導入してなる充填剤（以下、単に「アミノ基導入充填剤」という。）、該アミノ基導入充填剤以外のアミノ基含有化合物、金属元素を含む化合物（以下、単に「金属塩」という。）、無水マレイン酸変性ポリマー、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、前記パラフィンオイル以外の可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、分散剤、脱水剤、防錆剤、接着付与剤、帯電防止剤、クレイ、有機化クレイ、抗菌剤、防黴剤、フィラーなどの各種添加剤等を含有することができる。このような添加剤等は、特に制限されず、一般に用いられるもの（公知のもの）を適宜使用することができる。例えば、前記他のポリマー、パラフィンオイル、補強剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、可塑剤等としては、以下に記載のようなものを適宜利用することができる。
【０１８９】
前記他のポリマーとしては、エラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有する他のエラストマー性ポリマー；化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂；化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体；を好適に利用することができる。なお、ここにいう「化学結合性の架橋部位」とは、水素結合、共有結合等といった化学結合により架橋が形成されている部位をいう。そのため、本発明にいう「化学結合性の架橋部位を有さない」とは、化学結合（例えば水素結合、共有結合等）により形成される架橋を有さない状態であることをいう。
【０１９０】
このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂（以下、単に「化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂」と称する。）としては、化学結合による架橋点を形成するような、官能基（例えば、水酸基、カルボニル基、カルボキシル基、チオール基、アミド基、アミノ基）を含まず、更に、高分子鎖同士を直接架橋する結合部位（共有結合による架橋部位等）を含まないものが好適に用いられる。また、このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂は、少なくとも、上述のような側鎖（ａ）、側鎖（ａ’）、側鎖（ｂ）、側鎖（ｃ）等を有していないポリマーとなる。
【０１９１】
また、ここにいう「α−オレフィン系樹脂」とは、α−オレフィンの単独重合体、α−オレフィンの共重合体をいう。ここにいう「α−オレフィン」とは、α位に炭素−炭素二重結合を有するアルケン（末端に炭素−炭素二重結合を有するアルケン：なお、かかるアルケンは直鎖状のものであっても分岐鎖状のものであってもよく、炭素数が２〜２０（より好ましくは２〜１０）であることが好ましい。）をいい、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等が挙げられる。
【０１９２】
このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂としては、α−オレフィンの重合体（ポリα−オレフィン：単独重合体であっても共重合体であってもよい。）であればよく、特に制限されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体等が挙げられる。このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の中でも、母体となるエラストマーに対する相溶性の観点からは、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体が好ましい。なお、このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂は１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１９３】
このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂としては、結晶化度が１０％以上のものが好ましく、１０〜８０％のものがより好ましく、１０〜７５％のものが更に好ましい。このような結晶化度が前記下限未満では樹脂的な性質が希薄になるため、機械特性、流動性をより高度なものとすることが困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると樹脂的な性質が強くなるため、機械特性をより高い水準でバランスよく発揮させることが困難となる傾向にある。なお、このような結晶化度は、測定装置としてＸ線回折装置（例えば、リガク社製の商品名「ＭｉｎｉＦｌｅｘ３００」を用い、回折ピークを測定し、結晶性/非晶性由来の散乱ピークの積分比を計算することにより求めることができる。
【０１９４】
また、このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂としては、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（２０１０年発行）に準拠して測定される、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が４０ｇ／１０分以上であることが好ましい。このようなメルトフローレート（ＭＦＲ）が前記下限未満では組成物中に配合しても流動性を向上させることが困難となる傾向にある。なお、このようなメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（２０１０年発行）に記載のＢ法に準拠して測定される値であり、メルトフローレート測定装置として東洋精機製作所製の商品名「Ｍｅｌｔ  Ｉｎｄｅｘｅｒ  Ｇ−０１」を用いて、該装置の炉体内に前記α−オレフィン系樹脂を３ｇ添加した後、温度を１９０℃にして５分間保持した後、１９０℃に維持しつつ２．１６ｋｇに荷重する条件で、前記炉体の下部に接続されている直径１ｍｍ、長さ８ｍｍの筒状のオリフィス部材の開口部から、１０分の間に流出する組成物の質量（ｇ）を測定（前記炉体内において温度を１９０℃にして５分間保持した後に荷重を開始してから、流出するエラストマーの質量の測定を開始する。）することにより求めることができる。
【０１９５】
さらに、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万以上２００万以下であることが好ましく、３万以上１５０万以下であることがより好ましく、５万以上１２５万以下であることが更に好ましい。このような重量平均分子量が前記下限未満では機械強度が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとエラストマー成分に対する相溶性が低下してしまい、相分離しやすくなる傾向にある。
【０１９６】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１万以上２００万以下であることが好ましく、３万以上１５０万以下であることがより好ましく、５万以上１２５万以下であることが更に好ましい。このような数平均分子量が前記下限未満では機械強度が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとエラストマー成分に対する相溶性が低下してしまい、相分離しやすくなる傾向にある。
【０１９７】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は５以下であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。このような分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が前記下限未満では流動性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとエラストマー成分に対する相溶性が低下する傾向にある。
【０１９８】
なお、上述のようなα−オレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）や前記数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、いわゆるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求めることができる。また、このような分子量等の測定の具体的な装置や条件としては、島津製作所製「Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣシステム」を利用できる。
【０１９９】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂のガラス転移点は、−１５０〜５℃であることが好ましく、−１２５〜０℃であることがより好ましい。このようなガラス転移点が前記下限未満では融点が低くなるため耐熱性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとエラストマー成分への配合後のゴム弾性が低下しやすい傾向にある。なお、ここにいう「ガラス転移点」は、前述のように、示差走査熱量測定（ＤＳＣ−Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）により測定したガラス転移点である。このようなＤＳＣ測定に際しては、昇温速度は１０℃／ｍｉｎにするのが好ましい。
【０２００】
このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の製造するための方法は特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができる。また、このようなα−オレフィン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、三井化学社製の商品名「タフマー」；日本ポリエチレン社製の商品名「ノバテックＨＤ」「ノバテックＬＤ」「ノバテックＬＬ」「カーネル」；プライムポリマー社製の商品名「ハイネックス」「ネオゼックス」「ウルトゼックス」「エボリュー」「プライムポリプロ」「ポリファイン」「モストロンーＬ」；サンアロマー社製のＰＰ等を適宜用いてもよい。
【０２０１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂を更に含有する場合、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の含有量（含有比率）が、前記エラストマー成分１００質量部に対して８００質量部以下であることが好ましく、５〜７００質量部であることがより好ましく、１０〜６００質量部であることが更に好ましく、２５〜５００質量部であることが特に好ましく、５０〜４００質量部であることが最も好ましい。このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の含有量が前記下限未満では、流動性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、圧縮永久歪が低下する傾向にある。
【０２０２】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂を更に含有する場合、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の含有量は、前記組成物の総量に対して１〜９０質量％であることが好ましく、３〜８０質量％であることがより好ましく、５〜７０質量％であることが更に好ましい。このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の含有量が前記下限未満では、流動性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、圧縮永久歪が低下する傾向にある。
【０２０３】
また、前記他のポリマーとしては、母体となるエラストマーの架橋反応に干渉しない成分であるとの観点からは、化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体が好ましい。なお、このようなスチレンブロック共重合体を用いた場合、基本的に、母体となるエラストマー性ポリマー（前記エラストマー成分）の架橋構造や製造時の架橋反応に干渉しないため、架橋した母体となるエラストマー構造固有の物性が阻害されないことから、前記エラストマー成分に由来する特性を十分に維持しつつ、スチレンブロック共重合体に由来する優れた機械特性（特に引張特性、圧縮永久歪等）を、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に反映させること（付与すること）ができ、より高度な特性を有するものとすることが可能であるものと本発明者らは推察する。
【０２０４】
このような本発明の熱可塑性エラストマー組成物に好適に用いられる成分である前記スチレンブロック共重合体は、化学結合性の架橋部位を有さないものである。ここにいう「化学結合性の架橋部位を有さない」とは、前述のα−オレフィン系樹脂において説明したものと同義である。従って、化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体としては、化学結合による架橋点を形成するような、官能基（例えば、水酸基、カルボニル基、カルボキシル基、チオール基、アミド基、アミノ基）を含まず、更に、高分子鎖同士を直接架橋する結合部位（共有結合による架橋部位等）を含まないものが好適に用いられる。また、このような化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体は、少なくとも、上述のような側鎖（ａ）、側鎖（ａ’）、側鎖（ｂ）、側鎖（ｃ）等を有していないポリマーとなる。
【０２０５】
また、ここにいう「スチレンブロック共重合体」とは、いずれかの部位にスチレンブロック構造を有するポリマーであればよい。なお、一般に、スチレンブロック共重合体は、スチレンブロック構造を有し、常温では、そのスチレンブロック構造の部位が凝集して物理的架橋点（物理的な疑似架橋点）が形成され、加熱した場合にはかかる物理的な疑似架橋点が崩壊することに基づいて、熱可塑性を有しかつ常温でゴムのような特性（弾性等）を有するものとして利用可能なものである。
【０２０６】
また、このような化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体（以下、場合により単に「化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体」と称する。）としてはゴム弾性と熱可塑性の両立の観点から、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン‐エチレン‐プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン‐エチレン‐エチレン‐プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、これらの水素添加物（いわゆる水添物）が好ましく、ＳＥＢＳ、ＳＥＥＰＳがより好ましい。このようなスチレンブロック共重合体は１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて利用してもよい。
【０２０７】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体としては、スチレン含有量が２０〜４０質量％（より好ましくは２５〜３７質量％）のスチレンブロック共重合体であることが好ましい。このようなスチレン含有量が前記下限未満ではスチレンブロック成分の減少により熱可塑性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとオレフィン成分の減少によりゴム弾性が低下する傾向にある。なお、このようなスチレンブロックスチレンブロック共重合体中のスチレン含有量は、ＪＩＳ  Ｋ６２３９（２００７年発行）に記載のＩＲ法に準拠した方法により測定できる。
【０２０８】
さらに、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０万以上７０万以下であることが好ましく、３０万以上６０万以下であることがより好ましく、３５万以上５５万以下であることが更に好ましい。このような重量平均分子量が前記下限未満では耐熱性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとエラストマー性ポリマーとの相溶性が低下する傾向にある。
【０２０９】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０万以上６０万以下であることが好ましく、１５万以上５５万以下であることがより好ましく、２０万以上５０万以下であることが更に好ましい。このような数平均分子量が前記下限未満では耐熱性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとエラストマー性ポリマー（前記エラストマー成分）との相溶性が低下する傾向にある。
【０２１０】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は５以下であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。なお、このような重量平均分子量（Ｍｗ）や前記数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、いわゆるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求めることができる。また、このような分子量等の測定の具体的な装置や条件としては、島津製作所製の「Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣシステム」を利用できる。
【０２１１】
また、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体のガラス転移点は、−８０〜−４０℃であることが好ましく、−７０〜−５０であることがより好ましい。このようなガラス転移点が前記下限未満では融点が低くなるため耐熱性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えるとゴム弾性が低下する傾向にある。なお、ここにいう「ガラス転移点」は、前述のように、示差走査熱量測定（ＤＳＣ−Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）により測定したガラス転移点である。このようなＤＳＣ測定に際しては、昇温速度は１０℃／ｍｉｎにするのが好ましい。
【０２１２】
前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の製造するための方法は特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができる。また、このようなスチレンブロック共重合体としては、市販品を用いてもよく、例えば、クレイトン社製の商品名「Ｇ１６３３」「Ｇ１６４０」「Ｇ１６４１」「Ｇ１６４２」「Ｇ１６４３」「Ｇ１６４５」「Ｇ１６５０」「Ｇ１６５１」「Ｇ１６５２」「Ｇ１６５４」「Ｇ１６５７」「Ｇ１６６０」；クラレ社製の商品名「Ｓ４０５５」「Ｓ４０７７」「Ｓ４０９９」「Ｓ８００６」「Ｓ４０４４」「Ｓ８００６」「Ｓ４０３３」「Ｓ８００４」「Ｓ８００７」「Ｓ８０７６」；旭化成社製の商品名「タフテックＨ１０４１」「タフテックＮ５０４」「タフテックＨ１２７２」「タフテックＭ１９１１」「タフテックＭ１９１３」「タフテックＭＰ１０」；アロン化成社製の商品名「ＡＲ−７１０」「ＡＲ−７２０」「ＡＲ−７３１」「ＡＲ−７４１」「ＡＲ−７５０」「ＡＲ−７６０」「ＡＲ−７７０」「ＡＲ−７８１」「ＡＲ−７９１」；等を適宜用いてもよい。
【０２１３】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物において前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体を更に含有させる場合、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の含有量（含有比率）は、前記エラストマー成分１００質量部に対して１０〜４００質量部以下であることが好ましく、１５〜３５０質量部であることがより好ましく、２０〜３００質量部であることが更に好ましく、３０〜２５０質量部であることが特に好ましい。このような化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の含有量が前記下限未満では、化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の含有量が少なすぎて、特に流動性及び加工性の点で十分な効果が得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、架橋したエラストマーによる母体構造の特性（前記エラストマー成分に由来する特性）が希薄になる傾向にある。
【０２１４】
さらに、本発明の熱可塑性エラストマー組成物において前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体を更に含有させる場合、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の含有量は、熱可塑性エラストマー組成物の総量に対して５〜６０質量％であることが好ましく、７〜４５質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。このような化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体の含有量が前記下限未満では、前記スチレンブロック共重合体の含有量が少なすぎて、特に流動性及び加工性の点で十分な効果が得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、架橋したエラストマーによる母体構造の特性（前記エラストマー成分に由来する特性）が希薄になる傾向にある。
【０２１５】
なお、本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、前述の他のポリマーとして、例えば、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂及び前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体以外にも、他の種類のポリマーを適宜利用することも可能である。このような他の種類のポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリイソブチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ステアリル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸プロピル、フッ素ゴム、シリコーンゴム（ＭＱ）、酸化ポリプロピレン、ポリジメチルシロキサン、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ポリ塩化ビニル、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ：イソプレンゴム）、ポリブタジエン（ＢＲ：ブタジエンゴム）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリスチレンが挙げられる。
【０２１６】
また、前記パラフィンオイルは、組成物の諸物性を低下させることなく、流動性をより向上させることが可能となるといった観点から、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に更に含有させる他の成分（添加剤）として好適に用いることができる。なお、このようなパラフィンオイルと、前述のスチレン系ブロックポリマーとを併用した場合、オイル成分をブロックポリマー内に吸収させることが可能となり、オイル添加による加工性改善（流動性の向上）とスチレン系ブロックポリマー添加による機械特性向上とを十分に高度な水準で両立することが可能となるため、機械的特性や耐熱性をより十分に維持しつつ、押し出し加工性や射出成型性などの生産加工性をより高度なものとすることができる。また、パラフィンオイルを用いた場合には、例えば、加熱してオリフィス（例えば直径１ｍｍの開口部を有するようなもの等）から押し出した場合に、オリフィスの開口部から押し出された紐状の熱可塑性エラストマー組成物の形状（ストランド形状）が十分に均一の太さを有するものとなり、その表面に毛羽立ちが見られない状態となるような、優れた押し出し加工性が得られる傾向にある。このようなパラフィンオイルとしては特に制限されず、公知のパラフィンオイルを適宜利用することができる。
【０２１７】
また、このようなパラフィンオイルとしては、そのオイルに対して、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８−８５に準拠した相関環分析（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）を行って、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率（パラフィン部：ＣＰ）、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率（ナフテン部：ＣＮ）、及び、芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率（芳香族部：ＣＡ）をそれぞれ求めた場合において、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率（ＣＰ）が６０％以上であることが好ましい。
【０２１８】
また、このようなパラフィンオイルとしては、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年発行）に準拠して測定される、４０℃における動粘度が５０ｍｍ２／ｓ〜７００ｍｍ２／ｓのものが好ましく、１５０〜６００ｍｍ２／ｓのものがより好ましく、３００〜５００ｍｍ２／ｓのものが更に好ましい。このような動粘度（ν）が前記下限未満ではオイルのブリードが起こりやすくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると充分な流動性を付与できなくなる傾向にある。なお、このようなパラフィンオイルの動粘度は、４０℃の温度条件下において、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年発行）に準拠して測定される値を採用するが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年発行）に準拠したキャノン・フェンスケ式粘度計（例えば柴田科学社製の商品名「ＳＯシリーズ」）を利用して、４０℃の温度条件で自動測定した値を採用してもよい。
【０２１９】
さらに、このようなパラフィンオイルは、ＪＩＳ  Ｋ２２５６（２０１３年発行）に準拠したＵ字管法により測定されるアニリン点が８０℃〜１４５℃であることが好ましく、１００〜１４５℃であることがより好ましく、１０５〜１４５℃であることが更に好ましい。なお、このようなパラフィンオイルのアニリン点は、ＪＩＳ  Ｋ２２５６（２０１３年発行）に準拠したＵ字管法により測定される値を採用するが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ２２５６（２０１３年発行）に準拠したアニリン点測定装置（例えば田中科学機器社製の商品名「ａａｐ−６」）を利用して測定した値を採用してもよい。
【０２２０】
また、このようなパラフィンオイルとしては、適宜市販のものを利用することができ、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製の商品名「スーパーオイルＭシリーズ  Ｐ２００」、「スーパーオイルＭシリーズ  Ｐ４００」、「スーパーオイルＭシリーズ  Ｐ５００Ｓ」；出光興産社製の商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」、「ダイアナプロセスオイルＰＷ１５０」、「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」；日本サン石油社製の商品名「ＳＵＮＰＡＲシリーズ（１１０、１１５、１２０、１３０、１５０、２１００、２２８０など）」；モービル社製の商品名「ガーゴイルアークティックシリーズ（１０１０、１０２２、１０３２、１０４６、１０６８、１１００など）」；等を適宜利用してもよい。
【０２２１】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物において前記パラフィンオイルを更に含有させる場合、前記パラフィンオイルの含有量は、前記エラストマー成分１００質量部に対して１０〜６００質量部であることが好ましく、５０〜５５０質量部であることがより好ましく、７５〜５００質量部であることが更に好ましく、１００〜４００質量部であることが特に好ましい。このようなパラフィンオイルの含有量が前記下限未満では、パラフィンオイルの含有量が少なすぎて、パラフィンオイルを添加することにより得られる効果（特に流動性及び加工性を向上せしめる効果）が必ずしも十分なものではなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、パラフィンオイルのブリードが誘発されやすくなる傾向にある。
【０２２２】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物において前記パラフィンオイルを更に含有させる場合、前記パラフィンオイルの含有量は、熱可塑性エラストマー組成物の総量に対して２０〜６０質量％であることが好ましく、２５〜５５質量％であることがより好ましく、３５〜５５質量％であることが更に好ましい。このようなパラフィンオイルの含有量が前記下限未満では、パラフィンオイルの含有量が少なすぎて、特に流動性及び加工性の点で十分な効果が得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、パラフィンオイルのブリードが誘発されやすくなる傾向にある。
【０２２３】
さらに、本発明の熱可塑性エラストマー組成物としては、流動性、機械特性改善の観点から、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂、前記パラフィンオイル及び前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体を組み合わせて含有しているものが好ましい。すなわち、本発明の熱可塑性エラストマー組成物としては、前記エラストマー成分、前記添加成分、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂、前記パラフィンオイル及び前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体を含有しているものがより好ましい。
【０２２４】
このように、前記エラストマー成分、前記添加成分、前記α−オレフィン系樹脂、前記パラフィンオイル及び前記スチレンブロック共重合体を含有する場合においては、耐摩耗性、破断強度、更には耐圧縮永久歪性等といった特性をより高度な水準でバランスよく発揮できる傾向にある。このような効果が達成される理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、先ず、前記パラフィンオイルと前記スチレンブロック共重合体とを組み合わせて利用した場合、これらの相溶性が十分に高いため、前記スチレンブロック共重合体が含まれる系中にパラフィンオイルが十分に均一に分散する。また、前記スチレンブロック共重合体と前記α−オレフィン系樹脂とは相溶性が高いため、系中で均一に分散する。また、このような前記スチレンブロック共重合体と前記α−オレフィン系樹脂とを含む系において、前記エラストマー成分が両者に対して高い相溶性を有するため、やはり組成物中において前記エラストマー成分も十分に均一に分散したものとなる。そして、前述のように、前記エラストマー成分と前記添加成分とが相互作用して面架橋を形成されるため、エラストマー成分の分散に伴って添加成分も十分に分散した状態で存在することとなる。このように、前記エラストマー成分、前記添加成分、前記α−オレフィン系樹脂、前記パラフィンオイル及び前記スチレンブロック共重合体を含有する場合においては、各成分がより十分に分散した状態で含有される。そのため、熱可塑性エラストマー組成物の特性に強く影響を与える前記エラストマー成分の状態が、前記添加成分と相互作用した状態（面架橋により強い結合を形成した状態）で十分に分散されたものとなるため、より高度な機械的強度や耐熱性をバランスよく発揮することが可能となる。更に、このような系においては、前記α−オレフィン系樹脂に起因して、より高度な流動性（加熱時の流動性）を達成することも可能である。また、前記スチレンブロック共重合体は、添加量によって機械強度を調節可能であるため、所望の機械物性に調節することも可能である。そのため、前記エラストマー成分、前記添加成分、前記α−オレフィン系樹脂、前記パラフィンオイル及び前記スチレンブロック共重合体を含有する系においては、耐摩耗性、引張強度、耐圧縮永久歪性等といった特性をより高度な水準でバランスよく発揮できるといった効果が得られるものと本発明者らは推察する。
【０２２５】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に更に含有させることが可能な前記補強剤（充填剤）としては、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム等を上げることができる。シリカとしては湿式シリカが好適に用いられる。
【０２２６】
また、前記老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、脂肪族および芳香族のヒンダードアミン系等の化合物を適宜利用することができる。また、前記酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等を適宜利用することができる。また、前記顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料等を適宜利用することができ、また、前記可塑剤としては、例えば、安息香酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバチン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クエン酸等の誘導体をはじめ、ポリエステル、ポリエーテル、エポキシ系等を適宜利用することができる。また、前記可塑剤（軟化剤）としては、流動性をより向上させるといった観点から、熱可塑性エラストマーに用いることが可能なものを適宜利用でき、例えば、オイル類を用いることもできる。なお、このような添加剤等としては、特開２００６−１３１６６３号公報に例示されているようなものを適宜利用してもよい。
【０２２７】
なお、本発明の熱可塑性エラストマー組成物が、前記エラストマー成分、前記添加成分、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂、前記パラフィンオイル及び前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体以外の他の成分（例えば、前記添加剤等）を含有する場合において、前記他の成分の含有量は特に制限されるものではないが、ポリマー類、補強材（充填剤）の場合は、それぞれ、前記エラストマー成分１００質量部に対して４００質量部以下であることが好ましく、２０〜３００質量部であることがより好ましい。このような他の成分の含有量が前記下限未満では他の成分を利用することによる効果が十分に発現しなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、利用する成分の種類にもよるが、基質のエラストマーの効果が薄まって、物性が低下してしまう傾向にある。
【０２２８】
前述の他の成分が、その他の添加剤の場合（ポリマー類、補強材（充填剤）以外のものである場合）は、前記他の成分の含有量は、それぞれ、前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下であることが好ましく、０．１〜１０質量部であることがより好ましい。このような他の成分の含有量が前記下限未満では他の成分を利用することによる効果が十分に発現しなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、基質のエラストマーの反応に悪影響を及ぼし、却って物性が低下してしまう傾向にある。
【０２２９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、加熱（例えば１００〜２５０℃に加熱）することにより、水素結合性架橋部位において形成されていた水素結合や、他の架橋構造（スチレンブロック共重合体を含む場合にはその物理架橋等）が解離する等して軟化し、流動性を付与することができる。これは、主に、加熱により分子間または分子内で形成されている側鎖同士の相互作用（主に水素結合による相互作用）が弱まるためであると考えられる。なお、本発明においては、側鎖に、少なくとも水素結合性架橋部位を含むエラストマー成分が含有されていること等から、加熱により流動性が付与された後、放置した場合に、解離した水素結合が再び結合して硬化するため、その組成によっては、熱可塑性エラストマー組成物に、より効率よくリサイクル性を発現させることも可能となる。
【０２３０】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（２０１０年発行）に準拠して測定される２３０℃、１０ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２ｇ／１０分以上であることが好ましく、４ｇ／１０分以上であることがより好ましく、８ｇ／１０分以上であることが更に好ましい。このようなメルトフローレート（ＭＦＲ）が前記下限未満では必ずしも充分な加工性を発現できない場合も生じ得る傾向にある。なお、このようなメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（２０１０年発行）に記載のＢ法に準拠して測定される値であり、メルトフローレート測定装置として東洋精機製作所製の商品名「Ｍｅｌｔ  Ｉｎｄｅｘｅｒ  Ｇ−０１」を用いて、該装置の炉体内に熱可塑性エラストマー組成物を３ｇ添加した後、温度を２３０℃にして５分間保持した後、２３０℃に維持しつつ１０ｋｇに荷重する条件で、前記炉体の下部に接続されている直径１ｍｍ、長さ８ｍｍの筒状のオリフィス部材の開口部から、１０分の間に流出するエラストマーの質量（ｇ）を測定（前記炉体内において温度を２３０℃にして５分間保持した後に荷重を開始してから、流出するエラストマーの質量の測定を開始する。）することにより求めることができる。
【０２３１】
さらに、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、５％重量減少温度が３２０℃以上であることが好ましく、３２５℃以上であることがより好ましい。このような５％重量減少温度が前記下限未満では耐熱性に劣る傾向にある。なお、このような５％重量減少温度は、測定試料として１０ｍｇの熱可塑性エラストマー組成物を準備し、測定装置として熱重量測定装置（ＴＧＡ）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して、初期の重量（１０ｍｇ）から５％重量が減少した際の温度を測定することにより求めることができる。
【０２３２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、例えば、ゴム弾性を活用して種々のゴム用途に使用することができる。またホットメルト接着剤として、またはこれに含ませる添加剤として使用すると、耐熱性およびリサイクル性を向上させることができるので好ましい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ホットメルト接着剤又はこれに含ませる添加剤、自動車用ゴム部品、ホース、ベルト、シート、防振ゴム、ローラー、ライニング、ゴム引布、シール材、手袋、防舷材、医療用ゴム（シリンジガスケット、チューブ、カテーテル）、ガスケット（家電用、建築用）、アスファルト改質剤、ブーツ類、グリップ類、玩具、靴、サンダル、キーパッド、ギア、ペットボトルキャプライナー、プリンター用のゴム部品、シーリング材、塗料・コーティング材、印刷用インク等の用途に好適に用いることができる。
【０２３３】
上記自動車用ゴム部品としては、具体的には、例えば、タイヤのトレッド、カーカス、サイドウォール、インナーライナー、アンダートレッド、ベルト部などのタイヤ各部；外装のラジエータグリル、サイドモール、ガーニッシュ（ピラー、リア、カウルトップ）、エアロパーツ（エアダム、スポイラー）、ホイールカバー、ウェザーストリップ、カウベルトグリル、エアアウトレット・ルーバー、エアスクープ、フードバルジ、換気口部品、防触対策部品（オーバーフェンダー、サイドシールパネル、モール（ウインドー、フード、ドアベルト））、マーク類；ドア、ライト、ワイパーのウェザーストリップ、グラスラン、グラスランチャンネルなどの内装窓枠用部品；エアダクトホース、ラジエターホース、ブレーキホース；クランクシャフトシール、バルブステムシール、ヘッドカバーガスケット、Ａ／Ｔオイルクーラーホース、ミッションオイルシール、Ｐ／Ｓホース、Ｐ／Ｓオイルシールなどの潤滑油系部品；燃料ホース、エミッションコントロールホース、インレットフィラーホース、ダイヤフラム類などの燃料系部品；エンジンマウント、インタンクポンプマウントなどの防振用部品；ＣＶＪブーツ、ラック＆ピニオンブーツ等のブーツ類；Ａ／Ｃホース、Ａ／Ｃシール等のエアコンデショニング用部品；タイミングベルト、補機用ベルトなどのベルト部品；ウィンドシールドシーラー、ビニルプラスチゾルシーラー、嫌気性シーラー、ボディシーラー、スポットウェルドシーラーなどのシーラー類；等が挙げられる。
【０２３４】
また、ゴムの改質剤として、例えば、流れ防止剤として、室温でコールドフローを起こす樹脂あるいはゴムに含ませると、押出し時の流れやコールドフローを防止することができる。
【０２３５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、より高度な耐熱性を有するものとすることが可能であるとともに、破断強度を基準とした引張特性をより高度なものとすることができる。なお、このような熱可塑性エラストマー組成物においては、組成を適宜変更することで、用途に応じて必要となる特性（例えば、自己修復性等の特性）も適宜発揮させることが可能である。このように、組成を適宜変更することで熱可塑性エラストマー組成物の用途に応じて、必要となる特性をバランスよく適宜発揮させることが可能であるため、上述のような各種用途に用いる場合には、その用途に応じて必要となる特性を考慮して、組成物中の成分の種類（組成）を適宜変更して利用することが好ましい。
【０２３６】
以上、本発明の熱可塑性エラストマー組成物について説明したが、以下において、そのような本発明の熱可塑性エラストマー組成物を製造するための方法としても好適に利用することが可能な方法について説明する。
【０２３７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造するための好適な方法としては、例えば、官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー（Ｅ）と、
膨張黒鉛、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラフェン、ケイ酸塩系天然ナノファイバー、シルセスキオキサン及び層状チタン酸化合物からなる群から選択される少なくとも１種の添加成分と、
を混合して混合物を得る第一工程と、
前記混合物に、前記環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（Ｉ）、並びに、前記化合物（Ｉ）及び前記環状酸無水物基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（ＩＩ）の混合原料のうちの少なくとも１種の原料化合物（Ｍ）を添加し、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）と前記原料化合物（Ｍ）とを反応させることにより、熱可塑性エラストマー組成物を得る第二工程と、
を含み、
前記第二工程において得られる前記熱可塑性エラストマー組成物が、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、
膨張黒鉛、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラフェン、ケイ酸塩系天然ナノファイバー、シルセスキオキサン及び層状チタン酸化合物からなる群から選択される少なくとも１種であり、かつ、含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下である添加成分と、
を含有してなる組成物であること、及び、
前記第一工程において、前記熱可塑性エラストマー組成物中の前記添加成分の含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下となるような割合で前記添加成分を用いて、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）と、前記添加成分とを混合する方法を挙げることができる。以下、このような方法に関して、第一工程と第二工程とを分けて説明する。
【０２３８】
（第一工程）
第一工程は、環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー（Ｅ）と、前記添加成分とを混合して混合物を得る工程である。
【０２３９】
ここで、「官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー（Ｅ）」とは、ポリマーの主鎖を形成する原子に官能基（例えば環状酸無水物基）が化学的に安定な結合（共有結合）をしているエラストマー性ポリマーのことをいい、例えば、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖部分を形成することが可能なポリマーと、官能基（例えば環状酸無水物基）を導入し得る化合物とを反応させることにより得られるものを好適に利用することができる。
【０２４０】
なお、このような主鎖部分を形成することが可能なポリマーとしては、一般的に公知の天然高分子または合成高分子であって、そのガラス転移点が室温（２５℃）以下のポリマーからなるものであればよく（いわゆるエラストマーからなるものであればよく）、特に限定されるものではない。
【０２４１】
このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖部分を形成することが可能なポリマーとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ)、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのジエン系ゴムおよびこれらの水素添加物；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−アクリルゴム（ＡＥＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンゴム、ポリプロピレンゴムなどのオレフィン系ゴム；エピクロロヒドリンゴム；多硫化ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム；等が挙げられる。
【０２４２】
また、このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖部分を形成することが可能なポリマーとしては、樹脂成分を含むエラストマー性のポリマーであってもよく、例えば、水添されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー（例えば、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ等）、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、ポリアミド系エラストマー性ポリマー等が挙げられる。
【０２４３】
さらに、このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖部分を形成することが可能なポリマーとしては、ジエン系ゴム、ジエン系ゴムの水素添加物、オレフィン系ゴム、水添されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、及び、ポリアミド系エラストマー性ポリマーの中から選択される少なくとも１種からなることが好ましい。また、このようなポリマーとしては、環状酸無水物基として好適な無水マレイン酸基の導入のし易さといった観点からは、ジエン系ゴムが好ましく、耐老化性の観点からは、オレフィン系ゴムが好ましい。
【０２４４】
また、前記官能基（例えば環状酸無水物基）を導入し得る化合物としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸およびこれらの誘導体等の環状酸無水物が挙げられる。
【０２４５】
また、第一工程に用いられるエラストマー性ポリマー（Ｅ）が環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーである場合、その環状酸無水物基としては、無水コハク酸基、無水マレイン酸基、無水グルタル酸基、無水フタル酸基が好ましく、中でも、原料の反応性が高く、しかも工業的に原料の入手が容易であるといった観点からは、無水マレイン酸基がより好ましい。
【０２４６】
さらに、このような環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーは、通常行われる方法、例えば、エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖部分を形成することが可能なポリマーに、通常行われる条件、例えば、加熱下での撹拌等により環状酸無水物をグラフト重合させる方法で製造してもよい。また、このような環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーとしては、市販品を用いてもよい。
【０２４７】
このような環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーの市販品としては、例えば、ＬＩＲ−４０３（クラレ社製）、ＬＩＲ−４１０Ａ（クラレ社試作品）などの無水マレイン酸変性イソプレンゴム；ＬＩＲ−４１０（クラレ社製）などの変性イソプレンゴム；クライナック１１０、２２１、２３１（ポリサー社製）などのカルボキシ変性ニトリルゴム；ＣＰＩＢ（日石化学社製）、ＨＲＰＩＢ（日石化学社ラボ試作品）などのカルボキシ変性ポリブテン；ニュクレル（三井デュポンポリケミカル社製）、ユカロン（三菱化学社製）、タフマーＭ（例えば、ＭＰ０６１０（三井化学社製）、ＭＰ０６２０（三井化学社製））などの無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム；タフマーＭ（例えば、ＭＡ８５１０、ＭＨ７０１０、ＭＨ７０２０（三井化学社製）、ＭＨ５０１０、ＭＨ５０２０（三井化学社製）、ＭＨ５０４０（三井化学社製））などの無水マレイン酸変性エチレン−ブテンゴム；アドテックスシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＶＡ）、エチレン・メチルアクリレート・無水マレイン酸共重合体（日本ポリオレフィン社製）、ＨＰＲシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＥＡ、無水マレイン酸変性ＥＶＡ（三井・ジュポンポリオレフィン社製））、ボンドファストシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＭＡ（住友化学社製））、デュミランシリーズ（無水マレイン酸変性ＥＶＯＨ（武田薬品工業社製））、ボンダイン（エチレン・アクリル酸エステル・無水マレイン酸三元共重合体（アトフィナ社製））、タフテック（無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、Ｍ１９４３（旭化成社製））、クレイトン（無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、ＦＧ１９０１，ＦＧ１９２４（クレイトンポリマー社製））、タフプレン（無水マレイン酸変性ＳＢＳ、９１２（旭化成社製））、セプトン（無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ（クラレ社製））、レクスパール（無水マレイン酸変性ＥＶＡ、ＥＴ−１８２Ｇ、２２４Ｍ、２３４Ｍ（日本ポリオレフィン社製））、アウローレン（無水マレイン酸変性ＥＶＡ、２００Ｓ、２５０Ｓ（日本製紙ケミカル社製））などの無水マレイン酸変性ポリエチレン；アドマー（例えば、ＱＢ５５０、ＬＦ１２８（三井化学社製））などの無水マレイン酸変性ポリプロピレン；等が挙げられる。
【０２４８】
また、このような環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーとしては、無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー（Ｅ１）であることが好ましく、中でも、高分子量で高強度であるといった観点から、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム、無水マレイン酸変性エチレン−ブテンゴム、エチレン・メチルアクリレート・無水マレイン酸共重合体がより好ましい。また、前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーとしては、１種を単独であるいは２種以上を組み合わせて利用してもよい。
【０２４９】
また、第一工程に用いられるエラストマー性ポリマー（Ｅ）としては、前述のエラストマー性ポリマー（Ｅ１）〜（Ｅ６）であることが好ましい。
【０２５０】
さらに、第一工程に用いられる前記前記添加成分は、上記本発明の熱可塑性エラストマー組成物において説明したものと同様のものである（その好適なものも同様である）。
【０２５１】
なお、本発明においては、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）と後述の原料化合物（Ｍ）とを反応させることにより、最終生成物（目的の生成物）である熱可塑性エラストマー組成物中のエラストマー成分（エラストマー性ポリマー（Ａ）及び／又は（Ｂ））が形成され、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）の主鎖部分は、そのまま、該エラストマー成分として含まれるポリマーの主鎖部分となる。
【０２５２】
また、第一工程においては、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）と、前記添加成分とを混合して混合物を得る。ここにおいて、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）に添加成分を添加する際には、前記添加成分が十分に分散するように、予めエラストマー性ポリマー（Ｅ）を可塑化した後に、前記添加成分を添加することが好ましい。
【０２５３】
このように、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）を可塑化する方法としては特に制限されず、例えば、これらを可塑化することが可能となるような温度（例えば１００〜２５０℃程度）でロール、ニーダー、押出し機、万能攪拌機等を用いて素練りする方法等を適宜採用できる。このようなエラストマー性ポリマー（Ｅ）の可塑化を行う際の温度等の条件は特に制限されず、含有している成分の種類（エラストマー性ポリマー（Ｅ）の種類等）等に応じて適宜設定すればよい。
【０２５４】
また、このような混合物の調製工程においては、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物中の前記添加成分の含有量が前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下（より好ましくは０．１〜１０質量部、更に好ましくは０．５〜５質量部、特に好ましくは１〜３質量部）となるような割合で前記添加成分を用いて、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）と前記添加成分とを混合することが好ましい。このような添加成分の含有量が前記上限を超えると架橋が強すぎて、却って伸びや強度が低下する傾向にあり、他方、前記下限未満では、前記添加成分の量が少なすぎて、前記添加成分を用いることにより得られる効果が低下してしまう傾向にある。
【０２５５】
また、このような混合物中の前記添加成分の含有量としては、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）１００質量部に対して２０質量部以下であることが好ましく、０．５〜５質量部であることがより好ましく、１〜３質量部であることが更に好ましい。このような含有量が前記下限未満では、前記添加成分の量が少なすぎて、前記添加成分を用いることにより得られる効果が低下してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると、架橋が強すぎて、却って伸びや強度が低下する傾向にある。なお、このような含有量で前記添加成分を用いることで、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物中の前記添加成分の含有量が前記範囲内の値となる。
【０２５６】
更に、このような混合物の形成の際に用いる前記添加成分の量としては、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）中の官能基１ｍｍｏｌに対して、前記添加成分が０．０１ｇ〜２．０ｇ（より好ましくは０．０２〜１．０ｇ）となるような割合で含有することが好ましい。このようなエラストマー性ポリマー（Ｅ）中の官能基１ｍｍｏｌに対する添加成分の割合が前記下限未満では、添加成分の量が少なすぎて効果が低下してしまう傾向にあり、他方、前記上限を超えると架橋が強すぎて、却って伸びや強度が低下する傾向にある。なお、このような割合の範囲内で添加成分を含有させることで、官能基との適正な相互作用をすることができ、前記添加成分の分散性をより高度のものとすることができる傾向にある。
【０２５７】
なお、このような混合物には、更に、流動性、機械強度の増加の観点から、化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂、パラフィンオイル、化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体等を更に含有させてもよい。このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂、パラフィンオイル及び化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体は、それぞれ、上記本発明の熱可塑性エラストマー組成物において説明した、化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂、パラフィンオイル及び化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体と同様のものである（それぞれ、その好適なものも同様である）。
【０２５８】
また、このように、化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂及び／又はパラフィンオイル及び／又は化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体を更に含有させる場合において、エラストマー性ポリマー（Ｅ）と、前記添加成分と、化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂及び／又はパラフィンオイル及び／又は化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体と、の添加順序は特に制限されるものではないが、前記添加成分の分散性をより向上させるといった観点から、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）と、前記α−オレフィン系樹脂及び／又は前記パラフィンオイル及び／又は前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体と、を含む混合物の前駆体を調製した後、該前駆体中に前記添加成分を添加することが好ましい。
【０２５９】
また、前記α−オレフィン系樹脂（化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂）を前記混合物中に含有させる場合、前記α−オレフィン系樹脂の含有量は、前記エラストマー成分１００質量部に対して８００質量部以下（より好ましくは５〜７００質量部、更に好ましくは１０〜６００質量部、特に好ましくは２５〜５００質量部、最も好ましくは５０〜４００質量部）であることが好ましい。このようなα−オレフィン系樹脂の含有量が前記上限を超えると機械特性（破断強度、圧縮永久歪）が低下する傾向にあり、他方、前記下限未満では、流動性が低下する傾向にある。なお、このような混合物中の前記α−オレフィン系樹脂の含有量としては、エラストマー性ポリマー（Ｅ）１００質量部に対して８００質量部以下（より好ましくは５〜７００質量部、更に好ましくは１０〜６００質量部、特に好ましくは２５〜５００質量部、最も好ましくは３５〜４００質量部）とすることが好ましい。このような含有量が前記下限未満では、機械特性（破断強度、圧縮永久歪）が低下する傾向にあり、他方、前記下限未満では、流動性が低下する傾向にある。
【０２６０】
また、前記パラフィンオイルを前記混合物中に含有させる場合、パラフィンオイル含有量は、前記エラストマー成分１００質量部に対して６００質量部以下であることが好ましく、１０〜６００質量部であることがより好ましく、５０〜５５０質量部であることが更に好ましく、７５〜５００質量部であることが特に好ましく、１００〜４００質量部であることが最も好ましい。また、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体を前記混合物中に含有させる場合、前記エラストマー成分１００質量部に対して６００質量部以下であることが好ましく、１０〜６００質量部であることがより好ましく、１５〜５５０質量部であることが更に好ましく、２０〜５００質量部であることが特に好ましく、３０〜４００質量部であることが最も好ましい。
【０２６１】
また、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の用途等に応じ、前記混合物に対して、本発明の目的を損わない範囲で、前記エラストマー成分、前記α−オレフィン系樹脂および前記スチレンブロック共重合体以外のポリマー、補強剤（充填剤）、アミノ基を導入してなる充填剤（以下、単に「アミノ基導入充填剤」という。）、該アミノ基導入充填剤以外のアミノ基含有化合物、金属元素を含む化合物（以下、単に「金属塩」という。）、無水マレイン酸変性ポリマー、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、分散剤、脱水剤、防錆剤、接着付与剤、帯電防止剤、フィラーなどの各種添加剤等の他の成分を更に含有することができる。このように、前記混合物に対して他の成分を含有せしめることにより、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物中に、かかる成分を適宜含有せしめることが可能となる。なお、このような添加剤等は、特に制限されず、一般に用いられるものを適宜使用することができる。また、このような添加剤等としては、上記本発明の熱可塑性エラストマー組成物において説明したものを適宜利用できる。
【０２６２】
また、このような他の成分の含有量は、前記他の成分がポリマー類、補強材（充填剤）の場合は、前記エラストマー成分１００質量部に対して５００質量部以下とすることが好ましく、２０〜４００質量部とすることがより好ましい。このような他の成分の含有量が前記下限未満では他の成分を利用することによる効果が十分に発現しなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、利用する成分の種類にもよるが、基質のエラストマーの効果が薄まって、物性が低下してしまう傾向にある。
【０２６３】
また、他の成分が、その他の添加剤の場合（ポリマー類、補強材（充填剤）以外のものである場合）は、前記他の成分の含有量は前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下とすることが好ましく、０．１〜１０質量部とすることがより好ましい。このような他の成分の含有量が前記下限未満では他の成分を利用することによる効果が十分に発現しなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、基質のエラストマーの反応に悪影響を及ぼし、却って物性が低下してしまう傾向にある。
【０２６４】
（第二工程）
第二工程は、前記混合物に、前記環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（Ｉ）、並びに、前記化合物（Ｉ）及び前記環状酸無水物基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（ＩＩ）の混合原料のうちの少なくとも１種の原料化合物（Ｍ）を添加し、前記ポリマーと前記原料化合物とを反応させることにより、熱可塑性エラストマー組成物を得る工程である。
【０２６５】
前記環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（Ｉ）としては、上記本発明の熱可塑性エラストマー組成物において説明した水素結合性架橋部位を形成する化合物（含窒素複素環を導入し得る化合物）と同様のものを好適に利用することができ、例えば、上記本発明の熱可塑性エラストマー組成物において説明した含窒素複素環そのものであってもよく、あるいは、前記含窒素複素環に無水マレイン酸等の環状酸無水物基と反応する置換基（例えば、水酸基、チオール基、アミノ基等）が結合した化合物（前記置換基を有する含窒素複素環）であってもよい。なお、このような化合物（Ｉ）としては、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を同時に導入することが可能な化合物）を利用してもよい（なお、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を有する側鎖は、水素結合性架橋部位を有する側鎖の好適な一形態といえる。）。
【０２６６】
また、このような化合物（Ｉ）としては、特に制限されず、目的とするポリマー中の側鎖の種類（側鎖（ａ）又は側鎖（ａ’））に応じて、上述のような化合物（Ｉ）の中から好適な化合物を適宜選択して用いることができる。このような化合物（Ｉ）としては、より高い反応性が得られるといった観点からは、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよい、トリアゾール、ピリジン、チアジアゾール、イミダゾール、イソシアヌレート、トリアジンおよびヒダントインであることが好ましく、前記置換基を有している、トリアゾール、ピリジン、チアジアゾール、イミダゾール、イソシアヌレート、トリアジンおよびヒダントインであることがより好ましく、前記置換基を有しているトリアゾール、イソシアヌレート、トリアジンであることが更に好ましく、前記置換基を有しているトリアゾールが特に好ましい。なお、このような置換基を有していてもよいトリアゾール、ピリジン、チアジアゾール、イミダゾールおよびヒダントインとしては、例えば、４Ｈ−３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、アミノピリジン、アミノイミダゾール、アミノトリアジン、アミノイソシアヌレート、ヒドロキシピリジン、ヒドロキシエチルイソシアヌレート等が挙げられる。
【０２６７】
また、前記環状酸無水物基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（ＩＩ）としては、上記本発明の熱可塑性エラストマー組成物において説明した「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」と同様のものを好適に利用することができる（その化合物として好適なものも同様である。）。また、このような化合物（ＩＩ）としては、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を同時に導入することが可能な化合物）を利用してもよい（なお、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を有する側鎖は、共有結合性架橋部位を有する側鎖の好適な一形態といえる。）。
【０２６８】
このような化合物（ＩＩ）としては、耐圧縮永久歪性の観点から、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、ポリエーテルポリオールが好ましく、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミドがより好ましく、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートが更に好ましい。
【０２６９】
また、前記化合物（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）としては、水素結合性架橋部位を導入する観点から、水酸基、チオール基、アミノ基及びイミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有する化合物を利用することが好ましい。さらに、前記化合物（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）としては、より効率よく組成物中に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を導入することが可能となることから、前記官能基（例えば前記環状酸無水物基）と反応して、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を同時に導入することが可能な化合物）を利用することが好ましい。このような水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物としては、前記複素環含有ポリオール、前記複素環含有ポリアミン、前記複素環含有ポリチオールを好適に利用することができ、中でも、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートが特に好ましい。
【０２７０】
また、前記原料化合物（Ｍ）（化合物（Ｉ）及び／又は化合物（ＩＩ））の添加量は、これらの総量が（一方の化合物のみを利用する場合には、その一方の化合物の量となる。）、前記混合物中の前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．３〜７質量部であることがより好ましく、０．５〜５．０質量部であることが更に好ましい。このような化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）の添加量（質量部に基づく量）が前記下限未満では少なすぎて架橋密度が上がらず所望の物性が発現しない傾向にあり、他方、前記上限を超えると多すぎてブランチが多くなり架橋密度が下がってしまう傾向にある。
【０２７１】
また、前記原料化合物（Ｍ）（化合物（Ｉ）及び／又は化合物（ＩＩ））の添加量（化合物（Ｉ）及び／又は化合物（ＩＩ）の総量：一方の化合物のみを利用する場合には、その一方の化合物の量となる。）は、特に制限されないが、該化合物中にアミン、アルコール等の活性水素が含まれる場合においては、前記官能基（例えば前記環状酸無水物基）１００モル％に対して、該化合物中のアミン、アルコール等の活性水素が２０〜２５０モル％となる量であることが好ましく、５０〜１５０モル％となる量であることがより好ましく、８０〜１２０モル％となる量であることが更に好ましい。このような添加量が前記下限未満では、導入される側鎖の量が少なくなって、架橋密度を十分に高度なものとすることが困難となり、引張強度等の物性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、用いる化合物の量が多すぎて、ブランチが多くなり、却って架橋密度が下がってしまう傾向にある。
【０２７２】
化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）の双方を利用する場合において、化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）を添加する順序は特に制限されず、どちらを先に加えても良い。また、化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）の双方を利用する場合において、化合物（Ｉ）を、前記官能基（例えば前記環状酸無水物基）を側鎖に有するエラストマー性ポリマーの、前記官能基（例えば前記環状酸無水物基）の一部と反応させてもよい。これにより、未反応の前記官能基（反応させていない官能基）に、化合物（ＩＩ）を反応させて共有結合性架橋部位を形成させることも可能となる。ここにいう一部とは、官能基（例えば前記環状酸無水物基）１００モル％に対して１モル％以上５０モル％以下であることが好ましい。この範囲であれば、得られるエラストマー性ポリマー（Ｂ）において、化合物（Ｉ）に由来した基（例えば含窒素複素環等）を導入した効果が十分に発現され、リサイクル性がより向上する傾向にある。なお、化合物（ＩＩ）は、共有結合による架橋が適当な個数（例えば、１分子中に１〜３個）となるように前記環状酸無水物基と反応させることが好ましい。
【０２７３】
前記ポリマーと前記原料化合物（化合物（Ｉ）及び／又は化合物（ＩＩ））とを反応させると、前記ポリマーが有する官能基（例えば前記環状酸無水物基）と前記原料化合物（Ｍ）（前記化合物（Ｉ）及び／又は化合物（ＩＩ））とが化学結合される。このような前記ポリマー（Ｅ）と前記原料化合物（Ｍ）とを反応（環状酸無水物基を開環）させる際の温度条件は特に制限されず、前記化合物と環状酸無水物基との種類に応じて、これらが反応可能な温度に調整すればよいが、軟化させて反応を瞬時に進める観点からは、１００〜２５０℃とすることが好ましく、１２０〜２３０℃とすることがより好ましい。
【０２７４】
このような反応により、前記化合物（Ｉ）と環状酸無水物基とが反応した箇所においては、少なくとも水素結合性架橋部位が形成されるため、前記ポリマーの側鎖に水素結合性架橋部位（カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する部位、より好ましくはカルボニル含有基および含窒素複素環を有する部位）を含有させることが可能となる。このような反応により、形成（導入）される側鎖を、上記式（２）または（３）で表される構造を含有するものとすることも可能である。
【０２７５】
また、このような反応により、前記化合物（ＩＩ）と環状酸無水物基とが反応した箇所においては、少なくとも、共有結合性架橋部位が形成されるため、前記ポリマーの側鎖を共有結合性架橋部を含有するもの（側鎖（ｂ）又は側鎖（ｃ））とすることも可能となる。そして、このような反応により、形成される側鎖を、上記式（７）〜（９）で表される構造を含有するものとすることもできる。
【０２７６】
なお、このようなポリマー中の側鎖の各基（構造）、すなわち、未反応の環状酸無水物基、上記式（２）、（３）および（７）〜（９）で表される構造等は、ＮＭＲ、ＩＲスペクトル等の通常用いられる分析手段により確認することができる。
【０２７７】
また、このような反応に用いる前記原料化合物（Ｍ）としては、前述の化合物（Ｍ１）〜（Ｍ６）であることが好ましい。このような化合物（Ｍ１）〜（Ｍ６）を用いることで、前述の反応物（Ｉ）〜（ＶＩ）を調製することが可能となる。
【０２７８】
また、本発明においては、官能基との反応をより効率よく進行させるといった観点から、前記反応に用いる官能基を有するエラストマー性ポリマー（Ｅ）と前記原料化合物（Ｍ）との組み合わせが、下記組み合わせ（Ｉ）〜（ＶＩ）：
無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー（Ｅ１）と前記化合物（Ｍ１）との組み合わせ（Ｉ）；水酸基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ２）と前記化合物（Ｍ２）との組み合わせ（ＩＩ）；カルボキシ基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ３）と前記化合物（Ｍ３）との組み合わせ（ＩＩＩ）；アミノ基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ４）と前記化合物（Ｍ４）との組み合わせ（ＩＶ）；アルコキシシリル基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ５）と前記化合物（Ｍ５）との組み合わせ（Ｖ）；及び、エポキシ基含有エラストマー性ポリマー（Ｅ６）と前記化合物（Ｍ６）との組み合わせ（ＶＩ）；
のうちのいずれかとなるようにして、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）及び原料化合物（Ｍ）を選択して利用することが好ましい。このようにして、前記エラストマー性ポリマー（Ｅ）及び原料化合物（Ｍ）を組み合わせて反応させることで、前記エラストマー成分を、前記反応物（Ｉ）〜（ＶＩ）からなる群から選択される少なくとも１種の反応物とすることができる。
【０２７９】
このようにして、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、
前記エラストマー成分１００質量部に対して２０質量部以下の含有比率の前記添加成分と、
を含有してなる組成物を得ることができる。
【０２８０】
なお、このようにして得られる熱可塑性エラストマー組成物中のエラストマー性ポリマー（Ａ）、エラストマー性ポリマー（Ｂ）は、各ポリマー中の側鎖（ａ）、側鎖（ａ’）、側鎖（ｂ）、側鎖（ｃ）がそれぞれ環状酸無水物基との反応に由来するもの（例えば、上記式（２）、（３）および（７）〜（９）で表される構造を含有する側鎖等）となる以外は、上記本発明の熱可塑性エラストマー組成物において説明したエラストマー性ポリマー（Ａ）、エラストマー性ポリマー（Ｂ）と同様のものである。
【０２８１】
また、本発明においては、入手の簡便さ、反応性の高さの観点から、前記官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーが無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー（Ｅ１）であり、前記原料化合物（Ｍ）が、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種の化合物であり、かつ、前記エラストマー成分が、前記無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー（Ｅ１）と前記原料化合物との反応物（反応物（Ｉ）の好適な実施形態）からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。すなわち、本発明においては、前記エラストマー成分が、無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー（Ｅ１）と、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種の化合物（前記化合物（Ｍ１）から選択される化合物）との反応物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０２８２】
また、反応効率が高く、形成される結合が水素結合および共有結合で、添加成分とより高度に相互作用できるといった観点からは、前記エラストマー成分を、無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー（Ｅ１）と水酸基、チオール基及びアミノ基の中から選択される少なくとも１種の置換基を２つ以上有する炭化水素化合物のうちの少なくとも１種の化合物との反応物（Ｉ’）及び前記反応物（ＩＩ）〜（ＶＩ）からなる群から選択される少なくとも１種の反応物とすることが好ましい。
【０２８３】
このような第一工程及び第二工程を含む方法によって、十分に高度な引張強度及び十分に高度な耐摩擦性を有することが可能な、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を効率よく製造することが可能となる。
【０２８４】
なお、本発明においては、例えば、エラストマー性ポリマー（Ａ）をエラストマー成分とする熱可塑性エラストマー組成物と、エラストマー性ポリマー（Ｂ）をエラストマー成分とする熱可塑性エラストマー組成物とをそれぞれ別々に製造した後、これを混合して、エラストマー成分としてエラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物としてもよい。また、エラストマー成分としてエラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を組み合わせて含有する熱可塑性エラストマー組成物を製造する場合には、エラストマー性ポリマー（Ａ）とエラストマー性ポリマー（Ｂ）の比率を適宜変更して、組成物中に存在する水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位の比率等を適宜変更することで、所望の特性を発揮させることも可能である。
【０２８５】
以上、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を製造するための方法として好適に利用可能な方法である、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法を説明したが、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を製造するための方法は、上記本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法に限定されるものではなく、他の方法を適宜採用してもよい。このような他の方法としては、例えば、前記エラストマー性ポリマー（Ｄ）と、前記ポリマー（Ｚ）と、前記原料化合物と、前記添加成分とを同時に添加して混合物を形成し、前記エラストマー性ポリマー（Ｄ）と前記原料化合物とを反応せしめて熱可塑性エラストマー組成物を得る方法、前記エラストマー性ポリマー（Ｄ）と、前記ポリマー（Ｚ）と、前記原料化合物との混合物を形成し、該混合物中において前記エラストマー性ポリマー（Ｄ）と前記原料化合物とを反応せしめてエラストマー成分を形成した後、該エラストマー成分を含む混合物中に前記添加成分を添加する方法等、を適宜採用してもよい。
【実施例】
【０２８６】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２８７】
先ず、各実施例及び各比較例で得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価方法について説明する。
【０２８８】
＜破断強度及び１００％モジュラスの測定＞
先ず、各実施例及び各比較例で得られた熱可塑性エラストマー組成物をそれぞれ４２ｇ用いて、該熱可塑性エラストマーを、温度：２００℃、予熱３分の条件で加熱した厚さ２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍの金型に入れた後、温度：２００℃、圧力：１８ＭＰａ、加圧時間：５分の条件の加熱プレスにより加圧を加えた後、水冷冷却プレスで圧力：１８ＭＰａ、加圧時間：２分の条件で加圧を加え、金型から取り出すことにより、２ｍｍ厚のシート（厚さ２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）をそれぞれ形成した。次に、上述のようにして得られた２ｍｍ厚の各シート（厚さ２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を利用して、３号ダンベル状の試験片をそれぞれ作成し、引張速度５００ｍｍ／分での引張試験をＪＩＳ  Ｋ６２５１（２０１０年発行）に準拠して行い、破断強度（ＴＢ）［単位：ＭＰａ］及び１００％モジュラス（Ｍ１００）［ＭＰａ］を室温（２５℃）にて測定した。
【０２８９】
＜耐摩耗性＞
先ず、各実施例及び各比較例で得られた熱可塑性エラストマー組成物をそれぞれ１５ｇ用いて、専用の型（専用モールド）を用いて、直径１６．０ｍｍ、厚さ８ｍｍの円盤状の試料をそれぞれ調製した。次に、得られた円盤状の試料をそれぞれ用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２６４−２（２００５年発行）に準拠して、ＤＩＮ摩耗試験機（回転円筒型摩耗試験機：安田精機社製の商品名「ＤＩＮ摩耗試験機」を用いて、温度：室温（２５℃）、荷重：２．５Ｎ、ドラム回転速度：４０ｒｐｍ、試料横送り速度：２．８ｍｍ／ｓｅｃの条件で耐摩耗試験を行って、摩耗量（体積基準：摩耗前の総体積に対する試験により摩耗した体積の割合（体積％））を測定した。なお、かかる摩耗量が少ないほど耐摩耗性が高いものとなる。
【０２９０】
（実施例１）
先ず、スチレンブロック共重合体（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）：クレイトン社製の商品名「Ｇ１６３３」、分子量：４０万〜５０万、スチレン含有量：３０質量％）２０．０ｇを加圧ニーダーに投入して、１８０℃の条件で練りながら、前記加圧ニーダー中にパラフィンオイル（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製の商品名「スーパーオイルＭシリーズ  Ｐ５００Ｓ」、動粘度：４７２ｍｍ２／ｓ、Ｃｐ値：６８．７％、アニリン点：１２３℃）４０．０ｇを滴下し、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体とパラフィンオイルとを１分間混合した。次いで、前記加圧ニーダー中に、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＭＨ５０４０」、結晶化度：４％）１０．０ｇ、α−オレフィン系樹脂であるエチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」、結晶化度：１０％、ＭＦＲ：３５ｇ／１０分（２．１６ｋｇ、１９０℃）、Ｍｗ：１０００００）７．５ｇおよび老化防止剤（アデカ社製の商品名「ＡＯ−５０」）０．０７８ｇを更に投入し、温度を１８０℃として２分間素練りして第一の混合物（ＰＰとマレイン化ＥＢＭとを含む混合物）を得た。なお、かかる素練り工程により、前記第一の混合物は可塑化された。次に、前記加圧ニーダー中の前記第一の混合物に対して、カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）０．０３ｇを更に加えて、１８０℃で４分間混練して第二の混合物を得た。次に、前記加圧ニーダー中の前記第二の混合物にトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇ加え、１８０℃で８分間混合し、熱可塑性エラストマー組成物を調製した。
【０２９１】
なお、このような組成物においては、用いた原料化合物の赤外分光分析の結果から、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体中の無水マレイン酸基とトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートとが反応して、下記式（２６）で表される構造を含有する側鎖（以下、場合により単に「側鎖（i）」と称する。）、下記式（２７）で表される構造を含有する側鎖（以下、場合により単に「側鎖（ii）」と称する。）、及び、下記式（２８）で表される構造を含有する側鎖（以下、場合により単に「側鎖（iii）」と称する。）のうちの、前記側鎖（iii）を主として有するエラストマー性ポリマーが形成されたことが分かる（なお、このような側鎖（i）〜（iii）に関して、用いた原料から化学量論的に考慮すれば、主として側鎖（iii）が形成されていることが明らかであるが、ポリマーの側鎖の位置等によっては、側鎖（i）及び／又は側鎖（ii）が形成され得る。以下、用いた原料に基づいて、反応により形成される側鎖の種類が主として側鎖（iii）となると考えられるエラストマー性ポリマーについては、場合により、単に「側鎖（iii）を主として有するエラストマー性ポリマー」と称する。）。また、このようなエラストマー性ポリマーは、主鎖がエチレン−ブテン共重合体（エチレンとブテンと）からなっているため、ガラス転移点は２５℃以下のものであることが分かった。また、このようなエラストマー性ポリマーは、用いた原料の種類（無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体）から、ＳＰ値が８．０であるとみなすことができる。
【０２９２】
【化１６】
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【０２９３】
［式（２６）〜（２８）中、α及びβで示される炭素は、それらの炭素の位置（α位又はβ位）のいずれかにおいてエラストマー性ポリマーの主鎖に結合していることを示す。］
このようにして得られた熱可塑性エラストマー性組成物４２ｇを、２００℃に加熱したシート形成用のモールド（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）内に導入して、圧力をかけずに３分間予熱し、次に２００℃の条件下において、１６ＭＰａで５分間加圧して成形し、次いで、水冷プレスで１６ＭＰａで２分間冷却することにより、前記熱可塑性エラストマー組成物のシート（厚み２ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を得た。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表１に示す。
【０２９４】
（実施例２）
カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに、ケイ酸塩系の天然ナノファイバー（アステック社製の商品名「イモゴライト」）を０．０３ｇ利用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。
【０２９５】
（実施例３）
カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに層状チタン酸化合物（東京化成社製の商品名「チタン酸カリウム」、化学式：Ｋ２Ｔｉ６Ｏ１３、粉末状）を０．０３ｇ利用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。
【０２９６】
（比較例１）
カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに、カーボンブラック（東海カーボン社製の商品名「シーストＫＨ（Ｎ３３９）」）を０．０３ｇ利用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表１に示す。
【０２９７】
（比較例２）
カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに、シリカ（日本シリカ社製の商品名「ニップシルＡＱ」）を０．０３ｇ利用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表１に示す。
【０２９８】
（比較例３）
カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに、酸化チタン（堺化学工業株式会社製の商品名「Ａ−１１０」）を０．０３ｇ利用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表１に示す。
【０２９９】
【表１】
2017206604.tif 000018
【０３００】
表１に示す結果からも明らかなように、実施例１〜３と比較例１〜３とを対比すると、実施例１〜３においては添加成分（カーボンナノチューブ、天然ナノファイバー、又は、層状チタン酸化合物）を利用しているのに対して、比較例１〜３においては前記添加成分の代わりに、いわゆるフィラー（カーボンブラック、シリカ又は酸化チタン）を利用している点において組成が異なるが、前記添加成分を利用した場合（実施例１〜３）には、いわゆるフィラー（カーボンブラック、シリカ又は酸化チタン）を利用した場合（比較例１〜３）と比べて、１００％モジュラス及び破断強度を基準とした引張強度がより高い水準のものとなっているばかりか、摩耗量がより減少しており、耐摩耗性がより高度なものとなることが確認された。このような結果から、本発明（実施例１）によれば、１００％モジュラス及び破断強度を基準とする引張強度をより高度なものとすることが可能であり、しかも十分に高度な耐摩耗性を有することを可能となることが確認された。
【０３０１】
（実施例４）
エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」）を７．５ｇ利用する代わりに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を１５.０ｇ利用し、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇ利用する代わりに、ペンタエリスリトール（日本合成化学社製の商品名「ノイライザーＰ」）を０．１０２ｇ利用し、更に、カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに、天然ナノファイバー（アステック社製の商品名「イモゴライト」）を０．０３ｇ利用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３０２】
なお、エラストマー成分は無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体とペンタエリスリトールとの反応物となり、側鎖が無水マレイン酸基とペンタエリスリトールのヒドロキシ基との反応により形成され、カルボン酸エステル基（結合部分）を含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）。
【０３０３】
（実施例５）
エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」）を７．５ｇ利用する代わりに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を１５．０ｇ利用し、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇ利用する代わりに、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン（日本触媒社製の商品名「ベンゾグアナミン」）を０．２８２ｇ利用し、更に、カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに層状チタン酸化合物（東京化成社製の商品名「チタン酸カリウム」、化学式：Ｋ２Ｔｉ６Ｏ１３、粉末状）を０．０３ｇ利用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３０４】
なお、エラストマー成分は無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体と２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジンとの反応物となり、側鎖が無水マレイン酸基と２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン中のアミノ基（−ＮＨ２）との反応により形成され、トリアジン環とアミド結合（式：−ＣＯＮＨ−）とを含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）。
【０３０５】
（実施例６）
トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇ利用する代わりに、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート（ＳＣ有機化学社製の商品名「トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート」）を０．５２７ｇ利用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３０６】
なお、エラストマー成分は無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体とトリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレートとの反応物となり、側鎖が無水マレイン酸基とトリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート中のチオール基（−ＳＨ）との反応により形成され、側鎖にイソシアヌレート環と、チオエステル（式：−ＣＯ−Ｓ−で表される基）、カルボキシ基とを含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）。
【０３０７】
（実施例７）
エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」）を７．５ｇ利用する代わりに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を１５．０ｇ利用し、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を１０．０ｇ利用する代わりに水酸基両末端ポリブタジエン（出光興産社製の商品名「Ｐｏｌｙｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ」、水酸基当量：１４００）を１０．０ｇ利用し、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇ利用する代わりに２，６-ピリジンジカルボン酸（エア・ウォーター社製の商品名「２，６-ピリジンジカルボン酸」）を０．５９７ｇ利用し、更に、カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに天然ナノファイバー（アステック社製の商品名「イモゴライト」）を０．０３ｇ利用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３０８】
なお、エラストマー成分は水酸基両末端ポリブタジエンと２，６-ピリジンジカルボン酸との反応物となり、側鎖が水酸基と２，６-ピリジンジカルボン酸中のカルボキシ基との反応により形成され、側鎖にピリジン環と、カルボン酸エステル基（結合部分）とを含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）。
【０３０９】
（実施例８）
エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」）を７．５ｇ利用する代わりに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を１５．０ｇ利用し、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を１０．０ｇ利用する代わりにカルボキシ基含有ポリイソプレン（クラレ社製の商品名「ＬＩＲ−４１０」、カルボキシ当量：４０００）を１０．０ｇ利用し、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）の使用量を０．２６２ｇから０．２１８ｇに変更し、更に、カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに層状チタン酸化合物（東京化成社製の商品名「チタン酸カリウム」、化学式：Ｋ２Ｔｉ６Ｏ１３」粉末状）を０．０３ｇ利用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３１０】
なお、エラストマー成分はカルボキシ基含有ポリイソプレンとトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートとの反応物となり、側鎖がカルボキシ基とトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートの水酸基との反応により形成され、側鎖にイソシアヌレート環と、カルボン酸エステル基（結合部分）とを含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）。
【０３１１】
（実施例９）
無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を１０．０ｇ利用する代わりにカルボキシ基含有ポリイソプレン（クラレ社製の商品名「ＬＩＲ−４１０」、カルボキシ当量：４０００）を１０．０ｇ利用し、更に、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇ利用する代わりにペンタエリスリトール（日本合成化学社製の商品名「ノイライザーＰ」）を０．００８５ｇ利用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３１２】
なお、エラストマー成分はカルボキシ基含有ポリイソプレンとトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートとの反応物となり、側鎖がカルボキシ基とペンタエリスリトールの水酸基との反応により形成され、側鎖にカルボン酸エステル基（結合部分）を含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）。
【０３１３】
（実施例１０）
エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」）を７．５ｇ利用する代わりに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を１５．０ｇ利用し、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を１０．０ｇ利用する代わりにカルボキシ基含有ポリイソプレン（クラレ社製の商品名「ＬＩＲ−４１０」、カルボキシ当量：４０００）を１０.０ｇ利用し、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇ利用する代わりに２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン（日本触媒社製の商品名「ベンゾグアナミン」）を０．２３４ｇ利用し、更に、カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに天然ナノファイバー（アステック社製の商品名「イモゴライト」）を０．０３ｇ利用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３１４】
なお、エラストマー成分はカルボキシ基含有ポリイソプレンと２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジンとの反応物となり、側鎖がカルボキシ基と２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン中のアミノ基（−ＮＨ２）との反応により形成され、トリアジン環とアミド結合（式：−ＣＯＮＨ−）とを含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。
【０３１５】
（実施例１１）
エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」）を７．５ｇ利用する代わりに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を１５．０ｇ利用し、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を１０．０ｇ利用する代わりにカルボキシ基含有ポリイソプレン（クラレ社製の商品名「ＬＩＲ−４１０」、カルボキシ当量：４０００）を１０.０ｇ利用し、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇ利用する代わりにトリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート（ＳＣ有機化学社製の商品名「トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート」）を０．４３８ｇ利用し、更に、カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに層状チタン酸化合物（東京化成社製の商品名「チタン酸カリウム」、化学式：Ｋ２Ｔｉ６Ｏ１３」、粉末状）を０．０３ｇ利用した以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３１６】
なお、エラストマー成分はカルボキシ基含有ポリイソプレンとトリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレートとの反応物となり、側鎖がカルボキシ基とトリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート中のチオール基（−ＳＨ）との反応により形成され、側鎖にイソシアヌレート環と、チオエステル（式：−ＣＯ−Ｓ−で表される基）とを含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）。
【０３１７】
（実施例１２）
無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を１０．０ｇ利用する代わりにアミノ基含有ポリエチレンイミン（日本触媒社製の商品名「エポミンＳＰ−２００」、アミン価：１８ｍｍｏｌ／ｇ）を１０．０ｇ利用し、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇ利用する代わりに２，６-ピリジンジカルボン酸（エア・ウォーター社製の商品名「２，６-ピリジンジカルボン酸」）を１.５０４ｇ利用した以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３１８】
なお、エラストマー成分はアミノ基含有ポリエチレンイミンと２，６-ピリジンジカルボン酸との反応物となり、側鎖がアミノ基と２，６-ピリジンジカルボン酸中のカルボキシ基との反応により形成され、側鎖にピリジン環とアミド結合（式：−ＣＯＮＨ−で表される結合部位）とを含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）。
【０３１９】
（実施例１３）
エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」）を７．５ｇ利用する代わりに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を１５．０ｇ利用し、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を１０．０ｇ利用する代わりにアミノ基含有ポリエチレンイミン（日本触媒社製の商品名「エポミンＳＰ−２００」、アミン価：１８ｍｍｏｌ／ｇ）を１０．０ｇ利用し、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇ利用する代わりにトリスエポキシプロピルイソシアヌレート（トリス−（２，３−エポキシプロピル）−イソシアヌレート：日産化学化学社製の商品名「テピック」）１.７８４ｇ利用し、カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに天然ナノファイバー（アステック社製の商品名「イモゴライト」）を０．０３ｇ利用した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３２０】
なお、エラストマー成分はアミノ基含有ポリエチレンイミンとトリスエポキシプロピルイソシアヌレートとの反応物となり、側鎖がアミノ基とトリスエポキシプロピルイソシアヌレート中のエポキシ基との反応により形成され、側鎖にイソシアヌレート環と水酸基とイミノ結合とを含む架橋構造が形成され得る（側鎖が水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位との双方を含む側鎖となり得る。）とを含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）。
【０３２１】
（実施例１４）
エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」）を７．５ｇ利用する代わりに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を１５．０ｇ利用し、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を１０．０ｇ利用する代わりにアルコキシシリル基含有ポリエチレン（三菱化学社製の商品名「リンクロン」）を１０．０ｇ利用し、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）の使用量を０．２６２ｇから０．０８７ｇに変更し、更に、カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに層状チタン酸化合物（東京化成社製の商品名「チタン酸カリウム」、化学式：Ｋ２Ｔｉ６Ｏ１３粉末状）を０．０３ｇ利用した以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３２２】
なお、エラストマー成分はアルコキシシリル基含有ポリエチレンとトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートとの反応物となり、側鎖がアルコキシシリル基とトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート中の水酸基（ヒドロキシ基）との反応により形成され、側鎖にイソシアヌレート環とシリルオキシ結合とを含む架橋構造が形成され得る（側鎖が水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位との双方を含む側鎖となり得る。）とを含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）。
【０３２３】
（実施例１５）
無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を１０．０ｇ利用する代わりにアルコキシシリル基含有ポリエチレン（三菱化学社製の商品名「リンクロン」）を１０．０ｇ利用し、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇを利用する代わりにペンタエリスリトール（日本合成化学社製の商品名「ノイライザーＰ」）を０．０３４ｇ利用した以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３２４】
なお、エラストマー成分はアルコキシシリル基含有ポリエチレンとペンタエリスリトールとの反応物となり、側鎖がアルコキシシリル基とトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート中の水酸基（ヒドロキシ基）との反応により形成され、側鎖にシリルオキシ結合を含む架橋構造が形成され得る（側鎖が水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位との双方を含む側鎖となり得る。）とを含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）。
【０３２５】
（実施例１６）
エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」）を７．５ｇ利用する代わりに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を１５．０ｇ利用し、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を１０．０ｇ利用する代わりにアルコキシシリル基含有ポリエチレン（三菱化学社製の商品名「リンクロン」）を１０．０ｇ利用し、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇを利用する代わりに２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン（日本触媒社製の商品名「ベンゾグアナミン」）を０．０９４ｇ利用し、更に、カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに天然ナノファイバー（アステック社製の商品名「イモゴライト」）を０．０３ｇ利用した以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３２６】
なお、エラストマー成分はアルコキシシリル基含有ポリエチレンとトリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレートとの反応物となり、側鎖がアルコキシシリル基とトリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート中のチオール基（−ＳＨ）との反応により形成され、側鎖にイソシアヌレート環とメルカプトシリル結合とを含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）
（実施例１７）
エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ：三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」）を７．５ｇ利用する代わりに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を１５．０ｇ利用し、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を１０．０ｇ利用する代わりにスチレン-ブタジエンブロック共重合体のエポキシ化物（ダイセル社製の商品名「エポフレンド」）を１０．０ｇ利用し、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇを利用する代わりに２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン（日本触媒社製の商品名「ベンゾグアナミン」）を０．９３６ｇ利用し、更に、カーボンナノチューブ（日本ゼオン社製の商品名「ＺｅｏｎａｎｏＳＧ１０１」）を０．０３ｇ利用する代わりに層状チタン酸化合物（東京化成社製の商品名「チタン酸カリウム」、化学式：Ｋ２Ｔｉ６Ｏ１３粉末状）を０．０３ｇ利用した以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３２７】
なお、エラストマー成分はスチレン-ブタジエンブロック共重合体のエポキシ化物と２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジンとの反応物となり、側鎖がエポキシ基とトリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート中のチオール基（−ＳＨ）との反応により形成され、側鎖にイソシアヌレート環と水酸基、イミノ結合とを含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）。
【０３２８】
（実施例１８）
無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を１０．０ｇ利用する代わりにスチレン-ブタジエンブロック共重合体のエポキシ化物（ダイセル社製の商品名「エポフレンド」）を１０．０ｇ利用し、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）を０．２６２ｇ利用する代わりにトリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート（ＳＣ有機化学社製の商品名「トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート」）を１．７５ｇ利用した以外は実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を調製した。このようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物の特性の評価結果を表２に示す。
【０３２９】
なお、エラストマー成分はスチレン−ブタジエンブロック共重合体のエポキシ化物とトリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレートとの反応物となり、側鎖がエポキシ基とトリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート中のチオール基（−ＳＨ）との反応により形成され、側鎖にイソシアヌレート環と、水酸基、チオエーテル基とを含む架橋構造を有するものとなる（水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位を有するものとなる。）。
【０３３０】
【表２】
2017206604.tif 000019
【０３３１】
表１及び表２に示す結果からも明らかなように、エラストマー成分の種類以外は実施例１と同様の組成を有する実施例６、９、１２、１５、１８で得られた熱可塑性エラストマー組成物においては、いずれも実施例１と同等程度の引張強度及び耐摩耗性が得られており、更に、比較例１〜３で得られた熱可塑性エラストマー組成物と比較しても、より高度な引張強度及び耐摩耗性が達成されていることが確認された。このような結果から、上記エラストマー性ポリマー（Ａ）及び上記エラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分と、添加成分（カーボンナノチューブ、ケイ酸塩系の天然ナノファイバー又は層状チタン酸化合物）とを組み合わせて利用することで、より高度な引張強度及び耐摩耗性が達成されることが分かった。また、実施例４〜５、７〜８、１０〜１１、１３〜１４、１６〜１７で得られた熱可塑性エラストマー組成物はいずれも、実施例１と同様の組成を有する実施例６、９、１２、１５、１８で得られた熱可塑性エラストマー組成物と対比しても、より高度な引張強度及び耐摩耗性が達成されており、本発明によれば、１００％モジュラス及び破断強度を基準とする引張強度をより高度なものとすることが可能であり、しかも十分に高度な耐摩耗性を有することを可能となることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０３３２】
以上説明したように、本発明によれば、１００％モジュラス及び破断強度を基準とする引張強度をより高度なものとすることが可能であり、しかも十分に高度な耐摩耗性を有することを可能とする熱可塑性エラストマー組成物を提供することが可能となる。
【０３３３】
したがって、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上述のような各種特性をバランスよく発揮することが可能であるため、例えば、電気・電子、家電、化学、医薬品、ガラス、土石、鉄鋼、非鉄金属、機械、精密機器、化粧品、繊維、鉱業、パルプ、紙、建築・土木・建設、食料・飲料、一般消費財・サービス、運送用機器、建機、電気機器、設備（産業、空調、給湯、エネファーム）、金属、メディア、情報、通信機器、照明、ディスプレイ、農業、漁業、林業、水産業、アグリビジネス、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、等の分野において利用する各種ゴム部品（より具体的には、自動車周りの商品、ホース、ベルト、シート、防振ゴム、ローラー、ライニング、ゴム引布、シール材、手袋、防舷材、医療用ゴム（シリンジガスケット、チューブ、カテーテル）、ガスケット（家電用、建築用）、アスファルト改質剤、ホットメルト接着剤、ブーツ類、グリップ類、玩具、靴、サンダル、キーパッド、ギア、ペットボトルキャプライナー、プリンター用のゴム部品、シーリング材、塗料・コーティング材、印刷用インク等の用途に用いる商品等）を製造するための材料等として有用である。