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　特願２００５−３４２０３８「燃料輸送用の配管部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日出願公開、特開２００６−１９４４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１７年１１月２８日（優先権主張　平成１６年１２月１７日）の出願であって，平成２３年１月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に，特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２００４−２５６０８０号公報
　２．特開平１１−２８０９５８号公報
　３．特開２００２−２２８０６６号公報
　４．特開２００１−１０８１７５号公報
　５．特開２００２−１８７４３８号公報
　６．特開２００４−２６３７２９号公報
　７．特開２００３−１７６７６２号公報」
　
第３．平成２３年４月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２３年４月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕 
１．本件補正の概要 
　本件補正は，平成２２年９月６日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，補正前に
　「エンジンと燃料タンクとの間に配管されて燃料を輸送する小型車両用の配管部材であって，
（Ａ）該配管部材の主要素を成す樹脂チューブと，（Ｂ）該樹脂チューブの端部に装着された，相手パイプとの接続用のコネクタとを有しており，該コネクタは，（ａ）軸方向の一方側にリテーナ保持部を，他方側に前記樹脂チューブとの接続部を供えたコネクタ本体と，（ｂ）該リテーナ保持部にて保持され，前記相手パイプと係合して軸方向に固定するリテーナと，（ｃ）該相手パイプの外周面に気密に接触してシール作用を成すシール部材と，を有しており，
　前記樹脂チューブは，内側の燃料バリア層と外側のＰＡ層との積層構造を有していて，更にその外周面が保護層にて被覆されており，且つ該保護層を除いたチューブ外径が６ｍｍ以下の細径チューブであって，該チューブの外径ｄと肉厚ｔの比率ｄ／ｔが４〜８となしてあり，
　前記樹脂チューブは直管状に成形されていて，固定クランプによる保持拘束作用によって，所望の曲り形状で車体に配管され，組み付けられている，ことを特徴とする燃料輸送用の配管部材。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　
　「エンジンと燃料タンクとの間に配管されて燃料を輸送する小型車両用の配管部材であって，
　（Ａ）該配管部材の主要素を成す樹脂チューブと，（Ｂ）該樹脂チューブの両
端部に圧入されて接続された
　前記樹脂チューブは，内側の燃料バリア層と外側のＰＡ層との積層構造を有していて，更にその外周面が保護層にて被覆されており，且つ該保護層を除いたチューブ外径が
４ｍｍ以下
　前記樹脂チューブは直管状に成形さ
れ，前記樹脂チューブの曲げ部の両側の部位が別々の固定クランプで保持拘束され，この
，前記樹脂チューブの曲げ部の両側の前記固定クランプは，車体の異なる個所に留め付けられている，
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「コネクタ」「樹脂チューブ外径」「固定クランプ」について，それぞれを上記下線のように限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２５６０８０号公報（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
　「【００１９】
図１は本発明に係る配管用帯電防止具が用いられる自動車のフューエル配管の概略構成図である。
【００２０】
フューエル配管１は，自動車の燃料タンク３とエンジンとを連結するためのものであり，屈曲形成された樹脂チューブ５と，この樹脂チューブ５の一端部と連結され，エンジン側へと連なる金属製のパイプ体７と，燃料タンク３に設けられた燃料ポンプ９の吐き出し口１１及び樹脂チューブ５の他端部を連結するクイックコネクタ１３と，を備え，樹脂チューブ５の一端部及びパイプ体７を連結する別のクイックコネクタ１５を有している。樹脂チューブ５は大きく屈曲しているので，特に屈曲部で内部を流れるガソリン燃料との摩擦が大きくなる。クイックコネクタ１５の外周には，第１の配管用帯電防止具１７の一端部が嵌め付けられ，この第１の配管用帯電防止具１７の他端部は，車体側に設けられたアース部材１９に接続されている。燃料ポンプ９は，吐き出し口１１の手前に，ガソリン燃料を濾過するフィルタ又はストレーナ２１を有していて，ガソリン燃料は，フィルタ２１を通過して樹脂チューブ５内に送り込まれる。
【００２１】
図２はクイックコネクタ１５の斜視図，図３はクイックコネクタ１５の断面図，図４はリテーナーの斜視図である。
【００２２】
クイックコネクタ１５は，筒状のコネクタハウジング２３と，ほぼ環状のリテーナー２５と，を備えて構成され，コネクタハウジング２３は，ガラス繊維強化ポリアミド（ＰＡ・ＧＦ）を素材とし，カーボン粉末又はステンレス粉末を混入した成形材料により形成されていて，軸方向一方側の円筒状のチューブ接続部２７と，軸方向他方側のほぼ円筒状のパイプ挿入部２９と，から一体的に構成されている。コネクタハウジング２３は，混入されたカーボン粉末又はステンレス粉末により，電気抵抗値が減少し，比較的良好な導電性を有している。
【００２３】
チューブ接続部２７の円筒状外周面３１には，軸方向に間隔を設けて環状突部３３が複数本形成されていて，軸方向一方側の２つの環状突部３３，３３の間には，樹脂チューブ５との間をシールするゴム製Ｏリング３５が嵌め付けられている。
【００２４】
パイプ挿入部２９は，軸方向他方側の大径のリテーナー保持部３７と，リテーナー保持部３７よりも小径の中間のシール保持部３９と，シール保持部３９よりもさらに小径で，チューブ接続部２７よりも大径の軸方向一方側の連絡部４１と，から一体的に構成され，連絡部４１の外周面の軸方向一方側端部には，径方向外側に突出する環状位置決め突部４３が形成されていて，連絡部４１の外周は，環状位置決め突部４３の軸方向他方側面４５（位置決め面）と，軸方向他方側端部に位置するシール保持部３９との間の段差面４７（位置決め面）と，の間で嵌め付け部４９を構成している。
【００２５】
シール保持部３９の内周面には，カラー５１を介して，パイプ体７との間をシールする一対のゴム製Ｏリング５３，５３が軸方向に並んで嵌め付けられている。
【００２６】
リテーナー保持部３７には，径方向対称位置に対向して同一形状の係合窓５５，５５が形成されている。このようなリテーナー保持部３７内には，ＰＡ製のリテーナー２５が嵌め付けられ，リテーナー２５は，軸方向他方側端部の径方向対称位置に，径方向外側に突出した一対の係合爪部５７，５７が形成されている，周方向両端部５９，５９間に比較的大きな変形用隙間が設けられた断面Ｃ形の本体部６１を有し，この本体部６１の軸方向他方側端部には，係合爪部５７，５７と対応した位置から軸方向他方側に向かって径方向外側に傾斜して延びる一対の操作アーム６３，６３が一体的に設けられていて，それぞれの操作アーム６３の軸方向他方側端部には径方向外側に突出した操作端部６５が形成されている。本体部６１の軸方向一方側端部６７には，周方向に延びる係合スリット６９，６９が対向して形成されていて，このような構成のリテーナー２５は，係合爪部５７が，リテーナー保持部３７の係合窓５５内に入り込んで係合窓５５と係合状態となるように，かつ，操作端部６５がリテーナー保持部３７の軸方向他方側端と係合状態となるように，軸方向他方側端開口７１からリテーナー保持部３７内に押し込まれて嵌め付けられている。
【００２７】
図５はクイックコネクタ１５に樹脂チューブ５及びパイプ体７を接続した状態を示す断面図である。
【００２８】
クイックコネクタ１５に，リテーナー保持部３７の軸方向他方側端開口７１から挿入されて嵌め付けられたパイプ体７は，表面に防錆用のナイロンコートが施された金属製であり，挿入端部７３に環状係合突部７５を有していて，この環状係合突部７５が，リテーナー２５の係合スリット６９に嵌り込んでスナップ係合するまでパイプ挿入部２９内に押し込まれている。
【００２９】
樹脂チューブ５は，エチレン‐四フッ化エチレン共重合体樹脂（ＥＴＦＥ）製のガソリン燃料低透過性内層７７及びＰＡ１２製の耐熱性外層７９から構成された積層構造を備え，内層７７の内周面側は，カーボン粉末又はステンレス粉末が混入された導電性層８１を構成している。このような樹脂チューブ５は，クイックコネクタ１５のチューブ接続部２７の外周にきつく嵌め付けられて，導電性層８１がチューブ接続部２７と接続した状態で接続されている。なお，ここでは便宜上，第１の配管用帯電防止具１７を省略して図示している。」
　
　上記記載事項及び図面によれば，引用例１において，次のことが明らかである。
・樹脂チューブ５は，配管部材の主要素を構成する。
・クイックコネクタ１３は，樹脂チューブ５の両端部に圧入されて接続されるものである。
・ゴム製Ｏリング５３は，コネクタハウジング２３とパイプ体７及び吐き出し口１１との間をシールするものであって，パイプ体７及び吐き出し口１１の外周面に気密に接触するものといえる。
　
　以上を総合すると，引用例１には次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「エンジンと燃料タンク３との間に配管されて燃料を輸送する車両用の配管部材であって，（Ａ）該配管部材の主要素を成す樹脂チューブ５と，（Ｂ）該樹脂チューブ５の両端部に圧入されて接続された，パイプ体７及び吐き出し口１１との接続用のクイックコネクタ１３とを有しており，該クイックコネクタ１３は，（ａ）軸方向の一方側にリテーナ保持部３７を，他方側に前記樹脂チューブ５とのチューブ接続部２７を供えたコネクタハウジング２３と，（ｂ）該リテーナ保持部３７にて保持され，前記パイプ体７及び吐き出し口１１と係合して軸方向に固定するリテーナ２５と，（ｃ）該パイプ体７及び吐き出し口１１の外周面に気密に接触してシール作用を成すゴム製Ｏリング５３と，を有しており，前記樹脂チューブ５は，内側のガソリン燃料低透過性内層７７と外側のＰＡ１２製の耐熱性外層７９との積層構造を有している，燃料輸送用の配管部材。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２８０９５８号公報（以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
　「【００１８】樹脂製チューブとしては，従来から自動車用ホースに一般に使用されているチューブを使用でき，例えばフューエルホースにおいてはナイロンが好ましい。また，樹脂製チューブは通常はナイロン等の単層及びＥＴＦＥとの複層でよいが，これらに導電性を付与するため内層に更に導電性ＥＴＦＥや導電性ナイロン等を備えた複層のものも使用できる。尚，樹脂製チューブの寸法は，例えばフューエルホースでは内径が４〜１８ｍｍ程度，肉厚が０.５〜２ｍｍ程度のものが一般的である。
【００１９】ゴム製プロテクタとしては，耐候性や耐熱性等に優れたエチレンプロピレンゴム，クロロプレンゴム等が好ましい。また，ゴム製プロテクタの肉厚は，一般的に０.３〜３ｍｍ程度である。筒状コネクタとしては，従来から使用されている全ての樹脂製又は金属製のコネクタ，例えばクイックコネクタ等を使用できる。尚，樹脂製の筒状コネクタに導電性を付与するためには，カーボン等の導電性物質を分散混合させればよい。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「パイプ体７及び吐き出し口１１」は，本願補正発明の「相手パイプ」に相当する。同様に「クイックコネクタ１３」は「コネクタ」に，「チューブ接続部２７」は「接続部」に，「コネクタハウジング２３」は「コネクタ本体」に，「ゴム製Ｏリング５３」は「シール部材」に，「ガソリン燃料低透過性内層７７」は「燃料バリア層」に，「ＰＡ１２製の耐熱性外層７９」は「ＰＡ層」に，それぞれ相当する。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
「エンジンと燃料タンクとの間に配管されて燃料を輸送する車両用の配管部材であって，（Ａ）該配管部材の主要素を成す樹脂チューブと，（Ｂ）該樹脂チューブの両端部に圧入されて接続された，相手パイプとの接続用のコネクタとを有しており，該コネクタは，（ａ）軸方向の一方側にリテーナ保持部を，他方側に前記樹脂チューブとの接続部を供えたコネクタ本体と，（ｂ）該リテーナ保持部にて保持され，前記相手パイプと係合して軸方向に固定するリテーナと，（ｃ）該相手パイプの外周面に気密に接触してシール作用を成すシール部材と，を有しており，前記樹脂チューブは，内側の燃料バリア層と外側のＰＡ層との積層構造を有している，燃料輸送用の配管部材。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点（ア）]
　本願補正発明の配管部材が「小型車両用」であるのに対して，引用発明は小型との限定がない点。
［相違点（イ）]
　本願補正発明の樹脂チューブが「外周面が保護層にて被覆されて」いるのに対して，引用発明はそのような限定がない点。
［相違点（ウ）]
　本願補正発明の樹脂チューブが「保護層を除いたチューブ外径が４ｍｍ以下の細径チューブであって，チューブの外径ｄと肉厚ｔの比率ｄ／ｔが４〜８となして」いるのに対して，引用発明はそのような限定がない点。
［相違点（エ）]
　本願補正発明が「樹脂チューブは直管状に成形され，樹脂チューブの曲げ部の両側の部位が別々の固定クランプで保持拘束され，この固定クランプによる保持拘束作用によって，所望の曲り形状で車体に配管され，組み付けられ，樹脂チューブの曲げ部の両側の固定クランプは，車体の異なる個所に留め付けられている」のに対して，引用発明はそのような限定がない点。
　
　相違点（ア）について検討する。
　引用発明は，小型車両用との限定がなく，樹脂チューブについてもその寸法がどの程度か明かでないが，引用発明のような一般的な構造の配管につき適宜寸法のものを選定して，小型車両用として採用することは，当業者が適宜決定すべき設計事項であって格別のことではない。
　
　相違点（イ）について検討する。
　引用例２には，自動車用ホースとしての樹脂チューブにおいて，その外周面にゴム製プロテクタ２を被覆したものが記載されている。このゴム製プロテクタ２は，樹脂チューブの外周面を保護するものであって，保護層といえる。すると，引用発明において，引用例２に記載のものを参照して，本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点（ウ）について検討する。
　流体を輸送するための樹脂チューブにおいて，その径と肉厚はその用途に応じて当業者が適宜決定すべき設計事項である。寸法決定に際しては，例えば，内径は同じ液体であれば主にその流量に応じて決定されるし，肉厚は液体のバリア性とともにチューブの可撓性などから決定されることとなる。実際，当審の審尋（前置報告）において挙げた特開２００１−３１１４８２号公報には，自動車用の多層燃料チューブの外径については，燃料の流量を考慮して設計し，同チューブの肉厚については，燃料の透過性が増大せず，通常のチューブの破壊圧力を維持できる厚さで，かつ，チューブ組み付け作業容易性などを勘案して設計することが記載されており（段落【００４６】参照），また，特開２００２−１８９９９号公報にも，燃料用樹脂チューブの肉厚について，耐燃料透過性（ガスバリア性）と撓み性（フレキシビリティ）の確保の観点から決定されることが記載されている（段落【００３９】参照）。燃料用のチューブの寸法決定に関し，これら観点を考慮することは周知の技術といえる。
　このことから，車両の燃料用樹脂チューブの寸法決定にあたっては，燃料の流量からチューブ内径または外径が決定されるべきであり，これに加えて，肉厚が決定されることが通常と考えられる。ここで，肉厚については，バリア性の観点，座屈発生の観点，また可撓性の観点から，適宜の範囲の肉厚が，チューブ内径または外径の寸法なども考慮されつつ決定されることになる。この場合，外径と肉厚との間に，ある範囲で相関関係が認められることは明らかである。実際，例えば特開昭６３−２８５３８９号公報や特開昭６３−２８５３８５号公報などには，自動車用の燃料等輸送樹脂パイプに関し，外径と肉厚との比率を基に肉厚を決定しようとするものがある。
　ところで，前掲特開２００１−３１１４８２号公報には，その寸法について外径を４〜１５ｍｍ，肉厚を０．５〜２ｍｍとしたものが記載されており（段落【００４６】参照），前掲特開２００２−１８９９９号公報には，外径を６〜１０ｍｍ，肉厚を０．８〜１．２ｍｍとしたものが記載されている（段落【００３９】参照）。　
　これら記載のものはいずれも，外径や肉厚の寸法に，ある程度の幅を持たせており，その中から適宜寸法を決定するものであるが，外径ないしは内径と肉厚の寸法それぞれを個別の観点から決定する側面と，両者を総合判断して寸法決定する側面が絡み合っていることは明らかである。そして多くの場合，樹脂チューブの寸法は規格化されていることから，外径については，ある範囲の寸法，例えば４ｍｍ以上の８ｍｍ以下の径であれば，１ｍｍとりわけ２ｍｍといった間隔で，肉厚については，０．５ｍｍ，０．７５ｍｍ，１．０ｍｍといった寸法から決定される。
　以上を総合勘案すると，外径を６ｍｍとして肉厚を０．７５ｍｍ或いは１．０ｍｍなどとすることは通常考えられる範囲であるし，また外径を４ｍｍとしたときに肉厚を０．５ｍｍ，０．７５ｍｍ或いは１．０ｍｍなどと寸法決定することも同じく通常考えられる範囲である。このように寸法決定することにより，外径については６ｍｍさらには４ｍｍとして，外径と肉厚との比率について４〜８の範囲におさめることができ，引用発明において，本願補正発明の相違点（ウ）に係る構成とすることは，当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　なお，本願に係る発明について，出願当初は，外径が６ｍｍ以下で外径と肉厚との比率が４〜８というものであったが，この場合，その効果を確認したとする明細書の【表１】には，外径が８ｍｍの例と４ｍｍの例があるのみであり，「６ｍｍ以下」とした「６ｍｍ」の根拠が格別見いだせない。また，審判請求時の補正により，外径が４ｍｍ以下で外径と肉厚との比率が４〜８とされたが，この場合は，「４ｍｍ」はよいとしても「４ｍｍ以下」とした「以下」の根拠が格別見いだせない。
　
　相違点（エ）について検討する。
　樹脂チューブとして直管状のものをそのまま使用し，配管の際に所要箇所に曲げ部を作ることは，原審の査定時に挙げられた実願昭６２−１５１２９６号（実開昭６４−５５３８９号）のマイクロフィルム及び実願昭６２−１０３２１８号（実開昭６４−７９７９号）のマイクロフィルムに示されるように，周知の技術である。前者の刊行物には，車両の燃料通路などの可撓性を有するチューブの配管作業に関し，その屈曲部の両端を一体物のクランプ装置で固定するものが記載されている。また，燃料供給管に関し，実願平２−９９０８５号（実開平４−５６２８１号）のマイクロフィルムには，第２Ｂ図などに曲げ部の両端を固定する一体物のクランプ装置６０について記載があり，その従来技術として，第４Ｂ図などに曲げ部の両端を別々のクランプ装置１０で固定するものが記載されている。このように，１つの曲げ部の両端をクランプするものとして，全体として１つの一体物として構成するものもあれば，より単純に，その両端のそれぞれに１つずつの別々の物として構成するものもあり，これらの固定手段も周知の技術といえる。
　そうすると，引用発明において，樹脂チューブの曲げ部の両側の部位を別々の固定クランプで保持拘束するようにし，この固定クランプによる保持拘束作用によって，所望の曲り形状で車体に配管し，組み付け，樹脂チューブの曲げ部の両側の固定クランプを，車体の異なる箇所に留め付けるようにして，本願補正発明の相違点（エ）に係る構成とすることは，当業者にとって容易想到といえる。
　
　そして，本願補正発明により得られる作用効果も，引用発明，引用例２記載の事項及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって，格別のものとはいえない。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２記載の事項及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年９月６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照」。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明，引用例２記載の事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。