(57)【要約】【課題】無荷重下で膨潤したゲル間の通液性ならびに荷重下吸収量および荷重下膨潤ゲル間の通液性の両立が可能な吸水性樹脂粒子を提供する。【解決手段】水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須成分としてなる架橋重合体（Ａ１）と疎水性化合物（Ｃ）とを含む吸水性樹脂粒子であって、吸水性樹脂粒子は、疎水性化合物（Ｃ）で表面処理されており、かつ塩基性化合物（Ｄ）で表面中和されており、生理食塩水の遠心保持容量が２７〜４０ｇ／ｇ、０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率が４０ｄａｒｃｉｅｓ以上、かつ０．３ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率が１ｄａｒｃｉｅｓ以上である吸水性樹脂粒子；吸水性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体；該吸収体を備えてなる吸収性物品である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須成分としてなる架橋重合体（Ａ１）と疎水性化合物（Ｃ）とを含む吸水性樹脂粒子であって、吸水性樹脂粒子は、疎水性化合物（Ｃ）で表面処理されており、かつ塩基性化合物（Ｄ）で表面中和されており、生理食塩水の遠心保持容量が２７〜４０ｇ／ｇ、０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率が４０ｄａｒｃｉｅｓ以上、かつ０．３ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率が１ｄａｒｃｉｅｓ以上である吸水性樹脂粒子。
【請求項２】
吸水性樹脂粒子は、その表面が、疎水性化合物（Ｃ）が付着した部分と疎水性化合物（Ｃ）が付着していない部分からなり、かつ、少なくとも、疎水性化合物（Ｃ）が付着していない部分が、塩基性化合物（Ｄ）により表面中和されている請求項１記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項３】
疎水性物質（Ｃ）は、シリコーン又は変性シリコーンである請求項１又は２に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項４】
疎水性物質（Ｃ）の２５℃における粘度が１０〜５，０００ｍｍ２／Ｓである請求項３に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項５】
疎水性物質（Ｃ）の含有量が、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、０．００１〜０．１重量％である請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項６】
塩基性化合物（Ｄ）は、アルカリ金属の弱酸塩若しくは水酸化物、アルカリ土類金属の弱酸塩若しくは水酸化物又はアミン化合物である請求項１〜５のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項７】
塩基性化合物（Ｄ）の含有量が、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、０．１〜２．０重量％である請求項１〜６のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項８】
吸水性樹脂粒子を生理食塩水の重量に基づいて０．５重量％含有する生理食塩水のｐＨが、５．８０〜７．２０である請求項１〜７のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項９】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須成分としてなる架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）の表面を塩基性化合物（Ｄ）で中和処理する工程、及び、前記工程で得られた樹脂粒子の表面を疎水性化合物（Ｃ）で表面処理する工程、を含む請求項１〜８のいずれか記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項１０】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須成分としてなる架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）の表面を疎水性化合物（Ｃ）で表面処理する工程、及び、前記工程で得られた樹脂粒子の、少なくとも、疎水性化合物（Ｃ）が付着していない部分の表面を、塩基性化合物（Ｄ）で中和処理する工程、を含む請求項１〜８のいずれか記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子を含有してなる吸収体。
【請求項１２】
さらに繊維状物を含有してなる請求項１１記載の吸収体。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の吸収体を備えてなる吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂粒子、これを含有してなる吸収体及び吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パット等の衛生材料には、パルプ等の親水性繊維とアクリル酸（塩）等とを主原料とする吸水性樹脂が幅広く利用されている。近年のＱＯＬ向上の観点からこれら衛生材料はより軽量かつ薄型のものへと需要が遷移しており、これに伴って親水性繊維の使用量低減が望まれるようになってきた。そのため、これまで親水性繊維が担ってきた吸収体中での液拡散性や初期吸収の役割を吸水性樹脂それ自体に求められるようになり、無荷重下で膨潤したゲル間の通液性［０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率（以下、ゲルベッド透過率をＧＢＰともいう。）］の高い吸水性樹脂が必要とされてきた。
【０００３】
膨潤ゲル間の通液性を向上させる手法として、ＳＡＰ（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）表面を特異的に架橋することにより吸水性樹脂外部の架橋密度を高め、膨潤ゲル表面の変形を抑制しゲル間隙を効率的に形成する方法が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら表面架橋だけでは膨潤ゲル間の通液性は十分満足いくものではなかった。
【０００４】
上記課題に鑑み、通液性を向上させる手法として（１）シリカ、タルクなどの無機化合物を添加することにより物理的なスペースを形成させる方法や（２）変性シリコーン等の表面自由エネルギーの小さい疎水性高分子を表面処理することにより、膨潤ゲル同士の合着を抑制しゲル間隙を形成させる方法等が既に知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第００／５３６６４号
【特許文献２】特開２０１２−７０６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし上記手法では、無荷重下で膨潤したゲル間の通液性（Ｆｒｅｅ  ｓｗｅｌｌ  ＧＢＰ）は向上させることができるものの（ｉ）荷重下吸収量の低下、（ｉｉ）荷重下で膨潤したゲル間の通液性（例えば、０．３ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率）の低下という問題があった。すなわち、本発明の目的は、無荷重下で膨潤したゲル間の通液性ならびに荷重下吸収量および荷重下膨潤ゲル間の通液性の両立が可能な吸水性樹脂粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定の組成を有する吸水性樹脂粒子が上記課題を解決できることを見いだし本発明に到達した。すなわち、本発明は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須成分としてなる架橋重合体（Ａ１）と疎水性化合物（Ｃ）とを含む吸水性樹脂粒子であって、吸水性樹脂粒子は、疎水性化合物（Ｃ）で表面処理されており、かつ塩基性化合物（Ｄ）で表面中和されており、生理食塩水の遠心保持容量（以下、ＣＲＣともいう。）が２７〜４０ｇ／ｇ、０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率（ＧＢＰ）が４０ｄａｒｃｉｅｓ以上、かつ０．３ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率（ＧＢＰ）が１ｄａｒｃｉｅｓ以上である吸水性樹脂粒子；前記吸水性樹脂粒子を含有してなる吸収体、なかでも、前記吸水性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体；前記吸収体を備えてなる吸収性物品；である。
本発明はまた、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須成分としてなる架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）の表面を塩基性化合物（Ｄ）で中和処理する工程、及び、前記工程で得られた樹脂粒子の表面を疎水性化合物（Ｃ）で表面処理する工程、を含む上記の吸水性樹脂粒子の製造方法；水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須成分としてなる架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）の表面を疎水性化合物（Ｃ）で表面処理する工程、及び、前記工程で得られた樹脂粒子の、少なくとも、疎水性化合物（Ｃ）が付着していない部分の表面を、塩基性化合物（Ｄ）で中和処理する工程、を含む上記の吸水性樹脂粒子の製造方法；である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸水性樹脂粒子は、上述の構成により、上記課題を解決し、以下で詳述する優れた特性を有することが当業者に理解されよう。なかでも、無荷重下または荷重下のいずれの状態においても膨潤ゲル間の通液性が非常に優れており吸水性樹脂比率の高い薄型の衛生材料・吸収性物品に適用したとき、どのような状態においても安定して優れた吸収性能（たとえば液拡散性、吸収速度、及び吸収量）を発揮し、カブレが生じにくい。また、本発明の製造方法は、本発明の吸水性樹脂粒子の製造に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例および比較例の０ｐｓｉ膨潤圧力でのＧＢＰおよび０．３ｐｓｉ膨潤圧力でのＧＢＰの相関を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の樹脂粒子は、上記架橋重合体（Ａ１）と上記疎水性物質（Ｃ）とを含み、上記疎水性化合物（Ｃ）で表面処理されており、かつ塩基性化合物（Ｄ）で表面中和されているものであり、生理食塩水の遠心保持容量が２７〜４０ｇ／ｇ、０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率（ＧＢＰ）が４０ｄａｒｃｉｅｓ以上、かつ０．３ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率（ＧＢＰ）が１ｄａｒｃｉｅｓ以上である。このような本発明の樹脂粒子は、好ましくは、疎水性化合物（Ｃ）による表面処理により、その表面が、疎水性化合物（Ｃ）が付着した部分と疎水性化合物（Ｃ）が付着していない部分からなり、かつ、少なくとも、疎水性化合物（Ｃ）が付着していない部分が、塩基性化合物（Ｄ）により表面中和されている。
【００１１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては特に限定はなく、公知（たとえば、特許第３６４８５５３号公報の０００７〜００２３段落に開示されている少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するビニルモノマー（例えばアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマー）、特開２００３−１６５８８３号公報の０００９〜００２４段落に開示されているアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマー、特開２００５−７５９８２号公報の００４１〜００５１段落に開示されているカルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基及びアンモニオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種を有するビニルモノマー、のビニルモノマー等が使用できる。
【００１２】
加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ２）となるビニルモノマー（ａ２）（以下、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）ともいう。）は特に限定はなく公知（たとえば、特許第３６４８５５３号公報の００２４〜００２５段落に開示されている加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するビニルモノマー、特開２００５−７５９８２号公報の００５２〜００５５段落に開示されている少なくとも１個の加水分解性置換基（１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）基、アシル基及びシアノ基等）を有するビニルモノマー）のビニルモノマー等が使用できる。なお、水溶性ビニルモノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つビニルモノマーを意味する。また、加水分解性とは、５０℃の水及び必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解され水溶性になる性質を意味する。加水分解性ビニルモノマーの加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれでもよいが、得られる吸水性樹脂粒子の分子量の観点等から重合後が好ましい。
【００１３】
これらのうち、吸収特性の観点等から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）が好ましい。水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては、好ましくはアニオン性ビニルモノマー、より好ましくはカルボキシ（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、カルバモイル基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマーである。これらのなかでは、より好ましくはカルボキシ（塩）基又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましくはアクリル酸（塩）である。
【００１４】
なお、「カルボキシ（塩）基」は「カルボキシ基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ（塩）基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、（メタ）アクリル酸（塩）はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩又はアンモニウム（ＮＨ４）塩等が含まれる。これらの塩のうち、吸収特性の観点等から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、さらに好ましくはアルカリ金属塩、特に好ましくはナトリウム塩である。
【００１５】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としてもよい。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有モル比（ａ１／ａ２）は、７５／２５〜９９／１が好ましく、さらに好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００１６】
架橋重合体（Ａ１）の構成単位として、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる。
【００１７】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては特に限定はなく公知（たとえば、特許第３６４８５５３号公報の００２８〜００２９段落に開示されている疎水性ビニルモノマー、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報の００５８段落に開示されているビニルモノマー）の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、下記の(ｉ)〜(ｉｉｉ)のビニルモノマー等が使用できる。
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー
アルケン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等］；並びにアルカジエン［ブタジエン及びイソプレン等］等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー
モノエチレン性不飽和モノマー［ピネン、リモネン及びインデン等］；並びにポリエチレン性ビニル重合性モノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００１８】
その他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とする場合、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、次に好ましくは０．０８〜２、特に好ましくは０．１〜１．５である。なお、上述にもかかわらず、吸収特性の観点等から、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量が０モル％であることが最も好ましい。
【００１９】
架橋剤（ｂ）としては特に限定はなく公知（たとえば、特許第３６４８５５３号公報の００３１〜００３４段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有してかつ少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する架橋剤、水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個有する架橋剤、特開２００３−１６５８８３号公報の００２８〜００３１段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、エチレン性不飽和基と反応性官能基とを有する架橋剤、反応性置換基を２個以上有する架橋剤、特開２００５−７５９８２号公報の００５９段落に開示されている架橋性ビニルモノマー、特開２００５−９５７５９号公報の００１５〜００１６段落に開示されている架橋性ビニルモノマー）の架橋剤等が使用できる。これらのうち、吸収特性の観点等から、エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル、特に好ましくはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。
【００２０】
架橋剤（ｂ）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位のモル数に基づいて、０．００１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜３、特に好ましくは０．０１〜１である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。
【００２１】
架橋重合体（Ａ１）は１種でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【００２２】
架橋重合体（Ａ１）の製造方法としては、公知の水溶液重合（断熱重合、薄膜重合及び噴霧重合法等；特開昭５５−１３３４１３号公報等）や、公知の逆相懸濁重合（特公昭５４−３０７１０号公報、特開昭５６−２６９０９号公報及び特開平１−５８０８号公報等）と同様にして製造することができる。重合方法のうち、好ましくは溶液重合法であり、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、特に好ましくは水溶液重合法である。
【００２３】
重合に溶媒（有機溶媒、水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、さらに好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。この範囲であると、架橋重合体（Ａ１）の吸収性能がさらに良好となる。
【００２４】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜９、最も好ましくは３〜８である。この範囲であると、吸収性能及び乾燥後の（Ａ１）の耐壊れ性がさらに良好となる。
【００２５】
重合によって得られる含水ゲル（架橋重合体と水とからなる。）は、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
【００２６】
細断は、公知の方法で行うことができ、通常の細断装置（たとえば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機）等を使用して細断できる。
【００２７】
なお、有機溶媒の含有量及び水分は、赤外水分測定器（（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ）により加熱したときの加熱前後の測定試料の重量減量から求められる。
【００２８】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００２９】
架橋重合体（Ａ１）は、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定はなく、通常の粉砕装置（たとえば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機）等が使用できる。粉砕された架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００３０】
必要によりふるい分けした場合の架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）は、主として（Ａ１）からなるが、場合によって、残留溶媒や残存架橋成分等の他の成分を多少含んでもよい。樹脂粒子（Ｐ０）の重量平均粒子径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、さらに好ましくは２００〜７００、次に好ましくは２５０〜６００、特に好ましくは３００〜５００、最も好ましくは３５０〜４５０である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００３１】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５ｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙（横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率）にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００３２】
また、微粒子の含有量は少ない方が吸収性能が良好となるため、全粒子に占める１０６μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下）の微粒子の含有量は３重量％以下が好ましく、さらに好ましくは１重量％以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
【００３３】
架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）の見掛け密度（単位はｇ／ｍｌ。以下同様。）は、０．５４〜０．７０が好ましく、さらに好ましくは０．５６〜０．６５、特に好ましくは０．５８〜０．６０である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。なお、見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ７３６５：１９９９に準拠して、２５℃で測定される。
【００３４】
架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００３５】
架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）は、必要に応じて、表面架橋剤により表面架橋処理を行うことができる。表面架橋剤としては、公知（特開昭５９−１８９１０３号公報(多価グリシジル、多価アミン、多価アジリジン、多価イソシアネート）、特開明５８−１８０２３３号公報（多価アルコール）、特開昭６１−１６９０３号公報（多価アルコール）、特開昭６１−２１１３０５号公報（シランカップリング剤）、特開昭６１−２５２２１２号公報（シランカップリング剤）、特開昭５１−１３６５８８号公報（多価金属）及び特開昭６１−２５７２３５号公報（多価金属）等）の表面架橋剤（多価グリシジル、多価アルコール、多価アミン、多価アジリジン、多価イソシアネート、シランカップリング剤及び多価金属等）等が使用できる。これらの表面架橋剤のうち、経済性及び吸収特性の観点から、多価グリシジル、多価アルコール及び多価アミンが好ましく、さらに好ましくは多価グリシジル及び多価アルコール、特に好ましくは多価グリシジル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００３６】
表面架橋処理をする場合、表面架橋剤の使用量（重量％）は、表面架橋剤の種類、架橋させる条件、目標とする性能等により種々変化させることができるため特に限定はないが、吸収特性の観点等から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）及び架橋剤（ｂ）の重量に基づいて、０．００１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜２、特に好ましくは０．０１〜１である。
【００３７】
表面架橋処理をする場合、表面架橋処理の方法は、公知（たとえば、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、特開２００５−９５７５９号公報）の方法が適用できる。
【００３８】
本発明の吸水性樹脂粒子における疎水性物質（Ｃ）としては、炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）、フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）及びポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）等が挙げられる。
【００３９】
炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、長鎖脂肪族アミド及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００４０】
ポリオレフィン樹脂としては、炭素数２〜４のオレフィン（エチレン、プロピレン、イソブチレン及びイソプレン等）を必須構成単量体（オレフィンの含有量はポリオレフィン樹脂の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体（たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（エチレン−イソブチレン）及びイソプレン等）が挙げられる。
【００４１】
ポリオレフィン樹脂誘導体としては、ポリオレフィン樹脂にカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）や１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯＯＣＯ−）等を導入した重量平均分子量１０００〜１００万の重合体（たとえば、ポリエチレン熱減成体、ポリプロピレン熱減成体、マレイン酸変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、マレイン化ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体のマレイン化物等）が挙げられる。
【００４２】
ポリスチレン樹脂としては、重量平均分子量１０００〜１００万の重合体等が使用できる。
【００４３】
ポリスチレン樹脂誘導体としては、スチレンを必須構成単量体（スチレンの含有量は、ポリスチレン誘導体の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体（たとえば、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体及びスチレン−イソブチレン共重合体等）が挙げられる。
【００４４】
ワックスとしては、融点５０〜２００℃のワックス（たとえば、パラフィンワックス、ミツロウ、カルバナワックス及び牛脂等）が挙げられる。
【００４５】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３０の脂肪酸と炭素数１〜１２のアルコールとのエステル（たとえば、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸ジエステル、ショ糖パルミチン酸トリエステル、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル及び牛脂等）が挙げられる。
【００４６】
長鎖脂肪酸及びその塩としては、炭素数８〜３０の脂肪酸（たとえば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ダイマー酸及びベヘニン酸等）が挙げられ、その塩としては亜鉛、カルシウム、マグネシウム又はアルミニウム（以下、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌと略す）との塩（たとえば、パルミチン酸Ｃａ、パルミチン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌ等）が挙げられる。
【００４７】
長鎖脂肪族アルコールとしては、炭素数８〜３０の脂肪族アルコール（たとえば、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等）が挙げられる。吸収性物品の耐モレ性の観点等から、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールが好ましく、さらに好ましくはステアリルアルコールである。
【００４８】
長鎖脂肪族アミドとしては、炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物、アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物、炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物及び炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物が挙げられる。
炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物としては、１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、酢酸Ｎ−オクチルアミド、酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、二酢酸Ｎ−オクチルアミド、二酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物の場合、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００４９】
アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、ノナン酸アミド、ノナン酸メチルアミド、ノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ヘプタコサン酸アミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、ジノナン酸アミド、ジノナン酸Ｎ−メチルアミド、ジノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジオクタデカン酸アミド、ジオクタデカン酸Ｎ−エチルアミド、ジオクタデカン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジヘプタコサン酸アミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物としては、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００５０】
炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物としては、酢酸Ｎ−メチルオクチルアミド、酢酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルオクチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−
【００５１】
炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、ノナン酸Ｎ−ジメチルアミド、ノナン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド、ノナン酸Ｎ−ジヘプチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ジメチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘプチルアミド等が挙げられる。
【００５２】
フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルアルコール及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００５３】
パーフルオロアルカンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数１〜２０のアルカン（たとえば、トリフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、ペンタフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ヘプタフルオロブタン、ノナフルフルオロヘキサン、トリデカフルオロオクタン及びヘプタデカフルオロドデカン等）が挙げられる。
【００５４】
パーフルオロアルケンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数２〜２０のアルケン（たとえば、トリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロペン、トリフルオロプロペン、ヘプタフルオロブテン、ノナフルフルオロヘキセン、トリデカフルオロオクテン及びヘプタデカフルオロドデセン等）が挙げられる。
【００５５】
パーフルオロアリールとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数６〜２０のアリール（たとえば、トリフルオロベンゼン、ペンタフルオロトルエン、トリフルオロナフタレン、ヘプタフルオロベンゼン、ノナフルフルオロキシレン、トリデカフルオロオクチルベンゼン及びヘプタデカフルオロドデシルベンゼン等）が挙げられる。
【００５６】
パーフルオロアルキルエーテルとしては、フッ素原子数２〜８２、炭素数２〜４０のエーテル（たとえば、ジトリフルオロメチルエーテル、ジペンタフルオロエチルエーテル、ジペンタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロブチルエーテル、ジノナフルフルオロヘキシルエーテル、ジトリデカフルオロオクチルエーテル及びジヘプタデカフルオロドデシルエーテル等）が挙げられる。
【００５７】
パーフルオロアルキルカルボン酸としては、フッ素原子数３〜４１、炭素数１〜２１のカルボン酸（たとえば、ペンタフルオロエタン酸、ペンタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロブタン酸、ノナフルフルオロヘキサン酸、トリデカフルオロオクタン酸、ヘプタデカフルオロドデカン酸及びこれらの金属（アルカリ金属及びアルカリ土類金属等）塩等）が挙げられる。
【００５８】
パーフルオロアルキルアルコールとしては、フッ素原子数３〜４１、炭素数１〜２０のアルコール（たとえば、ペンタフルオロエタノール、ペンタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロブタノール、ノナフルフルオロヘキサノール、トリデカフルオロオクタノール及びヘプタデカフルオロドデカノール等）及びこのアルコールのエチレンオキサイド（アルコール１モルに対して１〜２０モル）付加体等が挙げられる。
【００５９】
これらの２種以上の混合物としては、パーフルオロアルキルカルボン酸とパーフルオロアルキルアルコールとの混合物（たとえば、ペンタフルオロエタン酸とペンタフルオロエタノールとの混合物等）が挙げられる。
【００６０】
ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）としては、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン（ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン及びポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサン等）、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサン等及びこれらの混合物等が含まれる。
【００６１】
変性シリコーン（ポリエーテル変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサン等）の有機基（変性基）の位置としては特に限定はしないが、ポリシロキサンの側鎖、ポリシロキサンの両末端、ポリシロキサンの片末端、ポリシロキサンの側鎖と両末端との両方のいずれでもよい。これらのうち、吸収特性の観点等から、ポリシロキサンの側鎖及びポリシロキサンの側鎖と両末端との両方が好ましく、さらに好ましくはポリシロキサンの側鎖と両末端との両方である。
【００６２】
ポリエーテル変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、ポリオキシエチレン基又はポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）基を含有する基等が含まれる。ポリエーテル変性ポリシロキサンに含まれるオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基の含有量（個）は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１分子あたり、２〜４０が好ましく、さらに好ましくは５〜３０、特に好ましくは７〜２０、最も好ましくは１０〜１５である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。また、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基を含む場合、オキシエチレン基の含有量（重量％）は、ポリシロキサンの重量に基づいて、１〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２５、特に好ましくは５〜２０である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。
【００６３】
ポリエーテル変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品（以下、（変性位置、オキシアルキレン）の表示を伴う。）が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−９４５（側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＫＦ−６０２０（側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、Ｘ−２２−６１９１（側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、Ｘ−２２−４９５２（側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、Ｘ−２２−４２７２（側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、Ｘ−２２−６２６６（側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン）
【００６４】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−２１１０（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＦＺ−２１２２（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＦＺ−７００６（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＦＺ−２１６６（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＦＺ−２１６４（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＦＺ−２１５４（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）、ＦＺ−２２０３（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）及びＦＺ−２２０７（両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン）
【００６５】
カルボキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはカルボキシ基を含有する基等が含まれ、エポキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはエポキシ基を含有する基等が含まれ、アミノ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはアミノ基（１、２，３級アミノ基）を含有する基等が含まれる。これらの変性シリコーン の有機基（変性基）の含有量（ｇ／ｍｏｌ）は、カルボキシ当量、エポキシ当量又はアミノ当量として、２００〜１１０００が好ましく、さらに好ましくは６００〜８０００、特に好ましくは１０００〜４０００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、カルボキシ当量は、ＪＩＳ  Ｃ２１０１：１９９９の「１６．全酸価試験」に準拠して測定される。また、エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６：２００１に準拠して求められる。また、アミノ当量は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３の「８．電位差滴定法（塩基価・塩酸法）」に準拠して測定される。
【００６６】
カルボキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品（以下、（変性位置、カルボキシ当量（ｇ／ｍｏｌ））の表示を伴う。）が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３７０１Ｅ（側鎖、４０００）、Ｘ−２２−１６２Ｃ（両末端、２３００）、Ｘ−２２−３７１０（片末端、１４５０）
【００６７】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＢＹ  １６−８８０（側鎖、３５００）、ＢＹ  １６−７５０（両末端、７５０）、ＢＹ  １６−８４０（側鎖、３５００）、ＳＦ８４１８（側鎖、３５００）
【００６８】
エポキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品（以下、（変性位置、エポキシ等量（ｇ／ｍｏｌ）の表示を伴う。）が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３４３（側鎖、５２５）、ＫＦ−１０１（側鎖、３５０）、ＫＦ−１００１（側鎖、３５００）、Ｘ−２２−２０００（側鎖、６２０）、Ｘ−２２−２０４６（側鎖、６００）、ＫＦ−１０２（側鎖、３６００）、Ｘ−２２−４７４１（側鎖、２５００）、ＫＦ−１００２（側鎖、４３００）、Ｘ−２２−３０００Ｔ（側鎖、２５０）、Ｘ−２２−１６３（両末端、２００）、ＫＦ−１０５（両末端、４９０）、Ｘ−２２−１６３Ａ（両末端、１０００）、Ｘ−２２−１６３Ｂ（両末端、１７５０）、Ｘ−２２−１６３Ｃ（両末端、２７００）、Ｘ−２２−１６９ＡＳ（両末端、５００）、Ｘ−２２−１６９Ｂ（両末端、１７００）、Ｘ−２２−１７３ＤＸ（片末端、４５００）、Ｘ−２２−９００２（側鎖・両末端、５０００）
【００６９】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７２０（側鎖、１２００）、ＢＹ  １６−８３９（側鎖、３７００）、ＳＦ  ８４１１（側鎖、３２００）、ＳＦ  ８４１３（側鎖、３８００）、ＳＦ  ８４２１（側鎖、１１０００）、ＢＹ  １６−８７６（側鎖、２８００）、ＦＺ−３７３６（側鎖、５０００）、ＢＹ  １６−８５５Ｄ（側鎖、１８０）、ＢＹ  １６−８（側鎖、３７００）
【００７０】
アミノ変性シリコーンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品［以下、（変性位置、アミノ等量（ｇ／ｍｏｌ）の表示を伴う。］が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−８６５（側鎖、５０００）、ＫＦ−８６４（側鎖、３８００）、ＫＦ−８５９（側鎖、６０００）、ＫＦ−３９３（側鎖、３５０）、ＫＦ−８６０（側鎖、７６００）、ＫＦ−８８０（側鎖、１８００）、ＫＦ−８００４（側鎖、１５００）、ＫＦ−８００２（側鎖、１７００）、ＫＦ−８００５（側鎖、１１０００）、ＫＦ−８６７（側鎖、１７００）、Ｘ−２２−３８２０Ｗ（側鎖、５５０００）、ＫＦ−８６９（側鎖、８８００）、ＫＦ−８６１（側鎖、２０００）、Ｘ−２２−３９３９Ａ（側鎖、１５００）、ＫＦ−８７７（側鎖、５２００）、ＰＡＭ−Ｅ（両末端、１３０）、ＫＦ−８０１０（両末端、４３０）、Ｘ−２２−１６１Ａ（両末端、８００）、Ｘ−２２−１６１Ｂ（両末端、１５００）、ＫＦ−８０１２（両末端、２２００）、ＫＦ−８００８（両末端、５７００）、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３（両末端、２２００）、ＫＦ−８５７（側鎖、２２００）、ＫＦ−８００１（側鎖、１９００）、ＫＦ−８６２（側鎖、１９００）、Ｘ−２２−９１９２（側鎖、６５００）
【００７１】
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７０７（側鎖、１５００）、ＦＺ−３５０４（側鎖、１０００）、ＢＹ  １６−２０５（側鎖、４０００）、ＦＺ−３７６０（側鎖、１５００）、ＦＺ−３７０５（側鎖、４０００）、ＢＹ  １６−２０９（側鎖、１８００）、ＦＺ−３７１０（側鎖、１８００）、ＳＦ  ８４１７（側鎖、１８００）、ＢＹ  １６−８４９（側鎖、６００）、ＢＹ  １６−８５０（側鎖、３３００）、ＢＹ  １６−８７９Ｂ（側鎖、８０００）、ＢＹ  １６−８９２（側鎖、２０００）、ＦＺ−３５０１（側鎖、３０００）、ＦＺ−３７８５（側鎖、６０００）、ＢＹ  １６−８７２（側鎖、１８００）、ＢＹ  １６−２１３（側鎖、２７００）、ＢＹ  １６−２０３（側鎖、１９００）、ＢＹ  １６−８９８（側鎖、２９００）、ＢＹ  １６−８９０（側鎖、１９００）、ＢＹ  １６−８９３（側鎖、４０００）、ＦＺ−３７８９（側鎖、１９００）、ＢＹ  １６−８７１（両末端、１３０）、ＢＹ  １６−８５３Ｃ（両末端、３６０）、ＢＹ  １６−８５３Ｕ（両末端、４５０）
【００７２】
これらの混合物としては、ポリジメチルシロキサンとカルボキシル変性ポリシロキサンとの混合物、及びポリエーテル変性ポリシロキサンとアミノ変性ポリシロキサンとの混合物等が挙げられる。
【００７３】
ポリシロキサン構造を持つ疎水性物質の粘度（単位、条件はｍＰａ・ｓ、２５℃。以下同様。）は、１０〜５０００が好ましく、さらに好ましくは１５〜３０００、特に好ましくは２０〜１５００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、粘度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０３−１９９１「液体の粘度」９．円すい及び円すい−平板形回転粘度計による粘度測定法に準拠して測定される（たとえば、２５．０±０．５℃に温度調節したＥ型粘度計（東機産業株式会社製ＲＥ８０Ｌ、半径７ｍｍ、角度５．２４×１０−２ｒａｄの円すい型コーン）を用いて測定される。）
【００７４】
これらのうち、疎水性物質（Ｃ）としては、ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）がよりこのましく、なかでも、シリコーン又は変性シリコーンがさらに好ましい。
【００７５】
疎水性物質（Ｃ）のＨＬＢ値は、１〜１０が好ましく、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは３〜７である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。なお、ＨＬＢ値は、親水性−疎水性バランス（ＨＬＢ）値を意味し、小田法（新・界面活性剤入門、１９７頁、藤本武彦、三洋化成工業株式会社発行、１９８１年発行）により求められる。
【００７６】
疎水性物質（Ｃ）の２５℃における粘度は、吸収性物品の耐カブレ性及び吸収性物品の耐モレ性の観点から、通常、１０〜５，０００（単位はｍｍ２／Ｓ。以下同様。）であり、好ましくは２００〜３４０００、さらに好ましくは８００〜３０００、特に好ましくは１０００〜３０００である。
【００７７】
疎水性物質（Ｃ）の含有量（重量％）は、吸収性物品の耐カブレ性及び吸収性物品の耐モレ性の観点から、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、通常、０．００１〜０．１重量％であり、好ましくは０．００２〜０．０５重量％、さらに好ましくは０．００５〜０．０３重量％である。
【００７８】
本発明において、疎水性物質（Ｃ）は、膨潤ゲル間の通液性向上の観点から、吸水性樹脂粒子の表面部に存在することが好ましい。また、疎水性物質（Ｃ）は、吸水性樹脂粒子の表面部以外にさらに内部に存在していても良い。この場合、表面部に存在する疎水性物質（Ｃ）の含有量は、好ましくは、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、好ましくは０．００２〜０．０５重量％、さらに好ましくは０．００５〜０．０３重量％である。
【００７９】
なお、吸水性樹脂粒子の表面に存在する疎水性物質の含有量は下記の方法で測定される。
＜表面の疎水性物質（Ｃ）の含有量の測定法＞
冷却管を備えたガラス製のナスフラスコに吸水性樹脂粒子１００重量部と有機溶媒（有機溶媒１００重量部に、少なくとも０．０１重量部の疎水性物質（Ｃ）を２５℃〜１１０℃で溶かすことができる有機溶媒。なおこの溶かすことができる温度を溶解温度とする。）３００重量部を加え、溶解温度で２４時間放置し、疎水性物質の抽出液を得る。この抽出液を濾紙を用いて濾過し、事前に秤量したガラス製のナスフラスコに採取した後、ロータリーエバポレーターにて溶媒を蒸発させた後、秤量する。濾過液蒸発後の重量から事前に秤量したナスフラスコの重量を引いて抽出された蒸発乾固物の量を求める。
濾紙上に残った抽出後のサンプルを用いて、同様の操作を２回くり返し、３回の抽出で得られた蒸発乾固物の合計量を表面の疎水性物質（Ｃ）の含有量（重量％）とする。
【００８０】
疎水性物質（Ｃ）の形状としては、粉砕物、ビーズ、棒状又は繊維状に加工したものを用いることができる。吸収性物品の耐モレ性等の観点から、好ましくは、粉砕物又はビーズであり、より好ましくはビーズである。疎水性物質（Ｃ）の体積平均粒子径（μｍ）は、０．５〜１００が好ましく、さらに好ましくは１〜３０、特に好ましくは２〜２０である。
【００８１】
本発明の吸水性樹脂粒子における塩基性化合物（Ｄ）としては、アルカリ金属の弱酸塩若しくは水酸化物、アルカリ土類金属の弱酸塩若しくは水酸化物又はアミン化合物等が含まれる。
【００８２】
アルカリ金属またはアルカリ土類金属の弱酸塩または水酸化物の種類は特に問わないが、ポリマー純分の含有率低下の観点から、分子量の小さいリチウム、カリウム、ナトリウムの炭酸塩または水酸化物が特に好ましい。
【００８３】
アミン系化合物としては、アンモニア又は炭素数１〜１０の脂肪族アミン類又は炭素数６〜１６の芳香族アミン類等が挙げられる。
【００８４】
塩基性化合物（Ｄ）の使用量は、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて０．１〜２．０重量％が好ましい。具体的には、例えば、塩基性化合物（Ｄ）の５〜３０重量％水溶液を吸水性樹脂粒子１００重量部あたり１０〜３０重量部を噴霧又は含浸させればよいがこれらに限定されるものではない。
【００８５】
本発明の吸水性樹脂粒子の製造方法としては、例えば、（Ｉ）水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須成分としてなる架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）の表面を塩基性化合物（Ｄ）で中和処理する工程（以下、中和処理工程（Ｉ）ともいう。）、及び、前記工程で得られた樹脂粒子の表面を疎水性化合物（Ｃ）で表面処理する工程（以下、表面処理工程（Ｉ）ともいう。）を含む製造方法；又は（ＩＩ）水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須成分としてなる架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）の表面を疎水性化合物（Ｃ）で表面処理する工程（以下、表面処理工程（ＩＩ）ともいう。）、及び、前記工程で得られた樹脂粒子の、少なくとも、疎水性化合物（Ｃ）が付着していない部分の表面を、塩基性化合物（Ｄ）で中和処理する工程（以下、中和処理工程（ＩＩ）ともいう。）を含む製造方法を挙げることができる。
【００８６】
このような製造方法における表面処理工程（Ｉ）、（ＩＩ）としては、樹脂粒子を疎水性化合物（Ｃ）で表面処理することができる方法であればよく、例えば、（１）疎水性物質（Ｃ）の存在下で、架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）を製造する方法（例えば、表面処理工程（ＩＩ）における方法として。）、（２）架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）、好ましくは表面中和されたもの、と疎水性物質（Ｃ）とを混合する方法（例えば、表面処理工程（Ｉ）における方法として。）、を挙げることができる。
【００８７】
疎水性物質（Ｃ）の存在下で、架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）を製造する（１）の方法において、架橋重合体（Ａ１）の重合液に疎水性物質（Ｃ）を均一に溶解又は乳化（分散）させておくことが好ましい。疎水性物質（Ｃ）が均一になり難い場合は、さらに含水ゲルの細断工程中に（Ｃ）を混合することで均一にすることもできる。（Ａ１）の重合の進行と共に（Ｃ）を析出させながら行うことができる。この場合、疎水性物質（Ｃ）の存在下で重合を行うこと以外、重合方法は、上述した架橋重合体（Ａ１）の重合方法と場合と同様である。
【００８８】
疎水性物質（Ｃ）の存在下で（Ａ１）の重合を行うことにより、疎水性物質（Ｃ）は、（Ａ１）の重合の進行と共に、一般に、重合と析出のバランスにより、樹脂粒子（Ｐ０）表面の全体ではなく、通常、その一部に析出し付着する。なお、疎水性物質（Ｃ）が樹脂粒子（Ｐ０）表面の全体ではなく、その一部に析出していることは、例えば、樹脂粒子（Ｐ０）表面を顕微鏡等で拡大観察することや本発明の吸水性樹脂粒子が優れた吸水性を発揮することによって知ることができる。
【００８９】
疎水性物質（Ｃ）は、水及び／又は揮発性溶媒に、溶解及び／又は乳化した形態でも使用できる（ただし、乳化剤は使用しない）。揮発性溶媒としては、除去しやすさの観点等から、２０℃での蒸気圧（Ｐａ）が０．１３〜５．３のものが好ましく、さらに好ましくは０．１５〜４．５、特に好ましくは０．２３〜３．８のものである。
揮発性溶媒としては、炭素数１〜３のアルコール（メタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール等）、炭素数５〜８の炭化水素（ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びトルエン等）、炭素数２〜４のエーテル（ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びテトラヒドロフラン等）、炭素数３〜４のケトン（アセトン及びメチルエチルケトン等）、及び炭素数３〜５のエステル（蟻酸エチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル及び炭酸ジエチル等）等が挙げられる。水及び／又は揮発性溶媒を使用する場合、これらの使用量（重量％）は、疎水性物質（Ｃ）の重量に基づいて、１〜９００が好ましく、さらに好ましくは５〜７００、特に好ましくは１０〜４００である。水及び揮発性溶媒を使用する場合、水の使用量（重量％）は、水及び揮発性溶媒の重量に基づいて、５０〜９８が好ましく、さらに好ましくは６０〜９５、特に好ましくは７０〜９０である。
【００９０】
疎水性物質（Ｃ）を含有する含水ゲルは、必要に応じて、この含水ゲルを細断することができる。細断後の含水ゲル粒子の大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
細断方法は、上述した架橋重合体（Ａ１）の場合と同様の方法が採用できる。
【００９１】
吸水性樹脂粒子の製造に溶媒（有機溶媒及び／又は水を含む）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することができる。
溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、吸水性樹脂粒子の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、さらに好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。である。この範囲であると、吸水性樹脂粒子の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
【００９２】
架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）、好ましくは表面中和されたもの、と疎水性物質（Ｃ）とを混合する（２）の方法において、架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）と疎水性物質（Ｃ）との混合方法としては、疎水性物質（Ｃ）が架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）の表面に存在するように混合されれば制限がなく、例えば、架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）に水を噴霧した後に疎水性物質（Ｃ）を加えて付着させる方法、あるいは、架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）に疎水性物質（Ｃ）を直接加えた後に、一定の温度条件下で撹拌することで付着させる方法、を挙げることが出来る。
【００９３】
この場合、疎水性物質（Ｃ）は、一般に、樹脂粒子（Ｐ０）表面の全体に隈なく付着することは困難であり、通常、その一部に付着する。なお、疎水性物質（Ｃ）が樹脂粒子（Ｐ０）表面の全体ではなく、その一部に付着していることは、上述と同様に知ることができる。
【００９４】
架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）と疎水性物質（Ｃ）とを混合する段階としては特に限定されず、架橋重合体（Ａ１）の重合工程直後、あるいは、含水ゲルの細断工程、細断された含水ゲルの乾燥工程、架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）の表面架橋工程、上記表面中和処理工程および／またはこれらの工程の前後等で混合することができるが、表面架橋の反応性低下の観点から、表面架橋工程の後、又はさらに表面中和処理工程の後が好ましい。
【００９５】
架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）と疎水性物質（Ｃ）とを均一混合するのに使用される装置としては、通常の混合機でよく、例えば、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、Ｖ型混合機、ミンチ混合機、リボン型混合機、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、コニカルブレンダー及びロールミキサー等が挙げられる。
【００９６】
架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）と疎水性物質（Ｃ）とを均一混合する際の温度は特に限定されないが、３０〜４００℃が好ましく、さらに好ましくは５０〜２００℃、特に好ましくは８０〜１５０℃である。
【００９７】
また、上述の製造方法における中和処理工程（Ｉ）、（ＩＩ）としては、樹脂粒子を、塩基性化合物（Ｄ）で表面中和することができる方法であればよく。例えば、塩基性化合物（Ｄ）を含む水溶液を架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）に噴霧又は含浸させた後、加熱処理（５０〜２００℃）する方法等により達成できる。
【００９８】
架橋重合体（Ａ１）に塩基性化合物（Ｄ）噴霧又は含浸させる段階としては、含水ゲルの細断工程、細断された含水ゲルの乾燥工程、架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）の表面架橋工程、上記表面処理工程および／またはこれらの工程の前後等で混合することができるが、表面架橋の反応性低下の観点から、表面架橋工程の後、又はさらに上記表面処理工程の後が好ましい。
【００９９】
吸水性樹脂粒子は、粉砕することができる。粉砕する場合、粉砕後の重量平均粒径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、さらに好ましくは２００〜７００、次に好ましくは２５０〜６００、特に好ましくは３００〜５００、最も好ましくは３５０〜４５０である。この範囲であると、粉砕後のハンドリング性（吸水性樹脂粒子の粉体流動性等）及び吸収性物品の耐カブレ性がさらに良好となる。なお、重量平均粒径は架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）の場合と同様にして測定できる。
【０１００】
微粒子の含有量は少ない方が吸収性能がよく、全粒子に占める１０６μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下が好ましく、さらに好ましくは全粒子に占める１５０μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
粉砕及び粒度調整は、架橋重合体（Ａ１）を含む樹脂粒子（Ｐ０）の場合と同様の方法が採用できる。
【０１０１】
本発明の吸水性樹脂粒子には、他の添加剤（たとえば、公知（特開２００３−２２５５６５号、特開２００６−１３１７６７号等）の防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等）を含むこともできる。これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ１）の重量に基づいて、０．００１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜５、特に好ましくは０．０５〜１、最も好ましくは０．１〜０．５である。
【０１０２】
本発明の吸水性樹脂粒子の見掛け密度（ｇ／ｍｌ）は、０．５４〜０．７０が好ましく、さらに好ましくは０．５６〜０．６５、特に好ましくは０．５８〜０．６０である。この範囲であると、吸収性物品の耐カブレ性がさらに良好となる。なお、見掛け密度は架橋重合体（Ａ１）の場合と同様にして測定できる。
【０１０３】
吸水性樹脂粒子の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【０１０４】
本発明の吸水性樹脂粒子は、生理食塩水に対する遠心保持容量（ＣＲＣ）が２７〜４０ｇ／ｇ、０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率が４０ｄａｒｃｉｅｓ以上、かつ０．３ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率が１ｄａｒｃｉｅｓ以上である。この範囲であると、荷重下非荷重下を問わずどのような状態においても安定して優れた吸収性能（液拡散性、吸収速度、及び吸収量）を発揮し、吸収性物品の耐カブレ性が良好になる。
【０１０５】
なお、以下に挙げるすべての測定法は、２５±２℃、湿度５０±１０％の室内で用いて行う測定法である。なお、使用する生理食塩水の温度は予め２５℃±２℃に調整して使用する。
【０１０６】
＜遠心保持容量（ＣＲＣ）＞
本明細書で用いる場合、ＣＲＣは遠心保持容量を意味する。不織布中の吸水性樹脂０．２００ｇを、０．９質量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）に無加圧下で３０分間、自由膨潤させ、次いで、更に遠心分離機で水切りした後の保持容量を意味し、特許第５２３６６６８号明細書に記載されたＣＲＣ試験方法に準じて測定される（単位；［ｇ／ｇ］）。
【０１０７】
＜０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率（ＧＢＰ）試験＞
本明細書で用いる場合、「０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率（ＧＢＰ）」試験は無荷重下における膨潤ゲルに対する通液性を判断するものであり、特許第５２３６６６８号明細書に記載された０ｐｓｉ膨潤圧力でのＧＢＰ試験方法に準じて測定される（単位；［ｄａｒｃｉｅｓ］）。
【０１０８】
＜０．３ｐｓｉ膨潤圧力でのＧＢＰ試験＞
本明細書で用いる場合、「０．３ｐｓｉ膨潤圧力でのＧＢＰ試験」は、一般的に「荷重下」条件と呼ばれる条件下で膨潤ゲルに対する通液性を判断するものであり、特許第５２３６６６８号明細書に記載された荷重下ＧＢＰ試験方法に準じて測定される（単位；［ｄａｒｃｉｅｓ］）。
【０１０９】
＜負荷下吸収性（ＡＵＬ）試験＞
本明細書で用いる場合、ＡＵＬは０．９ｐｓｉ負荷下における、室温での、吸水性樹脂０．１６０ｇの、０．９質量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）吸水能力を意味し、特許第５２３６６６８号明細書に記載されたＡＵＬ試験方法に準じて測定される（単位；［ｇ／ｇ］）。
【０１１０】
また、本発明の吸水性樹脂粒子は、吸水性樹脂粒子を、生理食塩水の重量に基づいて０．５重量％含有させた場合の生理食塩水のｐＨが５．８０〜７．２０であることが好ましく、５．８０〜６．５０であることがより好ましい。この範囲内であると、弱酸性となり、よりカブレが生じにくくなるため好ましい。
【０１１１】
本発明の吸水性樹脂粒子は、単独で吸収体として用いても良く、他の材料と共に用いて吸収体としても良い。
他の材料として好ましくは繊維状物が挙げられる。繊維状物と共に用いた場合の吸収体の構造及び製造方法等は、公知のもの（特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報及び特開２００５−０９７５６９号公報等）と同様である。
【０１１２】
上記繊維状物として好ましいのは、セルロース系繊維、有機系合成繊維及びセルロース系繊維と有機系合成繊維との混合物である。
【０１１３】
セルロース系繊維としては、例えばフラッフパルプ等の天然繊維、ビスコースレーヨン、アセテート及びキュプラ等のセルロース系化学繊維が挙げられる。このセルロース系天然繊維の原料（針葉樹及び広葉樹等）、製造方法（ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、メカニカルパルプ及びＣＴＭＰ等）及び漂白方法等は特に限定されない。
【０１１４】
有機系合成繊維としては、例えばポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリエステル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリウレタン系繊維及び熱融着性複合繊維（融点の異なる上記繊維の少なくとも２種を鞘芯型、偏芯型、並列型等に複合化された繊維、上記繊維の少なくとも２種をブレンドした繊維及び上記繊維の表層を改質した繊維等）が挙げられる。
【０１１５】
これらの繊維状物の内で好ましいのは、セルロース系天然繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリエステル系繊維、熱融着性複合繊維及びこれらの混合繊維であり、更に好ましいのは、得られた吸水剤の吸水後の形状保持性に優れるという点で、フラッフパルプ、熱融着性複合繊維及びこれらの混合繊維である。
【０１１６】
上記繊維状物の長さ、太さについては特に限定されず、長さは１〜２００ｍｍ、太さは０．１〜１００デニールの範囲であれば好適に使用することができる。形状についても繊維状であれば特に限定されず、細い円筒状、スプリットヤーン状、ステープル状、フィラメント状及びウェブ状等が例示される。
【０１１７】
前記の吸水性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体の場合、吸水性樹脂粒子と繊維状物の重量比率（吸水性樹脂粒子の重量／繊維状物の重量）は４０／６０〜９０／１０が好ましく、更に好ましくは７０／３０〜８０／２０である。
【０１１８】
本発明の吸収体は、前記の吸水性樹脂粒子を含有してなる。本発明の吸収体は、吸水性樹脂粒子を単独で含有してなる吸収体であってもよく、あるいは吸水性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体であってもよい。本発明の吸収体は、吸収性物品として用いることができる。吸収性物品としては、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生用品のみならず、各種水性液体の吸収や保持剤用途、ゲル化剤用途等の各種用途（例えば、ペット尿吸収剤、携帯トイレの尿ゲル化剤、青果物の鮮度保持剤、肉類や魚介類のドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物や土壌の保水剤、結露防止剤、止水材、パッキン材、人工雪など）に使用されるものとして適用可能である。吸収性物品の製造方法等は、公知のもの（特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報及び特開２００５−０９７５６９号公報等に記載のもの）と同様である。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に定めない限り、部は重量部、％は重量％を示す。なお、吸水性樹脂粒子の、生理食塩水に対する保水量、荷重下吸収量、ＧＢＰ（非荷重、荷重下）は前述した方法により測定した。
【０１２０】
＜実施例１＞
水溶性ビニルモノマー（ａ１−１）（アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度１００％）１３５部、架橋剤（ｂ１）（ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソ−株式会社製）０．４４部及び脱イオン水３６３部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．５部、２％アスコルビン酸水溶液１部及び２％の２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液０．３部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が８０℃に達した後、８０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（１）を得た。
【０１２１】
次にこの含水ゲル（１）をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら、３０％水酸化ナトリウム水溶液１８０部を添加して混合・中和し、細断ゲルを得た。さらに細断ゲルを通気型バンド乾燥機（１４０℃、風速２ｍ／秒）で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、ふるい分けして、目開き７１０〜１５０μｍの粒子径範囲に調整して、架橋重合体粒子（乾燥粒子）を得た。ついで、架橋重合体粒子（乾燥粒子）１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながら、これに、表面架橋剤（エチレングリコールジグリシジルエーテルを濃度３％で含有する水／メタノール混合溶液（水／メタノール＝７０／３０））５部と、疎水性物質（ｃ１）（カルボキシ変性シリコーン、信越化学株式会社製）０．０１５部を添加し、均一混合した後、１５０℃で３０分間静置し、表面の一部に付着させた。これにさらに、塩基性化合物（ｄ１）（炭酸ナトリウム）の２０％水溶液１０部を添加し、均一混合した後、１５０℃で１０分間静置し、表面中和して、吸水性樹脂粒子（Ａ１）を得た。
【０１２２】
＜実施例２＞
「塩基性化合物（ｄ１）（炭酸ナトリウム）の２０重量％水溶液１０部」を「塩基性化合物（ｄ２）（炭酸カリウム）の２０％水溶液１０部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ２）を得た。
【０１２３】
＜実施例３＞
「塩基性化合物（ｄ１）（炭酸ナトリウム）の２０重量％水溶液１０部」を「塩基性化合物（ｄ３）（アンモニア）の２０％水溶液５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ３）を得た。
【０１２４】
＜実施例４＞
「塩基性化合物（ｄ１）（炭酸ナトリウム）の２０重量％水溶液１０部」を「塩基性化合物（ｄ３）（水酸化ナトリウム）の３０％水溶液３部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ４）を得た。
【０１２５】
＜実施例５＞
「疎水性物質（ｃ１）（カルボキシ変性シリコーン、信越化学株式会社製）０．０１５部」を「疎水性物質（ｃ２）（ポリエーテル変性シリコーン、信越化学株式会社製）０．０１５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ５）を得た。
【０１２６】
＜実施例６＞
「疎水性物質（ｃ１）（カルボキシ変性シリコーン、信越化学株式会社製）０．０１５部」を「疎水性物質（ｃ３）（アミノ変性シリコーン、信越化学株式会社製）０．０１５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ６）を得た。
【０１２７】
＜実施例７＞
「疎水性物質（ｃ１）（カルボキシ変性シリコーン、信越化学株式会社製）０．０１５部」を「疎水性物質（ｃ４）（オレイルアルコール）０．０１５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ７）を得た。
【０１２８】
＜実施例８＞
「疎水性物質（ｃ１）（カルボキシ変性シリコーン、信越化学株式会社製）０．０１５部」を「疎水性物質（ｃ５）（酢酸Ｎ−オクチルアミド）０．０１５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ８）を得た。
【０１２９】
＜実施例９＞
「疎水性物質（ｃ１）（カルボキシ変性シリコーン、信越化学株式会社製）０．０１５部」を「疎水性物質（ｃ６）（トリデカフルオロオクタン）０．０１５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ９）を得た。
【０１３０】
＜実施例１０＞
「水溶性ビニルモノマー（ａ１−１）（アクリル酸）１３５部」を「水溶性ビニルモノマー（ａ１−２）（アクリル酸ナトリウム）１２７部及び水溶性ビニルモノマー（ａ１−１）（アクリル酸）３８部」に変更したこと、「架橋剤（ｂ１）（ペンタエリスリトールトリアリルエーテル）０．４４部」を「架橋剤（ｂ２）（Ｎ，Ｎ´−メチレンビス（アクリルアミド））０．２部」に変更したこと、及び「３０％水酸化ナトリウム水溶液を添加して混合・中和しなかったこと」以外、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ１０）を得た。
【０１３１】
＜実施例１１＞
シクロヘキサン１２１．２部及びソルビタンモノステアレート０．９部を均一混合した後、この混合液中に窒素を流入し、混合液中の溶存酸素量を０．０２ｐｐｍ以下とし、反応溶媒を得た。
【０１３２】
一方、アクリル酸４５部及び水６．４部の混合液中に、氷冷下、水酸化ナトリウムの２５重量％水溶液７０部を加えてカルボキシル基の７０当量％を中和した。さらに、この中和混合物に、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．０３３部、次亜リン酸ナトリウム０．０５４６部、及び２，２‘−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド０．０３１３部を加えて均一混合し、モノマー溶液を得た。
【０１３３】
このモノマー溶液を、先の反応溶媒へ添加し、攪拌して分散させると共に、窒素を流入しながら油浴にて６０℃に上昇させた。引き続き、この分散液体の温度を６０℃に保ち、攪拌しながら２時間重合させた。２時間後の内容物は水で膨潤した含水樹脂（ゲル３）がシクロヘキサン中に分散してスラリー状となっていた。次いで、油浴の温度を上げ、シクロヘキサンと水との共沸により、膨潤した含水樹脂（ゲル３）の水分が２０重量％になるまで脱水を行った。脱水後、攪拌を停止し、沈降する含水樹脂（ゲル３）をデカンテーションによりシクロヘキサン相から分離した。この含水樹脂（ゲル３）を８０〜９０℃、１３．３ｋＰａで減圧乾燥し、乾燥重合体を得た。
【０１３４】
得られた架橋重合体粒子（乾燥粒子）１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながら、これに、表面架橋剤（エチレングリコールジグリシジルエーテルを濃度３％で含有する水／メタノール混合溶液（水／メタノール＝７０／３０））５部と、疎水性物質（ｃ１）（カルボキシ変性シリコーン、信越化学株式会社製）０．０１５部を添加し、均一混合した後、１５０℃で３０分間静置し、表面の一部を被覆して、架橋重合体粒子を得た。加えて、塩基性化合物（ｄ１）（炭酸ナトリウム）の２０％水溶液１０部を添加し、均一混合した後、１５０℃で１０分間静置し、表面中和して、吸水性樹脂粒子（Ａ１１）を得た。
【０１３５】
＜比較例１＞
「疎水性物質（ｃ１）（カルボキシ変性シリコーン、信越化学株式会社製）を添加していないこと」と、「塩基性化合物（ｄ１）（炭酸ナトリウム）の２０％水溶液を添加していないこと」以外、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ１２）を得た。
【０１３６】
＜比較例２＞
「疎水性物質（ｃ１）（カルボキシ変性シリコーン、信越化学株式会社製）を添加していないこと」と以外、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ１３）を得た。
【０１３７】
＜比較例３＞
「疎水性物質（ｃ１）（カルボキシ変性シリコーン、信越化学株式会社製）の添加量を０．０１５部から０．０３部へ変更したこと」と、「塩基性化合物（ｄ１）（炭酸ナトリウム）の２０％水溶液を添加していないこと」以外、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ１４）を得た。
【０１３８】
＜比較例４＞
「表面架橋剤（エチレングリコールジグリシジルエーテル）の濃度を３％から４％へ変更したこと」以外、比較例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ１５）を得た。
【０１３９】
＜比較例５＞
「酸化ケイ素の水分散液（ＫＬＥＢＯＳＯＬ  ３０ＣＡＬ２５（酸化ケイ素の濃度３０重量％、分散体積平均粒径は２５nm）、ＡＺエレクトロニックマテリアルズ株式会社製）１部を添加したこと」以外、比較例１と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ａ１６）を得た。
【０１４０】
実施例１〜１１及び比較例１〜５で得た吸水性樹脂粒子の生理食塩水に対する遠心保持容量（ＣＲＣ）、０ｐｓｉ膨潤圧力でのＧＢＰ、負荷下吸収性（ＡＵＬ）、０．３ｐｓｉ膨潤圧力でのＧＢＰを表１及び表２に示す。図１に示すとおり、本発明は無荷重下または荷重下のいずれの状態においても膨潤ゲル間の通液性が非常に優れている。
【０１４１】
【表１】
2017206646.tif 000002
【０１４２】
【表２】
2017206646.tif 000003
【図１】
2017206646.tif 000004