【事件の表示】
　特願２００２−３４００７５「陽イオン性熱硬化性樹脂の製造方法、その製造方法によって得られた樹脂を含有する紙及びその紙の製造方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７５８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２２日の出願であって、平成２１年２月５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１６日に意見書と手続補正書が提出されたが、同年８月２０日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２１年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日に手続補正書が提出され、平成２２年１月２０日付けで前置報告がなされ、平成２３年１２月５日付けで当審より審尋がなされ、平成２４年２月９日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年１１月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成２１年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
　（１）補正の内容
　平成２１年１１月２０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は審判請求と同時にされた補正であり、平成２１年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書をさらに補正するものであって、補正前の特許請求の範囲の、
　「【請求項１】　ポリアルキレンポリアミン類（Ａ）と二塩基性カルボン酸類（Ｂ）と尿素類（Ｃ）とを反応させて得られるポリアミドポリアミンポリ尿素にエピハロヒドリン類（Ｄ）と塩基性物質（Ｅ）を同時又は順次反応させ、塩基性物質（Ｅ）の量がポリアミドポリアミンポリ尿素のアミノ基１モルに対して少なくとも０．０５モルであることによりポリアミドポリアミンポリ尿素−エピハロヒドリン樹脂を得ることを特徴とする湿潤紙力増強剤の製造方法。
【請求項２】　塩基性物質（Ｅ）が無機塩基性物質であることを特徴とする請求項１に記載の湿潤紙力増強剤の製造方法。
【請求項３】　ポリアルキレンポリアミン類（Ａ）のアミノ基と尿素類（Ｃ）とのモル比が１：０．００５〜０．９である請求項１又は２に記載の湿潤紙力増強剤の製造方法。
【請求項４】　ポリアミドポリアミンポリ尿素にエピハロヒドリン類（Ｄ）と塩基性物質（Ｅ）と塩基性物質（Ｅ）を除く硫黄原子を含む求核性物質（Ｆ）を同時又は順次反応させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の湿潤紙力増強剤の製造方法。
【請求項５】　塩基性物質（Ｅ）が炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の湿潤紙力増強剤の製造方法。
【請求項６】　請求項１〜５のいずれかの製造方法により得られた湿潤紙力増強剤を含有する紙。
【請求項７】　請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法により得られた湿潤紙力増強剤をパルプスラリーに添加することを特徴とする紙の製造方法。」
　との記載を、
　「【請求項１】　ポリアルキレンポリアミン類（Ａ）と二塩基性カルボン酸類（Ｂ）と尿素類（Ｃ）とをポリアルキレンポリアミン類（Ａ）のアミノ基と尿素類（Ｃ）とのモル比が１に対して少なくとも０．０１で反応させて得られるポリアミドポリアミンポリ尿素にエピハロヒドリン類（Ｄ）と無機塩基性物質（Ｅ）を同時又は順次ｐＨ９〜１３．５で反応させ、無機塩基性物質（Ｅ）の量がポリアミドポリアミンポリ尿素のアミノ基１モルに対して少なくとも０．０５モルであることによりポリアミドポリアミンポリ尿素−エピハロヒドリン樹脂を得ることを特徴とする湿潤紙力増強剤の製造方法。
【請求項２】　ポリアミドポリアミンポリ尿素にエピハロヒドリン類（Ｄ）と塩基性物質（Ｅ）と塩基性物質（Ｅ）を除く硫黄原子を含む求核性物質（Ｆ）を同時又は順次反応させることを特徴とする請求項１に記載の湿潤紙力増強剤の製造方法。
【請求項３】　塩基性物質（Ｅ）が炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の湿潤紙力増強剤の製造方法。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかの製造方法により得られた湿潤紙力増強剤を含有する紙。
【請求項５】　請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法により得られた湿潤紙力増強剤をパルプスラリーに添加することを特徴とする紙の製造方法。」
　とする、特許請求の範囲に係る補正を含むものである。
　
　この特許請求の範囲に係る補正により、本件手続補正後の請求項１に係る発明は、「ポリアルキレンポリアミン類（Ａ）と二塩基性カルボン酸類（Ｂ）と尿素類（Ｃ）とを
ポリアルキレンポリアミン類（Ａ）のアミノ基と尿素類（Ｃ）とのモル比が１に対して少なくとも０．０１で
　
　（２）本件手続補正の適否について
　本件手続補正が、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかどうかについて検討する。
　
　（２−１）当初明細書の記載事項
　補正事項で特定された「ポリアルキレンポリアミン類（Ａ）のアミノ基と尿素類（Ｃ）とのモル比が１に対して少なくとも０．０１で反応させ」なる事項に関して、当初明細書には、以下の記載がある。
　「一方、尿素類（Ｃ）は、ポリアルキレンポリアミン類（Ａ）のアミノ基１モルに対して０．００５〜０．９、特に０．０１〜０．６：１の範囲とすることで、保存安定性と湿潤紙力増強効果に優れた陽イオン性熱硬化性樹脂が得られやすいので好ましく、尿素類（Ｃ）が０．００５よりも小さい場合は、得られる陽イオン性熱硬化性樹脂の十分な保存安定性が得られない場合があり、０．９よりも大きい場合は、得られる陽イオン性熱硬化性樹脂の湿潤紙力増強効果が十分得られない場合がある。」（段落【００１５】）
　
　（２−２）当審の判断
　まず、補正事項においては「ポリアルキレンポリアミン類（Ａ）のアミノ基と尿素類（Ｃ）とのモル比」に関する下限の値は規定されているものの、上限の値が規定されていないことから、本件手続補正後の請求項１に係る発明は、かかるモル比に関して下限の値より大きい値であれば、いかなる値をも採りうる態様を含むものとなった。
　しかしながら、補正事項で特定された「ポリアルキレンポリアミン類（Ａ）のアミノ基と尿素類（Ｃ）とのモル比が１に対して少なくとも０．０１で反応させ」なる事項に関して、当初明細書には、上記摘示のとおり、尿素類（Ｃ）はポリアルキレンポリアミン類（Ａ）のアミノ基１モルに対して０．００５〜０．９の範囲であることが記載されており、上限の値と下限の値とによる範囲が開示されているだけである。
　しかも、上記摘示における「０．９よりも大きい場合は、得られる陽イオン性熱硬化性樹脂の湿潤紙力増強効果が十分得られない場合がある」との記載からみると、上限の値により定められる範囲において本願発明の効果が奏されるものであり、上限の値を限定しない場合、すなわち上限の値を超えた値を採る場合においても、本願発明の効果が得られるとは当初明細書の記載からはいえない。また、上限の値を限定しなくても、本願発明が同等の効果が得られるということが当該分野において自明の事項であるともいえない。
　そうであれば、補正事項は、当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　よって、補正事項は、本願の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年２月９日提出の回答書において、
「審査官も０．０１〜０．６：１なる範囲が好ましいことは記載されていることは認定している。上記の表現は、０．０１以上が好ましいこと（少なくとも０．０１であること）、０．６以下が好ましいことをまとめて記載しているにすぎないと考えられる。したがって、少なくとも０．０１とすることは出願当初の明細書に実質的に記載されている事項であると考えている。」と主張するが、上記摘示のとおり、出願当初の明細書には、「尿素類（Ｃ）は、ポリアルキレンポリアミン類（Ａ）のアミノ基１モルに対して０．００５〜０．９、特に０．０１〜０．６：１の範囲とすること」と記載され、「０．０１」及び「０．６」は尿素類（Ｃ）の好ましい範囲を確定する下限及び上限の数値であると考えることが自然であって、さらに、上限値については「０．９」が記載されているものの「０．９」よりも大きい場合には、得られる陽イオン性熱硬化性樹脂の湿潤紙力増強効果が十分得られない場合があるとしており、上限値が無制限に大きい値の場合も記載されていたということにはならないことから、審判請求人の主張は採用しない。
　　
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから、補正事項を含む本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本件審判請求について
　１．本願発明
　平成２１年１１月２０日付けの手続補正は、上記第２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　ポリアルキレンポリアミン類（Ａ）と二塩基性カルボン酸類（Ｂ）と尿素類（Ｃ）とを反応させて得られるポリアミドポリアミンポリ尿素にエピハロヒドリン類（Ｄ）と塩基性物質（Ｅ）を同時又は順次反応させ、塩基性物質（Ｅ）の量がポリアミドポリアミンポリ尿素のアミノ基１モルに対して少なくとも０．０５モルであることによりポリアミドポリアミンポリ尿素−エピハロヒドリン樹脂を得ることを特徴とする湿潤紙力増強剤の製造方法。」
　
　２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由の概要は、「本願は、平成２１年２月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶すべきものである。」であり、同拒絶理由通知における拒絶の理由１の概要は次のとおりである。
　
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（理由１について）
（２）
・請求項　１〜４、６〜９
・引用文献　５、２〜４又は６、２〜４又は７、２〜４
・備考
　
　引用文献５の特許請求の範囲、第１頁左下欄第１１行〜第１５行、第２頁右上欄第８行〜第５行、第３頁左上欄第１３行〜第１８行、
　引用文献６の特許請求の範囲、第１頁左下欄第１６行〜第２０行、
　引用文献７の【特許請求の範囲】を特に参照。
　引用文献５〜７には、ポリアルキレンポリアミン類、二塩基性カルボン酸類、尿素類とを反応させて得られるポリアミドポリアミンポリ尿素にエピハロヒドリン類を反応させて得られる紙塗工用樹脂が記載されている。
　引用文献５〜７には、塩基性物質と反応させることが記載されていないものの、上記（１）と同様に、有機ハロゲン化合物の含有量を低下させるため、塩基性物質と反応させることは、当業者が容易に想到することである。
　そして、この適用により得られる効果は、当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
　１．（略）
　２．特開２００２−１２１２８０号公報
　３．特開平０６−００１８４２号公報
　４．特開平０５−２４７３４３号公報
　５．特開昭６０−０５５０２８号公報
　６．特開昭５８−０４０３２２号公報
　７．特開２００１−０８９５６２号公報
　８．（略）」
　
　３．引用文献７及び３の記載事項
　（１）引用文献７の記載事項
　平成２１年２月５日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−０８９５６２号公報（以下、「引用文献７」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】  二塩基性カルボン酸及び／又はその誘導体とポリアルキレンポリアミンとを反応し、該ポリアミドポリアミンのアミノ基に対し尿素を反応させたポリアミドポリアミン尿素縮合物を合成した後、更に該縮合物のアミノ基に対しエピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂を成分とする湿潤紙力増強用樹脂の製造方法。
【請求項２】  請求項１において二塩基性カルボン酸及び／又はその誘導体とポリアルキレンポリアミンとをモル比１：０．８〜１．４で反応させたポリアミドポリアミンを合成し、次いで該ポリアミドポリアミンのアミノ基に対し尿素をモル比１：０．００５〜０．４で反応を行ったポリアミドポリアミン尿素縮合物を合成し、更に該ポリアミドポリアミン尿素縮合物のアミノ基に対しエピクロロヒドリンをモル比１：０．７〜２．０で反応を行い、固形分２０〜６０重量％、ｐＨ２．０〜４．５として得られる湿潤紙力増強用樹脂の製造方法。」
　イ．「【０００２】
【解決しようとする課題】しかし、従来提案された方法は、経時安定化剤の添加、あるいは触媒による反応の促進など、増粘、ゲル化防止を目的とした製造工程上の改良であり、湿潤紙力増強剤としての性能の向上には限界があった。本発明の課題は、新規なポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂化合物により性能の向上を行うことであり、湿潤紙力増強効果が高くかつ高濃度化が可能な湿潤紙力増強剤を提案することである。」
　ウ．「【０００３】
【課題を解決するための手段】本発明者等は課題を解決するため鋭意研究を行った結果、新規なポリアミドポリアミン尿素縮合物を用いたポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂を見いだし、本発明を完成するに至った。即ち、二塩基性カルボン酸及び／又はその誘導体とポリアルキレンポリアミンとをモル比１：０．８〜１．４で反応させたポリアミドポリアミンを合成し、次いで該ポリアミドポリアミンのアミノ基に対し尿素をモル比１：０．００５〜０．４で反応を行ったポリアミドポリアミン尿素縮合物を合成する。更に該ポリアミドポリアミン尿素縮合物のアミノ基に対しエピクロロヒドリンをモル比１：０．７〜２．０で反応を行い、固形分２０〜６０重量％、ｐＨ２．０〜４．５で得られる湿潤紙力増強用樹脂の製造方法を提案するものである。」
　エ．「【００２３】
【発明の効果】従来のポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂に比し、本発明により得られた樹脂は優れた湿潤紙力増強効果を付与し、且つ高濃度でも安定性が高く、実用上非常に有用である。」
　
　（２）引用文献３の記載事項
　同拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１８４２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
  　
　オ．「【請求項１】  脂肪族二塩基性カルボン酸および／またはその誘導体とポリアルキレンポリアミンとを加熱縮合させてポリアミドポリアミンを合成し、ついで該ポリアミドポリアミンを水溶液中でエピハロヒドリンと反応させて、陽イオン性熱硬化性樹脂水溶液を製造する方法において、
（i ）脂肪族二塩基性カルボン酸および／またはその誘導体とポリアルキレンポリアミンとをモル比１：０．９〜１．２で、生成するポリアミドポリアミンの２５℃における５０％水溶液の粘度が３００〜９００ｃｐｓになる様に加熱縮合させ、
（ii）ついで、該ポリアミドポリアミンとその第２級アミノ基に対し０．８５〜１．２５当量のエピハロヒドリンをポリアミドポリアミンの濃度が３０〜６０％の水溶液中で、反応温度２０〜４０℃で反応させ（１次保温）、
（iii ）エピハロヒドリンの残存量が反応液の固形分当たり１．０％以下になった時に、塩基性物質を該ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基に対し０．０１〜０．５当量加えて反応を継続した後、
（iv）ハロゲンを含まない酸および水を加えて反応濃度を２０〜５０％に低下させた状態で反応温度を５５〜７５℃に保ち（２次保温）、反応生成物の３０％水溶液における粘度が２５℃にて１００〜４００ｃｐｓとなる様に反応させ、
（v ）得られた反応生成物水溶液の２５℃におけるｐＨを２．５〜３．５となる様に調整し、
固形分が２０〜４０％であることを特徴とする、陽イオン性熱硬化性樹脂水溶液の製造方法。」
　カ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は紙の湿潤紙力増強剤として有用であり、しかも、固形分が高いにもかかわらず、保存安定性に優れ、かつ、低分子有機ハロゲン化合物の含有量が少ない陽イオン性熱硬化性樹脂水溶液の製造方法に関する。」
　キ．「【００１４】塩基性物質としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化カルシウム等の無機アルカリ性物質、あるいは、アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ピリジン等の有機アミン類、あるいは、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシドなどのアンモニウムヒドロキシド類などが挙げられるが、工業的には水酸化ナトリウムに代表される無機アルカリ性物質が好ましい。」
　ク．「【００１５】塩基性物質の量が該ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基に対し、０．０１当量より少ないと、塩基性物質を添加する効果、すなわち、最終生成物中の低分子ハロゲン化合物含量を減少させる効果が認められず、一方、塩基性物質の量が該ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基に対し０．５当量よりも多いと、ポリアミドポリアミンとエピハロヒドリンとの反応が急激に進み、反応溶液の粘度の増大速度が著しく速く、ゲル化に到るか、あるいは、最終製品の保存安定性が劣る結果となる。未反応のエピクロルヒドリン量はガスクロマトグラフィーにより容易に測定することができる。」
　ケ．「【００１８】
【発明の効果】かくして、本発明の方法にしたがって得られた陽イオン性熱硬化性樹脂水溶液は、公知の方法で製造されたポリアミドポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂と同等もしくはそれ以上の優れた湿潤紙力増強効果を付与し、しかも、樹脂中に含まれる低分子有機ハロゲン化合物の含有量が著しく少なく、固形分が高いにもかかわらず卓越した保存安定性を有するという極めて優れた性質を有している。」
　
　４．当審の判断
（１）引用文献７に記載された発明
　上記引用文献７の記載事項からみて、引用文献７には、
 「 二塩基性カルボン酸及び／又はその誘導体とポリアルキレンポリアミンとを反応し、該ポリアミドポリアミンのアミノ基に対し尿素を反応させたポリアミドポリアミン尿素縮合物を合成した後、更に該縮合物のアミノ基に対しエピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂を成分とする湿潤紙力増強用樹脂の製造方法」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「二塩基性カルボン酸及び／又はその誘導体」、「ポリアルキレンポリアミン」、「尿素」、「ポリアミドポリアミン尿素縮合物」、「エピクロロヒドリン」及び「湿潤紙力増強用樹脂」が、それぞれ本願発明における「二塩基性カルボン酸類（Ｂ）」、「ポリアルキレンポリアミン類（Ａ）」、「尿素類（Ｃ）」、「ポリアミドポリアミンポリ尿素」、「エピハロヒドリン類（Ｄ）」及び「湿潤紙力増強剤」に相当することは明らかである。また、引用発明における「ポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂」は、「ポリアミドポリアミン尿素縮合物」にエピクロロヒドリンを反応させて得られるものであるから、本願発明における「ポリアミドポリアミンポリ尿素−エピハロヒドリン樹脂」に相当する。
　してみれば、両者は、
「ポリアルキレンポリアミン類（Ａ）と二塩基性カルボン酸類（Ｂ）と尿素類（Ｃ）とを反応させて得られるポリアミドポリアミンポリ尿素にエピハロヒドリン類（Ｄ）を反応させることによりポリアミドポリアミンポリ尿素−エピハロヒドリン樹脂を得ることを特徴とする湿潤紙力増強剤の製造方法」の点で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点１
　本願発明が、ポリアミドポリアミンポリ尿素に「エピクロロヒドリン（Ｄ）と塩基性物質（Ｅ）を同時又は順次反応させ、」なる事項を発明特定事項として備えるのに対し、引用発明ではかかる事項を規定していない点
　相違点２
　本願発明が、「塩基性物質（Ｅ）の量がポリアミドポリアミンポリ尿素のアミノ基１モルに対して少なくとも０．０５モルである」なる事項を発明特定事項として備えるのに対し、引用発明ではかかる事項を規定していない点
　
（３）相違点についての判断
　（３−１）相違点１について　
　湿潤紙力増強剤として有用な陽イオン性熱硬化性樹脂としてポリアミドポリアミン−エピハロゲン（クロル）ヒドリン樹脂を採用するに際しては、低分子有機ハロゲン化合物の存在が問題となり、低分子有機ハロゲン化合物の含有量が少ないものが要求されることは、引用文献３（上記３．（２）摘示カ．及びケ．参照）、平成２１年２月５日付け拒絶理由通知にて文献２として引用された特開２００２−１２１２８０号公報（段落【０００３】〜【０００４】参照）及び同文献４として引用された特開平５−２４７３４３号公報（段落【０００３】、【０００９】及び【００１０】参照）に記載されるとおり、本願出願前においてよく知られているところである。
　引用発明は湿潤紙力増強用樹脂であるポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリン樹脂の製造方法に係る発明であり、かかる製造方法により製造される陽イオン性熱硬化性樹脂である湿潤紙力増強用樹脂にあっても、低分子有機ハロゲン化合物の含有量を低減する必要があることは、前記引用文献の記載から容易に理解できるところである。
　そして、引用文献３には、上記摘示オ．及びク．から見て、「脂肪族二塩基性カルボン酸とポリアルキレンポリアミンとを加熱縮合させてポリアミドを合成し、ついで該ポリアミドアミンをエピハロヒドリンと反応させ、次いで塩基性物質を加えて反応を継続してなる陽イオン性熱硬化性樹脂水溶液の製造方法」が記載されており、塩基性物質を添加する技術的意義としては「塩基性物質を添加することで最終生成物中の低分子ハロゲン化合物含量を低減させる」ことが記載されていることから、湿潤紙力増強剤として使用される陽イオン性熱硬化性樹脂であるポリアミドポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂の製造方法において、最終生成物中の低分子有機ハロゲン化合物の含有量を低減する目的で塩基性化合物を添加することが記載されているものと認められる。
　さらに、引用文献３に記載された「ポリアミドポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂」と引用発明における「ポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン樹脂」（上記（２）対比における認定のとおり「ポリアミドポリアミンポリ尿素−エピハロヒドリン」に相当する）とが、樹脂としての構造が類似し、両者ともに湿潤紙力増強のために用いられるものであることからも、引用文献３に記載された技術を引用発明に適用することに格別の困難性は認められない。
　そうであれば、引用文献３に記載の技術に接した当業者であれば、「湿潤紙力増強用樹脂中の低分子有機ハロゲン化合物の含有量を低減する」というよく知られた課題を解決するために、引用発明においても引用文献３に記載の技術である塩基性物質の添加に係る技術を適用すれば、低分子有機ハロゲン化合物の含有量が低減化されたポリアミドポリアミン尿素を用いたポリアミドポリアミンポリ尿素−エピクロロヒドリン樹脂が得られることは容易に予測できることと言える。
　
　（３−２）相違点２について
　引用文献３には、上記摘示オ．及びク．からみて、塩基性物質の使用量について、ポリアミドポリアミンの第２級アミノ基に対し０．０１〜０．５当量を用いることが記載されており、かかる記載に基づいて、引用発明に係るポリアミドポリアミン尿素を用いたポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂の製造方法においても、湿潤紙力増強効果や保存安定性効果を低減することなく、低分子有機ハロゲン化合物の低減化を成し得る塩基性物質の使用量を検討し、前記相違点のとおりにすることは、当業者が通常なし得る範囲の事項というべきものであって、格別の創意工夫を要することなく成し得たものといえる。また、そうしたことによる効果も、格別なものであるとは認められない。
　
　（３−３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において
　「本願発明と引用刊行物７に記載の発明とは、湿潤紙力増強剤とする樹脂が同じという点で一致し、ＡＯＸの含有量を減らす手段については記載も示唆もない点で異なります。本願発明と引用刊行物２〜４及び８に記載の発明とは、ＡＯＸの含有量の少ない湿潤紙力増強剤に関する発明である点で一致し、湿潤紙力増強剤とする樹脂が異なります。　引用文献７に他の引用文献を適用したとしても、本発明の樹脂において顕著な低分子有機ハロゲン化合物を減少させる効果は当業者であっても予想がつかないものであります。」とした上で、　
　「すなわち、引用文献２〜４の湿潤紙力増強剤の樹脂に比べ、本発明の湿潤紙力増強剤の樹脂のほうが低分子有機ハロゲン化合物を著しく減少させる効果があることは、　
　本発明の実施例１と比較例１の低減率が０．２５／０．８４×１００＝２９．８％に対し、比較例２と比較例３の低減率が０．３８／０．９５×１００＝４０．０％となるため、１０％以上も処理をしない場合には低減することが可能になり、絶対的な値自体が低いことは勿論、顕著な効果があるといえるものと思料致します。」と主張している。
　そこで、請求人の示した「低減率」を用いた効果についての主張を検討する。
　本願明細書における実施例１は、発明の詳細な説明の段落【００５０】の記載からみて、ポリアミドポリアミンポリ尿素−エピクロロヒドリンに水酸化ナトリウムを添加した実施例であり、一方、本願明細書における比較例１は、同段落【００６５】の記載からみて、実施例１において水酸化ナトリウムを添加しなかった比較例であることから、両例の結果の違いはポリアミドポリアミンポリ尿素−エピクロロヒドリンに対する水酸化ナトリウムを添加することの効果を示しているものである。また、本願明細書における比較例２は、同段落【００６６】の記載からみて、ポリアミドポリアミン−エピハロヒドリンに水酸化ナトリウムを添加しない比較例であり、一方、本願明細書における比較例３は、同段落【００６７】の記載からみて、比較例２において水酸化ナトリウムを添加した例であることから、両例の結果の違いはポリアミドポリアミン−エピハロヒドリンに対する水酸化ナトリウムを添加することの効果を示しているものである。
　そうであれば、実施例１と比較例１の低減率として請求人の主張する２９．８％は本願発明における水酸化ナトリウムを添加することの効果を示すものであり、比較例２と比較例３の低減率４０．０％は、本願発明とは異なる樹脂であるポリアミドポリアミン−エピクロロヒドリンに水酸化ナトリウムを添加することの効果、すなわち、上記（３−１）で検討した引用文献３等における効果を示すものと解される。してみれば、本願発明の効果は、引用文献３等に示された公知技術における水酸化ナトリウムを添加することの効果と比して、格別なものであるとはいえない。
　さらに、本願発明の実施例１と比較例１とではＡＯＸの含有量（％）は０．５９ポイント（０．８４−０．２５＝０．５９）低減しており、一方、比較例２と比較例３とではＡＯＸの含有量（％）は０．５７ポイント（０．９５−０．３８＝０．５７）低減していることから、含有量（％）の「低減率」だけではなく、含有量（％）の「低減ポイント」からも、本願発明の格別な効果を確認することはできない。
　なお、請求人も審判請求書において、「本来は他の要因もあるため、適切な比較をおこなった場合は、たとえ、補正が却下されたとしても顕著な効果を奏するため、進歩性が推認されるべきであると確信しています。」と主張していることから、上記の実施例１と比較例１とによる「低減率」が本願発明の効果を確認するための適切な比較に該当するものであるかどうか不明である。
　　したがって、請求人の主張は採用しない。
　
　（４）まとめ
　したがって、相違点１及び２に係る事項を容易に想到しうる点については上記検討のとおりであるから、本願発明は、引用文献７及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。