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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロングファイバ熱可塑性物質（ＬＦＴ）から構造部品を製造するための方法であって、１段階ＬＦＴ−加圧製造プロセスで連続ファイバ（ＥＦ）補強材が一体化される方法において、
含浸ＥＦ−テープ（５）が、加熱ステーション（１５）内で溶解された後、ＥＦ−プロファイル成形ステーションの２部品プロファイルツール（２１）内に搬送され、
短時間加圧されることにより、所要のＥＦ−プロファイル（１０）が形成され、一方、これは、熱的に条件付けられたプロファイルツール（２１）と接触することによって、高熱伝達（Ｑ１）によりプロファイル表面（１１）上で行なわれ、それにより、ショック冷却された寸法的に安定な薄いケーシング層（１２）が形成され、
所定の短いショック冷却時間（ｔｓ）後、ＥＦ−プロファイルが、直ちにプロファイルツールから完全に分離され、ＬＦＴ−ツール（３１）に搬送されるとともに、そこで所定の態様で位置決めされ、
その上に溶融されたＬＦＴ−塊（６）が導入され、このＬＦＴ−塊（６）がＥＦ−プロファイル（１０）と共に圧力下に置かれて加圧され、
それにより、ケーシング層（１２）が、表面（１１）上で再び溶解されるとともに、
周囲のＬＦＴ−塊（６）と共に熱可塑性状態で溶解される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＬＦＴ−加圧製造プロセスとして、垂直ＬＦＴ−プレス（３０）及び水平加圧ツール（３１）を用いたＬＦＴ−押し出し成形プロセスが利用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＬＦＴ−加圧製造プロセスとして、ＬＦＴ−射出成形プロセスが利用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
幾つかのＥＦ−プロファイル（１０．１，１０．２，１０．３）がＬＦＴ−ツール（３１）内に位置決めされた後にＬＦＴ−塊（６）と共に加圧されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＥＦ−テープ（５）が、前記プロファイルツール（２１）への搬送中に、予備成形部材（１９）により塑性状態で予備成形されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＥＦ−プロファイル(１０)が３次元プロファイル成形部を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ツールの成形を用いて、力を導入し且つＥＦ−プロファイルとＬＦＴ−塊（６）との間で力を伝達するために、ＥＦ−プロファイル（２２）の成形部及びＬＦＴ−塊（３２）の成形部及び挿入体（４）が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
位置決め肩部（５５）を有するＥＦ−プロファイル及び厚い伸張可能な圧縮力領域（５６）が上下に形成され、これらの間には、構造部品のリブ（８）又はクリンプ（７）内に位置決めされる薄いスラスト領域（５７）が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ショック冷却時間（ｔｓ）が１〜５秒の範囲内にあることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＬＦＴ−塊（６）が少なくとも３ｍｍの平均ファイバ長を有していることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
熱可塑性材料が部分結晶性高分子から成ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＥＦ−プロファイル（１０）が、ＥＦ−ファイバ補強材が無い純粋な熱可塑性材料から成る薄い表面層（例えば０．１〜０．２ｍｍ）を備え及び／又は異なるファイバ方向を持つ層から成ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ＬＦＴ−ツール(３０)内への寸法的に安定な搬送を行なえるように、変形不可能な内側領域（８８）と溶融された外側領域（８９）とを有する熱的に逆に処理された更なる成形ＥＦ−プロファイル（１０＊）が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＥＦ−プロファイルが局所的に異なる強力なショック冷却領域を備え、それに伴ってＥＦ−プロファイル（１０）とＬＦＴ−塊（６）とのまの強力な熱可塑性結合が異なり、ＬＦＴ−加圧中に（所定の）異なるプロファイル形状維持を伴うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＬＦＴ−ツール（３１）に隣接する前記ＥＦ−プロファイルの表面（１１）がその一方側が予め強力にショック冷却され、他方側がそれよりも弱くショック冷却されることによりＬＦＴ−塊（６）との最適な結合を得ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ショック冷却中にヒステリシス範囲ＤＥｎ内で結晶材料の相変換熱（結晶化熱、潜熱）が利用されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
ショック冷却後のＥＦ−プロファイルの表面（１１）が、結晶化温度範囲ＤＴｋｒを下回る温度からＤＴｋｒを上回る温度まで非常に急速に戻ることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
結晶化温度範囲ＤＴｋｒをゆっくりと通り過ぎるショック冷却中、対応する結晶率が下層（１３）に形成されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
ロングファイバ熱可塑性物質（ＬＦＴ）から構造部品を製造するための設備（４０）であって、１段階ＬＦＴ−加圧製造プロセスで連続ファイバ（ＥＦ）補強材が一体化される設備（４０）において、
含浸ＥＦ−テープ（５）を過熱するための加熱ステーション（１５）と、
その内部に前記ＥＦ−テープが搬入され、プロファイルプレス（２３）及び２部品プロファイルツール（２１）を用いて成形及びショック冷却するためのＥＦ−プロファイル成形ステーションと、
を備え、
短時間加圧されることにより、所要のＥＦ−プロファイル（１０）が形成され、これにより、高熱伝達（Ｑ１）によりプロファイル表面（１１）上で熱的に条件付けられたプロファイルツール（２１）と接触することによって、ショック冷却された寸法的に安定な薄いケーシング層（１２）が形成され、
所定のショック冷却時間（ｔｓ）後、ＥＦ−プロファイルが、直ちにプロファイルツールから完全に分離されるとともに、ロボット(４２)によりＬＦＴ−プレス(３０)のＬＦＴ−ツール（３１）内に搬送され、そこで所定の態様で位置決めされ、
その上に溶融されたＬＦＴ−塊（６）が導入され、このＬＦＴ−塊（６）がＥＦ−プロファイル（１０）と共に圧力下に置かれて加圧され、
ケーシング層（１２）が表面（１１）上で再び溶解されるとともに、
周囲のＬＦＴ−塊（６）と共に熱可塑性状態で溶解される、
ことを特徴とする設備。
【請求項２０】
ショック冷却されたＥＦ−プロファイルを用いて請求項１に記載の方法にしたがって製造された、ＬＦＴ−塊（６）内に少なくとも１つのＥＦ−プロファイル（１０）を有する構造部品。
【請求項２１】
部分結晶性熱可塑性材料を有し、ＥＦ−プロファイル（１０）が、プロファイル表面（１１）の下側の下層（１３）の領域内に、高度結晶体（１０１）を備えていることを特徴とする、請求項２０に記載の構造部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に物品を保持することができ、かつ前記物品と共にその所有者が他の誰かに一体の品目として贈ることを意図したグリーティングカードであって、前記グリーティングカードが
第一紙葉と、
第二紙葉と、
保持されるべき物品を通すことのできる口と、前記口の背後に配置され、物品を受容するように適応された空洞とを有する拡張可能なレセプタクルと、
を含み、前記レセプタクルが前記第一紙葉および前記第二紙葉の中間に配置されかつ両方に接続され、それによって、二つの紙葉が前記口を少なくとも部分的に閉じるように相互に重なる閉位置と、二つの紙葉が広げられ、よって前記口が開き、希望する場合には前記口から物品を通すことが可能になる開位置との間で、前記第一紙葉が前記第二紙葉に対しヒンジ様移動することができるように構成されたグリーティングカード。
【請求項２】
前記二つの紙葉および前記レセプタクルが単一の構成体である、請求項１に記載のグリーティングカード。
【請求項３】
前記二つの紙葉および前記レセプタクルが一片の厚紙から構成される、請求項２に記載のグリーティングカード。
【請求項４】
前記レセプタクルが、共通ウェブによって一つにヒンジ接続される二つの対向するジョーを含み、各ジョーが、結合されたときに物品を受容するように適応された空洞を画定する一つまたはそれ以上の壁部分を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のグリーティングカード。
【請求項５】
前記口が、前記ウェブから離れた前記二つのジョーそれぞれの対向壁部分を分離する間隙によって画定される、請求項４に記載のグリーティングカード。
【請求項６】
前記ウェブがばねに似ており、物品を中心にして閉じるように前記レセプタクルの前記対向壁部分を一つに引き合わせるように適応されて成る、請求項４または５に記載のグリーティングカード。
【請求項７】
前記レセプタクルが、概ね対称軸に沿って撓ませることのできる略「Ｃ」形の横断面を有する成形厚紙の薄肉片を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載のグリーティングカード。
【請求項８】
前記物品がキャンドルである、請求項１乃至７のいずれかに記載のグリーティングカード。
【請求項９】
キャンドルと、
第一紙葉と、
第二紙葉と、
前記キャンドルを通すことのできる口と、前記口の背後に配置され、前記キャンドルを受容するように適応された空洞とを有する拡張可能なレセプタクルと、
を含むグリーティングカードであって、前記レセプタクルが前記第一紙葉および前記第二紙葉の中間に配置されかつ両方に接続され、それによって、二つの紙葉が前記口を少なくとも部分的に閉じるように相互に重なる閉位置と、二つの紙葉が広げられ、よって前記口が開き、希望する場合には前記口から前記キャンドルを通すことが可能になる開位置との間で、前記第一紙葉が前記第二紙葉に対しヒンジ様移動することができるように構成されたグリーティングカード。
【請求項１０】
前記二つの紙葉および前記レセプタクルが単一の構成体である、請求項９に記載のグリーティングカード。
【請求項１１】
前記二つの紙葉および前記レセプタクルが一片の厚紙から構成される、請求項１０に記載のグリーティングカード。
【請求項１２】
前記レセプタクルが、共通ウェブによって一つにヒンジ接続される二つの対向するジョーを含み、各ジョーが、結合されたときに前記キャンドルを受容するように適応された空洞を画定する一つまたはそれ以上の壁部分を含む、請求項９乃至１１のいずれかに記載のグリーティングカード。
【請求項１３】
前記口が、前記ウェブから離れた前記二つのジョーそれぞれの対向壁部分を分離する間隙によって画定される、請求項１２に記載のグリーティングカード。
【請求項１４】
前記ウェブがばねに似ており、前記キャンドルを中心にして閉じるように前記レセプタクルの前記対向壁部分を一つに引き合わせるように適応されて成る、請求項１２または１３に記載のグリーティングカード。
【請求項１５】
前記レセプタクルが、概ね対称軸に沿って撓ませることのできる略「Ｃ」形の横断面を有する成形厚紙の薄肉片を含む、請求項９乃至１４のいずれかに記載のグリーティングカード。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性、エラストマー性材料であって、
少なくとも１つの開口ウエブ表面材を含むエラストマー性基体と、前記開口ウエブ表面材に接着剤を使用せずに付着された超吸収性ポリマーとからなることを特徴とする材料。
【請求項２】
吸収性、エラストマー性材料であって、
少なくとも１つの開口ウエブ表面材を含むエラストマー性基体と、少なくとも１つの前記開口ウエブ表面材の繊維を包む粒子を含む超吸収性ポリマーとからなることを特徴とする材料。
【請求項３】
前記吸収性、エラストマー性基体は、１つより多い方向に延伸することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の材料。
【請求項４】
前記吸収性、エラストマー性材料は、１つより多い方向に弾性的に延伸することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の材料。
【請求項５】
前記吸収性、エラストマー性材料は、攪拌バー保持テストによる、少なくとも５０％の超吸収性保持を持つことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の材料。
【請求項６】
前記吸収性、エラストマー性材料は、攪拌バー保持テストによる、少なくとも７０％の超吸収性保持を持つことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の材料。
【請求項７】
前記エラストマー性基体は、更に、少なくとも１つの開口ウエブ表面材に積層された複数の弾性ストランドを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収性、エラストマー性材料。
【請求項８】
前記エラストマー性基体は、更に、少なくとも１つの開口ウエブ表面材に積層された弾性フィルムを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収性、エラストマー性材料。
【請求項９】
前記エラストマー性基体は、更に、少なくとも１つの開口ウエブ表面材に積層された弾性発泡体を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収性、エラストマー性材料。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの開口ウェブ表面材は弾性発泡体を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収性、エラストマー性材料。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの開口ウエブ表面材は、不織材料を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収性、エラストマー性材料。
【請求項１２】
前記不織材料は、メルトスパン、メルトブローン、ボンデッドカーデッドウエブ、エラストマー性嵩高ボンデッドカーデッドウエブ、及びこれらの組み合わせから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性、エラストマー性材料。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの開口ウエブ表面材は、約０．０４より小さい体積割合を持つことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収性、エラストマー性材料。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの開口ウエブ表面材は、約２００ミクロンより大きい、平均孔サイズを持つことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収性、エラストマー性材料。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの開口ウエブ表面材は、約４００ミクロンより大きい、平均孔サイズを持つことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収性、エラストマー性材料。
【請求項１６】
前記接着剤なしで付着させた少なくとも幾つかの超吸収性ポリマーは、前記少なくとも１つの開口ウエブ表面材の厚さの、少なくとも約５０％にわたって広がることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収性、エラストマー性材料。
【請求項１７】
前記接着剤なしで付着させた少なくとも幾つかの超吸収性ポリマーは、前記少なくとも１つの開口ウエブ表面材の厚さの、少なくとも約７５％にわたって広がることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収性、エラストマー性材料。
【請求項１８】
前記超吸収性ポリマーは、キチン質を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収性、エラストマー性材料。
【請求項１９】
請求項１または請求項２に記載の吸収性、エラストマー性材料を含む吸収性物品であって、前記吸収性物品の構造に組み込まれていることを特徴とする物品。
【請求項２０】
前記吸収性物品は、個人用ケアー衣類、医療用衣類、運動用衣類、及び工業用作業用衣類から成るグループから選択されるものであることを特徴とする請求項１７に記載の物品。
【請求項２１】
前記吸収性物品は、オムツ、訓練用パンツ、水着、吸収性下着、大人用失禁用製品、女性用衛生製品、乳幼児用パッド、腋の下用パッド、拭き布、防護用医療用ガウン、外科医療用ガウン、包帯、帽子、手袋、ドレープ、顔面用マスク、実験用コート、カバーオール、スエットバンド、運動用ソックス、ヘルメットライナー、保護用ヘルメットライナー、及びスポーツブラから成るグループから選択されるものであることを特徴とする請求項２０に記載の物品。
【請求項２２】
前記医療用衣類は、医療上の治療を含むことを特徴とする請求項２０に記載の吸収性物品。
【請求項２３】
吸収性、エラストマー性材料を形成する方法であって、超吸収性ポリマーを接着剤なしにエラストマー性基体に付着させることを含み、前記エラストマー性基体は少なくとも１つの開口ウエブ不織表面材を含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記超吸収性ポリマーを、前記少なくとも１つの不織表面材上に架橋結合することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
架橋結合剤及びレドックス開始剤を含む超吸収性モノマーをスプレーし、溶液を重合化し、更に超吸収材を加熱して湿分を除去する超吸収材ことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
超吸収性モノマー溶液を前記少なくとも１つの不織表面材上にスプレーし、前記超吸収性モノマー溶液に照射し、前記照射された溶液を加熱して湿分を除去することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記超吸収性ポリマーは、約１０重量％から約２５重量％の間の濃度の溶液内にあることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記超吸収性ポリマーは、剪断率が０．１ｌ／ｓで、温度が摂氏２２度において約５，０００から約１５，０００の間の粘性を持つ溶液内にあることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記超吸収性ポリマーを、前記少なくとも１つの不織表面材上に印刷することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
前記超吸収性ポリマーを、前記少なくとも１つの不織表面材上にスプレーすることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】
前記エラストマー性基体が弛緩された状態の時に、前記超吸収性ポリマーを前記エラストマー性基体に付着させることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３２】
前記エラストマー性基体が延伸された状態の時に、前記超吸収性ポリマーを前記エラストマー性基体に付着させることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項３３】
前記エラストマー性基体は、１つより多い方向に延伸できることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１および第２液晶材料を有して成るセキュリティー素子を備えた有価物であって、前記第１材料がサーモクロミック特性を有し、前記第２材料が光学可変特性を有して成る有価物において、
前記第１材料が第１の温度において結晶構造を成し偏光特性を示さず、温度が変化すると体色が変化すると共に偏光特性を示す液晶状態に変化することを特徴とする有価物。
【請求項２】
前記液晶材料の少なくとも１つが、光を選択的に偏光することを特徴とする請求項１記載の有価物。
【請求項３】
前記第１および第２材料が異なる方法で光を偏光することを特徴とする請求項１または２記載の有価物。
【請求項４】
前記第１材料が光を右円偏光し前記第２材料が左円偏光するか、またはその逆に円偏光することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の有価物。
【請求項５】
前記光学可変効果がカラー・シフト効果であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の有価物。
【請求項６】
前記サーモクロミック材料が一面に施されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の有価物。
【請求項７】
前記サーモクロミック材料が特定の領域にのみ施されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の有価物。
【請求項８】
前記サーモクロミック材料が文字および/またはパターン状に施されていることを特徴とする請求項７記載の有価物。
【請求項９】
前記サーモクロミック材料が前記光学可変効果を有する材料の上部または下部に配されていることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の有価物。
【請求項１０】
前記サーモクロミック材料が前記光学可変効果を有する材料に隣接配置されていることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の有価物。
【請求項１１】
少なくとも一部が暗色、好ましくは黒色を成す背景が前記液晶材料の下部に配されていることを特徴とする請求項１〜１０いずれか１項記載の有価物。
【請求項１２】
前記背景全体が暗色を成していることを特徴とする請求項１〜１１いずれか１項記載の有価物。
【請求項１３】
前記背景がパターンおよび/または文字を成していることを特徴とする請求項１〜１１いずれか１項記載の有価物。
【請求項１４】
前記背景が印刷、基体の着色またはレーザーによって形成されていることを特徴とする請求項１１〜１３いずれか１項記載の有価物。
【請求項１５】
前記材料の内の１つ、背景、および/または別の層が目視および/または補助器具によって検査可能な特性を有して成ることを特徴とする請求項１〜１４いずれか１項記載の有価物。
【請求項１６】
前記サーモクロミック材料が所定の温度未満の温度において発色し、前記温度を超える温度において透明または少なくとも半透明に変化することを特徴とする請求項１〜１５いずれか１項記載の有価物。
【請求項１７】
前記サーモクロミック材料が所定の温度未満の温度において少なくとも半透明または透明であり、前記温度を超える温度において発色することを特徴とする請求項１〜１５いずれか１項記載の有価物。
【請求項１８】
前記セキュリティー素子がラベルであることを特徴とする請求項１〜１７いずれか１項記載の有価物。
【請求項１９】
セキュリティー・ペーパー、セキュリティー・ドキュメント、または製品パッケージであることを特徴とする請求項１〜１７いずれか１項記載の有価物。
【請求項２０】
前記セキュリティー素子の少なくとも一部が保護層によって覆われていることを特徴とする請求項１〜１９いずれか１項記載の有価物。
【請求項２１】
少なくとも第１および第２液晶材料を有し、有価物の保護に用いられるセキュリティー素子であって、前記第１材料がサーモクロミック特性を有し、前記第２材料が光学可変特性を有して成る素子において、
前記第１材料が第１の温度において結晶構造を成し偏光特性を示さず、温度が変化すると体色が変化すると共に偏光特性を示す液晶状態に変化することを特徴とする素子。
【請求項２２】
前記第１および第２材料が異なる方法で光を偏光することを特徴とする請求項２１記載の素子。
【請求項２３】
前記光学可変効果がカラー・シフト効果であることを特徴とする請求項２１または２２記載の素子。
【請求項２４】
前記サーモクロミック材料が所定の温度未満の温度において透明または少なくとも半透明であり、前記温度を超える温度において発色することを特徴とする請求項２１〜２３いずれか１項記載の素子。
【請求項２５】
セキュリティー・スレッドであることを特徴とする請求項２１〜２４いずれか１項記載の素子。
【請求項２６】
セキュリティー素子を製造するための転写材料であって、少なくとも第１および第２液晶材料が表面に配された担体材料を有し、前記第１材料がサーモクロミック特性を有し、前記第２材料が光学可変特性を有して成る転写材料において、
前記第１材料が第１の温度において結晶構造を成し偏光特性を示さず、温度が変化すると体色が変化すると共に偏光特性を示す液晶状態に変化することを特徴とする転写材料。
【請求項２７】
ホット・スタンピング・ホイルの形態を成していることを特徴とする請求項２６項記載の転写材料。
【請求項２８】
有価物またはセキュリティー素子を製造する方法であって、
基体を提供するステップ、およびサーモクロミック液晶材料および光学可変特性を有する液晶材料を前記基体に配するステップの各ステップを有して成る方法において、
前記第１材料として選択した材料が、第１の温度において結晶構造を成し偏光特性を示さず、温度が変化すると体色が変化すると共に偏光特性を示す液晶状態に変化することを特徴とする方法。
【請求項２９】
ａ）前記基体が少なくとも部分的に黒色の層または表面を有し、
ｂ）前記黒色層または表面の上部に前記サーモクロミック材料を文字および/またはパターン状に配し、
ｃ）前記サーモクロミック材料の上部に前記光学可変特性を有する液晶材料を配するか、または
ｄ）前記基体が少なくとも部分的に黒色の層または表面を有し、
ｅ）前記黒色層または表面の上部に前記光学可変特性を有する液晶材料を配し、
ｆ）前記光学可変特性を有する液晶材料の上部に前記サーモクロミック材料を文字および/またはパターン状に配する
ことを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
有価物を検査する方法であって、
カラー・シフト効果の有無、および温度が変化したとき、それ以前には存在していなかったサーモクロミック効果および偏光効果が現れるか否かをチェックすることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１および第２の熱成形加工物（３０、３２、３３０、３３２）から、該第１の熱成形加工物を該第２の熱成形加工物に自動的に組立てることにより複合物品を製造する自動製造ラインであって、
該第１および第２の熱成形加工物をプラスチックシート（２０、３２０）に熱成形する熱成形作業部（１２）と、
少なくとも該第１の熱成形加工物を該プラスチックシートから切取る切取り作業部（１８）と、
該第１の熱成形加工物を該第２の熱成形加工物上に組立てて該複合物品を形成するように組立て作業部（１６）と
を備える、自動製造ライン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６８】
前記シートは、対向する表面および裏面からなり、前記第１の熱成形加工物の切取りは該表面からなされ、該第１の熱成形加工物の前記第２の熱成形加工物への組立ては該裏面上でなされる、請求項４８の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８８】
前記シートは、対向する表面および裏面からなり、前記第１の熱成形加工物の切取りは該表面からなされ、前記第１の熱成形加工物の前記第２の熱成形加工物への圧入は該表面上でなされる、請求項６９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配量セクション少なくとも一つ、可塑化セクション一つ、押出機バレル中の切欠き又は孔である脱ガスオリフィス１つ並びに排出帯域一つを有する、熱可塑性プラスチックを押し出すための装置において、脱ガスオリフィス少なくとも１つ中に、金網−複合プレート、０．０６〜４ｍｍの孔幅を有する微細多孔板又はスリットダイヤフラムが固定されていることを特徴とする、熱可塑性プラスチックを押出すための装置。
【請求項２】
装置は、出る水が部分的又は完全に液相でそれから出てくる脱水オリフィス少なくとも１つを有していることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
装置は、第１配量装置の前の推進方向に対向して上流に、金網−複合プレート、微細多孔板又はスリットダイヤフラムを備えている脱水オリフィス少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項１又は２の少なくとも１項に記載の装置。
【請求項４】
装置は、第１配量装置の後の推進方向で下流に、金網−複合プレート、微細多孔板又はスリットダイヤフラムを備えている脱水オリフィス少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項１から３までの少なくとも１項に記載の装置。
【請求項５】
金網−複合プレート、微細多孔板又はスリットダイヤフラムが枠内に挿入されており、この枠は、クランプを用いて前記脱ガス−又は脱水オリフィスに取り付けられていることを特徴とする、請求項１から４までの少なくとも１項に記載の装置。
【請求項６】
金網−複合プレート、微細多孔板又はスリットダイヤフラムが、折り畳み可能に又はバヨネットジョイントを用いてそれぞれのオリフィスに取り付けられていることを特徴とする、請求項１から５までの少なくとも１項に記載の装置。
【請求項７】
金網−複合プレートが使用されていることを特徴とする、請求項１から６までの少なくとも１項に記載の装置。
【請求項８】
それ自体として、同一方向又は逆方向に回転するスクリュー少なくとも２本を有する押出機が使用されており、この際、この押出機は、推進方向（下流）で、本質的に：
−  その中で配量装置によって水又は他の蒸発可能な液体を含有する熱可塑性プラスチックが押出機に供給される配量セクション（これは、所望により、金網−複合プレート、微細多孔板又はスリットダイヤフラムを備えていてもよい脱水オリフィス少なくとも１つを有する）少なくとも１つ、
−  所望の場合には、堰エレメント少なくとも１つ並びにそれぞれ付属の脱水オリフィス少なくとも１つを有している、熱可塑性プラスチックの脱水作用をする絞りセクション（この際、脱水オリフィスは、所望により、金網−複合プレート、微細多孔板又はスリットダイヤフラムを備えている）少なくとも一つ、
−  所望の場合には、その中で更なる熱可塑性プラスチックが溶融物として押出機中に導入される供給セクション少なくとも一つ、
−  混合−、混練−及び／又は他の可塑化エレメントを備えている可塑化セクション少なくとも一つ、
−  その中で残留水が蒸気として除去される脱ガスオリフィス少なくとも１つを備えている脱ガスセクション（この際、この脱ガスオリフィスの少なくとも１つは金網−複合プレート、微細多孔板又はスリットダイヤフラムを備えている）少なくとも一つ及び
−  排出帯域（ＶＩ）一つ
から構成されていることを特徴とする、請求項１から７までの少なくとも１項に記載の装置。
【請求項９】
それ自体として、供給セクション少なくとも一つを有する押出機が使用されていることを特徴とする、請求項１から８までの少なくとも１項に記載の装置。
【請求項１０】
それ自体として、第１供給セクションの前に配置されている脱ガスセクション少なくとも一つを有する押出機が使用されていることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
それ自体として、最後の可塑化セクションに続いている脱ガスセクション少なくとも一つを有する押出機が使用されていることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
スクリュー押出機中で脱ガス下に熱可塑性プラスチックを製造する方法において、熱可塑性プラスチックを、請求項１から１１までの少なくとも１項に記載の装置に供給し、それを、この装置中で脱ガスし、かつ引続き排出させることを特徴とする、熱可塑性プラスチックを製造する方法。
【請求項１３】
残留水分９０質量％までを含有する湿った成分から熱可塑性プラスチックを製造し、この際、この成分を請求項１から１１までの少なくとも１項に記載の装置に供給し、かつ所望により、脱ガス及び脱水下に更なる成分と混合させ、引き続き熱可塑性プラスチックを排出させることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
耐衝撃性に変性された熱可塑性プラスチック又は耐衝撃性に変性された熱可塑性プラスチックを含有するポリマーブレンドを製造することを特徴とする、請求項１２又は１３の少なくとも１項に記載の方法。
【請求項１５】
耐衝撃性に変性された熱可塑性プラスチック又は耐衝撃性に変性された熱可塑性プラスチックを含有するポリマーブレンドを製造するための、請求項１から１１までの１項に記載の装置の使用。
【請求項１６】
熱可塑性プラスチックを押出すための装置中での、脱ガス−及び／又は脱水オリフィスを覆うための金網−複合プレート、０．０６〜４ｍｍの孔幅を有する微細多孔板及び／又はスリットダイヤフラムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両乗員保護システム用のガス発生装置であって：
所定の全長を有するとともに第一の端部および第二の端部を具備する、細長いハウジング；
前記ハウジングの全長にわたり間隔を空けて配置された、複数のガス出口オリフィス；
前記ハウジングの内部に収納された第一の推進体であって、前記ハウジングと実質的に同一の広がりを有し、８〜３０重量％のシリコーン、５２〜８７重量％の酸化性過塩素酸塩；および５〜１８重量％の硝酸塩を含む、第一の推進体；および
前記第一の推進体と実質的に同一の広がりを有する第二の推進体であって、該第二の推進体は、第一の推進体に対して、実質的に第一の推進体の全長にわたって物理的に接触し、１０〜３０％の硬化性シリコーン、３０〜５０％の酸化性過塩素酸塩、および３０〜５０％の硝酸塩を含む、第二の推進体、
を備え、
そして前記第一の推進体の点火は、前記第二の推進体の本質的に均一な点火および燃焼を、前記第二の推進体の全長にわたって与える、前記ガス発生装置。
【請求項２】
ハウジングの内部に収納され、該ハウジングと実質的に同一の広がりを有する有孔スリーブをさらに備え、第一および第二の推進体が、前記スリーブの内部に収容されている、請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項３】
複数のフィルターをさらに備え、該フィルターは、それぞれ、複数のガス出口オリフィスの少なくとも１つのガス出口オリフィスに対応し、その上に固定され、それによって、ガス発生装置から出るガスをろ過する、請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項４】
ハウジングに収納され、それと実質的に同一の広がりを有する環状のフィルターをさらに備え、該環状のフィルターは有孔スリーブを包み込んでいる、請求項２に記載のガス発生装置。
【請求項５】
ハウジングの付近に包まれたインシュレータをさらに備え、該インシュレータは、複数のガス出口オリフィスに対応するガス出口アパーチャを具備する、請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項６】
第一の推進体が、約２１重量％のシリコーン、約６３重量％の過塩素酸カリウム、および約１６重量％の硝酸ストロンチウムから本質的になる、請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項７】
第二の推進体が、約２１重量％のシリコーン、３９．５重量％の過塩素酸カリウム、および３９．５重量％の硝酸ストロンチウムからなる、請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項８】
車両乗員の保護システム用のガス発生装置であって：
所定の全長および該全長にわたり間隔を空けて配置された複数のガス出口オリフィスを有する細長いハウジングであって、第一の端部および第二の端部を具備する前記ハウジング；
前記ハウジングの内部に収納された第一の推進体であって、該第一の推進体は、前記ハウジングと実質的に同一の広がりを有し、混合物として、シリコーンを燃料として約１０〜２５重量％、約７５〜９０重量％の過塩素酸塩酸化剤、および約５〜１８重量％の硝酸塩、を含み、前記パーセントは前記第一の推進体の重量に対するものである、前記第一の推進体；および
第二の推進体であって、該第二の推進体は、前記第一の推進体と実質的に同一の広がりを有し、第一の推進体に対して、実質的に第一の推進体の全長にわたって物理的に接触する、第二の推進体、
を備え、
そして前記第一の推進体の点火は、前記第二の推進体の本質的に均一な点火および燃焼を、前記第二の推進体の全長にわたって与える、前記ガス発生装置。
【請求項９】
酸化剤が、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸リチウム、および過塩素酸カリウムからなる群から選択される、請求項８に記載のガス発生装置。
【請求項１０】
硝酸塩が、硝酸ストロンチウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、相安定化硝酸アンモニウム、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項８に記載のガス発生装置。
【請求項１１】
第二の推進体が、冷却剤として金属水酸化物、金属炭酸塩、無機シュウ酸塩、およびそれらの混合物からなる群から選択されるものをさらに含み、該冷却剤は、前記推進体の重量の約１〜３０％与えられる、請求項８に記載のガス発生装置。
【請求項１２】
推進剤の混合物が、推進体の重量に対して約１〜３０％の炭酸ストロンチウムをさらに含む、請求項６に記載のガス発生装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のガス発生装置を含む、車両乗員保護システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
代替手段として、同様にWayne Wire, Inc.が製造する、編んだワイヤソック（wire sock）２４を用いて前記推進チャージを備えた有孔チューブ１８を覆い、それによって燃焼生成物を適切にろ過してもよい。もしくは、環状のフィルターソック２４であって、推進チャージ３３と実質的に同一の広がりを有するものによって、単に、前記推進体を個々の全長にわたって包み込んでもよい。これは有孔チューブ１８がない場合に行われる。編んだワイヤソック２４によって一旦覆われた後、続いて有孔チューブ１８がハウジング１２に挿入される。ハウジング１２の外表面に配置される、溶接されたワイヤメッシュフィルター２２は、この場合には必要ない。図２および図４を参照されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
拘束機構のためのカバーは、たとえばスリーブを有している。このスリーブは拘束機構を外側で取り囲んでいる。この場合、スリーブは、有利には弾性的な材料から成っている。このことは、スリーブが簡単に組み付けられ、その後、その固有応力に基づき位置決めされているという利点を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１及び第２の車輪と、前記車輪の一つに付属する少なくとも一つの錘を備える手段と、その錘を備える手段を前記車輪の回転方向に対して反対方向に回転させるように作動する回転手段とを有する、車両。
【請求項２】
錘手段はフライホイールの形態をなしている、請求項１記載の車両。
【請求項３】
錘手段は、車両のブレーキシステムであるか、またはその一部をなすものである、請求項１または２記載の車両。
【請求項４】
錘手段はブレーキディスクにより備えられるものであり、付属する車輪の回転方向に対して反対方向に回転するように構成されているものである、請求項３記載の車両。
【請求項５】
車両の車輪の回転に基づいて錘手段を回転させる遊星ギア機構を備えた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両。
【請求項６】
錘手段は、車両の一つまたは複数の車輪によって発生するジャイロスコープ効果を低減するようなジャイロスコープ効果を発生させるように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両。
【請求項７】
錘手段は、車両の一つまたは複数の車輪によって発生するジャイロスコープ効果を実質的に相殺するようなジャイロスコープ効果を発生させるように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両。
【請求項８】
車両がオートバイである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の車両。
【請求項９】
ブレーキディスクと、ブレーキディスクを車両の車輪アセンブリに連結するギア機構とを備え、このギア機構は、付属する車輪の回転方向に対して反対方向にブレーキディスクを回転させるように作動するものである、車両のブレーキアセンブリ。
【請求項１０】
前記ギア機構がベベルギア機構である、請求項９記載の車両のブレーキアセンブリ。
【請求項１１】
前記ギア機構が遊星ギア機構である、請求項９記載の車両のブレーキアセンブリ。
【請求項１２】
前記遊星ギア機構が遊星ギアキャリアからなり、前記遊星ギアキャリアは前記車両の車輪アセンブリの車輪軸周りに回転できない構成の、請求項１１記載の車両のブレーキアセンブリ。
【請求項１３】
前記遊星ギアキャリアが前記車輪軸に固定されている、請求項１２記載の車両のブレーキアセンブリ。
【請求項１４】
前記車両のブレーキアセンブリが上下逆さまのテレスコピックフォークサスペンションと統合されている、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の車両のブレーキアセンブリ。
【請求項１５】
ギアボックスの数とブレーキアセンブリの数が同じである、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の車両のブレーキアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性残留物を電解質水溶液と接触させ、その後に、水性相を有機相から分離する工程と、任意選択的に前記工程を繰り返す工程とを含むことを特徴とするクロムを不揮発性残留物から分離する方法。
【請求項２】
不揮発性残留物を酸性化合物と反応させる工程を含むことを特徴とする不揮発性残留物中のクロム含有化合物を加水分解／分解するための方法。
【請求項３】
（ａ）不揮発性残留物を電解質水溶液と接触させ、その後に、水性相を有機相から分離する工程と、
（ｂ）工程（ａ）由来の不揮発物を酸性化合物と反応させる工程と
を含むことを特徴とする不揮発性残留物中のクロム含有量の低減方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（実施例４）
冷却器、加熱マントル、温度制御装置、および磁気撹拌機を備えた１０００ｍＬのフラスコ内で、ＮＶＲ５００ｇおよび２５重量％のＭｇＳＯ４溶液５０ｇを１００℃まで加熱した。１００℃において溶液が沈降し、２つの層が分離された。ＮＶＲ層に１０％の鉱酸溶液を添加し、内容物を１時間、還流下で加熱した。冷却後に、２５重量％のＭｇＳＯ４溶液５０ｇを添加し、内容物を１００℃まで加熱した。溶液が沈降して層が分離された後、抽出プロセスをもう一度繰り返した。ＮＶＲ中の最終Ｃｒレベルは１ｐｐｍであった。
なお、本発明の好ましい態様としては以下のものを挙げることができる。
１．不揮発性残留物を電解質水溶液と接触させ、その後に、水性相を有機相から分離する工程と、任意選択的に前記工程を繰り返す工程とを含むことを特徴とするクロムを不揮発性残留物から分離する方法。
２．前記方法がミキサーセトラー内で行われることを特徴とする１に記載の方法。
３．電解質水溶液が、ＭｇＳＯ４、ＦｅＣｌ３、Ａｌ２（ＳＯ４）３、ＦｅＳＯ４、Ｎａ２ＳＯ４、Ｋ２ＳＯ４、（ＮＨ４）２ＳＯ４、ＣｕＳＯ４、これらのカチオンの硝酸塩、炭酸塩、および塩化物、およびそれらの混合物よりなる群から選択されることを特徴とする１に記載の方法。
４．電解質水溶液がＭｇＳＯ４またはＦｅＳＯ４を含むことを特徴とする１に記載の方法。
５．前記分離がデカンテーションによって行われることを特徴とする１に記載の方法。
６．前記電解質水溶液が約５重量％〜約３５重量％のＭｇＳＯ４を含むことを特徴とする４に記載の方法。
７．前記電解質水溶液が約１５重量％〜約２５重量％のＭｇＳＯ４を含むことを特徴とする４に記載の方法。
８．前記方法が連続方式で行われることを特徴とする１に記載の方法。
９．前記不揮発性残留物が約２分〜約６０分まで前記電解質水溶液と接触していることを特徴とする８に記載の方法。
１０．前記不揮発性残留物が約５分〜約４０分間、前記電解質水溶液と接触していることを特徴とする８に記載の方法。
１１．プロセス温度が約２０℃〜１２０℃であることを特徴とする４に記載の方法。
１２．プロセス温度が約８０℃〜１００℃であることを特徴とする４に記載の方法。
１３．得られた不揮発性残留物を燃料として用いる工程をさらに含むことを特徴とする１に記載の方法。
１４．不揮発性残留物を酸性化合物と反応させる工程を含むことを特徴とする不揮発性残留物中のクロム含有化合物を加水分解／分解するための方法。
１５．前記不揮発性残留物がシクロヘキサンの酸化プロセスから得られていることを特徴とする１４に記載の方法。
１６．前記酸性化合物が、０．０１〜１０重量％の希硫酸、０．０１〜１０重量％の希リン酸、および固体酸よりなる群から選択されることを特徴とする１４に記載の方法。
１７．前記酸性化合物が、０．２〜５重量％の希硫酸、０．２〜５重量％の希リン酸、および固体酸よりなる群から選択されることを特徴とする１４に記載の方法。
１８．前記方法が少なくとも１回、繰り返されることを特徴とする１４に記載の方法。
１９．作業温度が約６０〜１７０℃であることを特徴とする１４に記載の方法。
２０．（ａ）不揮発性残留物を電解質水溶液と接触させ、その後に、水性相を有機相から分離する工程と、
（ｂ）工程（ａ）由来の不揮発物を酸性化合物と反応させる工程と
を含むことを特徴とする不揮発性残留物中のクロム含有量の低減方法。
２１．工程（ａ）が少なくとも１回、繰り返されることを特徴とする２１に記載の方法。
２２．前記不揮発性残留物がシクロヘキサンの酸化プロセスから得られていることを特徴とする２１に記載の方法。
２３．工程（ａ）がミキサーセトラー内で行われることを特徴とする２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの燃焼室を含み、各前記燃焼室は異なった時刻に、かつ、異なった体積速度で自身からガスを放出することが可能であり、各前記燃焼室は同じ推進剤および開始装置を含むガス発生器。
【請求項２】
前記推進剤は重量で約（ａ）８４から９５％の酸化剤、（ｂ）３．４から１３．４％の燃料、および、（ｃ）１．５から２．６％のバインダを含み、前記推進剤の燃焼の生成物は非有毒ガスである請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記燃料は、ＣＬ−２０、ＲＤＸ、ＨＭＸ、ＧＡＰ、ＮＧＵ、ＴＡＴＢ、ＬＬＭ−１０５、ＥＤＮＡ、および、これらの混合物からなる群から選択される請求項２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記推進剤は重量で約７０から９５％の高エネルギー・ニトロアミン燃料、５から２５％の高エネルギー・ポリマー・バインダ、および、０．１から５％の閃光抑制剤を含む請求項１に記載のガス発生器。
【請求項５】
安定性を制御するための成分、弾道の突出部および初期圧力の激しい上昇を制御するためのコーティング、ならびに、重力密度を増加させ、かつ、静電気を放散させるための成分からなる群から選択される１つまたは複数の成分をさらに含む請求項４に記載のガス発生器。
【請求項６】
２つの燃焼室を含み、前記燃焼室の第１の燃焼室からの時間に応じた圧力の変化は前記燃焼室の第２の燃焼室からの時間に応じた圧力の変化の少なくとも２倍大きい請求項４に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記推進剤は、
（ａ）湿潤または乾燥した形態の前記推進剤の成分の混合物を作成する工程と、
（ｂ）前記混合物をタブレット、ディスク、または、顆粒に成形する工程と、
（ｃ）もし湿潤していれば、前記タブレット、ディスク、または、タブレットが乾燥することを可能にする工程と、
（ｄ）所望の幾何学低形状を達成するために前記タブレット、ディスク、または、タブレットに孔空けを行なう工程と、を含む処理により作成される請求項４に記載のガス発生器。
【請求項８】
安定性を制御するための前記成分はエチルセントラライト、Ａｋａｒｄｉｔｅ  Ｉ、Ａｋａｒｄｉｔｅ  ＩＩ、ジフェニルアミン、または、２−ニトロジフェニルアミンからなる群から選択される請求項５に記載のガス発生器。
【請求項９】
前記燃焼室の各々から放出されたガスを受け取るように動作可能なエアバッグをさらに含む請求項１に記載のガス発生器。
【請求項１０】
前記推進剤の燃焼の生成物は水、窒素、および、二酸化炭素を含む請求項１に記載のガス発生器。
【請求項１１】
エアバッグの膨張の速度を制御するための方法であって、
（ａ）前記エアバッグに対して請求項１によるガス発生器を接続する工程と、
（ｂ）前記燃焼室の各々に異なった所定の時刻において放出させる工程と、
（ｃ）前記燃焼室の各々の排出物に前記エアバッグ内に流れ込ませる工程と、を含む方法。
【請求項１２】
車両の衝突に応じて前記ガス発生器を起動する工程をさらに含み、前記ガス発生器およびエアバッグは車両内に定置されている請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
トリガ信号に応じて前記ガス発生器を起動し、かつ、兵器から１つまたは複数の準爆発兵器を射出する工程をさらに含み、前記ガス発生器およびエアバッグは前記兵器に接続されている請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
兵器システムから小型、中型、および、大型の口径の弾丸を推進するために請求項９に記載のガス発生器を使用する工程であって、
（ａ）前記兵器システムの銃身に前記ガス発生器を挿入する工程と、
（ｂ）前記弾丸を挿入する工程と、
（ｃ）前記ガス発生器を起動する工程と、
（ｄ）前記弾丸を推進するために前記ガス発生器から発射されたガスを使用する工程と、を含む方法。
【請求項１５】
（ａ）重量で８４から９５％の酸化剤と、
（ｂ）重量で３．４から１３．４％の燃料と、
（ｃ）重量で１．５から２．６％のバインダと、を含み、前記推進剤の燃焼の生成物は非毒性のガスである生態系に優しいガス発生体推進剤。
【請求項１６】
前記燃料はＣＬ−２０、ＲＤＸ、ＨＭＸ、ＧＡＰ、ＮＧＵ、ＴＡＴＢ、ＬＬＭ−１０５、ＥＤＮＡ、および、これらの混合物からなる群から選択される請求項１５に記載の生態系に優しいガス発生体推進剤。
【請求項１７】
前記バインダはＰＣＬ、ＰＩＢ、ＧＡＰ、ポリビニルピロリドン、および、これらの混合物からなる群から選択される請求項１５に記載の生態系に優しいガス発生体推進剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の環状流路と、
第２の環状流路と、
前記第１および第２の環状流路内を流れる流体混合物用の出口と、を含み、
前記第１および第２の環状流路の外径を規定する流路筒と、
前記流路筒内に配置され、前記第１および第２の環状流路の内径を規定するロッドと、をさらに含み、
前記出口が前記流路筒内に形成されている、流体処理装置。
【請求項２】
前記ロッドが前記流体処理装置内のいかなる構造にも取り付けられておらず、前記流路筒に対して流体動力で自由に動く円筒状ロッドを含む、請求項１に記載の流体処理装置。
【請求項３】
前記ロッドが前記流体処理装置内のいかなる構造にも取り付けられておらず、前記第１および第２の流路筒に対して流体動力で自由に動く円筒状ロッドを含む、請求項１に記載の流体処理装置。
【請求項４】
前記第１および第２の環状流路の外径が約０．２５４ｃｍ〜０．００２５４ｃｍであり、前記第１および第２の環状流路の内径が約０．０６６０４ｃｍ〜０．０７１１２ｃｍであり、前記出口の幅が約０．０００２５４ｃｍ〜０．２５４ｃｍである、請求項１に記載の流体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
高密度磁気媒体および他の工業的プロセスの場合、様々な粒子の粒度および均一性が非常に重要である。所望の粒径範囲の粒子を作製するために、工業的流体処理技術は１つまたは複数の流体処理装置を利用する。流体処理装置は、混合物内の粒子または他の微細構造の単位を、強力な剪断力と伸長力とを組合せて発生させることにより極度に減勢させるようにして流体混合物を処理する。このようにして流体混合物内の粒子の集塊をより小型の粒子に分解することができる。
【特許文献１】米国特許出願第３，５９８，５３４号明細書
【特許文献２】米国特許出願第５，９２７，８５２号明細書
【特許文献３】米国特許出願第６，３９８，４０４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置であって
前記抗血栓剤は、ヘパリンまたは組織プラスミノゲン活性化因子を含む、装置。