Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの印刷された電極およびゲル化材料とを含み、該ゲル化材料が塩化亜鉛溶液に溶解されたポリエチレングリコールジアクリレートを含むことを特徴とする、炭素-亜鉛電池。
【請求項２】
該ゲル化材料が該少なくとも1つの印刷された電極上に印刷された、請求項1記載の炭素-亜鉛電池。
【請求項３】
炭素-亜鉛電池用のゲル化材料の製法であって、
300〜4500なる範囲の分子量を持つポリエチレングリコールジアクリレート(PEG)を調製する工程、
光開始剤を調製する工程、
増粘剤を調製する工程、
水性塩化亜鉛溶液を調製する工程、
印刷された電極を調製する工程、
該PEG、光開始剤、増粘剤および水性塩化亜鉛溶液を混合して、該混合物の粘度を所定の値に調整する工程、
該混合物を該印刷された電極上に印刷する工程、および
該混合物を硬化する工程を含むことを特徴とする、上記ゲル化材料の製法。
【請求項４】
アルカリ電解液、少なくとも1つの印刷された電極および印刷されたセパレータを含み、該セパレータがアクリル酸またはメタクリル酸とスチレンスルホネートとのコポリマーを含むことを特徴とする、電池。
【請求項５】
該少なくとも1つの印刷された電極が印刷されたアノードと印刷されたカソードとを含み、該セパレータを該カソードに直接印刷して第一のセパレータ表面を形成し、該セパレータを該アノードに直接印刷して第二のセパレータ表面を形成し、かつ、該セパレータから、該第一セパレータ表面と該第二セパレータ表面との間に配置された、自立性のフィルムを生成した、請求項4記載の電池。
【請求項６】
印刷されたセパレータを含むアルカリ電池の組み立て方法であって、
印刷されたアノードおよび印刷されたカソードを調製する工程、
アクリル酸またはメタクリル酸とスチレンスルホネートとの、ゲル化されたコポリマーを調製する工程、
該ゲルを該印刷されたアノードの表面に印刷して第一のセパレータ表面を形成する工程、
該ゲルを該印刷されたカソードの表面に印刷して第二のセパレータ表面を形成する工程、
該ゲルから自立性のフィルムを生成する工程、および
該フィルムを該第一および第二セパレータ表面間に配置する工程を含むことを特徴とする、上記方法。
【請求項７】
可撓性の非-導電性基板材料の第一部分上に直接印刷された亜鉛アノード、および塩化亜鉛と水とゲル化剤とを含むゲル化された電解液を含むことを特徴とする、炭素-亜鉛電池。
【請求項８】
電極、第一および第二端部を有する少なくとも1つの電極内部集電装置、並びに第一および第二端部を有する少なくとも1つの電極外部端子、並びに可撓性の非-導電性包装材料を含み、該包装材料が少なくとも1つの封止接続部において一緒に封止されて封止領域および該電極を包囲する封止されたハウジングを形成する、平型可撓性電池であって、該内部集電装置および該外部端子が別々の構造を持ち、かつ、該内部集電装置の第一端部が該電極と接触しており、かつ、該内部集電装置の第二端部が該封止接続部内に位置し、該外部端子の第一端部が該封止接続部内に位置し、かつ、該外部端子の第二端部が、該封止接続部の外部に、かつ、該ハウジングの外部に位置することを特徴とする、上記平型可撓性電池。
【請求項９】
印刷カソードおよび印刷集電装置を含み、該カソード集電装置の少なくとも一部が可撓性の非-導電性基板上に直接印刷されており、かつ、該カソードの少なくとも一部が該集電装置上に直接印刷されていることを特徴とする、炭素-亜鉛電池。
【請求項１０】
印刷カソードおよび集電装置の製法であって、
ジェットミル処理した二酸化マンガンの調製工程、
バインダを調製する工程、
導電性添加物を調製する工程、
溶剤を調製する工程、
該バインダを該溶剤に予備的に溶解する工程、
該二酸化マンガンおよび導電性添加物を一緒に粉砕して、固体混合物を製造する工程、
該固体混合物を該バインダ溶液に添加し、これらを併合して、均質なカソード混合物を得る工程、
集電装置を調製する工程、
該均質カソード混合物を該集電装置に印刷する工程、および
該印刷されたカソード混合物を硬化して、該溶剤を蒸発させる工程を含むことを特徴とする、上記方法。
【請求項１１】
印刷カソード集電装置を含み、該印刷カソード集電装置の少なくとも一部が可撓性の非-導電性基板上に印刷されていることを特徴とする、炭素-亜鉛電池。
【請求項１２】
該印刷カソード集電装置が、該可撓性の非-導電性基板上に印刷された金属インキを含む、請求項11記載の電池。
【請求項１３】
該印刷カソード集電装置が、更に該金属インキ上および該可撓性の非-導電性基板上に印刷された保護カーボンインキをも含む、請求項12記載の電池。
【請求項１４】
該金属インキが、銀インキおよびアルミニウムインキからなる群より選択される、請求項13記載の電池。
【請求項１５】
該保護カーボンインキが、湿潤状態で20〜25質量％のグラファイト、15〜18質量％のスチレン/エチレン/ブチレン/スチレンブロックコポリマーバインダを含み、かつ、残部が溶剤としてトルエンを含む、請求項14記載の電池。
【請求項１６】
該印刷カソード集電装置が、該可撓性の非-導電性基板上に直接印刷されたカーボンインキであり、かつ、湿潤状態で8〜10質量％のスチレン/エチレン/ブチレン/スチレン(SEBS)ブロックコポリマー、34〜38質量％のグラファイトを含み、かつ、残部がトルエンまたはトリクロロエチレン溶剤を含む、請求項11記載の電池。
【請求項１７】
該残部が更に5質量％以下の量でカーボンブラックをも含む、請求項16記載の電池。
【請求項１８】
該印刷カソード集電装置が保護カーボンインキおよび金属基板を含み、かつ、該保護カーボンインキが、金属基板上に直接、および可撓性の非-導電性基板上に直接印刷されている、請求項11記載の電池。
【請求項１９】
該金属基板が銀箔またはアルミニウム箔を含む、請求項18記載の電池。
【請求項２０】
該保護カーボンインキが20〜25質量％のグラファイト、15〜18質量％のスチレン/エチレン/ブチレン/スチレンブロックコポリマーバインダを含み、かつ、残部が溶剤としてトルエンを含む、請求項19記載の電池。
【請求項２１】
可撓性の非-導電性基板材料上に印刷された亜鉛アノードおよびpH約7.0を有する電解液を含むことを特徴とする、非-アルカリ電池。
【請求項２２】
更に、該可撓性の非-導電性基板材料上に直接印刷された印刷カソード集電装置および印刷二酸化マンガンカソードを含み、かつ、該印刷カソードが該集電装置上に直接印刷されている、請求項21記載の電池。
【請求項２３】
アノード集電装置への介在なしに、可撓性の非-導電性基板上に直接印刷された亜鉛アノードを含むことを特徴とする電池。
【請求項２４】
該亜鉛アノードが、過剰なZn+2カチオン源を含む亜鉛インキ処方物を用いて印刷される、請求項23記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従って、携帯電話５のインタフェース・コネクタにインタフェース・ジャック３を接続し、家庭用電源コンセント６に電源プラグ２を接続させると、電源プラグ２を通して充電装置ボディ１に印加された家庭用交流電源は所定電圧レベルの直流電源に変換され携帯電話５の充電池を充電させる。
例えば特許文献１には、携帯電話の充電に際してこのような携帯用充電装置を用いる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−１４００６８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
下記を具備する端末：
局部発信器（ＬＯ）信号および基準信号を供給するように機能的に作用する信号発生器；
前記基準信号に基づいてクロック信号を供給するように機能的に作用するクロック発生器；
受信した信号を前記ＬＯ信号に基づいてダウンコンバートし、前記ダウンコンバートされた信号をクロック信号に基づいてデジタル化し、データサンプルを供給するように機能的に作用するフロントエンドユニット；および
前記受信した信号内の特定の信号インスタンスに対する前記データサンプル内のタイミング誤差を示す第１制御を導き出し、前記信号インスタンスに対する前記データサンプル内の周波数誤差を示す第２制御を導き出し、前記第１および第２制御を濾波して第３制御を供給するように機能的に作用する周波数タイミング制御ループを含むデジタルシグナルプロセッサー、前記ＬＯ信号の周波数および前記クロック信号の位相は共に前記第３制御に基づいて調節される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、ＲＬＰアボート期間を適応的に計算する方法であって、
ＲＬＰフレームの再送信が生じるはずの第１のＲＬＰアボート期間を指定することと；
ＲＬＰフレームが再送信されるごとにＲＬＰフレームの成功した再送信のための再送信期間を測定することと；
再送信期間を使用して最近の再送信期間の移動平均および平均偏差を計算することと；および
前記移動平均と前記平均偏差に基づいて第２のＲＬＰアボート期間を設定することと
を備えた方法。
【請求項２】
前記移動平均と前記平均偏差に基づいて第２のＲＬＰアボート期間を設定することは、
少なくとも１つの平均偏差を前記移動平均に加えることにより第２のＲＬＰアボート期間を設定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
任意の再送信されたＲＬＰフレームが第２のＲＬＰアボート期間内に到着しないなら、ＲＬＰアボート手続を実行することをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＲＬＰアボート期間は、イニシャル、デフォルトアボート期間である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のＲＬＰアボート期間は、第１のＲＬＰタイムアウト値である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＲＬＰフレームの再送信が生じるはずの第１のＲＬＰアボート期間を指定することは、再送信手続の停止を回避するためにＲＬＰフレームの再送信が生じるはずの第１のＲＬＰタイムアウト値を指定することを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＲＬＰフレームの再送信が生じるはずの第１のＲＬＰアボート期間を指定し、ＲＬＰフレームが再送信されるごとにＲＬＰフレームの成功した再送信のための再送信期間を測定する、前記再送信期間を使用して最近の再送信期間のための移動平均および平均偏差を計算し、および前記移動平均および前記平均偏差に基づいて第２のＲＬＰアボート期間を設定するように構成された、ＲＬＰアボート期間を適応的に計算するためのプロセッサー。
【請求項８】
前記プロセッサーは、少なくとも１つの平均偏差を前記移動平均に加えることにより第２のＲＬＰアボート期間を設定することにより前記移動平均および前記平均偏差に基づいて第２のＲＬＰアボート期間を設定するように構成される、請求項７に記載のプロセッサー。
【請求項９】
任意の再送信されたＲＬＰフレームが前記第２のＲＬＰアボート期間内に到着しないなら、前記プロセッサーはＲＬＰアボート手続を実行する、請求項８に記載のプロセッサー。
【請求項１０】
前記第１のＲＬＰアボート期間は、イニシャル、デフォルトアボート期間である、請求項７に記載のプロセッサー。
【請求項１１】
前記第１のＲＬＰアボート期間は第１のＲＬＰタイムアウト値である、請求項７に記載のプロセッサー。
【請求項１２】
前記プロセッサーは、再送信手続の停止を回避するためにＲＬＰフレームの再送が生じるはずである第１のＲＬＰタイムアウト値を指定することによりＲＬＰフレームの再送信が生じるはずの第１のＲＬＰアボート期間を指定する、請求項１１に記載のプロセッサー。
【請求項１３】
無線通信システムにおいて、ＲＬＰアボート期間を適応的に計算するための装置であって、
ＲＬＰフレームの再送信が生じるはずの第１のＲＬＰアボート期間を指定する手段と、
ＲＬＰフレームが再送信されるごとにＲＬＰフレームの成功した再送信のための再送信期間を測定する手段と、
前記再送信期間を使用して最近の再送信期間のための移動平均および平均偏差を計算する手段と、および
前記移動平均および前記平均偏差に基づいて第２のＲＬＰアボート期間を設定する手段と
を備えた装置。
【請求項１４】
前記移動平均手段および前記平均偏差手段に基づいて第２のＲＬＰアボート期間を設定する手段は、
少なくとも１つの平均偏差を前記移動平均に加えることにより第２のＲＬＰアボート期間を設定する手段を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
任意の再送信されたＲＬＰフレームが前記第２のＲＬＰアボート期間内に到着しないなら、ＲＬＰアボート手続を実行する手段をさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１のＲＬＰアボート期間はイニシャル、デフォルトアボート期間である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１のＲＬＰアボート期間は第１のＲＬＰタイムアウト値である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
ＲＬＰフレームの再送信が生じるはずの第１のＲＬＰアボート期間を指定する手段は、
再送信手続の停止を回避するためにＲＬＰフレームの再送信が生じるはずの第１のＲＬＰタイムアウト値を指定する手段を備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）データパケットを受信する基地局と、
前記基地局と接続され、
ＲＬＰフレームの再送信が生じるはずの第１のＲＬＰアボート期間を指定する手段と、
ＲＬＰフレームが再送信されるごとに、ＲＬＰフレームの成功した再送信のための再送信期間を測定する手段と、
前記再送信期間を使用して最近の再送信期間のための移動平均および平均偏差を計算する手段とを備えた、ＲＬＰアボート期間を適応的に計算するための装置とを備えたデータ通信システム。
【請求項２０】
前記移動平均と前記平均偏差に基づいて第２のＲＬＰアボート期間を設定する手段は、
少なくとも１つの平均偏差を前記移動平均に加えることにより第２のＲＬＰアボート期間を設定する手段を備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
任意の再送信されたＲＬＰフレームが前記第２のＲＬＰアボート期間内に到着しないなら、ＲＬＰアボート手続を実行する手段をさらに備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１のＲＬＰアボート期間はイニシャルデフォルトアボート期間である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１のＲＬＰアボート期間は、第１のＲＬＰタイムアウト値である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
ＲＬＰフレームの再送信が生じるはずの第１のＲＬＰアボート期間を指定する手段は、
再送信手続の停止を回避するためにＲＬＰフレームの再送信が生じるはずの第１のＲＬＰタイムアウト値を指定する手段を備える、請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板（Ｓ）を有し、前記圧電基板（Ｓ）の上にはアルミニウムを含む電極構造体（ＥＳ）が設けられている、音波で作動するデバイスにおいて、電極構造体（ＥＳ）の下方に、電極構造体の出力許容性を高めるために、機械的に安定な適合層（ＡＳ）が配置されており、その際、適合層（ＡＳ）と圧電基板（Ｓ）との間に付着促進剤層（ＨＳ）が配置されており、
以下の特徴：
付着促進剤層（ＨＳ）が１〜１０ｎｍの層厚を有するという特徴、又は
付着促進剤層（ＨＳ）がＡｌ２Ｏ３又はＴｉＯを含むという特徴
の少なくとも１つを有する、音波で作動するデバイス。
【請求項２】
適合層（ＡＳ）が銅を含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
適合層（ＡＳ）がチタン合金、マグネシウム又は窒化チタンを含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
適合層（ＡＳ）が２〜３０ｎｍの層厚を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載のデバイス。
【請求項５】
電極構造体（ＥＳ）が多層であり、その際、その都度アルミニウム又はアルミニウム合金を含む２つの部分層（ＥＳ１、ＥＳ２）の間に中間層（ＺＳ）が配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のデバイス。
【請求項６】
中間層（ＺＳ）として拡散遮断層が備えられている、請求項５記載のデバイス。
【請求項７】
中間層（ＺＳ）がＣｕ、Ｍｇ、ＭｇＯ、Ｔｉ、窒化チタン又はチタン合金から成る、請求項６記載のデバイス。
【請求項８】
少なくとも１つの中間層（ＺＳ）の厚さが、電極構造体（ＥＳ）の全厚の１〜１０％の割合を有する、請求項７記載のデバイス。
【請求項９】
電極構造体（ＥＳ）の上方に不動態化層（ＰＳ）が配置されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のデバイス。
【請求項１０】
不動態化層（ＰＳ）が、ＳｉＯ２、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＤＬＣ、ＴｉＯ又はＭｇＯから成る、請求項９記載のデバイス。
【請求項１１】
電極構造体（ＥＳ）は、基板（Ｓ）の表面に対して横の側面上で、不動態化層（ＰＳ）で被覆されているが、その際、基板表面に平行する電極構造体（ＥＳ）の表面には不動態化層が存在しない、請求項９又は１０記載のデバイス。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載のデバイスの製造法において、基板（Ｓ）上に、薄いアルミニウム層を設けて酸化させ、引き続き、適合層（ＡＳ）及び電極構造体（ＥＳ）を設けることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載のデバイスの製造法。
【請求項１３】
−電極構造体（ＥＳ）のための材料をまず第一に全面的に設け、引き続き構造化し、
−電極構造体（ＥＳ）の構造化の後に、全面的に基板（Ｓ）上に、又は電極構造体上のみに、Ｓｉ、Ｔｉ又はＭｇから選択される薄い金属層を設け、かつ
−薄い金属層を引き続き酸化し、その際、生じる酸化物が不動態化層（ＰＳ）を形成する
請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
基板表面に対して平行な電極構造体（ＰＳ）の表面を露出させるが、但し電極構造体（ＥＳ）の側面上には不動態化層の材料から成る間隙（ＳＰ）が残存するように、不動態化層（ＰＳ）を異方的にエッチングする、請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
電極構造体（ＥＳ）の構造化をリフトオフ技術を用いて行う、請求項１２から１４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割された少なくとも１つのパケットを持つフレームを有するデータストリームを符号化する方法であって、
ａ）前記少なくとも１つのパケットの区分のそれぞれに対する誤り保護率を決定するために、前記少なくとも１つのパケットの活動度を前記フレームの活動度レベルと比較するステップと、
ｂ）決定された前記誤り保護率を用いて対応する区分を符号化するステップと、
ｃ）異なる誤り保護率を用いて符号化された前記少なくとも１つのパケットの前記対応する区分を持つ前記データストリームを出力するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記パケットの活動度が、前記パケット内のブロック数を測定し、測定された前記ブロック数を前記フレームに対するパケットごとの平均ブロック数と比較することにより決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
実際の前記測定されたブロック数と前記平均ブロック数との比較において、偏差値が評価され、前記偏差値が、前記パケット内の前記区分に適用されるべき適切な誤り保護率を決定するために、所定の活動度偏差レベルと比較される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パケット内の活動度が動きによるのか又はテクスチャによるのかを測定するステップを更に有し、
ａ）前記フレームに対してテクスチャセクションに対する平均値を決定するステップと、
ｂ）前記少なくとも１つのパケットに対して前記テクスチャセクションの実際の値を決定するステップと、
ｃ）測定された前記実際の値と前記平均値との間の分散を決定するステップと、
ｄ）もし前記実際の値が前記平均値より大きければ、前記パケットの前記活動度を主にテクスチャによるものとするステップと、
を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記パケット内の前記活動度がＤＣ成分によるのか又はＡＣ成分によるのかを測定するステップを更に有し、
ａ）前記フレームに対してＤＣ成分セクションに対する平均値を決定するステップと、
ｂ）前記少なくとも１つのパケットに対して前記ＤＣ成分セクションに対する実際の値を決定するステップと、
ｃ）測定された前記実際の値と前記平均値との間の分散を決定するステップと、
ｄ）もし前記実際の値が前記平均値より大きければ、前記パケットの活動度を主に前記ＤＣ成分によるものと割り当てるステップと、
を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記データストリームが、ＭＰＥＧ−４データストリームである、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
分割された少なくとも１つのパケットを持つフレームを有するデータストリームを符号化するエンコーダであって、
ａ）前記フレームから第１及び第２データセグメントを形成する手段と、
ｂ）前記フレームの前記第１及び第２データセグメントの活動度に対する平均値を評価する手段と、
ｃ）前記フレーム内の前記少なくとも１つのパケットのそれぞれに対して前記第１及び第２データセグメントの前記活動度に対する実際の値を評価する手段と、
ｄ）前記ステップｂ及びｃから生じた値を比較する手段と、
ｅ）前記少なくとも１つのパケットのそれぞれに対して誤り保護率を適用することにより前記フレームを符号化する手段であって、前記少なくとも１つのパケットのそれぞれに対して選択された前記誤り保護率が、前記ステップｄの出力に基づいて選択される当該符号化する手段と、
を有するエンコーダ。
【請求項８】
分割された少なくとも１つのパケットを持つフレームを有するデータストリームが記憶されている記憶媒体であって、前記パケットの区分が、対応する前記区分の活動度に依存する異なる誤り保護率で保護される記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置において、グループ通信ネットワークにおけるグループ呼からユーザを終了させる方法であって、
グループ呼における参加を終了したいユーザからの指示を受信することと、
グループ呼からユーザを終了させる要求をサーバへ送付すること、
ユーザがグループ呼から終了させられたことを示す応答をユーザへ送付することとを含む方法。
【請求項２】
通信装置において、グループ通信ネットワークにおけるグループ呼からユーザを終了させる方法を具現するコンピュータ読み出し可能媒体であって、方法が、
グループ呼における参加を終了したいユーザからの指示を受信することと、
グループ呼からユーザを終了させる要求をサーバへ送付すること、
ユーザがグループ呼から終了させられたことを示す応答をユーザへ送付することとを含むコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項３】
グループ通信ネットワークにおけるグループ呼からユーザを終了させる通信装置であって、
グループ呼における参加を終了したいユーザからの指示を受信する手段と、
グループ呼からユーザを終了させる要求をサーバへ送付する手段と、
ユーザがグループ呼から終了させられたことを示す応答をユーザへ送付する手段とを含む通信装置。
【請求項４】
グループ通信ネットワークにおけるグループ呼からユーザを終了させる通信装置であって、
受信機と、
送信機と、
受信機および送信機に通信上で接続されるプロセッサであって、
グループ呼における参加を終了したいユーザからの指示を受信することと、
グループ呼からユーザを終了させる要求をサーバへ送付することと、
ユーザがグループ呼から終了させられたことを示す応答をユーザへ送付することとができるプロセッサとを含む通信装置。
【請求項５】
サーバにおいて、グループ通信ネットワークにおけるグループ呼を終了する方法であって、
グループ呼セッションにおいて媒体が通信されない所定の時間期間が切れるときを判断することと、
グループ呼の各参加メンバーへ、グループ呼が終了されることをアナウンスすることと、
グループ呼の各参加メンバーから肯定応答を受信した後で、グループ呼を終了することとを含む方法。
【請求項６】
サーバにおいて、グループ通信ネットワークにおけるグループ呼を終了する方法を具現するコンピュータ読み出し可能媒体であって、方法が、
グループ呼セッションにおいて媒体が通信されない所定の時間期間が切れるときを判断することと、
グループ呼の各参加メンバーへ、グループ呼が終了されることをアナウンスすることと、
グループ呼の各参加メンバーから肯定応答を受信した後で、グループ呼を終了することとを含むコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項７】
グループ通信ネットワークにおけるグループ呼を終了するサーバであって、
グループ呼セッションにおいて媒体が通信されない所定の時間期間が切れるときを判断する手段と、
グループ呼の各参加メンバーへ、グループ呼が終了されることをアナウンスする手段と、
グループ呼内の各参加メンバーから肯定応答を受信した後で、グループ呼を終了する手段とを含むサーバ。
【請求項８】
グループ通信ネットワークにおけるグループ呼からユーザを終了させるサーバであって、
受信機と、
送信機と、
受信機および送信機に通信上で接続されるプロセッサであって、
グループセッションにおいて媒体が通信されない所定の時間期間が切れるときを判断することと、
グループ呼の各参加メンバーへ、グループ呼が終了されることをアナウンスすることと、
グループ呼の各参加メンバーから肯定応答を受信した後で、グループ呼を終了することとができるプロセッサとを含むサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置において、グループ通信ネットワークにおけるグループ呼にユーザを加える方法であって、
グループ呼を開始したいユーザからの指示を受信することと、
グループ呼を開始するか、またはグループ呼が既に進行中であるときは、グループ呼にユーザを加える要求を、サーバへ送付することと、
グループ呼が進行中であることを示す応答をサーバから受信することと、
グループ呼に加えられていることをユーザに知らせることと、
トラヒックチャネルが再設定された後で、サーバから媒体を受信し、トラヒックチャネルが前記要求送付と同期して再設定されることとを含む方法。
【請求項２】
前記送付することが、無線ネットワークの逆方向アクセスチャネル（reverse access channel, R-ACH）上で要求を伝送することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記送付することが、無線ネットワークの逆方向拡張アクセスチャネル（reverse enhanced access channel, R-EACH）上で要求を伝送することを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
通信装置のための無線リンクプロトコル（radio link protocol, RLP）を再ネゴシエートすることをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記要求送付と同期して、通信装置のための無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）を再ネゴシエートすることをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記送付することが、要求をショートデータバースト（short data burst, SDB）の形で伝送することを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
通信装置において、グループ通信ネットワークにおけるグループ呼にユーザを加える方法を具現するコンピュータ読み出し可能媒体であって、方法が、
グループ呼を開始したいユーザからの指示を受信することと、
グループ呼を開始するか、またはグループ呼が既に進行中であるときは、ユーザをグループ呼に加える要求を、サーバへ送付することと、
グループ呼が進行中であることを示す応答をサーバから受信することと、
グループ呼に加えられていることをユーザに知らせることと、
トラヒックチャネルが再設定された後で、サーバから媒体を受信することとを含み、トラヒックチャネルが前記要求送付と同期して再設定されるコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項８】
前記送付することが、無線ネットワークの逆方向アクセスチャネル（Ｒ−ＡＣＨ）上で要求を伝送することを含む請求項７記載のコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項９】
前記送付することが、無線ネットワークの逆方向拡張アクセスチャネル（Ｒ−ＥＡＣＨ）上で要求を伝送することを含む請求項７記載のコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項１０】
前記方法が、通信装置のための無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）を再ネゴシエートすることをさらに含む請求項７記載のコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項１１】
前記方法が、前記要求送付と同期して、通信装置のための無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）を再ネゴシエートすることをさらに含む請求項７記載のコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項１２】
前記送付することが、要求をショートデータバースト（ＳＤＢ）の形で伝送することを含む請求項７記載のコンピュータ読み出し可能媒体。
【請求項１３】
グループ通信ネットワークにおけるグループ呼にユーザを加える通信装置であって、
グループ呼を開始したいユーザからの指示を受信する手段と、
グループ呼を開始するか、またはグループ呼が既に進行中であるときは、グループ呼にユーザを加える要求を、サーバへ送付する手段と、
グループ呼が進行中であることを示す応答をサーバから受信する手段と、
グループ呼に加えられていることをユーザに知らせる手段と、
トラヒックチャネルが再設定された後で、サーバから媒体を受信する手段とを含み、
トラヒックチャネルが前記要求送付と同期して再設定される通信装置。
【請求項１４】
前記送付手段が、無線ネットワークの逆方向アクセスチャネル（Ｒ−ＡＣＨ）上で要求を伝送する手段を含む請求項１３記載の通信装置。
【請求項１５】
前記送付手段が、無線ネットワークの逆方向拡張アクセスチャネル（Ｒ−ＥＡＣＨ）上で要求を伝送する手段を含む請求項１３記載の通信装置。
【請求項１６】
通信装置のための無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）を再ネゴシエートする手段をさらに含む請求項１３記載の通信装置。
【請求項１７】
前記要求送付と同期して、通信装置のための無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）を再ネゴシエートする手段をさらに含む請求項１３記載の通信装置。
【請求項１８】
前記送付手段が、要求をショートデータバースト（ＳＤＢ）の形で伝送する手段を含む請求項１３記載の通信装置。
【請求項１９】
グループ通信ネットワークにおけるグループ呼にユーザを加える通信装置であって、
受信機と、
送信機と、
受信機および送信機に通信上で接続されるプロセッサとを含み、プロセッサが、
グループ呼を開始したいユーザからの指示を受信することと、
グループ呼を開始するか、またはグループ呼が既に進行中であるときは、ユーザをグループ呼に加える要求を、サーバへ送付することと、
グループ呼が進行中であることを示す応答をサーバから受信することと、
グループ呼に加えられていることをユーザに知らせることと、
トラヒックチャネルが再設定された後で、サーバから媒体を受信し、トラヒックチャネルが前記要求送付と同期して再設定されることとができる通信装置。
【請求項２０】
プロセッサが、無線ネットワークの逆方向アクセスチャネル（Ｒ−ＡＣＨ）上で要求を伝送することもできる請求項１９記載の通信装置。
【請求項２１】
プロセッサが、無線ネットワークの逆方向拡張アクセスチャネル（Ｒ−ＥＡＣＨ）上で要求を伝送することもできる請求項１９記載の通信装置。
【請求項２２】
プロセッサが、通信装置のための無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）を再ネゴシエートすることもできる請求項１９記載の通信装置。
【請求項２３】
プロセッサが、前記要求送付と同期して、通信装置のための無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）を再ネゴシエートすることもできる請求項１９記載の通信装置。
【請求項２４】
プロセッサが、要求をショートデータバースト（ＳＤＢ）の形で伝送することもできる請求項１９記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
追加トルクアクチュエータが電子制御兼調整ユニット（ＥＣＵ）による制御によって、車両のコースと道路の延長形状に適合した追加ステアリングホイールトルクを発生することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載のサーボ操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
追加トルクアクチュエータが電子制御兼調整ユニット（ＥＣＵ）による制御によって、現在の車両ダイナミクス、特に現在の横方向加速度に適合した追加ステアリングホイールトルクを発生することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載のサーボ操舵装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５に示した電気機械式追加トルク−アクチュエータは第１のケーシング部材５０と第２のケーシング部材５１を備えている。この両ケーシング部材はボルト止め部５２ａ，５２ｂによって互いに連結されている。ケーシング部材５１にはモータ５３が配置されている。このモータは電気的な端子５４によって制御ユニットおよび給電部に接続されている。モータ５３の出力軸５５は第１のベルトプーリ５６に連結されている。この第１のベルトプーリはベルト、好ましくは歯付きベルト５７を介して第２のベルトプーリ５８に接続されている。第２のベルトプーリ５８は好ましくは大きな直径を有するので、1: 2〜1:5・の比、好ましくは約1:4の比の変速が行われる。第２のケーシング部材５１には、ステアリングホイールトルクを検出するためのトルクセンサ５９，６０が配置されている。このセンサ５９，６０には軸６１が付設されている。この軸は軸受６２，６３を介して第２のケーシング部材５１に連結され、シール６４（軸シールリング）によってシールされている。第１のケーシング部材５０は好ましくは操舵弁６６のステアリングホイール側の入口に直接配置されているかあるいはこの操舵弁に連結されている。ステアリングホイール側のピン６５はその歯状部が軸６１の対応する相手方部分（凹部）に直接かみ合う。ステアリングホイール側の軸６１の端部分６７がピン６５のように形成されているので、車両のステアリングホイールに連結されている短縮されたステアリングホイール軸が、この端部分に直接かみ合うことができる。この構造により、追加トルクを発生するためのユニットは操舵装置をそれ以上変更せずに、車両の“短縮された”ステアリングコラムに有利に組み込むことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を閉じるために互いに結合しかつ容器を開くために分離し得る、第１及び第２部分を具備する容器本体、及び、
保持部材及び解放部材を具備する保持装置を備え、
前記保持部材は、自身が前記容器本体の第１及び第２部分を互いに結合した状態に保持することにより前記容器を閉じた状態に保持し、
前記保持部材は、該保持部材に対する前記解放部材の運動により自身の保持位置から手動で解放可能である容器。
【請求項２】
前記解放部材の前記運動は、前記保持部材をその保持位置から係合解除する、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記保持部材の前記運動は、前記保持部材を、その保持位置から係合解除可能にする、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記解放部材の前記運動後、前記容器本体の部分の少なくとも１つに対する前記保持部材の運動が該容器を開放するように、前記容器が配置される、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記保持部材の前記運動は、前記容器本体の他の部分に対する該容器本体の部分の１つの運動である、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記解放部材の前記運動後、前記容器本体の部分の少なくとも１つに対する前記保持部材の運動が該容器を開放可能にするように、前記容器が配置される、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記保持装置と、前記容器本体の第１及び第２部分とは、単一の一体部品として成形されたものである、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記保持装置の保持部材は、前記容器が閉じた時に前記容器本体の他の部分を押圧するように弾発的に偏倚された該容器本体の部分の１つの部材を備える、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
前記保持部材は、前記容器本体の他の部分の内部表面を外向きに押圧するように弾発的に偏倚される、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記保持部材は前記容器本体の前記第２部分の部材である、請求項８または請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記保持部材がその保持位置にある時、該保持部材が前記容器本体の他の部分の凹所、開口又は突出部と互いに錠止し合う、請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
前記解放部材の前記運動は、前記保持部材をその保持位置から係合解除するように該保持部材の弾発的偏倚に対して働く、請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
前記解放部材の前記運動は、他の部分の前記内部表面から離すように前記保持部材を後退させる、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記解放部材及び前記保持部材は、前記解放部材の前記運動に基づいて前記保持部材をその保持位置から係合解除するために協働する面取りされた面を具備する、請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の容器。
【請求項１５】
前記解放部材は前記保持部材の部品と同じ前記容器本体の部品から成る部材である、請求項８から請求項１４までのいずれか１項に記載の容器。
【請求項１６】
前記解放部材は前記容器の外部から直接又は間接にアクセス可能である、請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の容器。
【請求項１７】
前記解放部材は、前記容器が、例えば、ボタン、膜あるいはフラップによって閉じる時に前記容器の外部から直接又は間接にアクセス可能である、請求項１６に記載の容器。
【請求項１８】
前記解放部材は、前記容器の外部から手動で押し下げられることによって前記保持部材をその保持位置から係合解除するように配置される、請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の容器。
【請求項１９】
前記解放部材は、手動で解放可能に互いに錠止し合うことによって、前記容器本体又はその構成部材と係合可能であり、こうして係合した時、該解放部材は前記保持部材をその保持位置に固定する、請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リボフラビンと、アルギニン、オルニチン、シトルリンおよびそれらの混合物からなる群から選択される尿素サイクルのエフェクターと、アラニン、グリシン、セリン、タウリン、トレオニンおよびバリンのアミノ酸と、好適な溶媒希釈剤、賦形剤またはキャリアとを含む組成物。
【請求項２】
尿素サイクルのエフェクターがアルギニン、オルニチンまたはシトルリンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アミノ酸が遊離形態または医薬適合性の塩である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
リボフラビンの濃度が約５から約３００ｍｇ／Ｌである、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
尿素サイクルのエフェクターの濃度が約２から約１２０ｇ／Ｌである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
アラニンの濃度が約１から約９０ｇ／Ｌであり、グリシンの濃度が約１から約７５ｇ／Ｌであり、セリンの濃度が約１から約７５ｇ／Ｌであり、タウリンの濃度が約０．５から約３０ｇ／Ｌであり、トレオニンの濃度が約１から約９０ｇ／Ｌであり、かつバリンの濃度が約１から約５０ｇ／Ｌである、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
約６．０から約７．０のｐＨを有する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が、リボフラビン、アルギニン、アラニン、グリシン、セリン、タウリン、トレオニン、バリン、および医薬適合性のキャリアまたは希釈剤からなる、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
アルギニンの濃度が約２から約１２０ｇ／Ｌである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が、リボフラビン、オルニチン、アラニン、グリシン、セリン、タウリン、トレオニン、バリン、および医薬適合性のキャリアまたは希釈剤からなる、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
オルニチンの濃度が約２から約１２０ｇ／Ｌである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
医薬として使用するための、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
ガンおよび／またはガン化学療法に伴う毒性的障害、栄養学的障害および／または代謝的障害を緩和または軽減するための、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
ガンおよび／またはガン化学療法に伴う毒性的障害、栄養学的障害および／または代謝的障害を緩和または軽減するための医薬の製造のための、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
前記組成物が経腸的または非経口的に投与される、請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載の組成物または使用。
【請求項１６】
前記組成物が静脈内投与される、請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載の組成物または使用。
【請求項１７】
リボフラビンと、アルギニンおよびオルニチンおよびそれらの混合物からなる群から選択される尿素サイクルのエフェクターと、アラニン、グリシン、セリン、トレオニンおよびバリンのアミノ酸と、好適な溶媒希釈剤、賦形剤またはキャリアとを含む組成物。
【請求項１８】
３−フェニルアセチルアミノ−２，６−ピペリジンジオンを更に含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
組成物が、０．０１から１０ｗｔ％のリボフラビン、１から１５ｗｔ％のアルギニン、１から１５ｗｔ％のオルニチン、１から１５ｗｔ％のアラニン、１から１５ｗｔ％のグリシン、１から１５ｗｔ％のセリン、１から１５ｗｔ％のトレオニン、１から１５ｗｔ％のバリン、および２５から７５ｗｔ％の３−フェニルアセチルアミノ−２，６−ピペリジンジオンからなる、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
医薬として使用するための、請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
ガンおよび／またはガン化学療法に伴う毒性的障害、栄養学的障害および代謝的障害を緩和または軽減するための、請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
ガンおよび／またはガン化学療法に伴う毒性的障害、栄養学的障害および／または代謝的障害を緩和または軽減するための医薬の調製のための、請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープ・リール（１２）の芯要素（３２）を中心位置に固定するための中央心出し突起部（２０）が突出している矩形を成す底面（１６）を有するトレイ要素（１４）であって、前記心出し突起部（２０）から放射方向に離間した等距離の隅部（１８）において、前記トレイ要素（１４）の矩形を成す底面（１６）から同方向に突出している、該トレイ要素（１４）を段重ねするための段重ね突起部（２２）が配されているトレイ要素（１４）を有して成る、前記芯要素（３２）に取り付けられている磁気テープ・リール（１２）を収容するためのパッケージであって、
前記段重ね突起部（２２）が上方に向け前記心出し突起部（２０）と同方向に突出し、前記底面（１６）の外縁部（２８）の周縁方向に延びる壁（３０）が該外縁部（２８）から上方に突出し、前記底面（１６）と前記磁気テープ・リールとの間に介在層要素が配され、前記トレイ要素（１４）に配されている前記磁気テープ・リール（１２）の上に第２介在層要素が配され、前記磁気テープ・リール（１２）および前記介在層要素を収容した前記トレイ要素が溶着によってプラスチック・フィルム（４０）内に密封されることを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
各々が溶着によってプラスチック・フィルム（４０）内に密封されている、前記磁気テープ・リール（１２）を収容した多数の前記トレイ要素（１４）が、輸送梱包用エンクロージャー内に配列されることを特徴とする請求項１記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面と外面とを有するハウジングを形成し、前記ハウジングを取付け可能な部分と手で取外し可能な部分とに手で分離する手段を含む壁と、
対向する端部と、前記対向する端部間に延在する伸張剥離接着剤で画定された対向する主面とを有し、平らな支持表面に接着して、前記支持表面に沿って前記ハウジングを支持することができる、前記ハウジングの前記取付け可能な部分の外面に沿って接着された第１の部分を有し、前記第１の部分の一端から延在する第２の部分をさらに含む、ある長さの取付けストリップ材料と、
前記ある長さの取付けストリップ材料の前記第１の部分を前記平らな支持表面に沿って接着するときに、前記ある長さの取付けストリップ材料の前記第２の部分と前記平らな支持表面との間の接着を制限する手段と、を含むパッケージアセンブリであって、
前記ハウジングの前記手で取外し可能な部分が、前記ハウジングの前記取付け可能な部分から手で取外し可能であり、前記第２の部分との係合によって、前記ある長さの取付けストリップ材料の前記第１の部分を手で伸張して、前記ハウジングの前記取付け可能な部分と前記平らな支持表面との間から、前記取付けストリップ材料の前記第１の部分を取外すことができる、パッケージアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールコアを支持するためのロールコアの開放端にフィッティングするハンドルであって、該ロールコアは該ハンドルに対して回転することができ、
近接末端と末端壁を有する中空ホルダーボディであって、該ホルダーボディは該近接末端から該ホルダーボディの中央部へ伸びる近接部分、および該近接部分から該末端壁へ伸びる遠方部分とに、長さ方向において分割され、該近接部分は該ロールコアの開放端にフィッティングするようにされた外側直径を有し、該ロールコアを回転可能に支持し、該遠方部分は該近接部分よりも小さな外側直径を有し、該ロールコアの内側表面と直接接触することを防止し、該ホルダーボディはさらに、ロールコアが該ホルダーボディに対して滑らかに回転することを可能にする、該近接部分の周囲に長さ方向に提供される複数の並んでいるアーチ状のセグメント側壁を有するホルダーボディ、並びに
該ホルダーボディの近接末端から放射状に、外側に伸びているインデグラルなフランジ、
を有するハンドル。
【請求項２】
該アーチ状のセグメントが該近接末端から該末端壁へ伸び、該遠方部分が内側部分へとテーパーを有し、該ロールコアの開放端にスライディングフィットを提供し、該遠方部分はテーパーを有さず、該ロールコアの開放端にコンプレッションフィットを提供する、請求項１記載のハンドル。
【請求項３】
該遠方部分がその外側直径を等しく減少させ、指保持部分を形成し、該近接部分と該遠方部分との間に階段状の肩を画定し、それにより該遠方部分の周囲にエアーギャップを画定し、該ロールコアの開放端で支持されたハンドルに対して該ロールコアが回転する間に、該遠方部分が該ロールコアの内側表面と実質的な接触がないようにする、クッション効果を提供する、請求項１記載のハンドル。
【請求項４】
該ハンドルのフランジがインテグラルであり、該ホルダーボディの近接末端の周囲に位置し、外側に伸びている周縁部の壁であり、該フランジが周縁部のスティッフェニングリップと、該スティッフェニングリップから放射状に外側に伸びる複数の空間的に離隔されたインテグラルなコーナーイヤーを提供する、請求項２記載のハンドル。
【請求項５】
該ハンドルのフランジがインテグラルであり、該ホルダーボディの近接末端の周囲に位置し、外側に伸びている周縁部の壁であり、該フランジが周縁部のスティッフェニングリップと、該スティッフェニングリップから放射状に外側に伸びる複数の空間的に離隔されたインテグラルなコーナーイヤーを提供する、請求項３記載のハンドル。
【請求項６】
該コーナーイヤーのそれぞれが、その上に内側へインデントされたインデンションボタンを有し、該コーナーイヤーを補強し、該ロールコアの末端側に対してバイアスし、該ロールコアの滑らかな回転を保証する、請求項４記載のハンドル。
【請求項７】
複数のインデントされたチップが空間的に離れてスティッフェニングリップ上に提供され、該スティッフェニングリップを補強し、該ロールコアの滑らかな回転を保証する、請求項４記載のハンドル。
【請求項８】
少なくとも１つのクローノッチが該コーナーイヤーのそれぞれの１つの側に形成され、該ロールコアの回転の間に該ハンドルをしっかりとグリップし、保持することを保証する、請求項６記載のハンドル。
【請求項９】
該ホルダーボディがさらに複数の空間的に離れた、軸方向に指向されたスティッフェニングリブであって該ホルダーボディの周囲に長さ方向に形成されたものを有し、該ホルダーボディのコンプレッシブフレキシングを提供し、該スティッフェニングリブが半径方向の内側に可動であり、強いバネの力を生じ、該ロールコアにグリップ力を与える、請求項２記載のハンドル。
【請求項１０】
該ホルダーボディがさらに複数の空間的に離れた、軸方向に指向されたスティッフェニングリブであって該ホルダーボディの周囲に長さ方向に形成されたものを有し、該ホルダーボディのコンプレッシブフレキシングを提供し、該スティッフェニングリブが半径方向の内側に可動であり、強いバネの力を生じ、該ロールコアにグリップ力を与える、請求項７記載のハンドル。
【請求項１１】
ローターサポートのそれぞれのグループが、連続した波打ち形態に造られた２以上のアーチ状セグメントを含み、アーチ型の滑らかな、丸くなったベアリング表面を提供し、ロールコアが該ハンドルの周囲を滑らかに回転できるようにする、請求項１１記載のハンドル。
【請求項１２】
該スティッフェニングリブのそれぞれが、該アーチ状セグメントの湾曲よりも深い深さを有し、該スティッフェニングリブのそれぞれに隣接したローターサポートのグループに対して、外側へのバネバイアスたわみ効果を提供する、請求項１１記載のハンドル。
【請求項１３】
ロールコアを支持するためのロールコアの開放端にフィッティングするハンドルであって、該ロールコアは該ハンドルに対して回転することができ、該ハンドルが、
複数の並んだ側壁アーチ状セグメントと、該ホルダーボディの周囲に長さ方向に形成された複数のスティッフェニングリブとを有する中空ホルダーボディであって、該スティッフェニングリブが空間的に離れて位置し、該複数のアーチ状のセグメントを、ロールコアの中にコンプレッシブコンストレイントに適合され、そのようなコンプレッシブコンストレイントから導かれた、弾力を有するローターサポートのグループに分け、該ロールコアがホルダーボディに対して滑らかに回転できるようにする、中空ホルダーボディ、並びに
該ホルダーボディの近接末端から放射状に、外側に伸びているインデグラルなフランジ、
を有するハンドル。
【請求項１４】
おおむね管状の側壁を提供する少なくとも１つのシリンダー状ハンドルであって、該側壁がロールコアをその一端の内側において確保するために外側へのバネバイアスたわみを適用するための複数の並んだアーチ状セグメントを含み、該側壁が該側壁を分けることのできる軸方向に向いたシームを提供するハンドル、および
軸方向に向いたシームをシールする手段、を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  イソ−ブテン及び１，３−ブタジエンからなる混合Ｃ４流を処理する方法であって、前記方法が、
ａ）酢酸を前記流れと付加反応器中にて反応させ、
ｂ）付加反応器からイソ−ブテン、ｓｅｃ−ブテニルアセテート、ｎ−ブテニルアセテート及びｔ−ブチルアセテートからなる生成物流を引き出し、そして、
ｃ）ｎ−ブテニルアセテートを生成物流から回収することからなり、
ｄ）ｔ−ブチルアセテートが前記付加反応器へ再循環されることを特徴とするイソ−ブテン及び１，３−ブタジエンからなる混合Ｃ４流を処理する方法。
【請求項２】  イソブテンが付加反応器へ再循環される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  付加反応器中において混合Ｃ４流中のブタジエンの酢酸に対する相対モル比率が１：１乃至１：１０の範囲であり、且つ付加反応が４０乃至９０℃の範囲の温度にて実施される請求項１に記載の方法。
【請求項４】  付加反応が不均一触媒を用いて実施される請求項１に記載の方法。
【請求項５】  水が反応器の総装填量に基づき０．５乃至２０重量％の間の量にて付加反応において存在する請求項１に記載の方法。