【事件の表示】
　特願２００７−　６９９４６「表示装置及び表示装置における表示方法、並びに撮像装置及び撮像装置における撮像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８８５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２３日（優先権主張平成１１年５月２８日）に特許出願された特願２０００−１５１８０７号の一部を新たな特許出願として、平成１９年３月１９日に出願された分割出願であって、平成２１年１月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年２月２３日に審判請求がなされ、当審における平成２３年８月３０日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１０月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願の特許請求の範囲
　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２３年１０月２６日に提出された手続補正書に記載されたとおりのもの（以下、「本願請求項１発明」という。）である。なお、下線は、補正箇所を示すものとして手続補正書において審判請求人が付与したものを援用したものである。
　「【請求項１】
　画像表示面を備えた表示手段と、
　上記表示手段の上記画像表示面上に設けられ、
上記画像表示面上に表示する画像に対する
　上記表示手段の向きを検出する向き検出手段と、
　上記向き検出手段により検出された検出結果に応じて、上記表示手段の画像表示面上に表示する画像を反転又は回転して表示するとともに、上記
操作
　ことを特徴とする表示装置。」
　
第３　引用例
１　引用例の表示
　引用例１　特開平９−６５４３６号公報（平成９年３月７日出願公開）
　引用例２　特開昭５９−１６５１８２号公報（昭和５９年９月１８日出願公開）
　
２　引用例１の記載事項と引用発明
（１）引用例１には、図とともに、次の記載がある。なお、下線は当審で付加したものである。
（ア）「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の実施例を図面を利用して説明する。本発明の第１実施例に基づく
携帯端末Ｐは、
ＬＣＤ２２と、タッチパネル２４と、制御部２６とを有している。
【０００９】ここで、上記無線制御部１２は、アンテナ１０を介して、基地局、親機や他の端末との無線通信を受け持ち、通話データや文字データ等のデータをＰＨＳ通信方式に準拠した変調方式で変調したり、逆にその変調方式で変調されたデータを復調したりするものである。また、アンプ１４は、送受信信号の増幅を行うためのものである。また、マイク１６は音声入力用にスピーカ１８は音声出力用に使用される。また、ＬＣＤ２２は、文字や図形を表示するためのものであり、
タッチパネル２４は、指やペンで触れた位置の座標を出力する透明タッチパネルである。
【００１０】また、本実施例の携帯端末Ｐの外観は図２に示すように構成され、略板状方形状の携帯端末本体２８の上端にアンテナ１０が設けられ、上部にスピーカ１８が設けられ、下部にマイク１６が設けられている。また、上記携帯端末本体２８の平面視の大部分の領域に、縦長略長方形状のタッチパネル付ＬＣＤ２０が設けられている。
このタッチパネル付ＬＣＤ２０は、上記タッチパネル２４とＬＣＤ２２とで構成され、上記タッチパネル２４はＬＣＤ２２上に張り付ける形で実装されている。
このタッチパネル付ＬＣＤ２０
は上記画像表示部として機能する。
【００１１】
上記ＬＣＤ２０には各種の表示画像が表示される。例えば、従来の電話機のダイヤルキーや各種機能キーに似せた画像が表示され、それぞれの画像に表示されているアイコンに触れることにより該当するダイヤル番号や各種機能に関する情報を入力することができる。
（イ）「【００２２】次に、第２実施例について説明する。第２実施例における携帯端末Ｐ´は上記第１実施例の携帯端末Ｐと略同一の構成であるが、図１の点線に示されるように、さらに、センサ５０が設けられている。このセンサ５０は携帯端末本体２８が保持されている方向を検知するものである。また、電話モード、メモモード及びＦＡＸモードにおける表示画像は、上記第１実施例の場合とほぼ同様に、図３〜図５に示す表示画像が設けられているが、上記第１実施例において設けられている表示方向切替えキー表示部３２は設けられていないものとする。
【００２３】すなわち、本実施例の携帯端末Ｐ´においては、
携帯端末本体２８の保持方向がセンサ５０により検知され、このセンサ５０を監視する制御部２６がセンサ５０の検知結果に従い表示方向を変化させる。
【００２４】ここで、上記センサ５０の具体的な構成について説明すると、携帯端末本体２８には、図６に示すように、センサ５０としての水銀リレー５２、５４が携帯端末本体２８の左右の下端部に設けられている。この水銀リレー５２、５４は細い管の中に少量の水銀が封入され、管内部の一方の端に１対の接点が配設され、重力により水銀が接点側に寄せられた場合には接点を短絡して２つの接点間が導通するものである。すなわち、水銀リレー５２、５４ともに図６の状態で下側に水銀が移動している場合がＯＮ状態で上側に移動している場合がＯＦＦ状態となる。したがって、図７に示すように、図８（ａ）に示す状態の場合には、両水銀リレー５２、５４がＯＮ状態であり、図８（ｂ）に示す状態の場合には、水銀リレー５２は水銀リレー５４のみがＯＮ状態となる。また、図８（ｃ）に示す状態の場合には、両水銀リレー５２、５４がともにＯＦＦ状態となり、図８（ｄ）に示す状態の場合には、水銀リレー５２のみがＯＮ状態となる。以上のように両水銀リレー５２、５４のＯＮ−ＯＦＦ状態を監視することにより保持方向を判定できる。
【００２５】上記第２実施例の構成の携帯端末Ｐ´の動作について説明する。制御部２６は水銀リレー５２、５４のＯＮ状態及びＯＦＦ状態を監視し、各水銀リレーのＯＮ状態及びＯＦＦ状態により
保持方向を判定して、その保持方向に合った方向に表示画像を表示する。
　
（２）したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＬＣＤ２２と、タッチパネル２４と、制御部２６とを有している携帯端末であって、
　上記タッチパネル２４がＬＣＤ２２上に張り付ける形で実装されて、画像表示部として機能するタッチパネル付ＬＣＤ２０を構成し、
　タッチパネル２４は、指やペンで触れた位置を出力する透明タッチパネルであり、
　携帯端末本体２８の保持方向がセンサ５０により検知され、このセンサ５０を監視する制御部２６がセンサ５０の検知結果に従い表示方向を変化させるものであり、
　上記ＬＣＤ２０には、従来の電話機のダイヤルキーや各種機能キーに似せた画像が表示され、それぞれの画像に表示されているアイコンに触れることにより該当するダイヤル番号や各種機能に関する情報を入力することができ、
　保持方向を判定して、その保持方向に合った方向に表示画像を表示する
　ことを特徴とする携帯端末。」
　
３　引用例２の記載事項
（１）引用例２には、図とともに、次の記載がある。なお、下線は当審で付加したものである。
（ウ）「タブレット１には電磁結合方式、静電誘導方式、抵抗膜方式等の種々のタイプのものがあるが、いづれも第１図の
タブレット１に示した如くある点を原点としたｘ及びｙ方向の絶対座標を図外の制御部の制御により順次送出する。
（エ）「（発明の課題）　
　本発明の目的はこれらの欠点を除去するためオンライン文字認識に用いる
タブレットを横長にも縦長にも用いることが出来るようにするための座標変換方法を提供することである。
（オ）「ここで第２図によりタブレット１の使い方と座標変換方法について説明する。
第２図のＴＡを原点とするタブレット１は、第２図（ａ）の如く横長に設置するべく設定されている。
　このタブレット１に縦長の用紙をセットして用いる場合、横長の状態では用紙がセットできないので第２図（ｂ）の如くＴＢを原点とした用い方をする。これはディスプレイ部・スイッチ部９を左側にするとそれ程手の邪魔にならないためである。ただし左利きの人が本タブレット１を縦長で用いる場合、ＴＢを原点としたのではディスプレイ部・スイッチ部９が邪魔になるので第２図（ｃ）の如くＴＣを原点として用いる必要がある。
　従って、
タブレット１に縦長の用紙をセットして用いる場合、座標変換はＴＢもしくはＴＣを原点としたものについて行えばよいことになり、
　Ｘ＝Ｍｙ−ｙ
　Ｙ＝ｘ　　　　で表される。
　同様にして第２図（ｃ）の如くＴＣを原点とする場合Ｍｘをタブレット上のｘ方向の最大座標値とすると
　Ｘ＝ｙ
　Ｙ＝Ｍｘ−ｘ　で表される。」（第２頁左下欄第４行〜右下欄第１５行）
　
（２）以上によれば、引用例２には、タブレットを横長に使う場合には、ＴＡを原点として座標を特定するようにし、タブレットを縦長に使う場合には、ＴＢ若しくはＴＣを原点として座標を特定するようにすることが記載されているといえる。
　そうすると、引用例２には以下の技術的事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　「タブレットの向きに合わせた座標の特定を行わせるために、原点の変更を行う。」
　
第４　対比
１　対比
　本願請求項１発明と引用発明とを比較する。
（１）上記（ア）における【０００８】には、「携帯端末Ｐ」は、「ＬＣＤ２２と、タッチパネル２４と、制御部２６とを有している。」と記載されている。
　このため、引用発明の「ＬＣＤ２２」は、本願請求項１発明の「画像表示面を備えた表示手段」に相当する。
　また、引用発明の「携帯端末」は、以下の相違点で述べる点を除いて、「表示装置」に相当する。
　
（２）上記（ア）における【０００９】には、「タッチパネル２４は、指やペンで触れた位置の座標を出力する透明タッチパネルである。」と記載されている。
　このため、本願請求項１発明の「操作位置検出手段」と、引用発明の「タッチパネル２４」とは、「表示手段の画像表示面上に設けられ、操作された位置を検出する」ものである点で共通している。
　
（３）上記（イ）における【００２３】には、「携帯端末本体２８の保持方向がセンサ５０により検知され、」と記載されている。
　このため、引用発明の「センサ５０」は、携帯端末本体２８の保持方向を検知するものであるから、本願請求項１発明の「表示手段の向きを検出する向き検出手段」に相当する。
　
（４）上記（イ）における【００２３】には、「このセンサ５０を監視する制御部２６がセンサ５０の検知結果に従い表示方向を変化させる。」と記載されている。
　このため、本願請求項１発明の「制御手段」と、引用発明の「制御部２６」は、「向き検出手段により検出された検出結果に応じて、表示手段の画像表示面上に表示する画像を反転又は回転して表示する」ものである点で共通している。
　
２　一致点と相違点について
　以上によれば、本願請求項１発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりと認められる。
（１）一致点
　「画像表示面を備えた表示手段と、
　上記表示手段の上記画像表示面上に設けられ、操作された位置を検出する操作位置検出手段と、
　上記表示手段の向きを検出する向き検出手段と、
　上記向き検出手段により検出された検出結果に応じて、上記表示手段の画像表示面上に表示する画像を反転又は回転して表示する制御手段とを有する
　ことを特徴とする表示装置。」
　
（２）相違点
　本願請求項１発明では、操作位置検出手段が、「画像表示面上に表示する画像に対する」操作された位置の「座標」を「基準点に基づいて」検出するとともに、制御手段が、向き検出手段による検出結果に応じて「操作位置検出手段の基準点を変更する」ものであるのに対し、
　引用発明では、センサ５０により検知された検知結果に応じたタッチパネル２４に対する制御について、明らかではない点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　一般的に、表示手段と一体的に設けられるタッチパネルを備えた電子機器において、タッチパネルに期待される機能は、操作位置を検出することであり、また、タッチパネルが搭載されている電子機器においては、制御手段によって、操作位置に対応する表示手段上の表示位置に表示されている画像に対応する動作を特定し、特定された動作の実行を制御することが期待されるものである。
　引用発明は、制御部２６がセンサ５０により検知された向きに基づいてＬＣＤ２２の表示を切り替えるものであるから、ＬＣＤ２２上に貼り付ける形で実装されているタッチパネル２４（引用例１の段落【００１０】参照。）により特定される指やペンで触れた位置に対応する携帯端末Ｐの動作を特定するために行われる処理についても、表示が切り替わっているのであるから、操作位置と画像表示面上に表示する画像の表示位置とを対応させる目的で、センサ５０により検知された向きに基づいて切り替わるものとすること、そして、これを制御部２６に制御させる構成とすることは、当業者が容易に想到しうる事項である。
　一方で、上記第３の３（２）で指摘したとおり、引用例２には、「タブレットの向きに合わせた座標の特定を行わせるために、原点の変更を行う。」との技術的事項が記載されていると認められる。
　したがって、引用発明のセンサ５０により検知された向きに応じて、タッチパネル２４で操作された位置から、期待される動作を特定するために制御部２６で行われる具体的な処理として、引用例２記載事項を適用することで、上記相違点にかかる構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　したがって、本願請求項１発明は、引用発明及び引用例２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、その作用効果も、引用発明及び引用例２記載事項に基づいて当業者が容易に想起し得たものである。
　
２　審判請求人の意見の参酌
　審判請求人は、平成２３年１０月２６日付けの意見書の２．（ＩＩＩ）において、「上記の引用例２ですが、入力する際の座標変換については開示しているものの、表示された文字（画像）の操作を行うための基準点を変更することまでは記載されていません。」と主張している。
　引用例２には、文字が表示される構成について記載がない。しかし、引用例１の記載によれば、タッチパネル２４自体は表示機能がなく、タッチパネル２４が貼り付けられている表示装置（ＬＣＤ２２）により表示を行うものであり、また、携帯端末Ｐは、その向きに応じて、ＬＣＤ２２の表示が変更されるとともに、ＬＣＤ２２の表示の変更に合わせてタッチパネル２４で検出された位置に対応する動作も変更されるものである。
　このため、携帯端末Ｐの保持方向をセンサ５０の出力に従って変更する装置において、検出された携帯端末Ｐの保持方向に応じて表示画面を変更するとともに、上記「１　相違点に関する判断」において示したように、タッチパネル２４で操作された位置から期待される動作を特定するために制御部２６で行われる具体的な処理として、引用例２記載事項を適用することで、上記相違点にかかる構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　このため、出願人の主張は採用できない。
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願請求項１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項（請求項２〜８）に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。