【事件の表示】
　特願２０００−５８４４０１「再構成可能なプログラマブルロジックデバイスコンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　２日国際公開、ＷＯ００／３１６５２、平成１４年　９月１７日国内公表、特表２００２−５３０７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年１１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１１月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年５月２１日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出されるとともに、同日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る）及び要約の日本語による翻訳文、並びに条約３４条補正翻訳文が提出され、平成２１年９月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年３月１６日付けで手続補正がなされたが、同年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年１１月２６日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２３年３月２５日付けで当審より審尋がなされ、同年６月６日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年８月９日付け手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　複数の機能を備えるアプリケーションを実行する再構成可能なコンピュータシステムであって、該再構成可能なコンピュータシステムは、
　プログラマブルロジック回路と、中央プロセッシングユニットを実行させる専用回路とを備えたプログラマブルロジックデバイスであって、前記プログラマブルロジック回路は前記中央プロセッシングユニットに結合され、また前記プログラマブルロジック回路には第１の構成データがロードされ、前記再構成可能なコンピュータシステムによって前記アプリケーションが実行されている最中に、該第１の構成データは第２の構成データと交換されて、前記複数の機能の機能配分を管理し、前記第１及び第２の構成データはそれぞれ前記プログラマブルロジック回路によって使用されて前記複数の機能のうちの異なる１つを実施してなるプログラマブルロジックデバイスと；
　前記第１及び第２の構成データのそれぞれを記録する二次記憶装置とを備える再構成可能なコンピュータシステム。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０５５４７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００５】
…本発明は、論理回路を構成する複数の素子からなり、素子間の接続を変えることで所望の論理回路を構成可能なＰＬＤ（プログラム可能型論理デバイス）を用い、ＰＬＤがプログラムを取り込んで自身に書き込み、所望の処理を実行可能な論理回路を構成する手段を備えたＰＬＤによるコンピュータである。
【０００６】
【作用】上述した構成を有する本発明は、ＰＬＤがプログラムを取り込み、自身に書き込むことで所望の処理を実行可能な論理回路を構成する。ＰＬＤの大きさによって、複数のプログラムを取り込み、互いに干渉することなく並行して処理が実行可能である。所望の処理が終了すると、取り込んだプログラムを消滅させる。
【０００７】
【実施例】図１は本発明の一実施例におけるコンピュータアーキテクチャを表すＰＬＤによるコンピュータのブロック図である。本実施例のコンピュータは、  ＰＬＤ（Programmable Logic Device：プログラム可能型論理デバイス）１と、ハードディスク等の入出力装置２から構成される。
【０００８】ＰＬＤ１は、論理回路を構成する複数の素子からなり、素子間の接続を変えることで所望の論理回路を構成可能なデバイスである。このＰＬＤ１の入出力端子に入出力装置２を接続する。また、出力端子にプログラム端子を接続し、ＰＬＤ１の出力によってＰＬＤ自身のプログラムができるようにする。そして、ＰＬＤ１は該ＰＬＤ１内のメモリや入出力装置２に対してプログラムを要求し、これを取り込んで自身に書き込み、所望の処理を実行可能な論理回路を構成できる機構を備える。
【０００９】従来のＣＰＵでは、１つの演算部と１つの制御部で全ての処理を行うものであるが、本実施例のＰＬＤ１では、固定された演算部や制御部は持たず、実行する処理に応じて演算部や制御部に該当する論理回路を構成する。次に、上述したＰＬＤ１の条件を説明する。ＰＬＤ１は、十分に大きな規模のものとする。これにより、処理を実行するのに必要な論理回路をＰＬＤ１内に複数構成することができるようになり、複数のプログラムを取り込み、互いに干渉することなく並行して処理が可能となる。規模を大きくするために、複数のＰＬＤを接続しても構わない。」
　
（イ）「【００１４】次に、ＰＬＤ１はブートプログラムを実行してＯＳを入出力装置２から読み込み、ＰＬＤ自身に書き込む（図２の２）。そして、ＰＬＤ１はＯＳを実行する（図２の３）。なお、ブートプログラムを用いない場合は、ＯＳを入出力装置から読み込み、ＰＬＤに書き込んで、ＯＳを実行する。
〔プロセスの実行〕図３はアプリケーション、ツール、デーモン等のプロセス実行時の動作フローチャートである。
【００１５】まず、ＰＬＤ１に読み込んだＯＳが実行開始要求を受けて、プロセスを書き込むＰＬＤ内の領域を確保する。ＰＬＤ内の領域内の領域の管理はＯＳが行う（図３の１）。次に、ＯＳがプロセスのネットリストを入出力装置２から読み込み、確保したＰＬＤ領域に書き込む（図３の２）。
【００１６】そして、プロセスの書き込みが終わると、ＯＳはプロセスを実行させる（図３の３）。プロセスは目的の処理を行い、終了すると、ＯＳに終了したことを伝える（図３の４）。ＯＳは、プロセスからの処理終了通知を受けて、プロセスが使用していたＰＬＤ内の領域を解放する（図３の５）。
〔入出力〕図４は入力処理の動作フローチャートである。
【００１７】入出力装置２を構成する入力装置から入力があった場合、まず、ＰＬＤ１内のＯＳがそのデータを入力する（図４の１）。次に、ＯＳはそのデータを渡すべきプロセスに該データを渡す（図４の２）。そして、プロセスはそのデータを処理する（図４の３）。図５は出力処理の動作フローチャートである。
【００１８】プロセスが出力を要求した場合は、そのデータをＰＬＤ１内のＯＳに渡し（図５の１）、ＯＳが入出力装置２を構成する出力装置に出力する（図５の２）。本実施例のコンピュータでは、すべてのプログラムをネットリストで表し、それをＰＬＤにプログラムし、実行する。ネットリストは、ＰＬＤ内の素子の接続を表すデータであり、これを直接人間が作成するには多大は労力を有する。従来のコンピュータと同様なプログラミング可能を実現するためには、高級言語で書かれたプログラムをネットリストに変換するコンパイラが必要である。また、高度な操作環境を実現するためには、ＯＳが必要である。」
　
（ウ）「【００３５】ＯＳは新しいプロセスを生成したり、終了したプロセスを消滅させたりしなければならない。プロセスを生成するには、まず、ＰＬＤ１の空いている領域を確保し、そこに二次記憶装置３に保存されているプログラムのネットマスクをプログラムする（図１１の１，２）。…
【００３６】プロセスの終了は、Ｄ−フリップフロップの最終段の出力でわかる（図１１の４）。その時、ＯＳはプロセスを消滅させるため、そのプロセスが使用していたＰＬＤの領域等、すべての資源を解放する。…
【００３７】…
【００３８】…
〔ＰＬＤ領域管理〕ＯＳはＰＬＤ内の領域を管理しなくてはならない。プロセス生成時や、プロセスがメモリを要求した時のために、ＯＳはＰＬＤの空き領域を管理する。また、プロセス消滅時等のために、使用中の領域も管理する。
【００３９】図１３はＯＳによるＰＬＤ領域確保動作を表すブロック図である。ＰＬＤの空き領域が足らなくなった時は、従来のコンピュータのスワップイン／アウトの様に、一時的にプロセスの状態を二次記憶装置３に退避させる（図１３の１）。この場合、ＯＳはプロセスのスケジューリングを行う。…本発明のコンピュータは、ＰＬＤ上にない回路へのアクセスは、システムコール信号に接続されており、それの入力によってＯＳが二次記憶装置から読み戻す。
【００４０】これらの機構が使う一時退避様の二次記憶装置には、ハードディスクの他に、ＲＡＭも有効である。…
【００４１】なお、アプリケーションやツール等、ＯＳより上位のソフトウエアに関する概念は、従来のコンピュータと同じである。また、上述したコンパイラも、自身をコンパイルしネットリストにすると、上述したＯＳで動作するツールとして利用できる。以上説明した本発明のコンピュータは、目的の処理を行う論理回路のみが動作するため、従来のコンピュータが行っていた命令フェッチ、命令デコードの時間がかからない。したがって、高速に動作することができる。
【００４２】また、ＰＬＤ上の全てのプロセスは、ＣＰＵを必要とせず、独自に動作する。これにより、タイムシェアリングの必要がないため、高速に動作することができる。さらに、プロセス内でも、同期を取る必要のない複数の処理は並行に動作させることができる。したがって、高速に動作することができる。
【００４３】…
【００４４】…
【００４５】次に本発明の利用形態を説明する。本実施例では、高速にプログラムの書き換えができるＰＬＤの使用を前提としたが、…」
　
（エ）「【００５１】…本実施例では、ＰＬＤの空き領域が不足した時に二次記憶装置にプロセスの一部、または全部を退避するが、この機能はなくても良い。ただし、空き領域が不足した時には、プロセスが動作不能になる。
【００５２】さらに、本実施例では、ＰＬＤと入出力装置のみによりコンピュータを構成したが、補助的にＣＰＵを用いても良い。例えば、ＯＳのみＣＰＵが実行しても良い。また、電源投入時に、ブートプログラム、ＯＳを読み込む装置があっても良いし、その機能をＰＬＤの一部に備えていても良い。」
　
　（ア）の段落【０００９】における記載「本実施例のＰＬＤ１では、固定された演算部や制御部は持たず、実行する処理に応じて演算部や制御部に該当する論理回路を構成する。…ＰＬＤ１は、十分に大きな規模のものとする。これにより、処理を実行するのに必要な論理回路をＰＬＤ１内に複数構成することができる…」、（イ）の段落【００１５】における記載「ＰＬＤ１に読み込んだＯＳが実行開始要求を受けて、プロセスを書き込むＰＬＤ内の領域を確保する。…ＯＳがプロセスのネットリストを入出力装置２から読み込み、確保したＰＬＤ領域に書き込む」、及び（イ）の段落【００１６】における記載「プロセスの書き込みが終わると、ＯＳはプロセスを実行させる（図３の３）。プロセスは目的の処理を行い、…」からすると、引用文献１には、複数のプロセスを実行する再構成可能なコンピュータが記載されている。そして前記プロセスはそれぞれ所定の処理を実行すると解される。
　（ア）の段落【０００８】における記載「ＰＬＤ１は、論理回路を構成する複数の素子からなり、素子間の接続を変えることで所望の論理回路を構成可能なデバイスである。…そして、ＰＬＤ１は…所望の処理を実行可能な論理回路を構成できる機構を備える。」、（ア）の段落【０００９】における記載「ＰＬＤ１では、固定された演算部や制御部は持たず、実行する処理に応じて演算部や制御部に該当する論理回路を構成する。…ＰＬＤ１は、…処理を実行するのに必要な論理回路をＰＬＤ１内に複数構成することができる…」、（イ）の段落【００１５】における記載「ＰＬＤ１に読み込んだＯＳが…プロセスを書き込むＰＬＤ内の領域を確保する。…次に、ＯＳがプロセスのネットリストを…確保したＰＬＤ領域に書き込む」、及び（イ）の段落【００１６】における記載「プロセスの書き込みが終わると、ＯＳはプロセスを実行させる（図３の３）。プロセスは目的の処理を行い…」からすると、前記コンピュータは、動的に所望の論理回路を構成可能な回路であるＰＬＤ領域（以下、簡単のため「ＰＬＤ領域」という）を複数個備えたＰＬＤ（プログラム可能型論理デバイス）を備えると解される。
　そして、（イ）の段落【００１４】における記載「ＰＬＤ１はブートプログラムを実行してＯＳを入出力装置２から読み込み、ＰＬＤ自身に書き込む（図２の２）。そして、ＰＬＤ１はＯＳを実行する（図２の３）。なお、ブートプログラムを用いない場合は、ＯＳを入出力装置から読み込み、ＰＬＤに書き込んで、ＯＳを実行する。」、及び（エ）の段落【００５２】における記載「さらに、本実施例では、ＰＬＤと入出力装置のみによりコンピュータを構成したが、補助的にＣＰＵを用いても良い。例えば、ＯＳのみＣＰＵが実行しても良い。また、電源投入時に、ブートプログラム、ＯＳを読み込む装置があっても良いし、その機能をＰＬＤの一部に備えていても良い。」からすると、ＯＳを実行するための機構として、前記ＰＬＤがＣＰＵを備える構成が記載されている。その場合に、前記動的に論理回路を構成可能な回路であるＰＬＤ領域は前記ＣＰＵに結合されることは、当業者にとって自明である。
　
　（イ）の段落【００１５】における記載「ＰＬＤ１に読み込んだＯＳが実行開始要求を受けて、プロセスを書き込むＰＬＤ内の領域を確保する。…次に、ＯＳがプロセスのネットリストを入出力装置２から読み込み、確保したＰＬＤ領域に書き込む（図３の２）。」、（イ）の段落【００１６】における記載「プロセスの書き込みが終わると、ＯＳはプロセスを実行させる（図３の３）。プロセスは目的の処理を行い、終了すると、ＯＳに終了したことを伝える（図３の４）。」、及び（ウ）の段落【００３５】における記載「ＯＳは新しいプロセスを生成したり、終了したプロセスを消滅させたりしなければならない。プロセスを生成するには、まず、ＰＬＤ１の空いている領域を確保し、そこに二次記憶装置３に保存されているプログラムのネットマスクをプログラムする」からすると、プロセス（以下、「第１のプロセス」という）の実行時には、空いているＰＬＤ領域が確保され、前記ＰＬＤ領域に前記第１のプロセスのネットリストが書き込まれ、該第１のプロセスが実行されると解される。
　（ウ）の段落【００３５】における記載「ＯＳは新しいプロセスを生成したり、終了したプロセスを消滅させたりしなければならない。プロセスを生成するには、まず、ＰＬＤ１の空いている領域を確保し、そこに二次記憶装置３に保存されているプログラムのネットマスクをプログラムする」、（ウ）の段落【００３８】における記載「ＯＳはＰＬＤ内の領域を管理しなくてはならない。プロセス生成時や、プロセスがメモリを要求した時のために、ＯＳはＰＬＤの空き領域を管理する。また、プロセス消滅時等のために、使用中の領域も管理する。」、（ウ）の段落【００３９】における記載「ＰＬＤの空き領域が足らなくなった時は、従来のコンピュータのスワップイン／アウトの様に、一時的にプロセスの状態を二次記憶装置３に退避させる（図１３の１）。この場合、ＯＳはプロセスのスケジューリングを行う。」、及び（ウ）の段落【００４５】における記載「本実施例では、高速にプログラムの書き換えができるＰＬＤの使用を前提とした…」からすると、前記再構成可能なコンピュータによって複数のプロセスが実行されている最中に、新たなプロセス（以下、「第２プロセス」という）のネットリストを書き込むためのＰＬＤ領域が不足した場合に、第１プロセスのネットリストをスワップアウトさせることで、前記第２プロセスのネットリストのＰＬＤ領域を確保して、前記第２プロセスのネットリストを前記ＰＬＤ領域に書き込み該第２のプロセスを実行させ、プロセスのスケジューリングを行うことで、前記複数のプロセスのためのＰＬＤ領域の確保と該ＰＬＤ領域への書き込みとプロセスのスケジューリングとを管理すると解される。
　なお、前記第１プロセスのネットリスト及び第２プロセスのネットリストはそれぞれ前記ＰＬＤ領域によって使用されて実行される前記複数のプロセスのうちの異なる１つであることは、当業者にとって自明である。
　また、（ウ）の段落【００３５】における記載「ＯＳは新しいプロセスを生成したり、終了したプロセスを消滅させたりしなければならない。プロセスを生成するには、まず、ＰＬＤ１の空いている領域を確保し、そこに二次記憶装置３に保存されているプログラムのネットマスクをプログラムする」から、前記コンピュータは、前記第１プロセスのネットリスト及び第２プロセスのネットリストのそれぞれを記録する二次記憶装置を備えると解される。
　
　よって、（ア）〜（エ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
　複数のプロセスを実行する再構成可能なコンピュータであって、前記プロセスはそれぞれ所定の処理を実行し、該再構成可能なコンピュータは、
　動的に所望の論理回路を構成可能な回路であるＰＬＤ領域（以下「ＰＬＤ領域」という）と、ＣＰＵとを備えたＰＬＤ（プログラム可能型論理デバイス）であって、前記ＰＬＤ領域は前記ＣＰＵに結合され、プロセス（以下、「第１のプロセス」という）の実行時には、空いているＰＬＤ領域が確保され、前記ＰＬＤ領域に前記第１のプロセスのネットリストが書き込まれ、該第１のプロセスが実行され、そして、複数のプロセスが実行されている最中に、新たなプロセス（以下、「第２プロセス」という）のネットリストを書き込むためのＰＬＤ領域が不足した場合に、第１プロセスのネットリストをスワップアウトさせることで、前記第２プロセスのネットリストのＰＬＤ領域を確保して、前記第２プロセスのネットリストを前記ＰＬＤ領域に書き込み該第２のプロセスを実行させ、プロセスのスケジューリングを行うことで、前記複数のプロセスのためのＰＬＤ領域の確保と該ＰＬＤ領域への書き込みとプロセスのスケジューリングとを管理し、前記第１プロセスのネットリスト及び第２プロセスのネットリストはそれぞれ前記ＰＬＤ領域によって使用されて実行される前記複数のプロセスのうちの異なる１つを実施してなるＰＬＤと；
　前記第１プロセスのネットリスト及び第２プロセスのネットリストのそれぞれを記録する二次記憶装置とを備える再構成可能なコンピュータ。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１の「コンピュータ」、「動的に所望の論理回路を構成可能な回路であるＰＬＤ領域」、及び「ＰＬＤ（プログラム可能型論理デバイス）」は、それぞれ、本願発明の「コンピュータシステム」、「プログラマブルロジック回路」、及び「プログラマブルロジックデバイス」に相当する。
　「ＣＰＵ」が専用回路であることは当業者にとって自明の事項であるから、引用発明１の「ＣＰＵ」は、本願発明の「中央プロセッシングユニットを実行させる専用回路」及び「中央プロセッシングユニット」に相当する。
　
　引用発明１の「プロセス」は所定の処理を実行するものであるから、引用発明１の「プロセス」は、本願発明の「機能」に相当する。
　引用発明１の「第１のプロセスのネットリスト」、「第２のプロセスのネットリスト」、及び「書き込まれ」は、それぞれ、本願発明の「第１の構成データ」、「第２の構成データ」、「ロードされ」に相当する。
　引用発明１の「新たなプロセス（以下、「第２プロセス」という）のネットリストを書き込むためのＰＬＤ領域が不足した場合に、第１プロセスのネットリストをスワップアウトさせることで、前記第２プロセスのネットリストのＰＬＤ領域を確保して、前記第２プロセスのネットリストを前記ＰＬＤ領域に書き込み該第２のプロセスを実行させ、プロセスのスケジューリングを行うことで、前記複数のプロセスのためのＰＬＤ領域の確保と該ＰＬＤ領域への書き込みとプロセスのスケジューリングとを管理し」は、本願発明の「該第１の構成データは第２の構成データと交換されて、前記複数の機能の機能配分を管理し」に相当する。
　
　引用発明１の「複数のプロセスを実行」することと本願発明の「複数の機能を備えるアプリケーションを実行」することとは、ともに複数の機能を実行する点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　 
（一致点） 
　複数の機能を実行する再構成可能なコンピュータシステムであって、該再構成可能なコンピュータシステムは、
　プログラマブルロジック回路と、中央プロセッシングユニットを実行させる専用回路とを備えたプログラマブルロジックデバイスであって、前記プログラマブルロジック回路は前記中央プロセッシングユニットに結合され、また前記プログラマブルロジック回路には第１の構成データがロードされ、前記再構成可能なコンピュータシステムによって前記複数の機能が実行されている最中に、該第１の構成データは第２の構成データと交換されて、前記複数の機能の機能配分を管理し、前記第１及び第２の構成データはそれぞれ前記プログラマブルロジック回路によって使用されて前記複数の機能のうちの異なる１つを実施してなるプログラマブルロジックデバイスと；
　前記第１及び第２の構成データのそれぞれを記録する二次記憶装置とを備える再構成可能なコンピュータシステム。
　
（相違点）
　「複数の機能を実行」について、本願発明は「複数の機能を備えるアプリケーションを実行」することであるのに対して、引用発明１は「複数のプロセスを実行」することである点。
　
４．判断
（相違点について）
　「複数のプロセスを備えるアプリケーションを実行すること」は当業者にとって周知（例えば、特開平６−２１４９５１号公報における記載「(57)【要約】…
【目的】  アプリケーションプログラムがＣＰＵを共用して動作できるようにする。
【構成】  アプリケーションプログラムを複数のプロセスへ機能的に分け、第１のプロセスはＣＰＵのタイムスライスに敏感なプロシージャすなわち時間的に厳しいプロシージャの全てを含み、ウィンドウシステムインターフェイスとは独立に動作し、オペレーティングシステムと直接通信する。第２のプロセスは、ウィンドウシステムを介してユーザー入力と出力を要求するが、時間的に厳しいプロシージャは含まない全てのプロシージャを実現し、ウィンドウシステムインターフェイスを介して動作する。」（フロントページ）等参照。）である（以下「周知技術１」という）。
　したがって、当該周知技術１を引用発明１に適用することで、引用発明１の「複数のプロセスを実行する」を「複数のプロセスを備えるアプリケーションを実行する」ように構成することは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は引用発明１及び周知技術１に基づいて容易に発明できたものである。
　 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。