【事件の表示】
　特願２００４−３６６５５９「継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１７０３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１６年１２月１７日の出願であって，平成２２年５月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２００３−２８３７３号公報
　２．特開２０００−２０１４２３号公報」
　
第３．平成２２年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２２年８月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２２年３月２９日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，補正前に
　「管材の端部を差し込んで接続可能な継手本体に内筒を設けて前記継手本体に差し込まれる管材の端部に前記内筒が内嵌されるように構成するとともに，前記内筒の外周面に環状溝を形成してその環状溝に前記内筒と前記管材との間をシールするためのシールリングを装着した継手において，
　前記シールリングには内筒の外周面よりも径方向外側に突出する突出部を形成するとともに，内筒の環状溝には先端が尖った尖鋭部を有し，シールリングに食い込む食い込み用突起を備え，前記食い込み用突起は，管材の差し込み方向の前面と後面との２つの面で構成され，それらの面の結合部により尖鋭部が形成されるとともに，前記後面が環状溝の内底面に対してなす内角が，前面が環状溝の内底面に対してなす内角より大きくなるように設定されていることを特徴とする継手。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　
　「管材の端部を差し込んで接続可能な継手本体に内筒を設けて前記継手本体に差し込まれる管材の端部に前記内筒が内嵌されるように構成するとともに，前記内筒の外周面に環状溝を形成してその環状溝に前記内筒と前記管材との間をシールするためのシールリングを装着した継手において，
　前記シールリングには内筒の外周面よりも径方向外側に突出する突出部を形成するとともに，内筒の環状溝には先端が尖った尖鋭部を有し，シールリングに食い込む食い込み用突起を備え，前記食い込み用突起は，
前記継手本体に差し込まれる管材の端部側であって
，前記継手本体に差し込まれる管材の端部とは反対側であって該管材の差し込み方向の
　
　上記補正は，補正前の発明を特定する事項である「食い込み用突起」の「前面」及び「後面」について，それぞれ下線のように限定するものであり，上記補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２８３７３号公報（以下「引用例１」という。）には，「管差し込み継手」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，パイプを差し込むだけで接続できる工具不要なワンプッシュ式の管差し込み継手に関する。詳しくは，円筒状のニップル部１と，これに対向して周設された保持リング２との間にパイプＰを挿入し，このパイプＰの軸方向への移動に伴ってその外周面Ｐ２に上記保持リング２内周の係止爪２ａが噛み込むことにより，パイプＰを引き抜き不能に接続する管差し込み継手に関する。」
　１ｂ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施例を図面に基づいて説明する。この実施例は，図１〜図４に示す如く，継手本体Ａが左右対称な一対のニップル部１，１を一直線状に設け，これらニップル部１，１にパイプＰ，Ｐを夫々逆方向へ挿入して装着することにより，これら２本のパイプＰ，Ｐが一直線に接続される中間継手である場合を示すものである。
【０００８】上記ニップル部１は，図１に示す如く，例えば硬質合成樹脂や金属などの硬質材料で形成した継手本体Ａに対して円筒状に一体成型され，そのパイプ挿入方向奥側には，後述する外筒３を取り付けるための環状凸部１ａが外方へ突出して周設される。このニップル部１の外周面には，本実施例の場合，そのパイプ挿入方向入口側に，後述するパッキン４を取り付けるための凹溝部１ｂが環状に凹設される。
【０００９】この外筒３は，上記ニップル部１と同様に例えば硬質合成樹脂や金属などの硬質材料で円筒状に形成され，そのパイプ挿入方向奥側の内周面には，該ニップル部１の環状凸部１ａと対向して環状凹部３ａを凹設し，これら環状凸部１ａ及び環状凹部３ａを遊嵌状に嵌合させることにより，ニップル部１に対して外筒３が回転自在に支持されると共に，該外筒３の内周面とニップル部１の外周面との間には，後述する保持リング２及びパイプＰを収容するための環状空間部Ｓが区画形成される。
【００１０】更に，上記外筒３の内周面には，パイプＰの軸方向への移動に伴って後述する保持リング２を縮径させるための傾斜面３ｂが凹設される。この傾斜面３ｂは，本実施例の場合，その内径をパイプ挿入方向と逆方向へ向うのに従って徐々に小さくなるように傾斜させ，挿入されたパイプＰを挿入方向と逆方向へ引き戻すことにより，これに伴って保持リング２が該傾斜面３ｂ沿いに移動して縮径されるようになっている。
【００１１】また，上記外筒３の軸方向中間部には，パイプ透視用の窓孔３ｃが一つ又は周方向へ複数開穿され，本実施例の場合には，この窓孔３ｃが傾斜面３ｂの一部を貫通することにより，該窓孔３ｃを透して，後述する保持リング２の一部と，前記ニップル部１に沿って挿入されたパイプＰが目視可能にしている。
【００１２】上記保持リング２は，例えばステンレスなどの弾性変形可能な金属で円筒状に形成され，図２に示す如く，その周方向の一部を切り離して略Ｃ形にすることにより，径方向へ変形し易くすると共に，その内周面には，係止爪２ａを周方向へ突設する。この係止爪２ａは，その内径をパイプ挿入方向奥側へ向かうのに従って徐々に小径となるように傾斜させて，前記ニップル部１に沿ってパイプＰを挿入した時に抵抗となり難い形状にする。
【００１３】更に必要に応じて，パイプＰを挿入し易くすると共に上記外筒３の傾斜面３ｂに沿って変形し易くするために，保持リング２の肉厚寸法を，そのパイプ挿入方向入口側へ向かうのに従って徐々に薄くすることが好ましい。
　また図示例の如く，保持リング２のパイプ挿入方向入口端に突起２ｂを外方へ環状に突設して，上記外筒３の傾斜面３ｂに係止させることにより，縮径した保持リング２がパイプ挿入方向へ位置ズレしないようにしても良い。
【００１４】そして，前記ニップル部１の凹溝部１ｂに取り付けられるパッキン４は，図３に示す如く，例えばゴムなどの摩擦抵抗が大きい材質で円筒状に一体成型され，必要に応じて凹溝部１ｂの内部に対して回転自在に装着する。このパッキン４の外周面には，パイプ挿入方向入口側から奥側へ向かうのに従って外径が徐々に大きくなるように傾斜するテーパー部４ａを環状に突設し，その奥側には，断面略Ｖ字形に突出して該テーパー部４ａより大径な山形突起部４ｂを環状に突設する。
【００１５】更に，上記パッキン４の内周面には，前記ニップル部１の凹溝部１ｂの底面に周設された断面Ｖ形の凸部１ｃと対向する断面Ｖ形の凹部４ｃを周設して，これら凸部１ｃと凹部４ｃを係合させることにより，凹溝部１ｂに対してパッキン４がパイプ挿入方向へ位置ズレしないようにすると共に，パイプＰの回転に伴ってパッキン４が回転する場合には，流体の漏れを防止しながら凹溝部１ｂに対するパッキン４の回転抵抗が小さくなるようにしている。」
　１ｃ）「【００２１】それにより，保持リング２の係止爪２ａがパイプＰの外周面Ｐ２が噛み込まれ，この保持リング２を介してパイプＰと外筒３が一体化して装着される。この状態で，パイプＰの内周面Ｐ１とパッキン４の圧縮変形したテーパー部４ａ及び山形突起部４ｂとの間が摺接するか，又はニップル部１の凹溝部１ｂとパイプＰの内周面Ｐ１との間が摺接することにより，パイプＰがパッキン４を介してニップル部１に対し回転可能となる。その結果，装着されたパイプＰを回転できる。」
　１ｄ）図１を参照すると，パッキン４に形成された山形突起部４ｂは，パイプＰが差し込まれる前は，ニップル部１の外周面よりも径方向外側に突出していることが看取できる。
　１ｅ）図４を参照すると，断面Ｖ形の凸部１ｃは，２つの面によって構成されていることが看取できる。そして，その一方の面を「継手本体Ａに差し込まれるパイプＰの端部側であってパイプＰの差し込み方向の前面」と称し，他方の面を「継手本体Ａに差し込まれるパイプＰの端部とは反対側であって該パイプＰの差し込み方向の後面」と称することができる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｅ及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「パイプＰの端部を差し込んで接続可能な継手本体Ａにニップル部１を設けて継手本体Ａに差し込まれるパイプＰの端部にニップル部１が内嵌されるように構成するとともに，ニップル部１の外周面に凹溝部１ｂを形成してその凹溝部１ｂにニップル部１とパイプＰとの間をシールするためのパッキン４を装着した管差し込み継手において，パッキン４にはニップル部１の外周面よりも径方向外側に突出する山形突起部４ｂを形成するとともに，ニップル部１の凹溝部１ｂにはパッキン４の断面Ｖ形の凹部４ｃに係合する断面Ｖ形の凸部１ｃを備え，凸部１ｃは，継手本体Ａに差し込まれるパイプＰの端部側であってパイプＰの差し込み方向の前面と，継手本体Ａに差し込まれるパイプＰの端部とは反対側であってパイプＰの差し込み方向の後面との２つの面で構成される管差し込み継手。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２０１４２３号公報（以下「引用例２」という。）には，「管継ぎ手及びケーブルの布設方法」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　２ａ）「【００３２】管継ぎ手１０は，図２に示すように，二つ割り体１０Ａ，Ｂを合わせ面１２で相互に合わせ，合わせ面１２を貫いて設けられたボルト孔１４にボルト１３を貫通させ，ボルト１３の両端をナット１５で緊結することにより，二つ割り体１０Ａ，Ｂを一体化することができる。一体化された二つ割り体１０Ａ，Ｂからなる管継ぎ手１０は，図２に示すように，電線管Ｐの外径Ｄより僅かに小さい径の円筒状中空部１６を形成する。円筒状中空部１６は，継ぎ手ブロックを貫通し，かつ，図１から図４に示すように，内周面１８から半径方向に突出した，電線管Ｐの外径Ｄより小さい内径の環状突起部２０を長手方向に離隔して有する。」
　２ｂ）「【００３３】本実施形態例では，環状突起部２０は，図１及び図３に示すように，一方の電線管Ｐと他方の電線管（図示せず）との突き合わせ接続位置２２から両端部に向かってそれぞれ２個の環状突起部２０が設けてある。環状突起部２０は，図４（ａ）及び（ｂ）に示すように，保持力を高めて電線管の脱着を防止するために，電線管の抜ける方向（管継ぎ手１０の端部方向）に歯止めする形状となっており，かつ，先端を尖らせて電線管の管壁に喰い込ませ，抜け防止効果を高めている。
【００３４】突き合わせ接続位置２２から左側の環状突起部２０Ａは，図４（ａ）に示すように，環状突起部２０Ａの高さ方向断面で見て，直角三角形の断面を有し，突き合わせ接続位置２２に近い側に内周面１８に直交する直交面２４を，遠い側に円筒状中空部１６の内方に傾斜した傾斜面２６とを有して，先端に鋭利な凸部２８を備えた形状を備えている。また，管継ぎ手１０の右側の環状突起部２０Ｂは，図４（ｂ）に示すように，突き合わせ接続位置２２を通る横断中心線に関し，環状突起部２０Ａと対称な形状を備えている。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「管差し込み継手」，「パイプＰ」，「ニップル部１」，「凹溝部１ｂ」，「パッキン４」，「山形突起部４ｂ」は，それぞれ本願補正発明の「継手」，「管材」，「内筒」，「環状溝」，「シールリング」，「突出部」に相当する。
　引用発明の「凸部１ｃ」は，断面Ｖ字形であるから，先端が尖った尖鋭部を有することは明らかである。
　引用発明の「凸部１ｃ」と，本願補正発明の「食い込み用突起」は，シールリングに係合する突起である点で概念上共通する。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願発明の表記にできるだけしたがえば，
　「管材の端部を差し込んで接続可能な継手本体に内筒を設けて前記継手本体に差し込まれる管材の端部に前記内筒が内嵌されるように構成するとともに，前記内筒の外周面に環状溝を形成してその環状溝に前記内筒と前記管材との間をシールするためのシールリングを装着した継手において，前記シールリングには内筒の外周面よりも径方向外側に突出する突出部を形成するとともに，内筒の環状溝には先端が尖った尖鋭部を有し，シールリングに係合する突起を備え，前記突起は，前記継手本体に差し込まれる管材の端部側であって管材の差し込み方向の前面と，前記継手本体に差し込まれる管材の端部とは反対側であって該管材の差し込み方向の後面との２つの面で構成され，それらの面の結合部により尖鋭部が形成される継手。」の点で一致し，次の点で相違する。
　
[相違点]
　本願補正発明の突起（食い込み用突起）は，シールリングに食い込むものであって，後面が環状溝の内底面に対してなす内角が前面が環状溝の内底面に対してなす内角より大きくなるように設定されているのに対して，引用発明の突起（凸部１ｃ）は，パッキンのパイプ挿入方向への位置ズレを防止するものであるが，前面と後面がそれぞれ凹溝部の内底面に対してなす角度の大小関係については明らかでない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には，直交面と傾斜面とを有して電線管の抜ける方向に歯止めする形状とし，かつ，先端を尖らせて電線管の管壁に喰い込ませ，抜け防止効果を高めるようにした環状突起部を設けた管継ぎ手が記載されている（記載事項２ａ及び２ｂ参照）。また，引用例１の保持リング２の係止爪２ａも，パイプＰの引き抜きを不能にするため，引用例２の環状突起部と同様の形状となっている（図４，記載事項１ａ等を参照）。このように，管状部材（筒状部材）が軸方向の一方側へ移動することを阻止するため，管状部材の表面に係合する突起を，管状部材の軸方向に直交する面と傾斜する面との組合せによって先端を尖らせた形状とすることは，従来からよく知られているところである。
　引用発明の突起は，パイプの挿入時に，筒状部材であるパッキンがパイプ挿入方向へ位置ズレするのを防止する作用を奏するものであるが，その作用・効果をさらに高めるために，後面を凹溝部の内底面に直交させ，前面を凹溝部の内底面に対して緩やかに傾斜する角度とすること，すなわち上記相違点は，上記周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
４．請求人の主張に対して
　請求人は，審判請求書において，「引用文献１に記載された発明の突部とは，パッキンの位置ズレを防止するという作用機能を奏しつつも，パッキンの回転抵抗を小さくするという作用機能を奏する構成でなければならない。仮に，本願発明の食い込み用突起のように，管材の差し込み方向の後面が底面に対してなす内角を管材の差し込み方向の前面が底面に対してなす内角よりも大きくなるように設定したのでは，管材の差し込み時に突部の後面とパッキンとの間で摩擦力が大きくなる。したがって，パッキンの位置ズレを防止するという作用機能の点では問題ないが，パッキンの回転抵抗を小さくするという作用機能点では問題である。」とした上で「引用文献１に記載された発明の突部は，本願発明の食い込み用突起のような形状の採用を阻害する要因がある」と主張する。
　しかし，引用例１の段落【００２１】には，「パイプＰの内周面Ｐ１とパッキン４の圧縮変形したテーパー部４ａ及び山形突起部４ｂとの間が摺接するか，又はニップル部１の凹溝部１ｂとパイプＰの内周面Ｐ１との間が摺接することにより，パイプＰがパッキン４を介してニップル部１に対し回転可能となる。」と記載されており，「摺接」とは摺動しながら接するとの意味であるから，パイプＰが回転したとき，必ずしもパッキン４が回転しなくともよいことが窺える。引用例１の段落【００１４】に「前記ニップル部１の凹溝部１ｂに取り付けられるパッキン４は，図３に示す如く，例えばゴムなどの摩擦抵抗が大きい材質で円筒状に一体成型され，必要に応じて凹溝部１ｂの内部に対して回転自在に装着する。」とある記載ぶりからみても，同じことがいえる。
　また，本願明細書の段落【００２０】には，「このように構成することで，シールリング３０の内周面に食い込み用突起３１が食い込むようになっている。また，その状態において，シールリング３０は環状溝２９内で回転可能に構成され，管挿入空間２０に挿入された管材２１が回転したときシールリング３０に損傷を与えないようになっている。」と記載されているから，本願補正発明の食い込み用突起は，シールリングの回転を許容し得るものというべきである。引用発明の突起の形状を本願補正発明の突起の形状に変更しても，ニップル部に対するパッキンの回転が阻止されるものではないといえる。
　以上のことから，引用発明の突起の形状を本願補正発明の突起の形状に変更することに阻害要因があるとまではいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年３月２９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。