【事件の表示】
　特願２００１−５２８７０９「高感度加速度計」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１２日国際公開、ＷＯ０１／２５８００、平成１５年　３月２５日国内公表、特表２００３−５１１６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２５日にした国際出願（優先権主張：１９９９年１０月１日、米国）であって、特許請求の範囲について、平成１４年４月１日付け特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書により補正がなされ、平成２０年１月１８日付け補正書により補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２１年１０月８日付け（送達：同年１０月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審より平成２２年１２月９日付け審尋書により、本件補正によって補正され、特許請求の範囲の減縮を目的とした請求項１に係る発明は、独立特許要件を欠く旨の審尋をしたが、回答期限を過ぎても、請求人から何の回答もなかった。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のとおり補正するものである。（本件補正前）
「所定の方向の加速度を検出する高感度線形加速度計であって、
　上記加速度計は、
　剛体のハウジングと、
　主要部と、
　上記ハウジング内に上記主要部を吊るしている少なくとも２つの弾性支持部材とを含み、
　さらに、所定の間隔で上記ハウジングに堅く取り付けられている第１および第２の固定された心棒を備えており、
　上記主要部は、上記第１の固定された心棒と第２の固定された心棒との間に配置されており、
　上記少なくとも２つの弾性支持部材は、上記所定の方向における軸方向に一列に並べられ、それぞれ、上記第１および第２の固定された心棒の一方と、上記主要部の少なくとも一部とを、巻きつけるように配置され、
　上記弾性支持部材の少なくとも１つの各々が、上記所定の方向に沿った加速度に応じて、上記ハウジング内の上記主要部の変位を独立して測定することができる変換器を構成している加速度計。」
（本件補正後）
「所定の方向
（１６８）
（２２）
　上記加速度計
（２２）
　剛体のハウジング
（９８，１５８）
　主要部
（９０，９２，１５６）
　上記ハウジング
（９８，１５８）
（９０，９２，１５６）
（８０，８２，１５０，１５２，１５４，１５５）
　
上記所定の方向に
（９８，１５８）の向かい合う両端
（８６，８８，１６０，１６４）
　上記主要部
（９０，９２，１５６）
　上記
第１および第２の
（８０，８２，１５０，１５２，１５４，１５５）
（１６８）
　上記第１
の弾性支持部材（８０，１５０，１５２）は、上記第１
（８６，１６４）
（９０，９２，１５６）
　
上記第２の弾性支持部材（８２，１５４）は、上記第２の固定された心棒（８８，１６０）と、上記主要部（９０，９２，１５６）の少なくとも一部とを、巻きつけるように配置され、
（８０，８２，１５０，１５２，１５４，１５５）の各々の少なくとも一部
（１６８）
（９０，１５８）
（９０，９２，１５６）
　
　この補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１および第２の固定された心棒」について、ハウジングに対し、「所定の方向に」、「ハウジングの向かい合う両端」に取り付けられているとの限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平９−３０４１６９号公報（発明の名称：光ファイバ加速度センサ、出願人：沖電気工業株式会社、公開日：平成９年１１月２８日、以下「引用例」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【請求項１】不動点を構成する密閉状の筐体と、錘とこの錘と所定の間隔をおいて位置するベースと光ファイバとからなり、前記錘と前記ベースとを結ぶように巻回する前記光ファイバの一部が構成する直線部分の光ファイバの弾性をバネとして形成したサイズモ系と、前記筐体と同様な前記不動点に位置する剛体物に巻き付けてなる別の光ファイバと、前記ベースの部分を前記筐体の内側に取り付け固定した加速度センサ部とを有し、
前記光ファイバと前記別の光ファイバとを前記加速度センサ部の入力側及び出力側に設けた２つの光カプラに接続し、
測定用のレーザ光を前記入力側の光カプラで分岐し、分岐したレーザ光の一方を前記光ファイバ、他方を前記別のファイバにそれぞれ導入した後、前記出力側の光カプラで結合して出力用の光ファイバに導入し、
前記直線部分の光ファイバの長さの変化により前記出力用の光ファイバの領域で発生した干渉光を光・電気変換して位相差を測定した後、復調処理して振動加速度を検出することを特徴とする光ファイバ加速度センサ。」
（ｂ）【請求項２】不動点を構成する密閉状の筐体と、錘とこの錘と所定の間隔をおいて上下に位置する２個のベースと２本の光ファイバとからなり、前記錘と前記２個のベースとを結ぶように巻回する各１本の光ファイバの一部が構成する２対の直線部分の弾性を２対のバネとして形成した複合型サイズモ系と、前記２個のベースの部分を前記筐体の内側に取り付け固定した加速度センサ部とを有し、
前記２本の光ファイバを前記加速度センサ部の入力側及び出力側に設けた２つの光カプラに接続し、
測定用のレーザ光を前記入力側の光カプラで分岐し、分岐したレーザ光の一方を第１の前記光ファイバ、他方を第２の前記光ファイバにそれぞれ導入した後、前記出力側の光カプラで結合して出力用の光ファイバに導入し、
前記２対のバネ部分が互いに逆方向に伸縮する長さの変化により前記出力用の光ファイバの領域で発生した干渉光を光・電気変換して位相差を測定した後、復調処理して単軸方向の振動加速度を検出することを特徴とする単軸型の光ファイバ加速度センサ。
（ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、振動加速度による光ファイバの長さ変化を光の位相変化として干渉計で検出する光ファイバ加速度センサに関するものである。」
（ｄ）「【００１２】［実施の形態１］図１は本発明による光ファイバ加速度センサの第１の実施の形態を示す模式説明図であり、図１の上側図は全体の構成図、下側図は本実施の形態のサイズモ系部の詳細を示す斜視図である。まず、図１の上側図に見られるように、光ファイバ加速度センサ１０は、錘１３、バネ１４を構成する光ファイバ（前述のセンシングファイバ１５；詳細は後述）及びベース１２のサイズモ系を内蔵する筐体２２とからなる加速度センサ１１と、前述のリフアレンスファイバ１６を巻回した剛体構造物１７と、レーザ光源１８から光ファイバ２０を介して出射したレーザ光をセンシングファイバ１５とリフアレンスファイバ１６とに分岐し、結合するそれぞれ光カプラ１９、光カプラ１９ａとの３つの構成部材からなっている。なお、ベース１２は筐体２２に取り付けられている。そして、加速度センサ１１は例えば液体中の測定対象物６に固定的に載置され、剛体構造物１７は例えば相対的に不動系を構成する筐体１２に対して固定状態で結合されている。
【００１３】図１の下側図に見られるように、センシングファイバ１５をバネ１４として構成されるサイズモ系は、所定の空間的な間隔を置いて位置するベース１２と錘１３との外周を、センシングファイバ１５として使用する光ファイバで巻回（巻き付ける）したものである。この場合、ベース１２と錘１３との外側が形成するエンベロープの中で、これらベース１２と錘１３の両方の外周部分と光ファイバがじかに接する部分は接着されてこの部分のセンシングファイバ１５は固定されている。従って、センシングファイバ１５が接着されていない光ファイバの直線部分すなわちバネ１４の部分（図１の上側図参照）がサイズモ系のバネに相当する部分を構成するようになっている。
【００１４】本実施の形態による光ファイバ加速度センサ１０は、上述のように構成されていて、例えば図１の上側図の粗点線の右側のように、水中のような液体の中に設置されて測定対象物６の振動加速度を測定するようになっている。一方、測定を行う側の陸上では、光ファイバ２０はレーザ光源１８に接続され、光ファイバ２０を伝搬するレーザ光は光カプラ１９によって分岐され、センシングファイバ１５及びリファレンスファイバ１６を伝搬する。そして、光ファイバ加速度センサ１０の出力となる干渉光は、光ファイバ２０ａを介してＯ／Ｅ変換器（電気光学変換器）２１に入り、光・電気変換された後、復調器２２で復調処理を行うことにより、測定対象物６の振動の加速度αが測定される。
【００１５】以下、本加速度センサの動作ないし測定法について、動作原理的に説明する。光ファイバは主にガラスによって形成されているので、ヤング率７０ＧＰａ程度の弾性体（バネ）である。つまり、前述のように錘１３とベース１２の間の光ファイバ（センシングファイバ１５の一部分）はバネ１４の役割をし、センサは“錘−バネ（ファイバの弾性）−抵抗”からなるサイズモ系を構成する。そこで、測定対象物６が振動して、それにつれて筐体２３が振動した場合、サイズモ系の固有振動数以下の振動数の振動がサイズモ系に加わるとバネ１４は錘１３に生じる力により変形するので、バネ１４部分のセンシングファイバ１５は振動加速度αにより伸縮する。
【００１６】一方、剛体構造物１７は振動により変形しないので、リファレンスファイバ１６は加速度で伸縮はしない。従って、センシングファイバ１５とリファレンスファイバ１６の間には加速度により長さの差が生じ、２つのファイバ中を伝搬するレーザ光には位相差φ（ｔ）が生じる。位相差φ（ｔ）により光ファイバ２０ａから出力する干渉光のＯ／Ｅ出力も変化するので、Ｏ／Ｅ出力をＯ／Ｅ変換器２１を介して復調器２２で復調処理することにより振動加速度αを求めることができる。なお、この場合、ｘ，ｙ，ｚ全ての方向の振動加速度を検出するが、その方向を判別することはできない。
【００１７】以上のように実施の形態１によれば、光ファイバ自身の弾性を利用してバネ１４に採用したサイズモ系を構成し、その一部をバネ材に用いた光ファイバをセンシングファイバ１５とし、不動系に取り付けた光ファイバをリファレンスファイバ１６として、これらのファイバを伝搬するレーザ光の位相差φ（ｔ）により出力する干渉光のＯ／Ｅ出力をＯ／Ｅ変換器２１を介して復調器２２で復調処理することにより、振動加速度αを求める光ファイバ加速度センサを構成したから、センサの内外には一切電気回路を導入することなく、振動加速度を測定できる優れた効果を示した。
【００１８】そして、光ファイバ加速度センサの一部材として構成した光ファイバをこの構成のまま光の伝送路としても利用できる。その場合は、レーザ光源１８やＯ／Ｅ変換器２１等の電気部品を陸上部に、光ファイバ加速度センサ１０を液体中に設置して運用することも可能になるので、液体中でも長期間の信頼性が得られ、さらに、長距離伝送も可能になる利点が得られるというような適用上の融通性も持ち合わせているという副次的な効果もある。」
（ｅ）「【００１９】［実施の形態２］図２は本発明の第２の実施の形態を示す模式説明図であり、図２の上側図は全体の構成図、下側図は本実施の形態のサイズモ系部の詳細を示す斜視図である。３０は本実施の形態による単軸型光ファイバ加速度センサであり、これと実施の形態１の光ファイバ加速度センサ１０との相違について以下に説明する。
【００２０】まず、本体の筐体３１では、１個の錘３３を筐体３１の中央に位置させ、図２の下側図に示すように、この錘３３の上下の筐体３１の壁の内側に各１個のベース３２，ベース３２ａを設け、錘３３とベース３２、錘３３とベース３２ａとをそれぞれ別個に巻回する光ファイバ３４，光ファイバ３４ａを、図１の場合と同様に、取り付ける。すなわち、光ファイバ２０を伝搬するレーザ光を光カプラ１９により２つに分岐し、一方の光ファイバ３４は間隔をおいて設置した錘３３と上部のベース３２を結ぶように巻き付け、他方の光ファイバ３４ａは間隔をおいて設置した錘３３と下部のベース３２ａを結ぶように巻き付け、各ベース３２，３２ａは筐体３１に取り付ける。
【００２１】そして、ベース３２と錘３３との外側が形成するエンベロープ、さらにベース３２ａと錘３３との外側が形成するエンベロープの中で、これらベース３２，３２ａと錘３３の両方の外周部分とそれぞれ光ファイバ３４，３４ａがじかに接する部分は接着して、この部分の光ファイバ３４，３４ａはベースそれぞれ３２，３２ａに固定される。従って、光ファイバ３４，３４ａが接着されていないそれらの直線部分が同じ軸上の２個分に相当するサイズモ系の各バネに相当する部分を構成するようになっている。さらに、２本の光ファイバ３４，３４ａを光カプラ１９ａで結合し、光ファイバ２０でレーザ光を干渉させた後、干渉光をＯ／Ｅ変換器２１により光・電気変換し他、復調器２２により復調処理を行うようになっている。
【００２２】以下、本単軸型加速度センサの動作ないし測定法について、動作原理的に説明する。光ファイバは主にガラスによって形成されているので、ヤング率７０ＧＰａ程度の弾性体（バネ）である。つまり、前述のように例えば錘３３と一方のベース３２の間の光ファイバ３４の非接着の直線部分は図１のバネ１４の部分に相当し、加速度センサは“錘−バネ（ファイバの弾性）−抵抗”からなるサイズモ系を構成する。そこで、測定対象物６が振動して、それにつれて筐体３１が振動した場合、サイズモ系の固有振動数以下の振動数の振動がサイズモ系に加わるとバネは錘３３に生じる力により変形するので、バネ部分の光ファイバ３４は振動加速度αにより伸縮する。また、光ファイバ３４ａの方も同様に伸縮する。
【００２３】ここで、図２の上側図に示したようにｘ，ｙ，ｚ軸をとり、各軸方向について振動の有様を考える。まず、振動がｚ軸に加わった場合、上・下部のベース３２，３２ａに巻き付けたそれぞれ光ファイバ３４，３４ａは互いに逆方向に伸縮する（Ｐｕｓｈ−Ｐｕｌｌ：プッシュプル）ため、２本の光ファイバ３４，３４ａ間には加速度により長さの差が生じ、光ファイバを伝搬するレーザ光には位相差φ（ｔ）が生ずる。位相差φ（ｔ）により干渉光のＯ／Ｅ出力も変化するので、Ｏ／Ｅ出力を復調処理することにより振動加速度αを求めることができる。一方、ｘ，ｙ軸の加速度では、２本の光ファイバ３４，３４ａは互いに同じ方向に伸縮するため、加速度により長さの差が生じないから、光ファイバを伝搬するレーザ光には位相差φ（ｔ）が生じないため加速度を検出できない。従って、錘の上・下方にベースを位置させてＰｕｓｈ−Ｐｕｌｌ構造にすれば、１軸（単軸）のみの加速度を検出することができるようになる。
【００２４】以上のように実施の形態２によれば、１つの錘３３を共通の錘とし、これに対称にベース３２，３２ａに対して２本の光ファイバ３４，３４ａを巻回して構成したＰｕｓｈ−Ｐｕｌｌ構造としたので、１軸のみの加速度を検出できる効果が得られる。また、実施の形態１の場合と同様に、光ファイバ加速度センサの一部材として構成した光ファイバをこの構成のまま光の伝送路としても利用できる。その場合は、レーザ光源１８やＯ／Ｅ変換器２１等の電気部品を陸上部に、光ファイバ加速度センサ１０を液体中に設置して運用することも可能になるので、液体中でも長期間の信頼性が得られ、さらに、長距離伝送も可能になる利点が得られるというような適用上の融通性も持ち合わせているという副次的な効果も得られる。」
　
　上記記載（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）並びに実施の形態２の説明図である図２より、引用例には、実施の形態２に係るものとして、次の発明が記載されているものと認められる。
「ｚ軸方向の振動加速度αを検出する単軸型光ファイバ加速度センサ３０であって、
　上記単軸型光ファイバ加速度センサ３０は、
　筺体３１と、
　錘３３と、
　上記筺体３１内に上記錘３３を別個に巻回する光ファイバ３４及び光ファイバ３４ａと、
　上記ｚ軸方向に間隔をおいて上記筺体３１の上下の壁の内側に設置したベース３２及びベース３２ａとを備えており、
　上記錘３３は、上記ベース３２と上記ベース３２ａとの間に設置されており、
　上記光ファイバ３４，３４ａは、上記ｚ軸方向に整列されており、
　上記光ファイバ３４は、上記ベース３２と、上記錘３３とを巻きつけるように配置され、
　上記光ファイバ３４ａは、上記ベース３２ａと、上記錘３３とを巻きつけるように配置され、
　上記光ファイバ３４，３４ａが、上記ｚ軸方向に沿った加速度に応じて、互いに逆方向に伸縮することで生ずる長さの差を検出することで上記錘３３の変位を測定することができるプッシュプル構造をしている単軸型光ファイバ加速度センサ３０。」（以下、「引用発明」という。）
  
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　まず、引用発明における、「ｚ軸方向」、「振動加速度α」、「筺体３１」及び「錘３３」は、 本願補正発明における、「所定の方向（１６８）」、「加速度」、「剛体のハウジング（９８，１５８）」及び「主要部（９０，９２，１５６）」にそれぞれ相当する。
イ　次に、引用発明における、「単軸型光ファイバ加速度センサ３０」は、錘−バネ−抵抗からなるサイズモ系を構成する（上記（ｅ）【００２２】）から、本願補正発明の「高感度線形加速度計（２２）」に相当すると言える。
ウ　次に、引用発明における「光ファイバ３４」及び「光ファイバ３４ａ」は、いずれも、ヤング率７０ＧＰａ程度の弾性体（バネ）である（上記（ｅ）【００２２】）から、本願補正発明における「第１の弾性支持部材（８０，１５０，１５２）及び「第２の弾性支持部材（８２，１５４）」にそれぞれ相当する。
エ　次に、引用発明における「ベース３２」及び「ベース３２ａ」は、筐体３１に設置されており、光ファイバ３４，３４ａが巻き付けられる言わば支持体として機能するものであるから、本願補正発明における「第１の固定された心棒（８６，１６４）」及び「第２の固定された心棒（８８，１６０）」にそれぞれ相当すると言える。
オ　次に、本願補正発明における「第１および第２の弾性支持部材（８０，８２，１５０，１５２，１５４，１５５）は、上記所定の方向（１６８）に一列に並べられ、」が意味するところは、発明の詳細な説明や図面を参照すれば、第１の弾性支持部材（８０，１５０，１５２）と第２の弾性支持部材（８２，１５４）とが、共に、所定の方向（１６８）に沿って並べられていることと解されるから、引用発明における「光ファイバ３４，３４ａは、上記ｚ軸方向に整列されており、」に相当すると言える。
カ　また、上記ア、ウの相当関係を踏まえると、引用発明における「上記光ファイバ３４，３４ａが、上記ｚ軸方向に沿った加速度に応じて、互いに逆方向に伸縮することで生ずる長さの差を検出することで上記錘３３の変位を測定することができるプッシュプル構造をしている」ことも、本願補正発明における「上記弾性支持部材（８０，８２，１５０，１５２，１５４，１５５）の各々の少なくとも一部が、上記所定の方向（１６８）に沿った加速度に応じて、上記ハウジング（９０，１５８）内の上記主要部（９０，９２，１５６）の変位を独立して測定することができる変換器を構成している」ことも、共に、「上記弾性支持部材が、上記所定の方向に沿った加速度に応じて、上記ハウジング内の上記主要部の変位を測定することができる変換器を構成している」点で共通すると言える。
 
　以上、アないしカの関係を整理すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「所定の方向の加速度を検出する高感度線形加速度計であって、
　上記加速度計は、
　剛体のハウジングと、
　主要部と、
　上記ハウジング内に上記主要部を吊るしている第１および第２の弾性支持部材と、
　上記所定の方向に所定の間隔で上記ハウジングの向かい合う両端に堅く取り付けられている第１および第２の固定された心棒とを備えており、
　上記主要部は、上記第１の固定された心棒と第２の固定された心棒との間に配置されており、
　上記第１および第２の弾性支持部材は、上記所定の方向に一列に並べられ、
　上記第１の弾性支持部材は、上記第１の固定された心棒と、上記主要部の少なくとも一部とを、巻きつけるように配置され、
　上記第２の弾性支持部材は、上記第２の固定された心棒と、上記主要部の少なくとも一部とを、巻きつけるように配置され、
　上記弾性支持部材が、上記所定の方向に沿った加速度に応じて、上記ハウジング内の上記主要部の変位を測定することができる変換器を構成している加速度計。」
（相違点）
　変換器について、
  本願補正発明では、「上記弾性支持部材（８０，８２，１５０，１５２，１５４，１５５）の各々の少なくとも一部が、上記所定の方向（１６８）に沿った加速度に応じて、上記ハウジング（９０，１５８）内の上記主要部（９０，９２，１５６）の変位を独立して測定することができる変換器を構成している」とあるように、２つの弾性支持部材、すなわち、第１の弾性支持部材及び第２の弾性支持部材の各々が、それぞれ、独立して主要部の変位を測定することができるとしているのに対し、引用発明では、「上記光ファイバ３４，３４ａが、上記ｚ軸方向に沿った加速度に応じて、互いに逆方向に伸縮することで生ずる長さの差を検出することで上記錘３３の変位を測定することができるプッシュプル構造をしている」とあるように、２つの光ファイバ３４，３４ａの長さの差を検出することにより錘３３の変位を測定するようにしている点。
  
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　まず、引用例には、引用発明の認定の根拠となった実施の形態２に先だって、実施の形態１が記載されている。
　そして、上記記載「（２）（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）」、並びに実施の形態１の説明図である図１によれば、実施の形態１に係る光ファイバ加速度センサ１０は、実施の形態２に係る単軸型光ファイバ加速度センサ３０（すなわち、引用発明）とは、以下の点で異なるものの、その他の構成については実質的に等しい構成となっている。つまり、実施の形態１では、錘１３に巻き付けられた光ファイバが、センシングとして機能するセンシングファイバ１５の１つであり（したがって、筐体２２に設置したベース１２も１つである）、加速度を受けない不動系を構成する剛体構成物１７に巻き付けた光ファイバが、位相の基準を与えるリファレンスとして機能するリファレンスファイバ１６である点。
　すなわち、実施の形態１において、加速度に応じて伸縮する光ファイバの伸縮の大きさを、そこを通過する光の位相の変化として検出するようにしたものであるところ、位相変化を検出するためには、位相の基準を与える別途の光ファイバが必要であり、そのためのリファレンスファイバ１６を不動系に設けているものと認められる。
　ここで、光ファイバの伸縮の大きさを、そこを通過する光の位相の変化として検出するという測定原理については、実施の形態１も、本願補正発明も共通している。
　
イ　そこで、上記リファレンスファイバ１６の役割を踏まえて実施の形態２に係る単軸型光ファイバ加速度センサ３０（すなわち、引用発明）について、改めて検討する。
　引用発明は、「上記光ファイバ３４，３４ａが、上記ｚ軸方向に沿った加速度に応じて、互いに逆方向に伸縮することで生ずる長さの差を検出することで上記錘３３の変位を測定することができるプッシュプル構造をしている」とあるように、２つの光ファイバ３４，３４ａの各々が、ｚ軸方向に沿った加速度に応じて互いに逆方向に伸縮することを利用して、結果として生ずる２つの光ファイバ３４，３４ａの長さの差を光の位相差φとして検出することにより加速度を検出しようとするものである。してみると、一方の光ファイバ３４から見ると、他方の光ファイバ３４ａは、位相の基準を与える言わばリファレンスファイバを構成している見ることができ、逆に、光ファイバ３４ａから見ると、光ファイバ３４がリファレンスファイバを構成していると見ることもできる。
　すなわち、引用発明における２つの光ファイバ３４，３４ａは、実施の形態１に係る上記位相差検出技術（すなわち、位相の基準を与える別途の光ファイバを設けること）を前提としつつ、両者が一体となったプッシュプル構造として、両者の長さの差を光の位相差φとして検出するようにすることで、各光ファイバ３４，３４ａのそれぞれについて、実施の形態１のような、基準を与えるためのリファレンスファイバを別途設けることが省略できるようにしたもの、と解するのが妥当であり、プッシュプル構造にしたからといって、２つの光ファイバ３４，３４ａの伸縮の大きさを別々に、すなわち独立して測定することが予定されない、というものではない。
　
ウ　ところで、一般に、光ファイバ加速度センサにおいて、加速度を受ける方向に弾性体である光ファイバを設けて、その方向の錘の変位を、他の方向とは区別して、すなわち、独立して測定することのできる変換器を構成することにより当該方向の加速度を測定することは、周知技術である。
　このことは、例えば、原審で引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開９９／３９２１４号（特に、２３頁２４行〜２４頁２４行、図１１）に記載の加速度計や、上記引用例に記載された前記実施の形態１を参照されたい。
　
エ　そうすると、引用発明の、「上記光ファイバ３４，３４ａが、上記ｚ軸方向に沿った加速度に応じて、互いに逆方向に伸縮することで生ずる長さの差を検出することで上記錘３３の変位を測定することができるプッシュプル構造をしている」こと、すなわち、２つの光ファイバ３４，３４ａの長さの差を検出することにより錘３３の変位を測定することに代えて、２つの弾性支持部材（「２つの光ファイバ３４，３４ａ」がこれに相当する。）の各々が、それぞれ、独立して主要部の変位を測定することができるようにすること、すなわち、「弾性支持部材の各々の少なくとも一部が、上記所定の方向に沿った加速度に応じて、上記ハウジング内の上記主要部の変位を独立して測定することができる変換器を構成」することは、上記イで説示した、引用発明が前提とした上記位相差検出技術を踏まえれば、当業者が容易に想到し得たところと言える。
　
オ　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
カ　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「所定の方向の加速度を検出する高感度線形加速度計であって、
　上記加速度計は、
　剛体のハウジングと、
　主要部と、
　上記ハウジング内に上記主要部を吊るしている少なくとも２つの弾性支持部材とを含み、
　さらに、所定の間隔で上記ハウジングに堅く取り付けられている第１および第２の固定された心棒を備えており、
　上記主要部は、上記第１の固定された心棒と第２の固定された心棒との間に配置されており、
　上記少なくとも２つの弾性支持部材は、上記所定の方向における軸方向に一列に並べられ、それぞれ、上記第１および第２の固定された心棒の一方と、上記主要部の少なくとも一部とを、巻きつけるように配置され、
　上記弾性支持部材の少なくとも１つの各々が、上記所定の方向に沿った加速度に応じて、上記ハウジング内の上記主要部の変位を独立して測定することができる変換器を構成している加速度計。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・事項は、上記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　前記「２．（３）対比」に倣って、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、その他の点で一致する。
（相違点）
　変換器について、
  本願発明では、「上記弾性支持部材の少なくとも１つの各々が、上記所定の方向に沿った加速度に応じて、上記ハウジング内の上記主要部の変位を独立して測定することができる変換器を構成している」のに対し、引用発明では、「上記光ファイバ３４，３４ａが、上記ｚ軸方向に沿った加速度に応じて、互いに逆方向に伸縮することで生ずる長さの差を検出することで上記錘３３の変位を測定することができるプッシュプル構造をしている」点。
　ところで、この相違点は、前記「２．（３）対比」に記載した相違点と同じ内容であり、よって、この相違点に対する判断も、前記「２．（４）判断」で説示した判断と同様である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。