【事件の表示】
　特願２００３−５８４４８６「水燃焼技術−水素と酸素を燃焼させる方法、プロセス、システム及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２３日国際公開、ＷＯ０３／８７５６４、平成１７年　７月２８日国内公表、特表２００５−５２２６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年４月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年４月１１日、米国、２００２年５月１０日、米国、２００２年８月１９日、米国、２００３年２月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月７日付けで国際出願翻訳文提出書が提出され、平成１８年４月７日付けで手続補正がなされ、平成２１年４月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１０月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２２年３月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年９月２８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２２年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年７月１１日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１１月１０日付けで上申書及び回答書が提出されたものである。
　　
　　
第２．平成２３年２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
１．本件補正の内容
　平成２３年２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１に関しては、下記（Ａ）から（Ｂ）へと補正された。
（Ａ）
　「【請求項１】
酸素（Ｏ２）、水素（Ｈ２）の混合燃料を具え、酸素の少なくとも一部は空気の分離から得られ、空気の分離は
（ａ）極低温空気分離（ｂ）膜空気分離（ｃ）圧力スイング吸着空気分離及びそれらの組み合わせからなるグループから選択される方法によって実行され、
　燃焼エネルギの少なくとも一部は、空気分離の少なくとも一部に動力供給され、燃焼は燃焼室で生じ、燃焼温度は燃焼室に水を加えることにより、少なくとも一部が制御され、
　燃焼室はトルクを生成するために配備される燃焼システム。」
　　
（Ｂ）
「【請求項１】
酸素（Ｏ２）、水素（Ｈ２）の混合燃料を具え、酸素の少なくとも一部は空気の分離から得られ、空気の分離は
（ａ）極低温空気分離（ｂ）膜空気分離（ｃ）圧力スイング吸着空気分離及びそれらの組み合わせからなるグループから選択される方法によって実行され、
　
燃
　燃焼室は
回転エネルギー
、燃焼エネルギーの少なくとも一部は、空気分離の少なくとも一部に動力供給され
　なお、下線は、請求人が補正個所を明示するために付した。　
　　　
２．本件補正の適否についての判断　
［理由１］
２．−１　目的要件違反
（１）判断
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「燃焼室はトルクを生成するために配備され」について「燃焼室は回転エネルギーを生成するために配備され」と補正するものであるところ、当該補正事項は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。
　また、当該補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
［理由２］　
２．−２　独立特許要件違反
　上記２．−１　で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものでないところ、仮に特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−６６４０６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。また、元素記号及び部材の番号等の表記にあたっては、全角文字を用いた。
　　
ア．「本発明の一実施例を第１図により説明する。本実施例は発電装置として
水素／酸素燃焼タービンプラント
　まず空気分離プラントシステムについて説明する。
空気は、
空気分離装置６に供給される
空気分離装置６は
Ｏ
２
およびＮ
２
を製造する
本実施例では空気分離装置を圧力スイング吸着方式としている
　
イ．「次に燃料ガス改質システムについて説明する。燃料ガスはＨ２ガスホルダー２５の圧力が所定圧力になるように制御弁１５で制御され、除湿装置１６、脱硫装置１７を経て、蒸気を添加された後、改質器１８へ供給される。ここで燃料はＨ２，ＣＯ，ＣＯ２となり、除湿器２０を経て、ＣＯ変成器２１によりＣＯ２とＨ２ガスになり、ガス分離器５０に供給される。ＣＯ２はＣＯ２供給弁５１を経てＣＯ２ガスホルダー５２に供給される。　・・（略）・・。ガス分離器５０のＨ２吸着量が飽和になると、改質ガス供給弁２２およびＣＯ２供給弁５１は閉じＨ２供給弁２３が開いて、Ｈ２昇圧送風機２４で誘引され、所定ガスホルダー圧に昇圧され供給される。一般にガス分離器５０は複数基設置されており、順次弁で切換えて使用され略連続的にＨ２及びＣＯ２は製造され供給される。除湿器２０を出た改質ガスの一部は、送風機４７で加圧され、供給管４８を経て改質器温度が所定温度となるように制限弁４９で制御された後、改質器１８の加熱用燃料として供給される。また燃料ガスが直接使用されることもある。燃焼用空気は除塵器３の後流側より抽気し、改質器燃焼排ガスのＯ２濃度が一定なるように制御弁４６で制御される。
　次にＨ２／Ｏ２燃焼タービンプラントシステムについて説明する。
Ｏ
２
ガスホルダー１４に高圧で保有されるＯ
２
ガスおよびＨ
２
ガスホルダー２５に高圧で保有されているＨ
２
ガスは、
高圧燃焼器２８に供給され燃焼して水蒸気となる
高圧燃焼器２８の保護と出口蒸気温度制御のため、給水加熱器３７からの蒸気または水が制御弁４２を経て供給される
所定温度に制御された蒸気は高圧タービン２９を駆動し、
　　
　上記ア．、イ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用文献に記載された発明」という。）　
「高圧燃焼器２８に供給され燃焼して水蒸気となる、Ｏ２ガスホルダー１４に高圧で保有されるＯ２ガスおよびＨ２ガスホルダー２５に高圧で保有されているＨ２ガスを具え、空気が空気分離装置６に供給されて酸素（Ｏ２）および窒素（Ｎ２）を製造するものであり、空気の分離は
　圧力スイング吸着方式によって実行され、
　燃焼は高圧燃焼器２８で生じ、高圧燃焼器２８の保護と出口蒸気温度制御のため、給水加熱器３７からの蒸気または水が制御弁４２を経て供給され、
　高圧燃焼器２８は高圧タービン２９を駆動するために配備される水素／酸素燃焼タービンプラント。」
　　
（２）対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「高圧燃焼器２８に供給され燃焼して水蒸気となる、Ｏ２ガスホルダー１４に高圧で保有されるＯ２ガスおよびＨ２ガスホルダー２５に高圧で保有されているＨ２ガス」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「酸素（Ｏ２）、水素（Ｈ２）の混合燃料」に相当し、以下同様に、「空気が空気分離装置６に供給されて酸素（Ｏ２）および窒素（Ｎ２）を製造するものであり、」は「酸素の少なくとも一部は空気の分離から得られ、」に、「圧力スイング吸着方式」は「（ｃ）圧力スイング吸着空気分離方法」に、「高圧燃焼器２８」は「燃焼室」に、「高圧燃焼器２８の保護と出口蒸気温度制御のため、給水加熱器３７からの蒸気または水が制御弁４２を経て供給され、」は「燃焼温度は燃焼室に水を加えることにより、少なくとも一部が制御され、」に、「高圧タービン２９を駆動する」は「回転エネルギを生成する」に、「水素／酸素燃焼タービンプラント」は「燃焼システム」に、それぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
「酸素（Ｏ２）、水素（Ｈ２）の混合燃料を備え、酸素の少なくとも一部は空気の分離から得られ、空気の分離は
（ｃ）圧力スイング吸着空気分離方法によって実行され、
　燃焼は燃焼室で生じ、燃焼温度は燃焼室に水を加えることにより、少なくとも一部が制御され、
　燃焼室は回転エネルギーを生成するために配備される燃焼システム。」
の点で一致し、以下の〔相違点〕で相違している。
　
〔相違点〕
　本願補正発明においては、燃焼エネルギーの少なくとも一部は、空気分離の少なくとも一部に動力供給されるのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、燃焼エネルギーの少なくとも一部が、空気分離の少なくとも一部に動力供給されるのか否か明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
　なお、引用文献に記載された発明においては、空気分離方法として、（ｃ）圧力スイング吸着空気分離方法を採用しているが、その余の空気分離方法、すなわち、（ａ）極低温空気分離方法、（ｂ）膜空気分離方法も、ごく普通に行われる慣用技術（必要なら、平成２２年３月２４日付けの拒絶理由通知書において引用された特開２０００−２６８６９号公報の段落【００１０】の記載、参照。）にすぎない。
　
（３）判断
　燃焼エネルギーにより得られた動力の少なくとも一部を、当該燃焼エネルギーを生成するための物質の生成プロセスの少なくとも一部に供給することは、周知（例えば、前置報告書において引用された特開平５−３４０２６６号公報の段落【０００６】の記載、特に「空気圧縮用コンプレッサーを含む空気深冷分離装置はガス化炉やコンバインド・サイクル発電装置に併設されるので、その必要電力は、通常コンバインド・サイクル発電装置自体から賄われる」の記載、同じく引用された特開平５−１４１２６５号公報の段落【００１８】ないし【００２０】の記載、特に段落【００２０】における「かくして、生成されたる動力は空気分離プラント２の電力の全ての需要をまかなうために使用することが出来る。」の記載、参照。以下、「周知の技術思想」という。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知の技術思想を適用し、もって、「燃焼エネルギーの少なくとも一部は、空気分離の少なくとも一部に動力供給される」ように特定することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載された発明及び周知の技術思想から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年１１月１０日付けの上申書で、「酸素（Ｏ２）、水素（Ｈ２）の混合燃料」の記載を「酸素（Ｏ２）、水素（Ｈ２）の混合燃料（炭化水素を含まない）」とする補正案を提示するとともに、同日付けの回答書において、「引用刊行物１（本件審決の引用文献）」の発明は、燃料として炭化水素原料を用いることは明らかです。一方本願発明は、炭化水素原料は使用しないから、引用刊行物１は本願発明を示唆することは出来ないと考えます。」（第２ページ第１５ないし１７行）旨主張している。
　しかしながら、引用文献に記載された発明においては、「高圧燃焼器２８（燃焼室）に供給され燃焼して水蒸気となる、Ｏ２ガスホルダー１４に高圧で保有されるＯ２ガスおよびＨ２ガスホルダー２５に高圧で保有されているＨ２ガス」を具えるのであるから、「酸素（Ｏ２）、水素（Ｈ２）の混合燃料（炭化水素を含まない）」を具えるものである。
　また、水素の生成を、炭化水素原料を用いることなく生成することは、当該技術分野においてごく普通に行われる慣用技術（必要なら、平成２１年４月１７日付けの拒絶理由通知書において引用された特開昭６３−３２１１１号公報記載の「水分解装置１」、同じく引用された特開平５−２５６１６０号公報の段落【０００３】における「燃料となる水素（Ｈ２）０１は、化石燃料の改質や水力発電の余剰エネルギによる水の電気分解等によって得られ、」の記載、同じく引用された特開２００１−１９７７９０号公報記載の「水分解装置１」、参照。）でもある。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　［理由１］又は［理由２］によって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。　　
　　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年９月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、第２．１．（Ａ）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２．［理由２］２．−２　独立特許要件違反（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と本願補正発明とを比較すると、両者は、本願発明においては「燃焼室はトルクを生成するために配備される」のに対し、本願補正発明においては「燃焼室は回転エネルギーを生成するために配備される」点で一応相違する。
　しかしながら、引用文献に記載された発明における「高圧燃焼器２８（燃焼室）」は、高圧タービン２９を駆動するために配備されているのであるから、「回転エネルギーを生成するとともにトルクを生成する」ものである。
　そうすると、本願発明は、本願補正発明と同様に、引用文献に記載された発明及び周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献に記載された発明及び周知の技術思想から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。