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　特願２００１−５１８９１３「耐摩耗性エッジを備えたステータウェッジ及びその形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　１日国際公開、ＷＯ０１／１５３０２、平成１５年　２月２５日国内公表、特表２００３−５０８００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年８月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年８月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１１月１７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年１１月２４日）、これに対し、平成２２年２月２２日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年５月２６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年６月１日）、これに対し、平成２２年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２２年９月２９日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年９月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】 発電機のステータコイル（４８）を保持するためにコイルスロット（４０）内に配置されるステータウェッジ（３０）であって、
　非導電性で実質的に剛性の細長い本体（３６）が、比較的平らな底面（３５）と、底面より表面積が小さい比較的平らな上面（３３）と、大きな表面積の底面（３５）の周囲部から小さい表面積の上面（３３）の周囲部へ上方に傾斜して画定される少なくとも１対の傾斜した側面（３１、３７）と、少なくとも１対の傾斜した側面（３１、３７）の上表面の上に形成され、厚さが０．０７６ｍｍ未満の耐摩耗性且つ非導電性の薄膜被覆層（３２）とを有するステータウェッジ。
【請求項２】 底面（３５）と、底面の周囲部から上面の周囲部への側面（３１、３７）の上方傾斜とは、４５乃至７５度の範囲内の所定の角度（３９）をなす請求項１のステータウェッジ。
【請求項３】 所定の角度（３９）は６０度である請求項２のステータウェッジ。
【請求項４】 本体（３６）は摩耗性材料で形成され、被覆層（３２）は耐腐蝕性且つ非繊維質の非マット状材料であり、ポリ４弗化エチレン、重合材料及びセラミック材料のうちの少なくとも１つで形成されている請求項２のステータウェッジ。
【請求項５】 本体（３６）はエポキシ積層ガラス材料で形成され、被覆層（３２）は耐腐蝕性を有し、ポリ４弗化エチレン非粘着性熱硬化性樹脂及びエポキシ熱硬化性ペイントのうちの少なくとも１つで形成されている請求項４のステータウェッジ。
【請求項６】 本体の少なくとも１対の傾斜した側面（３１'、３１；３７'、３７）には、複数のスロット（３８；３８'）が離隔して形成されている請求項１のステータウェッジ。
【請求項７】 各側面の複数のスロット（３８；３８'）は、実質的に同一距離離隔されている請求項６のステータウェッジ。
【請求項８】 発電機のステータウェッジシステムであって、
　金属材料で形成された複数のコア積層体（４３）と、
　複数のコア積層体（４３）に形成された少なくとも１つのコイルスロット（４０）と、
　各々がコイルスロットの対向側壁上に位置する少なくとも１対のウェッジ溝（４１、４７）と、
　コイルスロット（４０）内に配置される少なくとも１つのコイル（４８）と、
　請求項１記載のステータウェッジ（３０）とからなり、
　該ステータウェッジ（３０）は、発電機の動作時、コイル（４８）をコイルスロット（４０）内に保持するためにコイルスロットのウェッジ溝（４１、４７）内に配置され、そして
　薄膜被覆層は１対のウェッジ溝（４１、４７）の外表面と当接している
ステータウェッジシステム。
【請求項９】 底面と、底面の周囲部から上面の周囲部への上方傾斜とは、４５乃至７５度の範囲内の所定の角度（３９）をなし、各対のウェッジ溝（４１、４７）は所定の角度（３９）を有する各対の傾斜した側面と係合する形状を有する請求項８のステータウェッジシステム。
【請求項１０】 所定の角度は６０度である請求項９のステータウェッジシステム。
【請求項１１】 本体は摩耗性材料で形成され、被覆層は耐腐蝕性且つ非繊維質の非マット状材料であり、ポリ４弗化エチレン、重合材料及びセラミック材料のうちの少なくとも１つで形成されている請求項９のステータウェッジシステム。
【請求項１２】 本体はエポキシ積層ガラス材料で形成され、被覆層は耐腐蝕性を有し、ポリ４弗化エチレン非粘着性熱硬化性樹脂及びエポキシ熱硬化性ペイントのうちの少なくとも１つで形成されている請求項１１のステータウェッジシステム。
【請求項１３】 本体の少なくとも１対の傾斜した側面には、複数のスロットが離隔して形成されている請求項８のステータウェッジシステム。
【請求項１４】 各側面の複数のスロットは、実質的に同一距離離隔されている請求項１３のステータウェッジシステム。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】 発電機のステータコイル（４８）を保持するためにコイルスロット（４０）内に配置されるステータウェッジ（３０）であって、
　非導電性で実質的に剛性の細長い本体（３６）が、比較的平らな底面（３５）と、底面より表面積が小さい比較的平らな上面（３３）と、大きな表面積の底面（３５）の周囲部から小さい表面積の上面（３３）の周囲部へ上方に傾斜して画定される少なくとも１対の傾斜した側面（３１、３７）と、少なくとも１対の傾斜した側面（３１、３７）の上表面の上に形成され、厚さが０．０１２７ｍｍ乃至０．０７６ｍｍの耐摩耗性且つ非導電性の、非繊維質で非マット状の薄膜被覆層（３２）とを有するステータウェッジ。
【請求項２】 底面（３５）と、底面の周囲部から上面の周囲部への側面（３１、３７）の上方傾斜とは、４５乃至７５度の範囲内の所定の角度（３９）をなす請求項１のステータウェッジ。
【請求項３】 所定の角度（３９）は６０度である請求項２のステータウェッジ。
【請求項４】 本体（３６）は摩耗性材料で形成され、被覆層（３２）は耐腐食性材料であるポリ４弗化エチレン、重合材料及びセラミック材料のうちの少なくとも１つで形成されている請求項２のステータウェッジ。
【請求項５】 本体（３６）はエポキシ積層ガラス材料で形成され、被覆層（３２）は耐腐蝕性を有し、ポリ４弗化エチレン非粘着性熱硬化性樹脂及びエポキシ熱硬化性ペイントのうちの少なくとも１つで形成されている請求項４のステータウェッジ。
【請求項６】 本体の少なくとも１対の傾斜した側面（３１'、３１；３７'、３７）には、複数のスロット（３８；３８'）が離隔して形成されている請求項１のステータウェッジ。
【請求項７】 各側面の複数のスロット（３８；３８'）は、実質的に同一距離離隔されている請求項６のステータウェッジ。
【請求項８】 発電機のステータウェッジシステムであって、
　金属材料で形成された複数のコア積層体（４３）と、
　複数のコア積層体（４３）に形成された少なくとも１つのコイルスロット（４０）と、
　各々がコイルスロットの対向側壁上に位置する少なくとも１対のウェッジ溝（４１、４７）と、
　コイルスロット（４０）内に配置される少なくとも１つのコイル（４８）と、
　請求項１記載のステータウェッジ（３０）とからなり、
　該ステータウェッジ（３０）は、発電機の動作時、コイル（４８）をコイルスロット（４０）内に保持するためにコイルスロットのウェッジ溝（４１、４７）内に配置され、そして
　薄膜被覆層は１対のウェッジ溝（４１、４７）の外表面と当接している
ステータウェッジシステム。
【請求項９】 底面と、底面の周囲部から上面の周囲部への上方傾斜とは、４５乃至７５度の範囲内の所定の角度（３９）をなし、各対のウェッジ溝（４１、４７）は所定の角度（３９）を有する各対の傾斜した側面と係合する形状を有する請求項８のステータウェッジシステム。
【請求項１０】 所定の角度は６０度である請求項９のステータウェッジシステム。
【請求項１１】 本体は摩耗性材料で形成され、被覆層は耐腐蝕性材料であるポリ４弗化エチレン、重合材料及びセラミック材料のうちの少なくとも１つで形成されている請求項９のステータウェッジシステム。
【請求項１２】 本体はエポキシ積層ガラス材料で形成され、被覆層は耐腐蝕性を有し、ポリ４弗化エチレン非粘着性熱硬化性樹脂及びエポキシ熱硬化性ペイントのうちの少なくとも１つで形成されている請求項１１のステータウェッジシステム。
【請求項１３】 本体の少なくとも１対の傾斜した側面には、複数のスロットが離隔して形成されている請求項８のステータウェッジシステム。
【請求項１４】 各側面の複数のスロットは、実質的に同一距離離隔されている請求項１３のステータウェッジシステム。」
　
　
（２−１）新規事項について
　本件補正後の請求項１には、「厚さが０．０１２７ｍｍ乃至０．０７６ｍｍ」と記載されているから、本件補正後の請求項１に係るステータウェッジは、薄膜被覆層の厚さの下限値が０．０１２７ｍｍとなる。
　そこで、当該記載が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、
「薄膜、例えば、好ましくは０．００３インチ未満、さらに好ましくは０．０００５乃至０．００３インチの薄膜を使用することにより」（【0011】）
と記載されているにすぎず、薄膜被覆層の厚さの下限値を０．０１２７ｍｍとすることは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　なお、平成１４年２月１８日付３４条補正では、【0011】を、
「薄膜、例えば、好ましくは０．００３インチ（０．０７６ｍｍ）未満、さらに好ましくは０．０００５（０．０１３ｍｍ）乃至０．００３インチ（０．０７６ｍｍ）の薄膜を使用することにより」
と補正しており、上記３４条補正を参照しても、薄膜被覆層の厚さの下限値を０．０１３ｍｍとすることは記載はあっても、当該下限値を０．０１２７ｍｍとすることは記載も示唆もない。
　したがって、薄膜被覆層の厚さの下限値を０．０１２７ｍｍとすることは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　
（２−２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　記載内容から判断して、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明は対応しており、本件補正前の請求項２〜１４に記載された発明はそれぞれ本件補正後の請求項２〜１４に記載された発明に対応しているから、本件補正前の請求項１と、本件補正後の請求項１の対応関係について検討する。
　
　本件補正前の請求項１に記載されたステータウェッジは、薄膜被覆層の厚さの上限値が０．０７６ｍｍ未満であったものが、本件補正後の請求項１に記載されたステータウェッジは、薄膜被覆層の厚さの上限値が０．０７６ｍｍであり、本件補正前の請求項１は薄膜被覆層の厚さが０．０７６ｍｍのステータウェッジは含まれていなかったものが、本件補正後の請求項１は薄膜被覆層の厚さが０．０７６ｍｍのステータウェッジは含まれることとなる。
　したがって、薄膜被覆層の厚さが０．０７６ｍｍのステータウェッジが含まれる本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるものに該当しないから、「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年２月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「発電機のステータコイル（４８）を保持するためにコイルスロット（４０
）内に配置されるステータウェッジ（３０）であって、
　非導電性で実質的に剛性の細長い本体（３６）が、比較的平らな底面（３５）と、底面より表面積が小さい比較的平らな上面（３３）と、大きな表面積の底面（３５）の周囲部から小さい表面積の上面（３３）の周囲部へ上方に傾斜して画定される少なくとも１対の傾斜した側面（３１、３７）と、少なくとも１対の傾斜した側面（３１、３７）の上表面の上に形成され、厚さが０．０７６ｍｍ未満の耐摩耗性且つ非導電性の薄膜被覆層（３２）とを有するステータウェッジ。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表昭６２−５００８３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「何れも対応するスロットを持つ複数個の積層板を整合させて積重ねることによって形成されていて、該スロットが少なくとも１つのあり溝を持ち、該少なくとも１つのあり溝が第１及び第２の角度をつけた衝合面を持つ様な回転電気機械のスロットに用いるあり形くさびに於て、
　前記第１及び第２のあり溝に夫々弛くはめることの出来る第１及び第２の角度をつけた舌片を持つくさびを有し、
　該第１及び第２の角度をつけた舌片は、前記第１及び第２の角度をつけた衝合面の角度と対応する角度に夫々配置された第１及び第２の角度をつけた支持面を持っており、
　前記くさびは硬化させた樹脂マトリクス内の硝子繊維によって作られており、更に、
　前記第１の角度をつけた支持面上にある第１の埋込み層と、
　前記第２の角度をつけた支持面上にある第２の埋込み層とを有し、
　該第１及び第２の埋込み層は前記第１及び第２の角度をつけた支持面を夫々前記第１及び第２の角度をつけた衝合面から隔てる様に作用し、
　前記第１及び第２の埋込み層の各々が樹脂マトリクス内の繊維を含んでおり、
　該繊維は非磨耗性繊維であり」（特許請求の範囲第１項）
　
１−ｂ「この発明は回転電気機械、更に具体的に云えば積層鉄心構造のスロット内に導体を固定する為のあり溝くさびに関する。
　回転電気機械では、特に大形回転電気機械の固定子」（第３頁左上欄５−８行）
　
１−ｃ「各々のスロットに１本又は更に多くの導体を配置して、回転電気機械が発電機の場合は、発電された電力を受取り」（第３頁左上欄１３−１５行）
　
１−ｄ「簡単に云うと、大形回転電気機械の固定子スロット内に導体バーを保持する為のあり形くさびが、固定子のあり溝の積層面と接触するその面に、埋込み面層を含む。埋込み面層は、積層板の面の凹凸によって、該層が打出される様になっている。埋込み層の或る範囲の厚さにより、磨耗に対する十分な保護が得られると共にくさびを取付ける際の十分な潤滑性が得られ」（第４頁右上欄２２行−左下欄３行）
　
１−ｅ「先端５８を完全に埋込む様にしながらも、埋込み層４８ａは出来るだけ薄く抑えることが望ましい。」（第５頁左下欄１５−１７行）
　
１−ｆ「第４図には、この発明の別の実施例の一体のあり形くさび６６が示されている。」（第６頁左下欄２１−２２行）
　
　上記記載及び図面に基づけば、細長い一体のあり形くさびが、比較的平らな底面と、比較的平らな上面と、上面の周囲部へ上方に傾斜して画定される少なくとも第１及び第２の角度をつけた支持面と、少なくとも第１及び第２の角度をつけた支持面の上表面の上に形成された埋込み層を有することが示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「発電機の固定子スロット内に導体バーを保持する為にスロットに用いる一体のあり形くさびであって、
　硬化させた樹脂マトリクス内の硝子繊維によって作られた細長い一体のあり形くさびが、比較的平らな底面と、比較的平らな上面と、上面の周囲部へ上方に傾斜して画定される少なくとも第１及び第２の角度をつけた支持面と、少なくとも第１及び第２の角度をつけた支持面の上表面の上に形成された樹脂マトリクス内の非磨耗性繊維を含んだ埋込み層を有する一体のあり形くさび。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「スロット」、「一体のあり形くさび」、「角度をつけた支持面」は、それぞれ本願発明の「コイルスロット」、「本体」又は「ステータウェッジ」、「傾斜した側面」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「固定子スロット内に導体バーを保持する為にスロットに用いる」は、本願発明の「ステータコイル（４８）を保持するためにコイルスロット（４０）内に配置される」に相当し、引用発明の「硬化させた樹脂マトリクス内の硝子繊維によって作られた」は、本願発明の「非導電性で実質的に剛性の」に相当し、引用発明の「第１及び第２の角度をつけた支持面」は、本願発明の「１対の傾斜した側面」に相当する。
　
　引用発明の「比較的平らな上面」と、本願発明の「底面より表面積が小さい比較的平らな上面（３３）」は、「比較的平らな上面」の概念で共通し、引用発明の「上面の周囲部へ上方に傾斜して画定される少なくとも第１及び第２の角度をつけた支持面」と、本願発明の「大きな表面積の底面（３５）の周囲部から小さい表面積の上面（３３）の周囲部へ上方に傾斜して画定される少なくとも１対の傾斜した側面（３１、３７）」は、「上面の周囲部へ上方に傾斜して画定される少なくとも１対の傾斜した側面」の概念で共通し、引用発明の「少なくとも第１及び第２の角度をつけた支持面の上表面の上に形成された樹脂マトリクス内の非磨耗性繊維を含んだ埋込み層」と、本願発明の「少なくとも１対の傾斜した側面（３１、３７）の上表面の上に形成され、厚さが０．０７６ｍｍ未満の耐摩耗性且つ非導電性の薄膜被覆層（３２）」は、「少なくとも１対の傾斜した側面の上表面の上に形成され、耐摩耗性且つ非導電性の被覆層」の概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「発電機のステータコイルを保持するためにコイルスロット内に配置されるステータウェッジであって、
　非導電性で実質的に剛性の細長い本体が、比較的平らな底面と、比較的平らな上面と、上面の周囲部へ上方に傾斜して画定される少なくとも１対の傾斜した側面と、少なくとも１対の傾斜した側面の上表面の上に形成され、耐摩耗性且つ非導電性の被覆層とを有するステータウェッジ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　ステータウェッジの本体が、本願発明は、比較的平らな底面と、底面より表面積が小さい比較的平らな上面と、大きな表面積の底面の周囲部から小さい表面積の上面の周囲部へ上方に傾斜して画定される少なくとも１対の傾斜した側面を有するのに対し、引用発明は、比較的平らな底面と、比較的平らな上面と、上面の周囲部へ上方に傾斜して画定される少なくとも１対の傾斜した側面を有する点。
〔相違点２〕
　被覆層に関し、本願発明は、厚さが０．０７６ｍｍ未満の耐摩耗性且つ非導電性の薄膜被覆層であるのに対し、引用発明は、耐摩耗性且つ非導電性の被覆層ではあるが、その他の点は異なる点。
　
　
５．判断
相違点１について
  ステータウェッジの本体として、比較的平らな底面と、底面より表面積が小さい比較的平らな上面と、大きな表面積の底面の周囲部から小さい表面積の上面の周囲部へ上方に傾斜して画定される少なくとも１対の傾斜した側面を有するものは、回転電機の分野において慣用手段（必要が有れば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８３４５号公報、特開昭５５−２３７９８号公報等参照）であるから、引用発明において、ステータウェッジの本体の形状として、比較的平らな底面と、底面より表面積が小さい比較的平らな上面と、大きな表面積の底面の周囲部から小さい表面積の上面の周囲部へ上方に傾斜して画定される少なくとも１対の傾斜した側面を有するものを採用することは、当業者であれば適宜選択し得る程度のことと認められる。
　
相違点２について
　引用発明のものも、上記１−ｄに記載されているように、ステータウェッジが鉄心に与える損傷を少なくすることを目的としており、また、上記１−ｅに記載されているように、被覆層の厚さが薄い方が好ましい。また、耐摩耗性のコーティング層を用いることは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５５９４１号公報（従来の技術参照）にもみられるように周知の事項であり、特に、回転電機の分野において、ウエッジによる損傷を防止するために、耐摩耗性のコーティング層を用いることも、例えば特開平４−７５４４１号公報（特に第３頁右上欄参照）にもみられるように周知の事項である。
　そうであれば、引用発明においても、耐摩耗性且つ非導電性の被覆層を薄くするためにコーティング層を用いて薄膜被覆層とすることは当業者が容易に考えられることと認められる。その際、厚さをどの程度とするかは、薄いことが好ましいことを考慮して、当業者であれば適宜選択できるものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。