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　特願２００８−１０９７１５「力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２５７２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年４月２１日の出願であって、平成２２年８月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年９月２９日付けで意見書が提出され、平成２３年１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年２月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年４月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年４月２７日付けで意見書が提出されたが、平成２３年６月１日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成２４年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年７月６日付けで意見書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記平成２３年２月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「　　【請求項１】
ベース上に所定間隔隔てて対向して配置された２基又はそれ以上の固定部を備え、前記固定部のほぼ中心に回転可能なシャフトが配置され、各固定部の対向した内面に、リング状の磁石が同極が対向配置されるように取り付けられており、
　前記固定部の間に位置するように前記シャフトに固定された回転円板と、
　前記回転円板の外周に沿って前記固定部の前記磁石と少なくとも部分的に対向するように回転円板に配置され、自転できるように構成された複数の可動部とを更に備え、前記可動部の各々には、極性の境界線が実質的に前記シャフトの方へ向かうように配置された磁石がそれぞれ設けられており、
　前記可動部の自転を制限するためのストッパ手段を更に備え、
　前記ストッパ手段が、前記可動部から外方に延びたアームと、前記アームの先端に取り付けられたストッパと、前記回転円板に設けられ、前記ストッパよりも大きく形成されたストッパ収容穴とを有しており、
　前記回転円板を回転させることにより、前記回転円板に対して接線方向に作用する力が生ずるように構成されていることを特徴とする力変換装置。」
　
第２　当審における拒絶理由の概要
　当審における平成２４年４月２６日付けの拒絶理由通知は、以下のとおりのものである。
　
「　本願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が、下記（１）及び（２）の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
（１）本願の明細書の段落【０００５】に、「次に、大きな円形の磁石Ａが手前側にＮ極が位置するように固定されているとき、磁石Ａの周縁の箇所に小さな矩形の磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 を近接対面させると、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 は、周縁に沿って接線方向に移動して安定しようとする（図９（ｂ）参照）。さらに、リング状の固定磁石Ａを使用した場合も円形の固定磁石Ａの場合と同様である（図９（ｃ）参照）。本発明の力変換装置は、このような小さな磁石が接線方向に移動して安定しようとする現象を利用するものである。」と記載されているが、次の点が不明である。
　
〈不明点〉図９（ｂ）及び（ｃ）において、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 がなぜ矢印の方向に移動しようとするのか。磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 が周縁に沿う接線方法のどちらに移動したとしても、安定状態は変化しないから、どちらにも動かないのではないか。 
（すなわち、本願の明細書の段落【０００４】に記載されているように、図９（ａ）において、磁石Ｂは磁石Ａの左縁上で最も安定する位置となるから、磁石Ｂは矢印方向に移動し、磁石Ａの左縁上で停止するものと考えられる。しかし、図９（ｂ）及び（ｃ）において、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 がより安定する位置は存在しないから、図９（ａ）とは異なり、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 は移動しないものと考えられる。）
　
　図９に記載されたものが本発明の基本原理であるとされているところ、その基本原理が不明であることから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
　
（２）本願の明細書の段落【００１９】に「すると、磁場を安定させようとする力ＦM がＦ1と相殺されて失われているため、図９（ｃ）を参照して既に説明したように、磁場を安定させるべく、左向きの接線方向の力Ｆ2が作用する。この力Ｆ2は、固定部１４の永久磁石２０と可動部２４の永久磁石２４ｃとの間に生ずるので、回転円板２２に対して接線方向に作用する外力（すなわち、回転力）となる。このようにして、ストッパ２４ｂに生じた遠心力Ｆが回転円板２０（当審注：「回転円板２２」の誤記であると思われる。）の回転力Ｆ2に変換される。」と記載されているが、次の点が不明である。
　
〈不明点〉なぜ、固定部１４の永久磁石２０と可動部２４の永久磁石２４ｃとの間に力Ｆ2 が生じるのか。図７（ｂ）の状態において、「回転円板２２が停止していると、固定部１４の永久磁石２０のＮ極と可動部２４の永久磁石２４ｃのＳ極が引き合おうとするため、可動部２４に時計回りの回転力ＦM が生じ、ストッパ手段２６のストッパ２４ｂがストッパ収容穴２４ｃの内面に当接する」（明細書段落【００１８】）からといって、図７（ｃ）の状態において、回転円板２２に回転力Ｆ2が作用するとはいえないのではないか。回転円板２２は回転せず、可動部２４が図７（ｃ）の状態から図７（ｂ）の状態へ回転しようとする力が働くだけではないのか。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　
　なお、審判請求書には、『「回転モーメントの差分により回転円板２２を回転する力Ｆ2が発生される」のは、“力場における安定作用の切り替わり現象”によるものです。』及び『“力場における安定作用の切り替わり現象”は、電磁気学において公知の現象であるため、本願明細書では、「磁場を安定させるべく、左向きの接線方向の力Ｆ2が作用する」（〔００１９〕）との記載にとどめております。』と記載されているが、「力場における安定作用の切り替わり現象」が何を意味するのかが不明であり、上記の力Ｆ2が生じる理由はなおも不明である。」
　
第３　当審から通知した拒絶理由についての検討・判断
　
１．意見書の内容
　当審における拒絶理由通知に対して、審判請求人は平成２４年７月６日付けの意見書において、次のとおり反論した。
　
「（１）平成２４年４月２６日起案の拒絶理由通知書において、審判官は、本願明細書及び特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨認定しています。
　出願人は、これに対し、次のように意見を申し述べます。
　
（２）拒絶理由通知書において、「図９（ｂ）及び（ｃ）において、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 がなぜ矢印の方向に移動しようとするのか。磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 が周縁に沿う接線方向のどちらに移動したとしても、安定状態は変化しないから、どちらにも動かないのではないか。」と指摘しています。
　図９を参照して、この点について補足説明します。
　大きな矩形の磁石Ａが（紙面の）手前側にＮ極が位置するように、台座（紙面）に固定されているものとします。
　いま、磁石Ａに小さな矩形の磁石Ｂを近接対面させると、磁石ＡのＮ極面に磁石Ｂが双極で近接対面することとなるため、反発力と吸引力が生じ、磁場的に不安定な状態になると同時に、磁場がループ場であるため、磁石Ａの周縁には双極磁場が現れているので、磁石Ｂの双極は、磁石Ａの周縁の双極と反応します。そして、磁石Ｂの双極が磁石Ａの左縁の双極と異極反応するため、両者間に安定しようとする引き合う力（安定的吸引力）が生じます。
　また、磁石Ｂが左方に動くと、磁石ＡのＮ極面との反発力発生領域が減少し、吸引力発生領域が増大することとなるため、磁場的な安定力が増大し、磁石Ｂと磁石Ａとの間に、左縁までの磁力発生領域の変化による安定しようとする力（安定的吸引力）が生じます。磁場は、安定しようとする性質を有するため、磁石Ｂには、磁石Ａの左縁に向かう２つの安定的吸引力が複合して安定移動力として加わるため、磁石Ｂは、反発力が生ずる方向（図９（ａ）では、磁石Ａの手前側がＮ極であるので、磁石ＢのＮ極の位置する方向）に直線的に移動して安定しようとします（図９（ａ）の矢印参照）。これは、磁石Ａの左縁以外の箇所では磁石Ｂが安定しないので、磁石Ｂが最短距離で磁石Ａの左縁に向かおうとするからです。なお、磁石Ｂが安定する距離は、磁場の有効距離の範囲内であり、例えば、永久磁石では、１０ｃｍ程度の範囲内です。
　また、矢印によって示されるように、磁石Ｂに加わる安定的吸引力の方向は、（磁石Ａの形状の如何にかかわらず）必ず磁石Ｂの反発力発生磁場の正面であり、この安定的吸引力の発生方向が、磁石Ｂに対して強い方向性（指向性）をもつこととなり、磁石Ｂの向きを変えることにより安定的吸引力の発生方向を制御することができることとなります。この安定的吸引力が磁石Ｂに対して強い指向性をもつのは、双極反応の最大の特徴であり、本発明の装置の磁場の作動を可能にします。
　次に、磁石Ａが大きな円形である場合を想定します。大きな円形の磁石Ａが（紙面の）手前側にＮ極が位置するように、台座（紙面）に固定されているものとします。
　いま、磁石Ａの周縁の箇所に小さな矩形の磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 を近接対面させると、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 の各々の双極は、磁石Ａの左縁の双極と異極反応し、指向性により、矢印で示されるように左縁に向かう安定的吸引力が生じます。このため、図９（ｃ）に示されるように、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 が回転体に軸止されていると仮定すると、回転体の回転に同期して、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 の各々の向きを常に接線方向に向けさせ続けると、磁石Ａの左縁の双極に向かう安定的吸引力の発生方向は、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 の各々に対する指向性により、常に接線方向に生じ続け、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 は、周縁に沿って接線方向に移動して安定しようとすることとなります（図９（ｂ）参照）。
　さらに、磁石Ａとしてリング状のものを使用した場合（図９（ｃ）参照）も、円形の磁石Ａを使用した場合と同様の現象が生じます。
　本発明の力変換装置は、このような小さな磁石が接線方向に移動して安定しようとする現象を利用したものです。
　なお、回転体が回転しても磁場の安定状態が変化しないのに、接線方向の安定的吸引力による安定移動が生じ続けるのは、磁場を「＋Ｘ」＋「−Ｘ」＝０の形で用いるためであり、「＋Ｘ」と「−Ｘ」のエネルギーが相殺できないと、「＋Ｘ」と「−Ｘ」は累計され続けるので、「＋Ｘ」のエネルギーが「−Ｘ」のエネルギーに変換され続けることとなります。磁場的には、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 の各々の向きを常に接線方向に向けさせ続ける仕事が「＋Ｘ」であり、本発明の装置では、仕事「＋Ｘ」は、遠心力で行われる。一方、「−Ｘ」は、安定的吸引力であり、常に接線方向に安定移動して回転体の回転力に変換させるものです。
　
（３）拒絶理由通知書において、「なぜ、固定部１４の永久磁石２０と可動部２４の永久磁石２４ｃとの間にＦ2 が生じるのか。図７（ｂ）の状態において、「回転円板２２が停止していると、固定部１４の永久磁石２０のＮ極と可動部２４の永久磁石２４ｃのＳ極が引き合おうとするため、可動部２４に時計回りの回転力ＦM が生じ、ストッパ手段２６のストッパ２４ｂがストッパ収容穴２４ｃの内面に当接する」（明細書段落〔００１８〕）からといって、図７（ｃ）の状態において、回転円板２２に回転力Ｆ2 が作用とするとはいえないのではないか。回転円板２２は回転せず、可動部２４が図７（ｃ）の状態から図７（ｂ）の状態へ回転しようとする力が働くだけではないのか。」と指摘しています。
　図７を参照して、この点について補足説明します。
　図７において、ストッパ手段２６が機能しない（すなわち、ストッパ２４ｂがストッパ収容穴２６ｃ内に収容されていない）ものと仮定します。
　すると、固定部１４の永久磁石２０のＮ極とＳ極からなる周縁の双極と、可動部２４の永久磁石２４ｃのＳ極とＮ極からなる双極とが、近接対面することとなり、強い吸引力が生じ、引き合うため、可動部２４の永久磁石２４ｃの境界線２４ｃ１が可動部２４の接線方向を向くように配向されます（図７（ａ）参照）。
　この状態では、他の安定しようとする力が生じないため、磁場的に最も強い安定状態となります。
　次に、ストッパ手段２６が機能する（すなわち、ストッパ２４ｂがストッパ収容穴２６ｃ内に収容されている）ものと仮定します。
　この場合には、回転円板２２が停止していると、固定部１４の永久磁石２０のＮ極と、可動部２４の永久磁石２４ｃのＳ極とＮ極の双極とが、近接対面することとなり、反発力と吸引力が生じて、磁場的に不安定な状態になると同時に、永久磁石２０の周縁の双極と、永久磁石２４ｃの双極とが、９０度の角度で交差する形で近接対面することとなり、磁力発生領域の変化により安定しようとして引き合おうとすることにより、図７（ａ）の状態に戻ろうとして可動部２４の永久磁石２４ｃに時計回りの安定的吸引力が強く生じ、また、永久磁石２４ｃの双極と永久磁石２０の左縁の双極とが、異極反応するため、左接線方向の安定的吸引力が生じます。ところが、可動部２４の永久磁石２４ｃには、安定的移動力として、強い時計回りの安定的吸引力のみが生じ、弱い左接線方向の安定的吸引力が現れず利用できない現象が生じます。これは、静力場の特性によるものであり、その時の最も強い安定力の方向に安定移動し、弱い安定力は隠されて現れない現象により生じたものです。このため、可動部２４の永久磁石２４ｃに現れて働く時計回りの安定的吸引力により、可動部２４に時計回りの回転力ＦM が生じ、ストッパ手段２６のストッパ２６ｂがストッパ収容穴２６ｃの内面に当接することとなります（図７（ｂ）参照）。
　一方、回転円板２２が高速で回転すると、ストッパ手段２６のストッパ２６ｂに放射方向の遠心力Ｆが作用するため、可動部２４に反時計回りの回転力Ｆ1 が生じます。そして、回転力（Ｆ1 −ＦM ）により、ストッパ２６ｂがストッパ収容穴２６ｃに当接することとなります（図７（ｃ）参照。ただし、Ｆ1 ＞ＦM であることが必要）。
　なお、遠心力Ｆは、回転円板２２の回転機能により、可動部２４の順方向の回転エネルギーに変換されます（その大きさは、回転数が回転円板と同数で同期し、回転力はＦ1 となります）。この可動部２４の回転エネルギーは、ＦM を相殺しＦ2 を使えるようにする仕事をし、ストッパ手段２６の空隙分を持ち上げ自由安定空間を作る仕事をし、ストッパ２４ｂがストッパ収容穴２６ｃの外周に当接することにより、可動部２４の永久磁石２４ｃの向きを常に接線方向に向けさせ続け、固定部１４の永久磁石２０の周縁に沿って次々に磁場の不安定状態を作り続ける仕事をします。
　磁場的には、可動部２４の永久磁石２４ｃには、時計回りの安定用吸引力ＦM と左接線方向の安定的吸引力が生じますが、静力場の特性により、時計回りのＦM のみが現れて働いている状態にあるため、Ｆ1 ＞ＦM の状態となると、磁場を安定させようとする力ＦM がＦ1 と相殺されて失われているので、図９（ｃ）を参照して説明したように、固定部１４の永久磁石２０の左縁に向かう、発生方向が永久磁石２４ｃに対して指向性をもつ左接線方向の安定的吸引力は、静力場の特性のため、その時の最も強い安定力の方向に安定移動しようとする現象により、最も強かった時計回りの安定的吸引力ＦM がＦ1 と相殺されて無力化されると、隠れていた左接線方向の安定的吸引力が最も強い安定的吸引力となり、ＦM が相殺されたとたん、突然、左接線方向の安定的吸引力が現れて、安定移動力として働き出す現象が生じ、磁場を安定させるべく、左向きの接線方向の力Ｆ2 が作用することとなります。
　この力Ｆ2 は、固定部１４の永久磁石２０と可動部２４の永久磁石２４ｃとの間に生ずるので、回転円板２２に対して接線方向に作用する外力（すなわち、回転力）となります。このようにして、ストッパ２４ｂに生じた遠心力Ｆが回転円板２０の回転力Ｆ2 に変換されることとなります。
　
（４）以上の説明により、拒絶理由は解消したものと思料いたします。
　なお、以上の点に関して、必要であれば、本発明者が自ら説明に出向く準備があることを申し添えます。
　以上のとおり、本願明細書及び特許請求の範囲には、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしているものと思料いたします。
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする、との審決を求める次第です。」
　
２．当審における拒絶理由通知に対する意見書についての検討・判断
　
２．−１　当審における拒絶理由通知で示した（１）の点について
　請求人は意見書において、図９（ｂ）及び（ｃ）で、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 が矢印の方向に移動する理由として、「回転体が回転しても磁場の安定状態が変化しないのに、接線方向の安定的吸引力による安定移動が生じ続けるのは、磁場を「＋Ｘ」＋「−Ｘ」＝０の形で用いるためであり、「＋Ｘ」と「−Ｘ」のエネルギーが相殺できないと、「＋Ｘ」と「−Ｘ」は累計され続けるので、「＋Ｘ」のエネルギーが「−Ｘ」のエネルギーに変換され続けることとなります。磁場的には、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 の各々の向きを常に接線方向に向けさせ続ける仕事が「＋Ｘ」であり、本発明の装置では、仕事「＋Ｘ」は、遠心力で行われる。一方、「−Ｘ」は、安定的吸引力であり、常に接線方向に安定移動して回転体の回転力に変換させるものです。」と主張している。
　しかし、上記主張において「＋Ｘ」と「−Ｘ」が何を意味するのかが不明であって、磁石Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 が矢印の方向に移動する理由は依然として不明である。
　したがって、本願の明細書は、意見書を参酌しても、当業者が本願発明を実施出来る程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められない。
　
２．−２　当審における拒絶理由通知で示した（２）の点について
　請求人は意見書において、図７（ｃ）の状態で、回転円板２２に回転力Ｆ2 が作用することの説明として、次のように主張している。
「なお、遠心力Ｆは、回転円板２２の回転機能により、可動部２４の順方向の回転エネルギーに変換されます（その大きさは、回転数が回転円板と同数で同期し、回転力はＦ1 となります）。この可動部２４の回転エネルギーは、ＦM を相殺しＦ2 を使えるようにする仕事をし、ストッパ手段２６の空隙分を持ち上げ自由安定空間を作る仕事をし、ストッパ２４ｂがストッパ収容穴２６ｃの外周に当接することにより、可動部２４の永久磁石２４ｃの向きを常に接線方向に向けさせ続け、固定部１４の永久磁石２０の周縁に沿って次々に磁場の不安定状態を作り続ける仕事をします。
　磁場的には、可動部２４の永久磁石２４ｃには、時計回りの安定用吸引力ＦM と左接線方向の安定的吸引力が生じますが、静力場の特性により、時計回りのＦM のみが現れて働いている状態にあるため、Ｆ1 ＞ＦM の状態となると、磁場を安定させようとする力ＦM がＦ1 と相殺されて失われているので、図９（ｃ）を参照して説明したように、固定部１４の永久磁石２０の左縁に向かう、発生方向が永久磁石２４ｃに対して指向性をもつ左接線方向の安定的吸引力は、静力場の特性のため、その時の最も強い安定力の方向に安定移動しようとする現象により、最も強かった時計回りの安定的吸引力ＦM がＦ1 と相殺されて無力化されると、隠れていた左接線方向の安定的吸引力が最も強い安定的吸引力となり、ＦM が相殺されたとたん、突然、左接線方向の安定的吸引力が現れて、安定移動力として働き出す現象が生じ、磁場を安定させるべく、左向きの接線方向の力Ｆ2 が作用することとなります。」
　しかし、ＦM とＦ1 との相殺によってＦ2 が作用する理由が不明であるから、回転円板２２に回転力Ｆ2 が作用する理由は依然として不明である。
　したがって、本願の明細書は、意見書を参酌しても、当業者が本願発明を実施出来る程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。