Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カールされた外周の頂部（４２’）が成形された金属薄板製缶本体（５０）の端部分に二重巻締めされる、垂直な中心軸線（１１’）を有する金属薄板製缶シェル（１０’）において、
シェルが円形の中央パネル（１２‘）を備え、
この中央パネルがパネル壁（１６‘）によって、外壁（２４’）と通常Ｕ字状横断面形状を有するカウンターシンクの内壁に接続され、
チャック壁が前記カウンターシンクの前記外壁から延びており、かつ上側壁部分（３２‘）と下側壁部分（３４’）とを有し、
前記チャック壁の前記下側壁部分が、前記中央パネル（１２‘）のレベルの下方に配置された接続部（４７’）で、前記カウンターシンクの前記外壁に接続され、
前記頂部（４２’）が、接続部（４６’）で前記チャック壁の前記上側壁部分（３２‘）に接続された内壁（３８’）と、前記外側壁部分（３２‘）と前記下側壁部分（３４’）との間にほぼ垂直で短い立ち上がり部分（３５‘）を備え、
前記カウンターシンクの前記内壁と外壁の間の前記カウンターシンクの底部における前記カウンターシンクの半径方向の幅（Ｗ１）が、前記中央パネルの直径（Ｄ９）と、前記パネル壁（１６‘）と前記カウンターシンク（１８’）の前記内壁（１７‘）との接続部との間の前記内壁の半径方向幅よりも狭く、
前記頂部の内壁の前記接続部（４６‘）と前記カウンターシンクの底部における前記カウンターシンクの前記外壁との間の直径の差（Ｗ２）が、前記カウンターシンクの前記半径方向幅（Ｗ１）よりも大きいことを特徴とするシェル。
【請求項２】
前記チャック壁の前記上側壁部分が、前記中心軸線に対して少なくとも２５°の角度（Ａ２）を規定する軸方向横断面で相対している端点を有することを特徴とする請求項１記載のシェル。
【請求項３】
前記チャック壁の前記上側壁部分（３２‘）と前記下側壁部分（３４’）を接続している前記ほぼ垂直で短い立ち上がり部分（３５‘）が、１８０°よりも小さい角度を規定していることを特徴とする請求項１記載のシェル。
【請求項４】
前記チャック壁の前記下側壁部分（３４’）が、前記中心軸線に対して約１５°の角度（Ａ３）で延びていることを特徴とする請求項１記載のシェル。
【請求項５】
前記チャック壁の前記上側壁部分（３２‘）が、前記チャック壁の前記下側壁部分の相対している端点により規定された角度（Ａ３）よりも大きい角度（Ａ２）を規定している軸方向横断面で相対している端点を有することを特徴とする請求項１記載のシェル。
【請求項６】
前記頂部と前記カウンターシンクの間の前記シェルの全高（Ｃ１＋Ｃ２）が、０．１９５〜０．２６５インチであり、前記中央パネルのトップと前記頂部のトップの間の高さ（Ｈ６）が、前記中央パネル（１２）‘の底部と前記カウンターシンク（１８’）の間の高さ（Ｈ５）よりも高いことを特徴とする請求項１記載のシェル。
【請求項７】
二重巻締チャック（５５）と組合わされ、この二重巻締チャックが前記シェルの前記中央軸線と共通の回転軸線を有し、前記二重巻締チャックが前記カウンターシンク内に挿入される環状部分（６４）を備え、巻締チャックの外面（６８）が前記カウンターシンクの前記外壁（２４‘）に係合し、前記巻締チャックが前記頂部の前記内壁（３８’）に係合するための面（５８）を有することを特徴とする請求項１記載のシェル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
カウンターシンク１８の外壁２４は約0.54インチの半径Ｒ６を有する湾曲した壁３４によって、ほぼ円錐台状のチャック壁３２に接続している。このチャック壁３２は中心軸線１１または垂直基準線３６に対して少なくとも１６°の角度Ａ１をなして延びている。この垂直基準線はシェルの中心軸線１１に対して平行である。好ましくは、角度Ａ１は２５〜３０°であり、およそ２９°である。チャック壁３２の上端は、丸められた頂部（クラウン）４２の湾曲した内壁３８の底部に接続している。この頂部はカールされた外壁４４を備えている。頂部４２の内壁３８は好ましくは約0.070 インチの半径Ｒ７を有する。湾曲した内壁３８の底部の内径Ｄ３は約2.039インチ であり、カールされた外壁４４の外径Ｄ４は約2.340 インチである。カールされた外壁４４の高さＣは0.075 〜0.095 インチであり、好ましくは約0.079 インチである。カールされた外壁44の底部またはチャック壁32と頂部内壁３８との接続部４６から、カウンターシンク底壁２２の内面までの深さＤは、0.108 〜0.148 インチであり、好ましくは約0.126 インチである。接続部４７または半径Ｒ６の中心は、接続部４６または頂部４２のカールされた外壁４４の底部から、約0.079 インチの深さＧを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
頂部４２′の内壁３８′は接続部４６′で上側チャック壁部分３２′に接続し、カウンターシンク１８′の外壁２４′は接続部４７′で下側チャック壁部分３４′に接続している。カウンターシンク１８′の底からキック部分または立ち上がり部分３４′までの垂直方向高さＧ１は約0.086 インチである。半径Ｒ１０は約0.051インチであり、下側壁部分３４′は約１５°の角度Ａ３で延びている。カウンターシンク１８′は約0.009 〜0.011 インチの半径Ｒ９を有する。図７に示したシェルの他のおおよその寸法と角度は次の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）平均厚さｔ1を有するプライマー処理された表面層を含む基材と、
ｂ）前記プライマー処理された表面層上のインク層とを含み、前記プライマー処理された表面層は前記インクの溶剤により少なくとも部分的に可溶性であるベースポリマーを含み、よって、前記インク層は理論的乾燥厚さｔ2と実際の平均乾燥厚さｔ3とを有し、ｔ3はｔ2よりも大きい、画像形成された物品。
【請求項２】
前記基材がポリマーシート材料を含み、前記ポリマーシート材料が、アクリル含有フィルム、ポリ塩化ビニル含有フィルム、ポリフッ化ビニル含有フィルム、ウレタン含有フィルム、メラミン含有フィルム、ポリビニルブチラール含有フィルム、ポリオレフィン含有フィルム、ポリエステル含有フィルム、およびポリカーボネート含有フィルムの少なくとも１つである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記シートが再帰反射性観察面を含む、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記プライマー処理された表面が、アクリル樹脂、ビニル樹脂、またはそれらの混合物の少なくとも１種類を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
ａ）プライマー処理された表面層を含む基材を提供するステップであって、前記プライマー処理された表面層が、
ｉ）約７〜約１０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2の範囲の溶解度パラメータ、
ｉｉ）約３０，０００ｇ／モル〜約４００，０００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）、および
ｉｉｉ）約３０〜約９５℃の範囲のＴｇ、
を有するベースポリマーを含むステップと、
ｂ）非水系ピエゾインク組成物を前記プライマー処理された表面上にインクジェット印刷してインク層を形成するステップと、を含む印刷方法。
【請求項６】
前記基材と前記プライマー処理された表面との間にバリア層を提供するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プライマー処理された表面層が約１０ｗｔ％〜約５０ｗｔ％のアクリル分散体と水性ウレタン分散体との混合物から誘導される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記アクリル分散体の量が２５ｗｔ％〜３５ｗｔ％である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの隣接する椎骨（Ｖ）の対向する板部（Ｖ０）を分離する椎間空間（Ｅ）内に挿入するように設計された椎間関節固定装置であって、少なくとも一部分が、脊椎の軸に沿って、この同じケージのその他の部分よりも低い高さを有し、小さなロッド（１２、６２）を形成している、開いたまたは開いていないリングの形状を有する椎間ケージ（１）と呼ばれる少なくとも１つの構造を備えることを特徴とする椎間関節固定装置。
【請求項２】
少なくとも１つの椎間ケージ（１）が、椎骨（Ｖ）と接触しているその表面上に、前記椎骨の板部（Ｖ０）に対して平行な平面内での前記椎間ケージの滑動の可能性を制限する形状の変動（１１）を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記椎骨（Ｖ）のうちの少なくとも１つに対して前記ケージ（１）を固定する手段を備え、前記固定手段が、前記ケージ（１）の前記小さなロッド（１２）と交差する穿孔（１２１、１２２）のうちの少なくとも１つの中に突出部分を挿入することによって、少なくとも１つの椎間ケージ（１）に付加されることができ、前記穿孔（１２１、１２２）の軸が隣接する椎骨（Ｖ）のうちの少なくとも１つの板部（Ｖ０）に対して近似的に垂直であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記固定手段が、小さなロッド（２３）によって接続された近似的に平行な軸を備える少なくとも２つの骨固着ピン（２１、２２）を備え、前記固着ピンが、少なくとも１つの椎骨（Ｖ）の板部（Ｖ０）内に押し込まれ、少なくとも１つの椎間ケージ（１）の少なくとも１つの穿孔（１２１、１２２）内に、この同じケージを前記椎間空間（Ｅ）内の定位置に保持するために挿入されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記固定手段の骨固着ピン（２１、２２）のうちの少なくとも１つが、ピンが打ち込まれる板部（Ｖ０）の外側に滑動する可能性を制限する隆起（２１０）を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記固定手段が、少なくとも１つの椎骨（Ｖ）の外部表面と結合された少なくとも１つの固定プレート（３１、３２、３３）を備え、この同じ椎骨に固定された骨固着ねじ（４）を受ける少なくとも１つの穿孔（３１１、３２１、３２２、３３２）を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記固定プレート（３１、３２、３３）の前記穿孔（３１１、３２１、３３１、３３２）のうちの少なくとも１つが、この板部の平面内に、板部の厚みの中に配置されたその部分（３３１ｂ、図１ｂ）においてよりも高くない高さで、前記椎骨（３３１ａ、図１ｂ）に対向するその開口の高さに断面を有し、この穿孔（３３１）を通って、骨固着ねじ（４）が挿入され、骨固着ねじの頭部（４１）が、前記穿孔（３３１）のこの開口（３３１ａ）の断面よりも大きい断面の少なくとも一部分を有し、このようにしてこの同じ外部開口（３３１ａ）によってこの同じ穿孔（３３１）内に保持されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記固定手段が、小さなロッド（２３）によって接続された近似的に平行な軸を有する少なくとも２つのロッキングスタッド（２４、２５）を備え、これらのロッキングスタッドが、これらの同じ固定手段（３１、３２、３３）をこの同じケージにロックし、椎間空間（Ｅ）内で定位置に保つために、少なくとも１つの椎間ケージ（１）の少なくとも１つの穿孔（１２１、１２２）内に挿入されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記小さなロッド（２３）の端部の少なくとも一方が、この同じケージに対するこの同じロッドの運動を制限または防止するように、前記椎間ケージ（１）の壁面内に配置された少なくとも１つのハウジング（１３）内に把持されている少なくとも１つの隆起（２３３）を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記固定手段が、少なくとも１つの椎骨（Ｖ）の外部表面と結合された半板部と呼ばれる固定プレート（３１、３２）を備え、この板部が、この同じケージ（１）を椎間空間（Ｅ）内の定位置に保持するために前記椎骨内に固定された骨固着ねじ（４）が通って挿入される少なくとも１つの穿孔（３１１）を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記固定半板部（３１、３２）が、前記固着ピン（２１、２２）または前記ロッキングスタッド（２４、２５）を接続する前記小さなロッド（２３）とともに、「Ｌ」字断面を有する部片を形成することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記固定手段が、少なくとも２つの椎骨（Ｖ）の外部表面と結合された完全板部と呼ばれる固定プレート（３３）を備え、この板部が両端の近くに、椎間空間（Ｅ）の内部または外側での椎間ケージ（１）のいかなる移動も防止するために前記椎骨内に固定された骨固着ねじ（４）が通って挿入される、少なくとも１つの穿孔を備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記完全固定プレート（３３）が、前記固着ピン（２１、２２）または前記ロッキングスタッド（２４、２５）を接続する前記小さなロッド（２３）とともに、「Ｔ」字断面を有する部片を形成することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記固定プレート（３２、３３）が、前記椎間空間の高さに開口（３２０、３３０）を備え、前記開口が、装置の挿入後、この椎間空間内で、移植片または骨代替物の導入または充填を可能にすることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
骨固着ねじ（４）とともに作用する前記固定手段の各穿孔（３１１、３２１、３３１、３３２）が、一旦所定の位置にされた後、脊椎の軸を含む平面に関して移動された位置に配置されることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
少なくとも１つの椎間ケージ（１）が、脊椎の軸に沿って、一様でない高さで存在し、この高さの変動が、隣接する椎骨（Ｖ）に関して各板部（Ｖ０）間の所定の角度を生じさせることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
その構成部品のうちの少なくとも１つが放射線透過性材料から作製されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記椎骨（Ｖ）のうちの少なくとも１つとの前記ケージ（１）の固定手段を備え、前記固定手段が、前記小さなロッド（６２）と前記装置上に形成された２つのラグ（５４）との間に突出部分を挿入することによって、少なくとも１つの椎間ケージ（１）に付加されることができ、これらの固定手段が、小さなロッド（５３）によって接続された少なくとも２つの「Ｖ」字形状の固着舌部（５１、５２）を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的試料のDNA依存的DNA重合を測定する方法であって、
a)  内部で塩基対とすることができない、固相に結合した一本鎖の短い特定配列を有するプライマーを供給し、
b)  プライマー構築物を、プライマーに相補的な配列の一部を有する一本鎖のデオキシヌクレオチド鋳型と、４種類のデオキシヌクレオシド三リン酸であってその一つを修飾して標識抗体によって特異的に認識されるようにしたものを含む反応混合物と接触させ、
c)  DNAポリメラーゼを含んでなる生物学的試料をb)の混合物に加え、
d)  ポリメラーゼ反応を進行させ、
e)  d)から生成する固定化反応生成物を標識抗体と共にインキュベーションし、
f)  結合した標識抗体の量を、用いた標識によって検出し、
g)  DNA重合の尺度としての組込まれた修飾したデオキシヌクレオシド三リン酸の量を結合した抗体の標識によって測定する
段階を含んでなる、方法。
【請求項２】
DNAポリメラーゼがレトロウイルス逆転写酵素(RT)である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
レトロウイルスRTがヒト免疫不全ウイルス(HIV) RTである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
修飾したデオキシヌクレオシド三リン酸が５−ブロモデオキシウリジン５′−三リン酸(BrdUTP)であり、標識抗体がアルカリホスファターゼ(Ap)に結合した抗BrUモノクローナル抗体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
測定したDNA重合を薬剤感受性試験に用いる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
a)  内部で塩基対とすることができない、固相に結合した一本鎖の短い特定配列を有するプライマー、
b)  a)のプライマーに相補的な配列の一部を有する一本鎖のデオキシヌクレオチド鋳型、
c)  ４種類のデオキシヌクレオシド三リン酸であって、その一つを修飾して標識抗体によって特異的に認識されるようにしたもの、および
d)  c)の修飾したデオキシヌクレオシド三リン酸を認識する標識抗体
を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のDNA依存的DNA重合を測定するための記載されたおよび／またはデーターキャリヤー使用説明書を含む、商業用包装。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
電源供給部１２０と、電源供給部１２０の前記低電圧を高電圧に昇圧する昇圧器１３０と、スイッチを通じて前記高電圧を充電するコンデンサ９０と、充電された前記高電圧を瞬間放電する真空スイッチ１００と、瞬間放電される前記高電圧により生体インプラントを成形する生体インプラント成形装置１７０と、から構成される多孔性生体インプラントの成形システムにおいて、
前記生体インプラント成形装置１７０は、
中空の成形チューブ１７２と；
本体１７４ａと、前記本体１７４ａの上面中央部に一体に形成される頭部１７４ｂと、前記頭部１７４ｂの下部に所定深さで形成されるネジ孔１７４ｃと、を含んで前記成形チューブ１７２の内部に挿入される連結具１７４と；
前記連結具１７４の下部にある前記成形チューブ１７２の内部空間に装入される金属粉末１７１と；
前記成形チューブ１７２の前記上端開口部に挿入されて前記連結具１７４の上面部に載置される上部電極１７３ａと；
前記成形チューブ１７２の前記下端開口部に挿入されて前記金属粉末１７１を圧着する下部電極１７３ｂとを含むことを特徴とする連結具が一体に形成された多孔性生体インプラントの成形システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
前記生体インプラント成形装置は、中空の成形チューブと、前記成形チューブの内部に挿入される前記連結具と、前記連結具の下部にある成形チューブの内部空間に装入される金属粉末と、前記成形チューブの上端開口部に挿入されて前記連結具の上面部に載置される上部電極と、前記成形チューブの下端開口部に挿入されて前記金属粉末を圧着する下部電極と、を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
連結具が一体に形成された多孔性生体インプラントの成形方法は、前記連結具を成形チューブの上端開口部を通じて成形チューブに挿入するステップと、金属粉末を前記成形チューブの下端開口部を通じて前記成形チューブ内に装入するステップと、上部電極を前記成形チューブの前記上端開口部を通じて挿入して前記連結具の上面部に載置させ、下部電極を前記成形チューブの前記下端開口部を通じて挿入するステップと、前記上部及び下部電極に連結された電源供給部から低電圧が供給されるステップと、前記低電圧が昇圧器により高電圧に昇圧されるステップと、前記昇圧器により昇圧された前記高電圧がスイッチを通じてコンデンサに充電されるステップと、前記コンデンサに充電された前記高電圧が真空スイッチを通じて瞬間放電されるステップと、前記真空スイッチから瞬間放電される高電圧により前記成形チューブの内部に装入された前記金属粉末が焼結成形されて、前記連結具と一体の多孔性生体インプラントが生成されるステップと、を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
上部電極１７３ａは成形チューブ１７２の上端開口部を通じて挿入されて連結具１７４の上面部に載置される。下部電極１７３ｂは上面部に凹溝が形成されて成形チューブ１７２の下端開口部を通じて挿入される。上部及び下部電極１７３ａ、１７３ｂは銅、真鍮、グラファイト、銀−タングステン、銅−タングステン、またはプラチナを材料とすることが好ましい。多様な種類の電極の使用が可能である。下部電極１７３ｂの上面部は凹溝以外の様々な形状とすることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
上部電極１７３ａを成形チューブ１７２の上端開口部を通じて挿入して連結具１７４の上面部に載置させ、上面部に凹溝が形成された下部電極１７３ｂを成形チューブ１７２の下端開口部を通じて挿入する（ステップ  Ｓ３００ａ）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトに移植するための非ヒト動物の器官、組織または細胞を作製するための方法であって、細胞の表面上のＮ−グリコリルノイラミンエピトープの発現を除去または減少させる工程を包含する、方法。
【請求項２】
前記細胞、組織または器官がブタである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エピトープが酵素的または化学的に除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記細胞、組織または器官が由来する動物の遺伝子操作によって前記エピトープを除去し、ＣＭＰ−Ｎ−アセチルノイラミン酸ヒドロキシラーゼの発現を阻害する、方法。
【請求項５】
前記除去されるＮ−グリコシルノイラミンエピトープが、Ｎ−アセチルノイラミンエピトープで置換される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞が赤血球である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記細胞、組織または器官を改変し、Ｇａｌエピトープを除去または減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記細胞、組織または器官を改変し１つ以上のヒト補体調節タンパク質または過剰なブタ補体調節タンパク質を発現させる、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記細胞、組織または器官を改変し、Ｇａｌエピトープを除去または減少し、かつ１つ以上のヒト補体調節タンパク質または過剰なブタ補体調節タンパク質を発現させる、方法。
【請求項１０】
ヒトの輸血治療のための医薬品の製造における、請求項１〜９のいずれかに記載の方法によって作製される、前記細胞、組織または器官の使用。
【請求項１１】
医薬品における使用のための、請求項１〜９のいずれかに記載の方法によって作製される、前記器官、組織または細胞。
【請求項１２】
その表面上にＮｅｕＧｃエピトープの発現を除去または減少する工程を包含する、組換えヒトタンパク質または非ヒトタンパク質の非ヒトにおける半減期を増大させるための、方法。
【請求項１３】
前記タンパク質が、マウスタンパク質、ブタタンパク質もしくはヤギタンパク質または他の哺乳動物タンパク質であるか、あるいは、哺乳動物細胞株由来である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記タンパク質を改変し、Ｇａｌエピトープを除去または減少する、請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記タンパク質が、当該タンパク質のペリプラズム側に位置する１つ以上の露出したシステイン残基を介して支持体に対し結合する、請求項１又は２に記載の製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記タンパク質は、当該タンパク質のペリプラズム側に位置する露出したシステイン残基を、挿入又は突然変異によって１つ以上導入された、操作された(組換え)タンパク質である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製品。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３３】
１つ以上の露出したシステイン残基が前記タンパク質のペリプラズム側に提供され、それによって、１つ以上のシステインを支持体上のチオール基に対して結合することにより当該タンパク質が当該支持体に対して結合する請求項２４〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
Luria培養液及び１００μg／mlのアンピシリン及び３０μg／mlクロラムフェニコールを用いてBL21 DE3 pLysE(Novagen)中で前記タンパク脂質を発現させた。OmpA発現がIPTGによって誘導された場合、ODが０．６に達する迄Erlenmeyerフラスコ中で６Lの培地をインキュベートした。更に３時間後、増殖させた後、細胞を遠心によって収穫し、フレンチプレスによって破壊し、そして破壊されなかった細胞を低速遠心(３０００rpm、１０分)によって取り除いた。次いで、Beckman55．2ローターで４℃、１０,０００rpmで1時間に渡り上清を遠心した。２０mMのTris pH８．０、1％トリトンX−１００溶液中で粗製の封入体をホモジナイズし、そして８０００rpmで遠心を１．５時間(２回)及び３０分(最後)に渡り行うことによって３回洗浄し、純粋な封入体調製物を得た。このペレットを２０mlの緩衝液(２０mM トリスpH８．０、８．０M尿素)中そして２０mlのイソプロパノール中で再懸濁し、５５℃で３０分に渡りホモジナイズした。ホモジネートを４℃、３８,０００rpmで１．５時間に渡り遠心した。上清には可溶化させたHis-Cys-OmpAl〜147が含まれた。Ni−アガロースカラムを用いてタンパク質を更に精製し、そしてイミダゾールを用いて溶出させた。前記タンパク質はSDS−PAGE上で単一のバンドであり、抗His標識抗体(Sigma)を用いるウェスタンブロットによってその同一性を確認した。Spectra−Por６−８,０００MW透析チューブを用いてタンパク質試料を８M尿素、２０mM トリス、pH８．０及び１％Genapol(Fluka)の溶液中へ透析することによってイソプロパノールを除去した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
これらの目的は、一般式（Ｉ）
ＣｎＨｍＦ２ｎ＋１−ｍ−Ｏ−ＣｐＨｑＦ２ｐ＋１−ｑ
［式中、ｎ＝１〜２０，ｍ＝０〜（２ｎ＋１），ｐ＝１〜２０，ｑ＝０〜（２ｐ＋１）］
で表される少なくとも１つのヒドロフルオロエーテルからなる溶剤を含有することを特徴とするヘアローションに関する、本発明により達成される。ここで、本発明のローションには、上記溶剤がメチル−ペルフルオロブチルエーテル、エチル−ペルフルオロブチルエーテル、あるいは、プロピル−ペルフルオロブチルエーテルを含有する態様が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リポタンパク質の酸化を阻害するための、抗酸化剤有効量のヒドロキシル化コレステロール低下剤および賦形剤または担体を含有する医薬製剤であって、該ヒドロキシル化コレステロール低下剤がヒドロキシル化ジェムフィブロジルまたはヒドロキシル化アトルバスタチンである製剤。
【請求項２】  該ヒドロキシル化コレステロール低下剤がオルト−またはパラ−ヒドロキシル化アトルバスタチンである、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】  遊離基を捕捉するための、遊離基捕捉量のヒドロキシル化コレステロール低下剤および賦形剤または担体を含有する医薬製剤であって、該ヒドロキシル化コレステロール低下剤がヒドロキシル化ジェムフィブロジルまたはヒドロキシル化アトルバスタチンである製剤。
【請求項４】  該ヒドロキシル化コレステロール低下剤がオルト−またはパラ−ヒドロキシル化アトルバスタチンである、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】  リポタンパク質の金属イオンキレート化を阻害するための、金属イオンキレート化阻害量のヒドロキシル化コレステロール低下剤および賦形剤または担体を含有する医薬製剤であって、該ヒドロキシル化コレステロール低下剤がヒドロキシル化ジェムフィブロジルまたはヒドロキシル化アトルバスタチンである製剤。
【請求項６】  該ヒドロキシル化コレステロール低下剤がオルト−またはパラ−ヒドロキシル化アトルバスタチンである、請求項５に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下を含む生体内で癌性腫瘍を磁気共鳴映像化する剤：
癌性細胞と結合し又はそれを透過することができる炭水化物であって、該炭水化物がそれに結合する常磁性原子を有し；及び
該炭水化物を癌性細胞に送達するのに適した担体。
【請求項２】  常磁性原子がガドリニウムである、請求項１の剤。
【請求項３】  炭水化物がＤ−グルコースでかつガドリニウム原子がその２’位に結合している、請求項２の剤。
【請求項４】  炭水化物がグルコース異性体でかつ常磁性原子がその２’又は３’位のいずれかに結合している、請求項１の剤。
【請求項５】  ガドリニウムグルコシドを含む、請求項１の剤。
【請求項６】  担体が炭水化物を封入するリポソームを含む、請求項１の剤。
【請求項７】  炭水化物に結合した鉄原子を有する単糖類、二糖類及び多糖類の炭水化物から成る群から選択する炭水化物を含む、腫瘍細胞の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 血液疾患を有する被験者を治療するための組成物であって、
混合された造血キメリズムが被験者に誘発されうるのに十分な量の骨髄減少的非骨髄除去処置（ｍｙｅｌｏｒｅｄｕｃｔｉｖｅ ｎｏｎ−ｍｙｅｌｏａｂｌａｔｉｖｅ ｔｒｅａｔｍｅｎｔ）；および
被験者においてキメリズムを形成するための同種異系ドナー造血幹細胞
を含む組成物。
【請求項２】 骨髄減少的処置が、ドナー幹細胞の拒絶を防ぐのに十分な量の免疫抑圧を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】 免疫抑圧が被験者の宿主Ｔ−リンパ球および／またはナチュラルキラー（ＮＫ）細胞を不活性化するかまたは枯渇させる薬剤を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】 免疫抑圧がＴ細胞枯渇性抗ＣＤ４および／または抗ＣＤ８抗体を含む、請求項２または３記載の組成物。
【請求項５】 免疫抑圧が抗胸腺細胞グロブリン（ＡＴＧ）を含む、請求項４記載の組成物。
【請求項６】 免疫抑圧が一つまたは複数のＯＫＴ３，ＬＯ−ＣＤ２ａ，ミネソタ抗−リンパ芽球グロブリン（ＭＡＬＧ）を含む、請求項４記載の組成物。
【請求項７】 胸腺照射により治療された患者のために製剤化された、請求項２、３または４記載の組成物。
【請求項８】 免疫抑圧が同時刺激性遮断剤を含む、請求項３または４記載の組成物。
【請求項９】 骨髄減少的処置が、一つまたは複数のアルキル化剤（例えば、ナイトロジェンマスタード〔メクロレタミンのような〕、シクロフォスファミド、メルファランおよびクロランブシル）、アルキルスルホネート（例えば、ブスルファン）、ニトロソ尿素（例えば、カルムスチン、ロムスチン、セムスチンおよびストレプトゾシン）トリアゼン（例えば、ダカルバジン）、代謝拮抗物質（例えば、メトトレキセートのような葉酸類似体）、ピリミジン類似体（例えば、フルオロウラシルおよびシタラビン）、プリン類似体（例えば、フルダラビン、イダルビシン、シトシンアラビノシド、メルカプトプリンおよびチオグアニン）、ビンカアルカロイド（例えば、ビンブラスチン、ビンクリスチンおよびベンデシン）、エピポドフィロトキシン（例えば、エトポシドおよびテニポシド）、抗生物質（例えば、ダクチノマイシン、ダウノマイシン、ドキソルビシン、ブレオマイシン、プリカマイシンおよびマイトマイシン）、ジブロモマンニトール、デオキシスペルグアリン、ジメチルマイレランおよびチオテパから選択される細胞減少剤（ｃｙｔｏｒｅｄｕｃｔｉｖｅ ａｇｅｎｔ）をさらに含む、請求項１または２記載の組成物。
【請求項１０】 骨髄減少的処置がシクロフォスファミドを含む、請求項５、７または９記載の組成物。
【請求項１１】 ドナーの幹細胞が一つまたは複数のクラスＩＩ ＨＬＡ抗原において被験者に関してミスマッチである、請求項１、２、７または９記載の組成物。
【請求項１２】 ドナーの幹細胞が二つまたは複数のＨＬＡ抗原において被験者に関してミスマッチである、請求項１、２、７、９または１１記載の組成物。
【請求項１３】 ドナーの幹細胞が同種異系骨髄である、請求項１、２、９、１１または１２記載の組成物。
【請求項１４】 ドナーの幹細胞が可動性末梢血細胞である、請求項１、２、９、１１または１２記載の組成物。
【請求項１５】 ドナーの幹細胞が臍帯血細胞である、請求項１、２、９、１１または１２記載の組成物。
【請求項１６】 ドナーの幹細胞がエクスビボで増殖された（ｅｘｐａｎｄｅｄ）幹細胞である、請求項１、２、９、１１または１２記載の組成物。
【請求項１７】 ドナーの幹細胞が被験者と同じ種からである、請求項１、２、９、１１または１２記載の組成物。
【請求項１８】 ドナーの幹細胞が被験者と異なる種からの異種性幹細胞である、請求項１、２、９、１１または１２記載の組成物。
【請求項１９】 被験者がヒトである、請求項１、２、９、１１または１２記載の組成物。
【請求項２０】 血液疾患が血液細胞の腫瘍性増殖を含む、請求項１、２、９、１１または１９記載の組成物。
【請求項２１】 血液疾患が白血病である、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】 血液疾患がリンパ芽球性白血病、急性または慢性骨髄性白血病、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、骨髄形成異常症候群、多発骨髄腫、および慢性リンパ性白血病からなる群から選択される、請求項２０記載の組成物。
【請求項２３】 血液疾患が化学療法に難治である、請求項２０記載の組成物。
【請求項２４】 血液疾患が化学上難治の非ホジキンリンパ腫である、請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】 血液疾患が非悪性疾患である、請求項１、２、９、１１または１９記載の組成物。
【請求項２６】 血液疾患が遺伝性赤血球異常または遺伝性免疫系疾患である、請求項２５記載の組成物。
【請求項２７】 血液疾患が異常血色素症、例えば鎌状細胞貧血、再生不良性貧血または重症地中海貧血である、請求項２５記載の組成物。
【請求項２８】 同種異系ドナー白血球をさらに含む、請求項１、２、９、１１または１９記載の組成物。
【請求項２９】 腫瘍性血液疾患を有する被験者を治療するための組成物であって、
肉眼で混合されたキメリズムを被験者内で誘発するのに十分な量の骨髄減少的非骨髄除去処置、および
被験者においてキメリズムを形成して、移植片対白血病応答および／または移植片対リンパ腫応答を誘発するための同種異系ドナー造血幹細胞（ドナー幹細胞）
を含むが、被験者に関して一つまたは複数のＨＬＡ−Ａ，ＢまたはＤＲ抗原においてドナー幹細胞がミスマッチである、組成物。
【請求項３０】 骨髄減少的非骨髄除去処置でコンディショニングされた被験者に対して、被験者にてキメリズムを形成するのに十分な量で投与されるよう製剤化された、ドナー同種異系造血細胞を含む組成物。
【請求項３１】 ドナーの幹細胞がＨＬＡ−ＤＲ抗原において被験者に関してミスマッチである、請求項１１記載の組成物。
【請求項３２】 ドナーの幹細胞が二つまたは複数のＨＬＡ−Ａ，ＢまたはＤＲ抗原において被験者に関してミスマッチである、請求項１２記載の組成物。
【請求項３３】 同種異系ドナー白血球を、移植から少なくとも１４日後に投与する、請求項２８記載の組成物。
【請求項３４】 同種異系ドナー白血球を、ＧＶＨＤ不在が明らかな被験者における投与のために製剤化する、請求項２８または３３記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィトステノール含有ハイポコレステロール製剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）フィトステノールおよび／またはフィトステノールエステル、および
（ｂ）６〜２４個の炭素原子および少なくとも２つの共役２重結合を有する脂肪酸またはそのグリセリド
を含む活性剤混合物を含有する、ハイポコレステロール製剤。
【請求項２】  成分（ａ）として、β−シトステノール、β−シトスタノールまたはそのエステルを用いる請求項１に記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項３】  成分（ａ）として、β−シトステノールまたはβ−シトスタノールの、式（Ｉ）：
Ｒ1ＣＯ−ＯＨ                                  （Ｉ）
（式中、Ｒ1ＣＯは、２〜２２個の炭素原子および０および／または１、２若しくは３個の２重結合を有する、脂肪族、直鎖または分岐アシル基である。）
で示されるカルボン酸とのエステルを用いる請求項１または２に記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項４】    成分（ａ）として、β−シトステノールまたはβ−シトスタノールの、１２〜１８個の炭素原子を有する脂肪酸とのエステルを用いる請求項１〜３のいずれかに記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項５】  成分（ｂ）として、共役リノール酸を用いる請求項１〜４のいずれかに記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項６】  成分（ａ）および成分（ｂ）を、９９：１〜１：９９の重量比で用いる請求項１〜５のいずれかに記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項７】  成分（ａ）および成分（ｂ）は、ゼラチン中にカプセル化されている請求項１〜６のいずれかに記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項８】  成分（ａ）および成分（ｂ）は、それぞれ（ゼラチンカプセルの重量に基づき）０．１〜５０重量％の量でゼラチン中にカプセル化されている請求項１〜７のいずれかに記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項９】  成分（ａ）および成分（ｂ）は食品に添加されている請求項１〜６のいずれかに記載のハイポコレステロール製剤。
【請求項１０】  成分（ａ）および成分（ｂ）は、バター、マーガリン、栄養食品、揚げ物用油、食用油、マヨネーズ、サラダドレッシング、ココア製品またはソーセージの中に分散されている請求項１に記載のハイポコレステロール製剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、フィトステノールまたはフィトステノールエステルおよび共役脂肪酸の相乗混合物を配合した、温血動物の血清中のコレステロール値を低下させる製剤に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（課題を解決するための手段）
本発明は、（ａ）フィトステノールおよび／またはフィトステノールエステル、および
（ｂ）６〜２４個の炭素原子および少なくとも２つの共役２重結合を有する脂肪酸またはそのグリセリド
を含む活性剤混合物を含有する、ハイポコレステロール製剤に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アテローム性動脈硬化症と結びついた動脈血栓合併症を予防するための、少なくとも１種のケトリド又はその製薬上許容できる塩を含むことを特徴とする薬剤。
【請求項２】  前記ケトリドが次式（Ｉ）：
【化１】
2001523644.tif 000001
｛ここで、Ｒは基(ＣＨ2)mＯn(Ｘ)ＹＡｒ
（ここで、ｍは数０又は１を表わし、
ｎは数０又は１を表わし、
Ｘは基(ＮＨ)a、ＣＨ2又はＳＯ2を表わし、ここでａは数０又は１を表わし、
Ｙは基(ＣＨ2)b−(ＣＨ＝ＣＨ)c−(ＣＨ2)dを表わし、ここでｃは０又は１であり、ｂ＋ｃ＋ｄは８以下であり、
Ａｒは随意に置換されたアリール又はヘテロアリール基を表わす）
を表わし、
Ｚは水素又はハロゲン原子を表わす｝
に相当することを特徴とする、請求項１記載の薬剤。
【請求項３】  ケトリドが１１，１２−ジデオキシ−３−デ［（２，６−ジデオキシ−３−Ｃ−メチル−３−Ｏ−メチル−α−Ｌ−リボヘキソピラノシル）オキシ］−６−Ｏ−メチル−３−オキソ−１２，１１−［オキシカルボニル−［［２−［４−（３−ピリジル）−１Ｈ−イミダゾール−１−イル］エトキシ］メチル］イミノ］エリスロマイシンであることを特徴とする、請求項１又は２記載の薬剤。
【請求項４】  ケトリドが１１，１２−ジデオキシ−３−デ［（２，６−ジデオキシ−３−Ｃ−メチル−３−Ｏ−メチル−α−Ｌ−リボヘキソピラノシル）オキシ］−６−Ｏ−メチル−３−オキソ−１２，１１−［オキシカルボニル−［４−［３−（３−ピリジル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル］ブチル］イミノ］エリスロマイシンであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤。
【請求項５】  ケトリドが１１，１２−ジデオキシ−３−デ［（２，６−ジデオキシ−３−Ｃ−メチル−３−Ｏ−メチル−α−Ｌ−リボヘキソピラノシル）オキシ］−２−フルオル−６−Ｏ−メチル−３−オキソ−１２，１１−［オキシカルボニル−［４−［４−（３−ピリジル）−１Ｈ−イミダゾール−１−イル］ブチル］イミノ］エリスロマイシン（Ａ異性体）であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤。
【請求項６】  ケトリドが１１，１２−ジデオキシ−３−デ［（２，６−ジデオキシ−３−Ｃ−メチル−３−Ｏ−メチル−α−Ｌ−リボヘキソピラノシル）オキシ］−６−Ｏ−メチル−３−オキソ−１２，１１−［オキシカルボニル−［４−［４−（３−ピリジル）−１Ｈ−イミダゾール−１−イル］ブチル］イミノ］エリスロマイシンであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の薬剤。
【請求項７】  ケトリドを１日当たり５０〜６００ｍｇの範囲の薬量で経口投与することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、安全上重要な制御システムに適していて冗長的に設計された緊急時動作可能である前記種類の回路装置を使用する場合、ブレーキバイワイヤのために必要な運転信頼性を保証することができるという考察に基づいている。その場合、個々の車輪モジュールを制御する働きをするコンピュータモジュールの冗長的な形成を省略することができる。制御回路を車輪モジュールに接続するバスシステムのために同様に、冗長は不要である。車輪回転状態を示す少なくとも１個の信号によって、車輪モジュールが監視される。エラーの場合、車輪モジュールは遮断経路を介して安全な状態に移行することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
運転者のブレーキに対する要求は、ペダルシミュレータ１において、例えば上述のセンサによって検出される。この場合、センサは好ましくは冗長的にかつ不同に形成されている（例えばペダル変位と踏込み力）。上述のように、このセンサ信号だけが単一または二重に中央モジュール６に伝送可能である。この場合、信号は少なくとも２つの測定チャンネルに分割されるので、ここでも冗長が達成可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
高度な機能は図示していない比較器によって監視され、エラーがある場合この機能はコンピュータ１１，１３で停止される。それによって、フェイルサイレント機能が達成される。エラーが或る場合、高度な機能の決定時に勿論、全体のコンピュータ１１，１３を必ずしも停止する必要はなく、対応するプログラム部分だけを作動しないようにするだけで充分である。ペダル機能の結果、すなわち高度な機能と重ね合わせずに基本ブレーキング機能を検出することは、票決器／モニタ４によって統合整理および監視される。高度な機能にエラーがある場合には、ブレーキング目標値は高度な機能と重ね合わせないで、ブレーキモジュール７に直接出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  各接合モジュール（２）が、前記通信バスにモニタメッセージ（ウオッチドッグ信号）を供給し、そのようなメッセージが存在しない場合、前記アダプタ及びモニタブロック（１０）が、誤りのある接合モジュールの識別についての情報を前記ディスプレイに提供するように構成したことを特徴とする請求項４記載の情報制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  各接合モジュール（２）に、前記接合モジュール（２，２’）に接続したケーブルブランチ（４）の通信バス（１７）をバイパスするスイッチ（１８ｓ，３４）を設けたことを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の情報制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月28日(2006.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の縦方向に伸長する車両軸の周りの横転傾向が存在するとき、車両の少なくとも１つの車輪において少なくとも安定化ブレーキ係合を行って、車両の横転を回避するため横転傾向にある車両を安定化させる方法において、
少なくとも１つの車輪に対し、それぞれの車輪の滑りの変化を表わす値（ｄｅｌｔａｌａｍｂｄａｉｘｊａ）を決定し、又はそれぞれの車輪の直径又は半径を表わす値（ｒｉｘｊ）を決定し、或いはこれら両方の決定を行うことと、
それぞれの車輪の滑りの変化を表わす値の関数として、又はそれぞれの車輪の直径又は半径を表わす値の関数として、車両に対し横転傾向が存在するかどうかを決定することと
を特徴とする横転傾向にある車両を安定化させる方法。
【請求項２】
それぞれの車輪の直径又は半径を表わす値を、対応車輪の回転速度を表わす値（ｎｉｘｊ）、車両速度を表わす値（ｖｆ）、車両の横方向動特性を表わす値（ｏｍｅｇａ）、及び車両の幾何形状を表わす値（ａ）の少なくとも関数として決定することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
車両の横方向動特性を表わす値として、車両のヨー速度を表わす値（ｏｍｅｇａ）及び車両の横方向加速度を表わす値（ａｑ）のうちの一方又は両方を決定することと、
車両速度を表わす値を、車輪に対し決定された車輪回転速度を表わす値（ｎｉｘｊ）の少なくとも関数として決定することと
を特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの車輪に対し車輪回転速度を表わす値及び車両の横方向動特性を表わす少なくとも１つの値（ｏｍｅｇａ、ａｑ）を決定することと、
少なくとも車両の横方向動特性を表わす値の関数として、少なくとも１つの車輪において短時間ブレーキ・トルク及び駆動トルクのうちの一方又は両方が発生され又は変化され或いは発生且つ変化されることと、
少なくとも１つの車輪においてブレーキ・トルク及び駆動トルクのうちの一方又は両方が短時間発生され又は変化され或いは発生且つ変化される間、又は少なくとも１つの車輪においてブレーキ・トルク及び駆動トルクのうちの一方又は両方が短時間発生され又は変化され或いは発生且つ変化された後に、或いは少なくとも１つの車輪においてブレーキ・トルク及び駆動トルクのうちの一方又は両方が短時間発生され又は変化され或いは発生且つ変化される間及びその後に、少なくとも１つのこの車輪に対し、少なくともこの車輪の車輪回転速度を表わす値の関数として、車輪特性を定量的に表わす値を決定し、この場合、少なくとも１つの車輪においてブレーキ・トルク及び駆動トルクのうちの一方又は両方が短時間発生され又は変化され或いは発生且つ変化される期間中に、又は少なくとも１つの車輪においてブレーキ・トルク及び駆動トルクのうちの一方又は両方が短時間発生され又は又は変化され或いは発生且つ変化された後に、或いは少なくとも１つの車輪においてブレーキ・トルク及び駆動トルクのうちの一方又は両方が短時間発生され又は変化され或いは発生且つ変化される期間中及びその後に、それぞれの車輪の滑りの変化を表わす値を決定することと
を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
それぞれの車輪の滑りの変化を表わす値の絶対値が対応しきい値（Ｓ２）より大きい場合、車両の横転傾向が存在することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
決定された車両の横方向動特性を表わす値（ｄｅｌｔａ、ｏｍｅｇａ、ａｑ）の少なくとも関数として、車両のどの車輪が横転傾向の検出のために適しているかが決定されることと、
横転傾向の検出が、これらの車輪の少なくとも１つにより、これらの車輪の少なくとも１つにおいてブレーキ・トルク及び駆動トルクのうちの一方又は両方が短時間発生及び変化されることによって行われることと
を特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
この場合、車両のカーブ内側に存在する車輪が選択されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
−  少なくとも１つの車輪に対し直径又は半径を表わす変数値が第１のしきい値（Ｓ３ａ）より大きいか、又は少なくとも１つの車輪に対し直径又は半径を表わす変数値が第２のしきい値（Ｓ３ｂ）より小さい場合と、
−  少なくとも１つの車輪に対し直径又は半径を表わす変数値及び比較値から形成された差（ｄｅｌｔａｒｉｘｊ）の絶対値が対応しきい値（Ｓ３ｃ）より大きい場合と、
−  少なくとも１つの車輪に対し直径又は半径を表わす値の時間経過を表わす値（ｒｉｘｊｐｕｎｋｔ）の絶対値が対応しきい値（Ｓ３ｄ）より小さい場合と、
−  車軸の傾き角を表わす値（ａｌｐｈａｉｘ）の絶対値が対応しきい値（Ｓ３ｅ）より大きい場合と
のうちのいずれかの場合又はいずれかの組み合わせの場合、車両に対し横転傾向が存在することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
対応車軸の車輪に対しそれぞれ直径又は半径を表わす値を決定し、且つこれらの値の関数として車軸の傾き角を表わす値を決定することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
車両速度を表わす値（ｖｆ）及び速度制限値（ｖｇ）から形成された差の絶対値が対応しきい値（Ｓ４）より小さい場合、車両に対し横転傾向が存在することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも車両のカーブ外側前車輪において安定化ブレーキ係合が行われ、そのためにこの車輪においてブレーキ・トルクが発生され又は上昇され或いは発生且つ上昇されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
車両の安定化のために、更に機関係合及び車台のアクチュエータ（２１２ｉｘｊ）における係合のうちの一方又は両方を行うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】
車両に対し車両の縦方向に伸長する車両軸の周りの横転傾向が存在するかどうを決定し、車両の少なくとも１つの車輪において安定化ブレーキ係合を行って、車両の横転を回避するため横転傾向にある車両を安定化させる方法において、
横転傾向が存在するとき、車両のカーブ外側前車輪においてのみ安定化ブレーキ係合を行うことを特徴とする横転傾向にある車両を安定化させる方法。
【請求項１４】
車両の横転を回避するため横転傾向にある車両を安定化させる装置であって、車両の縦方向に伸長する車両軸の周りの横転傾向が存在するとき、車両の少なくとも１つの車輪において安定化ブレーキ係合を行う手段（２０９、２１０、２１３ｉｌｊ、４０４、４０５）を含む、横転傾向にある車両を安定化させる装置において、
前記装置が、少なくとも１つの車輪に対し、それぞれの車輪の滑りの変化を表わす値（ｄｅｌｔａｌａｍｂｄａｉｘｊａ）を決定し、且つこの値の関数として、車両に対し横転傾向が存在するかどうかを決定する第１決定手段（２０７）を含み、又は
前記装置が、それぞれの車輪の直径又は半径を表わす値（ｒｉｘｊ）を決定する値決定手段（４０１）と、それぞれの車輪の直径及び半径を表わす値の関数として、車両に対し横転傾向が存在するかどうかを決定する第２決定手段（４０２）とを含み、或いは
前記装置が、前記第１決定手段（２０７）と前記値決定手段（４０１）と前記第２決定手段（４０２）とを含む、横転傾向にある車両を安定化させる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
Ｒ１ＯＨ              （Ｉ）
［式中、Ｒ１は炭素数１４〜２０の飽和または不飽和、直鎖または分枝状アルキル基である。］
で示される不飽和脂肪アルコールおよび飽和脂肪アルコールとの混合物から実質的に成る、ヨウ素価範囲６５〜８５のヤシおよび／またはパーム核不飽和脂肪アルコールの製法であって、
（ａ）ヤシおよび／またはパーム核脂肪酸メチルエステルを分別して、主にＣ１６−Ｃ１８分を含有するフラクションを得、
（ｂ）そのＣ１６−Ｃ１８脂肪酸メチルエステルフラクションを、主に飽和した留出物と、主に不飽和の底部生成物とに分別し、
（ｃ）底部生成物を二重結合を維持して水素化して対応するアルコールとする
ことを含んで成る方法。