【事件の表示】
　特願２００４−２９１６６２「印刷システムの演色を行なうトータルインキ制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１１９２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月４日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月１６日、米国）の出願であって、原審において、平成２１年１１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２２年６月８日付けで意見書が提出がされ、同年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２３年３月２８日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年８月１１日付けで回答書が提出された。
　　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２２年１１月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）で補正された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　プリント装置により受け入れた、カラートーン値により各々表されるイメージ要素を含むイメージの、プリントドライバによって受け入れられた少なくとも１つのイメージからイメージデータを発生するカラースペースコンバータと、補償されたイメージデータを作るようにトータルインキ制限値に基いて媒体に供給される着色剤を制限することによりカラースペースコンバータによって発生されたイメージデータを修正するためのインキ補償器であって、受け入れたイメージに含まれる各々可能なカラートーン値と、各々可能な補償されたイメージデータ値との間の１対１マッピングを形成するインキ補償器とを有するプリントドライバ、及び
　インキ補償器により作られた補償されたイメージデータに基づく媒体に着色剤を供給するためのプリントエンジンを有するプリント装置、
　を具備することを特徴とする、イメージを表現するシステム。」 
　　
　ここで、本件補正後の請求項１の記載について、請求人にその記載事項の意味するところを電話により質問したところ、平成２３年１２月１５日付けのファクシミリにより、「各々可能な」の記載は「可能な各」の誤記である、との回答を得られたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正後の請求項１に記載された発明を、次のとおりに読み換えたものと認める。
　　
「【請求項１】
　プリント装置により受け入れた、カラートーン値により各々表されるイメージ要素を含むイメージの、プリントドライバによって受け入れられた少なくとも１つのイメージからイメージデータを発生するカラースペースコンバータと、補償されたイメージデータを作るようにトータルインキ制限値に基いて媒体に供給される着色剤を制限することによりカラースペースコンバータによって発生されたイメージデータを修正するためのインキ補償器であって、受け入れたイメージに含まれる可能な各カラートーン値と、可能な各補償されたイメージデータ値との間の１対１マッピングを形成するインキ補償器とを有するプリントドライバ、及び
　インキ補償器により作られた補償されたイメージデータに基づく媒体に着色剤を供給するためのプリントエンジンを有するプリント装置、
　を具備することを特徴とする、イメージを表現するシステム。」
　　
　また、平成２４年１月４日付けのファクシミリにおいて、審判官より請求人に、
「請求項１の「補償されたイメージデータを作るようにトータルインキ制限値に基いて媒体に供給される着色剤を制限することによりカラースペースコンバータによって発生されたイメージデータを修正するためのインキ補償器であって、受け入れたイメージに含まれる各々可能なカラートーン値と、各々可能な補償されたイメージデータ値との間の１対１マッピングを形成するインキ補償器」との記載について。
明細書の段落【００３１】の
「次に、トータルインキ補償器１１４がＣＭＹＫデータ１１２に作用して、印刷デバイスのトータルインキ制限に一致する補償されたＣ′Ｍ′Ｙ′Ｋ′１１６を発生する。」
との記載、及び図１の記載から、請求項１における上記記載中の「受け入れたイメージ」とは、「カラースペースコンバータにより発生されたイメージデータ」（段落【００３１】における「ＣＭＹＫデータ１１２」）と理解してよいか。」
と質問したところ、同日付けのファクシミリによる回答において、請求人は、
「１）本願の請求項１の「受け入れたイメージ」について、
　本願の請求項１の「イメージデータを修正するためのインキ補償器であって、受け入れたイメージに含まれる」との記載において、「受け入れたイメージ」とは、
　本願明細書の段落番号【００２９】の、「必要ならば、プリントドライバ１００にカラースペースコンバータ１１０を設けることができる。カラースペースコンバータ１１０は、入力コントーン・イメージデータからターゲットデバイスコントーン・イメージデータを発生し、この場合には、プリンタドライバは何らかの方法を用いて、イメージデータを例えばＣＭＹＫに変換する。」と記載されている事項と、
　本願明細書の段落番号【００３０】の、「一実施形態では、カラースペースコンバータ１１０は、慣用コンバータと同じものである。より詳しくは、カラースペースコンバータ１１０は、赤色、緑色および青色のコントーン・イメージデータを受入れる。コンバータ１１０は、赤色、緑色および青色レベルを、シアン、マゼンタ、黄色および黒色レベルにマッピングするルックアップテーブルを有している。この結果として、ターゲットデバイスコントーン・イメージデータは、ターゲット印刷デバイスのカラースペースＣＭＹＫ内で作られる。」と記載されている事項とから、
　段落番号【００３１】における「ＣＭＹＫデータ１１２」と理解して良いものと考えます。」
と回答している。
　ここで、本願明細書の段落【００２９】〜【００３３】には、次のとおり記載されている。
「【００２９】
　必要ならば、プリントドライバ１００にカラースペースコンバータ１１０を設けることができる。カラースペースコンバータ１１０は、入力コントーン・イメージデータからターゲットデバイスコントーン・イメージデータを発生し、この場合には、プリンタドライバは何らかの方法を用いて、イメージデータを例えばＣＭＹＫに変換する。
【００３０】
　一実施形態では、カラースペースコンバータ１１０は、慣用コンバータと同じものである。より詳しくは、カラースペースコンバータ１１０は、赤色、緑色および青色のコントーン・イメージデータを受入れる。コンバータ１１０は、赤色、緑色および青色レベルを、シアン、マゼンタ、黄色および黒色レベルにマッピングするルックアップテーブルを有している。この結果として、ターゲットデバイスコントーン・イメージデータは、ターゲット印刷デバイスのカラースペースＣＭＹＫ内で作られる。
【００３１】
　次に、トータルインキ補償器１１４がＣＭＹＫデータ１１２に作用して、印刷デバイスのトータルインキ制限に一致する補償されたＣ′Ｍ′Ｙ′Ｋ′１１６を発生する。ＣＭＹＫデータでは、トータルインキ低減法を使用して、トータルインキを或る値に制限する。好ましくは、この方法は、黒色情報を不変にするようにセットアップされ、ＣＭＹ値を変えることによりインキを制限するに過ぎない。この新しいデータは、Ｃ′Ｍ′Ｙ′Ｋ′として表される。
【００３２】
　変化されたデータＣ′Ｍ′Ｙ′Ｋ′１１６は、プリントエンジン自体が必要とする各着色剤についてのドットオン／ドットオフデータに変換するハーフトーン化技術を用いて更に処理される。
【００３３】
　より詳しくは、補償されたカラーチャネルＣ′Ｍ′Ｙ′Ｋ′１１６は、ハーフトーン化ステージ１１８で受入れられる。このハーフトーン化ステージ１１８は、ターゲットデバイスコントーン・イメージデータを、ターゲットデバイスハーフトーンイメージデータに変換する。」
　また、本願の図１には、次のとおり記載されている。
「【図１】
」
　してみると、上記ファクシミリによる回答、及び、本願明細書の段落【００２９】〜【００３３】の記載、及び、図１の記載から、請求項１記載の「受け入れたイメージに含まれる可能な各カラートーン値」との記載における「受け入れたイメージ」とは、段落【００３１】における「ＣＭＹＫデータ１１２」、すなわち、「カラースペースコンバータにより発生されたイメージデータ」であると解釈し、また、請求項１記載の「受け入れたイメージに含まれる可能な各カラートーン値」とは「受け入れたイメージ」が「ＣＭＹＫデータ１１２」であるから、その「ＣＭＹＫデータ１１２」に含まれる「可能な各カラートーン値」、すなわち、「各ＣＭＹＫそれぞれのカラートーン値」であると解釈し、そして、請求項１記載の「補償されたイメージデータ」とは、「受け入れたイメージ」である「ＣＭＹＫデータ１１２」からトータルインキ補償器１１４により発生された「補償されたイメージデータ」である「補償されたＣ′Ｍ′Ｙ′Ｋ′１１６」であると解釈し、さらに、請求項１記載の「可能な各補償されたイメージデータ値」とは、「補償されたイメージデータ」である「補償されたＣ′Ｍ′Ｙ′Ｋ′１１６」に含まれる「可能な各カラートーン値」、すなわち、「各Ｃ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’それぞれのカラートーン値」であると解釈して、以下検討する。
　　
第３　引用刊行物
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である、特開２００３−３９７１３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　各ピクセルが、一つ以上の色チャネルに対する入力コード値を有し、前記入力コード値は、着色剤量と非線形の関係を有していて、各ピクセルが、出力デジタル画像形成のための着色剤総量制限に従う出力コード値を含む、（ｘ，ｙ）ピクセル・アレイを有する入力デジタル画像を修正する方法は以下のステップを含んでいる：
ａ）　対応する入力コード値に応じて、ピクセルの各色チャネルに対する入力着色剤量を決定し、さらに、前記入力コード値を対応する色チャネルの前記着色剤量と関係づける、着色剤量関数を決定する；
ｂ）　各色チャネルに対する前記入力着色剤量、および着色剤総量制限に応じて、前記画像ピクセルの各色チャネルに対する修正着色剤量を決定する；
ｃ）　前記修正着色剤量に応じて、前記ピクセルの各色チャネルに対する出力コード値を決定し、さらに、前記着色剤量を対応する色チャネルに対する前記出力コード値に関連づける、着色剤量逆関数を決定する、および、
ｄ）　前記入力デジタル画像の各々のピクセルに対し、ステップ（ａ）から（ｃ）を繰り返す。
【請求項２】　前記入力着色剤量が、着色剤体積に対して実質的に線形である請求項１に記載の方法。
【請求項３】　ステップｂ）が、更に次のステップを含んでいる請求項１に記載の方法：
ｉ）　各色チャネルに対する着色剤量の合計として、各ピクセルに対する着色剤総量を決定する；および
ｉｉ）　この種のピクセルに対する各色チャネルの前記修正着色剤量の合計が、前記着色剤量総量制限より小さくなるように、前記ピクセルの各色チャネルに対する修正着色剤量を、前記着色剤総量および前記着色剤総量制限に応じて決定する。」
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
デジタル・イメージングの分野、特にデジタル画像を印刷するプロセスで使用される、着色剤削減方法に関する
ウ　「【００１８】
【発明の実施の形態】本発明は、デジタル・プリントの画質を低下させる、望ましくない画像アーチファクトを避けるため、デジタル画像を印刷する際に用いられる、着色剤量を削減する方法を述べるものである。
本発明は、インクジェット式プリンタのコンテキストにおいて、以下に描写される。しかしながら、この方法が、他の印刷技術にも同様に適用しうることは、認識されなければならない
【００１９】入力デジタル画像は、個々の画素またはピクセルの二次元のアレイから成っており、２つの空間座標（ｘ，ｙ）、および、１つの色チャネル座標ｃの関数として、表されることができる。空間座標の個々の一意的な組が、画像内でのピクセル位置を決定し、そのピクセルは、色チャネル座標ｃにより表される、多くの異なるインクの各々のために与えられる位置におけるインク存在量を表す入力コード値を持つことになる。色チャネルのインク量を示す各コード値は、一般にレンジ｛０，２５５｝の数によって表されており、インクジェット式プリンタのための典型的なインク・セットは、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黄色（Ｙ）および黒（Ｋ）のインクから成っている。本発明は、Ｃ、Ｍ、ＹおよびＫの着色剤を備えたインクジェット式プリンタのコンテキストに記載されてはいるが、それと同様に、本発明は、他のプリンタ技術および着色剤にも適用することができる。インクジェット式プリンタのコンテキストにおいて、着色剤量は、インク体積に応じて説明される。しかし、異なる印刷技術において、他の測定基準の方が、着色剤量の計算により適する場合があることは、当業者により認識されるものである。使用可能な入力着色剤量の他の例は、電子写真式プリンタにおいて使われるトナーの量である。」
エ　「【００２０】図１を参照して、ここでは、
デジタル画像データをラスタ画像プロセッサ１０が、ホスト・コンピュータ、ネットワーク、コンピュータ・メモリ、または他のデジタル画像記憶装置であってもよいデジタル画像ソース１２から入力画像の形で受け取る、インクジェット式プリンタのための、一般的な画像処理アルゴリズム・チェーンが示されている
ラスタ画像プロセッサ１０は、入力コード値ｉ（ｘ，ｙ，ｃ）を有する被処理デジタル画像信号を生成するために、イメージング・アルゴリズムを用いている。ここで、ｘ，ｙは、ピクセル位置の空間座標、ｃは、色チャネル座標である。本発明の１つの実施例において、ｃはＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋ色チャネルに対応する値０，１，２，３を有する
入力画像は、ＲＧＢ画像であり、ｃの値は、０，１，２である
ラスタ画像プロセッサ１０で用いられるイメージング・アルゴリズムのタイプは、
色変換（概してＲＧＢであるソースの画像色空間から、プリンタのＣＭＹＫの色空間に変換する）
を含んでいる
【００２１】図１の
ラスタ画像プロセッサ１０に続き、インク逓減プロセッサ２０が、入力コード値ｉ（ｘ，ｙ，ｃ）および着色剤総量制限Ｖ
ｔ
を受け取り、出力コード値ｏ（ｘ，ｙ，ｃ）を持つ逓減画像信号を生成する。着色剤総量制限Ｖ
ｔ
は、着色剤総量制限調整装置２２によって提供されるもので
インク逓減プロセッサ２０は、画像アーチファクト生成を防止するために、指定された制限Ｖ
ｔ
の下で、着色剤総量を（ピクセルごとに、もしくは単位領域ごとに）削減する関数を実行する
【００２２】さらに図１を参照して、
インク逓減プロセッサ２０に続いて、マルチトーン・プロセッサ３０が、出力コード値ｏ（ｘ，ｙ，ｃ）を受け取って、マルチトーン化された画像信号ｈ（ｘ，ｙ，ｃ）を生成する
出力コード値ｏ（ｘ，ｙ，ｃ）は、ピクセルごとに（色ごとに）８ビットを有している
インクジェット式プリンタ３６は、マルチトーン画像信号ｈ（ｘ，ｙ，ｃ）を受取り、所望の画像を作成するために、マルチトーン画像信号ｈ（ｘ，ｙ，ｃ）の値に従って、ページの各々のピクセル位置にインクを液滴させる
入力デジタル画像の全ピクセルは、図１のイメージング・チェーンを通して順番に処理され、概してラスタ走査様式でピクセル印刷をするインクジェット式プリンタ３６に送られる
オ　「【００２３】図２に代わって、ここでは、出力コード値ｏ（ｘ，ｙ，ｃ）（レンジ｛０，１｝に正規化されている）の関数としての、ページに液滴されるインク体積の例が示されており、実線１４０はバイナリのプリンタ、さらに、点線１５０はマルチレベル・プリンタのためのものである。これらは、以下において、バイナリ・プリンタ着色剤体積関数１４０、およびマルチレベル・プリンタ着色剤体積関数１５０として参照される。バイナリ・プリンタは、各ピクセルで、点「Ａ」で示される液滴なし（すなわち体積０）、または、点「Ｂ」で示される、正規化体積１．０の１つの液滴を放出することができる。マルチレベル・プリンタは、これら２つの液滴が印刷可能である上に、さらに点「Ｃ」で示されるように、正規化体積が概ね０．７２となる液滴を印刷することが可能である。点Ａ、Ｂ、Ｃに対応するインク液滴は、以下において、それぞれ「液滴Ａ」、「液滴Ｂ」、および「液滴Ｃ」として参照される。図解目的のために、液滴Ａ、Ｂ、Ｃに対応する正規化コード値は、それぞれ０、０．５、および１．０（あるいは０、１．５、および０．５）である。プリンタが各ピクセルで、一定の体積を有する離散的なインク液滴を放出できる場合でも、ハーフトーン化（もしくは、マルチトーン化）ステップに起因して、各々のピクセルに僅かな体積の着色剤が割り当てられる可能性があることを理解することは重要である。これは、本発明の理解に不可欠であるため、以下に詳細に述べることとする。
【００２４】図示のように、
図１に示されるようなプリンタ・システム
【００２５】上に示される同じ計算は、図２のマルチレベル・プリンタ着色剤体積関数１５０に達するためにマルチレベル・プリンタでも繰り返すことができる。マルチレベル・プリンタの場合において、図１のラスタ画像化プロセッサ１０によって、同じ正規化コード値０．６２が生成され、さらに、上記の例のように、インク逓減プロセッサ２０がやはり使用不能であると想定する。この場合には、マルチトーン・プロセッサ３０は、マルチトーン画像信号ｈ（ｘ，ｙ，ｃ）を生成し、それは、液滴Ｂである可能性が（０．６２−０．５０）／（１．００−０．５０）＝０．２４すなわち２４％、および液滴Ｃである可能性が１００−２４＝７６％である。こうして、全てが正規化コード値０．６２を有する１００個のピクセルを含む画像化が、３つの出力可能レベルを有するマルチトーン・プロセッサ３０によって処理される場合、マルチトーン画像信号ｈ（ｘ，ｙ，ｃ）のピクセルのうち、２４個が液滴Ｂとなり、さらに７６個が液滴Ｃとなるだろう。このように、正規化コード値０．６２のためのマルチレベル・プリンタにより生成される、ピクセルごとの正規化液滴体積は、点Ｖ２０で示されるように、（０．２４）（１．０）＋（０．７６）（０．７２）＝０．７９にしたがって、液滴Ｃおよび液滴Ｂの正規化体積間の単純な線形補間により計算することができる。この同じ計算は、図２のマルチレベル・プリンタ着色剤体積関数１５０に達するために０．０および１．０の間のいかなる正規化コード値のためにも実行することができる。
【００２６】さらに図２を参照して、図１のインク逓減プロセッサ２０の機能を、バイナリおよびマルチレベル・プリンタ、両方の場合で確認してみることにする。各ピクセルに対する着色剤総量は、ピクセルの各色チャネルに対する着色剤量の合計である。いずれの場合でも、インク逓減プロセッサ２０は、正規化着色剤体積制限Ｖｔを上回わらないことを確保するために、正規化されたコード値を修正しようとする。インク逓減プロセッサ２０のあらゆるインプリメンテーションは、この目的のために働くわけであり、したがって、インク逓減プロセッサ２０の特定のインプリメンテーションは、本発明にとって本質的なものではない。前述のように、従来技術のインク逓減アルゴリズムは、コード値および液滴体積との関係が線形であることを暗黙のうちに仮定しており、それは、図２のバイナリ・プリンタ着色剤体積関数１４０に一致している。このように従来技術では、全体のコード値制限（図２の点Ｘ１に対応する）が、正規化着色剤体積制限Ｖｔの指標として使われる。バイナリ・プリンタの場合、この仮定は有効であり、従来技術インク逓減アルゴリズムは、正規化コード値をＸ０からＸ１まで減少させ、その結果、ピクセルごとに、正規化液滴体積をＶ１０からＶ１１まで減少させ、それにより、正規化着色剤体積制限Ｖｔの制約は満たされることになる。しかしながら、同じ仮定がマルチトーン（マルチレベル）・プリンタにもなされる場合、正規化コード値をＸ０からＸ１まで減少させることは、ピクセルごとの正規化液滴体積をＶ２０からＶ２１まで削減することをもたらす。これは、正規化着色剤体積制限Ｖｔの制約を満たさないのみならず、実際の正規化液滴量の削減ΔＶ２が、ΔＶ１で示される予想量に満たないことになる。明らかに、従来技術のインク逓減アルゴリズムでなされる仮定は、図２に示すように、非線形の着色剤体積関数を有するプリンタでは、予想通りに実行されない。」
カ　「【００２７】本発明のゴールは、線形プリンタ着色剤体積関数とみなされる、いかなるインク逓減アルゴリズムも使用可能な方法で、マルチトーン・プリンタのための正規化コード値を修正することである。本質的に、これは、画像信号正規化コード値と正規化インク液滴体積との間の、線形性の復元を意味している。以下、このゴールを達成するための手段について説明する。
【００２８】本発明の好ましい実施例では、図３に示すように、体積測定インク逓減プロセッサ６２が、図１のインク逓減プロセッサ２０の代わりに使われる。体積測定インク逓減プロセッサ６２は、着色剤体積関数プロセッサ４０、インク逓減プロセッサ５０、および着色剤体積逆関数プロセッサ６０を含む。本実施例においては、インクジェット式プリンタが使われるので、着色剤はインク体積に関して測定される。しかしながら、着色剤を別に計測する他の印刷技術のために、着色剤体積関数プロセッサ４０および着色剤体積逆関数プロセッサ６０は、例えば電子写真式プリンタのトナー質量などの適当な測定基準で、着色剤量を生成する、着色剤量関数プロセッサおよび着色剤量逆関数プロセッサに、適切に変更される。着色剤体積関数プロセッサ４０は、入力コード値ｉ（ｘ，ｙ，ｃ）を受け取り、体積コード値ｖ（ｘ，ｙ，ｃ）を生成する。（一般的に、体積コード値は整数デジタルコード値によって表されるが、それはまた、浮動小数点数によって表されることができる。）着色剤体積関数プロセッサ４０は、正規化インク液滴体積が、体積コード値ｖ（ｘ，ｙ，ｃ）に対して線形となるよう作動する。インク逓減プロセッサ５０は、それから体積コード値ｖ（ｘ，ｙ，ｃ）および総コード値制限Ｖｔを受け取り、逓減体積コード値ｖ'（ｘ，ｙ，ｃ）を生成する。総コード値制限Ｖｔは、図１に示されるような着色剤総量制限調整装置２２によって生成される。インク逓減プロセッサ５０が、体積コード値ｖ（ｘ，ｙ，ｃ）に作用したのであるから、正規化されたインク液滴体積がコード値に対して線形となるという仮定は満たされ、したがって、インク逓減プロセッサ５０は、所望の結果をもたらすことになる。着色剤体積逆関数プロセッサ６０は、逓減体積コード値ｖ'（ｘ，ｙ，ｃ）を受け取り、出力コード値ｏ（ｘ，ｙ，ｃ）を生成する。着色剤体積逆関数プロセッサ６０の出力は、図１に示されるようなマルチトーン（ハーフトーン）・プロセッサ３０に与えられる。本発明のこの例では、着色剤体積逆関数プロセッサ６０は、実質的に着色剤体積関数プロセッサ４０の、数学的な逆変換をインプリメントする。これは、マルチトーン化に先立ち、逓減体積コード値ｖ'（ｘ，ｙ，ｃ）の変換結果を、出力コード値ｏ（ｘ，ｙ，ｃ）の「本来の」スペースへ戻すことになる。この方法においては、着色剤体積に関連する全体的なコード値は、容積測定インク逓減プロセッサ６２によって維持されるが、インク逓減プロセッサ５０によって実行される着色剤量削減の実際の処理は、着色剤量に対して線形となる体積コード値ｖ（ｘ，ｙ，ｃ）に対し実行されるため、着色剤量のより正確な削減が成し遂げられることになる。
【００２９】本発明の上記の実施例において、着色剤体積関数プロセッサ４０および着色剤体積逆関数プロセッサ６０は、図２のマルチレベル・プリンタ着色剤体積関数１５０のような、特定のプリンタのための着色剤体積関数の形についての体積データを用いて、予めプログラムされる。図４に代わって、ここでは、本発明の他の実施例が示されており、そこでは、着色剤体積関数を決定するために必要な体積データが、着色剤体積データ・ソース７２を経て体積測定インク逓減プロセッサ１１２に、（望ましくは図１のラスタ画像プロセッサ１０によって）提供されている。着色剤体積データ・ソース７２は、概してコンピュータ・ディスクに保存されているデータ・ファイル、もしくは、体積測定インク逓減プロセッサ１１２にアクセスできる、プログラム可能なメモリである。体積データは、コード値および各着色剤のためのインク液滴体積の組のアレイから成り、体積データ信号ｖｏｌ（ｃｖ，ｃ）によって示されている。ここで、ｃｖはコード値であり、ｃは着色剤インデックスである。本実施例において、着色剤体積ＬＵＴ発生装置７０は、体積データ信号ｖｏｌ（ｃｖ，ｃ）を受け取り、ルックアップ・テーブルｖｆｕｎ（ｉ，ｃ）を生成し、それを着色剤体積関数プロセッサ９０に送り出す。同様に、逆着色剤体積ＬＵＴ発生装置８０は、体積データ信号ｖｏｌ（ｃｖ，ｃ）を受け取り、ルックアップ・テーブルｖｆｕｎ＿ｉｎｖ（ｖ'，ｃ）を生成し、それを着色剤体積逆関数プロセッサ１１０に送り出す。ルックアップ・テーブルｖｆｕｎ（ｉ，ｃ）は、上記のように、ルックアップ・テーブルの出力が、インク液滴体積に対して線形であるように生成される。ルックアップ・テーブルｖｆｕｎ＿ｉｎｖ（ｖ'，ｃ）は、ルックアップ・テーブルｖｆｕｎ（ｉ，ｃ）と同様に、実質的に数学的な逆変換を提供するように生成される。着色剤体積関数プロセッサ９０は、入力されたコード値ｉ（ｘ，ｙ，ｃ）を体積コード値ｖ（ｘ，ｙ，ｃ）に変換するためにルックアップ・テーブルｖｆｕｎ（ｉ，ｃ）を使用する。
【００３０】体積データ信号ｖｏｌ（ｃｖ，ｃ）に基づいてルックアップ・テーブルｖｆｕｎ（ｉ，ｃ）を生成する方法、およびルックアップ・テーブルｖｆｕｎ（ｉ，ｃ）を入力コード値ｉ（ｘ，ｙ，ｃ）に適用する方法は、当業者にとって周知の画像処理技術である。体積データ信号ｖｏｌ（ｃｖ，ｃ）は、与えられたプリンタにとって既知、もしくは試験画像信号を用いて直接測定可能であると仮定される。その後、体積データ信号の、コード値およびインク液滴体積の組は、サンプル・コード値の点の間に、インク液滴体積を補間するために、スプライン曲線にフィットされる。次に、スプライン・フィットは、概して２５６となる入力コード値の可能レベルの数に対応して、多くの等間隔に設置された離散的なコード値でサンプルされ、２５６対応コード値とインク液滴体積の組は、ルックアップ・テーブルｖｆｕｎ（ｉ，ｃ）として保存される。このプロセスは、各色チャネルが異なる体積データ信号を持つことが出来るのと同様に、各々の色に対し独立して実行される。着色剤体積関数プロセッサ９０は、単に、入力コード値でルックアップ・テーブルｖｆｕｎ（ｉ，ｃ）を処理することにより、ルックアップ・テーブルｖｆｕｎ（ｉ，ｃ）を入力コード値ｉ（ｘ，ｙ，ｃ）に適用させ、その結果を得る。
【００３１】同様にして、インク液滴体積が、多くの等間隔に設置された離散的な体積でサンプルされ、スプライン・フィットが、対応するコード値を計算するために用いられるように、処理が「逆になされる」ことを除いて、ルックアップ・テーブルｖｆｕｎ＿ｉｎｖ（ｖ'，ｃ）は、体積データ信号ｖｏｌ（ｃｖ，ｃ）から生成される。着色剤体積逆関数プロセッサ１１０は、単に、逓減体積コード値でルックアップ・テーブルｖｆｕｎ＿ｉｎｖ（ｖ'，ｃ）を処理することにより、ルックアップ・テーブルｖｆｕｎ＿ｉｎｖ（ｖ'，ｃ）を逓減体積コード値ｖ'（ｘ，ｙ，ｃ）に適用させ、その結果を得る。上記したように、これらの技術は、当業者にとって周知のことである。
【００３２】さらに図４を参照して、インク逓減プロセッサ１００は、体積コード値ｖ（ｘ，ｙ，ｃ）、および総コード値制限Ｖｔを受け取り、逓減体積コード値ｖ'（ｘ，ｙ，ｃ）を生成する。第１の実施例において説明したように、インク逓減プロセッサ１００が体積コード値ｖ（ｘ，ｙ，ｃ）に作用したのであるから、正規化インク液滴体積が、コード値に対して線形となる仮定は満たされており、したがって、インク逓減プロセッサ１００は、所望の結果をもたらすことになる。着色剤体積逆関数プロセッサ１１０は、逓減体積コード値ｖ'（ｘ，ｙ，ｃ）、およびルックアップ・テーブルｖｆｕｎ＿ｉｎｖ（ｖ'，ｃ）を受け取り、出力コード値ｏ（ｘ，ｙ，ｃ）を生成する。
【００３３】コンピュータ・プログラム製品は、１つ以上の記憶媒体を含むことが可能であり、例えば；磁気ディスク（例えば、フロッピー（登録商標）・ディスク）や、磁気テープなどの磁気記憶媒体；光ディスク、光学テープ、もしくは機械読み込み可能なバーコードなどの、光学記憶媒体；ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）や、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）などの、ソリッド‐ステート電子記憶装置；または、本発明の方法を実践するために、１つ以上のコンピュータを制御する命令を有するコンピュータプログラムを格納しておくための、他のいかなる物理的な装置もしくは媒体。」
キ　「【図面の簡単な説明】
【図１】
インクジェット式プリンタまたはプリンタ・ドライバでの、インク逓減プロセッサの設置を示す
ク　上記記載事項エ及び図１から、
インクジェット式プリンタまたはプリンタ・ドライバを有するプリンタ・システムにおいて、入力デジタル画像の全ピクセルは、デジタル画像ソース１２、ラスタ画像プロセッサ１０、インク逓減プロセッサ２０、マルチトーン・プロセッサ３０を通して順番に処理され、ラスタ走査様式でピクセル印刷をするインクジェット式プリンタ３６に送られること
　　
ケ　上記記載事項アないしク及び図面の記載からみて、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「デジタル・イメージングの分野、特にデジタル画像を印刷するプロセスで使用され、インクジェット式プリンタのコンテキストにおいて適用し得る着色剤削減方法を用いる、
　プリンタ・ドライバを有するプリンタ・システムであって、
　入力デジタル画像の全ピクセルは、デジタル画像ソース１２、ラスタ画像プロセッサ１０、インク逓減プロセッサ２０、マルチトーン・プロセッサ３０を通して順番に処理され、ラスタ走査様式でピクセル印刷をするインクジェット式プリンタ３６に送られるものであり、
　ラスタ画像プロセッサ１０が、
　　　ホスト・コンピュータ、ネットワーク、コンピュータ・メモリ、また
　　は他のデジタル画像記憶装置であってもよいデジタル画像ソース１２か
　　ら、ＲＧＢ画像であり、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ色チャネルに対応する値である
　　ｃの値が０，１，２である入力画像を受け取り、
　　　ＲＧＢであるソースの画像色空間から、プリンタのＣＭＹＫの色空間
　　に変換する色変換を含んでいるイメージング・アルゴリズムを用いて、
　　　ピクセル位置の空間座標であるｘ，ｙ、及び、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ色チャ
　　ネルに対応する値であるｃの値が０，１，２，３を有する色チャネル座
　　標で示される、入力コード値ｉ（ｘ，ｙ，ｃ）を有する被処理デジタル
　　画像信号を生成するものであり、
　ラスタ画像プロセッサ１０に続き、インク逓減プロセッサ２０が、
　　　入力コード値ｉ（ｘ，ｙ，ｃ）および着色剤総量制限調整装置２２に
　　よって提供される着色剤総量制限Ｖｔを受け取り、
　　　画像アーチファクト生成を防止するために、指定された制限Ｖｔの下
　　で、着色剤総量を（ピクセルごとに、もしくは単位領域ごとに）削減す
　　る関数を実行し、
　　　ピクセルごとに（色ごとに）８ビットを有している出力コード値ｏ
　　（ｘ，ｙ，ｃ）を持つ逓減画像信号を生成し、
　インク逓減プロセッサ２０に続いて、マルチトーン・プロセッサ３０が、
　　　出力コード値ｏ（ｘ，ｙ，ｃ）を受け取って、マルチトーン化された
　　画像信号ｈ（ｘ，ｙ，ｃ）を生成して、
　インクジェット式プリンタ３６は、
　　　マルチトーン画像信号ｈ（ｘ，ｙ，ｃ）を受取り、所望の画像を作成
　　するために、マルチトーン画像信号ｈ（ｘ，ｙ，ｃ）の値に従って、ペ
　　ージの各々のピクセル位置にインクを液滴させるものである、
プリンタ・システム。」（以下「引用発明」という。）
 　　
第４　本願発明と引用発明との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「インクジェット式プリンタ３６」が本願発明の「プリントエンジン」に、以下同様に「着色剤総量制限Ｖｔ」が「トータルインキ制限値」に、「プリンタ・ドライバ」が「プリントドライバ」に、「インク」が「着色剤」に、それぞれ相当している。
イ　引用発明の「プリンタ・ドライバを有するプリンタ・システム」が、本願発明の「イメージを表現するシステム」に相当する。
ウ　引用発明の「ラスタ画像プロセッサ１０」は、「入力画像を受け取り」、「入力コード値ｉ（ｘ，ｙ，ｃ）を有する被処理デジタル画像信号」を「生成する」ものであるから、本願発明の「カラースペースコンバータ」に相当する。
エ　引用発明の「入力コード値ｉ（ｘ，ｙ，ｃ）を有する被処理デジタル画像信号」は、「ラスタ画像プロセッサ１０」で「生成」され、「ピクセル位置の空間座標であるｘ，ｙ、及び、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ色チャネルに対応するｃの値が０，１，２，３を有する色チャネル座標で示される」ものであるから、「各ＣＭＹＫそれぞれのカラートーン値」を有するものということができ、本願発明の「カラースペースコンバータにより発生されたイメージデータ」に相当する。
オ　引用発明の「ページ」は、「各々のピクセル位置にインクを液滴」させられるものであるから、本願発明の「媒体」に相当する。
カ　引用発明の「入力画像」は、「ＲＧＢ画像であり、ｃの値は、０，１，２で」あって、「ラスタ画像プロセッサ１０」が「受け取る」ものであるから、本願発明の「カラートーン値により各々表されるイメージ要素を含むイメージの、プリントドライバによって受け入れられた少なくとも１つのイメージ」に相当する。
キ　引用発明の「インク逓減プロセッサ２０」は、「入力コード値ｉ（ｘ，ｙ，ｃ）および着色剤総量制限調整装置２２によって提供される着色剤総量制限Ｖｔを受け取り、ピクセルごとに（色ごとに）８ビットを有している出力コード値ｏ（ｘ，ｙ，ｃ）を持つ逓減画像信号を生成」するものであるから、本願発明の「インキ補償器」に相当し、「補償されたイメージデータを作るようにトータルインキ制限値に基いて媒体に供給される着色剤を制限することによりカラースペースコンバータによって発生されたイメージデータを修正するための」ものであって、「イメージに含まれる可能な各カラートーン値と、可能な各補償されたイメージデータ値との間の１対１マッピングを形成する」点で一致する。
ク　引用発明の「出力コード値ｏ（ｘ，ｙ，ｃ）」は、「ピクセルごとに（色ごとに）８ビットを有している」から、「各Ｃ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’それぞれのカラートーン値」を有するものということができる。
ケ　引用発明の「出力コード値ｏ（ｘ，ｙ，ｃ）を持つ逓減画像信号」は、「インク逓減プロセッサ２０」によって「生成」されるものであるから、上記クより、本願発明の「可能な各補償されたイメージデータ値」に相当する。
コ　引用発明の「マルチトーン画像信号ｈ（ｘ，ｙ，ｃ）」は、「出力コード値ｏ（ｘ，ｙ，ｃ）を受け取った」「マルチトーン・プロセッサ３０が」、「生成した」ものであるから、「インキ補償器により作られた補償されたイメージデータに基づく」ものということができる。
サ　引用発明の「プリントエンジン（インクジェット式プリンタ３６）」は、「マルチトーン画像信号ｈ（ｘ，ｙ，ｃ）を受取り、所望の画像を作成するために、マルチトーン画像信号ｈ（ｘ，ｙ，ｃ）の値に従って」、「媒体（ページ）の各々のピクセル位置にインクを液滴させるもの」であるから、上記コからみて、「インキ補償器により作られた補償されたイメージデータに基づく媒体に着色剤を供給するためのプリントエンジン」ということができる。
　　
　上記アないしサから、本願発明は、引用発明と、以下の点で一致している。 
「カラートーン値により各々表されるイメージ要素を含むイメージの、プリントドライバによって受け入れられた少なくとも１つのイメージからイメージデータを発生するカラースペースコンバータと、補償されたイメージデータを作るようにトータルインキ制限値に基いて媒体に供給される着色剤を制限することによりカラースペースコンバータによって発生されたイメージデータを修正するためのインキ補償器であって、受け入れたイメージに含まれる可能な各カラートーン値と、可能な各補償されたイメージデータ値との間の１対１マッピングを形成するインキ補償器、
　プリントドライバ、及び
　インキ補償器により作られた補償されたイメージデータに基づく媒体に着色剤を供給するためのプリントエンジン、
　を具備する、イメージを表現するシステム。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点）
　本願発明の「イメージを表現するシステム」は、「プリント装置」が「プリントドライバ」と「プリントエンジン」を有し、「プリントドライバ」が「カラースペースコンバータ」と「インキ補償器」とを有するのに対し、引用発明の「イメージを表現するシステム」は、「プリントドライバ」と「プリントエンジン」と「カラースペースコンバータ」と「インキ補償器」を備えるものであるが、「プリントドライバ」と「カラースペースコンバータ」と「インキ補償器」が「イメージを表現するシステム」のどの部分に位置づけられているかが不明であり、「プリント装置」を有するか否かも定かではない点。
　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。 
　「プリントドライバ」と「プリントエンジン」と「カラースペースコンバータ」と「インキ補償器」を備える「イメージを表現するシステム」において、そのうちのどの部分を「プリント装置」と呼ぶかは、当業者が適宜決定すれば足りる事項であり、また、「カラースペースコンバータ」と「インキ補償器」の機能を「プリント装置」において実現するか、あるいは、「プリントドライバ」において実現するかは、結局「イメージを表現するシステム」においてそれらの機能をどこにどのように持たせるかにすぎず、この点は当業者が適宜決定して採用すれば足りる事項にすぎない。
　また、「プリントドライバ」を「イメージを表現するシステム」のどこに位置づけるかについても、結局「プリントドライバ」を「プリント装置」内部に設けるか、あるいは、「プリント装置」の外部に設けるかの相違でしかなく、やはり当業者が適宜決定して採用すれば足りる事項にすぎない。
　してみると、引用発明１の「イメージを表現するシステム」において、「プリント装置」を有するものとし、「プリントドライバ」が「カラースペースコンバータ」を有するものとするとともに、「プリント装置」が「プリントドライバ」と「プリントエンジン」を有するものとすることは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。
　　
　そして、本願発明の効果は、引用発明１から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものと認める。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。