【事件の表示】
　特願２００６−５３３０３８「クライアントデバイスによって要求されたコンテンツにサービスを提供するプロバイダが選択されるシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日国際公開、ＷＯ２００４／１０５３４８、平成１９年　６月２１日国内公表、特表２００７−５１６４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１３日（パリ条約に基づく優先権主張　２００３年５月１９日　米国）の出願であって、平成２１年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２１年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２０年１０月１４日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　コンピュータシステムによって実行され、クライアントデバイスへ配信するためのコンテンツにサービスを提供するための方法（３００）であって、
　前記クライアントデバイスを伴うセッション中に特定されるコンテンツアイテムに対して実行されるサービスのタイプを特定すること（３０４）と、
　前記サービスを実行できる複数のプロバイダの中からプロバイダを選択すること（３０６）と、
　前記コンテンツアイテムに対して前記サービスを実行する前記プロバイダへ前記セッションを転送するための情報を提供すること（３０８）と、
　前記コンテンツアイテムのソースを特定すること（３１０）と
　を含み、
　前記コンテンツアイテムのデータは、前記ソースから前記プロバイダへストリーミングされ、サービス結果データが、前記プロバイダから前記クライアントデバイスへストリーミングされる
　方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　コンピュータシステムによって実行され、クライアントデバイスへ配信するためのコンテンツにサービスを提供するための方法（３００）であって、
　前記クライアントデバイスを伴うセッション中に特定されるコンテンツアイテムに対して実行されるサービスのタイプを特定すること（３０４）と、
　前記サービスを実行できる複数のプロバイダの中からプロバイダを選択すること（３０６）と、
　前記コンテンツアイテムに対して前記サービスを実行する
前記プロバイダへ宛先を書き換えることによって
トランスペアレントに
　前記コンテンツアイテムのソースを特定すること（３１０）と
　を含み、
　前記コンテンツアイテムのデータは、前記ソースから前記プロバイダへストリーミングされ、サービス結果データが、前記プロバイダから前記クライアントデバイスへストリーミングされる
　方法。」
　　　
と補正することを含むものである。なお、下線は、平成２１年１１月３０日付けの手続補正書において付されているものである。
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「前記コンテンツアイテムに対して前記サービスを実行する前記プロバイダへ前記セッションを転送する」を「前記コンテンツアイテムに対して前記サービスを実行する
前記プロバイダへ宛先を書き換えることによって
トランスペアレントに
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、発明特定事項である「前記コンテンツアイテムに対して前記サービスを実行する前記プロバイダへ前記セッションを転送する」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００１−１１７８０９号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　
（ａ）段落番号【００１６】
「【００１６】
【実施例】図１は、本発明になるメディア変換方法の第１実施例が適用されるシステムの概略を示すブロック図である。本実施例では、本発明がコンテンツダウンロード型のシステムに適用されている。図１に示すシステムは、コンテンツサーバ１、端末装置２、メディア変換サーバ３０〜３ｎ、ネットワーク４、システム制御装置５、端末能力情報管理部６、伝送能力情報管理部７及びサーバ能力情報管理部８を含む。」
　　　　　
（ｂ）段落番号【００１７】　　
「【００１７】コンテンツサーバ１は、一般のＷＷＷ向けの周知の構成を有し、テキスト、音声、静止画像、動画像等の各種マルチメディアデータ（以下、総称してコンテンツデータと言う）を保持すると共に、各種マルチメディアデータを含むコンテンツデータを配信可能な機能を備えている。端末装置２は、例えばパーソナルコンピュータや携帯端末の如き、周知の構成の情報処理装置からなる。端末装置２は、システム制御装置５を経由して、コンテンツ送信要求をコンテンツサーバ１へ向けて発信する。システム制御装置５内のメディア変換システム制御処理部５ａは、端末装置２からのコンテンツ送信要求を検知し、メディア変換サーバ３０〜３ｎのうちどのメディア変換サーバ３ｉ（ｉ＝０〜ｎ）を使用するかを決定すると共に、使用が決定されたメディア変換サーバ３ｉへコンテンツ送信要求を伝達する。」
　　
（ｃ）段落番号【００１９】
「【００１９】メディア変換システム制御処理部５ａは、使用するメディア変換サーバ３ｉを、端末装置２からのコンテンツ送信要求と、サーバ能力管理部８に格納されたメディア変換サーバ３０〜３ｎの処理能力情報とを参照して決定する。コンテンツ送信要求からは、ダウンロードするメディア種別を知ることができ、ダウンロードしたメディアデータに関しては、静止画像の場合は画像サイズや表示色、ＭＰＥＧのような動画像の場合は更に転送レート等の属性を知ることができる。他方、各メディア変換サーバ３０〜３ｎの処理能力情報は、変換可能な入出力のメディア種別に関する情報、現在変換中のメディア数を示す情報、処理負荷状況を示す情報等を含み、随時更新されている。従って、メディア変換システム制御処理部５ａは、メディア変換サーバ３０〜３ｎのうち、必要なメディア変換能力を有すると共に、処理負荷が一定値以下で小さいメディア変換サーバを選択することにより、１つの端末装置２からの複数のコンテンツ送信要求や、複数の端末装置からのコンテンツ送信要求が、１つのメディア変換サーバに集中することを回避して負荷を分散させることができる。」
　　
（ｄ）段落番号【００２１】−【００２３】
「【００２１】　図２は、図１に示すシステムの要部をより詳細に示すブロック図である。同図中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図２では、説明の便宜上、１つのメディア変換サーバ３のみを示し、ネットワーク４の図示を省略してデータの流れを示す。図２に示すように、システム制御装置５は、メディア変換システム制御処理部５ａ、メディア変換サーバ決定処理部５ｂ及び端末情報管理部５ｃを含む。説明の便宜上、メディア変換サーバ決定処理部５ｂは、メディア変換システム制御処理部５ａ内に設けられているものとする。又、メディア変換サーバ３は、上記代行処理部３ｉａに対応する代行処理部３ａ、図示を省略するが上記暗号化複合化処理部３ｉｂに対応する暗号化複合化処理部３ｂ、メディア変換処理部３ｃ、メディア変換方式決定処理部３ｄ、メディア変換手段３ｅ及び端末情報管理部３ｆを含む。説明の便宜上、メディア変換方式決定処理部３ｄ及びメディア変換手段３ｅは、メディア変換処理部３ｃ内に設けられているものとする。
【００２２】メディア変換サーバ３内の代行処理部３ａは、コンテンツ送信要求元の端末装置２に代わって、コンテンツデータをコンテンツサーバ１からダウンロードする。メディア変換手段３ｅはダウンロードしたコンテンツデータがメディアデータであると、メディア種別を所望のメディア種別に変換する。本実施例では、説明の便宜上、メディア変換手段３ｅは、メディア種別を１つのメディア種別から他のメディア種別に変換する変換手段が複数備えられた構成であるものとする。メディア変換方式決定処理部３ｄは、メディア変換方式、即ち、メディア変換により得たい上記所望のメディア種別及びパラメータを、コンテンツ送信要求に含まれる情報と、ダウンロードしたメディアデータに関する情報と、端末能力情報管理部６で管理されている端末装置２の能力情報と、伝送能力情報管理部８で管理されているネットワーク４の伝送能力情報とを参照して決定する。
【００２３】代行処理部３ａは、ダウンロードしたコンテンツデータがメディアデータであると、メディアデータをメディア変換手段３ｅに供給し、メディアデータ以外のデータをメディア変換システム制御処理部５ａに供給する。又、メディア変換方式決定処理部３ｄにより決定されたメディア変換方式に基づいて変換された変換後のメディアデータを、コンテンツデータ送信要求元の端末装置２へ転送する。」
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「コンテンツダウンロード型のシステムにおけるメディア変換方法であって、
　端末装置２は、システム制御装置５を経由して、コンテンツ送信要求をコンテンツサーバ１へ向けて発信し、
　システム制御装置５内のメディア変換システム制御処理部５ａは、端末装置２からのコンテンツ送信要求を検知し、メディア変換サーバ３０〜３ｎのうちどのメディア変換サーバ３ｉ（ｉ＝０〜ｎ）を使用するかを決定すると共に、使用が決定されたメディア変換サーバ３ｉへコンテンツ送信要求を伝達するものであって、
　メディア変換システム制御処理部５ａは、使用するメディア変換サーバ３ｉを、端末装置２からのコンテンツ送信要求と、サーバ能力管理部８に格納されたメディア変換サーバ３０〜３ｎの処理能力情報とを参照して決定し、
　コンテンツ送信要求からは、ダウンロードするメディア種別を知ることができ、ダウンロードしたメディアデータに関しては、静止画像の場合は画像サイズや表示色、ＭＰＥＧのような動画像の場合は更に転送レート等の属性を知ることができ、
　従って、メディア変換システム制御処理部５ａは、メディア変換サーバ３０〜３ｎのうち、必要なメディア変換能力を有すると共に、処理負荷が一定値以下で小さいメディア変換サーバを選択し、
　メディア変換サーバ３内の代行処理部３ａは、コンテンツ送信要求元の端末装置２に代わって、コンテンツデータをコンテンツサーバ１からダウンロードし、メディア変換方式決定処理部３ｄにより決定されたメディア変換方式に基づいて変換された変換後のメディアデータを、コンテンツデータ送信要求元の端末装置２へ転送する、
　コンテンツダウンロード型のシステムにおけるメディア変換方法。」
　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　
　引用発明のコンテンツダウンロード型のシステムが、コンピュータシステムであることは、明らかである。引用発明では、メディア変換方式決定処理部３ｄにより決定されたメディア変換方式に基づいて変換された変換後のメディアデータを、コンテンツデータ送信要求元の端末装置２へ転送している。したがって、引用発明の端末装置２が、本願補正発明のクライアントデバイスに相当し、引用発明のメディア変換方式決定処理部３ｄにより決定されたメディア変換方式は、端末装置２へ転送されるメディアデータに対して実行される変換であり、本願補正発明のクライアントデバイスへ配信されるためのコンテンツに提供されるサービスに相当する。　　　　　　　　
　よって、引用発明のコンテンツダウンロード型のシステムにおけるメディア変換方法は、本願補正発明の「コンピュータシステムによって実行され、クライアントデバイスへ配信するためのコンテンツにサービスを提供するための方法（３００）」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明において、メディア変換システム制御処理部５ａは、使用するメディア変換サーバ３ｉを、端末装置２からのコンテンツ送信要求と、サーバ能力管理部８に格納されたメディア変換サーバ３０〜３ｎの処理能力情報とを参照して決定し、且つ、メディア変換システム制御処理部５ａは、メディア変換サーバ３０〜３ｎのうち、必要なメディア変換能力を有すると共に、処理負荷が一定値以下で小さいメディア変換サーバを選択する。
　したがって、必要なメディア変換能力は、端末装置２からのコンテンツ送信要求に基づいて決定されたものであることが明らかである。引用発明の必要なメディア変換能力は、本願補正発明の「前記クライアントデバイスを伴うセッション中に特定されるコンテンツアイテムに対して実行されるサービス」に相当するから、引用発明の端末装置２がコンテンツ送信要求を発信することは、本願補正発明の「前記クライアントデバイスを伴うセッション中に特定されるコンテンツアイテムに対して実行されるサービスのタイプを特定すること（３０４）」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の必要なメディア変換能力を有するとメディア変換サーバは、一般的には複数であると考えられ、本願補正発明の「前記サービスを実行できる複数のプロバイダ」に相当する。引用発明のメディア変換システム制御処理部５ａが、メディア変換サーバ３０〜３ｎのうち、必要なメディア変換能力を有すると共に、処理負荷が一定値以下で小さいメディア変換サーバを選択することは、本願補正発明の「前記サービスを実行できる複数のプロバイダの中からプロバイダを選択すること（３０６）」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、メディア変換サーバ３内の代行処理部３ａは、コンテンツ送信要求元の端末装置２に代わって、コンテンツデータをコンテンツサーバ１からダウンロードするから、引用発明のコンテンツサーバ１が、本願補正発明の「前記コンテンツアイテムのソース」に相当し、引用発明が、本願補正発明の「前記コンテンツアイテムのソースを特定すること（３１０）」を含むことは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、メディア変換サーバ３内の代行処理部３ａは、コンテンツ送信要求元の端末装置２に代わって、コンテンツデータをコンテンツサーバ１からダウンロードし、メディア変換方式決定処理部３ｄにより決定されたメディア変換方式に基づいて変換された変換後のメディアデータを、コンテンツデータ送信要求元の端末装置２へ転送する。
　したがって、引用発明のコンテンツデータが、本願補正発明の「前記コンテンツアイテムのデータ」に相当し、引用発明の変換後のメディアデータが、本願補正発明の「サービス結果データ」に相当し、引用発明は、本願補正発明と「前記コンテンツアイテムのデータは、前記ソースから前記プロバイダへダウンロードされ、サービス結果データが、前記プロバイダから前記クライアントデバイスへ転送される」点で一致している。
　　　　　
　よって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「コンピュータシステムによって実行され、クライアントデバイスへ配信するためのコンテンツにサービスを提供するための方法（３００）であって、
　前記クライアントデバイスを伴うセッション中に特定されるコンテンツアイテムに対して実行されるサービスのタイプを特定すること（３０４）と、
　前記サービスを実行できる複数のプロバイダの中からプロバイダを選択すること（３０６）と、
　前記コンテンツアイテムのソースを特定すること（３１０）と
　を含み、
　前記コンテンツアイテムのデータは、前記ソースから前記プロバイダへダウンロードされ、サービス結果データが、前記プロバイダから前記クライアントデバイスへ転送される
　方法。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記コンテンツアイテムに対して前記サービスを実行する前記プロバイダへ宛先を書き換えることによって前記プロバイダへ前記セッションをトランスペアレントに転送するための情報を提供すること（３０８）」を含むのに対して、引用発明は、「前記コンテンツアイテムに対して前記サービスを実行する前記プロバイダへ宛先を書き換えることによって前記プロバイダへ前記セッションをトランスペアレントに転送するための情報を提供すること（３０８）」を含まない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、前記コンテンツアイテムのデータを、前記ソースから前記プロバイダへストリーミングし、サービス結果データを、前記プロバイダから前記クライアントデバイスへストリーミングするのに対して、引用発明では、コンテンツデータをコンテンツサーバ１からスクリーミングすること、及び変換後のメディアデータを、コンテンツデータ送信要求元の端末装置２へスクリーミングすることについての記載がない点。
　　　　　
　　　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　特開２００２−９１８４３号公報の段落番号【００４２】に「本実施形態１のサーバ選択装置は、サーバを選択した後に、図４に示すプロトコルスタックを用いてクライアントソフトウェアにサーバ選択結果を通知する。結果通知時における上位プロトコルのメッセージ例を表２に示す。該メッセージを受信したクライアントソフトウェアでは、前記メッセージに記載の文字列“Ｌｏｃａｔｉｏｎ：”が記載されている行のＵＲＬにサービス利用要求を行うことにより、クライアント装置はサーバ選択結果を反映して目的とするサーバにアクセスすることができる。なお表２に示すメッセージによって別なサーバに処理を転送することをリダイレクトと呼ぶ。」と記載され、また特開２００１−３３１３９８号公報の段落番号【００１２】に、「図１において、本発明のサーバ管理システムは、クライアントブラウザー１００、複数のウェブサーバ１２１〜１２４（Web Server A〜 Web Server B-N）、及びウェブクラスタ（Web Cluster）１１０で構成されている。本説明では、ウェブサーバ管理装置をウェブクラスタ１１０と称す。ウェブクラスタ１１０は、ウェブサーバ１２１〜１２４とアクセスすることが可能であり、所定の時間間隔でシステム負荷情報を問合わせている。そして、クライアントブラウザー１００からアクセス要求（Request）１３１を受け取った際、システム負荷情報の最も低いウェブサーバを選択し、当該ウェブサーバの識別子を載せたリダイレクト情報（Redirect）１３３をクライアントブラウザー１００に返信する。リダイレクト情報１３３を受け取ったクライアントブラウザー１００は、その情報１３３に載せられてきた識別子に基づいて当該ウェブサーバへ実際のリクエスト１４１を送出する。」と記載されているように、「サーバ選択装置が、ＵＲＬのようなリダイレクト情報をクライアント装置に通知し、リダイレクト情報を通知されたクライアントソフトウェアでは、リダイレクト情報によって別なサーバに処理を転送するという、リダイレクトをすること。」は、周知である。
　　　　　　　　　　　
　したがって、引用発明において、システム制御装置５内のメディア変換システム制御処理部５ａが、選択されたメディア変換サーバのＵＲＬのようなリダイレクト情報を端末装置２に通知し、リダイレクト情報を通知された端末装置ソフトウェアでは、リダイレクト情報によって選択されたメディア変換サーバに処理を転送するという、リダイレクトをすることは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明における「宛先を書き換える」は、本願の国際公開である国際公開第２００４／１０５３４８号を参照すれば「ｒｅｄｉｒｅｃｔ」の訳語であるから、上記周知技術における「リダイレクト情報によって別なサーバに処理を転送するという、リダイレクト」と同じ意味である。
　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願の発明の詳細な説明の段落番号【００３９】に「いずれの場合も、クライアントデバイス１５０は、サービスプロバイダ１３０の位置を突き止めてサービスプロバイダ１３０と接触するのに十分な情報を含むメッセージを受信する。その情報に基づいて、クライアントデバイス１５０とサービスプロバイダ１３０との間の通信が確立される。換言すると、クライアントデバイス１５０によって開始されたセッションは、ポータル１４０からサービスプロバイダ１３０へ自動的に転送される。重要なことは、ポータル１４０からサービスプロバイダ１３０への転送が、シームレスであり、且つ、クライアントデバイス１５０のエンドユーザに
トランスペアレント
トランスペアレント
トランスペアレント
トランスペアレント
トランスペアレント
　この点は、上記周知技術においても、転送は、リダイレクト情報を通知されたクライアントソフトウェアによって自動的に行われ、エンドユーザの人手を煩わせることはない。したがって、上記周知技術における転送も「トランスペアレント」であると言える。
　　　　　　　　　　　
　なお、平成２３年６月９日付けの回答書において、「つまり、引用文献２，３は、クライアントが、サーバのロケーション（ＵＲＬ等）を含む情報（引用文献２の「メッセージ」、引用文献３の「リダイレクト情報」）を受信し、そのクライアントが、そのロケーションに基づいてサーバにアクセスすることを開示するのみである。言い換えれば、引用文献２，３の開示事項においては、クライアントは、その情報からロケーションを検索するといった何らかの処理をする必要があり、よって、引用文献２，３における「サーバへの転送（送出）」は、クライアントにとって「トランスペアレント」ではない。」と説明している。　　　　
　しかし、「ＵＲＬ」は、「Uniform　Resource　Locator」の略であり、ＵＲＬ自体がロケーションを表している。したがって、回答書が認めたようにクライアントがＵＲＬを受信するのであれば、ＵＲＬからロケーションを検索する必要はない。よって、回答書の「クライアントは、その情報からロケーションを検索するといった何らかの処理をする必要があり、よって、引用文献２，３における「サーバへの転送（送出）」は、クライアントにとって「トランスペアレント」ではない。」 という説明は、失当である。
　　　　　　　　　　　　　
　また、上記特開２００２−９１８４３号公報の「表２　サービス要求時のレスポンスメッセージ例」に「ＨＴＴＰ／１．１　３０１」と記載されている。ステータスコード３０１は、ＨＴＴＰリダイレクト用のコードであり、Ｗｅｂブラウザは自動的にこのコードを認識し、リダイレクト先のＵＲＬを読みに行くことは、技術常識である。したがって、このことからも、回答書の「クライアントは、その情報からロケーションを検索するといった何らかの処理をする必要があり、よって、引用文献２，３における「サーバへの転送（送出）」は、クライアントにとって「トランスペアレント」ではない。」 という説明は、失当である。
　　　　　　　　　　
　よって、上記周知技術を引用発明に適用すると、相違点１が解消することは明らかである。
　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　引用発明に「ＭＰＥＧのような動画像の場合は更に転送レート等の属性を知ることができ、」と記載されているように、引用発明ではコンテンツとして「ＭＰＥＧのような動画像」を想定している。ＭＰＥＧのような動画像を配信する際にストリーミングすることは、周知である。（必要ならば、国際公開第２００２／５２７３０号の特許請求の範囲の請求項２９，３１及び３２参照）したがって、引用発明おいて、コンテンツデータをコンテンツサーバ１からスクリーミングすること、及び変換後のメディアデータを、コンテンツデータ送信要求元の端末装置２へスクリーミングすることは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．の構成を省いたものである。
　前記相違点１は、補正事項ａ．に起因するものであり、相違点２は、補正事項ａ．に起因するものでない。したがって、本願発明と引用発明の相違点は、前記相違点２のみとなる。しかし、前記相違点２は、「ＭＰＥＧのような動画像を配信する際にストリーミングすること」という周知技術により解消するものである。よって、本願発明も、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。