【事件の表示】
　特願２００３−３３０４１７「ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９７３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１５年９月２２日の出願であって、平成２１年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年４月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年７月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出され、平成２３年１月１１日付けで前置報告がなされ、平成２４年３月６日付けで当審より審尋がなされ、同年５月１１日に回答書が提出されたものである。　
　
第２．平成２２年７月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
〔補正の却下の決定の結論〕　
　平成２２年７月２６日付けの手続補正を却下する。　
　
〔理由〕　
１．補正の内容　
　平成２２年７月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時になされた補正であり、平成２１年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲をさらに補正するものであって、補正前の特許請求の範囲の、　
「　　【請求項１】　
（Ａ）ポリカーボネート樹脂４０〜９４質量％、（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂５〜５０質量％及び（Ｃ）下記一般式（Ｉ）で表されるポリカーボネートオリゴマー３〜２０質量％を、それらの合計量が１００質量％となるように含み、かつ、さらに、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）平均粒径０．２〜２０μｍのタルク２〜１５質量部を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。　
一般式（Ｉ）　
　　【化１】　
　（式中、Ｒ1 及びＲ2 は炭素数１〜３０のアルキル基を示す。ｎは１〜５の整数、ｐ及びｑは０〜２の整数である。）　
　　【請求項２】　
（Ｂ）成分の非晶質スチレン系樹脂が、ゴム状重合体の存在下又は不存在下に重合したスチレンと、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも一種との共重合体である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。     　
　　【請求項３】　
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｅ）耐衝撃性向上剤１〜１５質量部を含む請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物                　
　　【請求項４】                　
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｆ）有機アルカリ金属塩０．０５〜１質量部を含む請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。    　
　　【請求項５】                       　
請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品。」　
　（以下、上記「（Ｃ）下記一般式（Ｉ）で表されるポリカーボネートオリゴマー」なる記載を「（Ｃ）（本願式Ｉ）で表されるポリカーボネートオリゴマー」と記載し、上記一般式（Ｉ）及びその説明を省略する場合がある。）  　
　
との記載を、　
　
「　　【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂４０〜９４質量％、（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂５〜５０質量％及び（Ｃ）（本願式Ｉ）で表されるポリカーボネートオリゴマー３〜２０質量％を、それらの合計量が１００質量％となるように含み、かつ、さらに、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）平均粒径０．２〜２０μｍのタルク２〜１５質量部、及び（Ｅ）コア−シェルエラストマーからなる耐衝撃向上剤１〜１５質量部を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。　
　　【請求項２】　
（Ｂ）成分の非晶質スチレン系樹脂が、ゴム状重合体の存在下又は不存在下に重合したスチレンと、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも一種との共重合体である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。      　
　　【請求項３】    　
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｆ）有機アルカリ金属塩０．０５〜１質量部を含む請求項１〜２のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。     　
　　【請求項４】      　
請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品。」　
とする、特許請求の範囲に係る補正を含むものである。　
　
２．本件補正の目的について　
　上記特許請求の範囲に係る補正は、補正前の請求項１を請求項３の記載に基づき「（Ｅ）耐衝撃向上剤」を含むものに限定するとともに、「（Ｅ）耐衝撃向上剤」を「（Ｅ）コア−シェルエラストマーからなる耐衝撃向上剤」に限定する補正事項を含むものであり、請求項１についてする本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
３．独立特許要件について　
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。　
「（Ａ）ポリカーボネート樹脂４０〜９４質量％、（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂５〜５０質量％及び（Ｃ）（本願式Ｉ）で表されるポリカーボネートオリゴマー３〜２０質量％を、それらの合計量が１００質量％となるように含み、かつ、さらに、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）平均粒径０．２〜２０μｍのタルク２〜１５質量部、及び（Ｅ）コア−シェルエラストマーからなる耐衝撃向上剤１〜１５質量部を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」　
　
（２）刊行物１の記載事項　
　本願の出願の前に頒布された刊行物である特開昭６３−２２７６６３号公報（以下、「刊行物１」という。平成２１年２月１６日付け拒絶理由で引用した引用文献１。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　
　  
１ａ．「　
　【特許請求の範囲】
芳香族ポリカーボネート樹脂２０〜９０重量％と
芳香族ビニル化合物系重合体或いは共重合体８０〜１０重量％からなる樹脂組成物（Ａ）１００重量部に、粘度平均重合度が２〜１５のハロゲン原子を持たない芳香族ポリカーボネートオリゴマー（Ｂ）を１〜５０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
　
１ｂ．「  　
　なお、これらの熱可塑性樹脂には、必要に応じて熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、着色剤、
無機充填剤
　
１ｃ．「　
合成例１
　撹拌機、ホスゲン吹き込み管および冷却ジャケットを備えた内容量４００ｌの反応槽に、４８％苛性ソーダ水溶液２５　ｋｇ、水２５０ｌ、メチレンクロランド６０ｌ、ハイドロサルファイト１００ｇ　、　
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝　ＢＰＡ）
　その後、反応系に４８％苛性ソーダ水溶液６ｋｇ、トリエチルアミン１００ｇおよび
パラ−ターシャリーブチル−フェノール（＝ＴＢＰ）
　反応液から、沈降したメチレンクロライド層を抜き出し、これを撹拌機付きの内容量３００ｌの精製槽に移し、各１００ｌの１％リン酸水溶液と水を用いて中和、水洗をした後、内容量５００ｌの固形化槽に移し、水３００ｌと共に撹拌下加熱し、メチレンクロライドを留去した。冷却後、沈澱物を濾別し、乾燥し、末端長鎖アルキル芳香族ポリカーボネートオリゴマー粉末　３３．６ｋｇを得た。　
　得られたポリカーボネートオリゴマーの融点は２２９〜２３２℃、粘度平均分子量は５．０×１０３であり、末端基分析による数平均分子量は約２．１×１０３、数平均重合度は７であった。」（第４頁右上欄７行目〜左下欄１２行目）　
　
１ｄ．「　
実施例１〜１０および比較例１〜５　
　芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学（株）製、商品名；ユーピロンＳ−２０００、以下、ＰＣと記す）と、ＡＢＳ　（三菱モンサント（株）、商品名；ダイヤレックス）、ポリブチレンテレフタレート　（三菱化成（株）、商品名；ノバドール、以下、ＰＢＴと記す）、又は合成例１〜５で製造した芳香族ポリカーボネートオリゴマー（以下、合１〜合５と記す）を第１表に記載の比率でタンブラ−にて混合した後、それぞれ−軸のベント式押出機で押出しペレットとした。            　
　得られたペレットを射出成形機を用い熱変形温度用試験片を成形した。」（第５頁右上欄１行目〜１３行目）　
　
（３）刊行物４の記載事項　
　本願の出願の前に頒布された刊行物である特開２００１−６４５０２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。　
　
４ａ．「　
【請求項１９】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）４０〜９２重量％           　
（Ｂ）スチレン系樹脂（ｂ成分）５〜４０重量％        　
（Ｃ）リン酸エステル系難燃剤（ｃ成分）３〜２０重量％     　
（Ｄ）ａ成分、ｂ成分およびｃ成分の合計１００重量部当り、０.１〜３０重量部のケイ酸塩充填剤（ｄ成分）         　
（Ｅ）ａ成分、ｂ成分およびｃ成分の合計１００重量部当り、０.１〜２重量部のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ｅ成分）および                     　
（Ｆ）ａ成分、ｂ成分およびｃ成分の合計１００重量部当り、１〜１０重量部の（メタ）アクリル酸エステル系コア−シェルグラフト共重合体（ｆ−１成分）、より実質的になる樹脂組成物であって、該樹脂組成物は、塩素原子に換算した塩素化合物の含有量が１００ｐｐｍ以下である、ポリカーボネート樹脂組成物。」　
　
４ｂ．「　
【００３５】
（Ｄ）ケイ酸塩充填剤（ｄ成分）
　本発明おいてｄ成分としてのケイ酸塩充填剤とは、その化学組成上ＳｉＯ2成分を３５重量％以上含有する無機充填剤、好ましくは４０重量％以上含有する無機充填剤をいう。かかるケイ酸塩充填剤の具体例としては、カオリン、タルク、クレー、パイロフィライト、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、ワラストナイト、セピオライト、ゾノトライト、天然シリカ、合成シリカ、各種ガラスフィラー、ゼオライト、ケイソウ土およびハロイサイト等、またはこれらの混合物を挙げることができる。     　
【００３６】中でも、本発明の樹脂組成物においては、かかる充填剤が微分散することによって加水分解を抑制する作用点を多くできること、および難燃性付与の観点からは樹脂に対する補強効果も重要であること等の点から、タルク、マイカ、ワラストナイト、またはこれらの混合物を好ましい充填剤として挙げることができる。中でもタルクが最も好ましい。」　
　
４ｃ．「　
【００４０】ｄ成分としてのタルクとしては、剛性確保の面から、平均粒径が０.５〜２０μｍの粉末状のものが好ましい。タルクはマイカに比較して厚みが厚いため、樹脂中の分散において同等とするのには、より小粒径である方が好ましい。ここでタルクの平均粒径とはマイクロトラックレーザー回折法により測定された値をいう。」　
　
４ｄ．「　　
【００４５】
　本発明においてｄ成分の配合割合は、ａ成分、ｂ成分およびｃ成分の合計１００重量部当り０.１〜３０重量部、好ましくは０.５〜２０重量部の範囲である。このｄ成分の配合割合が０.１重量部未満では、耐湿熱性の向上効果がなく、３０重量部を越えると耐湿熱性に対する効果が飽和する一方で、衝撃強度が低下したり、得られる成形品の表面外観が悪化するようになるため好ましくない。」　　
　
４ｅ．「　
【００５５】本発明の樹脂組成物−Ｉは、特に低温の耐衝撃性を向上させる目的で、ゴム質重合体（ｆ成分）を配合することができる。かかるゴム質重合体としては、（メタ）アクリル酸エステル系コア−シェルグラフト共重合体、ポリウレタン系エラストマーおよびポリエステル系エラストマーを挙げることができる。樹脂組成物−Ｉにゴム質重合体（ｆ成分）をさらに配合する場合、その割合は、ａ成分、ｂ成分およびｃ成分の合計１００重量部当り、１〜１０重量部が好ましく、２〜８重量部が特に好ましい。」　
　
（４）刊行物１に記載された発明　
　摘示１ａ．の記載からみて、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。　
　
　芳香族ポリカーボネート樹脂２０〜９０重量％と芳香族ビニル化合物系重合体或いは共重合体８０〜１０重量％からなる樹脂組成物（Ａ）１００重量部に、粘度平均重合度が２〜１５のハロゲン原子を持たない芳香族ポリカーボネートオリゴマー（Ｂ）を１〜５０重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。　
　
（５）対比・判断　
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。　
　
　刊行物１発明における「芳香族ポリカーボネート樹脂」「芳香族ビニル化合物系重合体」はそれぞれ本願補正発明における「（Ａ）ポリカーボネート樹脂」「（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂」に相当する。　
　
　刊行物１発明における「粘度平均重合度が２〜１５のハロゲン原子を持たない芳香族ポリカーボネートオリゴマー」は、摘示１ｃ．から、繰り返し単位としてＢＰＡを含み、末端封止剤としてＴＢＰを含むことから、本願補正発明における「（Ｃ）（本願式Ｉ）で表されるポリカーボネートオリゴマー」に相当する。　
　
　また、刊行物１発明における、「芳香族ポリカーボネート樹脂２０〜９０重量％と芳香族ビニル化合物系重合体或いは共重合体８０〜１０重量％からなる樹脂組成物（Ａ）１００重量部に、粘度平均重合度が２〜１５のハロゲン原子を持たない芳香族ポリカーボネートオリゴマー（Ｂ）を１〜５０重量部配合」について各成分の割合を、上記３成分の合計が１００質量％となるように換算する。まず、上記芳香族ポリカーボネートオリゴマーを３質量％（樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し３．１重量部）含有するとき、芳香族ポリカーボネート樹脂は８７．３〜１９．４質量％、芳香族ビニル化合物系重合体は９．７〜７７．６質量％の含有割合となり、上記芳香族ポリカーボネートオリゴマーを２０質量％（樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し２５重量部）含有するとき、芳香族ポリカーボネート樹脂は７２〜１６質量％、芳香族ビニル化合物系重合体は８〜６４質量％の含有割合となることから、刊行物１発明における上記成分の配合割合は、本願補正発明の「（Ａ）ポリカーボネート樹脂４０〜８７．３質量％、（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂８〜５０質量％及び（Ｃ）（本願式Ｉ）で表されるポリカーボネートオリゴマー３〜２０質量％を、それらの合計量が１００質量％となるように含み」で重複するといえる。　
　
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。　
　
〔一致点〕　
　（Ａ）ポリカーボネート樹脂４０〜８７．３質量％、（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂８〜５０質量％及び（Ｃ）（本願式Ｉ）で表されるポリカーボネートオリゴマー３〜２０質量％を、それらの合計量が１００質量％となるように含むポリカーボネート樹脂組成物。   
　
〔相違点〕
　本願補正発明においては、さらに（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）平均粒径０．２〜２０μｍのタルク２〜１５質量部、及び（Ｅ）コア−シェルエラストマーからなる耐衝撃向上剤１〜１５質量部を含むことを規定しているのに対して、刊行物１発明はそのような限定を有していない点、　
　
（６）相違点についての判断　
　樹脂組成物の技術分野において、タルク等の無機充填剤を配合することで剛性を改良すること、耐衝撃性改良剤を配合することで耐衝撃性を改良することは、周知の事項であり、刊行物１に、各種添加剤を配合可能である旨の記載（摘示１ｂ．）があることからも、刊行物１発明に刊行物４に記載されたタルク、コア−シェルグラフト共重合体をさらに配合することは周知技術の付加に過ぎず、格別の困難性は認められない。また、本願明細書を参酌しても、タルクに関して、特定の平均粒径のタルクを用いた場合に有する効果がその他の平均粒径のタルクを用いた場合に有する効果に比べ優れること、無機充填剤として、タルクを用いた場合に有する効果がその他の無機充填剤を用いた場合に有する効果に比べ優れること、また、耐衝撃改良剤として、コア−シェルエラストマーを用いた場合に有する効果がその他の耐衝撃改良剤を用いた場合に有する効果に比べ優れること、が確認できない以上、本願補正発明における特定の平均粒径を有するタルク、コア−シェルエラストマーを用いた場合に有する効果は、剛性向上、耐衝撃性向上と上記予測の範囲内のものであり、格別なものとは認められない。　
　
（７）請求人の主張について　
　請求人が平成２４年５月１１日付けで提出した回答書において、引用文献１には、所定の平均粒径のタルク、コア−シェルエラストマーを配合することが示唆されているとはいえない旨の主張をしているが、上記（６）に記載のとおり刊行物１発明に周知技術を付加することは適宜なし得る事項であるし、その効果も予測可能なものである以上、上記主張を採用することはできない。　
　
（８）まとめ　
　以上のとおり、本願補正発明は刊行物１発明と周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。従って、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２２年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
　「（Ａ）ポリカーボネート樹脂４０〜９４質量％、（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂５〜５０質量％及び（Ｃ）（本願式Ｉ）で表されるポリカーボネートオリゴマー３〜２０質量％を、それらの合計量が１００質量％となるように含み、かつ、さらに、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）平均粒径０．２〜２０μｍのタルク２〜１５質量部を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」　
　
２．原査定の拒絶の理由の概要　
　原査定の拒絶の理由は、要するに、本願発明は、引用文献１に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
３．当審の判断　
（１）刊行物について　
　平成２１年２月１６日付け拒絶理由通知で引用された引用文献１には、前記第２．３．（２）に記載した事項が記載されている。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、前記第２．３．で検討した本願補正発明の「（Ｅ）コア−シェルエラストマーからなる耐衝撃向上剤１〜１５質量部を含む」なる事項を有さないものである。　
　そうすると、本願発明をさらに限定した本願補正発明が前記第２．３．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明と周知技術に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、本願発明もまた容易になし得たものである。　
　
第４．むすび　
　以上のとおり、本願発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。