(57)【要約】【課題】通信範囲を、意図した範囲に限定して、通信セキュリティを向上させる。【解決手段】第１の通信方式による第１の通信を行う第１の通信領域内において、ビーコン送信部が、ビーコン情報を送信する。第２の通信部は、第１の通信領域内において、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による第２の通信を行う。管理部は、デバイスから第２の通信部を介して受信したビーコン情報と、ビーコン送信部から受信したビーコン情報の一致判定を行う。第２の通信部は、管理部から各ビーコン情報が一致する判定結果を得た場合に、デバイスに対して、第１の通信の通信回線を確立するためのセットアップ情報を送信する。第１の通信部は、デバイスからのビーコン情報を受信している間、第１の通信回線を維持して、ビーコン情報の到達エリア内に第１の通信が可能な範囲を限定する。【選択図】図１９
2017208666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信領域において、第１の通信方式による第１の通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信領域内でビーコン情報を送信するビーコン送信部と、
前記第１の通信領域内において、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による第２の通信を行い、デバイスに対して、前記第１の通信の通信回線を確立するためのセットアップ情報を送信する第２の通信部と、
前記デバイスから前記第２の通信部を介して受信したビーコン情報と、前記ビーコン送信部から受信した前記ビーコン情報の一致判定を行う管理部と、を備え、
前記第２の通信部は、前記管理部から前記各ビーコン情報が一致する判定結果を得た場合に、前記デバイスに対して前記セットアップ情報を送信すること
を特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記デバイスは、前記管理部に対して、前記ビーコン情報及び当該デバイスの個体情報を送信し、
前記管理部は、デバイス毎に、前記ビーコン情報及び前記個体情報を関連付けて記憶部に記憶し、
前記第１の通信部は、前記セットアップ情報に基づいて前記第１の通信のセットアップ要求を行ったデバイスの個体情報を前記管理部に送信し、送信した個体情報が前記記憶部に記憶されていることを示す情報が、前記管理部から得られた場合に、前記第１の通信のセットアップ処理を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の通信部は、前記デバイスとの間に前記第１の通信の通信回線を確立した後、前記デバイスから送信される前記ビーコン情報及び前記個体情報を、前記管理部に送信し、
前記管理部は、前記記憶部に、前記デバイスから送信された前記ビーコン情報及び前記個体情報を記憶してから一定時間が経過するまでの間に、前記第１の通信部から前記デバイスのビーコン情報を受信しなかった場合に、前記デバイスとの間に確立している前記第１の通信の通信回線を切断処理すること
を特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記管理部は、前記一定時間が経過するまでの間に、前記第１の通信部から前記デバイスのビーコン情報を受信しなかった場合、前記ビーコン情報を受信しなかったデバイスに対応する前記ビーコン情報及び前記個体情報を、前記記憶部から削除すること
を特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１の通信部は、前記ビーコン情報を受信する毎、又は、所定の間隔で、前記デバイスから送信されるビーコン情報及び個体情報を、前記管理部に送信し、送信したビーコン情報が、前記個体情報に関連付けて前記記憶部に記憶されているビーコン情報と一致することを示す情報が得られた場合、前記デバイスとの間に確立している前記第１の通信の通信回線を維持し、送信したビーコン情報が、前記個体情報に関連付けて前記記憶部に記憶されているビーコン情報と不一致であることを示す情報が得られた場合、前記デバイスとの間に確立している前記第１の通信の通信回線を切断処理すること
を特徴とする請求項２から請求項４のうち、いずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記管理部は、所定時間毎に、異なるビーコン情報を送信するように、前記ビーコン送信部を制御し、
前記デバイスは、前記ビーコン情報を受信する毎に、前記第１の通信部に対して、受信したビーコン情報及び個体情報を送信し、又は、前記第１の通信部に、前回、送信したビーコン情報とは異なるビーコン情報を受信した際に、受信したビーコン情報及び個体情報を前記第１の通信部に送信し、
前記第１の通信部は、前記デバイスから送信されたビーコン情報及び個体情報を、前記管理部に送信することで、送信したビーコン情報が、現在、前記ビーコン送信部から送信されているビーコン情報と一致することを示す情報が、前記管理部から得られた場合、前記デバイスとの間に確立している前記第１の通信の通信回線を維持し、送信したビーコン情報が、現在、前記ビーコン送信部から送信されているビーコン情報と不一致であることを示す情報が、前記管理部から得られた場合、前記デバイスとの間に確立している前記第１の通信の通信回線を切断処理すること
を特徴とする請求項２から請求項４のうち、いずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記管理部は、前記第１の通信部を介して前記デバイスから送信されたビーコン情報が、前記記憶部に記憶されている前記デバイスのビーコン情報と不一致である場合、又は、前記第１の通信部を介して前記デバイスから送信されたビーコン情報が、現在、前記ビーコン送信部から送信されているビーコン情報と不一致である場合、前記デバイスのビーコン情報及び個体情報を、前記記憶部から削除すること
を特徴とする請求項５又は請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
第１の通信部が、第１の通信方式による第１の通信を行う第１の通信領域を形成し、
ビーコン送信部が、前記第１の通信領域内でビーコン情報を送信し、
第２の通信部が、前記第１の通信領域内において、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による第２の通信を行い、デバイスに対して、前記第１の通信の通信回線を確立するためのセットアップ情報を送信し、
管理部が、前記デバイスから前記第２の通信部を介して受信したビーコン情報と、前記ビーコン送信部から受信した前記ビーコン情報の一致判定を行い、
前記第２の通信部は、前記管理部から前記各ビーコン情報が一致する判定結果を得た場合に、前記デバイスに対して前記セットアップ情報を送信すること
を特徴とする通信方法。
【請求項９】
前記デバイスは、前記管理部に対して、前記ビーコン情報及び当該デバイスの個体情報を送信し、
前記管理部は、デバイス毎に、前記ビーコン情報及び前記個体情報を関連付けて記憶部に記憶し、
前記第１の通信部は、前記セットアップ情報に基づいて前記第１の通信のセットアップ要求を行ったデバイスの個体情報を前記管理部に送信し、送信した個体情報が前記記憶部に記憶されていることを示す情報が、前記管理部から得られた場合に、前記第１の通信のセットアップ処理を行うこと
を特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記第１の通信部は、前記デバイスとの間に前記第１の通信の通信回線を確立した後、前記デバイスから送信される前記ビーコン情報及び前記個体情報を、前記管理部に送信し、
前記管理部は、前記記憶部に、前記デバイスから送信された前記ビーコン情報及び前記個体情報を記憶してから一定時間が経過するまでの間に、前記第１の通信部から前記デバイスのビーコン情報を受信しなかった場合に、前記デバイスとの間に確立している前記第１の通信の通信回線を切断処理すること
を特徴とする請求項９に記載の通信方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
第１の通信領域において、第１の通信方式による第１の通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信領域内でビーコン情報を送信するビーコン送信部と、
前記第１の通信領域内において、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による第２の通信を行い、デバイスに対して、前記第１の通信の通信回線を確立するためのセットアップ情報を送信する第２の通信部と、
前記デバイスから前記第２の通信部を介して受信したビーコン情報と、前記ビーコン送信部から受信した前記ビーコン情報の一致判定を行う管理部として機能させ、
前記コンピュータを前記第２の通信部として機能させる際に、前記管理部から前記各ビーコン情報が一致する判定結果を得た場合に、前記デバイスに対して前記セットアップ情報を送信するように機能させること
を特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、ネットワークのアクセスポイントを介して、遠隔のコンピュータと電磁波による無線通信を可能とする無線ＬＡＮが知られている。ＬＡＮは、「Local  Area  Network」の略記である。無線ＬＡＮは、利便性の高いネットワークであり、広く普及している。また、無線ＬＡＮよりも通信範囲の狭い、ブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信も広く普及している。
【０００３】
また、特許文献１（特開２０１２−０９５２７０号公報）には、無線通信に用いられる電波が届くエリアにおける通信可能な範囲を制限することを目的とした無線通信システムが開示されている。この無線通信システムは、無線通信路を確立するために用いられる設定情報を、音響信号から取得する。そして、無線通信が確立された後に、音響信号が取得されなくなった場合、無線通信回線を解除する。これにより、音響信号が届く範囲に、無線通信範囲を限定することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に開示されている無線通信システムの場合、無線通信を確立するための設定情報を受信できる範囲が、音響信号の到達範囲となっている。しかし、音響信号の場合、音漏れ及び反射等により、想定していない範囲まで音響信号が到達し、不特定のデバイスが設定情報を取得して無線接続するおそれがあるため、セキュリティ面で問題のあるシステムとなっていた。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、通信範囲を、意図した範囲に限定して、通信セキュリティを向上させることができるような通信システム、通信方法及び通信プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１の通信領域において、第１の通信方式による第１の通信を行う第１の通信部と、第１の通信領域内でビーコン情報を送信するビーコン送信部と、第１の通信領域内において、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による第２の通信を行い、デバイスに対して、第１の通信の通信回線を確立するためのセットアップ情報を送信する第２の通信部と、デバイスから第２の通信部を介して受信したビーコン情報と、ビーコン送信部から受信したビーコン情報の一致判定を行う管理部と、を備え、第２の通信部は、管理部から各ビーコン情報が一致する判定結果を得た場合に、デバイスに対してセットアップ情報を送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信範囲を、意図した範囲に限定することができ、通信セキュリティを向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンのハードウェア構成図である。
【図４】図４は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプロジェクタ装置のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置の機能ブロック図である。
【図７】図７は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンの機能ブロック図である。
【図８】図８は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置の機能ブロック図である。
【図９】図９は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に移動したスマートフォンが、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に位置するプリンタ装置が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォンからプリンタ装置を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、ＢＬＥ通信エリア内でプリンタ装置に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォンが、ＢＬＥ通信エリア外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、基本構成となる無線ＬＡＮシステムにおいて、ＢＬＥ通信エリアの少なくとも一部が無線ＬＡＮ通信エリア外に位置する場合の一例を示すシステム構成図である。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのシステム構成図である。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのＢＬＥ通信装置のハードウェア構成図である。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのビーコン送信装置のハードウェア構成図である。
【図１７】図１７は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの管理機器のハードウェア構成図である。
【図１８】図１８は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの管理機器のソフトウェア構成図である。
【図１９】図１９は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの無線ＬＡＮ通信回線の確立動作を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの管理機器に設けられているデバイスリストの模式図である。
【図２１】図２１は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおけるデバイスの移動の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの無線ＬＡＮ通信回線の切断動作を示すシーケンス図である。
【図２３】図２３は、第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの管理機器のソフトウェア構成図である。
【図２４】図２４は、第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの無線ＬＡＮ通信回線の切断動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を適用した実施の形態となる無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信システムを詳細に説明する。
【００１０】
（基本構成）
まず、以下に説明する実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を説明する。図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。図１に示すように、無線ＬＡＮ通信システムは、通信範囲制限装置１、第１のデバイスとしてスマートフォン２、第２のデバイスとしてプリンタ装置３、及び、第３のデバイスとしてプロジェクタ装置４を有している。なお、図１に示す各デバイスは一例であり、後述する通信機能を有するデバイスであれば、どのようなデバイスでもよい。例えばスマートフォン２の代わりに、タブレット端末装置、携帯ゲーム機、ノート型のパーソナルコンピュータ装置等の携帯可能な通信機器を用いてもよい。
【００１１】
（通信範囲制限装置の基本構成）
通信範囲制限装置１は、例えば無線ＬＡＮルータ等の、無線ＬＡＮのアクセスポイントを形成する機器となっている。通信範囲制限装置１は、ローカルエリアネットワークの一例として、図１中、実線の楕円で示す無線ＬＡＮ通信エリア５を形成する。また、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭いエリア内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。例えば、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭い、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。
【００１２】
一例として、パーソナルエリアネットワークとしては、極低電力でＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）通信を行うブルートゥース（登録商標）ＰＡＮを用いることができる。図１中、点線の楕円に示す通信範囲が、ブルートゥース（登録商標）ＰＡＮによるＢＬＥ通信エリア６である。なお、パーソナルエリアネットワークはブルートゥース（登録商標）ＰＡＮであることとして説明を進める。しかし、ブルートゥース（登録商標）の代わりに、例えば非接触無線（NFC：Near  Field  Communications）、ミリ波無線通信、ＱＲコード（登録商標）、可視光、環境音、又は超音波を用いてもよい。
【００１３】
（通信範囲制限装置の基本的なハードウェア構成）
図２に、通信範囲制限装置１の基本的なハードウェア構成を示す。この図２に示すように、通信範囲制限装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１５、無線ＬＡＮＡＰ部１６（ＡＰはアクセスポイントの意である）、及び、ＢＬＥ通信部１７を有している。ＣＰＵ１１〜ＢＬＥ通信部１７は、バスライン１８を介して相互に接続されている。
【００１４】
ＲＯＭ１２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ１１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮＡＰ部１６及びＢＬＥ通信部１７を制御し、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６においてのみ、各デバイスの通信を可能とする制御を行う。
【００１５】
図１及び図２においては、通信範囲制限装置１は、機器単体として図示されている。しかし、通信範囲制限装置１は、各デバイスの内部に組み込まれていてもよい。例えばプリンタ装置、または、複合機（ＭＦＰ）等の機器内に組み込まれていてもよい。
【００１６】
（スマートフォンの基本的なハードウェア構成）
図３に、スマートフォン２の基本的なハードウェア構成を示す。この図３に示すように、スマートフォン２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、マイクロホン部２５、スピーカ部２６を有している。また、スマートフォン２は、入出力Ｉ／Ｆ２８、無線通信部２９、カメラ部３０、無線ＬＡＮ通信部３１、及び、ＢＬＥ通信部３２を有している。ＣＰＵ２１〜ＢＬＥ通信部３２は、バスライン３３を介して相互に接続されている。無線ＬＡＮ通信部３１は、第１の通信部の一例である。ＢＬＥ通信部３２は、第２の通信部の一例である。
【００１７】
ＲＯＭ２２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ２３等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部３１及びＢＬＥ通信部３２を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００１８】
表示部２４は、透明電極で形成されたタッチパネルと、表示パネルとを一体的に形成した、いわゆるタッチパネル付表示部となっている。無線通信部２９は、所定のキャリアの無線基地局を介して、電話及びメール等の通信を行う。
【００１９】
（プリンタ装置の基本的なハードウェア構成）
図４に、プリンタ装置３の基本的なハードウェア構成を示す。この図４に示すように、プリンタ装置３は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、操作パネル４４、プリンタ機構４５を有している。また、プリンタ装置３は、ＨＤＤ４６、無線ＬＡＮ通信部４７、ＢＬＥ通信部４８、有線通信部４９及び入出力Ｉ／Ｆ５０を有している。ＣＰＵ４１〜入出力Ｉ／Ｆ５０は、バスライン５１を介して相互に接続されている。
【００２０】
ＲＯＭ４２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ４３又はＨＤＤ４６等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部４７及びＢＬＥ通信部４８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。また、プリンタ機構４５は、スマートフォン２から指定された印刷設定で画像及びテキスト等の印刷を行う。
【００２１】
（プロジェクタ装置の基本的なハードウェア構成）
図５に、プロジェクタ装置４の基本的なハードウェア構成を示す。この図５に示すように、プロジェクタ装置４は、入力インタフェース部（入力ＩＦ部）６１、画像処理部６２、照明光学系６３、ＲＡＭ６４及び操作部６５を有している。また、プロジェクタ装置４は、リモートコントローラ７０から赤外線送信されるコマンドを受信する受信部６６、無線ＬＡＮ通信部６７、ＢＬＥ通信部６８、及び、ＣＰＵ６９を有している。
【００２２】
このようなプロジェクタ装置４は、投影される画像に対応する画像情報が、入力ＩＦ部６１に供給される。画像情報は、画像処理部６２により、歪み補正等の所定の画像処理が施された後、照明光学系６３によりスクリーン等に投影される。
【００２３】
ＲＡＭ６４には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＯＭ又はＨＤＤ等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ６９は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部６７及びＢＬＥ通信部６８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００２４】
（通信範囲制限装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図６は、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図６に示すように、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１は、通信制御プログラムを実行することで、デバイス接続部７５、周辺機器接続部７６、離脱検知部７７、無線ＬＡＮＡＰ制御部７８及びＢＬＥ通信制御部７９として機能する。
【００２５】
なお、この例では、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００２６】
また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００２７】
（スマートフォンの基本的なソフトウェア構成）
次に、図７は、スマートフォン２のＣＰＵ２１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図７に示すように、スマートフォン２のＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷依頼部８１、無線ＬＡＮ通信制御部８２（第１の通信制御部の一例）、ＢＬＥ通信制御部８３（第２の通信制御部の一例）としての機能を実現させる。印刷依頼部８１は、ＢＬＥ通信によりプリンタ装置３を遠隔操作して、所望の画像及び文字等を印刷させる機能である。
【００２８】
なお、この例では、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部または全部をハードウェアで実現してもよい。
【００２９】
また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、スマートフォン２の通信プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３０】
（プリンタ装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図８は、プリンタ装置３のＣＰＵ４１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図８に示すように、プリンタ装置３のＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷部８５、無線ＬＡＮ通信制御部８６及びＢＬＥ通信制御部８７としての機能を実現させる。印刷部８５は、スマートフォン２から依頼された画像及び文字等を用紙に印刷するように、プリンタ機構４５を制御する機能である。
【００３１】
なお、この例では、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７は、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３２】
また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３３】
（無線ＬＡＮ通信システムの基本動作の概要）
このような無線ＬＡＮ通信システムにおいて、図１に実線で示す外側の楕円が、通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６で形成される無線ＬＡＮの通信可能範囲（無線ＬＡＮ通信エリア５）を示している。この無線ＬＡＮ通信エリア５内に、スマートフォン２、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４が位置している。
【００３４】
スマートフォン２は、無線ＬＡＮ通信機能が設けられたプリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器と通信し、無線ＬＡＮを介して所望の画像、文字等の印刷、又は、画像の投影等の遠隔操作が可能となっている。
【００３５】
また、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器は、無線ＬＡＮ通信部４７，６７と共に、ＢＬＥ通信部４８，６８を有している。これにより、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７との間で、ＢＬＥ通信が可能となっている。ただし、図１に、点線の楕円で示すように、ＢＬＥ通信エリア６は、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭くなっている。このため、ＢＬＥ通信エリア６内に位置するスマートフォン２及びプリンタ装置３と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは可能である。しかし、ＢＬＥ通信エリア６外に位置するプロジェクタ装置４と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは不可となっている。
【００３６】
すなわち、無線ＬＡＮ通信システムは、後述するように、ＢＬＥ通信を用いて無線ＬＡＮ設定を行う。このため、実際に無線ＬＡＮで通信できるのは、ＢＬＥ通信が可能なスマートフォン２及びプリンタ装置３だけであり、ＢＬＥ通信が不可なプロジェクタ装置４は、無線ＬＡＮ通信エリア５内であっても、無線ＬＡＮ設定を行うことができず、無線ＬＡＮ通信は不可となっている。
【００３７】
（スマートフォンに対する基本的な接続動作）
図９は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に移動したスマートフォン２が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ＢＬＥ通信制御部７９からＢＬＥ通信部１７を介して、例えば３つのアドバタイズメントチャネルのアドバタイズメントパケットを送信することで、周辺機器に対して自機（自装置）の存在を知らせている。アドバタイズメントパケットには、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報が含まれている。ステップＳ１は、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットの送信を示している。
【００３８】
ＢＬＥ通信エリア６内に、スマートフォン２が位置すると、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２で、通信範囲制限装置１から送信されているアドバタイズメントパケット（通信範囲情報）が受信される。スマートフォン２は、受信した通信範囲情報を参照することで、スマートフォン２自身がＢＬＥ通信エリア６内に位置しているか否かを判別する。そして、この判別結果を、ステップＳ２に示す応答として、ＢＬＥ通信により通信範囲制限装置１に送信する。スマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６内に位置している場合、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、ステップＳ３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００３９】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコード（固有識別情報）を、ＢＬＥ通信により、スマートフォン２に送信する。また、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ６において、無線ＬＡＮＡＰ部１６に対して、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ８において、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００４０】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したスマートフォン２のＢＬＥ通信部３２は、ステップＳ５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部３１に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部３１は、ステップＳ７において、通信範囲制限装置１から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ９において、スマートフォン２及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００４１】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２が通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に位置した際、自動的にＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）が完了する。このため、ユーザの無線ＬＡＮに対する設定知識及び面倒なＰＩＮコードの入力操作等を不要とすることができる。また、ＢＬＥ通信においては、暗号化された情報が各機器間で送受信されるため、安全性を確保したうえでＰＩＮコードの送受信を行うことができる。
【００４２】
次に、スマートフォン２のＢＬＥ通信制御部８３及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信制御部７９は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ１０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ１１において、ステップＳ１で説明したように、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているスマートフォン２等のデバイスと、無線ＬＡＮ通信回線の確立を図る。
【００４３】
（プリンタ装置に対する基本的な接続動作）
次に、図１０は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に位置するプリンタ装置３が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。周辺機器となるプリンタ装置３は、印刷を依頼するスマートフォン２等のデバイスから印刷の依頼を受けることで、有効に機能するデバイスである。このため、プリンタ装置３との間で無線ＬＡＮ通信を確立する場合、プリンタ装置３を制御するスマートフォン２等が、予め無線ＬＡＮに接続済みであることが好ましい。図１０のシーケンス図は、スマートフォン２が、無線ＬＡＮに接続済みであることを前提としている（図９の説明を参照）。そして、図１０のシーケンス図は、図９のステップＳ１０において、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間のＢＬＥ通信が一旦切断され、アドバタイズメントパケットの送信が可能となることで、ステップＳ２１からの処理が開始される。
【００４４】
プリンタ装置３は、据え置き型の機器であり、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に設けられている。プリンタ装置３は、ステップＳ２１において、上述の３つのアドバタイズメントチャネルを介して、スマートフォン２等の印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続されたか否かを問うための接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを、ＢＬＥ通信部４８を介して通信範囲制限装置１に定期的に送信する。図６に示した通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２２において、印刷の依頼を行うデバイスの接続の有無を示す応答を、ＢＬＥ通信部１７を介してプリンタ装置３に送信する。
【００４５】
スマートフォン２等、印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続された場合、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６及びプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、プリンタ装置３と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００４６】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコードをプリンタ装置３に送信する。また、通信範囲制限装置１は、ステップＳ２６において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮＡＰ部１６に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ２８において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００４７】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部４７に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部４７は、ステップＳ２７において、ＢＬＥ通信部４８から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ２９において、プリンタ装置３及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００４８】
次に、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ３０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ３１において、ステップＳ２１で説明したように、接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１は、印刷を依頼するデバイスが無線ＬＡＮに接続された際に、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているプリンタ装置３と、無線ＬＡＮ通信回線の確立を図る。
【００４９】
（印刷動作）
次に、図１１のフローチャートに、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォン２からプリンタ装置３を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示す。上述のように無線ＬＡＮ内において、スマートフォン２及びプリンタ装置３が無線ＬＡＮ通信部３１，４７を介して相互に接続されると、スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作することが可能となる。
【００５０】
スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作する場合、ユーザは、スマートフォン２のＲＯＭ２２等の記憶部に記憶されている印刷アプリケーションプログラムを起動操作する。印刷アプリケーションプログラムが起動操作されると、図７に示すスマートフォン２の印刷依頼部８１は、ステップＳ４１において、無線ＬＡＮ通信制御部８２及び無線ＬＡＮ通信部３１を介してプリンタ装置３に印刷要求を行う。図８に示すプリンタ装置３の印刷部８５は、印刷要求を受信すると、ステップＳ４２において、無線ＬＡＮ通信部４７を介して、スマートフォン２に対し、印刷に用いるデバイスの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されているデータを印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはスマートフォン２であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等を印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはプロジェクタ装置４であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。
【００５１】
次に、ステップＳ４３では、プリンタ装置３の印刷部８５が、無線ＬＡＮ通信により、スマートフォン２に対して、印刷するデータの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されている画像又はテキスト等のデータを印刷する場合、印刷するデータは、スマートフォン２に記憶されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等が印刷するデータである場合は、印刷するデータはプロジェクタ装置４で投影されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。最後に、プリンタ装置３の印刷部８５は、ステップＳ４４において、無線ＬＡＮ通信により、ユーザに指定されたデバイス（スマートフォン２又はプロジェクタ装置４）から、ユーザに指定されたデータを取得して印刷を実行する。
【００５２】
（デバイスの切断動作）
次に、図１２は、ＢＬＥ通信エリア６内でプリンタ装置３に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。ステップＳ５１では、上述のようにＢＬＥ通信エリア６に対応する通信範囲を示す通信範囲情報が、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７からスマートフォン２にＢＬＥ通信により送信される。スマートフォン２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等により自機で検出した自機位置と、通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較する。そして、スマートフォン２は、自機位置がＢＬＥ通信エリア６外となったことを検出した際に、ステップＳ５２において、無線ＬＡＮ通信部３１に対して無線ＬＡＮの切断指示（Ｗｉ−Ｆｉ切断指示）を行う。
【００５３】
なお、この例では、通信範囲制限装置１側からスマートフォン２に対して通信範囲情報を送信し、スマートフォン２が、自機の現在位置と通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対する離脱の有無を検出することとした。しかし、スマートフォン２がＧＰＳ等で検出した自機の現在位置を通信範囲制限装置１にＢＬＥ通信で送信し、通信範囲制限装置１が、スマートフォン２の現在位置とＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検出してもよい。この場合、図６に示す離脱検知部７７が、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検知することとなる。
【００５４】
スマートフォン２の無線ＬＡＮ通信部３１は、ＢＬＥ通信部３２から無線ＬＡＮの切断が指示されると、ステップＳ５３において、無線ＬＡＮ通信を用いて、通信範囲制限装置１に対して無線ＬＡＮの切断要求を行う。通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮの切断要求を受信すると、ステップＳ５４に示すように、無線ＬＡＮの切断要求を行ったデバイスに関連する無線ＬＡＮ通信回線を切断する。これにより、スマートフォン２のみならず、プリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断される。
【００５５】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する場合、通信範囲制限装置１は、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、再度、ＢＬＥ通信エリア６内に移動した際には、前回とは異なるＰＩＮコードを用いて無線ＬＡＮ通信回線が確立されることとなる。
【００５６】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２がＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、自動的に無線ＬＡＮ通信回線及びＢＬＥ通信回線を切断することができる。このため、スマートフォン２が無線ＬＡＮに接続可能な範囲を、一定の範囲内（ＢＬＥ通信エリア６内）に限定することができる。また、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。このため、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。すなわち、例えば社内ＬＡＮ等の構内網への接続許可を持たないユーザに対しても、構内網の安全性を確保したうえで、ユーザのデバイスを、一時的かつ簡単に、構内網に通信接続させて使用させることができる。
【００５７】
また、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する際には、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、前回の接続時に用いていたＰＩＮコードを再利用して、他のデバイスの無線ＬＡＮ通信の傍受を図る不正行為を防止できる。
【００５８】
また、ＢＬＥ通信エリア６外にスマートフォン２が移動した際には、スマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。これにより、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。
【００５９】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の確立時に、ＢＬＥ通信により、通信範囲制限装置１からスマートフォン２等のデバイスに配信するＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、公開鍵を配信してもよい。ＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、例えばディフィーヘルマン鍵交換法（Diffie-Hellman  key  exchange  method）による公開鍵を配信して、無線ＬＡＮ通信回線を確立してもよい。この場合、ＢＬＥ通信エリア６内で公開鍵の送受信が行われるため、無線ＬＡＮの管理者の目が届く範囲内で公開鍵の送受信が行われる。このため、公開鍵を送信するデバイス、及び、公開鍵を受信するデバイス及びユーザ等が明確である。従って、不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を防止できる。また、一旦確立された無線ＬＡＮ通信回線が切断され、再度、無線ＬＡＮ通信回線が確立される際には、上述のＰＩＮコードの場合と同様に、前回とは異なる新たな公開鍵を用いることが好ましいであろう。
【００６０】
また、音声（空間を伝搬する音響出力）で、通信範囲制限装置１からスマートフォン２又はプリンタ装置３等のデバイスに対して、ＰＩＮコード又は公開鍵を伝達してもよい。この場合、音響出力は、ＢＬＥ通信で用いられる電波よりも空間の伝達性が悪いため、各デバイス間で音声の送受が可能な範囲に、ＰＩＮコード等の送受信範囲を制限できる。このため、システム管理者等の目の届く狭い範囲でＰＩＮコード等の送受信が行われる。従って、上述の不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を、さらに強力に防止できる。
【００６１】
また、通信範囲情報の代わりに、ＢＬＥ通信部１７の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いて、ＢＬＥ通信エリア６内のデバイスの有無を監視してもよい。また、退場ＲＳＳＩエリア及び入場ＲＳＳＩエリアとみなすＢＬＥ通信の受信信号強度を、所望の受信信号強度に設定することで、ＢＬＥ通信エリア６の範囲内において、無線ＬＡＮに接続可能な範囲（入場ＲＳＳＩエリアの範囲）を動的に調整できる。
【００６２】
以上、無線ＬＡＮ通信エリア内にＢＬＥ通信エリアが無線ＬＡＮ通信エリアに包含されている例を示したが、例えば、図１３に示すように、ＢＬＥ通信エリアの少なくとも一部の領域が無線ＬＡＮ通信エリア外に位置する状態であってもよい。図１３において、無線ＬＡＮ通信回線を確立できるエリアは、ＢＬＥ通信エリア６’となる。無線ＬＡＮ通信エリア外のＢＬＥ通信エリア７では、ＢＬＥ通信により通信範囲情報を受信可能であるが、そもそも無線ＬＡＮ通信を行うためのセットアップができないためである。図１３に示すような状態は、例えば、無線ＬＡＮＡＰ部１６とＢＬＥ通信部１７が異なる位置に配置されている場合や、通信の指向性により通信可能範囲が一方向に突出しているような場合に考えられる。
【００６３】
（第１の実施の形態）
次に、このような基本構成を有する無線ＬＡＮ通信システムの第１の実施の形態を説明する。第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、無線ＬＡＮ通信エリア５内に、例えば音響情報又は電波情報であるビーコン情報の到達エリアを設ける。そして、この到達エリア内を、無線ＬＡＮ通信の通信範囲とするように、意図的に通信範囲を制限して、通信セキュリティを維持するものである。
【００６４】
（第１の実施の形態のシステム構成）
図１４は、このような第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムのシステム構成を示す図である。この図１４に示すように、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、通信範囲制限装置１、ＢＬＥ通信装置１０１、ビーコン送信装置１０２、管理機器１０３及び一つ又は複数のデバイス２ａ〜２ｄを有している。通信範囲制限装置１は、第１の通信部の一例である。ＢＬＥ通信装置１０１は、第２の通信部の一例である。ビーコン送信装置１０２は、ビーコン送信部の一例である。管理機器１０３は、管理部の一例である。
【００６５】
通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５を形成する。ビーコン送信装置１０２は、無線ＬＡＮ通信エリア５内に上述のビーコン情報の到達エリア２００を形成する。ＢＬＥ通信装置１０１は、到達エリア２００内にＢＬＥ通信エリア６を形成する。なお、この例では、ＢＬＥ通信装置１０１は、到達エリア２００内にＢＬＥ通信エリア６を形成することとして説明を進めるが、ＢＬＥ通信エリア６は、無線ＬＡＮ通信エリア５内において、到達エリア２００の少なくとも一部を重複している状態であってもよい。管理機器１０３は、各デバイス２ａ〜２ｄが受信しているビーコン情報に基づいて、各デバイス２ａ〜２ｄが位置しているエリアの判定を行い、各デバイス２ａ〜２ｄの無線ＬＡＮ通信回線の確立及び切断を管理する。
【００６６】
上述の基本構成の説明では、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５及びＢＬＥ通信エリア６の両方を形成することとしたが、この第１の実施の形態の例の場合、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５を形成し、通信範囲制限装置１とは物理的に別の装置となるＢＬＥ通信装置１０１が、ＢＬＥ通信エリア６を形成する。なお、この第１の実施の形態のおいても、通信範囲制限装置１が無線ＬＡＮ通信エリア５及びＢＬＥ通信エリア６の両方を形成してもよい。
【００６７】
デバイス２ａ〜２ｄは、例えば上述のスマートフォン２、プリンタ装置３、プロジェクタ装置４等の機器である。また、この例の場合、デバイス２ａは、ＢＬＥ通信エリア６内に位置している。デバイス２ｂ，２ｃは、ＢＬＥ通信エリア６外、かつ、到達エリア２００内に位置している。デバイス２ｄは、到達エリア２００外、かつ、無線ＬＡＮ通信エリア５内に位置している。
【００６８】
（通信範囲制限装置のハードウェア構成）
通信範囲制限装置１は、図３を用いて説明したように、ＣＰＵ２１〜ＢＬＥ通信部３２を有している。第１の実施の形態の場合、通信範囲制限装置１は、ＲＯＭ２２等の記憶部に記憶されている通信制御プログラムを実行することで、管理機器１０３及びスマートフォン２等との間で通信を行い、無線ＬＡＮ通信回線の確立及び切断等を行う。
【００６９】
（ＢＬＥ通信装置のハードウェア構成）
ＢＬＥ通信装置１０１は、図１５に示すようにＣＰＵ１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ＨＤＤ１１４、入出力Ｉ／Ｆ１１５、及び、ＢＬＥ通信部１１６を有している。ＲＯＭ１１２には、通信制御プログラムが記憶されている。ＣＰＵ１１は、通信制御プログラムを実行することで、各デバイス２ａ〜２ｄ及び管理機器１０３との間でＢＬＥ通信を行い、ビーコン情報の送受信及びセットアップ情報の送信等を行う。
【００７０】
（ビーコン送信装置のハードウェア構成）
ビーコン送信装置１０２は、図１６に示すようにＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、ＲＡＭ１２３、スピーカ部１２４、入出力Ｉ／Ｆ１２５及び通信部１２６を有している。ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２に記憶されている通信制御プログラムを実行することで、ビーコン制御部１２８として機能し、連続的又は断続的、さらには可変的にビーコン情報を出力する。
【００７１】
一例ではあるが、ビーコン送信装置１０２としては、超音波信号、音響信号、ＢＬＥ(Bluetooth（登録商標）  Low  Energy)通信方式に対応するＢＬＥ信号、ＮＦＣ(Near  Field  Communication)通信方式に対応するＮＦＣ信号等をビーコン情報として送信する装置を用いることができる。超音波信号をビーコン情報として用いた場合、超音波信号が透過しない壁で区切られた範囲を、到達エリア２００として形成できる。ＢＬＥ信号をビーコン情報として用いた場合、ＢＬＥ信号が届く短距離を、到達エリア２００として形成できる。ＮＦＣ信号をビーコン情報として用いた場合、非接触無線通信が可能な極狭い範囲を、到達エリア２００として形成できる。
【００７２】
また、ビーコン送信装置１０２として音響信号を用いる場合、ビーコン送信装置１０２は、例えばＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）変調処理により生成した音響信号（エリアＩＤとなるビーコン情報）を出力する。ＡＳＫ変調処理は、振幅の違いでデジタル信号の「１」又は「０」を表す処理である。ビーコン送信装置１０２は、人間には聴取し難い、例えば１８ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの周波数帯を複数の周波数帯毎に分割し、各周波数帯の音波をオンオフ制御することで、指定されたビーコン情報を生成し、スピーカ部１２４を介して出力する。
【００７３】
（管理機器のハードウェア構成）
管理機器１０３は、図１７に示すようにＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、タイマ１３４、入出力Ｉ／Ｆ１３５及び通信部１３６を有している。管理機器１０３は、ＲＡＭ１３３等の記憶部に、各デバイスの個体情報、各デバイスから受信したビーコン情報、及び、ビーコン情報の受信時刻等を関連付けて記憶したデバイスリスト１３８を有している。デバイスリストの詳細は、後述する。
【００７４】
（管理機器のソフトウェア構成）
図１８は、管理機器１０３のＣＰＵ１３１が、ＲＯＭ１３２に記憶されている通信制御プログラム１３２を実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。この図１８に示すように、ＣＰＵ１３１は、通信制御プログラム１３２を実行することで、通信制御部１５１、記憶制御部１５２、判定部１５３及び計時制御部１５４として機能する。なお、通信制御部１５１〜計時制御部１５４のうち、一部又は全部をハードウェアで実現してもよいこと等は、上述のとおりである。
【００７５】
通信制御部１５１は、通信範囲制限装置１、ビーコン送信装置１０２及びＢＬＥ通信装置１０１との間で有線通信又は無線通信を行うように通信部１３６を制御する。記憶制御部１５１は、デバイスリスト１３８に対して、各デバイスの個体情報、各デバイスから受信したビーコン情報、及び、ビーコン情報の受信時刻等を記憶制御する。また、記憶制御部１５１は、各デバイスからビーコン情報を受信する毎に、デバイスリスト１３８のビーコン情報及び受信時刻の書き換え処理を行う。
【００７６】
判定部１５３は、デバイスから通知されるビーコン情報に基づいて、無線ＬＡＮ通信を許可する範囲に、デバイスが位置しているか否かを判定する。計時制御部１５４は、タイマ１３４からの計時情報に基づいて、デバイスからビーコン情報が非通知となってから経過した時間をカウントする。通信制御部１５１は、デバイスからビーコン情報が非通知となった際に、そのデバイスのビーコン情報を登録した時刻から一定時間が経過した際に、通信範囲制限装置１に対して無線ＬＡＮ通信回線の切断要求を行う。
【００７７】
（無線ＬＡＮ通信回線の確立動作）
次に、図１９のシーケンス図を用いて、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおける無線ＬＡＮ通信回線の確立動作を説明する。まず、ビーコン送信装置１０２は、連続的又は断続的にビーコン情報を出力している。スマートフォン２等のデバイス２ａは、図１４に示す到達エリア２００内に移動すると、ステップＳ６１に示すように、図３に示すマイクロホン部２５を介してビーコン情報を受信する。図１４に示す到達エリア２００内の管理機器１０３も、このビーコン情報を受信する（ステップＳ６２）。
【００７８】
さらに、デバイス２ａが、図１４に示すＢＬＥ通信エリア６内に移動すると、上述のように、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットを受信する（ステップＳ６３）。デバイス２ａは、通信範囲情報を受信すると、現在、受信しているビーコン情報、及び、自機に対して固有に付されているＭＡＣアドレス等の個体情報を、ＢＬＥ通信部３２を介したＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信装置１０１に送信する（ステップＳ６４）。
【００７９】
ここで、近接して複数のＢＬＥ通信装置１０１が設けられていた場合に、各ＢＬＥ通信装置１０１からそれぞれ通信範囲情報を受信する場合がある。この場合、デバイス２ａは、ステップＳ６３において、通信範囲情報の受信強度が強い順に、各ＢＬＥ通信装置１０１に対してビーコン情報及び個体情報を送信する。受信強度が強い通信範囲情報を送信しているＢＬＥ通信装置１０１は、デバイス２ａが位置する到達エリア２００で管理されるＢＬＥ通信装置１０１である可能性が高い。また、デバイス２ａが位置する到達エリア２００で管理されるＢＬＥ通信装置１０１以外のＢＬＥ通信装置１０１にビーコン情報及び個体情報を送信しても、後述のように無線ＬＡＮ通信回線は確立できない。このため、通信範囲情報の受信強度が強い順に、各ＢＬＥ通信装置１０１に対してビーコン情報及び個体情報を送信することで、可能性の高いＢＬＥ通信装置１０１から順に、無線ＬＡＮ通信のセットアップ要求を行うことができ、セットアップに要する時間を短縮化できる。
【００８０】
ＢＬＥ通信装置１０１は、デバイス２ａから受信したビーコン情報及び個体情報を、有線通信又は無線通信により、管理機器１０３に送信する（ステップＳ６５）。管理機器１０３の判定部１５３は、現在、管理装置１０３自身が受信しているビーコン情報と、ＢＬＥ通信装置１０１を介してデバイス２ａから通知されたビーコン情報との一致判定を行う（ステップＳ６６）。
【００８１】
判定部１５３により、両者が不一致の判定結果が得られたということは、デバイス２ａから受信したビーコン情報が、正しいビーコン情報ではないことを意味する。この場合、管理機器１０３は、何も行わない（エラー通知を行ってもよい）。これにより、不正使用が懸念されるデバイス２ａが、無線ＬＡＮ通信回線を確立する不都合を防止することができる。
【００８２】
これに対して、判定部１５３により、両者の一致を示す判定結果が得られた場合、記憶制御部１５１は、デバイス２ａから送信された個体情報及びビーコン情報を、タイマ１３４で計時された現在時刻を登録時刻として、デバイスリスト１３８に記憶する（ステップＳ６７）。
【００８３】
図２０に、一例として、デバイスリスト１３８の模式図を示す。この図２０に示すように、デバイスリスト１３８には、各デバイスのＭＡＣアドレス、各デバイスから受信したビーコン情報及び登録時刻がそれぞれ関連付けられて記憶されている。具体的には、図２０の例の場合、ＭＡＣアドレスが「ＡＢ２５６」のデバイスは、１５時１０分の時点で、ビーコン情報ａの到達エリア２００に位置していることを示している。同様に、図２０の例は、ＭＡＣアドレスが「ＱＬ６９１」のデバイスは、１７時３１分の時点で、ビーコン情報ａの到達エリア２００に位置していることを示している。
【００８４】
管理機器１０３の通信制御部１５１は、両者の一致を示す判定結果をＢＬＥ通信装置１０１に通知する（ステップＳ６８）。ＢＬＥ通信装置１０１は、両者の一致を示す判定結果が通知されると、ＢＬＥ通信部１１６を介して、無線ＬＡＮ通信回線のセットアップ情報をデバイス２ａに送信する（ステップＳ６９）。デバイス２ａは、ＢＬＥ通信装置１０１から送信されたセットアップ情報及び自機の個体情報を通信範囲制限装置１に送信して、無線ＬＡＮ通信回線のセットアップ要求を行う（ステップＳ７０）。
【００８５】
セットアップ要求された通信範囲制限装置１は、デバイス２ａから受信した、デバイス２ａの個体情報を管理機器１０３に送信する（ステップＳ７１）。管理機器１０３の判定部１５３は、通信範囲制限装置１から受信した個体情報は、デバイスリスト１３８に登録されている個体情報であるか否かを判定する（ステップＳ７２）。
【００８６】
判定部１５３により、デバイスリスト１３８に登録されていない個体情報であることを示す判定結果が得られたということは、不正使用が懸念されるデバイス２ａから、無線ＬＡＮ通信回線のセットアップが要求されていることを意味する。この場合、管理機器１０３は、個体情報が不一致であることを示す判定結果を通信範囲制限装置１に通知する。個体情報が不一致であることを示す判定結果を受信すると、通信範囲制限装置１は、何も行わない。これにより、不正使用が懸念されるデバイス２ａが、無線ＬＡＮ通信回線を確立する不都合を防止することができる。
【００８７】
これに対して、判定部１５３により、デバイスリスト１３８に登録済みの個体情報であることを示す判定結果が得られた場合（ステップＳ７３）、通信範囲制限装置１は、デバイス２ａに対してセットアップ指示信号を送信する（ステップＳ７４）。そして、通信範囲制限装置１及びデバイス２ａは、ステップＳ７５及びステップＳ７６において、それぞれセットアップ情報に基づいて、無線ＬＡＮ通信回線のセットアップ処理を行う。これにより、デバイス２ａは、無線ＬＡＮ通信が可能となる。
【００８８】
なお、上述の例では、ステップＳ７０において、デバイス２ａから通信範囲制限装置１にセットアップ要求が行われた際に、通信範囲制限装置１は、ステップＳ７１において、管理機器１０３に個体情報を送信して、個体情報の登録判定を行うこととした。しかし、個体情報の登録判定を行わずに、ステップＳ７１でデバイス２ａからセットアップ要求された際に、通信範囲制限装置１は、ステップＳ７４に進み、デバイス２ａに対してセットアップ指示を行ってもよい。これにより、ステップＳ７１〜ステップＳ７３における、個体情報の判定処理を省略することができる。ただ、ステップＳ７１〜ステップＳ７３における、個体情報の判定処理を行うことで、無線ＬＡＮ通信システムの通信セキュリティを、より向上させることができる。
【００８９】
（無線ＬＡＮ通信回線の切断動作）
次に、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムにおける無線ＬＡＮ通信回線の切断動作を説明する。まず、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの場合、無線ＬＡＮ通信回線を確立したデバイスは、ビーコン送信装置１０２からビーコン情報を受信する毎、又は、一定時間置きにビーコン送信装置１０２からビーコン情報を受信し、管理機器１０３に通知するようになっている。管理機器１０３は、デバイスからビーコン情報を受信している間は、確立されている無線ＬＡＮ通信回線を維持する。
【００９０】
しかし、図２１に矢印で示すように、到達エリア２００外にデバイス２ａが移動した場合、デバイス２ａはビーコン情報を受信できなくなるため、デバイス２ａから管理機器１０３に対するビーコン情報の通知が停止する。管理機器１０３は、ビーコン情報の通知が停止してから一定時間が経過した際に、無線ＬＡＮ通信回線を切断する。これにより、デバイス２ａに対する無線ＬＡＮ通信回線の使用許諾範囲を、ビーコン情報の到達エリア２００内に制限することができる。
【００９１】
図２２は、確立された無線ＬＡＮ通信回線の切断動作の流れを示すシーケンス図である。ビーコン送信装置１０２は、所定の間隔でビーコン情報を送信する（ステップＳ８１）。デバイス２ａは、ビーコン情報を受信する毎に、自機の個体情報と共に、通信範囲制限装置１に送信する（ステップＳ８２）。なお、デバイス２ａは、受信したビーコン情報を所定時間置きに通信範囲制限装置１に送信してもよい。ビーコン情報を所定時間置きに通信範囲制限装置１に送信する場合、デバイス２ａの通信負担を軽減できる。
【００９２】
通信範囲制限装置１は、受信したビーコン情報及び個体情報を管理機器１０３に転送する（ステップＳ８３）。管理機器１０３の判定部１５３は、個体情報及びビーコン情報に基づいてデバイスリスト１３８を参照し、通信範囲制限装置１から受信したビーコン情報、及び、デバイスリスト１３８に登録されているビーコン情報の一致判定を行う（ステップＳ８４）。
【００９３】
判定部１５３により、両者が不一致であることを示す不一致判定がされた場合、通信制御部１５１は通信範囲制限装置１に不一致判定結果を通知する（ステップＳ８５）。この場合、通信範囲制限装置１は、デバイス２ａに対して無線ＬＡＮ通信回線の切断指示を行う（ステップＳ８６）。これにより、通信範囲制限装置１及びデバイス２ａは、ステップＳ８７及びステップＳ８８において、それぞれ無線ＬＡＮ通信回線を切断処理する。これにより、デバイス２ａが他のビーコン情報の到達エリアに移動した場合、デバイスリスト１３８に登録されているビーコン情報に対応する到達エリア２００外に移動した場合（図２１参照）等には、無線ＬＡＮ通信回線を切断処理し、無線ＬＡＮ通信システムのセキュリティを確保できる。
【００９４】
これに対して、判定部１５３により、両者が一致したことを示す一致判定がされた場合、通信制御部１５１は通信範囲制限装置１に一致判定結果を通知する（ステップＳ８９）。また、管理機器１０３の記憶制御部１５２は、デバイスリスト１３８に記憶されている、対応するデバイスの登録時刻を、一致判定を行った時刻に書き換え処理する。また、計測制御部１５４は、登録時刻の書き換え処理から経過する時間を、タイマ１３４で生成される計時情報に基づいてカウントする。
【００９５】
通信範囲制限装置１は、不一致判定結果が通知された場合は、上述のように無線ＬＡＮ通信回線を切断処理するが、一致判定結果が通知された場合は、そのまま無線ＬＡＮ通信回線を維持する。ビーコン送信装置１０２は、常時、ビーコン情報を送信しているため、デバイス２ａが受信したビーコン情報は、通信範囲制限装置１を介して、個体情報と共に管理機器１０３に通知され、上述のビーコン情報の一致判定が行われる。
【００９６】
ここで、図２１に例示するように、デバイス２ａがビーコン情報の到達エリア２００外に移動すると、デバイス２ａがビーコン情報を受信困難となり、通信範囲制限装置１から管理機器１０３に対して通知されていたビーコン情報が非通知の状態となる。計測制御部１５４は、このようなビーコン情報が非通知となってから経過した時間をカウントしている。すなわち、計測制御部１５４は、ビーコン情報をデバイスリスト１３８に登録した時点でカウントを開始し、ビーコン情報が通知された時点で、デバイスリスト１３８の登録時刻を書き換え処理すると共に、経過時間のカウント値をリセット処理する。そして、計測制御部１５４は、再度、経過時間のカウントを開始する。
【００９７】
計測制御部１５４により、一定時間の経過がカウントされた場合、記憶制御部１５２は、一定時間の経過がカウントされたデバイス２ａの個体情報、ビーコン情報及び登録時刻をデバイスリスト１３８から削除する（ステップＳ９２）。また、通信制御部１５１は、通信範囲制限装置１に対して、無線ＬＡＮ通信回線の切断指示を行う（ステップＳ９３）。通信範囲制限装置１は、ステップＳ９４において、デバイス２ａに対して、無線ＬＡＮ通信回線の切断指示を通知する。
【００９８】
これにより、デバイス２ａから管理機器１０３に対するビーコン情報の通知が停止してから一定時間を経過した際に、通信範囲制限装置１及びデバイス２ａで無線ＬＡＮ通信回線の切断処理が実行される（ステップＳ９５、ステップＳ９６）。従って、デバイス２ａが、ビーコン情報の到達エリア２００外に移動した際には、無線ＬＡＮ通信回線を切断処理することができ、無線ＬＡＮ通信の許可範囲を、ビーコン情報の到達エリア２００に制限して、無線ＬＡＮ通信システムのセキュリティを確保できる。
【００９９】
（第１の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、無線ＬＡＮ通信エリア５内に、ビーコン情報の到達エリア２００を設け、また、ビーコン情報の到達エリア２００内にＢＬＥ通信エリア６を設ける。そして、到達エリア２００内でデバイスが受信したビーコン情報と、実際に送信されているビーコン情報の一致判定処理を行い、両者が一致した場合に、無線ＬＡＮ通信を確立するためのセットアップ情報をＢＬＥ通信で送信する。これにより、デバイスは、無線ＬＡＮ通信回線を確立して、無線ＬＡＮ通信を行うことができる。
【０１００】
また、デバイスが受信しているビーコン情報と、管理機器１０３に登録されているビーコン情報との一致判定を行い、両者が一致している間は、確立されている無線ＬＡＮ通信回線を維持する。これに対して、両者が不一致の場合は、確立されている無線ＬＡＮ通信回線を切断処理する。さらに、デバイス２ａで受信しているビーコン情報が、通信範囲制限装置１を介して通知されない場合には、この非通知となってから一定時間が経過した際に、無線ＬＡＮ通信回線を切断処理する。
【０１０１】
これにより、デバイスに対して無線ＬＡＮ通信を許可する範囲を、ビーコン情報の到達エリア２００内に制限することができる。従って、無線ＬＡＮの通信範囲を、意図した通信範囲に限定することができ、無線ＬＡＮ通信システムの通信セキュリティを維持することができる。例えば、無線ＬＡＮ接続を確立したデバイスが、意図した通信範囲外に位置するようなった時に、通信回線を切断することで、意図した通信範囲内に存在するデバイスに限定して無線ＬＡＮ通信を許可することができる。
【０１０２】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの説明をする。上述の第１の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システム場合、ビーコン送信装置１０２は、常時、同じビーコン情報を送信するものであった。これに対して、第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、一定時間毎に変更したビーコン情報を送信し、デバイス２ａが受信したビーコン情報と、ビーコン送信装置１０２から送信されたビーコン情報が不一致であった場合に、確立されている無線ＬＡＮ通信回線を切断処理するものである。なお、上述の第１の実施の形態と以下に説明する第２の実施の形態は、この点のみが異なる。このため、以下、差異の説明のみ行い、重複説明を省略する。
【０１０３】
（管理機器のソフトウェア構成）
この第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの場合、管理機器１０３のＣＰＵ１３１は、通信制御プログラムを実行することで、図２３に示すように、通信制御部１５１〜計測制御部１５４と共に、ビーコン生成部１５５の機能を実現する。ビーコン生成部１５５は、一定時間毎に異なるビーコン情報を生成し、ビーコン送信装置１０２に通知する。ビーコン送信装置１０２には、ビーコン生成部１５５から通知されたビーコン情報を送信する。
【０１０４】
（第２の実施の形態における、無線ＬＡＮ通信回線の切断動作）
図２４のシーケンス図に、第２の実施の形態における無線ＬＡＮ通信回線の切断動作の流れを示す。このシーケンス図は、デバイス２ａが無線ＬＡＮ通信回線を確立している間における、各部の動作を示している。まず、ビーコン送信装置１０２は、ビーコン情報ａを連続的又は断続的に送信する（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２）。デバイス２ａは、ビーコン情報ａを受信している。
【０１０５】
ビーコン情報は、管理機器１０３により変更され、ビーコン送信装置１０２から送信されるようになっている。管理機器１０３のビーコン生成部１５５は、計時制御部１５４により、ビーコン情報ａが生成されてから一定時間の経過が計時されると、新たなビーコン情報ｂを生成し（ステップＳ１０３）、ビーコン送信装置１０２に対して、新たなビーコン情報ｂの送信を指示する（ステップＳ１０４）。これにより、ビーコン送信装置１０２は、新たなビーコン情報ｂの送信を開始し（ステップＳ１０５）、デバイス２ａは、この新たなビーコン情報ｂを受信する。
【０１０６】
新たなビーコン情報ｂを受信したデバイス２ａは、第１の実施の形態で説明したように、受信したビーコン情報ｂ及び個体情報を通信範囲制限装置１に送信する（ステップＳ１０６）。デバイス２ａは、ビーコン情報を受信する毎に、通信範囲制限装置１に送信してもよい。または、デバイス２ａは、受信したビーコン情報をＲＡＭ２３等の記憶部に記憶しておき、ビーコン送信装置１０２からビーコン情報を受信する毎に、記憶部に記憶しておいたビーコン情報と比較し、両者が不一致であった場合に、通信範囲制限装置１に対してビーコン情報を送信してもよい。すなわち、この場合、両者が不一致であるということは、ビーコン情報が変更されたことを意味するため、変更されたタイミングで、変更後のビーコン情報を通信範囲制限装置１に送信する。これにより、ビーコン情報が変更された際に通信範囲制限装置１に対してビーコン情報を送信すればよいため、デバイス２ａの送信負担を軽減できる。
【０１０７】
通信範囲制限装置１は、デバイス２ａから受信したビーコン情報ｂ及び個体情報を管理機器１０３に送信する（ステップＳ１０７）。管理機器１０３の判定部１５３は、ビーコン生成部１５５で生成された新たなビーコン情報ｂと、通信範囲制限装置１を介して送信されたデバイス２ａが受信しているビーコン情報との一致判定を行う（ステップＳ１０８）。そして、管理機器１０３の通信制御部１５７は、判定結果を通信範囲制限装置１に送信する（ステップＳ１０９）。両者が一致していることを示す判定結果が得られた場合、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信回線を維持する。
【０１０８】
次に、ステップＳ１１０及びステップＳ１１１に示すように、ビーコン情報ｂの送信が開始されてから一定時間の経過を、管理機器１０３の計測制御部１５４が検出した場合、ビーコン生成部１５５は、新たなビーコン情報ｃを生成し（ステップＳ１１２）、ビーコン送信装置１０２に対して、新たなビーコン情報ｃの送信を指示する（ステップＳ１１３）。これにより、ビーコン送信装置１０２からは、新たなビーコン情報ｃの送信が開始される。
【０１０９】
ここで、デバイス２ａが、新たなビーコン情報ｃの到達エリア２００とは、物理的に異なる到達エリアに移動し、この物理的に異なる到達エリアで受信したビーコン情報ｇを、個体情報と共に通信範囲制限装置１に通知したとする（ステップＳ１１４）。または、デバイス２ａが、不正に入手したビーコン情報ｇを、個体情報と共に通信範囲制限装置１に通知したとする（ステップＳ１１４）。通信範囲制限装置１は、上述と同様に、ビーコン情報ｇ及び個体情報を管理機器１０３に送信する（ステップＳ１１５）。
【０１１０】
この場合、ビーコン生成部１５５で生成された新たなビーコン情報は、ビーコン情報ｃであるため、通信範囲制限装置１を介して送信されたビーコン情報ｇとは、不一致であることが判定部１５３で判定される（ステップＳ１１６）。
【０１１１】
新たに生成したビーコン情報と、デバイス２ａから通信範囲制限装置１を介して送信されたビーコン情報とが不一致であるということは、デバイス２ａが、異なる到達エリアに移動し、または、何等かの不正使用の意図が懸念される。このため、両者が不一致の場合、記憶制御部１５２は、該当するデバイス２ａの個体情報、ビーコン情報及び登録時刻をデバイスリスト１３８から削除する（ステップＳ１１７）。また、通信制御部１５１は、通信範囲制限装置１に対して、ビーコン情報の不一致を示す判定結果を通知する（ステップＳ１１８）。
【０１１２】
これにより、通信範囲制限装置１からデバイス２ａに無線ＬＡＮ通信回線の切断指示が送信され（ステップＳ１１９）、通信範囲制限装置１及びデバイス２ａで無線ＬＡＮ通信回線の切断処理が実行される（ステップＳ１２０、ステップＳ１２１）。
【０１１３】
（第２の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第２の実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、到達エリア２００を形成するビーコン情報を、所定時間毎に変更する。これにより、少なくとも所定時間毎に、ビーコン情報の一致判定処理を行うことができるため、無線ＬＡＮ通信システムのセキュリティを、より確保できる他、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
上述の各実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能である。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。各実施の形態及び各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  通信範囲制限装置
２  スマートフォン
３  プリンタ装置
４  プロジェクタ装置
５  無線ＬＡＮ通信エリア
６  ＢＬＥ通信エリア
１０１  ＢＬＥ通信装置
１０２  ビーコン送信装置
１０３  管理機器
１２４  スピーカ部
１２８  ビーコン制御部
１３４  タイマ
１３８  デバイスリスト
１５１  通信制御部
１５２  記憶制御部
１５３  判定部
１５４  計時制御部
１５５  ビーコン生成部
２００  ビーコン情報の到達エリア
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２０１２−０９５２７０号公報
【図１】
2017208666.tif 000003
【図２】
2017208666.tif 000004
【図３】
2017208666.tif 000005
【図４】
2017208666.tif 000006
【図５】
2017208666.tif 000007
【図６】
2017208666.tif 000008
【図７】
2017208666.tif 000009
【図８】
2017208666.tif 000010
【図９】
2017208666.tif 000011
【図１０】
2017208666.tif 000012
【図１１】
2017208666.tif 000013
【図１２】
2017208666.tif 000014
【図１３】
2017208666.tif 000015
【図１４】
2017208666.tif 000016
【図１５】
2017208666.tif 000017
【図１６】
2017208666.tif 000018
【図１７】
2017208666.tif 000019
【図１８】
2017208666.tif 000020
【図１９】
2017208666.tif 000021
【図２０】
2017208666.tif 000022
【図２１】
2017208666.tif 000023
【図２２】
2017208666.tif 000024
【図２３】
2017208666.tif 000025
【図２４】
2017208666.tif 000026