【事件の表示】
　特許第６２８８８５０号発明「医療用ゴム部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２８８８５０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２８８８５０号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成２６年７月１６日の出願であって、平成３０年２月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年３月７日に特許掲載公報が発行され、その後、同年９月７日に、異議申立人　津崎愛美（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　
　申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　
甲第１号証：特開平９−１１８３４６号公報
甲第２号証：特開２０１４−１１４３８３号公報
甲第３号証：野納　敏展ら「補強性球状シリカ粉体の特性について」
　　　　　　１９９１年、日本ゴム協会誌、第６４巻、第１０号、
　　　　　　ｐ．６０５−６１１
甲第４号証：特開２００３−１４７１３８号公報
甲第５号証：「Ｎｉｐｓｉｌ　ゴム補強用シリカ」、
　　　　　　東ソー・シリカ株式会社、’１２．１０改訂
甲第６号証：「日本アエロジル株式会社　製品案内」、
　　　　　　　日本アエロジル株式会社　４版　２０１４年１月
甲第７号証：久保亮五ら編「岩波　理化学辞典　第４版」、
　　　　　　１９８９年１２月１５日第４版第４刷発行、
　　　　　　株式会社　岩波書店、ｐ．１１０１
甲第８号証：日本薬局方解説書編集委員会編「第十四改正　日本薬局方解
　　　　　　説書」、平成１６年２月１３日３刷発行、
　　　　　　株式会社廣川書店、ｐ．Ｂ−６６４〜Ｂ−６６８
甲第９号証：日本化学会編「標準化学用語辞典」、平成３年３月３０日、
　　　　　　丸善株式会社、ｐ．６１１
甲第１０号証：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典８」
　　　　　　昭和５５年９月１５日　縮刷版第２４刷発行、
　　　　　　共立出版株式会社、ｐ．８７８−８７９
甲第１１号証：「ＳＡＰ　０５−９８：２０１３　粉体の仕様表示方法
　　　　　　に関するガイドライン」、平成２５年３月１２日改正、
　　　　　　一般社団法人日本粉体工業技術協会
（甲第４号証ないし甲第１０号証は周知技術を示す文献。甲第１１号証は、技術常識を示す文献。）
　以下、第１号証ないし甲第１１号証を、「甲１」ないし「甲１１」という
第２　本件特許発明について
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　ブチルゴムおよびハロゲン化ブチルゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種のゴム分、および当該ゴム分の総量１００質量部あたり３質量部以上、５０質量部以下の、ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上、６０ｍ２／ｇ以下で、かつ嵩比重が３０ｇ／リットル以上、１３０ｇ／リットル以下のシリカを含むゴム組成物からなる医療用ゴム部品。
【請求項２】
　前記ゴム組成物は、さらにゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、５質量部以下の天然または合成のハイドロタルサイトを含んでいる請求項１に記載の医療用ゴム部品。
【請求項３】
　前記ゴム組成物は、さらにゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、３質量部以下のカップリング剤を含んでいる請求項１または２に記載の医療用ゴム部品。
第３　特許異議申立書において申立人が主張する取消理由
１　特許異議申立書において、申立人が主張する取消理由は、以下のとおりである。
（１）本件発明１ないし３は、甲１に記載された発明と、甲２及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（以下、「取消理由１」という）。
（２）本件発明１ないし３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、これらの特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（以下、「取消理由２」という）。
２　当審の判断
（１）取消理由１について
ア　各甲号証の記載及び甲１に記載された発明
（ア）甲１には、以下の記載がある。
ａ「【請求項１】イソブチレン（ＩＢ）とパラメチルスチレン（ＰＭＳ）の共重合体に臭素を付加させたポリマーを主成分とする粉末製剤用ゴム栓。
・・・
【請求項３】 請求項１または請求項２において、無機補強剤を５〜６０重量部配合して加硫成形してなる粉末製剤用ゴム栓。
・・・」（特許請求の範囲）
ｂ「従来、粉末製剤用ゴム栓は、主成分として主にブチルゴム（ＩＩＲ）が多用されてきたが、このブチルゴム（ＩＩＲ）の組成はイソブチレンにイソプレンを１〜５重量％共重合させたポリマーであり、このブチルゴムにはその他、イソブチレンとイソプレンの共重合体に塩素を付加した塩素化ブチルゴム、臭素を付加した臭素化ブチルゴム及びジビニルベンゼンを付加した架橋ブチルゴムがあり、各々低ガス透過性、低水分透過性、耐熱性、耐老化性、耐薬品性等の粉末製剤用ゴム栓としての特性を備えている。
・・・
　しかし、イソブチレンとイソプレンの重合時にイソプレンが一部、重合停止剤として作用するために共重合体中に少量の未反応物及びイソブチレン数分子とイソプレンが結合した分子鎖の短いオリゴマー（高沸点炭化水素Ｃ16〜Ｃ30）が残存する。すなわち、イソブチレンにイソプレンを共重合したブチルゴム（ＩＩＲ）を主成分とした粉末製剤用ゴム栓は、バイアル内に減圧下で保存された製剤へオリゴマー等の物質が揮発し、吸着されて製剤の変質、例えば用時溶解時に混濁を起こす原因となり易い。」（【０００９】〜【００１１】）
ｃ「この発明は、医療用ゴム栓として要求される諸特性や日本薬局方輸液用ゴム栓試験規格を満足しかつゴム栓からの揮発物質をなくし、通常粉末、凍結乾燥粉末などの製剤の貯蔵、特に減圧下の貯蔵安定性を向上させることが可能なゴム栓の提供を目的とし、さらに、簡単な工程で成形性よく、安価に提供できる構成からなる粉末製剤用ゴム栓の提供を目的としている。」（【００１７】）
ｄ「詳述すると、従来の問題を解決するため、医療用ゴム栓として適用されるエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコンゴム（ＳｉＲ）、エビクロルヒドリンゴム（ＣＯ．ＥＣＯ）、弗素ゴム（ＦＭ）、及びイソブチレンとポリメチルスチレン共重合体等について鋭意研究した結果、粉末製剤用ゴム栓として従来より用いられているイソブチレンとイソプレン共重合体（ＩＩＲ）の特性である低ガス透過性、低水分透過性、耐熱性、耐老化性等の性能を備え、なおかつ製剤の変質や用時溶解時の混濁の原因となるオリゴマー等の炭素数Ｃ16〜Ｃ30の高沸点炭化水素を含まないイソブチレンとポリメチルスチレンの共重合体に臭素を付加したポリマーを見い出した。」（【００１９】）
ｅ「無機質補強剤としてはクレー、硫酸バリウム、タルク、シリカ及びシリカゲルが用いられる。その中でもクレー、タルク類が一般な補強剤として用いられ、シリカゲルなどは配合組成物中の揮発物質の吸着剤として効果がある。無機補強剤は、その効果を得るため少なくと５重量部の配合が必要であるが、６０重量部を越える配合では、配合組成物の粘度が高くなりすぎ、加硫成形時の流動性が悪くなり、加硫成形品の変形や硬さが高くなるため、針刺時のコアリングが起こりやすく、又、クレーなどの補強材には鉛、カドミウムなどの重金属が含有し、日本薬局法、輸液用ゴム栓試験において不適になるため、５〜６０重量部の配合とする。望ましい配合量は１０〜５０重量部である。」（【００２９】）
ｆ「【実施例】
実施例１
以下、この発明の実施例として、イソブチレンとポリメチルスチレン共重合体を主成分とするポリマー、比較例として従来の粉末製剤用ゴム栓組成物の主成分であるレギュラーブチルゴム及び塩素化ブチルゴムについて説明する。表２に示す各実施例及び比較例の配合表に準じて、原料ゴム、加硫剤及び、無機補強剤等の配合剤を秤量し、密閉加圧型ニーダー（株式会社トウシン製）にて、温度９０℃〜１２０℃、時間１５分の条件下で均一に混合する。この後、加圧ニーダーより取出し、オープンロールで加硫剤を添加し、試験用未加硫ゴム試料を作成した。
【表２】
表２における薬剤の製造元は以下のとおりである。
（１）  エクスプロ、ＥＭＤＸ９３−５  エクソン化学（株）製
（２）  ＭＤＢ８７−Ｉ        日本ブチル（株）製
（３）  ＨＴ１０−６６        エクソン化学（株）製
（４）  ジスネットＦ          三協化成（株）製
（５）  アルカマイザー１      協和化学工業（株）製
（６）  ＳＨ６０６２          トーレ・ダウコーニング・シリコーン（株）製
（７）  ノクセラーＢＺ        大内新興化学工業（株）製
（８）  バルタックＮｏ．５    エルフ・アトケム・ジャパン（株）製
（９）  ニプシールＶＮ−３    日本シリカ工業（株）製
（１０）  ＳＴカオリン        土屋カオリン（株）製
（１１）  オパノールＢ−３    ＢＡＳＦジャパン（株）製
（１２）  ダイソラックＨ−１３５  ダイソー（株）製
・・・
実施例２
この発明によるゴム栓１は、通常の粉末製剤用ゴム栓は図１に、また、凍結真空乾燥製剤用ゴム栓は図３に示すごとく、上面の笠部２と下面側の製剤と接触する足部３並びにリング部４、半打栓用突起部５も全て同一のポリマーからなり、一体化成形されている。溶出物試験は、第１２改正日本薬局方輸液用ゴム栓試験に準じて行い、その結果を表４に示す。揮発性物質試験は図２及び図４に示すバイアル６にシリカゲル１個を入れ、試験用ゴム栓１を減圧密封止栓する。これを恒温槽中で５０℃、１ケ月間経時させた後、シリカゲルに吸着した物質を溶剤抽出し、ガスクロマトグラフでこの抽出液中の高沸点炭化水素を検出する。この結果を表５に示す。
・・・
表５の実施例１〜４に示されるようにイソブチレンとポリメチルスチレンに共重合体の組成物は製剤の変質や混濁の原因となる揮発物質（高沸点炭化水素、Ｃ21定量値）の検出が見られず、比較例に示される如くレギュラーブチルゴム及び塩素化ブチルゴムは多く検出される。また、比較例のゴム栓の製剤接触面にテトラフロロエチレンフィルムをラミネートしたものはゴム栓構造上、一部フィルムがラミネートされていない部分からの揮発物質が微量に検出された。
・・・
【表５】
」（【００３１】−【００４１】）
　記載事項ａ及びｄから、甲１には以下の発明が記載されていると認められる。
「イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体に臭素を付加させたポリマーを主成分とし、シリカである無基質補強剤を５〜６０重量部配合して加硫成形してなる粉末製剤用ゴム栓。」（以下、「甲１−１発明」という。）
　また、記載事項ｆ（特に比較例１）から、甲１には以下の発明も記載されていると認められる。
「塩素化ブチルゴムを１００重量部と、トリアジンチオール化合物を１重量部と、合成ハイドロタルサイトを３重量部と、ステアリン酸カルシウムを０．５重量部と、シランカップリング剤を０．３重量部と、無機補強剤ニプシールＶＮ−３を１０重量部と、無機補強剤ＳＴカオリンを３０重量部含む未加硫ゴム試料を加硫して得た粉末製剤用ゴム栓。」（以下、「甲１−２発明」という。
（イ）甲２には、以下の記載がある。
ａ−２「【請求項１】
　過酸化物架橋可能な含フッ素エラストマー１００質量部に対し、ＢＥＴ法により測定される比表面積が３０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇである親水性乾式シリカを３質量部〜５０質量部、および有機過酸化物を０．５質量部〜３質量部含有する、含フッ素エラストマー組成物。
・・・
【請求項６】
　半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置またはそれらの周辺機器に装着される部品に用いられる、請求項５に記載のゴム部材。
【請求項７】
　部品が、シール材、搬送ローラまたは搬送パッドである、請求項５または６に記載のゴム部材。」（特許請求の範囲）
ｂ−２「従って、本発明の目的は、高負荷のかかった状態でプラズマ照射した際において、プラズマによる質量減少のみならず、クラックの発生も良好に抑制されるゴム部材を成形することのできる含フッ素エラストマー組成物を提供することにある。
　上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明者らは、過酸化物架橋可能な含フッ素エラストマーに対し、一定範囲の比表面積を有する親水性乾式シリカおよび有機過酸化物を特定範囲の質量比で含有する含フッ素エラストマー組成物を架橋して成形した際に、良好な耐プラズマ性を示し、高負荷のかかった状態でプラズマ照射しても、クラックの発生が良好に抑制されるゴム部材が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。」（【００１３】、【００１４】）
ｃ−２「本発明の目的には、親水性乾式シリカのＢＥＴ法により測定される比表面積は３０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇであり、好ましくは４０ｍ２／ｇ〜４００ｍ２／ｇであり、より好ましくは５０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇである。前記比表面積が３０ｍ２／ｇ未満であると、得られる含フッ素エラストマー組成物の補強性が弱くなり、該エラストマー組成物を成形して得たゴム部材においてクラックを生じるおそれがある。一方、前記比表面積が５００ｍ２／ｇを超えると、混合加工性および成形加工性が悪くなり、得られるゴム部材の圧縮永久ひずみも悪くなる傾向にある。
　なお、ＢＥＴ法により測定される比表面積が４０ｍ２／ｇ〜４００ｍ２／ｇである親水性乾式シリカは、商業的に入手が容易である。」（【００２４】）
ｄ−２「さらに本発明は、上記含フッ素エラストマー組成物を適宜成形することにより、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置またはそれらの周辺機器に装着される部品（シール材、搬送ローラまたは搬送パッドなど）に好適に用い得るゴム部材を提供することができる。
　本発明のゴム部材の形状は、特に限定されず、たとえば、Ｏリング、Ｄリング、角リング、Ｘリング、Ｔリング等のリング形状や、シート形状、円柱形状等が挙げられる。本発明のゴム部材は、金属材料や樹脂材料と接着等により組み合わせた複合体としてもよい。本発明のゴム部材の大きさは、特に限定されず、目的に応じ適宜選ばれる。」（【００３６】、【００３７】）
ｅ−２　「・・・
【実施例】
・・・
　親水性乾式シリカとしては、次のものを用いた。
　（ａ）「アエロジル５０」（日本アエロジル株式会社製）、ＳｉＯ２純度＝９９．９％
、平均一次粒子径＝３０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積＝５０ｍ２／ｇ
・・・
［実施例１〜１１および比較例１〜７］
　表１に示す処方に従い、各成分をオープンロールにて混練して、実施例１〜１１および比較例１〜７の含フッ素エラストマー組成物を得た。次いで、各含フッ素エラストマー組成物を、それぞれプレス成形装置にて１６０℃で１０分間プレス架橋した後、さらに１８０℃で４時間２次架橋して成形し、シート形状（縦：約１５０ｍｍ、横：約１５０ｍｍ、厚さ：約２ｍｍ）、円柱形状（直径：約２９ｍｍ、高さ：約１２．５ｍｍ）、およびＯリング形状（内径および太さ：ＡＳ５６８−２０６の規定の通り）の各形状を有するゴム部材を得た。なお、表１中の各成分の含有量は、質量部により示した。
【表１】
　実施例１〜１１および比較例１〜７の各含フッ素エラストマー組成物を架橋して得られるゴム部材を用いて、以下の評価を行った。
・・・
　（２）圧縮永久ひずみ
・・・
　上記についての評価結果は、表２に示した。
【表２】
  表２より明らかなように、本発明の実施例１〜１１の含フッ素エラストマー組成物を架橋して得たゴム部材は良好な常態物性を示し、圧縮永久ひずみも十分に小さいものであった。また、２０％伸張した状態でプラズマを照射した場合においても、クラックの発生は認められないか、試料の一部において認められる程度であり、高負荷のかかった状態でプラズマ照射した際に良好な耐プラズマ性を有することが確認された。」（【００３７】−【００５５】）
（ウ）甲３には、以下の記載がある。
ａ−３「要旨
・・・
比表面積が４００ｍ２／ｇ以上で粒径が２０μｍ以下の球状シリカであれば吸油量も大きく，ゴム中で０．１〜０．３μｍの微粒子に分散してバウンドラバーを形成し，ゴム補強性に適していることがわかった．一方，低比表面積，低吸油量又は３０μｍ以上の大きい粒径の球状シリカはほとんどバウンドラバーを形成していないことがわかった．」（６０５頁　要旨）
）
ｂ−３　「３．１　球状シリカの物性
　粒径，比表面積，カサ密度，吸油量，ｐＨ，バウンドラバー分率，平衡水分の測定結果をＴａｂｌｅ　３に示す．」（６０６頁右欄　３．結果と考察　１〜４行）
ｃ−３　「
」（６０７頁）
ここで表３は、甲３のＴａｂｌｅ　３の部分翻訳文として提出された、甲３−２による。
　
（エ）周知技術を示す文献（甲４ないし甲１０）の記載
　甲４には、熱可塑性エラストマーを主成分とし、可視光線透過率が５％以上である、医療用具又は医薬品ゴム栓若しくはゴムピストンに用いるゴム組成物又はその架橋体が記載されており、熱可塑性エラストマーが、イソブチレン−イソプレン共重合体、塩素化イソブチレン−イソプレン共重合体、臭素化イソブチレン−イソプレン共重合体、架橋イソブチレン−イソプレン−ジビニルベンゼン三元共重合体、臭素化イソブチレン−パラメチルスチレン共重合体から選ばれること、上記ゴム組成物にはシリカ系充填剤等の無機系補強剤を添加することができることが記載されている。そして、実施例では、アエロジル２００、アエロジルＲ９７２、ニップシルＶＮ−３、ニップシルＮＡであるシリカ系充填剤を使用することが記載されている（特許請求の範囲、【００１６】、【００３０】、【００３１】）。
　甲５には、「Ｎｉｐｓｉｌ」「ゴム補強用シリカ」と記載されている。また、各種Ｎｉｐｓｉｌにおいて、ＢＥＴ比表面積が、８０〜２１０ｍ２／ｇであることが記載されており、Ｎｉｐｓｉｌ　ＶＮ３は、ＢＥＴ比表面積が、２１０ｍ２／ｇであることが記載されている（表紙及び「Ｎｉｐｓｉｌ粉体特性（代表値）」なる表）。
　甲６には、ＡＥＲＯＳＩＬ　５０が、ＢＥＴ法による比表面積５０±１５ｍ２／ｇ、見掛比重約５０ｇ／ｌであり、ＡＥＲＯＳＩＬ　ＮＡＸ５０が、ＢＥＴ法による比表面積４０±１０ｍ２／ｇ、見掛比重約６０ｇ／ｌであることが記載されている（「テクニカルデータ」なる表）。
　甲７には、「ブチルゴム」が、イソブチレンに少量のイソプレンを共重合させてつくる、略称ＩＩＲのものであることが記載されている（「ブチルゴム」の項）。
　
  甲８には、輸液用ゴム栓に使用するゴム栓は、内容医薬品と物理的又は化学的に作用してその性状又は品質に影響を与えないもので、また、微生物の侵入を防止し、内容輸液の使用に支障を与えないものであることが記載されている（Ｂ−６６４　下から１０行〜下から６行）。
　甲９には、「見掛け比重」が「見掛け密度」であり、「見掛け密度」を粉体分野では「かさ密度」ともよぶことが記載されている（「見掛け比重」の項及び「見掛け密度」の項）。
　甲１０には、「マナセアイト、ハイドロタルク石（ｍａｎａｓｓｅｉｔｅ，ｈｙｄｒｏｔａｌｃｉｔｅ）」の産地が、ノルウェーのスナルムなどであることが記載されている（「マナセアイト、ハイドロタルク石」の項）。
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
ａ　本件発明１と甲１−１発明とを対比する。
　甲１−１発明の「イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体に臭素を付加させたポリマー」は、「ゴム栓」の主成分であることから、「ゴム分」であるということができ、本件発明１の「ブチルゴム及びハロゲン化ブチルゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種のゴム分」と、「ゴム分」である点で一致する。
　そして、甲１−１発明の「イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体に臭素を付加させたポリマーを主成分とし、シリカである無機質補強剤を５〜６０重量部配合」したものは、本件発明１の「ブチルゴムおよびハロゲン化ブチルゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種のゴム分、および当該ゴム分の総量１００質量部あたり３質量部以上、５０質量部以下の、ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上、６０ｍ２／ｇ以下で、かつ嵩比重が３０ｇ／リットル以上、１３０ｇリットル以下のシリカを含むゴム組成物」と、ゴム分とシリカを含むゴム組成物である点で一致し、これを「加硫成形してなる」「ゴム栓」は、「ゴム組成物からなる」「ゴム部品」といえる。
　また、甲１−１発明の「粉末製剤用ゴム栓」は、記載事項ｃからみて「医療用ゴム栓」であるといえるから、本件発明１の「医療用ゴム部品」に包含される。
　そうすると、本件発明１と甲１−１発明とは、
「ゴム分およびシリカを含むゴム組成物からなる医療用ゴム部品。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「シリカ」に関して、本件発明１では「ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上、６０ｍ２／ｇ以下で、かつ嵩比重が３０ｇ／リットル以上、１３０ｇ／リットル以下」と特定しているのに対して、甲１−１発明ではこの点についての記載がない点。
＜相違点２＞
　「ゴム分」に関して、本件発明１では「ブチルゴムおよびハロゲン化ブチルゴムからなる群から選ばれた少なくとも１種のゴム分」であるのに対して、甲１−１発明では「イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体に臭素を付加させたポリマー」である点。
＜相違点３＞
　「シリカ」の配合量に関して、本件発明１ではゴム分の総量１００質量部あたり３質量部以上、５０質量部以下であるのに対して、甲１−１発明では、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体に臭素を付加させたポリマーを主成分とし、シリカを５〜６０重量部配合した点。
　上記相違点について、検討する。
＜相違点１＞について
（ａ）甲２には、過酸化物架橋可能な含フッ素エラストマー１００質量部に対し、ＢＥＴ法により測定される比表面積が３０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇである親水性乾式シリカを３質量部〜５０質量部、有機過酸化物を０．５質量部〜３質量部含有する含フッ素エラストマー組成物が記載されており（記載事項ａ−２）、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇの「アエロジル５０」を用いた含フッ素エラストマー組成物を架橋して得られるゴム部材の圧縮永久ひずみは十分に小さいものであったことも記載されている（記載事項ｅ−２）。特に表２の実施例１ないし５からは、ＢＥＴ比表面積が小さくなると圧縮永久ひずみが小さくなることが看て取れる（記載事項ｅ−２）。
　また、上記親水性乾式シリカの、ＢＥＴ法により測定される比表面積が５００ｍ２／ｇを超えると、得られるゴム部材の圧縮永久ひずみが悪くなる傾向にあることが記載されている（記載事項ｃ−２）。
　確かに、上記「アエロジル５０」のＢＥＴ比表面積「５０ｍ２／ｇ」の値は、本件発明１の「１ｍ２／ｇ以上、６０ｍ２／ｇ以下」の範囲に包含される。また、甲６の記載によれば、「アエロジル５０」の見掛比重は約５０ｇ／ｌであり、甲９の記載を併せ考えれば、「アエロジル５０」の嵩比重は、本件発明１で規定される「嵩比重３０ｇ／リットル以上、１３０ｇ／リットル以下」の範囲内に包含されるものと解される。
　しかし、甲２は、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置またはそれらの周辺機器に装着される部品（シール材、搬送ローラまたは搬送パッドなど）に好適に用いられるものである（記載事項ａ−２及びｄ−２）のに対して、甲１−１発明は、粉末製剤用ゴム栓に係るものであり、両者の属する技術分野は異なっているというべきである。
　また、甲２は、高負荷のかかった状態でプラズマ照射した際において、プラズマによる質量減少のみならず、クラックの発生も良好に抑制されるゴム部材を成形することのできる含フッ素エラストマー組成物を得ることを課題とするものであるのに対して（記載事項ｂ−２）、甲１−１発明は、医療用ゴム栓として要求される諸特性や日本薬局方輸液用ゴム栓試験規格を満足しかつゴム栓からの揮発物質をなくし、通常粉末、凍結乾燥粉末などの製剤の貯蔵、特に減圧下の貯蔵安定性を向上させることが可能なゴム栓を提供すること、及び、簡単な工程で成形性よく、安価に提供できる構成からなる粉末製剤用ゴム栓を提供することを課題とする（記載事項ｃ）ものであり、両者の課題は異なっている。
　さらに、甲２には、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体については何ら記載されていないのに対して、甲１−１発明は、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体に臭素を付加させたポリマーを主成分とするものである。
　これらのことに鑑みると、甲１−１発明において、シリカとして、甲２に記載された親水性乾式シリカを使用することに、何らの動機付けは見出せない。
（ｂ）甲３には、比表面積が１．０、１．９、２．３ｍ２／ｇの球状シリカが記載され、表３から、比表面積が小さいシリカの方が、平衡水分が少ないことも看て取れる（ｂ−３、ｃ−３）。
　しかしながら、甲３には、上記比表面積が１．０、１．９、２．３ｍ２／ｇの球状シリカが、嵩比重３０ｇ／リットル以上、１３０ｇ／リットル以下のものであることについては記載されていない。
　また、甲３には、ゴム補強性について、比表面積が４００ｍ２／ｇ以上で粒径が２０μｍ以下の球状シリカのものが適している旨記載されている（記載事項ａ−３）。
　これらのことに鑑みると、甲１−１発明において、シリカとして比表面積が４００ｍ２／ｇよりも小さい、「１ｍ２／ｇ以上、６０ｍ２／ｇ以下」のものを用いることに、何らの動機付けも見出せないし、万一動機づけられ、甲１−１発明において甲３に記載の上記球状シリカを使用したとしても、当該シリカは、嵩比重が３０ｇ／リットル以上、１３０ｇ／リットル以下との規定を満たすものであるとはいえない。
（ｃ）さらに、甲１ないし甲３のいずれの部分の記載をみても、また、これらと、周知技術（甲４−１０）を併せ考えても、甲１−１発明において、シリカとして、甲２又は甲３に記載されたシリカを使用することに、何らの動機付けも見出せない。
（ｄ）ここで、本件発明１が、相違点１に係る事項を具備することによる効果を検討する。
　本件特許明細書の、【００１５】、【００１６】、実施例、比較例（特に【表４】ないし【表６】及び【００９４】）によれば、本件発明１は、「ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上、６０ｍ２／ｇ以下で、かつ嵩比重が３０ｇ／リットル以上、１３０ｇ／リットル以下」のシリカを用いることにより、当該規定を満たさない従来のシリカを用いた場合に比して、水分を吸収したり透過したりしにくい上、圧縮永久ひずみが小さいゴム部品が得られるという効果を奏するものと認められる。
　これに対して、甲１には、粉末製剤用ゴム栓として従来より用いられているイソブチレンとイソプレン共重合体（ＩＩＲ）は、低ガス透過性、低水分透過性、耐熱性、耐老化性等の性能を備えることが記載されているものの（記載事項ｂ）、シリカとして特定のＢＥＴ比表面積及び嵩比重のものを用いることにより、上記本件発明１の効果が奏されることについては、何ら記載も示唆もされていない。
　また、甲２及び甲３のいずれの記載をみても、さらに、甲４ないし甲１０のいずれの記載をみても、上記本件発明１の効果について、何ら記載も示唆もされていない。
　してみると、相違点１に係る事項を具備することによる本件発明１の効果は、甲１ないし甲３に記載された事項、あるいはこれらと周知技術とから、当業者が予測をすることができたものではない。
（ｅ）以上のとおりであるから、相違点１に係る事項は、当業者が容易に想到し得るものではない。　
　したがって、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１−１発明、すなわち甲１に記載された発明と甲２及び甲３の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、これらと周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ｂ　本件発明１と甲１−２発明とを対比する。
　甲１−２発明の「塩素化ブチルゴム」は、ハロゲン化ブチルゴムであるから、本件発明１の「ブチルゴムおよびハロゲン化ブチルゴムよりなる群より選ばれた少なくとも１種のゴム分」に相当する。
　甲１−２発明の「無機補強剤ニプシールＶＮ３」は、ゴム補強用シリカであるから（甲５）、本件発明１の「シリカ」に相当する。
　さらに甲１−２発明の「塩素化ブチルゴムを１００重量部と、トリアジンチオール化合物を１重量部と、合成ハイドロタルサイトを３重量部と、ステアリン酸カルシウムを０．５重量部と、シランカップリング剤を０．３重量部と、無機補強剤ニプシールＶＮ−３を１０重量部と、無機補強材ＳＴカオリンを３０重量部含む未加硫ゴム試料」は、塩素化ブチルゴム１００重量部に対して無機補強剤ニプシールＶＮ−３を１０重量部含むから、本件発明１の「ブチルゴムおよびハロゲン化ブチルゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種のゴム分、および当該ゴム分の総量１００質量部あたり３質量部以上、５０質量部以下の、ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上、６０ｍ２／ｇ以下で、かつ嵩比重が３０ｇ／リットル以上、１３０ｇリットル以下のシリカを含むゴム組成物」と、ゴム分と、ゴム分の総量１００質量部当たり３質量部以上５０質量部以下のシリカを含むゴム組成物である点で一致し、当該「未加硫ゴム試料」を「加硫して得た」「ゴム栓」は、「ゴム組成物からなる」「ゴム部品」といえる。
　また、甲１−２発明の「粉末製剤用ゴム栓」は、記載事項ｃからみて「医療用ゴム栓」であるといえるから、本件発明１の「医療用ゴム部品」に包含される。
　してみると、本件発明１と甲１−２発明とは、
「ブチルゴムおよびハロゲン化ブチルゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種のゴム分、および当該ゴム分の総量１００質量部あたり３質量部以上、５０質量部以下のシリカを含むゴム組成物からなる医療用ゴム部品。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　「シリカ」に関して、本件発明１では、「ＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上、６０ｍ２／ｇ以下で、かつ嵩比重が３０ｇ／リットル以上、１３０ｇ／リットル以下」と特定するのに対して、甲１−２発明では、「ニプシールＶＮ−３」である点。
　上記相違点４について検討する。
　甲２及び甲３には、上記ａの相違点１についての検討（ａ）及び（ｂ）において述べたとおりの事項が記載されている。
　しかしながら、甲１−２発明は、甲１−１発明と同様に、粉末製剤用ゴム栓に係るものであって、甲２とは属する技術分野が異なり、甲１−２発明において甲２に記載された親水性乾式シリカを使用することに何らの動機付けは見出せない。
　また、甲３の、ゴム補強性について、比表面積が４００ｍ２／ｇ以上で粒径が２０μｍ以下の球状シリカのものが適している旨の記載（記載事項ａ−３）に鑑みれば、甲１−２発明において、「ニプシールＶＮ−３」に代えて甲３に記載されたＢＥＴ比表面積が１．０、１．９、２．３ｍ２／ｇのシリカを使用することに何らの動機付けは見出せないし、仮に見出せたとしても、甲３に記載された、ＢＥＴ比表面積が１．０、１．９、２．３ｍ２／ｇのシリカは、嵩比重が３０ｇ／リットル以上、１３０ｇ／リットル以下との規定を満たすものであるとはいえない。
　そもそも甲１−２発明は、塩化ブチルゴムを使用したことから、分子鎖の短いオリゴマー等の物質が揮発するという問題を有するものであり（記載事項ｂ、ｅ（特に表５））、医療用ゴム栓として要求される医療用ゴム栓として要求される諸特性や日本薬局方輸液用ゴム栓試験規格を満足しかつゴム栓からの揮発物質をなくし、通常粉末、凍結乾燥粉末などの製剤の貯蔵、特に減圧下の貯蔵安定性を向上させることが可能なゴム栓を提供するという甲１の課題（記載事項ｃ）を解決し得ないものである。
　そうであれば、甲１−２発明において、塩化ブチルゴムはそのまま使用し、「ニプシールＶＮ−３」に代えて、甲２又は甲３に記載のシリカを使用することには、何らの動機付けも見出せない。
　さらに、相違点４に係る事項を具備することによる本件発明１は、上記ａの相違点１についての検討（ｄ）で述べたものと同じ理由により、甲１ないし甲３に記載された事項、あるいはこれらと周知技術とから、当業者が予測をすることができたものではない。
　以上のとおりであるから、相違点４に係る事項は、当業者が容易に想到しうるものではない。　
　したがって、本件発明１は、甲１−２発明、すなわち甲１に記載された発明と甲２及び甲３の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、これらと周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
。
（イ）本件発明２及び本件発明３について
　本件発明２及び本件発明３は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであり、上記（ア）で述べたものと同様の理由により、甲１に記載された発明と甲２及び甲３の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、これらと周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　小括
　よって、取消理由１によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　
（２）取消理由２について
ア　申立人の主張する取消理由２は、要するに、
　甲１１をみれば、シリカの嵩比重の値は、その測定方法や測定条件に依存するということが本件特許出願時の技術常識であるところ、請求項１にはシリカの嵩比重の根拠となる規格も測定方法も測定条件も一切規定されておらず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許出願時の技術常識を考慮しても、単に「嵩比重」として表される値が如何なる測定方法によって規定された値であるのか当業者が特定できないから、本件発明１は明確でない、
というものである。
　ここで、甲１１には、「粉体の仕様表示方法に関するガイドライン」として、以下の事項が記載されている。
 「６．３　表示方法
（１）粉体の仕様に密度を表示するときは，
１）規格類による場合には，その規格類の番号又は名称を記述し，それに従って表示を行う。また必要事項がある場合には追加する。
２）規格類がない場合には，必要に応じて用語とその定義，測定方法，測定条件等を明示する。
・・・
６．４　試験方法・測定方法の表示
　粉体の粒子密度，真密度，及びかさ密度の仕様表示を行うに当たって，試験方法・測定方法を表示する場合には，
（１）規格類による場合は，その規格類の番号又は名称を記述し，それに従って表示を行う。また必要事項がある場合には追加する。
（２）規格類がない場合は，測定装置名又は基本となる原理名，容器名等必要事項を明示する。
（３）かさ密度を規格類によらないで仕様表示する場合には，測定方法，容器の大きさ，充てん方法を明示する。
　また，タッピング，振動などを使用する場合には，タッピング高さ，タッピング速度，衝撃面材料，タッピング回数等の必要事項を明記する。」
イ　当審の判断
　確かに甲１１には、かさ比重の仕様表示の際、規格や、測定方法等を明示することが記載されている。
　一方、本件特許出願時の技術常識、本件特許明細書をみると、本件発明１のＢＥＴ比表面積、嵩比重の両範囲を満足するシリカの具体例として、東ソー・シリカ(株)製のＮｉｐｓｉｌ（登録商標）ＥＬ〔湿式法（沈殿法）シリカ、ＢＥＴ比表面積：３０〜６０ｍ２／ｇ、嵩比重：８０〜１３０ｇ／リットル〕の合成シリカ、及び、Ｕ．Ｓ．Ｓｉｌｉｃａ（ＵＳシリカ）社製のＭＩＮ−Ｕ−ＳＩＬ（登録商標）５〔ＢＥＴ比表面積：２．０６ｍ２／ｇ、嵩比重：３０ｇ／リットル〕、１０、１５、３０；ＵＮＩＭＩＮ（ユニミン）社製のＩＭＳＩＬ（登録商標）Ａ−８、Ａ−１０、Ａ−１５、Ａ−２５、Ａ−１０８；(株)龍森製のＣＲＹＳＴＡＬＩＴＥ（登録商標）Ａ−Ａ、ＶＸ−Ｓ、ＶＸ−Ｓ２、ＶＸ−ＳＲの天然シリカが例示されている（【００２９】、【００３０】）。そして実施例では、Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＥＬとＵ．Ｓ．Ｓｉｌｉｃａ（ＵＳシリカ）社製のＭＩＮ−Ｕ−ＳＩＬ（登録商標）５が使用されている。
　そうすると、本件発明１における「嵩比重」とは、規格や測定方法等の明示はないものの、上記例示あるいは実施例で使用されたシリカが、「３０ｇ／リットル以上、１３０ｇ／リットル以下」の値を示すような測定方法により測定されるものであるということができ、本件発明１の「嵩比重が３０ｇ／リットル以上、１３０ｇ／リットル以下のシリカ」とは、そのような測定方法で測定されたときに、「３０ｇ／リットル以上、１３０ｇ／リットル以下」との嵩比重を有するシリカを意味するものといえる。
　してみると、本件発明１の「嵩比重が３０ｇ／リットル以上、１３０ｇ／リットル以下のシリカ」なる記載の意味するところは明確であって、このことは、「嵩比重」自体の根拠となる規格や、測定方法または測定条件が具体的に規定されていないことに、何ら左右されない。
　よって、本件発明１は明確であり、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第２項の規定に違反するものであるとはいえない。
　本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２及び３についても、同様である。
ウ　小括
　よって、取消理由２によっては、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
第４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
　また、本件発明１ないし３に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものではなく、これらの特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
　また、ほかに本件発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由もない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１１月２１日（２０１８．１１．２１）