Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下からなる群から選択される単離されたポリヌクレオチド：
ａ）
ｉ．配列番号２に示すアミノ酸配列と少なくとも約９０％同一なアミノ酸配列；および
ｉｉ．配列番号２に示すアミノ酸配列
より成る群から選ばれるアミノ酸配列を含むヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；
ｂ）配列番号１で示される配列を含むポリヌクレオチド；
ｃ）（ａ）および（ｂ）で特定されるポリヌクレオチドとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；
ｄ）遺伝コードの縮重のため、その配列が（ａ）から（ｃ）に明記するポリヌクレオチド配列とは異なり、ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドをコードするポリヌクレオチド；および、
ｅ）（ａ）から（ｄ）で特定されるポリヌクレオチド配列の断片、誘導体またはアレル変異を表し、ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項２】
請求項１に記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項３】
請求項２に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項４】
請求項１に記載のポリヌクレオチドによりコードされる、実質上精製されたヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチド。
【請求項５】
ａ）請求項３に記載の宿主細胞を、ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドの発現に好適な条件下で培養する工程、および
ｂ）ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドを宿主細胞培養から回収する工程
を含む、ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドの製造方法。
【請求項６】
以下の工程：
ａ）請求項１に記載のポリヌクレオチドを生物学的試料の核酸材料とハイブリダイズさせ、それによりハイブリダイゼーション複合体を形成し；そして、
ｂ）該ハイブリダイゼーション複合体を検出する、
を含む、生物学的試料中の、ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを検出するための方法。
【請求項７】
ハイブリダイゼーションの前に、生物学的試料の核酸材料を増幅させる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載のポリヌクレオチドまたは請求項４に記載のヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドを検出するための方法であって、
ａ）生物学的試料と、該ポリヌクレオチドまたはヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドと特異的に相互作用する試薬とを接触させる工程、
ｂ）相互作用を検出する工程
を含む方法。
【請求項９】
請求項６から８までのいずれかに記載の方法を実施するための診断キット。
【請求項１０】
ａ）被験化合物を、請求項１に記載のポリヌクレオチドによりコードされるヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドと接触させる工程；および
ｂ）ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドに対する被験化合物の結合を検出する工程
を含む、ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドの活性を低下させる物質をスクリーニングする方法であって、該ポリペプチドに結合する被験化合物を、ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドの活性を低下させる可能性ある治療物質として同定する方法。
【請求項１１】
ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドの活性を調節する物質をスクリーニングする方法であって、
ａ）被験化合物を、請求項１に記載のポリヌクレオチドによりコードされるヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドと接触させる工程；および
ｂ）該ポリペプチドのヒトアミノペプチダーゼＮ活性を検出する工程、
を含み、ヒトアミノペプチダーゼＮ活性を増大させる被験化合物を、ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドの活性を増大させる可能性ある治療物質として同定し、そして該ポリペプチドのヒトアミノペプチダーゼＮ活性を低下させる被験化合物を、ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドの活性を低下させる可能性ある治療物質として同定する方法。
【請求項１２】
ヒトアミノペプチダーゼＮの活性を低下させる物質をスクリーニングする方法であって、
ａ）被験化合物を、請求項１に記載のポリヌクレオチドと接触させる工程、および
ｂ）該ポリヌクレオチドに対する被験化合物の結合を検出する工程
を含み、該ポリヌクレオチドに結合する被験化合物を、ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドの活性を低下させる可能性ある治療物質として同定する方法。
【請求項１３】
細胞を、請求項１に記載のポリヌクレオチドまたは請求項４に記載のヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドに特異的に結合する試薬と接触させ、それによりヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドの活性を減少させる工程を含む、ヒトアミノペプチダーゼＮの活性を減少させる方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法によって同定される、ヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドまたはポリヌクレオチドの活性を調節する試薬。
【請求項１５】
配列番号２に記載の発現ベクターまたは請求項１４に記載の試薬、および製薬的に許容し得る担体を含有する医薬組成物。
【請求項１６】
疾患におけるヒトアミノペプチダーゼＮポリペプチドの活性を調節するための医薬の製造のための、配列番号２に記載の発現ベクターまたは請求項１４に記載の試薬の使用。
【請求項１７】
前記疾患が、癌、ＣＮＳ障害またはＣＯＰＤである、請求項１６に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記第１の手段はコンピュータ読み出し可能な記憶装置上に記憶されたコンピュータ読み出し可能な命令群のセットであり、および前記第２の手段は前記コンピュータ読み出し可能な記憶装置上に記憶されたコンピュータ読み出し可能な命令群の第２のセットである、請求項９記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
同様に、他の実施形態は１符号語または複数ビットのふくそうインジケータを実施してもよい。この場合、ふくそうのレベルに関するさらなる情報をアクセス端末に供給してもよい。例えば、複数ビットはふくそうの精度を厳格から軽度に指定してもよい。次に、各アクセス端末は、ふくそうのレベルに基づいて判断を行う。そのような複数ビットスキームに従って、アクセス端末は優先順位を付けるかまたは分類してもよく、ここでは、高い優先順位のアクセス端末は厳しいふくそう状態に対する速度調整のみを実行し、そして低い優先順位のアクセス端末はより厳しくないふくそうレベルでデータ転送速度を調整するように指示してもよい。優先順位は伝送のタイプ、またはアクセス端末によりアクセスされたサービス、またはシステムに特有の何か他の基準の関数であってよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図５Ａの方法２００は単一のふくそうビットの使用を可能にし、この場合、所定数のふくそうインジケータが同じ値を有するかどうかを決定するための処理が移動局において実行される。この処理は、移動局が、従ってシステムが、移動局がデータ速度調整を強行するであろう前に所定数のふくそうインジケータを受信するために少なくとも所定回数待つことを必要とする。その一方、図５Ｂの方法３００は、アクセス・ネットワークが目標インジケータを用いて、移動局におけるデータ転送速度調整を強制するような、高速の、応答性のよいふくそう制御を提供する。従って、移動局は、単一のふくそうインジケータを受け取ると、ふくそう判断を行うための十分な情報を、ふくそうインジケータにおいて、受信する。方法３００の応答性の増加は、さらなるビットまたはビット群をふくそうインジケータに追加することを犠牲にする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピクセルにより表されるデジタルイメージのデシメーションの方法において、
デジタルイメージを複数のブロックに分割し、
予め定められた基準に基づいてブロックのあるものを選択的にデシメートすることを含む方法。
【請求項２】
予め定められた基準はブロックのクロミナンス情報の関数である請求項１記載の方法。
【請求項３】
予め定められた基準はブロックのコントラストの関数である請求項１記載の方法。
【請求項４】
予め定められた基準はブロック内の詳細のレベルの関数である請求項１記載の方法。
【請求項５】
予め定められた基準は所望のビットレートの関数である請求項１記載の方法。
【請求項６】
分割することは適応ブロックサイズ離散コサイン変換（ＡＢＳＤＣＴ）を利用することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
分割することはデジタルイメージをＹ、ＣｂおよびＣｒ成分に分離することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
各ブロックは複数の列（ｍ）および行（ｎ）内の複数のエレメントとして表され、
デシメートすることはブロックの各列の各エレメントをフィルタリングすることをさらに含み、
ｍ番目の列が与えられた場合に、フィルタリングは、列ｍ−１を２５％重み付けし、列ｍを５０％重み付けし、列ｍ＋１を２５％重み付けすることをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
ブロックの各行の各エレメントをフィルタリングすることをさらに含み、
ｎ番目の行が与えられた場合に、フィルタリングは、行ｎ−１を２５％重み付けし、行ｎを５０％重み付けし、行ｎ＋１を２５％重み付けすることをさらに含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
デジタルイメージをピクセル表現から周波数表現に変換することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
複数のピクセルにより表されるデジタルイメージのデシメーションのための装置において、
デジタルイメージを複数のブロックに分割する手段と、
予め定められた基準に基づいてブロックのあるものを選択的にデシメートする手段とを具備する装置。
【請求項１２】
予め定められた基準はブロックのクロミナンス情報の関数である請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
予め定められた基準はブロックのコントラストの関数である請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
予め定められた基準はブロック内の詳細のレベルの関数である請求項１１記載の装置。
【請求項１５】
予め定められた基準は所望のビットレートの関数である請求項１１記載の装置。
【請求項１６】
分割する手段は適応ブロックサイズ離散コサイン変換（ＡＢＳＤＣＴ）技術を利用する手段をさらに備える請求項１１記載の装置。
【請求項１７】
分割する手段はデジタルイメージをＹ、ＣｂおよびＣｒ成分に分離する手段をさらに備える請求項１１記載の装置。
【請求項１８】
各ブロックは複数の列（ｍ）および行（ｎ）内の複数のエレメントとして表され、
デシメートする手段はブロックの各列の各エレメントをフィルタリングする手段をさらに備え、
ｍ番目の列が与えられた場合に、フィルタリングする手段は、列ｍ−１を２５％重み付けし、列ｍを５０％重み付けし、列ｍ＋１を２５％重み付けする手段をさらに備える請求項１１記載の装置。
【請求項１９】
デシメートする手段はブロックの各行の各エレメントをフィルタリングする手段をさらに備え、
ｎ番目の行が与えられた場合に、フィルタリングする手段は、行ｎ−１を２５％重み付けし、行ｎを５０％重み付けし、行ｎ＋１を２５％重み付けする手段をさらに備える請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
デジタルイメージをピクセル表現から周波数表現に変換する手段をさらに備える請求項１１記載の装置。
【請求項２１】
複数のピクセルにより表されるデジタルイメージのデシメーションのための装置において、
デジタルイメージを複数のブロックに分割するように構成された分割器と、
予め定められた基準に基づいてブロックのあるものを選択的にデシメートするように構成されたデシメータとを具備する装置。
【請求項２２】
予め定められた基準はブロックのクロミナンス情報の関数である請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
予め定められた基準はブロックのコントラストの関数である請求項２１記載の装置。
【請求項２４】
予め定められた基準はブロック内の詳細のレベルの関数である請求項２１記載の装置。
【請求項２５】
予め定められた基準は所望のビットレートの関数である請求項２１記載の装置。
【請求項２６】
分割器は適応ブロックサイズ離散コサイン変換（ＡＢＳＤＣＴ）を利用するようにさらに構成されている請求項２１記載の装置。
【請求項２７】
分割器はデジタルイメージをＹ、ＣｂおよびＣｒ成分に分離するように構成された分離器をさらに備える請求項２１記載の装置。
【請求項２８】
各ブロックは複数の列（ｍ）および行（ｎ）内の複数のエレメントとして表され、
デシメータはブロックの各列の各エレメントをフィルタリングするように構成されたフィルタをさらに備え、
ｍ番目の列が与えられた場合に、フィルタは、列ｍ−１を２５％重み付けし、列ｍを５０％重み付けし、列ｍ＋１を２５％重み付けするように構成された重み付け器をさらに備える請求項２１記載の装置。
【請求項２９】
フィルタはブロックの各行の各エレメントをフィルタリングするようにさらに構成され、
ｎ番目の行が与えられた場合に、重み付け器は、行ｎ−１を２５％重み付けし、行ｎを５０％重み付けし、行ｎ＋１を２５％重み付けするようにさらに構成されている請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
デジタルイメージをピクセル表現から周波数表現に変換するように構成されているコンバータをさらに備える請求項２１記載の装置。
【請求項３１】
４：４：４デジタルイメージを４：２：２デジタルイメージに変換し、デジタルイメージは複数のピクセルにより表される方法において、
デジタルイメージを複数のブロックに分割し、各ブロックは複数の列（ｍ）として表され、各列ｍは複数のエレメントを含み、
ブロックの各列の各エレメントを選択的にフィルタリングすることを含む方法。
【請求項３２】
ｍ番目の列が与えられた場合に、フィルタリングすることは、
列ｍ−１を２５％重み付けし、
列ｍを５０％重み付けし、
列ｍ＋１を２５％重み付けすることをさらに含む請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
４：４：４デジタルイメージを４：２：２デジタルイメージに変換し、デジタルイメージは複数のピクセルにより表される方法において、
デジタルイメージをＹ、ＣｂおよびＣｒ成分に分離し、
適応ブロックサイズ離散コサイン変換（ＡＢＳＤＣＴ）を利用してＣｂおよびＣｒ成分を複数のブロックに分割し、各ブロックは複数の列（ｍ）として表され、各列ｍは複数のエレメントを含み、
ブロックの各列の各エレメントを選択的にフィルタリングし、
ｍ番目の列が与えられた場合に、フィルタリングするステップは、
列ｍ−１を２５％重み付けし、
列ｍを５０％重み付けし、
列ｍ＋１を２５％重み付けすることをさらに含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の位置区域座標を記憶するデータベースを含む無線網で、無線網のサービス区域内の移動局をグローバルにページングする方法において、
無線網サービス区域の地理的区域の中心と半径座標を前記データベースに配置する段階と、
前記データベースの座標を使用して無線網サービス区域の１つ以上の地理的区域内の移動局をページングする段階と、
を含む無線網のサービス区域内の移動局をグローバルにページングする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、ページングが成功しなかった場合により大きな地理的区域を定義するため半径座標を増大する段階をさらに含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記地理的区域は無線網サービス区域の予め定めた位置区域に対応する方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記ページング段階は、前記データベースに含まれる中心と半径座標により定義される位置区域でページングすることにより実行される方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
前記位置区域内のページングが成功しなかった場合に半径座標を増加して実質的に円形のページング区域を定義する段階と、
前記円形ページング区域により交差される全ての近傍位置区域を含むグローバル・ページング区域を定義する段階と、
前記円形のページング区域内で前記移動機をページングする段階と、
を含む方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記増加段階は動的に実行される方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、前記円形ページング区域の寸法は、
移動局がローミングした「ｎ」数の位置区域を記憶する段階と、
移動局が「ｎ」個の最後の位置区域に入った時を指示する時間刻印を記憶する段階と、
移動局が高速にまたは低速でローミングしているかどうかを時間刻印から決定する段階と、
移動局のローミング速度に比例して円形ページング区域の半径を増加する段階と、
により動的に変更される、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、移動局がゆっくりとローミングしている時には円形ページング区域の半径をわずかに増加する方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法において、移動局が高速にローミングしている時には円形ページング区域の半径をより大きく増加する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１列またはいくつかの列に配置されかつ傾斜した上方部および円形の突出したリム（８）を備えた上方閉鎖部（６）を有する一般に円筒形の複数の缶（４）を連結するための厚紙の、好ましくは波形の厚紙のキャリアであって、前記キャリア（１、３１）は、平面半製品（２、３２）から製造され、前記キャリアによって連結される各缶に対して、２つの互いに対向する本質的に弓形のスリット（１４、４４、４５）を有し、その外端縁は、前記キャリアが前記複数の缶の上に組立てられたときに前記缶の前記リム（８）の下方に係合し、前記キャリアと前記缶とを連結してパッケージアセンブリを形成し、
前記本質的に弓形のスリット（１４、４４、４５）は、弓形の中間セクション（１６、４６）およびその両側の弓形の端部セクション（１８、４８）を含み、前記中間セクション（１６、４６）は、延長された前記弓形の端部セクション（１８、４８）の半径方向内側に形成されるため、内側に突出する係合舌（２２、５２）が前記端部セクション（１８、４８）の間に形成され、前記舌は、前記リム（８）の下方に当接しかつ係合して前記キャリア（１、３１）と前記缶（４）とを連結してパッケージアセンブリにするように適合されることを特徴とする、キャリア。
【請求項２】
前記弓形の端部セクション（１８、４８）は、円形であり、前記円形のリム（８）の半径と等しいか、またはそれよりもわずかに大きい半径を有することを特徴とする、請求項１に記載のキャリア。
【請求項３】
前記平面半製品（２、３２）は、本質的に長方形であり、折り曲げ可能なパネル（３０、６０）が前記半製品の長手側に平行に前記半製品内に配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載のキャリア。
【請求項４】
前記パネル（３０、６０）は、折り曲げ線（２４、５４）で折り曲げ可能であり、前記弓形のスリット（１４、４４、４５）の端部を互いに連結するか、または前記半製品の隣接する側（２８、５８）に連結することを特徴とする、請求項３に記載のキャリア。
【請求項５】
前記キャリアの外端縁は、前記パッケージアセンブリ内の缶（４）のグループの最
大の外部の大きさと並んで配置されるか、またはその内側に配置されることを特徴とする、請求項４に記載のキャリア。
【請求項６】
前記パッケージアセンブリを持ち上げて取扱うために指でつかまれるように適合されたグリップ窪み（１２、４２）がキャリア半製品に配置されることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のキャリア。
【請求項７】
前記キャリアは、１列の２つ以上の缶（４）を連結するように適合され、前記グリップ窪み（１２）は、前記半製品の側（２６）の中央に並べられることを特徴とする、請求項６に記載のキャリア。
【請求項８】
前記キャリアは、２列の２つ以上の缶（４）を連結するように適合され、前記グリップ窪み（４２）は、前記缶（４）の列の間の中央に配置される好ましくは円形または楕円形の開口部であることを特徴とする、請求項６に記載のキャリア。
【請求項９】
対向するスリット（４４、４５）の各対の前記内側の弓形のスリット（４５）は、前記弓形の端部セクション（４８）の半径よりも大きい半径を備えた弓形の中間セクション（４６）を有することを特徴とする、請求項８に記載のキャリア。
【請求項１０】
前記内側のスリット（４５）の前記弓形の中間セクション（４６）は、前記端部セクション（４８）の間に延在する弓形の折り曲げ線（５３）によって境界を定められかつ半径方向に延在する切込み（４７）によって分割される、突出する係合舌（５２、５２、５２）を形成するため、少なくとも２つの係合フラップ（５２）が形成され、前記係合フラップ（５２）は、前記キャリアが前記缶の上に組立てられたときに、上方に折り曲げられて前記缶（４）の前記傾斜面に担持されかつ前記缶の前記リム（８）の下方に係合するように適合されることを特徴とする、請求項９に記載のキャリア。
【請求項１１】
斜めの折り曲げ線（５５）が前記キャリア半製品（３２）に配置され、最も外側の各係合フラップ（５２）を隣接するグリップ窪み（４２）または前記半製品（３２）の隣接する側（５８）に連結することを特徴とする、請求項１０に記載のキャリア。
【請求項１２】
折り曲げ線（５４）が前記キャリア半製品（３２）に配置され、前記半製品の側（５６）および缶の列に平行に延在し、前記折り曲げ線（５４）は、前記外側のスリット（４４）の前記中間セクション（１６）と前記端部セクション（１８）との間の段状部分（２０）を互いに連結するか、または隣接する側（５８）に連結して、各長手側（５６）に外側の折り曲げ可能なパネルを形成することを特徴とする、請求項１１に記載のキャリア。
【請求項１３】
厚紙の、好ましくは波形の厚紙の平面半製品であって、前記半製品は、円筒形の缶用のキャリアとして組立てられるように適合され、かつ前記キャリアによって連結される各缶に対して、２つの互いに対向する本質的に弓形のスリット（１４、４４、４５）を有し、
前記本質的に弓形のスリット（１４、４４、４５）は、弓形の中間セクション（１６、４６）および両側の弓形の端部セクション（１８、４８）を含み、前記中間セクション（１６、４６）は、延長された前記弓形の端部セクション（１８、４８）の半径方向内側に形成されるため、前記端部セクション（１８、４８）の間に内側に突出する係合舌（２２、５２）が形成されることを特徴とする、平面半製品。
【請求項１４】
前記弓形の端部セクション（１８、４８）は、円形であり、缶の半径と等しいか、またはそれよりわずかに大きい半径を有することを特徴とする、平面半製品。
【請求項１５】
前記折り曲げ可能なパネル（３０、６０）は、前記半製品に配置されかつ折り曲げ線（２４、５４）で折り曲げ可能であり、前記折り曲げ線は、前記半製品の長手側に平行でありかつ前記弓形のスリット（１４、４４、４５）の端部を互いに連結するか、または前記半製品の隣接する側（２８、５８）に連結することを特徴とする、請求項１３または１４に記載の平面半製品。
【請求項１６】
２つの互いに対向する本質的に弓形のスリット（１４）の前記対は、１列に並べられ、グリップ窪み（１２）は、前記半製品の側（２６）の中央に並べられることを特徴とする、請求項１５に記載の平面半製品。
【請求項１７】
２つの互いに対向する本質的に弓形のスリット（４４、４５）の前記対は、２列に並べられ、グリップ窪み（４２）は、前記列の間の中央に並べられることを特徴とする、請求項１６に記載の平面半製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不均一母集団に由来し固有変動を有するバルク内の物体を、該固有変動よりも小さい該物体中のある有機物質に関する組成特性を表わす変動を有する1以上のクラスを該バルクから分離することにより選別する方法であって、次の工程；
(a)分離対象の各物体を単独物体として分別装置内に分散させる工程;
(b)該単独物体に1以上のエネルギー源に由来するエネルギーを当てる工程;
(c)該単独物体の1以上の点から第1多変量信号を1以上のセンサーにより記録する工程;
(d)該母集団の部分集合を対象に予め実行しておいた該第1多変量信号と該組成特性の間の多変量キャリブレーション法を用いて、単変量の変動を示す1以上の特性変数の大きさを表わす第2信号を予測又は分類する工程; 及び
(e)該1以上の点からの該第2信号の1以上の特性変数の大きさに応じて該選別装置から該単独物体を該1以上の回収クラスへと分離する工程；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
工程(b)の前に、第1多変量信号を管制下前処理又は非管制下前処理により変換することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
組成特性が未定義の組成特性であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
キャリブレーション法が非管制下多変量法に基づくことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
組成特性が定義済み組成特性であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
キャリブレーション法が管制下多変量法に基づくことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
組成特性が化学的特性、構造的特性、官能的特性又は機能的特性、もしくはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
放射エネルギーが電磁放射及び/又は音波であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電磁放射及び/又は音波が紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、蛍光、超音波、マイクロ波又は核磁気共鳴、もしくはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第1多変量信号が単独物体のある地点から、30ms未満の時間内に記録されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第1多変量信号が単独物体のある地点から、5ms未満の時間内に記録されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
第1多変量信号が透過、反射又は放出エネルギーとして記録されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
高選別能を確保する意味で、記録と解析に要する時間を特定タイプの物体の分散及び/又は排除のための最適速度に合わせて調節可能にすることは本発明の重要な態様である。たとえば選別対象物体のある地点に由来する第1多変量信号の記録所要時間は30ms未満、好ましくは5ms未満とするのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２ｗｔ％から１８ｗｔ％の量のＡｇおよび９８ｗｔ％から８２ｗｔ％の量のＢｉを含む２成分合金を含むハンダを含み、前記合金が２６２．５℃以上の固相線と４００℃以下の液相線を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記合金中のＡｇが２ｗｔ％から７ｗｔ％の量で、かつＢｉが９８ｗｔ％から９３ｗｔ％の量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記合金中のＡｇが７ｗｔ％から１８ｗｔ％の量で、かつＢｉが９３ｗｔ％から８２ｗｔ％の量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記合金中のＡｇが５ｗｔ％から１０ｗｔ％の量で、かつＢｉが９５ｗｔ％から９０ｗｔ％の量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ハンダが９Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導率をもつ請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ハンダが、１秒後の濡れ平衡で、浸したＡｇに対する約０．２ｍＮの濡れ力をもつ請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記合金の酸素親和力より大きな酸素親和力をもつ化学元素をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記化学元素が、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｅ、Ｃｓ、Ｈｆ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｎｄ、Ｐ、Ｓｃ、Ｓｒ、Ｔｉ、Ｙ、およびＺｒからなる群から選択される請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記化学元素が１０ｐｐｍと１０００ｐｐｍの間の濃度で存在する請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記合金が、ワイヤ、リボン、プリフォーム、アノード、球、ペースト、および蒸発スラグの少なくとも１つに形成される請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物を含む材料を通して表面に連結された半導体ダイを含む電子デバイス。
【請求項１２】
前記半導体ダイの少なくとも一部分がＡｇで金属化された請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記表面の少なくとも一部分がＡｇで金属化された請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
銀で金属化されたリードフレームを前記表面が含む請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
ＡｇとＢｉの全重量に対して、Ａｇが２ｗｔ％から１８ｗｔ％の量で、かつＢｉが９８ｗｔ％から８２ｗｔ％の量で存在する、ＡｇとＢｉを供用すること；および
ＡｇとＢｉを少なくとも９６０℃の温度で融解させて２６２．５℃以上の固相線と４００℃以下の液相線を有することを特徴とする２成分合金を生成させること；
を含むハンダ組成物の製造方法。
【請求項１６】
ＡｇとＢｉを融解させる段階に先立ってＡｇとＢｉを合わせる段階がある請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記合金の酸素親和力より大きな酸素親和力をもつ化学元素を添加する段階をさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
Ａｇが２ｗｔ％から７ｗｔ％の量で、かつＢｉが９８ｗｔ％から９３ｗｔ％の量で存在する請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
Ａｇが７ｗｔ％から１８ｗｔ％の量で、かつＢｉが９３ｗｔ％から８２ｗｔ％の量で存在する請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
Ａｇが５ｗｔ％から１０ｗｔ％の量で、かつＢｉが９５ｗｔ％から９０ｗｔ％の量で存在する請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
２ｗｔ％から１８ｗｔ％の量のＡｇ、９８ｗｔ％から８２ｗｔ％の量のＢｉ、および０．１ｗｔ％から５．０ｗｔ％の量の第３の元素を含む合金を含むハンダを含み、第３の元素が、Ａｕ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｎｉ、およびＧｅからなる群から選択され、前記合金が２３０℃以上の固相線と４００℃以下の液相線を有することを特徴とする組成物。
【請求項２２】
前記合金が２４８℃以上の固相線を有する請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記合金が２５８℃以上の固相線を有する請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
第３の元素がＡｕである請求項２１に記載の組成物。
【請求項２５】
第３の元素がＣｕである請求項２１に記載の組成物。
【請求項２６】
第３の元素がＰｔである請求項２１に記載の組成物。
【請求項２７】
第３の元素がＳｂである請求項２１に記載の組成物。
【請求項２８】
第３の元素がＺｎである請求項２１に記載の組成物。
【請求項２９】
第３の元素がＩｎである請求項２１に記載の組成物。
【請求項３０】
第３の元素がＳｎである請求項２１に記載の組成物。
【請求項３１】
第３の元素がＮｉである請求項２１に記載の組成物。
【請求項３２】
第３の元素がＧｅである請求項２１に記載の組成物。
【請求項３３】
請求項２１に記載の組成物を含む材料を通して表面に連結された半導体ダイを含む電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持手段の長手方向の軸まわりに、その長手方向の軸に沿って間隔をおいて配される複数の支持要素（２、３２、４１、５１、６１）を有する、ビーム材５のための支持手段を有する３次元物体、特に３次元ビーム材（５）を成形する装置（１、３１）であって、個々の支持要素（２、３２、４１、５１、６１）はビーム材（５）の一部を支持するための開口部（４、３５、４３、５３、６３）を部分的に規定し、互いに隣り合う開口部（４、３５、４３、５３、６３）を相対的に位置決めすることよってビーム材（５）の全体としての形状を規定し、個々の支持要素（２、３２、４１、５１、６１）が独立して動き、それによって各開口部（４、３５、４３、５３、６３）の位置を規定することができるように、個々のツールの各ツール片部材に動作手段が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
開口部（４、３５、４３、５３、６３）は、支持手段の長手方向の軸に対して実質的に垂直な面内でビーム材（５）の部分の形状及び配置を規定する請求項１記載の装置。
【請求項３】
支持要素（２、３２、４１、５１、６１）は、支持手段の長手方向の軸に対して平行な向きに動くことができる請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
各支持要素（２、３２、４１、５１、６１）は、分離可能な２つの対応するツール片部材（３、３３、４２、５２、６２）として設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
ツールの各ツール片部材（３、３３、４２、５２、６２）にはそれ自体の動作手段が設けられている請求項４記載の装置。
【請求項６】
動作手段は、支持要素（２、３２、４１、５１、６１）によって規定される開口部（４、３５、４３、５３、６３）に連絡する物理的傾斜部（３４）を有している請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
動作手段は、少なくとも１つの軸方向調節シャフト（６、３６）を有する請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
シャフト（６、３６）は入れ子式である請求項７記載の装置。
【請求項９】
動作手段は、シャフト（６、３６）を受け入れるための支持フレーム（７）を提供する請求項７又は８記載の装置。
【請求項１０】
支持フレーム（７）は、各支持フレーム（７）の対向する少なくとも２つの側辺要素の長手方向に延びるチャンネル（９）を規定する請求項９記載の装置。
【請求項１１】
シャフト（６、３６）はチャンネル（９）まわりで動けるように取り付けられている請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
支持フレーム（７）は実質的に四角形形状である請求項９〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
動作手段は、支持フレーム（７）を受け入れるためのハウジング（８）を提供する請求項１０〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
ハウジング（８）は円筒形形状である請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
支持フレーム（７）は円筒形形状ハウジング（８）のまわりで回転可能なように取り付けられている請求項１３又は１４記載の装置。
【請求項１６】
動作手段は、機械的、電気的、空気圧的な動作又は手動作によって動作する請求項１〜１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
動作手段は、離れた位置にて操作することができる請求項１〜１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
支持要素（２、３２、４１、５１、６１）は、種々の断面形状を有するビーム材（５）を受け入れるように形成されている請求項１〜１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
ビーム材（５）の断面形状には、円筒形形状及び非円筒形形状が含まれる請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
装置（１、３１）がクエンチ手段を有している請求項１〜１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
クエンチ手段は、装置（１、３１）上又はそのまわりに取り付けられる水ディペンサーを有する請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
装置（１、３１）全体がチャンバーの中に囲い込まれており、該チャンバーの中に気体をディペンスして新たに成形されたビーム材（５）をクエンチする請求項２０記載の装置。
【請求項２３】
装置（１、３１）は、製造設備に該装置を取り付けるための取付手段を有する請求項１〜２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
コントロール装置にて運転するコントロールプログラムに従って離れた位置にて動作手段を操作することができる請求項１〜２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
コントロールプログラムには、ビーム材（５）と各支持要素（２、３２、４１、５１、６１）との相対的な位置、並びに、各支持要素（２、３２、４１、５１、６１）と接触する各点におけるビーム材（５）の所望の形状に関する情報が含まれる請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
支持要素（２、３２、４１、５１、６１）によってビーム材（５）の各部分を局所的に成形する３次元ビーム材を製造する方法であって、各支持要素（２、３２、４１、５１、６１）が個々にビーム材（５）の各部分を支持するための開口部（４、３５、４３、５３、６３）を部分的に規定し、隣り合う支持要素（２、３２、４１、５１、６１）をビーム材（５）全体の形状を規定するように互いに相対的に位置決めさせ、並びに、最初にビーム材（５）を支持要素（２、３２、４１、５１、６１）に係合させ、その後、動作手段によって各支持要素（２、３２、４１、５１、６１）を調節することによって、全体として所望する形状に成形することを特徴とする方法。
【請求項２７】
最初にビーム材（５）の各部分を相互に相対的に位置決めされた位置へ傾斜部（３４）によって偏らせ、その後、支持要素（２、３２、４１、５１、６１）における開口部（４、３５、４３、５３、６３）によって局部的に成形する請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
ビーム材（５）の両側において２つの対応するツール片部材（３、３３、４２、５２、６２）を動作手段によって互いの方へ動かし、ツール片部材（３、３３、４２、５２、６２）を互いの方へ動かす結果として、対応する傾斜部（３４）の相互作用によって開口部（４、３５、４３、５３、６３）の中へビーム材（５）を偏らせる請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
ビーム材（５）をいずれか好適な製造プロセスによって予備成形し、成形のための所定の温度に予備加熱する請求項２６〜２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
好適な製造プロセスには、ロール成形及び吹き込み成形が含まれる請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
１台のワークステーションにて成形を行う請求項２６〜３０のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】
ビーム材（５）が非円筒形形状である場合、ビーム材（５）を成形するための方法には、その長手方向の軸まわりでビーム材（５）をねじることが含まれる請求項２６〜３１のいずれかに記載の方法。
【請求項３３】
成形後にビーム材（５）をクエンチする請求項２６〜３２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進剤を使用しない噴霧器であって、
上方ハウジング部分（９）と、
係止圧迫機構（１４、１８、１９、２０、２１、２２）と、
ばねハウジング（２５）と、
ばね（２６）と、
前記上方ハウジング部分（９）に取付けられ、ノズルまたはノズル構造体を有するノズル本体（１２）を一端に備えたポンプハウジング（１０）と、
弁体（１６）を有する中空プランジャ（１５）と、
前記中空プランジャ（１５）が取付けられ、前記上方ハウジング部分（９）内に配置されている動力取出しフランジ（１４）と、
前記上方ハウジング部分（９）内に配置された係止機構と、
ばね（２６）を内部に収容し、回転軸受によって前記上方ハウジング部分（９）に回転可能に取付けられているばねハウジング（２５）と、
前記ばねハウジング（２５）に軸線方向に装着された下方ハウジング部分（２８）と、
投与する液体用の貯蔵容器（２９）
２つの開口部を備えた壁によって囲まれたキャビネットの形態を有するアダプタ（１）と、を備え、
１つの開口（２）が、ノズルから出たジェットスプレがキャビティ内にのみ運ばれるように前記ノズル（１２）を囲み、
前記１の開口の反対側の第２の開口（３）が、該開口部が人又は動物の目に直接触れることなく、目の可視部分を包囲するような外側輪郭を有し、
少なくとも０．５秒にわたって、人または動物の目の角膜または結膜に適用する少なくとも５０マイクロリットルの眼科的液体エーロゾル配合物のスプレミストを生成することができ、
生成されたスプレの粒は、平均粒径が１〜２０μｍであり、ノズルから１〜５ｃｍ、好ましくは１〜３ｃｍ離れたところで、平均速度が最高５０ｍ／ｓ、好ましくは最高３０ｍ／ｓ、より好ましくは最高１５ｍ／ｓ、最も好ましくは最高５ｍ／ｓ秒である、
ことを特徴とする噴霧器。
【請求項２】
平均で５ミリニュートン未満、好ましくは２．５ミリニュートン未満、より好ましくは０．５ミリニュートン未満、最も好ましくは０．０５ミリニュートン未満の力で目の表面に接触するスプレ雲が生成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の噴霧器。
【請求項３】
アダプタの前記第２の開口部の外側輪郭は、平面視で長円形であり、断面視で長い端部及び短い端部を備えた凹状湾曲線の形態をしている、
請求項１又は２に記載の噴霧器。
【請求項４】
アダプタは、噴霧器にその一体部分として分離不可能に取付けられている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の噴霧器。
【請求項５】
アダプタは、ノズルの近くに設けられた突起に装着されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の噴霧器。
【請求項６】
前記アダプタの開口部が、アダプタの側壁に設けられている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の噴霧器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカバーの間に配置された多層偏光感知フィルムと、
前記多層偏光感知フィルムによって生じる非点収差を低減するために、前記複数のカバーの対向する外面の間に配置された非点収差低減素子と、
を具備する偏光ビームスプリッタ。
【請求項２】
前記非点収差低減素子は前記複数のカバーの間に配置されたシート材料を有し、該シート材料は前記複数のカバーの屈折率より高い屈折率を有する請求項１に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項３】
光を生成するための光源と、
少なくとも第１の反射イメージャおよび請求項１に記載の偏光ビームスプリッタを含み、前記光源から受けた光に画像を載せるイメージングコアと、
前記イメージングコアから受けた画像光を投影するための投影レンズシステムと、を具備する投影システム。
【請求項４】
投影システムのための画像生成装置であって、
少なくとも第１のイメージャ、第１の偏光ビームスプリッタ及びカラー結合装置を含むイメージングコアであって、前記カラー結合装置は実質的に非点収差を有さず、前記第１のイメージャは該第１のイメージャに入射する光を変調して第１の画像光を生成することができ、前記第１の画像光は前記第１のイメージャから前記第１の偏光ビームスプリッタを経由して前記カラー結合装置に指向される、イメージングコアと、
前記イメージングコア内の前記第１の画像光に生じる非点収差を低減するために、前記第１の画像光の経路上に配置された非点収差低減素子と、
を具備する画像生成装置。
【請求項５】
投影システムのための画像生成装置であって、
少なくとも第１のイメージャ、第１の偏光ビームスプリッタ、及び少なくとも１つのプリズムを備えたカラー結合装置を含むイメージングコアであって、前記第１のイメージャは該第１のイメージャに入射する光を変調して第１の画像光を生成することができ、前記第１の画像光は前記第１のイメージャから前記第１の偏光ビームスプリッタを経由して前記カラー結合装置に指向される、イメージングコアと、
前記イメージングコアの外部を進む前記第１画像光内の非点収差を低減するために、前記第１の画像光の経路上に配置された非点収差低減素子と、
を具備する画像生成装置。
【請求項６】
前記第１の偏光ビームスプリッタは複数のカバーの間に配置された多層偏光感知フィルムを有し、前記複数のカバーの少なくとも１つは、前記多層偏光感知フィルムの層の１つが有する第２の屈折率より高い第１の屈折率を有する請求項４又は５に記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記非点収差低減素子は前記第１の偏光ビームスプリッタの複数のカバーの間に配置されたシート材料を有し、該シート材料は前記第１の屈折率より高い第３の屈折率を有する４又は５に記載の画像生成装置。
【請求項８】
前記第１の偏光ビームスプリッタは複数のカバーの間に配置された多層偏光感知フィルムを有し、前記非点収差低減素子は前記多層偏光感知フィルムと前記複数のカバーの１つとの間に配置された楔材料を有する請求項４又は５に記載の画像生成装置。
【請求項９】
前記カラー結合装置はＸキューブカラーコンバイナを有する請求項４又は５に記載の画像生成装置。
【請求項１０】
前記非点収差低減素子は少なくとも１つの屈折材料を有し、該屈折材料は該少なくとも１つの屈折材料を通過する光の軸に対して傾斜している請求項４又は５に記載の画像生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
この実施形態では、ＰＢＳ１０５４におけるＭＲＰＢフィルム１０５２の回転軸は、スラブ１０５６および１０５８の回転軸に平行である。したがって、スラブ１０５６および１０５８の屈折率は、Ｘキューブコンバイナを形成するプリズム１０６０〜１０６６の屈折率より大きいように選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素生成システム（２０６）における改質反応を制御するのに使用される流量測定システム（２００）であって、
炭化水素供給源からの炭化水素原料の質量流量を測定するよう、及び、前記炭化水素原料の前記質量流量を表す炭化水素流量信号を生成するよう構成された第１の流量計（５）と、
蒸気供給源からの蒸気の流量を測定するよう、及び、前記蒸気の前記流量を表す蒸気流量信号を生成するよう構成された第２の流量計（２１８）と、
前記炭化水素流量信号及び前記蒸気流量信号を受け取り、前記炭化水素原料の潜在的な少なくとも１つの成分に基づく予測される炭素含有量係数を受け取り、前記炭化水素原料の前記質量流量と前記予測される炭素含有量係数とを処理して前記炭化水素原料の予測される炭素含有量を決定し、前記水素生成システムに対する炭素対蒸気比を受け取り、前記炭化水素原料の予測される炭素含有量と前記蒸気の前記流量と前記炭素対蒸気比とを処理して前記蒸気の前記流量と前記炭化水素原料の前記流量とのうちの少なくとも一方を制御するよう構成されたコントローラと、
を具備する質量流量計システム（２００）。
【請求項２】
前記予測される炭素含有量係数が、前記炭化水素原料の前記少なくとも１つの潜在的な成分に対する炭素の質量に基づいている、請求項１に記載の流量測定システム（２００）。
【請求項３】
前記予測される炭素含有量係数が、前記少なくとも１つの潜在的な成分の全質量との関係において前記少なくとも１つの潜在的な成分に対する質量に基づいている、請求項１に記載の流量測定システム（２００）。
【請求項４】
前記コントローラが、前記炭化水素供給源に対する炭素含有量係数の範囲から前記予測される炭素含有量係数を選択するよう構成される、請求項１に記載の流量測定システム（２００）。
【請求項５】
前記予測される炭素含有量係数が、前記炭化水素供給源の前記少なくとも１つの潜在的な成分に対する所定の一定値を含む、請求項１に記載の流量測定システム（２００）。
【請求項６】
前記コントローラが、測定されたプロセス条件を処理して前記予測される炭素含有量係数を選択の予測を改善するよう構成される、請求項１に記載の流量測定システム（２００）。
【請求項７】
前記第１の流量計がコリオリ質量流量計を含む、請求項１に記載の流量測定システム（２００）。
【請求項８】
前記第２の流量計がコリオリ質量流量計を含む、請求項１に記載の流量測定システム（２００）。
【請求項９】
前記水素生成システムが水素の蒸気改質（ＳＲＨ）システムを備える、請求項１に記載の流量測定システム（２００）。
【請求項１０】
前記コントローラに結合され、前記コントローラからの命令に応答して前記炭化水素原料の流れを制御するよう構成された第１の弁と、
前記コントローラに結合され、前記コントローラからの命令に応答して前記蒸気の流れを制御するよう構成された第２の弁と、
を更に備える、請求項１に記載の流量測定システム。
【請求項１１】
水素生成システム（２０６）における改質反応を制御する流量測定システム（２００）を動作させる方法（３００）であって、
前記水素生成システムに分配される炭化水素原料の質量流量を測定して炭化水素質量流量測定値を提供するステップ（３０２）と、
前記水素生成システムに分配される蒸気の流量を測定して蒸気流量測定値を提供するステップ（３０２）と、
前記炭化水素原料の少なくとも１つの潜在的な成分に基づく予測される炭素含有量係数を識別するステップと、
前記炭化水素原料の前記質量流量と前記予測される炭素含有量係数とを処理して前記炭化水素原料の予測される炭素含有量を決定するステップ（３０４）と、
前記水素生成システムに対する炭素対蒸気比を識別するステップと、
前記炭化水素原料の予測される炭素含有量と前記蒸気の前記流量と前記炭素対蒸気比とを処理して前記蒸気の前記流量と前記炭化水素原料の前記流量とのうちの少なくとも１つを制御するステップと、
を具備する方法（３００）。
【請求項１２】
前記予測される炭素含有量係数が、前記炭化水素原料の前記少なくとも１つの潜在的な質量流量に基づいている、請求項１１に記載の方法（３００）。
【請求項１３】
前記予測される炭素含有量係数が、前記少なくとも１つの潜在的な成分の全質量に関係して、前記少なくとも１つの潜在的な成分に対する炭素の質量に基づいている、請求項１０に記載の方法（３００）。
【請求項１４】
予測される炭素含有量係数を識別する前記ステップが、前記炭化水素原料に対する炭素含有量係数の範囲から前記予測される炭素含有量係数を選択するステップを含む、請求項１１に記載の方法（３００）。
【請求項１５】
前記予測される炭素含有量係数が、前記炭化水素原料の前記少なくとも１つの潜在的な成分に対する所定の一定値を含む、請求項１１に記載の方法（３００）。
【請求項１６】
測定された処理条件を処理して前記予測される炭素含有量係数の評価を改善するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法（３００）。
【請求項１７】
炭化水素原料の質量流量を測定する前記ステップが、コリオリ質量流量計を用いて前記炭化水素原料の前記質量流量を測定するステップを含む、請求項１１に記載の方法（３００）。
【請求項１８】
蒸気の流量を測定する前記ステップが、コリオリ質量流量計を用いて前記蒸気の前記流量を測定するステップを含む、請求項１１に記載の方法（３００）。
【請求項１９】
前記水素生成システムが水素の蒸気改質（ＳＲＨ）システムを含む、請求項１１に記載の方法（３００）。
【請求項２０】
第１の弁を用いて前記炭化水素原料の流れを制御するステップと、
第２の弁を用いて前記蒸気の流れを制御するステップと、
を更に含む、請求項１１に記載の方法（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
計算装置が安定した限界速度を次の帰納的な関係
【数２】
2004533957.tif 000001
に従って決定し、ここで、
δは車輪の操蛇角、
ｖは車速、ｌはホイールベース、
ＥＧは車両の自己操蛇勾配、
αｑは車両横方向加速度、
ｖｌｉｍｉｔは安定した限界速度、
Δδｔｏｌは直線の場合に対する許容操蛇角偏差である、
ことを特徴とする請求項８記載の走行安定性コントロールシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
限界速度が連続的に計算されると合理的である。この場合、限界速度は無限大に設定される。現在の入力変数にとって上記の式の真の解が存在しない。安定した走行の場合、限界速度は常に実際の車速よりも高い。安定性限界に近づく際に初めて、限界速度に達するかまたはこの限界速度を上回る。これは例えば内側への強すぎる操舵によって、車両加速度によってあるいはタイヤと道路の間の摩擦係数の低下、ひいては横方向加速度の低下によって引き起こされる。その際、安定性限界を超えるときに、車両がアンダーステアリング、オーバーステアリングまたは側方へのドリフトをするかどうかは重要ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
トラクションを増大させる必要がある走行状態、すなわち砂または深雪での走行時には、車両が安定性限界で運動しないで、大きな操舵角が一時的に発生する。この状態では更に、駆動トルク低下が非常に邪魔になる。というのは、駆動トルク低下によって車両がぬかるみにはまって動けなくなるからである。この状態は例えば駆動トルクが正で車輪ブレーキの制動トルクが不足している少なくとも１個の前輪の車輪ブレーキスリップによって表される。この状態が検出されると、同様に、許容操舵角偏差を増大させることが合理的である。