【事件の表示】
　特願２００９−１８６３４６「磁気記録媒体および磁気テープカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２５９４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成１６年１０月２２日に出願した特願２００４−３０７９５４号の一部を平成２１年８月１１日に新たな出願としたものであって，平成２２年７月１６日付で通知した拒絶の理由に対し，同年９月２２日付で手続補正されたが，同年１０月２０日付で拒絶査定がされ，これに対し，平成２３年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。 
　その後，平成２３年１０月１２日付で，審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところそれに対し，同年１２月１６日付で回答書が提出されたものである。 
　 
２．平成２３年１月２４日付の手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　　平成２３年１月２４日付の手続補正を却下する。 
　［理由］ 
　平成２３年１月２４日付の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲に 
「【請求項１】 
　非磁性支持体上に、磁性粉末とカーボンブラックとを少なくとも含む磁性層を有する磁気記録媒体において、前記磁性粉末は窒化鉄系磁性粉末又は六方晶Ｂａ−フエライト磁性粉末であり、前記磁性層の厚さが１００ｎｍ未満であり、前記カーボンブラックの平均粒子径が１００ｎｍ未満であり、前記磁性粉末の軸比又は板状比が１以上３未満であり、前記カーボンブラックの平均粒子径をＤｃ、前記磁性層の厚さをＤｍとした時に、０．５≦Ｄｃ／Ｄｍ≦１．０の関係を満たすことを特徴とする磁気記録媒体。 
【請求項２】 
　前記磁性層の厚さが、１０ｎｍ以上１００ｎｍ未満であることを特徴とする、請求項１に記載の磁気記録媒体。 
【請求項３】 
　カートリッジケース及び前記カートリッジケースに組み込まれた請求項１又は２に記載の磁気記録媒体から成ることを特徴とする、磁気テープカートリッジ。」 
とあったものを 
「　【請求項１】 
　非磁性支持体上に、磁性粉末とカーボンブラックとを少なくとも含む磁性層を有する磁気記録媒体において、前記磁性粉末は窒化鉄系磁性粉末又は六方晶Ｂａ−フエライト磁性粉末であり、前記磁性層の厚さが１００ｎｍ未満であり、前記カーボンブラックの平均粒子径が１００ｎｍ未満であり、前記磁性粉末の軸比又は板状比が１以上３未満であり、前記カーボンブラックの平均粒子径をＤｃ、前記磁性層の厚さをＤｍとした時に、０．５≦Ｄｃ／Ｄｍ≦１．０の関係を満たすことを特徴とする磁気記録媒体。 
　　【請求項２】 
　前記磁性層の厚さが、１０ｎｍ以上１００ｎｍ未満であることを特徴とする、請求項１に記載の磁気記録媒体。 
　　【請求項３】 
　
前記磁性層の厚さが、１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の磁気記録媒体。
　　【請求項４】 
　
前記磁性粉末の軸比又は板状比が１以上２．７以下であることを特徴とする、請求項１に記載の磁気記録媒体。
　　【請求項５】 
　カートリッジケース及び前記カートリッジケースに組み込まれた請求項１又は２に記載の磁気記録媒体から成ることを特徴とする、磁気テープカートリッジ。」 
に補正しようとするものである。 
　 
　本件補正は，新たに請求項３および請求項４を追加すると共に，補正前の請求項３を内容を変えずに請求項５とするものであり，いわゆる増項補正であることが明らかであるから，特許法第１７条の２第４項各号に規定されたいずれを目的とするものにも該当しない。 
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成２３年１月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至３に係る発明は，平成２３年１月２４日付の手続補正前（出願当初）の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記２．に記載したとおりのものである。 
　 
　（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である，国際公開第０３／０７９３３２号（平成１５年９月２５日公開。以下，「第１引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付した。 
　 
(a) 
「１．
非磁性支持体
磁性粉末とバインダ樹脂とを含む少なくとも一層の磁性層
を有する磁気記録媒体であって
前記磁性層の最上層磁性層に含まれる磁性粉末が、本質的に球状ないし楕円状である、希土類元素と鉄または鉄を主体とする遷移元素とからなる希土類−鉄系磁性粉末であり
１以上２以下の平均軸比を有し
であることを特徴とする磁気記録媒体。
２．
前記最上層磁性層の厚さが０．０９μｍ以下である
３．前記バック層が、カーボンブラック粉末と結合剤とを含有するバックコート層である請求項１に記載の磁気記録媒体。 
４．前記最上層磁性層の保磁力が１８０ｋＡ／ｍ以上４００ｋＡ／ｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。 
５．前記最上層磁性層の残留磁束密度（Ｂｒ）と厚さ（δ）の積（Ｂｒ・δ）が、０．００１８μＴｍ以上０．０５μＴｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。 
６．前記最上層磁性層の希土類−鉄系磁性粉末が、５〜３０ｎｍの数平均粒子径を有する請求項１に記載の磁気記録媒体。 
７．前記最上層磁性層の希土類−鉄系磁性粉末が、磁性粉末の外層部分に希土類元素が主体的に存在する希土類−鉄系磁性粉末である請求項１に記載の磁気記録媒体。 
８．
前記最上層磁性層の希土類−鉄系磁性粉末のコアー部分が、鉄または鉄の一部が遷移金属元素で置換された窒化鉄相を含有する
９．前記最上層磁性層の希土類−鉄系磁性粉末のコアー部分の窒化鉄相が、鉄または鉄の一部が遷移金属元素で置換されたＦｅ１６Ｎ２相を含有する請求項１に記載の磁気記録媒体。」（第６６頁第２行目〜第６７頁第１行目）
(b) 
「
さらに、本発明の磁性層には
導電性向上と表面潤滑性向上を目的に従来公知のカーボンブラック（ＣＢ）を添加することができるが、これらのカーボンブラックとしては、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック等を使用できる。粒子径が１０ｎｍ〜１００ｎｍのものが好ましい。カーボンブラックの粒径が５ｎｍ以下になるとカーボンブラックの分散が難しく、１００ｎｍ以上では多量のカーボンブラックを添加することが必要になり、何れの場合も表面が粗くなり、出力低下の原因になる。
　 
　上記記載事項および図面を総合勘案するとともに，「少なくとも一層の磁性層」が唯一の磁性層（「最上層磁性層」のみ）からなる場合を選択すると、上記第１引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。 
　 
　「非磁性支持体、磁性粉末とバインダ樹脂とを含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、 
　前記磁性層に含まれる磁性粉末が、本質的に球状ないし楕円状であり、希土類元素と鉄または鉄を主体とする遷移元素とからなる希土類−鉄系磁性粉末であり、１以上２以下の平均軸比を有し、 
　前記磁性層の厚さが０．０９μｍ以下であり、 
　前記磁性層の希土類−鉄系磁性粉末のコアー部分が、鉄または鉄の一部が遷移金属元素で置換された窒化鉄相を含有し、 
　前記磁性層に含まれるカーボンブラックの粒子径が１０ｎｍ〜１００ｎｍである、磁気記録媒体。」 
　 
　同じく，原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開平４−１５３９１４号公報（以下，「第２引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付した。 
(c) 
「１．
厚さが１．０μｍ以下の磁性層中に、平均粒径（Ｄ
５０
）が磁性層の厚さの１／２から磁性層の厚さの範囲内にあって、粒径分布（Ｄ
２５
／Ｄ
７５
）が１．４以下の非磁性無機粉末を含有させたことを特徴とする磁気記録媒体
(d) 
「
この発明において使用される非磁性無機粉末は、平均粒径（Ｄ
５０
）が厚さが１．０μｍ以下の磁性層の厚さの１／２から磁性層の厚さの範囲内にあって、粒径分布（Ｄ
２５
／Ｄ
７５
）が１．４以下のものであることが好ましく
しかして、この種の非磁性無機粉末を磁性層中に含有させると、摩擦係数や回転トルクが低減されて、特に、磁性層の厚さが１．０μｍ以下のフロッピーディスクなどのデジタル用磁気記録媒体の走行性が一段と向上されるとともに、磁性層の厚さが１．０μｍ以下の磁性層の表面平滑性が改善されて出力特性が向上される。なお、この種の非磁性無機粉末は、特に記録密度が１５ｋｆｃｉ以上の磁気記録媒体において使用するとき好ましい結果が得られる。
(e) 
「
このような非磁性無機粉末としては
カーボンブランク
が好適なものとして使用される
　 
　（２）対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「非磁性支持体」「磁気記録媒体」は，本願発明における「非磁性支持体」「磁気記録媒体」に相当する。 
　引用発明における「磁性粉末とバインダ樹脂とを含む磁性層」「前記磁性層に含まれるカーボンブラック」は，本願発明における「磁性粉末とカーボンブラックとを少なくとも含む磁性層」を満足する。 
　引用発明における「磁性粉末が、本質的に球状ないし楕円状である、希土類元素と鉄または鉄を主体とする遷移元素とからなる希土類−鉄系磁性粉末であり、１以上２以下の平均軸比を有し」「前記磁性層の希土類−鉄系磁性粉末のコアー部分が、鉄または鉄の一部が遷移金属元素で置換された窒化鉄相を含有し」は，本願発明における「前記磁性粉末は窒化鉄系磁性粉末又は六方晶Ｂａ−フエライト磁性粉末であり」「前記磁性粉末の軸比又は板状比が１以上３未満であり」を満足する。 
　引用発明における「前記磁性層の厚さが０．０９μｍ以下であり」は，本願発明における「前記磁性層の厚さが１００ｎｍ未満であり」を満足する。
　引用発明における「前記磁性層に含まれるカーボンブラックの粒子径が１０ｎｍ〜１００ｎｍである」は，本願発明における「前記カーボンブラックの平均粒子径が１００ｎｍ未満であり」を実質的に満足している。 
　 
　そうすると，本願発明と引用発明とは次の点で一致する。 
　 
　一致点 
　「　非磁性支持体上に、磁性粉末とカーボンブラックとを少なくとも含む磁性層を有する磁気記録媒体において、 
前記磁性粉末は窒化鉄系磁性粉末であり、 
前記磁性層の厚さが１００ｎｍ未満であり、 
前記カーボンブラックの平均粒子径が１００ｎｍ未満であり、 
前記磁性粉末の軸比が１以上３未満である磁気記録媒体。」 
　 
　一方，次の点で相違する。 
　 
　相違点 
　本願発明は，「カーボンブラックの平均粒子径」と「磁性層の厚さ」に関し「前記カーボンブラックの平均粒子径をＤｃ、前記磁性層の厚さをＤｍとした時に、０．５≦Ｄｃ／Ｄｍ≦１．０の関係を満たすこと」という限定を有しているのに対し，引用発明ではそのような限定を有していない点。 
　 
　（３）判断 
　第２引用例には磁性層中にカーボンブラック等の非磁性無機粉末を含有させた磁気記録媒体において，非磁性無機粉末の平均粒径（Ｄ５０）を磁性層の厚さの１／２から磁性層の厚さの範囲内とし，粒径分布（Ｄ２５／Ｄ７５）が１．４以下であるものとすると，摩擦係数や回転トルクが低減し，デジタル用磁気記録媒体の走行性が一段と向上するとともに磁性層の表面平滑性が改善されて出力特性が向上された磁気記録媒体となることが記載されている（上記、３．（１）(c)乃至(e)を参照。）。 
　引用発明の磁気記録媒体も磁性層中にカーボンブラック等の非磁性無機粉末を含有させた磁気記録媒体である点で共通していることから，第２引用例の記載に基づき，磁性層中に含有させているカーボンブラックの平均粒径（Ｄ５０）を磁性層の厚さの１／２から磁性層の厚さの範囲内とするとともに，粒径分布（Ｄ２５／Ｄ７５）が１．４以下であるものとすることにより、摩擦係数や回転トルクを低減して磁気記録媒体の走行性を一段と向上させるとともに磁性層の表面平滑性を改善して出力特性を向上させる程度のことは当業者であれば容易に想到しうるといえる。 
　また，「前記カーボンブラックの平均粒子径をＤｃ、前記磁性層の厚さをＤｍとした時に、０．５≦Ｄｃ／Ｄｍ≦１．０の関係を満たすこと」としたことにより当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されていると認められるような事情も見いだせない。 
　 
　なお，審判請求人は，審判請求書において「そのため、具体的に実施例として示された磁気ディスクの磁性層は、その厚さがフロッピーディスク用の０．６μｍ（６００ｎｍ）であって、本願発明のような厚さ１００ｎｍ未満の磁性層や引用文献１に開示されたような厚さ９０ｎｍ以下の磁性層と比較すると、引用文献２には極めて厚い磁性層を有する磁気記録媒体しか実質的に開示されていません。」「よって、当業者は、そもそもフロッピーディスク用の６００ｎｍといった厚い磁性層中に添加される粉末の平均粒径と磁性層の厚さの関係のみしか開示しない引用文献２を、９０ｎｍ以下といった厚さの小さい磁性層を好適に用いることを開示する引用文献１と組み合わせることを行いません」と主張しているが，第２引用例には「厚さが１．０μｍ以下の磁性層中に」，「非磁性無機粉末を含有させた」と記載され，「厚さが１．０μｍ以下」を満足する具体例として「６００ｎｍ」が記載されている一方で，磁性層の厚さの下限（が存在すること）や「フロッピーディスク用」以外の用途には使用できないことに関する記載は一切ないから，当業者であれば「厚さが１．０μｍ以下」である場合，例えば，厚さが「１００ｎｍ未満」である場合に第２引用例を組み合わせるという程度のことは容易になしえることである。
 
　（４）むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，第１引用例ないし第２引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。