【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１２１３５号「剥離性に優れた両面粘着テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０３０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１１年４月２０日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。  
 平成１６年１２月　１日　出願審査請求　　  
 平成２０年　５月２９日　拒絶理由通知　　　  
 平成２０年　７月１０日　意見書・手続補正書  
 平成２０年　８月２８日　拒絶査定　　　　　　　　  
 平成２０年１０月　２日　審判請求・手続補正書　　　　  
 平成２２年１１月１８日　審尋　　　　　　　　　  
 平成２３年　１月２４日　回答書
　　　　　　　　　　
第２　平成２０年１０月２日付けの手続補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２０年１０月２日付けの手続補正を却下する。 
 　　　　　　　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成２０年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」といい、それによって補正された明細書を「本件補正明細書」という。）は、その補正前の特許請求の範囲である、
「【請求項１】　７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０４〜１０５（Ｐａ）、１３０℃での損失正接ｔａｎδが１未満の粘着剤を紙層内部まで含浸した不織布を芯材とする両面粘着テープであって、前記した不織布が、マニラ麻含有率７０％以上で、強度向上剤を含有し、且つ、坪量が１０〜２０ｇ／ｍ２の不織布であることを特徴とする両面粘着テープ。
　【請求項２】　流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定する際の降伏点の強度が１．５〜４ｋｇ／２０ｍｍであり、降伏点までの伸度が１０％以内である請求項１に記載の両面粘着テープ。
　【請求項３】　前記強度向上剤が、ビスコース又はポリアミド・アミン・エピクロルヒドリン樹脂である請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
　【請求項４】　片面の粘着剤層の厚みが３０〜１００μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
　【請求項５】　前記粘着剤の紙層内部への含浸が、粘着剤を不織布に塗布または転写し乾燥後、８０℃以上の温度で熱ラミネートすることによる含浸である請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着テープ。
　【請求項６】　前記粘着剤が、アクリル共重合体、ロジンエステル系樹脂及び重合ロジンエステル系樹脂を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の両面粘着テープ。」
を、
「【請求項１】　７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０４〜１０５（Ｐａ）、１３０℃での損失正接ｔａｎδが１未満のアクリル系粘着剤を紙層内部まで含浸した不織布を芯材とする両面粘着テープであって、前記した不織布が、マニラ麻含有率７０％以上で、強度向上剤としてビスコース又はポリアミド・アミン・エピクロルヒドリン樹脂を含有し、且つ、坪量が１０〜２０ｇ／ｍ２の不織布であり、流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定する際の降伏点の強度が１．５〜４ｋｇ／２０ｍｍであり、降伏点までの伸度が１０％以内である請求項１に記載の両面粘着テープ。
　【請求項２】　片面の粘着剤層の厚みが３０〜１００μｍである請求項１に記載の両面粘着テープ。
　【請求項３】　前記粘着剤の紙層内部への含浸が、粘着剤を不織布に塗布または転写し乾燥後、８０℃以上の温度で熱ラミネートすることによる含浸である請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。」
とする補正を含むものである。
　　　　　　　
　そして、上記補正は、補正前の請求項１、２、６を削除する補正（補正事項１）、補正前の請求項３に記載された発明のうち請求項１を引用する発明を削除して請求項２を引用する発明を新たな請求項１とする補正（補正事項２）、補正前の請求項４に記載された発明のうち請求項１、２を引用する発明を削除して請求項３を引用する発明を新たな請求項２とする補正（補正事項３）、補正前の請求項５に記載された発明のうち請求項１、２を引用する発明を削除して請求項３、４を引用する発明を新たな請求項３とする補正（補正事項４）、及び、補正前の請求項１の「粘着剤」を新たな請求項１において「アクリル系粘着剤」とする補正（補正事項５）を含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の目的
　上記補正事項のうち、補正事項１は請求項の削除に該当する。
　補正事項２〜４は、引用する請求項の数を減らすものであって、補正前と発明の産業上の利用分野、解決すべき課題を変えるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　補正事項５は、当初明細書の実施例等（段落【００１６】〔実施例１〕等）の記載に基づいて、補正前の請求項３に係る発明の発明特定事項である「粘着剤」をその下位概念である「アクリル系粘着剤」に限定するものであって、補正前と発明の産業上の利用分野、解決すべき課題を変えるものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　　　　　　
３．独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討すると、以下の理由により本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、前記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとは言えない。
　　　　　　　　　　　
［理由］本件補正明細書の特許請求の範囲の記載は以下の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。
　　　　　　　
（１）明細書のサポート要件について  
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照）。  
　そこで、以下、この観点に立って、この出願の特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。 
　　　　　　　　　
（２）本件補正発明
　本件補正発明は、平成２０年１０月２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０４〜１０５（Ｐａ）、１３０℃での損失正接ｔａｎδが１未満のアクリル系粘着剤を紙層内部まで含浸した不織布を芯材とする両面粘着テープであって、
　前記した不織布が、マニラ麻含有率７０％以上で、強度向上剤としてビスコース又はポリアミド・アミン・エピクロルヒドリン樹脂を含有し、且つ、坪量が１０〜２０ｇ／ｍ２の不織布であり、
　流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定する際の降伏点の強度が１．５〜４ｋｇ／２０ｍｍであり、降伏点までの伸度が１０％以内である請求項１に記載の両面粘着テープ。」
（当審注：本件補正発明の「…請求項１に記載の両面粘着テープ」は、その請求項自体を引用する記載である点で矛盾しているが、それに先行する請求項はなく他の請求項を引用することはあり得ないことを考慮して、「…両面粘着テープ」と解釈して以下検討する。）
　　　　　　　　　
（３）本件補正発明の課題
　本件補正明細書の発明の詳細な説明によれば、本件補正発明の課題は、以下のとおりである。
「接着性に優れる金属やプラスチックの被着体より剥離する際に、テープの伸びや切断がなく、糊残りなく剥離可能な両面粘着テープ類を提供する」こと（段落【０００４】の【発明が解決しようとする課題】）
　　　　　　　　　　
（４）発明の詳細な説明の記載 
　本件補正明細書の発明の詳細な説明には、本件補正発明の課題の解決に関連し、次の記載がある。  
ａ．「本発明者らは鋭意研究した結果、両面粘着テープの流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定した際の、降伏点の強度と伸度が特定の範囲にあり、特定の動的粘弾性の範囲にあるときに、テープの伸び、切断がなく優れた剥離性が得られることを見いだし本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明は、不織布を中芯とした両面粘着テープにおいて、７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０4（Ｐａ）以上１０5（Ｐａ）以下、１３０℃での損失正接ｔａｎδが１未満の粘着剤を不織布の紙層内部まで含浸されており、流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定した際、降伏点の強度が１．５から４kg／２０ｍｍ、且つ、降伏点までの伸度が１０％以内であることを特徴とする両面粘着テープに関する。」（段落【０００５】〜【０００６】）
ｂ．「上記不織布の坪量が１０〜２０ｇ／ｍ２のものが好ましい。坪量が１０ｇ／ｍ２未満の場合はテープ強度が低下し被着体から剥離する際にテープ切れを起こす場合がある。坪量が２０ｇ／ｍ２を越えるとテープの柔軟性が低下するため、テープを紙管に巻き取る際に幅方向のしわが発生し外観を悪化する場合がある。」（段落【０００８】）
ｃ．「上記不織布を芯材に用いて、不織布の紙層内部まで粘着剤を含浸させた両面粘着テープの、流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定した際の、降伏点の強度が１．５から４ｋｇ／２０ｍｍ、且つ、降伏点までの伸度が１０％以内である。ここで降伏点とは、両面粘着テープの引っ張り強伸度を測定する際に、最初のピークを示す点である。降伏点の強度が１．５ｋｇ／２０ｍｍ未満であると、テープを引き剥がす際にテープが切断する。４ｋｇ／２０ｍｍを越えると粘着テープの柔軟性が低下し、凹凸面へのテープの追従性が低下する。
　降伏点までの伸度が１０％を越えると、テープがウレタンフォーム等の柔軟な素材に貼付された場合、剥がす際にテープが伸びてしまい粘着剤が残留する。」（段落【０００９】〜【００１０】）
ｄ．「本発明に用いる粘着剤としては、粘着剤の７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０4（Ｐａ）以上１０5（Ｐａ）以下、１３０℃での損失正接ｔａｎδが１未満であるものが必要である。粘着剤の７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が、１０4（Ｐａ）未満の場合は剥離性が低下し、１０5（Ｐａ）を越える場合は接着性が低下する。１３０℃でのｔａｎδが１以上の場合は剥離性が低下する。粘着剤の種類としては、公知のアクリル系やゴム系の粘着剤が使用できる。更に、必要に応じ粘着付与樹脂や架橋剤を添加してもよい。本発明における貯蔵弾性率Ｇ’と損失正接ｔａｎδは、５ｍｍ厚にまで重ね合わせ粘着剤を試験片とし、レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ｋＳＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試験片を挟み込み周波数１Ｈｚで測定した値である。」（段落【００１１】〜【００１２】）
ｅ．「〔実施例１〕
（粘着剤の調製）
（１）攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート９１．９重量部（以下部）、酢酸ビニル５部、アクリル酸３部、βーヒドロキシエチルアクリレート０．１部のモノマー１００重量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、８０℃で８時間重合して、アクリル共重合体溶液を得た。
（２）上記のアクリル共重合体固形分１００部に対し、ロジンエステル系樹脂Ａ−１００（荒川化学社製）を１０部、重合ロジンエステル系樹脂Ｄ−１３５（荒川化学社製）を２０部添加し、トルエンで希釈混合し固形分４５％の粘着剤を得た。
（テープの調製）
上記（２）の粘着剤溶液１００部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を１部添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に乾燥後の厚さが６５μｍになるように塗工して、８０℃で３分間乾燥した。得られた粘着シートを、マニラ麻含有率１００％の不織布に、強度向上剤としてビスコースを含浸してなる坪量１７ｇ／ｍ2、流れ方向（ＭＤ）２．５ｋｇ／２０ｍｍ、及び幅方向（ＴＤ）２．３ｋｇ／２０ｍｍの引っ張り強度（切断強度）である不織布の両面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力でラミネートし、不織布紙層内部まで粘着剤を充分含浸させた。その後４０℃で２日間熟成し両面粘着テープを得た。
　〔実施例２〕
不織布の組成比率がマニラ麻/パルプ＝９/１、強度向上剤がポリアミド・アミン・エピクドロヒドリン樹脂で、坪量が１６ｇ／ｍ２、ＭＤ１．９ｋｇ／２０ｍｍ、ＴＤ１．８ｋｇ／２０ｍｍの引っ張り強度（切断強度）の不織布を用いた以外は実施例１と同様に両面粘着テープを作成した。
　〔比較例１〕
マニラ麻１００％で、強度向上剤を含有しない不織布を用いた以外は実施例１と同様に両面粘着テープを作成した。
　〔比較例２〕
２３℃のロールで１ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力でラミネートした以外は実施例２と同様に両面粘着テープを作成した。
　〔比較例３〕
粘着剤として、ＳＩＳ合成ゴム系粘着剤を使用したこと以外は実施例１と同様に両面粘着テープを作成した。」（段落【００１６】〜【００２２】）
ｆ．「実施例１〜２、比較例１〜３で作成した粘着剤溶液及び両面粘着テープについて、以下に示す方法により試験し、評価結果を表１、２に示した。
（１）動的粘弾性測定
架橋した粘着剤を５ｍｍ厚にまで重ね合わせ試験片とした。レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ｋＳＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失正接（ｔａｎδ）を測定した。
（２）引っ張り強伸度
標線長さ１０ｍｍ、幅２０ｍｍのダンベル状に打ち抜いたサンプルを、テンシロン引っ張り試験機を用い、２３℃で引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で行い、降伏点の強度及び降伏点までの伸びをチャートから読みとった。
（３）再剥離性
ウレタンフォームで裏打ちした１０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料を表２記載の各被着体に貼付し充分加圧した。貼付後６０℃・９０％ＲＨ雰囲気下で１２日間放置し、２３℃下で１日冷却した後、約１３５°の方向にテープ試料を手で剥がした。剥がす速度は高速と低速の２水準で行った。不織布層での破壊の有無及び剥離後の被着体への粘着剤の残り具合を以下の基準で目視評価した。
○　：糊残り無し。　　　　　　　　　（糊残り：０〜１０％未満）
△　：僅かに糊残り有り。       　  　  　　  （糊残り：１０〜２０％未満）
×　：広範囲に糊残り有り。　　　　　（糊残り：２０％以上）
××：不織布層で破壊しテープ片が残留する。
（４）テープちぎれ性
５ｍｍ幅の両面粘着テープを、ステンレス板に２．０ｋｇローラーで１往復加圧貼付した。両面粘着テープのもう一方の剥離紙を剥がし、両面粘着テープ単体の状態にする。２３℃下で１時間放置後、両面粘着テープの一端を持ち、勢い良く引き剥がした際のテープのちぎれ具合を評価した。
○　：テープちぎれなし
×　：テープちぎれ発生
（５）接着力
２３℃下で２５μｍポリエステルフィルムで裏打ちした２０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料をステンレス板に貼付し、２ｋｇローラー１往復加圧した。２３℃下で１時間静置した後、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、接着力（ｋｇｆ／２０ｍｍ）を測定した。
（６）含浸性試験
５０μｍアルミ箔を両面粘着テープの両面に貼り合わせ、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断し試験片とした。この試験片を６０℃下で２日間、２３℃下で１日放置後、アルミ箔の両端を手で持ち、勢い良く剥がした時の両面粘着テープの不織布層間での破壊率を目視にて評価した。
○　：層間破壊率２５％未満
△  ：層間破壊率２５％以上５０％未満
×　：層間破壊率５０％以上  」（段落【００２３】〜【００２８】）
ｇ．
（段落【００２９】〜【００３０】）
　　　　　　　　　　　
（５）アクリル系樹脂の弾性等に関する技術常識について
参考文献：「粘着技術」Ｄｏｎａｔａｓ　Ｓａｔａｓ編著、水町浩監訳（日刊工業新聞社）、１９９７年３月３１日発行、ｐ６２５−６４４「第２２章　アクリル系ポリマー用の変性樹脂」
　　　　　　　　
　上記参考文献には、次の事項が記載されている。
参−１．「最近の研究では３つの異なったポリマーラテックスが，つぎのリストに示すように，市販のアクリル系ポリマーの多様性を示すモデルとして使用された．
　　　タイプ　　　　　　　　　　組成（％）
　　　アクリル系Ａ　　　　　　　　７５　ＢＡ
　　　　　　　　　　　　　　　　　２５　ＳＴＹＲＥＮＥ
　　　アクリル系Ｂ　　　　　　　　６０　２−ＥＨＡ
　　　　　　　　　　　　　　　　　４０　ＭＡ
　　　アクリル系Ｃ　　　　　　　　８３　２−ＥＨＡ
                                  　　　　　　　　　　　　　 　　　 １０　ＭＡ
                                    　　　　　　　　　　　　　　　　   　 ７　ＶＡ
　これら３つのポリマーの中で，アクリル系Ａはスチレンを２５％含むもの…サンプルＢは…鎖長の短いエステルを４０％含む…８３％の２−エチルヘキシルアクリレートを含むサンプルＣ…」（第６２７頁第２〜１６行）
参−２．「粘着剤用のポリマーの物性を変性するために，いくつかの異なった化学式を持つ樹脂が用いられる．これらの研究された樹脂をつぎに示す．
　　　Ｆｏｒａｌ　８５−５５ＷＫＸ−Ｒｏｓｉｎ　ｅｓｔｅｒ
　　　Ｐｉｃｃｏｔｅｘ　ＬＣ−５５ＷＫ−Ａｒｏｍａｔｉｃ
　   　 Ｐｉｃｃｏｔａｃ　９５−５５ＷＫ−Ａｌｉｐｈａｔｉｃ
　　　Ｐｉｃｃｏｌｙｔｅ　Ｓ９０−５５ＷＫ−Ｐｏｌｙｔｅｒｐｅｎｅ
　　　ＲＥＳ　Ｄ３２４
　　　　　　　
　使用された水分散系は，Ｆｏｒａｌ　８５−５５ＷＫＸ−Ｒｏｓｉｎである．これは高度に水素化したロジンのグリセロールエーテルで，８２℃の軟化点を有する．Ｐｉｃｃｏｔｅｘ　ＬＣ−５５ＷＫ樹脂は，８２℃に軟化点を有するビニルトルエンとαメチルスチレンのコポリマーである．ＲＥＳ　Ｄ３２４は５２℃の軟化点を有する樹脂である．Ｐｉｃｃｏｔａｃ　９５−５５ＷＫ樹脂（軟化点９２℃）と，Ｐｉｃｃｏｌｙｔｅ　Ｓ９０−５５ＷＫ樹脂（軟化点８２℃）は，それぞれＣ５とβ−ピネン樹脂である．」（第６２７頁第１８行〜第６２８頁第３行）
参−３．「相溶性のよい樹脂で変性したポリマーのｔａｎδを図２２．１に示す．…
　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第６２８頁第２１〜２２行，第６２９頁図２２．１）
参−４．「相溶性のよい樹脂が，せん断貯蔵弾性率Ｇ′の及ぼす典型的な影響は図２２．８に見られるとおりである．…
」（第６３６頁下から第７〜６行，第６３７頁図２２．８）
　　　　　　　
　上記３種類のアクリル系ポリマー（参−１）は、併用する樹脂の種類（参−２）によって、損失正接ｔａｎδ、せん断貯蔵弾性率Ｇについて異なる特性を示し（参−３、４）、アクリル樹脂の種類によって弾性率等の特性は、まちまちであることが判る。
　　　　　　　　　
（６）検討
　上記（４）の記載事項よりみて、本件補正明細書の発明の詳細な説明には、本件補正発明に係る両面粘着テープにおいて「７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’」、「１３０℃での損失正接ｔａｎδ」、「坪量」、「流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定する際の降伏点の強度」、「降伏点までの伸度」を規定する目的等について記載されている（摘記事項ａ〜ｄ）。
　それらの規定値のうち、「７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’」、「１３０℃での損失正接ｔａｎδ」について検討する。
　これらの規定値は粘着剤の特性であるが、７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０４〜１０５（Ｐａ）、１３０℃での損失正接ｔａｎδが１未満、の条件を同時に満たす粘着剤としては、本件補正明細書の発明の詳細な説明に、具体的に製造例、測定例が記載されているのは、「ブチルアクリレート、酢酸ビニル、アクリル酸、βーヒドロキシエチルアクリレートから得られた」特定のアクリル共重合体の１例（摘記事項ｅ〜ｇ）のみであるほかは、何ら記載されていない。
　そして、「（５）アクリル系樹脂の弾性等に関する技術常識について」で、参考文献をあげて示したように、アクリル系粘着剤の弾性等に関する特性が粘着剤の組成等の条件によって変化し、まちまちであることは、技術常識であり、それについての一般に知られる化学的な法則が存在するとは認められない。
　そうすると、「ブチルアクリレート、酢酸ビニル、アクリル酸、βーヒドロキシエチルアクリレートから得られた」特定のアクリル共重合体の１例によって、上記の条件（７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０４〜１０５（Ｐａ）、１３０℃での損失正接ｔａｎδが１未満）を同時に満たすアクリル樹脂粘着剤一般について、製造方法を含め発明の詳細な説明に技術的な裏付けをもって開示されているといえるものではない。
　よって、本件補正明細書の発明の詳細な説明においては、７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０４〜１０５（Ｐａ）、１３０℃での損失正接ｔａｎδが１未満、の条件を満たすアクリル系粘着剤が、アクリル樹脂の種類を問わず、「接着性に優れる金属やプラスチックの被着体より剥離する際に、テープの伸びや切断がなく、糊残りなく剥離可能な両面粘着テープ類を提供する」という課題を解決できることが、開示されているとはいえない。
　また、本項の最初であげた規定値のうち、「流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定する際の降伏点の強度」、「降伏点までの伸度」について検討すると、これらの規定値は、粘着剤や強度向上剤を含浸させた不織布の特性に関する規定値であり、これらの材料の種類、量等よって決まるものと認められるが、上記のとおり、これらの材料のうち、粘着剤の種類について、本件補正明細書の発明の詳細な説明に製造方法を含め技術的な裏付けをもって開示されているとはいえないから、本件補正発明で「流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定する際の降伏点の強度が１．５〜４ｋｇ／２０ｍｍであり、降伏点までの伸度が１０％以内」として「接着性に優れる金属やプラスチックの被着体より剥離する際に、テープの伸びや切断がなく、糊残りなく剥離可能な両面粘着テープ類を提供する」という課題を解決できることについても、本件補正明細書の発明の詳細な説明に技術的な裏付けをもって開示されているとはいえない。
　なお、請求人は、平成２３年１月２４日付け回答書において、「弾性率や損失正接は当該技術分野において標準的な特性であり、さらに当業者にも慣用されているものであることから、当業者によれば、何ら当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、当該貯蔵弾性率や損失正接を充足する粘着剤を得ることが可能」であると主張している。　しかしながら、請求人提示の参考文献において、弾性率や損失正接は当該技術分野において標準的な特性であると言えないし、仮に、それらが標準的な特性であるとしても、それらの２つの特性を同時に所定の条件にすることが、本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載及び周知技術に基づいて当業者が過度の試行錯誤をすることなくなし得たこととは認められない。
　以上より、本件補正明細書の発明の詳細な説明に実質的に開示されているのは、「ブチルアクリレート、酢酸ビニル、アクリル酸、βーヒドロキシエチルアクリレートから得られた」特定のアクリル共重合体についての発明であって、本件補正明細書については、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものと認められないから、本件補正発明は、特許法第３６条第６項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　　　　　　　　
４　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものでない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　
第３　本願の特許請求の範囲
　本願の特許請求の範囲は、平成２０年１０月２日付けの手続補正により補正された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　７０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が１０４〜１０５（Ｐａ）、１３０℃での損失正接ｔａｎδが１未満の粘着剤を紙層内部まで含浸した不織布を芯材とする両面粘着テープであって、前記した不織布が、マニラ麻含有率７０％以上で、強度向上剤を含有し、且つ、坪量が１０〜２０ｇ／ｍ２の不織布であることを特徴とする両面粘着テープ。
　【請求項２】　流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定する際の降伏点の強度が１．５〜４ｋｇ／２０ｍｍであり、降伏点までの伸度が１０％以内である請求項１に記載の両面粘着テープ。
　【請求項３】　前記強度向上剤が、ビスコース又はポリアミド・アミン・エピクロルヒドリン樹脂である請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
　【請求項４】　片面の粘着剤層の厚みが３０〜１００μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
　【請求項５】　前記粘着剤の紙層内部への含浸が、粘着剤を不織布に塗布または転写し乾燥後、８０℃以上の温度で熱ラミネートすることによる含浸である請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着テープ。
　【請求項６】　前記粘着剤が、アクリル共重合体、ロジンエステル系樹脂及び重合ロジンエステル系樹脂を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の両面粘着テープ。」
　　　　　　　　　　　　
第４　原査定の理由
　平成２０年８月２８日付け拒絶査定の理由は、本出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとの理由を含むものである。
　　　　　　　　　　　
第５　当審の判断
１．請求項１について
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、本件補正発明（「第２　１」参照。）から、粘着剤が「アクリル系」粘着剤である事項、強度向上剤が「ビスコース又はポリアミド・アミン・エピクロルヒドリン樹脂」である事項、「流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定する際の降伏点の強度が１．５〜４ｋｇ／２０ｍｍであり、降伏点までの伸度が１０％以内」である事項、を除いたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明において、粘着剤の種類が限定されていない点について検討する。
　まず、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の課題は、本件補正発明の課題と同じであり、「接着性に優れる金属やプラスチックの被着体より剥離する際に、テープの伸びや切断がなく、糊残りなく剥離可能な両面粘着テープ類を提供する」ことである（以下、「本願発明の課題」という。）。
　そして、「第２　３（６）」において本件補正発明について述べたように、本件補正明細書の発明の詳細な説明において、「ブチルアクリレート、酢酸ビニル、アクリル酸、βーヒドロキシエチルアクリレートから得られた」特定のアクリル共重合体の実施例の記載のみをもっては、アクリル系粘着剤がその種類を問わずに本件補正発明の課題を解決できることが技術的な裏付けをもって開示されているとはいえないから、粘着剤をアクリル系粘着剤にすら限定しない本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明については、同様の理由により、本願の発明の詳細な説明に本願発明の課題を解決できることが技術的な裏付けをもって開示されているとはいえない。
　よって、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものといえない。
２．請求項２について
  本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明は、請求項１の発明に
「流れ方向と幅方向の引っ張り強度を測定する際の降伏点の強度が１．５〜４ｋｇ／２０ｍｍであり、降伏点までの伸度が１０％以内」である事項を付加したものである。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明の課題も、前記の本願発明の課題と同じと認められるところ、「第２　３（６）」において本願補正発明について述べたのと同様の理由により、発明の詳細な説明に本願発明の課題を解決できることが技術的な裏付けをもって開示されているとはいえない。
　よって、本願の特許請求の範囲の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものといえない。
　　　　　　　　　　　
第６　結び
　したがって、本出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　そして、その余の事項を検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。