【事件の表示】
　特願２０００−　４９３３３「動物の外部寄生虫駆除用液剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１２日出願公開、特開２００１−１５８７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年　２月２５日（優先権主張平成１１年　９月２２日）を出願日とする出願であって、平成２１年　４月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年　６月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年　７月１６日付けで拒絶査定がされ、同年１０月２０日付けで手続補正書及び拒絶査定に対する審判請求書が提出され、平成２３年　８月１１日付けで審尋がされ、同年１０月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年１０月２０日付けの手続補正についての補正の適否
１　補正の内容
　平成２１年１０月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　３−フェノキシベンジル２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシラート１〜５０重量％と、４−フェノキシフェニル　２−（２−ピリジルオキシ）プロピル　エーテル０．０１〜５重量％とをプロピレングリコールに溶解してなる動物の外部寄生虫駆除用の体表面滴下液剤。
【請求項２】
　３−フェノキシベンジル２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシラート１〜５０重量％と、４−フェノキシフェニル　２−（２−ピリジルオキシ）プロピル　エーテル０．０１〜５重量％とをケロシンに溶解してなる動物の外部寄生虫駆除用の体表面滴下液剤。」
　
を、
　
「【請求項１】
　３−フェノキシベンジル２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシラート１〜５０重量％と、４−フェノキシフェニル　２−（２−ピリジルオキシ）プロピル　エーテル０．０１〜５重量％とをケロシンに溶解してなる動物の外部寄生虫駆除用の体表面滴下液剤。」
　
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
　本件補正が、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　本件補正は本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項２を新たな請求項１とするものであるので、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とした補正であるといえる。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされたものであるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定を満足したものである。
　以上のとおりであるので、本件補正は、適法になされたものである。
　
　
第３　本願発明
　本件補正は上記第２に示したように適法になされたものであるから、この出願の発明は、本件補正後の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されているとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「３−フェノキシベンジル２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシラート１〜５０重量％と、４−フェノキシフェニル　２−（２−ピリジルオキシ）プロピル　エーテル０．０１〜５重量％とをケロシンに溶解してなる動物の外部寄生虫駆除用の体表面滴下液剤。」
　
　
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
「この出願については、平成２１年　４月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」
というものである。
　その「備考」欄には
「・請求項１−２について：引用文献１〜２
　出願人は意見書において、（１）引用文献１には・・・（２）引用文献１，２には・・・が記載されていない点をあげ、本願請求項１−２に係る発明は、引用文献１〜２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない旨、主張している。
　上記主張（１）（２）について、以下検討する。
　・・・よって、主張（１）は採用できない。
　・・・よって、主張（２）は採用できない。
　したがって、拒絶理由通知に記載したとおり、本願発明は依然として引用文献１〜２に記載された事項に基づき容易に発明をすることができたものであると、いわざるを得ない。」
という点が示されている。
　
　そして、上記の「平成２１年　４月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２」とは、
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、
「＜理由２＞
・請求項５−６について：引用文献１
　引用文献１の段落【0008】には、増量、粘性調節剤として、アイソパーＭ（「ケロシン」に相当。）を使用し得ることが記載されているし、製剤例１３、１４には、ピリプロキシフェンと脱臭ケロセンを含有する液剤が具体的に示されている。
　そうすると、例えば、製剤例１３の液剤に、ピリプロキシフェンと併用し得ることが製剤例１、２に具体的に示されているフェノトリンを添加し、その効果を確認することに困難性は見いだせない。
　
・請求項３−４について：引用文献１〜２
　引用文献１の段落【0008】には、必要により溶解助剤等を使用出来ることが、さらに、引用文献２には、ピリプロキシフェン、フェノトリンおよびプロピレングリコールを併用する組成物が具体的に示されている。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、例えば、製剤例１、２の液剤にプロピレングリコールを併用し、その効果を確認することに困難性は見いだせない。
　
　そして、本願発明の効果について検討すると、溶剤としてプロピレングリコールやケロシンを含有する液剤は、その他の溶剤を使用する液剤よりも、格段に優れた駆除効果が得られることが本願明細書に具体的に示されていないので、本願発明の効果は顕著なものであるとは認められない。」
というものである。
　
　また、その引用文献は、
「１．特開平１１−５７０２号公報
　２．特開平１０−８１６１６号公報」
である。
　
　
第５　当審の判断
　当審は、本願発明は、原査定のとおり、下記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。
　
１　刊行物
　特開平１１−５７０２号公報（原査定における引用文献１。以下、「刊行物１」という。）
　
２　刊行物に記載された事項
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
1a「【特許請求の範囲】
【請求項１】殺虫成分、脂肪族カルボン酸エステル及び液状ポリブテンを含有することを特徴とする動物用有害生物防除剤。
【請求項２】液状ポリブテンの含有量が１〜５０重量／容量％である請求項１に記載の動物用有害生物防除剤。
【請求項３】液状ポリブテンの粘度が１０００〜１００００ｃ．Ｓｔ（３７．８℃、試験法ＪＩＳ−Ｋ−２２８３）である請求項１または２に記載の動物用有害生物防除剤。
【請求項４】脂肪族カルボン酸エステルが、飽和または不飽和の一価または二価の脂肪族カルボン酸と炭素数１〜１２の一価または多価アルコールからなるエステルである請求項１、２または３に記載の動物用有害生物防除剤。
【請求項５】脂肪族カルボン酸エステルが、炭素数１０〜２０の一価のカルボン酸のエステルまたは炭素数４〜１０の二価のカルボン酸のエステルである請求項４に記載の動物用有害生物防除剤。
【請求項６】脂肪族カルボン酸エステルの含有量が、２〜４０重量／容量％である請求項１、２、３、４または５に記載の動物用有害生物防除剤。
【請求項７】殺虫成分の含有量が、０．００１〜７０重量／容量％である請求項１、２、３、４、５または６に記載の動物用有害生物防除剤。
【請求項８】殺虫成分が昆虫成長制御活性化合物である請求項１、２、３、４、５、６または７に記載の動物用有害生物防除剤。
【請求項９】請求項１に記載の動物用有害生物防除剤を動物体表に処理することを特徴とする、動物を加害する有害生物の防除方法。
【請求項１０】ポアオン処理手法またはスポットオン処理手法である請求項９に記載の防除方法」
　
1b　「【０００２】
【従来の技術】従来より、家畜などの飼育動物を加害する有害生物、特に外部寄生虫を防除するための処理方法として、所謂ポアオン（ｐｏｕｒ−ｏｎ）やスポットオン（ｓｐｏｔ−ｏｎ）と呼ばれる処理手法が知られている。ポアオンと呼ばれる処理手法は、動物体の背中線に沿って直線状に液状の外部寄生虫防除剤を注ぎかけ、これを体表に拡がらせることにより、外部寄生虫を防除する手法である。また、スポットオンと呼ばれる処理手法は、動物体の肩甲骨背部の皮膚に液状の外部寄生虫防除剤を極少量滴下することにより、外部寄生虫を防除する手法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】これらの手法は、薬剤処理が簡便であり、多数の動物体に短時間で処理し得ることから、牛、羊などの家畜の外部寄生虫の防除法として用いられている。しかしながら、例えば、降雨による薬剤の流出などにより、殊に放牧家畜や屋外活動を伴うペットに於いては、長期の亘る安定した外部寄生虫の防除効果が発揮され難く、必ずしも充分とは言い難い。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、屋外で飼育される家畜やペット等の動物に処理した場合でも、優れた効果を示すポアオン処理およびスポットオン処理に好適な、殺虫成分、脂肪族カルボン酸および液状ポリブテンを含有する動物用有害生物防除剤（以下、本発明組成物と記す）ならびにそれを用いる動物を加害する有害生物の防除方法（以下、本発明方法と記す）を提供するものである。」
　
1c「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明組成物に於いて、殺虫成分としては昆虫成長制御活性化合物、ピレスロイド系化合物、有機燐系化合物、カ−バメ−ト系化合物等を挙げることができる。昆虫成長制御活性化合物としては、例えば、ピリプロキシフェン、メソプレン、フェノキシカルブ、ヒドロプレン、ジフルベンズロン、クロロフルアズロン、トリフルムロン、フルフェノクスロン、ヘキサフルムロン、シロマジン、ルフェヌロン等が挙げられる。ピレスロイド系化合物としては、例えば、フェンプロパスリン、ペルメトリン、アレスリン、ｄ−アレスリン、プラレトリン、サイフェノトリン、フェノトリン、レスメトリン、エムペントリン、フェンバレレ−ト、シハロトリン、サイフルトリン、エトフェンプロクス、トラロメトリン、エスビオスリン、トランスフルスリン、テラレスリン、１−エチニル−２−フルオロ−２−ペンテニル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト等が挙げられる。有機燐系化合物としては、例えば、フェニトロチオン、ナレド、フェンチオン、シアホス、クロルピリホス、ダイアジノン、カルクロホス、サリチオン、テトラクロルビンフォス、ジクロルボス等が挙げられる。カ−バメ−ト系化合物としては、例えば、ＢＰＭＣ、プロポクスル、メトキサジアゾン、カルバリル等が挙げられる。また、他の殺虫成分としては、アリルジアゾ−ル系化合物、イミダクロプリド、ニテンピラン、アセタミプリド、ＭＴＩ４４６等のクロルニコチル系化合物、２−メトキシカルボニル−４−クロロ−トリフルオロメタンスルホンアニリド等が挙げられる。本発明に於いて、殺虫成分として、上記の殺虫性化合物の１種以上を用いることができ、動物に対する安全性および外部寄生虫に対する防除効果の点で、昆虫成長制御活性化合物の使用が好ましく、ピリプロキシフェンの使用がより好ましい。
【０００６】本発明組成物中の殺虫成分の含有量は、施用方法や施用対象動物により変わり得るが、０．００１〜７０重量／容量（Ｗ／Ｖ）％の範囲であり、また、ピリプロキシフェン等の昆虫成長制御活性化合物では０．００１〜１０．０重量／容量（Ｗ／Ｖ）％が好ましく、より好ましくは０．０１〜１０．０重量／容量（Ｗ／Ｖ）％であり、ピレスロイド系化合物、有機燐剤、カ−バメ−ト剤等に於いては０．０１〜７０．０重量／容量（Ｗ／Ｖ）％が好ましく、より好ましくは０．１〜６０．０重量／容量（Ｗ／Ｖ）％である。」
　
1d　「【０００８】本組成物に於いて使用される液状ポリブテンは、ナフサ分解により生成するブタン−ブテン留分のうち、イソブチレンを主体とし、一部ノルマルブテンが反応した共重合物質、または、その混合物であり、その粘度が１０００〜１００００ｃ．Ｓｔ（３７．８℃、試験法ＪＩＳ−Ｋ−２２８３）の範囲であることが好ましい。また本組成物に於いて、液状ポリブテンの含有量は、通常１〜５０重量／容量（Ｗ／Ｖ）％の範囲である。本組成物中には、必要によりＮ，Ｎ−ジエチルトルアミド、カラン−３，４−ジオ−ル、１−メチルプロピル  ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラ−ト、リモネン、シトロネラ−ル、ハッカ油、ゲラニオ−ル等の忌避剤、ビス−（２，３，３，３−テトラクロルプロピル）エ−テル、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２，２，１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、α−［２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ］−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン等の共力剤、安定化剤等を含有してもよく、また、溶解助剤として、フタル酸ジノルマルブチル等の芳香族カルボン酸エステル、オクチルドデカノール等の高級アルコールを用いることもできる。また、増量、粘性調節剤として、例えばＩＰ−２０２８（出光石油化学（株）製）、１５０−Ｓ（中央化成（株）製）、アイソパ−Ｍ（エクソン化学（株）製）、ネオチオゾ−ル（中央化成（株）製）等の軽質流動イソパラフィン、軽質流動パラフィンを用いることができる。」
　
1e　「【実施例】次に、実施例にて本発明をさらに詳細に説明する。
製剤例１
ピリプロキシフェン５．０Ｗ／Ｖ％、フェノトリン２０．０Ｗ／Ｖ％、ポリブテン（商品名：出光ポリブテン３５Ｒ；出光石油化学（株）製）５．０Ｗ／Ｖ％およびオレイン酸メチル２５．０Ｗ／Ｖ％に、流動パラフィン（商品名：１５０−Ｓ；中央化成（株）製）を添加し１００Ｗ／Ｖ％とし、これを混合することにより本発明組成物を得る。
製剤例２
ピリプロキシフェン１．０Ｗ／Ｖ％、フェノトリン２０．０Ｗ／Ｖ％、ポリブテン（商品名：出光ポリブテン３５Ｒ；出光石油化学（株）製）２０．０Ｗ／Ｖ％およびオレイン酸メチル１０．０Ｗ／Ｖ％に、軽質流動イソパラフィン（商品名：ＩＰ−２０２８；出光石油化学（株））を添加し１００Ｗ／Ｖ％とし、これを混合することにより本発明組成物を得る。
製剤例３
ピリプロキシフェン１．０Ｗ／Ｖ％、ポリブテン（商品名：出光ポリブテン１００Ｒ；出光石油化学（株）製）４０．０Ｗ／Ｖ％およびオレイン酸エチル２５．０Ｗ／Ｖ％に、軽質流動イソパラフィン（商品名：ＩＰ−２０２８；出光石油化学（株））を添加し１００Ｗ／Ｖ％とし、これを混合することにより本発明組成物を得る。
・・・
製剤例５
ピリプロキシフェン１．０Ｗ／Ｖ％、ポリブテン（商品名：出光ポリブテン１００Ｒ；出光石油化学（株）製）２０．０Ｗ／Ｖ％およびオレイン酸エチル２５．０Ｗ／Ｖ％に、軽質流動イソパラフィン（商品名：ＩＰ−２０２８；出光石油化学（株））を添加し１００Ｗ／Ｖ％とし、これを混合することにより本発明組成物を得る。
・・・
製剤例８
ピリプロキシフェン１．０Ｗ／Ｖ％、ポリブテン（商品名：出光ポリブテン１００Ｒ；出光石油化学（株）製）２０．０Ｗ／Ｖ％およびオレイン酸エチル５．０Ｗ／Ｖ％に、軽質流動イソパラフィン（商品名：ＩＰ−２０２８；出光石油化学（株））を添加し１００Ｗ／Ｖ％とし、これを混合することにより本発明組成物を得る。
・・・
【００１５】試験例１
製剤例１および２に準じて得られた本発明組成物、ならびに、ピリプロキシフェン１．０Ｗ／Ｖ％およびフェノトリン２０．０Ｗ／Ｖ％にジプロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルを添加し１００Ｗ／Ｖ％とし、これを混合して得た比較製剤を、マウス（生体重３０ｇ）の頸部にマイクロピペットにて100μｌ塗布した。塗布後、同一処理個体２〜３頭毎に飼育ケ−ス内に入れ、餌・水を与えた。塗布１日後に、このマウスを袋状の金網中に入れ固定し、これを、底に濾紙を敷いたガラス瓶の中へ入れた。この瓶内へネコノミ（Ctenocephalides felis ）成虫、１群２０頭を入れた。放虫１日後にノミの致死率を観察した。各３反復実施し、その平均致死率を表１に示す。また別途、塗布１日後のマウスに、耐候操作として冷水シャワ−を１分間あてた。乾燥後のマウスは、上記同様に金網にて固定後、ノミを寄生させ、放虫１日後にノミの致死率を観察した。各４反復実施し、その平均致死率を表１に示す。
【表１】
【００１６】試験例２
製剤例３、５および８に準じて得られた本発明組成物を、マウス（生体重３０ｇ）の頸部にマイクロピペットにて100μｌ塗布した。塗布後、同一処理個体２頭毎に飼育ケ−ス内に入れ、餌・水を与えた。塗布１日後に、耐候操作として冷水シャワ−を１分間あてた。乾燥後のマウスの頸部、背後部、及び横腹部の体毛を各々０．０１ｇ刈り取った。各部位毎の体毛を直径１ｃｍのプラスチック蓋の中に敷き詰め、この上にネコノミ（Ctenocephalides felis ）卵（産下24時間以内）を１群約２０個のせた。これを直径９ｃｍのプラスチックシャ−レ内に入れ、蓋をした後に、デシケ−タ（ＲＨ９０％）内にて保管した。７日後にノミの孵化を観察した。尚、対照として、薬剤無処理のマウスに同様の処理をした後の体毛を使用し、ノミ卵の孵化を観察した。各２反復実施した。各部位毎の孵化率を平均孵化率を表２に示す。
【表２】
補正孵化阻害率（％）＝（対照の孵化率−処理区の孵化率）÷（対照の孵化率）×１００」
　
３　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「殺虫成分、脂肪族カルボン酸エステル及び液状ポリブテンを含有する動物用有害生物防除剤」（摘記1a）が示されている。
　刊行物１には、その「動物用有害生物防除剤」（摘記1a）は、「スポットオン処理手法」により「動物体表に処理」されるものであること（摘記1a）が示されるとともに、その「スポットオンと呼ばれる処理手法は、動物体の肩甲骨背部の皮膚に液状の外部寄生虫防除剤を極少量滴下することにより、外部寄生虫を防除する手法である」こと（摘記1b）も示されているから、刊行物１の前記「動物用有害生物防除剤」において、その「有害生物」は「外部寄生虫」であり、その剤型は「体表面」へ「滴下」するための「液」剤であるものが示されているといえる。
　よって、上記「動物用有害生物防除剤」（摘記1a）として、刊行物１には、「動物用外部寄生虫防除用の体表面滴下液剤」であるものが示されているといえる。
　してみると、刊行物１には、
「殺虫成分、脂肪族カルボン酸エステル及び液状ポリブテンを含有する、動物用外部寄生虫防除用の体表面滴下液剤」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明の「３−フェノキシベンジル２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシラート」及び「４−フェノキシフェニル　２−（２−ピリジルオキシ）プロピル　エーテル」は、引用発明の「殺虫成分」が列記される刊行物１の摘記1cに殺虫成分として例示されている化合物群に含まれることから、「殺虫成分」である点では一致している。
　また、本願発明の「外部寄生虫駆除用」と引用発明の「外部寄生虫防除用」とは、いずれも外部寄生虫対策用である点では一致している。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「殺虫成分を含有する、動物用外部寄生虫対策用の体表面滴下液剤」　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）殺虫成分が、本願発明は「３−フェノキシベンジル２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシラート１〜５０重量％と、４−フェノキシフェニル　２−（２−ピリジルオキシ）プロピル　エーテル０．０１〜５重量％」であるのに対し、引用発明はそのような規定をしていない点
　
（相違点２）体表面滴下液剤が、本願発明は殺虫成分を「ケロシンに溶解してなる」ものであるのに対し、引用発明は殺虫成分及び「脂肪族カルボン酸エステル及び液状ポリブテンを含有する」ものである点
　
（相違点３）動物用外部寄生虫に対する体表面滴下液剤が、本願発明は「駆除用」であるのに対し、引用発明は「防除用」である点
　
５　判断
（１）相違点１について
　引用発明を開示する刊行物１には、引用発明の殺虫成分を構成する殺虫性化合物として、「ピリプロキシフェン」が「昆虫成長制御活性化合物」の例として、また「フェノトリン」が「ピレスロイド系化合物」の例としてそれぞれ示される（摘記1c）とともに、「本発明に於いて、殺虫成分として、上記の殺虫性化合物の１種以上を用いることができ」る（摘記1c）とされている。
　刊行物１の「試験例１」は、製剤物を「マウスの頸部にマイクロピペットにて１００μｌ塗布」した試験であり、その塗布量は１００μｌすなわちわずか０．１ｃｍ３であることから、該試験例１はスポットオン処理の具体例と認められる。そして、その試験例１で用いられる「製剤例１および２」とは、いずれも殺虫成分として、「ピリプロキシフェン」及び「フェノトリン」の両者をともに含有させたものである（摘記1d）。
　また、該「ピリプロキシフェン」及び該「フェノトリン」が、それぞれ、本願発明の「４−フェノキシフェニル　２−（２−ピリジルオキシ）プロピル　エーテル」及び「３−フェノキシベンジル２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシラート」に相当することは、本技術分野において明らかである。
　してみると、上記試験例に用いられた製剤例を参照し、体表面滴下液剤に用いる引用発明の殺虫成分として、「フェノトリン」及び「ピリプロキシフェン」、すなわち「３−フェノキシベンジル２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシラート」及び「４−フェノキシフェニル　２−（２−ピリジルオキシ）プロピル　エーテル」を組み合わせて用いることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　殺虫成分の含有量についてみるに、上記具体例である製造例１および２の含有量はフェノトリン２０Ｗ／Ｖ％及びピリプロキシフェン５または１Ｗ／Ｖ％であることが示されており（摘記1d）、これは本願発明の規定の範囲内のものであるので実質的に差異はなく、また、その程度の含有量とすることは格別の創意を要するものでもない。
　
（２）相違点２について
　ア　「ケロシンに溶解してなる」点について
　引用発明を開示する刊行物１には、体表面滴下液剤についての具体的試験に用いられた「製剤例２」は、殺虫成分のほかに「軽質流動イソパラフィン（商品名：ＩＰ−２０２８；出光石油化学（株））」を含むものである点が示される（摘記1d）。このＩＰ−２０２８（商品名）は、刊行物１の製造１７例中、１４例で用いられているものである。また、製造例１３及び１４では、ネオチオゾール（商品名）を添加したものである点も示される（摘記1d）。
　刊行物１には、これら成分は「増量、粘性調節剤」である「軽質流動イソパラフィン、軽質流動パラフィン」の１種として示されているが（摘記1d）、これら成分がケロシンであるかについても、これら成分の殺虫成分溶解性についても、記載されていない。
　しかしながら、例えばＪＩＳ規格（JIS K 2203「灯油Kerosine」）に示されるように、ケロシンには、その種類として、「灯火用、暖房用及びちゅう（厨）房用燃料、燃料電池用」を用途例とする「１号」及び「石油発動機用燃料、溶剤及び洗浄用」を用途例とする「２号」の２種があり、それぞれ、「蒸溜性状」は「95%流出温度」が「270℃以下」（１号灯油）または「300℃以下」（２号灯油）、「引火点」は「４０以上」（１号、２号ともに）の要求品質を満足する精製鉱油を主としたものと定義されている。上述のＩＰ−２０２８（商品名）、ネオチオゾール（商品名）及びアイソパーＭ（商品名）はこれら要求品質を満足するものであるので、これら商品名で表される液状成分は、ケロシンと称される物質の範囲内であることは明らかである。
　また、それら商品名で表される液状成分は、刊行物１の製造例２には４９Ｗ／Ｖ％、製造例２〜１７には２９．５〜７４Ｗ／Ｖ％と、相当量が含有されている。また、フェノトリンは難水溶性であり多くの有機溶媒に混和するものであることが、ピリプロキシフェンも多くの有機溶媒に溶解する物質であることが、それぞれ知られていることから、これら物質は前記相当量のケロシンと混合されれば、溶解という物理的現象が発生するものであることは当業者に明らかであるといえる。
　このように、引用発明の具体例が示される刊行物１の製造例２等においてその液剤中の殺虫成分はケロシンに溶解された状態であるといえるから、殺虫成分をケロシンに溶解してなる液剤である点は、刊行物１に実質的に記載されたものであるか、またはその点を規定することは当業者が適宜なし得たものであるといえる。
　イ　「脂肪族カルボン酸エステル及び液状ポリブテンを含有する」点について
　引用発明におけるこれら成分は、刊行物１の「試験例１」を参照すると、耐候性のために添加された成分であるとみられる。一方、本願発明は、本願発明で規定する殺虫成分及びケロシン以外の成分を含有してもよいものであり（段落【００１１】【００１２】等）、本願発明の具体例である実験例も（【００１５】等）、その必要により含有してもよい成分の例示中に「展着剤」（すなわち濡れ性や固着性等を向上させるための添加剤）などが示されていることから、本願発明は、耐候性のために添加される成分などを含む本願発明で規定される物質以外の成分の含有を許容するものである。
　よって、上記の点は、実質的な相違ではない。
　
（３）相違点３について
　引用発明には「防除用」と規定されるが、ピレスロイド系化合物であるフェノトリンは害虫成虫に対して、また昆虫成長制御活性化合物であるフェノトリンは害虫の次世代に対して、それぞれ影響を与える殺虫成分であり、両者を含有するということは、駆除用であるものともいえる。
　よって、相違点３は実質的な相違ではない。
　
６　本願発明の効果について
（１）本願発明の効果として、本願明細書には「動物に対する副作用が少なく、かつ、動物の体表面に使用した場合に外部寄生虫を確実に駆除できる」点（段落【０００６】等）が示される。　
　「動物に対する副作用」について検討するに、引用発明及び引用発明が開示される刊行物１には、動物に対する副作用について明記はない。しかしながら、一般に、家畜及びペットに使用する薬剤については、体表処理物であったとしても、当業者であれば当然、その安全性を確保するために検討や検証を行うものである。そうすると、少なくとも、動物用外部寄生虫防除用の体表面滴下液剤として具体的な効果の検討が示された刊行物１の製造例１及び２については、動物に対する副作用は少ないものと認める。
　また、「外部寄生虫を確実に駆除できる」点について検討するに、引用発明及び引用発明が開示される刊行物１には、ピレスロイド系化合物及び昆虫成長制御活性化合物の両者を含有させることで、害虫成虫及び害虫の次世代に対して影響を与える液剤とすることができるものであるから、「確実に駆除できた」ものであるといえる。
　
（２）請求人は、審判請求書の手続補正書において、「特定の有効成分の組み合わせおよびその溶剤としてケロシンを選択的に使用することにより、有効成分の体表面への浸透性が高く、明細書においてその実験結果が示されているように、他の溶剤を使用した場合に比べて外部寄生虫の駆除率が高いという優れた効果が発現される」として、その根拠を「本願明細書の段落番号００２６の表５」には「溶剤としてケロシンを用いた実施例４の・・・駆除率が９２％と高いのに比べ、他の溶剤を使用した場合には・・・問題がある」点を指摘するので、この点についても検討する。
　まず、ケロシンを用いることが、他の溶剤を用いることと比して好ましい結果を与えるとする点について、本願明細書には一般的な記載はなされていない。
　「有効成分の体表面への浸透性」についてみるに、本願明細書には有効成分の体表面への浸透性の高低について、殺虫成分及び／又は溶剤成分と、関連づけた記載はなされていない。そのため、本願発明が、殺虫成分及び溶剤成分の選択により浸透性を向上させたものであるという請求人の本主張は、本願明細書に記載されたものであるとはいえない。一方、殺虫成分及び／又は溶剤成分によって、刊行物１に明示がなくとも技術常識より当然達成されているものであるといえるのであれば、刊行物１の製造例には殺虫成分の組み合わせの例及びケロシンを含有した例が示されており、また、上記したように刊行物１の記載より本願発明の殺虫成分及び溶剤成分とすることは容易に想到できたものであるから、上記効果は技術常識より予測可能な範囲内のものに過ぎない。
　また、本願明細書の表５を参照するに、確かに本表には、一見、実験例４の駆除率が最も良い点が示されるようである。ここで、実験例４を実験例６、１１、１２と対比してみると、実験例４はそもそも殺虫成分含有量が最も多いものである。したがって、実験例６、１１、１２と比して実験例４の効果が高いことは、殺虫成分含有量に主として起因するものと推測されるのが通常であり、その点は効果の予測可能な範囲内のものである。実験例４を実験例１と比較してみると、殺虫成分の含有量は同じであるが、実験例４は、安定剤であるＢＨＴの含有量が多く、また、通常忌避剤と考えられるリモネンも含有していることから、殺虫成分の安定性及び忌避性に関して、実験例４は実験例１よりも優れていると推測されるものである。
　以上のとおりであるので、この表５に示される結果の相違が、請求人が主張するような、溶剤としてケロシンを選択した効果の相違に起因するものであると直ちに認めることはできない。
　
　なお、請求人は回答書において、「実験例１・・・が９０％であるのに対して、・・・実験例４は・・・９２％であり、・・・明らかに致死率に差が生じており・・・無視することのできない差異である。」とも主張する。
　この点について念のため検討するに、同じ表５に示される実験例１１及び１２を参照すると、実施例１１は殺虫成分及び安定剤の含有量が実施例１２の約３倍であるほかは実施例１２と同じ成分からなるが、表５では、殺虫成分の含有量の少ない実施例１２のほうが実施例１１よりも初期において３％あるいは６％駆除率が高くなっている。両者の殺虫成分及び添加剤の含有量から考えれば、通常、実施例１１のほうが実施例１２よりも全般に良好な結果を示すと考えられ、その前提が正しければ、その３％あるいは６％程度の駆除率の差は、本実験では誤差の範囲であると考えられる。加えて、実施例１１の駆除率の経時変化を参照すると、他の例と異なり１週間後に９４％に低下したものが、２週間後には９７％となり３％上昇しており、ここで上昇する理由は特に見あたらないことからも、この程度の差は誤差の範囲であると考えられる。
　してみると、実験例１及び実験例４の３週間後の駆除率の差２％程度は、生物対象実験である本実験においては誤差の範囲内のものであるとも考えられ、この２％の違いが、請求人が主張するような、「無視することのできない差異」であるということが、表５より明らかであるとはいえない。
　
（３）請求人は、回答書において、「引用文献１の試験例１、２と本願発明の実施例とを比較すると、本願発明の滴下薬剤による駆除効果は、引用文献１のそれよりもはるかに効率がよく優れている」として、「被検動物の体重当たりの効果」を検討し「使用量の差を考慮するとその有効性が高いことは十分に理解できる」とも主張する。
　しかしながら、請求人も回答書で「対象動物・・などの点で同一条件ではないので、直接的な比較にはならない・・」との認識を示すとおり、刊行物１の試験例１の被検動物は生体重３０グラムのマウスであり、本願発明の実験例の被検動物は体重３ｋｇのネコであり、両者は大きさが非常に異なる動物である。
　また、「本技術分野において一般的に常識とされる被検動物の体重当たりの効果」というが、体重３ｋｇのネコと体重３０ｇのマウスとの体重あたりの使用量の差から効果の差を論ずることが、本技術分野において常識であるとはいえない。本願発明は外部寄生虫に対する滴下液剤であり、滴下後は体表面に広がり効果を与えるものと考えられるから面積（二乗）で効くものであり、体重（＝体積、三乗）で効くものでもなく、体重比での使用量の差ほどに面積比での使用量に差があるとはいえない。また、いずれもネコノミに対する効果を見ている点では同じではあるが、本願発明と引用発明とで試験条件の詳細も異なるため、効果の点から同列に対比できるものでもない。
　よって、「被検動物の体重当たりの効果」を対比し、本願発明の効果が刊行物１の記載より予測可能な範囲を超えたものであるとの請求人の主張は、そもそも対比することができないものを対比することに基づいた主張であって、採用できない。
　
（４）以上のとおりであるので、本願発明に係る効果は、刊行物１に既に記載された程度のものであるか、技術常識より予測可能な範囲内のものであり、格別のものであるとはいえない。
　
７　その他の請求人の主張について
　請求人は回答書において、「引用文献１には、スポットオン方式についての記載は認められるとしても、それはあくまでも、薬剤としての有効成分を、溶解助剤を用いて液状ポリブテンに溶解させる方法であり、そのための補助剤として増量、粘性調節の目的で軽質流動パラフィンを使用してもよいとするものであって、有効成分の溶剤としてケロシンを使用するスポットオン方式における滴下薬剤について記載されているとはいえない。・・・審査官は・・・ケロシンは、溶剤であるとは明記されていないが、これを本願発明と同程度含有していることから、本願発明と同じく溶剤としての機能を有していると認める・・・しかしながら、・・・重要なことは・・・・引用文献１においてケロシンが溶剤として使用しうることが記載、もしくは示唆されているか否かである」と主張する。
　この点について検討する。
　刊行物１の液体ポリブテンは、添加することで耐候性が向上するものであり、粘度に着目されてもいるから（摘記1c）、液体ポリブテンの添加目的は、第一義的には耐候性向上剤であると考えられる。
　請求人が回答書で「液状ポリブテン」は「有効成分に対する溶解性が乏しく、溶剤としての機能を基本的に有しない」ものであると主張するとおり、刊行物１に接した当業者は、そのような液状ポリブテンが、殺虫成分を溶解するものとして含有されているものであるとは、通常認識しないものと考えられる。なお、引用発明に含有が規定される脂肪族カルボン酸エステルは、通常、溶解助剤（非イオン型界面活性剤）の１種として考えられる物質である。
　刊行物１の製造例を参照すると、殺虫成分、液状ポリブテン及び脂肪族カルボン酸エステルのみの製剤例はなく、「増量、粘性調節剤」として例示された液状成分がいずれの例においても含むものとなっている。例えば刊行物１の製造例２について見てみるに、殺虫成分以外の液状成分は、液状ポリブテン３５Ｒ（商品名）２０Ｗ／Ｖ％、オレイン酸メチル１０Ｗ／Ｖ％及びＩＰ２０２８（商品名）４９Ｗ／Ｖ％である。液状ポリブテンは耐候性向上剤、オレイン酸メチルは非イオン型界面活性剤の溶解助剤、ＩＰ２０２８は増量・粘性調節剤である。
　刊行物１には、ケロシンが溶剤であると記載されてはいない。しかしながら、刊行物１には、液体ポリブテンが溶剤であってケロシンは溶剤ではない、とも記載されてはいない。一方、技術常識を考慮すると、殺虫成分をスポットオン製剤する際には、殺虫成分を溶解する液体担体が通常必要であり、ケロシンは薬剤を溶解する液体担体として周知の成分である。そしてその含有量をみても、前述のとおり、殺虫成分以外の液状成分のうち相当量がケロシンである。また、本願発明の有効成分が油溶性であることは周知であり、刊行物１の製造例を参照した当業者であれば、その殺虫成分はケロシンに溶解されているものであろうことは、通常認識する事項である。
　してみると、その製造例より、刊行物１の体表面滴下液剤の殺虫成分がケロシンに溶解されているものであることは、刊行物１に記載されているに等しいか、または示唆されている事項であるといえる。
　
８　まとめ
　したがって、本願発明は、その特許出願前（優先権主張日前）に日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この出願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。