Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月23日(2006.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  HIV に感染したヒトを治療するための、CS−87（3'-アジド-2',3'-ジデオキシウリジン）またはその薬学上許容される塩またはプロドラッグを含む医薬組成物であって、
HIV の逆転写酵素領域の第70コドン以外の位置におけるHIV 中の突然変異を誘導する第2 抗HIV 薬と交互にまたはそれと組み合わせて投与される、前記組成物。
【請求項２】  第2 抗HIV 薬がプロテアーゼインヒビターである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  プロテアーゼインヒビターが、インジナヴィール、ネルフィナヴィール、サクイナヴィール、リトナヴィール、ABT−378（N-(4(S)-(2-(2,6-ジメチルフェノキシ)-アセチルアミノ)-3(S)-ヒドロキシ-5-フェニル-1(S)-ベンジルペンチル)-3-メチル-2(S)-(2-オキソ(1,3-ジアザペルヒドロキシニル)ブタンアミン)）、またはアンプレナヴィールである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  第2 抗HIV 薬がヌクレオシドアナローグまたはヌクレオチドアナローグである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  ヌクレオシドアナローグが(-) およびラセミFTC（2',3'-ジデオキシ-3'-チア-5-フルオロシチジン）、3TC（3'-チア-2',3'-ジデオキシシチジン）、DDI（2',3'-ジデオキシイノシン）、dd4FC、DAPD（β-D-ジオキソラニル-2,6-ジアミノプリン）、FddA、またはアバカヴィールである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】  ヌクレオチドアナローグがアデフォヴィールまたはPMPA（(R)-9-(2-ホスホニル-メトキシプロピル)アデニン）である、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】  第2 抗HIV 薬が非ヌクレオシド逆転写酵素インヒビターである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  非ヌクレオシド逆転写酵素インヒビターがエファヴィレンズ、ネヴィラピン、MKC−442、AG−1549、またはデラヴィルジンである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  CS−87をHIV インテグラーゼインヒビターまたはケモカインインヒビターまたは融合インヒビターと組み合わせてまたはそれと交互に投与する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】  HIV−1の試料を患者から単離し、ウイルスの逆転写酵素領域中のコドン70において突然変異が起こったかどうかを同定することを含んでなる、CS−87を投与した患者におけるCS−87に対するHIV−1の感受性を評価する方法。
【請求項１１】  3TC 、DDI、DDC（2',3'-ジデオキシシチジン）、(-)およびラセミFTC、dd4FC 、DAPD、FddA、アバカヴィール、ネヴィラピン、デラヴィルジン、エファヴィレンズ、インジナヴィール、ネルフィナヴィール、リトナヴィール、サクイナヴィール、アンプレナヴィール、MKC−442、ABT−378、AG−1549、およびAZT（3'-アジド-3'-デオキシチミジン）から成る群から選択される抗HIV 薬を使用する治療に対して耐性であるHIV 株に感染した患者を治療するための医薬組成物であって、
当該組成物が有効量のCS−87またはその薬学上許容されるプロドラッグまたは塩を含み、そして必要に応じて薬学上許容される担体と組み合わせて患者に投与される、前記組成物。
【請求項１２】  抗HIV 薬が3TC である、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】  抗HIV 薬がDDC である、請求項11に記載の組成物。
【請求項１４】  抗HIV 薬がDDI である、請求項11に記載の組成物。
【請求項１５】  抗HIV 薬がネヴィラピンである、請求項11に記載の組成物。
【請求項１６】  抗HIV 薬がデラヴィルジンである、請求項11に記載の組成物。
【請求項１７】  抗HIV 薬がエファヴィレンズである、請求項11に記載の組成物。
【請求項１８】  抗HIV 薬がインジナヴィールである、請求項11に記載の組成物。
【請求項１９】  抗HIV 薬がネルフィナヴィールである、請求項11に記載の組成物。
【請求項２０】  抗HIV 薬がリトナヴィールである、請求項11に記載の組成物。
【請求項２１】  抗HIV 薬がサクイナヴィールである、請求項11に記載の組成物。
【請求項２２】  抗HIV 薬がAZTである、請求項11に記載の組成物。
【請求項２３】  抗HIV 薬がD4T（2',3’-ジデヒドロ-3'-デオキシチミジン）である、請求項11に記載の組成物。
【請求項２４】  抗HIV 薬がdd4FCである、請求項11に記載の組成物。
【請求項２５】  抗HIV 薬がDAPDである、請求項11に記載の組成物。
【請求項２６】  抗HIV 薬がFddAである、請求項11に記載の組成物。
【請求項２７】  抗HIV 薬が(-) およびラセミFTC である、請求項11に記載の組成物。
【請求項２８】  抗HIV 薬がアバカヴィールである、請求項11に記載の組成物。
【請求項２９】  抗HIV 薬がアンプレナヴィールである、請求項11に記載の組成物。
【請求項３０】  抗HIV 薬がMKC−442である、請求項11に記載の組成物。
【請求項３１】  抗HIV 薬がABT−378である、請求項11に記載の組成物。
【請求項３２】  抗HIV 薬がAG−1549である、請求項11に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 下式の化合物
【化１】
2002518468.tif 000001
を用意し、
(b) この化合物を還元する
という逐次行程を包含する、下式の化合物
【化２】
2002518468.tif 000002
の製造方法。
【請求項２】
下式の化合物
【化３】
2002518468.tif 000003
と下式の化合物
【化４】
2002518468.tif 000004
（ここに、Ｒはベンジル基あるいは置換ベンジル基である）とを反応させることによって下式の化合物
【化１】
2002518468.tif 000005
を製造する、請求項１による方法。
【請求項３】
(a) 下式の化合物
【化５】
2002518468.tif 000006
を用意し、
(b) この化合物を酸の存在下に還元する
という逐次行程を包含する、下式の化合物
【化６】
2002518468.tif 000007
の塩の製造方法。
【請求項４】
下式の化合物
【化７】
2002518468.tif 000008
と下式の化合物
【化８】
2002518468.tif 000009
（ここに、Ｒはベンジル基あるいは置換ベンジル基である）とを反応させることによって下式の化合物
【化５】
2002518468.tif 000010
を製造する、請求項３による方法。
【請求項５】
貴金属触媒の存在下に水素源を用いて前記の還元行程を実施する請求項１又は３による方法。
【請求項６】
前記の貴金属触媒がパラジウムである請求項５による方法。
【請求項７】
前記の塩が酒石酸塩であり、貴金属触媒及び酒石酸の存在下に水素源を用いて前記の還元行程を実施する請求項３による方法。
【請求項８】
前記の下式の化合物
【化６】
2002518468.tif 000011
がＲ,Ｒ 配置のものである請求項３による方法。
【請求項９】
前記の下式の化合物
【化６】
2002518468.tif 000012
がＳ,Ｓ 配置のものである請求項３による方法。
【請求項１０】
前記の下式の化合物
【化６】
2002518468.tif 000013
がＲ,Ｓ 配置のものである請求項３による方法。
【請求項１１】
前記の下式の化合物
【化６】
2002518468.tif 000014
がＳ,Ｒ 配置のものである請求項３による方法。
【請求項１２】
薬効量のデスフォルモテロール、あるいはその医薬的に容認し得る塩を個体に投与することを包含する気管支拡張を誘発、あるいは気管支狭窄を予防する方法。
【請求項１３】
経口的に、あるいは皮下注射、静脈注入、吸入又は経皮的送達によってデスフォルモテロールを投与する請求項12の方法。
【請求項１４】
経口的にデスフォルモテロールを投与する請求項13による方法。
【請求項１５】
吸入によって前記のデスフォルモテロールを投与する請求項13による方法。
【請求項１６】
吸入による投与量が１日当たり約１μg ないし約100 μg である請求項15による方法。
【請求項１７】
ラセミ体デスフォルモテロール、あるいはその医薬的に容認し得る塩を投与する請求項12の方法。
【請求項１８】
Ｒ,Ｒ-デスフォルモテロール、あるいはその医薬的に容認し得る塩を投与する請求項12の方法。
【請求項１９】
Ｒ,Ｓ-デスフォルモテロール、あるいはその医薬的に容認し得る塩を投与する請求項12の方法。
【請求項２０】
医薬的に容認し得る担体と、デスフォルモテロール、あるいはその医薬的に適切な塩とを包含する医薬品組成物。
【請求項２１】
ラセミ体デスフォルモテロール、あるいはその医薬的に適切な塩と、医薬的に容認し得る担体とを包含する請求項20による医薬品組成物。
【請求項２２】
（Ｒ,Ｒ）-デスフォルモテロール、あるいはその医薬的に適切な塩と、医薬的に容認し得る担体とを包含する請求項20による医薬品組成物。
【請求項２３】
前記の医薬的に容認し得る担体が推進剤を包含するエアゾル製剤形態の請求項20による医薬品組成物。
【請求項２４】
経口投与用の請求項20による医薬品組成物。
【請求項２５】
シロップ剤形態の請求項24による医薬品組成物。
【請求項２６】
錠剤又はカプセル剤の形態の請求項24による医薬品組成物。
【請求項２７】
徐放性形態の請求項26による医薬品組成物。
【請求項２８】
Ｒ,Ｒ-デスフォルモテロール、あるいはその医薬的に容認し得る塩。
【請求項２９】
Ｓ,Ｓ-デスフォルモテロール、あるいはその医薬的に容認し得る塩。
【請求項３０】
Ｒ,Ｓ-デスフォルモテロール、あるいはその医薬的に容認し得る塩。
【請求項３１】
Ｓ,Ｒ-デスフォルモテロール、あるいはその医薬的に容認し得る塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明の背景
フォルモテロール、すなわち（＋／−）Ｎ−［２−ヒドロキシ−５−［１−ヒドロキシ−２［［１−（ｐ−メトキシフェニル）−２−プロピル］アミノ］エチル］フェニル］フォルムアミドは、吸入した場合、持続性の気管支拡張効果を有する薬効性の高い、β2-選択性アドレナリン受容体作動薬（β2-selective  adrenoceptor agonist）である。フォルモテロールの構造式を以下に示す。
【化９】
2002518468.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約3から5ミクロンの空気力学的直径を有してなり、治療用、診断用または予防用の薬剤および界面活性物質を含有する粒子を有してなり、該粒子が約0.4 g/cm3未満のタップ密度、5 μmから30 μmの平均直径および約1から3ミクロンの空気力学的直径を有してなる、肺系への薬物送達のための凝集粒子。
【請求項２】  薬剤が、電荷を有してなり、該薬剤の電荷に対して反対の電荷を有する分子と複合体化してなる、請求項１記載の粒子。
【請求項３】  複合体化した薬剤が、インスリン：プロタミン：亜鉛を含んでなる、請求項２記載の粒子。
【請求項４】  薬剤が、アルブテロールを含んでなる、請求項１記載の粒子。
【請求項５】  薬剤がエストラジオールを含んでなる、請求項１記載の粒子。
【請求項６】  界面活性物質がホスホグリセリドを含んでなる、請求項１記載の粒子。
【請求項７】  界面活性物質がジパルミトイルL-α-ホスファチジルコリンを含んでなる、請求項１記載の粒子。
【請求項８】  界面活性物質が肺に対して内因性である界面活性物質を含んでなる、請求項１記載の粒子。
【請求項９】  約3から5ミクロンの空気力学的直径を有してなり、荷電した治療用、診断用または予防用の薬剤および該薬剤の電荷に対して反対の電荷を有しかつ該薬剤と複合体を形成する分子を含有する粒子を含んでなり、該粒子が、0.4 g/cm3未満のタップ密度、5 μmから30 μmの平均直径および1から3ミクロンの空気力学的直径を有してなる、肺系への薬物送達のための凝集粒子。
【請求項１０】  複合体化した薬剤が、インスリン：プロタミン：亜鉛複合体を含んでなる、請求項９記載の粒子。
【請求項１１】  さらに界面活性物質を含んでなる、請求項９記載の粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  任意に酸触媒の存在下においてペルオキシ化合物を１種以上のポリカルボン酸及び１種以上のアルコールと反応させることによりペルオキシカルボン酸モノエステル水溶液を製造する方法。
【請求項２】  前記ポリカルボン酸が２０個以下の炭素原子を含むジカルボン酸であり、前記ジカルボン酸が０．０５乃至６５質量％使用される請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記ペルオキシ化合物が、過酸化水素、無機過酸、有機過酸、過酸塩から選択され、前記ペルオキシ化合物が０．０５乃至３０質量％使用される請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  前記アルコールが、２０個以下の炭素原子を含むモノアルコール、ジアルコール及びポリオールから選択され、前記アルコールが反応混合物の０．０５乃至４５質量％使用され、アルコールのジカルボン酸に対するモル比が０．１：１乃至１０：１である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  酸触媒が、pKaが３以下の無機または有機酸から選択されて使用され、前記酸触媒が反応混合物の０．０５乃至１０質量％使用される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのセルを含むレドックス・ゲル電池であって、
（ｉ）電池を作動させているとき還元されるが相間移動はしない反応性イオンを含む陽性ゲル電解質と、
（ｉｉ）電池を作動させているとき酸化されるが相間移動はしない反応性イオンを含む陰性ゲル電解質と、
（ｉｉｉ）陽性および陰性ゲル電解質を分ける隔膜とから成る
レドックス・ゲル電池。
【請求項２】  請求項１に記載のレドックス・ゲル電池であって、さらに、
（ｉ）陽性ゲル電解質に電気的に接続された陽極と、
（ｉｉ）陰性ゲル電解質に電気的に接続された陰極とから成る
レドックス・ゲル電池。
【請求項３】 電極が非金属電極である、請求項２に記載のレドックス・ゲル電池。
【請求項４】  電極が不活性電極である、請求項２に記載のレドックス・ゲル電池。
【請求項５】  前記ゲルが超濃縮ゲルである、請求項１に記載のレドックス・ゲル電池。
【請求項６】  該レドックス・ゲル電池がセリウム／クロム電池である、請求項１に記載のレドックス・ゲル電池。
【請求項７】  該レドックス・ゲル電池が塩化セリウム／塩化クロム電池である、請求項１に記載のレドックス・ゲル電池。
【請求項８】  請求項７に記載のレドックス・ゲル電池であって、前記陽性ゲル電解質がＣｅ４+を含み、前記陰性ゲル電解質がＣｒ２+を含み、放電の際、該Ｃｅ４+がＣｅ３+に還元され、該Ｃｒ２+がＣｒ３+に酸化されるレドックス・ゲル電池。
【請求項９】  各ゲルがゲル化剤を含む、請求項１に記載のレドックス・ゲル電池。
【請求項１０】  前記ゲル化剤がシリカである、請求項９に記載のレドックス・ゲル電池。
【請求項１１】  前記セルが渦巻状に巻かれた、請求項１に記載のレドックス・ゲル電池。
【請求項１２】  請求項１に記載のレドックス・ゲル電池であって、該レドックス・ゲル電池がＮ個のセル群を有し、該セル群の隣接したセルが共通の電極によって隔てられ、陰極が第１のセルの外側表面に位置し、陽極がＮ番目のセルの外側表面に位置しているレドックス・ゲル電池。
【請求項１３】  前記電極が非金属電極である、請求項１２に記載のレドックス・ゲル電池。
【請求項１４】  前記電極が不活性電極である、請求項１２に記載のレドックス・ゲル電池。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のハウジング部（１４）及び第２のハウジング部（１６）を画成するハウジング（１２）と、
前記第１のハウジング部（１４）の内側（４４）からほぼ垂直に延在するハブピン（１２０）と、
前記ハブピン（１２０）と回転自在に関連している少なくとも一つのテープリール組立体（３０；３２）と、
前記テープリール組立体（３０；３２）が、
ポスト（８８）に固定されたテープ収容部（８６）を内側に含むハブ（８０）であって、前記ポスト（８８）が前記ハブピン（１２０）を収容するのにサイズ調整された軸方向孔（１０４）を画成するハブ（８０）と、
前記ハブ（８０）の第１の軸方向端部に隣接して配置された第１のテープフランジ（８２）と、
前記ハブ（８０）の第２の軸方向端部に隣接して配置された第２のテープフランジ（８４）と、
前記ハブ（８０）の前記第１の軸方向端部と後退自在に関連しているブレーキ本体（６０）であって、前記第２のハウジング部（１６）と選択的に係合するブレーキ面（６６）と前記ポスト（８８）に当接するよう構成された内側支持面（７０、７４）とを含むブレーキ本体（６０）と、を含み
前記ハブ（８０）の前記テープ収容部（８６）により保持された記憶テープ（４２）と、
を含むことを特徴とする、データ記憶テープカートリッジ。
【請求項２】
前記内側支持面（７０、７４）が前記ハブピン（１２０）の横方向の動きを制限するように構成されていることを特徴とする、請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記テープリール組立体（３０；３２）が、前記ブレーキ面（６６）が前記第２のハウジング部（１６）に係合する位置へ前記ブレーキ本体（６０）にバイアスをかけるバイアス手段（６２）を更に含むことを特徴とする、請求項１記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記ブレーキ本体（６０）の前記内側支持面（７０、７４）が、前記ポスト（８８）の外径に近い内径を有するリングであることを特徴とする、請求項１記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記ブレーキ本体（６０）の前記内側支持面（７０、７４）が向かい側の前記ポスト（８８）に当接するよう構成されており、前記内側支持面（７０、７４）の少なくとも一部が前記ハブピン（１２０）に隣接する前記ポスト（８８）に当接することを特徴とする、請求項１記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記ハブピン（１２０）が前記ハブ（８０）の第２の軸方向端部から端点まで前記軸方向孔（１０４）内で延在しており、更に前記ブレーキ本体（６０）の前記内側支持面（７０、７４）の少なくとも一部が前記端点と前記第２の軸方向端部との間で前記ポスト（８８）に当接することを特徴とする、請求項１記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記軸方向孔（１０４）が前記ハブ（８０）の前記第２の軸方向端部から延在して半径方向壁（１０６）における前記ポスト（８８）内で終了し、前記内側支持面（７０、７４）の少なくとも一部が前記半径方向壁（１０６）と前記第２の軸方向端部との間の位置へ前記ポスト（８８）に沿って延在するように前記ブレーキ本体（６０）が構成されていることを特徴とする、請求項１記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジング部分と、第２ハウジング部分とを画定するハウジングと、
該ハウジング内に配置されるベースプレートであって、該ベースプレートの第１基準部分が、該第１ハウジング部分内の開口部を介して露出するベースプレートと、
該ベースプレートに回転可能に結合される少なくとも１つのテープリールと、
該少なくとも１つのテープリールによって保持される記憶テープと、
を含むことを特徴とする、データ記憶テープカートリッジ。
【請求項２】
前記データ記憶テープカートリッジが、位置合わせ装置を備えるテープ駆動装置内に挿入されるように構成され、前記ベースプレートの前記第１基準部分が、該位置合せ装置によって係合されるように構成されることを特徴とする、請求項１記載のデータ記憶テープカートリッジ。
【請求項３】
前記記憶テープがテープ径路に沿って前記ハウジング内に延在し、該ハウジングが、該テープ径路に接近するためのウィンドウを備え、さらに、前記ベースプレートの前記第１基準部分が、該ウィンドウに隣接するテープ径路の平面に実質的に平行な平面に接触面を備えることを特徴とする、請求項１記載のデータ記憶テープカートリッジ。
【請求項４】
前記記憶テープが、テープ径路に沿って前記ハウジング内に延在し、該ハウジングが、該テープ径路に接近するためのウィンドウを備え、さらに、前記ベースプレートの前記第１基準部分が、該ウィンドウに隣接する該テープ径路の平面に実質的に垂直な平面に接触面を備えることを特徴とする、請求項１記載のデータ記憶テープカートリッジ。
【請求項５】
前記ベースプレートが、前記第１ハウジング部分内の第２開口部を介して露出する第２基準部分を備え、前記第１基準部分が、該第２基準部分から離間配置されていることを特徴とする、請求項１記載のデータ記憶テープカートリッジ。
【請求項６】
前記第１ハウジング部分が、前記開口部から離間配置された基準点を備え、該基準点が、該第１ハウジング部分の外面に形成され、前記データ記憶テープカートリッジの傾斜を示すように構成されることを特徴とする、請求項１記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記第１ハウジング部分が正面および裏面を画定し、さらに、該第１ハウジング部分内の前記開口部が、該正面から延在するノッチであることを特徴とする、請求項１記載のデータ記憶テープカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ディスプレイを有し、ビデオ・データ信号ソースに接続されるシステムに入力信号を提供する方法であって：
前記ビデオ・ソースによって生成された、シーンを表すビデオ・データ信号を取り込むステップ；
前記シーンが前記ディスプレイ上において透明に見えるようにそのシーンを前記ディスプレイ上にレンダリングするステップ；
前記シーン内のオブジェクトを検出するために前記ビデオ・データ信号を解析するステップ；および、
シーンの中で前記オブジェクトを検出したとき、システムのプログラム用の入力イベントを自動的に生成するステップ；
を包含することを特徴とする方法。
【請求項２】  ビデオ・ソースによって生成された、シーンを表すビデオ・データ信号を取り込むための手段；
前記シーンが前記ディスプレイ上において透明に見えるようにそのシーンをディスプレイ上にレンダリングするための手段；
前記ビデオ・データ信号を解析して前記シーン内のオブジェクトを検出するための手段；および、
シーンの中で前記オブジェクトを検出したとき、システムのプログラム用の入力イベントを自動的に生成する手段；
を備えることを特徴とするビデオ・データ・ソースおよびディスプレイを有するシステムの装置。
【請求項３】  ビデオ・ソースによって生成された、シーンを表すビデオ・データ信号を取り込むためのビデオ・キャプチャ回路；
前記シーンが前記ディスプレイ上において透明に見えるようにそのシーンをディスプレイ上にレンダリングするためのビデオ・レンダラ回路；
前記ビデオ・データ信号を解析して前記シーン内のオブジェクトを検出するための色解析回路；および、
シーンの中で前記オブジェクトを検出したとき、システムのプログラム用の入力イベントを自動的に生成する入力ハンドラ回路；
を備えることを特徴とするビデオ・データ・ソースおよびディスプレイを有するシステムの装置。
【請求項４】  ビデオ・データ信号ソースおよびディスプレイに接続されたコンピュータ・システム内の、そのコンピュータ・システムに入力データを提供する装置であって：
前記ビデオ・ソースから受け取った、前記ビデオ・ソースによって取り込まれたシーンを表すビデオ・データ信号を処理するフィルタ・グラフであって：
前記シーンが前記ディスプレイ上において透明に見えるようにそのシーンを前記ディスプレイ上にレンダリングするビデオ・レンダラ・フィルタ；
前記ビデオ・データ信号のピクセルの色値を解析して指定範囲内のピクセルの色値にタグ付けする色解析フィルタ；および、
前記色解析フィルタに結合され、ビデオ・データ信号のピクセルの前記タグ付けされた色値を解析し、選択した色値を伴うピクセルのブロックを前記シーン内の検出したオブジェクトとして識別し、可能性のある入力イベントを通知するブロック検出フィルタ；を包含するフィルタ・グラフ；および、
前記通知を解析し、前記検出したオブジェクトが前記コンピュータ・システム用の入力信号を表しているか否かを判断するための入力イベント・ハンドラ；
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  家庭内機器のネットワーク中のリソースの動作をプログラムするプロセスであって、
上記動作を定義する一組のパラメータ及び上記動作を実現するのに関係するリソースのリストを含み、クライアントアプリケーションによって上記動作をプログラムする要求を上記ネットワークの機器の予めプログラムされた動作マネージャに送る段階と、
上記動作を実現するのに関係するリソースの利用可能性を上記動作マネージャによって確認する段階と、
上記確認段階の結果に依存して上記予めプログラムされた動作マネージャの側における上記動作の承認又は拒否のメッセージを上記クライアントアプリケーションに送信する段階とを有することを特徴とするプロセス。
【請求項２】  上記クライアントアプリケーションは、上記クライアントアプリケーション以外の機器にある予めプログラムされた動作マネージャを選択することを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項３】  上記動作に関して上記各関係するリソースの予定表を上記関係するリソースによって記憶する段階を含むことを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項４】  上記確認段階は、上記関係するリソース夫々の上記予定表を通じて上記リソースの利用可能性を確認するために上記各関係するリソースから上記予めプログラムされた動作マネージャを要求することを有する請求項１記載のプロセス。
【請求項５】  上記動作の始動時において、上記予めプログラムされた動作マネージャは、
上記関係するリソースの予約、
上記関係するリソース間で上記要求されるコネクションの確立、及び、
上記関係するリソースでの上記コマンドの開始
のタスクを実施することを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項６】  上記動作を定義するパラメータは、動作開始時間を有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載のプロセス。
【請求項７】  上記動作を定義するパラメータは、動作終了時間を有することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項記載のプロセス。
【請求項８】  上記動作を定義するパラメータは、上記動作の周期性のパラメータを有することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項記載のプロセス。
【請求項９】  上記動作を定義するパラメータは、上記動作を始める前に確立されるべきコネクションのリストを有することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか一項記載のプロセス。
【請求項１０】  上記利用可能性の確認段階は、上記動作の開始時間と終了時間との間の上記関係するリソースの利用可能性を上記関係するリソースに問い合わせる段階を有することを特徴とする請求項１記載のプロセス。
【請求項１１】  上記承認のメッセージを送信する段階は、上記関係するリソースの予約の段階の前であることを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか一項記載のプロセス。
【請求項１２】  ホームネットワークにおける機器であって、
動作を定義する一組のパラメータ及び上記動作を実現するのに関係するリソースのリストを含み、クライアントアプリケーションによって送信された動作をプログラムする要求を受信する予めプログラムされた動作マネージャを有し、
上記予めプログラムされた動作マネージャは、上記動作を実現するのに関係するリソースの利用可能性を検査し、上記動作の承認又は拒否のメッセージを上記クライアントアプリケーションに送信するように適合される機器。
【請求項１３】  上記パラメータは、上記動作の開始時間及び終了時間を有し、
上記利用可能性の検査は、上記開始時間と上記終了時間との間での上記関係するリソースの利用可能性の検査を有することを特徴とする請求項１２記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポジ型で動作する熱画像化部材であって、
Ａ．基板と；
Ｂ．該基板に対して当接する内表面、および、外表面を有している、感熱性の複合層構造と；
を具備してなり、
前記複合層構造は、
（ａ）前記内表面を備えるとともに、水性溶液に対して可溶性であるまたは分散可能である第１ポリマー材料を含有している、第１層と；
（ｂ）前記外表面を備えるとともに、第２ポリマー材料を含有し、さらに、前記水性溶液に対して不溶性であり、なおかつ、前記第１層内に光熱変換材料が含有されていない場合には光熱変換材料を含有していないような、第２層と；
を備え、
前記複合層構造を加熱した時には、前記複合層構造のうちの被加熱部分の、前記水性溶液内における除去速度が増大化されることを特徴とする画像化部材。
【請求項２】  請求項１記載の画像化部材において、
前記第１又は第２層が、光熱変換材料を含有していることを特徴とする画像化部材。
【請求項３】  請求項１又は２記載の画像化部材において、
前記第１層が光熱変換材料を含有していない場合には、赤外放射に対しての感受性を有しないことを特徴とする画像化部材。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の画像化部材において、
前記複合層構造を加熱した時には、前記水性溶液に対しての前記第１層の溶解速度または分散速度が増大することを特徴とする画像化部材。
【請求項５】  ポジ型で動作する平板印刷プレート前駆体であって、
請求項１〜４のいずれかに記載された、ポジ型で動作する熱画像化部材からなり、前記基板が、親水性の基板とされ、前記外表面が、親油性表面とされていることを特徴とする前駆体。
【請求項６】  請求項５記載の前駆体において、
前記第１層が、化学線放射によって駆動可能とされた光硬化性材料を含有していることを特徴とする前駆体。
【請求項７】  請求項５又は６記載の前駆体において、
前記第２層が、ポリテトラフルオロエチレン粒子であるポリマー粒子を含有していることを特徴とする前駆体。
【請求項８】  請求項５〜７のいずれかに記載の前駆体において、
前記第１ポリマー材料が、酸性基を含有していることを特徴とする前駆体。
【請求項９】  平板印刷プレートの作製方法であって、
i）請求項５〜８のいずれかに記載されている平板印刷プレート前駆体を作製するステップと；
ii）前記複合層構造に対して熱エネルギーを印加することによって画像化露光を行うことにより、前記複合層構造内に、前記水性溶液によって選択的に除去可能とされた露光部分と、該露光部分に対して相補的なものとされた非露光部分と、を形成するステップと；
iii）前記親油性外表面に対して前記水性溶液を適用することによって、前記露光部分を除去し、これにより、前記親水性基板がなす親水性領域が被覆されずに露出された部分と該部分に対して相補的であるとともに前記親油性外表面からなるインク受領性領域からなる部分とを具備した、画像化済み平板印刷プレートを作製するステップと；
をこの順に具備してなることを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項９記載の方法において、
前記複合層構造の前記第１層の前記露光部分が、前記水性溶液中において増大化した溶解速度または分散速度を有するか、又は前記複合層構造の前記第２層の前記露光部分が、前記水性溶液において増大化浸透速度を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】  請求項９又は１０記載の方法において、
前記ステップiiiの後に、前記画像化済み平板印刷プレートを、化学放射線に対し一様に暴露するか、又は前記ステップiiiの後に、前記画像化済み平板印刷プレートを、熱エネルギーに対し一様に暴露することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  作動器と、作動器に連結される物体と、物体の速度を示す速度信号を与える速度フィードバックループと、物体の位置変化を示す位置信号を与える位置フィードバックループと、速度限界信号と速度信号との間の差に応動して各作動器に対し力信号を与え、作動器から物体に指令された力を発生する位置制御装置と、指令された位置信号と位置フィードバックループにより与えられた位置信号との間の差の関数として速度エラー信号を発生する手段と、速度エラー信号が第１の振幅より大きい場合位置エラー信号の関数である非線形値の速度限界信号を発生し、速度エラー信号の振幅が第１の振幅より小さい場合に速度エラー信号である速度限界信号を発生する手段とを備えることを特徴とする制御システム。
【請求項２】  速度限界信号を発生する手段が第1の値ｘに対し 
【数１】
2002518724.tif 000001
であり、第２の値ｘに対し、
【数２】
2002518724.tif 000002
からなる関数を実行することにより速度限界信号を出力する関数発生器からなり、第１の値 
【数３】
2002518724.tif 000003
は速度限界信号であり、第２の値ｘは位置エラー信号であり、ａは作動器の加速限界値であり、ｋは定数であることを特徴とする請求項１の制御システム。
【請求項３】  速度限界信号を発生する手段が位置エラー信号の平方根を用いる関数を実行することにより速度限界信号を出力する関数発生器であることを特徴とする請求項１の制御システム。
【請求項４】  複数の作動器と、複数の作動器のそれぞれと連結される物体と、ｎ軸のそれぞれでの物体の速度を示す速度信号を与える速度フィードバックループと、ｎ軸のそれぞれの物体の位置の変化を示す位置信号を与える位置フィードバックループと、速度限界信号と速度信号との間の差に応動して力信号を作動器に与え作動器から物体に指令された力を発生する位置制御装置と、指令された位置信号と位置フィードバックループにより与えられる位置信号との間の差を示す速度エラー信号を発生する手段と、速度エラー信号が第１の振幅より大きい場合ｎ軸のそれぞれの位置エラー信号の関数である非線形値の速度限界信号を発生し、速度エラー信号の振幅が第１の振幅より小さい場合に速度エラー信号である速度限界信号を発生する手段とを備えることを特徴とする制御システム。
【請求項５】  関数がｎ軸のそれぞれ１つの位置エラー信号の平方根の一乗を作動器の加速限界値に基く値により除算されるものからなることを特徴とする請求項４の制御システム。
【請求項６】  速度限界信号を発生する手段が関数
【数４】
2002518724.tif 000004
を実行することにより速度限界信号を出力する関数発生器からなり 
【数５】
2002518724.tif 000005
i が軸ｉの１つでの速度限界信号であり、ｘｉが１軸の位置エラー信号であり、Ａが作動器の加速限界値であることを特徴とする請求項４の制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１は従来例であり限界値に問題がある。コントローラ１０は位置指令Ｘｃを与え、物体としての質量１２の速度及び位置とが加算される。ＣＭＧのような力制限作動器１４は位置エラー１６により制御され、質量１２を移動させる。関数１８は作動器の固有力限界値を位置１６での入力位置エラーの関数として示す。関数１８の出力は電源限界値あるいはＣＭＧ回転運動量飽和のような作動器の速度限界値部１１からの速度限界値ＶＬに効果的に加算される。作動器は伝達関数１８により示される力限界値の外に、固有のフィードバック伝達特性１４ａ、１４ｂを有している。このシステムの性能はＸｃ（指令された位置）で、小さな０．１インチステップ、その後大きな２．４、２．５インチステップとなる場合、作動器の速度限界値に達しないので、小さなステップでは質量はオーバシュートなしに正確に移動する。一方大きなステップの場合には、システムは速度限界値により制限され、この結果オーバシュートが大きくなりリンギングが生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、速度制限システムの単一軸位置制御では位置エラーを用いて指令された所望の速度値が発生され、この速度値は以下の関数により定義される非線型速度限界値に与えられる。
ｘ＜０の場合、
【数６】
2002518724.tif 000006
同様に、ゼロより大きなエラーに対しては、
ｘ＞０の場合、
【数７】
2002518724.tif 000007
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
(発明を実施するための最良の形態)
図２において、図１と同一の機能及び素子に対し同一の参照番号を付して示してあるが、コントローラ２０は異なる。図２はまた単一軸制御を示す、即ち質量は作動器１８が回転しているか否かに係わらず直線上を移動する。コントローラは位置信号Ｘｃを入力し点２２で物体位置信号に加算され、位置エラーは利得２４に与えられ、位置２６で速度出力が発生され、位置エラーに基づく単一軸に関する非線型制限関数２８に与えられる。位置３０における速度指令出力は位置３２で質量速度に加算され、このエラーは利得３４に与えられて飽和力が発生され、この飽和力は作動器１８に与えられる。以下単一軸制御の問題に関し関数２８を定義する式（１）、（２）の偏位について説明する。
【数８】
2002518724.tif 000008
式（１）を以下の二つに分割する。
【数９】
2002518724.tif 000009
ここで非線型速度限界値は式（３）の後に置くことができる。この式は制限力で一定した加速に基いている。
ａ＝力限界値／質量                        （５）
速度限界値の式は位置エラーに基いており、従って要件は原点へ駆動することである。位置エラーが負の場合、この速度限界値は正であり加速は負である。
【数１０】
2002518724.tif 000010
式（６）を積分すると次のようになる。
【数１１】
2002518724.tif 000011
式（７）を積分すると次のようになる。
【数１２】
2002518724.tif 000012
最終時間ｔｆでは速度及び位置の両方はゼロにならねばならない。従って、以下が成立する。
【数１３】
2002518724.tif 000013
式（８）を時間ｔについて解くと、
【数１４】
2002518724.tif 000014
式（９）、（１０）を式（７）に代入すると、
ｘ＜０に対し
【数１５】
2002518724.tif 000015
同様にゼロより大きなエラーに対しては、
ｘ＞０に対し
【数１６】
2002518724.tif 000016
ｎ次元に対する非線型関数の偏位
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線通信装置における文字データ格納用ケースの制御用システムにおいて、
ハウジングと、
前記システムから遠隔で通信装置と通信する前記ハウジング内のトランシーバと、
ハウジングに取り付けられ、トランシーバに電気的に接続されたアンテナと、
電源を前記システムに供給するバッテリーと、
前記ハウジングによって支持され、ユーザーによって選択的に作動される複数のキーを備え、選択されたキーへのユーザーの操作を検知して文字データを入力し、少なくとも１回対象キーを選択的に作動することによって現在の文字が入力され、前記対象キーの作動回数に基づいて文字を選択するキーパッドと、
ユーザーが入力した文字データを格納する格納領域と、
ハウジングによって支持され、ユーザーが入力した文字データを表示するディスプレイと、
対象キーの作動期間を測定するタイマーと、
前記キーパッドと前記タイマーに接続され、前記格納領域内のユーザー入力文字データを格納するものであって、対象キーの作動期間が所定期間よりも短ければ第１の文字ケースで現在の文字データを格納し、対象キーの作動期間が所定期間よりも長ければ第１の文字ケースとは異なる第２の文字ケースで現在の文字データを格納するプロセッサとを具備することを特徴とするシステム。
【請求項２】  請求項１記載のシステムにおいて、前記第１の文字ケースは、小文字の英字であることを特徴とするシステム。
【請求項３】  請求項１記載のシステムにおいて、前記第２の文字ケースは、大文字の英字であることを特徴とするシステム。
【請求項４】  請求項１記載のシステムにおいて、ユーザーが複数の文字のそれぞれに対して、少なくとも１回ユーザー入力装置を選択的に作動することにより、複数の文字に対して文字データを入力し、
プロセッサは、現在の文字に相当する選択的に作動されたそれぞれのキーについて前記タイマーによって測定された作動期間が所定の期間よりも短ければ、第１の文字ケースで複数の文字の現在の１つに対するデータを格納し、現在の文字に相当する選択的に作動されたキーのいずれかについてタイマーによって測定された作動期間が所定の期間よりも長ければ、第２の文字ケースで現在の文字に対するデータを格納することを特徴とするシステム。
【請求項５】  請求項１記載のシステムにおいて、ユーザーが複数の文字のそれぞれに対して、少なくとも１回ユーザー入力装置を選択的に作動することにより、複数の文字に対して文字データを入力し、
プロセッサは、現在の文字に相当する選択的に作動されたそれぞれのキーについて前記タイマーによって測定された作動期間が所定の期間よりも短ければ、第１の文字ケースで複数の文字の現在の１つに対するデータを格納し、連続して入力された文字の１つに相当する選択キーのいずれかについてタイマーによって測定された作動期間が所定の期間よりも長くなるまでに、現在の文字に相当する選択的に作動されたキーのいずれかについてタイマーによって測定された作動期間が所定の期間よりも長ければ第２の文字ケースで現在の文字と現在の文字に続く連続入力される文字のすべてのデータを格納することを特徴とするシステム。
【請求項６】  請求項１記載のシステムにおいて、前記ディスプレイは、前記プロセッサによって選択された文字ケースにおける英数字を表示することを特徴とするシステム。
【請求項７】  請求項１記載のシステムにおいて、前記ディスプレイは、現在の文字表示位置を含み、格納領域に格納する前に現在の文字を表示し、
前記ディスプレイは、現在の文字に相当する選択キーの作動期間が所定の期間よりも短ければ第１の文字ケースである現在の文字を表示し、現在の文字に相当する選択キーの作動期間が所定の期間よりも長ければ第２の文字ケースである現在の文字を表示することを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般に無線通信装置に関するもので、特に、無線通信装置における文字テキストの入力を制御するシステムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、テキストエントリモードにおいて無線通信装置に入力される文字データを制御するシステムを提供することを目的とする。本発明に係る実施形態では、無線通信装置はユーザーが選択的に操作する複数のキーを有するキーパッド入力装置、および選択したキーの作動時間を測定するタイマーを備える。プロセッサは数字キーが押された回数と数字キーが押された位置で保持されている時間長さを基に、適切な文字を選択し、記憶領域にその適正な文字を格納する。プロセッサがデータ格納領域内に文字を入力し終わると、その後に続く文字として最初にデフォルト設定の文字が選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  虚血性傷害を受けていない健康な哺乳動物のエネルギーレベルを増加させるために前記哺乳動物に経口投与される、有効量のペントースを含有する栄養補助剤。
【請求項２】  前記ペントースがリボースである、請求項１に記載の栄養補助剤。
【請求項３】  更にクレアチンを含有する、請求項１に記載の栄養補助剤。
【請求項４】  前記哺乳動物のエネルギー要求性が増加している、請求項１に記載の栄養補助剤。
【請求項５】  前記のエネルギー要求性の増加が、前記哺乳動物における感染、外傷又は火傷からの回復に起因する、請求項４に記載の栄養補助剤。
【請求項６】  前記哺乳動物が激しい運動を行う、請求項４に記載の栄養補助剤。
【請求項７】  ２〜２０ｇの単位投与量のペントースを含有する、請求項４に記載の栄養補助剤。
【請求項８】  虚血性傷害を受けていない健康な哺乳動物のエネルギーレベルを増加させるために投与される組成物であって、有効量のペントースを、担体と共に含有する前記組成物。
【請求項９】  前記ペントースがリボースである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  更にマグネシウム及びクレアチンを含有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】  ０．１〜５０ｇのペントースを、医薬上容認される担体と共に含有する、経口摂取に適する単位投与剤。
【請求項１２】  ２〜２０ｇのペントースを、医薬上容認される担体と共に含有する、経口摂取に適する単位投与剤。
【請求項１３】  前記ペントースがリボースである、請求項１１又は１２に記載の単位投与剤。
【請求項１４】  前記担体が液体である、請求項１１又は１２に記載の単位投与剤。
【請求項１５】  前記液体が水性液体である、請求項１４に記載の単位投与剤。
【請求項１６】  前記担体が、固体又は半固体の食べられる担体である、請求項１１又は１２に記載の単位投与剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロスタグランジンおよび１２ないし２０ｍｇ／ｍｌのベンジルアルコールを含み、かつ６．０ないし７．０のｐＨを有する水性液剤。
【請求項２】  プロスタグランジンがジノプロスト・トロメタミン(dinoprost tromethamine)である請求項１記載の水性液剤。
【請求項３】  １ないし１０ｍｇ／ｍｌのジノプロスト・トロメタミンを含む請求項２記載の水性液剤。
【請求項４】  ４ないし６ｍｇ／ｍｌのジノプロスト・トロメタミンおよび１４ないし１８ｍｇ／ｍｌのベンジルアルコールを含む請求項２記載の水性液剤。
【請求項５】  約５ｍｇ／ｍｌのジノプロスト・トロメタミンおよび約１６．５ｍｇ／ｍｌのベンジルアルコールを含む請求項２記載の水性液剤。
【請求項６】  ６.５ないし６.６のｐＨを有する請求項１ないし５いずれか１記載の水性液剤。
【請求項７】  プロスタグランジンおよびベンジルアルコールを水に溶解し、ついで、酸または塩基を用いて溶液のｐＨを６．０および７．０の間に調整することを含み、ここに最終のプロスタグランジン濃度が１ないし１０ｍｇ／ｍｌであることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１記載の水性液剤の調製方法。
【請求項８】  ベンジルアルコールを、それをプロスタグランジン・水混合液に添加する前に、水で希釈して１２ないし４０ｍｇ／ｍｌの濃度とする請求項７記載の方法。
【請求項９】  プロスタグランジンをベンジルアルコール・水混合液に溶解する前に、ベンジルアルコールを水に添加して、４０ないし１００ｍｇ／ｍｌのエマルションまたは１２ないし４０ｍｇ／ｍｌの溶液を得る請求項７記載の方法。
【請求項１０】  プロスタグランジンおよびベンジルアルコールを各々別々に水に溶解し、ついで、２の溶液を合する請求項７ないし９いずれか１記載の方法。
【請求項１１】  ベンジルアルコールを水で希釈して１８ないし２６ｍｇ／ｍｌの濃度とし、ｐＨをＨＣｌまたはＮａＯＨで調整し、ベンジルアルコールを１６ないし１７ｍｇ／ｍｌの最終濃度に調整する請求項７ないし１０いずれか１記載の方法。
【請求項１２】  ベンジルアルコールを水で希釈して約２ｍｇ／ｍｌの濃度とし、ベンジルアルコールの最終濃度が１６．５ｍｇ／ｍｌである請求項１１記載の方法。
【請求項１３】  プロスタグランジンがジノプロスト・トロメタミンである請求項７ないし１２いずれか１記載の方法。
【請求項１４】  ベンジルアルコール−水溶液のｐＨを、それを水中のジノプロスト・トロメタミン溶液と混合する前に、６および７の間に調整する請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  ベンジルアルコールを水で１２ないし３３ｍｇ／ｍｌの濃度まで希釈し、最終のベンジルアルコール濃度を１４ないし１８ｍｇ／ｍｌに調整し、ｐＨを６．０および７．０の間に調整し、およびジノプロスト・トロメタミンの濃度が４ないし６ｍｇ／ｍｌである請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組成物であって、ＨＬＡ対立遺伝子特異的結合モチーフを有する免疫原性ペプチドを含有し、該免疫原性ペプチドが、表５および表１０に列挙したペプチドからなる群より選択される、組成物。
【請求項２】  特異的ＭＨＣクラスＩ対立遺伝子を発現する患者において所定の抗原に対する細胞傷害性Ｔ細胞応答を誘導するための組成物であって、該組成物が、表５および表１０に列挙したペプチドからなる群より選択される免疫原性ペプチドを含有し、該組成物が、該患者由来の細胞傷害性Ｔ細胞と接触させるのに適している、組成物。
【請求項３】  表５および表１０に列挙したペプチドからなる群より選択される免疫原性ペプチドを含有する、組成物。
【請求項４】  患者において所定の抗原に対する細胞傷害性Ｔ細胞応答を誘導するための組成物であって、該組成物が、表５および表１０に列挙したペプチドからなる群より選択される免疫原性ペプチドを含有し、該組成物が、該患者由来の細胞傷害性Ｔ細胞と接触させるのに適している、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インプラント可能癌治療用デバイスであって、以下：
放射性治療要素および付属的な治療要素の隣接セグメント
を含む、デバイス。
【請求項２】  前記インプラントが永久的である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】  前記プラントが一時的である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】  前記デバイスが、実質的にシリンダ状のフィラメントである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】  前記デバイスが、付属的な治療要素で重ねられた、複数の間隔をおいて配置される放射性シードを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】  前記セグメントが相互接続される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】  所定の空間的アレイで交互に配置される放射性治療要素および付属的な治療要素のセグメントを含む、医療用デバイス。
【請求項８】  インプラントが永久的である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】  インプラントが一時的である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】  前記デバイスが実質的に円筒状のフィラメントである、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１１】  前記デバイスが、付属的な治療要素で重ねられた、複数の間隔をおいて配置される放射性シードを含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１２】  インプラント可能治療用デバイスであって、以下：
付属的な治療要素を含む細長モノフィラメントであって、ここで、該モノフィラメントが近接照射療法用シード配置デバイスの内径よりも小さい直径であり、近接照射療法用シードスペーサーとしての使用のために切り取られ得る、細長モノフィラメント、
を含む、デバイス。
【請求項１３】  前記モノフィラメントが、長さを示し、切断を容易にするために、間隔をおいて配置されるくぼみを有する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】  前記くぼみが均一な間隔で配置される、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】  悪性腫瘍内にまたは悪性腫瘍に隣接して配置するために形成された、放射性治療要素および付属的な癌治療要素の隣接セグメントを備える、癌を処置するためのデバイス。
【請求項１６】  前記セグメントが、近接照射療法用シード配置デバイスの内径よりも小さい直径を有するフィラメントを形成する、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】  インプラントが永久的である、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１８】  インプラントが一時的である、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１９】  前記フィラメントが実質的に円筒状である、請求項１５に記載のデバイス。