【事件の表示】
　特願２００１−２５１６９１号「上下支承部からなる複合弾性支承」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６４６２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２２日の出願であって、平成２３年３月２３日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２３年７月１日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年７月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２３年７月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「下部支承を兼ねるとともに、ゴム弾性層と中間鋼板との積層体よりなりその上下部に露出して配された上部鋼板及び下部鋼板と加硫接着により一体化されてなる積層ゴム支承体の当該上部鋼板の上面に、該上部鋼板の上面に突設された環状囲壁により形成される円孔状の鍋状凹部が一体形成され、前記鍋状凹部に所定厚さのゴム板が封入され、上部支承の上沓は、水平変位を拘束し回転動を許容して前記鍋状凹部に嵌入されるとともに、その下面をもって前記ゴム板を密封してなる、ことを特徴とする上下支承部を有する複合弾性支承。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である積層体の「補強板」を、「中間鋼板」と、同じく上下部に鋼板が配されてなる積層ゴム支承体について、「上下部に露出して配された上部鋼板及び下部鋼板と加硫接着により一体化されてなる」ものと、さらに、上部鋼板の上面に一体形成された円形の鍋状凹部を、「上部鋼板の上面に突設された環状囲壁により形成される円孔状の鍋状凹部」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−３０３０１６号公報（以下「刊行物１」という。）には、支承装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項２】橋脚又は橋台と橋桁との間に設置される支承装置であって、
前記橋脚又は橋台上に固定される下沓と、
この下沓の上に固定されたゴム沓と、
このゴム沓の上に固定された中間沓と、
この中間沓の上に固定された枠体と、
この枠体の内周に嵌合され、前記橋桁下に固定される上沓と、
前記枠体の内部に収容され、前記中間沓と前記上沓との間に挟まれたゴムプレートとを備えてなる橋梁支承装置。」
　（イ）「【０００９】すなわちこの発明は、橋脚又は橋台と橋桁との間に設置される支承装置であって、前記橋脚又は橋台上に固定されるゴム支承と、このゴム支承上に一体に設けられ、前記橋桁下に固定される密閉ゴム支承板支承とを備えた複合支承からなることを特徴とする橋梁支承装置にある。」
　（ウ）「【００１３】下沓１と中間沓２との間にはゴム沓７が固定され、これらの下沓１、中間沓２及びゴム沓７によりゴム支承Ｓ１が構成されている。ゴム沓７は複数の中間鋼板８を介して積層されたゴム層９を有し、このゴム層９の上下には上部鋼板１０及び下部鋼板１１が固着されている。」
　（エ）「【００１８】すなわち、橋桁２６が鉛直方向に回転すると、中間沓２、枠体１８及び上沓３により密閉されたゴムプレート２０が流動体と同様に機能し、上沓３の回転に追従する。」
　（オ）【図１】に、下部鋼板は下部に露出し、上部鋼板と中間沓と枠体が一体となったものは、上部に露出している構成が図示されている。
　（カ）【図１】及び【図２】に、枠体が環状の壁体であり、その枠体で囲まれた円孔状の凹部が形成される構成、及び上沓は、枠体で水平変位が拘束される構成が図示されている。
　すると、刊行物１には、次の発明が開示されているものということができる。
　「橋脚又は橋台と橋桁との間に設置される支承装置であって、前記橋脚又は橋台上に固定される下沓と、この下沓の上に固定された、複数の中間鋼板を介して積層されたゴム層を有し、このゴム層の上下には上部鋼板及び下部に露出した下部鋼板が固着されたゴム沓と、このゴム沓の上に固定された中間沓と、この中間沓の上に固定された環状の壁体である枠体と、上部鋼板と中間沓と枠体が一体となったものは上部に露出して配されており、この枠体で囲まれて円孔状の凹部が形成され、この枠体の内周に嵌合され、前記橋桁下に固定される上沓と、この上沓は水平変位が拘束され回転し、前記枠体の内部に収容され、前記中間沓と前記上沓との間に挟まれ上沓により密閉されたゴムプレートとを備え、橋脚又は橋台上に固定されるゴム支承と、このゴム支承上に一体に設けられ、橋桁下に固定される密閉ゴム支承板支承とを備えた複合支承からなる橋梁支承装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）また、同特開平１１−２２３２４０号公報（以下「刊行物２」という。）には、免震装置の設置構造に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００１０】・・・基礎６に設けた免震装置取付け用のペデスタル６ａの上に略水平に設置された免震装置１は、その上部面板２に凹部２ａが上向きに設けられている。免震構造物の基礎梁５の前記免震装置１との接合部位には、前記上部面板２の凹部２ａへ密接に嵌まり合う形状、大きさの凸部５ａが下向きに突設されている。・・・」
　（イ）【図１】には、上部面板は凹部が上向きに設けられ一部材からなる構成が図示されている。
　
３．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
（１）両発明の対応関係
（ａ）刊行物１記載の発明の「ゴム支承」と「密閉ゴム支承板支承」とを備えた「複合支承」は、上沓が嵌入された支承装置であることから、本願補正発明と同様に下部支承を兼ねているものである。
（ｂ）刊行物１記載の発明の「複数の中間鋼板を介して積層されたゴム層」は、本願補正発明の「ゴム弾性層と中間鋼板との積層体」に相当する。
（ｃ）刊行物１記載の発明の「上部鋼板」と「中間沓」と「枠体」は、ゴム沓のゴム層の上には上部鋼板が固着され、ゴム沓の上に中間沓が固定され、中間沓の上に枠体が固定されたものであるので、それらが一体となったものと、本願補正発明の「上部鋼板」とは、ゴム板を介して「上沓を支承している部材」である点で共通する。
（ｄ）刊行物１記載の発明の「下部に露出した」及び「上部に露出して配されて」いる構成は、本願補正発明の「上下部に露出して配された」構成に相当する。
（ｅ）刊行物１記載の発明の「枠体」は「環状の壁体」であるので、本願補正発明の「環状囲壁」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「枠体で囲まれて円孔状の凹部が形成され」た部分は、本願補正発明の「環状囲壁により形成される円孔状の鍋状凹部」に相当する。
（ｆ）刊行物１記載の発明の「上沓」は、「橋桁下に固定される」ことから、上部支承ということができ、該「上沓」は、「枠体で囲まれて円孔状の凹部が形成され、この枠体の内周に嵌合され、水平変位が拘束され回転」する構成であるから、本願補正発明の「上部支承の上沓は、水平変位を拘束し回転動を許容して前記鍋状凹部に嵌入される」構成に相当する。
（ｇ）刊行物１記載の発明の「ゴムプレート」は、本願補正発明の「ゴム板」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「ゴムプレート」は「上沓により密閉された」構成であるので、本願補正発明の「上沓の下面をもってゴム板を密封してなる」構成に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「複合支承からなる橋梁支承装置」は、本願補正発明の「複合弾性支承」に相当する。
　
（２）両発明の一致点
「下部支承を兼ねるとともに、ゴム弾性層と中間鋼板との積層体よりなりその上下部に露出して配された上沓を支承している部材及び下部鋼板とからなる積層ゴム支承体の当該上沓を支承している部材の上面に、該上沓を支承している部材の上面に突設された環状囲壁により形成される円孔状の鍋状凹部が形成され、前記鍋状凹部に所定厚さのゴム板が封入され、上部支承の上沓は、水平変位を拘束し回転動を許容して前記鍋状凹部に嵌入されるとともに、その下面をもって前記ゴム板を密封してなる、ことを特徴とする上下支承部を有する複合弾性支承。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願補正発明は、円孔状の鍋状凹部が「上部鋼板の上面に突設された環状囲壁により一体形成され」ているのに対して、刊行物１記載の発明は、「上部鋼板」と「中間沓」と「枠体」はそれぞれ固定され一体になったものであって、一体形成されていない点。
　（イ）本願補正発明の積層ゴム支承体は、「ゴム弾性層と中間鋼板との積層体よりなり上部鋼板及び下部鋼板と加硫接着により一体化されてなる」のに対して、刊行物１記載の発明のゴム支承は、「下部鋼板」、「ゴム層」、「中間鋼板」、「上部鋼板」、「中間沓」及び「枠体」が、加硫接着により一体化されていると特定されていない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点（ア）について
　刊行物２記載の「上部面板」は、本願補正発明の「上部鋼板」に相当する。次に、刊行物２の【図１】に、「凹部」が上向きに設けられた「上部面板」は一部材からなる構成が図示されていることから、一体形成されているといえる。そして、刊行物２記載の「上部面板」の様に部品数が少ないほうが、組立て作業性や製造コスト等の面で優位性があるので、刊行物１記載の発明の「上部鋼板」、「中間沓」、「枠体」を、刊行物２記載の「凹部」が上向きに設けられた「上部面板」の様に一体形成されるものとして、補正発明の相違点（ア）の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
（２）相違点（イ）について
　ゴム弾性層と鋼板の積層体を加硫接着により一体化することは、例えば、特開２０００−１８２０号公報に、「【０００８】この積層ゴム支承は、例えば、未加硫のゴムシートと接着処理した中間鋼板２とを交互に積層して一体的に加硫成形し、その積層体の上下両端面に端部鋼板３を加硫接着して形成することができる。」と記載されている様に、周知の技術手段であるので、積層ゴム支承体を加硫接着により一体化することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、上記（１）の「上部鋼板」と「中間沓」と「枠体」を一体形成するとともに、その一部である「上部鋼板」、及び「下部鋼板」が固着される「ゴム沓」を製造するにあたり、当業者に周知の一体的に加硫成形する技術事項を用いて、補正発明の相違点（イ）の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）なお、刊行物１の【請求項４】及び【図１】には、「枠体」の「外筒の内周に内向き環状突部が設けられ」た事項が記載されているが、「複合支承からなる橋梁支承装置」として機能するために、「内向き環状突部」は必ずしも必要な構成要素ではない。そうすると、刊行物１で枠体が「内向き環状突部」を有した形状で例示されていることにより、上記（１）相違点（ア）の構成とすることに特段の困難性を生じるようなものではない。
（４）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年７月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年９月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　下部支承を兼ねるとともに、ゴム弾性層と補強板との積層体よりなり上下部に鋼板が配されてなる積層ゴム支承体の上部鋼板の上面に円形の鍋状凹部が一体形成され、
　前記鍋状凹部に所定厚さのゴム板が封入され、
　上部支承の上沓は、水平変位を拘束し回転動を許容して前記鍋状凹部に嵌入されるとともに、その下面をもって前記ゴム板を密封してなる、
ことを特徴とする上下支承部を有する複合弾性支承。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」の「３．」、「４．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。