【事件の表示】
　特願２００１−２６５９９２「焼却灰の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１２日出願公開、特開２００３−７３１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１３年９月３日の出願であって、平成２１年１０月２７日付けで拒絶理由通知が通知され、同年１２月２４日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、平成２２年８月１２日付けで拒絶査定されたので、同年１１月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に同日付けで手続補正書により明細書が補正され、平成２４年１月２３日付けで特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年３月２２日に回答書が提出されたものである。
                         　
第２　平成２２年１１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、「湿式粉砕処理」を、「粉砕装置内部の粉砕媒体が粉砕装置に供給された焼却灰スラリの液面を超えないように充填されている状態で」おこなうこととするものである。これは、粉砕装置内に充填された粉砕媒体の充填状態を限定するものなので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「都市ゴミ焼却炉にて発生した焼却灰に湿式粉砕処理と脱塩処理とを施してセメント原料として有利に用いられる無機質材料を得る方法であって、該湿式粉砕処理の前に焼却灰に水を加えてスラリー状にし、これを篩を用いて分級して粗大粒子を除去する処理を行ない、次いで粗大粒子が除去された焼却灰スラリを、内部に粉砕媒体が充填されている粉砕装置に供給したのち、湿式粉砕処理を、粉砕装置内部の粉砕媒体が粉砕装置に供給された焼却灰スラリの液面を超えないように充填されている状態で、かつ該粉砕装置内で発生する可燃性気体を除去しながら実施することを特徴とする方法。」
                                     　
２．刊行物に記載された発明及び周知技術
（１）引用例１について
ア　記載事項
　本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された、城安市「セメントキルンを用いたごみ焼却灰のパーフェクトリサイクル　−ごみ焼却灰のセメント原料化−」ハイテクインフォメーション、（財）中国技術振興センター、平成１３年２月２８日、第１２８号、第１４−１９頁（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「３．焼却灰の性状
　焼却炉にはさまざまなタイプが存在しているが、一般ごみの焼却炉は大きく分けて流動床炉とストーカ炉がある。流動床炉ではほとんどが粉状の飛灰となるが、ストーカ炉は塊状の主灰と粉状の飛灰が発生する。」（第１４項右欄４〜９行）
（イ）「４．問題解決の方法
　前述の如く、塩素が多い、主灰に異物が多い、飛灰にダイオキシンが多いことから、このままではセメント原料代替して使用することはできない。そこで、表３に示す各要素を用い、焼却灰の前処理を行い、セメント原料に適したものに改質することとした。すなわち、(1)篩、磁選、粉砕による、主灰中の異物の除去　(2)加熱による飛灰中のダイオキシンの除去　(3)水洗による塩素の除去の組み合せである。図２にフローを示した。」（第１５頁左欄下から３〜右欄１１行）
（ウ）第１５頁の図２には、焼却灰リサイクルフローが示されており、これによれば、主灰は、振動篩でふるい分けされた後に、湿式粉砕器（ロッドミル）にかけられて粉砕され、灰スラリーとして貯蔵される灰スラリー貯槽で水洗され、ろ過脱水機（フィルタープレス）により脱水処理されて出荷されることが確認できる。
イ　記載された発明
　記載事項（ア）（イ）によれば、引用例１には焼却灰を前処理してセメント原料とする処理方法が記載されており、図２に示された（ウ）の記載事項を参酌すれば、引用例１には次の発明が記載されている（以下「引用例１発明」という。）
「主灰を篩い分け処理して異物を除去した後に、ロッドミルによる湿式の粉砕処理と塩素の除去のための水洗処理をおこなうことからなる、ごみ焼却灰のセメント原料化方法。」
           　
（２）引用例２について
ア　記載事項
  同じく、特開平８−２６８７３７号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
（カ）「本発明は、廃棄物等の焼却灰をセメントの混合材として用いた場合にしばしば発生する練り混ぜ時の急激な発熱、発泡、流動性の低下、硬化体強度の低下、膨張等を低減し、セメント用混合材として使用に耐え得るものとするための焼却灰の処理方法に関するものである。」【０００１】
（キ）「廃棄物焼却処理場等より排出される焼却灰は、・・・金属アルミニウム等を含むものが多い。このような焼却灰が水と接すると、・・・金属アルミニウムはアルカリ共存下において水を分解し、水素ガスを発生する。したがって、焼却灰をそのままセメントに混合して用いると、・・・水素ガスの発生により激しく発泡して、硬化体は多孔化し、強度は低下する。」【０００７】
（ク）「本発明では、あらかじめ、焼却灰を水または熱水に浸漬して水和させ、金属アルミニウムや生石灰をCa(OH)2 やAlO(OH)、Al(OH)3 などの安定な化合物に変えることによって、セメントの練り混ぜ時における弊害を抑制する。」【０００８】
（ケ）「使用した焼却灰は、ごみ焼却場の飛灰で、そのキャラクターを表１に示す。」【００１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　記載された発明
　記載事項（カ）によれば、引用例２には、廃棄物等の焼却灰をセメント混和材として使用する場合には、セメントの練り混ぜ時に発泡が発生するが、これは、同（キ）によれば、焼却灰中に含まれる金属アルミニウムが水と接触した際に発生する水素ガスによるものである。引用例２に記載された発明は、この問題を解決するために、あらかじめ焼却灰を水に浸漬して水和させることとしており（同（ク））、これにより水素ガスが発生している。
　したがって、引用例２には、次の発明が記載されているとすることができる。
「廃棄物等の焼却灰をセメント混和材として使用するに当たり、あらかじめ水と接触させて金属アルミニウムを安定な化合物に変えておき、これによりセメント練り混ぜ時の水素ガス発生を防止することからなる、焼却灰の処理方法。」
                                　
ウ　請求人の主張について
　請求人は、記載事項（ケ）の記載を根拠に、引用例２に記載された発明は焼却灰のうち飛灰を対象とする発明であり、主灰を対象とする引用例１発明に適用することはできない旨を主張する。
　しかし、特開平７−１５５７３７号公報（以下「周知例１」という）、および特開平９−３１４０９７号公報（以下「周知例２」という）に示されるように、ストーカ焼却炉から得られる主灰には金属アルミニウムが含有されていること、このため、セメント混和剤として使用する際には、水素ガスの発生を抑制する必要があることは、本願出願日前に当業者には周知の技術事項である。
　すなわち、周知例１では、再利用処理の対象を一般廃棄物用ストーカー式焼却炉の炉下からの焼却灰（第１頁左欄２３〜２７行）としているので、これは主灰である。そして、当該焼却灰をセメントと練り混ぜるとガスが発生するという問題点があったため（第４頁右欄４５〜第５頁左欄８行）、非鉄金属分離機によりアルミニウムを分離回収することとしている（第６頁右欄７〜１３行）。
　また、周知例２には、ボトムアッシュ等からなる焼却灰（請求項４）、すなわち主灰を対象とし、これに水素ガス発生抑制剤を含有させた焼却灰系固化剤（請求項１）が記載されている。この水素ガス発生抑制剤は、焼却灰の中に含まれているアルミニウム金属がアルカリと反応して水素ガスを抑制することを目的とするものである（【0019】〜【0021】）
　したがって、飛灰ばかりでなく主灰についても、アルミニウム金属を含有しているのでアルカリと反応して水素ガスを発生する特性を有することは、当業者には周知であったといえる。このため、引用例２に記載された発明に接した当業者であれば、主灰からなる焼却灰をセメント混和材として使用する場合には、あらかじめ水素ガスの発泡処理をしておく必要があることを理解することができる。
　　　　　　　　　　　
（３）引用例３について
ア　記載事項
  同じく、特開平７−６０１４５号公報（以下「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。
（サ）「本発明は、セラミックス等の粉末原料を混合、粉砕するための微粉砕機に関する。」【０００１】
（シ）「これらの粉砕機は粉砕筒を密閉した状態で粉砕を行うため、混合、粉砕中に発生するガス成分を粉砕筒から自然に排気することができないという問題点があった。
　特にアンモニアや水素等の可燃性ガスが発生する場合には、爆発限界以下に濃度を常時抑えるためには、粉砕混合の途中で粉砕機を止めて定期的にガス抜き操作を行う必要があるなど、作業効率の悪いものであった。」【０００３】【０００４】
（ス）「そこで本発明は、中央部が筒状で、両端部を錐状とした粉砕筒の片側端部を開放口とし、この粉砕筒を斜め向きに設置して、上部の開放口より常時ガスを放出させるようにしたものである。」【０００６】
イ　記載された発明
　記載事項（サ）によれば、引用例３はセラミックス等の粉末原料を粉砕するための微粉砕機に関するもので、同（シ）（ス）によれば、当該粉砕時に水素ガス等の可燃性ガスが発生する場合には、当該ガスを放出するための開放口を設けることとしている。
　したがって、引用例３には、次の発明が記載されている。
「セラミック等の原料粉末を粉砕するにあたり、水素ガス等の可燃性ガスが発生する場合に、当該ガスの開放口を設けた微粉砕機。」
                                 　
３．対比と判断
（１）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明も、主灰に湿式の粉砕処理と水洗処理を施しているので、本願補正発明における「都市ゴミ焼却炉にて発生した焼却灰に湿式粉砕処理と脱塩処理とを施してセメント原料として有利に用いられる無機質材料を得る方法」に相当する。
　また、引用例１発明でも、異物除去した後に湿式粉砕処理しており、これは本願補正発明おける処理である「焼却灰に水を加えてスラリー状にし、これを篩を用いて分級して粗大粒子を除去する処理を行ない」、「粗大粒子が除去された焼却灰スラリを」湿式処理することに相当する。なお、本件補正発明では、焼却灰をスラリー状にしてから粗大粒子を除去しているが、粗大粒子の除去処理を湿式のスラリー状でおこなうか乾式で行うかは、必要に応じて適宜選択しうるもので、格別の相違をすることはできない。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりとなる。
ア　一致点
　「都市ゴミ焼却炉にて発生した焼却灰に湿式粉砕処理と脱塩処理とを施してセメント原料として有利に用いられる無機質材料を得る方法であって、該湿式粉砕処理の前に焼却灰に水を加えてスラリー状にし、これを篩を用いて分級して粗大粒子を除去する処理を行ない、次いで粗大粒子が除去された焼却灰スラリに対し、湿式粉砕処理を実施することを特徴とする方法。」
イ　相違点
(i)　本願発明では、焼却灰スラリーの粉砕処理を「内部に粉砕媒体が充填されている粉砕装置」を用い「粉砕装置内部の粉砕媒体が粉砕装置に供給された焼却灰スラリの液面を超えないように充填されている状態で」行うものであるのに対し、引用例１発明では単にロッドミルによる湿式粉砕処理を行うとしている点。
(ii)　本願発明では、焼却灰の粉砕を「粉砕装置内で発生する可燃性気体を除去しながら実施する」のに対し、引用例１発明では、水素ガスの発生や除去について具体的な記載がない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）判断
ア　相違点(i)について
　各種粉体の粉砕を、内部に粉砕媒体が充填されている粉砕装置を用い粉砕装置内部の粉砕媒体が粉砕装置に供給された焼却灰スラリの液面を超えないように充填されている状態で行うことは、本願出願前に周知の技術である（特開平６−２５４４２３号公報、特開平１１−５７５１４号公報、特開２０００−１７６３０３号公報等）。
　したがって、引用例１発明における湿式粉砕を、当該周知の粉砕手段で行うことは、当業者が必要に応じて適宜なしうるところである。
　請求人は、粉砕媒体を液面下に維持することは、発生するガスの滞留による危険を防ぐために必要である旨を主張する。しかし、粉砕手段として周知の技術である以上、これを焼却灰の粉砕に使用することは格別に困難なことではなく、水素ガスの滞留を防ぐという効果も格別のものとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　
イ　相違点(ii)について
　引用例２に記載されているように、廃棄物等の焼却灰をセメント混和材として使用する際には、あらかじめ水と接触させて金属アルミニウムを安定な化合物に変えて水素ガスを発生させておき、これによりセメント練り混ぜ時における発泡を防ぐことは、本願出願前に公知の技術である。
　このため、引用例１発明に接した当業者であれば、ロッドミルを用いた焼却灰の湿式粉砕において水素ガスが発生していることは、当然に考慮するところであり、その安全性に配慮することも当然のことである。これは、例えば引用例３に記載されているように、粉末の粉砕において水素等の可燃ガスが発生する場合に、爆発等の危険を避けるために水素ガスを排気することとしていることからも明らかである。
　したがって、引用例１発明に記載されているように、焼却灰を湿式粉砕を行うに際しては、発生する水素ガスの安全性に配慮し、これを排気しながら行おうとすることは、当業者であれば容易に想到するところである。
  本願補正発明において実施する可燃性気体の除去も、安全性への配慮以上の格別の効果があるとすることはできない。
                               　
４．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
                                   　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「都市ゴミ焼却炉にて発生した焼却灰に湿式粉砕処理と脱塩処理とを施してセメント原料として有利に用いられる無機質材料を得る方法であって、該湿式粉砕処理の前に焼却灰に水を加えてスラリー状にし、これを篩を用いて分級して粗大粒子を除去する処理を行ない、該湿式粉砕処理を、粗大粒子が除去された焼却灰スラリを内部に粉砕媒体が充填されている粉砕装置に供給し、該粉砕装置内で発生する可燃性気体を除去しながら実施することを特徴とする方法。」
                                    　
２．進歩性の判断
　本願発明は、上記第２［理由］で検討した本願補正発明の「湿式粉砕処理」について、「粉砕装置内部の粉砕媒体が粉砕装置に供給された焼却灰スラリの液面を超えないように充填されている状態で」おこなうとの特定事項を解除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の［理由］３（２）」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。