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　平成１０年特許願第３６１９８７号「プロピレンの製造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月１４日出願公開、特開平１１−２４６４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月７日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月５日、ベルギー国）の出願であって、平成２０年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年５月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１０月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年２月１５日に審判請求がされ、同年３月１日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成２３年６月２９日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年１１月７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２１年５月２５日付け及び平成２３年１１月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。また、該補正後の明細書を「本願明細書」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　Ｃ4またはそれ以上のオレフィン類を１種以上含有するオレフィンが豊富な原料からプロピレンを製造する方法であって、該オレフィン含有原料を１８０から１０００のケイ素／アルミニウム原子比を有するＭＦＩ型の触媒に５００ないし６００℃の流入温度で、該触媒の上に１０ないし３０時-1のＬＨＳＶで通すことで接触させて、プロピレンを含有する流出液を該原料のオレフィン含有量を基準にして３０ないし５０％のオレフィン基準プロピレン収率で生じさせることを含んでなり、かつ、原料が軽質分解ナフサを含むか、製油所内の流動床接触分解装置由来のＣ4溜分、製油所内のメチルｔ−ブチルエーテル製造用装置由来のＣ4溜分もしくは蒸気分解装置由来のＣ4溜分を含むか、または蒸気分解装置由来のＣ5溜分または軽質分解ナフサ由来のＣ5溜分を含むことを特徴とする方法。」
　
第３　当審で通知した拒絶理由
　本願発明は上記のとおりであって、平成２３年１１月７日付け手続補正前（以下、「補正前」という。）の請求項２〜４に係る発明に、実質的に、相当するところ、当審において平成２３年６月２９日付けで通知した拒絶理由は、補正前の請求項２〜４に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
第４　刊行物及び記載事項
　当審で通知した拒絶理由において、刊行物１〜４として挙げられた刊行物は以下のとおりであり、以下に示す事項が記載されている。
　
　　刊行物１：欧州特許出願公開第１０９０６０号明細書
　　刊行物２：米国特許第４０６１７２４号明細書
　　刊行物３：国際公開第９６／１８７０４号
　　刊行物４：特開平３−２７３２７号公報
　
１　刊行物１（審決注：内容は当審による訳で示す。）
　(1-a)「本発明は、４〜１２の炭素原子を有するオレフィンをプロピレンに転換するプロセスに関する。
　今日では、莫大な量の、Ｃ４−〜Ｃ１２−の直鎖または分枝のオレフィン留分が、世界中で入手可能であり、それらは異なる目的で広範囲に使用されている。…上述のオレフィンの有望な用途は、プロピレンおよび／またはエチレンへの転換であろう。
　しかしながら、耐久試験は、例えば、ＺＳＭ５及びＺＳＭ１１のような幾つかの触媒は、初期の挙動においては良好な成績を示すのに、数週間後などの一定の時間後には、転換率及び選択率が貧弱なレベルにまで低下して、消滅してしまう。
　本発明の目的は、Ｃ４−〜Ｃ１２−のオレフィン留分の転換する触媒プロセスにおいて、高いプロピレン（追加的にはエチレンも）の収率が得られ、交換や再生する前の触媒寿命を長くできるプロセスを提供することにある。」（The invention concerns…regeneration.　１頁３〜２３行）
　　　　　　　
　(1-b)「最も一般的な形態において、本発明は、４〜１２の炭素原子を有するオレフィンを、シリカライト、ボラライト、クロムシリケート、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３（モル比）が３５０以上のＺＳＭ−５及びＺＳＭ−１１のゼオライトから選択されるゼオライト化合物（任意にバインダーとの混合物）と、バインダーを除いたゼオライト化合物のみのキログラム当たりのオレフィンが５〜２００ｋｇ／時の空間速度で、４００〜６００℃の温度で、かつ当該ゼオライト化合物をそのまま又は修飾して接触させるようにすることを特徴とした、当該オレフィンをプロピレンに転換するためのプロセスに関係する。」（In its most general…modified form.　１頁２５〜３５行）
　　　　　　　
　(1-c)「シリケートの挙動は転換時の圧力条件に依存し、例えば、シリケートがシリカライト−１で、その圧力が実質的に大気圧と同等である場合には、空間速度は５０時−１以下でなければならない。」（The behavior…50h−.１　２頁１〜４行）
　　　　　　　　　　　(1-d)「（Ｃ５−−Ｃ８−）のオレフィン混合物は、ブタンがガス相として分離される間に液状となり、また、当該（Ｃ５−−Ｃ８−）のオレフィン混合物は、プロピレンの製造のために原料物質として最適のものである。」（The olefinic…propylele.　５頁７〜１０行）
　　　　　
　(1-e)「
すべての実施例に共通する操作条件
・シリカライト−１について：米国特許第４，０６１，７２４号；…」
（
OPERATIVE CONDITIONS COMMON TO ALL EXAMPLES
　　　　　　　　
　(1-f)「
実施例８〜１５
　
実施例１６〜２３
EXAMPLES 8-15
　　　　　　　　　
　(1-g)「
実施例２４〜２９
　
実施例３０、３１
EXAMPLES 24-29
　　　　　　　　　　
　(1-h)「（ａ）ＷＨＳＶ（１時間当たりの重量空間速度）は純触媒（バインダーを含まない）のＫｇ当たりのオレフィンのＫｇ／時を意味する」（(a)WHSV…(binder excluded);　８頁の表１の脚注）
         
　(1-i)「 
   」（９頁の表２）
　(1-j)「
 」（１０頁の表３）
　(1-k)「 
 」（１１頁の表４）
　　　　　　　　　　
２　刊行物２（審決注：内容は当審による訳で示す。）
　(2-a)「シリケートの調製方法及びその化学的、物理的性質は以下の実施例によって例示される。」（The method…examples:  ５欄８〜１０行）
         
　(2-b)「実施例３
　シリカライトは、２０ｇのＨ２Ｏに１０．８ｇの（Ｃ３Ｈ７）４ＮＢｒを溶解し、その溶液を１５８．４ｇのシリカゾル（３０％ＳｉＯ２）に撹拌しながら加えることで調製される。２０ｇのＨ２Ｏに１０．２ｇのＮａＯＨを溶解した溶液を上記の合成混合物に撹拌しながら加える。…
　合成混合物は２つのプラスチック被覆されたガラス容器に入れられた。混合物の１つは１００℃で７２時間加熱され、もう１つは１００℃で１４４時間加熱された。固体反応生成物は濾過され、Ｈ２Ｏで洗浄、１１０℃で乾燥した。…７２時間の加熱によって得られた、結晶化生成物は以下の組成を有する：
１．５ｗｔ-％Ｎａ２Ｏ、７．７ｗｔ-％Ｃ、０．９６ｗｔ-％Ｎ、８２．５ｗｔ-％ＳｉＯ２；１５．５ｗｔ-％可燃減量、７６９ｐｐｍＡｌ２Ｏ３不純物
　７２時間生成物の一部は空気パージ中、６００℃で２時間焼成された。」（EXAMPLE 3…purge.  ６欄１１〜３５行）
　
３　刊行物３（審決注：内容は当審による訳で示す。）
　(3-a)「発明の分野
　本発明は、一般には、石油蒸留物流れからメルカプタンおよび／または硫化水素（Ｈ2Ｓ）を除去する方法に関する。」（Field of the Invention…streams   １頁４〜７行）
          
　(3-b)「石油蒸留物流れは、種々の有機化学成分を含有している。石油蒸留物流れは通常、組成を決定する沸点範囲によって区分けされている。流れの処理法も組成に影響を及ぼす。たとえば、接触分解法または熱分解法からの生成物は、飽和物質（アルカン）やポリ不飽和物質（ジオレフィン）だけでなく高濃度のオレフィン性物質を含有する。」（Petroleum…materials(diolefins)  １頁１７〜２５行）
                
　(3-c)「ガソリン添加剤として使用するためのｔ−アミルメチルエーテル（ＴＡＭＥ）の製造においては、エーテル化反応のためのオレフィンの供給源として、一般には軽質分解ナフサ（ＬＣＮ）が使用される。」（ In the production…reaction　２頁２４〜２７行）
　　　　　　　
　(3-d)「本発明は、４〜１２個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素を含んだ流れから、メルカプタンおよび／または硫化水素（Ｈ2Ｓ）を除去するための新規方法を提供する。エーテル化ユニットまたはアルキル化ユニットへの供給物として使用される軽質分解流れは、この目的に対する好ましい供給物である。軽質分解ナフサは、Ｃ4〜Ｃ8成分〔飽和（アルカン）の場合もあるし、不飽和（オレフィン）の場合もあるし、あるいはポリ不飽和（ジオレフィン）の場合もある〕と少量のメルカプタンを含有している。」（The present invention…mercaptans  ２頁３４行〜３頁４行）
　       
４　刊行物４
　(4-a)「ａ）４個またはそれ以上の炭素原子を有するパラフィン炭化水素４０〜９５重量％と４個またはそれ以上の炭素原子を有するオレフィン５〜６０重量％との混合物を形成しそしてゼオライト触媒を含有する反応帯域に前記混合物を供給し、
　ｂ）プロピレンへの前記混合物流の転換を優先する反応条件で前記混合物を前記触媒と接触させ、そして
　ｃ）反応混合物から生成物Ｃ２〜Ｃ３オレフィンを分離する。
　ことを特徴とするパラフィン炭化水素供給原料からオレフィンを製造する方法。」（特許請求の範囲第１項）
        
　(4-b)「
比較例Ｅ
　９３ｇ／時のｎ−ブタンおよび６ｇ／時の蒸留水を触媒床に供給し、これを約５９３℃および１ｐｓｉｇで維持した。」（５頁左下欄３〜１３行）
        
　(4-c)「実施例５
　本発明に従って、５５重量％のオレフィンを含有するＣ４〜Ｃ６区分をＦＣＣ装置からとりそして１９５ｇ／時の速度で比較例Ｅの方法に従って供給した。その流れの組成を以下に示す。
　　　　　　　　　　　　　供給原料（重量％）
　　　　プロピレン　　　　　０．１０
　　　　ブロパン　　　　　　０．１４
　　　　イソブタン　　　　１７．１１
　　　　Ｎ−ブタン　　　　　７．６０
　　　　ブテン　　　　　　３９．２３
　　　　ペンテン　　　　　１６．３６
　　　　ペンタン　　　　　１３．８０
　　　　Ｃ６＋　　　　　　　  ５．６６
　触媒床を５３８℃および９ｐｓｉｇに維持した。連続分留により反応器流出液のＣ３および軽い部分を分離しそして生成物として取り出した。２５６ｇ／時の速度で反応器入口に流出液のＣ４＋部分を再循して戻しそして触媒床と接触するまえに新しい供給原料と混合し、全体的供給速度を４５１ｇ／時にした。合併した供給原料の組成を以下に示す。
　　　　　　　　　　　　　供給原料（重量％）
　　　　プロピレン　　　　　１．６１
　　　　プロパン　　　　　　０．０６
　　　　イソブタン　　　　１３．２５
　　　　Ｎ−ブタン　　　　　７．５９
　　　　ブテン　　　　　　２６．３９
　　　　ペンテン　　　　　２１．４９
　　　　ペンタン　　　　　１５．２７
　　　　Ｃ６＋　　　　　  　１４．３４
　反応器供給原料中のオレフィンの全体的濃度は４９．５重量％であった。
　新しい供給原料の全体的転換率は３２％であった。全体的選択率および成分転換率を以下に示す。
　　　　　　　　　　　　全体的選択率　　　　全体的転換率
　　　　　　　　　　　　　（重量％）　　　　　（％）
　　　　メタン　　　　　　０．２６
　　　　エチレン　　　　１１．０５
　　　　エタン　　　　　　０．２３
　　　　プロピレン　　　７５．０９
　　　　プロパン　　　　　１．８３
　　　　イソブタン　　　　　　　　　　　　　　６．３５
　　　　Ｎ−ブタン　　　　　　　　　　　　　　３．６５
　　　　ブテン　　　　　　　　　　　　　　　５６．０３
　　　　ペンテン　　　　　　　　　　　　　　２６．５３
　　　　ペンタン　　　　　　　　　　　　　　２９．５６
　　　　Ｃ６＋　　　　　  １１．４３
」（７頁右上欄５行〜右下欄１３行）
　        
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「Ｃ４−〜Ｃ１２−のオレフィン留分の転換する触媒プロセス」について記載され（摘示(1-a)）、より具体的には、「４〜１２の炭素原子を有するオレフィンを、シリカライトやＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３（モル比）が３５０以上のＺＳＭ−５等から選択されるゼオライト化合物を用い、バインダーを除いたゼオライト化合物のみのキログラム当たりのオレフィンが５〜２００ｋｇ／時の空間速度で、４００〜６００℃の温度で、接触させる、当該オレフィンをプロピレンに転換するためのプロセス」について記載されるところ（摘示(1-b)）、さらに、「米国特許第４０６１７２４号を参照して調製されたシリカライト−１をゼオライト触媒とすること」（摘示(1-e)）も記載されているから、刊行物１には、
　「４〜１２の炭素原子を有するオレフィンをプロピレンに転換する方法であって、４〜１２の炭素原子を有するオレフィンを、米国特許第４０６１７２４号を参照して調製されたシリカライト−１からなるゼオライト触媒や、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３（モル比）が３５０以上のＺＳＭ−５等から選択されるゼオライト触媒と、バインダーを除いたゼオライト化合物のみのキログラム当たりのオレフィンが５〜２００ｋｇ／時の空間速度で、４００〜６００℃の温度で、接触させるようにすることを特徴とした、オレフィンをプロピレンに転換する方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の原料である「４〜１２の炭素原子を有するオレフィン」とは、(1-a)に摘示した「Ｃ４−〜Ｃ１２−のオレフィン留分」であり、この範囲の炭素原子を有するオレフィンが豊富な留分といえるところ、本願発明の原料である「Ｃ4またはそれ以上のオレフィン類を１種以上含有するオレフィンが豊富な原料」も、本願明細書の各表に記載された例をみると、炭素数が１２を超えるものは使用されていないから、両者の原料は、「Ｃ４−またはそれ以上のオレフィン類を１種以上含有するオレフィンが豊富な原料」である点で一致する。
　また、本願発明における「ＭＦＩ型の触媒」は本願明細書の段落【０００２】に記載されるように「合成ゼオライトＺＳＭ−５およびシリカライト」等を意味するから、引用発明の「…ＺＳＭ−５等から選択されるゼオライト触媒」は、本願発明の「ＭＦＩ型の触媒」に相当する。
　また、引用発明の「４００〜６００℃の温度で、接触させるようにする」、「オレフィンをプロピレンに転換する方法」は順に、本願発明の「５００ないし６００℃の流入温度で、該触媒上に…通すことで接触させて」、「オレフィン…原料からプロピレンを製造する方法であって、…プロピレンを含有する流出液を…生じさせることを含んでなり…方法」に相当する。
　以上より、両者は、
「Ｃ４−またはそれ以上のオレフィン類を１種以上含有するオレフィンが豊富な原料からプロピレンを製造する方法であって、該オレフィン含有原料をＭＦＩ型の触媒に５００ないし６００℃の流入温度で、該触媒上に通すことで接触させて、プロピレンを含有する流出液を生じさせる方法。」
である点で一致し、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）の点で相違する。
　
　（ｉ）「ＭＦＩ型の触媒」が、本願発明においては、「１８０から１０００のケイ素／アルミニウム原子比を有するＭＦＩ型の触媒」であるのに対し、引用発明においては、「米国特許第４０６１７２４号を参照して調製されたシリカライト−１からなるゼオライト触媒」もしくは「ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３（モル比）が３５０以上のＺＳＭ−５」である点
　（ｉｉ）本願発明においては、原料の空間速度が「１０ないし３０時−１のＬＨＳＶ」であるのに対し、引用発明においては、「バインダーを除いたゼオライト化合物のみのキログラム当たりのオレフィンが５〜２００ｋｇ／時の空間速度」である点
　（ｉｉｉ）得られる「プロピレン」が、本願発明においては、「プロピレンを含有する流出液を該原料のオレフィン含有量を基準にして３０ないし５０％のオレフィン基準プロピレン収率で生じさせる」ものであるのに対し、引用発明においては、「オレフィンをプロピレンに転換する」とされるのみで、本願発明で規定するところの、「オレフィン基準プロピレン収率」については特定されていない点
　（ｉｖ）「Ｃ４−〜Ｃ１２−のオレフィンが豊富な原料」が、本願発明においては、「原料が軽質分解ナフサを含むか、製油所内の流動床接触分解装置由来のＣ4溜分、製油所内のメチルｔ−ブチルエーテル製造用装置由来のＣ4溜分もしくは蒸気分解装置由来のＣ4溜分を含むか、または蒸気分解装置由来のＣ5溜分または軽質分解ナフサ由来のＣ5溜分を含む」ものであると、その由来が特定されているのに対し、引用発明においては、由来の特定はされていない点
　　　　
３　判断
（１）相違点（ｉ）について
　本願発明における「ＭＦＩ型の触媒」が、合成ゼオライトＺＳＭ−５およびシリカライト等を意味することは、「２」に示したところであるが、引用発明におけるＺＳＭ−５あるいはシリカライト−１の「ケイ素／アルミニウム原子比」について検討する。
　　　　　　　　　
　「ＺＳＭ−５」については、引用発明において「ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３（モル比）が３５０以上」であることより、原子としてのＳｉ、Ａｌの比である「ケイ素／アルミニウム原子比」は「１７５以上」（＝３５０／２）と計算され、本願発明の「１８０から１０００のケイ素／アルミニウム原子比」と重複する。
　　　　　　　
　「シリカライト−１」について、引用発明において「米国特許第４０６１７２４号を参照して調製された」とされているので、米国特許第４０６１７２４号明細書（刊行物２）に記載された実施例を参照すると、例えば、その実施例３において、調製されるシリカライトは結晶化されたものであって、焼成前に次の組成を有するものであることがわかる（摘示(2-a)、(2-b)）。
　　　　　
１．５ｗｔ-％Ｎａ２Ｏ、７．７ｗｔ-％Ｃ、０．９６ｗｔ-％Ｎ、８２．５ｗｔ-％ＳｉＯ２；１５．５ｗｔ-％可燃減量、７６９ｐｐｍＡｌ２Ｏ３不純物
　　　　　　　
　そして、この組成はケイ素、アルミニウムを含むから、それらの値から、それらの原子比を計算すると、ケイ素原子は、０．０１３８（＝０．８２５／６０（ＳｉＯ２分子量）×１（ＳｉＯ２中のＳｉ原子数））、アルミニウム原子は、１．５×１０−５（＝７６９×１０−６／１０２（Ａｌ２Ｏ３分子量）×２（Ａｌ２Ｏ３中のＡｌ原子数））となる。よって、刊行物２に記載されたシリケートのケイ素／アルミニウム原子比は９２０（＝０．０１３８／１．５×１０−５）となる。そして、技術常識からしてＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３はいずれも焼成の処理によって焼失しない成分であるから、シリケートの焼成後においても、その原子比はそのまま維持されるものと推認される。
　そうすると、引用発明の「シリカライト−１」は、米国特許第４，０６１，７２４号（刊行物２）を参照して製造されたものといえるから、シリカライトが、刊行物２の実施例３に記載される「９２０のケイ素／アルミニウム原子比の結晶性シリケート」である場合を包含するものといえ、この場合、本願発明における「１８０から１０００のケイ素／アルミニウム原子比」と重複する。
（なお、刊行物１の各実施例の記載においては「ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」欄には「∞」と記載されている（摘示(1-i)〜(1-k)）が、これは「ＳｉＯ２」の量が相当に多いゼオライトを意味するものと解するのが相当であり、ケイ素／アルミニウム原子比が９２０と大きな値である米国特許第４，０６１，７２４号に記載されたゼオライトを使用することと矛盾するとはいえない。）
　　　　　
　そうしてみると、相違点（ｉ）は実質的に相違しない。
　
（２）相違点（ｉｉ）について
　本願発明の「ＬＨＳＶ」は「１時間当たりの液体空間速度」を意味することは、本願明細書の段落【００５８】の記載等から明らかである。
　そして、空間速度は、触媒量と１時間当たりに触媒を流通する原料の量との比のことであって、重量基準と容積基準があることは技術常識であるところ、本願の発明の詳細な説明には原料、流出液がすべて重量％で表示されていることからすれば、本願発明の「ＬＨＳＶ」は重量基準のものと解するのが相当である。
　また、引用発明の「バインダーを除いたゼオライト化合物のみのキログラム当たりのオレフィンが５〜２００ｋｇ／時の空間速度」とは、１時間当たりの重量空間速度（摘示(1-h)）を意味するから、本願発明の「ＬＨＳＶ」と同じ単位のものと解される。
　すると、本願発明の「ＬＨＳＶ」が「１０〜３０時−１」であるのに対して、引用発明は「空間速度」が「５〜２００時−１」のものとなり、両者の数値範囲は一部重複する。
　さらに、刊行物１には、圧力が実質的に大気圧と同等である場合には空間速度は５０時−１以下でなければならない（摘示(1-c)）こと、および、「７．５時−１」、「４５時−１」の場合の実施例（実施例３０、３１）が記載されている（摘示(1-g)）。
　そうしてみると、刊行物１には、空間速度の範囲として、「５〜２００時−１」が記載され、具体的な空間速度として、「７．５時−１」、「４５時−１」及び「５０時−１以下」が記載されているといえるから、刊行物１には、具体的に記載された空間速度の中間のものとしての、「１０〜３０時−１」も記載されているに等しいといえる。
　よって、相違点（ｉｉ）は実質的に相違しない。
　　　　　　　　　　　
（３）相違点（ｉｉｉ）について
　刊行物１に記載された実施例２４も２５は、原料として「イソ−ブテン」を用い（摘示(1-g)）、表４に「収量（Ｃ３−）」と記されたプロピレン収量は、実施例２４においては３６．６重量％、実施例２５においては３１．５重量％である（摘示(1-k)）。
　そして、これらは原料は１００％オレフィンであるから、これらの収率は「オレフィン基準プロピレン収率」である。
　そうすると、引用発明においても、「オレフィン基準プロピレン収率」が３０ないし５０％のものを包含していることになる。
　よって、相違点（ｉｉｉ）は実質的に相違しない。
　　　　　　　　　　　　　　　
（４）相違点（ｉｖ）について
　相違点（ｉｖ）を検討するにあたり、由来の１番目である「原料が軽質分解ナフサを含む」場合、及び、由来の２番目である「製油所内の流動床接触分解装置由来のＣ4溜分を含む」場合について、まず、検討する。
　
ア　「原料が軽質分解ナフサを含む」場合について
　引用発明における「Ｃ４−〜Ｃ１２−のオレフィンが豊富な原料」としては、実施例８〜１５等におけるｎ−ペンテン、実施例１６〜２３等におけるｎ−ヘキセン、２−メチル−ペンテン−１、ｎ−オクテン−１のような純粋の炭化水素も用いられている（摘示(1-f)）が、同時に、刊行物１には「当該（Ｃ５−−Ｃ８−）のオレフィン混合物は、プロピレンの製造のために原料物質として最適のものである」（摘示(1-d)）と記載され、さらに、「Ｃ４−〜Ｃ１２−のオレフィン留分の転換」が引用発明の目的である（摘示(1-a)）ことを考慮すると、引用発明は、純粋のオレフィンのみならず、「オレフィンが豊富な混合物」を用いる場合を包含しているといえる。
　一方、刊行物３には「石油蒸留物流れからメルカプタンおよび／または硫化水素（Ｈ2Ｓ）を除去する方法」について記載されているが（摘示(3-a)）、「石油蒸留物流れは通常、組成を決定する沸点範囲によって区分けされている」こと（摘示(3-b)）、「ｔ−アミルメチルエーテル」の「エーテル化反応のためのオレフィンの供給源として、一般には軽質分解ナフサ（ＬＣＮ）が使用される」こと（摘示(3-c)）、「軽質分解ナフサは、Ｃ4〜Ｃ8成分〔飽和（アルカン）の場合もあるし、不飽和（オレフィン）の場合もある」ことが（摘示(3-d)）、記載されており、この記載に接した当業者なら、「Ｃ４−〜Ｃ１２−のオレフィンが豊富な原料」として、この炭素数範囲に合致するオレフィンが豊富な混合物である「軽質分解ナフサ」を用いることは、容易に想到し得たことといえる。
　したがって、引用発明において、「Ｃ４−〜Ｃ１２−のオレフィンが豊富な原料」として、「原料が軽質分解ナフサを含む」ものとすることは、刊行物３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　　　　
イ「製油所内の流動床接触分解装置由来のＣ4溜分を含む」場合について
　刊行物４には、引用発明と同様に、炭化水素供給原料からＣ２〜Ｃ３のオレフィンを製造する方法について記載されているが（摘示(4-a)）、当該「炭化水素供給原料」とは、特許請求の記載によると「４個またはそれ以上の炭素原子を有するパラフィン炭化水素４０〜９５重量％と４個またはそれ以上の炭素原子を有するオレフィン５〜６０重量％との混合物」（摘示(4-a)）であり、また、実施例５には「５５重量％のオレフィンを含有するＣ４〜Ｃ６区分をＦＣＣ装置からとり」出した例（摘示(4-c)）が記載されている。
（なお、実施例５を詳細に見ると、ＦＣＣ装置からとり出した供給原料は、主としてブテン（３９．２３重量％）を含んでいるから「Ｃ4溜分」に富むものであり、この供給原料から、最終的には、プロピレン７５．０９重量％含むものを得ているから、この供給原料は、ゼオライト触媒と接触させプロピレンに富むオレフィンを製造するのに適した原料であるといえる（摘示(4-c)）。
　そうすると、オレフィンからプロピレンを製造するに際し、「Ｃ４−〜Ｃ１２−のオレフィンが豊富な原料」として、この数値範囲に合致するオレフィンが豊富な混合物である「ＦＣＣ装置からとり出したＣ4溜分に富む供給原料」を用いることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　そして、「ＦＣＣ装置」は「流動床接触分解装置」のことであって、製油所内にあることも普通のことと認められる。
　したがって、引用発明において、「Ｃ４−〜Ｃ１２−のオレフィンが豊富な原料」として、「製油所内の流動床接触分解装置由来のＣ4溜分を含む」ものとすることは、刊行物４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　　　　　　　　　　
　ウ　以上のとおり、相違点（ｉｖ）のうち、由来の１番目と２番目の場合が公知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことといえるのであるから、由来の３番目以降については検討するまでもなく、相違点（ｉｖ）は公知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（５）本願発明の効果について
　本願発明によって奏される効果は、本願明細書の段落【００２０】〜【００２４】の「目的」にも示されるように、「オレフィン類をより軽質なオレフィン類、特にプロピレンに接触転化する方法の原料として精油所および石油化学プラントに存在するあまり価値がないオレフィンを用いる方法を提供すること」、「プロピレンを高いプロピレン収率および純度でもたらす方法」、「プロピレンが非常に豊富に入っていて少なくとも化学グレード品質内のプロピレン含有流出液をもたらし得る」、「経時的に安定なプロピレン転化率および安定な生成物分配率でプロピレンを製造する方法」、「オレフィン原料の転化をこのオレフィン原料の源および組成に関係なくプロピレンに向かう高いオレフィン基準収率（ｙｉｅｌｄ　ｏｎ　ａｎ　ｏｌｅｆｉｎ　ｂａｓｉｓ）でもたらす方法」を提供することと認められる。
　しかしながら、収率や純度に優れ、経時的に安定にプロピレンを製造できることについては、引用発明においても達成されているといえ（摘示(1-a)〜(1-k)）、あまり価値がないオレフィンをプロピレン製造の原料に用いることについては、刊行物４に記載されていることである。
　したがって、本願発明によって奏される効果は、刊行物１〜４に記載された技術事項に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものとは認められない。
　
４　請求人の主張について
　請求人は、平成２３年１１月７日に提出された意見書において、次の（ａ）〜（ｄ）の主張をしている。
　
（ａ）刊行物１において、かようなプロセスにて具体的に処理されている原料は、ｎ−ペンテン、ｎ−ヘキセン、２−メチル−ペンテン−１またはｎ−オクテン等の純粋の炭化水素とヘリウムの混合物である（実施例８−１５，１６−２３等参照）。
　これに対し、本願発明が解決しようとする課題は、「市場であまり価値のない原料（市場で代わりの用途をほとんど持たない）を利用してプロピレンを高い収率でもたらしかつ精油所または石油化学プラントと容易に一体化可能な方法」を提供することにあり、刊行物１には記載も示唆もされていない、斬新なものであり、当該技術分野における資源の有効利用を図るものである。
（ｂ）刊行物３は、軽質分解ナフサからメルカプタン、硫化水素及びジオレフィンを還元型ニッケル触媒を用いて除去することを記載するにすぎず、かような軽質分解ナフサから本願発明の構成ニに示す「プロピレンを含有する流出液を該原料のオレフィン含有量を基準にして３０ないし５０％のオレフィン基準プロピレン収率で生じさせる」ものではなく、そもそも、刊行物３に記載された触媒は、引用発明における「Ｃ4-〜Ｃ12-のオレフィン留分の転換する触媒プロセス」で用いられる触媒と似て非なるものである。
（ｃ）刊行物４は、「本発明はＣ4およびそれ以上の高級の飽和パラフィン炭化水素供給原料、特にＣ5〜Ｃ20のパラフィンからのプロピレンの選択的な製造のための改質された方法を提供する」ものである。すなわち、刊行物４に記載の発明は、飽和炭化水素のクラッキングに関するものであり、勿論のこと、本願発明で使用する触媒を記載していないことのみならず、構成イの軽質分解ナフサを含むか、製油所内の流動床接触分解装置由来のＣ4溜分、製油所内のメチルｔ−ブチルエーテル製造用装置由来のＣ4溜分もしくは蒸気分解装置由来のＣ4溜分を含むか、または蒸気分解装置由来のＣ5溜分または軽質分解ナフサ由来のＣ5溜分を含む、Ｃ4またはそれ以上のオレフィン類を１種以上含有するオレフィンが豊富な原料を使用することも、かような原料から所期の「プロピレンを含有する流出液を該原料のオレフィン含有量を基準にして３０ないし５０％のオレフィン基準プロピレン収率で生じさせる」得ることを記載も示唆もしない。
（ｄ）平成２０年（行ヶ）第１００９６号審決取消請求事件の判決で判示されるところに照らせば、引用発明はもとより、刊行物１に刊行物３及び刊行物４を組み合わせてみても、これらに記載された発明には、本願発明の構成イ、構成ロ、構成ハ及び構成ニを一体として採用したはずであるという示唆等は何ら存在しないと解するのが相当である。
　
　これらについて検討する。
（ａ）について
　刊行物１には、「Ｃ４−〜Ｃ１２−のオレフィン留分の転換する触媒プロセス」（摘示(1-a)）、「当該（Ｃ５−−Ｃ８−）のオレフィン混合物は、プロピレンの製造のために原料物質として最適のものである」（摘示(1-d)）との記載もされているから、純粋の炭化水素を用いることのみが記載されているのではなく、刊行物１にはあたかも純粋の炭化水素を用いることのみが記載されているかの如き請求人の主張は、当を得ていない。
　そして、「市場であまり価値のない原料」である「製油所内の流動床接触分解装置由来のＣ4溜分」を用いることが当業者に容易であることは、「３（４）イ」に示したとおりである。
　　　　　　　　
（ｂ）について
　刊行物３には、「エーテル化ユニットまたはアルキル化ユニットへの供給物として使用される軽質分解流れは、この目的に対する好ましい供給物である。」（摘示(3-d)）とも記載されるように、軽質分解ナフサが最終物なのではなく、さらなる供給物として使用することを前提として、メルカプタン等を除去することが記載されているのであるから、「刊行物３は、軽質分解ナフサからメルカプタン、硫化水素及びジオレフィンを還元型ニッケル触媒を用いて除去することを記載するにすぎず」という請求人の主張は、当を得ていない。
　そして、引用発明において、「原料が軽質分解ナフサを含む」ものとすることが当業者に容易であることは、「３（４）ア」に示したとおりであり、
「プロピレンを含有する流出液を該原料のオレフィン含有量を基準にして３０ないし５０％のオレフィン基準プロピレン収率で生じさせる」点については、「３（３）」に示したとおりである。
　　　　　　　　　
（ｃ）について
　刊行物４には、「飽和パラフィン炭化水素供給原料」として、「５５重量％のオレフィンを含有するＣ４〜Ｃ６区分をＦＣＣ装置からとり」出したもの、すなわち、パラフィンとオレフィンの混合物が記載されており、飽和炭化水素についてのみ記載されているのではなく、さらに、これを用いることが当業者に容易であることは、「３（４）イ」に示したとおりである。
　　　　　　　　　
（ｄ）について
　引用発明は、「Ｃ４−〜Ｃ１２−のオレフィンが豊富な原料」を用いているのであるから、これに該当するオレフィンを用いるのは当然のことであって、この条件に合致する刊行物３に記載の「軽質分解ナフサ」や、刊行物４に記載の「製油所内の流動床接触分解装置由来のＣ4　溜分」を採用することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　　　　　　
　したがって、請求人の（ａ）〜（ｄ）の主張はいずれも採用できない。
　　　　　
５　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。