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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性の連続気泡の架橋した酸官能性付加ポリマーフォームから形成され、取得のための表面上に微粉二酸化珪素および／または少なくとも１種の界面活性剤を含有する製品の使用。
【請求項２】
衛生製品における取得層および／または分配層としての請求項１記載の使用。
【請求項３】
少なくとも１種の架橋剤を適用し、前記架橋剤が前記ポリマーと反応する温度に加熱することにより前記形成された製品の前記表面を後架橋処理する請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
前記形成される製品がシート、ウェブ、フィルム、ストランドまたはグラニュールである請求項１から３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
前記微粉二酸化珪素が５〜５０μｍの平均粒径および少なくとも１００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
前記形成された製品の前記表面上の二酸化珪素および／または界面活性剤の量がヒドロゲルフォームの質量に対して０.０１〜５質量％の範囲である請求項１から５までのいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
前記形成された製品が厚さ０.５〜１０ｍｍのウェブまたはフィルムである請求項１から６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
衛生製品において前記ウェブまたはフィルムの身体に向かう側面のみが表面後架橋され、二酸化珪素および／または界面活性剤で処理される請求項７記載の使用。
【請求項９】
主に連続気泡のヒドロゲルフォームがアクリル酸の架橋したポリマーからなる請求項１から８までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
前記衛生製品が幼児のオムツ、失禁製品、生理用品、傷接触材料または二次的傷手入れ材料である請求項１から９までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１１】
吸水性の連続気泡の架橋した酸官能性付加ポリマーフォームから形成され、表面上に微粉二酸化珪素および／または少なくとも１種の界面活性剤を含有する製品。
【請求項１２】
前記形成された製品が、前記架橋剤が前記ポリマーと反応する温度に加熱することにより後架橋処理される請求項１１記載の製品。
【請求項１３】
前記微粉二酸化珪素が５〜５０μｍの平均粒径および少なくとも１００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する請求項１１または１２記載の製品。
【請求項１４】
前記形成された製品の前記表面上の二酸化珪素および／または界面活性剤の量がヒドロゲルフォームの質量に対して０.０１〜５質量％の範囲である請求項１１から１３までのいずれか１項記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）人の鼻および口を覆ってフィットするように構成され、
ｉ）成形された第１の付形層、
ｉｉ）成形された第２の付形層、
ｉｉｉ）前記第１の付形層と前記第２の付形層との間に配置されるろ過層、
ｉｖ）前記第１の付形層を前記ろ過層に接着する第１の接着剤層、および
ｖ）前記第２の付形層を前記ろ過層に接着する第２の接着剤層、
を備えるマスク本体、並びに、
ｂ）前記マスク本体に取付けられるハーネス
を備えるろ過マスク。
【請求項２】
前記第１の付形層と前記第２の付形層がカップ状の形状に成形される、請求項１に記載のろ過マスク。
【請求項３】
前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層が繊維から製造される、請求項１に記載のろ過マスク。
【請求項４】
前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層が、繊維のウェブから製造され、前記ウェブの坪量が１平方メートル当り約２０グラム未満である、請求項３に記載のろ過マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近端及び遠端を有する医用移植物であって、移植部位においては重複構造をとるように予備成形されるが、マイクロカテーテル（２２）及び前記近端に配置される誘導ワイヤ（２１）による前記移植物の導入を可能にする体積縮小形態をとるようにつくることができ、前記重複構造にある前記移植物（１）が長さ方向に開いたチューブの形態をとり、相互連結されたストリングまたは線条（２）のメッシュ構造（３）を有し、前記移植物は前記ストリングまたは線条（２）が連結点（５）で収斂する前記近端でテーパ構造（Ｂ）を示すことを特徴とする移植物。
【請求項２】
前記移植物が形状記憶特性を有する合金を含むことを特徴とする請求項１に記載の移植物。
【請求項３】
前記体積縮小形態が渦巻きバネと同様に巻き上げられた構造であることを特徴とする請求項１または２に記載の移植物。
【請求項４】
前記テーパ構造（Ｂ）が、前記テーパ構造（Ｂ）の中心に合わせて配置された前記連結点（５）で終端することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の移植物。
【請求項５】
前記テーパ構造（Ｂ）が白金スパイラル（２８）に収斂すること特徴とする請求項４に記載の移植物。
【請求項６】
前記移植物が前記長さ方向にひらいたチューブを形成するように巻き上げられた型抜きホイルからなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の移植物。
【請求項７】
前記移植物が前記長さ方向に開いたチューブを形成するように巻き上げられたエキスパンドメタルホイルからなることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の移植物。
【請求項８】
前記移植物が前記メッシュ構造を形成するように溶着で相互連結された個々の線条（２）からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の移植物。
【請求項９】
前記移植物が個々の線条（２）のメッシュ編組からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の移植物。
【請求項１０】
前記線条（２）がロープ様構造に加工された個別のストランドを含む特徴とする請求項８または９に記載の移植物。
【請求項１１】
前記メッシュ編組が、用いられる製造方法により巻き上げられた縁端（７，８）が得られる、編み上げ構造を有することを特徴とする請求項９に記載の移植物。
【請求項１２】
前記編み上げ構造がドイツ語で“フリュス”として知られる織布であることを特徴とする請求項１１に記載の移植物。
【請求項１３】
前記長さ方向に開いたチューブの前記縁端（７，８）が重なり合うように形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の移植物。
【請求項１４】
前記移植物が前記遠端に１つまたは複数のマーカー（１２）を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の移植物。
【請求項１５】
前記１つまたは複数のマーカー（１２）が前記ストリングまたは線条（２）の結合点の末端に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の移植物。
【請求項１６】
ニューロステントとして用いられることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の移植物。
【請求項１７】
血管壁風船様拡大、フィステルまたは血管分枝を閉塞するためのニューロステントとして用いられることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の移植物。
【請求項１８】
誘導ワイヤと請求項１から１６のいずれか１項に記載の移植物とを含み、該移植物（１）が前記誘導ワイヤ（２１）の遠端に切り離し可能な態様で配置されていることを特徴とするキット。
【請求項１９】
前記誘導ワイヤ（２１）に、前記誘導ワイヤ（２１）の前記遠端において、電気エネルギーの影響の下で腐食し得る連結素子（２３）を介して前記移植物に連結される白金スパイラル（２６）が備えられていることを特徴とする請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
前記電気的に腐食し得る連結素子（２３）が、前記誘導ワイヤ（２１）の遠端白金スパイラル（２６）と前記移植物（１）の近端白金スパイラル（２８）の間に配置されていることを特徴とする請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
動脈瘤またはその他の血管異常の処置のための装置において、
第１のマイクロカテーテル（２２）、
前記第１のマイクロカテーテル（２２）を配置するための第１の誘導ワイヤ、
前記第１のマイクロカテーテル（２２）を通して移植物（１）を移動させ、前記移植物を所定の位置に配置するための第２の誘導ワイヤ（２１）、及び
前記第２の誘導ワイヤ（２１）の遠端に切り離し可能な態様で配置される請求項１から６のいずれかに記載の移植物（１）を含むことを特徴とする装置。
【請求項２２】
前記移植物（１）が、前記第２の誘導ワイヤ（２１）に電解腐食性素子（２３）を介して連結されることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記移植物（１）が連結された前記第２の誘導ワイヤ（２１）を収容するように設計された第２のマイクロカテーテルをさらに含み、前記第２のマイクロカテーテルは、前記移植物（１）が連結された前記第２の誘導ワイヤ（２１）が前記第２のマイクロカテーテル内で滑動可能であり、前記第１のマイクロカテーテルを通して目標部位に移動させられ得るように、前記移植物（１）が連結された前記第２の誘導ワイヤ（２１）を収容することを特徴とする請求項２１または２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記電解腐食性連結素子の電気的腐食を生じさせる補助装置をさらに含むことを特徴とする請求項２１から２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１のマイクロカテーテル（２２）から放出された前記移植物（１）が、周囲の血管の寸法によりあらかじめ定められる大きさになるまで前記移植物（１）につくり込まれた重複構造をとることを特徴とする請求項２１から２４いずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月2日(2006.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）血液から単球を単離する工程、
ｂ）細胞増殖因子Ｍ−ＣＳＦを含む適切な培地中で該単球を増殖させる工程、
ｃ）γ−ＩＦＮを含む培地中で、工程ｂ）と同時に、もしくは工程ｂ）の後で該単球を培養する工程、および
ｄ）工程ｃ）において形成された移植片受容誘導細胞を、該培地から分離することにより該細胞を得る工程
を特徴とする単球由来の移植片受容誘導細胞を調製する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記単球がヒト由来であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１もしくは２に記載の方法であって、前記単球の次にリンパ球も単離物内に総細胞数を参照して少なくとも１０％の量で存在するような方法で、該単球を前記血液から単離することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の方法であって、ハイブリドーマ細胞株ＤＳＭ  ＡＣＣ２５４２により産生される抗体に結合させることによって、工程ｃ）で形成され、もしくは工程ｄ）で得られる前記移植片受容誘導細胞を選択することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の方法であって、請求項１の工程ｃ）で形成されるか、もしくは請求項１の工程ｄ）で得られるか、または請求項４に記載の選択工程で得られる前記移植片受容誘導細胞の中で、その細胞表面に抗原ＣＤ３およびＣＤ１４を同時発現している細胞を選択することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の方法であって、前記培地のＭ−ＣＳＦ濃度が１〜２０μｇ／ｌであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の方法であって、工程ｂ）の後に、前記単球をγ−ＩＦＮ含有培地で２４〜７２時間培養し、γ−ＩＦＮ存在下の培養が培養工程ｂ）の開始の３〜６日後に開始されるものとすることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記培地のγ−ＩＦＮ濃度が０．１〜２０ｎｇ／ｍｌであることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の方法であって、工程ｂ）および工程ｃ）の合計培養期間が４〜８日間であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１〜８に記載の方法であって、請求項１の工程ｄ）の後、もしくは請求項４および５に記載の選択工程の後、前記細胞を適切な細胞培地またはＰＢＳもしくはＮａＣｌ溶液に懸濁することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０に記載の方法であって、前記細胞を寒剤中に懸濁し、次いで深冷凍結することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記寒剤がウシ胎仔血清（ＦＣＳ）もしくはヒトＡＢ血清およびＤＭＳＯを含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１〜３もしくは請求項６〜１０に記載の工程ｄ）から得られた前記細胞、または請求項４もしくは５に記載の選択工程から得られた前記細胞が、医薬調製物に処方されることを特徴とする、請求項１〜１０に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２に記載の方法のうちの任意の方法により得ることができる単球由来の移植片受容誘導細胞。
【請求項１５】
細胞表面に抗原ＣＤ３およびＣＤ１４を同時発現することを特徴とする単球由来の移植片受容誘導細胞。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の移植片受容誘導細胞であって、これがヒト由来であることを特徴とする移植片受容誘導細胞。
【請求項１７】
適切な培地中に請求項１４〜１６に記載の移植片受容誘導細胞、あるいは請求項１に記載の工程ｄ）から得られた該細胞または請求項４に記載の選択工程から得られた該細胞を含有する細胞調製物。
【請求項１８】
単球由来の移植片誘導細胞を含有する医薬配合物であって、請求項１４〜１６に記載の移植片受容誘導細胞、請求項１７に記載の細胞調製物、あるいは請求項１に記載の工程ｄ）から得られた該細胞または請求項４に記載の選択工程から得られた該細胞を含有する医薬配合物。
【請求項１９】
移植片拒絶反応を抑制するための医薬配合物を作製するための、請求項１４〜１６に記載の移植片受容誘導細胞、請求項１７に記載の細胞調製物、あるいは請求項１に記載の工程ｄ）から得られた該細胞または請求項４に記載の選択工程から得られた該細胞の使用。
【請求項２０】
インビトロ（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）で調節性Ｔリンパ球を産生／または増殖させるための、請求項１４〜１６に記載の移植片受容誘導細胞、請求項１７に記載の細胞調製物、あるいは請求項１に記載の工程ｄ）から得られた該細胞または請求項４に記載の選択工程から得られた該細胞の使用。
【請求項２１】
請求項２０に記載の使用であって、前記調節性Ｔリンパ球がその細胞表面に抗原ＣＤ４およびＣＤ２５を同時発現する使用。
【請求項２２】
ａ）請求項１４〜１６に記載の移植片受容誘導細胞、請求項１７に記載の細胞調製物、あるいは請求項１に記載の工程ｄ）から得られた該細胞または請求項４に記載の選択工程から得られた該細胞をＴリンパ球調製物と共培養する工程、および
ｂ）該培地から任意選択的に調節性Ｔリンパ球を得る工程
を特徴とする、調節性Ｔリンパ球を産生および／または増殖させる方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法であって、前記調節性Ｔリンパ球がその細胞表面に抗原ＣＤ４およびＣＤ２５を同時発現することを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２２もしくは２３に記載の方法であって、前記調節性Ｔリンパ球をＦＡＣＳソーティングにより前記培地から得ることを特徴とする方法。
【請求項２５】
ハイブリドーマ細胞株ＤＳＭ  ＡＣＣ２５４２。
【請求項２６】
前記ハイブリドーマ細胞株ＤＳＭ  ＡＣＣ２５４２によって産生される抗体。
【請求項２７】
移植片受容誘導細胞の検出および／または選択のための請求項２５に記載の抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
当該徐放性コーティングの疎水性ポリマー及び親水性ポリマーが、当該疎水性ポリマー対当該親水性ポリマーの重量比57:43で存在する、請求項７に記載の徐放性錠剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記徐放剤は疎水性ポリマーを含むことができる。上記疎水性ポリマーはエチルセルロースを含むことができる。
上記徐放性コーティングは疎水性ポリマー及び親水性ポリマーを含むことができる。上記疎水性ポリマーはエチルセルロースを含むことができ、上記親水性ポリマーはメチルセルロースを含むことができる。
上記徐放性コーティングはエチルセルロース及びメチルセルロースを含むことができ、上記徐放剤はエチルセルロースを含むことができる。
上記徐放性コーティングの疎水性ポリマー及び親水性ポリマーは、疎水性ポリマー対親水性ポリマーの重量比55-65:45-35、好ましくは疎水性ポリマー対親水性ポリマーの重量比57:43で存在することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月11日(2005.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＩＲ−２及び／又はＬＩＲ−３及び／又はＬＩＲ−７の発現及び／又は機能を調節する薬剤１つ以上を治療的に有効な量含む、慢性関節リウマチを有する患者を治療するために有用な医薬組成物。
【請求項２】
該１つの薬剤が、ＬＩＲ−７の活性に拮抗するものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
該薬剤が、ＬＩＲ−２に作動するものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該薬剤が、ＬＩＲ−３に作動するものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該薬剤が、（ａ）ＬＩＲ−２に作動する薬剤とＬＩＲ−７に拮抗する薬剤；（ｂ）ＬＩＲ−３に作動する薬剤とＬＩＲ−７に拮抗する薬剤；（ｃ）ＬＩＲ−２に作動する薬剤とＬＩＲ−３に作動する薬剤；及び（ｄ）ＬＩＲ−２に作動する薬剤とＬＩＲ−３に作動する薬剤とＬＩＲ−７に拮抗する薬剤、からなる群より選択される薬剤の群を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該薬剤が、ＬＩＲ−７と特異的に免疫反応性であるアンタゴニスト性抗体を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
該薬剤が、ＬＩＲ−２と特異的に免疫反応性であるアゴニスト性抗体を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項８】
該薬剤が、ＬＩＲ−３と特異的に免疫反応性であるアゴニスト性抗体を含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
該医薬組成物が、ＴＮＦαアンタゴニスト；ＩＬ−１アンタゴニスト；ＣＤ４に対する抗体；非ステロイド性抗炎症薬；鎮痛薬及び疾患修飾性抗リウマチ薬からなる群より選択される付加的な薬物少なくとも１つを治療的に有効な量更に含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＬＩＲ−２と特異的に免疫反応性であるアゴニスト性モノクローナル抗体；ＬＩＲ−３と特異的に免疫反応性であるアゴニスト性モノクローナル抗体；及びＬＩＲ−７と特異的に免疫反応性であるアンタゴニスト性モノクローナル抗体からなる群より選択される薬剤１つ以上を治療的に有効な量含む、慢性関節リウマチを有する患者を治療するために有用な医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物にインスリンを提供するための組成物であって、以下：
増殖する膵臓細胞のカプセル化細胞培養物を含有し、該細胞培養物は以下：
（ｉ）１つの培養容器から第２容器へと１平方センチメートルあたり約１８０細胞の初濃度で継代されて、１平方センチメートルあたり約１，８００細胞へと増殖する能力、および（ｉｉ）増殖されていない細胞および増殖された細胞の両方が、９０％  ＰＤＸ−１陽性であり、そして、１：１００と１０００：１との間のインスリン：アクチンｍＲＮＡ比を有する、という特性を有する、
組成物。
【請求項２】
前記細胞が、細胞凝集物へ成熟するように処方される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記細胞が、細胞凝集物へ成熟するように処方される、請求項１に記載の組成物であって、ＣＫ１９陽性細胞のカプセル化膜および内部細胞塊を含み、ここで、該凝集物が、５０〜５０００の膵臓細胞を含み、そして５０ミクロンと３００ミクロンとの間の直径を有する、組成物。
【請求項４】
前記哺乳動物が、糖尿病のヒトである、請求項１の記載の組成物。
【請求項５】
前記細胞培養物が、１：１０と１００：１との間のインスリン：アクチンｍＲＮＡ比を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記カプセル化細胞培養物が、以下：カプセルを作製するためにアルギン酸を用いて前記細胞を包囲する工程、二価カチオンを用いて該アルギン酸を架橋する工程、および該カプセルを囲むためにポリリジン膜を提供する工程、を包含する方法によって生成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
カプセル化膵臓細胞を含む組成物であって、該細胞は以下：（ｉ）１つの培養容器から第２
容器へと１平方センチメートルあたり約１８０細胞の初濃度で継代して１平方センチメートルあたり約１，８００細胞へと増殖する能力、および（ｉｉ）増殖されていない細胞および増殖された細胞の両方が、９０％  ＰＤＸ−１陽性であり、そして、１：１００と１０００：１との間のインスリン：アクチンのｍＲＮＡ比を有する、という特性を有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記中空長尺断面材（１０，１１）の少なくとも１つが、テーラード・ブランクから製造されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
減量の目的で、材料をマルチチャンバー断面材を形成する縦部材の前記の中空長尺断面材２つの間で二重にすることによって、前記中空長尺断面材２つが、一般的な隔壁を共有することを避けることができる。デザインの視点から、これは、他の中空長尺断面材と側面で面している２つの前記中空長尺断面材のうちの１つが連結工程より前にクリップされるか、又は閉じた中空断面材の代わりにＵ−断面材を用いて、閉じた中空長尺断面材が分岐する縦部材のほんの短い距離の前で閉じた中空長尺断面材と結合することを実現することができる。クリップした中空断面材の使用又はＵ−断面材の使用は、ほとんど同じ剛性を同時に維持しながら、減量することを可能とする。更に、前記の重量の減少は、側方シルとＡ−ピラーを強化しないので達成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１０に示す前記縦部材の前記中空断面材１１は、乗客室の方向に徐々に増加する長尺断面材断面を含む。従って、縦部材１の抵抗モーメントは、この方向に徐々に増加し、支持構造の所望の有利な破壊特性を生じる。図１１及び図１２は、マルチチャンバー断面材１２の乗客室から離れた末端のマルチチャンバー断面材１２の断面の側面を示し（図１１）、同様に直接に中空長尺断面材の分岐点での側面を示す（図１２）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの実質的に同一の多角形要素のファブリックで作られたエアバッグであって、前記要素は相互に位置合わせされず、前記要素のコーナー領域は、他方の要素のコーナー領域と組み合わされ、この互いに組み合わされたコーナー領域の隣接する周辺部分は、縫い目によって互いに連結されている、エアバッグ。
【請求項２】
多角形要素は各々、規則的な直線多角形の形状をしている、請求項１記載のエアバッグ。
【請求項３】
多角形要素は各々、形状が正方形である、請求項２記載のエアバッグ。
【請求項４】
多角形要素は各々、形状が三角形である、請求項２記載のエアバッグ。
【請求項５】
ファブリックの一方の要素のたて糸及びよこ糸は、ファブリックの他方の要素のたて糸及びよこ糸から角度的にずれている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のエアバッグ。
【請求項６】
ずれ角は、２５°〜６５°である、請求項５記載のエアバッグ。
【請求項７】
ずれ角は、６０°である、請求項６記載のエアバッグ。
【請求項８】
ずれ角は、４５°である、請求項５記載のエアバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽などの水の分配装置であって、
可動式水ノズル（５０）に運動学的に接続されたモーター手段（７０）を収納する本体（３０）であって、このモーター手段が前記分配装置（２０）に浸入する水の運動エネルギーにより回転する羽根車（７０）を含む、本体と、
前記ノズル（５０）を回転させるように、前記羽根車（７０）を前記ノズル（５０）に運動学的に接続するように設計された歯車機構（５８、８０、９０）と、を有し、
前記ノズル（５０）は回転軸（Ｘ）を中心に回転するように前記本体（３０）に回転自在に取り付けられ、且つ前記歯車機構（５８，８０，９０）は前記ノズル（５０）を連続的に回転するものであり、
生物好気性ろ過器（１４０）が前記回転ノズル（５０）に取り付けられ、この生物ろ過器（１４０）は前記ノズル（５０）と共に回転することを特徴とする水の分配装置。
【請求項２】
請求項１記載の分配装置であって、この分配装置は前記好気性回転ろ過器（１４０）の上に位置付けられたカバー機素（２２０）を有し、このカバー機素は前記好気性回転ろ過器（１４０）の上部を少なくとも覆うものである。
【請求項３】
請求項２記載の分配装置において、前記カバー機素（２２０）は前記回転ろ過器（１４０）から所定の離れた距離に置かれ、これにより前記好気性回転ろ過器（１４０）と前記カバー機素（２２０）の間に空気チェンバー（２２８）が定められるものである。
【請求項４】
請求項３記載の分配装置において、前記回転ろ過器（１４０）が水に完全に浸るように前記分配装置（２０）を位置付けると、前記チェンバー（２２８）は前記ノズルにより生成される水の噴出によって放出された空気の一部を捕らえることができ、それにより前記回転ろ過器（１４０）の好気性菌再生を可能にする空気チェンバーを作成するものである。
【請求項５】
請求項４記載の分配装置において、前記カバー機素（２２０）は前記好気性回転ろ過器（１４０）の表面の少なくとも２０％を覆うものである。
【請求項６】
請求項４記載の分配装置であって、この分配装置は、前記好気性回転ろ過器（１４０）と前記カバー機素（２２０）の間の距離を調整する手段を有するものである。
【請求項７】
請求項１〜６記載の何れかの分配装置において、前記好気性回転ろ過器（１４０）は円板形状を有し、前記カバー機素（２２０）は前記好気性回転ろ過器（１４０）の形に適合したカップ形状を有するものである。
【請求項８】
請求項７記載の分配装置において、前記カバー機素（２２０）は半円形を有する２つの側板（２２２，２２４）と、この２つの側板（２２２，２２４）の間に置かれた半円筒板とを有するものである。
【請求項９】
請求項８記載の分配装置であって、前記側板（２２２）の中央部近くに、前記ノズル（５０）を収納することができる湾曲凹部(２２２ａ)が存在するものである。
【請求項１０】
請求項９記載の分配装置であって、この分配装置は第１の円筒中空体（３２）を有し、前記カバー機素（２２０）の前記側板（２２４）は前記カバー機素（２２０）を前記分配装置（２０）に固定するために、前記第１の円筒中空体（３２）に取り付けられるように設計された半円筒スリーブ（２２４ｂ）を有するものである。
【請求項１１】
請求項１記載の分配装置において、前記歯車機構（５８、８０、９０）は前記羽根車（７０）によって動く少なくとも１つのピニオン（９６）を有し、このピニオンが前記ノズル（５０）に固定された歯付き中高（５８）に係合するものである。
【請求項１２】
請求項１１記載の分配装置において、前記歯車機構（５８、８０、９０）は前記羽根車（７０）によって動く前記少なくとも１つのピニオン（９６）と歯車（９４）とが取り付けられた回転軸（９２）を有するものである。
【請求項１３】
請求項１２記載の分配装置において、前記歯車機構（５８、８０、９０）は前記羽根車（７０）に固定された切欠き（８０）を有し、前記歯車（９４）と係合して前記歯車（７０）が回転する際、前記切欠き（８０）は前記歯車（９４）、前記回転軸（９２）、および前記少なくとも１つのピニオン（９６）を遅い速度で回転させ、このピニオンがその次に前記ノズル（５０）を回転させるものである。
【請求項１４】
請求項１１〜１３記載の何れかの分配装置において、前記羽根車（７０）は水流方向の中心線に平行な軸を中心に回転するものである。
【請求項１５】
請求項１４記載の分配装置において、前記回転軸部（９２）、つまり前記歯車（９４）の軸および前記少なくとも１つのピニオン（９６）の軸は、前記羽根車（７０）の前記回転軸に対して垂直である。
【請求項１６】
請求項１５記載の分配装置において、前記歯付き中高は、前記水流方向に平行な回転軸を有し、そのため前記回転ノズル（５０）の前記回転軸（Ｘ）は前記水流方向に平行である。
【請求項１７】
請求項１４記載の分配装置において、前記羽根車（７０）は軸方向に流れを有する羽根車である。
【請求項１８】
請求項１３〜１７記載の何れかの分配装置において、前記羽根車（７０）に固定されている前記切欠き（８０）は１回に前記歯車（９４）の１つの歯部にのみ係合し、そのため前記羽根車（７０）が前記歯車（９４）の歯部の数と同じ数だけ回転する間、前記歯車（９４）は１回転するのみである。
【請求項１９】
請求項１１〜１８記載の何れかの分配装置において、前記少なくとも１つのピニオン（９６）は２つあり、それぞれ前記回転軸部（９２）の両端に置かれるものである。
【請求項２０】
上記請求項の何れかの分配装置において、前記ノズル（５０）は前記ノズル（５０）の前記回転軸（Ｘ）に対して斜め方向に向けられた、流出水流用の出口（排出口）（５６）を有するものである。
【請求項２１】
請求項２０記載の分配装置において、前記ノズル（５０）は前記本体（３０）と回転自在に一体になった円筒形の部分（５２）と、２つの部分に分かれた半球形のエンドカップ（５４）とを有し、この２つの部分は前記流出水流用の出口（放水口）を形成するように第１の部分が第２の部分より下位に位置しているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これらの目的は請求項１記載の装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
未分化pPS細胞の系統、および細胞表面NG2プロテオグリカンを発現する少なくとも80%のグリア細胞を含むが、細胞表面NeuNを発現する神経細胞を実質的に含まない、それらから分化した細胞集団を含む、グリア細胞を産生するためのシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
細胞表面NG2プロテオグリカンを発現する少なくとも80%のグリア細胞を含むが、細胞表面NeuNを発現する神経細胞を実質的に含まない、システムが、分化細胞が産生される元となったpPS細胞の系統をさらに含む、グリア細胞を産生するためのシステムの一部としての分化細胞集団。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部を横切って延びる脆弱ラインを有する本体パネルを備え、前記本体パネルが、前記脆弱ラインを横切る約１４ｌｂｆより小さい引張強度を有することを特徴とする吸収性衣類。
【請求項２】
前記脆弱ラインを横切る前記本体パネルの前記引張強度は、約７ｌｂｆより小さいことを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項３】
前記脆弱ラインを横切る前記本体パネルの前記引張強度は、約５ｌｂｆより小さいことを特徴とする請求項２に記載の吸収性衣類。
【請求項４】
前記脆弱ラインが、前記本体パネルの全長にわたって延びることを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項５】
前記脆弱ラインを跨ぐファスナ部材をさらに備え、前記ファスナ部材は、前記脆弱ラインの一方の側の前記本体パネルに固定取り付けされ、前記脆弱ラインの他方の側の前記本体パネルに取り外し可能に係合されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項６】
前記脆弱ラインが穿孔からなることを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項７】
前記穿孔の少なくとも一部は、前記脆弱ラインに沿って破断されることを特徴とする請求項６に記載の吸収性衣類。
【請求項８】
前記本体パネルが不織スパンボンド材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項９】
前記本体パネルがエラストマー材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項１０】
前記本体パネルが、シームで後部本体パネルに接合された前部本体パネルを含み、前記脆弱ラインが前記前部本体パネルに形成されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項１１】
少なくとも一部を横切って延びる脆弱ラインを有する本体パネルを備え、前記本体パネルが、前記脆弱ラインに沿う約５ｌｂｆより小さい引裂強度を有することを特徴とする吸収性衣類。
【請求項１２】
前記脆弱ラインに沿う前記本体パネルの前記引裂強度は、約４ｌｂｆより小さいことを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１３】
前記脆弱ラインに沿う前記本体パネルの前記引裂強度は、約３ｌｂｆより小さいことを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１４】
前記本体パネルが、前記脆弱ラインを横切る約７ｌｂｆより小さい引張強度を有することを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１５】
前記脆弱ラインが、前記本体パネルの全長にわたって延びることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１６】
前記脆弱ラインを跨ぐファスナ部材をさらに備え、前記ファスナ部材は、前記脆弱ラインの一方の側の前記本体パネルに固定取り付けされ、前記脆弱ラインの他方の側の前記本体パネルに取り外し可能に係合されることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１７】
前記脆弱ラインが穿孔からなることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１８】
前記本体パネルが不織スパンボンド材料を含むことを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１９】
前記本体パネルがエラストマー材料を含むことを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項２０】
前記本体パネルが、シームで後部本体パネルに接合された前部本体パネルを含み、前記脆弱ラインが前記前部本体パネルに形成されることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項２１】
少なくとも一部を横切って延びる脆弱ラインを有する本体パネルを備え、前記本体パネルが、前記脆弱ラインを横切る約１４ｌｂｆより小さい引張強度と、前記脆弱ラインに沿う約５ｌｂｆより小さい引裂強度とを有することを特徴とする吸収性衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流出口を含む第１膨張式流体チャンバー；
流入口を含む第２膨張式流体チャンバー、ここで第１流体チャンバーは、第２流体チャンバーを支持するように構成および配置され；および
第１流体チャンバーを第２流体チャンバーに流動的に接続し、流体が第２流体チャンバーから第１流体チャンバーへと流れることを許容するよう配置された、一方向バルブ；
を含む、膨張式デバイス。
【請求項２】
膨張式デバイスが身体支持デバイスとして構成および配置された、請求項１に記載の膨張式デバイス。
【請求項３】
身体支持デバイスがマットレスとして構成および配置された、請求項２に記載の膨張式デバイス。
【請求項４】
身体支持デバイスが枕として構成および配置された、請求項２に記載の膨張式デバイス。
【請求項５】
身体支持デバイスがシートとして構成および配置された、請求項２に記載の膨張式デバイス。
【請求項６】
身体支持デバイスが椅子の背面支持部として構成および配置された、請求項２に記載の膨張式デバイス。
【請求項７】
身体支持デバイスが背面支持体として構成および配置された、請求項２に記載の膨張式デバイス。
【請求項８】
一方向バルブが、十分な流体圧力に応答して開状態となり、かかる流体圧力がない場合にはバルブシートに対するシールを形成するようつくられた、請求項１に記載の膨張式デバイス。
【請求項９】
第１流体チャンバーおよび第２流体チャンバーの１つが、実質的に流体密封ポリマー材料からなる、請求項１に記載の膨張式デバイス。
【請求項１０】
第２流体チャンバーが、第２流体チャンバー内の流体レベルを調節するための第２流出口を含む、請求項１に記載の膨張式デバイス。
【請求項１１】
流入口および第２流出口が単一のバルブを含み、該バルブが、第２流体チャンバーの外側から該流体チャンバーの内側への空気の流れを許容して該流体チャンバーを加圧するよう構成および配置され、また、第２流体チャンバーの内側から第２流体チャンバーの外側へと排気するようつくられた、請求項１０に記載の膨張式デバイス。
【請求項１２】
膨張式デバイスが身体支持デバイスとして構成および配置され、第２流出口が、該身体支持デバイスにより支持されている人が作動させて第２流体チャンバーの膨張レベルを選択できるよう、構成および配置された、請求項１０に記載の膨張式デバイス。
【請求項１３】
流入口がインフレータに結合するよう適合された、請求項１に記載の膨張式デバイス。
【請求項１４】
流入口に接続された膨張用のデバイスをさらに含む、請求項１に記載の膨張式デバイス。
【請求項１５】
第３流体チャンバーおよび第２一方向バルブをさらに含み、ここで第２一方向バルブは、第３流体チャンバーと、第２流体チャンバーおよび第１流体チャンバーのどちらかとを接続するよう流動的に適合された、請求項１に記載の膨張式デバイス。
【請求項１６】
第１流体チャンバーおよび第２流体チャンバーが互いに接続された、請求項１に記載の膨張式デバイス。
【請求項１７】
第１流体チャンバーおよび第２流体チャンバーが、少なくとも１つの壁を共有する、請求項１６に記載の膨張式デバイス。
【請求項１８】
膨張式デバイスを有する調節可能な支持を提供する方法であって、
膨張式デバイスの第１流体チャンバーおよび第２流体チャンバーを、第２流体チャンバーの流入口と、第１および第２流体チャンバーを流動的に接続する一方向バルブとを通して膨張させること、ここで膨張させる行為が、第１流体チャンバーに対して、第２流体チャンバーを支持するのに十分な流体レベルを提供することを含み；
第１流体チャンバー内の流体レベルを維持しつつ、第２流体チャンバーから流体を放出して、第２流体チャンバーに選択した快適性のレベルを提供すること；
を含む、前記方法。
【請求項１９】
流体を、第１流体チャンバーから、第１流体チャンバーの流出口を通して放出すること；
をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
第２流体チャンバー上に身体を支持することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
第１流体チャンバーおよび第２流体チャンバーがエアマットレスを構成する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
第１流体チャンバーおよび第２流体チャンバーが、共通の壁を共有する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
他の実施態様において、膨張式デバイス１０は、図３〜６に示すようにマットレスの形の身体支持デバイスとして形成し配置することができる。第１および第２流体チャンバー２０、３０は、一緒にそれ自体で、または全体の身体支持デバイスの一部として、従来のマットレスの形状および高さに構成され、所望より、膨張式デバイス１０を従来のベッドのフレームおよび寝具類と共に使用可能としている。マットレスとして構成された膨張式デバイス１０の１つの実施態様において、第１流体チャンバー２０は構造層または基礎となる層であって、膨張式デバイス全体に構造体を提供するよう、および／または、重量が膨張式デバイス１０に均等に分散されていない場合に、膨張式デバイス１０を支持する表面に接触する機会を減らすよう設計されている。すなわち、第１流体チャンバー２０は、従来のマットレスのボックススプリングと同様のマットレスの基礎層である。この実施態様において、第２流体チャンバー３０は、各人の好みの所望のレベルの快適性を提供するために調節可能な快適層である。すなわち、第２流体チャンバーは使用者と接触することが意図されており、従来のマットレスセットのマットレス上層部と同様、対象に快適性と支持を提供することができる。この実施態様においては、第１および第２流体チャンバー２０、３０はほぼ同じサイズおよび形状を取ることができるが、多くの変形が可能であり、それらは本発明の範囲であることが理解される。例えば、第２流体チャンバー３０は、第１流体チャンバー２０より厚くても薄くてもよい。構造層２０はまた快適性を改善するためにも機能すること、快適層３０はまた幾らかの構造体を提供すること、また、構造層および快適層の用語は、流体チャンバーの主要な機能を示しているが、それが唯一の機能ではないことが理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において、該被験体における疾患、障害又は欠陥の結果として変性した組織を修復するための組成物であって、自己の継代した線維芽細胞及び自己の継代した筋細胞を含み、培養培地血清由来のタンパク質を実質的に含まない、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織因子（TF）単独に対してよりも第VII a因子/組織因子（FVII a/TF）に対して、より高い親和性を持って結合する抗凝固剤抗体。
【請求項２】
前記抗体が、マイクロ熱量測定アッセイにより測定される場合、TF単独に対してよりもFVII a/TF複合体に対して、少なくとも２倍高い親和性を持って結合する請求項１記載の抗体。
【請求項３】
前記抗体が、TF単独に対してよりもFVII a/TF複合体に対して、少なくとも５倍高い親和性を持って結合する請求項２記載の抗体。
【請求項４】
前記抗体が、TF単独に対してよりもFVII a/TF複合体に対して、少なくとも10倍高い親和性を持って結合する請求項３記載の抗体。
【請求項５】
前記抗体がモノクローナル抗体である請求項１記載の抗体。
【請求項６】
前記抗体が、一本鎖抗体、Fabダイマー抗体又はIgG抗体である請求項５記載の抗体。
【請求項７】
前記抗体が、一本鎖抗体である請求項６記載の抗体。
【請求項８】
前記抗体が、第VII 因子（FVII ）、第IX因子（FIX）及び第X因子（FX）から成る群から選択された１又は複数の凝固因子と、TFに結合するために競争しない請求項７記載の抗体。
【請求項９】
前記凝固因子がFVII 及びFXである請求項８記載の抗体。
【請求項１０】
前記抗体がグリコシル化される請求項１記載の抗体。
【請求項１１】
前記抗体が、ポリエチレングリコールの添加により修飾される請求項１記載の抗体。
【請求項１２】
前記抗体が、ストレプタビジンを結合するためにピオチニル化される請求項１記載の抗体。
【請求項１３】
治療的有効量の請求項１記載の抗体及び医薬的に許容できる賦形剤を含んで成る医薬組成物。
【請求項１４】
他の凝固パラメーター、例えば血小板の活性化及び凝固に直接的に影響を及ぼさないで、トロンビンの生成を阻害する、請求項１記載抗体を含んでなる、血栓形成に対する保護のための医薬組成物。
【請求項１５】
虚血性発作、血管形成に続く血栓合併症、又は微小血管手術における血栓形成に対して保護する、請求項14記載の医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１記載の抗体を含んでなる、深静脈血栓症（DVT）、散在性血管内凝固（DIC）、急性冠状症候群、又は患者における凝固障害の現象を伴っての癌を予防し、又は治療するための医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１記載の抗体を含んで成る、前記患者における炎症性応答を調節するための医薬組成物。
【請求項１８】
前記炎症性応答が、敗血症、皮膚及び静脈移植片、及び器官移植片から成る群から選択される請求項17記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記抗体が、血液と接触する医学用装置の表面上に非トロンボゲン性被膜を形成するために使用され得る請求項１記載の抗体。
【請求項２０】
請求項１記載の抗体を含んで成るキット。
【請求項２１】
請求項１記載の抗体をコードするDNA配列を含んで成るキット。
【請求項２２】
配列番号１又は３のアミノ酸配列から成る抗体をコードする、配列番号２又は４のポリヌクレオチド配列を、治療的有効量の遺伝子療法ベクターと共に含んで成る遺伝子療法を組成物。
【請求項２３】
TF単独に対してよりもFVII a/TF複合体に対して、より高い親和性を持って結合する一本鎖抗体であり、そしてTFへの結合のためにFVII 及びFXと競争しない抗凝固抗体。
【請求項２４】
前記抗体が配列番号１又は３のアミノ酸配列を含んで成る請求項23記載の抗体。
【請求項２５】
配列番号２又は９の核酸配列を含んでなる、請求項23記載の抗体をコードするポリヌクレオチド配列。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサンプル中の第１の核酸を評価する方法であって、
（ａ）第１の核酸を、既知の量の第１の核酸の競合鋳型、第１のサンプルの第２の核酸、及び、既知の量の第２の核酸の競合鋳型と共に共増幅して、それらの第１の増幅産物を得ること、ここで、該第１の核酸を共増幅するのに希釈された第１のプライマー対が用いられ、該第２の核酸を共増幅するのに希釈された第２のプライマー対が使用される；
（ｂ）該第１の増幅産物を希釈すること；
（ｃ）該第１の核酸および該第１の核酸の競合鋳型の希釈された第１の増幅産物を、第１のプライマー対を用いて、そして、該第２の核酸および該第２の核酸の競合鋳型を、第２のプライマー対を用いてさらに共増幅して、それに対する第２の増幅産物を得ること；
（ｄ）該第１の核酸の該第２の増幅産物と、該第１の核酸の競合鋳型の該第２の増幅産物とを比較すること；
（ｅ）該第２の核酸の増幅産物と、該第２の核酸の競合鋳型の該増幅産物とを比較すること；及び
（ｆ）（ｄ）及び（ｅ）を比較すること；これにより、第１のサンプル中の第１の核酸を評価する、
を含む、上記方法。
【請求項２】
工程（ａ）の第１の増幅産物が約３〜約４０サイクルの間で増幅される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）の第１の増幅産物が５、８、１０または３５サイクルで増幅される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）の第１の増幅産物が約３５サイクルで増幅される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）の第１の増幅産物が１／１００，０００に希釈される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｆ）の比較から第１のサンプルに対する遺伝子発現値を評価する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１のプライマー対と第２のプライマー対が、工程（ｂ）において約０．０５〜約０．００５ｇ／ｌに希釈される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
数字で表した遺伝子発現値と臨床的に関連する表現型との相関を明らかにし、遺伝子発現値の組み合わせを少なくとも１種の具体的な表現型を説明する少なくとも１種の指標にする工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも約１０００アッセイのための競合鋳型を作製し、作製した鋳型を内部標準競合鋳型として使用する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
作製した競合鋳型が一緒に混合される工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アッセイが約６分子以下の感度を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
競合鋳型（ＣＴ）混合物が少なくとも１種の競合鋳型（ＣＴ）基準、またはハウスキーピング遺伝子、および少なくとも１種の標的遺伝子を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ＣＴ混合物が少なくとも１種の基準遺伝子のＣＴおよび少なくとも１種の標的遺伝子のＣＴを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＣＴ混合物が少なくとも１種の基準遺伝子のＣＴおよび複数の標的遺伝子のＣＴの組み合わせを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１種の基準遺伝子がβ‐アクチンを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１種の基準遺伝子がＧＡＰＤＨを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
遺伝子発現が、
ｉ）基準遺伝子の固有鋳型（ＮＴ）対競合鋳型（ＣＴ）の比；
ｉｉ）それぞれの標的遺伝子のＮＴ／ＣＴの比；および
ｉｉｉ）ハウスキーピングＮＴ／ＣＴ比（ｉ）に比較した標的遺伝子ＮＴ／ＣＴ比（ｉｉ）の比：
を計算することにより定量される工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
第１の増幅産物を希釈する際に、高密度オリゴヌクレオチドまたはｃＤＮＡアレイを使用する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
増幅されているそれぞれのｃＤＮＡのセンス鎖またはリバース鎖にオリゴヌクレオチドまたはｃＤＮＡを蛍光標識する工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
オリゴヌクレオチドまたはｃＤＮＡが１種以上のｄＮＴＰを含み、ｄＮＴＰを蛍光色素により標識する工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
それぞれの遺伝子に対して、以下の２種のオリゴヌクレオチドアレイが作製される工程を含む、請求項１８に記載の方法であって、
ｉ）アレイ上の１遺伝子座は、増幅された遺伝子の固有鋳型に特有の配列に結合することができる相同的なオリゴヌクレオチドに結びつけられており；および
ｉｉ）アレイ上の別の遺伝子座は、競合鋳型の５′末端と、競合鋳型の切断されて不適切に配列された３′末端間の連結部分にまたがる配列に結合することができる相同的なオリゴヌクレオチドに結びつけられている、上記方法。
【請求項２２】
前記アレイが、ハウスキーピング遺伝子および標的遺伝子の固有鋳型およびＣＴの蛍光強度を有し、前記アレイの蛍光強度を比較することにより標的遺伝子の発現を定量する工程を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記競合鋳型が標準混合物中で与えられ、ここで、該第１の核酸の競合鋳型は、前記第２の核酸の前記競合鋳型に対して既知の濃度である、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記標準混合物が、約１０８の他のサンプル中の前記第１の核酸を評価するために十分な量の前記競合鋳型を含んでなる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記標準混合物が、付加的な核酸のための付加的な競合鋳型を含み、ここで、該付加的な競合鋳型は、前記第２の核酸のための前記競合鋳型に対して既知の濃度である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記標準混合物が、少なくとも約９６の付加的な競合鋳型を含んでなる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記標準混合物が、少なくとも約１０００の付加的な競合鋳型を含んでなる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記付加的な核酸が、充填のためのコントロールに対して第２の基準核酸として働く、請求項２５に記載の方法。