【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４３５５４号発明「商品等の予約管理方法及びその予約管理装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願の手続の経緯は以下のとおりである。 
平成９年４月２５日　　　　　出願
（優先権主張平成８年４月２５日，同年１１月２０日） 
平成１３年１０月２６日　　　本件特許の設定登録 
平成２３年６月１日付け　　　本件無効審判の請求 
平成２３年６月１６日付け　　答弁指令
平成２３年８月１７日付け　　答弁書の提出 
平成２３年９月７日付け　　　弁駁指令
平成２３年１２月１５日付け　書面審理通知
（なお，平成２３年９月７日付け弁駁指令に対する応答はなかった。）
　
第２　請求人の主張する無効理由の概要
　
　請求人は，平成２３年６月１日付けの審判請求書において，特許第３２４３５５４号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての特許を無効とする，との審決を求め，以下のとおりの無効理由を主張している。 
 　 
　本件特許発明は，以下の証拠方法の，甲第１号証の発明と，甲第２号証又は甲第３号証に記載される周知技術，特開平０１−１９４６４２号公報又は特開平０５−０９５４２８号公報に記載される周知技術，及び甲第４号証記載の技術，並びに甲第５号証又は甲第６号証に記載される周知技術，甲第７号証又は甲第８号証に記載される周知技術とに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，請求項１に係る発明は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。 
 　 
（証拠方法） 
　甲第１号証：特開平０６−１４１０９４号公報 
　甲第２号証：特表平０７−５０３３３３号
　甲第３号証：特開平０３−２８５４４１号公報
　甲第４号証：特開昭６３−０８５９６８号公報
　甲第５号証：特開平０６−００４０９５号公報 
　甲第６号証：特開平０５−２９８３４５号公報 
　甲第７号証：特開平０５−２４２１１１号公報
　甲第８号証：特開平０６−２５１０４６号公報
 　 
第３　被請求人の主張の概要
　
　被請求人は請求人が主張する上記の無効理由に対して，平成２３年８月１７日付けの答弁書において，以下の旨の主張をしている。 
　
　
ア
　
　
イ
（ア）本件特許発明は，これら甲各号証の何れにも開示も示唆もされていない一連の処理の流れを特徴とするものであり，処理の流れを細かく分断して当業者想到容易性を主張することは本願特許発明を理解していないものである。
（イ）甲第１号証は病院で使用される装置であるのに対し，甲第２，４，５，６，７，８号証は適用される技術分野や目的が明らかに異なる。
（ウ）殊に甲第１号証に甲第４号証を適用することは，適用される技術分野及び目的が共通も接近もしていないのは明らかである。
（エ）以上のことから，本件特許発明は，甲第１号証の発明と，甲第２号証又は甲第３号証に記載される周知技術，特開平０１−１９４６４２号公報又は特開平０５−０９５４２８号公報に記載される周知技術，及び甲第４号証記載の技術，並びに甲第５号証又は甲第６号証に記載される周知技術，甲第７号証又は甲第８号証に記載される周知技術とに基づいて当業者が発明をすることは容易ではない。
（以上平成２３年８月１７日付けの答弁書第２ページ１行〜第７ページ１７行）
　
 
ウ
（同答弁書第７ページ１８行〜第８ページ１号）
 　 
第４　本件特許発明
　
　本件特許発明は，特許第３２４３５５４号の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
 『Ａ　不特定多数の個人データの夫々に対応して各個人毎の個人識別手段を設定登録し，　
Ｂ　その後個人識別手段が設定登録された個人から通信手段を介して情報データ管理装置（２）にて管理される有形及び／又は無形の各種商品等の予約を行い，
Ｃ　その後予約された各種商品等毎の予約データに予約コードを設定して前記個人に告知すると共に
Ｄ　その予約データの内容を変更又はキャンセル可能な商品等の予約管理方法において，
Ｅ　前記情報データ管理装置（２）が予約管理装置（１）によって管理されてなり，
Ｆ　該予約管理装置（１）が，予約コードが設定された予約データの変更やキャンセル等の各種緊急情報データを情報データ管理装置（２）側より受付け，
Ｇ　その後予約コードが設定された予約データの内容が変更又は取消される前に前記予約管理装置（１）が個人側に各種緊急情報データの入力が行われたことを音声や表示等の告知手段を介して告知して確認させ，
Ｈ　その後個人側から緊急情報了承データが入力されて受付けられた後に予約データの内容の変更又は取消しを前記予約管理装置（１）が実行し，
Ｉ　その後実行された予約データの内容を通信手段を介して個人に発し告知することで前記予約管理装置（１）が個人に予約データ内容の最終確認を行わせることにより予約管理することを特徴とする
Ｊ　商品等の予約管理方法。』 
 　 
　なお，Ａ〜Ｊの記号は，各事項を特定するために請求人が付し，被請求人が引用したものを当審で引用したものである。 
 　 
第５　無効理由について
　
１．甲各号証の記載と引用発明とについて
　　 
（１−１）甲第１号証について
　甲第１号証には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
 （ア）「【発明の詳細な説明】 
 【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は，例えば，病院内等に設置された電話機に電話をかけることによって，該電話をかけた患者等毎の来院等の日時及び／又は診察等の順番の予約が行えるだけでなく，予約当日等に於いて，前記順番の予約を行った患者等毎等が具備する呼出器の夫々に異なる識別電磁波を送信することにより，前記所定の呼出器を順次発しさせて診察等の順番の呼出を円滑に行うことが出来る電話回線を用いた診察等の順番の予約及び呼出方法並びにその予約及び呼出装置に関するものである。」 
 （イ）「【０００２】 
 【従来の技術】従来，病院等に於いて，診察等の予約を行う場合には，外線電話機を介して直接病院等に電話をかけるか，又は病院等に直接出向いて外来受付等の担当者に予約を取り付けた後，該病院等内の待合室等で予約した時間に呼出があるまで待機するのが一般的である。 
 【０００３】 
 【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記の様に，外線電話機を介して病院等に直接電話をかけるか，又は直接病院等に直接出向いて外来受付等の担当者に予約を取り付ける場合には下記の様な問題点があった。 
 【０００４】即ち，上記の如く診察等の予約を行った場合に於いて，病院等に直接電話をかける場合でも，又直接病院等に出向く場合の何れであっても，病院等側には予約を行う患者等に対応する予約の担当者等が必要であるばかりか，大規模な総合病院等に於いては予約担当者の多人数制は避けられないこととなるばかりか，病院等の規模を問わず，看護婦等の直接人員の不足が深刻な社会問題にまで至っている昨今，言わば間接人員に近い予約担当者等を多人数起用するのは病院等の経営にも非常に大きな負担となる。 
 【０００５】更に，予約を行う患者等に至っても，各種の最新医療設備が整った大規模な総合病院等に診察等を行ってもらう方が大きな安心感が得られるとの理由により，前記大規模な総合病院等に集中する傾向がある。 
 【０００６】従って，上記の様な大規模な総合病院等の外来受付等の担当者に診察等の予約を取り付けた場合であっても，内科，外科等の多くの専門科からの各種情報等が前記外来受付時に必ずしもリアルタイムに届いているとは限らず，結局は予約当日等に於いて予約をした時間が大幅に遅れることとなり，診察時間等を予約した患者等に多大な迷惑をかけてしまうこともある。 
 【０００７】又，仮に予約した時間通りに呼出された場合であっても，上記の様な大規模な総合病院等の待合室等は非常に多くの患者等が診察等の順番を待っていることから，該患者等同士の話声や，又各種アナウンス等により呼出された患者等が全く気づかないこともあり何らかの改善策が要望されていた。 
 【０００８】然して，本発明は，上記の問題を全て解決するものであり，病院等の規模を問わず，電話機を介して患者等毎の来院等の日時及び／又は診察等の順番の予約を発することによって，前記病院等に配属される診察等の順番の予約担当者等を最低一人，又は完全に削減することが出来るだけでなく，予約をした時間通りに待合室等で待機してなる患者等毎の診察等の呼出を，該待合室等の騒雑な環境に全く影響されることなく確実に行うことが出来る極めて優れた電話回線を用いた診察等の順番の予約及び呼出方法並びにその予約及び呼出装置を提供することを課題とするものである。」 
 （ウ）「【００１３】 
 【実施例】以下，本発明の一実施例を図面に従って説明する。 
 【００１４】図１に於いて，１は本発明である電話回線を用いた診察等の順番の予約及び呼出装置を示す。 
 【００１５】２は各家庭2a毎に設置された電話機を示し，３は病院等内に設置された受付電話機を示す。 
 【００１６】尚，上記各家庭2a毎に設置された電話機２と病院等内に設置された受付電話機３とは所定の電話回線４並びに回線分配器５を介して接続されてなる。 
 【００１７】６は順番設定コンピュータを示し，上記受付電話機３に接続されてなると共に内部には，該受付電話機３に電話をかけた診察等の予約患者等（図示せず）に来院及び／又は診察等の順番の予約等に関する質疑応答等の項目データを順次発すべく作動する音声発生装置（図示せず）が内蔵されてなる。 
 【００１８】７は上記順番設定コンピュータ６に接続され，且つ予約当日等に該病院等に来院した患者等毎の個別の識別データを入力するためのＣＲＴ並びにキーボード等から構成された識別データ入力部８が設けられた自動呼出装置を示し，前記患者等自らが直接入力するか，又は病院等の受付担当者が入力する患者等毎の個別の識別データと前記順番設定コンピュータ６に記憶された予約時の項目データとを比較して予約した当人かを確認した後，該患者等の夫々が予約した時間に合わせて逐次異なる波長の識別電磁波を発するための送信アンテナ7cを具備してなる。 
 【００１９】尚，上記自動呼出装置７には，該自動呼出装置７が具備する送信アンテナ7cを介して発せられる識別電磁波を受信可能な受信アンテナ9bを有すると共に，所定の呼出音を発する聴覚音発生装置9bを具備した呼出器９を来院及び／又は診察等の順番の予約を行った患者等毎に貸出すべく排出するための貸出装置7a並びに返却される使用済みの呼出器９を収容するための返却装置7bが設けられてなり，しかも該呼出器９の貸出並びに返却状態を管理すると共に，該呼出器９の返却状態の管理データを常時前記順番設定コンピュータ６にフィードバックする構成からなる。 
 【００２０】10は上記順番設定コンピュータ６並びに自動呼出装置７の夫々に診察済の患者等毎の各種の情報データをリアルタイムで入力すべく，例えば，内科，外科等の各診療室の夫々に所定の接続回線11を介して配設された複数の端末コンピュータを示す。 
 【００２１】12は上記端末コンピュータ10を介して上記順番設定コンピュータ６並びに自動呼出装置７の夫々にリアルタイムで入力される診察済の患者等毎の各種の情報データを解析することによって送信アンテナ7cから発せられる識別電磁波の時刻を逐次自動的に調整する発信時刻調整装置を示し，上記自動呼出装置７内に内蔵されてなる。」 
 （エ）「【００２２】本実施例に係る電話回線を用いた診察等の順番の予約及び呼出装置は以上の構成からなるが，次に係る装置を用いて患者等毎の来院等の日時及び／又は診察等の順番の予約を発し，且つ予約をした時間通りに待合室等で待機してなる患者等毎の診察等の呼出を行う場合について説明する。 
 【００２３】先ず，図１に於いて，各家庭2a毎に設置された電話機２から病院等内に設置された受付電話機３に電話をかけると，該受付電話機３には電話をかけた診察等の予約患者等（図示せず）に来院及び／又は診察等の順番の予約等に関する質疑応答等の項目データを順次発する音声発生装置（図示せず）が内蔵された順番設定コンピュータ６が接続され，しかも該順番設定コンピュータ６には自動呼出装置７が接続され，且つ該順番設定コンピュータ６並びに自動呼出装置７には，前記端末コンピュータ10の夫々から送られてくる内科，外科等の多くの専門科からの各種の情報データがリアルタイムに送られて瞬時に解析されることから，電話をかけた患者等毎に，より正確な来院等の日時及び／又は診察等の順番の予約を発することが出来る。 
 【００２４】その後，予約当日等に於いて，来院した予約患者等自らが直接か，又は病院等の受付担当者が，上記順番設定コンピュータ６並びに自動呼出装置７に接続された識別データ入力部８を介して予約患者等毎の識別データを入力することにより，該識別データと予め記憶された予約時の項目データとを比較して予約した当人かを確認することが出来る。」 
 （オ）「【００２７】従って，順番設定コンピュータを介して来院等の日時及び／又は診察等の順番の予約を，各家庭2a内に設置された電話機２を介して行った患者等は，前記順番設定コンピュータ６にリアルタイムに送られてくる内科，外科等の多くの専門科からの各種情報データ等を介してのより正確な来院等の日時及び／又は診察等の順番の予約を行うことが出来ると共に，前記順番設定コンピュータ６に接続された自動呼出装置７並びに前記患者等毎に貸し出された呼出器９を介して待合室等で待機してなる患者等毎の診察等の順番の呼出を，該待合室等の騒雑な環境に全く影響されることなく予約した時間通りに確実に行うことが出来るのである。」 
 （カ）「【００２９】更に，上記実施例に於いて，順番設定コンピュータには，上記受付電話機に電話をかけた診察等の予約患者等（図示せず）に来院及び／又は診察等の順番の予約等に関する質疑応答等の項目データを順次発すべく作動する音声発生装置（図示せず）が内蔵されてなるが，該音声発生装置（図示せず）の具体的な機構，機能等も決して限定されるものでもなく，例えば，外付け機構や着脱自在な機構を有していてもよい。」 
 （キ）「【００３６】更に，上記実施例に於いて，本発明に於ける電話回線を用いた診察等の順番の予約及び呼出装置は病院等に用いてなるが，必ずしも病院等に限定されるものではない。」 
 （ク）「【００３８】従って，病院等の規模を問わず，電話機を介して患者等毎の来院等の日時及び／又は診察等の順番の予約を発することによって，前記病院等に配属される診察等の順番の予約担当者等を最低一人，又は完全に削減することが出来るだけでなく，予約をした時間通りに待合室等で待機してなる患者等毎の診察等の呼出を，該待合室等の騒雑な環境に全く影響されることなく予約の時刻通りに確実に行うことが出来るという格別な効果を有するに至った。」 
 　　 
（１−２）甲第１号証に記載される発明について
　上記摘記事項（ア）〜（ク）によれば，甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
 　　 
「患者等の項目データのそれぞれに対応して個人別に識別データを設定登録し，その後識別データが設定登録された患者等から電話機（２）を介して専門科の端末コンピュータ（１０）にて管理される診察等の予約を行う，予約管理方法において， 
　専門科の端末コンピュータ（１０）は順番設定コンピュータ（６）並びに自動呼出装置（７）によって管理されてなる，診察等の予約方法。」 
 　　 
（２）甲第２号証について
　甲第２号証には，以下の事項が記載されている。 　　 
（ア）「発明の分野 
　本発明は一般に，日付を基にして個人によって一般的に用いられる情報（例えば，スケジュール，電話番号，メモなど）を記憶できる小型電子オーガナイザに関する。」 
（第３ページ右上欄第３行〜第６行） 
（イ）「例えば，電子オーガナイザの動作のスケジュール機能モードを用いるオペレータは，ある特定の個人に関してある特定の時間におけるアポイントメントが表示されるのを見ることがある。オペレータは示された個人に電話で連絡して予定されていたアポイントメントをキャンセルしたい場合がある。」 
（第３ページ左下欄第１５行〜第１８行） 
（ウ）「例えば，示されているスケジュールは，医師が患者ロジャー・ブラウンと７時に診察の予定があることを示している。しかしながら，医師は患者の症状を思い出せない，あるいは患者に連絡して約束の時間を変更したい場合がある。」 
（第６ページ右上欄第１３行〜第１６行） 
　　 
（３）甲第３号証について
　甲第３号証には，以下の事項が記載されている。 　　 
（ア）「このように，予約外の患者が不意に各診療科を訪れると，予約スケジュール通りに予約患者が受診できないという状況が発生する。また，担当医ごとに異なる診察時間，その日の天候による予約患者の来院時間の遅延などの要因が相互に作用して，予約スケジュールに乱れを及ぼす。 
　そこで，当日の診察が開始されると，第１図示のエキスパートシステム６が起動して，その日の予約スケジュールを現状に合わせて随時変更し，通信手段としての音声応答システム９とファクシミリ応答システム１０が，まだ来院していない予約患者に予約時間の変更を知らせる。」 
（第４ページ右上欄第１６行〜左下欄第７行） 
 　　 
（４）甲第４号証について
　甲第４号証には，第１図及び第６９図とともに，以下のことが記載されている。
 　　 
（ア）「［発明の構成］ 
（問題点を解決するための手段） 
本発明は，例えば第１図にその概念を示すように，ワークステーションが持つ情報蓄積装置（データベース）に設定登録された個人スケジュールに対して，例えばホストや別のワークステーションから新たな行事設定等に伴うスケジュール変更の情報が入力されたとき，
　この入力された変更情報に従って前記データベースから該当するスケジュール情報を検索し，前記変更情報がそのスケジュール情報を変更可能なものか否かを判定し，該変更情報に従ってスケジュール情報が変更された場合には，その変更情報，または変更されたスケジュール情報を該当者に報知するようにしたものである。」 
（第２ページ右上欄第７行〜左下欄第１行） 
（イ）「次に上述した如く構成さたワークステーションにおけるスケジュール報知処理機能について説明する。 
　このスケジュールの報知機能は，前記データベース部３２に会議スケジュールや個人スケジュール等として設定されたスケジュール情報に対して，例えば新たな会議設定等によってその変更が要請され，且つそのスケジュールの変更がなされた場合，これを該当者にメツセージ出力して報知するものである。具体的には，会議等の行事設定がなされて該当者の個人スケジュールが変更された時，その該当者にスケジュールの変更を自動的に報知するものである。 
　第６９図はこのスケジュール報知処理手続きの基本的な流れを示すものであり，この流れに沿って本発明に係るスケジュール報知方式を説明する。 
　会議や出張等の行動予定（スケジュール）は，前記データベース部３２における該当者の個人スケジュールのリレーションに個々に登録設定される。 
　このスケジュールの登録設定は，既にデータベースに登録されたスケジュール情報から，その空きを調査したり，また他のスケジュールに対する調整を施して行われることは云うまでもない。 
　しかして今，例えば新たな行事の設定を行なうべく，ホストや他のワークステーションからスケジュールの変更情報が入力されると（ステップａ），ワークステーションではデータベース部３２を検索して該当するスケジュール情報を抽出する。 
　つまり上記変更情報によって直接的に変更指示されたスケジュールの情報や，該変更情報によって間接的に変更が要求されるスケジュール情報をデータベース部３２から検索抽出する（ステップｂ）。 
　このデータベース部３２から検索されたスケジュール情報には，前述したデータベースの構造で説明したように，そのスケジュール情報を変更手続きが許可された人の情報や，そのスケジュールの重要度の情報等が記述されており，先ずこれらの情報に照し合せて前記入力変更情報が該スケジュール情報を変更可能なものか，或いはスケジュールを変更する能力に欠けるものかが判定される（ステップｃ）。具体的には，既に設定されているスケジュールの重要度と変更要請のあったスケジュールの重要度とを比較して，そのスケジュールを変更しても良いか否かがチェックされる。 
　この判定の結果，入力された変更情報がスケジュール情報の変更能力に欠ける場合には，スケジュール変更不可のメツセージが応答出力される（ステップｄ）。 
　一方，前記入力変更情報が持つスケジュール変更要件が満された場合には，該変更情報に従って個人スケジュールの変更処理手続きが行われる（ステップｅ）。この変更処理手続きは，既に設定されている行事予定を他の時間帯に移す等して行われる。 
　しかる後，スケジュール変更がなされた該当者がワークステーションにおいて何等かの作業を実行しているか否かがチェックされる　（ステップｆ）。このワークステーションの作業環境チェックは，該ワークステーションがその入出力端末を用いた情報処理を実行中であるか否か，また成る処理が実行されている場合には，その処理に対して割込みが可能であるか否かを調べることによって行われる。 
　そしてこの作業環境状況から，前述したスケジュール変更がなされた旨をその該当者に報知可能であるか否かが判定される（ステップｇ）。そしてワークステーションの作業状態に空きがある場合には，例えばそのディスプレイ装置１０を用いて変更されたスケジュール情報，または前述したスケジュールの変更情報をメツセージ出力して，その該当者への報知が行われる（ステップｈ）。 
　尚，このスケジュール変更の報知を前記音声合成装置２Ｂの機能を用いて，そのメツセージを音声合成して出力するようにしても良い。 
　これに対してワークステーションが何等かの作業を実行している場合には，その作業に対して一時中断の要求が発せられる（ステップｉ）。この−時中断要求は，例えば作業中のディスプレイ画面の一部に，メツセージ出力を行ないたい旨の情報を表示出力したり，或いは警報音を発してメツセージがある旨を通知するものであっても良い。 
　そしてこのような−時中断要求に対して，その端末操作者からの確認の情報人力を検出し（ステップｊ），前述したようにそのスケジュールに変更があった旨のメツセージを出力する（ステップｈ）。また所定時間内に確認の情報が得られない場合には，そのスケジュール変更情報を該当者のメモ情報として格納し，ワークステーションの空きを検出して報知出力するようにする（ステップｋ）。 
　このような手続きを経て，既に設定されたスケジュールが変更情報の入力によって変更されたとき，その該当者に対してスケジュールの変更が報知されるものとなっている。 
　尚，ワークステーションが複数の利用者によって共有されている場合には，前述した個人照合機能を用いてその操作者がスケジュール変更を報知すべき本人であるか否かを判定した上で，その操作端末に対してスケジュール変更の報知を行なうようにすれば良い。またその操作者が該当者でない場合には，前記デーベース部３２に登録された住所録のりレーション等から該当者の連絡先を求め，その情報に従って該当者に電話する等してスケジュール変更の旨を報知するようにしても良い。この場合には，そのスケジュール変更の旨を音声合成して出力するようにすれば良い。 
　尚，ここでは変更情報の入力によって変更されたスケジュールの情報を報知するようにしたが，変更情報がスケジュールの変更を要請するものである場合には，その変更要請のメツセージを報知出力すれば良い。そしてその変更要請に対して該当者からの承認情報が入力された時点で，そのスケジュール変更処理を行なうようにすれば良い。 
　このようにしても，そのスケジュール変更を該当者に確実に知らせることが可能である。」 
（第２４ページ左上欄第１１行〜第２５ページ左下欄第５行） 
 　　　 
（５）甲第５号証について
甲第５号証には，以下の事項が記載されている。 　 　　 
（ア）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は，電話を用いて自動的に商品等の注文に応ずることが可能な自動受注装置に関するものである。」 
（イ）「【発明が解決しようとする課題】このため，従来の自動受注システムにおいては，ＲＯＭ，ＲＡＭ等の比較的アクセススピードの早い記憶領域に必要が音声データを記憶させ，必要に応じてこれらの音声データにアクセスしながら電話に音声を送信している。初期の受注システムにおいては，記憶領域等の制限から，電話から流れる音声は，得意先の行う動作のガイドと，数字である商品コードのみを音声化して復唱する程度でしかなった。
【０００４】近年は，商品コードによって，対応する商品名を復唱し，得意先が発注を確認し易くしているシステムが開発されている。 
（以下略）」 
 　　 
（６）甲第６号証について
　甲第６号証には，以下の事項が記載されている。 　 　　 
（ア）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 公衆回線網を介し音声応答装置を用いて加入者からの電話投票を受付け，受け付けた投票内容を前記加入者に復唱して確認する電話投票会話処理方式において，前記投票内容を復唱したあとの加入者からの入力が，再度復唱を促す再復唱要求と，前記投票内容を取り消すことを促す取消要求以外の入力であれば，次の投票処理または終了処理を続行することを特徴とする電話投票会話処理方式。」 
 　　 
（７）甲第７号証について
　甲第７号証には，以下の事項が記載されている。 　 　　 
 （ア）「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は，ホテル，旅館などの宿泊施設における予約管理装置に関する。」 
 （イ）「【０００５】しかしながら，従来の予約管理システムでは，図１に例示するように，各部屋に関する情報，例えば，部屋番号，ホテルコード，予約番号，収容人員，部屋形態，部屋割りの有無，利用者の名前や団体・個人の識別などを，部屋ごとに個々に対応して設けられた記憶番地に格納して構成されたファイルを記憶部に備えて，制御部の検索手段により，所定の検索項目について，そのファイルを検索して，表示器に予約状況又は部屋割り状況を表示している。 
 （以下略）」 
 （ウ）「【００３３】予約管理は，施設利用希望者からの利用可能性に関する問合せに始まる。従って，まず，予約管理業務の際の予約状況問合せから説明すると，図５，６に示すように，キーボード１の操作により制御装置２のモード指定手段２２１に対して問合せモードを選択した後，キーボード１からのデータ入力により，検索条件として曜日又は利用日を指定して，残室問合せコマンドを実行させると，読出制御回路２２２ａ及び読出回路２２２ｂを介して，記憶装置３の予約ファイル３３１から指定された曜日の空室状況が検索される。読出されるデータのうち，画面番号及び表示位置のデータは表示位置テーブル２２４ｃに与えられ，その他のデータ，すなわち，部屋番号，予約番号，収容人員，部屋形態，部屋割りの有無，利用者の種別（団体・個人の識別），団体の場合の幹事名，親部屋と子部屋の関係などのデータが，記憶装置３のＲＡＭ３２に格納される。」 
 　　 
 
（８）甲第８号証について
　甲第８号証には，以下の事項が記載されている。 
 　　 
（ア）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は，ホテル，旅館等の宿泊施設，又は，劇場，映画館，遊園地等の娯楽施設，各種球技場その他のスポーツ施設等の各種施設の予約状況や空き状況等を，その施設の予約受付業務に携わる係員，あるいは，その施設の利用希望者に対して掲示する予約状況掲示装置に関する。」 
（イ）「【０００６】しかしながら，従来の予約管理装置では，例えば，ホテルの予約管理装置においては，各部屋に関する情報，例えば，ホテルコード，部屋番号，予約番号，収容人員，部屋形態，部屋割りの有無，利用者名や団体・個人の識別等を，各部屋ごとに個々に対応して設けられた記憶番地に格納して構成されたファイルを記憶部に備えて，制御部の検索手段により，所定の検索項目について，そのファイルを検索して，表示器に予約状況又は部屋割り状況を表示している。」 
（ウ）「【００３３】続いて，入力モードにおける動作について説明する。キーボード１より入力モードを選択し，かつ，予約モードを指定した場合は，図４の書込制御回路２２３ａ及び書込回路２２３ｂを介して，予約受付時の利用日，利用者名，人数，団体個人の区別，団体の場合の団体名，幹事名などが任意の順序で登録することができる。また，仮予約，本予約，募集予約の種類などを記憶装置３の予約ファイル（３３１）に登録することができる。図９は予約情報登録時の表示器４１の表示内容を示す。 
【００３４】部屋割りは，本予約となった予約申込みに対して行われる。問合せモードにおいて部屋割り状況を見た後，部屋割りモードを選択して，キーボードから予約番号，団体名，利用人数，予約室数，幹事名（親部屋）及び子部屋などを入力して，登録のコマンドを実行させると，書込制御回路２２３ａ及び書込回路２２３ｂを介して記憶装置３の部屋割りファイル３３２に登録される。図１０は部屋割り入力時の表示画面の正面図である。」 
  　 
２．対比
　
ア
（ア）引用発明の，「患者等の項目データ」，「患者」，「識別データ」，「電話機（２）」は，それぞれ本件特許発明の，「不特定多数の個人データ」，「個人」，「個人識別手段」，「通信手段」に相当する。 
（イ）引用発明の，「専門科の端末コンピュータ（１０）」，「順番設定コンピュータ（６）並びに自動呼出装置（７）」，「診察等の予約方法」は，後記する相違点はあるものの，それぞれ本件特許発明の，「情報データ管理装置（２）」，「予約管理装置（１）」，「商品等の予約管理方法」に相当する。 
　
イ
「不特定多数の個人データの夫々に対応して各個人毎の個人識別手段を設定登録し，その後個人識別手段が設定登録された個人から通信手段を介して情報データ管理装置にて管理される有形及び／又は無形の各種商品等の予約を行う商品等の予約管理方法において， 
　前記情報データ管理装置が予約管理装置によって管理されてなる商品等の予約管理方法。」 
　
ウ
［相違点１］ 
　本件特許発明が，「予約データの内容を変更又はキャンセル可能」であり，「予約管理装置（１）が，予約データの変更やキャンセル等の各種緊急情報データを情報データ管理装置（２）側より受付け，その後予約データの内容が変更又は取消される前に予約管理装置（１）が個人側に各種緊急情報データの入力が行われたことを音声や表示等の告知手段を介して告知して確認させ，その後個人側から緊急情報了承データが入力されて受付けられた後に予約データの内容の変更又は取消しを予約管理装置（１）が実行する」のに対し，引用発明はそのようになっていない点。 
［相違点２］ 
　さらに，本件特許発明が，個人が各種商品等の予約を行った後に，「予約された各種商品等毎の予約データを個人に告知」し，予約データの内容の変更又は取消しを実行した後に，「予約データの内容を通信手段を介して個人に発し告知」することで「予約管理装置（１）が個人に予約データ内容の最終確認を行わせる」のに対し，引用発明はそのようになっていない点。 
［相違点３］ 
　さらに，本件特許発明が，予約された各種商品等毎の予約データに「予約コード」を設定して個人に告知し，「予約コード」が設定された予約データを変更又は取消すのに対し，引用発明はそのようになっていない点。 
　
　
エ
（ア）被請求人の前記「第２」の「ウ」の主張は，請求人の本件特許発明の情報データ管理装置（２）の機能の解釈に誤りがあり，本件特許発明の情報データ管理装置（２）を甲第１号証の病院等側のＰＣ端末つまり専門科の端末コンピュータ（１０）に相当するとの主張が誤りであるというものである。
（イ）より具体的には，「本発明における情報データ管理装置（２）は，いわゆる病院等側のＰＣ端末を示すものではなく，予約管理装置（１）によって管理される，システムの中枢の一つとして構成されるものである。この情報データ管理装置（２）は，個人側のＰＣ端末または病院等にＰＣ端末から予約データの変更やキャンセル等の各種緊急情報があった場合に，情報データ管理装置（２）において集約したあとで，請求項１に記載のように，予覚管理装置（１）が当該緊急情報を情報データ管理（２）側より受け付けて，その後，構成要件Ｆ〜Ｉの処理を行うというものである。これに対して，請求人は，明らかに情報データ管理装置（２）を病院等側のＰＣ端末とし，予約管理装置（１）が病院等側のＰＣ端末側から予約データの変更やキャンセル等の各種緊急情報を受け付けるものと誤って認識している。」というものである。
（ウ）しかし，本件特許発明は，「予約管理装置（１）」と，「情報データ管理装置（２）」との関係は，「Ｅ　情報データ管理装置（２）が予約管理装置（１）によって管理されてなる」ものであって，「Ｆ　予約管理装置（１）が，予約コードが設定された予約データの変更やキャンセル等の各種緊急情報データを情報データ管理装置（２）側より受付ける」ことが特定されるにとどまるものである。
（エ）してみると，被請求人の前記「第２」の「ウ」の主張を採用することはできない。
（オ）被請求人の前記「第２」の「イ（ア）」の主張は，本件特許発明は，甲各号証の何れにも開示も示唆もされていない一連の処理の流れを特徴とするものであり，処理の流れを細かく分断して当業者想到容易性を主張することは本件特許発明を理解していない，というものである。
（カ）［相違点１］は，予約データの内容を変更又はキャンセルする際，予約データの内容が変更又は取消される前に個人側に各種緊急情報データの入力が行われたことを音声や表示等の告知手段を介して告知して確認させ，その後個人側から緊急情報了承データが入力されて受付けられた後に予約データの内容の変更又は取消しを実行すること，つまり予約データの内容を変更又はキャンセルする際には個人側が確認して承認しなければならないような仕組みとする一連の流れを相違点とするものであり，この点で技術的にまとまりがあるものである。
（キ）［相違点２］は，個人に予約データ内容の最終確認を行わせる仕組みとすることを相違点とするものであり，この点で技術的にまとまりがあるものである。
（ク）［相違点３］は，予約データを変更又は取消すために予約データに予約コードを設定するという仕組みを相違点とするものであり，この点で技術的にまとまりがあるものである。
（ケ）してみると，［相違点１］〜［相違点３］は，それぞれが技術的にまとまりがあるものであり，このように相違点を分けることが，ただちに本件特許発明を理解していないものであるということにはならない。
（コ）以上のとおり，被請求人の前記「イ（ア）」の主張をただちに採用することはできないので，以下，一致点と相違点の認定を上記のとおりとして，当業者想到容易性を判断する。
　
３．当審の判断
　
（１）［相違点１］について 
　
ア
　
イ
 
ウ
　
エ
　
オ
　
カ
　
キ
　
ク
　
ケ
　
コ
　
サ
（２）［相違点２］について 
　
ア
　
イ
　
ウ
　
エ
　
オ
　
カ
［相違点３］について 
　甲第７号証及び甲第８号証の各摘記事項によれば，予約に関するデータに予約番号を設定することが本件特許の優先日時点で周知の事項であったものと認められる。（以下「周知の事項Ｄ」という。） 
　してみると，引用発明に周知の事項Ｄを適用することにより，予約データに予約コードを設定して処理をすること，すなわち，予約された各種商品等毎の予約データに「予約コード」を設定して個人に告知し，「予約コード」が設定された予約データを変更又は取消すよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
 　　 
４．本件特許発明についての結論
　
　以上のとおりであることから，本件特許発明は，甲第１号証の発明と，甲第２号証又は甲第３号証に記載される周知技術，特開平０１−１９４６４２号公報又は特開平０５−０９５４２８号公報に記載される周知技術，及び甲第４号証記載の技術，並びに甲第５号証又は甲第６号証に記載される周知技術，甲第７号証又は甲第８号証に記載される周知技術とに基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
 　 
 　 
第６　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効にすることはできない。  
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。