(57)【要約】【課題】第１装置と第２装置との間の無線通信の電波強度を高くする。【解決手段】  情報処理装置において、第１装置３が、第１無線通信部と、第１装置３の移動パターンを判定する判定部３０１と、判定された移動パターンを示す移動パターン情報を第１無線通信部を介して通知する通知部３０２とを備え、第２装置２が、指向性アンテナ２２を介して第１無線通信部と無線通信を行なう第２無線通信部と、指向性アンテナ２２を回転させる駆動装置２１と、通知された移動パターン情報に応じて指向性アンテナ２２を回転させるべく駆動装置２１の駆動制御を行なう制御部２０１とを備える。【選択図】図３
2017208620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置と第２装置とを備える情報処理装置において、
前記第１装置が、
第１無線通信部と、
当該第１装置の移動パターンを判定する判定部と、
前記判定部によって判定された前記移動パターンを示す移動パターン情報を前記第１無線通信部を介して通知する通知部とを備え、
前記第２装置が、
指向性アンテナと、
前記指向性アンテナを介して前記第１無線通信部と無線通信を行なう第２無線通信部と、
前記指向性アンテナを回転させる駆動装置と、
前記通知部から通知された前記移動パターン情報に応じて前記指向性アンテナを回転させるべく前記駆動装置の駆動制御を行なう制御部とを備える
ことを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１装置が、加速度センサを備え、
前記判定部が前記加速度センサの検出信号に基づいて、前記移動パターンを判定する
ことを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部が、
前記第１装置から通知される移動パターン情報に応じて、前記指向性アンテナの回転範囲を設定する回転範囲設定部を備える
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２装置が、
前記第１装置との間で行なう前記無線通信の電波強度を収集する電波強度収集部と、
前記電波強度収集部によって収集された前記電波強度に基づいて、電波強度が最大となる前記指向性アンテナの回転角度を特定する、最大電波強度角度特定部とを備え、
前記制御部が、前記最大電波強度角度特定部によって特定された、電波強度が最大となる前記指向性アンテナの回転角度に、前記指向性アンテナを回転させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部が、
前記第１装置から通知される移動パターン情報に応じて、前記電波強度収集部が電波強度の収集を行なう回転角度間隔を設定する、電波強度確認単位角度設定部を備える
ことを特徴とする、付記４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部が、
前記移動パターン情報が、前記第１装置が歩行移動中であることを示す場合に第１の回転範囲で前記指向性アンテナを回転させ、
前記移動パターン情報が、前記端末装置が歩行移動中でないことを示す場合に第１の回転範囲よりも狭い第２の回転範囲で前記指向性アンテナを回転させる
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
端末装置であって、
固定装置と無線通信を行なう第１無線通信部と、
当該端末装置の移動パターンを判定する判定部と、
前記判定部によって判定された前記移動パターンを示す移動パターン情報を前記第１無線通信部を介して前記固定装置に通知する通知部と
を備えることを特徴とする、端末装置。
【請求項８】
端末装置と無線通信を行なう指向性アンテナと、
前記指向性アンテナを介して前記端末装置と無線通信を行なう第２無線通信部と、
前記指向性アンテナを回転させる駆動装置と、
前記端末装置から通知される移動パターン情報に応じて前記指向性アンテナを回転させるべく前記駆動装置の駆動制御を行なう制御部とを備える
ことを特徴とする、電子装置。
【請求項９】
処理装置と、
固定装置と無線通信を行なう第１無線通信部とを備える端末装置において、
当該端末装置の移動パターンを判定し、
判定された前記移動パターンを示す移動パターン情報を前記第１無線通信部を介して前記固定装置に通知する
処理を、前記処理装置に実行させる、制御プログラム。
【請求項１０】
端末装置と無線通信を行なう指向性アンテナと、
前記指向性アンテナを介して前記端末装置と無線通信を行なう第２無線通信部と、
前記指向性アンテナを回転させる駆動装置と、
処理装置と
を備える電子装置において、
前記端末装置から通知される移動パターン情報に応じて前記指向性アンテナを回転させるべく前記駆動装置の駆動制御を行なう
処理を、前記処理装置に実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置，端末装置，電子装置および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイを有し、ユーザが携行可能なスレート型端末（スレート端末）と、このスレート端末と無線通信可能に接続され、スレート端末が着脱自在に搭載されるクレードルとを備えるコンピュータシステムが知られている。
【０００３】
このようなコンピュータシステムにおいて、クレードルに画像処理機能と無線出力機能とを備え、クレードルにおいて再生する映像データを無線出力し、スレート端末において、この映像データを受信してディスプレイに表示させて閲覧する利用方法が知られている。
【０００４】
従来のコンピュータシステムにおいては、スレート端末がどこで利用されるかわからないので、クレードルに全方向アンテナ（無指向性アンテナ）を搭載して、スレート端末を走査している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２０５３３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９７７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来のコンピュータシステムにおいて、無指向性アンテナは指向性アンテナに比べて電波強度が低い。これにより、ノイズの影響を受けやすく、スレート端末での映像データの再生中に、画面の乱れや映像の途切れが発生するという課題がある。また、スレート端末をクレードルから近い位置で使用する必要があり利便性が低いという課題もある。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、第１装置と第２装置との間の無線通信の電波強度を高くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため、この情報処理装置は、第１装置と第２装置とを備える情報処理装置において、前記第１装置が、第１無線通信部と、当該第１装置の移動パターンを判定する判定部と、前記判定部によって判定された前記移動パターンを示す移動パターン情報を前記第１無線通信部を介して通知する通知部とを備え、前記第２装置が、指向性アンテナと、前記指向性アンテナを介して前記第１無線通信部と無線通信を行なう第２無線通信部と、前記指向性アンテナを回転させる駆動装置と、前記通知部から通知された前記移動パターン情報に応じて前記指向性アンテナを回転させるべく前記駆動装置の駆動制御を行なう制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態によれば、第１装置と第２装置との間の無線通信の電波強度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の一例としてのコンピュータシステムの外観を例示する図である。
【図２】実施形態の一例としてのコンピュータシステムのハードウェア構成の一部を示す図である。
【図３】実施形態の一例としてのコンピュータシステムの機能構成図である。
【図４】実施形態の一例としてのコンピュータシステムにおける指向性アンテナおよびサーボモータを例示する図である。
【図５】実施形態の一例としてのコンピュータシステムのクレードル内における指向性アンテナおよびサーボモータの配置を例示する透視図である。
【図６】実施形態の一例としてのコンピュータシステムにおける最大電波強度角度の特定方法を説明するための図である。
【図７】実施形態の一例としてのコンピュータシステムにおけるクレードルの指向性アンテナの回転制御手法を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態の一例としてのコンピュータシステムにおけるクレードルの指向性アンテナの回転制御手法を説明するフローチャートである。
【図９】実施形態の一例としてのコンピュータシステムにおけるクレードルの指向性アンテナの回転制御手法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本情報処理装置，端末装置，電子装置および制御プログラムに係る実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。又、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
【００１２】
（Ａ）構成
図１は実施形態の一例としてのコンピュータシステム１の外観を例示する図、図２はそのハードウェア構成の一部を示す図、図３はその機能構成図である。
【００１３】
コンピュータシステム１は、図１に例示するように、クレードル２とスレート端末３とを備える。
【００１４】
［スレート端末］
スレート端末（第１装置，端末装置）３は、ユーザが携行可能なスレート型端末装置であって、図２に示すように、ディスプレイ３１，無指向性アンテナ３２，無線ＬＡＮ（Local Area Network）モジュール３３，データ伝送用ＳｏＣ（System on Chip）３４，ＭＣＵ（Micro Control Unit）３５および加速度センサ３６を備える。
【００１５】
ディスプレイ３１は、例えば液晶表示装置であって、種々の情報を表示する。本実施形態においては、クレードル２から送信される映像データがこのディスプレイ３１に表示される。
【００１６】
なお、ディスプレイ３１は、例えば、液晶パネルとタッチパッドとを組み合わせたタッチパネルであってもよい。
【００１７】
無指向性アンテナ３２は、全方向性アンテナとも呼ばれ、指向性を持たないアンテナであり、電波の送受信を行なう。無指向性アンテナ３２は、電波の送受信で、全方向に対して同等の強度・感度を有する。
【００１８】
無線ＬＡＮモジュール３３は、クレードル２との間で無線ＬＡＮを介した通信を行なう通信機器（第１無線通信部）である。無線ＬＡＮモジュール３３は、無指向性アンテナ３２と同軸ケーブルを介して接続され、この無指向性アンテナ３２を介してクレードル２との間での無線通信を実現する。
【００１９】
データ伝送用ＳｏＣ３４は、データを伝送する回路装置である。データ伝送用ＳｏＣ３４は、例えば、無線ＬＡＮモジュール３３およびＭＣＵ３５と、それぞれＵＳＢバスを介して接続されている。
【００２０】
例えば、データ伝送用ＳｏＣ３４は、無線ＬＡＮモジュール３３がクレードル２から受信した映像データをＭＣＵ３５に受け渡す。
【００２１】
また、データ伝送用ＳｏＣ３４は、後述するＭＣＵ３５（通知部３０２）から出力される状態通知情報を、無線ＬＡＮモジュール３３および無指向性アンテナ３２を介して、クレードル２に送信する。
【００２２】
加速度センサ３６は、当該スレート端末３の加速度を検出する。加速度センサ３６は、例えば、Ｘ軸，Ｙ軸およびＺ軸の３軸方向の各加速度を測定できる３軸加速度センサである。加速度センサ３６は、スレート端末３の移動や傾き等の姿勢変化を検出することができる。
【００２３】
加速度センサ３６は、例えば、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）バスを介して、ＭＣＵ３５と接続されている。
【００２４】
ＭＣＵ３５は、演算処理装置である。ＭＣＵ３５は、図示しないメモリに記憶されたプログラムを実行することで、種々の機能を実現する。
【００２５】
例えば、ＭＣＵ３５は、図３に示すように、移動判定部３０１，通知部３０２および映像表示制御部３０３としての機能を実現する。
【００２６】
移動判定部（判定部）３０１は、スレート端末３が移動しているかを判定（移動判定）する、具体的には、移動判断部３０１は、加速度センサ３６によって測定されたＸ軸，Ｙ軸およびＺ軸の各軸方向の測定値に基づき、スレート端末３の移動を判定する。
【００２７】
例えば、移動判定部３０１は、加速度センサ３６の検出値（センサ値）に変化がない場合には、スレート端末３の姿勢変化もしくは状態変化がなく、スレート端末３はその場から移動していないと判断することができる。以下、スレート端末３が動いていない状態、すなわち停止している状態を“パターンＡ”として表す場合がある。
【００２８】
また、加速度センサ３６の検出値に変化があった場合には、次に、移動判定部３０１は、スレート端末３を保持したユーザが歩行しているか否かを判断する。移動判定部３０１は、加速度センサ３６の検出値に基づいて、スレート端末３を保持したユーザが歩行しているか否かを判定（歩行動作判定）する。
【００２９】
以下、スレート端末３を保持したユーザが歩行している状態を、スレート端末３が歩行移動中であると表現する場合がある。移動判定部３０１は、当該スレート端末３が歩行移動中であるかを判定する。
【００３０】
なお、このような歩行動作判定は、例えば、特開２００５−１１４５３７号公報，特開２００９−２１２６３３号公報，特開平１０−１１３３４３号公報等に開示されている如く、既知の種々の手法を行なって実現することができるものであるので、その説明は省略する。
【００３１】
以下、歩行動作判定の結果、スレート端末３が動いている（加速度センサ３６の検出値に変化がある）が、スレート端末３を保持したユーザが歩行していない状態をパターンＢとして表す。すなわち、パターンＢは、当該スレート端末３が歩行移動中でないことを示す。
【００３２】
スレート端末３が動いているがスレート端末３のユーザが歩行していない状態とは、例えば、スレート端末３がその場で回転した場合や、スレート端末３のユーザが歩行とは言えないレベルのゆっくりとした速度（歩行と判断されない程度）で移動している場合が考えられる。
【００３３】
また、歩行動作判定の結果、スレート端末３が動いており（加速度センサ３６の検出値に変化がある）、且つ、スレート端末３を保持したユーザが歩行している状態をパターンＣとして表す。すなわち、パターンＣは、当該スレート端末３が歩行移動中であることを示す。
【００３４】
通知部３０２は、移動判定部３０１によって判定された移動判定および歩行動作判定の結果（状態通知情報）を、クレードル２に通知する。
【００３５】
すなわち、通知部３０２は、移動判定部３０１による移動判定の結果、スレート端末３が停止した状態であると判定した場合に、クレードル２に対して、状態通知情報としてパターンＡを通知する。
【００３６】
また、通知部３０２は、移動判定部３０１による歩行動作判定の結果、スレート端末３が歩行移動中でないと判定した場合に、クレードル２に対して、状態通知情報としてパターンＢを通知する。また、移動判定部３０１による歩行動作判定の結果、スレート端末３が歩行移動中であると判定した場合に、クレードル２に対して、状態通知情報としてパターンＣを通知する。
【００３７】
通知部３０２は、無線ＬＡＮモジュール３３および無指向性アンテナ３２を介して、クレードル２に対して、状態通知情報としてパターンＡ，Ｂ，Ｃのいずれかを通知する。
【００３８】
映像表示制御部３０３は、映像データをディスプレイ３１に表示させるための制御を行なう。映像表示制御部３０３は、データ伝送用ＳｏＣ３４がクレードル２から受信した映像データをディスプレイ３１に表示させる。
【００３９】
スレート端末３においては、無線ＬＡＮモジュール３３によって受信された映像データは、データ伝送用ＳｏＣ３４によりＭＣＵ３５に伝送され、映像表示制御部３０３によってディスプレイ３１に表示される。
【００４０】
映像再生部３０３は、データ伝送用ＳｏＣ３４によるクレードル２からの映像データの受信と並行して、この受信した映像データを再生するストリーミング再生を行なう。
【００４１】
また、スレート端末３には、クレードル２のコネクタ２０（図１参照）と結合可能な図示しないコネクタが備えられている。
【００４２】
そして、スレート端末３においては、ＭＣＵ３５が、制御プログラムを実行することにより、上述した移動判定部３０１，通知部３０２および映像表示制御部３０３として機能する。
【００４３】
なお、これらの移動判定部３０１，通知部３０２および映像表示制御部３０３としての機能を実現するためのプログラム（制御プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータ（プロセッサ）はその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００４４】
移動判定部３０１，通知部３０２および映像表示制御部３０３としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではスレート端末３のメモリ）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではスレート端末３のＭＣＵ３５）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【００４５】
［クレードル］
クレードル２は、スレート端末３を着脱自在に搭載可能な設置型の拡張装置（電子装置）である。クレードル２における載置台２０ａ（図１参照）にスレート端末３を載置することで、クレードル２に備えられたコネクタ２０に、スレート端末３の図示しないコネクタが結合する。
【００４６】
これにより、例えば、クレードル２からスレート端末３に対して電力供給が行なわれ、スレート端末３に備えられた図示しないバッテリの充電が行なわれる。
【００４７】
以下、クレードル２の載置台２０ａにスレート端末３が載置され、クレードル２のコネクタがスレート端末３に結合した状態をＤＯＣＫ状態という場合がある。
【００４８】
また、ＤＯＣＫ状態において、コネクタ２０を介して、クレードル２とスレート端末３とがバス接続され、種々のデータ等が送受信が行なわれてもよい。クレードル２には、例えば、キーボードやマウス，プリンタ，拡張Ｉ／Ｏ（Input／Output）ポート等の外部装置（図示省略）が接続されてもよい。
【００４９】
図２に示すように、クレードル２は、サーボモータ２１，指向性アンテナ２２，無線ＬＡＮモジュール２３，制御用ＳｏＣ２４，ＣＰＵ（Central Processing Unit）２５およびドライバＩＣ（Integrated Circuit）２６を備える。
【００５０】
ＣＰＵ２５は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、図示しないメモリに格納されたＯＳやプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。
【００５１】
また、ＣＰＵ２５には、図示しない、メモリや記憶装置，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ，ＵＳＢバススイッチ等を相互に通信可能に接続する、Platform Controller Hub（ＰＣＨ）が接続されている。
【００５２】
ＣＰＵ２５は、映像データ再生部２０２（図３参照）としての機能を実現する。
【００５３】
映像データ再生部２０２は、例えば、図示しない記憶装置に格納された映像データを再生する。映像データ再生部２０２としての機能は、例えば、ＣＰＵ２５が動画再生ソフト等を実行することにより実現される。なお、映像データ再生部２０２は、ＤＶＤやブルーレイディスク等の記録メディアに格納された映像データを再生してもよく、また、インターネット等を介して取得した映像データを再生してもよく、適宜変更して実施することができる。
【００５４】
映像データ再生部２０２によって再生された映像データは、制御用ＳｏＣ２４を介して無線ＬＡＮモジュール２３に伝送される。そして、映像データは、無線ＬＡＮモジュール２３により指向性アンテナ２２を介して無線出力される。指向性アンテナ２２から出力された映像データは、スレート端末３において、無指向性アンテナ３２を介して無線ＬＡＮモジュール３３によって受信され、スレート端末３のディスプレイ３１に表示される。
【００５５】
無線ＬＡＮモジュール２３は、スレート端末３との間で無線ＬＡＮを介した通信を行なう通信機器である。無線ＬＡＮモジュール２３は、指向性アンテナ２２と同軸ケーブルを介して接続され、この指向性アンテナ２３を介してスレート端末３との間での無線通信を実現する。
【００５６】
また、無線ＬＡＮモジュール２３は、指向性アンテナ２２が受信した電波の強度（電波強度，受信強度）を数値として表す機能を有しており、この電波強度を制御用ＳｏＣ２４に通知する。
【００５７】
電波強度は、例えば、無線ＬＡＮモジュール２３が指向性アンテナ２２を介してクレードル２に送信した信号（サーチ信号）に対する、クレードル２の無線ＬＡＮモジュール３３からの応答信号の電波強度を測定することにより取得する。以下、電波強度を測定することを、電波強度をサーチすると表現する場合がある。電波強度は、例えば、ｄＢｍ等の単位で表される・
なお、無線ＬＡＮモジュール２３は、電波強度を制御用ＳｏＣ２４に定期的に通知してもよく、また、制御用ＳｏＣ２４からの要求に応じて電波強度を通知（応答）してもよい。
【００５８】
図４は実施形態の一例としてのコンピュータシステム１における指向性アンテナ２２およびサーボモータ２１を例示する図、図５はクレードル２内における指向性アンテナ２２およびサーボモータ２１の配置を例示する透視図である。
【００５９】
指向性アンテナ２２は、指向性を有するアンテナであり、特定の方向に対してだけ電波の放射を集中する、あるいは特定の方向に対して受信感度の高いアンテナである。
【００６０】
指向性アンテナ２２は、無指向性のアンテナに比べて、通信の電波強度を高めるとともに、他の不要な電波による妨害あるいは他の電波利用への妨害を軽減することができるという特性を有する。
【００６１】
サーボモータ２１は、例えばステッピングモータである。図４に示すように、サーボモータ２１の回転軸２２１には指向性アンテナ２２が固定されており、後述するドライバＩＣ２６から入力される制御信号（ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御信号）に従って回転軸２２１を回転させることで、指向性アンテナ２２を回転させる。
【００６２】
クレードル２内においては、一般に、その下方位置に各種ユニットやプリント基板２３１が配置されている。各種ユニットには、ＣＰＵ２５，制御用ＳｏＣ２４，ドライバＩＣ２６，無線ＬＡＮモジュール２３，図示しない記憶装置等が含まれる。
【００６３】
従って、指向性アンテナ２２およびサーボモータ２１は、図５に示すように、例えば、クレードル２内における、各種ユニットやプリント基板２３１が配置された位置よりも上方に配置されることが望ましい。
【００６４】
これらの各種ユニットやプリント基板２３１から離隔した位置に配置することで、これらのユニットやプリント基板２３１から発せられるノイズを指向性アンテナ２２が拾うことがないようにする。
【００６５】
指向性アンテナ２２においては、図５に示すように、その一の面を成す放射面２２ａから、上下方向（鉛直方向；図５中のＺ軸方向参照）に幅を有するとともに、水平方向に狭幅な面状に電波が放射される（図５のアンテナ放射領域を参照）。
【００６６】
スレート端末３は、その無指向性アンテナ３２が、この面状のアンテナ放射領域に重合した状態で、クレードル２と良好に通信を行なうことができる。
【００６７】
また、サーボモータ２１は、その回転軸２２１が鉛直方向に沿うように配置されている。そして、このサーボモータ２１の回転軸２２１に、指向性アンテナ２２が、電波を放射する放射面２２ａが回転軸２２１と平行となるように固定されている。
【００６８】
サーボモータ２１の回転軸２２１を回転させることで、指向性アンテナ２２の放射面２２ａから鉛直方向に幅を有するように放射状に展開されたアンテナ放射領域が、回転軸２２１を中心に回転する。以下、サーボモータ２１の回転軸２２１を回転させることを、単にサーボモータ２１を回転させると表現する場合がある。
【００６９】
また、本実施形態においては、便宜上、指向性アンテナ２２の回転角度とサーボモータ２１の回転軸２２１の回転角度とは同意であるものとする。
【００７０】
そして、上述したクレードル２内の各種ユニットやプリント基板２３１は、指向性アンテナ２２のアンテナ放射領域に重合しない位置に配置することが望ましい。
【００７１】
クレードル２の載置台２０ａにスレート端末３を載置したＤＯＣＫ状態では、後述するアンテナ回転制御部２０１により、アンテナ放射領域がスレート端末３の無指向性アンテナ３２に向かう位置に指向性アンテナ２２が位置決めされる。
【００７２】
便宜上、このような、ＤＯＣＫ状態における指向性アンテナ２２の向きをホームポジションという。ホームポジションにおいては、指向性アンテナ２２の回転角度は、アンテナ放射領域がスレート端末３の無指向性アンテナ３２に向かう角度（回転角度）に設定される。
また、クレードル２にスレート端末３を搭載したＤＯＣＫ状態においては、このホームポジションにおける指向性アンテナ２２（サーボモータ２１）の回転角度を０゜（基準角度）とする。
【００７３】
ドライバＩＣ２６は、サーボモータ２１の回転を制御する機能を有する集積回路である。ドライバＩＣ２６は、制御用ＳｏＣ２４から入力されるモータ制御命令に応じて、サーボモータ２１の駆動を制御するＰＷＭ制御信号を入力する。また、ドライバＩＣ２６は、サーボモータ２１に対する電力供給も行なう（図２のＶ＋，ＧＮＤを参照）。
【００７４】
また、ドライバＩＣ２６は、サーボモータ２１の回転角度、すなわち、指向性アンテナ２２の回転角度を制御用ＳｏＣ２４に通知する。
【００７５】
制御用ＳｏＣ２４は、データの伝送等を制御する回路装置である。制御用ＳｏＣ２４は、ＣＰＵ２５と例えばＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface:
登録商標）バスを介して接続されている。また、制御用ＳｏＣ２４は、ドライバＩＣ２６とＩ２Ｃバスを介して接続されており、更に、無線ＬＡＮモジュール２３とＵＳＢバスを介して接続されている。
【００７６】
制御用ＳｏＣ２４は、例えば、後述するＣＰＵ２５からの指示に従って、無線ＬＡＮモジュール２３に映像データを伝送して、スレート端末３に対して無線通信により映像データを送信させる。
【００７７】
また、制御用ＳｏＣ２４は、スレート端末３から通知される状態通知情報を指向性アンテナ２２および無線ＬＡＮモジュール２３を介して受信する。また、制御用ＳｏＣ２４は、モータ制御命令をドライバＩＣ２６に入力する。
【００７８】
さらに、制御用ＳｏＣ２４は、指向性アンテナ２２の回転を制御するアンテナ回転制御部２０１としての機能を実現する。
【００７９】
アンテナ回転制御部２０１は、図３に示すように、状態通知情報取得部２１１，電波強度収集部２１２，最大電波強度角度特定部２１３，アンテナ回転範囲設定部２１４，電波強度確認単位角度設定部２１６および回転制御部２１５としての機能を備える。
【００８０】
状態通知情報取得部２１１は、スレート端末３から通知される状態通知情報（パターンＡ，Ｂ，Ｃ）を取得する。状態情報取得部２１１は、例えば、スレート端末３から受信した状態通知情報（パターンＡ，Ｂ，Ｃ）に応じたフラグを、図示しないレジスタ等に設定する。
【００８１】
電波強度収集部２１２は、指向性アンテナ２２の電波強度を収集する。電波強度収集部２１２は、例えば、無線ＬＡＮモジュール２３から、指向性アンテナ２２を介して行なわれるデータ通信にかかる電波の電波強度を受信する。電波強度収集部２１２は無線ＬＡＮモジュール２３に対して電波強度の問い合わせを行なうことで、電波強度を収集してもよい。
【００８２】
電波強度収集部２１２は、例えば、定期的に電波強度の収集を行なう。
【００８３】
また、電波強度収集部２１２は、収集した電波強度の値を、その電波強度が測定された時点におけるサーボモータ２１（指向性アンテナ２２）の回転角度と対応付けて、図示しないメモリ等に記憶する。以下、指向性アンテナ２２の回転角度と対応付けて記憶される電波強度の測定履歴を、電波強度履歴情報という場合がある。
【００８４】
さらに、電波強度収集部２１２は、取得した電波強度の値を、前回取得した電波強度の値と比較して、電波強度が低下したか否かの判断を行なう。
【００８５】
アンテナ回転範囲設定部（回転範囲設定部）２１４は、スレート端末３を走査するための、指向性アンテナ２２、すなわちサーボモータ２１の回転範囲（アンテナ回転可能範囲）を設定する。
【００８６】
以下、スレート端末３と通信するための指向性アンテナ２２の回転角度をサーチ角度という場合がある。アンテナ回転範囲設定部２１４はサーチ角度を限定する。サーチ角度を小さくすることで、スレート端末３の探索効率を向上させることができる。
【００８７】
アンテナ回転範囲設定部２１４は、上述した電波強度収集部２１２が、電波強度が低下したと判断した場合に、アンテナ回転可能範囲を限定する。
【００８８】
また、アンテナ回転範囲設定部２１４は、スレート端末３から通知される状態通知情報（パターンＢ，Ｃ）に応じてアンテナ回転可能範囲を限定する
例えば、アンテナ回転範囲設定部２１４は、スレート端末３から通知される状態通知情報がパターンＢである場合、すなわち、スレート端末３が動いているが、スレート端末３を保持したユーザが歩行していない（歩行移動中でない）状態においては、アンテナ回転可能範囲を±５゜（第１のアンテナ回転可能範囲）に設定する。
【００８９】
状態通知情報がパターンＢの場合には、スレート端末３は、ユーザの歩行とは言えないレベルのゆっくりとした速度で移動している可能性が高いので、アンテナ回転可能範囲を狭くすることができる。
【００９０】
また、アンテナ回転範囲設定部２１４は、スレート端末３から通知される状態通知情報がパターンＣである場合、すなわち、スレート端末３が動いており、且つ、スレート端末３を保持したユーザが歩行している（歩行移動中である）状態においては、アンテナ回転可能範囲を±１５゜（第２のアンテナ回転可能範囲）に設定する。
【００９１】
状態通知情報がパターンＣの場合には、スレート端末３は、ユーザの歩行により移動している可能性が高いので、パターンＢの場合よりもアンテナ回転可能範囲を広くすることで、指向性アンテナ２２をスレート端末３の移動に追従させてスレート端末３を確実に捕らえることができる。
【００９２】
なお、状態通知情報に応じたアンテナ回転可能範囲の値（例えば、±５゜，±１５゜）は、上述した例に限定されるものではなく、適宜変形して実施することができる。
【００９３】
電波強度確認単位角度設定部２１６は、電波強度収集部２１２が電波強度の収集を行なう回転角度間隔（電波強度確認用単位角度）を設定する。電波強度収集部２１２は、サーボモータ２１（指向性アンテナ２２）が電波強度確認用単位角度だけ回転する毎に電波強度を収集する。
【００９４】
電波強度確認単位角度設定部２１６は、上述した電波強度収集部２１２が、電波強度が低下したと判断した場合に、電波強度確認用単位角度を設定する。
【００９５】
そして、電波強度確認単位角度設定部２１６は、スレート端末３から通知される状態通知情報（パターンＢ，Ｃ）に応じて電波強度確認用単位角度を設定する。
【００９６】
例えば、電波強度確認単位角度設定部２１６は、スレート端末３から通知される状態通知情報がパターンＢである場合、すなわち、スレート端末３が動いているが、スレート端末３を保持したユーザが歩行していない（歩行移動中でない）状態においては、電波強度確認用単位角度を１゜（第１の電波強度確認用単位角度）に設定する。
【００９７】
上述した電波強度収集部２１２は、０゜を基準として、指向性アンテナ２２が電波強度確認用単位角度だけ回転する毎に電波強度を取得し、電波強度履歴情報として記憶する。
【００９８】
例えば、電波強度確認用単位角度が１゜である場合に、電波強度収集部２１２は、指向性アンテナ２２が１゜回転する毎に電波強度を取得し、電波強度履歴情報として記憶する。
【００９９】
なお、電波強度収集部２１２によって電波強度の取得が行なわれる角度を電波強度確認角度という場合がある。
【０１００】
状態通知情報がパターンＢの場合には、スレート端末３は、ユーザが歩行とは言えないレベルのゆっくりとした速度で移動している可能性が高いので、電波強度確認用単位角度を狭くすることで、指向性アンテナ２２でスレート端末３を確実に捕らえることができる。
【０１０１】
また、アンテナ回転範囲設定部２１４は、スレート端末３から通知される状態通知情報がパターンＣである場合、すなわち、スレート端末３が動いており、且つ、スレート端末３を保持したユーザが歩行している（歩行移動中である）状態においては、電波強度確認用単位角度を５゜（第２の電波強度確認用単位角度）に設定する。
【０１０２】
状態通知情報がパターンＣの場合には、スレート端末３は、ユーザの歩行により移動している可能性が高いので、パターンＢの場合よりも電波強度確認用単位角度を広くすることで、指向性アンテナ２２をスレート端末３の移動に追従させてスレート端末３を確実に捕らえることができる。
【０１０３】
なお、状態通知情報に応じた電波強度確認用単位角度の値（例えば、１゜，５゜）は、上述した例に限定されるものではなく、適宜変形して実施することができる。
【０１０４】
最大電波強度角度特定部２１３は、電波強度履歴情報に基づき、電波強度が最大となる指向性アンテナ２２の位置（回転角度）を特定する。以下、電波強度が最大となる指向性アンテナ２２の回転角度を、最大電波強度角度という。
【０１０５】
図６は実施形態の一例としてのコンピュータシステム１における最大電波強度角度の特定方法を説明するための図である。
【０１０６】
この図６に示す例においては、電波強度確認用単位角度が１５゜であり、−４５゜から＋４５゜までの角度範囲において、１５゜間隔で電波強度が確認されている（電波強度確認用単位角度＝１５゜）。すなわち、−４５゜，−３０゜，−１５゜,０゜，＋１５゜，＋３０゜，＋４５゜の７つの回転角度が、電波強度確認角度に相当し、これらの回転角度毎に電波強度が採取される。
【０１０７】
例えば、最大電波強度角度特定部２１３は、連続する隣り合う３つの電波強度確認角度を端から順番に抽出（サーチ）して、各電波強度を比較する。そして、サーチ結果において、連続する３つの電波強度確認角度のうち、２回目にサーチした電波強度確認角度が最大となる組み合わせおいて、その電波強度がピークである電波強度確認角度を最大電波強度角度として確定する。
【０１０８】
図６に示す例においては、回転角度が小さい方から順に電波強度確認角度での電波強度を確認している。
【０１０９】
図６に示す例において、サーチ結果Ａ１においては、１回目にサーチした電波強度確認角度＝−４５゜での電波強度（符号Ｐ１参照）よりも、２回目にサーチした電波強度確認角度＝−３０゜での電波強度（符号Ｐ２参照）が大きい。また、３回目にサーチした電波強度確認角度＝−１５゜での電波強度（符号Ｐ３参照）が、２回目にサーチした電波強度確認角度＝−３０゜での電波強度（符号Ｐ２参照）よりも大きい。
【０１１０】
従って、サーチ結果Ａ１においては、３回目にサーチした電波強度確認角度が最大となっているので、２回目にサーチした電波強度確認角度が最大となる組み合わせに該当しない。
【０１１１】
サーチ結果Ａ２においては、１回目にサーチした電波強度確認角度＝＋１５゜での電波強度が１５ｄＢｍであり（符号Ｐ４参照）、２回目にサーチした電波強度確認角度＝＋３０゜での電波強度が１７ｄＢｍ（符号Ｐ５参照）、３回目にサーチした電波強度確認角度＝＋４５゜での電波強度が１５ｄＢｍであったとする（符号Ｐ６参照）。
【０１１２】
このサーチ結果Ａ２のサーチ２回目における電波強度確認角度＝＋３０゜での電波強度１７ｄＢｍは、−４５゜から＋４５゜までの角度範囲に含まれる７つの電波強度確認角度の中で最大である。また、サーチ結果Ａ２において、２回目にサーチした電波強度確認角度が最大となっている。
【０１１３】
従って、最大電波強度角度特定部２１３は、このサーチ結果Ａ２におけるサーチ２回目の電波強度確認角度＝＋３０゜を最大電波強度角度と特定する。
【０１１４】
このように、最大電波強度角度特定部２１３は、連続する隣り合う３つの電波強度確認角度を端から順番に比較し、２回目にサーチした電波強度がピークとなる組み合わせにおいて、その電波強度がピークである電波強度確認角度を最大電波強度角度として確定する。
【０１１５】
また、最大電波強度角度特定部２１３は、この最大電波強度角度として確定した回転角度を０゜（基準角度）とする。すなわち、最大電波強度角度は、回転角度の基準角度（０゜）の位置を最大電波強度角度により更新する。
【０１１６】
回転制御部２１５は、サーボモータ２１の回転制御を行なう。回転制御部２１５は、ドライバＩＣ２６に対して、サーボモータ２１を回転角度や回転速度等を指示するモータ制御命令を入力することで、サーボモータ２１の回転角度等を制御し、指向性アンテナ２２を回転させる。
【０１１７】
回転制御部２１５は、所定の回転角度刻みで指向性アンテナ２２を回転させる。なお、回転角度刻みは任意に設定することができる。ただし、この回転角度刻みは、上述した電波強度確認角度以下であることが望ましい。
【０１１８】
回転制御部２１５は、アンテナ回転範囲設定部２１４によって設定されたアンテナ回転可能範囲の範囲内において、指向性アンテナ２２を回転させる。
【０１１９】
また、回転制御部２１５は、最大電波強度角度特定部２１３によって特定された、電波強度が最大となる指向性アンテナ２２の回転角度（最大電波強度角度）で、指向性アンテナ２２を回転させる。これにより、指向性アンテナ２２が、最も電波強度が高い回転角度に設定される。
【０１２０】
そして、クレードル２においては、制御用ＳｏＣ２４に備えられたＭＰＵ（Micro-processor Unit）等の図示しないプロセッサ（処理装置，コンピュータ）が、制御プログラム（アンテナ制御プログラム）を実行することにより、上述した状態通知情報取得部２１１，電波強度収集部２１２，最大電波強度角度特定部２１３，アンテナ回転範囲設定部２１４，電波強度確認単位角度設定部２１６および回転制御部２１５として機能する。
【０１２１】
なお、これらの状態通知情報取得部２１１，電波強度収集部２１２，最大電波強度角度特定部２１３，アンテナ回転範囲設定部２１４，電波強度確認単位角度設定部２１６および回転制御部２１５としての機能を実現するためのプログラム（制御プログラム，アンテナ制御プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータ（プロセッサ）はその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１２２】
状態通知情報取得部２１１，電波強度収集部２１２，最大電波強度角度特定部２１３，アンテナ回転範囲設定部２１４，電波強度確認単位角度設定部２１６および回転制御部２１５としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態では制御用ＳｏＣ２４のメモリ）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではクレードル２のＣＰＵ２５）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【０１２３】
（Ｂ）動作
上述の如く構成された、実施形態の一例としてのコンピュータシステム１におけるクレードル２の指向性アンテナ２２の回転制御手法を、図７〜図９に示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ３０）に従って説明する。
【０１２４】
なお、図７はステップＳ１〜Ｓ９の処理を、図８はステップＳ１０〜Ｓ１５の処理を、図９はステップＳ１６〜Ｓ３０の処理を、それぞれ示す。
【０１２５】
以下に示す、ステップＳ１〜Ｓ９においては、クレードル２においてスレート端末３の位置検出を行なうための初期設定処理が行なわれる。
【０１２６】
図７のステップＳ１において、ユーザが本コンピュータシステム１の電源を投入する。ステップＳ２において、アンテナ回転制御部２０１は、スレート端末３とクレードル２とがＤＯＣＫ状態であるかを確認する。
【０１２７】
スレート端末３がクレードル２に取り付けられていない場合には（ステップＳ２のＮＯルート参照）、図７のステップＳ４に移行する。ステップＳ４においては、アンテナ回転制御部２０１は、回転制御部２１５が指向性アンテナ２２を３６０゜回転させながら、所定間隔でクレードル２に対してサーチ信号を出力し、電波強度のサーチを行なう。なお、検出した電波強度は、当該電波強度が測定された時点における指向性アンテナ２２の回転角度に対応付けて図示しないメモリ等に記憶される。
【０１２８】
図７のステップＳ５において、電波強度収集部２１２は、スレート端末３からの応答信号の電波強度を検知したかを確認する。確認の結果、電波強度が検知された場合には（ステップＳ５のＹＥＳルート参照）、図７のステップＳ６に移行する。
【０１２９】
ステップＳ６においては、ステップＳ４において指向性アンテナ２２を３６０゜回転させながら行なった電波強度のサーチの結果、最大の電波強度が検出された指向性アンテナ２２の回転角度を初期位置として決定し、この回転角度に指向性アンテナ２２を向ける。
【０１３０】
クレードル２にスレート端末３が搭載されていない状態においては、この指向性アンテナ２２の初期位置の回転角度を０゜（基準角度）とする。その後、図７のステップＳ９に移行する。
【０１３１】
また、ステップＳ５における確認の結果、電波強度が検出されない場合には（ステップＳ５のＮＯルート参照）、図７のステップＳ７に移行する。ステップＳ７においては、アンテナ回転制御部２０１は、ステップＳ４において行なわれた電波強度のサーチが所定回数（本実施形態においては、例えば３回）行なわれたかを確認する。電波強度のサーチを実行回数が３回未満である場合には（ステップＳ７のＮＯルート参照）、ステップＳ４に戻る。
【０１３２】
また、電波強度のサーチを実行回数が３回行われた場合には（ステップＳ７のＹＥＳルート参照）、図７のステップＳ８において、電波強度のサーチを終了し、処理を終了する。
【０１３３】
電波強度のサーチが所定回数（本実施形態では３回）繰り返し行なっても（リトライしても）電波強度が検出されない場合には、バッテリの枯渇を避けるために電波強度のサーチを終了する。なお、クレードル２の電源投入が再度行なわれると、電波強度のサーチが再開される。
【０１３４】
一方、スレート端末３がクレードル２に取り付けられている場合には（ステップＳ２のＹＥＳルート参照）、ステップＳ３において、回転制御部２１５は、ホームポジションの向きに指向性アンテナ２２を回転させる。
【０１３５】
ステップＳ９において、アンテナ回転制御部２０１は、スレート端末３に対して、加速度センサ３６の値の監視を開始させるよう監視開始の合図となる所定の信号を送信する。
【０１３６】
加速度センサ３６の値の監視開始の通知信号を受信したスレート端末３においては、移動判定部３０１による判定処理が開始される。
【０１３７】
すなわち、図８のステップＳ１０において、ＭＣＵ３５（移動判定部３０１）が、加速度センサ３６の値を監視する。
【０１３８】
図８のステップＳ１１において、移動判定部３０１は、加速度センサ３６の検出値に変化があったかを確認する。確認の結果、加速度センサ３６の検出値に変化がない場合には（ステップＳ１１のＮＯルート参照）、図８のステップＳ１４に移行する。
【０１３９】
ステップＳ１４においては、加速度センサ３６の値変化がないので、スレート端末３はその場から全く動いていない。通知部３０２は、クレードル２に対して、状態通知情報としてパターンＡを通知する。その後、処理はステップＳ１０に戻る。
【０１４０】
また、ステップＳ１１における確認の結果、加速度センサ３６の検出値に変化があった場合には（ステップＳ１１のＹＥＳルート参照）、図８のステップＳ１２に移行する。
【０１４１】
ステップＳ１２においては、ＭＣＵ３５（移動判定部３０１）は、加速度センサ３６の検出値に基づいて、歩行動作判定を行なう。すなわち、スレート端末３を保持したユーザが歩行しているかを判断する。
【０１４２】
確認の結果、スレート端末３を保持したユーザが歩行していない場合には（ステップＳ１２のＮＯルート参照）、図８のステップＳ１５に移行する。
【０１４３】
ステップＳ１５においては、通知部３０２は、クレードル２に対して、状態通知情報として、加速度センサ３６の検出値に変化があるが、スレート端末３を保持したユーザが歩行していない状態を示すパターンＢを通知する。その後、処理はステップＳ１０に戻る。
【０１４４】
また、ステップＳ１２における確認の結果、スレート端末３を保持したユーザが歩行している場合には（ステップＳ１２のＹＥＳルート参照）、図８のステップＳ１３に移行する。
【０１４５】
ステップＳ１３においては、通知部３０２は、クレードル２に対して、状態通知情報として、加速度センサ３６の検出値に変化があり、且つ、スレート端末３を保持したユーザが歩行している状態を示すパターンＣを通知する。その後、処理はステップＳ１０に戻る。
【０１４６】
また、図７のステップＳ９において、アンテナ回転制御部２０１が、スレート端末３に対して、加速度センサ３６の値の監視開始の通知信号を送信した後、クレードル２においては、図９のステップＳ１６に移行する。
【０１４７】
ステップＳ１６においては、状態通知情報取得部２１１が、スレート端末３から通知される状態通知情報（パターンＡ，Ｂ，Ｃ）を取得する。
【０１４８】
スレート端末３から状態通知情報としてパターンＡを受信した場合には（図９のステップＳ１７）、処理はステップＳ１６に戻る。
【０１４９】
一方、ステップＳ１６において、スレート端末３から状態通知情報としてパターンＢを受信した場合には（図９のステップＳ１８）、図９のステップＳ１９に移行する。
【０１５０】
ステップＳ１９においては、電波強度収集部２１２が、一定時間間隔で電波強度を確認する。そして、電波強度収集部２１２は、取得した電波強度の値を、前回取得した電波強度の値と比較して、電波強度が低下したかを確認する。
【０１５１】
確認の結果、電波強度が低下していない場合には（ステップＳ１９のＮＯルート参照）、ステップＳ１６に戻る。
【０１５２】
また、確認の結果、電波強度が低下した場合には（ステップＳ１９のＹＥＳルート参照）、図９のステップＳ２０に移行する。
【０１５３】
ステップＳ２０において、アンテナ回転範囲設定部２１４が、アンテナ回転可能範囲を±５゜に設定する。スレート端末３はユーザが歩行とはみなされない程度のゆっくりした速度で移動している可能性が高いため、狭い回転角度から電波サーチを行なうことでスレート端末３との通信品質の向上を図る。
【０１５４】
図９のステップＳ２１において、回転制御部２１５が、ステップＳ２０において設定されたアンテナ回転可能範囲で指向性アンテナ２２を所定の回転角度刻みで回転させる。
【０１５５】
また、電波強度確認単位角度設定部２１６は、電波強度確認角度として１゜を設定し、電波強度収集部２１２は、指向性アンテナ２２が１゜回転する毎に（１゜間隔で）電波強度を収集／記憶する。
【０１５６】
図９のステップＳ２２において、最大電波強度角度特定部２１３が電波強度が最大となる指向性アンテナ２２の位置（回転角度）を特定する。すなわち、最大電波強度角度特定部２１３は、電波強度収集部２１２によって取得された電波強度に基づき、３つの隣り合う（連続する）電波強度確認角度において、２回目（中央）の電波強度確認角度での電波強度が最も大きくなる電波強度確認角度があるかを確認する。
【０１５７】
確認の結果、３つの隣り合う電波強度確認角度において、中央の電波強度確認角度での電波強度が最も大きくなる箇所（最大電波強度角度）がない場合には（ステップＳ２２のＮＯルート参照）、図９のステップＳ２３に移行する。
【０１５８】
ステップＳ２３においては、アンテナ回転可能範囲の角度を所定角度分広げる。その後、ステップＳ２１に戻る。
【０１５９】
また、ステップＳ２２における確認の結果、３つの隣り合う電波強度確認角度において、中央の電波強度確認角度での電波強度が最も大きくなる箇所がある場合には（ステップＳ２２のＹＥＳルート参照）、図９のステップＳ３０に移行する。
【０１６０】
ステップＳ３０においては、最大電波強度角度が示す回転角度に指向性アンテナ２２を向ける。また、最大電波強度角度特定部２１３は、この最大電波強度角度として確定した回転角度を０゜（基準角度）とする。その後、ステップＳ１６に戻る。
【０１６１】
また、ステップＳ１６において、スレート端末３から状態通知情報としてパターンＣを受信した場合には（図９のステップＳ２４）、図９のステップＳ２５に移行する。
【０１６２】
ステップＳ２５においては、電波強度収集部２１２が、一定時間間隔で電波強度を確認する。そして、電波強度収集部２１２は、取得した電波強度の値を、前回取得した電波強度の値と比較して、電波強度が低下したかを確認する。
【０１６３】
確認の結果、電波強度が低下していない場合には（ステップＳ２５のＮＯルート参照）、ステップＳ１６に戻る。
【０１６４】
また、確認の結果、電波強度が低下した場合には（ステップＳ２５のＹＥＳルート参照）、図９のステップＳ２６に移行する。
【０１６５】
ステップＳ２６において、アンテナ回転範囲設定部２１４が、アンテナ回転可能範囲を±１５゜に設定する。
【０１６６】
スレート端末３はユーザの歩行により移動している可能性が高いため、広い回転角度から電波サーチを行なうことでスレート端末３との通信品質の向上を図る。
【０１６７】
図９のステップＳ２７において、回転制御部２１５が、ステップＳ２６において設定されたアンテナ回転可能範囲で指向性アンテナ２２を所定の回転角度刻みで回転させる。
【０１６８】
また、電波強度確認単位角度設定部２１６は、電波強度確認角度として５゜を設定し、電波強度収集部２１２は、指向性アンテナ２２が１゜回転する毎に（５゜間隔で）電波強度を収集／記憶する。
【０１６９】
図９のステップＳ２８において、最大電波強度角度特定部２１３が電波強度が最大となる指向性アンテナ２２の位置（回転角度）を特定する。すなわち、最大電波強度角度特定部２１３は、電波強度収集部２１２によって取得された電波強度に基づき、３つの隣り合う（連続する）電波強度確認角度において、２回目（中央）の電波強度確認角度での電波強度が最も大きくなる電波強度確認角度があるかを確認する。
【０１７０】
確認の結果、３つの隣り合う電波強度確認角度において、中央の電波強度確認角度での電波強度が最も大きくなる箇所（最大電波強度角度）がない場合には（ステップＳ２８のＮＯルート参照）、図９のステップＳ２９に移行する。
【０１７１】
ステップＳ２９においては、アンテナ回転可能範囲の角度を所定角度分広げる。その後、ステップＳ２７に戻る。
【０１７２】
また、ステップＳ２８における確認の結果、３つの隣り合う電波強度確認角度において、中央の電波強度確認角度での電波強度が最も大きくなる箇所がある場合には（ステップＳ２８のＹＥＳルート参照）、図９のステップＳ３０に移行する。
【０１７３】
ステップＳ３０においては、最大電波強度角度が示す回転角度に指向性アンテナ２２を向ける。また、最大電波強度角度特定部２１３は、この最大電波強度角度として確定した回転角度を０゜（基準角度）とする。その後、ステップＳ１６に戻る。
【０１７４】
（Ｃ）効果
このように、実施形態の一例としてのコンピュータシステム１によれば、クレードル２において指向性アンテナ２２を備えることで、クレードル２とスレート端末３との間で行なう無線通信の電波強度を高くすることができる。これによりクレードル２とスレート端末３との間の通信品質が向上する。
【０１７５】
例えば、クレードル２からスレート端末３に対して映像データを送信し、スレート端末３において再生する場合に、映像の乱れ等が生じない。
【０１７６】
また、スレート端末３を使用できるクレードル２からの距離を長くすることができ、利便性が高い。
【０１７７】
スレート端末３において、移動判定部３０１が、加速度センサ３６の検出値に基づいて歩行動作判定を行ない、判定の結果の状態通知情報を通知部３０２がクレードル２に通知する。
【０１７８】
クレードル２において、スレート端末３から通知された状態通知情報に応じて、指向性アンテナ２２の回転制御を行なうことで、クレードル２から指向性アンテナ２２を用いてスレート端末３を効率的に無線通信を行なうことができる。
【０１７９】
例えば、スレート端末３が歩行移動中でなく、ゆっくり移動している場合には、指向性アンテナ２２のアンテナ回転範囲を狭く設定し、スレート端末３が歩行移動中の場合には、指向性アンテナ２２のアンテナ回転範囲を広く設定する。これにより、スレート端末３の移動に応じて指向性アンテナ２２を回転させることができ、クレードル２から指向性アンテナ２２を用いてスレート端末３を効率的に無線通信を行なうことができる。
【０１８０】
また、クレードル２において、電波強度確認単位角度設定部２１６が、スレート端末３から通知される状態通知情報（パターンＢ，Ｃ）に応じて電波強度確認用単位角度を設定する。これにより、スレート端末３の移動に応じてスレート端末３との通信の電波強度を効率的に収集することができる。
【０１８１】
また、最大電波強度角度特定部２１３が、電波強度履歴情報に基づき、電波強度が最大となる指向性アンテナ２２の回転角度（最大電波強度角度）を特定する。そして、回転制御部２１５は、最大電波強度角度特定部２１３によって特定された、電波強度が最大となる指向性アンテナ２２の回転角度（最大電波強度角度）で、指向性アンテナ２２を回転させる。これにより、指向性アンテナ２２が、最も電波強度が高い回転角度に設定される。これにより、クレードル２はスレート端末３と最も電波強度が高い状態で無線通信を行なうことができる。
【０１８２】
（Ｄ）その他
そして、開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
【０１８３】
例えば、上述した実施形態においては、スレート端末３とクレードル２とを備えたコンピュータシステム１において、スレート端末３とクレードル２との間で無線通信を行なう例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、スレート端末３に代えて他の周辺装置や電子装置に適用してもよい。また、クレードル２に代えて他の電子装置に指向性アンテナ２２やサーボモータ２１，アンテナ回転制御部２０１等を備えてもよい。
【０１８４】
また、上述した実施形態においては、クレードル２において、制御用ＳｏＣ２４がアンテナ回転制御部２０１としての機能を備えているが、これに限定されるものではない。例えば、ＣＰＵ２５が制御プログラムを実行することで制御用ＳｏＣ２４としての機能を実現してもよく、種々変形して実施することができる。
【０１８５】
上述した実施形態においては、最大電波強度角度特定部２１３は、連続する隣り合う３つの電波強度確認角度を端から順番に抽出（サーチ）して、各電波強度を比較して、２回目にサーチした電波強度確認角度が最大となる組み合わせおいて、その電波強度がピークである電波強度確認角度を最大電波強度角度として確定しているがこれに限定されるものではない。
【０１８６】
すなわち、最大電波強度角度特定部２１３は、他の手法を用いて電波強度がピークである電波強度確認角度を確定してもよい。
【０１８７】
また、上述した開示により本実施形態を当業者によって実施・製造することが可能である。
【０１８８】
（Ｅ）付記
【０１８９】
（付記１）
第１装置と第２装置とを備える情報処理装置において、
前記第１装置が、
第１無線通信部と、
当該第１装置の移動パターンを判定する判定部と、
前記判定部によって判定された前記移動パターンを示す移動パターン情報を前記第１無線通信部を介して通知する通知部とを備え、
前記第２装置が、
指向性アンテナと、
前記指向性アンテナを介して前記第１無線通信部と無線通信を行なう第２無線通信部と、
前記指向性アンテナを回転させる駆動装置と、
前記通知部から通知された前記移動パターン情報に応じて前記指向性アンテナを回転させるべく前記駆動装置の駆動制御を行なう制御部とを備える
ことを特徴とする、情報処理装置。
【０１９０】
（付記２）
前記第１装置が、加速度センサを備え、
前記判定部が前記加速度センサの検出信号に基づいて、前記移動パターンを判定する
ことを特徴とする、付記１記載の情報処理装置。
【０１９１】
（付記３）
前記制御部が、
前記第１装置から通知される移動パターン情報に応じて、前記指向性アンテナの回転範囲を設定する回転範囲設定部を備える
ことを特徴とする、付記１又は２記載の情報処理装置。
【０１９２】
（付記４）
前記第２装置が、
前記第１装置との間で行なう前記無線通信の電波強度を収集する電波強度収集部と、
前記電波強度収集部によって収集された前記電波強度に基づいて、電波強度が最大となる前記指向性アンテナの回転角度を特定する、最大電波強度角度特定部とを備え、
前記制御部が、前記最大電波強度角度特定部によって特定された、電波強度が最大となる前記指向性アンテナの回転角度に、前記指向性アンテナを回転させる
ことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１９３】
（付記５）
前記制御部が、
前記第１装置から通知される移動パターン情報に応じて、前記電波強度収集部が電波強度の収集を行なう回転角度間隔を設定する、電波強度確認単位角度設定部を備える
ことを特徴とする、付記４記載の情報処理装置。
【０１９４】
（付記６）
前記制御部が、
前記移動パターン情報が、前記第１装置が歩行移動中であることを示す場合に第１の回転範囲で前記指向性アンテナを回転させ、
前記移動パターン情報が、前記端末装置が歩行移動中でないことを示す場合に第１の回転範囲よりも狭い第２の回転範囲で前記指向性アンテナを回転させる
ことを特徴とする、付記１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１９５】
（付記７）
端末装置であって、
固定装置と無線通信を行なう第１無線通信部と、
当該端末装置の移動パターンを判定する判定部と、
前記判定部によって判定された前記移動パターンを示す移動パターン情報を前記第１無線通信部を介して前記固定装置に通知する通知部と
を備えることを特徴とする、端末装置。
【０１９６】
（付記８）
加速度センサを備え、
前記判定部が前記加速度センサの検出信号に基づいて、前記移動パターンを判定する
ことを特徴とする、付記７記載の端末装置。
【０１９７】
（付記９）
端末装置と無線通信を行なう指向性アンテナと、
前記指向性アンテナを介して前記端末装置と無線通信を行なう第２無線通信部と、
前記指向性アンテナを回転させる駆動装置と、
前記端末装置から通知される移動パターン情報に応じて前記指向性アンテナを回転させるべく前記駆動装置の駆動制御を行なう制御部とを備える
ことを特徴とする、電子装置。
【０１９８】
（付記１０）
前記制御部が、
前記端末装置から通知される移動パターン情報に応じて、前記指向性アンテナの回転範囲を設定する回転範囲設定部を備える
ことを特徴とする、付記９記載の電子装置。
【０１９９】
（付記１１）
前記端末装置との間で行なう前記無線通信の電波強度を収集する電波強度収集部と、
前記電波強度収集部によって収集された前記電波強度に基づいて、電波強度が最大となる前記指向性アンテナの回転角度を特定する、最大電波強度角度特定部とを備え、
前記制御部が、前記最大電波強度角度特定部によって特定された、電波強度が最大となる前記指向性アンテナの回転角度に、前記指向性アンテナを回転させる
ことを特徴とする、付記９又は１０記載の電子装置。
【０２００】
（付記１２）
前記制御部が、
前記端末装置から通知される移動パターン情報に応じて、前記電波強度収集部が電波強度の収集を行なう回転角度間隔を設定する、電波強度確認単位角度設定部を備える
ことを特徴とする、付記１１記載の電子装置。
【０２０１】
（付記１３）
前記制御部が、
前記移動パターン情報が、前記端末装置が歩行移動中であることを示す場合に第１の回転範囲で前記指向性アンテナを回転させ、
前記移動パターン情報が、前記端末装置が歩行移動中でないことを示す場合に第１の回転範囲よりも狭い第２の回転範囲で前記指向性アンテナを回転させる
ことを特徴とする、付記９〜１２のいずれか１項に記載の電子装置。
【０２０２】
（付記１４）
処理装置と、
固定装置と無線通信を行なう第１無線通信部とを備える端末装置において、
当該端末装置の移動パターンを判定し、
判定された前記移動パターンを示す移動パターン情報を前記第１無線通信部を介して前記固定装置に通知する
処理を、前記処理装置に実行させる、制御プログラム。
【０２０３】
（付記１５）
前記端末装置に備えられた加速度センサの検出信号に基づいて、前記移動パターンを判定する
処理を、前記処理装置に実行させる、付記１４記載の制御プログラム。
【０２０４】
（付記１６）
端末装置と無線通信を行なう指向性アンテナと、
前記指向性アンテナを介して前記端末装置と無線通信を行なう第２無線通信部と、
前記指向性アンテナを回転させる駆動装置と、
処理装置と
を備える電子装置において、
前記端末装置から通知される移動パターン情報に応じて前記指向性アンテナを回転させるべく前記駆動装置の駆動制御を行なう
処理を、前記処理装置に実行させる、制御プログラム。
【０２０５】
（付記１７）
前記端末装置から通知される移動パターン情報に応じて、前記指向性アンテナの回転範囲を設定する
処理を、前記処理装置に実行させる、付記１６記載の制御プログラム。
【０２０６】
（付記１８）
前記端末装置との間で行なう前記無線通信の電波強度を収集し、
収集された前記電波強度に基づいて、電波強度が最大となる前記指向性アンテナの回転角度を特定し、
特定された、電波強度が最大となる前記指向性アンテナの回転角度に、前記指向性アンテナを回転させる
処理を、前記処理装置に実行させる、付記１６又は１７記載の制御プログラム。
【０２０７】
（付記１９）
前記端末装置から通知される移動パターン情報に応じて、電波強度の収集を行なう回転角度間隔を設定する
処理を、前記処理装置に実行させる、付記１８記載の制御プログラム。
【０２０８】
（付記２０）
前記移動パターン情報が、前記端末装置が歩行移動中であることを示す場合に第１の回転範囲で前記指向性アンテナを回転させ、
前記移動パターン情報が、前記端末装置が歩行移動中でないことを示す場合に第１の回転範囲よりも狭い第２の回転範囲で前記指向性アンテナを回転させる
処理を、前記処理装置に実行させる、付記１６〜１９のいずれか１項に記載の制御プログラム。
【符号の説明】
【０２０９】
１    コンピュータシステム
２    クレードル
３    スレート端末
２０    コネクタ
２０ａ    載置台
２１    サーボモータ
２２    指向性アンテナ
２３，３３    無線ＬＡＮモジュール
２４    制御用ＳｏＣ
２５    ＣＰＵ
２６    ドライバＩＣ
３１    ディスプレイ
３２    無指向性アンテナ
３４    データ伝送用ＳｏＣ
３５    ＭＣＵ
３６    加速度センサ
２０１    アンテナ回転制御部
２０２    映像データ再生部
２１１    状態情報取得部
２１２    電波強度収集部
２１３    最大電波強度角度特定部
２１４    アンテナ回転範囲設定部
２１５    回転制御部
２１６    電波強度確認単位角度設定部
３０１    移動判定部
３０２    通知部
３０３    映像表示制御部
【図１】
2017208620.tif 000003
【図２】
2017208620.tif 000004
【図３】
2017208620.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2017208620.tif 000008
【図７】
2017208620.tif 000009
【図８】
2017208620.tif 000010
【図９】
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