【事件の表示】
　特願２００９−５０２７９５「移動ルートと連係するローカル検索」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日国際公開，ＷＯ２００７／１２０３９７，平成２１年　９月　３日国内公表、特表２００９−５３１７０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は，２００７年（平成１９年）　２月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年（平成１８年）　３月２７日，米国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２２年　４月２８日付けで拒絶査定がなされ，この査定を不服として，同年　９月　３日に本件審判請求とともに手続補正がなされた。　
　一方，当審において平成２３年　８月　９日付けで拒絶理由を通知し，応答期間内である同年１１月　９日に意見書及び手続補正書が提出され，再度当審において，同年１１月３０日付けで拒絶理由を通知し，応答期間内である平成２４年　３月　１日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。　
　そして，この出願の請求項１〜２０に係る発明は，平成２４年　３月　１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。　
「【請求項１】　
　自分用の交通機関を持たない個人に，興味を持つ場所に到達する公共交通ルートを提供する方法であって，　
　ユーザによって入力される検索基準に応答して交通関連のローカル検索結果を提供するローカル検索プロバイダを用いてコンピュータにおいて第１検索を実行し，該第１検索の結果として，前記コンピュータのユーザによって提供される前記検索基準に合致する複数の所要地点を提供するステップであって，前記複数の所要地点のそれぞれが，ユーザが興味を持つ目的地に対応しており，前記目的地が前記コンピュータのユーザの現在地とは異なるステップと，　
　前記第１検索の結果を移動ルート・プロバイダにおいて利用する第２検索を前記コンピュータにおいて実行して，前記複数の所要地点のそれぞれに至る公共交通ルートを，当該公共交通ルートでの交通渋滞を考慮して提供するステップと，　
　前記ユーザの現在位置から前記複数の所要地点のそれぞれに至る前記公共交通ルートを前記コンピュータの表示装置に同時に表示するステップと，　
を備え，前記表示装置に表示される前記複数の公共交通ルートが特定の基準に基づいてソートされ，前記ローカル検索プロバイダと前記移動ルート・プロバイダとのうちの少なくとも一方が前記コンピュータに常駐する方法。」
　
２．引用例とその記載事項　
　当審における平成２３年１１月３０日付けの拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−３４０６８７号公報（以下，「引用例１」という。）には，「施設名称表示装置」に関し，図面とともに次の事項が記載又は示されている。
　
・「【請求項１０】　
所定範囲に存在する複数の施設を検索する施設検索部と，　
特定地点と前記検索された各施設それぞれとの間の経路を検索する経路検索部と，　
前記検索された各経路に基づいて前記特定地点から前記検索された各施設それぞれへの移動予想時間を算出する算出部と，　
前記算出された各施設への移動予想時間に基づいて前記検索された各施設の施設名称の表示順序を決定する決定部と，　
前記決定された表示順序の各施設名称を含む施設名称リストを作成する作成部と，　
を備えるセンター。　
【請求項１１】　
前記経路検索部は，特定地点と前記検索された各施設それぞれとの間の公共交通機関を利用した場合の経路を検索する請求項１０に記載のセンター。」
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】　
本発明は，複数の施設名称を表示するための技術に関する。」　
　
・「【００２９】　
本システムは，移動端末１００，及びセンター（基地局ともいう）２００を備えている。両者はそれぞれ通信機能を備えており，両者間でデータ通信を行えるようになっている。　
【００３０】　
図２は，移動端末１００の概略ハード構成を説明するための図である。　
【００３１】　
移動端末１００は，車両等の移動体に搭載される情報処理端末，例えば，目的地（又は経由地）への経路を案内する機能を有する，いわゆるカーナビゲーション装置である。本実施形態においては，移動体が車両であり，移動端末１００がその車両に搭載されている例について説明する。　
【００３２】　
移動端末１００は，その全体の動作を司るＣＰＵ１０１，このＣＰＵ１０１にバス等を介して接続された，ＧＰＳ受信機１０２，ジャイロセンサ１０３，プログラムメモリ１０４，ワークメモリ１０５，地図ＤＢ１０６，通信ＩＦ（インターフェース）１０７，及び通信装置１０８等を備えている。ＣＰＵ１０１は，所定プログラムを実行することにより，本発明の表示制御部として機能する。　
【００３３】　
ＧＰＳ受信機１０２は，ＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて移動端末１００（又はこれが搭載されている車両）の現在地（現在位置ともいう）を検出するためのものである。ジャイロセンサ１０３は，方位を検出するためのセンサである。プログラムメモリ１０４は，ＣＰＵ１０１により実行されるプログラム等が格納されるメモリである。ワークメモリ１０５は，プログラムの実行に際して生成される一時的な作業用ファイル等が格納されるメモリである。地図ＤＢ１０６には，地図データ（地図表示用データや道路リンクＩＤ等を含む）等が所定フォーマットで格納されている。　
【００３４】　
移動端末１００には，通信ＩＦ（インターフェース）１０７を介して，携帯電話機等の通信装置１０８が接続されている。なお，通信装置１０８としては，携帯電話機に代えて，無線ＬＡＮによる通信装置等の各種の通信装置を適用することが可能である。また，移動端末１００には，所定ＩＦを介して，液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の画像表示装置１０９が接続されている。この画像表示装置１０９にはその表示面に施設名称リスト（図６参照）等の各種画面が表示される。　
【００３５】　
次に，センター２００の構成について図面を参照しながら説明する。図１に示すように，センター２００は，経路探索サーバ２０１，ＰＯＩサーバ２０２，交通情報サーバ２０３，及び公共交通機関経路検索２０４等を備えている。これらは，ＬＡＮ等を介して相互に接続されている。　
【００３６】　
経路検索サーバ２０１は，特定地点間（例えば車両出発地と目的地との間や，車両現在位置と周辺施設との間）の経路を検索するためのものである。この経路探索のために，経路検索サーバ２０１は，経路検索用データ（各道路の道路リンクＩＤ及び道路種別等を含む）等が格納されている地図ＤＢ２０１ａにアクセスする。　
【００３７】　
ＰＯＩサーバ２０２は，観光地や各種施設の情報（ＰＯＩ情報：Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）を管理するためのものである。この管理のために，ＰＯＩサーバ２０２は，ＰＯＩ情報が格納されているＰＯＩＤＢ（施設ＤＢともいう）２０２ａにアクセスする。図３に示すように，ＰＯＩＤＢ２０２ａは，各施設ごとに，施設名称，住所，電話番号，施設座標，及び接続道路リンクＩＤ等の項目からなる。　
【００３８】　
交通情報サーバ２０３は，各地の道路交通情報（通行規制や渋滞状況等）を管理するためのものである。この管理のために，交通情報サーバ２０３は，道路交通情報が格納されている交通情報ＤＢ２０３ａにアクセスする。また，交通情報サーバ２０３は，外部（外部端末等）から最新の道路交通情報を逐次取得し，これを交通情報ＤＢ２０３ａに格納する。このため，この交通情報ＤＢ２０３ａを参照することで，経路検索サーバ２０１は，最新の道路交通情報を考慮した経路検索が可能となっている。例えば，渋滞箇所を通過しない経路検索が可能である。　
【００３９】　
公共交通機関経路検索サーバ２０４は，特定地点間（例えば出発地と目的地との間や，現在地と周辺施設との間）の公共交通機関を利用した場合の経路を探索するためのものである。この経路探索のために，公共交通機関経路検索サーバ２０４は，経路探索用データ等が格納されている時刻表ＤＢ２０４ａにアクセスする。」　
　
・「【００４５】
アクセスポイントが検索されると，センター２００は，ＰＯＩサーバ２０２により，そのアクセスポイントを含む所定範囲（例えばそのアクセスポイントを中心とする半径５ｋｍの範囲）に存在する特定ジャンル（移動端末１００から受信したジャンル）に分類された施設を検索する。地図ＤＢ２０２ａには，施設名称と施設座標との対応関係が格納されている（図３参照）。このため，その所定範囲と各施設座標とを比較することで，その所定範囲に存在する施設（施設名称等）を検索できる。　
【００４６】　
一方，現在地に対応する道路が高速・有料道路でないと判定された場合には（Ｓ１０１：Ｎｏ），現在地を含む所定範囲（例えば現在地を中心とする半径５ｋｍの範囲）に存在する施設が検索される。また，センター２００が移動端末１００から施設検索範囲を指定するデータ（例えば現在地又は目的地等の所定位置を中心とする所定範囲）を受信した場合には，Ｓ１０１及びＳ１０２の処理を行うことなく，その指定範囲に存在する施設が検索される。　
【００４７】　
以上の検索により，所定範囲内に存在する施設の位置（施設座標及び施設名称等）が得られる。所定範囲内に存在する施設の位置としては，複数検索されることもあるし，一つだけ検索されることもあるし，全く検索されないこともある。ここでは，複数の施設の位置が検索されたものとする。　
【００４８】　
複数の施設の位置が検索されると，センター２００は，経路検索サーバ２０１により，現在地と上記検索された複数の施設位置それぞれの間の経路を検索する（Ｓ１０４）。ここでは，経路検索に際して交通情報ＤＢ２０３ａが参照されるため，最新の道路交通情報（例えば渋滞時間）を考慮した経路が検索される。これにより，各経路の経路長が得られるため，各施設への移動予想時間（旅行時間ともいう）を算出することが可能となる。各施設への移動予想時間は各種の方法で算出できる。例えば，経路ごとに，経路長／標準車速（予め設定されている車速。例えば６０ｋｍ。）により算出することが考えられる。また，経路ごとに，経路長／最新の道路交通情報を考慮した走行可能車速（道路交通状況に基づいてその都度算出される車速。）により算出することが考えられる。各施設への移動予想時間は，ＰＯＩＤＢ２０２ａ中の該当する施設名称等に関連付けて保持される。　
【００４９】　
各施設への移動予想時間が算出されると，センター２００は，各施設名称の表示順序を決定する。この決定のため，センター２００は，各施設への移動予想時間に基づいて施設名称等をソートする（Ｓ１０５）。ここでは，センター２００は，各施設への移動予想時間の短い順に施設名称をソートするものとする。これにより，各施設名称の表示順序が決定される。図６は，移動予想時間の短い順にソートした例を示している。左列の「ダ・ナザレノ」等が施設名称を，右列の「１０分」等が施設への移動予想時間を，それぞれ表している。　
【００５０】　
施設名称の表示順序が決定されると，センター２００は，その表示順序の施設名称リスト（各施設名称及び各施設への移動予想時間を含む）を作成し，これを移動端末２００に送信する（Ｓ１０６）。移動端末１００は，通信装置１０８により，センター２００から送信される施設名称リストを受信する。ＣＰＵ１０１（表示制御部）は，その受信した施設名称リストに基づいて，各施設の施設名称を，各施設への移動予想時間に基づく表示順序で画像表示装置１０９に表示させる。これにより，画像表示装置１０９の表示面に施設名称リストが表示される。即ち，各施設名称がセンター２００で決定された，各施設への移動予想時間に基づく表示順序（ここでは，各施設の移動予想時間の短い順）で表示される。さらに，各施設名称に隣接して各施設への移動予想時間が表示される（図６参照）。　
【００５１】　
この施設名称リストは，各種用途に用いられる。例えば，施設名称リストのうちのいずれかの施設名称を利用者に選択させ，その選択された施設名称を目的地（又は経由地）として設定することが考えられる。また，その選択された施設名称に対応する詳細情報を表示することが考えられる。」　
　
・「【００５３】　
次に，本発明の実施形態の変形例について説明する。　
【００５４】　
上記実施形態においては，施設名称リストを移動端末１００に接続されている画像表示装置１０９に表示するように説明したが，本発明は，これに限定されない。例えば，図１に示すように，施設名称リストを，個人宅やオフィス等に設置されている据え置きタイプの情報処理端末ＣＰ１又はＣＰ２に接続された画像表示装置Ｄ１又はＤ２に表示するようにしてもよい。この場合，例えば，情報処理端末ＣＰ１又はＣＰ２に，施設検索範囲を指定するデータ（例えば出発地又は目的地等の所定位置を中心とする所定範囲），施設の検索条件（ジャンル等），及び周辺探索要求等を入力する。センター２００は，移動端末１００から施設検索範囲を指定するデータ等を受信した場合には，Ｓ１０１及びＳ１０２の処理を行うことなく，その指定範囲に存在する施設を検索する。以後，上記Ｓ１０３からＳ１０６で説明した処理と同様の処理が行われる。従って，最終的に，情報処理端末ＣＰ１又はＣＰ２は，センター２００から送信される施設名称リストを受信し，これを画像表示装置Ｄ１又はＤ２に表示する。これにより，画像表示装置Ｄ１又はＤ２の表示面に施設名称リストが表示される。即ち，各施設名称がセンター２００で決定された表示順序（ここでは，各施設の移動予想時間の短い順）表示される。さらに，各施設名称に隣接して各施設への移動予想時間が表示される（図６参照）。　
【００５５】　
また，上記実施形態においては，複数の施設の位置が検索されると，センター２００は，経路検索サーバ２０１により，現在地と上記検索された複数の施設位置それぞれの間の経路を検索する（Ｓ１０４）ように説明したが，本発明はこれに限定されない。例えば，複数の施設の位置が検索されると，センター２００は，公共交通機関経路探索サーバ２０４により，現在地と上記検索された複数の施設位置それぞれの間の公共交通機関を利用した場合の経路を検索するようにしてもよい。　
【００５６】　
以後，上記Ｓ１０５からＳ１０６で説明した処理と同様の処理が行われる。従って，この場合も，最終的に，移動端末１００は，センター２００から送信される施設名称リストを受信し，これを画像表示装置１０９に表示する。即ち，各施設名称がセンター２００で決定された表示順序（ここでは，各施設の移動予想時間の短い順）表示される。さらに，各施設名称に隣接して各施設への移動予想時間が表示される（図６参照）。　
【００５７】　
また，上記実施形態においては，移動体が車両であるように説明したが，本発明はこれに限定されない。例えば，移動体は，ＰＤＡ，ノート型パソコン，又は携帯電話機等の移動可能な携帯型の情報端末等であってもよい。」　
　
・「【００５９】　
【発明の効果】　
以上説明したように，本発明によれば，各施設の施設名称を，各施設への移動時間に基づく表示順序で表示することが可能となる。」　
　
・段落【００５４】の記載からみて，情報処理端末に施設検索範囲を指定するデータ，施設の検索条件（ジャンル等），周辺探索要求等を入力するのは，ユーザであることは明らかである。　
　
・段落【００５４】の記載からみて，指定範囲に存在する複数の施設の位置の検索の結果として，前記情報処理端末のユーザによって入力される施設検索範囲を指定するデータ，施設の検索条件（ジャンル等），周辺探索要求等に合致する複数の施設の位置を提供するステップがあることは，明らかである。　
　
・段落【００５４】の記載からみて，検索された複数の施設の位置のそれぞれは，ユーザの興味を持つ目的地に対応していること，及び，段落【００５５】の「現在地と上記検索された現在地と上記検索された複数の施設位置それぞれの間の公共交通機関を利用した場合の経路を検索するようにしてもよい。」なる記載からみて，複数の施設の位置のそれぞれつまり目的地が情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２のユーザの現在地とは異なることは明らかである。
　
・段落【００５５】の「複数の施設の位置が検索されると，センター２００は，公共交通機関経路探索サーバ２０４により，現在地と上記検索された複数の施設位置それぞれの間の公共交通機関を利用した場合の経路を検索するようにしてもよい。」なる記載からみて，複数の施設の位置の検索の結果を利用して，現在地と前記複数の施設位置それぞれの間の公共交通機関を利用した場合の経路の検索をセンター２００の公共交通機関経路探索サーバ２０４により実行すること，は明らかである。　
　
・図１からは，ホーム・オフィス又はホームの情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２とそれらにそれぞれ接続された画像表示装置Ｄ１，Ｄ２が通信（インターネット）を介して遠隔のセンター２００のＩＳＰを経由した経路探索サーバ２０１，ＰＯＩサーバ２０２，交通情報サーバ２０３，及び公共交通機関経路探索サーバ２０４に接続されていることが看取できる。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔである観光地や各種施設への公共交通機関を利用した場合の経路を検索し，検索された各施設の名称を表示する方法であって，　
　ユーザによって個人宅やオフィス等に設置されている据え置きタイプの情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２に入力される施設検索範囲を指定するデータ，施設の検索条件（ジャンル等），周辺探索要求等により，センター２００のＩＳＰを経由したＰＯＩサーバ２０２において，指定範囲に存在する複数の施設の位置（施設座標及び施設名称等）を検索し，該指定範囲に存在する複数の施設の位置の検索の結果として，前記情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２のユーザによって入力される施設検索範囲を指定するデータ，施設の検索条件（ジャンル等），周辺探索要求等に合致する複数の施設の位置を提供するステップであって，前記複数の施設の位置のそれぞれは，ユーザの興味を持つ目的地に対応しており，前記目的地が情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２のユーザの現在地とは異なり，　
　前記指定範囲に存在する複数の施設の位置の検索の結果を利用して現在地と前記複数の施設位置それぞれの間の公共交通機関を利用した場合の経路の検索をセンター２００のＩＳＰを経由した公共交通機関経路探索サーバ２０４により実行して，各施設までの移動予想時間が算出され，前記情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２に接続された画像表示装置Ｄ１，Ｄ２に表示される各施設名称と移動予想時間が移動予想時間の短い順にソートされる方法。」　
　
　また，段落【００４８】には，「センター２００の経路検索サーバ２０１により，現在地と複数の施設位置それぞれの間の経路を検索する際に，交通情報ＤＢ２０３ａが参照されるため，渋滞時間を考慮した経路が検索され，各施設への移動予想時間が算出される。」旨の記載がある。　
　
　同じく当審における拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−６７３７０号公報（以下，「引用例２」という。）には，「施設情報の検索方法およびシステム」に関し，図面とともに次の事項が記載又は示されている。　
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，データベースから読み出されて表示された地図画像内の所要の施設に対して，所要の条件についてのソートを行う方法およびシステムに関する。」　
　
・「【００２１】この第４の発明による施設情報の検索システムは，例えば自宅の近所にある公共施設や店舗などの各種施設を検索してその施設までの距離や所要時間についての情報を得ようとする者が，先ず，情報検索機器やインターネットに接続される端末機等の地図表示手段によって，地図電子辞書やインターネットのサイトに備えられたデータベースを検索することにより，所望の地域の地図情報を取得する。
【００２２】そして，取得した地図情報に基づいて表示された地図画面上において，ソート中心位置指定手段により，施設情報を取得しようとする中心位置，例えば自宅の位置を設定する。
【００２３】次に，施設指定手段によって，例えばコンビニエンスストア,病院,スーパーマーケット等の施設のうち，情報を得ようとする施設を指定し，さらに，ソート条件設定手段によって，施設指定手段により指定した施設と上記において設定したソート中心位置と間の関係，例えば，ソート中心位置と指定した施設との間の所要時間や距離等をソート条件として設定する。
【００２４】この後，ソート手段によって，ソート条件設定手段により設定されたソート条件についてソート中心位置を中心として指定施設のソートを行い，ソート結果表示手段によって，そのソート結果，例えばソート中心位置からの所要時間が短い施設の順を表示する。
【００２５】以上のように，上記第４の発明によれば，地図上の所望に位置を中心として，この位置から所望の条件についての施設情報を容易に検索して表示することが出来る。」　
　
・「【００２９】第６の発明による施設情報の検索システムは，前記目的を達成するために，第５の発明の構成に加えて，前記ソート中心位置と前記ソートの対象となった施設とを結ぶ最短経路を他の経路と識別可能に表示する経路識別表示手段をさらに備えていることを特徴としている。」　
　
・「【００５５】図３は，上記のようにして行われたソートの結果を表示した地図画面の一例を示したものである。
【００５６】この図３の例は，地図画面Ｇ内において，例えば自宅を中心位置Ｐに指定し，ランドマークとしてクリーニング店を指定して，中心位置Ｐの周りにクリーニング店ａ〜ｄを表示させた後，この表示されたクリーニング店ａ〜ｄを中心位置Ｐから徒歩での所要時間を条件としてソートして，その結果を表示欄Ｈに，中心位置Ｐからの所要時間が短い順に表示させたものである。
【００５７】なお，この例では，さらに，地図画面Ｇに表示された任意のクリーニング店をクリックすると，指定位置Ｐからそのクリックされたクリーニング店までの最短経路が，前述したソートサーバＳ３ａにおける中心位置Ｐと各ランドマーク（クリーニング店）とを結ぶルートの検索結果に基づいて，色変わりによって表示される。
【００５８】例えば，クリーニング店ｄをクリックすると，指定位置Ｐからこのクリーニング店ｄまでの最短ルートＲが，他の道路表示とは違う色によって表示される。
【００５９】また，上記の例において，徒歩での所要時間を条件としてソートを行った結果，所定の時間内（例えば，３０分以内）のクリーニング店のみを地図画面Ｇ上に表示したり，また，その条件を満たすクリーニング店の表示色を他のクリーニング店の表示色と変えて識別出来るようにしても良い。」
　
・図３からは，「複数の所要地点のそれぞれに至るルートを端末機（コンピュータ）の表示装置に同時に表示して提供すること」が看て取れる。　
　
３．発明の対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔである観光地や各種施設」は前者の「興味を持つ場所」に相当し，以下同様に，「公共交通機関を利用した場合の経路」は「公共交通ルート」に，「個人宅やオフィス等に設置されている据え置きタイプの情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２」及び「情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２」は「コンピュータ」に，「施設検索範囲を指定するデータ，施設の検索条件（ジャンル等），周辺探索要求等」は「検索基準」に，「指定範囲に存在する複数の施設の位置（施設座標及び施設名称等）を検索し」は「第１検索を実行し」に，「複数の施設の位置」は［複数の所要地点」に，「指定範囲に存在する複数の施設の位置の検索」は「第１検索」に，「現在地と複数の施設位置それぞれの間の公共交通機関を利用した場合の経路の検索」は「第２検索」に，それぞれ相当する。
　また，後者の「Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔである観光地や各種施設への公共交通機関を利用した場合の経路を検索し，検索された各施設の名称を表示する方法」と前者の「自分用の交通機関を持たない個人に，興味を持つ場所に到達する公共交通ルートを提供する方法」とは，「興味を持つ場所に到達する公共交通ルートを検索し，関連するデータを提供する方法」において共通する。
　次に，審判請求人が平成２４年３月１６日付けで特許庁に送信（受信日３月３０日）したファクシミリには，「ローカル検索プロバイダ及び移動ルート・プロバイダは，ユーザのコンピュータから遠隔のインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）のサーバ（図１に図示した例），又はユーザのコンピュータ自体に常駐するコンピュータソフトウェアを意味しています。」及び「ローカル検索プロバイダと移動ルート・プロバイダとは，・・・（２）共にＩＳＰのサーバに常駐される場合と（３）一方がユーザのコンピュータに常駐し，他方がＩＳＰのサーバに常駐する場合がとがあり得ると考えられます。上記（２）及び（３）の場合には，ユーザはインターネットを介してコンピュータをＩＳＰと接続し，ＩＳＰのサーバにあるローカル検索プロバイダ及び移動ルート・プロバイダというソフトウェアの両方又は一方を用いて検索を行います。つまり，ユーザのコンピュータはローカル検索プロバイダというソフトウェアを用いて第１の検索を実行し，移動ルート・プロバイダを用いて第２検索を実行します。これは，請求項１に「ローカル検索プロバイダを用いてコンピュータにおいて第１検索を実行する」，及び，「移動ルート・プロバイダにおいて利用する第２検索をコンピュータにおいて実行する」と記載されているとおりです」との記載がある。　
　そこで，後者の「ユーザによって個人宅やオフィス等に設置されている据え置きタイプの情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２に入力される施設検索範囲を指定するデータ，施設の検索条件（ジャンル等），周辺探索要求等により，センター２００のＩＳＰを経由したＰＯＩサーバ２０２において，指定範囲に存在する複数の施設の位置（施設座標及び施設名称等）を検索」する態様によれば，センター２００のＩＳＰを経由したＰＯＩサーバ２０２には，交通関連のローカル検索結果を提供するコンピュータソフトウェアであるローカル検索プロバイダが存在（常駐）することは明らかであると共に，ユーザはインターネットを介して情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２をＩＳＰと接続し，ＩＳＰを経由したサーバにあるローカル検索プロバイダというソフトウェアを用いて指定範囲に存在する複数の施設の位置を検索するから，後者の「ユーザによって個人宅やオフィス等に設置されている据え置きタイプの情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２に入力される施設検索範囲を指定するデータ，施設の検索条件（ジャンル等），周辺探索要求等により，センター２００のＩＳＰを経由したＰＯＩサーバ２０２において，指定範囲に存在する複数の施設の位置（施設座標及び施設名称等）を検索」する態様は，前者の「ユーザによって入力される検索基準に応答して交通関連のローカル検索結果を提供するローカル検索プロバイダを用いてコンピュータにおいて第１検索を実行」する態様に相当する。　
　そして，後者の「指定範囲に存在する複数の施設の位置の検索の結果を利用して現在地と複数の施設位置それぞれの間の公共交通機関を利用した場合の経路の検索をセンター２００のＩＳＰを経由した公共交通機関経路探索サーバ２０４により実行」する態様によれば，センター２００のＩＳＰを経由した公共交通機関経路探索サーバ２０４は，現在地と複数の施設位置それぞれの間の公共交通機関を利用した場合の経路の検索をするから，該公共交通機関経路探索サーバ２０４には，移動ルート・プロバイダとしてのコンピュータソフトウェアが存在（常駐）することは明らかであるとともに，ユーザはインターネットを介して情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２をＩＳＰと接続し，ＩＳＰを経由したサーバにある移動ルート・プロバイダというソフトウェアを用いて現在地と複数の施設位置それぞれの間の公共交通機関を利用した場合の経路の検索をするから，後者の「指定範囲に存在する複数の施設の位置の検索の結果を利用して現在地と複数の施設位置それぞれの間の公共交通機関を利用した場合の経路の検索をセンター２００のＩＳＰを経由した公共交通機関経路探索サーバ２０４により実行」する態様は，前者の「第１検索の結果を移動ルート・プロバイダにおいて利用する第２検索をコンピュータにおいて実行」する態様に相当する。　
　さらに，後者の「指定範囲に存在する複数の施設の位置の検索の結果として，情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２のユーザによって入力される施設検索範囲を指定するデータ，施設の検索条件（ジャンル等），周辺探索要求等に合致する複数の施設の位置を提供するステップであって，前記複数の施設の位置のそれぞれは，ユーザの興味を持つ目的地に対応しており，前記目的地が情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２のユーザの現在地とは異な」る態様は，前者の「第１検索の結果として，コンピュータのユーザによって提供される検索基準に合致する複数の所要地点を提供するステップであって，前記複数の所要地点のそれぞれが，ユーザが興味を持つ目的地に対応しており，前記目的地がコンピュータのユーザの現在地とは異なるステップ」に相当する。　
　
　そうすると，両者は，　
「興味を持つ場所に到達する公共交通ルートを検索し，関連するデータを提供する方法であって，　
　ユーザによって入力される検索基準に応答して交通関連のローカル検索結果を提供するローカル検索プロバイダを用いてコンピュータにおいて第１検索を実行し，該第１検索の結果として，前記コンピュータのユーザによって提供される前記検索基準に合致する複数の所要地点を提供するステップであって，前記複数の所要地点のそれぞれが，ユーザが興味を持つ目的地に対応しており，前記目的地が前記コンピュータのユーザの現在地とは異なるステップと，　
　前記第１検索の結果を移動ルート・プロバイダにおいて利用する第２検索を前記コンピュータにおいて実行する方法」
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　興味を持つ場所に到達する公共交通ルートを検索し，関連するデータを提供する対象が，本願発明では，「自分用の交通機関を持たない個人」であるのに対して，引用発明では，そのような特定がなされていない点。　
　
＜相違点２＞　
　本願発明では，「公共交通ルートを提供する方法であって，」「複数の所要地点のそれぞれに至る複数の公共交通ルートを，当該公共交通ルートを交通状態を考慮して提供するステップと，ユーザの現在位置から前記複数の所要地点のそれぞれに至る前記公共交通ルートをコンピュータの表示装置に同時に表示するステップと，を備え，前記表示装置に表示される前記複数の公共交通ルートが特定の基準に基づいてソートされ」るのに対して，引用発明では，現在地と複数の施設位置それぞれの間の公共交通機関を利用した場合の経路（複数の所要地点のそれぞれに至る複数の公共交通ルート）の検索を実行して，各施設までの移動予想時間が算出され，情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２（コンピュータ）に接続された画像表示装置Ｄ１，Ｄ２（表示装置）に表示される各施設名称と移動予想時間が移動予想時間の短い順に（特定の基準に基づいて）ソートされるものの，「公共交通ルート」を表示，提供するものでない点。　
　
＜相違点３＞　
　本願発明では，「ローカル検索プロバイダと移動ルート・プロバイダとのうちの少なくとも一方がコンピュータに常駐する」のに対して，引用発明では，ローカル検索プロバイダと移動ルート・プロバイダがセンター２００側に存在（常駐）する点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
＜相違点１について＞　
　引用発明においても，公共交通ルートを検索し，関連するデータを提供するものであり，データを提供する対象は，個人宅やオフィス等に設置されている据え置きタイプの情報処理端末ＣＰ１，ＣＰ２のユーザであるが，この対象を「自分用の交通機関を持たない個人」と特定することに何ら困難性はない。　
　
＜相違点２について＞　
　まず，上述したように上記引用例１の段落【００４８】には，「センター２００の経路検索サーバ２０１により，現在地と複数の施設位置それぞれの間の経路を検索する際に，交通情報ＤＢ２０３ａが参照されるため，渋滞時間を考慮した経路が検索され，各施設への移動予想時間が算出される。」旨の記載があり，渋滞時間（交通渋滞）を考慮して経路（ルート）を検索することが示唆されている。　
　また，引用発明は，現在地と複数の施設の位置のそれぞれの間の経路を検索するものであり，上記引用例１には，段落【００５１】に「いずれかの施設名称を選択させ，その選択された施設名称を目的地として設定することが考えられる。また，その選択された施設名称に対応する詳細情報を表示することが考えられる。」と記載されており，一般的なナビゲーション装置においては，目的地を設定した後には，通常目的地へのルートが表示されるものであることから，目的地を設定値した後に目的地へのルートが表示されることが示されているといえる。　
　次に，上記引用例２（特に，図３を参照のこと。）には，「複数の所要地点のそれぞれに至るルートを端末機（コンピュータ）の表示装置に同時に表示して提供すること」が開示されている。　
　さらに，公共交通ルートを表示することは，常套手段（当審の同日付け拒絶理由において示した引用例４（特開２００２−２９６０５９号公報）の図３を参照のこと。）であるから，渋滞時間（交通状態）を考慮して経路（ルート）を検索すること及び目的地を設定した後には，通常目的地へのルートが表示されることについての示唆のある引用発明に，上記常套手段に鑑みて，上記引用例２に開示された事項を適用して，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。　
　なお，１つの所要地点に対して複数のルートを検索して表示することは，本願の優先権主張の日前に慣用手段に過ぎない（例えば，当審の同日付け拒絶理由に示した上記引用例４の段落【００３３】，【図３】，引用例５（特開２００３−１４８９７７号公報）の段落【００６０】，引用例６（特開２００２−１８１５７０号公報）の段落【００４１】−【００５６】等を参照。）ことから，仮に「複数の所要地点のそれぞれに至る複数の公共交通ルート」を「複数の所要地点のそれぞれに
対して
　その際に，複数の所要地点のそれぞれに対する複数のルートについても所定の基準でソートするようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。　
　
＜相違点３＞　
　施設の検索やルートの検索をコンピュータの端末にて行うことは，本願の優先権主張の日前において周知慣用の手段である（例えば，当審の同日付け拒絶理由に示した上記引用例６の段落【００３５】−【００４２】，【０１１４】，【図１】，引用例７（特開２００３−２７９３５９号公報）の段落【００５０】−【００５９】，【００８５】，【図３】等を参照）。　
　また，上記引用例７の段落【００８５】には，一部の処理を車載装置（コンピュータの端末）にて行い，残りの処理を情報センタ（センタ側）において行うことも記載されている。　
　そうすると，上記相違点３に係る本願発明の構成は，引用発明において，上記周知慣用の手段を適用することにより，当業者が適宜なし得たものである。
　
　そして，本願発明の作用効果を検討しても，引用発明，上記引用例２に開示された事項，上記常套手段，上記慣用手段，及び，上記周知慣用の手段から予測されるものであって格別のものではない。　
　
　したがって，本願発明は，引用発明，上記引用例２に開示された事項，上記常套手段，上記慣用手段，及び，上記周知慣用の手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから，本願発明（請求項１に係る発明）は，引用発明，上記引用例２に開示された事項，上記常套手段，上記慣用手段，及び，上記周知慣用の手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。