【事件の表示】
　特願２００６−２１４１１９「スクリーン印刷装置およびスクリーン印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　３６９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月７日の出願であって、原審において平成２２年１２月２７日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して平成２３年３月２日に手続補正がなされ、同年４月２５日付けで最後の拒絶の理由が通知され、それに対して同年２３年６月１０日に手続補正がなされ、同年１１月２２日付けで同年６月１０日になされた手続補正が却下されると同時に拒絶査定がなされ、それに対して平成２４年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年６月５日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月２５日に回答書が提出されたものである。
　　
第２　平成２４年１月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年１月３１日付け手続補正を却下する。
　　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年１月３１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書及び特許請求の範囲について補正をするものであって、そのうち特許請求の範囲の請求項１の記載については、本件補正前（平成２３年３月２日付け手続補正後のもの。なお平成２３年６月１０日付け手続補正は同年１１月２２日に却下されている。）に
「【請求項１】
　パターン孔が形成されたマスクプレートの下面に基板を当接させ、ペーストを前記パターン孔を介して基板に印刷するスクリーン印刷装置であって、
　前記基板を下受けして保持する基板下受部と、前記基板下受部を昇降させることによりマスクプレートの下面から前記基板を離隔させる版離れ手段と、前記版離れ手段を制御する版離れ制御手段と、前記ペーストの種類に固有の粘度回復時間に基づいて前記版離れ手段による版離れ動作における初期停留時間を所定のタイマー値として設定するタイマー設定部とを備え、
　前記版離れ制御手段は、前記マスクプレートの下面に基板を当接させたまま前記初期停留時間の間前記基板を静止状態で保持し、前記初期停留時間が経過した後に前記基板下受部の下降を開始させるように前記版離れ手段を制御し、
　版離れ動作は第１の下降時間、第２の下降時間の２段階に分けて行われ、前記第１の下降時間、前記第２の下降時間の間に、前記基板はそれぞれ第１の下降ストローク、第２の下降ストロークだけ下降し、
　前記基板の前記マスクプレートからの離隔が開始した後から、下降ストロークが前記第１の下降ストロークに到達するまでの間前記基板下受け部を第１の下降速度で下降させ、下降ストロークが前記第１の下降ストロークに到達したならば、一旦下降速度を零に戻した後再び下降速度を増速して前記第１の下降速度よりも高速の第２の下降速度で前記基板下受け部を前記第２の下降ストロークだけ下降させることを特徴とするスクリーン印刷装置。」
とあったものを、
　　
「【請求項１】
　パターン孔が形成されたマスクプレートの下面に基板を当接させ、
スキージのスキージング動作により
　前記基板を下受けして保持する基板下受部と、前記基板下受部を昇降させることによりマスクプレートの下面から前記基板を離隔させる版離れ手段と、前記版離れ手段を制御する版離れ制御手段と、
スキージング動作時のスキージによる撹拌作用によって一旦低下したペーストの粘度がスキージング前の状態の粘度に回復する
　前記版離れ制御手段は、前記マスクプレートの下面に基板を当接させたまま前記初期停留時間の間前記基板を静止状態で保持し、前記初期停留時間が経過した後に前記基板下受部の下降を開始させるように前記版離れ手段を制御し、
　版離れ動作は第１の下降時間、第２の下降時間の２段階に分けて行われ、前記第１の下降時間、前記第２の下降時間の間に、前記基板はそれぞれ第１の下降ストローク、第２の下降ストロークだけ下降し、
　前記基板の前記マスクプレートからの離隔が開始した後から、下降ストロークが前記第１の下降ストロークに到達するまでの間前記基板下受け部を第１の下降速度で下降させ、下降ストロークが前記第１の下降ストロークに到達したならば、一旦下降速度を零に戻した後再び下降速度を増速して前記第１の下降速度よりも高速の第２の下降速度で前記基板下受け部を前記第２の下降ストロークだけ下降させることを特徴とするスクリーン印刷装置。」 
と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　　
（２）本件補正後の請求項１に係る発明についての補正内容は、以下のとおりのものである。
ア　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ペーストを前記パターン孔を介して基板に印刷するスクリーン印刷装置」について、「ペーストを前記パターン孔を介して基板に印刷する」と記載されていたものを「スキージのスキージング動作によりペーストを前記パターン孔を介して基板に印刷する」と補正し、より具体的に限定する。
イ　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「タイマー設定部」について、「前記ペーストの種類に固有の粘度回復時間に基づいて前記版離れ手段による版離れ動作における初期停留時間を所定のタイマー値として設定する」と記載されていたものを、「スキージング動作時のスキージによる撹拌作用によって一旦低下したペーストの粘度がスキージング前の状態の粘度に回復する前記ペーストの種類に固有の粘度回復時間に基づいて前記版離れ手段による版離れ動作における初期停留時間を所定のタイマー値として設定する」と補正し、より具体的に限定する。
　　
　上記ア及びイから、本件補正のうち補正後の請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２　引用例
（１）引用例１
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である、特開２０００−１７７０９８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
電子部品等の印刷対象物の被印刷面に印刷物質を印刷する
装置に関するものである
基板等の電子部品の電極形成面に導電性ペーストからなる電極を印刷する場合
なども含まれる
【０００２】
【従来の技術】従来、上記電子部品などの印刷対象物に導電性ペースト等の印刷物質を印刷する方法として、印刷対象物の被印刷面に装着した孔版マスク（印刷マスク）の貫通孔に、充填部材としてのスキージを用いて印刷物質を充填した後、該印刷対象物と該孔版マスクとを離すことにより該印刷物質を印刷方法が提案されている。」
イ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の孔版マスクを用いた印刷方法では、上記貫通孔に印刷物質を充填した後、孔版マスクを印刷対象物から離す際に、該印刷物質の一部が該貫通孔内に目詰まりしたままの状態で該孔版マスクが被印刷面から離脱するため、良好な印刷ができない場合があった。
【０００４】そこで、本発明者が印刷対象物としての電子部品と孔版マスクとを離すときの印刷物質としての導電性ペーストの抜け性について詳細に調べたみたところ、上記貫通孔の内壁面に凹凸が少なく平滑に仕上がっている孔版マスクを使用した場合は、該孔版マスクの貫通孔に該ペーストを充填した後、版離れ開始までの待ち時間を長くとるほど該ペーストの抜け性が改善され、良好な印刷となることを見いだした。これは、該ペーストと被印刷面とのタッキング力（粘着力）が時間をおくほどなじんで増大していくこと、及び充填されたペーストが時間をおくほど粘度が高くなり固まっていくため、内壁面の凹凸が大きな貫通孔には引っかかりやすくなる反面、内壁面が平滑な貫通孔では該ペーストが一体化することにより、上記増大したタッキング力が上記一体化したペーストの抜け性を向上させるものと考えられる。この抜け性の向上は、粒子含有ペースト（例えばクリーム半田）等のチキソトロピーの大きなペーストを印刷する場合に特に顕著である。また、上記良好な抜け性が得られる上記版離れ開始までの待ち時間の最適条件は、上記貫通孔内壁面の表面状態や上記印刷物質の種類（粒子径、初期粘度、チキソトロピー）のほか、貫通孔の底面（印刷面）と内壁面との面積比、貫通孔のテーパーの程度、被印刷面の表面状態等の印刷条件にも依存するものと考えられる。
【０００５】本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、
孔版マスクの貫通孔内壁面の表面状態や印刷物質の種類等の印刷条件が異なる場合でも、印刷対象物と孔版マスクとを離間させるときに貫通孔内の印刷物質が該孔版マスクに引きずられることなく該印刷物質が該貫通孔から抜けて良好な印刷を行うことができる印刷
装置
ウ　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明を、印刷対象物としてのプリント基板（以下「基板」という。）の被印刷面（電極形成面）に、印刷物質としての導電性ペーストからなる電極を印刷する印刷装置に適用した実施形態について説明する。図１は本実施形態の印刷装置の概略構成図である。この装置は、枠材２ｂに装着されたプラスチック材からなる孔版マスク２が固定部材４で固定されている。
電極を印刷する電子部品としての基板１は、電極形成面が上面になるようにステージ５上に保持されている
ステージ５の下面には、図１の紙面に垂直な面内で互いに直交するＸ方向及びＹ方向に該ステージ５を駆動する駆動手段が設けられている。この駆動手段は、正逆回転可能なステッピングモータ６と、ボールねじ及び該モータ６で回転駆動される図示しないナット等からなる上下動機構７とを用いて構成されている
【００１３】本実施形態で用いる
孔版マスクは、
貫通孔２ａが形成されたものであり、
【００１４】上記
ステッピングモータ６は、制御手段としてのＣＰＵ等からなる制御装置１００で制御されるマスク離脱機構駆動装置１０１で回転駆動される。このステッピングモータ６を回転制御することにより、
ステージ５を上下方向に駆動し、上記基板１を孔版マスク２に接触する印刷位置に移動したり、孔版マスク２から離間させたりすることができる
【００１５】上記印刷位置に移動したステージ５の上方には、孔版マスク２の貫通孔２ａにクリーム半田３を充填する充填手段が設けられている。この充填手段は、図２に示すように、孔版マスク２の貫通孔にクリーム半田３を刷り込むためのスキージ８、該スキージ８を保持する保持部材８ａ、及び該保持部材８ａを駆動ベルト等によって図中左右方向に駆動するための図示しないスキージ駆動機構等により構成されている。上記貫通孔へのクリーム半田３の充填の終了を検知する充填終了検知手段は、上記保持部材８ａの一方の端部に取り付けられた被検知部としての突起部８ｂと、上記充填が終了する位置において該突起部８ｂにより光路を遮られるように配置された光透過型あるいは光反射型の光学センサからなるエンドセンサ１０３とを用いて構成されている。なお、このエンドセンサ１０３としては、上記光学センサに代え、上記保持部材８ａの端部に取り付けた磁石を検知する磁気センサ等を用いてもよい。
【００１６】上記
制御装置１００は、孔版マスク２の貫通孔へのクリーム半田３の充填終了時点からの待ち時間を計時するためのタイマー１００ａや、
を備えている。
制御装置１００には、ユーザーが上記待ち時間の設定データを入力するための待ち時間入力手段としてのテンキーやダイヤル等からなる待ち時間入力装置１０４が接続されている
【００１７】上記構成の印刷装置において、まず、
孔版マスク２を固定部材４で固定した後、上記モータ６を回転駆動して基板１を保持したステージ５を上昇させ、孔版マスク２に接触させる。そして、孔版マスク２の上面にクリーム半田３をセットし、スキージ８を矢印Ａ方向に移動させることにより、孔版マスク２の貫通孔２ａにクリーム半田３を充填して刷り込む
【００１８】次に、上記
エンドセンサ１０３が、上記スキージ８を保持する保持部材８ａの端部に設けられた突起部８ｂを検知すると、上記クリーム半田３を充填した孔版マスク２と基板１とを接触させたままの状態で、印刷条件に基づいて予め設定された待ち時間の計時を開始する。そして、所定の待ち時間が経過しクリーム半田３のタッキング力Ｆが高まった状態で、上記マスク離脱機構駆動装置１０１を制御し、上記モータ６を回転駆動してステージ５を図１中の矢印Ｂ方向に下降させ、基板１と孔版マスク２とを離間させる
【００１９】上記離間動作を開始する前の上記
待ち時間の設定は、クリーム半田３の種類、粘度及びチキソトロピー、孔版マスク２の種類及び貫通孔内壁面の状態、並びに基板１の電極形成面の種類や表面状態などの印刷条件に応じて設定変更する。この待ち時間の設定データは、制御装置１００に接続された上記待ち時間入力装置１０４から入力することができる。
　　
エ　上記記載事項アないしウの記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「孔版マスクの貫通孔内壁面の表面状態や印刷物質の種類等の印刷条件が異なる場合でも、印刷対象物と孔版マスクとを離間させるときに貫通孔内の印刷物質が該孔版マスクに引きずられることなく該印刷物質が該貫通孔から抜けて良好な印刷を行うことができる、基板等の電子部品の電極形成面に導電性ペーストからなる電極を印刷する印刷装置であって、
　電極を印刷する電子部品としての基板１を、電極形成面が上面になるように保持するステージ５、
　ステージ５の下面に設けられ、ステージ５を上下方向に駆動することにより、基板１を貫通孔２ａが形成された孔版マスク２に接触する印刷位置に移動したり、孔版マスク２から離間させたりすることができる、正逆回転可能なステッピングモータ６と、ボールねじ及び該モータ６で回転駆動されるナット等からなる上下動機構７とを用いて構成されている駆動手段、
　ステッピングモータ６を回転駆動するマスク離脱機構駆動装置１０１、
　マスク離脱機構駆動装置１０１を制御する制御手段としてのＣＰＵ等からなる制御装置１００を備え、
　制御装置１００は、孔版マスク２の貫通孔へのクリーム半田３の充填終了時点からの待ち時間を計時するためのタイマー１００ａを備え、ユーザーが上記待ち時間の設定データを入力するための待ち時間入力手段としてのテンキーやダイヤル等からなる待ち時間入力装置１０４が接続されており、
　待ち時間の設定は、クリーム半田３の種類、粘度及びチキソトロピー、孔版マスク２の種類及び貫通孔内壁面の状態、並びに基板１の電極形成面の種類や表面状態などの印刷条件に応じて設定変更し、この待ち時間の設定データは、制御装置１００に接続された上記待ち時間入力装置１０４から入力することができ、
　孔版マスク２を固定部材４で固定した後、モータ６を回転駆動して基板１を保持したステージ５を上昇させ、孔版マスク２に接触させて、孔版マスク２の上面にクリーム半田３をセットし、スキージ８を移動させることにより、孔版マスク２の貫通孔２ａにクリーム半田３を充填して刷り込み、
　エンドセンサ１０３が、スキージ８を保持する保持部材８ａの端部に設けられた突起部８ｂを検知すると、クリーム半田３を充填した孔版マスク２と基板１とを接触させたままの状態で、印刷条件に基づいて予め設定された待ち時間の計時を開始して、所定の待ち時間が経過しクリーム半田３のタッキング力Ｆが高まった状態で、マスク離脱機構駆動装置１０１を制御し、モータ６を回転駆動してステージ５を下降させ、基板１と孔版マスク２とを離間させる
印刷装置。」（以下「引用発明１」という。）
　　
（２）引用例２
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である、特開２００３−２１１６３１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はソルダーペーストを基板にステンシル印刷する方法とその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子部品をはんだ付するためのソルダーペースト
ソルダーペーストはニジミやカスレあるいは欠けなどが発生しないように、仕上がりよく印刷されることが要求されている。ソルダーペーストには多くの種類があり、それぞれの粘度やチキソ性あるいは保存性などの性質が異なる。前記のチキソ性とは、材料にせん断をかけ続けると粘度が低下し柔らかくなり、放置し続けると粘度が高くなる性質をいい、その結果、同じソルダーペーストであっても、印刷条件(スキージの移動速度や印刷タクトなど)が違うと印刷の状態が変わることになる
【０００３】
さらに、温度や湿度などの環境の変化によっても性質が変化する。そこで、印刷の仕上がり状態を良い状態で維持するため、印刷機のオペレータは、ステンシル上のスキージを移動させる際のスキージ移動速度、スキージをステンシルに加圧する印圧、印刷後の基板をステンシルから離す際の版離れ速度などを調整しながら生産を行なっている
【０００４】
本願発明では、ステンシル印刷における仕上がり状態に影響する各種印刷条件の調整項目を印刷パラメータと呼ぶことにする
イ　「【００１７】本発明は上記の問題点を解決し、印刷時間を管理することで
安定した印刷ができるステンシル印刷方法とその装置を提供することを目的としている
【００１８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の印刷方法及び装置は、ステンシルのパターン開口部にソルダーペーストを充填した状態で予め設定された保持時間が経過した後に基板をステンシルから離すことを特徴とする。」
ウ　「【００３３】ところで、
ソルダーペーストにはチキソ性があるので、せん断力がかかり続けると粘度が下がり、静止状態が続くと、時間が長くなるにしたがって粘度が回復し高くなる
【００３４】以下具体的説明を図３を使って説明する。
スキージの移動による印刷開始から印刷終わりまでの間は、ソルダーペーストはローリング状態にありせん断応力がかかった状態にあり、粘度はａからｂまで低下する
【００３５】
その状態で放置すると時間とともに徐々に粘度が回復していく
エ　「【００３９】
このように、ステンシルのパターン開口部にソルダーペーストを充填した状態で予め設定された保持時間が経過した後に基板をステンシルから離すことにより良好な印刷が可能となる
オ　「【００４７】また、上記説明では、
保持時間をタイマーで設定すると説明したが、各種印刷条件を調整するパラメータの中に予め登録しておき、このパラメータを変更することで保持時間を変更するようにすれば、スキージの印圧等の他の印刷条件とともに設定することができる
　　
カ　上記記載事項アないしオの記載からみて、引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「電子部品をはんだ付するためのソルダーペーストには性質が異なる多くの種類があり、
　ソルダーペーストのチキソ性によりスキージの移動による印刷開始から印刷終わりまでの間は、ローリング状態にありせん断応力がかかった状態にあるから粘度が低下し、その状態で放置すると時間とともに徐々に粘度が回復していくことから、ステンシルのパターン開口部にソルダーペーストを充填した状態で予め設定された保持時間を他の印刷条件とともに印刷パラメータの中に予め登録しておき、パラメータを変更することで保持時間を変更するようにして、
　保持時間が経過した後に基板をステンシルから離すことにより良好な印刷が可能となる
ソルダーペーストを基板に印刷するステンシル印刷装置。」（以下「引用発明２」という。）
　　
（３）引用例３
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である、特開２００５−２３１２３０号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】本発明は、
クリーム状の半田を基板に印刷するスクリーン印刷装置
イ　「【００１９】次いで
版離れ動作
基板下受部６を下降させ、パターン孔１２ａ内に充填された半田９を基板７上に付着させたまま、基板７をマスクプレート１２の下面から離隔させる
【００２０】この後、基板下受部６を更に下降させることにより、図３（ｅ）に示すように、基板７の全範囲においてマスクプレート１２が基板７の上面から離隔し、版離れが段階的に行われる（
版離れ工程
ウ　「【００２１】次に図４を参照して、上述のスクリーン印刷動作における版離れ動作の動作パターンについて説明する。図４（ａ）は、この
版離れ動作におけるＺモータ１９によって駆動される基板下受部６の速度パターンを示している。ここでは、基板下受部６を下降させる際の下降量を示す下降ストロークＳと下降速度Ｖ（版離れ速度）との関係によって、版離れ動作パターンを規定している
【００２２】こ
の版離れ動作パターンに示すように、上述のスクリーン印刷方法における版離れ工程では、版離れ開始後から下降ストロークが後述する初期ストロークＳ１に到達するまで間は、下降速度を低速（例えば０．１ｍｍ／ｓ程度）の第１の下降速度Ｖ１（第１の版離れ速度）に設定し、基板下受部６をゆっくり下降させるようにしている。そして下降ストロークが初期ストロークＳ１に到達すると、一旦下降速度を零に戻した後再び下降速度を増速して第１の下降速度Ｖ１よりも高速（例えば５ｍｍ／ｓ程度）の第２の下降速度Ｖ２（第２の版離れ速度）で基板下受部６を下降させる。これにより基板下受部６は後期ストロークＳ２だけ下降して下降位置にて停止する
エ　「【００２７】これにより、印刷に用いられる半田９が経時変化によって粘度の変動が生じている場合においても、粘度状態によって版離れ性が大きく左右されることなく、いずれの場合においても許容範囲内の版離れ性を確保することができる。したがって、
鉛フリー半田やアクリル系半田のように経時変化しやすい半田を使用した場合においても、良好な版離れ性と安定した印刷品質を確保することができる
　　
オ　上記記載事項アないしエの記載からみて、引用例３には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「クリーム状の半田を基板に印刷するスクリーン印刷装置において、
　基板下受部６を下降させ、パターン孔１２ａ内に充填された半田９を基板７上に付着させたまま、基板７をマスクプレート１２の下面から離隔させる版離れ動作を行う版離れ工程では、
　版離れ動作は、版離れ開始後からの下降ストロークが、初期ストロークＳ１に到達するまでの間と、初期ストロークＳ１に到達してから後期ストロークＳ２だけ下降して下降位置にて停止するまでの間に分けて版離れ動作パターンが規定されており、
　版離れ開始後から下降ストロークが、初期ストロークＳ１に到達するまでの間、下降速度を低速の第１の下降速度Ｖ１（第１の版離れ速度）に設定し、
　下降ストロークが初期ストロークＳ１に到達すると、一旦下降速度を零に戻した後、
　下降速度を増速して第１の下降速度Ｖ１よりも高速の第２の下降速度Ｖ２（第２の版離れ速度）で基板下受部６を下降させ、後期ストロークＳ２だけ下降して下降位置にて停止することにより、
　鉛フリー半田やアクリル系半田のように経時変化しやすい半田を使用した場合においても、良好な版離れ性と安定した印刷品質を確保することができる
スクリーン印刷装置。」（以下「引用発明３」という。）
　　
３　本願補正発明と引用発明１との対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「貫通孔２ａ」が本願補正発明の「パターン孔」に、以下同様に「孔版マスク２」が「マスクプレート」に、「基板１」が「基板」に、「スキージ８」が「スキージ」に、「クリーム半田３」が「ペースト」に、「ステージ５」が「基板下受部」に、「駆動手段」が「版離れ手段」に、「制御する」が「制御する」に、「粘度」が「粘度」に、「クリーム半田３の種類」が「ペーストの種類」に、「下降」が「下降」に、それぞれ相当している。
イ　引用発明１の「基板１（基板）」は、「『貫通孔２ａ（パターン孔）』が形成された『孔版マスク２（マスクプレート）』に接触する印刷位置」で、「『孔版マスク２（マスクプレート）』の上面に『クリーム半田３（ペースト）』をセットし、『スキージ８（スキージ）』を移動させることにより、『孔版マスク２（マスクプレート）』の『貫通孔２ａ（パターン孔）』に『クリーム半田３（ペースト）』を充填して刷り込」まれるものであるから、引用発明１の「印刷装置」は、本願補正発明の「スクリーン印刷装置」に相当し、「パターン孔が形成されたマスクプレートの下面に基板を当接させ、スキージのスキージング動作によりペーストを前記パターン孔を介して基板に印刷する」点で一致する。
ウ　引用発明１の「ステージ５（基板下受部）」は、「電極を印刷する電子部品としての『基板１（基板）』を、電極形成面が上面になるように保持する」ものであるから、本願補正発明の「基板下受部」と、「基板を下受けして保持する」点で一致する。
エ　引用発明１の「マスク離脱機構駆動装置１０１」は、「『ステージ５（基板下受部）』の下面に設けられ、『ステージ５（基板下受部）』を上下方向に駆動することにより、『基板１（基板）』を『貫通孔２ａ（パターン孔）』が形成された『孔版マスク２（マスクプレート）』に接触する印刷位置に移動したり、『孔版マスク２（マスクプレート）』から離間させたりすることができる、正逆回転可能なステッピングモータ６と、ボールねじ及び該モータ６で回転駆動されるナット等からなる上下動機構７とを用いて構成されている『駆動手段（版離れ手段）』」の「ステッピングモータ６を回転駆動する」ものであって、引用発明１の「印刷装置（スクリーン印刷装置）」は、「マスク離脱機構駆動装置１０１を制御する制御手段としてのＣＰＵ等からなる制御装置１００を備え」ているから、引用発明１の「制御装置１００」が本願補正発明の「版離れ制御手段」に相当し、「版離れ手段を制御する」点で一致する。
オ　引用発明１の「『ステージ５（基板下受部）』を上下方向に駆動することにより、『基板１（基板）』を『貫通孔２ａ（パターン孔）』が形成された『孔版マスク２（マスクプレート）』から離間させ」ることは、本願補正発明の「基板下受部を昇降させることによりマスクプレートの下面から前記基板を離隔させる」ことに相当し、「版離れ動作」ということができる。
カ　引用発明１の「待ち時間の設定データ」は、「『クリーム半田３（ペースト）』の種類、粘度及びチキソトロピー、『孔版マスク２（マスクプレート）』の種類及び貫通孔内壁面の状態、並びに『基板１（基板）』の電極形成面の種類や表面状態などの印刷条件に応じて設定変更」され、「制御装置１００に接続された上記待ち時間入力装置１０４から入力することができ」るものである。
　そして、引用発明１の「印刷装置（スクリーン印刷装置）」は、「エンドセンサ１０３が、『スキージ８（スキージ）』を保持する保持部材８ａの端部に設けられた突起部８ｂを検知すると、『クリーム半田３（ペースト）』を充填した『孔版マスク２（マスクプレート）』と『基板１（基板）』とを接触させたままの状態で、印刷条件に基づいて予め設定された待ち時間の計時を開始して、所定の待ち時間が経過し『クリーム半田３（ペースト）』のタッキング力Ｆが高まった状態で、マスク離脱機構駆動装置１０１を制御し、モータ６を回転駆動して『ステージ５（基板下受部）』を下降させ、『基板１（基板）』と『孔版マスク２（マスクプレート）』とを離間させる」ものであるから、引用発明１の「待ち時間」は、本願補正発明の「初期停留時間」に相当し、「版離れ手段による版離れ動作における」「初期停留時間」である点で一致する。
　　
　上記アないしカから、本願補正発明の「スクリーン印刷装置」は、引用発明１の「印刷装置（スクリーン印刷装置）」と、以下の点で一致している。 
「パターン孔が形成されたマスクプレートの下面に基板を当接させ、スキージのスキージング動作によりペーストを前記パターン孔を介して基板に印刷するスクリーン印刷装置であって、
　前記基板を下受けして保持する基板下受部と、前記基板下受部を昇降させることによりマスクプレートの下面から前記基板を離隔させる版離れ手段と、前記版離れ手段を制御する版離れ制御手段と、前記版離れ手段による版離れ動作における初期停留時間を所定のタイマー値として設定するタイマー設定部とを備え、
　前記版離れ制御手段は、前記マスクプレートの下面に基板を当接させたまま前記初期停留時間の間前記基板を静止状態で保持し、前記初期停留時間が経過した後に前記基板下受部の下降を開始させるように前記版離れ手段を制御する
スクリーン印刷装置。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１）
　「タイマー設定部」が「所定のタイマー値として設定する」「前記版離れ手段による版離れ動作における」「初期停留時間」について、本願補正発明の「初期停留時間」は、「スキージング動作時のスキージによる撹拌作用によって一旦低下したペーストの粘度がスキージング前の状態の粘度に回復する前記ペーストの種類に固有の粘度回復時間に基づいて」いるのに対し、引用発明１の「待ち時間（初期停留時間）」が、そのようなものであるか明らかでない点。
（相違点２）
　本願補正発明の「版離れ動作」が、「第１の下降時間、第２の下降時間の２段階に分けて行われ、前記第１の下降時間、前記第２の下降時間の間に、前記基板はそれぞれ第１の下降ストローク、第２の下降ストロークだけ下降し」、「前記基板の前記マスクプレートからの離隔が開始した後から、下降ストロークが前記第１の下降ストロークに到達するまでの間前記基板下受け部を第１の下降速度で下降させ、下降ストロークが前記第１の下降ストロークに到達したならば、一旦下降速度を零に戻した後再び下降速度を増速して前記第１の下降速度よりも高速の第２の下降速度で前記基板下受け部を前記第２の下降ストロークだけ下降させる」のに対し、引用発明１の「版離れ動作」は、そのようなものでない点。
　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について）
　引用例２には、「上記２（２）カ」に示したとおりの引用発明２が記載されている。
　引用発明１に記載のものは、「待ち時間（初期停留時間）」を、「『クリーム半田３（ペースト）』の種類、粘度及びチキソトロピー、『孔版マスク２（マスクプレート）』の種類及び貫通孔内壁面の状態、並びに『基板１（基板）』の電極形成面の種類や表面状態などの印刷条件に応じて設定変更」しているものであるから、引用発明１における印刷条件として、引用発明２記載の、粘度の回復を考慮した保持時間を他の印刷条件とともに印刷パラメータの中に予め登録しておき、パラメータを変更することで保持時間を変更する技術思想を採用して、相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得ることができたものと認める。
　　
（相違点２について）
　引用例３には、「上記２（３）オ」に示したとおりの引用発明３が記載されている。
　引用発明１に記載のものは、「印刷対象物と孔版マスクとを離間させるときに貫通孔内の印刷物質が該孔版マスクに引きずられることなく該印刷物質が該貫通孔から抜けて良好な印刷を行うことができる」ものであるところ、良好な版離れ性と安定した印刷品質を確保することを目的とした引用発明３記載の版離れ動作の構成を採用して、相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得ることができたものと認める。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１、引用発明２、及び、引用発明３から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
４　小括
　本願補正発明は、上記３のとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、引用例３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２３年３月２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
 　 
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２（１）ないし（３）」に記載したとおりである。 
 　 
３　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、本願補正発明を特定する事項から、上記「第２　１（２）」で示した限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３（２）」で検討したとおり、引用発明１、引用発明２、及び、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２、及び、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用発明１、原査定の拒絶の理由に引用された引用発明２、及び、原査定の拒絶の理由に引用された引用発明３に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。