【事件の表示】
　特願２００６−５３５３７７「ダイバータバルブ組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日国際公開，ＷＯ２００５／０３８３１２，平成１９年　４月２６日国内公表，特表２００７−５１０８６３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，２００４年（平成１６年）１０月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年（平成１５年）１０月１７日，米国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２２年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ，この査定を不服として，平成２３年　４月２８日に本件審判請求がなされるとともに，手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２３年　４月２８日付けの手続補正の却下　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２３年　４月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】　
　第一入口，第一出口，第二入口および第二出口を含む弁体，　
　
流体供給用の
ならびに流体処理用の
　第一入口，第一出口，第二入口および第二出口の
少なくとも第二入口内
　固定ディスク，　
　前記固定ディスクと回転により接触する可動ディスク，および　
　第一入口が第一出口と流体により連通する第一位置，および第二入口が第一出口と流体により連通する第二位置のいずれか一方の位置へ前記可動ディスクを前記固定ディスクに対して移動させる
弁棒
と補正された。　
　上記補正は，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第一入口，第一出口」を「
流体供給用の
流体処理用の
少なくとも第二入口内
弁棒
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−１５５５５５号公報（以下「引用例１」という。）には，「給水装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】この発明は，水道水の如き原水と，この原水を浄水器に通して消毒用塩素，有害成分，臭気成分，不純物等を除去した浄水とを，蛇口より選択して吐出させる給水装置に関する。」　
　
・「【００１４】図１（イ）に示すように，浄水器（１）は，縦筒形のケース（１０）内に，同じく縦筒形のカートリッジ（１１）が着脱交換可能に収容されている。このカートリッジ（１１）は，内部に水浄化材として中空糸膜フィルター等の濾材（図示省略）を装填したものからなる。そして，浄水器（１）の上方に配置する蛇口（２）の根元の操作部（２ａ）に，当該蛇口（２）での吐水・止水を指示する回動レバー型の操作スイッチ（３）とパイロットランプ（４）とが設けてある。また，浄水器（１）と蛇口（２）との間の中間高さの位置に，流路切換えユニット（５）が配置している。　
【００１５】流路切換えユニット（５）は，一次側流路部（６０）と，二次側流路部（７０）と，これら両流路部（６０）（７０）間を短絡するバイパス流路（８）とを備えており，一次側流路部（６０）の入口（６０ａ）側に電磁開閉弁（９）が，この電磁開閉弁（９）の下流側に２方向流路切換弁としての電動切換弁（１２）が，また二次側流路部（７０）におけるバイパス流路（８）との接続部よりも上流側つまり入口（７０ａ）側に逆止弁（１３）が，それぞれ介装されている。しかして，電磁開閉弁（９）と電動切換弁（１２）とで流路切換・遮断手段を構成している。　
【００１６】電動切換弁（１２）は，図２（イ）〜（ハ）でも示すように，円柱形の弁体（１２ａ）に両端が周面に９０度の位相差で開口した流路孔（１２ｂ）を有しており，ステッピングモーター（１４）の駆動によって周方向に９０度反転（１／４回転）することにより，図２（イ）（ロ）の如く一次側流路部（６０）を入口（６０ａ）から出口（６０ｂ）まで連通させる浄水導出位置と，図２（ハ）の如く一次側流路部（６０）の入口（６０ａ）側からバイパス流路（８）へ連通させる原水導出位置とに流路を切換えできるようになっている。　
【００１７】（１５）は水道管（１６）からの分岐部に設けられた手動水栓であり，逆止弁及び流量調整弁を内臓している。しかして，この手動水栓（１５）と流路切換えユニット（５）の一次側流路部（６０）の入口（６０ａ）との間に原水供給管（６ａ）が接続すると共に，同一次側流路部（６０）の出口（６０ｂ）と浄水器（１）の入口（１ａ）との間に原水導入管（６ｂ）が接続され，水道水を電磁開閉弁（９）及び電動切換弁（１２）を介して浄水器（１）のカートリッジ（１１）内へ導入する一次側流路（６）を構成している。また，浄水器（１）の出口（１ｂ）と流路切換えユニット（５）の二次側流路部（７０）の入口（７０ａ）との間に浄水導出管（７ａ）が接続すると共に，同二次側流路部（７０）の出口（７０ｂ）と蛇口（２）との間に浄水供給管（７ｂ）が接続され，カートリッジ（１１）内を透過した浄水を逆止弁（１３）を介して蛇口（２）へ導く二次側流路（７）を構成している。　
【００１８】（１７）は制御装置であり，図２（イ）でも示すように，操作スイッチ（３），パイロットランプ（４），電磁開閉弁（９）及び電動切換弁（１２）に各々接続した制御回路を有するマイクロコンピュターを内臓し，前面には所要の設定と表示を行うための設定・表示パネル（１７ａ）を有しており，流し台の下や壁面等の適当な部位に取り付けられる。（１７ｂ）はパネル（１７ａ）の表示画面，（１７ｃ）は屋内電源に接続するためのプラグである。　
【００１９】操作スイッチ（３）は，図１（イ）（ロ）の実線で示す水平状態を止水位置（ＯＦＦ），同図の一点鎖線で示す上向きの直立状態を浄水吐出位置（浄水ＯＮ），同図の二点鎖線で示す下向きの垂下状態を原水吐出位置（原水ＯＮ）として，使用者が手動で回動操作して任意に切換えを行うものである。そして，この回動操作に伴って制御装置（１７）には各々の切換え位置に対応する指令信号が与えられ，該制御装置（１７）より電磁開閉弁（９）及び電動切換弁（１２）を作動させる信号が出力される。また，パイロットランプ（４）は，該制御装置（１７）により，操作スイッチ（３）の止水位置では消灯し，浄水位置及び原水位置で点灯するようになっている。」　
　
・「【００３５】水浄化材の寿命つまりカートリッジ（１１）の交換時期については，前記第一実施例の場合は使用開始からの経過時間にて予め規定されるものとしたが，浄化能力の実態に即するように使用開始からの通水時間，通水量，通水回数等で定めてもよい。特に通水時間によって交換時期を定める方式は，水浄化材の実際の浄水化余力を交換時期に反映させることができる上，流量センサーや流量計等を付設する必要もないので有利である。この通水時間による交換時期の設定では，制御装置（１７）の積算時間計により，浄水吐出時間（自動捨て水機構による場合を含む），例えば前記第一実施例では電動切換弁（１２）の浄水導出位置における電磁開閉弁（９）の開放時間を計測して積算し，この値が予め交換時期として設定された時間に達した際に，表示パネル（１７ａ）の表示画面（１７ｂ）に水浄化材の寿命表示を行えばよい。」　
　
・段落【００１４】〜【００１７】の記載および図１からみて，流路切換えユニット５のハウジングが一次側流路部６０の入口６０ａ，二次側流路部７０の出口７０ｂ，二次側流路部７０の入口７０ａおよび一次側流路部の出口６０ｂを含むことは明らかである。　
　
・段落【００１６】，【００１７】の記載および図１，図２の（イ）〜（ハ）からみて，一次側流路部６０の入口６０ａ側からバイパス流路８へ連通させる原水導出位置では，一次側流路部６０の入口６０ａが二次側流路部７０の出口７０ｂと原水により連通すること，浄水導出位置では一次側流路部６０の入口６０ａと出口６０ｂが連通し，二次側通路７がカートリッジ１１内を透過した浄水を逆止弁を介して蛇口２へ導くから，二次側流路部７０の入口７０ａが二次側流路部７０の出口７０ｂと浄水により連通することは明らかである。　
　また，これらの記載からみて，二次側流路部７０の出口７０ｂは浄水又は原水が供給される浄水供給管７ｂに接続されていることは明らかである。　
　
　これらの記載事項と図示内容を総合すると，上記引用例１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「一次側流路部６０の入口６０ａ，二次側流路部７０の出口７０ｂ，二次側流路部７０の入口７０ａおよび一次側流路部６０の出口６０ｂを含む流路切換えユニット５のハウジングと，　
　一次側流路部６０の入口６０ａは手動水栓１５に接続する原水供給管６ａに接続され，二次側流路部７０の出口７０ｂは浄水又は原水が供給される浄水供給管７ｂに接続され，二次側流路部７０の入口７０ａは浄水器１の出口１ｂに接続する浄水導出管７ａに接続され，および一次側流路部６０の出口６０ｂは浄水器１の入口１ａに接続する原水導入管６ｂが接続されており，
　一次側流路部６０の入口６０ａが二次側流路部７０の出口７０ｂと原水により連通する原水導出位置，および二次側流路部７０の入口７０ａが二次側流路部７０の出口７０ｂと浄水により連通する浄水導出位置とに流路を切換える２方向流路切換弁としての電動切換弁１２およびステッピングモータ１４を含む流路切換えユニット５。」　
　
（２−２）引用例２　
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願平２−４０９１６号（実開平３−１３０９７４号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，「複合水栓」に関し，図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
・「産業上の利用分野」　
　この考案は，水道水を浄化する浄水器などに取り付けられる複合水栓に関するものである。」（明細書第２ページ第１３〜１５行）
　
・「「実施例」
　第１図は，この考案の一実施例を示すものであって，この図中符号１は複合水栓（以下，水栓という）である。この水栓１は，水道配管２に接続される第１の入口３と，浄水器の入口側配管４に接続される第１の出口５と，浄水器の出口側配管６に接続される第２の入口７と，吐出口の配管８に接続される第２の出口９を有する第１の弁部材10と，第１の弁部材10に接触した状態で取り付けられ，第１の弁部材10との接触面側に，対向する一対の凹部11,12が形成された第２の弁部材13とを，水栓本体14に取り付けて構成されている。
　水栓本体14は，Ｔ字状の円筒体からなる本体15の下方の開口に取付用のねじ管16を取り付け，本体の上方の開口に吐出口の配管８を固定する上蓋体17を取り付け，側方の開口に，上記第１の弁部材10と第２の弁部材13を配し，さらに第２の弁部材13の外方側に把手18を有する把手部材19を取り付けてなるものである。この水栓本体14の下方の開口からは，第２図に示すように水道配管２，入口側配管４および出口側配管６がそれぞれ水栓本体14内に挿入され，それぞれの端部は側方の開口の第１の弁部材10に接する状態で配設されている。また水栓本体14内には隔壁20が設けられ，水栓本体14内の各配管を区画している。また水栓本体14の側方の開口は，隔壁20によって４分割され，それぞれの区画に各配管の端部が配置されている。この側方の開口の隔壁20と第１の弁部材10との間には，漏水防止用のゴムパッキン21が配置されている。
　第１の弁部材10は，第３図に示すように，プラスチックやセラミック製の円盤状の本体10aに，第１の入口３，第１の出口５，第２の入口７，第２の出口９となる４つの孔が形成されたものである。この第１の弁部材10は，水栓本体14の側方の開口に固定される。この固定手段は，例えば水栓本体側と弁の本体側のいずれか一方に凹部，他方に凸部を設け，これら凹凸を嵌め合わせて固定する方法などが用いられる。この第１の弁部材10の４つの孔は，水栓本体14に固定された状態で水道配管２，入口側配管４，出口側配管６および吐出口の配管８の各々の配管端部と接続され，それぞれ第１の入口３，第１の出口５，第２の入口７，第２の出口９となる。これら各出入口の配置関係は，第１の入口３と第２の入口７が対向し，第１の出口５と第２の出口９が対向するようになっている。
　また第２の弁部材13は，第４図に示すように，プラスチックやセラミックスからなる円盤状の本体13aの一面側に，長円形の一対の凹部11,12を形成して構成されている。この溝の形は特に限定されることなく，第２の弁部材13を第１の弁部材10に接触させて回転移動させたときに，凹部11,12が第１の弁部材10の隣合う２つの出入口を連通させ，その位置から45度回転させた時に一方の出入口に面し，他方の出入口が閉塞させることができれば良い。　
　この第２の弁部材13の凹部11,12の形成された面と反対側の面には，把手部材19の係合部22に係合された凸部23が形成されており，把手部材19を回すことによって第２の弁部材13が同方向に回るようになっている。」（明細書第６ページ第１７行〜第９ページ第１９行）　
　
・「第５図および第６図に示すように水栓本体14の側方の開口に第１の弁部材10と第２の弁部材13を重ね，第２の弁部材13の位置を浄水器作動位置に合わせると，水道水が水道配管２に接続された第１の入口３を通って第２の弁部材13の一方の凹部11に達する。一方の凹部11は第１の出口５に連通しており，水道水は第１の出口５から入口側配管４を通って浄水器Ｃに供給される。浄水器Ｃで浄化された浄水は，出口側配管６を通って第１の弁部材10の第２の入口７を通って第２の弁部材13の他方の凹部12に達する。この他方の凹部12は第２の出口９に連通しており，浄水は，第２の出口９から吐出口の配管８を通って蛇口から吐出される。　
　把手部材19を回し，第２の弁部材13を浄水器作動位置から45度移動させると，第７図に示すように，一方の凹部11が第１の出口５に面し，他方の凹部12が第２の出口９に面し，第１の入口３と第２の入口７が共に閉塞され，止水位置となる。　
　さらに把手部材19を回し，第２の弁部材13を止水位置から45度移動させると（浄水器作動位置から90度移動した位置），第８図に示すように，一方の凹部11が第１の出口５と第２の入口７とを連通させ，他方の凹部12が第１の入口３と第２の出口９とを連通させ，水道水が第１の入口３から他方の凹部12を通り，第２の出口９を通って吐出口の配管８に供給され，蛇口から水道水が吐出される水道水吐出位置となる。」（明細書第１０ページ第２行〜第１１ページ第１０行）　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「一次側流路部６０の入口６０ａ」は前者の「第一入口」に相当し，以下同様に，「二次側流路部７０の出口７０ｂ」は「第一出口」に，「二次側流路部７０の入口７０ａ」は「第二入口」に，「一次側流路部６０の出口６０ｂ」は「第二出口」に，「流路切換えユニット５のハウジング」は「弁体」に，「原水」及び「浄水」は「流体」に，「原水導出位置」は「第一位置」に，「浄水導出位置」は「第二位置」に，「流路切換ユニット５」は「ダイバータバルブ」に，それぞれ相当する。　
　また，「一次側流路部６０の入口６０ａは手動水栓１５に接続する原水供給管６ａに接続され，二次側流路部７０の出口７０ｂは浄水又は原水が供給される浄水供給管７ｂに接続され」ることから，後者の「一次側流路部６０の入口６０ａおよび二次側流路部７０の出口７０ｂ」は前者の「流体供給用の第一入口および第一出口」に相当し，「二次側流路部７０の入口７０ａは浄水器１の出口１ｂに接続する浄水導出管７ａに接続され，および一次側流路部６０の出口６０ｂは浄水器１の入口１ａに接続する原水導入管６ｂが接続されて」いることから，後者の「二次側流路部７０の入口７０ａおよび一次側流路部６０の出口６０ｂ」は共に浄水器１に接続されるものであって，前者の「流体処理用の第二入口および第二出口」に相当する。　
　そして，後者の「一次側流路部６０の入口６０ａが二次側流路部７０の出口７０ｂと原水により連通する原水導出位置，および二次側流路部７０の入口７０ａが二次側流路部７０の出口７０ｂと浄水により連通する浄水導出位置とに流路を切換える２方向流路切換弁としての電動切換弁１２およびステッピングモータ１４を含む」態様と，前者の「第一入口が第一出口と流体により連通する第一位置，および第二入口が第一出口と流体により連通する第二位置のいずれか一方の位置へ可動ディスクを固定ディスクに対して移動させる弁棒を含む」態様とは，「第一入口が第一出口と流体により連通する第一位置，および第二入口が第一出口と流体により連通する第二位置のいずれか一方の位置へ移動させる手段を含む」概念において共通する。　
　
　そうすると，両者は，　
「第一入口，第一出口，第二入口および第二出口を含む弁体，　
　流体供給用の第一入口および第一出口，ならびに流体処理用の第二入口および第二出口を含む弁体，　
　第一入口が第一出口と流体により連通する第一位置，および第二入口が第一出口と流体により連通する第二位置のいずれか一方の位置へ移動させる手段を含むダイバータバルブ。」　
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　本願補正発明では，「第一入口，第一出口，第二入口および第二出口の少なくとも第二入口内に少なくとも一部が設置された流量計」を含むのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
＜相違点２＞　
　本願補正発明では，「固定ディスク，前記固定ディスクと回転により接触する可動ディスク」，および第一入口が第一出口と流体により連通する第一位置，および第二入口が第一出口と流体により連通する第二位置のいずれか一方の位置へ「前記可動ディスクを前記固定ディスクに対して移動させる弁棒」を含むのに対して，引用発明では，一次側流路部６０の入口６０ａ（第一入口）が二次側流路部７０の出口７０ｂ（第一出口）と原水（流体）により連通する原水導出位置（第一位置），および二次側流路部７０の入口７０ａ（第二入口）が二次側流路部７０の出口７０ｂ（第一出口）と浄水（流体）により連通する浄水導出位置（第二位置）とに流路を切換える（いずれか一方の位置へ移動させる）２方向流路切換弁としての電動切換弁１２およびステッピングモータ１４（手段）を含むものの，それ以上の特定はなされていない点。　
　
４．相違点の検討（当審の判断）　
＜相違点１について＞　
　上記引用例１の段落【００３５】には，「水浄化材の寿命つまりカートリッジ（１１）の交換時期については，前記第一実施例の場合は使用開始からの経過時間にて予め規定されるものとしたが，浄化能力の実態に即するように使用開始からの通水時間，
通水量
　一方，原査定の拒絶理由に示した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−１３０６１５号公報（特に，図１を参照のこと）に例示されるように，ダイバータバルブの入口内に流量計を設置することは，周知技術に過ぎない。　
　そうすると，上記引用例１の上記示唆に基づいて，引用発明に上記周知技術を適用することにより，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
＜相違点２について＞　
　上記引用例２には，　
「第１の入口３（第一入口），第２の出口９（第一出口），第２の入口７（第二入口）および第１の出口５（第二出口）を含む第１の弁部材１０，
　水道配管２に接続された第１の入口３（第一入口），蛇口に接続された第２の出口９（第二出口），浄水器Ｃに接続された第２の入口７（第二入口）および第１の出口５（第二出口）を含む第１の弁部材１０，　
　水栓本体１４に固定された第１の弁部材１０（固定ディスク），　
　前記固定された第１の弁部材１０と回転により接触する第２の弁部材１３（可動ディスク），および，　
　第１の入口３（第一入口）が第２の出口９（第一出口）が水道水（流体）により連通する水道水吐出位置（第１位置），および，第２の入口７（第二入口）が第２の出口９（第一出口）が浄水（流体）により連通する浄水器作動位置（第二位置）のいずれか一方の位置へ前記第２の弁部材１３（可動ディスク）を前記固定された第１の弁部材１０（固定ディスク）に対して移動させる把手部材１９および係合部２２（弁棒）を含む複合水栓。」が開示されていると認められる。　
　そうすると，引用発明の「一次側流路部６０の入口６０ａ（第一入口）が二次側流路部７０の出口７０ｂ（第一出口）と流体により連通する原水導出位置（第一位置），および二次側流路部７０の入口７０ａ（第二入口）が二次側流路部７０の出口７０ｂ（第一出口）と流体により連通する浄水導出位置（第二位置）とに流路を切換える（いずれか一方の位置へ移動させる）２方向流路切換弁としての電動切換弁１２およびステッピングモータ１４（手段）」の電動切換弁１２とステッピングモータ１４に代えて，上記引用例２に開示された「水栓本体１４に固定された第１の弁部材１０（固定ディスク），前記固定された第１の弁部材１０と回転により接触する第２の弁部材１３（可動ディスク），および，第１の入口３（第一入口）が第２の出口９（第一出口）が水道水（流体）により連通する水道水吐出位置（第１位置），および，第２の入口７（第二入口）が第２の出口９（第一出口）が浄水（流体）により連通する浄水器作動位置（第二位置）のいずれか一方の位置へ前記第２の弁部材１３（可動ディスク）を前記固定された第１の弁部材１０（固定ディスク）に対して移動させる把手部材１９および係合部２２（弁棒）」を適用して，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，引用発明および上記引用例２に開示された事項がいずれも，水道水と浄水を切り換える切換バルブに関するもので共通していることから，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして，上記相違点を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明，上記引用例２に開示された事項，および上記周知技術から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記引用例２に開示された事項および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成２２年１０月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１】　
　第一入口，第一出口，第二入口および第二出口を含む弁体，　
　第一入口，第一出口，第二入口および第二出口のいずれか一つ内に少なくとも一部が設置された流量計，　
　固定ディスク，　
　前記固定ディスクと回転により接触する可動ディスク，および　
　第一入口が第一出口と流体により連通する第一位置，および第二入口が第一出口と流体により連通する第二位置のいずれか一方の位置へ前記可動ディスクを前記固定ディスクに対して選択的に移動させる手段を含むダイバータバルブ。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は前記II．２．（２−１）に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用発明とを対比すると，II．３の対比の一部に代えて，後者の「一次側流路部６０の入口６０ａが二次側流路部７０の出口７０ｂと流体により連通する原水導出位置，および二次側流路部７０の入口７０ａが二次側流路部７０の出口７０ｂと流体により連通する浄水導出位置とに流路を切換える２方向流路切換弁としての電動切換弁１２およびステッピングモータ１４を含む」態様と，前者の「第一入口が第一出口と流体により連通する第一位置，および第二入口が第一出口と流体により連通する第二位置のいずれか一方の位置へ可動ディスクを固定ディスクに対して選択的に移動させる手段を含む」態様とは，「第一入口が第一出口と流体により連通する第一位置，および第二入口が第一出口と流体により連通する第二位置のいずれか一方の位置へ選択的に移動させる手段を含む」概念において共通する。　
　そうすると，両者は，　
「第一入口，第一出口，第二入口および第二出口を含む弁体，　
　流体供給用の第一入口および第一出口，ならびに流体処理用の第二入口および第二出口を含む弁体，　
　第一入口が第一出口と流体により連通する第一位置，および第二入口が第一出口と流体により連通する第二位置のいずれか一方の位置へ選択的に移動させる手段を含むダイバータバルブ。」　
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　本願発明では，「第一入口，第一出口，第二入口および第二出口のいずれか一つ内に少なくとも一部が設置された流量計」を含むのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
＜相違点２＞　
　本願補正発明では，「固定ディスク，前記固定ディスクと回転により接触する可動ディスク」，および第一入口が第一出口と流体により連通する第一位置，および第二入口が第一出口と流体により連通する第二位置のいずれか一方の位置へ「前記可動ディスクを前記固定ディスクに対して」選択的に移動させる手段を含むのに対して，引用発明では，一次側流路部６０の入口６０ａ（第一入口）が二次側流路部７０の出口７０ｂ（第一出口）と原水（流体）により連通する原水導出位置（第一位置），および二次側流路部７０の入口７０ａ（第二入口）が二次側流路部７０の出口７０ｂ（第一出口）と浄水（流体）により連通する浄水導出位置（第二位置）とに流路を切換える（いずれか一方の位置へ選択的に移動させる）２方向流路切換弁としての電動切換弁１２およびステッピングモータ１４（手段）を含むものの，それ以上の特定はなされていない点。　
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞　
　前記II．４の＜相違点１について＞において検討したのと同様な理由により，当業者が容易になし得たものである。　
　
 ＜相違点２について＞　
　浄水と原水の吐出切換を行う切換弁において，固定ディスク，前記固定ディスクと回転により接触する可動ディスクを有し，前記可動ディスクを前記固定ディスクに対して選択的に移動させる手段は，本願の優先権主張の日前における慣用手段に過ぎず（必要があれば，原査定の拒絶理由に引用された国際公開第０２／３７０００号のクレーム１，第１２ページ第６行〜第１４行，ＦＩＧ．１６，ＦＩＧ．１７（翻訳は，特表２００４−５３７６８２号公報の請求項１，段落【００２３】〜【００２９】を参照のこと。），上記引用例２の明細書第６ページ第１７行〜第９ページ第１９行，第１図，第３図，第４図，特開平７−９８０６９号公報の段落【００１２】，図２を参照のこと。），引用発明の原水導出位置（第一位置）と浄水導出位置（第二位置）を切り換える電動切換弁１２弁とステッピングモータ１４（手段）に上記慣用手段を適用して，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして，上記相違点を併せ備える本願発明の奏する作用効果について検討してみても，引用発明，上記周知技術，及び上記慣用手段から当業者が予測し得たものであって，格別なものとはいえない。　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知技術，及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は，上記周知技術，及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。