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　特願２００１−１３７２５２「携帯通信端末、その捜索システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３５５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年５月８日の出願であって、平成２２年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「ＧＰＳ受信機を有する携帯通信端末であって、
　前記ＧＰＳ受信機により得た前記携帯通信端末自体の位置情報を、外部に送信可能な送信手段と、
　前記携帯通信端末のバッテリの電圧を測定して、その電圧値が所定電圧値となったときに、前記ＧＰＳ受信機により位置情報を受信させ、前記送信手段に位置情報を送信させる電圧判断手段と、
　前記バッテリの電圧値が前記所定電圧値になった場合に、前記携帯通信端末の電源の状態を判断する電源状態判断手段と、
　前記電源状態判断手段にて電源状態がオフ状態であると判断された場合に、電源状態をオン状態に切り替える電源状態切替手段と、
を具備し、
　前記電源状態切替手段が、電源状態をオン状態に切り替えた場合に、前記送信手段による位置情報の送信後に、電源状態をオフ状態に切り替える携帯通信端末。」
　
２．引用発明及び公知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２２４８５２号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  移動通信端末がその位置情報を通信回線網を通じて位置管理局に通知することにより、位置管理局が前記移動通信端末の位置を検出する位置検索方式であって、前記移動通信端末が、自己の電池の残容量を検出し、その電池残容量が所定値より低下したときに前記位置情報を位置管理局に通知することを特徴とする位置検索方式。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話やパーソナルハンディフォンシステム（ＰＨＳ）などの移動体通信システムにおいて、それらの各移動体通信システムを利用してシステム内の移動通信端末の位置を検出するための位置検索方式が提案されている。
【０００３】以下、上記のような移動体通信システムを利用して行われている移動通信端末に対する従来の位置検索方式の一例について説明する。図３は従来の位置検索方式を利用した移動体通信システムの一構成例を示すものである。図３において、３１は移動通信端末、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，…は基地局、３３は位置管理局、３４は移動通信端末３１と位置管理局３３とを各基地局３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，…を通じて接続する通信回線網である。
【０００４】以上の構成要素からなる移動体通信システムにおける位置検索方式について、その概略を以下に説明する。まず、移動通信端末３１は、基地局３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，…が発する無線信号を受信し、その無線信号に含まれる基地局識別符号および無線信号の受信電界レベルを位置情報として記録する。この位置情報は、位置管理局３３が移動通信端末３１を呼び出すか、移動通信端末３１が位置管理局３３を呼び出すかして、位置管理局３３と移動通信端末３１との間に設定された通信回線網３４を通して移動通信端末３１から位置管理局３３へ送信される。
【０００５】次に、位置管理局３３は、通信回線網３４を通して移動通信端末３１から受信した位置情報に基づいて、移動通信端末３１の位置を検出する。」（２頁１欄、段落２〜５）
　
　ハ．「【００１２】これらの方式によると、位置管理局において、移動通信端末の電池残容量と移動中の位置を事前に察知して、それらの情報に基づいて、移動通信端末の通信できなくなる直前の位置を把握する。
【００１３】以下、本発明の実施の形態を示す位置検索方式について、図面を参照しながら具体的に説明する。図１は本実施の形態の位置検索方式における移動通信端末の動作を示すフローチャートである。この移動通信端末は、図１に示すように、まず、ステップ＃１１で自己に内蔵された電池の電池残容量を検出し、ステップ＃１２で電池残容量とあらかじめ定めてある所定の閾値とを比較し、電池残容量が所定閾値以下であれば、ステップ＃１３で位置管理局へ発呼し、自己における位置情報と電池残容量情報を送信する。
【００１４】ここで、ステップ＃１１における電池残容量の検出およびステップ＃１２における電池残容量の所定閾値との比較は、たとえば、検出した電池電圧をコンパレータ回路で所定の定電圧と比較しプロセッサに割り込みをかける方法や、電池電圧をＡ／Ｄ変換器に入力しその出力をプロセッサの入力ポートで読みとり、その値をプログラムに基づいてプロセッサにより所定閾値と比較する方法などにより実現することができる。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１２〜１４）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「移動通信端末」は携帯電話を例に挙げているから「携帯通信端末」を含むものであり、該携帯通信端末は「位置情報」を送信するのであるからそれなりの「送信手段」を備えていることは自明のことであり、前記位置情報の送信先である「位置管理局」は携帯通信端末から見れば「外部」に存在する装置である。
　また上記「位置情報」は「基地局識別符号および無線信号の受信電界レベル」から得られるものであり、上記「自己に内蔵された電池の電池残容量を検出し、ステップ＃１２で電池残容量とあらかじめ定めてある所定の閾値とを比較し、電池残容量が所定閾値以下であれば、ステップ＃１３で位置管理局へ発呼し、自己における位置情報と電池残容量情報を送信する」という構成のうち電池残容量に関する構成は、具体的には段落１４の「検出した電池電圧をコンパレータ回路で所定の定電圧と比較」する手段で構成され、前記位置情報は段落１２の記載によれば「移動通信端末の電池残容量と移動中の位置を事前に察知して、それらの情報に基づいて、移動通信端末の通信できなくなる直前の位置」として取得されるものであるから、前記位置情報の送信に関する構成は「前記携帯通信端末のバッテリの電圧を測定して、その電圧値が所定電圧値となったときに、前記送信手段に通信できなくなる直前の位置情報を送信させる」構成に他ならない。
　また、前記携帯通信端末が前記電圧測定及び送信処理に関する構成を実行するという構成は、前記携帯通信端末が「電圧測定及び送信制御手段」を当然に備えているということである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「携帯通信端末であって、
　基地局識別符号および無線信号の受信電界レベルにより得た前記携帯通信端末自体の位置情報を、外部に送信可能な送信手段と、
　前記携帯通信端末のバッテリの電圧を測定して、その電圧値が所定電圧値となったときに、前記送信手段に通信できなくなる直前の位置情報を送信させる前記電圧測定手段及び送信制御手段と、
を具備する携帯通信端末。」
　
（２）同じく原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２３６９１号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  移動体通信システムに用いられる移動機において、
ＧＰＳ衛星からの信号を受信して緯度および経度の位置情報を求めるＧＰＳ受信回路と、
移動体通信システムを構成する基地局との間で通信を行う電話機回路と、
前記基地局からの所定メッセージの受信を確認すると前記ＧＰＳ受信回路により現在の位置情報を求めさせ、前記電話機回路を介してＧＰＳ受信回路により求められた位置情報を前記基地局へ送出させる制御回路とを有することを特徴とする移動機。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は移動体通信システムに関し、特に、盗難や紛失した移動体通信システムの移動機の探索手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の盗難／紛失移動機サーチシステムは、移動体通信システムにおいて、盗難に遭った移動機の探索、回収を容易にすることを目的として用いられている。
【０００３】たとえば、特開平７−２８８６２号公報には、移動機の位置登録要求に含まれる基地局ＩＤ番号から盗難移動機の所在地を探索する技術が記載されている。」（２頁１欄、段落１〜３）
　
　即ち、上記引用例２には「基地局ＩＤ番号から移動機の所在地を探索する技術手段の問題点を解決するため、移動機にＧＰＳ受信回路を内蔵させ、該ＧＰＳ受信回路により移動機の現在の位置情報を求め、該位置情報を基地局へ送出する」技術手段が開示されている。
　
（３）同じく原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２４３４４３号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目的を達成するため、移動局車載装置にタイマーを設け、移動局が閉局後も、設定変更可能なある一定の周期で移動局車載装置の電源を投入し、その時の位置情報と共に、閉局内容を示すデータ信号を付加して送信を行うことによって、指令側に閉局後の移動局の位置と状態を把握させるようにしたものである。」（２頁１〜２欄、段落４）
　
　ロ．「【０００６】以下、この実施例の動作について説明する。移動局業務終了で閉局する際、設定器７にて閉局の種類と閉局電源ＯＦＦ中の送信間隔を設定した上で閉局操作を行うと、その設定内容とＧＰＳ受信部３の位置情報、ロケータ処理部５の各センサ情報を送信制御部２が信号処理し、送信を行う。上記処理終了後、電源をＯＦＦにすると、電源ＯＦＦを検知してタイマー６が起動を開始し、設定された周期毎に自動電源ＯＮし、閉局時と同様の送信処理を行った後、自動電源ＯＦＦを繰り返す。移動局開局時には通常電源ＯＮを行った時点でタイマー６はクリアされ、通常の稼動に戻るようにする。
【０００７】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、移動局が閉局して電源ＯＦＦ時であっても、変更可能なある一定の間隔で、位置情報と閉局の種類を送信させるようにすることにより、基地局側では稼動中の移動局だけでなく、閉局電源ＯＦＦ中の移動局もほぼリアルタイムに位置を把握することが可能となる。また、閉局のデータ種類を追加したことにより、緊急事態時には、すぐ出動できる状態にあるのか、或は修理、点検中で出動不能であるのかも基地局側で把握可能なため、より効率的な指示が移動局に対して可能となる。」（２頁２欄、段落６〜７）
　
　即ち、上記引用例３には「電源ＯＦＦが検知されているとき、位置情報を含む情報を送信すべき場合には電源ＯＮを実行し、送信処理を行った後、再び電源ＯＦＦとする」技術手段が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、まず、引用発明は、本願発明が備えている「ＧＰＳ受信機を有する」構成を備えていない。
　また本願発明の「前記ＧＰＳ受信機により得た前記携帯通信端末自体の位置情報」と引用発明の「基地局識別符号および無線信号の受信電界レベルにより得た前記携帯通信端末自体の位置情報」はいずれも「所定の位置情報取得手段により得た前記携帯通信端末自体の位置情報」である点で一致している。
　また本願発明の「その電圧値が所定電圧値となったときに、前記ＧＰＳ受信機により位置情報を受信させ、前記送信手段に位置情報を送信させる電圧判断手段」と引用発明の「その電圧値が所定電圧値となったときに、前記送信手段に通信できなくなる直前の位置情報を送信させる前記電圧測定手段及び送信制御手段」はいずれも「その電圧値が所定電圧値となったときに、前記送信手段にそのときの位置情報を送信させる手段」である点で一致している。
　また引用発明は、本願発明の「前記バッテリの電圧値が前記所定電圧値になった場合に、前記携帯通信端末の電源の状態を判断する電源状態判断手段と、前記電源状態判断手段にて電源状態がオフ状態であると判断された場合に、電源状態をオン状態に切り替える電源状態切替手段」を具備しておらず、また「前記電源状態切替手段が、電源状態をオン状態に切り替えた場合に、前記送信手段による位置情報の送信後に、電源状態をオフ状態に切り替える」構成も備えていない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「携帯通信端末であって、
　所定の位置情報取得手段により得た前記携帯通信端末自体の位置情報を、外部に送信可能な送信手段と、
　前記携帯通信端末のバッテリの電圧を測定して、その電圧値が所定電圧値となったときに、前記送信手段にそのときの位置情報を送信させる手段と、
を具備する携帯通信端末。」
　
＜相違点＞
（１）「携帯通信端末」及び「所定の位置情報取得手段」に関し、本願発明では、「携帯通信端末」が「ＧＰＳ受信機を有する」構成を備え、「所定の位置情報取得手段」が「前記ＧＰＳ受信機」であるのに対し、引用発明では、「携帯通信端末」が「ＧＰＳ受信機を有する」構成を備えておらず、「所定の位置情報取得手段」が「基地局識別符号および無線信号の受信電界レベル」によるものである点。
　
（２）「前記携帯通信端末のバッテリの電圧を測定して、その電圧値が所定電圧値となったときに、前記送信手段にそのときの位置情報を送信させる手段」に関し、本願発明は「前記携帯通信端末のバッテリの電圧を測定して、その電圧値が所定電圧値となったときに、前記ＧＰＳ受信機により位置情報を受信させ、前記送信手段に位置情報を送信させる電圧判断手段」であるのに対し、引用発明は「前記携帯通信端末のバッテリの電圧を測定して、その電圧値が所定電圧値となったときに、前記送信手段に通信できなくなる直前の位置情報を送信させる前記電圧測定手段及び送信制御手段」である点。
　
（３）本願発明は「前記バッテリの電圧値が前記所定電圧値になった場合に、前記携帯通信端末の電源の状態を判断する電源状態判断手段と、前記電源状態判断手段にて電源状態がオフ状態であると判断された場合に、電源状態をオン状態に切り替える電源状態切替手段」を具備し、「前記電源状態切替手段が、電源状態をオン状態に切り替えた場合に、前記送信手段による位置情報の送信後に、電源状態をオフ状態に切り替える」構成を備えているのに対し、引用発明はこれらの構成を備えていない点。
　
４．検討・判断
　上記相違点（１）について検討する。
　上記引用例２には「基地局ＩＤ番号から移動機の所在地を探索する技術手段の問題点を解決するため、移動機にＧＰＳ受信回路を内蔵させ、該ＧＰＳ受信回路により移動機の現在の位置情報を求め、該位置情報を基地局へ送出する」技術手段が開示されており、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該技術手段を引用発明に適用して、引用発明の「携帯通信端末」を「ＧＰＳ受信機を有する携帯通信端末」とするとともに、携帯通信端末自体の位置情報を得る「所定の取得手段」に関し、引用発明の「基地局識別符号および無線信号の受信電界レベル」に替えて、「ＧＰＳ受信機」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　引用発明の「通信できなくなる直前の位置情報」に関し、引用例の段落【００１２】には、「移動通信端末の電池残容量と移動中の位置を事前に察知して、それらの情報に基づいて、移動通信端末の通信できなくなる直前の位置を把握する。」と記載されており、当業者であれば、当該記載に基づいて、引用発明の「通信できなくなる直前の位置情報」をバッテリの電圧値が所定電圧値となったときに取得した位置情報とする程度のことは適宜なし得ることであり、ここで、位置情報取得手段をＧＰＳ受信機に変更することが適宜なし得ることであることは前項で説示したとおりであるから、その際には、取得する位置情報はＧＰＳ受信機から取得した位置情報となる。また、これらの処理を実行する手段である引用発明の「電圧測定手段及び送信制御手段」を本願発明のように「電圧判断手段」と呼称することは任意である。
　以上のことから、引用発明を本願発明のように「前記携帯通信端末のバッテリの電圧を測定して、その電圧値が所定電圧値となったときに、前記ＧＰＳ受信機により位置情報を受信させ、前記送信手段に位置情報を送信させる電圧判断手段」とする程度のことは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　上記相違点（３）について検討する。
　上記引用例３には「電源ＯＦＦが検知されているとき、位置情報を含む情報を送信すべき場合には電源ＯＮを実行し、送信処理を行った後、再び電源ＯＦＦとする」技術手段が開示されている。ここで、引用例３の技術手段では「電源ＯＦＦを検知」するようにしているが、これは当該技術手段が電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を判断する何らかの手段を備えていることを示しており、そして、当該技術手段における電源ＯＦＦ中の送信処理手段を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、当該技術手段を引用発明に適用して、引用発明に「前記バッテリの電圧値が前記所定電圧値になった場合」、即ち、送信すべき場合に、「前記携帯通信端末の電源の状態を判断する電源状態判断手段と、前記電源状態判断手段にて電源状態がオフ状態であると判断された場合に、電源状態をオン状態に切り替える電源状態切替手段」を具備させ、「前記電源状態切替手段が、電源状態をオン状態に切り替えた場合に、前記送信手段による位置情報の送信後に、電源状態をオフ状態に切り替える」ようにする程度のことは当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　上記のとおり各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び引用例２〜３に記載された技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２〜３に記載された技術手段を単に寄せ集めたに過ぎないものであり、これらの引用例記載の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。