【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２１５２７号「電気脱塩セルスタック及びセルスタック用ガスケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２５６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月１９日（パリ条約による優先権主張１９９７年１月１７日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１７年１月１７日付けで明細書に係る手続補正がなされ、平成２０年５月３０日付けの拒絶理由通知に対し、平成２０年１２月１１日付けで意見書が提出されたものの、平成２１年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年５月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで明細書に係る手続補正がなされ、さらに、平成２１年６月１７日付けで明細書に係る手続補正がなされ、平成２１年８月１４日付けで審判請求書に係る手続補正がなされた後、平成２３年５月１７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされたところ、これに対する回答書が指定期間内に提出されなかったものである。
　
２．平成２１年６月１７日付けの明細書に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月１７日付けの明細書に係る手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．平成２１年５月１８日付けの明細書に係る手続補正について
　平成２１年５月１８日付けの明細書に係る手続補正は、当該手続補正がなされる直前の明細書の特許請求の範囲における請求項１〜３２のうち、請求項１６〜３２を削除するものである。
　よって、当該手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する事項を目的とするものであり、適法である。
　
２−２．本件補正の目的
　平成２１年５月１８日付けの明細書に係る手続補正は、上述のとおり、適法であるから、平成２１年６月１７日付けの明細書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）について以下検討する。
　本件補正は、本件補正がなされる直前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「これ等の各流路部分が、前記各流れ制限部分の幅より大きい幅を持ち、」を「前記各流れ制限部分の幅を、前記各流路部分の幅の２０ないし９０％とし、」に補正する（以下、「補正事項１」という）とともに、同「実質的に同じ厚さ」を「同じ厚さ」に補正する（以下、「補正事項２」という）ものである。
　そして、補正事項１は、「各流路部分」と「各流れ制限部分」の幅の大小関係を、特定の比率を持つ大小関係に減縮するものとみることができ、補正事項２は、「実質的に」という文言を削除するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとみることができるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号に規定する事項を目的とするものといえる。
　
２−３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものであると認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「電気脱塩セルスタックに使用するガスケットであって、均一な厚さと、水溶液を前記ガスケット内に供給しかつこのガスケットから外に除去するマニホルド穴及び口とを持つガスケットにおいて、前記マニホルド穴の少なくとも若干により前記セルスタック内の他のガスケットに溶液を流れさせる導管を形成し、１つの連続流路に対する前記マニホルド穴の個数を最高で４個とし、前記ガスケットの活性区域に、このガスケットの内部に少なくとも１つの連続流路を形成するように、流れ制限部分により互いに連結した多数の流路部分を設け、前記各流れ制限部分の幅を、前記各流路部分の幅の２０ないし９０％とし、これ等の各流れ制限部分により前記連続流路を通って流れる流体の速度を、前記流れ制限部分内の前記流体の速度の約50ないし100％に減少させ、前記各連続流路は、前記各口のうちで前記連続流路への流体入口を形成する第１の口と、前記連続流路からの流体出口を形成する第２の口とを持ち、前記各口は前記ガスケットの厚さと同じ厚さを持ち、前記口は、前記ガスケットのこわさより高いこわさを持ち、前記ガスケットは、少なくとも１つの流体流路を間に持つ実質的に扁平な上面及び下面と、前記連続流路の流路部及び連結用の前記流れ制限部分に詰めたイオン交換材料とを備えて成るガスケット。」
　
（２）刊行物及びその記載事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特公昭４３−１８５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ　「電気透析は塩水および種々の工業から出る溶液から電解質を除去するための公知の方法である。一般的に電気透析の単位装置は、多数の濃縮塩装置の間に交互に設置された多数の希釈室およびさらに単位装置を横切つて直流を通ずるための陽極および陰極をそれぞれ包含している少くとも２個の末端電極室を含有するものである。スペーサー部品を含有している希釈室および濃縮室は末端電極と末端電極との間に設置され、かつ交互に間隔を置いて設置した陰イオン選択透過性膜および陽イオン選択透過性膜によつてお互に分離されている。装置を運転する際には、液に溶解してイオンになつた塩類は、膜および室を横切つて通電された直流によつて、脱塩室（希釈室）から適当な膜を通つて濃縮塩室に移動される。このような方法によつて、イオン化した塩類は濃縮室に集められ、排出口を通つて連続的に除去される。希釈室内の溶液は、実質的に塩類を含有しない液体として排出口から集められる。希釈室と濃縮室との組合せによつて一対の電解槽が組立てられる。多数の電解槽の対が、一対の電極の間に重ねられて多槽電気透析装置が組み立てられる。」（１頁左欄下から５行〜同頁右欄１７行）
　ｂ　「第１図に示すごとく、本発明の新規な膜が使用されることのできる電気透析系は、一対の電極１および１ａとの間に閉じ込められた少くとも１個の陽イオン交換膜３および陰イオン交換膜５を包含する。・・・・膜３および５は交互に配置された多数の陰イオン交換膜および陽イオン交換膜として存在することが好適であり、そのおのおのは２および４のごときスペーサー部品によつてお互に分離されている。」（１頁右欄２６〜４１行）
　ｃ　「第１図からわかるごとく、膜およびスペーサーの両者は、液体を通過さすために少くとも１個、好適には２個またはそれ以上の多岐入口孔および出口孔を備えている。また、電極も多岐入口孔および出口孔を備えている。説明の目的のために、電極、スペーサー部品および膜は、一対の多岐入口孔１０および１０ａ、多岐出口孔１１および１１ａを持つものとして示される。・・・・電極、スペーサーおよび膜は、それぞれの出口孔および入口孔がお互に一線に整列するように組立てられかつ配列され、これによつて流入溶液は種々のスペーサーおよび膜の多岐入口孔１０および１０ａを通過しおよびそれぞれの膜の多岐孔１１および１１ａから出て、共通の流出パイプまたは流出容器（図示しない）に到る。電気透析装置のスペーサー部品のおのおのは、入口孔（流入孔）の一つと出口孔（流出孔）の一つとを連結するように同一設計の流通区域を備えており、これによつて電解質は隣接するイオン交換膜または電極と接触しかつそれに沿つて流れを生ずる。第１図に示すごとく、スペーサー部品２および２ａは曲析通路１２を備えており、そのおのおのはチヤンネル１３および１３ａを連結することによつて入口孔１０ａおよび出口孔１１ａと同様に結合されている。また、スペーサー部品４は曲析通路１２ａを備えており、それぞれ１４および１４ａを連結することによつて入口孔１０および出口孔１１に連結している。一般的に言つて、連結チヤンネルはスペーサー材料中の狭いスリツト、ノツチまたはカツトであつて、おのおののスペーサーの流通区域と適当な入口多岐孔および出口多岐孔とを結合する作用をなすものである。この説明の目的に対して、チヤンネルカツトはスペーサーの液体流通区域の一部であるとは考えられない。かくして、電極１ａの多岐入口孔１０ａを通つて流入する液体は、連結チヤンネル１３によつてスペーサー２および２ａの流路１２に向つて流れ、隣接する電極およびイオン交換膜と接触し、これに沿つて曲析して流通する。電極１ａの多岐入口孔１０を通つて流入する液体は、スペーサー部品２の多岐入口孔１０に直接的に流通し（流路１２に流入することができないので）、チヤンネル１４を経て、スペーサー部品４の流路１２ａに流入し、隣接のイオン交換膜３および５と接触し、これに沿つて曲析して流通する。交互に設置された多数の陰イオンおよび陽イオン交換膜を使用する系内に、交互に設置されたスペーサー部品２および４を設けると、入口孔１０または１０ａに流入する液体を交互のスペーサー部品に流通せしめることになる。」（２頁左欄１行〜同頁右欄６行）
　ｄ　「運転に際しては、直流電流が電極間を横切つて負荷され、電解質溶液、例えば食塩溶液が頂上電極１ａの流入多岐孔１０および１０ａに供給され、ここから電解質溶液は重力または加圧装置により種々の膜およびスペーサーの多岐孔を下方に流動し、最下部の電極に向つて流れる。・・・・電解質溶液が多岐孔を通過する際、電解質の一部分は入口孔１０ａから交互のスペーサー部品例えば２および２ａに流通し、隣接するイオン交換膜または電極と接触し、これに沿つて曲析した流れを生じ、流出孔１１ａに流れる。同様にして、多岐孔１０に供給された電解質溶液の一部分は、交互に設置されたスペーサー部品４のおのおのに流通し、隣接するイオン交換膜と接触し、これに沿つて曲析する流れを生じ、流出孔１１に流れる。」（２頁右欄７〜２４行）
　ｅ　「当業者に公知であるように、電流は種々の膜およびスペーサーの流通区域内に含有される電解質溶液を経て、一方の電極から他方の電極に流通する。従つて、種々のスペーサーを溶液が流通する際に、この溶液の陽イオンおよび陰イオンは、適当なイオン選択性膜を通過して、陽極および陰極のそれぞれに向つて選択的に移動し、これによつてこの溶液は少くとも一部分は脱塩され、脱塩された溶液を多岐出口孔から回収することが可能である。」（２頁右欄２５〜３４行）
　ｆ　「最も商業的に使用される電気透析装置は、最少限の電気抵抗を有するイオン交換膜を要求する。従つて、使用される膜は比較的に薄く、可撓性であり、かつ小さな異なる圧力の使用下において屈曲即ち変形する傾向を有す。当業者に公知であるごとく、屈曲に対して非常に感受性である膜の区域は、隣接スペーサーの連結用チヤンネル区域内に包含される。膜のこの臨界的な部分は、チヤンネルを結合する隣接スペーサー中に屈曲即ち変形するのがしばしばであり、ここにて大きな圧力が加えられ膜を圧縮し、スペーサーを液体の緻密なスタツク内にガスケツトする。膜の両側面上の液体が異なつた水圧下にて循環される場所においてもまた、屈曲が生じ、その結果、連結チヤンネル区域を屈曲さした膜により、一つの室から隣接室に対して溶液の漏洩がある。過去においては、この困難に打克つための計画が、米国特許第２８８１１２４号および第２８９４８９４号に記述されるごとき挿入物即ち支持橋を、おのおののスペーサーの連結チヤンネルに適合さすことによつて行われた。しかしながら、このような機械的支持体は接着または溶着によつておのおののスペーサーまたはおのおのの膜に結合されねばならないので、挿入および使用上に問題があり、装置を集合さしたり、運転する間に滑り落ちる危険がある。さらに、結合チヤンネルを実質的に充満さす挿入物を使用すると、この点における液体の流れを制限し、大きな圧力低下を生ぜしめる。処理されるべき液体と共に運搬される懸濁異物は挿入物によつて捕捉され、その結果室の完全な閉塞を生ぜしめる。」（４頁左欄１３行〜４０行）
　ｇ　図面として以下の第１図が示されており、図面の簡単な説明（１頁左欄）には、「第１図は通常の電気透析系における構造部品の相互の配列関係を示す斜視図であり、・・・・」と記載されている。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　ア　刊行物１には、第１図の電気透析系に関する記載ｂからみて、「電気透析系の一対の電極の間に交互に配置された多数の陰イオン交換膜および陽イオン交換膜のおのおのを分離するスペーサー部品」が記載されているといえる。
　イ　そして、記載ｃ及びｇ（第１図）によれば、上記「電気透析系」は、電極、スペーサー部品および膜がそれぞれ２つの多岐入口孔（１０および１０ａ）と２つの多岐出口孔（１１および１１ａ）を持ち、それぞれの多岐入口孔（１０および１０ａ）と多岐出口孔（１１および１１ａ）がお互いに一線に整列するように組立てられかつ配列され、これによって流入溶液が多岐入口孔（１０および１０ａ）から入り多岐出口孔（１１および１１ａ）から出るように構成され、多数の陰イオン交換膜および陽イオン交換膜が交互に設置された系内に、スペーサー部品（２および４）が交互に設置され、２つの多岐入口孔（１０および１０ａ）に流入する液体が交互に設置したスペーサー部品に流通するように構成されているといえる。
　ウ　また、記載ｃ、ｄ及びｇ（第１図）によれば、上記「スペーサー部品」は、曲折通路（１２または１２ａ）を１つ備えており、この曲折通路（１２または１２ａ）は、連結チャンネル（１３、１３ａ、１４、１４ａ）により、２つある多岐入口孔のうちの１つ（１０ａまたは１０）に連結されるとともに２つある多岐出口孔のうちの１つ（１１ａまたは１１）に連結されており、多岐入口孔（１０ａ）を通って流入する液体が、連結チャンネル（１３）を経て曲折通路（１２）に流入し、連結チャンネル（１３ａ）を経て多岐出口孔（１１ａ）から流出するように構成され、多岐入口孔（１０）を通って流入する液体が、連結チャンネル（１４）を経て曲折通路（１２ａ）に流入し、連結チャンネル（１４ａ）を経て多岐出口孔（１１）から流出するように構成されている。
　なお、刊行物１に記載の「曲析通路」等における「曲析」は「曲折」の誤記であることは明らかである。
　エ　さらに、記載ｅによれば、上記「電気透析系」は、電解質溶液を流入させ脱塩された溶液を回収することが可能なものであり、上記「スペーサー部品」を電解質溶液が流通する際に脱塩が行われるものである。
　オ　上記ア〜エで検討したところを踏まえ、刊行物１の記載事項を整理すると、刊行物１には、
「電解質溶液を流入させ脱塩された溶液を回収することが可能な電気透析系の一対の電極の間に交互に配置された多数の陰イオン交換膜および陽イオン交換膜のおのおのを分離し、曲折通路（１２または１２ａ）を１つ備え、電解質溶液が流通する際に脱塩が行われるスペーサー部品であって、
　上記電気透析系は、電極、スペーサー部品および膜がそれぞれ２つの多岐入口孔（１０および１０ａ）と２つの多岐出口孔（１１および１１ａ）を持ち、それぞれの多岐入口孔（１０および１０ａ）と多岐出口孔（１１および１１ａ）がお互いに一線に整列するように組立てられかつ配列され、これによって流入電解質溶液が多岐入口孔（１０および１０ａ）から入り多岐出口孔（１１および１１ａ）から出るように構成され、多数の陰イオン交換膜および陽イオン交換膜が交互に設置された系内に、スペーサー部品（２および４）が交互に設置され、２つの多岐入口孔（１０および１０ａ）に流入する電解質溶液が交互に設置したスペーサー部品に流通するように構成されたものであり、
　上記曲折通路（１２または１２ａ）は、連結チャンネル（１３、１３ａ、１４、１４ａ）により、２つある多岐入口孔のうちの１つ（１０ａまたは１０）に連結されるとともに２つある多岐出口孔のうちの１つ（１１ａまたは１１）に連結されており、多岐入口孔（１０ａ）を通って流入する電解質溶液が、連結チャンネル（１３）を経て曲折通路（１２）に流入し、連結チャンネル（１３ａ）を経て多岐出口孔（１１ａ）から流出するように構成され、多岐入口孔（１０）を通って流入する液体が、連結チャンネル（１４）を経て曲折通路（１２ａ）に流入し、連結チャンネル（１４ａ）を経て多岐出口孔（１１）から流出するように構成された、スペーサー部品」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比
　ア　刊行１発明の「電気透析系」は、「電解質溶液を流入させて脱塩溶液を回収することが可能であ」ること、及び、「多数の陰イオン交換膜および陽イオン交換膜が交互に設置された系内に、スペーサー部品（２および４）が交互に設置され」たものである。このことからみて、刊行１発明の「電気透析系」は、本願補正発明１の「電気脱塩セルスタック」に相当し、刊行１発明の「スペーサー部品」は、本願補正発明１の「ガスケット」に相当するものとみることができる。
　イ　刊行物１の記載ａに裏付けられるように、一般的に電気透析は「塩水および種々の工業から出る溶液」から電解質を除去するために用いられるから、刊行１発明の「電解質溶液」は、本願補正発明１の「水溶液」に相当するものといえる。
　ウ　刊行１発明の「多岐入口孔」及び「多岐出口孔」は、本願補正発明１の「マニホルド穴」に相当する。また、刊行１発明の「連結チャンネル（１３、１３ａ、１４、１４ａ）」は、本願補正発明１の「口」に対応するものとみることができる。さらに、刊行１発明の「曲折通路（１２または１２ａ）」は、「連続流路」に他ならないから、刊行１発明の「連結チャンネル（１３）」及び「連結チャンネル（１３ａ）」が、本願補正発明１の「連続流路への流体入口を形成する第１の口」に対応し、刊行１発明の「連結チャンネル（１４）」及び「連結チャンネル（１４ａ）」が、本願補正発明１の「連続流路からの流体出口を形成する第２の口」に対応する。
　そして、刊行１発明の「スペーサー部品」は、「電解質溶液が流通する際に脱塩」をするものであって、「曲折通路（１２または１２ａ）を１つ」備えるとともに、「２つの多岐入口孔（１０および１０ａ）と２つの多岐出口孔（１１および１１ａ）」を持ち、「上記曲折通路（１２または１２ａ）は、連結チャンネル（１３、１３ａ、１４、１４ａ）により、２つある多岐入口孔のうちの１つ（１０ａまたは１０）に連結されるとともに２つある多岐出口孔のうちの１つ（１１ａまたは１１）に連結されており、多岐入口孔（１０ａ）を通って流入する電解質溶液が、連結チャンネル（１３）を経て曲折通路（１２）に流入し、連結チャンネル（１３ａ）を経て多岐出口孔（１１ａ）から流出するように構成され、多岐入口孔（１０）を通って流入する液体が、連結チャンネル（１４）を経て曲折通路（１２ａ）に流入し、連結チャンネル（１４ａ）を経て多岐出口孔（１１）から流出するように構成され」ているものである。
　これらのことを踏まえると、本願補正発明１と刊行１発明は、「水溶液をガスケット内に供給しかつこのガスケットから外に除去するマニホルド穴及び口とを持つ」点、「１つの連続流路に対するマニホルド穴の個数を最高で４個」とする点、「ガスケットの活性区域に、このガスケットの内部に少なくとも１つの連続流路を形成する」点、「連続流路は、各口のうちで連続流路への流体入口を形成する第１の口と、連続流路からの流体出口を形成する第２の口とを持」つ点で共通する。
　エ　刊行１発明の「電気透析系」は、「電極、スペーサー部品および膜がそれぞれ２つの多岐入口孔（１０および１０ａ）と２つの多岐出口孔（１１および１１ａ）を持ち、それぞれの多岐入口孔（１０および１０ａ）と多岐出口孔（１１および１１ａ）がお互いに一線に整列するように組立てられかつ配列され、これによって流入電解質溶液が多岐入口孔（１０および１０ａ）から入り多岐出口孔（１１および１１ａ）から出るように構成され」るとともに、「多岐入口孔（１０ａ）を通って流入する液体が、連結チャンネル（１３）を経て曲折通路（１２）に流入し、連結チャンネル（１３ａ）を経て多岐出口孔（１１ａ）から流出し、多岐入口孔（１０）を通って流入する液体が、連結チャンネル（１４）を経て曲折通路（１２ａ）に流入し、連結チャンネル（１４ａ）を経て多岐出口孔（１１）から流出するように構成されている」。このことからみて、刊行１発明の「電気透析系」は、本願補正発明１の「電気脱塩セルスタック」と同様に、「マニホルド穴の少なくとも若干によりセルスタック内の他のガスケットに溶液を流れさせる導管を形成し」ているといえる。
　オ　刊行１発明の「スペーサー部品」は、「曲折通路（１２または１２ａ）を１つ備え」ており、このことは、本願補正発明１の「ガスケット」が「少なくとも１つの流体流路を間に持つ」ことと相違しない。また、刊行１発明の「スペーサー部品」は、「電気透析系の一対の電極の間に交互に配置された多数の陰イオン交換膜および陽イオン交換膜のおのおのを分離」するものであることから、本願補正発明１の「ガスケット」と同様に、「実質的に扁平な上面及び下面」を持つことは明らかである。なお、このことは、記載ｇ（第１図）からも裏付けられる。
　カ　上記ア〜オで検討したところを踏まえ、本願補正発明１と刊行１発明とを対比すると、両者の一致点と相違点は、次のとおりである。
　＜一致点＞
「電気脱塩セルスタックに使用するガスケットであって、水溶液を前記ガスケット内に供給しかつこのガスケットから外に除去するマニホルド穴及び口とを持つガスケットにおいて、前記マニホルド穴の少なくとも若干により前記セルスタック内の他のガスケットに溶液を流れさせる導管を形成し、１つの連続流路に対する前記マニホルド穴の個数を最高で４個とし、前記ガスケットの活性区域に、このガスケットの内部に少なくとも１つの連続流路を形成し、前記各連続流路は、前記各口のうちで前記連続流路への流体入口を形成する第１の口と、前記連続流路からの流体出口を形成する第２の口とを持ち、前記ガスケットは、少なくとも１つの流体流路を間に持つ実質的に扁平な上面及び下面とを備えて成るガスケット。」である点。
　＜相違点＞
　相違点１：本願補正発明１では、「ガスケット」に関し、「均一な厚さ」を持つと特定されているのに対し、刊行１発明では、「スペーサー部品」に関し、かかる特定がなされていない点。
　相違点２：ガスケットの内部の流路に関し、本願補正発明１では、「流れ制限部分により互いに連結した多数の流路部分を設け、各流れ制限部分の幅を、各流路部分の幅の２０ないし９０％とし、これ等の各流れ制限部分により連続流路を通って流れる流体の速度を、流れ制限部分内の流体の速度の約50ないし100％に減少させ」るものと特定されているのに対し、刊行１発明では、「曲折通路」があるものの、かかる特定がなされていない点。
　相違点３：本願補正発明１では、「口」に関し、「ガスケットの厚さと同じ厚さ」を持ち、「ガスケットのこわさより高いこわさ」を持つと特定されているのに対し、刊行１発明では、「連結チャンネル」に関し、かかる特定がなされていない点。
　相違点４：本願補正発明１では、「イオン交換材料」が「連続流路の流路部及び連結用の流れ制限部分に詰め」られているのに対し、刊行１発明では、そのようになされていない点。
　
（５）相違点についての検討
　（ア）相違点１について
　刊行１発明の「スペーサー部品」は、「均一な厚さ」を持つことについて直接的に明示されていないが、「電気透析系の一対の電極の間に交互に配置された多数の陰イオン交換膜および陽イオン交換膜のおのおのを分離」するものであり、「２つの多岐入口孔（１０および１０ａ）と２つの多岐出口孔（１１および１１ａ）を持ち、それぞれの多岐入口孔（１０および１０ａ）と多岐出口孔（１１および１１ａ）がお互いに一線に整列するように組立てられかつ配列され」るものである。このことからみれば、刊行１発明の「スペーサー部品」は、本願補正発明１の「ガスケット」と同様、「均一な厚さ」を持つものと解するのが自然である。
　仮に、直ちにそのように解することができないとしても、刊行１発明の「スペーサー部品」を「均一な厚さ」とすることは、当業者が容易に想到することである。
　
　（イ）相違点２について
　電気透析装置に用いるスペーサー部品の内部の流路に関し、流路の途中に流れ制限部分を設け、その流れ制限部分により流路部分を互いに連結されたものとすること（以下、「技術１」という。）により、液流の停滞や気泡の滞留を防止し得ることは、例えば、実願昭５６−９２０５２号（実開昭５７−２０４００３号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。特に明細書６頁４行〜７頁１９行、第３〜５図参照。）や実願昭５５−１７５６３４号（実開昭５７−９９７０２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。特に明細書２頁１２行〜５頁１４行、第２〜４図参照。）に記載されているように、周知の技術である。
　そして、技術１は、「電気透析装置」に関する技術である点で、刊行１発明と共通するところ、刊行１発明において、技術１の効果である液流の停滞や気泡の滞留を防止することが望ましいことは、当業者には明らかであるから、刊行１発明において、流路の途中に流れ制限部分を設け、その流れ制限部分により流路部分を互いに連結されたものとする技術１を適用することは、当業者が容易に想到することである。また、これを具体化する際に、流れ制限部分を複数とし、互いに連結した多数の流路部分を設けることや、各流れ制限部分の幅について最適化をし、各流路部分の幅の２０ないし９０％とし、これ等の各流れ制限部分により連続流路を通って流れる流体の速度を、流れ制限部分内の流体の速度の約５０ないし１００％に減少させるとすることは、好適化のために当業者が適宜なし得る範囲内のことである。
　さらに、相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項における「各流れ制限部分の幅を、各流路部分の幅の２０ないし９０％とし、これ等の各流れ制限部分により連続流路を通って流れる流体の速度を、流れ制限部分内の流体の速度の約５０ないし１００％に減少させ」るという数値範囲について本願明細書の記載を検討しても臨界的意義を含め格別な意義を見いだせない。
　
　（ウ）相違点３について
　電気透析装置に用いるスペーサー部品に関し、多数のスペーサー部品を整列させたときに一列に並んで導管を形成するスペーサー部品の孔（マニホルド孔）とスペーサー部品の内部の流路との連結部分に、「スペーサー部品の厚さと同じ厚さ」を持つ機能的部品を設置すること（以下、「技術２」という。）により、上記連結部分の閉塞や変形を防止するとの機能を発揮させることは、例えば、米国特許第２８９４８９４号明細書（以下、「周知例３」という。特に図１〜２、第１欄１５〜４５行参照。）や実公昭５２−１２７７３号公報（以下、「周知例４」という。特に第１頁右欄３２行〜第２頁左欄１０行、図１〜５参照。）に記載されているように、普通に利用されている技術である。
　ここで、刊行１発明においても、連結チャンネル（上記連結部分に相当）における閉塞や変形を防止をすべきことは、刊行物１の記載ｆから裏付けられるように、当業者が当然に認識することであるから、刊行１発明において、連結チャンネルの閉塞や変形を防止するとの機能を発揮し得る技術２を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。また、これを具体化する際に、スペーサー部品より剛性（こわさ）の高いものとすることも、好適化のために当業者が適宜なし得る範囲内のことである（必要であれば、周知例３の第３頁左欄２０行〜同頁右欄２行参照。）。
　なお、刊行物１の記載ｆには、技術２の問題点として、（ａ）部品が滑り落ちる危険があること、（ｂ）大きな圧力低下を生ぜしめること、（ｃ）懸濁物による閉塞が生じることが記載されているが、技術２は従来から用いられている技術であり、技術２を採用しても刊行１発明が利用不可能なものになるわけではないから、刊行物１の記載ｆは、技術２の問題点を提示するにとどまるものであって、その採用を阻害するまでのものではない。
　
　（エ）相違点４について
　電気透析装置において、陰陽イオン交換膜の間（スペーサー部品の内部の流路）にイオン交換材料を詰め込むこと（以下、「技術３」という。）により、高純度の脱イオン水を長期間にわたって安定して製造できることや脱塩室及び濃縮室に電気が流れ易くなることなどの有利な効果を発揮させ得ることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−１９７０６２号公報（以下、「周知例５」という。特に段落【０００３】〜【０００６】参照。）や特開平８−１５０３９３号公報（以下、「周知例６」という。特に段落【０００４】、段落【００１６】〜【００１７】参照。）に記載されているように、周知慣用の技術である。
　してみれば、刊行１発明において、上記有利な効果を発揮させることを目的として、技術３を適用し、相違点４に係る本願補正発明１の発明特定事項を導き出すことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　（オ）相違点についての検討のまとめ
　相違点１〜４に係る本願補正発明１の発明特定事項を総合することにより奏される効果について、本願明細書及び図面の記載を精査しても格別なものは見いだせない。
　よって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知例１〜６に例示される周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２−４．補正却下についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　平成２１年６月１７日付けの明細書に係る手続補正は、上記２．のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２１年５月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「電気脱塩セルスタックに使用するガスケットであって、均一な厚さと、水溶液を前記ガスケット内に供給しかつこのガスケットから外に除去するマニホルド穴及び口とを持つガスケットにおいて、前記マニホルド穴の少なくとも若干により前記セルスタック内の他のガスケットに溶液を流れさせる導管を形成し、１つの連続流路に対する前記マニホルド穴の個数を最高で４個とし、前記ガスケットの活性区域に、このガスケットの内部に少なくとも１つの連続流路を形成するように、流れ制限部分により互いに連結した多数の流路部分を設け、これ等の各流路部分が、前記各流れ制限部分の幅より大きい幅を持ち、これ等の各流れ制限部分により前記連続流路を通って流れる流体の速度を、前記流れ制限部分内の前記流体の速度の約50ないし100％に減少させ、前記各連続流路は、前記各口のうちで前記連続流路への流体入口を形成する第１の口と、前記連続流路からの流体出口を形成する第２の口とを持ち、前記各口は前記ガスケットの厚さと実質的に同じ厚さを持ち、前記口は、前記ガスケットのこわさより高いこわさを持ち、前記ガスケットは、少なくとも１つの流体流路を間に持つ実質的に扁平な上面及び下面と、前記連続流路の流路部及び連結用の前記流れ制限部分に詰めたイオン交換材料とを備えて成るガスケット。」
　
４．刊行物及びその記載事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、上記２−３．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明１を本願補正発明１に照らしてみると、本願発明１は、（ａ）本願補正発明１の発明特定事項である「前記各流れ制限部分の幅を、前記各流路部分の幅の２０ないし９０％とし、」を、「これ等の各流路部分が、前記各流れ制限部分の幅より大きい幅を持ち、」とするとともに、（ｂ）本願補正発明１の発明特定事項である「同じ厚さ」を、「実質的に同じ厚さ」とするものである。
　上記（ａ）については、「各流路部分」と「各流れ制限部分」の幅の大小関係を規定していた比率の限定を削除するものであり、上記（ｂ）については、「実質的に」をいう文言を付加するのみであり、意味内容の変更は実質的にないから、上記（ａ）及び（ｂ）の変更がなされた本願発明１は、本願補正発明１を包含し、拡張するものである。
　してみれば、本願補正発明１が、上記２−３．で述べたように、特許を受けることができないものである以上、本願補正発明１を包含し、拡張するものである本願発明１も、本願補正発明１と同様の理由により、特許を受けることができないものであるといえる。すなわち、本願発明１は、本願補正発明１と同様、刊行物１に記載された発明及び周知例１〜６に例示される周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上検討したところによれば、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。