【事件の表示】
　特願２００５−３６３７０４「通話端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６６４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１８日に出願した特願平７−３４８４００の一部を平成１７年１２月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、平成２０年１２月１１日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
（補正前の請求項１）
　「音声データを入力するマイクロフォンと、
　音声データを出力するスピーカと、
　インターネットプロトコルによる通信処理を行って音声データの送受信をする第１の通話手段と、
　インターネットプロトコルによる通信処理を行わずに音声データの送受信をする第２の通話手段と、
　インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるか、上記ネットワークに接続されていない端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるかを判断する手段とを備え、
　インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しである場合に、発呼側の情報を保存するとともに、当該発呼側の情報から着呼情報のリストを作成し、上記第１の通話手段を用いて受信した音声データを上記スピーカから出力するとともに、上記マイクロフォンに入力された音声データを上記第１の通話手段を用いて上記発呼側端末に送信し、
　インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されていない端末からの接続要求に基づく呼び出しである場合に、上記第２の通話手段を用いて受信した音声データを上記スピーカから出力するとともに、上記マイクロフォンに入力された音声データを上記第２の通話手段を用いて上記発呼側端末に送信することを特徴とする通話端末。」
　
（補正後の請求項１）
　「音声データを入力するマイクロフォンと、
　音声データを出力するスピーカと、
　インターネットプロトコルによる通信処理を行って音声データの送受信をする第１の通話手段と、
　インターネットプロトコルによる通信処理を行わずに音声データの送受信をする第２の通話手段と、
　インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるか、上記ネットワークに接続されていない端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるかを判断する手段と、
　
上記ネットワークに接続された端末のうち呼び出しを拒否する端末のリスト及び呼び出しを許可する端末のリストを記憶するメモリと、
　
　インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しである場合に、発呼側の情報を保存するとともに、当該発呼側の情報から着呼情報のリストを作成し、
当該発呼側の情報と上記メモリにより記憶されているリストとに基づいて発呼側端末からの上記呼び出しを許可することを決定すると、
　インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されていない端末からの接続要求に基づく呼び出しである場合に、上記第２の通話手段を用いて受信した音声データを上記スピーカから出力するとともに、上記マイクロフォンに入力された音声データを上記第２の通話手段を用いて発呼側端末に送信することを特徴とする通話端末。」
と補正された。  
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内において、下線部の記載を付加して限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０７７８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【請求項１】  入力装置から入力された音声等の情報信号をパケットに変換し、パケット形式ネットワークに送信すると共に、パケット形式ネットワークから着信したパケットを音声等の情報信号ストリームに変換して出力装置から再生させるパケット処理手段と、
一般電話網から着信した音声等の情報信号を前記出力装置から再生させる一般電話網インタフェース制御手段と、
着信時は一般電話網およびパケット形式ネットワークのいずれか一方のみを選択する排他制御手段と、を備えることを特徴とするパケット化通信装置。」
　
　ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、音声や画像などを通信ネットワークを介して送受するパケット化通信装置に係り、特に送受する信号形式が異なる通信ネットワーク間で音声等を送受するに好適なパケット化通信装置に関するものである。」
　
　ハ．「【００３０】
【実施例】以下、本発明を図示する実施例に基づいて詳細に説明する。
【００３１】図１は、本発明によるパケット化通信装置を用いたシステムの一実施例を示すシステム構成図であり、図４の構成要素と同一機能のものについては、同一の符号を付与している。
【００３２】図１において、３０は、一般電話網とＬＡＮ１０１（パケット化通信ネットワーク）の両方に接続する機能を有するパケット化通信装置であり、パケット化音声ネットワーク１０１への接続パスと一般電話網である構内電話交換網１３への接続インタフェース線１０３を具備している。接続インタフェース線１０３は、電話機２１，２２を接続する加入者線と同一のインタフェースである。
【００３３】図３は、パケット化通信装置３０の詳細構成を示すブロック図であり、全体の制御を行うプロセッサ部３１、ユーザに対し着信等の各種メッセージや相手選択のためのアドレス入力画面などを表示する表示部３２、操作情報を入力するキーボード／マウス部３５、ハンドセット１９からの音声入出力を処理し、ＬＡＮ１０１側との音声パケットの送受信を行う音声パケット処理部３３、一般電話網の加入者線インタフェースを制御する電話インタフェース制御部３４、ハンドセット１９への音声ストリームをＬＡＮ１０１側から選ぶか、一般電話網１３側から選ぶかのスイッチ３６から構成され、これらはバス３０１で接続されている。
【００３４】プロセッサ部３１は、音声パケット処理部３３あるいは電話インタフェース制御部３４から着信情報により相手装置がＬＡＮ１０１に接続されている装置か、一般電話網１３に接続されている装置かを判定し、その判定結果に応じた処理（スイッチ部３６の排他制御など）を行うと共に、発呼時は相手先装置が接続されているネットワークに応じて音声パケット処理部３３あるいは既存電話インタフェース制御部３４に対して発呼を指示する。また、スイッチ部３６を制御し、どの音声ストリームをハンドセット１９に接続するかの制御も行う。
【００３５】本実施例におけるパケット化通信装置３０は、例えばＬＡＮ１０１上のパケット化通信装置１４と通信する場合には、通信経路１２１を使用し、一般電話網に接続される電話機２１、２２と通信する場合には、通話経路１２３を使用する。
【００３６】なお、相手装置がＬＡＮ１０１上あるか、一般電話網１３に接続されているかは、相手装置のネットワークアドレスまたは電話番号により判定する。すなわち、発信時はネットワークアドレスまたは電話番号に相手接続網の種別を判別し、その判別結果に応じて接続経路を選択する。
【００３７】例えば、プロセッサ部３１は、発信先が電話機２１であれば、その電話番号により相手接続網がＰＢＸ網１３であることを判別し、電話インタフェース制御部３４からダイヤル信号を発信させる。
【００３８】逆に、発信先がパケット通信装置１４であれば、そのネットワークアドレスによって相手接続網がＬＡＮ１０１であることを判別し、音声パケット処理部３３３から相手先アドレスを含むパケットを送信させる。」
　
　引用例の【請求項１】の「着信時は一般電話網およびパケット形式ネットワークのいずれか一方のみを選択する排他制御手段」という記載、及び段落【００３４】の「プロセッサ部３１は、音声パケット処理部３３あるいは電話インタフェース制御部３４から着信情報により相手装置がＬＡＮ１０１に接続されている装置か、一般電話網１３に接続されている装置かを判定し、その判定結果に応じた処理（スイッチ部３６の排他制御など）を行う」という記載からすると、引用例のパケット化通信装置は、「着信時に、相手装置がパケット形式ネットワークに接続されている装置か、一般電話網に接続されている装置かを判定する手段」を備えるものであるといえる。
　また、段落【００３３】には、排他制御手段である「スイッチ３６」は、「ハンドセット１９への音声ストリームをＬＡＮ１０１側から選ぶか、一般電話網１３側から選ぶ」ものであり、ＬＡＮ１０１側から選んだ場合は、パケット処理手段が音声等の情報信号の送受信を行い、一般電話網１３側から選んだ場合は、一般電話網インターフェース制御手段が音声等の情報信号の送受信を行うものであるといえる。
　　　　
　したがって、引用例の上記記載及び技術常識からすると、引用例には、
「音声等の情報信号を入力する入力装置と、
　音声等の情報信号を再生する出力装置と、
　入力された音声等の情報信号をパケットに変換し、パケット形式ネットワークに送信すると共に、パケット形式ネットワークから着信したパケットを音声等の情報信号に変換して再生させるパケット処理手段と、
　一般電話網に音声等の情報信号の送受信をする一般電話網インターフェース制御手段と、
　着信時に、相手装置がパケット形式ネットワークに接続されている装置か、一般電話網に接続されている装置かを判定する手段とを備え、
　相手装置がパケット形式ネットワークに接続されている場合に、上記パケット化処理手段を用いて受信した音声等の情報信号を上記出力装置から再生するとともに、上記入力装置に入力された音声等の情報信号を上記パケット化処理手段を用いて上記相手装置に送信し、
　相手装置が一般電話網に接続されている場合に、上記一般電話網インターフェース制御手段を用いて受信した音声等の情報信号を上記出力装置から再生するとともに、上記入力装置に入力された音声等の情報信号を上記一般電話網インターフェース制御手段を用いて相手装置に送信するパケット化通信装置。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比  
　本願補正発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「音声等の情報信号」、「入力装置」、「再生する」、「出力装置」は、本願補正発明の「音声データ」、「マイクロフォン」、「出力する」、「スピーカ」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「入力された音声等の情報信号をパケットに変換し、パケット形式ネットワークに送信すると共に、パケット形式ネットワークから着信したパケットを音声等の情報信号に変換して再生させるパケット処理手段」と、本願補正発明の「インターネットプロトコルによる通信処理を行って音声データの送受信をする第１の通話手段」とは、「パケットによる通信処理を行って音声データの送受信をする第１の通話手段」である点で共通している。
　引用例発明の「一般電話網に音声等の情報信号の送受信をする一般電話網インターフェース制御手段」と、本願補正発明の「インターネットプロトコルによる通信処理を行わずに音声データの送受信をする第２の通話手段」とは、「パケットによる通信処理を行わずに音声データの送受信をする第２の通話手段」である点で共通している。
　引用例発明の「パケット形式ネットワーク」は、本願補正発明の「インターネットプロトコルを用いたネットワーク」を含んでいる。
　引用例発明の「相手装置」、「着信」、「判定する手段」は、本願補正発明の「端末」、「通話接続要求に基づく呼び出し」、「判断する手段」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用例発明の「着信時に、相手装置がパケット形式ネットワークに接続されている装置か、一般電話網に接続されている装置かを判定する手段」と、本願補正発明の「インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるか、上記ネットワークに接続されていない端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるかを判断する手段」とは、「パケット形式ネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるか、上記ネットワークに接続されていない端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるかを判断する手段」である点で共通している。
　また、引用例発明において、「着信時」の「相手側装置」は、「発呼側端末」であるといえる。
　引用例発明の「パケット化通信装置」は、本願補正発明の「通信端末」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「音声データを入力するマイクロフォンと、
　音声データを出力するスピーカと、
　パケットによる通信処理を行って音声データの送受信をする第１の通話手段と、
　パケットによる通信処理を行わずに音声データの送受信をする第２の通話手段と、
　パケット形式ネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるか、上記ネットワークに接続されていない端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるかを判断する手段と、
　を備え、
　パケット形式ネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しである場合に、上記第１の通話手段を用いて受信した音声データを上記スピーカから出力するとともに、上記マイクロフォンに入力された音声データを上記第１の通話手段を用いて発呼側端末に送信し、
　パケット形式ネットワークに接続されていない端末からの通話接続要求に基づく呼び出しである場合に、上記第２の通話手段を用いて受信した音声データを上記スピーカから出力するとともに、上記マイクロフォンに入力された音声データを上記第２の通話手段を用いて発呼側端末に送信する通話端末。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「パケットによる通信処理」について、本願補正発明では、「インターネットプロトコルによる通信処理」と特定されているのに対して、引用例発明では、特定されていない点。
［相違点２］
　「パケット形式ネットワーク」について、本願補正発明では、「インターネットプロトコルを用いた」と特定されているのに対して、引用例発明では、特定されていない点。
［相違点３］
　本願補正発明の通信端末は、「上記ネットワークに接続された端末のうち呼び出しを拒否する端末のリスト及び呼び出しを許可する端末のリストを記憶するメモリ」を備えるのに対して、引用例発明は、そのようなメモリを備えない点。
［相違点４］
　「パケット形式ネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しである場合」に、本願補正発明では、「発呼側の情報を保存するとともに、当該発呼側の情報から着呼情報のリストを作成し、当該発呼側の情報と上記メモリにより記憶されているリストとに基づいて発呼側端末からの上記呼び出しを許可することを決定する」のに対して、引用例発明は、そのようなものではない点。
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１，２について、検討する。
　パケットによる通信として、インターネットプロトコルによる通信は、きわめてありふれたものであるから、引用例発明の「パケットによる通信処理」及び「パケット形式ネットワーク」を、「インターネットプロトコルによる通信処理」及び「インターネットプロトコルを用いたネットワーク」と特定することは、格別のことではない。
　次に、相違点３，４について、検討する。
　通話端末に、呼び出しを許可する端末のリスト及び呼び出しを許可する端末のリストを記憶するメモリを備えることにより、発呼側の情報とメモリにより記憶されているリストに基づいて発呼側端末からの呼び出しを許可することを決定することは、例えば、特開昭６０−１４６５６３号公報、特開平２−１３４９５０号公報、特開平３−９６４３号公報、特開平７−２８８５９５号公報に示されるように、周知事項である。
　また、呼び出しがあった場合に、発呼側の情報を保存するとともに、当該発呼側の情報から、着呼情報のリストを作成することも、例えば、特開平１−２８９３５２号公報、特開昭６４−２４６１号公報、特開昭６３−１９８４５６号公報に示されるように、周知事項である。
　これらの周知事項を、インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された端末に適用することに困難性は認められないから、引用例発明において、相違点３，４に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「音声データを入力するマイクロフォンと、
　音声データを出力するスピーカと、
　インターネットプロトコルによる通信処理を行って音声データの送受信をする第１の通話手段と、
　インターネットプロトコルによる通信処理を行わずに音声データの送受信をする第２の通話手段と、
　インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるか、上記ネットワークに接続されていない端末からの通話接続要求に基づく呼び出しであるかを判断する手段とを備え、
　インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続された端末からの通話接続要求に基づく呼び出しである場合に、発呼側の情報を保存するとともに、当該発呼側の情報から着呼情報のリストを作成し、上記第１の通話手段を用いて受信した音声データを上記スピーカから出力するとともに、上記マイクロフォンに入力された音声データを上記第１の通話手段を用いて上記発呼側端末に送信し、
　インターネットプロトコルを用いたネットワークに接続されていない端末からの接続要求に基づく呼び出しである場合に、上記第２の通話手段を用いて受信した音声データを上記スピーカから出力するとともに、上記マイクロフォンに入力された音声データを上記第２の通話手段を用いて上記発呼側端末に送信することを特徴とする通話端末。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明において付加された限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
 　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。