【事件の表示】
　特願２００４−５３５２７９号「熱可塑性物質から製品を製作するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月２５日国際公開、ＷＯ２００４／０２４４１６号、平成１７年１２月１５日国内公表、特表２００５−５３７９５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００３年９月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年９月１０日、蘭国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月１８日）、これに対し、平成２２年９月２１日に拒絶査定不服の審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明について
　本願の請求項１３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、請求項１３は補正前の請求項１６であって、平成２２年９月２１日付けの手続補正の前後で補正されていない。
「少なくとも１つのスライドを有する射出成形モールドの使用において、射出成形サイクル中、スライドは、断熱的な熱の発生がそれぞれのモールドキャビティに導入された物質中で起るような速度で、モールドのモールドキャビティ内で動かされることを特徴とする射出成形モールドの使用方法。」
　
３　刊行物について
　原査定の拒絶の理由において提示された、本願の優先権主張の日前の刊行物である特開平８−２４４０８１号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）。
　ア　「【産業上の利用分野】本発明は、溶融樹脂をキャビティ内に充満させるための射出圧縮成形方法及び射出圧縮成形装置に関する。」（段落【0001】）
　イ　「本発明の目的は、複雑な成形品に対しても適用可能であり、金型毎に設備を設けることを不要とした射出圧縮成形方法及び射出圧縮成形装置を提供することにある。」（段落【0006】）
　ウ　「【実施例】以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。ここで、各実施例中、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略にする。図１は、第１実施例に係る射出圧縮成形装置１を示す。この
射出圧縮成形装置１
　図２は、第１実施例の要部を示しており、図３は、圧縮装置１０を構成する各部材の配置を示す。図２に示される通り、圧縮装置１０は、移動ダイプレート７に連結された第１盤部材１２と、圧縮コア１１に連結された第２盤部材１３と、第１盤部材１２の外側に固定されるとともに移動型本体１４を取り付ける取付部材１５とを有し、移動型本体１４の内部には摺動プレート１６を介して圧縮コア１１が固定型２に近接離隔する方向に摺動自在に支持されている。ここで、
圧縮コア１１、移動型本体１４及び摺動プレート１６から移動型１７が構成されている
　固定型２は、固定型本体１８と、この固定型本体１８に取り付けられたラインスペーサ１９とを備え、この
ラインスペーサ１９と移動型１７
からキャビティ２０が構成されている
　エ　「次に作用について説明する。圧縮装置１０を図１及び図２の通り射出圧縮成形装置１に装着した後、圧縮装置１０のそれぞれのシリンダ２２に油圧ユニット３１を接続する。この油圧ユニット３１には射出装置３２の制御装置３３が接続されている。射出装置３２の射出ノズル３２Ａは固定ダイプレート３に設けられたスプルーブッシュに接続されている。圧縮装置１０におけるシリンダ２２のピストンロッド２２Ａを後退させた状態で型締め装置９により移動ダイプレート７、圧縮装置１０、移動型１７を前進させ、固定型２に対する移動型１７の僅かな型開き量ａ（例えば０．１mm〜１００mm）を得られる位置で停止させる。
　次いで、射出装置３２の射出ノズルから溶融樹脂を固定型２と移動型１７の間のキャビティ２０に充填する。この溶融樹脂は熱可塑性樹脂であり、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ等のような汎用樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタール等のエンジニアプラスチック、その他全ての射出成形可能な高分子材料を使用できる。これらの樹脂のうち、主にポリプロピレンが使用され、このポリプロピレンにはフィラーやガラス繊維等の充填材が含まれてもよい。
　射出装置３２からの
溶融樹脂の射出開始から所定時間経過後
　オ　「以上のように
圧縮装置１０によって圧縮コア１１が圧縮移動した後
キャビティ２０内で溶融樹脂は冷却、固化し
　以上説明した第１実施例によれば、互いに傾斜面２４Ａ，２５Ａが接触する移動ダイプレート７側の第１傾斜部材２４と移動型１７側の第２傾斜部材２５とを含む圧縮装置１０をユニット化して移動ダイプレート７と移動型１７との間に介装し、この
圧縮装置１０で移動型１７の一部である圧縮コア１１を移動する
　また、第１傾斜部材２４が４個あっても、これらの第１傾斜部材２４には同期部材（歯車２７）が噛合しているため、全ての第１傾斜部材２４は必ず同期作動し、このため、圧縮コア１１を固定型２に対して常に正確な平行精度を維持して前進させることができる。従って、圧縮の均一性及び動作の安定性が図れるので、固定型２と圧縮コア１１の摺動面が損傷せず、型寿命の長期化を達成できるとともに、成形品５０にバリが発生するのを防止できる。」（段落【0021】〜【0023】）
　カ　「次に、第１実施例に係る装置についての実験結果と、この実験結果を評価するために実施した成形例とを説明する。
実験例１
・ポリプロピレン（出光石油化学（株）製  出光ポリプロＪ−７６２Ｈ）：ＭＩ１０ｇ／１０分〔２３０℃，２．１６ｋｇｆ〕を用いて、射出圧縮成形を行った。
・射出成形機は射出スクリュー径８５mm及び型締め力８５０ｔの三菱重工製のものを使用した。
・使用した固定型と移動型の金型は成形品形状が縦５２０mm×横７５０mm×高さ１５０mm、平均肉厚１．８mmの旅行用スーツケース型である。
・成形条件は以下の通りである。
    成形温度            ２４０℃
    金型温度            ４０℃
    射出時間            ３秒
    射出圧力            １００kg／cm２（ゲ−ジ圧）
    冷却時間            ４０秒
    圧縮開始時期        射出開始から２．８秒後（設定）
    圧縮部分の後退量    ３mm
    
圧縮速度
１０mm／秒
〔評価〕
・そりのない外観良好な成形品が得られた。」（段落【0026】）
　キ　上記ア〜カの記載事項及び図面の図示内容によると、
移動型１７とラインスペーサ１９と
から構成されるキャビティ２０
キャビティ２０の使用方法
　
　上記ア〜カの記載事項、上記キの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると刊行物には、次の発明（以下「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
「圧縮コア１１、移動型本体１４及び摺動プレート１６から構成されている移動型１７とラインスペーサ１９とから構成されるキャビティ２０の使用方法において、
　キャビティ２０内に射出された溶融樹脂が冷却、固化され、成形品５０が成形される間、溶融樹脂の射出開始から所定時間経過後、圧縮装置１０によって移動型１７の一部である圧縮コア１１が圧縮速度１０mm／秒で圧縮移動される、移動型１７とラインスペーサ１９とから構成されるキャビティ２０の使用方法。」
　
４　対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「圧縮コア１１、移動型本体１４及び摺動プレート１６から構成されている移動型１７」は、その構成及び機能から、本願発明の「スライド」に相当し、同様に、
　「移動型１７とラインスペーサ１９とから構成されるキャビティ２０の使用方法」は、「射出成形モールドの使用方法」に、
　「キャビティ２０内に射出された溶融樹脂が冷却、固化され、成形品５０が成形される間」は、「射出成形サイクル中」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「溶融樹脂の射出開始から所定時間経過後、圧縮装置１０によって移動型１７の一部である圧縮コア１１が圧縮速度１０mm／秒で圧縮移動される」ことと、本願発明の「スライドは、断熱的な熱の発生がそれぞれのモールドキャビティに導入された物質中で起るような速度で、モールドのモールドキャビティ内で動かされること」とは、前者において、溶融樹脂は、キャビティ２０内に射出により導入されるものであるから、両者は、「スライドは、モールドキャビティに導入された物質に対して所定速度で、モールドのモールドキャビティ内で動かされること」で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「少なくとも１つのスライドを有する射出成形モールドの使用において、射出成形サイクル中、スライドは、モールドキャビティに導入された物質に対して所定の速度で、モールドのモールドキャビティ内で動かされる射出成形モールドの使用方法。」
　
［相違点］
　モールドのモールドキャビティ内で動かされるスライドが、本願発明では、断熱的な熱の発生がそれぞれのモールドキャビティに導入された物質中で起るような速度で、モールドのモールドキャビティ内で動かされるのに対して、刊行物に記載された発明においては、溶融樹脂の射出開始から所定時間経過後、圧縮コア１１が圧縮速度１０mm／秒で圧縮移動されるが、断熱的な熱が発生するか不明である点。
　
５　当審による判断
（１）上記相違点について検討する。
　射出成形の技術分野において、流動性が低下した溶融樹脂を断熱圧縮させると熱が発生し、溶融樹脂の流動性が向上することは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、特開２００３−１５９７３５号公報、段落【0002】〜【0003】には、流動性が低下した樹脂の
断熱圧縮
断熱圧縮
　そして、刊行物には、「
圧縮装置１０によって圧縮コア１１が圧縮移動した後
キャビティ２０内で溶融樹脂は冷却、固化し
成形品５０が成形される
　また、刊行物に記載された発明は、前記「３　カ」の実験例１によると、金型温度が４０℃であり、キャビティ２０内に射出された溶融樹脂の樹脂温度は低下し、流動性が低下する傾向があることは明らかであるから、溶融樹脂の流動性を向上させるという課題を内在するものである。
　してみると、刊行物に記載された発明において、キャビティ２０内に射出された溶融樹脂の流動性を向上させるために、上記周知の技術事項を適用して、圧縮装置１０による圧縮を、熱の発生が溶融樹脂の中で起こるような速度、すなわち、断熱圧縮が起こるような速度で圧縮コア１１を圧縮移動させることは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）小括
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。