【事件の表示】
　特願２００８−２８６５２７「カメラモジュールの製造方法、およびカメラモジュールの製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日出願公開、特開２０１０−１１４７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　手続
　本願は、平成２０年１１月７日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２２年１２月１６日（起案日）
　手続補正　　　　　　　　　：平成２３年　２月２１日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２３年　３月３１日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２３年　７月　５日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２３年　７月　５日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２３年　９月　７日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２４年　４月１３日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２４年　６月１８日
　
２　査定
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　本願の請求項１ないし請求項４，請求項６，請求項７に係る発明は、下記刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。また、本願の請求項１ないし請求項７に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　記（刊行物）
　刊行物１：特開平３−３０５８１号公報
　
第２　補正の却下の決定
　平成２３年７月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」ともいう。）について次の通り決定する。
　
《補正の却下の決定の結論》
　平成２３年７月５日付けの手続補正を却下する。
　
《理由》
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むところ、本件補正前および本件補正後の特許請求の範囲は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　記（補正前）
　　【請求項１】
　撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を一体化したカメラモジュールを製造する方法であって、
　上記一体化する撮像素子と同じ光学特性を有する基準撮像素子を用意し、この基準撮像素子と上記一体化する光学部材を対向させてこの光学部材を介して上記基準撮像素子でテスト用の被写体を撮像しながら、当該光学部材と上記基準撮像素子を光軸方向に相対的に移動させて、当該被写体の像が上記基準撮像素子の撮像面に結像したときの当該光学部材の上記基準撮像素子に対するジャストフォーカス位置を測定する測定工程と、
　この測定工程で測定したジャストフォーカス位置に当該光学部材を配置したときの上記基準撮像素子と当該光学部材との間の距離を上記一体化する撮像素子と当該光学部材との間で再現するように、上記一体化する撮像素子と当該光学部材を対向させて固定する一体化工程と、
　を有することを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
　　【請求項２】
　上記一体化する撮像素子の撮像面に配置した透光部材の表面から当該撮像面までの光学的距離と、上記基準撮像素子の撮像面に配置した透光部材の表面から当該撮像面までの光学的距離と、の間のずれを補正するための補正値を算出する算出工程をさらに有し、
　上記一体化工程では、この算出工程で算出した補正値を上記距離に加えた補正距離で当該撮像素子と上記光学部材を対向させて固定することを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュールの製造方法。
　　【請求項３】
　上記測定工程では、通電状態の上記基準撮像素子を用いて複数の上記一体化する光学部材との間の上記距離を順次測定し、
　上記算出工程では、上記複数の光学部材と一体化する複数の上記撮像素子それぞれの上記補正値を算出し、
　上記一体化工程では、上記算出工程で上記補正値を算出した撮像素子と上記測定工程で上記距離を測定した光学部材を、当該距離に当該補正値を加えた補正距離で位置決めして固定することを特徴とする請求項２に記載のカメラモジュールの製造方法。
　　【請求項４】
　撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を一体化したカメラモジュールを製造する方法であって、
　上記光学部材に固有の光学特性を測定する測定工程と、
　この測定工程で測定した光学特性に基づいて当該光学部材を上記撮像素子に位置決めして固定する一体化工程と、
　を有するカメラモジュールの製造方法。
　　【請求項５】
　上記基準撮像素子の光学特性と上記撮像素子の光学特性との間のずれを補正するための補正値を算出する算出工程をさらに有し、
　上記一体化工程では、この算出工程で算出した補正値を上記距離に加えた補正距離で当該撮像素子と上記光学部材を対向させて固定する請求項４の製造方法。
　　【請求項６】
　撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を一体化したカメラモジュールの製造装置であって、
　上記光学部材の光学特性を測定する測定装置と、
　この測定装置で測定した光学特性に基づいて当該光学部材を上記撮像素子に位置決めして固定する装置と、を有し、
　上記測定装置は、
　上記撮像素子と同じ光学特性を有する基準撮像素子と、
　この基準撮像素子の撮像面に上記光学部材を対向させてその光軸方向に相対的に移動させる移動機構と、
　テスト用の被写体を上記光学部材を介して上記基準撮像素子で撮像する撮像装置と、
　この撮像装置で撮像した画像データに基づいて、上記被写体の像が上記基準撮像素子の撮像面に結像したときの当該光学部材の上記基準撮像素子に対するジャストフォーカス位置を演算する画像処理部と、
　を有する製造装置。
　　【請求項７】
　上記位置決めして固定する装置は、上記画像処理部で演算したジャストフォーカス位置に当該光学部材を配置したときの上記基準撮像素子と当該光学部材との間の距離を上記撮像素子と当該光学部材との間で再現するように、上記撮像素子と当該光学部材を位置決めして固定する請求項６の製造装置。
　
　　　　　　　　　　　　　記（補正後）
　　【請求項１】
　撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を上記撮像素子と一体化したカメラモジュールを製造する方法であって、
　上記一体化する撮像素子と同じ光学特性を有する基準撮像素子を用意し、この基準撮像素子と上記一体化する光学部材を対向させてこの光学部材を介して上記基準撮像素子でテスト用の被写体を撮像しながら、当該光学部材と上記基準撮像素子を光軸方向に相対的に移動させて、当該被写体の像が上記基準撮像素子の撮像面に結像したときの当該光学部材の上記基準撮像素子に対するジャストフォーカス位置を測定する測定工程と、
　この測定工程で測定したジャストフォーカス位置に当該光学部材を配置したときの上記基準撮像素子と当該光学部材との間の距離を上記一体化する撮像素子と当該光学部材との間で再現するように、上記基準撮像素子に代えて上記一体化する撮像素子を当該光学部材に対向させて固定する一体化工程と、
　を有することを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
　　【請求項２】
　上記一体化する撮像素子の上記撮像面に配置した透光部材の表面から当該撮像面までの光学的距離と、上記基準撮像素子の上記撮像面に配置した透光部材の表面から当該撮像面までの光学的距離と、の間のずれを補正するための補正値を算出する算出工程をさらに有し、
　上記一体化工程では、この算出工程で算出した補正値を上記距離に加えた補正距離で当該撮像素子と上記光学部材を対向させて固定することを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュールの製造方法。
　　【請求項３】
　上記測定工程では、通電状態の上記基準撮像素子を用いて複数の上記一体化する光学部材との間の上記距離を順次測定し、
　上記算出工程では、上記複数の光学部材と一体化する複数の上記撮像素子それぞれの上記補正値を算出し、
　上記一体化工程では、上記算出工程で上記補正値を算出した撮像素子と上記測定工程で上記距離を測定した光学部材を、当該距離に当該補正値を加えた補正距離で位置決めして固定することを特徴とする請求項２に記載のカメラモジュールの製造方法。
　　【請求項４】
　撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を上記撮像素子と一体化してカメラモジュールを製造する装置であって、
　上記一体化する撮像素子と同じ光学特性を有する基準撮像素子用いて上記一体化する光学部材の光学特性を測定する測定装置と、
　この測定装置で測定した光学特性に基づいて、上記基準撮像素子に代えて上記一体化する撮像素子を上記一体化する光学部材に位置決めして固定する装置と、
　を有するカメラモジュールの製造装置。
　　【請求項５】
　上記測定装置は、
　上記基準撮像素子と、
　上記基準撮像素子の撮像面に上記一体化する光学部材を対向させてその光軸方向に相対的に移動させる移動機構と、
　テスト用の被写体を上記一体化する光学部材を介して上記基準撮像素子で撮像する撮像装置と、
　この撮像装置で撮像した画像データに基づいて、上記被写体の像が上記基準撮像素子の撮像面に結像したときの当該光学部材の上記基準撮像素子に対するジャストフォーカス位置を演算する画像処理部と、
　を有する請求項４の製造装置。
　　【請求項６】
　上記位置決めして固定する装置は、上記画像処理部で演算したジャストフォーカス位置に当該光学部材を配置したときの上記基準撮像素子と当該光学部材との間の距離を上記一体化する撮像素子と当該光学部材との間で再現するように、上記一体化する撮像素子と当該光学部材を位置決めして固定する請求項５の製造装置。
　
２　本件補正の適合性
（１）補正の範囲
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的
　本件補正前請求項（以下「旧請求項」という。）と本件補正後請求項（以下「新請求項」という。）とを比較する。
　ア　補正事項ａ
　旧請求項１ないし旧請求項３に、限定事項を付加して、それぞれ新請求項１ないし新請求項３とする。
　
　イ　補正事項ｂ
　旧請求項４、５を削除する。
　
　ウ　補正事項ｃ
　旧請求項６に記載された発明を二つに分割して、新請求項４と新請求項５とし限定事項を付加したものであり、新たな請求項が一つ追加されており、新請求項４と新請求項５と、旧請求項６とが、一対一の対応関係になっていない。
　しかも、新請求項４は、旧請求項６の発明特定事項の一部（「上記測定装置は、上記撮像素子と同じ光学特性を有する基準撮像素子と、この基準撮像素子の撮像面に上記光学部材を対向させてその光軸方向に相対的に移動させる移動機構と、テスト用の被写体を上記光学部材を介して上記基準撮像素子で撮像する撮像装置と、この撮像装置で撮像した画像データに基づいて、上記被写体の像が上記基準撮像素子の撮像面に結像したときの当該光学部材の上記基準撮像素子に対するジャストフォーカス位置を演算する画像処理部と」）を削除したものとなっている。
　このような態様の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
　エ　補正事項ｄ
　新請求項６は、旧請求項７に、限定事項を付加し、自身の項番号を繰り上げるとともに、引用請求項を新請求項５としたものである。
　
　オ　目的まとめ
　以上、上記補正事項ａ、ｄは、限定的減縮に該当し、上記補正事項ｂは、請求項の削除に該当するものの、上記補正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（３）独立特許要件
　補正事項ａは、限定的減縮に該当するから、請求項１について独立特許要件を検討する。
　
　ア　請求項１（補正後発明）
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」ともいう）を次に再掲する。
　
［補正後発明］（【請求項１】）
　撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を上記撮像素子と一体化したカメラモジュールを製造する方法であって、
　上記一体化する撮像素子と同じ光学特性を有する基準撮像素子を用意し、この基準撮像素子と上記一体化する光学部材を対向させてこの光学部材を介して上記基準撮像素子でテスト用の被写体を撮像しながら、当該光学部材と上記基準撮像素子を光軸方向に相対的に移動させて、当該被写体の像が上記基準撮像素子の撮像面に結像したときの当該光学部材の上記基準撮像素子に対するジャストフォーカス位置を測定する測定工程と、
　この測定工程で測定したジャストフォーカス位置に当該光学部材を配置したときの上記基準撮像素子と当該光学部材との間の距離を上記一体化する撮像素子と当該光学部材との間で再現するように、上記基準撮像素子に代えて上記一体化する撮像素子を当該光学部材に対向させて固定する一体化工程と、
　を有することを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
　
　イ　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平３−３０５８１号公報（以下、「刊行物１」ともいう。上記拒絶査定の「刊行物１」に同じ。）には、「半導体装置及びそれを用いたビデオ・カメラ・ユニット並びにその製造方法」（発明の名称）に関し、図面と共に、次に掲げる事項が記載されている。
　
（刊行物１の記載）
　（ア）
「［実施例６］
　次にレンズのバックフォーカス調整機能を供えたホルダーについての実施例を示す。第２８Ａ図は本発明のビデオ・カメラ・ユニットの実施例を示す断面図であり、第２８Ｂ図はそれを上からみたときの平面図である。第２８Ｂ図の切断線２８Ａ−２８Ａにおける断面が第２８Ａ図に表わされている。なお第２８Ｂ図の平面図は図面の複雑さを避けるため、第２８Ａ図の対応する部分を一部省略し主要部のみ描いている。またホルダー１及びホルダー２のみを組合せた場合の側面図を第１８Ａ図に、断面図を第１８Ｂ図に示す。また、ホルダー１の底面図、断面図及び上面図をそれぞれ第１９Ａ図、第１９Ｂ図、及び第１９Ｃ図に示す。同様に、ホルダー２の単独の図面を第２０図にそれぞれ示す。
　前述の実施例と異なり本実施例ではホルダーはホルダー１とホルダー２の２つに分離されている。ホルダー１には４枚のレンズＬ１〜Ｌ４が収納され、ホルダー２には固体撮像チップ６４を搭載した固体撮像デバイス６が収納されている。
　両ホルダーは、ホルダー１の内壁部分がホルダー２の外周面を部分的に覆うように重なり合って固定される。これは両ホルダーの円筒軸のぶれ精度を良くし、かつ円筒ホルダーの強度の向上を図ったものである。
　ホルダー１にはホルダーの円筒軸に対して垂直な断面を基準にして、θ＝５°の角度で斜めに溝４００（又はスリット）が切ってある。また、特に制限されないが、上記溝４００は貫通溝とする。
　一方、ホルダー２には上記ホルダー１の溝４００に挿入される突起４０１（又はピン）が設けてある。この突起４０１の溝４００に沿った回転運動により、両ホルダーの円筒軸方向の距離が調整できる（すなわち、レンズＬ１〜Ｌ４と固体撮像チップ６４との距離が調整される）。この調整により、７ｍｍ×ｓｉｎ５°＝０．６１ｍｍの範囲でレンズのバックフォーカス調整を行なえるようになる。
　ホルダー２は、第２０Ｂ図に示すようにｄ１＞ｄ２となる様に構成されている。但し、ｄ２はホルダー２のホルダー１との重なり部分の外径（又は内径）とし、ｄ１はこの重なり部分を基準にしてホルダー１と反対側に位置するホルダー２の外径（又は内径）とする。これはホルダー１のホルダー２との重なり部分の外径ｄ３（第１９Ｂ図）の拡大を防ぐようにしたものである。また、ホルダー２のレンズ押さえぶた１１４との重なり部分の外径をｄ４とし、ホルダー１のデバイス収納側の外径をｄ５とすると、これらの外径値は、ｄ４＜ｄ１＜ｄ５及びｄ４＜ｄ３＜ｄ５を満足するように構成されている。ここで特に制限されないが、外径値ｄ１と外径値ｄ３はほぼ等しい値とし、両ホルダーの外径値をそろえておけば、監視カメラののぞき穴に入れて使用する場合など穴径がひとつですみ納まりやすく便利である。
　ホルダー２に収納されるレンズは、ホルダー２の内径に合わせたレンズ径となっている。今デバイス側に収納されるレンズＬ４のレンズ径をｄ７とし、このレンズに対して上記デバイスと反対側に収納されるレンズＬ１のレンズ径をｄ６とする時、レンズ径はｄ６＞ｄ７を満足するように構成されている。これは前段レンズの有効面積を広くとりレンズを広角とするためである。
　ホルダー２の内壁には、第２０Ｂ及び第２０Ｃ図に示すように、レンズのプラスチック注入形成時のゲート跡が収まる様に凹部の部分４０５を設けである。これによりレンズゲート跡のパリ取りが不要となり、またパリ取り後のパリ残りがあってもよいことになる。同様にホルダー２の底面には、樹脂注入時のゲート部跡４０６があるが、このゲート部跡４０６の周辺を凹部（４０７）とすることで、ゲート跡４０６が突出して邪魔になるようなことはなく、上記のゲート部跡４０６のパリ取りを不要としている。
　次にホルダー１の構造について述べる。ホルダー１には上述した様に溝４００が設けであるが（第１８Ａ図）、この溝４００に通じる突起４０１の挿入溝４０２を溝４００の左端に設けてある。なお、この挿入溝４０２は溝４００の右端に設けても良い。この挿入溝４０２の深さは、第１９Ｃ図に示すように、ホルダー１の円筒肉厚内に収まる大きさとすることで（貫通させないことで）、円筒強度の向上を図ることができる。
　ホルダー１の内面に基準面４０３を設け、固体撮像チップ６４の受光面となる表面を突き当て４０４に押し当て、上記基準面４０３に機械的に接触させてある。この突き当て４０４は、チップ６４上面のフォーカス面の位置を決め、ペレット付時、封止時のチップ面の傾き誤差を低減するためのものである。
　突き当て４０４にチップ６４を押し当て撮像デバイス６をホルダー１に接着固定した場合、チップ６４にかかる応力を軽減する目的で、ぺレット付け材又は封止材の両方又は一方をシリコンゴム系の接着剤などの弾性体としてもよい。
　上記突き当て４０４に関連して、チップ６４のレイアウト図を第２１図に示す。固体撮像チップ６４においてチップの一方の（上下の）対向辺にボンディングパッド２８０を設け、他方の（左右の）対向辺の所定部分を突き当て４０４で固定するようにする。ただしこの所定部分は、チップ６４の光電変換素子を複数個配列した受光領域外にあるものとする。この様なチップレイアウトとしたのは左右の対向辺方向へ受光面積を広くとれ、ボンディングパット２８０を傷つけたりＡｌワイヤー２４２を切断する恐れをなくするようにしたものである。」
（公報１７頁左上欄５行〜１８頁右上欄１１行）
　
　（イ）
「次にレンズのバックフォーカス自動制御システムについて述べる。レンズを収納したホルダー２と撮像デバイス６を収納したホルダー１を組み合わせたビデオ・カメラ・ユニットで、上記基準面４０３におけるバックフォーカスを検出する。バックフォーカスの検出は、例えば所定撮像距離にストライブ状の黒・白パターンを設定し、これをビデオ・カメラ・ユニットで撮像し、得られた電気信号をハイパスフィルタで処理して信号の高域成分を取り出す。高域成分はジャストフォーカス即ち、バックフォーカスが所定の値となった時最大となるので、この電気信号をホルダー１とホルダー２間の距離を調整するホルダー駆動系に入力し、信号の高域成分が最大となる位置を決める。この後、前述したホルダー１の溝４００とホルダー２の突起４０１を十分固定できる量の紫外線硬化レジンを注入し、所定量の紫外光を照射することにより瞬時に接着固定すればよい。また他の固定方法としてホットメルト系の接着剤を用いても良い。」
（公報１８頁右上欄１２〜左下欄１１行）
　
　（ウ）
「ビデオ・カメラ・ユニットの組立方法としては、下記の方法がある。
（１）両ホルダー組立・バックフォーカス調整後デバイス実装
　（○１）　ホルダー２にレンズを収納しホルダー１と組み合わせる。
　（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。
　（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。
　この方法では、レンズとホルダーの組立て調整とデバイス製造から実装までの工程を分離できるため、例えば、光学分野と半導体分野とで製造分担することができ、量産性の点において有利である。
（２）デバイス実装後バックフォーカス調整
　（○１）　ホルダー２にレンズを収納し、ホルダー１にデバイス６を収納し、両ホルダーを組み合わせる。
　（○２）　デバイスのチップ上面を基準面にしてバックフォーカスを調整後、両ホルダーを固定する。
　この方法では、組立の最後の方で（すなわち、種々のばらつき要因を含めた段階で）バックフォーカス調整を行なうので、その精度は非常に良い。」
（公報１８頁左下欄１２〜右下欄１６行）
（以上、刊行物１の記載）
（なお、上記（○１）などの表記は、○の中に数字１などがある記号を示す。情報処理装置の文字処理能力の事情によりこのように表記する。）
　
　以上の記載によると、刊行物１には、「ビデオ・カメラ・ユニットの組立方法として」、「（１）両ホルダー組立・バックフォーカス調整後デバイス実装」「（２）デバイス実装後バックフォーカス調整」と記載され、「バックフォーカス調整」と「デバイス実装」の手順が異なる２つの「ビデオ・カメラ・ユニットの組立方法」が認められる。
　この組立方法のうちの「（１）両ホルダー組立・バックフォーカス調整後デバイス実装」は、
　（○１）　ホルダー２にレンズを収納しホルダー１と組み合わせる。
　（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。
　（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。
ものであり、
　「（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。」
の後に、
　「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」
手順を有する。
　そして、
「この方法では、レンズとホルダーの組立て調整とデバイス製造から実装までの工程を分離できるため、例えば、光学分野と半導体分野とで製造分担することができ、量産性の点において有利である。」
と説明されている。
　
　このうち、「（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。」は、上記（イ）において上述されている様になされると認められ、
「レンズを収納したホルダー２と撮像デバイス６を収納したホルダー１を組み合わせたビデオ・カメラ・ユニットで、上記基準面４０３におけるバックフォーカスを検出する。バックフォーカスの検出は、例えば所定撮像距離にストライブ状の黒・白パターンを設定し、これをビデオ・カメラ・ユニットで撮像し、得られた電気信号をハイパスフィルタで処理して信号の高域成分を取り出す。高域成分はジャストフォーカス即ち、バックフォーカスが所定の値となった時最大となるので、この電気信号をホルダー１とホルダー２間の距離を調整するホルダー駆動系に入力し、信号の高域成分が最大となる位置を決める。この後、前述したホルダー１の溝４００とホルダー２の突起４０１を十分固定できる量の紫外線硬化レジンを注入し、所定量の紫外光を照射することにより瞬時に接着固定すればよい。また他の固定方法としてホットメルト系の接着剤を用いても良い。」
ものと認められる。
　また、「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」は、上記（ア）記載のホルダー１の構造で説明されるように、
「ホルダー１の内面に基準面４０３を設け、固体撮像チップ６４の受光面となる表面を突き当て４０４に押し当て、上記基準面４０３に機械的に接触させてある。この突き当て４０４は、チップ６４上面のフォーカス面の位置を決め、ペレット付時、封止時のチップ面の傾き誤差を低減するためのものである。
　突き当て４０４にチップ６４を押し当て撮像デバイス６をホルダー１に接着固定した場合、チップ６４にかかる応力を軽減する目的で、ぺレット付け材又は封止材の両方又は一方をシリコンゴム系の接着剤などの弾性体としてもよい。」
ものであって、「無調整」というのは、この「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」手順の前に、「（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。」手順を行っていることから、「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」ときには、「上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整」する調整を行わないことと認められる。
　
　そうすると、刊行物１には、ビデオ・カメラ・ユニットの製造方法として、「（１）両ホルダー組立・バックフォーカス調整後デバイス実装」する方法が記載されており、
「（１）両ホルダー組立・バックフォーカス調整後デバイス実装」する方法は、
　（○１）　ホルダー２にレンズを収納しホルダー１と組み合わせる。
　（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。
　（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。
ものであり、
　「（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。」は、
「レンズを収納したホルダー２と撮像デバイス６を収納したホルダー１を組み合わせたビデオ・カメラ・ユニットで、上記基準面４０３におけるバックフォーカスを検出する。バックフォーカスの検出は、例えば所定撮像距離にストライブ状の黒・白パターンを設定し、これをビデオ・カメラ・ユニットで撮像し、得られた電気信号をハイパスフィルタで処理して信号の高域成分を取り出す。高域成分はジャストフォーカス即ち、バックフォーカスが所定の値となった時最大となるので、この電気信号をホルダー１とホルダー２間の距離を調整するホルダー駆動系に入力し、信号の高域成分が最大となる位置を決める。この後、前述したホルダー１の溝４００とホルダー２の突起４０１を十分固定できる量の紫外線硬化レジンを注入し、所定量の紫外光を照射することにより瞬時に接着固定すればよい。また他の固定方法としてホットメルト系の接着剤を用いても良い。」
ものであり、
　「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」は、
「ホルダー１の内面に基準面４０３を設け、固体撮像チップ６４の受光面となる表面を突き当て４０４に押し当て、上記基準面４０３に機械的に接触させてある。この突き当て４０４は、チップ６４上面のフォーカス面の位置を決め、ペレット付時、封止時のチップ面の傾き誤差を低減するためのものである。
　突き当て４０４にチップ６４を押し当て撮像デバイス６をホルダー１に接着固定した場合、チップ６４にかかる応力を軽減する目的で、ぺレット付け材又は封止材の両方又は一方をシリコンゴム系の接着剤などの弾性体としてもよい。」
ものであって、「無調整」というのは、「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」ときには、「上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整」する調整を行わないことである。
　そして、「この方法では、レンズとホルダーの組立て調整とデバイス製造から実装までの工程を分離できるため、例えば、光学分野と半導体分野とで製造分担することができ、量産性の点において有利である。」ものである。
　
　この「（１）両ホルダー組立・バックフォーカス調整後デバイス実装」する方法を刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」ともいう）とする。
　
　ウ　対比
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　（ア）「撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を上記撮像素子と一体化したカメラモジュールを製造する方法」
　
　刊行物１発明は、「ビデオ・カメラ・ユニットの製造方法」であって、
　刊行物１発明の「固体撮像デバイス６」は補正後発明の「撮像素子」といえ、
　刊行物１発明のホルダー２に収納された「レンズ」は補正後発明の「撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材」といえ、
　刊行物１発明の最後の手順「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」の結果として製造される「ビデオ・カメラ・ユニット」は補正後発明の「撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を上記撮像素子と一体化したカメラモジュール」といえるから、
　刊行物１発明は、「撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を上記撮像素子と一体化したカメラモジュールを製造する方法」といいうる。
　したがって、補正後発明と刊行物１発明とは、「撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を上記撮像素子と一体化したカメラモジュールを製造する方法」という点で一致する。
　
　（イ）「上記一体化する撮像素子と同じ光学特性を有する基準撮像素子を用意し、この基準撮像素子と上記一体化する光学部材を対向させてこの光学部材を介して上記基準撮像素子でテスト用の被写体を撮像しながら、当該光学部材と上記基準撮像素子を光軸方向に相対的に移動させて、当該被写体の像が上記基準撮像素子の撮像面に結像したときの当該光学部材の上記基準撮像素子に対するジャストフォーカス位置を測定する測定工程」
　
　刊行物１発明の「（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。」は、
「レンズを収納したホルダー２と撮像デバイス６を収納したホルダー１を組み合わせたビデオ・カメラ・ユニットで、上記基準面４０３におけるバックフォーカスを検出する。バックフォーカスの検出は、例えば所定撮像距離にストライブ状の黒・白パターンを設定し、これをビデオ・カメラ・ユニットで撮像し、得られた電気信号をハイパスフィルタで処理して信号の高域成分を取り出す。高域成分はジャストフォーカス即ち、バックフォーカスが所定の値となった時最大となるので、この電気信号をホルダー１とホルダー２間の距離を調整するホルダー駆動系に入力し、信号の高域成分が最大となる位置を決める。この後、前述したホルダー１の溝４００とホルダー２の突起４０１を十分固定できる量の紫外線硬化レジンを注入し、所定量の紫外光を照射することにより瞬時に接着固定すればよい。また他の固定方法としてホットメルト系の接着剤を用いても良い。」
ものであり、両ホルダーを固定することで「レンズ」すなわち「光学部材」は「基準面４０３」に対する位置、すなわち、「撮像素子に対するジャストフォーカス位置」となる位置で固定される。
　この「レンズ」を「基準面４０３」に対して固定する過程で、「バックフォーカスの検出は、例えば所定撮像距離にストライブ状の黒・白パターンを設定し、これをビデオ・カメラ・ユニットで撮像し、得られた電気信号をハイパスフィルタで処理して信号の高域成分を取り出す。高域成分はジャストフォーカス即ち、バックフォーカスが所定の値となった時最大となるので、この電気信号をホルダー１とホルダー２間の距離を調整するホルダー駆動系に入力し、信号の高域成分が最大となる位置を決める。」
　
　ここで、「撮像」しているから、「レンズ」と「撮像デバイス」とを「対向させて」いると認められ、刊行物１発明は「撮像素子と光学部材を対向させて」いるといえる。
　
　「所定撮像距離にストライブ状の黒・白パターンを設定し、これをビデオ・カメラ・ユニットで撮像し」ており、「ストライブ状の黒・白パターン」はこの製造の過程で用いるものだから「テスト用の被写体」といいえ、この「テスト用の被写体」である「ストライブ状の黒・白パターン」を撮像しているから、刊行物１発明は「この光学部材を介して上記撮像素子でテスト用の被写体を撮像」するといえる。
　
　そして、そのように撮像しながら、「得られた電気信号をハイパスフィルタで処理して信号の高域成分を取り出す。高域成分はジャストフォーカス即ち、バックフォーカスが所定の値となった時最大となるので、この電気信号をホルダー１とホルダー２間の距離を調整するホルダー駆動系に入力し、信号の高域成分が最大となる位置を決める。」
　ここで、
　「ホルダー１とホルダー２間の距離を調整」しており、ホルダー２に収納された「レンズ」とホルダー１の基準面４０３に機械的に接触させてある固体撮像チップ６４との距離が調整されるから、刊行物１発明は「撮像をしながら、当該光学部材と上記撮像素子を光軸方向に相対的に移動させて」いるといえる。
　「信号の高域成分が最大となる位置を決め」ており、「ジャストフォーカス」となる位置を決めているといえる。こうして決められた「ジャストフォーカス」となる位置は、「この後、前述したホルダー１の溝４００とホルダー２の突起４０１を十分固定できる量の紫外線硬化レジンを注入し、所定量の紫外光を照射することにより瞬時に接着固定」されてホルダー１とホルダー２とが固定され、ホルダー２に収納された「レンズ」とホルダー１の基準面４０３に機械的に接触させてある固体撮像チップ６４との距離が固定される。
　この後、このように固定されたホルダー１、ホルダー２に、「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」から、この組立を行う前に、ホルダー２に収納された「レンズ」とホルダー１の基準面４０３に機械的に接触させてある固体撮像チップ６４との距離、すなわち、「ジャストフォーカス」となる位置が各レンズ毎に構造的に保存されているといえ、「ジャストフォーカス」となる位置が各レンズ毎に構造的に測定されているといえる。
　このように対比されるから、刊行物１発明は、
「撮像素子と光学部材を対向させてこの光学部材を介して上記撮像素子でテスト用の被写体を撮像しながら、当該光学部材と上記撮像素子を光軸方向に相対的に移動させて、当該被写体の像が上記撮像素子の撮像面に結像したときの当該光学部材の上記撮像素子に対するジャストフォーカス位置を測定する測定工程」を有すると一旦いうことができる。
　
　さらに、「撮影素子」について対比する。
　刊行物１発明は、
　「（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。」
　の後に、
　「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」
　ものであり、
　「この方法では、レンズとホルダーの組立て調整とデバイス製造から実装までの工程を分離できるため、例えば、光学分野と半導体分野とで製造分担することができ、量産性の点において有利である。」ものである。
　
　「レンズとホルダーの組立て調整とデバイス製造から実装までの工程を分離」し「光学分野と半導体分野とで製造分担する」のであるから、
　「レンズとホルダーの組立て調整」すなわち「（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。」
　と
　「デバイス製造から実装」すなわち「固体撮像デバイス６」の製造（半導体分野）および「（固体撮像デバイス６を）無調整にて実装し組立てる。」
　とが分離され、製造分担されるのであり、
　「（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。」が多くのレンズに対して「光学分野」としてまとめて実施され、
　その後に、
　「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」が多くのレンズ及び固体撮像デバイス６について、まとめて実施されるものと認められる。
　この「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」において一つのレンズと一つの固体撮像デバイス６が一体化され、ビデオ・カメラ・ユニットが最終的に製造されるから、
　「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」において一体化される一つのレンズと一つの固体撮像デバイス６が、「撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を上記撮像素子と一体化したカメラモジュールを製造する方法」における一体化する光学部材と撮像素子であると認められる。
　そして、この「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」と分離される「（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。」において、「撮像」をおこなう撮像素子は、工程が分離され製造分担されるのであるから、「撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を上記撮像素子と一体化したカメラモジュールを製造する方法」における一体化する撮像素子である「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」において一体化される固体撮像デバイス６とは「別の撮像素子」であると理解され、「（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。」において「別の撮像素子」が用意されているといえる。
　
　したがって、刊行物１発明は、
「上記一体化する撮像素子と別の撮像素子を用意し、この別の撮像素子と光学部材を対向させてこの光学部材を介して上記別の撮像素子でテスト用の被写体を撮像しながら、当該光学部材と上記別の撮像素子を光軸方向に相対的に移動させて、当該被写体の像が上記別の撮像素子の撮像面に結像したときの当該光学部材の上記別の撮像素子に対するジャストフォーカス位置を測定する測定工程」を有するということができ、この点で補正後発明と一致する。
　
　もっとも、「別の撮像素子」が補正後発明では「上記一体化する撮像素子と同じ光学特性を有する基準撮像素子」であり、刊行物１発明は別の撮像素子である点で相違する。
　
　（ウ）「この測定工程で測定したジャストフォーカス位置に当該光学部材を配置したときの上記基準撮像素子と当該光学部材との間の距離を上記一体化する撮像素子と当該光学部材との間で再現するように、上記基準撮像素子に代えて上記一体化する撮像素子を当該光学部材に対向させて固定する一体化工程」
　
　刊行物１発明の、
　「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」は、
「ホルダー１の内面に基準面４０３を設け、固体撮像チップ６４の受光面となる表面を突き当て４０４に押し当て、上記基準面４０３に機械的に接触させてある。この突き当て４０４は、チップ６４上面のフォーカス面の位置を決め、ペレット付時、封止時のチップ面の傾き誤差を低減するためのものである。
　突き当て４０４にチップ６４を押し当て撮像デバイス６をホルダー１に接着固定した場合、チップ６４にかかる応力を軽減する目的で、ぺレット付け材又は封止材の両方又は一方をシリコンゴム系の接着剤などの弾性体としてもよい。」
ものであって、「無調整」というのは、「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」ときには、「上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整」する調整を行わないことである。
　そして、「この方法では、レンズとホルダーの組立て調整とデバイス製造から実装までの工程を分離できるため、例えば、光学分野と半導体分野とで製造分担することができ、量産性の点において有利である。」ものである。
　
　上記（イ）で述べたように、「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」で一体化される固体撮像デバイス６は、「（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。」において用いられる「別の撮像素子」とは物として異なるもので、「撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を上記撮像素子と一体化したカメラモジュールを製造する方法」における一体化する撮像素子であると認められる。
　この一体化する撮像素子が「無調整にて実装」すなわち「固体撮像チップ６４の受光面となる表面を突き当て４０４に押し当て、上記基準面４０３に機械的に接触させてある。この突き当て４０４は、チップ６４上面のフォーカス面の位置を決め」ており、「（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。」において用いられる「別の撮像素子」と同じ位置に実装するといえる。
　そうであるから
「（○３）　固体撮像デバイス６を無調整にて実装し組立てる。」で一体化される固体撮像デバイス６は、
「（○２）　上述した様に基準面４０３におけるバックフォーカスを調整し、両ホルダーを固定する。」において用いられる「別の撮像素子」に代えて、「別の撮像素子」とレンズとの距離と同じ距離になる位置に固定されるといえる。
　したがって、刊行物１発明は「この測定工程で測定したジャストフォーカス位置に当該光学部材を配置したときの上記別の撮像素子と当該光学部材との間の距離を上記一体化する撮像素子と当該光学部材との間で再現するように、上記別の撮像素子に代えて上記一体化する撮像素子を当該光学部材に対向させて固定する一体化工程」といいえ、この点で補正後発明と一致する。
　
　もっとも、上記（イ）で述べたとおり「別の撮像素子」についての相違が認められる。
　
　エ　一致点相違点
　以上のとおり対比されるから、補正後発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を上記撮像素子と一体化したカメラモジュールを製造する方法であって、
　上記一体化する撮像素子と別の撮像素子を用意し、この別の撮像素子と光学部材を対向させてこの光学部材を介して上記別の撮像素子でテスト用の被写体を撮像しながら、当該光学部材と上記別の撮像素子を光軸方向に相対的に移動させて、当該被写体の像が上記別の撮像素子の撮像面に結像したときの当該光学部材の上記別の撮像素子に対するジャストフォーカス位置を測定する測定工程と、
　この測定工程で測定したジャストフォーカス位置に当該光学部材を配置したときの上記別の撮像素子と当該光学部材との間の距離を上記一体化する撮像素子と当該光学部材との間で再現するように、上記別の撮像素子に代えて上記一体化する撮像素子を当該光学部材に対向させて固定する一体化工程と、
　を有することを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
　
［相違点］
　「別の撮像素子」が補正後発明では「上記一体化する撮像素子と同じ光学特性を有する基準撮像素子」であり、刊行物１発明は別の撮像素子である点で相違する。
　
　オ　相違点判断
　刊行物１発明において「別の撮像素子と当該光学部材との間の距離を上記一体化する撮像素子と当該光学部材との間で再現する」、すなわち、一体化する撮像素子とレンズとの距離を別の撮像素子が撮像するときと同じ距離とするのは、一体化する撮像素子に対してレンズがジャストフォーカスするようになすためであり、そうであるから、一体化する撮像素子と同じレンズの位置に対してジャストフォーカスする別の撮像素子を用いようとするのは当然であり、ホルダー２に設けた際に、一体化する撮像素子と同じ位置でジャストフォーカスする光学的関係を有する撮像素子とすることは、当業者が容易に想到されることと認められる。
　この「ホルダー２に設けた際に、一体化する撮像素子同じ位置でジャストフォーカスする光学的関係を有する」ことは、「一体化する撮像素子と同じ光学特性を有する」といいえ、数多くの一体化する撮像素子と同じ光学特性にある別の撮像素子は「基準」といいうるから、
　刊行物１発明の「別の撮像素子」を「上記一体化する撮像素子と同じ光学特性を有する基準撮像素子」とすることで、補正後発明の相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到できることといえる。
　そして、補正後発明の効果も予測できるものである。
　したがって、補正後発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　カ　独立特許要件まとめ
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができない。
　
　３　まとめ
　以上のとおり、補正事項ｃは、特許法第１７条の２第５項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当せず、また、同法第１７条の２第５項第１号，第３号，第４号でそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。したがって、補正事項ｃを含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明
　平成２３年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項７までに係る発明は、本願特許請求の範囲、明細書及び図面（平成２３年２月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項７までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記（上記補正前の請求項１に同じ、再掲）のとおりである。
　
　　　　　　　　　記（本願発明：請求項１に係る発明）
　撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を一体化したカメラモジュールを製造する方法であって、
　上記一体化する撮像素子と同じ光学特性を有する基準撮像素子を用意し、この基準撮像素子と上記一体化する光学部材を対向させてこの光学部材を介して上記基準撮像素子でテスト用の被写体を撮像しながら、当該光学部材と上記基準撮像素子を光軸方向に相対的に移動させて、当該被写体の像が上記基準撮像素子の撮像面に結像したときの当該光学部材の上記基準撮像素子に対するジャストフォーカス位置を測定する測定工程と、
　この測定工程で測定したジャストフォーカス位置に当該光学部材を配置したときの上記基準撮像素子と当該光学部材との間の距離を上記一体化する撮像素子と当該光学部材との間で再現するように、上記一体化する撮像素子と当該光学部材を対向させて固定する一体化工程と、
　を有することを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
　
第４　判断
　１　刊行物１
　上記［第２　２　（３）　イ　刊行物１］の記載を援用し、同じ刊行物１発明を認定する。
　
　２　対比
　本願発明は上記［第２　２　（３）　ア　請求項１（補正後発明）］の補正後発明に対して、補正事項を戻す関係にあり、
　「撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を上記撮像素子と一体化したカメラモジュールを製造する方法」（補正後発明）を
「撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を一体化したカメラモジュールを製造する方法」（本願発明）とし、
　「この測定工程で測定したジャストフォーカス位置に当該光学部材を配置したときの上記基準撮像素子と当該光学部材との間の距離を上記一体化する撮像素子と当該光学部材との間で再現するように、［上記基準撮像素子に代えて］上記一体化する撮像素子［を］当該光学部材［に］対向させて固定する一体化工程」（補正後発明）を
　「この測定工程で測定したジャストフォーカス位置に当該光学部材を配置したときの上記基準撮像素子と当該光学部材との間の距離を上記一体化する撮像素子と当該光学部材との間で再現するように、上記一体化する撮像素子と当該光学部材を対向させて固定する一体化工程」（本願発明）と、
したものであって、
　上記［第２　２　（３）　ウ　対比］と同様に対比され、本願発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　撮像素子の撮像面に被写体の像を結像するための光学部材を一体化したカメラモジュールを製造する方法であって、
　上記一体化する撮像素子と別の撮像素子を用意し、この別の撮像素子と光学部材を対向させてこの光学部材を介して上記別の撮像素子でテスト用の被写体を撮像しながら、当該光学部材と上記別の撮像素子を光軸方向に相対的に移動させて、当該被写体の像が上記別の撮像素子の撮像面に結像したときの当該光学部材の上記別の撮像素子に対するジャストフォーカス位置を測定する測定工程と、
　この測定工程で測定したジャストフォーカス位置に当該光学部材を配置したときの上記別の撮像素子と当該光学部材との間の距離を上記一体化する撮像素子と当該光学部材との間で再現するように、上記一体化する撮像素子と当該光学部材を対向させて固定する一体化工程と、
　を有することを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
　
［相違点］
　「別の撮像素子」が本願発明では「上記一体化する撮像素子と同じ光学特性を有する基準撮像素子」であり、刊行物１発明は別の撮像素子である点で相違する。
　
　３　相違点判断
　上記本願発明と刊行物１発明との相違点は、上記［第２　２　（３）　エ　一致点相違点］で述べた補正後発明と刊行物１発明との相違点と同じであり、上記［第２　２　（３）　オ　相違点判断］と同じく判断されるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　４　判断まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし請求項７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。