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【事件の表示】
　特願２００２−５６４１７９「表面を改質するための被覆組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月２２日国際公開、ＷＯ０２／６４８７７、平成１６年６月２４日国内公表、特表２００４−５１８７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００２年１月３０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００１年１月３０日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その発明は、平成２１年１０月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　ただし、本願請求項１〜４の「軟質表面に色強化特性を与える」、「軟質表面の色強化方法」との記載の「色強化特性」については、布地の桃色、紫色、白色のいずれにおいてもＵＶによる退色を示すΔＥの値が、ナノ粒子で処理したものが処理しないものよりも低い値になることと解し、本願請求項１〜４の「担体物質中の０．０１重量％〜９９．９９重量％のナノ粒子」については、「担体物質中の０．０１重量％〜５重量％のナノ粒子」と解し、本願請求項１〜４の「酸化チタン、酸化亜鉛、合成粘土およびこれらの混合物からなる群から選択される成分を含んでなり、１０未満のアスペクト比及び２ナノメートル〜７５０ナノメートルの粒度であるナノ粒子」については、「合成粘土を含んでなり、２ナノメートル〜７５０ナノメートルの粒度であるナノ粒子」と解した。 
　
　これに対して、平成２４年２月６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５０６３１９「高張塩溶液を用いた培養細胞からのウイルス回収法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月１８日国際公開、ＷＯ９９／０７８３４、平成１３年　８月２８日国内公表、特表２００１−５１２６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年８月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成９年８月７日　イギリス）を国際出願日とする出願であって、「高張塩溶液を用いた培養細胞からのウイルス回収法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年１２月２８日付けで、本願は、その特許請求の範囲及び明細書の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定期間を経過しても応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点が解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００５−７０００５４「２―ヒドロキシメチル―５―（５―フルオロシトシン―１  ―イル）―１，３―オキサチオランの抗ウィルス活性および分割」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　　特許第３２９２８３０号
　　延長の期間　２年４月２８日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成１８年１２月２７日付け手続補正書及び平成２４年５月９日
　　　付け手続補正書により補正された願書に記載のとおり
【理　由】
１．本件特許及び本件特許発明 
 　特許第３２９２８３０号（以下、「本件特許」という。）は、平成４年２月２０日を国際出願日とする特願平４−５０７５４９号の一部を平成９年１１月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年３月２９日に特許権の設定登録がされたものであって、その特許発明は特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載されたとおりのものである。 
　
 ２．本件特許権存続期間の延長登録出願 
　本件特許権存続期間の延長登録出願（以下、「本件出願」という。）は、平成１７年６月２３日に出願され、平成２０年６月１７日付けで拒絶査定がされ、同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 
　本件出願は、特許発明の実施について特許法第６７条第２項の政令に定める処分を受けることが必要であったとして、上記の期間の特許権存続期間の延長登録を求めるものである。 
 　 
 ３．原査定の理由の概要 
　原査定の理由は、「延長を求める期間が本願に係る特許発明の実施をすることができなかった期間を超えているため、本願は特許法第６７条の３第１項第３号に該当する。」というものである。 
　より具体的には、本件医薬品は、薬事法第２３条において準用する同法第１４条第１項の適用と医薬審第１０１５号の適用を受けてＨＩＶ感染治療薬の輸入承認申請をし、承認を受けたもの、すなわち、米国での臨床試験データに基づく品質、有効性及び安全性の事前評価を受け、その事前評価に基づき輸入承認申請をし、承認を受けたものであるところ、日本での事前評価の申請は米国での承認を待つことなく可能であるため、米国での承認申請から承認までの手続は、日本での事前評価の申請から承認までの審査等の手続とは一体不可分であるとはいえないから、米国の承認申請日から米国での承認日までの期間については、処分を受けるために必要不可欠であったと認めることができない、というものである。
 　 
４．当審の判断 
　審判請求人が提出した、「『ツルバダ』の事前評価レポート（その１）」（平成１７年１月１１日、医薬品医療機器総合機構作成；審判請求書に添付された参考資料３）の１６〜１８頁の「(3)本剤の安全性について」の項には、「本剤の申請資料として提出された臨床成績は、ＧＳ−０１−９３４試験及びＭ０２−４１８試験であった。」と記載され、このうち、ＧＳ−０１−９３４試験は、未治療の患者を対象にＦＴＣ、ＴＤＦと共にエファビレンツ（ＥＦＶ）を併用するＦＴＣ＋ＴＤＦ群と、ＡＺＴ／３ＴＣとＥＦＶを併用するＡＺＴ／３ＴＣ群との２群を比較する無作為化多施設共同非盲検試験であり、２００４年５月２８日時点（中間報告）における有害事象の結果を記載すると共に、「機構は、ＧＳ−０１−９３４試験は現在進行中であるため有害事象が未集計で十分な検討がなされていないため資料としては不十分であるが、中間集計までは、特に問題となる重篤な有害事象が発症していないことを確認した。」ことが記載されている。一方、Ｍ０２−４１８試験については、有害事象において単味剤と比較して頻度に差を認める有害事象は存在するが大きな違いは認められないが、重篤な副作用について十分な注意喚起が必要であることが記載されている。
　
　また、「ＦＤＡのＣＤＥＲのウエブサイトに掲載された、ＦＤＡの担当官の電子署名が添付された書簡（ＮＤＡ２１−７５２に関するApproval Report(s)）」（平成１８年１２月２７日付け手続補正書に添付された資料（１０））の記載によると、Page3の１４−２４行には、２００３年２月７日のギリアドとＦＤＡとのテレビ会議において、ＦＤＡが、ギリアドに対し、ＧＳ−０１−９３４試験について、２００３年７月２日に陳述された独自のプロトコルに従い、すべての登録された患者における４８週の安全性と有効性のデータが２００４年９月３０日までに陳述することが期待されるとされている。また、Page4の６−１１行には、迅速承認の条件ではないとコメントしつつ、ＦＤＡは、２００４年７月２８日付け陳述書で特定された市販後試験に注目すると記載し、その１つとして、ＧＳ−０１−９３４試験及びAbottＭ０２−４１８試験による４８週の有効性、安全性及び耐性のデータの提供が挙げられている。
　
　そうすると、本件医薬品の事前評価において、ＧＳ−０１−９３４試験及びAbottＭ０２−４１８試験による臨床成績が検討されたものと認められるが、ＧＳ−０１−９３４試験について、２００３年７月２日にプロトコルが陳述され、２００４年９月３０日までに４８週のデータ提出が求められていたことみて、ＦＤＡの承認申請日（２００４年３月１２日）から、ＦＤＡの承認日（２００４年８月２日）にわたって試験が行われていたものと認められる。また、同じタイミングでＭ０２−４１８試験も４８週のデータ提出が求められていたことから、Ｍ０２−４１８試験も同様であると認められる。
　
　してみると、米国の承認申請日から米国での承認日までの期間に行われた試験が、本件医薬品の処分を受けるために必要なものであったといえるから、米国の承認申請日から米国での承認日までの期間については、処分を受けるために必要不可欠であったものと認める。
 　 
５．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
 　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５５０３５４「緩慢回復型伸張性積層体を含む吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日国際公開、ＷＯ２００６／０７６０５２、平成２０年　７月２４日国内公表、特表２００８−５２６３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００５年８月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１月１０日、２００５年６月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年４月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月１４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
３．拒絶理由
　原審において、平成２２年１月２７日付けで通知した拒絶理由の１つの概要は以下のとおりである。
　
　この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
１．特表２００２−５０５９１３号公報
２．国際公開第２００４／３３５７８号
　
４．当審の判断
　本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたとの上記拒絶理由は妥当なものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−３２８５９１「液晶表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−　８６６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１０日に出願した特願２００１−２０９４１０号の一部を平成１９年１０月１日に新たな特許出願とした特願２００７−２５８１５４号の一部をさらに平成２０年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２３年１月４日に意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたが、同年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである（以下、平成２３年５月９日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容　
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「基板上に塗布した有機膜に有機溶剤を浸透させて溶解を生じさせ有機膜の平坦化を行う方法において、使用する前記有機溶剤の種類の選択と前記有機溶剤の温度と前記基板との温度差設定、すなわち、前記有機溶剤の温度に対する前記基板の温度が高い設定により前記有機膜の溶解速度を遅く、または、前記有機溶剤の温度に対する前記基板の温度が低い設定により前記有機膜の溶解速度を速くすることにより溶解速度を制御させる
ために、容器に、前記有機溶剤を入れ、前記容器の上に絶縁基板を処理面を裏返しにして蒸気暴露処理する面が前記有機溶剤側に向くように配置させる
　
２　本件補正が新規事項を追加するものであるかについての検討
　本件補正後の「容器に、前記有機溶剤を入れ、前記容器の上に絶縁基板を処理面を裏返しにして蒸気暴露処理する面が前記有機溶剤側に向くように配置させる」との事項は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【００２６】等に記載されていることが認められるが、この事項が「使用する前記有機溶剤の種類の選択と前記有機溶剤の温度と前記基板との温度差設定、すなわち、前記有機溶剤の温度に対する前記基板の温度が高い設定により前記有機膜の溶解速度を遅く、または、前記有機溶剤の温度に対する前記基板の温度が低い設定により前記有機膜の溶解速度を速くすることにより溶解速度を制御させるため」のものである旨の記載は、本願当初明細書等に認められず、本件補正後の「使用する前記有機溶剤の種類の選択と前記有機溶剤の温度と前記基板との温度差設定、すなわち、前記有機溶剤の温度に対する前記基板の温度が高い設定により前記有機膜の溶解速度を遅く、または、前記有機溶剤の温度に対する前記基板の温度が低い設定により前記有機膜の溶解速度を速くすることにより溶解速度を制御させるために、容器に、前記有機溶剤を入れ、前記容器の上に絶縁基板を処理面を裏返しにして蒸気暴露処理する面が前記有機溶剤側に向くように配置させる」との事項は、本願当初明細書等のすべての記載を総合しても導くことができるものではない。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願について
１　本願特許請求の範囲の記載
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりのもの（平成２３年１月４日になされた手続補正後のもの）である。
「基板上に塗布した有機膜に有機溶剤を浸透させて溶解を生じさせ有機膜の平坦化を行う方法において、使用する前記有機溶剤の種類の選択と前記有機溶剤の温度と前記基板との温度差設定、すなわち、前記有機溶剤の温度に対する前記基板の温度が高い設定により前記有機膜の溶解速度を遅く、または、前記有機溶剤の温度に対する前記基板の温度が低い設定により前記有機膜の溶解速度を速くすることにより溶解速度を制御させることを特徴とする有機膜の平坦化方法。」
　
２　請求項１に係る発明が明確であるかについての検討
　本願請求項１には、「有機膜の溶解速度を速くすることにより溶解速度を制御させる」と記載されているが、本願明細書には、「有機膜の溶解速度を制御させる」ことを説明する記載はもとより、「溶解速度」について言及する記載も認められず、「有機膜の溶解速度を制御させる」ということの技術的意味内容が不明である。　
　請求人は、平成２２年１０月２８日付け拒絶理由における『請求項１の「有機溶剤の温度と絶縁基板との温度の違いを利用して有機膜の溶解速度を制御する」との事項及び請求項２の「有機溶剤に固有の蒸気圧の違いを利用して有機膜の溶解速度又は溶解深度を制御する」との事項が、それぞれ、どのようなことを表しており、いかなる技術的意義を持つのか、発明の詳細な説明に照らしても理解できない。』との指摘に対し、平成２３年１月４日提出の意見書において、『「有機溶剤の温度と絶縁基板との温度の違いを利用して有機膜の溶解速度を制御する」との記載を「使用する前記有機溶剤の種類の選択と前記有機溶剤の温度と前記基板との温度差設定、すなわち、前記有機溶剤の温度に対する前記基板の温度が高い設定により前記有機膜の溶解速度を遅く、または、前記有機溶剤の温度に対する前記基板の温度が低い設定により前記有機膜の溶解速度を速くすることにより溶解速度を制御させる」ものと補正致しました。本補正により、単に温度差の違いとするのみでなく、「前記有機溶剤の温度に対する前記基板の温度が高い設定により前記有機膜の溶解速度を遅く、または、前記有機溶剤の温度に対する前記基板の温度が低い設定により前記有機膜の溶解速度を速くする」という場合分けの条件設定を明らかにしたものであります。本記載によって請求項１は明瞭になったものと思料致します。したがって、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしたものであります。』と主張しているが、同主張をもって、「有機膜の溶解速度を制御させる」ということの技術的意味内容が明らかになったものとは認められない。
　以上のとおりであって、本願特許請求の範囲の記載では、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
３　むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５４６７７８「（１−４）結合したβ−Ｄ−マンヌロン酸からの哺乳類、鳥類、魚、および爬虫類の経口免疫賦活」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　５日国際公開、ＷＯ０３／４５２７２、平成１７年　７月２８日国内公表、特表２００５−５２２１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年１１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１３年１１月３０日、平成１４年６月１７日　ノルウェー国）を国際出願日とする出願であって、「（１−４）結合したβ−Ｄ−マンヌロン酸からの哺乳類、鳥類、魚、および爬虫類の経口免疫賦活」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年１月２８日付けで、本願は、その明細書と特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３４１７０２「らせん六角ビードおよび製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９２９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１１月７日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月２０日、米国）の出願であって、平成２０年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年８月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年９月４日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年２月１３日付けで前置報告がなされ、その前置報告の内容に基づいて平成２２年１１月２４日付けで審尋を通知したが、指定した期間内に請求人からは何らの回答もなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年９月４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　「らせん六角ビード（１０）において、
　各列が２つ以上の連続した同心巻線（１〜７）を有する、重ね合せられた連続した列（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）からなる少なくとも３つの層を形成するように連続的に巻かれたビードコアワイヤ（１６）の単一のフィラメントで形成されたビードコア（１２）と、
　前記ビードコア（１２）の周りにらせん状に巻かれ、ビードラッピングワイヤの単一のフィラメントで形成されている、非ゴム材料でコーティングされたビードラッピングワイヤ（２６）からなる第１の環状被覆部（１４）と、
　を有し、
　前記ビードコアワイヤ（１６）は、硬化されていないゴムまたはエラストマ材料のコーティング（２０）を有しており、
　前記第１の環状被覆部（１４）の前記非ゴム材料でコーティングされたビードラッピングワイヤ（２６）に接着されたタイヤ構成材料の、前記ビードコア（１２）に対する回転または滑りを可能にするように、非接着材料のコーティングが、前記ビードコアワイヤの前記硬化されていないゴムまたはエラストマ材料のコーティング（２０）と、前記非ゴム材料でコーティングされたビードラッピングワイヤ（２６）からなる前記第１の環状被覆部（１４）との間に配置されている
　ことを特徴とするらせん六角ビード。」
　
３．原審の拒絶理由の概要 
　原審の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１−３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献１：実願昭６２−１１６６７４号（実開昭６４−２２５０４号）のマイクロフィルム
引用文献２：特開昭５１−５０１０６号公報
　
４．対比・判断
　引用文献１には、スチールワイヤを複数本束ねて形成される環状のビードコアの表面にスチールワイヤを螺旋状に巻き付けたビード補強体がビード部に埋設されている高荷重用タイヤ、前記環状のビードコアを構成するスチールワイヤの各々がゴムで被覆されていること（実用新案登録請求の範囲、請求項１，２）、前記ビードコアについて、第１図（ａ）には六角形状に束ねられたワイヤ１９により構成されているもの、第１図（ｂ）には扁平六角形状のもの、第１図（ｃ）には四角形状のものが示され、該ビードコアは１本のワイヤをコイルを巻くように巻くいわゆる巻並べによりリング状に形成してもよいこと（第７頁第１３行〜第８頁第５行）、ビードコア２１の表面にワイヤ２２が螺旋状に巻かれること（第８頁第６〜９行）が記載されている。
　
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、
　引用文献１に記載された発明の「ビード補強体」、「ワイヤ１９」、「ビードコア２１」及び「ビードコアの表面に螺旋状に巻かれるワイヤ２２」は、それぞれ本願発明の「六角ビード」、「ビードコアワイヤ」、「ビードコア」及び「ビードラッピングワイヤ」に相当することから、両者は、
「らせん六角ビードにおいて、
　各列が２つ以上の連続した同心巻線を有する、重ね合せられた連続した列からなる少なくとも３つの層を形成するように連続的に巻かれたビードコアワイヤのビードコアと、
　前記ビードコアの周りにらせん状に巻かれたビードラッピングワイヤからなる第１の環状被覆部と、
　を有するらせん六角ビード。」である点で一致し、
　本願発明では、
（ａ）ビードコアワイヤは、硬化されていないゴムまたはエラストマ材料のコーティングを有している点、
（ｂ）ビードラッピングワイヤは、非ゴム材料でコーティングされている点、
（ｃ）タイヤ構成材料の、ビードコアに対する回転または滑りを可能にするように、非接着材料のコーティングが、ビードコアワイヤの硬化されていないゴムまたはエラストマ材料のコーティングと、非ゴム材料でコーティングされたビードラッピングワイヤからなる第１の環状被覆部との間に配置されている点及び
（ｄ）ビードコア及びビードラッピングワイヤが単一のフィラメントで形成された点で、引用文献１に記載された発明と相違する。
　
　しかし、上記各相違点は、引用文献２に記載された事項または周知技術等を参酌することにより、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３５７２０６号「給水・給湯ホース」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８４９５５号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年１０月１７日（適法な分割出願としての要件を満たしていないため、その出願日の遡及が認められない）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成２３年９月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定及び当審における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１３３０８５号「排気ガス浄化システム、これに用いる排気ガス浄化触媒及び排気浄化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月２８日出願公開、特開２００２−１５３７３３号、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年４月２７日（優先日：平成１２年９月８日、出願番号：特願２０００−２７３７７１号）の出願であって、その請求項１ないし２１に係る発明は、平成２３年１１月１８日付け手続補正書で補正された明細書の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由および当審における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２５２９２９「化粧シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日出願公開、特開２００８−　８７４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年３月３０日に出願した特願平１０−９９９１８号の一部を平成１９年９月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「ポリオレフィン系樹脂シートからなる基材シートの一方の面に絵柄層、及び電子線硬化性樹脂からなるハードコート層を順に設けた化粧シートにおいて、前記絵柄層と前記ハードコート層との間に、熱可塑性エラストマー成分を含有したポリオレフィン系樹脂からなる防水性バリヤー層を設けたことを特徴とする化粧シート。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−７９８５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ワイピング化粧シートに関するものであり、木質系ボード類や無機系ボード類、金属板等の板状材にラミネートして化粧板となり、また棒状材、成形物等にラッピングして化粧板となる。さらにこれらは様々な工程を経て家具、家電製品、住宅部材等の製品に加工される。」
　
（１ｂ）「【０００７】…（中略）…本発明のワイピング化粧シートの断面を模式的に示した図１において、基材シート１としては、主に化粧板として使用することから充填材及び着色を含有した隠蔽性のポリオレフィン系樹脂よりなるものを使用する。これらの例としては、結晶性ポリオレフィン、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが望ましい。」
　
（１ｃ）「【０００８】またオレフィン系の熱可塑性エラストマーが望ましいのは熱可塑性エラストマーがハードセグメントと言われているオレフィンの中にソフトセグメントとして水素添加ブタジエン等のゴムが含まれており、従来のポリオレフィンに無い柔軟性を示すからである。」
　
（１ｄ）「【００１０】基材シート１上に施される任意の絵柄インキ層２で用いられるインキとしては、」
　
（１ｅ）「【００１１】任意の絵柄インキ層２上に積層されるポリオレフィン系透明樹脂層３としては、基材シート１と同様の理由により結晶性オレフィンもしくはオレフィン系熱可塑性エラストマーが望ましい。」
　
（１ｆ）「【００１２】…（中略）…さらに必要に応じて表面にトップコート層６を設けることも可能である。」
　
（１ｇ）「【００１３】…（中略）…また必要に応じて施されるトップコート層６もその組成は規定されるものでなく、用途により任意に選択可能である。例えば従来塩化ビニール化粧シートで良く使用されているアクリルウレタン系でもいいし、表面の傷防止を目的とするならば適当なプライマー処理をした後、紫外線硬化型樹脂を塗布しても良い。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「ポリオレフィン系樹脂からなる基材シート１の一方の面に絵柄インキ層２、及び紫外線硬化型樹脂からなるトップコート層６を順に設けた化粧シートにおいて、前記絵柄インキ層２と前記トップコート層６との間に、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーからなるポリオレフィン系透明樹脂層３を設けた化粧シート。」
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「絵柄インキ層２」は、本願発明の「絵柄層」に相当する。
　引用発明１の「トップコート層６」は、表面の傷防止を目的とした層である限りにおいて、本願発明の「ハードコート層」に相当する。
　引用発明１の「ポリオレフィン系透明樹脂層３」は、防水性を有することが明らかであるから（本願明細書の段落【０００８】にも「ＰＯシートに防水性があるため」と記載されている。）、本願発明の「防水性バリヤー層」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　
「ポリオレフィン系樹脂シートからなる基材シートの一方の面に絵柄層、及びハードコート層を順に設けた化粧シートにおいて、前記絵柄層と前記ハードコート層との間に、熱可塑性エラストマー成分を含有したポリオレフィン系樹脂からなる防水性バリヤー層を設けた化粧シート。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］本願発明は、ハードコート層が「電子線硬化性樹脂」からなるのに対し、引用発明１は、「紫外線硬化型樹脂」からなる点。
　
５．判断
　
　上記相違点について検討する。
　特開平８−１１８５７８号公報（以下、「周知例１」という。）には、化粧シートにおいて、表面保護層として、電離放射線硬化性樹脂を使用でき、該電離放射線硬化性樹脂として、公知の紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂が使用できる事項、及び、電離放射線硬化性樹脂を表面保護層に使用すると、特に優れた耐摩性、耐汚染性等の表面物性を付与することができる事項が記載されている（特に、段落【００２８】、段落【００２９】参照。）。
　特開平８−９０７４４号公報（以下、「周知例２」という。）には、化粧紙において、トップコート層を、電子線又は紫外線硬化型塗工液で形成する事項が記載されている。
　特開平４−３５３４４６号公報（以下、「周知例３」という。）には、化粧板において、表面保護樹脂層に、電子線硬化型樹脂を用いた場合には、高い表面硬度と優れた耐摩耗性が得られる事項が記載されている（特に、段落【００１２】参照。）。
　以上のとおり、化粧シートにおいて、ハードコート層として、紫外線硬化型樹脂も電子線硬化性樹脂も周知であることを考慮すると、引用発明１のハードコート層を電子線硬化性樹脂として、本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明の効果も、引用発明１及び周知技術から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−１９４８３７「情報提供システム、情報受信端末、情報提供装置、情報提供方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１２日出願公開、特開２００９−　３３４４９、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　経緯
　本件出願は、平成１９年７月２６日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　：平成２１年　７月２１日（起案日）
　手続補正書　　：平成２１年　９月１７日
　拒絶査定　　　：平成２１年１１月１３日（起案日）
　審判請求書　　：平成２２年　２月２４日
　手続補正書　　：平成２２年　２月２４日
　
第２　補正却下の決定
　平成２２年２月２４日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１　補正の内容
　平成２２年２月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲において、「情報受信端末の機能」（補正前）を「情報受信端末におけるコンテンツの操作機能および／または関連情報の操作機能」（補正後）と補正する補正事項を含む。
　
２　補正の適合性
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。また、補正後の特許請求の範囲は明確でない。
　詳細は以下のとおりである。
　
　上記補正事項に関して、
　補正前後いずれの特許請求の範囲も、この「機能」に基づいて、その「機能」に適合する「操作情報」を作成することを特定しているところ、補正後の「情報受信端末におけるコンテンツの操作機能および／または関連情報の操作機能」は、「情報受信端末における」機能ではあるが、「コンテンツの操作機能」、「関連情報の操作機能」であるから、補正後においては、適合する「操作情報」を作成する「機能」が「コンテンツの操作機能」、「関連情報の操作機能」という概念が含まれることとなる。
　
　補正前の「情報受信端末の機能」、及び、この「機能」に基づいて、その「機能」に適合する「操作情報」を作成することについて、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」ともいう）には、
　「自らの機能」【００６１】【００６５】【０１０２】、
　「受信端末１００の機能」【０１２１】【０１２７】、
　「操作情報「録画予約」は、受信端末１００が録画機能を有する場合にのみ表示される。」【０１２２】、
　「操作情報「購入」は、受信端末１００が決済機能を有する場合にのみ表示され、決済機能を有しない場合には、該当する物販情報を一時的に保存するための操作情報「一時保存」が表示されてもよい。」【０１２３】
　と記載される。
　すなわち、この「機能」について、「情報受信端末の機能」として記載されているとはいえるが、それが「コンテンツの操作機能」、「関連情報の操作機能」であるとの記載は認められない。当初明細書には「コンテンツの操作機能」、「関連情報の操作機能」の概念について説明されていない。
　そうであるから、当初明細書には、「コンテンツの操作機能」、「関連情報の操作機能」に基づいて「操作情報」を作成することが記載されているということはできない。また、当初の特許請求の範囲、図面にも認めることができない。
　また、上記補正事項は、特許請求の範囲を減縮するものともいえるが、「コンテンツの操作機能」、「関連情報の操作機能」の概念が不明であり、補正後の特許請求の範囲の記載が明確なものということができない。
　
　このようであるから、上記補正事項を含む平成２２年２月２４日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。また、補正後の特許請求の範囲は明確でない。
　
３　まとめ
　以上のように、平成２２年２月２４日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。また、補正後の特許請求の範囲は明確でない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、補正後の特許請求の範囲が特許法第３６条第２項に規定する要件を満たしていないから、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２２年２月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２１年９月１７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本件出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２５７８０７「照明システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開、特開２００８−　７７５０７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２２日を出願日とする出願であって、平成２２年９月２８日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年１１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２３年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年８月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正
　
（１）本件補正の内容
　平成２３年８月３１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１１月３０日付けの補正書により補正された）特許請求の範囲の以下（ア）を、以下（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　熱線放射体を検知するための熱線センサと、前記熱線センサによる熱線放射体の検知信号に基づいて、少なくとも該センサの検知範囲を含む領域に威嚇光を照射する照明器具と、を備えた照明システムにおいて、
　前記照明器具は、複数個、備えられ、
　前記複数個の照明器具のそれぞれは、威嚇光の出射される光出射口が揺動自在に構成され、他の照明器具による威嚇光が照射されない領域に配置されており、該光出射口を揺動させながら威嚇光を照射することを特徴とする照明システム。
　　【請求項２】
　前記熱線センサと前記照明器具との間では、該熱線センサによる検知信号を無線通信することを特徴とする請求項１に記載の照明システム。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　熱線放射体を検知するための熱線センサと、
　前記熱線センサによる熱線放射体の検知信号に基づいて、少なくとも該センサの検知範囲を含む領域に威嚇光を照射する照明器具と、を備えた照明システムにおいて、
　前記熱線センサによる検知信号を受信して前記照明器具を制御する制御盤を備え、
　前記照明器具及び熱線センサはそれぞれ、複数個、備えられ、
　前記複数個の照明器具のそれぞれは、威嚇光の出射される光出射口が揺動自在に構成され、他の照明器具による威嚇光が照射されない領域に配置されており、該光出射口を揺動させながら威嚇光を照射し、
　前記制御盤は、前記複数個の照明器具を一括制御するものであって、受信した検知信号の送信元である前記熱線センサの情報とその検知信号の受信時刻の情報とを含む検知履歴を記憶しており、複数個の前記熱線センサが熱線放射体を検知したとき、過去一定期間の前記検知履歴を参照し、熱線放射体を検知した前記熱線センサと、検知の順番と、検知間隔とに基づいて、熱線放射体の動きを予測し、熱線放射体を検知した前記熱線センサに対応付けられている前記照明器具だけでなく、それ以外の前記照明器具も選択し、それら選択された前記照明器具に、威嚇光照射を指示する指示信号を送信することを特徴とする照明システム。
　　【請求項２】
　前記熱線センサと前記照明器具との間では、該熱線センサによる検知信号を無線通信することを特徴とする請求項１に記載の照明システム。」
　
（２）本件補正の目的について
　本件補正により、「熱線センサによる検知信号を受信して前記照明器具を制御する制御盤を備え」、「前記制御盤は、前記複数個の照明器具を一括制御するものであって、受信した検知信号の送信元である前記熱線センサの情報とその検知信号の受信時刻の情報とを含む検知履歴を記憶しており、複数個の前記熱線センサが熱線放射体を検知したとき、過去一定期間の前記検知履歴を参照し、熱線放射体を検知した前記熱線センサと、検知の順番と、検知間隔とに基づいて、熱線放射体の動きを予測し、熱線放射体を検知した前記熱線センサに対応付けられている前記照明器具だけでなく、それ以外の前記照明器具も選択し、それら選択された前記照明器具に、威嚇光照射を指示する指示信号を送信する」構成が新たに付加されたが、本件補正により付加された「制御盤」は、上記本件補正前の特許請求の範囲には記載されていないことから、本件補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえないため、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項を目的とするものではないので、同法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
３．まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明
　前記のとおり、平成２３年８月３１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２２年１１月３０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】ないし【請求項２】）のとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５４３７３９「超解像の情報記録媒体、Ｃ／Ｎ改善方法及びデータ記録／再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日国際公開、ＷＯ２００５／０５７５６６、平成１９年　５月３１日国内公表、特表２００７−５１４２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年１２月６日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００３年１２月１２日，大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至１４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して、前置審査において審査官より平成２２年７月２７日付け（起案日）で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　上記拒絶の理由の概要は、本願請求項１乃至１４に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物であるTOMINAGA et al.，The Characteristics and the Potential of Super Resolution Near-Field Structure，Jpn. J. Appl. Phys.，２０００年，Vol.39，pp.957-961　に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４５５５９９号発明「塗装用刷毛」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は特許第４４５５５９９号を無効にすることを求めるものであるが、当該特許については、先に審理していた無効２０１０−８００１４１号審判事件についてその特許を無効とするとの審決がなされ、この審決は平成２４年１月１０日に確定した。
　
　そして、前記審決が確定したことにより、本件特許第４４５５５９９号は、特許法第１２５条の規定によって、初めから存在しなかったものとみなされる。
　
　したがって、本件審判請求はその対象となる特許が存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５７８５２１「リボン状の端を有する可撓性相互接続ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１０日国際公開、ＷＯ０２／８０１９８、平成１６年　８月１２日国内公表、特表２００４−５２４６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００２年２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月３０日及び１２月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１７日付けで願書に添付した特許請求の範囲の手続補正がなされたが、平成２２年１月１９日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、同年５月２１日に請求がなされたものである。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月１７日付けで手続補正がなされた特許請求の範囲において、請求項１２に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　
【請求項１２】
　ケーブルアセンブリであって、
　第１の端及びその反対側の第２の端を各々が有する複数のワイヤーを備え、
　前記複数のワイヤーは、前記第１の端と第２の端との間に中間部分を有し、前記中間部分は互いに他と接続されていず、
　内側編組シールドを含み、前記シールドが前記複数のワイヤーの中間部分を前記シールドに対してゆるく支持するようになっているシースを更に備えている、
ことを特徴とするケーブルアセンブリ。
　
３．原査定の理由
　
　これに対し、原審の拒絶査定の理由は、要するに、
「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、刊行物として、
　主引用例である刊行物１（特開昭５７−９２７０５号公報）と、
　　周知例である刊行物２（特表２０００−５１６７５９号公報）
が引用されている。
　
４．刊行物の記載
　
刊行物１
　
○摘記1-1（第１頁左欄第５〜１５行）
１．平形ケーブルの形をした多数のリッツ線が、当該リッツ線の端部に接触接続されるプラグボードとつづけて接続できる電気装置用接続ケーブルにおいて、平形ケーブル各端部（１）の間にあるリッツ線部分は、相互に分離され、１つの丸形ケーブルに整然と納められた複数リッツ線束（３'）から構成され、該リッツ線束（３'）はいっしょにまとめてフレキシブルな管状被覆体（４）によってゆるく包囲されていることを特徴とする電気装置用接続ケーブル。
　
○摘記1-2（第２頁右下欄第９〜１１行）
　リッツ線束３を被覆４によってゆるく包囲することによって、接続ケーブルは非常に良好なフレキシビリティが得られる。
　
○摘記1-3（図）
　
刊行物２
　
○摘記2-1（第９頁第７〜１５行）　　
　図１の左側の部分において、絶縁ワイヤ４の群は、本発明が平坦なケーブルの形成に利用されることができるということを示すために、平坦に配置される。しかしながら、本発明によれば、各絶縁ワイヤ４を柔軟なジャケット２７内に包むことが好ましい。好適な実施態様において、ジャケット２７は、エラストマーの材料からなり、実質的に円形の断面形状を有する。本発明が対になっている二軸ケーブルワイヤで示されているように、編組３０を提供されることも好ましく、編組は、束ねられた時の絶縁ワイヤ４とジャケット２７との間に、金属箔層３１（例えばアルミニウム又はマイラー（登録商標））と共にすずメッキをした銅からなる。
　
○摘記2-2（図１，２）
　
５．引用発明の認定
　
　刊行物１には、平形ケーブルの形をした多数のリッツ線端部をプラグボードに接続するための電気装置用接続ケーブル（摘記1-1,1-3参照）において、次の構成を有する発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「平形ケーブル各端部の間にあるリッツ線部分は、相互に分離され、１つの丸形ケーブルに整然と納められた複数リッツ線束から構成され、該リッツ線束はいっしょにまとめてフレキシブルな管状被覆体によってゆるく包囲されている電気装置用接続ケーブル。」
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「平形ケーブル各端部」「リッツ線部分」「（複数）リッツ線束」「管状被覆体」「電気装置用接続ケーブル」は、それぞれ本願発明の「第１の端及びその反対側の第２の端」「中間部分」「複数のワイヤー」「シース」「ケーブルアセンブリ」に相当する。
　
　すなわち、本願発明のうち、
「ケーブルアセンブリであって、
　第１の端及びその反対側の第２の端を各々が有する複数のワイヤーを備え、
　前記複数のワイヤーは、前記第１の端と第２の端との間に中間部分を有し、前記中間部分は互いに他と接続されていず、
　シースを更に備えている、
ケーブルアセンブリ。」
の点は、引用発明と一致し、両者は次の点で相違する。
　
相違点：本願発明のシースは、「内側編組シールドを含み、前記シールドが前記複数のワイヤーの中間部分を前記シールドに対してゆるく支持するようになっている」のに対し、引用発明の管状被覆体は、「リッツ線部分のリッツ線束をゆるく包囲する」が、内側編組シールドを含まない点。
　
７．容易性の判断
　
　上記相違点について検討するに、引用発明のように、平形ケーブルの中間部分を管状に被覆する際、電磁シールドのため、管状被覆の内側に金属編組を設けることは周知（要すれば、摘記2-1,2-2、特開昭６２−１２６５０５号公報図６−８「網８０」、特開平４−１７９００７号公報請求項１等参照）である。そして、刊行物１には、引用発明が、管状被覆体でリッツ線束をゆるく包囲することによって、良好なフレキシビリティをもつことが記載されている（摘記1-2参照）。
　してみると、引用発明において、電磁シールドのため、管状被覆体の内側に金属編組を設けることや、その際、金属編組でリッツ線束をゆるく包囲することによって、良好なフレキシビリティをもつようにすること、すなわち、上記相違点を解消することは、周知技術と刊行物１の記載から、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は審判請求書で、編組シールドは、束ねられたワイヤに巻き付けて形成され、ワイヤの束を堅く囲むものであって、刊行物１，２には、編組シールドがワイヤをゆるく支持することについて記載も示唆もないと主張しているが、編組シールドの内径は、任意に調整可能なものと認められ（要すれば、特開平３−１５５０１１号公報特許請求の範囲、実公平６−１１５９９号公報実施例等参照）、必ずしもワイヤの束を堅く囲むものではないから、上記主張は採用できない。
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明と周知技術に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。