【事件の表示】
　特願２００１−　４０３９６「スクリーン印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４０２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年２月１６日の出願であって、平成２２年５月２５日付け拒絶理由通知に対して、同年８月１０日に意見書が提出されたが、同年９月１６日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２３年９月２８日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年１１月２８日に手続補正がなされ、さらに、同年１２月９日付けで拒絶の理由（最後）を通知したところ、平成２４年２月１３日に意見書が提出されたものである。　 
　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年１１月２８日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３記載された事項により特定されるとおりものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　 　 
「【請求項１】
　スクリーン印刷用のスクリーンを支持し、スクリーン印刷機本体に前記スクリーンの印刷面と平行な方向に往復動自在に取り付けられたスクリーン支持枠と、このスクリーン支持枠に支持されたスクリーンの上方に配され、前記スクリーンの上面に沿って前記スクリーン支持枠と同一方向に往復動するスキージヘッドとを備えたスクリーン印刷機であって、前記スキージヘッドが前記スクリーン支持枠に該スクリーン支持枠の移動方向と同一方向に往復動自在に取り付けられ、
前記スキージヘッドを往復動させる駆動源が前記スクリーン支持枠に固定され、且つ前記スクリーンの位置認識用マークを撮像するカメラが前記スキージヘッド上に設けられた
                        　
第３　引用文献に記載の事項  
　当審の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１０７６８号（実開昭６１−１２８０２９号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。    　
　 　　  
１　「〔産業上の利用分野〕
　本考案は
位置合わせ機構付印刷機
　　  　
２　「「第１図に示す
位置決め機構付印刷機は、印刷スクリーン保持枠１と、ＸＹθテーブル２及びその上に設置されたワークテーブル３とスキージ４とスクリーン保持枠移動機構５とＸＹステージ９と、スケール１０・１１と、顕微鏡１２と、マイクロコンピュータ１３とを含んで構成されている
　ここで、
印刷スクリーン保持枠１は印刷スクリーン６を固定・保持してスクリーン保持枠移動機構５により第２図に示す通りワークテーブル３上方へ移動可能
スキージ４は左右に移動する事により印刷スクリーン６上のペースト８を伸ばして被印刷物７に印刷パターンを転写する
　顕微鏡１２はＸＹステージ９の先端に固定されており、ＸＹステージ９を手動操作によって移動する事により、位置合わせ用マークを顕微鏡視野内の定点に位置決めする事が可能であり、この時のＸＹステージ９移動量はＸＹ方向各々スケール１０・１１によって測定可能である。」（第５頁第１６行ないし第６頁第１６行）　
　
３　「以下本考案の位置合わせ機構付印刷機の動作を順を追って説明する。まず、第１図の状態で位置合わせ用マーク１４、１５をもつ印刷スクリーン６を印刷スクリーン保持枠１に、位置合わせ用マーク１６、１７をもつ被印刷部７をワークテーブル３に固定・保持し、印刷スクリーン６上にペースト８を塗った後に印刷スクリーン保持枠１を移動して第４図の状態にする。ここで、
第２図に示す通り顕微鏡１２
スクリーン６上の位置合わせ用マーク１４を顕微鏡視野内の定点に位置決めし、その時のスケール１０・１１の値をマイクロコンピュータ１３に記憶させる。同様の操作を位置合わせマーク１５に関しても行う
　次に印刷スクリーン保持枠１を移動して第３図の状態にし、再び顕微鏡１２を覗きつつ手動操作でＸＹステージ９を移動することにより被印刷物上の位置合わせマーク１６を顕微鏡視野内の定点に位置決めし、その時のスケール１０・１１の値をマイクロコンピュータ１３に記憶させる。同様の操作を位置合わせマーク１７に関しても行う。
　　　　　　　　　　・・・（略）・・・
　次に、スクリーン保持枠１を移動して図４の状態にし、スキージ４を移動してスクリーン上のペースト８を伸ばす事により印刷される。」（第７頁第１行ないし第８頁第１１行）　
　  　
４　上記２の「スキージ４は左右に移動する事により印刷スクリーン６上のペースト８を伸ばして被印刷物７に印刷パターンを転写するものである。」との記載から、「スキージ４」は印刷スクリーン６上を左右に移動することになる。　  　      　
　　　   　
５　第１ないし４図から、以下の事項が読み取れる。  　
（１）「印刷スクリーン保持枠１」は、
　スクリーン保持枠移動機構５に案内されて、スクリーン保持枠移動機構５上を
往復移動する
  　                 　
（２）「スキージ４」は、　
　印刷スクリーン保持枠１上に左右に移動可能に支持された「印刷スクリーン６の上方にオーバーハングする構造物」と、その構造物の下面に配置された印刷スクリーン６上のペースト８を伸ばすための「板状部材」とを含み、
印刷スクリーン保持枠１の移動方向と同一方向に印刷スクリーン６上を左右に移動する
  　　　　　                           　
６　上記記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
       　
「印刷スクリーン保持枠移動機構に案内されて、往復移動する
印刷スクリーン保持枠
　印刷スクリーン保持枠上に左右に移動可能に支持され、印刷スクリーン保持枠の移動方向と同一方向に印刷スクリーン上を左右に移動する
スキージ
　印刷スクリーン上の位置合わせ用マークに基づいて位置合わせを行うための
顕微鏡
　位置決め機構付印刷機。」　 
　　 　 　 　 
第４　対比・判断  　　
１　対比     　　
（１）引用発明の「印刷スクリーン」は本願発明の「スクリーン」に相当し、同様に、   　  　　
「印刷スクリーン保持枠」は「スクリーン支持枠」に、　
「往復移動する」は「往復動」に、
「スキージ」は「スキージヘッド」に、
「同一方向」は「同一方向」に、    　
「印刷スクリーン上の位置合わせ用マーク」は「スクリーンの位置認識用マーク」に、それぞれ、相当する。  　
　          　
（２）引用発明の「位置決め機構付印刷機」は、
「印刷スクリーン」と「スキージ」とを含むことから「スクリーン印刷機」といえる。     　
　       　
（３）引用発明の「印刷スクリーン保持枠」は、
「印刷スクリーン保持枠移動機構に案内されて、スクリーン保持枠移動機構上を往復移動する」から、本体である「位置決め機構付印刷機」に取り付けられていることは、当業者にとって明らかである。   
　また、「印刷スクリーン保持枠」の往復移動する方向が「スクリーンの印刷面と平行な方向」であることも、当業者にとって明らかである。
　してみれば、引用発明と本願発明とは「スクリーン印刷用のスクリーンを支持し、スクリーン印刷機本体にスクリーンの印刷面と平行な方向に往復動自在に取り付けられたスクリーン支持枠」で一致する。
 　          　
（４）引用発明の「スキージ」は、
「印刷スクリーン保持枠上に左右に移動可能に支持され、印刷スクリーン保持枠の移動方向と同一方向に印刷スクリーン上を左右に移動する」ものであるから、
　引用発明と本願発明とは「スクリーン支持枠に支持されたスクリーンの上方に配され、前記スクリーンの上面に沿って前記スクリーン支持枠と同一方向に往復動するスキージヘッド」で一致する。　
　  
（５）また、
引用発明の
本願発明の
「スクリーンの位置認識用マークを光学的に捕らえるための装置」で共通する。　　
　          　
（６）してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。 
　＜一致点＞  　
「スクリーン印刷用のスクリーンを支持し、スクリーン印刷機本体にスクリーンの印刷面と平行な方向に往復動自在に取り付けられたスクリーン支持枠と、  
　このスクリーン支持枠に支持されたスクリーンの上方に配され、スクリーンの上面に沿ってスクリーン支持枠と同一方向に往復動するスキージヘッドとを備えたスクリーン印刷機であって、 　 
　スキージヘッドがスクリーン支持枠にスクリーン支持枠の移動方向と同一方向に往復動自在に取り付けられ、 　 
　且つスクリーンの位置認識用マークを光学的に捕らえるための装置を備えた、 
　スクリーン印刷機。」　　　　　　　
                         　　  　
（７）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞  
　「スキージヘッド」の駆動手段及びその固定位置に関し 
　本願発明が「駆動源がスクリーン支持枠に固定され」ているのに対して、
　引用発明では、駆動手段及びその固定位置が不明である点。　　 
 　 　 　 
　＜相違点２＞　 　 
　位置認識用マークを光学的に捕らえるための装置に関し 
　本願発明が「カメラ」であり、かつ「スキージヘッド上に設けられた」ものであるのに対して、 　 
　引用発明では、カメラではなく顕微鏡であり、かつスキージヘッド上に設けらていない点。　 
 　　　　　　　　　　  
２　判断  
（１）上記＜相違点１＞について検討する。  
　ア　スキージヘッドを往復動させるモータ等をスクリーン支持枠に固定することは、本願出願前に周知である（例えば、 
（ア）特開平６−２６２７５０号公報の図１を参照。 
　「モータ１３」が「駆動源」に相当する。 
（イ）特開平５−２９３９４８号公報の図１を参照。 
　「モータ１３」が「駆動源」に相当する。 
（ウ）特開平４−２８６６４６号公報の図１を参照。 
　「モータ１３」が「駆動源」に相当する。 
（エ）特開平４−１９９７７９号公報の第１図を参照。 
　「モータ１１」が「駆動源」に相当する。 
（オ）特開平２−１４３８６０号公報の第２図を参照。 
　「シリンダ１２」が「駆動源」に相当する。 
　以下「周知技術１」という。）。 　　 　 　 　 
 　 　 
　イ　してみれば、引用発明の「スキージヘッド（スキージ）」を往復動させるためのモータ等をスクリーン支持枠（印刷スクリーン保持枠）に固定することは、当業者が上記周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。 
 　　 
　ウ　上記イのようにした引用発明の「スキージヘッドの駆動手段及びその固定位置」は「駆動源がスクリーン支持枠に固定され」たものとなる。 
 　 
　エ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術１に基づいて容易になし得たことである。 　 
 　 　 
（２）上記＜相違点２＞について検討する。  
　ア　スキージヘッド上に「スクリーンの位置認識用マークを撮像するカメラ」を設けることは、本願出願前に周知である（例えば、 
（ア）特開２０００−２１１１０８号公報の【００１３】ないし【００１５】及び図１を参照。 
　「第２撮像手段５」の「カメラ２１」が「スクリーンの位置認識用マークを撮像するカメラ」に相当する。 
（イ）特開平１０−５８６４９号公報の【００１６】ないし【００１８】及び図１を参照。 
　「第２撮像手段５」の「カメラ２１」が「スクリーンの位置認識用マークを撮像するカメラ」に相当する。 
（ウ）特開平１０−４４３７０号公報の【００２３】ないし【００２５】及び図１を参照。 
　「第２撮像手段５」の「カメラ１９」が「スクリーンの位置認識用マークを撮像するカメラ」に相当する。 
（エ）特開平６−１３４９６７号公報の【００４４】及び図２を参照。　 
　「ＴＶカメラ４０」が「スクリーンの位置認識用マークを撮像するカメラ」に相当し、
スキージ１１の移動機構とＴＶカメラ４０の移動機構を共用化する
（オ）特開平５−１３１６１０号公報の【００１５】、【００２４】及び図２を参照。　 
　「ＴＶカメラ４０」が「スクリーンの位置認識用マークを撮像するカメラ」に相当し、
撮像手段に専用のＸ−Ｙテーブルを設ける必要がない
　以下「周知技術２」という。）。 　　 
 　 　 
　イ　引用発明の「顕微鏡」と上記周知技術２の「カメラ」は、ともに「スクリーンの位置認識用マークを光学的に捕らえるための装置」であることから、引用発明の「顕微鏡」に代えて、引用発明の「スキージヘッド（スキージ）」上に「スクリーンの位置認識用マークを撮像するカメラ」を設けることは、当業者が上記周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。 
 　 　　 
　ウ　上記イのようにした引用発明の「位置認識用マークを光学的に捕らえるための装置」は「カメラ」となり、かつ「スキージヘッド上に設けられた」ものとなる。　 
 　 　 
　エ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術２に基づいて容易になし得たことである。 　　 
　　
（３）また、本願発明の奏する効果も、当業者が引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。　　  
　　　　　　　　　　 　  　　 
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。