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　特願２００１−２６５７５７「直径を軸として円盤状物体を回転させ平面上で自立させる器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７４４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１３年９月３日の出願であって、平成２２年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年８月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年９月２６日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年１２月１日付けで回答書が提出され、平成２４年２月１６日付けの補正却下の決定により平成２２年１２月２８日付けの手続補正が却下され、平成２４年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年５月１６日付けで意見書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２２年８月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面（以下、「明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　自由落下、または強制的加速により、円盤状物体に直径方向の速度を与え、円盤状物体
の端部２箇所をそれぞれ回転起動片に衝突させることにより、円盤状物体を直径を回転軸
として連続回転させ平面上で自立させる器具」
　　　
第２．当審における拒絶理由の概要　
〈 拒絶理由１として〉  
 「この出願の下記の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 １．本願発明 
 　平成２２年１２月２８日付けの手続補正は却下されたので、本願発明は平成２２年８月１１日付けの手続補正書の明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。　 
 「【請求項１】 
 　自由落下、または強制的加速により、円盤状物体に直径方向の速度を与え、円盤状物体の端部２箇所をそれぞれ回転起動片に衝突させることにより、円盤状物体を直径を回転軸として連続回転させ平面上で自立させる器具。」 
 　 
 ２．引用文献 
 　特開平７−２８９３３６号公報（以下、「引用文献」という。） 
 　上記引用文献の記載を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。　「自由落下、または強制的加速により、コインCに直径方向の速度を与え、コインCの端部２箇所をそれぞれ板ばね６に接触させることにより、コインCを直径を回転軸として連続回転させ上面球凹面上で自立させる貯金箱。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。） 
 　 
 ３．対比 
 　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「コインC」は、その機能及び目的からみて、本願発明における「円盤状物体」に相当し、以下同様に、「板ばね６」は「回転起動片」に、「貯金箱」は「器具」に相当する。そして、引用文献に記載された発明における「接触させる」は、本願発明における「衝突させる」に、「接触させる」という限りにおいて、また、引用文献に記載された発明における「上面球凹面上」は本願発明における「平面上」に、「面上」という限りにおいて相当するから、本願発明と引用文献に記載された発明とは 
 　「自由落下、または強制的加速により、円盤状物体に直径方向の速度を与え、円盤状物体の端部２箇所をそれぞれ回転起動片に接触させることにより、円盤状物体を直径を回転軸として連続回転させ面上で自立させる器具。」の点で一致し、以下の点で相違する。 　
 〈相違点〉 
 （１）「接触させる」に関して、本願発明においては、２つの回転起動片に衝突させるのに対して、引用文献に記載された発明においては、２つの回動起動片に相当する板ばね６に接触させている点（以下、「相違点１」という。）。 
 　　 
 （２）「面上」に関して、本願発明においては、「平面上」で連続回転するのに対して、引用文献に記載された発明においては、「上面球凹面上」で連続回転する点（以下、「相違点２」という。）。 
 　 
 ４．当審の判断 
 （１）相違点１について検討する。 
 　引用文献に記載された発明は、コインをコイン投入口から通過させ、板ばねによって回転力を付与させ長時間回転するものであることから、所望の連続回転時間を考慮して、回転力を抑えて、相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。 
 　　 
 （２）相違点２について検討する。 
 　円盤状物体の連続回転に際して、どのような面で回転を支持するかは、当業者が適宜なし得る選択的事項に過ぎないので、相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が適宜なし得るものである。 
 　　 
 　そして、本願発明の作用効果も、引用文献に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
 　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」
　
〈拒絶理由２として〉  
　「この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．本願発明の産業上の利用分野、対象とする物品が不明であり、どのような目的のもと、平面上で自立させるのかが明確ではない。 
 　 
 ２．円盤状物体を回転起動片に衝突することのみで、どうして円盤状物体が連続回転して自立するのか、当業者が実施できる程度に明確な記載となっていない。 
 　　　 
 （１）実施例及び図面を参酌すると、回転起動片の先端交差部に円盤状物体が正確に落下することが、前提であることはもとより、回転起動片上から９０度回転して落下することも前提であるところ、どうして回転起動片に衝突するだけで自立するのか明確ではない。　　 
 （２）たとえ、円盤状物体が回転起動片の先端交差部に落下したとしても、９０度回転して、さらに落下するだけであり、どうして、連続的に平面上で直径を回転軸として回転させることができるのか明確ではない。」
　　　
第３．当審の拒絶理由２（記載不備）についての検討・判断
１．意見書の内容
  拒絶理由２（記載不備）に対して、請求人は平成２４年５月１６日付けの意見書で、下記のように主張した。
　「３．１　例えば娯楽用機器の分野（遊戯器）に利用可能です。
３．２（１）「回転起動片上から９０度回転して落下することも前提」と認定されていますが、円盤状物体は、回転起動片上が延伸する方向から９０度の向きに配置された投入口から挿入されるだけであり、回転せずにそのまま落下して一対の回転起動片に衝突します。一対の回転起動片は斜角により互いに逆向きの力を物体に与えるため、衝突するだけで物体が回転します。この回転力により自立します。
　　
（２）上記のように、物体の両端が点対称の斜角を持つ一対の回転起動片（段落０００４）に同時に衝突することで互いに逆向きの力を与えられ、物体に回転力が生じます。（実際に回転自立することは模型で確認済みです。）」
　　　　　　　
２．拒絶理由２（記載不備）に対する意見書の検討・判断
（１）産業上の利用分野等に関して
　産業上の利用分野、対象とする物品が、例えば娯楽用機器の分野（遊戯器）に利用可能である旨意見書で主張するものの、そもそも出願当初の明細書及び図面、さらに平成２２年８月１１日付け手続補正書による補正のいずれにも全く記載がなく、どのような目的のもとで、平面上で自立させるのかが、明細書及び図面の記載を参酌しても明確とはいえない。
　
（２）円盤状物体の投入口から回転軌道片への落下（以下、「落下Ａ」という。）と回転軌道片から平面上へ落下（以下、「落下Ｂ」という。）に関して
　意見書において「投入口から挿入されるだけであり、回転せずにそのまま落下して一対の回転起動片に衝突し、一対の回転起動片は斜角により互いに逆向きの力を物体に与えるため、衝突するだけで物体が回転します。」と主張されるものの、「落下Ａ」において正確に「回転起動片の先端交差部に円盤状物体が正確に落下」し衝突し、且つ「一対の回転起動片の点対象の斜角により互いに逆向きの力を物体に与えるため回転力が発生する」としても、どうして自立するほどの連続する回転力が発生するのか、明確ではない。
　また、拒絶理由（２）で指摘したように、落下Aの後は落下Bの段階で、回転起動片から平面上に９０度回転して落下するに止まり、どうして、平面上で直径を回転軸として自立するほどの連続する回転力が発生するのか明確ではない、
　したがって、拒絶理由通知で指摘した点が、平成２４年５月１６日付けで提出された意見書を参酌しても、依然として不明である。
　よって、先の拒絶理由通知で指摘した点が解消しているとはいえない。
　　
　さらに、請求人は、意見書で実際に回転自立することは模型で確認済みの旨主張するものの、当該主張する模型が特許請求の範囲において特定された発明から製作された模型に基づく主張であるかどうか不明であり、そもそも、「投入口」及び「点対象の斜角」なるものは、本願発明の発明特定事項ではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件出願は特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
　　　
第４．当審の拒絶理由１（進歩性）についての検討・判断
　仮に、明細書の記載が明確であるとしても、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを付言する。
　
１．本願発明の認定
　以下、仮に、本願発明が明確であるとして、以下、本願発明は前記第２．１．で認定したとおりのものとして検討する。
　　
２．引用文献に記載された発明の認定
（１）引用文献
　当審の拒絶理由で挙げた引用刊行物である特開平７−２８９３３６号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の記載がある。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、コイン（本明細書においては、コイン、メダル、ゲーム用の回転コマ等の円板形状のものの総称とする）を自立回転させるためのコイン回転器具、及びそのコイン回転器具を備えた貯金箱に係り、特に簡単にかつ確実にさらに長時間コインを自立回転させることができるコイン回転器具、及びそのコイン回転器具を利用して、貯金箱本体内に投入したコインが自立回転する状態（コインのアクション）を目視して楽しみながら貯金することができる貯金箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、コインを自立回転させる手段としては、コインをテーブル等の上に一方の手の指で自立させ、その自立状態のコインの端部に他の手の指を当てて回転力を付与させて、コインを自立回転させるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上述の従来のコインの自立回転手段は、手の指を使ってコインを自立回転させるものであるから、コインへの指の当りが外れたりすると、コインを自立回転させることができず、またコインへの指の当りが弱いと、コインの自立回転の時間が短い等の問題がある。
【０００４】本発明の目的は、簡単にかつ確実にさらに長時間コインを自立回転させることができるコイン回転器具、及びそのコイン回転器具を利用して、貯金箱本体内に投入したコインが自立回転する状態（コインのアクション）を目視して楽しみながら貯金することができる貯金箱を提供することにある。」（段落【０００１】ないし【０００４】）
　　
イ．「【０００９】
【実施例】以下、本発明のコイン回転器具及びそのコイン回転器具を備えた貯金箱の一実施例を添付図面を参照して説明する。図において、１は貯金箱本体である。この貯金箱本体１は、天蓋２と、中胴３と、底蓋４と、コイン受部５とを備える。
【００１０】前記天蓋２は、図１及び図８乃至図１０及び図１２に示すように、上部２０と、下部２１と、短円筒部２２とからなる。前記上部２０は、不透明な材質、例えば不透明な合成樹脂製からなり、円盤形状をなす。この上部２０の下面に円形の凹部２００を設けると共に、この上部２０の中央にコイン投入口２０２を設ける。このコイン投入口２０２の中心と前記上部２０の中心とを合致させる。このコイン投入口２０２は、長方形のスリットと、そのスリットの中央の円錐形（上面が大径の円で、下面が小径の円）の透孔とからなる。
【００１１】前記下部２１は、不透明な材質、例えば不透明な合成樹脂製からなり、前記上部２０の直径とほぼ同一直径の円盤形状をなす。この下部２１の上面に幅広のスライド溝２１０と巾狭のスライド溝２１１とを十字形状に設けると共に、この下部２１の幅広のスライド溝２１０の中央にコイン投入口２１２を設ける。このコイン投入口２１２の中心と前記下部２１の中心とを合致させる。このコイン投入口２１２は、長方形のスリット状をなし、前記上部２０のコイン投入口２０２の長方形のスリットに対応して設ける。この下部２１の下面のうち、前記コイン投入口２０２の長縁の両側に熱加締用の小凸部２１３をそれぞれ一体に突設する。この下部２１の幅広のスライド溝２１０及び巾狭のスライド溝２１１と、前記上部２０の凹部２００中に後述するコインの中心合わせ機構７を収納内蔵して、その上部２０の環状下面と下部２１の上面の円周縁とを、上部２０の中心と下部２１の中心とを合致させて、接着剤若しくは超音波溶着等により固定する。
【００１２】前記短円筒部２２は、不透明な材質、例えば不透明な合成樹脂製からなり、高さが短く、かつ外径が前記上部２０及び下部２１の外径より一回り小さい（前記中胴３の肉厚分小さい）円筒形状をなす。この短円筒部２２の上端面を前記下部２１の下面に、短円筒部２２の中心と前記上部２０及び下部２１の中心とを合致させて、接着剤若しくは超音波溶着等により固定する。
【００１３】かかる天蓋２は、本発明のコイン回転器具の板体を、また本発明のコイン回転器具を備えた貯金箱の貯金箱本体の上部を、それぞれ構成するものである。なお、この天蓋２は、不透明な合成樹脂製からなるものであるが、前記回転力付与機構６やコインの中心合わせ機構７の存在を隠す必要が無ければ透明な材質、例えば透明な合成樹脂製となしても良い。また、この天蓋２を前記中胴３の上端面に直接固定するものであれば、上述の短円筒部２２は必ずしも必要無い。」（段落【０００９】ないし【００１３】）
　　　　
ウ．「【００１８】前記受部５は、図１及び図２に示すように、支柱５０と、受け皿５１とからなる。前記支柱５０は、透明な材質、例えば透明な合成樹脂製からなり、中空形状の小径の円筒形状をなす。この支柱５０の高さが前記中胴３の高さのほぼ２分の１である。この支柱５０の一端（下端）を前記底蓋４の底部４０の上面の中心に接着剤若しくは超音波溶着等により固定する。前記受け皿５１は、不透明な材質、例えば不透明な合成樹脂製からなり、上面が球凹面形状をなす円板形状をなす。この受け皿５１の外径は、この受け皿５１の上面球凹面上でコインＣが自立回転するのに充分な面積が得られる程度の外径となす。この受け皿５１のうち、少なくとも上面（球凹面）に金属鍍金を施す。この受け皿５１の下面の中央を前記支柱５０の他端（上端）に接着剤若しくは超音波溶着等により固定する。
【００１９】なお、この受部５の支柱５０は、不透明な合成樹脂製からなるものであるが、透明な材質、例えば透明な合成樹脂製となしても良いし、また、この受部５の受け皿５１は、透明な合成樹脂製からなるものであるが、不透明な材質、例えば不透明な合成樹脂製となしても良いし、さらに、この受け皿５１に金属鍍金を施さなくても良い。
【００２０】図２乃至図５において、６はコインの回転力付与機構としての一対の板ばねである。この一対の板ばね６は、例えばばね鋼板からなり、長方形板形状をなす。この一対の板ばね６の一端部に小円形の透孔６０をそれぞれ設け、かつこの一対の板ばね６の他端部６１をそれぞれ湾曲させる。この一対の板ばね６を前記天蓋２の下部２１の下面に、図５（Ａ）に示すように、コイン投入口２０２、２１２に対してキの字形状に配置する。その板ばね６の一端部を前記天蓋２の下部２１の下面のコイン投入口２０２、２１２の長縁の両側に互い違いにそれぞれ固定する。すなわち、板ばね６の透孔６０に天蓋２の小凸部２１３を挿入しその小凸部２１３の先端部を熱加締して、板ばね６を天蓋２に固定する。また、その一対の板ばね６の他端部６１を前記コイン投入口２０２、２１２にそれぞれ交差させて配置させる。
【００２１】なお、上述の板ばね６は、ばね鋼板からなるものであるが、その他の弾性部材、例えば強度が大の合成樹脂製であっても良い。また、板ばね６と天蓋２との固定手段は、上述の天蓋２からの小凸部２１３の熱加締によるものであるが、その他、ねじ止め、接着止め、挟み止め、又は板ばね６が合成樹脂製であれば、一体等であっても良い。」（段落【００１８】ないし【００２１】）  　
　　
エ．「【００２３】この実施例における本発明のコイン回転器具及びそのコイン回転器具を備えた貯金箱は、以上の如き構成からなり、以下その使用例について説明する。まず、コインＣをコイン投入口２０２、２１２に貯金箱本体１の外側から内側にコインの回転力付与機構としての一対の板ばね６のばね力に抗して挿入する。すると、図３乃至図５に示すように、そのコインＣが水平状態の一対の板ばね６の間に、その一対の板ばね６の他端部６１をほぼ垂直に撓ませながら入り込む。このとき、そのコインＣの表裏両面のうち点対称の側部には、一対の板ばね６の他端部６１がそれぞれ弾性当接していて、それぞれ逆方向（実線矢印方向及び破線矢印方向）の弾性復帰力がかかっている。そして、そのコインＣがコイン投入口２０２、２１２の縁に当接しているので、そのコインＣは静止状態にある。この状態で、コインＣをさらに押し込んでコイン投入口２０２、２１２を通過させる。すると、上述のコインＣとコイン投入口２０２、２１２との縁が切れ（当接状態が解除され）、そのコインＣの表裏両面のうち点対称の側部に一対の板ばね６の他端部６１のそれぞれ逆方向の弾性復帰力が作用して、そのコインＣに回転力が付与される。この結果、そのコインＣが図１に示すように、貯金箱本体１内に投入されると共にコイン受部５の受け皿５１上で自立回転する。このコインＣがコイン受部５上で自立回転している状態を、透視部としての中胴３を介して貯金箱本体１の外側から目視して楽しむことができる。
【００２４】特に、この実施例においては、コインの中心合せ機構７を設けたので、図６及び図７に示すように、コインＣをコイン投入口２０２、２１２に通過させる。すると、そのコインＣが一対の押え部７０の間に入り込み、その一対の押え部７０が外方（実線矢印方向）に押し拡げらる。このとき、一対の押え部７０は４辺の弾性連結部７２を介して一対のスライド部７１に連結されているので、前記一対の押え部７０の外方へのスライドに伴って、前記一対のスライド部７１が内方（実線矢印方向）に前記一対の押え部７０のスライド方向に対して直角にかつその一対の押え部７０間の中心線上にスライドする。その結果、前記一対の押え部７０は外方に当距離それぞれスライドするので、この一対の押え部７０はコインＣの周側面を両側から押えてそのコインＣの中心（一対の押え部７０間の中心）を所定位置、すなわち幅広スライド溝２１０の中心（前記一対の板ばね６間の中心）に自動的に合わせることができる。しかも、コインＣの直径が異なっていても、直径が小のコインＣＳの場合は図６に示すように、一対の押え部７０の外方のスライド距離が小であり、また直径が大のコインＣＬの場合は図７に示すように、一対の押え部７０の外方のスライド距離が大であるので、コインＣの大小に関わり無くコインＣの中心を一対の板ばね６間の中心に合せることができる。このように、コインＣの中心を一対の板ばね６間の中心に合せることにより、そのコインＣに一対の板ばね６の回転力を均等に付与することができるので、コインＣを確実にかつ長時間自立回転させることができる。なお、このコインの中心合せ機構７は必ずしも備える必要が無い。」（段落【００２３】及び【００２４】）
　　　
（２）引用文献に記載された発明
　以上（１）ア．ないしエ．の記載及び図面を参酌すると、引用文献には以下の事項が記載されていることが分かる。
　　
オ．手の指を使って、コインをコイン投入口に入れて、コインを連続回転させ自立させていることから、コインに直径方向のベクトルを与えていることが分かる。
　
カ．コインＣの表裏両面のうち点対称の側部には、一対の板ばね６の他端部６１がそれぞれ弾性当接（以下、「弾性当接端部Ａ，Ａ’」という。）していることから、コインの弾性当接端部A、Ａ’をそれぞれ板ばね６に弾性当接させることが分かる。
　
キ．ア．、エ．及び図面の記載からすれば、コインを直径を回転軸として連続回転させ上面球凹面上で自立させる貯金箱であることが分かる。
　　
　以上（１）ア．ないしエ．及びオ．ないしキ．の記載及び図面を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されていることが分かる。
「コインに直径方向のベクトルを与え、コインの弾性当接端部A、Ａ’をそれぞれ板ばね６に弾性当接させることにより、コインを直径を回転軸として連続回転させ上面球凹面上で自立させる貯金箱。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　     　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを比べると、引用文献に記載されたにおける「コイン」は、その目的及び機能からみて、本願発明における「円盤状物体」に相当し、以下同様に、「コインの弾性当接端部Ａ、Ａ’」は「端部２個所」に、「板ばね６」は「回転起動片」に、「器具」は「貯金箱」に各々相当する。そして、引用文献に記載された発明における「コインに直径方向のベクトルを与え」は、本願発明における「自由落下、または強制的加速により、円盤状物体に直径方向の速度を与え」に、「円盤状物体に直径方向のベクトルを与え」の限りにおいて、同様に「弾性当接させる」は「衝突させる」に「当接させる」の限りにおいて、「上面球凹面上」は「平面上」に「面上」の限りにおいて相当するから、本願発明と引用文献に記載された発明とは
「円盤状物体に直径方向のベクトルを与え、円盤状物体の端部２箇所をそれぞれ回転起動片に当接させることにより、円盤状物体を直径を回転軸として連続回転させ面上で自立させる器具」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）「円盤状物体に直径方向のベクトルを与え」及び「当接させる」に関して、本願発明においては「自由落下、または強制的加速により、円盤状物体に直径方向の速度を与え」及び「衝突させる」のに対して、
　引用文献に記載された発明においては「コインに直径方向のベクトルを与え」及び「弾性当接させる」点（以下、「相違点１」という。）。
　　　
（２）「面上」に関して、本願発明においては「平面上」であるのに対して、引用文献記載の発明においては「上面球凹面上」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　相違点について検討する。               
（１）相違点１について検討する。 
　引用文献の記載された発明において、コインに直径方向のベクトルを与えることは、強制的加速により直径方向の速度を与えているといえなくもなく、また、自由落下によりコインに直径方向の速度を与えコインを回転起動する部材に衝突させる貯金箱等はごく普通の技術（例えば、実願昭６２−１５４４９７号（実開平１−５９４１７号）マイクロフィルム参照、以下、「周知技術」という。）であることから、上記周知技術を引用文献に記載された発明に適用して、相違点１に係る発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
 　　 
 （２）相違点２について検討する。 
 　円盤状物体の連続回転に際して、どのような面で回転を支持するかは、当業者が適宜なし得る選択的事項に過ぎないので、相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が適宜なし得るものである。 
　　
　また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　　
　以上から、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。