【事件の表示】
　特願２００７−　１７７９９「電食防止型転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７０６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１２年８月４日に出願した特願２０００−２３６７９１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１９年１月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１１月８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２３年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２３年２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　
外輪
グに
外輪
れ、この粗面化処理面の表面粗さを、中心線粗さで３．２ａより粗いか、または最大高さで２５Ｓよりも粗いかの、いずれか一方を満足する粗さとし、前
外輪
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である補正前の「軌道輪」を下位概念の「外輪」に限定するとともに、同じく、セラミックスの溶射層である絶縁層からなる一層構造の被膜層を設ける面について、補正前の「ハウジングまたは軸に取付けられる面」という択一的記載から、「軸」を削除して「ハウジングに取付けられる面」に限定し、同じく、「粗面化処理面」について、「この粗面化処理面の表面粗さを、中心線粗さで３．２ａより粗いか、または最大高さで２５Ｓよりも粗いかの、いずれか一方を満足する粗さとし」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。なお、刊行物１は、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１に相当し、また同様に、刊行物２は引用文献３に相当する。
　
　刊行物１：実願昭５９−６４８０６号（実開昭６０−１７７９５８号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物２：実願昭６３−１２４２５８号（実開平２−４６１１９号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１（実願昭５９−６４８０６号（実開昭６０−１７７９５８号）のマイクロフィルム）の記載事項
　
　刊行物１には、「電食防止形転がり軸受」に関し、図面（特に、第３図）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「この考案は、電食防止形転がり軸受に関し、詳しくは、玉軸受、ころ軸受などの転がり軸受の外輪とハウジングとの間、または内輪と軸との互のはめあい面間に流れる電流を絶縁するために、前記外輪または／および内輪のはめあい面となる周面およびこれに続く端面に非金属材料の絶縁被膜を、ベーキング、コーテング、溶射などの手段によって形成し、該被膜によって軸受内部を流れようとする電流をしや断し、電流の通過による軸受の電食（極部的溶融）を防止するようにしたものである。
　従来より知られているこの種の電食防止形転がり軸受には、例えば、第１図に示すように、軸受１ａの外輪２ａまたは／および内輪３ａの周面にセラミツク、プラスチックなどの非金属材料による絶縁被膜４ａを有する軸受の端面側に、前記被膜４ａとは別体に形成された絶縁プレート５ａを、前記軸受の組付け時に、該軸受の端面と相手部材との間に介在させて組付ける構造のものとか、あるいは、第２図に示すように、軸受１Ｂの外輪２Ｂまたは／および内輪３Ｂの周面とこれに続く両端面の一部に非金属材料よりなる絶縁被膜４Ｂを有するものが知られている。
　しかしながら、前者の第１図に示すものにあっては、その取扱い、特に装置への組付けがめんどうであり、また後者の第２図に示すものにあっては、被膜４Ｂの厚みの管理がしやすい反面、その厚みが全体的にほぼ均一であり、しかも、前記被膜の端面側の周縁部４１Ｂの周縁４２Ｂが、外輪端面の非被膜面４３Ｂから完全に突出しているため、使用中の振動や衝撃によって被膜と非被膜面との境界からはがれ、このはがれた非金属粉が軸受内部に侵入して軸受に早期はくりを生じせしめるという危険があった。
　この考案は、上記従来の欠点を除去するもので、具体的には、前述の境界面からのはくりとか，軸受の組付け時におけるチヤンフアー（周溝と端面とのつながり部）のはくりなどを防止して軸受寿命の延長を計ったものである。
　次のこの考案の電食防止形転がり軸受を第３図ないし第５図に示す実施例について説明すると、１は転がり軸受、２はその外輪、３は内輪、４は転動体、５は保持器、６はシール体、７はセラミック、プラスチックなどの非金属材料よりなる絶縁被膜、８はハウジング、９は軸体である。
　はじめに第３図に示す実施例において、外輪２は半径方向の内周側端部に、後述する絶縁被膜７の厚みに必要な高さだけ軸方向に凸出した周凸条２１をもって形成されており、そして、前記周凸条２１を除く外周面２２、これに続く両端面２３の外表面には、必要な下地処理を行った後、その表面に前記周凸条２１の軸方向の突出高さとほぼ等しい厚みをもった、例えば、セラミックの被膜７が溶射によって形成されている。
　従って、前記被膜の端面側の端縁部に包含される内周縁は、周凸条２１の端面（非被面）よりも軸方向の内側に入り込んでおり、前記周縁が保護されている。図中、内輪３に鎖線で示す部分７０は、内輪に前述の被膜を施こした場合の例を示しているものである。」（明細書第１ページ第１２行〜第４ページ第１２行）
　
　上記記載事項（ア）及び図面（特に、第３図）の記載を総合すると、刊行物１には、
「外輪２の外周面２２及び両端面２３の外表面に、必要な下地処理を行った後、その表面に周凸条２１の軸方向の突出高さとほぼ等しい厚みをもった、セラミックの被膜７が溶射によって形成されている電食防止形転がり軸受１。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（実願昭６３−１２４２５８号（実開平２−４６１１９号）のマイクロフィルム）の記載事項
　
　刊行物２には、「電食防止型転がり軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（イ）　「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、例えば鉄道車両のモータ用軸受や車軸用軸受として用いられる電食防止型の転がり軸受に関する。」（明細書第１ページ第１２〜１５行）
　
　（ウ）　「〔実施例〕
　以下、本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。
　転がり軸受１は、内輪２と外輪３との間に、複数のコロ４を転動可能に配設した円筒コロ軸受で、外輪３の外周面から両端面に亙って、金属層５，６との間に絶縁層７を挟装した被覆層８が設けられている。
　上記金属層５，６は、それぞれ金属パウダを溶射して、また絶縁層７は、アルミナやグレイアルミナ，ジルコニア等のパウダを溶射してそれぞれ形成される。これら各層５，６，７のコーティング厚さは、例えば本考案の転がり軸受１を鉄道車両のモータ用軸受として使用する場合に、内側の金属層５で0.1〜0.15mm，外側の金属層６で0.3〜0.4mm（但し研削代0.15〜0.2mmを含む），また絶縁層７で0.2〜0.3mm程度に設けられる。」（明細書第３ページ第１３行〜第４ページ第９行）
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「外輪２」は、本願補正発明の「外輪」に相当し、以下同様に、外輪２の「外周面２２及び両端面２３の外表面」は、第３図の記載からみて、ハウジング８に取付けられる面と認められるので、外輪の「ハウジングに取付けられる面」に、「セラミックの被膜７が溶射によって形成されている」ことは、「セラミックスの溶射層である絶縁層からなる一層構造の被膜層を設け」たことに、「電食防止形転がり軸受１」は、「電食防止型転がり軸受」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「外輪のハウジングに取付けられる面に、セラミックスの溶射層である絶縁層からなる一層構造の被膜層を設けた電食防止型転がり軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記外輪の前記絶縁層が設けられる面を、前記絶縁層の密着性を高める密着性向上処理面とし、この密着性向上処理面は粗面化処理面とされ、この粗面化処理面の表面粗さを、中心線粗さで３．２ａより粗いか、または最大高さで２５Ｓよりも粗いかの、いずれか一方を満足する粗さとし」ているのに対して、引用発明は、「外輪２の外周面２２及び両端面２３の外表面に、必要な下地処理」を行っているものの、上記「必要な下地処理」が、具体的にどのような下地処理であるのか明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記セラミックスの絶縁層の前記外輪に対する密着力を、４４．８ＭＰａ以上とし」たのに対して、引用発明は、そのような密着力が明らかでない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記セラミックスの絶縁層の厚さを０．１５mm〜０．４５mmとした」のに対して、引用発明は、「周凸条２１の軸方向の突出高さとほぼ等しい厚みをもった」セラミックの被膜７であり、その厚さの具体的な数値が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　部材の表面に被膜層を設ける場合に、当該被膜層の密着性を高めるために、上記部材の表面に粗面化処理を施すことは、原出願の出願前に周知の技術である（例えば、特開平１０−１９５６２５号公報（以下、「周知例１」という。）の段落【００２７】には、金属基材の表面に自溶性合金溶射粉末を溶射施工する前に、金属基材の表面をブラスト処理によってＲａが５μｍ〜２０μｍ、またはＲｍａｘが３０μｍ〜１５０μｍの表面粗さにする旨が記載され、また、特開平１−１８２６２１号公報（以下、「周知例２」という。）の第３ページ左上欄第９〜１２行には、セラミックコーティング被膜の下地材との結合性を高めるために、ブラスト処理を予め施す旨が記載され、更に、特開平６−８１１０９号公報（以下、「周知例３」という。）の段落【０００２】には、金属板へ金属やセラミックスを溶射するに際しては、グリットによるブラスト処理を行って粗面化し、溶射物と素地との投錨効果によって溶射皮膜の密着性を高める旨が記載され、更に、日本溶射協会編「溶射技術ハンドブック」（１９９８年５月３０日　初版第１刷発行）株式会社新技術開発センター（以下、「周知例４」という。）の第２６８ページの表５・１２には、セラミック溶射の粗面処理のブラスト面の表面粗さが「Ｒａ：２．５〜１３μｍ〔中心線平均粗さ（通常の場合）〕」である旨が記載されている）。
　そして、引用発明において、外輪２の外周面２２及び両端面２３の外表面に、セラミックの被膜７を溶射によって形成するに際して、当該セラミックの被膜７の密着性を高めることは、当業者が配慮すべき一般的な課題であるから、引用発明の必要な下地処理として、上記周知の技術の粗面化処理を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、粗面化処理面の表面粗さは、上記周知例１及び４のように当業者が適宜設定しているところであり、特に周知例４の「Ｒａ：２．５〜１３μｍ〔中心線平均粗さ（通常の場合）〕」と、上記相違点１に係る本願補正発明の「中心線粗さで３．２ａより粗い」こととは、「３．２〜１３」の範囲で重複している。
　そうすると、本願補正発明において、「中心線粗さで３．２ａより粗いか、または最大高さで２５Ｓよりも粗いかの、いずれか一方を満足する粗さとし」た点は、粗面化処理面の表面粗さについて当業者が通常試みる範囲において、中心線粗さ及び最大高さの各数値の下限値を設定して、絶縁層の外輪に対する密着性を確保するようにしたということができ、そのように各数値の下限値を設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきことであり、また、上記「３．２ａ」及び「２５Ｓ」という下限値に臨界的意義があるともいえない。
　
（２）相違点２について
　
　上記相違点２について、本願明細書の記載を検討すると、図１に示す第１の提案例である、外輪２に直接にセラミックスの絶縁層６を設けるものに関し、「また、外輪２の絶縁層６が設けられる面ａ，ｂ，ｃをサンドブラストにより、面粗さが中心線平均粗さでは３．２ａよりも粗く、最大高さでは２５Ｓよりも粗い粗面化処理した密着性向上処理面としたため、絶縁層６としてセラミックスを用いながら、絶縁層６の外輪２に対する密着性が確保できる。なお、最近の溶射技術の進歩によっても、絶縁層６の外輪２に対する密着力の確保が容易になった。ＪＩＳによる密着力測定法に準拠し、絶縁層６の密着力を測定したところ、４４．８ＭＰａ以上の結果が得られ、十分に実用性の有ることが確認できた。」（段落【００１６】）との記載があり、また、図３に示すこの発明の一実施形態に関し、「この実施形態は、外輪２の外径面、幅面、および面取付部ｃにわたり、セラミックスの溶射層である絶縁層６Ａからなる一層の被覆層を設け、外輪２の絶縁層６Ａが設けられる面を、絶縁層６Ａの密着性を高める密着性向上処理面としたものである。絶縁層６Ａは、前記提案例の絶縁層６と同じ材質のものとされ、外輪２の密着性向上処理面も前記提案例と同様とされる。」、及び、「一層構造であっても、外輪２に対する絶縁層６Ａの密着性は、外輪２に設けた密着性向上処理面によって確保される。」（いずれも段落【００２０】）との記載がある。
　上記記載によれば、図１に示す第１の提案例においては、絶縁層６の密着力が４４．８ＭＰａ以上となるのは、「外輪２の絶縁層６が設けられる面ａ，ｂ，ｃをサンドブラストにより、面粗さが中心線平均粗さでは３．２ａよりも粗く、最大高さでは２５Ｓよりも粗い粗面化処理した密着性向上処理面とした」ことと「最近の溶射技術」とによるものと認めれるが、後者の「最近の溶射技術」についての具体的な記載はないから、一般的に用いられる溶射技術を適用したにすぎないものと解される。したがって、図３に示すこの発明の一実施形態においては、外輪２に対する絶縁層６Ａの密着性は、外輪２に設けた密着性向上処理面を設けた結果によるものである。
　そうすると、上記「（１）相違点１について」で検討したように、引用発明の必要な下地処理として、上記周知の技術の粗面化処理を採用し、また、粗面化処理面の表面粗さについて、当業者の通常の創作能力の発揮して、本願補正発明の中心線粗さ及び最大高さの各数値の下限値を設定したものに、一般的な溶射技術により引用発明のセラミックの被膜７を溶射したものでも、セラミック被膜７の外輪２に対する密着力が４４．８ＭＰａ以上となることは予測されるし、そうでないとしても、必要とされる密着力の下限値を適宜設定して、その下限値以上の密着力を得るようにすることは、当業者が通常行う設計上の事項であり、更に、本願明細書の記載を検討しても、上記「４４．８ＭＰａ」という下限値に臨界的意義があるともいえない。
　
（３）相違点３について
　
　刊行物１の記載事項（ア）の「従って、前記被膜の端面側の端縁部に包含される内周縁は、周凸条２１の端面（非被面）よりも軸方向の内側に入り込んでおり、前記周縁が保護されている。」との記載を参酌すれば、引用発明おいて、セラミックの被膜７の厚さを、「周凸条２１の軸方向の突出高さとほぼ等しい厚み」としたことは、セラミックの被膜７の周縁を保護するための最大の厚さを限定したもので、セラミックの被膜７の厚さとして、周凸条２１の端面（非被面）よりも軸方向の内側に入り込むような、周凸条２１の軸方向の突出高さよりも小さい厚みも含まれるものと解される。よって、セラミックの被膜７の厚さは、周凸条２１の軸方向の突出高さを適宜設定するとともに、その突出高さを超えない範囲で、セラミックの被膜７を溶射することによって、当業者が適宜設定し得るものと認められる。
　そして、刊行物２の記載事項（ウ）及び図面には、金属層５，６との間に絶縁層７を挟装した３層構造の被覆層８を設けたものにおいて、絶縁層７のコーティング厚さを0.2〜0.3mm程度とする旨が記載されており、当該絶縁層７のコーティング厚さ「0.2〜0.3mm程度」は、上記相違点１に係る本願補正発明のセラミックスの絶縁層の厚さ「０．１５mm〜０．４５mm」に包含される数値である。
　そうすると、引用発明において、セラミックの被膜７の厚さを設定するに際して、電気絶縁性の確保、加工時間の短縮、材料の節減、放熱性の向上、亀裂の発生の防止を図ることは、当業者が配慮すべき一般的な課題であるから、上記刊行物２に記載の３層構造の被覆層８における絶縁層７のコーティング厚さ「0.2〜0.3mm程度」を参酌し、実験的に数値範囲を最適化又は好適化して、上記相違点３に係る本願補正発明のセラミックスの絶縁層の厚さ「０．１５mm〜０．４５mm」とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきことであり、また、上記相違点３に係る本願補正発明の数値限定の内と外で量的に顕著な効果の差異があるともいえない。
　
（４）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（５）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２３年２月２２日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、本願補正発明は、「粗面化処理面の表面粗さ、セラミックスの絶縁層の厚さ、および密着力の有機的な組み合わせにより、電気絶縁性、軸受の放熱性、密着性の確保、製造の簡素化による低コスト化につき、総合的に優れた電食防止型転がり軸受を実現して」（【本願発明が特許されるべき理由】の「１．」の項を参照。）いる旨を主張するとともに、当審における審尋に対する平成２３年８月１９日付けの回答書においても同趣旨の主張をしている。
　しかしながら、上記審判請求人が主張する構成は、上記「（１）相違点１について」〜「（３）相違点３について」で説示したとおり、当業者が容易に想到し得たことであるし、これらの相違点に係る本願補正発明の構成が有機的な組み合わせであるとしても当業者が予測できないような効果を奏するものではないことは上述のとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２３年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年９月２４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　軌道輪のハウジングまたは軸に取付けられる面に、セラミックスの溶射層である絶縁層からなる一層構造の被膜層を設け、前記軌道輪の前記絶縁層が設けられる面を、前記絶縁層の密着性を高める密着性向上処理面とし、この密着性向上処理面は粗面化処理面とされ、前記セラミックスの絶縁層の前記軌道輪に対する密着力を、４４．８ＭＰａ以上とし、前記セラミックスの絶縁層の厚さを０．１５mm〜０．４５mmとした電食防止型転がり軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明の「外輪」を上位概念の「軌道輪」にするとともに、「ハウジングに取付けられる面」に「軸」という選択肢を追加して「ハウジングまたは軸に取付けられる面」という択一的記載にし、「粗面化処理面」についての限定事項である「この粗面化処理面の表面粗さを、中心線粗さで３．２ａより粗いか、または最大高さで２５Ｓよりも粗いかの、いずれか一方を満足する粗さとし」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。