【事件の表示】
　特願２００５−１５５７９０「導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３３０４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年５月２７日の出願であって、平成２２年５月１２日付けで通知した拒絶理由に対し、同年７月７日付けで手続補正がなされたが、平成２２年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置報告書の内容についての平成２２年１２月２８日付けの審尋に対して、平成２３年２月９日付けで回答書が提出され、当審において、平成２２年１１月１２日付けの手続補正が平成２３年７月１４日付けで却下されるとともに、同日付けで通知した拒絶理由に対して、同年９月１４日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　
１．本願発明
　
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　長尺状の導電性支持体と、
　該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、
　該電気抵抗調整層の両端に設けられた、成形加工により形成された高密度ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタアクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリカーボネート、又は、ポリウレタンで構成される成形体よりなる、キャップ状の空隙保持部材と、
　を有する導電性部材であって、
　（イ）前記電気抵抗調整層の両端近傍には、該電気抵抗調整層の両端方向に形成された段差部が１段以上設けられ、
　（ロ）前記キャップ状の空隙保持部材には、リング状部と、該リング状部の一方を閉じるように形成された底部と、該底部の中央部分に前記導電性支持体を内挿する穴と、が設けられ、
　（ハ）前記空隙保持部材が、前記導電性支持体に圧入されると共に、前記前記電気抵抗調整層の段差部に圧入され、
　（ニ）前記空隙保持部材が前記電気抵抗調整層の両端と該電気抵抗調整層の段差部を構成する２面以上とに接して固定され、
　（ホ）前記空隙保持部材の外周面が像担持体と当接したときに、該像担持体の外周面と前記電気抵抗調整層の外周面との間に一定間隔の空隙が形 成されるように、該空隙保持部材の外周面に、該電気抵抗調整層の外周面に対する高低差が設けられ、かつ、
　（ヘ）前記電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、前記導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と前記導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工又は研削加工による一体除去加工によって形成されている
　ことを特徴とする導電性部材。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対して、当審で通知した拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された、
　
　特開２００４−２５８０６４号公報（以下、「刊行物１」という。）
　
　には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
　
（１ａ）「特許請求の範囲】 
　【請求項１】　像担持体の画像形成領域外に当接することにより画像形成領域内にて帯電部材本体と前記像担持体との間にギャップを形成するギャップ保持部材を備えた帯電装置において、 
　前記帯電部材本体がイオン導電性材料を含有する樹脂材料からなり、 
　前記ギャップ保持部材が前記帯電部材本体より硬度が低く、熱収縮性を有する厚さ１００〜５００μｍの絶縁性の樹脂材料からなり、 
　前記帯電部材本体の両端に段差を形成し、該段差に前記ギャップの最大値が１００μｍ以下となるように前記ギャップ保持部材を設けることを特徴とする帯電装置。
　【請求項２】　前記ギャップ保持部材が、前記帯電部材本体の両端の側面を被覆することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。」 
　
（１ｂ）「【００１１】 
　【発明が解決しようとする課題】 
　しかし、このような方法では、帯電ローラと感光体との間の微小なギャップを形成するにあたり、ギャップ保持部材の厚さをあまり厚くすることができない。そのため、体積抵抗値の高い材料を使用していながら十分な放電防止の効果がえられないという問題があった。 
　そこで、この発明の第１の目的は、高精度に加工でき、両端で発生する放電を防止することができる帯電装置を提供することにある。 
　【００１２】 
　この発明の第２の目的は、耐久性のある帯電装置を提供することにある。
　【００１３】 
　この発明の第３の目的は、帯電ムラを防止するとともに、帯電部材と像担持体との間で過剰な放電を防止することにある。 
　【００１４】 
　この発明の第４の目的は、上記それぞれの目的を達成する画像形成装置を提供することにある。 
　【００１５】 
　この発明の第５の目的は、部品交換が容易な画像形成装置を提供することにある。」 
　
（１ｃ）「【００５９】 
　この例の帯電ローラ４５は、詳しくは図３のようになっている。すなわち、帯電ローラ４５は、外径６〜１０ｍｍの円柱状で導電性の芯金６１と、両端からその芯金６１が延出するように覆って厚さｔ１が１〜３ｍｍの円筒状に形成した帯電部材本体６２と、その帯電部材本体６２の両端に形成された段差６４に設ける厚さｔ２が１００〜５００μｍのギャップ保持部材６３とを備えてなる。 
　【００６０】 
　芯金６１は、ステンレス等の金属からなる。芯金６１は、細すぎると切削時や感光体に加圧されたときのたわみの影響が無視できなくなり、必要なギャップ精度が得られにくい一方、太すぎると帯電ローラ４５が大型化したり、帯電ローラ４５の重量が重くなったりするので、外径６〜１０ｍｍの円筒形状でステンレス等の金属からなることが好ましい。 
　【００６１】 
　また、帯電部材本体６２は、１０６〜１０９Ωｃｍの中程度の体積抵抗値を持つ材料が好ましい。体積抵抗値が低すぎると感光体１４にピンホール等の欠陥があった場合に帯電バイアスのリークが発生しやすく、体積抵抗値が高すぎると放電が十分に発生せず均一な帯電電位を得ることができない。この帯電部材本体６２を形成するにあたり、基材となる樹脂に導電性材料を配合することで所望の体積抵抗値を得ることができる。」 
　
（１ｄ）図３は次のとおり。 
　
（１ｅ）「【００６５】 
　なお、円筒状の帯電部材本体６２の厚さｔ１が薄すぎると、成型が困難で、強度も弱い。厚さｔ１が厚すぎると、帯電ローラ４５が大型化するとともに、帯電部材本体６２の体積抵抗値が大きくなるため帯電効率が低下する。また、帯電部材本体６２には、コーティングなどによりトナー等が付着しにくい保護層を数十μｍの厚さで形成してもよい。段差６４は、加工成形において、帯電部材本体６２を切削して外径を整える際に、帯電部材本体６２の両端に形成するとよい。 
　【００６６】 
　ギャップ保持部材６３は、ＰＦＡ(テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体)やＦＥＰ(テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体)等からなる絶縁性のフッ素系樹脂材料の熱収縮性チューブである。なお、ギャップ保持部材６３の厚さは、薄すぎると感光体１４との摩擦によって延びて帯電部材本体６２から外れてしまうため、１００〜５００μｍとすることが好ましい。また、ギャップ保持部材６３の硬度は、帯電部材本体６２よりも低くする。 
　【００６７】 
　このような構成の帯電部材本体６２は離型性に優れるため、帯電部材本体６２の表面に接着剤を塗布することは困難であるので、ギャップ保持部材６３は、帯電部材本体６２を熱収縮させて、段差６４に取り付ける。したがって、接着剤を用いずに取り付けることができ、接着剤の厚みを考慮せずにギャップ保持部材６３を設けることができる。 
　【００６８】 
　ギャップ保持部材６３を取り付けた箇所の帯電ローラ４５の外径φａは、ギャップ保持部材６３を取り付けない箇所、すなわち、帯電部材本体６２が露出する箇所の帯電ローラ４５の外径φｂよりも大きくなるように、段差６４の深さｄとギャップ保持部材６３の厚さｔ２を調整する。 
　【００６９】 
　そして、帯電ローラ４５の芯金６１の端部に不図示のギヤを取り付け、感光体１４のフランジに形成されたギヤと噛み合わせるとともに、感光体ユニット１２の不図示の軸受に回転自在に取り付けてなる。すると、感光体１４の画像形成領域外Ａ２にギャップ保持部材６３が当接し、画像形成領域内Ａ１において帯電部材本体６２と感光体１４との間にギャップＧｐが形成される。」 
　
（１ｆ）「【００７６】 
　なお、図４に示すように、帯電ローラ５５のギャップ保持部材６５を帯電部材本体６２の両端の側面６２ｓの一部まで被覆するようにしてもよい。 
　このようにすると、帯電ローラ５５の両端からの放電をより一層確実に防止することができる。また、ギャップ保持部材６５が熱収縮性を持っているので、特別な工程を必要とせずに容易に帯電部材本体６２の側面６２ｓまで被覆することができる。」 
　
（１ｇ）図４は次のとおり。 
　
（１ｈ）「【００７８】 
　帯電ローラ５５は、芯金６１の端部に不図示のギヤを取り付け、感光体１４のフランジに形成されたギヤと噛み合わせて、感光体１４の駆動モータにより感光体１４を回転させると、帯電ローラ５５が感光体１４とほぼ等速で回転する。この際、帯電部材本体６２の側面６２ｓに張り出して設けられたギャップ保持部材６５が軸受と接触するとギャップ保持部材６５が劣化、変形、または破損して、帯電ローラ５５と感光体１４とのギャップが不安定になってしまう恐れがある。そこで、図５に示すように、芯金６６に段部６７を設ける。 
　この段部６７の形成にあたっては、帯電部材本体６２の側面６２ｓに張り出して設けられたギャップ保持部材６５の厚みＡよりも大きい幅Ｂとする。これにより、ギャップ保持部材６５が軸受に接触しない構成となり、帯電ローラ５５の耐久性を向上させることができる。」 
　
（１ｉ）図５は次のとおり。 
　
（１ｊ）「【００８１】 
　なお、上述の例では、画像形成装置の一例としての小型カラープリンタについて説明したが、この発明はこれに限定されるものではなく、ファクシミリ、複写機、またはプリンタ、ファクシミリ、複写機の複合機などのあらゆる電子写真式の画像形成装置に適用することができる。 
　【００８２】 
　また、上述の例では、感光体１４と帯電ローラ４５とを感光体ユニット１２に一体に設け、感光体ユニット１２をカラープリンタに着脱可能に備えたが、この発明はこれに限定されるものではなく、感光体１４と帯電ローラ４５とを別体に設けてもよい。」 
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「長尺状の芯金と、該芯金を覆って形成した帯電部材本体と、
　該帯電部材本体の両端に設けられ、ＰＦＡ(テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体)やＦＥＰ(テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体)等からなる絶縁性のフッ素系樹脂材料の熱収縮性チューブからなるギャップ保持部材と、
　を備えてなる帯電装置において、 
　前記帯電部材本体の両端には、該帯電部材本体の両端方向に形成された段差が形成され、 
　前記ギャップ保持部材には、前記段差に設ける部分と、前記芯金を内挿し、前記帯電部材本体の両端の側面の一部まで被覆する部分とが設けられ、 
　前記ギャップ保持部材が前記帯電部材本体の両端と該帯電部材本体の段差を構成する２面とに接して熱収縮により固定され、 
　前記ギャップ保持部材と感光体の画像形成領域外とが当接したときに、前記ギャップ保持部材が前記段差に設けられた際、前記段差の深さｄと前記ギャップ保持部材の厚さｔ２との調整により、前記感光体と前記帯電部材本体との間にギャップＧｐが形成される帯電装置。」 
　
３．対比・判断 
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、 
　
　刊行物１記載の発明の「芯金」「帯電部材本体」「ギャップ保持部材」「帯電装置」「段差」「段差に設ける部分」「被覆する部分」「感光体」「ギャップＧｐ」は、それぞれ 
　
　本願発明１の「導電性支持体」「電気抵抗調整層」「キャップ状の空隙保持部材」「導電性部材」「段差部」「リング状部」「底部」「像担持体」「一定間隔の空隙」 
　
　に相当する。 
　
　また、刊行物１記載の発明では、「前記段差の深さｄと前記ギャップ保持部材の厚さｔ２との調整により、前記感光体と前記帯電部材本体との間にギャップＧｐが形成され」ており、段差の深さｄとギャップ保持部材の厚さｔ２との関係により、帯電部材本体よりもギャップ保持部材の方が高くなるように設けられることによりギャップＧｐが形成されているのであるから、 
　本願発明１の「該空隙保持部材の外周面に、該電気抵抗調整層の外周面に対する高低差が設けられている」ことに相当すると認められる。 
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 
　
[一致点] 
　「長尺状の導電性支持体と、 
　該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、 
　該電気抵抗調整層の両端に設けられたキャップ状の空隙保持部材と、 
　を有する導電性部材であって、 
　前記電気抵抗調整層の両端近傍には、該電気抵抗調整層の両端方向に形成された段差部が設けられ、 
　前記キャップ状の空隙保持部材には、リング状部と、該リング状部の一方に形成された底部と、該底部の中央部分に前記導電性支持体を内挿する穴と、が設けられ、 
　前記空隙保持部材が前記電気抵抗調整層の両端と該電気抵抗調整層の段差部を構成する２面とに接して固定され、 
　前記空隙保持部材の外周面が像担持体と当接したときに、該像担持体の外周面と前記電気抵抗調整層の外周面との間に一定間隔の空隙が形成されるように、該空隙保持部材の外周面に、該電気抵抗調整層の外周面に対する高低差が設けられている導電性部材。」 
　
［相違点１］
　キャップ状の空隙保持部材に関して、
　本願発明１では、「キャップ状の空隙保持部材」が「成形加工により形成された高密度ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタアクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリカーボネート、又は、ポリウレタンで構成される成形体よりなる」のに対して、
　刊行物１記載の発明では、ＰＦＡ(テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体)やＦＥＰ(テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体)等からなる絶縁性のフッ素系樹脂材料の熱収縮性チューブからなる点。
　
［相違点２］ 
　キャップ状の空隙保持部材に関して、 
　本願発明１では、「底部」が「閉じるように形成され」ているのに対して、 
　刊行物１記載の発明では、両端の側面の一部まで被覆するように設けられている点。 
　
［相違点３］
　キャップ状の空隙保持部材に関して、 
　本願発明１では、「空隙保持部材」が、「導電性支持体に圧入されると共に」、「電気抵抗調整層の段差部に圧入され」ているとされ、「圧入」により設けられているのに対して、 
　刊行物１記載の発明では、熱収縮により取り付けられている点。 
 　 
［相違点４］
　一定間隔の空隙の形成に関して、 
　本願発明１では、「（ヘ）前記電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、前記導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と前記導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工又は研削加工による一体除去加工によって形成されている」のに対して、
　刊行物１記載の発明では、そのような加工は行っていない点。 
　
　以下、相違点について検討する。 
　
　まず、キャップ状の空隙保持部材に関する［相違点１］〜［相違点３］についてあわせて検討する。
　
（相違点１〜３について）
　像担持体との一定間隔の空隙を形成するための空隙保持部材を備えた導電性部材において、導電性部材に空隙保持部材を設ける際、成形加工により形成されたポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート等の樹脂の成形品からなる空隙保持部材を圧入することにより設ける技術は、本願出願日前に周知である。例えば、特開２００５−７７６６２号公報（【００６７】【００６８】参照。）、特開２００５−１３４７９１号公報（【００７０】【００７１】参照。）を参照。 
　また、像担持体との一定間隔の空隙を形成するための空隙保持部材を備えた導電性部材において、導電性部材に空隙保持部材を設ける際、該導電性部材の軸部材となる導電性支持体を内挿し、前記導電性部材の両端の側面を閉じるように前記空隙保持部材を形成する技術も、本願出願日前に周知である。例えば、特開平４−３６０１６７号公報（【００１８】、図２，４参照。）、特開２００５−９１８１８号公報（図８参照。）を参照。 
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、像担持体との一定間隔の空隙を形成するための空隙保持部材を備える構成として、導電性部材に空隙保持部材を設ける際、成形加工により形成されたポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート等の樹脂の成形品からなる空隙保持部材を圧入することにより設ける周知技術、および、導電性部材に空隙保持部材を設ける際、該導電性部材の軸部材となる導電性支持体を内挿し、前記導電性部材の両端の側面を閉じるように前記空隙保持部材を形成する周知技術をそれぞれ適用し、本願発明１のように成形加工により形成された高密度ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタアクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリカーボネート、又は、ポリウレタンで構成される成形体よりなる」「キャップ状の空隙保持部材」を用い、「キャップ状の空隙保持部材には、リング状部と、該リング状部の一方を閉じるように形成された底部と、該底部の中央部分に前記導電性支持体を内挿する穴と、が設けられ」るようにし、「中央部分」に「導電性支持体を内挿する穴」が設けられた「底部」により「リング状部の一方が閉じ」られた状態である「空隙保持部材」が、「導電性支持体に圧入されると共に」「元気抵抗調整層の段差部に圧入され」るようにすることは、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。 
　
（相違点４について）
　導電性部材が空隙保持部材を備え、像担持体との一定間隔の空隙を形成するために、導電性部材の電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、導電性部材の導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と前記導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工又は研削加工による一体除去加工によって形成されている技術は、本願出願日前に周知である。例えば、特開２００２−３４１６５４号公報（【００２８】参照。）、特開２００５−９１８１８号公報（【００４３】〜【００４５】、図５，６参照。）を参照。 
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、導電性部材に設けられた空隙保持部材により像担持体との一定間隔の空隙を形成するための構成として、導電性部材が空隙保持部材を備え、像担持体との一定間隔の空隙を形成するために、導電性部材の電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、導電性部材の導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と前記導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工又は研削加工による一体除去加工によって形成されている周知技術を適用し、本願発明１のように「前記電気抵抗調整層の外周面に対する前記空隙保持部材の外周面の高低差が、前記導電性支持体上に設置された該空隙保持部材の外周面と前記導電性支持体上に設置された該電気抵抗調整層の外周面とに施された切削加工又は研削加工による一体除去加工によって形成されている」ようにすることは、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　
（本願発明１の効果について） 
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
（まとめ） 
　よって、本願発明１は、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、平成２３年９月１４日付け意見書で、
　
「５．　本願発明と引用文献１〜２に記載された発明との対比
　５．１　本願の請求項１に記載された発明と引用文献１〜２に記載された発明との対比  本願の請求項１に記載された発明と引用文献１に記載された発明とを対比しますと、
（ａ）引用文献１には、帯電ローラの両端からの放電をより一層確実に防止するために、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等からなる絶縁性のフッ素系樹脂材料の熱収縮性チューブで構成されるギャップ保持部材で帯電部材本体の両端の側面を被覆することが記載されていますが、ここに記載されたギャップ保持部材は、図５に示されているように、『ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等からなる絶縁性のフッ素系樹脂材料で構成された熱収縮性を有する厚さ１００〜５００μｍの絶縁性の熱収縮性チューブの熱収縮性を利用して帯電部材本体の両端の側面を被覆するもの』でありますので、本願の請求項１に記載された、『長尺状の導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられた、成形加工により形成された高密度ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタアクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリカーボネート、又は、ポリウレタンで構成される成形体よりなるキャップ状の空隙保持部材と、を有する導電性部材』とは、キャップ状の空隙保持部材を構成する材料を全く異にし、その結果、その作用を全く異にするものであり、
（ｂ）また、引用文献１には、帯電ローラの両端からの放電をより一層確実に防止するために、『帯電部材本体６２の両端の側面６２ｓの一部まで被覆するようにした熱収縮性チューブよりなるギャップ保持部材』が記載されていますが、ここに記載されたギャップ保持部材は、本願の請求項１に記載された、『リング状部と、該リング状部の一方を閉じるように形成された底部と、該底部の中央部分に導電性支持体を内挿する穴と、が設けられたキャップ状の空隙保持部材』と構造を全く異にするものであり、しかも、
（ｃ）また、引用文献１には、熱収縮性を有するギャップ保持部材６５に加熱処理を施して該ギャップ保持部材６５を帯電部材本体６２の側面６２ｓまで被覆することが記載されていますが、ここに記載されたギャップ保持部材６５は、熱収縮させて固定するものでありますので、本願の請求項１に記載された、電気抵抗調整層の段差部に圧入された空隙保持部材とは固定構造を全く異にするものであります。
　次に、前記（ａ）〜（ｃ）について検討しますと、前記引用文献２には、本願の補正前の請求項３，６，８，１０（補正後の請求項２，５，７，９）にて特定する技術的事項に関して記載されているだけでありますので、前記（ａ）〜（ｂ）の構成、即ち、『長尺状の導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられた、成形加工により形成された高密度ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタアクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリカーボネート、又は、ポリウレタンで構成される成形体よりなるキャップ状の空隙保持部材と、を有する導電性部材』、『リング状部と、該リング状部の一方を閉じるように形成された底部と、該底部の中央部分に導電性支持体を内挿する穴と、が設けられたキャップ状の空隙保持部材』及び『電気抵抗調整層の段差部に圧入された空隙保持部材』の構成をすべて有する点については、何ら記載されてなく、また、示唆もされていません。
　してみると、前記引用文献２の記載内容を併せて考慮しても、『長尺状の導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、該電気抵抗調整層の両端に設けられた、成形加工により形成された高密度ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタアクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリカーボネート、又は、ポリウレタンで構成される成形体よりなるキャップ状の空隙保持部材と、を有する導電性部材』、『リング状部と、該リング状部の一方を閉じるように形成された底部と、該底部の中央部分に導電性支持体を内挿する穴と、が設けられたキャップ状の空隙保持部材』及び『電気抵抗調整層の段差部に圧入された空隙保持部材』の構成をすべて有する点は、当業者が容易に想到できる程度のものではありません。
　そして、本願の請求項１に記載された発明は、前記点を有することによって、『電気抵抗調整層と空隙保持部材とを一体で除去加工する際に加工時の力により空隙保持部材が回転することを防止して、空隙保持部材の表面に施される除去加工の時に発生する端部剥がれ、むしれ等による空隙保持部材の形状の変形をいっそう防止することができ、空隙保持部材が配置されている電気抵抗調整層が環境変動で寸法変化しても空隙変動を抑えることができ、段差部と空隙保持部材との精度が多少悪くなっても樹脂同士の保持力により長期にわたって空隙保持部材を固定することができ、かつ、初期及び長期間にわたって使用しても、像担持体と導電性部材との間の空隙を精度よく一定に維持して、異常放電を発生させることなく像担持体の表面を均一に帯電させることができる、導電性部材を提供できる。』という前記引用文献１〜２に記載されたものから予測できない顕著な効果を奏します。
　したがいまして、本願の請求項１に記載された発明は、前記刊行物１〜２に記載された発明及び周知事実に基づいて、当業者が容易に想到できる程度のものではありません。」
　
「６．「補正の却下の決定」について
　（略）
　そこで、前記「補正の却下の決定」の理由を詳細に検討しましたところ、前記「補正の却下の決定」におきましては、審判合議体は、本願発明における『キャップ状の空隙保持部材』と引用文献１に記載された『キャップ保持部材６３』とが構造上同一の構成を有するものであると認定した上で、補正の却下の決定を行っています。
　しかしながら、本発明における『キャップ状の空隙保持部材』は、成形加工により形成された高密度ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタアクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリカーボネート、又は、ポリウレタンで構成される成形体よりなるキャップ状の空隙保持部材』でありますところ、前記引用文献１に記載された『キャップ保持部材６３』は、ＰＦＡ、ＥＥＰ等からなる絶縁性のフッ素系樹脂材料の熱収縮性チューブよりなるキャップ保持部材６３でありますので、本発明における空隙保持部材及び前記引用文献１に記載されたキャップ保持部材６３は、対比の前提となるそれらの全体構造が全く異なるものであり、しかも、それらを構成する材料、及び、それらの機能が全く異なるものであり、さらには、前記「補正の却下の決定」における［相違点１］〜［相違点３］にも記載されているように、それらの細部の構造が全く異なるものであります。
　してみると、前述しましたように、前提となるそれらの構造が全く異なるものであり、しかも、それらを構成する材料、及び、それらの機能が全く異なるものである以上、前記「補正の却下の決定」において引用された刊行物の記載に記載された記載内容を考慮しましても、前記「補正の却下の決定」における［相違点１］〜［相違点３］は、当業者が容易に想到できる程度のものであるとする根拠（具体的な証拠）はありません。
　そもそも、本発明における空隙保持部材と前記引用文献１に記載されたキャップ保持部材６３とは、全体構造が全く異なるものである以上、それらの構造一部を部分的に捉えて一致点及び相違点を出しても、全く意味のないものと思料されます。
　したがいまして、前記「補正の却下の決定」おける認定は、誤りと思量されます。」
　
　と主張する。
　
　しかし、上記（相違点１〜３について）（相違点４について）で検討したように、刊行物１記載の発明に接した当業者が、像担持体との一定間隔の空隙を形成するために導電性部材に空隙保持部材を設ける際、その具体的な構成として、空隙保持部材の形成に関する上記各周知技術を適用し、本願発明１のようにすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　
　そして、上記請求人が主張する効果は、上記各周知技術を用いることによって生じる効果に過ぎない。
　そのため、本願発明１が奏する効果は、刊行物１記載の発明が奏する効果及び周知技術が奏する効果の総和を超えるものではない。
　
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。