【事件の表示】
　特願２００４−１０１９３５「メッセージ配信システム、サーバ及びメッセージ配信プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８５０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成２２年４月８日付けで拒絶査定がされ（発送日同月１２日）、これに対し、同年７月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年７月３１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「携帯端末間で送受信されるメッセージの配信を行うメッセージ配信システムにおいて、
　送信側の前記携帯端末から送信されるメッセージに含まれるデータに適合するコンテンツデータを前記メッセージに埋め込み、受信側の前記携帯端末に配信するメッセージ配信システムであって、
　キーワードと対応させた複数のコンテンツデータを格納するデータ格納部を備え、
　前記メッセージデータの本文に含まれる単語と一致する前記キーワードを検索し、一致する前記キーワードに対応する前記コンテンツデータを、前記キーワードが一致した前記単語の位置に埋め込むことを特徴とするメッセージ配信システム。」
　
２　引用刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１０年４月２４日に公開された特開平１０−１０７８３３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
（１）　段落【０００１】
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は
通信機能を持った端末と電子メールセンタからなる電子メールシステム
特に、元のメール情報に対して更に情報を付加して送信先に配送される電子メールシステム
　
（２）　段落【００４９】
「【００４９】図４は
送信元端末１０として電話機１０Ａを用い、送信先端末２０として画像情報およびテキスト情報を出力できるコンピュータ端末２０Ａとする場合
　
（３）　段落【００５７】−【００６１】
「【００５７】次に、キー情報抽出手段１４２は上記のように形成された構造化データＤ１０のメール本体ｄ１４ｂからキーになる情報を抽出する。このとき、実施例では
電話機１０Ａから送信されたメール本体ｄ１４ｂは
テキスト情報に変換されて
キー情報抽出手段１４２は、
テキスト変換された情報のなかから
データベース管理手段１４３のメモリ１４３ｍに登録されている検索項目ｄ１５に対応する情報を抽出したり、数字を含む情報、すなわち、日付や時間に関する情報を抽出
　
　　　・・・（中略）・・・
　
【００６０】
データベース管理手段１４３は、
付加情報抽出手段１４１が構成化データＤ１０（審決注：「構造化データＤ１０」の誤記と認める。）より得た送信者情報ｄ１３（送信者名、送信者アドレス等）や送信先アドレスｄ１２、更に、
キー情報抽出手段１４２がメール本体ｄ１４ｂより抽出したキー情報（検索項目ｄ１５）に対応する関連情報を検索
【００６１】また、上記のようにキー情報抽出手段１４２がメール本体ｄ１４ｂより抽出した
例えば「×会社」というキー情報に関連して、テキスト情報としてメモリ１４３ｍに蓄積された、×会社の住所あるいはホームページアドレス、画像情報としてメモリ１４３ｍに蓄積された×会社周辺地図などが検索され
このように検索されたデータは、キー情報抽出手段１４２を介してメール構成手段１３６に伝送され
　
（４）　段落【００６６】−【００６９】（審決注：「丸数字１」等は、(1)等と表記した。）
「【００６６】図７は、このメール構成手段１３６によって構成された送信メールＤ１００を示すものである。ヘッダ情報ｄ１０１、送信先アドレスｄ１０２、送信者情報ｄ１０３は、解析手段１３２によって上記メモリ１３２ｍに収納された構造化データＤ１０より直接メール構成手段１３６に伝送されるデータであり、構造化データのヘッダｄ１１、送信先アドレスｄ１２、送信者情報ｄ１３と基本的には同じ内容である。ただし、送信メールＤ１００は新たに付加された情報量だけサイズが多くなっているので、ヘッダ情報ｄ１０１は新たに付加された情報量だけ多い情報量が書き込まれる。
メール内容ｄ１０４の内
メール本体ｄ１４ｂをテキスト情報にメディア変換して
キー情報抽出手段１４２がデータベース管理手段１４３より得たテキスト情報
【００６７】メール内容(5)のメール本体(5)ｂは
○×会社の住所及びホームページアドレスをテキスト情報で示したもの
○×会社周辺の地図であり
画像情報
【００６８】尚、各メール内容(1)〜(6)の先頭には各メール本体(1)ｂ〜(6)ｂのメディア種を示すメディア種情報(1)ａ〜(6)ａが各メール内容の情報長とともに組み込まれている。
【００６９】以上の
ようにして送信メール構成手段１３６が送信メールＤ１００を作成すると、次に、通信制御手段３１が作動して、該送信メールＤ１００をコンピュータ端末２０Ａに送信する
　
（５）　段落【００７６】−【００７８】
「【００７６】更に、上記のように送信元端末１０がページャである場合で対話入力方式を採用した場合には、上記解析手段１３２より
送信されるメッセージはテキスト情報で送信される
【００７７】また、
送信元端末１０が携帯情報端末の場合
【００７８】さらに、上記実施例において、
送信先端末２０は
携帯情報端末
　
　これらの引用例の記載から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「通信機能を持った端末と電子メールセンタからなる電子メールシステムであり、特に、元のメール情報に対して更に情報を付加して送信先に配送される電子メールシステムであって、
　送信元端末１０として電話機１０Ａを用い、送信先端末２０として画像情報およびテキスト情報を出力できるコンピュータ端末２０Ａとする場合、
　キー情報抽出手段１４２は、電話機１０Ａから送信されたメール本体ｄ１４ｂがテキスト変換された情報のなかから、データベース管理手段１４３のメモリ１４３ｍに登録されている検索項目ｄ１５に対応する情報を抽出したり、数字を含む情報、すなわち、日付や時間に関する情報を抽出し、
　データベース管理手段１４３は、付加情報抽出手段１４１が構造化データＤ１０より得た送信者情報ｄ１３（送信者名、送信者アドレス等）や送信先アドレスｄ１２、更に、キー情報抽出手段１４２がメール本体ｄ１４ｂより抽出したキー情報（検索項目ｄ１５）に対応する関連情報を検索し、例えば「×会社」というキー情報に関連して、テキスト情報としてメモリ１４３ｍに蓄積された、×会社の住所あるいはホームページアドレス、画像情報としてメモリ１４３ｍに蓄積された×会社周辺地図などが検索され、このように検索されたデータは、キー情報抽出手段１４２を介してメール構成手段１３６に伝送され、
　送信メールＤ１００のメール内容ｄ１０４の内に、メール本体ｄ１４ｂをメディア変換したテキスト情報、キー情報抽出手段１４２がデータベース管理手段１４３より得たテキスト情報、○×会社の住所及びホームページアドレスを示したテキスト情報、○×会社周辺の地図である画像情報などを含むようにして、送信メール構成手段１３６が送信メールＤ１００を作成すると、次に、通信制御手段３１が作動して、該送信メールＤ１００をコンピュータ端末２０Ａに送信する、
電子メールシステム。」
　
３　対比　
（１）　引用例の上記２（５）に「更に、上記のように
送信元端末１０がページャである場合
送信されるメッセージは
　引用発明の「電子メールシステム」は、「送信元端末１０（電話機１０Ａ）」から、「送信先端末２０（コンピュータ端末２０Ａ）」に対して、電子メールを配送しているから、本願発明の「
携帯端末
端末
　
（２）　引用発明における、「送信元端末１０（電話機１０Ａ）」から、「送信先端末２０（コンピュータ端末２０Ａ）」に対して、「元のメール情報に対して更に情報を付加して送信先に配送される電子メールシステム」は、具体的には、例えばメール本体ｄ１４ｂより抽出した「×会社」というキー情報と対応する「関連情報」として、「×会社周辺地図」の画像情報などを付加するから、本願発明の「送信側の前記
携帯端末
埋め込み
携帯端末
端末
加えて
端末
　
（３）　引用発明の「データベース管理手段１４３のメモリ１４３ｍ」は、例えば「×会社」などの「キー情報（検索項目ｄ１５）」（本願発明の「キーワード」に対応。）と対応させた「×会社周辺地図」、「×会社の住所あるいはホームページアドレス」などの「関連情報」（本願発明の「コンテンツデータ」に対応。）を蓄積しているから、本願発明の「キーワードと対応させた複数のコンテンツデータを格納するデータ格納部」に相当する。
　
（４）　引用発明の「メール本体ｄ１４ｂ」は、本願発明の「メッセージデータの本文」に相当する。
　よって、引用発明において、「キー情報抽出手段１４２」が、メール本体ｄ１４ｂからキー情報（検索項目ｄ１５）を抽出し、「データベース管理手段１４３」が、抽出したキー情報（検索項目ｄ１５）に対応する関連情報を検索して「メール構成手段１３６」に伝送し、「送信メール構成手段１３６」が、送信メールを構成することによって、「元のメール情報に対して更に情報を付加して送信先に配送される」ことは、本願発明の「前記メッセージデータの本文に含まれる単語と一致する前記キーワードを検索し、一致する前記キーワードに対応する前記コンテンツデータを
、前記キーワードが一致した前記単語の位置に埋め込むこと
加えること
　
 　したがって、本願発明と引用発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］　
「端末間で送受信されるメッセージの配信を行うメッセージ配信システムにおいて、
　送信側の前記端末から送信されるメッセージに含まれるデータに適合するコンテンツデータを前記メッセージに加えて、受信側の前記端末に配信するメッセージ配信システムであって、
　キーワードと対応させた複数のコンテンツデータを格納するデータ格納部を備え、
　前記メッセージデータの本文に含まれる単語と一致する前記キーワードを検索し、一致する前記キーワードに対応する前記コンテンツデータを、加えることを特徴とするメッセージ配信システム。」
 
［相違点１］
　本願発明は、「携帯端末」間で送受信されるメッセージの配信を行うメッセージ配信システムに係るものであって、送信側の「前記携帯端末」がメッセージを送信して、受信側の「前記携帯端末」に配信するのに対して、引用発明における「送信元端末１０」と「送信先端末２０」は、「電話機１０Ａ」と「コンピュータ端末２０Ａ」であることは記載があるが、これらの端末が、「携帯端末」であることは明確な記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、コンテンツデータを前記メッセージに「埋め込み」をするものであって、前記キーワードに対応する前記コンテンツデータを、「前記キーワードが一致した前記単語の位置に埋め込む」ものであるのに対して、引用発明は、コンテンツデータを「付加」するものであって、「キーワードが一致した前記単語の位置に埋め込む」ことの記載がない点。
　
４　当審の判断　
［相違点１について］
　一般に、「端末」として、例えば、電話機における「携帯」電話機、コンピュータ端末における「モバイル」ＰＣのように、「携帯」式の端末は周知技術である。
　また、引用例には、上記２（５）摘記のとおり、送信側と受信側の端末として、それぞれ携帯式の端末を用いる記載があると認められる。
　よって、引用発明における「電話機１０Ａ」と「コンピュータ端末２０Ａ」を、周知の「携帯」式の端末とすることで、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点２について］
　一般に、あるデータに、関連する画像データなどを付加や置換する場合、関連するデータを、元のデータの位置において付加や置換することは、周知技術である（＜１＞特開平１１−１１０３７３号公報（図４、及び、段落【０００３】「…本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、電子化された文書の一部を自動的に画像に変換する装置を実現することによって、
電子メール等で利用される文書を
検索された単語の部分を、画像記憶部１に記憶されている画像に置き換えるもので
なお、各々の画像データには元の単語のテキストもそのまま付与されている
携帯電話ネットワーク９０に設けられたメールサーバ９１で実施する
メール文章中の単語を絵文字に自動的に変換する
電子メイル
該文字列の直後にセミコロン「；」とイメージファイル名が記述されている
　また、ＨＴＭＬ文書の埋め込みタグによって、文章中に画像データや音声データを「埋め込む」処理のように、一般に、関連するデータを埋め込む処理は、周知技術である。
　よって、引用発明において、あるデータに、関連する画像データなどを付加や置換する場合、関連するデータを、元データの位置において付加や置換する周知技術を採用するとともに、関連するデータを埋め込む周知技術を採用することによって、前記キーワードに対応する前記コンテンツデータを、前記キーワードが一致した前記単語の位置に埋め込む、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明、及び、周知技術から予測できる程度のものである。
　
５　むすび　
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。