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　特願２００７−　１５２３５「スクロール流体機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開，特開２００７−１００７１３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１１年３月１９日（優先権主張平成１０年４月８日）を国際出願日とする特願平１１−５５１４６６号の一部を平成１９年１月２５日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年２月４日付けで拒絶査定がなされ，同年５月９日に審判請求がなされたものである。
　そして，本願の請求項６に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年９月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項６に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「巻終り端部（１ｂ，２ｂ）から巻始め端部（１ａ，２ａ）に向かって厚みが大きくなる第１と第２の渦巻体（１，２）と，該第１と第２の渦巻体（１，２）間に形成され最も内側に位置する第１と第２の圧縮室（４，５）と，該第１と第２の圧縮室（４，５）から順次圧縮後の冷媒を吐出する吐出ポート（３）とを有するスクロール流体機械であって，
　前記第１の渦巻体（１）に設けられ，その巻終り端部（１ｂ）を前記第２の渦巻体（２）の巻終り端部（２ｂ）近傍にまで延長する延長部（１ｃ）と，
　前記吐出ポート（３）に設けられ，前記第１の圧縮室（４）からの冷媒吐出タイミングを前記第２の圧縮室（５）からの冷媒吐出タイミングに対し早めることで前記第１の圧縮室（４）を先行して開放する先行開放部（３ａ）とを備え，
　前記先行開放部（３ａ）は，前記第１の圧縮室（４）側に前記吐出ポート（３）を拡張することにより形成され，前記第１の圧縮室（４）の吐出直前の段階で前記第２の渦巻体（２）の巻始め端部（２ａ）が前記第１の渦巻体（１）に接した状態で前記第２の渦巻体（２）によって閉塞される，スクロール流体機械。」
　
２．引用刊行物
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である，特開平５−２０２８７１号公報（以下，「引用例１」という。），特開平９−１９５９５９号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は主として冷凍装置に使用するスクロール圧縮機に関する。」
　
・「【００１４】
【実施例】図１，２において，１は吸入通路１ａと吐出通路１ｂとをもった密閉形ケーシング，２は鏡板２１と第１渦巻体２２とをもつ第１スクロール，３は同じく鏡板３１と第２渦巻体３２とをもつ第２スクロールであって，これら各スクロール２，３を，前記各渦巻体２２，３２の巻終り端部がほぼ１８０度偏位した位置で互いに噛み合うように上下に重ねて，第１スクロール２を前記ケーシング１内に固定し，第２スクロール３を公転自由に支持し，この第２スクロール３を駆動軸４を介してモータ５に連動させるのである。・・・
【００１５】又，前記第１スクロール２の鏡板２１の中心部に吐出ポ−ト６を，また，外周側で，前記第２渦巻体３２の巻終り端部３２ａと対向する部位に吸入ポ−ト７を設けて，前記第１及び第２スクロール２，３の相対的な公転運動により前記各渦巻体２２，３２間に形成する作動空間を，前記吐出ポ−ト６の方向に体積を減少しながら移動させて圧縮作用を行うようにしている。
【００１６】そして，前記第２渦巻体３２における第１渦巻体２２の・・・巻終り端部２２ａと対向する対向部ａから巻終り端縁３２ａに至るほぼ１８０°の範囲の巻終り部３２ｂにおける外側壁面３２ｃを，前記対向部ａから巻終り端に向かって図１破線で示す厚みを連続的に減少するように内側壁面３２ｄに向かって徐々に変位させ・・・るのであり，この第２渦巻体３２の巻終り部３２ｂを他の部分の肉厚に対し薄肉に形成するのである。この第２渦巻体３２の巻終り部３２ｂは，吸入部２ａ側にあって，比較的小さな圧力しか作用しないため，この巻終り部３２ｂを薄肉に形成しても，十分な強度をもたせることができるのである。・・・
【００１７】・・・前記第１スクロール２の第１渦巻体２２における内側壁面２２ｂの巻終り端部２２ａを，該巻終り端部２２ａと連続して前記第２スクロール３の第２渦巻体３２の巻終り端縁３２ａ近くに延長すると共に，この延長部における内側壁面２２ｃを，・・・図１のように前記第２渦巻体３２の巻終り部外側壁面３２ｃと接触させるようにし，これら第１渦巻体２２の内側壁面２２ｃと第２渦巻体３２の外側壁面３２ｃとの間に外側作動空間Ｘを形成する・・・。」
　
・「【００１８】以上のように第１渦巻体２２の内側壁面２２ｃと第２渦巻体３２の外側壁面３２ｃとを利用して外側作動空間Ｘを形成することにより，この外側作動空間Ｘの吸込体積を，第１渦巻体２２の外側壁面と第２渦巻体３２の内側壁面との間に形成する内側作動空間Ｙの吸込体積より増大でき，吐出容量を増大できるのである。この場合，前記外側作動空間Ｘは内側作動空間Ｙより吸込体積が大きくなり，これら作動空間Ｘ，Ｙが圧縮過程に入り，吐出近くになるとき，外側作動空間Ｘの圧力が，内側作動空間Ｙの圧力より高くなる。従って，前記吐出ポ−ト６に，図３の鎖線で示した通常の大きさより吐出ポ−ト６に連通する直前の外側作動空間Ｘ側に大きくなる先行開放部６１を形成して，第１及び第２渦巻体２２，３２の巻始め端が開放される直前において図５で示すように外側作動空間Ｘを内側作動空間Ｙに先行して前記先行開放部６１に開放し，この外側作動空間Ｘの圧縮機ガス流体を内側作動空間Ｙに先行して吐出ポ−ト６に吐出させ，内側作動空間Ｙと外側作動空間Ｘとが吐出ポート６に連通するときの圧力をほゞ同じとしている。」
　
・「【００２２】尚，図面に示した実施例では，前記第２渦巻体３２の巻終り部３２ｂの外側壁面３２ｃを巻終り端部３２ａに向かって内側壁面３２ｄ側に変位させてその厚みを連続的に減少するようにしているから，強度低下なく，薄肉化による軽量化が可能となり，それだけ前記第１渦巻体２２の延長部における内側壁面２２ｃを中心側に近寄せることができ，従って，第１渦巻体２２の巻終り端部の内側壁面を唯単に延長して外側作動空間を形成した従来のものより第１スクロール２を小形化できるのであり，しかも，第２渦巻体３２の巻終り部３２ｂの肉厚を充分な強度をもたせることができる範囲で任意に設定できるのであり，従って，渦巻体による重心のアンバランス修正を容易にできるのである。・・・」
　
・「【００２７】
【発明の効果】以上のごとく本発明は，・・・第１及び第２スクロール２，３の相対的な公転運動により前記各渦巻体２２，３２間に形成する作動空間を，中心部に設ける吐出ポートの方向に体積を減少しながら移動させて圧縮作用を行うようにしたスクロール圧縮機において，前記第１スクロール２における第１渦巻体２２の巻終り端部の内側壁面を前記第２スクロール３における第２渦巻体３２の巻終り端部近くに延長・・・すると共に，前記吐出ポート６は，前記第１渦巻体２２の内側壁面と第２渦巻体３２の外側壁面との間に形成する外側作動空間Ｘが，前記第１渦巻体２２の外側壁面と第２渦巻体３２の内側壁面との間に形成する内側作動空間Ｙに先行して開放する先行開放部６１を設けたから，前記外側作動空間Ｘの吸込体積を増大でき，吐出容量を増大できながら，しかも，前記吐出ポート６に先行開放部６１を設けたから，吸込体積を増加した外側作動空間Ｘと内側作動空間Ｙとが吐出ポート６に連通するときの圧力をほゞ同じ圧力にでき，圧力が異なることによる動力損失，つまり前記外側作動空間Ｘでの圧縮流体が過圧縮になることによる動力損失をなくし得るのであり，その上，前記先行開放部６１を設けているから，それだけ吐出流体の通路面積を増大では，この結果吐出ポート６を流れる吐出流体の流速が上昇するのを防止でき，流速上昇による吐出通路損失を抑制でき，この吐出通路損失による動力損失もなくし得るのである。」
　
・上記段落【００１８】における「第１及び第２渦巻体２２，３２の巻始め端が開放される直前において図５で示すように外側作動空間Ｘを内側作動空間Ｙに先行して前記先行開放部６１に開放し，この外側作動空間Ｘの圧縮機ガス流体を内側作動空間Ｙに先行して吐出ポ−ト６に吐出させ」の記載によれば，引用例１には，吐出ポ−ト６に設けられ，前記吐出ポ−ト６に連通する直前における外側作動空間Ｘからの圧縮機ガス流体吐出タイミングを前記吐出ポ−ト６に連通する直前における内側作動空間Ｙからの圧縮機ガス流体吐出タイミングに対し早めることで前記吐出ポ−ト６に連通する直前における外側作動空間Ｘを先行して開放する先行開放部６１が備えられることが示されていることは明らかである。
　
・図４の記載によれば，先行開放部６１は，吐出ポ−ト６に連通する直前における外側作動空間Ｘの吐出直前の段階で第２渦巻体３２の巻始め部から若干巻終わり側に後退した部分が第１渦巻体２２に接した状態で前記第２渦巻体３２によって閉塞されることが示されていることは明らかである。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，
引用例１には，
「第１渦巻体２２，及び第２渦巻体３２であって巻終り端に向かって厚みを連続的に減少する巻終り部３２ｂを形成された第２渦巻体３２と，該第１渦巻体２２及び第２渦巻体３２間に形成され吐出ポ−ト６に連通する直前における外側作動空間Ｘ及び内側作動空間Ｙと，該吐出ポ−ト６に連通する直前における外側作動空間Ｘ及び内側作動空間Ｙから順次圧縮後の圧縮機ガス流体を吐出する吐出ポ−ト６とを有する冷凍装置に使用するスクロール圧縮機であって，
　前記第１渦巻体２２に設けられ，その巻終り端部を前記第２渦巻体３２の巻終り端縁３２ａ近くに延長する延長部と，
　前記吐出ポ−ト６に設けられ，前記吐出ポ−ト６に連通する直前における外側作動空間Ｘからの圧縮機ガス流体吐出タイミングを前記吐出ポ−ト６に連通する直前における内側作動空間Ｙからの圧縮機ガス流体吐出タイミングに対し早めることで前記吐出ポ−ト６に連通する直前における外側作動空間Ｘを先行して開放する先行開放部６１とを備え，
　前記先行開放部６１は，前記吐出ポ−ト６に連通する直前における外側作動空間Ｘ側に前記吐出ポ−ト６を大きくすることにより形成され，前記吐出ポ−ト６に連通する直前における外側作動空間Ｘの吐出直前の段階で前記第２渦巻体３２の巻始め部から巻終わり側に若干後退した部分が前記第１渦巻体２２に接した状態で前記第２渦巻体３２によって閉塞される，冷凍装置に使用するスクロール圧縮機。」の発明（以下，「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）引用例２
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】・・・固定スクロールと旋回スクロールの渦巻体を，渦巻体の中心部から外周部へ向かって，渦巻体の厚さ・・・を徐々に減少する形状としたことを特徴とするスクロールコンプレッサ。」
　
・「【００３２】
【発明の効果】以上，説明したように，この発明のスクロールコンプレッサによれば，・・・渦巻体の強度不足を低下させる（「強度を低下させる」の誤記と認められる）ことなく渦巻体の外径を小さくすることが可能となる。したがって，小型化が図れると共に，スラスト力の低減を図り効率のよい圧縮が得られる。また，加工性の良い材料を用いることができる。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，
引用例２には，
固定スクロールと旋回スクロールの渦巻体を，渦巻体の中心部から外周部へ向かって，渦巻体の厚さと，渦巻体の渦巻ピッチを徐々に減少する（換言すれば，巻終り端部から巻始め端部に向かって厚みを大きくする）形状として，渦巻体の強度を低下させることなく小型化する技術（以下，「引用例２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・構造からして，引用発明の「第１渦巻体２２」は，本願発明の「第１の渦巻体」に相当する。以下同様に，「第２渦巻体３２」は「第２の渦巻体」に，「吐出ポ−ト６に連通する直前における外側作動空間Ｘ」は「最も内側に位置する第１の圧縮室」に，「吐出ポ−ト６に連通する直前における内側作動空間Ｙ」は「最も内側に位置する第２の圧縮室」に，「吐出ポ−ト６」は「吐出ポ−ト」に，「冷凍装置に使用するスクロール圧縮機」は「スクロール流体機械」に，「第２渦巻体３２の巻終り端縁３２ａ近くに延長する」態様は「第２の渦巻体の巻終り端部近傍にまで延長する」態様に，「先行開放部６１」は「先行開放部」に，「大きくする」態様は「拡張する」態様に，それぞれ相当する。
　
　また，引用発明は「冷凍装置に使用するスクロール圧縮機」であり，その「圧縮機ガス流体」が作動流体であることは明らかであるから，冷凍装置の作動流体が「冷媒」と呼ばれる技術常識からして，引用発明の「圧縮機ガス流体」は本願発明の「冷媒」に相当する。
　
　そして，引用発明の「巻始め部から巻終わり側に若干後退した部分」と本願発明の「巻始め端部」とは，「巻始め端部近傍」との概念で共通する。
　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
「第１と第２の渦巻体と，該第１と第２の渦巻体間に形成され最も内側に位置する第１と第２の圧縮室と，該第１と第２の圧縮室から順次圧縮後の冷媒を吐出する吐出ポ−トとを有するスクロール流体機械であって，
　前記第１の渦巻体に設けられ，その巻終り端部を前記第２の渦巻体の巻終り端部近傍にまで延長する延長部と，
　前記吐出ポ−トに設けられ，前記第１の圧縮室からの冷媒吐出タイミングを前記第２の圧縮室からの冷媒吐出タイミングに対し早めることで前記第１の圧縮室を先行して開放する先行開放部とを備え，
　前記先行開放部は，前記第１の圧縮室側に前記吐出ポ−トを拡張することにより形成され，前記第１の圧縮室の吐出直前の段階で前記第２の渦巻体の巻始め端部近傍が前記第１の渦巻体に接した状態で前記第２の渦巻体によって閉塞される，スクロール流体機械。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，第１と第２の渦巻体において，「巻終り端部から巻始め端部に向かって厚みが大きくなる」のに対し，引用発明では，第２渦巻体３２のみが，「巻終り端に向かって厚みを連続的に減少する巻終り部３２ｂを形成され」ている点。
　
［相違点２］
　巻始め端部近傍に関し，本願発明では，「巻始め端部」であるのに対し，引用発明では，「巻始め部から巻終わり側に若干後退した部分」である点。
　
４．判断
・相違点１について
　スクロール流体機械においては，一般に他の流体機械と同様に，強度を低下させることなく小型化するという課題があることは明らかである。なお，このことは，引用例１の記載，「【００２３】性能を増大させない場合の吸込体積にすることにより，体積増大可能な分だけ単位体積当たりの渦巻体部分の直径を小さくできるから，前記第２渦巻体３２の巻終り部３２ｂの薄肉化による小形化と相俟って第１スクロール２をより一層小形化でき，圧縮機全体を小形にできるのである。」からも窺えることである。
　ところで，巻終り端部から巻始め端部に向かって厚みを大きくすることによって，渦巻体の強度を低下させることなく小型化することは，引用例２記載の技術に見られるように周知技術である（その他にも，本願明細書に従来例として挙げられている特開昭６０−２５２１０２号公報の「最少密閉空間の圧力に対し，高圧側圧力が高くなり，この差圧がうず巻状突起に作用し破壊する恐れが生じたり・・・するが，この場合には当該部分の肉厚を増すことで，強度向上・・・を計ることができる。また，外周部については，内側中央部ほど厚くする必要がないため，薄くし，外径の縮小化とともに重量軽減を計ることができる。」（第５頁左下欄第５〜１４行）参照。）。
　そうすると，引用発明において，さらなる小型化を目指して，上記周知技術を適用して，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点２について
　まず，第２の渦巻体の「巻始め端部」について，本願明細書において，特段の定義がなされているわけではなく，図１において引き出し線を用いて「巻始め端部２ａ」の部位が示されているのみである。そして，その引き出し線は，第２の渦巻体の巻始め部分の，ある程度広がりのある領域の内部を漠然と指しており，第１の渦巻体と正に接している箇所を指しているとはいえない。
　一方，請求人は審判請求書において，「本願明細書の段落［００１４］には，「例えば，図１に示すように，第１の圧縮室（４）からの冷媒吐出直前の状態において，先行開放部（３ａ）は，第２の渦巻体（２）の巻始め端部（２ａ）近傍により一時的に閉塞される。」と記載され，図１では，第２の渦巻体（２）の巻始め端部（２ａ）の先端が第１の渦巻体（１）に接している。・・・」（請求の理由　３．の第５段落，参照。）と記載しており，第１の渦巻体と正に接している箇所を第２の渦巻体の巻始め端部の先端と記載している。
　これらのことからすると，第１の圧縮室の吐出直前の段階で第２の渦巻体の巻始め端部が第１の渦巻体に接する箇所は，巻始め部分の，ある程度広がりのある領域内の箇所であると解するのが相当であって，「巻始め端部」は巻始め部分の，ある程度広がりのある領域と解するのが相当である。
　そうすると，引用発明の「巻始め部から巻終わり側に若干後退した部分」は，巻始め部分の，ある程度広がりのある領域内の箇所といい得るので，「巻始め端部」といえるから，相違点２は実質的な差異ではない。
　
　そして，本願発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，及び上記周知技術から，当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお，請求人は，審判請求書で，「本願明細書の段落［００１４］には，「例えば，図１に示すように，第１の圧縮室（４）からの冷媒吐出直前の状態において，先行開放部（３ａ）は，第２の渦巻体（２）の巻始め端部（２ａ）近傍により一時的に閉塞される。」と記載され，図１では，第２の渦巻体（２）の巻始め端部（２ａ）の先端が第１の渦巻体（１）に接している。この状態から第２の渦巻体（２）が回転すると，第２の渦巻体（２）の巻始め端部（２ａ）が第１の渦巻体（１）から離れることは，図１に示される第１および第２の渦巻体（１，２）の幾何学的形状および本願発明の属する技術分野の技術常識に鑑み，当業者には自明のことである。」，「本願発明では，たとえば図１に示されるように先行開放部（３ａ）が第１の圧縮室（４）の吐出直前の状態であって第２の渦巻体（２）の巻始め端部（２ａ）が第１の渦巻体（１）に接した状態から，可動スクロールの第２の渦巻体（２）が旋回運動すると，先行開放部（３ａ）が第１の圧縮室（４）と連通するとともに，第２の渦巻体（２）の巻始め端部（２ａ）は第１の渦巻体（１）から離れることとなり，第１の渦巻体（１）と第２の渦巻体（２）の巻始め端部（２ａ）との間に冷媒通路が形成されることとなる。その結果，前述のように先行開放部（３ａ）と上記冷媒通路との双方を介して第１の圧縮室（４）内の冷媒が吐出ポート（３）に吐出されることとなり，冷媒の吐出抵抗を効果的に低減することができ，過圧縮状態の発生をより効果的に抑制することができるという特有の効果も得られる。この本願発明の効果は，刊行物１〜３から容易に予測できるものでもない。」と主張し，また，平成２４年１月２０日付けのＦＡＸによる技術説明において，「本願発明技術では（Ａ室吐出直前）０°で可動スクロール先端が固定スクロール内壁に接しており（本願明細書の段落［００１４］及び図１参照），添付の本願発明の説明図に記載のように，Ａ室が吐出ポートの先行開放部から吐出空間と連通する過程（０°〜４５．９°）では，可動スクロール先端は固定スクロール内壁から離れることになります（本願明細書の段落［００１４］及び図１に示される渦巻体の形状より当業者には自明の事項）。このことにより，圧縮された冷媒ガスが先行開放部と可動スクロール先端部とから吐出空間へ流れ出ることができ，吐出ポート全体を有効に活用することができます。つまり，本願発明技術では，引用文献１の発明技術のように最内周圧縮室は死容積となることはなく（最内周圧縮室が存在しない），過圧縮損失および再膨張損失を生じることはありません。従って，本願発明技術は，簡易な構成で，冷媒ガスの吐出抵抗をより一層低減して過圧縮状態の発生を効果的に抑制することができる（本願明細書の段落［００２４］参照）という本願発明特有の効果が得られます。」と主張しているが，両主張する効果はどちらも，先行開放部が第１の圧縮室と連通する際には，第２の渦巻体の巻始め端部は第１の渦巻体から離れることに基づくものであると解せるところ，特許請求の範囲には，吐出直前の段階に第２の渦巻体の巻始め端部が第１の渦巻体に接した状態に係る記載はあるものの，吐出開始する際の段階に第２の渦巻体の巻始め端部が第１の渦巻体から離れることに係る記載はなく，その旨の記載はないといわざるを得ないから，請求人の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張といわざるを得ない。したがって，該主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。