【事件の表示】
　特願２００１−　１１１３７「自動車のディーゼルエンジンの排気系に組み込まれた粒子フィルタの再生補助システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２７３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１月１９日（パリ条約による優先権主張２０００年１月２０日、仏国）の出願であって、平成２１年９月２４日付けの拒絶理由の通知に対して、平成２２年３月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１２月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２３年７月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年８月１９日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年３月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　自動車のディーゼルエンジンの排気系に組み込まれた粒子フィルタの再生補助システムであって、エンジン（１）に接続された、
　−エンジンに空気を吸入する吸気手段（２）、
　−エンジンの入力でエンジンの排気ガスを再循環させる再循環手段（４）、
　−ターボチャージャ（５）、
　−排気系内で粒子フィルタ（７）の前段に配置される酸化触媒（６）、
　−エンジンの気筒に結合される電気制御インジェクタ（９、１０、１１、１２）を含んで前記気筒の燃料を共通に供給するシステム（８）、
　−粒子フィルタ（７）に捕捉された粒子の燃焼温度を下げるために、粒子フィルタ（７）に付着する添加剤を燃料に付加する手段（１６）、
　−エンジンおよび、エンジンに結合される装置の様々な動作パラメータに関する情報を収集する手段（２０、２１、２２、２３、２４）を含む様々な装置を有し、
　前記システムは、エンジンの動作を制御するために、前記吸気手段（２）、再循環手段（４）、ターボチャージャ（５）およびまたは供給システム（８）の動作を制御する制御手段（１７）を有し、前記制御手段がさらに、膨張段階中にエンジンの気筒内で燃料のマルチプルインジェクション段階を開始しながら、粒子フィルタに捕捉される粒子の燃焼により粒子フィルタ（７）の再生段階を始動するように構成され、
　再循環手段（４）が比例電磁弁を含み、前記比例電磁弁の動作は、粒子フィルタ（７）の再生段階の際に、エンジンの入力において排気ガス中の酸素含有量に応じて排気ガスの再循環を調整するように、
排気系内の
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　自動車のディーゼルエンジンの排気系に組み込まれた粒子フィルタの再生補助システムであって、エンジン（１）に接続された、
　−エンジンに空気を吸入する吸気手段（２）、
　−エンジンの入力でエンジンの排気ガスを再循環させる再循環手段（４）、
　−ターボチャージャ（５）、
　−排気系内で粒子フィルタ（７）の前段に配置される酸化触媒（６）、
　−エンジンの気筒に結合される電気制御インジェクタ（９、１０、１１、１２）を含んで前記気筒の燃料を共通に供給するシステム（８）、
　−粒子フィルタ（７）に捕捉された粒子の燃焼温度を下げるために、粒子フィルタ（７）に付着する添加剤を燃料に付加する手段（１６）、
　−エンジンおよび、エンジンに結合される装置の様々な動作パラメータに関する情報を収集する手段（２０、２１、２２、２３、２４）を含む様々な装置を有し、
　前記システムは、エンジンの動作を制御するために、前記吸気手段（２）、再循環手段（４）、ターボチャージャ（５）およびまたは供給システム（８）の動作を制御する制御手段（１７）を有し、前記制御手段がさらに、膨張段階中にエンジンの気筒内で燃料のマルチプルインジェクション段階を開始しながら、粒子フィルタに捕捉される粒子の燃焼により粒子フィルタ（７）の再生段階を始動するように構成され、
　再循環手段（４）が比例電磁弁を含み、前記比例電磁弁の動作は、粒子フィルタ（７）の再生段階の際に、エンジンの入力において排気ガス中の酸素含有量に応じて排気ガスの再循環を調整するように、エンジンへの入力に配置された比例ラムダλセンサ（２４）から送られる情報に応じて制御手段（１７）により制御されることを特徴とするシステム。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関して、発明特定事項である「エンジンへの入力に配置された比例ラムダλセンサ（２４）」を「
排気系内の
　「
排気系内の
　請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−４４４８７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　排気通路に設けられ排気中の排気微粒子を捕集するフィルタと、このフィルタの上流側の排気通路に設けられた排気タービンを有するターボ過給手段と、この排気タービンをバイパスするバイパス通路に設けられた通路開閉手段と、排気中の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段と、この酸素濃度検出手段により検出された酸素濃度が所定値以上のとき前記通路開閉手段を開放する制御手段とを有することを特徴とするディーゼル機関の排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、排気微粒子を捕集するためのフィルタを備えた、ディーゼル機関の排気浄化装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の排気浄化装置にあっては、排気を直接加熱して昇温させる加熱装置や、またはパティキュレート自身を内部発熱させる加熱装置を特に設ける必要があるため、構造が複雑化し、かつコストアップとなる。また、加熱装置を作動させるには、例えばバッテリ電源から電気エネルギ等を供給する必要があり、機関への負荷が増える。
【０００６】本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、排気を直接加熱したり、またパティキュレートの内部発熱を起こさせたりするような加熱装置を必要とすることなく、フィルタに堆積したパティキュレートを効率良く燃焼させることができるディーゼル機関の排気浄化装置を提供することにある。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　
　（エ）「【０００９】
【実施例】以下、本発明の一実施例を、図１に基づいてその構成から説明する。
【００１０】ディーゼル機関の機関本体１には、吸気マニホールド３と排気マニホールド５とが取付けられ、吸気マニホールド３及び排気マニホールド５には、吸気通路である吸気管７及び排気通路である排気管９がそれぞれ接続されている。排気管９にはターボ過給手段としてのターボチャージャ１１の排気タービン１３が、吸気管７には回転軸１５を介して排気タービン１３と同時に回転するコンプレッサインペラ１７が、それぞれ介装されている。排気タービン１３の上流と下流とは、バイパス通路１９で連通し、バイパス通路１９には、通路開閉手段としてのウェストゲートバルブ２１が設けられている。このウェストゲートバルブ２１には、ソレノイド２３が具備され、このソレノイド２３が、制御手段としてのコントロールユニット２５からの出力信号に基づいてウェストゲートバイブ２１を開閉し、過給圧を適宜調節する。
【００１１】排気タービン１３の下流側で、かつ前記バイパス通路１９の開口する部位より下流の排気通路２７には、排気中に含まれるパティキュレートを捕集するフィルタ２９が設けられている。フィルタ２９のさらに下流にはマフラ３１が設けられ、マフラ３１の出口側より排気が大気中に流出する。
【００１２】排気タービン１３の上流側の排気通路３３には、酸素濃度検出手段としての酸素濃度センサ３５が設けられている。この酸素濃度センサ３５は、排気中の酸素濃度Ｏ２ ｒを検出してコントロールユニット２５へ出力する。
【００１３】コントロールユニット２５には、上記酸素濃度Ｏ２ ｒのほか、クランク角センサ３７から検出された機関回転数Ｎｅ及びスロットルセンサ３９から検出されたアクセル開度Ｃ／Ｌがそれぞれ入力される。そして、フィルタ再生時になると、コントロールユニット２５はこのときの運転状態である機関回転数Ｎｅとアクセル開度Ｃ／Ｌとに基づき、あらかじめ設定されている図２のマップから目標酸素濃度Ｏ２ ｔを求め、この目標酸素濃度Ｏ２ ｔと酸素濃度センサ３５から検出される実際の排気中の酸素濃度Ｏ２ ｒとを比較する。その結果、実際の酸素濃度Ｏ２ ｒが目標酸素濃度Ｏ２ ｔよりも高いときは、ウェストゲートバルブ２１を開いて排気をバイパスし、過給圧を低下させる。また実際の酸素濃度がＯ２ ｒが目標酸素濃度Ｏ２ ｔよりも低いときは、ウェストゲートバルブ２１を閉じて排気バイパスを停止し、過給圧を増大させる。ここで、フィルタの再生時期は、機関回転数Ｎｅ及びアクセル開度Ｃ／Ｌに基づく、いわゆる運転履歴によりフィルタ２９に堆積したパティキュレート量を積算し、その積算量が所定量以上となったときを再生時期とする再生時期判断回路４１によって判断され、この判断信号はコントロールユニット２５へ出力される。」（段落【０００９】ないし【００１３】）
　
　（オ）「【００１４】次に、このように構成された本実施例によるディーゼル機関の排気浄化装置の作用を、コントロールユニット２５の制御動作を示す図３のフローチャートに基づき説明する。
【００１５】フィルタ再生時になると、まず機関回転数Ｎｅ及びアクセル開度Ｃ／Ｌを読み込み（１０１）、図２に示すマップから目標酸素濃度Ｏ２ ｔを検索する。図２のマップは、ウェストゲートバルブ２１を全閉状態にしたときの排気中の酸素濃度（実線）と、ウェストゲートバルブ２１の開度を適宜制御して、燃料の燃焼の悪化を起こさない範囲で余剰の空気を最小限に抑えたときの排気中の酸素濃度（破線）を、機関回転数Ｎｅとアクセル開度Ｃ／Ｌとをパラメータとして表したものであり、この破線で表されたマップに基づき、目標酸素濃度Ｏ２ ｔを検索する。
【００１６】次に、酸素濃度センサ３５から排気中の実際の酸素濃度Ｏ２ ｒを読み込み（１０５）、この実際の酸素濃度Ｏ２ ｒと目標酸素濃度Ｏ２ ｔとを比較する（１０７，１０９）。
【００１７】そして、実際の酸素濃度Ｏ２ ｒが目標酸素濃度Ｏ２ ｔよりも大きいときは、余剰空気が多くなり排気温度が低下してしまう虞れがあるので、ウェストゲートバルブ２１を所定開度だけ開けて（１１１）、過給圧を減少させて、機関本体１に供給される吸気量を減らす。このように吸気量を減少させることで、低負荷若しくは低回転時における排気昇温が促進される。反対に実際の酸素濃度Ｏ２ ｒが目標酸素濃度Ｏ２ ｔよりも小さいときは、吸気量が不足して燃焼の悪化が起こる可能性が高いので、ウェストゲートバルブ２１を所定開度だけ閉じて（１１３）、過給圧を増大させて、吸気量を増やす。また、実際の酸素濃度Ｏ２ ｒが目標酸素濃度Ｏ２ ｔと等しいときは、吸気量が適量なので、ウェストゲートバルブ２１の開度をそのまま維持する。
【００１８】このように、本実施例によれば、フィルタ再生時の排気中の酸素濃度Ｏ２ ｒをそのときの機関の運転状態に応じた目標酸素濃度Ｏ2ｔと一致させるべく、過給圧を適宜制御するようにしたので、吸気量の不足による機関の運転性の悪化を引き起こすことなく、過給圧を抑えて排気を最大限に昇温させることができる。従って、機関の運転状態が低負荷運転時であっても、フィルタ再生時における排気温度が安定して高温状態に維持されるので、フィルタの再生を確実にかつ速やかに行うことができる。さらに、排気温度の低下時に排気を昇温させるためのヒータ等の加熱装置を特に必要としないので、構造が複雑とならずコストアップとなることもない。」（段落【００１４】ないし【００１８】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（オ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに図１ないし３の記載からみて、ディーゼル機関の排気浄化装置は、ディーゼル機関の排気系の一部である排気通路２７に組み込まれたフィルタ２９を再生するための機能を有するシステムであることがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに図１ないし３の記載からみて、「コントロールユニット２５には、上記酸素濃度Ｏ２ ｒのほか、クランク角センサ３７から検出された機関回転数Ｎｅ及び
スロットルセンサ３９
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに図１ないし３の記載からみて、ディーゼル機関であることから、機関本体１の各気筒にインジェクタが直接結合されていることは明らかであり、当該インジェクタに燃料を供給している、当該インジェクタを含めた燃料供給システムがあることも明らかである。
　また、「コントロールユニット２５には、上記酸素濃度Ｏ２ ｒのほか、クランク角センサ３７から検出された機関回転数Ｎｅ及びスロットルセンサ３９から検出されたアクセル開度Ｃ／Ｌがそれぞれ入力される」（上記（エ）段落【００１３】参照。）ことから、「アクセル開度Ｃ／Ｌ」により吸気量及びインジェクタから噴射される燃料噴射量が調整されることは明らかであるので、「コントロールユニット２５」からの制御信号がインジェクタへ送られて制御されることとなるので、前記インジェクタは電気制御されるものであることも明らかである。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに図１ないし３の記載からみて、ターボチャージャ１１前後のバイパス通路１９を含む通路手段が、ソレノイド２３により駆動されるウェストゲートバルブ２１を含み、当該ウェストゲートバルブ２１は電磁弁を構成するものとなっており、前記電磁弁を構成するウェストゲートバルブ２１の動作は、フィルタ２９の再生段階の際に、機関本体１の検出入力箇所において排気ガス中の実際の酸素濃度Ｏ２ｒに応じてターボチャージャ１１による過給圧を調整することで吸気量を調整するように、排気系内の機関本体１への検出入力箇所に配置された酸素濃度センサ３５から送られる情報に応じてコントロールユニット２５により制御されるものであることがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（エ）及び（オ）並びに図１ないし３の記載からみて、ディーゼル機関の排気浄化装置は、機関本体１及び、機関本体１に結合される装置、例えば、機関本体１のクランク軸（クランク角センサ３７により機関回転数Ｎｅを検出。）、
スロットルバルブ（スロットルセンサ３９によりクセル開度Ｃ／Ｌを検出。）、機関本体１に結合される排気通路３３（酸素濃度センサ３５により実際の酸素濃度Ｏ２ ｒを検出。）の様々な動作パラメータに関する情報を収集するクランク角センサ３７、スロットルセンサ３９、酸素濃度センサ３５であるセンサ３５，３７，３９を含む様々な装置を有していることがわかる。
　
　（サ）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）及び上記（キ）ないし（コ）並びに図１ないし３の記載からみて、ディーゼル機関の排気浄化装置は、機関本体１の動作を制御するために、少なくともスロットルバルブ、ターボチャージャ１１及び燃料供給システムの動作を制御するコントロールユニット２５を有していることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ディーゼル機関の排気系に組み込まれたフィルタ２９のディーゼル機関の排気浄化装置であって、機関本体１に接続された、
　−機関本体１に空気を吸入するスロットルバルブ、
　−ターボチャージャ１１、
　−機関本体１の気筒に結合される電気制御インジェクタを含んで前記気筒の燃料を共通に供給する燃料供給システム、
　−機関本体１および、機関本体１に結合される装置の様々な動作パラメータに関する情報を収集するセンサ３５，３７，３９を含む様々な装置を有し、
　前記ディーゼル機関の排気浄化装置は、機関本体１の動作を制御するために、少なくとも前記スロットルバルブ、ターボチャージャ１１及び燃料供給システムの動作を制御するコントロールユニット２５を有し、
　ターボチャージャ１１前後のバイパス通路１９を含む通路手段が電磁弁を構成するウェストゲートバルブ２１を含み、前記電磁弁を構成するウェストゲートバルブ２１の動作は、フィルタ２９の再生段階の際に、機関本体１の検出入力箇所において排気ガス中の実際の酸素濃度Ｏ２ ｒに応じてターボチャージャ１１による過給圧を調整することで吸気量を調整するように、排気系内の機関本体１への検出入力箇所に配置された酸素濃度センサ３５から送られる情報に応じてコントロールユニット２５により制御されるディーゼル機関の排気浄化装置。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ディーゼル機関」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「ディーゼルエンジン」に相当し、以下同様に、「フィルタ２９」は「粒子フィルタ」に、「ディーゼル機関の排気浄化装置」は「再生補助システム」又は「システム」に、「機関本体１」は「エンジン（１）」又は「エンジン」に、「ターボチャージャ１１」は「ターボチャージャ（５）」に、「電気制御インジェクタ」は「電気制御インジェクタ（９、１０、１１、１２）」に、「燃料供給システム」は「システム（８）」又は「供給システム（８）」に、「センサ３５，３７，３９」は「手段（２０、２１、２２、２３、２４）」に、「コントロールユニット２５」は「制御手段（１７）」又は「制御手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「スロットルバルブ」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「吸気手段（２）」に包含され、以下同様に、「少なくとも前記スロットルバルブ、ターボチャージャ１１及び燃料供給システム」は「吸気手段（２）、再循環手段（４）、ターボチャージャ（５）およびまたは供給システム（８）」に、それぞれ包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「酸素濃度センサ３５」は、「酸素濃度センサ」という限りにおいて、本願補正発明における「比例ラムダλセンサ（２４）」に相当し、以下同様に、
　「ターボチャージャ１１前後のバイパス通路１９を含む通路手段」は「再生に影響を与える手段」という限りにおいて「再循環手段（４）」に、
　「ターボチャージャ１１前後のバイパス通路１９を含む通路手段が電磁弁を構成するウェストゲートバルブ２１を含み、前記電磁弁を構成するウェストゲートバルブ２１の動作は、フィルタ２９の再生段階の際に、機関本体１の検出入力箇所において排気ガス中の実際の酸素濃度Ｏ２ ｒに応じてターボチャージャ１１による過給圧を調整することで吸気量を調整するように、排気系内の機関本体１への検出入力箇所に配置された酸素濃度センサ３５から送られる情報に応じてコントロールユニット２５により制御される」は「再生に影響を与える手段が電磁弁を含み、前記電磁弁の動作は、粒子フィルタの再生段階の際に、エンジンの入力において排気ガス中の酸素含有量に応じて再生に影響を与える量を調整するように、排気系内の排気系内のエンジンへの入力に配置された酸素濃度センサから送られる情報に応じて制御手段により制御される」という限りにおいて「再循環手段（４）が比例電磁弁を含み、前記比例電磁弁の動作は、粒子フィルタ（７）の再生段階の際に、エンジンの入力において排気ガス中の酸素含有量に応じて排気ガスの再循環を調整するように、排気系内のエンジンへの入力に配置された比例ラムダλセンサ（２４）から送られる情報に応じて制御手段（１７）により制御される」に、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「ディーゼルエンジンの排気系に組み込まれた粒子フィルタの再生補助システムであって、エンジンに接続された、
　−エンジンに空気を吸入する吸気手段、
　−ターボチャージャ、
　−エンジンの気筒に結合される電気制御インジェクタを含んで前記気筒の燃料を共通に供給するシステム、
　−エンジンおよび、エンジンに結合される装置の様々な動作パラメータに関する情報を収集する手段を含む様々な装置を有し、
　前記システムは、エンジンの動作を制御するために、前記吸気手段、再循環手段、ターボチャージャおよびまたは供給システムの動作を制御する制御手段を有し、
　再生に影響を与える手段が電磁弁を含み、前記電磁弁の動作は、粒子フィルタの再生段階の際に、エンジンの入力において排気ガス中の酸素含有量に応じて再生に影響を与える量を調整するように、排気系内のエンジンへの入力に配置された酸素濃度センサから送られる情報に応じて制御手段により制御されるシステム。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　ディーゼルエンジンの用途に関し、
　本願補正発明においては、「自動車」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、明確でない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　再生に影響を与える手段及び再生に影響を与える量を調整するように制御することに関し、
　本願補正発明においては、「エンジンの入力でエンジンの排気ガスを再循環させる再循環手段」を有し、「再循環手段（４）が比例電磁弁を含み、前記比例電磁弁の動作は、粒子フィルタ（７）の再生段階の際に、エンジンの入力において排気ガス中の酸素含有量に応じて排気ガスの再循環を調整するように、排気系内のエンジンへの入力に配置された比例ラムダλセンサ（２４）から送られる情報に応じて制御手段（１７）により制御される」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、再生に影響を与える手段として、「ターボチャージャ１１前後のバイパス通路１９を含む通路手段」を有しているが、再循環手段を有しているのか不明であり、「ターボチャージャ１１前後のバイパス通路１９を含む通路手段が電磁弁を構成するウェストゲートバルブ２１を含み、前記電磁弁を構成するウェストゲートバルブ２１の動作は、フィルタ２９の再生段階の際に、機関本体１の検出入力箇所において排気ガス中の実際の酸素濃度Ｏ２ ｒに応じてターボチャージャ１１による過給圧を調整することで吸気量を調整するように、排気系内の機関本体１への検出入力箇所に配置された酸素濃度センサ３５から送られる情報に応じてコントロールユニット２５により制御される」点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３
　酸化触媒に関し、
　本願補正発明においては、「排気系内で粒子フィルタ（７）の前段に配置される酸化触媒（６）」を有しているのに対し、引用文献記載の発明においては、このような酸化触媒が「フィルタ２９の前段に配置される」か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）相違点４
　添加剤を燃料に付加する手段に関し、
　本願補正発明においては、「粒子フィルタ（７）に捕捉された粒子の燃焼温度を下げるために、粒子フィルタ（７）に付着する添加剤を燃料に付加する手段（１６）」を有しているのに対し、引用文献記載の発明においては、このような「添加剤を燃料に付加する手段」を有しているか不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　
（５）相違点５
　燃料のマルチプルインジェクションに関し、
　本願補正発明においては、「制御手段がさらに、膨張段階中にエンジンの気筒内で燃料のマルチプルインジェクション段階を開始しながら、粒子フィルタに捕捉される粒子の燃焼により粒子フィルタ（７）の再生段階を始動するように構成され」ているのに対し、引用文献記載の発明においては、不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　排気浄化装置を備えたディーゼルエンジンを自動車に用いることは、文献等を例示するまでもなく周知の事項（以下、「周知事項」という。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、ディーゼル機関の用途として、上記周知事項を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明も引用文献記載の発明もいずれも「再生に影響を与える手段」を有していることで一致しており、「再生に影響を与える手段が電磁弁を含み、前記電磁弁の動作は、粒子フィルタの再生段階の際に、エンジンの入力において排気ガス中の酸素含有量に応じて再生に影響を与える量を調整するように、排気系内のエンジンへの入力に配置された酸素濃度センサから送られる情報に応じて制御手段により制御される」ことでも一致している。
　また、ディーゼルエンジンの排気浄化装置において、「エンジンの入力でエンジンの排気ガスを再循環させる再循環手段（ＥＧＲ装置）を有し、再循環手段（ＥＧＲ装置）が電磁弁を含み、前記電磁弁の動作は、粒子フィルタの再生段階の際に、エンジンの入力において排気ガス中の酸素含有量に応じて排気ガスの再循環を調整するように、排気系内のエンジンへの入力に配置された酸素濃度センサから送られる情報に応じて制御手段により制御される」ようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２８０６８５号公報の特に、請求項２、段落【０００１】及び【００４０】ないし【００４５】並びに図８及び９参照。）である。
　ここで、再循環手段（ＥＧＲ装置）における電磁弁（ＥＧＲ弁）を「比例」のものとするかは設計上の事項にすぎず、また、酸素濃度センサとして「比例ラムダλセンサ」を選択することも設計上の事項にすぎない。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術１を採用することにより、再生に影響を与える手段として「再循環手段（ＥＧＲ装置）」を付加し、再生に影響を与える量を調整するように制御することとして、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（３）相違点３について
　ディーゼルエンジンの排気浄化装置において、「排気系内で粒子フィルタの前段に配置される酸化触媒」を設けることは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平１１−１０１１２２号公報の特に、請求項１及び段落【００２４】並びに図１、特開平１１−３３６５３０号公報の特に、請求項１、段落【００３０】及び【００３１】並びに図１参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術２を採用し、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（４）相違点４について
　ディーゼルエンジンの排気浄化装置において、「粒子フィルタに捕捉された粒子の燃焼温度を下げるために、粒子フィルタに付着する添加剤を燃料に付加する手段」を設けることは、原査定の拒絶理由において指摘したとおり従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開平１１−３４３８３１号公報の特に、段落【０００７】、特開平１０−３０４２９号公報特に、段落【０００３】及び【０００８】参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術３を採用し、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（５）相違点５について
　ディーゼルエンジンの排気浄化装置において、「制御手段が、膨張段階中にエンジンの気筒内で燃料のマルチプルインジェクション（ポスト噴射を含む噴射）段階を開始しながら、粒子フィルタに捕捉される粒子の燃焼により粒子フィルタの再生段階を始動するように構成され」ているようにすることは、原査定の拒絶理由において指摘したとおり従来周知の技術（以下、「周知技術４」という。例えば、特開平９−３１７４４８号公報の特に、段落【０００２】、特開平１１−３３６５３０号公報の特に、請求項１及び段落【００３２】、特表平１０−５０３２５４号公報の特に、請求項１ないし１０、第５ページ第１９行ないし第６ページ第２６行及び第７ページ第１７行ないし第８ページ第８行並びに図１及び２参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術４を採用し、上記相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明、周知事項及び周知技術１ないし４から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知事項及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２２年３月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平５−４４４８７号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明、周知事項及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明、周知事項及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明、周知事項及び周知技術１ないし４から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、周知事項及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。