Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突起軸に沿って航空機から外方へかつ飛行中の気流の流れの中へ突出すると共に、該突起軸周りに回転運動するように取り付けられた細長プローブエレメント；
前記プローブエレメント内に形成されかつ少なくとも１つの圧力ポートから流体的に離隔されると共に、気流の流れの一部をその内部に流入させる気流吸気ポート及び内部から流出させる気流排気ポートを有する温度検出室；及び
前記温度検出室内に流入する前記気流の流れの部分の温度を検出するために、該温度検出室内に配された温度センサ
を有する航空機センサプローブアセンブリであって、
前記気流吸気ポートは、前記突起軸と長さ方向に揃えられて配され、該気流吸気ポートは、前記プローブエレメントが回転することにより、接近してくる気流のよどみ線と一致する位置に合わせられる、
ことを特徴とする航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項２】
前記温度センサを前記プローブエレメントから熱的に隔離する熱シールドを更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項３】
前記熱シールドは、略円筒形でありかつ前記温度センサを同軸をなして包囲する、
ことを特徴とする請求項２に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項４】
前記熱シールドは、前部及び後部終端部、及び該両終端部の間でそれらと固定的に結合した略円筒形の側壁を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項５】
前記側壁は、吸気及び排気開口部を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項６】
前記温度検出室は、前記細長プローブエレメントの遠位端部に配される、
ことを特徴とする請求項１〜５の一に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項７】
前記プローブエレメントは、略円錐形状である、
ことを特徴とする請求項６に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項８】
前記プローブエレメントは、前記気流の流れの圧力状態を検出するために前記プローブエレメント内に形成された少なくとも１つの圧力ポートを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項９】
前記プローブエレメントは、前記圧力ポートを複数含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項１０】
前記複数の圧力ポートは、ほぼ縦方向に配向されたスロットである、
ことを特徴とする請求項９に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項１１】
前記プローブエレメントは、円錐形状でありかつ遠位頂端部を形成し、及び
前記複数のスロットは、該プローブエレメントの頂端部へ向かって先細にされている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの圧力ポート及び前記気流吸気ポートは、前記プローブエレメントの外表面上の気流のよどみ線に沿って縦方向に配向している、
ことを特徴とする請求項８に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項１３】
前記プローブエレメントは、周方向に空間的に離隔した一対の空気（ニューマチック）感知ポート、及び該一対の空気感知ポート間の実質的に中央部に生じる前記よどみ線に沿って配される動的圧力ポートを含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項１４】
前記プローブエレメントは、実質的に互いに直径方向に対向する一対の外側圧力ポートを含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項１５】
圧力ポートと温度感知ポートとを含む略円錐形の中空プローブエレメント；
前記プローブエレメント内に収容され、かつ前記圧力ポートと連通する圧力室と前記温度感知ポートと連通する温度感知室とを画成すると共に、前記圧力室と前記温度感知室とを互いに流体的に隔離するセパレータ、及び
前記温度感知室内に配される温度センサ
を含むことを特徴とする航空機プローブアセンブリ。
【請求項１６】
前記圧力ポートと前記温度感知ポートは、細長スロットである、
ことを特徴とする請求項１５に記載の航空機プローブアセンブリ。
【請求項１７】
前記圧力ポートと前記温度感知ポートは、縦方向で互いに同一直線上に並んでいる、
ことを特徴とする請求項１６に記載の航空機プローブアセンブリ。
【請求項１８】
前記圧力ポートと前記温度感知ポートは、それぞれ前記プローブエレメントの外表面上のよどみ線と整列されている、
ことを特徴とする請求項１５、１６又は１７に記載の航空機プローブアセンブリ。
【請求項１９】
前記温度感知室は、前記プローブエレメントの頂端部に配されている、
ことを特徴とする請求項１５に記載の航空機プローブアセンブリ。
【請求項２０】
さらに熱シールドを含むことを特徴とする請求項１又は１９に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項２１】
前記シールドは、略円筒形でありかつ前記温度センサを同軸をなして包囲する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項２２】
前記シールドは、前部及び後部終端部、及び該両終端部の間でそれらと固定的に結合した略円筒形の側壁を含む、
ことを特徴とする請求項２１に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項２３】
前記シールドは、吸気及び排気ポートを含む、
ことを特徴とする請求項２０に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項２４】
前記シールドは、前記吸気ポートの１つの対を形成するインパクトブリッジ要素を含む、
ことを特徴とする請求項２３に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項２５】
前記シールドは、略円筒形の側壁を有し、かつ
前記インパクトブリッジ要素は、該側壁に対し半径方向内側に固定的に配されている、
ことを特徴とする請求項２４に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【請求項２６】
互いに周方向に離隔した少なくとも一対のニューマチック感知ポートを含み、かつ
前記セパレータは、前記少なくとも一対のニューマチック感知ポートと連通する少なくとも１つのニューマチック感知室を画成する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の航空機センサプローブアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬効量のヒドロキシオメプラゾール、あるいはその医薬的に容認し得る塩をヒトに投与することを包含する、胃、十二指腸及び食道の潰瘍の治療方法。
【請求項２】
薬効量のヒドロキシオメプラゾール、あるいはその医薬的に容認し得る塩をヒトに投与することを包含する、胃食道逆流性疾患の治療方法。
【請求項３】
薬効量のヒドロキシオメプラゾール、あるいはその医薬的に容認し得る塩をヒトに投与することを包含する、胃の分泌過多によって生じる、又はそれに起因する症状の治療方法。
【請求項４】
前記の症状がゾリンジャー・エリソン症候群である、請求項３による方法。
【請求項５】
薬効量のヒドロキシオメプラゾール、あるいはその医薬的に容認し得る塩をヒトに投与することを包含する、乾癬の治療方法。
【請求項６】
ヒドロキシオメプラゾールを経口的に投与する、請求項１ないし５のいずれかの方法。
【請求項７】
投与するヒドロキシオメプラゾール、あるいはその医薬的に容認し得る塩の量が、一日当たり約 50 mgないし約 1500 mgである、請求項６の方法。
【請求項８】
ヒドロキシオメプラゾールを非経口的に投与する、請求項１ないし５のいずれかの方法。
【請求項９】
光学的に純粋な（＋）−ヒドロキシオメプラゾールを経口的に投与する、請求項１ないし５のいずれかの方法。
【請求項１０】
光学的に純粋な（＋）−ヒドロキシオメプラゾールを非経口的に投与する、請求項１ないし５のいずれかの方法。
【請求項１１】
光学的に純粋な（−）−ヒドロキシオメプラゾールを経口的に投与する、請求項１ないし５のいずれかの方法。
【請求項１２】
光学的に純粋な（−）−ヒドロキシオメプラゾールを非経口的に投与する、請求項１ないし５のいずれかの方法。
【請求項１３】
ラセミ体ヒドロキシオメプラゾールを経口的に投与する、請求項１ないし５のいずれかの方法。
【請求項１４】
ラセミ体ヒドロキシオメプラゾールを非経口的に投与する、請求項１ないし５のいずれかの方法。
【請求項１５】
医薬的に容認し得る経口治療用担体と、薬効量のヒドロキシオメプラゾール、あるいはその医薬的に容認し得る塩とを包含する、医薬用組成物。
【請求項１６】
医薬的に容認し得る経口治療用担体と、薬効量の光学的に純粋な（＋）−ヒドロキシオメプラゾール、あるいはその医薬的に容認し得る塩とを包含する、請求項１５による医薬用組成物。
【請求項１７】
医薬的に容認し得る経口治療用担体と、薬効量の光学的に純粋な（−）−ヒドロキシオメプラゾール、あるいはその医薬的に容認し得る塩とを包含する、請求項１５による医薬用組成物。
【請求項１８】
医薬的に容認し得る経口治療用担体と、薬効量のラセミ体ヒドロキシオメプラゾール、あるいはその医薬的に容認し得る塩とを包含する、請求項１５による医薬用組成物。
【請求項１９】
錠剤又はカプセル剤の形状の、請求項１５ないし１８のいずれかによる医薬用組成物。
【請求項２０】
医薬的に容認し得る非経口治療用担体と、薬効量のヒドロキシオメプラゾール、あるいはその医薬的に容認し得る塩とを包含する、医薬用組成物。
【請求項２１】
医薬的に容認し得る非経口治療用担体と、薬効量の光学的に純粋な（＋）−ヒドロキシオメプラゾール、あるいはその医薬的に容認し得る塩とを包含する、請求項２０による医薬用組成物。
【請求項２２】
医薬的に容認し得る非経口治療用担体と、薬効量の光学的に純粋な（−）−ヒドロキシオメプラゾール、あるいはその医薬的に容認し得る塩とを包含する、請求項２０による医薬用組成物。
【請求項２３】
医薬的に容認し得る非経口治療用担体と、薬効量のラセミ体ヒドロキシオメプラゾール、あるいはその医薬的に容認し得る塩とを包含する、請求項２０による医薬用組成物。
【請求項２４】
ヒドロキシオメプラゾールの治療のための使用。
【請求項２５】
治療が、胃、十二指腸及び食道の潰瘍、胃食道逆流性疾患、ゾリンジャー・エリソン症候群、あるいは、胃の分泌過多によって生じる、あるいはそれに起因するその他の病状の治療を包含することを特徴とする、請求項２４による使用。
【請求項２６】
ヒドロキシオメプラゾールを経口的に、あるいは非経口的に投与することを特徴とする、請求項２４又は２５のいずれかによる使用。
【請求項２７】
ヒドロキシオメプラゾールを、一日当たり約 50 mgないし約 1500 mg、経口的に投与することを特徴とする、請求項２６による使用。
【請求項２８】
（＋）−ヒドロキシオメプラゾールを経口的に、あるいは非経口的に投与することを特徴とする、請求項２４又は２５のいずれかによる使用。
【請求項２９】
（−）−ヒドロキシオメプラゾールを経口的に、あるいは非経口的に投与することを特徴とする、請求項２４又は２５のいずれかによる使用。
【請求項３０】
ラセミ体ヒドロキシオメプラゾールを経口的に、あるいは非経口的に投与することを特徴とする、請求項２４又は２５のいずれかによる使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォスファチジルコリン類、フォスファチジルセリン類、フォスファチジルエタノールアミン類、及びフォスファチジルイノシトールからなる群から選択される少なくとも一つのグリセロリン脂質類と、
グリセロリン脂質：コレステロールのモル比１：１までのコレステロール、
グリセロリン脂質：親油性陰イオン化合物のモル比100：1〜10：1である、少なくとも一つの親油性陰イオン化合物、
少なくとも一つの緩衝物質、
水を含む合成涙液。
【請求項２】  親油性陰イオン化合物としてガングリオシドを含む請求項１に記載の合成涙液。
【請求項３】  グリセロリン脂質：スフィンゴ脂質のモル比20：1〜2.5：1のスフィンゴ脂質類をさらに含有する請求項１又は２に記載の合成涙液。
【請求項４】  天然脂質可溶化剤：全脂質のモル比1：10〜1：100である天然脂質可溶化剤をさらに含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の合成涙液。
【請求項５】  前記天然脂質可溶化剤は、モノアシルグリセロール、モノアルキルグリセロール、モノアシルグリコール、モノアルキルグリコール、セラミド(N−アシルスフィンゴシン)、サイコシン(スフィンゴシン1−β−ガラクトシド)及びスフィノシル−ホスホリル−コリンからなる群から選択される請求項４に記載の合成涙液。
【請求項６】  脂質の総濃度が0.5〜20μmol/mlである請求項１〜５のいずれか一項に記載の合成涙液。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか一項に記載の合成涙液を含有する薬剤。
【請求項８】  治療物質及び／又は化粧物質、好ましくは抗生物質、抗ウイルス薬、細胞分裂抑制薬、抗真菌薬、傷治療物質、及び角膜疾患用の診断標識の適用のための担体として使用される請求項１〜６のいずれか一項に記載の合成涙液。
【請求項９】  角膜シッカ(ドライアイ症候群)、上皮疾患、例えばコンタクトレンズ類による角膜の炎症用の治療薬に使用されるための請求項１〜６のいずれか一項に記載の合成涙液。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処方した人の脳シチジンレベルを上昇させる薬を調合するためのウリジンの使用方法及び同薬として使用する組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処方した人の脳シチジンレベルを上昇させる薬を調合するために、ウリジン、ウリジン塩、リン酸ウリジン又はアシル化ウリジン化合物を使用することを特徴とするウリジンの使用方法。
【請求項２】
前記薬はさらに、コリン、コリン塩、ＣＤＰ−コリン、レシチン、リゾレシチン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、スフィンゴミエリン、グリセロホスファチジルコリン及びこれらの混合物から選択される化合物を含んで調合される請求項１記載のウリジンの使用方法。
【請求項３】
前記コリン塩は、塩化コリン、酒石酸水素コリン、ステアリン酸コリン及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項２記載のウリジンの使用方法。
【請求項４】
前記薬はさらに、ウリジンの有効性（アベイラビリティー）を高める薬剤を含んで調合される請求項１記載のウリジンの使用方法。
【請求項５】
前記ウリジンの有効性を高める薬剤は、ウリジンホスホリラーゼ阻害因子、ウリジン分泌抑制性化合物及びウリジン賢輸送競合物質から選択される請求項４記載のウリジンの使用方法。
【請求項６】
前記ウリジンホスホリラーゼ阻害因子がバルビツール酸ベンジルである請求項５記載のウリジンの使用方法。
【請求項７】
前記ウリジン分泌抑制性化合物がジラゼプ及びヘキソベンジンから選択される請求項５記載のウリジンの使用方法。
【請求項８】
前記ウリジン賢輸送競合物質がＬ−ウリジン、Ｌ−２’，３’−ジデオキシウリジン及びＤ−２’，３’−ジデオキシウリジンから選択される請求項５記載のウリジンの使用方法。
【請求項９】
処方した人の脳シチジンレベルを上昇させる薬として使用する、ウリジン、ウリジン塩、リン酸ウリジン又はアシル化ウリジン化合物を含む組成物。
【請求項１０】
コリン、コリン塩、ＣＤＰ−コリン、レシチン、リゾレシチン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、スフィンゴミエリン、グリセロホスファチジルコリン及びこれらの混合物から選択される化合物をさらに含む請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記コリン塩は、塩化コリン、酒石酸水素コリン、ステアリン酸コリン及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項９記載の組成物。
【請求項１２】
ウリジンの有効性（アベイラビリティー）を高める薬剤をさらに含む請求項９記載の組成物。
【請求項１３】
前記ウリジンの有効性を高める薬剤は、ウリジンホスホリラーゼ阻害因子、ウリジン分泌抑制性化合物及びウリジン賢輸送競合物質から選択される請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記ウリジンホスホリラーゼ阻害因子がバルビツール酸ベンジルである請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記ウリジン分泌抑制性化合物がジラゼプ及びヘキソベンジンから選択される請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
前記ウリジン賢輸送競合物質がＬ−ウリジン、Ｌ−２’，３’−ジデオキシウリジン及びＤ−２’，３’−ジデオキシウリジンから選択される請求項１３記載の組成物。
【請求項１７】
ウリジンに富む食物である請求項９〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
神経障害用の薬として使用される請求項９〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
記憶障害用の薬として使用される請求項９〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｃ*をｓｐ２配位結合炭素原子とし、Ａを９−アクリジニルまたは置換９−アクリジニル部分とし、ＺをＣ*に共有結合されかつ制限的ではないがＯ，Ｓ，Ｎ−Ｒ1または(+)Ｎ−Ｒ1Ｒ2を含む部分とし、Ｒ1とＲ2を置換または非置換水素、アルキル、アルコオキシ、アリル、アルキルアリル、ヘテロアリルまたはヘテロアルコオキシ部分から選ばれるものとし、Ｑを液体または混合液体−有機状態（制限的ではないが洗剤溶液、極性用溶媒混合物、エマルジョンおよび多相システムなどを含む）下の残基（ただしハロゲン化合物ではない）とし、この状態が過酸化物または過酸化物状化合物の存在下に化学発光性を呈する化合物を生成するものとした場合に、構造式
【化１】
2003517426.tif 000001
を有した化合物。
【請求項２】  Ｚが酸素であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  ＱがＮ−リンク選択置換複素環式アリル部分であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  ＱがＮ−リンク選択置換イミダゾール、オクサゾール、チアゾール、ピラゾール、ピリミジン、プリン、キノリン、イソキノリン、ピロル、インドール、ピリジン、テトラゾール、トリアゾールまたはカルバゾール部分であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の化合物。
【請求項５】  ＱがＮ−リンク・イミダゾールまたは置換イミダゾール、またはピリジンまたは置換ピリジンであることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項６】  ＱがＯ−Ｎ＝Ｃ（ＣＮ）−ＣＯ−Ｒ3であり、ここでＲ3がアルコオキシ、置換アルコオキシ、サルフヒドリル、アルキルまたは置換アルキル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項７】  Ｒ3がＯ−Ｒ4であり、ここでＲ4が選択置換アルキルまたは置換アルキル基であることを特徴とする請求項６に記載の化合物。
【請求項８】  Ｒ3がアルキル基であることを特徴とする請求項７に記載の化合物。
【請求項９】  ＱがＯ−Ａｒであり、Ａｒが芳香族または複素環式芳香族環状部分であり、該環状部分が少なくとも１個の電子引離し要素または、置換されてないときには、過酸化水素（Ｈ2Ｏ2）またはＨ2Ｏ2から誘導されたアニオンを用いて容易に置き換えられる残基を用いて置換されていることを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項１０】  Ａｒが選択置換フェニル基または選択置換ピリジニル基であることを特徴とする請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】  Ａｒがジニトロフェニル基またはクロロピリジニル基であることを特徴とする請求項９に記載の化合物。
【請求項１２】  Ｒ5が単環状または多環状複素環式部分の一部である場合にＱが構造式
【化２】
2003517426.tif 000002
で表わされることを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項１３】  Ａｒがトリアゾールであることを特徴とする請求項９に記載の化合物。
【請求項１４】  Ａｒがベンゾ・トリアゾールまたはアザベンゾ・トリアゾールであることを特徴とする請求項９に記載の化合物。
【請求項１５】  Ａｒがベンゾ・トリアジノンであることを特徴とする請求項９に記載の化合物。
【請求項１６】  ＱがＮ−オキシ・サクシニミドまたは置換Ｎ−オキシ・サクシニミド基またはオキシ・フタリミドまたは置換オキシ・フタリミド基であることを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項１７】  Ａｒが芳香族または複素環式芳香族部分である場合、ＱがＯ−Ｎ＝Ｃ（ＣＮ）−Ａｒであることを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項１８】  Ｒ6、Ｒ7およびＲ8が置換または非置換アルキル、アルコオキシ、アリル、アルキルアリル、ヘテロアリルまたはヘテロアルコオキシ部分からなる群から個別独立に選ばれる場合に、Ｑが構造式
【化３】
2003517426.tif 000003
で表わされることを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項１９】  Ｒ9が選択置換アルキル、アルコオキシ、アリル、アルキルアリルまたはヘテロアリル部分からなる群から選ばれる場合に、ＱがＳ−Ｒ9で表わされることを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項２０】  Ｒ10とＲ11とが選択置換アルキル、アリル、アルキルアリルまたはヘテロアリル部分である場合に、Ｑが
【化４】
2003517426.tif 000004
で表わされることを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項２１】  Ｒ11がＣＦ3であることを特徴とする請求項２０に記載の化合物。
【請求項２２】  ＺがＳであることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項２３】  過酸化物化合物を請求項１の化合物と接触させ、請求項１の化合物と過酸化物化合物またはその遊離基との化学発光発生反応を検知することを含んでなる過酸化物化合物またはその遊離基の存在を検知する方法。
【請求項２４】  遊離基が過酸化物分解生成物、超酸化物、水酸化物基またはヒドロ過酸化物基からなる群から選ばれることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  検知される化合物が過酸化水素、過酸化水素から誘導されたアニオン、過酸またはヒドロ過酸化物であることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】  過酸化水素が存在不存在が決定される検体と過酸化水素を生成する反応物との間の反応生成物であることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  過酸化水素の濃度を減少させる検体の存在不存在の検量を含んでいることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】  検体の存在不存在の競合結合検量であり、検体の結合相手が酵素、酵素の基材または請求項１の化合物のいずれかひとつに共役であることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】  検体が過酸化水素の濃度を減少させる酵素性反応の基材であることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  検体の存在または量の競合結合検量であり、標本検体が競合結合反応剤と競合して結合相手に結合し、競合結合反応剤が酵素、酵素の基材または請求項１の化合物に対して共役であり、検体が増量すると競合結合反応剤共役が減量し、検体が増量すると過酸化水素の濃度が増加することを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液化ガスが、噴霧によってクライオスタット容器内に運び込まれ、その際、固体の結晶が形成され、これらの結晶が、スラッシュになるようにクライオスタット容器内に存在する液化ガスと混合し又は混合される、液化ガスからスラッシュを製造する方法において、液体粒子が、その圧力を少なくとも回りを囲む空気圧力の値に設定しかつ液体粒子の凍結点の下の温度を有するガス雰囲気内に圧力をかけて釈放され、又は侵入するので、液体粒子が、直接固体結晶になるように凍結し又は結晶化することを特徴とする、液化ガスからスラッシュを製造する方法。
【請求項２】  噴霧が、とくにノズル（１５ａ）、渦又は混合室等を含む噴霧装置（２，１２）によって行なわれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  噴霧が、少なくとも部分的に圧力をかけてノズル（２）、渦又は混合室等に供給されるガスによって行なわれることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  このガスが、供給される液化ガスのガス状の相に相当することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  噴霧装置（２，１２）に供給される液化ガスが、噴霧過程の前及び／又はその間に、ガス状の冷却媒体によって冷却されることを特徴とする、請求項１ないし４の１つに記載の方法。
【請求項６】  噴霧が、少なくとも部分的に冷たいガス雰囲気内に液化ガスが出る際に行なわれることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】  冷たいガス雰囲気内における圧力が、噴霧装置（２，１２）のノズル（１５ａ）の出口横断面に相当する臨界圧力より低く設定されていることを特徴とする、請求項１ないし６の１つに記載の方法。
【請求項８】  生じたスラッシュが、新しいスラッシュの製造の間に、少なくとも大体において連続的に取出されることを特徴とする、請求項１ないし７の１つに記載の方法。
【請求項９】  スラッシュの取出しが、その密度の定常的な測定を介して調整されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  液化ガスが液体水素であることを特徴とする、請求項１ないし９の１つに記載の方法。
【請求項１１】  噴霧装置に供給される液体水素が、ヘリウムガスの供給により冷却されることを特徴とする、請求項１ないし１０の１つに記載の方法。
【請求項１２】  冷たいガス雰囲気がヘリウムガス雰囲気であることを特徴とする、請求項１ないし１１の１つに記載の方法。
【請求項１３】  クライオスタット容器が、部分的に液化ガスによって満たされており、この液化ガスが、スラッシュになるように固体結晶と混合され、その際、クライオスタット容器内に、供給される液化ガスから液体粒子を形成する噴霧装置が配置されており、この噴霧装置が、容器内にある液化ガスの上において液体粒子をガス雰囲気内に釈放する、とくに請求項１ないし１２の１つに記載の方法を実施するクライオスタット容器によって液化ガスからスラッシュを製造する装置において、ガス雰囲気内の圧力が、少なくとも回りを囲む空気圧力に相当し、かつガス雰囲気が、液体粒子の凍結点の下の温度を有することを特徴とする、とくに請求項１ないし１２の１つに記載の方法を実施するクライオスタット容器によって液化ガスからスラッシュを製造する装置。
【請求項１４】  噴霧装置（２，１２）が、ノズル（１５ａ）、渦又は混合室等を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  噴霧装置が、圧力をかけたガスを供給する供給導管（２ａ）を有することを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】  噴霧装置のノズル（２）の出口横断面の大きさによって、噴霧圧力が、冷たいガス雰囲気内における圧力を上回ることを特徴とする、請求項１３ないし１５の１つに記載の装置。
【請求項１７】  噴霧装置（２，１２）が、ガス状の冷却媒体を供給する少なくとも１つの供給導管（２ｂ，１７）を有することを特徴とする、請求項１３ないし１６の１つに記載の装置。
【請求項１８】  噴霧装置（１２）が、圧力をかけてガス状の冷却媒体を供給するガスノズル（１８）を有することを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】  噴霧装置（１２）が、ガス状の冷却媒体のためにガスガイド円錐体（１３ｂ）を有し、このガスガイド円錐体が、ノズル（１５ａ）の範囲に流出ギャップ（１６）等を形成することを特徴とする、請求項１３ないし１７の１つに記載の装置。
【請求項２０】  冷たいガス雰囲気を形成するガスの供給部が、とくにシャワー状に配置された複数の入口開口（３）を有することを特徴とする、請求項１３ないし１９の１つに記載の装置。
【請求項２１】  装置が、製造課程の間に形成されたスラッシュを取出しかつ液化ガスの量を補充する装置を有することを特徴とする、請求項１３ないし２０の１つに記載の装置。
【請求項２２】  装置が、スラッシュの密度を測定する装置を有し、この装置によってスラッシュの取出しが調整されることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】  液化ガスが液体水素であることを特徴とする、請求項１３ないし２２の１つに記載の装置。
【請求項２４】  噴霧装置に供給される圧力をかけられたガスが水素であることを特徴とする、請求項１５又は２３に記載の装置。
【請求項２５】  冷却媒体がヘリウムガスであることを特徴とする、請求項１５又は１７に記載の装置。
【請求項２６】  冷たいガス雰囲気が、ヘリウムガスによって形成されることを特徴とする、請求項１３ないし２５の１つに記載の装置。
【請求項２７】  装置が、複数の噴霧装置（１２）を有し、これらの噴霧装置が、なるべくリング状に配置されていることを特徴とする、請求項１３ないし２６の１つに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明によれば、設定された課題は、次のようにして解決される。すなわち液体粒子が、その圧力を少なくとも回りを囲む空気圧力の値に設定しかつ液体粒子の凍結点の下の温度を有するガス雰囲気内に圧力をかけて釈放され、又は侵入するので、液体粒子が、直接固体結晶になるように凍結し又は結晶化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  対象となる発明は、クライオスタット容器が、部分的に液化ガスによって満たされており、この液化ガスが、スラッシュになるように固体結晶と混合され、その際、クライオスタット容器内に、供給される液化ガスから液体粒子を形成する噴霧装置が配置されており、この噴霧装置が、容器内にある液化ガスの上において液体粒子をガス雰囲気内に釈放する、クライオスタット容器によって液化ガスからスラッシュを製造する装置にも関する。
本発明による装置は、ガス雰囲気内の圧力が、少なくとも回りを囲む空気圧力に相当し、かつガス雰囲気が、液体粒子の凍結点の下の温度を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  手術に使用するための開創器システムであって、少なくとも１つの開創器（２２）と、該上面が固定され、又は固定できる上面を有する補助フレーム（１８）と、１個又は数個の補助ニップル（１０、１２）とから成り、開創器（２２）の容易な片手固定を可能にし、該開創器は数個のニップル結合シャフト孔（２８）を有するため、孔（２８）の１つに適合する補助ニップル（１０、１２）により切開端の片手で調節可能な引込み及び固定を可能にするシステムにおいて、該システムは補助フレーム（１８）を固定するための少なくとも１つの固定手段（３２）を含み、ニップルを固定するとともに患者の皮膚に開創器を直接固定し、手術中の不利な移動を回避することを特徴とする開創器システム。
【請求項２】  固定手段（３２）は補助フレームの孔にマッチする孔を有するとともに、少なくともフレーム（１８）の下面をカバーするのに十分に大きい両面接着パッチであることを特徴とする請求項１に記載の開創器システム。
【請求項３】  固定手段（３２）はフレーム（１８）の下面よりも大きく、このためフレームの外側の外科用シート（３０）の下面にも固定が可能であり、外科用シートは補助フレームに敷くことが意図されることを特徴とする請求項２に記載の開創器システム。
【請求項４】  固定手段は補助フレームの孔にマッチするとともに大きさと形が補助フレームの下面にマッチする孔を有する両面接着パッチであり、フレームの下面に接着力により片面上に結合され、さらに他面では患者の皮膚に固定する前に除去される剥離材によりカバーされることを特徴とする請求項１に記載の開創器システム。
【請求項５】  補助フレームの開口部に適合する開口部を備えた外科用シートをも含み、１つ又は多数の周囲の開口部がフレームの上面の少なくとも１つのスタッドにマッチするとともに、その中にスタッドを押込むことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の開創器システム。
【請求項６】  固定手段は片面の補助フレームと上敷き外科用シートの両方及び他面の皮膚に固定するために十分に大きな面積を有する両面接着パッチであることを特徴とする請求項５に記載の開創器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このタンパク質を2-Dゲルから抽出し、アミノ酸配列決定に付した。それはN-末端アミノ酸配列MILTELEKALN（配列番号１）を与え、これはタンパク質データベースの検索により見出されたS100-A8タンパク質のアミノ酸配列の報告と100％同一であった。セット中における他の３つのタンパク質もS100タンパク質ファミリーに属するものと一致した。２つは４つのアミノ酸とは離れて位置する２つの翻訳開始部位をもつS100-A9と一致し、１つはモノクローナル抗体との反応性による決定および二次元タンパク質分離の発表された図との比較から、他のS100関連タンパク質であるカルギゼリンと一致した。これらのタンパク質の様々な腫瘍タイプの2-Dパターンにおける位置は図１および図２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
血清および他の生物学的液体中に検出される、腫瘍により合成されるタンパク質の可能性の主な決定因要素はその分泌される性質である。タンパク質が細胞により分泌されるのか否かを決定するタンパク質の特徴はあまり理解されていないままである。分泌過程に影響を及ぼす要因は、タンパク質における翻訳後の修飾の発生、および一定のシグナル経路の活性化に依存し得る。分泌性タンパク質の同定を容易にするため、培養腫瘍細胞により分泌されるタンパク質を精製する方法が開発され、クーマシーまたは銀染色により２次元ゲルでタンパク質を可視化し、それらの構成ペプチドのＮ−末端配列決定または質量分析により、分泌されたタンパク質スポットを分析する。この方法を用いて、Ｓ１００ファミリーの３つのメンバーを、乳癌における分泌されるタンパク質であると同定した。二つの分泌タンパク質のＮ−末端配列決定により、それらは以下の配列に基づく、ＭＲＰ８およびＭＲＰ１４として同定された：
アミノ酸配列                          同定
ＭＬＴＥＬＥＫＡＬＮ（配列番号２）    ＭＲＰ８
ＭＣＫＭＳＱＥＣＲＮ（配列番号３）    ＭＲＰ１４。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】
患者由来の正常な結腸の２次元電気泳動ゲルパターン。幾つかのＳ１００タンパクの位置は、矢印を用いて同定されている。ＭＲＰ−１４はＳ１００−Ａ９に対応し、ＭＲＰ−８はＳ１００−Ａ８に対応する。
【図１Ｂ】
図１Ａと同一の患者由来の結腸腫瘍の２次元電気泳動ゲルパターン。幾つかのＳ１００タンパクの位置は、矢印を用いて同定されている。ＭＲＰ−１４はＳ１００−Ａ９に対応し、ＭＲＰ−８はＳ１００−Ａ８に対応する。
【図２】
Ｓ１００タンパク質の位置を同定する、乳癌細胞からの分泌タンパク質の２次元パターン。
【図３】
肺癌患者の血清中の、Ｓ１００−Ａ９に対応するタンパク質バンドの検出。
【図４Ａ】
肺腺癌性腫瘍を有する患者由来の血清で処理した肺癌のウエスタンブロット。
【図４Ｂ】
正常な患者由来の血清で処理した肺癌のウエスタンブロット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2003517579.tif 000001
【図１Ｂ】
2003517579.tif 000002
【図２】
2003517579.tif 000003
【図３】
2003517579.tif 000004
【図４Ａ】
2003517579.tif 000005
【図４Ｂ】
2003517579.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルファッションの衣服を連続的に織るための方法であって、
前記衣服の前部用の１組と後部用の１組というような交互に使用される少なくとも２組の経糸を提供するステップと、
少なくとも２組の緯糸を提供するステップと、
前記緯糸及び経糸から前記衣服の筒状構造部を織るステップと、
前記緯糸及び経糸から、少なくとも部分的に一体化されていない２つの層から成る二層構造部を織るステップと、
を含み、
前記筒状構造部及び前記二層構造部が、互いに他方と連続して織られることを特徴とする、フルファッションの衣服の連続製織方法。
【請求項２】
前記筒状構造部を織るステップは、１本の糸又は１組の糸を前記衣服の前部及び後部に螺旋状に且つ連続的に織り込むステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
更に、身体生存徴候又は前記衣服の穿孔をモニターすることを可能にする感知要素繊維を織り込むステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記感知要素繊維は、光学繊維及び導電性繊維から成る一群から選択されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
更に、形状適合要素繊維を織り込むステップを含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
更に、静電気消散要素繊維を織り込むステップを含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記二層構造部を織るステップにより、織物衣服の両側にアーム穴が形成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記二層構造部を織るステップにより、湾曲部を有する前記アーム穴が形成されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記二層構造部は、前記筒状構造部から連続的に織られ、第２の筒状構造部は、前記二層構造部から連続的に織られることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
筒状構造部と、
二層構造部であって、該二層構造部の各層の少なくとも一部が二層構造部の他方の層の少なくとも一部から分離されている二層構造部と、
を含む織物衣服であって、
前記筒状構造部及び前記二層構造部は、互いに他方と連続して織られることを特徴とする織物衣服。
【請求項１１】
前記二層構造部は、前記衣服の両側にアーム穴を含むことを特徴とする請求項１０記載の織物衣服。
【請求項１２】
前記筒状構造部は、前記衣服の前部及び後部に螺旋状に且つ連続的に織り込まれる１本の糸又は１組の糸を含むことを特徴とする請求項１０記載の織物衣服。
【請求項１３】
更に、身体生存徴候又は前記衣服の穿孔をモニターすることを可能にする感知要素繊維を含むことを特徴とする請求項１０記載の織物衣服。
【請求項１４】
前記感知要素は、光学繊維及び導電性繊維から成る一群から選択されることを特徴とする請求項１３記載の織物衣服。
【請求項１５】
更に、形状適合要素繊維を含むことを特徴とする請求項１０記載の織物衣服。
【請求項１６】
更に、静電気消散要素繊維を含むことを特徴とする請求項１０記載の織物衣服。
【請求項１７】
前記二層構造部は、前記筒状構造部から連続的に織られ、第２の筒状構造部は、前記二層構造部から連続的に織られることを特徴とする請求項１０記載の織物衣服。
【請求項１８】
前記筒状構造部及び二層構造部は、複数の導電性繊維を含み、該導電性繊維は、前記衣服の一領域から該導電性繊維を伝って前記衣服の他の領域に信号伝達を可能にするパターンで織られていることを特徴とする請求項１０記載の織物衣服。
【請求項１９】
前記導電性材料は、金属繊維、ドープされた無機材料、及び本質的に導電性のポリマーから成る一群の材料から選択されることを特徴とする請求項１８記載の織物衣服。
【請求項２０】
更に、センサ及び個人状態モニターを含み、
前記導電性繊維は、センサ及び個人状態モニターの間で情報伝達を可能にするようにセンサ及び個人状態モニターを連結することを特徴とする請求項１８記載の織物衣服。
【請求項２１】
前記衣服は、前記筒状構造部及び前記二層構造部に織り込まれる複数の糸を含み、該複数の糸の中の少なくとも１本の糸は、光学繊維であることを特徴とする請求項１０記載の織物衣服。
【請求項２２】
前記光学繊維は、複数の光学繊維から成り、該複数の光学繊維は、前記衣服の一領域から該複数の光学繊維を伝って前記衣服の他の領域に信号伝達を可能にするパターンで織られていることを特徴とする請求項２１に記載の織物衣服。
【請求項２３】
更に、センサ及び個人状態モニターを含み、前記少なくとも１本の糸は、センサ及び個人状態センサの間で情報伝達が可能なように、センサを個人状態モニターに連結することを特徴とする請求項２１記載の織物衣服。
【請求項２４】
前記少なくとも１本の糸は、前記衣服の一領域から前記光学繊維に沿って前記衣服の他の領域に信号伝達を可能にするように織り込まれることを特徴とする請求項２１記載の織物衣服。
【請求項２５】
前記筒状構造部が、該筒状構造部の一端に、頭部が通過可能に形成される穴を含むことを特徴とする請求項１０記載の織物衣服。
【請求項２６】
複数のアーム穴が湾曲部を具えて形成されることを特徴とする請求項１１記載の織物衣服。
【請求項２７】
更に、前記筒状構造部の反対側に前記二層構造部から連続形成される第２の筒状構造部を有し、該第２の筒状構造部は、頭部用の穴の反対側に形成される穴を有することを特徴とする請求項２５記載の織物衣服。
【請求項２８】
前記筒状構造部及び前記二層構造部は、整経方向に沿って連続形成されることを特徴とする請求項１０記載の織物衣服。
【請求項２９】
前記筒状構造部が、該筒状構造部の一端に、頭部が通過可能に形成される穴を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３０】
更に、前記筒状構造部の反対側に前記二層構造部から連続形成される第２の筒状構造部を有し、該第２の筒状構造部は、頭部用の穴の反対側に形成される穴を有することを特徴とする請求項２９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月3日(2006.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そこを通過する通路を与える弁体と、
前記通路に近接し、前記通路を通る流れを許す弁の開放位置と、前記通路に関して流れを遮断する位置である弁閉止位置との間で移動可能なゲートメンバと、前記ゲートメンバを前記位置の間で移動させるアクチュエータとを含み、前記アクチュエータが細長い筒状のハウジングと、
前記ハウジングの縦方向に移動可能なピストンと、
前記ピストンおよび前記ゲートメンバと接続し、前記ピストンの動きに応じて前記ゲートメンバを前記弁開放位置と前記弁閉止位置の間で移動させるピストンロッドと、
ガス放出エンドを有するガス発生カートリッジとを有し、
前記カートリッジが、前記ピストンと前記カートリッジの前記ガス放出エンドとの間で伸張可能な加圧ガス受け取りチャンバを定義する位置で前記筒状ハウジングと接続しており、前記カートリッジが、前記チャンバに流入する約マッハ１を超えない速度の加圧された燃焼ガス生成物の流れを作るため、制御された割合で着火燃焼を行う着火性ガス発生用の装荷燃料が与えられており、
前記ピストンが、前記ガスカートリッジから前記チャンバに導かれたガスで加圧されることにより、前記カートリッジの前記排出エンドに近接しているが、間が置かれている初期位置から、作動後の位置に移動して、前記ゲートメンバを１の位置から他の位置に移動させるように配置されており、
前記ピストンの前記初期位置が、前記装荷燃料の着火により前記チャンバに最初に侵入した加圧ガスが、前記ピストン、それに接続する前記ロッドまたは前記ゲート弁に衝撃力を伝えてそれらが損傷するのを防止するのに十分な距離を前記カートリッジの排出エンドから置いた位置であり、
前記ガスが、前記ピストンを移動することが可能な推進力を生じ、それにより前記ゲートメンバが前記ピストンの初期位置から前記作動後の位置まで約０．２〜０．３３インチ／ｍｓｅｃの速度で移動させる隔離ゲート弁アセンブリ。
【請求項２】
前記ピストンが、前記作動後の位置に接近した際に、前記ゲートメンバとかみ合うことにより、前記ゲートメンバに制御させた、予め設定された減速作用を行う緩衝ユニットが与えられている請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記緩衝ユニットが、約６０〜７０のショアＡ硬度を有する弾性要素である請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記緩衝ユニットが、そのセルの軸が前記ゲートメンバの移動経路と平行関係に配置されたハニカムセル状メンバであり、前記ゲートメンバが前記作動後の位置に移動した際に、前記セル状メンバが収縮し、前記ゲートメンバを減速させる請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記カートリッジユニットが、細長い筒状のカートリッジ本体を含み、前記カートリッジ本体が前記ハウジングと横断関係に配置されている請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記カートリッジが、細長いカートリッジ本体を含み、前記カートリッジ本体が前記ハウジングの実質的に直線上に配置されている請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
複数の前記ガス発生カートリッジユニットを含み、前記ユニットが全て前記チャンバと直接面して、連絡している請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記カートリッジユニットが、細長いカートリッジ本体を含み、前記カートリッジ本体が前記ハウジングと横断関係に配置されている請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記カートリッジユニット用の制御デバイスが与えられており、前記制御デバイスが、前記カートリッジユニットと直接関連して前記筒状ハウジングに取り付けられている請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
そこを通る通路を与える弁体と、
前記通路に近接し、前記通路を通る流れを許す弁開放位置と、前記通路に関して流れを遮断する位置である弁閉止位置との間を移動可能なゲートメンバと、前記ゲートメンバを前記位置の間で移動させる改善されたアクチュエータとを有する隔離ゲート弁を選択的に作動させる方法であって、
約マッハ１を超えない速度を有する加圧ガスの推進力を発生する工程と、
前記加圧ガスの推進力により前記ゲートメンバを約０．２〜０．３３インチ／ｍｓｅｃの速度で移動させる作用を引き起こす工程とを含む隔離ゲート弁を選択的に作動する方法。
【請求項１１】
そこを通る通路を与える弁体と、前記通路に近接し、前記通路への流れを許す弁開放位置と前記通路に関して流れを遮断する位置である弁閉止位置との間を移動可能なゲートメンバと、前記通路に隣接し、前記ゲートメンバが前記位置間を移動する際に、前記ゲートメンバとかみ合い、前記ゲートメンバの制御された減速作用を行う緩衝ユニットとを含む隔離ゲート弁アセンブリにおいて、セルの軸が一般にゲートメンバの移動方向と平行関係に配置されたハニカムセル状メンバを含み、それにより前記セル状メンバが前記ゲートメンバとのかみ合い時に収縮し、ゲートメンバを減速させる緩衝ユニットよりなる改善を有する隔離ゲート弁アセンブリ。
【請求項１２】
前記ゲートメンバを前記位置間で移動するためのアクチュエータを含み、前記アクチュエータはガス放出エンドを有するガス発生カートリッジユニットよりなり、カートリッジは加圧ガス推進力を発生するために前記弁体と接続されており、前記ゲートメンバは前記加圧ガスの推進力に反応して移動する作用が生じる請求項１１に記載の隔離ゲート弁アセンブリ。
【請求項１３】
前記カートリッジユニットが、点火時に制御された割合で燃焼し、前記弁体へと流れる約マッハ１を超えない速度の加圧された燃焼ガスを生成するガス発生装荷燃料を含む請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記推進力が、前記ゲートメンバを約０．２〜０．３３インチ／ｍｓｅｃの速度で移動させることができる請求項１３に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところがこの方法では、運転状態によっては運転者にとって予想外の自動変速機の挙動が起こることがある。
ドイツ国特許出願公開第３５３９６８４号明細書は電子制御装置により制御されるこの種の自動変速機の制御方法を開示している。この電子制御装置には走行特性物理量の特定の値に割当てられた複数個のシフトプログラムが格納されている。各シフトプログラムでシフト特性曲線がアクセルペダル位置とシフト回転数によって決定され、アクセルペダル位置信号からアクセルペダル位置勾配が決定される。アクセルペダルを急速に踏み込んだときにアクセルペダル位置勾配が所定の限界値を超えると、シフト回転数が直ちに高速回転数側へシフトされる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】  一組の結合剤は、固相支持体上に固定される、請求項１８、１９または２０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鉱油のスラリー、粒状充填剤、メタロセン触媒化合物及び次式で表わされる触媒化合物を含む組成物。
【化１】
2003517058.tif 000001
｛ここで、Ｍは第４、５又は６族金属であり、
各Ｘは独立的にアニオン脱離基であり、
ｎはＭの酸化状態であり、
ｍはＹ、Ｚ及びＬを含むリガンドの形式電荷であり、
Ｙは第１５族元素であり、
Ｚは第１５族元素であり、
Ｌは第１５族元素であり、
Ｒ1及びＲ2は独立的にＣ1〜Ｃ20炭化水素基又はヘテロ原子含有基（ここで、ヘテロ原子はケイ素、ゲルマニウム、錫、鉛又はリンである）であり、
また、Ｒ1及びＲ2は互いに相互連結することもでき、
Ｒ3は存在しないか又は水素、第１４族原子含有基、ハロゲン若しくはヘテロ原子含有基であるかであり、
Ｒ4及びＲ5は独立的にアルキル基、アリール基、置換アリール基、環状アルキル基、置換環状アルキル基又は多環系であり、
Ｒ6及びＲ7は独立的に存在しないか又は水素、アルキル基、ハロゲン、ヘテロ原子若しくはヒドロカルビル基若しくはヘテロ原子含有基であるかである。｝
【請求項２】  前記メタロセン化合物が橋渡しされた又は橋渡しされていないジルコノセン又はハフノセンメタロセン化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  Ｒ4及びＲ5が独立的に次式で表わされる基である、請求項１に記載の組成物。
【化２】
2003517058.tif 000002
（ここで、Ｒ8〜Ｒ12はそれぞれ独立的に水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル基、ヘテロ原子又は４０個までの炭素原子を有するヘテロ原子含有基であり、Ｒ8〜Ｒ12の内の任意の２個の基は一緒になって環式基又はヘテロ環式基を形成することもできる。）
【請求項４】  活性剤をさらに含み、この活性剤がアルキルアルミニウム化合物、アルモキサン、変性アルモキサン、非配位アニオン、ボラン類、ホウ酸塩、電離性化合物又はそれらの組合せ物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  固形物のスラリーであり、固形分濃度が１０〜１５重量％の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  ２５μｍまでの粒子寸法を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  前記粒状充填剤が０．００１〜１μｍの平均粒子寸法を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  前記粒状充填剤がヒュームドシリカである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  前記粒状充填剤シリカを含み、前記活性剤がアルモキサンを含み、ここで、前記シリカが乾燥担体、触媒化合物及び活性剤組成物の５０〜６０重量％を占める、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】  前記活性剤、粒状充填剤及び少なくとも１種の錯体化合物が噴霧乾燥された、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】  気相又はスラリー相反応器中でオレフィンを請求項１〜１０のいずれかに記載の触媒組成物と一緒にすることを含む、重合方法。
【請求項１２】  ２０００００ダルトン以上の分子量を有するポリオレフィンが製造される、請求項１１に記載の重合方法。