【事件の表示】
　特願２００５−５１１８４２号「レンズシート用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物及びレンズシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日国際公開、ＷＯ２００５／００８２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　 
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成１６年７月１５日（優先権主張平成１５年７月２２日）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月２１日付けで手続補正がなされた後、平成２１年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成２１年１２月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２１年１２月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
（１）本件補正後の本願発明 
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、 
「エポキシ（メタ）アクリレート（ａ）と、下記一般式（１）
【化１】
　
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子又はメチル基を表し、ｍ１＋ｍ２は平均値で１〜５である。）
で表される２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）と、下記一般式（２）
【化２】
　
　
（式中、Ｒ３、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表し、ｎ１＋ｎ２は平均値で８〜２０である。）
で表される２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）と、オキシアルキレン構造を有する脂肪族２価アルコールと（メタ）アクリル酸から得られる２官能（メタ）アクリレート（ｂ３）と、単官能（メタ）アクリレート（ｃ）と、熱可塑性樹脂（ｄ）を含有し、
　２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）と２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）の質量比（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜８０／２０で、２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）と２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）の合計に対する２官能（メタ）アクリレート（ｂ３）の質量比（ｂ３）／〔（ｂ１）＋（ｂ２）〕が１５／８５〜７０／３０であり、エポキシ（メタ）アクリレート（ａ）がビスフェノール型エポキシ樹脂の（メタ）アクリレートであり、熱可塑性樹脂（ｄ）がガラス転移温度−７０〜０℃のポリウレタン樹脂であることを特徴とする、レンズシート用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「エポキシ（メタ）アクルレート（ａ）」について「エポキシ（メタ）アクリレート（ａ）がビスフェノール型エポキシ樹脂の（メタ）アクリレートであり」と限定し、また、同じく発明を特定するために必要な事項である「熱可塑性樹脂（ｄ）」について「熱可塑性樹脂（ｄ）がガラス転移温度−７０〜０℃のポリウレタン樹脂である」と限定するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
 　 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００２−３５６５２４号公報（以下「引用例１」という。）、及び特開平４−４２０９号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。  　 
ａ．引用例１ 
記載事項ア． 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、活性エネルギー線照射による硬化反応を応用した注型重合用に用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。更に詳しくは、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、必要とされる形状の母型と支持体となる板状やシート状の透明プラスチック基材との間に入れた後に、活性エネルギー線を照射して硬化させる、基材上に樹脂硬化物からなる成形樹脂層を設けた構造の物品の製造、例えば、形状付きシート、レンズ、光学部品、光デイスク、プリズム等のプラスチック物品の製造等に使用される注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。」
　
記載事項イ．
「【００１８】本発明の注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、二つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ）と、脂肪族多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル化合物（ｂ）と、単官能（メタ）アクリレート（ｃ）とを必須成分として含有した、高弾性率の硬化物特性を持つエポキシ（メタ）アクリレート系樹脂組成物であり、幅広い温度域で優れた形状保持力と靱性を両立させることができる。」
　
記載事項ウ．
「【００２５】本発明で用いるの二つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ）としては、例えば、脂肪族エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレン骨格エポキシ樹脂などの二つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応で得られる１種以上のエポキシ（メタ）アクリレートなどや、これらの混合物などが挙げられる。」
　
記載事項エ．
「【００３２】このうち、本発明の脂肪族多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル化合物（ｂ）としては、成形層の脆さの改善のために、アルキレンオキサイド構造を有し二つ以上の水酸基を有する脂肪族多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましく、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘプタエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリレート；
【００３３】トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールメタンに１〜２０モルのアルキレンオキサイドを付加させた水酸基含有化合物などの水酸基を３つ以上有する化合物に（メタ）アクリル酸が３分子以上エステル結合した化合物等が挙げられる。」
　
記載事項オ．
「【００４８】また、本発明の注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、粘度や透明基板への接着性改良等を目的として、その他の樹脂（ｅ）を併用することができる。
【００４９】その他の樹脂（ｅ）としては、例えば、メチルメタクリレート樹脂、メチルメタクリレート系共重合物等のアクリル樹脂；ポリスチレン、メチルメタクリレート−スチレン系共重合物；ポリエステル樹脂、ポリブタジエンやブタジエン−アクリロニトリル系共重合物などのポリブタジエン樹脂；ビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂などが挙げられる。」
　
記載事項カ．
「【００５２】上記のような各成分からなる本発明の注型重合用活性エネルギー線硬化性組成物の硬化後の屈折率は、物品として光学部品、レンズ、レンズシートを製造する場合に、十分な輝度向上効果を得、レンズ形状を浅くして母型からの離型性を良好にするため１.５４以上であることが好ましい。」
 　 
　上記記載事項ア．〜カ．の記載内容からして、引用例１には、 
「ビスフェノール型エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応で得られるエポキシ（メタ）アクリレートからなる二つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ）と、アルキレンオキサイド構造を有し二つ以上の水酸基を有する脂肪族多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル化合物（ｂ）と、単官能（メタ）アクリレート（ｃ）と、粘度や透明基板への接着性改良等を目的として、メチルメタクリレート樹脂、メチルメタクリレート系共重合物等のアクリル樹脂；ポリスチレン、メチルメタクリレート−スチレン系共重合物；ポリエステル樹脂、ポリブタジエンやブタジエン−アクリロニトリル系共重合物などのポリブタジエン樹脂などのその他の樹脂（ｅ）を含有する、レンズシートの製造に使用される注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 　 
　
ｂ．引用例２ 
記載事項キ．第３頁左上欄第１行〜同右上欄第１０行
「＜課題を解決するための手段＞
　本発明者等はかかる従来の問題を解決する為鋭意研究した結果、下記（１）式で示される化合物と下記（２）式で示される化合物とを重量比で９７：３ないし５０：５０の範囲で含有するモノマー組成液に光重合開始剤を添加することにより強靭な光硬化性樹脂を得ることに成功した。
　
　
（但し、式中Ｒ１はＨまたはＣＨ３，０≦ｍ１十ｍ２≦４である。）
　
　
（但し、式中Ｒ２はＨまたはＣＨ３、５≦ｎ１＋ｎ２≦１２である。）
　即ち、本発明に用いるモノマー組成液は光硬化性樹脂を構成するモノマー成分について、エチレンオキサイド付加モル数が４以下であるビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートを第１成分として、また、エチレンオキサイド付加モル数が５から12の範囲にあるビスフェノールＡ（メタ）アクリレートとを第２成分とすることを特徴としている。」
　
記載事項ク．第３頁左下欄第１２〜１５行
「即ち、本発明の特徴点は、前記２成分のモノマーを本発明で開示した重量比範囲内で使用することによって、強度と破壊歪の両者をともに大きくすることができることにある。」
　
記載事項ケ．第４頁左上欄第１３行〜同右上欄第１行
「また、本発明においては、更に光硬化性樹脂の特性を改良する目的で、前記第１成分と第２成分の構成からなるモノマー成分に対して更に単官能性（メタ）アクリレートを重量比で９０：１０ないし４０：６０の範囲、好ましくは８０：２０−６０：４０の範囲に添加することも好ましい。」
　
記載事項コ．第５頁右上欄第４〜１１行
「本発明の光硬化性樹脂の用途としては、強度と強靭性が要求される樹脂成形品に用いた場合にその特長が十分に発揮されるのであり、具体的には歯科矯正用ブラケットや義歯床などの歯科用途やミニチュアギア、プーリー、プラスチックネジなどの精密機械部品の用途に加えて、更に、光学用途としてレンズ材料、プリズムなどの成形用材料としても用いることができる。」
 　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明を対比する。 
 　 
（ア）引用発明の「ビスフェノール型エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応で得られるエポキシ（メタ）アクリレートからなる二つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート（ａ）」は、本願補正発明の「エポキシ（メタ）アクリレート（ａ）」及び「エポキシ（メタ）アクリレート（ａ）がビスフェノール型エポキシ樹脂の（メタ）アクリレート」の概念に包含されることは明らかである。
　
（イ）引用発明の「アルキレンオキサイド構造を有し二つ以上の水酸基を有する脂肪族多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル化合物（ｂ）」は、本願補正発明の「オキシアルキレン構造を有する脂肪族２価アルコールと（メタ）アクリル酸から得られる２官能（メタ）アクリレート（ｂ３）」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「メチルメタクリレート樹脂、メチルメタクリレート系共重合物等のアクリル樹脂；ポリスチレン、メチルメタクリレート−スチレン系共重合物；ポリエステル樹脂、ポリブタジエンやブタジエン−アクリロニトリル系共重合物などのポリブタジエン樹脂などのその他の樹脂（ｅ）」は、本願補正発明の「熱可塑性樹脂（ｄ）」の概念に包含されることは明らかである。
　
（エ）引用発明の「レンズシートの製造に使用される注型重合用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」は、本願補正発明の「レンズシート用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」の概念に包含されることは明らかである。
 　 
　したがって、本願補正発明と引用発明は、 
「エポキシ（メタ）アクリレート（ａ）と、オキシアルキレン構造を有する脂肪族２価アルコールと（メタ）アクリル酸から得られる２官能（メタ）アクリレート（ｂ３）と、単官能（メタ）アクリレート（ｃ）と、熱可塑性樹脂（ｄ）を含有し、エポキシ（メタ）アクリレート（ａ）がビスフェノール型エポキシ樹脂の（メタ）アクリレートである、レンズシート用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
相違点（Ａ） 
　本願補正発明は、下記一般式（１）
【化１】
　
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子又はメチル基を表し、ｍ１＋ｍ２は平均値で１〜５である。）
で表される２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）と、下記一般式（２）
【化２】
　
　
（式中、Ｒ３、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表し、ｎ１＋ｎ２は平均値で８〜２０である。）
で表される２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）とを含有し、
　２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）と２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）の質量比（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜８０／２０で、２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）と２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）の合計に対する２官能（メタ）アクリレート（ｂ３）の質量比（ｂ３）／〔（ｂ１）＋（ｂ２）〕が１５／８５〜７０／３０であるのに対して、
　引用発明は、上記一般式（１）で表される２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）と上記一般式（２）で表される２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）とを含有するものではない点。
　
相違点（Ｂ）
　熱可塑性樹脂（ｄ）が、本願補正発明は、ガラス転移温度−７０〜０℃のポリウレタン樹脂であるのに対して、引用発明は、メチルメタクリレート樹脂、メチルメタクリレート系共重合物等のアクリル樹脂；ポリスチレン、メチルメタクリレート−スチレン系共重合物；ポリエステル樹脂、ポリブタジエンやブタジエン−アクリロニトリル系共重合物などのポリブタジエン樹脂などのその他の樹脂（ｅ）である点。
　
（４）当審の判断 
　上記各相違点について検討する。 
　相違点（Ａ）について 
　本願の発明の詳細な説明の【００２２】ないし【００２６】の記載を参酌すると、本願補正発明において、一般式（１）で表される２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）は「機械強度」を、一般式（２）で表される２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）は「形状復元性」をそれぞれ発現させるために使用しているものと認められる。
　これに対して、引用例２には、本願補正発明の２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）に相当する（１）式で示される化合物と、本願補正発明の２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）に相当する（２）式で示される化合物を含有させることで、強靱なレンズ材料用光硬化性樹脂を得ることができることが記載（上記記載事項キ．コ．参照）されており、「広辞苑」（第六版）によると、「強靱」とは「強くて粘りのあること。しなやかで強いこと」を意味し、更に、「しなやか」とは「しなうさま。弾力にとんでたわむさま」を意味することから、「強靱」とは、強度および弾力に富んでいることを意味すると解される。そして、強度に富んでいれば「機械強度」を発現し、弾力に富んでいれば「形状復元性」を発現させると考えられるから、「強靱」であることは、「機械強度」や「形状復元性」を発現させることと同様の性質を表しているといえる。
　また、引用例２には、本願補正発明の２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）に相当する（１）式で示される化合物と、本願補正発明の２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）に相当する（２）式で示される化合物を重量比で９７：３ないし５０：５０の範囲で含有すること、すなわち、本願補正発明の「質量比（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜８０／２０」に包含される範囲で含有することが記載（上記記載事項キ．参照）されている。
　そうすると、引用例２に接した当業者であれば、引用発明のレンズシート用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の機械強度と形状復元性を改良する目的で、前記２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）と前記２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）を（ｂ１）／（ｂ２）の質量比が２０／８０〜８０／２０の範囲内で含有させるようにすることは、格別の困難なくなし得ることである。
　また、レンズシート用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に、前記２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）と前記２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）を含有させる際に、好ましい配合割合を実験的に決定することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないというべきであるから、２官能（メタ）アクリレート（ｂ３）に対する配合割合である（ｂ３）／〔（ｂ１）＋（ｂ２）〕を１５／８５〜７０／３０の範囲とすることは当業者であれば格別の困難なくなし得ることであるといわざるを得ない。
　したがって、引用発明に上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは当業者であれば容易になし得ることである。 
 　
　相違点（Ｂ）について 
　レンズ用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の分野において、基材との密着性、硬化物の柔軟性及び粘度の改良等を目的として、ガラス転移温度が−７０〜０℃の範囲内のポリウレタン樹脂を含有させることは、例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２４０９２６号公報（【００２３】、【００２４】参照）にも記載されているように周知技術であり、引用発明に上記周知技術を適用して、熱可塑性樹脂（ｄ）として、ガラス転移温度が−７０〜０℃の範囲内のポリウレタン樹脂を用いることは、当業者であれば容易になし得ることである。 
 　 
　また、本願補正発明の作用効果についても、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。 
 　 
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
（５）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
　平成２１年１２月２１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年８月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 　 
「エポキシ（メタ）アクリレート（ａ）と、下記一般式（１）
【化１】
　
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子又はメチル基を表し、ｍ１＋ｍ２は平均値で１〜５である。）
で表される２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）と、下記一般式（２）
【化２】
　
　
（式中、Ｒ３、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表し、ｎ１＋ｎ２は平均値で８〜２０である。）
で表される２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）と、オキシアルキレン構造を有する脂肪族２価アルコールと（メタ）アクリル酸から得られる２官能（メタ）アクリレート（ｂ３）と、単官能（メタ）アクリレート（ｃ）と、熱可塑性樹脂（ｄ）を含有し、
　２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）と２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）の質量比（ｂ１）／（ｂ２）が２０／８０〜８０／２０で、２官能（メタ）アクリレート（ｂ１）と２官能（メタ）アクリレート（ｂ２）の合計に対する２官能（メタ）アクリレート（ｂ３）の質量比（ｂ３）／〔（ｂ１）＋（ｂ２）〕が１５／８５〜７０／３０であることを特徴とする、レンズシート用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。」
 　 
４．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．」「（２）」に記載したとおりである。 
 　 
５．対比・判断 
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「エポキシ（メタ）アクルレート（ａ）」の限定事項である「エポキシ（メタ）アクリレート（ａ）がビスフェノール型エポキシ樹脂の（メタ）アクリレートであり」を省き、また、「熱可塑性樹脂（ｄ）」の限定事項である「熱可塑性樹脂（ｄ）がガラス転移温度−７０〜０℃のポリウレタン樹脂である」を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．」「（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。