【事件の表示】
　特願２００５−　４７０９２「沸騰水型原子炉用燃料集合体および沸騰水型原子炉用チャンネルボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３４４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月２３日の出願であって、平成２１年４月２０日付けで通知された拒絶理由に対して同年６月２９日付けで手続補正がなされ、その後、同年８月３１日付けで、再度、拒絶理由（最後）が通知され、平成２２年４月２７日付けで、前記平成２１年８月３１日付けで通知された拒絶理由によって拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２２年８月６日に請求された拒絶査定不服審判事件である。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年６月２９日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された技術的事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）次のとおりのものである。
「核燃料を充填した複数の燃料棒と、
　これらの燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、
　前記上部タイプレートおよび下部タイプレートの間に配置されて前記複数の燃料棒を支持する少なくとも一つのスペーサと、
　前記複数の燃料棒およびスペーサの側部外周を囲む筒状のジルカロイ製またはステンレス鋼製のチャンネルボックスと、
　を有する沸騰水型原子炉用燃料集合体であって、
　前記チャンネルボックスの内面に、放射線により水の濡れ性が向上する酸化皮膜が形成されていること、
　を特徴とする沸騰水型原子炉用燃料集合体。」
　
３　先の出願及び先の出願に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された先の出願
　原査定の拒絶理由に引用された特願２００３−２０３９５６号（以下「先の出願」という。）は、本願出願の日前の平成１５年７月３０日に出願された特許出願であり、本願出願後の平成１７年２月２４日に特開２００５−４９１３４号公報として出願公開がされたものであって、本願に係る発明の発明者と先の出願の発明者が同一でなく、本願の出願の時において、本願の出願人と先の出願の出願人が同一でもない出願である。
（２）先の出願の記載事項及び先願発明
　先の出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には以下の記載がある。
（２ａ）「【請求項１】　核燃料を充填した複数の燃料棒と、これらの燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、前記複数の燃料棒の側部外周を囲む筒状の金属製チャンネルボックスとを有する沸騰水型原子炉用燃料集合体において、
　前記チャンネルボックスの内表面の少なくとも上部に親水性の皮膜を施したこと、を特徴とする沸騰水型原子炉用燃料集合体。」
（２ｂ）「【０００３】
沸騰水型原子炉における、典型的な燃料棒集合体を図９に示す。ほぼ正方形断面を有する金属製の筒状のチャンネルボックス４内に、燃料棒２およびウォータロッド３の束が正方格子状に配置されている。各燃料棒２は、金属製の被覆管の中にペレット状の燃料を充填してなる。図９における燃料集合体は、ハンドル３５を有する上部タイプレート３７および下部タイプレート３６に、６０本の燃料棒２と、中心部に各４本の燃料棒２に相当する２本の太径ウォータロッド３が固定されている。
【０００４】
燃料棒２とウォータロッド３の相互間の水平方向間隔を一定に保持するため、燃料スペーサ１４が、鉛直方向に間隔をあけて複数個配置されている。さらに、燃料スペーサ１４によって束ねられた燃料棒２、ウォータロッド３をチャンネルボックス４によって取り囲んでいる。チャンネルボックス４は上部タイプレート３７に取り付けられ、下部タイプレート３６の外側面までを覆っている。」
（２ｃ）「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
燃料集合体の炉内滞在期間長期化によって、腐食が増加し、それに伴って経年変化が生じる傾向にある。よって、腐食を抑制して、燃料集合体の耐久性を向上させて、燃料被覆管・チャンネルボックスの摩耗損傷の低減、放射線被爆の低減、流れの摩擦圧力損失増加の低減を図ることが求められている。さらに、材料表面と水との濡れ性を改善させた部材を適用して燃料集合体の性能向上を図ること
が求められている。
【００１４】
沸騰水型原子炉で、出力運転時には安定した除熱性能を維持する基準として、前述のように沸騰遷移が用いられているが、燃料棒ごとの出力や周囲の冷却材の状態で変化しうるものである。燃料棒ごとに出力やその周囲の冷却材流束が異なるため沸騰遷移の生じる条件が燃料棒の位置で異なっており、特に燃料集合体の外周位置の燃料棒はチャンネルボックス側の減速材の存在によって集合体内部より出力が出やすく沸騰遷移が最も生じやすいため限界出力もそれによって低く制限されてしまう課題があった。
【００１５】
一方、沸騰水型原子炉では小さい燃料集合体（小集合体）４体を一定間隔を保って結束するタイプの燃料集合体も考案され一部実用化されている。しかし、このような小集合体を用いる燃料の場合には小集合体間に冷却材が集中しやすく、冷却上不利な面があった。したがって、このような沸騰遷移の生じやすい燃料棒の沸騰遷移の性能（限界出力）を向上し、より高い出力で運転可能ならしめることが求められている。　
本発明は、かかる課題に対処するべくなされたもので、燃料集合体の除熱特性を改善することによって、腐食を抑制し、耐久性を向上させることを目的とする。」
（２ｄ）「【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体の第１の実施の形態を示す図である。本実施の形態では、チャンネルボックス２の内表面に親水性材料を被覆して親水性を持たせる。これにより、表面を流れる液膜流厚さを均一に薄くすることができ、液膜が高速の蒸気流により剥離されて非濡れ状態になるのを防ぐことができる。
【００２３】
沸騰水型原子炉内の燃料集合体の二相流流動様式を図２に概念的に示す。入口で液単相流の流れが燃料棒からの熱により温度上昇して沸騰を始め、気泡流、環状流へと流動様式が変化する。気泡流は液相中に分散して蒸気泡が流れ、一方、環状流では、蒸気相中を液滴が分散して流れ、流路壁に液膜が流れるという流動様式を示す。本発明では、環状流様式を対象にするので、本実施の形態の被膜形成位置は軸方向１／２以上で十分環状流を包含する。
【００２４】
固体表面に付着する液体の接触角θに関する表面の力のバランスはＹｏｕｎｇの式により次のように表すことができる。
ｒｓ＝ｒＳＬ＋ｒＬｃｏｓθ
ここで、ｒｓは固体の表面張力、ｒＳＬは固−液界面張力、ｒＬは水の表面張力である。濡れ性の良い固体表面では、接触角θが２０゜より小さくなる。
【００２５】
接触角の小さな条件として考えられるのは、上式より表面張力ｒｓの大きな固体材料（例えばタングステン）が考えられる。また、金属製のチャンネルボックスを加熱してその表面を酸化する方法もある。
【００２６】
他の方法として、イオン注入により活性化する方法、表面に細かな粗さを付加して表面積を増加する方法、濡れ性の向上した金属酸化物、例えば、酸化チタンなどを用いることができる。さらに、酸化チタン等の金属酸化物に光を照射し、光触媒反応を起こさせて、さらに親水化することもできる。
【００２７】
なお、チャンネルボックスは細長い形状であるから、全体に親水性材料被膜を形成するのは困難である。一方、上述のように、チャンネルボックスの上部の軸方向長さの１／２以上に被膜を形成すれば、環状流領域を充分に包含できる。
【００２８】
本実施の形態では、親水性材料被膜をチャンネルボックス内面に施すことにより、水と壁面との付着エネルギーが増加して、高ボイド率二相流条件で非濡れ領域を生じにくくなるという効果が得られる。…（以下略）…」
　
　これらの記載からして、先願明細書等には以下の発明が記載されているといえる。
「核燃料を充填した複数の燃料棒と、
これらの燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、
上部タイプレートおよび下部タイプレートの間に、燃料棒とウォータロッドの相互間の水平方向間隔を一定に保持するため、鉛直方向に間隔をあけて複数個配置されている燃料スペーサと、
前記複数の燃料棒および燃料スペーサの側部外周を囲む筒状の金属製チャンネルボックスと、
を有する沸騰水型原子炉用燃料集合体において、
前記チャンネルボックスの内表面の少なくとも上部に、水との濡れ性を改善させるために親水性の皮膜を施した沸騰水型原子炉用燃料集合体であって、
前記金属製チャンネルボックスを加熱してその表面を酸化する方法により、前記親水性の皮膜を施した沸騰水型原子炉用燃料集合体。」（以下「先願発明」という。）
　
４　対比
　本願発明と上記先願発明を対比すると、
先願発明の「燃料スペーサ」は、「燃料棒とウォータロッドの相互間の水平方向間隔を一定に保持する」ことにより、燃料を支持することは明らかであり、また、先願発明の親水性の皮膜は、「金属製チャンネルボックスを加熱してその表面を酸化する方法により」施されたものであることからして、酸化皮膜であることは明らかである。
　そうすると両者は、
「核燃料を充填した複数の燃料棒と、
　これらの燃料棒の上部および下部をそれぞれ保持する上部タイプレートおよび下部タイプレートと、
　前記上部タイプレートおよび下部タイプレートの間に配置されて前記複数の燃料棒を支持する少なくとも一つのスペーサと、
　前記複数の燃料棒およびスペーサの側部外周を囲む筒状のチャンネルボックスと、
　を有する沸騰水型原子炉用燃料集合体であって、
　前記チャンネルボックスの内面に、酸化皮膜が形成されている沸騰水型原子炉用燃料集合体。」の点で一致することが明らかであり、次の点で一応相違しているといえる。
〈一応の相違点１〉
　チャンネルボックスが、
本願発明は「ジルカロイ製またはステンレス鋼製」であるのに対し、先願発明は「金属製」である点。
〈一応の相違点２〉
　チャンネルボックス内面に形成されている酸化皮膜が、
本願発明は「放射線により水の濡れ性が向上する酸化皮膜」であるのに対し、先願発明は、水との濡れ性を改善させるための親水性の皮膜であって、金属製チャンネルボックスを加熱してその表面を酸化する方法により施された皮膜である点。
　
５　一応の相違点についての検討・判断
（１）一応の相違点１について
　チャンネルボックスをジルカロイやステンレス鋼で形成することは当業者の技術常識に属する事項であることからして、先願発明の「金属製チャンネルボックス」が、実質的に、ジルカロイ製またはステンレス鋼製チャンネルボックスを意味していることは明らかである。
　してみると、上記一応の相違点１は実質的な相違点ではない。
（２）一応の相違点２について
　ステンレス鋼やジルカロイの表面を酸化させて形成した酸化皮膜の濡れ性が、γ線等の高エネルギー放射線環境下において向上する特性を有することは、出願人自らが自認する（本願明細書の段落【００１１】〜【００１２】参照）とおり、本願出願前に当業者によく知られた事項であるし、本願発明の「酸化皮膜」は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２３】に記載されているとおり、当業者に周知の酸化皮膜形成手法である「プラズマ酸化、オートクレーブ、気中酸化などにより形成した酸化膜」を含むものであり、特殊な形成方法によって形成された酸化皮膜でもない。
　そうすると、先願発明の「金属製チャンネルボックスを加熱してその表面を酸化する方法」によって施された皮膜は、放射線により水の濡れ性が向上する特性を具備する酸化皮膜であることは明らかであるといえる。
　してみると、先願発明の「金属製チャンネルボックスを加熱してその表面を酸化する方法により施された酸化皮膜」は、「放射線により水の濡れ性が向上する酸化皮膜」であって、上記一応の相違点２は相違点ではない。
（３）小括
　したがって、本願発明と先願発明に実質的な相違はなく、両者は同一である。
　
６　むすび
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願の日前の特許出願であって、本願出願後に出願公開がされた上記先の出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が本願出願前の上記先の出願に係る発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、本願の出願人が上記先の出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。