(57)【要約】【課題】電子署名が適用された文書データに対するアクセス制御が変更された場合に、その変更に伴って電子署名を適用せずに済むようにする。【解決手段】医療情報ＤＢ１８には医療情報として文書データが記憶されている。アクセス制御情報作成部２０は、文書データへのアクセスを制御するためのアクセス制御情報を作成する。電子署名処理部２２は、文書データに電子署名を適用し、当該文書データについてのアクセス制御情報には電子署名を適用しない。アクセス制御部２８は、アクセス制御情報を用いて文書データへのアクセスを制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを記憶する記憶手段と、
前記文書データへのアクセスを制御するためのアクセス制御情報を作成する作成手段と、
前記文書データに電子署名を適用し、前記アクセス制御情報には電子署名を適用しない処理手段と、
前記アクセス制御情報を用いて前記文書データへのアクセスを制御する制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記文書データは医療に関するデータである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセス制御情報は、前記文書データの公開先を示す情報である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作成手段は、前記文書データの公開元のグループ毎に異なる前記アクセス制御情報を作成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記文書データにタイムスタンプ処理を更に適用する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
文書データを記憶する記憶手段を有するコンピュータを、
前記文書データへのアクセスを制御するためのアクセス制御情報を作成する作成手段、
前記文書データに電子署名を適用し、前記アクセス制御情報には電子署名を適用しない処理手段、
前記アクセス制御情報を用いて前記文書データへのアクセスを制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書データの偽造や改ざんを防止するために、当該文書データに電子署名やタイムスタンプ処理が適用される場合がある。また、文書データへのアクセスを制御するためのアクセス制御情報を用いて、当該文書データへのアクセスを制御する場合がある。
【０００３】
特許文献１には、電子文書に対して電子署名を適用するシステムが記載されている。
【０００４】
非特許文献１には、ＨＬ７（医療情報交換のための標準規約）によって規定された診療文書規格（ＨＬ７  ＣＤＡ（Clinical Document Architecture）  Ｒ２）が記載されている。ＣＤＡ規格においては、ＨＬ７によって規定された情報が、ＣＤＡ本体と称されるＸＭＬデータに記録される。例えば、受診者情報、報告書作成機関情報、検査情報、問診情報、等が、ＸＭＬデータに記録される。また、電子カルテや紹介状等の医療情報は、ＸＭＬデータの添付文書として扱われる。例えば、医療情報がＰＤＦ（Portable Document Format）データとして作成され、そのＰＤＦデータはＸＭＬデータの添付文書として扱われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７７４６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】健康診断結果報告書規格  Ｖｅｒ．１．０  ２０１５  日本ＨＬ協会  一般社団法人保険医療福祉情報システム工業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、文書データとともにアクセス制御情報に電子署名が適用される場合において、文書データに対するアクセス制御が変更された場合、アクセス制御情報を変更するとともに、再度電子署名を適用する必要がある。この場合、ハッシュ情報の計算や認証局へのアクセス等を実行する必要があるため、その分、処理効率が低下する。
【０００８】
本発明の目的は、電子署名が適用された文書データに対するアクセス制御が変更された場合に、その変更に伴って電子署名を適用せずに済むようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、文書データを記憶する記憶手段と、前記文書データへのアクセスを制御するためのアクセス制御情報を作成する作成手段と、前記文書データに電子署名を適用し、前記アクセス制御情報には電子署名を適用しない処理手段と、前記アクセス制御情報を用いて前記文書データへのアクセスを制御する制御手段と、を有する情報処理装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記文書データは医療に関するデータである、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記アクセス制御情報は、前記文書データの公開先を示す情報である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記作成手段は、前記文書データの公開元のグループ毎に異なる前記アクセス制御情報を作成する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記処理手段は、前記文書データにタイムスタンプ処理を更に適用する、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、文書データを記憶する記憶手段を有するコンピュータを、前記文書データへのアクセスを制御するためのアクセス制御情報を作成する作成手段、前記文書データに電子署名を適用し、前記アクセス制御情報には電子署名を適用しない処理手段、前記アクセス制御情報を用いて前記文書データへのアクセスを制御する制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，２，３，６に係る発明によると、電子署名が適用された文書データに対するアクセス制御が変更された場合に、その変更に伴って電子署名を適用せずに済む。
【００１６】
請求項４に係る発明によると、文書データの公開元のグループ毎に、当該文書データに対するアクセス制御が実現される。
【００１７】
請求項５に係る発明によると、電子署名とタイムスタンプ処理が適用された文書データに対するアクセス制御が変更された場合に、その変更に伴って電子署名とタイムスタンプ処理を適用せずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る医療情報管理システムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る医療情報管理装置を示すブロック図である。
【図３】端末装置を示すブロック図である。
【図４】医療情報管理システムにおける処理を説明するための図である。
【図５】比較例に係る処理を説明するための図である。
【図６】比較例に係る処理を説明するための図である。
【図７】変形例に係る医療情報管理システムを示すブロック図である。
【図８】変形例に係る医療情報管理システムにおける処理を説明するための図である。
【図９】医療機関管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】アクセス制御情報の一例を示す図である。
【図１１】文書データとアクセス制御情報との対応関係を示す図である。
【図１２】変形例に係る医療情報管理システムにおける処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１には、本発明の実施形態に係る情報処理システムとしての医療情報管理システムの一例が示されている。医療情報管理システムは、例えば、情報処理装置としての医療情報管理装置１０と端末装置１２，１４とを含む。医療情報管理装置１０と端末装置１２，１４は、ネットワーク等の通信経路Ｎに接続されている。
【００２０】
医療情報管理装置１０は、医療情報としての文書データを管理し、要求に応じて文書データを提供する機能を備えている。医療情報は、例えば、電子化された医療カルテ（電子カルテ）、医療機関の紹介状を示す情報、医療画像（例えばＸ線ＣＴ画像やレントゲン画像等）、医療費明細書を示す情報、等である。例えば、電子カルテのデータ、紹介状のデータ、医療画像データ、医療費明細書のデータ等が、文書データとして管理される。また、医療カルテ、紹介状、医療費明細書等が用紙によって作成されている場合、その用紙上の画像がスキャナによって読み取られ、これによって生成された文書データ（画像データ）が管理されてもよい。
【００２１】
端末装置１２，１４は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話等の装置であり、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。端末装置１２，１４は、例えば、大学病院、診療所、クリニック、個人病院、等の医療機関に設置されている。端末装置１２は、例えば、文書データの公開元において利用される装置であり、端末装置１４は、文書データの公開先において利用される装置である。図１には、１つの端末装置１２と２つの端末装置１４が通信経路Ｎに接続されているが、これは一例に過ぎない。公開元にて利用される複数の端末装置１２が通信経路Ｎに接続されてもよいし、公開先にて利用される１又は複数の端末装置１４が通信経路Ｎに接続されてもよい。
【００２２】
本実施形態に係る医療情報管理システムにおいては、医師等のユーザが端末装置１２を利用して、公開対象の文書データと当該文書データの公開先を指定する。医療情報管理装置１０は、その指定に応じて、当該文書データへのアクセスを制御するためのアクセス制御情報を作成する。また、医師等のユーザが端末装置１４を利用して文書データへのアクセスを要求した場合、医療情報管理装置１０は、アクセス制御情報を利用して、文書データへのアクセスを制御する。
【００２３】
以下、図２を参照して、医療情報管理装置１０の構成について詳しく説明する。図２には、医療情報管理装置１０の構成が示されている。
【００２４】
通信部１６は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。
【００２５】
医療情報ＤＢ（医療情報データベース）１８はハードディスク等の記憶装置である。医療情報ＤＢ１８には、医療情報としての文書データが記憶されている。文書データには、当該文書データを管理するための文書管理情報が対応付けられている。文書管理情報は、例えば、文書データを識別するための文書識別情報（例えば文書ＩＤ）、文書データの版を示す情報（例えば版番号）、文書の種別を示す文書種別情報（例えば文書種別コード）、文書のタイトルを示す情報、文書データの作成日を示す情報、等を含む。また、文書データには、患者情報が対応付けられている。患者情報は、例えば、患者を識別するための患者識別情報（例えば氏名や患者ＩＤ）、患者の性別を示す情報、患者の生年月日を示す情報、患者の年齢を示す情報、等を含む。例えば、電子カルテ等の文書データが作成される度に、当該文書データが医療情報ＤＢ１８に記憶される。医療情報ＤＢに記憶されている文書データは、例えば、公開元において共有される。つまり、医療情報ＤＢに記憶されている文書データは、端末装置１２からのアクセスが許可されたデータである。
【００２６】
一例として、医療情報ＤＢ１８には、ＨＬ７（医療情報交換のための標準規約）によって規定された診療文書規格（ＨＬ７  ＣＤＡ（Clinical Document Architecture）  Ｒ２）に準拠した医療情報が記憶されている。ＣＤＡ規格においては、ＨＬ７によって規定された情報が、ＣＤＡ本体と称されるＸＭＬデータに記録される。例えば、受診者情報（患者情報）、報告書作成機関情報、検査情報、問診情報、等が、ＸＭＬデータに記録される。また、電子カルテや紹介状等の医療情報は、ＸＭＬデータの添付文書として扱われる。例えば、医療情報（文書データ）がＰＤＦ（Portable Document Format）データとして作成され、そのＰＤＦデータはＸＭＬデータの添付文書として扱われる。ＰＤＦデータに電子署名が適用された場合、その電子署名に係るハッシュ情報がＸＭＬデータに記述される。また、ＸＭＬデータにはＸＡｄＥＳ等によって電子署名が適用される。
【００２７】
また、医療情報ＤＢ１８には、医療情報管理システムに登録されている医療機関に関する医療機関情報が記憶されている。その医療機関は、文書データの公開先候補の医療機関である。医療機関情報は、例えば、医療機関を識別するための医療機関識別情報（例えば施設名や施設ＩＤ）等を含む。なお、医療機関情報は、他の記憶装置に記憶されていてもよい。
【００２８】
なお、医療情報ＤＢ１８は、医療情報管理装置１０に設けられておらず、通信経路Ｎに接続された他の装置に設けられていてもよい。
【００２９】
アクセス制御情報作成部２０は、公開対象の文書データ（例えばＰＤＦデータ）へのアクセスを制御するためのアクセス制御情報（ＡＣＬ：Access Control List）を作成する機能を備えている。アクセス制御情報作成部２０は、例えば、文書データ毎にアクセス制御情報を作成する。アクセス制御情報は、公開先に関する公開先情報を含む。公開元と公開先は、例えば、医療機関、医療機関における診療科、都道府県や市町村等のエリア、等である。
【００３０】
公開先情報は、例えば、公開先を識別するための公開先識別情報（例えば公開先名や公開先ＩＤ）等を含む。公開先の単位が、病院、診療所、クリニック等の医療機関の場合、公開先情報には、公開先識別情報として、その医療機関を識別するための医療機関識別情報（例えば医療機関名や医療機関ＩＤ）が含まれる。公開先の単位が診療科の場合、公開先情報には、公開先識別情報として、その診療科が属する医療機関を識別するための医療機関識別情報（例えば医療機関名や医療機関ＩＤ）と、その診療科を識別するための診療科識別情報（例えば診療科名や診療科ＩＤ）と、が含まれる。公開先の単位がエリアの場合、公開先情報には、公開先識別情報として、そのエリアを識別するためのエリア識別情報（例えばエリア名やエリアＩＤ）が含まれる。公開先情報は、公開先から医療情報管理装置１０に予め送信され、医療情報管理装置１０の医療情報ＤＢ１８に予め記憶されている。例えば、公開先候補の医療機関や診療科を医療情報管理システムに登録するときに、公開先情報が公開先候補から医療情報管理装置１０に送信されて記憶される。
【００３１】
例えば、公開元において医師等のユーザが端末装置１２を利用して、公開対象の文書データと当該文書データの公開先を指定すると、アクセス制御情報作成部２０は、その指定に応じて、当該文書データへのアクセスを制御するためのアクセス制御情報を作成する。
【００３２】
アクセス制御情報作成部２０は、公開対象の文書データと当該文書データについてのアクセス制御情報とを対応付けて公開情報ＤＢ（公開情報データベース）２４に記憶させる。ＣＤＡ規格に準拠する場合、ＸＭＬデータと、添付の文書データとしてのＰＤＦデータと、アクセス制御情報（ＡＣＬ）と、が対応付けられて公開情報ＤＢ２４に記憶される。
【００３３】
電子署名処理部２２は、文書データに対して電子署名を適用する機能を備えている。電子署名として、例えば公知の技術が適用される。ＣＤＡ規格に準拠する場合、電子署名処理部２２は、文書データとしてのＰＤＦデータに電子署名を適用するとともに、ＸＭＬデータに電子署名を適用する。ＰＤＦデータに電子署名が適用された場合、ＸＭＬデータにそのハッシュ情報が記述される。また、ＸＭＬデータにはＸＡｄＥＳ等によって電子署名が適用される。電子署名処理部２２は、アクセス制御情報（ＡＣＬ）に電子署名を適用しない。
【００３４】
また、電子署名処理部２２は、文書データに対してタイムスタンプ処理を適用してもよい。例えば、公知のタイムスタンプ処理が適用される。ＣＤＡ規格に準拠する場合、電子署名処理部２２は、文書データとしてのＰＤＦデータにタイムスタンプ処理を適用するとともに、ＸＭＬデータにタイムスタンプ処理を適用する。電子署名処理部２２は、アクセス制御情報（ＡＣＬ）にタイムスタンプ処理を適用しない。
【００３５】
公開情報ＤＢ２４はハードディスク等の記憶装置である。公開情報ＤＢ２４には、公開対象の文書データと当該文書データについてのアクセス制御情報（ＡＣＬ）とが対応付けられて記憶される。その文書データには電子署名やタイムスタンプ処理が適用されている。ＣＤＡ規格に準拠する場合、公開情報ＤＢ２４には、ＸＭＬデータと、添付の文書データとしてのＰＤＦデータと、アクセス制御情報（ＡＣＬ）と、が対応付けられて記憶される。ＸＭＬデータとＰＤＦデータには電子署名やタイムスタンプ処理が適用されている。アクセス制御情報（ＡＣＬ）には電子署名やタイムスタンプ処理は適用されてない。
【００３６】
制御部２６は、医療情報管理装置１０の各部の動作を制御する機能を備えている。また、制御部２６はアクセス制御部２８を含む。
【００３７】
アクセス制御部２８は、アクセス制御情報（ＡＣＬ）を用いて文書データ（例えばＰＤＦデータ）へのアクセスを制御する機能を備えている。例えば、医師等のユーザが端末装置１４を利用して文書データへのアクセスを要求した場合、アクセス制御部２８は、アクセス要求の対象となっている文書データに対応付けられているアクセス制御情報を用いて、当該文書データへのアクセスを制御する。そのアクセス要求が公開先からのアクセス要求である場合、当該文書データへのアクセスは許可される。一方、そのアクセス要求が公開先からのアクセス要求ではない場合、当該文書データへのアクセスは禁止される。
【００３８】
以下、図３を参照して、端末装置１２，１４の構成について詳しく説明する。図３には、端末装置１２の構成が示されている。端末装置１４は端末装置１２と同じ構成を備えている。通信部３０は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。記憶部３２はハードディスク等の記憶装置である。ＵＩ部３４はユーザインターフェースであり、表示部と操作部とを含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。制御部３６は、端末装置１２の各部の動作を制御する。
【００３９】
以下、図４を参照して、医療情報管理システムにおける処理について説明する。図４には、その処理を説明するための図が示されている。
【００４０】
一例として、ＣＤＡ規格に準拠する場合について説明する。この場合、ＣＤＡ情報３８が作成されて医療情報ＤＢ１８に記憶される。ＣＤＡ情報３８は、文書データとしてのＰＤＦデータ４０と、ＣＤＡ規格によって規定された情報を含むＸＭＬデータ４２と、を含む。ＰＤＦデータ４０は、例えば、電子カルテや紹介状等のデータである。ＸＭＬデータ４２は、例えば、受診者情報（患者情報）、報告書作成機関情報、検査情報、問診情報、等を含む。ＰＤＦデータ４０はＸＭＬデータ４２の添付文書として扱われる。ＰＤＦデータ４０を公開対象の文書データとして登録する場合、アクセス制御情報（ＡＣＬ）４４がアクセス制御情報作成部２０によって作成され、ＣＤＡ情報３８に対応付けられる。例えば、公開元のユーザによって、公開対象のＰＤＦデータ４０と公開先が指定される。図４に示す例では、公開先としてユーザＡが指定されている。つまり、ユーザＡからＰＤＦデータ４０へのアクセスは許可されるが、ユーザＢからＰＤＦデータ４０へのアクセスは許可されない。この場合、アクセス制御情報（ＡＣＬ）４４には、公開先情報として、ユーザＡを識別するための識別情報（例えばユーザＩＤ）が含まれる。
【００４１】
電子署名処理部２２は、ＣＤＡ情報３８に対して電子署名とタイムスタンプ処理を適用する。これにより、ＰＤＦデータ４０とＸＭＬデータ４２に対して電子署名とタイムスタンプ処理が適用される。もちろん、電子署名が適用されてタイムスタンプ処理が適用されなくてもよいし、タイムスタンプ処理が適用されて電子署名が適用されなくてもよい。一方、電子署名処理部２２は、アクセス制御情報（ＡＣＬ）４４には電子署名とタイムスタンプ処理を適用しない。
【００４２】
公開情報ＤＢ２４には、電子署名とタイムスタンプ処理とが適用されたＣＤＡ情報３８（ＰＤＦデータ４０とＸＭＬデータ４２）と、電子署名とタイムスタンプ処理とが適用されていないアクセス制御情報（ＡＣＬ）４４と、が対応付けられて記憶される。
【００４３】
ユーザが端末装置１４を利用してＰＤＦデータ４０へのアクセスを要求した場合、アクセス制御部２８は、アクセス制御情報（ＡＣＬ）４４を用いてそのアクセスを制御する。例えば、ユーザを識別するための識別情報が端末装置１４から医療情報管理装置１０に送信される。その識別情報がアクセス制御情報（ＡＣＬ）４４に含まれている場合、ＰＤＦデータ４０へのアクセスは許可され、その識別情報がアクセス制御情報（ＡＣＬ）４４に含まれていない場合、ＰＤＦデータ４０へのアクセスは許可されない。例えば、ユーザＡからのアクセスは許可され、ユーザＢからのアクセスは許可されない。
【００４４】
以上のように、本実施形態によると、医療情報としての文書データに電子署名やタイムスタンプ処理が適用され、これにより、文書データの偽造や改ざんが防止される。ＣＤＡ規格に準拠する場合、ＣＤＡ情報３８（ＰＤＦデータ４０とＸＭＬデータ４２）に電子署名とタイムスタンプ処理が適用されるので、ＣＤＡ情報３８の偽造や改ざんが防止される。一方、アクセス制御情報（ＡＣＬ）４４には、電子署名とタイムスタンプ処理が適用されない。これにより、文書データ（例えばＰＤＦデータ４０）に対するアクセス制御が変更されてアクセス制御情報（ＡＣＬ）４４が変更された場合であっても、文書データの偽造や改ざんを防止するために、その変更に伴って電子署名やタイムスタンプ処理を適用せずに済む。電子署名を適用する場合、ハッシュ情報の計算や認証局へのアクセス等を実行する必要があるため、その分、処理効率が低下する。本実施形態では、アクセス制御情報（ＡＣＬ）４４の変更に伴って電子署名やタイムスタンプ処理を適用する必要がないため、電子署名やタイムスタンプ処理に伴う処理効率の低下が防止される。
【００４５】
以下、図５及び図６を参照して、比較例について説明する。図５及び図６には、比較例に係る処理を説明するための図が示されている。
【００４６】
比較例においても、ＣＤＡ規格に準拠する場合について説明する。図５に示すように、比較例においては、ＸＭＬデータ４２にアクセス制御情報（ＡＣＬ）が記述され、ＰＤＦデータ４０とＸＭＬデータ４２に電子署名とタイムスタンプ処理が適用される。ＰＤＦデータ４０とＸＭＬデータ４２は公開情報ＤＢ２４に記憶される。図５に示す例では、ＰＤＦデータ４０はユーザＡに公開され、ユーザＢには公開されていない。
【００４７】
図６には、比較例において、ＰＤＦデータ４０をユーザＢにも公開する場合の処理が示されている。ＰＤＦデータ４０をユーザＡ，Ｂに公開する場合、アクセス制御情報（ＡＣＬ）が変更される。アクセス制御情報（ＡＣＬ）はＸＭＬデータ４２に記述されているため、ＸＭＬデータ４２に含まれるアクセス制御情報（ＡＣＬ）が変更される。ＸＭＬデータ４２の偽造や改ざんを防止するために、変更後のＸＭＬデータ４２に対して電子署名とタイムスタンプ処理が適用される。このように、比較例においては、アクセス制御が変更される度に、その変更に伴って電子署名とタイムスタンプ処理を適用する必要がある。
【００４８】
本実施形態では、アクセス制御情報（ＡＣＬ）４４がＣＤＡ情報３８（ＰＤＦデータ４０とＸＭＬデータ４２）から独立して作成されるので、アクセス制御が変更される度に、その変更に伴って電子署名とタイムスタンプ処理を適用する必要がない。それ故、比較例と比べて、処理効率の低下が防止される。例えば、ＰＤＦデータ４０をユーザＢに公開する場合であっても、ＣＤＡ情報３８から独立したアクセス制御情報４４を変更すれば済み、電子署名とタイムスタンプ処理が不要となる。
【００４９】
例えば、公開先が頻繁に変更される場合、アクセス制御情報（ＡＣＬ）を頻繁に変更する必要がある。ＸＭＬデータ４２自体にアクセス制御情報（ＡＣＬ）を記述した場合、アクセス制御情報（ＡＣＬ）の変更に伴って、ＸＭＬデータ４２に対して電子署名を適用する必要がある。文書データとしてのＰＤＦデータ４０自体が変更されていない場合であっても、アクセス制御情報（ＡＣＬ）がＸＭＬデータ４２に記述されているため、アクセス制御情報（ＡＣＬ）の変更に伴ってＸＭＬデータ４２に対して電子署名を適用する必要がある。それ故、処理効率が低下する。
【００５０】
一方、本実施形態では、アクセス制御情報（ＡＣＬ）４４をＸＭＬデータ４２に記述せずに、ＸＭＬデータ４２とは別のデータとして作成し、電子署名やタイムスタンプ処理の対象としていない。それ故、公開先が変更されてアクセス制御情報（ＡＣＬ）４４が変更されても、ＣＤＡ情報３８に対して電子署名やタイムスタンプ処理を適用する必要がない。公開先が頻繁に変更された場合であっても、その都度、ＣＤＡ情報３８の偽造や改ざんを防止するために電子署名やタイムスタンプ処理を適用する必要がないため、ＣＤＡ情報３８にアクセス制御情報（ＡＣＬ）を記述する場合と比較して、処理効率の低下が防止される。
【００５１】
アクセス制御情報（ＡＣＬ）は頻繁に変更されることが想定される情報であるため、このアクセス制御情報（ＡＣＬ）を電子署名とタイムスタンプ処理の適用から外すことにより、頻繁に発生し得る電子署名とタイムスタンプ処理による処理効率の低下が防止される。
【００５２】
なお、公開情報ＤＢ２４に記憶されているアクセス制御情報（ＡＣＬ）４４が更新された場合、更新前のアクセス制御情報（ＡＣＬ）４４は削除されずに、公開情報ＤＢ２４に記憶されていてもよい。この場合、更新後のアクセス制御情報（ＡＣＬ）４４に従って、文書データへのアクセスが制御される。
【００５３】
ＸＭＬデータ４２にアクセス制御情報（ＡＣＬ）が記述されるとともに、ＣＤＡ情報３８から独立してアクセス制御情報（ＡＣＬ）４４が作成されてＣＤＡ情報３８に対応付けられてもよい。アクセス制御情報（ＡＣＬ）４４には電子署名やタイムスタンプ処理は適用されない。この場合、ＣＤＡ情報３８から独立したアクセス制御情報（ＡＣＬ）４４が優先的に利用され、そのアクセス制御情報（ＡＣＬ）４４に従って文書データへのアクセスが制御される。
【００５４】
（変形例）
以下、変形例について説明する。図７には、変形例に係る医療情報管理システムが示されている。変形例においては、複数の端末装置１２（例えば３つの端末装置１２）と複数の端末装置１４（例えば３つの端末装置１４）が、通信経路Ｎに接続されている。変形例に係る医療情報管理装置１０は、上述した実施形態に係る医療情報管理装置１０の構成と同じ構成を備えている。以下、変形例について詳しく説明する。
【００５５】
変形例においては、アクセス制御情報作成部２０は、公開対象の文書データの公開元のグループ毎に異なるアクセス制御情報を作成する。１つの文書データに対して１つのアクセス制御情報が作成される場合もあれば、１つの文書データに対して複数のアクセス制御情報が作成される場合もある。例えば、ある文書データについて、１つの公開元のグループによってアクセス制御が設定された場合、その文書データに対して１つのアクセス制御情報が作成される。一方、ある文書データについて、複数の公開元のグループによってアクセス制御が設定された場合、その文書データに対して複数のアクセス制御情報が作成される。この場合、公開元のグループ毎にアクセス制御情報が作成され、その結果、公開元のグループと同じ数のアクセス制御情報が作成される。
【００５６】
アクセス制御情報は、例えば、公開元のグループに関する公開元情報、公開対象の文書データについての文書管理情報、当該文書データに対応付けられている患者情報、及び、公開先に関する公開先情報、を含む。公開元のグループと公開先は、例えば、医療機関、医療機関における診療科、都道府県や市町村等のエリア、等である。
【００５７】
公開元情報は、例えば、公開元のグループを識別するための公開元識別情報（例えば公開元名や公開元ＩＤ）、公開設定者を識別するための公開設定者識別情報（例えば公開元氏名や公開元ユーザＩＤ）、等を含む。公開元のグループの単位が、病院、診療所、クリニック等の医療機関の場合、公開元情報には、公開元識別情報として、その医療機関を識別するための医療機関識別情報（例えば医療機関名や医療機関ＩＤ）が含まれる。公開元のグループの単位が診療科の場合、公開元情報には、公開元識別情報として、その診療科が属する医療機関を識別するための医療機関識別情報（例えば医療機関名や医療機関ＩＤ）と、その診療科を識別するための診療科識別情報（例えば診療科名や診療科ＩＤ）と、が含まれる。公開元のグループの単位がエリアの場合、公開元情報には、公開元識別情報として、そのエリアを識別するためのエリア識別情報（例えばエリア名やエリアＩＤ）が含まれる。公開元情報は、例えば、公開処理時に、公開元のグループによって利用される端末装置１２から医療情報管理装置１０に送信されてもよいし、医療情報管理装置１０の医療情報ＤＢ１８に予め記憶されていてもよい。
【００５８】
公開先情報は、上述した実施形態に係る公開先情報と同じ情報である。
【００５９】
例えば、公開元のグループにおいて医師等のユーザが端末装置１２を利用して、公開対象の文書データと当該文書データの公開先を指定すると、アクセス制御情報作成部２０は、その指定に応じて、当該文書データへのアクセスを制御するためのアクセス制御情報を作成する。
【００６０】
上述したように、アクセス制御情報は、患者情報と公開元情報とを含む。アクセス制御情報作成部２０は、アクセス制御情報に含まれる公開元情報が示すグループによる当該アクセス制御情報の変更を許可し、当該公開元情報が示すグループ以外のグループによる当該アクセス制御情報の変更を禁止する。例えば、アクセス制御情報に含まれる公開元情報に、診療科Ａを示す診療科識別情報が含まれている場合、診療科Ａに属する医師による当該アクセス制御情報の変更が許可され、診療科Ａ以外の診療科に属する医師による当該アクセス制御情報の変更が禁止される。例えば、医師等のユーザが端末装置１２を利用して患者情報と公開元情報とを入力してアクセス制御情報へのアクセスを要求した場合、アクセス制御情報作成部２０は、入力された患者情報と公開元情報とを含むアクセス制御情報へのアクセスを許可し、そのアクセス制御情報の変更を許可する。一方、アクセス制御情報作成部２０は、入力された患者情報と公開元情報とを含まないアクセス制御情報へのアクセスを禁止し、そのアクセス制御情報の変更を禁止する。このように、アクセス制御情報はグループ毎に個別的に管理される。
【００６１】
変形例においても、上述した実施形態と同様に、電子署名処理部２２は、文書データに対して電子署名を適用する。ＣＤＡ規格に準拠する場合、電子署名処理部２２は、文書データとしてのＰＤＦデータに電子署名を適用するとともに、ＸＭＬデータに電子署名を適用する。電子署名処理部２２は、アクセス制御情報（ＡＣＬ）に電子署名を適用しない。また、電子署名処理部２２は、文書データに対してタイムスタンプ処理を適用してもよい。ＣＤＡ規格に準拠する場合、電子署名処理部２２は、文書データとしてのＰＤＦデータにタイムスタンプ処理を適用すると共に、ＸＭＬデータにタイムスタンプ処理を適用する。電子署名処理部２２は、アクセス制御情報（ＡＣＬ）にタイムスタンプ処理を適用しない。
【００６２】
以下、図８を参照して、変形例に係る医療情報管理システムにおける処理の概略について説明する。図８には、その処理の概略を説明するための図が示されている。
【００６３】
端末装置１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃは、端末装置１２の一例であり、例えば公開元の医療機関（例えば大学病院）において利用される端末装置である。循環器内科と老年高血圧内科は、大学病院における診療科の一例であり、公開元のグループの一例に相当する。端末装置１２Ａ，１２Ｂは、大学病院における循環器内科において利用される端末装置であり、端末装置１２Ｃは、同一の大学病院における老年高血圧内科において利用される端末装置である。
【００６４】
端末装置１４Ｙ，１４Ｔ，１４Ｗは、端末装置１４の一例であり、公開先の医療機関において利用される端末装置である。より具体的には、端末装置１４Ｙは、医療機関としてのＸクリニックにて利用される端末装置であり、端末装置１４Ｔは、医療機関としてのＳ診療所にて利用される端末装置であり、端末装置１４Ｗは、医療機関としてのＶクリニックにて利用される端末装置である。Ｘクリニック、Ｓ診療所及びＶクリニックについての公開先情報（医療機関情報）は、予め医療情報管理装置１０の医療情報ＤＢ１８に記憶されている。
【００６５】
例えば患者Ｐに対して診療等が施され、文書データ（医療情報）として、心臓ＣＴ画像４６、手術記録情報４８、退院時要約情報５０及び検体検査報告書５２が作成されたものとする。心臓ＣＴ画像４６、手術記録情報４８、退院時要約情報５０及び検体検査報告書５２は、それぞれ患者Ｐの患者情報に対応付けられて医療情報ＤＢ１８に記憶される。これらの文書データは、例えば大学病院において共有されるデータであり、端末装置１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃからのアクセスが許可されたデータである。ＣＤＡ規格に準拠する場合、心臓ＣＴ画像４６、手術記録情報４８、退院時要約情報５０及び検体検査報告書５２は、それぞれＸＭＬデータが対応付けられて医療情報ＤＢ１８に記憶される。心臓ＣＴ画像４６、手術記録情報４８、退院時要約情報５０及び検体検査報告書５２に、電子署名とタイムスタンプ処理が適用される。また、各文書データに対応付けられているＸＭＬデータにも、電子署名とタイムスタンプ処理が適用される。
【００６６】
心臓ＣＴ画像４６、手術記録情報４８及び退院時要約情報５０は、公開文書グループ５４に属する文書データであり、退院時要約情報５０及び検体検査報告書５２は、公開文書グループ５６に属する文書データである。
【００６７】
公開文書グループ５４に属する文書データは、循環器内科に属する医師Ａ，Ｂによって、公開文書データとして指定されたデータである。公開文書グループ５６に属する文書データは、老年高血圧内科に属する医師Ｃによって、公開文書データとして指定された文書データである。図８に示す例では、退院時要約情報５０が、公開文書グループ５４と公開文書グループ５６の両方に属している。つまり、退院時要約情報５０は、循環器内科の医師と老年高血圧内科の医師の両方によって、公開対象の文書データとして指定されている。
【００６８】
循環器内科に属する医師Ａ，Ｂによって、公開先の医療機関として、ＸクリニックとＳ診療所が指定されている。それ故、公開文書グループ５４に属する文書データは、Ｘクリニック（端末装置１４Ｙ）とＳ診療所（端末装置１４Ｔ）からのアクセスが許可されたデータである。
【００６９】
また、老年高血圧内科に属する医師Ｃによって、公開先の医療機関として、Ｖクリニックが指定されている。それ故、公開文書グループ５６に属する文書データは、Ｖクリニック（端末装置１４Ｗ）からのアクセスが許可されたデータである。
【００７０】
以上のように、公開元の診療科と、公開対象の文書データと、公開先の医療機関と、が対応付けられ、公開元の診療科毎に、公開対象の文書データと公開先の医療機関とが個別に設定される。
【００７１】
以下、変形例に係る医療情報管理装置１０について更に詳しく説明する。
【００７２】
図９を参照して、医療情報管理システムに登録されている医療機関の一例について説明する。図９には、医療機関管理テーブルの一例が示されている。この医療機関管理テーブルは医療機関情報の一例であり、そのデータは例えば予め作成されて医療情報ＤＢ１８に記憶される。公開元の診療科は、文書データの公開元のグループの一例である。公開元の診療科として、一例として、循環器内科と老年高血圧内科が登録されている。この循環器内科と老年高血圧内科は、例えば、同一大学病院における診療科である。公開先候補の医療機関は、文書データの公開先候補の医療機関である。公開先候補の医療機関として、一例として、Ｘクリニック、Ｓ診療所、Ｚハートクリニック及びＶクリニックが予め登録されている。図９に示す例では、循環器内科と、Ｘクリニック、Ｓ診療所及びＺハートクリニックと、が対応付けられており、老年高血圧内科とＶクリニックとが対応付けられている。つまり、循環器内科に属する医師等のユーザによって公開される文書データの公開先候補の医療機関として、Ｘクリニック、Ｓ診療所及びＺハートクリニックが登録されており、老年高血圧内科に属する医師等のユーザによって公開される文書データの公開先候補の医療機関として、Ｖクリニックが登録されている。公開先の医療機関を選択する場合、循環器内科に属するユーザは、Ｘクリニック、Ｓ診療所及びＺハートクリニックの中から、公開先の医療機関を選択することになる。老年高血圧内科に属するユーザは、Ｖクリニックを公開先の医療機関として選択することになる。
【００７３】
以下、図１０を参照して、アクセス制御情報について詳しく説明する。図１０には、アクセス制御情報（ＡＣＬ）の一例が示されている。アクセス制御情報は、公開元のユーザの指示に従って作成され、公開情報ＤＢ２４に記憶される。公開元のグループ毎に異なるアクセス制御情報が作成される。公開元のグループの単位が診療科の場合、診療科毎に異なるアクセス制御情報が作成される。図１０に示す例では、公開元の循環器内科に属するユーザによって、患者Ｐの公開対象の文書データとして、心臓ＣＴ画像４６、手術記録情報４８及び退院時要約情報５０が指定され、公開先の医療機関として、ＸクリニックとＳ診療所が指定されている。これにより、循環器内科に属するユーザの指示に従って作成されたアクセス制御情報においては、患者Ｐの患者情報と、循環器内科の公開元情報と、公開対象の文書データ（心臓ＣＴ画像４６、手術記録情報４８及び退院時要約情報５０）についての文書管理情報と、公開先の医療機関（ＸクリニックとＳ診療所）の公開先情報と、が対応付けられる。また、公開元の老年高血圧内科に属するユーザによって、患者Ｐの公開対象の文書データとして、退院時要約情報５０と検体検査報告書５２が指定され、公開先の医療機関として、Ｖクリニックが指定されている。これにより、老年高血圧内科に属するユーザの指示に従って作成されたアクセス制御情報においては、患者Ｐの患者情報と、老年高血圧内科の公開元情報と、公開対象の文書データ（退院時要約情報５０と検体検査報告書５２）についての文書管理情報と、公開先の医療機関（Ｖクリニック）の公開先情報と、が対応付けられる。このように、循環器内科と老年高血圧内科とで、異なるアクセス制御情報が作成される。アクセス制御部２８は、これらのアクセス制御情報を参照することにより、文書データに対する公開先の医療機関からのアクセスを制御する。
【００７４】
図１１には、文書データとアクセス制御情報（ＡＣＬ）との対応関係の一例が示されている。公開対象の文書データ毎にアクセス制御情報が作成され、文書データとアクセス制御情報とが対応付けられて公開情報ＤＢ２４に記憶される。
【００７５】
例えば、心臓ＣＴ画像４６と、その心臓ＣＴ画像４６へのアクセスを制御するためのＡＣＬ５８と、が対応付けられて公開情報ＤＢ２４に記憶される。ＡＣＬ５８は、患者Ｐの患者情報と、公開元の循環器内科の公開元情報と、心臓ＣＴ画像４６の文書管理情報と、公開先の医療機関（ＸクリニックとＳ診療所）の公開先情報と、を含む。ＣＤＡ規格に準拠する場合、心臓ＣＴ画像４６とＸＭＬデータに対して電子署名とタイムスタンプ処理が適用される。ＡＣＬ５８には、電子署名とタイムスタンプ処理は適用されない。
【００７６】
同様に、手術記録情報４８と、その手術記録情報４８へのアクセスを制御するためのＡＣＬ６０と、が対応付けられて公開情報ＤＢ２４に記憶される。ＡＣＬ６０は、患者Ｐの患者情報と、公開元の循環器内科の公開元情報と、手術記録情報４８の文書管理情報と、公開先の医療機関（ＸクリニックとＳ診療所）の公開先情報と、を含む。ＣＤＡ規格に準拠する場合、手術記録情報４８とＸＭＬデータに対して電子署名とタイムスタンプ処理が適用される。ＡＣＬ６０には、電子署名とタイムスタンプ処理は適用されない。
【００７７】
同様に、退院時要約情報５０と、その退院時要約情報５０へのアクセスを制御するためのＡＣＬ６２，６４と、が対応付けられて公開情報ＤＢ２４に記憶される。図８，１０を参照して説明したように、退院時要約情報５０は、循環器内科の医師と老年高血圧内科の医師の両方によって、公開対象の文書データとして指定されている。それ故、循環器内科用のＡＣＬ６２と老年高血圧内科用のＡＣＬ６４が作成される。ＡＣＬ６２は、患者Ｐの患者情報と、公開元の循環器内科の公開元情報と、退院時要約情報５０の文書管理情報と、公開先の医療機関（ＸクリニックとＳ診療所）の公開先情報と、を含む。また、ＡＣＬ６４は、患者Ｐの患者情報と、公開元の老年高血圧内科の公開元情報と、退院時要約情報５０の文書管理情報と、公開先の医療機関（Ｖクリニック）の公開先情報と、を含む。ＣＤＡ規格に準拠する場合、退院時要約情報５０とＸＭＬデータに対して電子署名とタイムスタンプ処理が適用される。ＡＣＬ６２，６４には、電子署名とタイムスタンプ処理は適用されない。
【００７８】
なお、ＡＣＬ６２，６４は同一のＡＣＬに含まれてもよい。この場合、１つのＡＣＬ中において、ＡＣＬ６２が記述された部分には、循環器内科に属するユーザからのアクセスが許可され、その部分の変更が許可される。一方、１つのＡＣＬ中において、ＡＣＬ６４が記述された部分には、老年高血圧内科に属するユーザからのアクセスが許可され、その部分の変更が許可される。
【００７９】
同様に、検体検査報告書５２と、その検体検査報告書５２へのアクセスを制御するためのＡＣＬ６６と、が対応付けられて公開情報ＤＢ２４に記憶される。ＡＣＬ６６は、患者Ｐの患者情報と、公開元の老年高血圧内科の公開元情報と、検体検査報告書５２の文書管理情報と、公開先の医療機関（Ｖクリニック）の公開先情報と、を含む。ＣＤＡ規格に準拠する場合、検体検査報告書５２とＸＭＬデータに電子署名とタイムスタンプ処理が適用される。ＡＣＬ６６には、電子署名とタイムスタンプ処理は適用されない。
【００８０】
以下、図１２を参照して、変形例に係る医療情報管理システムにおける処理について詳しく説明する。図１２には、その処理を示すシーケンス図が示されている。
【００８１】
まず、公開元のユーザが端末装置１２を利用して医療情報管理装置１０にログインする（Ｓ０１）。例えば、循環器内科の医者Ａが、循環器内科用のユーザＩＤとパスワードを利用して医療情報管理装置１０にログインしたものとする。ログイン時の認証は、例えば、医療情報管理装置１０の制御部２６によって行われる。医療情報管理装置１０に予め登録されているユーザＩＤ及びパスワードと、端末装置１２から入力されたユーザＩＤ及びパスワードと、が一致した場合、ログインが許可される。それらが一致しない場合、ログインは許可されない。
【００８２】
次に、公開元のユーザ（循環器内科の医師Ａ）が端末装置１２を利用して、公開対象の文書データを指定する（Ｓ０２）。例えば、医療情報ＤＢ１８に記憶されている文書データの一覧が、端末装置１２のＵＩ部３４に表示され、ユーザ（循環器内科の医師Ａ）によって、その一覧の中から公開対象の文書データが指定される。
【００８３】
また、公開元のユーザ（循環器内科の医師Ａ）が端末装置１２を利用して、公開先を指定する（Ｓ０３）。例えば、医療情報管理システムに登録されている医療機関群の中から公開先の医療機関が指定される。公開元のユーザが循環器内科の医者Ａである場合、循環器内科に対応する公開先候補の医療機関群の中から公開先の医療機関が指定される。図９に示す例では、Ｘクリニック、Ｓ診療所及びＺハートクリニックが、循環器内科に対応する公開先候補の医療機関として登録されている。例えば、公開先候補の医療機関の一覧が、端末装置１２のＵＩ部３４に表示され、ユーザ（循環器内科の医師Ａ）によって、その一覧の中から公開先の医療機関が指定される。
【００８４】
次に、公開元のユーザ（循環器内科の医師Ａ）が端末装置１２を利用して、文書データの公開を指示する（Ｓ０４）。
【００８５】
医療情報管理装置１０においては、アクセス制御情報作成部２０がアクセス制御情報（ＡＣＬ）を作成する（Ｓ０５）。例えば図１０に示すように、循環器内科の医者Ａによって、公開対象の文書データとして、心臓ＣＴ画像４６、手術記録情報４８及び退院時要約情報５０が指定され、各文書データについて、公開先の医療機関として、ＸクリニックとＳ診療所が指定されたものとする。この場合、アクセス制御情報作成部２０は、心臓ＣＴ画像４６用のアクセス制御情報（ＡＣＬ）と、手術記録情報４８用のアクセス制御情報（ＡＣＬ）と、退院時要約情報５０用のアクセス制御情報（ＡＣＬ）を作成する。例えば図１１に示すように、心臓ＣＴ画像４６用にＡＣＬ５８が作成され、手術記録情報４８用にＡＣＬ６０が作成され、退院時要約情報５０用にＡＣＬ６２が作成される。
【００８６】
次に、電子署名処理部２２は、心臓ＣＴ画像４６、手術記録情報４８及び退院時要約情報５０に、電子署名とタイムスタンプ処理を適用する（Ｓ０６）。ＡＣＬ５８，６０，６２には電子署名とタイムスタンプ処理は適用されない。ＣＤＡ規格に準拠する場合、電子署名処理部２２は、各文書データに対応付けられているＸＭＬデータにも、電子署名とタイムスタンプ処理を適用する。
【００８７】
公開対象の文書データは、当該文書データについてのアクセス制御情報に対応付けられて公開情報ＤＢ２４に記憶される（Ｓ０７）。ＣＤＡ規格に準拠する場合、ＸＭＬデータも文書データに対応付けられて公開情報ＤＢ２４に記憶される。
【００８８】
なお、老年高血圧内科の医師Ｃによって文書データが公開される場合も、上記と同様の処理が実行される。これにより、老年高血圧内科用のアクセス制御情報が作成される。例えば図１０に示すように、老年高血圧内科の医師Ｃによって、公開対象の文書データとして、退院時要約情報５０と検体検査報告書５２が指定され、各文書データについて、公開先の医療機関として、Ｖクリニックが指定されたものとする。この場合、アクセス制御情報作成部２０は、退院時要約情報５０用のアクセス制御情報（ＡＣＬ）と、検体検査報告書５２用のアクセス制御情報（ＡＣＬ）を作成する。例えば図１１に示すように、退院時要約情報５０用にＡＣＬ６４が作成され、検体検査報告書５２用にＡＣＬ６６が作成される。この場合も、退院時要約情報５０と検体検査報告書５２に電子署名とタイムスタンプ処理が適用され、ＡＣＬ６４，６６には電子署名とタイムスタンプ処理は適用されない。ＣＤＡ規格に準拠する場合、退院時要約情報５０用のＸＭＬデータと検体検査報告書５２用のＸＭＬデータが作成され、各ＸＭＬデータに電子署名とタイムスタンプ処理が適用される。
【００８９】
公開先のユーザが文書データにアクセスする場合、公開先のユーザは端末装置１４を利用して医療情報管理装置１０にログインする（Ｓ０８）。例えば、Ｘクリニックの医師Ｙが、ユーザＩＤとパスワードを利用して医療情報管理装置１０にログインしたものとする。ログイン時の認証は、例えば、医療情報管理装置１０の制御部２６によって行われる。医療情報管理装置１０に予め登録されているユーザＩＤ及びパスワードと、端末装置１４から入力されたユーザＩＤ及びパスワードと、が一致した場合、ログインが許可される。それらが一致しない場合、ログインは許可されない。
【００９０】
次に、公開先のユーザ（Ｘクリニックの医師Ｙ）は端末装置１４を利用して、当該ユーザに対して閲覧が許可された文書データのリストを要求する（Ｓ０９）。このとき、公開先情報が端末装置１４から医療情報管理装置１０に送信される。この公開先情報には、Ｘクリニックを識別するための医療機関識別情報（例えば、Ｘクリニックの名称やＩＤ）が含まれる。
【００９１】
医療情報管理装置１０においては、アクセス制御部２８が、公開情報ＤＢ２４に記憶されているアクセス制御情報（ＡＣＬ）を解釈する（Ｓ１０）。これにより、アクセス制御部２８は、公開先のユーザ（Ｘクリニックの医師Ｙ）に対して閲覧が許可された文書データを特定する。具体的には、アクセス制御部２８は、端末装置１４から送信された医療機関識別情報を公開先情報として含むアクセス制御情報を参照し、その医療機関識別情報に対応付けられている文書データを、公開先のユーザに対して閲覧が許可された文書データとして特定する。次に、アクセス制御部２８は、公開先のユーザに対して閲覧が許可された文書データのリストのデータを端末装置１４に送信する（Ｓ１１）。端末装置１４のＵＩ部３４には、閲覧が許可された文書データのリストが表示される（Ｓ１２）。
【００９２】
例えば図１０に示すように、Ｘクリニックに対しては、心臓ＣＴ画像４６、手術記録情報４８及び退院時要約情報５０が公開されている。従って、心臓ＣＴ画像４６、手術記録情報４８及び退院時要約情報５０へのアクセスが許可される。この場合、アクセス制御部２８は、Ｘクリニックへの公開が許可された文書データのリストのデータを端末装置１４に送信する。これにより、Ｘクリニックの端末装置１４のＵＩ部３４には、心臓ＣＴ画像４６、手術記録情報４８及び退院時要約情報５０のリストが表示される。
【００９３】
次に、公開先のユーザ（Ｘクリニックの医師Ｙ）は端末装置１４を利用して、ＵＩ部３４に表示されている文書データのリストの中から取得対象の文書データを指定し、その文書データの取得を要求する（Ｓ１３）。これにより、ユーザによって指定された文書データを識別するための情報が、端末装置１４から医療情報管理装置１０に送信される。
【００９４】
医療情報管理装置１０においては、アクセス制御部２８が、ユーザによって指定された取得対象の文書データを公開情報ＤＢ２４から取得し、その文書データを端末装置１４に送信する（Ｓ１４）。端末装置１４においては、ＵＩ部３４に、その文書データが表示される（Ｓ１５）。
【００９５】
例えば、Ｘクリニックの医師Ｙによって心臓ＣＴ画像４６が指定された場合、心臓ＣＴ画像４６のデータ（文書データ）が、医療情報管理装置１０から端末装置１４に送信され、端末装置１４のＵＩ部３４に心臓ＣＴ画像４６が表示される。
【００９６】
なお、Ｓ診療所の医師ＴやＶクリニックの医師Ｗが公開先のユーザの場合であっても、上記と同様の処理が実行される。例えば、Ｓ診療所の医師Ｔによって文書データの取得が要求された場合、端末装置１４のＵＩ部３４には、閲覧が許可された文書データのリストとして、心臓ＣＴ画像４６、手術記録情報４８及び退院時要約情報５０のリストが表示される。Ｖクリニックの医師Ｗによって文書データの取得が要求された場合、端末装置１４のＵＩ部３４には、閲覧が許可された文書データのリストとして、退院時要約情報５０と検体検査報告書５２のリストが表示される。
【００９７】
以上のように、変形例では、公開元のグループ毎に異なるアクセス制御情報が生成され、そのアクセス制御情報に基づいて文書データへのアクセスが制御される。アクセス制御情報はグループ毎に個別的に管理され、自身のグループによって設定されたアクセス制御情報への他のグループからのアクセスが禁止される。これにより、自身のグループによって設定されたアクセス制御情報は、他のグループによって変更されない。それ故、文書データの公開元のグループ毎に、当該文書データへのアクセス制御が実現される。
【００９８】
例えば、自身の診療科に属する医師によって設定されたアクセス制御情報は、他の診療科に属する医師によって変更されない。これにより、文書データの公開元の診療科毎に、当該文書データへのアクセス制御が実現される。例えば、同一病院内において各診療科が独立している場合において、同一の医療情報管理システムを利用した場合であっても、文書データに対するアクセス制御について、各診療科の独立性が担保される。
【００９９】
また、アクセス制御情報がグループ毎に作成された場合、グループ毎にアクセス制御情報が変更されるため、アクセス制御情報の変更の頻度が増大すると想定される。変形例においても、アクセス制御情報（ＡＣＬ）には、電子署名とタイムスタンプ処理が適用されない。それ故、グループ毎のアクセス制御情報が頻繁に変更された場合であっても、その都度、電子署名やタイムスタンプ処理を適用する必要がないため、ＣＤＡ情報にアクセス制御情報を記述する場合と比較して、処理効率の低下が防止される。
【０１００】
なお、上記の例では、診療科が公開元のグループであり、個々の診療科毎にアクセス制御情報が作成されているが、公開元のグループが医療機関やエリア等であっても、診療科と同様に、文書データに対するアクセス制御について、個々のグループ毎の独立性が担保される。例えば、複数の医療機関が公開元のグループとして医療情報管理システムに登録されている場合、個々の医療機関毎にアクセス制御情報が作成され、自身の医療機関によって設定されたアクセス制御情報は、他の医療機関によって変更されない。これにより、同一の医療情報管理システムを利用した場合であっても、文書データに対するアクセス制御について、各医療機関の独立性が担保される。
【０１０１】
公開元のグループが医療機関やエリアの場合、変形例に係る医療情報管理システムは、地域医療に適用されることが想定される。この場合、変形例に係る医療情報管理システムを利用することにより、地域医療において医療情報に対するアクセス制御が実現される。
【０１０２】
本実施形態及び変形例においては、文書データ自体を更新せずにアクセス制御情報を更新することにより、文書データへのアクセス制御が変更される。例えば、複数の公開元のグループが、同一の文書データに対するアクセス制御を各グループの都合に合わせて設定する場合、文書データ自体を更新せずに、各グループの都合に合わせてアクセス制御情報を作成又は変更すれば済む。
【０１０３】
上述した実施形態及び変形例において、医療情報ＤＢ１８に記憶されている文書データに対して公開処理を適用する場合に、デフォルト公開文書種というテンプレートを利用してもよい。デフォルト公開文書種は、公開対象の文書データの種別であり、テンプレートには、その種別が示されている。例えば、公開元のグループに属するユーザが医療情報管理装置１０にログインし、公開処理の適用を指示すると、アクセス制御情報作成部２０は、テンプレートを参照することにより、公開対象の文書データの種別を特定し、デフォルト公開文書種に該当する文書データを公開対象として扱う。文書データの文書管理情報には、文書種を示す文書種別コードが含まれている。その文書種別コードを参照することにより、文書データの種別が特定される。公開元のグループについてのアクセス制御情報には、デフォルト公開文書種に該当する文書データの文書管理情報と、公開元のグループに属するユーザによって指定された公開先の公開先情報と、が含まれる。これにより、デフォルト公開文書種に該当する文書データへの公開先からのアクセスが許可される。例えば、デフォルト公開文書種が電子カルテの場合、電子カルテが公開対象として扱われる。デフォルト公開文書種を利用することにより、それを用いない場合と比較して、公開処理に関するユーザの作業が容易になる。
【０１０４】
別の例として、医療情報ＤＢ１８に将来登録される文書データに対して公開処理を適用する場合に、自動公開文書種というテンプレートを利用してもよい。自動公開文書種は、公開対象の文書データの種別であり、テンプレートには、その種別が示されている。新たに文書データが医療情報ＤＢ１８に記憶されると、アクセス制御情報作成部２０は、テンプレートを参照することにより、公開対象の文書データの種別を特定する。新たに登録された文書データの種別が公開文書種に該当する場合、アクセス制御情報作成部２０は、その文書データを公開対象として扱う。この場合、アクセス制御情報には、その文書データの文書管理情報が含まれる。自動公開文書種を利用することにより、それを利用しない場合と比較して、公開処理に関するユーザの作業が容易になる。
【０１０５】
また、文書データの公開期間が設定されてもよい。公開期間は、公開先から文書データへのアクセスが許可される期間である。アクセス制御部２８は、その公開期間中における公開先から文書データへのアクセスを許可し、公開期間外における公開先から文書データへのアクセスを禁止する。公開期間を示す情報はアクセス制御情報に含まれる。アクセス制御部２８は、その情報を参照することにより、公開期間によるアクセスを制御する。これにより、公開期間が過ぎれば文書データへのアクセスが自動的に禁止され、公開元のユーザが公開停止作業を行わなくて済む。
【０１０６】
公開元のグループ、公開対象の文書データ、及び、公開先における状態の中の少なくとも１つが変更された場合、その変更に関わるアクセス制御情報が更新される、又は、新たなアクセス制御情報が作成される。例えば、文書データの公開フラグ、公開期間、公開先（医療機関、診療科、エリア等）、公開元のグループにて公開が許可された公開先、公開先施設マスター、自動公開文書種、自動公開期間、公開元のグループにおけるデフォルト公開文書種、公開元のグループにて公開が許可された文書種、定義済み文書種、診療科、患者やユーザ、文書データ、文書データの版、文書データの公開タグ、文書種別、等の状態が変更された場合、その状態変更に関わるアクセス制御情報が更新される、又は、新たなアクセス制御情報が作成される。上記の状態変更に関わらない他のアクセス制御情報は影響を受けず、その状態変更に伴って更新されない。つまり、個々のアクセス制御情報は他のアクセス制御情報から独立しており、あるアクセス制御情報に関わる状態が変更された場合であっても、他のアクセス制御情報は影響を受けず、その状態変更に伴って更新されない。
【０１０７】
なお、文書データの公開を停止する場合、公開停止対象の文書データを公開情報ＤＢ２４から削除し、その文書データに対応付けられているアクセス制御情報を公開情報ＤＢ２４に残しておいてもよい。これにより、公開停止対象の文書データの漏洩が防止されるとともに、公開先に対して、アクセス制御に関する情報が提供され得る。
【０１０８】
上記の医療情報管理装置１０は、一例としてハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、医療情報管理装置１０は、図示しないＣＰＵ等のプロセッサを備えている。当該プロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、医療情報管理装置１０の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。または、医療情報管理装置１０の各部は、例えばプロセッサや電子回路等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。別の例として、医療情報管理装置１０の各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  医療情報管理装置、１２，１４  端末装置、１８  医療情報ＤＢ、２０  アクセス制御情報作成部、２２  電子署名処理部、２４  公開情報ＤＢ、２６  制御部、２８  アクセス制御部。
【図１】
2017058800.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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