Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質を収容し、該物質が主にそこに沿って流れるようにされた流路を画定する導管と；  該導管に連接されたビューイングポートであって、外気でない雰囲気ガス及び該物質が漏れ出るのを実質的に防ぎ、該ビューイングポートにより画定された内部空間が見えるようにされたビューイングポートと；
該ビューイングポート内に配置され、該ビューイングポートを通して見える流量表示器とを備え、該流量表示器は、実質的に該流路の外に配置され、休止位置と吸入位置の間で動作可能であり、該流量表示器が該吸入位置にあるときには、該ビューイングポートと該流量表示器のひとつ又は両方は、外気を取り込まないようにされていることを特徴とする流量表示装置。
【請求項２】
物質を収容し、該物質が主にそこを沿って流れるようにされた流路を画定する導管と；  該導管に連接されたビューイングポートであって、外気でない雰囲気ガス及び該物質がそこから漏れ出るのを実質的に防ぎ、該ビューイングポートによって画定された内部空間が見えるようにされたビューイングポートと；
該ビューイングポート内に配置され、該ビューイングポートを通して見える流量表示器とを備え、該流量表示器は、実質的に該流路の外に配置され、弁に取り付けられていることを特徴とする流量表示装置。
【請求項３】
内部に形成された内部空間と、該内部空間に連通しており、流路の少なくとも一部を画定する開口とを有するチャンバーと；
該開口に連通する接続器と；
該接続器と該チャンバーのうちの少なくとも一つに連接するビューイングポートであって、少なくとも一部が透明とされたビューイングポートと；
該ビューイングポート内に配置されており、該ビューイングポートの該透明部分を介して見ることのできる流量表示器であって、該流量表示器が、実質的に該流路の外に配置されており、少なくとも休止位置と、そこに加わる吸入圧力に応答した吸入位置との間で可動とされ、該吸入圧力の無いときに該休止位置に向けてバイアスが掛けられる流量表示器と；
を有する供給装置。
【請求項４】
該休止位置にある時、該流量表示器が係合するストップ部材を更に有することを特徴とする請求項３に記載の供給装置。
【請求項５】
該吸入位置にある時、該流量表示器が係合する封止面を更に有することを特徴とする請求項４に記載の供給装置。
【請求項６】
該流量表示器が、該休止位置と該吸入位置の間で約２５度から約４５度の間を枢動することを特徴とする請求項４に記載の供給装置。
【請求項７】
該流量表示器が、そこに外部圧力を加えられない時に該休止位置にあり、そこに外部圧力を加えられた時に該吸入位置にあることを特徴とする請求項４に記載の供給装置。
【請求項８】
該チャンバーが保持チャンバーであることを特徴とする請求項３に記載の供給装置。
【請求項９】
該開口の下流に配置される弁を更に有することを特徴とする請求項３に記載の供給装置。
【請求項１０】
該流量表示器が、該弁に取付けられることを特徴とする請求項９に記載の供給装置。
【請求項１１】
該弁が、ダックビル弁を含むことを特徴とする請求項９に記載の供給装置。
【請求項１２】
少なくともその一部が該流路に配置され、該開口に隣接して配置されるバッフル部材を更に有する請求項３に記載の供給装置。
【請求項１３】
該バッフル部材は、
環状リングと；
該流路内に配置され、該環状リングと少なくとも一つの部材によって連結された中央部と；
を有することを特徴とする請求項１２に記載の供給装置。
【請求項１４】
該接続器が、更にマスクを有することを特徴とする請求項３に記載の供給装置。
【請求項１５】
該マスクが出口を有することを特徴とする請求項１４に記載の供給装置。
【請求項１６】
該チャンバーが該接続器と連結されていることを特徴とする請求項３に記載の供給装置。
【請求項１７】
該チャンバーが、該接続器に形成される溝穴内に受入れられる係合タブを有することを特徴とする請求項１６に記載の供給装置。
【請求項１８】
該接続器が透明なプラスティックで形成されていることを特徴とする請求項３に記載
の供給装置。
【請求項１９】
該流量表示器を該休止位置に付勢しているバネを更に有していることを特徴とする請求項３に記載の供給装置。
【請求項２０】
該バネは、該流量表示器の弾力性のある部分により形成されていることを特徴とする請求項１９に記載の供給装置。
【請求項２１】
物質を収容し、該物質が主にそこに沿って流れるようにされた流路を画定する導管と；  該導管に連接されたビューイングポートであって、該ビューイングポートにより少なくとも一部が画定された内部空間が見えるようにされたビューイングポートと；
該ビューイングポート内に配置され、該ビューイングポートを通して見える流量表示器とを備え、
該流量表示器は、該導管とヒンジ結合で支えられ、そこに加えられる吸入圧力に応じて、休止位置から吸入位置の第１方向にヒンジ軸で枢動可能となっており、その吸入圧力の欠如に応じて、第１方向と反対方向の第２方向にヒンジ軸で枢動可能となっていることを特徴とする供給装置。
【請求項２２】
該導管に配置されたバルブを更に備え、該流量表示器は、該バルブにヒンジ接続されていること特徴とする、請求項２１に記載の供給装置。
【請求項２３】
該流量表示器と該バルブは、該ヒンジ軸で画定されるリビングヒンジにより、一体的に形成されていることを特徴とする請求項２２に記載の供給装置。
【請求項２４】
該流量表示器と該バルブは、ヒンジピンにより結合された別々の要素により形成されていることを特徴とする請求項２２に記載の供給装置。
【請求項２５】
該バルブは、流路に配置されていることを特徴とする請求項２２に記載の供給装置。
【請求項２６】
該バルブは、一方向吸入バルブであることを特徴とする請求項２５に記載の供給装置。
【請求項２７】
該導管はチャンバを有し、該一方向吸入バルブは該チャンバの出口端に配置されていることを特徴とする請求項２６に記載の供給装置。
【請求項２８】
該流量表示器は、ハウジング要素とヒンジ結合されていることを特徴とする請求項２１に記載の供給装置。
【請求項２９】
該ハウジング要素は、部分的に該導管を確定していることを特徴とする請求項２８に記載の供給装置。
【請求項３０】
該ハウジング要素は、マウスピースを有していることを特徴とする請求項２９に記載の供給装置。
【請求項３１】
該流量表示器は、該ハウジング要素に直接ヒンジ結合されていることを特徴とする請求項２８に記載の供給装置。
【請求項３２】
該流量表示器は、吸入圧力が無いときには、休止位置の方へ付勢されていることを特徴とする請求項２１に記載の供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が非磁性的に反応し、かつ少なくとも部分的に放射線不透過性である細長いシャフトからなる血管内カテーテルにおいて、
前記細長いシャフトは、非磁性的に反応し、かつ放射線不透過性である金属ワイヤからなる強化層を含む血管内カテーテル。
【請求項２】
前記細長いシャフトは、１×１０−４以下の磁化率（絶対値）を有する請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項３】
前記細長いシャフトは、１×１０−５以下の磁化率（絶対値）を有する請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項４】
前記細長いシャフトは、ゼロに近い磁化率（絶対値）を有する請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項５】
前記細長いシャフトは、内層と、外層と、前記外層及び内層の間に配置された強化層とを含み、前記外層は放射線不透過性ではないポリマーからなり、前記内層は、放射線不透過性ではなく、かつ潤滑性のポリマーからなる請求項２に記載の血管内カテーテル。
【請求項６】
前記細長いシャフトは、放射線不透過性であり、かつ非磁性的に反応する充填材が装填されたポリマーからなる柔らかい先端チップを含む請求項５に記載の血管内カテーテル。
【請求項７】
前記強化層はワイヤブレイドからなる請求項６に記載の血管内カテーテル。
【請求項８】
前記強化層は、非磁性的に反応し、かつ放射線不透過性である金属から構成される請求項７に記載の血管内カテーテル。
【請求項９】
前記ブレイドは、多重ストランドからなる請求項７に記載の血管内カテーテル。
【請求項１０】
前記多重ストランドは、３本の上に３本のパターンにて編組されている請求項９に記載の血管内カテーテル。
【請求項１１】
前記多重ストランドは、４本の上に４本のパターンにて編組されている請求項９に記載の血管内カテーテル。
【請求項１２】
前記多重ストランドは、５本の上に５本のパターンにて編組されている請求項９に記載の血管内カテーテル。
【請求項１３】
前記内側層、前記外側層及び前記強化層は、前記シャフトの基端から先端チップまで延びている請求項６に記載の血管内カテーテル。
【請求項１４】
全体が非磁性的に反応し、かつ少なくとも部分的に放射線不透過性である細長いシャフトからなる血管内カテーテルにおいて、
前記細長いシャフトは、非磁性的に反応し、かつ放射線不透過性である金属から構成される強化層を含む血管内カテーテル。
【請求項１５】
全体が非磁性的に反応し、かつ少なくとも部分的に放射線不透過性である細長いシャフトからなる血管内カテーテルにおいて、
前記細長いシャフトは、タングステンブレイドから構成される強化層を含む血管内カテーテル。
【請求項１６】
全体が非磁性的に反応し、かつ少なくとも部分的に放射線不透過性である細長いシャフトからなる血管内カテーテルにおいて、
前記細長いシャフトは、非磁性的に反応し、かつ放射線不透過性である金属からなる強化層を含む血管内カテーテル。
【請求項１７】
前記強化層は非磁性的に反応し、かつ放射線不透過性である金属から構成される請求項１６に記載の血管内カテーテル。
【請求項１８】
前記非磁性的に反応し、かつ放射線不透過性である金属はタングステンからなる請求項１６に記載の血管内カテーテル。
【請求項１９】
前記強化層はブレイドからなる請求項１６に記載の血管内カテーテル。
【請求項２０】
前記ブレイドは多重ストランドからなる請求項１９に記載の血管内カテーテル。
【請求項２１】
前記多重ストランドは、３本の上に３本のパターンにて編組されている請求項２０に記載の血管内カテーテル。
【請求項２２】
前記多重ストランドは、４本の上に４本のパターンにて編組されている請求項２０に記載の血管内カテーテル。
【請求項２３】
前記多重ストランドは、５本の上に５本のパターンにて編組されている請求項２０に記載の血管内カテーテル。
【請求項２４】
前記細長いシャフトは更に内側層と外側層とからなるとともに、該内側層と外側層との間に配置される強化層を備える請求項１９に記載の血管内カテーテル。
【請求項２５】
前記細長いシャフトは、柔らかい先端チップを更に含む請求項２４に記載の血管内カテーテル。
【請求項２６】
前記内側層、前記外側層及び前記強化層は、前記シャフトの基端から前記先端チップの基端まで延びている請求項２５に記載の血管内カテーテル。
【請求項２７】
前記強化層は、複数の、非磁性的に反応し、かつ放射線不透過性である金属ワイヤからなる請求項２６に記載の血管内カテーテル。
【請求項２８】
前記外層は、放射線不透過性ではないポリマーからなる請求項２７に記載の血管内カテーテル。
【請求項２９】
前記外層は、放射線不透過性ではない請求項２８に記載の血管内カテーテル。
【請求項３０】
前記内側層は、放射線不透過性ではなく、かつ潤滑性のポリマーからなる請求項２９に記載の血管内カテーテル。
【請求項３１】
前記先端チップは、放射性不透過性であり、かつ非磁性的に反応する充填材が充填されたポリマーからなる請求項３０に記載の血管内カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品および／または包装もしくは再包装にマーキングするための方法であって、
１）製品および／または包装もしくは再包装は、少なくとも１個の非暗号形式（Ａ）の個別の識別子および少なくとも１個の暗号形式（Ｂ）の個別の識別子を含む、少なくとも１個のオリジナリテイ構成要素によりマーキングされており、
２）この非暗号化識別子（Ａ）は、少なくとも１個の個別識別番号および場合によってはさらに１個以上の特徴を含んでおり、
３）この暗号化識別子（Ｂ）は、非暗号化識別子（Ａ）の内容から作成されており、そして
４）このオリジナリテイ構成要素は、平文または機械読取可能な様式で提供されている上記方法。
【請求項２】
製品が、医薬品または化粧品、好ましくは血液バンク、ブリスター包装品、アンプル剤、バイアル剤、シリンジ剤、錠剤、カプセル剤、カシェ剤、トローチ剤、プラスター剤、および／または、それらの包装もしくは再包装である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらなる特徴が、
１）物品番号、好ましくはＰＺＮ、ＥＡＮ（European Article Number）、ＵＰＣ（Universal Product Code）、ＮＤＣ（National Drug Code）、またはＮＨＲＩＣ（National Health Related Item Code）、および／または
２）バッチ番号、および／または
３）製造日、および／または
４）使用期限、および／または
５）包装もしくは再包装のための識別子、および／または
６）その他の、製品をマーキングするための番号
である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
個別識別番号が、物品番号、好ましくはＰＺＮ、バッチ番号および／またはバッチの中の連続番号から作成される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
オリジナリテイ構成要素が、１次元コード、好ましくはコード３９、拡張コード３９またはコード１２８、および／または、２次元コード、好ましくは３Ｄバーコード、３−ＤＩ、アレイタグ、アズテックコード、小アズテックコード、コーダブロック、コード１、コード１６Ｋ、コード４９、ＣＰコード、データグリフス、データマトリックスコード、データストリップコード、ドットコードＡ、ヒューコード、マキシコード、ミニコード、ＰＤＦ４１７、マイクロＰＤＦ４１７、ＱＲコード、スマートコード、スノーフレークコード、スーパーコード、ウルトラコードである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
オリジナリテイ構成要素がデータマトリックスコードである、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
暗号化識別子（Ｂ）が非暗号化識別子（Ａ）の内容から非対称暗号化方法を用いて作成される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
非対称暗号化方法がＲＳＡ法である、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法に従ってマーキングされた製品。
【請求項１０】
製品が医薬品または化粧品であることを特徴とする、請求項９に記載の製品。
【請求項１１】
製品が、医薬品または化粧品、好ましくは血液バンク、ブリスター包装品、アンプル剤、バイアル剤、シリンジ剤、錠剤、カプセル剤、カシェ剤、トローチ剤、プラスター剤、チューブ剤、吸入剤、スプレー用瓶である、請求項９または１０に記載の製品。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法に従ってマーキングされた包装または再包装。
【請求項１３】
包装、再包装または包装の組み合せが医薬品または化粧品を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の包装または再包装。
【請求項１４】
製品の異物混入を検出する方法であって、
１）製品が、少なくとも１個の非暗号形式（Ａ）の個別の識別子含む、少なくとも１個のオリジナリテイ構成要素によりマーキングされており、
この個別識別子（Ａ）は、非対称暗号化方法の秘密鍵を用いて、暗号化フォーム（Ｂ）に暗号化されており、
この製品は非暗号化フォーム（Ａ）および暗号化フォーム（Ｂ）での個別識別子により、ならびに、場合によってはさらなる特徴によりマーキングされており、
この暗号化識別子（Ｂ）は非暗号化識別子（Ａ）の内容から作成されており、
そして、このオリジナリテイ構成要素は平文または機械読取可能なフォームで作成されており、
２）製品のオリジナリテイ構成要素が、購買者または取引業者により読み取られ、そして暗号化された個別識別子（Ｂ）が非対称暗号化法の秘密鍵に関連した公開鍵を用いて復号化されており、
３）復号化個別識別子からの情報が非暗号化識別子と比較されること
を特徴とする上記方法。
【請求項１５】
製品が医薬品または化粧品である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
製品が、医薬品または化粧品、好ましくは血液バンク、ブリスター包装品、アンプル剤、バイアル剤、シリンジ剤、錠剤、カプセル剤、カシェ剤、トローチ剤、プラスター剤、
および／または、包装もしくはその再包装である、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１７】
さらなる特徴が、
１）物品番号、好ましくはＰＺＮ、ＥＡＮ（European Article Number）、ＵＰＣ（Universal Product Code）、ＮＤＣ（National Drug Code）、またはＮＨＲＩＣ（National Health Related Item Code）、および／または
２）バッチ番号、および／または
３）製造日、および／または
４）使用期限、および／または
５）包装もしくは再包装のための識別子、および／または
６）その他の、製品をマーキングするための番号
である、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
個別識別番号が、物品番号、好ましくはＰＺＮ、バッチ番号およびバッチの中の連続番号から作成される、請求項１２〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
オリジナリテイ構成要素が、１次元コード、好ましくはコード３９、拡張コード３９もしくはコード１２８、または、２次元コード、好ましくは３Ｄバーコード、３−ＤＩ、アレイタグ、アズテックコード、小アズテックコード、コーダブロック、コード１、コード１６Ｋ、コード４９、ＣＰコード、データグリフス、データマトリックスコード、データストリップコード、ドットコードＡ、ヒューコード、マキシコード、ミニコード、ＰＤＦ４１７、マイクロＰＤＦ４１７、ＱＲコード、スマートコード、スノーフレークコード、スーパーコード、もしくはウルトラコードである、請求項１２〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
オリジナリテイ構成要素がデータマトリックスコードである、請求項１４〜１９のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４１】
図１７に示すＲＴ−ＰＣＲについては、プライマーＣλ１（5'-GGGAATTCGGGTAGAAGTTCACTGATCAG-3'、配列番号２８）、Ｃλ２−３（5'-GGGAATTCGGGTAGAAGTCACTTATGAG-3'、配列番号２９）及びＣλ７（5'-GGGAATTCGGGTAGAAGTCACTTACGAG-3'、配列番号３０）の等モル混合液を、プライマーＶλ１  ＬＥＡ１（5'-CCCAAGCTTRCCKGSTYYCCTCTCCTC-3'、配列番号３１）と共に使用した。ＲＴ−ＰＣＲ反応混合液は、１８．９μｌの水、３μｌの１０×Ｅｘ  Ｔａｑ緩衝液、４．８μｌのｄＮＴＰ混合液、１０ｐｍｏｌのフォワードプライマー、１０ｐｍｏｌのリバースプライマー、１μｌのｃＤＮＡ、及び０．３μｌのＥｘ  Ｔａｑを含んでいた。ＲＴ−ＰＣＲ条件は以下の通りであった。すなわち、８５℃にて３分間、９４℃にて１分間、９８℃にて１０秒間、６０℃にて３０秒間、及び７２℃にて１分間を４０サイクルであった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ機械の電動機の固定子の固定子巻線取付装置であって、該固定子は、固定子枠を含み、該固定子枠には、固定子歯と、該固定子歯の間にあるスロットとが設けられ、固定子巻線は該スロットにはめ込まれ、前記固定子は、該固定子巻線を該スロットに固定するために、該スロットにはめ込まれる固定要素を有する取付装置において、
前記固定子は巻線枠を含み、該巻線枠は、前記スロットに対して配置された底と、側面とを有し、該巻線枠に、前記巻線がはめ込み可能であり、
該巻線枠は、底から突き出た柔軟な止め要素を含み、該止め要素は、前記スロットに設けられた穴にはめることができ、前記巻線枠が該スロットへ押されたときに、該止め要素は該穴へ挿入され、該巻線枠と該固定子巻線を前記固定子枠へ止めることを特徴とする固定子巻線取付装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固定子巻線取付装置において、前記巻線枠は、実質的にトラフ状であることを特徴とする固定子巻線取付装置。
【請求項３】
請求項１に記載の固定子巻線取付装置において、前記巻線枠は、プラスチック状の材料からなることを特徴とする固定子巻線取付装置。
【請求項４】
請求項１または４に記載の固定子巻線取付装置において、前記止め要素は、前記巻線枠と同じ材料からなることを特徴とする固定子巻線取付装置。
【請求項５】
請求項１に記載の固定子巻線取付装置において、該装置は、磁束を制御するために前記スロットの口にはめ込まれた強磁性体の実質的にストリップ状またはスティック状の要素を含むことを特徴とする固定子巻線取付装置。
【請求項６】
請求項５に記載の固定子巻線取付装置において、前記要素は前記巻線枠内に、はめ込まれることを特徴とする固定子巻線取付装置。
【請求項７】
請求項１に記載の固定子巻線取付装置において、前記要素は、前記スロットの口の形状に従うように、形が作られていることを特徴とする固定子巻線取付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ機械の電動機の固定子の固定子巻線であって、該固定子は、固定子枠を含み、該固定子枠には、固定子歯と、該固定子歯の間にあるスロットとが設けられ、固定子巻線は該スロットにはめ込まれている固定子巻線において、
前記固定子は巻線枠を含み、該巻線枠は、前記スロットに対して配置された底と、側面とを有し、該巻線枠に、前記巻線がはめ込み可能であり、
前記固定子は、磁束を制御するために前記スロットの口にはめ込まれた強磁性体のストリップ状またはスティック状の要素を含むことを特徴とする固定子巻線。
【請求項２】
請求項１に記載の固定子巻線において、前記要素は前記巻線枠内に、はめ込まれることを特徴とする固定子巻線。
【請求項３】
請求項１に記載の固定子巻線において、前記要素は、前記スロットの口の形状に従うように、形が作られていることを特徴とする固定子巻線。
【請求項４】
請求項１に記載の固定子巻線において、前記巻線枠は、底から突き出た柔軟な止め要素を含み、該止め要素は、前記スロットに設けられた穴にはめることができ、前記巻線枠が該スロットへ押されたときに、該止め要素は該穴へ挿入され、該巻線枠と該固定子巻線を前記固定子枠へ止めることを特徴とする固定子巻線。
【請求項５】
請求項１に記載の固定子巻線において、前記巻線枠は、実質的にトラフ状であることを特徴とする固定子巻線。
【請求項６】
請求項１に記載の固定子巻線において、前記巻線枠は、プラスチック状の材料からなることを特徴とする固定子巻線。
【請求項７】
請求項１または４に記載の固定子巻線において、前記止め要素は、前記巻線枠と同じ材料からなることを特徴とする固定子巻線。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月9日(2005.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにバッテリを提供する方法であって、
（ａ）セルラー装置へ短距離無線ネットワーク中の装置から、前記装置のバッテリ寿命に関する情報を含んだ短距離無線信号を生成するステップと、
（ｂ）ワイドエリアネットワーク中の処理装置へセルラー装置から、前記信号を含んだセルラー信号を生成するステップと、
（ｃ）前記情報に応答して前記装置のためのバッテリを、短距離無線ネットワークのユーザに提供するステップと、
を含んだ方法。
【請求項２】
通信ネットワークのユーザに請求をする方法であって、
（ａ）セルラー装置へ短距離無線ネットワーク中の装置から、前記装置の通信ネットワークの使用情報を含んだ短距離無線信号を生成するステップと、
（ｂ）通信ネットワーク中の処理装置へ前記セルラー装置から、前記使用情報を含んだセルラー信号を生成するステップと、
（ｃ）使用情報に関連した料金のための送り状を、ユーザに提供するステップと、
を含んだ方法。
【請求項３】
短距離無線ネットワークのユーザにオブジェクトを提供するためのシステムであって、
（ａ）装置情報を含んだ短距離無線信号を生成するための装置と、
（ｂ）短距離無線信号に応答して、前記装置情報を含んだセルラー信号を生成するためのセルラー装置と、
（ｃ）ユーザ情報を含んだデータベースを有し、前記装置情報とユーザ情報に応答して前記オブジェクトを前記ユーザに提供するための処理装置と、
を含んだシステム。
【請求項４】
前記処理装置がワイドエリアネットワーク中にあり、そして前記オブジェクトがワイドエリアネットワーク上の前記装置の使用に対する送り状である請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記オブジェクトがバッテリであり、そして前記装置情報が前記装置のバッテリ寿命を含む請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記オブジェクトが交換装置であり、そして前記装置情報が前記装置の状態を含む請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
コンピュータ読取り可能な媒体を含んだ製品であって、
（ａ）メッセージ要求に応答して短距離無線ネットワーク中の装置の使用情報を含んだ短距離無線信号を受信するための短距離無線ソフトウェア・コンポーネントと、
（ｂ）セルラー・ネットワークにおいて、前記装置の使用情報を含んだセルラー信号を生成するためのセルラー・ソフトウェア・コンポーネントと、
を含んだ製品。
【請求項８】
短距離無線ネットワーク中の、バッテリを有する第１装置からワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）中の第１サーバにアクセスするステップと、
前記第１サーバにアクセスする前記第１装置の使用情報を記憶するステップと、
前記使用情報を前記ＷＡＮ中の第２サーバに転送するステップと、
前記使用情報に応答して前記短距離無線ネットワークのユーザに送り状を提供するステップと、
前記第１装置中の前記バッテリの健全性に関するバッテリ情報を取得するステップと、
前記バッテリ情報を第３サーバに転送するステップと、
前記バッテリ情報に応答して前記短距離無線ネットワークのユーザに交換バッテリを提供するステップと、を含む方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記記憶するステップは、前記使用情報を前記短距離無線ネットワーク中の第２装置中に記憶することを含み、前記転送するステップは、前記使用情報を前記第２装置から前記第２サーバに転送することを含む方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法において、前記第２及び第３のサーバは同じサーバであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号および／またはオーディオ信号を処理する装置であって、
不揮発性メモリに記憶された複数の信号処理特性から選択された信号処理特性を有する信号プロセッサに結合されたコントローラを有する第１のモジュールと、
前記第１のモジュールに結合され、特定の入出力信号供給特性を有する第２のモジュールと、を含み、
前記コントローラが、前記第２のモジュールの前記入出力信号供給特性を特定し、それに応じて、前記不揮発性メモリに記憶された前記複数の信号処理特性から前記信号プロセッサ用の信号処理特性を選択する、前記装置。
【請求項２】
前記コントローラが、電源投入シーケンス期間に、前記第２のモジュールの前記入出力信号供給特性を特定する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第２のモジュールが、前記第１のモジュールに結合されて前記コントローラによる前記入出力信号供給特性の特定を可能にするパーソナリティ・ピンを含む、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラが、結合ノードの測定により、前記第２のモジュールの前記入出力信号供給特性を特定する、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラが、前記第１と第２のモジュール相互間のノードに於ける電位に応じて、前記第２のモジュールの前記入出力信号供給特性を特定する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラが、測定とルック・アップ・テーブルを用いた比較とにより、前記第２のモジュールの前記入出力信号供給特性を特定する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記第２のモジュールが受動電子回路のみを含む、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記不揮発性メモリに記憶された前記複数の信号処理特性のうちのその他のものが、各々異なる入出力信号供給特性を有する第２のモジュールのその他のものと対応する、請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記第２のモジュールが受動電子回路と能動電子回路とを含む、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記能動電子回路が機能的に構成可能である、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のモジュールがオーディオ信号処理特性を有する、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
ビデオ信号および／またはオーディオ信号を処理する装置であって、
メモリと、このメモリに記憶された複数の処理特性のうちの１つにより決定される信号処理特性を有する信号プロセッサとに結合されたコントローラを有する第１のモジュールと、
第２の信号処理特性を有する第２のモジュールと、を含み、
前記コントローラが、前記第２のモジュールの前記第２の信号処理特性を特定して、この特定した前記第２のモジュールの前記第２の信号処理特性に応じて、前記信号プロセッサ用の処理特性を、前記メモリに記憶された前記複数の処理特性から取り出す、前記装置。
【請求項１３】
前記メモリに記憶された前記複数の処理特性のうちのその他のものが、各々異なる信号処理特性を有する第２のモジュールのその他のものと対応する、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記コントローラが、電源投入シーケンス期間に於ける前記第２のモジュールの識別手段の測定により、前記第２のモジュールの前記信号処理特性を特定する、請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
ビデオ信号および／またはオーディオ信号を処理する装置であって、
ネットワーク・インタフェースと、
前記ネットワーク・インタフェースに結合されたコントローラと、
前記コントローラに結合されたメモリと、
前記メモリに結合されており、前記メモリに記憶された特性に従って決定される信号処理特性を有する信号プロセッサと、を含み、
前記ネットワーク・インタフェースからの信号に応じて、前記コントローラが、前記メモリに記憶された複数の信号処理特性のうち、前記装置に固有の特性にアクセスする、前記装置。
【請求項１６】
前記記憶された複数の信号処理特性へのアクセスが、前記固有の特性に限定される、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記信号プロセッサが、前記メモリに記憶された前記複数の信号処理特性に依存して、複雑さのレベルが異なる各信号処理を実行できる、請求項１５記載の装置。
【請求項１８】
前記記憶された複数の信号処理特性へのアクセスが、前記装置の販売価格に応じて決められる、請求項１５記載の装置。
【請求項１９】
前記ネットワーク・インタフェースからの第２の信号に応じて、前記コントローラが、前記記憶された複数の信号処理特性への無制限のアクセスを可能にする、請求項１５記載の装置。
【請求項２０】
前記複数の信号処理特性を記憶した前記メモリが、前記ネットワーク・インタフェースからの第２の信号に応じて、変更可能である、請求項１５記載の装置。
【請求項２１】
全ての利用可能な機能より少ない機能を必要とするユーザに対して多機能の信号処理装置を構成する方法であって、
前記利用可能な機能の各々について、信号処理特性を記憶するステップと、
複数の前記信号処理特性のうち少なくとも所定の１つへのアクセスを可能にするステップと、を含み、
前記記憶するステップと前記可能にするステップとの後、前記信号処理装置が、前記複数の信号処理特性のうちの前記少なくとも所定の１つだけを備えて動作可能である、前記方法。  
【請求項２２】
前記可能にするステップをフィールド・プログラマブル・ゲート・アレーにおいて実現するステップを含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記可能にするステップが、前記複数の信号処理特性のうちの前記少なくとも所定の１つを除く全てのものへのアクセスを禁止するステップを含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
前記可能にするステップが、前記信号処理装置の電源投入状態期間に、前記複数の信号処理特性のうちの前記少なくとも所定の１つの読み出しを可能にするステップを含む、請求項２１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ信号および／またはオーディオ信号を処理する装置、および多機能の信号処理装置を構成する方法
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造ラインマシン用モジュール式狭帯域高繰返し率紫外線レーザ光源であって、
Ａ）１）ａ）第１のレーザガスと、
ｂ）放電領域を形成する、細長い間隔をあけて設けられた第１の電極対と、
を含む第１の放電室、
２）少なくとも２，０００パルス／秒又はそれ以上の範囲の繰返し率で作動する際に、各パルスの後で、放電によって生成された実質的に全てのイオンを、次のパルスの前に前記第１の放電領域から除去するために、前記第１の放電領域において前記第１のレーザガスの十分なガス速度を生成するためのガス循環手段、
３）前記第１のレーザガスからレーザガス温度を所望の範囲内に維持するために熱エネルギーを除去することができる第１の熱交換器システム、
４）約５ｍＪを超える正確に制御されたパルスエネルギーでもって、約２，０００パルス／秒又はそれ以上の繰返し数でレーザパルスを生成するのに十分な電気パルスを前記第１の電極対に供給するように構成されているパルス出力システム、を備える第１のレーザユニットと、
Ｂ）前記レーザ光出力ポートから前記製造ラインマシンのレーザ光入力ポートまでのビーム経路をもたらすビーム経路エンクロージャ構造体を有する、ビーム伝達ユニットと、
Ｃ）前記入力ポートで前記レーザ光の位置及び角度を制御するためのフィードバック制御を有するビーム照準手段と、
Ｄ）前記２室レーザシステムで生成されたレーザ出力パルスのパルスエネルギー、波長、及び帯域を測定し、前記フィードバック制御装置における前記レーザ出力パルスを制御するための、レーザ光測定及び制御システムと、
Ｅ）前記ビーム経路エンクロージャ構造体をパージするためのパージ手段と、
を備えることを特徴とするレーザ光源。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１入力信号に応答して少なくとも１つの第１出力信号を生成するように動作可能な第１マトリックスであって、入力数から出力数に対応する第１ディメンジョンを有している第１マトリックスと、
少なくとも１つの第２入力信号に応答して少なくとも１つの第２出力信号を生成するように動作可能な第２マトリックスであって、入力数から出力数に対応する第２ディメンジョンを有している第２マトリックスと、
該第１マトリックスと該第２マトリックスとに接続された少なくとも１つの加算器であって、該少なくとも１つの第１出力信号と該少なくとも１つの第２出力信号とに応答してスピーカ信号を生成するように動作可能である少なくとも１つの加算器と
を備えたサウンド処理システムであって、
該第１ディメンジョンの少なくとも一部は、該第２ディメンジョンの少なくとも一部とは異なり、または、該第１マトリックスは、該第２マトリックスとは共通の入力信号を有していない、サウンド処理システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１入力信号と前記少なくとも１つの第２入力信号とは、同一の信号を含む、請求項１に記載のサウンド処理システム。
【請求項３】
前記第１マトリックスは、前記サウンド処理システム内の他のマトリックスのいずれとも共通の入力信号を有していない、請求項１に記載のサウンド処理システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１入力信号は、左前方信号と右前方信号とを含む、請求項１に記載のサウンド処理システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第２入力信号は、サラウンド左信号とサラウンド右信号とを含む、請求項１に記載のサウンド処理システム。
【請求項６】
前記第１セットの出力は、前方左信号と、前方右信号と、左側面信号と、右側面信号と、左後方信号と、右後方信号とを含む、請求項１に記載のサウンド処理システム。
【請求項７】
前記第２セットの出力は、左側面信号と、右側面信号と、左後方信号と、右後方信号とを含む、請求項１に記載のサウンド処理システム。
【請求項８】
前記第１マトリックスは、第１個数の出力を有しており、
前記第２マトリックスは、第２個数の出力を有しており、
該第１個数の出力は、該第２個数の出力とは異なっている、請求項１に記載のサウンド処理システム。
【請求項９】
前記第１マトリックスは、入力左前方信号と入力右前方信号との上で動作する２チャンネル−マルチチャンネルのマトリックスを含み、
前記第２マトリックスは、入力サラウンド左信号と入力サラウンド右信号との上で動作する２チャンネル−マルチチャンネルのマトリックスを含む、請求項１に記載のサウンド処理システム。
【請求項１０】
遅延された入力中央信号を生成する第１遅延回路をさらに備えている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１遅延回路に接続されたローパスフィルタであって、フィルタリングされ、かつ、遅延された入力中央信号を生成するローパスフィルタをさらに備えている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１セットの出力は、第１サラウンド左信号を含み、
前記第２セットの出力は、第２サラウンド左信号を含み、
前記加算器は、前記フィルタリングされ、かつ、遅延された入力中央信号を該第１サラウンド左信号と該第２サラウンド左信号とに結合する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ローパスフィルタに接続された第２遅延回路であって、２回遅延され、かつ、フィルタリングされた入力中央信号を生成する第２遅延回路をさらに備えている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１セットの出力は、第１後方左信号を含み、
前記第２セットの出力は、第２後方左信号を含み、
前記加算器は、前記２回遅延され、かつ、フィルタリングされた入力中央信号を該第１の後方左信号と該第２の後方左信号とに結合する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１セットの出力は、第１後方右信号を含み、
前記第２セットの出力は、第２後方右信号を含み、
前記加算器は、前記２回遅延され、かつ、フィルタリングされた入力中央信号を該第１後方右信号と該第２後方右信号とに結合する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
音響出力信号を提供する方法であって、該方法は、
第１マトリックスを用いて、少なくとも１つの第１入力信号に応答して少なくとも１つの第１出力信号を生成することであって、該第１マトリックスは、入力数から出力数に対応する第１ディメンジョンを有している、ことと、
第２マトリックスを用いて、少なくとも１つの第２入力信号に応答して少なくとも１つの第２出力信号を生成することであって、該第２マトリックスは、入力数から出力数に対応する第２ディメンジョンを有している、ことと、
該少なくとも１つの第１出力信号と該少なくとも１つの第２出力信号とを加算することにより、スピーカ信号を生成することと
を包含し、
該第１ディメンジョンの少なくとも一部は、該第２ディメンジョンの少なくとも一部とは異なり、または、該第１マトリックスは、該第２マトリックスとは共通の入力信号を有していない、方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの第１出力信号は、第１サラウンド左信号を含み、
前記第２セットの出力は、第２サラウンド左信号を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
中央信号を遅延させることと、
前記入力中央信号をフィルタリングすることと、
該中央信号を前記第１サラウンド左信号と前記第２サラウンド左信号とに加算することと
をさらに包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの第１出力信号は、第１後方左信号を含み、
前記少なくとも１つの第２出力信号が、第２後方左信号を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
中央信号を遅延させることと、
該中央信号をフィルタリングすることと、
該フィルタリングされた中央信号を遅延させることと、
該中央信号を前記第１後方左信号と前記第２後方左信号とに加算することと
をさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの第１出力信号は、サラウンド中央信号を含み、
入力中央信号を該サラウンド中央信号にミキシングすることにより、出力信号を生成することをさらに包含する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１マトリックスは、前記サウンド処理システム内の他のマトリックスのいずれとも共通の入力信号を有していない、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１マトリックスは、第１個数の出力を有しており、
前記第２マトリックスは、第２個数の出力を有しており、
該第１個数の出力は、該第２個数の出力とは異なっている、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮ビデオ・データのストリームを所要低ビット・レートに変換するシステムであって：
該ストリームにおけるマクロブロック群各々の重みを判定するシステム；及び
該マクロブロック群における離散コサイン変換（DCT）ブロックを各マクロブロックの該判定重みに基づいて選択的にビット・レート・トランスコード化するシステム；
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、該選択的にビット・レート・トランスコード化するシステムが更に、所要ビット・レート低減量に基づくものであることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムであって、各マクロブロックの該重みが、対象マクロブロックで、該対象マクロブロックに対して該マクロブロック各々が基準マクロブロックとして用いられたもの、の数に基づくものであることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムであって、各マクロブロックの該重みが該データのストリームにおける動きベクトルを検査することによって得られることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムであって、該選択的にビット・レート・トランスコード化するシステムが低減ビット・レートを、高周波係数を該DCTブロックから該マクロブロックの該重みに基づいて廃棄することによって、実現することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムであって、該選択的にビット・レート・トランスコード化するシステムが、重みの大きいマクロブロックの該DCTブロックからの高周波係数を破棄する数が、重みの小さいマクロブロックの該DCTブロックからの高周波係数を破棄する数に対して多いことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項５記載のシステムであって、特定マクロブロックにおけるDCTブロックから廃棄される高周波係数の数が該特定マクロブロックの重みに反比例することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項４記載のシステムであって、該選択的にビット・レート・トランスコード化するシステムがビット・レートを特定マクロブロックにおけるDCTブロックからのDCT係数を再量子化することによって低減することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムであって、該DCTブロックに適用される再量子化の量が該特定マクロブロックの重みに基づくものであることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８記載のシステムであって、小さい重みを有するマクロブロックほど大きな量の再量子化が与えられることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１記載のシステムであって、該重みを判定するシステムが：
Pフレーム解析システム；
を有し、該Pフレーム解析システムは、先行Bフレーム並びに後続Bフレームからの動きベクトル、及び、後続Pフレームが存在する場合には、該後続Pフレームからの動きベクトル、を検査して、現行Pフレームにおける各マクロブロックが基準マクロブロックとしての役割を果たす頻度を判定することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のシステムであって、該重みを判定するシステムが、更に：
間接解析システム；
を有し、該間接解析システムは、該後続Pフレームにおいてマクロブロックが別のビデオ・フレームによって参照される頻度を判定することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１記載のシステムであって、該重みを判定するシステムが：
Iフレーム解析システム；
を有し、該Iフレーム解析システムは、先行Bフレーム並びに後続Bフレームからの動きベクトル、及び、後続Pフレームからの動きベクトル、を検査して、現行Iフレームにおける各マクロブロックが基準マクロブロックとしての役割を果たす頻度を判定することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムであって、該重みを判定するシステムが、更に：
間接解析システム；
を有し、該間接解析システムは、該後続Pフレームにおける対象マクロブロックが基準マクロブロックとしての役割を果たす頻度を判定することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１１記載のシステムであって、更に：
部分的マクロブロック解析システム；
を有し、該部分的マクロブロック解析システムは、現行マクロブロックと基準マクロブロックとの間の重複を算定し、重み値を該重複に基づいてスケール化することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１記載のシステムであって、更に：
残余解析システム；
を有し、該残余解析システムは更に、各マクロブロックの該重みを該マクロブロックの複数残余離散コサイン変換（DCT）係数の値に基づいて判定することを特徴とするシステム。
【請求項１７】
記録可能媒体上に格納されて、圧縮ビデオ・データのストリームを所要低ビット・レートにビット・レート・トランスコード化する、プログラムであって：
該ストリームにおけるマクロブロック群各々の重みを判定する手段；及び
該マクロブロック群が有する離散コサイン変換（DCT）ブロックを選択的に修正してビット・レートを低減する手段；
を有し、各DCTブロックに対する該修正が該マクロブロックの該判定重みに基づくものであることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
圧縮ビデオ・データのストリームを所要低ビット・レートにトランスコード化する方法であって：
該ストリームにおけるマクロブロック群各々に対する動きベクトルを検査する工程；
該マクロブロック群各々の重みを該動きベクトルに基づいて判定する工程；及び
該マクロブロック群における離散コサイン変換（DCT）ブロックを選択的に修正してビット・レートを低減する工程；
を有し、各DCTブロックに対する該修正が該マクロブロックの該判定重みに基づくものであることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項18記載の方法であって、更に：
Bフレーム・データに最低の相対的重みを割り当てる工程；
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の異なるスライスをプリントするようにそれぞれなっている複数のプリントエンジンを備え、スライス間の境界は印字媒体前進方向に平行であるものであるプリントシステムであって、
各エンジンは、
ａ）処理すべきスライスの画像データに対して動作し、画像データからハーフトーン・データを生成するハーフトーン処理プロセッサと、
ｂ）該ハーフトーン処理プロセッサからハーフトーン・データを受け取り、ハーフトーン・データから、プリント要素のセットに通信するプリント要素制御命令を生成するプリント要素コントローラと
を備え、前記ハーフトーン処理プロセッサは、画像データ要素の列を順次処理することによって前記画像スライスを処理し、前記列は印字媒体前進方向に沿って前記プリント画像に配置されるものである、プリントシステム。
【請求項２】
各プリントエンジンは、
ｃ）前記プリント要素コントローラに接続され、前記印字媒体前進方向にわたって横に延在するプリント要素のセットをさらに備える、請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項３】
各プリントエンジンの前記プリント要素コントローラと前記プリント要素の間の通信は、そのエンジンのみに限定される専用通信チャネルによって提供される、請求項２に記載のプリントシステム。
【請求項４】
各プロセッサは関連する複数の前記プリント要素コントローラを有し、前記プリント要素コントローラはそれぞれ、制御下に１つまたは複数のプリント要素セットを有する、請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項５】
前記プリント要素の各セットはそれぞれ、使用に際して所定位置に固定され、幅がプリントエリアを画定するプリント要素アレイを提供する、請求項１から４までのいずれかに記載のプリントシステム。
【請求項６】
該プリントシステムの入力から受け取ったプリントジョブからラスタ化されたデータを生成するラスタ・イメージング・プロセッサ（ＲＩＰ）と、
前記ラスタ化されたデータを前記ハーフトーン処理プロセッサに提供する手段と
をさらに備える、請求項１から５までのいずれかに記載のプリントシステム。
【請求項７】
前記ラスタ化されたデータを提供する手段は、前記ＲＩＰを前記ハーフトーン処理プロセッサにリンクする共通通信チャネルを備え、各ハーフトーン処理プロセッサは、前記共通通信チャネルを介して到来した前記ラスタ化されたデータから、プリントすべき画像のスライスに対応するデータのサブセットを特定し選択する手段を備える、請求項６に記載のプリントシステム。
【請求項８】
前記列は第１端および第２端で終端し、前記ハーフトーン処理プロセッサは、
ａ）前記第１端から前記第２端に向けて第１の列の画像データ要素を順次処理すること、
ｂ）前記第２端から前記第１端に向けて隣接する未処理の列の画像データ要素を順次処理すること、
ｃ）前記スライスの列がすべて処理されるまで、前列の処理が終了した端から開始して、隣接する未処理の列の画像データ要素を引き続き順次処理すること
によって動作する、請求項１から７までのいずれかに記載のプリントシステム。
【請求項９】
前記列は第１端および第２端で終端し、前記ハーフトーン処理プロセッサは、前記第１端から前記第２端に向かう前記列の画像データ要素を順次処理することによって動作する、請求項１から７までのいずれかに記載のプリントシステム。
【請求項１０】
各プリントエンジンは、離散したプリントヘッドダイ上に設けられた複数のプリント要素のプリント要素制御命令を生成し、各ダイは、前記ハーフトーン処理プロセスおよび／またはプリント要素制御命令の前記生成に使用するためのそのダイに関連した設定のセットを有し、それによって所与のダイのプリントデータのすべてを、前記設定が次のダイのために変更される前に生成することができる、請求項１から９までのいずれかに記載のプリントシステム。