【事件の表示】
　特願２００５−　１７７５８「トリガー式液体噴出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０４９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月２６日を出願日とする出願であって、平成２２年６月３日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年８月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年８月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書、特許請求の範囲及び図面を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年４月１１日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年６月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２２年１１月１７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年８月６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　ばね部材にて弾性支持された操作レバーを繰り返し牽曳して容器内の液体を吸引、加圧、圧送するポンプと、このポンプによって加圧、圧送された液体を通過させる送給経路を有するボディと、このボディの送給経路の末端に配置され送給経路を通って圧送された液体を外界に向けて噴射する噴射ノズルとを備えたトリガー式液体噴出器であって、
　前記ポンプの各構成部材を合成樹脂にて成形してなり、前記送給経路の末端と噴射ノズルとの相互間に、噴射ノズルの噴射口を閉塞状態に保持するが液体の送給圧が規定圧力に達したときにのみスライドして該噴射口を開放する蓄圧弁体を設け、
　前記ポンプは、液体の吸引、排出開口を有しボディにつながるシリンダーと、このシリンダーの内側にスライド可能に設置され操作レバーの牽曳にて往復移動するピストンとを備え、
前記シリンダーに、上方に形成され、ピストンの往動端への移動により開放される開孔と、この開孔及び容器の空気置換口とをつなぎ、空気の貯留空間を形成する緩衝部を形成したことを特徴とするトリガー式液体噴出器。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　ばね部材にて弾性支持された操作レバーを繰り返し牽曳して容器内の液体を吸引、加圧、圧送するポンプと、このポンプによって加圧、圧送された液体を通過させる送給経路を有するボディと、このボディの送給経路の末端に配置され送給経路を通って圧送された液体を外界に向けて噴射する噴射ノズルとを備えたトリガー式液体噴出器であって、
　前記ポンプの各構成部材を合成樹脂にて成形してなり、前記送給経路の末端と噴射ノズルとの相互間に、噴射ノズルの噴射口を閉塞状態に保持するが液体の送給圧が規定圧力に達したときにのみスライドして該噴射口を開放する蓄圧弁体を設け、
　前記ポンプは、液体の吸引、排出開口を有しボディにつながるシリンダーと、このシリンダーの内側にスライド可能に設置され操作レバーの牽曳にて往復移動するピストンとを備え、
　前記シリンダーに、上方に形成され、ピストンの往動端への移動により開放される開孔と、この開孔及び容器の空気置換口とをつなぎ、空気の貯留空間を形成する緩衝部を形成
すると共に、更に、前記蓄圧弁体に作用する液体の送給圧が規定圧力に達するまで閉塞状態に弾性支持し前記送給圧が規定圧力に達したときに該蓄圧弁体のスライドを許容するスプリングを備え、前記蓄圧弁体と前記スプリングとを合成樹脂で一体に形成した
　
（審決注：本件補正前及び本件補正後の特許請求の範囲【請求項１】の記載中の「牽洩」は、明細書の段落【０００７】及び【００１３】の記載から、「牽曳」の誤記であることが明らかであるため、上記のように認定した。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前の請求項１の記載に、「前記蓄圧弁体に作用する液体の送給圧が規定圧力に達するまで閉塞状態に弾性支持し前記送給圧が規定圧力に達したときに該蓄圧弁体のスライドを許容するスプリングを備え、前記蓄圧弁体と前記スプリングとを合成樹脂で一体に形成した」との記載を付加して、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項の一である「蓄圧弁体」に関して限定を付加するものであるから、請求項１に関する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４６５４３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ａ）「【０００５】請求項１記載の本発明は、上記金属製スプリングに代えて、トリガーを介して、プランジヤを前方付勢できる合成樹脂製バネ部材を設け、又全構成部材を合成樹脂で形成して、上記分別回収が容易に行えるよう設けたものであり、又請求項２記載の発明は、上記請求項１記載発明の目的を有すると共に吸込み弁と吐出弁とを改良してその作動が確実に、又吐出弁は射出筒前端部に嵌合させるノズルヘッドとの間に、射出筒内が高圧化したときにだけ自動的に開弁し、かつ減圧により自動閉塞する蓄圧式として、液体がほぼ同一圧で噴出して液体噴出の始めと終りに噴出圧が低下しないよう設けたものであり、‥‥（後略）‥‥　」（段落【０００５】）
　
（ｂ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】第１の手段として容器体口頸部外面へ嵌合させる装着筒１の上部内から、垂直筒２１を起立すると共に、該垂直筒の上端部から射出筒１３を、かつ中間部からシリンダ１４を、それぞれ前方突出し、かつ射出筒１３前部から前後方向への揺動が自在に斜下前方へ垂設したトリガー３１の上方後部へ、上記シリンダ１４内へ後端部を嵌合させて前方突設したプランジヤ３２の前端部を係止させ、トリガー３１の操作で容器体内液体を吸込み弁を介してシリンダ内へ、かつ該シリンダ内液体を吐出弁を介して射出筒１３前端部へ嵌着させたノズルヘッド６１のノズル孔から噴出可能に設けた、トリガー式液体噴出器において、
【０００７】射出筒１３の基端部外面へ嵌着させた枠体４２の左右両側から、屈曲バネ板４３，４３を前方突出するバネ部材４１を設けると共にトリガー３１上端部の左右両側から後方へレバー３７，３７を突設し、更にプランジヤ３２前端部をシリンダ前方のトリガー後部分へ枢着３３させておき、上記屈曲バネ板４３，４３先端を付勢に抗してレバー３７，３７の上面へ圧接させることで、上記トリガーとプランジヤとを共に前方付勢し、又全構成部材を合成樹脂材で形成した。
【０００８】第２の手段として第１の手段を有すると共に波板の断面形状に複数屈曲部を連続させて形成した中間板バネ８３の下端に吸込み弁体８４を付設すると共に、中間バネ板上端から係合棒８５を起立する、合成樹脂製の吸込み弁部材８２を設けて、上記吸込み弁８１は、上記吸込み弁部材８２を垂直筒２１内へ挿入させて、係合棒８５上端を垂直筒の頂壁下面へ、又吸込み弁体８４を、垂直筒２１の下部内面に設けたフランジ状弁座８上へ、それぞれ圧接させて形成し、吐出弁は、射出筒１３前端部へ嵌合させたノズル嵌合筒２２と該筒前部へ嵌合させたノズルヘッド６１との間に設けた蓄圧式弁部材７１で形成した。」（段落【０００６】ないし【０００８】）
　
（ｃ）「【００１３】１１は噴出器本体で、外垂直筒１２上端から射出筒１３を、中間部からシリンダ１４を、それぞれ前方突出している。外垂直筒１２下部には、シリンダ１４の後部下面と連続させて外向きフランジ状壁１５を付設し、該外向きフランジ状壁１５外周部から大外径筒部１６を垂下し、該大外径筒部１６を、上記連結部材３の外向きフランジ５よりも上方の周壁部分外面へ嵌合させ、かつ外垂直筒１２内へは内垂直筒７を嵌合させている。尚シリンダ１４が囲む外垂直筒前壁上方部分と該前壁上方部分に接する内垂直筒部分とにはシリンダ内と内垂直筒内とを連通する液体出入孔１７を穿設し、又シリンダが囲む外垂直筒前壁部分中心からプランジヤガイド筒１８を前方突出し、該ガイド筒が囲む前壁部分に通気孔１９を穿設し、該通気孔を外垂直筒１２と内垂直筒７との間に設けた縦溝２０で連結部材の周壁４内と、又大外径筒部１６内と、それぞれ連通させている。図示例では垂直筒２１を二重筒としたが、連結部材３の全体、又は内垂直筒７を除くことも出来、この場合は外垂直筒だけで垂直筒を形成することとなる。
【００１４】上記射出筒１３の前部にはノズル嵌合筒２２を介してノズルヘッド６１を嵌合させている。図示例では更にノズルヘッド前部にノズル孔６７閉塞用蓋板付き部材を嵌合させている。
【００１５】射出筒１３の前部からは、前後方向への揺動が可能にトリガー３１を下前方へ僅かに傾斜させて垂下し、該トリガーの上方後部には、既述シリンダ１４内から前方突出させたプランジヤ３２の前端部を係止させる。尚従来はシリンダ内へ金属製のコイルスプリングを装着させ、該スプリングでプランジヤ３２を前方付勢させてプランジヤ前端をトリガー上部後面から後方突設した係止棒後端へ係止させるが、本発明にあってはプランジヤ前端部をトリガー上方後部へ枢着３３させている。
【００１６】本発明にあっては、図２が示す合成樹脂製のバネ部材４１を設けて、該バネ部材により、上記のようにプランジヤ３２を枢着したトリガー３１を、プランジヤと共に前方付勢する。バネ部材４１は枠体４２の左右両側から屈曲バネ板４３，４３を上方からみて平行に前方突出するもので、又トリガー３１の上端部の左右両側から斜下後方へレバー３７，３７を突出し、該レバー上面へ上記屈曲バネ板４３，４３先端を、バネ板の付勢に抗して圧接させる。」（段落【００１３】ないし【００１６】）
　
（ｄ）「【００２２】ノズル嵌合筒２２前部には、ノズルヘッド６１を嵌合させる。該ノズルヘッドは、図３が示すように頂板６２後面からノズル嵌合筒２２の外筒２８内面と外面とへ嵌合させる内外嵌合筒６３，６４を後方突出し、又頂板中央部からノズル棒６５を、かつ該ノズル棒を囲んでノズル筒６６を、それぞれ前方突出し、ノズル筒６６内面へノズル孔６７を前壁中心に有するノズルチップ６８の周壁を嵌着させている。更に内嵌合筒６３が囲む頂板部分からは弁座筒６９を後方突出している。
【００２３】ノズル嵌合筒２２とノズルヘッド６１との間内部には蓄圧式弁部材７１を嵌合させている。該部材は、ノズル嵌合筒２２の短内筒２９内へ摺動自在に嵌合させた後方突出筒部７２前端の外向きフランジ７３を、弾性圧縮リング７４を介して短内筒２９前端面へ係合させ、又外向きフランジ７３前面から、上記後方突出筒部７２よりも大内径の前方突出弾性筒部７５を前外方へ拡開突設してその前端部外周面を、ノズルヘッド６１の内嵌合筒６３内面へ圧接させ、更に後方突出筒部７２の前端から複数の連結子７６を前方突出してそれ等連結子前端に、外周面テーパ状の弁板７７を付設して、そのテーパ状外周面を弁座筒６９内面へ圧接させて、吐出弁を形成し、射出筒１３内が高圧化すると、受圧面積の相違から弾性圧縮リング７４の弾性に抗して蓄圧式弁部材７１が後退し、すると弁板７７が後退して吐出弁が開き、頂板６２に穿設した透孔７０を通ってノズル孔６７から液体が噴出し、該液体噴出により射出筒１３内が減圧すると同時に弾性圧縮リング７４が弾性復元することで、蓄圧式弁部材７１が前進して吐出弁が閉塞するよう設けている。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　
（ｅ）「【００２４】吸込み弁８１は、吸込み弁部材８２で形成する。該弁部材は、波板の断面形状に複数屈曲部を連続させて形成した中間板バネ８３の下端に吸込み弁体８４を付設すると共に、中間バネ板上端から係合棒８５を起立する。上記吸込み弁体８４を吸込み弁座８上へ載置させ、係合棒８５上端を垂直筒２１上端の頂壁下面へ圧接させる。図示例で吸込み弁体は上面閉塞の短筒状とし、かつ外面へほぼ等間隔に、内垂直筒７内面へ摺動自在に操して複数係合子を付設し、又係合棒上部には外向きフランジ８６を付設している。」（段落【００２４】）
　
（ｆ）「【００２８】
【発明の効果】本発明は既述構成とするものであり、請求項１記載の液体噴出器にあっては、トリガー３１上端部の左右両側から後方へレバー３７，３７を突設し、又プランジヤ３２の前端部をシリンダ１４前方のトリガー後部分へ枢着させておき、射出筒１３の基端部外面へ枠体４２を嵌着すると共に、該枠体の左右両側から屈曲バネ板４３，４３を前方突出する合成樹脂製のバネ部材４１を設けて、その屈曲バネ板先端を、付勢に抗してレバー３７，３７の上面へ圧接させたから、そのトリガー３１を介してプランジヤ３２を前方付勢させることが出来、よって従来のように、シリンダ内へ金属製のコイルスプリングを装着させなくてもよく、全構成部材を合成樹脂製としたから、該液体噴出器廃棄後においての分別回収が容易となり、再溶融等による資源再利用が可能である。
【００２９】請求項２の液体噴出器は、上記請求項１記載の液体噴出器の効果を有するほか、波板断面形状に複数屈曲部を連続する中間板バネ８３下端に吸込み弁体８４を付設し、又中間板バネ上端から係合棒８５を起立する合成樹脂製の吸込み弁部材８２を設けて、吸込み弁体８４を垂直筒２１の下部内面に設けた吸込み弁座８上へ、又係合棒８５上端を垂直筒頂壁の下面へそれぞれ圧接させたから、吸込み弁を玉弁で形成した場合のように該トリガー式液体噴出器を装着させた容器を傾け、又は該容器が倒れた場合等に吸込み弁が開くことがなく、又吐出弁を、ノズル嵌合筒２２とノズルヘッド６１との間に設けた蓄圧式弁部材７１で形成したから射出筒１３内が一定高圧状態となったときにだけ液体噴出することとなり、よって液体噴出圧が不足することに基因する液垂れ等を防止して良好な液体噴出を得ることが出来る。」（段落【００２８】及び【００２９】）
　
（２）引用文献１記載の発明
　上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「バネ部材４１にて弾性支持されたトリガー３１を繰り返し引寄せ及び引寄せ解除操作をして容器体内の液体を吸引、加圧、圧送するシリンダ１４及びプランジャ３２からなるポンプ機構と、このポンプ機構によって加圧、圧送された液体を通過させる射出筒１３を有する噴出器本体１１と、この噴出器本体１１の射出筒１３の前端に配置され射出筒１３を通って圧送された液体を外界に向けて噴射するノズルヘッド６１とを備えたトリガー式液体噴出器であって、
　ポンプ機構の各構成部材を合成樹脂にて成形してなり、射出筒１３の前端とノズルヘッド６１との相互間に、ノズルヘッド６１の透孔７０を閉塞し、液体が高圧化されて一定の高圧状態となったときに後退して透孔７０を開放する蓄圧式弁部材７１を設け、
　ポンプ機構は、液体の液体出入孔１７を有し噴出器本体１１につながるシリンダ１４と、このシリンダ１４の内側にスライド可能に設置されトリガー１６の引寄せ及び引寄せ解除操作にて往復移動するプランジャ３２とを備え、
　シリンダ１４に、プランジャ３２の後端部への移動により開放され、容器体の空気置換口に連通するように形成された開孔を設けると共に、更に、蓄圧式弁部材７１に作用する液体が高圧化されて一定の高圧状態となるまでは閉塞状態を弾性支持し液体の圧力が一定の高圧状態となったときに蓄圧式弁部材７１の後方へのスライドを許容する弾性圧縮リング７４を備え、蓄圧式弁部材７１と弾性圧縮リング７４とを合成樹脂で形成してなるトリガー式液体噴出器。」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−７０７８２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ａ）「【請求項１】容器体口頸部１外面へ嵌合させる装着筒部２を起立筒部の下端に付設し、その起立筒部の上下方向中間筒壁部分に第１連通孔５を穿設すると共に、起立筒部の中間部からシリンダ１１を、かつ起立筒部上端から射出筒部１４を、それぞれ前方突設し、更にシリンダ１１後壁に第１連通孔５に連通する第２連通孔１２を穿設すると共に、射出筒部１４下部筒壁から垂下板１５を垂下した本体部材Ａと、
上記射出筒部１４前部へ枢着させて前後方向へ揺動自在に垂下し、かつ前方付勢させたトリガーＢと、
上記シリンダ１１内へ中央部小外径の周壁１９を嵌挿させ、該周壁前端の頂部外面から二股形状の挟持片２１を後方突設し、該挟持片の細隙内へ上記垂下板１５前部を嵌合させると共に、周壁１９後面を閉塞する後壁に上記第２連通孔１２に連通する第３連通孔１２ａを穿設したアタッチメントシリンダＣと、
上記アタッチメントシリンダ内へ嵌合されて、前方突出する、後端面開口でかつ後部中空のピストン棒２３前端部をトリガーＢ上部後面へ枢着させた筒状ピストンＤと、
上記シリンダ１１周壁に形成した、シリンダ基部近傍に位置する第１外気導入孔２５と、シリンダ内周面とアタッチメントシリンダ外周面との間の前後端閉塞の隙間２８を介して第１外気導入孔２５に連通する、アタッチメントシリンダ前部に形成した第２外気導入孔２７とを有し、筒状ピストンＤ前進時に開弁する、容器体内部への外気導入弁Ｅとを有し、
上記第１連通孔５より下方の起立筒部部分内に吸込み弁Ｆを、かつ上方の起立筒部部分内に吐出弁Ｇを、それぞれ設けた、
ことを特徴とするトリガー式液体噴出器。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
　
（ｂ）「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明に係るトリガー式液体噴出器は、本体部材、トリガー、アタッチメントシリンダ、筒状ピストン、外気導入弁、吸込み弁及び吐出弁を主要部材とする。Ａは本体部材で、容器体口頸部１外面へ装着筒２を嵌合させ、該装着筒上端内面に係合突条を周設する。口頸部１上端内から起立する内筒３下端部を、該内筒下端部に付設した基筒４上壁へ貫設させる。該基筒周壁下部外面から外向きフランジを突設し、該外向きフランジを口頸部１上面へパッキンを介して載置させて、装着筒２の係合突条で挟持させる。内筒３の上下方向中間筒壁部分に第１連通孔５を穿設すると共に、内筒３上端筒壁部分に吐出孔６を形成する。
【００１０】内筒３外面に上面閉塞の外筒７内面を嵌合させ、該外筒下端部に付設した支持筒８内面を基筒４外面へ嵌合させる。外筒７の中間部からシリンダ１１を前方突設する。該シリンダの下部筒壁は支持筒８上面を閉塞する上壁に共用する。シリンダ後壁に第１連通孔５に連通する第２連通孔１２を穿設すると共に、請求項２記載のようにシリンダ後壁中央部から第１嵌合筒１３を前方突設する。さらに、外筒７上端から射出筒部１４を前方突設し、該射出筒部の後部底壁下面から垂下板１５を垂下して、該垂下板下端をシリンダ１１上面に接続させる。１６は射出筒部１４前端へ嵌合させたノズル嵌合筒、１７はノズル嵌合筒１６へ嵌合させたノズルである。
【００１１】Ｂはトリガーで、射出筒部１４前部へ上端を軸着させて前後方向へ揺動自在に垂下する。１８はトリガーＢを前方付勢する弾性ばね板で、板上端を射出筒部１４上部を覆う上面カバーに接続させると共に、板下端をトリガーＢ上部に係合させている。」（段落【０００９】ないし【００１１】）
　
（ｃ）「【００１２】Ｃはアタッチメントシリンダで、シリンダ１１内へ中央部小外径の周壁１９を、該周壁外面とシリンダ１１内面とのそれぞれに形成した凹凸形状の係合手段を介して抜け出し不能に嵌挿させる。周壁１９前端外面に係合突条２０を周設し、該係合突条後面をシリンダ１１周壁前面へ当接させる。係合突条２０頂部外面から二股形状の挟持片２１を後方突設し、該挟持片の細隙内へ垂下板１５の下部前端部を嵌合させる。また、周壁１９後面を閉塞する後壁に第２連通孔１２に連通する第３連通孔１２ａを穿設する。さらに、請求項２記載のように、アタッチメントシリンダ後壁中央部から第２嵌合筒２２を前方突設し、該第２嵌合筒の後端部内面へ第１嵌合筒１３外面を嵌合させる。
【００１３】Ｄは筒状ピストンで、後端部を大外径としたピストン棒２３を有し、該ピストン棒は大外径部をアタッチメントシリンダＣ内へ嵌合させて前方突出する。ピストン棒２３は軸線上に後端面開口の長孔２４を有し、該長孔後部内へ第２嵌合筒２２を軸線を一致させて遊嵌させている。ピストン棒２３前端部はトリガーＢ上部後面に枢着する。
【００１４】Ｅは外気導入弁で、第１外気導入孔２５をシリンダ１１下部筒壁と支持筒８上壁との共用壁のシリンダ基部近傍に穿設する。また、第２外気導入孔２７をアタッチメントシリンダ周壁１９の左半部または右半部のうちの一方の前部中央部に穿設して、該第２外気導入孔をシリンダ内周面とアタッチメントシリンダ外周面との間の前後端閉塞の隙間２８介して第１外気導入孔２５に連通させる。一方、基筒４上壁に第３外気導入孔２９を穿設して、該第３外気導入孔を基筒４上壁上面と支持筒８上壁下面との間の隙間を介して第１外気導入孔２５へ連通させる。外気導入弁Ｅは筒状ピストンＤ前進時に開弁して、外気を容器体内部へ導入する。」（段落【００１２】ないし【００１４】）
　
（ｄ）「【００１５】Ｆは吸込み弁で、第１連通孔５より下方の内筒３内面部分から下方小径のテーパ筒を突設し、該テーパ筒内面へ玉弁体３０を載置させる。
【００１６】Ｇは吐出弁で、第１連通孔５より上方の内筒内面部分に上向き段部を形成し、該上向き段部に載置させた外向きフランジを介して細長弁体３１を内筒内へ垂下させ、さらに、内筒３上端部内面に固着させた固定板から中空弾性体を垂下して、該中空弾性体で細長弁体３１を下方付勢させている。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　
（ｅ）「【００１７】次に本実施形態の作用について説明する。液体を噴出させるにはトリガーＢを引けばよく、すると筒状ピストンＤが後退して高圧化した液体が第３連通孔１２ａ及び第１連通孔５から内筒３内へ流出し、吐出弁Ｇの細長弁体３１を押し上げて吐出孔６から射出筒部１４内へ吐出する。
【００１８】液体噴出後、トリガーＢを離すと、トリガーは弾性ばね板１８のばね力で前方へ揺動して元の位置に復帰し、これと共に筒状ピストンＤも前進してシリンダ１１内が負圧化する。すると容器体内液体が吸上げパイプから吸上げられ、吸込み弁Ｆを開いて第１連通孔５及び第３連通孔１２ａからシリンダ１１内へ流入する。一方、トリガーＢの前方揺動に伴い筒状ピストンＤが後限位置から前進を開始すると、容器体内が負圧化するため、外気が第２外気導入孔２７から隙間２８内へ、さらに、該隙間２８から第１外気導入孔２５及び第３外気導入孔２９を通って容器体内へ導入される。」（段落【００１７】及び【００１８】）
　
（ｆ）「【００１９】
【発明の効果】請求項１記載のトリガー式液体噴出器は、シリンダ内へアタッチメントシリンダを嵌挿させ、該アタッチメントシリンダ前部に外気導入孔を設けたので、前限位置における筒状ピストン後端を従来よりもシリンダ基部から前方へ離間させることができシリンダ実質容積の向上を実現することができる。
【００２０】また、前限位置における筒状ピストン後端をシリンダ基部からより離間させることが可能となるため、筒状ピストンの前進ストロークを長くすることができ、この結果容器体内部への外気導入量を充分なものとすることができる。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
「トリガー式液体噴出器において、本体部材Ａに設けたシリンダ１１内へアタッチメントシリンダＣを嵌挿させ、該アタッチメントシリンダＣの前部中央部に筒状ピストンＤの後方端への移動により開放される第２外気導入孔２７を設けるとともに、シリンダ１１とアタッチメントシリンダＣとの間に第２外気導入孔２７を第３外気導入孔２９に連通する前後端閉塞の環状隙間２８を形成し、第２外気導入孔２７を環状空間２８から第３外気導入孔２９を介して容器体内につながるように構成し、ポンプにおけるピストンのストローク長さを大きくすることができ、シリンダの断面積を大きくすることなく、液体噴出量を増大することができるようにしたトリガー式液体噴出器に係る技術。」
　
２．−３　引用文献３
（１）引用文献３の記載
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３４０３９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ａ）「【００１０】図中符号１２はポンプＰのシリンダーであり、このシリンダー１２内をピストン１３が往復動する。図中符号３０はこのピストン１３を駆動するためのトリガーであり、一端を噴出器本体１への軸支部３１とすることによりこれを中心として揺動自在とし、揺動する一側をピストン１３への軸支部３２とすることにより、この揺動運動をピストン１３の往復運動に変換する（図６及び図７参照）。そして、図中符号３３はトリガー３０の軸支部３１より偏心した位置に突設されるレバーである。図中符号６０は、この場合にトリガー３０を押し戻し方向に常時附勢しておくためのバネである。この実施例においては、バネ６０として、弾性に富んだ腕状の合成樹脂製の固定バネ式のものを採用しており、一端６１を液体噴出器本体１に固定すると共に、これを撓めて、その他端６２をトリガー３０のレバー３３をトリガーの押し戻し方向に押しつける位置に配する。
【００１１】以上の構成より、トリガー３０をバネ６０の附勢力に抗して指先により手前に引くことにより、連結されたピストン１３はシリンダー１２内に進入し（図６の状態）、一方、指先の力を弱めることにより、バネ６０の附勢力によりトリガー３０が押し戻され、ピストン１３はシリンダー内より退出する（図７の状態）。」（段落【００１０】及び【００１１】）
　
（ｂ）「【００１６】図１乃至図４は、この発明の特徴部分であるポンプ室Ｐを外部と連通する手段の一例を上記の噴出器において示す要部の図面である。図中符号１２はシリンダーであるが、この実施例においては噴出器本体１に設けた収容穴７１にスリーブ７０を挿入することによりシリンダーを構成し、このスリーブ７０の内周面をもってシリンダーの内周面としている。シリンダー１２をこのように構成したのは、空間Ｂをシリンダー１２内に確保するための成型上の理由による。即ち、スリーブ７０の外周部分にスリーブ外周凹部７２を設けることにより、収容穴７１の内周面との間に環状の空間Ｂが形成されることとなる。」（段落【００１６】）
　
（ｃ）「【００２０】○２（当審注：原文は、「２」を丸で囲む。）　次いで、シリンダー１２の内周面に、スリーブ外周凹部７２と収容穴７１の内周面との間に形成された環状の空間Ｂに連通する連通孔７３及び７５が設けられる。この内、連通孔７５は　‥‥‥‥　一方、連通孔７３はピストン１３の終端側の拡径部８０が加圧工程の最終位置付近に達した際に、スリーブ外周凹部７２と収容穴７１の内周面との間に形成された環状の空間Ｂを外気と連通するためのものであり、この位置においてピストン１３の外周により覆われていない箇所に設けられることが必要である（図１参照）。」（段落【００２０】）
　
（ｄ）「【００２３】○３（当審注：原文は、「３」を丸で囲む。）　一方、空気と共にポンプ室Ｐ内に残留している液体は、シリンダー溝部７４を通って空間Ａの下部、更に連通孔７５を通って空間Ｂの下部に残留する。しかしながら、ピストン１３が最終位置から吸入工程に転ずると、容器内の液体がポンプ室Ｐに吸入され、その分だけ容器内が負圧化することになり、残留している液体は連通孔７６、連通孔７７を介して容器内に吸引され、環状の空間Ｂを介して連通孔７３より外部に漏出することはない。尚、上記の理由より連通孔７３は連通孔７５、連通孔７６、連通孔７７より上方向、即ち容器と反対方向に設けられることが望ましい。」（段落【００２３】）
　
（２）引用文献３の記載事項
　以上（１）（ａ）ないし（ｄ）の記載及び図面を参酌すると、以下の事項がわかる。
　
（ｅ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）の記載及び図１及び４を参酌すると、噴射器本体１に設けた収容穴７１にスリーブ７０を挿入してシリンダー１２が構成され、シリンダー１２の上方に連通孔７３が形成され、連通孔７３は、ピストン１３の終端側が加圧工程の最終位置付近に達した際に外気に開放されることが分かる。
　
（ｆ）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）の記載及び図１及び４を参酌すると、収容穴７１の内周面とスリーブ７０の外周凹部７２の間に環状の空間Ｂが形成され、連通孔７３が環状の空間Ｂを介して連通孔７７とつながっていることが分かる。
　
（３）引用文献３記載の技術
　上記（１）（ａ）ないし（ｄ）、（２）（ｅ）及び（ｆ）並びに図面の記載から、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されているといえる。
「トリガー式の液体噴出器において、シリンダー１２に、上方に形成され、ピストン１３の終端側が加圧工程の最終位置付近に達した際に、開放される連通孔７３と、この連通孔７３及び連通孔７７とをつなぐ、環状の空間Ｂを形成したトリガー式の液体噴出器に係る技術。」
　
２．−４　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「トリガー３１」は、その形状、構造及び機能等からみて、本願補正発明における「操作レバー」に相当し、以下同様に、「バネ部材４１」は「ばね部材」に、「容器体」は「容器」に、「射出筒１３」は「送給経路」に、「射出筒の前端」は「送給経路の末端」に、「噴出器本体１１」は「ボディ」に、「ノズルヘッド６１」は「噴射ノズル」に、「透孔７０」は「噴射口」に、「液体出入孔１７」は「吸引、排出開口」に、「シリンダ１４」は「シリンダー」に、「プランジャ３２」は「ピストン」に、「シリンダ１４及びプランジャ３２からなるポンプ機構」は「ポンプ」にそれぞれ相当し、引用文献１記載の発明における「トリガー１６の引寄せ及び引寄せ解除操作」は、その意図するところからみて本願補正発明における「操作レバーの牽曳」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「蓄圧式弁部材７１」は、該蓄圧式弁部材に作用する液体が高圧化されて一定の高圧状態となるまでは閉塞状態を弾性支持し、液体の圧力が一定の高圧状態となったときにのみ後方へ移動、すなわちスライドして透孔７０を開放するものであり、その機能及び意図する技術内容からみて、本願補正発明において、噴射ノズルの噴射口を閉塞状態に保持するが、液体の送給圧が規定圧力に達したときにのみスライドして噴射口を開放する「蓄圧弁体」に相当する。さらに、引用文献１記載の発明における「弾性圧縮リング７４」は、蓄圧式弁部材７１に作用する液体が高圧化されて一定の高圧状態となるまでは閉塞状態を弾性支持し液体の圧力が一定の高圧状態となったときに蓄圧式弁部材７１の後方への移動、すなわち、スライドを許容する機能を奏するものであり、その機能及び意図する技術内容からみて、本願補正発明において、蓄圧弁体に作用する液体の送給圧が規定圧力に達するまで閉塞状態に弾性支持し送給圧が規定圧力に達したときに蓄圧弁体のスライドを許容する「スプリング」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、
「ばね部材にて弾性支持された操作レバーを繰り返し牽曳して容器内の液体を吸引、加圧、圧送するポンプと、このポンプによって加圧、圧送された液体を通過させる送給経路を有するボディと、このボディの送給経路の末端に配置され送給経路を通って圧送された液体を外界に向けて噴射する噴射ノズルとを備えたトリガー式液体噴出器であって、
　ポンプの各構成部材を合成樹脂にて成形してなり、送給経路の末端と噴射ノズルとの相互間に、噴射ノズルの噴射口を閉塞状態に保持するが液体の送給圧が規定圧力に達したときにのみスライドして噴射口を開放する蓄圧弁体を設け、ポンプは、液体の吸引、排出開口を有しボディにつながるシリンダーと、このシリンダーの内側にスライド可能に設置され操作レバーの牽曳にて往復移動するピストンとを備え、さらに、蓄圧弁体に作用する液体の送給圧が規定圧力に達するまで閉塞状態に弾性支持し送給圧が規定圧力に達したときに蓄圧弁体のスライドを許容するスプリングを備え、蓄圧弁体とスプリングとを合成樹脂で形成したトリガー式液体噴出器。」である点で一致し、以下の各点において相違する。
　相違点１
　本願補正発明においては、「シリンダーに、上方に形成され、ピストンの往動端への移動により開放される開孔と、この開孔及び容器の空気置換口とをつなぎ、空気の貯留空間を形成する緩衝部を形成している」のに対し、引用文献１記載の発明では、シリンダに、プランジャの往動端への移動により開放されるとともに容器体の空気置換口に連通する開孔を形成している点（以下、「相違点１」という。）。相違点２
　本願補正発明においては、「蓄圧弁体」と「スプリングとを合成樹脂で一体に形成している」のに対し、引用文献１記載の発明においては、蓄圧式弁部材と弾性圧縮リングはそれぞれ合成樹脂で形成されているものの、それらが一体には形成されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−５　判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「本体部材Ａ」は、その形状、構造及び機能からみて、本願補正発明における「ボディ本体」に相当し、同様に「第２外気導入孔２７」は「開孔」に、「シリンダ１１」は「外側シリンダー」に、「アタッチメントシリンダＣ」は「シリンダー」に、「筒状ピストンＤ」は「ピストン」に、「環状隙間２８」は「空気の貯留空間を形成する緩衝部」に、「第３外気導入孔２９」は「空気置換口」に、「容器体」は「容器」にそれぞれ相当するから、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「トリガー式液体噴出器において、ボディ本体に設けた外側シリンダ内へシリンダを嵌挿させ、該シリンダの前部中央部にピストンの後方端への移動により開放される開孔を設けるとともに、外側シリンダとシリンダとの間に開孔を空気置換口に連通する前後端閉塞の空気の貯留空間を形成する緩衝部を形成し、開孔を空気の貯留空間を形成する緩衝部から空気置換口を介して容器内につながるように構成し、ポンプにおけるピストンのストローク長さを大きくすることができ、シリンダの断面積を大きくすることなく、液体噴出量を増大することができるようにしたトリガー式液体噴出器に係る技術」といえる。
　また、本願補正発明と引用文献３記載の技術とを対比すると、引用文献３記載の技術における「トリガー式の液体噴出器」は、その形状、構造及び機能からみて、本願補正発明における「トリガー式液体噴出器」に相当し、以下同様に、「シリンダー１２」は「シリンダー」に、「ピストン１３」は「ピストン」に、「連通孔７３」は「開孔」に、「環状の空間Ｂ」は「空気の貯留空間を形成する緩衝部」に、「連通孔７７」は「空気置換口」にそれぞれ相当する。さらに、引用文献３記載の技術において「連通孔７３」が「ピストンの終端側が加圧工程の最終位置付近に達した際に、開放される」ことは、本願補正発明において「開孔がピストンの往動端への移動により開放される」ことに相当するから、引用文献３記載の技術を本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「トリガー式液体噴出器において、シリンダーに、上方に形成され、ピストンの往動端への移動により開放される開孔と、この開孔及び空気置換口とをつなぎ、空気の貯留空間を形成する緩衝部を形成したトリガー式液体噴出器に係る技術。」といえる。そして、引用文献３記載の技術によれば、トリガー式の液体噴出器においてピストンのストローク長さを大きくすることができることは明らかである。
　そして、引用文献１記載の発明において、液体噴射量を増大すべく、ポンプとして、引用文献２及び３に記載された技術を採用することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものと認められるところであり、相違点１に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　トリガー式液体噴出器等における種々の弁機構に関して、弁体と弁体を一方向に付勢する弾性部材（スプリング）を合成樹脂で形成し、それらを一体的に形成することは、本件出願の出願前に周知の技術技術（例えば、引用文献１における「（吸込み弁８１を構成する）吸込み弁体８４と中間板バネ８３等からなる合成樹脂製の吸込み弁部材８２」（上記２．−１（１）（ｂ）、（ｅ）及び（ｆ））、引用文献２における「（吐出弁Ｇを構成する）細長弁体３１と中空弾性体等からなる弁部材」（上記２．−２（１）（ｄ））等参照、以下「周知技術」という。）である。そして、該周知技術を、トリガー式液体噴出器の蓄圧弁を構成する部材に採用して、相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく適宜設定し得る程度のことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２及び３記載の技術並びに上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２及び３記載の技術並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２２年１１月１７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年８月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の[理由]１．（１）の（ア）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平１０−１４６５４３号公報）に記載された発明、引用文献２（特開２０００−７０７８２号公報）及び引用文献３（特開平１０−３４０３９号公報）に記載された技術は、前記第２．の〔理由〕２．−１（２）、２．−２（２）及び２．−３（３）にそれぞれ記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の[理由]１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の[理由]２．−１ないし２．−５に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２及び３記載の技術並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２及び３記載の技術並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。