【事件の表示】
　特願２００６−５０６８０９「高圧メタルハライド放電ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日国際公開、ＷＯ２００４／０９３１２５、平成１８年１０月１９日国内公表、特表２００６−５２３９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　本願は、平成１６年４月２日を出願日（パリ条約による優先権主張、２００３年４月１６日、欧州特許庁）とする国際出願であって、特許請求の範囲について、平成２１年１２月１７日付けで補正がなされたところ、平成２２年２月４日付け（送達日：同年同月９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　
（１）本願の特許請求の範囲に記載の各請求項に係る発明は、いずれも、本願の優先日前に国内又は外国において頒布された刊行物である、特開昭６１−２９４７５２号公報（発明の名称：紫外光源用放電管、出願人：浜松ホトニクス株式会社、公開日：昭和６１年１２月２５日、以下「引用文献１」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（２）本願の特許請求の範囲に記載の各請求項に係る発明は、いずれも、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
２．本願発明
　そして、本願の請求項１に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
「充填物として、亜鉛、ハロゲン及び希ガスしか含まないことを特徴とする高圧メタルハライド放電ランプ。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
３．引用文献１記載の事項・引用発明
　これに対して、引用文献１である特開昭６１−２９４７５２号公報には、「紫外光源用放電管」（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。（下線は、特に参照すべき箇所として、当審において付したものである。）
　
（ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明は容器または窓の２５０ｎｍ以下の短波長側での透過特性を著しく改善した紫外光源用
放電管
　
（ｂ）「（従来の技術）
　従来、化学的に活性な物質や放電活性物質（
メタルハライド
Ｚｎ
気体放電管の
動作時に高温状態の
そのため、使用開始時点より次第に外部に取り出される光量が減少して行くと言う問題がある。」（第１ページ右欄第３〜１４行）
　
（ｃ）「次に前述のようにして、αＡｌ２Ｏ３層が形成された放電容器素材組立１０を用いて
Ｚｎランプ
○電極組立一対を用意する。
第２図は電極組立２４の拡大図である。
この電極組立２４は金属（Ｍｏ）板２２に一端が溶接されたコイル部２１と一端が前記金属板２２の他端側に溶接されているリード部２３から形成されている。
○前記電極組立２４を第１図に示す放電容器素材組立１０の右側（１Ｂ側）からコイル部２１側を先にして、前記セプタム２で分離された空間に挿入する。
そしてリード部２３が引き出されている状態で放電容器素材組立１０の右側を封じ切る。
○放電容器素材組立１０の左側を排気装置に接続して、全体を加熱していわゆるガス出しを行う。
○一旦放電容器素材組立１０の左側１Ａを封じたのち、前記電極組立の金属板２２の部分を加熱して密封する（Ｍｏ箔のハウスキープシール）。
○放電容器素材組立１０の１Ａ側を開封して、
Ｚｎ１０ｍｇとＺｎＩ
２
（ヨウ化亜鉛）１０μｇ／ｃｍ
３
を封入
○キャリアガス〔
アルゴン（Ａｒ）ガス８０ｍｍＨｇ〕を導入
○前述のようにして、
金属とキャリアガスが導入された管
第３図は外筒に取り付けるための準備段階が終了した状態を管の中心軸を含む平面で破断して示した図である。」（第２ページ右下欄第２０行〜第３ページ右上欄第９行）
　
（ｄ）「前記実施例はＺｎとＺｎＩ２の混合封入物、キャリアガス〔アルゴン（Ａｒ）ガス〕について説明したが、
金属蒸気が
またナトリウムランプ、低，高圧，超高圧水銀ランプ等の金属蒸気放電管、エキシマレーザ，メタルハライドランプ，金属蒸気レーザ，また、Ｈ２，Ｄ２ランプ，キセノンランプ等の気体放電管に適用できる。」（第４ページ右下欄第１〜１０行）
　
　ここで、上記（ｃ）の記載事項について検討する。
　上記（ｃ）の記載事項では、第１図の（左右が開放され、何も導入されていない）状態の放電容器素材組立１０からＺｎランプを形成する工程が説明されているところ、放電容器素材組立１０に対して封入又は導入する対象として、Ｚｎ、ＺｎＩ２及びアルゴンのみが記載されており、さらに、「放電容器素材組立１０の左側を排気装置に接続して、全体を加熱していわゆる
ガス出しを行う
排気する
排気する
　してみると、上記記載事項（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「充填物として、Ｚｎ１０ｍｇとＺｎＩ２１０μｇ／ｃｍ３の混合封入物、アルゴンガス８０ｍｍＨｇしか含まない放電ランプ。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明における「Ｚｎ」及び「アルゴンガス」は、本願発明における「亜鉛」及び「希ガス」に相当する。
　
（２）引用発明における「ＺｎＩ２」は、ヨウ化亜鉛であり、元素として、「亜鉛」と「ヨウ素」を含むものであり、「ヨウ素」は、本願発明における「ハロゲン」に相当するものである。
　
　（１）及び（２）より、引用発明における「Ｚｎ１０ｍｇとＺｎＩ２１０μｇ／ｃｍ３の混合封入物」は、本願発明における「亜鉛」及び「ハロゲン」に相当する。
　
（３）引用発明は、ヨウ化亜鉛、つまり金属のハロゲン化物、を封入物として含む放電ランプであるから、メタルハライド放電ランプである点で本願発明と共通する。
　
　したがって、両者は、「充填物として、亜鉛、ハロゲン及び希ガスしか含まないメタルハライド放電ランプ。」で一致するとともに、放電ランプの圧力に関して、本願発明においては、「高圧」であるのに対して、引用発明においては、「高圧」であるかが必ずしも明らかではない点（以下、「一応の相違点」という。）で、一応相違する。
　
　
５．判断
　上記一応の相違点について検討する。
　まず、引用発明の放電ランプは、亜鉛１０ｍｇ、ヨウ化亜鉛１０μｇ／ｃｍ３及び希ガス８０ｍｍＨｇを含むものであるところ、８０ｍｍＨｇは、約０．１０５気圧、１０ｍｇの亜鉛は、約１５３μｍｏｌ、１０μｇ／ｃｍ３のヨウ化亜鉛は、約０．０３１３μｍｏｌ／ｃｍ３であり、該ヨウ化亜鉛の分解によって生じるヨウ素原子の量は約０．０６２７μｍｏｌ／ｃｍ３である。
　
　ここで、高圧放電ランプに関して、本願の優先日当時の技術水準を示す文献を参照する。
　
　特開２００１−１８９１４７号公報（公開日：平成１３年７月１０日）には、「【０００８】．．．発光管2はナトリウムと元素状亜鉛と、始動ガスとして好ましいキセノンを備える加圧されたアーク生成媒質を含む。キセノン充填ガスは、約10から500トル（torr）、好適には、約200トルの低温充填圧力をもつ。動作中、キセノン圧力は低温充填圧力の約8倍まで増える。動作中のナトリウムの分圧は30から1000トルの範囲であり、高い効率を上げるには約70から150トルが望ましい。．．．」という技術事項が記載されている。
　
　特開平１１−８６７９５号公報（公開日：平成１１年３月３０日）には、「【００１２】発明が解決しようとする課題は、典型的なメタルハライド高圧ランプの照明工学的および電気的特性を十分に維持すると同時に、高圧ランプ内にＨｇに対する代替物質または代替物質の混合物を必要とする。．．．
【００２６】．．．はるかに高い壁温度を許すセラミックス製容器を有するランプは有利である。それにより、明らかにより高い全圧および部分蒸気圧ならびに光発生のために利用される物質のより高い粒子密度が設定され得る。．．．
【００２７】．．．１．出発気体：Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅまたはそれらの混合物。これらの気体は緩衝気体としての役割もし得る。典型的な封入量は１０〜５００ｍｂａｒ（低温封入圧）であり、特に好ましくは５０〜３００ｍｂの範囲である。
２．電圧勾配形成体としては下記の金属のハロゲン化物（好ましくは臭化物及び／又は、ヨウ化物）が適している：Ａｌ、Ｂｉ、Ｈｆ、Ｉｎ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｔｌ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｇａ。．．．」という技術事項が記載されている。
　
　特開２００３−９２０８０号公報（公開日：平成１５年３月２８日）には、「【００７５】図１および図２は、本発明の高圧放電ランプの第１の実施形態を示し、．．．
【００８１】．．．放電媒体：始動ガスおよびバッファガスとしてＮｅ３％＋Ａｒが約２７ｋＰａ、他に適量の水銀および発光金属としてＮａ、Ｔｌ、Ｄｙのヨウ化物（発光金属のハロゲン化物は、点灯中にその全てが蒸発しないで、余剰分がわずかな隙間ｇ内に滞留する程度の量封入している。）」という技術事項が記載されている。
　
　これらの記載における、「約10から500トル（torr）」、「１０〜５００ｍｂａｒ」及び「約２７ｋＰａ」は、それぞれ、「約０．０１３２から０．６５８気圧」、「約０．００９８７〜０．４９３気圧」及び「約０．２６６気圧」に相当する。
　よって、これらの文献に記載された技術事項を総合すると、高圧放電ランプの技術分野において、放電ランプの封入時の希ガス圧力が１気圧以下の低圧であっても、（温度の上昇に伴って充填物が気化し、）動作時には高圧になって高圧放電ランプとして動作するものであることは、本願の優先日当時の技術常識であったといえる。
　
　そして、引用発明においても、動作時に亜鉛が金属蒸気として存在する（上記３．（ｄ）の記載事項より、引用発明において、亜鉛は金属蒸気の状態で存在していることがわかる。）ものであるから、前記技術常識に照らせば、引用発明の放電ランプは、封入時約０．１０５気圧のアルゴンガスと亜鉛及びヨウ化亜鉛とによって、動作時の圧力が「高圧」となるものであることは自明な事項であって、前記一応の相違点は実質的な相違点であるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるといえる。
　
　また、仮に前記一応の相違点を相違点としたとしても、引用発明の放電ランプにおいて、前記技術常識を踏まえて、高圧の放電ランプと成すことは、当業者であれば容易に想到し得たことであると認められる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び技術常識から当業者が予測可能なものである。
　
　
６．請求人の主張について
　請求人は、審判請求の理由において、概略、「引用発明は、ハロゲン原子の含有量が高圧放電ランプに用いるためには少ない点」、「引用文献１の、亜鉛を１０ｍｇ含むという記載のみでは濃度が不明である点」、及び「一般に、亜鉛はヨウ素と結合してしか気相に変化しない点」を挙げて、引用発明が低圧放電ランプにしか用いることができない旨主張している。
　しかしながら、放電ランプにおいて、ハロゲン原子の含有量が少ないことのみを根拠に高圧放電ランプではないということはできない（例えば、前記５．において挙げた特開２００１−１８９１４７号公報には、ナトリウムと亜鉛とキセノンのみが充填され、ハロゲン原子を含有しない高圧放電ランプが記載されている。）し、また、一般的な放電ランプの大きさを考えれば、亜鉛が１０ｍｇ（＝１５３μｍｏｌ）封入されていれば十分な濃度が得られることは、当業者にとって自明な事項である。
　さらに、引用文献１には、亜鉛が金属蒸気として存在することが記載されているから、引用発明において、亜鉛は気相に変化しているということができる。
　したがって、請求人の、引用発明が低圧放電ランプにしか用いることができない旨の主張は採用することができない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であり、また、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。