(57)【要約】【課題】複数回に亘って行われる確認校正の測定条件を一定にすることを目的とする。【解決手段】確認校正用治具は、校正用線源５４を保持する線源保持部４０と、線源保持部４０を個人線量計１２の基準面側で支持する筐体とを備える。線源保持部４０は、基準面に向かう方向およびその逆方向に運動可能な可動部材３８と、基準面に向かう方向の弾性力を可動部材３８に与えるスプリング５０とを備える。可動部材３８の後端には、基準面に接触する位置に校正用線源５４を保持する保持構造として線源保持筒５３が形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線量計に装着される校正用治具において、
校正用線源を保持する線源保持部と、
前記線源保持部を前記線量計の基準面側で支持する筐体と、を備え、
前記線源保持部は、
前記基準面に向かう方向およびその逆方向に運動可能な可動部材と、
前記基準面に向かう方向の弾性力を前記可動部材に与える付勢構造と、を備え、  
前記可動部材は、前記基準面に接触する位置に前記校正用線源を保持する保持構造を備えることを特徴とする校正用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の校正用治具において、
前記筐体は、
前記基準面から離間して設けられ、前記基準面との間に前記線源保持部を介在させて前記基準面に対向する対向板と、
前記基準面を前面として、前記対向板の上端から前記線量計の背面側に至り、前記線量計の上端に引っ掛かる引っ掛かり構造と、を備えることを特徴とする校正用治具。
【請求項３】
請求項２に記載の校正用治具において、
前記引っ掛かり構造は、
前記対向板の上端から後方に広がる上面板と、
前記上面板の後端から下方に広がる後方板と、
前記対向板の左右の縁または前記上面板の左右の縁から、前記線量計の左右の側面に沿った方向に伸びる一対の側面板と、を備えることを特徴とする校正用治具。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の校正用治具において、
前記可動部材は前記対向板を貫く棒状に形成されており、
前記付勢構造は、
前記可動部材に貫かれたバネであって、前記対向板の後面側において前記可動部材に形成された突起部と、前記対向板との間に位置するバネを備え、
前記可動部材のうち前記対向板から前方に突出した部分は、前記バネの弾性力に逆らう力をユーザが与えるためのノブを形成していることを特徴とする校正用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線量計に装着される校正用治具に関し、特に、校正用線源を保持する校正用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放射線測定の必要性が高まっており、全国の多くの場所にモニタリングポストが設置されている。モニタリングポストは空間線量率計を備え、空間線量率を測定する。空間線量率は、空間において単位時間当たりに観測される放射線の量を示し、μＳｖ／ｈ等の単位によって表される。各モニタリングポストは、管理施設に設置されたコンピュータに通信接続されており、各モニタリングポストで測定された空間線量率は、コンピュータによって収集される。モニタリングポストには、測定場所に固定される常設型の他、測定場所を容易に変更することができる可搬型のものがある。
【０００３】
また、被ばく量を測定する個人線量計も広く用いられている。被ばく量は、所定時間の間に人体が浴びる放射線の量を示す。個人線量計は、可搬型のケースに組み込まれ、放射線量を表示する指針やディスプレイを備えている。
【０００４】
以下の特許文献１および２には、モニタリングポストに関する技術が記載されている。特許文献１に記載されているモニタリングポストでは、放射線計数値のエネルギー分布に基づいて、特定の放射性同位元素が接近していることを検出する。特許文献２には、測定ポイントを必要に応じて変更するための技術が記載されている。また、以下の特許文献３には、個人線量計に装着されるアタッチメント機構が記載されている。このアタッチメント機構は、ユーザの衣服のポケットに固定するクリップとしての機能と、個人線量計を衝撃から保護する保護部材としての機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３７３０４号公報
【特許文献２】特開平７−２６０９３８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３７２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
空間線量率計、個人線量計等の放射線測定器については、測定値の精度を維持するため、定期的に校正を行う必要がある。校正には、認定事業所が所有する高精度な校正装置を用いて行う実用校正と、構成が単純な校正用治具を用いて行う確認校正とがある。実用校正では測定値が国家標準に合わせられるため絶対的な精度が担保されるものの、確認校正に比べて長時間が要される。
【０００７】
そこで、実用校正に比べて短時間で終了する確認校正が広く行われている。確認校正では、放射性物質を含む線源を放射線測定器の所定の位置に保持する校正用治具が用いられる。校正用治具が放射線測定器に装着された状態で放射線量が測定され、過去の測定値と最新の測定値とが比較される。確認校正では、測定条件が一定であれば、過去の測定値に対する相対的な精度が担保される。しかし、校正用治具は放射線測定器に簡単に取り外し可能な構造を有しているため、線源の位置を一定にする等、確認校正を行う毎に測定条件を一定にすることが困難となる場合があった。
【０００８】
本発明は、複数回に亘って行われる確認校正の測定条件を一定にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、線量計に装着される校正用治具において、校正用線源を保持する線源保持部と、前記線源保持部を前記線量計の基準面側で支持する筐体と、を備え、前記線源保持部は、前記基準面に向かう方向およびその逆方向に運動可能な可動部材と、前記基準面に向かう方向の弾性力を前記可動部材に与える付勢構造と、を備え、前記可動部材は、前記基準面に接触する位置に前記校正用線源を保持する保持構造を備えることを特徴とする校正用治具。
【００１０】
本発明によれば、筐体に支持された線源保持部が備える可動部材によって、線量計の基準面に接触する位置に校正用線源が保持される。線源保持部は、基準面に向かう方向の弾性力を可動部材に与える付勢構造を備えている。これによって、基準面における所定の位置に校正用線源が接触するため、校正が行われる毎に校正用線源の位置がばらつくことが回避される。
【００１１】
望ましくは、前記筐体は、前記基準面から離間して設けられ、前記基準面との間に前記線源保持部を介在させて前記基準面に対向する対向板と、前記基準面を前面として、前記対向板の上端から前記線量計の背面側に至り、前記線量計の上端に引っ掛かる引っ掛かり構造と、を備える。
【００１２】
本発明によれば、引っ掛かり構造によって筐体が線量計の上端に引っ掛かる。また、対向板と基準面との間には線源保持部が介在する。これによって、校正用治具の前後方向の揺動が抑制される。
【００１３】
望ましくは、前記引っ掛かり構造は、前記対向板の上端から後方に広がる上面板と、
前記上面板の後端から下方に広がる後方板と、前記対向板の左右の縁または前記上面板の左右の縁から、前記線量計の左右の側面に沿った方向に伸びる一対の側面板と、を備える。
【００１４】
本発明に係る引っ掛かり構造は板状の部材で構成されるため、構造が単純である。引っ掛かり構造は、金属板等の可塑性の板を折り曲げることによって構成してもよい。また、例えば一対の側面板を線量計に係合させることで、校正用治具の前後方向の揺動が抑制される。
【００１５】
望ましくは、前記可動部材は前記対向板を貫く棒状に形成されており、前記付勢構造は、  前記可動部材に貫かれたバネであって、前記対向板の後面側において前記可動部材に形成された突起部と、前記対向板との間に位置するバネを備え、前記可動部材のうち前記対向板から前方に突出した部分は、前記バネの弾性力に逆らう力をユーザが与えるためのノブを形成している。
【００１６】
本発明によれば、可動部材は、校正用線源を保持する機能と共に、付勢構造による弾性力をユーザが解除するためのノブとしての機能を有する。校正用治具を線量計に装着する際には、ユーザがノブを前方に引っ張ることで、校正用線源および可動部材が線量計に接触することなく校正用治具を線量計に装着することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数回に亘って行われる確認校正の測定条件を一定にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】簡易型電子線量計を示す図である。
【図２】個人線量計、インターフェース収容部、ホルダおよび確認校正用治具の斜視図である。
【図３Ａ】確認校正用治具の平面図、正面図および側面図である。
【図３Ｂ】確認校正用治具の背面図である。
【図４】確認校正用治具が個人線量計に装着された状態を示す図である。
【図５】確認校正用治具の断面を示す図である。
【図６】確認校正用治具の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１には簡易型電子線量計１０が示されている。簡易型電子線量計１０は、個人線量計１２、情報処理ユニット２０、伝送ユニット２２、および収容箱１４を備える。収容箱１４は、本体部１６および蓋部１８を備える。本体部１６は、略直方体形状の箱の一面を開放した容器形状を有し、個人線量計１２、情報処理ユニット２０、および伝送ユニット２２を収容する。蓋部１８は、本体部１６の開口の縁に蝶番によって取り付けられている。蓋部１８は蝶番を軸として揺動自在となっており、本体部１６の開口を覆い、あるいは、本体部１６の開口を開放した状態とする。
【００２０】
個人線量計１２は空間線量率を測定するための測定器として用いられる。個人線量計１２には、被ばく量を測定する他、所定時間内に検出された放射線の計数値を出力するものが用いられる。個人線量計１２は、所定時間毎に放射線計数値を情報処理ユニット２０に出力する。情報処理ユニット２０は、所定時間毎に個人線量計１２から出力された放射線計数値に基づいて空間線量率（μＳｖ／ｈ）を求め、伝送ユニット２２に出力する。伝送ユニット２２は、インターネット、携帯電話網等の通信網に通信接続するための無線通信回路または有線通信回路を備えている。伝送ユニット２２は、空間線量率を通信網を介して管理施設のコンピュータに送信する。また、情報処理ユニット２０には、着脱自在なメモリが装着されており、情報処理ユニット２０はメモリに空間線量率の測定値を記憶する。測定値が記憶された後、ユーザはメモリを取り外し、コンピュータによって測定値を回収する。
【００２１】
図２には、個人線量計１２、インターフェース収容部２６、ホルダ２８および確認校正用治具２４が示されている。個人線量計１２には、略直方体形状のケースが用いられている。ケースの前面は測定の基準面であり、個人線量計１２は、ケースの前面に向かって到来する放射線に対する感度が高くなるように構成されている。ケースの前面に記された点印は測定の基準位置を示す。ケースの前面を形成する前面板の裏側には、基準位置の裏側の位置に放射線を検出する放射線センサが設けられている。
【００２２】
個人線量計１２にはアタッチメント機構２９が取り付けられている。アタッチメント機構２９は、個人線量計１２の左側面に接触する左取付部材２９Ｌ、個人線量計１２の右側面に接触する右取付部材２９Ｒ、ならびに、左取付部材２９Ｌおよび右取付部材２９Ｒを連結するクリップ部材２９Ｃを備えている。クリップ部材２９ＣはＵ字形状を有し、左取付部材２９Ｌから前方に突出して屈曲しながら下方に伸びた後、右方向に曲がって個人線量計１２の横幅程度に伸び、前方に突出して屈曲しながら上方に伸びて右取付部材２９Ｒに至る。左取付部材２９Ｌおよび個人線量計１２の左側面には、互いに嵌合する構造が形成されていてもよい。同様に、右取付部材２９Ｒおよび個人線量計１２の右側面には、互いに嵌合する構造が形成されていてもよい。アタッチメント機構２９は、左取付部材２９Ｌと右取付部材２９Ｒが個人線量計１２を挟むように、個人線量計１２に装着される。プラスチック樹脂等の弾力性のある材料でアタッチメント機構２９を形成することで、アタッチメント機構２９を個人線量計１２に着脱自在としてもよい。特許文献３に記載されているように、アタッチメント機構２９は、ユーザの衣服のポケットに収納された個人線量計１２を、ポケットに固定するクリップとしての機能を有している。また、クリップ部材２９Ｃに形成された左右の前方屈曲部は、前方からの衝撃を和らげる緩衝部材としての機能を有している。ただし、本実施形態では、個人線量計１２は空間線量率を測定するための測定器として用いられており、アタッチメント機構２９は、確認校正用治具２４を固定するために用いられている。
【００２３】
個人線量計１２はアタッチメント機構２９が装着された状態でホルダ２８に固定されている。個人線量計１２の後方にはインターフェース収容部２６が位置する。インターフェース収容部２６は、例えば金属板によって、ホルダ２８と一体化して形成される。インターフェース収容部２６は、個人線量計１２の背面に対向するインターフェース前面板２６Ｆ、インターフェース前面板２６Ｆの上端から後方に広がるインターフェース上面板２６Ｕ、インターフェース前面板２６Ｆの右端から後方に広がるインターフェース右側面板２６Ｒ、およびインターフェース前面板２６Ｆの左端から後方に広がるインターフェース左側面板２６Ｌを備えている。インターフェース右側面板２６Ｒの後方の端には、右方向に広がる右フランジ２７Ｒが形成され、インターフェース左側面板２６Ｌの後方の端には、左方向に広がる左フランジ２７Ｌが形成されている。右フランジ２７Ｒおよび左フランジ２７Ｌにはネジ穴が開けられており、ネジ穴に通されたネジによって右フランジ２７Ｒおよび左フランジ２７Ｌが収容箱に固定され、インターフェース収容部２６が収容箱に固定される。
【００２４】
個人線量計１２の背面には、赤外線を送受信する赤外線送受信器が設けられている。インターフェース前面板２６Ｆには赤外線を通すための穴が空けられている。インターフェース収容部２６の内側には、赤外線を送受信する赤外線通信インターフェースが設けられている。赤外線通信インターフェースは、個人線量計１２から送信された赤外線を受信し、その赤外線から抽出された情報を情報処理ユニットに出力する。また、赤外線通信インターフェースは、情報処理ユニットから出力された情報を赤外線に含ませ、その赤外線を個人線量計１２に送信する。これによって、個人線量計１２と情報処理ユニットとの間の情報伝送経路が形成される。
【００２５】
インターフェース前面板２６Ｆは下方に伸びており、インターフェース収容部２６の下前方には、個人線量計１２を保持するホルダ２８が形成されている。ホルダ２８は、インターフェース前面板２６Ｆの下端から前方に広がり個人線量計１２を支える支持板２８Ｂと、インターフェース前面板２６Ｆの左側から前方に伸びて個人線量計１２を抱えるガイド板２８Ｇを備えている。個人線量計１２の右側には、個人線量計１２をホルダ２８に固定する機構が設けられている。
【００２６】
確認校正用治具２４は、確認校正用の線源（校正用線源）を保持する線源保持部４０と、線源保持部４０が固定される筐体とを備える。筐体は、例えば、金属板によって形成される。筐体は、治具前面板３０、治具前面板３０の上端から後方に広がる治具上面板３２、治具上面板３２の後方の端から下方に広がる治具後方板３４、治具前面板３０の右端から後方に広がる治具右側面板３６、および治具前面板３０の左端から後方に広がる治具左側面板３７を備えている。なお、治具左側面板３７および治具右側面板３６は、治具上面板３２の左右から下方に広がる板であってもよい。
【００２７】
図３Ａ（ａ）、（ｂ）および（ｃ）には、確認校正用治具２４の平面図、正面図、および側面図がそれぞれ示されている。また、図３Ｂには、確認校正用治具２４の背面図が示されている。線源保持部４０のうち筐体に隠れる部分は破線によって示されている。図３Ａ（ａ）に示されているように、線源保持部４０は、円筒の一端が塞がれた円形容器４４、棒状の可動部材３８およびスプリング（つるまきバネ）５０を備えている。可動部材３８の側面には環状に突出した突起部としてのフランジ４６が形成されている。フランジ４６よりも前方の部分はスプリング５０を貫き、治具前面板３０に形成された挿通穴から、治具前面板３０の前方に突出している。スプリング５０はフランジ４６と治具前面板３０との間に挟まれている。
【００２８】
円形容器４４の底面にも挿通穴が形成されている。この挿通穴は可動部材３８のうちフランジ４６よりも後方の部分に貫かれている。円形容器４４は、その開口の縁が治具前面板３０の裏面に接触した状態で治具前面板３０に２本のボルト４２によって固定されている。すなわち、円形容器４４の開口の縁には、ネジ溝を有し後方に伸びたネジ穴が形成されており、治具前面板３０に開けられた穴を通ったボルト４２によって、円形容器４４が治具前面板３０の裏面に固定されている。可動部材３８は、円形容器４４の内側において、前後方向に運動可能となっている。
【００２９】
図３Ａ（ｃ）に示されているように、可動部材３８の後端には、校正用線源を保持するための保持構造が形成されている。すなわち、可動部材３８の後端には、校正用線源を保持するための穴が開けられ、線源保持筒５３が形成されている。線源保持筒５３の側壁には、線源固定用ネジ穴５６が形成されている。線源保持筒５３に校正用線源が挿入された状態で、線源固定用ネジ穴５６から六角穴付き止めネジ５２をねじ込むことで、線源保持筒５３に校正用線源が固定される。可動部材３８を円柱状とし、可動部材３８を軸中心に回転自在とすることで、線源固定用ネジ穴５６の開口の向きが調整可能となる。線源固定用ネジ穴５６の開口の向きを調整することで、六角穴付き止めネジ５２をねじ込む作業が容易となる。
【００３０】
本実施形態では円柱状の校正用線源が用られているが、円板状等、その他の形状の校正用線源が用いられてもよい。この場合、校正用線源の形状に適合する収容空間が形成されるように、可動部材３８の後端に保持構造が形成される。また、六角穴付き止めネジ５２の代わりにボルトを用いてもよい。
【００３１】
図４には、個人線量計１２に確認校正用治具２４を装着した状態が示されている。適宜図２を参照しながら個人線量計１２に確認校正用治具２４を装着した状態について説明する。
【００３２】
治具上面板３２は、個人線量計１２の上端に接触する。治具後方板３４は、個人線量計１２とインターフェース前面板２６Ｆとの間に挿入され、個人線量計１２の背面に接触する。治具右側面板３６は、クリップ部材２９Ｃの右側の前方屈曲部の内側に接触し、治具左側面板３７は、クリップ部材２９Ｃの左側の前方屈曲部の内側に接触する。線源保持部４０は、治具前面板３０と個人線量計１２の前面との間に挟まると共に、個人線量計１２の前面に校正用線源を接触させる。治具前面板３０は、個人線量計１２から離間した位置を維持しつつ個人線量計１２の前面に対向する。
【００３３】
このように、治具前面板３０、治具上面板３２および治具後方板３４は逆さのＪ字形状を有し、治具上面板３２および治具後方板３４が個人線量計１２の上面から背面に亘る部分に引っ掛かった状態で、線源保持部４０が治具前面板３０と個人線量計１２の前面との間に挟まれる。これによって確認校正用治具２４の前後方向の揺動が抑制される。また、確認校正用治具２４はクリップ部材２９Ｃの左右の前方屈曲部に挟まれるため、確認校正用治具２４の左右方向の揺動が抑制される。
【００３４】
次に、確認校正用治具２４の使用方法について説明する。図５には、図３（ａ）におけるＡＡ線断面が示されている。この図には、線源保持筒５３に校正用線源５４が固定され、確認校正用治具２４が個人線量計に装着される前の状態が示されている。
【００３５】
スプリング５０およびフランジ４６は可動部材３８に付勢力を与える付勢構造を形成している。スプリング５０は、治具前面板３０とフランジ４６との間に挟まれ、フランジ４６の前面および治具前面板３０の後面に付勢力を与える。フランジ４６の後面は、スプリング５０から与えられる付勢力によって円形容器４４の底面に押さえ付けられている。可動部材３８のうち、治具前面板３０の前方に突出した部分は、ユーザによって操作されるノブを形成する。すなわち、ユーザは、ノブを指でつまんで引っ張ることで、円形容器４４の底面に押さえ付けられた状態の可動部材３８が、スプリング５０の付勢力に逆らって前方に移動する。ユーザがノブを引っ張りながら確認校正用治具２４を個人線量計に装着し、装着後にノブを開放することで、装着の過程で可動部材３８の後端が個人線量計に接触することが回避される。
【００３６】
図６には、確認校正用治具２４が個人線量計１２に装着された状態が示されている。この図では、個人線量計１２が２点鎖線によって示されている。また、個人線量計１２の基準位置が点５８によって示されている。
【００３７】
校正用線源５４は、個人線量計１２の前面（基準面）における基準位置またはその近傍に接触し、非装着時に比べて可動部材３８は前方に移動している。スプリング５０は、可動部材３８が前方に移動した距離だけ、非装着時に比べて縮む。スプリング５０は、可動部材３８のフランジ４６の前面および治具前面板３０の後面に付勢力を与える。スプリング５０の付勢力は、フランジ４６から線源保持筒５３の底面を介して校正用線源５４に伝えられ、校正用線源５４は個人線量計１２の前面に押さえ付けられる。
【００３８】
治具前面板３０、治具上面板３２および治具後方板３４は逆さのＪ字形状を有し、治具後方板３４は個人線量計１２の背面に接触し、治具上面板３２は個人線量計１２の上端に接触している。この状態で、校正用線源５４は個人線量計１２の前面から反作用を受け、その反作用の力は可動部材３８およびスプリング５０を介して治具前面板３０の後面に与えられる。これによって、治具前面板３０と個人線量計１２の前面との間隔が維持され、確認校正用治具２４の前後方向の揺動が抑制される。また、図４を参照して説明したように、筐体はクリップ部材２９Ｃの左右の前方屈曲部に挟まれるため、確認校正用治具２４の左右方向の揺動が抑制される。さらに、スプリング５０の付勢力が可動部材３８を介して校正用線源５４に伝えられ、校正用線源５４が個人線量計１２の前面に押し付けられる。そのため、可動部材３８の運動方向に対して個人線量計１２の前面が斜めであったり、個人線量計１２の前面が曲面形状であったりしても、校正用線源５４が確実に個人線量計１２の所定位置に接触する。
【００３９】
ユーザは、確認校正用治具２４が個人線量計１２に装着された状態で、簡易型電子線量計の情報処理ユニットを操作して個人線量計１２の校正を行う。すなわち、情報処理ユニットは、個人線量計１２に放射線の測定を行わせる。情報処理ユニットは、所定時間毎に個人線量計１２から出力される放射線計数値に基づいて空間線量率（μＳｖ／ｈ）を求める。情報処理ユニットは、求められた空間線量率が、過去の確認校正で得られた空間線量率と一致するように、個人線量計１２の状態を設定する。また、最新の確認校正で求められた空間線量率と、過去の確認校正で得られた空間線量率との差異が所定値を超える場合、個人線量計１２の修理等が行われる。
【００４０】
本実施形態に係る確認校正用治具２４によれば、確認校正用治具２４が個人線量計１２に確実に固定される。したがって、個人線量計１２の基準位置と、校正用線源５４との位置関係が確実に定められる。これによって、確認校正を行う毎の測定条件を一定にし、確認校正を高精度で行うことができる。
【００４１】
上記では、図４に示されているように、個人線量計１２にアタッチメント機構２９が装着され、アタッチメント機構２９のクリップ部材２９Ｃの左右の前方屈曲部に確認校正用治具２４が挟まれる実施形態について説明した。このような構造に代えて、個人線量計１２の左右の側面から前方に突出する突起部が形成された構造を採用してもよい。この突起部は、クリップ部材２９Ｃの左右の前方屈曲部と同様、確認校正用治具２４を左右から挟む機能を有するものとする。また、この突起部は、確認校正用治具２４の筐体の治具右側面板３６および治具左側面板３７の内側に入り込む構造を有していてもよい。
【００４２】
上記では、空間線量率を測定するための測定器として個人線量計１２を用いる実施形態について説明した。このように個人線量計を用いる他、専ら空間線量率を測定することを目的とした空間線量率計を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０  簡易型電子線量計、１２  個人線量計、１４  収容箱、１６  本体部、１８  蓋部、２０  情報処理ユニット、２２  伝送ユニット、２４  確認校正用治具、２６  インターフェース収容部、２６Ｆ  インターフェース前面板、２６Ｒ  インターフェース右側面板、２６Ｌ  インターフェース左側面板、２６Ｕ  インターフェース上面板、２７Ｒ  右フランジ、２７Ｌ  左フランジ、２８  ホルダ、２８Ｂ  支持板、２８Ｇ  ガイド板、２９Ｒ  右取付部材、２９Ｌ  左取付部材、３０  治具前面板、３２  治具上面板、３４  治具後方板、３６  治具右側面板、３７  治具左側面板、３８  可動部材、４０  線源保持部、４２  ボルト、４４  円形容器、４６  フランジ、５０  スプリング、５２  六角穴付き止めネジ、５４  校正用線源、５６  線源固定用ネジ穴、
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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