【事件の表示】
　特願２００３−１４５９０５「ポリエチレンテレフタレートの製造方法、ポリエチレンテレフタレートおよびそれからなる成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４６２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２３日の出願であって、平成１９年９月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年４月２５日に拒絶査定がなされ、それに対して、同年５月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年８月１３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、当審において平成２３年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２３年７月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１〜２に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　リン化合物を、Ｔｉを触媒とし固相重合工程を経て得られた粒状ポリエチレンテレフタレートにスプレーで付着させ、ペレット表面を水またはアセトンで洗浄した際のリン化合物の減少量がＰ原子換算で３〜５０ｐｐｍの範囲にあるポリエチレンテレフタレートを得ることを特徴とするポリエチレンテレフタレートの処理方法。
　【請求項２】
　請求項１に記載の処理方法により得られるポリエチレンテレフタレート。」
　
３．平成２３年５月１３日付けで通知した拒絶理由の概要
　これに対して、当審において平成２３年５月１３日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　刊行物１：特開２００１−４８９６６号公報
　
４．平成２３年５月１３日付けで通知した拒絶理由の妥当性について
（１）刊行物１の記載事項
ア．「【請求項１】固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ以上であり、
チタン原子を０．１〜２００ｐｐｍの量で含み、
ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、マンガン、コバルト、亜鉛およびアンチモンから選ばれる金属原子Ｍを０．１〜５００ｐｐｍの量で含み、
前記チタン原子と前記金属原子Ｍとのモル比（チタン原子／金属原子Ｍ）が０．０５〜５０の範囲にあり、
環状三量体の含有量が０．５重量％以下であり、かつ該含有量をｘ重量％とし、２９０℃の温度に加熱溶融して段付角板を成形した後の環状三量体の含有量の増加量をｙ重量％としたときに、ｘとｙとが
　　ｙ≦−０．２ｘ＋０．２
を満たすことを特徴とするポリエチレンテレフタレート。
【請求項２】上記チタン原子が、チタンハロゲン化物の加水分解により得られる重縮合触媒に由来する請求項１に記載のポリエチレンテレフタレート。
【請求項３】請求項１または２に記載のポリエチレンテレフタレートから得られ、環状三量体含有量が０．６重量％以下であることを特徴とする中空成形体。」（特許請求の範囲の請求項１〜３）
　
イ．「本発明では、上記のようなエステル化工程、液相重縮合工程および固相重縮合工程を経て得られたポリエチレンテレフタレートに対して以下のいずれかの処理を行う。
（１）ポリエチレンテレフタレートと、亜リン酸水溶液、次亜リン酸水溶液、リン酸エステル水溶液、亜リン酸エステル水溶液または次亜リン酸エステル水溶液（以下これらを「リン含有水溶液」という。）とを接触させるリン含有水溶液処理。」（段落0086）
　
ウ．「
リン含有水溶液処理
リン含有水溶液処理は、ポリエチレンテレフタレートと、亜リン酸水溶液、次亜リン酸水溶液、リン酸エステル水溶液、亜リン酸エステル水溶液または次亜リン酸エステル水溶液とを接触させる。
　・・・
　ポリエチレンテレフタレートと接触させるリン含有水溶液は、リン原子換算の濃度が、１０ｐｐｍ以上、好ましくは１０〜１０００００ｐｐｍ、より好ましくは１００〜７００００ｐｐｍ、特に好ましくは１０００〜５００００ｐｐｍであることが望ましい。
　リン含有水溶液の濃度が上記範囲にあると、得られたポリエチレンテレフタレートを成形する際に、環状三量体の含有量が増加する割合を低減する効果が高く、かつ経済的である。
　ポリエチレンテレフタレートとリン含有水溶液との接触は、連続方式、バッチ方式のいずれでも行うことができる。ポリエチレンテレフタレートとリン含有水溶液とをバッチ方式で接触させる場合は、例えばサイロ型の処理装置を用いることができる。具体的には、サイロにポリエチレンテレフタレートとリン含有水溶液とを入れ、ポリエチレンテレフタレートをリン含有水溶液に浸漬させる。また、回転可能な筒型容器にポリエチレンテレフタレートとリン含有水溶液を入れ、ポリエチレンテレフタレートをリン含有水溶液に浸漬させ、筒型容器を回転させながら接触させて、接触処理をさらに効率的にすることもできる。
　ポリエチレンテレフタレートとリン含有水溶液とを連続で接触させる場合は、例えば塔型の処理装置を用い、塔型の処理装置の上部からポリエチレンテレフタレートを連続的に入れ、並流または向流でリン含有水溶液を塔型の処理装置に連続的に供給し、ポリエチレンテレフタレートをリン含有水溶液に浸漬させて接触させる。
　・・・
　上記のようにポリエチレンテレフタレートとリン含有水溶液とを接触させると、成形する際に環状三量体の増加量が少なく、固有粘度の低下が少ないポリエチレンテレフタレートが得られる。これはポリエチレンテレフタレートとリン含有水溶液とを接触させると、ポリエチレンテレフタレート中の重縮合触媒が失活するためであると推定される。」（段落0088〜0098）
　
エ．「【実施例１】
固体状チタン化合物の調製
１０００ｍｌガラス製ビーカーに脱イオン水５００ｍｌを秤取し、氷浴にて冷却した後攪拌しながら四塩化チタン５ｇを滴下した。塩化水素の発生が止まったら氷浴より取り出し、攪拌しながら２５％アンモニア水を滴下し、液のｐＨを８にした。生成したチタン水酸化物の沈殿は２５００回転、１５分間の遠心沈降で上清と分離した。その後、得られたチタン水酸化物の沈殿を脱イオン水で５回洗浄した。洗浄後の固液分離は２５００回転、１５分間の遠心沈降で行った。洗浄後のチタン水酸化物を７０℃、１０Ｔｏｒｒ、１８時間の減圧乾燥で水分を除去し、固体状チタン化合物を得た。得られた固体状チタン化合物は重縮合触媒と使用する前に１０ミクロン程度の粒子に粉砕した。
　このようにして得られた固体状チタン化合物の付着水分量をカールフィッシャー水分計により測定したところ、６．７重量％の水分を含有していることがわかった。また熱重量測定により加熱減量を測定したところ、２８０℃までに当初重量の７．５０重量％、２８０℃から６００℃までにさらに２．１７重量％が減量し、この減量は水分および窒素化合物の脱離によるものであることが分かった。触媒に含まれる窒素は１．３重量％であり、塩素は１４ｐｐｍしか含まれていないことから、窒素は塩化アンモニウムに由来するものではなく、アンモニアに由来するものであると考えられる。これらのことから、得られた固体状チタン化合物はチタン対水酸基がモル比で１：０．１５であることがわかった。
　・・・
　
ポリエステルの製造
定常運転時に３３５００重量部の反応液が滞留する反応器内に、６４５８重量部／時の高純度テレフタル酸と２９０９重量部／時のエチレングリコールとを混合して調製されたスラリーを連続的に供給し、攪拌下、窒素雰囲気で２６０℃、０．９ｋｇ／ｃｍ2 Gに維持された条件下にエステル化反応を行った。さらにエステル化反応の際には上記のようにして調製した固体状チタン化合物をチタン原子として、０．１８７重量部／時および酢酸マグネシウムをマグネシウム原子として、０．１８７重量部／時の割合で供給した。このエステル化反応では、水とエチレングリコールとの混合液が留去された。
　エステル化反応物（低次縮合物）は、平均滞留時間が３．５時間になるように制御して、連続的に系外に抜き出した。　上記で得られたエチレングリコールとテレフタル酸との低次縮合物の数平均分子量は、６００〜１３００（３〜５量体）であった。
　低次縮合物中の液相重縮合反応にリン酸トリブチル０．８３１重量部／時を供給しながら２８０℃、１Ｔｏｒｒの条件下で行った。ポリエチレンテレフタレートの極限粘度（ＩＶ）が０．５５ｄｌ／ｇに達するまでに要した滞留時間は（液相重合時間）は８７分であった。
　さらに、この液相重合により得られたポリエチレンテレフタレートは、窒素雰囲気下約１７０℃で２時間結晶化を行った後、塔型の固相重合機に充填し、窒素雰囲気下２１０℃で２５時間固相重合を行った。
　このようにして得られたポリエチレンテレフタレートのチタン原子含有量は２４ｐｐｍであり、マグネシウム原子含有量は２４ｐｐｍであり、チタン原子／マグネシウム原子モル比は０．５であり、固有粘度は０．７６０ｄｌ／ｇであり、密度が１．４０ｇ／ｃｍ3であり、環状状三量体含有量が０．３重量％であった。
　上記のポリエチレンテレフタレート２．５ｋｇをステンレス容器内で０．０６９５重量％のリン酸トリメチル水溶液４ｋｇに含浸させた。そのまま常温で４時間保持した後、粒状ポリエチレンテレフタレートとリン酸トリメチル水溶液とを分離し、水切りした後、１６０℃、５時間窒素気流下で乾燥した。得られたポリエチレンテレフタレートの環状三量体含有量は０．３０重量％（ｘ重量％）であった。このポリエチレンテレフタレートを上記した方法で成型した段付き角板の環状三量体含有量は０．３５重量％であり、成形前後の環状三量体含有量の差は０．０５重量％（ｙ重量％）であり、−０．２ｘ＋０．２の値は０．１４であり、固有粘度は０．８２５ｄｌ／ｇであった。
【実施例２】実施例１で用いたものと同様の粒状ポリエチレンテレフタレート２．５ｋｇをステンレス容器内で０．０６９５重量％のリン酸トリメチル水溶液４ｋｇに浸漬した。次に、ポリエチレンテレフタレートおよびリン酸トリメチル水溶液が入ったステンレス製容器を外部より加熱し、内温を９５℃にコントロールし、４時間保持して加熱処理を行った後、粒状ポリエチレンテレフタレートとリン酸トリメチル水溶液とを分離し、水切りした後、１６０℃、５時間窒素気流下で乾燥した。得られたポリエチレンテレフタレートの環状３量体含有量は０．３０重量％（ｘ重量％）であった。このポリエチレンテレフタレートを用いて上記した方法で成型した段付き角板の環状三量体含有量は０．３３重量％（ｘ重量％）であり、成形前後の環状三量体含有量の差は０．０３重量％（ｙ重量％）であり、−０．２０ｘ＋０．２の値は０．１３４であり、固有粘度は０．８１１ｄｌ／ｇであった。
　・・・
【実施例３】定常運転時に３３５００重量部の反応液が滞留する反応器内に、６３２９重量部／時の高純度テレフタル酸と１２９重量部のイソフタル酸と２６１５重量部／時のエチレングリコールとを混合して調製されたスラリーを連続的に供給し、攪拌下、窒素雰囲気で２６０℃、０．９ｋｇ／ｃｍ2 Gに維持された条件下に、エステル化反応を行った。さらにエステル化反応の際には実施例１と同様にして調製した固体状チタン化合物をチタン原子として、０．１１２重量部／時および酢酸マグネシウムをマグネシウム原子として、０．１８７重量部／時を供給した。このエステル化反応では、水とエチレングリコールとの混合液が留去された。
　エステル化反応物（低次縮合物）は、平均滞留時間が３．５時間になるように制御して、連続的に系外に抜き出した。上記で得られたエチレングリコールとテレフタル酸との低次縮合物の数平均分子量は、６００〜１３００（３〜５量体）であった。
　低次縮合物中の液相重縮合反応をリン酸トリブチル０．８３１重量部／時を供給しながら２８０℃、１Ｔｏｒｒの条件下で行った。ポリエチレンテレフタレートの極限粘度（ＩＶ）が０．５８ｄｌ／ｇに達するまでに要した滞留時間は（液相重合時間）は１００分であった。
　さらに、その液相重合によるポリエチレンテレフタレートは、窒素雰囲気下約１７０℃で２時間結晶化を行った後、塔型の固相重合機に充填し、窒素雰囲気下２１０℃で２２時間固相重合を行った。
　このようにして得られたポリエチレンテレフタレートのチタン原子含有量は１５ｐｐｍ、マグネシウム原子含有量は２５ｐｐｍであり、チタン原子／マグネシウム原子モル比は０．３であり、固有粘度は０．８２ｄｌ／ｇであり、密度が１．４０ｇ／ｃｍ3であり、環状３量体含有量が０．４０重量％であった。
　上記のポリエチレンテレフタレート２．５ｋｇをステンレス容器内で０．０６９５重量％のリン酸トリメチル水溶液４ｋｇに含浸させた。そのまま常温で４時間保持した後、粒状ポリエチレンテレフタレートとリン酸トリメチル水溶液とを分離し、水切りした後、１６０℃、５時間窒素気流下で乾燥した。得られたポリエチレンテレフタレートの環状三量体含有量は０．４０重量％（ｘ重量％）であった。このポリエチレンテレフタレートを上記した方法で成型した段付き角板の環状三量体含有量は０．４８重量％であり、成形前後の環状三量体含有量の差は０．０８重量％（ｙ重量％）であり、−０．２ｘ＋０．２の値は０．１０４であり、固有粘度は０．８０５ｄｌ／ｇであった。」（段落0126〜0141）
　
（２）刊行物１に記載された発明
　摘示記載ア．から、刊行物１には、「固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ以上であり、
チタン原子を０．１〜２００ｐｐｍの量で含み、
ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、マンガン、コバルト、亜鉛およびアンチモンから選ばれる金属原子Ｍを０．１〜５００ｐｐｍの量で含み、
前記チタン原子と前記金属原子Ｍとのモル比（チタン原子／金属原子Ｍ）が０．０５〜５０の範囲にあり、
環状三量体の含有量が０．５重量％以下であり、かつ該含有量をｘ重量％とし、２９０℃の温度に加熱溶融して段付角板を成形した後の環状三量体の含有量の増加量をｙ重量％としたときに、ｘとｙとが
　　ｙ≦−０．２ｘ＋０．２
を満たすことを特徴とするポリエチレンテレフタレート。」の発明（以下、「引用発明」）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「チタン化合物」は、摘示記載ア．から触媒であることは明らかであるから、本願発明における「Ｔｉ」に相当し、引用発明における「ポリエチレンテレフタレート」は、摘示記載イ．〜エ．から、Ｔｉを触媒とし固相重縮合工程を経て得られた粒状ポリエチレンテレフタレートにリン含有水溶液処理を行うことにより製造するものであるから、本願発明における「リン化合物を、Ｔｉを触媒とし固相重縮合工程を経て得られた粒状ポリエチレンテレフタレートに付着させ、ポリエチレンテレフタレートを得ることを特徴とするポリエチレンテレフタレートの処理方法により得られるポリエチレンテレフタレート」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「リン化合物を、Ｔｉを触媒とし固相重合工程を経て得られた粒状ポリエチレンテレフタレートに付着させ、ポリエチレンテレフタレートを得ることを特徴とするポリエチレンテレフタレートの処理方法により得られるポリエチレンテレフタレート。」である点で一致しているが、以下の点で一応相違している。
　
○相違点１
　リン化合物を付着させるに際して、本願発明は、「スプレーで」行うのに対し、引用発明は、当該規定がない点。
　
○相違点２
　本願発明は、「ペレット表面を水またはアセトンで洗浄した際のリン化合物の減少量がＰ原子換算で３〜５０ｐｐｍの範囲にある」のに対し、引用発明は、当該規定がない点。
　
（４）相違点に対する判断
　上記相違点１について検討すると、本願明細書には、「成形時に環状三量体などのオリゴマー類の総量が少ないため、成形時に金型汚れしにくく、また外観も良好である。」（段落0152）と記載されているように、本願発明に係る「スプレーで付着させ」る処理は、ポリエチレンテレフタレートの成形時における課題を解決するための手段であるといえ、ポリマーとしてのポリエチレンテレフタレート自体に影響を及ぼすものとはいえないことから、上記相違点１に係る規定により、ポリマーとしてのポリエチレンテレフタレート自体に差異があるとはいえない。よって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　また、上記相違点２について検討すると、上記相違点１について検討したとおり、本願発明に係る「スプレーで付着させ」る処理が、ポリマーとしてのポリエチレンテレフタレート自体に影響を及ぼすものとはいえないことから、リン化合物をスプレーで付着させる際の付着量に関連する上記相違点２に係る規定によっても、ポリマーとしてのポリエチレンテレフタレート自体に差異があるとはいえない。よって、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（５）審判請求人の主張について
　請求人は平成２３年７月１９日提出の意見書において、以下のとおり主張している。
　
「なお、本発明者らはこの原因は以下のように推定しております。リン化合物は、ポリエチレンテレフタレートの成形条件では気化するため、シルバーストリーク（銀状）・・・の原因となり得ます。Ｔｉ触媒以外の触媒を用い製造されたポリエチレンテレフタレートのペレットに対し、オリゴマー量を抑制するために充分な量のリン化合物を浸漬により添加したとしても、外観不良として人が識別し得る程のシルバーストリークは発生し得ません。一方、Ｔｉ触媒を用い製造されたポリエチレンテレフタレートのペレットに対し、オリゴマー量を抑制するために充分な量のリン化合物を浸漬により添加した場合には、外観不良として人が識別し得る程のシルバーストリークが発生してしまい、このシルバーストリークを抑えるためにリン化合物を減少させると、今度はオリゴマー量を抑制する効果が発現せずに、オリゴマーに起因する外観不良が発生してしまうのです。本願発明のように、リン化合物を浸漬ではなく、スプレーにより付着させることにより、はじめて、オリゴマー量を抑制しつつ、シルバーストリークによる外観不良も抑制されるようになるのです。これは、スプレーによるリン化合物のペレットへの付着状況が、浸漬によるリン化合物の付着状況とは異なっているためであると推定しております。
　・・・
　以上のことから、本願でいう外観不良が、オリゴマーに起因する表面肌荒れ、白化と同一であると考えることは決して妥当ではありません。つまり、上述の説明からもお分かりになりますとおり、審判官殿がご指摘の相違点のうち、特に相違点３、４の相違
相違点３　リン化合物を付着させるに際して、本願発明９は、『スプレーで』行うのに対し、引用発明２は、当該規定がない点。
相違点４　本願発明９は、『ペレット表面を水またはアセトンで洗浄した際のリン化合物の減少量がＰ原子換算で３〜５０ｐｐｍの範囲にある』のに対し、引用発明２は当該規定がない点。
については実質的な相違点であることは明らかであり、この相違によってもたらされる、環状三量体などのオリゴマー総量の増加を抑制すること、成形時に金型汚れしにくくし、また成形品の外観も良好であること、という効果は非常に優れたものなのです。
　３．刊行物１に記載の発明（特に引用発明２）について
　刊行物１にはＴｉ触媒により製造されたポリエチレンテレフタレートにリン化合物を添加することは記載されているとはいえます。しかしながら、刊行物１では、リン化合物はあくまで浸漬することによりポリエチレンテレフタレートに添加されております（刊行物１：段落〔００９２〕）。したがって、刊行物１に記載の内容は本願の比較例２〜４の内容に相当するものです。そして上述しましたように、リン含有量が本願発明と同レベルにあるものであっても、成形品の外観は不良なものしか得られないのです。
　また、刊行物１には、本願発明のスプレーでの付着によるポリエチレンテレフタレートペレットへのリン化合物の添加方法、およびそれに基づく効果のいずれについても、記載も示唆もありません。
　したがって、本願発明と刊行物１の発明は全く別異の発明であり、刊行物１の記載に基づいたとしても、本願発明に想到するためには、当業者といえどもさらに過度の試行錯誤を要することは明らかです。」
　
　しかしながら、本願発明は、末尾が「ポリエチレンテレフタレート」であるように、ポリマーとしてのポリエチレンテレフタレート自体の発明であり（すなわち、「ポリエチレンテレフタレートのペレット」等の成形原料の発明にはなっていない。）、本願発明に係る成形品と引用発明に係る成形品の外観が相違するとしても、そのことをもって、直ちにポリマーとしてのポリエチレンテレフタレート自体に差異があるとはいえないことから、請求人の当該主張は採用することができないものである。
　そして、本願発明に係るポリエチレンテレフタレートとして、本願明細書には、実施例１において、オリゴマー含有量が０．３３重量％であるもの、実施例２において、オリゴマー含有量が０．４１重量％であるものが記載されている（段落0158〜0167）のに対し、引用発明に係るポリエチレンテレフタレートとして、刊行物１には、実施例１において、環状三量体含有量が０．３５重量％であるもの、実施例２において、環状三量体含有量が０．３３重量％であるもの、実施例３において、環状三量体含有量が０．４８重量％であるものが記載されていることから（摘示記載エ．）、本願発明に係るポリエチレンテレフタレートと引用発明に係るポリエチレンテレフタレートは、オリゴマー含有量がほぼ同等であるといえ、この点からみても、両者はポリマーとしてのポリエチレンテレフタレート自体に差異があるとはいうことはできない。
　
（６）まとめ
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明についての平成２３年５月１３日付けで通知した拒絶理由は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。