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　特願２０００−６１３４０９「中和されたアクリル性粘着パッチを備えた経皮治療システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日国際公開、ＷＯ００／６４４１８、平成１４年１２月１０日国内公表、特表２００２−５４２２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年４月７日（パリ条約による優先権主張１９９９年４月２２日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月１日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年８月６日に拒絶査定不服審判が出され、同年８月２９日付けで手続補正書が提出されたものである。　
　そして、当審からの平成２３年５月２５日付け拒絶理由通知に対し、同年９月１４日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年９月１４日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　非接着性の裏当て層（backing layer）と、作用物質含有感圧接着剤マトリックスと、剥離可能な非接着性（dehesive）保護層とを含むマトリックスシステムである経皮治療システムであって、
　前記マトリックスは、
　塩基性薬学的作用剤と中性薬学的作用剤とからなる群から選択される少なくとも１つの薬学的作用剤と、
　ポリアクリレートポリマーを含む感圧接着剤とを含み、
　前記ポリアクリレートポリマーは、アクリル酸、メタクリル酸およびアクリル酸またはメタクリル酸のエステル誘導体からなる群から選択されるモノマー単位を含むポリアクリレート骨格を有し、
　前記モノマー単位は、前記ポリアクリレートポリマーの平均ポリマー質量に対して少なくとも５０％（ｗ／ｗ）を占め、
　非エステル化アクリル酸と非エステル化メタクリル酸からなる群から選択されるモノマーの前記全量は、前記ポリアクリレートポリマーの平均ポリマー質量に対して０．５〜１０．０％（ｗ／ｗ）であり、
　前記非エステル化アクリル酸モノマーと非エステル化メタクリル酸モノマーのカルボキシル基は、アルカリ塩またはアルカリ土類塩の形態で、化学量論的に５〜１００％の割合で存在しており、
　前記塩は、アルカリ金属水酸化物もしくはアルカリ土類金属水酸化物のアルコール溶液と、前記アクリレートポリマーとの中和反応の反応生成物であるか、または、アルカリアルコラートもしくはアルカリ土類金属アルコラートと、前記アクリレートポリマーとの中和反応の反応生成物であり、
　前記マトリックスが、乾燥状態で前記マトリックスに分散されている水吸収性固形剤を含有し、前記固形剤が、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩もしくはカリウム塩、架橋ポリビニルピロリドン、架橋ポリアクリル酸もしくはポリメタクリル酸のナトリウム塩もしくはカリウム塩、およびカルボキシメチルデンプンのナトリウム塩もしくはカリウム塩からなる群から選択され、
  前記水吸収性固形剤の量が、前記作用物質含有感圧接着剤マトリックスの全重量に対して０．１〜５重量％の範囲であるシステム。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例
　
　平成２３年５月２５日付け当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特許第２６９３２１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付加した。）。
　　
（１−ａ）「【請求項１】フリー塩基構造の塩基性薬物を粘着剤中に含有してなる薬物含有粘着剤層を、柔軟な支持体上に積層してなるテープ製剤であって、粘着剤が炭素数が４〜12のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルと、カルボキシル基を分子内に有する単量体から得られる共重合体のカルボキシル基の一部もしくは全部を塩基性物質によって不活性化してなる共重合体であることを特徴とする疾患治療用テープ製剤。」 
 　　 
（１−ｂ）「【請求項２】塩基性物質が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、４級アミンから選ばれる少なくとも一種である請求項（１）記載の疾患治療用テープ製剤。」 
 　　 
（１−ｃ）「本発明の疾患治療用テープ製剤は、フリー塩基構造の塩基性薬物を粘着剤中に含有してなる薬物含有粘着剤層を、柔軟な支持体上に積層してなるテープ製剤であって、粘着剤が炭素数が４〜12のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルと、カルボキシル基を分子内に有する単量体から得られる共重合体のカルボキシル基の一部もしくは全部を塩基性物質によって不活性化してなる共重合体であることを特徴とするものである。
  本発明では粘着剤として上記共重合体を用いることによって、
薬物が安定的に含有されると共に放出性が顕著に向上し、さらに薬物を長時間にわたって定量的に持続放出することができるのである。
　
（１−ｄ）「上記共重合体を形成するために用いるアクリル酸アルキルエステルとしては、皮膚接着性の点から炭素数が４〜12のアルキル基（シクロヘキシル基の如き環状アルキル基も含む）を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種類もしくは２種類以上を主成分単量体として用いることが好ましく、通常、50重量％以上配合して共重合体を調製する。」（第２頁第３欄第４３〜４９行） 
 　　 
（１−ｅ）「このようなアクリル系共重合体は、前記アクリル酸アルキルエステルを主成分単量体として用い、これに、（メタ）アクリル酸、（イソ）クロトン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸のようなカルボキシル基を分子内に有する単量体を１種類以上共重合し、さらに塩基性物質を添加することによって得ることができる。共重合するに際しては、上記カルボキシル基を分子内に有する単量体を0.5〜20重量％、好ましくは２〜10重量％の範囲で配合する。0.5重量％に満たない場合は持続放出性、特に疑似０次放出性が不充分となるおそれがあり、また、20重量％を超えると粘着剤の凝集力が高くなりすぎて皮膚接着性が低下するおそれがある。」（第２頁第４欄第９〜２０行） 
 　　 
（１−ｆ）「本発明ではカルボキシル基を分子内に有するアクリル系共重合体を粘着剤として用いたテープ製剤を皮膚面に貼付すると、皮膚刺激などが発現するおそれがあるので、
カリウム、ナトリウムなどのアルカリ金属、カルシウムなどのアルカリ土類金属の水酸化物
塩基性物質を配合して粘着剤中のカルボキシル基を不活性化する。
（１−ｇ）「
塩基性物質はその配合量を変化させることによって薬物の初期放出量を多くして速効性を付与することもでき、薬物の放出性を自在に変化させることができる。また、塩基性物質を配合すると粘着剤の凝集性が高まると共に親水性も向上するので、皮膚面への糊残りが防止でき、また皮膚面からの汗分の吸収も良好となり、皮膚接着性の向上や皮膚刺激の低減に効果的である。
 　　 
（１−ｈ）「以上のように本発明の疾患治療用テープ製剤は、薬物としてフリー塩基構造の塩基性薬物を用いているので経皮吸収性が良好なものである。また、薬物を含有する粘着剤として不活性化されたカルボキシル基を分子内に有するアクリル系共重合体からなる粘着剤を用いているので、上記特性以外に
薬物の持続放出性が良好となる。
（１−ｉ）「実施例１
  アクリル酸イソノニルエステル96部、アクリル酸４部を、アゾビスイソブチロニトリルを重合開始剤として
酢酸エチル中にて重合を行い、
　
得られた粘着剤溶液に水酸化ナトリウムを配合し、
　以上のようにして得られたカルボキシル基の一部を不活性化した粘着剤溶液にチモロールを配合（チモロール含量20％／対固形分）し、これを12μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に乾燥後の厚みが40μｍとなるように塗布、乾燥して本発明の疾患治療用テープ製剤を得た。なお、粘着剤中の全カルボキシル基量とチモロール量とのモル比は、4.44/6.32であった。」（第４頁第８欄第８〜２０行）
　
　また、平成２３年５月２５日付け当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２０６７１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付加した。）。
　
（２−ａ）「【請求項１】  シート状支持体、薬物含有粘着剤層、
セパレータ
　
（２−ｂ）「【請求項２】  エラストマーがポリイソブチレン、
アクリル系重合体
　
（２−ｃ）「【請求項３】  吸湿性物質がカルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、ペクチン、ゼラチンから選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の経皮投薬用テープ製剤。」
　
（２−ｄ）「皮膚面から薬物を経皮吸収によって体内に投与する方法としては、軟膏剤やクリーム剤、スプレー剤などを用いる方法が古くから採用されているが、近年は粘着剤中に薬物を含有させた、所謂粘着テープ形状の製剤が種々提案されており、数種類の製剤が上市されている。このような粘着テープ状の製剤は使用の簡便さや薬効の持続性、副作用の発現の少なさ、肝臓での一次代謝がないことなど数々の利点を有するものである。
　しかしながら、
通常は長時間にわたって皮膚面に貼付するので、発汗や入浴時に水分が浸透して皮膚接着力の低下を招き、使用中に剥がれることがある。
　
（２−ｅ）「本発明は上記従来の粘着テープ状製剤の問題点を解決すべくなされたものであって、
貼着後の水分の浸入に対しても皮膚面へ良好に接着して、
　
（２−ｆ）「本発明者らは上記目的を達成するために検討を重ねた結果、薬物を含有する粘着剤層を少なくとも特定量のエラストマーと、特定量の吸湿性物質から形成し、
吸湿性物質を貼着中に吸湿させて皮膚面からの製剤の剥離時に、吸湿した吸湿性物質の一部を皮膚面上に残留させることによって、皮膚接着性と剥離時の低皮膚刺激性の両特性に優れた
　即ち、本発明はシート状支持体、薬物含有粘着剤層、
セパレータ
　
（２−ｇ）「このようなエラストマーとしては、・・・を用いることができる。これらのうち純度や熱可塑性、経済性（コスト）の点から、ポリイソブチレン、
アクリル系重合体
　
（２−ｈ）「このような吸湿性物質としては水分を吸収して溶解する物質だけでなく、吸湿して所謂ゼリー状となるものや、吸水性高分子と呼ばれている物質を用いることができ、例えばカルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、ヒドロキシプロピルセルロース、グアーガム、ローカスロビーンガム、キサンタンガム、ペクチン、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム、カラギーナン、コラーゲン、ポリビニルピロリドンなどを一種もしくは二種以上用いることができる。これらのうちゲル形成性や吸湿性の点から、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、ペクチン、ゼラチンを用いることが好ましい。」（第３頁第４欄第４３行〜第４頁第５欄第５行） 
　
（２−ｉ）「なお、本発明のテープ製剤では上記吸湿性物質を含有させて貼付中に湿分を適度に吸収する作用を有するが、吸水率は吸水前の粘着剤層重量の５０％以下、好ましくは３〜３０％の範囲となるようにその種類や配合量を調製することが好ましい。吸水率が３％にも満たないようなほとんど吸水しない場合には、テープ製剤を皮膚面から剥離除去する際に、貼着部位の角質層が剥離したり損傷したりする可能性が極めて高く、本発明における所望の効果を発揮できないものである。また、吸水率が５０％を超えると、テープ製剤を剥離除去する際に皮膚面上に粘着剤層が多量に残存する凝集破壊現象が起こる可能性が高まるので、望ましくない。」（第４頁第５欄第６〜１７行）
　
　さらに、平成２３年５月２５日付け当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平７−３３０６０２号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付加した。）。
　 　　 
（３−ａ）「【請求項１】  薬物含有粘着剤層を支持体の一方の面に形成した経皮吸収型製剤であって、該粘着剤層が薬物としてのピロカルピンフリー塩基と、１種または２種以上の吸湿性物質とを含有する経皮吸収型製剤。」
　
（３−ｂ）「
通常の粘着テープ製剤の場合、発汗により粘着剤の皮膚接着力が低下しテープが直ちに剥離するという問題がある。
　
（３−ｃ）「本発明の目的は、ピロカルピンの皮膚透過性に優れ、かつピロカルピンの副作用により生じる
発汗に対しても剥離することがなく、長時間の皮膚面への貼付が可能な
　
（３−ｄ）「本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、ピロカルピンの皮膚透過性を高めるためにピロカルピンフリー塩基を用い、またピロカルピンを含有する粘着剤層に吸湿性物質を配合することにより、上記目的が達成されることを見出した。すなわち、該吸湿性物質がピロカルピンの作用により生じる汗の水分を吸収する結果、薬物含有粘着剤層の接着性およびピロカルピンの皮膚透過性を損なうことなく、
発汗に対する剥離が防止され、長時間貼付可能な
　
（３−ｅ）「粘着剤層に適度な凝集力による粘着性と保形性を付与するために、粘着剤層にエラストマーを含有させることができる。エラストマーは、通常、粘着剤層重量の３０〜９０重量％、好ましくは５０〜７０重量％の範囲で配合される。このようなエラストマーとしては、・・・を用いることができる。これらのうち、純度、熱可塑性および経済性（コスト）の点からポリイソブチレン、
アクリル系重合体
　
（３−ｆ）「このような吸湿性物質としては、水分を吸収して溶解する物質だけでなく、吸湿して所謂ゼリー状となるものや、吸水性高分子と呼ばれている物質を用いることができる。水分を吸収して溶解する吸湿性物質としては、例えばカルボキシメチルセルロースナトリウム、ペクチン、グアーゴム、ロウカストビーンゴム、カラヤゴム、キサンタンゴム、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カルシウム、カラギーナン、ポリビニルピロリドン、デキストリンなどが挙げられる。吸湿してゼリー状となる吸湿性物質としては、カルボキシメチルセルロースカルシウム、ゼラチン、コラーゲン、ヒドロキシプロピルセルロースなどが挙げられる。吸水性高分子としては、例えば商品名スミカゲルＳＰ−５２０（住友化学工業株式会社）、商品名アクアキープ４ＳＨ（住友精化株式会社）、商品名アラソープ８００Ｆ（荒川化学工業株式会社）、商品名アラソープＳ−１００Ｆ（荒川化学工業株式会社）、商品名サンウェット１Ｍ−３００ＭＰＳ（三洋化成株式会社）、商品名サンウェット１Ｍ−１０００ＭＰＳ（三洋化成株式会社）などの市販品が挙げられる。これらの吸湿性物質は１種または２種以上を用いることができる。これらのうち、ゲル形成性や吸湿性の点でカルボキシメチルセルロースナトリウム、ペクチン、ゼラチンを用いることが好ましい。」（第３頁第４欄第４７行〜第４頁第５欄第１９行） 
　
（３−ｇ）「本発明の経皮吸収型製剤では、上記吸湿性物質を含有させて貼付中に湿分を適度に吸収する作用を有するが、吸水率は吸水前の粘着剤層重量の５０％以下、好ましくは３〜３０％の範囲となるようにその種類や配合量を調製することが好ましい。吸水率が３％より少ない場合は水分がほとんど吸収されず、貼付中に剥離する可能性が高く、本発明における所望の効果が発揮できない。また、吸水率が５０％を越えると、製剤を剥離した際に皮膚面上に粘着剤が多量に残存する凝集破壊現象が起こる可能性が高まるので望ましくない。」（第４頁第５欄第２０〜２９行）
　
（３−ｈ）「本発明の経皮吸収型製剤は、
通常、粘着剤層を保護するために貼付面を剥離ライナーで被覆する。
 　 
４．対比　
　
　引用例１の請求項１における「炭素数が４〜12のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルと、カルボキシル基を分子内に有する単量体から得られる共重合体」は、「炭素数が４〜12のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル」を主成分単量体として50重量％以上配合し、「カルボキシル基を分子内に有する単量体」を0.5〜20重量％の範囲で配合して得られる共重合体であり（上記（１−ａ）、（１−ｄ）、（１−ｅ）を参照）、前記「炭素数が４〜12のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル」の詳細は「炭素数が４〜12のアルキル基（シクロヘキシル基の如き環状アルキル基も含む）を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種類もしくは２種類以上」であり、「カルボキシル基を分子内に有する単量体」の詳細は「（メタ）アクリル酸、（イソ）クロトン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸のようなカルボキシル基を分子内に有する単量体を１種類以上」である（上記（１−ｄ）および（１−ｅ）を参照）。
　そして、引用例１の請求項１における「塩基性物質」の詳細は「カリウム、ナトリウムなどのアルカリ金属、カルシウムなどのアルカリ土類金属の水酸化物、アンモニアやエタノールアミンなどの４級アミンを有する化合物の如き塩基性物質」である（上記（１−ｂ）および（１−ｆ）を参照）。
　よって、引用例１には、「フリー塩基構造の塩基性薬物を粘着剤中に含有してなる薬物含有粘着剤層を、柔軟な支持体上に積層してなるテープ製剤であって、粘着剤が、炭素数が４〜12のアルキル基（シクロヘキシル基の如き環状アルキル基も含む）を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種類もしくは２種類以上を主成分単量体として50重量％以上、（メタ）アクリル酸、（イソ）クロトン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸のようなカルボキシル基を分子内に有する単量体を１種類以上0.5〜20重量％の範囲で配合して得られる共重合体のカルボキシル基の一部もしくは全部を、カリウム、ナトリウムなどのアルカリ金属、カルシウムなどのアルカリ土類金属の水酸化物の如き塩基性物質によって不活性化してなる共重合体であることを特徴とする、疾患治療用テープ製剤。」 の発明（以下、「引用例１発明」という。）が、記載されている。
　
　そこで、本願請求項１に係る発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明における「疾患治療用テープ製剤」、「フリー塩基構造の塩基性薬物」、「薬物含有粘着剤層」、「柔軟な支持体」、「炭素数が４〜12のアルキル基（シクロヘキシル基の如き環状アルキル基も含む）を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル」、「（メタ）アクリル酸、（イソ）クロトン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸のようなカルボキシル基を分子内に有する単量体」は、本願発明における「経皮治療システム」、「塩基性薬学的作用剤」、「作用物質含有感圧接着剤マトリックス」、「非接着性の裏当て層（backing layer）」、「アクリル酸、メタクリル酸およびアクリル酸またはメタクリル酸のエステル誘導体からなる群から選択されるモノマー単位」、および「非エステル化アクリル酸と非エステル化メタクリル酸からなる群から選択されるモノマー」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１発明において、「カリウム、ナトリウムなどのアルカリ金属の水酸化物」もしくは「カルシウムなどのアルカリ土類金属の水酸化物」の如き「塩基性物質によって不活化してなる」とは、技術常識からみて、カルボキシル基の一部もしくは全部が「塩基性物質」との中和反応により「アルカリ塩またはアルカリ土類塩の形態」で存在している、と言い換えることができる。
　そして、本願発明における「アルカリ金属水酸化物」、「アルカリ土類金属水酸化物」、「アルカリアルコラート」および「アルカリ土類金属アルコラート」はいずれも「塩基性物質」であるから、本願発明における「ポリアクリレートポリマー」と引用例１発明における「塩基性物質によって不活化してなる共重合体」とは、カルボキシル基の一部もしくは全部が「アルカリ金属水酸化物」もしくは「アルカリ土類金属水酸化物」の如き「塩基性物質」との中和反応により「アルカリ塩またはアルカリ土類塩の形態」で存在している点で、共通すると言える。
 
　よって、本願発明と引用例１発明とは、
「非接着性の裏当て層（backing layer）、作用物質含有感圧接着剤マトリックスを含むマトリックスシステムである経皮治療システムであって、
　前記マトリックスは、塩基性薬学的作用剤と、ポリアクリレートポリマーを含む感圧接着剤とを含み、
　前記ポリアクリレートポリマーは、アクリル酸、メタクリル酸およびアクリル酸またはメタクリル酸のエステル誘導体からなる群から選択されるモノマー単位を含むポリアクリレート骨格を有し、 
　前記モノマー単位は、前記ポリアクリレートポリマーの平均ポリマー質量に対して少なくとも５０％（ｗ／ｗ）を占め、 
　非エステル化アクリル酸と非エステル化メタクリル酸からなる群から選択されるモノマーの前記全量は、前記ポリアクリレートポリマーの平均ポリマー質量に対して０．５〜１０．０％（ｗ／ｗ）であり、 
　前記非エステル化アクリル酸と非エステル化メタクリル酸のカルボキシル基の一部もしくは全部が、アルカリ金属水酸化物もしくはアルカリ土類金属水酸化物との中和反応によりアルカリ塩またはアルカリ土類塩の形態で存在しているポリアクリレートポリマーである、経皮治療システム。」である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　　　 
［相違点１］ 
　本願発明では、中和反応の際にアルカリ金属水酸化物の「アルコール溶液」もしくはアルカリ土類金属水酸化物の「アルコール溶液」を用いるのに対し、引用例１発明には、前記「アルコール溶液」を用いることについて記載されていない点。 
 　　 
［相違点２］ 
　本願発明では「前記マトリックスが、乾燥状態で前記マトリックスに分散されている水吸収性固形剤を含有し、前記固形剤が、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩もしくはカリウム塩、架橋ポリビニルピロリドン、架橋ポリアクリル酸もしくはポリメタクリル酸のナトリウム塩もしくはカリウム塩、およびカルボキシメチルデンプンのナトリウム塩もしくはカリウム塩からなる群から選択され、前記水吸収性固形剤の量が、前記作用物質含有感圧接着剤マトリックスの全重量に対して０．１〜５重量％の範囲である」のに対し、引用例１発明には、当該マトリックスが水吸収性固形剤を含有することについて記載されていない点。
 　 
［相違点３］ 
　本願発明では、ポリアクリレートポリマーのカルボキシル基が「化学量論的に５〜１００％の割合」でアルカリ塩またはアルカリ土類塩の形態で存在しているのに対し、引用例１発明には、当該ポリマーのカルボキシル基の「一部もしくは全部」がアルカリ塩またはアルカリ土類塩の形態で存在していると記載されているが、具体的に「化学量論的に５〜１００％の割合」で存在しているとは記載されていない点。 
 　
［相違点４］ 
　本願発明は「剥離可能な非接着性（dehesive）保護層」を含むのに対し、引用例１発明には、保護層について記載されていない点。
　
５．判断
　
（１）相違点１について 
　　　
　本願出願当初明細書の段落【００２５】〜【００２６】には「上述の目的は、通常使用されている水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの水溶液の代わりに、少量の水を任意で含むこれらのアルコール溶液、好ましくはメタノール溶液またはエタノール溶液を使用することによって達成可能であった。
これらの条件によれば、上記酸ポリアクリレート感圧接着剤が上記溶液から析出せず、かつ生成物が安定して溶解している状態で、上記反応が起こり得る。
　さらに、例えば、ナトリウムエタノラート（sodium ethanolate）またはカリウムエタノラート（potassium ethanolate）といったアルカリアルコラート（alkali alcoholates）を使用することも可能である。
これらのアルカリ性試薬によれば、中和反応における水の使用を完全に不要になり、さらに生成物として水が形成されることもない。
　上記の記載は、中和反応の際にアルカリ金属水酸化物の「アルコール溶液」もしくはアルカリ土類金属水酸化物の「アルコール溶液」（以下、これらを「特定のアルカリ性試薬」という。）を用いた場合、得られた「アルカリ塩またはアルカリ土類塩」が上記溶液から析出せず、中和反応における水の使用が完全に不要になり、生成物として水が形成されることもないことを開示する記載であるが、前記「特定のアルカリ性試薬」を用いて得られた「アルカリ塩またはアルカリ土類塩」が、引用例１発明において得られた「アルカリ塩またはアルカリ土類塩」と比較して
化学構造上の差異を有することを開示する記載ではない。
　そして、本願出願当初明細書の段落【００２１】に「上述の目的は、酸ポリアクリレート感圧接着剤中に含有されるカルボキシル基を、アルカリ塩またはアルカリ土類塩へと変換し、部分的または完全に中和する本発明によって達成される。
試薬としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のアルカリ化合物、好ましくは、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムといったそれらの水酸化物を使用する。
当該実施例における中和反応では水を使用しておらず、生成物として水が形成されておらず、得られた「アルカリ塩またはアルカリ土類塩」が溶液から析出していない、と解される。
　してみると、本願発明、引用例１発明のそれぞれにおいて得られた「アルカリ塩またはアルカリ土類塩」との間に化学構造上の差異があるとする根拠となる記載は、本願出願当初明細書および引用例１のいずれにも認められないので、両者の化学構造は同一であると解すべきである。 
　よって、上記相違点１は、実質的な差異ではない。 
  
　なお、請求人は原審拒絶理由通知に対する平成２０年３月１０日付け意見書の「（ａ）理由Ｄについて」において、「その結果、これらの中和されたポリマーは、水に対してより高い結合能力を有します（出願時明細書の第００２２段落参照）。」と主張している。
　しかし、本願出願当初明細書の段落【００２２】における「得られたポリマー塩は、
全てのイオン帯電（ionically charged）分子または分子部（molecule parts）がそうであるように、
一般的な性質であって、前記「特定のアルカリ性試薬」を用いて中和して得られたポリマー塩が特異的に有する性質ではない。
 　 
（２）相違点２について
　 
　引用例１における「
塩基性物質はその配合量を変化させることによって薬物の初期放出量を多くして速効性を付与することもでき、薬物の放出性を自在に変化させることができる。また、塩基性物質を配合すると粘着剤の凝集性が高まると共に親水性も向上するので、皮膚面への糊残りが防止でき、また皮膚面からの汗分の吸収も良好となり、皮膚接着性の向上や皮膚刺激の低減に効果的である。
　すなわち、引用例１に直接の記載はないものの、引用例１発明には、作用物質含有感圧接着剤マトリックスの親水性の変動に起因して生じ得る、皮膚接着性や皮膚刺激における悪影響を防止する必要があるという「潜在的課題」が存在するものと解される。
　ここで、引用例２および引用例３には、薬学的作用物質を含有する感圧接着剤マトリックスを有する経皮治療システムにおいて、貼着後の水分の侵入や貼付中の汗などの湿気により、皮膚接着性や皮膚刺激における悪影響が生じ得ることが記載されており（上記（２−ｄ）、（３−ｂ）および（３−ｃ）を参照）、貼着後の水分の侵入や貼付中の汗などの湿気により感圧接着剤マトリックスの親水性が変動することは技術常識からみて自明であるので、引用例１発明における前記「潜在的課題」は、本願優先日前に周知の課題であると言える。
　そして、前記周知の課題を解決する手段として、引用例１発明と同様にアクリル系共重合体を含有する感圧接着剤マトリックスに水吸収性固形剤を乾燥状態で分散させ、当該マトリックスの吸水率が適切な範囲になるように考慮して水吸収性固形剤の含有量を適宜決定することは、引用例２および引用例３に記載のように周知技術である（上記（２−ａ）〜（２−ｉ）、（３−ａ）〜（３−ｈ）を参照）。
（なお、引用例２および引用例３における「薬物含有粘着剤層」、「吸湿性物質」が、本願発明および引用例１発明における「作用物質含有感圧接着剤マトリックス」、本願発明における「水吸収性固形剤」にそれぞれ相当すること、さらに引用例２および引用例３における「吸湿性物質」が感圧接着剤マトリックスに「乾燥状態」で分散されていることは、技術常識からみて自明である。）
　してみると、引用例１発明における前記「潜在的課題」を解決する手段として、引用例２および引用例３に記載のような周知技術を適用し、作用物質含有感圧接着剤マトリックス中に水吸収性固形剤率を乾燥状態で分散させ、当該マトリックスの適切な吸水率を考慮して、水吸収性固形剤の含有量を当該マトリックスの全重量に対して０．１〜５重量％の範囲にすることは、単なる周知技術の適用の域を出ず、当業者に格別の創意工夫を要したものではない。 
　
　なお、請求人は当審拒絶理由通知に対する平成２３年９月１４日付け意見書の「４．理由１について　（ｉ）請求項１について」の項目において、
「刊行物Ｂは（粘着性を向上させるよりむしろ）粘着性の低下のための粘着剤を教示しているため、当業者であれば、本願明細書に記載の問題に対して、刊行物Ｂの教示は確実に考慮しないでしょう。さらに、当業者であれば、この教示を避けるでしょう。というのも「皮膚上に残る吸湿性材料の一部」が患者またはユーザーにとって明らかに不利だからです。
　刊行物Ｃは、特定の作用物質、ピロカルピンを運搬するのに特に適合させた、経皮製剤に関します。この作用物質は、副作用として、過剰な発汗を生じることが知られています（刊行物Ｃの第０００１段落）。ピロカルピン含有経皮製剤で処理される患者は、過剰な汗を生じることが予想されるので、刊行物Ｃは、粘着剤層中に吸湿性物質を添加することを提案しています。ゆえに、刊行物Ｃに提供された情報からは、吸湿性物質を添加することは、作用物質としてピロカルピンを用いることに結びつけられ、かつ限定されていることは明らかです。従って、当業者は、この教示はむしろ特定な単独のケースに関するものであるため、考慮しないでしょう。」と主張している。
　しかし、刊行物Ｂ（当審決における引用例２）には「
貼着後の水分の浸入に対しても皮膚面へ良好に接着して、
吸湿性物質を貼着中に吸湿させて皮膚面からの製剤の剥離時に、吸湿した吸湿性物質の一部を皮膚面上に残留させることによって、皮膚接着性と剥離時の低皮膚刺激性の両特性に優れた
　また、刊行物Ｃ（当審決における引用例３）には「
通常の粘着テープ製剤の場合、発汗により粘着剤の皮膚接着力が低下しテープが直ちに剥離するという問題がある。
　以上のように、請求人の主張は誤りであるので認められず、引用例１発明において引用例２および引用例３に記載のような周知技術を適用するにあたり、何らかの支障となる特段の事情はない。
　
（３）相違点３について
　 
　引用例１における「塩基性物質はその配合量を変化させることによって薬物の初期放出量を多くして速効性を付与することもでき、薬物の放出性を自在に変化させることができる。」との記載からみて（上記（１−ｇ）を参照）、引用例１発明における「一部もしくは全部」の具体的な数値範囲を「化学量論的に５〜１００％の割合」にする点は、当業者が、薬物の放出性を考慮して適宜調整し得た事項にすぎず、格別の困難性は認められない。 
　
（４）相違点４について
　　
　引用例２における「セパレータ」および引用例３における「剥離ライナー」（上記（２−ａ）および（２−ｆ）、（３−ｈ）を参照）は、本願発明における「剥離可能な非接着性（dehesive）保護層」に相当する。
　そして、経皮治療システムの技術分野において、作用物質含有感圧接着剤マトリックスを保護する必要があることは自明であるから、引用例１発明において、引用例２および引用例３に記載のような保護層を設けることは自明の事項である。
　よって、上記相違点４は、実質的な差異ではない。 
　
（５）本願発明の構成をとることにより得られる効果について
　
　本願出願当初明細書には「塩基性の薬学的作用物質と中和された酸ポリアクリレート感圧接着剤とを組み合わせて使用することにより、薬学的作用剤の放出率が、一部では極めて顕著に、増加することがわかった。」（段落【００４２】）、「塩基性薬学的作用剤の放出率は、酸ポリアクリレート感圧接着剤の中和度により制御可能であることがわかった。」（段落【００４３】）と記載されている。
　また、請求人は平成２３年２月２１日付け回答書において、本発明者は中和されたアクリレートコポリマーを含有するシステムが、感湿性が高すぎて望ましくなく、皮膚の発汗による影響を受けやすくなることを見出したこと、そして、この問題は、強力な吸水性添加剤を混合することにより解決できることを見出したことを主張しており、これらは、本願出願当初明細書の段落【００５７】〜【００５９】にも記載されている事項である。 
　しかし、これらの効果は引用例１〜３の記載からみて（上記（１−ｃ）、（１−ｇ）、（１−ｈ）、（２−ｅ）、（２−ｆ）、（３−ｄ）を参照）、いずれも当業者が容易に予測し得た範囲を超えるものはなく、格別顕著な効果ではない。
　
（６）小括
　
　以上（１）〜（５）のとおりであるから、本願発明は、その優先日前に頒
布された刊行物である引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。