【事件の表示】
　特願２００６−５０３５０４「バッテリ充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１０日国際公開、ＷＯ２００４／０７７５８９、平成１９年　８月３０日国内公表、特表２００７−５２５１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００４年２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年２月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年５月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２３年５月２０日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月２３日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「再充電可能なバッテリと、
　ベース・ユニットに関連するコードレス電話のハンドセットであって、前記バッテリにより電力が供給されて作動するハンドセットと、
　前記ハンドセット内に設置される第１のタイマであって、前記ハンドセットに前記バッテリの電力が供給された経過時間を表す信号を発生する第１のタイマと、
　前記ベース・ユニット内に設置される第２のタイマであって、前記ハンドセットが前記ベース・ユニットから離れている経過時間を表す信号を発生する第２のタイマと、
　前記バッテリを充電する手段と、
　前記ハンドセットによって前記バッテリの電力が供給された経過時間および前記ハンドセットが前記ベース・ユニットから離れている経過時間の両方に従って前記バッテリを充電する手段を制御する、前記第１および第２のタイマに結合された手段と、
　を備えるバッテリ充電装置。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開２００１−２９８５３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】電話の機能を達成する電話機能回路と、
前記電話機能回路の電源として用いられる充電可能な二次電池と、
前記二次電池の消費量を特定するためのカウント動作を行うカウント手段と、
外部充電器に接続され前記二次電池に充電電流を供給する電流供給手段と、
前記カウント手段のカウント値に基づいて、前記電流供給手段から前記二次電池に供給する充電電流を制御する充電制御手段と、を具備することを特徴とする携帯型電話機。」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、二次電池を電源とする電子装置における充電システムに係り、特にいわゆる携帯電話およびコードレス電話機の子機のような二次電池を内蔵した携帯型電話機に好適な充電システムおよびそれらの携帯型電話機に関する。」
　
・「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来の充電システムは、図６に示す充電電源１２０から、常に一定の定電流Ｉｓを流して、二次電池１０９を充電するようにしていた。このようなシステムは、安価に構成することができるが、二次電池１０９の充電状態にかかわらず一定の電流を供給する。このため最終的には、フル充電状態となっても二次電池１０９に充電電流を流し続け、二次電池１０９が過充電されてしまうおそれがある。過充電されると二次電池１０９に悪影響を及ぼし、二次電池１０９の寿命を短くする。しかも、フル充電状態となっても電流を流し続けるので、電気エネルギーを無駄に消費することになる。
【０００８】この発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、消費に見合った適切な充電を行って、過充電を効果的に防止し、効率よく二次電池を充電し得る充電システムおよび携帯型電話機を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、この発明の第１の観点による携帯型電話機は、電話の機能を達成する電話機能回路と、前記電話機能回路の電源として用いられる充電可能な二次電池と、前記二次電池の消費量を特定するためのカウント動作を行うカウント手段と、外部充電器に接続され前記二次電池に充電電流を供給する電流供給手段と、前記カウント手段のカウント値に基づいて、前記電流供給手段から前記二次電池に供給する充電電流を制御する充電制御手段と、を具備することを特徴とする。」
　
・「【００２３】
【発明の実施の形態】以下に、図面を参照して、この発明の実施の形態に係る携帯型電話機としての携帯電話に適用した充電システムを説明する。
【００２４】図１は、この発明の携帯電話における充電システムの構成を模式的に示している。図示するように、この充電システムは、送受信回路１と、音声処理部２と、スピーカ３と、マイクロフォン４と、ＣＰＵ（中央処理部）５と、操作部６と、表示部７と、メモリ部８と、二次電池９と、充電検出回路１０と、電流制御回路１１と、充電電源２０とを有している。ここで、送受信回路１、音声処理部２、スピーカ３、マイクロフォン４、ＣＰＵ５、操作部６、表示部７、メモリ部８、二次電池９、充電検出回路１０および電流制御回路１１は、通常の使用状態で携帯電話として使用される携帯機に設けられており、充電電源２０は、充電器例えば充電台に設けられている。
【００２５】送受信回路１は、アンテナを介して基地局へ信号を送信し、基地局から信号を受信することにより通信を行うためのものである。この送受信回路１は、ＣＰＵ５との間で信号を送受信しており、ＣＰＵ５から与えられる信号に基づいて基地局への送信を行い、基地局からの受信信号に基づいてＣＰＵ５に信号を供給する。音声処理部２は、通話時に電話の音声信号を処理する部分である。音声処理部２は、ＣＰＵ５を介して与えられる信号に基づいてスピーカ３から受話信号等の音声信号を出力し、マイクロフォン４で検出される音声信号に基づいて送話信号等をＣＰＵ５に供給する。
【００２６】ＣＰＵ５は、例えばマイクロプロセッサを用いて構成され、この電話機の各部および全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ５は、通話時等における二次電池９の消費を監視して消費量情報を得る（推定する）ためのカウント動作を行う通話カウンタＣＴ１を実質的に含んでいる。通話カウンタＣＴ１は、例えばＣＰＵ５におけるプログラムの実行により達成され、通話中には通話時間をその電力消費に見合った速度でカウントし、待機中には待機時間をその電力消費に見合った速度でカウントする。すなわち、通話カウンタＣＴ１は、通話中は、通話動作による二次電池９の消耗にカウント値が比例するように、所定周期のクロックをカウントする。また、通話カウンタＣＴ１は、待機中は、待機動作による二次電池９の消耗にカウント値が比例するように、通話中よりも長い所定周期のクロックをカウントする。この通話カウンタＣＴ１のカウント値は、後述するメモリ部８のＲＡＭ８ｂに設けられた通話レジスタＲＧ１に累積的に格納される。なお、これら以外にも二次電池９の電力を消費する動作があれば、その動作時に、消費量に対応する速度で通話カウンタＣＴ１をカウントさせ、カウント値を通話レジスタＲＧ１に累積させる。
【００２７】さらに、ＣＰＵ５は、充電時等における二次電池９の充電を監視して充電量情報を得る（推定する）ためのカウント動作を行う充電カウンタＣＴ２を実質的に含んでいる。充電カウンタＣＴ２は、例えばＣＰＵ５におけるプログラムの実行により達成され、充電中には充電時間を、電力の蓄積量に見合った速度でカウントする。すなわち、充電カウンタＣＴ２は、充電中は、充電動作による二次電池９の充電にカウント値が比例し、且つ通話カウンタＣＴ１のカウントに対応するように、所定周期のクロックをカウントする。この充電カウンタＣＴ２のカウント値は、後述するメモリ部８のＲＡＭ８ｂに設けられた充電レジスタＲＧ２に累積的に格納される。
【００２８】通話レジスタＲＧ１の値を充電レジスタＲＧ２の値から差し引いた量が、二次電池９に残っている容量にほぼ対応する。充電時には、ＣＰＵ５は、この値を充電レジスタＲＧ２にセットし、これがフル充電を示す値未満の間は通常の定電流により二次電池９を充電し、フル充電に達すると、電流制御回路１１を制御して充電電流の電流量を制限し、トリクル充電に移行する。なお、ＣＰＵ５は、フル充電検出時に通話レジスタＲＧ１の値をクリアし、二次電池９の交換時または完全放電時に充電レジスタＲＧ２の値をクリアする。
【００２９】操作部６は、ダイヤルキーボードおよび各種ファンクションキー等を有し、ＣＰＵ５に、所要の情報を入力するために用いられる。表示部７は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等を用いて構成され、ＣＰＵ５による各種動作状態、操作部６による各種操作状態および各種設定情報等を、ＣＰＵ５の動作および操作部６による操作に関連して表示する。
【００３０】メモリ部８は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）８ａ、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）８ｂおよびＥＥＰＲＯＭ（電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ）８ｃ等を有している。ＲＯＭ８ａは、ＣＰＵ５に正しい動作を実行させるためのファームウェアのプログラム情報、各種初期値、その他の固定的な情報を格納する。
【００３１】また、ＲＡＭ８ｂは、ＣＰＵ５の処理に伴って生じる中間データ、その他の変動する各種データを格納する。上述した通話レジスタＲＧ１および充電レジスタＲＧ２も、ＲＡＭ８ｂ内に構築される。ＥＥＰＲＯＭ８ｃは、電話帳等の各種ＩＤ情報を格納する。
【００３２】二次電池９は、携帯機の各部の動作電力を供給する電源として用いられる。充電検出回路１０は、携帯機が充電台に装填されるなどして、充電電源２０が接続され、二次電池９に対する充電が実行されていることを検出する。充電検出回路１０は、充電状態にあることを検出するとその旨をＣＰＵ５に通知する。電流制御回路１１は、ＣＰＵ５の制御に応答し、充電時における二次電池９に対する充電電流を制御して、通常充電とトリクル充電とに選択的に切り換える。
【００３３】次に、図１のように構成された携帯電話における充電システムの動作を説明する。まず、図２は、初期充電時の動作の流れを示している。これは、工場出荷直後等の初期状態で、二次電池が充電されておらず空の状態から充電する場合を示している。
【００３４】この時は、メモリ部８のＲＡＭ８ｂの充電レジスタＲＧ２の格納値は、“０”であり、ＣＰＵ５は、充電レジスタＲＧ２がフル充電に対応する値に達するまで、通常充電で充電する（ステップＳ１１）。充電レジスタＲＧ２がフル充電に達すると、電流制御回路１１を制御して充電電流の電流量を制限し、トリクル充電に切り替える（ステップＳ１２）。
【００３５】図３は、通話時の動作の流れを示している。充電検出回路１０の検出により充電台から外された状態（いわゆるオフクレードル状態）が認識されて、操作部６の通話ボタンまたはハンズフリーボタンなどが押されたときに、ＣＰＵ５は通話状態と判定する。この時、ＣＰＵ５は、通話カウンタＣＴ１により通話時間をカウント（速いカウント）し、逐次カウント値を通話レジスタＲＧ１に格納して更新する（ステップＳ２１）。操作部６の「切」ボタンの押下時または充電台への装填時（充電検出回路１０の検出）により、通話カウンタＣＴ１によるカウントを終了し、通話レジスタＲＧ１の格納値を保持させる（ステップＳ２２）。
【００３６】図４は、待機時の動作の流れを示している。充電検出回路１０の検出により充電台から外された状態（いわゆるオフクレードル状態）が認識されて、操作部６の通話ボタンまたはハンズフリーボタンなどが押されていないときに、ＣＰＵ５は待機状態と判定する。この時、ＣＰＵ５は、通話カウンタＣＴ１により、通話時よりも遅い速度で、待機時間のカウントを実行し、逐次カウント値を通話レジスタＲＧ１に格納して更新する（ステップＳ３１）。
【００３７】そして、図５は、通常充電時の動作の流れを示している。充電検出回路１０の検出により充電台に装填された状態（いわゆるオンクレードル状態）が認識されると、ＣＰＵ５は充電状態と判定する。この時、ＣＰＵ５は、その時点での通話レジスタＲＧ１の累積値を充電レジスタＲＧ２の保持値から差し引く（ステップＳ４１）。この後、充電カウンタＣＴ２がカウントを行いながら通常充電を実行し、充電レジスタＲＧ２がフル充電に達するまで通常充電で充電する（ステップＳ４２）。ＣＰＵ５は、充電レジスタＲＧ２がフル充電に達した時点で、電流制御回路１１を制御して充電電流の電流量を制限し、トリクル充電に切り替える（ステップＳ４３）。なお、通話レジスタＲＧ１は、フル充電を検出した時点または充電レジスタＲＧ２からの減算処理を行った時点で、クリアしておく。
【００３８】したがって、通話レジスタＲＧ１を差し引いても、充電レジスタＲＧ２がフル充電となっている状態で充電台にのせたときは、最初からトリクル充電を行うことになる。このようにして、過充電を効果的に防止することができ、二次電池の寿命を最大限引き出すことができる。また、充電時には、必要な充電電流のみを流すので、省エネルギーにも寄与する。」
　
・図１には、通話カウンタが子機内に設置される点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「子機の二次電池９と、
　充電器に接続するコードレス電話機の子機であって、前記二次電池９により電力が供給されて作動する子機と、
　前記子機内に設置される通話カウンタＣＴ１であって、前記子機が充電台から外された状態で通話ボタンが押された通話状態の通話時間の電力消費に見合った速度でカウントされたカウント値を発生する通話カウンタＣＴ１と、
前記子機が充電台から外された状態で通話ボタンが押されていない待機状態の待機時間の電力消費に見合った速度でカウントされたカウント値を発生する通話カウンタＣＴ１と、
　充電電源２０と、
　前記子機によって前記子機が充電台から外された状態で通話ボタンが押された通話状態の通話時間および前記子機が充電台から外された状態で通話ボタンが押されていない待機状態の待機時間の両方に従って前記充電電源２０を制御する、通話カウンタＣＴ１のカウント値に基づいて、前記充電電源２０から前記二次電池９に供給する充電電流を制御する充電制御手段、
　を備える充電システム。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「子機の二次電池９」が前者の「再充電可能なバッテリ」に相当する。
　
（イ）後者の「充電器」が前者の「ベース・ユニット」に相当し、以下同様に、
「接続する」態様が「関連する」態様に、
「コードレス電話機の子機」が「コードレス電話のハンドセット」に、それぞれ相当する。
　
（ウ）平成２３年４月５日付けのファックスの第２頁第１行から同頁第３行に請求人が記載しているように、前者の「バッテリの電力が供給された経過時間」とは、「ハンドセットにバッテリの電力が供給された経過時間を表す信号を発生します。すなわち、ハンドセットの動作時（通話時）にバッテリから電力の供給を受けた時間」のことであるといえる。してみると、後者の「子機が充電台から外された状態で通話ボタンが押された通話状態の通話時間の電力消費に見合った速度でカウントされたカウント値」が前者の「バッテリの電力が供給された経過時間を表す信号」に相当しているといえる。
　したがって、後者の「子機内に設置される通話カウンタＣＴ１であって、前記子機が充電台から外された状態で通話ボタンが押された通話状態の通話時間の電力消費に見合った速度でカウントされたカウント値を発生する通話カウンタＣＴ１」と
前者の「ハンドセット内に設置される第１のタイマであって、前記ハンドセットにバッテリの電力が供給された経過時間を表す信号を発生する第１のタイマ」とは、
「ハンドセット内に設置されるタイマであって、前記ハンドセットにバッテリの電力が供給された経過時間を表す信号を発生するタイマ」との概念で共通する。
　
（エ）後者の「子機が充電台から外された状態で通話ボタンが押された通話状態の通話時間」と「子機が充電台から外された状態で通話ボタンが押されていない待機状態の待機時間」とを加えた時間が、前者の「ハンドセットがベース・ユニットから離れている経過時間」に相当するといえる。
　したがって、後者の「子機が充電台から外された状態で通話ボタンが押された通話状態の通話時間の電力消費に見合った速度でカウントされたカウント値を発生する通話カウンタＣＴ１」、及び、「子機が充電台から外された状態で通話ボタンが押されていない待機状態の待機時間の電力消費に見合った速度でカウントされたカウント値を発生する通話カウンタＣＴ１」と、
前者の「ハンドセットがベース・ユニットから離れている経過時間を表す信号を発生する第２のタイマ」とは、
「ハンドセットがベース・ユニットから離れている経過時間を表す信号を発生するタイマ」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「充電電源２０」が前者の「バッテリを充電する手段」に相当する。
　
（カ）後者の「子機によって子機が充電台から外された状態で通話ボタンが押された通話状態の通話時間および子機が充電台から外された状態で通話ボタンが押されていない待機状態の待機時間の両方に従って充電電源２０を制御する、通話カウンタＣＴ１のカウント値に基づいて、前記充電電源２０から二次電池９に供給する充電電流を制御する充電制御手段」と
前者の「ハンドセットによってバッテリの電力が供給された経過時間およびハンドセットがベース・ユニットから離れている経過時間の両方に従って前記バッテリを充電する手段を制御する、第１および第２のタイマに結合された手段」とは、
「ハンドセットによってバッテリの電力が供給された経過時間およびハンドセットが前記ベース・ユニットから離れている経過時間の両方に従って前記バッテリを充電する手段を制御する、タイマに結合された手段」なる概念で共通する。
　
（キ）後者の「充電システム」が前者の「バッテリ充電装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「再充電可能なバッテリと、
　ベース・ユニットに関連するコードレス電話のハンドセットであって、前記バッテリにより電力が供給されて作動するハンドセットと、
　前記ハンドセット内に設置されるタイマであって、前記ハンドセットに前記バッテリの電力が供給された経過時間を表す信号を発生するタイマと、
前記ハンドセットが前記ベース・ユニットから離れている経過時間を表す信号を発生するタイマと、
　前記バッテリを充電する手段と、
　前記ハンドセットによって前記バッテリの電力が供給された経過時間および前記ハンドセットが前記ベース・ユニットから離れている経過時間の両方に従って前記バッテリを充電する手段を制御する、前記タイマに結合された手段と、
　を備えるバッテリ充電装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　タイマに関し、本願発明では、ハンドセットにバッテリの電力が供給された経過時間を表す信号を発生する「第１の」タイマと、「ベース・ユニット内に設置される第２のタイマ」を設けているのに対し、引用発明では子機内に設置される単一の通話カウンタである点。
　
［相違点２］
　ベース・ユニットから離れている経過時間を発生する手段に関し、本願発明では「第２の」タイマで経過時間を発生するのに対し、引用発明では、単一の通話カウンタである点。
　
［相違点３］
　タイマに結合された手段に関し、本願発明では、「第１および第２の」タイマに結合されているのに対し、引用発明では単一の通話カウンタのカウント値に基づいており、「第１および第２の」タイマに結合されていない点。
　
５．判断
［相違点１ないし３］について
　本願発明において、ハンドセット内に設置される第１のタイマであって、ハンドセットにバッテリの電力が供給された経過時間を表す信号を発生する第１のタイマと、ベース・ユニット内に設置される第２のタイマであって、ハンドセットがベース・ユニットから離れている経過時間を表す信号を発生する第２のタイマと、ハンドセットによってバッテリの電力が供給された経過時間およびハンドセットがベース・ユニットから離れている経過時間の両方に従ってバッテリを充電する手段を制御する、第１および第２のタイマに結合された手段とを設けたことによる技術的な意義をまず検討する。
　出願当初の明細書の【０００３】には、「バッテリの寿命を延ばすために、再充電が可能なバッテリを絶えず充電することを避けることが望ましい。本発明により、この問題は簡単に解決される。」と記載され、【０００６】には「負荷１０が使用され、バッテリ１２から電流を引き出すと、タイマ１８が進んで、負荷１０がバッテリ１２から電流を引き出した経過時間を示す値が記憶される。負荷１０がバッテリ１２から電流を引き出した経過時間が所定の値に達すると、タイマ１８は信号を発生し、充電器コントローラ１６によりバッテリ充電器１４を作動させる。バッテリ充電器１４が作動し、バッテリ１２を完全に充電すると、作動を停止する。次に、充電器コントローラ１６は信号を発生し、タイマ・リセット２０によりタイマ１８をリセットさせる。」と記載され、さらに、【００１０】には、「もし望ましいなら、図３のベース・ユニットにタイマ（図示せず）が収容されていてもよく、タイマは、ハンドセット・ユニットがベース・ユニットから切り離されている時間の長さを示す信号を発生する。このようなタイマは、スイッチ・フック３２により起動され、スイッチ・フック３２は、ハンドセットが外されることにより起動される。このようなタイマから発生される値は、タイマ１８を制御する信号の成分として、コネクタ（２９と３０）を介してハンドセット・ユニットに結合される。」と記載されている。
　これらの記載からは、本願発明の上記の発明特定事項による技術的意義は、バッテリから電流を引き出した経過時間と、ハンドセット・ユニットがベース・ユニットから切り離されている時間とが所定の値に達すると、バッテリ充電器を作動させることにより、バッテリが絶えず充電されることを避けることであると解される。
　一方、「ハンドセットによってバッテリの電力が供給された経過時間および前記ハンドセットがベース・ユニットから離れている経過時間の両方に従って前記バッテリを充電する手段を制御する」引用発明も、引用例の【００１０】に「この発明によれば、電話機能回路の電源として用いられる二次電池の消費量を特定するためのカウント動作を行うカウント手段のカウント値に基づいて、電流供給手段から二次電池に供給する充電電流を制御することができる。これにより、消費に見合った適切な充電を行うことができ、過電流を防止して、効率よく二次電池を充電することができる。」と記載されている課題を解決するためのものであることから、両者は、バッテリから電流を引き出した経過時間と、ハンドセット・ユニットがベース・ユニットから切り離されている時間とが所定の値に達すると、バッテリ充電器を作動させることにより、バッテリを絶えず充電することを避けることである点において共通する。しかしながら、本願発明は、ハンドセット・ユニットがベース・ユニットから切り離されている時間を検出するためのカウンタが、ベース・ユニット内に設置される第２のタイマであって、ハンドセットがベース・ユニットから離れている経過時間を表す信号を発生する第２のタイマである点を特定している点で、両者は実質的に相違しているといえる。なお、「ベース・ユニット内に設置される第２のタイマ」との本願発明の発明特定事項は、当審からの拒絶理由に対して追加されているものである。
　しかしながら、原審の平成２０年２月７日付けの拒絶理由で引用された特開平５−９１６７２号公報の【要約】には、「コードレス電話機の子機が充電器１０から離れ、通話によって充電池の放電が行われるとスイッチ３２がＯＮとなり、その時間は積算タイマ３０によって積算される（「ハンドセット・ユニットがベース・ユニットから切り離されている時間を検出するためのカウンタ」に相当）。積算時間が所定値となると、積算タイマ３０からコイル２６に駆動信号が出力され、充電スイッチ１８がＯＮとなる。これによって、充電回路２４が充電用の端子１２，１４に接続され、子機の充電が可能となる。充電終了後は、充電スイッチ１８がＯＦＦとなるとともに、積算タイマ３０のリセットが行われる。また、長時間子機が使用されないときの自然放電による電圧降下は、電圧降下検出装置２２で検出され、所定値以下となったときに充電スイッチ２０がＯＮとなって、同様に充電が行われる。」と記載されており、図１には、積算タイマ３０が充電器１０内に設けられている点（「カウンタが、ベース・ユニット内に設置される」態様に相当）が示されているように、ハンドセット・ユニットがベース・ユニットから切り離されている時間を検出するためのカウンタが、ベース・ユニット内に設置される点は周知の技術に過ぎない。
　さらに、コードレス電話の子機の待機電力を小さくすることは一般的な課題に過ぎず（必要があれば、特開平１１−２２５１９１号公報の例えば、【０００４】に「しかし、上記従来の子機電話として利用される送受話器を備えた電話機では、表示パネルを視認不可能な状態として送受話器が充電器に保持された場合、通話待機中で表示パネルが視認不可能な状態であるにもかかわらず、表示パネルが駆動されて各種情報が表示されるので、無駄な待機電力を消費しているという不具合があった。」と記載されているように、不必要な処理をなくして待機電力を低減することは一般的な課題に過ぎないといえる。）、そのような一般的な課題を踏まえると、ハンドセットがベース・ユニットから離れている経過時間を測定するタイマをハンドセットに設けることは当業者にとって容易に想到できることであるといえる。
　そうすると、待機電力を低減するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知の技術を採用することにより相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。