【事件の表示】
　特願２００６−１３３２７９「内燃機関の排気ガス浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０３３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１８年５月１２日の出願であって、平成２２年３月１２日付けの拒絶理由通知に対して、同年５月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月７日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年８月４日付けで意見書が提出されたが、同年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年４月１１日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年５月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年１１月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年５月１１日付けの手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関から排気される排気ガスが通る排気管と、
　前記排気管の下流に設けられ、前記排気ガスを浄化する排ガス浄化触媒を収容するハウジングと、
　前記ハウジングの一部をなし、前記排気ガスの流れを屈曲して前記排ガス浄化触媒に導入すると共に、前記排気管から前記ハウジングに接続する屈曲内側と、前記排気管から前記ハウジングにおける前記ハウジングと前記屈曲内側の接続箇所に対向する箇所に向けて連続的に膨出して接続することで前記排気ガスの流速を低減させる屈曲外側とを有する導入部とを備え、
　
前記導入部は、
　前記導入部の屈曲外側に、前記排気ガスの流れによって生じる圧力が高圧になる高圧部を形成させる一方、
　前記導入部の屈曲内側に、前記排気ガスの流れによって生じる圧力が前記高圧部と比較して低圧になる低圧部を形成させ
、
　
前記高圧部から前記低圧部に向かう流れが生じるよう屈曲形成された
ことを特徴とする内燃機関の排気ガス浄化装置。」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関から排気される排気ガスが通る排気管と、
　前記排気管の下流に設けられ、前記排気ガスを浄化する排ガス浄化触媒を収容するハウジングと、
　前記ハウジングの一部をなし、前記排気ガスの流れを屈曲して前記排ガス浄化触媒に導入すると共に、前記排気管から前記ハウジングに接続する屈曲内側と、前記排気管から前記ハウジングにおける前記ハウジングと前記屈曲内側の接続箇所に対向する箇所に向けて連続的に膨出して接続することで前記排気ガスの流速を低減させる屈曲外側とを有する導入部とを備え、
　前記導入部の屈曲外側に、前記排気ガスの流れによって生じる圧力が高圧になる高圧部
を形成させる一方、
　前記導入部の屈曲内側に、前記排気ガスの流れによって生じる圧力が前記高圧部と比較して低圧になる低圧部を形成させた
ことを特徴とする内燃機関の排気ガス浄化装置。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関して、発明特定事項である「導入部」の形成について、「
導入部は、
前記高圧部から前記低圧部に向かう流れが生じるよう屈曲形成された
　請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２１９４５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】内燃機関の排気通路に介装される排気浄化触媒装置であって、排気流通方向に対して前側の触媒担体と該前側の触媒担体に近接する後側の触媒担体とを、両者の中心軸が鈍角をなすように繋がらせ、かつ、後側の触媒担体の直角断面形状を、前側の触媒担体の直角断面形状を排気流通方向に沿って投影したときの投影像に略一致させたことを特徴とする内燃機関の排気浄化触媒装置。
【請求項２】前側の触媒担体の軸方向と直角な断面が略円形であり、後側の触媒担体の軸方向と直角な断面は、略長円形状であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化触媒装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項４】触媒担体は格子状等に画成されたセルの内表面に触媒が担持され、単位断面積当りのセルの密度が、後側の触媒担体に比較して前側の触媒担体の方を大きくなるように設定したことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の排気浄化触媒装置。
・・・（後略）・・・」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の排気中の汚染物質を浄化する排気浄化触媒装置に関し、特に触媒活性化を促進して、始動後短時間で高い浄化性能を得られるようにした技術に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】車両搭載用の内燃機関においては、前記十分な浄化効率を得るのに必要な容量の排気浄化触媒装置を、機関本体に近接して設置するスペースを確保することが難しく、機関本体の排気出口から相当下流側に排気浄化触媒装置を設置する場合が多いが、冷間始動時には、触媒に流入する排気の温度が上昇するのに時間が掛り、特に、始動直後の排気浄化性能を十分に得ることが難しい。
【０００５】また、冷間始動用の浄化性能向上のため、前記下流側の触媒装置とは別に、小型の触媒装置を上流側に設けるようにしたものもある。この場合、上流側の触媒装置が活性化されると排気の温度も上昇するが、下流側の触媒装置は上流側の触媒装置とは相当離れているので、下流側の触媒装置が十分に活性化するのに時間が掛り十分な浄化効率が発揮されるのに時間を要していた。
【０００６】本発明は、このような従来の問題点に鑑みなされたもので、始動直後から必要最小限の排気浄化効率を確保できると同時に、触媒全体の活性化もできる限り短時間で通常運転時に要求される浄化効率が得られるようにした内燃機関の排気浄化触媒装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】ないし【０００６】）
　
　（エ）「【０００８】(作用・効果)このようにすれば、前側の触媒担体を流出した排気は、後側の触媒担体の入口全面に略均等に当たるため、該入口から流入して後側の触媒担体内部の触媒全体に効率良く接触し、高い転化効率を確保することができる。また、前側の触媒担体と後側の触媒担体とが近接しているため、前側触媒担体の活性に伴い後側触媒担体の活性も促進される。
【０００９】また、本発明に係る排気触媒装置を介装した排気管は、機関本体の側方と車体側壁との狭い隙間を通したり、車両の床下壁等との干渉を避けたりして配設する必要があるため、排気管を屈曲させる必要があるが、該屈曲を持たせるのに前側の触媒担体と後側の触媒担体との屈曲を利用することもでき、レイアウト上も有利である。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
　（オ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施形態を図面に示された実施例に基づいて説明する。一実施形態を示す図１ (平面図) 及び図２ (側面図) において、図示しない内燃機関の排気ポートに接続された排気マニホールドに接続された排気管１の途中に、本発明に係る排気浄化触媒装置２が介装される。
【００１８】そして、図２に示すように前記排気触媒装置２を介装した排気管１を、機関本体の側方に車体側壁との隙間を通って屈曲させ、下流端に接続される図示しない別の排気管が路面と略平行となるように配設する。前記排気浄化装置２（当審注：原文の「排気浄化装置１」は「排気浄化装置２」の誤記と認める。）は、上流側から順次、排気を導入する入口部11，排気の方向を変化させる首部12，前側触媒担体13，排気を拡散するディフューザ部14，後側触媒担体15及び排気を排出する出口部16が、溶接等によって接続して構成されている。
【００１９】そして、図２及び図３に示すように、前記前側触媒担体13の中心軸と、後側触媒担体15の中心軸とを、鈍角θをなして繋がるように接続してある。また、図４に示すように、前側触媒担体13の軸方向と直角な横断面は円形状とする一方、後側触媒担体15の軸方向と直角な横断面の形状は、前記前側触媒担体の円形の横断面を、排気流通方向に投影させたときに、前記後側触媒担体15の軸方向と直角な面に投影される楕円形状の像に近い楕円形状となるように形成されている。」（段落【００１７】ないし【００１９】）
　
　（カ）「【００２６】そこで、本発明に係る構成として、前側触媒担体13の中心軸と、後側触媒担体15の中心軸とを、鈍角をなして繋がるように接続し、かつ、後側触媒担体15の軸方向と直角な横断面が、前側触媒担体13の円形の横断面を排気流通方向に沿って後側触媒担体15の入口端面に投影したときに形成される楕円形状の像に近い楕円形状となるように形成されている。
【００２７】上記の構成により、前側触媒担体13を流出した排気は、中心軸に沿って流れ、後側触媒担体15の入口全面に略均等に当たり、該入口から流入して後側触媒担体15内部の触媒全体に効率良く接触し、高い転化効率を確保することができる。また、図２に示したように前記排気触媒装置２を介装した排気管１は、機関本体の側方に車体側壁との隙間を通って屈曲させ、下流端部では路面と略平行となるように配設させている。この場合、前記楕円形状に偏平な後側触媒担体15の横断面の長軸が垂直面内にあるように配設されるため、前記機関本体の側方に車体側壁との狭い隙間を通すことができ、また、車両の床下壁等との干渉を避けるため、排気管１を図示のように屈曲させる必要があるが、該屈曲を持たせるのに前記前側触媒担体13と後側触媒担体15との屈曲を利用することができる。
【００２８】なお、図示のように、後側触媒担体15の横断面は、前側触媒担体13の横断面の投影面形状と完全に一致させる必要はなく、これに近い形状として排気がスムーズに後側触媒端面15入口に流入できるように、外壁を滑らかに湾曲して繋がるようにすればよい。また、後側触媒端面の楕円状の横断面を、長軸を少し長めにし、短軸は少し短めにしてより偏平な形状としてもよく、短軸を短くしたことにより中央部分で圧縮された排気が長軸の両側に拡がるので、このようにしても入口全面に略均等に流入させることができ、より狭いスペースに配置することも可能になる。」（段落【００２６】ないし【００２８】）
　　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）及び（オ）並びに図１ないし４の記載からみて、内燃機関の排気浄化触媒装置２は、内燃機関から排気される排気が、排気管１，入口部11，首部12及び前側触媒担体13からなる排気通路を通って、当該排気通路の下流に設けられた後側触媒担体15へ流入することがわかる。
　前記後側触媒担体15は、排気を浄化する触媒を坦持しているものであり、後側触媒担体15の外部及びディフューザ部14からなるハウジングに収納した状態になっているものといえる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（オ）及び上記（キ）並びに図１ないし４の記載からみて、「後側触媒担体15の外部及びディフューザ部14からなるハウジング」の一部をなしているディフューザ部14は、排気の流れを屈曲して前記後側触媒担体15に導入すると共に、「排気管１，入口部11，首部12及び前側触媒担体13からなる排気通路」から前記「後側触媒担体15の外部及びディフューザ部14からなるハウジング」に接続する「屈曲内側」を有しているといえる。
　また、ディフューザは、流体のもつ運動エネルギを圧力エネルギに変換するものであることから、前記ディフューザ部14は、前記「排気管１，入口部11，首部12及び前側触媒担体13からなる排気通路」から前記「後側触媒担体15の外部及びディフューザ部14からなるハウジング」における前記「後側触媒担体15の外部及びディフューザ部14からなるハウジング」と前記「屈曲内側」の接続箇所に対向する箇所に向けて連続的に膨出して接続することで前記排気の流速を低減させる「屈曲外側」とを有するものといえる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（カ）、上記（キ）及び上記（ク）並びに図１ないし４の記載からみて、ディフューザ部14は、排気通路の一部である前側触媒担体13の中心軸と、後側触媒担体15の中心軸とを、鈍角をなして繋がるように接続し、かつ、後側触媒担体15の軸方向と直角な横断面が、排気通路の一部である前側触媒担体13の円形の横断面を排気流通方向に沿って後側触媒担体15の入口端面に投影したときに形成される楕円形状の像に近い楕円形状となるように形成させることにより、排気の流れが後側触媒担体15の入口全面に略均等に当たるよう屈曲形成されていることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内燃機関から排気される排気が通る排気管１，入口部11，首部12及び前側触媒担体13からなる排気通路と、
　前記排気管１，入口部11，首部12及び前側触媒担体13からなる排気通路の下流に設けられ、前記排気を浄化する後側触媒担体15を収容する後側触媒担体15の外部及びディフューザ部14からなるハウジングと、
　前記後側触媒担体15の外部及びディフューザ部14からなるハウジングの一部をなし、前記排気の流れを屈曲して前記後側触媒担体15に導入すると共に、前記排気管１，入口部11，首部12及び前側触媒担体13からなる排気通路から前記後側触媒担体15の外部及びディフューザ部14からなるハウジングに接続する屈曲内側と、前記排気管１，入口部11，首部12及び前側触媒担体13からなる排気通路から前記後側触媒担体15の外部及びディフューザ部14からなるハウジングにおける前記後側触媒担体15の外部及びディフューザ部14からなるハウジングと前記屈曲内側の接続箇所に対向する箇所に向けて連続的に膨出して接続することで前記排気の流速を低減させる屈曲外側とを有するディフューザ部14とを備え、
　前記ディフューザ部14は、
　排気通路の一部である前側触媒担体13の中心軸と、後側触媒担体15の中心軸とを、鈍角をなして繋がるように接続し、かつ、後側触媒担体15の軸方向と直角な横断面が、排気通路の一部である前側触媒担体13の円形の横断面を排気流通方向に沿って後側触媒担体15の入口端面に投影したときに形成される楕円形状の像に近い楕円形状となるように形成させることにより、排気の流れが後側触媒担体15の入口全面に略均等に当たるよう屈曲形成された
内燃機関の排気浄化触媒装置２。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「排気」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「排気ガス」に相当し、以下同様に、「後側触媒担体15」は「排ガス浄化触媒」に、「後側触媒担体15の外部及びディフューザ部14からなるハウジング」は「ハウジング」に、「ディフューザ部14」は「導入部」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「排気管１，入口部11，首部12及び前側触媒担体13からなる排気通路」は、「排気通路」という限りにおいて、本願補正発明における「排気管」に相当する。
　さらに、引用文献記載の発明における「排気通路の一部である前側触媒担体13の中心軸と、後側触媒担体15の中心軸とを、鈍角をなして繋がるように接続し、かつ、後側触媒担体15の軸方向と直角な横断面が、排気通路の一部である前側触媒担体13の円形の横断面を排気流通方向に沿って後側触媒担体15の入口端面に投影したときに形成される楕円形状の像に近い楕円形状となるように形成させることにより、排気の流れが後側触媒担体15の入口全面に略均等に当たるよう」は、
　「排気ガスの流れが排ガス浄化触媒に略均等に当たるよう」という限りにおいて、
　本願補正発明における「導入部の屈曲外側に、排気ガスの流れによって生じる圧力が高圧になる高圧部を形成させる一方、前記導入部の屈曲内側に、前記排気ガスの流れによって生じる圧力が前記高圧部と比較して低圧になる低圧部を形成させ、前記高圧部から前記低圧部に向かう流れが生じるよう」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関から排気される排気ガスが通る排気通路と、
　前記排気通路の下流に設けられ、前記排気ガスを浄化する排ガス浄化触媒を収容するハウジングと、
　前記ハウジングの一部をなし、前記排気ガスの流れを屈曲して前記排ガス浄化触媒に導入すると共に、前記排気通路から前記ハウジングに接続する屈曲内側と、前記排気通路から前記ハウジングにおける前記ハウジングと前記屈曲内側の接続箇所に対向する箇所に向けて連続的に膨出して接続することで前記排気ガスの流速を低減させる屈曲外側とを有する導入部とを備え、
　前記導入部は、
　排気ガスの流れが排ガス浄化触媒に略均等に当たるよう屈曲形成された
内燃機関の排気ガス浄化装置。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　導入部に接続する排気通路に関し、
　本願補正発明においては、「排気管」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「排気管１，入口部11，首部12及び前側触媒担体13からなる排気通路」であり、排ガス浄化触媒へ至る「排気通路」の途中に別の排ガス浄化触媒である「前側触媒担体13」が配置されている点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２（（　）内に本願補正発明の相当する発明特定事項を示す。）
　屈曲形成された導入部に関し、
　本願補正発明においては、「導入部の屈曲外側に、排気ガスの流れによって生じる圧力が高圧になる高圧部を形成させる一方、前記導入部の屈曲内側に、前記排気ガスの流れによって生じる圧力が前記高圧部と比較して低圧になる低圧部を形成させ、前記高圧部から前記低圧部に向かう流れが生じるよう」屈曲形成されているのに対し、
　引用文献記載の発明においては、「排気通路の一部である前側触媒担体13の中心軸と、後側触媒担体15（排ガス浄化触媒）の中心軸とを、鈍角をなして繋がるように接続し、かつ、後側触媒担体15（排ガス浄化触媒）の軸方向と直角な横断面が、排気通路の一部である前側触媒担体13の円形の横断面を排気流通方向に沿って後側触媒担体15（排ガス浄化触媒）の入口端面に投影したときに形成される楕円形状の像に近い楕円形状となるように形成させることにより、排気（排気ガス）の流れが後側触媒担体15（排ガス浄化触媒）の入口全面に略均等に当たるよう」屈曲形成されている点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　導入部に接続する排気ガスの通路として、本願補正発明も引用文献記載の発明も「排気通路」という点で共通する。
　また、ハウジングの前側に別の排ガス浄化触媒が配置されていない内燃機関の排気ガス浄化装置において、該ハウジングの導入部に屈曲する部位を設けることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶理由において引用された、特開２００４−２７８４０１号公報の特に、図１、特開２００２−５４４３５号公報の特に、図２ないし５、実願昭５４−７０８４０号（実開昭５５−１７０４１０号）のマイクロフィルムの特に、明細書第２ページ第１６行ないし第３ページ第６行及び第１図、特開２００５−３２５７６７号公報特に、図１参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、「ディフューザ部14」（導入部）に接続する排気通路として、上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　排気ガスの流れを排ガス浄化触媒に導く導入部について、本願補正発明も引用文献記載の発明も「排気ガスの流れが排ガス浄化触媒に略均等に当たるよう」屈曲形成されている点で共通する。
　ここで、平成２２年１１月２４日付け審判請求書において、審判請求人は、本願補正発明と引用文献記載の発明との比較に関し、特に、
　「引用文献１に記載の技術に関し、排ガス流は直線的に後側触媒担体へ向かって直進すると解釈できても、排ガス流中心軸は曲がっているとは記載されていないし解釈することもできません。それは、慣性の法則（直進する排ガスはそのまま直進し続けようとする力）から、前側触媒担体に流入した排ガスはそのまま直進して後流触媒担体に流入するため、排ガスが屈曲部外側に衝突せず、高圧部は形成されません。よって、引用文献１と本願第一発明とは構造が全く異なっています。」
と主張している。
　しかし、内燃機関の排気ガス浄化装置において、排気ガスの流れが導入部の屈曲外側壁に衝突可能なように、排気管から排ガス浄化触媒へ導く導入部の形状を、排気管の中心軸が排ガス浄化触媒近傍の導入部の屈曲外側壁に交差させるように屈曲形成させることは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２００２−５４４３５号公報の特に、図２ないし５、実願昭５４−７０８４０号（実開昭５５−１７０４１０号）のマイクロフィルムの特に、明細書第２ページ第１６行ないし第３ページ第６行及び第１図、特開２００５−３２５７６７号公報特に、図１参照。）である。
　ところで、曲げ部を有する管路（ベンド）における流体の流れについて検討すると、管路の中心線に沿って流れてきた速度の大きな流体はその慣性のために直進しようとして管路の下の屈曲外側方向の壁に衝突し、左右二つに分れて壁に沿って屈曲内側方向へ流れることとなる（例えば、参考として、「市川常雄：機械工学基礎講座６　水力学・流体力学，（昭和５０．１０．２５）１７版，朝倉書店」（以下、「参考文献」という。）の特に、第６２ページ「（１）ベンド（Bend pipe）」欄参照。）。このとき、流体の衝突した屈曲外側方向の壁の近傍の流体圧が高圧となって、対向する側の屈曲内側方向の壁の近傍の流体圧は前記の高圧よりも低い低圧となり、管路の下の屈曲外側方向の壁に衝突した流体は管路の屈曲内側方向へ流れることになるのは明らかである。
　そうすると、引用文献記載の発明において、「ディフューザ部14」（導入部）の屈曲形状として、上記周知技術２を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２２年５月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平１０−１２１９４５号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。