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　平成１１年特許願第１０３０３３号「８チタン酸カリウム微粒子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１９日出願公開、特開２０００−２５６０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年３月８日の出願であって、平成２０年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年３月３０日付けで拒絶査定され、同年７月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補足書が提出され、その後、当審から平成２３年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日に意見書が提出され、同年１１月１日に手続補足書と乙第１号証が提出されたものである。
　本願請求項１〜４に係る発明は、平成２０年１１月４日に提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲第１〜４項に記載された事項に特定されるとおりであるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】　長径が５μｍ未満である粒子からなることを特徴とする８チタン酸カリウム微粒子。
　
第２．当審からの平成２３年８月２３日付けの拒絶理由
　当審からの平成２３年８月２３日付けの拒絶理由の概要は、本願発明は、
（１）「財団法人科学技術広報財団：『金属・無機・高分子材料』第９集、１９９１年１月２１日発行　７７７頁、８２２〜８２３頁」（後述の引用例１）に記載された発明を主たる引用例として
（２）特開平５−１７０４３９号公報（後述の引用例２）に記載された発明を主たる引用例として
（３）特開平１０−３１６４２８号公報（後述の引用例５）に記載された発明を主たる引用例として
それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
第３．引用例
１．引用例１
　本願出願前に頒布された刊行物である「財団法人科学技術広報財団：『金属・無機・高分子材料』第９集、１９９１年１月２１日発行　７７７頁、８２２〜８２３頁」（請求人が提出した甲第１号証。以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
１−１．「１．はじめに
　組成式Ｍ２Ｏ・ｎＴｉＯ２(ここでＭはアルカリ金属)で示されるチタン酸アルカリ金属化合物群はｎの値により様々な結晶構造をとりそれに応じて物性も多様に変化することが知られている１）。このうちｎ＝２〜６の化合物については基礎応用の両面から詳細な研究が行われ、耐熱・断熱材料、無機イオン交換体、イオン導電体、摩擦材料、無機繊維等としての用途が開けつつある。これに対してｎ＝８のオクトチタン酸塩に関しては・・・・・・合成条件・・・・・・等についてはほとんど知られていなかった。
・・・・・・。
２．合成方法
　この化合物は酸化チタンとアルカリ金属炭酸塩等を化学量論比に混合して適当な温度で焼成するというような通常の方法では合成できず、以下に述べるようにまず層状構造を持つ別の化合物を作りその層間を適当に化学修飾した後加熱脱水して・・・・・・変換するという特異な方法により初めて合成可能となるものである。図１の（Ｉ）に合成手順の詳細を図式的に示す。まず四チタン酸カリウム繊維(Ｋ２Ｔｉ４Ｏ９)をモリブデン酸カリウムフラックス中で育成する。この化合物は層状構造を持ち層間にＫイオンが存在しているが酸水溶液で処理することによって完全に水素イオンに置き換わったチタン酸(Ｈ２Ｔｉ４Ｏ９・ｎＨ２Ｏ：ｎ＝１．２〜１．３)が得られる。・・・・・・図２に・・・・・・イオンによる滴定曲線を示した。Ｈ２Ｔｉ４Ｏ９・ｎＨ２Ｏ中に含まれる交換可能な水素イオンの１／４ずつが段階的に置換されＫイオンの場合は全部を・・・・・・交換するまで反応が進む。それに伴って・・・・・・１／２置換体、・・・・・・完全置換体が出現する。目的のオクトチタン酸塩を合成するには層間に存在する金属イオンと水素イオンの量比を１：１に調整する必要があるが、図２に示した滴定実験条件下では溶質である塩化物と水酸化物のモル比を７２／２８にすればＫＨＴｉ４Ｏ９・０．５Ｈ２Ｏ、・・・・・・という組成の１／２置換体が得られる。またＫ１／２置換体は母相の四チタン酸カリウムから希塩酸溶液で層間のＫイオンの半分を溶出させて得ることもできる。以上のような手順で得られた１／２置換体を５００℃前後で加熱脱水することにより目的のオクトチタン酸塩Ｍ２Ｔｉ８Ｏ１７・・・・・・が得られる。脱水過程を重量示差熱分析法により調べたところ１４０℃までの急激な脱水とそれ以降５００℃付近まで続く比較的ゆっくりした脱水の２段階であり、Ｋ１／２置換体の場合には第１段階と第２段階の脱水量の比が約１:１・・・・・・であった。このことよりＭＨＴｉ４Ｏ９・ｎＨ２Ｏ→ＭＨＴｉ４Ｏ９→１／２Ｍ２Ｔｉ８Ｏ１７という脱水過程が考えられ、第１段階は層間水の脱離、第２段階は隣接する層どうしの縮合によるものと帰属される。」（８２２頁左欄１行〜８２３頁右欄２３行）
１−２．「得られたオクトチタン酸塩は初生相である四チタン酸カリウム繊維の形態をそのまま残しており・・・・・・。」（８２３頁右欄３０〜３２行）
　
２．引用例２
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１７０４３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
２−１．「【請求項１】Ｍ2Ｏ・ｎＴｉＯ2（但し、Ｍはアルカリ金属、７．０≦ｎ≦７．８）の組成で表わされるチタン酸アルカリ結晶。」（特許請求の範囲　請求項１）
２−２．「【請求項４】層状構造チタン酸アルカリを出発物質とし、該層状構造チタン酸アルカリのスラリー中に目標結晶組成を得る相当量の酸を加え、余分のアルカリを溶出させて、Ｍ2Ｏ・ｎＴｉＯ2・ｘＨ2Ｏ（但し、Ｍはアルカリ金属、７．０≦ｎ≦７．８）の目的組成物を得、得られた目的組成物を３００〜９００℃で熱処理することを特徴とするチタン酸アルカリ結晶の製造方法。」（特許請求の範囲　請求項４）
２−３．「結晶の形状は、出発物質とする繊維状板状又は不定形等に合成された層状構造チタン酸アルカリの形状のまま誘導される。例えば、繊維状Ｋ2Ｏ・４ＴｉＯ2を出発物質とすることにより、繊維状のＫ2Ｏ・ｎＴｉＯ2（但し、７．０≦ｎ≦７．８）の結晶を得ることができる。」（【００１１】）
２−４．「〔実施例Ａ〕以下の工程により本発明のチタン酸アルカリ結晶を製造し、その特性の測定を行った。
（１）出発原料の合成
・・・・・・
（１−１）・・・・・・長さ１０〜２０μｍ、幅０．２〜０．６μｍの繊維状の四チタン酸カリウム（Ｋ2Ｏ・４ＴｉＯ2）結晶を得た。
・・・・・・
（１−５）前記（１−１）の手法で得られた繊維状の四チタン酸カリウムをボールミルで粉砕し、不定形の形状を得た。
（２）実施例の結晶の製造
（２−１）実施例１，２，３，４，６，７
・・・・・・実施例１，２，３，４，６，７の結晶を得た。形状は出発原料の繊維状、不定形、又は板状の形状のまま誘導された。」（【００１２】〜【００１６】）
　
３．引用例３
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８０８１５号公報（原査定の引用文献１。以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
３−１．「【請求項１】　　粒子の大きさが０．０１〜０．５μｍ、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上である微粒子チタン酸アルカリ粉末。」（特許請求の範囲　請求項１）
３−２．「・・・・・・実施例１
・・・・・・。
これを電子顕微鏡で確認したところ、数十〜数百Åの球状粒子の集合体で、大きさは０．０３〜０．３μｍであり、ＢＥＴ法による比表面積の実測値は２２０ｍ２／ｇと非常に大きな数値であつた。又、Ｘ線回折分析で確認したところ非晶質であつたが、７５０℃で１時間処理をしたところ、六チタン酸カリＫ２Ｔｉ６Ｏ１３が確認された。」（【０００８】）
　
４．引用例４
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−５３２１４号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
４−１．「チタン酸カリウムの開発は、・・・・・・繊維形状の改良技術に指向されている。・・・・・・。さらに、繊維状粉末は粉塵が発生しやすく、作業環境上の問題もある。繊維状粉末では、例えばアスベストの発ガン性が問題になっているが、その原因は繊維状の形状に関係するとの見方もあり、生体との反応は明らかではないが、いずれにしても繊維状粉末の飛散を生じさせないことが望ましい。・・・・・・。」（【０００３】〜【０００４】）
　
５．引用例５
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３１６４２８号公報（以下、「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。
５−１．「【請求項１】一般式
ｍＫ2Ｏ・ｎＴiＯ2・ｘＨ2Ｏ
［式中、ｍは０又は１を示し、ｎは１、４、６又は８を示す。ｘは０又は１〜１０の整数を示す。但し、ｍが０の時ｎは１を示し、ｍが１の時ｎは４、６又は８を示す。］で表される、単一組成からなり、平均繊維長５μm以下、平均繊維径０.３μm以下且つアスペクト比１０以上である微細ウィスカー。
【請求項２】ｍが１、ｎが４、６又は８である請求項１記載の微細ウィスカー。」（特許請求の範囲　請求項１〜２）
５−２．「【従来の技術】チタン酸カリウムウィスカーは、一般式Ｋ2Ｏ・ａＴiＯ2・ｘＨ2Ｏ［式中、ａは１〜１０の整数を示し、ｘは０又は１〜１０の整数を示す。］で表される組成を有する無機質ウィスカーである。前記一般式においてａ＝６である６チタン酸カリウムウィスカー及びａ＝８である８チタン酸カリウムウィスカーは、それぞれａ＝４である４チタン酸カリウムウィスカーを原料にして製造されるものであり、例えば、強化性、補強性、耐摩擦性、断熱性、耐熱性、絶縁性等の諸特性に優れている。これら２種のチタン酸カリウムウィスカーは高い安全性をも有し、更に８チタン酸カリウムウィスカーはより高い安全性が確認されている。」（【０００２】）
５−３．「【発明の実施の形態】本発明の微細ウィスカーは、一般式
ｍＫ2Ｏ・ｎＴiＯ2・ｘＨ2Ｏ（１）
［・・・・・・］で表される単一組成を有し、・・・・・・。
・・・・・・
上記一般式（１）において、ｍ＝１且つｎ＝６である微細６チタン酸カリウムウィスカー、ｍ＝１且つｎ＝８である微細８チタン酸カリウムウィスカー・・・・・・は、例えば、上記で得られる微細４チタン酸カリウムウィスカー又はその集合体に公知の方法に従って脱カリウム処理を施し、適当な温度で焼成することにより製造できる。・・・・・・。脱カリウム処理は公知の方法に従って行うことができ、例えば、酸を添加してpＨ調整を行えばよい。酸としては公知のものを使用でき、例えば、塩酸・・・・・・を挙げることができ」（【０００９】〜【００１６】）
　
６．引用例６
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２３６８２３号公報（以下、「引用例６」という。）には、次の事項が記載されている。
６−１．「世界労働機関（ＩＬＯ）では直径が３μｍ以下、長さが５μｍ以上かつ長さと直径との比が３：１以上の繊維を吸入性繊維としている。
チタン酸カリウム繊維が呼吸器系などの健康に影響を生ずる可能性については明らかではないが、いずれにしても吸入性繊維は少ないことが望ましい。」（【０００３】〜【０００４】）
　
７．引用例７
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２６７２６号公報（以下、「引用例７」という。）には、次の事項が記載されている。
７−１．「・・・・・・１次粒子の平均短径が５μｍ以下、すなわち繊維径が５μｍ以下のもの・・・・・・」（【０００３】）
　
第４．対比・判断
１．引用例１に記載された発明を主たる引用例とした対比・判断
ア　引用例１の上記１−１．の記載によれば、「四チタン酸カリウム繊維(Ｋ２Ｔｉ４Ｏ９)を・・・・・・育成」し、「希塩酸溶液で層間のＫイオンの半分を溶出させて」「加熱脱水することにより」得た「オクトチタン酸塩Ｍ２Ｔｉ８Ｏ１７」が記載され、この「オクトチタン酸塩Ｍ２Ｔｉ８Ｏ１７」のＭはＫ、すなわち、カリウムであるから、オクトチタン酸塩はオクトチタン酸カリウムＫ２Ｔｉ８Ｏ１７であることは明らかであり、その形態は、上記１−２．によれば、「初生相である四チタン酸カリウム繊維の形態をそのまま残して」いる。
　すなわち、引用例１には、「四チタン酸カリウム繊維から得た四チタン酸カリウムの形態をそのまま残したオクトチタン酸カリウム繊維」の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
イ　本願発明と引用発明Ａとを対比すると、引用発明Ａの「オクトチタン酸カリウム」は本願発明１の「８チタン酸カリウム」であるから、両者は、
「８チタン酸カリウム」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点Ａ：本願発明は、「長径が５μｍ未満である粒子からなる微粒子」であるのに対し、引用発明Ａは「繊維」である点
ウ　この相違点Ａについて検討する。
エ　先ず、引用発明Ａの繊維はその形状について特定はないものの、チタン酸カリウムのに関し、引用例４の４−１．に記載されているように、「繊維状粉末の飛散を生じさせないことが望ましい」し、また、引用例６の６−１．に記載されているように、「直径が３μｍ以下、長さが５μｍ以上かつ長さと直径との比が３：１以上の繊維」は「吸入性繊維」とされ、健康に影響を生じる可能性が明らかでないものの、その量は少ないことが望ましいことは、当業者にとって技術常識であるといるから、引用発明Ａの繊維においても、「吸入性繊維」であることを避けようとすることは技術常識であるといえる。
オ　そこで検討を続けると、上述のとおり、引用例１の上記１−１．では、「四チタン酸カリウム繊維(Ｋ２Ｔｉ４Ｏ９)を・・・・・・育成」し、「希塩酸溶液で層間のＫイオンの半分を溶出させて」「加熱脱水することにより」「オクトチタン酸カリウムＫ２Ｔｉ８Ｏ１７」を得ているといえる。
カ　引用例５の５−３．には、「微細６チタン酸カリウムウィスカー、」「微細８チタン酸カリウムウィスカー」は、「微細４チタン酸カリウムウィスカー又はその集合体に公知の方法に従って脱カリウム処理を施し、適当な温度で焼成することにより製造できる。」と記載され、脱カリウム処理には塩酸が使用できるとの記載もなされている。
　ところで、「微細６チタン酸カリウムウィスカー」と「微細８チタン酸カリウムウィスカー」との違いはＫ2Ｏ分子数に対するＴiＯ2分子数、ｎ＝６か８の違いであるから、脱カリウム処理によって「微細４チタン酸カリウムウィスカー」から「微細６チタン酸カリウムウィスカー」、「微細８チタン酸カリウムウィスカー」を製造するのであれば、脱カリウム処理の程度（どの程度カリウムを除くか）によって、「微細６チタン酸カリウムウィスカー」か「微細８チタン酸カリウムウィスカー」かが決まり、「微細６チタン酸カリウムウィスカー」を経て「微細８チタン酸カリウムウィスカー」が製造されると推認される。
　なお、「ウィスカー」とは「繊維」のことであり、「８チタン酸カリウム」とは「オクトチタン酸カリウム」のことである。また、引用例１の「希塩酸溶液で層間のＫイオンの半分を溶出させ」ることは「脱カリウム処理」であることは明らかである。
キ　そうすると、この引用例５の教示を得た当業者が引用例１に接したとき、「四チタン酸カリウム繊維」のみならず、「微細６チタン酸カリウムウィスカー」からも脱カリウム処理によって「オクトチタン酸カリウム」が得られるという知見を得るものといえる。
ク　また、引用例１の上記１−２．のオクトチタン酸カリウムは「初生相である四チタン酸カリウム繊維の形態をそのまま残」すことは、初生相が繊維の場合に限らないとみるべきであり、このことは、引用例２の上記２−３．の記載からもいえることである。そして、オクトチタン酸カリウムが四チタン酸カリウムの形態をそのまま残すならば、脱カリウム処理によって形態が変わらないといえ、６チタン酸カリウムを脱カリウム処理してオクトチタン酸カリウムとする際も、形態は変わらないと見ることが自然である。
ケ　上記キ及びクの検討結果を併せみると、引用例１、２及び５に接した当業者は、６チタン酸カリウムから脱カリウム処理により、６チタン酸カリウムの形態をそのまま残したオクトチタン酸カリウムを得ることができるという知見を得るといえる。
コ　そして、このことは「すなわち、２〜６チタン酸カリウムにおいて・・・・・・これらの形態をそのまま残して８チタン酸カリウムを製造することは容易である。」という、審判請求書の記載（８頁１２〜１４行）とも整合するし、平成２３年１０月３１日付け意見書においても「ここまでの推論はほぼ首肯することができる。」（９頁４〜５行）と記載されている。
サ　ここで、公知の６チタン酸カリウムについてみてみると、引用例３の上記３−２．には、数十〜数百Åの球状粒子の集合体の６チタン酸カリウムが記載されており、球状粒子であるからその長径は数十〜数百Åといえ、５μｍ未満であることは明らかである。
シ　ところで、引用例５の上記５−２には、６チタン酸カリウムウィスカーよりも更に８チタン酸カリウムウィスカーはより高い安全性が確認されている旨の記載があり、安全性とはどのようなものかの記載はないものの６チタン酸カリウムよりも８チタン酸カリウムの方が望ましいといえ、この記載に接した当業者は上記ケの知見を基に脱カリウム処理によって６チタン酸カリウムを８チタン酸カリウムとする動機付けを得るものといえるし、８チタン酸カリウムはフィラー材料として使用されている周知ものであって（要すれば、特開平１０−１１１６１１号公報の【００４２】、特開平８−４４２２３号公報の【００１１】を参照。）、必要に応じて作成するものといえる。
ス　そうすると、引用例３の「球状粒子である６チタン酸カリウム」に接した当業者は、上記エで述べたように８チタン酸カリウムの繊維形状を避けるべく、引用発明Ａに記載の繊維形状に代えて、引用例１、２、５に記載された上記ケ及びサで述べた教示に従い、この「球状粒子である６チタン酸カリウム」をもとに８チタン酸カリウムを製造する動機付けを得るものといえ、上記相違点Ａに係る本願発明の特定事項をなすことは困難なくなし得ることである。
セ　よって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
２．引用例２に記載された発明を主たる引用例とした対比・判断
ア　引用例２の上記２−１．には、「Ｍ2Ｏ・ｎＴｉＯ2（但し、Ｍはアルカリ金属、７．０≦ｎ≦７．８）の組成で表わされるチタン酸アルカリ結晶」が記載され、Ｍがアルカリ金属であるから、引用例２には、「Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2（但し７．０≦ｎ≦７．８）の組成で表わされるチタン酸カリウム結晶」が記載されているといえる。
イ　このチタン酸カリウム結晶は、上記２−４．の記載によれば、四チタン酸カリウムの形状のまま誘導されたものといえるから、不定形であるといえる。
ウ　そうすると、引用例２には、
「Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2（但し７．０≦ｎ≦７．８）の組成で表わされるチタン酸カリウム不定形の結晶」の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。
エ　ここで、本願発明と引用発明Ｂとを対比すると、両者は、
「チタン酸カリウム」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点Ｂ：本願発明は「長径が５μｍ未満である粒子からなる８チタン酸カリウム微粒子」であるのに対し、引用発明Ｂは「Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2（但し７．０≦ｎ≦７．８）の組成で表わされるチタン酸カリウム不定形の結晶」である点で相違する。
オ　この相違点Ｂについて検討する。
カ　引用例２の上記２−２．及び２−３．によれば、引用発明Ｂのチタン酸カリウム不定形の結晶は、Ｋ2Ｏ・４ＴｉＯ2に酸を加えることにより得られるものであるから、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2（但し７．０≦ｎ≦７．８）の組成で表わされるチタン酸カリウムに代えて、上記「１．引用例１に記載された発明を主たる引用例とした対比・判断」において検討したように、必要とあらば、適宜量の酸を加えることにより８チタン酸カリウムＫ２Ｔｉ８Ｏ１７とすることは困難なくなし得ることである。
キ　引用発明Ｂのチタン酸カリウム不定形結晶の原料となる四チタン酸カリウムは２−４．の記載によれば、繊維状のものをボールミルで粉砕した不定形のものである。ところで、引用例６の上記６−１．に記載されているように長さ（大きさ）を５μｍ未満にすることが健康上望ましいから、ボールミルで粉砕するに当たり不定形のチタン酸カリウムにおいてあらゆる部分の長さを５μｍ未満とするような形状とすること、すなわち、最も長い部分である長径を５μｍ未満とすることは当業者であれば、適宜なし得ることでである。
　なお、ボールミルによる粉砕によって、チタン酸カリウムの長径を５μｍ未満とすることは、例えば、特開平６−２８７０１８号公報の【００２３】、特開平６−３２２２８８号公報の【００１７】の記載からみて周知技術といえる。
ク　よって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
３．引用例５に記載された発明を主たる引用例とした対比・判断
ア　引用例５の５−１．には、「ｍＫ2Ｏ・ｎＴiＯ2・ｘＨ2Ｏ
［式中、ｍは０又は１を示し、ｎは１、４、６又は８を示す。ｘは０又は１〜１０の整数を示す。但し、ｍが０の時ｎは１を示し、ｍが１の時ｎは４、６又は８を示す。］で表される、単一組成からなり、平均繊維長５μm以下、平均繊維径０.３μm以下且つアスペクト比１０以上である微細ウィスカー。」が記載されており、ｍ＝１、ｎ＝８、ｘ＝１とすると、引用例５には、
「８チタン酸カリウムの単一組成からなり平均繊維長５μm以下、平均繊維径０.３μm以下且つアスペクト比１０以上である微細ウィスカー。」の発明（以下、「引用発明Ｃ」という。）が記載されているといえる。
イ　ここで、本願発明と引用発明Ｃとを対比すると、両者は、
「８チタン酸カリウム」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点Ｃ：本願発明は「長径が５μｍ未満である粒子からなる８チタン酸カリウム微粒子」であるのに対し、引用発明Ｃは「平均繊維長５μm以下、平均繊維径０.３μm以下且つアスペクト比１０以上である微細ウィスカー」である点
ウ　この相違点Ｃについて検討する。
エ　微粒子の形状が、完全な球体でないとき、微粒子の大きさは、微粒子の長い部分の寸法（長径）と短い部分の寸法（短径）を以て表されていると推認される。
　この推認を基に、引用例７の７−１．には、「１次粒子の平均短径が５μｍ以下、すなわち繊維径が５μｍ以下のもの」なる記載をみてみると、平均短径と繊維径を等価なものと扱い、これに対応して平均長径と繊維長が等価なものとして扱うことは自然なことである。
　そして、本願明細書においても、「ＩＬＯ等の基準で長径寸法は５μｍ以上のものが吸入性繊維であるとされているので本発明では長径を５μｍ未満に限定した。」（【０００６】）と記載されており、上記推認が妥当であるといえる。
オ　そうすると、引用発明Ｃの平均繊維長、すなわち、長径は５μｍ以下となり、引用例６の６−１．の「直径が３μｍ以下、長さが５μｍ以上かつ長さと直径との比が３：１以上の繊維を吸入性繊維と」との記載によれば、長さが５μｍ未満で、長さと直径との比が３：１未満が望ましいから、例えば、ボールミル等の公知の手段による粉砕により長径の長さを５μｍ未満とすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
カ　よって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜７に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。