【事件の表示】
　特願２００１−　５３３０２「情報処理装置および情報処理方法、プログラム格納媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６２２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２８日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２１年　９月　４日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２１年１０月２８日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２１年１０月２８日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２１年１２月２８日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２２年　４月　５日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２２年　４月　５日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２２年　５月１８日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２３年　９月２８日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２３年１１月２２日
　
第２　平成２２年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　平成２２年４月５日付けの手続補正（以下、本件補正という。）について次のとおり決定する。
　
［結論］
　平成２２年４月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正における補正は、以下の補正を含む。
　
　請求項１における発明特定事項「前記コンテンツデータの一覧を前記携帯型情報端末装置に送信し、前記変換手段により変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータを前記携帯型情報端末装置に送信する送信手段」を「前記携帯型情報端末装置からのコンテンツデータの一覧の送信要求に応じて、前記コンテンツデータの一覧を前記携帯型情報端末装置に送信し、前記携帯型情報端末装置からのコンテンツデータの送信要求に応じて、前記変換手段により変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータを前記携帯型情報端末装置に送信する送信手段」とする補正および
　請求項５，６，７における発明特定事項「前記コンテンツデータの一覧を前記携帯型情報端末装置に送信する第１の送信ステップと、前記変換ステップの処理により変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータを前記携帯型情報端末装置に送信する第２の送信ステップ」を「前記携帯型情報端末装置からのコンテンツデータの一覧の送信要求に応じて、前記コンテンツデータの一覧を前記携帯型情報端末装置に送信する第１の送信ステップと、前記携帯型情報端末装置からのコンテンツデータの送信要求に応じて、前記変換ステップの処理により変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータを前記携帯型情報端末装置に送信する第２の送信ステップ」とする補正
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲の適否
　上記請求項１，５，６，７の補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【０２７０】ないし【０２７９】に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的の適否
　上記請求項１，５，６，７の補正は、「コンテンツデータの一覧」の送信を「前記携帯型情報端末装置からのコンテンツデータの一覧の送信要求に応じて、」と限定する補正および「変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータ」の送信を「前記携帯型情報端末装置からのコンテンツデータの送信要求に応じて、」と限定する補正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むところ、その補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
３　独立特許要件について
（１）補正後発明
　本願の請求項１から請求項７までに係る発明は、平成２２年４月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項７までに記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（補正後発明ともいう）は、下記のとおりのものであると認められる。
　
　　　　　記（補正後発明）
　携帯型情報端末装置と接続される録画再生機能を有する情報処理装置において、
　番組の録画を制御する録画制御手段と、
　前記録画制御手段により録画が制御された番組のコンテンツデータの一覧を生成するコンテンツ一覧生成手段と、
　前記コンテンツデータを所定のファイル形式のコンテンツデータに変換する変換手段と、
　前記携帯型情報端末装置からのコンテンツデータの一覧の送信要求に応じて、前記コンテンツデータの一覧を前記携帯型情報端末装置に送信し、前記携帯型情報端末装置からのコンテンツデータの送信要求に応じて、前記変換手段により変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータを前記携帯型情報端末装置に送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　
（２）引用例
ア　引用例１の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開平８−２９４１１０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載ａ．乃至ｇ．（以下、「記載ａ」・・・「記載ｇ」などという。）がある。
　
ａ．特許請求の範囲
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信網を介してビデオ情報を送受信するビデオサーバ装置とビデオ受信装置からなるビデオ情報記録システムにおいて、
前記ビデオサーバ装置は、時刻を管理する時間管理手段、ビデオ情報の記録時間と前記ビデオ受信装置の受信環境の記録条件で指定された記録時間に発信されるビデオ情報を記録するビデオ情報記録手段、記録するビデオ情報を蓄積するビデオ情報蓄積手段、前記ビデオ受信装置から送られてくる記録条件を蓄積する記録条件蓄積手段、送られてきた記録条件に適するビデオ情報の変換方式を決定する変換方式決定手段、該変換方式決定手段で決定された変換方式に従って前記ビデオ情報蓄積手段に蓄積されたビデオ情報を変換するビデオ情報変換手段、及び変換したビデオ情報を送信するビデオ情報送信手段を具備し、
前記ビデオ受信装置は、前記ビデオサーバ装置から発信されるビデオ情報の記録時間と該ビデオ受信装置の受信環境の記録条件を書き込む記録条件書込手段、前記ビデオサーバ装置に前記記録条件を送信する記録条件送信手段、及び前記ビデオサーバ装置から送信されるビデオ情報を蓄積するビデオ情報蓄積手段を具備することを特徴とするビデオ情報記録システム。
　
ｂ．産業上の利用分野
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ビデオ通信システムに関し、特に、通信網を介して発信されるビデオ情報を記録するビデオ記録システムに関するものである。
　
ｃ．発明が解決しようとする課題
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】本発明者は、前記従来のビデオ記録システムを検討した結果、以下の問題点を見いだした。
【００１６】前記従来のビデオ記録システムでは、ビデオサーバ装置における所望するビデオ情報の発信時間に同期してビデオ受信装置でビデオ情報を記録しなくてはならなかった。また、ビデオサーバ装置から色階調、解像度、フレーム数など一律な条件で送信されるビデオ情報をビデオ受信装置で記録しなくてはならなかった。
【００１７】このため、次の様な問題があった。
【００１８】（１）所望するビデオ情報の発信時にビデオ受信装置でビデオ情報を受信しなくてはならなかった。
【００１９】（２）ビデオ受信装置のディスク記録許容量など受信環境に適した形式でビデオ情報を受信して記録することができなかった。
【００２０】本発明の目的は、ビデオ情報の記録時間、ビデオ受信装置の受信環境をビデオサーバ装置へ指定でき、指定された記録時間のビデオ情報を一旦ビデオサーバ装置が記録し、記録されたビデオ情報をビデオ受信装置の受信環境に適する形式に変換してビデオ受信装置が受信できるビデオ情報記録システムを提供することにある。
　
ｄ．作用
【００２４】
【作用】前述の手段によれば、所望するビデオ情報の発信時にビデオ受信装置で受信して、発信時の形式でビデオ情報をビデオ受信装置で記録する替りに、ビデオ情報の記録時間とビデオ受信装置の受信環境の記録条件をビデオサーバ装置へ送り、指定された記録時間のビデオ情報をビデオサーバ装置で一旦記録し、記録されたビデオ情報を指定された受信環境に適する形式に変換してビデオ情報をビデオ受信装置へ送信するので、ビデオ情報をビデオ受信装置の受信環境に適した条件で受信することができる。また、所望するビデオ情報の発信時にビデオ受信装置でビデオ情報を受信する必要がなくなるので、不在時などビデオ受信装置が操作できない時のビデオ情報の記録が可能になる。
　
ｅ．実施例抜粋１
【００２７】本実施例のビデオ情報記録システムは、図１に示すように、ビデオサーバ装置１０００とビデオ受信装置２０００が通信網１００００を介して接続されている。
　
ｆ．実施例抜粋２
【００２９】前記ビデオ受信装置２０００は、キーボードやマウスからの入力を制御する入力手段２０４０、ディスプレー、スピーカー等への出力を制御する出力手段２０５０、ビデオ情報を蓄積するビデオ情報蓄積手段２０６０、ビデオ情報の記録条件を書き込む記録条件書込手段２１００、ビデオサーバ装置１１０００に記録条件を送信する記録条件送信手段２２００、通信網を介してビデオサーバ装置１０００とコネクション設定などを行う通信制御手段２０３０、ビデオサーバ装置２０００との間で情報を授受するネットワークインターフェース２０２０及びこれら通信制御手段２０３０、入力手段２０４０、出力手段２０５０、ビデオ情報蓄積手段２０６０、記録条件書込手段２１００、記録条件送信手段２２００、ネットワークインターフェース２０２０を制御する２０１０から構成される。
　
ｇ．実施例抜粋３
【００４９】コネクション確立後、制御手段２０１０は、確立したコネクションを通して制御手段１０１０にビデオ情報蓄積手段１１００に蓄積されている変換済ビデオ情報の送信を要求する。要求を受けた制御手段１０１０は、ビデオ情報送信手段１５００にビデオ情報蓄積手段１１００に蓄積されている変換済ビデオ情報の送信を要求する。要求を受けたビデオ情報送信手段１５００は、ビデオ情報蓄積手段１１００に蓄積されている変換済ビデオ情報をコネクションを通してビデオ受信装置２０００へ送信する（ステップ４３８）。
　
イ　引用発明（引用例１に記載された発明）
（ア）対象とする引用発明・引用発明の概要
　引用例１の特許請求の範囲請求項１（記載ａ）には、「通信網を介してビデオ情報を送受信するビデオサーバ装置とビデオ受信装置からなるビデオ情報記録システム」の発明が記載されており、該「ビデオ情報記録システム」における「ビデオサーバ装置」に着目し、補正後発明と対比する引用発明とし、その概要として以下の発明が認められる。
　
＜引用発明の概要（記載ａから）＞
　「通信網を介してビデオ情報を送受信するビデオサーバ装置とビデオ受信装置からなるビデオ情報記録システム」における「ビデオサーバ装置」であって、
　「時刻を管理する時間管理手段、ビデオ情報の記録時間と前記ビデオ受信装置の受信環境の記録条件で指定された記録時間に発信されるビデオ情報を記録するビデオ情報記録手段、記録するビデオ情報を蓄積するビデオ情報蓄積手段、前記ビデオ受信装置から送られてくる記録条件を蓄積する記録条件蓄積手段、送られてきた記録条件に適するビデオ情報の変換方式を決定する変換方式決定手段、該変換方式決定手段で決定された変換方式に従って前記ビデオ情報蓄積手段に蓄積されたビデオ情報を変換するビデオ情報変換手段、及び変換したビデオ情報を送信するビデオ情報送信手段を具備し」た「ビデオサーバ装置」。
　
（イ）引用発明の詳細
Ａ　「通信網を介してビデオ情報を送受信するビデオサーバ装置とビデオ受信装置からなるビデオ情報記録システム」について
　
　記載ｅによれば、引用発明における「ビデオ情報記録システム」は、
　「ビデオサーバ装置とビデオ受信装置が通信網を介して接続されている」「ビデオ情報記録システム」である。
　
Ｂ　「変換したビデオ情報を送信するビデオ情報送信手段」について
　
　記載ｇによれば、「変換したビデオ情報を送信するビデオ情報送信手段」として、「制御手段２０１０」からの「ビデオ情報蓄積手段１１００に蓄積されている変換済ビデオ情報の送信」の「要求」に応じて、「ビデオ情報蓄積手段１１００に蓄積されている変換済ビデオ情報」を「ビデオ受信装置２０００へ送信する」「ビデオ情報送信手段」が認められ、
　記載ｆによれば、上記「制御手段２０１０」は「ビデオ受信装置２０００」が備える構成であるから、
　「変換したビデオ情報を送信するビデオ情報送信手段」として、
　「ビデオ受信装置が備える制御手段からのビデオ情報蓄積手段に蓄積されている変換済ビデオ情報の送信の要求に応じて、ビデオ情報蓄積手段に蓄積されている変換済ビデオ情報をビデオ受信装置へ送信するビデオ情報送信手段」が認められる。
　
（ウ）まとめ（引用発明）
　以上、まとめると、下記の引用発明を認めることができる。
　
　　　　　記（引用発明）
　ビデオサーバ装置とビデオ受信装置が通信網を介して接続されているビデオ情報記録システムにおけるビデオサーバ装置であって、
　時刻を管理する時間管理手段、
　ビデオ情報の記録時間と前記ビデオ受信装置の受信環境の記録条件で指定された記録時間に発信されるビデオ情報を記録するビデオ情報記録手段、
　記録するビデオ情報を蓄積するビデオ情報蓄積手段、
　前記ビデオ受信装置から送られてくる記録条件を蓄積する記録条件蓄積手段、
　送られてきた記録条件に適するビデオ情報の変換方式を決定する変換方式決定手段、
　該変換方式決定手段で決定された変換方式に従って前記ビデオ情報蓄積手段に蓄積されたビデオ情報を変換するビデオ情報変換手段、及び
　ビデオ受信装置が備える制御手段からのビデオ情報蓄積手段に蓄積されている変換済ビデオ情報の送信の要求に応じて、ビデオ情報蓄積手段に蓄積されている変換済ビデオ情報をビデオ受信装置へ送信するビデオ情報送信手段
　を具備したビデオサーバ装置。
　
（３）対比
ア　「携帯型情報端末装置と接続される録画再生機能を有する情報処理装置において、」について
　
　引用発明における「ビデオサーバ装置」が具備する「ビデオ情報記録手段」は、「前記ビデオ受信装置の受信環境の記録条件で指定された記録時間に発信されるビデオ情報を記録する」ものであり、「ビデオ情報送信手段」は、「ビデオ情報蓄積手段に蓄積されている変換済ビデオ情報をビデオ受信装置へ送信する」から、該「ビデオサーバ装置」は「録画再生機能を有する」といえる。
　また、「ビデオ受信装置」、「ビデオサーバ装置」は、それぞれ「情報端末装置」、「情報処理装置」ということができ、
　引用発明における「ビデオサーバ装置」は、
　「ビデオ受信装置が通信網を介して接続されている」から、
　「情報端末装置と接続される」「情報処理装置」といえる。
　よって、引用発明における「ビデオサーバ装置」は、「情報端末装置と接続される録画再生機能を有する情報処理装置」といえる。
　もっとも、「情報端末装置」について、
　補正後発明は、「携帯型」とするのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点（→相違点１：携帯型）で両者は相違する。
　
イ　「番組の録画を制御する録画制御手段」について
　
　引用発明における「ビデオ情報の記録時間と前記ビデオ受信装置の受信環境の記録条件で指定された記録時間に発信されるビデオ情報を記録するビデオ情報記録手段」は、
　「前記ビデオ受信装置の受信環境の記録条件で指定された記録時間に発信されるビデオ情報を記録する」ための構成であり、
　引用発明における「ビデオ情報」は「番組」といえるものであるから、
　該「ビデオ情報を記録する」は、「番組の録画を制御する」といえ、
　「番組の録画を制御する録画制御手段」といえる。
　
ウ　「前記録画制御手段により録画が制御された番組のコンテンツデータの一覧を生成するコンテンツ一覧生成手段」について
　
　補正後発明は「前記録画制御手段により録画が制御された番組のコンテンツデータの一覧を生成するコンテンツ一覧生成手段」を有するのに対し、
　引用発明は、そのような構成を有していない点（→相違点２：一覧）で相違する。
　但し、引用発明における「ビデオ情報蓄積手段」に蓄積された「ビデオ情報」は、「録画制御手段」（ビデオ情報記録手段）により録画が制御された番組のコンテンツデータといえるものである。
　
エ　「前記コンテンツデータを所定のファイル形式のコンテンツデータに変換する変換手段」
　
　引用発明は、「送られてきた記録条件に適するビデオ情報の変換方式を決定する変換方式決定手段、該変換方式決定手段で決定された変換方式に従って前記ビデオ情報蓄積手段に蓄積されたビデオ情報を変換するビデオ情報変換手段」を具備しており、
　上述ウ（但し書き）のように「前記ビデオ情報蓄積手段に蓄積されたビデオ情報」は、「前記コンテンツデータ」、すなわち、「前記録画制御手段により録画が制御された番組の」「コンテンツデータ」といえるものであり、
　「変換方式決定手段で決定された変換方式に従って前記ビデオ情報蓄積手段に蓄積されたビデオ情報を変換する」は、「所定のファイル形式のコンテンツデータに変換する」（「所定のファイル形式」については、本願明細書段落【０１１６】が対応する説明と認められる。）といえるから、
　引用発明は、「前記録画制御手段により録画が制御された番組の」「コンテンツデータを所定のファイル形式のコンテンツデータに変換する変換手段」を備えている。
　
オ　「前記携帯型情報端末装置からのコンテンツデータの一覧の送信要求に応じて、前記コンテンツデータの一覧を前記携帯型情報端末装置に送信し、前記携帯型情報端末装置からのコンテンツデータの送信要求に応じて、前記変換手段により変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータを前記携帯型情報端末装置に送信する送信手段」について
　
　引用発明は、「ビデオ受信装置が備える制御手段からのビデオ情報蓄積手段に蓄積されている変換済ビデオ情報の送信の要求に応じて、ビデオ情報蓄積手段に蓄積されている変換済ビデオ情報をビデオ受信装置へ送信するビデオ情報送信手段」を具備しており、
　「ビデオ受信装置が備える制御手段からのビデオ情報蓄積手段に蓄積されている変換済ビデオ情報の送信の要求に応じて、」は、「前記情報端末装置からのコンテンツデータの送信要求に応じて、」といえ、
　「ビデオ情報蓄積手段に蓄積されている変換済ビデオ情報をビデオ受信装置へ送信する」は、「前記変換手段により変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータを前記情報端末装置に送信する」といえ、
　「ビデオ情報送信手段」は「送信手段」といえるから、
　引用発明は、「情報端末装置からのコンテンツデータの送信要求に応じて、前記変換手段により変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータを前記情報端末装置に送信する送信手段」を備えている。
　そして、補正後発明における「送信手段」も「情報端末装置からのコンテンツデータの送信要求に応じて、前記変換手段により変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータを前記情報端末装置に送信する送信手段」といえ、
　この点で両者は一致する。
　もっとも、補正後発明における「送信手段」は、「前記携帯型情報端末装置からのコンテンツデータの一覧の送信要求に応じて、前記コンテンツデータの一覧を前記携帯型情報端末装置に送信し、」とするのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点（→相違点１：携帯型、相違点２：一覧）で相違する。
　
カ　まとめ（一致点・相違点）
　以上の対比結果によれば、補正発明と引用発明との一致点、相違点は下記のとおりである。
　
　　　　　記（一致点）
　情報端末装置と接続される録画再生機能を有する情報処理装置において、
　番組の録画を制御する録画制御手段と、
　前記録画制御手段により録画が制御された番組のコンテンツデータを所定のファイル形式のコンテンツデータに変換する変換手段と、
　前記情報端末装置からのコンテンツデータの送信要求に応じて、前記変換手段により変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータを前記情報端末装置に送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　
　　　　　記（相違点）
［相違点１］
　「情報端末装置」について、
　補正後発明は、「携帯型」とするのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点
　
［相違点２］
　補正後発明は「前記録画制御手段により録画が制御された番組のコンテンツデータの一覧を生成するコンテンツ一覧生成手段」を有し、
　補正後発明における「送信手段」は、「前記（携帯型）情報端末装置からのコンテンツデータの一覧の送信要求に応じて、前記コンテンツデータの一覧を前記（携帯型）情報端末装置に送信し、」とするのに対し、
　引用発明は、そのような構成にしない点
　
（４）判断
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　「番組のコンテンツデータ」を受信する「情報端末装置」として、「携帯型」の「情報端末装置」は、以下の周知例１ないし３に見るように周知の情報端末装置である。
　
周知例１：特開平１１−３４６１６６号公報
（段落【０００３】には、「携帯視聴システム」として、「番組データを携帯装置に転送」することが記載されている。）
　
周知例２：特開２０００−２４４５６０号公報
（段落【００１６】には、「モバイルＰＣ３２」が「ビデオサーバ装置３０から動画像データをネットワーク２０を介して受信」することが記載されている。）
　
周知例３：特開２０００−３５４２３７号公報
（段落【０００８】には、「携帯無線端末」に「音楽・動画像配信サービスを行う」ことが記載されている。）
　
　そして、上記周知の情報端末装置と同様に「番組のコンテンツデータ」を受信する情報端末装置である引用発明における「情報端末装置」を、「携帯型」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　外部の「情報端末装置」に「番組のコンテンツデータ」を送信する情報処理装置において、コンテンツデータの選択するために、記録されている複数のコンテンツデータの一覧を生成して、外部の「情報端末装置」からの要求に応じて、「番組のコンテンツデータ」の一覧を送信することは例えば以下の周知例４ないし６に見られるように周知の事項に過ぎない。
　
周知例４：特開２０００−２３５５４６号公報
（段落【００５３】には「ユーザインターフェース装置」（段落【００５０】によれば「デジタルテレビ」が想定される）から「番組一覧の指示を受けると」「管理テーブル」（段落【００２６】等によれば「データ記録装置」が有している）からの番組の抽出により、番組一覧表示が可能となる。）
　
周知例５：特開平１１−８８８６５号公報
（段落【００２８】〜【００２９】には、「ホームサーバ３」が「データリクエスト信号を受信」すると「既に記録されている映像のタイトル一覧」を有する「操作インターフェイス画面データをＨＴＭＬデータにして」「送信する」ことが記載されている。）
　
周知例６：特開２０００−２８７１９３号公報
（段落【００１６】、【００２８】、【図３】によれば、「ユーザからの要求に応じて」「記録されているデータの記録日時、長さ、内容などの管理情報を送信する機能も有しており」、「ユーザーＡの記録内容及びユーザに表示される画面」として、【図３】（ａ）のような一覧が示されている。）
　
　そして、番組を予約録画する引用発明において、複数の番組を録画することは当然に想定され、
　「ビデオ受信装置が備える制御手段からのビデオ情報蓄積手段に蓄積されている変換済ビデオ情報の送信の要求に応じて」、すなわち、「ビデオ受信装置」が「要求」して初めて「変換済みビデオ情報」を送信するものであるから、「情報処理装置」側が「ビデオ受信装置」に送信していない複数の番組を蓄積した状態も当然に想定されるものであり、
　そのような複数の番組の蓄積が想定される引用発明の「情報処理装置」において、上記周知の事項を勘案すれば、引用発明において、
　「録画制御手段により録画が制御された番組のコンテンツデータの一覧を生成する」手段を設け、
　この「一覧」を「ビデオ受信装置」に知らせるために、「前記情報端末装置からのコンテンツデータの送信要求に応じて、前記変換手段により変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータを前記情報端末装置に送信する送信手段」を、
　「前記情報端末装置からのコンテンツデータの一覧の送信要求に応じて、前記コンテンツデータの一覧を前記情報端末装置に送信し、前記情報端末装置からのコンテンツデータの送信要求に応じて、前記変換手段により変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータを前記情報端末装置に送信する送信手段」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　まとめ
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、また、補正後発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、補正後発明は、引用例１に記載された発明および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、本願明細書および図面（平成２１年１０月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　記（本願発明）
　携帯型情報端末装置と接続される録画再生機能を有する情報処理装置において、
　番組の録画を制御する録画制御手段と、
　前記録画制御手段により録画が制御された番組のコンテンツデータの一覧を生成するコンテンツ一覧生成手段と、
　前記コンテンツデータを所定のファイル形式のコンテンツデータに変換する変換手段と、
　前記コンテンツデータの一覧を前記携帯型情報端末装置に送信し、前記変換手段により変換された前記所定のファイル形式のコンテンツデータを前記携帯型情報端末装置に送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　
２　引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１およびその記載事項は、前記第２　４　（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記補正後発明から、前記第２　２（２）で認定したとおりの限定を省いたものであるところ、上記限定を有する補正後発明が、前記引用例１に記載された発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは前記第２　３（３）、（４）で認定、判断したとおりあるから、本願発明も同様に、前記引用例１に記載された発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明を全体としてみても格別なものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願発明も、前記引用例１に記載された発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。