【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２７０９２号「加工性の良い高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板とその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２１年　８月１１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２１年（行ケ）第１０２８１号平成２２年３月２４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
 　本件特許第３５２７０９２号は、平成１０年３月２７日に出願（特願平１０−８１８０５号）されたものであって、平成１６年２月２７日に、その特許権の設定登録がされ、その後、請求人ＪＦＥスチール株式会社から本件無効審判が請求されたものである。 
 　以下に、請求以後の経緯を示す。 
　
 平成１９年１２月２８日付け　　審判請求書の提出 
 平成２０年　３月２４日付け　　審判事件答弁書（１）の提出 
 　　　　　　　　　同日付け　　訂正請求書の提出 
 平成２０年　４月　２日付け　　訂正拒絶理由通知書の送付 
 　　　　　　　　　同日付け　　職権審理結果通知書の送付 
 平成２０年　５月　２日付け　　意見書の提出（被請求人） 
 　　　　　　　　　同日付け　　手続補正書（補正対象；訂正請求書及び
　　　　　　　　　　　　　　　　訂正明細書）の提出 
 平成２０年　５月１９日付け　　審判事件弁駁書（１）の提出 
 　　　　　　　　　同日付け　　証拠提出書の提出 
 平成２０年　８月２８日付け　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人） 
 　　　　　　　　　同日付け　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人） 
 平成２０年　８月２８日　　　　口頭審理の実施 
 平成２０年　９月１７日　　　　一次審決
　　　　　　　　　　　　　　　（結論：訂正を認める。請求項１〜３につ
　　　　　　　　　　　　　　　　いての特許を無効にする。）　　 
 平成２０年１０月２７日　　　　出訴（平成２０年（行ケ）第１０３９５
 　　　　　　　　　　　　　　　 号）
 平成２０年１２月２５日　　　　訂正審判請求書の提出
 平成２１年　２月２０日　　　　一次審決取消決定 
 平成２１年　３月２３日付け　　訂正請求書の提出 
 平成２１年　４月２８日付け　　審判事件弁駁書（２）の提出 
 平成２１年　６月２５日付け　　審判事件答弁書（２）の提出 
 平成２１年　７月　１日　　　　書面審理通知書の送付 
 平成２１年　８月１１日　　　　二次審決
　　　　　　　　　　　　　　　（結論：訂正を認める。請求項１〜３につ
　　　　　　　　　　　　　　　　いての特許を無効にする。）　　 
 平成２１年　９月１８日　　　　出訴（平成２１年（行ケ）第１０２８１
　　　　　　　　　　　　　　　 号） 
 平成２２年　３月２４日　　　　二次審決取消判決言渡 
 平成２２年　６月１４日付け　　上申書の提出（請求人） 
 平成２２年　７月２１日付け　　上申書の提出（被請求人） 
 　 
 第２　平成２１年３月２３日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）について 
 １　本件訂正の内容 
 　本件訂正は、以下の訂正事項ａ〜ｅからなるものと認める。 
 　なお、「…」との表記は、記載の省略を示し、訂正箇所に下線を付した。
　 
 訂正事項ａ；願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載につき、以下の［Ａ］を［Ｂ］と訂正する。 
 　 
 ［Ａ］ 
 【請求項１】　（平成２１年８月２１日に削除確定済）
 【請求項２】　（平成２１年８月２１日に削除確定済）
 【請求項３】 請求項１または請求項２に記載の化学成分からなり、その金属組織に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが含まれることを特徴とする加工性の良い高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項４】 請求項１または請求項２に記載の化学成分からなる組成のスラブをＡｒ３ 点以上の温度で仕上圧延を行い、５０〜８５％の冷間圧延を施した後、連続溶融亜鉛めっき設備で７００℃以上８５０℃以下のフェライト、オーステナイトの二相共存温度域で焼鈍し、その最高到達温度から６５０℃までを平均冷却速度０．５〜１０℃／秒で、引き続いて６５０℃からめっき浴までを平均冷却速度１〜２０℃／秒で冷却して溶融亜鉛めっき処理を行った後、５００℃以上６００℃以下の温度に再加熱してめっき層の合金化処理を行い、その金属組織に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが含まれることを特徴とする加工性の良い高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。 
 　 
　なお、削除が確定する前の請求項１，２の記載は以下のとおりである。
　
　【請求項１】　
 重量％で、 
 Ｃ：０．０５〜０．１５％、 
 Ｓｉ：０．３〜１．５％、 
 Ｍｎ：１．５〜２．８％、 
 Ｐ：０．０３％以下、 
 Ｓ：０．０２％以下、 
 Ａｌ：０．００５〜０．５％、 
 Ｎ：０．００６０％以下を含有し、 
 　残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、さらに％Ｃ、％Ｓｉ、％ＭｎをそれぞれＣ、Ｓｉ、Ｍｎ含有量とした時に（％Ｍｎ）／（％Ｃ）≧１５かつ（％Ｓｉ）／（％Ｃ）≧４が満たされることを特徴とする加工性の良い高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
 【請求項２】
　重量％で、Ｂ：０．０００２〜０．００２０％を含有する請求項１記載の加工性の良い高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
　
　したがって、［Ａ］における請求項３，４の記載は、削除が確定する前の請求項（以下、「前の請求項」という。）１，２の記載を用いて表現すると、以下のとおりである。
　
　【請求項３】
　（前の請求項１の記載を引用する場合）
　重量％で、 
 Ｃ：０．０５〜０．１５％、 
 Ｓｉ：０．３〜１．５％、 
 Ｍｎ：１．５〜２．８％、 
 Ｐ：０．０３％以下、 
 Ｓ：０．０２％以下、 
 Ａｌ：０．００５〜０．５％、 
 Ｎ：０．００６０％以下を含有し、 
 　残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、さらに％Ｃ、％Ｓｉ、％ＭｎをそれぞれＣ、Ｓｉ、Ｍｎ含有量とした時に（％Ｍｎ）／（％Ｃ）≧１５かつ（％Ｓｉ）／（％Ｃ）≧４が満たされる化学成分からなり、その金属組織に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが含まれることを特徴とする加工性の良い高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
　（前の請求項２の記載を引用する場合）
　重量％で、Ｂ：０．０００２〜０．００２０％を含有し、その金属組織に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが含まれることを特徴とする前の請求項１記載の加工性の良い高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
　【請求項４】
　請求項３に記載の化学成分からなる組成のスラブをＡｒ３ 点以上の温度で仕上圧延を行い、５０〜８５％の冷間圧延を施した後、連続溶融亜鉛めっき設備で７００℃以上８５０℃以下のフェライト、オーステナイトの二相共存温度域で焼鈍し、その最高到達温度から６５０℃までを平均冷却速度０．５〜１０℃／秒で、引き続いて６５０℃からめっき浴までを平均冷却速度１〜２０℃／秒で冷却して溶融亜鉛めっき処理を行った後、５００℃以上６００℃以下の温度に再加熱してめっき層の合金化処理を行い、その金属組織に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが含まれることを特徴とする加工性の良い高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　　
　［Ｂ］
 【請求項１】 
 　重量％で、 
 Ｃ：０．０５〜
０．１４
 Ｓｉ：０．３〜１．５％、 
 Ｍｎ：１．５〜２．８％、 
 Ｐ：０．０３％以下、 
 Ｓ：０．０２％以下、 
 Ａｌ：０．００５〜
０．２８３
 Ｎ：０．００６０％以下を含有し、 
 残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、さらに％Ｃ、％Ｓｉ、％ＭｎをそれぞれＣ、Ｓｉ、Ｍｎ含有量とした時に（％Ｍｎ）／（％Ｃ）≧１５かつ（％Ｓｉ）／（％Ｃ）≧４が満たされる化学成分からなり、その金属組織
として、フェライト中に
混在する
 【請求項２】 
 　重量％で、Ｂ：０．０００２〜０．００２０％を含有する請求項１記載の加工性の良い高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板。 
 【請求項３】 
 　請求項１または請求項２に記載の化学成分からなる組成のスラブをＡｒ３点以上の温度で仕上圧延を行い、５０〜８５％の冷間圧延を施した後、連続溶融亜鉛めっき設備で７００℃以上８５０℃以下のフェライト、オーステナイトの二相共存温度域で焼鈍し、その最高到達温度から６５０℃までを平均冷却速度０．５〜
３
１２
として、フェライト中に
混在する
 　 
 訂正事項ｂ；明細書の段落【００１１】の記載につき、 
 　「…、Ｃ：０．０５〜０．１５％、…、Ａｌ：０．００５〜０．５％、…が満たされることを特徴とする…、」とあるのを、 
 　「…、Ｃ：０．０５〜
０．１４
０．２８３
化学成分からなり、その金属組織として、フェライト中に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが混在する
 　 
 訂正事項ｃ；明細書の段落【００１２】の記載につき、 
 　「…高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板、（３）前記（１）または（２）記載の化学成分からなり、その金属組織に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが含まれることを特徴とする加工性の良い高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板、」とあるのを、 
 　「…高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板、」と訂正する。 
 　 
 訂正事項ｄ；明細書の段落【００１３】の記載につき、 
 　「（４）前記（１）…平均冷却速度０．５〜１０℃／秒で、引き続いて６５０℃からめっき浴までを平均冷却速度１〜２０℃／秒で冷却して溶融亜鉛めっき処理を行った後、５００℃以上６００℃以下の温度に再加熱してめっき層の合金化処理を行い、その金属組織に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが含まれることを特徴とする…。」とあるのを、 
 　「（３）前記（１）…平均冷却速度０．５〜
３
１２
として、フェライト中に
 　 
 訂正事項ｅ；明細書の段落【００３１】の表２の記載につき、 
 　試料番号の欄「１」の「最高到達温度から６５０℃までの平均冷速（℃／秒）」の対応する欄に記載された「５」、同様に、欄「３」の対応する欄に記載された「４」、欄「２８」の対応する欄に記載された「５」にアンダーラインを付し、
 　また、試料番号の欄「１」の「６５０℃からめっき浴までの平均冷速（℃／秒）」の対応する欄に記載された「１５」、同様に、欄「７」の対応する欄に記載された「１５」、欄「１６」の対応する欄に記載された「１８」、欄「２７」の対応する欄に記載された「１５」にアンダーラインを付す。 
 　 
 ２　本件訂正の適否 
 　以下、本件訂正前の請求項を旧請求項と、本件訂正後の請求項を新請求項という。
　
２−１　訂正事項ａについて  
 （１）　訂正事項ａの具体的な内容
　訂正事項ａは、以下の訂正事項ａ１〜ａ４よりなる。
　
訂正事項ａ１
　前の請求項１の記載を引用する旧請求項３を新請求項１とし、前の請求項２の記載を引用する旧請求項３を新請求項２とし、旧請求項４を新請求項３とする。
　
訂正事項ａ２
　新請求項１〜３において、旧請求項３，４における化学成分中の「Ｃ」についての上限値「０．１５％」を「０．１４％」とし、同「Ａｌ」についての上限値「０．５％」を「０．２８３％」とする。
　
訂正事項ａ３
　新請求項１〜３において、旧請求項３、４における「金属組織」についての「その金属組織に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが含まれる」を、「その金属組織
として、フェライト中に
混在する
　
訂正事項ａ４
　新請求項３において、旧請求項４における焼鈍後の「最高到達温度から６５０℃までを平均冷却速度」についての上限値「１０℃／秒」を「
３
１２
　
 （２）　訂正事項ａの適否
２−１）訂正事項ａ１について
　訂正事項ａ１は、前の請求項１，２の記載を引用する旧請求項３をそれぞれ新請求項１，２とし、旧請求項４を新請求項３とすることにより、請求項の項番を整理したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前明細書の記載の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
２−２）訂正事項ａ２について
　訂正事項ａ２は、化学成分である「Ｃ」及び「Ａｌ」の組成範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、訂正前明細書の【００３０】には、「本発明」の鋼「Ｏ」として、「Ｃ」が「０．１４」％であるもの、また、「本発明」の鋼「Ｆ」として、「Ａｌ」が「０．２８３」％であるものが記載されているから、訂正前明細書の記載の範囲内においてされたものであって、訂正前明細書の記載の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３）訂正事項ａ３について
　訂正事項ａ４は、金属組織について、「フェライト中」にマルテンサイトおよび残留オーステナイトが「混在する」状態で含まれることを限定して明りょう化するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、訂正前明細書の【００１０】、【００３２】、【００３４】には、以下の記載があるから、訂正前明細書の記載の範囲内においてされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
「【００１０】　…室温まで冷却後にも体積率で３〜２０％のマルテンサイトおよび残留オーステナイトがフェライト中に混在する金属組織となり、その複合組織強化により高強度とプレス加工性の良いことを合金化溶融亜鉛めっき鋼板で実現できることを見出した。」
　
「【００３２】　…本発明試料である試料Ｎｏ４、８、１０、１２、１４、１５、１８、２１、２５はフェライト中に３〜２０％のマルテンサイトや残留オーステナイトが混在した組織を有し…」
　
「【００３４】　…本発明によれば…合金化溶融亜鉛めっきが施された鋼板の金属組織をフェライト中に３〜２０％のマルテンサイトや残留オーステナイトが混在したものとし…、」
        
２−４）訂正事項ａ４について　　
　訂正事項ａ４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、訂正前明細書の【００３１】の表２には、「本発明」の鋼「Ｏ」（試料番号「２５」）として、「最高到達温度から６５０℃までの平均冷速」が「３」℃／秒であり、「６５０℃からめっき浴までの平均冷速」が「１２」℃／秒のものが記載されているから、訂正前明細書の記載の範囲内においてされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
 ２−２　訂正事項ｂ〜ｅについて
 　これらの訂正は、訂正事項ａと整合を図るために明細書の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、先の訂正事項ａについての検討のとおり、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
 　 
３　まとめ 
 　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定を満たし、また、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３〜５項の規定に適合するので、これを認める。 
  　 
 第３　請求人の主張 
 　 
 １　請求の趣旨・証拠方法
　請求人は、審判請求書によれば、「本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の甲１〜２２号証を証拠方法として提出している。
 　 
 甲１号証；特開平５−７０８８６号公報 
 甲２号証；特開平２−２１７４２５号公報 
 甲３号証；特開平５−２４７５８６号公報 
 甲４号証；特開平２−２９０９５５号公報 
 甲５号証；特開平５−２９５４３３号公報 
 甲６号証；「新日鉄技報　第３５４号、表紙、目次頁、１７〜２１頁、奥付」、平成６年１１月２９日、新日本製鐵株式会社技術企画部発行 
 甲７号証；「日本金属学会誌、第５４巻　第６号　１９９０年６月、目次頁、６５７〜６６３頁」 
 甲８号証；「日本金属学会誌、第５４巻　第１２号　１９９０年１２月、目次頁、１３５０〜１３５７頁」 
 甲９号証；特開昭６３−２４１１２０号公報 
 甲１０号証；特開昭６２−１６４８２７号公報 
 甲１１号証；特開平２−１０１１１７号公報 
 甲１２号証；特開平５−１７９３４５号公報 
 甲１３号証；特開平５−１８６８２４号公報 
 甲１４号証；特開平６−１４５７８８号公報 
 甲１５号証；特開平９−１３１４７号公報 
 甲１６号証；「鋼材マニュアルシリーズ５　薄板マニュアル「熱延鋼板編」、表紙、目次頁、１２〜２９頁、奥付」、昭和４８年２月１５日、社団法人　日本鉄鋼協会発行 
 甲１７号証；「鋼材マニュアルシリーズ６　薄板マニュアル「冷延鋼板編」、表紙、目次頁、６〜３９頁、奥付」、昭和４８年２月２６日、社団法人　日本鉄鋼協会発行 
 甲１８号証；第３版　鉄鋼便覧　第ＶＩ巻、二次加工・表面処理・熱処理・溶接、表紙、目次頁、４２１〜４３５頁、奥付」、昭和５７年５月３１日、丸善株式会社発行 
 甲１９号証；特許第３５２７０９２号公報（本件特許公報） 
 甲２０号証；「鉄と鋼　Ｖｏｌ．８１　Ｎ０．６　平成７年６月、表紙、６７〜７２頁、奥付」、平成７年６月１日、社団法人　日本鉄鋼協会発行 
 甲２１号証；「講義資料　材料科学、表紙、１８０〜１８３頁、奥付」、１９７１年５月３１日、財団法人　東京大学出版会発行 
 甲２２号証；Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ　ｏｆ　Ｄｕａｌ−Ｐｈａｓｅ　Ｓｔｅｅｌｓと題された、１９８１年２月実施ＡＩＭＥシンポジウム講演予稿集、表紙、１６１〜１８０頁、Ｔｈｅ　Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　ＡＩＭＥ発行 
 　 
 ２　無効理由
　上記第２に示すとおり、本件訂正は認められるので、無効請求の対象となる発明は、本件訂正後の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」〜「訂正発明３」という。）である。
　そして、審理の全趣旨によれば、請求人は、訂正発明１〜３についての特許について、以下の無効理由１〜４を主張しているものと認める。 
 　 
 無効理由１；
　訂正発明１は、甲１号証に記載された発明に基いて、甲２号証に記載された発明と甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、又は、甲３号証に記載された発明と甲１，５号証に記載された発明に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由２；
　訂正発明２は、甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、甲２号証に記載された発明と甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、又は甲３号証に記載された発明と甲１，５号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
 無効理由３；
　訂正発明３は、甲１号証に記載された発明と甲２，３，又は６号証に記載された発明及び周知技術に基いて、甲２号証に記載された発明と甲１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、又は甲３号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、訂正発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由４；
　訂正発明１〜３についての特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさず、また、同条第６項第２号に適合しておらず同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 
 　そして、請求人は、訂正発明１〜３についての特許法第３６条第４項、第６項に規定する要件を満たしていない理由として、下記の点を指摘している。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　訂正発明１〜３は、「金属組織として、フェライト中に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが混在する」との事項を、発明を特定するために必要な事項とするものであるが、発明の詳細な説明には、マルテンサイトと残留オーステナイトを共存させることの技術的意義や作用効果、両相の存在割合などに関する記載がないから、両相を共存させることの技術的意義が不明であり、また発明の作用効果上、両者をどの程度の割合で共存させるのか、不明である。
　よって、特許請求の範囲の請求項３の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合していない。
　また、訂正後の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものでない。 
 　 
 第４　被請求人の主張 
 　被請求人は、審判事件答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、審理の全趣旨によれば、本件訂正は認められるものであり、無効理由１〜４について理由はないと主張し、以下の乙第１号証を提出している。 
 　 
 乙第１号証；「塑性と加工　ｖｏｌ．２１　ｎｏ．２２９（１９８０−２）１０９〜１１５頁 
 　 
 第５　無効理由について 
　上記の無効理由４については、理由がないことが、平成２１年（行ケ）第１０２８１号の判決によって確定している。
　したがって、以下、無効理由１〜３について、検討する。
　
 １　訂正発明 
　訂正発明１〜３は、本件訂正により訂正された明細書（以下「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである（第２　１　［Ｂ］参照。）。 
 　 
 ２　甲号証の記載事項 
 　 
 ２−１　甲１号証：特開平５−７０８８６号公報
【特許請求の範囲】
［１ａ］「【請求項１】  Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ及びＮの含有量が重量割合にて
Ｃ：０．０５〜 ０．３％，
Ｓｉ：２．０％以下，
Ｍｎ：０．５〜４．０％，
Ｐ：０．１％以下，
Ｓ：０．１％以下，
Ａｌ：０．１％を超え２．０％以下，
Ｎ：０．０１％以下で、かつ
Ｓｉ(%)＋Ａｌ(%) ≧ ０．５
を満足すると共に残部がＦｅ及び不可避的不純物から成る成分組成であって、しかも体積率にて５％以上の残留オ−ステナイトを含んだ組織を有して成ることを特徴とする、局部延性の優れた高張力薄鋼板。」
　
［１ｂ］「【請求項３】  Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ及びＮの含有量が重量割合にて
Ｃ：０．０５〜 ０．３％，
Ｓｉ：２．０％以下，
Ｍｎ：０．５〜４．０％，
Ｐ：０．１％以下，
Ｓ：０．１％以下，
Ａｌ：０．１％を超え２．０％以下，
Ｎ：０．０１％以下で、かつ
Ｓｉ(%)＋Ａｌ(%) ≧ ０．５
を満足すると共に残部がＦｅ及び不可避的不純物から成る成分組成の鋼片を熱間圧延後３００〜７２０℃で巻取り、次いで脱スケ−ル処理後に圧下率：３０〜８０％で冷間圧延してから、その後の連続焼鈍工程においてＡc1変態点以上Ａc3変態点以下の温度域に加熱し、かつ冷却の途中で５５０〜３５０℃の温度域に３０秒以上保持するか該温度域を４００℃/min以下の冷却速度で徐冷することを特徴とする、体積率にて５％以上の残留オ−ステナイトを含む局部延性の優れた高張力薄鋼板の製造方法。」
　
【従来技術とその課題】
［１ｃ］「【０００３】…最近、「ＳｉとＭｎを複合添加した低炭素鋼板を２相域焼鈍の後３５０〜５５０℃まで急冷し、その温度域で短時間保持するか階段状の冷却を行うかしてオ−ステナイトを一部べイナイトに変態させ最終的に〔フェライト＋ベイナイト＋残留オ−ステナイト〕から成る組織としたものは、加工時の変形中に残留オ−ステナイトが歪誘起変態を起こして大きな伸びを示す」との現象が見出されて以来、この現象を利用して高延性高張力鋼板を製造しようとの試みもなされるようになった。
【０００４】例えば、特開昭６１−１５７６２５号公報には、 ０．４〜１．８％のＳｉ（以降、 成分割合を表わす％は重量％とする）と０．２〜２．５％のＭｎの他、必要により適量のＰ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖ，及びＭｏの１種又は２種以上を含む鋼板を〔フェライト＋オ−ステナイト〕２相域に加熱した後、冷却途中の５００〜３５０℃の温度域で３０秒〜３０分間保持することで前記混合組織を実現し、高延性を示す高張力鋼板とする方法が開示されている。
【０００５】また、特公昭６２−３５４６１号公報には、高延性を示す高張力鋼板の製造法として、０．７〜２．０％のＳｉと０．５〜２．０％のＭｎを含有する鋼板を焼鈍過程で〔フェライト＋オ−ステナイト〕２相域に加熱した後、冷却過程の６５０〜４５０℃間にて合計１０〜５０秒の定温保持を行い、マルテンサイト或いはベイナイト中に体積率で１０％以上のフェライトと残留オ−ステナイトを含む混合組織鋼板とする方法が開示されている。
【０００６】しかし、実際には、上記のような混合組織を有する鋼板は一般に引張試験において良好な延性を示したとしてもプレス加工時等の成形性については必ずしも良好でなく、加工用鋼板として十分に満足できるものではなかった。例えば、前記混合組織鋼板を加工すると、変形後期では大部分の残留オ−ステナイトが歪誘起変態して高炭素マルテンサイトに変化してしまっているので局部延性が極めて悪い状態となる。この現象は“穴拡げ”のような伸びフランジ加工の場合に顕著に現れ、そのため該混合組織鋼板の穴拡げ性は従来の低炭素鋼板のそれよりも劣った結果となる。これは、打ち抜きにより穴開け加工を行った際、歪誘起変態で生成した高炭素マルテンサイトが非常に硬質なためにクラックが生じ、このクラックがその後の穴拡げ時に拡大・伝播するためであると考えられている。」
　
【課題を解決するための手段】
［１ｄ］「【００１０】
そこで、本発明者は上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねたところ、次のような新しい知見を得ることができた。
(A)  ０．１５％Ｃ−１．５％Ｍｎの組成を標準組成とした連続焼鈍鋼板のオ−ステナイト残留量に及ぼすＳｉ及びＡｌの影響を調査した結果が、
a) 添加量が同等であれば、Ｓｉ及びＡｌの何れを添加した鋼板においてもほゞ同体積率の残留オ−ステナイトが得られる，
b) Ａｌを添加した鋼板の方が全伸びはＳｉ添加鋼板よりも若干小さいものの、全伸びから均一伸びを差し引いた局部伸びは逆に大きく、穴拡げ性に関しては良好な性能を有する，
ことを示すこと。これは、Ａｌを添加した鋼板では残留オ−ステナイトが安定なため高歪域に達するまで歪誘起変態を起こしにくく、大きな変形域に至ってから変態するためであると考えられる。このような差が生じる原因は不明であるが、残留オ−ステナイトの分布形態が変化するためと推定される。」
　
【作用】
［１ｅ］「【００１９】Ａｌ
　前述した如く、ＡｌはＳｉと同様にフェライト安定化元素であって、２相域焼鈍時のフェライトの体積率を増加させることにより平衡するオ−ステナイト相のＣ濃度を高める作用を有している。しかし、Ｓｉと比べてオ−ステナイトを安定化する作用が強く、 ０．１％を超える含有量が確保されると鋼板の局部延性を向上させる効果が得られる。一方、Ａｌ含有量が２．０％を超えると鋼板中に介在物が多くなって延性低下を招く。従って、Al含有量は「０．１％を超え２．０％以下」 と定めたが、フェライト安定化元素としての所望効果を確保するためにはＳｉと共に[Ｓｉ(%)＋Ａｌ(%)]の値が ０．５以上となるように調整する必要がある。」
　
［１ｆ］「【００２３】C) 製造条件
熱延巻取り温度
本発明組成の鋼の場合は、低温で巻取ると焼きが入って硬くなるためその後の酸洗等によるスケ−ル除去や冷間圧延が困難になる。逆に、高温で巻取るとセメンタイトが粗大化し軟質になって酸洗，冷間圧延が容易になる反面、焼鈍の均熱時にセメンタイトの再固溶に時間がかかりすぎ、十分なオ−ステナイトが残留しなくなる。そのため、熱延後の巻取りは上記不都合が回避できる３００〜７２０℃で実施することと定めた。ただ、熱延鋼板は出来るだけ酸洗，冷間圧延が容易であることが望まれるため、巻取り温度は５５０〜６５０℃で実施するのが好ましいと言える。
【００２４】冷間圧延圧下率
冷間圧延の圧下率が３０％未満では、その後の焼鈍工程において完全に再結晶が生じず延性が劣化する。一方、８０％を超える圧下率では圧延機に負荷がかかりすぎるため、冷間圧延時の圧下率を３０〜８０％と定めた。
【００２５】連続焼鈍条件
冷延鋼板の連続焼鈍では、まず〔フェライト＋オ−ステナイト〕の２相組織とするためにＡＣ１変態点以上ＡＣ３変態点以下の温度域に加熱が行われる。ただ、加熱温度が低すぎるとセメンタイトが再固溶するのに時間がかかり過ぎ、高すぎるとオ−ステナイトの体積率が大きくなり過ぎてオ−ステナイト中のＣ濃度が低下することから、８００〜８５０℃で均熱することが望ましい。そして、均熱後は、徐冷してフェライトを成長させオ−ステナイト中のＣ濃度を高めるために、７００℃までの冷却速度を１０℃/s以下とするのが望ましい。また、過時効処理帯に入るまでの７００℃を切る温度域では、オ−ステナイトのパ−ライト変態を抑制するために冷却速度は逆に５０℃/s以上とするのが望ましい。
【００２６】過時効処理帯では、５５０〜３５０℃の間において３０秒以上（好ましくは２分以上）の保持を行うか、又は５５０〜３５０℃間を４００℃/min以下の冷却速度で徐冷し、オ−ステナイトをベイナイト変態させながらオ−ステナイトへのＣの濃縮を促進する必要がある。ここで、Ｃの濃縮促進を行う温度が５５０℃を上回るとベイナイト変態が生じず、一方、３５０℃を下回ると下部ベイナイとになってオ−ステナイトへのＣの濃縮が十分に起こらなくなる。なお、過時効処理帯後の冷却速度は特に限定する必要はない。更に、３０秒以上に相当する長さの定温保持帯のある連続溶融亜鉛めっきラインでも同様の焼鈍が行えることは言うまでもない。また、合金化処理は処理温度が６００℃以下であれば影響がない。」
　
［１ｇ］「【００２７】続いて、本発明の効果を実施例によって更に具体的に説明する。
【実施例】まず、実験用真空炉にて表１に示す各成分組成の鋼を溶製し、これらを熱間鍛造により２５mm厚の実験用スラブとした。次に、該スラブを電気炉で１２５０℃に１時間均熱した後、１１５０〜９３０℃の温度範囲で実験用熱間圧延機により３パス圧延し、５mm厚の熱延板を得た。そして、巻取りシュミレ−ションとして、鋼板は熱延後直ちに強制空冷或いは水スプレ−冷却にて５００℃の温度まで冷却し、続いて該温度に保持した電気炉の中に挿入して１時間保持した後、２０℃/hr の冷却速度で炉冷した。
【００２８】次いで、得られた熱延板を表面研削により脱スケ−ルして 3.2mm厚の冷延母材とし、これを 1.4mm厚まで冷間圧延した。得られた冷延板は、連続焼鈍シュミレ−ションとして、赤外線加熱炉にて１０℃/sで８２０℃まで加熱し、その温度に４０秒間保持してから７００℃まで３℃/sの冷却速度で徐冷し、その後は５０℃/sの冷却速度で４００℃まで冷却し、その温度で３分保持した。
【００２９】次に、焼鈍後の鋼板からＪＩＳ５号引張試験片を採取して引張試験に供すると共に、穴拡げ試験をも実施した。穴拡げ試験は、焼鈍板を７０mm角に切断後、クリアランス０．1mm で直径１０mmの穴を打ち抜いた試験片について、内径36.5mmφのダイスを用いてしわ押さえ力３トンで押さえた状態で３３mmφのポンチを押し込み、亀裂発生限界の穴直径を測定した。また、各焼鈍板につき、Ｘ線反射強度測定により残留オ−ステナイト量の測定も行った。これらの結果を表２に示す。」
　
［１ｈ］【００３０】表１、【００３１】表２には、本発明例９として、重量％で、
 Ｃ：０．１１％、 
 Ｓｉ：１．４３％、 
 Ｍｎ：１．６２％、 
 Ｐ：０．００６％、 
 Ｓ：０．００３％、 
 Ａｌ：０．４３％、 
 Ｎ：０．００４０％以下を含有し、 
 　残部Ｆｅおよび不純物からなり、オーステナイト体積率が１６％である鋼板について記載されている。
　
［１ｉ］「【００３５】
【効果の総括】以上に説明した如く、この発明によると、局部延性に優れ、良好な穴拡げ性等の加工性を示す高張力薄鋼板が安定して得られるなど、産業上極めて有用な効果がもたらされる。」
　
 ２−２　甲２号証：特開平２−２１７４２５号公報
［２ａ］「【特許請求の範囲】
（１）重量％で
Ｃ：０．０７〜０．１２％、
Ｓｉ：０．５０〜２．００％、
Ｍｎ：１．００〜２．５０％、
ｓｏｌ、Ａｌ：０．００５〜０．１００％を含み、
　残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼に、酸洗と３０〜８５％の冷間圧延を行なってから、Ａｃ１変態点以上の７００〜８００℃に加熱し１５秒〜５分保持後、１〜２００℃／秒の速度で２００〜４５０℃に冷却し、引き続いて３００〜４５０℃の範囲内で
　Ｘ＝５５００／（Ｔ＋２７３）−ｌｏｇｔ＋０．２７（Ｓｉ（％）＋Ｍｎ（％））＋１０（Ｃ（％））２なる式で与えられるＸが６〜７となるように鋼の成分組成によって規定される時間ｔ秒の間、平均温度Ｔ℃に保持した後で６０秒以内に１５０℃以下まで冷却することを特徴とする優れた成形性を有する高強度鋼板の製造方法。
（２）…
（３）Ａｃ１変態点以上の７００〜８００℃に加熱し１５秒〜５分保持後の冷却を、５５０〜６８０℃までを１〜２０℃／秒、それ以下を１５〜２００℃／秒とすることを特徴とする請求項１または２記載の優れた成形性を有する高強度鋼板の製造方法。」　
 　 
［２ｂ］「（課題を解決するための手段）
本発明者らは比較的低いＣ含有量であってもＳｉの添加と同時にフェライトの清浄度とその量を増すようなプロセス設計を行なうと、いわゆるＤｕａｌ　ｐｈａｓｅ鋼ではかつて認められなかったような変態誘起塑性に寄与するところが大である残留オーステナイトが得られることを見出した。これにより低歪域では主として多量に存在する清浄なフェライトにより、また高歪域では残留オーステナイトの変態誘起塑性により大きなｎ値が確保できることが明らかとなり本発明を行なった。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第３行）
　
（作用）
［２ｃ］「本発明の一連のサイクルからなる熱処理では先ずＡｃ１変態点以上の７００〜８００℃に加熱し１５秒〜５分保持する。本発明の成分系を有する鋼板にこの加熱を行なうと固溶限以上の炭化物はほとんど消滅し、共析組成近くまでＣが濃化しているオーステナイトが体積率で１０〜４０％生成する。このオーステナイトは引き続く一連のサイクルを経た後では残留オーステナイトおよびベイナイトとなり、清浄なフェライトと共存して低歪域から高歪域まで大きなｎ値をもたらす。…
　本発明ではこの後１〜２００℃／秒の速度で２００〜４５０℃に冷却する。これはＡｃ１変態点以上の加熱により生成させたオーステナイトをそのままの状態でベイナイト変態域に持ち来し、引き続く処理により残留オーステナイトを清浄なフェライトと共存する組織の中に得ることを目的とする。…
　この冷却に引き続き本発明では３００〜４５０℃の範囲内で、
Ｘ＝５５００／（Ｔ＋２７３）−ｌｏｇｔ＋０．２７（Ｓｉ（％）＋Ｍｎ（％））＋１０（Ｃ％））２なる式で与えられるＸが６〜７となるように鋼の成分組成によって規定される時間ｔ秒の間、平均温度Ｔ℃に保持した後で６０秒以内に１５０℃以下まで冷却する。Ｓｉを添加しているためにこの保持中には炭化物の析出は起こらず、オーステナイトの一部がベイナイト状の組織に変態するとともに未変態オーステナイトにはより一層のＣが濃化してその安定度が増す。その結果未変態オーステナイトのＭｓ点は室温よりも著しく低い温度になり、清浄なフェライトと共存することにより大きな伸びとｎ値が実現する。」（第４頁右上欄第１１行〜第５頁左上欄第２０行）
　
［２ｄ］「（実施例）
　第１表に成分を示す熱延鋼板を酸洗し第２表記載の圧延率で冷間圧延した後、同表に記載した一連の条件で構成される熱処理および０．６％の調質圧延を行なった。ここで表中に記載した保持する平均温度、時間と鋼の成分で決定する値Ｘとは平均温度Ｔ℃、時間ｔ秒と鋼の成分組成によりＸ＝５５００／（Ｔ＋２７３）−ｌｏｇｔ＋０．２７（Ｓｉ（％）＋Ｍｎ（％））＋１０（Ｃ％））２なる式で与えられるＸであり、この値が６〜７であることが本発明の要件である。その後でＪＩＳ５号引張試験片を採取し、ゲージ長さ５０ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの常温引張試験を行なうと同表に記載したような引張強度と全伸びおよびｎ値が得られた。ここでｎ値は引張歪１０％と２０％の間でｎ乗硬化則が成立すると仮定して算出したものである。
本発明試料である試料Ｎｏ．２，４，５，７，８，１０，１３，１６，１９〜２１，２３，２６，２７，３０，３１，３４，３５は清浄なフェライトマトリクスの間に少量の残留オーステナイトがベイナイトや一部ではマルテンサイトとともに存在した金属組織を持ち、いずれも５０〜８０ｋｇｆ／ｍｍ級の引張強度で３５〜４５％を超す伸びおよび０．２５〜０．３０以上のｎ値を合わせ持つことから明らかなように優れた成形性を高強度と両立させている。」（第５頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１８行）
　
［２ｅ］第１表には、鋼ｃとして、重量％で、Ｃ：０．１０、Ｓｉ：１．３０、Ｍｎ：１．９５、Ｐ：０．００２、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０３０、Ｔ．Ｎ：０．００３を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼が記載され、第２表には、試料Ｎｏ．７として、鋼ｃを７６５℃で加熱した後、６５０℃以上を２℃／ｓで、それ以下を１６℃／ｓで４２０℃まで冷却し、４２０℃で２００秒保持した後、１５０℃まで２０秒で冷却した鋼が記載されている。
　
 ２−３　甲３号証：特開平５−２４７５８６号公報
【特許請求の範囲】
［３ａ］「【請求項１】  wt％で、Ｃ：０．０５〜０．３０％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．８〜3.０％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ａｌ：０．５〜1.５％、Ｎ：０．００８％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とするめっき密着性に優れた高強度高延性溶融亜鉛めっき鋼板。」　
　
［３ｂ］「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、めっき密着性に優れた高強度高延性溶融亜鉛めっき鋼板に係り、残留オーステナイトを含有する複合組織鋼板の特徴である優れた強度・延性バランスを損なうことなく、めっき密着性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板を提供するものである。」
　
［３ｃ］「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記のような問題点を解決するために研究を重ね、残留オーステナイトを含有する複合組織鋼板の持つ優れた強度・延性バランスを生かしつつ、めっき密着性を向上させるための化学成分について種々の検討を行った。
【０００７】すなわち、一例として、Ｃ：０．１１％、Ｍｎ：1.８２wt％、Ｐ：０．００９％、Ｓ：０．００５％を含有し、Ｓｉ、Ａｌ含有量の異なる種々の冷延鋼板を製造し、連続溶融亜鉛めっきラインで目付量６０／６０ｇ／m2の亜鉛めっき鋼板を得た。得られためっき材について、強度・延性バランスの指標としてのＴＳ（引張強さ）×Ｅｌ（破断伸び）を引張試験によって調査した。また、めっき密着性の指標としてのめっき剥離量をドロービード試験によって調査した。結果は図１に示すごとくである。
【０００８】すなわち、Ｓｉ＞０．５％もしくはＡｌ＞1.５％の領域ではめっき剥離量が増加しており、一方、Ａｌ＜０．５％の領域ではＴＳ×Ｅｌが低くなっていることから、めっき密着性と強度・延性バランスを両立させうるＳｉ、Ａｌ添加量は限定されることが図１よりわかる。
【０００９】なお、上記した材料とプロセス、vol.２（１９８９）、１８４６では、残留オーステナイトの生成に対するＳｉ、Ａｌ添加の影響が述べられているが、めっき密着性については何ら触れられておらず、Si、Alの添加量についてもめっき密着性に関しては好ましくないものとなっているため、めっき密着性と強度・延性バランスの両立を目的とした本発明の思想とは明らかに異なるものである。
【００１０】本発明者らは、Ｃ、Mn、Tiなどの化学成分についてもさらに研究を重ねた結果、めっき密着性に優れた高強度高延性溶融亜鉛めっき鋼板が得られることを初めて見いだして本発明に至ったものであり、以下のごとくである。」
　
［３ｄ］「【００１８】Ａｌ：０．５〜１．５％
Ａｌは、オーステナイト中へのＣの濃化を促進し、残留オーステナイトの生成を容易にする作用があり、０．５％以上の添加を必要とする。しかし、過剰な添加はめっき密着性を劣化させるため、上限を１．５％とする。」
　
［３ｅ］「【００２５】上記化学成分を含有する鋼は、通常は常法にしたがって熱間圧延、冷間圧延を施すことにより所望の板厚の鋼板にされる。その後、得られた冷延鋼板を連続溶融亜鉛めっきラインに通すことにより、焼鈍および亜鉛めっき層の生成を行なう。ここで、焼鈍時の加熱温度をＡc1〜Ａc3、加熱後の保持時間を２０秒〜３分、その後の冷却速度を５℃／sec 以上、溶融亜鉛めっき浴の温度を４８０℃以下とすることが、強度・延性バランスの観点からは最も好ましい。なお、必要に応じて合金化処理を施す場合には、できるだけ短時間で合金化処理を終了することが望ましい。また、さらに上層めっきとしてFeリッチのFe−Zn合金電気めっきを施す場合も本発明の効果は損なわれない。」
　
［３ｆ］「【００２９】前記したような表１および表２の各鋼は溶製、鋳造し、加熱温度１２００℃、仕上温度９００℃、巻取温度６００℃の条件で熱間圧延を施し、３．２mm厚の鋼板とした後、酸洗、冷間圧延によって１．２mm厚の冷延鋼板となした。その後、連続溶融亜鉛めっきラインで、８２５℃、１分の加熱保持後、１０℃／sec の冷却速度で冷却し、４６０℃の亜鉛めっき浴でめっきを施すことによって、目付量６０／６０ｇ／m2の溶融亜鉛めっき鋼板を得た。
【００３０】なお、一部の鋼板については、５００℃の合金化処理および片面あたり３ｇ／m2の８０％Ｆｅ−Ｚｎ合金の上層電気めっき処理を施した。」
　
 ３　甲号証に記載された発明の認定
 ３−１　甲１発明の認定
　甲１号証には、［１ａ］に記載の「高張力薄鋼板」について、［１ｇ］、［１ｈ］に実施例（本発明例９）として、以下の化学成分
「Ｃ ：０．１１％、 
 Ｓｉ：１．４３％、 
 Ｍｎ：１．６２％、 
 Ｐ：０．００６％、 
 Ｓ：０．００３％、 
 Ａｌ：０．４３％、 
 Ｎ：０．００４０％以下、 
 　残部Ｆｅおよび不純物」
を有する鋼を用いて、１１５０〜９３０℃で熱延し、３．２ｍｍから１．４ｍｍまで冷延した後、連続焼鈍工程において、８２０℃で焼鈍してから、７００℃まで３℃／ｓの冷却速度で徐冷し、その後４００℃まで５０℃／ｓの冷却速度で冷却し、その温度で３分保持した結果、残留オーステナイト体積率が１６％の金属組織を有する鋼板が得られたことが記載されている。
　そして、上記の実施例における４００℃での３分保持工程は、［１ｆ］の記載によると、オーステナイトをベイナイト変態させながらオーステナイトへのＣの濃縮を十分に起こすための５５０〜３５０℃の間における３０秒以上の保持工程に対応するから、上記の実施例の鋼板は、ベイナイトの金属組織を有するといえ、また、［１ｆ］には、３０秒以上の定温保持帯のある連続溶融亜鉛めっきラインでも、同様の焼鈍が行え、合金化処理は処理温度が６００℃以下であれば影響がない旨も記載されているから、上記の連続焼鈍工程を合金化溶融亜鉛めっきラインで行う場合、合金化温度が６００℃以下であれば上記の実施例と同様の焼鈍が行え、同様の金属組織を有する合金化溶融亜鉛めっき鋼板が得られると認められる。
　
　以上によると、甲１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「重量％で、 
 Ｃ　：０．１１％、 
 Ｓｉ：１．４３％、 
 Ｍｎ：１．６２％、 
 Ｐ：０．００６％、 
 Ｓ：０．００３％、 
 Ａｌ：０．４３％、 
 Ｎ：０．００４０％以下、 
 残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる化学成分からなり、
　その金属組織として、フェライト中に体積率で１６％の残留オーステナイト、及びベイナイトが混在する合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」
　
 ３−２　甲２発明の認定
　甲２号証には、［２ａ］に記載の「重量％でＣ：０．０７〜０．１２％、Ｓｉ：０．５０〜２．００％、Ｍｎ：１．００〜２．５０％、ｓｏｌ、Ａｌ：０．００５〜０．１００％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼」に所定の熱処理を加える「高強度鋼板の製造方法」について、［２ｃ］には、当該熱処理により、「オーステナイトの一部がベイナイト状の組織に変態するとともに未変態オーステナイトにはより一層のＣが濃化してその安定度が増す。その結果未変態オーステナイトのＭｓ点は室温よりも著しく低い温度になり、清浄なフェライトと共存する」組織を有する鋼板が得られることが記載され、［２ｄ］、［２ｅ］には、その鋼板の実施例として、重量％で、Ｃ：０．１０、Ｓｉ：１．３０、Ｍｎ：１．９５、Ｐ：０．００２、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０３０、Ｔ．Ｎ：０．０３を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる熱延鋼板（表１、鋼ｃ）を、７０％の冷延率で冷間圧延し、７６５℃、９０秒加熱した後、６５０℃以上を２℃／ｓで、それ以下を１６℃／ｓで４２０℃まで冷却し、４２０℃で２００秒保持した後、１５０℃まで２０秒で冷却した鋼板（第２表、試料Ｎｏ．７）が記載され、この鋼板の組織は、清浄なフェライトマトリックスの間に少量の残留オーステナイトがベイナイトや一部ではマルテンサイトとともに存在しており、成形性と高強度とが両立している旨が記載されている。
　
以上によると、甲２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「重量％で、 
Ｃ：０．１０、
Ｓｉ：１．３０、
Ｍｎ：１．９５、
Ｐ：０．００２、
ｓｏｌ．Ａｌ：０．０３０、
Ｔ．Ｎ：０．００３
を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる化学成分からなり、
その金属組織として、フェライト中にベイナイトや一部ではマルテンサイトとともに残留オーステナイトが混在することを特徴とする高強度鋼板」
　
 ３−３　甲３発明の認定
　甲３号証には、［３ａ］に記載の「wt％で、Ｃ：０．０５〜０．３０％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．８〜3.０％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ａｌ：０．５〜1.５％、Ｎ：０．００８％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とするめっき密着性に優れた高強度高延性溶融亜鉛めっき鋼板」について、［３ｂ］には、これが、「残留オーステナイトを含有する複合組織鋼板」であり、［３ｃ］には、「めっき密着性と強度・延性バランスを両立させうるＳｉ、Ａｌ添加量は限定される」と記載され、［３ｄ］には、Ａｌ含有量の理由として、「Ａｌは、オーステナイト中へのＣの濃化を促進し、残留オーステナイトの生成を容易にする作用があり、０．５％以上の添加を必要とする。しかし、過剰な添加はめっき密着性を劣化させるため、上限を１．５％とする。」と記載されている。
　また、［３ｅ］の記載によると、当該鋼板に、必要に応じて短時間の合金化処理を施す場合、合金化処理後のめっき密着性や高強度高延性の効果は損なわないものと認められる。
　以上によると、甲３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「　重量％で、 
 Ｃ：０．０５〜０．３０％、 
 Ｓｉ：０．５％以下、 
 Ｍｎ：０．８〜３．０％、 
 Ｐ：０．０２％以下、 
 Ｓ：０．０１％以下、 
 Ａｌ：０．５〜１．５％、 
 Ｎ：０．００８％以下を含有し、 
 残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる化学成分からなり、その金属組織として、残留オーステナイトを含有する複合組織であるめっき密着性に優れた高強度高延性合金化溶融亜鉛めっき鋼板」
　 
 ４　無効理由についての判断　
 ４−１　無効理由１について
 （１）甲１号証を主引例とする場合
ア　対比
　本件訂正発明（前者）と甲１発明（後者）とを対比すると、後者における化学成分は、Ａｌ以外の個別の含有量が前者の範囲に含まれ、かつ、（％Ｓｉ）／（％Ｃ）＝１３．４であるから、両者は、
「重量％で、 
 Ｃ：０．０５〜０．１４％、 
 Ｓｉ：０．３〜１．５％、 
 Ｍｎ：１．５〜２．８％、 
 Ｐ：０．０３％以下、 
 Ｓ：０．０２％以下、 
 Ａｌ 
 Ｎ：０．００６０％以下を含有し、 
 残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、さらに％Ｃ、％Ｓｉ、％ＭｎをそれぞれＣ、Ｓｉ、Ｍｎ含有量とした時に（％Ｓｉ）／（％Ｃ）≧４が満たされる化学成分からなり、その金属組織として、フェライト中に残留オーステナイトが混在する合金化溶融亜鉛めっき鋼板 」
である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。
　
相違点Ａ
　前者は、金属組織として、フェライト中に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが混在するのに対して、後者は、フェライト中に体積率で１６％の残留オーステナイト及びベイナイトが混在する点
　
イ　相違点の判断
　甲１発明は、［１ｃ］の記載によると、従来技術である［フェライト＋ベイナイト＋残留オーステナイト］や、［マルテンサイト或いはベイナイト＋フェライトと残留オーステナイト］から成る組織とした高延性高張力鋼板においては（【０００３】〜【０００５】）、変性後期において残留オーステナイトが高炭素マルテンサイトに変化し、局部延性を悪化させる等の課題が存在することを認識し（【０００６】）、［１ｄ］，［１ｅ］の記載によると、オーステナイト残留量に及ぼすＳｉとＡｌの影響を調査して適宜な化学成分を知見するとともに、［１ｂ］、［１ｆ］又は［１ｇ］に記載された熱処理工程を採用することによって、オーステナイトをベイナイトに変態させながらオーステナイトへのＣの濃縮を促進することにより［フェライト＋残留オーステナイト＋ベイナイト］の組織とすることによって、［１ｉ］に記載の効果を奏するものと認められる。
　そうすると、甲１発明は、オーステナイトをベイナイトに変態させて、フェライトと所望量の残留オーステナイトとベイナイトとが混在する金属組織とすること、及び当該金属組織を得るために、Ａｌを含む化学成分を調整し、熱処理工程の工夫を行っているものであるから、甲１発明とは異なる金属組織である「フェライト中に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが混在する」金属組織とすること、及びそのような金属組織とするための化学成分の調整、及び熱処理工程の工夫に関する技術事項は、甲１号証の記載から当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点Ａを解消して訂正発明１とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　
 （２）甲２号証を主引例とする場合
 ア　対比
　本件訂正発明（前者）と甲２発明（後者）とを対比すると、後者における化学成分は、個別の含有量が前者の範囲に含まれ、かつ、（％Ｍｎ）／（％Ｃ）＝１９．５、（％Ｓｉ）／（％Ｃ）＝１３であるから、両者は、
「重量％で、 
 Ｃ：０．０５〜０．１４％、 
 Ｓｉ：０．３〜１．５％、 
 Ｍｎ：１．５〜２．８％、 
 Ｐ：０．０３％以下、 
 Ｓ：０．０２％以下、 
 Ａｌ：０．００５〜０．２８３％、 
 Ｎ：０．００６０％以下を含有し、 
 残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、さらに％Ｃ、％Ｓｉ、％ＭｎをそれぞれＣ、Ｓｉ、Ｍｎ含有量とした時に（％Ｍｎ）／（％Ｃ）≧１５かつ（％Ｓｉ）／（％Ｃ）≧４が満たされる化学成分からなる高強度鋼板」である点で一致するが、少なくとも以下の点で相違する。
　
相違点Ｂ：前者は、金属組織として、フェライト中に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが混在する合金化溶融亜鉛めっき鋼板であるのに対して、後者はフェライト中にベイナイトや一部ではマルテンサイトとともに残留オーステナイトが存在するが、マルテンサイト及び残留オーステナイトの体積率が不明であり、合金化溶融亜鉛めっき鋼板ではない点
　　
イ　相違点の判断
（ア）　甲２号証の［２ｂ］には、甲２発明の金属組織について、「本発明者らは比較的低いＣ含有量であってもＳｉの添加と同時にフェライトの清浄度とその量を増すようなプロセス設計を行なうと、いわゆるＤｕａｌ　ｐｈａｓｅ鋼ではかつて認められなかったような変態誘起塑性に寄与するところが大である残留オーステナイトが得られることを見出した。これにより低歪域では主として多量に存在する清浄なフェライトにより、また高歪域では残留オーステナイトの変態誘起塑性により大きなｎ値が確保できることが明らかとなり本発明を行なった。」と記載されているから、甲２発明は、金属組織として清浄なフェライト及び残留オーステナイトに注目してなされたものである。
　そして、［２ｃ］の記載によると、一連のサイクルからなる熱処理により、オーステナイトの一部がベイナイト状の組織に変態するとともに、未変態オーステナイトにはＣが濃化して安定度が増し、清浄なフェライトと共存する残留オーステナイトの金属組織が得られるのであるから、この金属組織中には、清浄なフェライトと残留オーステナイト以外にオーステナイトが変態したベイナイトが必ず存在しているのに対して、マルテンサイトは積極的に導入されるものではないから、単に存在が許容されているものにすぎない。
　そうすると、甲２発明において、フェライト中に一部ではマルテンサイトが存在するとしても、任意の組織であるマルテンサイトと必須の組織である残留オーステナイトとの体積率を足し合わせて限定しようとする動機付けは見出せない。
（イ）　しかも、甲２発明は、［２ａ］、［２ｃ］に記載の特定の熱処理工程を経て得られる鋼板であって、これにさらに合金化溶融亜鉛めっき処理を施すことは、当業者が容易に想到し得るとしても、その合金化溶融亜鉛めっきのための熱処理条件について、甲２号証には、何ら示唆するところがない。
　そして、合金化溶融亜鉛めっきのための熱処理条件が不明であれば、当該熱処理により得られる金属組織も不明といわざるを得ない。
　したがって、甲２発明において、上記相違点Ｂを解消することはできない。
　
（ウ）　また、甲１号証には、局部延性に優れた高張力の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の金属組織について、フェライト中に残留オーステナイトとベイナイトを混在させたものは記載されているが、フェライト中に残留オーステナイトとともに混在させる組織が、ベイナイトではなくマルテンサイトであるものを示唆する記載はない。
　そうすると、甲２発明に甲１号証に記載の事項を組み合わせても、その金属組織として、フェライト中に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが混在する合金化溶融亜鉛めっき鋼板を導くことはできない。
　
 （３）甲３号証を主引例とする場合　
ア　対比
　本件訂正発明１（前者）と甲３発明（後者）とを対比すると、両者の個別の化学成分は、Ａｌ以外で重複する範囲を有するから、両者は、
 「重量％で、 
 Ｃ：０．０５〜０．１４％、 
 Ｓｉ：０．３〜１．５％、 
 Ｍｎ：１．５〜２．８％、 
 Ｐ：０．０３％以下、 
 Ｓ：０．０２％以下、 
 Ａｌ、 
 Ｎ：０．００６０％以下を含有し、 
 残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板」
で一致するが、少なくとも、以下の点で相違する。
　 
相違点Ｃ：前者は、Ａｌを０．００５〜０．２８３％含むのに対して、後者はＡｌを０．５〜１．５％含む点
相違点Ｄ：前者は、金属組織として、フェライト中に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが混在するのに対して、後者は、残留オーステナイトを含有する複合組織である点
　
イ　相違点の判断
（ア）　甲３発明は、金属組織が残留オーステナイトを含有する複合組織である鋼板に係るものであるところ、甲３号証の［３ｄ］には、甲３発明におけるＡｌの含有に関して、「オーステナイト中へのＣの濃化を促進し、残留オーステナイトの生成を容易にする作用があり、０．５％以上の添加を必要とする」と記載されているから、これを０．５％より少ない０．２８３％以下とすることは、残留オーステナイトの生成を困難にするため、甲３発明において阻害されているといえる。
　したがって、甲３発明において、相違点Ｃを解消することはできない。
　
（イ）　さらに、甲３号証には、金属組織中にマルテンサイトを含有させることについて、記載も示唆もないから、甲３発明において、化学成分を敢えて好ましいとされる範囲外として、「フェライト中に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが混在する」金属組織とする動機付けも見出せない。
　したがって、甲３発明において、相違点Ｄも解消することはできない。
　甲１号証には、局部延性に優れた高張力の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の金属組織について、フェライト中に残留オーステナイトとベイナイトを混在させたものは記載されているが、フェライト中に残留オーステナイトとともにマルテンサイトを混在させたものを示唆する記載はない。
　
（ウ）　また、甲５号証には、特許請求の範囲の記載によると、体積率で５％以上のオーステナイトが残留した加工性に優れる溶融亜鉛メッキ高張力熱延鋼板について記載されているが、以下の【００１２】、【００４４】の記載によると、その化学成分や熱処理条件は、金属組織にマルテンサイトが含有されないように選択されているというべきであって、フェライト中に残留オーステナイトとともにマルテンサイトを特定の体積率で混在させることを示唆する記載はない。
　
　「【００１２】Ｍｎ
　Ｍｎは、未変態オーステナイトがパーライト或いはマルテンサイト変態するのを抑制する重要な作用を有している…」
　「【００４４】冷却停止温度の低い試験番号３０，４７では、得られる溶融亜鉛メッキ熱延鋼板にマルテンサイトが生成してオーステナイト残留量が少ない。」　
　したがって、甲３発明に甲１号証や甲５号証の記載事項を組み合わせても、相違点Ｄを解消することはできない。
　
 （４）小括
　以上のとおりであるから、無効理由１は理由がない。
　
 ４−２　無効理由２について
　訂正発明２は、訂正発明１と同じ化学成分に、さらに「Ｂ：０．０００２〜０．００２０％」を追加して含有することを発明特定事項とするものであって、その金属組織は訂正発明１と同じであるから、甲１〜３発明のそれぞれと対比すると、それぞれについて、少なくとも金属組織に関する相違点Ａ（４−１（１）ア参照）、相違点Ｂ（４−１（２）ア参照）、相違点Ｄ（４−１（３）ア参照）と同様の相違点を有するものである。
　そして、甲１〜３発明のいずれに基いても、また、甲１〜３発明と甲５号証の記載事項を組み合わせても、相違点Ａ，Ｂ，Ｄを解消することが当業者にとって容易に想到し得ないことは、４−１の（１）イ、（２）イ、（３）イに示すとおりである。
　したがって、訂正発明２に対する無効理由２は理由がない。
　
 ４−３　無効理由３について
　訂正発明３は、「金属組織として、フェライト中に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが混在する」合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に関する発明であるのに対して、甲１〜甲３号証に記載された鋼板の製造方法に係る発明（以下、「甲１〜３製法発明」という。）は、訂正発明３と異なる金属組織を有する鋼板の製造方法に係るものである。
　そして、甲１〜３製法発明と訂正発明３とは、それぞれ異なる金属組織の鋼板を得るために、それぞれ異なる化学成分の調整及び熱処理工程の特定を行っているものであるから、甲１〜３製法発明に基いて、当業者が訂正発明３を容易に想到することができたということはできない。
　また、甲６号証には、残留オーステナイトを６〜１０体積％含む改良ＴＲＩＰ鋼板に関して記載されているが（１８頁右欄１６〜２１行）、この鋼板の金属組織は、フェライト中に残留オーステナイトとマルテンサイトとともにベイナイトも混在するものであるし（１８頁左欄１行〜右欄４行）、この鋼板にさらに合金化溶融亜鉛めっき処理を施した場合の金属組織について、何も示唆するところがないから、仮に、甲１〜３製法発明に甲６号証の記載事項を組み合わせても、「金属組織として、フェライト中に体積率で３％以上２０％以下のマルテンサイトおよび残留オーステナイトが混在する」合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を導くことはできない。
　したがって、無効理由３も理由がない。
　
 ４−４　他の証拠について
ア　甲４号証には、合金化溶融亜鉛めっき高硬度冷延鋼板の製造方法が記載されているが（特許請求の範囲）、その具体的な化学成分中の少なくともＡｌの含有量や（６頁第１表）、焼鈍からめっき温度までの冷却速度（特許請求の範囲）において訂正発明１〜３と相違し、その鋼板の金属組織においても、「フェライトとマルテンサイト（一部、ベイナイトを含む）との複合組織」であって（６頁左上欄第１〜４行）、訂正発明１〜３に係る金属組織と相違する。
　
イ　甲７，８号証には、残留オーステナイトを１０〜２０体積％含むＴＲＩＰ鋼板（甲７：６５７頁左欄、甲８：１３５０頁左欄）に関して記載されているが、当該鋼板に合金化溶融亜鉛めっきを施した場合の金属組織について示唆するところはない。
　
ウ　甲９，１０号証には、金属組織がマルテンサイト、ベイナイト、フェライト及び残留オーステナイトからなる高延性高強度複合組織鋼板に関して記載されており（甲９：特許請求の範囲、甲１０：特許請求の範囲）、甲１１号証には、金属組織がフェライト、ベイナイト、残留オーステナイトの混合組織からなる高強度鋼板に関して記載されており（２頁左下欄第３〜６行）、甲１２号証には、フェライト・オーステナイト２相状態からオーステナイトを一部残留させつつベイナイトもしくはマルテンサイト或いはその両方に変態させる高加工性高強度複合組織鋼板の製造方法について記載されており（【０００６】）、甲１３号証には、金属組織が残留オーステナイトを含有する複合組織であって、耐時効性の優れた高強度高延性冷延鋼板の製造方法について記載されている（特許請求の範囲、【０００７】）。
　しかし、甲９〜１３号証には、それらの鋼板に合金化溶融亜鉛めっきを施した場合の金属組織について示唆するところはないし、合金化溶融亜鉛めっきのための熱処理条件に関する示唆もない。
　
エ　甲１４号証には、フェライトをマトリックスとしベイナイト、マルテンサイトと３〜２０％の残留オーステナイトが混在する金属組織を有し、溶融めっき設備で熱処理されてよい高強度鋼板の製造方法について記載されている（特許請求の範囲、【０００５】、【００１５】）。
　しかし、甲１４号証の【００１２】〜【００１４】の記載によると、この熱処理は、オーステナイトをパーライトに分解することなくベイナイト変態域にもちきたして未変態のオーステナイト中へのＣの濃化を進め、室温において変態誘起塑性を起こす残留オーステナイトとすることを目的とするものであって、プレス成形性を悪くするマルテンサイトが生じにくくするものである。
　そうすると、甲１４号証は、フェライト中にベイナイト及び残留オーステナイトが存在するという訂正発明１〜３とは別異の金属組織を得るための製造方法を開示するものである。
　
オ　甲１５号証には、成型性及びめっき密着性に優れた高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板及びその製造方法について記載されているが、化学成分はＴｉを必須とし、Ａｌを選択成分とするものであり（特許請求の範囲）、金属組織はフェライト・マルテンサイト混合組織であり（【０００４】）、熱処理条件は、冷却速度が不明であり、合金化処理温度の上限が７００℃であるから、化学成分、金属組織、熱処理条件のいずれにおいても、訂正発明１〜３と異なるものである。
　
カ　甲１６号証、甲１７号証には、鋼板の仕上圧延温度が通常Ａ３変態点以上である旨が記載され（甲１６：２０頁９〜２２行、甲７：１６頁１１〜１２行）、甲１８号証には合金化処理鋼板が、連続式溶融亜鉛めっきラインのめっき浴溶出側で５５０〜６００℃で合金化処理される旨が記載されている（４２８頁右欄２０-２２行）。
　しかし、甲１６〜１８号証は、訂正発明１〜３における化学成分、金属組織、熱処理条件のいずれについても、示唆するところはない。
　
キ　甲２０号証には、ＴＲＩＰを利用した延性が向上した高強度鋼板について、オーステンパー処理によりマルテンサイト又はマルテンサイト変態が起こる旨が記載されており（６９頁左欄５〜７行）、甲２１号証には、鋼の状態図（１８１頁図３．５．８）、０．８％炭素鋼のＴ−Ｔ−Ｔ線図（１８２頁図３．５．１０）とともに、パーライト、ベイナイト、マルテンサイトについての説明が記載されており、甲２２号証には、デュアル・フェーズ鋼（フェライトとマルテンサイト及び残留オーステナイト）についての概説が記載されていると認められるが、甲２０〜２２号証には、訂正発明１〜３における化学成分、金属組織、熱処理条件のいずれについても、示唆するところはない。
　
ク　以上のとおりであるから、上記の各甲号証に記載された事項が全て周知の技術であるとしても、甲１〜３発明と組み合わせて訂正発明１〜３を導くことはできない。
 　 
 第６　むすび 
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、訂正発明１〜３についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。