【手続補正書】
【提出日】平成18年7月13日(2006.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・一般式（I）：
【化１】
2005535776.tif 000001
［式中、R1、R2 及び R3 は、同じ又は異なり、１つ以上の下記構造単位：
【化２】
2005535776.tif 000002
を有する、任意にヘテロ原子を含む有機基を表す。］
の構造単位を含み、
・一般式（II）:
【化３】
2005535776.tif 000003
の構造単位を含み、
・及び／又は一般式（III）：
【化４】
2005535776.tif 000004
の構造単位を含む、
ポリエステルポリオール。
【請求項２】
・一般式（I）：
【化５】
2005535776.tif 000005
［式中、R1、R2 及び R3 は、同じ又は異なり、１つ以上の下記構造単位：
【化６】
2005535776.tif 000006
を有する、任意にヘテロ原子を含む有機基を表す。］
の構造単位を含み、末端基として、
・一般式（IV）：
【化７】
2005535776.tif 000007
の構造単位を含み、
・及び／又は一般式（V）：
【化８】
2005535776.tif 000008
［式中、R4 及び R5 は、同じ又は異なり、
・水素、ハロゲン、任意に置換された C1〜C18 アルキル、C2〜C18 アルケニル、C2〜C18 アルキニル、C3〜C12 シクロアルキル、C3〜C12 ヘテロシクロアルキル、C6〜C24 アリール、C6〜C24 ヘテロアリール、C1〜C18 アルコキシ、C1〜C18 アルキルチオ、C1〜C18 アルキルアミノ基を表し、
又は
・C4N 5 員環の結合炭素原子と共に、任意に酸素、窒素及び／又はイオウを含む C3〜C12 シクロアルキル又は C2〜C13 ヘテロシクロアルキル基を形成し、
又は
・C4N 5 員環の結合炭素原子と共に、飽和又は不飽和の、部分又は完全芳香族の、酸素、窒素及び／又はイオウで任意に置換されるかもしくはこれらを任意に含有した、縮合環又は多環系を形成する。］
の構造単位を含む、
ポリエステルポリオール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
適当な酸成分の例は、脂肪族、脂環式又は芳香族二官能性カルボン酸又はそれらの無水物のような、二官能性カルボン酸又はそれらの誘導体（A1）である。
脂肪族二官能性カルボン酸は、例えば、シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、アゼライン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸のような脂肪族飽和ジカルボン酸又はこれら酸の可能な無水物、及びフマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クエン酸のような脂肪族不飽和ジカルボン酸又はこれら酸の可能な無水物である。好ましいのは、アジピン酸及び無水マレイン酸である。
脂環式二官能性カルボン酸は、例えば、シクロペンタンジカルボン酸、1,3-、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、2,5-ノルボルネンジカルボン酸、エンドエチレンシクロヘキサンジカルボン酸及びメチルテトラヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸又はこれら酸の可能な無水物である。好ましいのは、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、無水テトラヒドロフタル酸及び無水ヘキサヒドロフタル酸である。
適当な芳香族二官能性カルボン酸の例は、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸又はこれら酸の可能な無水物である。
同様に、成分（A1）として、これら酸の混合物を使用することができる。無水フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
成分（C1）は、2 を超える官能価を有する脂肪族又は脂環式 C3〜C10 ポリオール、例えば、グリセロール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、ソルビトール、これらポリオールとε-カプロラクトン又はアルキレンオキシドとの反応生成物を含む。グリセロール、トリメチロールプロパン及びペンタエリトリトールのような、C3〜C8 ポリオールが好ましい。成分（C1）として、前記ポリオールの混合物を使用することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
成分（C2）は、任意にエーテル酸素原子を含む脂肪族又は脂環式 C2〜C18 ジオール、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロパン-1,2-ジオール及び -1,3-ジオール、ジプロピレングリコール、ブタン-1,2-ジオール、-1,3-ジオール、-2,3-ジオール及び -1,4-ジオール、ペンタン-1,5-ジオール、2,2-ジエチルプロパンジオール、ヘキサン-1,6-ジオール及び -2,5-ジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-2-プロピル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、シクロヘキサン-1,2-、-1,3- 及び -1,4-ジオール、2,2-ビス(4-ヒドロキシシクロヘキシル)プロパン及びオクタヒドロ-4,7-メタノ-1H-インデンジメタノール又はこれらジオールとε-カプロラクトン又はアルキレンオキシドとの反応生成物を包含する。好ましくは C2〜C12 ジオールを使用する。成分（C2）として、このようなジオールの混合物も同様に使用し得る。エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロパン-1,2-ジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサン-1,6-ジオール及びシクロヘキサン-1,4-ジメタノールが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
成分（C3）に適当な化合物は、脂肪族、脂環式又は芳香脂肪族単官能性 C1〜C18 アルコール、例えば、メタノール、エタノール、1- 及び 2-プロパノール、1- 及び 2-ブタノール、イソブタノール、t-ブタノール、1-、2- 及び 3-ペンタノール、2-メチル-1-ブタノール、3-メチル-1-ブタノール、2,2-ジメチルプロパノール、1-、2- 及び 3-ヘキサノール、4-メチル-2-ペンタノール、2-エチル-1-ブタノール、2,2-ジメチルプロパノール、1-オクタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、1-ノナノール、トリメチル-1-ヘキサノール、1-デカノール、1-ドデカノール、1-テトラデカノール、1-ヘキサデカノール、1-オクタデカノール、シクロヘキサノール、2-、3- 及び 4-メチル-シクロヘキサノール、ヒドロキシメチルシクロヘキサン、3,3,5-トリメチルシクロヘキサノール、4-t-ブチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、1-メチル-4t-イソプロピルシクロヘキサノール（= (-)-メントール）、デカヒドロ-2-ナフトール、(1R-エンド)-1,7,7-トリメチルビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2-オール、(1R-エキソ)-1,7,7-トリメチルビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2-オール及び (1R)-6,6-ジメチルビシクロ[3.1.1]ヘプタ-2-エン-2-メタノール又はこれらモノアルコールとε-カプロラクトン又はアルキレンオキシドとの反応生成物である。1- 及び 2-ブタノール、イソブタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、1-ノナノール、1-デカノール、1-ドデカノール、シクロヘキサノール、3,3,5,-トリメチルシクロヘキサノール、4-t-ブチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコールのような C1〜C12 アルコールが好ましい。2-エチル-1-ヘキサノール、シクロヘキサノール、3,3,5,-トリメチルシクロヘキサノール、4-t-ブチルシクロヘキサノール及びベンジルアルコールのような、C1〜C10 アルコールが特に好ましい。成分（C3）として、このようなモノアルコールの混合物も同様に使用し得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
適当な外部乳化剤の例は、アルキルスルフェート、アルキルアリールスルホネート、例えば Houben-Weyl, Methoden der organischen Chemie 追補巻、第 4 版、E20 巻、1987 年（1 部、259〜262 頁）に記載されているアルキルフェノールポリエーテルスルフェート、又はアルキルポリエーテルスルフェート、或いはアルカノール、フェノール又は脂肪酸のアルコキシル化生成物、好ましくはエトキシル化生成物のような非イオン性乳化剤ベースのアニオン性乳化剤である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明及びその好ましい実施態様は以下のとおりである。
１．・一般式（I）：
【化１０】
2005535776.tif 000009
［式中、R1、R2 及び R3 は、同じ又は異なり、１つ以上の下記構造単位：
【化１１】
2005535776.tif 000010
を有する、任意にヘテロ原子を含む有機基を表す。］
の構造単位を含み、
・一般式（II）:
【化１２】
2005535776.tif 000011
の構造単位を含み、
・及び／又は一般式（III）：
【化１３】
2005535776.tif 000012
の構造単位を含む、
ポリエステルポリオール。
２．・一般式（I）：
【化１４】
2005535776.tif 000013
［式中、R1、R2 及び R3 は、同じ又は異なり、１つ以上の下記構造単位：
【化１５】
2005535776.tif 000014
を有する、任意にヘテロ原子を含む有機基を表す。］
の構造単位を含み、末端基として、
・一般式（IV）：
【化１６】
2005535776.tif 000015
の構造単位を含み、
・及び／又は一般式（V）：
【化１７】
2005535776.tif 000016
［式中、R4 及び R5 は、同じ又は異なり、
・水素、ハロゲン、任意に置換された C1〜C18 アルキル、C2〜C18 アルケニル、C2〜C18 アルキニル、C3〜C12 シクロアルキル、C3〜C12 ヘテロシクロアルキル、C6〜C24 アリール、C6〜C24 ヘテロアリール、C1〜C18 アルコキシ、C1〜C18 アルキルチオ、C1〜C18 アルキルアミノ基を表し、
又は
・C4N 5 員環の結合炭素原子と共に、任意に酸素、窒素及び／又はイオウを含む C3〜C12 シクロアルキル又は C2〜C13 ヘテロシクロアルキル基を形成し、
又は
・C4N 5 員環の結合炭素原子と共に、飽和又は不飽和の、部分又は完全芳香族の、酸素、窒素及び／又はイオウで任意に置換されるかもしくはこれらを任意に含有した、縮合環又は多環系を形成する。］
の構造単位を含む、
ポリエステルポリオール。
３．ポリエステルポリオールが遊離ヒドロキシル基及びカルボキシル基を含むことを特徴とする、前記１項又は２項に記載のポリエステルポリオール。
４．ヒドロキシル価が 10〜400 mg KOH/g であることを特徴とする、前記１項又は２項に記載のポリエステルポリオール。
５．酸価が 5〜100 mg KOH/g であることを特徴とする、前記１項又は２項に記載のポリエステルポリオール。
６．（I）トリメリット酸及び／又はピロメリット酸の無水物と環状ラクタム（B）とを反応させ、
（II）・トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（D1）を添加し、
・2 を超える官能価を有する１つ以上の脂肪族又は脂環式 C3〜C10 ポリオール（C1）、
・１つ以上の脂肪族又は脂環式 C2〜C18 ジオール（C2）及び
・１つ以上の脂肪族、脂環式又は芳香脂肪族単官能性 C1〜C18 アルコール（C3）
を含むアルコール成分（C）を任意に添加し、
・１つ以上の二官能性カルボン酸又はその無水物（A1）及び／又は
・１つ以上の多官能性カルボン酸又はその無水物（A2）及び
・１つ以上のモノカルボン酸（A3）
を含む酸成分（A）を任意に添加し、
イソシアヌレート含有イソシアネート成分（D2）を任意に添加することによってヒドロキシ官能性ポリエステルを合成する、
前記１項に記載のポリエステルポリオールの製造方法。
７．（I）二官能性カルボン酸の無水物（A1）と環状ラクタム（B）とを反応させ、
（II）・トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート（D1）を添加し、
・2 を超える官能価を有する１つ以上の脂肪族又は脂環式 C3〜C10 ポリオール（C1）、
・１つ以上の脂肪族又は脂環式 C2〜C18 ジオール（C2）及び
・１つ以上の脂肪族、脂環式又は芳香脂肪族単官能性 C1〜C18 アルコール（C3）
を含むアルコール成分（C）を任意に添加し、
・１つ以上の二官能性カルボン酸又はその無水物（A1）及び／又は
・１つ以上の多官能性カルボン酸又はその無水物（A2）及び
・１つ以上のモノカルボン酸（A3）
を含む酸成分（A）を任意に添加し、
イソシアヌレート含有イソシアネート成分（D2）を任意に添加することによってヒドロキシ官能性ポリエステルを合成する、
工程からなる前記２項に記載のポリエステルポリオールの製造方法。
８．第三工程において、工程（II）からのヒドロキシ官能性ポリエステルを、二官能性カルボン酸（A1）及び／又は三官能性カルボン酸（A2'）の群から選ばれる無水カルボン酸と反応させて、開環及び半エステル形成することを特徴とする、前記６項又は７項に記載の方法。
９．前記１項又は２項に記載のポリエステルポリオールを含む溶液又は分散液。
１０．前記１項又は２項に記載のポリエステルポリオールを含むコーティング組成物。
１１．水性であることを特徴とする前記１０項に記載のコーティング組成物。
１２．溶媒を含むことを特徴とする前記１０項に記載のコーティング組成物。
１３．１つ以上の任意にブロックされたポリイソシアネート、任意に更なるバインダー、任意に助剤及び添加剤を、１つ以上の前記１項又は２項に記載のポリエステルポリオール、或いは前記９項に記載の溶液又は分散液に加えて撹拌し、或いは乳化することを特徴とする、前記１０項に記載のコーティング組成物の製造方法。
１４．基体をコート及び／又は結合するための、前記１０項に記載のコーティング組成物の使用。
１５．前記１０項に記載のコーティング組成物でコートされた基体。
以下の実施例において、全ての割合は重量％である。
「固体含有率」データを、厚層法（Dickschichtmethode）によって測定した。この方法では、規定量の試料を、対流式オーブン内で、125 ℃で 1 時間乾燥し、得られた重量減少から固体含有率を計算した（DIN EN ISO 3251 に基づく）。
酸価（mg KOH/g 試料）は、DIN 53 402 に基づき、0.1 mol/l NaOH 溶液で滴定することにより測定した。
OH 価（mg KOH/g 試料）は、DIN 53 240 に基づき、アセチル化、加水分解及びその後の遊離された HCl の 0.1 mol/l NaOH 溶液での滴下により測定した。
粘度は、他に記載がない限り、ドイツ国カールスルーエ在 Haake 社製回転式粘度計 VT 550 を用い、23 ℃で測定した。
「供給形状」は、ポリエステルポリオールの実在する溶液又は分散液を意味し、「樹脂固形分」は、実在する溶液又は分散液の非揮発性樹脂画分を意味する。