【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２８７０９号「移動無線端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５４１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．経緯
　本件は、平成１１年８月１２日の出願であって、平成２２年９月２２日に拒絶査定に対する不服の審判の請求がなされた。
　そして、その出願の経緯の概略は以下のとおりである。
　
（１）平成１１年８月１２日：出願
（２）平成２０年１２月２６日付け：拒絶理由の通知
（３）平成２１年３月９日付け：意見書及び手続補正書の提出
（４）平成２２年１月１３日付け：最後の拒絶理由の通知
（５）同年３月１９日付け：意見書及び手続補正書の提出
（６）同年７月９日付け：平成２２年３月１９日付けの手続補正書の補正却下の決定及び拒絶査定
（７）同年９月２２日：審判請求
（８）同日付：手続補正書の提出
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年９月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正前及び本件補正後の発明
　平成２２年３月１９日付けの手続補正書は補正却下されており、本件補正は、平成２１年３月９日付け手続補正書中の特許請求の範囲の記載の
「【請求項１】　公衆網に接続可能な無線基地局との間に無線通信リンクを確立して、
前記公衆網に接続されるネットワーク上のサーバからコンテンツ情報を受信する受信手段と、
　前記無線基地局と前記無線通信リンクを確立した状態で、接続可能な他の無線基地局を検出する無線基地局検出手段と、
　前記無線基地局と確立した前記無線通信リンクに代わって、前記無線基地局検出手段が検出した他の無線基地局との間に無線通信リンクを確立するリンク確立手段と、
　このリンク確立手段が前記他の無線基地局との間に無線通信リンクを確立した場合に、
前記他の無線基地局の位置情報を含む情報を前記ネットワーク上のサーバへ送信することによって、該位置情報に対応した前記コンテンツ情報を要求する要求手段と
を具備することを特徴とする移動無線端末装置。
　　【請求項２】　前記受信手段が、前記サーバより前記コンテンツ情報を取得した場合に、この旨をユーザに報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。」
を、
　
　「【請求項１】　公衆網に接続可能な無線基地局との間に無線通信リンクを確立して、
前記公衆網に接続されるネットワーク上のサーバからコンテンツ情報を受信する受信手段と、
　前記無線基地局と前記無線通信リンクを確立した状態
から開放した後
　前記無線基地局と確立した前記無線通信リンクに代わって、前記無線基地局検出手段が検出した他の無線基地局との間に無線通信リンクを確立するリンク確立手段と、
　このリンク確立手段が前記他の無線基地局との間に無線通信リンクを確立した場合に、前記他の無線基地局の位置情報を含む情報を前記ネットワーク上のサーバへ送信することによって、該位置情報に対応した前記コンテンツ情報を要求する要求手段と、
　
前記無線通信リンクを通じて前記コンテンツ情報を取得した場合に、前記無線通信リンクを開放するリンク開放手段と
　　【請求項２】　前記受信手段が、前記サーバより前記コンテンツ情報を取得した場合に、この旨をユーザに報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。」
　に補正しようとするものである。
　
２．補正の適否
　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第４項第１号から第４号の規定をみたすものであるかを検討する。
　本件補正前の「無線基地局検出手段」は、「無線基地局と前記無線通信リンクを確立した状態で、接続可能な他の無線基地局を検出する」ものであった（本件補正前の請求項１）が、本件補正により、「無線基地局検出手段」を「無線基地局と前記無線通信リンクを確立した状態
から開放した後
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しないことが明らかであり、また、同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいづれにも該当しない。
　
　よって、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
３．１　本願発明
　平成２２年９月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係わる発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
　「公衆網に接続可能な無線基地局との間に無線通信リンクを確立して、
前記公衆網に接続されるネットワーク上のサーバからコンテンツ情報を受信する受信手段と、
　前記無線基地局と前記無線通信リンクを確立した状態で、接続可能な他の無線基地局を検出する無線基地局検出手段と、
　前記無線基地局と確立した前記無線通信リンクに代わって、前記無線基地局検出手段が検出した他の無線基地局との間に無線通信リンクを確立するリンク確立手段と、
　このリンク確立手段が前記他の無線基地局との間に無線通信リンクを確立した場合に、
前記他の無線基地局の位置情報を含む情報を前記ネットワーク上のサーバへ送信することによって、該位置情報に対応した前記コンテンツ情報を要求する要求手段と
を具備することを特徴とする移動無線端末装置。」
　
３．２　引用発明
　原審の平成２２年１月１３日付け拒絶の理由で引用した特開平７−３２０１９６号公報（以下、「引用文献１」という。）には以下の記載がなされている。
　
　ａ．「【００２０】以下、本実施例の動作を説明するが、
移動器１００のコンピュータ２を中心とした処理手順
【００２１】まず、ＧＰＳ端末８により現在の位置を確定させ、それを入力して記憶しておく（ステップＳ５１）。次に
ＰＨＰ端末３から交通情報センタに呼を発し、回線をつなげる（ステップＳ５２）。交通情報センタとつながったなら、現在の位置の情報をＰＨＰ端末３から近くの基地局４へ電波で送信する（ステップＳ５３）。基地局４から交通情報センタ５へはＩＳＤＮで送信される。交通情報センタ５では、位置情報を受信すると、その位置情報により示される地域付近の地図と交通情報とを、受信した位置情報の発信者に送り返す
【００２２】
この情報をＰＨＰ端末３で受信し
　
　ｂ．「【００２６】本実施例は、第１実施例のシステムで現在位置を特定させるために使われているＧＰＳの代わりに、１００〜２００ｍおきに設置されているＰＨＰの基地局を利用するシステムである。
【００２７】図２は実施例２のナビゲーションシステムの全体図である。図中、図１と同じ符号を有するブロックは、第１実施例で説明した通りである。本実施例のシステムの移動器２００は、第１実施例のシステムの移動器１００と対比してＧＰＳ端末を有していない。また、交通情報センタ５は受信したメッセージからそれに含まれるＩＤ情報を解析するＩＤ解析装置を有しており、基地局４，１４は、メッセージにＩＤ情報を付加するＩＤ付加装置２２，２３を備えている。次にシステムの動作を説明するが、
移動器２００による処理手順は
【００２８】まず、ナビゲーションシステムの移動器２００に電源を入れると、
コンピュータ２がＰＨＰ端末３を使って交通情報センタ５にとの回線をつなぎ通信を始める（ステップＳ６１）。ＰＨＰ端末３からまず近くの基地局４につながるが、そこでその基地局４のＩＤが、ＩＤ付加装置２２により交通情報センタへのメッセージに付加される。その後、メッセージが交通情報センタ５に届き、交通情報センタ５ではＩＤ解析装置２１によりＩＤを解析して受信したメッセージの発信位置が大まかにわかる。なお、ナビゲーションシステムの移動器２００は移動をしているので、少し時間が経つと今度はとなりの基地局を通した通信となるが、その場合には、切り替えられた基地局のＩＤがＩＤ付加装置により付加される
【００２９】そこで、
交通情報センタ５より、認識された位置付近の地図データと交通情報とを受信し
【００３０】ここで交通情報センタ側の処理手順を説明する（図６）。
【００３１】
交通情報センタ５では、ＩＤの付加されたメッセージを受信すると、そのＩＤに対応する基地局を識別し（ステップＳＳ７１）、直前に受信したＩＤと違うＩＤならば（ステップＳ７２）、識別された基地局の位置を、各基地局のＩＤと位置とが登録された表から検索するなどして求め、その位置付近の地図データと交通情報とを受信したＩＤの発信者に対して送信する
　
　ｃ．「【００３５】［第３実施例］この第３実施例は、第２実施例と同様に、１００〜２００ｍおきに格子状に設置されている基地局を利用するのであるが、
ＰＨＰ端末の方で場所の特定を行うシステム
【００３６】第３実施例のナビゲーションシステムは、第２実施例のそれと同じ構成である。そこで、構成についての詳しい説明は省略する。図７は、本実施例のナビゲーションシステムの移動器２００による処理手順を示すフローチャートである。
【００３７】まず、ナビゲーションシステムに電源を入れると、
ＰＨＰ端末３により近くの基地局４から発信されているＩＤ情報を取り入れる
ナビゲーションシステムは移動しているため、少し時間が経つと、他の基地局のＩＤを受け取ることとなる。この情報を交通情報センタの送ることにより、場所の特定が行える。
　
　
　記載ａによれば、「移動器」は、「基地局」との間で電波で通信し、該「基地局」とＩＳＤＮで接続された「交通情報センター」から、「位置情報によりしめされる地域付近の地図と交通情報」を受信する「ＰＨＰ端末」を備えている。
　してみると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　〈引用発明〉
　移動器は、基地局との間で電波で通信し、該基地局とＩＳＤＮで接続された交通情報センターから、位置情報によりしめされる地域付近の地図と交通情報を受信するＰＨＰ端末を備え、
　移動器のコンピュータがＰＨＰ端末を使って交通情報センタとの回線をつなぎ通信を始め、
　ＰＨＰ端末からまず近くの基地局につながり、そこでその基地局のＩＤが、ＩＤ付加装置により交通情報センタへのメッセージに付加され、
　ナビゲーションシステムの移動器は移動をしているので、少し時間が経つと今度はとなりの基地局を通した通信となり、その場合には、切り替えられた基地局のＩＤがＩＤ付加装置により付加され、
　交通情報センタでは、ＩＤの付加されたメッセージを受信すると、そのＩＤに対応する基地局を識別し、直前に受信したＩＤと違うＩＤならば、識別された基地局の位置を、各基地局のＩＤと位置とが登録された表から検索するなどして求め、その位置付近の地図データと交通情報とを受信したＩＤの発信者に対して送信するもので、
　上記ＩＤ付加装置に代わりに、ＰＨＰ端末が基地局から発信されているＩＤ情報を取り入れ、このＩＤ情報を交通情報センターに送るようにする、
移動器。
　
３．３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　（１）引用発明の「端末器」、「基地局」「ＩＳＤＮ」、「地図情報と交通情報」は、本願発明の「移動無線装置」、「無線基地局」、「公衆網」、「コンテンツ情報」に相当し、また、引用発明の「となりの基地局」は、本願発明の「他の無線基地局」に相当する。さらに、引用発明の基地局から発信されている「ＩＤ情報」は基地局の位置を求めることができるものであるから、本願発明の「位置情報」に相当する。
　（２）引用発明の「交通情報センタ」は、受信した「ＩＤ」を解析し、認識された位置付近の地図データと交通情報とを送信する処理を行っており、通信・処理装置である「ネットワーク上のサーバ」を備えていることは明らかである。
　（３）引用発明の「ＰＨＳ端末」は、近くの基地局につながるものであり、具体的には、基地局通して、交通情報センターに呼を発し、回線をつなげる（引用文献の記載ａ参照）ものであるから、引用発明は、本願発明の「無線基地局との間に無線通信リンクを確立」する手段を有していることは明らかである。
　（４）引用発明は、「移動器」の移動により、現在の「基地局」との通信に替えて、「となりの基地局を通した通信」となることから、本願発明の「無線基地局と確立した前記無線通信リンクに代わって、他の無線基地局との間に無線通信リンクを確立するリンク確立手段」を有する点で共通する。
　（５）引用発明は、となりの基地局に切り替えられた際に、隣の基地局のＩＤ情報を交通情報センタへ送るようにしており、ＩＤ情報を送ることで、
その位置付近の地図データと交通情報とを得ることができることから、本願発明の「他の無線基地局の位置情報を含む情報を前記ネットワーク上のサーバへ送信することによって、該位置情報に対応した前記コンテンツ情報を要求する要求手段」を備えることは明らかである。
　したがって、両者には以下の一致点と相違点とがある。
　
〈一致点〉
　公衆網に接続可能な無線基地局との間に無線通信リンクを確立して、
前記公衆網に接続されるネットワーク上のサーバからコンテンツ情報を受信する受信手段と、
　前記無線基地局と確立した前記無線通信リンクに代わって、他の無線基地局との間に無線通信リンクを確立するリンク確立手段と、
　このリンク確立手段が前記他の無線基地局との間に無線通信リンクを確立した場合に、
前記他の無線基地局の位置情報を含む情報を前記ネットワーク上のサーバへ送信することによって、該位置情報に対応した前記コンテンツ情報を要求する要求手段と
を具備することを特徴とする移動無線端末装置。
　
〈相違点１〉
　本願発明が「
無線基地局と前記無線通信リンクを確立した状態で、接続可能な他の無線基地局を検出する無線基地局検出手段
前記無線基地局検出手段が検出した
前記無線基地局検出手段が検出した
　
３．４　検討
　相違点につき検討する。
　
　引用発明は、「ナビゲーションシステムの移動器は移動をしているので、少し時間が経つと今度はとなりの基地局を通した通信とな」るもので、このようなＰＨＳ端末等の移動携帯端末における無線基地局から他の無線基地局へ切り替え、いわゆるハンドオーバの処理が行われるためには、近くの無線基地局と接続中に次に接続すべき無線基地局を検出するようにする手段を備えることは、移動携帯端末が当然に具備すべき構成である。したがって、引用発明において、移動器の移動の際に、現在の通信している基地局から、となりの基地局を通した通信となるために、相違点１に係る構成を備えるようにすることに格別の点はない。
　
　また、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、引用発明の備える構成によって奏する作用効果からみて格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
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〈補足〉
　なお、請求人は審尋に対する回答書中に補正案を提示しているので、補正案についての当審の見解を以下に示しておく。
　補正案で本願発明に「受信手段が、前記サーバより前記コンテンツ情報を取得した場合に、この旨をユーザに着信時とは異なる報知動作にて報知する報知手段」付加するものであるが、当該構成は、当該技術分野において慣用された技術にすぎず、採用することに特段の創意を要するものではない。
　したがって、補正案のとおりの補正がなされたとしても、審決の結論が変わることはない。
　なお、慣用された技術として、携帯電話等における「着信音とメール受信音」や「発信者ごとに異なる着信音」の事例がある。
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