【事件の表示】
　特願２００４−２５８２０５「セメント混和材及びセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　６９８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月６日の出願であって、平成２０年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２０日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２１年６月２日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年８月３０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、同年１０月３１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２１年８月２０日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
　　【請求項１】
　ケイ酸リチウム又はケイ酸ナトリウムである可溶性ケイ酸塩、カルボン酸のクエン酸又はフマル酸である酸性物質、及び水の混合固化物３０〜７０部と、収縮低減剤７０〜３０部とを含有してなるセメント混和材。
　　【請求項２】
　混合固化物が、混合後のｐＨが中性となるように混合したものである請求項１に記載のセメント混和材。
　　【請求項３】
　セメントと、請求項１又は２に記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のセメント組成物を使用してなるセメント硬化体。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「可溶性ケイ酸塩」を「ケイ酸リチウム又はケイ酸ナトリウムである可溶性ケイ酸塩」に限定すると共に、同じく当該請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「酸性物質」を「カルボン酸のクエン酸又はフマル酸である酸性物質」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−１４３０３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
ケイ酸塩と酸を水の存在下で混合してから固化させてなるコンクリート混和剤。
【請求項２】
前記ケイ酸塩がケイ酸ナトリウムである請求項１記載のコンクリート混和剤。
【請求項３】
前記酸がカルボン酸である請求項１又は２記載のコンクリート混和剤。」（特許請求の範囲）
（イ）「打設後の水和反応によって発熱して温度上昇したコンクリートは、冷却時に収縮する。収縮時に、コンクリートの両端が拘束された状態であれば、引張応力が生じることになり、しばしばひび割れを誘起することになる。したがって、水和反応が進行している比較的材令の短い時期においてもコンクリートの引張強度を高めることは重要である。また、打設直後のコンクリートは湿潤状態にあるが、これが外気にさらされると乾燥によって収縮する。長期的な乾燥などの収縮に対応するためにもコンクリートの引張強度を高めることが重要である。」（段落【０００９】）
（ウ）「ケイ酸塩中の金属原子数とケイ素原子数の比［金属／ケイ素］は０．１〜２の範囲であることが好ましい。前記比［金属／ケイ素］が０．１未満の場合には、水溶性が低下し、カルボン酸と水の存在下で混合することが困難になる虞がある。より好適には０．２以上であり、さらに好適には０．３以上である。逆に比［金属／ケイ素］が２を超える場合には、ケイ酸塩の水溶性が高すぎてコンクリートの流動性が悪化する虞がある。より好適には１．５以下であり、さらに好適には１以下である。」（段落【００３１】）
（エ）「また、本発明でケイ酸塩と混合される酸の種類も特に限定されるものではなく、硫酸やリン酸のような無機酸であっても、カルボン酸のような有機酸であっても良い。なかでもカルボン酸が好適に使用される。使用されるカルボン酸は特に限定されるものではなく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸などのモノカルボン酸；グリコール酸、乳酸、グルコン酸などのオキシモノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、ピメリン酸、アジピン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸などの多価カルボン酸；リンゴ酸、クエン酸などのヒドロキシ多価カルボン酸；アクリル酸重合体、無水マレイン酸重合体などの多価カルボン酸重合体などを使用することができる。これらの中でも揮発性が低く、水溶性の良好なオキシカルボン酸や多価カルボン酸が好適であり、多価カルボン酸がより好適である。マレイン酸、フマル酸のような不飽和多価カルボン酸も好適である。」（段落【００３２】）
（オ）「本発明のコンクリートは、セメント、骨材及び水に加えて、前述のコンクリート混和剤が添加されるものである。その添加量は、セメント１００重量部に対して０．１〜２０重量部であることが好適である。添加量が０．１重量部未満の場合には、引張強度の改善効果が不十分となる虞がある。添加量は、より好適には０．５重量部以上であり、さらに好適には１重量部以上である。添加量が２０重量部を超えるとコンクリートの流動性が低下する虞がある上に、引張強度の改善効果もむしろ低下する虞がある。添加量は、より好適には１０重量部以下であり、さらに好適には５重量部以下である。」（段落【００４５】）
（カ）「本発明の効果を阻害しない範囲で、上記以外の成分をコンクリートに配合しても構わない。用途や要求性能に応じて、減水剤、空気連行剤（ＡＥ剤）、流動化剤、凝結遅延剤など、公知の添加剤を配合することができる。・・・」（段落【００４６】）
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１には、記載事項（ア）の請求項３を独立形式で記載すると「ケイ酸ナトリウムとカルボン酸を水の存在下で混合してから固化させてなるコンクリート混和剤。」であり、記載事項（ウ）にケイ酸ナトリウムの上位概念である「ケイ酸塩」が「水溶性」であることが記載されている。さらに、記載事項（エ）には、「使用されるカルボン酸は特に限定されるものではなく、・・・フマル酸、・・・クエン酸など・・・を使用することができる。」ことが記載されている。
　
　これらの記載事項を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、
「ケイ酸ナトリウムとカルボン酸としてフマル酸、クエン酸を水の存在下で混合してから固化させてなるコンクリート混和剤。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「ケイ酸ナトリウム」、「カルボン酸」、「フマル酸」及び「クエン酸」が、それぞれ、本願補正発明の「ケイ酸ナトリウム」、「カルボン酸」、「フマル酸」及び「クエン酸」に相当することは明らかである。
　また、刊行１発明の「ケイ酸ナトリウム」は、記載事項（ウ）から「水溶性」であることは明らかであるから「可溶性」であるといえる。そして、刊行１発明の「カルボン酸」は、「酸性物質」であることは明らかである。さらに、刊行１発明は、「水の存在下で混合してから固化させてなる」ものであるから、「ケイ酸ナトリウムとカルボン酸としてフマル酸、クエン酸を水の存在下で混合し」たものは、「水の混合固化物」であるといえ、刊行１発明の「コンクリート混和剤」はコンクリートがセメント組成物として骨材を含むもので、「剤」と表現するか「材」とするかには実質的な相違はないから、「セメント混和材」ともいえるものである。
　
　してみると、両者は、
「ケイ酸リチウム又はケイ酸ナトリウムである可溶性ケイ酸塩、カルボン酸のクエン酸又はフマル酸である酸性物質、及び水の混合固化物からなるセメント混和材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「収縮低減剤を含有して」いるのに対し、刊行１発明はかかる特定がない点
相違点ｂ：本願補正発明は、混合固化物「３０〜７０部」と、収縮低減剤「７０〜３０部」とを含有しているのに対し、刊行１発明はかかる特定がない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　そもそも、刊行物１の記載事項（イ）にも記載されているとおり、「収縮時に、コンクリートの両端が拘束された状態であれば、引張応力が生じることになり、しばしばひび割れを誘起することになり」そのために「コンクリートの引張強度を高めることは重要である」ことは、従来より広く知られているところである。
　そして、刊行１発明は、刊行物１の記載事項（カ）に記載のとおり、「本発明の効果を阻害しない範囲で、上記以外の成分をコンクリートに配合しても構わない。用途や要求性能に応じて、減水剤、空気連行剤（ＡＥ剤）、流動化剤、凝結遅延剤など、公知の添加剤を配合することができる」という実施の態様を有し、同刊行物において「収縮低減剤」は、記載されていないものの、それを阻害する理由も記載されていない。さらに、「収縮低減剤」は、ひび割れ防止のためのものであることも技術常識である（必要であれば、拒絶査定において引用された文献Ａ：笠井芳夫編、コンクリート総覧、第１版、技術書院、１９９８年、第１５３頁「（１）耐久性を改善する混和剤」の項を参照されたい。）。
　してみれば、刊行１発明において自明な課題である「ひび割れ防止」を目的として「収縮低減剤」を含有することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、相違点ｂにかかる混合固化物と収縮低減剤の含有量の技術的意義は、「本発明におけるセメント混和材中の本固化物と収縮低減剤の配合割合は特に限定されるものではないが、通常、本固化物と収縮低減剤からなるセメント混和材１００部中、本固化物２０〜８０部、収縮低減剤８０〜２０部が好ましく、本固化物３０〜７０部、収縮低減剤７０〜３０部がより好ましい。」（本願明細書段落【００１９】）であって２つの成分をお互いに同程度含むという程度のことと認められそれら含有量の限定は、発明を実施する際に必然的に決定する事項であるので当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
　また、回答書における「「収縮低減剤」だけの実験No.2-1では、建築構造物」や「土木構造物」の「ひび割れ発生状況」はそれぞれ「△」と「×」であり、しかも空気量は１０．５％と非常に高い値を示しています。それぞれ効果の見られない「可溶性ケイ酸塩、酸性物質、及び水の混合固化物」と「収縮低減剤」を組み合わせることは極めて困難であることは明らかであります。」について検討してみても、「収縮低減剤」だけの実験No.2-1では、反応熱をひび割れの原因とする土木構造物はともあれ、ひび割れ効果が期待される建築構造物においても収縮低減剤の本来有する効果を反映しておらず、その添加量が比較例として適当か否かを客観的に判断することができない。しかも、本来実験No.2-1で用いられた収縮低減剤「ヒビガード」はｎｏｎ−ＡＥコンクリートに用いられるもので消泡性を有すると認められ（必要であれば、拒絶査定において引用された文献Ｂ：最新・コンクリート混和剤の技術と応用、株式会社シーエムシー、２００１年、第１５０頁表２代表的な市販収縮低減剤「ヒビガード」の項及び同文献Ａ：笠井芳夫編、コンクリート総覧、第１版、技術書院、１９９８年、第１５４頁「収縮低減剤の種類」の項のＤを参照されたい。）るから「収縮低減剤」だけの実験No.2-1の空気量は、通常の収縮低減剤の添加量をはるかに超えたことによるものと推測され、回答書における主張から、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものと判断することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２１年８月２０日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年８月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　可溶性ケイ酸塩、酸性物質、及び水の混合固化物３０〜７０部と、収縮低減剤７０〜３０部とを含有してなるセメント混和材。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記２．（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「ケイ酸リチウム又はケイ酸ナトリウムである可溶性ケイ酸塩」を「可溶性ケイ酸塩」に拡張し、「カルボン酸のクエン酸又はフマル酸である酸性物質」を「酸性物質」に拡張したものである。
　してみると、本願発明１を特定するために必要な事項である「ケイ酸リチウム又はケイ酸ナトリウムである可溶性ケイ酸塩」を「可溶性ケイ酸塩」に限定すると共に、同じく本願発明１を特定するために必要な事項である「酸性物質」を「カルボン酸のクエン酸又はフマル酸である酸性物質」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。