【事件の表示】
　特願２００４−５６４７２８「吸収剤製品に使用するための通気性多層フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０６０６４９、平成１８年４月６日国内公表、特表２００６−５１１３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１６日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理平成１４年１２月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２２年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
　
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】基層及び皮膚層を含み；
　該基層が、熱可塑性ポリマーを含み、第１外面及び第２外面を有し、かつ該基層が含む活性炭粒子の量は該基層の５質量％未満であり；
　該皮膚層が、前記基層と共押し出しされて同時に形成されたものであって、該基層の該第１外面に隣接して位置し、熱可塑性ポリマー及び臭気低減充填剤を含み、該臭気低減充填剤が活性炭粒子を含有し、且つ該皮膚層の１〜７５質量％を構成し；及び
　フィルムの水蒸気透過速度が、１，０００ｇ／ｍ２／２４時間より高いことを特徴とするフィルム。」
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「基層」について「かつ該基層が含む活性炭粒子の量は該基層の５質量％未満であり」との限定事項を付加し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「皮膚層」について「前記基層と共押し出しされて同時に形成されたものであって」との限定事項を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）特許法第３６条第６項違反について
　上記補正中、「基層」についての限定事項である「基層が含む活性炭粒子の量は該基層の５質量％未満であり」は、補正前の請求項１５に記載された事項である。しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明又は図面には、「基層が含む活性炭粒子の量は該基層の５質量％未満であ」ることは記載されていない。
　審判請求人は、審判請求書において、上記限定事項について「（補正事項２）請求項１に、元の請求項１４に記載の『基層が、活性炭粒子を実質的に含まない』旨の限定事項を、記載をより明確化させて『該基層が含む活性炭粒子の量は該基層の５質量％未満』として追加記載した。　この補正の根拠として、例えば明細書段落００１３の『上記に示したとおり、フィルム１０が、押し出しの間に有機揮発性物質が退散されるときに強度を失わないであろうように、基層１２が、皮膚層１８及び／又は２０において使用される充填剤を実質的に含まない（例えば層の約５質量％未満）ことが望ましいかもしれない。』という記載が挙げられる。」と述べている。
　そこで、請求人が、この補正事項の根拠である旨主張している明細書段落【００１３】の記載を検討すると、「基層１２が、皮膚層１８及び／又は２０において使用される充填剤を実質的に含まない」ことの例として、
充填剤が基層の約５質量％未満
活性炭粒子の量が基層の５質量％未満
　そして、補正後の請求項１は、「該皮膚層が…熱可塑性ポリマー及び臭気低減充填剤を含み、該臭気低減充填剤が活性炭粒子を含有し」と記載されているものの、皮膚層に含まれる充填剤（臭気低減充填剤）が
活性炭粒子のみ
充填剤全体の含有量が５質量％未満
　すると、「基層が含む活性炭粒子の量は該基層の５質量％未満であ」るとの特定事項を備えるにもかかわらず、充填剤が
活性炭粒子のみ
充填剤全体の含有量が５質量％未満
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（３）特許法第２９条第２項違反について
　ア．引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である国際公開９６／１９３４６号（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　ａ「1. A multilayer film comprising:　a core layer (12) made from 
an extrudable thermoplastic polymer, said core layer (12) having a 
first exterior surface (14) and a second exterior surface (16), a 
first skin layer (18) attached to said first exterior surface (14) 
of said core layer (12) to form said multilayer film (10), said 
multilayer film (10) defining an overall thickness (28), and said 
first skin layer (18) defining a first skin thickness (24), said 
first skin thickness (24) comprising less than about ten percent of 
said overall thickness (28), said overall thickness (28) not 
exceeding about 30μm.」（特許請求の範囲第１項。２４頁２行ないし１３行）
（日本語訳：１．多層フィルムであって、　コア層(１２)は押し出し可能な熱可塑性ポリマーから形成され、該コア層(１２)は、第１外表面(１４)と第２外表面(１６)を有し、　第１スキン層(１８)は多層フィルム(１０)を形成するため該コア層(１２)の該第１外表面(１４)にはりつけられており、……（日本語訳は当審による。以下、同様。））
　ｂ「The present invention is directed to extremely thin multi-
layer films and their use with laminates. Such materials have a 
wide variety of uses, especially in the areas of limited use and 
disposable items.」（１頁７行ないし１０行）
（日本語訳：本発明は極薄多層フィルムとそのラミネートでの使用に向けられたものである。このような材料は……使い捨て物品の分野において様々な用途がある。）
　ｃ「Examples of such products include, but are not limited to, 
surgical and health care related products such as surgical drapes 
and gowns, disposable work wear such as coveralls and lab coats and 
a personal care absorbent products such as diapers, training pants, 
incontinence garments, sanitary napkins, bandages, wipes and the 
like.」（１頁１６行ないし２１行）
（日本語訳：このような製品の例として、……おむつ、トレイニングパンツ、生理用ナプキン……などのパーソナルケア吸収性物品がある。）
　ｄ「The films are made by conventional film forming techniques 
such as cast and blown coextrusion film forming processes.」（２頁２９行ないし３０行）
（日本語訳：フィルムは、キャスト又はブロウ共押し出しフィルム形成方法などの慣用されているフィルム形成技術により形成される。）
　ｅ「In the most basic configuration, a first skin layer is 
attached, usually simultaneously due to the coextrusion process, to 
the first exterior surface of the core layer to form a multilayer 
film.」（２頁３３行ないし３６行）
（日本語訳：最も基本的な形態では、第１スキン層は、多層フィルムを形成するために、普通、共押し出し方法によりコア層の第１外表面に同時に取り付けられる。）
　ｆ「It is also possible to make multilayer films which are 
breathable either through the use of specialized polymers which 
permit diffusion of gases through the layers and/or through the use 
of particulate fillers. Normally, to make such films breathable, 
they are stretched and/or crushed between compression rollers so as 
create voids in and around the particles to permit the transmission 
of water vapor and other gases. Typically such breathable multi-
layer films will have water vapor transmission rates of at least 
300 grams per square meter per 24 hours.」（３頁２７行ないし３６行）
（日本語訳：層を通ってガスの拡散を可能にする特殊なポリマーを使用することにより、そして／又は粒子状フィラーの使用により、通気性多層フィルムを作ることも可能である。…典型的には、このような通気性多層フィルムは少なくとも３００ｇ／ｍ２／２４時間の水蒸気透過速度を有する。）
　
　以上の記載及び図１によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「コア層と第１スキン層とからなる多層フィルムであって、
　コア層は押し出し可能な熱可塑性ポリマーから形成され、第１外表面と第２外表面を有し、
　第１スキン層は、コア層の該第１外表面に共押し出しフィルム形成方法により同時に形成され、
　多層フィルムは少なくとも３００ｇ／ｍ２／２４時間の水蒸気透過速度を有する、通気性多層フィルム。」
　
　イ．引用例２の記載事項
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開０２／２８２３８号（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　ｇ「1. A disposable, moisture vapour permeable, liquid 
impermeable, covering sheet comprising at least a moisture vapour 
permeable layer and a liquid impermeable but moisture vapour 
permeable film layer of thermoplastic composition applied onto said 
moisture vapour permeable layer characterised in that said covering 
sheet comprises odour control means which are able to provide a 
malodour reduction of at least 15%, as measured according to the 
Odour Control Test described herein.」（特許請求の範囲第１項。２５頁５ないし１１行）
（日本語訳：透湿性で液体非透過性の使い捨てカバーシートであって、少なくとも透湿性の層と、該透湿性の層の上に適用された、液体不透過性で透湿性の熱可塑性組成物のフィルム層とを含み、該カバーシートは、本明細書中に記載された臭気抑制試験に従って測定されるときに、少なくとも１５％の悪臭低減をもたらすことができる臭気抑制手段を含むことを特徴とする透湿性で液体非透過性の使い捨てカバーシート。）
　ｈ「The present invention relates to a disposable covering sheet 
preferably for bedding items such as mattresses, pillows, etc. 
which is moisture vapour permeable, liquid impermeable, and has 
odour reduction properties.」（１頁８行ないし１０行）
（日本語訳：本発明は、透湿性で液体不透過性であって、臭気低減特性を有する、マットレスや枕などの好ましくは寝具品目用の使い捨てカバーシートに関する。）
　ｉ「A number of compounds, mixtures, compositions and the like 
are known in the art to combat some of the unpleasant odours 
referred to above many of which are based on adsorbents such as 
activated carbon, clay and zeolites. Particularly, odour control 
systems are known in the field of the art relating to articles for 
absorbing bodily fluids such as sanitary napkins, pantiliners, 
disposable diapers, incontinence pads, tampons, underarm pads and 
the like.」（１１頁１４行ないし１９行）
（日本語訳：前述での不愉快な臭気の幾つかを抑制する、多数の化合物、混合物、組成物、及び類似物が当技術分野で知られているが、その多くは、活性炭、粘土、及びゼオライト類のように吸着に基づく。臭気抑制システムは、特に、生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ、失禁用パッド、タンポン……などの、身体性流体を吸収するための物品に関連する技術の分野で既知である。）
　ｊ「A moisture vapour permeable, liquid impervious layer can be 
formed from a suitable thermoplastic composition by coating said 
thermoplastic composition onto a substrate.」(１７頁４行ないし６行)
（日本語訳：透湿性で液体不透過性の層は、好適な熱可塑性組成物から、該熱可塑性組成物を基材上にコーティングすることにより形成できる。）
　ｋ「It should be noted that odour control materials and active 
agents can be included in the thermoplastic composition.」（１７頁１１行ないし１２行）
（日本語訳：臭気抑制物質及び活性作用物質は、熱可塑性組成物に含有可能であることに留意すべきである。）
　ｌ「In accordance with the present invention, a moisture vapour 
permeable, water impervious composite is formed which comprises the 
thermoplastic composition and a substrate onto which said 
thermoplastic composition is coated, wherein the substrate is also 
moisture vapour permeable.」（１７頁１８行ないし２１行）
（日本語訳：本発明によれば、透湿性で水不透過性の複合体は、熱可塑性組成物と、該熱可塑性組成物がその上にコーティングされる、これもまた透湿性である基材とを含んで形成される。）
　ｍ「In this manner such embodiment provides a moisture vapour 
permeable, liquid impervious composite structure wherein the 
contribution of the film layer formed from the thermoplastic 
composition to the performance of the composite material resides 
mainly in the provision of a liquid barrier. The remaining 
performance physical criterion being preferably provided by the 
provided substrate, that therefore preferably acts also as a 
support layer.」（１７頁２７行ないし３２行）
（日本語訳：このような実施態様により、透湿性で液体不透過性の複合構造体が提供され、ここで、熱可塑性組成物で形成されたフィルム層の複合材料の性能への寄与は、主として流体バリアの形成にある。残りの性能の物理的な規準は、したがって好ましくは、支持層としても作用する供与された基材によってもたらされる。）
　ｎ「
Example 3
from Atofina (France) commercialised under the trade name Pebax 
2533 SN01 is compounded with Citroflex 2 (plasticiser) available 
from Reilly Chemical Co., Ketjenflex 8 (plasticizer) available from 
Akzo Nobel Co., Irganox 1010 and Irganox PS 800 (both anti oxidant 
agents) available from Ciba-Geigy, and ZP-4 A (zeolite-as odour 
control material) available from Silkem d.o.o. (Slovenija). 
　　　The final formulation in percent by weight 
　　　has the following composition: 
　　　　50.00% 　　　Pebax 2533 SN 
　　　　24.35%　　　Citroflex 2 
　　　　24.35%　　　Ketjenflex 8 
　　　　0.15%　　　 Irganox 1010 
　　　　0.15%　　　 Irganox PS 800 
　　　　1.00%　　　 ZP-4 A 
The blend is melt extruded to obtain a film having a basis weight 
of 20 g/m２. The film is laminated directly onto a substrate 
constituted by a SMS (Spunbonded- Meltblown-Spunbonded structure) 
hydrophobic 100% polypropylene nonwoven 17 g/m２ (support layer) 
commercialised under the trade name G17AI0, available form 
Corovin-BBA Nonwovens Group (Germany). The composite has a WVTR of 
1907 g/m２.24h.」（２３頁１行ないし２６行）
（日本語訳：
実施例３
　
　ウ．引用例３の記載事項
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２９３８４号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の記載がある。
　ｏ「【請求項１】液透過性の表面層、液不透過性の防漏層及び両層間に介在された液保持性の吸収層を有する吸収性物品において、
前記吸収層が以下のａ）及びｂ）の物質を含有する制臭部を有し、該制臭部は、ａ）及びｂ）の物質が互いに分散混合されて形成された層から構成されるか、又はａ）の物質を含有する層とｂ）の物質を含有する層とが互いに隣接してなる層から構成され、該制臭部におけるａ）の含有量が２０〜８０重量％である吸収性物品。
　　　ａ）水に膨潤しない親水性繊維若しくは親水性発泡体、又は水の平衡吸収膨潤後の遠心保持量が０．７ｇ／ｇ以下である親水性繊維若しくは親水性発泡体。
　　　ｂ）制臭剤。
【請求項２】前記制臭部が、ａ）及びｂ）の物質並びに高吸収性ポリマーを含有する制臭シートからなり、該シートにおけるａ）の物質の含有量が２０〜８０重量％、ｂ）の物質の含有量が１０〜６０重量％、前記高吸収性ポリマーの含有量が１０〜６０重量％である請求項１記載の吸収性物品。」
　ｐ「【０００１】……本発明は、生理用ナプキン、使い捨ておむつ、失禁パッド、パンティライナー、ペット用シート等の吸収性物品に関し、更に詳しくは制臭効果が高く且つ漏れの少ない吸収性物品に関する。」
　ｑ「【００１８】本発明における制臭剤とは、悪臭を吸収する消臭剤及び脱臭剤、悪臭の発生を防止する防臭剤、悪臭を他の臭いでマスキングする芳香剤等の悪臭に対する知覚を抑制する物質一般を意味する。……」
　ｒ「【００２０】消臭剤及び脱臭剤としては、（１）中性活性炭、繊維化炭素吸着剤、ゼオライト、アモルファスシリカ、ベントナイト等……（３）アルカリ性または酸性添着活性炭……などが挙げられる。」
　ｓ「【００２２】制臭部９における制臭剤の含有量は、５〜８０重量％、特に２０〜７０重量％であることが、効果的な制臭能力が発揮される点、及び制臭剤の脱落が防止され、制臭部の強度が十分に維持される点から好ましい。」
　ｔ「【００３３】図２には、制臭部が吸収層の最上部に配され且つ防漏層に隣接して配された実施形態（第２の実施形態）の生理用ナプキンが示されている。詳細には、吸収部４は、フラッフパルプと高吸収性ポリマーとの分散混合物からなる吸収保持部１１と、この上下面及び両側面を被覆する制臭シート１０からなる制臭部９とから構成されている。……」
　
　エ．引用例４の記載事項
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第５９５５１８７号明細書（以下、「引用例４」という。）には、次の記載がある。
　ｕ「Regardless of whether the self-regulating layer 10 is a 
monolayer film or a constituent of a multilayer film, the overall 
film should be constructed to function as a breathable microporous 
film, at least when the layer 10 is in the dry state. When the 
layer 10 is dry, the overall film should have a moisture vapor 
transmission rate (MVTR) or water vapor transmission rate (WVTR) of 
at least about 300 grams/m２/24 hours measured using the procedure 
described above. Preferably, the overall film should have an WVTR 
of at least about 1200 grams/m２/24 hours, most preferably at 
least 2000 grams/m２/24 hours.」（８欄１９行ないし２９行）
（日本語訳：自己調整層１０が単層であるか、多層フィルム構成物であるかにかかわらず、層１０が、少なくとも乾燥状態にあるときは、フィルム全体が通気性の微小孔フィルムとして機能するよう構成されているべきである。層１０が乾燥しているとき、フィルム全体が上述の方法で測定した、少なくとも３００ｇ／ｍ２／２４時間の蒸気透過速度（ＭＶＴＲ）又は水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）を有するべきである。フィルム全体が、好ましくは、少なくとも１２００ｇ／ｍ２／２４時間、最も好ましくは、２０００ｇ／ｍ２／２４時間のＷＶＴＲを有するべきである。）
　
　オ．本願補正発明と引用例１記載の発明との対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「コア層」、「第１スキン層」、「多層フィルム」及び「第１スキン層は、コア層の該第１外表面に共押し出しフィルム形成方法により同時に形成され」は、それぞれ本願補正発明の「基層」、「皮膚層」、「フィルム」及び「該皮膚層が、前記基層と共押し出しされて同時に形成されたものであって、該基層の該第１外面に隣接して位置し、熱可塑性ポリマーを含み」に相当するから、両者は、
「基層及び皮膚層を含み；
　該基層が、熱可塑性ポリマーを含み、第１外面及び第２外面を有し、
　該皮膚層が、前記基層と共押し出しされて同時に形成されたものであって、該基層の該第１外面に隣接して位置し、熱可塑性ポリマーを含むフィルム」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　《相違点１》
　本願補正発明では、基層が含む活性炭粒子の量は該基層の５質量％未満であり、皮膚層が臭気低減充填剤を含み、該臭気低減充填剤が活性炭粒子を含有し、且つ該皮膚層の１〜７５質量％を構成するのに対して、引用例１記載の発明では、基層が活性炭粒子を含むと特定されておらず、皮膚層が臭気低減充填剤を含むと特定されていない点。
　　《相違点２》
　本願補正発明では、フィルムの水蒸気透過速度が、１，０００ｇ／ｍ２／２４時間より高いのに対して、引用例１記載の発明では、フィルムの水蒸気透過速度が、少なくとも３００ｇ／ｍ２／２４時間である点。
　
　カ．相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　引用例１記載の発明は、おむつ等の使い捨て物品の分野において使用される通気性つまり水蒸気を透過する多層フィルムに係るものである（上記記載事項ｂ、ｃ参照）。
　一方、引用例２には、上記記載ｇないしｎによると、使い捨て物品の分野において使用される、透湿性で液体不透過性の複合体シートであって、臭気抑制物質として活性炭を含有する熱可塑性組成物を、支持層として作用する基材にコーティングすることにより、臭気抑制物質として活性炭を含有する熱可塑性組成物のフィルム層を基材上に形成した複合体シートが記載されており、さらに、使い捨て物品の技術分野において、悪臭低減をもたらす臭気抑制システムは既知であることが記載されている。
　また、引用例３には、上記記載事項ｏないしｔによると、使い捨て物品において制臭部として使用される制臭シートであって、制臭剤である活性炭の含有量が１０〜６０重量％である制臭シートが記載され、さらに、制臭剤の含有量は、５〜８０重量％、特に２０〜７０重量％であるのが好ましいことが記載されている。
　そして、引用例１、引用例２及び引用例３記載の発明は、共に、使い捨て物品の技術分野に属するから、引用例１記載の発明において、悪臭低減をもたらすべく、引用例２に記載の、臭気抑制物質として活性炭を含有する熱可塑性組成物のフィルム層を基材上に形成するとの事項に倣って、皮膚層に臭気抑制物質である活性炭を含有させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際に、皮膚層の活性炭の含有量を本願補正発明で特定されている程度とすることは、当業者が適宜決め得た事項にすぎない。
　ここで、基層について、本願補正発明では、基層が含む活性炭粒子の量は該基層の５質量％未満、と特定されているが、この特定された事項は、本願明細書の段落【００１３】の「基層１２が、皮膚層１８及び／又は２０において使用される充填剤を実質的に含まない（例えば層の約５質量％未満）」との記載によれば、基層が、皮膚層において使用される充填剤（臭気低減充填剤）を実質的に含まないことを意味するところ、引用例２に記載のものも、臭気抑制物質としての活性炭を、基材上に形成される熱可塑性組成物のフィルム層に含有させており、基材は実質的に活性炭を含まないといえる。
　そうすると、引用例１記載の発明において、基層が含む活性炭粒子の量は該基層の５質量％未満であり、皮膚層が臭気低減充填剤を含み、該臭気低減充填剤が活性炭粒子を含有し、且つ該皮膚層の１〜７５質量％を構成するとすることは、引用例２及び引用例３記載の発明に基いて、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
《相違点２について》
　引用例４には、通気性を有する多層フィルムにおける水蒸気透過速度が、
少なくとも３００ｇ／ｍ２／２４時間、好ましくは、少なくとも１２００ｇ／ｍ２／２４時間、最も好ましくは、２０００ｇ／ｍ２／２４時間のＷＶＴＲを有するべきである、と記載されており、また、引用例２にも、複合体は、１９０７ｇ／ｍ２・２４時間のＷＶＴＲを有する、と記載されており（上記記載ｎ参照。）、引用例１記載の発明における水蒸気透過速度を１０００ｇ／ｍ２／２４時間より高くすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、全体として本願補正発明が奏する効果も、引用例１ないし引用例４記載の発明から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし引用例４記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　キ．まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし請求項２１に係る発明は、平成２１年７月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】基層及び皮膚層を含み；
　該基層が、熱可塑性ポリマーを含み、第１外面及び第２外面を有し；
　該皮膚層が、該基層の該第１外面に隣接して位置し、熱可塑性ポリマー及び臭気低減充填剤を含み、該臭気低減充填剤が活性炭粒子を含有し、且つ該皮膚層の１〜７５質量％を構成し；及び
　フィルムの水蒸気透過速度が、１，０００ｇ／ｍ２／２４時間より高いことを特徴とするフィルム。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２(３)ア〜エに記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「基層」について限定する「かつ該基層が含む活性炭粒子の量は該基層の５質量％未満であり」との事項を省き、「皮膚層」について限定する「前記基層と共押し出しされて同時に形成されたものであって」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（３）オ、カに記載したとおり、引用例１ないし引用例４記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１ないし引用例４記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。