【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９８６５４号「乳癌を予防する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４７５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、１９９７（平成９）年１０月３０日（パリ条約による優先権主張１９９６（平成８）年１０月３０日、米国）を出願日とする出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成２０年１１月１０日付け補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　活性成分として式Ｉ：
（省略）
の化合物の塩酸塩を含み、該化合物の効果量を充分な期間ヒトに投与することにより閉経後の女性の乳癌を予防するのに用いられる医薬製剤であって、該化合物の効果量が５５ｍｇ〜６５ｍｇ／日である医薬製剤。」
　
２．引用例の記載
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された以下の刊行物には、次の事項が記載されている。
　
（１）ANZANO,M.A. et al，J. Natl. Cancer Inst.，88(2)，pp.123-125 (1996)（原審における引用文献４、以下、「引用例１」という。なお、原文は英語であるため、訳文を示した。また、下線は当審による。以下同じ。）
　
（１−あ）（第１２３ページ左欄第１行〜５行）
「乳癌の発生率及びそれに関連する死亡率や死亡数を考慮すると、
乳癌の予防のための新規な医薬
　
（１−い）（第１２３ページ中欄第４〜１４行）
「本研究では、９ｃＲＡ（当審注：９−シスレチノイン酸）と、エストロゲンレセプターに対する高い結合親和性と低いエストロゲン様活性を示し、子宮上皮の成長を促進しない
ラロキシフェン（ＬＹ１５６７５８）
広く受け入れられている乳癌のモデルである、ニトロソメチルウレア（ＮＭＵ）誘導乳癌ラットモデルを用いて評価された。
　
（１−う）（第１２３ページ中欄第２０行〜４４行）
「３００匹の雌バージンSprague-DawleyラットがTaconic Farms, Germantown, NYより入手され、うち２６４匹が同一のデザインを有する２つの実験で用いられた（実験１で８４匹、実験２で１８０匹。）。５５日齢で、ラットはメトフェン吸入により麻酔され、以前の報告（１２）と同様にＮＭＵ（５０ｍｇ／ｋｇ体重）を一回の静脈注射により投与された。一週間後、動物は６つの実験グループに無作為に振り分けられた（表１）。
　ラロキシフェンはEli Lilly  Co.(Indianapolis, IN)より提供され、９ｃＲＡはKuraray Company (Osaka, Japan)より入手された。
ラロキシフェン(Ｒａｌ　Ｈｉ＝えさ１キログラムあたり６０ｍｇのラロキシフェン；Ｒａｌ　Ｌｏ＝えさ１キログラムあたり２０ｍｇのラロキシフェン)
えさに混合され
不断給餌
（１−え）（第１２３ページ右欄第６行〜２６行）
「
ラロキシフェンは高濃度と低濃度の両方の単独投与で、
乳癌の予防に効果的な薬剤であることがわかった（図１、表１）
Ｒａｌ　ＨｉまたはＲａｌ　Ｌｏで処置されたラットは、複数のパラメーターにより測定されたとおり、乳癌の発生率及び重量が顕著に減少していた
　
（１−お）（第１２４ページ右欄第１７行〜２５行）
「ラロキシフェンが子宮においてエストロゲン様作用を有さないこと、及び骨においてエストロゲン様作用を有すること（１６、２０）から、
乳癌の高いリスクを有する女性における乳癌の予防について、
さらなる研究が進められるべきである。
　
（１−か）（図１及びその説明）
「図１：ラロキシフェン（Ｒａｌ）及び９−シスレチノイン酸（９ｃＲＡ）の腫瘍発生率（Ａ）及び腫瘍数（Ｂ）に対する作用。ニトロソメチルウレア（ＮＭＵ）（５０ｍｇ／ｋｇ）が１８０匹のラットに投与され、これらのラットは６つのグループに分けられた（３０匹／グループ）。ＮＭＵ投与１週間後に始まり、
４．５か月の間
Ｒａｌ、えさ１ｋｇあたり２０ｍｇ（△）
　
（２）特開平８−２５９５６０号公報（原審における引用文献５、以下、「引用例２」という。）
　
（２−あ）
「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】「
閉経後症候群
閉経後症候群の３つの主な影響、
エストロゲン依存性の癌、特に乳癌
　
（３）特開平８−２６９０４５号公報（原審における引用文献６、以下、「引用例３」という。）
　
（３−あ）
「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】「
閉経後症候群
閉経後症候群の３つの主な影響、
エストロゲン依存性の癌、特に乳癌
　
（４）特開平８−２８３２５４号公報（原審における引用文献７、以下、「引用例４」という。）
　
（４−あ）
「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】「
閉経後症候群
閉経後症候群の３つの主な影響、
エストロゲン依存性の癌、特に乳癌
　
３．対比
　上記２．の（１−あ）〜（１−か）（特に下線部）によれば、乳癌のモデル動物を用いた実験において、ラロキシフェンの一定期間の投与は、単独で女性の乳癌の予防に有効であったことが記載されている。
　してみれば、引用例１には「ラロキシフェンを含み、該化合物の効果量を充分な期間投与することにより女性の乳癌を予防するのに用いられる医薬製剤である医薬製剤。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ＬＹ１５６７５８」は本願発明の式Ｉで示されるラロキシフェンの塩酸塩を意味することは当業者に周知である（例えば、The Merck Index、Merck  Co., Inc.、第１２版、平成８年９月２日特許庁資料館受入れ、第１３９４ページ、「8281. Raloxifene」の項には、「
Hydrochloride（当審注：塩酸塩）
LY-156758
　
（一致点）
　両者が「活性成分として式Ｉ：
（省略）
の化合物の塩酸塩を含み、該化合物の効果量を充分な期間投与することにより女性の乳癌を予防するのに用いられる医薬製剤」である点。
　
（相違点）
（ａ）本願発明では医薬製剤の投与対象が「ヒト」であるのに対して、引用発明ではモデル動物である「ラット」であること。
（ｂ）本願発明では医薬製剤の投与対象が「閉経後の女性」に限定されているのに対し、引用発明ではこのような限定がなされていない点。
（ｃ）本願発明では化合物の効果量が５５ｍｇ〜６５ｍｇ／日でとされているのに対し、引用発明では当該効果量が特定されていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　まず、上記（ａ）について、引用例１に記載された「乳癌の発生率及びそれに関連する死亡率や死亡数」（上記（１−あ）参照。）が問題となっているのは明らかにヒトであるから、ヒトの乳癌を予防の対象として考慮すべきことは当然である。
　また、引用例１には、広く受け入れられている乳癌のモデルである、ニトロソメチルウレア（ＮＭＵ）誘導乳癌ラットモデルを用いてラロキシフェン塩酸塩を評価したことが記載されている（上記（１−い）参照。）。これはラロキシフェン塩酸塩を有効成分とする医薬製剤を、ヒトに適用する前提で確立されたラットモデルを用いて評価しているのであるから、その良好な結果に基づいて、ヒトにおいても当該医薬製剤を適用することは、当業者が当然、行うことである。
　したがって、引用発明の医薬製剤の投与対象をヒトとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　次に上記（ｂ）について、上記（２−あ）、（３−あ）及び（４−あ）で指摘するとおり、引用例２〜４には閉経後症候群の３つの主な影響にエストロゲン依存性の癌、特に乳癌が含まれることが記載されており、このことは当業者に広く知られた事項であったと認められる。
　一方で、引用例１には、「
乳癌の高いリスクを有する女性における乳癌の予防
　したがって、引用発明の医薬製剤の対象として閉経後症候群の影響を受け、乳癌のリスクのある閉経後の女性を特に選択することに、何ら格別の創意工夫を要しない。
　
　また、上記（ｃ）について、一般に動物実験で確認された有効投与量に基づいて、毒性等を考慮し、ヒトの投与量を決定することは当業者にとって自明の課題であり、かつ、通常に行われていることである。
　したがって、ラロキシフェン塩酸塩の乳癌予防薬としての投与量を決定することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願明細書に示された試験には、患者にプラセボ、ラロキシフェン３０ｍｇ、６０ｍｇ、１２０ｍｇまたは１５０ｍｇ／日を投与した試験（段落番号【００４４】）、並びにラロキシフェン６０ｍｇ／日又は１２０ｍｇ／日を投与した試験（段落番号【００５０】）が記載されているが、試験結果においてはプラセボ群とラロキシフェン投与群の比較のみが示されており（表１〜４及び図１）、特に６０ｍｇ／日の投与量が格別優れた効果を有することの根拠は示されていない。医薬製剤の適用対象として特にヒト、そして閉経後の女性を選択したことによる格別顕著な効果も、同様に本願明細書には示されていない。
　これらのことから、上記の相違点によって本願発明が当業者の予測を超えた顕著な効果を奏するものとすることもできない。
　
　以上より、本願発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明及び引用例２〜４に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、平成２０年１１月１０日付け意見書において、
「引用文献４（当審注：引用例１）は、６０ｍｇ／日の用量を開示しない。引用文献４は、医薬が経口的に投与されうることを開示しない。引用文献４は、患者集団が閉経後の女性であることを開示しない。」
と主張している。
　しかしながら、ラロキシフェン塩酸塩の投与方法については、本願発明において特定された事項ではなく、また用量の選択、並びに患者集団として閉経後の女性を選択することは、上述のとおり、いずれも当業者が容易になし得たことである。
　
　請求人はまた、同意見書において、
「ラロキシフェンは、選択的エストロゲン受容体モジュレーター（SERM）である。本願明細書の段落番号００２０において：「実際、ラロキシフェンはいくつかの組織でエストロゲンの活性を阻止する；しかし他方、ラロキシフェンは、エストロゲンとして同じ遺伝子を活性化し、同様の薬理を示し、エストロゲンアゴニストとして、例えば骨格および血清脂質において作用する。」と記載されるように、ラロキシフェンは、いくつかの組織（たとえば、骨）においてアゴニストとして作用し、いくつかの組織（たとえば、子宮、乳房）においてアンタゴニストとして作用する。
　本願明細書の段落番号０００３−段落番号０００６には、乳癌の危険要因についての解説が記載されている」
旨、主張している。
　しかしながら、上記主張はラロキシフェンの作用及び乳癌の危険要因についての一般的解説に過ぎず、当業者が本願発明を容易に発明できたとすることに対する具体的な阻害事由を示しているものとは認められない。
　
　さらに、請求人は平成２１年８月２５日付けで提出した、審判請求書の【請求の理由】を補正する手続補正書の中で、
「ラロキシフェン塩酸塩は、１９８０年代にすでに転移性乳ガンの治療用に評価されていた。添付するBuzdarらの「Phase II Evaluation of LY156758 in Metastatic Breast Cancer」, Oncology Vol. 45, page 344-345（1988）（参考資料１）は、第II相臨床試験の結果を提供する。Buzdarらの文献において、
タモキシフェンに対して耐性のある１４名の播種性乳ガンの患者が、２００mg／日の用量でＬＹ１５６７５８（ラロキシフェン塩酸塩）を処置された。
「完全または部分的な応答性はなく、１人の患者がやや有効であった。」
と主張している。
　しかしながら、上記参考資料１には、ラロキシフェン塩酸塩の
乳癌予防効果
タモキシフェンに対して耐性のある患者に限定して
　したがって、上記参考資料１の記載から、何らかの阻害事由となるべき事情があったものとはいえない。
　
　以上のことより、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。