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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素移動を、安定化且つ分散された金属粒子を用いて超臨界相又は臨界未満相において行うことを特徴とする化合物への水素移動方法。
【請求項２】
金属粒子を、コロイドの粒径範囲の、金属クラスター状又は粒子状で用いる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
化合物を、有機化合物により安定化されているか又は有機化合物の中に埋め込まれている分散金属コロイドを含む触媒の存在下に反応させる、化合物への水素移動方法であって、反応を超臨界相又は臨界未満相において行うことを特徴とする方法。
【請求項４】
有機化合物がポリマーである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ポリマーが、ブロック共重合体、好ましくはポリスチレン−ポリ−４−ビニルピリジン、ポリスチレン−ポリ−２−ビニルピリジン、ポリスチレン−ポリ（メタ）アクリル酸、ポリスチレン−ポリエチレングリコール、ポリスチレン−ポリエチレンオキシド、ポリスチレン−ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリスチレン−ポリビニルアルコール、ポリジメチルシロキサン−ポリエチレンオキシド、ポリ−２−ジメチルアミノエチルメタクリレート−ポリメチルメタクリレート及びポリエチレンオキシド−ポリエチルエチレンからなる群より選ばれるブロック共重合体である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ブロック共重合体としてポリスチレン−ポリ−４−ビニルピリジンブロック共重合体を使用する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
金属コロイドが、ニッケル、コバルト、パラジウム、白金、金、銀、銅、ロジウム、ルテニウム及びイリジウムからなる群から選ばれる１種以上の金属からなる金属、金属合金又は非合金金属の組合せを含む請求項３〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
金属コロイドが、金の芯とその周囲のパラジウム層とを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
超臨界相が、超臨界の二酸化炭素を含む請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
水素移動が、水素化、ヒドロホルミル化、水素添加分解、ヒドロカルボキシル化及びヒドロシリル化からなる群より選ばれる反応である請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
水素移動が、水素化である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
水素化を、２〜１５バールの水素分圧で行う請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの疎水性無極部位と親水性極性ヘッド基からなる両親媒性脂質と、Ｎ−及びＣ−末端基を有するポリマー又はそのモノマー前駆体とから得ることができる脂質−ポリマー結合体であって、該ポリマーがポリ（アミノ酸）、ポリ（アミノ酸誘導体）又はポリ（アミノ酸類似化合物）であり、該脂質が該ポリマーのＮ又はＣ末端基に結合しており、該ポリマーが以下の式：
-［ＮＨＣＨＲ（ＣＨ2）mＣＯ］n‐
（式中、
‐Ｒは、-H, -CH3, -CHCH3OR1, -(CH2)xOR1, -(CH2)x-CO-NHR1, -(CH2)x-NH-CO-R1, -(CH2)x-SOyCH3又は-(CH2)xCOOHと定義され
‐Ｒ1は水素又は（Ｃ1−Ｃ4）アルキル基で、１個以上の水酸基又は１個のジ（Ｃ1−Ｃ4）アルキルアミン基で置換されており、
ｘは、０〜４、
ｍ＝１又は０、
ｙ＝１又は２）
で表される脂質−ポリマー結合体。
【請求項２】
該両親媒性脂質が、リン脂質、糖脂質、セラミド、コレステロール及びその誘導体、飽和又は不飽和の分岐又は直鎖の炭素数８〜１００のモノ又はジアルキルアミン、アリールアルキルアミン、シクロアルキルアルキルアミン、アルカノール、アルデヒド、カルボハライド又はアルカノイック酸、及びこれらの無水物からなる群から選択され、炭素原子の総数が２５以上である請求項１記載の結合体。
【請求項３】
該両親媒性脂質が少なくとも２つの疎水性無極部位を有する請求項２記載の結合体。
【請求項４】
該両親媒性脂質が、１−ヘプタデシルオクタデシルアミン、Ｎ−スクシニルジオクタデシルアミン及びジステアリルホスファチジルエタノールアミンからなる群から選択される請求項３記載の結合体。
【請求項５】
該ポリマーの水におけるχ−パラメーターが、０．６５以下である請求項１〜４のいずれか１項記載の結合体。
【請求項６】
該ポリマーが、α−アミノ酸及びその誘導体又は類似化合物からなる請求項１〜５のいずれか１項記載の結合体。
【請求項７】
該ポリマーが、生理的ｐＨ範囲４〜８において実質的な量の荷電基を含まない請求項１〜６のいずれか１項記載の結合体。
【請求項８】
該ポリマーが、生理的ｐＨ値４〜８において中性であるか又は中和されているアミノ酸モノマー、アミノ酸類似化合物モノマー又はアミノ酸誘導体モノマーからなる請求項７記載の結合体。
【請求項９】
該ポリマーの分子量が500〜75,000である請求項１〜８のいずれか１項記載の結合体。
【請求項１０】
該ポリマーが生分解性である請求項１〜９のいずれか１項記載の結合体。
【請求項１１】
該ポリマーが、ポリ［（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）］−Ｌ−グルタミンである請求項１記載の結合体。
【請求項１２】
該ポリマーが、ポリ（２−ヒドロキシエチル）−Ｌ−アスパラギンである請求項１記載の結合体。
【請求項１３】
該ポリマーがポリ（Ｄ，Ｌ−メチオニンスルホキシド）である請求項１記載の結合体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの疎水性無極部位と親水性極性ヘッド基からなる両親媒性脂質とポリマー又はそのモノマー前駆体とから得ることができる脂質−ポリマー−結合体と、活性剤とを含むコロイド状担体組成物であって、該ポリマーがポリ（アミノ酸）、ポリ（アミノ酸誘導体）又はポリ（アミノ酸類似化合物）であり、該脂質−ポリマー−結合体によって該コロイド状担体組成物が長期循環性を付与されるコロイド状担体組成物。
【請求項２】
該コロイド状担体が小胞系である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該両親媒性脂質が、リン脂質、糖脂質、セラミド、コレステロール及びその誘導体、飽和又は不飽和の分岐又は直鎖の炭素数８〜５０のモノ又はジアルキルアミン、アリールアルキルアミン、シクロアルキルアミン、アルカノール、アルデヒド、カルボハライド又はアルカノイック酸、及びこれらの無水物からなる群から選択される請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
該両親媒性脂質が少なくとも２つの疎水性無極部位を有する請求項３記載の組成物。
【請求項５】
該両親媒性脂質が、１−ヘプタデシルオクタデシルアミン、Ｎ−スクシニルジオクタデシルアミン及びジステアリルホスファチジルエタノールアミンからなる群から選択される請求項４記載の組成物。
【請求項６】
該ポリマーの水におけるχ−パラメーターが、０．６５以下である請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
該ポリマーが、生理的ｐＨ範囲４〜８において実質的な量の荷電基を含まない請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
該ポリマーが、生理的ｐＨ値４〜８において中性であるか又は中和されているアミノ酸モノマー、アミノ酸類似化合物モノマー又はアミノ酸誘導体モノマーからなる請求項７記載の組成物。
【請求項９】
該ポリマーが、α−アミノ酸及びその誘導体又は類似化合物からなる請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
該ポリマーの分子量が500〜75,000である請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
該ポリマーが生分解性である請求項１〜１０のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
該ポリマーが、ポリ［（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）］−Ｌ−グルタミンである請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
該ポリマーが、ポリ（２−ヒドロキシエチル）−Ｌ−アスパラギンである請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
該ポリマーがポリ（Ｄ，Ｌ−メチオニンスルホキシド）である請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個体においてウイルス免疫原性治療剤に対して予め存在する体液性免疫を減少させる方法であって、該ウイルス免疫原性治療剤に対する抗ウイルス抗体に選択的に結合する免疫吸着剤で体外的に該個体の血液を処理する工程；および該処理の間に形成された血液から抗体−免疫吸着剤複合体を除去する工程であって、該血液は該個体にもどすことが意図される、工程
を包含する、方法。
【請求項２】  前記ウイルス免疫原性治療剤がアデノウイルスである請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記免疫吸着剤が有機分子である請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記免疫吸着剤がポリペプチドである請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記ポリペプチドがウイルス表面タンパク質である請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記表面タンパク質がキャプシドタンパク質である請求項５に記載の方法。
【請求項７】  前記表面タンパク質が繊維タンパク質である請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記表面タンパク質がペントンタンパク質である請求項５に記載の方法。
【請求項９】  前記免疫吸着剤が抗ウイルス抗体に特異的な抗体である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記抗体が抗イディオタイプ抗体である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記免疫吸着剤が、ヘキソンタンパク質、繊維タンパク質、ペントンタンパク質、及びそれらのいずれかの組合せからなる群から選択されるアデノウイルス表面タンパク質である請求項２に記載の方法。
【請求項１２】  前記免疫吸着剤が、アデノウイルスヘキソンタンパク質、繊維タンパク質、及びペントンタンパク質の混合物を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記繊維タンパク質が３量体である請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  処理後の抗ウイルス抗体のタイターが約１：１０以上である請求項２に記載の方法。
【請求項１５】  前記個体の処理前の抗ウイルス抗体のタイターが少なくとも約１：１０である請求項２に記載の方法。
【請求項１６】  前記個体の処理前の抗ウイルス抗体のタイターが少なくとも約１：２０である請求項２に記載の方法。
【請求項１７】  処理前の抗アデノウイルス抗体の全量が約１２μｇ／mlより多い請求項２に記載の方法。
【請求項１８】  好適なパッケージング内に、除去すべき抗体に特異的に結合する少くとも１の免疫吸着剤を含む請求項１に記載の方法に用いるためのキット。
【請求項１９】  前記免疫吸着剤がアデノウイルスペントンタンパク質である請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】  請求項１に記載の方法とあわせて抗ウイルス抗体の検出に用いるためのキットであって、好適なパッケージング内に除去すべき抗体に特異的に結合する少くとも１の免疫吸着剤を含むキット。
【請求項２１】  前記免疫吸着剤がアデノウイルスペントンタンパク質である請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】  個体の血液からウイルス免疫原性剤に特異的に結合する抗体を選択的に除去するための組成物であって、マトリックスにコンジュゲートした抗体に特異的に結合する免疫吸着剤を含む組成物。
【請求項２３】  前記免疫吸着剤が、ヘキソンタンパク質、繊維タンパク質、ペントンタンパク質、及びそれらのいずれかの組合せからなる群から選択される請求項２２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(ＩＶａ)：
【化１】
2003501425.tif 000001
[式中、ＨＸは酸である]
の化合物の製造方法であって、
(ａ)式(ＩＩ)：
【化２】
2003501425.tif 000002
の化合物をアセトニトリルに溶解して、溶液を形成し；
(ｂ)(ＩＩ)の溶液から式(ＩＩＩ)：
【化３】
2003501425.tif 000003
のシン立体異性体化合物を結晶化し；
(ｃ)濾液からアセトニトリルを除去して、式(ＩＶ)：
【化４】
2003501425.tif 000004
のアンチ立体異性体化合物に富んだ混合物を得；
(ｄ)塩酸および酢酸エチル、臭化水素酸および塩化メチレン、臭化水素酸および酢酸エチル、(−)−樟脳スルホン酸および酢酸エチルならびに(＋)−樟脳スルホン酸およびエタノールからなるグループから選ばれる酸および溶媒を加え；次いで
(ｅ)式(ＩＶａ)のアンチ立体異性体化合物を結晶化する；
ステップを含む方法。
【請求項２】  ＨＸが、臭化水素酸である請求項１記載の方法。
【請求項３】  (ａ)遊離塩基としてのアンチ立体異性体(ＩＶａ)を(Ｒ)−１−(５−キノリニルオキシ)−２,３−エポキシプロパンと反応させて、式(Ｖ)：
【化５】
2003501425.tif 000005
の化合物を得；次いで
(ｂ)必要に応じて、塩化水素を化合物(Ｖ)と反応させて、式(Ｉ)：
【化６】
2003501425.tif 000006
の化合物を形成する；
ステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】  式(ＩＩＩａ)：
【化７】
2003501425.tif 000007
[式中、ＨＸは酸である]
の化合物の製造方法であって、
(ａ)式(ＩＩ)：
【化８】
2003501425.tif 000008
の化合物をアセトニトリルに溶解して、溶液を形成し；
(ｂ)式(ＩＩＩ)：
【化９】
2003501425.tif 000009
のシン立体異性体化合物を結晶化し；
(ｃ)塩酸および酢酸エチル、臭化水素酸および塩化メチレン、臭化水素酸および酢酸エチル、(−)−樟脳スルホン酸および酢酸エチルならびに(＋)−樟脳スルホン酸およびエタノールからなるグループから選ばれる酸および溶媒をシン立体異性体(ＩＩＩ)に加え；次いで
(ｄ)式(ＩＩＩａ)のシン立体異性体化合物を結晶化する；
ステップを含む方法。
【請求項５】  (ａ)シン立体異性体(ＩＩＩ)を(Ｒ)−１−(５−キノリニルオキシ)−２,３−エポキシプロパンと反応させて、シン立体異性体(ＸＩ)：
【化１０】
2003501425.tif 000010
の化合物を得；次いで
(ｂ)必要に応じて、塩化水素を化合物(ＸＩ)と反応させて、式(ＸＩＩ)：
【化１１】
2003501425.tif 000011
の化合物を形成する；
ステップをさらに含む請求項４記載の方法。
【請求項６】  式(ＩＶａ)：
【化１２】
2003501425.tif 000012
[式中、ＨＸは、塩酸、臭化水素酸、樟脳スルホン酸および硫酸からなるグループから選ばれる酸である]
の化合物。
【請求項７】  式(ＩＩＩａ)：
【化１３】
2003501425.tif 000013
[式中、ＨＸは、塩酸、臭化水素酸および樟脳スルホン酸からなるグループから選ばれる酸である]
の化合物。
【請求項８】  式(ＩＶａ)：
【化１４】
2003501425.tif 000014
の製造方法であって、
(ａ)式：
【化１５】
2003501425.tif 000015
の１０,１１−ジベンゾスベレノンを１つの操作ステップで式(ｉｉ)：
【化１６】
2003501425.tif 000016
のアルコールに変換し；
(ｂ)アルコール(ｉｉ)をハロゲン化剤と反応させて、式(ｉｉｉ)：
【化１７】
2003501425.tif 000017
[式中、Ｘは、Ｉ、ＢｒまたはＣｌ]
の(１ａα,６α,１０ｂα)−６−ハロ−１,１−ジフルオロ−１,１ａ,６,１０ｂ−テトラヒドロジベンゾ[ａ,ｅ]シクロプロパ[ｃ]シクロヘプテンを形成し；
(ｃ)溶媒中、(１ａα,６α,１０ｂα)−６−ハロ−１,１−ジフルオロ−１,１ａ,６,１０ｂ−テトラヒドロジベンゾ[ａ,ｅ]シクロプロパ[ｃ]シクロヘプテン(ｉｉｉ)をピラジンと反応させて、シン（ＩＩＩ）：
【化１８】
2003501425.tif 000018
とアンチ(ＩＶ)：
【化１９】
2003501425.tif 000019
ピペラジン化合物の混合物を形成し；次いで
(ｄ)式(ＩＶ)の化合物から式(ＩＩＩ)の化合物を分離する；
ステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月19日(2005.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(１)：
【化１】
2003501421.tif 000001
[式中、Ａは、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨＲａ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨＲａ−ＣＨ２−ＣＨ２−およびＲａはＯＨ；
Ｒ１は、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒ；
Ｒ２は、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒ；および
Ｒ３は、それぞれＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＦ３、ＣＮ、ＮＯ２またはＯＣＨＦ２で必要に応じて置換されたヘテロアリールまたはフェニルである]
の化合物またはその医薬的に許容しうる塩の製造方法であって、
(ａ)式(４)：
【化２】
2003501421.tif 000002
の化合物を求核試薬源と反応させて、式(５)：
【化３】
2003501421.tif 000003
[式中、Ｘは、脱離可能基である]
の化合物を形成し；
(ｂ)式(５)の化合物をピラジンと反応させて、式(６)：
【化４】
2003501421.tif 000004
の化合物を形成し；
(ｃ)式(６)の化合物を還元して、式(８)：
【化５】
2003501421.tif 000005
の化合物を形成し；
(ｄ)式(８)の化合物を
(ｉ)式(９)：
【化６】
2003501421.tif 000006
[式中、Ｒ３は前記と同意義であり、ｎは１または２の整数である]
のエポキシ化合物；または
(ii)式(１０)：
【化７】
2003501421.tif 000007
[式中、Ｒ３は前記と同意義、Ｘ１はハロであり、ｍは２、３または４である]
のハロ化合物のいずれかと反応させ；次いで
(ｅ)必要に応じて、ステップ(ｄ)で製造された化合物から医薬的に許容しうる塩を形成する；
ステップを含む方法。
【請求項２】  ステップ(ａ)の脱離可能基がＢｒ、Ｃｌ、ＯＭｓおよびＯＴｓから選ばれる請求項１記載の方法。
【請求項３】  Ｒ１およびＲ２がそれぞれＦであり、ＸがＢｒである請求項１記載の方法。
【請求項４】  Ｒ３がキノリン−５−イルである請求項１、２または３記載の方法。
【請求項５】  式(１)の化合物の塩がトリヒドロクロリド塩である請求項４記載の方法。
【請求項６】  式(６)：
【化８】
2003501421.tif 000008
の化合物の製造方法であって、
(ａ)式(４)：
【化９】
2003501421.tif 000009
の化合物を求核試薬源と反応させて、式(５)：
【化１０】
2003501421.tif 000010
[式中、Ｘは、脱離可能基である]
の化合物を形成し；
(ｂ)式(５)の化合物をピラジンと反応させて、式(６)：
【化１１】
2003501421.tif 000011
の化合物を形成する；
ステップを含む方法。
【請求項７】  式(６)の化合物を還元して、式(８)：
【化１２】
2003501421.tif 000012
の化合物を形成することをさらに含む請求項６記載の方法。
【請求項８】  式(６)：
【化１３】
2003501421.tif 000013
[式中、Ｒ１およびＲ２は独立して、Ｈ、Ｆ、ＣｌまたはＢｒであり、ＸはＩ、Ｂｒ、Ｃｌ、ＯＭｓおよびＯＴｓから選ばれる脱離可能基である]
の化合物。
【請求項９】  Ｒ１およびＲ２の両方がＦであり、ＸがＢｒである請求項８記載の化合物。
【請求項１０】  式(４)：
【化１４】
2003501421.tif 000014
の化合物の製造方法であって、トリグリム中のジベンゾスベレノンをトリハロ酢酸リチウムと反応させて、中間体１０，１１−(必要に応じて置換)メタノジベンゾスベロンを形成し、該中間体を還元する[ここで、両方の反応は１つの操作ステップで行う]ことを含む方法。
【請求項１１】  式(６)の化合物を還元して、式(８)：
【化１５】
2003501421.tif 000015
の化合物を形成する方法。
【請求項１２】  Ｒ１およびＲ２の両方がＦである請求項１１記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月30日(2006.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  溶着物の製造に使用するためのニッケルクロム鉄合金であって、重量％で、約27〜31.5のクロム、約7〜11の鉄、約0.005〜0.05の炭素、約1.0未満のマンガン、約0.60〜0.95のニオビウム、0.50未満のケイ素、0.01〜0.35のチタン、0.01〜0.25のアルミニウム、0.20未満の銅、1.0未満のタングステン、1.0未満のモリブデン、0.12未満のコバルト、0.10未満のタンタル、約0.10未満のジルコニウム、0.01未満の硫黄、0.01未満のホウ素、0.02未満のリン、残余のニッケルおよび付随的な不純物で構成される上記合金。
【請求項２】  0.002〜0.10のジルコニウム、0.001〜0.01のホウ素を含む、請求項１記載の合金。
【請求項３】  ニッケルクロム鉄溶着物であって、重量％で、約27〜31.5のクロム、約7〜11の鉄、約0.005〜0.05の炭素、約1.0未満のマンガン、約0.60〜0.95のニオビウム、0.50未満のケイ素、0.01〜0.35のチタン、0.01〜0.25のアルミニウム、0.20未満の銅、1.0未満のタングステン、1.0未満のモリブデン、0.12未満のコバルト、0.10未満のタンタル、約0.10未満のジルコニウム、0.01未満の硫黄、約0.01未満のホウ素、0.02未満のリン、残余のニッケルおよび付随的な不純物で構成される上記溶着物。
【請求項４】  0.30〜0.95のマンガン、0.002〜0.10のジルコニウム、0.001〜0.01のホウ素、および0.10〜0.30のケイ素を含む、請求項３記載の溶着物。
【請求項５】  溶着物を製造する溶接用電極であって、該溶着物が、重量％で、約27〜31.5のクロム、約7〜11の鉄、約0.005〜0.05の炭素、約1.0未満のマンガン、約0.60〜0.95のニオビウム、0.50未満のケイ素、0.01〜0.35のチタン、0.01〜0.25のアルミニウム、0.20未満の銅、1.0未満のタングステン、1.0未満のモリブデン、0.12未満のコバルト、0.10未満のタンタル、約0.10未満のジルコニウム、0.01未満の硫黄、約0.01未満のホウ素、0.02未満のリン、残余のニッケルおよび付随的な不純物で構成される、上記溶接用電極。
【請求項６】  0.30〜0.95のマンガン、0.002〜0.10のジルコニウム、0.001〜0.01のホウ素、および0.10〜0.30のケイ素を含む溶着物を製造する、請求項５記載の溶接用電極。
【請求項７】  フラックスカバーをもつニッケルクロム線で構成される、請求項５または６記載の溶接用電極。
【請求項８】  フラックスコアをもつニッケルクロム鉄シースで構成される、請求項５または６記載の溶接用電極。
【請求項９】  合金基体とその上の溶着物オーバーレイで構成される溶接物であって、前記溶着物オーバーレイが、重量％で、約27〜31.5のクロム、約7〜11の鉄、約0.005〜0.05の炭素、約1.0未満のマンガン、約0.60〜0.95のニオビウム、0.50未満のケイ素、0.01〜0.35のチタン、0.01〜0.25のアルミニウム、0.20未満の銅、1.0未満のタングステン、1.0未満のモリブデン、0.12未満のコバルト、0.10未満のタンタル、約0.10未満のジルコニウム、0.01未満の硫黄、約0.01未満のホウ素、0.02未満のリン、残余のニッケルおよび付随的な不純物で構成される、上記溶接物。
【請求項１０】  0.30〜0.95のマンガン、0.002〜0.10のジルコニウム、0.001〜0.01のホウ素、および0.10〜0.30のケイ素を含む、請求項９記載の溶接物。
【請求項１１】  核蒸気発生器の管板の形をしている、請求項９または１０記載の溶接物。
【請求項１２】  ニッケルクロム線またはニッケルクロム鉄線のフラックス被覆電極を製造し、該電極を溶融して溶着物を製造することを含む溶着物の製造方法であって、該溶着物が、重量％で、約27〜31.5のクロム、約7〜11の鉄、約0.005〜0.05の炭素、約1.0未満のマンガン、約0.60〜0.95のニオビウム、0.50未満のケイ素、0.01〜0.35のチタン、0.01〜0.25のアルミニウム、0.20未満の銅、1.0未満のタングステン、1.0未満のモリブデン、0.12未満のコバルト、0.10未満のタンタル、約0.10未満のジルコニウム、0.01未満の硫黄、約0.01未満のホウ素、0.02未満のリン、残余のニッケルおよび付随的な不純物で構成される、上記方法。
【請求項１３】  0.30〜0.95のマンガン、0.002〜0.10のジルコニウム、0.001〜0.01のホウ素、および0.10〜0.30のケイ素を含む溶着物を製造するための、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  前記電極の溶融がサブマージアーク溶接またはエレクトロスラグ溶接で実施される、請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】  ニッケルクロム鉄合金の電極を製造することを含む溶接物の製造方法であって、該合金が、重量％で、約27〜31.5のクロム、約7〜11の鉄、約0.005〜0.05の炭素、約1.0未満のマンガン、約0.60〜0.95のニオビウム、0.50未満のケイ素、0.01〜0.35のチタン、0.01〜0.25のアルミニウム、0.20未満の銅、1.0未満のタングステン、1.0未満のモリブデン、0.12未満のコバルト、0.10未満のタンタル、約0.10未満のジルコニウム、0.01未満の硫黄、約0.01未満のホウ素、0.02未満のリン、残余のニッケルおよび付随的な不純物で構成される、上記方法。
【請求項１６】  0.30〜0.95のマンガン、0.002〜0.10のジルコニウム、0.001〜0.01のホウ素、および0.10〜0.30のケイ素を含む、請求項１５記載の溶接物の製造方法。
【請求項１７】  溶接物の製造に使用するための物品であって、該物品が線材、帯材、シース、棒材、電極、予め合金した粉末、または元素の粉末の形をしており、該物品は、重量％で、約27〜31.5のクロム、約7〜11の鉄、約0.005〜0.05の炭素、約1.0未満のマンガン、約0.60〜0.95のニオビウム、0.50未満のケイ素、0.01〜0.35のチタン、0.01〜0.25のアルミニウム、0.20未満の銅、1.0未満のタングステン、1.0未満のモリブデン、0.12未満のコバルト、0.10未満のタンタル、約0.10未満のジルコニウム、0.01未満の硫黄、約0.01未満のホウ素、0.02未満のリン、残余のニッケルおよび付随的な不純物で構成される、上記物品。
【請求項１８】  0.30〜0.95のマンガン、0.002〜0.10のジルコニウム、0.001〜0.01のホウ素、および0.10〜0.30のケイ素を含む、請求項１７記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月6日(2006.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリウレア系ポリマーを含んでなる接着剤組成物であって、該ポリウレア系ポリマーが式Ｉ：
【化１】
2003501530.tif 000001
〔式中、
各Ｂは、独立して、多価基であり、
各Ｄは、独立して、水素、アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、複素環を形成するようにＢを含む環構造を完成させる基、およびそれらの混合物からなる群より選択され、
各Ｚは、独立して、多価基であり、
各Ｙは、独立して、ポリオキシアルキレンであり、
ｍは、ゼロより大きい整数であり、そして
ａは、ゼロまたはゼロより大きい整数である。〕
で表される繰り返し単位を有するセグメント化コポリマーを含み、
ステンレス鋼基材の代わりにガラス基材を使用するように変更が加えられたＡＳＴＭ  Ｄ  ３３３０−９０に準拠して試験したときに約１０．０Ｎ／ｄｍよりも大きい剥離接着力を呈するようにするのに、前記ポリウレア系ポリマーが１００重量部の前記ポリウレア系ポリマーあたり約４５重量部よりも多い粘着付与剤を必要としない、接着剤組成物。
【請求項２】  ポリウレア系ポリマーと、
任意に、少なくとも１種の粘着付与剤と、
を含んでなる接着剤組成物であって、
前記ポリウレア系ポリマーが、式Ｉ：
【化２】
2003501530.tif 000002
〔式中、
各Ｂは、独立して、多価基であり、
各Ｄは、独立して、水素、アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、複素環を形成するようにＢを含む環構造を完成させる基、およびそれらの混合物からなる群より選択され、
各Ｚは、独立して、多価基であり、
各Ｙは、独立して、ポリオキシアルキレンであり、
ｍは、ゼロより大きい整数であり、そして
ａは、ゼロより大きいかまたはゼロに等しい整数である。〕
で表される繰り返し単位を有するセグメント化コポリマーを含み、
前記接着剤組成物が、感圧接着剤組成物および熱活性化可能な接着剤組成物のうちの一つである、
接着剤組成物。
【請求項３】  請求項２に記載の接着剤組成物を製造する方法であって、
少なくとも１種のポリイソシアネートを提供するステップと、
少なくとも１種のポリアミンを提供するステップと、
前記少なくとも１種のポリイソシアネートを少なくとも前記ポリアミンと反応させて前記ポリウレア系ポリマーを形成するステップと、
任意に前記ポリウレア系ポリマーに前記粘着付与剤を添加するステップと、
を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月16日(2006.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  重合媒体中において、エチレンおよび少なくとも１以上の他のオレフィン、置換または非置換シクロペンタジエニル、置換または非置換ペンタジエニル、置換または非置換ピロール、置換または非置換ホスホール、置換または非置換アルソール、置換または非置換ボラタベンゼン、および置換または非置換カルボランから成る群から選択される少なくとも一つの部分を有する少なくとも一つの遷移金属成分および少なくとも一つの共触媒成分を含む少なくとも一種のメタロセン触媒、並びにエチレン／オレフィン共重合体の融解ピーク温度（Ｔｍ）を当該改質剤がない同じ重合方法でもたらされるであろうよりも低いレベルに低下させるに十分な量での元素周期律表１５族および１６族から選択される少なくとも一つの原子を含む少なくとも一種の改質剤を接触させることを含んでなる、エチレンおよび少なくとも１以上の他のオレフィンを重合させて一定のメルトインデックスおよび密度において低下した融解ピーク温度（Ｔｍ）を有するエチレン／オレフィン共重合体を製造する方法。
【請求項２】  少なくとも一つの遷移金属成分の金属が本明細書において定義される元素周期律表３、４、５、６、７、８、９および１０族から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  金属がチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、クロムおよびそれらの混合物からなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】  金属がチタン、ジルコニウムおよびそれらの混合物からなる群から選択される請求項３に記載の方法。
【請求項５】  メタロセン触媒が担体上に担持される請求項１に記載の方法。
【請求項６】  担体がシリカ、アルミナ、塩化マグネシウムおよびそれらの混合物からなる群から選択される請求項５に記載の方法。
【請求項７】  さらに少なくとも１以上の有機金属化合物を重合媒体に添加することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】  有機金属化合物が有機アルミニウム化合物である請求項７に記載の方法。
【請求項９】  さらにハロゲン化炭化水素を重合媒体に添加することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  ハロゲン化炭化水素がジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロフルオロメタン、クロロジフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、フルオロジクロロメタン、クロロトリフルオロメタン、フルオロトリクロロメタンおよび１，２−ジクロロエタンからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  ハロゲン化炭化水素がクロロホルムである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  少なくとも一種の改質剤が、カルボン酸エステル、無水物、酸ハロゲン化物、エーテル、チオエーテル、アルデヒド、ケトン、イミン、アミン、アミド、ニトリル、イソニトリル、シアン酸塩、イソシアン酸塩、チオシアン酸塩、イソチオシアン酸塩、チオエステル、ジチオエステル、炭酸エステル、ヒドロカルビルカルバメート、ヒドロカルビルチオカルバメート、ヒドロカルビルジチオカルバメート、ウレタン、スルホキシド、スルホン、スルホンアミド、少なくとも一つの酸素原子を含有する有機シリコン化合物、炭素または酸素原子を介して有機基に結合される窒素、燐、砒素またはアンチモンの化合物、Ｏ2、ＣＯ、ＣＯ2、ＣＯＳ、ＮＯ、Ｎ2ＯおよびＮＯ2からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  少なくとも一種の改質剤がカルボン酸エステル、エーテル、アミン、アミド、ニトリル、少なくとも一つの酸素原子を含有する有機シリコン化合物、Ｏ2、ＣＯ、ＣＯ2およびＮ2Ｏからなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  少なくとも一種の改質剤が、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジオクチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、酸化トリメチレン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジメトキシプロパン、１，３−ジメトキシプロパン、１，２−ジメトキシブタン、１，３−ジメトキシブタン、１，４−ジメトキシブタン、およびテトラヒドロピランからなる群から選択されるエーテルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  少なくとも一種の改質剤がピリジン、４−メチルピリジン、Ｎ−メチルモルホリンおよびＮ−メチルイミダゾールからなる群から選択されるアミンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  少なくとも一種の改質剤が、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、テトラエチルオルトシリケートおよびジシクロペンチルジメトキシシランからなる群から選択される少なくとも一つの酸素原子を含有する有機シリコンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  少なくとも一種の改質剤が、アセトニトリル、トリメチルアセトニトリル、ベンゾニトリルおよびイソプロピオニトリルからなる群から選択されるニトリルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】  少なくとも一種の改質剤が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびＮ，Ｎ−ジイソプロピルホルムアミドからなる群から選択されるアミドである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】  少なくとも一種の改質剤がＯ2、ＣＯ、ＣＯ2およびＮ2Ｏからなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】  少なくとも一種の改質剤がＮ2Ｏである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  改質剤が液体または固形物であり、改質剤対メタロセン触媒の遷移金属成分（複数を含む）のモル比が約０．０１：１〜約１００：１の範囲において添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】  改質剤対メタロセン触媒の遷移金属成分（複数を含む）のモル比が約０．１：１〜約５０：１の範囲にある請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  改質剤が気体であり、約１体積ｐｐｍ〜約１０，０００体積ｐｐｍの範囲の量で添加される請求項１に記載の方法。
【請求項２４】  改質剤が約１体積ｐｐｍ〜約１，０００体積ｐｐｍの範囲の量で添加される請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  重合媒体が気相である請求項１に記載の方法。
【請求項２６】  重合媒体がスラリー相である請求項１に記載の方法。
【請求項２７】  少なくとも１以上の他のオレフィンが３〜１６個の炭素原子を有するオレフィンからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項２８】  少なくとも１以上の他のオレフィンが１−オクテン、１−ヘキセン、４−メチルペント−１−エン、１−ペンテン、１−ブテンおよびプロピレンからなる群から選択される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  エチレン／オレフィン共重合体が共重合体の少なくとも約５０質量％のエチレン量を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３０】  請求項１の方法により製造されるエチレン／オレフィン共重合体製品。
【請求項３１】  請求項１により製造されるエチレン／オレフィン共重合体から加工されるフィルム。
【請求項３２】  請求項１により製造されるエチレン／オレフィン共重合体から加工される物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＦＲ５４８，４８６は、共通の駆動シャフトによって駆動される遠心ポンプとピストンポンプからなるポンプ装置を開示している。遠心ポンプは、液体をピストンポンプより上の液位まで吸い込むためのポンプ作業の第１部分において、稼動状態にある。その後、遠心ポンプは非稼動化させられ、ピストンポンプが稼動状態になる。但し、駆動シャフトは両方のポンプをコンスタントに駆動する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セラミック系多結晶ファイバーとアニールされたセラミックファイバーの混合物とを含む汚染防止装置に用いられる高温マット。
【請求項２】  前記セラミック系多結晶ファイバーおよび前記アニールされたセラミックファイバーが、ステッチボンディング、ニードルボンディング、スプレーボンディングまたは真空バギングまたは有機バインダーのいずれかによりファイバー塊に結合されている、請求項１記載の高温マット。
【請求項３】  前記マットが膨張性材料を含む、請求項１記載の高温マット。
【請求項４】  前記高温マットに接合された膨張性材料の層をさらに含む、請求項１記載の高温マット。
【請求項５】  前記セラミック系多結晶ファイバーが約５％〜約９５％の範囲で含まれ、前記アニールされたセラミックファイバーが約５％〜約９５％の範囲で含まれている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の高温マット。
【請求項６】  前記高温マットが、（ａ）実条件取付試験により約１０ｋＰａ以上の弾性値、（ｂ）収縮が約５％以下、（ｃ）耐圧が約１０％以上、（ｄ）密度が約０．１〜約０．７ｇ／ｃｍ3の範囲内、（ｅ）冷腐食試験により０．１ｇ／ｈｒ以下の腐食値のうち少なくとも１つの特性を示す、請求項１〜４のいずれか１項に記載の高温マット。
【請求項７】  （ａ）筐体と、
（ｂ）前記筐体内に配置され、外側表面を有する汚染防止要素と、
（ｃ）前記汚染防止要素と前記筐体間において前記汚染防止要素の外側表面周囲に配置された請求項１〜６のいずれか１項に記載の高温マットと
を含む汚染防止装置。
【請求項８】  （ａ）少なくとも１つの二重壁末端円錐部を有する筐体と、
（ｂ）前記筐体の二重壁末端円錐部の内側と外側円錐部間に配置された請求項１〜６のいずれか１項に記載の高温マットと
を含む汚染防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）第１の相と第２の相とを有し、従来の研摩粒子を含まないが、前記第１の相は前記第２の相より硬い相分離ポリマーを含む研摩物品の加工表面と、修正される表面を接触させる工程と、
（ｂ）前記修正される表面と前記固定された研摩物品を相対的に動かして、研摩スラリーなしで、前記修正される表面から材料を除去する工程と
を含む表面修正方法。
【請求項２】  前記相分離ポリマーの破壊仕事は、ウェハの表面から除去される前記材料の破壊仕事より大きい、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記相分離ポリマーの第１の相は、前記ウェハの表面から除去される前記材料より硬い、請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記相分離ポリマーが、Ａ−Ｂジブロックコポリマー、Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマー、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂテトラブロックコポリマー、Ａ−Ｂマルチブロックおよびスターブロックコポリマーから選択されるブロックコポリマーである、請求項１記載の方法。
【請求項５】  前記相分離ポリマーがスチレン−ブタジエン−スチレンコポリマーまたはスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンコポリマーである請求項１記載の方法。
【請求項６】  平均直径が約５００〜約１０００ｎｍ（約５０Å〜約１００Å）の硬質セグメントを形成するのに十分な量でスチレンが前記相分離ポリマー内に存在する、請求項５記載の方法。
【請求項７】  前記固定された研摩物品がさらに、前記相分離ポリマーを含む研摩層を有する裏材を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】  前記裏材がポリマーフィルムと、前記研摩コーティングと前記裏材間の接着性を向上させるプライマーとを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記テクスチャード研摩物品の表面が腐食性である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】  前記固定された研摩物品の表面が、所定のパターンで配列された複数の研摩複合材を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  前記研摩複合材が、立方体、円柱、プリズム、角錐、角錐台、円錐、円錐台、上部表面が平坦なポスト状、半球およびこれらの組み合わせからなる群より選択される形状を有している、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記研摩複合材が互いに離れている、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】  前記固定された研摩物品が、コーティングの形態の前記研摩複合材を含む表面を有する裏材を含み、前記研摩複合材のそれぞれが前記裏材に対して実質的に同じ方向である、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】  前記研摩物品がサブパッドに固定されている、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  道路網（１，２，３，４）内の所定の箇所に配置された自動式の測定ステーション（ＡＭＳ１乃至ＡＭＳ５）に備えられる複数のプローブにより、道路の凍結状況を示す早期警報信号の発生に関する量を測定する道路凍結早期警報システムで道路凍結早期警報信号を発生させる方法において、
前記自動式の測定ステーションの前記所定の箇所とは異なる少なくとも１つの箇所を特定するパラメータ及び該箇所に関する気象データに基づいて、凍結早期警報信号の発生の尺度となる量を計算することによって、追加的に、少なくとも１つの仮想の測定ステーション（ＶＳ１乃至ＶＳ１１）を作動させ、これらの計算された量から同様に凍結早期警報信号を発生させることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記仮想の測定ステーションに、前記道路凍結早期警報システムの複数の所定の自動式の測定ステーション（ＡＭＳ１乃至ＡＭＳ５）の気象データが割り当てられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記仮想の測定ステーションに、前記道路凍結早期警報システムから独立した気象上の測定網の気象データが割り当てられていること、を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  前記仮想の測定ステーションに、所定の自動式の測定ステーションで検知可能であるパラメータが割り当てられていること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の方法。
【請求項５】  前記仮想の測定ステーションに、この仮想の測定ステーションの箇所で検知可能であるパラメータが割り当てられていること、を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の方法。
【請求項６】  路面温度及び路面湿度に関する量は、前記仮想の測定ステーションに対して計算されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の方法。
【請求項７】  前記仮想の測定ステーションにおける路面にある液体の氷点温度は、所定の自動的な測定ステーション（ＡＭＳ１乃至ＡＭＳ５）が備える氷点用センサにより得られること、を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の方法。
【請求項８】  前記仮想の測定ステーションにおける氷点温度は、撒布装置によって伝達される道路の単位面積当たりの凍結防止剤の量の値と、前記仮想の測定ステーションの箇所にある道路の計算された水収支とを用いて測定されること、を特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の方法。
【請求項９】  種々の仮定された雲量の度合のために道路の路面温度を算出し、それを測定された路面温度と比較することによって、雲量の度合を算出し、測定された値に最も近い計算値から雲量を推定すること、を特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の方法。
【請求項１０】  道路凍結早期警報システムで少なくとも１つの仮想の測定ステーション（ＶＳ１乃至ＶＳ１１）を準備する方法において、
前記仮想の測定ステーションの箇所を道路網に定めること、
どの複数の気象学的測定ステーションが前記仮想の測定ステーションにどの気象データを割り当てるか、を定めること、及び、
前記道路網内の箇所に対応する場所特有のパラメータを前記仮想の測定ステーションに割り当てること、を特徴とする方法。
【請求項１１】  前記仮想の測定ステーションの箇所は、道路網に記録するサーモグラフィに基づいて定められること、を特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記パラメータは、自動式の測定ステーション（ＡＭＳ１乃至ＡＭＳ５）の位置に仮想の測定ステーションを設置して、少なくとも１つのパラメータ値を仮定することで確定され、
路面温度及び／又は路面湿度は、前記仮想の測定ステーションにおいて計算されて、その計算値は、前記自動式の測定ステーションの相応の測定値と比較され、
前記少なくとも１つのパラメータ値は、変更されるとともに、計算されかつ測定された値の偏差が所定の量に達するか、その量よりも下回るまで繰り返し変更され、
算出されたパラメータは、前記道路網での同一か又は類似の道路状況及び／又は位置を有する仮想の測定ステーションに割り当てられること、を特徴とする請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記パラメータは、一時的な測定手段による前記仮想の測定ステーションの箇所で確定され、前記仮想の測定ステーションに割り当てられること、を特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１に記載の方法。
【請求項１４】  前記道路網（１乃至４）の所定の箇所に配置されかつ複数のプローブを有する少なくとも１つの自動式の測定ステーション（ＡＭＳ１乃至ＡＭＳ５）と、前記測定ステーションに接続され、測定された道路凍結量を特定する凍結早期警報信号を発生させるための少なくとも１つの評価装置（５）とを具備する道路凍結早期警報装置において、
前記所定の箇所とは異なる箇所に少なくとも１つの仮想の測定ステーションが設けられ、前記仮想の測定ステーションは、前記他の箇所を特定するパラメータと、気象データとから道路凍結を特定する量を計算するために構成され、計算された量の凍結早期警報信号を発生可能とすること、を特徴とする道路凍結早期警報装置。
【請求項１５】  前記評価装置（５）は、自動式の測定ステーションで算出されて、前記評価装置に伝送された気象上の測定値及び／又はパラメータを、１つ又は複数の仮想の測定ステーションに割り当てる割当手段を有すること、を特徴とする請求項１４に記載の道路凍結早期警報装置。
【請求項１６】  前記評価装置は、気象データ及びパラメータに基づいて仮想の測定ステーションの路面温度及び／又は路面湿度を道路凍結を特定する量として計算するように構成される計算手段を有すること、を特徴とする請求項１４又は１５に記載の道路凍結早期警報装置。
【請求項１７】  前記評価装置は仮想の測定ステーションに対する氷点温度を受信及び／又は計算するために構成されていること、を特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１に記載の道路凍結早期警報装置。
【請求項１８】  道路の路面温度を測定するための手段と、仮定された雲量の度合に従って道路の路面温度を計算するための手段と、測定された道路の路面温度と計算された路面温度とを比較するための比較手段とを具備すること、を特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１に記載の道路凍結早期警報装置。
【請求項１９】  道路を介して雲量の度合を算出する方法において、
道路の路面温度を、種々の仮定された雲量の度合のために計算し、かつ前記測定された路面温度と比較することによって、雲量の度合を推定すること、及び測定された値に最も近い計算値から雲量の度合を推定すること、を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下式一般式（Ｉ）のトリシクロ化合物を有効成分として含有する軟骨形成性分化誘発剤。
【化１】
2003501382.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２、Ｒ３およびＲ４、Ｒ５およびＲ６の隣接するそれぞれの対は、各々独立して、
ａ）  ２つの隣接する水素原子を表すか、もしくはＲ２はアルキル基であってもよく、または
ｂ）  結合しているそれぞれの炭素原子どうしの間でもうひとつの結合を形成してもよく；
Ｒ７は水素原子、ヒドロキシ基、保護されたヒドロキシ基、もしくはアルキルオキシ基を表わすか、またはＲ１と共になってオキソ基を表わしてもよく；
Ｒ８およびＲ９は独立して、水素原子、ヒドロキシ基を；
Ｒ１０は水素原子、アルキル基、１以上のヒドロキシ基によって置換されたアルキル基、アルケニル基、１以上のヒドロキシ基によって置換されたアルケニル基、またはオキソ基によって置換されたアルキル基を；
Ｘはオキソ基、（水素原子、ヒドロキシ基）、（水素原子、水素原子）、または式−ＣＨ２Ｏ−で表わされる基を；
Ｙはオキソ基、（水素原子、ヒドロキシ基）、（水素原子、水素原子）、または式Ｎ−ＮＲ１１Ｒ１２もしくはＮ−ＯＲ１３で表わされる基を；
Ｒ１１およびＲ１２は独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはトシル基を；
Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２２およびＲ２３は独立して水素原子またはアルキル基を；
Ｒ２４は、所望により置換されていてもよい、１以上の複素原子を含み得る環；
ｎは１または２を表わす。
上記の意味に加え、さらにＹ、Ｒ１０およびＲ２３はそれらが結合している炭素原子と一緒になって飽和もしくは不飽和の５員もしくは６員環からなる窒素原子、硫黄原子および／もしくは酸素原子を含有する複素環基を表わしていてもよいが、その複素環基は、アルキル基、ヒドロキシ基、アルキルオキシ基、ベンジル基、式−ＣＨ２Ｓｅ（Ｃ６Ｈ５）で表わされる基、および１以上のヒドロキシ基によって置換されたアルキル基から選ばれる１以上の基によって置換されていてもよい）。
【請求項２】軟骨細胞の障害を予防または治療するための請求項１記載の軟骨形成性分化誘発剤。
【請求項３】軟骨形成異常、関節炎または骨粗しょう症を予防または治療するための請求項１記載の軟骨形成性分化誘発剤。
【請求項４】変形性関節症を予防または治療するための請求項１記載の軟骨形成性分化誘発剤。
【請求項５】軟骨性組織または骨組織を再生するための請求項１記載の軟骨形成性分化誘発剤。
【請求項６】軟骨が硝子軟骨、線維軟骨または弾性軟骨である請求項１記載の軟骨形成性分化誘発剤。
【請求項７】トリシクロ化合物（Ｉ）がＦＫ５０６物質またはその水和物である請求項１乃至６記載の軟骨形成性分化誘発剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発泡剤；及び中性ｐＨ液体中に溶解してヒトに摂取されときに細胞クレアチンの安定な濃度を高めるのに効果的な量で該発泡剤と混合されるクレアチン；の組み合わせである製剤。
【請求項２】  前記発泡剤が錠剤の形態である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】  前記発泡剤が散剤の形態である、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】  前記クレアチンが食用塩の形態である請求項２に記載の製剤。
【請求項５】  前記発泡剤が、酸及び炭酸水素塩を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】  前記酸が、クエン酸及び酒石酸よりなる群から選ばれる、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】  前記炭酸水素塩が、炭酸水素ナトリウム及び炭酸水素カリウムよりなる群から選ばれる、請求項５に記載の製剤。
【請求項８】  前記クレアチンが酸性食用塩の形態である請求項４に記載の製剤。
【請求項９】  前記クレアチンが、クレアチン一水和物、リン酸クレアチン及びクエン酸クレアチンよりなる群から選ばれる、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】  炭酸ナトリウム  ４５〜５５ｍｇ；
炭酸水素ナトリウム  ９００〜１１００ｍｇ；
クエン酸  １０８０〜１３２０ｍｇ；
デキストロース  ９００〜１１００ｍｇ；
クエン酸クレアチン  ２５００ｍｇ；
ラウリル硫酸ナトリウム  ５ｍｇ；
ステビア  ２５ｍｇ；
ステアリン酸マグネシウム  １０ｍｇ；
天然オレンジフレーバー  １２５ｍｇ；
ポリエチレングリコール  ０〜１５０ｍｇ；
を含む発泡性錠剤を含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１１】  前記炭酸水素ナトリウムの量が１ｇ、前記クエン酸の量が１．２ｇ、そして前記デキシトロースの量が１ｇである、請求項１０に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面材を基材に接合する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の面材を基材に接合する方法であって、
ａ）カバーシート及び感圧接着テープを選択する工程であって、前記テープが第１の主面及び前記第１の主面の反対側の接着剤層を有し、前記カバーシートが第１の主面、第２の主面、及び前記第１の主面上の接合層を有し、前記テープ及びカバーシートが、熱及び圧力を適用した後に前記テープの前記第１の主面が前記カバーシートの前記第１の主面に接合するように選択される工程と、
ｂ）各々が第１の主面及び第２の主面を有する複数の面材を互いに隣接して整列する工程と、
ｃ）前記テープの複数の小片を前記面材の前記第１の主面に前記面材間の接合部の全体にわたり適用する工程と、
ｄ）前記複数の面材を基材上に、前記面材の前記第２の主面と前記基材との間のグルー層によって配置する工程と、
ｅ）前記カバーシートを前記面材の前記第１の主面及び前記テープ片の前記第１の主面の上に配置し、その際、前記カバーシートの前記第１の主面を前記テープに対向させる工程と、
ｆ）熱及び圧力を前記カバーシートの前記第２の主面に適用し、それによって前記面材を前記基材に積層し且つそれによって前記テープ片の少なくとも８０％の前記第１の主面を前記カバーシートの前記第１の主面に接合する工程と、
ｇ）前記カバーシートをそれに接合された前記テープ片と共に前記面材から除去する工程と、
を含む方法。