【事件の表示】
　特願２００２−２８１２１２「テキスト要約システム、テキスト要約方法、および、テキスト要約プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１８５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２６日の出願であって、平成２０年１０月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１７日付けで手続補正がなされたが、平成２１年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年３月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２１年３月２３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、補正前の請求項１を引用する請求項２に記載された発明を、補正後の請求項１に記載された発明に補正することを含むものである。
　ここで、補正前の請求項１，２の記載と補正後の請求項１の記載は、次のようなものである。
　
（補正前の請求項１，２の記載）
「【請求項１】　用言および長さ０以上の文字列から構成される抽出部を包含する入力文のパタンである照合条件と前記抽出部を包含する要約構成単位の形態を対応させた認定パタンを格納する要約構成認定パタン記憶部と、
　文を入力して、当該入力文と前記照合条件を照合して合致すると、当該入力文から前記照合条件の前記抽出部に相当する部分（相当部分）を抽出して、前記要約構成単位中の形態の前記抽出部を前記相当部分で置換して、要約文構成単位を得る要約部構成単位の認定手段と、
　得られた前記要約構成単位から要約文を作成する要約結果出力手段と、を備えるテキスト要約システム。
【請求項２】　前記認定パタンに複数の前記要約構成単位の形態を格納する前記要約構成認定パタン記憶部と、
　前記認定パタンに基づいて、前記入力文から複数の前記要約構成単位を得る前記要約構成単位の認定手段と、
　複数の前記要約構成単位に関するパタンである修正条件と、前記複数の要約構成単位の少なくとも一つを修正する為の修正パタン（補完修正）を対応させた修正パタンを格納する要約構成単位補完修正パタン記憶部と、
　複数の前記要約構成単位と前記修正条件を照合して合致すると、前記補完修正に基づいて、第１の前記要約構成単位から得られる情報で第２の前記要約構成単位を修正する要約構成単位の補完修正手段と、を備える請求項１のテキスト要約システム。」
　
（補正後の請求項１の記載）
「　【請求項１】
　用言および長さ０以上の文字列から構成される抽出部を包含する入力文のパタンである照合条件と前記抽出部を包含する複数の要約構成単位の形態を対応させた認定パタンを格納する要約構成認定パタン記憶部と、
　文を入力して、当該入力文と前記照合条件を照合して合致すると、当該入力文から前記照合条件の前記抽出部に相当する部分（相当部分）を抽出して、前記要約構成単位中の形態の前記抽出部を前記相当部分で置換して、複数の要約構成単位を得る要約構成単位の認定手段と、
　複数の前記要約構成単位に関するパタンである修正条件と、
前記複数の要約構成単位の少なくとも一つに於いて、文内共有による省略要素を補完修正する為の修正パタン（補完修正）
　複数の前記要約構成単位と前記修正条件を照合して合致すると、前記補完修正に基づいて、第１の前記要約構成単位から得られる情報で第２の前記要約構成単位を補完修正する要約構成単位の補完修正手段と、
　得られた前記要約構成単位から要約文を作成する要約結果出力手段と、
を備えるテキスト要約システム。」
　
　上記補正は、実質的に、補正前の請求項１を引用する請求項２に記載された発明における「前記複数の要約構成単位の少なくとも一つを修正する為の修正パタン（補完修正）」を「
前記複数の要約構成単位の少なくとも一つに於いて、文内共有による省略要素を補完修正する為の修正パタン（補完修正）
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「若尾孝博 他，短文分割を利用したテレビ字幕用自動要約  Partitioning long sentences:how useful it is for sentence extraction，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会，１９９８年７月２４日，第98巻　第63号，pp.63〜68」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「あらまし
本研究の題材であるテレビニュース番組の電子化原稿は、１記事中の文数が多くなく、１文当たりの文字数が多いという特徴がある。この為、自動要約として重要文抽出を行うと、情報が文単位で取捨選択され、粗い要約となりがちである。そこで、本研究では、長文を分割出来る条件を設定し、条件に合う場合は、短い文に分割するという処理を行ってから、重要文抽出を行った。そして、短文分割を行う場合と行わない場合での重要文抽出について検討を行った。」（第６３頁第１〜６行）
　
Ｂ．「３．短文分割
ある条件を満たす文を記事中から選び、その文を分割する作業を行った。まず、分割を行う条件を記述し、その後に、分割した結果について述べる。
３．１．短文分割の条件
以下の条件で、文の分割を行った。
・分割をしない場合
　・基本的に、動詞と形容動詞と述語名詞と形式名詞の連用文節と終止文節以外は分割しない。
　・連用文節であっても、連体文節直後の連用文節は分割しない。
・分割をする場合
　・自立語＋（助動詞）＋「ており」＋読点
　　例「働きかけており、ｂｂ」→
　　　「働きかけております。そして、ｂｂ
　・自立語＋（助動詞）＋「が」＋読点
　　例「働きかけますが、ｂｂ」→
　　　「働ぎかけます。しかし、ｂｂ
　・自立語＋（助動詞）＋「もので」＋読点
　　例「働きかけるもので、ｂｂ」→
　　　「働きかけるものです。そして、ｂｂ
　・自立語＋（助動詞）＋「ものの」＋読点
　　例「働きかけるものの、ｂｂ」→
　　　「働きかけます。しかし、ｂｂ
　・自立語＋（助動詞）＋「にもかかわらず」＋読点
　　例「働きかけるにもかかわらず、ｂｂ」→
　　　「働きかけます。それにもかかわらず、ｂｂ
　このような分割のための規則が１４使われた。」（第６４頁右欄第１行〜第６５頁左欄第１行）
　
Ｃ．「５．まとめ
　ＴＶニュース番組の電子化原稿を題材にして、長文を短く分割して、その後に重要文の抽出を行うことについての検討を行った。
　これから、判明したことは、まず、短文分割を行っても、システムによる重要度の判定には、あまり、影響がないということである。これは、重要度において上位２文、下位２文の両方に言えることである。
　次に、不要文の削除に注目してみると、短文分割を行う場合と行わない場合によって差があるように思われる。分割を行う各文の持つ情報量が減ることになり、削除をおこなっても失われる情報が少なくなりより良い要約が出来るようになると考えられる。」（第６７頁左欄第２１〜３５行）
　
Ｄ．第６８頁の資料のサンプル記事を見ると、左側のオリジナル記事の［１］が、右側の単文分割結果では、［１］、［２］、［３］に分割され、［４］が［６］、［７］、［８］に分割され、［５］が［９］、［１０］に分割され、［６］が［１１］、［１２］に分割されている。
　具体的には、例えば、「［４］銀行では、ことし四月になって帳簿に不審な点があることがわかったため、監査を行った結果、不正が明るみに出たもので、銀行の調べに対してこの女子行員は事実関係をほぼ認めているものの、金の使い道については言葉を濁しているということです。」という文が、「［６］銀行では、ことし四月になって帳簿に不審な点があることがわかったため、監査を行った結果、不正が明るみに出たものです。」、「［７］そして、銀行の調べに対してこの女子行員は事実関係をほぼ認めています。」、「［８］しかし、金の使い道については言葉を濁しているということです。」という３つの文に分割される例が示されている。
　
　上記Ａ〜Ｄの記載を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「例えば『働きかけるもので、ｂｂ』という一つの入力文を『働きかけるものです。』、『そして、ｂｂ』という二つの要約構成単位に、『働きかけるものの、ｂｂ』という一つの入力文を『働きかけます。』、『しかし、ｂｂ』という二つの要約構成単位に分割させるような１４の分割のための規則を格納する記憶部と、
　例えば『銀行では、ことし四月になって帳簿に不審な点があることがわかったため、監査を行った結果、不正が明るみに出たもので、銀行の調べに対してこの女子行員は事実関係をほぼ認めているものの、金の使い道については言葉を濁しているということです。』という文を入力して、当該入力文と前記規則を照合して合致すると、当該入力文から例えば前記『働きかけるもので』に相当する部分である『・・・出たもので』、前記『働きかけるものの』に相当する部分である『・・・認めているものの』等を抽出して、前記要約構成単位中の『働きかけるものです。』、『働きかけます。』を『・・・出たものです。』、『・・・認めています。』で置換して、複数の要約構成単位を得る要約構成単位の認定手段と、
　『・・・出たものです。』、『・・・認めています。』に続く後半部分の要約構成単位に、『そして、・・・』、『しかし、・・・』という語句を追加して要約構成単位を補完修正する要約構成単位の補完修正手段と、
　得られた前記要約構成単位から要約文を作成する要約結果出力手段と、
を備える要約システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「働きかけるもので」、「働きかけるものの」等は、本願補正発明における「用言および長さ０以上の文字列から構成される抽出部」に相当する。
　そして、引用例記載の発明における「例えば『働きかけるもので、ｂｂ』という一つの入力文を『働きかけるものです。』、『そして、ｂｂ』という二つの要約構成単位に、『働きかけるものの、ｂｂ』という一つの入力文を『働きかけます。』、『しかし、ｂｂ』という二つの要約構成単位に分割させるような１４の分割のための規則を格納する記憶部」は、実質的に、本願補正発明における「用言および長さ０以上の文字列から構成される抽出部を包含する入力文のパタンである照合条件と前記抽出部を包含する複数の要約構成単位の形態を対応させた認定パタンを格納する要約構成認定パタン記憶部」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「・・・出たもので」、「・・・認めているものの」等は、本願補正発明における「抽出部に相当する部分（相当部分）」に相当する。
　そして、引用例記載の発明における「例えば『銀行では、ことし四月になって帳簿に不審な点があることがわかったため、監査を行った結果、不正が明るみに出たもので、銀行の調べに対してこの女子行員は事実関係をほぼ認めているものの、金の使い道については言葉を濁しているということです。』という文を入力して、当該入力文と前記規則を照合して合致すると、当該入力文から例えば前記『働きかけるもので』に相当する部分である『・・・出たもので』、前記『働きかけるものの』に相当する部分である『・・・認めているものの』を抽出して、前記要約構成単位中の『働きかけるものです。』、『働きかけます。』を『・・・出たものです。』、『・・・認めています。』で置換して、複数の要約構成単位を得る要約構成単位の認定手段」は、実質的に、本願補正発明における「文を入力して、当該入力文と前記照合条件を照合して合致すると、当該入力文から前記照合条件の前記抽出部に相当する部分（相当部分）を抽出して、前記要約構成単位中の形態の前記抽出部を前記相当部分で置換して、複数の要約構成単位を得る要約構成単位の認定手段」に相当する。
　
（う）引用例記載の発明において、「働きかけるもので、ｂｂ」という一つの入力文を「働きかけるものです。」、「そして、ｂｂ」という二つの要約構成単位に分割させる際には、後半部分の要約構成単位に「そして、」という文言を補い、「働きかけるものの、ｂｂ」という一つの入力文を「働きかけます。」、「しかし、ｂｂ」という二つの要約構成単位に分割させる際には、後半部分の要約構成単位に「しかし、」という文言を補うような規則が格納されている。
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、「複数の要約構成単位に関するパタンである修正条件と、前記複数の要約構成単位の少なくとも一つに於いて、補完修正する為の修正パタンを格納する要約構成単位補完修正パタン記憶部」を備える点において、共通するものであるということができる。
　
（え）本願補正発明における「複数の要約構成単位と修正条件を照合して合致すると、補完修正に基づいて、第１の前記要約構成単位から得られる情報で第２の前記要約構成単位を補完修正する要約構成単位の補完修正手段」と、引用例記載の発明における「『・・・出たものです。』、『・・・認めています。』に続く後半部分の要約構成単位に、『そして、・・・』、『しかし、・・・』という語句を追加して要約構成単位を補完修正する要約構成単位の補完修正手段」とは、ともに、「複数の要約構成単位と修正条件を照合して合致すると、補完修正に基づいて、要約構成単位を補完修正する要約構成単位の補完修正手段」である点において、共通するものであるということができる。
　
（お）引用例記載の発明における「要約システム」は、本願補正発明における「テキスト要約システム」に相当する。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「用言および長さ０以上の文字列から構成される抽出部を包含する入力文のパタンである照合条件と前記抽出部を包含する複数の要約構成単位の形態を対応させた認定パタンを格納する要約構成認定パタン記憶部と、
　文を入力して、当該入力文と前記照合条件を照合して合致すると、当該入力文から前記照合条件の前記抽出部に相当する部分（相当部分）を抽出して、前記要約構成単位中の形態の前記抽出部を前記相当部分で置換して、複数の要約構成単位を得る要約構成単位の認定手段と、
　複数の前記要約構成単位に関するパタンである修正条件と、前記複数の要約構成単位の少なくとも一つに於いて、補完修正する為の修正パタンを格納する要約構成単位補完修正パタン記憶部と、
　複数の前記要約構成単位と前記修正条件を照合して合致すると、前記補完修正に基づいて、前記要約構成単位を補完修正する要約構成単位の補完修正手段と、
　得られた前記要約構成単位から要約文を作成する要約結果出力手段と、
を備えるテキスト要約システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、「補完修正する為の修正パタン」が「文内共有による省略要素を補完修正する為の修正パタン（補完修正）を対応させた修正パタン」であり、「要約構成単位の補完修正手段」が「第１の前記要約構成単位から得られる情報で第２の前記要約構成単位を補完修正する」ものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　「金淵培，江原暉将，日英機械翻訳のための日本語長文自動短文分割と主語の補完，情報処理学会論文誌，日本，社団法人情報処理学会，１９９４年６月１５日，第35巻　第６号，pp.1018〜1028」に、次の記載がなされている。
Ｅ．「（ア）連用中止の分割：表２から，連用中止法による複文の形成はニュース文でも最も一般的で，分割の第一対象であることがわかる（ここでは連用中止と「連用形＋て」の両方とも連用中止とする）．連用中止の分割の実例を例文１で示す．
　例文１　海部総理大臣はきょうの閣議のあと，吹田自治大臣と会談し，今後の政治改革への取り組みについて協議しました．
　分割文　海部総理大臣はきょうの閣議のあと，吹田自治大臣と会談しました．海部総理大臣は今後の政治改革への取り組みについて協議しました．」（第1020頁右欄第７〜１７行）
　また、「川前徳章，青木輝勝，安田浩，新聞記事を対象とした照応解析による抄録の作成，電子情報通信学会技術研究報告，日本，社団法人電子情報通信学会，２００１年１１月３０日，Vol.101　No.485，pp.21〜26」に、次の記載がなされている。
Ｆ．「3.1　主語の決定と照応解析
　格助詞の前にある名詞を主語の候補として単文の文章毎にキャッシュに保存する。文章は複文であれば、短文に分割し、会話文、重文であっても同様に単文単位に分割する。キャッシュへの優先順位はＺＴＡに基づいて「は」、「が」、「に」、「を」とする。キャッシュの有効期間はキャッシュが作成された文章の次の文章までである。次の文章で新たにキャッシュが作成されれば、前からの内容は破棄する。主語のない文書においてこの優先順位によって主語を補完する。」（第２３頁右欄第１７〜２７行）
　上記Ｅ，Ｆの記載に見られるように、一般に、文章を短文に分割することにより分割後の短文において例えば主語が省略されて無くなった場合に、主語が残っている他の短文における当該主語によって上記主語が省略されて無くなった分割後の短文の主語を補完するようにすることは、周知技術にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明に対して上記周知技術を適用することにより、「補完修正する為の修正パタン」を「文内共有による省略要素を補完修正する為の修正パタン（補完修正）を対応させた修正パタン」とし、「要約構成単位の補完修正手段」を「第１の前記要約構成単位から得られる情報で第２の前記要約構成単位を補完修正する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年３月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記２．（１）において「補正前の請求項１，２の記載」として摘記した、平成２０年１２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２に記載されたとおりものと認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における「
前記複数の要約構成単位の少なくとも一つに於いて、文内共有による省略要素を補完修正する為の修正パタン（補完修正）
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も、同様に、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。