【事件の表示】
　特許第６３３１７２０号発明「電池包装用ポリプロピレン系樹脂組成物及びフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３３１７２０号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６３３１７２０号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願（特願２０１４−１１５５００）は、平成２６年　６月　４日に出願したものであって、平成３０年　５月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年　５月３０日付け特許掲載公報が発行されたものである。  
　その後、同年１１月３０日に、本件特許について、特許異議申立人藤江桂子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。  
  
第２　本件発明  
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　多段重合により得られる、下記（ａ１）〜（ａ４）の条件を満たすプロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを含むプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなることを特徴とする電池包装フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
・プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）；
（ａ１）プロピレン系重合体成分（Ａ１）は、エチレン含量が０〜２重量％のプロピレン単独重合体または共重合体であること。
（ａ２）プロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜１０ｇ／１０分であること。
（ａ３）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）は、エチレン含量が１０〜４０重量％であること。
（ａ４）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜５ｇ／１０分であること。
【請求項２】
　プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）におけるプロピレン系重合体成分（Ａ１）の重量比率Ｗ（Ａ１）が６０〜９５重量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）の重量比率Ｗ（Ａ２）が５〜４０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の電池包装フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
　さらに、脂肪酸アマイド系の滑剤を、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０３〜０．５重量部含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電池包装フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池包装フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を溶融押出製膜して得られることを特徴とする単層シーラントフィルム。
【請求項５】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池包装フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を両外層の少なくとも片面層に用い、溶融押出製膜して得られることを特徴とする多層シーラントフィルム。
【請求項６】
　請求項４又は５に記載の単層又は多層シーラントフィルムが電池包装材料のシーラントとして用いられることを特徴とするフィルム。」
第３　特許異議申立理由の概要  
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証及び参考文献１、参考文献２を提出し、以下の理由により、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。  
  
（１）申立理由１  
　請求項１、２、４、５、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、２、４、５、６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　また、請求項１、２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。 
  
（２）申立理由２  
　請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
［証拠方法］  
甲第１号証：特開２００４−２７２１７号公報  
甲第２号証：特開２００８−２７７２７４号公報  
甲第３号証：特開２０１３−１４９３９７号公報 
参考文献１：高木謙行、佐々木平三編著、プラスチック材料講座〔７〕ポリプロピレン樹脂、日刊工業新聞社、昭和４４年１１月３０日、５７頁〜５８頁
参考文献２：社団法人日本分析化学会高分子分析研究懇談会編集、新版高分子分析ハンドブック、株式会社紀伊國屋書店発行、１７２４頁〜１７２６頁
　以下、それぞれ「甲１」〜「甲３」、「参１」〜「参２」ということがある。
第４　各甲号証の記載  
１　甲第１号証について  
　甲第１号証（特開２００４−２７２１７号公報）には、「ポリプロピレン樹脂組成物」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（当審注：下線は、当審が付した。以下、同様。）。  
「【請求項１】
（Ａ）ポリプロピレン成分５０〜８０質量％と、（Ｂ）プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体エラストマー成分５０〜２０質量％とを含有した組成物
メルトフローレートが０．１〜１５．０ｇ／１０分の範囲、
前記
（Ｂ）共重合体エラストマー成分におけるプロピレンに由来する単位が５０〜８５質量％
キシレン可溶分Ｘｓが下記（Ｉ）〜（Ｖ）の要件を満たすことを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物。
（Ｉ）プロピレン含量Ｆｐが５０〜８０質量％。
（ＩＩ）キシレン可溶分Ｘｓの極限粘度［η］Ｘｓが１．４〜５ｄＬ／ｇ。
（ＩＩＩ）極限粘度［η］Ｘｓとキシレン不溶分Ｘｉの極限粘度［η］Ｘｉの比が、０．７〜１．５。
（ＩＶ）２サイトモデルにより定義される高プロピレン含量成分のプロピレン含量（Ｐｐ）が６０質量％以上９５質量％未満、低プロピレン含量成分のプロピレン含量（Ｐ’ｐ）が２０質量％以上６０質量％未満。
（Ｖ）２サイトモデルにより定義される高プロピレン含量成分のプロピレン含量（Ｐｐ）と低プロピレン含量成分のプロピレン含量（Ｐ’ｐ）、高プロピレン含量成分の前記Ｆｐに占める割合（Ｐｆ１）、および低プロピレン含量成分の前記Ｆｐに占める割合（１−Ｐｆ１）が下記式（１）および（２）を満たす。
Ｐｐ／Ｐ’ｐ≧１．９０　　　　　　　　　　・・・（１）
２．００＜Ｐｆ１／（１−Ｐｆ１）＜６．００　・・・（２）」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン樹脂組成物に関する。詳しくは特定の組成分布を有するキシレン可溶分を含有するポリプロピレン樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、透明性に優れ、かつ低温での耐衝撃性および耐熱性・剛性に優れたポリプロピレン樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレンを用いた成形品は経済性に優れ、多岐の分野にわたり使用されている。
しかし、一般にプロピレン単独重合体を用いた成形品は高い剛性を有する反面、耐衝撃性、特に低温での耐衝撃性に劣るという欠点がある。
そのため、耐衝撃性を向上させるために多くの提案がなされてきた。例えば、最初にプロピレンホモポリマーを製造した後にエチレン−プロピレン共重合体エラストマーを製造したプロピレンブロック共重合体が挙げられる。この
プロピレン系ブロック共重合体を用いた成形品は耐衝撃性が優れるために、自動車、家電分野などの各産業分野で広く用いられている。
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、
低温での耐衝撃性と剛性のバランスおよび透明性に優れ、さらにフィルムにした場合のヒートシール強度に優れるポリプロピレン樹脂組成物を提供することを目的とする
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記従来技術の課題を解決すべくキシレン可溶分の組成分布に着目し鋭意検討した結果、特定の組成分布のキシレン可溶分を有する
プロピレンブロック共重合体
「【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、（Ａ）ポリプロピレン成分と（Ｂ）共重合体エラストマー成分とを含有した組成物である。
本発明における
（Ａ）ポリプロピレン成分は、プロピレン単独重合体、または、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体、およびこれらの混合物の中から選ばれる。
但し、本発明における
（Ａ）ポリプロピレン成分とは、プロピレンに由来する単位が９５質量％以上あるものをいい、これら共重合成分の含有量は５．０質量％以下である。さらに好ましくは、共重合成分は０．１〜３．５質量％である。
これらの重合体は、例えば、公知のチーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン触媒を用い、公知の重合方法によって製造されるものである。
（Ａ）ポリプロピレン成分は、剛性と耐熱性が特に要求される場合にはプロピレン単独重合体であることが好ましく、また、耐衝撃性と透明性が特に要求される場合にはプロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体であることが好ましい。
【０００８】
（Ａ）ポリプロピレン成分は、その極限粘度［η］が、２．０〜４．８ｄＬ／ｇであることが望ましい。より好ましくは、２．５〜４．５ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは、２．８〜４．０ｄＬ／ｇの範囲である。
【０００９】
本発明における
（Ｂ）共重合体エラストマー成分は、プロピレンとエチレン
との共重合体エラストマー成分である。
本発明において（Ｂ）共重合体エラストマー成分とは、プロピレンに由来する単位が５０〜８５質量％のものをいう。好ましくは５５〜８５質量％、さらに好ましくは５５〜８０質量％である。８５質量％を超えると低温での耐衝撃性が不十分となり、５０質量％未満では、透明性が低下したりヒートシール強度が低下したりすることがある。
【００１０】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、前記（Ａ）ポリプロピレン成分５０〜８０質量％および前記（Ｂ）共重合体エラストマー成分５０〜２０質量％を含有する。
【００１１】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、そのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記すことがある。）が０．１〜１５．０ｇ／１０分の範囲であり、成形品の透明性、剛性および耐衝撃性の観点から好ましくは、０．５〜１０．０ｇ／１０分の範囲、さらに好ましくは０．７〜７．０ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満である場合、押出機による混練時あるいは成形時に各成分の分散不良や吐出不良を起こすことがあり、その結果として成形品の耐衝撃性、剛性あるいは透明性を低下させることがある。また、ＭＦＲが１５．０ｇ／１０分を超える場合、耐衝撃性や透明性を低下させることがある。なおＭＦＲは、ＪＩＳ　Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した値である。」
「【００２２】
また、
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを多段重合方法により一つの重合系内で製造したものであってもよい。
「【００２６】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物には、他の樹脂や添加剤などを本発明の目的を損なわない範囲で配合できる。これら他の添加剤としては
滑剤
【００２７】
本発明の樹脂組成物は公知の成形方法により、
フィルム
「【００２８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、諸物性の測定方法は次の通りである。
メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定：
ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２１６０ｇの条件で測定した。
１３Ｃ−ＮＭＲの測定（Ｐｐ、Ｐ’ｐおよびＰｆ１の算出）：
日本電子製のＪＮＭ−ＧＳＸ４００により測定し（測定モード：プロトンデカップリング法、パルス幅：８．０μｓ、パルス繰り返し時間：３．０ｓ、積算回数：１００００回、測定温度：１２０℃、内部標準：ヘキサメチルジシロキサン、溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６（容量比　３／１）、試料濃度：０．１ｇ／ｍｌ）、その統計解析により、前述に従いＰｐ、Ｐ’ｐおよびＰｆ１を求めた。
キシレン可溶分量Ｘｓの測定：
オルトキシレン２５０ｍｌにサンプル２．５ｇを入れ、加熱しながら攪拌して沸騰温度まで昇温し、３０分以上かけて完全溶解させる。完全溶解を確認した後、攪拌を行いながら１００℃以下になるまで放冷し、さらに２５℃に保った恒温槽にて２時間保持する。その後析出した成分（キシレン不溶分Ｘｉ）をろ紙によりろ別した。ついでこのろ液を加熱しながら窒素気流下でキシレンを溜去、乾燥することでキシレン可溶分Ｘｓを得た。
プロピレン含量の測定：
前記１３Ｃ−ＮＭＲの結果をもとに算出した。
極限粘度の測定：
デカリン中、１３５℃において測定した。
屈折率の測定：
キシレン可溶分Ｘｓおよびキシレン不溶分Ｘｉについて、それぞれ厚さ５０〜８０μｍのフィルムをプレス成形（２３０℃で５分予熱、３０秒脱気、６ＭＰａで１分間加圧、３０℃のプレスで３分間冷却）により製造した。得られたフィルムを常温にて２４時間状態調整を行った後、中間液としてサリチル酸エチルを用いアタゴ社製アッベ屈折計で測定を行
った。
【００２９】
（Ａ）成分および（Ｂ）成分の製造
以下に従い多段重合の第１段目で（Ａ）成分を製造し、引き続き第２段目で（Ｂ）共重合体エラストマー成分を製造した。
［
ＰＰ−１の製造
固体触媒の調製
無水塩化マグネシウム５６．８ｇを、無水エタノール１００ｇ、出光興産（株）製のワセリンオイル「ＣＰ１５Ｎ」５００ｍｌおよび信越シリコーン（株）製のシリコーン油「ＫＦ９６」５００ｍｌ中、窒素雰囲気下、１２０℃で完全に溶解させた。この混合物を、特殊機化工業（株）製のＴＫホモミキサーを用いて１２０℃、５０００回転／分で２分間攪拌した。攪拌を保持しながら、２リットルの無水ヘプタン中に０℃を越えないように移送した。得られた白色固体は無水ヘプタンで十分に洗浄し室温下で真空乾燥し、さらに窒素気流下で部分的に脱エタノール化した。得られたＭｇＣｌ２・１．２Ｃ２Ｈ５ＯＨの球状固体３０ｇを無水ヘプタン２００ｍｌ中に懸濁させた。０℃で攪拌しながら、四塩化チタン５００ｍｌを１時間かけて滴下した。次に、加熱を始めて４０℃になったところで、フタル酸ジイソブチル４．９６ｇを加えて、１００℃まで約１時間で昇温させた。１００℃で２時間反応させた後、熱時ろ過にて固体部分を採取した。その後、この反応物に四塩化チタン５００ｍｌを加え攪拌させた後、１２０℃で１時間反応させた。反応終了後、再度、熱時ろ過にて固体部分を採取し、６０℃のヘキサン１．０リットルで７回、室温のヘキサン１．０リットルで３回洗浄して固体触媒を得た。得られた固体触媒成分中のチタン含有率を測定したところ、２．３６質量％であった。
【００３０】
１）予備重合
窒素雰囲気下、３リットルのオートクレーブ中に、ｎ−ヘプタン５００ｍｌ、トリエチルアルミニウム６．０ｇ、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン０．９９ｇおよび、上記得られた重合触媒１０ｇを投入し、０〜５℃の温度範囲で５分間攪拌した。次に、重合触媒１ｇ当たり１０ｇのプロピレンが重合するようにプロピレンをオートクレーブ中に供給し、０〜５℃の温度範囲で１時間予備重合した。得られた予備重合触媒はｎ−ヘプタン５００ｍｌで３回洗浄を行い、以下の重合に使用した。
【００３１】
２）本重合
第１段目：（Ａ）ポリプロピレン成分の製造
窒素雰囲気下、内容積６０リットルの攪拌機付きオートクレーブに上記の方法で調製された予備重合固体触媒２．０ｇ、トリエチルアルミニウム１１．４ｇ、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン１．８８ｇを入れ、次いで
プロピレン１８ｋｇ、プロピレンに対して５０００ｍｏｌｐｐｍになるように水素を装入し、７０℃まで昇温させ１時間の重合を行った。
第２段目：（Ｂ）プロピレン−エチレン共重合体エラストマーの製造
上記のごとく、
第１段目の重合が終結した後
温度７５℃でエチレン／プロピレン＝２６／７４（質量比）の混合ガス２．２Ｎｍ
３
／時間、水素を、エチレン、プロピレン及び水素の合計量に対して４０，０００ｍｏｌｐｐｍになるように供給し、６０分間重合した。
その結果、６．６ｋｇの重合体が得られた。
「【００３６】
ポリプロピレン樹脂組成物およびフィルムの製造
［
実施例１
上記で得られたＰＰ−１
ついで、このペレットをＴダイを取り付けた押出機（東芝機械社製押出機、ダブルフライトスクリュー、スクリュー径６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ２６．２、ダイス温度２６０℃、シリンダー温度２６０℃）を用い、スクリュー回転数８０ｒｐｍ、引取り速度１２ｍ／秒、チルロール温度５０℃の条件で製膜し厚さ約７０μｍの
フィルムを成形した。
「【００３９】
【表２】
」
２　甲第２号証について  
　甲第２号証（特開２００８−２７７２７４号公報）には、「扁平型電気化学セル用包装材料」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　基材層と、少なくとも片面に化成処理層を備えた金属箔層と、酸変性ポリオレフィン層と、
熱接着性樹脂層
扁平型電気化学セル用包装材料
前記酸変性ポリオレフィン層は酸変性ポリオレフィン系樹脂で構成される樹脂層であり、前記
熱接着性樹脂層はプロピレン系樹脂で構成される樹脂層
少なくとも前記酸変性ポリオレフィン系樹脂または前記
プロピレン系樹脂
にプロピレン系エラストマー樹脂が混合され
該
プロピレン系エラストマー樹脂がプロピレン由来の構成単位と炭素数が２〜２０でプロピレンを除くα−オレフィン由来の構成単位とからなる共重合体であり、
前記プロピレン由来の構成単位と前記α−オレフィン由来の構成単位の合計を１００モル％としたとき、前記プロピレン由来の構成単位が５０モル％以上であり
（ａ）ショアーＡ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０）が６５〜９０であり、
（ｂ）融点が１３０〜１７０℃であり、
（ｃ）密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）が８６０〜８７５ｋｇ／ｍ3であり、
（ｄ）ＤＳＣ測定によるガラス転移温度が−２５℃〜−３５℃
であることを特徴とする扁平型電気化学セル用包装材料。
【請求項２】
前記
プロピレン系樹脂に対し前記プロピレン系エラストマー樹脂が３重量％以上３０重量％以下混合されている
「【０００１】
本発明は、安定した密封性、絶縁性、成形性を示す扁平型電気化学セル用包装材料に関するものである。」
「【０００４】
　しかし、金属製缶は、容器外壁がリジッドであるため、電池自体の形状が限定されてしまい、ハード側を電池に合わせて設計する必要から形状の自由度がないため、近年、金属製缶に替わって
多層フィルムが包装材料として用いられる
この包装材料は、少なくとも基材層、金属箔、熱接着性樹脂層で構成され、包装材料を袋状に形成し電池本体を収納するパウチタイプ、または、包装材料をプレス加工して凹部を形成し、凹部に電池本体を収納するエンボスタイプの外装体が形成される。
「【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　そこで、本発明は上記問題点に鑑み、
リチウムイオン電池本体
扁平型電気化学セルを密封収納する外装体の扁平型電気化学セル用包装材料において、柔軟性、耐熱性、密封シール性、絶縁性、成形性に優れる扁平型電気化学セル用包装材料を提供することを目的とする。
「【発明の効果】
【００１７】
　本発明の第１の構成によると、扁平型電気化学セル用包装材料を構成する酸変性ポリオレフィン層および／または
熱接着性樹脂層は、プロピレン系エラストマー樹脂を混合した樹脂で構成される樹脂層を有することにより
熱接着性樹脂層の柔軟性、耐熱性、耐衝撃性が飛躍的に向上する。
熱接着性樹脂層がヒートシールにより結晶化した後でも一定の柔軟性、耐久性を維持するため、プラスチックケースへの収納時、外装体周縁のシール部内縁を折り曲げても、折り曲げ部におけるクラックの発生を防ぐことができる。
【００１８】
　また、酸変性ポリオレフィン層および／または熱接着性樹脂層が一定の柔軟性、耐久性を有しているため、外装体をプレスしてエンボス加工する際、金属箔層と熱接着性樹脂層が剥離したり、クラッキングが生じることを防ぐことができる。
【００１９】
　本発明の第２の構成によると、上記扁平型電気化学セル用包装材料において、プロピレン系樹脂に対するプロピレン系エラストマー樹脂の混合量を３重量％以上３０重量％以下にすることで、ヒートシール後の酸変性ポリオレフィン層および／または熱接着性樹脂層の物性をより安定して向上させることができる。」
「【００２９】
　なお、熱接着性樹脂層８としては
プロピレン系樹脂（以下の説明では、プロピレン系樹脂を単にポリプロピレンと略称する場合がある）
【００３０】
　また、
ポリプロピレンには、ランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等各タイプに分けることができ、これら各タイプのポリプロピレンからなる多層ポリプロピレンフィルムにおいて、プロピレン系エラストマー樹脂を混合したポリプロピレンフィルムを積層中に含めることで、熱接着性樹脂層８の耐久性、柔軟性、耐白化性等の物性を高めることができる。
【００３１】
　
プロピレン系エラストマー樹脂を混合したポリプロピレンとは、エチレン・プロピレンランダムコポリマのように非晶部を海とし、結晶部を島とした海島状に樹脂が分散した構造をとるのではなく、１０ｎｍ〜５０ｎｍレベルのらせん状の結晶部である「島」が互いに連結して網状の構造をとり非晶部全体を覆っている。この「網」の構造によりプロピレン系エラストマー樹脂を混合したポリプロピレンは優れたシール強度、耐久性、耐熱性、柔軟性を持つことになる。
【００３２】
　これにより、
プロピレン系エラストマー樹脂を混合したポリプロピレンを含む包装材料の成形限界を高めることができ、プレス成形により、金属箔層７と熱接着性樹脂層８が剥離したり、熱接着性樹脂層８にクラッキングが生じることを防ぐことができる。
【００３３】
　これは
、プロピレン系エラストマー樹脂を混合したポリプロピレンの結晶部が「網」の構造であるため、ヒートシール時に一旦溶融し固形化する際も「網」の構造が残り均一に固形化すると考えられる。
「【００３７】
　なお、プロピレン系エラストマー樹脂はポリプロピレンに対して３重量％以上３０重量％以下
混合
【００３８】
　ここで、本発明に係る
プロピレン系エラストマー樹脂
（ａ）ショアーＡ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０）が６５〜９０であり、
（ｂ）融点が１３０〜１７０℃であり、
（ｃ）密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）が８６０〜８７５ｋｇ／ｍ3であり、
（ｄ）ＤＳＣ測定によるガラス転移温度が−２５℃〜−３５℃の物性を満たすものである。
【００３９】
　具体的に本発明に係る
プロピレン系エラストマー樹脂を構成する炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く）としては、エチレン
などが挙げられる。
【００４０】
　また、
本発明に係るプロピレン系エラストマー樹脂は、
プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜１０のα−オレフィン由来の構成単位とからなる共重合体である場合さらに好ましい。
【００４１】
　また、
プロピレン由来の構成単位はプロピレン由来の構成単位と炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く）由来の構成単位との合計を１００モル％とした場合に、５０モル％以上９９モル％以下
「【００４３】
　また、本発明に係る
プロピレン系エラストマー樹脂は
（ｅ）ヘイズ（内部ヘイズ）が、１５％未満であり、好ましくは１０％未満である。
（ｆ）
メルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）が３〜１５ｇ／１０分であり、好ましくは５〜１０ｇ／１０分の範囲である。
「【００５４】
　また、
外装体１０の最内層表面に溶融押出しされたポリプロピレン層を追加工して熱接着性樹脂層８を形成することもできる。
【００５５】
　通常、ポリプロピレン層をヒートシールする場合、ポリプロピレン層の融点（約１９０℃）付近の熱と圧力をシール部にかける必要がある。しかし、ポリプロピレン層表面に融点が１２０〜１５０℃の溶融押出しされたポリプロピレン層を設けることにより、未延伸ポリプロピレン層の融点より低温でヒートシールすることができる。
【００５６】
　また、このとき
溶融押出しされたポリプロピレン層にメルトインデックスが５ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下のものを用いれば、上記シール温度において十分なシール強度を確保することができる
【００５７】
　また、例えば、図１２（ａ）、図１２（ｂ）で示したように、リチウムイオン電池本体２を外装体１０に封入し電池本体の金属端子４を外側に突出した状態で挟持して密封シールする際、溶融押出しされたポリプロピレン層の流動性が高いため金属端子４の挟持部分全体を覆うようにして外装体１０の開口部を密封シールする。そのため、金属端子４の挟持部から浸透する外部の水蒸気を遮断し、電解質と水蒸気の反応によるフッ化水素酸の生成を抑制することができる。
【００５８】
　ここで、上記
溶融押出しされたポリプロピレン層にプロピレン系エラストマー樹脂を混合してなる樹脂を用いることにより、上記溶融押出しされたポリプロピレン層の特性を活かしつつ、プロピレン系エラストマー樹脂を混合したポリプロピレン層の特性を併せ持つ熱接着性樹脂層を構成することができる。
【００５９】
　また、上記各タイプのポリプロピレン、すなわち、ランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレンには、低結晶性のエチレンーブテン共重合体、低結晶性のプロピレンーブテン共重合体、エチレンとブテンとプロピレンの３成分共重合体からなるターポリマー、シリカ、ゼオライト、アクリル樹脂ビーズ等のアンチブロッキング剤（ＡＢ剤）、脂肪酸アマイド系のスリップ剤等を添加してもよい。」
「【実施例１】
【００８５】
　以下、本発明の作用及び効果について、実施例を用いて具体的に説明する。
実施例１は、熱接着性樹脂層を構成するポリプロピレン層にプロピレン系エラストマー樹脂を混合した
【００８６】
　なお、
本実施例で用いるプロピレン系エラストマー樹脂は、三井化学株式会社製のノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０である。このプロピレン系エラストマー樹脂はプロピレン由来の構成単位の含量量が７１モル％であり、プロピレン由来の構成単位以外の構成単位としてエチレン由来の構成単位及び１−ブテン由来の構成単位を含有するものである。
メルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）が７．０ｇ／１０分
【００８７】
　次に本実施例で用いる
電気化学セル用包装材料
２層のランダムポリプロピレンフィルム（以下ランダムＰＰと略す）（厚さ５μｍ）でブロックポリプロピレンフィルム（以下ブロックＰＰと略す）（厚さ２０μｍ）を挟んで成る３層共押出しフィルム
【００８８】
　なお、本実施例において、基材層は延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）、金属箔層はアルミニウム（厚さ４０μｍ）を用い、化成処理層には、フェノール樹脂、フッ化クロム化合物、リン酸からなる処理液をロールコート法により塗布し、皮膜温度が９０℃以上となる条件において焼付けた。ここで、クロムの塗布量は１０ｍｇ/ｍ2（乾燥重量）であり、酸変性ＰＰは、アルミニウム温度が１４０℃以上となる条件において焼付け、酸変性ＰＰの塗布量は、３ｇ/ｍ2（乾燥重量）とした。
【００８９】
　次に、上記
比較例１で得られた包装材料の積層方法において、３層共押出しフィルムを構成するブロックＰＰフィルムの代わりに、プロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０）が１０重量％混合したブロックＰＰフィルムを用いて本発明１に係る電気化学セル用包装材料を得た。
【００９０】
　次に、上記比較例１で得られた包装材料の積層方法において、３層共押出しフィルムを構成するブロックＰＰフィルムの代わりに、
プロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０）が２０重量％混合したブロックＰＰフィルム
【００９１】
　次に、上記比較例１で得られた包装材料の積層方法において、３層共押出しフィルムを構成するブロックＰＰフィルムの代わりに、
プロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０）が２０重量％混合したブロックＰＰフィルム
プロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０）を１０重量％混合したランダムＰＰフィルム
【００９２】
　次に、上記比較例１で得られた包装材料の積層方法において、３層共押出しフィルムを構成するブロックＰＰフィルムの代わりに
、プロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０）が２０重量％混合したブロックＰＰフィルム
プロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０）を２０重量％混合したランダムＰＰフィルム
「【０１２０】
　実施例６は、酸変性ポリプロピレン層及び熱接着性樹脂層を構成する溶融押出しされたポリプロピレン層にプロピレン系エラストマー樹脂を混合した場合のシール強度について評価したものである。
【０１２１】
　アルミニウム箔（厚さ１００μｍ）の両面に化成処理を施し、一方の化成処理面に、延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）を２液硬化型ポリウレタン系接着剤を介してドライラミネート法により貼り合わせ、他の化成処理面に酸変性ＰＰに対しプロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０）を２０重量％混合した酸変性ＰＰ（厚さ１５μｍ）を溶融押出しするとともに、
ランダムＰＰを厚さ３０μｍになるよう溶融押出しして本発明９に係る積層体を得た。
【０１２２】
　このとき、化成処理は、処理液として、フェノール樹脂、フッ化クロム化合物、リン酸からなる水溶液を用い、ロールコート法により塗布し、皮膜温度が１８０℃以上となる条件において焼付けた。また、クロムの塗布量は１０ｍｇ/ｍ2（乾燥重量）とした。酸変性ＰＰは、ロールコート法により塗布し、アルミニウム温度が１８０℃以上となる条件において焼付けた。酸変性ＰＰの塗布量は、３ｇ/ｍ2（乾燥重量）とした。
【０１２３】
　次に
本発明９と同様の積層方法により、ランダムＰＰの代わりにポリプロピレン樹脂に対しプロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０）を２０重量％混合したランダムＰＰ
ポリプロピレン樹脂に対しプロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０）を２０重量％混合したホモＰＰ
【０１２４】
　また、ランダムＰＰの代わりにポリプロピレン樹脂に対し
プロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０）を２０重量％混合したホモＰＰ
ポリプロピレン樹脂に対しプロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０）を２０重量％混合したランダムＰＰ
「【実施例８】
【０１３７】
　実施例８は、熱接着性樹脂層を構成するポリプロピレン層にプロピレン系エラストマー樹脂を混合した場合の、ヒートシール後のシール部における絶縁性について評価したものである。
【０１３８】
　なお、
本実施例で用いるプロピレン系エラストマー樹脂は、三井化学株式会社製のノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０６０である。このプロピレン系エラストマー樹脂はプロピレン由来の構成単位の含量量が７９モル％であり、プロピレン由来の構成単位以外の構成単位としてエチレン由来の構成単位及び１−ブテン由来の構成単位を含有するものである。
メルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）が６．０ｇ／１０分
【０１３９】
　次に本実施例で用いる電気化学セル用包装材料の製造方法について説明する。まず、アルミニウムの両面に化成処理を施し、一方の化成処理面に、延伸ナイロンフィルムを２液硬化型ポリウレタン系接着剤を介してドライラミネート法により貼り合わせる。次に、他の化成処理面に酸変性ＰＰをロールコート法により塗布、焼付けし、酸変性ＰＰ面に、２層のランダムＰＰ（厚さ５μｍ）でブロックＰＰ（厚さ２０μｍ）を挟んで成る３層共押出しフィルムを熱ラミネート法により、積層して電気化学セル用包装材料を得る。
【０１４０】
　なお、本実施例において、基材層は延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ）、金属箔層はアルミニウム（厚さ４０μｍ）を用い、化成処理層には、フェノール樹脂、フッ化クロム化合物、リン酸からなる処理液をロールコート法により塗布し、皮膜温度が９０℃以上となる条件において焼付ける。ここで、クロムの塗布量は１０ｍｇ/ｍ2（乾燥重量）であり、酸変性ＰＰは、アルミニウム温度が１４０℃以上となる条件において焼付け、酸変性ＰＰの塗布量は、３ｇ/ｍ2（乾燥重量）とする。
【０１４１】
　次に、上記包装材料の積層方法において、３層共押出しフィルムを構成するブロックＰＰフィルムに、
プロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０６０）が１０重量％混合したブロックＰＰフィルム
【０１４２】
　次に、上記包装材料の積層方法において、３層共押出しフィルムを構成するブロックＰＰフィルムに、
プロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０６０）が２０重量％混合したブロックＰＰフィルム
【０１４３】
　次に、上記包装材料の積層方法において、３層共押出しフィルムを構成するブロックＰＰフィルムに、
プロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０６０）が２０重量％混合したブロックＰＰフィルム
プロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０６０）を１０重量％混合したランダムＰＰフィルム
【０１４４】
　次に、上記包装材料の積層方法において、３層共押出しフィルムを構成するブロックＰＰフィルムに、
プロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０６０）が２０重量％混合したブロックＰＰフィルム
プロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０６０）を２０重量％混合したランダムＰＰフィルム
「【０１５０】
　
以上の実施例よりプロピレン系エラストマー樹脂（三井化学株式会社製ノティオ（登録商標）ＰＮ‐２０７０、ＰＮ‐２０６０）を混合することにより、
熱接着性樹脂層の物性が向上することが確認された。
３　甲第３号証について  
　甲第３号証（特開２０１３−１４９３９７号公報）には、「電池用外装材、電池用外装材の成形方法及びリチウム二次電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、電池用外装材、電池用外装材の成形方法及びリチウム二次電池に関する。」
「【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］    耐熱性樹脂フィルムを含む外層と、金属箔層と、滑剤が添加された熱可塑性樹脂フィルムを含む内層とが積層されてなり、前記外層の表面に前記滑剤が付着されていることを特徴とする電池用外装材。
［２］    前記熱可塑性樹脂フィルムにおける前記滑剤の含有量が５００ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下の範囲である［１］に記載の電池用外装材。
［３］    前記熱可塑性樹脂フィルムに、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、シリカからなる群から選ばれる１種又は２種以上の粒子が含有されている［１］または［２］に記載の電池用外装材。
［４］    前記熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィンからなる［１］乃至［３］の何れか一項に記載の電池用外装材。」
「【００２９】
（滑剤）
　内層５３を構成する熱可塑性樹脂フィルムには、所定量の滑剤が添加される。ここで、滑剤は、絞り成形時に金型と電池用外装材との密着を防止するとともに両者の摺動性を高めて、絞り成形時の成形性を向上させる目的で添加するものである。また、滑剤は、電池用外装材５ａの成形加工前のエージング工程において、外層５１の表面に転写される。滑剤としては、例えば、流動パラフィンなどの炭化水素系、ステアリン酸などの脂肪酸系、ステアリルアミドなどの脂肪酸アミド類、金属石鹸、天然ワックス、シリコーンなどが好ましく、特に脂肪酸アミド類が好ましい。脂肪酸アミド類の具体例としては、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド等を例示できる。
　熱可塑性樹脂フィルムへの滑剤の添加方法は限定されるわけではなく、滑剤の必要量を直接樹脂に添加してフィルム製膜機でフィルム化する。予め高濃度の添加剤を含有した樹脂とフィルム化する樹脂とをブレンドしてフィルム化する。或いは滑剤を適切な溶媒に溶かして溶液化した後に熱可塑性樹脂フィルム表面に塗布する。といった方法を用いる。なお、滑剤は、外層５１ではなく内層５３に添加することが、外層５１の強度を維持できる点で好ましい。
【００３０】
　滑剤の添加量は、特に限定されるものではないが、５００〜５０００ｐｐｍの範囲が好ましい。滑剤の添加量が５００ｐｐｍ以上であれば、成形加工時に、電池用外装材５ａと金型との密着を防止するとともに摺動性を高めて、電池用外装材５ａの成形性を向上できる。また、外層５１への滑剤の転写量を十分に確保できる。更に、滑剤の添加量が５０００ｐｐｍ以下であれば、内層５３の機械的強度を低下させることがなく、また、ヒートシール性を高めることができる。滑剤の添加量は、より好ましくは８００ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍの範囲であり、更に好ましくは１０００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍの範囲である。」
第５　当審の判断  
１　申立理由１　特許法第２９条第１項第３号（新規性）、申立理由２　特許法第２９条第２項（進歩性）（いずれも甲１が主引例の場合について）
（１）甲１に記載された発明
　甲１の【００２９】〜【００３１】に記載される、ＰＰ−１として最終的に得られた「重合体」は、多段重合で得られており、そのモノマー成分が、プロピレンとエチレンであること、及び【０００５】、【０００６】の記載から、「ポリプロピレン樹脂組成物」であり、「プロピレン−エチレンブロック共重合体」であるといえる。
　また、【０００５】の記載から、甲１の「ポリプロピレン樹脂組成物」すなわち「プロピレン−エチレンブロック共重合体」は、フィルム用途に用いられるものであるといえる。
　また、【００３６】によれば、実施例１は重合体ＰＰ−１を用いて形成されたフィルムを意味するものと認められるところ、表２の実施例１の「（Ｂ）プロピレン含量　質量％」の項が「７０．０」との記載から、実施例１の「（Ｂ）プロピレン−エチレン共重合体エラストマー」における「プロピレン」以外の割合は、３０質量％であり、【００３１】の記載から、「プロピレン」以外とはエチレンであるから、「（Ｂ）プロピレン−エチレン共重合体エラストマー」は、エチレン含量が３０質量％であるといえる。
　
　そうすると、甲１の【００２８】〜【００３１】、【００３６】、表２の記載から、実施例１のフィルムに用いられた重合体ＰＰ−１に着目すると、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。
（甲１発明）
「多段重合により得られる、（Ａ）ポリプロピレン成分７０質量％と、（Ｂ）プロピレンとエチレンとの共重合体エラストマー成分３０質量％とを含有したプロピレン−エチレンブロック共重合体であって、
（Ａ）ポリプロピレン成分は、エチレン含量が０質量％、
（Ｂ）プロピレンとエチレンとの共重合体エラストマー成分は、エチレン含量が３０質量％、
である、フィルム用プロピレン−エチレンブロック共重合体。」
（２）本件発明１と甲１発明との対比・判断について  
ア　甲１発明の「（Ａ）ポリプロピレン成分」は、本件発明１の「プロピレン系重合体成分（Ａ１）」に相当する。
　甲１発明の「（Ｂ）プロピレンとエチレンとの共重合体エラストマー成分」は、【００３１】の製造方法の記載から、ブロック共重合体ではなく、ランダム共重合体であるといえるから、本件発明１の「プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）」に相当する。
　甲１発明の「（Ａ）ポリプロピレン成分は、エチレン含量が０質量％」であることは、本件発明１の「（ａ１）プロピレン系重合体成分（Ａ１）は、エチレン含量が０〜２重量％のプロピレン単独重合体または共重合体であること。」との事項のうち、「（ａ１）プロピレン系重合体成分（Ａ１）は、エチレン含量が０重量％のプロピレン単独重合体であること。」との点で一致している。
　甲１発明の「（Ｂ）プロピレンとエチレンとの共重合体エラストマー成分は、エチレン含量が３０質量％」であることは、本件発明１の「（ａ３）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）は、エチレン含量が１０〜４０重量％であること。」との事項のうち、「（ａ３）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）は、エチレン含量が３０重量％であること。」との点で一致している。
　甲１発明の「フィルム用プロピレン−エチレンブロック共重合体」は、「フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物」であるといえるから、本件発明１の「電池包装フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物」との事項のうち、「フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物」との点で一致している。
イ　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「多段重合により得られる、下記（ａ１）、（ａ３）の条件を満たす、プロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを含むプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）からなることを特徴とするフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
・プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）；
（ａ１）プロピレン系重合体成分（Ａ１）は、エチレン含量が０重量％のプロピレン単独重合体であること。
（ａ３）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）は、エチレン含量が３０重量％であること。」
（相違点１）
　「フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物」は、本件発明１では「電池包装フィルム用」であるのに対し、甲１発明では「フィルム用」であるものの、「電池包装」用途と特定されていない点。
（相違点２）
　本件発明１は、「（ａ２）プロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜１０ｇ／１０分であること。」との特定事項を有するのに対し、甲１発明は、「（Ａ）ポリプロピレン成分」のＭＦＲが不明な点。
（相違点３）
　本件発明１は、「（ａ４）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜５ｇ／１０分であること。」との特定事項を有するのに対し、甲１発明は、「（Ｂ）プロピレンとエチレンとの共重合体エラストマー成分」のＭＦＲが不明な点。
ウ　事案に鑑み、相違点２について検討する。
エ　甲１には、「（Ａ）ポリプロピレン成分」のＭＦＲについて記載も示唆もない。
　また、甲２〜甲３にも、多段重合で重合された「プロピレン−エチレンブロック共重合体」において、その「ポリプロピレン成分」のＭＦＲを、「１．０〜１０ｇ／１０分」とすることは記載も示唆もされていない。
オ　そして、甲１の【０００８】には、「（Ａ）ポリプロピレン成分は、その極限粘度［η］が、２．０〜４．８ｄＬ／ｇであることが望ましい。より好ましくは、２．５〜４．５ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは、２．８〜４．０ｄＬ／ｇの範囲である。」と記載されているが、ＭＦＲとの関係は不明である。
　
カ　そこで、参考文献１を参照すると、極限粘度［η］とＭＦＲの関係について、以下の記載がある。
「ＭＦＩの場合も、したがって分子量依存性が多くｌｏｇ（ＭＦＩ）と極限粘度」［η］の間には図３・２６のような直線関係がえられる。
　しかしこの関係は分子量分布が異なるとずれて、分布が広いと同じ平均分子量でもＭＦＩが大きくなる。分子量分布が広いときには、見かけ上低分子量分が希釈剤的な役割を果たすためと考えられる。」（第５８頁第４行〜８行）
「
」
　ここで、ＭＦＩが、ＭＦＲと同義であることは、技術常識である。
キ　上記カのとおり、ｌｏｇ（ＭＦＲ）と極限粘度との間には、ある直線関係があるとはいえるが、当該直線関係は、ポリプロピレンの分子量分布が異なるとずれるものであり、分子量分布が異なれば、ＭＦＲの値は異なるものであるから、甲１発明の「（Ａ）ポリプロピレン成分」について、その分子量分布が不明であり、ｌｏｇ（ＭＦＲ）と［η］の直線関係を特定することができないので、甲１【０００８】の上記望ましいとされる極限粘度の値から、直ちにＭＦＲの値を計算で求めることはできない。
ク　よって相違点２は、実質的な相違点であるし、甲１発明において相違点２に係る本件発明１の特定事項とすることが容易になし得ることであるともいえない。
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１〜甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ケ　本件発明２〜６は、請求項１を引用するものであり、相違点２に係る事項を有するものであるから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明ではないし、甲１〜甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　申立理由１　特許法第２９条第１項第３号（新規性）、申立理由２　特許法第２９条第２項（進歩性）（いずれも甲２が主引例の場合について）
（１）甲２に記載された発明
　甲２の請求項１には、
「基材層と、少なくとも片面に化成処理層を備えた金属箔層と、酸変性ポリオレフィン層と、熱接着性樹脂層とが、少なくとも順次積層された扁平型電気化学セル用包装材料において、
前記熱接着性樹脂層はプロピレン系樹脂で構成される樹脂層を有し、
前記プロピレン系樹脂にプロピレン系エラストマー樹脂が混合され、
該プロピレン系エラストマー樹脂がプロピレン由来の構成単位と炭素数が２〜２０でプロピレンを除くα−オレフィン由来の構成単位とからなる共重合体であり、
前記プロピレン由来の構成単位と前記α−オレフィン由来の構成単位の合計を１００モル％としたとき、前記プロピレン由来の構成単位が５０モル％以上である、扁平型電気化学セル用包装材料。」が記載されており、
【００２９】、【００３０】には、熱接着性樹脂層に用いられる「プロピレン系樹脂（ポリプロピレンと略称される）」として、ホモポリプロピレンが記載されており、
【００４３】には、「プロピレン系エラストマー樹脂」は、「メルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）が３〜１５ｇ／１０分」が好ましい旨が記載されており、
【００５６】には、「ポリプロピレン層にメルトインデックスが５ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下のものを用いれば」好ましい旨が記載されている。
　ここで、【０００４】によれば、電気化学セル用包装材料は、フィルムとして用いられるものであるといえる。
　以上の記載事項において、電気化学セル用包装材料を構成する熱接着性樹脂層に注目し、本件発明１に則して整理すると、甲２には、以下の甲２発明が記載されていると認められる。
（甲２発明）
「フィルム用の電気化学セル用包装材料の熱接着性樹脂層として用いられる、プロピレン系樹脂にプロピレン系エラストマー樹脂が混合された樹脂であって、
前記プロピレン系エラストマー樹脂がプロピレン由来の構成単位と炭素数が２〜２０でプロピレンを除くα−オレフィン由来の構成単位とからなる共重合体であり、
前記プロピレン由来の構成単位と前記α−オレフィン由来の構成単位の合計を１００モル％としたとき、前記プロピレン由来の構成単位が５０モル％以上であり、
前記プロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレンであり、
前記プロピレン系樹脂のメルトインデックスが５ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、
前記プロピレン系エラストマー樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）が３〜１５ｇ／１０分である、
樹脂。」
（２）本件発明１と甲２発明との対比・判断について
ア　甲２発明の「フィルム用の電気化学セル用包装材料の熱接着性樹脂層として用いられる、プロピレン系樹脂にプロピレン系エラストマー樹脂が混合された樹脂」は、本件発明１の「電池包装フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物」に相当する。
　甲２発明の「プロピレン系樹脂」は、本件発明１の「プロピレン系重合体成分（Ａ１）」に相当する。
　甲２発明の「プロピレン系エラストマー樹脂」は、「プロピレン由来の構成単位と炭素数が２〜２０でプロピレンを除くα−オレフィン由来の構成単位とからなる共重合体」であり、【００３９】、【００４０】によれば、「炭素数が２〜２０でプロピレンを除くα−オレフィン」として、エチレンが記載されており、「プロピレン系エラストマー樹脂」についてブロック共重合体であるとも多段重合で形成するとも記載されていないから、ランダム共重合体であるといえるので、本件発明１の「プロピレン−エチレンランダム共重合体」に相当する。
　甲２発明の「プロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレンであり」との事項は、本件発明１の「（ａ１）プロピレン系重合体成分（Ａ１）は、エチレン含量が０〜２重量％のプロピレン単独重合体または共重合体であること。」との事項と、「（ａ１）プロピレン系重合体成分（Ａ１）は、エチレン含量が０重量％のプロピレン単独重合体」である点で重複する。
　甲２発明の「プロピレン系樹脂のメルトインデックスが５ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下」との事項は、本件発明１の「（ａ２）プロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜１０ｇ／１０分であること。」との事項と、「（ａ２）プロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５〜１０ｇ／１０分であること。」の範囲で重複する。
　甲２発明の「プロピレン系エラストマー樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）が３〜１５ｇ／１０分である」との事項は、本件発明１の「（ａ４）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜５ｇ／１０分であること。」との事項と、「（ａ４）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３〜５ｇ／１０分であること。」の範囲で重複する。
イ　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「下記（ａ１）〜（ａ４）の条件を満たすプロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを含む、電池包装フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
（ａ１）プロピレン系重合体成分（Ａ１）は、エチレン含量が０重量％のプロピレン単独重合体であること。
（ａ２）プロピレン系重合体成分（Ａ１）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５〜１０ｇ／１０分であること。
（ａ４）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３〜５ｇ／１０分であること。」
（相違点１）
　プロピレン系重合体成分（Ａ１）とプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）とを含む樹脂組成物が、本件発明１では、「多段重合により得られる」「プロピレン−エチレンブロック共重合体」であるのに対し、甲２発明は、「
プロピレン系樹脂にプロピレン系エラストマー樹脂が混合された
（相違点２）
　本件発明１は、「（ａ３）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）は、エチレン含量が１０〜４０重量％であること。」との特定事項を有するのに対し、甲２発明の「プロピレン系エラストマー樹脂」は、その「エチレン含量」が不明である点。
ウ　相違点１について検討する。
エ　甲２には、プロピレン系樹脂にプロピレン系エラストマー樹脂を混合することが記載されているにとどまり、多段重合により得られるプロピレン−エチレンブロック共重合体とすることについては記載も示唆もない。
　また、甲２の【００１７】、【００３１】〜【００３３】を参酌すると、プロピレン系樹脂にプロピレン系エラストマー樹脂を混合した樹脂を熱接着性樹脂層とすることにより、熱接着性樹脂層の柔軟性、耐熱性、耐衝撃性が向上すること、プロピレン系樹脂にプロピレン系エラストマー樹脂を混合した樹脂は、１０ｎｍ〜５０ｎｍレベルのらせん状の結晶部である「島」が互いに連結して網状の構造をとり非晶部全体を覆っており、この「網」の構造により、優れたシール強度、耐久性、耐熱性、柔軟性を持つことが記載されている。
　さらに、甲２の実施例を参酌しても、プロピレン系樹脂にプロピレン系エラストマー樹脂を混合した樹脂を熱接着性樹脂層に用いることが記載されている。
　よって、甲２発明の「電気化学セル用包装材料の熱接着性樹脂層として用いられる、プロピレン系樹脂にプロピレン系エラストマー樹脂が混合された樹脂」を、「プロピレン系樹脂にプロピレン系エラストマー樹脂を混合した樹脂」に代えて、「多段重合により得られるプロピレン−エチレンブロック共重合体」とする動機付けはない。
　甲１〜甲３を参酌しても、甲２発明において、相違点１に係る本件発明１の特定事項を備えるものとする動機付けを見出すことはできない。
オ　よって、甲２発明において、相違点１に係る事項を備えるものとすることは、当業者にとって容易とはいえない。
カ　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明ではないし、甲２発明及び甲１〜甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
キ　本件発明２〜６は、請求項１を引用するものであり、相違点１に係る特定事項を有するものであるから、本件発明１と同様に、甲２に記載された発明ではないし、甲１〜甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
第６　むすび 
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３１年２月１４日（２０１９．２．１４）