【事件の表示】
　特願２００２−３２５０９２号「浄水機能付きシャワ−ヘッドの水質浄化用カートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２９日出願公開、特開２００３−２１１０２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１１年７月５日に出願した特願平１１−１９１０７５号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１４年１１月８日に新たな特許出願としたものであって，平成２２年１２月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年３月２２日に拒絶査定不服審判がされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，平成２３年１１月２５日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２４年２月１日付けで回答書が提出されたものである。
 　  
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２３年３月２２日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１．補正の内容・目的 
　平成２３年３月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２２年４月２６日付けの手続補正書参照。）の請求項１を，以下のように補正することを含むものである。 
　
「【請求項１】 
　直接手で持つことができるように形成した把持部の内部に水質浄化用カートリッジを内蔵することにより、前記水質浄化用カートリッジを外周側から中央空間部へ透過する浄水流路と前記水質浄化用カートリッジを透過せずに前記外周側を通過する原水流路とを形成する浄水機能付きシャワーヘッドの水質浄化用カートリッジであって、
　水が透過可能な水質浄化材を円筒形に形成し、
　この水質浄化材の上流側の端部には円筒形の端面と中央空間部の開口とを閉鎖するキャップを設け、下流側の端部には円筒形の端面を閉鎖し中央空間部に連通する貫通孔を穿設したキャップを設けてなり、
　水が原水流路を通過するときには上記水質浄化材の外表面に浄水吐出時に蓄積された蓄積物を洗い流す
　ことを特徴とする浄水機能付きシャワーヘッドの水質浄化用カートリッジ。」
 　 
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「水が原水流路を通過するときには上記水質浄化材の外表面に浄水吐出時に蓄積された蓄積物を洗い流す」という事項を付加して限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　 　 
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。 　 　　
　  
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
２−１．引用刊行物  
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である，特開昭５９−８０３１０号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の記載がある。（下線は，当審にて付与。）
（１ａ）「（１）　
水清浄化装置に使用するフィルタ−カ−トリッジにして、該カ−トリッジは第１の端壁および反対端の第２の端壁を有するチュ−ブ状シエルで構成され、該チュ−ブ状シエルの第１の端壁には間隔を置いて第１および第２の開口を設け、第２の端壁には間隔を置いて第３および第４の開口を設け、前記第１および第３の開口間の前記チュ−ブ状シエル内に水ロ過材料を収容することによって前記第１および第３の開口と前記水ロ過材料とをもって前記端壁の一方から他方へ前記カ−トリッジを通る水ロ過通路を構成し、前記第２および第４の開口間に、前記チュ−ブ状シエルを通って延びかつ前記第２および第４の開口を前記水ロ過材料から隔離しかつ水を前記チュ−ブ状シエルを通って前記端壁の一方から他方へ前記水ロ過材料を迂回して誘導するための水ロ過材料を含まない導管を設け、前記水ロ過材料を収容したチュ−ブ状シエルと前記第１および第２の端壁と前記導管とは一体の取替え可能なカ−トリッジに構成されていることを特徴とする前記フィルタ−カ−トリッジ
　
（１ｂ）「内部的にバイパス可能な水清浄化装置２０の第一の態様は、水流を許容する入口２４と、水流を排出するための出口２６とを有するハウジング２２を含む。入口２４から出口２６へ向かう延長したすべての流路は、入口から出口へ向かう水流の流路を限定する連続管路２８である。管路２８は、水流の流路内に配置される水清浄化カ−トリッジ３２を保持するように形成された室３０を含む。第一の弁３４は、カ−トリッジ３２を経て入口２４から出口２６へ向かう水流を制御するため管路２８内に配置される。第二の弁３６も、入口２４からカ−トリッジ３２をバイパスして出口２６へ向かう水流を制御するため管路２８内に配置される。室３０が弁３４と３６よりも上流域に位置することが観察される。
　さらに
室３０とカ−トリッジ３２とは弁３６の制御下とするように、カ−トリッジ３２の周囲の水流のためにともに流路３７（第５図参照）を限定する
　特に見られるように、ハウジング２２は、出口２６と弁３４，３６を内蔵した第一の部分３８を含む。ハウジング２２はまた、カ−トリッジ３２を室３０内に確実に座着し、そして二つの部分を一緒に固定するように第一の部分３８内にねじ込まれた第二の部分４０を含む。
　
部分４０は、人の手によって握られるような寸法のハンドルとして使用し得るように第一の部分３８の一端から下方に向かって懸垂している
　それぞれ弁３４と３６とは、第二の部分４０の上部で、出口２６と反対側に部分３８の端部から延出するそれぞれの弁操作器４２および４４を含む。
　出口２６は、弁３４に連通する第一の開口４６を含む。少なくとも一個の追加の開口４８が弁３６に連通している。・・・・
　注意を特にカ−トリッジ３２に向けると、該
カ−トリッジは、一端を入口壁５２によって、また他端を出口壁５４によって閉鎖されたチュ−ブ状シエル５０を含む
　開口５６は、入口壁５２に形成され、一方、開口５８は出口壁５４に形成される。
水ロ過材料６０は、入口壁５２と出口壁５４の間の、かつ開口５６と５８の間の位置でシエル５０内に配置される
　リブ構造はまた、入口端部まで延出する。すなわちリブ構造は、リブ６２と一直線の複数本の外方へ延出するリブ６４を限定し、
リブ６２によって形成された縦方向の流路３７
　
（１ｃ）「弁操作器４２および４４は、ハウジング部分３８の一部分として形成される他の内壁８２と該弁操作器との間で弁幹を囲む圧縮バネ８０を備えた弁幹７２の他方の端末部分に固定される。Ｏ−リング８３は、壁８２内に形成された受けボス内に各々の弁操作器の他方の端部を固定する。
　弁３４は、開口５８によって限定された管路２８の合致する部分から、突起８６により第１の部分３Ｂの孔の中央に固定されたスリ−ブ８４を通して、かつ好ましくは網スクリーン８８を通って中央開口４６から水が供給されるのを許容する。このようにして弁３４上の弁操作器４２を押せば、
カ−トリッジ３２の通過によって清浄化された水
　他方、弁３６上の弁操作器４４を押すと、
カ−トリッジ３２の外側に沿って流れる水は
水は普通の水道水のシャワ−として開口４８から放出される
　
　これら記載事項（１ａ）乃至（１ｃ）及び図面の記載から，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
「他端に水流の出口２６を有する第一の部分３８と，一端に水流の入口２４を有し他端が第一の部分３８の一端内にねじ込まれ人の手によって握られるような寸法のハンドルとして使用し得る第二の部分４０とからなる水清浄化装置２０であるハウジング２２用水清浄化カ−トリッジ３２であって，
　一端を開口５６を形成した入口壁５２によって，他端を開口５８を形成した出口壁５４によって閉鎖され，入口壁５２と出口壁５４の間の，かつ開口５６と開口５８の間の位置で水ロ過材料（フイルタ材料）６０を収容し，その外側表面には外方に向かって延出するリブ６２を形成したチュ−ブ状シエル５０を含み，
　上記第二の部分４０内の室３０に水清浄化カ−トリッジ３２を保持することによって，開口５６から開口５８へ水清浄化カ−トリッジ３２内の水ロ過材料（フイルタ材料）６０を通り清浄化された水を供給する水ロ過通路と，
　上記チュ−ブ状シエル５０のリブ６２によりチュ−ブ状シエル５０の外周と第二の部分４０間の室３０に形成される導管であり，水ロ過材料（フイルタ材料）６０を通らずにカ−トリッジ３２の外側の周囲に沿って流れる普通の水道水の流路３７とが形成され，
　上記水ロ過材料を収容したチュ−ブ状シエル５０と前記入口壁５２および出口壁５４と前記導管とは一体の取替え可能なカ−トリッジにより構成されている水清浄化カ−トリッジ。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 　 
 　　 　 　　 
（２）刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である，実願平４−９０２４５号（実開平６−４８８８１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「刊行物２」という。）には，次の記載がある。（下線は，当審にて付与。） 
（２ａ）「【請求項１】　微細な濾過孔を多数穿設した円筒形の電鋳製フィルタの中心に取水管を挿通し、この取水管の周壁に通水孔を穿設すと共に、取水管と電鋳製フィルタとの間の筒状の空間に活性炭を充填し、さらに該電鋳製フィルタの上下の開放部分を閉鎖し、取水管の下端に出水管を直結しこの出水管の周壁にはフィルタケース側貫通孔を穿設し、 
次に、水道の蛇口に接続すべき流入管を本体ケースの上部に取付けると共に、本体ケースの底部にはフィルタケースの出水管の外径とその内径が等しい流出管を取付け、 
そして該フィルタケースを本体ケース内に装着して出水管を流出管に挿入するとともに、フィルタケースに連結した切替レバーによりフィルタケースが上下動自在となり、 
このフィルタケースの上下動により前記フィルタケース側貫通孔が流出管の上端より出没自在にのぞませることを特徴とする浄水器。」 
 　 
（２ｂ）「【０００８】 
　図１は本考案第１実施例の浄水器の斜視図であり、図２はその断面図である。１は円筒形の本体ケースであり、上部に流入管２、下部に流出管３を有する。本体ケース１は、本体ケース上部１ａと本体ケース下部１ｂよりなり、この本体ケース上部１ａと本体ケース下部１ｂはそれぞれに設けたネジ部で螺合し開閉自在である。 
　４は流入管２に連結して設けられた蛇口取付部であり、この蛇口取付部４に取付けた固定用ネジ５および本体取付用パッキン６で浄水器を水道の蛇口７に固定する。 
　８は本体ケース１の流出管３の上部に設けた溝部に回動自在に嵌合した切替レバーである。 
　
フィルタケース９は円筒形であり
フィルタケース９に内蔵された通水孔を多数穿設した取水管１７
　
フィルタケース９の周面は電鋳製フィルタ１３で形成する
　
そして、取水管１７と電鋳製フィルタ１３の間の空間部分に活性炭１４を充填する
【０００９】 
　以上のようにしてなる
フィルタケース９を本体ケース１内に収容する
　そして、切替レバー８の回動により螺合した出水管１０を上下動し、フィルタケース９はこれに伴い昇降する。 
　さらに本体ケース上部１ａと本体ケース下部１ｂの螺合部分やフィルタケース９の下部などにゴム製のパッキン１５を取付けて漏水防止をする。 
【００１０】 
　
フィルタケース９が下降するとフィルタケース９の下部に取付けたパッキン１５が本体ケース下部１ｂに密着しフィルタケース側貫通孔１６が塞がれて、流入管２から電鋳製フィルタ１３を通り、さらに活性炭１４を通り、取水管１７の通水孔を通って出水管１０より出水する浄水路が形成される。フィルタケース９が上昇するとフィルタケース側貫通孔１６が開いて、流入管２からフィルタケースに穿設したフィルタケース側貫通孔１６を通り出水管１０より出水する通常水路が形成される
　切替レバー８を右側に回すとフィルタケース９が下降して、切替レバ−８により浄水路が選択される。水道水は、電鋳製フィルタ１３を通り、さらに活性炭１４を通って浄化され、取水管１７の通水孔を通って出水管１０より出する。
【００１１】 
　切替レバー８を左側に回すと
フィルタケース９が上昇して
通常水路が選択され
流入管２から入水し、入水孔１１を通った水はフィルタケース側貫通孔１６を通り出水管１０より出水する。この際、電鋳製フィルタ１３を通り浄水される水もありうるが、電鋳製フィルタ１３を通るよりフィルタケース側貫通孔１６を通るほうが極めて容易であるので、水は電鋳製フィルタ１３をほとんど通らず、浄化されない水がそのまま出水管１０より出る
 　 
（２ｃ）上記記載事項（２ｂ）を参照して特に図２をみると，周面を電鋳製フィルタ１３で形成し，中央部に通水孔を多数穿設した取水管１７を設けて円筒形としたフィルタケース９の上流側は，流入管２からの入水が，入水孔１１を通ってフィルタケース側貫通孔１６に向かうのであるから，取水管１７の端面を含む全面が上蓋部材で閉鎖されており，また，下流側は，活性炭１４を通った水が，取水管１７の通水孔を通って出水管１０より出水するのであるから，取水管１７と連通する孔を設けた下蓋部材で閉鎖されていて，上下蓋部材と電鋳製フィルタ１３および取水管１７で囲まれた円筒部に活性炭１４が充填されて，上蓋部材は上流側の活性炭１４端面と取水管１７の端面を閉鎖し，下蓋部材は下流側の活性炭１４端面を閉鎖していることが明らかである。
 　 
　これら記載事項（２ａ）乃至（２ｃ）及び図面の記載から，刊行物２には，次の発明が記載されているものと認められる。 
「本体ケース１内にフィルタケース９を収容することにより， 
　フィルタケース９の外周側を通過する通常水路と， 
　外周側から電鋳製フィルタ１３を通り，さらに活性炭１４を通り，中央部の取水管１７の通水孔を通る浄水路とを形成する浄水器のフィルタケース９であって，
　周面を電鋳製フィルタ１３で形成し，中央部に通水孔を多数穿設した取水管１７を設けて円筒形としたフィルタケース９の上流側の取水管１７の端面を含む全面は，上蓋部材で閉鎖されており，下流側は，取水管１７と連通する孔を設けた下蓋部材で閉鎖されていて，上下蓋部材と電鋳製フィルタ１３および取水管１７で囲まれた円筒部に活性炭１４が充填されて，上蓋部材で上流側の活性炭１４端面と取水管１７の端面を閉鎖し，取水管１７と連通する孔を設けた下蓋部材で下流側の活性炭１４端面を閉鎖してなるフィルタケース。」（以下，「刊行物２記載の発明」という。） 　 　
　　
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比  
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると， 
　刊行物１記載の発明の「水清浄化カ−トリッジ」が補正発明の「水質浄化用カートリッジ」に相当しており，以下同様に，
「水清浄化装置２０であるハウジング２２」が「浄水機能付きシャワーヘッド」に， 
「人の手によって握られるような寸法のハンドルとして使用し得る第二の部分４０」が「直接手で持つことができるように形成した把持部」に，
「清浄化された水を供給する水ロ過通路」が「浄水流路」に， 
「普通の水道水の流路３７」が「原水流路」に， 
「水清浄化カ−トリッジ３２内の水ロ過材料（フイルタ材料）６０を通り」が「水質浄化用カートリッジを透過する」に， 
「水ロ過材料（フイルタ材料）６０を通らずにカ−トリッジ３２の外側の周囲に沿って流れる」が「水質浄化用カートリッジを透過せずに外周側を通過する」に， 
「水ロ過材料（フイルタ材料）６０」が「水質浄化材」に， 
「他端を開口５８を形成した出口壁５４によって閉鎖」が，「下流側の端部には円筒形の端面を閉鎖し中央空間部に連通する貫通孔を穿設したキャップ」に，
　それぞれ相当している。 
 　 
 したがって，両者は，以下の点で一致している。 
「直接手で持つことができるように形成した把持部の内部に水質浄化用カートリッジを内蔵することにより，前記水質浄化用カートリッジを透過する浄水流路と前記水質浄化用カートリッジを透過せずに外周側を通過する原水流路とを形成する浄水機能付きシャワーヘッドの水質浄化用カートリッジであって，
下流側の端部には円筒形の端面を閉鎖し中央空間部に連通する貫通孔を穿設したキャップを設けてなり，
原水流路は水質浄化用カートリッジを透過せずに外周側を通過する，浄水機能付きシャワーヘッドの水質浄化用カートリッジ。」 
 　  
　そして，以下の各点で相違している。  
（相違点１）  
　補正発明は，水が透過可能な水質浄化材を円筒形に形成し，この水質浄化材の上流側の端部には円筒形の端面と中央空間部の開口とを閉鎖するキャップを設け，浄水流路は水質浄化用カートリッジを外周側から中央空間部へ透過するのに対して， 
　刊行物１記載の発明は，上流側の端部は，一端を開口５６を形成した入口壁５２となっており，清浄化された水を供給する水ロ過通路は，開口５６から開口５８へ水清浄化カ−トリッジ３２内の水ロ過材料（フイルタ材料）６０を通る点。 
　
（相違点２）  
　補正発明は，水が原水流路を通過するときには水質浄化材の外表面に浄水吐出時に蓄積された蓄積物を洗い流すのに対して，
　刊行物１記載の発明は，そのようになっていない点。 
 　 　　　
２−３．判断  
（相違点１について）  
　刊行物２記載の発明の「フィルタケース」は，補正発明の「水質浄化用カートリッジ」に相当しており，「上下蓋部材と電鋳製フィルタ１３および取水管１７で囲まれた円筒部に活性炭１４が充填されて」いることは，活性炭が充填されて円筒状になるので，「水質浄化材を円筒形に形成し」たことに相当する。同様に、刊行物２記載の発明の「通常水路」，「上流側の活性炭１４端面と取水管１７の端面を閉鎖する上蓋部材」，「下流側の活性炭１４端面を閉鎖してなる，取水管１７と連通する孔を設けた下蓋部材」，及び「外周側から電鋳製フィルタ１３を通り，さらに活性炭１４を通り，中央部の取水管１７の通水孔を通る浄水路」が，それぞれ，相違点１に係る補正発明の，「原水流路」，「水質浄化材の上流側の端部」に「設け」た「円筒形の端面と中央空間部の開口とを閉鎖するキャップ」，「下流側の端部」に「設け」た「円筒形の端面を閉鎖し中央空間部に連通する貫通孔を穿設したキャップ」，及び「水質浄化用カートリッジを外周側から中央空間部へ透過する浄水流路」に相当しているから，相違点１に係る「水質浄化材を円筒形に形成し，この水質浄化材の上流側の端部には円筒形の端面と中央空間部の開口とを閉鎖するキャップを設け，下流側の端部には円筒形の端面を閉鎖し中央空間部に連通する貫通孔を穿設したキャップを設けてなり，浄水流路は水質浄化用カートリッジを外周側から中央空間部へ透過するが，原水流路は水質浄化用カートリッジを透過せずに外周側を通過する」水質浄化用カートリッジに相当する発明が刊行物２に記載されている。 
　そして，刊行物１記載の発明の水清浄化用カートリッジも，刊行物２記載の発明のフィルタケースも，いずれも，流入してきた原水を，そのまま原水として使用可能とする流路と，水質浄化した浄水として使用可能とする流路とを形成する浄化装置に用いられるカートリッジであるから，刊行物１記載の発明の水清浄化用カートリッジに換えて，刊行物２記載の発明のフィルタケースを用いて，上記相違点１に係る補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。 
　　　　　 　 
（相違点２について）　  
　補正発明において，上記相違点２に係る「水が原水流路を通過するときには水質浄化材の外表面に浄水吐出時に蓄積された蓄積物を洗い流す」という作用を奏するのは，外周側から水が中央空間部へ透過したことにより外表面に蓄積物が蓄積され、原水流路を水が通過する際，「水質浄化用カートリッジを透過せずに外周側を通過する」という特定事項によるものと解されるが，刊行物２記載の発明においても，通常水路を水が通過する際，「電鋳製フィルタ１３を通り浄水される水もありうるが、電鋳製フィルタ１３を通るよりフィルタケース側貫通孔１６を通るほうが極めて容易であるので、水は電鋳製フィルタ１３をほとんど通らず、浄化されない水がそのまま出水管１０より出る。」（記載事項（２ｂ）の段落番号【００１１】参照。）と記載されている様に，補正発明と同様に，水が通常水路を通過する際には，電鋳製フィルタ１３の外表面に浄水吐出時に蓄積された蓄積物を洗い流すという作用を奏すると解される。
　そうすると，上記「（相違点１について）」に記載した様に，刊行物１記載の発明の水清浄化用カートリッジに換えて，刊行物２記載の発明のフィルタケースを用いて，上記相違点２に係る補正発明の構成とすることも，当業者が容易になし得たことである。 
　また，補正発明の作用効果は，刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測しうる程度のことである。 
　
　したがって，補正発明は，刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３．補正の却下の決定のむすび  
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　 
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
 　 
第３　本願発明  
１．本願発明 
　平成２３年３月２２日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年４月２６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　直接手で持つことができるように形成した把持部の内部に水質浄化用カートリッジを内蔵することにより、前記水質浄化用カートリッジを外周側から中央空間部へ透過する浄水流路と前記水質浄化用カートリッジを透過せずに前記外周側を通過する原水流路とを形成する浄水機能付きシャワーヘッドの水質浄化用カートリッジであって、
　水が透過可能な水質浄化材を円筒形に形成し、
　この水質浄化材の上流側の端部には円筒形の端面と中央空間部の開口とを閉鎖するキャップを設け、下流側の端部には円筒形の端面を閉鎖し中央空間部に連通する貫通孔を穿設したキャップを設けてなる
　ことを特徴とする浄水機能付きシャワーヘッドの水質浄化用カートリッジ。」（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）
２．引用刊行物 
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された，上記刊行物１には，「第２　２．２−１．（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。 
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布された，上記刊行物２には，「第２　２．２−１．（２）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は，前記「第２」で検討した補正発明から，「水が原水流路を通過するときには上記水質浄化材の外表面に浄水吐出時に蓄積された蓄積物を洗い流す」という特定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　２．２−３．」に記載したとおり，刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　したがって，本願発明は刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって，結論のとおり審決する。