【事件の表示】
　特願２００６−１６９４０８「インクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７２９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１８日（優先権主張平成１１年５月２０日、平成１１年９月１０日）に出願した特願２０００−１４７０５７号の一部を平成１８年６月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年５月１０日及び平成２２年７月３０日付けで手続補正がなされ、同年１１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年３月７日付けで拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２３年６月１日付けの審尋に対して同年８月３日付けで回答書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年３月７日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「インクジェット記録装置に装着されるインクカートリッジであって、
　圧電素子を有し、インク消費状態に応じて変化する残留振動状態を示す信号を出力して、音響インピーダンスの変化に基づいてインク消費状態を検出する液体センサと、
　消費関連情報を記憶する記憶手段と、
を備え
　前記消費関連情報は、前記液体センサを用いて前記インク消費状態を取得する場合に利用され、少なくとも該インクカートリッジの形状、前記液体センサの仕様、及び該インクカートリッジに収容されるインクの仕様によって決まる検出特性である音響インピーダンスの大きさを表す共振周波数の情報である検出特性情報を含み、
　前記検出特性情報は、前記インクカートリッジ内のインクの消費を開始する前の検出特性を示す消費前検出特性情報を含む
インクカートリッジ。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１６９６４２号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した、以下同じ。）。
（１）「２．特許請求の範囲
　１．インクを記録ヘッドから吐出して印字用紙に像を形成することにより印字を行なうインクジェット記録装置において、
　インクを溜めておくインクタンクに振動発生手段と振動検出手段とを固着し、前記振動発生手段によりインクタンクを振動させたとき、前記振動検出手段が検出した共振周波数によって前記インクタンク内のインクの有無を判別する判別手段を設けたことを特徴とするインクジェット記録装置。
　２．記録ヘッドは、インクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する吐出エネルギー発生体として熱エネルギー発生素子を備えており、前記熱エネルギーによって生成する気泡により生ずる急激な圧力変化を利用することでインクを吐出することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。」（１頁左下欄４行〜同頁右下欄１行）
　
（２）「３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、インクを記録ヘッドから吐出して印字用紙に像を形成することにより印字を行なうインクジェット記録装置に関する。
〔従来の技術〕
　
従来のインクジェット記録装置
インクを溜めておくインクタンク内に２本の針状の電極を埋め込み、インクの導電性を利用して両電極間の抵抗値を測定することにより、インクタンク内のインクの有無を検出する検出手段を有する
〔発明が解決しようとする課題〕
　上述した従来のインクジェット記録装置
におけるインクの検出手段は、電極が腐食しやすく、検出抵抗値の変化量か大きくとれないため、信頼性が低いという問題点があった
　本発明の
目的
高信頼性のインクの検出手段を備えたインクジェット記録装置を提供すること
〔課題を解決するための手段〕
　本発明のインクジェットプリンタは、
　インクを記録ヘッドから吐出して印字用紙に像を形成することにより印字を行なう
インクジェット記録装置において、
　インクを溜めておくインクタンクに振動発生手段と振動検出手段とを固着し、前記振動発生手段によりインクタンクを振動させたとき、前記振動検出手段が検出した共振周波数によって前記インクタンク内のインクの有無を判別する判別手段を設けた
　記録ヘッドは、インクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する吐出エネルギー発生体として熱エネルギー発生素子を備えており、前記熱エネルギーによって生成する気泡により生ずる急激な圧力変化を利用することでインクを叶出するものがある。
〔作　用〕
　
振動発生手段によってインクタンクを振動させると、インクタンク内にインクが有るときと無いときとでインクタンクの共振周波数が異なるため、振動検出手段が検出する周波数も異なるものとなる。この周波数の相違により判別手段がインクの有無を判別する
　
（３）「〔実施例〕
　次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　第１図は本発明のインクジェット記録装置の一実施例を示す斜視図、第２図（ａ）は第１図の実施例が備えているキャリアを矢印Ａ方向から見たようすを示す部分破断図、第２図（ｂ）は第２図（ａ）に示すキャリアに記録ヘッドを装着した状態を示す部分破断図である。
　キャリア１は左右に１対の弾性を有する保持爪７を具備しており、該保持爪７は、
キャリア１に装着されたとりはずし可能な記録ヘッド２
　前記
キャリア１
２個のレバー１１，１２を備えており、
振動発生体９が
振動センサー１０がそれぞれ取り付けられている
記録ヘッド２がキャリア１に装着される
　
前記振動発生体９は、
電圧が印加されると機械的変位を発するもので、振動波形の入力電圧信号が印加されることによって、振動発生手段として機械的振動を発生する
前記振動センサー１０は、
機械的変位を受けると電気的特性変化による電気的出力変化を得られるもので振動検知手段として機械的振動を感知して振動波形の電気信号を出力する
　
（４）「第３図（ａ）は前記記録ヘッド２の側面図、第３図（ｂ）は第３図（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
　該
記録ヘッド２はノズル系２
１
とインクタンク２
２
とを備えており、
前記インクタンク２
２
の内部には、インクを含浸させて溜めておくための
吸収体が収められている
ノズル系２
１
とインクタンク２
２
は
チューブにて連通されており、印字を行なう際、インクタンク２
２
からノズル系２
１
へインクが供給され
　
（５）「次に、第１図ないし第３図（ａ），（ｂ）に示す実施例の制御系について第４図を参照して説明する。
　
判別手段である中央演算処理回路４４（以下ＣＰＵ４４という）
キャラクタジェネレータＲＯＭ４１、
プログラムＲＯＭ４２および作業用のＲＡＭ４３が接続されている
ポート４５
キーボードまたは外部回路等の入力手段により印字情報４６が入力され、この印字情報４６はポート４５を介してＣＰＵ４４へ入力され
ＣＰＵ４４からの指令により、ドライバー４７を介して記録ヘッド２、振動発生体９および他の駆動源４８を駆動する
ＣＰＵ４４は、ポート４５を介して振動センサー１０および図示しないセンサー類からの情報を入力し、入力した情報に応じて種々の制御をする
　
（６）「次に、第１図ないし第４図に示す実施例の動作について第５図を参照して説明する。
　
まず、振動発生体９の振動の周波数ｆとして定数ｆ
１
を与え（ステップ５１）、該周波数ｆで振動させる（ステップ５２）。ここで、前記定数ｆ
１
は、あらかじめ図示しないインクタンクの特性を調べてインク残量に応じて変化するインクタンク２
２
の共振周波数の分布をカバーする範囲が周波数ｆ
１
〜ｆ
２
であるときの下限値とする。すなわち、インクタンク２
２
の中にインクが最大限充填されているときの共振周波数
次に、振動センサー１０の振幅から周波数ｆが共振点であるか否か判断し（ステップ５３）、共振点でなければ周波数ｆにきざみ値△ｆを加えて周波数を上げてステップ５２へ戻るループに入る。
前記きざみ値△ｆはあらかじめ前記周波数ｆ
１
〜ｆ
２
間をｎ分割した定数であり、ｎは実験で適当に定められる整数である
共振点であると判別すると、このときの周波数ｆがあらかじめ実験にて定められたインク無しの固有振動数ｆ
２
と等しいかどうか判断し（ステップ５５）、等しければインク無し、等しくなければインク有りとする（ステップ５６，５７）
ステップ５６にてインク無しとしたときは、インク無しの表示やアラームを発するか、または印字動作を停止する等の制御をする
　
（７）「第６図は、周波数ｆを変化させて
振動発生体９から周波数ｆを変化させて振動を加えたときの振動センサー１０の出力電圧の振幅
　
インクタンク２
２
の中にインクか最大限充填されているときは周波数ｆ
１
で最大振幅となる曲線６１が得られ、インクタンク２
２
が空のとき、すなわちインク無しのときは周波数ｆ
２
で最大振幅となる曲線６２が得られる。最大振幅となる周波数にてインクタンク２
２
が共振する
　本実施例で用いる
周波数ｆ
１
〜ｆ
２
は、使用者に感知されないように超音波帯とする
インクタンク２
２
の材質、容量および構造等を定めることか望ましい
　
（８）「前述の実施例は、
振動発生体と振動センサーをインクタンクの
内壁に設けるか、または壁に埋め込み、電気信号の接点のみインクタンクの外側に設けて入出力制御を行なう構成と
　
（９）「〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明は、インクタンクに振動を加え、その共振周波数によってインクタンク内のインクの有無を判別することにより、従来の技術が有しているような電極が不要となり、腐食のおそれがなく、信頼性が高い（審決注：「信頼性り高い」は「信頼性が高い」の明らかな誤記であるので訂正して摘記した。）簡便なインクの検出手段を具備したインクジェット記録装置を実現できる効果がある。」（４頁左上欄１〜８行）
　
（１０）上記（１）ないし（９）からみて、引用例には、
「インクを溜めておくインクタンク内に２本の針状の電極を埋め込み、インクの導電性を利用して両電極間の抵抗値を測定することにより、インクタンク内のインクの有無を検出する検出手段を有する従来のインクジェット記録装置におけるインクの検出手段は、電極が腐食しやすく、検出抵抗値の変化量か大きくとれないため、信頼性が低いという問題点があったので、
　高信頼性のインクの検出手段を備えたインクジェット記録装置を提供することを目的として、
　インクを溜めておくインクタンクに振動発生体と振動センサーとを固着し、前記振動発生体によりインクタンクを振動させたとき、インクタンク内にインクが有るときと無いときとでインクタンクの共振周波数が異なるため、前記振動センサーが検出する周波数も異なるものとなるので、前記振動センサーが検出した共振周波数によって前記インクタンク内のインクの有無を判別する判別手段を設け、この検出した共振周波数の相違により前記判別手段がインクの有無を判別するようにしたインクジェット記録装置であって、
　前記振動発生体は、電圧が印加されると機械的変位を発するものであって、振動波形の入力電圧信号が印加されることによって、振動発生手段として機械的振動を発生するものであり、
　前記振動センサーは、機械的変位を受けると電気的特性変化による電気的出力変化を得られるもので振動検知手段として機械的振動を感知して振動波形の電気信号を出力するものであり、
　前記振動発生体及び前記振動センサーがそれぞれ取り付けられている２個のレバー１１，１２を備えたキャリア１と、該キャリア１にとりはずし可能に装着される記録ヘッド２と、キャラクタジェネレータＲＯＭ４１、プログラムＲＯＭ４２及び作業用のＲＡＭ４３が接続されている中央演算処理回路４４（以下ＣＰＵ４４という）と、キーボードまたは外部回路等の入力手段により入力された印字情報４６をＣＰＵ４４へ入力するポート４５と、ＣＰＵ４４からの指令により、前記記録ヘッド２、前記振動発生体及び他の駆動源４８を駆動するドライバー４７とを備え、
　前記記録ヘッド２は、ノズル系２１及びインクタンク２２を備えており、該インクタンク２２の内部にはインクを含浸させて溜めておくための吸収体が収められており、前記ノズル系２１と前記インクタンク２２はチューブにて連通されており、印字を行なう際前記インクタンク２２から前記ノズル系２１へインクが供給されるようになっており、
　前記ＣＰＵ４４は、前記判別手段であって、ポート４５を介して前記振動センサー及び他のセンサー類からの情報を入力し、入力した情報に応じて種々の制御をするものであって、
　前記制御のうち、前記判別手段としての制御は、まず、前記振動発生体の振動の周波数ｆとして、あらかじめインクタンクの特性を調べてインク残量に応じて変化するインクタンク２２の共振周波数の分布をカバーする範囲が周波数ｆ１〜ｆ２であるときの下限値、すなわち、インクタンク２２の中にインクが最大限充填されているときの共振周波数である定数ｆ１を与え（ステップ５１）、定数ｆ１を与えた周波数ｆで振動させ（ステップ５２）、次に、前記振動センサーの振幅から周波数ｆが共振点であるか否か判断し（ステップ５３）、共振点でなければ周波数ｆに、あらかじめ前記周波数ｆ１〜ｆ２間を実験で適当に定められる整数ｎで分割した定数であるきざみ値△ｆを加えて、周波数を上げてステップ５２へ戻るループに入り、前記ステップ５３の判断で共振点であると判別すると、このときの周波数ｆがあらかじめ実験にて定められたインク無しの固有振動数ｆ２と等しいかどうか判断し（ステップ５５）、等しければインク無し、等しくなければインク有りとする（ステップ５６，５７）ものであり、
　前記ＣＰＵ４４は、前記ステップ５６にてインク無しとしたときは、インク無しの表示やアラームを発するか、または印字動作を停止する等の制御も行うものであり、
　前記振動発生体から周波数ｆを変化させて振動を加え、インクタンク２２が共振して前記振動センサーの出力電圧の振幅が最大振幅となるときの周波数ｆを、インクタンク２２の中にインクか最大限充填されているときには前記周波数ｆ１とし、インクタンク２２が空のとき、すなわちインク無しのときは前記周波数ｆ２とし、前記周波数ｆ１〜ｆ２が使用者に感知されないような超音波帯となるようにインクタンク２２の材質、容量および構造等を定めたインクジェット記録装置において、
　前記振動発生体と前記振動センサーを前記インクタンクの内壁に設けるか、または前記インクタンクの壁に埋め込み、電気信号の接点のみ前記インクタンクの外側に設けて入出力制御を行なう構成としたインクジェット記録装置。」の発明（以下「引用装置発明」という。）が記載されているものと認められるところ、「引用装置発明のインクジェット記録装置において、前記キャリア１にとりはずし可能に装着される、インクタンク２２を備えた記録ヘッド２であって、前記振動発生体と前記振動センサーを前記インクタンク２２の内壁に設けるか、または前記インクタンク２２の壁に埋め込み、電気信号の接点のみ前記インクタンク２２の外側に設けて入出力制御を行なう構成とした、インクタンク２２を備えた記録ヘッド。」の発明（以下「引用ヘッド発明」という。）も引用例に記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用ヘッド発明とを対比する。
（１）引用ヘッド発明の「インクジェット記録装置」、「とりはずし可能に装着される」、「『インクタンク２２を備えて』いる『記録ヘッド２』」、「『インクジェット記録装置』が『備え』ている『キャリア１』に『とりはずし可能に装着され』る『記録ヘッド２』」、「『電圧が印加されると機械的変位を発するもの』である『振動発生体』」、「インクタンク内のインクの有無」、「インクタンク２２が共振」、「『インクタンク２２が共振』して『出力』される『振動センサー』の『出力電圧』」、「インクの有無を判別する」、「『振動発生体』及び『振動センサー』」、「『あらかじめインクタンクの特性を調べてインク残量に応じて変化するインクタンク２２の共振周波数の分布をカバーする範囲が周波数ｆ１〜ｆ２であるときの下限値、すなわち、インクタンク２２の中にインクが最大限充填されているときの共振周波数である定数ｆ１』及び『インクタンク２２が空のとき、すなわちインク無しのとき』の『前記周波数ｆ２』」、「『インクタンク２２の材質、容量および構造等』を定めて『超音波帯となるように』した『インクタンク２２の中にインクが最大限充填されているときの共振周波数である定数ｆ１』及び『インクタンク２２が空のとき、すなわちインク無しのとき』の『前記周波数ｆ２』」、「『振動発生体』及び『前記振動発生体によりインクタンクを振動させたとき、インクタンク内にインクが有るときと無いときとでインクタンクの共振周波数が異なる』ため、『検出する周波数も異なるもの』となる『振動センサー』」、「『まず、前記振動発生体の振動の周波数ｆ』として『定数ｆ１を与え（ステップ５１）、定数ｆ１を与えた周波数ｆで振動させ（ステップ５２）、次に、前記振動センサーの振幅から周波数ｆが共振点であるか否か判断し（ステップ５３）、共振点でなければ周波数ｆに、あらかじめ前記周波数ｆ１〜ｆ２間を実験で適当に定められる整数ｎで分割した定数であるきざみ値△ｆを加えて、周波数を上げてステップ５２へ戻るループに入り、前記ステップ５３の判断で共振点であると判別すると、このときの周波数ｆがあらかじめ実験にて定められたインク無しの固有振動数ｆ２と等しいかどうか判断し（ステップ５５）、等しければインク無し、等しくなければインク有りとする（ステップ５６，５７）』ものである『判別手段としての制御』に用いる『インクタンク２２の中にインクが最大限充填されているときの共振周波数である定数ｆ１』及び『インクタンク２２が空のとき、すなわちインク無しのとき』の『前記周波数ｆ２』」及び「あらかじめインクタンクの特性を調べてインク残量に応じて変化するインクタンク２２の共振周波数の分布をカバーする範囲が周波数ｆ１〜ｆ２であるときの下限値、すなわち、インクタンク２２の中にインクが最大限充填されているときの共振周波数である定数ｆ１」は、それぞれ、本願発明の「インクジェット記録装置」、「装着される」、「インクカートリッジ」、「インクジェット記録装置に装着されるインクカートリッジ」、「圧電素子」、「インク消費状態」、「残留振動状態」、「残留振動状態を示す信号」、「インク消費状態を検出する」、「液体センサ」、「消費関連情報」、「少なくとも該インクカートリッジの形状、前記液体センサの仕様、及び該インクカートリッジに収容されるインクの仕様によって決まる検出特性である音響インピーダンスの大きさを表す共振周波数」、「圧電素子を有し、インク消費状態に応じて変化する残留振動状態を示す信号を出力して、音響インピーダンスの変化に基づいてインク消費状態を検出する液体センサ」、「前記液体センサを用いて前記インク消費状態を取得する場合に利用され、少なくとも該インクカートリッジの形状、前記液体センサの仕様、及び該インクカートリッジに収容されるインクの仕様によって決まる検出特性である音響インピーダンスの大きさを表す共振周波数の情報である検出特性情報」及び「前記インクカートリッジ内のインクの消費を開始する前の検出特性を示す消費前検出特性情報」に相当する。
　
（２）引用ヘッド発明の「検出特性情報」は、「まず、前記振動発生体の振動の周波数ｆとして定数ｆ１を与え（ステップ５１）、定数ｆ１を与えた周波数ｆで振動させ（ステップ５２）、次に、前記振動センサーの振幅から周波数ｆが共振点であるか否か判断し（ステップ５３）、共振点でなければ周波数ｆに、あらかじめ前記周波数ｆ１〜ｆ２間を実験で適当に定められる整数ｎで分割した定数であるきざみ値△ｆを加えて、周波数を上げてステップ５２へ戻るループに入り、前記ステップ５３の判断で共振点であると判別すると、このときの周波数ｆがあらかじめ実験にて定められたインク無しの固有振動数ｆ２と等しいかどうか判断し（ステップ５５）、等しければインク無し、等しくなければインク有りとする（ステップ５６，５７）ものである判別手段としての制御に用いるインクタンク２２の中にインクが最大限充填されているときの共振周波数である定数ｆ１及びインクタンク２２が空のとき、すなわちインク無しのときの前記周波数ｆ２」であるから、「あらかじめインクタンクの特性を調べてインク残量に応じて変化するインクタンク２２の共振周波数の分布をカバーする範囲が周波数ｆ１〜ｆ２であるときの下限値、すなわち、インクタンク２２の中にインクが最大限充填されているときの共振周波数である定数ｆ１」を含んでいる。
　したがって、引用ヘッド発明の「検出特性情報」と本願発明の「検出特性情報」とは、上記（１）に照らせば、「前記インクカートリッジ内のインクの消費を開始する前の検出特性を示す消費前検出特性情報を含む」点で一致する。
　
（３）引用ヘッド発明の「消費関連情報」は、「あらかじめインクタンクの特性を調べてインク残量に応じて変化するインクタンク２２の共振周波数の分布をカバーする範囲が周波数ｆ１〜ｆ２であるときの下限値、すなわち、インクタンク２２の中にインクが最大限充填されているときの共振周波数である定数ｆ１及びインクタンク２２が空のとき、すなわちインク無しのときの前記周波数ｆ２」であるから、「まず、前記振動発生体の振動の周波数ｆとして定数ｆ１を与え（ステップ５１）、定数ｆ１を与えた周波数ｆで振動させ（ステップ５２）、次に、前記振動センサーの振幅から周波数ｆが共振点であるか否か判断し（ステップ５３）、共振点でなければ周波数ｆに、あらかじめ前記周波数ｆ１〜ｆ２間を実験で適当に定められる整数ｎで分割した定数であるきざみ値△ｆを加えて、周波数を上げてステップ５２へ戻るループに入り、前記ステップ５３の判断で共振点であると判別すると、このときの周波数ｆがあらかじめ実験にて定められたインク無しの固有振動数ｆ２と等しいかどうか判断し（ステップ５５）、等しければインク無し、等しくなければインク有りとする（ステップ５６，５７）ものである判別手段としての制御に用いるインクタンク２２の中にインクが最大限充填されているときの共振周波数である定数ｆ１及びインクタンク２２が空のとき、すなわちインク無しのときの前記周波数ｆ２」を含んでいる。
　したがって、引用ヘッド発明の「消費関連情報」と本願発明の「消費関連情報」とは、上記（１）に照らせば、「前記液体センサを用いて前記インク消費状態を取得する場合に利用され、少なくとも該インクカートリッジの形状、前記液体センサの仕様、及び該インクカートリッジに収容されるインクの仕様によって決まる検出特性である音響インピーダンスの大きさを表す共振周波数の情報である検出特性情報を含」む点で一致する。
　
（４）引用ヘッド発明の「インクカートリッジ（インクタンク２２を備えている記録ヘッド２）」は、前記キャリア１にとりはずし可能に装着されるものであって、前記振動発生体と前記振動センサーを前記インクタンク２２の内壁に設けるか、または前記インクタンク２２の壁に埋め込み、電気信号の接点のみ前記インクタンク２２の外側に設けて入出力制御を行なう構成としたものであるから、上記（１）に照らせば、本願発明の「インクカートリッジ」と、「インクジェット記録装置に装着されるインクカートリッジであって、圧電素子を有し、インク消費状態に応じて変化する残留振動状態を示す信号を出力して、音響インピーダンスの変化に基づいてインク消費状態を検出する液体センサと、を備え」る点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用ヘッド発明とは、
「インクジェット記録装置に装着されるインクカートリッジであって、
　圧電素子を有し、インク消費状態に応じて変化する残留振動状態を示す信号を出力して、音響インピーダンスの変化に基づいてインク消費状態を検出する液体センサと、
を備え
　前記液体センサを用いて前記インク消費状態を取得する場合に利用される消費関連情報は、少なくとも該インクカートリッジの形状、前記液体センサの仕様、及び該インクカートリッジに収容されるインクの仕様によって決まる検出特性である音響インピーダンスの大きさを表す共振周波数の情報である検出特性情報を含み、
　前記検出特性情報は、前記インクカートリッジ内のインクの消費を開始する前の検出特性を示す消費前検出特性情報を含む
インクカートリッジ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記インクカートリッジが、本願発明では、前記消費関連情報を記憶する記憶手段を備えているのに対して、引用ヘッド発明では、記憶手段を備えていない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）インクタンクからなるカートリッジあるいはインクタンクと記録ヘッドとが一体になったカートリッジにおいて、メモリを設け、そのカートリッジに対応したデータを前記メモリに記憶しておき、インクジェット記録装置に装着した際に、インクジェット記録装置によって読み出されて利用されるようにしておくことは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開平１１−１１５２１７号公報（【０１６２】〜【０１６３】、図６８、【０２２４】〜【０２３４】、図８８、図８９参照。）、国際公開第９７／２３３５２号（電極６２、６３及び６４、６５、抵抗値検出手段９０、インク量検出手段９１、インク性状検出手段９２、インク特性データ記憶手段７０、電気記憶手段７２、第５図、第７図（イ）、第８図に注目。）、特開平６−３２０７３２号公報（【０００５】〜【０１７６】参照。）、特開平５−３８８１４号公報（【０００６】、【０００７】参照。）、特開平４−２５００６６号公報（【０１６２】〜【０１６３】、図６８、【０２０６】〜【０２１６】、図８８、図８９参照。）、特開平３−６７６５７号公報（８頁左下欄１行〜９頁左上欄１５行参照。）、特開平２−２７９３４４号公報（３頁右上欄１３行〜同頁左下欄４行、ＦＩＧ３参照。）、特開昭６２−１８４８５６号公報（２頁右下欄４行〜３頁右上欄２行参照。）、）。
　
（２）引用ヘッド発明は、引用装置発明のインクジェット記録装置において、前記キャリア１にとりはずし可能に装着される、インクタンク２２を備えた記録ヘッド２であって、前記振動発生体と前記振動センサーを前記インクタンク２２の内壁に設けるか、または前記インクタンク２２の壁に埋め込み、電気信号の接点のみ前記インクタンク２２の外側に設けて入出力制御を行なう構成とした、インクタンク２２を備えた記録ヘッドであるところ、引用ヘッド発明において、インクタンク２２の材質、容量および構造等が異なるインクタンクを備えている記録ヘッドは、インク残量に応じて変化するインクタンク２２の共振周波数の分布をカバーする範囲である前記周波数ｆ１〜ｆ２が異なり、したがって、前記振動発生体の振動の周波数ｆとしてまず与える定数ｆ１も異なり、あらかじめ前記周波数ｆ１〜ｆ２間を実験で適当に定められる整数ｎも、きざみ値△ｆも、共振点であると判別したときの周波数ｆを比較して、等しければインク無し、等しくなければインク有りとするインク無しの固有振動数ｆ２も異なることになるから、引用ヘッド発明において、「インクカートリッジ（インクタンク２２を備えている記録ヘッド２）」にメモリを設け、その「インクカートリッジ」のインクタンク２２の材質、容量および構造等に対応した前記周波数ｆ１及びｆ２、前記整数ｎなどのデータを前記メモリに記憶しておき、「インクジェット記録装置」に装着した際に、「インクジェット記録装置」によって読み出されて利用されるようにしておくことは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　ここで、上記「インクカートリッジにメモリを設け、そのインクカートリッジのインクタンク２２の材質、容量および構造等に対応した前記周波数ｆ１及びｆ２、前記整数ｎなどのデータを前記メモリに記憶してお」くことは、引用ヘッド発明において、前記「消費関連情報」を記憶する「記憶手段」を備えることになるから、引用ヘッド発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用ヘッド発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。