【事件の表示】
　特願２００６−２８０５４０「圧縮機用ダイアフラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９５６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月１３日の出願であって、平成２２年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１２月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年３月１９日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年５月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年９月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年９月２１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１２月２７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　金属材料により形成され、圧縮・引っ張りの繰り返し負荷を受ける圧縮機用ダイアフラムであって、
　前記金属材料の平均結晶粒径ｄ（ｍｍ）が下記（１）式を満足することを特徴とする圧縮機用ダイアフラム。
　　　　　　　　１／d0.5≧１５　　　（１）
【請求項２】
　前記金属材料が、オーステナイト系ステンレス鋼、又は、ニッケル基合金であることを特徴とする請求項１記載の圧縮機用ダイアフラム。
【請求項３】
　前記オーステナイト系ステンレス鋼が、回復未再結晶組織と再結晶組織の混合組織からなることを特徴とする請求項２記載の圧縮機用ダイアフラム。
【請求項４】
　前記平均結晶粒径ｄが、０．００４mm〜０．００１mmであることを特徴とする請求項１記載の圧縮機用ダイアフラム。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　金属材料により形成され、圧縮・引っ張りの繰り返し負荷を受け
、かつ、可燃性、毒性、腐食性、放射能のいずれか１つ以上の性質を有するガスの圧縮に用いられる、
　前記金属材料の平均結晶粒径ｄ（ｍｍ）が下記（１）式を満足することを特徴とする圧縮機用ダイアフラム。
　　　　　　　　１／ｄ0.5≧１５　　　（１）
　　【請求項２】
　前記金属材料が、オーステナイト系ステンレス鋼、又は、ニッケル基合金であることを特徴とする請求項１記載の圧縮機用ダイアフラム。
　　【請求項３】
　前記オーステナイト系ステンレス鋼が、回復未再結晶組織と再結晶組織の混合組織からなることを特徴とする請求項２記載の圧縮機用ダイアフラム。
　　【請求項４】
　前記平均結晶粒径ｄが、０．００４ｍｍ〜０．００１ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の圧縮機用ダイアフラム。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付した。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の発明特定事項である「圧縮機用ダイアフラム」について「可燃性、毒性、腐食性、放射能のいずれか１つ以上の性質を有するガスの圧縮に用いられる」との限定を付加する補正であって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３７２１５１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００４】ダイヤフラムポンプは、液体や気体などの流体を移送するために用いられる。ダイヤフラムポンプは、吸入弁と吐出弁が備えられたポンプ室からなり、ポンプ室の壁の一部はダイヤフラムにより形成されている。駆動手段によりポンプ室の外からダイヤフラムに力を加えて弾性変形させることで、容器の内容積を繰り返し増減させる。ポンプ室の内容積が増加すると、ポンプ室の内部の圧力が低下して吐出弁が閉じられ、同時に吸入弁が開かれてポンプ室の内部に流体が流れ込む。次いで、ポンプ室の内容積が減少すると、ポンプ室の内部の圧力が上昇して吸入弁が閉じられ、同時に吐出弁が開かれてポンプ室から流体が流れ出る。このようにして、ダイヤフラムの弾性変形を利用してポンプ室の内容積の増減を繰り返すことにより、流体を移送することができる。また、ダイヤフラムポンプの吸入弁から気体を吸気し、吐出弁から排気される圧縮された気体を利用することにより、ダイヤフラムポンプを気体の圧縮機として用いることもできる。」（段落【０００４】）
　
（イ）「【０００６】ダイヤフラムポンプは、吸入弁と吐出弁の備えられたポンプ室の内容積をダイヤフラムの弾性限界内の変形を利用して増減させることにより流体の移送を行う。ポンプ室の内容積の増減１サイクルで移送される流体の量は流体の移送速度を意味し、ポンプの重要な性能の一つである。１サイクルで移送される流体の量は、ダイヤフラムの弾性変形によって形成されるポンプ室の最大容積と最小容積の差であり、ダイヤフラムに用いられる材料の物性値（機械的特性）により制限される。ダイヤフラムが弾性限界を超えて塑性変形すると、ポンプの流体移送速度が変化したり、ダイヤフラムが破損する場合もある。また、ダイヤフラムポンプを気体の圧縮機として用いる場合には、ダイヤフラムの物性値（機械的特性）により気体の圧縮率が制限される。
【０００７】従来、ダイヤフラム弁の流量制御範囲を広くするため、またはダイヤフラムポンプの流体移送速度を大きくするために、弁やポンプを大型にしたり、構造を工夫するなどの対策がされていた。ダイヤフラムを可撓性に優れる材料から形成することで、ダイヤフラム弁の流量制御範囲やダイヤフラムポンプの流体移送速度を改善することはできるが、十分な検討はされていなかった。ダイヤフラムの材料を詳細に検討するよりも、ダイヤフラム弁やダイヤフラムポンプを大型化する方が流量制御範囲や流体移送速度を容易に改善できるからである。なお、ダイヤフラム弁やダイヤフラムポンプには、流体に対する耐食性などの観点からステンレスのような金属材料からなるダイヤフラムが一般的に用いられている。ダイヤフラム弁の流量制御範囲やダイヤフラムポンプの流体移送速度を改善するために装置を大型にすることは、必ずしも好ましい方法とは言えない。
【０００８】本発明の目的は、流体の流量制御範囲が広いダイヤフラム弁を提供することにある。本発明の目的はまた、流体の移送速度が大きいダイヤフラムポンプを提供することにもある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者は、ダイヤフラムを形成する材料について鋭意研究した結果、可撓性に優れる合金組成物からダイヤフラムを形成することにより、流体の流量制御範囲が広いダイヤフラム弁および流体の移送速度が大きいダイヤフラムポンプを提供できることを見出した。本発明は、ヤング率が９０ＧＰａ以下であり、且つ降伏強さが１００ＭＰａ以上である合金組成物からなるダイヤフラムにある。本発明のダイヤフラムの好ましい態様を以下に示す。」（段落【０００６】ないし【０００９】）
　
（ウ）「【００１８】本発明では、ダイヤフラムを、ヤング率が小さく、且つ降伏強さの大きい合金組成物から形成する。具体的には、ダイヤフラムを、ヤング率が９０ＧＰａ以下であり、且つ降伏強さが１００ＭＰａ以上である合金組成物から形成する。降伏強さが１００ＭＰａ以上の合金組成物は、ダイヤフラムに加わる力により塑性変形を生じ難く、ダイヤフラム弁やダイヤフラムポンプなどに好ましく用いることができる。
【００１９】合金組成物のヤング率は、８０ＧＰａ以下であることが好ましく、７０ＧＰａ以下であることがより好ましく、６０ＧＰａ以下であることがさらに好ましい。ただし、ヤング率が極端に小さいと、使用環境における振動によりダイヤフラムに撓みを生じ、ダイヤフラム弁においては流量が変動したり、ダイヤフラムポンプにおいては流体の移送速度に変動を生じることがあるため、実際的には４０ＧＰａ以上とすることが好ましい。
【００２０】合金組成物の降伏強さは、２５０ＭＰａ以上であることが好ましく、５００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。降伏強さは、その値が高いほど好ましいが、２０００ＭＰａ以下であることが一般的である。上記の特性を満足する合金組成物からなるダイヤフラムを用いることで、ダイヤフラム弁やダイヤフラムポンプの性能を改善することができる。ダイヤフラムを形成する合金組成物としては、上記の特性を有する合金組成物であればその組成に特に制限はない。」（段落【００１８】ないし【００２０】）
　
（エ）「【００２４】合金組成物は、次式で表される組成を有するものであることが好ましい。Ｔｉ100-a-b-c-dＭaＭ’bＭ”cＶd［但し、Ｍは、Ｚｒ、Ｈｆのいずれか一方又は両方であり、Ｍ’は、Ｎｂ、Ｔａのいずれか一方又は両方であり、Ｍ”は、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、及びＳｎからなる群から選ばれる一種又は二種以上の元素であり、ａ、ｂ、ｃ、そしてｄはそれぞれ、５≦ａ≦４０、１≦ｂ≦３０、０≦ｃ≦１０、０≦ｄ≦２０、１０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦６０を満たす数値である。］ヤング率や降伏強さなど機械的特性、靭性、そして耐食性を所望の程度に合わせて微調節するために、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、そしてＳｎを添加することが有効である。」（段落【００２４】）
　
（オ）「【００３０】次に、ダイヤフラムポンプについて説明する。図３は、本発明のダイヤフラムポンプの一例の構成を模式的に示す図である。本発明のダイヤフラムポンプは、吸入弁１２及び吐出弁１３が備えられた容器１４の一部がダイヤフラム４により形成されたポンプ室１５と、ダイヤフラム４を弾性変形させてポンプ室１５の内容積を増減させる駆動手段１６からなる。図３に示した矢印は駆動手段１６によりダイヤフラム４が弾性変形する方向を示している。駆動手段１６には、電送機１８とクランクシャフト１９が備えられている。電動機１８の回転運動がクランクシャフト１９により上下方向の運動に変換されて、ダイヤフラムを弾性変形してポンプ室１５の内容積を繰り返し増減する。図３に示したダイヤフラムポンプの構成は周知である。本発明においては、ダイヤフラムポンプに備えられたダイヤフラム４を、先に述べた合金組成物から形成する。
【００３１】駆動手段１６によりポンプ室１５の内容積が増加すると、ポンプ室１５の内部の圧力が低下して吐出弁１３は閉じられ、同時に吸入弁１２が開かれてポンプ室１５の内部に流体が流れ込む。次いでポンプ室の内容積１５が減少すると、ポンプ室１５の内部の圧力が上昇して吸入弁１２は閉じられ、同時に吐出弁１３が開かれてポンプ室１５から流体が流れ出る。駆動手段１６によりダイヤフラム４を弾性変形させてポンプ室１５の内容積の増減を繰り返すことにより、流体を移送することができる。駆動手段１６の１回の上下運動により移送される流体の量、即ちポンプの流体移送速度は、ダイヤフラムが弾性変形できる範囲内でのポンプ室の最大容積と最小容積の差で決まる。従ってダイヤフラムを先に述べた低ヤング率の合金組成物から形成することで、最大容積と最小容積の差が大きくなり、ポンプの流体移送速度を大きくすることができる。また、ダイヤフラムに用いる合金塑性物の降伏強さが大きいために、駆動手段によりダイヤフラムに加えられる力によりダイヤフラムに塑性変形を生じ難い。
【００３２】次に、ダイヤフラムポンプの別な一例について説明する。図４は、本発明のダイヤフラムポンプの別な一例の構成を示す図である。図４の構成のダイヤフラムポンプの流体を移送する原理は、図３に示したポンプと同様である。図４に示したダイヤフラムポンプにおいては、駆動手段１６の周囲に先に述べた合金組成物からなるダイヤフラム４を設けてポンプ室１５が形成されている。このような構成とすることで、ポンプ室１５の最大容積と最小容積の差をさらに大きくすることができ、ポンプの移送速度をさらに大きくすることができる。
【００３３】吸気弁１２を通じて気体をポンプ室１５に吸入し、ポンプ室の内容積が減少したときに吐出弁１３を通じて排気される圧縮された気体を利用することにより、ダイヤフラムポンプを気体の圧縮機として利用することもできる。ダイヤフラムを先に述べた合金組成物から形成することで、ポンプ室の最大容積と最小容積の差が大きくなり、気体の圧縮率を大きくすることができる。」（段落【００３０】ないし【００３３】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（オ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
（カ）ダイヤフラムポンプのダイヤフラムであるから、
　圧縮・引っ張りの繰り返し負荷を受けることが分かる。
　
（キ）ダイヤフラムポンプのダイヤフラムの合金組成物は、耐食性を考慮して組成されているから、
　ダイヤフラムポンプのダイヤフラムは、腐食性の性質を有する気体の圧縮に用いられることが分かる。
　
（ク）ダイヤフラムポンプを気体の圧縮機として利用しているから、
　圧縮機用ダイヤフラムであることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）ないし（オ）及び図面の記載、並びに、（２）（カ）ないし（ク）から、引用文献１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「　合金組成物により形成され、圧縮・引っ張りの繰り返し負荷を受け、かつ、腐食性の性質を有する気体の圧縮に用いられる、圧縮機用ダイヤフラム。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１６１０７７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【００１１】
　このような事情の下、発明者は、上述したような従来手法に依存しない鋼の高強度化手法として、フェライト結晶粒の微細化に着目してきた。即ち、この方法は、合金元素添加ではなく結晶粒界の面積を増大することにより、合金元素添加を極力抑え、フェライトの純度を高く維持したまま結晶粒の微細化によって強度を高める方法である。この方法のメカニズムの骨子は、パイエルスポテンシャルにおける１回のジャンプで必要な移動距離が、結晶粒の大小に依存しないことから、変形応力の歪速度依存性も結晶粒の大きさに依存しないとの理由による。
【００１２】
　ここで、結晶粒径と強度との関係は、ホール・ペッチの式が周知であり、変形強度は結晶粒径の−１／２乗に比例する。この式によれば、結晶粒径が１μｍより小さくなると急激に強度を上昇させることができ、例えば、結晶粒径が１０μｍの場合と１μｍの場合とを比較すると、強度は３倍以上になる。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）（ア）及び図面の記載から、引用文献２には、次の技術が記載されているといえる。
　
「　鋼の強度は結晶粒径の−１／２乗に比例し、さらに、結晶粒径が１μｍより小さくなると急激に強度が上昇するという技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「合金組成物」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「金属材料」に相当し、以下同様に、「気体」は「ガス」に、「ダイヤフラム」は「ダイアフラム」に、それぞれ相当する。　　
　
　したがって、両者は、
「　金属材料により形成され、圧縮・引っ張りの繰り返し負荷を受け、かつ、腐食性の性質を有するガスの圧縮に用いられる、圧縮機用ダイアフラム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、金属材料の平均結晶粒径ｄ（ｍｍ）が１／ｄ0.5≧１５の式を満足するのに対して、引用発明においては、そのような構成であるか不明である点。
　
２．−４　判断
　相違点について検討する。
　引用文献２記載の技術における「鋼」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「金属材料」に相当するから、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて言い換えれば、「　金属材料の強度は結晶粒径の−１／２乗に比例し、さらに、結晶粒径が１μｍより小さくなると急激に強度が上昇するという技術。」となる。
　また、ホール・ペッチの式は、平均結晶粒径が小さいほど降伏応力は高くなることを示すことは技術常識である。
　
　引用発明において、圧縮機用ダイヤフラムの合金組成物は、降伏強さの向上を課題としており、引用文献２記載の技術には、平均結晶粒径が１μｍより小さくなると急激に降伏応力が上昇する点が示されており、結晶粒径（ｄ）が１μｍより小であれば、１／ｄ0.5≧１５の式（１）を満たしているので、引用発明に引用文献２記載の技術を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　なお、式（１）における「１５」について、本願明細書の段落【００３６】、【００６５】ないし【００６９】を参酌すると、図３のデータを元にした近似曲線（図５）から求めていると認められるが、「１５」付近のデータが存在しておらず、文献データ及び実験値のデータ数もそもそも少ない中で、実際に近似曲線が正確か否かが定かではなく、且つ、「１５」を境に疲労強度が大きく変化しているとも認められないので、結局、「１５」という値に技術的意義が認められる材料はない。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び引用文献２記載の技術から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明および引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２３年９月２１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（第２．の［理由］の１．（１）（ａ）【請求項１】）に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００２−３７２１５１号公報）記載の発明（引用発明）及び引用文献２（特開２００６−１６１０７７号公報）記載の技術（引用文献２記載の技術）は、第２．の［理由］２．−１（３）及び２．−２（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討した本願補正発明から、「圧縮機用ダイアフラム」について、「可燃性、毒性、腐食性、放射能のいずれか１つ以上の性質を有するガスの圧縮に用いられる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−４に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。