【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３７０８４号「低密度フルクタン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月３日国際公開、ＷＯ９８／３８２２３、平成１３年８月２８日国内公表、特表２００１−５１３１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年２月２７日、ヨーロッパ特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、その後さらに、同年２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２１年２月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「０．０８から０．３５ｇ／ｍｌの密度（疎充填）を持つ、懸濁液から噴霧乾燥したフルクタン。」
　
３．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由となった、平成２０年６月５日付けで通知した拒絶理由のうち、特許法第２９条第２項に基づく理由１の概要は、引用文献２に記載の発明に引用文献１の記載の技術を適用して、フルクタン噴霧乾燥物の密度を最適化することは、当業者が容易になし得ることであるというものである。
　
４．当審の判断
（１）引用例
　原査定の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平３−２８１６０１号公報（原査定の引用文献２。以下、「引用例Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ａ−１
「（実施例２）
　Aspergillus sydowii産生フラクタン加水分解物溶液を１００Ｌ（乾物５ｋｇ）を日東電工製ＮＴＲ−７４５０膜（３ｍ２）にて圧力１０ｋｇ／ｃｍ２で７回繰り返し処理し、濃縮液２０Ｌを得た。このものを噴霧乾燥し、重合度１０〜１０３を含むフラクタン組成物３．５ｋｇを得た。」（第３頁右上欄第１４行〜最下行）
Ａ−２
「膜処理を繰り返すこと等の分離・除去により、重合度１０〜１０６のβ２、１−型フラクタンの純度を上げた後、噴霧乾燥等によって直接製造を行ってもよい」（第３頁左上欄下から第３行〜右上欄第１行）
Ａ−３
「以上のようにして製造したフラクタン組成物は改良された物性を生かし、食品素材として使用することができる。例えば、高甘味度甘味料、例えば、アスパルテーム、サッカリン、ステビア等のボティー賦与剤としての機能・・・を代替することができる。」（第３頁左上欄第２〜９行）
　
　原査定の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、欧州特許出願公開第３６７３８号明細書（原査定の引用文献１。以下、「引用例Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている（引用例Ｂは、英文のため翻訳文で示す。）。
Ｂ−１
「技術分野
　本発明は、甘味料、特に、急速可溶性甘味料、とりわけ、乾燥飲料混合物の分野に関する。」（第１頁第４〜８行）
Ｂ−２
「乾燥状態であり、自由流動性があり、そして、甘味に必要な量が水中又は水溶液中で急速かつ完全に溶ける、炭水化物ベースの甘味料が求められており、そして、本発明はそのような甘味料を提供する。」（第２頁第７〜１１行）
Ｂ−３
「好ましい製品は、密度が０．３０ｇ／ｃｍ３未満のものであり、最も好ましくは、密度が０．２５ｇ／ｃｍ３未満のものである。有効性の観点からでは、この密度の範囲に下限はないものの、しかしながら、密度が０．０５ｇ／ｃｍ３未満のものは、取り扱いの際に問題が生じる可能性があり、また、密度が０．１０ｇ／ｃｍ３未満のものは、生産及び取り扱いにおいて非常にコストがかかる。」（第７頁第２８行〜第８頁第４行）
Ｂ−４
「実験によって、米国特許４１１６７５６号明細書に記載のタイプの乾燥機を用いてなる製品が、再現性良く、非常に満足できる結果が得られることが見出された。・・・
　米国特許４１１６７５６号明細書に記載の装置は、１つのハウジング内に３つの基礎処理段階を含む。第１段階では、乾燥される溶液は、高圧スプレーノズルに導かれ、乾燥エアー内にスプレーされ、ベルト上に集められる。・・・これは、乾燥性の向上のみならず、その後の水への溶解性も向上するように、溶液の表面積を増加させる。さらに、この方法によってつくられたボイドにより、製品の密度が小さくなり、そして、製品が濡れて水中に沈む前に、一時的に水面に浮かせることが可能になる。水に浸かると、製品はほぼ即時に溶けるであろう。」（第９頁第３０行〜第１０頁最下行）
Ｂ−５                            
「次に述べる手段によって測定したところ、０．２６２ｇ／ｃｍ３の密度であった。製品を漏斗を通じて計量カップの中に注ぐ。密度は、水平にされたカップ総容量の正味重量と等しい。」（第１５頁最下行〜第１６頁第４行）
　
（２）対比
　引用例Ａの上記Ａ−１、Ａ−２の記載事項より、引用例Ａには、
「フラクタンの溶液を膜処理してなる濃縮液から噴霧乾燥したフラクタン。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「フラクタン」は、本願発明の「フルクタン」の同義語である。
　また、引用発明の「フラクタン（フルクタン）の溶液を膜処理してなる濃縮液」には、重合度が１０〜１０３又は１０〜１０６のものが含まれており（上記Ａ−１、Ａ−２の記載事項参照。）、そして、この重合度の特に上限値（１０３あるいは１０６）を考慮すれば、この「濃縮液」中には、フルクタンが溶けることなく存在しているといえるから、引用発明の「濃縮液」は、本願発明の「懸濁液」に実質的に相当する。
　よって、両者は、
「懸濁液から噴霧乾燥したフルクタン。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明のフルクタンは、「０．０８から０．３５ｇ／ｍｌの密度（疎充填）を持つ」のに対し、引用発明は、密度については特定していない点。
　
（３）判断
［相違点］について
　まず、「噴霧乾燥」を用いることによる特徴として、引用例Ｂの記載からも理解できるが（上記Ｂ−４の記載事項参照。）、中空状の見かけ密度が小さい製品になることや、多孔質球状となり溶解性の向上が期待できることが挙げられることは、周知の事項である。
（この点について、必要ならば、
・日本粉体工業協会編、造粒便覧、株式会社オーム社発行、昭和５３年２月１０日第１版第２刷、第１０頁右欄第１０〜３０行
・特開平２−１７４６５０号公報　第２頁右上欄第８〜１７行
も参照のこと。）
　また、引用例Ａには、本願発明と同様に（本願明細書の第４頁第５〜１８行を参照のこと。）、フルクタンをアスパルテーム等の高甘味度甘味料と組み合わせて使用することも記載されており（上記Ａ−３の記載事項を参照。）、そして、噴霧乾燥を用いていることに加え、高甘味度甘味料と組み合わせるという使用形態をも考慮すれば、引用発明も、高い溶解・分散性を求めていることは、当業者であれば把握できることであるといえる。
　そして、引用例Ｂには、噴霧乾燥によって製造される甘味剤に関して（上記Ｂ−１、Ｂ−４の記載事項を参照。）、好ましくは０．１０〜０．３０ｇ／ｃｍ３の密度に設定すること（上記Ｂ−３の記載事項を参照。）、及び、密度が小さくなることで、水と接触する際、水中に沈む前に、一時的に水面に浮かせることが可能になり、急速に水に溶かすことができること（上記Ｂ−２、Ｂ−４の記載事項を参照。）が記載されている。
　ここで、引用例Ｂの上記Ｂ−５に記載の密度の測定法をみれば、軽量カップに入れた製品の重さをそのまま（タップすることもなく）測定し、密度を求めていることから、本願発明と同様に「疎充填」の密度を測定しているといえる。
　よって、引用発明において、溶解・分散性を向上させることを目的として、引用例Ｂに記載の技術を適用して、上記したように噴霧乾燥による製品の特徴の１つでもある密度について検討して、引用例Ｂに記載される０．１０〜０．３０ｇ／ｃｍ３の密度（疎充填）に設定することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果について検討すると、まず、本願明細書中には、実施例１として、低密度フルクタン組成物の調整法及び噴霧乾燥製品の嵩密度（粗充填密度、及び、１００×タップした密度）が記載されているのみであり、効果に関する定量的な記載もなければ、比較例の記載もなく、実施例の記載からでは、本願発明が奏する効果は、格別なものであると認めることはできない。
　また、効果に関して、請求人は、審判請求書に対する平成２１年２月２０日付けの手続補正書において、「水性媒体中で瞬間分散を示し、かつ望ましい感覚受容性特性（・・・）を有し、従来公知の高強度甘味料のための担体のような、不快な味や後味を有さない（・・・）。また、本願発明で規定されるような低い嵩密度のフルクタンは、高強度甘味料のための担体として、又は医薬や、香料、着色料、酵素のための担体として使用されることができる。従って、本願発明で規定される嵩密度は、当業者の予想を超える効果を奏するものである。」と主張している。
　しかし、まず、上記「高強度甘味料のための担体として、又は医薬や、香料、着色料、酵素のための担体として使用されることができる。」という効果に関しては、引用例Ａには、高甘味度甘味料のボティー賦与剤に使用できることが記載されているから（上記Ａ−３の記載事項を参照。）、この効果を、本願発明特有の効果として認めることはできない。
　さらに、上記したように、引用例Ｂには、密度を本願発明の範囲内に設定することで、急速に水に溶かすことができることが記載されているから、上記「水性媒体中で瞬間分散を示し」という効果は、当業者が予測し得る程度のものであるといえる。
　そして、上記「感覚受容性特性」に関しては、上記したように、本願明細書中には、感覚受容性特性を具体的に裏付けるためのデータもなければ、比較例もなく、この程度の記載をもって、有利な効果を奏するものであると認めることはできない。
　
　なお、請求人は、平成２３年５月２３日付けの回答書において、
（ａ）「引用文献２（審判注：引用例Ａ）における噴霧乾燥への言及は、偶発的かつ一般的なものであり、本願発明を達成するのに必要な背景、目的、詳細のいずれも与えない。」と主張している。
　しかし、上記したように、引用例Ａには、高い溶解・分散性が求められることが自明の高甘味度甘味料と組み合わせることが記載されており、さらに、溶解性の向上が期待できることが噴霧乾燥の周知の特徴の一つであることを考慮すれば、引用例Ａも、高い溶解・分散性を求めているといえる。
　よって、「本願発明を達成するのに必要な背景、目的、詳細のいずれも与えない。」とはいえず、請求人の上記主張（ａ）は採用できない。
（ｂ）「引用文献１（審判注：引用例Ｂ）は、迅速に溶解する組成物を提供することを主目的とする。・・・これに対して、本願発明は、迅速な溶解性は主目的でない。ここで、「溶解性」は「分散性」と同義でないことに注意すべきである。本願発明は、「分割すること、服用すること、または分散することが容易な」組成物を提供することを目的とする（・・・）。これらの目的は、引用文献１の発明の目的とは全く異なる。」とも主張している。
　しかし、迅速に溶解することと、本願明細書に記載される「瞬間分散」とは、共に、物質が水性媒体に接触した際に、その媒体中に急速に拡散していく点で共通するものであるから、「引用文献１の発明の目的とは全く異なる」とはいえず、請求人の上記主張（ｂ）も採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。