【事件の表示】
　特願２００５−２６１２９０「畜光材着色方法及び昼間時の発色構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日出願公開、特開２００７−　５１２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年８月１５日の出願であって、平成２０年１０月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月８日に意見書の提出及び手続補正がなされたが、同年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月９日に審判請求がなされるとともに意見書の提出がなされ、同年３月６日に意見書の提出及び手続補正がなされ、平成２３年３月９日付けの審尋に対し、同年５月１０日に「審尋に対する意見」なる文書が提出されたものである。 
　 
第２　平成２１年３月６日付けの手続補正について 
　 
［結論］ 
　平成２１年３月６日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１　補正の内容 
　平成２１年３月６日付けの手続補正は、平成２０年１２月８日付けの手続補正により補正された本件補正前の請求項１ないし２の 
「【請求項１】 
アルカリ土類金属のアルミン酸塩を主成分とする蓄光性蛍光体粉末と透明ウレタン塗料又は透明クリヤーラッカー塗料又は水ガラスの透明塗料とを混練し均一分散してなした透明塗料を、金属、非鉄金属、樹脂、木材に彫刻、機械加工、プレス、打刻で設けた標示物としてのサイン、文字、ロゴを構成する溝部、へこみ部へ流し込む事により、素材色或いはあらかじめ塗布された有色下地塗料の反射光を、透明塗料の導光作用により表層部へ誘導し、夜間に於いては発光輝度をほとんど損なうことなく標示物としてのサイン、文字、ロゴを視認出来、昼間に於いては有色下地塗料による色彩効果により塗料塗布部の視認色改善を図り、周囲の色との調和、コントラストの調整を計り、標示物としてのサイン、文字、ロゴの表示効果を高めることを特徴とする蓄光剤着色方法。 
　　【請求項２】 
請求項１に記載の蓄光剤着色方法により製作されたことを特徴とする発光構造物。」 
を 
「【請求項１】 
　アルカリ土類金属のアルミン酸塩を主成分とする蓄光性蛍光体粉末と透明ウレタン塗料又は透明クリヤーラッカー塗料又は水ガラスの透明塗料とを混練し均一分散してなした透明塗料を、金属、非鉄金属、樹脂、木材に彫刻、機械加工、プレス、打刻で設けられ、かつ予め有色下地塗料を塗布した溝部、へこみ部へ流込むことにより構成されるサイン、文字、ロゴを表示する標示物。」 
に改める補正を含むものである。 
　 
２　補正の目的 
　上記補正は、本件補正前の請求項１を削除するとともに、本件補正前の請求項２に記載した「請求項１に記載の蓄光剤着色方法により製作されたことを特徴とする発光構造物」において、以下の変更を行うものである。 
　 
（あ）引用先の請求項１における「溝部、へこみ部」を「かつ予め有色下地塗料を塗布した溝部、へこみ部」に改める。 
　 
（い）請求項２における「発光構造物」を「サイン、文字、ロゴを表示する標示物」に改め、かつ引用先の請求項１における「標示物としてのサイン、文字、ロゴを構成する溝部、へこみ部」から「標示物としてのサイン、文字、ロゴを構成する」を削除する。 
　 
（う）請求項１を引用する請求項２における「流し込む事により・・・ことを特徴とする蓄光剤着色方法により製作されたことを特徴とする」を「流し込むことにより構成される」に改める。 
　 
（え）請求項２の引用先の請求項１における「素材色或いはあらかじめ塗布された有色下地塗料の反射光を、透明塗料の導光作用により表層部へ誘導し、夜間に於いては発光輝度をほとんど損なうことなく標示物としてのサイン、文字、ロゴを視認出来、昼間に於いては有色下地塗料による色彩効果により塗料塗布部の視認色改善を図り、周囲の色との調和、コントラストの調整を計り、標示物としてのサイン、文字、ロゴの表示効果を高める」を削除する。 
　 
　そこで、上記補正の目的について検討する。 
　 
（１）（い）〜（え）について 
　（い）〜（え）は、以下に示すように、原査定で指摘された「特許を受けようとする発明が明確でない」との拒絶理由を解消するためになされたもので、実質的に補正前後の内容に変更をもたらすものではない。 
　 
ア　（い）について 
　本件補正前の「発光構造物」は、透明塗料を「標示物としてのサイン、文字、ロゴを構成する溝部、へこみ部へ流し込む」ことにる「蓄光剤着色方法」により製作されたものであるから、その発光構造物はサイン、文字、ロゴを表示する標示物としての役割を果たすものであるといえる。 
　また、本件補正後の「標示物」も、その「サイン、文字、ロゴ」が「蓄光性蛍光体粉末」を含む透明塗料を溝部、へこみ部に流し込むことにより構成されるものであるから、本件補正後の「標示物」は「発光構造物」といえるものである。 
　そうすると、（い）によって、補正前後において実質的な変更がなされたものとはいえない。 
　 
イ　（う）について 
　本件補正前の請求項２において、「透明塗料を・・・流し込む事」が「蓄光剤着色方法」の具体的手段といえるから、（う）によって、補正前後において実質的な変更がなされたものとはいえない。 
　 
ウ　（え）について 
　本件補正前の「透明塗料を・・・溝部、へこみ部へ流し込む事により、素材色或いはあらかじめ塗布された有色下地塗料の反射光を、透明塗料の導光作用により表層部へ誘導し、夜間に於いては発光輝度をほとんど損なうことなく標示物としてのサイン、文字、ロゴを視認出来、昼間に於いては有色下地塗料による色彩効果により塗料塗布部の視認色改善を図り、周囲の色との調和、コントラストの調整を計り、標示物としてのサイン、文字、ロゴの表示効果を高めることを特徴とする」との記載からみて、「素材色或いはあらかじめ塗布された有色下地塗料の反射光を、透明塗料の導光作用により表層部へ誘導し、夜間に於いては発光輝度をほとんど損なうことなく標示物としてのサイン、文字、ロゴを視認出来、昼間に於いては有色下地塗料による色彩効果により塗料塗布部の視認色改善を図り、周囲の色との調和、コントラストの調整を計り、標示物としてのサイン、文字、ロゴの表示効果を高める」というのは、「透明塗料を・・・溝部、へこみ部へ流し込む」ことによって必然的に達成される作用効果にすぎず、これらを削除したからといって、発明の内容が実質的に変わるものではない。 
　よって、（え）によって、補正前後において実質的な変更がなされたものとはいえない。 
　 
エ　原査定の指摘事項と（い）〜（え）の対応について 
　平成２０年１２月２６日付けの拒絶査定において、「また、本願特許請求の範囲の記載は、「請求項が機能・特性等による物の特定を含む結果、発明の範囲が不明確となる場合」ないし「請求項が、達成すべき結果や特殊パラメータによる物の特定を含む場合」に該当し、特許を受けようとする発明の範囲を具体的に特定できるものではなく、依然として、特許を受けようとする発明が明確ではない。」との指摘がなされた。 
　このうち、「機能・特性等による物の特定」又は「達成すべき結果や特殊パラメータによる物の特定」に該当するのは、（え）において削除された部分と考えられる。 
　そうすると、（え）は、原査定で指摘された「特許を受けようとする発明が明確でない」との拒絶理由を解消するために、発明の内容を実質的に変更しない範囲でその表現を変更したものといえる。また、（い）及び（う）も、（え）を行うにあたり、関連する部分が読みやすくなるようにその表現を変更したにすぎないものといえる。 
　 
オ　小括 
　よって、（い）〜（え）は、原査定で指摘された「特許を受けようとする発明が明確でない」との拒絶理由を解消するためになされたもので、実質的に補正前後の内容に変更をもたらすものではない。 
　 
（２）（あ）について 
　（あ）は、本件補正前の請求項２の引用先である請求項１の発明特定事項の「溝部、へこみ部」において、「予め有色下地塗料を塗布した」という限定を加えるものであり、本件補正前の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題も同一のものである。 
　 
（３）補正の目的についてのまとめ 
　したがって、（あ）を含む上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　 
３　独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　 
（１）本願補正発明及び独立して特許を受けられない根拠条文 
　本願補正発明は、上記１で示したように、次のとおりのものである。 
　 
「アルカリ土類金属のアルミン酸塩を主成分とする蓄光性蛍光体粉末と透明ウレタン塗料又は透明クリヤーラッカー塗料又は水ガラスの透明塗料とを混練し均一分散してなした透明塗料を、金属、非鉄金属、樹脂、木材に彫刻、機械加工、プレス、打刻で設けられ、かつ予め有色下地塗料を塗布した溝部、へこみ部へ流込むことにより構成されるサイン、文字、ロゴを表示する標示物。」 
　 
　そして、本願補正発明は、下記（２）に示す刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないか、又は下記（２）に示す刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 
　以下、詳述する。 
　 
（２）刊行物 
刊行物１：特開平１０−３９０５０号公報（原査定における「引用例３」） 
刊行物２：特開２００１−３０４６号公報（原査定における「引用例２」） 
刊行物３：特開２００２−３２８６３４号公報（原査定における「引用例４」） 
参考文献１：特開２００４−３５６１２号公報 
参考文献２：高分子学会，高分子辞典編集委員会編，新版高分子辞典，朝倉書店，初版第３刷，１９９１年８月１０日，４７４頁「ラッカー」の項 
参考文献３：特開平１１−３０１１９０号公報 
　 
（３）刊行物の記載事項 
ア　本願の出願前に頒布された刊行物１には、次の記載がある。 
摘記１ａ：「【請求項１】 基体表面上に所定の平面形状を有する凹溝を穿設し、この凹溝の内面に明色の下地塗装膜を被着し、この下地塗装膜の表面上に蛍光性を有する微粒子を結合させてなる蛍光層を前記凹溝を充填するように塗布形成した時計用外装部品。 
【請求項２】 請求項１において、前記凹溝内の前記蛍光層の厚さは、前記蛍光層の塗厚に対して輝度が飽和する値近傍に設定されている時計用外装部品。 
【請求項３】 請求項１において、前記下地塗装膜は樹脂を主成分とする有機塗料であり、前記蛍光層は、蛍光体粉末と、樹脂を主成分とする有機塗料とを混合したものである時計用外装部品。」 
　 
摘記１ｂ：「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は時計用外装部品に係り、特に、基体の表面に文字、図形、飾り線等の形状に凹溝を形成し、この凹溝内に塗料を充填して装飾とした外装部品の構造に関する。」 
　 
摘記１ｃ：「【００１４】 
【発明の実施の形態】次に図面を参照して本発明に係る時計用外装部品の実施形態を説明する。図１（ａ）は時計のケース体に装着される黄銅、亜鉛合金その他の合金よりなる縁（外装リング）１０を示すものであり、その上面の表面１１には、所定の文字１２、記号１３、図形１４が表示されるように、図１（ｂ）に示す凹溝１５が切削加工等により刻設されている。 
【００１５】凹溝１５は断面略矩形状に形成され、底面部１５ａと、この底面部１５ａの両側に形成された側面部１５ｂとを有する。 
【００１６】凹溝１５の底面部１５ａ及び側面部１５ｂの表面上には、白色の塗料を塗布、吹き付け等により被着し、加熱乾燥させることによって下地塗装膜１６が２０〜１００μｍ程度の厚さに形成される。下地塗装膜１６はアクリル系、エポキシ系、ウレタン系、又はポリエステル系の樹脂、顔料、各種溶剤、及びレベリング剤や分散剤等の添加剤により構成される。なお、下地塗装膜の色調は、後述する蛍光層の蛍光を反射して上部に放出させる明色であれば、白色でなくてもよい。」 
　 
摘記１ｄ：「【００１７】下地塗装膜１６によって内面が被覆された凹溝１５内には、長時間蛍光を放ちうる蓄光性蛍光層１７が充填されるように形成される。この畜光性蛍光層１７を形成する際には、例えば、炭酸ストロンチウムを０．９９モル及びアルミナを１モルに、賦活剤として酸化ユウロピウム（Ｅｕ２Ｏ３ ）を０．００５モル添加し、充分に混合した後に焼成して形成した粉体を緑色発光用蛍光体（ＳｒＡｌ２Ｏ４ ：Ｅｕ）として用いる。また、炭酸カルシウム及びアルミナに賦活剤として酸化ユウロピウムを加えて同様に焼成したものを紫色発光用蛍光体（ＣａＡｌ２ Ｏ４ ：Ｅｕ）として用いる。」 
　 
摘記１ｅ：「【００１９】この粉体にポリメチルメタアクリレイト等のアクリル系バインダを主成分とする有機塗料を所定割合で混合し、充分に混練した後、下地塗装膜１６の表面上に塗布した。塗布厚は０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである。この印刷後、７０〜１００℃で３０分間熱乾燥させることにより畜光性蛍光層１７を形成した。なお、上述の下地塗装膜１６の厚さは、上述の厚さの範囲内において、蓄光性蛍光層１７の厚さのほぼ１／４〜１／５になるように設定されている。」 
　 
摘記１ｆ：「
　 
」 
　 
イ　本願の出願前に頒布された刊行物２には、次の記載がある。 
摘記２ａ：「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、夜間電源を必要とせず安全を確保するための表示、標識、警告等に使用される蛍光体・発光体又はそれらを組み込んだ製品であって、屋内においては、安全に誘導案内を行う為の誘導表示板、標識、警告等に使用でき、屋外においては、公園、広場、駐車場、建物のアプローチ、道路舗装の表示、標識、警告に使用する。又、電機器具の押ボタンスイッチ等にも利用可能で、産業用として幅広く利用出来る。本発明は、蓄光性顔料と集光性の顔料又は蛍光染料を用いたもので、目に分かり易いとされるオレンジ色・黄色の光を出すことができる発明に関する。」 
　 
ウ　本願の出願前に頒布された刊行物３には、次の記載がある。 
摘記３ａ：「【請求項１】 金属製の基板と、該基板の表面に設けられた凹溝と、該凹溝内に設けられた蓄光剤とで構成されていることを特徴とする蓄光表示板。」 
　 
摘記３ｂ：「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、道路標識や案内板、また表札や誘導板等からなる表示板において、特に、表示板が暗闇で自然発光することにより、優れた安全性や認識効果を発揮することができる蓄光表示板に関する。」 
　 
エ　参考文献１には、次の記載がある。 
摘記参１：「【００７３】 
本発明で用いられる透明プラスチック基材としては、ヘーズ値が１０％以下のものであり、具体的にはポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）等のポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。第１層との接着性および優れた耐摩耗性を有する基材としての有用性等によりポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂が好ましく、特にポリカーボネート樹脂が好ましい。」 
　 
オ　参考文献２には、次の記載がある。 
摘記参２：「ラッカー［lacquer］　狭義にはニトロセルロースを塗膜構成主要素とするニトロセルロースラッカーをさすが，広義には，溶剤の揮発を主な乾燥（塗膜形成）機構とする塗料をさす．このような用例としては，アクリルラッカーがある．・・・ラッカーのうち，顔料によって着色したものはラッカーエナメル，顔料を含まないで，透明塗膜を与えるものはクリヤーラッカー，・・・と呼ぶ．」 
　 
カ　参考文献３には、次の記載がある。 
摘記参３：「【００１７】ここで、有色透明塗膜の形成には、クリヤーラッカー等の透明樹脂（例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂など）を含む塗料に所望の有色色調、例えば金、黄、橙及び黄、赤、青の三原色を含む中間色などを与える染料を添加したものを用い、吹き付け塗装、静電塗装、電気泳動塗装などの適宜な塗装法により塗布し、次いで常法に従って乾燥、必要により硬化すればよい。」 
　 
（４）刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、「基体表面上に所定の平面形状を有する凹溝を穿設し、この凹溝の内面に明色の下地塗装膜を被着し、この下地塗装膜の表面上に蛍光性を有する微粒子を結合させてなる蛍光層を前記凹溝を充填するように塗布形成した時計用外装部品。」が記載されており（摘記１ａ）、その下地塗装膜は「樹脂を主成分とする有機塗料」であり、その蛍光層は、「蛍光体粉末と、樹脂を主成分とする有機塗料とを混合したもの」であること（摘記１ａ，請求項３）その凹溝は「文字、図形、飾り線等の形状」に形成されること（摘記１ｂ）も記載されている。 
　また、その実施形態として、図１には、黄銅、亜鉛合金その他の合金よりなる外装リング１０の表面１１に、文字１２、記号１３、図形１４が表示されるように凹溝１５が切削加工等により刻設されたものが記載され（摘記１ｃ，１ｆ）、その凹溝１５の底面部及び側面部の表面上には白色の塗料を塗布して得られる下地塗装膜１６が形成され（摘記１ｃ）、その下地塗装膜によって内面が被覆された凹溝１５内には、蓄光性蛍光層１７が充填されるように形成されている（摘記１ｄ）。そして、蓄光性蛍光層を形成する蛍光体として、粉体である緑色発光用蛍光体（ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ）や紫色発光用蛍光体（ＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ）が用いられること（摘記１ｄ）、それらの粉体にポリメチルメタアクリレイト等のアクリル系バインダを主成分とする有機塗料を所定割合で混合し、充分に混練したものを下地塗装膜１６の表面上に塗布し、蓄光性蛍光層１７を形成したこと（摘記１ｅ）も記載されている。 
　 
　これらのことからみて、刊行物１には、 
「ＳｒＡｌ２Ｏ４：ＥｕやＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕからなる蓄光性蛍光体粉体とポリメチルメタアクリレイトを主成分とする有機塗料を混合し、充分に混練したものを、黄銅、亜鉛合金その他の合金よりなる外装リングの表面に切削加工で刻設され、かつ予め白色塗料を塗布した凹溝の表面上に塗布して構成される文字を表示する時計用外装部品」 
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
（５）対比 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ＳｒＡｌ２Ｏ４：ＥｕやＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」、「黄銅、亜鉛合金その他の合金」、「切削加工で刻設され」、「白色塗料」、「凹溝」は、それぞれ、本願補正発明の「アルカリ土類金属のアルミン酸塩」、「金属」、「機械加工・・・で設けられ」、「有色下地塗料」、「溝部」に相当する。 
　また、引用発明の「ＳｒＡｌ２Ｏ４：ＥｕやＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕからなる」は、当然それらを主成分として含むのであるから、本願補正発明の「アルカリ土類金属のアルミン酸塩を主成分として含む」に相当し、引用発明の「充分に混練した」は、そのようにすれば蓄光性蛍光体粉体が均一に分散するから、本願補正発明の「均一分散してなした」に相当し、引用発明の「凹溝の表面上に塗布」は、液状の塗料が塗布されて凹溝を埋めることによって摘記１ｆの（ｂ）の１７で表されるような蓄光性蛍光層が形成されるのであるから、本願補正発明の「溝部・・・へ流し込む」に相当する。 
　 
　したがって、両者は 
「アルカリ土類金属のアルミン酸塩を主成分とする蓄光性蛍光体粉末と塗料とを混練し均一分散してなした塗料を、金属に機械加工で設けられ、かつ予め有色下地塗料を塗布した溝部へ流込むことにより構成される文字を表示する物。」 
である点において一致し、以下の点で相違する。 
　 
相違点１ 
　蓄光性蛍光体粉体と混合される「塗料」が、本願補正発明では「透明ウレタン塗料又は透明クリヤーラッカー塗料又は水ガラスの透明塗料」であるのに対し、引用発明では「ポリメチルメタアクリレイトを主成分とする有機塗料」である点 
　 
相違点２ 
　本願補正発明は「標示物」の発明であるのに対し、引用発明は「時計用外装部品」の発明である点 
　 
（６）相違点についての判断 
ア　相違点１について 
　参考文献１の摘記参１に「透明プラスチック基材としては、ヘーズ値が１０％以下のものであり、具体的には・・・ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂」と記載されるように、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂は透明性を有する。 
　そして、参考文献２の摘記参２に「ラッカー［lacquer］・・・広義には，溶剤の揮発を主な乾燥（塗膜形成）機構とする塗料をさす．このような用例としては，アクリルラッカーがある．・・・ラッカーのうち・・・顔料を含まないで，透明塗膜を与えるものはクリヤーラッカー，・・・と呼ぶ．」と記載され、参考文献３の摘記参３に「クリヤーラッカー等の透明樹脂（例えばアクリル樹脂・・・」と記載されるように、透明性を有するアクリル樹脂はクリヤーラッカーとして使用される。 
　そうすると、引用発明の「ポリメチルメタアクリレイトを主成分とする有機塗料」は透明性を有するアクリル樹脂を主成分とする塗料であるから、本願補正発明の「透明クリヤーラッカー塗料」に相当する。 
　よって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。 
　 
イ　相違点２について 
　引用発明の「時計用外装部品」は、「文字を表示する」ものであるから、本願補正発明の「（文字・・・を表示する）標示物」の一種であるといえる。したがって、相違点２も実質的な相違点とはいえない。 
　なお、仮に本願補正発明の「標示物」が専ら標示を目的とする物を意味し、「時計用外装部品」が「標示物」の一種とはいえないとしても、刊行物２の摘記２ａに「本発明は、夜間電源を必要とせず安全を確保するための表示、標識、警告等に使用される蛍光体・発光体又はそれらを組み込んだ製品であって、屋内においては、安全に誘導案内を行う為の誘導表示板、標識、警告等に使用でき・・・本発明は、蓄光性顔料と集光性の顔料又は蛍光染料を用いたもので、目に分かり易いとされるオレンジ色・黄色の光を出すことができる発明に関する。」と記載され、刊行物３の摘記３ａに「金属製の基板と、該基板の表面に設けられた凹溝と、該凹溝内に設けられた蓄光剤とで構成されていることを特徴とする蓄光表示板。」が記載され、摘記３ｂに「本発明は、道路標識や案内板、また表札や誘導板等からなる表示板において、特に、表示板が暗闇で自然発光することにより、優れた安全性や認識効果を発揮することができる蓄光表示板に関する。」と記載されるように、蓄光性塗料の蓄光性を利用して標識や案内板等の標示物を得ることは周知技術であるから、引用発明において、文字を表示（標示）する対象を「時計用外装部品」に限ることなく、同様に蓄光性塗料による文字の表示（標示）が必要とされる「標示物」としてみることは、当業者が容易に想到することである。 
　また、平成２０年１２月８日付け、平成２１年３月６日付けの手続補正によって補正された本願の明細書の【０００４】には、「夜間に於いては発光により標示物としてのサイン、文字、ロゴを視認出来、昼間では有色塗料による発色で視認、表示効果を高めた」という効果が記載されているが、引用発明の構成を採用した標示物とすれば、そのような効果が得られることは当業者が予測できる程度のことである。 
　 
ウ　小括 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないか、又は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 
　 
４　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、本件補正後の請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
第３　本願発明 
　平成２１年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２０年１２月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】 
アルカリ土類金属のアルミン酸塩を主成分とする蓄光性蛍光体粉末と透明ウレタン塗料又は透明クリヤーラッカー塗料又は水ガラスの透明塗料とを混練し均一分散してなした透明塗料を、金属、非鉄金属、樹脂、木材に彫刻、機械加工、プレス、打刻で設けた標示物としてのサイン、文字、ロゴを構成する溝部、へこみ部へ流し込む事により、素材色或いはあらかじめ塗布された有色下地塗料の反射光を、透明塗料の導光作用により表層部へ誘導し、夜間に於いては発光輝度をほとんど損なうことなく標示物としてのサイン、文字、ロゴを視認出来、昼間に於いては有色下地塗料による色彩効果により塗料塗布部の視認色改善を図り、周囲の色との調和、コントラストの調整を計り、標示物としてのサイン、文字、ロゴの表示効果を高めることを特徴とする蓄光剤着色方法。 
　　【請求項２】 
請求項１に記載の蓄光剤着色方法により製作されたことを特徴とする発光構造物。」 
（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。） 
　 
第４　原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由は、「本願発明１及び２は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された特開平１０−０３９０５０号公報（注：第２の３（２）の「刊行物１」と同じ）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」という理由、及び「本願発明１及び２は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された.特開平１０−０３９０５０号公報、特開２００１−００３０４６号公報、特開２００２−３２８６３４号公報（注：それぞれ、第２の３（２）の「刊行物１」、「刊行物２」、「刊行物３」と同じ）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由を含むものである。 
　 
第５　当審の判断 
　当審は、原査定の上記理由１及び２のとおり、本願は拒絶されるべきものと判断する。 
　その理由は、以下のとおりである。 
　  
１　刊行物、その記載事項、刊行物１に記載された発明 
　刊行物、その記載事項、刊行物１に記載された発明は、第２の３（２）〜（４）で示したとおりである。 
　 
２　対比・判断 
（１）本願発明２について 
　第２の３（１）で示した「本願補正発明」は、第２の２で示したように、発明の内容を実質的に変更しない範囲で表現の変更を行った上で、「溝部、へこみ部」において、「予め有色下地塗料を塗布した」という限定を付したものである。 
　そうすると、本願発明２は、本願補正発明において、実質的に「予め有色下地塗料を塗布した溝部、へこみ部」から「予め有色下地塗料を塗布した」という要件を削除したものということができ、本願発明２において「素材色或いは予め塗布された有色下地塗料の」という記載があることを考慮すると、本願発明２は、実質的に本願補正発明における「予め有色下地塗料を塗布した」という必須要件を任意要件にしただけのものといえる。 
　したがって、第２の３で示したように、本願発明２の構成要件を全て満足するといえる本願補正発明が刊行物１に記載された発明か、又は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、その必須要件の一部を任意要件にしただけの本願発明２も、刊行物１に記載された発明か、又は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（２）本願発明１について 
　本願発明１は、製造方法によって特定された物の発明である請求項２に係る発明の製造方法に係るものであり、本願発明２が刊行物１に記載された発明か、又は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１も、刊行物１に記載された発明か、又は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）小括 
　したがって、本願発明１及び２は、刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないか、又は刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明１及び２は特許を受けることができないものであるから、その余の拒絶理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。