【事件の表示】
　特願２００４−　１４２２６「地震災害復旧支援装置、地震災害復旧支援システム及び地震災害復旧支援プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２０８８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願の手続の概要は，以下のとおりである。
　
　平成１６年　１月２２日　　　出願
　平成２１年　５月　７日付け　拒絶理由通知
　平成２１年　７月　６日　　　意見書・手続補正
　平成２１年　７月２４日付け　拒絶査定
　平成２１年１１月　４日　　　審判請求・手続補正
　平成２３年　６月２２日付け　審尋
　平成２３年　８月２９日　　　回答
　
第２　平成２１年１１月４日の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月４日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について
　平成２１年１１月４日の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲を，平成２１年７月６日の手続補正書に記載されたとおりの
　
「　【請求項１】
　地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援装置であって、
　前記複数の建物の地震による被害程度を予測する際に必要とされる当該複数の建物の基本的な条件を示す建物基本情報、および前記複数の建物が建設されている位置を示す建築地情報を予め記憶した記憶手段と、
　所定レベル以上の地震動が発生したとき、発生した地震の震源位置およびマグニチュードを入力する入力手段と、
　前記入力手段によって前記震源位置およびマグニチュードが入力されたとき、前記建物基本情報および前記建築地情報を前記記憶手段から読み出し、読み出した前記建物基本情報および前記建築地情報と前記入力手段によって入力された前記震源位置およびマグニチュードに基づいて、前記複数の建物の被害程度の予測値を示す被害程度情報を導出する被害程度予測手段と、
　前記被害程度予測手段により導出された前記被害程度情報により示される被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力する調査指示出力手段と、
　前記調査指示出力手段により出力された前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力する調査結果入力手段と、
　前記調査結果入力手段により入力された前記調査結果情報を前記記憶手段に記憶する調査結果記憶手段と、
　を備えた地震災害復旧支援装置。
　　【請求項２】
　前記調査結果入力手段により前記調査結果情報が入力された際に前記調査が終了したことを示す調査終了情報を前記記憶手段に記憶する調査終了記憶手段
　を更に備えた請求項１記載の地震災害復旧支援装置。
　　【請求項３】
　前記調査結果入力手段により調査対象とした建物に対する工事を要することを示す調査結果情報が入力された場合に、当該建物に対する工事の実施を指示する工事指示情報を出力する工事指示出力手段
　を更に備えた請求項１又は請求項２記載の地震災害復旧支援装置。
　　【請求項４】
　前記工事指示出力手段により出力された前記工事指示情報に応じた工事が終了したことを示す工事終了情報を入力する工事終了入力手段と、
　前記工事終了入力手段により前記工事終了情報が入力された際に前記工事が終了したことを示す工事終了情報を前記記憶手段に記憶する工事終了記憶手段と、
　を更に備えた請求項３記載の地震災害復旧支援装置。
　　【請求項５】
　前記被害程度予測手段により予測された被害程度を複数の段階に区分し、各区分段階別に異なる状態で提示する予測被害程度提示手段
　を更に備えた請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の地震災害復旧支援装置。
　　【請求項６】
　請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の地震災害復旧支援装置と、
　前記地震災害復旧支援装置から出力された指示情報に基づく情報を表示する表示手段を備えたクライアント装置と、
　前記地震災害復旧支援装置と前記クライアント装置との間に介在された通信回線と、
　を含む地震災害復旧支援システム。
　　【請求項７】
　地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援プログラムであって、
　所定レベル以上の地震動が発生したとき、発生した地震の震源位置およびマグニチュードを入力する入力ステップと、
　前記入力ステップによって前記震源位置およびマグニチュードが入力されたとき、前記複数の建物の地震による被害程度を予測する際に必要とされる当該複数の建物の基本的な条件を示す建物基本情報、および前記複数の建物が建設されている位置を示す建築地情報を予め記憶した記憶手段から前記建物基本情報および前記建築地情報を読み出し、読み出した前記建物基本情報および前記建築地情報と前記入力ステップによって入力された前記震源位置およびマグニチュードに基づいて、前記複数の建物の被害程度の予測値を示す被害程度情報を導出する被害程度予測ステップと、
　前記被害程度予測ステップにより導出された前記被害程度情報により示される被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力する調査指示出力ステップと、
　前記調査指示出力ステップにより出力された前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力する調査結果入力ステップと、
　前記調査結果入力ステップにより入力された前記調査結果情報を前記記憶手段に記憶する調査結果記憶ステップと、
　をコンピュータに実行させる地震災害復旧支援プログラム。
　　【請求項８】
　前記調査結果入力ステップにより前記調査結果情報が入力された際に前記調査が終了したことを示す調査終了情報を前記記憶手段に記憶する調査終了記憶ステップ
　を更に有する請求項７記載の地震災害復旧支援プログラム。
　　【請求項９】
　前記調査結果入力ステップにより調査対象とした建物に対する工事を要することを示す調査結果情報が入力された場合に、当該建物に対する工事の実施を指示する工事指示情報を出力する工事指示出力ステップ
　を更に有する請求項７又は請求項８記載の地震災害復旧支援プログラム。
　　【請求項１０】
　前記工事指示出力ステップにより出力された前記工事指示情報に応じた工事が終了したことを示す工事終了情報を入力する工事終了入力ステップと、
　前記工事終了入力ステップにより前記工事終了情報が入力された際に前記工事が終了したことを示す工事終了情報を前記記憶手段に記憶する工事終了記憶ステップと、
　を更に有する請求項９記載の地震災害復旧支援プログラム。」
　
から，平成２１年１１月４日の手続補正書に記載されたとおりの
　
「　【請求項１】
　地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援装置であって、
　前記複数の建物の地震による被害程度を予測する際に必要とされる当該複数の建物の基本的な条件を示す建物基本情報、および前記複数の建物が建設されている位置を示す建築地情報を予め記憶した記憶手段と、
　所定レベル以上の地震動が発生したとき、発生した地震の震源位置およびマグニチュードを入力する入力手段と、
　前記入力手段によって前記震源位置およびマグニチュードが入力されたとき、前記建物基本情報および前記建築地情報を前記記憶手段から読み出し、読み出した前記建物基本情報および前記建築地情報と前記入力手段によって入力された前記震源位置およびマグニチュードに基づいて、前記複数の建物の被害程度の予測値を示す被害程度情報を導出する被害程度予測手段と、
　前記被害程度予測手段により導出された前記被害程度情報により示される被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力する調査指示出力手段と、
　前記調査指示出力手段により出力された前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報
として、調査対象とした建物に対して応急工事が必要か否かを示す情報、復旧工事が必要か否かを示す情報、及び何れの工事も不要であることを示す情報の少なくとも１つ
　前記調査結果入力手段により入力された前記調査結果情報を前記記憶手段に記憶する調査結果記憶手段と、
　を備えた地震災害復旧支援装置。
　　【請求項２】
　前記調査結果入力手段により前記調査結果情報が入力された際に前記調査が終了したことを示す調査終了情報を前記記憶手段に記憶する調査終了記憶手段
　を更に備えた請求項１記載の地震災害復旧支援装置。
　　【請求項３】
　前記調査結果入力手段により調査対象とした建物に対する工事を要することを示す調査結果情報が入力された場合に、当該建物に対する工事の実施を指示する工事指示情報を出力する工事指示出力手段
　を更に備えた請求項１又は請求項２記載の地震災害復旧支援装置。
　　【請求項４】
　前記工事指示出力手段により出力された前記工事指示情報に応じた工事が終了したことを示す工事終了情報を入力する工事終了入力手段と、
　前記工事終了入力手段により前記工事終了情報が入力された際に前記工事が終了したことを示す工事終了情報を前記記憶手段に記憶する工事終了記憶手段と、
　を更に備えた請求項３記載の地震災害復旧支援装置。
　　【請求項５】
　前記被害程度予測手段により予測された被害程度を複数の段階に区分し、各区分段階別に異なる状態で提示する予測被害程度提示手段
　を更に備えた請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の地震災害復旧支援装置。
　　【請求項６】
　請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の地震災害復旧支援装置と、
　前記地震災害復旧支援装置から出力された指示情報に基づく情報を表示する表示手段を備えたクライアント装置と、
　前記地震災害復旧支援装置と前記クライアント装置との間に介在された通信回線と、
　を含む地震災害復旧支援システム。
　　【請求項７】
　地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援プログラムであって、
　所定レベル以上の地震動が発生したとき、発生した地震の震源位置およびマグニチュードを入力する入力ステップと、
　前記入力ステップによって前記震源位置およびマグニチュードが入力されたとき、前記複数の建物の地震による被害程度を予測する際に必要とされる当該複数の建物の基本的な条件を示す建物基本情報、および前記複数の建物が建設されている位置を示す建築地情報を予め記憶した記憶手段から前記建物基本情報および前記建築地情報を読み出し、読み出した前記建物基本情報および前記建築地情報と前記入力ステップによって入力された前記震源位置およびマグニチュードに基づいて、前記複数の建物の被害程度の予測値を示す被害程度情報を導出する被害程度予測ステップと、
　前記被害程度予測ステップにより導出された前記被害程度情報により示される被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力する調査指示出力ステップと、
　前記調査指示出力ステップにより出力された前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報
として、調査対象とした建物に対して応急工事が必要か否かを示す情報、復旧工事が必要か否かを示す情報、及び何れの工事も不要であることを示す情報の少なくとも１つ
　前記調査結果入力ステップにより入力された前記調査結果情報を前記記憶手段に記憶する調査結果記憶ステップと、
　をコンピュータに実行させる地震災害復旧支援プログラム。
　　【請求項８】
　前記調査結果入力ステップにより前記調査結果情報が入力された際に前記調査が終了したことを示す調査終了情報を前記記憶手段に記憶する調査終了記憶ステップ
　を更に有する請求項７記載の地震災害復旧支援プログラム。
　　【請求項９】
　前記調査結果入力ステップにより調査対象とした建物に対する工事を要することを示す調査結果情報が入力された場合に、当該建物に対する工事の実施を指示する工事指示情報を出力する工事指示出力ステップ
　を更に有する請求項７又は請求項８記載の地震災害復旧支援プログラム。
　　【請求項１０】
　前記工事指示出力ステップにより出力された前記工事指示情報に応じた工事が終了したことを示す工事終了情報を入力する工事終了入力ステップと、
　前記工事終了入力ステップにより前記工事終了情報が入力された際に前記工事が終了したことを示す工事終了情報を前記記憶手段に記憶する工事終了記憶ステップと、
　を更に有する請求項９記載の地震災害復旧支援プログラム。」
　
と補正するものである。なお，下線は，補正された部分を示すものとして，手続補正書に付されたものを援用したものである。 
　
２．補正の目的について
　
　本件補正は上記のとおりのものであって，その請求項１に係る補正前後の内容を対比すると，本件補正は，調査結果入力手段の調査結果情報が「調査対象とした建物に対して応急工事が必要か否かを示す情報、復旧工事が必要か否かを示す情報、及び何れの工事も不要であることを示す情報の少なくとも１つ」であることを特定する補正であるから，限定的減縮を目的とするものである。 
　したがって，請求項１に係る補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記２．で判断したように、請求項１に係る補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
（１）本願補正発明について 
　本願補正発明は，平成２１年１１月４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであるところ，請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援装置であって、
　前記複数の建物の地震による被害程度を予測する際に必要とされる当該複数の建物の基本的な条件を示す建物基本情報、および前記複数の建物が建設されている位置を示す建築地情報を予め記憶した記憶手段と、
　所定レベル以上の地震動が発生したとき、発生した地震の震源位置およびマグニチュードを入力する入力手段と、
　前記入力手段によって前記震源位置およびマグニチュードが入力されたとき、前記建物基本情報および前記建築地情報を前記記憶手段から読み出し、読み出した前記建物基本情報および前記建築地情報と前記入力手段によって入力された前記震源位置およびマグニチュードに基づいて、前記複数の建物の被害程度の予測値を示す被害程度情報を導出する被害程度予測手段と、
　前記被害程度予測手段により導出された前記被害程度情報により示される被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力する調査指示出力手段と、
　前記調査指示出力手段により出力された前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報として、調査対象とした建物に対して応急工事が必要か否かを示す情報、復旧工事が必要か否かを示す情報、及び何れの工事も不要であることを示す情報の少なくとも１つを入力する調査結果入力手段と、
　前記調査結果入力手段により入力された前記調査結果情報を前記記憶手段に記憶する調査結果記憶手段と、
　を備えた地震災害復旧支援装置。」
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１７３３８４号公報（平成１５年６月２０日公開。以下「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。なお，下線は当審において付加したものである。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
地震
の発生したとき、被害を受けた顧客の建物について、その復旧を組織的に支援することができる、災害復旧システム
　
（イ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。災害の種類には、地震、台風、水害、火事などがある。これらの災害の種類に応じて、また災害の程度に応じて、被害を受ける住宅の範囲や住宅が受ける被害は異なる。
ニュースなどに基づいて、被害を受けたと予想される地域を調べ、その地域の顧客をリストアップする作業がまず必要になる。次に、これの顧客に聞き取り調査をする
（１）被災地域は、市町村、何丁目、というように細分化して被災建物を予測する。
地域によって被害の程度が大幅に異なることが多いからである。
（２）災害の種類は、地震、台風、水害、火事等、どんな種類のものかで被災箇所を予測する。
（３）災害の程度が、例えば、震度６、風速２５メートル、雨量毎時間１００ｍｍ、床下浸水３０センチといった情報と顧客の建物の構造から、被災箇所や被災の程度を予測する。顧客の建物の構造に関する情報は、建設時に作成した設計用のＣＡＤデータ等から取得する。」
　
（ウ）「【００１３】（システム構成）図１は、
本発明の災害復旧システム
コンピュータ１の本体制御部２に格納されたコンピュータプログラムによって災害復旧のための資料を作成する
コンピュータ１は、例えば、復旧対策を立案する対策本部に備えつけられたホストコンピュータである
記憶装置３には、資料作成に必要なデータが格納されている
【００１４】コンピュータ１の演算処理の結果得られたデータは、例えば、プリンタ４などによって印刷出力される。
コンピュータ１のディスプレイには、例えば、この図に示すような検索画面５が表示される
この検索画面５には
災害の程度１３
入力するためのテキストボックス
【００１５】災害の種類１２については、地震とか台風とか火事といったように入力を行う。
災害の程度１３
地震被害の程度
テキストボックスに入力した後
記憶装置３に記憶された顧客情報データベース１５や被災予測個所選択テーブル１６を参照して、災害復旧用の資料を生成する
　
（エ）「【００２１】まず、図１に示した画面５を利用して、災害発生地域１１を入力すると、被災建物予測手段２１は、顧客情報データベース１５を参照して、該当する地域の顧客リスト２３を出力する。この顧客リスト２３には、例えば、顧客の氏名、建物の建設地の他、建物の構造に関する情報が出力される。一方、
画面５を利用して
災害の程度１３とを入力すると、被災個所予測手段２２は、被災予測個所選択テーブル１６を参照して、該当する災害が一定の規模で発生したとき、一般的に、建物のどの部分が壊れるか、どの部分に被害が発生するかというデータを出力する
【００２２】これと
顧客リスト２３中の建物の構造に関する情報とを照合
資料出力手段２６は、その内容をまとめ、被害状況聞き取り調査用資料２７
を作成する
　
（オ）「【００２６】（被災箇所の予測動作）図３の（ａ）は図２において顧客情報データベース１５から抽出されたデータの具体例で、（ｂ）は被災予測個所選択テーブルの具体例を説明する説明図である。図３（ａ）に示すように、
顧客情報データベース１５
建物の建設地
顧客の建物の具体的詳細な構造情報が含まれる
・・・（中略）・・・
【００２８】従って、
災害の種類と災害の程度をパラメータとして入力すると、該当する被災個所とその内容のリストが得られる
　
（カ）「【００２９】（被害状況聞き取り調査用資料）図４は、被害状況聞き取り調査用資料の具体例を示す説明図である。図２に示した
資料出力手段２６により生成される被害状況聞き取り調査用資料には、図に示すような項目が表示されている
これらの項目は
現場担当者はこれらを見ながら顧客を訪問し、被災個所の確認をする
モバイル端末にこの項目を表示してモバイル端末により聞き取り調査結果を入力する
　
（キ）「【００３７】次にステップＳ６において、この計画に基づいて聞き取り調査を実施し、ステップＳ７において復旧費用の見積りをする。聞き取り調査後直ちに復旧費用が見積りできる場合もあれば、一旦本部で検討した上で見積りをするものもある。見積りの結果に対し顧客が了承した場合には、復旧工事プランに組み入れる。そしてステップＳ８において復旧工事の優先度順をまず決定する。この時の優先度は、建物ごとにというよりも、建物の被災個所ごとに行う。これによって緊急性を要する部分については早期に復旧をし、それ以外の部分については、他の建物の復旧作業を優先するといった作業の最適化ができる。」
　
（ク）「【００３９】（プログラムのフローチャート）図６は、被害状況聞き取り調査用資料を作成するコンピュータプログラムの動作フローチャートである。まず、ステップＳ２１において災害復旧プログラムを起動する。そしてステップＳ２２において図１に示したような検索画面を表示し、ステップＳ２３において
災害発生地域、災害の種類、程度を入力する
顧客情報データベースを検索し、ステップＳ２６で、被災予測個所選択テーブルを参照し、被災予測個所のリストアップをする
【００４０】ステップＳ２７とステップＳ２８の作業を、
ステップＳ２９において全ての建物について終了したと判断するまで実行する
今度は建物ごとに訪問優先度順に並べて出力を得る
すなわち、被災予測個所の内容を見ながら、優先度の高い訪問先から訪問をするように並べ替えて出力をする
この出力結果は、例えば、複数のチームに配られ、訪問個所が割り当てられて聞き取り調査が行われるといった手順になる
　
（ケ）「【００４１】（災害復旧対策用ネットワーク構成）図７は、レベル１の災害の場合の、災害復旧のための対策用ネットワーク説明図である。図のように、
ネットワーク４１には、被害状況聞き取り調査時に使用するモバイル端末４２と、対策本部のコンピュータ４４
が接続されている
害状況聞き取り調査の結果は、モバイル端末４２に入力され、ネットワーク４１を通じて対策本部のコンピュータ４４に転送される。この対策本部のコンピュータ４４で、復旧費用の見積もり表２９と復旧スケジュール表３０が作成され
　
　したがって，上記摘記事項によれば，引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「地震災害の発生したとき，被害を受けた顧客の建物について，その復旧を組織的に支援することができる，災害復旧システムであって，
　被害の予測を行うための顧客の建物の具体的詳細な構造情報と，建物の建築地を含む，顧客情報データベースと，
　ニュースなどに基づいて，被害を受けたと予想される地域を調べ，その地域の顧客をリストアップするために，災害発生地域の地震の程度を入力するためのテキストボックスを表示する検索画面と，
　検索画面を利用して地震の程度を入力すると，顧客情報データベースを検索し，具体的には顧客情報データベースの顧客リスト中の顧客の建物の構造に関する情報を出力し，被災予測個所選択テーブルを参照し，被災予測個所のリストアップをし，それを全ての建物について実行する構成と，
　被害状況聞き取り調査用資料を作成するコンピュータプログラムの動作により，全ての建物について被災予測個所を優先度順に並べたリストが出来上がると，今度は建物ごとに訪問優先度順に並べ，すなわち被災予測箇所の内容を見ながら，優先度の高い訪問先から訪問するように並べ替えて出力し，この出力結果が配られて訪問個所が割り当てられ，聞き取り調査を行うものである構成と，
　出力結果が配られて訪問個所が割り当てられて聞き取り調査を行う際に，聞き取り調査結果を入力する現場担当者のモバイル端末と，
　モバイル端末に入力された被害状況聞き取り調査の結果をネットワークを通じて対策本部のコンピュータに転送し，この対策本部のコンピュータで，復旧費用の見積もり表と復旧スケジュール表を作成する構成と，
　を備えた災害復旧システム。」
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶査定時に示された特開平０８−３２９０４３号公報（平成８年１２月１３日公開。以下「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。なお，下線は当審において付加したものである。
　
（コ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
地震被害の模擬予測装置に関するものである
・・・（中略）・・・ところで、地震が発生した際の危機管理は、
地震の発生を予測し、建築構造物などの被害を予測して初めて実効のある管理システムを構築することが可能になる
【０００４】しかしながら、このような要請に応え、実効ある危機管理システムを構築するためには、何処かで発生する任意の大きさの地震に対して、建築構造物などの被害をシュミレーションをする必要があるが、現在までに、このような地震のシュミレーションが可能な装置は提供されていない。本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、任意の位置に、任意の大きさで発生した地震の被害予測が可能な地震被害の模擬予測装置を提供することにある。」
　
（サ）「【０００９】地震位置設定手段１６は、具体的には、キーボード１６ａとマウス１６ｂとから構成されていて、これらも入出力インターフェース１２ｄ介して演算表示制御手段１２に接続されている。
外部記憶手段１４には、地図データ１０ａと、建物データ１０ｂと
が格納記憶されている
【００１０】
地図データ１０ａは
メッシュ地図データを備えており、この地図データには
建築構造物などが含まれている
【００１１】
建物データ１０ｂは、メッシュ状地図１００ａ中に表示される各建築構造物の建築年度，構造種別（木造，鉄骨構造，鉄筋構造など），構築階数などの情報が格納されている
　
（シ）「【００１６】一方、ステップｓ２で地域危険度の表示が選択されなかった場合には、ステップｓ６で加速度分布の表示が選択されたか否かが判断され、これが選択された場合には、ステップｓ７移行する。
ステップｓ７では、震源指定がされたか否がが判断される。ここでの震源指定は、操作者が任意の位置に震源地と地震の大きさとを指定する場合であって、震源指定が選択されたときには、ステップｓ８で、マウス１６ｂを使用して震源地を指定し、キーボード１６ａによりその大きさが入力される
【００１７】このときの状態の一例を図５に示している。同図において、
×印で示した箇所が、マウス１６ｂで設定した震源地であり、地震の大きさを示すマグニチュード値Ｍは、７．５となっている。このようにして、震源地およびその大きさ（マグニチュード値Ｍ）が設定されると、以下の手順により各区画毎の地盤の加速度分布が演算され、メッシュ状地図１００ａ上に、その大きさに基づいてメッシュ状地図１００ａの各区画位置毎に複数段階に色分け表示される
・・・（中略）・・・
【００１９】この状態が図６に示されている。この場合も、例えば、シンボルマーク上をマウス１６ｂにより指定すると、人的データ１０ｇの詳細な情報内容が表示される。
次のステップｓ１１では、ステップｓ８で設定された地震の震源地（緯度，経度）と大きさ（マグニチュード値Ｍ）および地質データ１０ｃとに基づいて、メッシュ状地図１００ａの各区画毎の加速度が演算部１２ａで演算される
　
（ス）「【００２３】一方、
ステップｓ１３で、建物被害の表示が選択された場合には、ステップｓ１４，１５により、ステップｓ１１で演算した加速度と建物データ１０ｂの内容に基づいて、建物被害が演算部１２ａにより演算され、表示制御部１２ｂによりその結果が表示手段１４に表示される。建物被害の演算では、ステップｓ１０で指定したシュミレーション地域内の建物が対象となり、以下の条件により被害が算定される
【００２４】建物の階数が１階のとき、Ｔ1 ＝０．１４
建物の階数が２階以上のとき、Ｔ1 ＝０．１４×（３×（階数−１）1/4
階数が０の場合には演算対象外とする。
【００２５】
【数１】
Ｉｓ＝建物データ１０ｂの内容（構造種別（木造，鉄骨構造，鉄筋構造など））
被害度＝Ｉｓ／Ｅｓ
各三角形に示している色の濃い方がより被害が大きいことを表示している
　
（セ）「【００３５】さて、以上のように構成された地震被害の模擬予測装置によれば、・・・（中略）・・・得られた加速度と建物データ１０ｂとに基づいて、
建築構造物の被害度を演算し、この加速度および被害度を表示制御部１２ｂでメッシュ状地図１００ａ上に表示させるので、被害状況に対応した実効性のある危機管理システムを構築することができる
　
　以上によれば，引用例２には，
　
「震源地およびマグニチュード値を入力手段により設定すると，設定された情報を演算し，建物データの内容に基づいて建物の被害度を求めること」
　
　という地震における建物の被害度に関する周知の技術事項が記載されている。
　
（３）対比
　次に，本願補正発明を引用発明と対比する。
　
（ａ）引用発明の「地震災害の発生したとき，被害を受けた顧客の建物について，その復旧を組織的に支援することができる，災害復旧システム」は，本願補正発明の「地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援装置」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「被害の予測を行うための顧客の建物の具体的詳細な構造情報」，「建物の建築地」は，それぞれ，本願補正発明の「前記複数の建物の地震による被害程度を予測する際に必要とされる当該複数の建物の基本的な条件を示す建物基本情報」，「前記複数の建物が建設されている位置を示す建築地情報」に相当する。
　そうすると，引用発明の「被害の予測を行うための顧客の建物の具体的詳細な構造情報と，建物の建築地を含む，顧客情報データベース」は，本願補正発明の「前記複数の建物の地震による被害程度を予測する際に必要とされる当該複数の建物の基本的な条件を示す建物基本情報、および前記複数の建物が建設されている位置を示す建築地情報を予め記憶した記憶手段」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「ニュースなどに基づいて，被害を受けたと予想される地域を調べ，その地域の顧客をリストアップするために，災害発生地域の地震の程度を入力するためのテキストボックスを表示する検索画面」は，建物が被害を受けないほど小さい地震はニュースにもならず，リストアップして調べる意味もないことから，何らかのレベル以上の地震が発生した際に災害復旧のための入力を行うことは自明であり，本願補正発明の「発生した地震の震源位置とマグニチュード」と引用発明の「災害発生地域の地震の程度」とは，「建物の被害の程度を予測するための情報」である点で共通するから，後述する点を除き，本願補正発明の「所定レベル以上の地震動が発生したとき、発生した地震の震源位置およびマグニチュードを入力する入力手段」と引用発明の「ニュースなどに基づいて，被害を受けたと予想される地域を調べ，その地域の顧客をリストアップするために，災害発生地域の地震の程度を入力するためのテキストボックスを表示する検索画面」とは，「所定レベル値以上の地震動が発生したとき，建物の被害の程度を予測するための情報を入力する手段」の点で共通する。
　
（ｄ）引用発明の「被災予測箇所」の内容は，地震の被害予測によって得られるものであり，それに応じて建物ごとの訪問優先度順の並べ替えを行うものであるから，本願補正発明の「建物の被害程度の予測値を示す被害程度情報」に相当する。
　そうすると，本願補正発明の「前記入力手段によって前記震源位置およびマグニチュードが入力されたとき、前記建物基本情報および前記建築地情報を前記記憶手段から読み出し、読み出した前記建物基本情報および前記建築地情報と前記入力手段によって入力された前記震源位置およびマグニチュードに基づいて、前記複数の建物の被害程度の予測値を示す被害程度情報を導出する被害程度予測手段」と引用発明の「検索画面を利用して地震の程度を入力すると，顧客情報データベースを検索し，具体的には顧客情報データベースの顧客リスト中の顧客の建物の構造に関する情報を出力し，被災予測個所選択テーブルを参照し，被災予測個所のリストアップをし，それを全ての建物について実行する構成」とは，後述する点を除き，「前記手段によって建物の被害の程度を予測するための情報が入力されたとき，前記建物基本情報および前記建築地情報を前記記憶手段から読み出し，読み出した前記建物基本情報および前記建築地情報と前記手段によって入力された建物の被害の程度を予測するための情報とに基づいて、前記複数の建物の被害程度の予測値を示す被害程度情報を導出する被害程度予測手段」の点で共通する。
　
（ｅ）引用発明の「建物について被災予測個所を優先度順に並べたリストが出来上がると，今度は建物ごとに訪問優先度順に並べ・・・（中略）・・・優先度の高い訪問先から訪問・・・（中略）・・・聞き取り調査を行う」とは，被災予測箇所の内容に応じて優先度の高い訪問先の建物を訪問して調査することであるから，本願補正発明の「被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施する」に相当する。
　そうすると，引用発明の「被害状況聞き取り調査用資料を作成するコンピュータプログラムの動作により，全ての建物について被災予測個所を優先度順に並べたリストが出来上がると，今度は建物ごとに訪問優先度順に並べ，すなわち被災予測箇所の内容を見ながら，優先度の高い訪問先から訪問するように並べ替えて出力し，この出力結果が配られて訪問個所が割り当てられ，聞き取り調査を行うものである構成」は，本願補正発明の「前記被害程度予測手段により導出された前記被害程度情報により示される被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力する調査指示出力手段」に相当する。
　
（ｆ）引用発明の「出力結果が配られ訪問個所が割り当てられて聞き取り調査を行う際に，聞き取り調査結果を入力する現場担当者のモバイル端末」は，後述する点を除き，本願補正発明の「前記調査指示出力手段により出力された前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報」を「入力する調査結果入力手段」に相当する。
　
（ｇ）本願補正発明の「前記調査結果入力手段により入力された前記調査結果情報を前記記憶手段に記憶する調査結果記憶手段」と引用発明の「モバイル端末に入力された被害状況聞き取り調査の結果をネットワークを通じて対策本部のコンピュータに転送し，この対策本部のコンピュータで，復旧費用の見積もり表と復旧スケジュール表を作成する構成」とは，後述する点を除き，「調査結果入力手段により入力された調査結果情報を扱う手段」である点において共通している。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明は，以下の点で一致する。
　
［一致点］
「地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援装置であって，
　前記複数の建物の地震による被害程度を予測する際に必要とされる当該複数の建物の基本的な条件を示す建物基本情報，および前記複数の建物が建設されている位置を示す建築地情報を予め記憶した記憶手段と，
　所定レベル値以上の地震動が発生したときに建物の被害の程度を予測するための情報を入力する手段と，
　前記手段によって建物の被害の程度を予測するための情報が入力されたとき，前記建物基本情報および前記建築地情報を前記記憶手段から読み出し，読み出した前記建物基本情報および前記建築地情報と前記手段によって入力された建物の被害の程度を予測するための情報とに基づいて、前記複数の建物の被害程度の予測値を示す被害程度情報を導出する被害程度予測手段と，
　前記被害程度予測手段により導出された前記被害程度情報により示される被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力する調査指示出力手段と，
　前記調査指示出力手段により出力された前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力する調査結果入力手段と，
　前記調査結果入力手段により入力された前記調査結果情報を扱う手段と，
　を備えた地震災害復旧支援装置。」
　
　そして，本願補正発明と引用発明は以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明の「入力手段」は「発生した地震の震源位置およびマグニチュード」を入力するとともに，「被害程度予測手段」は「前記震源位置およびマグニチュード」が入力されたとき，「前記入力手段によって入力された前記震源位置およびマグニチュード」に基づいて被害程度情報を導出するものであるのに対し，引用発明はそのような構成になっていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の「調査結果入力手段」は，「調査結果情報」として「調査対象とした建物に対して応急工事が必要か否かを示す情報、復旧工事が必要か否かを示す情報、及び何れの工事も不要であることを示す情報の少なくとも１つ」を入力するものであるのに対し，引用発明はそのような構成になっていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は「調査結果情報」を「記憶手段に記憶する」ものであるのに対し，引用発明はそのような構成になっていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　前記第２，３，（２−２）に見るように，「震源地およびマグニチュード値を入力手段により設定すると，設定された情報を演算し，建物データの内容に基づいて建物の被害度を求めること」は，引用例２に例示される周知の技術事項である。
　ここで，引用例２に例示される周知の技術事項は，災害に備えて行われるものである点を考慮すれば，いわば「事前予測」の一種といえる。一方，引用発明の被害程度の予測は，所定レベル以上の地震動が発生したときに行われるものであり，いわば「直後推定」の一種といえる。
　しかし，地震発生の後に，その被害の直後推定を，事前予測と同様の予測処理により行うことは，引用発明の属する技術分野における常套手段である（例えば，特開２００３−２８７５７４号公報（【０００６】〜【０００７】，【０１２３】〜【０１５６】段落）を参照。）。そうすると，引用発明の災害復旧システムにおける被害程度の予測に際し，引用例２に例示される周知の技術事項を適用することは，当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。
　よって，引用発明に，常套手段を参酌しつつ，引用例２にて例示した周知の技術的事項を適用し，相違点１にかかる構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点２］について
　災害時の調査結果情報として，どのような内容を入力し記憶するかは，技術的なものではなく，業務上の必要性に応じて適宜決定すべき事項にすぎない。そして，引用発明において「聞き取り調査後に，緊急性を要する部分については早期に復旧をし，それ以外の部分については，他の建物の復旧作業を優先する」といった復旧を行うものであることを考慮すれば，「調査対象とした建物に対して応急工事が必要か否かを示す情報、復旧工事が必要か否かを示す情報、及び何れの工事も不要であることを示す情報の少なくとも１つ」を入力するように構成し，相違点２にかかる構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点３］について
　地震発生時に，作業員が現地で収集した被害情報を，作業員の可搬型パーソナルコンピュータから，ホストコンピュータに送信し，ホストコンピュータは，受信した情報を，データベース装置に登録することは，引用発明の属する技術分野における常套手段であり（例えば，特開２００１−１６７１３３号公報（【０００１】，【００１１】，【００１９】〜【００２２】段落）を参照。），引用発明において，モバイル端末に入力された被害状況聞き取り調査の結果を，顧客情報データベースに格納するようになし，相違点３にかかる構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，周知技術，及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正却下のむすび
 　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　平成２１年１１月４日の手続補正は上記の通り却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年７月６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「地震による複数の建物への災害に対する復旧作業を支援する地震災害復旧支援装置であって、
　前記複数の建物の地震による被害程度を予測する際に必要とされる当該複数の建物の基本的な条件を示す建物基本情報、および前記複数の建物が建設されている位置を示す建築地情報を予め記憶した記憶手段と、
　所定レベル以上の地震動が発生したとき、発生した地震の震源位置およびマグニチュードを入力する入力手段と、
　前記入力手段によって前記震源位置およびマグニチュードが入力されたとき、前記建物基本情報および前記建築地情報を前記記憶手段から読み出し、読み出した前記建物基本情報および前記建築地情報と前記入力手段によって入力された前記震源位置およびマグニチュードに基づいて、前記複数の建物の被害程度の予測値を示す被害程度情報を導出する被害程度予測手段と、
　前記被害程度予測手段により導出された前記被害程度情報により示される被害程度が高い建物ほど優先して被害状況の調査を実施することを指示する調査指示情報を出力する調査指示出力手段と、
　前記調査指示出力手段により出力された前記調査指示情報に応じた調査結果を示す調査結果情報を入力する調査結果入力手段と、
　前記調査結果入力手段により入力された前記調査結果情報を前記記憶手段に記憶する調査結果記憶手段と、
　を備えた地震災害復旧支援装置。」
　
　
第４　引用例
　引用例及びその記載事項は、前記「第２　３．（２）」に記載したとおりである。
　
　
第５　対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から前記「第２　２．」で検討した限定事項を省いたものである。そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３．（４）」に記載したとおり，引用発明，周知技術，及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，周知技術，及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
第６　むすび 
　以上のとおり，本願請求項１に係る発明は，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願は，その他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。