【事件の表示】
　特願２００６−５５１１４７「緑色発光マイクロキャビティＯＬＥＤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日国際公開、ＷＯ２００５／０７１７７０、平成１９年　７月２６日国内公表、特表２００７−５２０８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１７年１月１３日（パリ条約による優先権主張、２００４年１月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月２８日に手続補正書が提出され、同年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２４日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年９月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「基板上に配置された複数の緑色発光領域を有するＯＬＥＤデバイスであって、各緑色発光領域が、
　ａ）１又は２以上の発光層と、
　ｂ）それぞれ該発光層の反対側に配置され、該発光層が発する光を当該光がほぼ緑色のスペクトル成分を有するように共振させるよう配置された反射器及び半透明の反射器と、
　ｃ）緑色の光を生じるため各緑色発光領域に関連して配置された黄色カラーフィルタ要素とを含み、
　前記反射器と前記半透明の反射器の両方が前記発光層のための電極の役目をも果たす、ＯＬＥＤデバイス。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０００−２７７２６６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、有機電界発光素子（以下有機ＥＬ素子という）、特に指向性の高い有機ＥＬ素子に関する。」
（ｂ）「【００２３】［実施形態２］次に、実施形態２に係る有機ＥＬ素子について説明する。図４は微小光共振構造の有機ＥＬ素子の概略構成を示している。本実施形態の有機ＥＬ素子では、透明基板１０の第１面側に透明電極１２、有機層１４及び金属電極（金属ミラー電極）１６が形成され、第２面側に集光層２０が設けられる点で、上記図１と代わりはないが、基板１０と透明電極１２との間に互いに屈折率の異なる層が交互に積層されて構成された誘電体ミラー３０が形成されている。光共振器は、この誘電体ミラー３０と、金属電極１６とで構成され、誘電体ミラー３０と金属電極１６と間の距離（実際には、光学長Ｌ）で規定される所定波長の光が増強され、透明電極２０及び透明基板１０を経て集光層２０に至る。
【００２４】このように、微小光共振器構造を採用することで、光学長Ｌで決まる有機層での発光光の特定波長が増幅されて素子の前方への指向性が強められる。さらに集光層２０が、誘電体ミラー３０及び透明基板１０を透過して入射される光を、素子前方へ集光して射出するので、素子前方への指向性は、さらに向上させることができる。」
（ｃ）「【００３１】図６は、本実施形態３に係る微小光共振型有機ＥＬ素子の一構成例の概略断面を示している。この素子は、ガラス等の透明基板１０の第１面側に屈折率の異なる層が複数積層された誘電体ミラー３０が形成され、該誘電体ミラー３０上に、透明電極１２、有機層１４及び金属電極（金属ミラー電極）１６がこの順に形成されている。透明基板１０の第２面側には、指向性増強部材として、所定波長の光をカットする色フィルタ層２２を設けている。本実施形態３では、上記実施形態２と同様に光学長Ｌで規定される特定共振波長の光が増幅され、これが誘電体ミラー３０及び透明基板１０を透過して色フィルタ層２２に到達し、ここで所定波長が除去される。
【００３２】光共振器構造の有機ＥＬ素子では、図７（ａ）に示すように共振波長を発光材料の発光スペクトルのピーク波長よりも短波長側に設定して、素子前方（θ＝０゜）への指向性を高めている。このような構成において特定波長を選択的に共振させ、素子前方への指向性を高めるためには、発光スペクトルの半値幅（ピーク値からピークの半分の値になる間での幅）が狭く、特にピーク波長よりも短波長側のスペクトルの立ち上がりの鋭い発光材料を用いることが好ましい。しかし、そのような発光スペクトルを有しかつ高い発光効率を備え耐久性のある有機化合物は非常に少ない。最も高効率で信頼性の高い発光材料でも１００ｎｍ程度の幅広い発光スペクトルである。その一方で、微小光共振器構造の有機ＥＬ素子に対する観察角度が大きくなると、素子から射出される光の波長（共振波長）が短波長側へシフト（θ＝３０゜、６０゜等）することが知られている。その場合、元の発光スペクトルの短波長側が図７（ａ）のようになだらかであると、例えば素子平面の法線から６０゜の角度から観察した場合にも光が視認されてしまう。従って、現在提案されている共振器構造の有機ＥＬ素子から放射される光には、指向性は認められるが、それほど高い指向性は得られない。
【００３３】この様な微小光共振器構造において、本実施形態３の色フィルタ層２２のカットオフ波長を図７（ｂ）に示すように有機層１４の発光材料の元の発光スペクトルのピーク値よりも低く設定し、そのカットオフ波長以下の光を除去する。ここで、色フィルタ層２２のカットオフ波長は、色フィルタ層２２が、ある波長に対しその入射光の５０％程度をカット可能な波長と定義する。
【００３４】具体的には以下のような条件を満たすように設定される。まず、共振器型有機ＥＬ素子の共振波長λrは、元の発光スペクトルのピーク値から短波長側３０ｎｍ程度までの範囲内に設定される。この範囲を超えると、十分な指向性や発光強度が得られなくなるためである。そして、カットオフ波長は素子の共振波長λrに対して短波長側に１０ｎｍ程度〜３０ｎｍ程度の波長とし、それ以下の波長の光を５０％以上除去する。
【００３５】この様なカットオフ波長を備える色フィルタ層２２を設けることにより、本実施形態３では、図７（ｂ）に示すように、例えば、素子平面法線方向から３０゜、６０゜の位置（θ＝３０゜、６０゜）で観察され得る光は、色フィルタ層２２で除去される。従って、素子から射出される光は素子前方（法線方向）に対して非常に高い指向性を示すこととなる。」
（ｄ）「【００３６】（実施例３）実施例３として実施形態３に係る素子を平面光源（青色）として形成した。構成は図６と同じである。基板１０にはガラスを用い、有機洗浄したガラス基板１０上にＲＦマグネトロンスパッタ法で誘電体ミラー（ＳｉＯ2／ＴｉＯ2）３０を形成した。この誘電体ミラー３０のストップバンドの中心波長は青色４８０ｎｍとした。また誘電体ミラー３０の反射率は８０％であった。
【００３７】誘電体ミラー３０上には、透明電極１２としてＩＴＯ電極を７０ｎｍの厚さに形成した。次に、有機層１４を形成した。ここで、有機層１４は正孔輸送層と発光層及び電子輸送層の３層構造とし、・・・（中略）
・・・最後に金属電極１６としてＭｇＡｇを２０００Åの厚さに形成した。ここで有機層１４の厚さは、共振器の光学長Ｌが共振波長λrの２倍となるように調整した。なお、共振波長λr（発光波長）は４７０ｎｍに設定した。最後に、カットオフ波長が４５０ｎｍ以下である高分子フィルム状の色フィルタ層２２を基板１０の第２面側に貼り付け、実施例３に係る素子を得た。
【００３８】図８は、比較例として同一構造で色フィルタ層２２のみ備えない素子と、本実施例３の素子の指向性を調べた結果を示す。色フィルタ層２２のない比較例の素子では、図８（ａ）に示すように、指向性は認められるもののそれほど高い指向性は得られていない。これに対し、色フィルタ層２２を有する実施例３の素子では、図８（ｂ）に示すように、素子平面法線方向から３０゜、６０゜の位置（θ＝３０゜、６０゜）で観察され得る光が色フィルタ層２２で除去され、素子から射出される光は素子前方（法線方向）に対して非常に高い指向性を示している。
【００３９】以上のことから、発光材料の発光スペクトルの所定波長以下の短波長側、具体的には、光共振器構造の共振波長λr未満の短波長側、例えば共振波長λrより短波長側に１０ｎｍ〜３０ｎｍの波長以下を除去する色フィルタ層を設けることにより、有機ＥＬ素子の指向性を各段に向上させることが可能となる。」
（ｅ）「【００４０】
・・・（中略）
・・・カラーディスプレイとする場合には、例えば、画素毎に担当する三原色（青、緑、赤）のいずれかを発光させるために対応有機ＥＬ素子に用いる有機材料を変更する。この際、色フィルタ層２２は対応する表示画素の担当する発光波長（共振波長）より短波長側の光をカットするように画素毎に適切な材料を選択して形成する。
【００４１】本実施形態３の素子は、図９のような単純マトリクス型ディスプレイに適用した場合、ディスプレイの発光輝度を高めることはできないが、色フィルタ層２２の存在により、射出光の指向性を向上でき、コントラストの向上を図ることができる。またカラーのディスプレイではコントラスト向上に加え色純度の向上を図ることが可能となる。これは、高い指向性のため、近隣の他の表示画素からの発光光が混ざってイメージの滲みが起きにくいためである。また色フィルタ層２２の存在により金属電極１６での反射光がそのまま観察側に射出されることを防止することも可能となり、コントラスト向上に寄与する。」
（ｆ）「【００４６】
【発明の効果】以上説明したように、この発明においては、集光層又は色フィルタを有機ＥＬ素子の発光放射面側に設けることで、平面方向に対する指向性を高めることが可能である。・・・」
　
　上記各記載事項を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すると、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「ガラス等の透明基板（１０）の第１面側に屈折率の異なる層が複数積層された誘電体ミラー（３０）が形成され、該誘電体ミラー上に、透明電極（１２）、正孔輸送層と発光層及び電子輸送層の３層構造の有機層（１４）及び金属電極（金属ミラー電極）（１６）がこの順に形成され、透明基板の第２面側には、指向性増強部材として、所定波長の光をカットする色フィルタ層（２２）を設けている単純マトリクス型ディスプレイであって、
　三原色（青、緑、赤）のいずれかを発光させるために対応有機ＥＬ素子に用いる有機材料を変更し、この際、色フィルタ層は対応する表示画素の担当する発光波長（共振波長）より短波長側の光をカットするように画素毎に適切な材料を選択して形成した、単純マトリクス型ディスプレイ。」（以下「引用発明」という。）
　
第４　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　当業者の技術常識を参酌すれば、引用発明の「ガラス等の透明基板」、「有機層」、「金属電極（金属ミラー電極）」、「色フィルタ層」及び「単純マトリクス型ディスプレイ」は、それぞれ、本願発明の「基板」、「発光層」、「反射器」、「カラーフィルタ要素」及び「ＯＬＥＤデバイス」に相当する。
　また、引用発明の単純マトリクス型ディスプレイが複数の緑色発光領域を有することも明らかである。
　引用発明の「金属電極（金属ミラー電極）」と「誘電体ミラー」は、それぞれ有機層の反対側に位置しており、所定波長の光を増強する光共振器を構成する（上記摘記事項（ｂ）参照）から、本願発明と引用発明は、ともに、それぞれ発光層の反対側に位置し、発光層が発する光を当該光が所定波長の光のスペクトル成分を有するように共振させるよう配置された反射器及び反射部材を有する点で共通する。
　そして、引用発明においては、所定波長の光として緑が想定されていることから、結局、本願発明と引用発明は、ともに、「それぞれ発光層の反対側に位置し、発光層が発する光を当該光がほぼ緑色のスペクトル成分を有するように共振させるよう配置された反射器及び反射部材」を有する点で共通する。
　この場合、引用発明の「対応する表示画素の担当する発光波長（共振波長）より短波長側の光をカットするように画素毎に適切な材料を選択して形成した」「色フィルタ層」が、緑色及び赤色の光に対してほぼ透過性であり青色の光に対して不透過性である高域通過フィルタから構成されることは当業者にとって自明な事項である。
　
　したがって両者は、
「基板上に配置された複数の緑色発光領域を有するＯＬＥＤデバイスであって、各緑色発光領域が、
　ａ）１又は２以上の発光層と、
　ｂ）それぞれ発光層の反対側に位置し、発光層が発する光を当該光がほぼ緑色のスペクトル成分を有するように共振させるよう配置された反射器及び反射部材と、
　ｃ）緑色の光を生じるため各緑色発光領域に関連して配置された緑色及び赤色の光に対してほぼ透過性であり青色の光に対して不透過性である高域通過フィルタから構成されるカラーフィルタ要素とを含む、ＯＬＥＤデバイス。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
（相違点１）　
　カラーフィルタ要素が、本願発明では「黄色カラーフィルタ」であるのに対して、引用発明では、緑色及び赤色の光に対してほぼ透過性であり青色の光に対して不透過性である高域通過フィルタであるものの、何色のカラーフィルタであるか不明な点。
（相違点２）
　本願発明では、反射部材が「発光層のための電極の役目をも果たす半透明の反射器」で構成され、「反射器と半透明の反射器の両方が発光層のための電極の役目をも果た」し、「それぞれ発光層の反対側に配置され」ているのに対して、引用発明では、反射器が発光層のための電極の役目を果たしているものの、反射部材とは別個に発光層のための電極が設けられている点。
　
２．判断
（相違点１について）
　黄色カラーフィルタが、緑色及び赤色の光に対してほぼ透過性であり青色の光に対して不透過性である高域通過フィルタとして機能することは、当業者によく知られた事項であって、引用発明のカラーフィルタ要素を、当該周知の黄色カラーフィルタで構成することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　共振構造を備えた有機ＥＬにおいて、反射器とともに共振に用いる反射部材を半透明の反射器で構成し、両者を発光層のための電極として用いることは、ごく普通に行われている周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３６７７７０号公報参照）である。
　引用発明の反射部材に当該周知技術を適用し、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　なお、請求人は審判請求書において、「本願発明によると、実施例で実証されているように、半透明の反射器が電極を兼ねることにより、緑色の視覚依存性が低減され」る旨主張している。しかしながら、本願明細書及び図面の記載を参酌する限り、請求人の主張する「実施例」と「半透明の反射器が電極を兼ねることにより、緑色の視覚依存性が低減される」ことの対応関係は不明である。（実施例の効果が、上記構成によりもたらされたことを示す記載も示唆もない。）したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（本願発明の効果）
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
３．小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。