【事件の表示】
　特願２００６−　４５５０８「有機ＥＬ素子を用いた照明用パネルおよび照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２７０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年２月２２日を出願日とする出願であって、平成２３年１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年４月４日付けで手続補正がなされ、その後、同年４月２０日付けで拒絶査定がされた。
　本件は、これを不服として、同年６月３日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審の同年１１月１日付け審尋に対して平成２４年１月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年６月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年６月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、そのうち特許請求の範囲の補正は、補正前（平成２３年４月４日付けの手続補正で補正、以下同様。）の
「【請求項１】
有機ＥＬ素子を用いた照明用パネルであって、
前記有機ＥＬ素子に電源電圧を供給するための電源供給端子と、
前記有機ＥＬ素子の短絡状態を検知するための状態検知用端子とを備え、
前記電源供給端子は、
前記有機ＥＬ素子の陽極および陰極の両電極の一方に接続された第１の端子と、他方に抵抗成分を介して接続された第２の端子であり、
前記状態検知用端子は、
前記第２の端子に接続された前記電極に接続された第３の端子と、前記第２の端子とであり、
前記状態検知用端子間の電圧を検出するものである照明用パネル。
【請求項２】
請求項１記載の照明用パネルであって、
前記抵抗成分は、ＩＴＯ膜によるパターン抵抗である照明用パネル。
【請求項３】
請求項２記載の照明用パネルであって、
前記有機ＥＬ素子の透明基板上に形成される電極は、ＩＴＯ膜による透明電極であり、
前記パターン抵抗は、前記透明基板上に形成される照明用パネル。
【請求項４】
請求項１記載の照明用パネルであって、
前記第１、第２および第３の端子は、前記有機ＥＬ素子の透明基板上に形成される照明用パネル。
【請求項５】
請求項１記載の照明用パネルと、
前記状態検知用端子間の電圧が所定のしきい値を超えた場合に、前記照明用パネルへの電源供給を停止する点灯回路とを備える照明装置。」を
「【請求項１】
有機ＥＬ素子を用いた照明用パネルであって、
前記有機ＥＬ素子に電源電圧を供給するための電源供給端子と、
前記有機ＥＬ素子の短絡状態を検知するための状態検知用端子とを備え、
前記有機ＥＬ素子は、透明基板上に、陽極としての電極、有機発光層および陰極としての電極を備えてなり、
前記電源供給端子は、前記有機ＥＬ素子の陽極および陰極の両電極の一方に接続されて前記透明基板上に形成された第１の端子Ｃと、陽極および陰極の両電極の他方に抵抗成分を介して接続されて前記透明基板上に形成された第２の端子Ｂとであり、
前記状態検知用端子は、前記両電極の他方に接続されて前記透明基板上に形成された第３の端子Ａと、前記第２の端子Ｂとであって、前記状態検知用端子間の電圧を検出するものであり、
前記抵抗成分は、前記透明基板上に形成される、
照明用パネル。
【請求項２】
請求項１記載の照明用パネルであって、
前記抵抗成分は、前記透明基板上に形成されるパターン抵抗である照明用パネル。
【請求項３】
請求項２記載の照明用パネルであって、
前記抵抗成分は、ＩＴＯ膜によるパターン抵抗である照明用パネル。
【請求項４】
請求項３記載の照明用パネルであって、
前記有機ＥＬ素子の透明基板上に形成される電極は、ＩＴＯ膜による透明電極である照明用パネル。
【請求項５】
請求項１記載の照明用パネルと、
前記状態検知用端子間の電圧が所定のしきい値を超えた場合に、前記照明用パネルへの電源供給を停止する点灯回路とを備える照明装置。」と補正するものである。
　
２　補正の目的についての検討
　上記本件補正は、下記の補正を含むものである。
（ａ）本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項４に係る発明を補正したものであって、本件補正前の発明特定事項である「他方」を本件補正後の「陽極および陰極の両電極の他方」とし（以下「補正事項１」という。以下同様。）、同じく「第２の端子に接続された前記電極に接続された第３の端子」を「両電極の他方に接続されて前記透明基板上に形成された第３の端子」とし（補正事項２）、本件補正前の発明特定事項に、「有機ＥＬ素子は、透明基板上に、陽極としての電極、有機発光層および陰極としての電極を備えてな」る点（補正事項３）、及び、「抵抗成分は、前記透明基板上に形成される」点（補正事項４）を追加するものである。
　ここで、第２の端子は他方に接続されるものであるから、補正事項２は実質的に内容に変更はなく、補正事項１，３及び４は、限定的に減縮するものである。
　よって、本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項４に係る発明を、限定的に減縮するものである。
（ｂ）本件補正後の請求項２に係る発明は、本件補正前の請求項１に係る発明を補正したものであって、補正事項１乃至４を補正し、第１、第２および第３の端子が「透明基板上に形成される」点（補正事項５）、及び、「抵抗成分は、前記透明基板上に形成されるパターン抵抗である」点（補正事項６）を追加するものであるから、限定的に減縮したものである。
（ｃ）本件補正後の請求項３に係る発明は、本件補正前の請求項２に係る発明を補正したものであって、補正事項１乃至６を補正するものであるから、限定的に減縮したものである。
（ｄ）本件補正後の請求項４に係る発明は、本件補正前の請求項３に係る発明を補正したものであって、補正事項１乃至５を補正するものであるから、限定的に減縮したものである。
（ｅ）本件補正後の請求項５に係る発明は、本件補正前の請求項５に係る発明を補正したものであって、補正事項１乃至５を補正するものであるから、限定的に減縮したものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
３　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
４　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１７年６月９日に頒布された「特開２００５−１４９７４４号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
  本発明は、有機ＥＬ素子を光源とする照明装置に関する。」
「【００１９】
  以下、図面を参照して本発明に係る照明装置を実施するための第１〜第３の最良の形態を説明する。第１〜第３の最良の形態は、いずれも図１に示す有機ＥＬ素子１０を光源とする照明装置に係るものである。
【００２０】
〔第１の最良の形態〕
  まず、図１および図２を参照して、本発明を実施するための第１の最良の形態としての照明装置１００を説明する。
【００２１】
  図１に照明装置１００の光源として利用される有機ＥＬ素子１０を模式的に示す。有機ＥＬ素子１０は、図１に示すように、基板１１上に、陽極１２と、発光層を含む有機層１３と、陰極１４とを備え、これらの層が順に積層されている。
【００２２】
  有機ＥＬ素子１０の発光機構は次のようになっている。有機ＥＬ素子１０に対して、外部から陽極１２および陰極１４を介して電流を供給すると、有機層１３において注入された電子および正孔が結合し、有機分子が励起される。励起された有機分子が基底状態に戻る際、その差分のエネルギーが光として放出される。放射された光は、陽極１２、基板１１を透過して射出される。
【００２３】
  なお、有機ＥＬ素子１０の構成は、これに限られるものではなく、陽極１２と陰極１４を基板１１に対して図１に示す順序とは逆の順序に積層してもよいし、薄膜の陰極材料と透過率の高い陽極材料を積層した実質的に透明な陰極から有機層１３から放出される光を射出するトップエミッションの構成にしてもよい。
【００２４】
  次に、各層について説明する。
  基板１１は、ソリッド基板、フレキシブル基板のいずれであってもよい。
  ソリッド基板の基材としては、ガラス、石英等を用いることができる。
  フレキシブル基板の基材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート（ＰＣ）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）等を用いることができる。
【００２５】
  陽極１２は、光を透過する透明電極であり、例えば、インジウムチンオキサイド（ＩＴＯ）、インジウムジンクオキサイド（ＩＺＯ）、金、酸化スズ、酸化亜鉛等の仕事関数が４ｅＶ以上で透過率が４０％以上の導電材料を用いて構成することができる。
【００２６】
  有機層１３は、発光層のみからなる単層構成であってもよいし、発光層を正孔輸送層と電子輸送層とで挟んだ３層構成等からなる複数構成であってもよい。有機層１３は数ｎｍ〜数μｍの厚さに構成される。
【００２７】
  発光層は有機化合物または錯体からなる有機発光材料を含んで構成される。効率よく発光させるためには、キャリアの移動距離を短くすることが有効であり、発光層を薄膜化することが望ましい。有機発光材料としては、一重励起状態から基底状態に戻るときにそのエネルギー差を蛍光として放射する蛍光発光材料および三重励起状態から基底状態に戻るときのエネルギー差を燐光として放射する燐光発光材料のいずれを用いてもよいが、発光効率および発光寿命の観点から燐光発光材料を用いることが特に好ましい。
【００２８】
  なお、有機分子は一般に湿気や酸素に弱く、特に励起状態にあるときに大気中の酸素や水分と反応して劣化する確率が高い。そこで、有機ＥＬ素子において、窒素等の不活性ガスの雰囲気下で金属管やガラス管等により有機層１３を覆って封止し、外部雰囲気から遮蔽するのが一般的であるが、本願においては説明の簡略化のため、有機ＥＬ素子１０の封止の図面や説明は省略している。
【００２９】
  正孔輸送層を設ける場合、正孔輸送層は陽極１２と接するように設けられる。電子輸送層を設ける場合、電子輸送層は陰極１４と接するように設けられる。また、有機層１３を複数層光性とする場合、フッ化リチウム層や無機金属塩の層、またはそれらを含有する層などが任意の位置に配置されていてもよい。
【００３０】
  陰極１４は、光を反射する反射電極であり、例えば、アルミニウム、ナトリウム、リチウム、マグネシウム、銀、カルシウム等の仕事関数が４ｅＶ未満で、反射率が６０％以上の金属材料から構成することができる。」
「【００４２】
〔第２の最良の形態〕
  次に、図３および図４を参照して、第２の最良の形態における照明装置２００を説明する。なお、照明装置２００において、第１の最良の形態と同様の構成については同様の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
  図３に示すように、照明装置２００は、有機ＥＬ素子１０を駆動する駆動回路２００ａとして、第１の整流手段２０、パルス電圧生成手段３０、電圧変換手段４０、第２の整流手段５０に加えて、有機ＥＬ素子に流れる電流を検出する電流検出手段６０と、当該電流検出手段６０により検出された検出信号に基づいて有機ＥＬ素子１０に流れる電流を一定に制御する電流制御手段７０を備えている。
【００４４】
  図４に、照明装置２００の具体的な回路構成を例示しながら、第二の最良の形態の動作を説明する。
【００４５】
  図４に示すように、第１の整流手段２０は、例えば、４つのダイオードＤ1、Ｄ2、Ｄ3、Ｄ4からなるブリッジ形全波整流回路２１およびコンデンサＣ1等の平滑回路２２から構成される。
  交流電源ＰＳから供給される交流電圧はブリッジ形全波整流回路２１において整流され、平滑回路２２により平滑化されてパルス電圧生成手段３０に供給される。
【００４６】
  パルス電圧生成手段３０は、スイッチング手段３１としてのトランジスタＴｒ1と、発振手段３２としてのオペアンプＯＰ1等から構成される。
  発振手段３２から供給される交流電源ＰＳよりも高い周波数を有するパルス信号により、トランジスタＴｒ1のゲート端子がオン／オフされ、これによりパルス電圧生成手段３０において、第１の整流手段２０の出力直流電圧からパルス電圧が生成される。
【００４７】
  電圧変換手段４０は磁気変圧器（トランス）を用いて構成される。
  パルス電圧生成手段３０から供給されるパルス電圧は、トランスの１次側と２次側の巻数比に応じて低電圧に変換される。
【００４８】
  第２の整流手段５０は、例えば、２つのダイオードＤ5、Ｄ6からなる整流回路５１およびコンデンサＣ2からなる平滑回路５２から構成される。
  第２の整流手段５０において、電圧変換手段４０から供給される低電圧に変換されたパルス電圧が、整流回路５１において整流され、平滑回路５２により平滑化されて有機ＥＬ素子１０に供給される。
【００４９】
  電流検出手段６０は、例えば、有機ＥＬ素子１０に直列に接続される抵抗Ｒ1を用いて構成することができる。
  電流検出手段６０では、有機ＥＬ素子１０に流れる電流を検出して電圧に変換し、電圧値に対応する検出信号を電流制御手段７０に出力する。
【００５０】
  電流制御手段７０は、例えば、オペアンプＯＰ2、抵抗ｒ、トランジスタＴｒ2を用いて構成することができる。抵抗ｒの抵抗値は、有機ＥＬ素子１０が最適な発光効率を示す電流値が供給されるような値となるように設定される。オペアンプＯＰ2は、このように設定された抵抗ｒの設定電圧と、電流検出手段６０から供給される検出電圧とを比較し、有機ＥＬ素子１０に所定の電流値の電流が供給されるように定電流制御を行う。
【００５１】
  ここで、電流制御手段７０は有機ＥＬ素子１０の発光輝度が固定された値となるような定電流制御を行うだけでなく、例えば、照明装置１００の輝度が利用者から指定されるものとなるように、有機ＥＬ素子１０に供給される電流量を制御するような調光制御を行ってもよい。すなわち、照明装置１００は利用者により、ダイヤル等により所望の輝度に調整可能な外部調光機構を有していてもよい。この場合、例えば、電流検出手段６０を構成する抵抗Ｒを可変抵抗とし、外部から利用者により指定された輝度となるように抵抗値を変化させて調光すればよい。
【００５２】
  すなわち、照明装置２００によれば、第一の最良の形態と同様に、電圧変換手段４０を小型に構成できるので、照明装置２００を小型化することができるとともに、電流検出手段６０、電流制御手段７０を備えるので、有機ＥＬ素子１０の素子抵抗が変動しても一定の電流を供給することができる。
【００５３】
  また、電流制御手段７０により有機ＥＬ素子１０が最適な発光効率を示す電流値の電流が供給されるように制御することにより、照明装置２００の省エネルギー化が可能になる。」
「【００６６】
  例えば、電流検出手段６０により検出された検出信号が、予め定められた基準電流値を超えたとき、スイッチング手段３１（第３の最良の形態においてはパルス電圧生成手段３１）に供給するパルス信号の供給を停止して、有機ＥＬ素子１０への通電を強制的に停止するようにしてもよい。このように、検出信号が予め定められた基準電流値を超える場合、有機ＥＬ素子１０が短絡や材料寿命等により電極間がショートして異常電流が発生したと考えることができるので、有機ＥＬ素子１０に対する通電を強制的に停止することにより、電極間ショートの発熱による火災を防ぐことができる。
【００６７】
  また、第１〜第３の最良の形態において、有機ＥＬ素子１０が１つの場合について説明したが、有機ＥＬ素子１０の数は特に限定されるものではなく、複数の有機ＥＬ素子１０を例えば直列に接続して設けてもよい。有機ＥＬ素子１０は低電圧で発光するため、これを複数直列接続することにより、駆動電源電圧が高くても分圧して駆動することができるので、例えば商用電源をそのまま電圧変換することなく用いることができ汎用性を得ることができる。
【００６８】
  図７に、有機ＥＬ素子１０を複数直列接続した例を示す。各有機ＥＬ素子１０は発光面１１ａに対して長尺に形成され、互いに所定間隔をあけて平行に配置されている。平行配置された有機ＥＬ素子１０は、基板１１にパターニングされた配線１５により互いに直列に接続されている。また、基板１１の発光面１１ａ側には基板１１と略同一の大きさに形成された拡散板１６が設けられている。拡散板１６は、各有機ＥＬ素子１０からライン状に放射される光を拡散して面発光とするものである。なお、配線１６により図２〜図５に示す駆動回路１００ａ、２００ａ、３００ａにそれぞれ接続される。
【００６９】
  有機ＥＬ素子１０により面光源とする場合に、単一の有機ＥＬ素子１０から構成するよりも、上記の様に、ストライプ状に形成した有機ＥＬ素子１０を複数直列接続して構成する場合の方が、分圧により発光効率を向上することができ、かつ、発光面積の減少による製造歩留まりの点においても優れている。」
　
ｂ　図面の記載
　引用例１の図１に開示された有機ＥＬ素子の図からして、図１には、基板１１上に、陽極１２、有機層１３、陰極１４を積層した有機ＥＬ素子１０が記載されている。
　また、引用例１の図４に開示された照明装置２００の回路構成例の図からして、交流電源ＰＳが駆動回路２００ａを介して有機ＥＬ素子１０に接続されており、駆動回路２００ａは、交流電源ＰＳに接続された第１の整流手段２０、第１の整流手段２０に接続されたパルス電圧生成手段３０、パルス電圧生成手段３０に接続された電圧変換手段４０、電圧変換手段４０に接続された第２の整流手段５０、第２の整流手段５０に接続された電流制御手段７０、及び、電流制御手段７０に接続された電流検出手段６０を有し、電流制御手段７０のトランジスタＴｒ２が有機ＥＬ素子１０の陽極に接続され、有機ＥＬ素子１０の陰極から駆動回路２００ａ内の分岐点で分岐して、それぞれ電流検出手段６０の抵抗Ｒ及び電流制御手段７０のオペアンプＯＰ２に接続され、電流検出手段６０の抵抗Ｒから電流制御手段７０に接続された回路構成例が記載されている。
　なお、図４に記載された「抵抗Ｒ」は、明細書の【００４９】等の記載からみて、【００４９】に記載された「抵抗Ｒ１」と同じものであると認められるから、以下「抵抗Ｒ１」及び「抵抗Ｒ」は統一して「抵抗Ｒ」という。
　
ｃ　引用例１記載の発明
　上記ａ及びｂの記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「有機ＥＬ素子１０を用いた面光源の照明装置であって、
有機ＥＬ素子１０の定電流制御を行う電流制御手段７０と、
有機ＥＬ素子１０に流れる電流を検出し、有機ＥＬ素子の短絡を検出する電流検出手段６０と、
有機ＥＬ素子１０は、基板１１上に、陽極１２と、発光層を含む有機層１３と、陰極１４とを備え、
電流制御手段７０が有機ＥＬ素子１０の陽極に接続され、有機ＥＬ素子１０の陰極から電流検出手段６０の抵抗Ｒを介して電流制御手段７０に接続され、
有機ＥＬ素子の短絡を検出する電流検出手段６０は、有機ＥＬ素子１０に直列に接続される抵抗Ｒを用いて、有機ＥＬ素子１０に流れる電流を検出して電圧に変換するものであり、有機ＥＬ素子１０の陰極から駆動回路２００ａ内の分岐点で分岐して、それぞれ電流検出手段６０の抵抗Ｒ及び電流制御手段７０のオペアンプＯＰ２に接続され、電流検出手段６０の抵抗Ｒから電流制御手段７０に接続され、
抵抗Ｒは、駆動回路２００ａの電流検出手段６０に形成される
面光源の照明装置。」
　
（２）引用刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１７年９月２日に頒布された「特開２００５−２３４５９４号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【００３６】
（第１実施例）
 図１は、本発明に係る液晶表示装置の一実施例を示している。この液晶表示装置は、アクティブ素子を用いない単純マトリクス方式の液晶表示装置であり、さらに、液晶駆動用ＩＣを基板上に直接に搭載するＣＯＧ方式の液晶表示装置である。
【００３７】
  この液晶表示装置は、透光性基板としての透明基板１ａと、それと対を成す他の透明基板１ｂとを有する。これらの透明基板は、ガラスやプラスチック等によって形成される。一方の透明基板１aの表面にはＩＴＯ（Indium Tin Oxide）によってストライプ状の電極２ａ及び特殊形状のパターン電極３ａが形成される。また、対向基板１ｂの表面には同様にしてＩＴＯによってストライプ状電極２ｂ及びパターン電極３ｂが形成される。
【００３８】
  一方の透明基板１ａの張出し部には、液晶駆動用ＩＣ４を装着するための領域Ａが設けられており、透明基板１ａ側の複数の電極２ａ及び３ａは、それぞれ、直接にその領域Ａまで延びている。一方、透明電極１ｂ側の複数の電極２ｂ及び３ｂは、それぞれ、透明基板１ａ側に設けられた上下導通剤６を経由してＩＣ装着領域Ａまで延びている。
【００３９】
  ＩＣ装着領域Ａの入力端子側には外部回路との間の導通をとるための外部接続用端子７がＩＴＯによって形成され、さらに、液晶駆動用ＩＣ４の抵抗接続用端子に対応する位置にＩＴＯによって抵抗パターン８が形成される。この抵抗パターン８は、電気回路的には、外部接続用端子７から導入される外部電圧をそれ自身が有する抵抗値に応じて電圧降下させた状態で動作電圧として液晶駆動用ＩＣ４に印加するものである。外部接続用端子７及び抵抗パターン８は、透明基板１ａ上に電極２ａ及び３ａを形成するときに、それと同時に形成される。
【００４０】
  一方の透明基板１ａの上にストライプ状電極２ａ、パターン状電極３ａ、外部接続用端子７及び抵抗パターン８が形成され、さらに他方の透明基板１ｂの上にストライプ状電極２ｂ及びパターン状電極３ｂが形成されると、さらにそれらの上に配向膜が成膜され、さらにそれぞれの透明基板に対して配向処理、例えばラビング処理が施される。
【００４１】
  その後、いずれか一方の透明基板、例えば透明基板１ａの上にスクリーン印刷等によってシール材９を環状に形成し、さらに、ビーズ等といったスペーサを透明基板１ａ上に分散し、その後、一対の透明基板１ａ及び１ｂをストライプ状電極２ａ及び２ｂが互いに直交するように重ね合わせ、そしてシール材９によってそれらを接合する。
【００４２】
  その後、透明基板１ａと透明基板１ｂとの間に形成された空間、いわゆるセルギャップ内に液晶を注入する。さらに、透明基板１ａのＩＣ装着位置Ａに液晶駆動用ＩＣ４をＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film：異方性導電膜）１１を用いて接着し、これにより、液晶駆動用ＩＣ４のバンプを対応する電極端子に導電接続する。」
　
（３）引用刊行物３
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１５年４月２５日に頒布された「特開２００３−１２３９９０号公報 」（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明のＥＬ素子及びその製造工程の一例を図１〜３に示す。本発明のＥＬ素子としては、図１，２のように透光性基材１上に透明陽極層２、有機発光媒体層３、陰極層４、絶縁層５、補助電極層６を積層しても良く、図３のように、金属薄膜蒸着フィルムや金属箔、金属板等からなる補助電極層６上に絶縁層５、陰極層４、有機発光媒体層３、透明陽極層２を積層しても良い。
【００１６】以下、本発明のＥＬ素子及びその製造工程の一例として、図１に基づいて説明する。
【００１７】透光性基板１としては、透光性と絶縁性を有する基板であれば如何なる基板も使用することができる。例えば、ポリプロピレン、ポリエーテルサルフォン、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリアリレート、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート等のプラスチックフィルムやシート、ガラスや石英などを用いることができる。これらの基材には、必要に応じて、無機薄膜などの透明バリア膜や透明バリアフィルム、カラーフィルターなどを積層しても良い。
【００１８】まず透光性基板１上に、透明陽極層２をパターン成膜もしくは、透明陽極層２をべたで形成した後にパターニングし、陽極用引き出し電極２aを兼ねた透明陽極層２と陰極用引き出し電極２ｂとを形成する（図１（ａ））。透明陽極層２の材料としては、インジウムスズ酸化物、インジウム亜鉛酸化物、亜鉛アルミニウム酸化物などの金属酸化物や、金、白金などの金属薄膜や、これら金属酸化物や金属の微粒子をバインダー樹脂に分散させた透明導電性インキなどを使用することができる。」
　
５　本件補正発明と引用発明の対比
（１）引用発明の「有機ＥＬ素子１０を用いた面光源の照明装置」は、本件補正発明の「有機ＥＬ素子を用いた照明用パネル」に相当する。
　
（２）引用発明における「有機ＥＬ素子１０の定電流制御を行う電流制御手段７０」が、有機ＥＬ素子に電源電圧を供給することは明らかであるから、引用発明の「有機ＥＬ素子１０の定電流制御を行う電流制御手段７０」を備える点と本件補正発明の「有機ＥＬ素子に電源電圧を供給するための電源供給端子」を備える点は、「有機ＥＬ素子に電源電圧を供給するための電源供給手段」を備える点で一致する。
　
（３）本件補正発明の「状態検知用端子」は、有機ＥＬ素子の状態を検知するものであるから、引用発明の「有機ＥＬ素子１０に流れる電流を検出し、有機ＥＬ素子の短絡を検出する電流検出手段６０」と本件補正発明の「有機ＥＬ素子の短絡状態を検知するための状態検知用端子」は、「有機ＥＬ素子の短絡状態を検知するための状態検知手段」を有する点で一致する。
　
（４）引用発明の「陽極１２」、「発光層を含む有機層１３」及び「陰極１４」は、本件補正発明の「陽極としての電極」、「有機発光層」及び「陰極としての電極」に相当する。
　そうすると、引用発明の「有機ＥＬ素子１０は、基板１１上に、陽極１２と、発光層を含む有機層１３と、陰極１４とを備え」る点と、本件補正発明の「有機ＥＬ素子は、透明基板上に、陽極としての電極、有機発光層および陰極としての電極を備え」る点は、「有機ＥＬ素子は、基板上に、陽極としての電極、有機発光層および陰極としての電極を備える」点で一致する。
　
（５）引用発明の「電流制御手段７０が有機ＥＬ素子１０の陽極に接続され、有機ＥＬ素子１０の陰極から電流検出手段６０の抵抗Ｒを介して電流制御手段７０に接続され」る点と本件補正発明の「電源供給端子は、前記有機ＥＬ素子の陽極および陰極の両電極の一方に接続されて前記透明基板上に形成された第１の端子Ｃと、陽極および陰極の両電極の他方に抵抗成分を介して接続されて前記透明基板上に形成された第２の端子Ｂとであ」る点は、「電源供給手段は、有機ＥＬ素子の陽極および陰極の両電極の一方に接続された第１の配線と、陽極および陰極の両電極の他方に抵抗成分を介して接続された第２の配線とであ」る点で一致する。
　
（６）引用発明は、「有機ＥＬ素子１０に直列に接続される抵抗Ｒを用いて、有機ＥＬ素子１０に流れる電流を検出」するものであり、そのために抵抗Ｒの両端を電流制御手段７０のオペアンプＯＰ２と電流制御手段７０に接続するものである。
　そうすると、引用発明の「有機ＥＬ素子の短絡を検出する電流検出手段６０は、有機ＥＬ素子１０に直列に接続される抵抗Ｒを用いて、有機ＥＬ素子１０に流れる電流を検出して電圧に変換するものであり、有機ＥＬ素子１０の陰極から駆動回路２００ａ内の分岐点で分岐して、それぞれ電流検出手段６０の抵抗Ｒ及び電流制御手段７０のオペアンプＯＰ２に接続され、電流検出手段６０の抵抗Ｒから電流制御手段７０に接続され」る点と本件補正発明の「状態検知用端子は、前記両電極の他方に接続されて前記透明基板上に形成された第３の端子Ａと、前記第２の端子Ｂとであって、前記状態検知用端子間の電圧を検出するものであ」る点とは、「状態検知用手段は、両電極の他方に接続された第３の配線と、第２の配線とであって、状態検知用配線間の電圧を検出するものであ」る点で一致する。
　
　上記（１）〜（６）の点から、本件補正発明と引用発明は、
「有機ＥＬ素子を用いた照明用パネルであって、
前記有機ＥＬ素子に電源電圧を供給するための電源供給手段と、
前記有機ＥＬ素子の短絡状態を検知するための状態検知用手段とを備え、
前記有機ＥＬ素子は、基板上に、陽極としての電極、有機発光層および陰極としての電極を備えてなり、
電源供給手段は、有機ＥＬ素子の陽極および陰極の両電極の一方に接続された第１の配線と、陽極および陰極の両電極の他方に抵抗成分を介して接続された第２の配線とであり、
状態検知用手段は、両電極の他方に接続された第３の配線と、第２の配線とであって、状態検知用配線間の電圧を検出するものである
照明用パネル。」
で一致し、以下（ａ）乃至（ｃ）の各点で相違する。
　
（ａ）有機ＥＬ素子を備える基板が、本件補正発明は、透明なものであるのに対し、引用発明は、透明であるか特定されていない点。
（ｂ）電源供給手段である、有機ＥＬ素子の陽極および陰極の両電極の一方に接続された第１の配線と、陽極および陰極の両電極の他方に接続された第２の配線に、本件補正発明は、それぞれ基板上に形成された端子が接続されるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
（ｃ）状態検知用配線間の電圧を検出する状態検知用手段である、両電極の他方に接続された第３の配線と、両電極の他方に抵抗成分を介して接続された第２の配線が、本件補正発明は、それぞれ基板上に形成された端子と接続され、抵抗成分は基板上に形成されるのに対し、引用発明は、有機ＥＬ素子１０の陰極に接続された駆動回路２００ａ内の分岐点から電流制御手段７０のオペアンプＯＰ２に接続された配線と、第２の整流手段５０と接続する配線とで構成され、抵抗Ｒは駆動回路２００ａの電流検出手段６０に形成される点。
　
６　当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
（ａ）の点について
　有機ＥＬ素子を備える基板として、透明なものを用いることは、引用例３の【００１７】にも記載されているように周知の技術であり、引用発明において、その基板に代え透明基板を用いて、相違点（ａ）に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　
（ｂ）の点について
　有機ＥＬ素子に電源を供給する端子を基板上に形成することは、引用例３の【００１８】に記載されているように本願出願前に知られたことであり、本件補正発明と引用発明は基板上に形成された有機ＥＬ素子の発明で共通するものであるから、引用発明において、有機ＥＬ素子を備えた基板上に電源を供給する端子を設けて、相違点（ｂ）に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　
（ｃ）の点について
　引用発明は、有機ＥＬ素子１０の陰極に接続された分岐点が駆動回路２００ａ内に形成されているが、この分岐点を駆動回路２００ａの外に形成することは、電気的な接続関係に何ら影響を与えるものではないから、単なる設計的事項である。
　そして、有機ＥＬ素子に接続する端子を基板上に形成すること、及び、抵抗成分を基板上に形成することは、それぞれ引用例３の【００１８】及び引用例２の【００３９】に記載されているように本願出願前に知られたことであるから、引用発明において、上記分岐点を有機ＥＬ素子を備えた基板上に形成して、状態検知用配線間の電圧を検出する状態検知用配線である、両電極の他方に接続された第３の配線と、両電極の他方に抵抗成分を介して接続された第２の配線を、基板上に形成された端子とし、抵抗成分が基板上に形成することは、当業者が容易になしえたことである。
　よって、相違点（ｃ）に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　
　相違点（ａ）乃至（ｃ）については上記のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用例１乃至３に記載された発明から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
７　本件補正についての補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年６月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、同年４月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（第２［理由］１参照。）
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された刊行物及びその記載事項、ならびに引用発明は、上記第２［理由］４（１）乃至（３）に記載したとおりである。
　
３　対比及び当審の判断
　上記第２［理由］２で述べたように、補正事項２は実質的に内容を変更するものではないから、本願発明は、実質的に本件補正発明の「有機ＥＬ素子は、透明基板上に、陽極としての電極、有機発光層および陰極としての電極を備え」る点、及び、第１の端子、第２の端子、第３の端子及び抵抗成分が「透明基板上に形成される」点を除いたものである。
　したがって、上記第２［理由］６で判断した内容と同様の趣旨で、本願発明についても、引用例１乃至３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、平成２４年１月６日付けの回答書の内容を検討しても、その判断に変わりはない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。