【事件の表示】
　特願２００１−２３２９９「等速ジョイント用の樹脂製ブーツ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月１４日出願公開、特開２００２−２２７８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月３１日の出願であって、平成２２年６月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年９月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　バンド装着溝を有する取付部の外端に径方向外方へ向けてバンドストッパーが突設されるとともに、その取付部の軸線方向のほぼ中央位置に径方向内方へ突出する突起が形成されている等速ジョイント用の樹脂製ブーツにおいて、前記バンドストッパーの、蛇腹部側に面する側面が、蛇腹部側へ傾斜しており、それにより取付部を相手部材に装着してバンドで締め付けたときに、前記側面が蛇腹部と反対側へ傾斜しないようにしたことを特徴とする樹脂製ブーツ。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　バンド装着溝を有する取付部の外端に径方向外方へ向けてバンドストッパーが突設されるとともに、その取付部の軸線方向のほぼ中央位置に径方向内方へ突出する突起が形成されている等速ジョイント用の樹脂製ブーツにおいて、前記バンドストッパーの、蛇腹部側に面する側面が、蛇腹部側へ
所定角度で
その所定角度が、
ることによってバンドストッパーの蛇腹部側への傾斜角が変化し
に前
を
させない角度にされている
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるバンドストッパーの蛇腹部側に面する「側面」に関し、「蛇腹部側へ傾斜しており、それにより取付部を相手部材に装着してバンドで締め付けたときに、前記側面が蛇腹部と反対側へ傾斜しないようにした」を「蛇腹部側へ
所定角度で
その所定角度が、
ることによってバンドストッパーの蛇腹部側への傾斜角が変化し
に前
を
させない角度にされている
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「バンドストッパー３の内側面３ｂ，即ち蛇腹部１２に面する側面は、バンド装着溝２の底面２ａに対して所定角度θだけ蛇腹部１２側に傾斜している。
【０００９】
　上記大径取付部１を相手部材である外輪５に装着すると、突起４が存在することにより、大径取付部１の外周即ちバンド装着溝２の底面２ａは、図２（ｂ）に示したように太鼓状に盛り上がり、それに応じてバンドストッパー３も変形する。しかしながら、バンドストッパー３の内側面３ｂは依然として蛇腹部６の側に傾斜した状態にあるため、図２（ｃ）に示したようにバンド装着溝２にバンド６を装着して大径取付部１を外輪５に対して締め付けたときにも、上記内側面３ｂは蛇腹部１２の側に傾斜している。したがって、等速ジョイントの作動中にバンド６がはずれにくくなる。
【００１０】
　第１実施形態においては、図２（ｂ）に示したように大径取付部１を外輪５に装着していてバンド６を締め付けていない状態において、バンドストッパー３の内側面３ｂは蛇腹部１２の側に傾斜している。このようにすれば、図２（ｃ）のようにバンド６を締め付けたときには内側面３ｂの傾斜角はさらに大きくなり、バンド６のはずれを効果的に防止することができる。
　しかしながら、例えば図２（ｂ）の状態においてバンドストッパー３の内側面３ｂがブーツの軸線１１に対してほぼ直角に延びていても、図２（ｃ）のようにバンド６を締め付けたときには内側面３ｂは蛇腹部１２の側に多少傾斜するため、バンド６をはずれにくくすることができる。
　また、図２（ｃ）のようにバンドを締め付けたときに既述の従来技術のようにバンドストッパーの内側面が蛇腹部の反対側へ傾斜しないようにすることができれば、図２（ｂ）の状態においては、バンドストッパー３の内側面３ｂが蛇腹部１２の反対側へ多少傾斜していてもかまわない。
【００１１】
　上記所定角度θ、即ちバンドストッパー３の内側面３ｂの傾斜角があまり大きくなると、ブーツ成形時の型抜きが困難になり、成形性が悪くなるため、その傾斜角は６０°以下にすることが好ましい。」（段落【０００８】〜【００１１】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平１０−５４４９３号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「一体化されたクランプ部材を有するベローズ形カバー」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、例えばホースクランプまたは収縮可能な圧縮リングのような一つまたは複数のクランプ部材がベローズ形カバーと一体化されている自在継手や駆動軸の保護のために用いられる、ゴムまたはプラスチック材料のような弾性材料から作られたベローズ形カバーに関する。」（第２頁第２欄第３７〜４２行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「本発明の一実施の形態によれば、予備組立てしたユニットはゴムまたはプラスチック材料のベローズ形カバーまたは金属の「エテッカー」収縮可能な圧縮リングまたはホースクランプからなり、両方共容易に大量生産できる物品であり、現在まで通例であるようにクランプ部材はベローズ形カバーの両端にクランプ部材を受け入れるために外径に形成された溝状凹部の中に、すなわちベローズ形カバーの大きな外径領域でも小さい外径領域に取りつけられる。今日まで、そのような溝状凹部は完全な取付け状態でもっぱらクランプ部材の正確な案内のために役立つが、ベローズ形カバーの中に一体化された圧縮リングのような予備組立てされたクランプ部材のために自己保持機能を与えることができない。
【０００５】
　本発明の好ましい実施の形態により、クランプ部材のための溝状凹部には、クランプ部材がその締め付けまたは収縮に先立ち一度凹部の中に配置されると、圧縮リングを自己保持するように位置決めしてこれを保持する、少なくとも一つの、好ましくは数個の戻り止め部材をその円周に沿って設けた点では、二段構造である。」（第３頁第４欄第１０〜３０行、段落【０００４】及び【０００５】参照）
(ｃ)「参照数字１０は、周知の構造であるゴムまたはプラスチック材料のような弾性材料のベローズ形カバーを総括的に示す。例えばベローズ形カバー１０の大きい方の端部に設けられた二段式配置は、参照数字１１により総括的に示されており、そのベローズ形カバーには、クランプ部材の二段の位置決めを与える参照数字２０により総括的に示した周方向に延びる溝形凹部が設けられている。凹部２０には、互いに間隔ｃ（図４）だけ軸方向に間隔を置いた側壁２１ａと２１ｂが設けられており、この間隔ｃは参照数字４０により総括的に表されたクランプ部材の幅よりわずかに大きい。半径方向寸法ｄはクランプ部材４０の厚さよりわずかに大きい。二段構造の半径方向外側位置は、少なくとも一対の、好ましくは数対の、凹部２０内を互いに向かって延びる戻り止め部材２３ａと２３ｂの少なくともほぼ水平方向に延びる面２２ａと２２ｂにより形成されている。横断面が三角形に付形された戻り止め部材２３ａと２３ｂの下面２４ａと２４ｂは側面２１ａと２１ｂに対し角度をなして下方へ外側に延びている。頂面２２ａおよび２２ｂと傾斜した下面２４ａおよび２４ｂとの間の連結部は２５ａと２５ｂに円みがつけられているのが好ましい。戻り止め状部材２３ａと２３ｂはベローズ形カバー１０の大きい方の端部１１と一体であり、したがってその屈伸性を許す同じ弾性材料で作られている。図２に示したように、凹部２０の円周にわたって一様に分配されている、三つまたは四つのような数個が好ましい一対の戻り止め部材の戻り止め部材２３ａと２３ｂは予備組立て状態で『エテッカー』パズルロック形圧縮リングのようなクランプ部材４０を保持するが、その予備組立状態では、戻り止め部材２３ａと２３ｂの半径方向外側に配置された溝形凹部２０の上部の保持機能のためにクランプ部材４０がベローズ形カバー１０と一体化されて確実に保持される。締め付け力を加えると、突出するリップ状要素を形成する戻り止め部材２３ａと２３ｂは、クランプ部材４０が溝形凹部２０の半径方向内向き部分に入ることができるように屈伸可能であり、その溝形凹部２０の中でクランプ部材はその直径寸法の締め付けまたは収縮の結果として溝形凹部の底部２６上に所定の位置にしっかりと保持される。そのとき、弾性的な戻り止め部材２３ａと２３ｂは、図３に示されかつ参照数字２３ａ′と２３ｂ′により表された形のクランプ部材４０の半径方向外側面を越えて再び突出するようにスプリングバックできる。
【０００７】
　前述したように、ベローズ形カバーの端部の外側面に溝形凹部を使用することは知られている。しかしながら、今まで、溝形凹部は単に完全に取りつけられた状態でクランプ部材を案内する目的に役立つだけだった。自己保持の特徴が半径方向外側位置でも達成される二段式配置を設ける問題は、戻り止め部材２３ａと２３ｂを用いずには達成できないだろう。なぜなら、深い凹部でさえも、クランプ部材の一方の側が溝状凹部に入って凹部の底に当接するときにクランプ部材がベローズ形カバーから再び分離して凹部の底に当接し、その場合に反対側が凹部の縁を越えてすべり出ることができる可能性があるため、ベローズ形カバーに一体化された部分としてクランプ部材を構成するのに必要な自己保持作用を安全には与えないからである。それ故、二段配置の一時的な半径方向外側位置に、必要な一体化を達成するための完全に安全な保持機能を備えた、互いに向かって延びる弾性的なリップ状突起の形態の戻り止め部材は、一体化されたクランプ部材とベローズ形カバーの組立てを確保するために必要である。クランプリングを自己保持配置の溝形凹部内で心出しして取りつけるのを助けるために、ベローズ形カバー１０の外端部の外側面１２が線状に斜め上方に延びる側面を形成するように傾斜している。」（第４頁第５欄第３行〜第６欄第１８行、段落【０００６】及び【０００７】参照）
(ｄ)「本発明による実施の形態を一つだけ示しかつ述べたが、本発明はそれには限定されないで、当業者にとって周知の多数の変更と修正が可能であることを理解しなければならない。」（第４頁第６欄第４５〜４８行、段落【０００９】参照）
(ｅ)図１〜４から、溝形凹部２０を有する取付部の外端に径方向外方へ向けて突設されている外端部の構成が看取できる。
　したがって、樹脂製ブーツを等速ジョイント用として使用することは普通に行われていることに鑑みれば、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
【引用発明】
　溝形凹部２０を有する取付部の外端に径方向外方へ向けて外端部が突設されるとともに、その取付部の軸線方向のほぼ中央位置に径方向内方へ突出する周方向突起２７が形成されている等速ジョイント用のプラスチック材料製のベローズ形カバー１０において、外端部のベローズ部側に面する側壁２１ｂに戻り止め部材２３ｂを設け、戻り止め部材２３ｂのベローズ部側の傾斜面２４ｂが、ベローズ部側へ傾斜しているプラスチック材料製のベローズ形カバー１０。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「溝形凹部２０」（以下、「凹部２０」という。）は本願補正発明の「バンド装着溝」に相当し、以下同様にして、「外端部」は「バンドストッパー」に、「周方向突起２７」は「突起」に、「プラスチック材料製のベローズ形カバー１０」は「樹脂製ブーツ」に、「ベローズ」は「蛇腹」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　バンド装着溝を有する取付部の外端に径方向外方へ向けてバンドストッパーが突設されるとともに、その取付部の軸線方向のほぼ中央位置に径方向内方へ突出する突起が形成されている等速ジョイント用の樹脂製ブーツ。
（相違点）
　本願補正発明は、「前記バンドストッパーの、蛇腹部側に面する側面が、蛇腹部側へ所定角度で傾斜しており、その所定角度が、取付部を相手部材に装着してバンドで締め付けることによってバンドストッパーの蛇腹部側への傾斜角が変化したときに前記側面を蛇腹部と反対側へ傾斜させない角度にされている」のに対し、引用発明は、外端部の蛇腹部側に面する側壁２１ｂに戻り止め部材２３ｂを設け、戻り止め部材２３ｂの蛇腹部側の傾斜面２４ｂが、蛇腹部側へ傾斜しているものの、本願補正発明のような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　刊行物１には、従来技術の課題として、「今まで、溝形凹部は単に完全に取りつけられた状態でクランプ部材を案内する目的に役立つだけだった。自己保持の特徴が半径方向外側位置でも達成される二段式配置を設ける問題は、戻り止め部材２３ａと２３ｂを用いずには達成できないだろう。なぜなら、深い凹部でさえも、クランプ部材の一方の側が溝状凹部に入って凹部の底に当接するときにクランプ部材がベローズ形カバーから再び分離して凹部の底に当接し、その場合に反対側が凹部の縁を越えてすべり出ることができる可能性がある」（第４頁第５欄第４８行〜第６欄第７行、段落【０００７】、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載され、戻り止め部材２３ａと２３ｂを用いない従来技術においては、深い凹部２０でさえも、クランプ部材４０が凹部２０の縁を越えてすべり出る可能性があることが記載または示唆されている。
　また、刊行物１には、「二段構造の半径方向外側位置は、少なくとも一対の、好ましくは数対の、凹部２０内を互いに向かって延びる戻り止め部材２３ａと２３ｂの少なくともほぼ水平方向に延びる面２２ａと２２ｂにより形成されている。横断面が三角形に付形された戻り止め部材２３ａと２３ｂの下面２４ａと２４ｂは側面２１ａと２１ｂに対し角度をなして下方へ外側に延びている。（中略）締め付け力を加えると、突出するリップ状要素を形成する戻り止め部材２３ａと２３ｂは、クランプ部材４０が溝形凹部２０の半径方向内向き部分に入ることができるように屈伸可能であり、その溝形凹部２０の中でクランプ部材はその直径寸法の締め付けまたは収縮の結果として溝形凹部の底部２６上に所定の位置にしっかりと保持される。そのとき、弾性的な戻り止め部材２３ａと２３ｂは、図３に示されかつ参照数字２３ａ′と２３ｂ′により表された形のクランプ部材４０の半径方向外側面を越えて再び突出するようにスプリングバックできる。」（第４頁第５欄第１５〜４５行、段落【０００６】、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載され、図２及び３等の図示内容を考慮すれば、クランプ部材４０が凹部２０の縁を越えてすべり出る可能性を防止するために、外端部（バンドストッパー）のベローズ部側に面する側壁２１ｂに、少なくとも一個の、好ましくは数個の、凹部２０内をベローズ部側に向かって延びる戻り止め部材２３ｂを設け、そのベローズ部側に面する傾斜面２４ｂを、ベローズ部側へ所定角度で傾斜させ、その所定角度が、取付部を相手部材に装着してクランプ部材４０で締め付けて、外端部のベローズ部側への傾斜角が変化したときに、傾斜面２４ｂがベローズ部と反対側へ傾斜されない角度（図３において、垂直線よりも右側に傾いていない状態）になっていることが記載又は示唆されている。
　そして、刊行物１には、「本発明による実施の形態を一つだけ示しかつ述べたが、本発明はそれには限定されないで、当業者にとって周知の多数の変更と修正が可能であることを理解しなければならない。」（第４頁第６欄第４５〜４８行、段落【０００９】、上記摘記事項(ｄ)参照）と記載されていることに鑑みれば、引用発明において、凹部２０の側壁２１ｂにベローズ部側へ所定角度で傾斜する戻り止め部材２３ｂを設けるにあたり、戻り止め部材２３ｂをどのような形状とするか（例えば、凹部２０の円周全体にわたって設けるか、部分的に設けるかなど）は、クランプ部材４０が凹部２０の縁を越えてすべり出ないように、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の外端部（バンドストッパー）の側壁２１ｂに、刊行物１に記載又は示唆された技術手段を適用することにより、ベローズ部側へ所定角度で傾斜させ、その所定角度が、取付部を相手部材に装着してクランプ部材４０で締め付けて、外端部のベローズ部側への傾斜角が変化したときに、ベローズ部と反対側へ傾斜されない角度とし、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものである。
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明が奏する効果以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２３年２月１５日付けの回答書において、「刊行物１において、数個の突起からなる前記戻り止め部材２３ｂのそれぞれには傾斜面２４ｂが形成されているが、その傾斜面２４ｂは、本願発明（注：本審決における「本願補正発明」に相当する。以下同様。）における、『バンドストッパーの、蛇腹部側に面する側面』に相当するものではない。すなわち、クランプ部材（バンド）４０を刊行物１の図２の状態から図３のように締め付けていくときに、傾斜面２４ｂは、クランプ部材４０に押圧されて蛇腹部と反対側へ変形するようになっており、その変形は、符号１２，２１ｂ等によって示されているバンドストッパー全体の変形とは関係なく生じるものである。これに対し、本願発明における『側面』の傾斜角の変化は、バンドストッパーの傾斜角の変化に応じて生じるものであるから、本願発明の『側面』と刊行物１の傾斜面２４ｂとは全く異なっている。」（「（３）刊行物１（特開平１０−５４４９３号公報）について」の（３−３）の項を参照）と主張している。
　しかしながら、刊行物１に、「戻り止め状部材２３ａと２３ｂはベローズ形カバー１０の大きい方の端部１１と一体であり、したがってその屈伸性を許す同じ弾性材料で作られている。」（第４頁第５欄第２４〜２７行、段落【０００６】、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されていることから、刊行物１には、戻り止め部材２３ａ、２３ｂの傾斜面２４ａ、２４ｂの傾斜角の変化は、ベローズ形カバー１０の大きい方の端部１１と一体に、バンドストッパー全体の傾斜角の変化に応じて生じることが記載又は示唆されており、また、引用発明において、クランプ部材４０を図２の状態から図３のように締め付けていくと、傾斜面２４ｂの傾斜角の変化は、バンドストッパー全体の傾斜角の変化に応じて生じるものであることは、技術的に自明の事項である（例えば、図３において、クランプ部材４０の横幅が、やや小さい場合を考えてみると、傾斜面２４ｂの傾斜角の変化は、バンドストッパー全体の傾斜角の変化に応じて生じていることは明らかである）から、審判請求人の上記「傾斜面２４ｂは、本願発明における、『バンドストッパーの、蛇腹部側に面する側面』に相当するものではない」との主張は的を射たものではない。
　よって、上記（相違点について）において述べたように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２２年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年１月５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　バンド装着溝を有する取付部の外端に径方向外方へ向けてバンドストッパーが突設されるとともに、その取付部の軸線方向のほぼ中央位置に径方向内方へ突出する突起が形成されている等速ジョイント用の樹脂製ブーツにおいて、前記バンドストッパーの、蛇腹部側に面する側面が、蛇腹部側へ傾斜しており、それにより取付部を相手部材に装着してバンドで締め付けたときに、前記側面が蛇腹部と反対側へ傾斜しないようにしたことを特徴とする樹脂製ブーツ。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明のバンドストッパーの蛇腹部側に面する「側面」に関して、「蛇腹部側へ所定角度で傾斜しており、その所定角度が、取付部を相手部材に装着してバンドで締め付けることによってバンドストッパーの蛇腹部側への傾斜角が変化したときに前記側面を蛇腹部と反対側へ傾斜させない角度にされている」を、「蛇腹部側へ傾斜しており、それにより取付部を相手部材に装着してバンドで締め付けたときに、前記側面が蛇腹部と反対側へ傾斜しないようにした」とすることにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。