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　特願２００２−３２６００９「電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開，特開２００４−１６５２０５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１１月８日の出願であって，平成２１年４月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，その後平成２３年９月１５日付けで当審より拒絶理由が通知され，その指定期間内の同年１１月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，
「陽極引出し手段を備えた陽極電極箔と，純度９９．９％以上のアルミニウムからなる陰極引出し手段を備え，化成処理を施したアルミニウムからなる陰極電極箔とを，セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し，このコンデンサ素子に四弗化アルミニウムをアニオン成分とし，環状アミジニウムをカチオン成分とする塩を含む電解液を含浸して外装ケースに収納し，前記陰極電極箔の自然電位が陰極引出し手段の自然電位よりも貴な電位を示すようにして前記電解液の液漏れを防止しかつ高耐電圧特性を有することを特徴とする電解コンデンサ。」にあるものと認める。
　なお，平成２３年１１月１５日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１には，「陰極引出し手段を備えた陽極電極箔」と記載されているが，これは，「陽極引出し手段を備えた陽極電極箔」の誤記であることは明らかであるから，本願発明を上記のとおり認定した。
 　 
３．引用例の記載と引用発明 
（１）引用例１の記載
　当審の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２６３１９号公報（以下「引用例１」という。）には，「アルミニウム電解コンデンサ」（発明の名称）に関して，次の記載がある（下線は当審で付加。以下同じ。）。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
陽極引出し手段を備えた陽極電極箔と，純度９９．９％以上のアルミニウムからなる陰極引出し手段を備えた
陰極電極箔とを，セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し，このコンデンサ素子に環状アミジン化合物の四級塩を含む電解液を含浸してなるアルミニウム電解コンデンサ
　イ　「【０００２】
【従来の技術】アルミニウム電解コンデンサは，一般的には図１，図２に示すような構造からなる。すなわち，図２に示すように，帯状の高純度のアルミニウム箔に，化学的あるいは電気化学的にエッチング処理を施して，アルミニウム箔表面を拡大させるとともに，このアルミニウム箔をホウ酸アンモニウム水溶液等の化成液中にて化成処理して表面に酸化皮膜層を形成させた陽極電極箔２と，エッチング処理のみを施した高純度のアルミニウム箔からなる陰極電極箔３とを，マニラ紙等からなるセパレータ１１を介して巻回してコンデンサ素子１を形成する。
【０００３】そして，図１に示すように，このコンデンサ素子１はアルミニウム電解コンデンサ駆動用の電解液を含浸した後，
アルミニウム等からなる有底筒状の外装ケース１０に収納する
　ウ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】この
環状アミジン化合物の四級塩を用いた電解液は電気抵抗が低く，かつ熱安定性が優れているが，封口体９の陰極引出し用のリード線５のための貫通孔から電解液が液出しやすいという傾向がある
【０００７】最近の研究によれば，このような
電解液の液出は環状アミジン化合物の四級塩を用いた電解液の電気化学的作用により起こることが判明している
直流電圧を印加した際に陽極電極箔２と陰極電極箔３との間で漏れ電流が発生する。このような漏れ電流の発生により陰極側で酸素の還元反応が起こり，電解液中の水酸化物イオンの濃度が高くなる
塩基性度の上昇に伴ってリード線５と接触している封口体９の破損が進み，リード線５と封口体９との密着性が損なわれることから，強塩基性の水酸化物溶液が外部に漏れ出しているものと考えられている
　エ　「【００２２】前述のように，環状アミジン化合物の四級塩を含む電解液を用いたアルミニウム電解コンデンサにおいては，陰極引出し用のリード線５の自然電位が陰極電極箔３の自然電位より貴であるため，直流負荷時にはリード線５にかなりのカソード電流が流れて，リード線５の表面において常に還元反応がおこり，そのことによって，塩基性水酸化物が生成される。これに対して
本願発明では，アルミニウムより貴である，銅，鉄，マンガン，スズのうち一または二以上を含む純度９９．９％未満のアルミニウムからなる陰極電極箔を用いているため，陰極箔の自然電位を，純度９９．９％以上のアルミニウムからなる陰極引出し手段より貴にすることができる
　オ　「【００３８】
【発明の効果】この発明によれば，
環状アミジン化合物の四級塩を電解液の溶質に用いたアルミニウム電解コンデンサにおいて，陰極引出し手段に純度９９．９％以上のアルミニウムを用い，陰極箔に，銅，鉄，マンガン，スズのうち一または二以上を含む純度９９．９％未満のアルミニウムを用いているので，陰極電極箔と陰極引出し手段との電位を逆転させることができる
そのことによって，陰極引出し手段に流れる電流を抑制し，環状アミジン化合物の四級塩を電解液の溶質に用いたアルミニウム電解コンデンサでの陰極電極引出し手段からの液出を防止することができ，電解液の減少に伴う静電容量の低下が防止され，アルミニウム電解コンデンサの長寿命化，高信頼性化を図ることができる
　カ　「【００４０】さらに，陰極引出し手段の表面の一部又は全部に陽極酸化によって形成された酸化アルミニウム層を形成することによって，
陰極電極箔の分極抵抗を大きくすることができ，この分極抵抗は経時的に大きくなることはないので，経時的に陰極引出し手段に流れる電流を抑制し，その結果，陰極引出し手段からの液出防止効果を長時間にわたって維持するに寄与することができる
　
　以上総合すると，引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「陽極引出し手段を備えた陽極電極箔と，純度９９．９％以上のアルミニウムからなる陰極引出し手段を備えた陰極電極箔とを，セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し，このコンデンサ素子に環状アミジン化合物の四級塩を含む電解液を含浸して外装ケースに収納し，陰極電極箔の自然電位を陰極引出し手段より貴とし，液出を防止してなるアルミニウム電解コンデンサ。」
　
（２）引用例２の記載
　当審の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２２４８３０号公報（以下「引用例２」という。）には，「アルミニウム電解コンデンサ」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
　ア　「【請求項１】  平坦部，丸棒部および該丸棒部に溶接された引出線からなる
陽極タブ端子と陰極タブ端子とを各々陽極箔と陰極箔とに接続しセパレータ紙を介して巻回してなるコンデンサ素子を
有機酸のイミダゾリニウム塩を溶解した駆動用電解液に含浸し，ケースに収容してなるアルミニウム電解コンデンサにおいて，該陰極タブ端子がアルミニウム母材に０．０１重量％〜３．０重量％の範囲でリチウム，マグネシウム
を１種以上添加したアルミニウム合金からなり
陰極箔に化成処理を施す
アルミニウム電解コンデンサ
　イ　「【０００２】
【従来の技術】アルミニウム電解コンデンサは，アルミニウム陽極箔とアルミニウム陰極箔とをセパレータ紙を介して巻回したコンデンサ素子に駆動用電解液（以下，電解液という）を含浸し，このコンデンサ素子を
ゴム封口体とともにアルミニウム製外装ケース内に挿入し，外装ケースが封止加工されることによって，密閉した構造を有する
　ウ　「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は，陰極タブ端子母材であるアルミニウムに０．０１重量％〜３．０重量％の範囲でリチウム，マグネシウム，銅，亜鉛，ガリウム，チタンを１種以上添加した合金を用いることにより，リード丸棒部と電解液との反応性を高め，アルカリ性物質の生成反応を抑えようとするものである。更に
陰極箔として，陰極箔表面に化成電圧０．０５Ｖ〜５．０Ｖの範囲で化成処理を施したもの
陰極箔と電解液との反応性を低くすることができ，電荷の移動を抑制し，タブ端子周辺でのアルカリ性物質の生成を抑制することができる
【００１２】すなわち，平坦部，丸棒部および該丸棒部に溶接された引出線からなる陽極タブ端子と陰極タブ端子とを各々陽極箔と陰極箔とに接続しセパレータ紙を介して巻回してなるコンデンサ素子を，γ−ブチロラクトンに有機酸の４級アンモニウム塩または有機酸のイミダゾリニウム塩を溶解した駆動用電解液に含浸し，ケースに収容してなるアルミニウム電解コンデンサにおいて，該陰極タブ端子がアルミニウム母材に０．０１重量％〜３．０重量％の範囲でリチウム，マグネシウム，銅，亜鉛，ガリウム，チタンを１種以上添加したアルミニウム合金からなり，また該
陰極箔に化成処理を施す
　エ　「【００１７】
【実施例】以下，実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００１８】（実施例）  表１に示す組合せで，陰極タブ端子を陰極箔に固着し，通常タブ端子を陽極箔に固着するとともに，陽極箔と陰極箔とをセパレータ紙を介して巻回しコンデンサ素子とした。
【００１９】これらのコンデンサ素子にγ−ブチロラクトン７５重量％，ｏ−フタル酸テトラメチルアンモニウム２５重量％からなる電解液を含浸した。
【００２０】アルミニウム製外装ケース内にコンデンサ素子をブチルゴム封口体と共に挿入し，直径１０ｍｍ，長さ１２．５ｍｍ，
定格電圧２５Ｖ
　オ　「【００２５】
【発明の効果】以上，説明したように，本発明による
タブ端子は
酸化性を高め
同時に陰極箔を化成するか
陰極箔の酸化性を低下させ
駆動用電解液の漏洩を防止することができる
　
（３）引用例３の記載 
　当審の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３２２７５９号公報（以下「引用例３」という。）には，「有機オニウム塩の製造方法」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
　ア　「【請求項１】 
一般式ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
（Ｍは周期表４〜１６族の元素を表し，ｎは４族のとき３又は４，５族のとき４，６族のとき４，６又は７，７族のとき３又は５，８族のとき３又は４，９族のとき３又は５，１０族のとき３，１１族のとき３，１２族のとき３，１３族のとき４又は６，１４族のとき５，１５族のとき４又は６，また，１６族のとき５である）で表される塩と一般式ＱＯＨ（Ｑは有機オニウムを表す）で表される塩とを溶液中で反応させることを特徴とする一般式ＱＭＦ
ｎ
（Ｑ及びＭは前記式と同義である）で表される有機オニウム塩
　イ　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は，有機オニウム塩の製造方法に関する。詳しくは，ＮＨ４ＭＦｎ塩とＱＯＨ塩とを反応させてＱＭＦｎで表される有機オニウム塩を製造する方法に関する。本発明によれば，前記オニウム塩を高純度且つ高収率で製造することができる。有機オニウム塩は，界面活性剤，
電池や電解コンデンサー等の電気化学的素子用電解質
　ウ　「【０００８】即ち，本発明の要旨は，一般式
ＮＨ
4 
ＭＦ
n 
１３族のとき４又は
で表される塩
ＱＯＨ
で表される塩とを溶液中で反応させることを特徴とする一般式ＱＭＦ
n 
で表される有機オニウム塩
【０００９】 
【発明の実施の形態】本発明に用いられる原料の一つは，一般式
ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
で表される塩である
Ａｌ
【００１０】電池やコンデンサ等の電気化学素子用としては，製造されるＱＭＦｎ塩の高い電気伝導率，電気化学的安定性から，Ｍが後遷移金属元素が好ましく，更に好ましくはＢ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ等が挙げられる。これらＭを用いた
ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
塩の具体例として
ＮＨ
４
ＡｌＦ
４
【００１１】
【化３】（略） 
【００１２】で表される塩が挙げられる。式中，Ｒ１〜Ｒ４はアルキ
ル基，シクロアルキル基，アリール基，アラルキル基等の炭化水素基を表し，…(中略）…。また，ＡはＮ，Ｐ等を表す。
ＱＯＨ塩の具体例について，そのカチオン部分のＱに着目し，以下に分類して例示する
　エ　「【００１６】（iii)
イミダゾリニウム化合物
更に具体的には，Ｎ，Ｎ′−ジメチルイミダゾリニウム，Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリニウム，Ｎ，Ｎ′−ジエチルイミダゾリニウム，１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム，１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム，
１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム
　オ　「【００３１】（実施例５）ナス型フラスコにＮＨ4 ＢＦ4 を１０．４８ｇ（０．１ｍｏｌ）を計り取り，スターラーで攪拌しながら，水酸化Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリウム１．８２ｍｏｌ／ｋｇメタノール溶液５４．８７ｇを滴下し，滴下終了後，３時間攪拌した。ロータリーエバポレーターを用いてメタノールを留去後，水を少量含むイソプロパノールを用いて洗浄して，テトラフルオロホウ酸Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリウム１９．８０ｇ（０．１ｍｏｌ）を得た。（収率９９％以上）
この化合物中の不純物はイオンクロマトグラフィーで分析したところ全て１００ｐｐｍ以下であった。この塩を０．６５ｍｏｌｄｍ−３プロピレンカーボネート溶液とし，
電気伝導率を測定したところ，１５．７ｍＳｃｍ
−１
と非常に高く
　 
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「環状アミジン化合物の四級塩」，「液出」，「アルミニウム電解コンデンサ」は，本願発明の「環状アミジニウムをカチオン成分とする塩」，「液漏れ」，「電解コンデンサ」に相当する。
　したがって，本願発明と，引用発明とは，
「陽極引出し手段を備えた陽極電極箔と，純度９９．９％以上のアルミニウムからなる陰極引出し手段を備えた陰極電極箔とを，セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成し，このコンデンサ素子に環状アミジニウムをカチオン成分とする塩を含む電解液を含浸して外装ケースに収納し，前記陰極電極箔の自然電位が陰極引出し手段の自然電位よりも貴な電位を示すようにして前記電解液の液漏れを防止してなる電解コンデンサ。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は，陰極電極箔が「化成処理したアルミニウムからなる」のに対し，引用発明は，そうでない点。
　
（相違点２）
　本願発明は，電解液が「四弗化アルミニウムをアニオン成分とし」ているのに対し，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
　
（相違点３）　
　本願発明は，「高耐電圧特性を有する」のに対し，引用発明にはそのような記載がない点。
　
５．判断
（１）相違点１について
　陰極箔と電解液との反応性を低くして，電荷の移動を抑制し，タブ端子周辺でのアルカリ性物質の生成を抑制するために，陰極箔として，「化成処理を施した」「アルミニウム」を用いることが，引用例２に記載され公知であるから，引用発明において，本願発明のごとく，陰極電極箔が「化成処理したアルミニウムからなる」ようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用例３には，「電池や電解コンデンサー等の電気化学的素子用電解質」として使用される「ＮＨ４ＭＦｎ」「で表される塩」と「ＱＯＨ」「で表される塩とを溶液中で反応させることを特徴とする一般式ＱＭＦｎ」「で表される有機オニウム塩」が記載されており，「ＮＨ４ＭＦｎ塩の具体例として」「ＮＨ４ＡｌＦ４」が，「ＱＯＨ塩の具体例について，そのカチオン部分のＱ」として，イミダゾリニウム化合物として「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」が記載されている。そして，「ＮＨ４ＡｌＦ４ 」と，「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」の水酸化物を反応させることにより，四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする四弗化アルミニウム塩である１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウムができることは明らかである。
　なお，請求人は意見書において，四弗化アルミニウム塩及び四級化環状アミジニウムイオンを選択し組み合わせることの困難性を主張するが，引用例２に具体的に列挙されている材料から，用途に応じて適切なものを選択することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから，請求人の主張は採用できない。
　そして，３．（３）オによれば，引用例３の実施例のものも，電気伝導率が非常に高いことが分かり，また，３．（３）イによれば引用例３の有機オニウム塩の用途として電解コンデンサが明記されているから，引用例３に記載された種々の塩が，良好な電気伝導率が当然に求められる電解コンデンサの電解液に利用できることは当業者が直ちに想到し得たといえる。
　したがって，引用発明において，「電解液として四弗化アルミニウム塩を含む電解液を用い」ることは，当業者ならば容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　本願明細書の段落【００２８】及び段落【００２９】には，それぞれ「電解液Ａとしてγ−ブチロラクトン（７５部）を溶媒とし，溶質として１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウム塩（２５部）を溶解したもの，電解液Ｂとしてγ−ブチロラクトン（８０部）を溶媒とし，溶質として１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム四弗化アルミニウム（２０部）を溶解したものを用いた。なお，比較例として電解液Ｃ，γ−ブチロラクトン（７５部）を溶媒とし，溶質として１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムフタル酸塩を溶解したものを用いた。」「以上のように構成した電解コンデンサの定格電圧は，電解液Ａ，Ｃを用いたものについては１６Ｖ，電解液Ｂを用いたものについては１００Ｖである。」との記載がある。
　すなわち，本願発明においても，電解液Ａを用い，陰極引出し手段のアルミニウムの純度を９９．９％以上とし，陰極電極箔に化成処理を行った実施例１では定格電圧は１６Ｖにすぎない。
　そして，３．（２）エによれば電解液として「ｏ−フタル酸テトラメチルアンモニウム」を用い，タブ端子の酸化性を高め，陰極箔の酸化性を低下した電解コンデンサでは，定格電圧は２５Ｖである。
　したがって，本願発明は，必ずしも高耐電圧特性を有するとはいえない。
　さらに，「高耐電圧特性」とは定性的な記載であって，具体的耐電圧を特定するものではないし，また，「耐電圧」をできるだけ高くするのは，コンデンサにおける当然の技術的要請であるから，引用発明において「高耐電圧特性を有する」ようにすることは，当業者が容易になし得ることであるといえる。　
　
（５）判断のまとめ
　以上検討したとおり，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
６．結言　
　以上のとおり，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって，結論のとおり審決する。