(57)【要約】      （修正有）【課題】高温加湿環境下における片保護偏光フィルムの偏光子の劣化を抑制することができる、粘着剤層付偏光フィルム、及び粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が光拡散粘着剤層である粘着剤層付偏光フィルムを提供する。また、粘着剤層付偏光フィルムを含む光学部材、及び、粘着剤層付偏光フィルム及び／又は前記光学部材を含む画像表示装置を提供する。【解決手段】偏光フィルム２と、偏光フィルム２に設けられた粘着剤層Ａ３を有する粘着剤層付偏光フィルム１であって、偏光フィルム２は、厚みが１０μｍ以下の偏光子４の片側にのみ透明保護フィルム５を有する片面保護偏光フィルムであって、粘着剤層Ａ３は、偏光子４の透明保護フィルム５を有さない側に設けられており、粘着剤層Ａ３は、透湿度が３００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であり、厚みが５０μｍ以下である。【選択図】図１
2017058519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと、当該偏光フィルムに設けられた粘着剤層Ａを有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記偏光フィルムは、厚みが１０μｍ以下の偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであって、前記粘着剤層Ａは、前記偏光子の前記透明保護フィルムを有さない側に設けられており、
前記粘着剤層Ａは、透湿度が３００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であり、厚みが５０μｍ以下であることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層Ａが、ゴム系ポリマーを主成分として含有する粘着剤層であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
前記ゴム系ポリマーが、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリイソブチレン、及びブチルゴムからなる群から選択される１種以上のゴム系ポリマーであることを特徴とする請求項２に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層Ａが、さらに粘着付与樹脂を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層Ａが、光拡散性微粒子を含む光拡散粘着剤層Ａ１であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項６】
前記光拡散粘着剤層Ａ１のヘイズが１０〜９５％であることを特徴とする請求項５に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項７】
前記光拡散性微粒子が、シリコーン樹脂微粒子、又はスチレン樹脂微粒子であることを特徴とする請求項５又は６に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項８】
前記光拡散性微粒子の体積平均粒子径が、１〜４μｍであることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムと、当該粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層側に設けられた輝度向上フィルムを有することを特徴とする光学部材。
【請求項１０】
前記輝度向上フィルムの粘着剤層付偏光フィルムを有さない側に、さらにプリズムシートを設けたことを特徴とする請求項９に記載の光学部材。
【請求項１１】
請求項１〜８の粘着剤層付偏光フィルム、及び請求項９、１０記載の光学部材からなる群から選択される１種以上を含むことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層付偏光フィルム、当該粘着剤層付偏光フィルムを含む光学部材に関する。また、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルム及び／又は前記光学部材を含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置においては、軽量化、薄型化の要求が強く、画像表示装置において使用される偏光フィルム等の各種光学部材に対しても、薄型化、軽量化することが要望されており、薄型偏光フィルムの製造方法が種々検討されている。
【０００３】
薄型偏光フィルムの製法としては、例えば、ある程度の厚みを有する樹脂基材に形成された薄いポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系重合体層を樹脂基材と一体化された状態で一軸延伸することによって、薄型偏光フィルムを樹脂基材上に製膜する方法（例えば、特許文献１参照）や、基材フィルムの一方の面に、ＰＶＡ樹脂からなる樹脂層を形成した積層フィルムを特定の延伸倍率で自由端縦一軸延伸して、延伸フィルムを得、当該延伸フィルムを二色性色素で染色して薄型偏光子を形成する方法等が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６９１２０５号明細書
【特許文献２】特許第５０４８１２０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１、２で得られた薄型化偏光フィルムは、いずれも、偏光子の片面を透明保護フィルムで保護した片面保護の偏光フィルムであり、当該片面保護偏光フィルムの偏光子側に粘着剤層を介して各種光学部材等に貼り合せて画像表示装置に組み込むことができるものである。
【０００６】
前記片面保護偏光フィルムは薄膜化の観点からは優れているものの、当該片面保護偏光フィルムを被着体に貼り合せた状態で高温加湿環境下に曝した場合に、偏光子に水分が移行し、偏光子が劣化（偏光解消が生じる）してしまう、という問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、高温加湿環境下における片保護偏光フィルムの偏光子の劣化を抑制することができる、粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が光拡散粘着剤層である粘着剤層付偏光フィルムを提供することも目的とする。また、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムを含む光学部材、及び、前記粘着剤層付偏光フィルム及び／又は前記光学部材を含む画像表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着剤層付偏光フィルムを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、偏光フィルムと、当該偏光フィルムに設けられた粘着剤層Ａを有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記偏光フィルムは、厚みが１０μｍ以下の偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであって、前記粘着剤層Ａは、前記偏光子の前記透明保護フィルムを有さない側に設けられており、
前記粘着剤層Ａは、透湿度が３００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であり、厚みが５０μｍ以下であることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムに関する。
【００１０】
前記粘着剤層Ａが、ゴム系ポリマーを主成分として含有する粘着剤層であることが好ましい。
【００１１】
前記ゴム系ポリマーが、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリイソブチレン、及びブチルゴムからなる群から選択される１種以上のゴム系ポリマーであることが好ましい。
【００１２】
前記粘着剤層Ａが、さらに粘着付与樹脂を含むことが好ましい。
【００１３】
前記粘着剤層Ａが、光拡散性微粒子を含む光拡散粘着剤層Ａ１であってもよい。
【００１４】
前記光拡散粘着剤層Ａ１のヘイズが１０〜９５％であることが好ましい。
【００１５】
前記光拡散性微粒子が、シリコーン樹脂微粒子、又はスチレン樹脂微粒子であることが好ましい。
【００１６】
前記光拡散性微粒子の体積平均粒子径が、１〜４μｍであることが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムと、当該粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層Ａ又は粘着剤層Ａ１側に設けられた輝度向上フィルムを有することを特徴とする光学部材に関する。
【００１８】
前記光学部材において、前記輝度向上フィルムの粘着剤層付偏光フィルムを有さない側に、さらにプリズムシートを設けることができる。
【００１９】
さらに、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルム、及び前記光学部材からなる群から選択される１種以上を含むことを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、片保護偏光フィルムを使用するものであるため、薄型化できるものであり、かつ、粘着剤層Ａの透湿度が３００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であって、かつ厚みが５０μｍ以下であるため、高温加湿環境下における偏光子の劣化を抑制することができる。すなわち、本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、粘着剤層Ａが低透湿度であって、厚みが５０μｍ以下であるため、高温加湿環境下に曝された場合であっても偏光子に水分が移行することを抑制することができ、その結果、偏光子の劣化による偏光解消を抑制することができる。また、粘着剤層Ａが光拡散粘着剤層Ａ１である場合、本発明の粘着剤層付偏光フィルムは光拡散機能を有するため、画像表示装置中に用いられる拡散シートの代わりに使用することもでき、画像表示装置の薄型化をすることができる。また、前記光拡散機能を有する粘着剤層付偏光フィルムをバックライト側に用いることで、バックライトからの光の偏りを解消することでき、より均一な表示をすることができる。また、本発明の光学部材及び画像表示装置は、本発明の粘着剤層付偏光フィルムを含むため、高い信頼性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の粘着剤層付偏光フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の光学部材の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の光学部材の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
１．粘着剤層付偏光フィルム
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光フィルムと、当該偏光フィルムに設けられた粘着剤層Ａを有し、
前記偏光フィルムは、厚みが１０μｍ以下の偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであって、前記粘着剤層Ａは、前記偏光子の前記透明保護フィルムを有さない側に設けられており、
前記粘着剤層Ａは、透湿度が３００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であり、厚みが５０μｍ以下であることを特徴とする。
【００２３】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムの構成について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図１における各構成の寸法は、その一例を示すものであり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
図１に示すように、本発明の粘着剤層付偏光フィルム１は、偏光フィルム２の少なくとも片面に粘着剤層Ａ（図１中の３）を有するものである。また、前記偏光フィルム２は、偏光子４の片面にのみ透明保護フィルム５を有しており、前記粘着剤層Ａ（３）は、前記偏光子４の前記透明保護フィルム５を有さない側（すなわち、偏光子４側）に設けられていればよいものである。前記偏光子４と粘着剤層Ａ（３）は必ずしも接触している必要はないが、本発明の効果を顕著に発現できる観点からは、これらが接触していることが好ましい。
【００２５】
また、前記透明保護フィルム５の偏光子４を有さない側に、さらに粘着剤層Ｂ（不図示）を設けることもできる。透明保護フィルム５に設ける粘着剤層Ｂについては、前記特定の透湿度を有する粘着剤層Ａであってもいいし、それ以外の粘着剤層であってもよい。粘着剤層Ｂについては、後述する。
【００２６】
（１）粘着剤層Ａ
本発明で用いる粘着剤層Ａは、透湿度が３００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であり、厚みが５０μｍ以下であることを特徴とする。
【００２７】
本発明で用いる粘着剤層Ａは、透湿度が３００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であって、水蒸気の透過率が低いため、水分等により偏光子が劣化することを抑制することができるものである。前記透湿度は、粘着剤層の厚み５０μｍにおける４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．条件下での水蒸気透過率（透湿度）であって、その測定方法は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２８】
前記透湿度は、３００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であり、２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましく、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがさらに好ましく、６０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下が特に好ましい。また、透湿度の下限値は特に限定されるものではないが、理想的には、水蒸気を全く透過させないこと（すなわち、０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））が好ましい。粘着剤層Ａの透湿度が前記範囲であれば、偏光子に水分が移行することを抑制することができ、偏光子の劣化による偏光解消を抑制することができ、光学信頼性の高い粘着剤層付偏光フィルムとすることができる。
【００２９】
本発明で用いる粘着剤層Ａの厚みは、５０μｍ以下であり、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。また、粘着剤層Ａの厚みの下限値は、特に限定されるものではないが、耐久性の観点からは、１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。本発明で用いる粘着剤層Ａは、前述の通り水蒸気の透過率が低く、かつ、厚みが５０μｍ以下であるため、高温加湿環境下において、偏光子に水分が移行することを抑制できるものである。その結果、偏光子の劣化による偏光解消を抑制することができ、光学信頼性の高い粘着剤層付偏光フィルムとすることができるものである。
【００３０】
片面保護フィルムの偏光子への水分移行は、片面保護偏光フィルムに設けられた粘着剤層Ａの粘着面（すなわち、粘着剤層Ａの偏光子が設けられた側とは反対側の面）からの水分移行と、粘着剤層Ａの側面からの水分移行が考えられる。通常、粘着剤層Ａの偏光子を有する側とは反対側には、表示パネル、ガラス板等の被着体が貼り合わされており、粘着剤層Ａの面方向からの水分移行はある程度抑制することが可能であるが、粘着剤層Ａの側面部分からの水分移行については抑制することが困難であった。本発明で用いる粘着剤層Ａは低透湿であって、かつ、厚みが５０μｍ以下であり粘着剤層Ａの側面部分の面積が小さいため、当該側面部分からの水分移行量を抑制することができ、偏光子の劣化による偏光解消を抑制できるものである。
【００３１】
本発明で用いる粘着剤層Ａとしては、透湿度及び厚みが前記範囲であるものであればよく、その組成は限定されず、例えば、ゴム系粘着剤組成物、アクリル系粘着剤組成物、シリコーン系粘着剤組成物、ウレタン系粘着剤組成物等から形成されるものを適宜用いることができる。これらの中でも、透湿度の観点から、ゴム系ポリマーをベースポリマーとするゴム系粘着剤組成物が好ましい。本発明で用いる粘着剤層Ａにおいては、前記ゴム系ポリマーを主成分として含有することが好ましい。ここで、「主成分」とは、粘着剤層Ａにおいて（又は、粘着剤層Ａを形成する粘着剤組成物の全固形分において）、ゴム系ポリマーが４０重量％以上含まれることをいう。
【００３２】
前記ゴム系ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーである。ゴム系ポリマーとしては、天然ゴム、合成ゴム、及び熱可塑性エラストマーからなる群から選択される１種以上を用いることが好ましい。
【００３３】
前記合成ゴムとしては、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブタジエン−イソプレン−スチレンランダム共重合体、イソプレン−スチレンランダム共重合体、ＥＰＲ（二元系エチレン−プロピレンゴム）、ＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）、アクリルゴム、ウレタンゴム等を挙げることができる。これらの中でも、透明性、耐光性の観点から、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）が好ましく、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）がより好ましい。
【００３４】
前記熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの水添物）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水添物）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）等のスチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン系ブロックコポリマー）；ポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；ポリプロピレンとＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）とのポリマーブレンド等のブレンド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの中でも、透明性、耐光性の観点から、スチレン系熱可塑性エラストマーが好ましく、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの水添物）がより好ましい。
【００３５】
前記粘着剤組成物は、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含むものであり、粘着剤組成物におけるゴム系ポリマーの含有量は、４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましく、６０重量％以上であることがさらに好ましい。ゴム系ポリマーの含有量の上限は特に限定されるものではなく、１００重量％以下であればよく、９５重量％以下であることが好ましい。
【００３６】
前記粘着剤組成物は、被着体である偏光子、光学フィルム、ガラス、表示パネル等に対する接着性の点から、粘着付与樹脂をさらに含むことが好ましい。
【００３７】
前記粘着付与樹脂としては、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂等を挙げることができ、これらを１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、テルペン系粘着付与樹脂が透明性、接着性の点から好ましい。
【００３８】
テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン重合体や、前記テルペン重合体を変性（フェノール変性、スチレン変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例には、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂（水素化テルペン樹脂）等が含まれる。ここでいう水素添加テルペン樹脂の例には、テルペン重合体の水素化物及び他の変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂の水素化物が含まれる。
【００３９】
粘着付与樹脂としては、例えば、ヤスハラケミカル（株）製のクリアロンシリーズ、ポリスターシリーズ、荒川化学工業（株）製のスーパーエステルシリーズ、ペンセルシリーズ、パインクリスタルシリーズ等の市販品を使用することができる。
【００４０】
前記粘着付与樹脂の軟化点（軟化温度）は、特に限定されないが、例えば、軟化点が８０℃以上程度であることが好ましく、１００℃以上程度であることがより好ましい。粘着付与樹脂の軟化点の上限値は、特に限定されないが、例えば、２００℃以下程度であることが好ましく、１８０℃以下程度であることが好ましい。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２及びＪＩＳ  Ｋ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００４１】
前記粘着付与樹脂の添加量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して、１００重量部以下であることが好ましく、８０重量部以下であることがより好ましく、５０重量部以下であることがさらに好ましい。また、粘着付与樹脂の添加量の下限値は特に限定されるものではないが、０重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることがより好ましく、５重量部以上であることがさらに好ましい。粘着付与樹脂の使用量を前記範囲にすることで、耐熱性、接着性の確保のため好ましい。
【００４２】
また、前記粘着剤組成物には、希釈剤として有機溶媒を添加することができる。希釈剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン、ジメチルエーテル等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。これらの中でも、トルエンが好ましい。
【００４３】
希釈剤の添加量は、特に限定されるものではないが、粘着剤組成物中のベースポリマー１００重量部に対して、５０〜５００重量部程度であることが好ましく、１００〜３００重量部程度であることがより好ましい。希釈剤の添加量が前記範囲であることにより、支持体等へ塗工性の観点から好ましい。
【００４４】
前記粘着剤組成物には、任意の適切な添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤の具体例としては、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート、エポキシ化合物、アルキルエーテル化メラミン化合物等）、可塑剤、充填剤、老化防止剤等が挙げられる。粘着剤組成物に添加される添加剤の種類、組み合わせ、添加量等は、目的に応じて適切に設定され得る。粘着剤組成物における前記添加剤の含有量（総量）は、５０重量％以下であることが好ましく、４０重量％以下であることがより好ましく、３０重量％以下であることがさらに好ましい。
【００４５】
（光拡散粘着剤層Ａ１）
前記粘着剤層Ａは、光拡散性微粒子を含む光拡散粘着剤層Ａ１とすることができる。粘着剤層Ａが光拡散粘着剤層Ａ１である場合、本発明の粘着剤層付偏光フィルムに光拡散機能を付与することができるため、好ましい。
【００４６】
光拡散性微粒子としては、任意の適切なものを用いることができる。具体例としては、無機微粒子、高分子微粒子等が挙げられるが、これらの中でも、高分子微粒子が好ましい。
【００４７】
前記高分子微粒子の材質としては、例えば、シリコーン樹脂、スチレン樹脂、メタアクリル系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチル）、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、前記粘着剤組成物に対する優れた分散性及び前記粘着剤組成物との適切な屈折率差を有するので、光拡散性能に優れた光拡散粘着剤層Ａ１が得られる。これらの中でも、シリコーン樹脂、スチレン樹脂が特に好ましい。
【００４８】
光拡散性微粒子の形状は、例えば、真球状、扁平状、不定形状であり得る。光拡散性微粒子は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
本発明で用いる光拡散性微粒子の屈折率は、前記粘着剤組成物の屈折率よりも低いことが好ましい。前記「粘着剤組成物の屈折率」とは、光拡散性微粒子を含まない粘着剤組成物（すなわち、光拡散性微粒子を添加する前の粘着剤組成物）の屈折率のことである。光拡散性微粒子の屈折率は、１．３０〜１．７０であることが好ましく、１．４０〜１．６５であることがより好ましい。光拡散性微粒子の屈折率が前記範囲であれば、粘着剤組成物との屈折率差を所望の範囲とすることができ、その結果、所望のヘイズ値を有する光拡散粘着剤層Ａ１を得ることができるため好ましい。
【００５０】
光拡散性微粒子と粘着剤組成物との屈折率差の絶対値は、０を超えて０．２以下であることが好ましく、０を超えて０．１５以下であることがより好ましく、０．０１〜０．１３であることがさらに好ましい。
【００５１】
光拡散性微粒子の体積平均粒子径は、１〜４μｍ程度であることが好ましく、２〜４μｍ程度であることがより好ましい。光拡散性微粒子の体積平均粒子径が前記範囲内であれば、前記粘着剤組成物と組み合わせることにより、所望のヘイズ値を有する光拡散粘着剤層Ａ１を得ることができるため好ましい。なお、体積平均粒子径は、例えば、超遠心式自動粒度分布測定装置を用いて測定することができる。
【００５２】
前記光拡散粘着剤層Ａ１における光拡散性微粒子の含有量は、特に限定されるものではないが、０．３〜５０重量％であることが好ましく、３〜４８重量％であることがより好ましく、３〜３０重量％であることがさらに好ましい。光拡散性微粒子の配合量を前記範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散粘着剤層Ａ１を得ることができる。
【００５３】
前記光拡散粘着剤層Ａ１のヘイズは、特に限定されるものではないが、１０〜９５％であることが好ましく、２０〜８５％であることがより好ましく、３０〜７０％であることがさらに好ましい。ヘイズ値を前記範囲にすることで、所望の拡散性能が得られ、モアレ及びギラツキの発生を良好に抑制することができるため好ましい。光拡散粘着剤層Ａ１の光拡散性能は、マトリクス（粘着剤）の構成材料、ならびに、光拡散性微粒子の構成材料、体積平均粒子径及び配合量等を調整することにより制御することができる。
【００５４】
前記粘着剤層Ａ（又はＡ１）の形成方法については、後述する。
【００５５】
（２）偏光フィルム
本発明で用いる偏光フィルムは、偏光子の片面のみに透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムである。
【００５６】
本発明においては、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光子を用いる。薄型化の観点から言えば当該厚みは、１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００５７】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特開２０１４−５９３２８号公報や特開２０１２−７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【００５８】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特開２０１４−０５９３２８号公報や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特開２０１４−０５９３２８号公報や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【００５９】
前記偏光子の片面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は、前記ポリマーのブレンド物等も前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００６０】
保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性等の点より１〜５００μｍ程度である。
【００６１】
前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【００６２】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００６３】
（３）粘着剤層付偏光フィルム
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、前記片面保護偏光フィルムの偏光子に直接前記粘着剤組成物を塗布し、加熱乾燥等により溶媒等を除去することにより、粘着剤層Ａ（又はＡ１）を偏光子上に形成することができる。また、支持体等に形成した粘着剤層Ａ（又はＡ１）を、前記片面保護偏光フィルムの偏光子上に転写して、粘着剤層付偏光フィルムを形成することもできる。
【００６４】
粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【００６５】
前記加熱乾燥温度は、３０℃〜２００℃程度が好ましく、４０℃〜１８０℃がより好ましく、８０℃〜１５０℃がさらに好ましい。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層Ａ（又はＡ１）を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、５秒〜２０分程度が好ましく、３０秒〜１０分がより好ましく、1分〜８分がさらに好ましい。
【００６６】
前記支持体としては、例えば、剥離処理したシート（セパレーター）を用いることができる。剥離処理したシートとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。
【００６７】
セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００６８】
前記プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【００６９】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型、及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層Ａ（又はＡ１）からの剥離性をより高めることができる。
【００７０】
なお、上記の粘着剤層付偏光フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着剤層付偏光フィルムのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００７１】
また、前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、粘着剤層Ａ（又はＡ１）の形成にあたっては、偏光子の表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理等の各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層Ａ（又はＡ１）の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００７２】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光子の厚みが１０μｍ以下の片保護偏光フィルムを用いるため、粘着剤層付偏光フィルム全体としても薄膜化することができる。粘着剤層付偏光フィルムの厚みとしては、３５μｍ以下とすることができる。
【００７３】
（４）その他の層
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、前記偏光フィルム、粘着剤層Ａ（又はＡ１）以外にも、例えば、粘着剤層Ａ以外の粘着剤層Ｂ等を含むことができる。具体的には、例えば、粘着剤層付偏光フィルムの透明保護フィルム側に、さらに別の粘着剤層Ｂを形成することができる。当該粘着剤層Ｂとしては、特に限定されるものではなく、前記粘着剤層Ａや光拡散粘着剤層Ａ１であってもよいし、その他の各種のベースポリマーを含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤層を適宜用いることができる。
【００７４】
前記ベースポリマーの種類について、特に制限はないが、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ウレタン系ポリマー等の各種ポリマーが挙げられる。これらベースポリマーの中でも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れる点から、（メタ）アクリル系ポリマーが好ましく使用される。以下、粘着剤層Ｂの形成材料の、アルキル（メタ）アクリレートをモノマー単位として含有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤について説明する。
【００７５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーとしては、炭素数４〜２４のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を重合することにより得られる。なお、アルキル（メタ）アクリレートはアルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００７６】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数４〜２４のアルキル基を有すものを例示できる。アルキル（メタ）アクリレートは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
前記粘着剤層Ｂに係る（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、ブチルアクリレートを最も多く含んでいることが貯蔵弾性率を制御して、加工性、保管性、耐久性の点から好ましい。
【００７８】
本発明において、前記炭素数４〜２４のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して４０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上である。
【００７９】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、単官能性モノマー成分として、前記アルキル（メタ）アクリレート以外の共重合モノマーを含有することができる。このような共重合モノマーとしては、例えば、環状窒素含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、環状エーテル基を有するモノマー等が挙げられる。
【００８０】
本発明において、前記共重合モノマーは、モノマー成分における前記アルキル（メタ）アクリレートの残部として用いることができ、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して６０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは４０重量％以下である。
【００８１】
また、前記以外にも、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する各種共重合モノマー、ケイ素原子を含有するシラン系モノマー等も用いることができる。
【００８２】
また、本発明で使用する（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記例示の単官能性モノマーの他に、粘着剤の凝集力を調整するために、必要に応じて多官能性モノマーを含有することができる。
【００８３】
多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、単官能性モノマーの合計１００重量部に対して、３重量部以下で用いることが好ましく、２重量部以下がより好ましく、１重量部以下がさらに好ましい。また、下限値としては特に限定されないが、０重量部以上であることが好ましく、０．００１重量部以上であることがより好ましい。多官能性モノマーの使用量が前記範囲内であることにより、接着力を向上することができる。
【００８４】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、紫外線重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。
【００８５】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は、特に限定されず、公知のものを適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００８６】
また、（メタ）アクリル系ポリマーは、活性エネルギー線重合により製造する場合には、前記モノマー成分を、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより重合して製造することができる。前記活性エネルギー線重合を電子線で行う場合には、前記モノマー成分には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、前記活性エネルギー線重合を紫外線重合で行う場合には、特に、重合時間を短くすることができる利点等から、モノマー成分に光重合開始剤を含有させることができる。光重合開始剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。前記モノマー成分は、放射線照射にあたり、事前に一部を重合してシロップにしたものを用いることができる。
【００８７】
光重合開始剤としては、特に限定されず、公知のものを適宜選択して使用することができる。その添加量としても通常用いられる程度の量で使用することができる。
【００８８】
前記粘着剤層Ｂを形成する粘着剤組成物には、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物等の架橋剤が含まれる。架橋剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせることができる。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましく用いられる。
【００８９】
上記架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記架橋剤を０．０１〜５重量部の範囲で含有することが好ましい。架橋剤の含有量は、０．０１〜４重量部含有することが好ましく、０．０２〜３重量部含有することがより好ましい。
【００９０】
また、架橋剤として、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを併用してもよい。
【００９１】
前記粘着剤層Ｂを形成する粘着剤組成物には、接着力を向上させるために、（メタ）アクリル系オリゴマーを含有させることができる。
【００９２】
さらに、前記粘着剤層Ｂを形成する粘着剤組成物には、シランカップリング剤を含有することができる。シランカップリング剤の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して１重量部以下であるのが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０２〜０．６重量部である。
【００９３】
好ましく用いられ得るシランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤等が挙げられる。
【００９４】
さらに前記粘着剤層Ｂを形成する粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機又は有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００９５】
前記粘着剤層Ｂは、例えば、前記粘着剤組成物を偏光フィルムの透明保護フィルム上にに塗布し、重合溶剤等を乾燥除去することにより形成することができる。前記形成材料の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００９６】
前記粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【００９７】
前記加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは６０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層Ｂを得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００９８】
また前記粘着剤層Ｂの形成は、前記形成材料（粘着剤）が、活性エネルギー線硬化型粘着剤の場合には、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより重合して行うことができる。紫外線照射には、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００９９】
また、前記粘着剤層Ｂは、支持体に形成したのち、偏光フィルムの透明保護フィルム上に転写することができる。前記支持体としては、本明細書中に記載のものを適宜用いることができる。
【０１００】
偏光フィルムの透明保護フィルム上に形成した粘着剤層Ｂは、実用に供されるまで粘着面を剥離処理したシート（セパレーター）で保護してもよい。実用に際しては、前記剥離処理したシートは剥離される。セパレーターとしては、本明細書中に記載のものを適宜用いることができる。
【０１０１】
前記粘着剤層Ｂの厚みは、特に限定されるものではないが、３０μｍ以下であることが好ましく、１〜２５μｍであることがより好ましく、５〜２５μｍであることがさらに好ましく、１０〜２０μｍであることが特に好ましい。
【０１０２】
２．光学部材
本発明の光学部材は、前記粘着剤層付偏光フィルムと、当該粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層Ａ側に設けられた輝度向上フィルムを有することを特徴とする。
【０１０３】
図２に示すように、本発明の光学部材１０において、輝度向上フィルム６は、前記粘着剤層付偏光フィルム１の粘着剤層Ａ（３）を介して直接貼り合わされていてもよく、その他の層を介して積層されていてもよい。また、本発明の光学部材１０は、図３に示すように、前記輝度向上フィルム６の粘着剤層付偏光フィルム１を有さない側に、粘着剤層（不図示）等を介して、プリズムシート７をさらに積層することができる。プリズムシート７は、代表的には、基板とプリズム部とを有する。
【０１０４】
前記輝度向上フィルム６としては、反射型偏光板を挙げることができる。前記反射型偏光板は、直線偏光分離型の偏光板である。その代表例としては、グリッド型偏光板、屈折率の異なる２種以上の材料の多層薄膜積層偏光板、屈折率の異なる蒸着多層薄膜、屈折率の異なる２種以上の材料の複屈折層多層薄膜積層体、屈折率差を有する２種以上の樹脂を用いた２種以上の樹脂積層体を延伸したもの、直線偏光を直交する軸方向で反射／透過することで分離する偏光板（直線偏光分離型反射偏光板）が挙げられる。これらの中でも直線偏光分離型反射偏光板が好適に用いられる。このような反射型偏光板としては、例えばスリーエム製の商品名「Ｄ−ＢＥＦ」や、日東電工（株）製の商品名「ニポックスＡＰＣＦ」として市販されているものを用いることもできる。
【０１０５】
３．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、前記粘着剤層付偏光フィルム、及び前記光学部材からなる群から選択される１種以上を含むことを特徴とする。
【０１０６】
前記粘着剤層Ａが拡散粘着剤層Ａ１である場合、本発明の粘着剤層付偏光フィルムは光拡散機能を有するため、例えば、画像表示装置のバックライト側に設けられる拡散シートの代わりに用いることができる。また、その際には、前述の通り、輝度向上フィルムやプリズムシートと伴に光学部材を形成して用いることができる。
【０１０７】
また、本発明の粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層Ａが、拡散機能を有さない場合（すなわち、光拡散性微粒子を含まない粘着剤層Ａの場合）には、画像表示装置のバックライト側、視認側のいずれの偏光フィルムとしても用いることができる。
【０１０８】
本発明の画像表示装置は、本発明の粘着剤層付偏光フィルム又は光学部材を含むものであればよく、その他の構成については、従来の画像表示装置と同様のものを挙げることができる。
【０１０９】
本発明の画像表示装置は、前記粘着剤層付偏光フィルム又は光学部材を含むため、高い信頼性を有するものである。また、本発明の光学部材は光拡散機能を備えるため、前記光学部材をバックライト側に設けられる拡散シートの代わりに用いることができ、その結果、画像表示装置を薄膜化することができ、かつ、バックライトからの光の偏りを解消することでき、より均一な表示をすることができる。
【実施例】
【０１１０】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。
【０１１１】
製造例１（粘着剤組成物（Ａ−１）の製造）
ペースポリマーとして、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、商品名：セプトン２０６３、スチレン含有量：１３％、（株）クラレ製）１００重量部と、粘着付与樹脂として、テルペン重合体水素化物（商品名：クリアロンＰ１５０、軟化点：約１５２℃、ヤスハラケミカル（株）製）１０重量部を、トルエン３００重量部に混合して、粘着剤組成物（Ａ−１）を調製した。
【０１１２】
製造例２〜８（粘着剤組成物（Ａ−２）〜（Ａ−８）の製造）
表１に記載の組成にした以外は製造例１と同様にして、粘着剤組成物（Ａ−２）〜（Ａ−８）を作製した。なお、製造例８では、粘着剤組成物１００重量部に対して、下記表１に記載の量の光拡散性微粒子を添加した。また、粘着付与樹脂の添加量は、ベースポリマー（ゴム系ポリマー）１００重量部に対する量である。
【０１１３】
【表１】
2017058519.tif 000003
【０１１４】
表１中、
ＳＥＰＳは、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（商品名：ＳＥＰＴＯＮ  ２０６３、スチレン含有量：１３％、(株)クラレ製）、
ＰＩＢは、ポリイソブチレン（商品名：ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ８０、重量平均分子量（Ｍｗ）：約７５万、ＢＡＳＦ社製）、
ＢＲは、ブチルゴム（商品名：ＪＳＲ  ＢＵＴＹＬ  ３６５、粘度平均分子量（Ｍｖ）：約３５万、ＪＳＲ(株)製）、
クリアロンは、テルペン重合体水素化物（商品名：クリアロンＰ１５０、軟化点：約１５２℃、ヤスハラケミカル(株)製）、
水素添加テルペンフェノールは、商品名：ＹＳポリスターＵＨ１１５、軟化点：約１１５℃、ヤスハラケミカル(株)製、
光拡散性微粒子は、シリコーン樹脂微粒子（商品名：トスパール１４５、体積平均粒子径：４μｍ、屈折率：１．４３、シリコーン樹脂系微粒子、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）
である。
【０１１５】
表１の透湿度は、以下の方法で測定した。
（透湿度の測定方法）
製造例１〜８で得られた粘着剤組成物（Ａ−１）〜（Ａ−８）を用いて、以下の実施例１に記載の方法に準じて、粘着剤層の厚みが５０μｍである粘着シートを形成した。粘着シートの一方の剥離ライナーを剥がし、粘着面を露出させて、該粘着面により、粘着シートをトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム、厚み２５μｍ、コニカミノルタ（株）製）に貼り合わせた。そして、もう一方の剥離ライナーを剥がして、測定用サンプルを得た。
次に、この測定用サンプルを用いて、下記条件で、透湿度試験方法（カップ法、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じる）により、透湿度（水蒸気透過率）を測定した。
測定温度：４０℃
相対湿度：９２％
測定時間：２４時間
なお、測定の際には、恒温恒湿槽を使用した。
【０１１６】
製造例９（偏光フィルムの製造）
薄型偏光膜を作製するため、まず、非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材に９μｍ厚のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜（偏光子）を構成する、厚さ５μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。
【０１１７】
上記偏光子に係る上記光学フィルム積層体の偏光膜（偏光子、厚み：５μｍ）の表面に、接着剤層の厚さが０．１μｍになるようにポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、透明保護フィルム（厚さ２０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムにコロナ処理を施したもの）を貼合せたのち、５０℃で５分間の乾燥を行った。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルムを作製した。
【０１１８】
製造例１０（粘着剤層（Ｂ−１）の作製）
温度計、攪拌機、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、モノマー成分として、ブチルアクリレート（ＢＡ）９９重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１重量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチルを固形分が２０％になるように投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後、６０℃にフラスコを加熱し、７時間反応させて重量平均分子量（Ｍｗ）１１０万のアクリル系ポリマーを得た。上記アクリル系ポリマー溶液（固形分１００重量部）に、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）０．８重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学（株）製）０．１重量部を加えて粘着剤組成物（Ｂ−１）を調製した。前記調製した粘着剤組成物（Ｂ−１）を、３８μｍの厚みを有するポリエチレンテレフタレート系剥離ライナー上に乾燥後の厚さが５μｍ、１０μｍ、２０μｍとなるように塗布し、常圧下、６０℃で１分間及び１５０℃で１分間加熱乾燥して、各厚み（５μｍ、１０μｍ、２０μｍ）を有する粘着剤層（Ｂ−１）を作製した。粘着剤層Ｂの透湿度は、１４００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であった。なお、透湿度の測定は、粘着剤層Ａと同様の方法で測定した。
【０１１９】
実施例１
製造例１で得られた粘着剤組成物（Ａ−１）を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）の剥離処理面に、最終的な厚みが５μｍになるように塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布層を１３０℃で２分乾燥させて、粘着剤層（Ａ−１）を形成し、粘着シートを作製した。また、粘着シートの粘着面には、前記片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）を、剥離処理面と前記粘着剤層が接するように貼り合せた。粘着剤層の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離ライナー（セパレーター）として機能する。
【０１２０】
前記粘着剤シートの一方の剥離ライナーを剥離し、輝度向上フィルム（商品名：Ｄ−ＢＥＦ、スリーエム社製）に積層して、粘着剤層Ａ付輝度向上フィルム（粘着剤層（Ａ−１）／輝度向上フィルム）を形成した。
【０１２１】
製造例１０で得られた厚さ２０μｍの粘着剤層（Ｂ−１）を、製造例９で得られた片保護偏光フィルム（サイズ：縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ）の片面（透明保護フィルム側）に転写して、粘着剤層Ｂ付偏光フィルム（剥離ライナー／粘着剤層（Ｂ−１）／透明保護フィルム／偏光子）を得た。
【０１２２】
粘着剤層Ａ付輝度向上フィルムの粘着剤層Ａの剥離ライナーを剥離し、前記粘着剤層Ｂ付偏光フィルムの偏光子上に、粘着剤層Ａと偏光子が接するように積層して光学部材を得た。粘着剤層Ｂの剥離ライナーはセパレーターとして残した。得られた光学部材の構成は、剥離ライナー（セパレーター）／粘着剤層（Ｂ−１）／透明保護フィルム／偏光子／粘着剤層（Ａ−１）／輝度向上フィルムであった。
【０１２３】
実施例２〜２３、比較例１〜５
実施例１において、表２に示すように、粘着剤層Ａの種類及び厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして光学部材を形成した。比較例１〜３では、粘着剤層Ａとして、製造例１０で得られた各厚みの粘着剤層（Ｂ−１）を用いた。また、実施例２２、２３の光拡散粘着剤層のヘイズ値は、以下の方法により測定した。
【０１２４】
＜ヘイズ値＞
実施例２２、２３で用いた光拡散粘着剤層のヘイズ値について、ＪＩＳ  ７１３６で定める方法により、ヘイズメーター（消費名：ＨＮ−１５０、（株）村上色彩科学研究所製）を用いて測定した。
【０１２５】
実施例２４
実施例１で得られた粘着剤層（Ａ−１）の粘着シートの一方の剥離ライナーを剥離し、製造例９で得られた片保護偏光フィルム（サイズ：縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ）の片面（偏光子側）に、粘着剤層（Ａ−１）を転写して、粘着剤層付偏光フィルム（透明保護フィルム／偏光子／粘着剤層（Ａ−１）／剥離ライナー（セパレーター））を得た。
【０１２６】
実施例２５〜２８
実施例２４において、表２に示すように、粘着剤層Ａの種類を変更した以外は、実施例２４と同様にして粘着剤層付偏光フィルムを形成した。
【０１２７】
比較例６
製造例１０で得られた厚さ５μｍの粘着剤層（Ｂ−１）を、製造例９で得られた片保護偏光フィルム（サイズ：縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ）の片面（偏光子側）に転写して、粘着剤層Ｂ付偏光フィルム（剥離ライナー（セパレーター）／粘着剤層（Ｂ−１）／偏光子／透明保護フィルム）を得た。
【０１２８】
比較例７
製造例１０で得られた厚さ２０μｍの粘着剤層（Ｂ−１）を、製造例９で得られた片保護偏光フィルム（サイズ：縦１５０ｍｍ×横７０ｍｍ）の片面（偏光子側）に転写して、粘着剤層Ｂ付偏光フィルム（剥離ライナー（セパレーター）／粘着剤層（Ｂ−１）／偏光子／透明保護フィルム）を得た。
【０１２９】
上記実施例１〜２３、比較例１〜５で得られた光学部材（測定サンプル：セパレーター（剥離ライナー）付）、実施例２４〜２８、比較例６、７で得られた粘着剤層付偏光フィルム（測定サンプル：セパレーター（剥離ライナー）付）について以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１３０】
＜コーナー部の色抜け＞
実施例及び比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムから、延伸方向に直交する方向及び延伸方向をそれぞれ対向する二辺とする試験片（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を切り出した。実施例１〜２３、比較例１〜５の光学部材については、粘着剤層Ｂ上のセパレーターを剥がし、試験片をガラス板に貼り合わせ、これを６０℃、湿度９０％のオーブン内で３００時間放置して加湿し、標準偏光板とクロスニコルの状態に配置した時の、加湿後の偏光フィルムのコーナー部の色抜け状態を顕微鏡により調べた。実施例２４〜２８、比較例６、７の粘着剤層付偏光フィルムについては、粘着剤層Ａ上のセパレーターを剥がし、試験片をガラス板に貼り合せて、前記同様にコーナー部の色抜け状態を顕微鏡により調べた。具体的には、偏光フィルム端部からの色抜けの大きさ（色抜け量：μｍ）を測定した。顕微鏡としてＯｌｙｍｐｕｓ社製、ＭＸ６１Ｌを用い、倍率１０倍で撮影した画像から色抜け量を測定した。複数個所について測定した場合、最も大きいものを色抜け量とした。なお、色抜けした領域は偏光特性が著しく低く、偏光板としての機能を実質的に果たさないので、色抜け量は好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍであり、さらに好ましくは５０μｍ以下である。
【０１３１】
＜耐久性＞
実施例及び比較例で得られた光学部材又は粘着剤層付偏光フィルムを、８０℃、６０℃／９０％Ｒ．Ｈ．の環境下に３００時間投入後の状態を目視又はルーペ（２０倍）を用いて観察した。以下の評価基準により評価した。
◎：ルーペで確認しても、不具合（発泡、剥がれ等）の発生がなかった。
〇：目視では不具合が確認できなかったが、ルーペで確認すると使用に問題ない程度の多少の不具合が生じていた。
×：目視で不具合が確認できた。
【０１３２】
【表２】
2017058519.tif 000004
【０１３３】
表２中、（Ａ−１）〜（Ａ−８）は、製造例１〜８で得られた粘着剤組成物（Ａ−１）〜（Ａ−８）を、（Ｂ−１）は、製造例１０で得られた粘着剤組成物（Ｂ−１）を、Ｄ−ＢＥＦは、輝度向上フィルム（商品名：Ｄ−ＢＥＦ、スリーエム社製）を示す。
【０１３４】
表２中の光拡散性微粒子の含有量（％）は、光拡散粘着剤層における光拡散性微粒子の含有量である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  粘着剤層付偏光フィルム
２  偏光フィルム
３  粘着剤層Ａ（又は光拡散粘着剤層Ａ１）
４  偏光子
５  透明保護フィルム
６  輝度向上フィルム
７  プリズムシート
１０  光学部材
【図１】
2017058519.tif 000005
【図２】
2017058519.tif 000006
【図３】
2017058519.tif 000007