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　特願２００１−５２１３１６「超微細Ｌ−カルニチン、その調製方法、それを含む組成物、及びその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１５日国際公開、ＷＯ０１／１７５２５、平成１５年　３月　４日国内公表、特表２００３−５０８４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、２０００（平成１２）年９月５日（パリ条約による優先権主張１９９９（平成１１）年９月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成２０年２月２２日付け誤訳訂正書によって訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「実質的に１００ＵＳＢＳメッシュの篩を通過する粒子サイズを有するＬ−カルニチン粒子と全表面積がグラムあたり１９０〜４７５平方メートルであり且つタップ密度がリットルあたり８０〜２７５ｇであるシリカとを含有し、Ｌ−カルニチンの含有量が全重量に対して１０〜９９重量％である組成物。」
　
２．引用例の記載
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された、刊行物である国際公開第９７／４６５１２号（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（なお、原文は英語であるため、訳文で示す。以下、下線は当審で付加した。）
　
（あ）「式（Ｉ）の固形で非吸湿性、かつ安定な塩を調製するための本発明の該方法は、次の操作を含む：
（ａ）室温にてＬ（−）カルニチン内部塩又はそのアルカノイルが前記定義に同じであるアルカノイルＬ（−）カルニチン内部塩を、必要最小限の水と混合してペースト状または半液体状スラリーを得；
（ｂ）（略）
（ｃ）（略）
（ｄ）所望により凝固した反応混合物を
粉砕して該塩を粒状または粉体製品として供する
　
（い）「実施例１：ムチン酸Ｌ（−）カルニチン（２：１）
（１．ａ）  １６２．１ｇ（１．０モル）のＬ（−）カルニチン内部塩および３０ｍｌの蒸留水を乳鉢中で混合し、半液体状スラリーを得た。
１０５．１ｇ（０．５モル）のムチン酸をこのスラリーに加え、次いで得られた混合物を乳棒で十分混合した。・・・（中略）・・・１５〜２０分後、凝固したムチン酸Ｌ（−）カルニチンは
所望の粒子サイズに粉砕
　
（う）「  （ｃ）プロピオニルムチン酸Ｌ（−）カルニチン錠の組成
１個の錠剤は以下を含む：
　
有効成分
プロピオニルムチン酸Ｌ（−）カルニチン    ６３５ｍｇ
　
賦形剤
微結晶性セルロース                          ５４．０ｍｇ
ポリビニルピロリドン                        １８．０ｍｇ
クロスポビドン                              ３０．０ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム                    １５．０ｍｇ
沈降シリカ
ヒドロキシプロピルメチルセルロース          １０．０ｍｇ
ポリエチレングリコール６０００                ２．５ｍｇ
二酸化チタニウム                              １．８ｍｇ
メタクリレート共重合体                        ８．３ｍｇ
精製タルク                                    ２．４ｍｇ」
（第２２ページ第１２行〜第２３ページ第５行）
　
　上記（う）（特に下線部）によれば、引用例には「プロピオニルムチン酸Ｌ（−）カルニチンと沈降シリカを含む組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　
　本願発明は、超微細なＬ−カルニチン及びその塩を提供するものであり、Ｌ−カルニチン及びその塩とは、Ｌ−カルニチンのみならず、Ｌ−カルニチン塩、アルカノイルＬ−カルニチン、及びアルカノイルＬ−カルニチン塩も含むものであって（本願明細書段落番号【００１２】）、アルカノイルＬ−カルニチンとしては、プロピオニルＬ−カルニチンが更に好適であり（同段落番号【００１３】、好適なアルカノイルＬ−カルニチン塩の例として「Ｃ２−８アルカノイルＬ−カルニチンムケート」が例示されている（同段落番号【００１４】）。
　一方、引用発明の「プロピオニルムチン酸Ｌ（−）カルニチン」はＣ３アルカノイルＬ−カルニチンムケートに相当する。
　また、引用例において、Ｌ（−）カルニチンの塩は、所望の粒子サイズに粉砕されるのであるから（上記（あ）（い）参照。）、引用発明の「プロピオニルムチン酸Ｌ−カルニチン」は本願発明の「Ｌ−カルニチン粒子」に相当する。
　また、上記（う）の錠剤において、錠剤７８０ｍｇ（６３５＋５４．０＋１８．０＋３０．０＋１５．０＋３．０＋１０．０＋２．５＋１．８＋８．３＋２．４＝７８０）に対し、プロピオニルムチン酸Ｌ（−）カルニチンは６３５ｍｇ（内部塩５００ｍｇに相当）が含まれるのであるから、その含有量は８１．４重量％（６３５÷７８０×１００≒８１．４）、内部塩として６４．１重量％含まれるから、本願発明におけるＬ−カルニチンの含有量１０〜９９重量％の範囲内である。
　
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「Ｌ−カルニチン粒子とシリカを含む組成物であって、Ｌ−カルニチンの含有量が全重量に対して１０〜９９重量％である組成物である」点。
　
（相違点）
　
（相違点１）
　Ｌ−カルニチンの粒子が本願発明では「実質的に１００ＵＳＢＳメッシュの篩を通過する粒子サイズを有する」ものであるのに対し、引用発明ではかかる事項が特定されていない点。
　
（相違点２）
　シリカについて、本願発明ではシリカが「全表面積がグラムあたり１９０〜４７５平方メートルであり且つタップ密度がリットルあたり８０〜２７５ｇ」であるのに対し、引用発明では「沈降シリカ」と記載されており、全表面積及びタップ密度が特定されていない点。
　
４．当審の判断
　
　最初に、相違点１について検討する。
　引用例には、Ｌ（−）カルニチンの塩は、所望の粒子サイズに粉砕することが記載されている（上記（あ）（い）参照。）。
　一方、本願明細書によれば、従来法によれば、１０重量％を超える量が５０メッシュの篩上に、４０重量％を超える量が１００メッシュの篩上に残る（したがって、５０重量％を超えない量が１００メッシュの篩を通過する）ものが得られ、本願発明では、そのようにして得られたものを微細化処理で製造できるものであって、その微細化方法はよく知られたものである（本願明細書段落番号【００１７】参照。）。
　本願発明において、通常用いられる方法によって１００メッシュの篩を実質的に通過するＬ−カルニチン粒子が得られる以上、引用発明においても、所望の粒子サイズに粉砕されたものは事実上、本願発明のものと同程度の粒度のものが得られると推認できる。
　そして、本願明細書において、Ｌ−カルニチンの粒子サイズが１００メッシュの篩を実質的に通過するものであることについて、特段の臨界的意義があることを推認しうる比較例等は何ら記載されていない。（本願明細書の段落番号【００３３】に「顕著な結果が得られている」と記載されているが、具体的にどのようなものであるのかが明らかにされていないから、本願発明の効果を推認することはできない。）
　そうすると、引用発明における「所望の粒子サイズ」として「１００メッシュの篩を実質的に通過する粒子サイズ」とすることは当業者が容易に推考しうる程度の事項に過ぎない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　シリカ、すなわち無水ケイ酸（化学大辞典６（縮刷版）、共立出版株式会社発行、昭和５３年９月１０日、第６９６〜６９７ページ、「二酸化珪素」の項参照）のうち、医薬や食品に用いられる液相製（沈降）シリカ及び気相製シリカは、種々の性質のものが製造、販売されており、医薬にはデグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社製のものなど、気相製のものが広く用いられていることが、当業者に周知である（第十三改正　日本薬局方解説書、廣川書店、１９９６年（平成１１年２月１２日特許庁情報館受入）、Ｄ−２９８〜３０３ページ、「軽質無水ケイ酸」の項）。
　一方、本願明細書には、「粒子を食品グレードの親水性及び／又は疎水性フュームドシリカあるいは
沈降シリカ
　そうすると、本願発明における「全表面積はグラムあたり１９０〜４７５平方メートルであり且つタップ密度がリットルあたり８０〜２７５ｇであるシリカ」とは、「これらシリカはデグッサ社から入手可能なタイプでのものであって」との記載からみて、普通に市販されている医薬品や食品に添加剤として用いられるシリカであるから、引用発明における沈降シリカに代えて、所定の全表面積及びタップ密度を有するシリカを用いることに特段の技術的意義があると言うことはできない。
　
　そして、本願明細書の記載からみて、これらの相違点によって本願発明が当業者の予測を超えた顕著な効果を奏するものと認めることもできない。
　
　したがって、本願発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は平成２０年２月２２日付け意見書に添付した、請求人の顧客による宣誓書（参考資料１）に基づいて、従来品と比較して本願発明の組成物は、
（ａ）油性原料との混合に理想的であり、かつ消化管での吸収性も高く、
（ｂ）ω−3酸、補酵素Ｑ１０、αリポ酸等の他の微粒子化した成分との混合性が良く、被混合物の均一性が優れており、ソフトゲルカプセル等への製剤化が容易であり、
（ｃ）長い棚持ち期間を実現でき、
（ｄ）カルニチンは粒径を小さくすることでより多くの摩擦熱が発生し、吸湿して粒子同士が粘着するものと考えられるため、従来は、微細化自体が困難であった上、微細化した粒子は粘着質で粘性であり、製剤化のプロセスにおいて扱いにくく、且つ他の材料との混和性も低いものであった
旨を主張している。
　
　しかしながら、参考資料１には、具体的な効果を裏付ける実験結果等は何ら示されておらず、そもそも本願明細書において、本願発明による効果について具体的に記載されていない以上、請求人の主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。