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　特願２００８−　１２４５７「車両システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７７９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１月２３日の出願であって、平成２２年８月２０日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年８月２４日）、これに対し、平成２２年１０月１９日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年６月１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年６月７日）、これに対し、平成２３年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２３年９月６日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年９月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　車両に搭載されたバッテリと、このバッテリを充電する車両用発電機と、前記バッテリの充放電電流を検出するバッテリ電流検出装置と、前記車両用発電機の出力電圧を所定の調整電圧に調整する電圧調整器とを備える車両システムにおいて、
　前記バッテリ電流検出装置の内部に、前記バッテリの温度を検出する温度センサを設け、
　前記バッテリ電流検出装置は、前記温度センサによって検出した温度に基づいて温度特性が補正されたシャント抵抗を用いて前記バッテリの充放電電流の検出を行い、
　前記温度センサは、前記シャント抵抗上あるいは前記シャント抵抗と前記バッテリをつなぐ導体上に設けられていることを特徴とする車両システム。
【請求項２】
　請求項１において、
　前記バッテリ電流検出装置は、前記バッテリから電流を取り出す端子と一体に形成されていることを特徴とする車両システム。
【請求項３】
　請求項１または２において、
　前記バッテリ電流検出装置は、前記温度センサによって検出した温度に基づいて、前記電圧調整器によって制御される前記調整電圧を設定する充電制御回路を有することを特徴とする車両システム。
【請求項４】
　請求項１または２において、
　前記バッテリ電流検出装置は、検出した充放電電流と前記温度センサによって検出した温度とに基づいて、前記電圧調整器によって制御される前記調整電圧を設定する充電制御回路を有することを特徴とする車両システム。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかにおいて、
　前記バッテリ電流検出装置は、前記バッテリのマイナス端子に取り付けられることを特徴とする車両システム。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかにおいて、
　前記バッテリ電流検出装置と前記電圧調整器の間の信号の送受信をデジタル通信で行うことを特徴とする車両システム。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　車両に搭載されたバッテリと、このバッテリを充電する車両用発電機と、前記バッテリの充放電電流を検出するバッテリ電流検出装置と、前記車両用発電機の出力電圧を所定の調整電圧に調整する電圧調整器とを備える車両システムにおいて、前記バッテリ電流検出装置の内部に、前記バッテリの温度を検出する温度センサを設け、前記バッテリ電流検出装置は、前記温度センサによって検出した温度に基づいて温度特性が補正されたシャント抵抗を用いて前記バッテリの充放電電流の検出を行うと共に、前記バッテリの端子に接続されるバッテリクランプが一体とされ、前記温度センサは、前記シャント抵抗上の前記バッテリクランプ側あるいは前記シャント抵抗と前記バッテリをつなぐ導体上の前記バッテリクランプ側に設けられていることを特徴とする（注：「特徴と」は誤記と認める）車両システム。
【請求項２】
　請求項１において、
　前記バッテリ電流検出装置は、前記温度センサによって検出した温度に基づいて、前記電圧調整器によって制御される前記調整電圧を設定する充電制御回路を有することを特徴とする車両システム。
【請求項３】
　請求項１または２において、
　前記バッテリ電流検出装置は、検出した充放電電流と前記温度センサによって検出した温度とに基づいて、前記電圧調整器によって制御される前記調整電圧を設定する充電制御回路を有することを特徴とする車両システム。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかにおいて、
　前記バッテリ電流検出装置は、前記バッテリのマイナス端子に取り付けられることを特徴とする車両システム。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかにおいて、
　前記バッテリ電流検出装置と前記電圧調整器の間の信号の送受信をデジタル通信で行うことを特徴とする車両システム。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　記載内容から判断して、本件補正前の請求項３は本件補正後の請求項２に対応しており、本件補正前の請求項４は本件補正後の請求項３に対応している。
　本件補正前の請求項４は、本件補正前の請求項１または２を引用しているが、本件補正前の請求項３は引用していない。
　しかし、本件補正後の請求項３は、本件補正後の請求項２を引用しており、本件補正前の請求項４が引用していなかった本件補正前の請求項３に相当する本件補正後の請求項２を引用しているから、本件補正前の請求項４と本件補正後の請求項３は、上述した対応関係にあるものとは認められないので、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００３−５１７６１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「動力走行車の電池の極に直接接続可能な固定装置を備える電池センサ装置において、電池センサ（３，４）および固定装置が１つの統合された構成ユニットに纏められ、固定装置が単一の極にのみ接続され、固定装置が動力走行車の電池接続ケーブルに対し通常の端子（１，２）を有し、そして前記構成ユニットが形状および大きさにおいて通常の電池極受容体に適合していることを特徴とする電池センサ装置。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「エネルギー分配、エネルギー制御および特に電池の充電調整のような、動力走行車搭載ネットワークの監視、制御および規制に対し、種々の装置および方法が知られている。適用例に従い、通常少なくとも電池電流、電池電圧および電池温度のような測定量が必要である。電池電流の把握のため、電池への接続導線に通常センサが使用される。電池電圧および電池温度は、大抵の場合別々のセンサにより直接電池電極にて、またはそれより離れたところで測定される。従って従来の技術によれば、通常完全に独立した３つの装置が用いられ、これらに対し各走行車にて別々の構成空間を作らねばならず、その処理のための情報は多くの場合さらに上位の制御機器に伝達されねばならない。」（【0003】）
　
１−ｃ「本発明の課題は、上に挙げた形式の電池センサを、組込み費用および支援経費を低減しかつ測定精度を高めるように改善することである。」（【0005】）
　
１−ｄ「本発明により、各走行車に付加経費が少なくかつ所要構成空間が小さく取付けることのできる統合された電池センサが創出される。さらに、コンパクトな構成形状および数個の所要構成部品の統合により故障の蓋然性が低下する。」（【0007】）
　
１−ｅ「本発明の実施例を、以下に図面により説明する。
　図１ａに、電池センサの固定装置が、特に端子体１および締付けねじ２よりなる通常の電池・真鍮端子として示されている。電池センサ３，４は、主として測定分流器３および電子ユニット４から構成されている。図１ａには、測定分流器３の機械的担体として構成された２つの抵抗接続部（１０ａ，１０ｂ；図２をも参照）と、電子ユニット４の合成物質を散布した周囲とが見えるのみである。電池センサ３，４と固定装置１，２とは、本発明により１つの統合された構成ユニットに纏められいる。固定装置１，２は電池の単一の極にのみ、例えば負極にのみ接続されねばならない。固定装置１，２と電池センサ３，４とからなる構成ユニットは、形状および大きさにおいて、（ここでは特に示さない）ポーランドＤＩＮ７２３１１（１５部）に詳細に記す周知の電池極受容体に適合している。
　図１ａの上部に示す第１の抵抗接続部１０ａは導電性であり、図１ａの下部に示す第２の抵抗接続部１０ｂは絶縁性であって、絶縁部６を介して端子体１に固定されている。第２の抵抗接続部１０ｂには、例えばねじ５と絶縁部６内に埋め込まれたねじナット７（図１ｂ参照）とにより、通常の接続ケーブルのケーブルシューが接続可能となっている。端子１，２を電池の負極に接続すべき本実施例では、（ここには図示しない）接続ケーブルが測定分流器３のアウトレット側抵抗接続部１０ｂを動力走行車アース体と結合する。
　図２には、本発明の説明のため、図１ａと図１ｂに示す構成ユニットが３次元で示されている。同じ構成部品には、同じ符号が付されている。
　図３には、主として測定分流器３の詳細、温度センサ１３，１３ａまたは１３ｂの可能な配置、およびこれらの構成部品の電子ユニット４との可能な結合が示されている。測定分流器３は、抵抗要素１１および平らな２つの抵抗接続部１０ａ，１０ｂよりなる。抵抗接続部１０ａ，１０ｂは、特に安定的に構成された銅面である。抵抗要素１１の材料は、マンガニン、ゼラニンまたはイサオーム（いずれも商品名）である。銅およびマンガニン、ゼラニン、イサオームは、通常のシート材料ＦＲ４（主構成部分としてエポキシ樹脂との混合材料）とほぼ同じ温度膨張係数を有する。このシート材料は、特に図３に周囲の合成物質散布なしで示す電子ユニット４の担体シート１２に対しても用いられる。従って、図３の電子ユニット４の担体シート１２は、ＳＭＤ技術と同じく、単なるはんだ位置１４を介して抵抗接続部１０ａおよび１０ｂに固定することができる。別法として、担体シート１２は抵抗接続部１０ａ、１０ｂの９０゜だけ上方へ曲げられた短い鎌状導線を介して、測定分流器３に導電的に固定することもできる。はんだ位置１４または鎌状導線の接続部は、できるだけ抵抗要素１１に近く配置される。抵抗要素１１は、はんだ位置１４を介して回路技術的に電子ユニット４に統合される。
　図３において、電子ユニット４または担体シート１２は、電池温度測定用温度センサ１３と結合されている。温度センサの別の配置が、符号１３ａおよび１３ｂを付した破線により示す。温度センサ１３は導熱的に、例えば導熱接着剤により直接に端子体１に配置される。この配置は、非常に正確な温度測定を可能にするが、しかし導熱的に抵抗接続部１０ｂに取り付けられる温度センサ１３ａおよび１３ｂの配置よりはいくらか高くつく。温度センサ１３ａは簡単に接続導線を介して担体シート１２と固定される。温度センサ１３ｂは、接続導線を避けるため、例えばはんだ位置を介して担体シート１２と結合される。しかし、温度センサ１３ｂに対しては、場合によって担体シート１２に凹みが必要である。」（【0008】−【0011】）
　
１−ｆ「最後に、図３および図４に電池電圧ＵBattの測定用の第１電圧タップ１５が示されており、この電圧タップ１５は電池極側の（例えば負極に対する）抵抗接続部１０ａと導電的に結合されている。電池電圧ＵBattの測定用の第２電圧タップは、ピン１８により形成される（例えば電池の正極に対し）。
　図４に、担体シート１２または電子ユニット４のさらなる詳細が示されている。担体シート１２または電子ユニット４は、測定、評価兼制御ユニット２０を有する。該ユニット２０は、電池電圧ＵBatt、両はんだ位置１４間の電圧Ｕ、および電池温度を検知する。電圧Ｕより、電池電流（Ｉ）を算出することができる。このため、例えば抵抗要素１１の抵抗値（Ｒ）がユニット２０内に記憶されている。ユニット２０は、特にマイクロプロセッサおよび記憶装置を備えている。また該ユニット２０は、通常の増幅器および測定処理用Ａ／Ｄ変換器を有している。ユニット２０は、例えば充電状態または老化状態のような別の任意の電池指標値を検知することができる。さらにユニット２０自体、通信導線を介して情報を伝達するのみならず、他の制御機器の別の情報をも受け、これらを電池の諸数値に従い処理することができる。プラグ１６への通信導線と給電導線は、ケーブル束２１としてまとめて示されている。」（【0013】−【0014】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、電池は充電する手段を有している。
　上記記載及び図面を参照すると、端子体１が電池負極側抵抗接続部１０ａ、抵抗要素１１、アウトレット側抵抗接続部１０ｂからなる直列接続体と共に一体とされた電池センサ装置が示され、又、電池温度測定用温度センサ１３ｂが抵抗要素１１近傍のアウトレット側抵抗接続部１０ｂ上に取り付けられている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「動力走行車の電池と、この電池を充電する手段と、前記電池の電池電流Ｉを算出するユニットを有する電池センサ装置とを備える動力走行車において、前記電池センサ装置に、電池温度測定用温度センサ１３ｂを設け、前記電池センサ装置は、抵抗要素１１の抵抗値Ｒを用いてできるだけ前記抵抗要素１１に近く配置される両はんだ位置間の電圧Ｕより前記電池の電池電流Ｉを算出すると共に、前記電池の負極に接続される端子体１が電池負極側抵抗接続部１０ａ、前記抵抗要素１１、アウトレット側抵抗接続部１０ｂからなる直列接続体と共に一体とされ、前記電池温度測定用温度センサ１３ｂは、前記抵抗要素１１近傍の前記アウトレット側抵抗接続部１０ｂ上に導熱的に取り付けられる動力走行車。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「動力走行車の電池」、「電池」、「電池の電池電流Ｉを算出するユニットを有する電池センサ装置」、「動力走行車」、「電池センサ装置」、「電池温度測定用温度センサ１３ｂ」、「電池の負極に接続される端子体１」は、それぞれ本願補正発明の「車両に搭載されたバッテリ」、「バッテリ」、「バッテリの充放電電流を検出するバッテリ電流検出装置」、「車両システム」、「バッテリ電流検出装置」、「バッテリの温度を検出する温度センサ」又は「温度センサ」、「バッテリの端子に接続されるバッテリクランプ」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「電池センサ装置に、電池温度測定用温度センサ１３ｂを設け」は、本願補正発明の「バッテリ電流検出装置の内部に、バッテリの温度を検出する温度センサを設け」に相当し、引用発明の「電池の負極に接続される端子体１が電池負極側抵抗接続部１０ａ、前記抵抗要素１１、アウトレット側抵抗接続部１０ｂからなる直列接続体と共に一体とされ」は、本願補正発明の「バッテリの端子に接続されるバッテリクランプが一体とされ」に相当する。
　
　引用発明の「この電池を充電する手段」と、本願補正発明の「このバッテリを充電する車両用発電機」は、「このバッテリを充電する電源」との概念で共通し、引用発明の「抵抗要素１１の抵抗値Ｒを用いてできるだけ前記抵抗要素１１に近く配置される両はんだ位置間の電圧Ｕより電池の電池電流Ｉを算出する」と、本願補正発明の「温度センサによって検出した温度に基づいて温度特性が補正されたシャント抵抗を用いてバッテリの充放電電流の検出を行う」は、「シャント抵抗を用いてバッテリの充放電電流の検出を行う」との概念で共通し、引用発明の「抵抗要素１１近傍のアウトレット側抵抗接続部１０ｂ上に導熱的に取り付けられる」と、本願補正発明の「シャント抵抗上のバッテリクランプ側あるいは前記シャント抵抗とバッテリをつなぐ導体上の前記バッテリクランプ側に設けられている」は、「バッテリ電流検出装置の所定箇所に設けられている」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「車両に搭載されたバッテリと、このバッテリを充電する電源と、前記バッテリの充放電電流を検出するバッテリ電流検出装置とを備える車両システムにおいて、前記バッテリ電流検出装置の内部に、前記バッテリの温度を検出する温度センサを設け、前記バッテリ電流検出装置は、シャント抵抗を用いて前記バッテリの充放電電流の検出を行うと共に、前記バッテリの端子に接続されるバッテリクランプが一体とされ、前記温度センサは、前記バッテリ電流検出装置の所定箇所に設けられている車両システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、バッテリを充電するのは車両用発電機であるのに対し、引用発明は、バッテリを充電する電源が何であるか特定されていない点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、車両用発電機の出力電圧を所定の調整電圧に調整する電圧調整器を備えるのに対し、引用発明は、このような構成を有していない点。
〔相違点３〕
　本願補正発明は、シャント抵抗が温度センサによって検出した温度に基づいて温度特性が補正されるのに対し、引用発明は、このような構成を有していない点。
〔相違点４〕
　温度センサについて、本願補正発明は、シャント抵抗上のバッテリクランプ側あるいは前記シャント抵抗とバッテリをつなぐ導体上の前記バッテリクランプ側に設けられているのに対し、引用発明は、抵抗要素１１近傍のアウトレット側抵抗接続部１０ｂ上に設けられる点。
　
　
（３）判断
相違点１、２について
　車両用発電機でバッテリを充電すること、及び、車両用発電機の出力電圧を所定の調整電圧に調整する電圧調整器を備えることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−７３４７９号公報にも示されるように周知の事項（必要が有れば特開平７−１７７６８０号公報参照）である。
　そうであれば、引用発明においても、電源として車両用発電機を用い、電圧調整器で出力電圧を調整することは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
相違点３について
　シャント抵抗の近傍に設けられた温度センサによって検出した温度に基づいて温度特性を補正することで、電流検出値の精度を向上させることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２３５２６８号公報にもみられるように電流検出装置の分野における周知の技術（【0002】、【0003】参照）である。また、センサによる検出をより精度良く行おうとすることは一般的な課題であり、引用例１に記載は無くとも当然に要求される課題である。
　そうであれば、引用発明においても、電流検出値の精度を向上させるべくシャント抵抗近傍に配置された温度センサを用いて、シャント抵抗の温度特性を補正することは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　
相違点４について
　引用発明は、１−ｅにあるように、温度センサの配置により正確な温度測定を行おうとするものである。
　引用発明において、温度センサの具体的な配置に関し、周囲にある発熱体が配置される箇所に応じて、電池温度が正確に測定可能な範囲内で適宜変更ないし設定し得ると認められるから、温度センサを、アウトレット側抵抗接続部１０ｂ上（即ち、シャント抵抗とアースをつなぐ導体上のバッテリクランプと反対側）に代えて、電池負極側抵抗接続部１０ａ上（即ち、シャント抵抗とバッテリをつなぐ導体上のバッテリクランプ側）に設けるようにすることは、単なる設計事項にすぎないものと認められる。
　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項、周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２２年１０月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、バッテリに関し「バッテリの端子に接続されるバッテリクランプが一体とされ」との限定を省き、温度センサが設けられるシャント抵抗上あるいはシャント抵抗とバッテリをつなぐ導体上に関し「シャント抵抗上のバッテリクランプ側あるいはシャント抵抗とバッテリをつなぐ導体上のバッテリクランプ側」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（２）及び（３）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項、周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項、周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項、周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。