Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヒト触媒テロメラーゼサブユニットに関する遺伝子のための調節ＤＮＡ分子。
【請求項２】  請求項１記載のＤＮＡ分子を含む組換え構築物。
【請求項３】  請求項２記載の組換え構築物を含むベクター。
【請求項４】  請求項２または３記載の組換え構築物もしくはベクターを宿す組換え宿主細胞。
【請求項５】  ヒト触媒テロメラーゼサブユニットのプロモーター活性、サイレンサー活性、もしくはエンハンサー活性に影響を及ぼす物質の同定方法であって、以下の：
Ａ．  請求項１記載のＤＮＡ分子であって、レポーター遺伝子に機能的に連結されている、配列を宿す宿主細胞に候補物質を添加する段階、および
Ｂ．  レポーター遺伝子の発現に対する前記物質の効果を測定する段階、
を含む方法。
【請求項６】  請求項１記載のＤＮＡ分子、もしくはその断片に特異的に結合する因子の同定方法であって、請求項１記載のＤＮＡ分子、もしくはかなり異なった長さのサブ断片をプローブとして用いて発現ｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングすることを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項２または３記載の組換え構築物もしくはベクターを宿すトランスジェニック動物。
【請求項８】  患者のテロメラーゼ関連症状の検出方法であって、
Ａ．  レポーター遺伝子を追加的に含む請求項２または３記載の組換え構築物もしくはベクターを体液もしくは細胞試料と共にインキュベートする段階、
Ｂ．  診断値を得る目的でレポーター遺伝子の活性を検出する段階、および
Ｃ．  その診断値を、検査試料と同一種類の標準化させた通常の細胞もしくは体液内のレポーター遺伝子構築物についての標準値と比較する段階、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月11日(2006.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  認証された使用状態にあるとき、信号を受信及び出力する手段と、所定の実時間の期間が終了したか否かを判定し、もし終了していれば認証を要求するリアルタイムクロックと、認証を検証するための手段と、正しい認証が時間内に受け付けられない場合には、装置を無認証の使用状態に構成するための手段とを備える電子セキュリティ装置。
【請求項２】  暗号化された認証コードを受信するのに適している請求項１に記載の電子セキュリティ装置。
【請求項３】  無認証の使用状態にある場合、装置は入力信号を受信し、該入力信号を暗号化し、暗号化された信号を出力する請求項１または２に記載の電子セキュリティ装置。
【請求項４】  無認証の使用状態にある時、装置は、入力受信機に入力信号が送信される頻度を減少させる手段を備える請求項１または２に記載の電子セキュリティ装置。
【請求項５】  乱数を生成するための手段と、該乱数を暗号化するための手段とを備える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子セキュリティ装置。
【請求項６】  乱数に対して所定の数学的演算を行うための手段を備える請求項５に記載の電子セキュリティ装置。
【請求項７】  データを暗号化するための手段、及びデータを復号化するための手段を備える請求項５または６に記載の電子セキュリティ装置。
【請求項８】  暗号化は公開鍵アルゴリズムに従って行われる請求項７に記載の電子セキュリティ装置。
【請求項９】  所定の期間においてリアルタイムクロックを周期的に確認する手段をさらに備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子セキュリティ装置。
【請求項１０】  周期的な確認手段は、所定数に達すると確認を開始するカウンタと、該カウンタをリセットするため手段とを備える請求項９に記載の電子セキュリティ装置。
【請求項１１】  専用電源を備える請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子セキュリティ装置。
【請求項１２】  プラグイン式モジュールにて具体化され、該プラグイン式モジュールは、好ましくはバッテリなどの電源を備える請求項１１に記載の電子セキュリティ装置。
【請求項１３】  請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子セキュリティ装置を備える電子機器。
【請求項１４】  セキュリティ装置が、電子出力装置と電子入力装置との間に配置される請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】  無認証の使用状態にあるとき、前記装置は、キーの押下が電子機器へ、あるいは電子機器内に伝達される頻度を減少させる請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】  請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子セキュリティ装置を備えるディジタル電子コンピュータ。
【請求項１７】  認証された使用状態にあるとき、出力信号を受信するセキュリティ装置からなる電子装置を稼動する方法において、所定の実時間期間が終了したか否かを判定するリアルタイムクロックを用いる工程と、前記期間が終了している場合には認証を要求する工程と、認証が許容できるか否かを確認する工程と、正しい認証が時間内に受け付けられない場合には、無認証の使用状態に装置を構成する工程とを備える方法。
【請求項１８】  認証コードは暗号化される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  無認証の使用状態にあるとき、前記装置は入力信号を受信し、該入力信号を暗号化し、暗号化された信号を出力する請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】  無認証の使用状態にあるとき、前記装置は、入力が入力受信機に送信される頻度を減少させる請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２１】  前記装置は、乱数（本表現は擬似的な乱数）を生成して、該乱数を暗号化する請求項１７乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】  前記装置は、乱数に対して所定の数学的演算を実行する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  前記装置は、データを暗号化、及び復号化する請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】  暗号化は公開鍵アルゴリズムに従って行われる請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  暗号化された数字は照合ステーションに送信され、照合ステーションは暗号化された数字を解読して、解読された数字を事前に電子装置に付与された数に対して照合する請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】  請求項１７乃至２５項のいずれか１項に従って稼動するのに適して構成される電子システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘膜性および全身性免疫応答の発生にて使用するための舌下投与用医薬組成物であって、
（Ａ）少なくとも１つの抗原；
（Ｂ）糖脂質アジュバント；および
（Ｃ）舌下投与可能な希釈剤、賦形剤または担体
を含む医薬組成物。
【請求項２】
粘膜性伝染病の治療にて使用するための舌下投与用医薬組成物であって、
（Ａ）少なくとも１つの抗原；
（Ｂ）糖脂質アジュバント；および
（Ｃ）舌下投与可能な希釈剤、賦形剤または担体
を含む医薬組成物。
【請求項３】
方法がＩｇＡ免疫応答を生じる請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
ＩｇＡ免疫応答の発生にて使用するための舌下投与用医薬組成物であって、
（Ａ）少なくとも１つの抗原；
（Ｂ）糖脂質アジュバント；および
（Ｃ）舌下投与可能な希釈剤、賦形剤または担体
を含む医薬組成物。
【請求項５】
方法がＩｇＧ免疫応答をも生じる上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
組成物が、さらに舌下投与可能な希釈剤、賦形剤または担体を含む上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
糖脂質アジュバントがＴＨ−１誘発アジュバントである上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
抗原がアレルギー抗原である上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
抗原が細菌、ウイルス、プリオン、新生物、自己抗原、動物、植物、組み換え体または合成物質から誘導される上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
抗原がポリペプチドの形態である上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
抗原が抗原ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含むベクターの形態であり、そのポリヌクレオチドが該ポリヌクレオチドの発現をレギュレートする調節配列に作動的に連結する上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
糖脂質アジュバントがＭＰＬ（登録商標）アジュバント、３Ｄ−ＭＰＬまたはその誘導体もしくは塩から選択される上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
組成物が水溶液、ゲル、カプセル、ロゼンジまたは錠剤の形態である上記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
（Ａ）１つまたはそれ以上の抗原；
（Ｂ）糖脂質アジュバント；および
（Ｃ）カルボポル、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、エチルセルロース、メチルセルロース、アカシア、アルギン酸、ベントナイト、セトステアリルアルコール、ゼラチン、グアールガム、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、マルトデキストリン、ポリビニルアルコール、プロピレンカルボネート、プロピレングリコールアルギン酸エステル、コロイド状二酸化ケイ素、アルギン酸ナトリウム、トラガカントおよび／またはキサンタンガムから選択される、舌下投与可能な希釈剤、賦形剤または担体；
を含む組成物。
【請求項１５】
舌下投与可能な希釈剤、賦形剤または担体がカルボポルである請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
糖脂質がＴＨ１−誘発アジュバントである請求項１４または請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
抗原がアレルギー抗原である請求項１４ないし請求項１６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１８】
抗原が細菌、ウイルス、プリオン、新生物、自己抗原、動物、植物、組み換え体または合成物質である請求項１４ないし１７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１９】
抗原がポリペプチドの形態である請求項１４ないし１８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項２０】
抗原が抗原ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含むベクターの形態であり、そのポリヌクレオチドが該ポリヌクレオチドの発現をレギュレートする調節配列に作動的に連結する請求項１４ないし１９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項２１】
アジュバントがＭＰＬ（登録商標）アジュバント、３Ｄ−ＭＰＬ、またはその誘導体もしくは塩である請求項１４ないし２０のいずれか１項記載の組成物。
【請求項２２】
水溶液、ゲル、ロゼンジ、カプセルまたは錠剤の形態である上記請求項いずれか１項記載の組成物。
【請求項２３】
請求項１ないし１３いずれか１項記載の方法で使用するための請求項１４ないし２１いずれか１項記載の組成物。
【請求項２４】
請求項１４ないし２３のいずれか１項記載の組成物および医薬上許容される希釈剤、賦形剤または担体を含む医薬組成物。
【請求項２５】
ヒトまたは動物における細菌性、ウイルス性プリオン感染症または自己免疫、癌またはアレルギーへの罹り易さを治療または予防もしくは減少するための医薬の製造における請求項１４ないし２３のいずれか１項記載の組成物の使用。
【請求項２６】
上記抗原を認識する１つまたはそれ以上の抗体の産生方法における請求項１４ないし２３のいずれか１項記載の組成物の使用。
【請求項２７】
抗体がＩｇＡである請求項２６記載の使用。
【請求項２８】
抗体がＩｇＧである請求項２６記載の使用。
【請求項２９】
ヒトまたは動物における細菌またはウイルス感染症、癌、自己免疫またはアレルギーの治療用の医薬の製造における請求項２６ないし２８のいずれか１項により産生された抗体の使用。
【請求項３０】
抗原の溶液、糖脂質アジュバントおよび舌下投与可能な希釈剤、賦形剤または担体を混合することを含む請求項１４ないし２３のいずれか１項記載の組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月31日(2006.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接着性シールを形成するための物品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）第１の主面を有する光活性化エポキシ含有バルク層と、
（ｂ）前記バルク層の前記第１の主面と接合する光活性化エポキシ含有接着剤層と、
を含み、光活性化が起こる場合、前記バルク層は前記接着剤層とは異なる硬化速度を有する、
２つの基材の間に接着性シールを形成するための物品。
【請求項２】  （ａ）順応性で圧縮性で耐溶融流動性であるフォームコアと、
（ｂ）第１および第２の主面を有する光活性化エポキシ含有バルク層であって、前記フォームコアがこのバルク層の前記第２の主面に接合しているバルク層と、
（ｃ）前記バルク層の前記第１の主面と接合するエポキシ含有接着剤層と、
を含む２つの基材の間にシールを形成するための物品であって、
光活性化が起こる場合、前記バルク層は前記接着剤層とは異なる硬化速度を有する物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属酸化物および金属水酸化物からなる群より選択される１種以上の金属化合物；糖および澱粉からなる群より選択される１種以上の炭水化物；ならびに１種以上の有機酸の反応生成物を含む蛍光顔料を含有する組成物。
【請求項２】  金属化合物が、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群より選択される請求項１記載の組成物。
【請求項３】  炭水化物が、糖、コーンスターチ、じゃがいも澱粉、両性澱粉、エチル化澱粉および変性澱粉からなる群より選択される請求項１記載の組成物。
【請求項４】  有機酸が不飽和酸または芳香族酸である請求項１記載の組成物。
【請求項５】  芳香族酸が、サリチル酸、フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸からなる群より選択される請求項４記載の組成物。
【請求項６】  有機酸がサリチル酸であり、金属化合物が酸化亜鉛であり、かつ炭水化物が糖および澱粉からなる群より選択される請求項１記載の組成物。
【請求項７】  顔料が、11〜67重量％の金属化合物；1〜67重量％の炭水化物；および11〜67重量％の有機酸の反応生成物である請求項１記載の組成物。
【請求項８】  顔料が、30〜60重量％の金属化合物；3〜20重量％の澱粉；および30〜60重量％の有機酸の反応生成物である請求項１記載の組成物。
【請求項９】  顔料が、15〜35重量％の金属化合物；30〜67重量％の糖；および10〜35重量％の有機酸の反応生成物である請求項１記載の組成物。
【請求項１０】  顔料が、40〜55重量％の金属化合物；3〜10重量％の澱粉；および40〜55重量％の有機酸の反応生成物である請求項１記載の組成物。
【請求項１１】  顔料が、20〜30重量％の金属化合物；40〜60重量％の糖；および20〜30重量％の有機酸の反応生成物である請求項１記載の組成物。
【請求項１２】  顔料が、48重量％の金属化合物；4重量％の澱粉；および48重量％の有機酸の反応生成物である請求項１記載の組成物。
【請求項１３】  顔料が、25重量％の金属化合物；50重量％の糖；および25重量％の有機酸の反応生成物である請求項１記載の組成物。
【請求項１４】  顔料が、ショ糖、サリチル酸および酸化亜鉛の反応生成物である請求項１記載の組成物。
【請求項１５】  顔料が、澱粉、サリチル酸および酸化亜鉛の反応生成物である請求項１記載の組成物。
【請求項１６】  請求項１記載の蛍光顔料を充填されたかまたはコーティングされた紙を含む組成物。
【請求項１７】  請求項１記載の蛍光顔料を充填されたかまたはコーティングされたペイント、プラスチックまたは樹脂を含む組成物。
【請求項１８】  請求項１記載の蛍光顔料と共に引き伸ばされたポリマーを含む組成物。
【請求項１９】  請求項１記載の組成物を有する充填剤またはコーティングを含む紙。
【請求項２０】  請求項１記載の組成物を有する顔料および／または充填剤を含むポリマー、樹脂、ペイントまたはプラスチック。
【請求項２１】  金属酸化物および金属水酸化物からなる群より選択される１種以上の金属化合物；糖および澱粉からなる群より選択される１種以上の炭水化物；および１種以上の有機酸を水の存在下で反応させること、そして、粒状物質を形成するように乾燥することを含む、蛍光顔料組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
少なくとも２〜３日毎に１回、前記細胞を１〜１６時間、２０〜３７℃の温度にさらすことをさらに含む、請求項１〜１５、２１〜２４の何れか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記ゼラチンゲル層は加水分解ゼラチンゲルおよび非加水分解ゼラチンゲルから別々に選択される、請求項２７記載の固体支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１を参照すると、混合チャンバ７９は、ブレンドチャンバ４６および感知チャンバ７８を備える。混合チャンバ７９は、制御可能な濃縮物分配器３２および制御可能な希釈物質分配器３４と連絡する。伝導度センサ３０が、混合チャンバ７９に協働可能に付随する。希釈アセンブリ２８は、ほぼ円柱状の電極５０、５２を備える伝導度センサ３０を備える。これらの電極はまた、熱水２４および濃縮物４２がブレンドチャンバ４６に注入された場合に、このブレンドチャンバ４６中である程度の混合乱流を生成するように、減少した直径または首状の形状で形成される。テーパ状部分５０は、５０と５２との間の感知チャンバへの気泡の導入（これは、ブレンドされた液体飲料の濃縮物の正確な感知を混乱させる）を妨げる傾向がある。この混乱は、出口ポート６４を通るブレンドされた飲料の排出を制限する。このことは、ブレンドチャンバ４６におけるある程度のビルドアップを生成する。この濃縮物と水との混合およびブレンドは、これが徹底的に混合されることを保証するのを助ける。このことは、感知チャンバ７８が、伝導率を感知した場合に液体で満たされており、そして濃縮物および水が一緒に完全に混合されて筋入りまたは層状化を防ぐことを保証するための正確な読み取りのために重要である。部分的に満たされた伝導率チャンバは、不正確な読み取りおよび一貫していない読み取りを生じる筋入りを生じ得る。コントローラ３８は、分配サイクルが開始された場合に、わずかに遅れて（例えば、１秒）プログラミングされる。このわずかな遅れは、測定が行われる前に、感知チャンバ７８が液体で満たされることを保証する。このことは、このシステムが、感知チャンバ７８を満たすために使用される飲料の最初の、おそらく一貫していない混合に対して過剰反応しないことを保証するのを助ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004516053.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蒸気タービンの部品を位置合わせする方法であって、
前記蒸気タービンの上部ケーシング（１０８）が取外された状態で、前記タービンの下部ケーシングの支持点（３０４）の高さに対する、前記部品の左右の支持点（５０２）のそれぞれの高さを求め、
前記それぞれの高さに基づいて、前記部品の前記左右の支持点についての予測オフセット値を計算し（ステップ４０６〜４１０）、
前記予測オフセット値により、前記部品の前記左右の支持点（５０２）を調整して、前記タービンの前記上部ケーシングを再取付けしたときの前記部品の位置合わせが改善されるようにする（ステップ４１２）、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記予測オフセット値が、垂直方向の変位値であり、前記調整ステップにおいて、前記予測オフセット値により、前記部品の前記左右の支持点が上昇されるか又は下降されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記予測オフセット値が、前記高さの平均の１／３から所定の範囲内であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記予測オフセット値が、横方向の変位値であり、前記調整ステップにおいて、前記予測オフセット値により、前記タービンの軸線（１０２）を横切る方向に、前記部品の前記左右の支持点（５０２）が移動されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記予測オフセット値が、前記高さの差の１／２の所定の範囲内であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項６】  前記調整ステップにおいて、前記右側の支持点（５０２ｂ）の前記高さが、前記左側の支持点（５０２ａ）の前記高さより低い場合に、前記部品の前記左右の支持点（５０２）が右に移動され、前記左側の支持点（５０２ａ）の前記高さが、前記右側の支持点（５０２ｂ）の前記高さより低い場合に、前記部品の前記左右の支持点（５０２）が左に移動されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】  上部ケーシング（６１２、６０８）を各々が備えた外側シェル（６１０、６１２）と内側シェル（６０６、６０８）を有するタービンの部品を位置合わせする方法であって、
前記内側及び外側シェルの前記上部ケーシング（６０８、６１２）が取外された状態で、前記内側シェル上の左右の点（８０４）の高さに対する、前記部品の左右の支持点（８０２）の第１のそれぞれの高さを求め、
前記内側及び外側シェルの前記上部ケーシング（６０８、６１２）が取外された状態で、外側シェルの支持点（７０４）の高さに対する、前記外側シェル上の左右の点（８０６）の第２のそれぞれの高さを求め、
前記第１のそれぞれの高さを、前記第２のそれぞれの高さに加えることにより、左側及び右側の全変位値を計算し（ステップ９１０）、
前記左側及び右側の全変位値を用いて予測オフセット値を計算し（ステップ９１２又は９１４）、
前記予測オフセット値に従って前記部品の前記左右の支持点を調整して、前記内側及び外側シェルの前記上部ケーシングを再取付けすることにより生じた歪みを前記予測オフセット値により補正する（ステップ９１６）、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  前記予測オフセット値が、垂直方向の予測オフセット値であり、前記左側及び右側の全変位値の平均の１／３に等しい値の所定の範囲内であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記予測オフセット値が、横方向のオフセット値であり、前記左側及び右側の全変位値の差の１／２に等しい値の所定の範囲内であることを特徴とする、請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記部品の前記左右の支持点（８０２）と、前記内側シェル上の前記左右の点（８０４）が、前記タービンのシャフトの軸線に垂直な直線を形成することを特徴とする、請求項７ないし請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】  前記部品の前記左右の支持点（８０２）と、前記外側シェル上の前記左右の点（８０６）が、前記タービンのシャフトの軸線に垂直な直線を形成することを特徴とする、請求項７ないし請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つ又は複数の実施形態は、タービン部品を位置合わせするのに要する時間を減らすのを助けるものであり、以下に概説される。簡単に述べると、一実施形態において、トップスが取外されている状態での、種々の部品が示す相対的な（それぞれの）変位量を求めるために、一連の測定が行われる。これらの測定において、１つ又は複数の予測されるオフセット値を求めて、トップスによる変位を補正するために、予測アルゴリズムが使用される。次いで、タービンがトップスの取外された状態のままでありながら、予想されるトップスによる変位を考慮して、種々の部品を調整することができる。トップスが再取付けされた時に、部品がそれ自体で位置合わせ状態に移動することになり、トップスが置かれている状態での別の一連の測定、トップスの取外し、及び部品の再位置合わせの必要性を減少させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  ヒトを除く哺乳動物における腫瘍を治療するための方法において、請求項１から６までのいずれか１項に記載の少なくとも１つのピリジン誘導体を腫瘍の治療に有効な投与量でヒトを除く哺乳動物に投与することを特徴とする、ヒトを除く哺乳動物における腫瘍を治療するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月11日(2006.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記一般式を有するキナゾリン誘導体、その互変異性体、立体異性体又は塩。
【化１】
2004516283.tif 000001
（式中、Raは1-フェニルエチル基又は3-クロロ-4-フルオロフェニル基であり、
Rbはジメチルアミノ基、N-メチル-N-エチルアミノ基、N-メチル-N-イソプロピルアミノ基、N-メチル-N-シクロプロピルアミノ基、N-エチル-N-(2-メトキシエチル)アミノ基、ビス-(2-メトキシエチル)アミノ基、モルホリノ基、N-メチル-N-(テトラヒドロフラン-3-イル)アミノ基、N-メチル-N-(テトラヒドロフラン-2-イルメチル)アミノ基、N-メチル-N-(テトラヒドロフラン-3-イルメチル)アミノ基、N-メチル-N-(テトラヒドロピラン-4-イル)アミノ基又はN-メチル-N-(テトラヒドロピラン-4-イルメチル)アミノ基であり、
Rcはテトラヒドロフラン-3-イルオキシ基、テトラヒドロフラン-2-イルメトキシ基、テトラヒドロフラン-3-イルメトキシ基、テトラヒドロピラン-4-イルオキシ基又はテトラヒドロピラン-4-イルメトキシ基 である。）
【請求項２】  式中、Raが3-クロロ-4-フルオロフェニル基であり、
Rbがジメチルアミノ基、N-メチル-N-エチルアミノ基、N-メチル-N-イソプロピルアミノ基又はN-メチル-N-シクロプロピルアミノ基であり、
Rcがテトラヒドロフラン-3-イルオキシ基又はテトラヒドロピラン-4-イルオキシ基である請求項1記載の一般式Ｉの化合物、その互変異性体、立体異性体又は塩。
【請求項３】  請求項1記載の一般式Iの下記化合物、その互変異性体、立体異性体又は塩。
(a) 4-[(3-クロロ-4-フルオロフェニル)アミノ]-6-{[4-(N,N-ジメチルアミノ)-1-オキソ-2-ブテン-1-イル]アミノ}-7-((R)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ)キナゾリン、
(b) 4-[(3-クロロ-4-フルオロフェニル)アミノ]-6-{[4-(N,N-ジメチルアミノ)-1-オキソ-2-ブテン-1-イル]アミノ}-7-((S)-テトラヒドロフラン-3-イルオキシ)キナゾリン、
(c) 4-[(3-クロロ-4-フルオロフェニル)アミノ]-6-{[4-(N,N-ジメチルアミノ)-1-オキソ-2-ブテン-1-イル]アミノ}-7-(テトラヒドロピラン-4-イルオキシ)キナゾリン、
(d) 4-[(3-クロロ-4-フルオロフェニル)アミノ]-6-{[4-(N,N-ジメチルアミノ)-1-オキソ-2-ブテン-1-イル]アミノ}-7-[(テトラヒドロフラン-2-イル)メトキシ]キナゾリン、
(e) 4-[(3-クロロ-4-フルオロフェニル)アミノ]-6-{[4-(N,N-ジメチルアミノ)-1-オキソ-2-ブテン-1-イル]アミノ}-7-[(テトラヒドロフラン-3-イル)メトキシ]キナゾリン、
(f) 4-[(3-クロロ-4-フルオロフェニル)アミノ]-6-({4-[N,N-ビス-(2-メトキシエチル)アミノ]-1-オキソ-2-ブテン-1-イル}アミノ)-7-[(テトラヒドロフラン-2-イル)メトキシ]キナゾリン、
(g) 4-[(3-クロロ-4-フルオロフェニル)アミノ]-6-{[4-(モルホリン-4-イル)-1-オキソ-2-ブテン-1-イル]アミノ}-7-[(テトラヒドロフラン-2-イル)メトキシ]キナゾリン、
(h) 4-[(3-クロロ-4-フルオロフェニル)アミノ]-6-{[4-(N,N-ジメチルアミノ)-1-オキソ-2-ブテン-1-イル]アミノ}-7-[(S)-(テトラヒドロフラン-2-イル)メトキシ]キナゾリン。
【請求項４】  無機酸又は有機酸と請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物の生理的に許容しうる塩。
【請求項５】  請求項1〜3のいずれか1項に記載の化合物又は請求項4記載の生理的に許容しうる塩を任意により1種以上の担体及び/又は希釈剤と共に含む医薬組成物。
【請求項６】  良性又は悪性腫瘍の治療、気管支や肺の疾患の予防や治療、胃腸管や胆管や胆嚢の疾患の治療に適した医薬組成物を治療するための請求項1〜4のいずれか1項に記載の化合物の使用。
【請求項７】  請求項1〜3の化合物の調製方法であって、
a) 下記一般式
【化２】
2004516283.tif 000002
（式中、RaとRcは請求項1〜3で定義した通りである。）
を有する化合物と下記一般式
【化３】
2004516283.tif 000003
（式中、Rbは請求項1〜3で定義した通りであり、
Z1は脱離基又はヒドロキシ基である。）
を有する化合物とを反応させるか又は
b) 下記一般式
【化４】
2004516283.tif 000004
（式中、RaとRcは請求項1〜3で定義した通りであり、
Z2は脱離基である。）
を有する化合物と下記一般式
H - Rb                          (V)
（式中、Rbは請求項1〜3で定義した通りである。）
を有する化合物とを反応させ、
必要な場合には上記反応で用いた保護基を切断すること、及び/又は
所望される場合にはこのようにして得られた一般式Iの化合物をその立体異性体に分割すること及び/又は
このようにして得られた一般式Iの化合物をその塩、特に医薬使用のために生理的に許容しうる塩に変換すること
を特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゼルニケの多項式により非球面のレンズ表面（ＡＳ１）を表すと非球面レンズ表面に以下のこと：
【数１】
2004516526.tif 000001
が当てはまり、Ｐは光軸７からの基準化された半径方向の距離ｈの関数としてのアーチの高さであり、
【数２】
2004516526.tif 000002
、以下の条件：
【数３】
2004516526.tif 000003
の少なくとも２つを満足させ、非球面のレンズ表面の半径は、Ｋ４＝０が当てはまるように規定されていることを特徴とする、少なくとも１つの非球面のレンズ表面を有するレンズ。
【請求項２】
【数４】
2004516526.tif 000004
、請求項１記載の少なくとも１つの非球面レンズを有するレンズ。
【請求項３】  非球面のレンズ表面が３つの条件ａ）〜ｃ）の全てを満たす、請求項１記載のレンズ。
【請求項４】  ゼルニケの多項式から生じる割合が基準化された半径を使用する際に以下の値：
【数５】
2004516526.tif 000005
を上回らないことを特徴とする、請求項１記載のレンズ。
【請求項５】  非球面のレンズ表面（ＡＳ１）が凸レンズ表面に設けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載のレンズ。
【請求項６】  請求項１から５までのいずれか１項記載の少なくとも１つのレンズを有することを特徴とするレンズ系。
【請求項７】  請求項１から５までのいずれか１項記載の非球面のレンズ表面を有する少なくとも１つのレンズが第２の膨らみ部を含むまでに配置されていることを特徴とする、少なくとも第１及び第２の膨らみ部を有する投影レンズ系。
【請求項８】  非球面のレンズ表面（ＡＳ１）に隣接して、半径が非球面のレンズ表面を（ＡＳ１）の半径から最大３０％ずれているレンズ表面（Ｓ２）が配置されている、請求項７記載のレンズ系。
【請求項９】  マイクロリソグラフィーレンズ系である、請求項７から８までのいずれか１項記載のレンズ系。
【請求項１０】  請求項７から９までのいずれか１項記載の投影レンズ系を含むことを特徴とする、マイクロリソグラフィーの投影露光装置。
【請求項１１】  感光性層を備えた基板をマスク、及び請求項１から６までのいずれか１項記載の非球面のレンズ表面を有する少なくとも１つのレンズを備えたレンズ装置を有する投影露光装置を用いて露光することを特徴とする、微細構造化素子の製造方法。
【請求項１２】  設計において設けられた全ての非球面のレンズ表面が請求項１から６までのいずれか１項記載のレンズ表面である、新規のレンズ系設計を行う方法。
【請求項１３】  少なくとも３つのレンズを含み、１２０ｍｍ〜３５０ｍｍの試験直径を有しかつアイソプラナティック補正されている、請求項１記載のレンズを試験するための補正光学系において、非球面のレンズ表面と平坦又は湾曲した球面参照面との間の試験の際の結像縮尺が３％未満、有利には１％変動することを特徴とする、請求項１記載のレンズを試験するための補正光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の形状を有する鋳造用セラミックシェル鋳型であって、
（ａ）当該シェル鋳型の全厚を規定する、セラミック被覆材とセラミックスタッコとの交互反復積層、及び
（ｂ）上記被覆材とスタッコとの交互反復積層中の中間厚の位置に配置されたセラミック系マットの補強材であって、該セラミック系マットが二方向に配向した複数の繊維を互いに１メートル当り５〜１００本の頻度で織り合わせたものからなるセラミック系マットの補強材
を含んでなるシェル鋳型。
【請求項２】  前記補強材がアルミナ系材料、アルミン酸塩系材料、炭化ケイ素系材料及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載のシェル鋳型。
【請求項３】  前記マット中の繊維が経糸と緯糸の形態で配列していて、マットが経糸と緯糸からなる繊維間に開口を有する、請求項３記載のシェル鋳型。
【請求項４】  前記マットの熱膨張率（ＣＴＥ）が該マットの挿入されるシェル鋳型層のＣＴＥの５０％以内にある、請求項１記載のシェル鋳型。
【請求項５】  当該シェル鋳型が鋳型キャビティに面する内壁と該内壁と反対側の外壁とを含んでいて、内壁と外壁が当該シェル鋳型の全厚だけ離隔し、マットが内壁から全厚の１０〜４０％の範囲内の位置に位置している、請求項１記載のシェル鋳型。
【請求項６】  当該シェル鋳型が鋳型キャビティに面する内壁と該内壁と反対側の外壁とを含んでいて、内壁と外壁が当該シェル鋳型の全厚だけ離隔し、マットが外壁から全厚の１０〜２５％の範囲内の位置に位置している、請求項１記載のシェル鋳型。
【請求項７】  当該シェル鋳型が上記セラミック系マットを２枚以上含んでいて、各マットが異なる組の被覆材とセラミックスタッコとの交互反復積層中に配置される、請求項１記載のシェル鋳型。
【請求項８】  前記セラミック系マットが２５〜２００ミクロンの厚さを有する、請求項１記載のシェル鋳型。
【請求項９】  前記セラミック被覆材とセラミックスタッコとの交互反復積層が第１の被覆材層及びスタッコ層と後続の被覆材層及びスタッコ層とを含んでいて、第１のスタッコ層中のセラミック粒子の平均粒度が２００ミクロン未満である、請求項１記載のシェル鋳型。
【請求項１０】  所定の形状を有する鋳造用セラミックシェル鋳型であって、
当該シェル鋳型の厚さと形状を規定するセラミック材料の反復積層、及び
上記セラミック材料の積層中に配置されたセラミック系マットであって、該セラミック系マットが鋳型の形状に適合して鋳型を構造的に補強するとともに、二方向に配向した複数の繊維を互いに１メートル当り５〜１００本の頻度で織り合わせたものからなるセラミック系マット
を含んでなる、シェル鋳型。
【請求項１１】  前記反復積層のセラミック材料及び前記マットのセラミック材料がアルミナからなる、請求項１０記載のシェル鋳型。
【請求項１２】  前記セラミック系マットが鋳型の壁厚の中心から外れた位置に配置される、請求項１０記載のシェル鋳型。
【請求項１３】  ０．５０〜２．５０ｃｍの全壁厚を有する、請求項１０記載のシェル鋳型。
【請求項１４】  鋳造用セラミックシェル鋳型の製造方法であって、当該方法が、
（Ｉ）複数のセラミック層を逐次積層して形成された部分シェル鋳型のセラミック層表面に、二方向に配向した複数の繊維を互いに１メートル当り５〜１００本の頻度で織り合わせたものからなるセラミック系補強マットを付着させる段階、
（II）補強マット上に追加セラミック層を積層してシェル鋳型を完成する段階、及び
（III）シェル鋳型を高温で焼成する段階
を含んでなる方法。
【請求項１５】  インベストメント鋳造セラミックシェル鋳型の製造方法であって、当該方法が、
（ｉ）セラミック材料のスラリーを調製する段階、
（ii）当該シェル鋳型で鋳造すべき金属の所定形状を有するワックス模型にセラミックスラリーの層を付着させる段階、
（iii）セラミックスラリー層の上にセラミック系スタッコ凝集物の層を付着させる段階、
（iv）所定の中間厚を有する部分シェル鋳型を得るのに必要な回数だけ段階（ii）及び（iii）を繰り返す段階、
（ｖ）二方向に配向した複数の繊維を互いに１メートル当り５〜１００本の頻度で織り合わせたものからなり、部分シェル鋳型の外面に実質的に適合するセラミック系マットを付着させる段階、
（vi）セラミック系マット上で段階（ii）及び（iii）を繰り返して、完全シェル鋳型の所望の厚さとなるまで部分シェル鋳型に堆積させる段階、及び
（vii）ワックスを除去し、シェル鋳型を焼成して所望のレベルの引張強さを与える段階
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再狭窄防止組成物を送付するための医療用具において、
外面、内面、第１の開放端部、第２の開放端部を含み、前記内面又は前記外面の少なくとも一方が、再狭窄防止に有効な量の少なくとも１つの分子シャペロン阻害剤を、哺乳動物の組織に送付するように構成される、一般に円筒形のステントを備える、医療用具。
【請求項２】
前記ステントが機械的に拡張可能である、請求項１に記載の医療用具。
【請求項３】
前記ステントが自己拡張性である、請求項１に記載の医療用具。
【請求項４】
前記少なくとも１つの分子シャペロン阻害剤が、前記ステントの前記内面と前記外面との両方にある、請求項１に記載の医療用具。
【請求項５】
前記内面又は前記外面の少なくとも一方が、ポリマーで被覆され、前記ポリマーには少なくとも１つの分子シャペロン阻害剤が組み込まれ、前記ポリマーが前記少なくとも１つの分子シャペロン阻害剤を、前記哺乳動物の前記組織に送付する、請求項１に記載の医療用具。
【請求項６】
前記少なくとも１つの分子シャペロン阻害剤が、熱ショックタンパク質の正常な生物学的機能を阻害又は妨害する、請求項１に記載の医療用具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの分子シャペロン阻害剤が、ベンゾキノンアンサマイシンである、請求項６に記載の医療用具。
【請求項８】
前記ベンゾキノンアンサマイシンが、ゲルダナマイシン、ハービマイシン、マクベシン、ならびにこれらの誘導体及び類似体からなる群から選択される、請求項７に記載の医療用具。
【請求項９】
前記ステントが、バルーンカテーテルを使用して、解剖学的内腔の前記組織へ送付される、請求項１に記載の医療用具。
【請求項１０】
前記組織が血管腔である、請求項１に記載の医療用具。
【請求項１１】
前記ポリマーが、ポリウレタン、シリコーン、ポリオレフィン、ポリイソブチレン、エチレンαオレフィンコポリマー、アクリルポリマー及びコポリマー、エチレン・ビニルアセテートコポリマー、ポリブチルメタクリレート、ハロゲン化ビニルポリマー及びコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルメチルエーテル、ハロゲン化ポリビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルケトン、ポリスチレンのようなポリビニル芳香族化合物、ポリビニルアセテートのようなポリビニルエステル、ビニルモノマーどうしのコポリマー、エチレン・メチルメタクリレートコポリマーのようなオレフィン、アクリロニトリル・スチレンコポリマー、ＡＢＳ樹脂、エチレン・ビニルアセテートコポリマー、ナイロン６６及びポリカプロラクタムのようなポリアミド、アルキド樹脂、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン、ポリイミド、ポリエーテル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、レーヨン、レーヨン・トリアセテート、セルロース、セルロースアセテート、セルロースブチレート、セルロースアセテートブチレート、セロハン、硝酸セルロース、セルロースプロピオネート、セルロースエーテル、カルボキシメチルセルロース、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項５に記載の医療用具。
【請求項１２】
再狭窄防止に有効な量の分子シャペロン阻害剤を含むポリマー被覆を含む、血管ステント。
【請求項１３】
パリレンプライマー被覆を更に含む、請求項１２に記載の血管ステント。
【請求項１４】
前記ポリマー被覆が、ポリブチルメタクリレート−ポリエチレンビニルアセテートポリマー混合物を含む、請求項１２に記載の血管ステント。
【請求項１５】
前記分子シャペロン阻害剤の濃度は、分子シャペロン阻害剤対ポリマーが０．１重量％〜９９重量％である、請求項１又は１２に記載の血管ステント。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの分子シャペロン阻害剤が、熱ショックタンパク質の正常な生物学的機能を阻害又は妨害する、請求項１２に記載の血管ステント。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの分子シャペロン阻害剤が、ベンゾキノンアンサマイシンである、請求項１２に記載の血管ステント。
【請求項１８】
前記ベンゾキノンアンサマイシンが、ゲルダナマイシン、ハービマイシン、マクベシン、ならびにこれらの誘導体及び類似体からなる群から選択される、請求項１７に記載の血管ステント。
【請求項１９】
前記ステントが、バルーンカテーテルを使用して、哺乳動物の解剖学的内腔の組織へ送付される、請求項１２に記載の血管ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異なった速度で回転する二重駆動ヘッドを備えた外科用ハンドピース
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月16日(2006.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外カバー部材と身体側ライナーとの間に挟まれた吸収体構造を備えるシャーシを含み、少なくとも１領域に望ましい程度の延伸可能性を有する、使用者に着用される使い捨て吸収性物品を製造する方法であって、
延伸可能である、前記吸収性物品の各領域について、前記物品が延伸されたときに少なくとも２つの材料が相互に摩擦滑り接触の状態にあるかどうかを判断し、
摩擦滑り接触の状態にある材料について、これらの材料間の摩擦係数を求め、
前記材料間の摩擦係数が約０．４０よりも大きい場合には、約０.４より大きくない摩擦係数になるまで減少させるように測定し、前記物品が延伸されたときに摩擦滑り接触状態にある前記物品のどの２つの材料間においても最大の摩擦係数が約０．４よりも大きくないものとなるようにする、
段階からなる方法。
【請求項２】
前記測定をする段階は、前記材料間の固有摩擦係数が約０．４よりも大きくないように少なくとも１つの材料を変更する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定をする段階は、前記少なくとも１つの材料に潤滑性物質で処理を施し、前記材料間の前記摩擦係数を約０．４より大きくならないように減少させることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測定をする段階は、前記材料間にスリップ部材を配置する段階を含み、該スリップ部材が、該スリップ部材と前記材料の間の界面が約０．４より大きくない摩擦係数を持つような材料からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記吸収性物品は、外カバー部材と身体側ライナーの間に挟まれた吸収体構造を含むシャーシを含み、前記吸収体構造は、エラストマー性が前記外カバー部材より小さく、前記外カバーは、該吸収体構造との間の摩擦係数が約０．４より大きくない関係で前記吸収体構造に対して滑り摩擦接触の状態になったことを特徴とする請求項１に記載の方法で製造された吸収性物品。
【請求項６】
前記シャーシは、外カバー部材と身体側ライナーの間に挟まれた吸収体構造を含み、前記吸収体構造は、エラストマー性が前記外カバー部材と前記身体側ライナーより小さく、前記外カバー部材と前記身体側ライナーは、該吸収体構造との間の摩擦係数が約０．４より大きくない関係で前記吸収体構造に対して滑り摩擦接触の状態になったことを特徴とする請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記シャーシは、外カバー部材と身体側ライナーとの間に挟まれた吸収体構造を備え、前記身体側ライナーと前記外カバー部材はほぼ同一の広がりを持っており、前記物品の側部シームに沿って取り付けられた前記シャーシの側部パネルを定め、前記外カバー部材と前記身体側ライナーは、これらの間の摩擦係数が約０．４より大きくない状態で、前記側部パネルの少なくとも一部に沿って摩擦滑り接触状態になっていることを特徴とする請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記外カバー部材及び前記身体側ライナーの少なくとも１つが、エラストマー性材料からなることを特徴とする請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記外カバー部材及び前記身体側ライナーが、エラストマー性材料からなることを特徴とする請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収体構造は、弾性コフォーム材料からなることを特徴とする請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記シャーシは、外カバー部材と身体側ライナーの間に挟まれた吸収体構造を含み、前記身体側ライナー及び前記外カバー部材はほぼ同一の広がりを持ち、前記外カバー部材及び前記身体側ライナーは、前記吸収体構造に対する前記身体側ライナーと前記外カバー部材との摩擦係数が約０．４より大きくない状態で、前記吸収体と滑り摩擦接触の状態になった、ことを特徴とする請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記外カバー部材及び前記身体側ライナーの少なくとも１つが、エラストマー性材料からなることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記外カバー部材及び前記身体側ライナーが、エラストマー性材料からなることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記吸収体構造は、エラストマー性コフォーム材料からなることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
相対的に滑り摩擦接触状態にある前記２つの材料は、概してエラストマー性の材料と概して非エラストマー性の材料からなることを特徴とする請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記物品は、使い棄てオムツ、子供用訓練用パンツ、失禁用物品、女性用ケアー製品、水泳用パンツ、及びオムツパンツの１つであることを特徴とする請求項５に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月24日(2006.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線医療モニタリングシステムであって、
少なくとも１つのＵＷＢバイオセンサ送信機を含み、前記バイオセンサ送信機は、使用者の健康状態を検出して対応するバイオセンサ読取値を生成するように配置されたバイオセンサに関連付けられており、前記読取値は、前記バイオセンサ送信機により、該送信機によって送信されるＵＷＢバイオセンサ信号に変換されるようになっており、
前記送信機から遠隔にかつその送信可能範囲内に配置され、前記ＵＷＢバイオセンサ信号を受信してそれを前記バイオセンサ読取値からの情報を含む信号に変換するＵＷＢ受信機と、
前記ＵＷＢ受信機と通信し、前記変換された信号を処理して前記バイオセンサにより検出された使用者の健康状態を示す可読出力を提供するプロセッサと、
からなることを特徴とするシステム。
【請求項２】
複数の使用者を同時にモニタするように構成され、各送信機がそれぞれのバイオセンサ信号を生成する複数の前記バイオセンサ送信機を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記バイオセンサ送信機は、使用者の身体上に又は身体に当てて携行されるように構成され、該使用者の身体からの生体サンプルからバイオセンサ読取値を生成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記バイオセンサ送信機は、使用者によって着用された物品に配置可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記バイオセンサ送信機は、使用者の身体からの媒体中の該使用者の健康状態を示す検体を検出することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記バイオセンサ送信機は、体外排泄物又は体液の収集のための装置に配置可能であることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記バイオセンサ送信機は、使用者から遠隔に配置可能であり、該使用者によって放出された生体サンプルから健康状態を検出することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記バイオセンサ信号は、使用者を識別し、前記バイオセンサを識別するためのコードを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記バイオセンサ信号は、使用者の位置を識別するためのコードを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
複数の使用者を複数の医療状態に関して同時にモニタするための無線医療モニタリングシステムであって、
複数のＵＷＢバイオセンサ送信機を含み、モニタされる使用者の各々に少なくとも１つの送信機がそれぞれ割り当てられており
前記バイオセンサ送信機の各々は、前記それぞれの使用者からの生体サンプル中の検体を検出して、該検体から対応するバイオセンサ読取値を生成するバイオセンサ要素を含み、
前記バイオセンサ送信機の各々はまた、電源、前記バイオセンサ読取値をＵＷＢバイオセンサ信号に変換する電源内蔵型ＵＷＢ信号発生装置と、アンテナが組み合わされた、前記ＵＷＢバイオセンサ信号を送信するための送信機とを含み、
前記バイオセンサ信号を同時に受信するために、前記バイオセンサ送信機と通信するＵＷＢ受信機が設けられ、
最初の前記バイオセンサ読取値に含まれた情報を処理して、モニタしている医療専門家にそれを表示するように構成されたプロセッサ及びディスプレイシステムを更に含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記バイオセンサ送信機は、使用者からの生体サンプル中の特定的な健康状態を示す検体を検出するように構成されたことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
個人を健康状態に関して無線でモニタする方法であって、
個人の健康状態を検出するバイオセンサ要素と該バイオセンサ要素に対して作動関係に構成されたＵＷＢ送信機とを含むバイオセンサ送信機を、モニタされる各個人に割り当てる段階と、
前記モニタされる個人の健康状態を前記バイオセンサ送信機で検出し、ＵＷＢバイオセンサ信号を該バイオセンサ送信機からＵＷＢ受信機へ送信する段階と、
前記ＵＷＢバイオセンサ信号を受信し、それを前記バイオセンサ送信機によってモニタされる健康状態を示す可読出力に変換する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
複数の個人がモニタされることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記健康状態は、前記バイオセンサ送信機により、前記個人からの生体サンプル中の検体の検出によってモニタされることを特徴とする請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記生体サンプルは、前記バイオセンサ要素による検体の検出の前に使用者の身体から抽出又は収集されたことを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記バイオセンサは、使用者の身体の検体を検出することを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記バイオセンサは、使用者の身体に埋込まれることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記バイオセンサは、使用者によって着用される物品に配置されたことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記バイオセンサ送信機は、１回使用の使い捨て品目であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記バイオセンサ信号は、定性的測定値を提供することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記バイオセンサ信号は、定量的測定値を提供することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記バイオセンサ信号は、ある一定期間に亘って取られた複数の測定値から導出された時間平均信号であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。