【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な取付要素と、
前記取付要素に連結されている保持要素と、を備えており、
前記取付要素は、前記骨接合板に取り付けられているとき、遠位方向に付勢されて前記少なくとも１つの骨係合固定具と接触し、且つ前記取付要素に対して近位方向に可動となっていて、前記少なくとも１つの骨係合固定具の前記骨接合板に対する複数の位置で前記少なくとも１つの骨係合固定具と接触する、機構。
【請求項２】
前記取付要素に連結された調整部材を更に備えている、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記調整部材と前記保持要素の間に伸張している、前記保持要素を遠位方向に付勢する付勢部材を更に備えている、請求項２に記載の機構。
【請求項４】
前記付勢部材はばねである、請求項３に記載の機構。
【請求項５】
前記調整部材は前記取付要素の雌ねじ孔と螺合可能である、請求項２に記載の機構。
【請求項６】
前記保持要素は、少なくとも１つの骨係合固定具に接触して、前記保持要素から横方向に伸張している少なくとも１つの伸張部を含んでいる、請求項１に記載の機構。
【請求項７】
前記保持要素は、一対の両側方伸張部を含んでいる、請求項１に記載の機構。
【請求項８】
前記取付要素は、近位部と前記骨接合板に取り付け可能な遠位部を含んでおり、前記近位部は前記保持要素の通路内に入っている、請求項１に記載の機構。
【請求項９】
前記遠位部は、多数の取付部材をその周りに含んでいる、請求項８に記載の機構。
【請求項１０】
前記多数の取付部材は、それぞれ、前記遠位部を前記骨接合板のレセプタクルを通して挿入するために、半径方向内向きに撓むことができるようになっている、請求項９に記載の機構。
【請求項１１】
各前記取付部材は、前記取付部材から半径方向外向きに伸張し、前記取付要素が前記骨接合板に取り付けられると前記骨接合板の遠位表面と係合する突起部を含んでいる、請求項１０に記載の機構。
【請求項１２】
前記保持要素は、遠位端に隣接して前記通路に向けて半径方向内向きに伸張するフランジを含んでいる、請求項８に記載の機構。
【請求項１３】
前記保持要素の前記通路を通って伸張し、前記取付要素に連結されている調整部材と、
前記フランジと前記調整部材の間に伸張し、両者と接触している付勢部材と、を更に備えている、請求項１２に記載の機構。
【請求項１４】
前記取付要素は、前記取付要素の前記近位部と前記遠位部の間に半径方向外向きに伸張しており、前記保持要素の前記取付要素に対する遠位方向の動きを制限するために前記保持要素の遠位端に接触可能なリップ部を含んでいる、請求項８に記載の機構。
【請求項１５】
前記保持要素は、前記取付要素に対して軸回転可能である、請求項１に記載の機構。
【請求項１６】
少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な遠位部を有する取付要素と、
前記取付要素に連結されている保持要素と、を備えており、
前記保持要素は、前記取付要素の前記遠位部に向けて付勢されており、前記遠位部が前記骨接合板に取り付けられたときには、前記取付要素に対する複数位置の何れの位置をも取れるように、少なくとも１つの骨係合固定具と接触した状態で前記付勢力に抗して可動である、機構。
【請求項１７】
前記取付要素から近位方向に伸張する部材を更に備えている、請求項１６に記載の機構。
【請求項１８】
前記部材と前記保持要素の間に伸張し、前記保持要素を遠位方向に付勢する付勢部材を更に備えている、請求項１７に記載の機構。
【請求項１９】
前記保持要素は、少なくとも１つの骨係合固定具に接触するための、前記保持要素から横方向に伸張する少なくとも１つの伸張部を含んでいる、請求項１６に記載の機構。
【請求項２０】
前記保持要素は、
前記取付要素の近位部を受け入れるための、中を貫通して伸張する通路と、
前記保持要素の遠位端に隣接して前記通路に向けて半径方向内向きに伸張するフランジと、を含んでいる、請求項１６に記載の機構。
【請求項２１】
前記取付要素に連結され、前記保持要素の前記通路を通って伸張する調整部材と、
前記フランジと前記調整部材の間に伸張し、両者と接触している付勢部材と、を更に備えている、請求項２０に記載の機構。
【請求項２２】
前記調整部材は、前記付勢部材を圧縮するために前記取付要素に対して可動になっている、請求項２１に記載の機構。
【請求項２３】
少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な取付要素と、
前記取付要素に連結され、前記取付要素が前記骨接合板に取り付けられているときには、少なくとも１つの骨係合固定具との接触を維持するために、前記取付要素に対して遠位方向及び近位方向に可動となっている保持要素と、を備えている機構。
【請求項２４】
前記取付要素に連結された調整部材を更に備えている、請求項２３に記載の機構。
【請求項２５】
前記調整部材と前記保持要素の間に伸張して前記保持要素を遠位方向に付勢するための付勢部材を更に備えている、請求項２４に記載の機構。
【請求項２６】
前記保持要素は、少なくとも１つの骨係合固定具に接触するための、前記保持要素から横方向に伸張する少なくとも１つの伸張部を含んでいる、請求項２３に記載の機構。
【請求項２７】
前記保持要素は、
前記取付要素の近位部を受け入れるための、中を貫通して伸張する通路と、
前記保持要素の遠位端に隣接して前記通路に向けて半径方向内向きに伸張するフランジと、を含んでいる、請求項２３に記載の機構。
【請求項２８】
前記取付要素から近位方向に、前記保持要素の前記通路を通って伸張する部材と、
前記フランジと前記部材の間に伸張し、両者と接触している付勢部材と、を更に備えている、請求項２７に記載の機構。
【請求項２９】
前記保持要素は、前記取付要素が前記骨接合板に取り付けられているときには、前記取付要素に対して軸回転可能である、請求項２３に記載の機構。
【請求項３０】
少なくとも２つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な取付要素と、
前記取付要素に連結された保持要素と、を備えており、
前記保持要素は、前記取付要素が前記骨接合板に取り付けられ、少なくとも２つの骨係合固定具の前記板に対するずれた位置で、少なくとも２つの骨係合固定具それぞれに接触するときには、前記取付要素に対して可動になっている、機構。
【請求項３１】
前記保持部材は、少なくとも２つの骨係合固定具それぞれと接触するための、前記保持部材から横方向に伸張する少なくとも２つの伸張部を含んでいる、請求項３０に記載の機構。
【請求項３２】
前記保持要素は、
前記取付要素の近位部を受け入れるための、中を貫通して伸張する通路と、
前記保持要素の遠位端に隣接して前記通路に向けて半径方向内向きに伸張するフランジと、を含んでいる、請求項３０に記載の機構。
【請求項３３】
前記保持要素の前記通路を通って伸張し、前記取付要素に連結されている調整部材と、
前記フランジと前記調整部材の間に伸張し、両者と接触している付勢部材と、を更に備えている、請求項３２に記載の機構。
【請求項３４】
少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な遠位部を有する取付要素と、
前記取付要素の近位部に沿って伸張する保持要素と、
前記取付要素から近位方向に伸張する部材と、
前記部材と前記保持要素との間に伸張し、前記保持要素を遠位方向に付勢する付勢部材と、を備えている機構。
【請求項３５】
前記保持要素は、
前記取付要素の近位部を受け入れるための、中を貫通して伸張する通路と、
前記保持要素の遠位端に隣接して前記通路に向けて半径方向内向きに伸張しており、前記付勢部材が接触しているフランジと、を含んでいる、請求項３４に記載の機構。
【請求項３６】
前記付勢部材はばねである、請求項３４に記載の機構。
【請求項３７】
前記部材は前記取付要素に螺合している、請求項３４に記載の機構。
【請求項３８】
少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な部分と、前記部分が前記骨接合板に取り付けられているときには、遠位方向にばね付勢されて前記少なくとも１つの骨係合固定具に接触する保持要素と、を備えている機構。
【請求項３９】
遠位端に前記部分を含んでいる取付要素を更に備えており、前記保持要素は前記取付要素に連結されている、請求項３８に記載の機構。
【請求項４０】
少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な部分と、前記部分が前記骨接合板に取り付けられているときには、前記少なくとも１つの骨係合固定具に接触可能で、且つ前記少なくとも１つの骨係合固定具の前記骨接合板に対する複数の位置で前記少なくとも１つの骨係合固定具に接触するように前記部分に対して可動である保持手段と、を備えている機構。
【請求項４１】
前記保持手段は、少なくとも１つの骨係合固定具と接触するための、保持要素から伸張する少なくとも１つの伸張部を有する保持要素を含んでいる、請求項４０に記載の機構。
【請求項４２】
前記部分は取付要素の遠位部から構成され、
前記保持要素は、前記取付要素の近位部を受け入れる通路を含んでおり、
前記保持手段は、前記保持要素を遠位方向に付勢する付勢部材を含んでいる、請求項４１に記載の機構。
【請求項４３】
前記保持機構は、前記取付要素に連結され、そこから近位方向に伸張している調整部材を含んでおり、前記付勢部材は前記調整部材と前記保持要素の間に伸張している、請求項４２に記載の機構。
【請求項４４】
前記保持手段は遠位限界と近位限界の間で可動である、請求項４０に記載の機構。
【請求項４５】
骨節の安定化を図るためのシステムにおいて、
少なくとも１つの貫通孔と、前記少なくとも１つの孔に隣接する少なくとも１つのレセプタクルとを有している骨接合板と、
前記孔の中に配置されている骨係合固定具と、
前記レセプタクルの中に在り、前記骨係合固定具と接触している保持要素を含んでいる保持機構であって、前記骨係合固定具に向かって付勢されており、前記骨係合固定具が前記骨接合板に対して動く際には、前記骨係合固定具との接触を維持するために、前記骨係合固定具の運動に応じて可動となっている保持機構と、を備えているシステム。
【請求項４６】
前記保持機構を前記レセプタクル内に位置付けるための、前記保持機構に解放可能に係合することのできる挿入器具を更に備えている、請求項４５に記載のシステム。
【請求項４７】
骨節内に位置付け可能な移植片を更に備えている、請求項４５に記載のシステム。
【請求項４８】
前記移植片は骨成長材料を含んでいる、請求項４７に記載のシステム。
【請求項４９】
前記保持要素は前記板に対して軸回転可能である、請求項４５に記載のシステム。
【請求項５０】
前記保持機構は、前記板に前記レセプタクル内で取付可能な遠位部分を有する取付要素を含んでおり、前記保持要素は前記取付要素に連結されている、請求項４５に記載のシステム。
【請求項５１】
前記保持要素は、前記骨係合固定具の頭部に接触している横方向伸張部を含んでいる、請求項４５に記載のシステム。
【請求項５２】
前記板は前頸部板である、請求項４５に記載のシステム。
【請求項５３】
骨節の安定化を図るためのシステムにおいて、
少なくとも一対の隣接する貫通孔、及び前記一対の孔に隣接する少なくとも１つのレセプタクルを有する骨接合板と、
前記各孔に配置されている骨係合固定具と、
前記レセプタクル内に配置されている保持機構であって、前記骨接合板に取り付けられている遠位部を有する取付要素と、前記一対の孔の中に配置されている前記骨係合固定具と接触しており、前記骨係合固定具の何れかの動きに応じて動けるようになっている保持要素と、を含んでいる保持機構と、を備えているシステム。
【請求項５４】
前記保持機構は、
前記取付要素から近位方向に伸張する部材を含んでおり、
前記保持要素は前記取付要素の近位部に沿って配置されており、更に
前記部材と前記保持要素の間に伸張する、前記保持要素を遠位方向に付勢するための付勢部材を含んでいる、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５５】
前記保持要素は、前記一対の孔の中の前記骨係合固定具それぞれと接触して前記保持要素から横方向に伸張する第１及び第２伸張部を含んでいる、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５６】
前記保持要素は、
前記取付要素の近位部を受け入れる通路と、
前記保持要素の遠位端に隣接して前記通路に向けて半径方向内向きに伸張するフランジと、
前記フランジと前記取付要素の前記近位部から近位方向に伸張する部材との間に伸張する付勢部材と、を含んでいる、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５７】
前記部材は前記取付要素の前記近位部と螺合している、請求項５６に記載のシステム。
【請求項５８】
前記保持要素は遠位限界と近位限界の間で可動である、請求項５３に記載のシステム。