【事件の表示】
　特願２００５−　５９６４８号「蓄冷材、蓄冷器及び極低温蓄冷式冷凍機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４２４８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月３日の出願であって、平成２３年１月４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月１１日）、これに対し、同年４月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされた。そして、当審において平成２３年１０月１８日付けの補正の却下の決定により平成２３年４月１１日付けの手続補正は却下され、同日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１２月２６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２３年１２月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】ビスマスにアンチモンを５〜１０重量％含有させた合金の粒体であり、粒径が０．１４ｍｍ以上１．６ｍｍ以下の粒体の割合が全粒体に対して７０重量％以上であり、且つ、短径に対する長径の比が５以下である粒体の割合が全粒体に対して７０重量％以上である粒体からなることを特徴とする蓄冷材。
【請求項２】
　前記粒体の表面粗さが、最大高さＲmax基準で１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の蓄冷材。
【請求項３】
　ビスマスにアンチモンを５〜１０重量％含有させた合金の粒体であり、且つ、粒体の表面粗さが、最大高さＲmax基準で１００μｍ以下である粒体からなることを特徴とする蓄冷材。
【請求項４】
　前記粒体の組織は、少なくとも一部に非晶質相を含有する請求項１乃至３のいずれかに記載の蓄冷材。
【請求項５】
　前記粒体における、長さ１０μｍ以上の微小欠陥を有する粒子の全粒子に対する割合が３０重量％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の蓄冷材。
【請求項６】
　前記粒体の表面が酸化により変色していないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の蓄冷材。
【請求項７】
　前記粒体が、ブロック状、ペレット状、又は、板状に焼結、加工されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の蓄冷材。
【請求項８】
　ビスマスにアンチモンを５〜１０重量％含有させた合金を、目開きが０．０１ｍｍから１ｍｍになるようにしたことを特徴とする網状蓄冷材。
【請求項９】
　ビスマスにアンチモンを５〜１０重量％含有させた合金を、目開きが０．０１ｍｍから１ｍｍの金属網表面に塗布又はめっきしたことを特徴とする網状蓄冷材。
【請求項１０】
　請求項１乃至９のいずれかに記載の蓄冷材を充填したことを特徴とする蓄冷器。
【請求項１１】
　請求項１乃至９のいずれかに記載の蓄冷材と、磁性蓄冷材とから構成される２層以上の積層構造としたことを特徴とする蓄冷器。
【請求項１２】
　前記磁性蓄冷材が、ＨｏＣｕ２である請求項１１に記載の蓄冷器。
【請求項１３】
　前記磁性蓄冷材が、ＨｏＣｕ２とＧｄ２Ｏ２Ｓ又はＨｏＣｕ２とＧＡＰ（ＧｄＡｌＯ３）である請求項１１に記載の蓄冷器。
【請求項１４】
　前記磁性蓄冷材が、Ｅｒ０．７Ｈｏ０．３Ｎｉである請求項１１に記載の蓄冷器。
【請求項１５】
　前記磁性蓄冷材が、Ｅｒ０．７Ｈｏ０．３ＮｉとＧｄ２Ｏ２Ｓである請求項１１に記載の蓄冷器。
【請求項１６】
　請求項１０乃至１５のいずれかに記載の蓄冷器を具備したことを特徴とする極低温蓄冷式冷凍機。
【請求項１７】
　前記蓄冷器を最低温冷却段に用いたことを特徴とする請求項１６に記載の極低温蓄冷式冷凍機。」
　
第３．当審が通知した拒絶理由の判断
１．特許法第２９条第２項について
（１）引用例及び記載事項
　引用例１：特開２００４−２２５９２０号公報
　引用例２：特開２００４−１８９９０６号公報
　引用例３：特開平７−２３４０２８号公報（拒絶理由では「引用例４」）
　　
（１−１）引用例１
　当審における平成２３年４月１１日付けの拒絶の理由に引用した引用例１には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「【請求項１】
蓄冷材が充填された、極低温冷凍機用の蓄冷器において、前記蓄冷材を、Ｉｎ及びＢｉのいずれか一方または双方を主成分として含有し、Ｓｎ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｔ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｓｒ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｂ，Ｃ，Ｏ，Ｃａ，Ｂａ、Ｌａその他の環境負荷の少ない材料を少なくとも一つを添加材として作製してなる、蓄冷器。
【請求項２】
前記材料を、アトマイズ、粉砕その他の方法で、好ましくは、０．０１〜１ｍｍ径の所定形状粉末若しくは球状にしてなる、請求項１記載の蓄冷器。
【請求項３】
前記材料を、好ましくは、０．０１〜２ｍｍ厚になるように、板状、薄膜状若しくはフレーク状にしてなる、請求項１記載の蓄冷器。
【請求項４】
前記材料を、好ましくは、目開きが０．０１〜１ｍｍになるように、網状若しくは穿孔ブロックとした、請求項１記載の蓄冷器。
【請求項５】
前記添加材は、好ましくは２０重量％以下である、請求項１記載の蓄冷器。
【請求項６】
蓄冷材が充填された、極低温冷凍機用の蓄冷器において、前記蓄冷材を、Ｉｎ及びＢｉのいずれか一方または双方を主成分として含有し、Ｓｎ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｔ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｓｒ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｂ，Ｃ，Ｏ，Ｃａ，Ｂａ、Ｌａその他の環境負荷の少ない材料を少なくとも一つを添加材として作製してなる高温側の蓄冷材部と、１０Ｋ以下で高い比熱ピークを持つ、ＰｒＡｇ、Ｅｒ３Ｎｉその他の希土類金属含有の蓄冷材料から作製される低温側の蓄冷材部とからなる２層以上の積層構造とした、蓄冷器。」（【特許請求の範囲】）
　
イ．「【発明の属する技術分野】
本発明は、低温で比熱の大きい蓄冷材が充填された蓄冷器に関し、特にスターリング式、ＧＭ（ギホード・マクマホン）式、パルス管式等の冷凍機に使用される蓄冷器に関する。」（段落【０００１】）
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、Ｅｒ３　Ｎｉからなる磁性体の蓄冷材は、希土類元素を多く含むため、実用上、コスト高のため、多量に使用することができない。また、Ｅｒ３　Ｎｉからなる蓄冷材では、磁気変態点（つまり磁気的状態の相転移）が８Ｋ付近にあることから、比熱が１０Ｋ未満では大きいものの、１０〜３０Ｋでは小さくなる。このため、１０Ｋ未満の極低温では蓄冷効率が高くなるものの、１０〜３０Ｋでは蓄冷効率が不充分である。このことは、１０〜３０Ｋの冷凍を発生する冷凍機には実用上、コスト面から適用できないことを意味する。
　それ故に、本発明は、かような不具合のないＰｂフリーの蓄冷材を用いた蓄冷器を提供することを技術的課題とする。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
エ．「【発明の実施の形態】
［実施形態１］
インジウム粒（４Ｎ相当）８３２ｇ（９０ａｔ％）と、ビスマス粒（４Ｎ相当）１６８ｇ（１０ａｔ％）とを、アルゴン雰囲気下の高周波誘導炉にて溶解し、一部を型に流し込んでブロック状にすると共に、残りの一部（溶湯）を、１００００ｋ／Ｓの回転速度の回転体走行面に流してアトマイズ粉末を作製し、分級後、０．１５〜０．３ｍｍ径に調整した。」（段落【００１０】）
　
オ．「図２には、比較材として、蓄冷材としてのＰｂやＣｕの比熱の他、希土類金属を含有する蓄冷材としてのＥｒ３  Ｎｉ、ＰｒＡｇ、ＨｏＡｇといった化合物の比熱が併記されている。図２から明瞭に理解されるように、実施形態１の蓄冷材の比熱は、若干Ｐｂの比熱より低いものの、熱伝導が数倍高いので、略同等と考えられる。また、実施形態１の蓄冷材の比熱は、Ｅｒ３  ＮｉやＰｒＡｇの比熱に対しても、１５Ｋを超えたところで、上回る。また、実施形態１の蓄冷材の比熱は、Ｐｂと同様に蓄冷材の材料たるＣｕの比熱に対しても、顕著に上回る。」（段落【００１３】）
　
カ．「図３に開発材及び比較材・従来材の冷凍能力に及ぼす温度依存性を示す。１０Ｋ近傍以下では、開発材の冷凍能力と比較材Ｐｂの冷凍能力とは略同じであるが、前者は、１０Ｋを越えたとき、後者を上回る。また、開発材の冷凍能力は、２０Ｋ以上で従来材のＥｒ３Ｎｉの冷凍能力を、１５Ｋ以上で従来材のＰｒＡｇの冷凍能力を、夫々、凌いでいる。開発材の冷凍能力は、Ｃｕの冷凍能力を、全温度範囲で圧倒的に、上回っている。しかして、現行のＧＭ式冷凍機においては、第２段の蓄冷器は、その温度分布に合わせた比熱を持つＰｂを積層する型式のものが、比熱及びコストの観点から主流をなしているが、上に示したように、開発材の冷凍能力がＰｂの冷凍能力を上回るので、また、開発材のコストが希土類材料よりも安いので、開発材が、第２段の蓄冷器の蓄冷材として、Ｐｂに代替できることが、実用上、期待できる。」（段落【００１５】）
　
キ．「また、実施形態２の材料の硬度を測定した結果、Ｉｎが１００重量％のときの硬度は約Ｈｖ１．１、Ｉｎが９０重量％且つＳｎが１０重量％のときの硬度は約Ｈｖ２．１、Ｉｎが８５重量％且つＳｎが１５重量％のときの硬度は約Ｈｖ２．５であった。しかして、Ｐｂが１００重量％のときの硬度は約Ｈｖ３．２程度であるので、実施形態２の蓄冷材の強度は、Ｐｂの強度に近いものとなり、実用上、遜色はないと判断される。」（段落【００１７】）
　
ク．「【発明の効果】
本発明によれば、従来の蓄冷材たるＰｂに代替できる程度の冷凍能力を呈する、Ｐｂフリーの蓄冷材を用いた蓄冷器を得ることができる。」（段落【００１９】）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ビスマスを主成分として、Ｓｎ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｔ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｓｒ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｂ，Ｃ，Ｏ，Ｃａ，Ｂａ、Ｌａその他の環境負荷の少ない材料を少なくとも一つを添加材として２０重量％以下含有させた合金の粒体からなる蓄冷材。」
　
　なお、引用例１にはビスマスを主成分とした実施例が記載されていないが、ビスマスがＰｂの代替であることは従来例示するまでもなく周知の事項であり、引用例１の技術的課題がＰｂ代替の蓄冷材を得ることであることから、引用例１には、Ｐｂ代替のビスマスを主成分とする引用発明が記載されているものと認定した。
　
（１−２）引用例２
　当審における平成２３年４月１１日付けの拒絶の理由に引用した引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「また蓄冷材を充填した蓄冷器内を流れるヘリウムガスなどの作動媒質の流れを円滑にするとともに、上記作動媒質と蓄冷材との熱交換効率を高め、かつ熱交換機能を安定に維持するために、上記の蓄冷材は、粒径が揃った球状磁性粒子から構成するとよい。具体的には前記したように、上記蓄冷材を構成する全磁性粒子に対して、長径の短径に対する比（アスペクト比）が５以下であり、かつ０．０１ｍｍ以上３ｍｍ以下の粒径を有する磁性粒子の割合が７０％重量以上となるように調整することが好ましい。
　磁性粒子の粒径は粒子の強度、冷凍機の冷却機能および伝熱特性に大きな影響を及ぼすファクターであり、その粒径が０．０１ｍｍ未満となると、蓄冷器に充填する際の充填密度が高くなり過ぎて、冷却媒体であるＨｅガスの通過抵抗（圧力損失）が急激に増大する上に、流通するＨｅガスに同伴されてコンプレッサ内に侵入して構成部品等を早期に摩耗させてしまう。
　一方、粒径が３ｍｍを超える場合には、粒体の結晶組織に偏析を生じて脆くなるとともに磁性粒子と冷却媒体であるＨｅガスとの間の伝熱面積が小さくなり、熱伝達効率が著しく低下してしまうおそれがある。また、このような粗大な粒子が３０重量％を超えると、蓄冷性能の低下を招くおそれがある。したがって平均粒径は０．０１ｍｍ以上３ｍｍ以下に設定されるが、より好ましくは０．０５〜１．０ｍｍの範囲であり、さらに０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましい。また冷却機能および強度を実用上充分に発揮させるためには、上記平均粒径が０．０１ｍｍ以上３ｍｍ以下である粒子が磁性蓄冷材粒子全体に対して、少なくとも７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０％以上占めることが好ましい。」（段落【００３４】〜【００３６】）
　
イ．「また磁性蓄冷材粒子の短径に対する長径の比（アスペクト比）は５以下好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、なお一層好ましくは１．３以下に調整される。磁性粒子のアスペクト比は、粒子の強度および蓄冷器に充填する際の充填密度および均一性に大きな影響を及ぼすものであり、アスペクト比が５を超える場合には、機械的作用によって磁性粒子が変形破壊を起こし易くなるとともに、空隙が均質となるように蓄冷器に均一かつ高密度で充填することが困難となり、このような粒子が蓄冷材全粒子の３０重量％を超えると、蓄冷効率の低下を招くおそれがある。
　ここで調製した磁性粒子の粒径のばらつきおよび短径に対する長径の比のばらつきが生じた場合においても、それらを適宜分級して使用することも容易である。この場合、蓄冷部に充填する全磁性粒子のうち、アスペクト比が上記範囲内の磁性粒子の割合を７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上とすることにより、充分に実用に耐える蓄冷材とすることができる。」（段落【００３７】〜【００３８】）
　
ウ．「また磁性粒子の表面粗さは、機械的強度、冷却特性、冷却媒体の通過抵抗、蓄冷効率等に大きな影響を及ぼす要因であり、一般にＪＩＳ  Ｂ０６０１で規定する凹凸の最大高さＲｍａｘで１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以下に設定することが望ましい。なお、これらの表面粗さは走査電子顕微鏡（ＳＥＭ粗さ計）によって測定することができる。
　表面粗さが１０μｍＲｍａｘを超えると、粒子に破壊の出発点となるマイクロクラックが発生し易くなるとともに、冷却媒体の通過抵抗が上昇しコンプレッサの負荷が増大したり、特に充填された磁性粒子同士の接触面積が増大し、磁性粒子間における冷熱の移動が大きくなり蓄冷効率が低下してしまう。」（段落【００３９】〜【００４０】）
　
エ．「また磁性粒子の機械的強度に影響を与える長さ１０μｍ以上の微小欠陥を有する磁性粒子の割合は、全体の３０％以下、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは１０％以下にすることが実用上望ましい。」（段落【００４１】）
　
（１−３）引用例３
　当審における平成２３年４月１１日付けの拒絶の理由に引用した引用例３には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「  一般式：Er1-x  Rx M
（式中、 RはPr、Nd、Sm、Gd、Tb、Dy、HoおよびYbから選ばれる少なくとも 1種の元素を、 MはSbおよびBiから選ばれる少なくとも 1種の元素を、 xは 0＜ x＜1を満足する数を示す）で実質的に表される磁性体からなることを特徴とする極低温用蓄冷材。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　
イ．「上記 (1)式における M元素は、SbおよびBiから選ばれる少なくとも１種の元素であればよく、Sb単独、Bi単独またはSbとBiとの混合物のいずれでもよい。」（段落【００１６】）
　
ウ．「本発明の極低温用蓄冷器内に充填する蓄冷材の粒体形状は、球状に近く、かつその粒径が揃っているほど、ガスの流れを円滑にすることができるため、全粒体の70重量% 以上を短径に対する長径の比（アスペクト比）が 5以下である蓄冷材粒子で構成し、かつ全粒体の70重量% 以上を粒径が0.01〜 3.0mmの範囲の蓄冷材粒子で構成することが好ましい。なお、上記蓄冷材粒子の粒径はその最大径を指すものする。
　蓄冷材粒子のアスペクト比が 5を超えると、空隙が均一となるように充填することが困難となる。よって、このような粒子が全粒体の30重量% を超えると、蓄冷性能の低下等を招くこととなる。より好ましいアスペスクト比は 3以下、さらに好ましくは 2以下であり、できる限り真球に近いことが望ましい。また、アスペクト比が 5以下の粒子の全粒体中における比率は、80重量% 以上とすることがより好ましく、さらに好ましくは90重量％以上である。
　また、蓄冷材粒子の粒径が0.01mm未満であると、充填密度が高くなりすぎ、ヘリウム等の作動媒質の圧力損失が増大し、また粒径が 3.0mmを超えると、蓄冷材と作動媒質間の伝熱面積が小さくなり、熱伝達効率の低下を招くことになる。よって、このような蓄冷材粒子が全粒体の30重量% を超えると、蓄冷性能の低下等を招くこととなる。より好ましい粒径は、 0.1〜 2mmの範囲である。また粒径が0.01〜 3.0mmの範囲の蓄冷材粒子の全粒体中における比率は、80重量% 以上とすることがより好ましく、さらに好ましくは90重量% 以上である。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　
（２）対比・判断
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用発明を対比すると、引用発明の「ビスマスを主成分として」は本願発明１の「ビスマスに」に相当する。
　そして、引用発明の「Ｓｎ，Ａｇ，Ａｕ，Ｐｔ，Ｎｂ，Ｚｒ，Ｓｒ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｂ，Ｃ，Ｏ，Ｃａ，Ｂａ、Ｌａその他の環境負荷の少ない材料を少なくとも一つを添加材として２０重量％以下含有させた」と本願発明１の「アンチモンを５〜１０重量％含有させた」とは、「他の材料を２０重量％以下含有させた」点で共通する。
　
　よって、両発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
〔一致点〕
「ビスマスに他の材料を２０重量％以下含有させた合金の粒体である蓄冷材。」
　
〔相違点１〕
　本願発明１では、ビスマスにアンチモンを５〜１０重量％含有させた合金であるのに対し、引用発明では、アンチモンを５〜１０重量％含有させたことは不明である点。
　
〔相違点２〕
　本願発明１では、粒径が０．１４ｍｍ以上１．６ｍｍ以下の粒体の割合が全粒体に対して７０重量％以上であり、且つ、短径に対する長径の比が５以下である粒体の割合が全粒体に対して７０重量％以上である粒体からなるのに対し、引用発明では不明である点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　本願発明１の「ビスマスにアンチモンを５〜１０重量％含有させた」ことの技術的意義は、本願明細書の段落【００６８】に記載のように、ビスマスにアンチモンを含有させて硬度を上げるためである。
　しかし、引用例１の摘記事項キ、クに、ＩｎとＳｎの合金であるが、合金とすることで硬度を上げてＰｂの強度に近くすることで従来の蓄冷材Ｐｂに代替できるようにすることが記載されており、Ｐｂ代替のビスマスを主成分とする引用発明も、当然蓄冷材として必要な硬度とすべきものであるといえる。
　また、引用発明でも添加材とされた金属類は例示にすぎないものであって、ビスマスとアンチモンの合金とすることを排除するものでないことは当業者であれば普通に理解できる事項と認められるものである。
　そして、引用例３に、蓄冷材として、ＢｉとＳｂを含有するものが記載されており、しかも、アンチモンは他の金属に加えると硬度を上げることは、従来周知〔例えば、特開平９−２３７６０１号公報（段落【００１０】）、特開平１１−１９５７４０号公報（段落【００２２】）、「鉱物資源マテリアル・フロー」，金属工業事業団資源情報センター，ｐ．１２９−１３０，平成１３年３月
（http://www.jogmec.go.jp/mric_web/jouhou/material/2001/mineral_resource.pdf）参照。〕の事項である。
　したがって、ビスマスを主成分としてその他の材料を２０重量％以下とする引用発明において、引用例３及び上記周知事項を勘案すれば、その他の材料として硬度を増すためにアンチモンを含有させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、その他の材料としてのアンチモンの割合を５〜１０重量％とすることは、その数値範囲に限定することに格別な臨界的意義は認められず、蓄冷材として必要な強度や能力を得るために当業者が実験等を行うことにより適宜選択する設計的事項である。
　なお、請求人は平成２３年１２月２６日付けの意見書において（「（３）本願発明が特許されるべき理由　（ｂ）相違点１について」）、磁性蓄冷材である引用例３（意見書では「引用例４」）と非磁性蓄冷材である引用発明とは技術分野が異なり、組み合わせる動機付けが存在しない旨主張する。
　しかし、引用発明及び引用例３は何れも粒体を用いた蓄冷材という同一の技術分野であり、粒体の蓄冷材であれば、磁性であるか、非磁性であるかによって特に差異があるとは認めらないので、請求人の主張は採用できない。
　
＜相違点２について＞
　本願発明１の粒径及びアスペクト比の数値限定とする技術的意義について、本願明細書には「 粒径が０．１４ｍｍ未満の場合は、蓄冷器に充填する際の密度が高くなりすぎ、冷却媒体であるＨｅガスの通過抵抗が急激に増大することになる。又、粒径が１．６ｍｍを超える場合には、粒体と冷却媒体との間の熱交換効率が著しく低下してしまう恐れがある。
  又、本実施形態のビスマス製蓄冷材の最小径に対する最大径の比（アスペクト比）は、３次元の任意の方向について５以下、好ましくは３以下、更に好ましくは２以下、更に可能な限り球形に近づけることが好ましい。アスペクト比が５を超える場合には、機械的に変形破壊を起こし易くなると共に、高密度で充填することが困難となるため、冷却効率が低下する。」（段落【００３７】、【００３８】）と記載されている。
　しかし、引用例２（摘記事項ア、イ）及び引用例３（摘記事項ウ）には、蓄冷材において、粒径が０．０１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の粒体の割合が全粒体に対して７０重量％以上であり、且つ、短径に対する長径の比が５以下である粒体の割合が全粒体に対して７０重量％以上である粒体からなることが記載されており、また、その粒径の数値範囲が本願発明１より広いものの、粒径及びアスペクト比についての数値限定を設ける理由は充填密度、Ｈｅガスの通過抵抗、機械的な変形破壊、熱交換効率等を考慮したものであり、その上限と下限を設ける理由は本願発明１と同じ理由であり、しかも引用例３には「より好ましい粒径は、 0.1〜 2mmの範囲である。」と本願発明１とほぼ同じ粒径も記載されていることから、引用発明において、引用例２及び引用例３に記載の事項に倣い、相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、請求人は平成２３年１２月２６日付けの意見書において（「（３）本願発明が特許されるべき理由　（ｃ）相違点２について」）、磁性蓄冷材である引用例２及び引用例３（意見書では「引用例４」）と非磁性蓄冷材である引用発明とは技術分野が異なり、組み合わせる動機付けも存在しない旨主張する。
　しかし、引用発明、引用例２及び引用例３は何れも粒体を用いた蓄冷材という同一の技術分野であり、しかも、前述のように、粒径及びアスペクト比についての数値限定を設ける理由は充填密度、Ｈｅガスの通過抵抗、機械的な変形破壊、熱交換効率等を考慮したものであって、粒体の蓄冷材であれば、磁性であるか、非磁性であるかによって特に差異があるとは認めらない。
　そして、引用発明も粒体である以上、充填密度、Ｈｅガスの通過抵抗、機械的な変形破壊、熱交換効率等を考慮することが必要であることは自明のことであり、当業者ならば、そのために引用例２及び引用例３に記載の事項を適用しようすることは格別困難なことではないので、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願発明１を全体としてみても、その作用効果は、引用発明、引用例２、３に記載された事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明、引用例２、３に記載された事項及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
２．特許法第３６条第６項第１号について
　平成２３年１０月１８日付けで通知した拒絶理由の「５．記載不備について」の概要は、以下のとおりである。
　本願は、下記（１）の点で、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとするものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）平成２２年９月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次の点で、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
ア．請求項１５の「磁性蓄冷材が、Ｅｒ３Ｎｉ又はＥｒ３ＣｏとＧｄ２Ｏ２Ｓ又はＧＡＰ（ＧｄＡｌＯ３）である」は、発明の詳細な説明に記載された事項ではない。
（発明の詳細な説明及び図面には、Ｅｒ３Ｎｉ又はＥｒ３Ｃｏの層とＧｄ２Ｏ２Ｓ又はＧＡＰ（ＧｄＡｌＯ３）の層を用いたものは記載されていない。しかも、発明の詳細な説明及び図面には、Ｅｒ３Ｎｉではなく、Ｅｒ０．７Ｈｏ０．３Ｎｉと記載されている。）
　
　そこで、特許請求の範囲の当該事項が、「前記磁性蓄冷材が、Ｅｒ０．７Ｈｏ０．３ＮｉとＧｄ２Ｏ２Ｓである請求項１１に記載の蓄冷器。」とされたことにより、拒絶理由「（１）ア」が解消されているか検討する。
（なお、「Ｅｒ０．７Ｈｏ０．３Ｎｉ」は「Ｅｒ０．７Ｈｏ０．３Ｎｉ」、「Ｇｄ２Ｏ２Ｓ」は「Ｇｄ２Ｏ２Ｓ」等、元素に添えられた数字の大小の差異は、単なる表記上の差異であり同じものとして扱う。）
　
　請求人は平成２３年１２月２６日付けの意見書において（「（２）補正の根拠の明示」）、「請求項１４及び請求項１５における補正は発明の詳細な説明における記載との整合性をとるための補正です。この補正は、段落［００６４］などの記載に基づくものです。」と主張する。
　そこで、発明の詳細な説明を参照すると、段落【００６４】には「図１４に示した２段能力は、全てビスマス（蓄冷器３）の場合、鉛（蓄冷器１）に比べて低下するが、ビスマスの低温側１／４をＨｏＣｕ２（蓄冷器５）又はＥｒ０．７Ｈｏ０．３Ｎｉ（蓄冷器６）で置き換えることで、ほぼ鉛と同等まで回復することが分かる。」と記載されているが、Ｇｄ２Ｏ２ＳをＥｒ０．７Ｈｏ０．３Ｎｉと共に併用することは記載も示唆もされていない。
　また、段落【００６７】には、Ｇｄ２Ｏ２ＳをＨｏＣｕ２と共に併用する磁性蓄冷材として用いることが記載されているものの、Ｇｄ２Ｏ２ＳをＥｒ０．７Ｈｏ０．３Ｎｉと共に併用することは記載も示唆もされていない。また、図面には図４にＧｄ２Ｏ２ＳをＨｏＣｕ２と共に併用する磁性蓄冷材として用いることが記載されているのみである。
　このように、発明の詳細な説明及び図面には、磁性蓄冷材としてＥｒ０．７Ｈｏ０．３Ｎｉの層とＧｄ２Ｏ２Ｓの層を用いたものは記載も示唆もされていない。
　なお、段落【００２１】の「又、前記磁性蓄冷材を、ＨｏＣｕ２、ＨｏＣｕ２とＧｄ２Ｏ２Ｓ又はＧＡＰ（ＧｄＡｌＯ３）、Ｅｒ３Ｎｉ又はＥｒ３Ｃｏ、又は、Ｅｒ３Ｎｉ又はＥｒ３ＣｏとＧｄ２Ｏ２Ｓ又はＧＡＰ（ＧｄＡｌＯ３）としたものである。」の記載は、補正前の請求項１２ないし１５を引き写したものであり、補正後はもちろんのこと、補正前においても段落【００２１】の記載が請求項１５に係る発明を説明したものとは認められない。
　してみれば、請求項１１「請求項１乃至９のいずれかに記載の蓄冷材と、磁性蓄冷材とから構成される２層以上の積層構造としたことを特徴とする蓄冷器。」を引用する請求項１５の「前記磁性蓄冷材が、Ｅｒ０．７Ｈｏ０．３ＮｉとＧｄ２Ｏ２Ｓである」は、発明の詳細な説明に記載された事項ではない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項１５の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１、２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願は、特許請求の範囲の請求項１５の記載では、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないで、拒絶すべきものである。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。