【事件の表示】
　特願２００５−３６３３２８「情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６４６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月１６日の出願であって、平成２０年１２月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年２月１６日付けで手続補正がなされたが、同年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２１年７月１４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「光ケーブル網を構成する光ケーブル毎に、光ケーブルを特定する情報と、光ケーブルが取り込まれる中継設備を特定する情報と、光ケーブルの属性情報と、を対応付けて記憶する光ケーブル管理データベースと、
　光ケーブル及び中継設備の接続関係を、光ケーブルを示す線画図形及び中継設備を示す図形により示す系統図の表示要求の入力を受ける系統図表示要求入力部と、
　前記光ケーブル管理データベースに記憶されている各光ケーブルを特定する情報と、各光ケーブルが取り込まれる中継設備を特定する情報とに基づいて、系統図を生成する系統図生成部と、
　前記生成された系統図を表示すると共に、前記光ケーブル管理データベースに記憶されている各光ケーブルの属性情報に基づいて、各光ケーブルの属性情報を、各光ケーブルを示す線画図形の近傍にそれぞれ表示する系統図表示部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置であって、
　前記光ケーブルの属性情報は、光ケーブル内の心線の数を示す情報と、各心線への回線の設定状況を示す情報と、を含み、
　光ケーブルを指定する情報の入力を受ける光ケーブル指定入力部と、
　前記光ケーブル管理データベースに記憶されている前記指定された光ケーブル内の心線の数を示す情報と、前記光ケーブル内の各心線への回線の設定状況を示す情報と、に基づいて、前記光ケーブル内において回線が未設定の心線の数の割合を示す値を算出する空き心線率算出部と、
　前記算出した割合を示す値をファイルに出力する空き心線率出力部と、
を備え
、
　前記系統図表示部は、
　　入力装置に対する操作に応じて移動するカーソルを、前記生成された系統図及び前記各光ケーブルの属性情報とともに表示し、
　　前記各光ケーブルの属性情報に関して、表示すべき全ての文字情報を表示しきれない場合には表示可能な部分のみを表示しておき、前記カーソルが前記表示部分に重ねあわされたことを検知した場合には全ての属性を表示す
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「系統図表示部」について、「入力装置に対する操作に応じて移動するカーソルを、前記生成された系統図及び前記各光ケーブルの属性情報とともに表示し、前記各光ケーブルの属性情報に関して、表示すべき全ての文字情報を表示しきれない場合には表示可能な部分のみを表示しておき、前記カーソルが前記表示部分に重ねあわされたことを検知した場合には全ての属性を表示する」ものであるとする限定を施すものである。
　してみれば、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−６０５６９号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開２００３−２３３６２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【００１７】図１は、本発明の一実施形態の光ケーブルネットワークにおけるケーブル敷設計画立案支援システムの構成を示すブロック図である。本ケーブル敷設計画立案支援システムは、図１に示すように、キーボードやマウスなどの入力装置１と、光ケーブル光ケーブルネットワークに係る各設備シンボル及び地図を格納した設備図ファイル３と、各設備シンボルの属性情報及び各設備シンボル間のリンク情報を格納した属性ファイル４と、光ケーブル敷設経路の探索結果を格納する光ケーブル敷設経路探索結果ファイル１２と、地図上に設備シンボルを表示した設備図６を作成したり、設備図ファイル及び属性ファイルの情報を基に、指示された拠点間で光ケーブル敷設経路を探索したり、光ケーブル敷設経路の探索結果を経路探索結果格納ファイルに格納したり、光ケーブル敷設経路の探索結果をリスト表示したり、リスト表示されたいくつかの候補光ケーブル敷設経路の中から、所定の条件を満足する最適経路を選出したりする中央処理装置２と、設備図６、光ケーブル敷設経路探索結果リスト１４、光ケーブル敷設経路探索結果地図を表示する表示装置５とから構成される。
【００１８】図２は、光ケーブル７と光ケーブル分岐装置であるクロージャ８と、建物（交換局、中継局等）などを配置した設備図６を参照して、光ケーブル敷設経路探索方法の一例を説明する図であり、図３は、光ケーブル敷設計画立案支援方法の結果表示方法の一例を説明する図である。図４は、光ケーブル敷設経路探索方法と探索結果表示動作の手順を示すフローチャートである。それでは、図１、図２、図３及び図４を参照しながら、本実施形態の動作の概略を説明する。
【００１９】設備図６は設備図ファイル３の内容を表示したものである。設備シンボルとは光ケーブル、建物、クロージャ、支持物（支柱等）、マンホール等を表わすシンボル（象徴するマーク）であり、地図、例えば地形図の上にプロットされる。属性ファイルは各設備シンボルの属性情報及び各設備シンボル間のリンク情報を格納しており、例えば、光ケーブルの属性情報としては、種別（ＳＭ型、ＧＩ型等）、ケーブル長、芯線数、リンク情報としては、接続拠点、芯線利用率、接続すべきクロージャ等であり、クロージャの属性情報としては、種別（地上型、地下型等）、設置場所、容量、リンク情報としては、クロージャ使用率、接続すべきケーブル等が含まれる。
【００２０】光ケーブルネットワーク上において、ある拠点から別の拠点へ至る全ての経路の中から、ケーブル内の芯線使用率等の指標に着目して最適な光ケーブル敷設経路を探索する場合、まず、ステップS１００で図２に示す設備図６を表示する。図２において、７は光ケーブル、８はクロージャである。ステップS１０１で設備図６において、ユーザは入力装置１から、拠点（始点）９と拠点（終点）１０を指定する。」
　
　上記Ａ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「光ケーブルネットワークに係る光ケーブル、クロージャ等の設備シンボル及び地図を格納した設備図ファイルと、芯線数等の情報である光ケーブルの属性情報、接続拠点、芯線利用率、接続すべきクロージャ等の情報である光ケーブルのリンク情報を格納した属性ファイルと、
　光ケーブル及びクロージャの接続関係を、光ケーブルを示す設備シンボル及びクロージャを示す設備シンボルにより示す設備図を表示するために、
　前記設備図ファイル及び前記属性ファイルに格納されている各設備シンボルの属性情報及びリンク情報とに基づいて、設備図を作成する中央処理装置と、
　前記作成された設備図を表示する表示装置と、
を備えるケーブル敷設計画立案支援システムであって、
　前記光ケーブルの属性情報は、芯線数を示す情報を含み、前記光ケーブルのリンク情報は、接続拠点及び芯線利用率を示す情報を含むケーブル敷設計画立案支援システム。」
　
（引用例２）
Ｂ．「【００６９】次に、本発明に係るケーブルの管理方法を上記実施の形態に係るケーブルの管理システムの作用に基づいて説明する。まず初めに、図２１に示すように、システムを立ち上げ（図２１のステップＳ１参照）、入力装置３により表示装置４の画面を通じて入力可能な状態とし、系統図の表示機能を起動させ、表示装置４の画面をスタンバイさせる（図２１のステップＳ２、図２３参照）。次に、図２４の（ａ）に示すように、「図面を開く」から所望の管理箇所図面（図２６の（ａ）参照）の一覧を開き、その一覧の中から所望の系統図を選択し（図２１のステップＳ３参照）、系統図（幹線加入者系統図）を画面上に表示させる（図２１のステップＳ４、図２６の（ｂ）参照）。この系統図は、入力装置３によりデータベース管理システム５に格納された系統図ファイル２０から読み出される。」
　
Ｃ．【図２６】（ｂ）には、画面上に表示された系統図中の各拠点等を示す図形の近傍に当該拠点等に関する情報を表示させることが図示されている。
　
　上記Ｂ．の記載及び上記Ｃ．の事項を参照すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の技術」という。）
「ケーブルの管理システムにおいて、画面上に表示された系統図中の各図形の近傍に、データベース管理システムに格納された、前記図形に関する情報を表示させること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「光ケーブルネットワーク」及び「クロージャ」は、それぞれ、本願補正発明における「光ケーブル網」及び「中継設備」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明において、光ケーブルのリンク情報として、接続すべきクロージャの情報を格納することは、本願補正発明において、「光ケーブルが取り込まれる中継設備を特定する情報」を記憶することに相当する。
　また、引用例１記載の発明において、光ケーブルの属性情報及びリンク情報は、ケーブル敷設計画立案支援システム内の何らかの記憶手段に光ケーブル毎に記憶されていると解され、そのような記憶手段は「光ケーブル管理データベース」と呼ぶことができるものである。その際、「各光ケーブルを特定する情報」を記憶することは当然である。
　よって、引用例１記載の発明における「光ケーブルネットワークに係る光ケーブル、クロージャ等の設備シンボル及び地図を格納した設備図ファイルと、芯線数等の情報である光ケーブルの属性情報、接続拠点、芯線利用率、接続すべきクロージャ等の情報である光ケーブルのリンク情報を格納した属性ファイル」は、本願補正発明における「光ケーブル網を構成する光ケーブル毎に、光ケーブルを特定する情報と、光ケーブルが取り込まれる中継設備を特定する情報と、光ケーブルの属性情報と、を対応付けて記憶する光ケーブル管理データベース」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における「光ケーブルを示す設備シンボル」、「クロージャを示す設備シンボル」及び「設備図」は、それぞれ、本願補正発明における「光ケーブルを示す線画図形」、「中継設備を示す図形」及び「系統図」に相当する。
　また、引用例１記載の発明において、ユーザからの表示要求の入力を受けたときに設備図（系統図）を作成して表示していると解され、そのような入力を受ける手段は「系統図表示要求入力部」と呼ぶことができるものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「前記設備図ファイル及び前記属性ファイルに格納されている各設備シンボルの属性情報及びリンク情報とに基づいて、設備図を作成する」ことは、本願補正発明における「前記光ケーブル管理データベースに記憶されている各光ケーブルを特定する情報と、各光ケーブルが取り込まれる中継設備を特定する情報とに基づいて、系統図を生成する」ことに相当するので、引用例１記載の発明における「中央処理装置」は、本願補正発明における「系統図生成部」に相当する。
　
（え）引用例１記載の発明における「前記作成された設備図を表示する」ことは、は、本願補正発明における「前記生成された系統図を表示する」ことに相当するので、引用例１記載の発明における「表示装置」は、本願補正発明における「系統図表示部」に相当する。
　
（お）引用例１記載の発明における「ケーブル敷設計画立案支援システム」は、コンピュータ処理によってケーブル敷設の計画立案を支援する装置であるので、「情報処理装置」と呼ぶことができるものである。
　
（か）引用例１記載の発明における「芯線」は、本願補正発明における「心線」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「芯線利用率」は、光ケーブル内の各芯線のうちのどの程度を通信回線として使用するように設定されているかを示す情報であるので、本願補正発明における「各心線への回線の設定状況を示す情報」に相当する。
　
　上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「光ケーブル網を構成する光ケーブル毎に、光ケーブルを特定する情報と、光ケーブルが取り込まれる中継設備を特定する情報と、光ケーブルの属性情報と、を対応付けて記憶する光ケーブル管理データベースと、
　光ケーブル及び中継設備の接続関係を、光ケーブルを示す線画図形及び中継設備を示す図形により示す系統図の表示要求の入力を受ける系統図表示要求入力部と、
　前記光ケーブル管理データベースに記憶されている各光ケーブルを特定する情報と、各光ケーブルが取り込まれる中継設備を特定する情報とに基づいて、系統図を生成する系統図生成部と、
　前記生成された系統図を表示する系統図表示部と、
を備える情報処理装置であって、
　前記光ケーブルの属性情報は、光ケーブル内の心線の数を示す情報と、各心線への回線の設定状況を示す情報と、を含む情報処理装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明においては、系統図を表示する際に、「前記光ケーブル管理データベースに記憶されている各光ケーブルの属性情報に基づいて、各光ケーブルの属性情報を、各光ケーブルを示す線画図形の近傍にそれぞれ表示」し、「入力装置に対する操作に応じて移動するカーソルを、前記生成された系統図及び前記各光ケーブルの属性情報とともに表示し、前記各光ケーブルの属性情報に関して、表示すべき全ての文字情報を表示しきれない場合には表示可能な部分のみを表示しておき、前記カーソルが前記表示部分に重ねあわされたことを検知した場合には全ての属性を表示」しているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようにしていない点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「光ケーブルを指定する情報の入力を受ける光ケーブル指定入力部」、「前記光ケーブル管理データベースに記憶されている前記指定された光ケーブル内の心線の数を示す情報と、前記光ケーブル内の各心線への回線の設定状況を示す情報と、に基づいて、前記光ケーブル内において回線が未設定の心線の数の割合を示す値を算出する空き心線率算出部」、及び「前記算出した割合を示す値をファイルに出力する空き心線率出力部」を備えるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものであるとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２によれば、ケーブルの管理システムにおいて、画面上に表示された系統図中の各図形の近傍に、データベース管理システムに格納された、前記図形に関する情報を表示させることは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　そして、上記引用例２では、拠点等を示す図形の近傍にしか情報が表示されていないが、拠点等の間のケーブルを示す線画図形の近傍に情報を表示させることも、普通に考えられることである。
　よって、引用例２記載の技術におけるケーブルの管理システムと同様にケーブルの管理を行うためのシステムである引用例１記載の発明において、表示装置上に表示された設備図中の「各光ケーブルを示す線画図形の近傍」に、「光ケーブル管理データベースに記憶されている各光ケーブルの属性情報」を表示するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、本願出願前に頒布された「ここがすごい！　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　４．５　Ｏｕｔｌｏｏｋ　Ｅｘｐｒｅｓｓ　４．５，Ｍａｃ　Ｆａｎ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ，株式会社毎日コミュニケーションズ，１９９９年４月１日，第４巻，第４号，第７２〜７７頁」（以下、「文献」という。）の第７６頁の「項目のポップアップ表示」の節の本文及び図１には、メールやニュースの件名の項目で、文字数が表示可能な範囲を超えてしまうと語尾が隠された形で表示され、語尾が隠れている項目にマウスカーソルを重ねると全文が表示される旨が記載されている。
　そして、上記文献の記載事項を参酌すれば、上記引用例２記載の技術のように、画面上に表示された系統図中の各図形の近傍に前記図形に関する情報が表示されているときに、その情報の文字数が表示可能な範囲を超えてしまって表示しきれない場合には語尾以外の表示可能な部分のみを表示しておき、前記表示部分にマウスカーソルが重ねあわされると全ての情報を表示するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して、引用例２記載の技術を適用するとともに上記文献の記載事項を参酌して、「前記光ケーブル管理データベースに記憶されている各光ケーブルの属性情報に基づいて、各光ケーブルの属性情報を、各光ケーブルを示す線画図形の近傍にそれぞれ表示」し、「入力装置に対する操作に応じて移動するカーソルを、前記生成された系統図及び前記各光ケーブルの属性情報とともに表示し、前記各光ケーブルの属性情報に関して、表示すべき全ての文字情報を表示しきれない場合には表示可能な部分のみを表示しておき、前記カーソルが前記表示部分に重ねあわされたことを検知した場合には全ての属性を表示」するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであるというべきである。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明において、光ケーブルのリンク情報が含んでいる「芯線利用率」は、光ケーブル内のすべての心線のうちの、回線が既設定の心線の数の割合を示す値である。
　そして、一般に、リソースを管理する情報処理装置において、リソース全体のうちの実際に使用しているものの比率（利用率）を随時演算したり、その演算結果をユーザの指示に応じてファイルに出力するようなことは常套手段にすぎず、また、使用している比率と使用されていない（空き）比率のいずれの情報を管理するようにするかは、当業者が適宜選択し得ることにすぎない。
　また、ユーザがどの光ケーブルについての情報を知りたいかの指定を受けるための「光ケーブルを指定する情報の入力を受ける光ケーブル指定入力部」を設けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「光ケーブルを指定する情報の入力を受ける光ケーブル指定入力部」を備えるとともに、「前記光ケーブル管理データベースに記憶されている前記指定された光ケーブル内の心線の数を示す情報と、前記光ケーブル内の各心線への回線の設定状況を示す情報と、に基づいて、前記光ケーブル内において回線が未設定の心線の数の割合を示す値を算出」する「空き心線率算出部」を備え、前記「空き心線率算出部」の演算結果をファイルに出力するために「前記算出した割合を示す値をファイルに出力する空き心線率出力部」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記文献の記載事項から当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記文献の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年７月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「光ケーブル網を構成する光ケーブル毎に、光ケーブルを特定する情報と、光ケーブルが取り込まれる中継設備を特定する情報と、光ケーブルの属性情報と、を対応付けて記憶する光ケーブル管理データベースと、
　光ケーブル及び中継設備の接続関係を、光ケーブルを示す線画図形及び中継設備を示す図形により示す系統図の表示要求の入力を受ける系統図表示要求入力部と、
　前記光ケーブル管理データベースに記憶されている各光ケーブルを特定する情報と、各光ケーブルが取り込まれる中継設備を特定する情報とに基づいて、系統図を生成する系統図生成部と、
　前記生成された系統図を表示すると共に、前記光ケーブル管理データベースに記憶されている各光ケーブルの属性情報に基づいて、各光ケーブルの属性情報を、各光ケーブルを示す線画図形の近傍にそれぞれ表示する系統図表示部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置であって、
　前記光ケーブルの属性情報は、光ケーブル内の心線の数を示す情報と、各心線への回線の設定状況を示す情報と、を含み、
　光ケーブルを指定する情報の入力を受ける光ケーブル指定入力部と、
　前記光ケーブル管理データベースに記憶されている前記指定された光ケーブル内の心線の数を示す情報と、前記光ケーブル内の各心線への回線の設定状況を示す情報と、に基づいて、前記光ケーブル内において回線が未設定の心線の数の割合を示す値を算出する空き心線率算出部と、
　前記算出した割合を示す値をファイルに出力する空き心線率出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明の発明特定事項である「系統図表示部」について、「入力装置に対する操作に応じて移動するカーソルを、前記生成された系統図及び前記各光ケーブルの属性情報とともに表示し、前記各光ケーブルの属性情報に関して、表示すべき全ての文字情報を表示しきれない場合には表示可能な部分のみを表示しておき、前記カーソルが前記表示部分に重ねあわされたことを検知した場合には全ての属性を表示する」ものであるとする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記文献の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、上記特定の限定に関して引用した上記文献の記載事項を参酌するまでもなく、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。