【事件の表示】
　特願２００５−２２２６８５「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４２７２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年８月１日を出願日とする特願２００５−２２２６８５号であって、平成２２年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２４日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年１０月１２日付けで前置報告書の内容について請求人の意見を事前に求める審尋がなされ、同年１２月１９日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　平成２３年５月６日付けの手続補正による特許請求の範囲の補正は、請求項の削除を目的とするものであり、適法なものである。よって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年５月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「基板上に電極と少なくとも１層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該有機層の少なくとも１層はドーパントを含有する発光層であり、前記発光層に隣接する電子輸送層を有し、該電子輸送層にＨＯＭＯが−５．０〜−６．９ｅＶ、ＬＵＭＯが−１．０〜−２．０ｅＶである有機化合物を含有し、前記有機層は有機溶媒を１０−２〜１０２ｐｐｍ含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
第３　特許法第２９条第２項（発明の進歩性の要件）の違反についての検討
１　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１１５６６９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は有機エレクトロルミネッセンス素子に関し、より詳細には、電圧の印加によって偏光を発する、新規な有機エレクトロルミネッセンス素子に関するものである。」
　
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下にこの発明を説明する。この発明の
有機エレクトロルミネッセンス素子は、少なくとも発光層を含む有機の層を備えるものである。
【００１４】
２層構造の例として
ホール輸送性発光層と電子輸送層との組み合わせ
３層構造の例として
ホール輸送層と発光層と電子輸送層との組み合わせ
【００１５】さらに４層構造の例としては、たとえば陽極からホール輸送層にホールが注入されるのを助ける働きをするホール注入層と、ホール輸送層と、発光層と、電子輸送層との組み合わせや、あるいは上記ホール注入層と、ホール輸送性発光層と、ホールブロック層と、電子輸送層との組み合わせ等があげられる。上記各層構造の有機の層は、当該有機の層に電子およびホールを注入するための陰陽両電極層と組み合わされる。この際、発光層からの発光を素子外に取り出すために、上記両電極層のうちの少なくとも一方は、ＩＴＯ（インジウムチンオキサイド）等の透明導電材料にて形成される。
【００１６】素子の保護を考慮すると、上記
各層が積層、形成される基材を、ガラスや透明プラスチックフィルム等で形成して、
基材の直上に形成される側の電極層
　
「【００２４】上記ホール輸送性発光層３は、その名のとおりホール輸送性を有し、かつ発光するもので、少なくともホール輸送材料にて構成される。・・・以下略・・・。」
　
「【００３９】蛍光色素としては、たとえばレーザー用の色素等の、励起子によって励起されて蛍光を発することのできる種々の色素が使用できる。上記蛍光色素としては、たとえばシアニン染料、キサンテン系染料、オキサジン染料、クマリン誘導体、ペリレン誘導体、アクリジン染料、アクリドン染料、キノリン染料等があげられる。」
　
「【００４９】
ホール輸送性発光層３における、
蛍光色素の配合割合はとくに限定されず、
　
「【００６０】上記ホールブロック層４の上に形成される電子輸送層５は、陰極６からホールブロック層４への電子の注入効率を向上して、ホール輸送性発光層３への電子注入特性を改善するためのもので、種々の電子輸送材料にて構成できるが、ホールブロック層４が１，２，４−トリアゾール誘導体にて構成される場合は、式(11)：
【００６１】
【化１２】
【００６２】で表される
トリス（８−キノリノラート）アルミニウム(III) 錯体（以下「Ａｌｑ」とする）を電子輸送層５の電子輸送材料として使用するのが好ましい。
かかる電子輸送層５は、溶液塗布法
により形成することができる。
【００６３】電子輸送層５の膜厚はとくに限定されないが、Ａｌｑの蒸着膜の場合は、ホール輸送性発光層３への電子注入特性および電子輸送性を考慮すると、その膜厚は１００〜１０００Å程度であるのが好ましい。また、前記ホールブロック層４と電子輸送層５の合計の膜厚は、２００〜１５００Å程度であるのが好ましい。合計の膜厚がこの範囲未満では、ホールブロッキング性が不十分になるおそれがあり、逆に合計の膜厚がこの範囲を超えた場合には、電子輸送性が低下するおそれがある。」
　
（２）引用例１に記載された発明の認定
　上記の【００６０】の「上記ホールブロック層４の上に形成される電子輸送層５」の記載から、【００６０】〜【００６３】までの記載は「ホールブロック層」を有する有機エレクトロルミネッセンス素子についての記載であることはいうまでもないことであるが、引用例１には、上記【００１４】の「ホール輸送性発光層と電子輸送層との組み合わせ」た２層構造の例や【００１４】の「ホール輸送層と発光層と電子輸送層との組み合わせ」た３層構造の例などの「ホールブロック層」を有しない有機エレクトロルミネッセンス素子についても記載されており、その場合「電子輸送層」が「発光層」に隣接して設けられることは当然である。そして、「ホールブロック層」を有しない有機エレクトロルミネッセンス素子においても上記の【００６０】〜【００６３】に記載の「電子輸送層５」と同じ構造の「電子輸送層」を用いることが可能であると認められる。
　また、【００４９】の記載から、発光層において「蛍光色素」が配合されたものが記載されているといえる。
　よって上記記載を総合すれば、引用例１には、
「少なくとも発光層を含む有機層、ガラスや透明プラスチックフィルム等で形成された基材及び基材の直上に形成される側の電極層を備える有機エレクトロルミネッセンス素子において、
　発光層において蛍光色素が配合され、
　電子輸送層が発光層に隣接して設けられ、
　電子輸送層の電子輸送材料としてトリス（８−キノリノラート）アルミニウム(III) 錯体が使用され、
　かかる電子輸送層は、溶液塗布法によって形成される有機エレクトロルミネッセンス素子。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　本願発明と引用発明の対比
（１）ここで、本願発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「少なくとも発光層を含む有機層、ガラスや透明プラスチックフィルム等で形成された基材及び基材の直上に形成される側の電極層を備える有機エレクトロルミネッセンス素子」が、本願発明の「基板上に電極と少なくとも１層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。
　
イ　引用発明の「蛍光色素」が、本願発明の「ドーパント」に相当し、引用発明の「有機層」に含まれる「発光層において蛍光色素が配合され」ることが、本願発明の「該有機層の少なくとも１層はドーパントを含有する発光層で」あることに相当する。
　
ウ　引用発明の「電子輸送層が発光層に隣接して設けられ」ることが、本願発明の「前記発光層に隣接する電子輸送層を有」することに相当する。
　
エ　引用発明の「トリス（８−キノリノラート）アルミニウム(III) 錯体」は、本願の明細書（【００５９】の【化７】参照）において「Ａ１８」としてあげられている有機化合物であり、本願明細書の【０１８１】の【表３】にも示されているように、ＨＯＭＯが−５．０８ｅＶ程度、ＬＵＭＯが−１．７４ｅＶ程度の有機化合物であることが知られている。よって、引用発明の「電子輸送層の電子輸送材料としてトリス（８−キノリノラート）アルミニウム(III) 錯体が使用され」ることが、本願発明の「該電子輸送層にＨＯＭＯが−５．０〜−６．９ｅＶ、ＬＵＭＯが−１．０〜−２．０ｅＶである有機化合物を含有」することに相当する。
　
オ　引用発明のように「かかる電子輸送層は、溶液塗布法によって形成される」場合、技術常識から、溶液塗布法に用いられる溶液は有機溶媒を含み、溶液を乾燥した場合においても当該有機溶媒が完全になくなることはあり得ず、微量ではあっても所定の割合で残存するものということができ、また、本願発明において有機層が含有する有機溶媒の「１０−２〜１０２ｐｐｍ」は、「所定の割合」ということができるから、引用発明の「かかる電子輸送層は、溶液塗布法によって形成される」ことと、本願発明の「前記有機層は有機溶媒を１０−２〜１０２ｐｐｍ含有する」こととは、「前記有機層は有機溶媒を所定の割合で含有する」点で一致する。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「基板上に電極と少なくとも１層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、該有機層の少なくとも１層はドーパントを含有する発光層であり、前記発光層に隣接する電子輸送層を有し、該電子輸送層にＨＯＭＯが−５．０〜−６．９ｅＶ、ＬＵＭＯが−１．０〜−２．０ｅＶである有機化合物を含有し、前記有機層は有機溶媒を所定の割合で含有する有機エレクトロルミネッセンス素子。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）本願発明と引用発明の相違点
　含有する有機溶媒の所定の割合について、本願発明は、「１０−２〜１０２ｐｐｍ」であるのに対して、引用発明においてはその割合についての具体的数値の明示がない点。
　
４　当審の判断
（１）相違点の検討
　上記「３　本願発明と引用発明の対比」の「（１）」の「オ」で述べたように、引用発明のように「かかる電子輸送層は、溶液塗布法によって形成される」場合、技術常識から、溶液塗布法に用いられる溶液は有機溶媒を含み、溶液を乾燥した場合においても当該有機溶媒が完全になくなることはあり得ず、微小の割合では残存するものということができるのであるが、その具体的な割合が乾燥の程度で決まるものであることはいうまでもない。
　そして、乾燥の程度、すなわち、有機溶媒の残存の割合については、例えば、原査定の拒絶の理由に示された特表２００５−５０８５１５号公報（【００１４】）の「ここで、完全な乾燥とは、完成固体フィルム層内に、溶剤の１％未満（全体質量に対して）、好ましくは０．１％未満、特に好ましくは１０ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｍ未満を包含していることを意味する。」の記載や、原査定の備考において示された特開２００４−２５３１７９号公報の【００１０】の「高沸点溶媒を完全に除去するためには、より高い温度で加熱処理を行うため、発光材料が劣化してしまうという問題が避けられない。この問題は、初期の発光特性では劣化が見られなくても、特に発光寿命の短寿命化に対して大きな影響を及ぼす。仮に、十分な高温で加熱処理を行なわないとすれば、発光層の熱劣化の問題は生じないが、膜化した発光層内部に溶媒が残留する事となり、発光層の信頼性が大きく損なわれることとなる。」の記載から、技術常識として、塗布法においては、“層の形成後、溶媒は十分に除去される”ものの“溶媒を完全に除去することは困難であり”、具体的な量（割合）として“乾燥後の好ましい含有量（割合）は１０ｐｐｍ未満、より好ましくは１ｐｐｍ未満”の所定量であるということができるから、引用発明において溶媒の含有量（割合）を、「１０−２〜１０２ｐｐｍ」の範囲内の適宜の割合とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明に記載された技術事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　特許法第３６条第６項第１号（記載要件）の違反についての検討
１　原査定における拒絶理由
（１）原査定（平成２３年２月２日付けの拒絶査定）は、「この出願については、平成２２年１０月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２、３によって、拒絶をすべきものです。」としたものである。
　そして、平成２２年１０月１４日付け拒絶理由通知書に記載した、特許法第３６条第６項第１号の違反に関する理由２は次のとおりである。
　
「理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜１３に係る発明は、「電子輸送層にＨＯＭＯが−５．０〜−６．９ｅＶ、ＬＵＭＯが−１．０〜−２．０ｅＶである有機化合物を含有する」こと、及び、「有機層が有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有する」ことを発明特定事項としている。
　そして、本願発明の詳細な説明には、ある特定のホスト材料を用いて発光層を形成し、有機層の有機溶媒の残存含有量を１０−２〜１０３ｐｐｍにした場合の実施例が記載されている。
　しかしながら、有機ＥＬ素子の有機層を上記発明特定事項のように構成することにより、何故、「電圧上昇やダークスポットが少なく、経時安定性が高い有機ＥＬ素子を提供する」という本願の課題が解決されるのか、その因果関係が当業者にとって明らかではないため、本願発明の詳細な説明に記載された例以外の場合にも、ホスト化合物のバンドギャップが上記数値範囲を満たし、且つ有機溶媒の残留量が上記条件を満たしていれば、本願の課題が解決されるのか当業者にとって明らかではない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１〜１３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、請求項１〜１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
（２）また、原査定においては、備考欄に、特許法第３６条第６項第１号の違反についての理由２に関して、次の事項が記載されている。
　
「・理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　出願人は、平成２２年１２月２４日付け意見書において、「本願発明では微量の有機溶剤を介在させることで、保存、経時及び／または発光駆動時において有機層内での好ましくない結晶成長や分子の部分配向が抑えられ、更に、電子輸送層に含有される化合物のＨＯＭＯ及びＬＵＭＯが特定の範囲にある場合に、性能特性（発光輝度特性、低電流駆動安定特性、ダークスポット特性）を安定化させることができる。つまり、電子輸送層にＨＯＭＯ及びＬＵＭＯが特定範囲にある有機化合物を含有し、更に有機層に有機溶媒の含有量を特定の範囲とすることで、本願発明の効果が奏される」旨主張する。
　しかしながら、このように電子輸送層のＨＯＭＯ及びＬＵＭＯと有機層に残存する有機溶媒の含有量とを特定の範囲にすることにより素子特性が向上したことが示されたのは、発明の詳細な説明に記載されたある特定の場合のみであり、発明の詳細な説明に記載された例以外の場合にも、請求項１が特定する条件を満たせば本願発明の効果が得られることについては発明の詳細な説明に示されていないし、また、出願時の技術常識に基づいても当業者にとって明らかなものではない。
　特に、発光層内部に残留した溶媒が発光層の信頼性を大きく損なわせることが知られており（特開２００４−２５３１７９号公報の【００１０】等参照）、有機層中にある特定量の有機溶媒が残存すれば素子特性が向上されることがある特定の場合で示されていても、他の場合においても同様の効果が得られるとまで言えない。
　また、発明の詳細な説明では、各素子の素子特性を、発光材料や電子輸送材料として異なる材料を用いた素子どうしで比較しているため、出願人の主張する本願発明の効果が、素子を構成する材料の違いにより生じたものなのか、有機層中に残留した有機溶媒の量の違いにより生じた効果なのかを判別することができない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１〜１３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。請求項１〜１３に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号が規定する要件を満たしていない。」
　
２　審判請求人の対応（手続補正）及び主張
　上記の拒絶理由及び拒絶査定に対して、審判請求人（出願人）は、平成２２年１２月２４日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１において、有機層に含有される有機溶媒の含有量について、補正前に「１０−２〜１０３ｐｐｍ」とあったのを「１０−２〜１０２ｐｐｍ」と補正し、また、平成２３年５月６日付けで提出された審判請求書の請求の理由において、次の主張をしている。
　
「理由２（特許法第３６条第６項第１号）について 
　本願発明は、段落番号（０００７）にも記載の様に「本発明の目的は、良好な発光輝度を示し、定電流駆動したときの電圧上昇、ダークスポットが少なく、更に高温、高湿下での経時安定性が高い有機ＥＬ素子、及びそれを用いた表示装置、照明装置を提供すること」にあり、これは、実施例に示した様に具体的に効果を得たものであります。 
　すなわち、本願発明は、段落番号（０００６）の「・・・製造工程の簡略化、加工性、大面積化等の観点から塗布方式による素子作製も開示されている（例えば、特許文献４参照。）。しかしながら、従来の有機エレクトロルミネッセンス素子は、低電圧駆動したときの電圧上昇、ダークスポットの発生、更に高温、高湿下での経時安定性についての改良が望まれている。また、発光輝度の更なる改良も望まれている。」の様に、こうした課題を解決すべく成されたものであります。 
　そして、段落番号（００２３）の様に「・・・ＨＯＭＯが−５．０〜−６．９ｅＶ、ＬＵＭＯが−１．０〜−２．０ｅＶである有機化合物を含有し、更に有機層に有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有させることにより、良好な発光輝度を示し、且つ定電流駆動したときの電圧上昇、ダークスポットが少なく、且つ高温、高湿下での経時安定性が高い有機エレクトロルミネッセンス素子とすることができることを見出した。」ものであり、以下の様に本願発明者らが研究を重ねて本願発明をなしたものであります。 
　すなわち、一般論として、有機ＥＬ素子は、両極間に１００〜１５０ｎｍの有機層が存在し、有機層の膜厚がこれより厚いとチャイルド則から、電界強度が膜厚の３乗に反比例するために極めて駆動電圧が高くなってしまい、また、これより薄いと、電極表面の突起や、微小なパーティクルのために、いわゆるショートが起こってしまい、ショートが起こると高熱が発生するためにダークスポットが広がってしまいます。また、微小結晶や、部分配向が起こっても、同様のことが起こります。 
　しかしながら、本願発明では微量の有機溶剤を介在させることで、保存、経時及び／または発光駆動時において、有機層内での好ましくない結晶成長や分子の部分配向が抑えられるものと考えたものであります。すなわち、有機層がきっちりとした分子の配列ではなく、ちょうど良い不規則性をもった構造になることから、電子や正孔の移動或いはエネルギー移動が適度に制御され、更に、こうした状況において電子輸送層に含有される化合物が特定の化合物（ＨＯＭＯ、ＬＵＭＯが特定の範囲にある化合物）である場合に、性能特性（発光輝度特性、定電流駆動安定特性、ダークスポット特性）を安定化させることができたものと考えております。すなわち、上記特許請求の範囲の様に、いわば、発光層に隣接する電子輸送層を有し、該電子輸送層に特定の特性を有する化合物を含有し、更に有機層の有機溶媒を特定の含有量とすることで、本願発明の効果が奏されたものと考えております。 
　また、「有機溶媒含有量」については段落番号（００２６）〜（００３０）に、「電子輸送層に含有されるＨＯＭＯが−５．０〜−６．９ｅＶ、ＬＵＭＯが−１．０〜−２．０ｅＶである有機化合物」については（００３４）〜（００６１）に、「ドーパント」に関しては（００６２）〜（００７５）に、「素子の構成」等については（００７６）〜（０１１６）に、それぞれ記載を有しており、当業者において明らかであり、容易に理解することができるものであります。 
　そして、こうした発明を実施例において代表例としてその効果を確認したものであります。 
　また、本願発明を更にご説明する為に次の様な実験を行いました。すなわち、本願実施例の有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１と同様に有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１０を作製した。但し、電子輸送層の材料をＡ１０からＮＰＤに変更した。結果を下記表に示す。 
【表Ａ】
　以上の様に本願発明は明らかであり、また、これを明細書の記載より特許請求の範囲に明確化したものでありますので、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものと思量いたします。 」
　
３　当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第１号の規定について
　当審では、数式又は数値範囲で示されるいわゆるパラメータ発明において、特許法第３６条第６項第１号に規定する、いわゆるサポート要件を満たすためには、発明の詳細な説明において、
(i)　具体例がなくとも当業者が理解できる程度の説明、又は、
(ii)　発明特定事項が示す数式を満たせば、或いは、発明特定事項が示す数値の範囲内にあれば所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に具体例を開示してする説明
がなされていることが必要があると解する。
　なお、上記の当審の見解は、平成１７年（行ケ）第１００４２号判決（知財高裁大合議判決）の内容に基づくものである。
　そこで、本願発明の発明特定事項である「有機層は有機溶媒を１０−２〜１０２ｐｐｍ含有する」の技術的意味が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載によってサポートされているか、すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明の記載において「有機層は有機溶媒を１０−２〜１０２ｐｐｍ含有する」の技術的意味に関して上記(i)及び(ii)の説明がなされているかについて検討する。
　
（２）具体例がなくとも当業者が理解できる程度の説明について
ア　本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明における発明特定事項（構成要件）としての「有機溶媒」及びその「含有量」については、【００２６】〜【００２９】において、次のように説明されているのみである。
「【００２６】
　次に、本発明で用いられる有機溶媒含有量の測定方法について説明する。
【００２７】
　本発明に係る有機層中に残留している有機溶媒は、パージ＆トラップサンプラーを取り付けたガスクロマトグラフィー（ＧＣ）質量分析法（ＭＳ）で測定することができる（ＰＴ−ＧＣ／ＭＳ）。具体的には１０ｃｍ×１０ｃｍ四方の有機ＥＬ素子を作製し、ガス回収用のチャンバーと有機ガス吸着管（ＴＥＮＡＸ　ＧＲ）に残留有機溶媒を吸着させ、ＰＴ−ＧＣ／ＭＳ測定を行った。溶媒濃度は濃度既知の基準試料を用いて作成した検量線より求めた。
【００２８】
　本発明に係る有機層は有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有する。好ましくは有機溶媒を０．１〜１００ｐｐｍ含有し、これにより定電流駆動したときの電圧上昇、ダークスポット、及び高温、高湿下での経時安定性のより一層の改良効果を有する。
【００２９】
　本発明に係る有機溶媒として特に制限はないが、例えば、アルコール類（メタノール、エタノール等）、カルボン酸エステル類（酢酸エチル、酢酸プロピル等）、ニトリル類（アセトニトリル等）、エーテル類（イソプロピルエーテル、ＴＨＦ等）、芳香族炭化水素類（シクロヘキシルベンゼン、トルエン、キシレン等）、ハロゲン化アルキル類（塩化メチレン等）、飽和炭化水素類等（ヘプタン等）が挙げられる。この中で好ましいものはカルボン酸エステル類、ニトリル類、エーテル類、芳香族炭化水素類、ハロゲン化アルキル類、飽和炭化水素類であり、更に好ましくはカルボン酸エステル類、エーテル類、芳香族炭化水素類である。」
　
イ　検討の内容及び結果
　発明の詳細な説明の上記記載においては、【００２８】において「本発明に係る有機層は有機溶媒を１０−２〜１０３ｐｐｍ含有する」という発明特定事項と、当該発明特定事項による効果が述べられているのみであり、当該発明特定事項によって、何故（どのようなメカニズムにより）そのような効果を奏するのかという技術的説明は何等なされていないことは明らかである。
　この点について、請求人は審判請求書において、上記「２　審判請求人の対応（手続補正）及び主張」で摘記したように
「本願発明では微量の有機溶剤を介在させることで、保存、経時及び／または発光駆動時において、有機層内での好ましくない結晶成長や分子の部分配向が抑えられるものと考えたものであります。すなわち、有機層がきっちりとした分子の配列ではなく、ちょうど良い不規則性をもった構造になることから、電子や正孔の移動或いはエネルギー移動が適度に制御され、更に、こうした状況において電子輸送層に含有される化合物が特定の化合物（ＨＯＭＯ、ＬＵＭＯが特定の範囲にある化合物）である場合に、性能特性（発光輝度特性、定電流駆動安定特性、ダークスポット特性）を安定化させることができたものと考えております。すなわち、上記特許請求の範囲の様に、いわば、発光層に隣接する電子輸送層を有し、該電子輸送層に特定の特性を有する化合物を含有し、更に有機層の有機溶媒を特定の含有量とすることで、本願発明の効果が奏されたものと考えております。」と主張する。
　しかしながら、上記の主張は、
ａ）第１に、明細書の発明の詳細な説明には記載されていないことである。
ｂ）第２に、何らの技術的証明をも伴わない、単なる請求人の推定に基づく主張に過ぎず（この点、平成２２年１２月２４日付けで提出された意見書において、同内容の主張に関して「これは推定ではありますが、以下の様に考えられるものであります。」と記載されている点を参照。）、技術常識を踏まえても当業者が理解（納得）できる程度に説明されたものとは言い難い。
ｃ）第３に、上記の審判請求書における主張は、「有機溶媒」を含有するという定性的な事項に関してのものに過ぎず、「１０−２〜１０２ｐｐｍ」という数値範囲が、一般論として、「電子輸送層にＨＯＭＯが−５．０〜−６．９ｅＶ、ＬＵＭＯが−１．０〜−２．０ｅＶである有機化合物を含有」する場合であれば、本願明細書の【００２９】に記載されたようなどのような有機溶媒であっても成立する「数値範囲」であることを何等説明するものではない。
　よって、発明の詳細な説明においては、審判請求書における請求人の主張を勘案したとしても、「具体例がなくとも当業者が理解できる程度の説明」がなされているということはできない。
　
（３）発明特定事項が示す数式を満たせば、或いは、発明特定事項が示す数値の範囲内にあれば所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に具体例を開示してする説明について
ア　本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
（ア）本願発明の有機層に含有される「有機溶媒」の「１０−２〜１０２ｐｐｍ」の技術的意義について、本願明細書の発明の詳細な説明における「具体例を開示してする説明」は、【０１４５】〜【０１９４】の実施例１ないし３に関する記載によってなされている。
（イ）実施例１による説明は、用いられる有機ＥＬ素子であるＯＬＥＤ１−１の製造法に関する【０１５９】及び【０１６０】並びに用いられる有機ＥＬ素子であるＯＬＥＤ１−２ないしＯＬＥＤ１−９の製造法に関する【０１６４】ないし【０１６９】の
「【０１５９】
　次に市販のインクジェット式ヘッド１０（コニカミノルタ製ＫＭ５１２Ｓ非水系ヘッド）を用いて、ホスト化合物としてＭ１、燐光性化合物Ｉｒ−１、２，２′−アゾビス（イソブチロニトリル）：ＡＩＢＮ（質量比１００：５：１）及びＴＨＦを含む流動体Ｄ１をＩＴＯ基板１００上に吐出させ、１００℃、４０分で乾燥を行い、膜厚５０ｎｍの発光層１１１を形成した。
【０１６０】
　次に、インクジェット式ヘッド１０を用いて、例示化合物Ａ１０とＡＩＢＮ（質量比１００：１）及びＴＨＦを含む流動体Ｄ２を発光層１１１上に吐出させ、１００℃、４０分で乾燥を行い、膜厚５０ｎｍの電子輸送層１１２を形成した。」
「【０１６４】
　〈有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−２、１−３の作製〉
　反応容器に例示化合物Ａ９、１．４ｇ（２．５ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．０１０ｇ（０．０６１ｍｍｏｌ）、酢酸ブチル３０ｍｌを入れて窒素置換を行った後、８０℃で１０時間反応させた。反応後、アセトンに投入して再沈殿を行い、濾過によりポリマーを回収した。回収したポリマーのクロロホルム溶液をメタノール中に投入して再沈殿させることを更に２回行うことにより精製し、回収後真空乾燥して、目的とする例示化合物Ａ９の重合体１．２ｇを粉末として得た。この共重合体の重量平均分子量はポリスチレン換算で１１０００（ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロイソプロパノール）を溶離液に用いたＧＰＣ測定による）であった。
【０１６５】
　同様の方法で化合物Ｍ２の重合体を合成した（重量平均分子量１６０００）。
【０１６６】
　有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１の製造方法において、流動体Ｄ１に替えて、上述のＭ２の重合体、燐光性化合物Ｉｒ−１（質量比１００：５）及びＴＨＦを含む流動体Ｄ３を用い、流動体Ｄ２に替えて、上述の例示化合物Ａ９の重合体及びＴＨＦを含む流動体Ｄ４を用い、更に発光層１１１と電子輸送層１１２の有機溶媒が１３ｐｐｍとなるように乾燥を行った以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１の製造方法と同様の製造方法で有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−２を作製した。
【０１６７】
　また、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−２の製造方法において、発光層１１１と電子輸送層１１２の有機溶媒が０．７質量％なるように乾燥を行った以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−２の製造方法と同様の製造方法で有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−３を作製した。
【０１６８】
〈有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−４〜１−８の作製〉
　有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−３の製造方法において、各層の材料を下記表１に示す材料に替え、更に有機層の有機溶媒残存含有量を表１に示すように乾燥を行った以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−３の製造方法と同様の製造方法で、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−４〜１−８を作製した。
【０１６９】
〈有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−９の作製〉
　有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−２の製造方法において、各層の材料を下記表１に示す材料に替え、かつインジウムチンオキシド透明電極（ＩＴＯ電極）を有するガラス基板に替えた以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−２の製造方法と同様の製造方法で有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−９を作製した。」
の記載から、いずれも、有機溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を含む流動体をインクジェット式ヘッドにより吐出、乾燥させて形成した発光層を含むＯＬＥＤ１−１ないし１−９を用いてなされたものである。
（ウ）実施例２による説明は、【０１７９】及び【０１８０】の
「【０１７９】
　実施例２
　実施例１の有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−３の製造方法において、各層の材料を下記表３に示す材料に替え、更に有機層の有機溶媒残存含有量を表３に示すように乾燥を行った以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−３の製造方法と同様の製造方法で有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ２−１〜２−４を作製した。
【０１８０】
　更に実施例１の有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１の製造方法において、各層の材料を下記表３に示す材料に替え、更に有機層の有機溶媒残存含有量を表３に示すように乾燥を行った以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−１の製造方法と同様の製造方法で、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ２−５〜２−７を作製した。」
の記載から、実施例１と同様に、いずれも、有機溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を含む流動体をインクジェット式ヘッドにより吐出、乾燥させて形成した発光層を含むＯＬＥＤ２−１ないし２−７を用いてなされたものである。
（エ）実施例３による説明は、【０１８５】ないし【０１９０】の
「【０１８５】
　実施例３
〈有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−１、３−２の作製〉
　インジウムチンオキシド透明電極（ＩＴＯ電極）を有するガラス基板上に、正孔輸送層としてＮＰＤを５０ｎｍの膜厚で定法に従い蒸着成膜した後に、発光層としてＣＢＰ、燐光性化合物Ｉｒ−１２（質量比１００：５）を５０ｎｍ膜厚で、電子輸送層としてＡ１７を５０ｎｍ膜厚で蒸着成膜し、次いでＡｌを１１０ｎｍ膜厚で蒸着して陰極を形成した。これを、窒素雰囲気下でＴＨＦの蒸気を含有する試料瓶に封入し、表５のように含有量を調整し、ガスバリア層を有する基材１を貼り合わせて、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−１及び３−２を作製した。
【０１８６】
〈有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−３の作製〉
　正孔輸送材料としてＭ１を用い、るつぼ温度２１０℃、照射電子電流５ｍＡ、照射電子エネルギー５０ｅＶの条件にて、インジウムチンオキシド透明電極（ＩＴＯ電極）を有するガラス基板上に成膜を行ない、高分子薄膜を形成した。膜成長速度は毎分６ｎｍであり、形成した高分子の膜厚は５０ｎｍ、平均分子量は約１１０００であった。
【０１８７】
　次いで、発光層の有機化合物としてＭ２、燐光性化合物Ｉｒ−１２（質量比１００：５）を用い、るつぼ温度２１０℃、照射電子電流５ｍＡ、照射電子エネルギー５０ｅＶの条件にて、高分子薄膜を形成した。形成した高分子の膜厚は５０ｎｍ、平均分子量は約１１０００であった。
【０１８８】
　同様に電子輸送材料として例示化合物Ａ９を用い、るつぼ温度２１０℃、照射電子電流５ｍＡ、照射電子エネルギー５０ｅＶの条件にて、高分子薄膜を形成した。高分子薄膜を形成した。形成した高分子の膜厚は５０ｎｍ、平均分子量は約１００００であった。
【０１８９】
　次いで、厚さ１１０ｎｍのアルミニウムを蒸着した。これを窒素雰囲気下でＴＨＦの蒸気を含有する試料瓶に封入し、表５のように含有量を調整し、ガスバリア層を有する基材１を貼り合わせて、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−３を作製した。
【０１９０】
〈有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−４の作製〉
　有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−３の製造方法において、各層の材料を下記表５に示す材料に替え、更に有機層の有機溶媒残存含有量を表５に示すように乾燥を行った以外は、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ１−３の製造方法と同様の製造方法で、有機ＥＬ素子ＯＬＥＤ３−４を作製した。」
の記載から、有機溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を含む雰囲気下で蒸着により形成したＯＬＥＤ３−１ないしＯＬＥＤ３−３、並びに、実施例１と同様に、有機溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を含む流動体をインクジェット式ヘッドにより吐出、乾燥させて形成した発光層を含むＯＬＥＤ３−４を用いてなされたものである。
（オ）そして、有機ＥＬ素子の各層の具体的材料や有機溶媒の含有量についての設定、及び、各有機ＥＬ素子の作用効果については次の【表１】ないし【表６】にまとめられている。
「【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
【表５】
【表６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　検討の内容及び結果
（ア）本願発明の発光層に含有される「有機溶媒」の「１０−２〜１０２ｐｐｍ」について、上記記載から「有機溶媒」の具体的組成については、いずれの実施例においても、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）が用いられている。
　よって、まず第１に、上記実施例１ないし３の記載では、上記の【表２】【表４】【表６】で示される作用効果が、本願明細書の【００３０】に列挙された、ＴＨＦ以外のいずれの有機溶媒においても奏するものであるのか否かについては何等も開示されていないから、「有機溶媒」に一般化された作用効果は開示されていない。すなわち、「有機溶媒」一般に関して、所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に具体例を開示しているということができない。
（イ）第２に、有機溶媒の含有量の範囲について、まず、その上限値については、比較実験（発明特定事項の範囲内のものと範囲外のものとの間で比較した実験例）としては、ＯＬＥＤ１−２及び１−３の間で行った例とＯＬＥＤ２−１及び２−２の間で行った２例が示されているものの、それらは、いずれも、溶液の吐出及び乾燥により有機層が形成されたものに関するものであり、これが、他の製法（蒸着により形成されたもの）で形成されたものや有機層の各層の組成が異なるものにまで一般化されて説明されたものということができない。
　次に、有機溶媒の含有量の範囲の下限値については、比較実験としては、ＯＬＥＤ３−１及び３−２の間で行った１例が示されているのみである。すなわち、蒸着により特定の組成の有機層が形成されたものに関する比較例が１例示されているのみであり、これが、他の製法（塗布、乾燥により形成されたもの）によって形成されたものや有機層の各層の組成が異なるものにまで一般化されて説明されたものということができない。
（ウ）以上のとおりであるから、上記の実施例１ないし３によっては、発明特定事項が示す数式を満たせば、或いは、発明特定事項が示す数値の範囲内にあれば所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に具体例を開示して説明がなされたということはできない。そして、この点は、審判請求書において【表Ａ】で示される追加実験によっても何等も補完されていない。
　
４　まとめ
　上記のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明においては、上記「３　当審の判断」の「（１）特許法第３６条第６項第１号の規定について」で述べた
(i)　具体例がなくとも当業者が理解できる程度の説明、又は、
(ii)　発明特定事項が示す数式を満たせば、或いは、発明特定事項が示す数値の範囲内にあれば所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に具体例を開示してする説明
がなされているとはいえないから、本願発明の「有機層は有機溶媒を１０−２〜１０２ｐｐｍ含有する」ことの技術的意味が本願明細書の発明の詳細な説明によってサポートされているということはできない。
　よって、本願は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明の「有機層は有機溶媒を１０−２〜１０２ｐｐｍ含有する」ことの技術的意味が本願明細書の発明の詳細な説明によってサポートされているということはできないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。