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　特願２００７−　２７０６７「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９４８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年２月６日（優先権主張平成１８年３月３１日）の特許出願であって、拒絶理由の通知に応答して平成２２年６月２１日に手続補正がされたが、平成２３年４月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年７月１５日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、これと同時に手続補正がされたものである。
 　 
第２　平成２３年７月１５日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年７月１５日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正による請求項１についての補正について
　平成２３年７月１５日の手続補正(以下「本件補正」という。）による請求項１についての補正は次のとおりのものである。
　本件補正前に
「透光性基板と、タブによって接続された複数の太陽電池セルからなる単位ユニットと、裏面材と、を備え、複数の前記単位ユニットが渡り配線により電気的に接続されるとともに、封止材によって前記透光性基板と裏面材との間に封止された太陽電池モジュールであって、前記渡り配線は
厚みが前記太陽電池セルの厚みより薄く且つ１０ｍｍ〜３５ｍｍの幅を有する幅広の形状を有し
とあったものを、
　本件補正後に
「透光性基板と、タブによって接続された複数の太陽電池セルからなる単位ユニットと、裏面材と、を備え、複数の前記単位ユニットが渡り配線により電気的に接続されるとともに、封止材によって前記透光性基板と裏面材との間に封止された太陽電池モジュールであって、前記渡り配線は
前記太陽電池セルの裏面側で互いに重ならない状態で配置されるとともに、前記渡り配線が
とする。 
 　 
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である「渡り配線」について、「厚みが太陽電池セルの厚みより薄く」との限定を省き、「太陽電池セルの裏面側で互いに重ならない状態で配置される」との限定を付加するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）、のいずれを目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正による請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２　独立特許要件について
　しかしながら、通常、太陽電池基板の配線の厚みは太陽電池セルの厚みより薄い。
　よって、「渡り配線」について、「厚みが太陽電池セルの厚みより薄く」との限定を省いても、実質的に発明の構成を変更しないから、該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解する余地がある。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　 
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。） は、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 
 　 
（２）引用例の記載事項と引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００６−１９４４０号公報（以下「引用例」という。）には、以下のアないしオの記載が図とともにある。 
ア　「【請求項１】
受光面側に備えられた透光性部材と、非受光面側に備えられた裏面保護部材と、前記透光性部材と前記裏面保護部材との間に、所定間隔で二次元配列された複数の太陽電池素子と、前記複数の太陽電池素子のうち隣接する太陽電池素子同士を電気的に接続する複数の配線材と、前記複数の配線材同士を電気的に接続する接続部材と、これらの部材の間隙を充填して封止する充填材と、を備えた太陽電池モジュールであって、
前記複数の太陽電池素子の面積の合計は、前記太陽電池モジュールの受光面側面積に対して９１．９％以上９７．７％以下であることを特徴とする太陽電池モジュール。
・・・
【請求項６】
前記接続部材は、前記太陽電池素子と前記裏面保護部材との間の位置で、前記配線材同士を接続することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール。」
　
イ　「【００１４】・・図５に示すように太陽電池モジュールには複数の配線材２で接続された複数の太陽電池素子１が充填される。また配線材２を接続する接続部材３も配線材２と同様に、銅箔を半田で被覆した材料が用いられることから、太陽電池モジュールを受光面側から見たときには半田の金属光沢をもつ配線材２と接続部材３が見えることになる。」
　
ウ　「【００３７】
　本発明において太陽電池モジュールの基本的な構造は、図９で示した一般的な太陽電池モジュールの断面構造と同じである。すなわち、図９において、１は太陽電池素子、２は配線材、５は透光性部材、６は充填材、９は裏面保護部材を示す。
【００３８】
　太陽電池素子１は直列で接続するときには、配線材２によって表面側と、一方に隣接する太陽電池素子１’の裏面側が電気的に接続され、裏面側は他方に隣接する太陽電池素子１”の表面側と電気的に接続される。この繰り返しによって複数の太陽電池素子が直列に電気的接続される。このとき配線材２は後述する接続部材３によって相互に電気的に接続され、太陽電池モジュール裏面に配置される端子ボックス４（後述する図２に記載）につなぎ、外部に出力を取り出すことができるようになっている。」
　
エ　「【００６４】
　従来、接続部材３は図５〜図８に示すように太陽電池モジュールの外周部に太陽電池素子と重ねない構成として配置されていたが、本発明では配線材２同士を接続する接続部材３を太陽電池素子１の裏面側に設けている。このような本発明の構成によれば、太陽電池モジュール内の太陽電池素子１の充填率をさらに上げ、太陽電池モジュールの変換効率を向上させることができる。」
　
オ　「【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの受光面側端部の部分拡大図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの非受光面側端部の部分拡大図である。
【図３】図１、図２に示す本発明の太陽電池モジュールをＡ−Ａ線で切ったときの矢視断面図である。
【図４】図１、図２に示す本発明の太陽電池モジュールをＢ−Ｂ線で切ったときの矢視断面図である。」
　
カ　上記アにおいて、請求項１を引用しない独立の形式で請求項６を表せば、次のとおりである。
「受光面側に備えられた透光性部材と、非受光面側に備えられた裏面保護部材と、前記透光性部材と前記裏面保護部材との間に、所定間隔で二次元配列された複数の太陽電池素子と、前記複数の太陽電池素子のうち隣接する太陽電池素子同士を電気的に接続する複数の配線材と、前記複数の配線材同士を電気的に接続する接続部材と、これらの部材の間隙を充填して封止する充填材と、を備えた太陽電池モジュールであって、
前記複数の太陽電池素子の面積の合計は、前記太陽電池モジュールの受光面側面積に対して９１．９％以上９７．７％以下であり、
前記接続部材は、前記太陽電池素子と前記裏面保護部材との間の位置で、前記配線材同士を接続する太陽電池モジュール。」
　
キ　上記アによれば、所定間隔で二次元配列された複数の太陽電池素子のうち隣接する太陽電池素子同士が、複数の配線材により電気的に接続される。
　上記ウによれば、直列で接続する場合には、配線材２は太陽電池素子１の表面側と一方に隣接する太陽電池素子１’の裏面側を電気的に接続し、太陽電池素子１の裏面側は他方に隣接する太陽電池素子１”の表面側と電気的に接続され、この繰り返しによって複数の太陽電池素子が直列に電気的接続される。太陽電池素子１，１’、１”とあり、かつ繰り返すとあるから、少なくとも４個が直列接続される。
　上記オによれば、図１ないし図４は、同じ実施形態についてのものである。図１及び図２は、部分拡大図であるので、太陽電池素子１が横に４個、縦に２個並んだ部分しか示されていないが、断面図である図３及び図４を合わせれば、少なくとも縦に２個並んだ太陽電池素子１が、配線材２で直列接続されていることがわかる。
　よって、複数の太陽電池素子の上記二次元配列は、所定個数の太陽電池素子が直列接続された配列（以下「直列接続配列」という。）を含む。
　直列接続配列の出力はなんらかの配線手段で外部に取り出さなければならないが、引用例には配線材２と接続部材３以外の配線手段は記載されておらず、上記ウには「配線材２は後述する接続部材３によって相互に電気的に接続され、太陽電池モジュール裏面に配置される端子ボックス４（後述する図２に記載）につなぎ、外部に出力を取り出すことができるようになっている。」とあり、引用例の図３にはＡ−Ａ断面を有する直列接続配列の一方の端の太陽電池素子１の配線材２が接続部材３に接続されていることが示され、引用例の図４にはＢ−Ｂ断面を有する直列接続配列の一方の端の太陽電池素子１の配線材２が接続部材３に接続されていることが示されている。
　してみれば、少なくとも２つの直列接続配列の各々が、接続部材３により電気的に接続されているといえる。
　
ク　上記エによれば、接続部材３は、太陽電池素子１の裏面側に配置されている。これは、上記アの「【請求項６】前記接続部材は、前記太陽電池素子と前記裏面保護部材との間の位置で、前記配線材同士を接続する」との記載に対応している。
　
ケ　以上のことから、上記アないしオの記載を含む引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「受光面側に備えられた透光性部材と、非受光面側に備えられた裏面保護部材と、前記透光性部材と前記裏面保護部材との間に、所定間隔で二次元配列された複数の太陽電池素子と、前記複数の太陽電池素子のうち隣接する太陽電池素子同士を電気的に接続する複数の配線材と、前記複数の配線材同士を電気的に接続する接続部材と、これらの部材の間隙を充填して封止する充填材と、を備えた太陽電池モジュールであって、
前記接続部材は、前記太陽電池素子の裏面側に配置されて、前記太陽電池素子と前記裏面保護部材との間の位置で、前記配線材同士を接続し、
前記二次元配列は、所定個数の太陽電池素子が直列接続された配列を複数含み、前記直列接続された配列の各々は、前記接続部材により電気的に接続されている、
太陽電池モジュール。」
 　
（３）対比
　引用発明と本願補正発明を対比する。
　引用発明の「透光性部材」、「裏面保護部材」、「太陽電池素子」、「配線材」、「接続部材」、「充填材」、「太陽電池モジュール」及び「所定個数の太陽電池素子が直列接続された配列」は、それぞれ、本願補正発明の「透光性基板」、「裏面材」、「太陽電池セル」、「タブ」、「渡り配線」、「封止材」、「太陽電池モジュール」及び「複数の太陽電池セルからなる単位ユニット」に相当する。
　　　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。
＜一致点＞ 
「透光性基板と、タブによって接続された複数の太陽電池セルからなる単位ユニットと、裏面材と、を備え、複数の前記単位ユニットが渡り配線により電気的に接続されるとともに、封止材によって前記透光性基板と裏面材との間に封止された太陽電池モジュールであって、前記渡り配線が前記太陽電池セルの裏面側に配置されている、太陽電池モジュール。」
　
＜相違点１＞ 
　本願補正発明は「渡り配線は太陽電池セルの裏面側で互いに重ならない状態で配置される」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は「渡り配線が１０ｍｍ〜３５ｍｍの幅を有する幅広の形状を有し」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
（４）判断 
ア　＜相違点１＞について
　太陽電池モジュールの非受光面側の部分拡大図である引用例の図２からは、少なくとも図示された範囲において、引用例の【００３８】で「太陽電池モジュール裏面に配置される端子ボックス４につながる」とその配置の仕方が記載された接続部材３が、端子ボックス４から左に延びる２本、端子ボックス４から右に延びる２本、合わせて４本あり、それらが互いに重ならない状態で配置されていることが看取できる。
　よって、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞に係る構成を備えることは、当業者が、図２を含む引用例の記載に基づいて、容易に想到し得たことである。
　
イ　＜相違点２＞について
　引用例の【００１４】には、接続部材として、半田で被覆した銅箔を用いることが記載されている（上記「（２）　イ」参照。）。
　ただし、同【００１４】が参照する図５「従来の太陽電池モジュールの受光面側端部の部分拡大図」で接続部材３をみることができ、同【００１４】に「太陽電池モジュールを受光面側から見たときには半田の金属光沢をもつ配線材２と接続部材３が見えることになる。」とあるとおり、同【００１４】は、引用発明ではなく、接続部材が太陽電池モジュールの受光面側に配置される従来技術についての記載である。
　しかしながら、引用例の「本発明において太陽電池モジュールの基本的な構造は、図９で示した一般的な太陽電池モジュールの断面構造と同じである。」（上記「（２）　ウ」参照。）との記載は、引用発明の接続部材３として、従来技術と同じく、幅広の形状を有する配線部材である銅箔を用いることを示唆している。
　よって、引用発明において、「渡り配線」（接続部材）として、幅広の形状を有する配線部材を用いることは、当業者が、引用例の記載に基づいて、容易に想到し得たことである。その際、同配線部材の幅をどう定めるかは、設計事項である。
　また、引用例に「従来、接続部材３は図５〜図８に示すように太陽電池モジュールの外周部に太陽電池素子と重ねない構成として配置されていたが、本発明では配線材２同士を接続する接続部材３を太陽電池素子１の裏面側に設けている。このような本発明の構成によれば、太陽電池モジュール内の太陽電池素子１の充填率をさらに上げ」（上記「（２）　エ」参照。）とあるとおり、接続部材が太陽電池モジュールの受光面側に配置される従来技術では、接続部材が太陽電池モジュールの外周部に配置されるから、接続部材の幅を大きくすると、太陽電池モジュールにおいて、接続部材の占める面積が増し、太陽電池素子の充填率が下がる不都合が生じるが、引用発明は、接続部材が太陽電池モジュールの被受光面側に配置されるから、幅広の接続部材を採用してもこの不都合は生じない。
　以上のことから、引用発明において、本願補正発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることは、当業者が、引用例の記載に基づいて、容易に想到し得たことである。
　　
ウ　まとめ
　上記「ア　＜相違点１＞について」及び「イ　＜相違点２＞について」のとおり、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞及び ＜相違点２＞に係る構成を備えることは、当業者が、引用例の記載に基づいて、容易に想到し得たことである。
　また、かかる構成を採用することによる効果は、当業者が予測し得る程度のものである。
  したがって、本願補正発明は、当業者が、引用発明及び引用例の記載に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
３　本件補正についてのむすび 
　上記「１　本件補正による請求項１についての補正について」に記載のとおり、本件補正による請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正による請求項１についての補正を、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解しても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年６月２１日に補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。
　
２　引用例の記載事項と引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明は、上記「第２　平成２３年７月１５日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　（２）　引用例の記載事項と引用発明の認定」に記載したとおりである。
 　 
３　対比
　本願発明は、上記「第２　平成２３年７月１５日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「渡り配線」について、「厚みが太陽電池セルの厚みより薄く」との限定を付加し、「太陽電池セルの裏面側で互いに重ならない状態で配置される」との限定を省いたものに相当する（上記「第２　平成２３年７月１５日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　１　本件補正による請求項１についての補正について」参照。　）。
　　
　引用発明と本願発明を対比する。
　引用発明の「透光性部材」、「裏面保護部材」、「太陽電池素子」、「配線材」、「接続部材」、「充填材」、「太陽電池モジュール」及び「所定個数の太陽電池素子が直列接続された配列」は、それぞれ、本願発明の「透光性基板」、「裏面材」、「太陽電池セル」、「タブ」、「渡り配線」、「封止材」、「太陽電池モジュール」及び「複数の太陽電池セルからなる単位ユニット」に相当する。
　　　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点３＞及び＜相違点４＞で相違する。
＜一致点＞ 
「透光性基板と、タブによって接続された複数の太陽電池セルからなる単位ユニットと、裏面材と、を備え、複数の前記単位ユニットが渡り配線により電気的に接続されるとともに、封止材によって前記透光性基板と裏面材との間に封止された太陽電池モジュールであって、前記渡り配線が前記太陽電池セルの裏面側に配置されている、太陽電池モジュール。」
　
＜相違点３＞ 
　本願発明は「渡り配線は厚みが太陽電池セルの厚みより薄く」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は「『渡り配線は』『１０ｍｍ〜３５ｍｍの幅を有する幅広の形状を有し』」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
４　判断
　＜相違点３＞及び＜相違点４＞について検討する。
（１）　＜相違点３＞について
　太陽電池モジュールに用いられる幅広形状の配線（例えば銅箔）が太陽電池セルより薄い構成は、本願の優先権主張の日前に周知である。そのことを示す例として、特開２００２−３５９３８８号公報及び特開２００６−０７３７０６号公報を挙げる。
ア　特開２００２−３５９３８８号公報には、次の記載がある。
「【００２８】
　【実施例】以下、本発明の実施例を示す。シリコン基板として１５ｃｍ角で厚さ０．３ｍｍ、比抵抗１．５Ω・ｃｍのＰ型基板を準備した。そして熱拡散法でオキシ塩化リン（ＰＯＣｌ3）を拡散源として、深さ０．５μｍのＮ型拡散層を形成した。
【００２９】次に、表面にプラズマＣＶＤ法で窒化シリコンの反射防止膜を８００Åの厚さで形成した後、拡散層を分離した。」
　
「【００３１】この反受光面側電極のバスバー部上に、幅５ｍｍ、厚み０．１ｍｍの銅箔を半田コートした反受光面側インナーリードをバスバー部全長にわたってホットエアーの熱溶着により貼り付けた。また、受光面側電極のバスバー部上には幅２ｍｍ、厚み０．２ｍｍの受光面側インナーリードをバスバー部全長にわたってホットエアーの熱溶着で貼り付けた。」
　
　よって、同公報には、太陽電池セルの厚さが０．３ｍｍ＋８００Å、銅箔の厚さが０．１ｍｍまたは０．２ｍｍであることが記載されている。
　
イ　特開２００６−０７３７０６号公報には、次の記載がある。
「【０００６】
　同図は太陽電池素子の断面の構造の一例を示すものであり、この太陽電池素子１によれば、２はシリコン基板であり、このシリコン基板２の一主面に受光面側電極３を形成し、他方の主面に裏面側電極４を形成している。
・・・
【０００９】
　上記シリコン基板２を単結晶や多結晶により構成した場合、たとえば厚み０．３〜０．４ｍｍ程度、寸法が１５０mm角程度の基板となる。」
　
「【００１３】
　また、太陽電池モジュールにおいては、複数の太陽電池素子１を導電性の接続タブを用いて電気的に接続している。
【００１４】
　このような接続タブは、通常、厚さ０．１〜１．０ｍｍ程度、幅２〜８ｍｍ程度の銅箔の全面をハンダコートしたものを所定の長さに切断して用いている。」
　
　よって、同公報には、太陽電池セルの厚さが０．３〜０．４ｍｍ程度、銅箔の厚さが０．１〜１．０ｍｍ程度であることが記載されている。
　
　してみれば、引用発明において、本願発明の＜相違点３＞に係る構成を備えることは、当業者が、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　
（２）　＜相違点４＞について
　上記「第２　［理由］　２　独立特許要件について　（４）　判断」の「＜相違点２＞について」と同様の検討により、引用発明において、本願発明の＜相違点４＞に係る構成を備えることは、当業者が、引用例の記載に基づいて、容易に想到し得たことである。
　　
（３）　まとめ
　上記「＜相違点３＞について」及び「＜相違点４＞について」のとおり、引用発明において、本願発明の＜相違点３＞及び ＜相違点４＞に係る構成を備えることは、当業者が、周知技術及び引用例の記載に基づいて、容易に想到し得たことである。
　また、かかる構成を採用することによる効果は、当業者が予測し得る程度のものである。
  したがって、本願発明は、当業者が、引用発明、周知技術及び引用例の記載に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用発明、周知技術及び引用例の記載に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。