【事件の表示】
　特願２００５−　２２３２７「通信機能を有する端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２１１４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１月２８日の出願であって、原審において平成２２年２月４日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年４月１２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年７月２１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２２年１０月２７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審よりの平成２３年１２月２２日付けの審尋に対して平成２４年２月２７日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年４月１２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「　【請求項１】
　少なくとも音声信号による音声の出力を伴うアプリケーションプログラムを実行するアプリケーションプログラム実行手段と、
　音声と通話信号とを相互に変換すると共に、前記音声信号から音声に変換する内部の音声変換手段と、
　音声と通話信号とを相互に変換する外部の音声変換手段を着脱可能に接続する接続部と、
　通話信号を入力して送信すると共に受信した通話信号を出力することで音声の通話を行う送受信部と、
　前記外部の音声変換手段の接続部への接続を検出する検出手段と、
　前記外部の音声変換手段により外部からの音声が変換された音声信号を前記接続部を介して前記送受信部へ入力させ、または、前記内部の音声変換手段により外部からの音声が変換された音声信号を該送受信部へ入力させる入力手段と、
　前記検出手段により前記外部の音声変換手段の接続が検出された場合、前記アプリケーションプログラム実行手段による前記アプリケーションプログラムの実行を継続するよう制御すると共に、前記内部の音声変換手段から前記外部の音声変換手段に切り換えて前記入力手段により該外部の音声変換手段により外部からの音声が変換された音声信号を通話信号として該送受信部に入力されるように制御する制御手段と、
　を有する通信機能を有する端末。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　【請求項１】
　少なくとも音声信号による音声の出力を伴うアプリケーションプログラムを実行するアプリケーションプログラム実行手段と、
　音声と通話信号とを相互に変換すると共に、前記音声信号から音声に変換する内部の音声変換手段と、
　音声と通話信号とを相互に変換する外部の音声変換手段を着脱可能に接続する接続部と、
　通話信号を入力して送信すると共に受信した通話信号を出力することで音声の通話を行う送受信部と、
　前記外部の音声変換手段の
前記
挿入
　前記外部の音声変換手段により外部からの音声が変換された音声信号を前記接続部を介して前記送受信部へ入力させ、または、前記内部の音声変換手段により外部からの音声が変換された音声信号を該送受信部へ入力させる入力手段と、
　前記検出手段により前記外部の音声変換手段の
挿入
外部からの音声について、
　を有する通信機能を有する端末。」（下線は、補正箇所を示すものとして、請求人が補正書において記載したものを援用した。）
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正するものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１において、
　「接続部」の前に「前記」の表記を挿入することにより、当該「接続部」が請求項１において既述の接続部であることを限定し、
　接続部への「接続」が、「挿入接続」であることを限定し、
「前記内部の音声変換手段から前記外部の音声変換手段に切り換えて前記入力手段により該外部の音声変換手段により外部からの音声が変換された音声信号を通話信号として該送受信部に入力されるように制御する」ことが、「外部からの音声について」の事項であることを限定することにより、
特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　補正後の発明は上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　
［引用発明］　
　原審の拒絶理由に引用された特開２００４−１４６８９４号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯電話装置等の携帯端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地上デジタル放送などの放送波を受信し表示可能な携帯電話装置等の携帯端末装置及び音声制御プログラムを記録した記録媒体に関する。」（３頁）
　
ロ．「【００２１】
音声入出力プラグ１４には、音声入力装置であるマイクロフォン１５と、音声出力装置であるイヤホン１６（音声出力手段）を有するイヤホンマイク１７とが接続されている。」（５頁）
　
ハ．「【００２５】
電話通信部１１０は、信号の拡散や変調・復調、フィルタリング等の処理を行う。電話通信部１１０は、変調についての図示は省略するが、マイクロフォン１５から入力された音声信号を送受信無線周波数（ＲＦ）に変調してアンテナ１１Ｂから輻射する送信機としての機能を有する。」（６頁）
　
ニ．「【００３９】
第２の実施の形態
図５は、本発明の第２の実施の形態の携帯端末装置の外観を示す図、図６は、その携帯電話装置の機能を示す機能ブロック図である。本実施の形態の説明にあたり、図１及び図２と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００４０】
図５において、携帯電話装置１０の本体１０ｂは、音声出力装置としてイヤホン１６の他にスピーカ２０（音声出力手段）を備えている。このスピーカ２０は、携帯電話装置１０が受話を行うための拡声用スピーカであってもよい。
【００４１】
また、図６において、本実施の形態の携帯電話装置１０は、図２の音声合成部１０５に代えて、２つの音声出力装置（イヤホン１６，スピーカ２０）の音声出力選択処理を行う音声出力選択部２１（音声出力選択手段）を備えている。
【００４２】
音声出力選択部２１は、放送波受信部１００が受信した放送波音声と電話通信部１１０が受信した通話音声を前記複数の音声出力に選択的に出力する。この場合、音声出力選択部２１は、放送波音声と通話音声に加え、電話着信音を複数の音声出力に選択的に出力することもできる。」（８頁）
　
ホ．「【００４５】
・・・（中略）・・・また、状態７１にて使用者が放送波音声をスピーカ２０で視聴中に電話通話を開始する場合、放送波音声はそのままスピーカ２０に、通話音声をイヤホン１６に出力する状態７２に遷移する動作も可能である。放送を多人数で視聴している時などは、放送波音声がそのままスピーカ２０で全員が視聴できるため、この動作が有効である。」（８〜９頁）
　
ヘ．「【００５４】
以上説明した携帯端末装置は、この携帯端末装置を機能させるためのプログラムでも実現される。・・・・」（１０頁）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記ニ．【００４２】に「放送波受信部１００が受信した放送波音声・・・を前記複数の音声出力に選択的に出力する」と記載されていることによれば、「放送波受信部」は少なくとも放送波音声による音声の出力を伴うものということができる。
　また、上記ホ．によれば、引用例の携帯電話装置等の携帯端末装置は、放送波音声を音声に変換するスピーカを本体に有しているということができる。
　上記ロ．ハ．及びホ．によれば、音声を音声信号に、通話音声を音声に、それぞれ変換するイヤホンマイクを音声入出力プラグを介して接続して通話を行っているといえ、またイヤホンマイクはプラグを用いていることから、着脱可能に挿入接続されていると考えるのが自然である。
　上記ハ．及びニ．によれば、電話通信部は音声信号を入力して送信するとともに、受信した通話音声を出力することで音声の通話を行っているといえる。
　上記ロ．及びハ．によれば、イヤホンマイクにより外部からの音声が変換された音声信号を音声入出力プラグを介して電話通信部に入力させているから、このような動作を行う入力のための入力手段が存在すると考えるのが自然である。
　上記ホ．によれば、引用例の携帯端末装置は、視聴中に電話通話を開始する場合、放送波音声はそのままスピーカに出力しているから、放送波受信部を継続して動作するように制御しているといえ、また、外部からの音声について、イヤホンマイクにより外部からの音声が変換された音声信号を電話通信部に入力させるように制御しているから、このような制御を行う制御手段を有すると考えるのが自然である。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明）
「少なくとも放送波音声による音声の出力を伴う放送波受信部と、
　前記放送波音声を音声に変換する、本体に有するスピーカと、
　音声を音声信号に、通話音声を音声に、それぞれ変換するイヤホンマイクを着脱可能に挿入接続する音声入出力プラグと、
　音声信号を入力して送信するとともに、受信した通話音声を出力することで音声の通話を行う電話通信部と、
　前記イヤホンマイクにより外部からの音声が変換された音声信号を前記音声入出力プラグを介して前記電話通信部に入力させる入力手段と、
　電話通話を開始する場合、前記放送受信部は継続して動作するように制御され、外部からの音声について、前記入力手段によって前記イヤホンマイクにより外部からの音声が変換された音声信号を前記電話通信部に入力させるように制御する制御手段と、
　を有する携帯電話装置等の携帯端末装置。」
　
　
［周知例］
　例えば、原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１６３０２号公報（以下「周知例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ト．「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、外部からイヤホン・マイク付きケーブルを装着することが可能な携帯電話装置及びその自動通信モード設定方法に関する。」（２頁２欄）
　
チ．「【０００５】本発明は以上の事情を考慮してなされたものであり、例えば、外部音声入出力部を着脱することが可能な携帯電話装置において、着信モードにおいて、外部音声入出力部を装着部に装着すれば、即通話が可能な通話モードに自動設定し、通話モードにおいて、外部音声入出力部を装着部から取り外せば、即通話を終了して待機モードに自動設定する構成にしたことにより、・・・」（２頁２欄）
　
リ．「【０００８】本発明によれば、外部音声入出力部を着脱することが可能な携帯電話装置の着信モードにおいて、外部音声入出力部を装着部に装着すれば、通話開始スイッチ（オフフックスイッチ）を操作しなくても、即通話が可能な通話モードに自動設定するので、通話までの操作時間を短縮することができる。」（３頁３欄）
　
ヌ．「【００１２】前記外部音声入出力部は、装着部に装着可能なコネクタ付きケーブルと、コネクタ付きケーブルに接続され、音声を出力するイヤホンと、音声を入力する小型マイクロホンとを有する構成にしてもよい。」（３頁４欄）
　
ル．「【００１４】装着部を介して通信部に音声信号を入出力する内蔵スピーカ及び内蔵マイクロホンとをさらに有し、外部音声入出力部が装着部に装着されたとき、装着部は、通信部に接続された内蔵スピーカ及び内蔵マイクロホンを分離し、外部音声入出力部を通信部に接続するよう構成してもよい。」（３頁４欄）
　
オ．「【００３３】使用者がこの着信表示に気付き、外部音声入出力部１０を装着部１１に装着すると、装着検出部１２から出力される装着信号が“１”になる。ＡＮＤ回路１５ａは、着信検出部１３から“１”の着信信号と、装着検出部１２から“１”の装着信号が入力されるので、“１”の２値信号（通話モード設定信号）を出力する。
【００３４】通信モード設定部４１は、この通話モード設定信号を確認して通信部７に着信モードから通話モードに切り替え、通話モードに設定すると、内蔵されているマイクロホン、スピーカに代わって、外部音声入出力部１０から音声の入出力が可能になり、図３１（ｃ）に示す表示画面となる。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　
（周知技術１）
　上記周知例（上記ト．ル．及びオ．）より、
「携帯電話装置において、本体にマイクロホンとスピーカを内蔵する技術」は周知技術である。（以下、「周知技術１」という。）
　
（周知技術２）
　また、上記周知例（上記ト．〜オ．）より、
「携帯電話装置において、コネクタ付きケーブルとイヤホンと小型マイクロホンとにより構成される外部音声入出力部を装着部に装着すると、装着検出部がこれを検出し、内蔵しているマイクロホン、スピーカに代えて、前記外部音声入力部を使用して通話を行う通話モードに切り替える技術」は周知技術である。（以下、「周知技術２」という。）
　
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比と、
　まず、引用発明における「放送波音声」が、補正後の発明における「音声信号」に相当する。
　引用発明における「放送波受信部」は、補正後の発明における「アプリケーションプログラムを実行するアプリケーションプログラム実行手段」と、後述する点で相違するものの、音声信号による音声の出力を伴う手段である点では共通する。
　引用発明における「本体に有するスピーカ」は、音声と通話音声とを相互に変換していない点で異なるものの、補正後の発明における「内部の音声変換装置」に対応する。
　また、引用発明における「イヤホンマイク」「音声入出力プラグ」「電話通信部」が、補正後の発明における「外部の音声変換手段」「接続部」「送受信部」にそれぞれ相当する。
　引用発明における「前記イヤホンマイクにより外部からの音声が変換された音声信号を音声入出力プラグを介して前記電話通信部に入力させる入力手段」は、内部の音声変換手段からの音声信号を入力させていない点では相違するものの、補正後の発明における「入力手段」に対応する。
　引用発明における「制御手段」が、後述する点で相違するものの、本件補正発明における「制御手段」に対応する。
　引用発明における「携帯電話装置等の携帯端末装置」が、補正後の発明における「通信機能を有する端末」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「少なくとも音声信号による音声の出力を伴う手段と、
　前記音声信号から音声に変換する内部の音声変換手段と、
　音声と通話信号とを相互に変換する外部の音声変換手段を着脱可能に接続する接続部と、
　通話信号を入力して送信すると共に受信した通話信号を出力することで音声の通話を行う送受信部と、
　前記外部の音声変換手段により外部からの音声が変換された音声信号を前記接続部を介して前記送受信部へ入力させる入力手段と、
　を有する通信機能を有する端末。」
　
（相違点１）
　補正後の発明における「アプリケーションプログラム実行手段」はアプリケーションプログラムを実行するものであるのに対して、引用発明の「放送波受信部」はそのようなものではない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明における「内部の音声変換手段」は音声と通話信号とを相互に変換するものであるのに対して、引用発明の「本体に有するスピーカ」はそのようなものではない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明の通信機能を有する端末は「前記外部の音声変換手段の前記接続部への挿入接続を検出する検出手段」を有するのに対して、引用発明は有していない点。
　
（相違点４）
　補正後の発明における「入力手段」は内部の音声変換手段により外部からの音声が変換された音声信号を該送受信部へ入力させているのに対して、引用例発明はそのようなものではない点。
　
（相違点５）
　補正後の発明の通信機能を有する端末は「前記検出手段により前記外部の音声変換手段の挿入接続が検出された場合、前記アプリケーションプログラム実行手段による前記アプリケーションプログラムの実行を継続するよう制御すると共に、外部からの音声について、前記内部の音声変換手段から前記外部の音声変換手段に切り換えて前記入力手段により該外部の音声変換手段により外部からの音声が変換された音声信号を通話信号として該送受信部に入力されるように制御する制御手段」を有しているのに対して、引用発明はそのようなものではない点。
　
　
［判断］
（相違点１）について
　上記「［引用発明］ヘ．」に摘記したように、引用例には携帯端末の機能をプログラムで実現する技術について記載されているから、当該技術を参照すれば、引用発明において放送波受信部の機能をアプリケーションプログラムの実行によって実現することは当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　したがって、相違点１とした補正後の発明の構成は、引用発明と引用例１記載の技術から当業者が容易に想到できたものである。
　
（相違点２）及び（相違点４）について
　相違点２及び相違点４はその内容に鑑み、併せて検討する。
　引用発明のような「携帯電話装置等の携帯端末装置」においては、本体にマイクロホンとスピーカを内蔵し、通話に使用することは、周知技術１として前述したように慣用されている周知技術にすぎない。そうしてみると、引用発明においても「内部の音声変換手段」としてスピーカに加えてマイクロホンも設け、音声と通話信号とを相互に変換する構成とすることは、必要に応じて適宜なし得た程度の事項にすぎない。したがって相違点２とした補正後の発明の構成は、引用発明と周知技術１から当業者が容易に想到できたものである。
　そして、このように「内部の音声変換手段」として通話に供する内部のマイクロホンを設けた場合、当該内部のマイクロホンからの音声信号を電話通信部へ入力させるような構成とすることも格別な事項とはいえないから、相違点４とした補正後の発明の構成も、引用発明と周知技術１から当業者が容易に想到できたものである。
　
（相違点３）及び（相違点５）について
　相違点３及び相違点５はその内容に鑑み、併せて検討する。
　携帯電話装置において、イヤホンマイクを装着することによって通話状態に切り替える技術、及びその切り替えのためにイヤホンマイクの装着を検出する検出部を設ける技術は、周知技術２として前述したように周知技術にすぎない。そうしてみると、イヤホンマイクを着脱可能に構成された携帯電話装置である引用例発明においても、上記周知技術２を採用することは当業者が容易に想到し得る事項である。そして、このように引用発明に上記周知技術２を適用すれば相違点３とした検出手段を設けることも格別の事項ではない。
　また、引用発明では、通話状態においても放送波受信部は継続して動作するように制御されるから、上記周知技術２を引用発明に適用するに際しても、補正後の発明のように、「前記検出手段により前記外部の音声変換手段の挿入接続が検出された場合、前記アプリケーションプログラム実行手段による前記アプリケーションプログラムの実行を継続するよう制御する」構成とすることに格別の困難性はない。さらに、イヤホンマイクの装着により、イヤホンマイクを用いて通話を行うのであるから、補正後の発明の「外部からの音声について、前記内部の音声変換手段から前記外部の音声変換手段に切り換えて前記入力手段により該外部の音声変換手段により外部からの音声が変換された音声信号を通話信号として該送受信部に入力されるように制御する」構成とすることも当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度の事項である。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明、引用例記載の技術、及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものである。
　また、当審の審尋に対する回答書を検討しても、上記認定・判断を覆すものはない。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明、引用例記載の技術、及び周知技術に
基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定適合していない。
　したがって、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１０月２７日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］、（周知技術１）及び（周知技術２）で認定したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明、引用例記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明、引用例記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、その他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。