【事件の表示】
　特許第６０４８５９５号発明「発電装置の自立運転方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４８５９５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第６０４８５９５号の請求項１及び３に係る特許を維持する。
　特許第６０４８５９５号の請求項２及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６０４８５９５号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年７月２７日（優先権主張平成２６年７月２８日）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１２月２日にその特許権の設定登録がされ、平成２８年１２月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許（以下、「本件特許」という。）について、平成２９年６月２１日に特許異議申立人青木一幸により特許異議の申立てがされ、平成２９年９月２９日付けで取消理由が通知され、平成２９年１１月３０日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３０年２月２３日に訂正拒絶理由が通知され、平成３０年３月３０日に意見書の提出がされ、平成３０年６月２９日付けで取消理由通知書（決定の予告）が通知され、平成３０年９月３日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３０年１２月２７日付けで特許異議申立人に訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされたが指定期間内に特許異議申立人の応答はなく、平成３１年３月２７日付けで取消理由が通知され、令和元年５月３１日に意見書の提出及び訂正請求がされたものである。
第２．訂正の適否
１．訂正の内容
　令和元年５月３１日付け訂正請求書の請求（以下、同訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第６０４８５９５号の明細書、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求めるものであって、以下の訂正事項をその訂正内容とするものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「エネルギー源に連結された永久磁石発電機」と記載されているのを、「水車に連結された永久磁石発電機」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の６行目に「前記発電装置の自立運転時に、」と記載されているのを「前記発電装置に負荷が接続された自立運転時に、」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１の７行目に「第１の変換器は直流リンク部の電圧を一定に制御し、」を追加する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１の８行目に「発電装置に接続された負荷の接続・離脱を行い、」を追加する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「前記エネルギー源の効率特性曲線による」と記載されているのを、「永久磁石発電機の軸入力と回転速度に関する水車の入口弁開度１００％の効率特性曲線」に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１に「定格速度」と記載されているのを、「における軸入力が最大となる定格速度」に訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１に「最高速度」と記載されているのを、「無拘束速度」に訂正する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の訂正前の請求項２に従属していた請求項３を、訂正後の請求項１に従属させる。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項３の１行目に記載されていた「前記エネルギー源を水車とし、」を削除する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（１２）訂正事項１２
　明細書の段落【００２４】に「図５（３）で、負荷の追加投入指令が出されて遮断器ＣＢ２がオンになると、水車速度は投入された負荷量に応じて更に回転数は低下し、ｎｍ−２の回転数で運転される。負荷量の投入可能範囲は、定格速度ｎ０から最高速度ｎｍの速度範囲で行われる。」と記載されているのを、「図５（３）で、負荷の追加投入指令が出されて遮断器ＣＢ２がオンになると、水車速度は投入された負荷量に応じて更に回転数は低下し、ｎｍ−２の回転数で運転される。永久磁石発電機の定格容量よりも小さい負荷容量に対して、定格速度ｎ０から最高速度ｎｍの速度範囲で自立運転が行われる。」に訂正する。
（１３）訂正事項１３
　明細書の段落の段落【００２５】に「なお、自立運転時における水車１の回転速度は定格速度ｎ０以上でなければならない。理由としては定格速度ｎ０以下で運転すると、過負荷により回転速度が低下してしまい最終的に停止してしまうからである。」と記載されているのを、「なお、自立運転時における水車１の回転速度は定格速度ｎ０以上でなければならない。理由としては定格速度ｎ０未満で運転すると、過負荷により回転速度が低下してしまい最終的に停止してしまうからである。」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　ア　訂正事項１では、永久磁石発電機に連結された駆動源を訂正前の「エネルギー源」から「水車」としており、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　訂正事項１は、発明特定事項を「エネルギー源」から「水車」に限定して減縮するものであって、カテゴリーや対象（「発電装置の自立運転方法」）、目的（【００１０】「従来必要であった自立運転のための装置を付加することなく風力や水車効率特性を利用した発電装置の自立運転方法を提供すること」）を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　願書に添付した明細書の段落【０００２】には、「発電装置として永久磁石発電機を用い、そのエネルギー源として風車や水車を用いた」、及び「１は水車、２はフライホイール、３は永久磁石発電機で、これらは軸受け４を介して連結されている」と記載されているので、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項２
　ア　訂正事項２では、「発電装置の自立運転時」を「発電装置に負荷が接続された自立運転時」に限定しており、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　訂正事項２は、発明特定事項を「前記発電装置の自立運転時に、」から「前記発電装置に負荷が接続された自立運転時に、」に限定して減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　願書に添付した明細書の段落【００２３】には、「図５（２）では上位の制御部４０から遮断器ＣＢ１に対し、発電所構内の負荷投入指令が出されて自立運転が開始される。」と記載されているので、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項３
　ア　訂正事項３では、発電装置の制御方法の発明特定事項に「第１の変換器は直流リンク部の電圧を一定に制御し、」が含まれるものにしており、発明特定事項を直列的に付加するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　訂正事項３は、訂正前の請求項１の効率特性曲線に沿って前記発電装置を運転することを特徴とした発電装置の自立運転方法の発明に対して、自立運転に必要な「第１の変換器は直流リンク部の電圧を一定に制御」を発明特定事項として、直列的に追加して、自立運転方法を具体的に記載したものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　願書に添付した明細書の段落【００２３】には、「第１の変換器（インバータ）１１が直流リンク部の電圧を一定に制御（ＡＶＲ）する」と記載されているので、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（４）訂正事項４
　ア　訂正事項４では、発電装置の制御方法の発明特定事項に「発電装置に接続された負荷の接続・離脱を行い、」が含まれるものにしており、発明特定事項を直列的に付加するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　訂正事項４は、訂正前の請求項１の効率特性曲線に沿って前記発電装置を運転することを特徴とした発電装置の自立運転方法の発明に対して、自立運転に必要な「発電装置に接続された負荷の接続・離脱を行い」を発明特定事項として、直列的に追加して、自立運転方法を具体的に記載したものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　願書に添付した特許請求の範囲の請求項２には、「発電装置に接続された負荷の接続・離脱を行う」と記載されているので、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（５）訂正事項５、６
　ア　訂正事項５、６は「前記エネルギー源の効率特性曲線による」を「永久磁石発電機の軸入力と回転速度に関する水車の入口弁開度１００％の効率特性曲線」に訂正するとともに、「定格速度」を「水車の入口弁開度１００％の効率特性曲線における軸入力が最大となる定格速度」に訂正して「永久磁石発電機の軸入力と回転速度に関する水車の入口弁開度１００％の効率特性曲線における軸入力が最大となる定格速度」としたものである。
　訂正事項５、６は「定格速度」を「入口弁開度１００％の効率特性曲線における軸入力が最大となる」定格速度と特定して、明瞭にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　訂正事項５、６は、請求項１の「定格速度」を「入口弁開度１００％の効率特性曲線における軸入力が最大となる」定格速度と特定して明瞭にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　願書に添付した明細書の段落【００１８】には、「図２は、水車の効率特性曲線（以下Ｃｐ特性曲線という）を示したものである。」と記載されている。また、図２には、縦軸に軸入力、横軸に回転数をとり、水車の入口弁の開度毎の効率物陛曲線Ａ〜Ｄが示され、段落【０００６】には、「図８は縦軸に永久磁石発電機の軸入力、横軸に回転数を採ったもの」と記載され、明細書の段落【００１９】には、「自立運転時には図３で示すように例えば線Ａの開度１００％のＣｐ特性曲線を使用し、」と記載されているので、「永久磁石発電機の軸入力と回転速度に関する水車の入口弁開度１００％の効率特性曲線」は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載の事項である。
　さらに、明細書の段落【００２２】に「なお、図３で四角枠内の数字は、図４〜６の図番号と対応させている。」と記載されており、図３には、図５、図６と対応する点が効率特性曲線上に示されている。また、明細書の段落【００２３】に「回転数はＣｐ特性曲線に沿って減少して最高回転数ｎｍから負荷に見合ったｎｍ−１の回転数で運転される。」と記載されている。また、明細書の段落【００２６】に「回転数はＣｐ特性曲線に沿って上昇する。」と記載されている。
　このように、図３、段落【００２２】、【００２３】、【００２６】には、回転速度はＣｐ特性曲線に沿って変化すること、すなわち、本件特許の明細書、図面には、回転速度の変化に伴い軸入力も変化することが示されている。
　図２、図３において、ｆ０から引き出された点線とｎ０から引き出された点線の交点が線Ａと交わっていることから、図２、図３のｎ０、ｆ０は、線Ａ（弁開度１００％）における値を示しているのは明らかである。
　また、図２，図３には、線Ａにおいて、軸入力（縦軸）が最大となる曲線の頂点から縦軸に点線が引き出されており、その箇所にｆ０と記載されているから、軸入力の最大値が定格容量ｆ０であることは明確である。線Ａの定格容量ｆ０の箇所から横軸に点線が引き出され、その箇所にｎ０と示されているから、定格速度ｎ０が定格容量ｆ０（軸入力最大）のときの回転速度であることは明確である。そうすると、定格容量ｆ０が軸入力最大値を表し、定格速度ｎ０が軸入力最大のときの回転速度を表していることとなる。
　よって、「水車の入口弁開度１００％の効率特性曲線における軸入力が最大となる定格速度」は願書に添付した明細書または図面から導き出せる構成である。
　以上より、訂正事項５、６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（６）訂正事項７
　ア　訂正事項７は「最高速度」を「無拘束速度」に訂正したものである。
　「無拘束速度」は、乙第１号証「電気工学ハンドブック、電気学会、第６版、Ｐ１０４５、Ｐ１０４８」に「３．４．２無拘束速度　ある落差、あるガイドべーン開度において水車を無負荷運転させたとき、回転速度は無制限に上昇せず一定の速度に落ち着く。この速度を無拘束速度といい」と記載され、乙第５号証「水力機械、草間秀俊、株式会社コロナ社、Ｐ１９８〜ｐ１９９」、乙第７号証「ＪＩＳ　ハンドブック　ポンプ、Ｐ２５、６２３　無拘束速度」にも無拘束速度は無負荷状態のときの最高回転速度であることが記載されており、無負荷状態のときの最高回転速度であることが明確な用語である。
　さらに、明細書の段落【００２２】には、「図５（１）では、入口弁１ａの開度１００％で水車は無拘束速度となり、・・・運転準備完了となる。この運転準備完了時点では無負荷状態であることから、水車速度は図３で示す最高回転数ｎｍで回転している。」と記載されており、本件明細書においても、無拘束速度は無負荷状態における最高速度である趣旨で使用されており、訂正後の「無拘束速度」で特定される事項は明確である。
　そうすると、訂正事項７は、不明瞭な記載であった「最高速度」を明瞭にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　訂正事項７は、請求項１記載の「最高速度」を、意味の明確な「無拘束速度」に訂正し明瞭にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　上記（５）訂正事項５において、特許請求の範囲の請求項１の効率特性曲線は「永久磁石発電機の軸入力と回転速度に関する水車の入口弁開度１００％の効率特性曲線」と特定されている。
　これをふまえると、「無拘束速度」は、「永久磁石発電機の軸入力と回転速度に関する水車の入口弁開度１００％の効率特性曲線における」「無拘束速度」を意味する。
　明細書の段落【００１９】に「図３に示すように、例えば、線Ａの開度１００％のＣｐ特性曲線を使用し、」と、【００２２】の「水車速度は図３で示す最高回転数ｎ０で回転している」と記載されていることから、図２、図３のｎｍは効率特性曲線Ａ（入口弁１ａの開度１００％）の最高回転数を示していることが明らかである。
　そして、明細書の段落【００２２】には、「図５（１）では、入口弁１ａの開度１００％で水車は無拘束速度となり、・・・運転準備完了となる。この運転準備完了時点では無負荷状態であることから、水車速度は図３で示す最高回転数ｎｍで回転している。」と記載されているので、最高回転数ｎｍは、永久磁石発電機の軸入力と回転速度に関する水車の入口弁開度１００％の効率特性曲線における無拘束速度であることも明らかである。
　そうすると、図２、図３のｎｍは永久磁石発電機の軸入力と回転速度に関する水車の入口弁開度１００％の効率特性曲線における無拘束速度であって、明細書に無拘束速度は記載されている。
　以上より、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（７）訂正事項８
　ア　訂正事項８は訂正前の請求項２を削除したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　イ　訂正事項８は、請求項２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　訂正事項８は、訂正前の請求項２を削除したものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（８）訂正事項９
　ア　訂正事項９は、訂正前の請求項２に従属していた請求項３を、訂正事項４で訂正前の請求項２の発明特定事項を請求項１に組み込んだことにともなって、請求項１に従属させたものである。
　訂正後の請求項１は、訂正事項１〜７の特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正がなされたものであり、かつ、訂正事項４で「発電装置に接続された負荷の接続・離脱を行」うという発明特定事項（訂正前の請求項２の発明特定事項）を組み込んだものであるので、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　訂正事項８で訂正前の請求項２を削除したことにともなって、請求項１に従属させたものであって、訂正後の請求項１に係る訂正事項１〜７がカテゴリーや対象、目的を変更するものではないのと同様に、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　訂正事項９は、訂正事項８で訂正前の請求項２を削除したことにともなって、請求項１に従属させたものであって、訂正後の請求項１に係る訂正事項１〜７が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるのと同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（９）訂正事項１０
　ア　訂正事項１０は、訂正事項１で訂正前の「エネルギー源」を「水車」と限定したことに対応して、請求項１を引用すると記載が重複して不明瞭になる「前記エネルギー源を水車とし、」を削除したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　訂正事項１０は、訂正事項１において請求項１の「エネルギー源」を「水車」と訂正したため、請求項１に従属する請求項３において重複する記載を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　訂正事項１０は、訂正事項１で訂正前の「エネルギー源」を「水車」と限定したことに対応して、請求項１を引用すると記載が重複して不明瞭になる「前記エネルギー源を水車とし、」を削除したものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条め５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（１０）訂正事項１１
　ア　訂正事項１１は、訂正前の請求項４を削除したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　イ　訂正事項１１は、請求項４を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　訂正事項１１は、訂正前の請求項４を削除したものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（１１）訂正事項１２
　ア　訂正事項１２は、訂正事項２で自立運転時を「発電装置に負荷が接続された自立運転時」に限定したのにともなって、訂正前の明細書の段落【００２４】に係る「負荷量の投入可能範囲は、定格速度ｎ０から最高速度ｎｍの速度範囲内で行われる。」を「永久磁石発電機の定格容量よりも小さい負荷容量に対して、定格速度ｎ０から最高速度ｎｍの速度範囲内で自立運転が行われる。」に訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　訂正事項１２は、訂正事項２で自立運転時を「発電機に負荷が接続された」状態に限定したのにともなって、明細書を訂正したものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　願書に添付した明細書の段落【００１９】には、「永久磁石発電機の定格容量よりも小さい負荷容量に対して自立運転を行うもので、・・・且つ定格速度ｎ０以上の範囲を可変速範囲として使用する。」と記載されているので、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（１２）訂正事項１３
　ア　訂正事項１３は、訂正前の明細書の段落【００２５】に係る「定格速度ｎ０以下」を、段落【００１９】の「且つ定格速度ｎ０以上の範囲を可変速範囲として使用する。」と整合させるために「定格速度ｎ０未満」に訂正したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　訂正事項１３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　願書に添付した明細書の段落【００１９】には、「本発明は、系統連系できない場合、永久磁石発電機の定格容量よりも小さい負荷容量に対して自立運転を行うもので、・・・且つ定格速度ｎ０以上の範囲を可変速範囲として使用する。」と記載され、自立運転時に定格速度ｎ０以上で運転する旨が記載されているため、過負荷により回転速度が低下して停止するのは「定格速度ｎ０未満で運転」する場合となる。
　以上より、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
３．独立特許要件
　本件においては、訂正前の全ての請求項１〜４について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１〜４に係る訂正事項１〜１３に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
４．一群の請求項
　特許請求の範囲の請求項１〜４は、１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」を構成している。
　本件訂正請求は、一群の請求項１〜４に対して請求されたものである。
５．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜４］について訂正することを認める。
第３．本件特許についての当審の判断
１．訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜４に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　なお、請求項２、４は、訂正により削除された。
　請求項１
「水車に連結された永久磁石発電機と、
　順・逆変換機能を有する第１、第２の変換器と、
　第１、第２の変換器間の直流リンク部に接続された平滑コンデンサと、
　第１、第２の変換器に対して制御指令を出力する制御部と、を備えた発電装置の自立運転方法であって、
　前記発電装置に負荷が接続された自立運転時に、
　第１の変換器は直流リンク部の電圧を一定に制御し、
　発電装置に接続された負荷の接続・離脱を行い、
　永久磁石発電機の軸入力と回転速度に関する水車の入口弁開度１００％の効率特性曲線における軸入力が最大となる定格速度から無拘束速度の速度範囲で、効率特性曲線に沿って前記発電装置を運転することを特徴とした発電装置の自立運転方法。」
　請求項３
「自立運転時における前記制御部による運転準備指令の出力時に水車の入口弁に開度指令を出力し、前記第１の変換器をコンバータ機能として運転し、
　前記直流リンク部の電圧確立時に前記第２の変換器をインバータ機能として運転し、運転準備完了時に負荷を接続することを特徴とした請求項１記載の発電装置の自立運転方法。」
２．取消理由の概要
２−１．訂正前の請求項１〜４に係る特許に対して、当審が平成３１年３月２７日付けで通知した取消理由通知書の要旨は、次のとおりである。
「本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１に「発電装置に接続された負荷の接続・離脱を行い」とあるから、自立運転時に、負荷が離脱すると、負荷がなくなり、発電機が出力できなくなって、自立運転ができなくなるが、この場合何故自立運転できるのか不明（【００２３】では、負荷投入指令が出されて自立運転が開始している。）である。
（２）請求項３に「前記エネルギー源を水車」とあるが、「前記エネルギー源」に対応する記載がないため構成が特定できず不明である。」
２−２．訂正前の請求項１〜４に係る特許に対して、当審が平成３０年６月２９日付けで通知した取消理由通知書（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
「３．判断
（１−１）請求項１に「前記エネルギー源の効率特性曲線による定格速度から最高速度の速度範囲で、効率特性曲線に沿って前記発電装置を運転する」と記載されて、定格速度から最高速度の速度範囲で速度を変えることになるが、「定格」は、例えば特開２００９−１３２１８７号公報（甲第１号証）【００２０】に「定格とは、各モータ・ジェネレータの使用限度であり、この定格には、電圧・回転数・通電時の周波数などが含まれる。」と、「ＪＩＳハンドブック16ポンプ2002」日本規格協会（甲第４号証）第２５ページに「622　定格回転速度　指定された回転速度」と記載されている様に、種々の物理的な定義があり、本件発明１の「定格速度」を、その文言自体から特定できるものでなく、さらに、特許明細書には「定格速度」が、【０００６】【００１１】【００１５】【００１８】【００１９】【００２１】【００２４】【００２５】【００２８】で用いられるのみであり、いずれにも「定格速度」を定義する記載はない。
　そうすると、請求項１記載の「定格速度」の定義が不明であり、「定格速度から最高速度の速度範囲」で特定される範囲が不明確である。
　したがって、請求項１の記載は不明確である。
（１−２）また、「最高速度」についても、その速度を文言自体から特定できるものではなく、さらに、特許明細書には「最高速度」が、【００１１】【００２２】【００２３】【００２４】で用いられるのみであり、いずれにも「最高速度」を定義する記載はない。
　そうすると、請求項１記載の「最高速度」の定義が不明であり、「定格速度から最高速度の速度範囲」で特定される範囲が不明確である。
　したがって、請求項１の記載は不明確である。
（１−３）特許明細書によると、本件発明１は、「ダミー抵抗装置や電動サーボによる高速ガイドベーン制御装置などの単独運転用の機器を別途用意することなく、自立制御が可能となる」（【００１５】）ものであるが、請求項１には「前記エネルギー源の効率特性曲線による定格速度から最高速度の速度範囲で、効率特性曲線に沿って前記発電装置を運転する」との記載はあるが、永久磁石発電機によって発電される電力と、それを消費する負荷との関係は記載されていない。
　発電電力はどこかで消費されなければならないが、発電電力を「ダミー抵抗装置や電動サーボによる高速ガイドベーン制御装置などの単独運転用の機器を別途用意することなく」どの様に処理出来るのか不明であるので、どの様にすれば自立運転ができるのか不明である。
　したがって、請求項１の記載は不明確である。
（１−４）発明の詳細な説明には、「定格速度」、「最高速度」について、定義がないので、「定格速度から最高速度の速度範囲」を特定することが出来ず、如何なる速度範囲になるように永久磁石発電機を制御して発電装置を運転すればよいのか不明であり、当業者が本件発明１の実施をすることができない。
（２）請求項１に「エネルギー源に連結された永久磁石発電機」と記載されているが、連結されるエネルギー源の種類は特定されていないので、図２の効率特性曲線を有した水車に限らず、風車や内燃機関等でもよいこととなる。
　しかし、風車や内燃機関は、無負荷状態で過回転させると破損し、正常な運転ができないものであるので、どの様にすれば自立運転ができるのか不明である。
　したがって、請求項１の記載は不明確である。
（３）図２、３の記載において、ｘ軸、ｙ軸の交点の座標が記載されていないので、最高速度ｎｍにおける軸入力の値が不明であり、最高速度において、軸入力が０とならない場合、負荷が存在しない限り、回転数は最高速度ｎｍを越えて上昇するものと考えられるが、回転機器は過回転させると破損し、正常な自立運転ができないものであるので、どの様にすれば自立運転ができるのか不明である。
　したがって、請求項１の記載は不明確である。
（４）請求項１を引用する請求項２に「発電装置に接続された負荷の接続・離脱を行うことを特徴とする請求項１記載の発電装置の自立運転方法。」と記載されているので、本件発明１の「自立運転」は、負荷が存在しなくとも良いものとなる。
　また、【００１５】の記載からダミー抵抗装置や電動サーボによる高速ガイドベーン制御装置もなくて良いものとなる。
　そうすると、請求項１記載の「効率特性曲線に沿って前記発電装置を運転」には、「エネルギー源に連結された永久磁石発電機と、順・逆変換機能を有する第１、第２の変換器と、第１、第２の変換器間の直流リンク部に接続された平滑コンデンサと、第１、第２の変換器に対して制御指令を出力する制御部」があれば、負荷、ダミー抵抗装置、電動サーボによる高速ガイドベーン制御装置がなくても、実現されるものも包含されることとなる。
　一方、特許明細書には、上記「エネルギー源に連結された永久磁石発電機と、順・逆変換機能を有する第１、第２の変換器と、第１、第２の変換器間の直流リンク部に接続された平滑コンデンサと、第１、第２の変換器に対して制御指令を出力する制御部」のうちの制御対象である第１、第２の変換器に対する制御指令に関して、効率特性曲線に沿って発電装置を運転する為の具体的な制御指令は記載されておらず、「効率特性曲線に沿って前記発電装置を運転」が、負荷、ダミー抵抗装置、電動サーボによる高速ガイドベーン制御装置がなくても、「第１、第２の変換器」に対して「制御指令を出力する」だけで行える理由も記載されていない。
　そうすると、第１、第２の変換器に対して単なる制御指令を出力するだけで、負荷、ダミー抵抗装置、電動サーボによる高速ガイドベーン制御装置なしに、どのように効率特性曲線に沿って前記発電装置を運転出来るのかは、発明の詳細な説明を参照しても不明であるので、請求項１記載の構成だけで、「効率特性曲線に沿って前記発電装置を運転する」構成が不明であり、請求項１の記載は不明確である。
（５）【００１９】に「本発明は、系統連系できない場合、永久磁石発電機の定格容量よりも小さい負荷容量に対して自立運転を行うもので、自立運転時には図３で示すように例えば線Ａの開度１００％のＣｐ特性曲線を使用し、且つ定格速度ｎ０以上の範囲を可変速範囲として使用する。」と記載されているが、請求項１の「自立運転」は、負荷が存在しなくとも良いものとなっており、本件発明１における「自立運転」の定義（特に、負荷に電力供給を行うことを前提とするものであるか否か。）が不明である。
　また、本件発明１は、【００２４】の「負荷量の投入可能範囲は、定格速度ｎ０から最高速度ｎｍの速度範囲内で行われる。」の定格速度ｎ０の時に、さらに負荷投入した場合、回転数がさらに低下してしまい自立運転を行うことが出来ないものであるので、請求項１の記載で特定された「自立運転方法」が不明である。
　したがって、請求項１の記載は不明確である。
（６）請求項１を引用する請求項２〜４で特定される、本件発明２〜４についても、上記（１）〜（５）と同様である。」「そうすると、本件特許は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明が上記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、及び同法第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。」
３．当審の判断
３−１．平成３１年３月２７日付けの取消理由
（１）取消理由１
　請求項１は「発電装置に負荷が接続された自立運転時」と訂正されたので、自立運転時に負荷がなくなることはなくなった。
（２）取消理由２
　請求項３に「前記エネルギー源を水車」は、訂正により削除されたので、明瞭でない記載はなくなった。
３−２．平成３０年６月２９日付けの取消理由（決定の予告）
（１）取消理由１−１、１−２、１−４
　請求項１において、「定格速度」は「入口弁開度１００％の効率特性曲線における軸入力が最大となる定格速度」に訂正されたので、「定格速度」は「入口弁開度１００％の効率特性曲線における軸入力が最大となる」定格速度と特定された。
　「入口弁開度１００％の効率特性曲線」は、明細書の段落【００１９】には、「自立運転時には図３で示すように例えば線Ａの開度１００％のＣｐ特性曲線を使用し、」と記載され、図３に図示されたものであり、その意味は明確である。
　また、「軸入力が最大となる定格速度」は、図２，図３に、線Ａにおいて、軸入力（縦軸）が最大となる曲線の頂点から縦軸に点線が引き出されており、その箇所にｆ０と記載されているから、軸入力の最大値が定格容量ｆ０であることは明確である。線Ａの定格容量ｆ０の箇所から横軸に点線が引き出され、その箇所にｎ０と示されているから、定格速度ｎ０が定格容量ｆ０（軸入力最大）のときの回転速度であることから明確である。
　そうすると、「入口弁開度１００％の効率特性曲線における軸入力が最大となる定格速度」で特定される事項は明確である。
　「最高速度」は「無拘束速度」に訂正された。
　「無拘束速度」は、乙第１号証「電気工学ハンドブック、電気学会、第６版、Ｐ１０４５、Ｐ１０４８」に「３．４．２無拘束速度　ある落差、あるガイドべーン開度において水車を無負荷運転させたとき、回転速度は無制限に上昇せず一定の速度に落ち着く。この速度を無拘束速度といい」と記載され、乙第５号証「水力機械、草間秀俊、株式会社コロナ社、Ｐ１９８〜ｐ１９９」、乙第７号証「ＪＩＳ　ハンドブック　ポンプ、Ｐ２５、６２３　無拘束速度」にも無拘束速度は無負荷状態のときの最高回転速度であることが記載されており、無負荷状態のときの最高回転速度であることが明確な用語である。
　さらに、明細書の段落【００２２】には、「図５（１）では、入口弁１ａの開度１００％で水車は無拘束速度となり、・・・運転準備完了となる。この運転準備完了時点では無負荷状態であることから、水車速度は図３で示す最高回転数ｎｍで回転している。」と記載されており、本件明細書においても、無拘束速度は無負荷状態における最高速度である趣旨で使用されており、「無拘束速度」で特定される事項は明確である。
　そうすると、「口弁開度１００％の効率特性曲線における軸入力が最大となる定格速度から無拘束速度の速度範囲」で特定される範囲は明確である。
（２）取消理由１−３
　請求項１において「前記発電装置の自立運転時に、」は、「前記発電装置に負荷が接続された自立運転時に、」に訂正されたことにより、自立運転が発電装置に負荷が接続された状態で行われることが明確になり、永久磁石発電機によって発電される電力が負荷で消費されることが明確である。
（３）取消理由２
　請求項１において、「エネルギー源に連結された永久磁石発電機」は「水車に連結された永久磁石発電機」に訂正された。
　「水車に連結された永久磁石発電機」は、エネルギー源が水車と特定され、無負荷状態で無拘束速度となるものであるから、無負荷状態で破損しないので、自立運転ができる条件が明確になった。
（４）取消理由３
　請求項１において、「エネルギー源に連結された永久磁石発電機」は「水車に連結された永久磁石発電機」に、「前記エネルギー源の効率特性曲線」は「永久磁石発電機の軸入力と回転速度に関する入口弁開度１００％の効率特性曲線」に、「最高速度」は「無拘束速度」に訂正された。
　特許明細書の段落【００２２】に「図５（１）では、入口弁１ａの開度１００％で水車は無拘束速度となり、・・・運転準備完了となる。この運転準備完了時点では無負荷状態であることから、水車速度は図３で示す最高回転数ｎｍで回転している。」とあって、水車は、無拘束速度ｎｍを越えて回転速度が上昇しないから、正常な自立運転ができるものである。
（５）取消理由４
　請求項１において、「発電装置に接続された負荷の接続・離脱を行い」を追加する訂正がされたので、本件発明１の自立運転時には、負荷が接続されることとなり、永久磁石発電機によって発電する電力と負荷で消費される電力が等しくなり、永久磁石発電機を運転できることが明確となった。
（６）取消理由５
　請求項１の「前記発電装置の自立運転時に、」を「前記発電装置に負荷が接続された自立運転時に、」にする訂正がされた。
　そして、「前記発電装置に負荷が接続された自立運転時」は、負荷が接続されたものであることが明確である。
　また、上記訂正により、請求項１の「自立運転」は、負荷に電力供給を行うものとなり、【００１９】の「本発明は、系統連系できない場合、永久磁石発電機の定格容量よりも小さい負荷容量に対して自立運転を行う」と対応したものとなった。
３−３．小括
　特許請求の範囲及び発明の詳細な説明は、本件訂正により、平成３１年３月２７日付けで通知した取消理由通知書、平成３０年６月２９日付けで通知した取消理由通知書（決定の予告）指摘の不備が解消した。
４．むすび
　平成３１年３月２７日付けの取消理由、平成３０年６月２９日付けの取消理由（決定の予告）、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項２及び４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人青木一幸による特許異議の申立てについて、請求項２及び４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年６月２８日（２０１９．６．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
発電装置の自立運転方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、発電装置の自立運転方法に係わり、特に永久磁石発電機を用いた発電装置による自立運転方法に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　中小の発電装置として永久磁石発電機を用い、そのエネルギー源として風車や水車を用いた発電装置が注目されている。図７は永久磁石発電機を用いた水車発電装置の単結線図を示したもので、この水車発電装置は連系変圧器５を介して電力系統６に連系される。図７で、１は水車、２はフライホイール、３は永久磁石発電機で、これらは軸受け４を介して連結されている。
　【０００３】
　１０はコンバータ盤を示し、このコンバータ盤には第１の変換器（インバータ）１１、第２の変換器（コンバータ）１２、回生制動用のブレーキ回路１３、平滑コンデンサ１４、フィルタ部１５、電磁開閉器１６，１７および遮断器１８などの各部品が装備されている。２０は発電機盤を示し、電力系統６との連系制御を行う遮断器２１を有している。３０はダミー抵抗装置を示し、抵抗値の異なる複数の抵抗３３がそれぞれ遮断器３１、電磁開閉器３２を介して接続されている。
　【０００４】
　４０は上位の制御部を示し、この制御部４０はエンコーダにより検出された永久磁石発電機３の回転信号をコンバータ盤１０を介して入力する。また、コンバータ盤１０に対しては速度指令を出力し、水車の入口弁１ａに対して開度指令を出力し、ダミー抵抗装置３０に対しては投入指令を出力するなどの制御指令を発する。なお、図１に示すような永久磁石発電機を用いた発電装置は、例えば、特許文献１などによって公知となっている。
　【０００５】
　図７に示す発電装置を電力系統６に連系する場合、発電機盤２０から連系・運転指令を出力することで遮断器２１が投入され、次いでコンバータ盤１０において遮断器１８、電磁開閉器１７を投入することで電力系統６からの交流は、コンバータ１２により直流に変換されて平滑コンデンサ１４を充電する。平滑コンデンサ１４が初期充電されて運転準備が完了した時点で電磁開閉器１６に対する投入指令を出力する。また、制御部４０はインバータ１１に対し速度指令、力率指令を出力してインバータ１１を動作させ、永久磁石発電機３を図８で示す点線を付した連系運転範囲で制御する。
　【０００６】
　図８は縦軸に永久磁石発電機の軸入力、横軸に回転数を採ったもので、定格容量ｆ０としたとき、定格速度ｎ０を中心としたその前後ｎ１，ｎ２が永久磁石発電機の運転範囲となって連系運転されている。
　【０００７】
　連系運転中に、系統連系に異常が発生した場合、コンバータ１２の運転を中止し、回生制御用のブレーキ回路１３のスイッチング素子１９をオンすることで回生用抵抗１９’に電流を流してエネルギーを消費する。
　【０００８】
　中小規模の発電装置を電力系統に連系運用する場合、連系先である電力系統に何等かの異常が発生したときには系統連系ができない場合が生じる。風力発電の場合には十分な風量があり、また、水力発電の場合には十分な水量があり、両者とも発電可能なエネルギーが十分あっても、自立運転機能が備わっていない場合には連系する発電装置も停止せざるを得ない。勿論、発電装置にダミー抵抗装置や、電動サーボらよる高速ガイドベーン制御装置を別途付加すれば自立運転は可能となるが、その際は、固有の運転機能を追加する必要があり、設置場所やコスト面で不利になる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００９】
　【特許文献１】特許第４００３４１４
　【発明の概要】
　【００１０】
　本発明が目的とするところは、従来必要であった自立運転のための装置を付加することなく風力や水車効率特性を利用した発電装置の自立運転方法を提供することにある。
　【００１１】
　本発明は、エネルギー源に連結された永久磁石発電機と、順・逆変換機能を有する第１、第２の変換器と、第１、第２の変換器間の直流リンク部に接続された平滑コンデンサと、第１、第２の変換器に対して制御指令を出力する制御部と、を備えた発電装置の自立運転方法であって、前記発電装置の自立運転時に、前記エネルギー源の効率特性曲線による定格速度から最高速度の速度範囲で、効率特性曲線に沿って前記発電装置を運転することを特徴とする。
　【００１２】
　また、その一態様として、発電装置に接続された負荷の接続・離脱を行うことを特徴とする。
　【００１３】
　また、その一態様として、前記エネルギー源を水車とし、自立運転時における前記制御部による運転準備指令の出力時に水車の入口弁に開度指令を出力し、前記第１の変換器をコンバータ機能として運転し、前記直流リンク部の電圧確立時に前記第２の変換器をインバータ機能として運転し、運転準備完了時に負荷を接続することを特徴とする。
　【００１４】
　また、その一態様として、水車の入口弁開度に応じた前記効率特性曲線を用いることを特徴とする。
　【００１５】
　以上のとおり、本発明によれば、発電装置が電力系統から解列した場合でも、効率特性曲線の定格速度以上の速度範囲で、負荷に見合ったエネルギーバランスで発電装置を自立運転するものである。これによって、発電装置が系統連系できないときでも、ダミー抵抗装置や電動サーボによる高速ガイドベーン制御装置などの単独運転用の機器を別途用意することなく、自立制御が可能となるものである。
　【図面の簡単な説明】
　【００１６】
　【図１】本発明の実施形態を示す発電装置の電力系統への連系状態図。
　【図２】説明のための発電装置の自立運転範囲図。
　【図３】自立運転時の状態説明図。
　【図４】自立運転時の運転手順概要図。
　【図５】自立運転時の運転手順概要図。
　【図６】自立運転時の運転手順概要図。
　【図７】従来の発電装置の電力系統への連系状態図。
　【図８】永久磁石発電機の電力系統連系時の運転範囲図。
　【発明を実施するための形態】
　【００１７】
　図１は、本実施形態１における発電装置を示す概略図である。従来の発電装置を示す図７とは、ダミーロード装置を省略している点が異なっている。その他の点は図７と同様であるため説明を省略する。
　【００１８】
　図２は、水車の効率特性曲線（以下Ｃｐ特性曲線という）を示したものである。永久磁石発電機の定格容量ｆ０、定格速度ｎ０としたとき、水車１の入口弁１ａの開度に応じて軸入力が線Ｄ〜線Ａへと上昇し、系統連系時には定格速度ｎ０付近で運転されている。
　【００１９】
　本発明は、系統連系できない場合、永久磁石発電機の定格容量よりも小さい負荷容量に対して自立運転を行うもので、自立運転時には図３で示すように例えば線Ａの開度１００％のＣｐ特性曲線を使用し、且つ定格速度ｎ０以上の範囲を可変速範囲として使用する。以下、図４〜６に基づいて自立運転方法について説明する。なお、図４〜６では動作状態となった部品に対し斜線を付して表示する。
　【００２０】
　図４（１）〜図６（３）が、図１の発電装置による自立運転時の運転手順を示す概要である。図４（１）において、発電装置の初期状態時にコンバータ盤１０に直流の制御電源を接続する。この時点では水車１の入口弁１ａは閉じられた状態となっている。図４（２）で、上位の制御部４０から入口弁１ａに対する開度指令と電磁開閉器１６の投入、及び第１の変換器（インバータ）１１の運転準備指令が出力される。これにより水車１は回転を開始して永久磁石発電機３は発電を開始し電圧を発生する。また、第１の変換器（インバータ）１１により平滑コンデンサ１４への初期充電が開始される。
　【００２１】
　図４（３）では、更に入口弁１ａの開度が進行することで流量が増加し、水車１は無拘束速度（定格速度ｎ０以上）へ加速される。これに伴い平滑コンデンサ１４への充電も進み直流リンク部の電圧が確立した時点で電磁開閉器１７、遮断器１８が投入さる。
　【００２２】
　図５（１）では、入口弁１ａの開度１００％で水車は無拘束速度となり、第２の変換器（コンバータ）１２に対して出力電圧の設定、出力周波数の設定を行い、この第２の変換器１２をインバータ動作である自動電圧・自動周波数制御機能にすることで運転準備完了となる。この運転準備完了時点では無負荷状態であることから、水車速度は図３で示す最高回転数ｎｍで回転している。なお、図３で四角枠内の数字は、図４〜６の図番号と対応させている。
　【００２３】
　図５（２）では上位の制御部４０から遮断器ＣＢ１に対し、発電所構内の負荷投入指令が出されて自立運転が開始される。負荷が投入されると負荷電流が流れ、直流リンク部の電圧が低下するが、第１の変換器（インバータ）１１が直流リンク部の電圧を一定に制御（ＡＶＲ）することで、不足するエネルギーは回転体である水車１−フライホイール２−永久磁石発電機３の回転エネルギーで補充され、永久磁石発電機３および水車速度が減速する。これにより、回転数はＣｐ特性曲線に沿って減少して最高回転数ｎｍから負荷に見合ったｎｍ−１の回転数で運転される。
　【００２４】
　図５（３）で、負荷の追加投入指令が出されて遮断器ＣＢ２がオンになると、水車速度は投入された負荷量に応じて更に回転数は低下し、ｎｍ−２の回転数で運転される。
永久磁石発電機の定格容量よりも小さい負荷容量に対して
自立運転が
　【００２５】
　なお、自立運転時における水車１の回転速度は定格速度ｎ０以上でなければならない。理由としては定格速度ｎ０
未満
　【００２６】
　次に、図６に基づいて発電装置の停止手順を説明する。回転速度ｎｍ−２で負荷の一部を開放する場合には、図６（１）で示すように遮断器ＣＢ２をオフにすることで回転数はＣｐ特性曲線に沿って上昇する。そして、ｎｍ−１の回転数で負荷と発電量のエネルギーバランスが成立して回転速度の上昇がとまり、ｎｍ−１の回転速度で運転が継続される。
　【００２７】
　更に、全部の負荷を開放する図６（２）の状態では無負荷状態となってｎｍの回転数となる。図６（３）で第２の変換器１２に対し停止命令が出力されて運転を停止する。その後、発電装置の停止命令が出されて第１の変換器１１も停止し、水車の入口弁１ａに対して減速指令が出されて入口弁１ａは全閉となり水車は停止する。
　【００２８】
　以上本発明によれば、発電装置が電力系統から解列した場合でも、Ｃｐ特性曲線の定格速度以上の速度範囲で、負荷に見合ったエネルギーバランスが成立する速度で運転することにより発電装置を自立運転するものである。これによって、発電装置が系統連系できないとき、ダミー抵抗装置や電動サーボによる高速ガイドベーン制御装置などの単独運転用の機器を別途用意することなく、連系運転用の機器でソフト的に自立機能を持たせるだけで自立運転制御が可能となるものである。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
水車
　順・逆変換機能を有する第１、第２の変換器と、
　第１、第２の変換器間の直流リンク部に接続された平滑コンデンサと、
　第１、第２の変換器に対して制御指令を出力する制御部と、を備えた発電装置の自立運転方法であって、
　前記発電装置
に負荷が接続された
　
第１の変換器は直流リンク部の電圧を一定に制御し、
　
発電装置に接続された負荷の接続・離脱を行い、
　
永久磁石発電機の軸入力と回転速度に関する水車の入口弁開度１００％の
における軸入力が最大となる定格速度
無拘束速度
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　自立運転時における前記制御部による運転準備指令の出力時に水車の入口弁に開度指令を出力し、前記第１の変換器をコンバータ機能として運転し、
　前記直流リンク部の電圧確立時に前記第２の変換器をインバータ機能として運転し、運転準備完了時に負荷を接続することを特徴とした
請求項１記載
　【請求項４】
（削除）