【事件の表示】
　特願２００６−　４０９８４号「建設機械の動作制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２１７９９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は，平成１８年２月１７日の出願であって，平成２３年４月１４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明　
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２２年１１月１８日付けで手続補正された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである。
　「【請求項１】エンジンにより駆動される発電機を具備し，該発電機の電気エネルギーまたは該発電機の電気エネルギーを充電させたバッテリからの電気エネルギーを駆動源とする旋回部の旋回操作を行うことが可能な建設機械の動作制御装置であり，
前記発電機に電力コントローラを介して前記バッテリと旋回用電動機とを接続し，前記発電機と前記バッテリと前記旋回用電動機の間で，相互に電気エネルギーの授受を可能にするとともに，
前記電力コントローラに，前記旋回部の旋回量を操作する旋回操作レバーの操作量を検出する旋回検出手段と，前記旋回用電動機により駆動される旋回部の旋回速度又は旋回加速度を複数段階に切り換え可能なモード選択手段を接続した建設機械の動作制御装置であって，
上記エンジンにより発電機及び油圧ポンプを駆動し，該油圧ポンプを駆動源とするブーム上げ操作と上記旋回部の旋回操作を複合的に行った場合の上記旋回部の旋回速度又は旋回加速度を前記モード選択手段によって複数段階に切り換え，選択されたモードに基づいて上記旋回検出手段により検出した旋回操作レバーの操作量に対応する大きさの電気エネルギーを前記旋回用電動機に供給するように構成したことを特徴とする建設機械の動作制御装置。」（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
３　引用刊行物
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００５−２９０９０２号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）
（１ａ）「【００２０】 図１に適用対象となる
ショベル
【００２１】同図において，１はクローラ式の下部走行体で，この
下部走行体１上に上部旋回体２が縦軸まわりに旋回自在に搭載され，この上部旋回体２に，ブーム３
及び
ブーム用
油圧シリンダ６
から成る作業(掘削)アタッチメント９が装着される
　
（１ｂ）「【００２２】図２はこの
ショベル全体の駆動・制御系
【００２３】同図に示すように
エンジン１０によって油圧ポンプ１１が駆動され，その吐出油が各油圧シリンダ６
にコントロールバルブ１４
を介して供給される
【００２４】また，
エンジン１０には増速機構１５を介して発電機１３が連結され，この発電機１３で作られた電力が，電圧及び電流を制御する制御器１４を介してバッテリ１５に蓄えられるとともに，インバータ１６を介して旋回電動機１７に加えられる
【００２５】これにより
旋回電動機１７が回転し，その回転力が旋回用減速機構１８を介して上部旋回体２に伝えられて同旋回体２が左または右に旋回する
【００２６】
１９は旋回操作手段としてのレバー式の旋回操作部(たとえばポテンショメータ)で，正常時には，この旋回操作部１９からの操作信号に基づいてコントローラ２０からインバータ１６に指令が出され，この指令に基づいて旋回電動機１７の加速，減速，停止保持の各制御が行なわれる
【００２７】ここで，
旋回電動機１７は，旋回加速時にはインバータ制御されて発電機及びバッテリ１５の少なくとも一方の電力で電動機作用を行い，減速時にはインバータ制御されて発電機作用を行い，回生発電によって生じた電力をバッテリ１５に蓄える
　
　以上を総合すると，上記記載（１ａ）〜（１ｂ）からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる（以下，「刊行物１記載の発明」という。）。
「下部走行体１上に上部旋回体２が縦軸まわりに旋回自在に搭載され，この上部旋回体２に，ブーム３及びブーム用油圧シリンダ６等から成る作業(掘削)アタッチメント９が装着され，旋回電動機１７が回転し，その回転力が旋回用減速機構１８を介して上部旋回体２に伝えられて同旋回体２が左または右に旋回するショベルにおいて，
エンジン１０には増速機構１５を介して発電機１３が連結され，この発電機１３で作られた電力が，電圧及び電流を制御する制御器１４を介してバッテリ１５に蓄えられ，
旋回電動機１７は，旋回加速時にはインバータ制御されて発電機及びバッテリ１５の少なくとも一方の電力で電動機作用を行い，減速時にはインバータ制御されて発電機作用を行い，回生発電によって生じた電力をバッテリ１５に蓄え，
レバー式の旋回操作部１９からの操作信号に基づいてコントローラ２０からインバータ１６に指令が出され，この指令に基づいて旋回電動機１７の加速，減速，停止保持の各制御が行なわれ，
エンジン１０によって油圧ポンプ１１が駆動され，その吐出油がブーム３の油圧シリンダ６等にコントロールバルブを介して供給されるショベルの駆動・制御系。」
　
（２）刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開昭６３−９３９３６号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（２ａ）「（産業上の利用分野）本発明は油圧ショベルの制御回路に係り，特に，
油圧ショベルのブーム昇降，旋回の複合操作性の容易化を図り得る制御回路
　
（２ｂ）「図中，
１１．１２はポテンショメータ内蔵の電気出力式レバーであり，そのレバー１１で旋回操作を行い，レバー１２でブームの昇降操作を行う。
１６．１７はメインバルブとしての電磁比例ソレノイド弁であり，この電磁比例ソレノイド弁１６で旋回モータ１８を，電磁比例ソレノイド弁１７でブームシリンダ１９を制御する
２２は旋回モータ１８に作動油を供給するポンプ，２３はブームシリンダ１９へ作動油を供給するポンプである
　
（２ｃ）「
演算装置１５では，
レバー人力を演算入力（横軸）として，演算出力電圧ｅ
Ｓ
，ｅ
Ｂ
（又は演算出力電流ｉ
Ｓ
，ｉ
Ｂ
）（縦軸）を構成する
演算出力電圧ｅ又は演算出力電流ｉで，電磁比例ソレノイド弁１６．１７のスプールが比例的に動作する
　
（２ｄ）「ここで，
ブーム上げ，旋回操作をする場合
　すると，可変抵抗器１４の出力が演算装置１５に入力されて，第５図に示される機能が付加される。即ち，第５図に示されるように，
可変抵抗器１４の値によって演算装置１５の演算出力電圧ｅ
Ｓ
，ｅ
Ｂ
（又はｉ
Ｓ
，ｉ
Ｂ
）が制御される
　
（２ｅ）「その結果，第２図乃至第４図に示されるように，
レバーを１００％投入しても，可変抵抗器１４のセットによって，その演算出力電圧ｅ或いは演算出力電流ｉが連続的に低く押さえ込まれることになり，そのアクチュエター（当審注：「アクチュエータ」の誤記と認められる。）のスピードを規制することができる
ブーム上げ及び旋回操作を同時に，かつレバーを１００％投入しても，可変抵抗器１４のセットによって，その軌跡が自由に変えられる
　
（２ｆ）「第６図は本発明における軌跡の例を示す図であり，原点０からＡ点までの実線の軌跡がレバー人力（旋回及びブーム）１００％投入時で，オン・オフ式スイッチ１３がオフか又はオンの時，可変抵抗器１４は中立の場合だとする。
　この場合，
可変抵抗器１４を右へ回転させて，演算出力電圧ｅ
Ｓ
（又はｉ
Ｓ
）を減少させれば，レバーを１００％投入しても，その軌跡は，一点鎖線で示す方向に向かい
可変抵抗器１４を左へ回転させて，演算出力電圧ｅ
Ｂ
（又はｉ
Ｂ
）を減少させれば，破線の方向に向かう
自由に軌跡を選択することができる
　
（２ｇ）「また，上記した
可変抵抗器を固定抵抗器に代え
ても良い
選択できる軌跡が限定される
　
　以上を総合すると，上記記載（２ａ）〜（２ｇ）からみて，刊行物２には，以下の発明が記載されていると認められる（以下，「刊行物２記載の発明」という。）。
「（ア）油圧ショベルのブーム昇降，旋回の複合操作性の容易化を図り得る制御回路において，
（イ）ポテンショメータ内蔵の電気出力式レバー１１で旋回操作を行い，
（ウ）演算装置１５では，レバー人力を演算入力（横軸）として，演算出力電圧ｅＳ，ｅＢ（又は演算出力電流ｉＳ，ｉＢ）（縦軸）を構成し，
（エ）演算出力電圧ｅ又は演算出力電流ｉで，電磁比例ソレノイド弁１６のスプールが比例的に動作し，
（オ）この電磁比例ソレノイド弁１６で旋回モータ１８を制御し，
（カ）ブーム上げ，旋回操作を同時にする場合には，
（キ）固定抵抗器の値によって演算装置１５の演算出力電圧ｅ或いは演算出力電流ｉが連続的に低く押さえ込まれることになり，アクチュエータのスピードを規制することができ，レバーを１００％投入した場合の軌跡を選択することができる
（ク）油圧ショベルの制御回路。」
　
４　本願発明と刊行物１記載の発明との対比　
　刊行物１記載の発明と本願発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「エンジン１０」は，本願発明の「エンジン」に相当し，以下同様に，
「発電機１３」は，「発電機」に，
「電力」は，「電気エネルギー」に，
「バッテリ１５」は，「バッテリ」に，
「上部旋回体２」は，「旋回部」に，
「駆動・制御系」は，「動作制御装置」に，
「ショベル」は，「建設機械」に，
「制御器１４及びインバータ１６」は，「電力コントローラ」に，
「旋回電動機１７」は，「旋回用電動機」に，
「レバー式の旋回操作部１９」は，「旋回操作レバー」に，
「油圧ポンプ１１」は，「油圧ポンプ」に，
「ブーム３」は，「ブーム」に，
それぞれ相当する。
　
　また，刊行物１記載の発明は，「下部走行体１上に上部旋回体２が縦軸まわりに旋回自在に搭載され」ていることからみて，「上部旋回体２」の旋回操作を行えるものと認められ，「ブーム３及びブーム用油圧シリンダ６等から成る作業(掘削)アタッチメント９」，及び，「油圧ポンプ１１」を備えていることからみて，「油圧ポンプ１１」を駆動源として「ブーム用油圧シリンダ６」を駆動することにより「ブーム３」の上げ・下げ操作が可能であるものと認められ，これらの点と本願発明の「該油圧ポンプを駆動源とするブーム上げ操作と上記旋回部の旋回操作を複合的に行った」とは，「油圧ポンプを駆動源とするブーム上げ操作」と「上記旋回部の旋回操作」を行えるように構成した点で共通する。
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
「エンジンにより駆動される発電機を具備し，該発電機の電気エネルギーまたは該発電機の電気エネルギーを充電させたバッテリからの電気エネルギーを駆動源とする旋回部の旋回操作を行うことが可能な建設機械の動作制御装置であり，
　前記発電機に電力コントローラを介して前記バッテリと旋回用電動機とを接続し，前記発電機と前記バッテリと前記旋回用電動機の間で，電気エネルギーの授受を可能にするとともに，
　前記電力コントローラに，前記旋回部の旋回量を操作する旋回操作レバーを接続した建設機械の動作制御装置であって，
　上記エンジンにより発電機及び油圧ポンプを駆動し，該油圧ポンプを駆動源とするブーム上げ操作，及び，上記旋回部の旋回操作を行えるように構成した建設機械の動作制御装置。」
　
　そして，以下に示す点で相違している。
＜相違点＞　
（相違点１）　
　発電機とバッテリと旋回用電動機の間での電気エネルギーの授受について，
　本願発明は，相互に授受を可能としているのに対して，
　刊行物１記載の発明は，「発電機１３で作られた電力が，・・・バッテリ１５に蓄え」られる点，「旋回電動機１７は，・・・発電機及びバッテリ１５の少なくとも一方の電力で電動機作用を行」う点，及び，「旋回電動機１７は，・・・回生発電によって生じた電力をバッテリ１５に蓄え」る点についてはあるものの，「旋回電動機」から「発電機」に，及び，「バッテリ」から「発電機」に電気エネルギーを供給する点については構成になく，相互に授受を可能としているかについての構成もない点。
　
（相違点２）　
　本願発明は，「旋回操作レバーの操作量を検出する旋回検出手段」と，「旋回用電動機により駆動される旋回部の旋回速度又は旋回加速度を複数段階に切り換え可能なモード選択手段」を有しており，「油圧ポンプを駆動源とするブーム上げ操作と旋回部の旋回操作を複合的に行った場合の上記旋回部の旋回速度又は旋回加速度をモード選択手段によって複数段階に切り換え，選択されたモードに基づいて旋回検出手段により検出した旋回操作レバーの操作量に対応する大きさの電気エネルギーを旋回用電動機に供給」しているのに対して，
　刊行物１記載の発明は，「旋回検出手段」を有しているか明らかでなく，「モード選択手段」を有しておらず，ブーム上げ操作と旋回部の旋回操作を複合的に行った場合についての構成もない点。
　
５　判断　
（相違点１について）　
　発電機，電動機，及び，バッテリを備えたハイブリッド機械の動作制御装置において，省エネルギー化等を図るために，発電機とバッテリと電動機の間で相互に電気エネルギーの授受を可能とすることは周知の技術である（例えば，特開２００２−２４２２３４号公報の段落００５４，００６６，００６９，００７１，００７３，図１参照。）。
　
　そして，刊行物１記載の発明は，発電機，電動機，及び，バッテリを備えたハイブリッド型の建設機械の動作制御装置であり，回生発電によって生じた電力を利用しているように，省エネルギー化を図るとの課題を有していることは明らかであることから，当該課題を解決するために上述の周知の技術を適用して，刊行物1記載の発明の電動機とバッテリと旋回用電動機の間での電気エネルギーの授受形態を上記周知の技術の形態として，相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物２記載の発明の「ポテンショメータ内蔵の電気出力式レバー１１」，「ポテンショメータ」，「旋回モータ１８」，「固定抵抗器」，「ポンプ２３」は，それぞれ本願発明の「旋回操作レバー」，「旋回検出手段」，「旋回用電動機」，「モード選択手段」，「油圧ポンプ」に相当する。
　
　ここで，刊行物２記載の発明の（イ）〜（オ）からみて，刊行物２記載の発明は，「旋回部の旋回量を操作する旋回操作レバーの操作量を検出する旋回検出手段」を有しており，「旋回検出手段により検出した旋回操作レバーの操作量に対応する大きさのエネルギーを旋回用電動機に供給」しているものと認められる。
　
　また，刊行物２記載の発明の（カ），（キ）からみて，刊行物２記載の発明は，「旋回部の旋回速度を複数段階に切り換え可能なモード選択手段」を備えており，「ブーム上げ操作と旋回部の旋回操作を複合的に行った場合の上記旋回部の旋回速度をモード選択手段によって複数段階に切り換え」られるものと認められる。
　
　してみると，刊行物２記載の発明は，ブーム昇降，旋回の複合操作性の容易化を図るために，演算装置に，旋回部の旋回量を操作する旋回操作レバーの操作量を検出する旋回検出手段と，旋回部の旋回速度を複数段階に切り換え可能なモード選択手段を接続し，ブーム上げ操作と旋回部の旋回操作を複合的に行った場合の上記旋回部の旋回速度をモード選択手段によって複数段階に切り換え，旋回検出手段により検出した旋回操作レバーの操作量に対応する大きさのエネルギーを旋回用電動機に供給しているものと認められる。
　
　刊行物１記載の発明のショベルの技術分野において，ブーム昇降と旋回の複合操作の操作性を容易化することは周知の課題であり，油圧ショベルで行えた機能をハイブリッド型のショベルでも実現しようとすることは当業者であれば当然に試みることであるから，当該周知の課題を解決するために，刊行物１記載の発明に，刊行物２記載の発明を適用することにより，相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果は，刊行物１，２記載の発明，及び，周知の技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明，及び，周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６　むすび　
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないものであることから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。