Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  個体におけるＣＮＳダメージの早期検出および／または定量方法であって、該ＣＮＳダメージがＣＮＳの空間を占める傷害、ＣＮＳへの侵襲または転移、生物、低酸素症または虚血、化学的要因、物理的要因により、またはこれらの機能の組み合わせにより引き起こされるものである方法。
【請求項２】  個体から試料を得ること；
該試料中のタウのレベルを決定し、次いで、それを対照健康個体中のタウのレベルと比較すること
を含む、個体におけるＣＮＳダメージを早期にインビトロにおいて検出および／または定量する方法であって、該ＣＮＳダメージがＣＮＳの空間を占める傷害、ＣＮＳへの侵襲または転移、生物、低酸素症または虚血、化学的要因、物理的要因により、またはこれらの機能の組み合わせにより引き起こされるものである方法。
【請求項３】  個体の脳脊髄液から試料が取られる請求項２記載の方法。
【請求項４】  個体の血液派生物から試料が取られる請求項２記載の方法。
【請求項５】  ＣＮＳの空間を占める傷害が良性または悪性の初期脳腫瘍、脳転移物、または硬膜下血腫である請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  ＣＮＳへの侵襲または転移が白血病、リンパ種または乳癌によるものである請求項１ないし４にいずれかに記載の方法。
【請求項７】  生物が脳炎または髄膜炎を引き起こす細菌またウイルスである請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  低酸素症または虚血が卒中、脳梗塞、脳出血、血栓症、周産期仮死、Binswagner病または血管炎により引き起こされるものである請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  化学的要因が白血病の治療のために用いられる化学療法である請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  物理的要因が外傷、卒中、頭蓋内圧または照射線照射である請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  ＣＮＳダメージに対する特定の治療効果を評価するためにＣＮＳダメージが検出および／または定量される請求項１ないし１０のいすれかに記載の方法。
【請求項１２】  ＣＮＳの空間を占める傷害、ＣＮＳへの侵襲または転移、生物、低酸素症または虚血、化学的要因、物理的要因により、またはこれらの機能の組み合わせにより引き起こされるＣＮＳダメージを個体において早期検出および／または定量するための診断キットを製造するための特異的マーカーとしてのタウの使用。
【請求項１３】  請求項１ないし１１に記載のいずれかの方法における請求項１２に記載の特異的マーカーとしてのタウの使用。
【請求項１４】  タウを検出する道具を含む、個体におけるＣＮＳダメージを早期診断するためのキットであって、該ＣＮＳダメージがＣＮＳの空間を占める傷害、ＣＮＳへの侵襲または転移、生物、低酸素症または虚血、化学的要因、物理的要因により、またはこれらの機能の組み合わせにより引き起こされるものであるキット。
【請求項１５】  請求項１ないし１１に記載のいずれかの方法に使用される請求項１４記載のキット。
【請求項１６】  タウ蛋白のエピトープとともに免疫学的複合体を形成するモノクローナル抗体（一次抗体）；
二次抗体；
該ニ次抗体は、タウ−一次抗体複合体の特異的エピトープを認識するが、単独の一次抗体を認識しないモノクローナル抗体であってもよく、あるいは
該ニ次抗体は、タウ−一次抗体複合体の特異的エピトープを認識するが、単独の一次抗体を認識しないポリクローナル抗体であって、好ましくは固定化されたタウ蛋白またはタウ−一次抗体複合体を用いる免疫アフィニティークロマトグラフィーにより精製されたポリクローナル抗体であってもよい
該ニ次抗体に特異的にタグを付する、あるいは特異的にカップリングするマーカー；
一次抗体と試験試料との間、ニ次抗体とタウ−一次抗体複合体との間および／または結合ニ次抗体とマーカーとの間の免疫学的反応、を行うための適当な緩衝液；および
所望により、標準化する目的で、１またはそれ以上のタウエピトープを含む精製蛋白または合成ペプチド
を含むことを特徴とする請求項１３および／または１４に記載のキット。
【請求項１７】  ＣＮＳダメージを予防または治療する化合物の効果をスクリーニングまたはモニターする方法であって、タウのレベル決定し、次いで、それを対照試料中のタウのレベルと比較することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  欠陥のあるセグメントを視覚的に検知することができる記号表示システムであって、
向かい合う第１および第２の基板を有し、液晶材料が第１および第２の基板の間のスペースに位置し、前記第１の基板が透明で、かつ表示エリア内に記号を表示するための実質的に透明な導電性のセグメント（Ａ−Ｇ）を有し、および前記記号を表示するために前記セグメント（Ａ−Ｇ）によって覆われていない表示エリアを少なくとも部分的に占める少なくとも１個の導電性の対照セグメント（１０）を有し、および前記第２の基板は、少なくとも前記セグメント（Ａ−Ｇ）に向かい合う領域および前記第１の基板の少なくとも１個の対照セグメント（１０）が導電性である液晶ディスプレイと、
前記セグメントおよび前記少なくとも１個の対照セグメント（１０）を個別に駆動するための駆動装置であって、欠陥の可能性のあるセグメントが前記少なくとも１個の対照セグメントに対する反対の表示となることによって、欠陥の可能性のあるセグメントを認識できるように、前記セグメントおよび前記少なくとも１個の対照セグメント（１０）をある時間間隔のあいだ共通して駆動が可能であることを特徴とする駆動装置とからなるシステム。
【請求項２】  前記セグメントおよび前記少なくとも１個の対照セグメントに、別個に電圧を印加できる請求項１記載のシステム。 
【請求項３】  前記第２の基板が、形状および寸法が前記第１の基板の前記少なくとも１個の対照セグメントに実質的に一致する少なくとも１個の対照セグメントを有する請求項１記載のシステム。
【請求項４】  前記第２の基板およびその導電性領域が透明である請求項１記載のシステム。
【請求項５】  前記第２の基板が光を反射する、または反射層が前記第２の基板の背後に配置されている請求項１記載のシステム。 
【請求項６】  向かい合う第１および第２の基板と、第１および第２の基板の間のスペースに位置する液晶材料とを有し、前記第１の基板が透明で、かつ表示エリア内に記号を表示するための実質的に透明な導電性のセグメント（Ａ−Ｇ）を有し、および前記記号を表示するために前記セグメント（Ａ−Ｇ）によって覆われていない表示エリアを少なくとも部分的に占める少なくとも１個の導電性の対照セグメント（１０）を有し、および前記第２の基板は、少なくとも前記セグメント（Ａ−Ｇ）に向かい合う領域および前記第１の基板の少なくとも１個の対照セグメント（１０）が導電性である液晶ディスプレイを使用し、欠陥のあるセグメントを視覚的に検知できるようにする液晶ディスプレイの駆動方法であって、
ａ）欠陥のあるセグメントが前記少なくとも１個の対照セグメントに対して反対の表示となることによって、欠陥のあるセグメントを検知することができるように、前記第１の基板のすべてのセグメント（Ａ−Ｇ）および前記少なくとも１個の対照セグメント（１０）を第１の時間間隔のあいだ共通して駆動する工程と、
ｂ）前記液晶ディスプレイに記号を表示する工程と
からなる方法。
【請求項７】  前記工程ａ）を実行するとき、表示領域は暗い表示であり、欠陥のあるセグメントは明るく表示される請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記工程ａ）を実行するとき、表示領域は明るい表示であり、欠陥のあるセグメントは暗く表示される請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータにおいて、マルチメディア作品を作る方法であって、
ユーザとの対話に応じて、複数の音楽サンプルから音楽サンプルの選択工程であって（４３０）、音楽サンプルの各々は、音楽サンプルをつなぎ目なしにループできる共通のインタフェースを有する固定した長さの独立した予め作曲された楽曲である選択工程と、
選択された音楽サンプルをマルチメディア作品中のある位置に入れる工程であって（７４０）、音楽サンプルを選択する工程（４３０）および選択された音楽サンプルをマルチメディア作品中のある位置に入れる工程（７４０）とは、ユーザの対話に応じて繰り返され、マルチメディア作品を制作する工程とを含み、
この方法はさらに、
さらなるユーザとの対話に応じて、予め描かれたダンスの動きのクリップを複数のダンスの動きのクリップから選択する工程と（４６０）、
選択された予め描かれたダンスの動きのクリップを（８１０）マルチメディア作品中のある位置（８２０）に入れる工程とを含み、
選択された音楽サンプルを演奏し（７５０）、対応する音楽の速度およびテンポでダンスの動きのクリップを連続的に表示する（図６）ことによって、ユーザが作った音楽サンプルの構成に合わせてダンスするアニメーション化されたキャラクタ（６１０）を有するユーザが作曲したマルチメディア作品として、マルチメディア作品を制作するためのユーザとのさらなる対話に応答して、予め描かれたダンスの動きのクリップを選択する工程と選択された予め描かれたダンスの動きをマルチメディア作品中のある位置（８２０）に入れる工程とが繰り返されることを特徴とするマルチメディア作品を制作する方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、選択された音楽サンプルを除去して、無音のサンプルを挿入する工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって、ビデオが複数のビデオクリップから対話式に生成され、前記ビデオが前記音楽作品のビートに同期化されていることを特徴とする方法。
【請求項４】  請求項１に記載の方法であって、
音楽サンプルを選択する工程が、
複数の楽器のうち１つの楽器を選択する工程と、
前記選択された楽器のための複数の音楽サンプルのうち１つの音楽サンプルを選択し、前記選択された音楽サンプルを連続的に構成する工程であって、前記音楽サンプルの各々は独立した予め作曲された楽曲である工程と、
複数の楽器のうち別の１つの楽器を選択する工程と、
前記複数の楽器のうち別の１つの楽器のための複数の音楽サンプルを選択する工程と前記選択された音楽サンプルを連続的に構成する工程とを繰り返す工程とを含む方法。
【請求項５】  請求項４に記載の方法であって、
前に構成された音楽サンプルのうち１つの音楽サンプルを選択する工程と、
前記前に構成された音楽サンプルのうち、前記選択された１つの音楽サンプルと時間的に対応するすべての楽器の構成された音楽サンプルを調和させる工程と、
前記前に構成された音楽サンプルのうち１つの音楽サンプルを選択する工程と、前記前に構成された音楽サンプルのうち、前記選択された１つの音楽サンプルと時間的に対応するすべての楽器の前記構成された音楽サンプルを調和させる工程とを繰り返す工程とをさらに含む方法。
【請求項６】  請求項１に記載の方法であって、
前記工程が、グラフィカルユーザインタフェースを使用するユーザとの対話に応答して実行されることを特徴とする方法。
【請求項７】  請求項１に記載の方法であって、
前記指定された楽器の各々について前記複数の音楽サンプルを変形したものを格納する工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  請求項１に記載の方法であって、
踊り子の動きが前記音楽作品のビートに一致するように前記踊り子のビデオが前記音楽作品に振り付けられることを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項１に記載の方法であって、前記踊り子のビデオが１分当たり１２０ビートに一致するように振り付けられている方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の方法であって、前記対話式工程がストーリを使用して実装される方法。
【請求項１１】  請求項１に記載の方法であって、前記音楽サンプルが１小節の長さである方法。
【請求項１２】  請求項１から１１のいずれか一項に記載された方法を実行するための手段を備えるコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月20日(2006.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の行線、複数の列線、および該複数の行線および列線の交点に配置された複数の電子放出素子と、
前記複数の列線に接続されて、変調電圧を前記複数の列線に送る列ドライバと、
前記複数の行線に接続されて、行電圧を前記複数の行線に送る行ドライバと、
から成る電界放射ディスプレイ。
【請求項２】  前記列ドライバは、振幅変調電圧を送り、前記行ドライバおよび前記列ドライバは、前記複数の電子放出素子に間欠的に逆バイアスをかけるように構成されている請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】  前記行電圧は、行オン電圧および行オフ電圧を含み、前記振幅変調電圧は、列オフ電圧および列完全オン電圧を含む請求項２に記載の電界放射ディスプレイ。
【請求項４】  前記行オフ電圧は、前記列完全オン電圧と前記列オフ電圧との中間の値に事前設定されている請求項３に記載の電界放射ディスプレイ。
【請求項５】  前記電界放射ディスプレイの放出電流を測定する回路をさらに含み、該回路はまた、前記電界放射ディスプレイの輝度が正規化されるまで、前記放出電流と基準電流との差に従って前記行オフ電圧を調整することができる請求項２に記載の電界放射ディスプレイ。
【請求項６】  さらに、前記電界放射ディスプレイを励起するための電子回路を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載のディスプレイ。
【請求項７】  電界放射ディスプレイが作動モードにある時、また、電界放射ディスプレイがスリープモードにある時、所定列電圧を前記それぞれの列線に送ることができ、
前記電界放射ディスプレイが作動モードにある時、前記行ドライバは、前記複数の行線のそれぞれを選択的に作動および消勢することができ、また、前記電界放射ディスプレイが前記スリープモードにある時、所定の行電圧を前記複数の行線に送ることができ、前記電界放射ディスプレイが前記スリープモードにある時、前記複数の電子エミッタは、前記所定の列電圧と前記所定の行電圧とによって逆バイアスをかけられる請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項８】  前記所定の列電圧は、０ボルトである請求項７に記載の電界放射ディスプレイ。
【請求項９】  さらに、スリープモード制御信号に応じて前記スリープモードを選択的に作動および消勢するコントローラ回路を含む請求項７に記載の電界放射ディスプレイ。
【請求項１０】  前記コントローラ回路は、前記電界放射ディスプレイが前記作動モードにある時、前記列ドライバおよび前記行ドライバに第１組の基準電圧を供給し、前記電界放射ディスプレイが前記スリープモードにある時、前記列ドライバおよび前記行ドライバに第２組の基準電圧を供給することができる請求項９に記載の電界放射ディスプレイ。
【請求項１１】  前記コントローラ回路はさらに、
前記第１組の基準電圧に対応した入力信号を、前記第２組の基準電圧に対応した入力信号に変換するオプト−アイソレーション回路を含むものである請求項１０に記載の電界放射ディスプレイ。
【請求項１２】  さらに、前記電界放射ディスプレイは励起するための電子回路を含む請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）  従来の透明なコンタクトレンズ内に顕著な黄色味をひき起こすのに充分で、無水ベースで少なくとも０．９重量％の量で存在するＵＶ吸収性化合物、
ｂ）  レンズのカラーを、前記ＵＶ吸収性化合物を含まない透明なコンタクトレンズと美容的に区別できないものにするべく黄色味をマスキングするのに充分で、無水ベースで０．０００１〜０．０１重量％の紫色着色剤
を含む透明コンタクトレンズ。
【請求項２】  紫色着色剤がカルバゾール・バイオレットである、請求項１記載のレンズ。
【請求項３】  無水ベースで０.００２〜０.００９重量％の紫色着色剤を有する、請求項２記載のレンズ。
【請求項４】  ａ）  実質的に無色透明のままにとどまっている修正用カラー要素間の隙間を有する、虹彩を実質的にカバーするレンズの領域にわたり、レンズの前方表面上にプリントされた修正用カラー要素のパターン、
ｂ）  従来の透明コンタクトレンズ内に顕著な黄色味をひき起こすのに充分で、無水ベースで少なくとも０．９重量％の量で存在するＵＶ吸収性化合物、及び
ｃ）  修正用カラー要素の間の隙間の中のレンズのカラーを前記ＵＶ吸収性化合物を含まない透明コンタクトレンズと美容的に区別できないものにし、かつ装用者の目の修正された色の外観を、前記ＵＶ吸収化合物を含まず同じパターン及びカラーの修正用カラー要素をもつレンズを装用した目と美容的に区別できないものにするべく黄色味をマスキングするのに充分ではあるものの、修正用のカラーと干渉し通常の観察者に従来紫色着色剤と結びつけられてきたレンズよりも暗い外観を観察させるのに必要な量よりも少なく、無水ベースで０．０００１〜０．１重量％の紫色着色剤、
を含むカラーコンタクトレンズ。
【請求項５】  装用者の虹彩をカバーするレンズ部分の表面の１５パーセント〜５０パーセントを、修正用カラー要素がカバーしている、請求項４記載のレンズ。
【請求項６】  紫色着色剤がカルバゾール・バイオレットである、請求項４記載のレンズ。
【請求項７】  無水ベースで０.００４〜０.００９重量％の紫色着色剤を有する、請求項４記載のレンズ。
【請求項８】  ＵＶ吸収性化合物を含まないレンズとは美容上区別できないＵＶ吸収性コンタクトレンズを製造する方法であって、
ａ）  ＵＶ光を吸収するのに充分な量でコンタクトレンズ用配合物にＵＶ吸収性化合物を添加する工程、
ｂ）  ＵＶ吸収性化合物の存在によってひき起こされた黄色味をマスキングするのに充分な量で紫色着色剤を配合剤に添加する工程、及び
ｃ）  配合剤を重合させ、重合体をコンタクトレンズ内に形成させる工程、
を含む方法。
【請求項９】  ＵＶ吸収性化合物を含有するコンタクトレンズ用配合剤を滴定し添加すべき紫色着色剤の量を決定する工程をさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  紫色着色剤がカルバゾール・バイオレットである、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対のガラスまたはプラスティックスの板またはプラスティックスのフィルムを含み、その板またはフィルムの少なくとも一つ、好ましくは両方にはそれぞれその片側に電気伝導性の被膜が備えられており、該板またはフィルムの少なくとも一つおよび電気伝導性の被膜は透明であり、他の側は鏡になっていることができ、該２枚の板またはフィルムの少なくとも一つの電気伝導性の層は別々の個別的に接点をもった区画に分割されていることができ、該板またはフィルムは密封用のリングを介して伝導性の被膜の側で接合され、該二つの板またはフィルムと該密封用のリングによってつくられる容積にはエレクトロクロミック媒質が満たされている光安定化をもったエレクトロクロミック装置において、該エレクトロクロミック装置は黄色フィルターを含み、該黄色フィルターの長波長端の吸収は３７０〜５００ｎｍ、特に好ましくは３８０〜４７０ｎｍの範囲の波長において最長波長の極大吸収の半分に達することを特徴とする装置。
【請求項２】  窓または仕切りまたは安全マスクまたは窓板または天窓としての請求項１記載の光安定性をもったエレクトロクロミック装置の使用。
【請求項３】  式
【化３】
2002524762.tif 000001
ここで
Ｒ3は−（ＣＨ2）3−Ｃ6Ｈ5または−（ＣＨ2）4−Ｃ6Ｈ5、
Ｚ1は直接結合、
Ｅ5はＮ−Ｃ6Ｈ5、Ｎ−（ＣＨ2）3−Ｃ6Ｈ5またはＮ−（ＣＨ2）4−Ｃ6Ｈ5、
ｍは３〜５の整数、
Ｘ-は当該条件下で酸化還元に不活性な陰イオンである、
のエレクトロクロミック物質。
【請求項４】  式
【化４】
2002524762.tif 000002
のエレクトロクロミック物質。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   旋削工具で加工物に行われる旋削動作を適応制御する適応制御の方法であって、それは出力動作パラメータΔＭを予め決められた値ΔＭ0に実質的に保持するために、そしてそれにより、時間的に変化する少なくとも１つの動作条件Ｂ＝Ｂ（ｔ）の変動により引き起こされる前記出力動作パラメータΔＭの変動を実質的に補償するために、該加工物に対する該旋削工具の運動の調節可能な入力動作パラメータＦを制御することによる様な適応制御の方法において、
（ａ）該出力パラメータΔＭの現在値ΔＭcを測定する過程と、 
（ｂ）ΔＭ0に反比例する不変修正係数成分Ｋ0を含む修正係数ＫをΔＭcに掛けることによりΔＭcとΔＭ0との間の関係を見積もる過程と、そして
（ｃ）該入力動作パラメータＦがそれへ調節されるべき値ＦcをＫΔＭcの関数として決定する過程とを具備しており、 
（ｄ）前記修正係数Ｋはその現在値Ｋcが前記動作条件Ｂ＝Ｂ（ｔ）の変動に従って変化する可変修正係数成分を含んでおり、該過程（ｂ）が更に該現在値Ｋcを計算する過程とＫ＝ｆ（Ｋ0，Ｋc）を計算する過程とを含むことを特徴とする適応制御の方法。
【請求項２】   旋削工具で加工物に行われる旋削動作を適応制御するための適応制御システムであって、出力動作パラメータΔＭを予め決められた値ΔＭ0に実質的に保持するために、そしてそれにより、少なくとも１つの動作条件Ｂ＝Ｂ（ｔ）の変動により引き起こされる前記出力動作パラメータΔＭの変動を実質的に補償するために、被制御入力動作パラメータＦを調節することによる適応制御システムにおいて、 
現在値ΔＭcに比例する信号Ｕcを提供するための該出力動作パラメータΔＭのセンサーと、 
該入力動作パラメータＦがそれに調節されるべき値Ｆcを、ｋＵcの関数として、決定するための適応制御器とを具備しており、そこでｋはΔＭ0に反比例する不変信号伝達係数成分ｋ0を含む信号伝達係数であり、前記制御器は該信号Ｕcをｋ0Ｕcに変換することが出来る増幅器を備えており、そして該システムは又 
該被制御入力動作パラメータをＦcに調節するために前記適応制御器により制御されることが可能な入力パラメータオーバーライドユニットを具備しており、 
前記制御器が更にｋcＵcを計算するための修正処理手段を備えており、そこではｋcは、その現在値が前記動作条件Ｂ＝Ｂ（ｔ）の変動に左右される可変信号伝達係数成分であり、該制御器がｋ＝ｆ（ｋ0，ｋc）を計算出来ることを特徴とする適応制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  多次元空間における第１の曲線上に前記複数の画像のそれぞれをマッピングするステップ；
多次元空間における第２の曲線上に前記複数の画像のそれぞれをマッピングするステップ；
前記第１の曲線のトラバースに基づいて前記複数の画像の第１の線形化を決定するステップ；
前記第２の曲線のトラバースに基づいて前記複数の画像の第２の線形化を決定するステップ；
前記第１の線形化および前記第２の線形化に基づいて前記複数の画像を提供するステップ；
を含むことを特徴とする複数の画像を提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１つまたはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）１つまたはそれ以上のｃ）以外の有機錯体配位子、および
ｃ）１つまたはそれ以上のポリアルキレングリコールソルビタンエステル
を含有する複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
【請求項２】
ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）ポリアルキレングリコールソルビタンエステル以外の有機錯体配位子、および
γ）ポリアルキレングリコールソルビタンエステル
とを水溶液中で反応させ
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなる、請求項１に記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
【請求項３】
１つまたはそれ以上の請求項１に記載のＤＭＣ触媒存在下で、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることからなるポリエーテルポリオールの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法によって製造されるポリエーテルポリオール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の好適な実施態様には、以下のものが含まれる。
〔１〕  ａ）１つまたはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）１つまたはそれ以上のｃ）以外の有機錯体配位子、および
ｃ）１つまたはそれ以上のポリアルキレングリコールソルビタンエステル
を含有する複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
〔２〕  ｄ）水および／またはｅ）水溶性金属塩を、さらに含有する上記〔１〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔３〕  複金属シアン化物化合物がヘキサシアノコバルト（III）酸亜鉛である上記〔１〕または〔２〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔４〕  有機錯体配位子がtert-ブタノールである上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔５〕  触媒がポリアルキレングリコールソルビタンエステルを１〜８０質量％、好ましくは１〜４０質量％含有する上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔６〕  ポリアルキレングリコールソルビタンエステルが、ポリエチレングリコールソルビタンエステルである上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔７〕  ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）ポリアルキレングリコールソルビタンエステル以外の有機錯体配位子、および
γ）ポリアルキレングリコールソルビタンエステル
とを水溶液中で反応させ
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなる、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
〔８〕  １つまたはそれ以上の上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒存在下で、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることからなるポリエーテルポリオールの製造方法。
〔９〕  上記〔８〕に記載の方法によって製造されるポリエーテルポリオール。
〔１０〕  アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることによってポリエーテルポリオールを製造するための１つまたはそれ以上の上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒の使用。
以下に示される実施例は本発明を説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１つまたはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）１つまたはそれ以上のｃ）以外の有機錯体配位子、および
ｃ）１つまたはそれ以上の多価アルコールのカルボン酸エステル
を含有する複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
【請求項２】
ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）多価アルコールのカルボン酸エステル以外の有機錯体配位子、および
γ）多価アルコールのカルボン酸エステル
とを水溶液中で反応させ
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなる、請求項１に記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
【請求項３】
１つまたはそれ以上の請求項１に記載のＤＭＣ触媒存在下で、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることからなるポリエーテルポリオールの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法によって製造されるポリエーテルポリオール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の好適な実施態様には、以下のものが含まれる。
〔１〕  ａ）１つまたはそれ以上の複金属シアン化物化合物、
ｂ）１つまたはそれ以上のｃ）以外の有機錯体配位子、および
ｃ）１つまたはそれ以上の多価アルコールのカルボン酸エステル
を含有する複金属シアン化物（ＤＭＣ）触媒。
〔２〕  ｄ）水および／またはｅ）水溶性金属塩を、さらに含有する上記〔１〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔３〕  複金属シアン化物化合物がヘキサシアノコバルト（III）酸亜鉛である上記〔１〕または〔２〕に記載のＤＭＣ触媒。
〔４〕  有機錯体配位子がtert-ブタノールである上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔５〕  触媒が多価アルコールのカルボン酸エステルを１〜５０質量％、好ましくは１〜２０質量％含有する上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔６〕  多価アルコールのカルボン酸エステルが、２〜１８個の炭素原子を有するアルキルカルボン酸との、グリセロールのモノエステル、ジエステル若しくはトリエステルまたはペンタエリスリトール若しくはソルビトールのモノエステル、ジエステル、トリエステル若しくはテトラエステルである上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒。
〔７〕  ｉ）α）金属塩と金属シアン化物塩、
β）多価アルコールのカルボン酸エステル以外の有機錯体配位子、および
γ）多価アルコールのカルボン酸エステル
とを水溶液中で反応させ
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒を単離、洗浄および乾燥する
工程を含んでなる、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒の製造方法。
〔８〕  １つまたはそれ以上の上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒存在下で、アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることからなるポリエーテルポリオールの製造方法。
〔９〕  上記〔８〕に記載の方法によって製造されるポリエーテルポリオール。
〔１０〕  アルキレンオキシドと活性水素原子含有出発化合物とを重付加させることによってポリエーテルポリオールを製造するための１つまたはそれ以上の上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のＤＭＣ触媒の使用。
以下に示される実施例は本発明を説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一体型多層固相抽出製品であって、
ａ）第１多孔性支持層と、
ｂ）少なくとも１つの熱機械的取付場所において前記第１多孔性支持層に取り付けられた第２多孔性支持層と、
ｃ）これら支持層間に配置された、フルオロポリマーを含む固相抽出媒体の層とを含み、
前記第１および第２多孔性支持層が、前記固相抽出媒体の層と密接に接触する製品。
【請求項２】  サンプルから検体を抽出する方法であって、
ａ）ｉ）第１多孔性支持層と、
ｉｉ）少なくとも１つの熱機械的取付場所で、前記第１多孔性支持層に取り付けられる第２多孔性支持層と、
ｉｉｉ）これら支持層間に配置された、フルオロポリマーを含む固相抽出媒体の層と、
を含む一体型多層固相抽出製品を提供するステップと、
ｂ）前記サンプルを前記一体型多層固相抽出製品に通すステップと、
を含む方法。
【請求項３】  一体型多層抽出製品を熱機械的に製造する方法であって、
ａ）第１多孔性支持層と、第２多孔性支持層と、これら支持層間に配置された、フルオロポリマーを含む固相抽出媒体の層とを積層するステップと、
ｂ）アンビルおよび超音波ホーンを備える超音波溶接機内に前記積層体を配置するステップと、
ｃ）前記積層体を前記アンビルと前記ホーンとの間に狭持して、前記第１および第２多孔性支持層間に少なくとも１つの熱機械的取付場所を形成し、前記固相抽出媒体を前記熱機械的取付場所内に接合するステップと、
を含む方法。
【請求項４】  一体型固相抽出製品であって、
ａ）第１多孔性支持層と、
ｂ）少なくとも１つの熱機械的取付場所で前記第１多孔性支持層に取り付けられた第２多孔性支持層と、
ｃ）これら支持層間に配置された固相抽出媒体層であって、前記第１および第２多孔性支持層が前記固相抽出媒体層と密接に接触する固相抽出媒体層と、
を含む製品。
【請求項５】  一体型多層抽出製品を熱機械的に製造する方法であって、
ｄ）第１多孔性支持層と、第２多孔性支持層と、これら支持層間の固相抽出媒体層とを積層するステップと、
ｅ）アンビルおよび超音波ホーンを備える超音波溶接機内に前記積層体を配置するステップと、
ｆ）前記積層体を前記アンビルと前記ホーンとの間に狭持して、前記第１および第２多孔性支持層間に少なくとも１つの熱機械的取付場所を形成し、前記固相抽出媒体を前記熱機械的取付場所内に接合するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属加工部材の旋削溝切り作業用の金属用切削インサートであって、
シャンク部と、前切削ヘッドとを含んでなり、
前記シャンク部が、上面（１）と、底面（２）と、二つの互いに対向し平行で平らな側面（５、６）とを含み、且つそれぞれの前記側面は前記上面と前記底面の間に延在し、
前記上面と第１の上側逃げ面（１８）との間の交差部が主切れ刃（８）を形成し、
上記上面と側部逃げ面のそれぞれとの間の交差部が、逃げ目的に適した逃げ角を有する側部刃（８ｂ）を規定し、
前記インサートの前端面が、切れ刃につながる第１の上側逃げ面（１８）を含み、
前記第１の上側逃げ面が、遷移面（１９）を経由して、インサートボディーの軸方向内側に向かって窪んだ下側リセス面（２０）に変化し、
それによって、軸方向内側に向かって窪んだ下側リセス面（２０）は、切削ヘッドの全幅と同じかまたは大きい幅を有する、
金属用切削インサートにおいて、
ａ）前記遷移面（１９）が、窪みであり、
ｂ）前記低面（２）が、双方の端部で底支持面（２ｂ、２ｃ）を傾斜することによって規定される中央窪み部分（２ａ）を含み、且つ
ｃ）下方部において窪んだ遷移面（１９）が、軸方向支持面として作用する前記窪んだ下側リセス面（２０）へと延在し、軸方向支持面は前記インサートの底面（２）を含む面まで横向きに配位する
ことを特徴とする金属用切削インサート。
【請求項２】  前記窪んだ遷移面（１９）の延長が、前記窪んだ遷移面（１９）と前記第１の上側逃げ面（１８）の交差部で湾曲した区画線（２１）によって限定されるので、
それによって、前記下側リセス面（２０）が、二つの下方に向かって膨らんだ区画線（２２、２３）によって横方向に限定される
ことを特徴とする請求項１に記載の切削インサート。
【請求項３】  二つの下方に向かって膨らんだ区画線（２２、２３）の間の最も広い幅が、前記インサートのシャンク部における二つの互いに対向し平行で平らな側面（５、６）との間の幅に等しいかまたは大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の切削インサート。
【請求項４】  前記インサートの下面のＶ字状窪みは、面（２ａ、２ｂ、２ｃ）によって形成され、前記下側リセス面（２０）の下側限定刃がＵ字状輪郭となるように、前記インサートの長さを貫通して延在することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の切削インサート。
【請求項５】  前記第１の上側逃げ面（１８）と前記窪んだ遷移面（１９）の間の角度の相違が、１０°〜６０°の範囲にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の切削インサート。
【請求項６】  前記前切削ヘッドが、円形状の切れ刃（８ａ、８ｂ）で形成され、前記前切削ヘッドの直径は切削インサートの中央シャフト部分の横幅より大きく、且つ
上側逃げ面（１８）が、側部逃げ面（１１、１２）対して同じ状態で連続した凸状の輪郭を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインサート。
【請求項７】  前記下側リセス面（２０）が、前記前切削ヘッドの直径（Ｄ）より小さな幅を有することを特徴とする請求項６記載のインサート。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幾何学的な形状を形成する複数の表面を持つシャンク部分と、前記表面の少なくとも一つの少なくとも一部に形成された複数の突起を有し、前記突起は、（ａ）前記表面を横断して高さが変化し、（ｂ）ビット・ホルダーの内側表面に係合して、前記ホルダーの中における前記ビットの滑落を防止するように成した、ドライバー・ビット。
【請求項２】
前記突起は、三角形の形状または鋸歯型の形状を有する、請求項１に記載のドライバー・ビット。
【請求項３】
（ａ）前記幾何学的な形状は、六角形であり、前記突起が、製造公差をプラス・マイナスした前記六角形の断面直径の範囲内にあるように成し、或いは、
（ｂ）前記幾何学的な形状は、長方形であり、前記突起が、製造公差をプラス・マイナスした前記長方形の断面直径の範囲内にあるように成し、或いは、
（ｃ）前記突起の前記高さの変動は、約０．０５０８から０．１０１６ｍｍであるように成し、或いは、
（ｄ）前記突起は、前記表面を横断して最小高さから最大高さまで徐々に高さが変化するように成し、或いは、
（ｅ）前記突起は、トルクが前記ビットに対して掛けられるときに、前記ビット・ホルダーの前記内側表面に係合するように成し、或いは、
（ｆ）前記シャンク部分は、前記ビット・ホルダーの公差に合わせて製造されるように成し、或いは、
（ｇ）前記突起は、前記表面に対して所定の角度で形成されるように成し、或いは、
（ｈ）前記ドライバー・ビットは、スクリュードライバー・ビットを包含するように成し、或いは、
（ｉ）前記ドライバー・ビットは、多重切子面式で星型形状のドライバー・ビットを包含するように成し、或いは、
（ｊ）前記ドライバー・ビットは、六角形の形状のビットを包含するように成した、
前記（ａ）乃至（ｊ）の各特徴の１つまたはそれ以上によって特徴付けられる請求項１又は２に記載のドライバー・ビット。
【請求項４】
幾何学的な形状を形成する複数の表面を持つドライバー部分と、前記表面の少なくとも１つの少なくとも一部の上に形成された複数の突起を有し、前記突起は、（ａ）前記表面を横断して高さが変化し、（ｂ）ソケットの内側表面に係合して、前記ドライバー部分からの前記ソケットの滑落を防止するように成した、ソケット等に係合するためのドライバー工具。
【請求項５】
前記突起は、三角形の形状または鋸歯型の形状を有するように成した、請求項４に記載のドライバー工具。
【請求項６】
（ａ）前記幾何学的な形状は、六角形であり、前記突起が、製造公差をプラス・マイナスした前記六角形の断面直径の範囲内にあるように成し、或いは、
（ｂ）前記幾何学的な形状は、長方形であり、前記突起が、製造公差をプラス・マイナスした前記長方形の断面直径の範囲内にあるように成し、或いは、
（ｃ）前記突起の前記高さの変動は、約０．０５０８から０．１０１６ｍｍであるように成し、或いは、
（ｄ）前記突起は、前記表面を横断して最小高さから最大高さまで徐々に高さが変化するように成し、或いは、
（ｅ）前記突起は、トルクが前記ドライバー工具に対して掛けられるときに、前記ソケットの前記内側表面に係合するように成し，或いは、
（ｆ）前記ドライバー部分は、前記ソケットの公差に合わせて製造されるように成し、或いは、
（ｇ）前記突起は、前記表面に対して所定の角度で形成されるように成した、
前記（ａ）乃至（ｇ）の各特徴の１つまたはそれ以上によって特徴付けられる請求項４または５に記載のドライバー工具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月14日(2006.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 関節ボルト（４）によって互いに結合される２本のペンチ脚部（２、３）を備え、ペンチ脚部（２、３）の交叉部の上側にはペンチの咥え口（Ｍ）、ペンチ脚部（２、３）の交叉部の下側には握り部分（７、８）が形成される片手操作が可能な自己挟持式ペンチにおいて、一方のペンチ脚部（３）は、ペンチの咥え口（Ｍ）の大きさを変えるため他方のペンチ脚部（２）に対して相対的に調整できるように交叉部に空間（Ｆ）を有し、その空間は他方のペンチ脚部（２）が貫通するかまたは調整できないペンチ脚部が調整できるペンチ脚部によって貫通され、さらにペンチ脚部（２、３）はペンチの咥え口（Ｍ）を開放位置に押し広げる操作要素（１３）およびばね駆動要素（１２）に結合され、開放位置は握り部分（７、８）を緩めると自動的にばね力が伝達され、ばね駆動要素（１２）の最初の移動区間でペンチの咥え口の咥え部（５、６）は互いに移動し、２番目の移動区間で関節ボルト（４）の爪（１０）がラッチの歯形（１１）に噛み合い、それによって関節ボルト（４）の回りに動くことのできるペンチ咥え口の咥え部（６）を、荷重を加えて回転させることができるペンチであって、ばね駆動要素（１２）が同時に操作要素（１３）の機能を果たし、このばね駆動要素（１２）が２つのばね区間（ａ、ｂ’）を備えたばね（１４）からなり、一方のばね区間（ｂ’）は剛体区間（２７）として成り、剛体区間（２７）はもう一方のペンチ脚部（２）と結合しており、ばね区間（ａ）は調整可能な脚（３）に結合しており、剛体区間（２７）のための回転ストッパ（１９）はもう一方のペンチ脚部（２）上に備えられ、作動していない状態では、剛体区間（２７）はもう一方のペンチ脚部（２）上に備えられた回転ストッパ（１９）と噛み合っており、調整可能な脚（３）を部品を咥えることにより咥え口が閉じる位置に移動させて、ペンチの咥え口の咥え部（５、６）が部品を噛むような力を作用させた後にのみ剛体区間（２７）は回転ストッパ（１９）から離れることを特徴とする片手で動かすことのできる自動閉鎖ペンチ（１）。
【請求項２】
剛体区間（b’）は連結板（２７）で、その一端にばね要素が固定され、他端はペンチ脚部（２）に回転できるように取り付けられることを特徴とする請求項１記載のペンチ。
【請求項３】
連接板（２７）が対となって形成され、両方の連接板（２７）を離して設けることによって、ばね（１４）およびばね固定のための空間を作ることを特徴とする請求項２記載のペンチ。
【請求項４】
ばね区間（ａ）が渦巻きばね（２５）によって形成されることを特徴とする請求項１からし３のいずれかに記載のペンチ。
【請求項５】
ばねの固定がばねのコイル（１７）のコイル層を貫通し連接板（２７）に固定される支持ピン（２９）によって達成されることを特徴とする請求項３または４に記載のペンチ。
【請求項６】
ばね区間（ｂ）が、回転脚ばねとして形成されたばね（１４）の剛体区間（ｂ’）に面し、剛体区間（ｂ’）上に支持されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のペンチ。
【請求項７】
支点が連接板（２７）を結合するピン（３０）から形成されることを特徴とする請求項６に記載のペンチ。
【請求項８】
ばね（１４）がクリップアーム（３３、３３’）およびクリップ曲り部（３３”）を有するクリップばね（Ｂ）として形成され、クリップアーム（３３、３３’）又はクリップ曲り部（３３”）が、配置された剛体区間（ｂ’）によって回転可能に一方のペンチ脚部（２）に支持されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のペンチ。
【請求項９】
クリップアーム（３３、３３’）が、剛体区間（ｂ’）またはペンチ脚部（２または３）に異なった支点（１５’、１５”、１６’、１６”）によって支持されることを特徴とする請求項８記載のペンチ。
【請求項１０】
剛体区間（ｂ’）にばね駆動要素（１２）が伸びた状態でばね（１４）と共同作用するストッパ（４２）が形成されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のペンチ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに反対側に位置する第１端部および第２端部と、パターン面と、該パターン面の反対側の裏面とを有する実質的平坦な型部材を用意するステップと、
前記第１端部と前記第２端部とを突き合せて配置して、内腔を画定する実質的円筒形状を、前記裏面が該内腔に面するようにして形成するステップと、
少なくとも前記裏面の前記第１端部と前記第２端部とが、形成される溶接部の１００％未満の溶込みで接合されるように、前記内腔の側から該第１端部と該第２端部とを一体的に溶接するステップと、
を具備することを特徴とする型部材製造方法。
【請求項２】  複数のタイルを組み合わせて、隣接するタイルとタイルとの間に、ミクロ構造要素の配列に平行なレイアップ線を形成することにより、互いに反対側に位置する第１端部および第２端部と、該ミクロ構造要素の配列を有するパターン面と、該パターン面の反対側の裏面とを備えた実質的平坦な型部材を用意するステップと、
前記第１端部と前記第２端部とを突き合せて配置して、内腔を画定する実質的円筒形状を、前記裏面が該内腔に面するようにして形成するステップと、
少なくとも前記裏面の前記第１端部と前記第２端部とが接合されるように、それら第１端部と第２端部とを一体的に接合するステップと、
を具備することを特徴とする型部材製造方法。
【請求項３】  パターン付き表面を有する物品を作製するための型であって、パターン付き表面である外面と、内面と、型部材厚さの約１００％未満の溶接溶込みを有する接合線とを具備することを特徴とする型。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  次の工程：
・多数の誘導感応性金属粒子又は繊維（１２）をゴム組成物（１４）中に分散させ；
・前記ゴム組成物（１４）を所定断面のタイヤ成分に前もって成形し；
・前記タイヤ成分（１０、２０、３０又は４０）を誘導加熱コイル（６）内に置いて該誘導加熱コイルをアクチベートして誘導加熱を行い、これによりタイヤ成分の外側表面を部分的又は完全に未加硫の状態に維持しながらタイヤ成分の内部が加硫され：
・このタイヤ成分（１０、２０、３０又は４０）はタイヤ成分の組立物中に置かれているときは慣用のモールド加硫プレスで加硫される外側表面をもつ：
を有し、
前記誘電感応性粒子（１２）が１００部のゴム当たり０．１−５％の範囲でタイヤ成分（１０、２０、３０又は４０）中に分配されていることを特徴とするタイヤ成分（１０、２０、３０又は４０）の選択的加硫方法。
【請求項２】
さらに以下の工程を含む、タイヤ成分の選択的加硫方法：
・タイヤ成分（１０、２０、３０又は４０）の内部は加硫するが外部表面は、少なくとも部分的に未加硫のまま残ることを確実にする時間とエネルギーのプロファイルを各タイヤ成分（１０、２０、３０又は４０）に対して前もって選ぶ。
【請求項３】  タイヤ成分が、誘導感応性粒子又は繊維（１２）の混合物を有するゴム組成物（１４）であり、該タイヤ成分が、１００部のゴム当たり０．０１％以上の誘導感応性粒子又は繊維（１２）から５％以下の誘導感応性粒子又は繊維（１２）を含むことを特徴とする、所定断面の形を有する製造中間品としての未加硫エラストマータイヤ成分（１０、２０、３０又は４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表側面形成用の第１の部分（１１）及び反対側面形成用の第２の部分（１０）を含み、この第１の部分（１１）及び第２の部分（１０）が、型の縁の周囲に配置された外側補償ガスケット（１２）によって分離されている補償型であって、前記第１の型部分（１１）と第２の型部分（１０）との間に配置された長い弾性ガスケットを含む別個の内側の実質的な縁ガスケット（１６，１８）が存在し、それによって前記実質的な縁ガスケット（１６，１８）が前記第１の型部分（１１）と第２の型部分（１０）とのそれぞれにしっかりと接触して、使用において、前記実質的な縁ガスケット（１６，１８）の外側表面が成型品の縁（１７）に隣接するようにして、前記型の縁の少なくとも一部の周囲で、前記型に保持される硬化可能組成物（１４）の流れを遮断するようにすることを特徴とする、表側面形成用の第１の部分（１１）及び反対側面形成用の第２の部分（１０）を含む補償型。
【請求項２】  前記実質的な縁ガスケット（１６，１８）が、天然若しくは合成ゴム、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）、又はポリプロピレン（ＰＰ）から選択される材料でできている、請求項１に記載の補償型。
【請求項３】  前記実質的な縁ガスケット（１６，１８）の断面形状が、丸形、方形、長方形、又は多角形である、請求項１又は２に記載の補償型。
【請求項４】  前記実質的な縁ガスケット（１６，１８）が中空である、請求項１〜３のいずれかに記載の補償型。
【請求項５】  前記実質的な縁ガスケット（１６，１８）が中実である、請求項１〜３のいずれかに記載の補償型。
【請求項６】  前記実質的な縁ガスケット（１６，１８）が、それ自身を成形物品に物理的に固定することができる手段を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の型。
【請求項７】  前記実質的な縁ガスケット（１６，１８）が支持固定物（１５）に支持されている、請求項１〜６のいずれかに記載の型。
【請求項８】  前記実質的な縁ガスケット（１６，１８）及び支持固定物（１５）が一体型の物品として形成されている、請求項７に記載の型。
【請求項９】  前記実質的な縁ガスケット（１６，１８）が型の周囲で連続である、請求項１〜８のいずれかに記載の補償型。
【請求項１０】  硬化可能組成物の一部を受け取る流出キャビティ（１３）、表側面形成用の第１の部分（１１）、及び反対側面形成用の第２の部分（１０）を有し、この第１の部分（１１）及び第２の部分（１０）が、前記型の縁の周囲に配置された外側補償ガスケット（１２）によって分離されている補償型であって、前記第１（１１）の型部分と第２の型部分（１０）とのそれぞれにしっかりと接触するように、前記第１の型部分（１１）と第２の型部分（１０）との間に配置された別個の内側の実質的な弾性縁ガスケット（１６，１８）によって特徴付けられ、ここで前記実質的な縁ガスケット（１６，１８）と型部分との間の密封が、型に保持されている流動性の硬化可能組成物の前記流出キャビティ（１３）への流出を妨げる、硬化可能組成物の一部を受け取る流出キャビティ（１３）、表側面形成用の第１の部分（１１）、及び反対側面形成用の第２の部分（１０）を有する補償型。
【請求項１１】  弾性の長い材料、及び補償型の流出キャビティ内で前記弾性の長い材料を支持するようにされた支持手段（１５）を含む前記実質的な縁ガスケット（１６，１８）。
【請求項１２】  （ａ）表側面形成用の第１の部分（１１）と反対側面形成用の第２の部分（１０）とを含む補償型を提供すること、
（ｂ）前記第１の型部分（１１）と前記第２の型部分（１０）とを固定された距離を離して配置して、型の縁の周囲に配置された外側補償ガスケット（１２）によってこれらを分離し、また別個の内側の実質的な縁ガスケット（１６，１８）を、前記第１の型部分（１１）と第２の型部分（１０）とのそれぞれにしっかりと接触するようにして、前記第１の型部分（１１）と第２の型部分（１０）との間で支持し、それによって使用において、前記実質的な縁ガスケット（１６，１８）の外側表面が、硬化した物品の縁（１７）に隣接するようにして、型の縁の少なくとも一部の周囲で、型に保持される流動性硬化可能組成物（１４）の流れを遮断するようにすること、
（ｃ）前記型部分（１０，１１）を加熱して、所定の温度にすること、
（ｄ）前記型部分（１０，１１）の間の空間に、所定量の流動性硬化可能組成物（１４）を導入すること、
（ｅ）圧力を加えて前記型部分（１０，１１）を互いに近づけて、この型中の前記組成物の収縮を補償しながら、型内の適当な条件を維持して、前記硬化可能組成物（１４）の硬化を行わせ、固体の成形部品を作ること、
（ｆ）硬化した前記物品を前記型から取り出すこと、
を含む、固体の硬化した物品を作る材料の硬化方法。
【請求項１３】  前記流動性硬化可能組成物（１４）が、充填されるアクリル組成物である、請求項１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の面では、弾性の長い材料と、補償型の流出キャビティ内で前記弾性の長い材料を支持するようにされた支持手段とを含む実質的なガスケットを提供する。