【事件の表示】
　特願２００３−５５９７１２「眼を精密加工するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月２４日国際公開、ＷＯ０３／５９５６３、平成１７年５月１９日国内公表、特表２００５−５１４２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１月１７日（パリ条約に基づく優先権主張平成２００２年１月１８日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、同２０年７月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同２１年１月２６日に意見書とともに誤訳訂正書が提出され、同年３月２５日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年９月２８日に意見書とともに誤訳訂正書が提出され、同年１１月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２２年４月２日に本件審判の請求がされるとともに手続補正書が提出され、その後、当審の同年１２月１７日付け審尋に対して平成２３年４月２２日に回答書が提出され、同年５月１９日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同年１１月２１日に意見書とともに手続補正書が提出された。
　
第２　本件出願の発明について
１．本件出願の発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりであると認める。
「ビーム光源（１５）を有するパルスレーザシステム（１０）を備え、共振器中のレーザパルスのパルスエネルギーを飽和値にまで増幅させて、応答期間が高速な電子光学的または音響光学的デフレクターを使用して、この電子光学的または音響光学的デフレクターによる高速な応答期間中に、共振器中のレーザパルスを共振器中から共振器外に出力パルス（４６）として放出させることにより、共振器中のレーザパルス（４５）から出力パルス（４６）を切り離し可能な空洞集積フェムト秒発振器（１１）をビーム光源として備えるとともに、角膜の曲面にほぼ対応して角膜に固定される接触ガラス（３１）と、空洞集積フェムト秒発振器（１１）から放出されるレーザビーム（１５）の直径を拡張するビーム拡張レンズシステム（２１）と、拡張されたレーザビーム（１５’）を偏向するビーム偏向装置（２３）と、偏向されたレーザビームの焦点を角膜の内部に合わせる焦点レンズシステム（２４）とを備え、眼の透明な構成要素中に空洞を生成することを特徴とする、眼を精密加工するための装置。」
　
２．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　当審で通知した平成２３年５月１９日付け拒絶理由で引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−２７７２４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）請求項１
「【請求項１】  レーザによる眼科手術の間目とコンタクトレンズとの接触を安定化させ、レーザビームの焦点に対する目の動きを補正する機構において、
前記コンタクトレンズを支持する手段と、
前記支持手段に対して力を発生させ、前記コンタクトレンズを目に対して保持する手段と、
前記手術を行うために前記コンタクトレンズに対して所定の軌道に沿って前記焦点を動かす手段とを含むことを特徴とする目を安定化する機構。」
（イ）請求項１０
「【請求項１０】  前記の焦点を動かせる手段が、
コンピュータと、
前記支持手段に摺動可能に取り付けられた対物レンズと、
前記支持手段に固定され、前記コンピュータに電子的に接続されたコンピュータ制御の対物レンズ作動器と、
前記コンピュータからの予めプログラム化した指令に従って前記支持部材に取り付けた前記対物レンズを運動させるために前記対物レンズ起動器を対物レンズに接続するリンクとを含む、請求項１に記載の機構。」
（ウ）段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は眼科手術に有用な装置に関する。特に本発明は、目の選定した組織を変えるためにレーザ装置が使用される眼科手術の間患者の目を安定化させるために有用である。本発明は、レーザによる眼科手術の間目の動きを物理的に抑制することによりレーザビームの焦点に対する所定の位置に患者の目を保持するのに、専用ではないが特に有用である。」
（エ）段落【００１５】
「【００１５】さて図２を参照すれば、レーザ源２２がレーザ装置１０のハウジング１０に装着されていることが判る。レーザ源２２は眼科用のレーザビーム２４を発生可能な、当該技術分野において周知のいずれの形式のものでもよい。レーザ装置１０を介して患者１８までレーザ源２２からレーザビーム２４を導くために使用する特定の光学装置を示してはいないが、いずれかの周知の光学装置を採用しうることが認められる。肝要なことは、その光学装置が操作者の要求を満足させ、かつレーザ源２２並びに発生したレーザビーム２４に使用するのに適合しうるということである。」
（オ）段落【００１８】ないし【００２１】
「【００１８】対物レンズ４０がフレーム３０に摺動可能に取り付けられている。詳しくは、レンズ４０は、フレーム３０に取り付けられたスライド４６の軌条４４と係合する突起（図示せず）を有するブラケット４２に保持されている。複数のスライド４６を設けてよく、かつ各スライド４６が、ベース２８に対してフレーム３０が摺動しうるように各ブラケット４２の突起と係合する一対の対向軌条４４を含むことを理解すべきである。関連技術分野において周知であり、フレーム３０がベース２８に対して自在に摺動しうるようにするその他のいずれかの形式の機構を用いることも本発明の範囲内であることは勿論である。
【００１９】本発明による眼科用レーザ装置１０はまた、対物レンズ４０を対物レンズ作動器５０に機械的に接続するリンク４８を含む。作動器５０はフレーム３０と共に運動するようにフレーム３０に直接装着されることが重要である。対物レンズ作動器は当該技術分野で周知である形式のＧＡＬＶＯであることが好ましいが、例えばボイスコイルのような、本装置１０の作動に必要とされる要領でフレーム３０に沿って対物レンズを摺動させることが可能なその他いずれかの形式の作動器でもよい。
【００２０】作動器５０とレーザ源２２とは、レーザ装置１０のハウジング１２に装着しうるコンピュータ５２に電子的に接続されている。これらの電子的接続（図示せず）により、作動器５０は所望する眼科手術を完了させるために所定の軌道に沿ってレーザビーム２４の焦点を動かすべくコンピュータ５２からの予めプログラム化された指令に従って対物レンズ４０をフレーム３０上で前後運動させるように作動する。
【００２１】図２はまた、レーザビーム２４の軌道に沿ってフレーム３０にコンタクトレンズ５４が取り付けられていることを示す。このコンタクトレンズ５４は患者１８の目５６の角膜の外面に一致する形状にされ、透明で、かつ光拡散性が最小であるいずれかの適当な材料から作られている。さらに、コンタクトレンズ５４の周囲近傍に開放端を有する少なくとも１個の流路５８がフレーム３０に形成されている。前記流路５８を、あるいは１個以上の流路５８が用いられている場合全ての流路５８を真空ポンプ６２と接続する可撓性の管６０が設けられている。その結果、コンタクトレンズ５４が目５６の角膜と係合すると、真空ポンプ６２が作動し、流路５８に部分的に真空を発生させ、これが目５６をコンタクトレンズ５４に対して保持しやすくする。」
（カ）段落【００２６】
「【００２６】図２に示すように、フレーム３０はレーザ源２２から、対物レンズ４０およびコンタクトレンズ５４の双方を介して目５６への阻害するものの無い光路を提供する開口７８とアパーチャ８０とを含んでいる。本発明の好適実施例について開示した構造によれば、目５６はフレーム３０に対して固定関係に保たれる。その結果、対物レンズ作動器５０を作動させることによる、フレーム３０に装着した対物レンズ４０の運動がレーザビーム２４の焦点を移動させる。この運動がコンピュータ５２からの予めプログラム化された指令に従ってなされる場合、目５６の組織の所定の軌道に沿ってレーザビーム２４の焦点を動かすように制御することができる。使用する特定のレーザ、レーザのエネルギレベル、そのスポットサイズ、レーザの焦点の移動のための軌道に応じて、本発明による機構１６が目５６をレーザに対して安定させている間に操作者の希望に応じて眼科手術を実行することができる。」
　
　以上の摘記事項を図面を参照しつつ本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認める。
「レーザービーム２４を発生可能なレーザ源２２を備え、角膜の外面に一致する形状にされ角膜を保持するコンタクトレンズ５４と、レーザービーム２４の焦点を目の組織に合わせる焦点を動かす手段とを備え、目の選定した組織を変える、眼科手術するためのレーザ装置１０。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「角膜の外面に一致する形状にされ角膜を保持するコンタクトレンズ５４」は本願発明の「角膜の曲面にほぼ対応して角膜に固定される接触ガラス（３１）」に相当する。
　また、「精密」の用語について、本願明細書では、「精密である（まわりの組織を破壊しない）」と記載されているが、レーザ装置によって眼科手術を行う場合、目の組織のうち処置が必要な箇所にのみレーザービームの焦点を合わせることにより、周りの組織を破壊しないことは当然であること、及び眼科手術における処置は目の組織に対する加工といえることから、刊行物１発明の「眼科手術するためのレーザ装置１０」は本願発明の「眼を精密加工するための装置」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の「レーザービーム２４を発生可能なレーザ源２２」は、「ビーム光源を有するレーザシステム」である限りにおいて、本願発明の「ビーム光源（１５）を有するパルスレーザシステム（１０）」と共通する。
　以上から、本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］ビーム光源を有するレーザシステムを備え、角膜の曲面にほぼ対応して角膜に固定される接触ガラスを備える、眼を精密加工するための装置。
［相違点１］レーザシステムに関して、本願発明においては、パルスレーザシステムであって、共振器中のレーザパルスのパルスエネルギーを飽和値にまで増幅させて、応答期間が高速な電子光学的または音響光学的デフレクターを使用して、この電子光学的または音響光学的デフレクターによる高速な応答期間中に、共振器中のレーザパルスを共振器中から共振器外に出力パルスとして放出させることにより、共振器中のレーザパルスから出力パルスを切り離し可能な空洞集積フェムト秒発振器をビーム光源として備え、レーザビームが空洞集積フェムト秒発振器から放出されるのに対し、刊行物１発明においては、そのような限定がない点。
［相違点２］本願発明においては、レーザビームの直径を拡張するビーム拡張レンズシステムと、拡張されたレーザビームを偏向するビーム偏向装置と、偏向されたレーザビームの焦点を合わせる焦点レンズシステムとを備えるのに対し、刊行物１発明においては、レーザービームの焦点を合わせる焦点を動かす手段を備える点。
［相違点３］本願発明においては、レーザビームの焦点を角膜の内部に合わせ、眼の透明な構成要素中に空洞を生成するのに対し、刊行物１発明においては、レーザービーム２４の焦点を目の組織に合わせ、目の選定した組織を変える点。
　
４．相違点についての検討及び判断
（ア）相違点１について
　レーザシステムにおいて、共振器中のレーザパルスのパルスエネルギーを飽和値にまで増幅させて、応答期間が高速な電子光学的または音響光学的デフレクターを使用して、この電子光学的または音響光学的デフレクターによる高速な応答期間中に、共振器中のレーザパルスを共振器中から共振器外に出力パルスとして放出させることにより、共振器中のレーザパルスから出力パルスを切り離し可能な空洞集積フェムト秒発振器をビーム光源とすることは、例えば、平成２３年５月１９日付け拒絶理由で引用した特開平５−１０２６１８号公報（特に、段落【０００２】、【０００９】及び図１を参照）、あるいは特開平１１−２８９１２０号公報（特に、段落【００１８】、【００１９】、【００２８】ないし【００３２】を参照）に記載されているように周知の事項である。また、フェムト秒発信器をビーム光源としたパルスレーザシステムを用いて角膜にアブソレーションを行うことは、例えば、同拒絶理由で引用した特開２００１−２３９３７９号公報（特に、段落【０００１】、【０００２】を参照）及び特開２００１−２１２６８５号公報（特に、段落【０００１】、【０００３】、【００３１】を参照）に記載されているように周知の事項であるから、刊行物１発明におけるレーザービームのビーム光源として、上記周知の空洞集積フェムト秒発振器を用いることに格別の困難性はない。
　なお、請求人は、平成２３年１１月２１日付け意見書において、「材料に光学的破壊を生じさせるには、焦点レンズシステムの焦点距離が十分に大きい場合（数ｃｍの作動距離）、ｎＪ程度のパルスエネルギーでは十分でありません。しかしながら、本発明によるレーザシステムでは、これが実現できます（段落［００６０］参照）。」と主張している。しかしながら、「共振器中のレーザパルスのパルスエネルギーを飽和値にまで増幅させて、応答期間が高速な電子光学的または音響光学的デフレクターを使用して、この電子光学的または音響光学的デフレクターによる高速な応答期間中に、共振器中のレーザパルスを共振器中から共振器外に出力パルスとして放出させることにより、共振器中のレーザパルスから出力パルスを切り離」すことは、空洞集積発振器における通常の動作である。刊行物１発明は目の組織を変えるものであるところ、当該効果は、刊行物１発明において周知の空洞集積フェムト秒発振器をビーム光源として採用した場合であっても予測できたものである。
（イ）相違点２について
　レーザービームの焦点を合わせるために、レーザビームの直径を拡張するビーム拡張レンズシステムと、拡張されたレーザビームを偏向するビーム偏向装置と、偏向されたレーザビームの焦点を合わせる焦点レンズシステムとを備えることは、例えば、特開平３−１３２８５号公報（特に、第３ページ左下欄第１０行ないし右下欄第１行及び第１図を参照）、特開平５−３２６７１６号公報（特に、段落【００１０】、【００１１】及び図２を参照）、実用新案登録第２５７３９０２号公報（特に、段落【００１１】、【００１２】及び図２を参照）及び特表平１０−５０８７９８号公報（特に、第９ページ第２４行ないし第２８行及び図１を参照）に記載されているように周知の事項であるから、刊行物１発明における焦点を動かす手段として、当該周知の事項を用いることは、当業者容易になし得たことである。
（ウ）相違点３について
　眼科手術において、レーザビームの焦点を角膜の内部に合わせ、眼の透明な構成要素中に空洞を生成することは、例えば、特開平７−１８４９５１号公報（特に、段落【００２３】、【００２４】及び図１、２を参照）に記載されているように周知の事項であるから、刊行物１発明において、目の選定した組織を変えるために、レーザビームの焦点を角膜の内部に合わせ、眼の透明な構成要素中に空洞を生成するようにすることに格別の困難性はない。
（エ）本願発明の作用ないし効果について
　本願発明によってもたらされる作用ないし効果も、刊行物１発明及び周知の事項から予測できる作用ないし効果以上の顕著なものではない。
（オ）まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。