【事件の表示】
　特願２００６−５３８０１９「ＲＦＩＤタグパレット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００５／０４８１６７、平成１９年　８月２３日国内公表、特表２００７−５２４１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１　手続の経緯 
　  
　本願は、２００４年１０月６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年１１月４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月２４日付けの拒絶理由通知に対して同年８月３１日付けで手続補正がなされたが、同年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年８月２９日付けで審尋がなされ、同年１２月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２３年２月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　
「アンテナと、前記アンテナと電気的に通じるデータ記憶装置と、前記データ記憶装置を包含し、屈曲によって形成されてそれぞれ第１の面及び第２の面を占有する第１の部分及び第２の部分を有する基材とを備え、前記基材の前記第１の部分及び第２の部分は前記アンテナを有することを特徴とする多面無線周波数識別タグ。」
　
　
３　引用例及びその記載 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−２１６９１９号公報（平成１５年７月３１日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触状態にて情報の書き込み及び読み出しが可能な非接触型ＩＣラベル等のＲＦ−ＩＤメディアに関する。
　
（ｂ）「【００２１】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】（第１の実施の形態）図１は、本発明のＲＦ−ＩＤメディアの第１の実施の形態である非接触型ＩＣラベルの構造を示す図である。また、図２は、図１に示した非接触型ＩＣラベルの等価回路図である。また、図３は、図１に示した非接触型ＩＣラベルの構成を示すブロック図である。
【００２３】
本形態は図１に示すように、樹脂シート等のベース基材１５０が折り曲げ可能な折り線１６０を介して２つの領域１３０ａ，１３０ｂに分割され、その一方の領域１３０ａに、外部からの情報の書き込み及び読み出しが可能なＩＣモジュール１１０が搭載され、また、２つの領域１３０ａ，１３０ｂそれぞれにて、
ＩＣモジュール１１０とそれぞれ接続され、
情報の書き込み及び読み出しを非接触状態にて行うための導電性のアンテナ１２０ａ，１２０ｂがコイル状に形成されて構成されている。
【００２４】また、図１及び図２に示すように、アンテナ１２０ａ，１２０ｂは、ＩＣモジュール１１０に対して互いに並列に接続されている。
【００２５】また、
ＩＣモジュール１１０は図３に示すように、任意の情報が書き込まれる記憶部１１１と、
無線部１１２と、
記憶部１１１に対する情報の書き込み及び読み出しを制御する制御部１１３とから構成されている。
【００２６】上記のように構成された非接触型ＩＣラベル１００においては、外部に設けられた情報書込／読出装置に近接すると、情報書込／読出装置からの電磁誘導によりアンテナ１２０ａ，１２０ｂに電流が流れ、この電流がＩＣモジュール１１０に供給され、それにより、非接触状態において、情報書込／読出装置からＩＣモジュール１１０に情報が書き込まれたり、ＩＣモジュール１１０に書き込まれた情報が情報書込／読出装置にて読み出されたりする。」　
　
（ｃ）「【００３１】これにより、図１に示した非接触型ＩＣラベル１００を、例えば、段ボール等の箱型の筐体の２面に跨ぐように貼付する等、図４に示したように折り線１６０にて折り曲げて使用すれば、情報書込／読出装置と非接触型ＩＣラベル１００との間の通信可能距離を２方向において一定とすることができる。」　
　
（ｄ）「【００８４】また、上述した３つの実施の形態においては、
ＲＦ−ＩＤメディアとして非接触型ＩＣラベルを例に挙げて説明したが、本発明は、
非接触型ＩＣタグ
についても適用することができる。
　
（ｅ）図１には、アンテナ１２０ａ，１２０ｂを、ベース基材１５０の折り曲げ可能な折り線１６０を介して分割された２つの領域１３０ａ，１３０ｂの、ほぼ全面にわたって設けた点が示されている。
　
（ｆ）図３には、ＩＣモジュール１１０を構成する記憶部１１１が、制御部１１３、無線部１１２を介してアンテナ１２０ａ、１２０ｂに接続されることが示されている。
　
ア　引用例の「【０００１】本発明は、非接触状態にて情報の書き込み及び読み出しが可能な非接触型ＩＣラベル等のＲＦ−ＩＤメディアに関する。」との記載、「【００８４】‥‥‥ＲＦ−ＩＤメディアとして非接触型ＩＣラベルを例に挙げて説明したが、本発明は、‥‥‥非接触型ＩＣタグ‥‥‥についても適用することができる。」との記載から、引用例に記載のものは、ＲＦ−ＩＤメディアを非接触型ＩＣタグについて適用可能であって「ＲＦ−ＩＤタグ」であるともいえる。
　
イ　引用例の「【００２３】本形態は図１に示すように、樹脂シート等のベース基材１５０が折り曲げ可能な折り線１６０を介して２つの領域１３０ａ，１３０ｂに分割され、その一方の領域１３０ａに、外部からの情報の書き込み及び読み出しが可能なＩＣモジュール１１０が搭載され、また、２つの領域１３０ａ，１３０ｂそれぞれにて、‥‥‥ＩＣモジュール１１０とそれぞれ接続され、‥‥‥情報の書き込み及び読み出しを非接触状態にて行うための導電性のアンテナ１２０ａ，１２０ｂがコイル状に形成されて構成されている。」との記載、及び、引用例の図１に、アンテナ１２０ａ，１２０ｂを、ベース基材１５０の折り曲げ可能な折り線１６０を介して分割された２つの領域１３０ａ，１３０ｂの、ほぼ全面にわたって設けた点が示されていることから、引用例に記載ものは、「アンテナ」、及び「ベース基材が折り曲げ可能な折り線を介して２つの領域に分割され、その一方の領域に、ＩＣモジュールが搭載され、２つの領域のそれぞれのほぼ全面にわたって、アンテナが形成されるベース基材」を有するものである。
　
ウ　引用例の「【００２５】‥‥‥ＩＣモジュール１１０は図３に示すように、任意の情報が書き込まれる記憶部１１１と、‥‥‥無線部１１２と、‥‥‥記憶部１１１に対する情報の書き込み及び読み出しを制御する制御部１１３とから構成されている。」との記載から、引用例に記載のＩＣモジュール１１０は、記憶部と無線部と制御部とから構成されるものであり、また、引用例の図３に、ＩＣモジュール１１０を構成する記憶部１１１が、制御部１１３、無線部１１２を介してアンテナ１２０ａ、１２０ｂに接続されることが示されているから、引用例に記載のものは、「アンテナに接続される記憶部を含むＩＣモジュール」を有するものである。
　
　
　上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしウを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。  
 　 
　「アンテナと、ベース基材が折り曲げ可能な折り線を介して２つの領域に分割され、その一方の領域に、アンテナに接続される記憶部を含むＩＣモジュールが搭載され、２つの領域のそれぞれのほぼ全面にわたってアンテナが形成される、ＲＦ−ＩＤタグ。」
　
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　
（１）引用発明の「アンテナ」は、本願発明の「アンテナ」に相当し、また、「アンテナに接続される記憶部を含むＩＣモジュール」は、アンテナとの接続が電気的な接続を意味することが明らかであるから、本願発明の「前記アンテナと電気的に通じるデータ記憶装置」に相当する。
　
（２）引用発明は「アンテナに接続される記憶部を含むＩＣモジュール」が「ベース基材」に「搭載」されるものであるから、本願発明とは「データ記憶装置を有する基材」を備える点で共通する。
　
（３）引用発明の「２つの領域」は、「ベース基材が折り曲げ可能な折り線を介して」分割されたものであるから、本願発明の「第１の面及び第２の面」に相当し、また、引用発明の「２つの領域のそれぞれのほぼ全面にわたってアンテナが形成される」部分は、本願発明の「第１の面及び第２の面を占有する第１の部分及び第２の部分」に相当する。
　したがって、引用発明の「ベース基材が折り曲げ可能な折り線を介して２つの領域に分割され、」「２つの領域のそれぞれのほぼ全面にわたってアンテナが形成される」ことは、本願発明の「屈曲によって形成されてそれぞれ第１の面及び第２の面を占有する第１の部分及び第２の部分を有する基材とを備え、前記基材の前記第１の部分及び第２の部分は前記アンテナを有する」ことに相当する。
　
（４）本願発明の「無線周波数識別タグ」において、「無線周波数識別」は、本願明細書の段落【０００１】の「本発明は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ‥‥‥を対象とする。」との記載から、「ＲＦＩＤ」と同義であると解され、また、引用発明の「タグ」は、「ベース基材が折り曲げ可能な折り線」を有することから、多面タグといえるから、引用発明の「ＲＦ−ＩＤタグ」は、本願発明の「多面無線周波数識別タグ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。　
　
＜一致点＞
「アンテナと、前記アンテナと電気的に通じるデータ記憶装置と、前記データ記憶装置を有し、屈曲によって形成されてそれぞれ第１の面及び第２の面を占有する第１の部分及び第２の部分を有する基材とを備え、前記基材の前記第１の部分及び第２の部分は前記アンテナを有することを特徴とする多面無線周波数識別タグ。」
　
＜相違点＞
　データ記憶装置を有する基材について、本願発明が、データ記憶装置を「包含」する基材であるのに対し、引用発明は「搭載」する基材である点。
　
５　判断 
　
＜相違点＞について
　本願発明の「データ記憶装置を包含」することは、本願明細書の段落【００２７】の「一般的には、ＲＦＩＤタグは、回路カードへ個別の要素を実装することによって製造される。この実装は、基板と一乃至複数の回路要素（データ記憶装置，キャパシタ，ダイオード，アンテナ）との間にショートワイヤボンド接続又は半田付け接続のどちらかを使用して成し遂げられる。回路カードは、例えばガラスエポキシ樹脂又はセラミックなどのある好適な材料から成る。回路カードは、基材内部に取り付ける又は入れてもよい。」との記載から、データ記憶装置を「基材内部に取り付けること、又は入れること」を意味するものと解され、さらに、基材について、本願明細書の段落【００２８】に「この基材は、ある好適な単一材料又は複数材料から製造され得る。‥‥‥基材を形成するために使用され得る材料例は、紙，厚紙，エチレンアセテート，ポリスチレン，ポリカーボネート，ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリウレタン，ポリエステル，ポリオレフィン，ポリアミド，ビニール，シリコーン，ゴム系接着剤，アクリル系接着剤，水溶性接着剤，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ），ポリエーテルイミド（ＰＥＩ），ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ），ポリスルホン（ＰＳ），ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳ）や、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ），ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ），ポリエステル（登録商標ＭＹＬＡＲ），ポリイミド（登録商標ＫＡＰＴＯＮ），そしてそれらの合成物を含むが、これらに限定されない。さらに、該基材は同種の構造であってもよく、若しくは、幾層かそうでないものとして与えられた２以上の異なる物質から構成されてもよい。」と記載されていることから、基材を、例えば、紙と接着剤からなるものから構成してもよいものである。
　ここで、例えば、紙と接着剤から構成された基材内部に、データ記憶装置を取り付け又は入れることは、特開２００３−２２４２６号公報（図１及びその説明参照）等に記載されているように周知技術であるから、引用発明に、前記周知技術を適用して、本願発明のように、データ記憶装置を基材に取り付け又は入れること、すなわち、データ記憶装置を「包含」する基材とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。