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　特願２００４−　８８１００「情報処理装置及び情報処理方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７５８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯・概要
　
１．手続の経緯
　本願は、
平成１６年３月２４日付けの出願であって、
平成１９年３月２２日付けで審査請求がなされると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２２年１月１４日付けで最初の拒絶理由通知（同年同月１９日発送）がなされ、
同年３月１９日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年４月５日付けで最後の拒絶理由通知（同年同月１３日発送）がなされ、
同年６月１４日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年７月２３日付けで該手続補正書による補正の却下の決定（同年８月３日発送)がなされると共に、同日付けで拒絶査定（同年８月３日発送)がなされたものである。
　本件審判請求は、該拒絶査定を不服として、
平成２２年１１月４日付けでなされたもので、本件審判請求がされると同時に手続補正書が提出されている。
　なお、平成２２年１２月１４日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２３年４月２２日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年４月２６日発送)がなされ、これに対して、
同年６月２４日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．手続補正・拒絶理由等の内容
　
（１）平成２２年３月１９日付けの手続補正
　上記平成２２年３月１９日付けの手続補正は特許請求の範囲を以下の通りに補正するものである。
　
「　【請求項１】
　第１の記憶装置に記録されたデータを第２の記憶装置に記録する記録手段と、
　前記第１の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報と前記第２の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報を比較するセキュリティー情報比較手段と、
　前記セキュリティー情報比較手段による比較の結果に基づいて、前記記録手段のデータの記録動作を制御する記録制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記記録制御手段は、前記第１の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報と前記第２の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報が一致しないときは、前記記録手段が前記第１の記憶装置のデータを前記第２の記憶装置に記録することを禁止することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記第１の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報と前記第２の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報が一致しないときに、前記記録動作を行うか否かの指示を要求する指示要求手段と、
　前記指示を取得する取得手段とを備え、
　前記記録制御手段は、前記取得手段で取得した指示に基づき、前記記録動作を制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記セキュリティー情報比較手段は、前記第１の記憶装置と前記第２の記憶装置がユーザ認証機能を有しているか否かを判別し、
　前記セキュリティー情報比較手段により、前記第１の記憶装置は前記ユーザ認証機能を有しているが、前記第２の記憶装置は前記ユーザ認証機能を有していないと判別されたときは、前記記録制御手段は、前記記録手段が前記第１の記憶装置に記録されたデータを前記第２の記憶装置に記録することを禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記セキュリティー情報比較手段は、前記第１の記憶装置と前記第２の記憶装置のユーザ認証機能が有効に設定されているか否かを判別し、
　前記セキュリティー情報比較手段により、前記第１の記憶装置のユーザ認証機能は有効に設定されているが、前記第２の記憶装置のユーザ認証機能は有効に設定されていないと判別されたときは、前記記録制御手段は、前記記録手段が前記第１の記憶装置に記録されたデータを前記第２の記憶装置に記録することを禁止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記セキュリティー情報比較手段は、前記第１の記憶装置のユーザ識別情報と前記第２の記憶装置のユーザ識別情報とが一致するか否かを判別し、
　前記セキュリティー情報比較手段により、前記第１の記憶装置のユーザ識別情報と前記第２の記憶装置のユーザ識別情報が一致しないと判別されたときは、前記記録制御手段は、前記記録手段が前記第１の記憶装置に記録されたデータを前記第２の記憶装置に記録することを禁止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれ１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記セキュリティー情報比較手段による比較の結果を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記データの記録は、前記データの複写であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　記録手段が第１の記憶装置に記録されたデータを第２の記憶装置に記録する記録工程と、
　セキュリティー情報比較手段が前記第１の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報と前記第２の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報を比較するセキュリティー情報比較工程と、
　記録制御手段が前記セキュリティー情報比較工程による比較の結果に基づいて、前記記録手段の記録動作を制御する記録制御工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項１０】
　コンピュータを、
　第１の記憶装置に記録されたデータを第２の記憶装置に記録する記録手段と、
　前記第１の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報と前記第２の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報を比較するセキュリティー情報比較手段と、
　前記セキュリティー情報比較手段による比較の結果に基づいて、前記記録手段の記録動作を制御する記録制御手段として機能させるためのプログラム。」
　
（２）原審拒絶理由
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年４月５日付けの拒絶理由通知の理由Ｃ（以下、「原審拒絶理由」と記す。）は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、ここで、請求項１，２，６〜１０に対して、後記３．（１）に示す引用文献１〜３が引用されている。
　
（３）審判請求
　本件審判請求の趣旨は「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」と言うものであるところ、上記平成２２年７月２３日付けの補正の却下の決定に対する不服の申立はなされていない。
　
（４）審判請求時の手続補正
　上記平成２２年１１月４日付けで該審判請求と同時になされた手続補正は特許請求の範囲を以下の通りに補正しようとするものである。
「　【請求項１】
　第１の記憶装置に記録されたデータを第２の記憶装置に記録する記録手段と、
　前記第１の記憶装置の
外部からのアクセスに対するセキュリティー強度を示す
外部からのアクセスに対するセキュリティー強度を示す
　前記セキュリティー情報比較手段による比較の結果に基づいて、
前記第１の記憶装置に記録されたデータを前記第２の記憶装置に記憶する
　　【請求項２】
　前記記録制御手段は、前記第１の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報と前記第２の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報が一致しないときは、前記記録手段が前記第１の記憶装置のデータを前記第２の記憶装置に記録することを禁止することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記第１の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報と前記第２の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報が一致しないときに、前記記録動作を行うか否かの指示を要求する指示要求手段と、
　前記指示を取得する取得手段とを備え、
　前記記録制御手段は、前記取得手段で取得した指示に基づき、前記記録動作を制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記セキュリティー情報比較手段は、前記第１の記憶装置と前記第２の記憶装置がユーザ認証機能を有しているか否かを判別し、
　前記セキュリティー情報比較手段により、前記第１の記憶装置は前記ユーザ認証機能を有しているが、前記第２の記憶装置は前記ユーザ認証機能を有していないと判別されたときは、前記記録制御手段は、前記記録手段が前記第１の記憶装置に記録されたデータを前記第２の記憶装置に記録することを禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記セキュリティー情報比較手段は、前記第１の記憶装置と前記第２の記憶装置のユーザ認証機能が有効に設定されているか否かを判別し、
　前記セキュリティー情報比較手段により、前記第１の記憶装置のユーザ認証機能は有効に設定されているが、前記第２の記憶装置のユーザ認証機能は有効に設定されていないと判別されたときは、前記記録制御手段は、前記記録手段が前記第１の記憶装置に記録されたデータを前記第２の記憶装置に記録することを禁止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記セキュリティー情報比較手段は、前記第１の記憶装置のユーザ識別情報と前記第２の記憶装置のユーザ識別情報とが一致するか否かを判別し、
　前記セキュリティー情報比較手段により、前記第１の記憶装置のユーザ識別情報と前記第２の記憶装置のユーザ識別情報が一致しないと判別されたときは、前記記録制御手段は、前記記録手段が前記第１の記憶装置に記録されたデータを前記第２の記憶装置に記録することを禁止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれ１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記セキュリティー情報比較手段による比較の結果を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記データの記録は、前記データの複写であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　記録手段が第１の記憶装置に記録されたデータを第２の記憶装置に記録する記録工程と、
　セキュリティー情報比較手段が前記第１の記憶装置の
外部からのアクセスに対するセキュリティー強度を示す
外部からのアクセスに対するセキュリティー強度を示す
　記録制御手段が前記セキュリティー情報比較工程による比較の結果に基づいて、
前記第１の記憶装置に記録されたデータを前記第２の記憶装置に記憶する
　　【請求項１０】
　コンピュータを、
　第１の記憶装置に記録されたデータを第２の記憶装置に記録する記録手段と、
　前記第１の記憶装置の
外部からのアクセスに対するセキュリティー強度を示す
外部からのアクセスに対するセキュリティー強度を示す
　前記セキュリティー情報比較手段による比較の結果に基づいて、
前記第１の記憶装置に記録されたデータを前記第２の記憶装置に記憶する
　
　
３．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審拒絶理由において引用された、下記引用文献には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
　特開平３−９１０４７号公報（平成３年４月１６日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「中央処理装置、入力部、表示部および主メモリを有する情報処理装置と、インタフェースを介して接続される補助記憶装置とを備えた情報処理システムであつて、
　前記情報処理装置を利用できるか否かを示すユーザＩＤ、正規のユーザが前記情報処理装置を利用しようとしているか否かを示すパスワードおよびユーザ固有の個人情報を記憶する手段を、前記補助記憶装置と前記情報処理装置とに、それぞれ設け、
　前記補助記憶装置の記憶手段に記憶してあるデータと前記情報処理装置の記憶手段に記憶してあるデータとを照合し、双方が一致しない場合に、前記補助記憶装置へのアクセスを禁止する手段を、前記情報処理装置に設けたことを特徴とする情報処理システム。」（特許請求の範囲１．）
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「前記ＩＣカード、カード型ハードデイスク、光磁気デイスク、フロツピーデイスク自体には、所有者の知り得るユーザＩＤおよびパスワードと、身長、血液型、生年月日等の個人情報のデータとを記憶する手段がなかつた。また、前記ＩＣカード、カード型ハードデイスク、光磁気デイスク，フロツピーデイスクは、持ち運びが容易であるため、盗まれる可能性が高く、例えば、第26図，第27図に示すように、
ＩＣカード等に記憶されているフアイルを実行されたり、重要なフアイルの不正複製などが行われてしまうという問題があつた
　そこで、本発明の目的は、ＩＣカード、カード型ハードデイスク、光磁気デイスク、フロツピーデイスク等の着脱可能な補助記憶装置に記憶されているデータの漏洩を防止することができる情報処理システムを提供することにある。」（第３頁上右欄第１２行〜同頁下左欄第７行）
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「第28図は本発明の一実施例の情報処理システムの構成を示すブロツク図である。
図中、１はＣＰＵ（セントラル・プロセツサ・ユニツト）、２は主メモリ、５はＦＤＣ／ＨＤＣ（フロツピーデイスクコントローラ／ハードデイスクコントローラ）４はＦＤＤ／ＨＤＤ（フロツピーデイスクドライバ／ハードデイスクドライバ），５はＫＩＮＴＣ（キーボードインタフェースコントローラ），６はキーボード、７はＣＲＴＣ（陰極線表示管コントローラ），８はＣＲＴ（陰極線表示管），９はＣＰＵ１のバス、10はＩＣカードインタフェース，11はＩＣカード，12はカード型ハードデイスク，13はＣＰＵ１からの制御信号である。
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「第２図に示すように、ＩＣカード31は、ＩＣ部32の記憶領域35に、ユーザＩＤ、パスワードおよび個人情報のデータを記憶している。例えば、このＩＣカード31のフアイルＵＳＥＲ１．ＣＯＭを実行する場合に、情報処理装置は、登録してあるユーザＩＤ、パスワードおよび個人情報と、ＩＣカード31の記憶領域35に記憶してあるユーザＩＤ、パスワードおよび個人情報とを照合する。
すべて一致しているならば、フアイルＵＳＥＲ１．ＣＯＭを実行することができる。
　
　
＜引用文献２＞
　国際公開第０３／０１３０６８号（２００３年２月１３日国際公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「Ｓｏｕｒｃｅ装置１１は、Ｓｉｎｋ装置１２とはＢｌｕｅｔｏｏｔｈベースバンド層において接続が確立され、呼び出し（Ｐａｇｅ）によりＳｉｎｋ装置の装置種別（Ｃｌａｓｓ　ｏｆ　Ｄｅｖｉｃｅ）を取得しているとともに、ＳＤＰプロトコルによりＳｉｎｋ装置がサポートしているサービス（対応しているプロトコルやプロファイル）を取得しているものとする。
　
Ｓｏｕｒｃｅ装置１１は、ＡＶＤＴＰプロトコルに従い、Ｓｉｎｋ装置１２に”Ｓｔｒｅａｍ　Ｇｅｔ　Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ”コマンドを送信して、そのレスポンスのＣＰ＿ＴＹＰＥが示す値を基に、Ｓｉｎｋ装置１２が本発明に係るコンテンツ・プロテクション方式に対応するか否かを判別する（ステップＳ１）
　ＣＰ＿ＴＹＰＥを基に、Ｓｉｎｋ装置１２が本プロテクション方式に対応していない場合には、本処理ルーチン全体を終了する
　一方、Ｓｉｎｋ装置１２が本プロテクション方式に対応していると判断された場合には、Ｓｏｕｒｃｅ装置１１は、Ｓｉｎｋ装置１２に対して、”Ｓｔｒｅａｍ　Ｓｅｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ”コマンドを送り、本プロテクション方式を適用するようにセットする（ステップＳ２）。
　
＜引用文献３＞
　特開２００１−３２６６６２号公報（平成１３年１１月２２日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、図４４に示す状態は、データ伝送に関係した全ての機器での動作が問題なく行えた場合の状態であり、いずれかの状態で指示したコマンドに対する回答が、その指示に従うものでない場合には、その時点でストリームデータの伝送処理が中断してしまう。また、伝送が正しく行われているかを確認する手段がなかった。
従って、図４４に示すようなストリームデータの伝送を開始させる場合には、ソース機器と入力機器との状態を、予め確認して、ソース機器からストリームデータを送出できる状態と、入力機器でストリームデータを受信できる状態にあることを確認することが重要である。
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前に頒布された刊行物である下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。
　
　
＜参考文献１＞
　特開平１０−３７４４号公報（平成１０年１月６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【請求項１】　第２のデータ記録再生手段に記録されている第１のデータを、第１のデータ記録再生手段に記録する場合、前記第１のデータの種類、前記第１のデータ記録再生手段の種類及び前記第２のデータ記録再生手段の種類の内の少なくとも１つの種類に基づいて、前記第１のデータを前記第１のデータ記録再生手段に記録するか否かを判断し、
その判断結果を表示手段に表示させることを特徴とするデータ管理方法。」
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「【００２６】第２データ記録再生器２は、コピー管理情報を含むデータ（以下コピー情報込みデータ）を記録再生する装置である。また第１データ記録再生器１１はハードディスク、フロッピーディスク等のコピー管理情報を含まないデータを記録再生する装置である。」
　
　＜参考文献記載事項１−３＞
「【００４２】例えば、図１を例として説明すると、第２データ記録再生器２のデータを第１データ記録再生器１１にコピーする際、情報処理器１はコピー元が第２データ記録再生器２であると識別した場合は、データのコピーを禁止する。同様にコピー先の機器の種類によってデータをコピーする／しないを識別してもかまわない。第２データ記録再生器２のデータを第１データ記録再生器１１にコピーする際、情報処理器１はコピー先が第１データ記録再生器１１であると識別した場合は、データのコピーを禁止する。」
　
　＜参考文献記載事項１−４＞
「【００４６】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、ＤＶＤ、ＤＶＣなどのデータにコピー管理情報を含むデータ記録再生装置とデータにコピー管理情報を含まないデータ記録再生装置との間で行われるデータの複写制御を行うデータ管理方法及びその装置を得ることができる。」
　
　
＜参考文献２＞
　特開２００２−２５１８７号公報（平成１４年１月２５日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【０００２】
【従来の技術】従来、記録再生装置において、別体から成る再生機器と記録機器との相互認証は再生機器と記録機器に接続されたシリアルバスラインを通して行われることが一般的なものであった。
【０００３】記録再生装置は、図７（ａ）に示すような構成になっている。再生機器７から記録機器１にシリアルバスライン１６を介して再生機器７の機器情報が伝達される。記録機器１では、内部に設けられたマイクロコンピュータ（図示せず）がシリアルバスライン１６を介して入力される再生機器７の機器情報に基づき、再生機器７が正規の機器であるか否かを判定する。また、記録機器１から再生機器７にシリアルバスライン１６を介して記録機器１の機器情報が伝達される。再生機器７では、内部に設けられたマイクロコンピュータ（図示せず）がシリアルバスライン１６を介して入力される記録機器１の機器情報に基づき、記録機器１が正規の機器であるか否かを判定する。
【０００４】このような動作によって、記録機器１と再生機器７との相互認証がシリアルバスライン１６を介して行われている。相互認証の結果、各々の機器が互いを正規の機器であると認証した場合、記録機器１は記録可能状態となり、再生機器７は再生可能状態となって、デジタルデータがデジタル信号ライン１５を介して再生機器７から記録機器１に出力されることでコピーが行われる。これにより、シリアスバスライン１６に正規の機器が接続されていない状態で行われる不正なコピーを防止することができる。」
　
　
＜参考文献３＞
　特開平８−１９５０６４号公報（平成８年７月３０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【００１７】図１において、入力部７からアナログビデオ信号またはディジタルビデオ信号が入力される。入力信号がアナログビデオ信号の場合は、例えば垂直ブランキング期間に図４および図５に示される著作権保護情報（ｂｉｔ１〜ｂｉｔ２０）が重畳されており、入力信号がディジタルビデオ信号の場合は、例えば図６および図７に示されるようにディジタルデータ中に著作権保護情報が重畳されている。なお、著作権保護情報については後に詳述する。入力された信号は、記録回路４で所定の処理がなされ、記録／再生ヘッド１０を介して磁気テープ１１上に記録される。
【００１８】また、条件記憶メモリ９には、著作権保護情報として以下の６つの情報を記憶することができる。即ち、記録が許可されているか否かまたは記録の禁止あるいは制限を示す情報（ａ）、ダビングの許可された記録時間情報またはこの記録時間に対応した前払い料金情報（ｂ）、再生が許可されているか否かまたは再生の禁止あるいは制限を示す情報（ｃ）、再生が許可された再生時間情報またはこの再生時間に対応した前払い料金情報（ｄ）、記録されているソフトの単位時間当たりの記録に対して課金される著作権料に対応した料金カテゴリーを示す情報（ｅ）、記録されているソフトの単位時間当たりの再生に対して課金される著作権料に対応した料金カテゴリーを示す情報（ｆ）が条件記憶メモリ９に記憶可能である。
【００１９】条件判断論理回路３は、記録モード時、入力信号中の著作権保護情報と条件記憶メモリ９の著作権保護情報とに基づき、以下の３種類のパターンで記録回路４を制御する。入力信号中の著作権保護情報中にダビングの禁止または制限の情報がない場合は、記録回路４による入力信号の正常な記録を可能とする（１）。入力信号中の著作権保護情報中にダビングの禁止または制限の情報があり、条件記憶メモリ９の著作権保護情報中に記録が許可されていることを示す情報がない場合は、記録回路４による入力信号の正常な記録を不可能とする。正常な記録を不可能とする例として、入力信号に対するＡＧＣ（Automatic Gain Control）の動作を乱す等して記録レベルを正常値と異ならせる、入力信号にスクランブルをかける、入力信号のデスクランブルを禁止する等がある（２）。入力信号中の著作権保護情報中にダビングの禁止または制限の情報があり、条件記憶メモリ９の著作権保護情報中に記録が許可されていることを示す情報がある場合には、ダビングの許可された記録時間情報またはこの記録時間に対応した前払い料金情報に応じて記録回路４による入力信号の正常な記録を可能とする。入力信号の記録の際、入力信号中の著作権保護情報は条件記憶メモリ９および／または条件記憶メモリ９と異なる磁気テープ１１の所定のエリアに記憶される（３）。
【００２０】また、条件判断論理回路３には、入力信号中の著作権保護情報の代わりに、ディジタルＶＣＲの外部から入力信号に関連する著作権保護情報を入力してもよい。
【００２１】条件判断論理回路３は、再生モード時、条件記憶メモリ９の著作権保護情報に基づき、以下の２種類のパターンで再生回路５を制御する。条件記憶メモリ９の著作権保護情報中に再生が許可されているか否かまたは再生の禁止あるいは制限を示す情報がない場合は、再生回路５による記録信号の正常な再生を可能とする（４）。条件記憶メモリ９の著作権保護情報中に再生が許可されているか否かまたは再生の禁止あるいは制限を示す情報がある場合には、再生が許可された再生時間情報またはこの再生時間に対応した前払い料金情報に応じて再生回路５による記録信号の正常な再生を可能または不可能とする。正常な再生を不可能とする例として、再生信号に対するＡＧＣの動作を乱す等して再生レベルを正常値と異ならせる、再生信号にスクランブルをかける、再生信号のデスクランブルを禁止する等がある（５）。」
　
　
　
第２．平成２２年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年１１月４日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲を、上記第１．２．（１）に示したものから、上記第１．２．（４）に示したものに補正しようとするものである。
　
　
２．当審判断
　
（１）本件補正について検討するに、補正後の請求項１記載の「前記第１の記憶装置の
外部からのアクセスに対するセキュリティー強度を示す
外部からのアクセスに対するセキュリティー強度を示す
外部からのアクセスに対するセキュリティー強度を示す
外部からのアクセスに対するセキュリティー強度を示す
外部からのアクセスに対するセキュリティー強度を示す
外部からのアクセスに対するセキュリティー強度を示す
　
（２）
ア．この点に関し、請求人は審判請求書において当該補正の根拠として「本願明細書の段落（０００５）、（０００６）、（００４５）及び（００４８）等の記載に基づきます。」と説明しているが、当初明細書等の段落【０００５】、【０００６】、【００４５】及び【００４８】には
「【０００５】
　しかしながら、上記記憶装置は、ユーザの意図しない第三者が記憶装置内に記憶されたデータに不正にアクセスすることを防止するが、正規のユーザはデータへのアクセスが可能であり、一旦、アクセスが可能となった後は、自由にデータの移動・複写を行うことができる。
　【０００６】
　したがって、例えば、ユーザはデータに対するセキュリティーレベルが低下することを意識せずに、ユーザ認証機能の付加された記憶装置等のセキュリティーレベルの高い記憶装置に記憶された秘匿性の高いデータを、セキュリティー機能を持たない記憶装置に移動・複写してしまうことがあり得る。その結果、秘匿性の高いデータがユーザの意図しない第三者に漏洩する危険がある。」
「【００４５】
　記憶装置１４０〜１６０の構成も、記憶装置１３０の構成と基本的に同じであり、記憶装置１３０〜１６０には、パスワード認証によるアクセス制御等、内部に記憶されたデータに対するセキュリティー機能（ユーザ認証機能）を持ったセキュリティー機能付記憶装置と、セキュリティー機能を持たない記憶装置とが混在している。記憶装置１３０は、セキュリティー機能付記憶装置であるものとして説明する。」
及び
「【００４８】
　ディスク管理領域３００は、記憶装置がセキュリティー機能付記憶装置であることを示す記憶装置種別情報３０１と、セキュリティー機能が有効であるか否かを示すセキュリティー機能設定情報３０２と、ユーザ情報領域３１０及びデータ領域３２０にアクセスするためのパスワード情報３０３とを記憶している。記憶装置種別情報３０１及びセキュリティー機能設定情報３０２は、本体装置１００より読み出し可能に記憶されているが、パスワード情報３０３は、読み出し不可能に記憶されている。」
との記載があるのみで、「外部からのアクセスに対するセキュリティー強度を示すセキュリティー機能を示す情報を」「比較する」と言う技術的事項の記載は見当たらず、またこれを間接的に示唆する記載も見あたらない。
イ．なお、ここでの「記憶装置がセキュリティー機能付記憶装置であることを示す記憶装置種別情報」や「セキュリティー機能が有効であるか否かを示すセキュリティー機能設定情報」を２値の「セキュリティ強度」を示す情報として理解することが不可能なわけではない。
　しかしながら、「強度」とは、通常は多値の数値情報として表現されるものに対して用いられる用語である。また、仮に、「強度」と言う用語が多値の数値情報として表現されるもののみならず、２値の情報として表現される情報（所謂「フラグ」）をも含む用語であると解釈することができると仮定しても、該２値の情報として表現される所謂「フラグ」が、多値の数値情報として表現される情報をも包含するように拡張・一般化されたものである「強度」と等価なものであると、当業者が認識していたとは到底言えるものではない。
　してみると、当初明細書等における、単に「記憶装置がセキュリティー機能付記憶装置であることを示す」だけの「記憶装置種別情報」や、単に「セキュリティー機能が有効であるか否かを示す」だけの「セキュリティー機能設定情報」の開示から、「セキュリティ強度を示す情報」なるものに拡張・一般化された上記技術的事項を導き出すことは、当業者の技術常識を加味しても到底できるものではなく、ましてや、このような「セキュリティ強度を示す情報」なるものを「比較」することは、当初明細書等の何処からも到底導き出し得るものではない。
ウ．また、当初明細書等の特許請求の範囲の請求項４、５、１２、１３には「ユーザ認証機能」の有無や、これが有効か否か等に応じて「セキュリティー情報は一致しないと判定する」旨の記載があるが、当初明細書等の発明の詳細な説明及び図面を参酌すれば、ここでの判定が所謂比較による一致不一致の判定を意味するものでないことは明らかである。
エ．さらに、当初明細書等には「ユーザ識別情報」を「比較」する旨の記載はあるが、該「ユーザ識別情報」が「セキュリティ強度」を示す情報でないことは、説示するまでもなく明らかである。
　
（３）以上のとおり、上記の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではなく、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯、本願発明
　本願の手続きの経緯は上記第１．記載の通りのものであり、さらに、平成２２年１１月４日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　従って、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載した特許請求の範囲に記載の通りのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は、次に示すとおりのものと認める。
　
＜本願発明＞
「第１の記憶装置に記録されたデータを第２の記憶装置に記録する記録手段と、
　前記第１の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報と前記第２の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報を比較するセキュリティー情報比較手段と、
　前記セキュリティー情報比較手段による比較の結果に基づいて、前記記録手段のデータの記録動作を制御する記録制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
　
２．引用文献、引用発明
　
（１）原審拒絶理由において引用された上記引用文献１には、上記引用文献記載事項１−１〜１−４が記載されているところ、引用文献記載事項１−１等から、上記引用文献１には
「中央処理装置、入力部、表示部および主メモリを有する情報処理装置と、インタフェースを介して接続される補助記憶装置とを備えた情報処理システムであつて、
　前記情報処理装置を利用できるか否かを示すユーザＩＤ、正規のユーザが前記情報処理装置を利用しようとしているか否かを示すパスワードおよびユーザ固有の個人情報を記憶する記憶手段を、前記補助記憶装置と前記情報処理装置とに、それぞれ設け、
　前記補助記憶装置の記憶手段に記憶してあるデータと前記情報処理装置の記憶手段に記憶してあるデータとを照合し、双方が一致しない場合に、前記補助記憶装置へのアクセスを禁止する手段を、前記情報処理装置に設けた情報処理システム」が記載されていると言える。
　
（２）そして、引用文献記載事項１−３等から明らかなように、該「情報処理システム」は「ＣＰＵ」、「主メモリ」、「ＦＤＣ／ＨＤＣ」、「ＦＤＤ／ＨＤＤ」、「ＩＣカードインタフェース」、「ＩＣカード」、「カード型ハードデイスク」等から構成されているものであるところ、上記１−４においては、該「ＩＣカード」を「補助記憶装置」とした例が説明されている。そして、この例においては「情報処理装置」は「ＣＰＵ」、「主メモリ」、「ＦＤＣ／ＨＤＣ」、「ＦＤＤ／ＨＤＤ」、「ＩＣカードインタフェース」及び、「カード型ハードデイスク」等より構成されるものであると言える。
　したがって、上記（１）の「中央処理装置、入力部、表示部および主メモリを有する情報処理装置と、インタフェースを介して接続される補助記憶装置とを備えた情報処理システム」の例として、
「中央処理装置、入力部、表示部、主メモリ、ＦＤＣ／ＨＤＣ、ＦＤＤ／ＨＤＤ、ＩＣカードインタフェース、及び、カード型ハードデイスクを有する情報処理装置と、前記ＩＣカードインタフェースを介して接続されるＩＣカードであるところの補助記憶装置とを備えた情報処理システム」
を、引用文献１の記載から読みとることができる。
　
（３）さらに、引用文献記載事項１−４等に「すべて一致しているならば、フアイルＵＳＥＲ１．ＣＯＭを実行することができる」と記載されている事等からみて、前記「アクセスを禁止する手段」は、「アクセスを禁止」するだけでなく「双方が一致した場合には前記補助記憶装置へアクセスすることができるようにする」手段でもあることは明らかである。
　したがって、前記（１）の「前記補助記憶装置の記憶手段に記憶してあるデータと前記情報処理装置の記憶手段に記憶してあるデータとを照合し、双方が一致しない場合に、前記補助記憶装置へのアクセスを禁止する手段」は
「前記補助記憶装置の記憶手段に記憶してあるデータと前記情報処理装置の記憶手段に記憶してあるデータとを照合し、双方が一致しない場合に、前記補助記憶装置へのアクセスを禁止し、双方が一致した場合には前記補助記憶装置へアクセスすることができるようにする手段」であるとも言える。
　
（４）上記引用文献記載事項１−２等から明らかなように、該「情報処理システム」は、「前記補助記憶装置に記憶されているフアイルが実行されたり、重要なフアイルの不正複製などが行われてしまう」ことを防止するものである。
　
（５）よって、引用文献１には、下記の引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「中央処理装置、入力部、表示部、主メモリ、ＦＤＣ／ＨＤＣ、ＦＤＤ／ＨＤＤ、ＩＣカードインタフェース、及び、カード型ハードデイスクを有する情報処理装置と、前記ＩＣカードインタフェースを介して接続されるＩＣカードであるところの補助記憶装置とを備えた情報処理システムであつて、
　前記情報処理装置を利用できるか否かを示すユーザＩＤ、正規のユーザが前記情報処理装置を利用しようとしているか否かを示すパスワードおよびユーザ固有の個人情報を記憶する記憶手段を、前記補助記憶装置と前記情報処理装置とに、それぞれ設け、
　前記補助記憶装置の記憶手段に記憶してあるデータと前記情報処理装置の記憶手段に記憶してあるデータとを照合し、双方が一致しない場合に、前記補助記憶装置へのアクセスを禁止し、双方が一致した場合には前記補助記憶装置へアクセスすることができるようにする手段を、前記情報処理装置に設けた情報処理システムであって、
　前記補助記憶装置に記憶されているフアイルが実行されたり、重要なフアイルの不正複製などが行われてしまうことを防止する情報処理システム。」
　
　
３．対比
　以下に、本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「情報処理システム」であり、本願発明と同様「情報処理装置」と言えるものである。
　
（２）引用発明における「補助記憶装置」は、本願発明における「第１の記憶装置」に対応付けられ、引用発明における「情報処理装置」は、本願発明における「第２の記憶装置」に対応付けられるものである。
　そして、引用発明においては「前記補助記憶装置の記憶手段に記憶してあるデータと前記情報処理装置の記憶手段に記憶してあるデータとを照合し、双方が一致しない場合に、前記補助記憶装置へのアクセスを禁止し、双方が一致した場合には前記補助記憶装置へアクセスすることができるようにする手段」が設けられているところ、該アクセスとしては「前記補助記憶装置に記憶されているフアイル」の「実行」や「複製」に際してのアクセスを想定していることは明らかである。
　そして、当該分野の技術常識から見て、「前記補助記憶装置に記憶されているフアイル」の「実行」や「複製」に際しては、「前記補助記憶装置に記憶されているフアイル」中のデータが「主メモリ」や、「前記補助記憶装置」以外の補助記憶装置である「ＦＤＤ／ＨＤＤ」「カード型ハードデイスク」等の記憶媒体に記録されることは明らかである。
　したがって、引用発明は本願発明と同様に「第１の記憶装置に記録されたデータを第２の記憶装置に記録する記録手段」を備えるものであると言える。
　
（３）引用発明における「前記補助記憶装置の記憶手段に記憶してあるデータと前記情報処理装置の記憶手段に記憶してあるデータとを照合」することは、本願発明における「セキュリティー情報比較手段」が行う「前記第１の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報と前記第２の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報を比較する」ことに対応付けられるものであるところ、両者は「第１の記憶装置と第２の記憶装置とが所定の条件を満たしているか否かを判断する」という点で共通すると言える。
　したがって、引用発明と本願発明とは「第１の記憶装置と第２の記憶装置とが所定の条件を満たしているか否かを判断する手段」を備えるものである点で共通すると言える。
　
（４）引用発明における「双方が一致しない場合に、前記補助記憶装置へのアクセスを禁止し、双方が一致した場合には前記補助記憶装置へアクセスすることができるようにする」ことは、本願発明における「前記セキュリティー情報比較手段による比較の結果に基づいて、前記記録手段のデータの記録動作を制御する」ことに対応付けられるものであるところ、両者は「前記判断の結果に基づいて、前記記録手段のデータの記録動作を制御する」という点で共通すると言える。
　したがって、引用発明と本願発明とは「前記判断の結果に基づいて、前記記録手段のデータの記録動作を制御する記録制御手段」を備えるものである点でも共通すると言える。
　
（５）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点を有する点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「第１の記憶装置に記録されたデータを第２の記憶装置に記録する記録手段と、
　第１の記憶装置と第２の記憶装置とが所定の条件を満たしているか否かを判断する手段と、
前記判断の結果に基づいて、前記記録手段のデータの記録動作を制御する記録制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」。
　
＜相違点＞
　本願発明における、判断する手段は「前記第１の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報と前記第２の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報を比較するセキュリティー情報比較手段」であり、本願発明における記録制御手段は「前記セキュリティー情報比較手段による比較」の結果に基づいて制御するものである点。
　これに対し、引用文献においては「補助記憶装置」や「情報処理装置」が「ユーザＩＤ」「パスワード」「個人情報」を記憶する「記憶手段」を有していない場合等の処理に付いては言及されていないため、「セキュリティー機能を示す情報」やこれを「比較」することについての言及もない。
　
　
４．判断
以下に、上記相違点について検討する。
　
（１）本願発明における「前記第１の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報と前記第２の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報を比較するセキュリティー情報比較手段」との記載の意義は必ずしも明確なものではないところ、本願の発明の詳細な説明及び図面を参酌すれば、該「セキュリティー情報比較手段」は通常の意味での「比較」を行う「手段」のみに限定解釈すべきものではなく、「前記第１の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報と前記第２の記憶装置のセキュリティー機能を示す情報」とを用いて移動や複写をすべきか否かを決める手段を意味していると解すべきものであると言える。
　
（２）一方、ある第１の記憶手段に記録された情報を他の第２の記憶手段に記録する際に該情報の不正複製等を防止するためには、これらの記憶手段が該不正複製等を防止し得る機能を有することが前提となることは、証拠を挙げるまでもない常識的な事項に過ぎないものであり、該機能の有無を確認してから複製等を行うように構成することも、想定されるシステム構成等に応じて、適宜採用されている技術常識的な設計事項に過ぎない。（必要があれば、引用文献２（特に引用文献記載事項２−１）参照。なお、引用文献２でのコンテンツ・プロテクション方式に対応するか否かの判別はＳｉｎｋ装置１２に対してのものしか開示されていないが、データの送信側と受信側の双方に対して確認を行うことは常套の構成にほかならない（必要があれば引用文献３（特に引用文献記載事項３−１）等参照。）。また、引用文献２のほかにも、上記参考文献１（特に参考文献記載事項１−１〜１−４）、参考文献２（特に参考文献記載事項２−１）、参考文献３（特に参考文献記載事項３−１）等からも、同様の設計事項が周知慣用技術であったと認められる。）
　
（３）してみると、引用発明において、「ユーザＩＤ」「パスワード」「個人情報」を記憶する「記憶手段」を有しているか否か等の「セキュリティー機能を示す情報」も、アクセスを禁止すべきか否かの判断に用いるようにすること、すなわち、上記相違点にかかる構成を採用することは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
（４）したがって、本願発明の構成は引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。