【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３６４０６５号「炭化方法」の特許無効審判事件についてされた平成２３年９月１３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１０３１４号平成２４年３月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
１　平成７年９月２９日に、名称を「炭化方法」とする発明について特許出願（特願平７−２５２４６２号）がされ、平成１４年１０月２５日に、特許第３３６４０６５号として設定登録を受けた（請求項の数７。以下、その特許を「本件特許」といい、その明細書及び図面を「本件特許明細書」といい、特許権者である株式会社ナカタ及び株式会社安田製作所を「被請求人ら」という。）。 
　本件特許について、株式会社カーボテック（以下、「請求人」という。）から、本件無効審判の請求がされた。一次審決までの手続の経緯は、以下のとおりである。 
 　 
平成２１年１０月３０日　　　審判請求書・甲第１〜８号証提出 
　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年１１月２日差出）　 
平成２２年　２月　１日　　　答弁書・乙第１号証提出、訂正請求書 
 　　　　　　　　　　　　　　 （被請求人ら） 
平成２２年　３月１７日　　 弁駁書・甲第９〜１０号証提出（請求人） 
平成２２年　６月　８日　　 口頭審理陳述要領書　　　　
　　　　　　　　　　　　　 ・甲第１１〜１５号証提出（請求人） 　　
平成２２年　６月　８日　 　口頭審理陳述要領書（被請求人ら） 
平成２２年　６月　８日　 　口頭審理 
平成２２年　７月１６日付け 訂正拒絶理由通知書、職権審理結果通知書 
平成２２年　８月１９日　 　訂正拒絶理由通知に対する意見書 
（平成２２年８月２０日受付）・乙第２〜１０号証提出（被請求人ら） 
平成２２年１０月２７日付け　一次審決 
 　　　　　　　　　　　　　　　 　 
２　これに対し、平成２２年１２月４日に、被請求人らから、平成２２年１０月２７日にした審決の取り消しを求め、知的財産高等裁判所に訴えが提起され、平成２３年３月３日に訂正審判（訂正２０１１−３９００２５号、その後特許法第１３４条の３第４項の規定によりみなし取下げ）が請求され、知的財産高等裁判所において、特許法第１８１条第２項の規定により、「特許庁が無効２００９−８００２２７号事件について平成２２年１０月２７日にした審決中『特許第３３６４０６５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。』との部分を取り消す。」との決定（平成２２年（行ケ）第１０３７８号、平成２３年３月１８日決定）がされ確定した。 
 　 　　　
３　ここで、平成２２年２月１日付けの訂正請求による訂正において、特許請求の範囲についてする訂正のうち、請求項３に係る訂正、及び、発明の詳細な説明についてする訂正のうち、特許明細書の段落【０００７】の訂正について、並びに、「特許第３３６４０６５号の請求項３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決部分については、平成２２年１２月８日（出訴期間経過時）に確定した（当該請求項３に係る発明に対する審決部分は、この審決の最後の（参考：本件一次審決）を参照のこと。）。
　また、平成２２年２月１日付けの訂正請求による訂正において、特許請求の範囲についてする訂正のうち、請求項２、４、５（請求項２ないし４の訂正に起因するもの）、６及び７に係る訂正、並びに、発明の詳細な説明についてする訂正のうち、特許明細書の段落【０００６】、【０００８】の訂正については、一次審決の送達により確定した。 
 　 　　
４　審理再開にあたり、平成２３年４月１４日付けで、被請求人らに対し、特許法第１３４条の３第２項に規定する訂正を請求するための期間を指定する通知がされたところ、平成２３年４月２６日に訂正請求書が提出され、平成２３年６月９日（平成２３年６月１０日差出）に請求人から弁駁書（甲第１６号証）が提出された。そして、平成２３年６月２３日付けの訂正拒絶理由通知に対し、平成２３年７月７日に被請求人らから訂正拒絶理由に対する意見書（乙第１１〜２１号証）が提出された（なお、平成２２年２月１日付けの訂正請求において、上記３で確定した訂正を除く訂正の請求、すなわち、特許請求の範囲についてする訂正のうち、請求項１に係る訂正の請求、及び、発明の詳細な説明についてする訂正のうち、特許明細書の段落【０００５】、【００２６】の訂正の請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。）。 
　そして、平成２３年９月１３日付けで、請求項１に係る訂正を認めた上で、特許第３３６４０６５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの審決（この審決の最後に（参考）として添付する。）がされた。 
　　　 
５　これに対し、平成２３年１０月１日に、被請求人らから、平成２３年９月１３日にした審決の取り消しを求め、知的財産高等裁判所に訴えが提起され、平成２３年（行ケ）第１０３１４号として審理された結果、平成２４年３月２２日に「特許庁が無効２００９−８００２２７号事件について平成２３年９月１３日にした審決を取り消す。」との判決がされ確定した。 
　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成２３年４月２６日付けの訂正請求の適否について 
１ 平成２３年４月２６日付けの訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の要旨は、「特許第３３６４０６５号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求める。」というものである。 
 　 
２　訂正の基準となる明細書について 
　本件特許については、上記第１の３のとおり、平成２２年２月１日付けの訂正請求による訂正の一部が確定しており、上記第１の４のとおり、該確定した訂正を除く平成２２年２月１日付けの訂正の請求は、本件訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす。 
　したがって、本件訂正の請求に際し、基準となる明細書は、平成２２年２月１日付けの訂正請求により、請求項２〜４、５（請求項２ないし４の訂正に起因するもの）、６及び７に係る訂正、並びに、発明の詳細な説明についてする訂正のうち、特許明細書の段落【０００６】〜【０００８】の訂正がされた特許明細書（以下、「本件基準明細書」という。）ということになる。 
　　　　　　　 　 
３　訂正の内容 
　本件訂正の請求は、本件基準明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明について、以下に示す訂正を求めるものである。ここで、本件訂正の請求書において、特許請求の範囲についての訂正事項である【訂正１】〔ａ〕〜〔ｇ〕を、以下、それぞれ「訂正事項１ａ」〜「訂正事項１ｇ」と表し、発明の詳細な説明についての訂正事項である【訂正２】〔ａ〕〜〔ｋ〕を、以下、それぞれ「訂正事項２ａ」〜「訂正事項２ｋ」と表す（なお、本件訂正の請求書においては、発明の詳細な説明の訂正箇所を特許公報の該当頁及び行で示しているが、上記２のとおり、本件基準明細書の記載内容は、特許公報（すなわち、本件特許明細書）の記載内容とは異なるので、この審決においては訂正箇所を本件基準明細書の段落番号で表すこととする。）。 
　　　　 　 
（１）訂正事項１ａ 
　請求項１において、「可燃物あるいは可燃物を含む」とある語を「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む」と訂正する。 
（２）訂正事項１ｂ 
　請求項１において、「反対方向から着火させ、」とある語を「反対方向から、原料のガス成分に着火および燃焼させ、」と訂正する。  
（３）訂正事項１ｃ 
　請求項１において、「投入口側で乾燥させ」とある語を「投入口側で原料を乾燥させ」と訂正する。 
（４）訂正事項１ｄ 
　請求項１において、「酸化を抑制しつつ」とある語を「可燃物の酸化を抑制しつつ」と訂正する。 
（５）訂正事項１ｅ 
　請求項２において、「可燃物あるいは可燃物を含む」とある語を「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む」と訂正する。 
（６）訂正事項１ｆ 
　請求項３において、「可燃物あるいは可燃物を含む」とある語を「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む」と訂正する。 
（７）訂正事項１ｇ 
　請求項４において、「可燃物あるいは可燃物を含む」とある語を「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む」と訂正する。 
（８）訂正事項２ａ 
　本件基準明細書の段落【０００５】の「可燃物あるいは可燃物を含む」とある語を「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む」と訂正する。 
（９）訂正事項２ｂ 
　本件基準明細書の段落【０００５】の「反対方向から着火させ、」とある語を「反対方向から、原料のガス成分に着火および燃焼させ、」と訂正する。  
（１０）訂正事項２ｃ 
　本件基準明細書の段落【０００５】の「投入口側で乾燥させ」とある語を「投入口側で原料を乾燥させ」と訂正する。 
（１１）訂正事項２ｄ 
　本件基準明細書の段落【０００５】の「酸化を抑制しつつ」とある語を「可燃物の酸化を抑制しつつ」と訂正する。 
（１２）訂正事項２ｅ 
　本件基準明細書の段落【０００６】の「可燃物あるいは可燃物を含む」とある語を「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む」と訂正する。 
（１３）訂正事項２ｆ 
　本件基準明細書の段落【０００７】の「可燃物あるいは可燃物を含む」とある語を「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む」と訂正する。 
（１４）訂正事項２ｇ 
　本件基準明細書の段落【０００８】の「可燃物あるいは可燃物を含む」とある語を「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む」と訂正する。 
（１５）訂正事項２ｈ 
　本件基準明細書の段落【００２６】の「可燃物あるいは可燃物を含む」とある語を「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む」と訂正する。 
（１６）訂正事項２ｉ 
　本件基準明細書の段落【００２６】の「反対方向から着火させ、」とある語を「反対方向から、原料のガス成分に着火および燃焼させ、」と訂正する。 
（１７）訂正事項２ｊ 
　本件基準明細書の段落【００２６】の「投入口側で乾燥させ」とある語を「投入口側で原料を乾燥させ」と訂正する。 
（１８）訂正事項２ｋ 
　本件基準明細書の段落【００２６】の「酸化を抑制しつつ」とある語を「可燃物の酸化を抑制しつつ」と訂正する。 
 　　　　　　　　
４　本件訂正の請求についての当審の判断 
　当審は、上記訂正事項１ａ〜１ｇ及び２ａ〜２ｋは、下記４−１のとおり、訂正の目的要件を満たすものであり、本件基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないものと判断する。 
　ところで、本件の請求項２〜７は、上記訂正事項１ａ〜１ｇにより直接的に、又は請求項の引用により間接的に訂正の請求がされており、かつ、無効審判の請求がされていない請求項であるから（なお、請求項３も「審判請求は、成り立たない」との一次審決が確定しているので、この審決においては、無効審判の請求がされていない請求項に該当する。）、請求項２〜７に係る訂正が特許請求の範囲の減縮若しくは誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正であるときには、これらの訂正が認められるには、訂正後における上記各請求項に記載されている事項により特定される発明が独立特許要件を満たす必要がある。 
　そして、当審は、下記４−２（２）のとおり、請求項２〜７に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件訂正後における請求項２〜７に記載されている事項により特定される発明は、請求人が提出した甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許出願の際独立して特許を受けることができるもの、と判断する。 
　以下にその理由を示す。 
 　 
４−１　各訂正事項についての訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、実質変更の有無について 
（１）訂正事項１ａ、１ｅ、１ｆ及び１ｇについて 
　訂正事項１ａ、１ｅ、１ｆ及び１ｇは、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された「可燃物あるいは可燃物を含む」を、「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む」と訂正するものであり、可燃物を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、該訂正は、本件基準明細書の発明の詳細な説明の段落【００２４】における「本明細書の可燃物とは、石炭、木材、竹、プラスチック、穀物の殻（蕎麦殻、もみ殻等）、穀物、食品、およびこれらの加工残査、およびこれらを原料にする廃棄物等、固体で燃えるもの全般を意味するが、特にコーヒー粕、もみ殻、オガコ、穀物等の粉末、粒状の固体で排出される廃棄物に極めて有効である。」との記載に基づくものであるから、本件基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
（２）訂正事項１ｂについて 
　訂正事項１ｂは、特許請求の範囲の請求項１に記載された「反対方向から着火させ、」を、「反対方向から、原料のガス成分に着火および燃焼させ、」と訂正するものであり、着火させる対象を原料のガス成分であると特定し、このガス成分を燃焼させることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、該訂正は、本件基準明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】における「炉部１０の一端側にある投入口１２側で原料が乾燥され、中途部で着火され、他端側にある排出口１４までの間でガスが燃焼されて、」との記載や、同段落【００１３】における「原料の主にガス成分を燃焼させる。」との記載に基づくものであるから、本件基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
（３）訂正事項１ｃについて  
　訂正事項１ｃは、特許請求の範囲の請求項１に記載された「投入口側で乾燥させ」を、「投入口側で原料を乾燥させ」と訂正するものであり、乾燥させる対象を原料に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、該訂正は、本件基準明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】における「炉部１０の一端側にある投入口１２側で原料が乾燥され、」との記載に基づくものであるから、本件基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
（４）訂正事項１ｄについて  
　訂正事項１ｄは、特許請求の範囲の請求項１に記載された「酸化を抑制しつつ」を、「可燃物の酸化を抑制しつつ」と訂正するものであり、酸化を抑制させる対象を可燃物に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、該訂正は、本件基準明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】における「原料の可燃物は、ベントナイト等の無機質粘結材で被覆されており、酸化が抑制されているため、」との記載に基づくものであるから、本件基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
（５）訂正事項２ａ、２ｅ、２ｆ、２ｇ及び２ｈについて  
　訂正事項２ａ、２ｅ、２ｆ、２ｇ及び２ｈの各訂正は、訂正事項１ａ、１ｅ、１ｆ及び１ｇに伴い、本件基準明細書の発明の詳細な説明の記載を整えるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、本件基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
（６）訂正事項２ｂ及び２ｉについて 
　訂正事項２ｂ及び２ｉの各訂正は、訂正事項１ｂに伴い、本件基準明細書の発明の詳細な説明の記載を整えるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、本件基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
（７）訂正事項２ｃ及び２ｊについて 
　訂正事項２ｃ及び２ｊの各訂正は、訂正事項１ｃに伴い、本件基準明細書の発明の詳細な説明の記載を整えるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、本件基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
（８）訂正事項２ｄ及び２ｋについて 
　訂正事項２ｄ及び２ｋの各訂正は、訂正事項１ｄに伴い、本件基準明細書の発明の詳細な説明の記載を整えるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、本件基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 　　　　　　　　
（９）まとめ  
　以上のとおりであるから、訂正事項１ａ〜１ｇ及び２ａ〜２ｋについては、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第５項により準用する同法第１２６条第３項及び第４項で規定する要件を満たすものである。 
 　  　　　　　　　　　
４−２　独立特許要件について  
　本件訂正による訂正後の明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明７」という。）のうち、本件訂正発明２及び４〜７は、無効審判の請求がされていない請求項に係る発明であり、本件訂正発明３は、無効審判の請求が成り立たない旨の審決が確定していることから、本審決においては無効審判が請求されていない請求項に係る発明として扱うことは先に述べたとおりであるが、これらの何れの発明についても、特許出願の際独立して特許を受けることができないとされる理由は見当たらない。
　なお、本件訂正発明２〜７は、何れも内容的にみて、本件訂正発明１を限定するものであるが、請求人が主張する何れの理由によっても本件訂正発明１についての特許を無効とすることができないことは、後記第５に記載するとおりである。
　　　　　　　　　　　
４−３　訂正の適否について 
　上記４−１のとおり、訂正事項１ａ〜１ｇ及び２ａ〜２ｋについては、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第５項により準用する同法第１２６条第３項及び第４項で規定する要件を満たすものである 。
　また、無効審判請求がされていない本件訂正後の請求項２〜７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　
５　むすび 
　以上のとおりであるから、平成２３年４月２６日付けの訂正請求に係る訂正は認められるべきものである。 
　　　　　　　　　　
第３　本件審判請求の趣旨及びその理由 
１　本件審判請求時の請求の趣旨及びその理由の概要 
　請求人は、「特許第３３６４０６５号の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」との請求の趣旨により、本件審判の請求を行った。 
　そして、本件審判請求時の請求に係る理由は、特許請求の範囲の請求項１及び３に係る発明についての特許が、概略して下記（１）〜（３）の理由により特許法第１２３条第１項第２号又は第４号に該当し、無効とすべきものであるというものである。 
（１）無効理由１ 
　請求項１及び３に係る発明は、産業上利用することができる発明ではなく、許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないものである。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１及び３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項に適合するものではなく、特許請求の範囲の請求項１及び３の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 
　よって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、また、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当する。 
（２）無効理由２ 
　請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証の特許公報に示された特許第３２７２１８２号の請求項１及び３に係る先願特許発明と同一であるから、特許法第３９条第１項に規定する要件を満たしていないものである。 
　よって、本件特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当する。 
（３）無効理由３ 
　請求項１及び３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証、甲第７号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当する。 
　　　　 　 
２　本件審判請求の趣旨 
　上記第２で説示したとおり、本件訂正は認めており、また上記第１の３で説示したとおり、平成２２年２月１日付けの訂正請求による訂正後の請求項３に係る発明に対する審決は、平成２２年１２月８日（出訴期間経過時）に確定している。 
　その結果、本件審判請求の趣旨は、本件訂正による訂正後の「特許第３３６４０６５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」であると認められる。 
 　 
３　本件審判請求の理由  
　上記１及び２を踏まえると、本件で審理すべき審判請求人が主張する無効理由は、以下のとおりのものであると認められる。 
（１）無効理由１ 
　本件訂正による訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）は、産業上利用することができる発明ではなく、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないものである。また、本件基準明細書の発明の詳細な説明の記載（当審注：本件訂正のうち、発明の詳細な説明の訂正は認められないので、発明の詳細な説明の記載内容については、本件基準明細書による。）は、当業者が本件訂正発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項に適合するものではなく、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 
　よって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、また、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当する。 
（２）無効理由２ 
　本件訂正発明１は、甲第１号証の特許公報に示された特許第３２７２１８２号の請求項１に係る先願特許発明（以下、「先願特許発明１」という。）と同一であるから、特許法第３９条第１項に規定する要件を満たしていないものである。 
　よって、本件特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当する。 
（３）無効理由３ 
　本件訂正発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証、甲第７号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当する。 
 　 
４　請求人の提出した証拠方法 
　請求人の提出した証拠方法は、以下のとおりである。 
（１）審判請求書に添付して提出 
　甲第１号証　特許第３２７２１８２号公報 
　甲第２号証　製造販売禁止等請求事件の訴状（東京地方裁判所　事件番号　：平成２１年（ワ）第１９０１３号、平成２１年６月８日付け） 
　甲第３号証　特開昭５１−１４８７０１号公報 
　甲第４号証　特開昭５７−１１１３８０号公報 
　甲第５号証　「化学大辞典」（株式会社東京化学同人、１９８９年１０月　２０日発行、第１版第１刷、１３５９頁） 
　甲第６号証　特開昭５１−２６６２７号公報 
　甲第７号証　特開平６−４２８７６号公報 
　甲第８号証　特許第３３６４０６５号公報（本件特許公報） 
（２）弁駁書（平成２２年３月１７日付け）に添付して提出 
　甲第９号証　「広辞苑」（株式会社岩波書店、２００８年１月１１日発行　、第６版第１刷、１８０７頁及び１９３９頁） 
　甲第１０号証　「炭のすべてがよくわかる　炭のかがく」（株式会社誠文　堂新光社、２００４年６月１０日発行、６頁〜２１頁、３４頁〜４３頁、　８０頁〜９０頁及び１１６頁〜１２１頁） 
（３）口頭審理陳述要領書（平成２２年６月８日付け）に添付して提出 
　甲第１１号証　信州大学繊維学部准教授　高橋伸英氏作成の東京地方裁判　所民事第２９部Ｂ係あて意見書（平成２１年１１月６日付け） 
　甲第１２号証　「機械工学基礎講座　燃焼工学　−基礎と応用−」（理工　学社、２００８年２月２８日発行、第１版第１６刷、１６頁〜２５頁、１　０６頁〜１０９頁） 
　甲第１３号証　特開平７−１２４４６６号公報 
　甲第１４号証　フリー百科事典「Wikipedia」（[online],平成２２年５月
　２１日検索、インターネットURL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%AB%E3%83%B3）ロータリーキルンの一般的な構成が記載されたホームページ
　甲第１５号証　「ＪＩＳ工業用語大辞典」第３版（財団法人日本規格協会　、１９９１年１１月２０日発行、第３版第１刷、１２頁及び１９８０頁）（４）弁駁書（平成２３年６月１０日付け）に添付して提出 
　甲第１６号証　製造販売禁止等請求事件の準備書面（２）（東京地方裁判　所事件番号：平成２１年（ワ）第１９０１３号、平成２１年１１月９日付　け） 
　　 　　　　　　　　　　　　　 
５　答弁の趣旨・被請求人らの主張の概要、被請求人らの提出した証拠方法　　 
　被請求人らは、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、請求人が主張する上記無効理由は、いずれも理由がない旨の主張をしている。 
　そして、被請求人らの提出した証拠方法は、以下のものである。 
（１）答弁書に添付して提出 
　乙第１号証　信州大学繊維学部准教授　高橋伸英氏作成の東京地方裁判所　民事第２９部Ｂ係あて意見書（平成２１年１１月６日付け） 
（２）訂正拒絶理由通知に対する意見書（平成２２年８月１９日付け）に添　付して提出 
　乙第２号証　株式会社アスカムのホームページ中におけるセラミック炭の　説明 (http://www.ascam.net/ceramic.html)  
　乙第３号証　イー・スペース株式会社のホームページ中におけるセラミッ　ク炭の説明（http://www.e-space18.com/construction/item/item01.php) 
　乙第４号証　やまぐちエコ市場ＷＥＢにおけるセラミック炭の説明(http://e　co.pref.yamaguchi.lg.jp/ecoichiba/index.php?m=details_matching_no2_blockcategory=2c　id=50) 
　乙第５号証　「メッシュ【mesh】」の説明 
　乙第６号証　ｙａｈｏｏ百科事典　「メッシュ」の説明 (http://100.yahoo.co　.jp/detail/%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5/) 
　乙第７号証　「れんたん【練炭・煉炭】」の説明 
　乙第８号証　関ベン鉱業株式会社のホームページにおける、ベントナイト　を練炭・豆炭に混合させることについての説明(http://www.kunimine.co.jp/grou　p/kanben/ipann.html) 
　乙第９号証　株式会社ノリタケのロータリーキルンカタログ 
　乙第１０号証　アルファ株式会社のロータリーキルンカタログ 
（３）訂正拒絶理由通知に対する意見書（平成２３年７月７日付け）に添付して提出 
　乙第１１号証　信州大学繊維学部材料化学工学課程准教授　高橋伸英氏に　よる試験結果報告書（平成２３年５月２４日） 
　乙第１２号証　合資会社桜産業の通販用ホームページ　「粒状」の使用例　（http://www.bidders.co.jp/dap/sv/nor1?id=146620238p=y%23body） 
　乙第１３号証　バーミア製チッパーの紹介ホームページ　「粒度」の使用　例（http://www.maruma.co.jp/product/product1/chipper/chipper.htm） 
　乙第１４号証　株式会社カーボテック　新方式炭化装置ＮＳシリーズ概要　資料　「粒度」の使用例 
　乙第１５号証　「マグローヒル科学技術用語大辞典」第２版（株式会社日　刊工業新聞社、１９９２年１１月１０日発行、第２版第６刷、１３６３頁　）「被覆剤」の説明 
　乙第１６号証　国語大辞典（株式会社小学館、昭和５６年１２月１６日発　行、第１版第２刷、２０５５頁）　「被覆」の説明 
　乙第１７号証　国語大辞典（株式会社小学館、昭和５６年１２月１６日発　行、第１版第２刷、１７２８頁）　「点在」の説明 
　乙第１８号証　対義語辞典　「密集」の対義語（http://worddrow.net/searchRev　erse?keyword=密集） 
　乙第１９号証　株式会社カーボテックのホームページ　有機物を無機物で　被覆して難燃性の炭を製造する説明（http://www.carbo-tec.co.jp/syouhin/tanka/ind　ex.html） 
　乙第２０号証　協同組合カーボテック飛騨のパンフレット　有機物を無機　質で被覆して難燃性の炭を製造する説明 
　乙第２１号証　「広辞苑」（株式会社岩波書店、２０１１年１月１１日発　行、第６版第２刷、１０２２頁）　「固体」の説明 
 　　　　　　　　 
第４　本件訂正による訂正後の請求項１に係る発明（本件訂正発明１） 
　本件審理の対象となる本件訂正発明１は、本件訂正による訂正後の請求項１に記載された事項で特定される以下のとおりのものと認められる。 
　　　 　 
「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む材料を出発原料とし、該出発原料に水を添加し、もしくは添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して、該原料を、大気に開放された筒状の炉部を有する炭化炉の該炉部内を、該炉部の一端側にある投入口側から他端側にある排出口側へ送り、該原料の送り方向とは反対方向から、原料のガス成分に着火および燃焼させ、前記投入口側で原料を乾燥させ、前記排出口側で、前記無機質粘結材が被覆されていることにより可燃物の酸化を抑制しつつ焼成して、前記可燃物を炭化させることを特徴とする炭化方法。」 
　 　 
第５　当審の判断 
　当審は、無効理由１〜３のいずれによっても、本件訂正発明１を無効にすることはできないと判断する。 
　その理由は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　 
１　無効理由１について  
（１）請求人の主張  
　無効理由１について、請求人の主張する具体的な理由は、以下のとおりである。 
ア　無効理由１ａ　「自然法則からすると、無機質粘結材で被覆された可燃物を燃焼させることは不可能であり、そうすると、『可燃物が不燃物で被覆されていることにより、酸化を抑制しつつ焼成』するといったこと自体に矛盾をはらみ、意味不明であって、自然法則からしてあり得ないことである。」（審判請求書第８頁１０行〜１３行） 
イ　無効理由１ｂ　「『無機質粘結材粒子間の間隙や亀裂から揮発成分が外部に噴出』するのであれば、同様に、外部の酸素も内部に入り込める訳であるから、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３の『前記無機質粘結材で被覆されていることにより可燃物の酸化を抑制しつつ焼成して』ということはあり得ない。」（弁駁書第５頁１６行〜２０行） 
ウ　無効理由１ｃ　「揮発成分が外部に噴出するような間隙や亀裂が発生した場合には、該揮発成分が噴出する際に可燃物の表面に被覆されている無機質粘結材は飛散するはずである。」（弁駁書第５頁２２行〜２４行） 
　　　　　　　 　 
（２）無効理由１についての当審の判断 
ア　請求人の主張する無効理由１ａについて 
　本件基準明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。 
　「炉部１０の一端側にある投入口１２側で原料が乾燥され、中途部で着火され、他端側にある排出口１４までの間でガスが燃焼されて、最終的に炭化物が排出口１４から排出されるのである。従って、この炉部１０を用いれば、粒状の原料を連続的に送り、炭化物を連続的に排出でき、工業的に大量の炭化物を効率良く生産できる。」段落【００１２】 
　「１６はバーナーであり、排出口１４に対向して配設されている。このバーナー１６で炎を炉部１０内へ放射して、原料の主にガス成分を燃焼させる。燃焼空気の流れは、原料が送られる方向と反対方向になる。」（段落【００１３】） 
　「点火は排出口に対向して設けられたバーナー１６によってなされる。バーナー１６は、連続的に送られる前記原料が連続して炭化（燃焼）されるように、放射される炎の強さが調整される。原料の種類によっては、原料自らの特にガス成分の燃焼で、バーナー１６は送風だけでよい場合もある。原料は排出口１４側で燃焼され、投入口１２側では原料が燃焼することで発生する熱気が、バーナー１６による送風と共に熱風となり、原料を効率良く乾燥できる。原料を乾燥するためのエネルギーを節約できる。前記原料の可燃物は、ベントナイト等の無機質粘結材で被覆されており、酸化が抑制されているため、ガス化した燃焼物は燃えるが、炭素の酸化は抑制される。このため、通常、燃焼温度は７００〜８００°Ｃ程度に抑制される。」（段落【００２１】） 
　「本明細書の可燃物とは、石炭、木材、竹、プラスチック、穀物の殻（蕎麦殻、もみ殻等）、穀物、食品、およびこれらの加工残査、およびこれらを原料にする廃棄物等、固体で燃えるもの全般を意味するが、特にコーヒー粕、もみ殻、オガコ、穀物等の粉末、粒状の固体で排出される廃棄物に極めて有効である。また、可燃物を含むものとは、燃える物と燃えない物が混ざった物で、燃えない物はガラス、・・・セラミック、水、等である。」（段落【００２４】） 
　上記のように発明の詳細な説明には、「このバーナー１６で炎を炉部１０内へ放射して、原料の主にガス成分を燃焼させる。」（段落【００１３】）、「原料の種類によっては、原料自らの特にガス成分の燃焼で、バーナー１６は送風だけでよい場合もある。」（段落【００２１】）とあり、原料を構成する可燃物については、「本明細書の可燃物とは、石炭、木材、竹、プラスチック、穀物の殻・・・固体で燃えるもの全般を意味するが、特にコーヒー粕、もみ殻、オガコ、穀物等の粉末、粒状の固体で排出される廃棄物に極めて有効である。」（段落【００２４】）とある。 
　一方、固体の燃焼については、被請求人らの提出した乙第１号証に固体燃料の燃焼形態として分解燃焼が挙げられており、「蒸発温度が分解温度よりも高い高分子の固体燃料では、蒸発の前に燃料の熱分解が生じ、発生した分解生成ガス（水素、一酸化炭素、炭化水素、アルデヒド、アルコールなどの可燃性ガスと、水蒸気、二酸化炭素などの不燃性ガスの混合気）中の可燃性ガス成分が、気相中で酸素と燃焼反応を生じることにより火炎が形成される。」（第１頁１９行〜２２行）とあって、発明の詳細な説明に記載された、木材、穀物の殻、コーヒー粕等の可燃物は、蒸発温度が分解温度よりも高い高分子の固体燃料であると認められるから、「原料の主にガス成分を燃焼させる」とは、固体である可燃物が熱分解により分解生成ガスを発生し、この分解生成ガスが燃焼すると解するのが自然である。 
　そして、本件訂正発明１では、出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆し、その後、投入口側で原料を乾燥させ、排出口側で焼成している。そうすると、出発原料を構成する可燃物は所定温度まで加熱されると、熱分解により揮発成分が発生し、そして可燃物の表面に被覆されている無機質燃結材粒子間の間隙や亀裂から揮発成分が外部へ噴出し、噴出した揮発成分中の可燃性成分が燃焼（分解燃焼）すると認められる。原料の主にガス成分を燃焼させるとは、このことを指すとするのが相当である。また、可燃物がベントナイト等の不燃物で被覆されていることにより、可燃物は酸素との接触が抑制され、酸化は抑制されるものと認められる。 
　したがって、「『可燃物が不燃物で被覆されていることにより、酸化を抑制しつつ焼成』するといったこと自体に矛盾をはらみ、意味不明であって、自然法則からしてあり得ないことである。」とすることはできない。 
　　　 　 
イ　請求人の主張する無効理由１ｂについて 
　被請求人の提出した乙第１号証には、「ＩＩ　炭化について」で「炭化とは、熱分解により揮発成分を固体中から追い出し、固体中の炭素の含有率を増加させるプロセス、あるいはその現象のことを一般的に指す。 
　通常は、酸素を遮断し、不活性雰囲気下で加熱することにより炭化を行うが、空気中でも、加熱・燃焼中に酸素の供給が不完全であれば炭化する。」（第２頁１６行〜１９行）と記載されており、無機質粘結材粒子間の間隙や亀裂から揮発成分が外部に噴出するのであれば、逆に外部の酸素も内部に入り込める余地はあるが、酸素の供給が不完全であれば炭化する、すなわち、可燃物の酸化が抑制されるものと認められる。 
　したがって、「『前記無機質粘結材で被覆されていることにより可燃物の酸化を抑制しつつ焼成して』ということはあり得ない。」とすることはできない。 
　　 　 
ウ　請求人の主張する無効理由１ｃについて 
　請求人は、また、「揮発成分が外部に噴出するような間隙や亀裂が発生した場合には、該揮発成分が噴出する際に可燃物の表面に被覆されている無機質粘結材は飛散するはずである。」との主張をしているが、「被覆されている無機質粘結材は飛散する」との主張は、無機質粘結材が飛散することの根拠が明らかでなく、当業者の技術常識的にも揮発成分が噴出する際に可燃物の表面に被覆されている無機質粘結材は飛散するとはいえない。 
 　 
（３）無効理由１についてのまとめ  
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、産業上利用することができる発明であり、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえ、また、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえる。 
　したがって、請求人の主張する無効理由１によっては、本件訂正発明１についての特許を無効にすることはできない。 
　　　　　　　　　　　　　
２　無効理由２について 
（１）請求人の主張 
　請求人の無効理由２についての主張は、「本件特許発明１・・・は、先願特許発明１・・・の構成要件の全てを充足するものであり、両者は互いに同一である。すなわち、本件特許は特許法第３９条第１項の規定に反して登録されたものである。」（審判請求書第９頁下から２行〜第１０頁１行）というものである。 
 　 
（２）無効理由２についての当審の判断 
ア　本件訂正発明１及び先願特許発明１ 
　本件訂正発明１は、上記第４に記載したとおりのものである（以下に再掲する。）。
「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む材料を出発原料とし、該出発原料に水を添加し、もしくは添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して、該原料を、大気に開放された筒状の炉部を有する炭化炉の該炉部内を、該炉部の一端側にある投入口側から他端側にある排出口側へ送り、該原料の送り方向とは反対方向から、原料のガス成分に着火および燃焼させ、前記投入口側で原料を乾燥させ、前記排出口側で、前記無機質粘結材が被覆されていることにより可燃物の酸化を抑制しつつ焼成して、前記可燃物を炭化させることを特徴とする炭化方法。」 　
　　　　　　　　　　 
　一方、先願特許発明１は、甲第１号証の特許公報に示された特許第３２７２１８２号の明細書（以下、「先願特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「粉末状もしくは粒状をなす、可燃物あるいは可燃物を含む物を出発原料とし、該出発原料に水分を添加し、もしくは添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して、該原料を成形することなく、ロータリーキルン中にて酸化雰囲気中で炭化物に焼成することを特徴とする炭化物の製造方法。」 
 　 
イ　本件訂正発明１と先願特許発明１との対比 
　本件訂正発明１と先願特許発明１とを対比する。 
　先願特許発明１の「粉末状もしくは粒状をなす、可燃物あるいは可燃物を含む物」における「粒状をなす」は、本件訂正発明１の「粒状の固体からなる」に相当し、また、先願特許明細書には、「［可燃物］本明細書の可燃物とは、石炭、木材、竹、プラスチック、穀物の殻（蕎麦殻、もみ殻等）、穀物、食品、およびこれらの加工残査、およびこれらを原料にする廃棄物等、要するに固体で燃える物全般を意味するが、特にコーヒー粕、もみ殻、オガコ、穀物等の粉末、粒状の固体で排出される廃棄物に極めて有効である。」（段落【０００７】）と記載されており、可燃物には、木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体を包含するから、先願特許発明１の「粉末状もしくは粒状をなす、可燃物あるいは可燃物を含む物を出発原料とし、」は、本件訂正発明１の「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む材料を出発原料とし、」に相当する。　　　　　　 
　そして、本件訂正発明１も先願特許発明１も「該出発原料に水分を添加し、もしくは添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して、」という工程を有し、本件訂正発明１において、原料は焼成する前に特に成形してはいないから、先願特許発明１の「成形することなく」して得られた「該原料」は、本件訂正発明の「該原料」に相当する。 
　また、ロータリーキルンは、筒状の炉部を有する炭化炉であり、先願特許発明１において、「酸化雰囲気中で炭化物に焼成すること」とは、実質的に「大気に開放された」状態で焼成することであるといえる。そして、先願特許発明１の原料は「ベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆」して得られたものであり、先願特許明細書に「無機質粘結材としてはベントナイトを含むものを用いる。・・・粘結材の添加量は、上記したように、被炭化材の１％程度の少量添加で酸化抑制効果が現れる。」（段落【０００９】）と記載されているように、「無機質粘結材が被覆されていることにより可燃物の酸化を抑制しつつ焼成する」ものといえる。 
　そうすると、先願特許発明１の「ロータリーキルン中にて酸化雰囲気中で炭化物に焼成する」は、本件訂正発明１の「大気に開放された筒状の炉部を有する炭化炉の該炉部内」で、「前記無機質粘結材が被覆されていることにより可燃物の酸化を抑制しつつ焼成して」に相当する。 
　そして、先願特許発明１の「炭化物の製造方法」も出発原料である可燃物を炭化させることにほかならないから、先願特許発明１の「炭化物の製造方法」は、本件訂正発明１の「可燃物を炭化させることを特徴とする炭化方法。」に相当する。 
　そうすると、両者は、 
 「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む材料を出発原料とし、該出発原料に水を添加し、もしくは添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して、該原料を、大気に開放された筒状の炉部を有する炭化炉の該炉部内で、前記無機質粘結材が被覆されていることにより可燃物の酸化を抑制しつつ焼成して、前記可燃物を炭化させることを特徴とする炭化方法。」 
の点で一致し、以下の点で相違するということができる。 
 　 
　炭化炉内での焼成について、本件訂正発明１では、「（該原料を、・・・）該炉部の一端側にある投入口側から他端側にある排出口側へ送り、該原料の送り方向とは反対方向から、原料のガス成分に着火および燃焼させ、前記投入口側で原料を乾燥させ、前記排出口側で焼成」すると特定されているのに対して、先願特許発明１では、そのような特定がされていない点 
 　 
ウ　相違点についての当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　先願特許明細書において、ロータリーキルンの構造についての記載はない。焼成条件については、段落【００１２】に、「［焼成条件］焼成温度は７００前後の温度で十分である。焼成雰囲気は酸化〜還元雰囲気いずれでもよい。本発明は酸化焼成できるところに最大の特徴がある。焼成はロータリーキルンを使って１〜１０分程度の短時間で所定温度に加熱して急速焼成して大気中に取り出して放冷するのが最も経済的である。」と記載されているだけである。 
　本件訂正発明１における「原料の送り方向とは反対方向から、原料のガス成分に着火および燃焼させ」とは、原料の送り方向とは反対方向からバーナー等何らかの手段により原料を着火燃焼させるものと認められる。しかしながら、先願特許発明１における発明特定事項である「ロータリーキルン中にて酸化雰囲気中で炭化物に焼成する」には、例えば、原料の送り方向からバーナー等で加熱して原料を焼成する（特開平６−３３００４５号公報参照）等、「原料の送り方向とは反対方向から、原料のガス成分に着火および燃焼させ」る以外の手段が含まれる。 
　したがって、先願特許発明１の発明特定事項である「ロータリーキルン中にて酸化雰囲気中で炭化物に焼成する」と、本件訂正発明１の発明特定事項である「原料の送り方向とは反対方向から、原料のガス成分に着火および燃焼させ、」とは、実質的な相違であって、他の発明特定事項の異同につき検討するまでもなく、本件訂正発明１は、先願特許発明１と同一の発明であるとすることはできない。 
 　 
（３）無効理由２についてのまとめ 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由２によっては、本件訂正発明１についての特許を無効にすることはできない。 
　　　　　　　　　　　
３　無効理由３について 
（１）請求人の主張の概要 
　請求人の主張は、「本件特許発明１・・・は、甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証、甲第７号証に記載の発明に基づいて特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当する。」（審判請求書第１１頁２８行〜３０行）というものである。 
 　 　　　
（２）無効理由３についての当審の判断 
ア　本件訂正発明１の内容 
　本件訂正発明１は、上記第４に記載したとおりのものである（以下に再掲する。）。
「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる可燃物あるいは該可燃物を含む材料を出発原料とし、該出発原料に水を添加し、もしくは添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して、該原料を、大気に開放された筒状の炉部を有する炭化炉の該炉部内を、該炉部の一端側にある投入口側から他端側にある排出口側へ送り、該原料の送り方向とは反対方向から、原料のガス成分に着火および燃焼させ、前記投入口側で原料を乾燥させ、前記排出口側で、前記無機質粘結材が被覆されていることにより可燃物の酸化を抑制しつつ焼成して、前記可燃物を炭化させることを特徴とする炭化方法。」 　
 　　　　　 
イ　甲各号証に記載された事項 
　甲第３、６、４、７号証（以下、「刊行物１」〜「刊行物４」という。）には、以下のとおりの事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ア）刊行物１（甲第３号証） 
(3a)「ロータリキルンにて炭化処理して粒状化したパルプ廃滓をコークス代用成分として配合使用したことを特徴とする豆炭、煉炭等の固形燃料。」（特許請求の範囲） 
(3b)「本発明は、パルプ廃滓の粒状炭化物をコークス代用成分として配合使用した豆炭、煉炭等の固形燃料に関する。 
　本発明の目的は、ヘドロ公害の源としてその処理に困難をきわめている製紙工場のパルプ廃滓の無公害化処理、特に有効的な２次利用を兼ねた工業的処理を行うことである。
　本発明の次の目的は、ほとんどただ同然に入手できるパルプ廃滓の炭化処理したものをコークス代用成分として使用することで、非常に安価な、そして、着火性と火もちが良く無害な固形燃料を提供することである。」（第１頁左下欄８行〜末行）
 (3c)「パルプ廃滓の無公害化処分を兼ねて、それを２次的に有効利用できるように炭化処理する技術的思想は、既に特願昭４９−９８４２６号明細書にて明らかにされている。その原理は、パルプ廃滓をロータリキルンにて炭化処理すると、粒状化した炭化成分が得られる点にある。」（第１頁右欄１行〜６行） 
 (3d)「パルプ廃滓の炭化処理にロータリキルンを使用する理由は、特別に造粒工程を設けないでも、安価にパルプ廃滓の炭化した粒状体が得られることにある。 
　パルプ廃滓は、予め圧搾プレス処理してケーキ状に脱水したものをロータリキルンへ装入するのが好ましい。装入口より２０ｍ部位までは、乾燥域と想定し、キルン内壁にかきあげ羽根を取付けるのが好ましい。 
　炉に装入されたパルプ廃滓の脱水ケーキは、高温多湿雰囲気化で乾燥−炭化反応が進み、炉内滞留時間と熱風吹込温度で適切に管理される。 
　煉炭、豆炭におけるコークス代用成分として利用する場合、炭化物粒度は大きすぎても小さすぎてもいけないが、炉内操業条件として熱風吹込温度を６００〜１、０００℃程度とし、炉内滞留時間を６０〜１２０分の範囲に維持すると、例えば粒径１ｍｍ以上の炭化物が比較的容易に得られ、３０〜７０％の収率で表面不活性な炭化物が得られる。・・・ 
　炭化物の微粉化を避け、比較的そろった粒状物を得るためには、およびその収率を向上させるため、パルプ廃滓に予め０．５〜３．０％程度バインダを添加すると有効的である。バインダとしては、水ガラス、でんぷんのり、ベントナイト、セメント、トバモライトなどがある。」（第１頁右欄１２行〜第２頁右上欄１行） 
(3e)「次に、実際の炭化処理により得られた成分について記する。 
　実施例１は、ロータリキルンへ装入したパルプ廃滓を、熱風吹込温度を９００℃とし、炉内滞留時間を１２０分に設定した条件下で炭化処理した場合である。 
　実施例２は、ロータリキルンへ装入したパルプ廃滓を、熱風吹込温度を８００℃とし、炉内滞留時間を９０分とした場合である。 
　実施例３は、ロータリキルンへ装入したパルプ廃滓を、熱風吹込温度を７００℃とし、炉内滞留時間を６０分とした場合である。」（第２頁右上欄２行〜１３行） 
(3f)「それぞれの結果は以下の表−１、表−２の通りである。表−１は炭化物の組成を表わし、表−２は炭化物の粒度を示している。 
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
 」（第２頁右上欄１４行〜末行、左下欄表−１、表−２） 
                    
（イ）刊行物２（甲第６号証）　　　　　　　 　 
(6a)「ロータリーキルンにて炭化処理を施して粒状化したパルプ廃滓を主成分とする断熱性溶鋼湯面被覆保温材。」（特許請求の範囲） 
(6b)「本発明においてロータリーキルンを用いるのは、特に別個に造粒工程を設けることなく安価にパルプ廃滓の粒状体を確保し得るからであり、この装置を用いて独特の炭化処理を行うことが本発明の要諦である。ロータリーキルンへパルプ廃滓を装入する場合には、あらかじめパルプ廃滓を圧縮プレス処理によりケーキ状に形成して脱水したものを装入することが好ましい。このロータリーキルンは通常広くセメント工業、アルミ製錬などや海綿鉄の製造、鉱石の焼結に使用されている形式のものとほとんど同様であり、本発明において用いるに適したロータリーキルンの概要を示すと次の通りである。内径１．５〜２．５ｍ、キルン長さ４０〜５０ｍ、キルン勾配３〜４％、回転数０．５〜１５ｒｐｍの範囲で変速可能、燃焼方式　Ｃ重油直燃向流型である。また原料装入口より約２０ｍ部位までは乾燥域であると設定し、キルン内壁に適当な掻上げ羽根を取付ける。炉内に装入されるパルプ廃滓の脱水ケーキは高温多湿条件下で乾燥−炭化反応が行われ、炉の操業条件は装入原料の炉内滞留時間と熱風吹込み温度で管理される。」（第２頁右上欄５行〜左下欄５行） 
(6c)「さらに本発明おいては、炭化、造粒処理したパルプ廃滓単味でも充分保温材として満足すべき性能を具備するものであるが、特に炭化物の微粉化をさけ比較的揃つた粒状物が得られかつ収率を向上させるために、パルプ廃滓にあらかじめ適量（０．５〜３．０％）のバインダーを添加しておくことが有効である。バインダーとしては例えば水ガラス、でんぷんのり、ベントナイト、セメント、トバモライトなどが挙げられ、」（第３頁左上欄１行〜９行） 
(6d)「第１表に本発明に係る保温材Ａ、Ｂ、Ｃの成分と公知の焼籾および特開昭４８−４１９２４号の乾燥したパルプ廃滓から成る保温材の成分を示す。併せて各保温材の保湿性、体積収縮率、有害物質の発生および粉塵の発生について得られた実験結果を示す。 
　なお、本発明の保温材Ａはロータリーキルンにて吹込み温度８００℃および在炉時間２５分、Ｂは７００℃×４０分、Ｃは９００℃×３０分でそれぞれ炭化、造粒処理して得たものである。」（第３頁左上欄１５行〜右上欄４行） 
(6e)「 
　  
 」（第３頁左下欄第１表） 
(6f)「なお、第１表における水ガラスをバインダーとして添加した本発明の保温材Ｂは、保温材Ａに比較して目的粒径物の収率は５％増加し、またでんぷんのりを添加した保温材ＣはＡより３％程度増加したことが認められた。」（第４頁左上欄８〜１２行） 
　　　　　　　　　　　　　
（ウ）刊行物３（甲第４号証） 
(4a)「有機質原料として微生物性、植物性または動物性生体物質を含有する沈積物または塵芥を使用し、空気を遮断して徐々に転化温度を２００〜６００℃に原料を加熱し、・・・有機質原料から高温加熱下に固体状、液体状およびガス状燃料を得る方法。」（特許請求の範囲第１項）
　　　　　　　　　　　　　
（エ）刊行物４（甲第７号証）
(7a)「 回転加熱炉の出口近傍に、焼成物の排出量を調節する手段を設けたことを特徴とする間接加熱式回転加熱炉。」（特許請求の範囲の請求項１）　　　　　　　
ウ　刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、「パルプ廃滓は、予め圧搾プレス処理してケーキ状に脱水したものをロータリキルンへ装入するのが好ましい。装入口より２０ｍ部位までは、乾燥域と想定し、キルン内壁にかきあげ羽根を取付けるのが好ましい。 
　炉に装入されたパルプ廃滓の脱水ケーキは、高温多湿雰囲気化で乾燥−炭化反応が進み、炉内滞留時間と熱風吹込温度で適切に管理される。 
　煉炭、豆炭におけるコークス代用成分として利用する場合、炭化物粒度は大きすぎても小さすぎてもいけないが、炉内操業条件として熱風吹込温度を６００〜１、０００℃程度とし、炉内滞留時間を６０〜１２０分の範囲に維持すると、例えば粒径１ｍｍ以上の炭化物が比較的容易に得られ、３０〜７０％の収率で表面不活性な炭化物が得られる。・・・ 
　炭化物の微粉化を避け、比較的そろった粒状物を得るためには、およびその収率を向上させるため、パルプ廃滓に予め０．５〜３．０％程度バインダを添加すると有効的である。バインダとしては、水ガラス、でんぷんのり、ベントナイト、セメント、トバモライトなどがある。」（摘記(3d)）とあり、ロータリキルンへ装入する前に、パルプ廃滓に予めベントナイトを添加することが記載されているといえる。そして、炭化処理として、「次に、実際の炭化処理により得られた成分について記する。・・・実施例２は、ロータリキルンへ装入したパルプ廃滓を、熱風吹込温度を８００℃とし、炉内滞留時間を９０分とした場合である。実施例３は、ロータリキルンへ装入したパルプ廃滓を、熱風吹込温度を７００℃とし、炉内滞留時間を６０分とした場合である。」（摘記(3e)）との記載がある。 
　上記バインダとして記載されている成分の中で、水ガラス及びでんぷんのりは水溶性であり、ベントナイト、セメント及びトバモライトは、水に分散する物質である。そうすると、これらのバインダは、パルプ廃滓の脱水前に加えても脱水時に水とともに大部分が排除されてしまうので、バインダの添加時期はパルプ廃滓を圧搾プレス処理してケーキ状に脱水した後であり、かつ、ロータリキルンへ装入する前であることは明らかである。 
　そして、パルプ廃滓は出発原料といえるから、刊行物１には、 
「パルプ廃滓を出発原料とし、該出発原料を脱水したものにベントナイトを添加し、ロータリキルンへ装入し、熱風吹込温度を７００℃又は８００℃として、パルプ廃滓を炭化させる炭化方法。」 
の発明（以下、「引用刊行物１発明」という。）が記載されているということができる。 
 　 　　　　　　　　
エ　本件訂正発明１と引用刊行物１発明との対比 
　本件訂正発明１と、引用刊行物１発明とを対比する。 
　刊行物１の「本発明は、パルプ廃滓の粒状炭化物をコークス代用成分として配合使用した豆炭、煉炭等の固形燃料に関する。」（摘記(3b)）との記載からみて、また、パルプ廃滓は繊維状物であるパルプから得られる廃棄物であるから、「可燃物」であるといえる。又は、出発原料であるパルプ廃滓が、水分を含む流動体であることを考慮したとしても、本件訂正明細書の段落【００２４】には、「可燃物を含むものとは、燃える物と燃えない物が混ざった物で、燃えない物はガラス、・・・セラミック、水、等である。」と記載されており、本件訂正発明１の「該可燃物を含む材料」には水を含みうるから、該水分を含む流動体は、「可燃物を含む材料」であるといえる。
　そうすると、後者の「パルプ廃滓」は、前者の「可燃物あるいは該可燃物を含む材料」に相当する。 
　次に刊行物１の「パルプ廃滓は、予め圧搾プレス処理してケーキ状に脱水したものをロータリキルンへ装入するのが好ましい。」（摘記(3d)）との記載からみて、パルプ廃滓の脱水は、ロータリキルンへの投入の際のパルプ廃滓の水分調整を目的としているといえるから、後者の「該出発原料を脱水したもの」は、前者の「出発原料に水を・・・添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し」に相当する。 
　また、刊行物１の「バインダとしては、・・・ベントナイト、・・・などがある。」（摘記(3d)）との記載からみて、ベントナイトは無機質粘結材であるといえ、パルプ廃滓を脱水したケーキ状のものにベントナイトのような無機質粘結材を添加させる場合には、予め混練することが添加の一態様としては通常のことであるから、後者の「出発原料を脱水したものにベントナイトを添加し」は、前者の「出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して」に相当する。 
　そして、刊行物１の「パルプ廃滓は、予め圧搾プレス処理してケーキ状に脱水したものをロータリキルンへ装入するのが好ましい。装入口より２０ｍ部位までは、乾燥域と想定し、キルン内壁にかきあげ羽根を取付けるのが好ましい。炉に装入されたパルプ廃滓の脱水ケーキは、高温多湿雰囲気化で乾燥−炭化反応が進み、炉内滞留時間と熱風吹込温度で適切に管理される。」（摘記(3d)）との記載からみて、原料は、投入口側で乾燥させ、排出口側で可燃物を炭化させているから、後者の「ロータリキルンへ装入し、熱風吹込温度を７００℃又は８００℃として、パルプ廃滓を炭化させる炭化方法」は、前者の「投入口側で原料を乾燥させ、排出口側で、・・・前記可燃物を炭化させることを特徴とする炭化方法」に相当する。 
　以上のことから、本件訂正発明１と引用刊行物１発明とは、 
「可燃物あるいは該可燃物を含む材料を出発原料とし、該出発原料に水を添加し、もしくは添加しないで出発原料の水分量を所要量に調整し、該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して、投入口側で原料を乾燥させ、排出口側で、前記可燃物を炭化させることを特徴とする炭化方法。」の点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
（ア）本件訂正発明１においては、「原料の表面を該無機質粘結材で被覆し」と特定されているのに対し、引用刊行物１発明においては、そのような特定がなされていない点（以下、「相違点１」という。） 
（イ）本件訂正発明１においては、「原料を、大気に開放された筒状の炉部を有する炭化炉の該炉部内を、該炉部の一端側にある投入口側から他端側にある排出口側へ送り、」と特定されているのに対し、引用刊行物１発明では、そのような特定がなされていない点（以下、「相違点２」という。） 
（ウ）本件訂正発明１においては、「原料の送り方向とは反対方向から、原料のガス成分に着火および燃焼させ、」と特定されているのに対し、引用刊行物１発明では、そのような特定がなされていない点（以下、「相違点３」という。）  
（エ）可燃物を炭化させる工程が、本件訂正発明１においては、「無機質粘結材が被覆されていることにより可燃物の酸化を抑制しつつ焼成して」と特定されているのに対し、引用刊行物１発明では、そのような特定がなされていない点（以下、「相違点４」という。） 
（オ）可燃物が、本件訂正発明１においては、「木材、穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体からなる」と特定されているのに対し、引用刊行物１発明においては、そのような特定がなされていない点（以下、「相違点５」という。） 
　　　　　　　　　　
オ　相違点の検討
　上記相違点のうち、まず、相違点１及び４について検討する。
　上記知的財産高等裁判所判決は、本件訂正後の請求項１に記載された発明（本判決において、「本件訂正発明」という。）について、
「そうすると，本件訂正発明における「原料の表面を該無機質粘結材で被覆し」における「被覆」とは，原料の表面の一部分に無機質粘結材が存在する程度では足りず，炭化炉内に酸素が供給された状態であっても酸化を抑制して炭化させることができる程度に原料の表面を覆うが，他方，原料に着火でき，原料のガス成分を燃焼できる程度を超えるほどには原料の表面を覆わないことを意味するものと解される。
　これに対し，上記刊行物１の記載によれば，・・・引用発明は，脱水したパルプ廃滓の表面をベントナイト等で被覆しなくても酸化が抑制され炭化することができるものであり，本件訂正発明の上記炭化方法とは，その技術的意義を異にする。・・・
　以上によれば，相違点１及び４は実質的な相違点とはいえないとして，本件訂正発明は，引用発明等から容易想到であるとした，審決の判断には誤りがある。」と判示する。
　そして、上記判示事項は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、本件無効審判事件において当審を拘束する。
　そうすると、相違点１及び４に係る構成に至ることが刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たことであるということはできないし、その他に相違点１及び４に係る構成に至ることが当業者が容易になし得たことと認めるに足りる証拠もない。
  よって、上記相違点１及び４に係る構成は、本件特許出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件訂正発明１は、相違点１及び４に係る構成を有することによって、「可燃物の酸化を抑制しつつ焼成して可燃物を好適に炭化させることができる。」（本件訂正明細書段落【００２６】）という顕著な効果を奏するものと認められる。　　　　　　　　　　　　　　　
  よって、上記相違点１及び４の他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　　　 　 
（３）無効理由３についてのまとめ 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由３によっては、本件訂正発明１についての特許を無効にすることはできない。 
　　　　　 　 
第６　むすび 
　よって、無効審判請求人の主張する無効理由１〜３のいずれによっても本件訂正発明１についての特許を無効にすることはできない。
　また、他に本件訂正発明１についての特許を無効とすべき理由は見当たらない。
　審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 
　よって、結論のとおり審決する。