Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヒドロキシ酪酸(PHB)生産菌であることが知られている微生物株を、一定の反応容積およびメタノール以外の基質が過剰である場合に成長を抑制する基質にて最大熱生産で連続的に増殖させ、前記最大熱生産が、バイオマス中の最大PHB含量に対応し、基質の流速によって調整されることを特徴とする、PHBの連続微生物生産方法。
【請求項２】  基質として芳香族化合物、好ましくはフェノール、安息香酸およびベンズアルデヒドを用いることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  コマモナス(Comamonas)、ラルストニア(Ralstonia)、またはバリオボラックス(Variovorax)属の微生物株、好ましくはコマモナス・アシドボランス(Comamonas acidovorans)、コマモナス・テストステロニ(Comamonas testosteroni)、ラルストニア・ユートロファ(Ralstonia eutropha)またはバリオボラックス・パラドクサス(Variovorax paradoxus)種を用いることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記連続生産を、25〜40℃の温度範囲、pH値 6〜8で、換気および均一化しながら実施することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  バリオボラックス・パラドクサスJMP 116を、速度0.07〜0.4h-1、流速0.3〜1.0 g/l・hのベンゾエートで増殖することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  ラルストニア・ユートロファJMP 134を、速度0.05〜0.2 h-1、流速0.3〜0.6 g/l・hのフェノールで増殖することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  ラルストニア・ユートロファJMP 134を、速度0.04〜0.21 h-1、流速0.25〜0.7 g/l・hのベンゾエートで増殖することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に、溶融射出成形可能なポリマー成分と加工の際にその微粉末が溶融しない様にポリマー成分の加工温度より遙かに上にある融点および１０4 〜１０6 ｇ／ｍｏｌの範囲内の分子量を有する二次的な量のエマルジョン−ポリテトラフルオロエチレン微粉末とよりなり、そしてただし熱的に分解された微粉末は排除されるている、テキスタイル繊維製品を製造するための組成物。
【請求項２】  テキスタイル繊維製品を製造するために請求項１に記載の組成物を用いる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実験室用紡糸装置で、２３０℃および２．１６ｋｇの荷重で８ｇ／１０分の溶融指数（ＭＦＲ  ２３０／２）の市販のポリプロピレンを使用して２６０℃で約２０ｄｔｅｘの最終繊度を有するフィラメントを製造する。光安定性を向上させるためにポリプロピレンにバッチとして０．２５重量％のＨＡＬＳ−安定剤（立体障害アミン光安定剤）を添加する。このフィラメントにスタッフアー・ボックス(stuffer box) で波型を付け、８０ｍｍのステープル長さに切断しそして屈曲摩耗強さを測定する（比較例Ａ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
別の実験で、８０％のポリプロピレンおよび３１２℃の融点および３７２℃で６．７×１０3 Ｐａｓの溶融粘度を有する２０％の市販の微小粉末よりなるバッチを、ポリマー混合物中のＰＴＦＥの濃度が１あるいは２重量％である量で上記混合物に添加しそして同じ条件で加工しそして屈折摩耗強さを測定する。結果を表２に示す：
表２
┌──────┬──────┬────┬──────┐
│試料        │    微粉末  │  繊度  │屈折摩耗強さ│
│            │  （重量％）│ (dtex) │            │
├──────┼──────┼────┼──────┤
│比較例Ｂ    │      0     │  14.9  │    1873    │
├──────┼──────┼────┼──────┤
│実施例６    │      1     │  15.7  │    4782    │
├──────┼──────┼────┼──────┤
│実施例７    │      2     │  15.3  │    5899    │
└──────┴──────┴────┴──────┘
表２は実施例１〜５に比較して５倍程低下した溶融粘度を有する微粉末の添加による屈折摩耗強さの改善を実証している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電解槽のそれぞれの側壁の上に配置され、金属の電解回収に使われる直列接続型の電解槽のブスバー構造物において、
前記槽の主ブスバーは該槽の長手方向に、連続したふくらみ部を複数有し、それらのふくらみ部の高さは異なり、一方の槽内の陽極の非切欠き支持用ラグを一方のふくらみ部で支持し、隣接する槽の陰極の非切欠きラグを他方のふくらみ部で支持するようにし、
該ブスバー構造物は、絶縁された連続する支持要素を前記槽の長手方向に、かつ前記主ブスバーから絶縁して有し、主ブスバー上にはない電極の支持用ラグの端部を、主ブスバー上に支持されている当該電極の端部と同じ高さに支持するようにしていることを特徴とするブスバー構造物。
【請求項２】  請求項１に記載のブスバー構造物において、連続する絶縁体プロファイルは、前記主ブスバーのふくらみ部の間に配されていることを特徴とするブスバー構造物。
【請求項３】  請求項２に記載のブスバー構造物において、前記電極の一方の支持要素を、前記主ブスバーの前記ふくらみ部間にある前記絶縁体プロファイルの上に配し、該支持要素は、前記主ブスバーの高い方のふくらみ部と本質的に同じ高さにあることを特徴とするブスバー構造物。
【請求項４】  請求項１に記載のブスバー構造物において、前記主ブスバーは、前記槽の側壁の幅の一部分の上にのみ広がることを特徴とするブスバー構造物。
【請求項５】  請求項１に記載のブスバー構造物において、前記側壁の幅の少なくとも一部は、連続する絶縁材で覆われることを特徴とするブスバー構造物。
【請求項６】  請求項１に記載のブスバー構造物において、前記連続する絶縁材を前記槽の側壁上へ配し、その上に前記主ブスバーを配することを特徴とするブスバー構造物。
【請求項７】  請求項４に記載のブスバー構造物において、前記電極支持要素の他方は、前記主ブスバーの外側の前記絶縁材料の上に配され、前記支持要素は、前記主ブスバーの低い方のふくらみ部と同じ高さであることを特徴とするブスバー構造物。
【請求項８】  請求項１に記載のブスバー構造物において、前記支持要素は、導電性材料で作られた電位平衡バーであることを特徴とするブスバー構造物。
【請求項９】  請求項１に記載のブスバー構造物において、前記支持要素は、絶縁材で作られていることを特徴とするブスバー構造物。
【請求項１０】  請求項１に記載のブスバー構造物において、同じ高さに位置する前記主ブスバーの低い方の前記ふくらみ部および前記支持要素は、前記槽の壁の縁の近くに配置されることを特徴とするブスバー構造物。
【請求項１１】  請求項１に記載のブスバー構造物において、同じ高さに位置する前記主ブスバーのふくらみ部および前記支持要素は、前記側壁の中央部からほぼ同じ距離に配置されることを特徴とするブスバー構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月17日(2006.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）約２０〜約８０重量％の硬化性エポキシ樹脂、
ｂ）約２０〜約８０重量％の熱可塑性エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、および
ｃ）硬化性エポキシ樹脂のための有効量のスルホニウム又はカチオン性有機金属塩光触媒
を含む構成成分を混合して形成する硬化性組成物であって、構成成分ａ）およびｂ）の合計が１００重量％であり、溶媒も炭化水素ポリオレフィンも含まず均質な混合物である硬化性組成物。
【請求項２】  ａ）ｉ）約２０〜約８０重量％の硬化性エポキシ樹脂、
ｉｉ）約２０〜約８０重量％の熱可塑性エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、および
ｉｉｉ）硬化性エポキシ樹脂のための有効量のスルホニウム又はカチオン性有機金属塩光触媒
を含む溶融混合物を含む構成成分を混合して形成するフィルム形態である請求項１に記載の硬化性組成物であって、構成成分ｉ）およびｉｉ）の合計が１００重量％であり、構成成分ｉ）、ｉｉ）、およびｉｉｉ）の混合物が均質な混合物であり、溶媒も炭化水素ポリオレフィンも含まない組成物、および
ｂ）前記フィルムに付着する剥離ライナーまたは裏材料
とを含む製品。
【請求項３】  ａ）請求項１記載の硬化性組成物を含む均質な溶融混合物を提供するステップと、
ｂ）混合物を基材に適用する、または混合物を独立フィルムに加工するステップと、
ｃ）それに続くいずれかの時点で光触媒を活性化し、エポキシ含有材料を硬化するステップと
を含む、請求項２に記載の製品を製造する、または請求項１に記載の組成物を基材に結合する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ（ＰＡ）感染による感染について患者を免疫または処置するためのペプチドワクチンであって、
（ｉ）配列番号３〜６として同定される、ペプチド；および
（ｉｉ）該ペプチドに結合したキャリアタンパク質
を含む、ペプチドワクチン。
【請求項２】  前記ペプチドが、配列番号３を有するペプチドである、請求項１に記載のペプチドワクチン。
【請求項３】  前記ペプチドが、配列番号４を有するペプチドである、請求項１に記載のペプチドワクチン。
【請求項４】  前記ペプチドが、配列番号５を有するペプチドである、請求項１に記載のペプチドワクチン。
【請求項５】  前記ペプチドが、配列番号６を有するペプチドである、請求項１に記載のペプチドワクチン。
【請求項６】  前記ペプチドが、配列番号４または配列番号５を有するが、１３０位でＴからＫへの置換を有するペプチドである、請求項１に記載のペプチドワクチン。
【請求項７】  ワクチンにおいて使用するためのＣ末端ＰＡピリンペプチドであって、以下：
（ｉ）配列番号１、２、９、１０、および１１を除く、配列番号３として同定されるアミノ酸配列、ならびに１３０位で残基Ｔ、ＫまたはＡの内の１つ、１３２位で残基Ｄ、Ｔ、またはＮのうちの１つ、１３３位で残基Ｑ、ＡまたはＶの内の１つ、１３５位で残基Ｅ、Ｐ、Ｎ、またはＡの内の１つ、１３６位で残基Ｑ、Ｍ、またはＫの内の１つ、および１３８位で残基Ｉ、Ｔ、Ｌ、またはＲの内の１つを有するそのアナログ、ならびに
（ｉｉ）ＰＡのＰＡＫ株およびＰＡＯ株由来の対応するＣ末端ペプチドに対する抗体と交叉反応する能力、
を有する、Ｃ末端ＰＡピリンペプチド。
【請求項８】  ＰＡのＣＤ４株、Ｋ１２２株、またはＫＢ７株由来のＣ末端ペプチドに対して特異的な抗体とさらに反応性である、請求項７に記載のピリンペプチド。
【請求項９】  ＰＡのＰＡＫ株、ＰＡＯ株、ＣＤ４株、Ｋ１２２株、およびＫＢ７  ＰＡ株由来の前記Ｃ末端ペプチドに対して特異的な抗体と免疫反応性である、請求項７に記載のピリンペプチド。
【請求項１０】  Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａに対するワクチンに使用するためのペプチドを選択する方法であって、以下の工程：
（ｉ）配列番号３として同定されるアミノ酸配列を有する１２９６のＣ末端ペプチド、ならびに１３０位で残基Ｔ、ＫまたはＡの内の１つ、１３２位で残基Ｄ、Ｔ、またはＮのうちの１つ、１３３位で残基Ｑ、ＡまたはＶの内の１つ、１３５位で残基Ｅ、Ｐ、ＮまたはＡの内の１つ、１３６位で残基Ｑ、ＭまたはＫの内の１つ、および１３８位で残基Ｉ、Ｔ、ＬまたはＲの内の１つを有するそのアナログ、のライブラリーを構築する工程、ならびに
（ｉｉ）ＰＡのＰＡＫ株、ＰＡＯ株由来の対応するＣ末端ペプチドに対する抗体と交叉反応性であるライブラリーのメンバーを選択する、工程、
を包含する、方法。
【請求項１１】  前記選択されたライブラリーメンバーが、ＰＡのＣＤ４株、Ｋ１２２株、またはＫＢ７株由来のＣ末端ペプチドに対して特異的な抗体と交叉反応性である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  ＰＡのＣＤ４株、Ｋ１２２株、およびＫＢ７  ＰＡ株由来のＣ末端ペプチドに対して特異的な抗体と免疫反応性である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月26日(2006.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ８個の可変ドメインを有する、多量体である四価のＦv 抗体構築物であって、ここで単鎖Ｆv 抗体構築物が別の単鎖Ｆv 構築物で折り畳まれ、かつ各単鎖Ｆv 構築物が、ペプチドリンカー１、２および３によって互いに連結されている４個の可変ドメインを有し、ここでペプチドリンカー１および３が０〜１０個のアミノ酸を有する、Ｆv 抗体構築物。
【請求項２】  ペプチドリンカー１および３がアミノ酸配列ＧＧを有してなるものである、請求項１記載のＦv 抗体構築物。
【請求項３】  ペプチドリンカー２が３〜１０個のアミノ酸を有してなるものである、請求項１または２記載のＦv 抗体構築物。
【請求項４】  ペプチドリンカー２がアミノ酸配列ＧＧＰＧＳを含有してなるものである、請求項３記載のＦv 抗体構築物。
【請求項５】  Ｆv 抗体構築物が二重特異性である、請求項１〜４いずれか記載のＦv 抗体構築物。
【請求項６】  Ｆv 抗体構築物が単一特異性である、請求項１〜４いずれか１つに記載のＦv 抗体構築物。
【請求項７】  Ｆv 抗体構築物が、CD3およびCD19からなる群より選択される抗原に対して特異的である、請求項１〜６いずれか記載のＦv 抗体構築物。
【請求項８】  ペプチドリンカーが可変ドメインを互いに連結し、得られるＤＮＡ分子が発現プラスミド中に発現されるように、ペプチドリンカー１、２および３をコードするＤＮＡが、単鎖Ｆv 構築物の４個の可変ドメインをコードするＤＮＡと連結されているものである、請求項１〜７いずれか１つに記載の多量体である四価のＦv 抗体構築物の産生方法。
【請求項９】  請求項１〜７いずれか１つに記載の多量体である四価のＦv 抗体構築物をコードする発現プラスミド。
【請求項１０】  ｐＤＩＳＣ３×１９−ＳＬである、請求項９記載の発現プラスミド。
【請求項１１】  ｐＰＩＣ−ＤＩＳＣ−ＳＬである、請求項９記載の発現プラスミド。
【請求項１２】  ｐＤＩＳＣ６−ＳＬである、請求項９記載の発現プラスミド。
【請求項１３】  診断薬および／または医薬としての請求項１〜７いずれか１つに記載のＦv 抗体構築物の使用。
【請求項１４】  使用が、ウイルス性、細菌性または腫瘍性の疾患の治療のための医薬を製造することである、請求項１３記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）硬化可能なバインダー前駆体と、（ｂ）加水分解可能なシラン部分と遊離基架橋可能な部分とを含む架橋可能なシラン成分で表面処理したコロイド無機酸化物とを含み、前記酸化物はさらに加水分解可能なシラン部分とフッ素化部分とを含むフルオロ／シランで表面処理されていることを特徴とする硬化可能なセラマー組成物。
【請求項２】  前記硬化可能なバインダー前駆体が、１種類以上の（メタ）アクリレートまたは（メタ）アクリルアミドモノマーを含むことをさらに特徴とする請求項１記載の硬化可能なセラマー組成物。
【請求項３】  前記コロイド無機酸化物がコロイドシリカ粒子を含むことをさらに特徴とする請求項１又は２記載の硬化可能なセラマー組成物。
【請求項４】  硬化したセラマー組成物が透明であることをさらに特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の硬化可能なセラマー組成物。
【請求項５】  ポリマーまたは皮革の基体を含み、その表面が請求項１〜４のいずれか記載の硬化したセラマー組成物で少なくとも部分的にコートされていることを特徴とする複合構造体。
【請求項６】  （ａ）請求項１〜４のいずれか記載の硬化可能なセラマー組成物で基体の表面の少なくとも一部をコートする工程と、（ｂ）前記組成物を少なくとも部分的に硬化するのに有効な条件下で、ある量の硬化エネルギーを前記コートされた基体に照射して、耐摩耗性硬化セラマーコーティングを前記基体に形成する工程とを備えたことを特徴とする耐摩耗性セラマーコーティングの作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  E1組換えタンパク質を真核生物発現系中で生成し、その核製剤を単離する工程、及び
E1タンパク質を300 mMより低い濃度の塩を含む緩衝液中で前記核製剤から抽出する工程
を含むことを特徴とするウイルスヘリカーゼ活性を有するパピローマウイルスE1タンパク質又はその機能性誘導体の単離方法。
【請求項２】  真核生物発現系からの組換えパピローマウイルスE1タンパク質の製剤であって、前記E1がウイルスヘリカーゼ活性を有し、E1タンパク質が300 mM未満の濃度の塩の存在下で核製剤から抽出され、アフィニティークロマトグラフィーにより精製されることを特徴とする組換えパピローマウイルスE1タンパク質の製剤。
【請求項３】  パピローマウイルスE1タンパク質のウイルスヘリカーゼ比活性のアッセイ方法であって、前記方法が
請求の範囲第1項記載の前記E1タンパク質製剤と、前記ウイルスヘリカーゼ酵素活性に適した基質の混合物をインキュベートする工程、及び
前記E1タンパク質のヘリカーゼ比活性の量を測定する工程
を含むことを特徴とするアッセイ方法。
【請求項４】  ヘリカーゼ活性をモジュレートすることができる薬剤の同定方法であって、前記方法が
a)前記E1ヘリカーゼの活性を前記薬剤の不在下で請求の範囲第３項記載の方法によりアッセイする工程、
b)前記ヘリカーゼの活性を前記薬剤の存在下で請求の範囲第３項記載の方法によりアッセイする工程（前記薬剤を前記インキュベーション中に前記ヘリカーゼ及び基質混合物に添加する）、及び
c)工程a)の結果を工程b)の結果と比較する工程
を含むことを特徴とする同定方法。
【請求項５】  パピローマウイルスDNA複製のアッセイ方法であって、前記方法が
候補薬剤を請求の範囲第1項記載のE1タンパク質製剤と、E2タンパク質及び好適なDNA複製開始点の混合物とともにインキュベートする工程、及び
DNA巻き戻しの量を測定する工程
を含むことを特徴とするアッセイ方法。
【請求項６】  パピローマウイルスDNA複製をモジュレートすることができる薬剤の同定方法であって、前記方法が
a)前記DNA複製活性を前記薬剤の不在下で請求の範囲第５項記載の方法によりアッセイする工程、
b)前記DNA複製活性を前記薬剤の存在下で請求の範囲第５項記載の方法によりアッセイする工程（前記薬剤を前記インキュベーション中に前記混合物に添加する）、及び
c)工程a)の結果を工程b)の結果と比較する工程
を含むことを特徴とする同定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の更なる実施態様によれば、E1タンパク質がウシパピローマウイルス(BPV)、ワタオウサギパピローマウイルス(CRPV)又はヒトパピローマウイルス(HPV)からのE1ヘリカーゼである上記方法が提供される。好ましい実施態様において、E1タンパク質はHPV低リスク型又は高リスク型からのものである。E1タンパク質が低リスク型である場合、それは型６、型11及び型13、特にHPV型11及び型６から選ばれることが好ましい。また、E1タンパク質が高リスク型である場合、それは型16、18、31、33、35、45、52、又は58、好ましくは型16からなる群から選ばれる。あるいは、E1タンパク質が配列番号13、配列番号14、配列番号15、配列番号16、配列番号17、配列番号18、配列番号19、配列番号20、配列番号26、及び配列番号27からなる群から選ばれるアミノ酸配列を有するのが好ましい。
本発明の更なる局面は真核生物発現系が昆虫細胞中のバキュロウイルス；哺乳類細胞（例えば、COS細胞又はVero細胞）中のワクチニアウイルス、シンドビスウイルス、及びセムリキ森林ウイルス、又はアデノウイルス；及び酵母発現系中のプラスミド、好ましくは昆虫細胞発現系中のバキュロウイルスからなる群から選ばれる上記方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
更に、本発明の更なる局面は低塩濃度から調製され、好ましくは0-100 mMのNaCl、更に好ましくは0-50 mMのNaClの存在下で、最も好ましくはNaClの不在下で核製剤から抽出され、更にアフィニティークロマトグラフィーにより精製されたHPV E1製剤を提供する。
上記E1製剤は少なくとも約60％以上の純度に“実質的に精製される”ことが好ましく、少なくとも約80％以上の純度に“実質的に純粋である”ことが更に好ましく、特に少なくとも約90％の純度で“本質的に純粋である”。
上記E1製剤はウシパピローマウイルス(BPV)、ワタオウサギパピローマウイルス(CRPV)又はヒトパピローマウイルス(HPV)、好ましくはHPV低リスク型又は高リスク型からのE1ヘリカーゼであることが好ましい。E1タンパク質が低リスク型である場合、それは型６、型11及び型13、特にHPV型11及び型６から選ばれることが好ましい。また、E1タンパク質が高リスク型である場合、それは型16、18、31、33、35、45、52、又は58、好ましくは型16からなる群から選ばれる。あるいは、E1タンパク質が配列番号13、配列番号14、配列番号15、配列番号16、配列番号17、配列番号18、配列番号19、配列番号20、配列番号26、及び配列番号27からなる群から選ばれるアミノ酸配列を有するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ここで示した百分率が第１のポリオール部分Ａに対する質量を指し、該ポリオール部分Ａの全質量が１００重量％に対応するとして、その少なくとも５０重量％が少なくとも一種の疎水性ポリヒドロキシル化合物である少なくとも一種のポリヒドロキシル化合物２５〜７０重量％、低密度充填剤および高密度充填剤の量の合計が２０〜６０重量％として密度約０．８ｇ／ｃｍ３未満の少なくとも一種の低密度充填剤１０〜５０重量％、密度２ｇ／ｃｍ３以上の少なくとも一種の高密度充填剤１０〜５０重量％、懸濁剤０〜１０重量％および脱水剤０〜１０重量％を含む該第１のポリオール部分Ａと、少なくとも一種のポリイソシアネート化合物を含む第２のポリイソシアネート部分Ｂとを反応させることにより得ることができるポリウレタン樹脂。
【請求項２】  前記疎水性ポリヒドロキシル化合物がポリエステル、ポリヒドロキシル化合物およびノボラック樹脂化合物から成る群から選択される、請求項１に記載のポリウレタン樹脂。
【請求項３】 前記少なくとも一種の低密度充填剤が中空無機シリカまたは珪酸塩系微小球および中空有機微小球から成る群から選択され、前記少なくとも一種の高密度充填剤が金属酸化物、金属炭酸塩、二酸化珪素および珪酸塩から成る群から選択され、前記低密度充填剤成分の質量対前記高密度充填剤成分の質量の比が０．３３〜３の間である、請求項１または２に記載のポリウレタン樹脂。
【請求項４】 イソシアネート基対ヒドロキシル基の総合的な比が１．１：１〜０．８：１の間である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリウレタン樹脂。
【請求項５】 部分Ａと部分Ｂとの混合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリウレタン樹脂の未硬化前駆物質。
【請求項６】  型体と請求項１に記載のポリウレタン樹脂の部分ＡおよびＢを混合し、型に充填し硬化させる電気スプライスとを含む電気ケーブルジョイント。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのノズル開口と第１の流体連通する燃料室を備える弁体と；
制御流体源と第２の流体連通し、前記制御流体が導かれた時、前記弁体内で第１位置と第２位置との間を移動し、前記第１位置から前記第２位置へ移動された時、前記燃料室内の燃料を加圧するように作動可能な増圧器と；
前記制御流体源と第３の流体連通し、前記弁体内で開放位置と閉鎖位置との間を移動可能であり、前記開放位置にある時、燃料が前記燃料室から前記ノズル開口を通って流れることができ、前記閉鎖位置にある時、前記ノズル開口を閉じることができるように作動可能な逆止め弁と；
を備えることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】  少なくとも１つのノズル開口と第１の流体連通する燃料室を備える弁体と；
制御流体源と第２の流体連通し、前記弁体の内部で第１位置と第２位置の間を移動し、前記第１位置から前記第２位置へと移動された時、前記燃料室内の燃料を加圧するように作動可能な増圧器と；
第１位置と第２位置との間を移動可能であって、前記第１位置にある時、前記制御流体が前記増圧器を前記第１位置へと移動させ、前記第２位置にある時、前記増圧器を前記第２位置へと移動させるように作動可能な第１制御弁と；
前記制御流体源と第３の流体連通し、前記弁体内で開放位置と閉鎖位置との間を移動可能であり、前記開放位置にある時、燃料が前記ノズル開口を通って燃料室から流れることができ、前記閉鎖位置にある時、前記ノズル開口を閉じることができるよう作動可能な逆止め弁と；
第１位置と第２位置との間を移動可能であって、前記第１位置にある時、制御流体が前記逆止め弁を前記閉鎖位置に移動させ、前記第２位置にある時、前記逆止め弁を前記開放位置に移動させるように作動可能な第２制御弁と；
を備えることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項３】  燃料を受容する燃料吸入ポート、加圧制御流体を受容する供給ポート、及び燃料噴霧を供給するノズル開口を備える燃料室を形成させた弁体と；
前記燃料吸入ポート、前記供給ポート、及び前記燃料室と接続された増圧部と；
逆止め弁と；から構成され、上記増圧部はピストン部及びヘッド部を含み、前記弁体内に配置され後退位置と前進位置との間を移動可能であり、前記ヘッド部は前記加圧制御流体の作用を受けた時、前記前進位置へ移動される上端部を有し、前記前進位置へ移動されることによって加圧燃料を前記燃料室に供給する動作を行い、また上記逆止め弁は前記弁体内に配置され、前記ノズル開口が開いて前記燃料噴霧を供給する噴射位置と、前記ノズル開口が閉じられて前記燃料噴霧を妨げる閉鎖位置との間を移動可能であり、前記加圧制御流体の作用を受けた時に前記閉鎖位置へ付勢されるようになる第１面を有していることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項４】  ノズル開口及び制御流体を受容する供給ポートを形成させた弁体と；
前記弁体内に配置され、第１位置と第２位置との間を移動可能であって、前記制御流体の作用を受けるヘッド部を有する増圧器と；
前記弁体内に配置され、前記ノズル開口が開いている開放位置と、前記ノズル開口が閉じている閉鎖位置の間を移動可能であって、前記制御流体の作用を受ける第１面を有する逆止め弁と；
を備えることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項５】  燃料噴射装置を運転する方法であって、
加圧制御流体を注入する段階と；
前進位置に移動されることによって加圧燃料を燃料室に供給するようになっている増圧器を前進位置に移動させるために、前記加圧制御流体を増圧器の上端部に導く段階と、；
前記燃料室内のノズル開口を閉鎖するよう前記逆止め弁を閉鎖位置へ移動させるために、前記加圧制御流体を逆止め弁の第１面に導く段階と；
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002513885.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002513885.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月20日(2006.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吸込口（５０）と、圧力口（５２）と、装入口（５４ａ，５４ｂ）とを有するポンプ室（１８）をハウジング内に含む同時に正圧と負圧とを発生させるポンプにおいて、
（ａ）前記ポンプ室（１８）が相互に離隔した平行な軸の周りで反対方向に回転する一対のロータ（３０，３２）であって、各ロータが少なくとも３個のブレードを有するロータを収容し、
（ｂ）前記ロータ（３０，３２）が非接触で噛み合い、前記ポンプ室（１８）の周壁と共に相互に分離したセル（６０，６２ａ，６２ｂ，６４）を画成し、
（ｃ）前記ロータ（３０，３２）が前記ポンプ室（１８）と共に、前記吸込口（５０）に接続され且つ前記ロータ（３０，３２）の回転の間その容積が増大する吸込セル（６０）を画成し、
（ｄ）前記ロータ（３０，３２）が前記ポンプ室（１８）と共に、前記圧力口（５２）に接続され且つ前記ロータ（３０，３２）の回転の間その容積が減少する圧力セル（６４）を画成し、
（ｅ）前記ロータ（３０，３２）が前記ポンプ室（１８）と共に、前記ロータ（３０，３２）の回転の間最初に相互に分離され且つ前記ロータ（３０，３２）が更に回転する間相互に結合され圧力セル（６４）を画成する２個の装入セル（６２ａ，６２ｂ）を画成し、
（ｆ）前記装入セル（６２ａ，６２ｂ）の少なくとも一方が関連の装入口（５４ａ，５４ｂ）を含み、
（ｇ）前記装入口（５４ａ，５４ｂ）が、前記結合の際、前記ポンプ室（１８）内で等圧的および等容的に運動することを特徴とするポンプ。
【請求項２】  前記ポンプ室（１８）が無潤滑であることを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】  前記ポンプ室（１８）が２個の平行な側板（１０，１６）の間に画成され、接続用のくぼみ（５０，５２，５４ａ，５４ｂ）が前記側板（１０，１６）の少なくとも一方において開放状態に留まることを特徴とする請求項１または２に記載のポンプ。
【請求項４】  前記軸（２０，２２）が片持ちであり、前記ロータ（３０，３２）が前記軸（２０，２２）の自由端に配置されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項５】  前記軸（２０，２２）が、相互に噛み合う２個のピニオン（２４，２６）によって同期化され、前記ロータ（３２，３２）の少なくとも一方が関連の軸（２０，２２）に調整可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＮｄＹＡＧレーザー光でのレーザーマーキング性を有する樹脂組成物であって、当該組成物がポリエステル系熱可塑性樹脂、明るい背景色を形成するのに充分な量の明色顔料及び有効量のマーキング剤を含んでなり、上記ポリエステル系熱可塑性樹脂がレーザー照射部で分解して明るい背景色上でレーザー照射部に暗色マークを形成し、上記マーキング剤が１〜５％の量で存在し、リン酸ホウ素、酸化亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、シュウ酸スズ（ＩＩ）及びこれらの混合物からなる群から選択される、レーザーマーキング性を有する樹脂組成物。
【請求項２】  前記マーキング剤が組成物全体の重量を基準にして１〜３重量％の量で存在する、請求項１記載のレーザーマーキング性を有する樹脂組成物。
【請求項３】  前記ポリエステル組成物が、次式
【化１】
2002513062.tif 000001
（式中、各Ｒ1は独立に二価脂肪族、脂環式もしくは芳香族炭化水素基又はポリオキシアルキレン基又はこれらの混合物であり、各Ａ1は独立に二価脂肪族、脂環式もしくは芳香族基又はこれらの混合物である）の構造単位を含む、請求項１記載のレーザーマーキング性を有する樹脂組成物。
【請求項４】  強化用ガラス繊維をさらに含む、請求項１記載のレーザーマーキング性を有する樹脂組成物。
【請求項５】  前記ガラス繊維が５〜４０重量％をなす、請求項４記載のレーザーマーキング性を有する樹脂組成物。
【請求項６】  レーザー照射でマーキングした表面部分を有する成形品であって、当該成形品がポリエステル系熱可塑性樹脂、明るい背景色を形成するのに充分な量の明色顔料、及び有効量のマーキング剤を含んでなり、上記ポリエステル系熱可塑性樹脂がレーザー照射部で分解して明るい背景色上でレーザー照射部に暗色マークを形成し、上記マーキング剤が１〜５％の量で存在し、リン酸ホウ素、酸化亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、シュウ酸スズ（ＩＩ）及びこれらの混合物からなる群から選択される、成形品。
【請求項７】  前記ポリエステル組成物が、次式
【化２】
2002513062.tif 000002
（式中、各Ｒ1は独立に二価脂肪族、脂環式もしくは芳香族炭化水素基又はポリオキシアルキレン基或いはこれらの混合物であり、各Ａ1は独立に二価脂肪族、脂環式もしくは芳香族基或いはこれらの混合物である）の構造単位を含む、請求項６記載のレーザーマーキング性を有する樹脂組成物。
【請求項８】  強化用ガラス繊維をさらに含む、請求項６記載のレーザーマーキング性を有する樹脂組成物。
【請求項９】  前記ガラス繊維が５〜４０重量％をなす、請求項８記載のレーザーマーキング性を有する樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  洗浄剤として、長鎖ヒドロカルビル置換有機酸の金属塩を１つ又はそれより多く含む潤滑油組成物であって、該金属塩の全濃度が、該組成物１ｋｇあたり１５ｍｍｏｌ以下であり、該組成物が、そのベースストックが非従来品潤滑剤５質量％未満を含むＳＡＥ５Ｗ組成物でないことを特徴とする該潤滑油組成物。
【請求項２】  洗浄剤として、芳香族カルボン酸又はフェノール誘導体から選ばれた長鎖ヒドロカルビル置換酸の過塩基化金属塩を１つ又はそれより多く含む潤滑油組成物であって、該金属塩の全濃度が、該組成物１ｋｇあたり１５ｍｍｏｌ以下であり、該組成物が、そのベースストックが非従来品潤滑剤５質量％未満を含むＳＡＥ５Ｗ組成物でないことを特徴とする該潤滑油組成物。
【請求項３】  前記濃度が前記組成物１ｋｇあたり５〜１５ｍｍｏｌである請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】  前記金属塩がアルキルサリチル酸カルシウム塩である請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】  前記カルボン酸がＣ14-24アルキルサリチル酸である請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】  更に、アミン系の酸化防止剤又はフェノール系酸化防止剤を含む酸化防止剤を含む請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】  前記酸化防止剤がアルキル置換アミンであり、かつ、ｔ−Ｃ4-12アルキルジフェニルアミンである請求項６記載の組成物。
【請求項８】  前記酸化防止剤がフェノールであり、かつ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（２−カルボキシ（アルキル）エチル）フェノールである請求項６記載の組成物。
【請求項９】  前記洗浄剤の金属：金属塩の比が１〜１０である請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】  ＡＳＴＭ法Ｄ２００７による測定で８５％より高い飽和物を含む鉱油ベースストックの形態のベースストックを含む請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】  更に、分散剤を含む請求項１〜１０のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】  マグネシウム塩洗浄剤を含まない請求項１〜１１のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】  ヘビーデューティディーゼル用潤滑油組成物の形態である請求項１〜１２のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１４】  多量の潤滑粘度を有する油及び少量の金属塩、及び任意に少量の請求項６〜８のいずれか１項記載の酸化防止剤を混合することを含む、潤滑油組成物の製造方法。
【請求項１５】  ディーゼルエンジンに請求項１〜１３のいずれか１項記載の潤滑油組成物、又は請求項１４記載の方法により製造した潤滑油組成物を供給することを含む、該エンジンを潤滑化する方法。
【請求項１６】  潤滑油組成物でディーゼルエンジンを潤滑化する際に上昇レベルのすすの存在による該組成物の粘度上昇を軽減する方法であって、該組成物中に、請求項１又は２記載の金属塩１つ又はそれより多くを用いることを含む該方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル、コポリエステルまたはポリエステルブレンドの分子量を増加するための方法であって、該方法は１種またはそれより多くのホスホネートを加工装置に添加しそして融点より高温にて混合物を溶融することによるものであり、前記方法において、前記加工装置は、減圧を適用する少なくとも１つのガス抜き部を有する、一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、遊星型多軸スクリュー押出機、リング押出機またはコニーダーである方法。
【請求項２】
式II、III、IV、ＶまたはVI
【化１】
2002513061.tif 000001
（式中、Ｒ101は互いに独立して、水素原子またはＭr+／ｒを表し、Ｍr+はｒ価の金属カ
チオンを表す。）で表される化合物を使用することからなる請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シラノール縮合しうるシラン部分を有し、分子量が６，０００以上であるポリエーテル；ジカルボン酸ジアルキルスズ、ジアルキルスズオキシド、ジアルキルビス（アセチルアセトネート）、ジアルキルスズおよびフタル酸エステルもしくはアルカンジオンの反応生成物、ならびにジアルキルスズハロゲン化物から選ばれる１種以上のスズ触媒を１wt.％以下含む触媒；接着剤１００質量部あたり２．０質量部以下のアミノアルコキシシラン、を含む接着剤を窓に付着させること；
窓と構造物の下塗りされていない窓枠との間に接着剤を置くこと；ならびに
接着剤を水分硬化させること、
を含む構造物への窓の結合方法。
【請求項２】  ポリエーテルが、炭酸塩およびＣ6 〜10アルカン酸塩のカウンターイオンを含む触媒の存在下で、活性水素原子を含まない溶媒中で、１種以上の活性水素化合物を有する１種以上の化合物を１種以上のアルキレンオキシドと反応させることにより製造される、高分子量ポリオールであり、そしてその得られたポリオールは、１，０００〜２０，０００の当量、１．３０以下の多分散性および０〜１０００ppm の残留触媒含量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  残留触媒がカルシウム塩であり２００〜１，０００ppm の量で存在し、そしてポリオールは１．２０以下の多分散性および０．０４meq ／ｇ以下の不飽和含量を有する、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月20日(2006.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの放出可能な農業的に活性な薬剤を、エラストマー微小球の光学的境界内部に含有するエラストマー微小球を包含する、複数の放出可能に充填された微小球。
【請求項２】 （ａ）重合されたエラストマー微小球を製作するステップと、（ｂ）放出可能な農業的に活性な薬剤または薬剤の混合物が、任意に溶剤に溶解され、前記放出可能な農業的に活性な薬剤が、前記重合されたエラストマー微小球の境界内に吸収されるように、前記重合されたエラストマー微小球を、前記放出可能な農業的に活性な薬剤または薬剤の混合物と配合するステップと、
（ｃ）任意に、前記溶剤を除去するステップと
を含む、放出可能に充填されたエラストマー微小球を製作するための重合後添加方法。
【請求項３】 （ａ）少なくとも１つの懸濁安定剤または界面活性剤を含む水相に、少なくとも１つの油溶性モノマー、油溶性開始剤および放出可能な農業的に活性な薬剤または放出可能な農業的に活性な薬剤の一部を含む油相を形成するステップと、
（ｂ）前記水相中で前記油相の重合を開始するステップと、
（ｃ）任意に、残りの放出可能な農業的に活性な薬剤を加えるステップと
を含む、放出可能に充填されたエラストマー微小球を製作するための、ｉｎ  ｓｉｔｕ添加方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  徐放的に表面に抗微生物剤を送達するための抗微生物剤送達系であって、
境界を規定するエラストマーアクリレートを含むポリマー粒子であって、前記ポリマー粒子が水の存在下にあるとき、前記ポリマー粒子の境界から経時的に有効量が放出可能であるように、組み込まれた不溶性無機抗微生物剤を含有するポリマー粒子を含み、ここで、
前記ポリマー粒子は接着粘性であってもよく、および／または、少なくとも一つの空洞を有していてもよく、および／または、前記抗微生物剤は前記ポリマー粒子に組み込まれた複数の無機粒子であってもよく、および／または、前記抗微生物剤は酸化銅であってもよい、
抗微生物剤送達系。
【請求項２】  複数の前記ポリマー粒子をコーティングした構造物をさらに含み、前記構造物がテープ、シートおよび三次元の構造物の少なくとも１つを含んでいてもよい、請求項１に記載の送達系。
【請求項３】  ポリマー粒子が水の存在下にあるときに前記ポリマー粒子から経時的に有効量が放出可能であるように、不溶性無機抗微生物剤が結合されたエラストマーアクリレートから構成されたポリマー粒子を提供するステップと、
構造物の表面に前記ポリマー粒子を適用するステップと
を含む、抗微生物剤を適用する方法。
【請求項４】  エラストマーアクリレートから構成されるポリマー粒子を含む抗微生物剤送達系を製造する方法であって、
（ａ）重合したエラストマーマイクロスフェア前駆体を提供するステップと、
（ｂ）前記重合したエラストマーマイクロスフェア前駆体と放出可能な不溶性の無機抗微生物剤またはその抗微生物剤の混合物とを配合するステップであって、前記放出可能な不溶性の無機抗微生物剤またはその抗微生物剤の混合物は、溶媒に溶解されていてもよく、前記放出可能な抗微生物剤が前記重合したエラストマーマイクロスフェア前駆体の境界部内に吸収されるステップとを含み、
（ｃ）さらに、前記溶媒を除去するステップを含んでもよい、
方法。
【請求項５】  エラストマーアクリレートから構成されるポリマー粒子を含む抗微生物剤送達系を製造する方法であって、
（ａ）少なくとも１種の懸濁液安定剤または界面活性剤を含む水相中に、少なくとも１種の油溶性モノマーと、油溶性開始剤と、放出可能な無機の抗微生物剤または前記放出可能な無機の抗微生物剤の一部とを含む油相を形成するステップと、
（ｂ）前記水相中で前記油相の重合を開始するステップを含み、
（ｃ）さらに、残りの油溶性の放出可能な抗微生物剤を添加するステップを含んでもよい、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  式Ｉ
【化１】
2002513026.tif 000001
式中、
Ｒ１、Ｒ２は、互いに独立してＨ、Ａ、ＯＡ又はＨａｌであり、
Ｒ１およびＲ２はまた、一緒になって３−５の炭素原子を有するアルキレン、-O-CH2-CH2-、-CH2-O-CH2-、-O-CH2-O-又は-O-CH2-CH2-O-であり、
Ｘは、Ｒ７によってモノ置換されているＲ５、Ｒ６又はＲ４であり 、
Ｒ４は、１−１０の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖のアルキレンであり、ここで１つ又は２つのCH2基が-CH= CH-基によって置換されていてもよく、
Ｒ５は、５−１２の炭素原子を有するシクロアルキル又はシクロアルキルアルキレンであり、
Ｒ６は、フェニル又はフェニルメチルであり、
Ｒ７は、COOH、COOA、CONH2、CONHA、CON(A)2又はCNであり、
Ａは、１−６の炭素原子を有するアルキルであり、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩである、
の化合物、及びそれらの生理学的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  国際照明学会のＬ*Ｃ*ｈシステムにおいて、９８以上の色相角度ｈを有することを特徴とする、式（I）：
【化１】
2002513046.tif 000001
の２，４，５，７−テトラアミノピリミド〔５，４−ｇ〕プテリジン。
【請求項２】  式（II）：
【化２】
2002513046.tif 000002
（式中、ａは、１〜３の整数であり、そしてＹは、酸基である）の不溶性２，４，５，７−テトラアミノピリミド〔５，４−ｇ〕プテリジン塩を塩基で処理して、式（I）のプテリジンを遊離させることを含む、請求項１記載の式（I）のプテリジンの調製方法。
【請求項３】  ＨaＹが、Ｒ2ＮＳＯ3Ｈ（ここで、Ｒ2は水素又はＣ1−Ｃ4アルキルである）、好ましくはスルファミン酸である、請求項２記載の方法。
【請求項４】  請求項２記載の式（II）の２，４，５，７−テトラアミノピリミド〔５，４−ｇ〕プテリジン塩。
【請求項５】  式（III)：
【化３】
2002513046.tif 000003
（式中、Ｒは、水素又はＣ1−Ｃ4アルキルであり、好ましくは水素である）のスルファミン酸塩。
【請求項６】  ２，４，５，７−テトラアミノピリミド〔５，４−ｇ〕プテリジンを酸ＨaＹと反応させる、請求項２記載の式（II）の塩の調製方法。
【請求項７】  ２，４，５，７−テトラアミノピリミド〔５，４−ｇ〕プテリジンを酸ＨaＹと反応させ、得られる請求項２記載の式（II）の塩をとり出し、とり出された式（II)の塩を次に塩基で処理して、本発明の式（I）のプテリジンを遊離させる、請求項１記載の式（I）のプテリジンの調製方法。
【請求項８】  ２，４，６−トリアミノピリミジンをジアセチル化２，４，６−トリアミノ−５−ニトロソピリミジンと反応させることを含む、請求項１記載の式（I）のプテリジンの調製方法。
【請求項９】  特にトナー、プリントインク及びカラーフィルタを調製するための高分子有機材料を着色するための、請求項１記載の式（I）のプテリジンの使用。
【請求項１０】  請求項１記載の式（I）のプテリジンを含む高分子有機材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カプセル化された活性剤の製造方法であって、活性剤と溶融結晶性ポリマーとを接触させる工程（ここで、この接触工程は、前記活性剤が揮発しない条件下であって、また、前記接触条件下で前記活性剤が前記溶融結晶性ポリマーに溶解する条件下で実施される）、その溶融混合物から３０００ミクロン以下の粒子サイズを有する粒子を形成する工程、及び前記粒子の表面を急速固化させ、またそれにより、殻層及びその殻層により取り囲まれた粒子の内部を有する粒子を形成するように前記粒子を冷却する工程を有しており、ここで、前記殻層は、前記粒子の他の部分の結晶構造とは異なった結晶構造を有し、これにより、粒子形成後の最初の抽出の間で、前記粒子が周囲条件下に前記活性剤の溶媒または可塑化剤により処理されたときに、形成された粒子から１重量％以下の活性剤が抽出される、カプセル化された活性剤の製造方法。
【請求項２】  結晶性ポリマーを加熱して溶融する工程、活性剤をその溶融ポリマーに接触させて、ポリマー中に活性剤を溶解させる工程、ポリマー中に溶解された活性剤を、ポリマー中の活性剤の粒子が形成され、回転盤から放出され、固化するように回転盤上に注ぐ工程を含む、請求項１に記載のカプセル化された活性剤の製造方法。
【請求項３】  請求項１または２の方法により製造されたカプセル化された活性剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、第一の態様において、カプセル化された活性剤の製造方法であって、活性剤と溶融結晶性ポリマーとを接触させる工程（ここで、この接触工程は、前記活性剤が揮発しない条件下であって、また、前記接触条件下で前記活性剤が前記溶融結晶性ポリマーに溶解する条件下で実施される）、その溶融混合物から３０００ミクロン以下の粒子サイズを有する粒子を形成する工程、及び前記粒子の表面を急速固化させ、またそれにより、殻層及びその殻層により取り囲まれた粒子の内部を有する粒子を形成するように前記粒子を冷却する工程を有しており、ここで、前記殻層は、前記粒子の他の部分の結晶構造とは異なった結晶構造を有し、これにより、粒子形成後の最初の抽出の間で、前記粒子が周囲条件下に前記活性剤の溶媒または可塑化剤により処理されたときに、形成された粒子から１重量％以下の活性剤が抽出される、カプセル化された活性剤の製造方法に関する。
本発明は、第二の態様において、前記第一の態様に関して、結晶性ポリマーを加熱して溶融する工程、活性剤をその溶融ポリマーに接触させて、ポリマー中に活性剤を溶解させる工程、ポリマー中に溶解された活性剤を、ポリマー中の活性剤の粒子が形成され、回転盤から放出され、固化するように回転盤上に注ぐ工程を含む、カプセル化された活性剤の製造方法に関する。
本発明は、第三の態様において、前記第一の態様または第二の態様の方法により製造されたカプセル化された活性剤に関する。
好ましい実施形態において、活性剤は有機金属触媒である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
（実施例７）
５．００ｇの５−クロロ−２−ヒドロキシピリジンと４．００ｇの水酸化ナトリウムを３０ｍｌの水および１６ｍｌのメタノールの混合物に溶かした。２．５ｇのパラジウム（５重量％活性炭担持）を触媒として加えた後、混合物を２０時間８０〜８５℃、０．１ＭＰａで撹拌した。次いで混合物を２０ｍｌのメタノールで希釈し、そして触媒を濾去した。メタノールを除去した後、塩酸を用いてｐＨ３〜４に酸性化した。生成物である６，６’−ジヒドロキシ−３，３’−ビピリジル（３，３’−ビピリジン−６，６’−ジオール）を白色固体として沈殿させた。これは１．７４ｇであった（収率４８％）。１Ｈ−ＮＭＲから、この粗生成物は＞９８％の純度を有していた。ＣＡＳ登録番号：１４２９２９−１０−０。