【事件の表示】
　特願２００６−５０８７９１「慣性駆動式走査装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日国際公開、ＷＯ２００４／０８３９０３、平成１８年　９月１４日国内公表、特表２００６−５２０９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００４年２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年３月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、最初の拒絶理由の通知に応答して平成２１年４月２８日に手続補正がされ、最後の拒絶理由の通知に応答して平成２２年４月２７日に手続補正がされたが、同年５月２１日付けで同年４月２７日の手続補正が却下されるとともに拒絶査定がされ、これに対して同年９月３０日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、これと同時に手続補正がされたものである。
 　 
第２　平成２２年９月３０日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月３０日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正による請求項１についての補正について
　本件補正による請求項１についての補正は次のとおりのものである。
　本件補正前に
「　【請求項１】
　ａ）入射する光を反射させるための振動可能な走査素子と、
　ｂ）前記走査素子を支持するための移動可能なフレームと、
　ｃ）ヒンジ軸に沿って延び、前記フレームと前記走査素子との間に接続されたヒンジと、
　ｄ）前記フレームを直接駆動し、慣性により前記走査素子を該ヒンジ軸の周りで間接的に振動させて前記入射光を走査する慣性駆動装置と、
を備える光走査装置であって、
　平坦な支持構造を有し、
　前記慣性駆動装置は、前記平坦な支持構造に対してほぼ垂直に延びる一対の圧電装置を備えており、前記一対の圧電装置の各一端領域が前記平坦な支持構造に結合され、他端領域が前記ヒンジ軸の両端で前記フレームに結合されており、
　前記圧電装置は、前記フレームを支持し、周期的な駆動信号により通電されたときに、前記フレームの両側を、前記ヒンジ軸の周りで反対向きの周方向にそれぞれ直接押したり引いたりして、前記走査素子を振動させる構成であることを特徴とする光走査装置。」（平成２１年４月２８日の手続補正書参照。）
とあったものを、
　本件補正後に
「　【請求項１】
　ａ）入射する光を反射させるための振動可能な走査素子（２２）と、
　ｂ）前記走査素子（２２）を支持するための移動可能なフレーム（２４）と、
　ｃ）ヒンジ軸（３０）に沿って延び、前記フレーム（２４）と前記走査素子（２２）との間に接続されたヒンジ（２６、２８）と、
　ｄ）前記フレーム（２４）を直接駆動し、慣性により前記走査素子（２２）を該ヒンジ軸（３０）の周りで間接的に振動させて前記入射光を走査する慣性駆動装置と、
を備える光走査装置であって、
　
前記移動可能なフレーム（２４）が、前記走査素子（２２）を囲み、かつ、休止位置において該走査素子（２２）と同一平面に位置するように構成されており、
　平坦な支持構造（４８）を有し、
　前記慣性駆動装置は、前記平坦な支持構造（４８）に対してほぼ垂直に延びる一対の細長い圧電装置（５０、５２）を備えており、前記一対の圧電装置のそれぞれにおける第１の端領域が前記平坦な支持構造に結合され、それと反対の第２の端領域が前記ヒンジ軸の両側で前記フレームに結合されており、　
　前記一対の圧電装置（５０、５２）は、
前記フレーム（２４）を、前記平坦な支持構造（４８）から離れた状態に支持しており、
　前記一対の圧電装置（５０、５２）は、周期的な駆動信号により通電されたときに、
該圧電装置の長さ方向に、かつ、互いに平行で反対方向に伸縮し、
ことを特徴とする光走査装置。」（下線は審決にて付した。以下同様。）
とする。 
 　 
　該補正は、同じ構成を若干文言を変えて表現した点と構成要素の後に（）内に番号を付した点に加えて、発明を特定するために必要な事項である「フレーム」について、「走査素子（２２）を囲み、かつ、休止位置において該走査素子（２２）と同一平面に位置するように構成されており」と限定し、同じく「圧電装置」について、「フレーム（２４）を、平坦な支持構造（４８）から離れた状態に支持しており」及び「圧電装置の長さ方向に、かつ、互いに平行で反対方向に伸縮し」と限定した点からなる。
　
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。） は、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 
 　 
（２）引用例の記載事項及び引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された特開２００３−５７５８６号公報（以下「引用例」という。）には、以下のアないしクの記載が図と共にある。 
ア　「【請求項１】　反射ミラー部を有する振動体の少なくとも一部を振動させることにより、前記反射ミラー部に入射した光の反射方向を変化させて光を走査する光走査装置において、
前記振動体には、前記反射ミラー部に連結され、振動により捻れ変位が発生する第１の捻りバネ部と、その第１の捻りバネ部に連結され、且つ、前記振動体の固定枠部に前記第１の捻りバネ部の幅よりも広い間隔で連結されると共に、振動により捻れ変位が発生する第２の捻りバネ部と、を設けたことを特徴とする光走査装置。」
　
イ　「【００２４】次に、図２から図４を参照して、上記のような画像形成装置１００に用いられる光走査装置１の構成について説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置１を示す分解斜視図であり、図３は、本発明に係る光走査装置１の振動体６の要部を示す斜視図であり、図４は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置１の構造を示す分解斜視図である。」
　
ウ　「【００２５】図２に示すように、光走査装置１のベース台２上には一定の間隔を置いて平行に左右一対の支持部３，４が一体的に形成されており、この一対の支持部３，４の間の上面には、凹部２ａ及び凹部２ｂが形成されている。凹部２ａは、支持部３，４に隣接するように形成されている。この凹部２ａには、後述する振動体５の第２の捻りバネ部１０を振動させるための電極１１，１２が配置されている。凹部２ａは比較的浅く形成されているが、これは捻りバネ部１０と電極１１，１２をより近く位置させて捻りバネ部１０を効率よく振動させるためである。また、凹部２ｂは、凹部２ａの間の中央部に比較的深い溝状に形成されている。これは反射ミラー部８の振動を妨げないようにするためである。このようにして構成されたベース台２上に振動体５が配置されている。
【００２６】振動体５は、反射ミラー部８と、反射ミラー部に連結される捻りバネ部９，１０と、捻りバネ部９，１０が連結される固定枠部７とからなる。
【００２７】反射ミラー部８は、振動されることにより入射した光の反射方向を変化させるものである。反射ミラー部８は方形状に形成され、固定枠部７のほぼ中央部に配置されている。・・・」（「・・・」は省略した部分を示す。以下同様。）
　
エ　「【００３１】固定枠部７は、反射ミラー部８に連結された捻りバネ部９，１０を支持すると共に、振動体５をベース台２に固着させるものである。具体的には、固定枠部７の左外側端部はベース台２の一方の支持部３に固着され、右外側端部はベース台２の他方の支持部４に固着されている。・・・」
　　
オ　「【００３２】上記のような構成の振動体５の作製は、例えばシリコンウエハ上にパターン形成し、これをエッチングすることにより一体形成する。・・・」
　
カ　「【００４３】次に、本発明の第３実施形態に係る光走査装置１Ｃについて、図６を参照して説明する。図６は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置１Ｃを示す分解斜視図である。なお、第３実施形態に係る光走査装置１Ｃにおいては、前記第１実施形態と比較して駆動手段Ｄの構成のみが相違し、他の構成は同一であるため、駆動手段Ｄの構成のみを説明し、その他の構成は図面に同一符号を付してその説明を省略する。」
　
キ　「【００４４】第３実施形態においては、駆動手段Ｄとして、ベース台２の下方であって手前側と奥側に一対の圧電積層アクチュエータ部４０，４１が配置されており、この一対の圧電積層アクチュエータ部４０，４１には互いに逆位相の電圧を周期的に印加するように構成されている。圧電積層アクチュエータ部４０，４１は印加される電圧によって積層方向に体積変動するため、一方（図６における手前側）の圧電積層アクチュエータ部４０が下方に移動すると、振動体５の一方（同手前側）が下方に変位するため、反射ミラー部８に回転トルクが作用する。又、他方（同奥側）の圧電積層アクチュエータ部４１が下方に移動すると、振動体５の他方（同奥側）が下方に変位するため、反射ミラー部８に反対方向の回転トルクが作用する。そして、駆動手段Ｄによって一対の圧電積層アクチュエータ部４０，４１に互いに逆位相の電圧が周期的に印加されると、上記反射ミラー部８の正逆回転が繰り返され、これによって反射ミラー部８が振動するものである。・・・」
　　
ク　図６の記載からは、上記キの「駆動手段Ｄとして、ベース台２の下方であって手前側と奥側に一対の圧電積層アクチュエータ部４０，４１が配置されて」における「手前側」及び「奥側」が、ベース台の下方であって、反射ミラー部８が正逆回転を繰り返して振動する軸（以下「振動回転軸」という。）の両側であることが看取できる。
　
ケ　上記イより、上記イないしオは、上記アの「光走査装置」の「第１実施形態」に関する記載であり、上記カより、上記カないしクは、上記アの「光走査装置」の「第３実施形態」に関する記載である。そして、上記カより、「第３実施形態」は、「第１実施形態」と比較して駆動手段Ｄの構成のみが相違しており、「第３実施形態」のその他の構成については、「第１実施形態」に関する上記イないしオを参照することができる。
　　
コ　上記ウの【００２６】及び【００２７】より、振動体は、固定枠部、固定枠部のほぼ中央部に配置された反射ミラー部、及び固定枠部と反射ミラー部に連結された捻りバネ部からなる。
　
サ　上記エより、固定枠部の左外側端部と右外側端部は、ベース台に固着されている。
　
　以上のことから、上記アないしクの記載を含む引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
「反射ミラー部を有する振動体の少なくとも一部を振動させることにより、前記反射ミラー部に入射した光の反射方向を変化させて光を走査する光走査装置であって、
　前記振動体は、固定枠部、前記固定枠部のほぼ中央部に配置された前記反射ミラー部、及び前記固定枠部と前記反射ミラー部に連結された捻りバネ部からなり、
　前記振動体は、シリコンウエハ上にパターン形成し、これをエッチングすることにより一体形成され、
　前記固定枠部の左外側端部と右外側端部はベース台に固着され、
　駆動手段として、前記ベース台の下方であって、前記反射ミラー部が正逆回転を繰り返して振動する振動回転軸の両側に、一対の圧電積層アクチュエータ部が配置されており、
　前記一対の圧電積層アクチュエータ部は、互いに逆位相の電圧が周期的に印加され、印加される電圧によって積層方向に体積変動するため、一方の圧電積層アクチュエータ部が下方に移動すると、前記振動体の一方が下方に変位するため、前記反射ミラー部に回転トルクが作用し、又、他方の圧電積層アクチュエータ部が下方に移動すると、前記振動体の他方が下方に変位するため、前記反射ミラー部に反対方向の回転トルクが作用し、
　前記駆動手段によって前記一対の圧電積層アクチュエータ部に互いに逆位相の電圧が周期的に印加されると、前記反射ミラー部の正逆回転が繰り返され、これによって反射ミラー部が振動する、光走査装置。」 
　
（３）対比
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
ア　引用発明の「反射ミラー部」は、振動することにより入射した光の反射方向を変化させて光を走査するものであるから、本願補正発明の「入射する光を反射させるための振動可能な走査素子」に相当する。
　
イ　引用発明の「固定枠部」は、捻りバネ部を介して「走査素子」（反射ミラー部）と連結し、かつベース台に固着されているので、駆動手段により、ベース台の下方に配置された一対の圧電積層アクチュエータ部が駆動されて下方に移動すれば、ベース台とともに移動するから、本願補正発明の「走査素子を支持するための移動可能なフレーム」に相当する。
　
ウ　引用発明において、ベース台に固着された固定枠部が下方に変位するとき、反射ミラー部には回転トルクが作用するのであるから、固定枠部と反射ミラー部とに連結された捻りバネ部は捻れて回動する。
　一方、一般に、ヒンジ機構とは、２つの部材がある回転軸を中心に回動自在なものをいう。
　よって、引用発明の「反射ミラー部が正逆回転を繰り返して振動する振動回転軸」は、本願補正発明の「ヒンジ軸」に相当し、引用発明の「捻りバネ部」は、本願補正発明の「ヒンジ軸に沿って延び、フレームと走査素子との間に接続されたヒンジ」に相当する。
　
エ　引用発明の振動体は、シリコンウエハ上にパターン形成し、これをエッチングすることにより一体形成されているから、振動体を構成する反射ミラー部と固定枠部は同一平面上にある。
　また、引用発明の反射ミラー部は、固定枠部のほぼ中央部に配置されているから、固定枠部が反射ミラー部を囲んでいる。
　よって、引用発明の「フレーム」（固定枠部）は、「走査素子（反射ミラー部）を囲み、かつ、休止位置において該走査素子（反射ミラー部）と同一平面に位置するように構成されており」といえる。
　　
オ　引用発明の「駆動手段」は、それが備える一対の圧電積層アクチュエータ部の移動によって、ベース台に固着された固定枠部が変位し、かつ反射ミラー部の正逆回転が繰り返され、これによって反射ミラー部が振動回転軸の周りで振動するものであるから、「フレーム（固定枠部）を駆動し、走査素子（反射ミラー部）をヒンジ軸（振動回転軸）の周りで振動させて入射光を走査する駆動装置」といえる。
　よって、引用発明の「駆動手段」は、「フレームを駆動し、走査素子をヒンジ軸の周りで振動させて入射光を走査する駆動装置」である点で、本願補正発明の「フレームを直接駆動し、慣性により走査素子をヒンジ軸の周りで間接的に振動させて入射光を走査する慣性駆動装置」と共通している。
　
カ　引用発明の「一対の圧電積層アクチュエータ部」は、「互いに逆位相の電圧が周期的に印加され、印加される電圧によって積層方向に体積変動する」ものであり、かつ「互いに逆位相の電圧が周期的に印加されると、反射ミラー部の正逆回転が繰り返され、これによって反射ミラー部が振動する」ものであるから、「周期的な駆動信号により通電されたときに伸縮し、走査素子（反射ミラー部）を振動させる構成である」といえる。
　よって、引用発明の「一対の圧電積層アクチュエータ部」は、「周期的な駆動信号により通電されたときに伸縮し、走査素子を振動させる構成である」点で、本願補正発明の「周期的な駆動信号により通電されたときに、圧電装置の長さ方向に、かつ、互いに平行で反対方向に伸縮し、フレームの両側を、ヒンジ軸の周りの周方向反対向きにそれぞれ直接押したり引いたりして、走査素子を振動させる構成である」ところの「一対の圧電装置」と共通している。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。
＜一致点＞ 
「入射する光を反射させるための振動可能な走査素子と、
　前記走査素子を支持するための移動可能なフレームと、
　ヒンジ軸に沿って延び、前記フレームと前記走査素子との間に接続されたヒンジと、
　前記フレームを駆動し、前記走査素子を該ヒンジ軸の周りで振動させて前記入射光を走査する駆動装置と、
を備える光走査装置であって、
　前記移動可能なフレームが、前記走査素子を囲み、かつ、休止位置において該走査素子と同一平面に位置するように構成されており、
　前記慣性駆動装置は、一対の圧電装置を備えており、
　前記一対の圧電装置は、周期的な駆動信号により通電されたときに伸縮し、走査素子を振動させる構成である、光走査装置。」
　
＜相違点１＞ 
　本願補正発明は、「フレームを直接駆動し、慣性により走査素子をヒンジ軸の周りで間接的に振動させて入射光を走査する慣性駆動装置」と特定されているのに対して、引用発明は該特定を有するか否か定かでない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は
「平坦な支持構造を有し、
　慣性駆動装置は、前記平坦な支持構造に対してほぼ垂直に延びる一対の細長い圧電装置を備えており、前記一対の圧電装置のそれぞれにおける第１の端領域が前記平坦な支持構造に結合され、それと反対の第２の端領域がヒンジ軸の両側でフレームに結合されており、
　前記一対の圧電装置は、前記フレームを、前記平坦な支持構造から離れた状態に支持しており、　
　前記一対の圧電装置は、周期的な駆動信号により通電されたときに、該圧電装置の長さ方向に、かつ、互いに平行で反対方向に伸縮し、前記フレームの両側を、前記ヒンジ軸の周りの周方向反対向きにそれぞれ直接押したり引いたりして、走査素子を振動させる構成である」
　と特定されているのに対し、引用発明は該特定を有しない点。
　
（４）判断
ア　＜相違点１＞について
（ア）本願補正発明の＜相違点１＞に係る構成における「直接駆動」及び「慣性駆動」が何を意味するかはかならずしも明確ではない。しかしながら、本願明細書には以下の記載がある。
「【００１０】
・・・
走査素子の振動は、慣性力によって達成される。走査素子は、直接駆動されない。代わりに、移動可能なフレームが直接駆動される。
【００１１】
  慣性駆動装置は、フレームに作動可能に接続された１つ又はそれ以上の圧電装置から作られることが好ましい。通電されたときに、各々の装置は機械力を生成する。特に有利な１つの実施形態においては、２つの圧電装置が、ヒンジ軸の両側でフレームに接続される。作動においては、一方の装置が、フレームの一方の側をヒンジ軸の周りに一方の周方向に押し、同時に、他方の装置がフレームの反対側を反対向きの周方向に引く。これらのプッシュ・プル力が、
ヒンジを通して走査素子に交番的に伝えられる
走査素子は、動いているフレームから力を受け取り
　
　該記載より、慣性駆動装置が「フレームを直接駆動し」とは、慣性駆動装置の備える圧電装置の機械力でフレームが移動することであり、慣性駆動装置が「慣性により走査素子をヒンジ軸の周りで間接的に振動させて」とは、該機械力がヒンジを通じて走査素子に伝わることで走査素子がヒンジ軸の周りで振動することと解される。
　
（イ）引用発明は、駆動手段としてベース台の下方に配置された一対の圧電積層アクチュエータ部が下方に移動することで、振動体の一方と他方が下方に変位するものである。そして、振動体の固定枠部の左外側端部と右外側端部はベース台に固着され、振動体の反射ミラー部は振動自在であるから、上記「振動体の一方と他方」が、「固定枠部の左外側端部と右外側端部」であることは明らかである。よって、引用発明の「駆動装置」（駆動手段）は、「フレーム（固定枠部）を直接駆動する」といえる。
　
（ウ）引用発明は、駆動手段としてベース台の下方に配置された一対の圧電積層アクチュエータ部が下方に移動することで、振動体の一方と他方（上記（イ）より、これは「固定枠部の左外側端部と右外側端部」である。）が下方に変位するため、反射ミラー部に回転トルクが作用するものである。そして、この「回転トルク」が、固定枠部が移動しても、反射ミラー部は慣性により静止し続けようとするために、両者に連結された捻りバネ部が捻れて生じることは明らかである。
　よって、引用発明の「駆動装置」（駆動手段）は、「慣性により走査素子（反射ミラー部）をヒンジ軸（振動回転軸）の周りで間接的に振動させて入射光を走査する」ものといえる。
　
（エ）上記（ア）ないし（ウ）より、引用発明の「駆動装置」（駆動手段）は、「フレーム（固定枠部）を直接駆動し、慣性により走査素子（反射ミラー部）をヒンジ軸（振動回転軸）の周りで間接的に振動させて入射光を走査する」ものといえるから、＜相違点１＞は実質的な相違ではない。
　
イ　＜相違点２＞について
　反射ミラー部を有する振動体の少なくとも一部を振動させることにより、前記反射ミラー部に入射した光の反射方向を変化させて光を走査する光走査装置において、
　「平坦な支持構造を有し、
　駆動装置が、前記平坦な支持構造に対してほぼ垂直に延びる一対の細長い圧電装置を備えており、前記一対の圧電装置のそれぞれにおける第１の端領域が前記平坦な支持構造に結合され、それと反対の第２の端領域が反射ミラー部の振動回転軸の両側で前記振動体に結合されており、
　前記一対の圧電装置は、前記振動体を、前記平坦な支持構造から離れた状態に支持しており、　
　前記一対の圧電装置は、周期的な駆動信号により通電されたときに、該圧電装置の長さ方向に、かつ、互いに平行で反対方向に伸縮し、前記振動体の両側を、前記振動回転軸の周りの周方向反対向きにそれぞれ直接押したり引いたりして、走査素子を振動させる構成」
は、優先日前に周知である。
　そのことを示す例として、特開昭６３−１７７９９１号公報、特開平４−２５５９１９号公報及び特開昭６２−２６２０１７号公報を挙げることができる。特開昭６３−１７７９９１号公報の第７図における「圧電アクチュエータ１４」及び「振動ミラー１５」、特開平４−２５５９１９号公報の第９図における「積層型圧電素子６１，６２」及び「反射ミラー５１」ないし特開昭６２−２６２０１７号公報の第１図における「積層型圧電素子１１，１２」及び「反射ミラー１」が、それぞれ、「圧電装置」及び「反射ミラー部を有する振動体」に対応する。
　引用発明と上記公報記載の発明は、「反射ミラー部を有する振動体の少なくとも一部を振動させることにより、前記反射ミラー部に入射した光の反射方向を変化させて光を走査する光走査装置」である点で共通しているから、引用発明に上記公報記載の周知の構成を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。なお、直接駆動して振動させるべき振動体の対象が、上記公報記載の発明では反射ミラー部であるが、引用発明では固定枠部であるから、引用発明に上記周知の構成を適用するに際しては、振動体に結合する圧電装置の第２の端領域を、引用発明の反射ミラー部ではなく固定枠部に結合するようにすることは、当業者が当然なすべき設計変更であり、そのようにすることに格別の困難はない。
　そして、該設計変更をなしつつ上記周知の構成を引用発明に適用すれば、引用発明は自ずと本願補正発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることとなる。
　
ウ　まとめ
　上記ア及びイより、引用発明において、本願補正発明の相違点１及び相違点２に係る構成を備えることは、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、かかる構成を採用することによる効果は、当業者が予測し得る程度のものである。
　 したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たしていない。
　
（５）回答書の主張について
　請求人は、平成２３年５月２３日に提出した回答書の第５頁第２行ないし第２０行において、以下のとおり主張する。
「前置報告書では、刊行物１に記載された「固定枠部７」が移動可能なものであることは明らかである旨の見解が示されています。出願人は、この見解に同意することができません。なぜなら、刊行物１の段落００３１の記載から、固定枠部７は、実際に、ベース台に対して振動体５を固定するものであることから、上記補正案の請求項１に規定されるように、走査素子を移動させるために固定枠部７の全体をヒンジ軸の周りにねじると考えることができないからです。具体的には、固定枠部７はベース台２に固定されており、リッド２０によって覆われているように記載されていることから、刊行物１において移動することが意図されている振動体５の部分は、部分８、９、１０のみです。 
  
 　走査素子８をねじるために、刊行物１における捻りバネ部９は、電極１１、１２が電圧で振動することを必要とします。上記補正案の請求項１に規定されるように、固定枠部７をヒンジ軸の周りにねじることは、捻りバネ部９を固定枠部に対してねじることを引き起こしません。これが、刊行物１のシステムにおいて要求され意図されている機能的な動作です。 
  
 　このように、刊行物１の部分９、１０のみが振動し、刊行物１の固定枠部７が固定され、走査素子８が振動するように形成できるはずがありません。 
  
 　以上の理由から、走査素子８をヒンジ軸の周りにねじることを生じさせるために、フレームをヒンジ軸の周りにねじるという上記特徴を含むように刊行物１を改変することはあり得ないというべきです。 」
　
　上記記載に「走査素子８をねじるために、刊行物１における捻りバネ部９は、電極１１、１２が電圧で振動することを必要とします。」とあるとおり、請求人は引用例に記載された、駆動手段Ｄに電極１１、１２を用いる第１実施形態について主張するものである。
　しかし、上記「２　独立特許要件について」で認定し本願補正発明と対比・判断した「引用発明」は、駆動手段Ｄに圧電積層アクチュエータ部を用いる第３実施形態に対応し、「固定枠部」は、それが固着されたベース台が圧電積層アクチュエータ部の伸縮に伴い移動し、移動可能なものである。
　また、第３実施形態では、固定枠部７がリッド２０によって覆われていても、固定枠部７とリッド２０が共に移動するだけであって、固定枠部が移動することの妨げにはならない。
　よって、請求人の主張は、上記（４）の判断を左右するものではない。
　
３　本件補正についてのむすび 
　上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年４月２８日の手続補正で補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
２　引用例の記載事項及び引用発明の認定
　引用例の記載事項及び引用発明は、上記「第２　平成２２年９月３０日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」の「（２）引用例の記載事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２２年９月３０日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「フレーム」と「圧電装置」についての限定を省いたものに相当する（上記「第２　平成２２年９月３０日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　１　本件補正による請求項１についての補正について」参照。）。
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年９月３０日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。