Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
13Ｃ固体ＮＭＲスペクトルが、複数のピークを含み、少なくとも１つのピークが約１７９．５ppmの化学シフトを有することを特徴とする、アジスロマイシンセスキ水和物である、アジスロマイシンの結晶形。
【請求項２】
前記アジスロマイシンが５０重量％超のアジスロマイシンセスキ水和物を含む、請求項１に記載のアジスロマイシンの結晶形。
【請求項３】
前記アジスロマイシンが６０重量％超のアジスロマイシンセスキ水和物を含む、請求項２に記載のアジスロマイシンの結晶形。
【請求項４】
前記アジスロマイシンが７０重量％超のアジスロマイシンセスキ水和物を含む、請求項２に記載のアジスロマイシンの結晶形。
【請求項５】
前記アジスロマイシンが８０重量％超のアジスロマイシンセスキ水和物を含む、請求項２に記載のアジスロマイシンの結晶形。
【請求項６】
前記13Ｃ固体ＮＭＲスペクトルが、約１０．４ppmの化学シフトのピークをさらに有する、請求項１に記載のアジスロマイシンの結晶形。
【請求項７】
前記13Ｃ固体ＮＭＲスペクトルが、約９．９ppmの化学シフトのピークをさらに有する、請求項６に記載のアジスロマイシンの結晶形。
【請求項８】
前記13Ｃ固体ＮＭＲスペクトルが、約９．３ppmの化学シフトのピークをさらに有する、請求項７に記載のアジスロマイシンの結晶形。
【請求項９】
前記13Ｃ固体ＮＭＲスペクトルが、約７．６ppmの化学シフトのピークをさらに有する、請求項８に記載のアジスロマイシンの結晶形。
【請求項１０】
前記13Ｃ固体ＮＭＲスペクトルが、約６．５ppmの化学シフトのピークをさらに有する、請求項９に記載のアジスロマイシンの結晶形。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）樹脂が、オレフィンからなる群より選択される１以上のモノマーのポリマーである、熱活性化可能な接着剤樹脂層と、
（Ｂ）アクリル型感圧接着剤を含む感圧接着剤層と、
を含む接着テープであって、
前記熱活性化可能な接着剤層の第１の主面に前記感圧接着剤層が永久的および直接的に結合されかつ前記第１の主面がＮ2コロナ処理されている、接着テープ。
【請求項２】
前記感圧接着剤層と前記熱活性化可能な層との間の前記永久的結合が、３００ｍｍ／分の速度におけるＴ−引き剥し試験の場合に感圧接着剤層の凝集破壊を生じるようなものである、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記熱活性化可能な接着剤樹脂が、約１２０℃〜約１７０℃の融点、約２ｇ／１０分〜１８ｇ／１０分のメルトフローインデックス、約２５Ｎ／ｃｍ2〜４５Ｎ／ｃｍ2の破断時の引張強さ、約１０Ｎ／ｃｍ2〜約２０Ｎ／ｃｍ2の１００％伸び率時のｅ−モジュラスおよび約２００％〜４５０％の破断時の伸び率から選択される特徴の少なくとも１つを示す、請求項１または２に記載のテープ。
【請求項４】
前記アクリル型感圧接着剤が、少なくとも１つのＣ4〜Ｃ14アクリル酸アルキルモノマーを含む放射線硬化性アクリル組成物から誘導されるホモポリマーまたはコポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項５】
前記アクリル型感圧接着剤が、
（ａ）アルキル基が平均４個から１２個の炭素原子を有するアクリル酸アルキルモノマーを少なくとも約６０部と、
（ｂ）相応して、モノエチレン系不飽和極性共重合性モノマーを約４０部までと、
（ｃ）モノマー１００部あたり約０．０１部〜約１０部の光開始剤と、
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項６】
前記アクリル型感圧接着剤が、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸２−エチル−ヘキシルおよびアクリル酸イソデシルから選択されるアクリル酸アルキルモノマーを約６０部〜約９９部と、相応して、アクリル酸、イタコン酸、ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、置換アクリルアミドおよびメタクリル酸から選択される極性共重合性モノマーを約１部〜約４０部とを含む、請求項５に記載のテープ。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のテープと、熱活性化可能な層（Ａ）の第２の主面に結合したゴム物品とを含む、複合物品。
【請求項８】
（ａ）熱活性化可能な接着剤樹脂層を押出する工程と、
（ｂ）前記熱活性化可能な接着剤樹脂層の第１の主面をＮ2コロナ処理する工程と、
（ｃ）前記熱活性化可能な接着剤樹脂層のＮ2コロナ処理面上にアクリル感圧接着剤の層を適用する工程と、
を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のテープを製造する方法。
【請求項９】
工程（ｃ）が、前記Ｎ2コロナ処理面上に放射線硬化性アクリル組成物の層を適用し、その位置で該組成物を放射線硬化する工程、またはＮ2コロナ処理面上にアクリル感圧接着剤の予め形成された層を積層する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の複合物品を含む車両。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上で述べた助剤は、本目的で通常使用されるものから選択される。好ましい助剤の例は、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、１，２−ポリブタジエンならびにメタクリル酸またはアクリル酸のエチレングリコールまたはジメチルシアヌレート誘導体である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれかに定義された鎖状形態の多環式ビス無水物および／またはさらなる多環式ビス無水物、請求項７〜９のいずれかに記載のジアミンであって、さらにジアミンの少なくとも１つの架橋基が−ＣＦ２Ｏ−および−ＯＣＦ２−であるジアミン、および、所望により、さらなるジアミンとの縮重合により得られる、ポリイミド。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
好適なさらなるビス無水物は、式（ＸＬＩ）〜（ＬＶＩＩＩ）で表される化合物である：
【化２３】
2004530714.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で次の化学組成
１．２５−１．７５％の（Ｃ＋Ｎ）、しかしながらＣは少なくとも０．５％、
０．１−１．５％のＳｉ、
０．１−１．５％のＭｎ、
４．０−５．５％のＣｒ、
２．５−４．５％の（Ｍｏ＋Ｗ／２）、しかしながらＷは最大０．５％、
３．０−４．５％の（Ｖ＋Ｎｂ／２）、しかしながらＮｂは最大０．５％、
最大０．３％のＳ、
残りは鉄および不可避不純物、
を有し、かつ、
鋼材の焼入れおよび焼戻しされた条件での微細構造が、鋼材のマトリックスに均等に分布した、６−１３容量％のバナジウム−リッチな、ＭＸ−カーバイド、ナイトライド、および／またはカーボナイトライド、ここで、Ｘは炭素および／または窒素であり、前記カーバイド、ナイトライドおよび／またはカーボナイトライドの少なくとも９０容量％は、３μｍよりも小さい等価直径、Ｄeq、を有する、および、全体で最大１容量％の他の、たぶん存在する、カーバイド、ナイトライド、および／またはカーボナイトライドを含む、ことを特徴とする冷間加工鋼材。
【請求項２】
鋼材の焼入れされた条件で、鋼材のマトリックスが、固溶体中に０．３−０．７％、より好ましくは０．４−０．７％のＣを含んだ、マルテンサイトのみから基本的に構成されていることを特徴とする請求項1の鋼材。
【請求項３】
少なくとも９８容量％の前記ＭＸ−カーバイド、ナイトライドおよび／またはカーボナイトライドが、３．０μｍより小さい、好ましくは、２．０μｍよりも小さい等価直径、Ｄeqを有することを特徴とする請求項１記載の鋼材。
【請求項４】
焼入れおよび焼戻し後に、５４−６６ＨＲＣ、好ましくは５８−６３ＨＲＣの硬度を有することを特徴とする請求項２記載の鋼材。
【請求項５】
焼入れおよび焼戻し後に、６０−６３ＨＲＣの硬度を有することを特徴とする請求項４記載の鋼材。
【請求項６】
実質的にＭがバナジウムからなり、Ｘが、炭素および／または窒素である、７−１１容量％のＭＸ−カーバイド、ナイトライドおよび／またはカーボナイトライドを含むことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の鋼材。
【請求項７】
１．３５−１．６０％の（Ｃ＋Ｎ）を含んでいることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の鋼材。
【請求項８】
１．４５−１．５０％（Ｃ＋Ｎ）を含んでいることを特徴とする請求項７記載の鋼材。
【請求項９】
最大で０．１２％のＮを含むことを特徴とする請求項８記載の鋼材。
【請求項１０】
０．１−１．２％、好ましくは、０．２−０．９％のＳｉを含んでいることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の鋼材。
【請求項１１】
０．１−１．３％、好ましくは、０．１−０．９％のＭｎを含んでいることを特徴とする請求項１０記載の鋼材。
【請求項１２】
４．０−５．２％のＣｒ、好ましくは、 少なくとも ４．５ ％のＣｒを含んでいることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の鋼材。
【請求項１３】
３．０−４．０％の（Ｍｏ＋Ｗ／２）を含んでいることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の鋼材。
【請求項１４】
最大で０．３％のＷ、好ましくは最大で０．１％のＷを含んでいることを特徴とする請求項１３記載の鋼材。
【請求項１５】
３．４−４．０％の（Ｖ＋Ｎｂ／２）を含んでいることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の鋼材。
【請求項１６】
最大で０．３％のＮｂ、好ましくは最大で０．１％のＮｂを含むことを特徴とする請求項１５記載の鋼材。
【請求項１７】
最大で、０．１５％のＳを含むことを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の鋼材。
【請求項１８】
最大で、０．０２％のＳを含むことを特徴とする請求項１７記載の鋼材。
【請求項１９】
溶融金属から粉末を製造し、その粉末を固められた塊に高温静圧圧縮することを含む冶金学的に製造された粉末であることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の鋼材。
【請求項２０】
高温静圧圧縮が、９５０と１２００℃の間の温度で、９０と１５０ＭＰａの間の圧力で行われることを特徴とする請求項１９記載の鋼材。
【請求項２１】
高温静圧圧縮後、それが１０５０と１１５０℃の間の温度で開始する熱加工されていることを特徴とする請求項１９または２０記載の鋼材。
【請求項２２】
９４０と１１５０℃の間の温度から焼入れされ、２００と２５０℃の間の温度で焼戻しされた、または、５００と５６０℃の温度の間で焼戻しされたことを特徴とする請求項２０または２１記載の鋼材。
【請求項２３】
少なくとも９０容量％のＭＸ−カーバイド、ナイトライドおよび／またはカーボナイトライドが、鋼材の高温静圧圧縮、熱加工、ソフトアニール、焼入れおよび焼戻し後に最大２μｍの伸長を有することを特徴とする請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の鋼材。
【請求項２４】
前出のいずれかの請求項に記載の化学組成と、ソフトアニールされた条件のもとで、８−１５容量％の、少なくともその９０容量％が、３．０μｍよりも小さく、そして好ましくは２．０μｍよりも小さい等価直径を有する、ＭＸ−カーバイド、ナイトライドおよび／またはカーボナイトライドと最大３．０容量％の他のカーバイド、ナイトライドおよび／またはカーボナイトライドを含むフェライトマトリックスを有することを特徴とする冷間加工鋼材。
【請求項２５】
材料の冷間条件での金属加工材料の剪断、切断、および／または打抜(パンチング)加工のための、または金属の圧縮のための工具の製造に用いる請求項１ないし２４のいずれか１項に記載の鋼材の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒存在下、プロピレンとコモノマー、但し上記コモノマーはエチレン又は少なくとも４の炭素原子を含むα−オレフィンである、との重合化を含むプロピレンランダム共重合体の製造方法であって、少なくとも１のスラリー反応器を含む第１の反応領域においてプロピレンをコモノマーと重合化させて、第１の重合化生成物を与えること、上記第１の生成物を、少なくとも１の気相反応器を含む第２の反応領域に移動させること、及び上記第１の重合化生成物の存在下、上記気相反応器においてプロピレンをコモノマーと重合化させることを含む多段階工程を含む方法において、気相反応器中の温度がスラリー反応器中の温度よりも少なくとも１０℃高い製造方法。
【請求項２】
上記気相反応器中の温度が、上記スラリー反応器中の温度よりも少なくとも１５℃高い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
気相反応器において製造された生成物のコモノマー含有量がスラリー反応器において製造された生成物のコモノマー含有量より高いところの、請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
気相反応器において生成された生成物のコモノマー含有量が、スラリー反応器において製造された生成物のコモノマー含有量より少なくとも０．５重量％、好ましくは少なくとも１重量％高いところの、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記コモノマーがエチレンであるところの、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
スラリー反応器において生成された生成物のエチレン含有量が２〜６重量％、好ましくは２〜４重量％であるところの、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
気相反応器において生成された生成物のエチレン含有量が３〜１２重量％、好ましくは４〜１０重量％であるところの、請求項５又は６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
スラリー反応器がバルク反応器、好ましくはバルクループ反応器であるところの、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
スラリー反応器における温度が７０℃以上であるところの、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
気相反応器における温度が８０℃以上、好ましくは８５℃以上であるところの、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
スラリー反応器及び気相反応器間の生産比が３０：７０〜７０：３０、好ましくは４０：６０〜６０：４０、そして特に４５：５５〜５５：４５であるところの、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
触媒が、触媒成分、共触媒成分及び外部供与体を含むチーグラー−ナッタ型触媒系であるところの、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法により得られ得るプロピレンランダム共重合体。
【請求項１４】
プロピレンとコモノマー、但し上記コモノマーはエチレン又は少なくとも４の炭素原子を含むα−オレフィンである、との共重合化により製造されるプロピレンランダム共重合体において、ＴＲＥＦ法により測定されるコモノマーの分布がマルチモーダル、好ましくはバイモーダルであり、かつTREF法に従って測定された90℃までの温度において溶出する上記共重合体の成分の量が、共重合体の全体量の５０重量％未満であるところのプロピレンランダム共重合体。
【請求項１５】
ＴＲＥＦ法に従って測定された５０℃以上の溶出間隔を有する、請求項１３又は１４のいずれか１項に記載のプロピレンランダム共重合体。
【請求項１６】
プロピレンとコモノマー、但し上記コモノマーはエチレン又は少なくとも４の炭素原子を含むα−オレフィンである、との共重合化により製造されたプロピレンランダム共重合体において、該共重合体が、ＴＲＥＦ法に従って測定された５０℃以上の溶出間隔を有し、かつTREF法に従って測定された90℃までの温度において溶出する上記共重合体の成分の量が共重合体全体量の５０重量％未満であるところの、プロピレンランダム共重合体。
【請求項１７】
１３５℃以上の溶融温度Ｔmを有する、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のプロピレンランダム共重合体。
【請求項１８】
６重量％以下のエチレン含有量を有する、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載のプロピレンランダム共重合体。
【請求項１９】
プロピレンとコモノマー、但し上記コモノマーはエチレン又は少なくとも４の炭素原子を含むα―オレフィンである、との共重合により製造されるプロピレンランダム共重合体において、該ランダム共重合体はユニモーダルのポリマーであり、ＴＲＥＦ法により測定される溶出間隔は式、
Ｙ≦４．５・ｍ＋１６
ここでＹは℃で表される溶出間隔であり、ｍは重量％で表される共重合体におけるエチレンの百分率である、により与えられるところの共重合体。
【請求項２０】
コモノマーがエチレンであるところの、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載のプロピレンランダム共重合体。
【請求項２１】
合計エチレン含有量が３重量％以上、好ましくは５重量％以上であるところの、請求項１３〜２０のいずれか１項に記載のプロピレンランダム共重合体。
【請求項２２】
合計エチレン含有量が１２重量％以下、好ましくは８重量％以下であるところの、請求項１３〜２１のいずれか１項に記載のプロピレンランダム共重合体。
【請求項２３】
キシレン可溶物含有量が４〜２４重量％、より好ましくは５〜１５重量％、さらにより好ましくは６〜１０重量％であるところの、請求項１３〜２２のいずれか１項に記載のプロピレンランダム共重合体。
【請求項２４】
請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の共重合体を含むフィルム。
【請求項２５】
物品がブロー成型により製造されたところの、請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の共重合体を含む物品。
【請求項２６】
物品が射出成型により製造されたところの、請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の共重合体を含む物品。
【請求項２７】
請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の共重合体を含むファイバ。
【請求項２８】
請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の共重合体を含むパイプ。
【請求項２９】
フィルム、ブロー又は射出成型による物品、ファイバ又はパイプの製造のために請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の共重合体を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
成分（ｂ）が、成分（ａ）の質量を基に、０．５ないし１０質量％の量で存在する請求項１記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
成分（ｃ）が、成分（ａ）の質量を基に、０．０１ないし１０質量％の量で存在する請求項１記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ナノスケール充填剤の配合により、マイクロスケールの通常の充填剤粒子が２０ないし５０質量％であるのにくらべ、５ないし１０質量％程度のより低い濃度で、重合体の物理的な特性が改善され得る。ナノスケール充填剤を含む重合体は光沢のような改善された表面特性、加工時のより低い器具磨耗、そしてより良いリサイクルのための条件を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
３０．純水なモノマー性化合物又はそのような化合物の混合物である自然に存在する有機材料及び合成有機材料。例えば鉱物油、動物性及び植物性脂肪、油とワックス、又は合
成エステルをベースとした油、脂肪、ワックス（例、フタレート類、アジペート類、ホスフェート類、トリメリテート類）、及び、合成エステルと鉱物油のあらゆる質量比での混合物、典型的には、紡績組成物として使用されるもの、またそのような素材の水性エマルジョン。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
成分（ｂ）のナノスケール充填剤は、成分（ａ）の質量に基づき０．５ないし１０質量％の濃度で本発明の組成物の中に存在し、例えば成分（ａ）の質量に基づき、１ないし９質量％、３ないし７質量％、例えば５質量％である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
付加的な立体障害性アミン系光安定剤、紫外線吸収剤、フェノール系酸化防止剤、有機リン系安定剤、アミン系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系安定剤、ニトロン系安定剤、ベンゾフラノン系安定剤及びアミン酸化物系安定剤、から選択される任意の安定剤と組み合わせる、本発明の成分（ｃ）の有効量は、成分（ａ）の質量に基づき、０．０１ないし１０質量％；例えば、成分（ａ）のポリマー基づき、０．１ないし２質量％；例えば、成分（ａ）に基づき０．１ないし１．０質量％である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
更に成分（ｂ）に加えて、本発明の安定化された組成物は、例えば、以下に挙げる物質のような他の酸化防止剤、他の紫外線吸収剤、他の立体障害性アミン、他の亜リン酸塩類又はリン酸塩類、ベンゾフラノ−２−オン類、含硫黄相乗剤、ポリアミド系安定剤、ステアリン酸金属塩類、核剤、充填剤、補強剤、潤滑剤、乳化剤、染料、顔料、蛍光増白剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤等又はその混合物から選択される他の汎用の添加剤を含み得る。これらの所望による更なる添加剤は、この場合化合物のトータルの質量に基づいて０．０１ないし１０質量％、好ましくは０．０２５ないし５質量％、そして最も好ましくは０．１ないし３質量％で存在する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
例えば，成分（ｃ）の添加剤と任意の更なる添加剤は、成形の前又は後で重合体の基材
に配合されるか、又は、引き続く溶媒の蒸発をして又はせずに、溶解又は分散した添加剤の混合物を重合体の基材に適用することによって配合しても良い。成分（ｃ）の添加剤と任意の更なる添加剤はまた、例えば、約２．５ないし約５０質量％の濃度でこれらの成分を含むマスターバッチの形で重合体の基材に加えられ得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
例えば、成分（ｃ）の添加剤、任意の更なる添加剤、及び重合体の基材は全て、互いに相溶性溶媒の中に溶解され、ここで溶媒中の重合体の濃度は溶媒の約５ないし約５０質量％の範囲である。前記溶液は重合体と添加剤のブレンドを含むキャストフィルムを生成するために適当な温度で乾燥される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
あるいは、成分（ｃ）の添加剤化合物と任意の更なる添加剤は、揮発性の溶媒の中に添加剤を溶かすことによって、重合体の基材の中に混合されて、５ないし５０質量％の添加剤濃度を有する溶液を提供する。前記溶液は次に重合体と混合され、混合物はそれにより乾燥され、添加剤で実質的に均一にコーティングされた重合体の粒子を提供する。コーティングされた重合体粒子は次に押出機へ送られ、該押出機中で混合物は溶融混合され押し出されて、重合体の基材と添加剤を含む押出品が製造される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
以下の実施例は、本発明をより詳細に説明する。それらはどんなやり方であっても本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。本発明は本発明の精神と範囲を逸脱しない、特定の実施例のすべての変形と修正形を網羅すると断言する。特に記載のない限りは、部及びパーセンテージは質量による。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
以下の配合物１〜４は、ポリアミドを基準とした質量％で次の添加剤を含む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
最終配合物におけるすべての添加剤と顔料の濃度は、樹脂に基づいて質量％で表される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
繊維を次にロウソンヘンフィル分析編み機（Ｌａｗｓｏｎ−Ｈｅｍｐｈｉｌｌ Ａｎａ
ｌｙｓｉｓ ｋｎｉｔｔｅｒ）で編み短靴下を作った。各々のサンプルにつき１０の複製
品をＮＦＰＡ７０１−１９９６の垂直燃焼方法のもと試験した。火が取り除かれた後、編み込まれた短靴下がなくなる秒単位の時間が"アフターフレーム"として報告される。難燃剤が含まれていないブランクサンプルに比較してアフターフレームが短いことが観測されるとき難燃剤としての効率が実証される。素材からのしずくの燃焼時間と質量の減少も記録した。ナノスケール充填剤とＮ−アルコキシ立体障害性アミン安定剤の両方を含む本組成物は、卓越した難燃特性を示すことをデータが実証している。
Ｎ−アルコキシ立体障害性アミン
【化２０】
2004530785.tif 000001
（式中、Ｒ’は
【化２１】
2004530785.tif 000002
を表す。）
は、これは本組成物においては例外的な難燃特性を示すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コモノマーがエチレン又は少なくとも４の炭素原子を有するα−オレフィンであり、４．５〜１２モル％の合計コモノマー含有量を有するプロピレンランダム共重合体を含むポリマーフィルムにおいて、フィルムのシール開始温度、ＳＩＴ、がＴm−３３℃以下であるところのポリマーフィルム。
【請求項２】
コモノマーがエチレン又は少なくとも４の炭素原子を有するα−オレフィンであり、４．５〜１２モル％の合計コモノマー含有量を有するプロピレンランダム共重合体からポリマーが構成されているポリマーフィルムにおいて、フィルムのシール開始温度、SIT、がＴm−３０℃以下であるところのポリマーフィルム。
【請求項３】
コモノマーがエチレン又は少なくとも４の炭素原子を有するα−オレフィンであり、４．５〜１２モル％の合計コモノマー含有量を有するプロピレンランダム共重合体を含むポリマーフィルムにおいて、フィルムが３５％以上、好ましくは４０％以上の１日から４日までの静止摩擦値（内側−内側）の相対的な減少を有すところのポリマーフィルム。
【請求項４】
コモノマーがエチレン又は少なくとも４の炭素原子を有するα−オレフィンであり、４．５〜１２モル％の合計コモノマー含有量を有するプロピレンランダム共重合体を含むポリマーフィルムにおいて、溶出液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いてＴＲＥＦ法に従って測定されたランダム共重合体におけるコモノマーの分布がマルチモーダル、好ましくはバイモーダルであるところのポリマーフィルム。
【請求項５】
コモノマーがエチレン又は少なくとも４の炭素原子を有するα−オレフィンであり、４．５〜１２モル％の合計コモノマー含有量を有するプロピレンランダム共重合体を含むポリマーフィルムにおいて、溶出液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いてＴＲＥＦ法に従って測定された５０℃以上の溶出間隔を共重合体が有しているところのポリマーフィルム。
【請求項６】
共重合体が１３５℃以上の溶融温度を有しているところの、請求項４又は５の記載のポリマーフィルム。
【請求項７】
共重合体が５重量％以下のエチレン含有量を有しているところの，請求項４〜６のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項８】
コモノマーがエチレンであり、４．５〜１２モル％の合計コモノマー含有量を有するプロピレンランダム共重合体を含むポリマーフィルムにおいて、ランダム共重合体がユニモーダルなポリマーであり、溶出間隔が式、
Ｙ≦４．５・ｍ＋１６
ここでＹは、溶出液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いてＴＲＥＦ法に従って測定された、℃で表される溶出間隔であり、ｍは重量％で表される共重合体におけるエチレンの百分率である、を満足するところのポリマーフィルム。
【請求項９】
触媒存在下、プロピレンとコモノマー、但し上記コモノマーはエチレン又は少なくとも４の炭素原子を含むα−オレフィンである、との重合化を含む方法であって、少なくとも１のスラリー反応器を含む第１の反応領域においてプロピレンをコモノマーと重合化させて、第１の重合化生成物を与えること、上記第１の生成物を、少なくとも１の気相反応器を含む第２の反応領域に移動させること、及び上記第１の重合化生成物の存在下、上記気相反応器においてプロピレンをコモノマーと重合化させることを含む多段階工程において、気相反応器中の温度がスラリー反応器中の温度より高いところの製造法に従って製造されたプロピレンランダム共重合体を含むポリマーフィルム。
【請求項１０】
フィルムのシール開始温度、ＳＩＴ、がＴm−３０℃以下、好ましくはＴm−３３℃以下であるところの、請求項３〜９のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項１１】
フィルムが３５％以上、好ましくは４０％以上の１日から４日までの静止摩擦値（内側−内側）の相対的な減少を有しているところの、請求項１〜２及び４〜９のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項１２】
溶出液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いてＴＲＥＦ法に従って測定されたランダム共重合体におけるコモノマー分布がマルチモーダル、好ましくはバイモーダルであるところの、請求項１〜３又は５〜８のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項１３】
共重合体が、溶出液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いてＴＲＥＦ法に従って測定された、５０℃以上の溶出間隔を有しているところの、請求項１〜４及び６〜９のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項１４】
ランダム共重合体がユニモーダルのポリマーであり、溶出間隔が式、
Ｙ≦４．５・ｍ＋１６
ここでＹは溶出液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いてＴＲＥＦ法に従って測定された、℃で表される溶出間隔であり、ｍは重量％で表される共重合体におけるエチレンの百分率である、を満足するところの、コモノマーがエチレンであり、及び４．５〜１２モル％の合計コモノマー含有量を有する、請求項１〜５及び７〜９のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項１５】
プロピレンランダム共重合体におけるコモノマーがエチレンであるところの、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項１６】
４００ＭＰａ以下，好ましくは３５０ＭＰａ以下の引張弾性率ＭＤを有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項１７】
１０〜５００μｍの厚さを有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項１８】
プロピレン共重合体が１〜２０g／分、好ましくは２〜１２g／分のＭＦＲ2を有するところの，請求項１〜１７のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項１９】
キシレン可溶物の含有量が４〜１５重量％、好ましくは６〜１０重量％であるところの、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項２０】
さらに核形成促進剤を含むところの、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項２１】
フィルムがキャスト法により製造されたものであるところの、請求項１〜２０のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項２２】
プロピレンランダム共重合体のビスブレーク後に製造されたものであるところの、請求項２１に記載のポリマーフィルム。
【請求項２３】
共重合体が３〜５、好ましくは３．５〜４．５の剪断減粘性（ＳＨＩ）（０／５０）を有しているところの、請求項２１又は２２のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項２４】
プロピレンランダム共重合体が６．０ｇ／１０分〜１２．０ｇ／１０分のＭＦＲ2を有するところの、請求項２１又は２２のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【表２】
2004530781.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機充填剤で強化されたエラストマー組成物を含むトレッドを有するタイヤであって、少なくとも、
（ｉ）ジエンエラストマー、
（ｉｉ）強化無機充填剤として、８０ｐｈｒより多い量の、
（ａ）１３０ｍ2／ｇ未満のＢＥＴ比表面積と、
（ｂ）３０〜３００ｎｍの平均粒径（ｄw）、
とを特徴として有するシリカ、
（ｉｉｉ） 強化無機充填剤とジエンエラストマーとを結合するカップリング剤、
（ｉＶ）硫黄、加硫促進剤及び、加硫活性剤として０．５〜１．５ｐｈｒの亜鉛を含む加硫系、
をベースとしたタイヤトレッド（ｐｈｒ＝ジエンエラストマー１００部当りの質量部）。
【請求項２】
シリカの量が９０〜１５０ｐｈｒである、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
促進剤が、スルフェンアミド促進剤であり、硫黄とスルフェンアミド促進剤の全体量が１．２５〜２．７５ｐｈｒである、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
加硫系が、更に、グアニジン誘導体を含み、硫黄、スルフェンアミド及びグアニジン誘導体の全体量が１．７５〜４．２５ｐｈｒの範囲内である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
亜鉛の量が０．７〜１．３ｐｈｒの範囲内である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
カーボンブラックを更に含み、該カーボンブラックが５〜１５ｐｈｒの範囲内の量で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
ジエンエラストマー、強化無機充填剤及び加硫系をベースとした、耐摩耗性、ローリング抵抗性、グリップ性能の改善された平衡性を有する硫黄加硫性タイヤトレッドの製造方法であって、次の工程：
ジエンエラストマー中に、「非生産的」第一工程において、少なくとも、強化無機充填剤として、８０ｐｈｒよりも多い量の、
（ａ）１３０ｍ2／ｇ未満のＢＥＴ比表面積と、
（ｂ）３０〜３００ｎｍの平均粒径（ｄw）
を特徴として有するシリカと、該シリカと該ジエンエラストマーとを結合するカップリング剤と、加硫活性剤として０．５〜１．５ｐｈｒの亜鉛とを混入する工程、
全体の混合物を、１段階以上で、１１０℃〜１９０℃の最大温度が達成されるまで熱機械的に混練する工程、
全体の混合物を１００℃未満の温度まで冷却する工程、
次いで、「生産的」第二工程において、硫黄と加硫促進剤を混入する工程、
全体の混合物を１１０℃未満の最大温度が達成されるまで混練する工程、
この様にして得られたエラストマー組成物をタイヤトレッドの形状でカレンダー加工又は押出し加工する工程、
を含む事を特徴とする方法（ｐｈｒ＝ジエンエラストマー１００部当りの質量部）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハイドロタルサイト、赤燐および窒素化合物を含む難燃性ポリエステル成形組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートの製造用のジフェノールは、好ましくは、式（II）で示されるジフェノールである：
【化２】
2004530784.tif 000001
［式中、
Aは、単結合、C1〜C5アルキレン、C2〜C5アルキリデン、C5〜C6シクロアルキリデン、−O−、−SO−、−CO−、−S−、またはヘテロ原子を任意に有する他の芳香環と縮合しうるC6〜C12アリーレンを表すか、または式（III）または（IV）の基：
【化３】
2004530784.tif 000002
【化４】
2004530784.tif 000003
を表し；
Bは、各場合に、C1〜C12アルキル、好ましくはメチル、またはハロゲン、好ましくは塩素および／または臭素を表し；
xは、それぞれ互いに独立に0、1または2を表し；
pは、1または0を表し；
R1およびR2は、各X1について、個々に、互いに独立に選択することができ、水素またはC1〜C6アルキル、好ましくは、水素、メチルまたはエチルを表し；
X1は、炭素を表し；
mは、4〜7の整数、好ましくは4または5であり；
但し、少なくとも1つのX1原子において、R1およびR2が同時にアルキルを表すものとする］。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
式（I）のモノ燐化合物は、特に、トリブチルホスフェート、トリス−(２−クロロエチル)ホスフェート、トリス−(２,３−ジクロロプロピル)ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、ジフェニルクレシルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、ジフェニル−２−エチルクレシルホスフェート、トリ−(イソプロピルフェニル)ホスフェート、ハロゲン置換アリールホスフェート、メチルホスホン酸ジメチルエステル、メチルホスホン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、トリフェニルホスフィンオキシドまたはトリクレシルホスフィンオキシドである。トリフェニルホスフェートが特に好ましい。他の好ましい燐化合物は、ビスフェノールA−ビスフェニルジホスフェートである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１３において、前記タイムスロットの識別子は、前記連続するタイムスロットの数に関連付けした識別子であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスリンクに亘るワイヤレスデバイスコネクティングバスを有する通信ネットワークにおけるリセットを管理するための方法において、該方法は次のステップを有する、すなわち、
ネットワークのワイヤレスデバイスの中から親ワイヤレスデバイスを選択し、他のワイヤレスデバイスは子ワイヤレスデバイスとラベリングされるステップ、
さらに子ワイヤレスデバイスのローカルバスにおいてリセットするために第１の子ワイヤレスデバイスがバスリセットメッセージを前記親ワイヤレスデバイスに送信するステップ、
前記親ワイヤレスデバイスがバスリセットを他の子ワイヤレスデバイスに拡散するステップ、
前記他の子ワイヤレスデバイスは自分のローカルワイヤードバスにおいてバスリセットを実施するステップ
を有する、ワイヤレスリンクに亘るワイヤレスデバイスコネクティングバスを有する通信ネットワークにおけるリセットを管理するための方法。
【請求項２】
リセットを生成する目的のために、親ワイヤレスデバイスは各子デバイスに、子デバイスのバスに接続されたノードを除いて、ネットワーク全体のノードのｓｅｌｆ−ｉｄを送信する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１の子デバイスにより送信されるバスリセットメッセージはこの子デバイスのバスのノードの自己識別パケットを含んでいる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
親デバイスが他の子デバイスによるリセットの完了に関して肯定応答メッセージを第１の子デバイスに送信するステップをさらに含む、請求項１〜３のうちの１項記載の方法。
【請求項５】
バスに接続されたノードは同一のバス上に配置されているように互いを見る、請求項１〜４のうちの１項記載の方法において、
ワイヤレスデバイスをワイヤレスリンクの中央コントローラと関連付けるステップ、
前記ワイヤレスデバイスの透過的コネクションが認可されたネットワークトポロジを結果的に生じるかどうかベリファイするステップ、
ノーの場合、透過的コネクションを禁止し、関連付けを維持し、コネクションを再開するために所定の時点でネットワークトポロジ状態を再チェックするステップ
を特徴とする、バスに接続されたノードは同一のバス上に配置されているように互いを見る、請求項１〜４のうちの１項記載の方法。
【請求項６】
ネットワークトポロジ状態はネットワークにおけるデバイスの全個数である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
新しいデバイスが既にワイヤレスデバイスを介してネットワークに透過的に接続されているバスに加えられる場合にはネットワークトポロジ状態をベリファイし、もし結果的に得られるネットワークトポロジが認可されていなければ前記バスを切断し、しかし関連付けを維持するステップをさらに有する、請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
切断されたワイヤレスデバイスは、以下の状況のうちの１つにおいて、すなわちそのバスにおけるデバイスの個数が減少する状況か又は残りのネットワークにおけるデバイスの個数が減少する状況のうちの１つにおいて、再び接続しようと試みる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレスリンクに亘るワイヤレスデバイスコネクティングバスを有する通信ネットワークにおけるリセットを管理するための方法において、
第１のワイヤレスデバイスのレベルにおいて、以下のステップ、すなわち、
第１のワイヤレスデバイスに接続されたワイヤードバスにおいてリセットを検出するステップ、
第１のワイヤレスデバイスに接続されたバス上のノードの自己識別パケットを含めて、第１のワイヤレスデバイスがバスリセットメッセージを予め決定された親ワイヤレスデバイスに送信するステップ、
ネットワークの他のワイヤードバスのノードに対する自己識別パケットを親ワイヤレスデバイスから受信するステップ
を特徴とする、ワイヤレスリンクに亘るワイヤレスデバイスコネクティングバスを有する通信ネットワークにおけるリセットを管理するための方法。
【請求項１０】
ワイヤレスリンクに亘るワイヤレスデバイスコネクティングバスを有する通信ネットワークにおけるリセットを管理するための方法において、選択された親ワイヤレスデバイスのレベルにおいて、他のワイヤレスデバイスが子ワイヤレスデバイスとラベリングされ、以下のステップ、すなわち、
第１の子ワイヤレスデバイスのバス上のノードの自己識別子を含めて、第１の子ワイヤレスデバイスのローカルバスにおいてさらにリセットするために第１の子ワイヤレスデバイスからバスリセットメッセージを受信するステップ、
第１の子ワイヤレスデバイスのバス上のノードの自己識別子を含めて、他の子ワイヤレスデバイスの個々のローカルバスにおいてリセットを生成するために他の子ワイヤレスデバイスにバスリセットメッセージを伝送するステップ
を有する、ワイヤレスリンクに亘るワイヤレスデバイスコネクティングバスを有する通信ネットワークにおけるリセットを管理するための方法。
【請求項１１】
他の子ワイヤレスデバイスからリセットメッセージの終了を受信し、第１の子ワイヤレスデバイスに肯定応答パケットを送信するステップをさらに有する、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのノード間のネットワーク接続に割り当てられた帯域幅を制御するシステムであって：
帯域幅変更要求を受信する受信手段；
上記変更要求を満たすために、上記ネットワーク接続の複数のネットワーク要素を制御する制御コマンドを生成する生成手段；および
上記制御コマンドを上記ネットワーク要素へ送信する送信手段
を含むシステム。
【請求項２】
さらに、上記帯域幅変更要求を生成し送信するユーザインターフェースを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
さらに、上記ユーザインターフェースのユーザの遠隔コンピュータシステム上で、上記ユーザインターフェースの表示の生成のために、通信ネットワークを経由して上記ユーザインターフェースを送信する送信手段を含む請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
上記ユーザインターフェースが、上記帯域幅変更要求に含まれる上記帯域幅の値を選択する制御を含むグラフィカルユーザインターフェースであって、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
上記グラフィカルユーザインターフェースは、複数の帯域幅の範囲のうち１つを選択する制御、および現在選択されている範囲に含まれる複数の帯域幅の値のうち１つを選択する制御を含む請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
上記ユーザインターフェースが、上記通信ネットワーク経由で送信されるコードから生成された動的グラフィカルユーザインターフェースを含む請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
上記複数のネットワーク要素は、上記変更要求を満たすために変更されなければならない設定を備え、さらに、上記複数のネットワーク要素のネットワークアドレスを決定する決定手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
さらに、上記ネットワーク要素からの応答を受信し解析して、それに応答して、上記変更要求が満たされたことを確認するメッセージを送信する送信手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
さらに、ネットワーク要素からの応答を受信し解析する解析手段、および、それに応答して、少なくともひとつの課金レコードを生成し送信する送信手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
さらに、上記課金レコードの受信に対応して支払データを生成する生成手段を含む請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
さらに、上記変更要求が満たされたことを確認する電子メッセージを生成して、上記ユーザに送信する送信手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
さらに、上記ネットワーク要素の設定変更の時間を保存する保存手段、および前回の設定変更の時間からの経過時間が所定の値未満の場合、上記変更要求を拒否する拒否手段を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
上記ユーザインターフェースを送信する上記送信手段および上記帯域幅変更要求を受信する上記受信手段を備えたサーバ；および制御コマンドの上記生成手段および上記送信手段を備えたネットワーク制御システムを含み；上記サーバは、上記ネットワーク制御システムと通信して帯域幅変更要求を提供する請求項４に記載のシステム。
【請求項１４】
上記ネットワーク要素がパケットスイッチである請求項１〜１３のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１５】
ネットワーク接続に割り当てられた帯域幅を制御する方法であって：
通信ネットワークを経由した遠隔コンピュータシステムからの帯域幅変更要求を受信し；
上記要求を満たす設定変更を要求する少なくとも１つのスイッチを特定し；
上記スイッチへの設定変更コマンドを生成し送信する
方法。
【請求項１６】
さらに、上記スイッチからの応答を受信し、それへ応答して上記設定変更を確認するメッセージを送信することを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、支払データを生成するための使用において、上記設定変更に対応する課金レコードを生成し送信することを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ユーザへの表示のために、グラフィカルユーザインターフェースを上記通信ネットワーク経由で、上記遠隔コンピュータシステムへ送信し、上記グラフィカルユーザインターフェースを使用する上記ユーザによりなされた選択に応答して、上記帯域幅変更要求を生成することを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
上記グラフィカルユーザインターフェースが、上記遠隔コンピュータ上のブラウザに表示される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
上記グラフィカルユーザインターフェースが、上記選択をする制御を含む帯域幅ダイヤルの表示を提供する請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
選択のために用いられる複数の帯域幅の表示を生成する手順；
上記複数の帯域幅から１つの帯域幅を選ぶ選択を受信する手順；および
上記選択に基づいて上記ネットワークの帯域幅を調整する要求をネットワークに送信する手順
を含む帯域幅制御インターフェースプログラム。
【請求項２２】
上記表示が、上記帯域幅のグラフ表現を含む請求項２１に記載の帯域幅制御インターフェースプログラム。
【請求項２３】
上記グラフ表現が帯域幅ダイヤルである請求項２２に記載の帯域幅制御インターフェースプログラム。
【請求項２４】
上記表示を生成するために、サーバシステムからクライアントシステムへ、クライアント／サーバネットワーク上を送信されるように適応される請求項２１に記載の帯域幅制御インターフェースプログラム。
【請求項２５】
クライアント／サーバネットワークがインターネットである請求項２４に記載の帯域幅制御インターフェースプログラム。
【請求項２６】
請求項２１に記載の帯域幅制御インターフェースプログラム；および
上記要求を受信して、上記選択に基づいて、上記ネットワークの上記帯域幅を変更するコマンドをネットワークスイッチへ送信する制御システム
を含む帯域幅制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有し、数個の屈折素子（７，８，９，１０）を含む第１光学群（５）と、前記第１光学群（５）の後に続いて配列され、負の屈折力を有する第２光学群（６）と、を備える対物レンズ（１）において、
前記第１光学群（５）が、屈折を大きくし、かつ、色消し効果を有する少なくとも一つの回折素子（１１）を備えることを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
対物レンズ（１）が顕微鏡対物レンズであることを特徴とする請求項１記載の対物レンズ。
【請求項３】
所定の波長範囲に対する前記対物レンズ（１）の所望の色消し特性が前記少なくとも一つの回折素子（１１）により完全に実現されることを特徴とする請求項１または２記載の対物レンズ（１）。
【請求項４】
両方の光学群（５，６）の全ての光学素子（７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５）が最大２つの異なる材料からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項５】
全ての光学素子が同じ材料からなることを特徴とする請求項４記載の対物レンズ（１）。
【請求項６】
両方の光学群（５，６）の全ての光学素子（７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５）が接着剤を用いることなく支持されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項７】
前記第１光学群（５）における最大ビーム径が前記第２光学群（６）における最大ビーム径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項８】
前記回折素子（１１）は、前記対物レンズ（１）の光軸（ＯＡ）に対して対称に回転す
ることができる格子であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項９】
前記回折素子（１１）は透過型位相格子であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項１０】
前記格子の格子数が前記対物レンズ（１）の光軸（ＯＡ）から半径方向に外に向かって増大することを特徴とする請求項８又は９記載の対物レンズ（１）。
【請求項１１】
前記格子は、前記対物レンズ（１）の光軸（ＯＡ）に対して同心円状に位置させられた環状の溝を備えることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項１２】
全ての溝が同じ深さを有することを特徴とする請求項１１記載の対物レンズ（１）。
【請求項１３】
前記個々の溝の前記深さは、前記対物レンズの光軸（ＯＡ）からの半径方向の距離が長くなるにつれて浅くなることを特徴とする請求項１１記載の対物レンズ（１）。
【請求項１４】
前記格子は平行平面板の一方の側に形成されることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項１５】
前記格子は、前記第１光学群（５）の前記屈折素子（７，８，９，１０）の内の一つの光学有効表面上に形成されることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項１６】
前記格子はブレーズ格子であることを特徴とする請求項８乃至１５のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの回折素子（１１）は最大ビーム径を有する第１光学群（５）の領域に配置されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項１８】
前記回折素子（１１）の所定次数の前記回折光が結像に使用されることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項１９】
前記所定次数が正または負の１次であることを特徴とする請求項１８記載の対物レンズ。
【請求項２０】
前記回折素子（１１）は円形状のストップを備え、このストップは前記対物レンズの光軸（ＯＡ）に対して同心円状に配置されることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項２１】
前記円形状のストップの直径が前記第２光学群（６）から出て行くビームのビーム径よりも少なくとも大きくなるように選択されることを特徴とする請求項２０に記載の対物レンズ（１）。
【請求項２２】
その開口数が０．５よりも大きく、かつ、その動作距離（Ａ）が６ミリメートルよりも長いことを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項２３】
前記第１光学群（５）の全ての回折素子（７，８，９，１０）の各々が正の屈折力を有
することを特徴とする請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。
【請求項２４】
前記第２光学群（６）のみが、負の屈折力を有する素子を備えることを特徴とする請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の対物レンズ（１）。