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　特願２００６−１９７７３５「自動制動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４５３１４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１８年７月２０日（優先日：平成１７年１０月２８日、出願番号：特願２００５−３１４５６６号）の出願であって、平成２２年３月３０日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年６月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１２月１４日付けの最後の拒絶理由通知に対し、平成２３年２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年７月６日付けで平成２３年２月１６日付け手続補正書でした特許請求の範囲についての補正が却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．平成２３年７月６日付け補正却下の決定について
　請求人は、平成２３年１０月１１日付けの審判請求書の「４．むすび」の項に「原審のした補正の却下決定は取り消されるべきであり」と記載し、平成２３年７月６日付け補正却下の決定（以下、「補正却下の決定」という。）は、不適法である旨を主張しているので、補正却下の決定の適法性を検討する。
　
１．補正の概要及び補正後の発明
　平成２３年２月１６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１ないし４を以下のとおり補正事項するものである。
「　　【請求項１】
　自車の進行方向に有る対象物との距離を含むセンサ出力に基づき運転操作がなくとも自動的に制動制御を行う制御手段を備えた自動制動制御装置において、
　自車には、自車速に応じて自動的に変速機のギヤ段数を設定する変速制御手段が設けられ、
　前記制御手段は、前記センサ出力により得られた前記対象物と自車との相対距離および相対速度とに基づき前記対象物と自車とが衝突するまでに要する予測時間を演算し、その予測時間が設定時間を下回ったときに自動的に段階的な制動制御を行う段階的制動制御手段を備え、
　この段階的制動制御手段は、第一制動段階、第二制動段階、第三制動段階と時系列的に３段階に制動力または制動減速度を大きくする制動制御手段であり、
　
第一制動段階、第二制動段階、第三制動段階の制動は、一定の大きさの制動力または制動減速度が時間的に継続して与えられるものであり、
　前記予測時間が制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間以前のあらかじめ設定された所定時間を下回ると第一制動段階の制動を制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間まで継続して与え、
　前記予測時間が前記制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間を下回るとハンドル操作によって衝突を回避できる限界の時間までは第二制動段階の制動を継続して与え、
　前記予測時間がハンドル操作によって衝突を回避できる限界の時間を下回ると第三制動段階の制動を継続して与え、
　前記段階的制動制御手段による段階的な制動制御が行われているときには、前記変速制御手段によるギヤ段数の変更を禁止する手段を備えた
　ことを特徴とする自動制動制御装置。
　　【請求項２】
　自車の進行方向に有る対象物との距離を含むセンサ出力に基づき運転操作がなくとも自動的に制動制御を行う制御手段を備えた自動制動制御装置において、
　自車には、自車速に応じて自動的に変速機のギヤ段数を設定する変速制御手段が設けられ、
　前記制御手段は、前記センサ出力により得られた前記対象物と自車との相対距離および相対速度とに基づき前記対象物と自車とが衝突するまでに要する予測時間を演算し、その予測時間が設定時間を下回ったときに自動的に段階的な制動制御を行う段階的制動制御手段を備え、
　この段階的制動制御手段は、第一制動段階、第二制動段階、第三制動段階と時系列的に３段階に制動力または制動減速度を大きくする制動制御手段であり、
　
第一制動段階、第二制動段階、第三制動段階の制動は、一定の大きさの制動力または制動減速度が時間的に継続して与えられるものであり、
　前記予測時間が制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間以前のあらかじめ設定された所定時間を下回ると第一制動段階の制動を制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間まで継続して与え、
　前記予測時間が前記制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間を下回るとハンドル操作によって衝突を回避できる限界の時間までは第二制動段階の制動を継続して与え、
　前記予測時間がハンドル操作によって衝突を回避できる限界の時間を下回ると第三制動段階の制動を継続して与え、
　前記変速制御手段に対し、前記段階的制動制御手段による段階的な制動制御に応じてギヤ段数を１段ずつ減じるように指示する手段を備えた
ことを特徴とする自動制動制御装置。
　　【請求項３】
　自車の進行方向に有る対象物との距離を含むセンサ出力に基づき運転操作がなくとも自動的に制動制御を行う制御手段を備えた自動制動制御装置において、
　自車には、自車速に応じて自動的に変速機のギヤ段数を設定する変速制御手段が設けられ、
　前記制御手段は、前記センサ出力により得られた前記対象物と自車との相対距離および相対速度とに基づき前記対象物と自車とが衝突するまでに要する予測時間を演算し、その予測時間が設定時間を下回ったときに自動的に段階的な制動制御を行う段階的制動制御手段を備え、
　この段階的制動制御手段は、第一制動段階、第二制動段階、第三制動段階と時系列的に３段階に制動力または制動減速度を大きくする制動制御手段であり、
　
第一制動段階、第二制動段階、第三制動段階の制動は、一定の大きさの制動力または制動減速度が時間的に継続して与えられるものであり、
　前記予測時間が制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間以前のあらかじめ設定された所定時間を下回ると第一制動段階の制動を制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間まで継続して与え、
　前記予測時間が前記制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間を下回るとハンドル操作によって衝突を回避できる限界の時間までは第二制動段階の制動を継続して与え、
　前記予測時間がハンドル操作によって衝突を回避できる限界の時間を下回ると第三制動段階の制動を継続して与え、
　前記変速制御手段に対し、前記段階的制動制御手段による段階的な制動制御に応じて予め指定されたギヤ段数とするように指示する手段を備えた
ことを特徴とする自動制動制御装置。
　　【請求項４】
　自車速が所定値未満、または、操舵角あるいはヨーレイトのとる値が所定範囲外であるときには、前記段階的制動制御手段の起動を禁止する手段を備えた請求項１ないし３のいずれかに記載の自動制動制御装置。」（下線は、補正箇所を明示するために請求人が付した。）
　
２．補正却下の決定の理由
　補正却下の決定の理由は、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−２９９４５５号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許をうけることができないものであって、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきというものである。
　
３．上記理由についての検討
（１）引用文献１記載の発明
　引用文献１には、
「自車両前方の障害物との縦距離Lを含むレーザレーダセンサの出力に基づいて、先行車等の障害物に対する接触回避のための制動制御を行う制御手段を備えた車両用制動制御装置において、
　前記制御手段は、前記センサの出力により得られた前記自車両前方の障害物との縦距離L及び横変位量を検出し、その検出結果に基づいて相対速度Ｖｒを算出し、
操舵による障害物回避に必要な横移動量Ｙを算出し、
さらに前記横移動量Ｙに基づいて横移動必要時間Ｔｙを算出し、
前記自車両前方の障害物との縦距離Ｌおよび前記相対速度Ｖｒとに基づき衝突推定時間Ｌ／Ｖｒを演算し、
該衝突推定時間Ｌ／Ｖｒと横移動必要時間Ｔｙから操舵による障害物回避の可能性を判断し、
前記距離Ｌと相対速度Ｖｒから制動による障害物回避可能性を判断し、
操舵による障害物回避が不可能であり、かつ制動による障害物回避が不可能である場合、第２の制動力による制動制御を行い、
操舵による障害物回避か、制動による障害物回避の一方が不可能である場合、第１の制動力による制動制御を行い、
操舵及び制動の両方による障害物回避が可能である場合、制動制御解除を行う
車両用制動制御装置。」の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、本件補正発明は、「段階的制動制御手段」が、「第一制動段階、第二制動段階、第三制動段階と時系列的に３段階に制動力または制動減速度を大きくする制動制御手段であり」、「前記予測時間が制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間以前のあらかじめ設定された所定時間を下回ると第一制動段階の制動を制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間まで継続して与え、前記予測時間が前記制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間を下回るとハンドル操作によって衝突を回避できる限界の時間までは第二制動段階の制動を継続して与え、前記予測時間がハンドル操作によって衝突を回避できる限界の時間を下回ると第三制動段階の制動を継続して与え」るものである。
　これに対し、引用文献１記載の発明は、制動制御手段は２段階に制動力を大きくする制動制御手段であり、操舵及び制動の両方による障害物回避が可能である場合、すなわち本件補正発明における第一制動段階を含むような状態において、制動制御を解除するものである。
　そして、本件補正発明において、「段階的制動制御手段を３段階に制動力または制動減速度を大きくする制動制御手段とし、予測時間が制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間以前のあらかじめ設定された所定時間を下回ると第一制動段階の制動を制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間まで継続して与えること（以下、「本件特定事項」という。）は、引用文献１に記載も示唆もされていない。
　また、自走制動制御装置において、本件特定事項が周知または公知であることを示す証拠はない。
　なお、平成２２年１２月１４日付けの最後の拒絶理由通知には、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−３４６２９７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、制動制御を行う以前に警報を行う点が記載されており、警報として緩制動を行う点は、例示するまでもなく従来周知であると記載されている。しかし、本件補正発明において第一制動制動段階の制御は、制動制御を行う前の警報とは異なるものである。また、「第一制動段階の制動を制動操作によって衝突を回避可能な限界の時間まで継続して与える」ことは、引用文献２に記載も示唆もされていない。したがって、本願特定事項が引用文献２に記載又は示唆されているということもできない。
　しかも、本件補正発明は、本件特定事項を有することにより、特有の作用効果を奏するものであって、本件特定事項を設計上の事項とすることはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとした判断は妥当なものではない。
　
４．むすび
　以上説示のとおり、本件補正を却下すべき理由はないので、原審における平成２３年７月６日付け補正却下の決定を取り消す。
　
第３．本願発明についての判断
　以上のとおり、補正却下の決定は取り消されたから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年２月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、並びに出願時の明細書及び図面からみて、上記第２の１に記載した事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。