(57)【要約】【課題】自社監視サーバの異常情報の送受信時における処理負担を軽減するとともに、異常情報を迅速且つ確実に監視元へ伝達できるようにする。【解決手段】ビル１に設置されて受水槽設備２、受電設備３の異常検出時に異常情報を発報する端末装置４、全国区域の大規模な自社管制センタ８、地方区域の小規模な他社監視センタ９および監視サーバ６が遠隔的にインターネット５で接続され、監視サーバ６では端末装置４から異常情報を受信すると、発報リスト作成部１１，１２，１２ａ〜１２ｇがスケジュールおよび受信日時に基づいて異常情報の提供先を含む発報リストを作成し、発報リスト配信部１１，１５，１５ａ，１５ｂがデータベース７の発報リスト格納エリア７ｅからアクセス検出部１５ａにより検出された自社管制センタ８、他社監視センタ９のアクセス元が監視する発報リストを抽出してアクセス元へ配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物にそれぞれ設置されて監視対象のビル設備機器の異常が検出されると異常情報を発報する複数の端末装置と、
前記複数の端末装置からの前記異常情報を記憶するデータベースを有するとともに、当該異常情報の提供先を平日昼間は地方区域で監視業務を行う小規模な会社を示す１つ以上の監視センタとし、平目夜間および休日は全国区域に配置した出動拠点へ対応を指示する大規模な会社を示す１つ以上の管制センタとするスケジュール管理機能を備えた監視サーバと、
を備え、前記複数の端末装置、前記監視センタ、前記管制センタおよび前記監視サーバが遠隔的に第１の通信回線で接続されたビル設備機器用遠隔監視システムにおいて、
前記監視サーバと前記管制センタとを接続する第２の通信回線をさらに備え、
前記管制センタは、所定の時間間隔で予め定められた順序で前記第１の通信回線を介して前記監視サーバヘ通信アクセスを行う通信手段を含み、
前記監視サーバは、
前記第１の通信回線を介して前記複数の端末装置からの前記異常情報を受信すると、前記管制センタへ当該異常情報を前記第２の通信回線を介して送信する発報送信手段と、
前記スケジュール管理機能によるスケジュールおよび受信日時に基づいて当該異常情報の提供先を含む所定の情報で構成される発報リストを作成する発報リスト作成手段と、
前記データベース内に割り当てられて前記発報リスト作成部により作成された前記発報リストを格納する発報リスト格納エリアと、
前記通信アクセスのアクセス元を検出するアクセス検出手段と、
前記発報リスト格納エリアから前記アクセス元が監視する前記発報リストを抽出して当該アクセス元へ配信する発報リスト配信手段と、
を備えたことを特徴とするビル設備機器用遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１記載のビル設備機器用遠隔監視システムにおいて、
前記発報リスト格納エリアに格納される前記発報リストは、前記複数の端末装置が設けられる建物の名称、前記ビル設備機器を示す設備名、異常発生あるいは復旧となった日時、前記監視サーバが異常発生あるいは復旧の情報を受信した受信日時、前記情報に対する異常発生か復旧かを特定する発報種別、前記情報の監視業務を行う配信先を設定する対応先コードと、前記情報に対する配信状況を示す配信履歴とを含むこと
を特徴とするビル設備機器用遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載のビル設備機器用遠隔監視システムにおいて、
前記管制センタは記憶装置を備え、当該記憶装置には前記第２の通信回線を介して前記監視サーバから送信される前記発報リスト格納エリアに格納された発報リストと同一の発報リストが格納されること
を特徴とするビル設備機器用遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のビル設備機器用遠隔監視システムにおいて、
前記監視センタは他社に設置され、前記管制センタは自社に設置されていること
を特徴とするビル設備機器用遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のビル設備機器用遠隔監視システムにおいて、
前記第１の通信回線がインターネットであり、前記第２の通信回線がローカルエリアネットワークであること
を特徴とするビル設備機器用遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル設備機器用遠隔監視システムに係り、さらに詳しくは、建物に設置されてビル設備機器の異常検出時に異常情報を発報する端末装置、全国区域に配置した出動拠点へ対応を指示する管制センタ、地方区域で監視業務を行う監視センタ、ならびに前記端末装置、前記管制センタ、前記監視センタを監視サーバに通信回線を介して接続したビル設備機器用遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、全国的に普及しているパーソナルコンピュータおよびインターネットを利用してビル設備機器の遠隔監視を行うための遠隔監視システムを適用した会社が増大している。こうした遠隔監視を行う会社には、全国区域に出動拠点を配置し、白身の管制センタから出動拠点へ対応を指示する大規模な会社（自社）や、市町村レベルに限った地方区域のビル設備機器の監視業務を行う個人経営等の小規模な会社（他社）等がある。
【０００３】
このようなビル設備機器の遠隔監視や遠隔管理を行うためのシステムに関連する周知技術として、例えば下記に示す特許文献１および２に示す技術が公知である。このうち特許文献１には、複数の建物にそれぞれ設置されて監視対象の設備機器の異常が検出されると異常情報を発報する端末装置と、これら複数の端末装置と通信回線を介して接続されて前記異常情報発報の配信先を管理する監視サーバと、前記異常情報発報が配信可能な１つ以上の自社監視センタおよび１つ以上の他社監視センタとを備えた遠隔監視システムにおいて、前記監視サーバが、前記自社監視センタと前記他社監視センタのそれぞれについて、未対応な前記異常情報発報の件数に基づき、該未対応件数が監視センタ毎に定めた過剰件数に達しているか否かを判断し、通報された異常情報発報の優先的な配信先である前記自社監視センタの未対応件数がその過剰件数に達しているときには、該異常情報発報を未対応件数がその過剰件数に達していない前記他社監視センタへ配信できるようにした技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、複数のビルにそれぞれ設けられ、当該ビルの設備機器の異常を検出する端末装置と、これらの端末装置と通信回線を介して接続され、前記端末装置からの異常検出情報を受信するとともに、前記複数のビルに関するデータを記憶するデータベースを有し、このデータベースと前記異常検出情報とに基づいて所要の処理を行う監視センタ装置とを備えて構成される遠隔管理装置において、前記監視センタ装置と通信回線を介して接続され、それぞれ特定ビル群の設備機器の異常検出情報を、前記監視センタ装置を介して受信する末端監視装置と、受信した前記異常検出情報に対する時間帯別の配信制御情報を保持する時間帯別切替え装置と、検出情報内容別の配信制御情報を保持する内容別切替え装置と、前記時間帯別切替え装置と前記内容別切替え装置との制御情報に基づいて前記末端監視装置に配信すべき情報と、監視センタ装置内で処理すべき情報に切分ける配信制御装置とを有する前記監視センタ装置とを備えた技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−３７４７９号公報
【特許文献２】特開平８−２６５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献１および２記載の技術では、自社の監視サーバから自社の管制センタ、あるいは他社の監視センタヘ異常情報を通信するため、自社の監視サーバが自社の管制センタや他社の監視センタとの通信経路を確立する必要がある。その結果、自社監視サーバの異常情報の送信時における処理負担が大となってしまう。
【０００７】
また、例えば自社の管制センタに機器異常や通信経路のトラブル等が発生すると、自社の監視サーバは送信失敗して所定時間後に再送信が必要となるため、他社監視センタヘの異常情報の送信が遅れてしまうことがある。殊に特許文献２記載の技術では、休日や夜間における異常通報を他社の監視センタから自社の管制センタヘの切り替えが生じるので、他社の監視センタが増設された環境下では他社の監視センタに対する異常情報の送信が著しく遅れてしまう。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、自社監視サーバの異常情報の送受信時における処理負担を軽減するとともに、異常情報を迅速且つ確実に監視元へ伝達できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記技術的課題を解決するため、本発明は、複数の建物にそれぞれ設置されて監視対象のビル設備機器の異常が検出されると異常情報を発報する複数の端末装置と、前記複数の端末装置からの前記異常情報を記憶するデータベースを有するとともに、当該異常情報の提供先を平日昼間は地方区域で監視業務を行う小規模な会社を示す１つ以上の監視センタとし、平目夜間および休日は全国区域に配置した出動拠点へ対応を指示する大規模な会社を示す１つ以上の管制センタとするスケジュール管理機能を備えた監視サーバと、を備え、前記複数の端末装置、前記監視センタ、前記管制センタおよび前記監視サーバが遠隔的に第１の通信回線で接続されたビル設備機器用遠隔監視システムにおいて、前記監視サーバと前記管制センタとを接続する第２の通信回線をさらに備え、前記管制センタは、所定の時間間隔で予め定められた順序で前記第１の通信回線を介して前記監視サーバヘ通信アクセスを行う通信手段を含み、前記監視サーバは、前記第１の通信回線を介して前記複数の端末装置からの前記異常情報を受信すると、前記管制センタへ当該異常情報を前記第２の通信回線を介して送信する発報送信手段と、前記スケジュール管理機能によるスケジュールおよび受信日時に基づいて当該異常情報の提供先を含む所定の情報で構成される発報リストを作成する発報リスト作成手段と、前記データベース内に割り当てられて前記発報リスト作成部により作成された前記発報リストを格納する発報リスト格納エリアと、前記通信アクセスのアクセス元を検出するアクセス検出手段と、前記発報リスト格納エリアから前記アクセス元が監視する前記発報リストを抽出して当該アクセス元へ配信する発報リスト配信手段と、を備えたことを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明で明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自社監視サーバの異常情報の送信時における処理負担の軽減を可能とするとともに、異常情報を迅速且つ確実に監視元へ伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るビル設備機器用遠隔監視システムの全体構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示すビル設備機器用遠隔監視システムの監視サーバに設けられるデータベース内のスケジュールテーブルのデータの一例を示す模式図である。
【図３】図１に示すビル設備機器用遠隔監視システムの監視サーバに設けられるデータベース内の発報リスト格納エリアに格納されるデータ（発報リスト）の一例を示す模式図である。
【図４】図１に示すビル設備機器用遠隔監視システムの各部における動作の処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係るビル設備機器用遠隔監視システムの全体構成の概略を示す機能ブロック図である。図１において、本実施形態に係るビル設備機器用遠隔監視システムは、複数の建物(以下、「ビル」と称する。)１−１〜ｎ（ｎは２以上の任意の整数）［以下、総括的にはビル１と記す。］、複数の他社監視センタ９−１〜ｎ（ｎは２以上の任意の整数）［以下、総括的には他社監視センタ９と記す。］、複数の出動拠点１７−１〜ｎ（ｎは２以上の任意の整数）［以下、総括的には出動拠点１７と記す。］、監視サーバ６−１〜ｎ（ｎは２以上の任意の整数）［以下、総括的には監視サーバ６と記す。］、自社管制センタ８、およびこれらを通信で結ぶ第１の通信回線から基本的に構成されている。第１の通信回線は、本実施形態では、コンピュータネットワーク間の相互接続を行うインターネット５が使用されている。
【００１４】
各ビル１には、監視対象のビル設備機器である受水槽設備２および受電設備３と、これらの設備の異常が検出されると異常情報を発報する複数の端末装置４と、が設置され、各端末装置４からの異常情報は監視サーバ６のデータベース７に記憶される。ビル１では、受水槽設備２および受電設備３に接続された端末装置４に対し、受水槽設備２が減水や満水等の水位異常を検出すると減水信号や満水信号の異常信号を出力し、減水や満水から正常水位に戻ると復旧信号を出力する。また、受電設備３が停電を検出すると停電信号の異常信号を出力し、停電が復旧すると復電信号を出力する。これらの各種信号を受信した端末装置４では、インターネット５を介して異常信号の異常情報（異常内容）を含む発報情報を監視サーバ６へ出力する。
【００１５】
各他社監視センタ９は、平日昼間は地方区域で監視業務を行う小規模な会社に設置され、各端末装置４からの異常情報の提供先を示す。自社管制センタ８は、通信装置８Ａ、制御装置８Ｂ、記憶装置８Ｃおよび複数の監視卓８Ｄ１〜８Ｄｎ（ｎは２以上の任意の整数。）を備え、平日夜間および休日は全国区域に配置した各出動拠点１７−１〜ｎへ対応を指示する。
【００１６】
すなわち、自社管制センタ８は、インターネット５に接続できる機能を有し、通信装置８Ａは監視サーバ６内に設置された第２の通信装置１０ｂに第２の通信回線であるローカルエリアネットワーク１０（以下、ＬＡＮ１０と称する。）を介して接続されている。制御装置８Ｂは、通信装置８Ａに接続されて内部の各機器の制御を行う。記憶装置８Ｃは、制御装置８Ｂに接続されて監視サーバ６から配信されるビル設備機器の異常情報を含む発報情報を記憶する。監視卓８Ｄ１〜８Ｄｎは、制御装置８Ｂと接続されて記憶装置８Ｃに記憶された異常情報を含む発報情報を付設される表示画面に表示するとともに、管制員が操作卓８Ｄ１〜８Ｄｎに付設される操作部から操作入力した対応情報を制御装置８Ｂへ出力する。なお、前記ｎは２以上の任意の整数としているが、通常、設置箇所数に応じてそれぞれ数値が異なる。
【００１７】
監視サーバ６は、第１の通信装置１０ａ、第２の通信装置１０ｂ、制御装置１１およびデータベース７を備えている。第１の通信装置１０ａはインターネット５との通信接続を行い、第２の通信装置１０ｂは自社管制センタ８内の通信装置８ＡとＬＡＮ１０を介して直接通信を行う。制御装置１１は、第１および第２の通信装置１０ａ，１０ｂと接続され、内部の機器を所定のプログラムに従って制御し、データベース７は制御装置１１と接続されて発報情報を格納する。制御装置１１は、さらに、端末装置４から送信される異常信号を含む発報情報の各種信号に関する処理を行う受信制御部１２、他社監視センタ９−１〜ｎの通信アクセスを検出すると、受信制御部１２が処理した異常信号を含む発報情報を他社監視センタ９−１〜ｎへ配信する配信制御部１５、および自社管制センタ８に送信する送信制御部１６を備えている。
【００１８】
受信制御部１２は、ビル名称抽出部１２ａ、設備名称抽出部１２ｂ、発生時刻抽出部１２ｃ、受信時刻取得部１２ｄ、発報種別抽出部１２ｅ、自社／他社コード付与部１２ｆ、他社コード付与部１２ｇ、発報履歴格納部１２ｈおよび起動信号発報部１２ｉを有する。
ビル名称抽出部１２ａは端末装置４からの発報情報に基づいてデータベース７からビル名称を抽出し、設備名称抽出部１２ｂは端末装置４からの発報情報に基づいて設備名称を抽出する。発生時刻抽出部１２ｃは端末装置４からの発報情報に基づいて異常発生あるいは復旧の発生時刻を抽出し、受信時刻取得部１２ｄは端末装置４からの発報情報に基づいて受信時刻を取得する。発報種別抽出部１２ｅは端末装置４からの発報情報に基づいて発報種別を抽出し、自社／他社コード付与部１２ｆは端末装置４からの発報情報に対して自社からの発報か、他社からの発報なのかのコードを付与する。他社コード付与部１２ｇは端末装置４からの発報情報に対して他社の予め定められたコード付与し、発報履歴格納部１２ｈは端末装置４からの発報情報に基づいて発報履歴を格納する。起動信号発報部１２ｉは端末装置４から発報情報とデータベース７とを参照し自社管制センタ８に該当する発報情報であった場合に送信制御部１６を起動させる。
【００１９】
配信制御部１５は、アクセス検出部１５ａおよび発報リスト抽出部１５ｂを有する。アクセス検出部１５ａは、他社監視センタ９−１〜ｎの通信アクセスのアクセス元を検出し、発報リスト抽出部１５ｂは、受信制御部１２に対してアクセス元が監視業務を行うビル設備機器の異常情報を含む発報情報（各種信号）の抽出指令を行い、アクセス元ヘビル設備機器（例えば、受水槽設備２、受電設備３）の異常情報を含む発報情報（各種信号）の配信を配信制御部１５へ依頼する。
【００２０】
送信制御部１６は、発報検出部１６ａおよび発報送信部１６ｂを有する。発報検出部１６ａは起動信号発報部１２ｈからの信号を受信し、受信制御部１２に対し、自社管制センタの発報情報（各種信号）の抽出指令を行う。発報送信部１６ｂは、受信制御部１２で抽出された発報情報（各種信号）を自社管制センタ８に対して送信する。
【００２１】
監視サーバ６では、後述するように受信した発報情報を、インターネット５を介して監視サーバ６に送り、監視サーバ６内のデータベース７に前記発報情報を格納する。例えば発報情報がビル１の受水槽設備２からの減水信号である場合、インターネット５を介して監視サーバ６に対して所定の周期で通信アクセスする通信装置を備えた他社監視センタ９−１〜ｎへ減水信号が配信されると、自社管制センタ８はビル１−１〜ｎで発生した受水槽設備２の減水発生に対する対応を最寄りの出動拠点１７−１〜ｎへ指令する。
【００２２】
また、後述する他社監視センタ９−１〜ｎのＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスは、パーソナルコンピュータ９Ａに付与され、監視サーバ６へのアクセス周期（例えば５分毎）もパーソナルコンピュータ９Ａに書き換え自在に格納され、パーソナルコンピュータ９Ａが監視サーバ６ヘアクセスする。
【００２３】
一方、自社管制センタ８は、ビル１−１〜ｎのそれぞれのオーナとの契約によりビル設備機器の監視業務を実施する場所であり、自社が所有する監視サーバ６からＬＡＮ１０を介して送信される例えば受水槽設備２の異常信号の対応をビル設備機器の修理および保守を担当し、実施する出動拠点１７−１〜ｎへ指令する。指令を受けた出動拠点１７−１〜ｎでは、出動拠点１７−１〜ｎに設置されているパーソナルコンピュータ１７Ａの表示部１７Ａ１に該当のデータを表示させ、当該表示されたデータを参照して適切な作業を行った後、作業指示等の状態を入力部１７Ａ２から入力する。
【００２４】
他社監視センタ９−１〜ｎは、インターネット５に接続可能な少なくとも１台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）９Ａをそれぞれ有する。パーソナルコンピュータ９Ａでは監視サーバ６から配信されるビル設備機器の異常情報を含む発報情報を表示部９Ａ１に表示し、図示しない監視員により入力部９Ａ２から操作入力された対応情報を内蔵した記憶部（図示省略）に記憶する。ここで、他社監視センタ９−１〜ｎから監視サーバ６への通信アクセスは、パーソナルコンピュータ９Ａの図示しない通信装置によって行われる。すなわち、他社監視センタ９の通信手段は、パーソナルコンピュータ９Ａに搭載されている通信装置である。
【００２５】
因みに、各他社監視センタ９−１〜ｎは、各ビル１−１〜ｎの各オーナと他社との契約によるビル設備機器の監視業務を実施し、ビル設備機器の異常情報を含む発報情報が各ビル１−１〜ｎに配置される各端末装置４から直接送信されるものでなく、自社と他社との契約により自社が所有する監視サーバ６を介して各他社監視センタ９−１〜ｎに配信されるように構成されている。各他社監視センタ９−１〜ｎは自社所有の監視サーバ６を利用して行うビル設備機器の監視業務に関して、休日（例えば土曜、日曜、祭日等）や夜間（例えば１７：００〜８：００）における監視業務を自社管制センタ８へ委託することも可能であり、月日、曜日および時間によって配信先を各他社監視センタ９−１〜ｎから自社管制センタ８へ変更する機能を監視サーバ６へ持たせることによって監視業務を代行することができる。すなわち、各他社監視センタ９−１〜ｎが行う監視業務を休日や夜間に自社管制センタ８が代行する。
【００２６】
さらに、各ビル１−１〜ｎに配置される各端末装置４は、ビル設備機器の異常情報を含む例えば  「ＹＹＹＹＭＭＤＤｈｈｍｍ００ＡＡ」なる発報情報を監視サーバ６へ送信し、この発報情報に予め付与されるとともに、端末装置４を特定するＩＰアドレス等の情報も付加して送信される。因みに、ここでの発報情報の「ＹＹＹＹＭＭＤＤ」はビル設備機器の異常発生した年月日を示し、「ｈｈｍｍ」は異常発生を検出した時刻を示し、「００」は信号種別を示す。信号種別では、例えば「００」であれば異常発生、「０１」であれば正常復帰、「ＡＡ」は設備コード（例えば「ＡＡ」であれば受水槽設備２、「ＡＢ」であれば受電設備３）を示す。
【００２７】
データベース７には、ＩＰアドレス格納エリア７ａ、スケジュールテーブルエリア７ｂ、設備コード格納エリア７ｃ、発報種別格納エリア７ｄおよび発報リスト格納エリア７ｅが設定されている。
【００２８】
ＩＰアドレス格納エリア７ａには、端末装置４に付与したI Ｐアドレスに関連付けられたビル名称と、このビル名称のビル１−１〜ｎのビル設備機器の異常を監視する自社管制センタ８と他社監視センタ９−１〜ｎとを区別する自社／他社コードと、他社監視センタ９−１〜ｎを特定する他社コード（例えば、自社管制センタ８を識別する場合には、自社／他社コードには自社を示す「０１」と、他社コードには該当しないため「００」、また、他社監視センタ９−１〜ｎを識別する場合、自社／他社コードには他社を示す「０２」、他社コードには「０１」、他社監視センタ９−１〜ｎを「０２」、他者コードには「０４」とする。）と、を関連付けたセンタ識別コードが格納されている。また、このデータには、ビル１−１〜ｎのビル設備機器の監視契約に対し、自社が締結したか、他社が締結したかを識別可能なように契約コード（不図示）が付与されているものとする。
【００２９】
図２はデータベース７内のスケジュールテーブルエリア７ｂに格納されたデータの一例を示す図である。同図に示すように、他社監視センタ９−１〜ｎ毎に監視業務の実施に関して、自社管制センタ８で行うか、あるいは他社監視センタ９−１〜ｎで行うかを時間帯７ｂ１毎に監視区分７ｂ２を指定して設定できるようにスケジュール管理機能を備えた構成となっている。例えば監視区分７ｂ２の他社監視センタ９−１〜ｎにおいて、時間帯７ｂ１の８：００〜１７：５９ではセンタ識別コードが「０２」である他社監視センタ９−１〜ｎ（の１つ）が監視業務を行い、時間帯７ｂ１の１８：００〜７：５９ではセンタ識別コードが「０１」である自社管制センタ８が監視業務を行うように設定されている。
【００３０】
前記コード格納エリア７ｃには、受水槽設備２および受電設備３の名称を特定するため、「ＡＡ」や「ＡＢ」等の設備コードに対応する設備機器名が格納されている。
前記発報種別格納エリア７ｄには、発報情報の異常情報に係る種別を区別するための異常発生を示す「００」や、正常復帰を示す「０１」といったコードが格納されている。
【００３１】
前記発報リスト格納エリア７ｅには、発報リストが格納されている。発報リストは、制御装置１１および受信制御部１２とともに、ビル名称抽出部１２ａ、設備名称抽出部１２ｂ、発生時刻抽出部１２ｃ、受信時刻取得部１２ｄ、発報種別抽出部１２ｅ、自社／他社コード付与部１２ｆおよび発報履歴格納部１２ｇとが協働して機能する発報リスト作成部により、スケジュールテーブル７ｂのスケジュール管理機能および受信日時に基づいて作成した異常情報の提供先を含む情報である。すなわち、発報リストは、制御装置１１が受信制御部１２の制御下にある前記各部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇを機能させてソフトウェアにより作成することから、発報リスト作成部は、本実施形態では、制御装置１１、受信制御部１２、および受信制御部１２の制御下にある前記各部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇによって構成されている。
【００３２】
図３は、データベース７内の発報リスト格納エリア７ｅに格納されるデータ（発報リスト）を示す図である。図３に示すように、発報リストエリア７ｅには、発報リストとしてビル名７ｅ１、設備名７ｅ２、発生時刻７ｅ３、受信時刻７ｅ４、発報種別７ｅ５、自社／他社７ｅ６、他社コード７ｅ７および配信履歴７ｅ８の各欄が設定されている。
【００３３】
ビル名７ｅ１には、ビル名称抽出部１２ａが抽出したビル名、例えば、ビルＡ、…、ビルＮが格納される。ビル名称抽出部１２ａは端末装置４から受信した発報情報（各種信号）のＩＰアドレス情報を参照し、データベース７内のＩＰアドレス格納エリア７ａ内に予め登録されているＩＰアドレスに関連付けられたビル名称を抽出する。
【００３４】
設備名７ｅ２には、設備名抽出部１２ｂで抽出された設備名、例えば受水槽設備２あるいは受電設備３が格納される。設備名称抽出部１２ｂは端末装置４から受信した発報情報（各種信号）の設備コードを抽出し、データベース７内の設備コード格納エリア７ｃに予め登録されている設備コードに合致する設備名称を抽出する。
【００３５】
発生時刻７ｅ３には、発生時刻抽出部１２ｃで抽出された異常発生時刻が格納される。発生時刻抽出部１２ｃは端末装置４から受信した発報情報（各種信号）のビル設備機器の異常発生時刻を抽出し、発報リスト格納エリア７ｅに格納する。異常発生時刻は、例えば１９：００、１９：０５、９：０５、…、２０：０５という時刻である。なお、異常発生時刻は異常発生あるいは復旧となった日時とみなすことができる。
【００３６】
受信時刻７ｅ４には、受信時刻取得部１２ｄで受信したシステム時刻が格納される。受信時刻取得部１２ｄは端末装置４から受信した発報情報（各種信号）の制御装置１１で受信した時のシステム時刻を取得する。システム時刻は、例えば１９：０３、１９：０５、９：０５、…、２０：０６という時刻である。なお、受信時刻は監視サーバ６が異常発生あるいは復旧の情報を受信した受信日時とみなすことができる。
【００３７】
発報種別７ｅ５には、発報種別抽出部１２ｅで抽出された発報種別が格納される。発報種別抽出部１２ｅは端末装置４から受信した発報情報（各種信号）の発報種別を抽出する。本実施形態では、抽出される発報種別は異常あるいは復旧である。
【００３８】
自社／他社７ｅ６には、自社／他社コード付与部１２ｆで付与されたコード情報が格納される。自社／他社コード付与部１２ｆはデータベース７のスケジュールテーブル７に予め登録されている時間帯７ｂ１と監視区分７ｂ２とを参照し、他社監視センタ９−１〜ｎが監視業務を行うビル設備機器に対する発報情報（各種信号）に対して、監視サーバ６の受信時刻が時間帯７ｂ１の１９：００〜１９：５９であれば、センタ識別コードである「０１」を付与し、監視サーバ６の受信時刻が時間帯７ｂ１の９：００〜９：５９であれば、センタ識別コードである「０２」を付与する。
【００３９】
他社コード７ｅ７には、他社コード付与部１２ｇで付与されたコード情報が格納される。他社コード付与部１２ｇはデータベース７のＩＰアドレス格納エリア７ａに予め登録されているＩＰアドレスと発報情報に含まれるＩＰアドレスとを参照し、自社管制センタ８が監視業務を行うセンタであれば［００］を付与し、他社監視センタ９−１〜ｎが監視業務を行うセンタであれば、該当するセンタ識別コード、例えば他社監視センタ９−１であれば「０１」を、他社監視センタ９−Ｎであれば「０４」を付与する。
【００４０】
配信履歴７ｅ８には、発報履歴格納部１２ｈの処理内容が格納される。発報履歴格納部１２ｈは受信制御部１２により発報情報（各種信号）に対して処理を行う際、未送信を示す「００」を格納し、配信制御部１５により自社管制センタ８または他社監視センタ９−１〜ｎへ発報リスト格納エリア７ｅ内の情報を配信すると未送信を示す「００」に代えて送信を示す「０１」を格納する。
【００４１】
配信制御部１５は、自社管制センタ８に設置された通信装置８Ａまたは他社監視センタ９−１〜ｎのパーソナルコンピュータ９Ａから第１の通信装置１０ａへの通信アクセスを検出した制御装置１１により起動される。起動後、配信制御部１５はアクセス検出部１５ａヘアクセス元の特定を指令する。これによってアクセス検出部１５ａが制御装置１１の検出した通信アクセスに対し、自社管制センタ８に設置された通信装置８Ａまたは他社監視センタ９−１〜ｎのアクセス元から送信されるＩＰアドレスに基づいて、データベース７内のＩＰアドレス格納エリア７ａを検索してアクセス元を特定する。これとともに、発報リスト抽出・配信指令部１５ｂと発報検出部１６ａを働かせる信号を出力する。
【００４２】
発報リスト抽出・配信指令部１５ｂは、アクセス検出部１５ａからの信号を入力すると、受信制御部１２に対してアクセス元が監視業務を行うビル設備機器の異常情報を含む発報情報（各種信号）の抽出指令を出力する。そして、これとともに、アクセス検出部１５ａが検出したアクセス元ヘビル設備機器の異常情報を含む発報情報（各種信号）の配信を配信制御部１５へ依頼する。同様に、発報検出部１６ａでは、受信制御部１２に対してアクセス元が監視業務を行うビル設備機器の異常情報を含む発報情報（各種信号）の抽出指令を出力する。これとともに、アクセス検出部１５ａが検出したアクセス元ヘビル設備機器の異常情報を含む発報情報（各種信号）の送信を発報送信部１６ｂへ依頼する。一方、発報リスト作成部の処理機能が構築された監視サーバ６は、データベース７の発報リスト格納エリア７ｅからアクセス元が監視する発報リストを抽出してアクセス元へ配信する。
【００４３】
図４は、実施例に係るビル設備機器用遠隔監視システムの各部における動作処理の手順を示すフローチャートである。図４では、監視対象設備と、受信処理、配信処理および送信処理を含む監視サーバとの間で行われる処理手順を示している。
【００４４】
図４において、まずビル１−１〜ｎのいずれかの端末装置４が例えば受水槽設備２で発生した減水発生に関する異常信号を２０１４年１０月１日９：０５に設備異常を検出した（ステツプＳＡ１）とすると、異常信号を含む情報を発報する。この異常信号を含む発報情報は、「２０１４１００１０９０５００ＡＡ」というもので、この発報情報はインターネット５を経由して監視サーバ６へ送信される（ステップＳＡ２）。そして、この設備異常送信（ステップＳＡ２）を行った後、端末装置４は動作終了となる。
【００４５】
そこで、監視サーバ６では、まず、受信処理が行われる。受信処理では、監視サーバ６の制御装置１１が、第１の通信装置１０ａを介して前記発報情報の「２０１４１００１０９０５００ＡＡ」を受信する（設備異常受信：ステップＳＢ１）。この発報情報を受信すると、制御装置１１は受信制御部１２を経由してビル名称抽出部１２ａを起動する。これによりビル名称抽出部１２ａが発報情報に付与されているＩＰアドレス（不図示）からデータベース７内のＩＰアドレス格納エリア７ａを参照し、ＩＰアドレスが合致するビル名称を抽出するとともに、そのビル名称として例えば「ビルＡ」を発報リスト格納エリア７ｅのビル名７ｅ１へ格納する（ステップＳＢ２）。この処理が、発報情報からビル名を抽出・格納する処理である。このように制御装置１１は受信制御部１２を介して受信制御１２で制御される前記ビル名称抽出部１２ａを起動する機能を有するのみならず、後述するが、その他の受信制御部１２の制御下にある前記各部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ,１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ，１２ｉを起動する機能を有する。
【００４６】
次に、制御装置１１は設備名称抽出部１２ｂを起動する。これにより設備名称抽出部１２ｂが発報情報の「２０１４１００１０９０５００ＡＡ」に含まれる設備機器コード「ＡＡ」を抽出するとともに、設備コード格納エリア７ｃから設備機器コード「ＡＡ」に合致する設備機器名称である「受水槽設備」を検索し、発報リスト格納エリア７ｅの設備名７ｅ２へ格納し、設備コードを抽出・格納する（ステップＳＢ３）。
【００４７】
さらに、制御装置１１は発生時刻抽出部１２ｃを起動する。これにより発生時刻抽出部１２ｃが発報情報の「２０１４１００１０９０５００ＡＡ」に含まれる発生日「２０１４１００１」および発生時刻「０９０５」を抽出するとともに、発報リスト格納エリア７ｅの発生時刻７ｅ３ （発生日は図３では省略）へ格納し、発生時刻を抽出・格納する（ステップＳＢ４）。
【００４８】
引き続き、制御装置１１は受信時刻取得部１２ｄを起動する。これにより受信時刻取得部１２ｄが監視サーバ６の通信装置１０ａが該当する発報情報を受信した時刻が９時５分であれば、発報リスト格納エリア７ｅの受信時刻７ｅ４へ「９：０５」を格納するようにして、受信時刻を抽出・格納する（ステップＳＢ５）。
【００４９】
また、制御装置１１は発報種別抽出部１２ｅを起動する。これにより発報種別抽出部１２ｅが発報情報の「２０１４１００１０９０５００ＡＡ」に含まれる発報種別コード「００」を抽出するとともに、発報種別格納エリア７ｄを参照し、発報種別コード「００」に合致する発報種別である「異常」を発報リスト格納エリア７ｅの発報種別７ｅ５へ格納し、発報の種別を抽出・格納する（ステップＳＢ６）。
【００５０】
さらに、制御装置１１は受信制御部１２を経由して自社／他社コード付与部１２ｆと他社コード付与部１２ｇを起動する。これにより自社／他社コード付与部１２ｆが発報情報からビル名を抽出・格納する処理（ステップＳＢ２）で抽出したビル名およびそのビル名の建物に設置されるビル設備機器の異常監視を実施する自社管制センタ８または他社監視センタ９−１〜ｎ（ここではビルＡの監視を例えば他社監視センタ９で行うものとする。）に基づいて、スケジュールテーブル７ｂの監視区分７ｂ２の他社監視センタ９、および受信時刻を抽出・格納する処理（ステップＳＢ５）で取得した受信時刻である９：０５が含まれる時間帯７ｂ１より、該当する自社／他社コード「０２」を抽出し、発報リスト格納エリア７ｅの他社／自社７ｅ６に格納する。
【００５１】
また、この処理とともに、他社コード付与部１２ｇはデータベース７内のＩＰアドレス格納エリア７ａを参照し、他社監視センタ９−１〜ｎの他社コード「０１」を抽出し、発報リスト格納エリア７ｅの他社コード７ｅ７へ格納し、スケジュールテーブル７ｂを参照し、自社／他社コードを格納する（ステップＳＢ７）。その後、ＩＰアドレス格納エリア７ａを参照し、他社コード７ｅ７を格納する処理（ステップＳＢ８）を行う。因みに、受信時刻を抽出・格納する処理(ステップＳＢ５)で取得した時刻が１９：０５であれば、発報リスト格納エリア７ｅの自社／他社コード７ｅ６と他社コード７ｅ７には自社管制センタ８を示すコード「０１」と自社コードである「００」が格納される（図３参照）。
【００５２】
引き続き、制御装置１１は、発報履歴格納部１２ｈを起動する。これにより発報履歴格納部１２ｈは監視サーバ６から自社管制センタ８または他社監視センタ９−１〜ｎへの未配信を示す「００」を発報リスト格納エリア７ｅの配信履歴７ｅ８へ格納する（ステップＳＢ９）。この処理が、未配信を示す「００」を格納する処理である。
【００５３】
また、制御装置１１は、起動信号発報部１２ｉを起動し、自社管制センタ８への発報か、他社監視センタ９−１〜ｎへの発報であるかを判断する（ステップＳＢ１０）。そして、自社管制センタ８への発報であった場合には、配信制御部１５からの送信制御部１６の発報検出部１６ａを起動させるための信号を送信制御部１６に対して発信する（ステップＳＢ１１）。他社監視センタ９−１〜ｎへの発報であった場合には、受信制御部１２は配信制御部１５からの信号受信待ち状態となる。
【００５４】
一方、制御装置１１は配信処理を実行する。配信処理では、制御装置１１は配信制御部１５を経由してアクセス検出部１５ａを起動する。これによりアクセス検出部１５ａが他社監視センタ９−１〜ｎからの通信アクセスの有無を確認してアクセスありか否かを判定する（ステップＳＣ１）。この判定の結果、アクセスがなければ、アクセスがあるまでのこの判定処理を繰り返す。アクセスがあれば、もしくはアクセスがあった時点で通信アクセスが他社監視センタ９−１〜ｎのいずれであるかを検出した（アクセス元検出処理：ステップＳＣ２）後、そのアクセス元が他社監視センタ９−１〜ｎであるか否かを判定する（ステップＳＣ３）。
【００５５】
この判定の結果、アクセス元が他社監視センタ９−１〜ｎであれば、アクセス検出部１５ａは、他社監視センタ９−１〜ｎが監視対象とするビル設備機器の発報リストを抽出する旨の信号を発報リスト抽出・配信指令部１５ｂに対して出力する。発報リスト抽出・配信指令部１５ｂでは、アクセス検出部１５ａからの信号が入力されると、他社監視センタ９−１〜ｎの監視対応となるビル設備機器に対する発報情報である発報リストの要求信号を受信制御部１２に対して送信し、データを要求する（ステップＳＣ４）。
【００５６】
そこで、監視サーバ６の制御装置１１では、配信制御部１５に係る発報リスト抽出・配信指令部１５ｂからのデータ要求が受信制御部１２で受信され、送信処理からのデータ要求を受信する(ステップＳＢ１２)と、対象のデータを抽出する処理を行う（ステップＳＢ１３）。具体的には、受信制御部１２では、発報リスト抽出・配信指令部１５ｂから他社監視センタ９−１〜ｎの監視対応となるビル設備機器に対する発報情報である発報リストの要求に対して、例えば、発報リスト格納エリア７ｅを参照し、自社／他社コード７ｅ６から他社監視センタ９を示す自社／他社コード「０２」と、他社コード「０１」、配信履歴７ｅ８から未送信を示す「００」を抽出し、他社監視センタ９−１〜ｎに対する発報リストを作成する。この発報リストは、ビル名７ｅ１の「ビルＡ」、設備名７ｅ２の「受水槽設備」、発生時刻７ｅ３の「９：０５」、受信時刻７ｅ４の「９：０５」、発報種別７ｅ５の「異常」、自社／他社コード「０２」、他社コード「０１」を少なくとも含むように構成される（図３参照）。監視対象のビル設備機器の異常発報がなかったときの発報リストは「異常なし」となる。
【００５７】
次に、監視サーバ６の制御装置１１では、対象のデータを抽出（ステップＳＢ１３）し、作成した他社監視センタ９に対する発報リストを配信制御部１５と送信制御部１６へ送信する（ステップＳＢ１４）。
【００５８】
これを受けて、配信制御部１５では、他社監視センタ９−１〜ｎに対する発報リストを受信制御部１２から受信する（ステップＳＣ５）と、先のアクセスありか否かの判定（ステップＳＣ１）の結果を参照する。そして、アクセス検出部１５ａがアクセスありと判定した場合には、通信アクセスが継続中の他社監視センタ９−１〜ｎ（の１つ）に対して該当する発報リストのデータを当該他社監視センタ９−１〜ｎへ配信する(ステップＳＣ６)。
【００５９】
ここで、他社監視センタ９−１〜ｎでは、監視サーバ６へ通信アクセスした先のアクセスありか否かの判定（ステップＳＣ１）から該当データを他社監視センタ９−１〜ｎへ配信する処理（ステップＳＣ６）で、発報リストの配信を受けるまで通信アクセスを継続していることになる。しかし、このようなアクセス時間は他社監視センタ９−１〜ｎの特定、発報リストの作成および配信等に要する監視サーバ６の処理時間を考慮し、予め設定すればよいものである。監視サーバ６から発報リストを配信された他社監視セン夕９−１〜ｎでは、パーソナルコンピュータ９Ａの表示部９Ａ１に発報リストが表示されるため、監視員は監視業務として、ビル設備機器（受水槽設備２）に対する異常の復旧作業指示等を行うことができる。
【００６０】
さらに、監視サーバ６の制御装置１１では、配信制御部１５により該当データの他社監視センタ９−１〜ｎへの配信（ステップＳＣ６）が終了すると、配信制御部１５から受信制御部１２に対して発報履歴更新指令信号を出力する（配信済通知の処理：ステップＳＣ７）。その結果、配信制御部１５では動作終了となる。しかし、発報履歴更新指令信号を入力した受信制御部１２では発報履歴格納部１２ｉを起動させ、発報履歴格納部１２ｆが配信済通知の処理（ステップＳＣ７）で配信済みとした発報リストに対し、発報リスト格納エリア７ｅの配信履歴７ｅ８の未送信を示す「００」を、送信済みを示す「０１」に更新する。これにより、発報履歴を更新（ステップＳＢ１５）した後、動作終了となる。なお、監視サーバ６のデータベース７内の発報リスト格納エリア７ｅで管理される発報リストには、配信する情報に対する配信状況を示す配信履歴７ｅ８を含む構成とすることが好ましい。
【００６１】
他方、制御装置１１は送信処理を実行する。送信処理では、送信制御部１６が、受信制御部１２内の起動信号発報部１２ｉから送信処理起動信号を受信する（ステップＳＤ１）と、自社管制センタ８に対する発報リストを受信制御部１２に対して要求する（ステップＳＤ２）。次に、監視サーバ６の制御装置１１では、送信制御部１６に係る発報検出部１６ａからのデータ要求が受信制御部１２で受信され、送信処理からのデータ要求を受信（ステップＳＢ１２）すると、対象のデータを抽出（ステップＳＢ１３）する。
【００６２】
また、受信制御部１２は、発報検出部１６ａからの自社管制センタ８の監視対応となるビル設備機器に対する発報情報である発報リストの要求に対して、例えば、データベース７内の発報リスト格納エリア７ｅを参照し、自社／他社コード７ｅ６から自社管制センタ８を示す対応先コード「０１」、配信履歴７ｅ８から未送信を示す「００」を抽出し、自社管制センタ８に対する発報リストを作成する。
【００６３】
次に、制御装置１１は、対象のデータを抽出する処理（ステップＳＢ１３）で抽出し、作成した自社管制センタ８に対する発報リストを送信制御部１６へ送信する（ステップＳＢ１４）。これを受けて、送信制御部１６では、自社管制センタ８に対する発報リストを受信制御部１２から受信し（ステップＳＤ３）、自社管制センタ８に対して送信する（ステップＳＤ４）。
【００６４】
監視サーバ６から発報リストを送信された自社監視センタ８では、ＬＡＮ１０を介し、通信装置８Ａで発報リストを受信し、制御装置８Ｂが当該発報リストを記憶装置８Ｃへ格納する。次に、制御装置８Ｂは記憶装置８Ｃに格納された発報リストから自社／他社コード「０１」である発報リストを抽出し、監視卓８Ｄ１〜８Ｄｎのいずれかに表示させる。これにより、ビル設備機器（受水槽設備２）に対する異常の復旧作業指示等を行う監視業務が監視員により実行される。復旧作業指示を受けた出動拠点１７−１〜ｎでは、パーソナルコンピュータ１７Ａの表示部１７Ａ１に表示された該当データを参照し、適切な作業が行われる。なお、監視卓８Ｄ１〜８Ｄｎはパーソナルコンピュータを含み、パーソナルコンピュータのディスプレイに必要な表示が行われる。
【００６５】
さらに、制御装置１１では、送信制御部１６により該当データを自社管制センタ８へ配信した（ステップＳＤ４）後、送信制御部１６から受信制御部１２に対して発報履歴更新指令信号が出力され、これに応じて配信済通知が行われる（ステップＳＤ５）。この通知により、送信制御部１６では動作終了に至る。しかし、発報履歴更新指令信号を入力した受信制御部１２では発報履歴格納部１２ｈを起動し、発報履歴格納部１２ｈが配信済通知処理（ステップＳＣ１０）の処理で配信済みとした発報リストに対し、データベース７内の発報リスト格納エリア７ｅの配信履歴７ｅ８の未送信を示す「００」を、送信済みを示す「０１」に更新する。この発報履歴更新（ステップＳＢ１５）の処理を行ってから動作終了に至る。
【００６６】
なお、自社管制センタ８内の記憶装置８Ｃ内には、配信制御部１５から配信された他社監視センタ９−１〜ｎの発報リストと、送信制御部１６から配信された自社管制センタ８の発報リストとが格納されている。これにより、自社管制センタ８内の記憶装置８Ｃは、監視サーバ６内のデータベース７の発報リスト格納エリア７ｅと同じデータを有することになる。そのため、自社管制センタ８に設置された操作卓８Ｄ１〜８Ｄｎから過去の発報情報の検索処理を行ったとき、自社管制センタ８内の制御装置８Ｂを介して、記憶装置８Ｃに検索依頼を行うことができる。
【００６７】
なお、図４で説明した動作処理は、ビル１−１〜ｎに設置されたビル設備機器の受水槽設備２のいずれかが異常発生した場合を想定して説明したが、これに代えて受電設備３のいずれか、あるいは受水槽設備２および受電設備３の双方のいずれかが異常発生した場合にも同等な処理機能が働く。
【００６８】
また、本実施形態では自社管制センタ８内の記憶装置８Ｃ内に格納された発報リストは、自社管制センタ８内に設置された操作卓８Ｄ１〜８Ｄｎに配信されるが、通信装置８Ａを利用し、インターネット５を介し、他社監視センタ９−１〜ｎへ配信可能である。なお、他社監視センタ９−１〜ｎに代えて、あるいは加えて出動拠点１７−１〜ｎへ配信するようにすることもできる。
【００６９】
端末装置４、自社管制センタ８に設置された操作卓８Ｄ１〜８Ｄｎに含まれるパーソナルコンピュータ、他社監視センタ９に設置されたパーソナルコンピュータ９Ａ、出動拠点１７に設置されたパーソナルコンピュータ１７Ａ、監視サーバ６は、それぞれ各装置もしくは端末を制御するＣＰＵ（中央処理装置）を備えている。当該ＣＰＵは、制御部と演算部を含み、制御部が命令の解釈とプログラムの制御の流れを制御し、演算部が演算を実行する。また、プログラムは図示しないメモリに格納され、実行すべき命令（ある数値または数値の並び）を前記プログラムの置かれたメモリから取り出し、前記プログラムを実行する。
【００７０】
また、本実施形態では、監視サーバ６の受信制御部１２、配信制御部１５、送信制御部１６は、これらの制御下にある各部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂ、１２ａ〜１２ｉを含めプログラムされたソフトウェアによって構成されている。なお、これらのソフト構成を例えばＡＳＩＣなどを使用したハード構成とすることもできる。
【００７１】
したがって、例えば図１に示した各部の処理は機能ブロックの処理として説明しているが、ハードウェアとしては、ＣＰＵが実行することとなる。
【００７２】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。なお、以下の効果の説明では、特許請求の範囲における各構成要素と本実施形態の各部を対応させ、後者をかっこ書きもしくは参照符号で示す。
【００７３】
（１）  本実施形態では、ビル設備機器用遠隔監視システム１００は、複数の建物（ビル１）にそれぞれ設置されて監視対象のビル設備機器（受水槽設備２、受電設備３）の異常が検出されると異常情報を発報する複数の端末装置４と、前記複数の端末装置４からの前記異常情報を記憶するデータベース７を有するとともに、当該異常情報の提供先を平日昼間は地方区域で監視業務を行う小規模な会社を示す１つ以上の監視センタ（他社監視センタ９）とし、平目夜間および休日は全国区域に配置した出動拠点へ対応を指示する大規模な会社を示す１つ以上の管制センタ（自社管制センタ８）とするスケジュール管理機能を備えた監視サーバ６と、を備え、前記複数の端末装置４、前記監視センタ９、前記管制センタ８および前記監視サーバ６が遠隔的に第１の通信回線（インターネット５）で接続されたビル設備機器用遠隔監視システム１００であって、前記監視サーバ６と前記管制センタ８とを接続する第２の通信回線（ＬＡＮ１０）をさらに備え、前記管制センタ８は、所定の時間間隔で予め定められた順序で前記第１の通信回線５を介して前記監視サーバ６ヘ通信アクセスを行う通信手段（パーソナルコンピュータ９Ａ）を含み、前記監視サーバ６は、前記第１の通信回線５を介して前記複数の端末装置４からの前記異常情報を受信すると、前記管制センタ８へ当該異常情報を前記第２の通信回線１０を介して送信する発報送信手段（発報送信部１６ｂ）と、前記スケジュール管理機能によるスケジュールおよび受信日時に基づいて当該異常情報の提供先を含む所定の情報で構成される発報リストを作成する発報リスト作成手段（制御装置１１および受信制御部１２）と、前記データベース７内に割り当てられて前記発報リスト作成部により作成された前記発報リストを格納する発報リスト格納エリア７ｅと、前記通信アクセスのアクセス元を検出するアクセス検出手段（制御装置１１、排紙制御部１５およびアクセス制御部１５ａ）と、前記発報リスト格納エリア７ｅから前記アクセス元が監視する前記発報リストを抽出して当該アクセス元へ配信する発報リスト配信手段（制御装置１１、配信制御部１５および発報リスト抽出・配信部１５ｂ）と、を備えたことを特徴としている。
【００７４】
このように本ビル設備機器用遠隔監視システムによれば、ビル１に設置される端末装置４が検出したビル設備機器の異常情報を、インターネット５を介して監視サーバ６へ送信し、監視サーバ６では送信された異常情報を含む発報情報をデータベース７に発報リストとして格納し、格納した発報リストを、異常情報を出力したビル１を監視する監視センタに配信するので、監視サーバの異常情報の送受信時における処理負担を軽減するとともに、異常情報を迅速且つ確実に監視元の監視センタへ伝達することができる。
【００７５】
（２）  前記発報リスト格納エリア７ｅに格納される前記発報リストは、前記複数の端末装置４が設けられる建物１の名称（ビル名７ｅ１）、前記ビル設備機器を示す設備名７ｅ２、異常発生あるいは復旧となった日時（発生時刻７ｅ３）、前記監視サーバ６が異常発生あるいは復旧の情報を受信した受信日時（受信時刻７ｅ４）、前記情報に対する異常発生か復旧かを特定する発報種別７ｅ５、前記情報の監視業務を行う配信先を設定する対応先コード（他社コード７ｅ７）と、前記情報に対する配信状況を示す配信履歴（７ｅ８）とを含むので、監視サーバ６から発報リストを配信された他社監視セン夕９では、例えば当該他社センタ９のパーソナルコンピュータ９Ａの表示部９Ａ１に発報リストが表示されるため、ビル設備機器（受水槽設備２）に対する異常の復旧作業指示等を行う監視業務を監視員により実行に容易に移すことができる。
【００７６】
（３）  前記管制センタ８は記憶装置８Ｃを備え、当該記憶装置８Ｃには前記第２の通信回線（ＬＡＮ１０）を介して前記監視サーバ６から送信される前記発報リスト格納エリア７ｅに格納された発報リストと同一の発報リストが格納されるので、監視サーバ６が何らかの原因で機能を停止した場合でも、管制センタ８は、記憶装置８Ｃに格納される監視センタ９−１〜ｎおよび出動拠点１７−１〜ｎが監視すべき発報リストを配信することができる。その結果、監視センタ９−１〜ｎが監視するビル設備に異常が発生しても管制センタ８から対応することが可能となり、居住者への不便を速やかに解消することができる。また、管制センタ８は、例えば自身の監視卓８Ｄ１〜８Ｄｎおよび出動拠点１７〜１７ｎに対する発報リストの処理を、監視サーバ６を介さず、記憶装置８Ｃに格納される発報リストで対応することが可能なので、監視サーバ６への通信負荷を軽減することができる。
【００７７】
（４）  前記監視センタ９−１〜ｎは他社に設置され、前記管制センタ８は自社に設置されているので、自社の監視サーバ６と自社管制センタ８で他社監視センタ９−１〜ｎの監視機能を代替することができる。
【００７８】
（５）  前記第１の通信回線がインターネットであり、前記第２の通信回線がローカルエリアネットワークであるので、全国的に設置される他社の監視センタ９−１〜ｎおよび自社管制センタ８と自社監視サーバ間の通信回線と、自社内に設置される自社監視センタ８と自社監視サーバ６間の通信回線を目的に応じて使い分けることができる。
【００７９】
なお、本実施形態に係るビル設備機器用遠隔監視システム１００では、ビル１−１〜ｎに設置される端末装置４、監視サーバ６の第１の通信装置１０、自社管制センタ８の通信装置８Ａ、他社監視センタ９−１〜ｎのパーソナルコンピュータ９Ａをインターネット５で接続した構成を説明したが、これに代えて一般電話回線等の他の通信回線を適用させることも可能である。
【００８０】
また、本実施形態に係るビル設備機器用遠隔監視システム１００では、１台の自社管制センタ８を使用した例を説明したが、２台以上としてもよいことは言うまでもない。このように、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１−１〜ｎ  ビル（建物）
２  受水槽設備
３  受電設備
４  端末装置
５  インターネット
６  監視サーバ
７  データベース
７ｅ  発報リスト格納エリア
８  自社管制センタ（管制センタ）
８Ａ  通信装置
８Ｂ  制御装置
８Ｃ  記憶装置
９−１〜ｎ  他社監視センタ（監視センタ）
１２  受信制御部
１２ａ  ビル名称抽出部
１２ｂ  設備名称抽出部
１２ｃ  発生時刻抽出部
１２ｄ  受信時刻取得部
１２ｅ  発報種別抽出部
１２ｆ  自社／他社コード付与部
１２ｇ  他社コード付与部
１２ｈ  発報履歴格納部
１２ｉ  起動信号発報部
１５  配信制御部
１５ａ  アクセス検出部
１５ｂ  発報リスト抽出・配信指令部
１６  送信制御部
１６ａ  発報検出部
１６ｂ  発報送信部
１７−１〜ｎ  出動拠点
１００  ビル設備機器用遠隔監視システム
【図１】
2017017390.tif 000003
【図２】
2017017390.tif 000004
【図３】
2017017390.tif 000005
【図４】
2017017390.tif 000006