【事件の表示】
　特願２００６−　５０１３１「履歴表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２８５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２７日の出願であって、平成２２年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、これに対し、平成２３年１２月２２日付けで審尋がなされ、平成２４年３月１２日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］  
　　平成２２年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は，補正前の平成２１年１０月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「表示手段と、
　履歴情報を記憶する記憶手段と、
　仮想日時を設定する設定手段と、
　前記仮想日時が設定されていない状態で履歴情報の表示が選択されると、現在時刻を基準とした履歴情報を前記表示手段に表示し、前記仮想日時が設定された状態で履歴情報の表示が選択されると、当該仮想日時を基準とした履歴情報を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、
を備える履歴表示装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「表示手段と、
　履歴情報を記憶する記憶手段と、
　仮想日時を設定する設定手段と、
　前記仮想日時が設定されていない状態で履歴情報の表示が選択されると、現在時刻を基準とした履歴情報を前記表示手段に表示し、前記仮想日時が設定された状態で履歴情報の表示が選択されると、当該仮想日時を基準とした履歴情報を該仮想日時に戻ったかのように前記表示手段に再現して表示するように制御する制御手段と、
　を備える履歴表示装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「当該仮想日時を基準とした履歴情報を前記表示手段に表示するように制御する制御手段」を「当該仮想日時を基準とした履歴情報を該仮想日時に戻ったかのように前記表示手段に再現して表示するように制御する制御手段」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
（２）独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
（２−１）　補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２−２）　引用発明
　Ａ．平成２２年７月１６日付け補正却下の決定で引用された特開２００２−１３２６４４号公報（以下「引用例１」という。）には、「時系列データベースシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（引用例１）
　イ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。図１は時系列データベースシステムを示す概略構成図である。図１に示されるように、サーバーコンピュータ１２には、データ表示制御部１、Ｗｅｂサーバ２、データサーバ５、データベース６、及びデータ保存制御部７が統合されている。サーバコンピュータとしては、汎用のパーソナルコンピュータやワークステーションを用いることができる。時系列データは、表示手段１１でモニタすることができる。また、ネットワーク接続されたクライアントコンピュータ１３の表示手段１１からもモニタすることができる。」（３頁３欄）
　
　ロ．「【００１４】先ず、データの保存について説明する。工業プラント８における各部の温度、流量などの各種動作状況等を示す値をセンサ９が検出し、測定値がデータ変換装置１０でデジタルデータに変換される。データ変換装置１０から任意のサンプリング周期ΔＴ０で時系列に送出された測定データは、データ保存制御手段として機能するデータ保存制御部７により、データベース６に階層的に保存される。」（３頁４欄）
　
　ハ．「【００１８】次に、上述のように保存された階層的な時系列データベースからデータを読み出す際の処理を説明する。階層的に保存された時系列データに対して、データ読み出し要求が与えられた場合、データ読み出し制御手段として機能するデータサーバ５によって、どのサンプリング周期で読み出すことが最適かを判断し、同じくデータサーバ５にあるデータ選択制御部（図示せず）によってその最適なサンプリング周期の時系列データのファイルにアクセスして読み出す。読み出された時系列データはデータ転送手段としても機能するデータサーバ５からデータ表示制御部１に転送される。ここで、データサーバ５が、どのように最適サンプリング周期を判断するかについては、必要に応じて設定すれば良く、例えば、携帯端末４から送信されるデータ読み出し要求中に解像度の情報を含ませておくことにより、この情報に基づいてデータ表示制御部は判断を行う。」（３頁４欄−４頁５欄）
  　
　ニ．「【００２４】図２はデータ表示制御部１で実行されるトレンド表示の手順を示している。先ず、携帯端末４からＷｅｂサーバ２を通じてトレンド表示要求を受信すると（ステップＳ１）、予め登録されているプラントの数に応じてプラント選択画面を生成して携帯端末４に転送する（ステップＳ２）。次に、携帯端末４からプラント指定を受信すると（ステップＳ３）、ステップＳ４でプラント内のグループを選択する選択画面を生成して転送する。さらに、携帯端末４からグループ指定を受信すると（ステップＳ５）、ステップＳ６でグループ内の測定点の位置（以下、チャンネルと称する）を選択する選択画面を生成して転送する。チャンネル選択画面には各チャンネルの測定値も表示される。次いで、ステップＳ７でトレンドグラフの期間を設定するか否かを判定し、期間を設定することなく、携帯端末４からチャンネル指定を受信すると（ステップＳ８）、ステップＳ９で該当するチャンネルのトレンドグラフのイメージファイルを生成して転送する。また、トレンドグラフの期間を設定したい場合は、ステップＳ７で分岐してステップＳ１０で期間設定画面の表示要求を行うと、ステップＳ１１で該当する期間におけるトレンドグラフのイメージファイルを生成して転送する。」（４頁６欄）
　
　ホ．「【００２９】図６は、チャンネル選択画面からトレンドグラフ表示画面への表示手順を示したフローチャートである。ステップＳ３０で携帯端末４からＷｅｂサーバ２を通じて選択したチャンネル名を受信すると、すでに指定しているプラントのデータサーバ５とインターネット接続を行う（ステップＳ３１）。その後、データサーバ５に対して、指定したチャンネルの該当期間の時系列データを要求する（ステップＳ３２）。データ読み出し制御手段として機能するデータサーバ５は設定された期間に応じて、携帯端末の表示画面の表示形態に最適なサンプリング周期の時系列データを選択してデータ表示制御部１に転送する（ステップＳ３３）。次に、データ表示制御部１に転送された時系列データを元にグラフが作成される（ステップＳ３４）。この時、データ量が多く画面に表示しきれない場合には、そのデータを削除する。作成されたグラフは、このデータ表示制御部１で、イメージファイルに変換されサーバコンピュータ１２内の記録媒体（図示せず）に出力される（ステップＳ３５）。次に、データ表示制御部１で、前記イメージファイルにリンクしたＨＴＭＬファイルが作成され（ステップＳ３６）、Ｗｅｂサーバ２を通じて携帯端末４に転送される（ステップＳ３７）。このとき携帯端末４の表示画面には、図８（ｄ）のようなメニュー画面が表示される。
【００３０】ここで、ステップＳ３３で、データ読み出し制御手段として機能するデータサーバ５によって行われる最適なサンプリング周期の時系列データの選択について具体的な例を用いて説明する。例えば、表示する期間を２０日と設定した場合の該当期間のデータ数は、サンプリング周期が１日では２０、１２時間では４０、６時間では８０、１時間では４８０という具合に同じ期間内でデータ数が異なる。本実施形態で使用している時系列データの保存方法または処理方法では、上記のような複数の異なるサンプリング周期を持つ時系列データが階層的に関連付けられた状態で記録媒体に保存されている。携帯端末にトレンドデータを取り込む場合、上記の例では携帯端末の表示画面の横軸方向の表示可能なドット数と、該当期間のサンプリングデータ数が最も近いサンプリング周期の時系列データが選択され読み込まれる。このように、携帯端末からの時系列データの表示要求に応答するデータサーバ５による読み出し要求に応じて、任意の時間スケール等の表示形態に適合する所定の最適なサンプリング周期のデータを選択して読み出すことにより、秒単位から年単位まで任意の時間スケールのトレンドデータが瞬時に表示可能となる。また、このような処理方法では、設定期間が長期であっても、すべての時系列データを読み込んだ後にデータを間引いたりする必要がなく、携帯端末４の画面表示に必要十分な数の時系列データのみを、適切なサンプリング周期の時系列データから読み出せばよいので、取り扱うデータ量が小さくなり、効率良く処理でき、時系列データのアクセスに係る処理が高速化できる。
【００３１】なお、期間の設定は開始と終了の時刻を年月日時分秒で入力するが、設定を行わない場合は予め指定した処理方法によりデータの要求を行うようにしている（デフォルト設定）。本実施形態では、チャンネル選択画面からそのままトレンドグラフを表示させる場合は、期間設定を行わない表示と判断するように設定にしている。デフォルト設定では、終了時刻を現在時刻とし、開始時刻は指定せず、階層の最下位の時系列データを選択するようにしている。つまり、階層の中で最もサンプリング周期の短い時系列データが、携帯端末４の表示の形態に最適となるような個数だけ送信される。デフォルト設定は必要に応じて変更が可能である。
【００３２】図７は、期間設定画面からトレンドグラフ表示画面への表示手順を示したフローチャートである。ステップＳ３８で携帯端末４からＷｅｂサーバ２を通じて期間設定画面の表示要求を受信すると、データ表示制御部１は、期間設定画面のＨＴＭＬファイルを携帯端末４へ送信する（ステップＳ３９）。ユーザーは携帯端末４の表示画面に表示された開始欄と終了欄とに年月日時分秒を入力して送信する（ステップＳ４０）。データ表示制御部１は、指定されたチャンネルの、該当する設定期間の時系列データを要求する（ステップＳ４１）。このステップＳ４１からステップＳ４６までの処理の流れは、前記チャンネル選択画面からトレンドグラフ表示画面への表示手順の、ステップＳ３２からステップＳ３７までと同様であるので説明は省略する。」（５頁７欄−６頁９欄）
     　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例１の「時系列データベースシステム」は、上記イ．、ロ．及び図１にあるように、携帯端末の表示画面を含む「表示手段」と、時系列データを保存する「データベース６」と、携帯端末の表示手段に時系列データを表示する「データ表示制御部１」とを備えることが記載されている。
　
　また、引用例１の「データ表示制御部１」は、上記ニ．【００２４】、ホ．【００３１】−【００３２】並びに図２、図６及び図７によれば、携帯端末で時系列データをトレンド表示する際に、トレンドグラフの期間を設定するか否かを判定しているから、『期間を設定する設定手段』を備えているものといえる。
　さらに、引用例１の「データ表示制御部１」は、上記ニ．及び図２によれば、トレンド表示要求を受信すると、トレンドグラフの期間の設定の有無を判定し、当該期間を設定しない場合には現在時刻を終了時刻として、トレンドグラフを携帯端末の表示の形態に最適となるよう表示し、当該期間を設定する場合には、開始時刻と終了時刻を入力して当該期間のトレンドグラフを表示するから、引用例１には
　『期間を設定する設定手段と、
　トレンド表示要求を受信すると、トレンドグラフの期間の設定の有無を判定し、トレンドグラフを表示する際に期間の設定がされていない状態では、現在時刻を終了時刻として表示し、期間が設定された状態では開始時刻と終了時刻の期間のトレンドグラフを表示するよう制御するデータ表示制御部』が記載されている。
     
　したがって、上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
   　
　（引用発明１）
「表示手段と、
　時系列データを保存するデータベースと、
　期間を設定する設定手段と、
　トレンド表示要求を受信すると、トレンドグラフの期間の設定の有無を判定し、トレンドグラフを表示する際に期間の設定がされていない状態では、現在時刻を終了時刻として表示し、期間が設定された状態では開始時刻と終了時刻の期間のトレンドグラフを表示するよう制御するデータ表示制御部、
　を備える時系列データベースシステム。」
　　　
（２−３）　対比・判断
　［対比］
　補正後の発明と引用発明１を対比する。
　
　ａ．まず、引用発明１の「表示手段」は、補正後の発明の「表示手段」に相当する。
　ｂ．また、引用発明１の「時系列データ」は、時系列のデータであり、履歴に関する情報と言えるから、補正後の発明の「履歴情報」に含まれる。
　ｃ．また、引用発明１の「データベース」は、時系列データを保存(記憶）するものであるから、補正後の発明の「記憶手段」に相当する。
　ｄ．また、引用発明１の「期間を設定する設定手段」と、補正後の発明の「仮想日時を設定する設定手段」とは、「設定手段」として共通する。
　ｅ．また、引用発明１の「データ表示制御部」の「トレンド表示要求を受信」することは、要求されたトレンド（履歴情報）を表示することであり、表示するトレンド（履歴情報）を選択することといえるから、補正後の発明の「履歴情報の表示が選択」されることに相当する。
　ｆ．さらに、引用発明１の「データ表示制御部」の「トレンド表示要求を受信すると、トレンドグラフの期間の設定の有無を判定」することは、設定状態の確認を行うことであり、補正後の発明の「制御手段」が履歴情報表示に際し仮想日時の設定があるか無いかの状態を確認しているといえるから、両者は『履歴情報の表示が選択されるに際し、前記設定手段の設定状態の確認』をする点で共通する。
　ｇ．また、引用発明１の「データ表示制御部」は期間の設定がされていないとき、すなわち、上記設定手段による設定がされていないときは、現在時刻からの履歴情報をトレンドグラフとして表示し、期間の設定がされているとき、すなわち、上記設定手段による設定がされているときは、終了時刻として設定された時刻からの履歴情報をトレンドグラフとして表示するから、引用発明１の「データ表示制御部」と補正後の発明の「制御手段」とは、『上記設定手段による設定がされていないときは現在時刻を基準とした履歴情報を表示し、設定がされているときは設定された時刻からの履歴情報を表示する制御手段』点で共通する。
　ｈ．また、引用発明１の「時系列データベースシステム」は、時系列データ（履歴情報）を表示する装置を含んでいるから、引用発明１と補正後の発明とは「履歴情報表示装置」として共通する。
　
  したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「表示手段と、
　履歴情報を記憶する記憶手段と、
　設定手段と、
　履歴情報の表示が選択されるに際し、前記設定手段の設定状態の確認をし、
　上記設定手段による設定がされていないときには現在時刻を基準とした履歴情報を表示し、設定がされているときには設定された時刻からの履歴情報を表示する制御手段、
　を備える履歴情報表示装置。」
　
　（相違点１）
　「設定手段」に関し、補正後の発明は仮想日時を設定しているのに対し、引用発明１では期間を設定している点。
　
　（相違点２）
  　「制御手段」の「履歴情報の表示が選択されるに際し、前記設定手段の設定状態の確認」に関し、補正後の発明では、設定手段による設定状態の確認の後、履歴情報の表示が選択されるのに対し、引用発明１では履歴情報の表示が選択された後、設定手段による設定状態の確認を行っている点。
      　
　（相違点３）
    「設定がされているときには設定された時刻からの履歴情報を表示する」ことに関し、補正後の発明では、履歴情報を仮想日時に戻ったかのように前記表示手段に再現して表示するのに対し、引用発明１ではそのように表示しているか不明である点。
      　
　［判断］
  上記相違点について検討する。
　（相違点１）及び（相違点３）について
　一般的に、過去の情報を参照して履歴情報として表示する際には、期間で表示すること、ある時点から過去に遡って表示すること、または、ある時点から現在に向かって表示させることは、いずれも当業者に周知の表示方法であって、いずれの方法で表示させるかは適宜選択すべき設計事項であるから、引用発明１の期間を設定する設定手段に代えて、ある時点（仮想日時）を設定する設定手段とすることに格別困難性は認められない。
　そして、引用発明１の履歴情報表示において、ある時点（仮想日時）を設定した場合には、履歴情報が仮想日時から遡って表示される、すなわち、仮想日時に戻ったかのように表示されることは自明であるから、引用発明１において履歴情報を仮想日時に戻ったかのように前記表示手段に再現して表示することも格別のものと認められない。
　なお、請求人は回答書において、
　「引用発明１は、設定された期間のデータを単に検索して、トレンドグラフとして検索結果を表示するだけであって、設定された時刻にもしも表示していたとすれば、表示されていたはずの履歴情報を再現する（もう一度現わす）ものではなく、上述した本願発明の構成に対応する直接的な記載や、これを示唆する記載ではありません。」
と主張しているので、これを検討する。
　引用発明１の時系列データは、生データの他、生データからサンプリング周期でサンプリングしたデータを階層構造のデータ（引用例１の【００１５】）であり履歴情報といえ、これらをグラフ化したものがトレンドグラフである。そして、表示に際して最適サンプリング周期をどのように判断するかは必要に応じて設定され、例えば携帯端末の解像度を元に判断されるから（上記ハ．【００１８】）、設定された期間のトレンドグラフと、設定された時刻にもしも表示していたとなれば表示されていたはずのトレンドグラフとは、携帯端末の解像度が同じである限り同じものである、すなわち履歴情報を再現する（もう一度現わす）ものである。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　（相違点２）について
　履歴情報を表示するに際し、補正後の発明も引用発明１も、設定状態を確認しており、設定状態を確認して表示が選択されるよう構成するか、表示の選択がされ、設定状態の確認をするか、いずれを先に行うかは、利便性や要求される表示機能の程度等に応じて適宜選択すべき設計事項であり、格別のものではない。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用例１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正後の発明は，引用例１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項〔独立特許要件〕の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項〔補正却下〕の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
  　
２．引用発明
　　Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−７５８４５号公報（以下「引用例２」という。）には，「情報処理装置及び方法、媒体」の発明に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（引用例２）
　ヘ．「【０００２】
【従来の技術】従来より、コンピュータユーザが作成したファイルを管理するための手法としては、例えばマイクロソフト社のウィンドウズ９５やウィンドウズ９８（Windows９５やWindows９８、共に商標）のエクスプローラのように、フォルダを利用して階層的にファイルをリスト表示して管理する手法が存在する。当該フォルダを利用して階層的にファイルを管理する手法によれば、例えばファイルリストを更新時間順に並べたり名前順（ファイル名順）に並べて調べることや、検索機能を使って最終アクセス時間を基に所望のファイルを検索することなどが可能となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記フォルダを利用して階層的にファイルを管理する手法の場合、情報として現時点での最終アクセス日時などしか保持しないため、過去に遡って、ある時間にアクセスしたファイルがどれかを調べるようなことは不可能である。
【０００４】そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、時間に基づくファイルの管理や検索を簡単且つ容易にすることが可能な、情報処理装置及び方法、媒体に関する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の情報処理装置は、所定単位の情報の使用履歴を記録する記録手段と、時間情報に基づいて上記所定単位の情報の使用履歴を検索する検索手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【０００６】本発明の情報処理方法は、所定単位の情報の使用履歴を記録し、時間情報に基づいて上記所定単位の情報の使用履歴を検索することにより、上述した課題を解決する。」（２頁２欄）
　
　ト．「【００８４】履歴表示部は、ユーザのファイル使用履歴を図１７に示すようなリーセントファイルビューワのダイアログとして表示し、このリーセントファイルビューワに対して操作を行うことを可能とするためのプログラム部分である。
【００８５】当該履歴表示部によりデスクトップ画面上に表示されるリーセントファイルビューワのダイアログは、図１７に示すような各部品から構成される。
【００８６】図１７において、リーセントファイルビューワのダイアログ例では、図１７の上から順に、パス表示部１２９、履歴リスト１３０、オペレーション時間表示部１３１、同期ボタン１３７、「ファイルのアクセス時間を表示する」チェックボックス１３２、「ラベルソフトのオペレーション時間と連動する」チェックボックス１３３、「タイムビューモードの時のみ表示する」チェックボックス１３４、ファイル実行ボタン１３５、閉じるボタン１３６からなる。
【００８７】上記オペレーション時間表示部１３１には、現在のオペレーション時間が表示される。当該オペレーション時間表示部１３１にて設定されるオペレーション時間は、直接数値として入力、或いは、オペレーション操作ボタン１３８，１３９の操作により設定及び変更が可能である。
【００８８】上記履歴リスト１３０は、履歴情報をファイル名のリスト形式で表示する。この履歴リスト１３０には、オペレーション時間表示部１３１内で設定されている現在のオペレーション時間と一致するか、或いはそれ以前で最もオペレーション時間に近い履歴を持ったファイル名が選択表示される。また、当該履歴リスト１３０においては、ユーザの選択操作により、直接ファイルを選択することができる。なお、図１７の例では、履歴リスト１３０内で「ｇａｚｏｕ．ｊｐｇ」のファイルが選択されている。」（１１頁２０欄）
　
　チ．「【０１１１】次に、図２１には、上記ファイル管理プログラム６７Ｈの上記履歴表示部としての動作を、ＣＰＵ５１が実行する場合の処理の流れを示す。
【０１１２】この図２１において、ＣＰＵ５１は、ステップＳ３１の処理として先ず初期化を行い、この初期化後はステップＳ３２の処理として履歴表示部におけるイベント処理を行う。当該ステップＳ３２にイベント処理終了後、ＣＰＵ５１は、履歴表示部の処理を終了する。
【０１１３】次に、図２２には、図２１のステップＳ３１の初期化処理の詳細な流れを示す。
【０１１４】図２２において、履歴表示部の初期化処理を行う場合、ＣＰＵ５１は、先ず、ステップＳ４１の処理として、履歴ファイル操作部から全ての履歴情報を受け取り、前記図１７に示した履歴リスト１３０に表示する。
【０１１５】次に、ＣＰＵ５１は、ステップＳ４２の処理として、前述したラベルソフトが起動中が否かを判断する。このステップＳ４２の処理において、ラベルソフトが起動していないと判断した場合、ＣＰＵ５１は、ステップＳ４４の処理として、オペレーション時間を現在時刻に合わせた後、ステップＳ４５の処理に進む。一方、ステップＳ４２の処理において、ラベルソフトが起動中であると判断した場合、ＣＰＵ５１は、ステップＳ４３の処理に進む。
【０１１６】ステップＳ４３の処理に進むと、ＣＰＵ５１は、オペレーション時間をラベルソフトのオペレーション時間に合わせた後、ステップＳ４５の処理に進む。
【０１１７】ステップＳ４５の処理に進むと、ＣＰＵ５１は、ステップＳ４３或いはステップＳ４４にて設定したオペレーション時間を基に、当該オペレーション時間に一致するか、或いはそれ以前で最もオペレーション時間に近い履歴リスト１３０内のファイルを選択し、そのファイルを履歴リスト１３０に表示する。
【０１１８】このステップＳ４５の処理後、ＣＰＵ５１は当該履歴表示部初期化の処理を終了し、図２１のステップＳ３２のイベント処理に進む。
【０１１９】図２３，図２４，図２５には、図２１のステップＳ３２のイベント処理の詳細な流れを示す。」（１３頁２３欄）
　
　リ．「【０１２４】図２４には、リーセントファイルビューワ上のオペレーション時間表示部１３１をユーザが操作してオペレーション時間を変更した場合の処理の流れを示す。
【０１２５】図２４において、オペレーション時間が変更されると、ＣＰＵ５１は、ステップＳ６１の処理として、その変更後のオペレーション時間を基に履歴リスト１３０のファイルを選択する。」（１３頁２４欄）
                    　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例２の「情報処理装置」は、上記へ．ト．及び図１７にあるように、
　所定単位の情報の使用履歴を記録する「記録手段」と、時間情報に基づいて上記所定単位の情報の使用履歴を検索する「検索手段」と、所定単位の情報の使用履歴を表示する「履歴表示部」とを有し、ファイル管理プログラム６７Ｈはユーザのファイル使用履歴を記録し、その履歴を表示し時間を元にファイル使用履歴を検索する機能を有するものである。
　そして、引用例２の「オペレーション時間表示部１３１」は、上記へ．（【０００５】、【０００６】）、ト．（【００８７】、【００８８】）、チ．（【０１１５】）、リ．並びに図１７、図２２、及び図２４にあるように、オペレーション時間を表示するものであり、ファイル管理プログラム６７Ｈにおいてラベルソフトが起動されているか判断し起動されていない場合に、オペレーション時間として現在時間を設定し、また、ユーザがオペレーション操作ボタン１３８，１３９によりオペレーション時間として設定及び変更された時間を入力することも可能であるから、『時間を設定するオペレーション時間表示部』であり、
　前記「履歴表示部」の履歴リスト１３０には、履歴情報をファイル名のリスト形式で表示し、『オペレーション時間表示部』の時間と一致するかあるいはそれ以前で最もオペレーション時間に近い履歴を持ったファイルを選択表示するから、引用例２の情報処理装置は、
　『時間を設定するオペレーション時間表示部と、
　オペレーション時間として現在時間が設定されている場合に使用履歴が表示されると、当該現在時間に一致する時間あるいはそれ以前で最もオペレーション時間に近い時間を基準に履歴情報を表示し、オペレーション時間としてユーザにより時間が設定されている場合に使用履歴が表示されると、当該設定時間に一致する時間あるいはそれ以前で最もオペレーション時間に近い時間を基準に履歴情報を表示するよう制御する手段』をも備えるものである。
　
　したがって，上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例２には，以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（引用発明２）
「履歴表示部と、
　使用履歴を記録する記録手段と、
　時間を設定するオペレーション時間表示部と、
　オペレーション時間として現在時間が設定されている場合に使用履歴が表示されると、当該現在時間に一致する時間あるいはそれ以前で最もオペレーション時間に近い時間を基準に履歴情報を表示し、オペレーション時間がユーザにより設定された時間の場合に使用履歴が表示されると、当該設定時間に一致する時間あるいはそれ以前で最もオペレーション時間に近い時間を基準に履歴情報を表示するよう制御する手段
　を備える情報処理装置」
　　
３．対比・判断
　［対比］
　本願発明と引用発明２を対比する。
　
　ａ．まず、引用発明２の「履歴表示部」は、本願発明の「表示手段」に相当する。
　ｂ．また、引用発明２の「使用履歴」、「記録」、及び「記録手段」は、本願発明の「履歴情報」、「記憶」、及び「記憶手段」に相当する。
　ｃ．また、引用発明２の「現在時間」は本願発明の「現在時刻」に相当する。また、引用発明２の『ユーザにより設定された時間』は、履歴情報を表示させるために基準となる時間をユーザが設定したものであるから、本願発明の「仮想日時」に相当する。
　ｄ．そして、引用発明２の「オペレーション時間表示部」は、現在時間あるいはユーザが設定する時間を設定できるから、本願発明の「仮想日時を設定する設定手段」とは、『時間設定手段』として共通する。
　ｅ．さらに、引用発明２の「使用履歴が表示される」ことと、本願発明の「履歴情報の表示が選択される」こととは実質的に差異はない。
　ｆ．また、引用発明２の「制御する手段」の「オペレーション時間として現在時間が設定されている場合」と、本願発明の「前記仮想日時が設定されていない状態」とは、前記『時間設定手段』に関する『条件』として共通であり（例えば、『第一の条件』という。）、
　当該『第一の条件』の場合に、引用発明２は、現在時間（現在時刻）に一致する時間あるいはそれ以前で最もオペレーション時間に近い時間、すなわち、現在時刻を基準に履歴情報を表示するといえるから、
　引用発明２と本願発明とは、『前記時間設定手段が第一の条件の場合に履歴情報の表示が選択されると、現在時刻を基準に履歴情報を表示』する点で共通である。
　さらに、引用発明２の当該「制御する手段」は、『前記時間設定手段』に仮想日時が設定された場合に履歴情報の表示が選択されると、仮想日時に一致する時間あるいはそれ以前で最もオペレーション時間に近い時間、すなわち、仮想日時を基準に履歴情報を表示するといえるから、
　引用発明２と本願発明とは、『前記時間設定手段に仮想日時が設定された場合に履歴情報の表示が選択されると、前記仮想日時を基準として履歴情報を前記表示手段に表示』する点で共通である。
　ｇ．また、引用発明２の「情報処理装置」は履歴情報を表示するから、これを「履歴表示装置」と呼ぶことは任意である。
  したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「表示手段と、
　履歴情報を記憶する記憶手段と、
　時間を設定する時間設定手段と、
　前記時間設定手段が第一の条件の場合に履歴情報の表示が選択されると、現在時刻を基準に履歴情報を表示し、前記時間設定手段に仮想日時が設定された場合に履歴情報の表示が選択されると、前記仮想日時を基準として履歴情報を前記表示手段に表示するよう制御する手段
　とを備える履歴表示装置。」
　
　（相違点１）について
　『時間設定手段』に関し、本願発明では、仮想日時を設定するか否かなのに対し、引用発明２では、現在時間や、仮想日時を設定している点。
　
　（相違点２）
　『第一の条件』に関し、本願発明では、仮想日時が設定されていない状態であるのに対し、引用発明２では、現在時間が設定されている場合である点。
    　
　［判断］
  上記（相違点１）及び（相違点２）について検討する。
  一般的に、現在時刻を基準として履歴情報として表示する際に、基準となる時間をどのように設定するかは、当業者がユーザーの利便性等を考慮して適宜選択すべき設計事項である。特に、ユーザーが時刻を指定していない場合に基準となる仮想日時が設定できないので初期値として現在時間を自動設定とすることや、現在時間をユーザーの手動で設定するよう構成することは、いずれも当業者に広く知られた手法に過ぎない。
　したがって、現在時刻を基準とした履歴情報を表示する条件として、引用発明２において、前記『第一の条件』の現在時間が設定されている場合から、設定されていない場合とし、前記『時間設定手段』に日時の設定がないときとすることに格別困難性を見いだせない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。