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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （Ａ）式
【化１】
2002536486.tif 000001
［式中、各Ｒ1は、独立して、１から１８の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アリール及びハロゲン化アルキル基からなる群から選択され、各Ｒ2は、独立して、ヒドロキシル、アルコキシ、アルケニル及びアルキニル基からなる群から選択され、ｘは１０から１５００の値を有する整数である。］
によって表される液体ポリオルガノシロキサンポリマー、
（Ｂ）少なくとも３つの、ケイ素に結合した反応性基を有する架橋性オルガノケイ素化合物、
（Ｃ）前記成分Ａの、ケイ素に結合したＲ2基と、前記成分Ｂの、ケイ素に結合した反応性基との間の反応を促進することができる触媒、
（Ｄ）ウォラストナイト
を含む、硬化性液体シリコーンゴム組成物。
【請求項２】成分（Ａ）が、２５℃で、５０から２５０，０００mPa・sの粘度を有するα，ω−ジメチルビニルシロキシポリジメチルシロキサンポリマー、及び２５℃で、５０から２５０，０００mPa・sの粘度を有するα，ω−ヒドロキシ末端封鎖ポリジメチルシロキサンポリマーから選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】（Ｂ）が、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン及びメチルトリエトキシシラン、及び／又は、水素原子、ヒドロキシル及びアルコキシ基からなる群から選択された、１分子あたり少なくとも３つの、ケイ素に結合した反応性基を有する短鎖ポリオルガノシロキサン、からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】成分（Ｃ）が、スズ化合物及びチタン化合物からなる群から選択される縮合触媒である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】成分（Ｃ）が白金族金属ベースの触媒である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】成分（Ｄ）が、少なくとも３：１のアスペクト比を有し、及び／又は５から１５μｍの数平均粒子サイズ及び１５：１よりも大きいアスペクト比を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】さらに、補強充填剤である（Ｅ）を１０から６０重量パーセント含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】成分（Ｅ）がシリコーン樹脂を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】前記シリコーン樹脂が、本質的に、Ｍ単位R2R12SiO1/2及びR13SiO1/2とＱ単位SiO4/2［式中、各R1は、独立して、１から１８の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アリール及びハロゲン化アルキル基からなる群から選択され、各R2は、独立して、ヒドロキシル、アルコキシ、アルケニル及びアルキニル基からなる群から選択される。］からなる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】（Ａ）式
【化２】
2002536486.tif 000002
［式中、各Ｒ1は、独立して、１から１８の炭素原子を有するアルキル、アルケニル、アリール及びハロゲン化アルキル基からなる群から選択され、各Ｒ2は、独立して、ヒドロキシル、アルコキシ、アルケニル及びアルキニル基からなる群から選択され、ｘは１０から１５００の値を有する整数である。］
によって表される液体ポリオルガノシロキサンポリマー、
（Ｂ）少なくとも３つの、ケイ素に結合した反応性基を有する架橋性オルガノケイ素化合物、
（Ｃ）前記成分Ａのケイ素に結合したＲ2基と、前記成分Ｂのケイ素に結合した反応性基との間の反応を促進することができる触媒、及び
（Ｄ）ウォラストナイト
を含む液体シリコーンゴム組成物を硬化させることによって形成される耐火性シール。
【請求項１１】１０から６０重量％の補強充填剤をさらに含む、請求項１０に記載のシール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２つのエラストマーシート（１２、１４）を接合する方法において、
ａ）突き合わせ接合部（２１）を形成するために、前記エラストマーシートの２つの自由端部（１８、２０）を互いに圧接させるステップと、
ｂ）接合片（２２）を、第１の位置Ｐ1から、前記突き合わせ接合部の近傍の第２の位置Ｐ2まで、円弧を通って移動させるステップと、
ｃ）前記接合片（２２）を前記第２の位置Ｐ2から第３の位置Ｐ3まで平行移動させるステップと、
ｄ）接合片で補強された突き合わせ接合部を形成するために、前記第３の位置Ｐ3において前記接合片（２２）を前記突き合わせ接合部（２１）に押し付けるステップとを特徴とする、２つのエラストマーシートを接合する方法。
【請求項２】  ａ）第１の位置Ｐ1において接合片（２２）を貼付ヘッド（６６）に装着するステップと、
ｂ）前記貼付ヘッド（６６）を、突き合わせ接合部（２１）から間隔をあけて配置されている第２の位置Ｐ2まで回転させるステップと、
ｃ）前記貼付ヘッド（６６）を第３の位置Ｐ3まで平行移動させるステップと、
ｄ）位置Ｐ3において前記接合片（２２）を前記突き合わせ接合部（２１）に押し当てるステップと、
ｅ）前記接合片を前記貼付ヘッド（６６）から解放するステップと、
ｆ）前記貼付ヘッドを第３の位置Ｐ3から第２の位置Ｐ2まで移動させるステップとを含む、エラストマーシート（１２、１４）の端部（１８、２０）に沿って突き合わせ接合部（２１）を補強する方法。
【請求項３】  接合片（２２）を、２つのエラストマーシート（１２、１４）の間の突き合わせ接合部（２１）上に貼り付ける装置（６０）において、
ａ）第１の装着位置Ｐ1において、前記接合片（２２）を装着して取り外し可能に保持する第１の貼付ヘッド（６６）と、
ｂ）前記第１の貼付ヘッド（６６）を、前記突き合わせ接合部（２１）から間隔をあけて配置されている第２の位置Ｐ2まで移動させる手段と、
ｃ）前記第１の貼付ヘッド（６６）を、第２の位置Ｐ2から第３の位置Ｐ3まで移動させる手段と、
ｄ）前記接合片を前記第１の貼付ヘッド（６６）から解放する手段とを有することを特徴とする貼付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トレッド（５２）と、２つの伸長不能な環状ビード（３６ａ’、３６ｂ’）の間に延びているラジアルプライ構造（５６）を有するカーカス（６１）と、前記トレッドと前記ラジアルプライ構造との間に位置するベルト構造（５８）と、インナーライナー（７４）と、それぞれが前記ラジアルプライ構造と前記インナーライナーとの間で周方向に配置された単一のウェッジインサート（５９ａ、５９ｂ）によって補強されている２つのサイドウォール（７７、７８）であって、各ウェッジインサートは前記ビード及び前記トレッドに向かって半径方向に延在する先細な端部を有する三日月形弾性層を有し、かつ、各ウェッジインサート（５９ａ、５９ｂ）内にそれぞれ周方向に配置された第１及び第２のウェッジインサートスティフナ層（７２ａ、７２ｂ、７３ａ、７３ｂ）を有している前記２つのサイドウォールと、を有するラジアルプライ・ランフラットタイヤ（５０）に於いて、前記第２のウェッジインサートスティフナ層が、前記第１のウェッジインサートスティフナ層の半径方向幅よりも大きい半径方向幅を有し、前記第２のウェッジインサートスティフナ層の半径方向最外端は、前記第１のウェッジインサートスティフナ層の半径方向最外端の半径方向外側にあり、かつ、前記第２のウェッジインサートスティフナ層の半径方向最内端は、前記第１のウェッジインサートスティフナ層の半径方向最内端の半径方向内側にあることを特徴とする、ラジアルプライ・ランフラットタイヤ（５０）。
【請求項２】  前記第１のウェッジインサートスティフナ層（７２ａ、７２ｂ）は、前記第２のウェッジインサートスティフナ層（７３ａ、７３ｂ）と前記インナーライナー（７４）との間に周方向に配設されていることをさらに特徴とする、請求項１に記載のタイヤ（５０）。
【請求項３】  前記第１及び第２のウェッジインサートスティフナ層（７２ａ、７２ｂ、７３ａ、７３ｂ）は、互いに平行に整列したコード（７５、７６）を含んでいることをさらに特徴とする、請求項１に記載のタイヤ（５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  小たる用バルブ取付具であって、トランスポンダが配置される溝を有する小たる用バルブ取付具。
【請求項２】  前記溝は空所と穴状スロットによって形成されており、前記孔状スロットは空所の幅よりも狭くなっていて、空所からの部材の除去に対する機械的規制を与える請求項１の小たる用バルブ取付具。
【請求項３】  前記溝はフライス削りにより形成されている請求項２の小たる用バルブ取付具。
【請求項４】  前記トランスポンダは当該バルブ取付具のフランジ内に設けられている請求項１，２もしくは３の小たる用バルブ取付具。
【請求項５】  前記フランジは当該バルブ取付具の上部にある請求項４の小たる用バルブ取付具。
【請求項６】  前記溝は長円形のものである請求項４もしくは５の小たる用バルブ取付具。
【請求項７】  前記溝は環状のものである請求項４もしくは５の小たる用バルブ取付具。
【請求項８】  当該小たる用バルブ取付具はスピア（spear）すなわちダウンチューブを有しており、前記トランスポンダはこのスピアすなわちダウンチューブ内に設けられている請求項１〜７のいずれかの小たる用バルブ取付具。
【請求項９】  前記スピアすなわちダウンチューブの上部に前記トランスポンダを受け入れる溝が設けられている請求項８の小たる用バルブ取付具。
【請求項１０】  前記スピアすなわちダウンチューブの上端に前記トランスポンダを受け入れるカップが設けられている請求項８もしくは９の小たる用バルブ取付具。
【請求項１１】  前記カップは前記スピアすなわちダウンチューブの溝内に機械的に固定されている請求項１０の小たる用バルブ取付具。
【請求項１２】  前記カップは互いに協働するリップ及びフランジ構造によって前記スピアすなわちダウンチューブの溝内に機械的に固定されている請求項１１の小たる用バルブ取付具。
【請求項１３】  前記トランスポンダは機械的損傷から隔離されている請求項１〜１２のいずれかの小たる用バルブ取付具。
【請求項１４】  隔離体はゴム或いはプラスチック材料である請求項１３の小たる用バルブ取付具。
【請求項１５】  前記隔離体はニトリルゴムである請求項１４の小たる用バルブ取付具。
【請求項１６】  前記隔離体は２成分非金属材料である請求項１３，１４もしくは１５の小たる用バルブ取付具。
【請求項１７】  前記トランスポンダが溝内に配置される場合、前記トランスポンダは該トランスポンダを取り囲む隔離材料を除去することによって除去しかつ交換できる請求項１〜１６のいずれかの小たる用バルブ取付具。
【請求項１８】  ２もしくはそれ以上のトランスポンダを有する請求項１〜１７のいずれかの小たる用バルブ取付具。
【請求項１９】  フラットトップタイプ或いは吹き抜けタイプのものである請求項１〜１８のいずれかの小たる用バルブ取付具。
【請求項２０】  請求項１〜１９のいずれかによる小たる用バルブ取付具を有する加圧流体用の小たる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図５及び図６を参照すると、そこには本発明のもう一つの実施形態が示されており、そこでは取付具Ｆの上側フランジ３４はダウンチューブ１０のようなダウンチューブのための穴３６と、例えばフランジ３４の本体に（例えば菱形(lozenge shape)に或いは図５に示すように長円形に）フライス削り(milling)されたものであり得る溝３８とを有して、適宜に付形された隔離体４０及びトランスポンダ４２構造を受け入れるようになっており、これらはまた、図６の断面図にも示したように溝３８内に機械的及びもしくは摩擦的に位置決めすることができ、図６は図５に示したフランジ３４の中心からの半径方向の突部に沿った断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月30日(2006.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例２
融合タンパク質の発現と精製
組換え細菌をリッチブロス（１リッター当たり、トリプトン、１０ｇ；イーストエキストラクト、５ｇ；ＮａＣｌ、５ｇ；グルコース２ｇおよび１００ｍｇのアンピリシン）中で一晩培養（３７℃、２１５回転／分にて攪拌）して生育させた。翌日、１０ｍｌの一晩細胞培養物をグルコースとアンピリシンを含む１リッターのリッチブロス中へ接種した。この培養物は光学密度Ａ600が０．６に達するまで生育させた。次いでＩＰＴＧを０．３ｍＭまで添加して融合タンパク質の発現を誘発した。生育を３時間続けた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対応する芳香族ニトロ化合物の、水素、溶媒及び粒度０．５mm以上を有する触媒の存在下での接触水素化により、溶解性に乏しい芳香族アミンを調製する方法であって、選択される芳香族ニトロ化合物は、対応するアミンが、使用される溶媒中に、水素化の反応条件下で、５０重量％以下の程度で可溶である化合物である方法。
【請求項２】  使用される芳香族ニトロ化合物が、式（Ｉ）：
【化１】
2002536292.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、互いに独立して、水素、ハロゲン、例えばフッ素、塩素、臭素若しくはヨウ素、特に塩素若しくは臭素、−ＮＯ2、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、Ｃ1−Ｃ18アルキル、Ｃ1−Ｃ18アルコキシ、Ｃ1−Ｃ18アルケニル、Ｃ1−Ｃ18アルキルアミノ、Ｃ1−Ｃ6アルキルメルカプト、Ｃ1−Ｃ18アルコキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ18アルキルアミノカルボニル、ヒドロキシ、−ＣＮ、−ＣＦ3、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ2、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル又は５員若しくは６員複素環基であり、そしてＲ1及びＲ2は、これらが互いにオルト位置の場合、それらに結合している環炭素原子と一緒になって、５員又は６員の炭素環式又は複素環式環を形成してもよい）のニトロ化合物であり、式（Ｉ）のニトロ化合物の量は、使用される溶媒に基づき、選択される反応条件下で、形成される式（II）：
【化２】
2002536292.tif 000002
の溶解性に乏しいアミンの５０重量％以下が溶媒に溶解するように、選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】  式（Ｖ）：
【化３】
2002536292.tif 000003
のアゾ化合物を調製する方法であり、
（ａ）請求項２記載の式（Ｉ）のニトロ化合物を水素化し、ここで、式（Ｉ）のニトロ化合物の量は、用いられる溶媒に基づいて、選択される反応条件下で形成される請求項２記載の式（II）の溶解性に乏しいアミンの５０重量％以下が溶媒に溶解するように選択され、そして
（ｂ）それ自体既知の方法で式（II）のアミンをジアゾ化し、そして
（ｃ）続いて、ジアゾ化された式（II）のアミンとＣＨ−活性結合を有する化合物を、それ自体既知の方法で結合させることを特徴とし、ここで、ＣＨ−活性結合を有する化合物が、式（VI）：
【化４】
2002536292.tif 000004
のアセトアセトアリーリドである方法。
【請求項４】  式（Ｘ）：
【化１３】
2002536292.tif 000005
（式中、Ｒ４は、水素又はＣ1−Ｃ4アルキルであり、Ｒ′は、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4アルキル；Ｃ1−Ｃ8アルコキシ（これは、非置換であるか、又はハロゲン、シアノ、フェニル、−Ｙ−Ｃ1−Ｃ8アルキル若しくは−Ｙ−フェニルにより置換されている）であり；Ｒ″は、水素、Ｃ1−Ｃ2アルキル、ハロゲン、−ＮＨ−ＣＯＲv又は−Ｏ−ＳＯ2Ｒviであり；Ｒ″′は、Ｃ1−Ｃ8アルキル（これは、非置換であるか、又はヒドロキシ、シアノ、ビニル、フェニル、ハロゲン、−Ｘ−フェニル又は−Ｘ−Ｃ1−Ｃ8アルキル（ここで、−Ｘ−Ｃ1−Ｃ8アルキルは、ハロゲン又はシアノにより置換されていてもよく、−Ｘ−フェニルは、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ又はハロゲンにより置換されていてもよい）により置換されている）であり；Ｒ″″は、水素、又は、Ｒ″′と独立に、Ｒ″′の意味を有してもよく、ここで、Ｒ″′及びＲ″″は、結合している窒素原子と一緒になって、複素環式基であってもよく；Ｒvは、Ｃ1−Ｃ4アルキル（これは、非置換であるか、又はハロゲン、フェニル、シアノ若しくはＣ1−Ｃ4アルコキシにより置換されている）であり；Ｒviは、Ｃ1−Ｃ4アルキル（これは、非置換であるか、又はハロゲン、シアノ若しくはフェニル（ここで、フェニルは、非置換であるか、又はＣ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ若しくはハロゲンにより置換されている）により置換されている）であり；Ｙは、式：−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＳＯ2−の結合基であり、そしてＸは、式：−Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−又は−Ｏ−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−の結合基である）のフタルイミジルアゾ染料の調製方法であり、
（ａ）式（III）：
【化３６】
2002536292.tif 000006
（式中、Ｒ４は、水素又はＣ1−Ｃ4アルキルであり、そしてＲ５は、水素である）
のニトロ化合物を、触媒及び水素の存在下に溶媒中で水素化し、ここで、ニトロ化合物の量は、用いられる溶媒に基づいて、該反応条件下で、形成される溶解性に乏しい式（VIII）：
【化３７】
2002536292.tif 000007
（式中、Ｒ4は、水素又はＣ1−Ｃ4アルキルであり、そしてＲ５は、水素である）
のアミンの５０重量％以下が溶媒に溶解するように選択されること；並びに
（ｂ）それ自体既知の方法で得られた溶解性に乏しい式（VIII）のアミンをジアゾ化し、続いてジアゾ化したアミンを下記式：
【化１４】
2002536292.tif 000008
の結合成分と結合させることを特徴とする方法。
【請求項５】  水素、溶媒及び粒度０．５mm以上を有する触媒の存在下に、芳香族ニトロ化合物の接触水素化を含む、請求項１記載の対応する芳香族ニトロ化合物から調製される溶解性に乏しい芳香族化合物の使用であって、
選択される芳香族ニトロ化合物は、それに対応するアミンが、それ自体既知の方法でジアゾ化次いで結合することにより、アゾ化合物、好適にはモノアゾ化合物又はベンゾイミダゾロン顔料を製造するための水素化の反応条件下で用いられる溶媒中に５０重量％以下の程度で溶解する化合物である、芳香族化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月5日(2006.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）分子当たり少なくとも２つのアルケニル基を有する、３０ないし９０重量パーセントの熱硬化性オルガノシロキサンポリマー、
（Ｂ）全組成物に基づいて１ないし６５重量パーセントの補強性シリカフィラー、
（Ｃ）全組成物に基づいて５ないし７０重量パーセントの２ないし３０μｍの平均粒径を有するウォラストナイト、および
（Ｄ）組成物を硬化するのに十分な硬化成分
を含むシリコーン組成物。
【請求項２】硬化後に、５０ｋＷ／ｍ2の熱線束において調べた場合に、１００ｋＷ／ｍ2未満のピーク熱放出を有し、及び／又は、８８ｋＷ／ｍ2の熱線束において調べた場合に、１２０ｋＷ／ｍ2未満のピーク熱放出を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】成分（Ｃ）が５から２５重量パーセントのウォラストナイトを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】成分（Ｃ）が１５対１〜２０対１のアスペクト比を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】成分（Ｄ）が、２,５-ジメチル-２,５-ジ（tert-ブチルペルオキシ）ヘキサン、２,２-ビス（ｔ-ブチルペルオキシ）-ｐ-ジイソプロピルベンゼン、１,１,ビス（ｔ-ブチルペルオキシ）-３,３,５-トリメチルシクロヘキサン、２,５-ジメチル-２,５-ジ（tert-ブチルペルオキシ）ヘキシン-３、ジ-ｔ-ブチルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ｐ-クロロベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、tert-ブチルペルアセタート、tert-ブチルペルベンゾアート、モノクロロベンゾイルペルオキシド、２,４-ジクロロベンゾイルペルオキシドおよびtert-ブチルクミルペルオキシドからなる群から選択されるペルオキシド触媒である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】成分（Ｄ）が、オルガノハイドロジェンシロキサン架橋剤および白金族金属触媒からなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】（Ａ）分子当たり少なくとも２つのアルケニル基を有する、３０ないし９０重量パーセントの熱硬化性非ハロゲン化ポリジメチルシロキサンポリマー、
（Ｂ）５ないし２５重量パーセントの補強性シリカフィラー、
（Ｃ）少なくとも３対１の平均アスペクト比および２ないし２５μｍの平均粒径を備えた、５ないし７０重量パーセントのウォラストナイト、および
（Ｄ）組成物を硬化するのに十分な硬化成分
を含む構成成分を混合および硬化することによって形成された組成物を硬化することによって形成された硬化したシリコーンゴム被覆を備えた送信メディアケーブル。
【請求項８】 前記シリコーン組成物が、０．２ないし０．６ｍｍの包被厚で被覆され、且つ、ＵＬ９１０燃焼試験に合格することができる、請求項７記載の送信メディアケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  単一のフィブリルの束を含む溶融処理されたポリマーマイクロファイバーであって、平均有効直径が２０ミクロン未満で、横断方向のアスペクト比が１．５：１〜２０：１である、溶融処理されたポリマーマイクロファイバー。
【請求項２】  平均有効直径が０．０１ミクロン〜１０ミクロンである請求項１記載のマイクロファイバー。
【請求項３】  平均有効直径が５ミクロン未満である請求項１記載のマイクロファイバー。
【請求項４】  前記ポリマーが、高および低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（メチルペンテン）、ポリ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ（酸化エチレン）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ナイロン６、ナイロン６６、ポリブテンおよびサーモトロピック液晶ポリマーからなる群より選択される請求項１記載のマイクロファイバー。
【請求項５】  前記ポリマーが、高密度ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群より選択され、前記ポリマーの分子量が約５，０００〜５００，０００である請求項４記載のマイクロファイバー。
【請求項６】  前記ポリマーがポリプロピレンであり、前記マイクロファイバーの平均有効直径が５ミクロン未満である請求項１記載のマイクロファイバー。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項記載のマイクロファイバーを含む少なくとも１つのミクロフィブリル化表面を有するフィルムを含むミクロフィブリル化物品。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれか１項記載のマイクロファイバーを含む２つのミクロフィブリル化表面を有する請求項７記載のミクロフィブリル化物品。
【請求項９】  （ａ）高配向の半結晶ポリマーフィルムを提供する工程と、
（ｂ）前記フィルムを延伸して、マイクロボイドのある表面を与える工程と、
（ｃ）前記フィルムのポリマーマトリックスから、単一のフィブリルの束を含む溶融処理されたポリマーマイクロファイバーであって平均有効直径が２０ミクロン未満で横断方向のアスペクト比が１．５：１〜２０：１である溶融処理されたポリマーマイクロファイバーを開放するのに十分な流体エネルギーを前記マイクロボイドのある表面に与えることにより、前記マイクロボイドのある表面をミクロフィブリル化する工程と
を含む請求項７又は８記載のミクロフィブリル化物品を製造する方法。
【請求項１０】  流体エネルギーが高圧流体により与えられる請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記ミクロフィブリル化工程が、流体に浸漬しながら前記フィルムにキャビテーションエネルギーを与える工程を含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】  前記ミクロフィブリル化工程が、前記フィルムを１つ以上の高圧流体ジェットと接触させる工程を含む請求項９記載の方法。
【請求項１３】  （ａ）溶融処理可能な結晶ポリマーを押出す工程と、
（ｂ）結晶性を最大にするように前記ポリマーをキャスティングする工程と、
（ｃ）前記ポリマーを少なくとも２：１の延伸比でカレンダー加工する工程
により前記高配向のポリマーフィルムを作成する請求項９記載の方法。
【請求項１４】  前記ポリマーを少なくとも１０：１の比率で延伸して、複数のマイクロボイドを有する高配向フィルムを作成する請求項９記載の方法。
【請求項１５】  前記フィルムが、前記ミクロフィブリル化の前に、０．０２５ミクロン〜０．５ミクロンの厚さである請求項９記載の方法。
【請求項１６】  前記フィルムが前記ポリマーのα結晶化温度以上の温度でカレンダー加工される請求項１３記載の方法。
【請求項１７】  前記フィルムが５％を超えるマイクロボイド含有率である請求項９記載の方法。
【請求項１８】  前記フィルムが１０％を超えるマイクロボイド含有率である請求項９記載の方法。
【請求項１９】  前記流体エネルギーが１０ワット／ｃｍ2以上である請求項９記載の方法。
【請求項２０】  前記流体が少なくとも３４００ｋＰａの圧力の水である請求項１２記載の方法。
【請求項２１】  前記フィルムが延伸の前に０．８〜１．８ミリメートルの厚さである請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ウラニウムおよびプルトニウム酸化物を基剤とする、軽水炉用燃料、一般的にＭＯＸ燃料と呼ばれるものを製造することは、使用済み燃料の再処理の間に回収されるプルトニウムをリサイクルするという要望に関連して種々の開発の対象であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
プロセスまたは移送操作の間に生じるＰｕＯ２およびＵＯ２酸化物ダストならびにスクラップダストに関して、清掃可能フィルターによってこれらを回収して、ペレット化および焼結工程（工程２０および２１）にてスクラップペレットにリサイクルすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２つの対向する主面を有する第１の自立基材と、
（ｂ）２つの対向する主面を有する第２の自立基材と、
（ｃ）ポリマーを含み、前記第１および第２の基材の間で約０．５乃至約１０μｍの範囲の厚さを有する電気絶縁性層または導電性層と、
を含む受動電気物品であって、
前記層と接触する前記第１の基材の主面、および前記層と接触する第２の基材の主面の平均表面粗さが約１０乃至約３００ｎｍの範囲であり、
前記受動電気物品の前記第１および第２の基材を剥離角９０°で分離するために必要な力が約３ポンド／インチ（約０．５ｋＮ／ｍ）を超えることを特徴とする受動電気物品。
【請求項２】
（１）２つの対向する主面を有し、破片または化学吸着または吸着した材料が実質的に存在しない第１の金属基材と、２つの対向する主面を有し、破片または化学吸着または吸着した材料が実質的に存在しない第２の金属基材と、を提供する工程と、
（２）樹脂を含む混合物を提供する工程と、
（３）硬化または乾燥後に前記混合物が約０．５乃至約１０μｍの範囲の厚さの層を形成するように、前記第１の基材の第１の主面上に前記混合物をコーティングする工程と、
（４）前記第２の基材の前記第１の主面、あるいは前記混合物がコーティングされた前記第２の基材の第１の主面を、前記第１の基材の前記コーティングされた第１の主面と積層する工程と、
（５）前記混合物を硬化または乾燥させる工程と、
を含む受動電気物品の製造方法であって、
前記第１および第２の基材は、工程（２）の前に焼きなましが行われるか、あるいは工程（５）の結果として焼きなまされ、
前記第１の基材の前記第１の主面、および前記第２の基材の前記第１の主面の平均表面粗さが約１０乃至約３００ｎｍの範囲であり、
前記受動電気物品の前記第１および第２の基材を剥離角９０°で分離するために必要な力が約３ポンド／インチ（約０．５ｋＮ／ｍ）を超えることを特徴とする受動電気物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  組織の部位で組織再建または組織増殖を抑制するためのカテーテルであって、
カテーテルの遠位端に配置された外側バルーンと、
遠位端で外側バルーンと流体連絡状態にあるとともに近位端で液体源に流体接続されて、液体を利用して外側バルーンを拡張させて組織の部位と接触させるようにした第１の管腔と、
近位端で冷却剤の流体源に流体接続された第２の管腔とを備え、第２の管腔は、冷却剤の流体を第２の管腔の遠位端へと輸送して、外側バルーンの中の液体を冷却することにより、組織の部位を寒冷療法の温度まで冷却し、
さらに、前記第２の管腔の前記遠位端と流体連絡状態にあり、前記外側バルーンに極めて近接した内側バルーンを有し、
前記第２の管腔は、開口を有し、開口は、冷却剤の流体がそこを通過すると膨張して、冷却剤の流体温度を低下させることができるような構成および寸法に設定され、
前記第２の管腔と前記内側バルーンとの間の流体連絡状態は、前記開口を通して冷却剤を前記内側バルーン内へと膨張させ、
前記内側バルーンは、冷却剤を前記内側バルーンから前記外側バルーンの中に通して冷却することを可能にする開口部を有する、ことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】  ガイドワイヤを受容して前記カテーテルを組織の部位に方向付けるような構成および寸法に設定された第３の管腔を更に備えている、請求項１に異彩のカテーテル。
【請求項３】  遠位端で前記内側バルーンと流体連絡状態にあって、内側バルーンから冷却剤のガスを除去する第４の管腔を更に備えている、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】  前記第４の管腔は真空源に流体接続され、前記内側バルーンから冷却剤の流体を除去する支援を行うようにした、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】  前記外側バルーンは、組織の部位の温度を監視するための温度センサーを有している、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】  冷却剤の流体源と前記第２の管腔との間に在って、冷却剤のガスの第２の管腔への導入を制御するためのバルブを更に備えている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】  前記開口を介した膨張の後で、冷却剤の流体温度は液体を凍結させるのに十分な低温である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】  組織の部位で組織再建または組織増殖を抑制するためのカテーテルであって、
組織の部位へとカテーテルを方向付けるガイドワイヤを受容するような構成および寸法に設定された第１の管腔と、
カテーテルの遠位端に配置された外側バルーンと、
遠位端で外側バルーンと流体連絡状態になるとともに、近位端で媒体を受け入れるように流体接続されて、媒体を利用して外側バルーンを拡張させ、外側バルーンが組織の部位と接触するようにした第２の管腔とを備え、媒体は、通常は、媒体が組織再建または組織増殖に何ら効果を有していない不活性状態にあるが、エネルギーを添加すると、媒体が組織再建または組織増殖を実施する活性状態に転換可能であり、
カテーテルの遠位端に配置されるとともに外側バルーンに極めて近接した内側バルーンと、
遠位端で内側バルーンと流体連絡状態にあるとともに、近位端で活性化要因を受け入れるために、且つ内側バルーンに活性化要因を輸送し、媒体を活性状態に転換するのに必要なエネルギーを供与するための第３の管腔とを更に備えている、カテーテル。
【請求項９】  前記活性化要因は光または熱である、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】  前記媒体は生理食塩水を含んでいる、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１１】  前記媒体は、活性状態で放射性となる物質を含んでいる、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１２】  組織の部位で組織再建または組織増殖を抑制するためのカテーテルの使用方法であって、
カテーテルを患者体内に挿入し、組織の部位にカテーテルを搬送する工程と、
カテーテル内の管腔を通して低温媒体を分配する工程とを含み、管腔は遠位端に複数の穴を備えて組織の部位に低温媒体を搬送し、
カテーテルを部位に固着させるために膨張可能なバルーンを設ける工程を更に含み、バルーンは外側不浸透性壁と孔を有した内側壁とを備えており、
外側壁と内側壁の間で孔を介して低温媒体を搬送する工程を更に含んでいる、使用方法。
【請求項１３】  前記低温媒体は、１４℃より低い温度に維持される、請求項１２に記載の使用方法。
【請求項１４】  前記低温媒体は、開口を通過して温度を低下する、請求項１２に記載の使用方法。
【請求項１５】  前記カテーテルは、２つの互いに間隔を設けた、膨張可能で組織の部位の上流側と下流側に位置するバルーンを有している、請求項１２に記載の使用方法。
【請求項１６】  前記カテーテルは、閉じた遠位端を有する内側通路と孔を有する周辺壁とを有しており、低温媒体を孔を介して分配する工程を更に含んでいる、請求項１２に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】親水性ポリ（アルデヒド）と、ポリ（アミド）、ポリ（アミン）、ポリ（アルコール）及びそれらの混合物から成る群から選ばれるポリマーとのブレンドを含む、安定な不可逆的親水性ゲル。
【請求項２】前記ポリ（アミン）及び前記ポリ（アルコール）が天然ポリマーである、請求項１に記載のゲル。
【請求項３】前記親水性ポリ（アルデヒド）が、アクロレイン、ビニルホルマール、グルタルジアルデヒド及びそれらの混合物から成る群から誘導されるホモポリマー、コポリマー又はターポリマーを含む、請求項１に記載のゲル。
【請求項４】前記ポリ（アミド）が、アクリルアミド、Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニルホルマール及びそれらの混合物から成る群から誘導されるホモポリマー、コポリマー又はターポリマーを含む、請求項１に記載のゲル。
【請求項５】前記ポリ（アミン）が、エチレンジアミン、アリルアミン、ビニルピリジン、キトサン及びそれらの混合物から成る群から誘導されるホモポリマー、コポリマー又はターポリマーを含む、請求項１に記載のゲル。
【請求項６】前記ポリ（アルコール）が、加水分解ポリ（ビニルアセテート）、アリルアルコール、セルロース、エチレングリコール、エチレンオキシド及びそれらの混合物から成る群から誘導されるホモポリマー、コポリマー又はターポリマーを含む、請求項１に記載のゲル。
【請求項７】前記親水性ゲルが、ポリ（アルデヒド）：ポリ（アミン）、ポリ（アルデヒド）：ポリ（アミド）又はポリ（アルデヒド）：ポリ（アルコール）の約１２：１〜約１：１の質量比を含む、請求項１に記載のゲル。
【請求項８】前記親水性ゲルが、水溶液中で、ポリ（アルデヒド）、ポリ（アミン）、ポリ（アミド）及びポリ（アルコール）の全ポリマー濃度が約５質量％〜約５０質量％の割合で調製される、請求項１に記載のゲル。
【請求項９】前記水溶液が、水又は水とアルコールの混合物を含む、請求項８に記載のゲル。
【請求項１０】ポリマーフィルム、コラーゲンフィルム、織布、不織布及びそれらの混合物から成る群から選ばれる少なくとも１つの基体を更に含む、請求項１に記載のゲル。
【請求項１１】ポリウレタンフィルム、ポリエステルフィルム、伸張性材料、剥離性ライナー及びそれらの混合物から成る群から選ばれる少なくとも１つの基体を更に含む、請求項１に記載のゲル。
【請求項１２】前記親水性ゲルが、界面活性剤、芳香剤、生物学的活性材料及びそれらの混合物から成る群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を更に含む、請求項１に記載のゲル。
【請求項１３】前記添加剤が前記ゲルから放出可能である、請求項１に記載のゲル。
【請求項１４】前記親水性ゲルが、ニトログリセリン、スコポラミン、ピロカルピン、エルゴタミンタートレート、フェニルプロパノールアミン、テオフィリン、テトラサイクリン、ネオマイシン、オキシテトラサイクリン、トリクロサン、ナトリウムセファゾリン、銀サルファジアジン、サリチレート、ニコチネート、カプサイシン、ベンゾカイン、α−ヒドロキシ酸、ビタミン、生体剤及びそれらの混合物から成る群から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含む、請求項１に記載のゲル。
【請求項１５】包帯組成物、皮膚適合性組成物、傷口包装、傷口包帯、火傷の包帯、薬剤配達包帯、乾燥フィルム、化粧マスク包帯及び化粧包装包帯から成る群から選ばれる製品の形態における請求項１に記載のゲル。
【請求項１６】基体無しの傷口包装、インプラント又はキャビティー包帯の形態における請求項１５に記載のゲル。
【請求項１７】不可逆的で適当な粘着性の親水性ゲルの製造方法であって、（ｉ）水に溶解したポリ（アルデヒド）のホモポリマー又はコポリマーと、ポリ（アミン）、ポリ（アルコール）又はポリ（アミド）の水溶液とを、約１２：１〜１:１の質量比で、全ポリマー含有量が５質量％以上で混合してブレンドを製造する工程、及び、（ｉｉ）工程（ｉ）の前記ブレンドを硬化させて前記親水性ゲルを形成させる工程、を含む方法。
【請求項１８】生物学的活性材料を工程（ｉ）の前記ブレンドに更に添加することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】生物学的活性材料が抗菌剤である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】ゲルの二つの別々のスラブを二つの別々の基体上にキャスティングし、生物学的活性材料の溶液を該スラブの一つの表面に適用し、そして、前記生物学的材料が前記スラブの間に置かれる様に前記スラブを一緒に圧縮することによって、工程（ｉ）の前記ブレンドが包帯に形成される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  以下の構造を含む、ｍｐｌ受容体に結合する化合物。
ＴＭＰ−Ｌ−ＴＭＰ
［式中、ＴＭＰは、配列番号１に記載のアミノ酸配列からなり、
Ｌは、以下の（ａ）〜（ｄ）のいずれか一つのアミノ酸配列からなる。
（ａ）(Gly)y（式中、yは０〜１４）
（ｂ）配列番号６に記載のアミノ酸配列
（ｃ）配列番号７に記載のアミノ酸配列
（ｄ）配列番号８に記載のアミノ酸配列］
【請求項２】  ＴＭＰ−Ｌ−ＴＭＰが配列番号２１に記載のアミノ酸配列からなる、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  ＴＭＰ−Ｌ−ＴＭＰのＮ末端側およびＣ末端側のいずれかに、(Gly)z（式中、zは１〜２０）で表わされるポリグリシンリンカーを介して免疫グロブリンFc領域が結合している、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】  ＴＭＰ−Ｌ−ＴＭＰのＮ末端側に免疫グロブリンFc領域が結合している、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】  配列番号４６に記載のアミノ酸配列からなる、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】  請求項３〜５のいずれか１項に記載の化合物の二量体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のもう一つの観点では、下記の手段を包含する周囲音響信号を処理するための装置を提供する。
ａ）前記周囲信号に対応する複数の周波数成分からなる入力スペクトルを発生させるように配置された周波数分析手段。
ｂ）前記周波数分析手段に結合され、周囲音響信号に関連して調整された音響信号に対応する前記複数の周波数成分からなる出力スペクトルを生成するために、前記周波数成分の各々の大きさを調整するように配置された大きさ調整手段。
ｃ）前記複数の調整周波数成分に応答し、１周期分の時間にわたって前記複数の調整周波数成分の各々の振幅分布の特性値を決定できるように配置された分布評価手段。
ｄ）前記分布評価手段に結合され、前記分布値を聴覚応答パラメータと比較するように配置された比較手段であって、該比較結果に基づいて前記大きさ調整手段を制御する比較手段。
本発明の３番目の観点では、下記の手段を備えた周囲音響信号を処理するための装置を提供する。
周囲音響信号を受信する入力手段と、
入力信号についてフーリエ変換を実行し、成分の大きさを規定する係数を含む離散周波数成分を有する入力スペクトルを提供する手段と、
所定の利得値を前記係数に乗算し、大きさが調整された信号を提供する手段と、
前記調整された信号を所定値と比較する手段と、
大きさが前記所定値より大きい前記調整された信号の大きさを減衰する手段と、そして
前記周波数成分及び各々の大きさを含むディジタル出力信号を提供する出力手段。
また、本発明の別の観点では、下記の段階を含む周囲音響信号を処理するための方法を提供する。
周囲音響信号についてフーリエ変換を実行し、成分の大きさを規定する係数を含む離散周波数成分を有する入力スペクトルを生成する段階と、
所定の利得値を前記係数に乗算し、大きさが調整された信号を提供する段階と、
前記調整された信号を所定値と比較する段階と、
大きさが前記所定値より大きい前記調整された信号の大きさを減衰する段階と、そして
前記周波数成分及び各々の大きさを含むディジタル出力信号を提供する段階。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  動物の耳に取り付けられるタグであって、
前記タグは、動物の耳から挿入されるように構成された直立の突起を含んでいる雄型部分と、前記突起と係合するように構成された係合手段を有している雌型部分とを有し、
前記係合手段は、硬質材料のものでありかつ外端部が実質的に閉鎖された室と、前記室内に収容されたインサートとを含み、
前記インサートは、前記室を形成している材料と同じ材料のものであるか、又はそれよりも軟質な材料のものである、材料の完全な本体として供給され、
前記本体は、前記突起のヘッドが挿入されるときに拡張することができるが、前記突起の前記ヘッドを通過させるがそれから引き出されないように挿入後に前記ヘッドの周りで収縮することができ、及び
前記室及びインサートは、使用中、インターロック状態で係合するように構成され、
前記突起の前記ヘッドは、少なくとも一つの面取り又は切除されたエッジを含み、前記ヘッドは、実質的に円錐形のものであり、前記面取り又は切除されたエッジは、前記突起のヘッドにおいて拡大された部分円錐形によって形成されることを特徴とするタグ。
【請求項２】  前記部分円錐形は、半円錐形であることを特徴とする請求項１に記載のタグ。
【請求項３】  前記インサートは、係合の前記インターロック状態を形成するために前記室の孔に受け入れられるように構成された少なくとも１つの突起を有していることを特徴とする請求項１に記載のタグ。
【請求項４】  前記インサートの前記材料は、前記室の前記材料と同じ一材料であることを特徴とする請求項１に記載のタグ。
【請求項５】  前記インサートの前記材料は、前記室の前記材料よりも軟質であることを特徴とする請求項１に記載のタグ。
【請求項６】  前記雄型部分及び前記雌型部分は、タグの中央部分で一体的に接続され、かつ前記タグは、前記雄型部分及び前記雌型部分を係合させるよう前記中央部分の周りに折り畳まれるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のタグ。
【請求項７】  前記中央部分は、前記雄型部分及び前記雌型部分よりも実質的に幅が狭いことを特徴とする請求項６に記載のタグ。
【請求項８】  前記中央部分は、脆弱な連結部を含むことを特徴とする請求項６に記載のタグ。
【請求項９】  前記脆弱な連結部は、周囲の材料よりも薄く、所定の力の印加により切断するように構成された材料の部分を含むことを特徴とする請求項８に記載のタグ。
【請求項１０】  前記中央部分は、前記材料の薄い部分の切断を助けるよう側部のうちの一方又は両方に少なくとも一つの切欠きを含むことを特徴とする請求項９記載のタグ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
未処理の堆積物の自然水分含有量は、カソード域からの排除された炭化水素に富む排出液の抽出およびアノード域からカソード域への水の電気浸透性の流れと一致してアノード域およびカソード域についてそれぞれ69％および88％であるのに対し、97％であった。カソード域の嵩密度は、1.47mg/m3(湿潤)、0.78mg/m3(乾燥)、比重2.59と記録された。アノード域の嵩密度は、1.49mg/m3(湿潤)、0.88mg/m3(乾燥)、比重2.62と記録された。アノード域とカソード域との間の物理学的特性におけるこれらの差は、本実験の間のアノード域堆積物への鉄分の付加と一致する。アノード堆積物の手羽根剪断強度(hand Vane shear strength)は、カソード域および未処理堆積物の０に対して、2.45kPaである。このことは、沈降に伴い、電気浸透的脱水化の結果として、アノード域堆積物の工学特性の顕著な改善を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
炭化水素質原料を水素の存在下に、１５０〜５００℃の範囲の温度、１〜５０バール（絶対）の範囲の圧力、及び０．１〜５０ｋｇ原料／触媒１リットル／時間、好ましくは０．１〜１０ｋｇ原料／触媒１リットル／時間の範囲の液体速度で、請求項１〜９のいずれか１項に記載の触媒粒子と接触させる炭化水素質原料の脱硫方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つの入口および少なくとも１つの出口を有するハウジングと、
（ｂ）一塊のフィルター材料であって、濾過すべき流体が、前記少なくとも１つの入口、前記フィルター材料、および前記少なくとも１つの出口を通過するように、前記ハウジング内に収納される一塊のフィルター材料と、
を含むフィルターカートリッジであって、
前記ハウジングは、前記一塊のフィルター材料の少なくとも一部の周りで熱成形されるシート材料を含み、流体が前記ハウジングから出る前に前記フィルター材料を通過するように前記フィルター材料と前記シート材料との間の流体の通過を妨げる少なくとも１つのハウジング側壁が形成されるようにした、フィルターカートリッジ。
【請求項２】
前記ハウジングは、フィルターカートリッジをフェースピースに固定するための取付手段を有し、
ハウジングは、前記フィルター材料が位置するところのトレイを有し、
該トレイは、前記フィルター材料と係合し且つ該フィルター材料を支持する直立内側リブをそのベースに有すると共に、トレイの当該ベースとフィルター材料との間に空気チャンバをなすスペースを形成する、請求項１に記載のフィルターカートリッジ。
【請求項３】
前記ハウジング側壁は、流体不浸透性高分子材料である、請求項１に記載のフィルターカートリッジ。
【請求項４】
前記ハウジング側壁は、前記フィルター材料に接着される、請求項１に記載のフィルターカートリッジ。
【請求項５】
（ａ）少なくとも人の鼻と口の上に亘って適合するように構成されたフェースピースであって、装着時に内側ガススペースを形成するフェースピースと、
（ｂ）マスクボデーに取り付けられた少なくとも１つのフィルターカートリッジとを有し、
該フィルターカートリッジは、
（i）ハウジングと、
（ii）一塊のフィルター材料とを有し、
上記フィルターカートリッジのハウジングは、フィルター材料を封入するべくフィルター材料の回りで熱形成された側壁を有し、
ハウジングは、少なくとも１つの空間溝を備えたプレナムを有し、これにより、フィルター材料を通過した空気は、プレナムに入り、出口を通ってフィルターカートリッジのハウジングから出る前にそれを通って通過することができ、
ハウジングの出口を通過する空気は、次いで、装着者によって空気が吸入され得るところの内部ガススペースに入る、呼吸マスク。
【請求項６】
フィルターカートリッジを作る方法であって、
（ａ）一塊のフィルター材料を提供するステップと、
（ｂ）入口と、出口と、シート材料を含む側壁とを有するフィルターカートリッジのハウジングを提供するステップと、
（ｃ）フィルター材料を封入するべく上記側壁を該フィルター材料と直接接触させるために、側壁のシート材料を少なくとも当該フィルター材料の一部の周囲で熱形成するステップであって、これにより、フィルター材料によって濾過されない場合には流体がフィルターカートリッジを通して入口から出口に通過することが防止されるようにした、ステップとを有する、方法。
【請求項７】
前記フィルター材料は、複数の層を有し、
少なくとも前記側壁は、フィルター材料の層の側面の周りで熱形成された、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記フィルターカートリッジのハウジングの前記入口を構成するために、前記フィルター材料のフェースの回りで熱形成された、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
呼吸マスクを作る方法であって、
（ａ）請求項６に記載の方法に従ってフィルターカートリッジを提供するステップと、
（ｂ）該フィルターカートリッジを呼吸フェースピースに取り付けるステップとを有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体不透過性の可撓性の封止されたパウチ（２０）と、前記パウチ（２０）内の材料特性の可逆測定をリアルタイムでｉｎ  ｓｉｔｕで行う分析センサ（３０）とを含むポリマー製造のモニター用反応装置（１０）であって、前記分析センサ（３０）が、全ての反応物、中間体、及び生成物を含む前記パウチ（２０）の内容物と物理的に接触する応答要素（１２）と、処理要素（１６）と、前記応答要素（１２）と前記処理要素（１６）との間で情報を伝達する伝達手段（１８）とを含み、前記反応装置（１０）により、前記パウチ（２０）内の前記ポリマーの製造に関与する材料の処方、ブレンド、および合成の間に生ずる、全ての反応成分、中間体および生成物の特性を可逆的にモニタリングする、ポリマー製造用の反応装置（１０）。
【請求項２】
前記センサが前記パウチと一体接続されているか、又は、前記センサが前記パウチ内にあり、前記パウチに一体接続されていない、請求項１に記載の反応装置。
【請求項３】
前記応答要素が、熱電対、インターデジタル変換器および音響センサからなる群より選択される、請求項１又は２に記載の反応装置。
【請求項４】
前記パウチ内の材料が一種以上の有機材料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載された反応装置。
【請求項５】
ａ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の反応装置であって、そのセンサとその反応装置が前記パウチ内の前記材料の特性をモニタリングするために測定プロトコルで操作される、反応装置を提供する工程と、
ｂ）前記パウチを制御された環境に露出して、前記反応成分を相互作用させて、ポリマーの処方、反応ブレンドおよび生成物のうちの１つ以上を形成する工程と、
ｃ）前記センサの前記応答要素と前記処理要素に前記パウチ内で生じた材料特性の変化をモニタリングさせる工程と、
を含むポリマー製造における変化をモニタリングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月1日(2006.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
収容部材（４８）を備え、この収容部材は、第１，第２弁列（Ｘ，Ｙ）の複数の弁収容孔（５１−５１’’’，５２−５２’’’）に入口弁および出口弁（２６−２９；４１−４４）を収容し、更に、
第１，第２弁列（Ｘ，Ｙ）から離隔する第３弁列（Ｚ）に配列された他の弁収容孔（５４，５４’，５５，５５’）と、
第２，第３弁列（Ｘ，Ｙ）間に配列されて少なくとも１つのポンプ駆動部材を収容するポンプ収容孔（５３）と、ポンプ（３０）の供給装置（３２，３３，３４）を収容する収容孔（５６，５６’，５６’’’）と、
前記弁（２６−２９；４１−４４；８−１１）とホイールブレーキ（４−７）とを接続し、制動圧発生装置（１）とホイールブレーキ（４−７）との間に液圧接続を形成可能な複数の圧力流体通路を有する、スリップ制御付きブレーキシステム用液圧ユニットであって、
ポンプ（３０）の第１供給装置（３２）用第１収容孔（５６）が、第１，第２弁列（Ｘ，Ｙ）の弁収容孔（５１’，５１’’）間を通して延設され、
ポンプ（３０）の第２，第３供給装置（３３，３４）を収容する第２，第３収容孔（５６’，５６’’）が、第３弁列（Ｚ）の弁収容孔（５４，５５；５４’，５５’）間を通して延設されることを特徴とする液圧ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記アキュムレータ収容孔（５８）は、隣接する弁収容孔（５１’’，５１’’’；５２’’，５２’’’）間を、前記弁列（Ｘ，Ｙ）に対して直角に延びることを特徴とする請求項５に記載の液圧ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記供給装置（３２，３３，３４）の吐出側に、集合主管路（７６）が接続され、この集合主管路は高圧アキュムレータ（１４）に接続されることを特徴とする請求項１に記載の液圧ユニット。