【事件の表示】
　特願２０００−１９３９７４「イオンガイドおよびこれを用いた質量分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−１５６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成１２年６月２８日の出願であって、平成２２年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月１６日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、その後同年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。その後当審にて、同年８月２３日付けで審尋がなされ、これに対し同年１０月２４日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２３年３月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２３年３月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲を補正するものであって、その補正内容は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】
真空中を進行するイオンを収束させつつ質量分離器に送り込むマルチポールイオンガイドにおいて、
フレキシブルな基板上に、所定方向に一定間隔ずつ離されて縞状となるように電極部をパターン形成し、このフレキシブル基板を前記所定方向に丸めて円筒形状のベース部材を用いて支持することにより形成したことを特徴とする前記マルチポールイオンガイド。
【請求項２】
イオン化室で生成されたイオンを、マルチポールイオンガイドを介して質量分離器に導き、所定の質量分離を行った上で検出器に導いて分析を行う質量分析装置において、前記マルチポールイオンガイドは、フレキシブルな基板上に、所定方向に一定間隔ずつ離されて縞状となるように電極部をパターン形成し、このフレキシブル基板を前記所定方向に丸めて円筒形状のベース部材を用いて支持することにより形成したことを特徴とする質量分析装置。」
と補正するものである。
　
（２−２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１ないし請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である、「イオンガイド」を「マルチポールイオンガイド」という事項に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）独立特許要件について
　本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について以下に検討する。
　
（２−３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である１９９９年１１月３０日に頒布された「米国特許第５９９４６９５号明細書」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載（当審注：当審による邦訳）されている。
　
（ａ）「技術分野
　本発明は大概的には質量分析器、より詳細には質量分析器に利用される光路デバイスに関するものである。」（明細書第１欄第３−６行）
　
（ｂ）「飛行時間型質量分析器の解像度を改善するために、イオン群の収束させるためにアインツェルレンズが用いられ、一方１つ以上のイオンミラーが、与えられた空間での飛行距離を増すために用いられる。両方のデバイスは、それぞれの目標を達成するために飛行中のイオンを操作するために静電場を利用する。
　図１において、パルサー１２，アインツェルレンズ１４，２つのイオンミラー１６，検出器１８，プラズマ発生器２０を備えた、従来の誘導結合プラズマ飛行時間型質量分析器１０の上から見た図を示す。典型的には、従来の飛行時間型質量分析器１０は、プラズマ発生器２０を除き、空気中に存在する粒子からの潜在的な干渉を取り除くために、真空中に置かれる。」（明細書第１欄第３６−４９行）
　
（ｃ）「発明の要旨
　器具、システム、及びその器具を製造する方法は、構造的な統合を提供するためのフレキシブルな基板を備え、かつその器具内に望ましい静電場を生じさせる導電材料を備えたフレキシブル回路を利用する。該器具は、対象試料から引き出されたイオン群を操作するために、飛行時間型質量分析器にて使用されうる光路デバイスである。しかしながら、光路デバイスは、他のタイプの質量分析器でも使われうる。イオンミラーやレンズのような光路デバイスがフレキシブルな基板を用いて製作されうる。」（明細書第３欄第３１−４１行）
　
（ｄ）「他の実施例として、アインツェルレンズがフレキシブル回路を用いて製造される。フレキシブルな基板がアインツェルレンズの外殻を形成する。アインツェルレンズの外殻は円形孔の管を備えた円柱形状に形成される。イオンミラーの実施例と同様に、アインツェルレンズの幾何学的な構成は発明の必須構成要件ではない。フレキシブルな基板に、円形孔の管と同心円となるたくさんの円形の配線が添付される。イオンミラーの配線と同様に、アインツェルレンズの配線は、ステンレススチールやニッケルや同様の導電性を持つ他の金属材料から形成される。アインツェルレンズの配線の数は、円形孔の管の中で望まれる静電場に応じて様々に変更されうる。好ましくは、配線はアインツェルレンズの外殻の内面に添付される。円形の配線は、従来のアインツェルレンズのフォーカスプレートと機能的に等価である。
　円形の配線に加え、アインツェルレンズは１以上の配線シートを含んでもよい。好ましくは、アインツェルレンズは２対の配線シートを含む。配線シートは長方形状である。１対の配線シートは、そのシート対に電圧が印加されたときに水平な静電場を生み出すように、アインツェルレンズの外殻の内面に対向して添付される。もう１対の配線シートは、そのシート対に電圧が印加されたときに垂直な静電場を生み出すように、アインツェルレンズの外殻の内面に対向して添付される。その配線シートは、従来のアインツァイレンズの水平プレート及び垂直プレートに機能的に等価である。
　好適な実施例では、円形配線と配線シートは、FASTONコネクターに接続される。そのFASTONコネクターは、アインツェルレンズの円形孔の管の中で望まれる静電場を生み出すために円形配線と配線シートに様々な電圧を供給するための電圧源に接続される。アインツェルレンズは、イオンミラーと同様に支持板を含むが、それは円形窓を備えた支持板である。
　本発明のイオンミラーとアインツェルレンズは、共に従来のイオンミラーとアインツェルレンズと同様に機能する。イオンミラーは静電場勾配を利用して入射イオンをほぼ１８０度方向に偏向する。アインツェルレンズもまた、静電場を利用してイオン群を収束する。従来の光路デバイスは望まれる静電場を生み出すために金属プレートを用いるのに対し、本発明の光路デバイスは同様の静電場を生み出すためにフレキシブルな基板上の配線を採用する。様々な大きさと形状の配線を利用することにより、様々な光路デバイスを製造することができる。」（明細書第４欄第３６行−第５欄第１７行）
　
（ｅ）「本発明の長所は、光路デバイスを作成するために必要な金属材料が最小限で済むという点であり、これは従来の金属プレートがフレキシブルな基板上に形成された配線に置き換えられるからである。金属材料の最小限の利用は、光路デバイスの軽量化、コンパクト化と同等である。
　他の長所は、フレキシブル回路の利用が、従来の光路デバイスで使用される金属プレートよりも、光路デバイスの製造をより容易にすることである。加えて、非導電性のフレキシブル基板が配線間の電気的絶縁材として供されるので、配線間のスペーサーの必要性を除去する。
　本発明の他の長所は、１つ以上の光路デバイス及び飛行時間型質量分析器の他の構成要素が１つのフレキシブル回路により構成される１つの構造に組み入れられる点である。」（明細書第５欄第６１行−第６欄第１０行）
　
（ｆ）「イオンミラー６０と同様のデザインを用い、他の光路デバイスが形成される。図６において、本発明のアインツェルレンズ８０が示されている。レンズ外殻８２がアインツェルレンズ８０の形状を定義している。レンズ外殻８２は中空の円柱に似た形状を持つ。レンズ外殻８２の形状は、アインツェルレンズ８０を貫く円形孔を提供する。その円形孔の管は、飛行時間型質量分析器のアインツェルレンズ８０を通るイオン群の伝播路を供給するようにデザインされる。イオンミラー外殻６４と同様に、レンズ外殻８２は高分子材料、望ましくはカプトン（登録商標）、から形成されうる。
　レンズ外殻８２の表面には、２つの横方向配線８４，上下の配線８６，及び３つのフォーカス配線８８が形成される。横方向配線８４及び上下方向の配線８６は、レンズ外殻８２の曲面にフィットするように輪郭をなす長方形状のシートである。イオンミラー６０の配線６２と同様に、配線８４，８６，８８は、ステンレススチールやニッケルや同様の導電性を持つ他の金属材料から形成される。好ましくは、配線８４，８６，８８は、レンズ外殻８２の内面に添付される。支持板９０がレンズ外殻８２に設置される。支持板９０は、質量分析器に設置されるようデザインされる。図６には示されていないが、FASTONコネクタが様々な電圧を供給するために配線８４，８６，８８に設置される。
　動作においては、アインツェルレンズ８０は図３の従来のアインツェルレンズ５０と同じように機能する。最初に、配線８４，８６，８８に電圧が供給され、それによりアインツェルレンズ８０の円形孔の管の内部に電場が形成される。レンズ外殻８２により形成された円形孔の管の左解放端の入口開口からイオン群が入る。横方向配線８４，上下の配線８６，及びフォーカス配線８８で形成された電場は、イオン群をより集束させる。移動中のイオンに対する電場の効果は当業者に知られている。収束されたイオン群は、円形孔の管の右解放端の出口開口から出て、イオンミラーのような他の光路デバイス、又は検出器に飛行する。」（明細書第８欄第１８−５６行）
　
（ｇ）「Ｆｉｇ．６
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記引用刊行物の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「質量分析器に利用される光路デバイスであるアインツェルレンズ８０であって、
　レンズ外殻８２がアインツェルレンズ８０の形状を定義し、レンズ外殻８２は中空の円柱に似た形状を持ち、レンズ外殻８２の形状は、アインツェルレンズ８０を貫く円形孔を提供し、その円形孔の管は、アインツェルレンズ８０を通るイオン群の伝播路を供給するようにデザインされ、レンズ外殻８２は高分子材料、望ましくはカプトン（登録商標）、から形成され、レンズ外殻８２の表面には、２つの横方向配線８４，上下の配線８６，及び３つのフォーカス配線８８が形成され、横方向配線８４及び上下方向の配線８６は、レンズ外殻８２の曲面にフィットするように輪郭をなす長方形状のシートであり、配線はアインツェルレンズの外殻の内面に添付され、支持板９０がレンズ外殻８２に設置され、
　上記のようにフレキシブル回路を用いて製造され、真空中に置かれ、イオン群の収束させるために用いられる、
　アインツェルレンズ８０。」
　　
（２−３−２）対比
　本願補正発明と、引用発明を比較する。
　引用発明における「アインツェルレンズ８０」は、「質量分析器に利用される光路デバイスであ」り、かつ「真空中に置かれ、イオン群の収束させるために用いられる」ものであるから、本願補正発明における「真空中を進行するイオンを収束させつつ質量分離器に送り込む」「イオンガイド」に相当する。
　引用発明における「支持板９０」は、本願補正発明における「ベース部材」に相当する。
　引用発明における「３つのフォーカス配線８８」は、「アインツェルレンズ８０」のイオンに対するレンズ効果をもたらす配線であるから、本願補正発明における「所定方向に」「縞状となる」「電極部」に相当する。
　引用発明における「レンズ外殻８２」は、「アインツェルレンズ８０の形状を定義し」、「中空の円柱に似た形状を持ち」、「高分子材料、望ましくはカプトン（登録商標）、から形成され」、その「形状は、アインツェルレンズ８０を貫く円形孔を提供」するものであり、かつ「表面には、２つの横方向配線８４，上下の配線８６，及び３つのフォーカス配線８８が形成され」、「支持板９０が」「設置される」ものであるから、本願補正発明における「所定方向に」「縞状となるように電極部をパターン形成」され、「所定方向に丸めて」「支持」される「フレキシブルな基板」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　真空中を進行するイオンを収束させつつ質量分離器に送り込むイオンガイドにおいて、
フレキシブルな基板上に、所定方向に縞状となるように電極部をパターン形成し、このフレキシブル基板を前記所定方向に丸めて支持することにより形成した、イオンガイド。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、イオンガイドが、その電極部の縞状がイオンガイド円筒形状の周方向に一定間隔ずつ離されているマルチポールイオンガイドであり、かつ円筒形状のベース部材に円筒の周方向に丸めて円筒内面に支持されるのに対し、引用発明では、イオンガイドに相当するアインツェルレンズ８０は、アインツェルレンズ８０のイオンに対するレンズ効果をもたらす３つのフォーカス配線８８が、アインツェルレンズ８０の形状を定義し中空の円柱に似た形状を持つレンズ外殻８２の円筒形状の軸方向に離されて縞状となっている電極部であり、かつアインツェルレンズ８０のレンズ外殻８２は円筒形状の孔を備えた支持板９０に支持されたカプトンから形成されるフレキシブルな基板である点。
　
（２−３−３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物には、「本発明の光路デバイスは同様の静電場を生み出すためにフレキシブルな基板上の配線を採用する。様々な大きさと形状の配線を利用することにより、様々な光路デバイスを製造することができる。」（上記「（２−３−１）（ｄ）」参照。）と記載されており、アインツェルレンズ８０の配線の大きさや形状を適宜変更することは示唆されている。
　また、質量分析器に用いられるイオンガイドにおいて、電極形状をイオンガイド円筒形状の軸方向に伸び、円周方向に一定間隔離されて縞状とした複数の電極としてマルチポールとしたイオンガイドは、周知である（必要ならば、原査定の拒絶の理由に引用された「Shenheng Guan and Alan G. Marshall，Stacked-Ring Electrostatic Ion Guide，Journal of the American Society for Mass Spectrometry，米国，１９９６年，Vol.7，p.101-106」のFigure.1を参照。）。なお、イオンガイドが、イオンガイド内の電極間に生じる電場又は磁場により、イオンガイド内を通過するイオンを運動エネルギーを揃えて収束させ、質量分析部へ導く働きをするものであり、該イオンの収束のために、イオンガイド内の電極の配置関係に精度が求められることもまた、当業者にとって常識的な事項である。
　さらに、フレキシブルな基板上に配線を形成すると、その配線の間隔は該基板上で決定された間隔を保持することは、当業者にとって常識的な事項であり、該基板上の直線配線で円を構成するように該基板を巻き回して円筒形状を構成すれば、その円筒軸方向に配線間隔を保持し、該基板上の直線配線で円筒軸方向に直線配線が伸びるように該基板を巻き回して円筒形状を構成すれば、その円筒周方向に配線間隔を保持することもまた、当業者にとって常識的な事項である。
　そして、フレキシブルな基板を円筒形状に巻き回したものを、円筒形状支持物の内面で固定することにより円筒形状に保持すれば、該円筒形状支持物の内面において、該基板上の直線配線の間隔が再現され保持されることも、当業者にとって常識的な事項である。
　よって、引用発明のイオンガイドを上記周知のマルチポールイオンガイドの電極形状を参考に、フレキシブルな基板上の直線配線で円を構成するのに代えて該基板上に一定間隔ずつ離された縞状の直線配線で円筒軸方向に直線配線が伸びるように該基板を巻き回して円筒形状を構成し、かつ支持板９０での支持に代えて円筒形状のベース部材の内面で該基板を支持するように変更して、円筒形状のベース部材の内面の円周方向において円筒形状の軸方向に伸びた直線配線同士の間隔が該基板で設定した一定間隔となるマルチポールイオンガイドとして、上記相違点に係る発明特定事項を得ることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予測しうる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年３月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成２２年９月１６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
真空中を進行するイオンを収束させつつ質量分離器に送り込むイオンガイドにおいて、
フレキシブルな基板上に、所定方向に一定間隔ずつ離されて縞状となるように電極部をパターン形成し、このフレキシブル基板を前記所定方向に丸めて円筒形状のベース部材を用いて支持することにより形成したことを特徴とする前記イオンガイド。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物並びにその記載事項は、上記「２．（２−３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．（２−３）」で検討した本願補正発明から、「マルチポールイオンガイド」を「イオンガイド」へと拡張した構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（２−３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。