【事件の表示】
　特願２００１−１４８８９７「携帯無線通信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４４６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年５月１８日に特許出願したものであって、平成２０年７月２３日に手続補正がなされ、平成２１年５月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１０日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出され、同年１０月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年１月６日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年３月３０日付けで補正却下がなされるとともに拒絶査定がされ、これに対して同年６月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２．補正却下の決定
　
　［補正却下決定の結論］
　
　平成２２年６月２９日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．本願発明と補正後の発明
　
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年７月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「【請求項１】
　無線送信部による無線送信を禁止する禁止モードを設定可能な携帯無線通信機であって、
　ユーザがキー操作部を操作することにより、無線送信部の動作状態を禁止状態とする禁止モードが設定されると、当該禁止モードでは基地局装置に対して送信する制御信号などの無線送信が禁止され、
　ユーザから発信操作を受け付ける発信操作受付手段と、
　禁止モードが設定されている場合に発信操作を受け付けたことに応じて、禁止モードを解除して、無線送信部の動作状態を動作可能状態にし、当該発信操作に基づく無線送信を無線送信部により行う禁止モード解除無線送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯無線通信機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、 
　
「【請求項１】
無線送信部による無線送信を禁止する禁止モードを設定可能な携帯無線通信機であって、
　ユーザがキー操作部を操作することにより、無線送信部の動作状態を無線通信の禁止状態とする禁止モードが設定されると、当該禁止モードでは基地局装置に対して送信する制御信号などの無線送信部による無線送信が禁止され、
　ユーザから電話番号を入力して発信ボタンの押下を受け付ける発信操作受付手段と、
　無線通信の禁止モードが設定されている場合に、電話番号を入力して発信ボタンの押下を受け付けたことに応じて、無線通信の禁止モードを解除して、無線送信部の動作状態を無線通信の動作可能状態にし、当該発信ボタンの押下に基づく無線送信による発信動作を無線送信部により行う禁止モード解除無線送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯無線通信機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「無線送信部の動作状態を禁止状態とする禁止モード」、「無線送信」、「ユーザから発信操作を受け付ける発信操作受付手段」、「禁止モードが設定されている場合」、「発信操作を受け付けたことに応じ」、「禁止モードを解除し」、「動作可能状態」、「発信操作に基づく無線送信」に関し、
　それぞれ、「無線送信部の動作状態を無線通信の禁止状態とする禁止モード」、「無線送信部による無線送信」、「ユーザから電話番号を入力して発信ボタンの押下を受け付ける発信操作受付手段」、「無線通信の禁止モードが設定されている場合」、「電話番号を入力して発信ボタンの押下を受け付けたことに応じ」、「無線通信の禁止モードを解除し」、「無線通信の動作可能状態」、「発信ボタンの押下に基づく無線送信による発信動作」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。 
 　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定（補正の目的）に適合している。 
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３６４５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「移動無線装置及び移動無線装置の制御方法」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【００１６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる移動無線装置の一実施の形態のブロック図、図２は図１の動作説明用フローチャートを示す。図１に示すように、この実施の形態は、送信する信号を変調し更に高周波信号に変換してアンテナ１１を介して図示しない例えば基地局へ無線送信し、基地局から無線送信された信号をアンテナ１１を介して受信し、その受信信号を復調してベースバンド信号に変換する無線部１２と、無線部１２に対して電源を供給したり電源を遮断することにより無線部１２を制御したり音声処理部１４を制御する制御部１３を有する。」（３頁４欄−４頁５欄）
　
ロ．「【００１８】この実施の形態では、制御部１３が電源部２０から無線部１２への電源を供給又は遮断する機能を有する。電源部２０は電池などを使用でき、無線部１２以外への各部へ、キー操作部１８の電源キーのオン／オフにより電源を供給又は遮断する。
【００１９】次に、この実施の形態の動作について、図２のフローチャートを併せ参照して説明する。電源がオフである状態において（ステップ２１）、ユーザがキー操作部１８の電源キーを押下（オン）すると（ステップ２２）、電源部２０から電源が制御部１３、音声処理部１４、記憶装置１７、表示装置部１９などに入力される待ち受け状態に遷移する（ステップ２３）。この待ち受け状態では、制御部１３は無線部１２へ電源を供給しているので、無線部１２は動作状態にある。
【００２０】続いて、制御部１３は記憶装置部１７にメモリされている設定情報から、前回のときに無線部制御をオフにして電源キーがオフされたかどうか判定する（ステップ２４）。無線部制御がオン（無線部１２への電源供給モード）であったときには無線部制御オフの設定が、ユーザによりキー操作部１８の所定のキー操作によりなされたかどうか監視する。
【００２１】すなわち、ユーザが無線部制御オフ設定が必要な場所かどうか判断し（ステップ２５）、無線部制御オフ設定が不要な場所であるときには、キー操作部１８の所定のキー操作を行わず、引き続き電源オンの待ち受け状態を維持する（ステップ２３）。しかし、前述したように、病院内、航空機の離着陸時等、移動無線装置から電波発信をすることが禁止されており、ユーザが無線部制御オフ設定が必要な場所と判断したときは、上記のキー操作部１８の所定のキー操作をユーザが行うことにより、無線部制御オフの設定をする（ステップ２６）。
【００２２】上記のステップ２６により無線部制御オフの設定がなされると、あるいはステップ２４で無線制御部オフであると識別されたときは、制御部１３は電源部２０から無線部１２への電源供給を遮断することにより、無線部１２の動作を強制的に停止させる（ステップ２７）。これにより、病院内、航空機の離着陸時等、移動無線装置から電波発信をすることが禁止されている場所では、無線部１２を使用する送受信ができなくなる。」（４頁５−６欄）
　
　上記イ．ロ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．における、「送信する信号を変調し更に高周波信号に変換してアンテナ１１を介して図示しない例えば基地局へ無線送信し」の記載、また、図１の記載から、無線部によって、移動無線装置から基地局に対する無線送信が行われるものといえる。
　
　また、上記ロ．の【００２１】には「キー操作部１８の所定のキー操作をユーザが行うことにより、無線部制御オフの設定をする」、また、【００２２】には「無線部制御オフの設定がなされると（・・中略・・）電源部２０から無線部１２への電源供給を遮断することにより無線部１２の動作を強制的に停止させる（・・中略・・）これにより（・・中略・・）無線部１２を使用する送受信ができなくなる。」、と記載されている。
　ここで、無線部制御オフの設定は、無線送信を禁止するためのものであるといえる。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
「無線部による無線送信を禁止する無線部制御オフの設定を設定可能な移動無線装置であって、
　ユーザがキー操作部を操作することにより、無線部の動作状態を無線通信の禁止状態とする無線部制御オフの設定が設定されると、当該無線部制御オフの設定では基地局に対して送信する無線部による無線送信が禁止される移動無線装置」
　
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３０８１３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「通信システム」として、図面とともに以下の記載がある。
　
ハ．「【００４９】以上のモード監視処理を終了すると、ＣＰＵ１０１は、図６のステップＰ２に移行し、ユーザーＡによる入力部１０８におけるキー操作により発信指示が入力されたか否かを判別する。発信指示が入力されなければ、ＣＰＵ１０１は、更に着信情報が通信制御部１０３から入力されたか否かを判別し（ステップＰ３）、着信情報の入力がなければ、ステップＰ１のモード監視処理に戻る。
【００５０】発信指示が入力されると、ＣＰＵ１０１は、ステップＰ４に移行して発信処理を実行する。この発信処理の詳細について図８に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５１】図８において、ＣＰＵ１０１は、まず、ＲＡＭ１０２内に記憶された動作モードが「使用制限モード」であり且つ発信要求内容が「データ通信モード」でないかを確認する（ステップＰ４１）。動作モードが「使用制限モード」であっても、発信要求内容が「データ通信モード」である場合と、動作モードが通常モードである場合、ＣＰＵ１０１は、ステップＰ４６に移行して通常の発信動作を実行し、通信制御部１０３により発信要求された相手先電話に発呼させて通常の通話動作を実行する。
【００５２】また、動作モードが「使用制限モード」に設定されていると共に発信要求内容が「データ通信モード」でない場合、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２に記憶された使用制限情報２００の設定内容を読み出して（ステップＰ４２）、発信制限（する／しない）２０８の設定を参照して、「発信制限する」に設定されているか否かを判別する（ステップＰ４３）。
【００５３】「発信制限しない」に設定されている場合、ＣＰＵ１０１は、ステップＰ４６に移行して通常の発信動作を実行し、通信制御部１０３により発信要求された相手先電話に発呼させて通常の通話動作を実行する。また、「発信制限する」に設定されている場合、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２に記憶された使用制限情報に設定された発信用メッセージ２０９に対応して設定された文字データあるいは音声データ２１０を読み出して、発信使用制限中であることを、表示制御部１０６により表示部１０７に表示させたり、あるいは音声入出力部１１０によりスピーカー１１１から音声出力して、ユーザーＡに通知させる（ステップＰ４４）。
【００５４】例えば、移動中の電車に情報発信装置１２が設置されていて、この電車内にユーザーＡが乗車している場合は、発信用メッセージとして「ただ今、電車内です。発信は他のお客様の迷惑になるのでご遠慮下さい。」などを通知して、発信制限エリアであることをユーザーＡに通知する。
【００５５】次いで、ＣＰＵ１０１は、ユーザーＡによる入力部１０８におけるキー操作により使用制限の手動解除指示が入力されたか否かを確認し（ステップＰ４５）、手動解除操作がなければ本発信処理を修了し、手動解除操作があれば発信動作の制限を解除して、通信制御部１０３により発信要求された相手先電話に発呼させて通常の通話動作を実行する（ステップＰ４６）。」（６頁１０欄−７頁１１欄）
　
　上記ハ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ハ．における、【００４９】の「ユーザーＡによる入力部１０８におけるキー操作により発信指示が入力されたか否かを判別する。」、また、【００５２】の「発信制限（する／しない）２０８の設定を参照して、「発信制限する」に設定されているか否かを判別する（ステップP４３）。」、そして、【００５３】の「「発信制限する」に設定されている場合、（・・中略・・）発信使用制限中であることを、表示制御部１０６により表示部１０７に表示させたり、あるいは音声入出力部１１０によりスピーカー１１１から音声出力して、ユーザーＡに通知させる（ステップＰ４４）」との記載は、「発信制限が設定されている場合に、ユーザのキー操作による発信指示が入力された」ときの処理を表現したものといえる。
　また、【００５５】の「手動解除操作があれば発信動作の制限を解除して、通信制御部１０３により発信要求された相手先電話に発呼させて通常の通話動作を実行する（ステップＰ４６）。」の記載から、引用例２記載の「通信システム」は、「発信制限を解除」する、「発信制限解除制御手段」を有するといえる。
　そして、図８の発信処理を示すフローチャートも併せて参照すると、発信制限の解除は「発信指示が入力されたことに応じ」て行われているものといえる。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されている。
　
「発信制限が設定されている場合に、ユーザのキー操作による発信指示が入力されたことに応じて、発信制限を解除し、当該キー操作による発信指示に基づく発信動作を行う発信制限解除制御手段を有する通信システム」
　
（３）対比・判断
　
　補正後の発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「移動無線装置」は、通信に用いる送信電波が周囲に影響を及ぼすおそれのある場所で送信動作を禁止することのできる無線装置であり、また、引用例１の【０００２】等の記載から携帯可能であるといえ、補正後の発明の「携帯無線通信機」に相当する。
　
　引用例１発明の「無線部」は、送信動作を行うものであり、補正後の発明の「無線送信部」に相当する。
　
　引用例１発明の「無線部制御オフの設定」は、送信動作を禁止する設定であり、補正後の発明の無線送信を禁止する「禁止モード」に相当する。
　
　引用例１発明の「基地局」は、明らかに、補正後の発明の「基地局装置」に相当する。また、引用例１発明において、「基地局に対して送信する無線部による無線送信」に、「制御信号など」が含まれることは自明のことであるから、引用例１発明の、「基地局に対して送信する無線部による無線送信」は、補正後の発明の「基地局装置に対して送信する制御信号などの無線送信部による無線送信」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用例１発明とは、
　
（一致点）
　
「無線送信部による無線送信を禁止する禁止モードを設定可能な携帯無線通信機であって、
　ユーザがキー操作部を操作することにより、無線送信部の動作状態を無線通信の禁止状態とする禁止モードが設定されると、当該禁止モードでは基地局装置に対して送信する制御信号などの無線送信部による無線送信が禁止される携帯無線通信機。」
　
で一致し、相違点は次のとおりである。
　
相違点（１）
　補正後の発明は、「ユーザから電話番号を入力して発信ボタンの押下を受け付ける発信操作受付手段」を備えるのに対し、引用例１発明は、発信操作について特定されていない点。
　
相違点（２）
　補正後の発明は、「無線通信の禁止モードが設定されている場合に、電話番号を入力して発信ボタンの押下を受け付けたことに応じて、無線通信の禁止モードを解除して、無線送信部の動作状態を無線通信の動作可能状態にし、当該発信ボタンの押下に基づく無線送信による発信動作を無線送信部により行う禁止モード解除無線送信制御手段」を備えたものであるのに対し、引用例１発明は、禁止モードを解除する制御手段について記載されていない点。
　
（４）判断 
　
　まず、相違点（１）について検討する。
　
　電話番号を入力して発信ボタンの押下を行うことは、携帯電話機における発信操作として、ごく普通に用いられていることであり、発信操作手段として、「ユーザから電話番号を入力して発信ボタンの押下を受け付ける発信操作受付手段」を備えることは、当業者が適宜採用可能なものである。
　
　次に、相違点（２）について検討する。
　
　引用例２発明の「発信制限」は、例えば病院など、使用する場所に応じて任意に設定された使用制限状態のひとつであり（引用例２の【００４０】参照。）、発信が不可とされた使用制限状態である。
　そして、「発信操作」を受け付けたことに応じて解除され、発信動作が可能となるものである。
　
　一方、引用例１発明の「無線通信の禁止モード」は、使用する場所に応じて設定され、発信が不可とされた使用制限状態であるという点において引用例２発明の「発信制限」と共通するものであり、発信を行う際には使用制限状態の解除を行わなければならないという共通の課題を当然に有するものである。
　使用制限状態の解除にあたり、引用例２発明の構成を用いることは、当業者が容易に想到可能なものと認められ、適用を阻害する要因も特に認められない。
　そして、発信のための操作として、先に相違点（１）として検討した「ユーザから電話番号を入力して発信ボタンの押下を受け付ける発信操作受付手段」を採用することは、適宜なし得る事項である。
　また、引用例１発明において、「無線通信の禁止モード」の「解除」を行う際には、「無線送信部の動作状態を無線通信の動作可能状態」に制御する「制御手段」を用いることは、自明のことと認められる。
　したがって、引用１発明において、「無線通信の禁止モードが設定されている場合に、電話番号を入力して発信ボタンの押下を受け付けたことに応じて、無線通信の禁止モードを解除して、無線送信部の動作状態を無線通信の動作可能状態にし、当該発信ボタンの押下に基づく無線送信による発信動作を無線送信部により行う禁止モード解除無線送信制御手段」という構成を採用したことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、補正後の発明が全体として奏する効果についてみても、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明は、引用例１発明、引用例２発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．結語 
　
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
 　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　 
 　 
２．引用発明 
 　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」における「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
 　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。 
 　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用例１発明、引用例２発明、及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。