【事件の表示】
　特願２０００−３６５５９０「流体軸受けモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７１７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月３０日の出願であって、平成２２年４月５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年４月７日）、これに対し、平成２２年５月２７日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１２月２７日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年１月１１日）、これに対し、平成２３年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２３年５月１０日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年５月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】　軸体が回転したときにオイルを媒介にして圧力を生じる流体軸受けモータにおいて、
　ラジアル軸方向の動圧を発生するラジアル動圧発生溝と、スラスト軸方向の動圧を発生するスラスト動圧発生溝とが、スラスト軸に設けられ、
　前記スラスト軸の圧力パターンは、中心より外周側に一番高い圧力が発生することを特徴とする流体軸受けモータ。
【請求項２】　流体を集めて半径方向に動圧を発生する動圧発生溝を形成したラジアル軸と，流体を集めて前記ラジアル軸と直行する軸方向に動圧を発生する動圧発生溝を形成したスラスト軸とを有し，各動圧発生溝に流体を流入する所定方向に回転させる軸体と、
　前記ラジアル軸が所定間隔を空けて支持されるラジアル軸受部と，前記スラスト軸が所定間隔を空けて支持されるスラスト軸受部とを有する軸体挿入孔を穿った軸支部材と，を備える流体軸受けモータにおいて、
　前記スラスト軸の圧力パターンは、中心より外周側に一番高い圧力が発生することを特徴とする流体軸受けモータ。
【請求項３】　前記スラスト軸および前記スラスト軸受部で発生させる動圧が、ラジアル軸方向に対しても高い圧力で加わるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の流体軸受けモータ。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　流体を集めて半径方向に動圧を発生する動圧発生溝を形成したラジアル軸と、流体を集めて半径方向及び前記ラジアル軸と直行する軸方向に動圧を発生する動圧発生溝を形成したスラスト軸とを有し、各動圧発生溝に流体を流入する所定方向に回転させる軸体と、
　前記ラジアル軸が所定間隔を空けて支持されるラジアル軸受部と、前記スラスト軸が所定間隔を空けて支持されるスラスト軸受部とを有する軸体挿入孔を穿った軸支部材と、
を備える流体軸受けモータにおいて、
　前記スラスト軸の圧力パターンは、中心より外周側に一番高い圧力が発生することを特徴とする流体軸受けモータ。
【請求項２】
　前記スラスト軸および前記スラスト軸受部で発生させる動圧が、ラジアル軸方向に対しても高い圧力で加わるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の流体軸受けモータ。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正後の請求項１は、審判請求人が審判請求書に記載するように、本件補正前の請求項２に対応するものであり、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項３に対応するものである。
　しかし、本件補正後の請求項１に係るモータは、スラスト軸が半径方向及びラジアル軸と直行する軸方向に動圧を発生する動圧発生溝を有しているのに対し、本件補正前の請求項２に係るモータは、スラスト軸がラジアル軸と直行する軸方向に動圧を発生する動圧発生溝のみを有している。これは、本件補正前の請求項２に係るモータは、スラスト軸受部側に、従来ラジアル軸受部側で機能させていた軸体の振れ回りおよびモーメント（負荷の荷重）を保持することができなかったものが、本件補正後の請求項１に係るモータは、スラスト軸受部側に、従来ラジアル軸受部側で機能させていた軸体の振れ回りおよびモーメント（負荷の荷重）を保持することができるようになり、流体軸受けモータを薄くしても、ＮＲＲＯや耐振動・衝撃といった特性を満足させることができるようになり、設計の幅を広げることができるという課題を解決するものであり、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３２１７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「図３において、この動圧流体軸受モータ５０の軸体保持筒５１は、その大径円筒状の基部５１ａの下部外周部が記録媒体駆動装置の基盤５２の円形嵌合孔５２ａ内に嵌合固定されており、その基部５１ａの上端には環状板部５１ｂを介して小径円筒状のスリーブ部５１ｃが同軸状に設けられている。また、基部５１ａの内周下端部にはスラストキャップ５３が嵌合固定されることで内部を閉塞するようになっている。
　これらの軸体保持筒５１およびスラストキャップ５３で軸体支持部材が構成されており、この軸体保持筒５１のスリーブ部５１ｃ内で垂直姿勢の回転軸体５４が、それらの間隙内に潤滑油などの潤滑流体５５を毛細管現象で保持させた状態で回転自在に保持されてラジアル動圧流体軸受部を構成している。また、軸体保持筒５１の基部５１ａおよび環状板部５１ｂとスラストキャップ５３内で、回転軸体５４の下端外周部に外嵌固定された円盤状のスラスト板５６が、それらの間隙内に潤滑流体５５を毛細管現象で保持させた状態で回転自在に保持されてスラスト動圧流体軸受部を構成している。これらのラジアル動圧流体軸受部およびスラスト動圧流体軸受部により、回転軸体５４およびスラスト板５６と軸体保持部との相対回転時における潤滑流体５５の動圧を利用する動圧流体軸受が構成されている。」（【0004】−【0005】）
　
１−ｂ「さらに、スラスト板５６の上下面および、気体介在部５９の上下のスリーブ部５１ｃの各内周面にはそれぞれ、くの字状の各ヘリングボーン溝６０がそれぞれ形成されており、回転軸体５４の順方向回転により、それぞれの位置の潤滑流体に、スラスト荷重支持圧およびラジアル荷重支持圧を発生させるようになっている。」（【0007】）
　
１−ｃ「以上の動圧流体軸受モータ５０を厚さ５ｍｍ以下の薄型ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）装置に適応する場合には、スリーブ部５１ｃ、回転軸体５４、ステータ６１およびロータマグネット６３を図中上下方向に短くする必要が生じることになる。
　ところが、動圧流体軸受モータ５０を厚さ５ｍｍ以下の薄型で低騒音のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）装置に適応した場合で、上記従来の動圧流体軸受のようにラジアル動圧流体軸受部およびスラスト動圧流体軸受部を用いた場合には、スラスト動圧流体軸受部にスラスト板５６を使用し、アキシャル方向（軸方向）の支持を安定（軸方向のガタを小さく）させるためにスラスト板５６の上下面側をスラスト動圧流体軸受としているが、確かにアキシャル方向の支持は安定しているものの、全体の軸受損としてはまだまだ大きくモータの電気的効率がよくないという問題を有していた。」（【0009】−【0010】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、スラスト動圧流体軸受部は、回転軸体と直行する軸方向にスラスト荷重支持圧を発生させるくの字状のヘリングボーン溝をスラスト板に形成している。
　上記記載及び図面を参照すると、軸体支持部材の内部は穿っている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「潤滑流体を毛細管現象で保持させた状態でラジアル荷重支持圧を発生する回転軸体と、潤滑流体を毛細管現象で保持させた状態で回転軸体と直行する軸方向にスラスト荷重支持圧を発生するくの字状のヘリングボーン溝を形成したスラスト板とを有し、順方向回転により、くの字状の各ヘリングボーン溝のそれぞれの位置の潤滑流体に、スラスト荷重支持圧およびラジアル荷重支持圧を発生させる回転軸体と、
　前記回転軸体と間隙を設けて構成されたくの字状のヘリングボーン溝を内周面に形成したラジアル動圧流体軸受部と、前記スラスト板と間隙を設けて構成されたスラスト動圧流体軸受部とを有する内部を穿った軸体支持部材と、
を備える動圧流体軸受モータにおいて、
　前記スラスト板は、くの字状のヘリングボーン溝を形成した動圧流体軸受モータ。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の理由に引用された特開２０００−２８３１５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「図１は、本発明によるリング状液体動圧軸受の実施の形態の一例を示す断面図である。このリング状液体動圧軸受１は、軸本体２の端部２Ａにリング３を圧入により固定して成る軸部４と、この軸部４を支持する軸受部５とを具えている。軸受部５は軸受部本体６と円盤状のスラスト押え部材７とから成り、軸受部本体６の凹部６Ａに回転自在に収納された軸部４のリング３がスラスト押え部材７によって押えられ、リング３が凹部６Ａから抜け出ることがない構成となっている。そして、軸受部５と軸受部本体６との間には潤滑油が保持されている。
　図２には、リング３が拡大して示されている。リング３の外周面３Ａにはラジアル動圧発生溝ＧＲが形成され、リング３の外周面３Ａと隣り合う平面部分３Ｂにはアキシャル動圧発生溝ＧＡ１が形成されている。図２では見えていないが、平面部分３Ｂの反対側の平面部分３Ｃにも同じくアキシャル動圧発生溝ＧＡ２が形成されている（図１参照）。ラジアル動圧発生溝ＧＲ及びアキシャル動圧発生溝ＧＡ１、ＧＡ２は、いずれも公知の方法でリング３に形成することができる。
　リング３は以上のように形成されているので、図１に示すように、リング３が軸受部本体６とスラスト押え部材７とから構成される軸受部５内で回転すると、外周面３Ａとこれに対向する凹部６Ａの内周面６Ａａとによってラジアル動圧部が形成される。これと同時に、平面部分３Ｂとこれに対向するスラスト押え部材７の底面７Ａとによりアキシャル動圧部が形成され、平面部分３Ｃとこれに対向する凹部６Ａの底面６Ａｂとによりアキシャル動圧部が形成される。」（【0013】−【0015】）
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「潤滑流体」、「ラジアル荷重支持圧」又は「スラスト荷重支持圧」、「回転軸体」、「スラスト板」、「順方向回転」、「間隙」、「ラジアル動圧流体軸受部」、「スラスト動圧流体軸受部」、「軸体支持部材」、「動圧流体軸受モータ」は、それぞれ本願補正発明の「流体」、「動圧」、「ラジアル軸」又は「軸体」、「スラスト軸」、「所定方向に回転」、「所定間隔」、「ラジアル軸受部」、「スラスト軸受部」、「軸支部材」、「流体軸受けモータ」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用例１発明の「順方向回転により、くの字状の各ヘリングボーン溝のそれぞれの位置の潤滑流体に、スラスト荷重支持圧およびラジアル荷重支持圧を発生させる回転軸体」は、本願補正発明の「各動圧発生溝に流体を流入する所定方向に回転させる軸体」に相当し、引用例１発明の「回転軸体と間隙を設けて構成されたくの字状のヘリングボーン溝を内周面に形成したラジアル動圧流体軸受部」は、本願補正発明の「ラジアル軸が所定間隔を空けて支持されるラジアル軸受部」に相当し、引用例１発明の「スラスト板と間隙を設けて構成されたスラスト動圧流体軸受部」は、本願補正発明の「スラスト軸が所定間隔を空けて支持されるスラスト軸受部」に相当し、引用例１発明の「内部を穿った軸体支持部材」は、本願補正発明の「軸体挿入孔を穿った軸支部材」に相当する。
　
　本願補正発明のスラスト軸の動圧発生溝の具体例は、図３に示されるようなヘリングボーン溝であり、当該ヘリングボーン溝を採用することにより、図４に示されるような中心より外周側に一番高い圧力が発生する動圧分布となるから、引用例１発明の「スラスト板は、くの字状のヘリングボーン溝を形成した」態様は、本願補正発明の「スラスト軸の圧力パターンは、中心より外周側に一番高い圧力が発生する」態様に相当する。
　
　引用例１発明の「潤滑流体を毛細管現象で保持させた状態でラジアル荷重支持圧を発生する回転軸体」と、本願補正発明の「流体を集めて半径方向に動圧を発生する動圧発生溝を形成したラジアル軸」は、「流体を集めて半径方向に動圧を発生するラジアル軸」との概念で共通し、引用例１発明の「潤滑流体を毛細管現象で保持させた状態で回転軸体と直行する軸方向にスラスト荷重支持圧を発生するくの字状のヘリングボーン溝を形成したスラスト板」と、本願補正発明の「流体を集めて半径方向及びラジアル軸と直行する軸方向に動圧を発生する動圧発生溝を形成したスラスト軸と」は、「流体を集めてラジアル軸と直行する軸方向に動圧を発生する動圧発生溝を形成したスラスト軸」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「流体を集めて半径方向に動圧を発生するラジアル軸と、流体を集めて前記ラジアル軸と直行する軸方向に動圧を発生する動圧発生溝を形成したスラスト軸とを有し、各動圧発生溝に流体を流入する所定方向に回転させる軸体と、
　前記ラジアル軸が所定間隔を空けて支持されるラジアル軸受部と、前記スラスト軸が所定間隔を空けて支持されるスラスト軸受部とを有する軸体挿入孔を穿った軸支部材と、
を備える流体軸受けモータにおいて、
　前記スラスト軸の圧力パターンは、中心より外周側に一番高い圧力が発生する流体軸受けモータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、ラジアル軸に動圧発生溝を形成しているのに対し、引用例１発明は、ラジアル軸に動圧発生溝は形成されず、ラジアル軸受部内周面に形成される点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、スラスト軸に形成される動圧発生溝は半径方向及びラジアル軸と直行する軸方向であるのに対し、引用例１発明は、スラスト軸に形成される動圧発生溝はラジアル軸と直行する軸方向である点。
　
　
（３）判断
相違点１について
　一般に、流体軸受において、ラジアル軸の動圧発生溝を軸側に設けるか軸受部側に設けるかは、必要に応じて適宜選択される事項（必要が有れば特開平１０−１０８４０７号公報【0014】参照）であるから、引用例１発明においても、ラジアル荷重支持圧を発生させるために動圧発生溝を軸受部側に代えて軸側に設けることは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　引用例１発明において、ＨＤＤ用モータはコンピュータ等に用いられるため、小型化・薄型化を図るという課題（上記１−ｃ参照）が存在する。また、流体軸受のスラスト軸受部にラジアル軸受部の機能をも持たせ、所謂ラジアル軸によるラジアル軸受を省略することは周知の事項（上記引用例２図１、図３、２−ａ等参照）である。
　そうであれば、ＨＤＤ用モータにおいて、薄型化を図るため流体軸受のスラスト軸受部にラジアル軸受部の機能をも持たせることは、当業者であれば容易に考えられることと認められる。その際、ラジアル荷重に応じて、所謂ラジアル軸にラジアル荷重を負担するように所謂ラジアル軸受を設けることは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記した平成２２年５月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に本願補正発明から、「動圧発生溝を形成したスラスト軸」について「半径方向に動圧を発生する」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（２）及び（３）」に記載したとおり、引用例１発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。