【事件の表示】
　特願２００４−１３８８１０「回収代理店割当装置、回収代理店割当方法、および回収代理店割当プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３２１９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１６年５月７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。 
「　　【請求項３】
　明細に対して集金を行う回収代理店を割り当てる回収代理店割当方法において、
　顧客に一意に割り振られた顧客コードに対応させて当該顧客を訪問して集金を行う回収代理店の回収代理店コードを記憶する第１記憶手段から、第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して記憶されている回収代理店コードを特定する回収代理店決定手順と、
　前記顧客コードに対応させて当該顧客コードの顧客が回収代理店により集金が行われる対象であるか否かを示す代理店回収対象情報を記憶する第３記憶手段から、前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して記憶されている代理店回収対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する代理店対象判定手順と、
　有し、
　前記第１記憶手段は、
　前記顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する地域に一意に割り振られた地域構造グループコードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
　前記地域構造グループコードと当該地域構造グループコードの地域を担当する回収代理店の回収代理店コードとを１対１で関連付けて記憶する回収代理店情報記憶手段と、
　を有し、
　前記回収代理店決定手順は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている地域構造グループコードを特定し、該特定した地域構造グループコードを利用して当該地域構造グループコードに１対１で関連付けて前記回収代理店情報記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定し、
　前記回収代理店決定手順は、前記代理店対象判定手順において前記代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示していると判定された場合に、行われることを特徴とする回収代理店割当方法。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０３／０６５２６６号（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
「集金代行会社コンピュータ３においては、第４の実施例において督促フラグが「１」に設定されている保険契約について、地域や金額、督促状況など所定の基準にて分類し、担当する集金人に集金を委託するための分類処理を実施するようにしても良い。」（第４４ページ第１０−１３行）
　そして、上記記載事項を引用例のその他の箇所の記載や各種常識に照らせば、上記記載事項中の「督促フラグが『１』に設定されている保険契約」は、「集金人によって集金が行われる対象とされている保険契約」を指し、上記記載事項は、「集金代行会社コンピュータ３」に、「保険契約が集金人により集金が行われる対象であるか否かを判定する」処理と、その処理において保険契約が集金人により集金が行われる対象であると判定された場合に「保険契約の顧客に関連する地域に応じて集金人を割り当てる」処理を実行させるようにしても良いことを示しているものと解される。
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているといえる。
「保険契約に対して集金を行う集金人を割り当てる集金人割当方法において、
　保険契約の顧客に関連する地域に応じて集金人を割り当てる集金人決定手順と、
　保険契約が集金人により集金が行われる対象であるか否かを判定する集金人対象判定手順と、
　を有し、
　前記集金人決定手順は、前記集金人対象判定手順において保険契約が集金人により集金が行われる対象であると判定された場合に行われる、
　集金人割当方法。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例記載発明を対比すると、以下のことがいえる。
（１）本願の特許請求の範囲や明細書の記載によれば、本願発明でいう「明細」は、集金対象を指すものと解されるが、該特許請求の範囲にも明細書にも、その集金対象の分野を限定する記載はないから、該「明細」はあらゆる分野における集金対象を含む。一方、引用例記載発明でいう「保険契約」も集金対象の一種である。したがって、引用例記載発明の「保険契約」も、本願発明でいう「明細」の一種である。
（２）引用例記載発明でいう「集金人」と本願発明でいう「回収代理店」とは、「集金受託者」であるという意味において共通する。
（３）本願の上記請求項３中の「前記回収代理店決定手順は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている地域構造グループコードを特定し、該特定した地域構造グループコードを利用して当該地域構造グループコードに１対１で関連付けて前記回収代理店情報記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定し、」なる記載によれば、本願発明の「回収代理店決定手順」は、「明細の顧客に関連する地域に応じて回収代理店を割り当てる」ものといえるから、上記（１）、（２）の点も併せると、引用例記載発明における「集金人決定手順」と本願発明における「回収代理店決定手順」とは、「明細の顧客に関連する地域に応じて集金受託者を割り当てる集金受託者割当手順」であるという意味において共通する。
（４）本願発明の「代理店対象判定手順」は、「明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して記憶されている代理店回収対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する」ものであるから、結局は「明細が回収代理店により集金が行われる対象であるか否かを判定する」ものということができる。したがって、引用例記載発明における「集金人対象判定手順」と本願発明の「代理店対象判定手順」とは、「明細が集金受託者により集金が行われる対象であるか否かを判定する集金受託者対象判定手順」であるという意味において共通する。
（５）引用例記載発明における「前記集金人対象判定手順において保険契約が集金人により集金が行われる対象であると判定された場合」と本願発明における「前記代理店対象判定手順において前記代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示していると判定された場合」とは、「前記集金受託者対象判定手順において明細が集金受託者により集金が行われる対象であると判定された場合」であるという意味において共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「明細に対して集金を行う集金受託者を割り当てる集金受託者割当方法において、
　明細の顧客に関連する地域に応じて集金受託者を割り当てる集金受託者決定手順と、
　明細が集金受託者により集金が行われる対象であるか否かを判定する集金受託者対象判定手順と、
　を有し、
　前記集金受託者決定手順は、前記集金受託者対象判定手順において明細が集金受託者により集金が行われる対象であると判定された場合に行われる、
　集金受託者割当方法。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明における「集金受託者」は、「回収代理店」であるのに対し、引用例記載発明の「集金受託者」は「回収代理店」ではない点。
　
（相違点２）
　本願発明における「集金受託者決定手順」（回収代理店決定手順）は、「顧客に一意に割り振られた顧客コードに対応させて当該顧客を訪問して集金を行う回収代理店の回収代理店コードを記憶する第１記憶手段から、第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して記憶されている回収代理店コードを特定する」ものであり、そこで使用される「第１記憶手段」は、「顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する地域に一意に割り振られた地域構造グループコードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段と、前記地域構造グループコードと当該地域構造グループコードの地域を担当する回収代理店の回収代理店コードとを１対１で関連付けて記憶する回収代理店情報記憶手段とを有する」ものであり、かつ、前記「集金受託者決定手順」（回収代理店決定手順）は、「前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている地域構造グループコードを特定し、該特定した地域構造グループコードを利用して当該地域構造グループコードに１対１で関連付けて前記回収代理店情報記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定」するものであるのに対し、引用例記載発明の「集金受託者決定手順」（集金人決定手順）は、そのようなものではない点。
　
（相違点３）
　本願発明における「集金受託者対象判定手順」（代理店対象判定手順）は、「前記顧客コードに対応させて当該顧客コードの顧客が回収代理店により集金が行われる対象であるか否かを示す代理店回収対象情報を記憶する第３記憶手段から、前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して記憶されている代理店回収対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する」ものであるのに対し、引用例記載発明の「集金受託者対象判定手順」（集金人対象判定手順）は、そのようなものではない点。
　
４．当審の判断 
（１）（相違点１）について 
　各種ビジネスにおいて、処理の一部の実行を「人」に委託することも、「代理店」に委託することも、共にごく普通に行われていることであり、そのいずれを選択するかは、ビジネスの規模や委託する処理量の多少等に応じて当業者が適宜決定すべき事項であること、引用例記載発明における、集金人を代理店に変更することができない理由はないこと、等の事情を勘案すると、引用例記載発明の「集金受託者」（集金人）を「回収代理店」とすることは、当業者必要に応じて適宜なし得たことである。
　
（２）（相違点２）について
　上記（１）で検討したところと以下の事情を勘案すると、引用例記載発明において、上記（相違点２）に係る本願発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例記載発明の「集金受託者決定手順」（集金人決定手順）を、「顧客に一意に割り振られた顧客コードに対応させて当該顧客を訪問して集金を行う回収代理店の回収代理店コードを記憶する第１記憶手段から、第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して記憶されている回収代理店コードを特定する」ものとし、そこで使用される「第１記憶手段」を、「顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する地域に一意に割り振られた地域構造グループコードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段と、前記地域構造グループコードと当該地域構造グループコードの地域を担当する回収代理店の回収代理店コードとを１対１で関連付けて記憶する回収代理店情報記憶手段とを有する」ものとし、かつ、前記「集金受託者決定手順」（集金人決定手順）を、「前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている地域構造グループコードを特定し、該特定した地域構造グループコードを利用して当該地域構造グループコードに１対１で関連付けて前記回収代理店情報記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定」するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．情報処理の対象にコードを割り振ることは情報処理の技術分野における常套手段であり、引用例記載発明においても、その情報処理の対象である「顧客」、「地域」、「集金受託者」（集金人）のそれぞれにコードを割り振ることは、当業者が容易に推考し得たことである。
イ．引用例記載発明における「集金受託者決定手順」（集金人決定手順）を実現するために、「明細」（保険契約）と「顧客」と「地域」と「集金受託者」（集金人）を相互に関連づける情報が必要であることや、それらを関連付ける情報をテーブルとして記憶手段に記憶させておくのが便利であることは、当業者に自明である。
ウ．相互に関連する複数の情報を、相互に関連する複数のテーブルに分割して保持させることは、いわゆるリレーショナルデータベースにも見られるように、情報処理の技術分野においてごく普通に行われていることであり、そのようにする際、複数の情報を複数のテーブルにどのように分割するかは、各情報の冗長性、更新頻度、利用頻度等を考慮して当業者が適宜決定し得た事項である。また、そのような相互に関連する複数の情報を相互に関連する複数のテーブルに分割して保持させるという手法が、上記イ．で言及したテーブルにおいても有用な場合がありかつ採用可能であることは、当業者に自明である。
エ．引用例記載発明において、「地域」と「集金受託者」（集金人）との対応関係を１対１の対応関係とするかそれ以外の対応関係とするかは、ビジネス上の事情に応じて当業者が適宜決定し得たことであり、それを１対１とできない理由はない。
オ．上記ア．〜エ．のことは、引用例記載発明の「集金受託者決定手順」（集金人決定手順）を「顧客に一意に割り振られた顧客コードに対応させて当該顧客を訪問して集金を行う集金受託者の集金受託者コードを記憶する第１記憶手段から、第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して記憶されている集金受託者コードを特定する」ものとし、そこで使用される「第１記憶手段」を、「顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する地域に一意に割り振られた地域構造グループコードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段と、前記地域構造グループコードと当該地域構造グループコードの地域を担当する集金受託者の集金受託者コードとを１対１で関連付けて記憶する集金受託者情報記憶手段とを有する」ものとし、かつ、前記「集金受託者決定手順」（集金人決定手順）を、「前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている地域構造グループコードを特定し、該特定した地域構造グループコードを利用して当該地域構造グループコードに１対１で関連付けて前記集金受託者情報記憶手段に記憶されている集金受託者コードを特定」するものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（３）（相違点３）について
　上記（１）で検討したところと以下の事情を勘案すると、引用例記載発明において、上記（相違点３）に係る本願発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例記載発明の「集金受託者対象判定手順」（集金人対象判定手順）を、「前記顧客コードに対応させて当該顧客コードの顧客が回収代理店により集金が行われる対象であるか否かを示す代理店回収対象情報を記憶する第３記憶手段から、前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して記憶されている代理店回収対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する」ものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．上記（２）のア．で述べたように、情報処理の対象にコードを割り振ることは情報処理の技術分野における常套手段であり、引用例記載発明においても、その情報処理の対象である「顧客」にコードを割り振ることは、当業者が容易に推考し得たことである。
イ．引用例記載発明において、集金受託者（集金人）により集金が行われる対象とするか否かを、明細（保険契約）毎に定めるか顧客毎に定めるかは、ビジネス上の都合に応じて当業者が適宜決定し得たことであり、それを顧客毎に定めるようにできない理由はない。また、そうした場合に引用例記載発明の「集金受託者対象判定手順」（集金人対象判定手順）を実行するために、「明細」（保険契約）と「顧客」と「集金受託者（集金人）により集金が行われる対象とするか否かについての情報」を相互に関連づける情報が必要であることや、それらを関連付ける情報をテーブルとして記憶手段に記憶させておくのが便利であることは、当業者に自明である。
ウ．上記（２）のウ．で述べたように、相互に関連する複数の情報を、相互に関連する複数のテーブルに分割して保持させることは、いわゆるリレーショナルデータベースにも見られるように、情報処理の技術分野においてごく普通に行われていることであり、そのようにする際、複数の情報を複数のテーブルにどのように分割するかは、各情報の冗長性、更新頻度、利用頻度等を考慮して当業者が適宜決定し得た事項である。また、そのような相互に関連する複数の情報を相互に関連する複数のテーブルに分割して保持させるという手法が、上記イ．で言及したテーブルにおいても有用な場合がありかつ採用可能であることは、当業者に自明である。
エ．上記ア．〜ウ．のことは、引用例記載発明の「集金受託者対象判定手順」（集金人対象判定手順）を、「前記顧客コードに対応させて当該顧客コードの顧客が集金受託者により集金が行われる対象であるか否かを示す集金受託者回収対象情報を記憶する第３記憶手段から、前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して記憶されている集金受託者回収対象情報を特定し、該特定した集金受託者回収対象情報が集金受託者により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する」ものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（４）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や周知の事項から当業者が容易に予測し得た効果の域を出るものとはいえず、本願発明の進歩性を根拠付けるに足りるものとはいえない。
　
（５）まとめ
　以上によれば、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。