【事件の表示】
　特願２００４−　９７７５７「セメント混和材、セメント組成物、急硬グラウト材、及び急硬グラウト」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８１０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成２０年４月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年５月１２日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２０年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１０月２日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２０年１２月１２日付けで拒絶査定され、平成２１年１月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年６月２１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２３年８月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２１年１月１５日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
【請求項１】カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物を含有してなり、カルシウムアルミネート化合物とセッコウ類からなる急硬成分100部中、セッコウ類30〜70部であり、セメント、カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物からなる結合材100部中、急硬成分10〜50部、高炉徐冷スラグ粉末５〜50部、膨張材1.5〜３部、膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物10〜15部であるセメント混和材。
【請求項２】高炉徐冷スラグ粉末の非硫酸態イオウの含有量が、0.5％以上であることを特徴とする請求項１に記載のセメント混和材。
【請求項３】高炉徐冷スラグ粉末のガラス化率が、30％以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセメント混和材。
【請求項４】セメント、請求項１〜３のうちの１項に記載のセメント混和材、及び凝結調整剤を含有してなるセメント組成物。
【請求項５】細骨材と、請求項４項に記載のセメント組成物とを含有してなる急硬グラウト材。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「膨張材」の配合量の範囲を、「セメント、カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物からなる結合材100部中」「１〜５部」から「1.5〜３部」に減縮し、「膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物」の配合量の範囲を、「セメント、カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物からなる結合材100部中」「５〜20部」から「10〜15部」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１６５７５３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  急硬材と高炉徐冷スラグ粉末とを含有してなるセメント混和材。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「本発明は、主に、土木・建築業界において使用されるセメント混和材、セメント組成物、及びそれを用いてなるモルタル又はコンクリートに関する。なお、本発明における部や％は特に規定しない限り質量基準で示す。
　現在、コンクリート構造物の耐久性問題が大きくクローズアップされ、補修工事の重要性が以前にも増して高まってきている。補修工事は、既設のコンクリート構造物を維持しつつ、そのコンクリート構造物の性能を回復させる目的で行われるため、補修工事には緊急性が伴う場合が多く、このような場合に、急硬性コンクリートが用いられている。急硬性コンクリートには、急硬材が用いられており、急硬材としてはカルシウムアルミネートとセッコウ類を主体とするものが主流となっている。
　また、コンクリート構造物の耐久性に影響をおよぼす要因として中性化が挙げられる。中性化抵抗性の小さいコンクリート構造物は耐用年数が短く、補修工事のサイクルも短くなる。このため、補修工事に用いるモルタル又はコンクリートは中性化抵抗性の大きいものが好ましい。しかしながら、補修工事に多く利用される急硬性コンクリートは必ずしも中性化抵抗性に優れるものではなかった。」（段落【０００１】〜【０００３】）
（ウ）「本発明で使用する急硬材は特に限定されるものではないが、通常、カルシウムアルミネート系化合物を主体とするものや、これに無機硫酸塩を配合したものが主流である。」（段落【０００８】）
（エ）「本発明で使用する無機硫酸塩とは特に限定されるものではないが、その具体例としては、無水セッコウ、半水セッコウ、及び二水セッコウなどのセッコウ類、硫酸アルミニウム、ミョウバン類、並びに、硫酸アルカリなどが挙げられ、無機硫酸塩を併用することにより、適度な可使時間を確保することができ、また、強度発現性も良好となる。無機硫酸塩を併用する場合、本発明のＣＡ類と無機硫酸塩の配合量は特に限定されるものではないが、通常、ＣＡ類と無機硫酸塩からなる混合物100部中、ＣＡ類は30〜90部が好ましく、40〜70部がより好ましい。ＣＡ類が30部未満では寸法安定性が悪くなる場合があり、ＣＡ類が90部を超えると可使時間の延長効果や強度増進効果が得られない場合がある。」（段落【００１０】）
（オ）「本発明の急硬材の使用量は特に限定されるものではないが、通常、セメントと急硬材からなる結合材100部中、10〜50部が好ましく、20〜40部がより好ましい。10部未満では急硬性が充分でない場合があり、50部を超えて使用すると可使時間の確保が困難になる場合がある。」（段落【００１２】）
（カ）「本発明で使用する高炉徐冷スラグ粉末(以下、徐冷スラグ粉という)は徐冷されて結晶化した高炉スラグの粉末である。徐冷スラグ粉の成分は高炉水砕スラグと同様の組成を有しており、具体的には、SiO2、CaO、Al2O3、及びMgOなどを主要な化学成分とし、その他の成分として、TiO2、MnO、Na2O、S、P2O5、及びFe2O3などが挙げられる。また、化合物としては、ゲーレナイト2CaO・Al2O3・SiO2とアケルマナイト2CaO・MgO・2SiO2の混晶である、いわゆるメリライトを主成分とし、その他、ダイカルシウムシリケート2CaO・SiO2、ランキナイト3CaO・2SiO2、及びワラストナイトCaO・SiO2などのカルシウムシリケート、メルビナイト3CaO・MgO・2SiO2やモンチセライトCaO・MgO・SiO2などのカルシウムマグネシウムシリケート、アノーサイトCaO・Al2O3・2SiO2、リューサイト(K2O、Na2O)・Al2O3・SiO2、スピネルMgO・Al2O3、マグネタイトFe3O4、並びに、硫化カルシウムCaSや硫化鉄FeSなどの硫化物等を含む場合がある。本発明で使用する徐冷スラグ粉のガラス化率は30％以下が好ましく、10％以下がより好ましい。ガラス化率が30％を超えると水和熱が大きくなる場合がある。本発明でいうガラス化率(Ｘ)は、Ｘ(％)＝(１−Ｓ／Ｓ0)×100として求められる。ここで、Ｓは粉末Ｘ線回折法により求められる徐冷スラグ粉中の主要な結晶性化合物であるメリライト(ゲーレナイト2CaO・Al2O3・SiO2とアケルマナイト2CaO・MgO・2SiO2の混晶)のメインピークの面積であり、Ｓ0は徐冷スラグ粉を1,000℃で３時間加熱し、その後、５℃／分の冷却速度で冷却したもののメリライトのメインピークの面積を表す。徐冷スラグ粉の粒度は特に限定されるものではないが、ブレーン値で、4,000cm2/g以上が好ましく、4,500cm2/g以上がより好ましく、5,000cm2/g以上が最も好ましい。ブレーン値が4,000cm2/g未満では材料分離抵抗性が得られない場合がある。徐冷スラグ粉の使用量は特に限定されるものではないが、通常、セメントと急硬材からなる結合材100部に対して、10〜100部が好ましく、20〜50部がより好ましい。10部未満では中性化抑制効果が充分に得られない場合があり、100部を超えて使用すると、混練水が著しく増加し、強度発現性が悪くなる場合がある。」（段落【００１３】）
（キ）「本発明では、セメント、セメント混和材、砂や砂利等の骨材の他に、従来コンクリートなどに用いられてきた高炉水砕スラグ粉末、石灰石粉末、フライアッシュ、及びシリカフュームなどの混和材料、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤、膨張材、消泡剤、増粘剤、防錆剤、防凍剤、収縮低減剤、高分子エマルジョン、凝結調整剤、ベントナイトなどの粘土鉱物、及びハイドロタルサイトなどのアニオン交換体等のうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。」（段落【００１８】）
　
（２）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「急硬材と高炉徐冷スラグ粉末とを含有してなるセメント混和材。」が記載されている。
　そして、記載事項（ア）に記載された「急硬材」について、記載事項（ウ）には、「カルシウムアルミネート系化合物を主体とするものや、これに無機硫酸塩を配合したもの」を用いることが記載され、記載事項（エ）には、「無機硫酸塩」として「セッコウ類」が挙げられること、及び、「ＣＡ類と無機硫酸塩の配合量」は「ＣＡ類と無機硫酸塩からなる混合物100部中、ＣＡ類は30〜90部が好まし」いことが記載され、「ＣＡ類」が「カルシウムアルミネート系化合物」であることは明らかであり、記載事項（オ）には、「急硬材の使用量」は「セメントと急硬材からなる結合材100部中、10〜50部が好まし」いことが記載されている。
　また、記載事項（ア）に記載された「高炉徐冷スラグ粉末」について、記載事項（カ）には、その使用量は「セメントと急硬材からなる結合材100部に対して、10〜100部が好まし」いことが記載されている。
　さらに、記載事項（キ）には、「セメント、セメント混和材、砂や砂利等の骨材の他に、従来コンクリートなどに用いられてきた・・・、膨張材、・・・、ベントナイトなどの粘土鉱物、・・・のうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である」との記載がある。
　
　これらの記載を総合すると、刊行物１には、
「カルシウムアルミネート系化合物にセッコウ類を配合した急硬材、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及びベントナイトなどの粘土鉱物を含有してなり、カルシウムアルミネート系化合物にセッコウ類を配合した急硬材100部中、カルシウムアルミネート系化合物30〜90部であり、セメントと急硬材からなる結合材100部中、急硬材10〜50部、セメントと急硬材からなる結合材100部に対して、高炉徐冷スラグ粉末10〜100部であるセメント混和材。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「カルシウムアルミネート系化合物」、「急硬材」は、それぞれ、本願補正発明の「カルシウムアルミネート化合物」、「急硬成分」に相当することは明らかであり、刊行１発明の「急硬材」における「セッコウ類」の配合量と本願補正発明の「急硬成分」における「セッコウ類」の配合量は、「カルシウムアルミネート化合物とセッコウ類からなる急硬成分100部中、セッコウ類30〜70部」である点において重複することは明らかである。
　また、本願補正発明の「ベントナイトなどの粘土鉱物」は、本願補正発明の「粘土性鉱物」に相当することも明らかである。
　
　してみると、両者は、
「カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び粘土性鉱物を含有してなり、カルシウムアルミネート化合物とセッコウ類からなる急硬成分100部中、セッコウ類30〜70部であるセメント混和材」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「粘土性鉱物」が、「膨潤力が15ml/2g以上」のものであるのに対し、刊行１発明はかかる特定がない点
相違点ｂ：本願補正発明は、急硬成分、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物の配合量が、「セメント、カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物からなる結合材100部中、急硬成分10〜50部、高炉徐冷スラグ粉末５〜50部、膨張材1.5〜３部、膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物10〜15部」であるのに対し、刊行１発明は、「セメントと急硬材からなる結合材100部中、急硬材10〜50部、セメントと急硬材からなる結合材100部に対して、高炉徐冷スラグ粉末10〜100部」との特定はあるものの、かかる特定はない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　刊行物１の記載事項（イ）に記載されているように、刊行１発明のセメント混和材は、土木・建築業界において使用されるセメント混和材であり、特に、コンクリート構造物の補修工事に用いるモルタル、コンクリートに配合されるものである。
　そして、かかる補修工事に用いるモルタル、コンクリートとしては、急硬性、中性化抵抗性と共に捕集箇所へ充填する為の流動性を有する必要があることは明らかであり、さらに、流動性を保持しつつも材料分離が無いことが重要な要件である。
　一方、刊行物１の記載事項（キ）にも記載されているように、べントナイトなどの粘土性鉱物はセメント混和材として従来より広く用いられているところ、この粘土性鉱物は、その膨潤性によりモルタル、コンクリートに粘性を付与し、材料分離を防止する為にモルタル、コンクリートに配合するものであること、さらに、粘土性鉱物のモルタル、コンクリートへの粘性付与効果は、粘土性鉱物の膨潤力が大きいほど、また、粘土性鉱物の配合量が多いほど顕著になることは、例えば、特開２００２−１７９４５３号公報、特に段落【００２４】〜【００２７】、特開２０００−２７２９４３号公報、特に段落【００１０】、【００２９】に記載されているように広く知られていたことである。
　そして、膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物は、セメント混和材として通常用いられていたものである（必要であれば、前出の特開２００２−１７９４５３号公報、段落【００３９】を参照されたい。）。
　してみれば、流動性を保持しつつも材料分離の無いことが要求される刊行１発明のセメント混和材に用いられる粘土性鉱物として「膨潤力が15ml/2g以上」のものを用いることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　まず、刊行物１の記載事項（オ）には、急硬性を保持しつつ、可使時間を確保するように急硬成分の配合量を決定することが記載されている。
　また、セメント材料にクロムが含まれていることは本願出願前周知の事項であり、モルタル、コンクリートやその硬化体からの６価クロムの溶出量を低減することは当該技術分野において通常求められている課題である。そして、刊行物１には記載がないものの、高炉徐冷スラグ粉末をセメント混和材として用いた場合、中性化抑制効果と共に６価クロムの溶出量低減効果を示すことは、例えば、国際公開第２００３／０３５５７０号、特開２００３−２９２３５１号公報にも記載されているように本願出願前周知の事項である。
　さらに、上述のとおり、刊行１発明のセメント混和材は、特に、コンクリート構造物の補修工事に用いるモルタル、コンクリートに配合されるものであり、かかるモルタル、コンクリートには、収縮が無いという性質が求められることも当業者にとって自明の事項である。そして、セメント混和材として膨張材を使用することにより、モルタル、コンクリートの収縮が抑制されることも本願出願前周知の事項である。
　そして、相違点ａについての検討で述べたとおり、刊行１発明のセメント混和材は、流動性を保持しつつも材料分離が無いことが要求されるものであり、粘土性鉱物は、その膨潤性によりモルタル、コンクリートに粘性を付与することにより材料分離を防止するものである。
　してみれば、刊行１発明において、急硬性を保持しつつ、可使時間を確保するよう急硬成分の配合量を検討し、６価クロムの溶出量を十分に低減するよう高炉徐冷スラグ粉末の配合量を検討し、収縮を無くするよう膨張材の配合量を検討し、流動性を保持しつつ材料分離が無いよう使用する粘土性鉱物の膨潤力を勘案しつつ膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物の配合量を検討し、さらに、セメント混和材全体として、急硬性を保持しつつ、可使時間が確保でき、６価クロムの溶出量を十分に低減することができ、収縮が無く、流動性を保持しつつ材料分離が無いよう各成分の配合量を検討することにより、急硬成分、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物の配合量を、「セメント、カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物からなる結合材100部中、急硬成分10〜50部、高炉徐冷スラグ粉末５〜50部、膨張材1.5〜３部、膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物10〜15部」と特定する程度のことは、当業者が適宜為し得たことであると認められる。
　
　そして、本件補正後の明細書の記載を検討しても、「粘土性鉱物」を「膨潤力が15ml/2g以上」のものに特定したこと、急硬成分、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物の配合量を「セメント、カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物からなる結合材100部中、急硬成分10〜50部、高炉徐冷スラグ粉末５〜50部、膨張材1.5〜３部、膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物10〜15部」と特定したこと、さらには、それらを組み合わせたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２１年１月１５日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年１０月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物を含有してなり、カルシウムアルミネート化合物とセッコウ類からなる急硬成分100部中、セッコウ類30〜70部であり、セメント、カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物からなる結合材100部中、急硬成分10〜50部、高炉徐冷スラグ粉末５〜50部、膨張材１〜５部、膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物５〜20部であるセメント混和材。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記２．（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「膨張材」の配合量の範囲を、「セメント、カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物からなる結合材100部中」「1.5〜３部」から「１〜５部」に拡張し、「膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物」の配合量の範囲を、「セメント、カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物からなる結合材100部中」「10〜15部」から「５〜20部」に拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項である「膨張材」の配合量を、「セメント、カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物からなる結合材100部中」「1.5〜３部」に限定し、「膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物」の配合量の範囲を、「セメント、カルシウムアルミネート化合物、セッコウ類、高炉徐冷スラグ粉末、膨張材、及び膨潤力が15ml/2g以上の粘土性鉱物からなる結合材100部中」「10〜15部」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。