【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５５８３４号「空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１５１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３日（優先権主張　平成１０年３月３日）の出願であって、平成２０年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月７日に手続補正書が提出され、同年６月２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年７月１７日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審において平成２３年４月１８日付けで審尋がなされ、それに対して同年７月１９日に回答書が提出され、同年９月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年１１月１４日提出の手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりである。　
　
「１対のビードコア間にトロイド状をなして跨るカーカス層のクラウン部外周にベルト層とトレッドを順次配置した空気入りタイヤであって、
　前記トレッドは溝底からベーストレッドの上端までの高さが溝の深さの５０％以上のベーストレッドとキャップトレッドからなり、所定距離走行後、ベーストレッドが露出するように構成された２層トレッドであり、
　前記ベーストレッドに、２０重量部以上のブタジエンゴムを含むゴム成分１００重量部に対して３０から９０重量部の補強性充填剤と、長さが１０ｍｍ以下で直径が０．０１から０．１ｍｍの水溶性短繊維とを含むゴム組成物を用いたことを特徴とする空気入りタイヤ。」
　
第３．当審において通知した拒絶理由の概要
　当審において通知した平成２３年９月７日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由１の概要は、以下のとおりである。
　
「１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　・・・
  Ａ．理由１）特許法第２９条２項について 
（１）刊行物 
 　刊行物１：特開平９−１９３６１３号公報（当審において新たに提示する文献） 
（２）刊行物の記載事項 
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９３６１３号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　・・・・
（４）対比・判断
　・・・・
　したがって、本願発明１は、引用文献Ａ及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 」
 　
第４．当審において通知した拒絶の理由の妥当性についての検討
１．刊行物の記載事項
　平成２３年９月７日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９３６１３号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　ａ１．「【請求項１】  一対のビードコア間にトロイド状をなして跨がるカーカスのクラウン部外周に補強層とトレッドを順次配置した空気入りタイヤであって、
前記トレッドに、水溶性繊維を含んだゴム層を設けたことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】  前記水溶性繊維が短繊維であることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　
　ａ２．「【発明の属する技術分野】本発明は空気入りタイヤに係り、特に、氷上性能を向上させた空気入りタイヤに関する。」（段落　【０００１】）
　
　ａ３．「【発明が解決しようとする課題】ところで、氷上性能をより高めるために、トレッドのゴム材をより柔らかくすることも考えられるが、ブロック剛性の低下、耐摩耗性の低下等の問題が生じるので限度がある。また、サイプを多用することも考えられるが、偏摩耗やブロック剛性の低下につながるため、サイプの多用にも限界がある。
　本発明は上記事実を考慮し、従来よりも氷上性能を高めることのできる空気入りタイヤを提供することが目的である。」（段落　【０００５】〜【０００６】）
　
　ａ４．「また、水溶性繊維を含むゴム層における繊維の割合は、２〜４０％の範囲が好ましい。」（段落　【００１０】）
　
　ａ５．「また、高い氷上性能を得るには、ゴム層のゴムの硬度Ｈd （ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠し、室温にて測定。）は３５〜７０°が望ましく、好ましくは４５〜７０°、さらに好ましくは４０〜６５°である。ゴムの硬度が３５°未満であると耐摩耗性が低下し、ゴムの硬度が７０°を越えると、トレッドが硬くなり過ぎ、接地性が低下し、また発熱性も低下する。」（段落　【００１３】）
　
　ａ６．「なお、本発明でいう短繊維とは、長さが５mm未満のものをいう。」（段落　【００１７】）
　
　ａ７．「図３（Ａ）及び図４に示すように、キャップ部１２Ａを構成するゴム１３には、水溶性繊維１５が分散されている。・・・
　本実施形態では、水溶性繊維１５として、ビニルアルコールユニットが５０モル％以上、平均重合度が１００〜３０００のケン化度８０％未満のポリビニルアルコール系ポリマーを原料とし、紡出後の繊維に対してホルマール化・アセタール化等の耐水性を付与する処理を行っていない繊維を用いた。ビニルアルコールユニット及び酢酸ビニルユニット以外のユニットとしては、エチレン、アリルアルコール、イタコン酸、アクリル酸、無水マレイン酸等のポリビニルアルコールの結晶性を阻害するユニットが好ましい。
　・・・なお、このポリビニルアルコール系繊維は、１０°Ｃの水で溶解するものである。
　本実施形態の水溶性繊維１５は、太さが１０ｄ（φ３５μｍ）で、長さが２mmの短繊維である。」（段落　【００３６】〜【００４０】）
　
　ａ８．「また、水溶性繊維１５及び水溶性微粒子１９は、低温（０°Ｃ付近）の水で早く溶け、ゴム自身、タイヤ製造設備（例えば、加硫モールド等）、車両、環境等に影響を及ぼさないものが好ましい。また、加硫時の熱等に影響されないものが好ましい。」（段落　【００６０】）
　
　ａ９．「
」（段落　【００５４】）
　
　ａ１０．「
」（７頁の図３）
　
２．刊行物に記載された発明の認定
　引用文献Ａの上記摘示事項ａ１、ａ６、ａ７、ａ１０の記載からみて、
「一対のビードコア間にトロイド状をなして跨がるカーカスのクラウン部外周に補強層とトレッドを順次配置した空気入りタイヤであって、
前記トレッドが、長さ２ｍｍで直径が３５μｍの水溶性繊維を含んだゴム層である空気入りタイヤ。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
３．本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「一対」、「跨がるカーカス」、「補強層」は、それぞれ本願発明１の「１対」、「跨るカーカス層」、「ベルト層」に相当する。
　本願発明１のベーストレッドも、トレッドの一部といえるから、引用発明における「トレッドが、長さ２ｍｍで直径が３５μｍの水溶性繊維を含んだゴム層である」は、本願発明１の「トレッドに、長さが１０ｍｍ以下で直径０．０１から０．１ｍｍの水溶性短繊維とを含むゴム組成物を用い」に相当することも明らかである。
　
　そうすると、両者は、
「１対のビードコア間にトロイド状をなして跨るカーカス層のクラウン部外周にベルト層とトレッドを順次配置した空気入りタイヤであって、
　トレッドに、長さが１０ｍｍ以下で直径が０．０１から０．１ｍｍの水溶性短繊維とを含むゴム組成物を用いた空気入りタイヤ」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明１においては、トレッドは「溝底からベーストレッドの上端までの高さが溝の深さの５０％以上のベーストレッドとキャップトレッドからなり、所定距離走行後、ベーストレッドが露出するように構成された２層トレッドであり」と特定されているのに対して、引用発明においては、単にトレッドとされていて、言い換えれば、単層で構成されている点。
　
＜相違点２＞
　トレッドゴムの組成に関し、本願発明１においては、「２０重量部以上のブタジエンゴムを含むゴム成分１００重量部に対して３０から９０重量部の補強性充填剤」を含むと特定されているのに対して、引用発明においては、このような規定はなされていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点１について
　氷上性能を向上させた空気入りタイヤにおいて、トレッドをベーストレッドとキャップトレッドからなる２層トレッドとした空気入りタイヤは周知であり（必要ならば、特開平３−１６９７２３号公報、特開平５−６５００３号公報、特開平６−１１１１号公報等参照のこと）、２層のトレッドであれば必ず所定処理走行後にはベーストレッドが露出することは明らかであるから、当該周知の２層トレッドは「所定距離走行後、ベーストレッドが露出するように構成され」たものと認められる。してみれば、引用発明のトレッドを該周知のベーストレッドとキャップトレッドからなり、所定距離走行後、ベーストレッドが露出するように構成された２層トレッドとすることは、この発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易になし得たことである。
　そして、「溝底からベーストレッドの上端までの高さが溝の深さの５０％以上」である点については、引用発明のトレッドゴムが本願発明１のベーストレッドのゴムに該当することから、引用発明においても溝底からベーストレッドの上端までの高さが溝の深さの５０％以上である点では本願発明１と相違するものではなく、単にキャップトレッドに相当するものが存在しないだけである。
　ところで、本願明細書の実施例２（ベース溝高さ：５０％）、実施例９（ベース溝高さ：６０％）及び比較例６（ベース溝高さ：１８％）を対比した場合、比較例６は「１５０００ｋｍ走行後のタイヤを観察すると、ベースゴムの溝高さが本発明の範囲を外れる比較例６ではベーストレッドゴムが十分露出していなかったため、走行後の各性能試験を取りやめた。」（本願明細書　【００３６】）と記載されているとおり、１５０００ｋｍの走行ではキャップトレッドが摩耗せず、ベーストレッドのベースゴムが露出しないため、本願発明１で特定するベーストレッドの効果が不明というものである。しかし、このことは、ベーストレッドの溝高さを低くすれば、その分ベーストレッドの露出までの走行距離が長くなることを意味するにすぎない。そして、本願発明１で特定するベーストレッドの効果は、本願明細書の（ＩＩＩ）（い）〜（に）において「１５０００ｋｍ走行させ、ベースゴムを露出させた」後に試験を行っていることからみて、キャップトレッドが摩耗してベースゴムが露出しない限り得られないものと認められる。そうすると、効果を得るためにはベースゴムを露出させる必要があり、実施例で採用した１５０００ｋｍとの走行距離に格別な意味は存しない。
　また、本願明細書の実施例５において、ベーストレッドの溝高さが５０％のものを使用して１５０００ｋｍの走行によりベーストレッドが露出したとしても、実施例５で使用したキャップトレッドがそのような材質のものであったということにすぎず、本願発明１においては、キャップトレッドの材質は何も特定されていないから、ベーストレッドの溝高さを５０％以上とすれば必ず１５０００ｋｍの走行でベーストレッドが露出するというわけでもない。
　なお、本願発明１では「溝底からベーストレッドの上端までの高さが溝の深さの５０％以上のベーストレッド」と特定されているのみで、上限値は特定されていない。
　また、キャップトレッドを設けることの効果は本願明細書には記載されておらず、そして、本願発明１の効果としてキャップトレッド摩耗後の制動性及び操縦安定性を検討しているにすぎないことにかんがみれば、結局、キャップトレッドの厚さはそれが摩耗するまでの走行距離を規定するにすぎず、そうするとキャップトレッドの厚さ自体に格別の意味はない。すなわち、ベーストレッドに加えてキャップトレッドを設ける２層構造とすることに格別な意味は見当たらない。
　したがって、ベーストレッドの溝高さを上限値を定めない５０％以上とすることは、当業者が適宜決定できる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について
　引用発明のタイヤは「氷上性能を向上させた空気入りタイヤ」（上記摘示事項ａ１）であって、段落００３１にはゴム硬度Ｈｄは３５〜７０°とされているが、このような氷上性能を向上させたトレッド用ゴム組成としてブタジエンゴムを一定量含有し、補強性充填材を一定量含有させたゴムを利用することが周知（例えば、特開平８−７３６５７号公報、特開平９−１８８７７５号公報、特開平９−２５５８１３号公報等参照）であることからみて、引用発明のトレッドに利用するゴム組成を「２０重量部以上のブタジエンゴムを含むゴム成分１００重量部に対して３０から９０重量部の補強性充填剤」とすることは、当業者が周知技術に基いて容易になし得たことと認める。
　
　したがって、本願発明１は、引用文献Ａ及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての当審において通知した平成２３年９月７日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由１は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。