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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者における癌のスクリーニング用及び／又は診断用、及び／又は癌の治療の有効性のモニタリング用の組成物であって、
以下の(a)〜(c)のいずれかのCCMP-1ポリペプチドと特異的に結合する捕獲試薬を含む、前記組成物：
(a)配列番号1のアミノ酸配列を含むもの、又は前記アミノ酸配列からなるもの；
(b)配列番号1のアミノ酸配列に対し、1又は複数のアミノ酸の置換、改変、欠失又は挿入を有する誘導体であって、CCMP-1の活性を保持しているもの；又は
(c)配列番号1のアミノ酸配列を有するポリペプチドの断片であって、長さが少なくとも10アミノ酸であり且つその断片の長さにわたり少なくとも70％の相同性を有するもの。
【請求項２】
捕獲試薬が固相に固定されている、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
捕獲試薬が、抗体、その機能的に活性な断片、誘導体又はアナログである、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
抗体が、モノクローナル、ポリクローナル、キメラ、ヒト化若しくは二重特異性抗体であるか、又は治療成分、検出可能な標識、二次抗体若しくはそれらの断片、細胞傷害性物質又はサイトカインと結合している、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
請求項１で定義されるCCMP-1ポリペプチドを認識する抗体、その機能的に活性な断片、誘導体又はアナログ。
【請求項６】
請求項1〜４のいずれか１項記載の組成物、請求項１で定義されるCCMP-1ポリペプチド又は捕獲試薬を検出する検出試薬、及び使用説明書を含む、診断用キット。
【請求項７】
モノクローナル、ポリクローナル、キメラ、ヒト化若しくは二重特異性であるか、又は治療的な部分、検出可能な標識、二次抗体若しくはそれらの断片、細胞傷害性物質若しくはサイトカインと結合している、請求項５記載の抗体。
【請求項８】
対象者における癌のスクリーニング用及び／又は診断用、及び／又は癌の治療の有効性のモニタリング用の組成物であって、
以下の(d)〜(h)のいずれかのCCMP-1核酸分子と相補的であり且つハイブリダイズすることができるハイブリダイズ核酸分子を含む、前記組成物：
(d)配列番号2のDNA配列若しくはそのRNA等価物を含むもの、又は配列番号2のDNA配列若しくはそのRNA等価物からなるもの；
(e) (d)の配列と相補的である配列を有するもの；
(f) 請求項１で定義されるCCMP-1ポリペプチドをコードしている配列を有するもの；
(g) (d)、(e)及び(f)のいずれかと実質的同一性を示す配列を有するもの；又は
(h) (d)、(e)、(f)又は(g)の断片であって、長さが少なくとも10ヌクレオチドであるもの。
【請求項９】
請求項８記載の組成物、請求項８で定義されるCCMP-1核酸分子又は前記CCMP-1核酸分子に相補的なハイブリダイズ核酸分子を検出する検出試薬、及び使用説明書を含む、診断用キット。
【請求項１０】
癌の治療用医薬品の製造における、
(i)請求項１で定義されるCCMP-1ポリペプチド；又は
(ii)請求項８で定義されるCCMP-1核酸分子；
の使用。
【請求項１１】
癌の治療用医薬品の製造における、請求項５又は７記載の抗体の使用。
【請求項１２】
医薬組成物がワクチンである、請求項１０記載の使用。
【請求項１３】
請求項１で定義されるCCMP-1ポリペプチドと相互作用する抗癌剤をスクリーニングする方法であって、
(a)該ポリペプチドを、候補物質と接触させる工程；及び
(b)候補物質が該ポリペプチドと相互作用するかどうかを決定する工程；
を含む前記方法。
【請求項１４】
候補物質とCCMP-1ポリペプチドとの間の相互作用を決定する工程が、候補物質と該ポリペプチドとの結合を定量的に検出することを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
(a)請求項１で定義されるCCMP-1ポリペプチドの発現若しくは活性；又は
(b)請求項８で定義されるCCMP-1核酸分子の発現；
を調節する抗癌剤をスクリーニングする方法であって、
(i)候補物質の存在下における該ポリペプチドの発現若しくは活性又は該核酸分子の発現を、候補物質の非存在下若しくは対照物質の存在下における該ポリペプチドの発現若しくは活性又は該核酸分子の発現と、比較する工程；及び
(ii)候補物質が、該ポリペプチドの発現若しくは活性又は該核酸分子の発現を変化させるかどうかを決定する工程；
を含む、前記方法。
【請求項１６】
該ポリペプチドの発現若しくは活性のレベル、又は該核酸分子の発現レベルが、予め定められた参照値域と比較される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
工程(ii)が、更なる試験又は抗癌剤としての治療的若しくは予防的使用のために、該ポリペプチドの発現若しくは活性又は該核酸分子の発現を調節する物質を選択する工程を含む、請求項１５又は１６記載の方法。
【請求項１８】
該ポリペプチドの発現若しくは活性又は該核酸分子の発現を変化させる、請求項１３〜１５のいずれか１項記載の方法により同定される物質。
【請求項１９】
癌の治療用医薬品の製造における、請求項１で定義されるCCMP-1ポリペプチドの発現若しくは活性又は請求項８で定義されるCCMP-1核酸の発現と相互作用する物質、又は前記CCMP-1ポリペプチドの発現若しくは活性又は前記CCMP-1核酸の発現を調節する物質の使用。
【請求項２０】
癌が、乳癌又は結腸癌である、請求項１〜４及び８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項２１】
癌が、乳癌又は結腸癌である、請求項１３〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】
癌が、乳癌又は結腸癌である、請求項１９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥物質に基づき、約15から約80質量％のタンパク質成分、約20から約85質量％の湿潤剤、および約１から約50質量％の脂質成分を含み、微生物学的に安定であることを特徴とする、ペットフードの栄養含量を補足するためのレディ・トゥ・ユーズ組成物。
【請求項２】
約0.1から約49質量％の機能性材料をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記機能性材料が熱不安定であることを特徴とする請求項２記載の組成物
【請求項４】
前記熱不安定な機能性材料が、精油、香を有する揮発性分子、酸化、変性または不活性化しやすい分子、酵素、抗菌剤、またはプロバイオティクスを含むことを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記タンパク質成分が、タンパク加水分解物を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記タンパク加水分解物が、動物または植物源から得られたものであることを特徴とする請求項５記載の組成物。
【請求項７】
前記動物源が、牛肉、豚肉、羊肉、魚、または鶏肉を含むことを特徴とする請求項６記載の組成物。
【請求項８】
前記植物源が、小麦、アルファルファ、または豆科植物を含むことを特徴とする請求項６記載の組成物。
【請求項９】
前記タンパク質成分がゼラチンを含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記湿潤剤が糖と多価アルコールとの混合物を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記混合物が、糖と多価アルコールを約１：１、１：２または２：３の比率で含むことを特徴とする請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記脂質成分が、脂肪酸またはその誘導体であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
前記脂肪酸が、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、α−リノール酸、γ−リノール酸、アラキドン酸、ネルボン酸、エイコサペンタエン酸、ω−３脂肪酸、またはそれらの誘導体を含むことを特徴とする請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記脂質成分が、植物性油として提供されたものであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
前記植物性油が、ココナッツ油、コーン油、綿実油、オリーブ油、ベニバナ油、ヒマワリ油、大豆油、または代替油を含むことを特徴とする請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
水溶液、液体濃縮物、またはコロイド懸濁液であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
ゲル、ゾル−ゲル、グレイビー、またはシロップの物理的一貫性を有することを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
約4.0から約8.0のｐＨを有することを特徴とする請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者における乳癌、肺癌及び／又は膵臓癌のスクリーニング用及び／又は診断用、及び／又は乳癌、肺癌及び／又は膵臓癌の治療の有効性のモニタリング用組成物であって、
以下の(a)〜(c)のいずれかのNKCC1ポリペプチドと特異的に結合する捕捉試薬を含む、前記組成物：
(a) 配列番号1に示すアミノ酸配列を含むもの、又は前記アミノ酸配列から成るもの；
(b) 配列番号1に示すアミノ酸配列に対し、1つ又は2つ以上のアミノ酸置換、改変、欠失又は挿入を有する誘導体であって、NKCC1の免疫学的又は生物学的活性を保持するもの；又は
(c) 配列番号1に示す配列を有するポリペプチドのフラグメントであって、長さが少なくとも10アミノ酸であり且つ前記フラグメントの全長にわたって少なくとも70％の配列同一性を有するもの。
【請求項２】
捕捉試薬が固相に固定されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
捕捉試薬が、抗体、その機能的に活性なフラグメント、誘導体又は類似体である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
抗体が、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、二重特異性抗体、ヒト化抗体であるか、又は検出可能物質、治療薬成分、二次抗体若しくはそのフラグメント、細胞毒性物質又はサイトカインと結合されている、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１で定義されるNKCC1ポリペプチドと特異的に結合する抗体、その機能的に活性なフラグメント、誘導体又は類似体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物、請求項1で定義されるNKCC1ポリペプチド又は捕捉試薬を検出する検出試薬、及び使用説明書を含む、診断用キット。
【請求項７】
モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、二重特異性抗体、ヒト化抗体であるか、又は検出可能物質、治療薬成分、二次抗体若しくはそのフラグメント、細胞毒性物質又はサイトカインと結合されている、請求項５に記載の抗体。
【請求項８】
対象者における乳癌、肺癌及び／又は膵臓癌のスクリーニング用及び／又は診断用、及び／又は乳癌、肺癌及び／又は膵臓癌の治療の有効性のモニタリング用組成物であって、以下の(d)〜(i)のいずれかのNKCC1核酸分子とハイブリダイズすることができる核酸プローブを含む、前記組成物：
(d) 配列番号2に示すDNA配列若しくはそのRNA等価物を含むもの、又は前記配列若しくはRNA等価物から成るもの；
(e) 請求項１で定義されるNKCC1ポリペプチドをコードする配列であるもの；
(f) 前記(d)又は(e)の配列と相補的な配列であるもの；
(g) 前記(d)又は(e)の配列と同じポリペプチドをコードする配列であるもの；
(h) 前記(d)、(e)、(f)又は(g)の配列のいずれかと実質的同一性を示す配列であるもの；又は、
(i) 前記(d)、(e)、(f)、(g)又は(h)のフラグメントであって、長さが少なくとも8ヌクレオチドであるもの。
【請求項９】
核酸プローブが固相に固定化されている、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の組成物、請求項８で定義されるNKCC1核酸分子又は前記NKCC1核酸分子に相補的なハイブリダイズ核酸分子を検出する検出試薬、及び使用説明書を含む、診断用キット。
【請求項１１】
乳癌、肺癌及び／又は膵臓癌の予防及び／又は治療に使用される組成物の製造における、請求項５又は７に記載の抗体の使用。
【請求項１２】
請求項1で定義されるNKCC1ポリペプチドと相互作用する物質をスクリーニングする方法であって、
（ａ）前記ポリペプチドを候補物質と接触させる工程；及び
（ｂ）前記候補物質が前記ポリペプチドと相互作用するか否かを決定する工程；
を含む前記方法。
【請求項１３】
候補物質とNKCC1ポリペプチドとの間の相互作用の決定が、前記候補物質及び前記ポリペプチドの結合を定量的に検出することを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
（i）請求項１で定義されるNKCC1ポリペプチドの発現若しくは活性；又は
（ii）請求項８で定義されるNKCC1核酸分子の発現；
を調節する、抗乳癌、抗膵臓癌及び／又は抗肺癌物質をスクリーニングする方法であって、
ａ）候補物質の存在下での前記ポリペプチドの発現若しくは活性又は前記核酸分子の発現を、前記候補物質の非存在下又はコントロール物質の存在下での前記ポリペプチドの発現若しくは活性又は前記核酸分子の発現と比較する工程；及び
ｂ）前記候補物質が前記ポリペプチドの発現若しくは活性又は前記核酸分子の発現を変化させるか否かを決定する工程；
を含む前記方法。
【請求項１５】
該ポリペプチドの発現若しくは活性のレベル又は該核酸分子の発現レベルが、予め定められた参照値域と比較される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
工程ｂ）が、更なる試験、又は抗乳癌、抗肺癌及び／又は抗膵臓癌物質としての治療的若しくは予防的使用のために、前記ポリペプチドの発現若しくは活性又は前記核酸分子の発現を調節する物質を選択することを更に含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
該ポリペプチドと相互作用するか、又は該ポリペプチドの発現若しくは活性又は該核酸分子の発現を変化させる、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の方法によって同定される活性物質。
【請求項１８】
請求項１で定義されるNKCC1ポリペプチドと相互作用して、前記ポリペプチドの発現若しくは活性を調節する又は請求項８で定義されるNKCC1核酸分子の発現を調節する活性物質の、乳癌、肺癌及び／又は膵臓癌の予防及び／又は治療用組成物の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の小滴を電極上に配置する方法であって、
複数の親水性ゾーンにおいて小滴を配置することができる複数の電極を有する基板を提供する工程であって、各親水性ゾーンが疎水性ゾーンによって境界がつけられる工程；および
複数の前記親水性ゾーン中に異なる水性小滴を加える工程、
を含む方法。
【請求項２】
前記疎水性ゾーンがフルオロポリマーを含んでいる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記疎水性ゾーンが連続的であり、親水性ゾーンを完全に取り巻いている、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記疎水性ゾーンが、親水性ゾーンを取り囲んでいる疎水性材料の一本のラインを含んでおり、したがってこの基板の親水性表面が、この疎水性ラインの内側と外側の両方で露出させられている、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
この疎水性ラインが実線である、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
この疎水性ラインが破線である、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
さらに、基板上に疎水性材料の連続層を加え、ついでこの疎水性材料の一部分を除去して基板を露出させることによって疎水性ゾーンを形成する工程も含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
この疎水性材料が、エッチングによって除去される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
これらの小滴が試薬を含んでおり、付加工程が、基板上の異なるゾーンに異なる試薬を加えることを含んでいる、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
これらの試薬が生物学的試薬である、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
これらの試薬がDNAを含んでいる、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、基板上の試薬を乾燥させて、異なる親水性ゾーンに異なる乾燥した試薬を提供する工程も含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
各々が少なくとも1つの試薬を含んでいる、複数の空間的に分離されている試薬ゾーンであって、比較的親水性であるゾーン；および
これらの試薬ゾーンの各々を取り囲んでいる比較的疎水性のライン、
を含んでいるアッセイ表面。
【請求項１４】
さらに、疎水性ラインの外側に位置する比較的親水性の領域も含み、これらの領域が試薬を含んでいない、請求項13に記載のアッセイ表面。
【請求項１５】
これらの試薬ゾーンにおける試薬がDNAを含んでいる、請求項13に記載のアッセイ表面。
【請求項１６】
それぞれが異なる前記試薬ゾーンに位置する複数の異なる試薬を含んでいる、請求項13に記載のアッセイ表面。
【請求項１７】
前記基板がシリコンウエハーを含んでいる、請求項13に記載のアッセイ表面。
【請求項１８】
さらに、前記試薬ゾーンと機能的に接触している複数の導電体も含んでいる、請求項13に記載のアッセイ表面。
【請求項１９】
前記試薬ゾーンの各々が、それぞれ異なる前記導電体と接触している、請求項18に記載のアッセイ表面。
【請求項２０】
さらに、複数の前記試薬ゾーンの上にある連続液体層も含んでいる、請求項19に記載のアッセイ表面。
【請求項２１】
さらに、前記液体層と電気的に接触している電極も含み、この層が複数の前記試薬ゾーンと電気的に接触している、請求項20に記載のアッセイ表面。
【請求項２２】
アッセイの実施方法であって、
複数の試薬ゾーンを含んでいるアッセイ表面を提供する工程であって、各試薬ゾーンが疎水性材料によって取り囲まれており、試薬がこの試薬ゾーンのところでアッセイ表面に結合しており、親水性区域が、前記表面上で疎水性材料の内側および外側の両方に位置している工程；
液体層がこのアッセイ表面を覆うように、このアッセイ表面に液体サンプルを多量に注ぐ工程；および
試薬ゾーンでの検体（もし存在すれば）と試薬との間の相互作用を検出する工程、
を含む方法。
【請求項２３】
試薬と検体との相互作用が、前記試薬ゾーン中で測定可能な電気信号を生成する、請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
さらに、前記試薬ゾーンと電気的に接触している複数の第一電極の1つまたはそれ以上、および液体サンプルと電気的に接触している1つまたはそれ以上の第二電極を通る電気信号を測定する工程も含む、請求項23に記載の方法。
【請求項２５】
第二電極は、前記電気信号が生成される試薬ゾーンから遠いところに位置している、請求項24に記載の方法。
【請求項２６】
複数の試薬を含んでいるゾーンをその上に含む表面を有する基板であって、これらの試薬を含んでいるゾーンが比較的親水性であり、各々比較的より親水性でないゾーンによって取り囲まれており、親水性ゾーンは、前記ゾーンにおける表面のテキスチャーの結果として、親水性でない方のゾーンと区別される基板、
を含むアッセイ装置。
【請求項２７】
親水性ゾーンが、親水性でない方のゾーンよりも滑らかである、請求項26に記載のアッセイ装置。
【請求項２８】
親水性でない方のゾーンがフルオロポリマーを含んでいる、請求項26又は請求項27に記載のアッセイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象面に取り付けられる供給器であって、
表側と裏側と取付部材とを有する板部材と、
第一の側と第二の側と相手側部材とを有する製剤保持器と、
前記製剤保持器に結合される固形製剤とを含み、
前記相手側部材は、前記取付部材と係合して、前記板部材と前記製剤保持器を着脱自在に結合するように形成及び配置され、前記形成及び配置により前記製剤保持器は取替可能となり、
前記固形製剤は、前記製剤保持器の前記第一の側に結合しており、前記板部材と前記製剤保持器とから離れる方向に伸び、前記製剤保持器の前記第二の側は、前記板部材の前記表側に面することを特徴とする、供給器。
【請求項２】
前記板部材の前記裏側に結合された結合部材を更に含み、前記結合部材が前記板部材を前記対象面に結合することを特徴とする、請求項１に記載の供給器。
【請求項３】
前記結合部材が磁石であることを特徴とする、請求項２に記載の供給器。
【請求項４】
前記結合部材が接着剤であることを特徴とする、請求項２に記載の供給器。
【請求項５】
前記板部材が前記対象面に合体されていることを特徴とする、請求項１に記載の供給器。
【請求項６】
前記対象面が乾燥機であることを特徴とする、請求項５に記載の供給器。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡的医療処置において使用される止血クリップ送出装置であって、この装置が、
ａ）  操作ワイヤと内側シースと外側シースとハンドルとを備えてなる送出装置であって、操作ワイヤは内側シースの中に摺動可能に配置され、内側シースは外側シースの中に摺動可能に配置されているような上記送出装置と、
ｂ）  第１のリテーナと、第１のリテーナから遠位側へ延びた複数のアームと、複数のアームのまわりに配置された摺動リングと、を備えてなる止血クリップであって、前記アームは弾性材料から形成されて、アームは互いに離間する傾向をもつように形成されていて、前記摺動リングは前記アームに係合して該アームを互いに閉じるように構成されている上記止血クリップと、を備え、
ハンドルが、送出装置の内部容積に連通してなる洗浄ポートを含み、
該洗浄ポートは、内側シースと外側シースとの間のキャビティに連通していて、洗浄ポートは、クリップ装置の付近にて流体が出入りできるように構成されている、ことを特徴とする止血クリップ送出装置。
【請求項２】
洗浄ポートは、標準的なルアー取付具を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の止血クリップ送出装置。
【請求項３】
送出装置が、操作ワイヤに取り付けられてなる第２のリテーナをさらに備え、第２のリテーナは、止血クリップにおける第１のリテーナに係合すべく構成されていて、止血クリップを目標部位へ送出する前に、止血クリップを送出装置に一時的に固定する、ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載の止血クリップ送出装置。
【請求項４】
摺動リングは、止血クリップを目標部位へ送出する前には、第１のリテーナと第２のリテーナとを取り囲むように構成されていて、摺動リングは、第１のリテーナが第２のリテーナから係脱することを防止し、摺動リングは、前記止血クリップが目標部位へ送出されたときには、第１のリテーナが第２のリテーナから係脱できるような第２の位置へ移動可能になっている、ことを特徴とする請求項３に記載の止血クリップ送出装置。
【請求項５】
第１のリテーナは第１のフックと第１のノッチとを備え、第２のリテーナは第２のフックと第２のノッチとを備え、第１のフックは第２のノッチに係合すべく構成され、第２のフックは第１のノッチに係合すべく構成されている、ことを特徴とする請求項４に記載の止血クリップ送出装置。
【請求項６】
第１のリテーナと第２のリテーナとはそれぞれ略円形の横断面を有し、第１のフックと第２のフックとはそれぞれ半円形の横断面を有し、第１のノッチと第２のノッチとはそれぞれ半円形の横断面を有し、第１のフック及び第２のフックの横断面積は、第１のノッチ及び第２のノッチの横断面積に比べて大きくなっている、ことを特徴とする請求項５に記載の止血クリップ送出装置。
【請求項７】
摺動リングは、近位部分と遠位部分とを備え、近位部分は、第１のリテーナの外面と第２のリテーナの外面とに摺動可能に係合すべく構成されてなる内面を形成している第１の管状の横断面を有し、遠位部分は、前記アームのそれぞれの外面に摺動可能に係合すべく構成されてなる第２の管状の横断面を有し、第２の管状の横断面は、第１の管状の横断面に比べて小さくなっていて、前記摺動リングがクリップ装置の近位端から外れることを防止している、ことを特徴とする請求項３に記載の止血クリップ送出装置。
【請求項８】
前記アームのそれぞれの遠位端は、内方へ屈曲した先端部分を備えている、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の止血クリップ送出装置。
【請求項９】
前記クリップ装置は、等間隔に隔てられた３本のアームを備え、前記アームのそれぞれは、遠位端と近位端との間の部分に沿って屈曲している、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の止血クリップ送出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡的医療処置において使用されるクリップ装置であって、この装置が、
ａ）  送出装置に取り付けられた第２のリテーナに嵌合すべく構成されてなる、第１のリテーナと、
ｂ）  それぞれが近位端と遠位端とを有してなる複数のアームであって、各アームにおける近位端は、第１のリテーナに結合され、該近位端から遠位側へ延びていて、前記各アームは、弾性材料から形成されていて、前記クリップ装置が開いた状態であるときには、遠位端が互いに離間する傾向をもち、前記クリップ装置が閉じた状態であるときには、互いに近接するような上記アームと、
ｃ）  複数のアームのまわりに配置されてなる摺動リングであって、前記摺動リングは、前記クリップ装置が開いた状態であるときの第１の位置と、クリップ装置が閉じた状態であるときの第２の位置との間にて、可動になっていて、前記摺動リングは、第２の位置にあるときには前記アームの遠位端を近接させるように構成されているような上記摺動リングと、を備え、第１のリテーナは、摺動リングが第１の位置にあるときには、摺動リングの中に配置され、摺動リングが第２の位置にあるときには、摺動リングの近くに配置され、
前記第１のリテーナは送出装置における第２のリテーナに係合し、前記摺動リングは、第１の位置にあるときには第１のリテーナが第２のリテーナから係脱することを防ぎ、前記摺動リングは、第２の位置にあるときには第１のリテーナが第２のリテーナから係脱することを許容する、ことを特徴とするクリップ装置。
【請求項２】
第１のリテーナは近位部分と遠位部分とを備え、近位部分はフックとノッチとを有し、フックは第２のリテーナに設けられたノッチに係合すべく構成され、ノッチは第２のリテーナに設けられたフックに係合すべく構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のクリップ装置。
【請求項３】
第１のリテーナの遠位部分は円形の横断面を有し、フックは半円形の横断面を有し、ノッチは半円形の横断面を有し、フックの横断面積は、ノッチの横断面積に比べて大きくなっている、ことを特徴とする請求項２に記載のクリップ装置。
【請求項４】
摺動リングは内面を形成する管状の横断面を有し、内面は、第１のリテーナの遠位部分における円形の横断面の直径と略等しい直径を有している、ことを特徴とする請求項３に記載のクリップ装置。
【請求項５】
摺動リングは近位部分と遠位部分とを備え、近位部分は、第１のリテーナの外面及び第２のリテーナの外面と摺動可能に係合すべく構成されてなる内面を形成している、第１の管状の横断面を有し、遠位部分は、前記各アームの外面と摺動可能に係合すべく構成されてなる第２の管状の横断面を有していて、第２の管状の横断面は、第１の管状の横断面に比べて小さくなっていて、前記摺動リングがクリップ装置の近位端から外れることを防いでいる、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のクリップ装置。
【請求項６】
前記アームのそれぞれの遠位端は、内方へ屈曲した先端部分を備えている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のクリップ装置。
【請求項７】
前記クリップ装置は、等間隔に隔てられた３本のアームを備え、前記アームのそれぞれは、遠位端と近位端との間の部分に沿って屈曲している、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のクリップ装置。
【請求項８】
送出装置は、操作ワイヤと内側シースと外側シースとハンドルとを備え、操作ワイヤは、内側シースの中に摺動可能に配置され、第２のリテーナに取り付けられていて、内側シースは、外側シースの中に摺動可能に配置され、摺動リングの近位端と係合すべく構成されていて、外側シースは、クリップ装置が閉じた状態であるときにクリップ装置を取り囲むように構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のクリップ装置。
【請求項９】
ハンドルが、送出装置の内部容積に連通してなる洗浄ポートを含んでいる、ことを特徴とする請求項８に記載のクリップ装置。
【請求項１０】
洗浄ポートは、内側シースと外側シースとの間のキャビティに連通していて、洗浄ポートは、クリップ装置の付近にて流体が出入りできるように構成されている、ことを特徴とする請求項９に記載のクリップ装置。
【請求項１１】
洗浄ポートは、標準的なルアー取付具を備えている、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載のクリップ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセグメントからなるステントであって、
コイルの形態である少なくとも一つのセグメントと、コイル以外の形態であり、かつバルーンにより拡張可能であるか若しくは自己拡張可能である少なくとも一つのセグメントと、からなるステント。
【請求項２】
第一の端部セグメントと第二の端部セグメントとを有する請求項１に記載のステントにおいて、
前記第一及び第二の端部セグメントの各々は、コイル以外の形状であり、かつバルーンにより拡張可能であるか若しくは自己拡張可能であるステント。
【請求項３】
コイル状の形態であり、かつ前記第一及び第二の端部セグメントに連結する唯一のセグメントからなる請求項２に記載のステント。
【請求項４】
第一及び第二の端部セグメントは自己拡張可能なセグメントである請求項３に記載のステント。
【請求項５】
前記第一及び第二の端部セグメントの各々は、複数の編組フィラメントから形成される請求項４に記載のステント。
【請求項６】
前記フィラメントはばね鋼から形成される請求項５に記載のステント。
【請求項７】
前記第一及び第二の端部セグメントはバルーン拡張可能である請求項３に記載のステント。
【請求項８】
前記第一及び第二の端部セグメントの各々は、複数の相互連結された蛇行したセグメントからなる管の形態である請求項７に記載のステント。
【請求項９】
コイルの形態である前記セグメントはばね鋼から形成される請求項１に記載のステント。
【請求項１０】
コイル状セグメントと、管状かつ非コイル状セグメントとからなるステント。
【請求項１１】
前記管状かつ非コイル状セグメントはバルーンにより拡張可能である請求項１０に記載のステント。
【請求項１２】
前記管状かつ非コイル状セグメントは自己拡張可能である請求項１０に記載のステント。
【請求項１３】
第一の端部及び第二の端部を有する請求項９に記載のステントにおいて、
前記第一の端部は管状かつ非コイル状セグメントであり、前記第二の端部は管状、かつ非コイル状セグメントであるステント。
【請求項１４】
前記コイル状セグメントはばね鋼から形成される請求項１０に記載のステント。
【請求項１５】
前記コイル状セグメントは、展開した場合に６ｍｍ以下の外径を有する請求項１０に記載のステント。
【請求項１６】
展開した場合に６ｍｍ以下の外径を有する請求項１５に記載のステント。
【請求項１７】
２０ｍｍ以下の長さを有する請求項１５に記載のステント。
【請求項１８】
ステントを製造するための方法において、
コイル状セグメントと非コイル状セグメントとを提供する工程と、
前記コイル状セグメントを前記非コイル状セグメントに取り付ける工程と、
からなる方法。
【請求項１９】
前記コイル状セグメントは、前記非コイル状セグメントに接着剤により連結される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記コイル状セグメントは、前記非コイル状セグメントに溶接される請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体重を減量するための装置であって、
基端開口及び末端開口を有するポーチを備え、このポーチは前記基端開口が患者の胃食道接合領域に位置したときに、前記末端開口が胃へ入って、食道からの食物が前記基端開口へ直接に通り、前記ポーチを通過して胃へ入るように寸法付けられている装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記基端開口が前記末端開口の径よりも大径な径を有する装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記ポーチが概ね漏斗形状を有する装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記ポーチが圧潰姿勢から膨張姿勢へ自己膨張可能である装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、前記ポーチが少なくとも一つの構造的要素を含む装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、前記構造的要素が形状記憶材料から形成されている装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記形状記憶材料が、ニチノールである装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置において、前記形状記憶材料が、形状記憶ポリマーである装置。
【請求項９】
請求項５に記載の装置において、前記構造的要素がコイルから形成されている装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の装置において、前記構造的要素がメッシュから形成されている装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、前記ポーチの前記基端部分が縫合領域を含む装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、胃の基端領域内に位置可能なケージを更に含み、このケージの基端部分に前記ポーチを取り付け可能なことにより、前記末端開口が前記ケージの内側へ延出する装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、食道の末端領域内に位置可能なアライメントチューブを更に含み、このアライメントチューブは前記ポーチの基端部分に取り付け可能な末端を含む装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、胃の基端領域内に位置可能なケージを更に含み、このケージの基端部分に前記ポーチを取り付け可能なことにより、前記末端開口が前記ケージの内側へ延出する装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の装置において、ポーチの基端部分へ取り付けられたネックを更に含み、このネックは食道内に配置可能である装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の装置において、前記ポーチの末端部分におけるカラーを更に含み、このカラーは前記末端開口の径を交番させるように第１の径へ圧縮可能であり、且つ第２の径へ膨張可能である装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置において、前記末端開口に１方向バルブを更に含み、このバルブは、デバイスがインプラントされたときに胃から前記ポーチへの還流を防止するように指向されている装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の装置において、前記ポーチの前記末端部分が可撓性材料から形成されている装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の装置において、前記ポーチが生体内吸収性材料から形成されている装置。
【請求項２０】
患者の体重を減量するための装置であって、
人間の胃の胃食道接合領域における組織へ結合するように適合されている基端部分を有する食事制限インプラント体を備え、このインプラント体は、摂取された食物の食道から胃への流れを遅らせるように寸法付けられている装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置において、前記食事制限インプラント体は、食道からの食物を受け入れる開口を含む装置。
【請求項２２】
請求項２０に記載の装置において、前記食事制限インプラント体は、この制限インプラント体を胃の組織に形成されたひだへ結合するための要素を含む装置。
【請求項２３】
請求項２０に記載の装置において、患者の食道を通じて前記胃食道接合領域へ延伸可能なシースを更に備え、前記食事制限インプラント体は、シースを通って胃へ至る通過の際には折り畳み自在であり、且つ前記組織へ結合する際には膨張自在である装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の装置において、前記食事制限インプラント体を前記シースを通じて押し込むように前記シースを通じて延伸自在なプッシャーを更に備える装置。
【請求項２５】
請求項２３に記載の装置において、把持部材を更に備え、この把持部材は前記食事制限インプラント体の少なくとも一部を把持するように寸法付けられた顎部材を含み、この顎部材は、前記食事制限インプラント体を前記シースを通じて胃へ運ぶように前記シースを通じて延伸自在である装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体重を減量するための装置であって、
基端開口及び末端開口と、これら基端開口と末端開口との間の通路とを有する人工器官を備え、この人工器官の少なくとも一部は患者の胃内へ配置可能であり、前記基端開口は患者に摂取された食物材料の少なくとも一部を受け取るように寸法付けられており、且つ前記末端開口は食物胃材料が前記人工器官を出て幽門へ流れるように寸法付けられており、前記人工器官は胃の胃分泌物が前記人工器官の少なくとも一部の周りを流れて幽門へ入るように構成されている装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記人工器官が壁を含み、この壁はそれを通じての食物材料の通過を防止する材料から形成されている装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記壁の少なくとも一部が胃分泌物を側壁を通じて前記人工器官へ通すように流体浸透性である装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記人工器官を胃内に位置可能として、胃の胃分泌物の少なくとも一部を、前記人工器官へ通過させることなく、幽門へ流す装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記人工器官の前記基端部分を胃食道接合領域に固定して、食道からの食物が直接に前記基端開口へ通させる固定手段を更に備える装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、前記固定手段が縫合糸を含む装置。
【請求項７】
請求項５に記載の装置において、前記固定手段がクリップを含む装置。
【請求項８】
請求項５に記載の装置において、前記固定手段が接着剤を含む装置。
【請求項９】
請求項５に記載の装置において、前記固定手段が、胃への挿入のための流線型姿勢から胃の壁との接触のための膨張姿勢へ膨張自在な構造を含む装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、前記人工器官の前記末端部分を胃内へ固定する固定手段を更に備える装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、前記固定手段がクリップを含む装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置において、前記固定手段が接着剤を含む装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の装置において、前記固定手段が、胃への挿入のための流線型姿勢から胃の壁との接触のための膨張姿勢へ膨張自在な構造を含む装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、ポーチを更に備え、このポーチは基端開口及び末端開口を含み、このポーチは胃の胃食道接合領域に位置決め可能であることにより、患者により摂取された食物を食道から前記ポーチの基端開口へ通過させ、且つ前記ポーチから前記末端開口を通じて前記人工器官へ通す装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、前記ポーチの前記基端開口が前記ポーチの前記末端開口よりも小さい装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、前記ポーチはその基端部分からより末端の部分へテーパーをなしている装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の装置において、前記ポーチの末端部分は細長いシュートを含み、且つ前記末端開口が前記シュートに位置している装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、前記シュートと前記ポーチとの間の１方向バルブを更に備える装置。
【請求項１９】
請求項１４に記載の装置において、前記ポーチは膨張自在な材料から形成されており、前記ポーチへ入る食物材料が前記ポーチを膨らませて胃の一部に対して圧力を与えるので、患者が満腹感を経験するようにされている装置。
【請求項２０】
請求項１４に記載の装置において、前記ポーチの少なくとも一部が前記人工器官内に配置されている装置。
【請求項２１】
請求項１４に記載の装置において、前記人工器官が前記ポーチの末端から延出する装置。
【請求項２２】
請求項１に記載の装置において、前記人工器官が、幽門洞から小腸へ延出するように寸法付けられた尾部分を含む装置。
【請求項２３】
請求項１に記載の装置において、前記尾部分が、一対のチューブと、これらチューブの間に延伸する繋ぎ留めを含む装置。
【請求項２４】
請求項１に記載の装置において、前記末端開口が前記基端開口よりも小さい装置。
【請求項２５】
請求項１に記載の装置において、前記人工器官が、摂取された食物材料と幽門洞の内面との間の接触を低減させるように寸法付けられている装置。
【請求項２６】
請求項１に記載の装置において、前記人工器官が、摂取された食物材料と胃底の内面との間の接触を低減させるように寸法付けられている装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＳＶ抗原の少なくとも免疫原性部分を含む単離されたポリペプチドであって、ここで、該抗原が、以下、
配列番号１６１、７４〜７５、９０〜９７、１２０〜１２１、１２２〜１４０、１４２〜１４３、１５３〜１６０、１６２〜１７８、１８１、１９５〜２０５、２１５〜２１６、２２７〜２３９、２４１、２４３、２４８〜２５０、２５３〜２５４および２５５〜２６７の任意の一つに示されるアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のポリペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
請求項２に記載の単離されたポリヌクレオチドであって、ここで、該ポリヌクレオチドが、以下：
配列番号１５２、６５〜７３、７６〜８９、９８〜１１７、１１８〜１１９、１４１、１４４〜１５１、１７９〜１８０、１８２〜１８３、１８４〜１９４、２０６〜２１０、２１３〜２１４、２１７〜２２６、２４０、２４２、２４４〜２４７および２５１〜２５２の任意の一つに示される配列を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項４】
ＨＳＶ  ＵＬ１９抗原の少なくとも免疫原生部分を含む単離されたポリペプチドであって、ここで、該抗原が、配列番号２１２に示されるアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項５】
請求項１に記載のポリペプチドおよび融合パートナーを含む融合タンパク質。
【請求項６】
請求項５に記載の融合タンパク質であって、ここで、前記融合パートナーが、該融合タンパク質をコードするポリヌクレオチドでトランスフェクトさせた宿主細胞中で、該融合タンパク質の発現を増加する発現エンハンサーを含む、融合タンパク質。
【請求項７】
請求項５に記載の融合タンパク質であって、ここで、該融合パートナーが、請求項１に記載のポリペプチド内に存在しないＴヘルパーエピトープを含む、融合タンパク質。
【請求項８】
前記融合パートナーが、アフィニティタグを含む、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
請求項５に記載の融合タンパク質をコードする、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１０】
請求項１に記載のポリペプチドに特異的に結合する、単離されたモノクローナル抗体もしくはポリクローナル抗体または抗原の結合するそれらのフラグメント。
【請求項１１】
請求項１に記載のポリペプチドまたは該ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドおよび生理学的に受容可能なキャリアを含有する、薬学的組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載のポリペプチドまたは該ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドおよび免疫賦活剤を含有する、薬学的組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の薬学的組成物であって、ここで、前記免疫賦活剤がモノホスホリル脂質Ａ、リン酸アミノアルキルグルコサミニド、サポニンまたはこれらの組合せからなる群から選択される、薬学的組成物。
【請求項１４】
患者の免疫応答を刺激するための組成物であって、該組成物が請求項１１〜１３のいずれか一つに記載の薬学的組成物を含む、組成物。
【請求項１５】
患者のＨＳＶ感染を検出するための方法であって、以下
（ａ）前記患者から入手した生物学的サンプルを請求項１に記載のポリペプチドと接触させる工程；および
（ｂ）該ポリペプチドに結合する抗体の存在を検出する工程
を包含する、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、ここで、前記生物学的サンプルが全血、血清、血漿、唾液、脳脊髄液および尿からなる群から選択される、方法。
【請求項１７】
生物学的サンプルにおいて、ＨＳＶ感染を検出するための方法であって、以下：
（ａ）該生物学的サンプルを、請求項１に記載のポリペプチドに結合し得る結合物質と接触させる工程、および
（ｂ）該結合物質に結合するポリペプチドをサンプル中で検出し、それによって、該生物学的サンプル中でＨＳＶ感染を検出する工程
を包含する、方法。
【請求項１８】
前記結合物質がモノクローナル抗体である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記結合物質がポリクローナル抗体である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記生物学的サンプルが、全血、痰、血清、血漿、唾液、脳脊髄液および尿からなる群から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
診断キットであって、以下：
（ａ）請求項１に記載のポリペプチド；
（ｂ）請求項５に記載の融合タンパク質；
（ｃ）少なくとも一つの、請求項１０に記載の抗体または抗原の結合する該抗体のフラグメント；および
（ｄ）検出試薬
からなる群から選択される構成要素を備える、診断キット。
【請求項２２】
前記ポリペプチドが固体支持体上に固定される、請求項２１に記載のキット。
【請求項２３】
前記検出試薬が結合物質に結合したレポーター群を含有する、請求項２１に記載のキット。
【請求項２４】
前記結合物質が、抗免疫グロブリン、プロテインＧ、プロテインＡおよびレクチンからなる群から選択される、請求項２３に記載のキット。
【請求項２５】
前記レポーター群が、放射性同位元素、蛍光基、発光基、酵素、ビオチンおよび色素粒子からなる群から選択される、請求項２３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙がフィルタの中に引き込まれる際に、シガレット主流煙から気相構成成分を除去するためのシガレットフィルタであって、前記フィルタが、互いにほぼ整列され且つ共通の方向性をもつ活性炭繊維の束を収容した活性炭繊維フィルタ区分を含むことを特徴とするシガレットフィルタ。
【請求項２】
前記大多数の活性炭繊維の各々が、およそ１０００から３０００平方メートル毎グラムの表面積と、およそ０．３０から０．８０ｃｃ毎グラムの微孔体積と、およそ５から１００ミクロンの繊維直径とを有することを特徴とする請求項１に記載のシガレットフィルタ。
【請求項３】
前記活性炭繊維フィルタ区分に隣接するセルロースアセテートフィルタ区分を含むことを特徴とする請求項１に記載のシガレットフィルタ。
【請求項４】
前記活性炭繊維フィルタ区分に隣接する粒子状吸着材料層を含むことを特徴とする請求項１に記載のシガレットフィルタ。
【請求項５】
前記活性炭繊維フィルタ区分が、外側に螺旋状溝を有するねじ付きロッドを含み、前記溝の中に前記活性炭繊維の束が配置されることを特徴とする請求項１に記載のシガレットフィルタ。
【請求項６】
タバコロッドと、煙が引き込まれる際にタバコ主流煙から気相構成成分を除去するための下流のフィルタとを含むシガレットであって、前記フィルタは、前記タバコ煙が前記フィルタを通って流れるのと同じ方向に互いにほぼ整列された活性炭繊維の束を収容した活性炭繊維フィルタ区分を含むことを特徴とするタバコフィルタ。
【請求項７】
前記大多数の活性炭繊維の各々が、およそ１０００から３０００平方メートル毎グラムの表面積と、およそ０．３０から０．８０ｃｃ毎グラムの微孔体積と、およそ５から１００ミクロンの繊維直径とを有することを特徴とする請求項６に記載のシガレット。
【請求項８】
前記活性炭繊維フィルタ区分に隣接する粒子状吸着材料層を含むことを特徴とする請求項６に記載のシガレット。
【請求項９】
前記活性炭繊維フィルタ区分が、外側に螺旋状溝を有するねじ付きロッドを含み、前記溝の中に前記活性炭繊維の束が配置されることを特徴とする請求項６に記載のシガレット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコと、
一酸化炭素を二酸化炭素に変換するための触媒及び／又は一酸化窒素を窒素に変換するための触媒として作用することができる少なくとも１つの部分的に還元された添加剤と、  を含み、
前記部分還元添加剤は、ナノ粒子の形態である、
ことを特徴とするカット充填材組成物。
【請求項２】
タバコと、一酸化炭素を二酸化炭素に変換する触媒及び／又は一酸化窒素を窒素に変換する触媒として作用することができる少なくとも１つの部分還元添加剤とを有するカット充填材組成物を含むタバコロッド、
を含み、
前記部分還元添加剤は、ナノ粒子の形態である、
ことを特徴とする紙巻タバコ。
【請求項３】
前記部分還元添加剤は、Ｆｅ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＴｉＯ2、ＣｅＯ2、Ｃｅ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3、ジルコニウムでドープされたＹ2Ｏ3、パラジウムでドープされたＭｎ2Ｏ3、及びその混合物から成る群から選択された化合物を部分還元することにより形成されることを特徴とする請求項２に記載の紙巻タバコ。
【請求項４】
（ｉ）一酸化炭素を二酸化炭素に変換する触媒及び／又は一酸化窒素を窒素に変換する触媒として作用することができる、ナノ粒子の形態の少なくとも１つの部分還元添加剤を形成するために、Ｆｅ2Ｏ3ナノ粒子を還元ガスで処理する段階と、
（ｉｉ）前記部分還元添加剤をカット充填材組成物に加える段階と、
（ｉｉｉ）タバコロッドを形成するために、前記部分還元添加剤を含む前記カット充填材組成物を紙巻タバコ製造機械に供給する段階と、
（ｉｖ）紙巻タバコを形成するために前記タバコロッドの周りを巻紙で包む段階と、
を含むことを特徴とする、紙巻タバコを作る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図2A-2Bに示した図解のバルーン部11は、一般に形状が一様に円柱形である主部分57、およびバルーン部11の遠端部16に向かった先細り部分22を含む。バルーン部11の近端部17は、近端部17を内視鏡24の遠位の表面25（ここから、バルーン部11と少なくとも内視鏡面25の実質的な横断面の間で接触する広い領域があるように進められており、これを図3に示してある）に対して締めること、または引き出すことができるように、一般に形状が切形である。接触領域は、バルーン部が一般にレンズ27の伸張に役立つように、視覚ポート27または対物レンズ、および好ましくは、必須ではないが光源28を含み、これにより内視鏡検査専門医は、バルーン内部58で比較的妨害されずかつ歪められなくすることができ、体導管内において解剖学的な構造を可視化することを可能にする。組織または流体からの閉塞が起こる場合にも、平坦なポート29から送達される塩類溶液、水、その他の流れを使用して、バルーンと内視鏡の間のレンズまたは空間からこれらを除去することができる。図解のバルーン部11が膨張して内視鏡24に対して保持された場合に、生じるバルーン検器トレイン61は、一般に共通の円柱形のユニット63を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
バルーン部11の主要部分57は、主要円柱形部分57の横断面の中心点と交差する中心軸21を含む。バルーン部11は、バルーン部の近位49のおよび遠位4の開口部48、49と交差する管腔軸47も含む。本発明の管腔軸47は、'344バルーンなどの標準的な拡張バルーンが中心軸21に関してずれた位置にあり、内視鏡と整列させているのとは異なり、バルーン部11を形成するために使用される管の本来の管腔を含む。通常、バルーン部11および内視鏡24の外側の輪郭は、視野を最大にし、かつバルーン検器トレイン61の前進の間に勾配または狭窄にひっかかりやすい突起または表面を減少するように、お互いに同心円状に整列されることが要求される。内視鏡のものと密接に整合するバルーン直径を有することにより、バルーン検器トレイン61の導入のために理想的な臨床的位置が提供されるが、バルーンおよび検器が同じ直径であることは、本発明に必要でない。しばしば、食道の拡張手技などにおいて、一回の手技のための所与の内視鏡と共に多くの大きさのバルーンが使用され、多段階ではなく一回で完全に拡大することを試みる場合には、破裂のリスクが増大する。胃腸での手技に使用される内視鏡の定尺は、8.5mm、9.5mm、および11.5mmであり、例示の態様（10〜16mm）のためには、一般に最も好ましいバルーン直径に適合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【００２９】
以下、添付の図面を参照して、例証により本発明の態様について説明する。
【図１】標準的な内視鏡で使用されている従来技術の拡張バルーンの一部を断面で表した側面図を表す。
【図２】図2Aは、図1の内視鏡に関して、本発明の例示の実施例の一部を断面で表した側面図を表し；図2Bは、図2の態様の一部を断面で表した詳細図を表す。
【図３】中心軸からずれた位置にある機器チャネルを有する標準的な内視鏡の表面の端面図を表す。
【図４】図4Aは、標準的なワイヤーガイドの用途のために構成された本発明の態様の断面図を表し;図4Bは、図4の線4a-4aに沿っての断面図である。
【図５】本発明の態様を表し、バルーン部の後端部は、一般に凹形である。
【図６】本発明の態様を表し、後端部は、内視鏡面を有するエンゲージメントを容易にするためにガイドエレメントを含む。
【図７】整列マーカーを含む本発明の後方のコネクタの態様を表す。