【事件の表示】
　特願２００３−４４１８６「疎水性液滴の製造方法、ポリマービーズの製造方法及び製造装置、並びにイオン交換樹脂の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月９日出願公開、特開２００４−２５０６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２１日の出願であって、平成２０年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１０月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月１３日に手続補正書（方式）が提出され、当審において平成２３年１０月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２４年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
　
「疎水性液体の流入路と、親水性液体の流入路とが合流して一の流出路に至る流路構造において、
　該疎水性液体の流入路の内径が１μｍ以上５０００μｍ以下であり、
　該親水性液体の流入路の内径が１μｍ以上５０００μｍ以下であり、
　該疎水性液体の流入路の内径と該流出路の内径との比、及び該親水性液体の流入路の内径と該流出路の内径との比がそれぞれ５：１〜１：５であり、
　モノビニル化合物及びポリビニル化合物からなる重合性モノマーを含有する該疎水性液体と、常温で液体の物質であって、該疎水性液体と混和せず、且つ、該疎水性液体の各成分に対して不活性の物質である該親水性液体とを、レイノルズ数が０．１以上３００以下となる範囲の流速で導入して該流路構造中で合流させ、得られた混合液を該流出路から水性媒質中に放出させて、該混合液中の該疎水性液体を該水性媒質に分散させることにより、該疎水性液体からなる液滴を得、更に、該液滴中の重合性モノマーを重合させる
ことを特徴とする、架橋ポリマービーズの製造方法。」
　
３．当審で通知した拒絶の理由の概要 
　当審において平成２３年１０月６日付けで通知した拒絶理由は、概略、以下の理由１を含むものである。
　
１．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
先願：特願２００２−３６５６６６号
　なお、上記先願は、後の出願である特願２００３−２０５４４２号（特開２００４−２４３３０８号公報参照）の特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされた出願である。
　
４．当審の判断
（１）先願：特願２００２−３６５６６６号
　先願の出願日：平成１４年１２月１７日
　先願の出願公開について：特許法第４１条第３項の規定により、同法第２９条の２本文の規定の適用については、後の出願である特願２００３−２０５４２２号（以下、「後の出願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された発明のうち、先願の当初明細書等に記載された発明については、後の出願について出願公開（特開２００４−２４３３０８号）がされた時に上記先願について出願公開がされたものとみなされる。
　先願に係る発明の発明者：川井明、松本進一、片山晃治
　本願出願時における先願の出願人：東ソー株式会社
　
（２）先願の願書に最初に添付した明細書に記載された事項 
　以下の摘示事項については、先願について出願公開がされたものとみなされる後の出願についての出願公開に係る特開２００４−２４３３０８号公報における対応する記載によって示す。
　
摘示ア．「【請求項１】
１以上の流体を導入する１以上の流体導入口と、前記流体の化学処理を行うあるいは前記流体により微粒子を生成するための１以上の微小流路を有し、前記化学処理を行った１以上の流体あるいは生成した微粒子を含有する１以上の流体を排出する１以上の流体排出口を有する微小流路構造体であって、前記微小流路構造体は、前記流体を前記微小流路に供給する１以上の流体供給用構造体と前記微小流路を有する１以上の微小流路基板から構成されており、前記流体供給用構造体は、前記流体を導入するための流体導入口としての１以上の貫通穴を有し、前記流体導入口と連通し前記導入した流体を一時的に蓄える貯蔵空間を有し、かつ前記貯蔵空間から、前記微小流路基板に形成された１以上の微小流路の各々の流体導入口に連通して前記微小流路に流体を供給するための１以上の放射状に直線的及び／又は曲線的に形成された供給流路を有し、さらに前記流体供給用構造体の少なくとも１つには前記微小流路基板に形成された１以上の微小流路の各々の流体排出口と連通し前記流体を排出するための流体排出口としての１以上の貫通穴を有することを特徴とする微小流路構造体。
【請求項２】
前記流体供給用構造体の貯蔵空間から前記微小流路を有する微小流路基板の流体導入口へ、前記導入した１以上の流体を個別に導入できることを特徴とする請求項１に記載の微小流路構造体。
【請求項３】
２以上の流体供給用構造体の供給流路が、それぞれの流体供給用構造体の供給流路と重ならずに配置されていることを特徴とする請求項２に記載の微小流路構造体。
【請求項４】
前記化学処理を行うあるいは前記流体により微粒子を生成するための微小流路を有する微小流路基板が２以上重ね合わされて構成されており、かつ前記微小流路の各流体導入口が、前記流体供給用構造体の供給流路のいずれかに連通していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の微小流路構造体。
【請求項５】
貯蔵空間の形状が円形状のくぼみであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の微小流路構造体
【請求項６】
貯蔵空間の形状が多角形状のくぼみであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の微小流路構造体。
【請求項７】
前記微小流路構造体を複数有し、前記複数の微小流路構造体に１以上の流体を供給するための手段と、前記複数微小流路構造体で前記流体に対し化学処理を行って生成した生成物、あるいは前記流体により生成した微粒子を回収するための手段と、を備えたことを特徴とするデスクサイズ型化学プラント。
【請求項８】
前記流体を供給するための手段が圧送方式によるものであり、かつ前記微小流路構造体に供給する液体の脱気する手段を備えたことを特徴とする請求７に記載のデスクサイズ型化学プラント。
【請求項９】
微小流路構造体へ流体を供給するための分配器と、微小流路構造体で生成された微粒子を回収するための集約器と、を備えたことを特徴とする請求項７又は８に記載のデスクサイズ型化学プラント。
【請求項１０】
前記微小流路構造体に流体を供給する際に、前記微小流路構造体内に生じる背圧を調整するための手段を備えたことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のデスクサイズ型化学プラント。
【請求項１１】
前記微小流路構造体を洗浄するための手段を備え、その洗浄手段として、流体が送液される方向に対して順方向又は逆方向に流体を流して洗浄できる機構を有していることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のデスクサイズ型化学プラント。
【請求項１２】
前記微小流路構造体を構成する微小流路を乾燥させるための気体を供給する手段を備えることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のデスクサイズ型化学プラント。
【請求項１３】
化学処理を行うあるいは微粒子を生成するための原料を貯蔵するタンクへの自動供給手段と、化学処理を行って生成した生成物、あるいは生成された微粒子を回収するためのタンクからの自動移送手段とを備えていることを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載のデスクサイズ型化学プラント。
【請求項１４】
前記化学処理を行うあるいは微粒子を生成するための原料のうち、１以上の原料を再利用するため、前記微小流路から排出された生成物以外の原料を一時的に貯蔵するタンクと前記タンクから再利用する原料を、所定の前記原料を貯蔵するタンクに回収する手段と、を備えたことを特徴とする請求項７〜１３のいずれかに記載のデスクサイズ型化学プラント。
【請求項１５】
前記再利用する原料が、他の原料及び／又は前記化学処理を行って生成した生成物あるいは生成された微粒子を混入するときに、再利用する原料のみを分離する手段を備えたことを特徴とする請求項７〜１４のいずれかに記載のデスクサイズ型化学プラント。
【請求項１６】
前記微小流路構造体に供給する流体を貯蔵するためのタンクと、前記微小流路構造体で化学処理を行って生成した生成物あるいは生成された微粒子を回収するためのタンクと、これらタンク及び微小流路構造体を温度制御する手段と、を備えたことを特徴とする請求項７〜１５のいずれかに記載のデスクサイズ型化学プラント。
【請求項１７】
前記微小流路構造体へ流体を供給する際に、前記流体の供給量を調整するための複数のバルブを備え、前記複数のバルブを調整することで所定の供給流量に調整するための機能を備えたことを特徴とする請求項７〜１６のいずれかに記載のデスクサイズ型化学プラント。
【請求項１８】
前記微小流路構造体への流体の供給、前記微小流路構造体で化学処理を行って生成した生成物、あるいは生成された微粒子の回収、前記微小流路構造体の洗浄、乾燥のいずれか１以上の処理において、自動制御可能な手段を備えたことを特徴とする請求項７〜１７のいずれかに記載のデスクサイズ型化学プラント。
【請求項１９】
請求項７〜１８のいずれかに記載のデスクサイズ型化学プラントが、請求項１〜６記載のいずれかの微小流路構造体に１以上の微粒子製造用の流体を供給するための手段と、前記微小流路構造体で生成された微粒子を回収するための手段と、を備えたことを特徴とする微粒子製造装置。
【請求項２０】
微粒子製造用の流体が、ゲル製造用原料を含む液体及びゲル製造用分散剤を含む液体であることを特徴とする請求項１９記載の微粒子製造装置。
【請求項２１】
前記微小流路構造体を構成する前記微小流路がＹ字型であり、分散相と連続相を微小流路構造体の別の導入口から導入させて前記微小流路で合流させて微粒子を生成させることを特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載の微粒子製造装置。
【請求項２２】
前記Ｙ時型の微小流路において、分散相を導入するための導入流路と連続相を導入するための導入流路の交わる角度を変化させて生成する微粒子の粒径を制御することを特徴とする請求項２１記載の微粒子製造装置。」（特許請求の範囲の請求項１〜２２）
　
摘示イ．「＜微小流路構造体＞
本発明の微小流路構造体は、１以上の流体を導入する１以上の流体導入口と、導入した流体の化学処理を行うあるいは導入した流体により微粒子を生成するための１以上の微小流路を有し、前記化学処理を行った１以上の流体あるいは生成した微粒子を含有する１以上の流体を排出する１以上の流体排出口を有する微小流路構造体であって、その微小流路構造体は、流体を微小流路に供給する１以上の流体供給用構造体と微小流路を有する１以上の微小流路基板から構成されており、流体供給用構造体は、流体を導入するための流体導入口としての１以上の貫通穴を有し、流体導入口と連通し導入した流体を一時的に蓄える貯蔵空間を有し、かつ貯蔵空間から、微小流路基板に形成された１以上の微小流路の各々の流体導入口に連通して微小流路に流体を供給するための１以上の放射状に直線的及び／又は曲線的に形成された供給流路を有し、さらに流体供給用構造体の少なくとも１つには微小流路基板に形成された１以上の微小流路の各々の流体排出口と連通し流体を排出するための流体排出口としての１以上の貫通穴を有することを特徴とする微小流路構造体である。
ここで、導入する流体は気体あるいは液体のどちらでも良い。また化学処理とは混合、化学反応、抽出、分離を意味する。また微粒子を生成するとは、界面張力が異なる２種類以上の流体を微小流路の合流部で合流させ、その合流部において、一つの流体を他の流体でせん断し微粒子を生成することを意味する。なお、ここでいう微粒子は、液体状の微粒子、すなわち微小液滴であってもよい。」（段落0008〜0009）
　
摘示ウ．「＜微粒子製造装置＞
本発明の微粒子製造装置は、前述したデスクサイズ型化学プラントを構成する前述した微小流路構造体に１以上の微粒子製造用の流体を供給するための手段と、前記微小流路構造体で生成された微粒子を回収するための手段と、を備えたことを特徴とする微粒子製造装置であり、さらに微粒子製造用の流体が、ゲル製造用原料を含む液体及びゲル製造用分散剤を含む液体であることを特徴とする微粒子製造装置である。このようにすることで、本発明のデスクサイズ型化学プラントを微粒子製造装置に特化することができる。
また本発明の微粒子製造装置は、前述した微小流路構造体を構成する微小流路がＹ字型であり、分散相と連続相を微小流路構造体の別の導入口から導入させて微小流路で合流させて微粒子を生成させることを特徴とした微粒子製造装置であり、Ｙ時型の微小流路において、分散相を導入するための導入流路と連続相を導入するための導入流路の交わる角度を変化させて生成する微粒子の粒径を制御することを特徴とする微粒子の微粒子製造装置である。このようにすることで、本発明の微粒子製造装置を用いて、微粒子をより大量にかつ安定に製造することが可能となる。」（段落0044〜0045）
　
摘示エ．「（実施例２）
本発明の第２の実施例における微粒子製造装置の構成を図１６に示す。図１６に示すようＮ２ガス供給部（２７）、原料を貯蔵する原料タンクユニット部（２８）、５つの微小流路構造体（１１）で構成された微粒子生成ユニット部（４５）、生成された微粒子（５８）を回収又は洗浄時の廃液を貯蔵する回収タンクユニット部（３０）及びそれら接続する配管、バルブ類から構成される。Ｎ２ガス供給部は配管を介して原料タンク１（４６）及び原料タンク２（４７）、又は洗浄液タンク１（４８）及び洗浄液タンク２（４９）へＮ２ガスを供給し、これにより原料及び洗浄液の供給が可能となる。
本実施例において、原料タンク１は分散相としてモノマー（スチレン）、酢酸ブチル、過酸化ベンゾイルの混合液を、原料タンク２は連続相としてポリビニールアルコール３％水溶液を、洗浄液タンク１には洗浄液としてエタノールを、更に洗浄タンク２には洗浄液として純水を用いた。更に必要に応じて温度制御装置（４３）により原料タンク１及び原料タンク２の温度制御も可能である。また、実施例２においては、微粒子生成ユニット部を５つの微小流路構造体で構成したが、微小流路構造体の数はこれに限定するものではない。
微粒子生成ユニット部は、微粒子を生成する５つの微小流路構造体に分散相及び連続相を供給するためのそれぞれの分配器（３３）と、５つの微小流路構造体で生成された微粒子を収集する集約器（３４）及びそれらと接続する配管、バルブ類で構成した。更に、各原料タンクと各分配器に間に脱気装置（３２）を設置した。微粒子生成ユニット部で生成された微粒子又は洗浄時の廃液は、微粒子生成ユニット部（４５）内の集約器で１つにまと
められ、回収タンク（３７）又は廃液タンク（３８）と配管、バルブ類を介して接続、貯蔵した。
次に微粒子生成ユニット部を構成する微小流路構造体は、５インチのパイレックス（登録商標）（登録商標）ガラスを用いて製作した。図６に示すようにパイレックス（登録商標）ガラスの基板に１００本のＹ字型の微小流路（４）を一般的なフォトリソグラフィーとウェットエッチングにより形成し、更に所定の位置に機械加工により加工した貫通穴である流体導入口（６）と流体排出口（７）を形成し微小流路基板（２）を製作した。ここで、形成したＹ字型の微小流路の基本的な形状を図１３に示した。分散相であるモノマー（スチレン）、酢酸ブチル、過酸化ベンゾイルの混合液は分散相導入流路（５４）を通って導入され、連続相であるポリビニールアルコール３％水溶液は連続相導入流路（５３）を通って導入され、図１５に示すように微小流路（４）の合流部（５５）で、連続相が分散相をせん断することで、微小液滴（５８）が連続的に生成し、図１３の排出流路（５６）を通って排出される。なお本実施例では、連続相により分散相を、より安定してせん断しやすいように、図１４に示すように微小流路（４）の合流部（５５）の分散相の導入流路側に突起（５７）を形成した微小流路を用いた。形成した微小流路は、図６に示すように実施例１と同じく、微小流路の流路幅は１１０μｍ、流路深さは５０μｍであり、突起は流路の内側に向かって最大２５μｍの凸部を有して流路長方向に２００μの長さで形成した。また、微小流路基板の半径４０ｍｍから５５ｍｍの間のスペースにＹ字型の微小流路を円盤状の微小流路基板の周方向に同心円上に形成した。また導入流路としてのＹ字の角度は４４度、Ｙ字の合流部から流体排出口までの微小流路の長さは１２ｍｍとした。
……
また、表１に、実施例２おける微粒子製造装置を用いて生成した微粒子の平均粒径及び分散度を、５つの微小流路構造体ごとに測定した結果と、５つのすべての微小流路構造体から回収した微粒子の平均粒径と分散度を測定した結果を示した。ここで、平均粒径とは生成された微粒子のうち１００個の微粒子の直径を測定して平均した値であり、分散度とは前期平均値から得られた標準偏差で平均値を割った値である。微粒子の分散度は実施例１と同様に、１００個の微粒子をサンプリングして測定した。表１に示す生成した微粒子の平均粒径と分散度から分かるように、５つのすべての微小流路構造体から回収した微粒子の平均粒径は８５．５μｍ、分散度は９．７％となり非常に分散度の良好な微粒子を得ることができ、分級工程を必要としない微粒子製造装置を実現した。
……
以上の実施例から、年間数千Ｌの微粒子を含むスラリー状の流体を生産できる小〜中規模の高さ数ｍで、数十ｍ四方の建屋サイズの微粒子製造プラントに匹敵する生産能力を有し、なおかつ分級工程を必要としない非常に分散度の良好な微粒子を得ることが可能な微粒子製造装置を、幅約１．５ｍ、奥行き約０．８ｍ、高さ約１．４ｍのサイズのデスクサイズ型化学プラントとして世界で初めて実現した。」（段落0053〜0064）
　
摘示オ．「２：微小流路基板 
…… 
４：微小流路 
…… 
６：流体導入口 
７：流体排出口 
…… 
１０：第１の流体を導入する流体導入口 
１１：微小流路構造体 
１２：第２の流体を導入する流体導入口 
…… 
２７：Ｎ2ガス供給部 
２８：原料タンクユニット部 
…… 
３０：回収タンクユニット部 
…… 
３２：脱気装置 
３３：分配器 
３４：集約器 
３５：原料タンク 
…… 
３７：回収タンク 
３８：廃液タンク 
３９：バキュームポンプ 
…… 
４３：温度制御装置 
４４：供給バルブ 
４５：微粒子生成ユニット部 
４６：原料タンク１ 
４７：原料タンク２ 
４８：洗浄液タンク１ 
４９：洗浄液タンク２ 
…… 
５３：連続相導入流路 
５４：分散相導入流路 
５５：合流部 
５６：排出流路 
５７：突起 
５８：生成した微小液滴」（【図面の簡単な説明】の【符号の説明】）
　
摘示カ．「【図６】
【図１３】
【図１４】
【図１５】
【図１６】
」（図面の【図６】、【図１３】〜【図１６】）
　
（３）先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、摘示アの請求項１、７、１９〜２１及び摘示イ〜カの記載からみて、以下の発明が記載されているものと認められる。
「複数の微小流路構造体に、微粒子製造用の分散相と連続相を、前記微小流路構造体に備えられた導入口及びそれに連通する導入流路を通じて導入し、前記分散相と連続相とが微小流路において合流し微粒子を生成させ、得られた微粒子を含む媒体を前記微小構造体に備えられた排出流路及びそれに連通する排出口を通じて排出し、微粒子を回収することを特徴とする微粒子の製造方法。」の発明（以下「先願発明」という。）。
　
（４）本願発明と先願発明との対比
　先願発明の「微小流路構造体」は、本願発明１の「流路構造」に相当する。また、先願発明の分散相及び連続相は液体で、微粒子は液体状の微粒子、すなわち微小液滴であってもよいものであるから（摘示イ）、両者は「複数の流入路が合流して一の流出路に至る流路構造において、複数の液体を別々の流入路から導入して該流路構造中で合流させ、得られた混合液を流出路から排出する、液滴の製造方法。」の点で一致し、以下の相違点１〜４で一応相違する。
　
相違点１：本願発明１では、複数の液体が「モノビニル化合物及びポリビニル化合物からなる重合性モノマーを含有する疎水性液体」と「常温で液体の物質であって、該疎水性液体と混和せず、且つ、該疎水性液体の各成分に対して不活性の物質である親水性液体」であり、得られる液滴は「疎水性液体からなる液滴」であって、それによって製造される物が「架橋ポリマービーズ」であるのに対し、先願発明では、複数の液体が「分散相と連続相」であり、得られる液滴は「分散相からなる微粒子」であって、それによって製造される物が「微粒子」である点
　
相違点２：本願発明１では、複数の流入路が「疎水性液体の流入路と、親水性液体の流入路」であって、それぞれが「内径が１μｍ以上５０００μｍ以下」であり、さらに、「疎水性液体の流入路の内径と流出路の内径との比、及び親水性液体の流入路の内径と流出路の内径との比がそれぞれ５：１〜１：５」であるのに対し、先願発明ではかかる特定はなされていない点。
　
相違点３：本願発明１では、複数の液体の導入の際の流速が、本願発明１では「レイノルズ数が０．１以上３００以下となる範囲の流速」と特定されているのに対し、先願発明では、流速の特定はなされていない点。
　
相違点４：本願発明１では、得られた混合液を「流出路から水性媒質中に放出させて、該混合液中の疎水性液体を水性媒質に分散させることにより、疎水性液体からなる液滴を得、更に、液滴中の重合性モノマーを重合させる」のに対し、先願発明では、「微小構造体に備えられた排出流路及びそれに連通する排出口を通じて排出し、微粒子を回収する」点。
　
（５）相違点に対する判断
　上記相違点１〜４について検討する。
　
相違点１について 
　先願発明は、製造する微粒子を構成する成分について具体的に特定していないが、先願明細書には、実施例２に、分散相として、「モノマー（スチレン）、酢酸ブチル、過酸化ベンゾイルの混合液」、連続相として「ポリビニルアルコール３％水溶液」を用いることが記載されている（摘示エ）。
　上記の「モノマー（スチレン）、酢酸ブチル、過酸化ベンゾイルの混合液」は、本願発明１の疎水性液体に、「ポリビニルアルコール３％水溶液」は、本願発明１の「親水性液体」に、それぞれ相当するもののであることは明らかである（本願明細書段落00039〜0046）。
　ここで、過酸化ベンゾイルは、周知の重合開始剤であり（本願明細書段落0042参照）、「モノマー（スチレン）、酢酸ブチル、過酸化ベンゾイルの混合液」を分散相、「ポリビニルアルコール３％水溶液」を連続相として用い、微粒子を連続相中に分散させ、懸濁重合によりポリマービーズを製造する方法は、周知の事項（特開昭４９−５５７８２号公報、特開昭５２−４７０８３号方法、特開昭５７−１０２９０５号公報参照）であるから、上記先願明細書の記載から、先願発明がポリマービーズの製造を予定していることは当業者に自明の事項と認められる。
　また、ポリマービーズの製造において、分散相として「モノビニル及び／又はポリビニルモノマーを含有する混合物」を用いることは周知の事項であり、そのうち「モノビニル及びポリビニルモノマーを含有する混合物」を用いる場合には、架橋ポリマービーズが製造されることも周知の事項である（特開昭４９−５５７８２号公報、特開昭５２−４７０８３号方法、特開昭５７−１０２９０５号公報、特開平４−２９２６０２号公報参照）。
　そうであれば、先願発明の分散相のモノマーとして、「モノビニル化合物及びポリビニル化合物」を用い、それにより架橋ポリマービーズ製造することは、単なる周知・慣用技術の転換であって、新たな効果を奏するものではないことから、課題解決のための具体化手段における微差に該当するものといえる。なお、先願発明において、架橋ポリマービーズが製造できないとする特別な事情があるものとも認められない。
　したがって、相違点１に関する点は、実質的に同一であると認められる。
　
相違点２について
　先願発明で用いられているような「微小流路」は、一般に、その幅と深さが数μｍ〜数百μｍ程度であることは周知の事項である（例えば、先願明細書の段落0005に記載された非特許文献１〜３参照）。
　また、先願明細書には、流入路の内径と流出路の内径との比については明記されていないが、先願発明においても本願発明１と同様に均一な液滴が得られている（摘示エ）ことからみて、２つの液体は無理なく合流し、合流後の液体には格別な乱れが生じていないものと認められる。
　そうであれば、流入路の内径と流出路の内径の比は、本願発明１の範囲内である蓋然性が高い。
　これについては、概略図ではあるが、図１４及び図１５（摘示オ及びカ）からみても、流入路の内径と流出路の内径に大きな差異があるものとは認められない。
　さらに、付言するに、本願実施例１においては流入路Ａ及び流入路Ｂの内径は０．８ｍｍ、流出路Ｃは内径０．１ｍｍとされており、この値は、本願発明１で特定する流入路の内径と流出路の内径との比の範囲５：１〜１：５を逸脱するものであるから、かかる範囲とすることに格別な意義があるものとは認められない。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点とは認められない。
　
相違点３について
　流速に関して、本願明細書には、「これらの流速は、使用する疎水性液体及び親水性液体の種類や流路部２０の流路構造の形状、使用する水性媒質の種類、目標とする粒径などに応じて、適切な値を適宜選択するのが好ましい。」(段落0052）と記載されている。
　また、請求人は、平成２４年１月１０日付けで提出された意見書において、「本願請求項１に係る発明における液体の移送条件は、疎水性液体の及び親水性液体が乱流とならない条件である」旨述べている。
　そして、上記相違点１で述べたように、本願発明１と先願発明とは、導入される液体に実質的に差異はないものであり、また、相違点２で述べたように、その流路構造においても差異がないものであり、さらに、両者は同様に均一な液滴が製造されている（摘示エ）。
　これらの事柄からみて、両者は、ともに乱流とならない条件下で移送されていると解するのが自然であり、その液体の導入の際の流速において格別差異はないものと解される。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
相違点４について
　上記の先願発明の連続相として用いられる「ポリビニルアルコール３％水溶液」は、本願発明１の親水性液体であるとともに水性媒質にも包含されるものである。
　そして、先願発明において、混合液は排出口から、回収タンクへ排出される（摘示アの請求項１６、摘示エ〜カ）ことが記載されている。
　回収タンクにおいては、水性媒質に分散相が分散している状態といえ、この状態の回収タンクに混合液を導入することは、混合液中の分散相を水性媒質に分散させることに相当する。
　さらに、相違点１で述べたように、先願明細書においても架橋ビーズの製造方法は記載されているに等しい事項であるから、液滴中の重合性モノマーを重合させることは当然に予定されている事項と認められる。
　したがって、相違点４は、実質的な相違点ではない。 
　
（６）まとめ
　以上のとおり、相違点１〜４は、実質的な相違点ではないから、本願発明１は、先願発明と同一である。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２４年１月１０日付けで提出された意見書において、理由１について次の主張を行っている。
「（２−１）先願１（特願２００３−３６５６６６号）について
　審判官殿は拒絶理由通知において、本願の日前の特許出願である特願２００２−３６５６６６号（先願１）を引用されて、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないと認定されました。
　先願１には、実施例１に、分散層として『モノマー（スチレン）、酢酸ブチル、過酸化ベンゾイルの混合液』を用いたことが記載されています（段落［００３３］）。
　また、公開された特願２００３−２０５４４２号（特開２００４−２４３３０８号公報）（以下、公開された特開２００４−２４３３０８号を引用文献１と称します。）の実施例２に、同様の事項が記載されています（段落［００５４］）。
　本願発明の疎水性液体からなる液滴に相当する、先願１の微粒子には、モノマーとしてスチレンを用いるものであります。本願補正後の請求項１における『架橋ポリマービーズ』は『モノビニル化合物及びポリビニル化合物からなる重合性モノマー』を用いることにより得られるものであり、スチレンのみでは得られるものではありません。このため、微粒子中のモノマーを重合したとしても、先願１には『架橋ポリマービーズ』が得られることについては記載されていないものと思料します。」
　これについては、上記相違点１についてで述べたとおり、架橋ポリマービーズが得られることは、先願明細書に記載されているに等しい事項といえ、これに反する特別な事情があるものとも認められない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が、当該先願の発明者と同一ではなく、また、本願出願時において、その出願人が当該先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、当審で通知した拒絶の理由１は妥当なものといえる。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は当審が通知した拒絶理由により、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。