【事件の表示】
　特願２００５−３３３７９９「ボタン電話装置および通信割り込み制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１９９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月１８日（優先権主張：平成１７年４月１３日）の出願であって、平成２１年７月２１日付けの拒絶理由通知に対し平成２１年９月１８日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２１年９月１８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「外線からの着信を、その着信情報に含まれる内線端末の識別情報に基づき所定の内線端末に表示し、この表示に対する前記内線端末からの応答を受けて前記着信を前記内線端末に接続する交換制御手段を備えたボタン電話装置において、
　特定の発番号情報をあらかじめ記憶するメモリ手段と、
　前記着信情報に含まれる発番号情報がこのメモリ手段に記憶された発番号情報と一致し、当該着信情報に含まれる前記内線端末の識別情報に該当する前記内線端末が通信中であるときには、この通信を強制的に終了させ、前記着信を当該内線端末に表示する手段と、　を備え、
　前記表示する手段は、前記着信を当該内線端末に表示する際に、前記着信情報に含まれる前記発番号情報に対応するメッセージを併せて表示する、
　ことを特徴とするボタン電話装置。」　
　
（２）補正後
「外線からの着信を、その着信情報に含まれる内線端末の識別情報に基づき所定の内線端末に表示し、この表示に対する前記内線端末からの応答を受けて前記着信を前記内線端末に接続する交換制御手段を備えたボタン電話装置において、
　特定の発番号情報
と当該発番号情報に対応するメッセージと
　前記着信情報に含まれる発番号情報がこのメモリ手段に記憶された発番号情報と一致し、当該着信情報に含まれる前記内線端末の識別情報に該当する前記内線端末が通信中であるときには、この通信を強制的に終了させ、前記着信を当該内線端末に表示する手段と、　を備え、
　前記表示する手段は、前記着信を当該内線端末に表示する際に、前記着信情報に含まれる前記発番号情報に対応するメッセージを併せて表示する、
　ことを特徴とするボタン電話装置。」（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「メモリ手段」に関し、前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に公開された特開平５−３１６２１９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話交換網における優先着信方式に関する。電話交換網を利用した通信において、非常に重要な加入者から電話がかかってくることが予定されているにもかかわらず、他の加入者から電話がかかってきてしまい、その対応のため、上記重要な加入者との通話が実現しない、或いは、該重要な加入者に迷惑をかけてしまう等の不都合が生じる場合があり、これの有効な対策が要望されている。」（２ページ１欄）
　ロ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、キャッチホンサービスでは、重要か否かの判別は行われず、既に保留中の加入者が存在する場合、即ち、既にキャッチホンサービスが提供されている場合に、重要な加入者から更に接続要求があったとしても、該重要な加入者からの電話を待っている加入者はこれを認識することはできない。
【０００６】一方、選択着信サービスは、通話を希望しない加入者からの着信が除去されるのみで、登録した加入者と通話中である場合には、更に登録した加入者であって重要な加入者からの接続要求があったとしても、これと通話することはできない。
【０００７】従って、上記いずれのサービスによっても、他の加入者との通話により、重要な加入者との通話が妨げられる場合があるという問題がある。本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、他の加入者と通話中であっても、重要な加入者との通話を確実に行うことができるサービスを提供することである。」（２ページ２欄）
　ハ．「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１乃至図３は、本発明第１実施例を説明するための図である。
【００１５】図１又は図３において、１は、通話路装置（ＮＷ）、中央制御装置（ＣＣ）及び記憶装置（ＭＭ）を備えた交換機であり、この交換機１には、加入者Ａ、加入者Ｂ及び加入者Ｃを含む複数の加入者（電話端末）が収容されている。この交換機１には、本発明による優先着信方式が適用されており、優先着信サービスを加入者に提供する機能を有している。
【００１６】ここで、加入者Ａをサービス登録者とし、加入者Ｂを加入者Ａにとって重要でない加入者とし、加入者Ｃを加入者Ａにとって重要な加入者であるものとする。まず、加入者Ａは、予め加入者Ｃを優先加入者としてその電話番号を交換機１に登録しておく。登録は、例えば、電話端末から優先着信サービスのサービス特番のダイヤルの後、加入者Ｃの電話番号をダイヤルすることによりなされ、或いは交換台を呼び出して加入者Ｃの電話番号を口頭で通知し、オペレータが登録作業を行うことによりなされるようになっている。優先加入者の電話番号は、交換機１が備える記憶装置に格納される。
【００１７】また、優先加入者の電話番号の登録とは別に、優先着信サービスの提供を受けるか否かの選択も同様に登録することができるようになっており、この場合は「提供を受ける」を登録する。
【００１８】次いで、図３に示されるように、加入者Ａと加入者Ｂが通話中であり、このとき加入者Ｃが加入者Ａに対して発呼した場合の交換機１による処理を、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００１９】加入者Ａと加入者Ｂとが通話中に、加入者Ｃからの接続要求を受信すると、交換機１は、着信先である加入者Ａの状態の検出やサービスクラスの調査等の着信分析処理を行う（ステップ「以下ＳＴと略す」１）。
【００２０】次いで、加入者Ａが通話中であるか否かを判断し（ＳＴ２）、通話中でない場合には一般着信処理を実施する（ＳＴ３）。この場合は、加入者Ａは加入者Ｂと通話中であるので、ＳＴ４に進んで、加入者Ａが優先着信サービスを起動しているか否かを判断する。
【００２１】この場合には、加入者Ａが優先着信サービスを起動しているので、ＳＴ５に進んで、記憶手段に登録されている加入者Ａについての電話番号と加入者Ｃの電話番号が一致するか否かを判断する。
【００２２】（略）
【００２３】ＳＴ５において、登録電番と発信電番が一致する場合には、通話中のパス、即ち、加入者Ａと加入者Ｂとの接続パスを切断し（ＳＴ７）、図１に示されているように、加入者Ａと加入者Ｃ（優先加入者）とのパスを接続する（ＳＴ８）。」（３ページ３欄〜４欄）
　ニ．「【００３５】
【発明の効果】電話交換網に本発明による優先着信方式を適用することにより、加入者は自己にとって重要な加入者を予め登録しておけば、他の加入者と通話中であっても、該重要な加入者からの着信に対して確実に応答することができるようになるという効果を奏する。」（４ページ６欄）
　
　したがって、上記摘記事項、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　
「複数の加入者（電話端末）Ａ、Ｂ、Ｃを収容し、加入者（電話端末）に対し優先着信サービスを提供する電話交換機１において、
　加入者（電話端末）Ａ、Ｂ、Ｃに対応して優先して着信させるべき電話番号が登録された記憶装置ＭＭを設け、
　例えば、加入者（電話端末）Ａと該加入者（電話端末）Ａについて優先登録されていない加入者（電話端末）Ｂとが通話中に、該加入者（電話端末）Ａについて優先登録されている加入者（電話端末）Ｃから該加入者（電話端末）Ａに対して接続要求があった場合、前記登録されている電話番号と加入者（電話端末）Ｃの電話番号が一致しているか否かを判断し、一致している場合には、加入者（電話端末）Ａと加入者（電話端末）Ｂとの接続を強制的に切断し、該加入者（電話端末）Ａと加入者（電話端末）Ｃとを接続するように構成した電話交換機。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　イ．引用発明は「複数の加入者（電話端末）Ａ、Ｂ、Ｃを収容し、加入者（電話端末）に対し優先着信サービスを提供する電話交換機１」であり、補正後の発明は「外線からの着信を、その着信情報に含まれる内線端末の識別情報に基づき所定の内線端末に表示し、この表示に対する前記内線端末からの応答を受けて前記着信を前記内線端末に接続する交換制御手段を備えたボタン電話装置」であるところ、引用発明の「電話交換機」と補正後の発明の「ボタン電話装置」は、発信側端末（補正後の発明では「外線」に接続された端末）と着信側端末間を交換接続する点で共通するから、両者は「発信側端末を所定の端末に接続する交換制御手段を備えた電話交換装置」である点で一致する。
　ロ．引用発明は「加入者（電話端末）Ａ、Ｂ、Ｃに対応して優先して着信させるべき電話番号が登録された記憶装置ＭＭ」を備えている。
　上記構成において「加入者（電話端末）Ａ、Ｂ、Ｃに対応して優先して着信させるべき電話番号」は「特定の発番号情報」といえ、また、「記憶装置ＭＭ」は、「メモリ手段」といえるから、引用発明は「特定の発番号情報をあらかじめ記憶するメモリ手段」を備えた点で補正後の発明と一致する。
　ハ．引用発明は「例えば、加入者（電話端末）Ａと該加入者（電話端末）Ａについて優先登録されていない加入者（電話端末）Ｂとが通話中に、該加入者（電話端末）Ａについて優先登録されている加入者（電話端末）Ｃから該加入者（電話端末）Ａに対して接続要求があった場合、前記登録されている電話番号と加入者（電話端末）Ｃの電話番号が一致しているか否かを判断し、一致している場合には、加入者（電話端末）Ａと加入者（電話端末）Ｂとの接続を強制的に切断」するものである。
　上記構成において、「加入者（電話端末）Ｃから該加入者（電話端末）Ａに対」する「接続要求」は「着信情報」といえるから、引用発明は「前記着信情報における発番号情報がこのメモリ手段に記憶された発番号情報と一致し、当該着信情報に該当する前記所定の端末が通信中であるときには、この通信を強制的に終了させる手段」を備えた点で補正後の発明と一致する。
　
　以上総合すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「発信側端末を所定の端末に接続する交換制御手段を備えた電話交換装置において、
　特定の発番号情報をあらかじめ記憶するメモリ手段と、
　着信情報における発番号情報がこのメモリ手段に記憶された発番号情報と一致し、当該着信情報に該当する前記所定の端末が通信中であるときには、この通信を強制的に終了させる手段と、
　を備えた電話交換装置。」
　
（相違点１）
　上記（一致点）で指摘したように、補正後の発明と引用発明は、電話交換装置において「着信情報における発番号情報がこのメモリ手段に記憶された発番号情報と一致し、当該着信情報に該当する前記所定の端末が通信中であるときには、この通信を強制的に終了させる」という処理（以下、これを「通信中強制終了処理」という。）を行う点で一致するものであるところ、補正後の発明は、この「通信中強制終了処理」を行う電話交換装置が「外線からの着信を、その着信情報に含まれる内線端末の識別情報に基づき所定の内線端末に表示し、この表示に対する前記内線端末からの応答を受けて前記着信を前記内線端末に接続する交換制御手段を備えたボタン電話装置」であるのに対して、引用発明は「複数の加入者（電話端末）Ａ、Ｂ、Ｃを収容し、加入者（電話端末）に対し優先着信サービスを提供する電話交換機１」である点。
　
（相違点２）補正後の発明は、発番号情報が「着信情報に含まれる」のに対して、引用発明は、この点について明示しない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、メモリ手段に特定の発番号情報に加え「当該発番号情報に対応するメッセージ」を記憶するのに対して、引用発明は、その点について明示しない点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は、「着信を当該内線端末に表示する手段」を備え、「前記表示する手段は、前記着信を当該内線端末に表示する際に、前記着信情報に含まれる前記発番号情報に対応するメッセージを併せて表示する」のに対して、引用発明は、その点について明示しない点。
　　
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　前記したように、引用発明は「通信中強制終了処理」を、「複数の加入者（電話端末）Ａ、Ｂ、Ｃを収容し、加入者（電話端末）に対し優先着信サービスを提供する電話交換機１」、いわゆる回線交換機で行うものであるが、当該処理を回線交換機に代えてボタン電話装置で行うようにすることは、下記に示すように、当業者が容易になし得ることである。
　即ち、引用発明における「通信中強制終了処理」、即ち、優先登録されていない加入者との通話中に優先登録されている加入者からの接続要求が合った場合に前記優先登録されていない加入者との接続を強制的に解除する処理は、「他の加入者と通話中であっても、重要な加入者との通話を確実に行うことができるサービスを提供する」（段落【０００７】）という目的を達成するために備えられたものであるところ、このようなサービスは、いわゆる、キャッチホン、コールウェイティングと呼ばれる交換機サービスと類似するものであって回線交換機に限らず、ボタン電話装置、キーテレホンを含む構内交換機（ＰＢＸ）等、各種用途の交換機で等しく提供される周知のサービスである（特開平５−６３８１５号公報の段落０００３等、特開平５−３００２４４号公報の段落０００２、０００３等、参照）。
　また、ボタン電話装置では、外線からの着信を、その着信情報に含まれる内線端末の識別情報に基づき所定の内線端末に表示し、この表示に対する前記内線端末からの応答を受けて前記着信を前記内線端末に接続する交換制御手段を備えることが周知である（特開平１０−５１８１８号公報の段落００１１〜００１５等、特開２０００−１６５９１９号公報の段落００１４〜００１７等、参照）。
　上記周知技術によれば、引用発明において「通信中強制終了処理」を前記周知のボタン電話装置で行うこと、即ち、引用発明において、電話交換装置を「外線からの着信を、その着信情報に含まれる内線端末の識別情報に基づき所定の内線端末に表示し、この表示に対する前記内線端末からの応答を受けて前記着信を前記内線端末に接続する交換制御手段を備えたボタン電話装置」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　発番号情報を着信情報に含ませることは周知である（特開２００１−１８９９４８号公報の段落００１８等、特開平８−２２３６２２号公報の段落００１７等参照）から、引用発明において、発番号情報が「着信情報に含まれる」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点３、４について検討する。
　ボタン電話装置において、発番号情報と当該発番号情報に対応する発呼者名、会社名等の相手先情報（メッセージ）を記憶する記憶手段を設けると共に、着信時に、発番号がこの記憶手段に記憶された発番号情報に一致する場合、発番号情報と当該発番号情報に対応する相手先情報を内線電話機に表示する手段を設けることは周知と認められる（前掲の特開２００１−１８９９４８号公報の段落００１９〜００２１等、特開平８−２２３６２２号公報の段落０００５〜０００９等、特開平２−１５０１９２号公報の４ページ左下欄６行〜５ページ左上欄９行等、参照）。
　ここで、補正後の発明の「発番号情報に対応するメッセージ」は、本願明細書の実施例では「警察からの連絡」等の情報であることから、「発番号情報に対応する相手先情報」と格別相違するものではない。
　したがって、引用発明に当該周知技術を適用することにより、特定の発番号からの着信時に当該発番号情報に対応するメッセージを内線端末に表示するように構成すること、即ち、「着信を当該内線端末に表示する手段」を設けると共に、メモリ手段に特定の発番号情報に加え「当該発番号情報に対応するメッセージ」をあらかじめ記憶させ、前記「表示する手段」に「前記着信を当該内線端末に表示する際に、前記着信情報に含まれる前記発番号情報に対応するメッセージを併せて表示する」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明、及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
           
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月１８日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　　
２．引用発明
　引用発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。