【事件の表示】
　特願２００４−３７１４００「乗客コンベアの先端欄干部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７６２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１６年１２月２２日の出願であって、平成２２年１０月１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年１２月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年７月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、平成２３年８月２３日付けで、平成２３年７月１２日付けで提出された審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において平成２４年３月５日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年５月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２３年７月１２日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２３年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１２月６日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし３を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　踏段の側方にて一方の乗降口から他方の乗降口まで立設された欄干の長手方向先端部に設けられ、移動手すりの出入口を有する正面スカートと、
　前記正面スカートの前記出入口近傍に設けられ、乗降口近傍の乗客に情報を表示する表示器と、
　前記正面スカートの前記出入口近傍であって前記表示器よりも踏段側に設けられ、乗降口及びその近傍の乗客の有無を検出する乗客検出センサとを備え、
　前記乗客検出センサは、水平面内において欄干の長手方向に対する乗降口中央寄りの角度が１０〜４０°であり、垂直面内において水平方向に対する上向きの角度が１０〜３０°であることを特徴とする乗客コンベアの先端欄干部構造。
　　【請求項２】
　前記正面スカートは、踏段側に設けられる内側正面スカートと、前記踏段とは反対側に設けられる外側正面スカートとの組み合わせからなり、前記内側正面スカートの後端部に、先端スカートの先端部と接続する切り欠き部を備えることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの先端欄干部構造。
　　【請求項３】
　前記切り欠き部が水平方向に延びる水平部と、この水平部の端部と接続する垂直部とを有することを特徴とする請求項２記載の乗客コンベアの先端欄干部構造。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　踏段の側方にて一方の乗降口から他方の乗降口まで立設された欄干の長手方向先端部に設けられ、移動手すりの出入口を有する正面スカートと、
　前記正面スカートの前記出入口近傍に設けられ、乗降口近傍の乗客に情報を表示する表示器と、
　前記正面スカートの前記
出入口の下方
　前記乗客検出センサは、水平面内において欄干の長手方向に対する乗降口中央寄りの角度が１０〜４０°であり、垂直面内において水平方向に対する上向きの角度が１０〜３０°であることを特徴とする乗客コンベアの先端欄干部構造。
　　【請求項２】
　前記正面スカートは、踏段側に設けられる内側正面スカートと、前記踏段とは反対側に設けられる外側正面スカートとの組み合わせからなり、前記内側正面スカートの後端部に、先端スカートの先端部と接続する切り欠き部を備えることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの先端欄干部構造。
　　【請求項３】
　前記切り欠き部が水平方向に延びる水平部と、この水平部の端部と接続する垂直部とを有することを特徴とする請求項２記載の乗客コンベアの先端欄干部構造。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記正面スカートの前記出入口近傍であって前記表示器よりも踏段側に設けられ、乗降口及びその近傍の乗客の有無を検出する乗客検出センサとを備え、」の記載を、「前記正面スカートの前記
出入口の下方
出入口の下方
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項に限定を付加したものといえるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である国際公開第０２／４０３８９号（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「実施の形態１．
　図１はこの発明の実施の形態１による乗客コンベアの乗り口を示す平面図、図２は図１の乗り口を示す側面図、図３は図１の乗り口を示す正面図である。
　図において、一対の欄干１には、それぞれ移動手摺２が設けられている。各欄干１の手摺引込口３の下部には、乗客の有無を検出するための乗客検出装置４が設けられている。これらの乗客検出装置４としては、例えば投光部及び受光部を有する反射光検出式センサを有するものが使用される。また、例えば超音波センサ等を使用することもできる。
　また、乗客検出装置４は、乗り口の床板５上を含む乗り口側の第１ゾーン４１内の乗客の有無、及び第１ゾーン４１を覆うように第１ゾーン４１の外側に隣接している乗り口側の第２ゾーン４２内の乗客の有無を区別して監視する。第１ゾーン４１は、乗客コンベアにほぼ確実に乗り込む乗客が踏み込む範囲、即ち両側の手摺反転部２から若干出た範囲とする。
　第２ゾーン４２は、乗客の進入経路を考慮して第１ゾーン４１よりも広範囲とする。第１ゾーン４１と第２ゾーン４２とは、部分的に重なっていても良い。一例として、乗客コンベアの長手方向の検出範囲は、手摺反転部２ａから１．０〜２．０ｍ程度までとする。また、第１及び第２ゾーン４１，４２は、乗客コンベアの両側の手摺反転部２ａの外側の領域も含んでおり、これにより手摺反転部２ａの外側から乗降口に回り込む乗客の検出が可能になっている。
　一方の欄干１には、自動運転表示や運転方向表示等を行う表示装置６が設けられている。図４は図３の表示装置６を示す拡大図である。表示装置６には、例えば「低速運転中」等の運転モードが表示される。」（第５ページ第１４行ないし第６ページ第７行）
　
（２）上記（１）ａ）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ａ）及び図１ないし３の記載によれば、乗客コンベアの欄干１は踏段の側方にて一方の乗り口から他方の降り口まで立設されていることは明らかである。
　また、図２を参酌すれば、手摺引込口３と乗客検出装置４とは、欄干１の端部に設けられていることが分かり、図３において、手摺引込口３と乗客検出装置４とが設けられている五角形状の平板部は、技術常識に照らせば、欄干１の端部の正面スカートといえることから、正面スカートは、踏段の側方にて一方の乗降口から他方の乗降口まで立設された欄干１の長手方向先端部に設けられ、移動手摺２の手摺引込口３を有することが分かる。
　
ロ）上記（１）ａ）及び図１ないし４の記載によれば、表示装置６は自動運転表示や運転方向表示等を行うものであることから、表示装置６は乗降口近傍の乗客に情報を表示するものであることが分かる。
　
ハ）上記（１）ａ）及び図１ないし４の記載によれば、一対の欄干１の間に踏み段があることは明らかであるから、図１及び３において、乗客検出装置４は、表示装置６よりも踏段側に設けられていることが分かる。
　
ニ）上記イ）によれば、正面スカートは、欄干１の長手方向先端部に設けられており、手摺引込口３を有しており、上記（１）ｄ）の記載によれば、手摺引込口３の下部に乗客検出装置４が設けられていることから、刊行物１には、乗客コンベアの先端欄干部の構造が記載されていることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 ＜刊行物に記載された発明＞  
　
「踏段の側方にて一方の乗降口から他方の乗降口まで立設された欄干１の長手方向先端部に設けられ、移動手摺２の手摺引込口３を有する正面スカートと、
　欄干１に設けられ、乗降口近傍の乗客に情報を表示する表示装置６と、
　正面スカートの手摺引込口３の下部であって表示装置６よりも踏段側に設けられ、乗り口の床板５上を含む乗り口側の第１ゾーン４１内の乗客の有無を検出する乗客検出装置４とを備える乗客コンベアの先端欄干部構造。」
　
２．対比・判断 
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「欄干１」、「移動手摺２」、「手摺引込口３」、「表示装置６」、「下部」、「乗り口の床板５上を含む乗り口側の第１ゾーン４１内」及び「乗客検出装置４」は、その機能及び構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件補正発明における「欄干」、「移動手すり」、「出入口」、「表示器」、「下方」、「乗降口及びその近傍」及び「乗客検出センサ」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、  
「踏段の側方にて一方の乗降口から他方の乗降口まで立設された欄干の長手方向先端部に設けられ、移動手すりの出入口を有する正面スカートと、
　乗降口近傍の乗客に情報を表示する表示器と、
　正面スカートの出入口の下方であって表示器よりも踏段側に設けられ、乗降口及びその近傍の乗客の有無を検出する乗客検出センサとを備える乗客コンベアの先端欄干部構造。」
の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点１＞
　
　「表示器」が設けられる位置に関し、
　本件補正発明においては、「正面スカートの出入口近傍に設けられ」るのに対し、
　刊行物に記載された発明においては、「欄干１に設けられ」るものである点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　
　「乗客検出センサ」に関し、
　本件補正発明においては、「乗客検出センサは、水平面内において欄干の長手方向に対する乗降口中央寄りの角度が１０〜４０°であり、垂直面内において水平方向に対する上向きの角度が１０〜３０°である」のに対し、
　刊行物に記載された発明においては、本件補正発明における乗客検出センサに相当する乗客検出装置４が、「水平面内において欄干の長手方向に対する乗降口中央寄りの角度が１０〜４０°であり、垂直面内において水平方向に対する上向きの角度が１０〜３０°である」か否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　
　乗客コンベアの先端欄干部構造において、表示器を正面スカートの（移動手すりの）出入口近傍に設けることは、本件出願前周知の技術（例えば、原審において拒絶の理由に示した特開平９−１１０３５６号公報［特に、段落【００１２】及び【００１３】並びに図１ないし４］のほか、国際公開第２００４／０９９０４０号［２００４年１１月１８日国際公開。特に、明細書第３ページ第９行ないし第４ページ第７行並びに図１及び２］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、表示装置６（本件補正発明における「表示器」に相当する。）が設けられる位置について、周知技術１を適用して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　
　刊行物に記載された発明におけるは乗客検出装置４は、上記１．（１）ａ）の記載によれば、乗客コンベアにほぼ確実に乗り込む乗客が踏み込む範囲である第１ゾーン４１内の乗客の有無を検出するために設けられるものであることが明らかである。
　一方、乗客コンベアの乗客検出センサに関し、乗客コンベアに乗り込む乗客を検出するために、乗客検出センサを、水平面内において欄干の長手方向に対して乗降口中央寄りに所定の角度とし、垂直面内において水平方向に対する上向きに所定の角度とし、それらの所定の角度を、誘導幅や検出範囲を考慮し、かつ、障害物の影響を受けない範囲で決定することは、本件出願前周知の技術（例えば、原審において拒絶査定に例示した実願昭５６−１６０７７０号（実開昭５８−６４６７９号）のマイクロフィルム［特に、明細書第４ページ第９行ないし第７ページ第１行並びに第３及び４図］のほか、国際公開第００／６９７６６号［特に、第１１ページ第４ないし１６行、及び、第１５ページ末行ないし第１６ページ第１２行、並びに、図１、２及び７］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、乗客検出装置４（本件補正発明における「乗客検出センサ」に相当する。）に関し、周知技術２を適用して、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２３年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年１２月６日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物（国際公開第０２／４０３８９号）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち、「
出入口の下方
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。