【事件の表示】
　特願２００４−３１７５８１「無線情報端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−１０２２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１９日に出願した特願２０００−２８４２２２号の一部を平成１６年１１月１日に新たな特許出願としたものであって、
　原審において、
平成２０年１０月１５日付けの拒絶理由通知に対し、同年１２月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、
平成２１年１月９日付けの最後の拒絶理由通知に対し、同年３月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、
同年９月１５日付けで同年３月１６日提出の手続補正書は補正却下され拒絶査定となり、これに対し同年１２月１６日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、
　当審において、平成２３年４月２８日付けで審尋がなされ、これに対し平成２３年７月８日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年１２月１５日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項４に記載された、
　
　「【請求項３】
　携帯可能なケーシングに、ディスプレイを具えた複数の引出しパネルがそれぞれ、該ケーシングの表面に平行な面内で回転可能に支持されて、各引出しパネルは、該ケーシングに収納された収納位置と該ケーシングから突出した引出し位置との間で往復移動が可能であり、各引出しパネルがそれぞれの引出し位置に引き出されることによって、各ディスプレイの画像表示面の全体が露出し、該ケーシングには、収納位置に収納された１つの引出しパネルのディスプレイの画像表示面の一部を露出させるための小窓が設けられていることを特徴とする無線情報端末機。
　【請求項４】
　前記複数の引出しパネルが収納位置に収納された状態では、前記小窓から画像表示面の一部を露出させたディスプレイのみを駆動して、前記小窓に対応する領域に画像の表示を行なう請求項３に記載の無線情報端末機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
　携帯可能なケーシングに、ディスプレイを具えた複数の引出しパネルがそれぞれ、該ケーシングの表面に平行な面内で回転可能に支持されて、各引出しパネルは、該ケーシングに収納された収納位置と該ケーシングから突出した引出し位置との間で往復移動が可能であり、各引出しパネルがそれぞれの引出し位置に引き出されることによって、各ディスプレイの画像表示面の全体が露出し、該ケーシングには、収納位置に収納された１つの引出しパネルのディスプレイの画像表示面の一部を露出させるための小窓が設けられており、１つの引出しパネルの収納位置と引出し位置では、該引出しパネルのディスプレイの姿勢に応じて画像表示面に表示される情報の表示の向きを１８０度切り替えると共に、前記複数の引出しパネルが収納位置に収納された状態では、これら複数の引出しパネルのディスプレイの内、前記小窓から画像表示面の一部を露出させたディスプレイのみを駆動して、前記小窓に対応する領域に画像の表示を行なうことを特徴とする無線情報端末機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正するものである。
　
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項４に、
　「１つの引出しパネルの収納位置と引出し位置では、該引出しパネルのディスプレイの姿勢に応じて画像表示面に表示される情報の表示の向きを１８０度切り替えると共に、」を付加して限定し、
　その駆動する「ディスプレイ」を「これら複数の引出しパネルのディスプレイの内、」を付加して限定することにより、
特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２８０６４号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯端末機器」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　無線通信方式あるいは有線通信方式の携帯端末機器であって、画像情報を中心とした情報を表示するための画像表示装置を筺体本体の内部あるいは外部に収納する画像表示装置収納手段と、収納されている画像表示装置を視認可能なように外部に取り出す画像表示装置取り出し手段とを備えたことを特徴とする携帯端末機器。」（２頁１欄２〜８行）
　
　ロ．「【請求項３】　画像表示装置の収納スペースを筺体本体の肉厚内に形成してあり、前記画像表示装置を前記筺体本体に対して回転軸をもって回転取り出し・収納可能に連結してあることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機器。」（２頁１欄１４〜１８行）
　
　ハ．「【請求項６】　画像表示装置の収納スペースを筺体本体の肉厚内に形成してあり、前記画像表示装置は筺体本体に対して物理的・電気的に独立しかつ相互にも物理的・電気的に独立した複数の表示パネルからなり、前記収納スペースへの収納状態では前記複数の表示パネルを重ね合わせて収納し、収納スペースから取り出した状態では複数の表示パネルを組み立てて物理的・電気的に接続して大サイズの画像表示装置を現出し、このように組み立てられた画像表示装置を筺体本体に対して物理的・電気的に接続・分離可能に構成してあることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機器。」（２頁１欄３２〜４２行）
　
　ニ．「【００１７】〔実施の形態１〕図１は本発明の実施の形態１（請求項２に対応）に係る携帯端末機器すなわち携帯型電話機の構成を示す図である。図１（ａ）は画像表示装置の収納状態を示す斜視図、図１（ｂ）は画像表示装置の取り出し状態を示す斜視図、図１（ｃ）は画像表示装置ブロックを取り除いた状態の筺体本体を示す斜視図、図１（ｄ）は側面図である。
【００１８】図１において、１００は筺体本体、１０１はダイヤル用の０〜９の数字と＃などの特殊記号を含むプッシュボタン、１０２は送話用のマイクロフォン、１０３は受話用のスピーカ、１０４は携帯型電話機の使用に必要最低限の表示（一般には電話番号などの表示）をするための液晶などの表示部、１０５はアンテナである。筺体本体１００は、プッシュボタン１０１の部分の上側半分の部分が段差部１００ａに構成されており、この上半段差部１００ａに筺体本体１００の厚みよりも薄い画像表示装置ブロック１０６が装着されている。この画像表示装置ブロック１０６は、表面側には前記のスピーカ１０３と表示部１０４とが設けられ、裏面側には液晶等の画像表示面１０７（図１（ｂ）参照）が設けられている。画像表示面１０７は筺体本体１００の上半段差部１００ａの表面に接触する状態となっている。この画像表示面１０７は不使用時には収納された状態となっている。つまり、画像表示装置ブロック１０６全体としては筺体本体１００の外部にあるが、画像表示面１０７は収納されているのである。請求項との関係でいうと、画像表示装置ブロック１０６を上半段差部１００ａに嵌めた構造自体が画像表示装置収納手段となっている。液晶等の画像表示面１０７のドライバは画像表示装置ブロック１０６の内部に実装されており、筺体本体１００からの信号に応じた描画や液晶の制御は、画像表示装置ブロック１０６内に実装されたドライバによって実行されるように構成されている。筺体本体１００の上半段差部１００ａの表面には上下２段に横方向に沿ったレール１０９が設けられており、画像表示装置ブロック１０６にはレール１０９に係合した状態でスライドするフック１０８が左右方向の一端部において上下に一対設けられている。なお、フック１０８の内部には接続用のリード線が収納されており、筺体本体１００と画像表示装置ブロック１０６とは電源および信号の接続が行われている。画像表示装置ブロック１０６に設けられたフック１０８と筺体本体１００に設けられたレール１０９とが請求項にいう画像表示装置取り出し手段に相当している。」（４頁５欄２５行〜６欄１７行）
　
　ホ．「【００２４】〔実施の形態２〕図３は本発明の実施の形態２（請求項３に対応）に係る携帯端末機器すなわち携帯型電話機の構成を示す図である。図３（ａ）は画像表示装置の収納状態を示す斜視図、図３（ｂ）は画像表示装置の取り出し状態を示す斜視図、図３（ｃ）は側面図である。
【００２５】筺体本体に設けられたプッシュボタンや送話用のマイクロフォンや受話用のスピーカや電話番号などを表示する小さい表示面積の表示部については実施の形態１において説明したものと同様であるので、説明を省略する。
【００２６】図３において、２００は筺体本体、２０１は筺体本体２００の厚みを利用して筺体本体２００の上半部に凹入形成した矩形空洞の画像表示装置収納スペース、２０２はその画像表示装置収納スペース２０１に収納可能な液晶表示パネルなどからなる画像表示装置、２０３は画像表示装置２０２を筺体本体２００に対して回転自在に軸支する回転軸、２０４は画像表示装置２０２における液晶等の画像表示面である。画像表示面２０４のドライバは画像表示装置２０２の内部に実装されており、筺体本体２００からの信号に応じた描画や液晶の制御は、画像表示装置２０２内に実装されたドライバによって実行されるように構成されている。筺体本体２００と画像表示装置２０２とは電気的に接続されており、画像表示装置２０２の表示に関する電源は筺体本体２００から供給を受け、信号も全て筺体本体２００との間で結線されたリード線を介して行われるようになっている。そのリード線は回転軸２０３の内部に挿通されている。
【００２７】この携帯型電話機において、画像情報を中心とした情報サービスの提供を受けないときは、図３（ａ）に示すように画像表示装置２０２を画像表示装置収納スペース２０１に収納しておく。画像情報を中心とした情報サービスを受けるときには、画像表示装置２０２を図３（ａ）で二点鎖線で示すように、回転軸２０３を中心にして９０度回転させる。この回転機構では９０度の回転位置でロックされるようになっている。これにより、図３（ｂ）に示すように、筺体本体２００の横側方に画像表示装置２０２が取り出された状態となり、画像表示装置２０２の画像表示面２０４を視認することができる。画像表示装置２０２と筺体本体２００とは電気的に予め接続されているため、画像表示装置２０２はそのまま駆動することが可能である。すなわち、無線送信されてくる画像情報を中心とした情報サービスを画像表示面２０４に表示することができ、その情報サービスの提供を利用することができる。
【００２８】不使用時には、上記とは逆の手順で画像表示装置２０２を図３（ａ）の収納状態へと戻す。
【００２９】以上のように本実施の形態２においては、回転軸２０３を中心とした回転により画像表示装置２０２を取り出したり、また、逆に収納スペース２０１へ収納したりすることができるので、操作性が非常に良く、また、構造的にも非常に簡単である。
【００３０】なお、画像表示面２０４の縦の長さと横の長さの比は任意である。また、実施の形態２では筺体本体２００の向かって右側に９０度回転することで画像表示装置２０２を取り出すようにしたが、これに代えて、左側に取り出すようにしてもよいし、また、取り出しの回転角を１８０度などに変更してもよい。」（５頁７欄１３行〜８欄２０行）
　
　ヘ．「【００４８】〔実施の形態５〕図７は本実施の形態５（請求項６に対応）に係る携帯端末機器すなわち携帯型電話機の構成を示すとともに複数の表示パネルを筺体本体から取り出した状態を示す斜視図、図８（ａ）は筺体本体の左側側面の差し込み部を示す一部省略の斜視図、図８（ｂ）は画像表示装置を筺体本体の差し込み部に連結接続した状態を示す斜視図である。
【００４９】筺体本体に設けられたプッシュボタンや送話用のマイクロフォンや受話用のスピーカや電話番号などを表示する小さい表示面積の表示部については実施の形態１において説明したものと同様であるので、説明を省略する。
【００５０】本実施の形態５においては、画像表示装置５０２が４枚の表示パネル５０２ａ〜５０２ｄから構成されている。図７において、５００は筺体本体、５０１は筺体本体５００の厚みを利用して筺体本体５００の上半部に凹入形成し画像表示装置５０２を構成する４枚の表示パネル５０２ａ〜５０２ｄをすべて分離した状態で横方向に沿って収納する矩形空洞の画像表示装置収納スペース、５０２は４枚の液晶などの表示パネル５０２ａ〜５０２ｄの連結接続で構成される画像表示装置である。これら４枚の表示パネル５０２ａ〜５０２ｄはそれぞれ、筺体本体５００に対して電気的、物理的に接続されてはおらず、完全に独立したものとして構成されており、したがって、図７に示すように、４枚の表示パネル５０２ａ〜５０２ｄのそれぞれはその全体を収納スペース５０１から外部へ筺体本体５００から切り離す状態で取り出すことができるようになっている。
【００５１】各表示パネル５０２ａ〜５０２ｄは連結接続のための接続部分が設けられている。例えば第３の表示パネル５０２ｃについてみると、その一方の横側面には、筺体本体５００の左側側面の差し込み部５１２に対して物理的連結を可能にするための嵌合凸部５０６が上下に一対設けられ、さらに差し込み部５１２の差し込み孔に差し込んで電気的接続を行うための信号ピン５０７が設けられており、さらに他方の横側面には、第４の表示パネル５０２ｄとの連結接続を行うための嵌合凹部５０９と信号ピンの差し込み孔５０８が設けられ、さらに上側面には、第１の表示パネル５０２ａとの連結接続を行うための嵌合凸部５１１と信号ピン５１０とが設けられている。第１の表示パネル５０２ａは差し込み部５１２および第２と第３の表示パネル５０２ｂ，５０２ｃと連結接続するための同様な嵌合凸部、嵌合凹部、信号ピン、差し込み孔を有しており、第２の表示パネル５０２ｂは第１と第４の表示パネル５０２ａ，５０２ｄと連結接続するための同様な嵌合凸部、嵌合凹部、信号ピン、差し込み孔を有しており、第４の表示パネル５０２ｄは第２と第３の表示パネル５０２ｂ，５０２ｃと連結接続するための同様な嵌合凸部、信号ピンを有している。
【００５２】このような連結接続構造をもつ４枚の表示パネル５０２ａ〜５０２ｄを連結接続することにより大画面の画像表示装置５０２が組み立てられるが、実施の形態４の場合と同様に、その画像表示装置５０２を筺体本体５００の差し込み部５１２に対して図８（ａ）に示すように対置させて位置合わせし、物理的および電気的に接続する。図８（ｂ）の状態において、画像表示装置５０２は筺体本体５００から電源供給および信号供給を受け、描画動作、制御が行われる状態となる。携帯型電話機は、無線送信されてくる画像情報を中心とした情報サービスを大サイズの画像表示面に表示することができ、その情報サービスの提供を利用することができる。なお、４枚の表示パネルが組み立てられた画像表示装置５０２は当然に境界をもつが、受信された画像を表示パネルの枚数分（本実施の形態では４枚分）に分割するソフトウェアプログラムを設け、受信と同時に画面分割を行いながら分割された画像を各表示面に分けて表示するようにする。
【００５３】不使用時には、画像表示装置５０２を４つの表示パネル５０２ａ〜５０２ｄに分離し、各表示パネル５０２ａ〜５０２ｄを重ね合わせた状態にして収納スペース５０１に収納する。図示はしていないが、収納スペース５０１においては、実施の形態４の場合と同様に、蓋体と初期取り出し付勢用のスプリングが設けられている。
【００５４】以上のように本実施の形態５においては、４枚の表示パネル５０２ａ〜５０２ｄの組み立てにより十二分に大きなサイズの画像表示面をもった画像表示装置５０２を実現できる。表示パネルの枚数が４枚もあるので、筺体本体５００の厚みが大きくなる傾向があるが、これは表示パネルの超薄型化を図ることにより、ある程度は解決できる。なお、１つの画像表示装置を構成する表示パネルの枚数は任意である。また、画像表示装置５０２自体において、４枚の表示パネル５０２ａ〜５０２ｄが互いに独立しているため、いずれかの表示パネルが故障した場合に、その表示パネルのみを交換することで対応することができる。」（７頁１１欄４６行〜８頁１３欄３１行）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「携帯端末機器」は、上記イ．ほかにあるように「無線通信方式の携帯端末機器」である。
　また、「携帯端末機器」であるから当然のことであるが、その「筺体本体」は携帯可能なものであって、
　上記ホ．【００２６】、図３にあるように、「液晶表示パネル」を具えた「画像表示装置２０２」が、「回転軸２０３」によって、「筺体本体２００」の表面に平行な面内で回転可能に支持されてなるものである。
　また、該「画像表示装置２０２」が、「筺体本体２００」の「収納スペース２０１」に収納された「収納状態」の位置（図３（ａ））と、「筺体本体２００」から横側方に「取り出された状態」の位置（図３（ｂ））があり、この２つの状態の位置との間で『回転取り出し・収納可能』なものである。
　さらに、引用例図３（ｂ）からも明らかなように、「画像表示装置２０２」が取り出された状態の位置に取り出されることによって、「液晶表示パネル」の「画像表示面」の『全体が露出』するものであり、
　上記ホ．【００３０】末尾にあるように、「取り出しの回転角を１８０度などに変更してもよい。」ものである。
　そして、上記ホ．【００２５】の「電話番号などを表示する小さい表示面積の表示部については実施の形態１において説明したものと同様である」との記載、引用例図３（ａ）に対応する引用例図１（ａ）の「電話番号表示部１０４」および関連する、上記ニ．【００１８】の「１０４は携帯型電話機の使用に必要最低限の表示（一般には電話番号などの表示）をするための液晶などの表示部」との記載を参照すれば、引用例の「携帯端末機器」の「筺体本体２００」には「携帯型電話機の使用に必要最低限の表示をするための液晶表示部」が設けられている。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「携帯可能な筺体本体２００に、液晶表示パネルを具えた画像表示装置２０２が、該筺体本体２００の表面に平行な面内で回転可能に支持されて、
　画像表示装置２０２は、該筺体本体２００に収納された収納状態の位置と該筺体本体２００から横側方に取り出された状態の位置との間で回転取り出し・収納可能であり、
　画像表示装置２０２が取り出された状態の位置に取り出されることによって、液晶表示パネルの画像表示面の全体が露出し、
　該筺体本体２００には、携帯型電話機の使用に必要最低限の表示をするための液晶表示部が設けられている
無線通信方式の携帯端末機器。」
　
　
［周知例１］
　例えば、原審の拒絶理由に引用された特開平９−２５８７０５号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ト．「【請求項１】　複数のディスプレイを備えるマルチスクリーン対応多機能端末装置であって、
単一のメインディスプレイと、端末装置本体に収納可能な１つ以上のサブディスプレイと、前記１つ以上サブディスプレイを端末装置本体から引き出したときの各々のサブディスプレイの移動量を検出する１つ以上のセンサと、前記メインディスプレイに表示する内容を格納するメインディスプレイ用メモリと、前記１つ以上のサブディスプレイの各々のサブディスプレイの表示内容を格納する１つ以上のサブディスプレイ用メモリとを備え、
前記１つ以上のサブディスプレイの特定のサブディスプレイを端末装置本体から引き出した場合に、前記特定のサブディスプレイのセンサにより前記特定のサブディスプレイの移動量を検出し、前記検出された移動量に応じて前記メインディスプレイ用メモリ内の表示内容を前記特定のサブディスプレイのサブディスプレイ用メモリに移動して、前記メインディスプレイの表示領域を前記引き出した特定のサブディスプレイの表示領域に拡張することを特徴とするマルチスクリーン対応多機能端末装置。」（２頁１欄２〜２１行）
　
  チ．「【００３３】
【発明の実施の形態】以下、本発明について、一実施形態とともに図を参照して詳細に説明する。
【００３４】以下に、本発明のマルチスクリーン対応多機能端末装置において、単一のメインディスプレイと複数のサブディスプレイ上に複数のウィンドウを表示する一実施形態のマルチスクリーン対応多機能端末装置について説明する。
【００３５】図１は、本実施形態のマルチスクリーン対応多機能端末装置のサブディスプレイを引き出す前の状態とサブディスプレイを引き出した後の状態の外観図を示す図である。図１において、１は端末装置本体、２はフォック、３はカメラ、４はマイク、５はスピーカ、６はカードスロット、７はマウスインタフェース、８はペン入力インタフェース、９はキーボード、１０はフロッピーディスクドライブ、１１はアンテナ、１２はメインディスプレイ、１３〜１５はサブディスプレイである。
【００３６】図１に示す様に、本実施形態のマルチスクリーン対応多機能端末装置は、フォック２と、カメラ３と、マイク４と、スピーカ５と、カードスロット６と、マウスインタフェース７と、ペン入力インタフェース８と、キーボード９と、フロッピーディスクドライブ１０と、アンテナ１１と、メインディスプレイ１２と、サブディスプレイ１３〜１５とを有している。
【００３７】また、図１に示す様に、本実施形態のマルチスクリーン対応多機能端末装置のサブディスプレイを引き出す前の状態とサブディスプレイを引き出した後の状態では、音声や画像の処理を行う複数の周辺装置を備えた携帯型のパーソナルコンピュータを示している。
【００３８】本実施形態のマルチスクリーン対応多機能端末装置は、複数のディスプレイを端末装置本体１から引き出すための複数のフォック２と、音声や画像の処理等を行う複数の周辺装置として、テレビ会議等の場合に自分自身を写し出すためカメラ３、音声を入力するマイク４、音声を出力するスピーカ５、通信及び拡張デバイス接続のためのＰＣＭＣＩＡ対応のカードスロット６、マウスインタフェース７、ペン入力インタフェース８、キーボード部９、フロッピーディスクドライブ１０、テレビ受信のためのアンテナ１１を備えている。
【００３９】また、本実施形態のマルチスクリーン対応多機能端末装置では、メインディスプレイ１２とサブディスプレイ１３〜１５とを備えており、例えば、メインディスプレイ１２の背面に設けられた収納スペースに、サブディスプレイ１３〜１５を上下及び左右にスライドさせるスライド用の溝を有し、サブディスプレイ１３〜１５をメインディスプレイ１２内部に収納する構成とすることにより、サブディスプレイ１３〜１５は、端末装置本体１に収納可能な構成となっている。
【００４０】本実施形態のマルチスクリーン対応多機能端末装置において、サブディスプレイ１３〜１５をメインディスプレイ１２内部に収納した場合には、図１（ａ）に示す様な外観となり、フォック２を使用してサブディスプレイ１３〜１５をメインディスプレイ１２の上部及び左右から引き出した場合には、図１（ｂ）に示す様な外観となる。
【００４１】図２は、本実施形態のマルチスクリーン対応多機能端末装置のメインディスプレイから左右のサブディスプレイを引き出したときの状態の正面図及び上面図を示す図である。図２において、１６はセンサである。
【００４２】図２に示す様に、本実施形態のマルチスクリーン対応多機能端末装置は、センサ１６を有している。
【００４３】また、図２に示す様に、本実施形態のマルチスクリーン対応多機能端末装置のメインディスプレイから左右のサブディスプレイを引き出したときの状態では、メインディスプレイ１２から左右のサブディスプレイ１４及び１５を引出したときの正面及び上面からみたときの外観を示しており、サブディスプレイ１４はメインディスプレイ１２から途中まで引き出された状態て保持されており、サブディスプレイ１５はメインディスプレイ１２から完全に引き出された状態にある。
【００４４】本実施形態のマルチスクリーン対応多機能端末装置では、サブディスプレイ１３〜１５がメインディスプレイ１２から引き出されると、サブディスプレイ１３〜１５の移動量は、センサ１６に検出され、メインディスプレイ１２及びサブディスプレイ１３〜１５に表示される内容は、前記のセンサ１６によって検出されたサブディスプレイ１３〜１５の移動量に対応して変化する。
【００４５】なお、本実施形態のマルチスクリーン対応多機能端末装置において、センサ１６は、サブディスプレイ１３〜１５と同じ数だけ備えられており、上部のサブディスプレイ１３が引き出された際にも、対応するセンサ１６によって、サブディスプレイ１３の移動量が検出される。」（４頁６欄１９行〜５頁８欄４行）
　
　
［周知例２］
　例えば、特開平１０−５５２２７号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　リ．「【請求項４】　情報入力手段として、ペン及びキーボードを有し、情報入力手段としてのタッチパネル機能と情報出力手段としての表示機能とを有する表示装置を有し、本体装置内部に表示装置の位置を検知する装置を備えた情報処理装置において、本体装置の角部にて回転自在に連結された表示装置を縦置き・横置きに変化させることが可能でかつ、表示装置の方向により表示方向が変化する情報処理装置。」（２頁１欄２１〜２８行）
  ヌ．「【請求項６】　情報入力手段として、ペン及び１個又は複数のキーボードを有し、情報入力手段としてのタッチパネル機能と情報出力手段としての表示機能とを１個又は複数有する表示装置を具備し、表示装置と本体装置とが回転自在に連結された情報処理装置において、回転の途中の任意の角度にて１回又は複数回固定できる構造を有する情報処理装置。」（２頁１欄３４〜４０行）
　
　ル．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ノート型のワードプロセッサ，パーソナルコンピュータ等の携帯情報処理装置に関する。」（２頁１欄４７〜５０行）
　
　ヲ．「【００４３】（実施例４）図１２（表示初期状態）は、回転軸構造を、製品右上端（左上端でも可）に配置し、本体装置と表示装置を重ねた状態（初期状態：運搬状態・ペン入力のみの状態）の斜視図である。
【００４４】図１２の（表示９０度回転状態）は、回転軸構造を、製品右上端（左上端でも可）に配置し、表示装置９０度回転にて表示装置を縦置きにした状態（ペン・キー入力状態）の斜視図である。
【００４５】図１２の（表示１８０度回転状態）は、回転軸構造を、製品右上端（左上端でも可）に配置し、表示装置１８０度回転にて表示装置を横置きにした状態（ペン・キー入力状態）の斜視図である。
【００４６】図１２のように、請求項１の実施例と同じ回転軸構造を、製品右上端（左上端でも可）に配置することにより、ペン・キーとも入力可能状態にて表示装置９０度回転にて表示画面縦長配置、１８０度回転にて表示画面横長配置と表示画面方向が変化可能の構造とする。
【００４７】（実施例５）図１３は、図７の初期状態の断面である。基本的構造は実施例４と同じで回転軸（５）に回転軸凸形状（１５）を追加し、本体装置（２）内部にセンサー１（１３）・センサー２（１４）を設置する。
【００４８】図１４は、各状態（初期・９０度回転・１８０度回転状態）にて、回転軸凸形状（１５）位置が変化し、センサー１（１３）・センサー２（１４）のＯＮ／ＯＦＦ状態を変化させることを示した図面です。
【００４９】図１５は、センサー１（１３）・センサー２（１４）のＯＮ／ＯＦＦ状態変化にて表示装置方向を検知し、表示画面方向を制御するフローである。
【００５０】まず、（Ｓ２００）のようにセンサー１（１３）の状態を見て、ＯＮ状態なら（Ｓ２０１）のように表示画面文字方向を縦にする。ＯＦＦ状態ならばＳ２０２のようにセンサー２（１４）の状態を見る。
【００５１】ＯＮ状態なら（Ｓ２０３）のように表示画面文字方向を横（通常表示方向の逆）にする。
【００５２】ＯＦＦ状態ならば（Ｓ２０４）のように表示画面文字方向を通常にする。
【００５３】図１３のような構造をすることにより、図１４のように各状態（初期・９０度回転・１８０度回転状態）にてセンサー１（１３）・センサー２（１４）のＯＮ／ＯＦＦ状態が変化し、図１５の表示画面方向制御を行う。」（４頁６欄１〜４３行）
　
　ワ.「【００５８】（実施例８）例えば１個の回転軸（５）に図２５のような軸受け部（２３，２４）の形状を持つ表示装置（４）Ａ，Ｂを組み合わせる。これらを組み込んだときの回転軸付近の断面図は図２６のようになる。これにより表示装置（４）Ａ，Ｂをそれぞれ単独で回転させることができる。
【００５９】また、単純に本体装置（２）と同じ大きさでうす型の表示装置（４）を組み合わせば図２７のような状態になる。表示装置それぞれ単独で回転させることができる。
【００６０】また、回転軸（５）を２つ設け（回転Ａ，Ｂ）軸部分に図２８のようにギヤ（２５）を形成し、組み込むことにより図２９のように表示装置Ａ，Ｂのいずれかを回転させるだけで、同時に両方の表示装置を回転させることができる。」（５頁７欄１８〜３２行）
　
　
［周知例３］
　例えば、特開２０００−２４４６１６号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　カ．「【請求項１】　各種情報を画面に表示するための表示手段が配置される第１筐体と、
前記表示手段を除くその他の構成部品の少なくとも一部が配置される第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動可能に連結するヒンジ部とを備え、前記表示手段が配置されている面を内側にする状態で折畳み可能となるように構成された携帯型無線通信装置において、
前記表示手段は、その画面の一部にピクトグラフを表示するためのピクトグラフ表示部を備え、
前記第１及び第２側筐体とが折り畳まれた場合に、前記表示手段のピクトグラフ表示部に対向する前記第２筐体の部位に、前記ピクトグラフ表示部を外部より視認可能とするように構成された透視部を設けたことを特徴とする携帯型無線通信装置。
【請求項２】　前記第２筐体に、各種操作入力を行うための操作キーを配置したことを特徴とする請求項１記載の携帯型無線通信装置。
【請求項３】　前記透視部は、前記第２筐体に形成された開口部を有し、
前記開口部は、少なくともその一部に外方へ向けて広がるように形成されたテーパ部を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の携帯型無線通信装置。」（２頁１欄２〜２４行）
　
  ヨ．「【００１１】
【発明の実施の形態】（第１実施例）以下、本発明を携帯電話装置に適用した場合の第１実施例について図１乃至図４を参照して説明する。図１は、折畳み可能に構成された二つの筐体を開いた状態を示す斜視図，図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ′断面を示す縦断側面図，図３は、二つの筐体を閉じた状態を示す斜視図，図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ
−Ａ′断面を示す縦断側面図である。
【００１２】携帯型無線通信装置たる携帯電話装置は、偏平な矩形箱状をなす２つの筐体，表示側筐体（第１筐体）１と操作側筐体（第２筐体）２とを有しており、表示側筐体１の図１中下端側と操作側筐体２の上端側とは、ヒンジ部３により回動可能に連結されている。
【００１３】表示側筐体１の略中央部には、表示用開口部４が設けられており、その表示用開口部４に対応する筐体１の内部には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display, 表示手段）５が配置されている。ＬＣＤ５の上方には、筐体１内部に配置されているスピーカ６（図２（ｂ），図４（ｂ）参照）の部位に対応して複数の開孔が設けられ、受話部７が構成されている。また、表示側筐体１の上端部左側には、無線通信を行うためホイップアンテナで構成された送受信アンテナ８が配置されている。
【００１４】一方、操作側筐体２には、例えばゴム接点スイッチなどで構成され、キートップ自体は一体に構成されてなる複数のキースイッチ（操作キー）９ａが配置されいる。それらのキースイッチ９ａの下端側には、筐体２を厚さ方向に貫通して形成されている開口部（透視部）１０があり、その開口部１０を挟んで、キースイッチ９ａとは別体のキートップにより構成されてなる３個のキースイッチ（操作キー）９ｂが配置されている。それらのキースイッチ９ｂの下方側には、筐体２内部に配置されているマイク１１の部位に対応して開孔が設けられ、受話部１２が構成されている。
【００１５】ここで、ＬＣＤ５の表示画面上端側の一部分は、各種のピクトグラフを表示するためのピクトグラフ表示部（以下、ピクト表示部と称す）５ａとして構成されている。また、そのピクト表示部５ａ以外の部分は、数字により電話番号を表示したり、文字によりメールとして送信されたメッセージなどを表示するための画面として構成されている。そして、操作側筐体２に設けられている開口部１０の部位は、図３及び図４に示すように、ヒンジ部３を中心として筐体１及び２を回動させて全体が二つ折り状態となるように閉じた場合、ピクト表示部５ａが外部より視認できるように配置されている。」（２頁２欄４７行〜３頁３欄４２行）
　
　タ．「【００１９】ピクト表示部５ａには、図１に示すように、例えば、装置の電源がＯＮであることや、電波の受信状態の良否、圏外（サービスエリア外）であることなどがピクトグラフによって表示されている。そして、ユーザは、通話を行うか否かを決定する場合には、先ずこれらの表示状態を確認してから決定することが多い。即ち、ユーザが、通話の開始以前にこれらの表示状態を確認するには、筐体１及び２が二つ折り状態のままであっても、開口部１０を介してピクト表示部５ａを視認することができる。」（３頁４欄１８〜２７行）
　
　
［周知例４］
　例えば、特開平１１−２４９５９６号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　レ．「【０００３】図８は、従来の携帯型情報処理装置の一例を示す斜視図である。この図において、本体側筐体１には、種々の電子回路や電源部が内蔵されている。蓋部２は、本体側筐体の上（図の上）面の１辺に対して開閉自在に蝶着されている。ボタン３は、蓋部２を本体側筐体１に係止するための図示せぬ留め金に接続されており、このボタン３を操作することにより、蓋部２を開くことができる。
【０００４】蓋部２の上面には、本体側筐体１の上面に設けられている液晶表示装置（後述する）の一部を透視するための窓部４が設けられている。また、蓋部２の上面には、通信相手の電話番号などを入力する際に操作されるボタン５ａ〜５ｉが具備されている。
【０００５】また、本体側筐体１の上面には、予め設定された内容などを順次表示する際に操作（回転）されるジョグダイアル６が具備されている。更に、本体側筐体１の側面には、基地局との間で電波の送受信を行うためのアンテナ７が設けられている。
【０００６】図９は、図１に示す携帯型情報処理装置の蓋部２を開いた状態を示す斜視図である。なお、この図において、図８と対応する部分には同一の符号を付してあるのでその説明は省略する。
【０００７】本体側筐体１の上（図の上）面には、液晶表示装置８が具備されている。蓋部２は、ヒンジ９ａ，９ｂによって、本体側筐体１の一辺に対して開閉自在に蝶着されている。また、蓋部２には、蓋部２が閉じられた時に、孔１１に挿入されて内部の留め金（図示せず）に係止される爪部１２が形成されている。
【０００８】図１０は、液晶表示装置８に対して所定の情報を表示した場合の表示例である。この図では、インターネット上の所定のホームページに接続され、そこから得られた情報である「○○新聞ニュース」というタイトルとともに、種々の情報が表示されている。また、液晶表示装置８の左端には、スクロールバー１０が表示されており、このスクロールバー１０を操作することにより、表示画面を上または下方向にスクロール（Scroll）することができる。
【０００９】なお、図８に示すように、蓋部２を閉じた状態では、携帯型の電話として用いることが可能で、その場合には、窓部４を介して、入力された電話番号や、電話番号の一覧表などを参照することができる。」（２頁１欄２８行〜２欄１８行）
　
　
［周知例５］
　例えば、原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２０１２０８号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ソ．「【請求項１】　キー操作部を配置したスライド操作部がスライド移動して装置本体に対して開閉するスライド操作装置を有する携帯通信装置であって、
前記スライド操作部が前記装置本体に対してスライド移動するためのスライド機構と、
前記スライド操作部を閉じた状態で前記キー操作部の回路と前記装置本体の回路とを接続する第１着脱接続部と、
前記スライド操作部を開いた状態で前記キー操作部の回路と前記装置本体の回路とを接続する第２着脱接続部と、
を備えたことを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】　前記スライド操作部を閉じた際に、該スライド操作部が前記装置本体に設けられた画像表示部を被うことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】　前記スライド操作部を閉じた状態で前記装置本体の画像表示部の一部領域を目視可能にするための開孔窓部をスライド操作部に設けたことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信装置。」（２頁１欄２〜２０行）
　
  ツ．「【００３５】図１及び図２において、複合化携帯電話機には、装置本体３０に対してスライド移動して開閉するスライド操作部３１が設けられている。このスライド操作部３１は、以降で説明するスライド機構３１ａを利用し、装置本体３０に対してスライド移動しかつ開閉する。また、スライド操作部３１は、電話番号等の入力、オン／オフフック、あるいは音声通話や文字／画像通信等の各種の入力操作を行うためのキー操作部３２が設けられている。このキー操作部３２は、電話番号等を入力するためのテンキー、オン／オフフックキーあるいは各種の操作を行うキーが、操作し易いようにスライド操作部３１の全面に広がって配置されている。また、スライド操作部３１には、装置本体３０に設けられる画像表示部である表示部３４の通信画面表示（例えば、受信電界強度のアンテナマーク、電池容量表示、発信先名「○○○」やその電話番号「０９０−１２３４−５６７８」、時刻等）を表示する一部領域に対応して、開孔窓部である画面目視用窓３３が形成されている。
【００３６】図１の状態はスライド操作部３１を開いた状態であり、装置本体３０のスライド操作部３１が配置される面に、装置本体３０の大半を占有する大型の液晶表示部３４が設けられている。さらに、装置本体３０には、受話音声を出力するスピーカ３５、送話音声を取り込んで出力するマイクロホン３６、送受信用アンテナ３７、イヤホーンを接続するイヤホーンジャック３８、着信呼び出しを点滅して報知するための発光ダイオード３９及び装置本体３０に収納可能なＣＣＤカメラ４０が設けられている。また、装置本体３０には、着脱可能なバッテリ４１が装着されている。
【００３７】次に、この実施形態の使用方法及びその動作について説明する。図１のように文字／画像情報の通信を広い表示画面を用いて行う場合は、スライド操作部３１を図２に示す閉じた状態から以降で説明するスライド機構３１ａによって図１の矢印Ａの方向にスライドして最大位置まで移動させる。さらに、ＣＣＤカメラ４０を引き上げ、この状態で、ＣＣＤカメラ４０の撮像を行い、以降で説明するテレビ電話による通信を行う。また、文字メールや電子メールによる通信をキー操作部３２を操作して行う。
【００３８】この場合、装置本体３０の大半を占有する大型の液晶表示部３４を用いており、その大サイズの表示画面における広範囲の領域（ほぼ全領域）に文字／画像情報が表示されるため、表示画面の視認性が良好である。また、開いた状態のスライド操作部３１には、テンキー、オン／オフフックキー及び各種の操作を行うキーが全面に広がって配置され、液晶表示部３４の側部近傍に位置するため、その操作が容易である。
【００３９】図２のように音声による通話を行う場合は、図１のように開いた状態のスライド操作部３１を矢印Ｂの方向にスライドさせて、図２に示すように装置本体３０における液晶表示部３４の前面に嵌め込んで収納する。この状態で前記した図１０に示すストレートタイプの携帯電話機と同様の音声通話を行う。この場合、スライド操作部３１の画面目視用窓３３から、装置本体３０に設けられた液晶表示部３４上の一部領域の表示画面、例えば、音声通話にかかる受信電界強度のアンテナマーク、電池容量表示、発信先名やその電話番号等を目視できる。」（５頁７欄２４行〜８欄３１行）
　
　
（周知技術１）
　上記引用例（上記ヘ．図７，８）、上記周知例１（上記チ．図１，２）、上記周知例２（上記ワ．図２５，２７，２９）等より、
　「携帯端末機器において、ディスプレイを具えた引き出しパネルを複数用いて収納位置と引出し位置との間を移動可能として、画像の表示を行なうこと」は周知である。（以下、「周知技術１」という。）
　
（周知技術２）
　また、上記周知例３（上記カ．ヨ．図１〜４）、上記周知例４（上記レ．図８〜１０）、上記周知例５（上記ツ．図１，２）より、
　「携帯端末機器において、必要な情報の表示のための機構としての小窓を設け、その小窓に表示パネルのディスプレイ画像表示面の一部を露出させて画像の表示を行なうこと」は周知である。（以下、「周知技術２」という。）
　
（周知技術３）
　また、上記周知例２（上記リ．ヲ．図１４）、上記周知例４（上記レ．図８、１０）、ほか摘記はないが例えば特開平１１−２８４７００号公報（請求項１，２０、図１３〜１６）等より、
　「携帯端末機器において、表示の向きを特定する際、表示パネルのディスプレイの姿勢に応じて情報の表示の向きを切り替えること」は周知である（以下、「周知技術３」という。）。
　
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「筺体本体２００」は、「画像表示装置」などを収容する筐体（容器、ケース）であるから、補正後の発明の「ケーシング」に相当する。
　また、引用発明の「画像表示装置２０２」は、引用例図３などから明らかなように板状（パネル）の形状であって引き出されるから、補正後の発明の「引き出しパネル」であり、
　引用発明の「液晶表示パネル」は、補正後の発明の「ディスプレイ」に相当する。
　
　また、引用発明の「収納状態の位置」は、補正後の発明の「収納位置」に相当し、
　引用発明の「横側方に」は、横側方に突出していることであるから、補正後の発明の「突出した」と一致し、
　引用発明の「取り出された状態の位置」は、取り出された状態が引き出された状態であるから、補正後の発明の「引出し位置」に相当する。
　また、引用発明の「回転取り出し・収納可能」とは、前記２つの状態の位置の間を往復する機械的な移動が可能ということであるから、補正後の発明の「往復移動が可能」と一致する。　
　また、引用発明の「携帯型電話機の使用に必要最低限の表示をするための液晶表示部」と、補正後の発明の「収納位置に収納された１つの引出しパネルのディスプレイの画像表示面の一部を露出させるための小窓」を対比すると、本願明細書の【００２７】末尾には「図７の如く、小窓(62)に対応する表示領域に、電池残量や電波状態を表示することによって、第１引出しパネル(７)を引き出すことなく、必要な情報を知ることが出来る。」とあることから、補正後の発明の「小窓」も必要な情報を知るための表示の機構であって、両者は共に「必要な情報の表示のための機構」の点で一致する。
　そして、引用発明の「無線通信方式の携帯端末機器」は、補正後の発明の「無線情報端末機」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「携帯可能なケーシングに、ディスプレイを具えた引出しパネルが、該ケーシングの表面に平行な面内で回転可能に支持されて、
　引出しパネルは、該ケーシングに収納された収納位置と該ケーシングから突出した引出し位置との間で往復移動が可能であり、
　引出しパネルが引出し位置に引き出されることによって、ディスプレイの画像表示面の全体が露出し、
　該ケーシングには、必要な情報の表示のための機構が設けられている
　無線情報端末機。」
　
（相違点１） 
　「引き出しパネル」に関し、補正後の発明は「複数」の「それぞれ」の引き出しパネル、「各」引き出しパネルであるのに対し、引用発明の「画像表示装置２０２」は単一のものしかない点、および
　「ディスプレイ」が、補正後の発明は各引き出しパネルに具えた「各」ディスプレイであるのに対し、引用発明の「液晶表示パネル」は単一のものしかない点。
　
（相違点２）
　「必要な情報の表示のための機構」に関し、補正後の発明は「収納位置に収納された１つの引出しパネルのディスプレイの画像表示面の一部を露出させるための小窓」であるのに対し、引用発明は「携帯型電話機の使用に必要最低限の表示をするための液晶表示部」である点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は「１つの引出しパネルの収納位置と引出し位置では、該引出しパネルのディスプレイの姿勢に応じて画像表示面に表示される情報の表示の向きを１８０度切り替える」のに対し、引用発明は表示の向きについての構成がない点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は「前記複数の引出しパネルが収納位置に収納された状態では、これら複数の引出しパネルのディスプレイの内、前記小窓から画像表示面の一部を露出させたディスプレイのみを駆動して、前記小窓に対応する領域に画像の表示を行なう」のに対し、引用発明はディスプレイの駆動についての構成がない点。
　
　
［判断］
　まず、相違点１の、「複数」の「それぞれ」の「各」引き出しパネル、ディスプレイについて検討する。
　周知技術１として前述したように、「携帯端末機器において、ディスプレイを具えた引き出しパネルを複数用いて収納位置と引出し位置との間を移動可能として、画像の表示を行なうこと」は周知である。
　使用時の表示画面、ディスプレイの大画面化、画面サイズの大型化は携帯端末の一般的課題であるから、前記周知技術１を同様な「画像表示装置２０２」（引き出しパネル）を備える引用発明の「携帯端末機器」に適用することを妨げる理由はなく、引用発明の「携帯端末機器」の「画像表示装置２０２」（引き出しパネル）を「複数の」引き出しパネルとして、「各」引き出しパネルに「ディスプレイ」を備えることにより、「複数」の「それぞれ」の「各」引き出しパネル、ディスプレイとすることは当業者が適宜になし得ることであって、相違点１は格別のことではない。
　
　つぎに、相違点２の「必要な情報の表示のための機構」（小窓）について検討する。
　周知技術２として前述したように、「携帯端末機器において、必要な情報の表示のための機構としての小窓を設け、その小窓に表示パネルのディスプレイ画像表示面の一部を露出させて画像の表示を行なうこと」は周知である。
　携帯時には小型であることが要求されるが、表示部が収納された携帯時であっても、必要な最小限の情報は表示することが要求されることも携帯端末の周知の課題であるから、同様な目的で設けられた「液晶表示部」を筐体に有する引用発明に前記周知技術２を適用することを妨げる理由はなく、
引用発明の「携帯端末機器」の筺体に設けられた「必要な情報の表示のための機構」としての「液晶表示部」を、筺体に設けられた「収納位置に収納された１つの引出しパネルのディスプレイの画像表示面の一部を露出させるための小窓」とすることも当業者が容易に想到し得ることであって、相違点２も格別のことではない。
　
　ついで、相違点３の「表示の向き」について検討する。
　そもそも、固定端末機器と異なり使用者との間の相対的位置関係が広く変化し得る携帯端末機器においては、その画像表示面に表示される情報の最適な表示の向きは、機器の使用状態や姿勢に応じて広く変化するのは自明なことであるが、
　周知技術３として前述したように、「携帯端末機器において、表示の向きを特定する際、表示パネルのディスプレイの姿勢に応じて情報の表示の向きを切り替えること」は周知である。
　そして、その周知技術３を同様に引出しパネルのディスプレイの姿勢が変化する引用発明に適用することを妨げる理由はなく、１８０度回転すれば１８０度表示方向を切り換える必要があるのも自明のことであるから、「１つの引出しパネルの収納位置と引出し位置では、該引出しパネルのディスプレイの姿勢に応じて画像表示面に表示される情報の表示の向きを１８０度切り替える」ことは当業者が容易に想到し得ることであり、相違点３も格別のものではない。
　
　最後に、相違点４のディスプレイの駆動について検討する。
　引用発明のような収納可能な画像表示装置、液晶表示パネル（ディスプレイ）を具えた携帯端末機器において、ディスプレイが収納された状態で外部に表示がされない（見えない）のであれば、ディスプレイを駆動する必要がないのは当然のことであるが、逆に収納状態であっても一部だけでも外部に露出されて表示が行われる（見える）のであれば、すくなくとも当該ディスプレイを駆動する必要が生じるのは、これもまた論理的必然であり、自明なことである。
　したがって、引用発明に周知技術１，２を適用して複数の引き出しパネル、ディスプレイを設け、小窓を設けた構成においては、収納状態にある複数のディスプレイの内、ケーシングの小窓から見えるディスプレイのみを駆動する必要があるのは自明なことであって、「前記複数の引出しパネルが収納位置に収納された状態では、これら複数の引出しパネルのディスプレイの内、前記小窓から画像表示面の一部を露出させたディスプレイのみを駆動して、前記小窓に対応する領域に画像の表示を行なう」とする相違点４も格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明および周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　また、当審の審尋に対する回答書を検討しても、上記認定・判断を覆すものはない。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２１年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明および周知技術
　引用発明および周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］および（周知技術１）ないし（周知技術３）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。