【事件の表示】
　特願２００３−５０６３３５「アルファ−オレフィンをベースとした枝分れポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２７日国際公開、ＷＯ２００２／１０２８６３、平成１７年２月１７日国内公表、特表２００５−５０４８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１３日（パリ条約による優先権主張　２００１年６月１５日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、平成２１年１月５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月１８日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２０年７月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　少なくとも３個の炭素原子を有するアルファ−オレフィン（１'）から誘導される単位（１）と、ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）から誘導される単位（２）と、エチレン（３'）から誘導される単位（３）とを含むポリマーであって、
　該ポリマーが、少なくとも７５モル％の単位（１）、０．０１モル％から５モル％までの単位（２）、及び２０モル％までの単位（３）を含み、また、
　該ポリマーが、分枝ファクターＢＦ≦０．７５［ファクターＢＦは比Ｄ／(Ａ＋Ｂ)を表し、式中のＤ、Ａ、及びＢは、該ポリマーの定量的な炭素−１３ＮＭＲ分光法により決定される積分信号値であって、ここで、Ａは１４５．０ｐｐｍから１４２．５ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表し、Ｂは１４２．５ｐｐｍから１３９．０ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表し、そして、Ｄは１１５．０ｐｐｍから１１２．５ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表す］を有するポリマー。
【請求項２】
　該ＢＦファクターが０≦ＢＦ≦０．５０の範囲内の値を有する、請求項１記載のポリマー。
【請求項３】
　分枝タイプファクターＢＴＦ≧０．０１［該ファクターＢＴＦは比（Ｂ／Ａ）を表し、式中のＡ及びＢは、該ポリマーの定量的な炭素−１３ＮＭＲ分光法により決定される積分信号値であって、ここで、Ａは１４５．０ｐｐｍから１４２．５ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表し、そして、Ｂは１４２．５ｐｐｍから１３９．０ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表す］を有する、請求項１記載のポリマー。
【請求項４】
　ＢＴＦが０．０１≦ＢＴＦ≦５０の範囲内の値を有する、請求項３記載のポリマー。
【請求項５】
　単位（１）が、プロピレン、または、プロピレンと４個から２０個までの炭素原子を有する１つもしくはそれ以上のアルファ−オレフィン（１'）とから誘導される、請求項１記載のポリマー。
【請求項６】
　単位（２）が、ｐ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、またはｏ−ジビニルベンゼン、あるいはこれらのうちの２つもしくはそれ以上の混合物（２'）から誘導される、請求項１記載のポリマー。
【請求項７】
　少なくとも８５モル％の単位（１）と、０．０２モル％から４モル％までの単位（２）と、エチレンから誘導される０．０５モル％から１０モル％までの単位（３）とを含む、請求項１記載のポリマー。
【請求項８】
　プロピレンまたはプロピレンと４個から２０個までの炭素原子を有する１つもしくはそれ以上のアルファ−オレフィン（１'）とから誘導される単位（１）と、ｐ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、またはｏ−ジビニルベンゼン、あるいはこれらのうちの２つもしくはそれ以上の混合物（２'）から誘導される単位（２）、エチレン（３'）から誘導される単位（３）とを含むポリマーであって、
　該ポリマーが、少なくとも８５モル％の単位（１）と、０．０２モル％から４モル％までの単位（２）、及び０．０５モル％から１０モル％までの単位（３）とを含み、また、
　該ポリマーが、０≦ＢＦ≦０．５０の範囲内の分枝ファクターＢＦ［該ＢＦは比Ｄ／(Ａ＋Ｂ)を表し、式中のＤ、Ａ、及びＢは、該ポリマーの定量的な炭素−１３ＮＭＲ分光法により決定される積分信号値であって、ここで、Ａは１４５．０ｐｐｍから１４２．５ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表し、Ｂは１４２．５ｐｐｍから１３９．０ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表し、そして、Ｄは１１５．０ｐｐｍから１１２．５ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表す］を有し、
　該ポリマーが、０．０１≦ＢＴＦ≦５０の範囲内の分枝タイプファクターＢＴＦ［該ＢＴＦは比（Ｂ／Ａ）を表し、式中のＡ及びＢは、該ポリマーの定量的な炭素−１３ＮＭＲ分光法により決定される積分信号値であって、ここで、Ａは１４５．０ｐｐｍから１４２．５ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表し、そして、Ｂは１４２．５ｐｐｍから１３９．０ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表す］を有するポリマー。
【請求項９】
　少なくとも３個の炭素原子を有するアルファ−オレフィン（１'）から誘導される単位（１）と、ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）から誘導される単位（２）と、エチレン（３'）から誘導される単位（３）とを含み、分枝ファクターＢＦ≦０．７５［該ＢＦは比Ｄ／(Ａ＋Ｂ)を表し、式中のＤ、Ａ、及びＢは、該ポリマーの定量的な炭素−１３ＮＭＲ分光法により決定される積分信号値であって、ここで、Ａは１４５．０ｐｐｍから１４２．５ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表し、Ｂは１４２．５ｐｐｍから１３９．０ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表し、そして、Ｄは１１５．０ｐｐｍから１１２．５ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表す］を有するポリマーを調製するための方法であって、
　該アルファ−オレフィン（１'）と該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）とのモル比が少なくとも１０：１であり、該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）と該エチレン（３'）とのモル比が１：０．１から１：２０００までの範囲であり、そして、該アルファ−オレフィン（１'）と該エチレン（３'）とのモル比が少なくとも４：１である重合条件下において、重合触媒の存在下で、該アルファ−オレフィン（１'）、該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）、及び該エチレン（３'）を接触させる調製方法。
【請求項１０】
　プロピレンまたはプロピレンと４個から２０個までの炭素原子を有する１つもしくはそれ以上のアルファ−オレフィンを含むアルファ−オレフィン（１'）、ｐ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、またはｏ−ジビニルベンゼン、あるいはこれらのうちの２つもしくはそれ以上の混合物を含むジビニルベンゼン化合物（２'）、及びエチレン（３'）が接触させられる請求項９記載の方法。
【請求項１１】
　該アルファ−オレフィン（１'）と該ジビニルベンゼン化合物（２'）とのモル比が少なくとも２０：１であり、そして、該ジビニルベンゼン化合物（２'）と該エチレン（３'）とのモル比が１：０．５から１：１０００までの範囲である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
　該ポリマーが粒子の形態または重合希釈剤中に溶解された形態で調製される、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
　該ポリマーが重合希釈剤中における粒子のスラリーの形態で調製される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
　該重合希釈剤が液体の形態におけるアルファ−オレフィン（１'）である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
　該重合触媒が、以下の化学式：
　　　ＬｐlＭＸmＸ'nＸp、またはそれらのダイマー
　［式中：
　Ｌｐは、５０個までの非水素原子を含有する、Ｍに結合されたアニオン非局在化π−結合型基であり、場合によっては２個のＬｐ基が一緒に結合されて架橋構造を形成していてよく、更に、場合によっては、１個のＬｐがＸに結合されていてよく；
　Ｍは、＋２、＋３、または＋４の形式酸化状態にある、元素の周期表の４族に属する金属であり；
　Ｘは、Ｌｐと一緒になってＭと共にメタロ環を形成する、５０個までの非水素原子の任意の二価の基であり；
　Ｘ'は、２０個までの非水素原子を有する任意の中性の配位子であり；
　Ｘは、存在毎に、４０個までの非水素原子を有する一価のアニオン部分であり、場合によっては、２個のＸ基が一緒に共有結合されて、Ｍに結合された両原子価を有する二価のジアニオン部分を形成していてよく、または、場合によって、２個のＸ基が一緒に共有結合されて、Ｍ（このとき、Ｍは＋２の酸化状態にある）にπ−結合された中性の共役または非共役ジエンを形成していてよく、あるいは、更に、場合によって、１個もしくはそれ以上のＸ基と１個もしくはそれ以上のＸ'基が一緒に結合されて、これにより、共にＭに共有結合され、且つ、ルイス塩基の官能性によりそこへ配位された部分を形成していてよく；
　ｌは０、１、または２であり；
　ｍは０または１であり；
　ｎは０から３までの数であり；
　ｐは０から３までの整数であり；そして
　総和ｌ＋ｍ＋ｐは、２個のＸ基が一緒になってＭにπ−結合された中性の共役または非共役ジエンを形成している場合を除き（この場合には、総和ｌ＋ｍがＭの形式酸化状態に等しい）、Ｍの形式酸化状態に等しい］
　に相当する遷移金属錯体；あるいは、
　以下の一般式：
【化１】
　［式中、
　Ｒ1は、アルキル、置換アルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ヘテロアルキル、置換へテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、置換へテロシクロアルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換へテロアリール、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、
　Ｔは、Ｒ2及びＲ3が水素、アルキル、置換アルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ヘテロアルキル、置換へテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、置換へテロシクロアルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換へテロアリール、アルコキシル、アリールオキシル、シリル、ボリル、ホスフィノ、アミノ、チオ、セレノ、ハライド、ニトロ、及びそれらの組み合わせからなる群から独立的に選択されることを条件として、−ＣＲ2Ｒ3−及び−ＳｉＲ2Ｒ3−からなる群から選択される架橋基であり、
　Ｊはヘテロアリール及び置換へテロアリールからなる群から選択され、
　ｘは１または２であり、
　各Ｌは、ハライド、アルキル、置換アルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ヘテロアルキル、置換へテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、置換へテロシクロアルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換へテロアリール、アルコキシ、アリールオキシ、ヒドロキシ、ボリル、シリル、アミノ、アミン、ヒドリド、アリル、ジエン、セレノ、ホスフィノ、ホスフィン、カルボキシレート、チオ、１，３−ジオネート、オキサレート、カルボネート、ナイトレート、スルフェート、及びそれらの組み合わせからなる群から独立的に選択され、そして、
　ｎは３（ｘが１のとき）、またはｎは１もしくは２（ｘが２のとき）であり、
　ここで、Ｊは供与結合していてもよく、あるいは供与結合していなくてもよい］
　の金属−配位子錯体；あるいは、
　次の一般式：
【化２】
　［式中、
　Ｍはジルコニウムまたはハフニウムであり；
　Ｒ1及びＴは、上で定義されている通りのものであり；
　Ｊ'は、金属Ｍに結合されている２個の原子を伴う置換へテロアリールの群から選択され、それら該２個の原子のうち少なくとも１つはヘテロ原子であって、Ｊ'の１つの原子が供与結合によりＭに結合されている場合には、もう一方の原子は共有結合を通じて結合されており；そして、
　Ｌ1及びＬ2は、ハライド、アルキル、置換アルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ヘテロアルキル、置換へテロアルキル、ヘテロシクロアルキル、置換へテロシクロアルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換へテロアリール、アルコキシ、アリールオキシ、ヒドロキシ、ボリル、シリル、アミノ、アミン、ヒドリド、アリル、ジエン、セレノ、ホスフィノ、ホスフィン、カルボキシレート、チオ、１，３−ジオネート、オキサレート、カルボネート、ナイトレート、スルフェート、及びそれらの組み合わせからなる群から独立的に選択される］
　の金属−配位子錯体；
　を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１６】
　該遷移金属錯体が、活性化共触媒と組み合わせることにより触媒的に活性に為される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
　少なくとも１つの他のポリマーと、請求項１記載のポリマーとの混合物。
【請求項１８】
　請求項１記載のポリマーから調製される物品、あるいは、請求項１記載のポリマーを含有する物品。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定における拒絶の理由は、平成２０年１月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１．−５．によって、拒絶をすべき、というものであり、そのうち、理由１．及び３．は、それぞれ、
１．本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（国際公開第２０００／４７６４３号）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
３．本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
というものである。
　
４．原査定の拒絶の理由の妥当性
　そこで、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明９」という。）について、上記拒絶の理由１及び３が妥当であるか否かについて検討する。
（１）理由１について
引用刊行物：国際公開第２０００／４７６４３号
ａ．引用刊行物の記載事項
　上記引用刊行物は国際公開（英語）であることにかんがみ、その記載の摘示（日本語訳）は、対応する公表公報である特表２００２−５３６５１４号公報の記載を援用する。
ア．「実施例４
　窒素雰囲気下、−２５℃に保った１００ｍＬパイレックスガラス三口フラスコ中に、トルエン（２８ｍＬ）、ｐ−メチルスチレン（２ｍＬ）およびメチルアルモキサン（ＭＡＯ）（４６０ｍｇ）の順で導入する。窒素を除去した後、液相を、常圧でプロピレン／エチレン混合物（１２４／１モル／モル）を泡立たせ、毎分０．３Ｌで流入させて飽和させる。
　反応を、フラスコ中に２ｍＬの無水トルエンに溶解させた６ｍｇのrac-エチレン-ビス（1-インデニル）ZrCl2触媒を注入することにより開始させる。
　３時間の反応時間の後、生成したポリマーをＨＣｌで酸性化したエタノール２００ｍＬ中で凝固させ、ろ過して真空オーブンで乾燥する。
　収率は約５００ｍｇである。
　13Ｃ−ＮＭＲ分析から、ポリマーは本質的にアイソタクチックポリプロピレンからなり、０．７モル％のｐ−メチルスチレン単位と０．９モル％のエチレン単位（そのうち０．７％はｐ−メチルスチレン単位に結合する、ＸS＝０．０７）を結果的に含む。
　１０Ｋ／分の走査速度で行った示差熱量測定分析から、ポリマーは１３４℃（△Ｈf＝８５Ｊ／ｇ）の融点に結果的に特徴がある。
　この触媒系と同じ条件で得られた、アイソタクチックポリプロピレンは１５１℃の融点（△Ｈｆ＝９５Ｊ／ｇ）を示すことは興味深い。」（11頁27行〜12頁15行：公表公報の段落0063〜0067）
　
イ．「実施例５
　用いた触媒系、操作方法および反応条件は、ｐ−メチルスチレンの代わりにジビニルベンゼンを用い、プロピレン／エチレン混合物の組成物は７５／１モル／モルである以外は、実施例４のものと同一である。
　収率は約５００ｍｇである。
　13Ｃ−ＮＭＲ分析から、ポリマーは本質的にアイソタクチックポリプロピレンからなり、０．７モル％のジビニルベンゼン単位と、０．７モル％の結合したエチレン単位（ＸS＝０．００７）を結果的に含む。
　１０Ｋ／分の走査速度で行われた示差熱量測定分析から、ポリマーは131℃（△Ｈf＝９０Ｊ／ｇ）の融点に結果的に特徴がある。」（12頁16〜26行：公表公報の段落0068〜0069）
　
ｂ．引用刊行物に記載された発明
　上記摘示イの実施例５は摘示アの実施例４を参酌すれば、以下のとおりのものと認められる。
「窒素雰囲気下、−２５℃に保った１００ｍＬパイレックスガラス三口フラスコ中に、トルエン（２８ｍＬ）、ジビニルベンゼン（２ｍＬ）およびメチルアルモキサン（ＭＡＯ）（４６０ｍｇ）の順で導入する。窒素を除去した後、液相を、常圧でプロピレン／エチレン混合物（７５／１モル／モル）を泡立たせ、毎分０．３Ｌで流入させて飽和させる。
　反応を、フラスコ中に２ｍＬの無水トルエンに溶解させた６ｍｇのrac-エチレン-ビス（1-インデニル）ZrCl2触媒を注入することにより開始させる。
　３時間の反応時間の後、生成したポリマーをＨＣｌで酸性化したエタノール２００ｍＬ中で凝固させ、ろ過して真空オーブンで乾燥する。
　収率は約５００ｍｇである。
　13Ｃ−ＮＭＲ分析から、ポリマーは本質的にアイソタクチックポリプロピレンからなり、０．７モル％のジビニルベンゼン単位と、０．７モル％の結合したエチレン単位（ＸS＝０．００７）を結果的に含む。
　１０Ｋ／分の走査速度で行った示差熱量測定分析から、ポリマーは131℃（△Ｈf＝90Ｊ／ｇ）の融点に結果的に特徴がある。」
　
　そうすると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
「トルエン中−２５℃常圧で、ジビニルベンゼン（２ｍＬ）とプロピレン／エチレン混合物（７５／１モル／モル、０．３Ｌ／分）とをrac-エチレン-ビス（1-インデニル）ZrCl2触媒及びメチルアルモキサン（ＭＡＯ）を用いて３時間反応させることによる、本質的にアイソタクチックポリプロピレンからなり、０．７モル％のジビニルベンゼン単位と、０．７モル％の結合したエチレン単位を結果的に含むポリマーの製造方法。」
　
ｃ．対比・判断
　本願発明９と引用発明とを対比する。
　引用発明における「プロピレン」は、本願発明９における「少なくとも３個の炭素原子を有するアルファ−オレフィン（１'）」に該当する。
　また、引用発明においては「ジビニルベンゼン、プロピレン及びエチレンをrac-エチレン-ビス（1-インデニル）ZrCl2触媒及びメチルアルモキサン（ＭＡＯ）を用いて反応させる」ものであるから、これは、本願発明９における「重合触媒の存在下で、アルファ−オレフィン（１'）、ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）、及びエチレン（３'）を接触させる」ものといえる。
　さらに、引用発明では「プロピレン／エチレン混合物の組成物は７５／１モル／モル」であるから、「アルファ−オレフィン（１'）とエチレン（３'）とのモル比は少なくとも４：１」といえる。
　
　そうすると、本願発明９と引用発明とは、
「少なくとも３個の炭素原子を有するアルファ−オレフィン（１'）から誘導される単位（１）と、ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）から誘導される単位（２）と、エチレン（３'）から誘導される単位（３）とを含むポリマーを調製するための方法であって、
　該アルファ−オレフィン（１'）と該エチレン（３'）とのモル比が少なくとも４：１である重合条件下において、重合触媒の存在下で、該アルファ−オレフィン（１'）、該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）、及び該エチレン（３'）を接触させる調製方法。」
である点で一致しているが、次の点でとりあえず相違するものである。
　
相違点１：
　本願発明９では「該アルファ−オレフィン（１'）と該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）とのモル比が少なくとも１０：１であり、該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）と該エチレン（３'）とのモル比が１：０．１から１：２０００までの範囲である」との重合条件を特定しているが、引用発明ではそのような特定がない点。
　
相違点２：
　本願発明９では調製するポリマーについて「分枝ファクターＢＦ≦０．７５［該ＢＦは比Ｄ／(Ａ＋Ｂ)を表し、式中のＤ、Ａ、及びＢは、該ポリマーの定量的な炭素−１３ＮＭＲ分光法により決定される積分信号値であって、ここで、Ａは１４５．０ｐｐｍから１４２．５ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表し、Ｂは１４２．５ｐｐｍから１３９．０ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表し、そして、Ｄは１１５．０ｐｐｍから１１２．５ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表す］を有する」ものであることを特定しているが、引用発明ではそのような特定がない点
　
相違点１について
　引用発明では、ジビニルベンゼンは２ｍＬ使用するものである。
　ところで、ジビニルベンゼンの比重は約０．９２であり［「化学大辞典」（共立出版）によれば、ジビニルベンゼンの比重はｏ-体が0.934、ｍ-体が0.926、ｐ-体が0.913であり、一般にｍ-及びｐ-体が用いられる（第４巻425頁右欄の「ジビニルベンゼン」の項）ことにかんがみれば、約0.92とすることに問題はないものと考えられる。］、またジビニルベンゼンの分子量は１３０（Ｃ10Ｈ10）であるから、そのモル数は
　２(ｍＬ)×０．９２(ｇ/ｍＬ)÷１３０(ｇ/モル)＝０．０１４モル
と計算できる。
　また、引用発明においては、プロピレンとエチレンは７５／１モル／モル混合物を３時間（すなわち１８０分）の反応時間中毎分０．３Ｌ（常圧）で吹き込むことから、使用するプロピレン／エチレン混合物は
　０．３(Ｌ/分)×１８０(分)＝５４Ｌ
であり、１モルの気体は０℃１気圧で約２２．４Ｌであるから、
　５４(Ｌ)÷２２．４(Ｌ/モル)＝３．４１モル
と計算できる。したがって、
プロピレン：３．４１モル×（７５／(７５＋１)）＝２．３８モル
エチレン：３．４１モル×（１／(７５＋１)）＝０．０３モル
となる。
　そうすると、プロピレンとジビニルベンゼンとのモル比は、２．３８：０．０１４＝１７０：１と計算でき、これは本願発明９で特定する「該アルファ−オレフィン（１'）と該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）とのモル比が少なくとも１０：１」との重合条件を満たしており、またジビニルベンゼンとエチレンとのモル比は、０．０１４：０．０３＝１：２．１４と計算でき、これは本願発明９で特定する「該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）と該エチレン（３'）とのモル比が１：０．１から１：２０００までの範囲」との重合条件を満たしている。
　そうすると、相違点１に係る事項は相違点ではない。
　
相違点２について
　本願発明９は、
「少なくとも３個の炭素原子を有するアルファ−オレフィン（１'）とジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）とのモル比が少なくとも１０：１であり、該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）とエチレン（３'）とのモル比が１：０．１から１：２０００までの範囲であり、そして、該アルファ−オレフィン（１'）と該エチレン（３'）とのモル比が少なくとも４：１である重合条件下において、重合触媒の存在下で、該アルファ−オレフィン（１'）、該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）、及び該エチレン（３'）を接触させる」という製造方法を採用することにより、
「該アルファ−オレフィン（１'）から誘導される単位（１）と、該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）から誘導される単位（２）と、該エチレン（３'）から誘導される単位（３）とを含み」、「分枝ファクターＢＦ≦０．７５［該ＢＦは比Ｄ／(Ａ＋Ｂ)を表し、式中のＤ、Ａ、及びＢは、該ポリマーの定量的な炭素−１３ＮＭＲ分光法により決定される積分信号値であって、ここで、Ａは１４５．０ｐｐｍから１４２．５ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表し、Ｂは１４２．５ｐｐｍから１３９．０ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表し、そして、Ｄは１１５．０ｐｐｍから１１２．５ｐｐｍまでの範囲における信号の積分値を表す］を有する」（以下、「分枝ファクター要件」という。）ポリマーが調製されるものと認められる。
　
　一方で、引用発明は、「一致点」及び「上記相違点１について」で検討したとおり、「少なくとも３個の炭素原子を有するアルファ−オレフィン（１'）とジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）とのモル比が少なくとも１０：１であり、該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）とエチレン（３'）とのモル比が１：０．１から１：２０００までの範囲であり、そして、該アルファ−オレフィン（１'）と該エチレン（３'）とのモル比が少なくとも４：１である重合条件下において、重合触媒の存在下で、該アルファ−オレフィン（１'）、該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）、及び該エチレン（３'）を接触させる」という製造方法については相違しないことから、これによって調製される「該アルファ−オレフィン（１'）から誘導される単位（１）と、該ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）から誘導される単位（２）と、該エチレン（３'）から誘導される単位（３）とを含むポリマー」は、結局、「分枝ファクター要件」を満たすものと認められる。
　そうすると、相違点２に係る事項は実質的に相違点ではない。
　
　以上検討したとおり、相違点１及び２は何れも相違点ではないから、本願発明９と引用発明とは相違するところがない。
　したがって、本願発明９は上記引用刊行物に記載された発明である。
　
ｄ．請求人の主張
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、次の主張をしている。
「上述するように、本願発明の調製方法は、請求項に記載されたモノマー量及び０．７５以下の分枝ファクター（ＢＦ）を有するポリマーを提供するものです。引用文献１の実施例５は０．９９４のＢＦを有する線状のポリマーを提供するものであるため、実施例５で用いられる調製方法が本願発明に係る調製方法とは異なることは明らかです。
 
　引用文献１の実施例５では、重合反応が、０．７５以下のＢＦを有するプロピレン系分枝ポリマーを調製するのに適した条件下で行われていないと考えられます。
　本願発明では、請求項に記載された要件を満たす分枝ポリマーを得るために、明細書に記載された様々なファクターが慎重に選択されます。このようなファクターには、例えば、ポリマーに組み込まれるべきモノマー単位の具体例（例えば段落[0022]及び[0023]など）、各単位のモル％（例えば段落[0013]など）、各単位間のモル比（例えば段落[0014]及び[0026]など）、使用するエチレンの量（例えば段落[0017]及び[0024]など）、重合の種類（例えば段落[0030]など）、使用される触媒（例えば段落[0031]〜[0088]など）、重合反応の条件（例えば段落[0089]〜[0097]など）などが含まれます。
 
　本願発明の調製方法と、引用文献１の実施例５で用いられる調製方法との違いは、以下であると考えられます。
　引用文献１の実施例５には、本願の実施例７に類似すると思われる溶液重合方法が記載されています。各実施例では、２ｍＬのＤＶＢ（ジビニルベンゼン化合物）を用いて、（プロピレン−ＤＶＢ−エチレン）コポリマーを調製しています。しかしながら、これらの実施例では生成ポリマーの収量に大きな違いがあり、引用文献１では約０．５ｇのポリマーしか得られない一方、本願では６４．７ｇのポリマーが得られています。ＤＶＢの転換又はポリマーへの組み込みは、このデータから推算することができます。引用文献１の実施例５の場合、ＤＶＢ転換は０．６％であり、本願実施例では１１％であると推算できます（引用文献１の実施例５の生成ポリマーは０．７モル％のＤＶＢを有し、本願の実施例７では０．１モル％を有する）。引用文献１が目的とするものは、単反応(singly-reacted)のＤＶＢ分枝で終端された線状のポリマー鎖を調製することであり、ＤＶＢの二重反応を最小限にするため低い収率及び転換率を保ちます。一方、本願の実施例が目的とするものは、二重反応のＤＶＢの発生率を高くすることにより分枝ポリマーを調製することであり、このためポリマー中のスチリル残基のレベルは低くなります（ＢＦ≦０．７５）。
 
　引用文献１の実施例５で用いられる重合条件が詳細には記載されていないので、どの条件が原因となってＤＶＢ転換が極めて低くなるのか説明することは困難です（本願の実施例では１１％であるのに対して、０．６％という低率）。
　引用文献１の実施例５で用いられた、触媒、使用する触媒の量、重合反応に供給される各モノマーの比率、重合温度、重合時間、モノマーや触媒を供給する方法などが、ＤＶＢ転換を高くして、０．７５以下の分枝ファクターを有する分枝ポリマーを調製するには不適当である可能性があります。
　本願の発明者は、先行技術において触媒の選択や低い転換率が、部分的に反応したＤＶＢ分子によって終端された線状のポリマーを調製する主要な方法であると考えています。本願の実施例７〜９は、溶液重合反応や適切な触媒選択や高い転換率をどのように適用すれば、引用文献１で調製される線状のポリマーとは対照的に分枝ポリマーを調製できるかを示しています。請求項に記載されたポリマーは上述したモノマー量や分枝ファクターを有するので、生成ポリマーがこれらの要件を満たすようにプロセス条件が選択されます。
 
　全ての重合触媒が所望の構造特性（ＢＴＦ及びＢＦ）を有するポリマーを提供するわけではありません。本願の調製方法では図１に示されるように重合触媒がジビニルベンゼンを組み込む能力や明細書に記載の構成比率を要求されますが、引用文献１では唯一図１Ｂに示されるように重合触媒がジビニルベンゼンを組み込む能力のみが要求されます。
　　本願の［図１］の引用　≪省略≫
　引用文献１の実施例５ではｒａｃ−エチレン−ビス（１−インデニル）ＺｒＣｌ２触媒が用いられ、本願の実施例７の溶液重合方法では、遷移金属化合物ｒａｃ−［ジメチルシランジイルビス（１−（２−メチル−４−フェニル）インデニル）］ジルコニウム（トランス、トランス−１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン）および活性化剤化合物ジ（Ｃ１４−１８アルキル）メチルアンモニウム１，３−ビス（トリス（ペンタフルオロフェニル）アルマン）−２−ウンデシルイミダゾリドを含む触媒溶液（触媒Ｂ）が用いられています。したがって、実施例５（引用文献１）で用いられた条件下での溶液重合方法においてｒａｃ−エチレン−ビス（１−インデニル）ＺｒＣｌ２触媒を使用することが原因で０．７５以下のＢＦを有する分枝ポリマーが得られないといことも考えられます。
 
　本願発明者は、本願発明が溶液重合方法で実施可能であることを実施例で示していますが（実施例２、運転番号７〜９）、本願発明にとって好ましい重合方法は、不均一スラリー重合方法または気相重合方法（実施例１、運転番号１〜６）です。
　不均一重合法には当業者には公知の特有の温度制限があります。溶液重合温度は、系の均一性を維持できる温度より高い必要があります。配位触媒は、失活したり高効率の重合反応が阻害されたりするような温度以上という、特徴的な温度制限を受ける傾向があります。
　本願明細書に詳細に記載したように、スラリー重合法はポリマー粒子の不溶性を維持するために当然要求される温度や範囲の制限があります。好適には、溶液重合温度は、約７５℃から、より好適には約８０℃から、約２００℃まで、より好適には約１６０℃までの範囲です（明細書の段落[0092]を参照）。溶液重合法を用いた実施例（運転番号７〜９）は高いポリマー収量で実施されており、この収量は０．７５以下のＢＦと関連していると推測され、ポリマー中のスチリル残基が低レベルであることを意味すると考えられています（明細書の段落[0120]を参照）。当業者であれば、ポリマー収量は最高の重合速度と最小の触媒の失活で反応器温度を最適化することによって増加し得ると理解できます。しかしながら、引用文献１の実施例５では、そのような最適化はされていないと考えられます。
 
　引用文献１には、例えば重合温度やモノマー及び触媒の供給の方法などの重合反応条件が詳細には記載されておらず、触媒、重合温度、モノマー及び触媒の系への供給方法の選択などが分枝ポリマーを調製できるようなものではなかった可能性があります。引用文献１は上述するように線状のポリマーを調製することを目的としているため、この推測は合理的なものです。
 
　したがって、引用文献１の実施例５で用いられている調製方法が本願発明の分枝ポリマーの調製方法とは異なると判断することは合理的なものであり、本願発明の新規性及び進歩性は引用文献１によって否定されることはありません。
　また、当業者であれば、本願明細書の記載内容、特に請求項に記載された分枝ポリマーが現実にうまく調製されている実施例の記載内容を参考にして、重合方法や触媒の種類、反応器に供給すべきモノマーの量を適切に選択することができるということにご留意下さい。」
　
　しかし、この請求人の主張は、本願請求項９において発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）として記載していない事項に基づくものであるから失当である。
　たとえば、請求人は「引用文献１の実施例５で用いられた、触媒、使用する触媒の量、重合反応に供給される各モノマーの比率、重合温度、重合時間、モノマーや触媒を供給する方法などが、ＤＶＢ転換を高くして、０．７５以下の分枝ファクターを有する分枝ポリマーを調製するには不適当である可能性があります。」と述べ、さらに、具体的に触媒、重合方法、重合温度等を挙げて反論しているが、「触媒、使用する触媒の量、重合温度、重合時間、モノマーや触媒を供給する方法」や「重合方法」は、請求項９に「発明特定事項」として記載されていない。
　本願発明９は製造方法に係る発明であるところ、これらの製造条件に係る事項が従来技術との差別化に必須であると認識しているのであれば、請求項９において発明特定事項として記載した上で、そのような事項が引用発明にないことを主張する必要がある。
　しかし、上記したとおり、これらの事項は、請求項９において発明特定事項としては含まれていないのであるから、引用発明との対比において特段考慮する必要はないものである。
　
（２）理由３について
　仮に、上記引用発明で製造されるポリマーが「分枝ファクター要件」を満足しないものであるとすると、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、本願発明９の実施をするために過度の試行錯誤が必要となるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
　すなわち、本願発明９は「分枝ファクター要件」をその発明特定事項として備えるものであるが、この「分枝ファクター要件」を満足する「少なくとも３個の炭素原子を有するアルファ−オレフィン（１'）から誘導される単位（１）と、ジビニルベンゼンまたはそれらのＣ1-10ヒドロカルビル置換誘導体（２'）から誘導される単位（２）と、エチレン（３'）から誘導される単位（３）とを含む」ポリマーをどのようにして製造すればよいのか、発明の詳細な説明の記載を考慮しても過度の試行錯誤が必要であり、実施例に開示されたもの以外はどのようにすれば「分枝ファクター要件」を満足させ得るのか当業者が理解できるように記載されていない。
　例えば、上記引用発明で使用する触媒である「rac-エチレン-ビス（1-インデニル）ZrCl2」は本願発明９で特定する「重合触媒」であることは疑いがない。（さらに言えば、この「rac-エチレン-ビス（1-インデニル）ZrCl2」は本願請求項１５（請求項９を引用している）で特定する化学式「ＬｐlＭＸｍＸ'nＸp」に該当する触媒である。）それにもかかわらず、請求人は、審判請求書の請求の理由において、「実施例５（引用文献１）で用いられた条件下での溶液重合においてｒａｃ−エチレン−ビス（１−インデニル）ＺｒＣｌ2触媒を使用することが原因で０．７５以下のＢＦを有する分枝ポリマーが得られないことも考えられます。」と述べている。ここで、「実施例５（引用文献１）で用いられた条件下での溶液重合において」というが、実施例５に記載された条件は、上記したとおり、本願発明９で特定する条件と相違しないものであるから、結局「rac-エチレン-ビス（1-インデニル）ZrCl2」を使用した場合には、「分枝ファクター要件」を満足できないことを請求人自ら認めているものといえる。
　さらに、審判請求書の請求の理由において、「本願発明では、請求項に記載された要件を満たす分枝ポリマーを得るために、明細書に記載された様々なファクターが慎重に選択されます。」と述べ、「分枝ファクター要件」を満たすためには試行錯誤が必要なことを認めた上で、「当業者であれば、本願明細書の記載内容、特に請求項に記載された分枝ポリマーが現実にうまく調製されている実施例の記載内容を参考にして重合方法や触媒の種類、反応器に供給すべきモノマーの量を適切に選択することができるということにご留意下さい。」と述べているが、一方で、請求人自身、「引用文献１の実施例５で用いられた、触媒、使用する触媒の量、重合反応に供給される各モノマーの比率、重合温度、重合時間、モノマーや触媒を供給する方法などが、ＤＶＢ転換を高くして、０．７５以下の分枝ファクターを有する分枝ポリマーを調製するには不適当である可能性があります。」とか、「引用文献１には、例えば重合温度やモノマー及び触媒の供給方法などの重合反応条件が詳細には記載されておらず、触媒、重合温度、モノマー及び触媒の系への供給方法の選択などが分枝ポリマーを調製できるようなものではなかった可能性があります。」と主張し、引用発明が「分枝ファクター要件」を満たさない原因を確定できないでいる。
　このことは、「分枝ファクター要件」を満足するポリマーを製造するためには、当業者が“過度”の試行錯誤を必要とすることを裏付けるものといえる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明９は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであるか、あるいは、そうでないとしても、明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明及び他の理由について検討するまでもなく、本願は上記理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。