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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）２５ｐｈｒ以上、１００ｐｈｒ以下の量のガラス転移温度Ｔｇが−７５℃〜−４０℃の一種または複数のジエンエラストマーと、
（２）０ｐｈｒ以上、７５ｐｈｒ以下の量のガラス転移温度Ｔｇが−１１０℃〜−７５℃の一種または複数のジエンエラストマーと、
（３）５〜３５ｐｈｒの量の、上記ジエンエラストマーと混和性があり、ガラス転移温度Ｔｇが１０℃〜１５０℃で、数平均分子量が４００ｇ／ｍｏｌ〜２０００ｇ／ｍｏｌである少なくとも一種の炭化水素の可塑化用樹脂と、
（４）５〜３５ｐｈｒの量の、少なくとも一種のグリセロール脂肪酸トリエステルをこの脂肪酸によって形成される全体がオレイン酸を６０質量％以上の比率で含む少なくとも一種の合成または天然の可塑化用化合物と、
を含む（ｐｈｒ＝エラストマー１００重量部当りの重量部）ことを特徴とする、１９９７年のＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０に準じて測定したショアーＡ硬度が４５以上かつ５７以下であるゴム組成物。
【請求項２】
Ｔｇが−７５℃〜−４０℃である上記ジエンエラストマーが天然ポリイソプレンおよびシス−１，４結合含有量が９５％以上である合成ポリイソプレンから成る群に属し、
Ｔｇが−１１０℃〜−７５℃である上記ジエンエラストマーがシス−１，４結合含有量が９０％以上であるポリブタジエンである請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
炭化水素の可塑化用樹脂のＴｇが３０℃〜１２０℃で、数平均分子量Ｍｎが５００ｇ／ｍｏｌ〜１０００ｇ／ｍｏｌである請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項４】
炭化水素の可塑化用樹脂のＴｇが５０℃以上かつ１２０℃以下である請求項３に記載のゴム組成物。
【請求項５】
炭化水素の可塑化用樹脂が単環式または二環式の不飽和テルペンの重合で得られる単位を７０％〜１００質量％の分率で含む請求項４に記載のゴム組成物。
【請求項６】
炭化水素の可塑化用樹脂のガラス転移温度が６０℃〜１００℃である請求項５に記載のゴム組成物。
【請求項７】
上記炭化水素がα−ピネン、スチレン、アルキルスチレン、ジシクロペンタジエンまたはイソプレンである請求項６に記載のゴム組成物。
【請求項８】
上記炭化水素モノマーがリモネン、ジペンテン、スチレン、アルキルスチレン、ジシクロペンタジエンまたはイソプレンである請求項８に記載のゴム組成物。
【請求項９】
上記可塑化用化合物において、上記脂肪酸によって形成される全体が８５質量％以上の分率のオレイン酸を含む請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
上記可塑化用化合物がグリセロールオレイン酸トリエステルから成る少なくとも一種の合成化合物を含む請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項１１】
１０〜２５ｐｈｒの量の炭化水素の可塑化用樹脂と、１５〜３０ｐｈｒの量の可塑化用化合物とを含む請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載のゴム組成物を含むことを特徴とする、氷雪路面および雪面での走行に適し、しかも、耐摩耗性と湿った路面でのグリップ性とが改善されたタイヤトレッド。
【請求項１３】
請求項１２に記載のタイヤトレッドを含むことを特徴とする、氷雪路面および雪面での走行に適し、しかも、耐摩耗性と湿った路面でのグリップ性とが改善されたタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月22日(2006.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥および炭質の変換のための方法であって、
（ａ）油生成蒸気の気化のために、酸素の非存在下でリアクターの加熱ゾーンで変換される物質を加熱し、それにより蒸気生成物および固体残留物または炭化物の両方を生成するステップと、
（ｂ）気相触媒反応を促進するために、リアクターの反応ゾーンで、決定された毎時重量空間速度にて蒸気生成物および炭化物を接触させるステップと、
（ｃ）ガス状生成物および炭化物をリアクターから除去および分離するステップと
を含み、
変換される物質と生成した炭化物が、不確実な運搬を行うコンベヤによって運搬され、変換される物質の５％未満が、約４００℃以上に熱せられる時間未満でリアクターを通過する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
リアクターからのガス状生成物を凝縮して油および水を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
油および水を次に分離して、炭化物細粒および全ての遊離水を除去するために油を精製する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
リアクターの反応ゾーンにて所望の毎時重量空間速度を提供するために、リアクターの炭化物のインベントリを調節できる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
加熱ゾーンでの加熱速度が約５〜３０℃／分である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
物質が少なくとも約１ｒｐｍの回転速度を有するコンベヤによって加熱ゾーンおよび反応ゾーンを運搬される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
コンベヤがパドルを備え、パドル先端速度が約２〜８ｍ／分であるように回転する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
炭化物インベントリの５％未満が約４０分未満でリアクターを通過する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
リアクターへの空気の進入や、リアクターからの蒸気の放出がないように乾燥汚泥をリアクターに供給し、炭化物をリアクターから除去する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
リアクターの温度が約４００〜４５０℃である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
変換される物質をリアクターへの導入前に、水分量５％未満に乾燥させる追加のステップをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
汚泥および炭質の変換のための装置であって、加熱ゾーンおよび反応ゾーンを有するリアクターと、次にリアクターの両方のゾーンを通じて物質を運搬するための手段とを含み、加熱ゾーンは物質入口を有し、反応ゾーンは物質出口およびガス状生成物出口を有し、物質の所望の毎時重量空間速度が達成されるように、物質をリアクター内に保持するための保持手段もさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
物質を運搬する手段が、物質の逆混合のレベルを伝達させることができるコンベヤである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
コンベヤが一部に細長シャフトを含み、シャフトの長さの少なくとも一部に沿って、そこから半径方向に延伸する複数のパドルが備えられ、パドルが、それを通じて運搬される物質の床と係合するように配置されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
パドルが、細長シャフトに沿って一列のらせん状配置で装備される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
パドルがシャフトの長さに沿って重複する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
パドルが隣接パドルから半径方向に３０〜９０°に隔設される、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
隣接パドルから約７２°に隔設される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
各第二のパドルが、物質入口に向けて背面角に固定される、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
背面角が約１０°である、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
保持手段が堰の形で提供される、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
堰がリアクター内の、固体物質出口の直前の箇所に配置される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
堰が、その中に供給される物質の床の傾斜または回転に近づけるために、コンベアのシャフトに対してリアクター内で傾斜または回転される、請求項２１または２２に記載の装置。
【請求項２４】
堰が水平線に対して３０°まで回転される、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
堰の高さを調節できる、請求項２１〜２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
添付図面を参照して実質的に上述した、汚泥および炭質の変換のための方法。
【請求項２７】
図２〜４または図６から８を参照して実質的に上述した、汚泥および炭質の変換のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エチレン、式Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＯ２Ｒ１（Ｉ）（Ｒ１は、炭素原子１〜６個を含有するアルキル基である）の化合物、および一酸化炭素から誘導される反復単位から本質的になる、非主要重量部のコポリマーであって、前記エチレン誘導反復単位が、前記コポリマーの約４９〜約５７重量％であり、（Ｉ）誘導反復単位が、前記コポリマーの約３３〜約４０重量％であり、かつ一酸化炭素誘導反復単位が、前記コポリマーの約１０〜約１４重量％である、非主要重量部のコポリマー；
（ｂ）主要重量部の半結晶性コポリエステル；
のブレンドを含有する組成物であって、
前記重量％が、存在する（ａ）と（ｂ）の総量を基準にしたものであることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記コポリマー（ａ）が、存在する（ａ）と（ｂ）の総量の約１〜約３５重量％；
であり、
（ｃ）約６μｍ以下の直径を有する、２〜約２５の第２の重量％の短繊維；
をさらに含み、かつ
前記第２の重量％が、存在する（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量を基準にしたものであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記短繊維が、約２０μｍ以下の数平均長さを有することを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記短繊維が珪灰石であることを特徴とする請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物を含有することを特徴とする外観部品。
【請求項６】
塗装されることを特徴とする請求項５に記載の外観部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】
2005537365.tif 000001
以下に本明細書に記載される発明について列記する。
１．（ａ）エチレン、式Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＯ２Ｒ１（Ｉ）（Ｒ１は、炭素原子１〜６個を含有するアルキル基である）の化合物、および一酸化炭素から誘導される反復単位から本質的になる、非主要重量部のコポリマーであって、前記エチレン誘導反復単位が、前記コポリマーの約４９〜約５７重量％であり、（Ｉ）誘導反復単位が、前記コポリマーの約３３〜約４０重量％であり、かつ一酸化炭素誘導反復単位が、前記コポリマーの約１０〜約１４重量％である、非主要重量部のコポリマー；
（ｂ）主要重量部の半結晶性コポリエステル；
のブレンドを含有する組成物であって、
前記重量％が、存在する（ａ）と（ｂ）の総量を基準にしたものであることを特徴とする組成物。
２．前記コポリマー（ａ）が、存在する（ａ）と（ｂ）の総量の約１〜約３５重量％であることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
３．（ｃ）約６μｍ以下の直径を有する、２〜約２５の第２の重量％の短繊維；
をさらに含み、
前記第２の重量％が、存在する（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量を基準にしたものであることを特徴とする前記２．に記載の組成物。
４．Ｒ１がエチルまたはｎ−ブチルであることを特徴とする前記１．、２．または３．に記載の組成物。
５．前記短繊維が、約２０μｍ以下の数平均長さを有することを特徴とする前記３．に記載の組成物。
６．アスペクト比が約３〜約５０であり、前記短繊維が約０．５μｍ〜約１０μｍの数平均長さを有し、かつ前記短繊維が、存在する（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の総量の約５〜約２５重量％であることを特徴とする前記３．に記載の組成物。
７．前記短繊維が珪灰石であることを特徴とする前記３．、５．または６．に記載の組成物。
８．前記半結晶性ポリエステルがポリ（アルキレンテレフタレート）であることを特徴とする前記１．〜７．のいずれか一項に記載の組成物。
９．前記ポリ（アルキレンテレフタレート）が、ポリ（エチレンテレフタレート）またはポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）であることを特徴とする前記８．に記載の組成物。
１０．前記１．から９．のいずれか一項に記載の組成物を含有することを特徴とする外観部品。
１１．塗装されることを特徴とする前記１０．に記載の外観部品。
１２．着色されることを特徴とする前記１０．に記載の外観部品。
１３．前記１．〜９．のいずれか一項に記載の組成物を含有することを特徴とする車体パネル。
１４．少なくとも一部塗装されることを特徴とする前記１３．に記載の車体パネル。
１５．オンラインで塗装されることを特徴とする前記１４．に記載の車体パネル。
１６．前記１．〜９．のいずれか一項に記載の組成物を含有することを特徴とする、器具、電動工具、電子装置、家具、反射体、または玩具。
１７．少なくとも前記組成物の部分が塗装されることを特徴とする、前記１６．に記載の器具、電動工具、電子装置、家具、反射体、または玩具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月13日(2006.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）空気硬化性平版インクと、
（ｂ）（ｉ）レシチンまたはレシチンの混合物である第１の剥離剤と、
（ｉｉ）脂肪酸セッケンである第２の剥離剤と
を含むインク添加剤と
を含む、平版インク組成物。
【請求項２】
前記脂肪酸セッケンがステアリン酸亜鉛である、請求項１に記載の平版インク組成物。
【請求項３】
前記第１の剥離剤と前記第２の剥離剤との比が１：１〜５：１の範囲である、請求項１に記載の平版インク組成物。
【請求項４】
前記インク添加剤が前記インク組成物の０．１〜２５重量％の範囲である、請求項１に記載の平版インク組成物。
【請求項５】
（ａ）前面および裏面を有するバッキング基材と、（ｂ）前記バッキング基材の少なくとも一部分の上の感圧接着剤の層と、（ｃ）前記バッキング基材の少なくとも一部分の上の表示とを含み、前記表示が、
（ａ）空気硬化性平版インクと、
（ｂ）（ｉ）
（１）少なくとも１つのＣ８以上の飽和または不飽和アルキル鎖、および
（２）少なくとも１つの双性イオン部分
を含む第１の剥離剤と、
（ｉｉ）場合により、前記第１の剥離剤とは異なった第２の剥離剤と
を含むインク添加剤と
を含む剥離可能な平版インクを用いて印刷される、接着剤被覆物品。
【請求項６】
前記第１の剥離剤がホスホリピド構造である、請求項５に記載の接着剤被覆物品。
【請求項７】
前記ホスホリピド構造がグリセリン系である、請求項６に記載の接着剤被覆物品。
【請求項８】
グリセリン系ホスホリピド構造がレシチンまたはレシチンの混合物である、請求項７に記載の接着剤被覆物品。
【請求項９】
シリコーン、長鎖炭化水素、およびフルオロカーボンからなる群から選択される前記第２の剥離剤を含有する、請求項５に記載の接着剤被覆物品。
【請求項１０】
脂肪酸セッケンである前記第２の剥離剤を含有する、請求項５に記載の接着剤被覆物品。
【請求項１１】
前記脂肪酸セッケンがステアリン酸亜鉛である、請求項１０に記載の接着剤被覆物品。
【請求項１２】
前記第１の剥離剤と前記第２の剥離剤との比が１：１〜５：１の範囲である、請求項９に記載の接着剤被覆物品。
【請求項１３】
前記第１の剥離剤と前記第２の剥離剤との比が１：１〜５：１の範囲である、請求項１０に記載の接着剤被覆物品。
【請求項１４】
前記インク添加剤が前記インク組成物の０．１〜２５重量％の範囲である、請求項５に記載の接着剤被覆物品。
【請求項１５】
裏面上の感圧接着剤と前面上に印刷された表示とを有する同様な大きさの本体部分を各々有する複数の可撓性シートを含むパッド集成体であって、前記表示が剥離特性を有する平版インクで印刷されており、シートが前記パッド集成体から除去される時に前記シートが容易に除去可能であり、前記平版インクが、第１のシートの前面から、前記第１のシートに重なっている第２のシートの裏面に移行されず、前記平版インクが、
（ａ）空気硬化性平版インクと、
（ｂ）（ｉ）
（１）少なくとも１つのＣ８以上の飽和または不飽和アルキル鎖、および
（２）少なくとも１つの双性イオン部分
を含む第１の剥離剤と、
（ｉｉ）場合により、前記第１の剥離剤とは異なった第２の剥離剤と
を含むインク添加剤と
を含む、パッド集成体。
【請求項１６】
裏面上の感圧接着剤と前面上に印刷された表示とを有する部分を少なくとも一部分有する基材を含む接着材料のロールであって、前記表示が、剥離特性を有する平版インクで印刷されており、前記材料が前記ロールから巻出されるとき、前記材料が容易に除去可能であり、前記平版インクが前記基材の前記前面から移行されず、前記平版インクが、
（ａ）空気硬化性平版インクと、
（ｂ）（ｉ）
（１）少なくとも１つのＣ８以上の飽和または不飽和アルキル鎖、および
（２）少なくとも１つの双性イオン部分
を含む第１の剥離剤と、
（ｉｉ）場合により、前記第１の剥離剤とは異なった第２の剥離剤と
を含むインク添加剤と
を含む、接着材料のロール。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月27日(2006.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式(I)を有する化合物、その医薬上許容し得る塩、エステル又はプロドラッグ。
【化１】
2005537317.tif 000001
(式中、R1は、置換または非置換のC1〜C10アルキル、置換または非置換のC2〜C10アルケニル、置換または非置換のC2〜C10アルキニル、置換または非置換のアリール、または置換または非置換のヘテロシクロであり；
R2は、H、置換または非置換のC1〜C5アルキル、置換または非置換のC2〜C5アルケニル、置換または非置換のC2〜C5アルキニル、置換または非置換のアリール、または置換または非置換のヘテロシクロであり；
R3は、HまたはOHであり；そして、
R4は、HまたはOHであるか、或いはR3とR4は、一緒になってO-(C=O)-Oを形成する。但し、(a) R1がエチルであり、(b) R3がOHであるかまたはR3とR4が一緒になってO-C(C=O)-Oを形成するときは、R2は、Hまたはメチルでないことを条件とする)。
【請求項２】
R1が、置換または非置換のC1〜C10アルキル、置換または非置換のC2〜C10アルケニル、置換または非置換のC2〜C10アルキニル、置換または非置換のアリール、または置換または非置換のヘテロシクロであり；
R2が、H、エチル、プロピル、イソプロピルまたは2-ブチルであり；そして、
R3とR4がOHであるが；
R1がエチルであるときは、R2は、Hまたはメチルでないことを条件とする、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
R1が、置換または非置換のC1〜C5アルキルであり；
R2が、H、置換または非置換のC1〜C5アルキル、置換または非置換のC2〜C5アルケニル、または置換または非置換のC2〜C5アルキニルであり；そして、
R3とR4がOHであるが；
R1がエチルであるときは、R2は、Hまたはメチルでないことを条件とする、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
R1が、エチルであり；
R2が、エチル、プロピル、イソプロピルまたは2-ブチルであり；そして、
R3とR4がOHである、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
R1が、置換されたエチルであり；
R2が、H、置換または非置換のC1〜C5アルキル、置換または非置換のC2〜C5アルケニル、または置換または非置換のC2〜C5アルキニルであり；そして、
R3とR4がOHである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
R1が、置換されたエチルであり；
R2が、H、エチル、プロピル、イソプロピルまたは2-ブチルであり；そして、
R3とR4がOHである、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
R1が、プロピルであり；
R2が、H、置換または非置換のC1〜C5アルキル、置換または非置換のC2〜C5アルケニル、または置換または非置換のC2〜C5アルキニルであり；そして、
R3とR4がOHである、請求項１記載の化合物。
【請求項８】
R3とR4が、個々に、HまたはOHであり；
R1が、エチル、2-フルオロエチルおよび1-プロピルからなる群から選ばれ；そして、
R2が、メチル、エチル、イソプロピルおよび2-ブチルからなる群から選ばれるが；
R1がエチルであり、R3がOHであるときは、R2は、メチルでないことを条件とする、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
R1、R2、R3およびR4が下記の表に示した組合せに従う、請求項１記載の化合物。
2005537317.tif 000002
【請求項１０】
下記からなる群から選ばれた、請求項１記載の化合物：
【化２】
2005537317.tif 000003
【請求項１１】
下記の式の構造を有する、請求項１記載の化合物：
【化３】
2005537317.tif 000004
【請求項１２】
下記の式の構造を有する、請求項１記載の化合物：
【化４】
2005537317.tif 000005
【請求項１３】
請求項１記載の化合物を医薬上許容し得る担体と一緒に含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１記載の化合物を含有することを特徴とする、胃運動性障害の治療用医薬組成物。
【請求項１５】
患者の胃障害の障害の治療用医薬の製造をするための請求項１記載の化合物の使用。
【請求項１６】
11-デオキシエリスロマイシン類を産生するよう操作された組換え宿主細胞であって、DEBS群の遺伝子(eryAI、eryAIIおよびeryAIII)の修飾バージョンを発現し得、eryAI遺伝子がそのモジュール2中のケトレダクターゼドメインをデヒドラターゼドメイン、エノイルレダクターゼドメインおよびケトレダクターゼドメインを含有するカセットで置換することによって操作されていることを特徴とする組換え宿主細胞。
【請求項１７】
サッカロポリスポラ エリスラエアK24-1/159-44に由来する、請求項１６記載の組換え宿主細胞。
【請求項１８】
DEBS群の遺伝子(eryAI、eryAIIおよびeryAIII)の修飾バージョンを発現し得、eryAI遺伝子がそのモジュール2中のケトレダクターゼドメインをデヒドラターゼドメイン、エノイルレダクターゼドメインおよびケトレダクターゼドメインを含有するカセットで置換することによって操作されている組換え宿主細胞を培養し、必要に応じて、産生した11-デオキシエリスロマイシンを回収することを特徴とする11-デオキシエリスロマイシンの製造方法。
【請求項１９】
前記宿主細胞がサッカロポリスポラ エリスラエアK24-1/159-44に由来する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記11-デオキシエリスロマイシンが11-デオキシエリスロマイシンBである、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子径が＜５ｍｍであるキャリヤーまたは基材、もしくは異なったキャリヤーまたは基材の混合物（Ｂと呼ぶ）中に、粒子径が＜５０μｍである微粉末の形態にある物質または物質混合物（Ａと呼ぶ）を均一に配分する方法であって、粒子径分布Ｄ９０＜５０μｍおよびＤ５０＜２０μｍを有するＡを、前記基材Ｂの表面に均一に塗布し、ＡとＢの混合物を形状変換操作にかけ、その際、圧力および／または温度により前記物質Ａが前記基材Ｂ中に溶解し、前記操作中の粘度が少なくとも５０ｍＰａｓ＊ｓである、方法。
【請求項２】
前記物質Ａと前記基材Ｂのサイズ比が＜１：２０、好ましくは＜１：５０、より好ましくは＜１：１００である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物質Ａの粒子径が＜１０μｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記物質Ａの粒子径分布がＤ９０＜３０μｍおよびＤ５０＜１０μｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基材Ｂの粒子径が＜１ｍｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＡとＢの混合物の粘度が少なくとも５００ｍＰａｓ＊ｓである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
物質Ａが、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザスピロ［５．１．１１．２］ヘンエイコサン−２１−オン、または２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザスピロ［５．１．１１．２］ヘンエイコサン−２１−オンとエピクロヒドリンの重合体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法で使用される微粉末であって、物質Ａが２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザスピロ［５．１．１１．２］ヘンエイコサン−２１−オン、または２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザスピロ［５．１．１１．２］ヘンエイコサン−２１−オンとエピクロヒドリンの重合体である、微粉末。
【請求項９】
請求項８に記載の微小化されたプラスチック用添加剤（微粉末）およびそれらの混合物を製造する方法であって、前記物質Ａおよびそれらの混合物が、粗い形態を粉砕することにより、または結晶化を使用する直接製造により、またはスプレーにより製造される、方法。
【請求項１０】
粗い粉末が、空気ジェットミルを使用して所望の粒子径に変換される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の微粉末の、重合体状基材中に配合するための使用。
【請求項１２】
前記重合体状基材がポリオレフィンである、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆懸濁重合により製造することができ、磁性誘導により変化しうる物理構造を有することを特徴とする、磁性コロイドおよび／または金属性コロイドを含有する感熱性ポリマー。
【請求項２】
磁性コロイドおよび／または金属性コロイドが分散している水性モノマー溶液が、多官能性架橋剤およびラジカル開始剤の添加後、水に溶解しない有機相中で機械的粉砕により懸濁され、急進的にナノ−またはマイクロ粒子状に重合されることを特徴とする、請求項１に記載の感熱性ポリマーの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の感熱性ポリマー粒子または請求項２に記載の方法により製造された粒子が、磁性誘導のために、交互する磁界、好ましくは高周波交互磁界に、導入されることを特徴とする、活性剤含有粒子から活性剤を放出する方法。
【請求項４】
ＮＭＲ診断でのコントラスト増強媒体、薬物療法および診断における活性剤のキャリア、反応物質の制御可能なキャリア、微小流体プロセスのコントロール媒体、カラムクロマトグラフィーでの分離媒体、膜での孔サイズの調整および管理媒体、血管封鎖媒体、人工細胞キャリアならびに核酸、細胞、タンパク質、ステロイド、ウイルスまたはバクテリアの分離媒体としての請求項１に記載の磁性コロイドおよび／または金属性コロイドを含有する感熱性ポリマー、または請求項２に記載の方法で製造された粒子の使用であって、個々の場合において、交互する磁界、好ましくは高周波交互性磁界を用いる、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
芯−［デンドライト（−Ｑ)ａ]ｎ        （Ｉ）
〔式中、芯は、式ＭＸｘＹｚ（ここでＭは金属陽イオンを表し、ｘは１以上の整数を表し、同じか又は異なるＸは、各々、一、二、又は三デンテイト配位基を表し、ｚは０又は１以上の整数を表し、同じか又は異なるＹは、各々、配位基を表し、（ｂ．ｘ）＋（ｃ．ｚ）の合計はＭの配位点の数に等しく、ここでｂはＸ上の配位点の数であり、ｃはＹ上の配位点の数である）の基を表し；ｎは２以上の整数を表し；同じか又は異なるデンドライトは、各々、基Ｘに結合した樹枝状分子構造体を表し；ａは、０又は１以上の整数を表し；同じか又は異なるＱは、各々、表面基を表し；芯は、デンドライトの分岐基又は分岐原子に結合した第一単結合で終わっている。〕の帯電中性有機金属デンドリマーであって、Ｍを中心とし前記デンドリマーを含む概念的球の半球が前記第一単結合を欠くことのない構造を有する、上記デンドリマー。
【請求項２】
式（II）；
Ｍ−［Ｘ（デンドライト（−Ｑ)ａ)ｙ]ｘＹｚ       （II）
（式中、ｘは２以上の整数を表し、ｙは２以上の整数を表し、他の記号は請求項１に定義した通りである）
を有する、請求項１に記載の有機金属デンドリマー。
【請求項３】
ｘが３であり、ｚが０である、請求項２に記載の有機金属デンドリマー。
【請求項４】
本来的に少なくとも部分的に共役したデンドロンを一つ含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機金属デンドリマー。
【請求項５】
少なくとも本来的に部分的に共役したデンドロンをすべて含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機金属デンドリマー。
【請求項６】
固体状態で発光性である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機金属デンドリマー。
【請求項７】
固体状態で燐光性であり、金属から配位子への電荷移動状態で発光する、請求項６に記載の有機金属デンドリマー。
【請求項８】
各々のデンドライトが、アリール及び／又はヘテロアリール基又は窒素、任意選択的に前記（ヘテロ）アリール、ビニル及びアセチレニル基のｓｐ２又はｓｐ混成炭素原子を介して、或いはＮと（ヘテロ）アリール基との間の単結合を介して結合されたビニル又はアセチレニル基を含む、本来的に少なくとも部分的に共役した樹枝状分子構造体を表し、
芯が、少なくとも部分的に共役した樹枝状分岐が一つより多く結合した、前記第一（ヘテロ）アリール基のｓｐ２混成（環）炭素原子又は窒素に結合した第一単結合で終わっており、
前記環炭素原子又はＮが、前記デンドライトの一部分を形成する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の有機金属デンドリマー。
【請求項９】
少なくとも一つのデンドライトが、芳香族環系の一部分を形成するか又は少なくとも二つの芳香族基に直接結合した、少なくとも一つの窒素原子を含む樹枝状分子構造体を表し、
芯が、樹枝状鎖が一つより多く結合した、第一窒素原子又は芳香族環に対する単結合で終わっており、
前記窒素原子又は環が、前記デンドライトの一部分を形成する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の有機金属デンドリマー。
【請求項１０】
少なくとも一つのＱが、更に反応可能なアルケン、（メタ）アクリレート、硫黄含有又は珪素含有基；スルホニル基；ポリエーテル基；Ｃ１〜Ｃ１５アルキル基；アミン基；モノ−、ジ−、又はトリ−Ｃ１〜Ｃ１５アルキルアミン基；−ＣＯＯＲ基（ここでＲは水素又はＣ１〜Ｃ１５アルキルである）；−ＯＲ基（ここでＲは、水素、アリール、又はＣ１〜Ｃ１５アルキル又はアルケニルである）；−Ｏ２ＳＲ基（ここでＲは、Ｃ１〜Ｃ１５アルキル又はアルケニルである）；−ＳＲ基（ここでＲは、アリール、又はＣ１〜Ｃ１５アルキル又はアルケニルである）；及び−ＳｉＲ３基〔ここでＲ基は、同じか又は異なり、水素、Ｃ１〜Ｃ１５アルキル又はアルケニル、又は−ＳＲ′基（Ｒ′は、アリール、又はＣ１〜Ｃ１５アルキル又はアルケニルである）、アリール、又はヘテロアリールである〕；から選択された表面基である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の有機金属デンドリマー。
【請求項１１】
金属陽イオンがイリジウムである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の有機金属デンドリマー。
【請求項１２】
金属陽イオンが白金である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の有機金属デンドリマー。
【請求項１３】
少なくとも一つのデンドライトが、少なくとも一つの金属・炭素結合を介してＭに結合した配位基Ｘに結合している、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の有機金属デンドリマー。
【請求項１４】
順次、任意選択的な基体、電極、任意選択的な第一電荷輸送層、発光層、任意選択的な第二電荷輸送層及び対電極の各層を含み、
前記発光層、任意選択的な第一電荷輸送層及び任意選択的な第二電荷輸送層の少なくとも一つが、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の有機金属デンドリマーを含むフィルムである、有機発光デバイス。
【請求項１５】
発光層が、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の有機金属デンドリマーを含むフィルムである、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
発光層が、発光性ドーパントを付加的成分として含む、請求項１４又は１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
発光層が、一つ以上の電荷輸送物質を付加的成分として含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１８】
発光層が、分子状、樹枝状又は重合体状物質を付加的成分として含む、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2005537329.tif 000001
（式中、Ｘ及びＹは独立して、Ｏ、ＣＦ２、ＣＨ２及びＣＨＦからなる群から選択される；
Ａは独立して、Ｐ（Ｏ）ＯＨ、ＣＨ２ＣＯＯＨ及びＣＨ（ＣＯＯＨ）２からなる群から選択される；
Ｒ２は、Ｈ、ＯＨ、ＯＨの等配電子体、Ｃ１−Ｃ２５アルキルオキシ、Ｃ６−Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキルオキシ、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキルＣ１−Ｃ６アルコキシ、Ｃ２−Ｃ２２アルケニルオキシ、Ｃ３−Ｃ８シクロアルケニルオキシ、Ｃ７−Ｃ３２アラルキルオキシ、Ｃ７−Ｃ３２アルキルアリールオキシ、Ｃ９−Ｃ３２アラルケニルオキシ、及びＣ９−Ｃ３２アルケニルアリールオキシからなる群から選択される；
Ｒ３−Ｒ６は独立して、Ｈ、ＯＨ、ＯＨの等配電子体からなる群から選択される；及び
Ｒ１及びＲ７は独立に、Ｃ１−Ｃ２５アルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリール、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ２−Ｃ２２アルケニル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルケニル、Ｃ７−Ｃ３２アラルキル、Ｃ７−Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ９−Ｃ３２アラルケニル、及びＣ９−Ｃ３２アルケニルアリールからなる群から選択される；
但し、（ｉ）ＸがＯ、ＹがＯ又はＣＨ２、Ｒ３がＨのとき、Ｒ２及びＲ４−Ｒ６の少なくとも１つはＯＨではない；（ｉｉ）ＡがＣＨ２ＣＯＯＨ又はＣＨ（ＣＯＯＨ）２のとき、ＸとＹは同時にＯであることはできない；及び（ｉｉｉ）Ｒ２−Ｒ６の全てが同時にＨではない）
の化合物又はその医薬上許容され得る塩。
【請求項２】
式Ｉａ：
【化２】
2005537329.tif 000002
を有する請求項１記載の化合物。
【請求項３】
式Ｉｂ
【化３】
2005537329.tif 000003
を有する請求項１記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物及び医薬上許容され得る担体を含有する医薬組成物。
【請求項５】
動物でのセリン／スレオニンキナーゼＡｋｔの活性化によって特徴付けられる疾患、もしくはその疾患にかかりやすい状態の予防又は治療のための医薬組成物であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項６】
細胞のアポトーシスを増大させるための医薬組成物であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項７】
ＰＨドメイン結合を阻害するための医薬組成物であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項８】
物質におけるＰＨドメインの存在の決定方法であって、
（ａ）物質のサンプルを、ＰＨドメイン結合化合物に曝し、第１の結合結果を得ること；
（ｂ）物質の別のサンプルを、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物に曝し、第２の結合結果を得ること；及び
（ｃ）第１と第２の結合結果を比較し、物質中にＰＨドメインが存在するかを決定すること；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各数字キーが単一の数字を表し、数字キーを有する電話を用いたテキスト入力のための方法において、
複数の文字を表す数字キーを操作することと、
電話上のインジケーターキーを操作することと、
前記数字キーおよびインジケーターキーが同時に操作されるなら、前記数字キーにより表される文字の一つを返すことと、
を備えた方法。
【請求項２】
文字を有する各数字キーにより表される各文字と、文字を表す数字キーとインジケーターキーの組み合わせとの間に対応を確立することをさらに備えた、請求項１の方法。
【請求項３】
前記インジケーターキーは星印キーである、請求項２の方法。
【請求項４】
前記インジケーターキーはナンバー記号キーである、請求項２の方法。
【請求項５】
前記インジケーターキーは、数字「０」を表すキーである、請求項２の方法。
【請求項６】
前記インジケーターキーは数字「１」を表すキーである、請求項２の方法。
【請求項７】
文字を表す前記数字キーは、数字２−９を表すキーである、請求項１の方法。
【請求項８】
前記電話は、無線電話である、請求項１の方法。
【請求項９】
返される前記文字のひとつは前記数字キーにより表される第２の文字である、請求項７の方法。
【請求項１０】
前記返される文字のひとつは、前記数字キーにより表される第３の文字である、請求項８の方法。
【請求項１１】
各々が複数の文字を表す複数の数字キーと、
少なくとも１つのインジケーターキーと、
少なくとも１つの単一の文字と、キーが互いに組み合わせて操作することができ、テキストとして単一の文字を入力することができるようにただひとつの数字キーと、ただひとつのインジケーターキーの組み合わせとの間の対応であって、前記単一の文字は、前記数字キーと前記インジケーターキーが同時に操作されるなら入力される対応とを備えたシステム。
【請求項１２】
前記キーは電話上にある、請求項１１のシステム。
【請求項１３】
前記電話は、無線電話である、請求項１２のシステム。
【請求項１４】
前記インジケーターキーは、星印キーである、請求項１１のシステム。
【請求項１５】
前記インジケーターキーは、ナンバー記号キーである、請求項１１のシステム。
【請求項１６】
前記インジケーターキーは、数字を表すキーである、請求項１１のシステム。
【請求項１７】
前記文字を表す数字キーは、数字２−９を表すキーである、請求項１１のシステム。
【請求項１８】
前記ひとつの文字は、その数字キーにより表される第２の文字である、請求項１７のシステム。
【請求項１９】
前記一つの文字はその数字キーにより表される第３の文字である、請求項１７のシステム。
【請求項２０】
電話を用いてテキストを入力するための方法において、
入力されようとしている少なくとも１つの文字に対して、１つの他のキーを操作することと組み合わせて文字を表す数字キーを操作することであって、前記数字キーと１つの他のキーは文字を入力するために互いに同時に操作されることを備えた方法。
【請求項２１】
前記電話は無線電話である、請求項２０の方法。
【請求項２２】
前記１つの他のキーは、インジケーターキーである、請求項２０の方法。
【請求項２３】
電話を用いたテキスト入力のためのシステムにおいて、
各々が操作のために一つの数字および複数の文字を表し、データを入力する、電話上の複数の入力手段；
データを入力するために操作のための電話上のインジケーター手段；
前記入力手段とインジケーター手段が動じに操作されるなら、入力手段により表される文字の単一の１つを戻す手段。
【請求項２４】
各入力手段により表される各文字と、文字を表す前記入力手段とインジケーター手段との組み合わせとの間の対応を確立する手段をさらに備えた請求項２３のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、各数字キーは、３つの文字、そしてある場合には、４つの文字に対応するので、ユーザーが、数字キーにより提示された３つの文字または４つの文字のうちの所望の１つを選択可能にする対策を備えなければならない。これが成就される１つの方法は、マルチタップを介してである。この場合、ユーザーは、数字キーにより表される第１の文字に対して１度関連する数字キーを押下し、２番目の文字に対して２度数字キーを押下する、等である。この手法は、１つの文字に対して４回までたたく必要があるという欠点を被る。また、同じキーから連続して２以上の文字を選択するためにタイムアウト期間が経過するまでユーザーは待つことを必要とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は、迅速なテキスト入力が本発明によって容易になるロジックを示す。図２で示されるロジックは、通信装置１０内において、図１に概略が示されるプロセッサー２０によって実行される。最初に、ブロック２２で示すように、文字に対するキーペア相関が確立され、通信装置１０に記憶される。１つの限定されない説明に役立つ実例において、任意の数字キー２−９を一度押すと、そのキーの第１の文字を表し、数字キー２−９を星印キーと組み合わせると、そのキーの第２の文字を表すことが確立されるかもしれない。ただし、所望であれば、すべての文字を２つのキーの組み合わせで表すことができる。さらに、数字キー２−９に加えたナンバー記号キーが数字キーの第３のキーを表し、数字キー７または９と「０」または「１」（これらはこの例ではいずれの文字も表さない）を組み合わせることによりそのキーの第４の文字を表すことが確立されるかもしれない。いずれにせよ、任意の文字がたった２つのキーストロークにより、望ましくは、数字と複数の文字の両方を表すキーのストロークと、任意の文字を表さないキーのストローク（以下では「インジケーターキー」とも呼ばれる）の組み合わせにより表すことができることが、今理解されるかもしれない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面、該前面と反対の後面および該後面と該前面との間に延在する貫通孔を有する実装板と、
前記貫通孔を遮断するために、前記前面に隣接して位置決め可能な光学素子と、
前記貫通孔の少なくとも一部を遮る放射線透過部材と、
前記放射線透過部材を前記光学素子に固定する第１の量の放射線硬化可能な接着剤であって、前記実装板の前記後面から入射する放射線によって硬化することができる前記第１の量の放射線硬化可能な接着剤と、
を具備し、前記放射線が前記第１の量の放射線硬化可能な接着剤を硬化させるために前記光学素子を通して透過されないことを特徴とする光学アセンブリ。
【請求項２】
前記放射線透過部材を前記実装板に固定する第２の量の放射線硬化可能な接着剤であって、前記実装板の前記後面および前記前面の少なくとも一方から入射する放射線によって硬化することができる前記第２の量の放射線硬化可能な接着剤をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項３】
前記第２の量の放射線硬化可能な接着剤が、前記第１の量の放射線硬化可能な接着剤より大きな剛性を有することを特徴とする請求項２に記載の光学アセンブリ。
【請求項４】
前記第２の量の放射線硬化可能な接着剤が、前記放射線透過部材と前記実装板との間に配置される複数のスペーサ素子をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の光学アセンブリ。
【請求項５】
前記スペーサ素子が、約５０μｍ〜約１００μｍの公称の直径をそれぞれが有するガラス回転楕円体であることを特徴とする請求項４に記載の光学アセンブリ。
【請求項６】
前記貫通孔が、前記放射線透過部材用の実装面を具備し、前記実装面が前記第２の量の放射線硬化可能な接着剤によって前記放射線透過部材と固定されることを特徴とする請求項２に記載の光学アセンブリ。
【請求項７】
前記放射線透過部材が円形ディスクであり、前記実装面が前記貫通孔内部に位置決めされる環状の肩であることを特徴とする請求項６に記載の光学アセンブリ。
【請求項８】
前記放射線が、前記第２の量の放射線硬化可能な接着剤を硬化するために前記放射線透過部材を通して透過されることを特徴とする請求項２に記載の光学アセンブリ。
【請求項９】
前記放射線透過部材が円形ディスクであり、前記貫通孔が前記円形ディスクの直径より大きい直径を備えた円形の断面外形を有することを特徴とする請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項１０】
前記放射線透過部材が前記光学素子を形成する材料の膨張係数とは異なる熱膨張係数を有する材料から形成され、前記実装板が前記光学素子を形成する材料とは異なる熱膨張係数を有する材料から形成されることを特徴とする請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項１１】
前面、該前面と反対の後面、該後面と該前面との間に延在する円形貫通孔および前記後面と前記前面との間に延在する楕円形貫通孔を有する実装板であって、前記楕円形貫通孔が前記円形貫通孔の中心と実質的に位置合せされる長軸および前記長軸に直交する短軸を有する実装板と、
前記実装板と連結される光学素子であって、前記実装板に対して可動であるようになっている前記光学素子と、
前記円形貫通孔内部に位置決めされる第１の円形部材であって、前記光学素子に接着によって固定される第１の部分および前記実装板に接着によって固定される第２の部分を有する前記第１の円形部材と、
前記楕円形貫通孔内部に位置決めされ、前記光学素子に接着によって固定される第２の円形部材であって、前記短軸に平行な前記楕円形貫通孔の幅に実質的に等しい直径を有する前記第２の円形部材と、
を具備し、前記第２の円形部材および前記楕円形貫通孔が協働して前記長軸に実質的に平行な方向への前記光学素子の移動を制限することを特徴とする光学アセンブリ。
【請求項１２】
前記光学素子および前記実装板が異なる熱膨張係数を有し、前記実装板に対する前記光学素子の移動が前記光学アセンブリの温度の変化から生じることを特徴とする請求項１１に記載の光学アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１３において、電極構造の電極は、図１２に示した態様と同様に、各々、４つの導電性層（３）〜（３”’）または（４）〜（４”’）からなる。しかし、ここで、導電性層および絶縁層の交互の配列は、モジュレーション層の全体の層の厚さにわたる。従って、導電性層（３’）および（３”’）並びに（４’）および（４”’）の内側の対は、同様に、互いに、それぞれ中空でない絶縁層（５””）および（６””）により分離されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
本発明による媒体は、特に好ましくは、式Ｉ−１ａ〜Ｉ−１ｅ、Ｉ−２ａ〜Ｉ−２ｃ、Ｉ−３ａ〜Ｉ−３ｃ、Ｉ−４ａ〜Ｉ−４ｃ、Ｉ−５ａ〜Ｉ−５ｃ、Ｉ−６ａ〜Ｉ−６ｃおよびＩ−７ａ〜Ｉ−７ｃで表される化合物からなる群から選択された１種または２種以上の化合物および／または、式ＩＩ−１ａ〜ＩＩ−１ｃ、ＩＩ−２ａ〜ＩＩ−２ｃ、ＩＩ−３ａ、ＩＩ−３ｂ、ＩＩ−４ａ、ＩＩ−４ｂ、ＩＩ−５ａおよびＩＩ−５ｂで表される化合物からなる群から選択された１種または２種以上の化合物を含む。
【化１４】
2005537520.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【化２９】
2005537520.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
式Ｉ−６ａ〜Ｉ−６ｃで表される化合物は、好ましくは、式Ｉ−６ａ−１〜Ｉ−６ａ−３、Ｉ−６ｂ−１〜Ｉ−６ｂ−３およびＩ−６ｃ−１〜Ｉ−６ｃ−３で表される化合物からなる群から選択される。
【化３４】
2005537520.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
このようにして得られたセルは、２５Ｖの電圧において１０％の相対的コントラスト、３３．５Ｖにおいて５０％の相対的コントラストおよび４１Ｖにおいて９０％の相対的コントラストに達した。最大コントラストには、４５Ｖにおいて達した。これらの結果を、同様に、表２に示す。
ここで明らかなように、例２の液晶切換素子のすべての特性電圧は、再び、比較例１のものよりも顕著に低い。比較例１の値と比較しての対応する値の減少は、ここでは、平均して、約４０％（３８％）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
図５において、電極（３）および（４）は、位置に依存する層の厚さを有する、図４に示した態様に類似する設計を有する。しかし、これらの電極は、ここでは、各々順に重ねて位置する２つの層（３）および（３’）並びに（４）および（４’）からなり、ここで、各々の場合において、それぞれ上方の層（３’）および（４’）は、それぞれ対応する下方の層（３）および（４）よりも小さい切換素子の面積を被覆する。
図６において、電極（３）および（４）は、再び、図２に示した態様に類似する設計を有する。しかし、電極（３）および（４）は、ここでは、円形の断面を有し、中空の導電体の形態である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
図１３において、電極構造の電極は、図１２に示した態様と同様に、各々、４つの導電性層（３）〜（３”’）または（４）〜（４”’）からなる。しかし、ここで、導電性層および絶縁層の交互の配列は、モジュレーション層の全体の層の厚さにわたる。従って、導電性層（３’）および（３”’）並びに（４’）および（４”’）の内側の対は、同様に、互いに、それぞれ中空でない絶縁層（５””）および（６””）により分離されている。