【事件の表示】
　特願２００６−　５９１８９号「スプリンクラヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２３６４４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年３月６日の出願であって、平成２３年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年７月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
　 
２．平成２３年７月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年７月１５日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】
　シリンダ内に感熱体を設け、該感熱体上部にピストンを設けた
感熱分解部を備える
　前記シリンダ内に、前記感熱体より溶融温度が高く、かつ、耐腐食性のあるエラストラマーで形成した封止部材を前記シリンダ内壁に接するように設け、該封止部材により前記感熱体に外気を接触させないことを特徴とするスプリンクラヘッド。」 
　と補正された。 
　 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「スプリンクラヘッド」を、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　（ア）原査定の拒絶の理由（平成２３年１月１３日付け拒絶理由通知書）に引用文献１として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３３６３７１号公報（以下「引用例１」という。）には、火災を消火するスプリンクラヘッドに関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
　・「【００１４】またスプリンクラヘッドは、駐車場や厨房、化学工場など酸やアルカリの成分が存在する様々な環境での設置が想定される。しかしシリンダとピストンの間には、半田が溶融する際に、溶けた半田を流出させるための隙間があり、従来例でで示した感熱分解部の場合、常時、半田が酸やアルカリ成分のある雰囲気下に曝されることになり、長期間設置された場合、半田が何らかの化学的影響を受けて経年変化する恐れがあり好ましくない。
【００１５】そこで本発明は、環境に適しており、また耐腐食性の雰囲気下に設置しても経年変化を起こさないスプリンクラヘッドを得ることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、放水口を塞ぐ弁体と、該弁体を支持する感熱分解部とを備えたスプリンクラヘッドにおいて、上方が開口された筒状のシリンダと、該シリンダ内に収容される樹脂製の感熱体と、該感熱体を押圧するピストン体とによって前記感熱分解部を構成し、前記シリンダの開口とピストン体との隙間を塞いだことを特徴とするものである。
【００１７】また上方が開口された筒状のシリンダと、該シリンダ内に収容される樹脂製の感熱体と、該感熱体を押圧するピストン体とによって前記感熱分解部を構成し、前記シリンダの底部に孔を設け、通常時は、該孔を塞いでおくことを特徴とするものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】実施形態１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図１は本発明の感熱分解部の縦断面図である。なお、従来例と同じ部分には、同じ符号をつけて説明を省略する。この図１で示される感熱分解部１０は、従来例で示したフラッシュ型のスプリンクラヘッドやその他のマルチ型やフレーム型などの放水口を塞ぐ弁体を備えたスプリンクラヘッドにおいて、弁体を支持する感熱分解部として使用することができる。
【００１９】図１において、４は上方が開口された筒状のシリンダである。シリンダ４は、従来例と同様に、アーム支持板１０３上に載置されている。５は、シリンダ４内に収容される樹脂製の感熱体である。６はピストンで、感熱体５を押圧するものである。１４はねじで、リンク押さえ板１０２の中央部分にねじ込まれ、その下端はピストン６の上面に当接している。
【００２０】シリンダ４の上方に形成された開口とねじ１４の間には隙間が形成されている。シリンダ４の上部に、感熱体５よりも融点の高い樹脂１９を設けることで、この隙間は塞がれている。このため、感熱体５と外気を遮断する密閉構造とすることができる。この時、封止用の樹脂１９は、ねじ１４の外周面のわずかな部分としか接していないので、火災時における分解動作に支障をきたすことはない。なおピストン６とねじ１４によってピストン体が構成され、これらの部材は、一体化させてもよい。」 
　
　・「【００２４】以上のような構造の感熱分解部１０を用いたので、シリンダ４内に収容される感熱体５は、樹脂１９によってシリンダ４上部の開口が塞がれるので、外気に曝されなくなる。このため酸やアルカリ成分のある雰囲気下に、長期間設置されても、感熱体５が何らかの化学的影響を受けたりして経年変化を起こすことを防止できる。」
 
　上記の記載事項及び図面の記載の内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されているものと認められる。 
　
「シリンダ４内に感熱体５を設け、該感熱体５上部にピストン６を設けた感熱分解部１０を備えるスプリンクラヘッドにおいて、
　前記感熱体５よりも融点の高い封止用の樹脂１９を前記シリンダ４の上部に設け、該封止用の樹脂１９により前記感熱体５と外気を遮断する密閉構造とすることを特徴とするスプリンクラヘッド。」 
　 
　（イ）同じく、引用文献２として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２５３５７０号公報（以下「引用例２」という。）には、閉鎖型のスプリンクラーヘッドに関し、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
　・「【０００９】このようなスプリンクラーヘッドにつき本発明は、弁体に含フッ素樹脂コーティング材によりゴム母材をコーティングしたシール部材を装着して消火用水を密閉させたことを特徴とする。シール部材のゴム母材は、円形、楕円形、Ｕ字形、Ｙ字形、Ｘ字形等の断面正常をもったリング母材であり、この断面形状をもつリング母材に含フッ素樹脂コーティング材をコーティングしたことを特徴とする。更に、シール部材のゴム母材にフッ素ゴムやテフロンゴムを用いるようにしてもよい。
【００１０】このように本発明のスプリンクラーヘッドは、シール部材にゴム母材を用いたことにより、ゴム自体の弾力性を利用して、接触面積を大きくとれるため、従来の金属製シール部材やフッ素樹脂製シール部材に比べ、より少い荷重でシール性を確実に保つことができる。また含フッ素樹脂によるゴム母材のコーティングで、ゴム母材自体が直接消火用水や弁部分に触れないため、変質や劣化による癒着が防止され、耐腐食性及び耐候性を高めることができる。
【００１１】更に、フッ素樹脂によるゴム母材のコーティングで、シール部材の始動摩擦を非常に小さくすることができ、少ない力で円滑な弁体の開放動作が確保できる。」 
　
・「【００１７】次に図１，２の実施形態の動作を説明する。定常時にあっては、図１，図２のように、弁体６は感熱作動機構１０の組込みによってヘッド本体２の弁収納穴５に位置し、シール部材７によって放水穴３ａに対する消火配管４に充填した加圧消火用水を密閉している。このときシール部材７は、図２に拡大して示すように、シール溝８の中に配置され、ゴム母材７ａの弾性変形によって弁収納穴５の内周面及びシール溝８の外周面に含フッ素コーティング材７ｂを密着させている。同時に放水穴３ａに充填された加圧消火用水の圧力をゴム母材７ａが受けて弾性変形し、弁収納穴５の内周面及びシール溝８の外周面に含フッ素コーティング材７ｂを密着させている。
【００１８】このようなシール部材７でシール性を得るための変形には、下部に位置する感熱作動機構１０の組付荷重は基本的に不要であり、感熱作動機構１０は加圧消火用水の圧力に抗して弁体６を図示の閉鎖位置に保持する組立荷重を与えるだけでよい。このようにゴム母材７ａの弾性力を利用してシール部材７の接触面積を大きくとることができるため、図４のフッ素樹脂シール部材や図５のフッ素樹脂Ｏリングに比べ、より小さい荷重でシール性を保つことができる。またシール部材７は、放水穴３ａ側に充填した消火用水に常に接しているが、ゴム母材７ａを含フッ素コーティング材７ｂでコーティングしているため、ゴム母材７ａが直接消火用水に触れることはなく、ゴム母材７ａの耐腐食性が確保できる。
【００１９】またシール部材７の開放側は大気に触れているが、同様に含フッ素コーティング材７ｂでコーティングしているためにゴム母材７ａが直接大気に触れず、耐候性が確保される。更に、シール部材７は、ヘッド本体２の弁収納穴５に含フッ素コーティング材７ｂで接触しているため、長期間作動しなくとも癒着することはなく、火災時には円滑に弁体６を移動させることができる。」　
　
　上記の記載事項及び図面の記載の内容から、引用例２には以下の事項（以下「引用例２に記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
　「スプリンクラーヘッドにおいて、含フッ素コーティング材７ｂでコーティングしている耐腐食性シール部材７をゴム母材で形成し、ヘッド本体２の弁収納穴５の内周面及び弁体６のシール溝８の外周面に含フッ素コーティング材７ｂを密着させてヘッド本体２と弁体６とを密閉構造としている」点。
　　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　・引用発明の「スプリンクラヘッド」は本願補正発明の「スプリンクラヘッド」に相当しており、以下同様に、「シリンダ４」が「シリンダ」に、「感熱体５」が「感熱体」に、「感熱分解部１０」が「感熱分解部」に、「封止用の樹脂１９」が「封止部材」にそれぞれ相当する。 
　
　・引用発明では、樹脂１９によってシリンダ４上部の開口が塞がれるので、感熱体５が外気に曝されなくなる。このため酸やアルカリ成分のある雰囲気下に、長期間設置されても、感熱体５が何らかの化学的影響を受けたりして経年変化を起こすことを防止できるものであるから、引用発明の「感熱体５よりも融点の高い封止用の樹脂１９」は、耐腐食性を有しているといえるので、本願補正発明の「封止部材」と同様に「溶融温度が高く、かつ、耐腐食性のある」ものである。 
　
　・引用発明の「感熱体５と外気を遮断する密閉構造とする」は本願補正発明の「感熱体に外気を接触させない」と同義である。 
　 
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
（一致点） 
　「シリンダ内に感熱体を設け、該感熱体上部にピストンを設けた感熱分解部を備えるスプリンクラヘッドにおいて、
　前記感熱体より溶融温度が高く、かつ、耐腐食性のある封止部材を前記シリンダに設け、該封止部材により前記感熱体に外気を接触させないことを特徴とするスプリンクラヘッド。」 
　 
（相違点） 
　本願補正発明の「封止部材」は「シリンダ内壁に接するように設け」られ、「エラストラマーで形成」されているのに対して、引用発明の「封止用の樹脂１９」は「シリンダ４の上部に設け」られ、「エラストラマーで形成」されているかどうか不明である点。 
　 
（４）相違点についての判断　 
　上記引用例２には、「スプリンクラーヘッドにおいて、含フッ素コーティング材７ｂでコーティングしている耐腐食性シール部材７をゴム母材で形成し、ヘッド本体２の弁収納穴５の内周面及び弁体６のシール溝８の外周面に含フッ素コーティング材７ｂを密着させてヘッド本体２と弁体６とを密閉構造としている」点（上記引用例２に記載の事項参照）が記載されている。
　ここで、「シール部材７」は本願補正発明の「封止部材」に相当し、同様に、「ゴム母材」は「エラストラマー」に、「ヘッド本体２の弁収納穴５の内周面」は「シリンダ内壁」にそれぞれ相当している。
　そうすると、上記相違点である「封止部材」を「エラストラマーで形成し」、「シリンダ内壁に接するように設ける」ことは、引用例２に記載されているといえる。          
　
　そうしてみると、引用発明のシリンダ４の密閉構造において、封止用の樹脂１９（封止部材）に引用例２に記載の事項を適用して、「エラストラマーで形成し」、「シリンダ内壁に接するように設ける」ことにより、上記相違点のように構成することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、引用例２に記載の事項から当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成２３年７月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年３月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。 
「【請求項１】
　シリンダ内に感熱体を設け、該感熱体上部にピストンを設けたスプリンクラヘッドにおいて、
　前記シリンダ内に、前記感熱体より溶融温度が高く、かつ、耐腐食性のあるエラストラマーで形成した封止部材を前記シリンダ内壁に接するように設け、該封止部材により前記感熱体に外気を接触させないことを特徴とするスプリンクラヘッド。」（以下「本願発明」という。） 
　 
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から前記の限定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）において検討したとおり、引用発明、引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものということができる。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。