【事件の表示】
　特願２００８−２５９２９２「印刷装置およびデータ処理方法および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７７４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、特願平１０−１６１１４３号（出願日：平成１０年６月９日）の分割出願として平成２０年１０月６日に出願されたものであって、平成２２年１月１４日付け拒絶理由通知に対して平成２２年３月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年９月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年１１月１８日に意見書が提出されたが平成２２年１２月３日付けで拒絶査定がされたものである。
　そして、平成２３年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されている。
　 
　審判合議体は、平成２２年３月２３日提出の手続補正書による補正に新規事項を含む補正があるものと判断し、平成２３年１２月８日付けで特許法第１７の２第３項に基づく最後の拒絶理由を通知した。
　これに対して平成２４年２月８日付けで意見書が提出された。
　なお、手続補正書は提出されていない。
　
２．本願特許請求の範囲の記載
　
　平成２２年３月２３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載の内、請求項１及び請求項１０、１１の記載は次のとおりである。
　
　　　【請求項１】
　ＷＷＷサーバに保持されたデータの印刷を行う印刷装置において、
　ＵＲＬによって特定されるデータの印刷指示であって、前記印刷装置が備える操作部からユーザによって入力された印刷指示を受信する第１の受信手段と、
　ＵＲＬによって特定されるデータの印刷指示であって、通信媒体を介して接続されたクライアント端末から入力された印刷指示を受信する第２の受信手段と、
　
ＵＲＬによって特定されるデータの印刷指示であって、前記印刷装置に予め設定されたスケジュールに従って周期的に印刷指示を受信する第３の受信手段と、
又は前記第３の受信手段
　前記取得手段によって取得されたデータから印刷データを生成する生成手段と、
　前記生成手段によって生成された印刷データを印刷する印刷手段と、
　
前記印刷手段が前記第３の受信手段によって受信された印刷指示に基づく印刷を行う際に印刷対象のデータを特定するＵＲＬを併せて印刷するか否かを、前記第１の受信手段及び前記第２の受信手段によって受信された印刷指示に基づく印刷における設定とは別に設定可能な設定手段と、を有し、　前記印刷手段は、前記第３の受信手段によって受信された印刷指示に基づく印刷を行う際に、前記設定手段による設定に従って印刷する
　
　　【請求項１０】
　ＷＷＷサーバに保持されたデータの印刷を行う印刷装置におけるデータ処理方法であって、
　ＵＲＬによって特定されるデータの印刷指示であって、前記印刷装置が備える操作部からユーザによって入力された印刷指示を受信する第１の受信工程と、
　ＵＲＬによって特定されるデータの印刷指示であって、通信媒体を介して接続されたクライアント端末から入力された印刷指示を受信する第２の受信工程と、
　
ＵＲＬによって特定されるデータの印刷指示であって、前記印刷装置に予め設定されたスケジュールに従って周期的に印刷指示を受信する第３の受信工程と、
又は第３の受信工程
　前記取得工程によって取得されたデータから印刷データを生成する生成工程と、
　前記生成工程によって生成された印刷データを印刷する印刷工程と、
　
前記印刷工程で前記第３の受信工程によって受信された印刷指示に基づく印刷を行う際に印刷対象のデータを特定するＵＲＬを併せて印刷するか否かを、前記第１の受信工程及び前記第２の受信工程によって受信された印刷指示に基づく印刷における設定とは別に設定可能な設定工程と、を有し、　前記印刷工程は、前記第３の受信工程によって受信された印刷指示に基づく印刷を行う際に、前記設定工程による設定に従って印刷する
　
　　【請求項１１】
　ＷＷＷサーバに保持されたデータの印刷を行う印刷装置を制御するコンピュータを、
　ＵＲＬによって特定されるデータの印刷指示であって、前記印刷装置が備える操作部からユーザによって入力された印刷指示を受信する第１の受信手段と、
　ＵＲＬによって特定されるデータの印刷指示であって、通信媒体を介して接続されたクライアント端末から入力された印刷指示を受信する第２の受信手段と、
　
ＵＲＬによって特定されるデータの印刷指示であって、前記印刷装置に予め設定されたスケジュールに従って周期的に印刷指示を受信する第３の受信手段と、
又は第３の受信手段
　前記取得手段によって取得されたデータから印刷データを生成する生成手段と、
　前記生成手段によって生成された印刷データを印刷する印刷手段と、
　
前記印刷手段が前記第３の受信手段によって受信された印刷指示に基づく印刷を行う際印刷対象のデータを特定するＵＲＬを併せて印刷するか否かを、前記第１の受信手段及び前記第２の受信手段によって受信された印刷指示に基づく印刷における設定とは別に設定可能な設定手段と、して機能させるためのプログラムであって、　前記印刷手段は、前記第３の受信手段によって受信された印刷指示に基づく印刷を行う際に、前記設定手段による設定に従って印刷する
　　（下線部が補正箇所。）
　
３．平成２３年１２月８日付け拒絶理由
　
  審判合議体が平成２３年１２月８日付けで通知した拒絶理由は次のとおりである。
　
「　　　　　　＜＜＜　　　最後理由　　　＞＞＞ 
 　 
 　特許請求の範囲の請求項１、１０、１１について、平成２２年３月２３日付け手続補正書により補正された事項は、下記のとおり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではないから、当該補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
 　よって、本件出願は特許法第４９条第１項第１号の規定により拒絶すべきものである。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
 　当該補正は、ＵＲＬによって特定されるデータの印刷指示であって、前記印刷装置に予め設定されたスケジュールに従って周期的に印刷指示を受信する手段を第３の受信手段（工程）とし、該第３の受信手段によって受信された印刷指示に基づく印刷を行う際に印刷対象のデータを特定するＵＲＬを併せて印刷するか否かを、第１の受信手段及び第２の受信手段によって受信された印刷指示に基づく印刷における設定とは「別に」設定可能な設定手段（工程）を各請求項に付加するものである。 
 　 
 　しかしながら、当該内容は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている内容ではない。 
 　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、 
 （ア）図５に示されているように、ＵＲＬの印刷設定（Ｎ−１３）、スケジュール印刷設定（Ｎ−３４）ができること。（段落【００３６】） 
 （イ）図７の初期画面で入力されたＵＲＬについてＢＴ１押下により図８に示される印刷設定画面に移行し、図８の設定画面においてＵＲＬを印刷するか否かを設定（Ｆ１３）すること。　 
 （ウ）図１１に示される設定内容のスケジュール設定が行えること。（段落【００４７】から【００６３】） 
 については記載されているものの、第３の受信手段からの印刷指示、すなわちＵＲＬによって特定されるデータの内、スケジューラ印刷が設定されているデータについての印刷指示における設定手段（工程）が、第１、第２の受信手段からの印刷指示、すなわちスケジューラ印刷が設定されていないデータについての印刷指示における設定手段（工程）とは別のものとして設けられることは記載されていない。 
 　 
 　なお、上記願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面における指摘箇所は、平成２２年３月２３日付け提出の意見書において補正根拠としてしめされている箇所を包含する。 
 　該補正根拠の主張は補正根拠を正しく示していない。 
　　　　　　　　　　（以下は引用を省略）　　　　　　　　　」
　
４．平成２４年２月８日提出の意見書による主張
　
　審判請求人は意見書において、拒絶理由において指摘した補正事項は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているものとして、次の主張をしている。
　　（出願当初の明細書の記載の事実関係についての主張（１）〜（３）、　　及び主張のまとめである（６）の引用は省略）
　
「（４）　まず、「前記印刷手段が前記第３の受信手段によって受信された印刷指示に基づく印刷を行う際に印刷対象のデータを特定するＵＲＬを併せて印刷するか否かが、“前記第２の受信手段によって受信された印刷指示”（即ち、通信媒体を介して接続されたクライアント端末から入力された印刷指示）に基づく印刷における設定とは別に設定可能」であることが、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のどこに記載されているかについて説明します。
　願書に最初に添付した明細書の段落【００６４】には、「ユーザは、上述の方法で図７〜図１１の各操作画面を開き、必要な項目に対して設定を行うことができる」ことが記載されており、この項目の例として、上記（ア）に示す通り、ＵＲＬの印刷設定（Ｎ−１３）、スケジュール印刷設定（Ｎ−３４）ができることが記載されています。また、この段落【００６４】には、「そして、全ての設定が終了した後に、図７に示した操作画面上の“Ｐｒｉｎｔ”ボタンＢＴ６を押下すると、プリントユーティリティはデジタル複写機１に対して設定内容を送信する」と記載されており、更に段落【００５７】には、スケジュール印刷設定を行うか行わないかをユーザが選択可能である（デフォルトは「行わない」）ことが記載されています。これらの記載から、図７〜図１１の各操作画面を用いて設定された印刷指示のうち、スケジュール印刷設定が「行わない」に設定されている印刷指示は、即時実行モードで発行された「クライアント端末よりのコマンド」であって、本願請求項１の“前記第２の受信手段によって受信された印刷指示”（即ち、通信媒体を介して接続されたクライアント端末から入力された印刷指示）であると言えます。また、図７〜図１１の各操作画面を用いて設定された印刷指示のうち、スケジュール印刷設定が「行う」に設定されている印刷指示は、「スケジュールジョブ処理よりのプリント指示コマンド」であって、本願請求項１の「前記第３の受信手段によって受信された印刷指示」であると言えます。
　そして、段落【００３６】には、ＵＲＬの印刷をするかしないかの設定が可能であることが記載されており、言うまでもなくこの設定は、スケジュール印刷設定とは独立した設定項目です。つまり、スケジュール印刷設定が「行う」の場合でも「行わない」の場合でも、それぞれの場合に対して、別途、ＵＲＬ印刷を「する」か「しない」かが設定可能になっています。
　つまり、願書に最初に添付した明細書の段落【００３６】、【００５７】、【００６４】には、図１１の設定画面を用いてスケジュール印刷設定を「行わない」と設定した場合の印刷指示（即ち、前記第２の受信手段によって受信された印刷指示）における、ＵＲＬ印刷を「する」か「しない」かの設定と、図１１の設定画面を用いてスケジュール印刷設定を「行う」と設定した場合の印刷指示（即ち、前記第３の受信手段によって受信された印刷指示）における、ＵＲＬ印刷を「する」か「しない」かの設定とが、それぞれ独立して別に行えることが明らかに記載されています。
　従って、願書に最初に添付した明細書の段落【００３６】、【００５７】、【００６４】には、「前記印刷手段が前記第３の受信手段によって受信された印刷指示に基づく印刷を行う際に印刷対象のデータを特定するＵＲＬを併せて印刷するか否かが、“前記第２の受信手段によって受信された印刷指示”（即ち、通信媒体を介して接続されたクライアント端末から入力された印刷指示）に基づく印刷における設定とは別に設定可能」であることが明らかに記載されています。
　
（５）　次に、「前記印刷手段が前記第３の受信手段によって受信された印刷指示に基づく印刷を行う際に印刷対象のデータを特定するＵＲＬを併せて印刷するか否かが、“前記第１の受信手段によって受信された印刷指示”（即ち、印刷装置が備える操作部からユーザによって入力された印刷指示）に基づく印刷における設定とは別に設定可能」であることが、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のどこに記載されているかについて説明します。
　願書に最初に添付した明細書の段落【００６４】には、「ユーザは、上述の方法で図７〜図１１の各操作画面を開き、必要な項目に対して設定を行うことができる」ことが記載されており、この項目の例として、上記（ア）に示す通り、ＵＲＬの印刷設定（Ｎ−１３）、スケジュール印刷設定（Ｎ−３４）ができることが記載されています。各操作画面とは、「クライアント端末９の表示装置に表示されるプリントユーティリティの操作画面（段落【００５１】）」です。そして、スケジュール印刷設定を行う場合のＵＲＬ印刷を「する」か「しない」かの設定については上述のとおりです。
　一方、「印刷装置が備える操作部からユーザによって入力された印刷指示」については、願書に最初に添付した明細書の段落【００８４】に記載されています。
　即ち、段落【００８４】には、デジタル複写機の操作部の操作パネルの詳細設定ボタン３３８を押下することによって、詳細なパラメータをセットするためのメニューウインドウが表示され、このウインドウ内で図５、図６に示された設定項目のうちの特定の項目を除く項目が設定できることが記載されています。そのことからＮ−１３の「ＵＲＬの印刷」をする・しないの設定はできることとされております。
　以上のことから、デジタル複写機の操作部からの即時実行モードの印刷指示によるＵＲＬの印刷を「する」か「しない」かの設定は、上記のスケジュール印刷設定の際に設定されたＵＲＬの印刷の設定とは独立して設定されるものであることが記載されているものと言えます。
　つまり、段落【００６４】【００５１】の記載、段落【００８４】の記載、並びに上記（ア）（イ）（ウ）の記載によれば、「前記印刷手段が前記第３の受信手段によって受信された印刷指示に基づく印刷を行う際に印刷対象のデータを特定するＵＲＬを併せて印刷するか否かが、“前記第１の受信手段によって受信された印刷指示”（即ち、印刷装置が備える操作部からユーザによって入力された印刷指示）に基づく印刷における設定とは別に設定可能」であることが、明らかに記載されています。　」
　
５．判断　
　
　しかしながら、（４）における「図７〜図１１の各操作画面を用いて設定された印刷指示のうち、スケジュール印刷設定が「行わない」に設定されている印刷指示は、即時実行モードで発行された「クライアント端末よりのコマンド」であって、本願請求項１の“前記第２の受信手段によって受信された印刷指示”（即ち、通信媒体を介して接続されたクライアント端末から入力された印刷指示）であると言えます。」との主張はこれを認めることはできない。
　
　図８において、Ｆ１３により設定される指示は、スケジュール印刷設定が「行わない」「行う」であるかにかかわらず設定されるのであって、この印刷指示を、即時実行モードで発行された「クライアント端末よりのコマンド」のみの指示ということはできない。
　
　また、（５）において、審判請求人は、「段落【００８４】には、デジタル複写機の操作部の操作パネルの詳細設定ボタン３３８を押下することによって、詳細なパラメータをセットするためのメニューウインドウが表示され、このウインドウ内で図５、図６に示された設定項目のうちの特定の項目を除く項目が設定できることが記載されています。そのことからＮ−１３の「ＵＲＬの印刷」をする・しないの設定はできることとされております。」と主張している。
　
　確かに、段落【００８４】には、デジタル複写機の操作部の操作パネルの詳細設定ボタン３３８を押下することによって、詳細なパラメータをセットするためのメニューウインドウが表示され、このウインドウ内で図５、図６に示された設定項目のうちの特定の項目を除く項目が設定できることが記載されている。
　
　しかしながら、デジタル複写機の操作部の操作パネルの詳細設定ボタン３３８を押下することによって、詳細なパラメータをセットするための「メニューウインドウ」とは、どういうものであるかが、明細書及び図面には明確に示されていない。
　
　「メニューウインドウ」とは、図８に示されている「ＨＴＭＬ　Ｐｒｉｎｔ　Ｐｒｏｐａｅｒｔｙ」を示すと解される。
　図８のウインドウ以外に、他のウインドウが存在することは、明細書及び図面全体を参酌しても把握することはできず、また意見書において、図８以外の「メニューウインドウ」が存在することは主張されていない。
　
　そうすると、図５、図６に示された設定項目のうちの特定の項目を除く項目が設定できる「メニューウインドウ」とは、図８及び、図８においてタブを選択することによって表示される図９〜図１１のことと判断される。
　
　そして、「印刷を行う際に印刷対象のデータを特定するＵＲＬを併せて印刷するか否か」を設定する手段（工程）は、図１１における「Ｆ１３」による指示以外のものは存在せず、「該第３の受信手段によって受信された印刷指示に基づく印刷を行う際に印刷対象のデータを特定するＵＲＬを併せて印刷するか否か」を設定する手段（工程）が、「第１の受信手段及び第２の受信手段によって受信された印刷指示」に基づく印刷における設定とは「別に」設けられていることは、明細書または図面に記載がされていない。
　 図１１における「Ｆ１３」による指示は、スケジュールに従って周期的に印刷指示されるか否かに応じて設定されるものではない。
　
　したがって、出願当初の明細書に記載がされていない、第３の受信手段からの印刷指示、すなわちＵＲＬによって特定されるデータの内、“スケジューラ印刷が設定されているデータについての印刷指示における設定手段（工程）が、第１、第２の受信手段からの印刷指示、すなわちスケジューラ印刷が設定されていないデータについての印刷指示における設定手段（工程）とは別のものとして設けられること”を発明の構成とする、平成２３年７月２２日付けで請求項１、１０、１１についてされた補正は、新規事項を含む補正である。
　
　よって、請求項１、１０、１１についての当該補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第４９条第１項の規定により、本件出願は平成２３年１２月８日付けで通知した拒絶理由によって、拒絶すべきものである。　
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、原査定を取り消す、本願は特許すべきであるとの審決を求めるとした審判請求は、これを認めることができない。、 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
７．審判請求人の主張についての付記
　
　上記のとおり審判請求人の主張は、これを採用することができないが、仮に「第３の受信手段からの印刷指示、すなわちＵＲＬによって特定されるデータの内、スケジューラ印刷が設定されているデータについての印刷指示における設定手段（工程）が、第１、第２の受信手段からの印刷指示、すなわちスケジューラ印刷が設定されていないデータについての印刷指示における設定手段（工程）とは別のものとして設けられること」が、出願当初の明細書に記載されているものとしての判断を以下に示す。　
　
　そもそも、本願明細書には、実施例として、図８に「ＨＴＭＬ　Ｐｒｉｎｔ　Ｐｒｏｐａｅｒｔｙ」の表示画面が示され、該表示画面においてタブを選択することによって遷移する図９〜図１１に示される画面において、図５、図６に示される各項目についての詳細設定するものが記載されている。（ただし、段落【００８４】に記載されているように一部の項目の設定は除外されている。）
　
　これに対して、意見書の主張のように、「第３の受信手段からの印刷指示、すなわちＵＲＬによって特定されるデータの内、スケジューラ印刷が設定されているデータについての印刷指示における設定手段（工程）が、第１、第２の受信手段からの印刷指示、すなわちスケジューラ印刷が設定されていないデータについての印刷指示における設定手段（工程）とは別のものとして設けられる」とするというのであれば、これは、例えば同じＵＲＬによって特定される同じデータに対して、第３の受信手段からの印刷指示によるスケジュール設定を実行するジョブと、スケジュール設定しない場合、すなわち第１、第２の受信手段からの印刷指示による異なるジョブの夫々に対して、ＵＲＬの印刷を別個に設定できるということであろう。
　明細書には、例えば同じＵＲＬによって特定される同じデータに対しての異なるジョブについての言及はなく、意見書においても、そのような情況についての主張はされていないが、意見書による主張がそのようなことであれば、主張の意図は理解できる。
　
　そして審判請求人の主張の真意は、それが故に、本願発明は、拒絶理由通知で示した各刊行物に記載の発明に基づいて発明されたものは、そのようにＵＲＬの印刷を別個に設定できる点において、当業者が容易に発明をすることができたものではない、という点にあると推察される。
　
　しかしながら、一般にジョブが異なれば、個々のジョブにおいて異なる設定が可能であることは極めて普通のことである。
　“ＵＲＬによって特定されるデータの印刷指示であって、前記印刷装置が備える操作部からユーザによって入力された印刷指示によるジョブ”と、“ＵＲＬによって特定されるデータの印刷指示であって、通信媒体を介して接続されたクライアント端末から入力された印刷指示によるジョブ”と、“ＵＲＬによって特定されるデータの印刷指示であって、前記印刷装置に予め設定されたスケジュールに従って周期的に印刷指示されるジョブ”は異なるジョブであって、個々のジョブに対して、ＵＲＬを印刷するか否かを個別に設定するようにすることは通常の設計的事項の範囲のものであって、この点に格別の技術的創作があるとはいえない。
　
　したがって、仮に、「第３の受信手段からの印刷指示、すなわちＵＲＬによって特定されるデータの内、スケジューラ印刷が設定されているデータについての印刷指示における設定手段（工程）が、第１、第２の受信手段からの印刷指示、すなわちスケジューラ印刷が設定されていないデータについての印刷指示における設定手段（工程）とは別のものとして設けられる」ことが出願当初に添付された明細書または図面に記載されていたものであるとしても、平成２２年３月２３日付け手続補正書により補正された請求項１、１０、１１に係る発明は、平成２２年９月１３日付けで通知した拒絶理由において示された刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。