【事件の表示】
　特願２００４−５６３７７７号「蒸気発生時の窒素酸化物生成を減少させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月１５日国際公開、ＷＯ２００４／０５９２０８、平成１８年４月６日国内公表、特表２００６−５１１７８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００３年１２月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　  
第２　平成２２年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「蒸気を発生もしくは加熱または他のプロセス流れを加熱する方法であって、
存在するＮＯｘの量が３ＰＰＭｖ未満
　
２．補正の目的  
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるＮＯｘについて「ＮＯｘの生成が最小限になる」とあったところを「存在するＮＯｘの量が３ＰＰＭｖ未満になる」とＮＯｘの量を具体的に限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表２００１−５１９５１８号公報（以下「引用例」という。）には、「無炎燃焼器プロセスヒーター」について、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．段落【０００７】、【０００８】
「発明の概要
　これらの目的及びその他の目的を達成するプロセスヒーターは、
酸化体の入口、燃焼生成物の出口、及び前記入口と出口間の流路を備えた酸化反応室
酸化反応室内にて複数の燃料ノズルに燃料混合物を送ることができる燃料導管であって、各ノズルは前記入口と出口間の流路に沿って燃料導管内から前記酸化反応室に連通している前記燃料導管
酸化反応室の入口に連通した予熱器であって、化合した酸化体と酸化反応室の入口に最も近い燃料ノズルからの燃料が化合酸化体と酸化反応室の入口に最も近い燃料ノズルからの燃料の自然発火温度より高くなるよう酸化体の温度を上げることができる前記予熱器
酸化反応室と熱交換を行うプロセス室であって、酸化セクションから伝えられる熱は、各燃料ノズルに隣接した酸化反応室内の混合物の温度を、その燃焼ノズルに隣接した酸化反応室内の化合混合物の自然発火温度より低くしない前記プロセス室
　
一様な温度を有し且つＮＯｘの生成が非常に少ない熱源から制御可能な熱輻射束をプロセス室に与えるのに、本発明の分散燃焼プロセスヒーターを用いることができる
イ．段落【０００９】
「好適な実施態様の説明
　本発明のプロセスヒーターは、従来のプロセスヒーターの火室を不要にし、一様な熱輻射束を制御された温度レベルにて与える。火室は、例えば、コイル状又はまっすぐな同心管と置き換える。
火炎を作ることなく、すなわち高レベルの熱の輻射源として火炎を用いることなく燃料を酸化させ、かつ、火炎を高温レベルのガス流に置換するような温度にて、燃料と酸化体をステージ内で混合する
　
本発明による無炎燃焼は、火炎内の高温レベルを用いず、よって、火炎内に存在する遊離基を排除する。このことは、ＮＯｘ化合物の生成を実質的に減らす
本発明のＮＯｘレベルは、従来の燃料ヒーターのレベルの約百分の一より低く、メッシュ内で安定化された火炎を用いるヒーターで達成できるレベルの十分の一より低い
ウ．段落【００１１】、【００１２】
「
一般に、燃焼空気と燃料ガスを、二つの流れが結合される際に混合物の温度が混合物の自然発火温度を越える温度以上で、混合に際し酸化が混合速度により制限されることとなる温度より低い温度に予熱することにより、無炎燃焼を行う
　たいていの場合、プロセス流から熱を除去しつつ燃料の増分を混合して相対的に一様な温度プロファイルを達成するのが好ましいが、これは本発明の必須の部分ではない。例えば、増加する又は減少する温度プロファイルを有することが望ましい。本発明の利点は、温度プロファイル、すなわち熱の輻射束を所望のものになるように制御できることである。発熱プロセスでは、断熱プロファイルより速く増大する温度プロファイルを得るのに本発明を使用できる。
　本発明は吸熱反応において一定の温度プロファイルを維持するとき最も有効であると予想されるが、反応が起こっている必要はない。例えば、
水を気化させて蒸気にしたり、ガラスを作るというような相変化を起こすのに熱を使用できる
プロセス室は、気相プロセス流、液相流、及び／又は固相流を含み得る
エ．段落【００１３】〜【００１５】
「図１では、本発明のヒーターが部分断面図で示される。
入口２と出口３を有する酸化反応室１
プロセス室８と熱交換を行う流路４が、入口と出口の間に設けられる
燃料導管５は、流路４に沿って間隔を置いて配置されたノズル６に燃料を送る導管
火炎を生じないような速度にて燃料が酸化反応室に加えられる
燃料は、発光火炎を伴って燃えるのでなく、酸化室の容積いっぱいにて相対的に一様に酸化体と反応する
　
プロセス室８は、酸化反応室１と熱交換する
　燃料導管は、酸化反応室の長さ方向に沿って複数のノズル６（４組が示される）を含む。これらのノズルは、燃料導管と酸化反応室を連通させる。複数のノズルにより、熱が酸化反応室内に分散して放出される。ノズルは、プロセス室内で所望の温度分布を得るようなサイズを有する。プロセス室内ではほぼ均一な温度プロファイルが一般には望ましい。というのは、その場合には所与の熱輻射束に対してより低い最大温度が得られるからである。装置の構造材料は最大温度を決定するので、均一な温度プロファイルは同一の構造材料に対して可能な熱放出を増大させる。・・・
　プロセス室と酸化室は、同一方向の流れとして示されているが、反対方向の流れとすることもできるし、又はそれら二つの組合せとすることもできる。例えば、酸化室をＵ型管の構成とできる。このような構成は、導管の差動熱膨張の効果に対応する上で望ましい。
　特定のプロセスに依存して、プロセス室に触媒を与えてもよい。
　示された
予熱器７は、酸化体の流れと第１組のノズルからの燃料の混合物が十分に高温になり無炎酸化を生じるような温度まで酸化体の流れを加熱する
オ．段落【００２０】
「
一般に、酸化体の流れと燃料の間の反応が混合により制限されず、混合された流れが混合流の自然発火温度より高い温度であるとき、無炎燃焼が発生する
火炎の発生を避けるために、燃料と酸化体を混合する前に約８１５℃から約１３７０℃までの温度に加熱するのが好ましい
　
本発明のヒーターが有効なプロセスは、これに制限されるものではないが、蒸気メタン改質、オレフィン製造、スチレン製造、アンモニア製造、シクロヘキサン製造、炭化水素の触媒改質、及び塩化アリル又は塩化ビニルの製造、ガラス又はセラミックの製造、か焼、蒸留における液体の再沸騰、反応性蒸留における再沸騰又は温度プロファイル制御を含む
カ．段落【００２６】
「
炭化水素を熱分解してオレフィン生成物を作るためのヒーターにおいて本発明を利用する場合、反応温度は７７５〜９５０℃、滞留時間は０．１〜０．８秒とできる
　本発明は、例えば蒸留塔リボイラー(reboiler)、又は真空フラッシュ(vacuum flash)蒸留原料ヒーターにおいて利用できる。しばしば、これらの用途は、炭化水素がコークスを形成する傾向により制限される温度まで炭化水素を加熱することを伴い、
本発明により、炭化水素の流れへのより一様な熱伝達が得られ、よって、ヒーター内の炭化水素の最大温度が下げられる。さらに、ＮＯｘの少ない発生のような利点も得られる
　
　上記記載事項について検討する。
　まず、記載アの「酸化反応室と熱交換を行うプロセス室」及び「熱源から制御可能な熱輻射束をプロセス室に与える」、記載ウの「水を気化させて蒸気にしたり、ガラスを作るというような相変化を起こすのに熱を使用できる。プロセス室は、気相プロセス流、液相流、及び／又は固相流を含み得る。」、記載エの「プロセス室８は、酸化反応室１と熱交換する」、記載オの「本発明のヒーターが有効なプロセスは、これに制限されるものではないが、蒸気メタン改質、オレフィン製造、スチレン製造、アンモニア製造、シクロヘキサン製造、炭化水素の触媒改質、及び塩化アリル又は塩化ビニルの製造、ガラス又はセラミックの製造、か焼、蒸留における液体の再沸騰、反応性蒸留における再沸騰又は温度プロファイル制御を含む。」によれば、プロセスヒーターのプロセス室は、酸化反応室と熱交換を行い、水を気化させて蒸気にしたり、プロセス室の流れを加熱する室であり、このプロセスヒーターを用いた方法は、水を気化させて蒸気にしたり、プロセス室の流れを加熱する方法ということができる。
　また、記載イの「火炎を作ることなく、すなわち高レベルの熱の輻射源として火炎を用いることなく燃料を酸化させ」、記載エの「各ノズルを通る燃料の流れが酸化室の流路を流れる酸化流に燃料が混ざる際に火炎を生じないような速度にて燃料が酸化反応室に加えられる」及び「燃料は、発光火炎を伴って燃えるのでなく、酸化室の容積いっぱいにて相対的に一様に酸化体と反応する」によれば、酸化反応室での燃料の酸化は、無炎燃焼であることは明らかであり、記載アの「酸化セクションから伝えられる熱は、各燃料ノズルに隣接した酸化反応室内の混合物の温度を、その燃焼ノズルに隣接した酸化反応室内の化合混合物の自然発火温度より低くしない」、記載ウの「燃焼空気と燃料ガスを、二つの流れが結合される際に混合物の温度が混合物の自然発火温度を越える温度以上」、記載エの「酸化体の流れと第１組のノズルからの燃料の混合物が十分に高温になり無炎酸化を生じるような温度まで」、記載オの「混合された流れが混合流の自然発火温度より高い温度である」のとおり、酸化反応室内の温度は酸化反応室内の化合混合物の自然発火温度より高くされるものである。
　そして、記載アの「一様な温度を有し且つＮＯｘの生成が非常に少ない熱源から制御可能な熱輻射束をプロセス室に与えるのに、本発明の分散燃焼プロセスヒーターを用いることができる」、記載イの「本発明による無炎燃焼は、火炎内の高温レベルを用いず、よって、火炎内に存在する遊離基を排除する。このことは、ＮＯｘ化合物の生成を実質的に減らす。本発明のＮＯｘレベルは、従来の燃料ヒーターのレベルの約百分の一より低く、メッシュ内で安定化された火炎を用いるヒーターで達成できるレベルの十分の一より低い。」、記載カの「本発明により、炭化水素の流れへのより一様な熱伝達が得られ、よって、ヒーター内の炭化水素の最大温度が下げられる。さらに、ＮＯｘの少ない発生のような利点も得られる。」のとおり、このプロセスヒーターにより、ＮＯｘの生成を少なくすることができるものである。
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
　 
「水を気化させて蒸気にしたり、プロセス室の流れを加熱する方法であって、燃料を無炎燃焼で酸化させて熱を発生させそして前記無炎燃焼で発生させた熱を用いて水を気化させて蒸気にしたり、プロセス室の流れを加熱することを含んで成り、酸化反応室内の温度を酸化反応室内の化合混合物の自然発火温度より高くすることで、生成するＮＯｘの量を少なくすることができる方法。」
　
４．対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、用語の意味、機能、作用等からみて、後者の「水を気化させて蒸気にしたり、プロセス室の流れを加熱する方法」は、前者の「蒸気を発生もしくは加熱または他のプロセス流れを加熱する方法」に相当し、以下同様に、「燃料を無炎燃焼で酸化させて熱を発生させ」ることは「燃料を無炎反応で酸化させて熱を発生させ」ることに、「前記無炎燃焼で発生させた熱を用いて水を気化させて蒸気にしたり、プロセス室の流れを加熱すること」は「前記無炎反応で発生させた熱を用いて水を蒸気に変えるか或は他のプロセス流れを加熱すること」に、「酸化反応室内の温度を酸化反応室内の化合混合物の自然発火温度より高くする」ことは「反応温度を前記燃料の自然発火温度より高く」することに、それぞれ相当する。
　そして、引用発明において「生成するＮＯｘの量を少なくする」ことは、本願補正発明の「存在するＮＯｘの量が３ＰＰＭｖ未満になるように制御した反応温度で燃料を無炎反応で酸化させ」ることと、結果として「存在するＮＯｘの量を少なくする」という点で一致する。
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）  
「蒸気を発生もしくは加熱または他のプロセス流れを加熱する方法であって、燃料を無炎反応で酸化させて熱を発生させそして前記無炎反応で発生させた熱を用いて水を蒸気に変えるか或は他のプロセス流れを加熱することを含んで成り、反応温度を前記燃料の自然発火温度より高くする方法。」  
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）  
　燃料を無炎反応で酸化させる反応温度は、本願補正発明では、存在するＮＯｘの量が３ＰＰＭｖ未満になるように制御した反応温度であり、約１６００度Ｆ（８７１℃）未満にし、且つ、前記反応温度と燃料の自然発火温度の間の差を約１００度Ｆ（５６℃）に等しいか或はそれ以下にするのに対し、引用発明では、生成するＮＯｘの量を少なくするものであるものの、存在するＮＯｘの量が３ＰＰＭｖ未満になるように制御した反応温度ではない点。
　
５．相違点の判断
　燃料を燃焼させた際に発生するＮＯｘの量、特に熱ＮＯｘは温度に依存することは広く知られている技術常識である（例えば、「機械工学便覧」（１９９３．７．３０、新版６刷）丸善、Ａ６−８８ページ、小林清志他著「燃焼工学−基礎と応用」（１９９０．１２．２５）理工学社、１４７ページ、本願明細書段落【０００８】参照。）から、生成するＮＯｘの量を減少させるには、反応温度を下げればよいことは明らかである。
　また、引用発明において、プロセスヒーターとして作動させるためには無炎反応を維持させなければならないから、燃料を無炎反応で酸化させる反応温度は自然発火温度より高く維持する必要があることも明らかである。
　ところで、本願明細書において、燃焼排気が含有するＮＯｘの量、反応温度については、「例えば、ＮＯｘ発生量が最低限になるように本加熱装置の反応ゾーン内の温度（即ち反応温度）を制御してもよい。１つの態様では、燃焼排気が含有する
ＮＯｘの量が約１０ＰＰＭｖ未満
ＮＯｘの量が約５ＰＰＭｖ未満
ＮＯｘの量が約３ＰＰＭｖ未満
反応温度が約２６００度Ｆ（１４３０℃）
未満のままであるように制御する
反応温度が実質的に２６００度Ｆ（１４３０℃）未満のままであるように制御する
反応温度が約１６００度Ｆ（８７１℃）未満のままであるように制御する
反応温度が約１５００度Ｆ（８１６℃）未満のままであるように制御する
　一方、引用例には「火炎の発生を避けるために、燃料と酸化体を混合する前に約８１５℃から約１３７０℃までの温度に加熱するのが好ましい。」（記載オ）、「炭化水素を熱分解してオレフィン生成物を作るためのヒーターにおいて本発明を利用する場合、反応温度は７７５〜９５０℃、滞留時間は０．１〜０．８秒とできる。」（記載カ）と記載されているように、引用発明においても約１６００度Ｆ（８７１℃）未満の温度が用いられるものである。
　してみると、ＮＯｘの量をできるだけ少なくするという周知の課題のために、反応温度を自然発火温度より高く、且つ、できるだけ低く設定することは、当業者が普通に行う設計事項であり、その際、発生するＮＯｘの量、反応温度の上限値及び反応温度と自然発火温度の差を本願補正発明のように定めること（ＮＯｘの量を３ＰＰＭｖ未満になる反応温度、反応温度を約１６００度Ｆ（８７１℃）未満、且つ、自然発火温度との差を約１００度Ｆ（５６℃）に等しいかそれ以下）は、上記のようにその数値に臨界的意義がない以上、当業者が容易に想到し得たことと言わざるをえない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年６月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「蒸気を発生もしくは加熱または他のプロセス流れを加熱する方法であって、ＮＯｘの生成が最小限になるように制御した反応温度で燃料を無炎反応で酸化させて熱を発生させそして前記無炎反応で発生させた熱を用いて水を蒸気に変えるか或は他のプロセス流れを加熱することを含んで成り、前記反応温度を約１６００度Ｆ（８７１℃）未満にし、且つ、前記反応温度を前記燃料の自然発火温度より高くしそして前記反応温度と前記燃料の自然発火温度の間の差を約１００度Ｆ（５６℃）に等しいか或はそれ以下にすることを特徴とする方法。」
　
第４　引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、引用例の記載事項及び引用発明は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」の本願補正発明から、「存在するＮＯｘの量が３ＰＰＭｖ未満になる」を「ＮＯｘの生成が最小限になる」と、ＮＯｘの量の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。