【事件の表示】
　特願２００６−３０１８１３「アルミニウム合金板のプレス成形方法およびプレス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２６８６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１８年１１月７日（優先日、平成１８年３月８日）の特許出願であって、同２２年６月１０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２２年８月１１日に意見書が提出されたが、同２３年２月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２３年５月２３日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２３年５月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正ないし削除をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「パネルの中央部を成形するパンチと下死点近傍まで接触しない非接触外周部位を有する成形品パネルに、アルミニウム合金板をプレス成形する方法であって、前記パネルの中央部を成形する第一のパンチと、この第一のパンチに対して別個に変位できる第二のパンチとを設けるとともに、ダイス外周に設けられたブランクホルダーにより、アルミニウム合金板の外周部を挟持した上で、第一のパンチとダイスとを相対的に移動させて、アルミニウム合金板をプレス成形するに際し、この
プレス成形開始時から下死点までの間の少なくとも一時点で
（２）補正後
「パネルの中央部を成形するパンチと下死点近傍まで接触しない非接触外周部位を有する成形品パネルに、アルミニウム合金板をプレス成形する方法であって、前記パネルの中央部を成形する第一のパンチと、この第一のパンチに対して別個に変位できる第二のパンチとを設けるとともに、ダイス外周に設けられたブランクホルダーにより、アルミニウム合金板の外周部を挟持した上で、第一のパンチとダイスとを相対的に移動させて、アルミニウム合金板をプレス成形するに際し、この
アルミニウム合金板のプレス成形を開始する際に
予め
前記したブランクホルダーによるアルミニウム合金板外周部の挟持後に
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、実質上、第一のパンチに対する第二のパンチの相対的な位置を、プレス下死点での第一のパンチに対する第二のパンチの相対的な位置に比べて、ダイス側に変位させるタイミングを「プレス成形開始時から下死点までの間の少なくとも一時点」から「アルミニウム合金板のプレス成形を開始する際に」と限定し、また、第二のパンチをアルミニウム合金板における非接触外周部位と接触させるタイミングを「ブランクホルダーによるアルミニウム合金板外周部の挟持後に」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「アルミニウム合金板のプレス成形方法」であると認める。
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−９８６８６号（実開平２−２２２１９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　刊行物１記載の事項
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
（ア）第１ページ第１８行〜第２ページ第１行
「産業上の利用分野
　本考案は、比較的絞り量の大きい成形品を絞り成形するにあたり、しわ、ひずみ、割れ等の成形欠陥の発生を防止したプレス成形装置に関する。」
（イ）第２ページ第１７行〜第３ページ第３行
「深絞りの場合には、ブランク材Ｗｂを成形当初から強く加圧しすぎると割れが発生し、また加圧力が弱すぎると素材流入量が大きくなってしわやひずみ等の発生原因となるのであり、したがって成形当初は弱く加圧する一方、成形末期では強く加圧するようにするのが望ましい。」
（ウ）第８ページ第８行〜第９ページ第７行
 「第４図および第５図において、１１はダイ穴４１をもつダイ、１２はブランクホルダ、１３はポンチ、Ｗはブランク材である。ブランクホルダ１２は周知のようにクッションピン９を介して図示外のダイクッション装置に弾性支持されており、ブランクホルダ１２の外側にインサートブランクホルダ１５が配置される。そして、ブランクホルダ１２とインサートブランクホルダ１５との間に弾性手段たるウレタンゴム１８が介装される。そして、ブランクホルダ１２およびインサートブランクホルダ１５は個別にブランク押圧面１２ａ，１５ａを有しており、各ブランク押圧面１２ａ，１５ａにはビード１４が突出形成されている。
　この実施例構造によれば、絞り成形過程の前半ではウレタンゴム１８によって与えられるインサートブランクホルダ１５のブランク押圧力のみによって成形が進められ、成形過程の後半、より望ましくはダイ１１の下死点直前の成形末期で初めてブランクホルダ１２がブランク材Ｗに当接することになる。」
（エ）第９ページ第１３行〜第１０ページ第２行
「考案の効果
　以上のように本考案のプレス成形装置においては、成形過程の前半ではインサートブランクホルダのブランク押圧力にみのよって（当審注：「ブランク押圧力のみによって」の誤記である。）成形を行い、成形過程の後半で初めてインサートブランクホルダに加えてブランクホルダ本来のブランク押圧力を作用させてブランク押圧力を増加させるものであるから、簡単な構造でありながら特に深絞りに際してしわやひずみ、あるいは割れといった成形欠陥を未然に防止できる。」
（オ）第４図および第５図
ｉ　ポンチ１３は成形品の中央部を成形するものであって、成形品の外周部位はポンチ１３と下死点近傍まで接触しないものであること。
ｉｉ　ブランクホルダ１２は、ポンチ１３に対して別個に変位可能に設けられていること。そして、ブランクホルダ１２は、プレス下死点でのポンチ１３に対する相対的な位置に比べて、予めダイ１１側に変位させていること。
ｉｉｉ　インサートブランクホルダー１５は、ダイ１１の外周部に対向して設けられていること。
イ　刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の事項は、プレス成形装置として表現されているが、プレス成形方法としても把握することができるものであることを考慮に入れて、刊行物１記載の事項を補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「成形品の中央部を成形するポンチ１３と下死点近傍まで接触しない非接触外周部位を有する成形品に、ブランク材Ｗをプレス成形する方法であって、前記成形品の中央部を成形するポンチ１３と、このポンチ１３に対して別個に変位できるダイクッション装置に弾性支持されたブランクホルダ１２を設けるとともに、ダイ１１とダイ１１の外周部に対向して設けられたインサートブランクホルダー１５とによりブランク材Ｗの外周部を挟持した上で、ポンチ１３とダイ１１とを相対的に移動させて、ブランク材Ｗをプレス成形するに際し、ポンチ１３に対するブランクホルダ１２の相対的な位置を、プレス下死点でのポンチ１３に対するブランクホルダ１２の相対的な位置に比べて、予めダイ１１側に変位させて、プレス成形過程の前半ではインサートブランクホルダ１５のブランク押圧力のみによって成形を行い、プレス成形過程の後半でインサートブランクホルダ１５に加えてブランクホルダ１２のブランク押圧力を作用させてブランク押圧力を増加させるブランク材Ｗのプレス成形方法。」
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物１記載の発明の「成形品」は、補正発明の「パネル」ないし「成形品パネル」に相当し、同じく「ポンチ１３」は、「第一のパンチ」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「ブランク材Ｗ」は、技術常識からみて金属板で構成されていることが明らかであって「被加工金属板」であるという限りで、補正発明の「アルミニウム合金板」と共通している。
　また、刊行物１記載の発明の「ダイ１１」は、補正発明の「ダイス」に相当することが明らかであり、同じく「ダイ１１の外周部に対向して設けられたインサートブランクホルダー１５」は、「ダイス外周に設けられたブランクホルダー」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「ブランクホルダ１２」は、ダイクッション装置に弾性支持されており、プレス成形過程の後半で押圧力を作用するように構成されていることからみて、「第一のパンチに対して別個に変位できる部材」（以下「部材Ａ」という。）という限りで、補正発明の「第二のパンチ」と共通している。
　そして、刊行物１記載の発明において「プレス成形過程の前半ではインサートブランクホルダ１５のブランク押圧力のみによって成形を行い、プレス成形過程の後半でインサートブランクホルダ１５に加えてブランクホルダ１２のブランク押圧力を作用させてブランク押圧力を増加させる」ことは、「ブランクホルダーによる被加工金属板外周部の挟持後に、部材Ａを被加工金属板における非接触外周部位と接触させるように、第一のパンチと部材Ａとを連動させる」という限りで、補正発明において「ブランクホルダーによるアルミニウム合金板外周部の挟持後に、第二のパンチをアルミニウム合金板における前記非接触外周部位と接触させるように、これらパンチ同士を連動させる」ことと共通している。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
［一致点］
「パネルの中央部を成形するパンチと下死点近傍まで接触しない非接触外周部位を有する成形品パネルに、被加工金属板をプレス成形する方法であって、前記パネルの中央部を成形する第一のパンチと、この第一のパンチに対して別個に変位できる部材Ａとを設けるとともに、ダイス外周に設けられたブランクホルダーにより、被加工金属板の外周部を挟持した上で、第一のパンチとダイスとを相対的に移動させて、被加工金属板をプレス成形するに際し、この被加工金属板のプレス成形を開始する際に、第一のパンチに対する部材Ａの相対的な位置を、プレス下死点での第一のパンチに対する部材Ａの相対的な位置に比べて、予めダイス側に変位させて、前記したブランクホルダーによる被加工金属板外周部の挟持後に、部材Ａを被加工金属板における前記非接触外周部位と接触させるように、第一のパンチ及び部材Ａを連動させる被加工金属板のプレス成形方法。」
　そして、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　＜相違点１＞
　被加工金属板が、補正発明では、アルミニウム合金板であるのに対して、刊行物１記載の発明では、ブランク材Ｗというだけであってどのような材質のものであるのか明らかでない点。
イ　＜相違点２＞
　第一のパンチに対して別個に変位できる部材Ａが、補正発明では、第二のパンチであるのに対して、刊行物１記載の発明では、ブランクホルダ１２である点。
（４）相違点の検討
ア　＜相違点１＞について
　プレス成形する被加工金属板としてアルミニウム合金板を採用することは、上記拒絶の理由に引用文献２及び３として引用された特開２０００−１５８０５０号公報及び特開２０００−３５５７２４号公報に示されているように従来周知であり、刊行物１記載の発明に適用する被加工金属板としてアルミニウム合金板を採用できないとする阻害要因も格別見当たらないことからすれば、この従来周知の事項を刊行物１記載の発明に適用して、ブランク材Ｗとしてアルミニウム合金板を採用することは必要に応じて適宜なし得る事項である。
イ　＜相違点２＞について
　本件出願の明細書の段落【００５５】に「ここで、前記非接触外周部位を解消して、素材板端部のしわ変形を拘束するとともに、素材板に与える張力を制御できる効果を発揮できれば、第二のパンチ１５を、板余肉部（前記非接触外周部位）３５、３６へ、単に接触させるか、あるいは積極的にこの部位を成形するかは、適宜選択される。」と記載されているように、第二のパンチは、素材板に単に接触するものも含んでいる。また、上記第２の１（２）に「第二のパンチをアルミニウム合金板における前記非接触外周部位と接触させる」と示されているように、補正発明では、第二のパンチとアルミニウム合金板との関係について「接触させる」ことだけが記載されている。
　そうしてみると、補正発明の「第二のパンチ」と刊行物１記載の発明の「ブランクホルダ１２」との間には格別の差異がないとみるのが相当であり、相違点２については、補正発明と刊行物１記載の発明との間に実質上の相違がなく両者は同一であるということができる。
　請求人は、当審の審尋に対する平成２３年１２月２１日付け回答書の第４ページ等で、補正発明の第二のパンチは、素材板を成形するものである旨主張している。
　しかしながら、「素材板を成形する」ことは補正発明において特定されておらず、請求人の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づくものでもない。
（なお、プレス成形装置において、固定のパンチに対して別個に変位できる可動のパンチを設けること自体は、例えば、特開昭６３−１０８９２１号公報、実願平１−１３２５１号（実開平２−１０４１２１号）のマイクロフィルム、特開２００２−２６３７４４号公報等に示されている。）
ウ　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
エ　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、上記回答書の第７，８ページで補正案を提示している。　この補正案について、念のため検討すると、上記本件出願の明細書の段落【００５５】にその旨記載されているように、第二のパンチを、アルミニウム合金板の非接触外周部位へ接触させるか、あるいはこの部位を成形するかは、適宜選択される事項であるとみるのが相当である上、固定のパンチに対して別個に変位できる可動のパンチを設けること自体が、上記２（４）イで指摘したように従来周知の事項であったことからすれば、補正案を採用したとしても、独立して特許を受けることができたものであるとすることはできない。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「アルミニウム合金板のプレス成形方法」である。
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討                              
　本件出願の発明は、実質上、第一のパンチに対する第二のパンチの相対的な位置を、プレス下死点での第一のパンチに対する第二のパンチの相対的な位置に比べて、ダイス側に変位させるタイミングについて、上記第２の２で検討した補正発明の「アルミニウム合金板のプレス成形を開始する際に」から「プレス成形開始時から下死点までの間の少なくとも一時点」に拡げるとともに第二のパンチをアルミニウム合金板における非接触外周部位と接触させるタイミングについて「ブランクホルダーによるアルミニウム合金板外周部の挟持後に」という限定を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加ないし限定する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、刊行物１記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項１２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。