【手続補正書】
【提出日】平成17年11月28日(2005.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１パイプ(11)の一端に設けられた雄ねじ要素(1)と、第２パイプ(12)の一端に設けられた雌ねじ要素(2)とを含んでなる管状ねじ接続であって、前記雄ねじ要素はその自由端に向かって雄ねじ(3)と、ねじ接続の軸方向において環状雄端面(9)で終端する外周面(7)を含む雄リップ(5)とを含み、前記雌ねじ要素(2) は前記雄ねじ(3) に対応する雌ねじ(4)と、前記雄リップを納めるための雌ハウジングとを有し、該雌ハウジングは内周面(8)と、前記軸に関して環状でありかつ前記軸方向に延伸する環状面を有する環状雌肩面(10)とを含み、前記雄ねじ(3)は前記環状雄端面(9)が前記環状雌肩面(10)に係合する位置において前記雌ねじ (4)に螺合接続され、
この螺合接続は後にかつ前記管状ねじ接続が使用される前に直径方向の塑性変形の拡張を受けるように構成され、前記直径方向の塑性変形の拡張を受けた後に、前記雌ハウジング(6)の前記内周面(8)と前記雄舌(5)の前記外周面(7)がしっかりと接触するように、前記雄リップ(5)の前記外周面(7)は、前記雌ハウジング(6)の前記内周面(8)と半径方向に干渉することなく該内周面(8)との間に小さなクリアランスをなすように配設されていることを特徴とする管状ねじ接続。
【請求項２】  請求項1の管状ねじ接続であって、前記雄端面(9)は前記螺合接続の内部側に位置する横面(15)と、該横面の外側に位置し前記軸方向に突出した環状の舌(13)によって形成されるさねはぎ溝を有し、かつ、前記雌肩面(l0)は前記螺合接続の内部側に位置する横面(16)と、該横面の外側に位置する環状溝(14)によって形成されるさねはぎ溝を有し、前記雄さねはぎ溝の前記横面(15)は前記雌さねはぎ溝の前記横面(16)と協働し、前記舌(13)は前記環状溝(14) と協働する管状ねじ接続。
【請求項３】  請求項2の管状ねじ接続であって、前記舌(13)と前記環状溝(14)の環状壁は、前記螺合接続の接続位置において、前記環状溝の前記環状壁(18、26)が前記舌の前記環状壁(17、25)に締めばめされるように配設されている管状ねじ接続。
【請求項４】  請求項3の管状ねじ接続であって、前記舌(13)の前記環状壁(17、25)はわずかにテーパ付けされ前記舌の自由端に向かって直線的に先細りし、前記環状溝(14)の前記環状壁(18、26)はわずかにテーパ付けされ前記環状溝の底に向かって直線的に先細りし、前記溝の前記環状壁の傾斜は前記舌の環状壁の傾斜に等しい管状ねじ接続。
【請求項５】  請求項2ないし4のいずれか1つに記載の管状ねじ接続であって、前記雄及び雌さねはぎ溝の前記横面(15、16)は互いに突き合わされる管状ねじ接続。
【請求項６】  請求項2ないし５のいずれか1つに記載の管状ねじ接続であって、前記舌(13)の半径方向の厚み(ed)は前記雄リップ(9)の前記横面(15)の厚みにほぼ等しい管状ねじ接続。
【請求項７】  請求項2ないし6のいずれか1つに記載の管状ねじ接続であって、前記舌(13)の前記軸方向の長さ(hd)は前記半径方向の厚み(ed)にほぼ等しい管状ねじ接続。
【請求項８】  請求項１ないし８のいずれか1つに記載の管状ねじ接続であって、前記雄リップの前記外周面（７）と前記雌ハウジングの前記内周面（８）の間の前記小さなクリアランスは、前記内外周面（８，７）に垂直に測った場合、０．３ｍｍ以下である管状ねじ接続。
【請求項９】請求項１ないし８のいずれか1つに記載の管状ねじ接続であって、前記雄リップの前記外周面(7)と前記雌ハウジングの前記内周面(8)は筒状である管状ねじ接続。
【請求項１０】  請求項1ないし９のいずれか1つに記載の管状ねじ接続であって、前記雄リップ(5)は前記第１パイプ(11)の厚みの1/3ないし2/3の範囲の厚み(el)を持つ管状ねじ接続。
【請求項１１】  請求項1ないし１０のいずれか1つに記載の管状ねじ接続であって、前記リップ(5)は、長さ対厚み比の範囲が1ないし4である長さ(11) と厚み(el)を持つ管状ねじ接続。
【請求項１２】  請求項1ないし１１のいずれか1つに記載の管状ねじ接続であって、前記雄要素(1)は、前記雄ねじ(3)の端部において、前記雄ねじと前記雄リップ(5)の間に溝(21)を有する管状ねじ接続。
【請求項１３】  請求項１２の管状ねじ接続であって、前記溝(21)は前記雄ねじ(3)の高さと等しい深さ(hg)を有する管状ねじ接続。
【請求項１４】  請求項１２または請求項１３の管状ねじ接続であって、前記溝(2l)はその長さがその深さの2ないし8倍の範囲になるような長さ(1g)と深さ(hg)を有する管状ねじ接続。
【請求項１５】  請求項1ないし１４のいずれか1つに記載の管状ねじ接続であって、前記第１及び第２パイプ(11、12)は、前記雄雌ねじ要素(1, 2)並びに前記第１及び第２パイプの本体の両方において同じ内径(DI)を持つ管状ねじ接続。
【請求項１６】  請求項１５の管状ねじ接続であって、前記第１及び第２パイプ(11、12)は、前記雄雌ねじ要素(1, 2) 並びに前記第１及び第２パイプの本体の両方において同じ外径(DE)を持つ管状ねじ接続。
【請求項１７】  請求項１６の管状ねじ接続であって、それは一体型である管状ねじ接続。
【請求項１８】  請求項1ないし１７のいずれか１つに記載の管状ねじ接続であって、前記雄雌ねじ要素(1, 2)は加工硬化によるエージングに対して鋼を反応させないようにする窒素固定要素を含む鋼から製造され、該鋼はその伸び特性を最大にするために熱処理されている管状ねじ接続。
【請求項１９】  請求項1ないし１８のいずれか１つに記載の管状ねじ接続が使用される前にそれに仕上げ操作を行うことにより出来るシールされた管状ねじ接続であって、前記仕上げ操作は前記直径方向の塑性変形の拡張を含み、該拡張により、前記雌ハウジングの前記内周面（８）を前記雄リップの前記外周面（７）に半径方向に干渉させてこれらの２つの面をしっかりと接触させた状態のシールされた管状ねじ接続。
【請求項２０】  請求項１９のシールされた管状ねじ接続であって、前記雄リップ（５）の一端である前記環状雄端面（９）と、前記雌ねじの側部に位置する前記雄リップ（５）の他端の両方の位置において、前記雄リップ（５）は前記第１及び第２パイプの内周面（１９，２０）から内側に突出していないシールされた管状ねじ接続。
【請求項２１】  シールされた管状ねじ接続を製造する方法であって：
前記直径方向の塑性変形の拡張が可能な請求項１ないし１８のいずれか１つに記載の管状ねじ接続を提供する第１ステップと；
前記直径方向の塑性変形の拡張が可能な管状ねじ接続に直径方向の塑性変形の拡張を与えて前記雌ハウジングの前記内周面（８）を前記雄リップの前記外周面（７）に半径方向に干渉させてこれらの２つの面をしっかりと接触させる第２ステップと；
を含むシールされた管状ねじ接続を製造する方法。
【請求項２２】  請求項２１のシールされた管状ねじ接続を製造する方法であって、前記第２ステップにおける前記拡張が可能な管状ねじ接続に与える前記直径方向の塑性変形の拡張は、前記拡張可能な管状ねじ接続の雌雄ねじ要素の内径（ＤＩ）を超える最大径を有する拡張ボール（３０）を前記拡張可能な管状ねじ接続に通すことによりなされるシールされた管状ねじ接続を製造する方法。
【請求項２３】 請求項２１または２２のシールされた管状ねじ接続を製造する方法であって、前記直径方向の拡張率が１０％を超えるシールされた管状ねじ接続を製造する方法。
【請求項２４】 請求項２１，２２または２３に記載のシールされた管状ねじ接続を製造する方法であって、前記拡張可能な管状ねじ接続は一体型のものであり、拡張ボール（３０）を前記雄ねじ要素（１）から前記雌ねじ要素(2)に向けて移動させることを含むシールされた管状ねじ接続を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
しかしながら、その特許における雄端面はねじ接続の雌肩のものに完全に埋め込まれるというわけではなく、その結果、雄リップの自由端に曲げモーメントを伝えることができない。なぜなら、自由端での舌の上壁と溝底部で溝の上壁の間に空きスペースが存在するからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
生じる塑性変形は製品の降伏強度を増加させる。310MPa(45KSI)の初期降伏強度を持つパイプの降伏強度は、変形の後に、380MPa(55KSI)に増える。