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　特願２００８−５２３１３５「傘歯車のソフト機械加工用万能機械と対応する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日国際公開、ＷＯ２００７／０１２３５１、平成２１年　１月２９日国内公表、特表２００９−５０２５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年７月２８日を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月２日に手続補正がなされ、平成２２年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月１４日に手続補正がなされたが、平成２３年５月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２３年９月３０日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、当審において平成２４年１月５日付けで審尋がなされ、平成２４年４月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「工作主軸（２２．１）、及び、加工用ブランク（Ｋ１）を同軸で締着するために前記工作主軸（２２．１）の回転軸（Ｂ１）と同軸に配置された対向主軸台（２３）を有する旋盤（２２）と、
　前記旋盤（２２）に保持された前記加工用ブランク（Ｋ１）に対して変位可能であり、且つ、前記工作主軸（２２．１）の前記回転軸（Ｂ１）にほぼ平行に延在する軸（Ｂ２）を中心にして回転するように装着された工具台（２５）であって、少なくとも１つの工具（２５．１〜２５．４）を取り付けられるように構成されている工具台（２５）を有する多機能ツールホルダ（２４）と、
　前記旋盤（２２）に保持された前記加工用ブランク（Ｋ１）に対して変位可能である工具ハウジング（２６）とを備えている装置（２０）において、
　該装置（２０）は、前記工具ハウジング（２６）にチャックで掴まれているフライス加工ヘッド（２７）を備えていて、
　前記フライス加工ヘッド（２７）は、前記工作主軸（２２．１）の前記回転軸（Ｂ１）に対して調節可能な角度（Ｗ）で配置された加工ヘッド軸（Ｂ３）を中心にして回転するように装着され、
　該装置（２０）は、前記加工用ブランク（Ｋ１）から傘歯車を製造するように構成され、
　該装置は、さらに、前記加工用ブランク（Ｋ１）に対して、前記工具台（２５）に取り付けられた工具を用いてまず旋削加工を施し、次いで前記フライス加工ヘッド（２７）を用いて歯形成加工を施すために、異なる加工動作を制御する制御装置を備えていることを特徴とする装置。」
　
（２）補正後
「工作主軸（２２．１）、及び、加工用ブランク（Ｋ１）を同軸で締着するために前記工作主軸（２２．１）の回転軸（Ｂ１）と同軸に配置された対向主軸台（２３）を有する旋盤（２２）と、
　前記旋盤（２２）に保持された前記加工用ブランク（Ｋ１）に対して変位可能であり、且つ、前記工作主軸（２２．１）の前記回転軸（Ｂ１）にほぼ平行に延在する軸（Ｂ２）を中心にして回転するように装着された工具台（２５）であって、少なくとも１つの工具（２５．１〜２５．４）を取り付けられるように構成されている工具台（２５）を有する多機能ツールホルダ（２４）と、
　前記旋盤（２２）に保持された前記加工用ブランク（Ｋ１）に対して変位可能である工具ハウジング（２６）とを備えている装置（２０）において、
　該装置（２０）は、前記工具ハウジング（２６）にチャックで掴まれているフライス加工ヘッド（２７）を備えていて、
　前記フライス加工ヘッド（２７）は、前記工作主軸（２２．１）の前記回転軸（Ｂ１）に対して調節可能な角度（Ｗ）で配置された加工ヘッド軸（Ｂ３）を中心にして回転するように装着され、
　該装置（２０）は、前記加工用ブランク（Ｋ１）から傘歯車を製造するように構成され、
　該装置は、さらに、前記加工用ブランク（Ｋ１）に対して、前記工具台（２５）に取り付けられた工具を用いてまず旋削加工を施し、次いで前記フライス加工ヘッド（２７）を用いて歯形成加工を施すために、異なる加工動作を制御する
ＣＮＣ
（２８）
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「制御装置」を「ＣＮＣ制御装置（２８）」とするものであり、請求人が審判請求理由第３の２．（２）で主張するとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
ア．刊行物１
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１２５４８２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【００２８】
　この旋盤はワークＷに対して複雑な加工が可能な機械であり、図１及び図２のように、ベッド１０と、ワークＷを把持する主軸３０と、工具主軸４０と、ワークＷを把持する背面主軸５０と、図示しない制御部を備えている。制御部は、旋盤全体の制御を行うものである。
【００２９】
　主軸３０を支持する主軸台３０Ａが、ベッド１０上にＺ１軸方向に平行に取付けられた２本のレール１１，１２上に載せられ、Ｚ１軸モータ１３を駆動することにより、Ｚ１軸方向に移動する構成になっている。主軸台３０Ａには、ワーク回転モータ３１が内蔵されている。ワーク回転モータ３１は、主軸３０の把持するワークＷを回転させるものである。
【００３０】
　工具主軸４０は、取替え可能な工具４１を回転可能に把持するものであり、工具主軸台４０Ａに支持されている。
　図４は、工具主軸台４０Ａを動かす機構の概要を示す図である。
　ベッド１０上には、Ｚ１軸方向に平行なＺ２軸方向に、２本のレール１５，１６が取付けられている。そのレール１５，１６の上に、ベース４０ａが取付けられ、Ｚ２軸モータ１７を駆動することにより、ベース４０ａがＺ２軸方向に移動する。
【００３１】
　ベース４０ａには、Ｚ２軸方向に垂直なＸ１軸方向に、ボールねじ４０ｂが組込まれている。ボールねじ４０ｂの端部には、そのボールねじ４０ｂを回転させて工具主軸台４０ＡをＸ１軸方向に移動させるＸ１軸モータ１８が配置されている。」
　
「【００３４】
　・・・、工具主軸４０に把持された工具４１の向きが変化する構成である。
【００３５】
　背面主軸５０は、主軸３０と対向してワークＷを把持するものであり、背面主軸台５０Ａに支持されている。・・・。ワーク回転モータ５１は、背面主軸５０の把持するワークＷを回転させるものである。
【００３６】
　主軸３０及び背面主軸５０には、ワークＷが貫通する穴が形成されている。
　この旋盤には、さらに、刃物台６０と、工具マガジン７０と、工具交換機構８０と、ガイドブッシュ９０とが設けられている。
【００３７】
　刃物台６０は、レール２０，２１上に載せられ、Ｚ４軸モータ２４を駆動することにより、Ｚ２軸方向と平行なＺ４軸方向に移動する構成である。刃物台６０の側方には、刃物台６０をＸ１軸方向に平行なＸ２軸方向に移動させるＸ２軸モータ２５が取付けられている。
【００３８】
　刃物台６０は、ワークＷを加工する複数の工具６１を保持するものであり、図３のように、回転体部６２を備えている。回転体部６２に工具６１が取付けられ、回転体部６２の回転角度に応じた工具６１が選択される。・・・。」
　
「【００４８】
　・・・、１つのワークＷの両端に穿孔することも可能である。
　この場合には、最初、ワークＷを主軸３０にのみ把持させておき、ワークＷの先端面の穿孔が終了した段階で、Ｘ１軸モータ１８を駆動して工具主軸４０を退避させ、Ｚ３軸モーター２２を駆動して、背面主軸５０を主軸３０側に移動させ、ワークＷの先端側を把持させる。そののち、主軸３０にワークＷを放させ、Ｚ３軸モーター２２を駆動して所定位置に移動させ、Ｘ１軸モータ１８を駆動して工具主軸４０を元の加工位置に戻す。以降、前述と同様の処理を行うことにより、背面主軸５０に把持されたワークＷの後端面が穿孔される。」
　
「【００５７】
　図１３は、ワークにホブ加工をする加工例８の説明図であり、同図（ａ）は正面図を示し、同図（ｂ）は側面図を示している。
　ワークＷに歯車を形成するホブ加工を行う場合、工具４１としてホブを工具主軸４０に取付ける。次に、工具主軸４０を所定位置に移動した後に、方向変換モータ４３を駆動して工具４１の向きを所定角度に駆動制御する。工具４１の回転とワークＷの回転とを所定の回転比で同期制御させつつ、Ｚ１軸モータ１３を駆動してワークＷを前進させる。これにより、ワークＷが工具４１により切削されながら移動し、ワークＷに歯車が形成される。」
　
【図１】、【図２】
　複数の工具６１を保持する回転体部６２が、主軸３０の回転軸にほぼ平行に延在する軸を中心にして回転するように装着されていること。
　
　ここで、上記段落００４８の記載によれば、同一のワークＷを主軸３０、背面主軸５０により同時に把持しうること、また、図１、図２の記載からみて、主軸３０、背面主軸５０が同軸であることは明らかである。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「主軸３０、及び、ワークＷを同軸で把持するために前記主軸３０の回転軸と同軸に配置された背面主軸台５０Ａを有する旋盤と、
　前記旋盤に保持された前記ワークＷに対してＺ４軸方向及びＸ２軸方向に移動可能であり、且つ、前記主軸３０の回転軸にほぼ平行に延在する軸を中心にして回転するように装着された回転体部６２であって、複数の工具６１を保持するように構成されている回転体部６２を有する刃物台６０と、
　前記旋盤に保持された前記ワークＷに対してＺ２軸方向及びＸ１軸方向に移動可能である工具主軸台４０Ａとを備えている機械において、
　該機械は、前記工具主軸台４０Ａに支持された工具主軸４０に把持される取替え可能なホブ等の工具４１を備えていて、
　前記工具４１は、前記主軸３０の前記回転軸に対して向きが所定角度に駆動制御可能に配置された工具主軸４０を中心にして回転するように装着され、
　該機械は、前記ワークＷからホブ加工による歯車製造を含む複雑な加工が可能であり、
　該装置は、さらに、旋盤全体の制御を行う制御部を備えている機械。」
　
イ．刊行物２
　同じく特開２００２−２７３６２３号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【００１２】
【発明の実施の形態】次に、この発明のまがりばかさ歯車製造装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。この実施の形態では、歯車切削加工装置として汎用的な複合工作機械である複合ＮＣ旋盤を用いている。
【００１３】図１はまがりばかさ歯車製造装置の全体の簡略斜視図であり、このまがりばかさ歯車製造装置は、相互に直交する３軸方向の移動が可能な工具軸１と、上記３軸方向のうちの一軸方向と平行に配置されて被削歯車２が取付けられる回転角度制御可能な主軸３とを備える。工具軸１は後述する角度調整手段Ａを構成するタレットヘッド４に設けられ、このタレットヘッド４は刃物台５に付設される。」
　
「【００１５】タレットヘッド４は、上記Ｙ軸台９に付設されるホルダ機枠１０と、このホルダ機枠に揺動可能に枢着される揺動部１１とを備え、上記工具軸１が揺動部１１にその軸心Ｂ廻りに回転（回動）自在として支持されている。また、この工具軸１は、Ｙ軸とＺ軸とを含む平面と平行に配設され、その先端には、円盤状カッタ１２が取付けられる。そのため、この揺動部１１に支持されている工具軸１、延いては円盤状カッタ１２は、揺動部１１が揺動することによって、軸心Ｂ廻りに揺動することになる。ここで、円盤状カッタ１２とは、円盤本体１３と、この円盤本体１３の外周部に設けられる複数の切刃１４・・とを有するカッタであり、切刃１４は、その断面形状が図３と図４に示すように略台形状とされ、その刃先が円盤本体１３の表面側に突出している。なお、工具軸１は、図示省略の駆動用モータ等にて回転駆動される。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
「刃物台５に軸心Ｂ廻りに揺動可能に取り付けられたタレットヘッド４と、タレットヘッド４の工具軸１に取り付けられ円盤本体１３とその外周部に設けられる複数の切刃１４を有する円盤状カッタ１２とを有する、まがりばかさ歯車製造装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「主軸３０」は、補正発明の「工作主軸（２２．１）」に相当し、同様に、「ワークＷ」は「加工用ブランク（Ｋ１）」に、「同軸で把持」は「同軸で締着」に、「背面主軸台５０Ａ」は「対向主軸台（２３）」に、「Ｚ４軸方向及びＸ２軸方向に移動可能」は「変位可能」に、「回転体部６２」は「工具台（２５）」に、「複数の工具６１を保持する」は「少なくとも１つの工具（２５．１〜２５．４）を取り付けられる」に、「刃物台６０」は「多機能ツールホルダ（２４）」に、「Ｚ２軸方向及びＸ１軸方向に移動可能」は「変位可能」に、「工具主軸台４０Ａ」は「工具ハウジング（２６）」に、「機械」は「装置（２０）」に、「向きが所定角度に駆動制御可能に配置」は「調節可能な角度（Ｗ）で配置」に、「工具主軸４０」は「加工ヘッド軸（Ｂ３）」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「工具主軸台４０Ａに支持された工具主軸４０に把持される取替え可能なホブ等の工具４１」と、補正発明の「工具ハウジング（２６）にチャックで掴まれているフライス加工ヘッド（２７）」とは、「工具ハウジングに保持される加工用工具」である限りにおいて、一致する。
　刊行物１発明の「旋盤全体の制御を行う制御部」と、補正発明の「異なる加工動作を制御するＣＮＣ制御装置（２８）」とは、「異なる加工動作を制御する制御装置」である限りにおいて、一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「工作主軸、及び、加工用ブランクを同軸で締着するために前記工作主軸の回転軸と同軸に配置された対向主軸台を有する旋盤と、
　前記旋盤に保持された前記加工用ブランクに対して変位可能であり、且つ、前記工作主軸の前記回転軸にほぼ平行に延在する軸を中心にして回転するように装着された工具台であって、少なくとも１つの工具を取り付けられるように構成されている工具台を有する多機能ツールホルダと、
　前記旋盤に保持された前記加工用ブランクに対して変位可能である工具ハウジングとを備えている装置において、
　該装置は、前記工具ハウジングに保持される加工用工具を備えていて、
　前記加工用工具は、前記工作主軸の前記回転軸に対して調節可能な角度で配置された加工ヘッド軸を中心にして回転するように装着され、
　該装置は、さらに、異なる加工動作を制御する制御装置を備えている装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：加工対象について、補正発明では、「工具ハウジング（２６）にチャックで掴まれているフライス加工ヘッド（２７）」により「傘歯車」を製造するが、刊行物１発明では、「工具主軸台４０Ａに支持された工具主軸４０に把持される取替え可能なホブ等の工具４１」により「ホブ加工による歯車製造を含む複雑な加工」を行うものである点。
　相違点２：補正発明では「加工用ブランク（Ｋ１）に対して、前記工具台（２５）に取り付けられた工具を用いてまず旋削加工を施し、次いで前記フライス加工ヘッド（２７）を用いて歯形成加工を施す」ために、「ＣＮＣ制御装置（２８）」を備えているが、刊行物１発明では「制御装置」を備えるものの加工順序、ＣＮＣであるか、は明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　補正発明の「工具ハウジング（２６）にチャックで掴まれているフライス加工ヘッド（２７）」については、明細書の段落００１６、００２８、００３０、図２の記載を参照すると、「工具ハウジング（２６）を構成する往復台（２６．２）に対し、フライス加工ヘッド（２７）が角度Ｗ調節可能に取り付けられるもの」を含むものである。
　刊行物２事項の「円盤状カッタ１２」は「円盤本体１３とその外周部に設けられる複数の切刃１４」からなることから、補正発明の「フライス加工ヘッド（２７）」に相当し、「刃物台５」は「工具ハウジング（２６）」に相当する。
　刊行物２事項の「円盤状カッタ１２」と「タレットヘッド４」は、一体的に刃物台５に軸心Ｂ廻りに揺動可能に取り付けられており、「軸心Ｂ廻りに揺動可能」とは補正発明の「角度Ｗ調節可能」に相当している。
　よって、刊行物２事項の「刃物台５に軸心Ｂ廻りに揺動可能に取り付けられたタレットヘッド４と、タレットヘッド４の工具軸１に取り付けられ円盤本体１３とその外周部に設けられる複数の切刃１４を有する円盤状カッタ１２」は、補正発明の「工具ハウジング（２６）にチャックで掴まれているフライス加工ヘッド（２７）」に含まれる。
　また、「まがりばかさ歯車」は「傘歯車」の一種である。
　よって、刊行物２事項は「工具ハウジングにチャックで掴まれているフライス加工ヘッド」により「傘歯車」を製造するものである。
　刊行物１発明は「ホブ加工による歯車製造を含む複雑な加工」を行うものであり、歯車に代表される複雑な加工が可能なものである。
　歯車の一種として「傘歯車」は周知であり、そのための加工用工具である「フライス加工ヘッド」は刊行物２事項のとおり知られたものである。
　しかも、刊行物１発明は、「工具主軸台４０Ａに支持された工具４１が、主軸３０の回転軸に対し所定角度に制御可能に回転する」ものであり、刊行物２事項の「タレットヘッド４に取り付けられた円盤状カッタ１２が、軸心Ｂ廻りに揺動可能」であり、工具ハウジングと加工用工具の関係も同一である。
　よって、「ホブ加工による歯車製造」が可能な刊行物１発明において、歯車の一種である「傘歯車」を加工しようと、刊行物１発明における「ホブ」に代え、「傘歯車」加工のための機構である刊行物２事項を適用することに困難性は認められない。
　請求人は、審判請求理由で、傘歯車は回転旋盤により製造できないから、刊行物１発明と刊行物２事項との組合せはできない旨、主張する。
　しかし、回転旋盤である刊行物１発明は「傘歯車」は製造できなくとも「ホブ加工による歯車製造」は可能であり、「複雑な加工」を行うことを課題とするものである。「歯車」の一種である「傘歯車」の加工は「複雑な加工」の一つであるから、多様な加工に対応し利便性向上のため、刊行物２事項を適用する動機があると言える。
　
　相違点２について検討する。
　補正発明において、「旋削加工」は、明細書の段落００１１の記載によれば、「中央の穴を形成」し、「旋削の加工を行う」もの、すなわち、回転の基準穴を加工し、基本外径形状を加工することで、傘歯車加工の基準となる形状を確定するためのものである。
　複数工程の加工において、まず基準となる外径形状を加工し、次いで細かい形状を加工することは、周知な加工工程にすぎず、補正発明において「加工用ブランク（Ｋ１）に対して、前記工具台（２５）に取り付けられた工具を用いてまず旋削加工を施し、次いで前記フライス加工ヘッド（２７）を用いて歯形成加工を施す」ことは、かかる周知技術の適用にすぎない。
　また、正確な制御のため、傘歯車加工に「ＣＮＣ制御装置」を利用することは、特開２００４−１８１６２１号公報の要約、特開平４−３３６９１４号公報の段落００１９〜００２０、特開平２−２２４９１９号公報の第５ページ左上欄第５〜１５行に示されるごとく周知であるから、刊行物１発明の「制御装置」を「ＣＮＣ制御装置」とすることに困難性は認められない。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２３年３月１４日に補正された明細書、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、付加された限定事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。