【事件の表示】
　特願２００５−２３６４４１「タブレット製造用回転プレス機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５５９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月１７日（パリ条約による優先権主張２００４年８月１９日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１９年１１月６日付け拒絶理由通知に応答して平成２０年５月１２日付けで手続補正がなされ、平成２１年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされ、平成２２年１１月１９日付けの当審での最後の拒絶理由通知に応答して、平成２３年５月２０日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２．平成２３年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年５月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正前の本願発明
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
　ロータと、前記ロータを作動させる電気駆動モータとを有し、前記ロータはダイ・プレート及び上側と下側のパンチ用のガイドを備え、前記電気駆動モータはステータ及び前記ステータを取り囲んで回転するランナを備えているタブレット製造用回転プレス機であって、前記電気駆動モータのランナ（５０ｂ）は、ロータ（１２ｂ）に一体化されていることを特徴とするタブレット製造用回転プレス機。
　　【請求項２】
　前記ステータ（５２ｂ）は、前記ロータ（１２ｂ）が回転できるように支持されている固定した垂直の支柱（５４）上へ設置されていることを特徴とする請求項１記載のタブレット製造用回転プレス機。
　　【請求項３】
　前記ロータ（１２ｂ）は、上側及び下側のころがり軸受（６０，６２）により前記支柱（５４）に回転可能に支持され、前記ステータ（５２ｂ）は前記ころがり軸受（６０，６２）間に配置されていることを特徴とする請求項２記載のタブレット製造用回転プレス機。
　　【請求項４】
　前記支柱（５４）にはカム・セグメント（２４ｂ，２６ｂ）が取り付けられることを特徴とする請求項２または３記載のタブレット製造用回転プレス機。」
　
２．補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲は、次のとおりとなった。
　
　「　　【請求項１】
　ロータと、前記ロータを作動させる電気駆動モータとを有し、前記ロータはダイ・プレート及び上側と下側のパンチ用のガイドを備え、前記電気駆動モータはステータ及び前記ステータを取り囲んで回転するランナを備えているタブレット製造用回転プレス機であって、前記電気駆動モータのランナ（５０ｂ）は、
ロータ（１２ｂ）の内側に固着されて
おり、
　
前記ステータ（５２ｂ）は、前記ロータ（１２ｂ）が回転できるように支持されている固定した垂直の支柱（５４）上であって、上下の支柱部位よりも小径の一区画上に設置されており、
　
前記ロータ（１２ｂ）は、前記小径の一区画を挟む支柱部位に設けられた上側及び下側のころがり軸受（６０，６２）により前記支柱（５４）の外周面側で回転可能に支持され、前記ステータ（５２ｂ）は前記ころがり軸受（６０，６２）間に配置されており、
　
前記支柱（５４）は、ロータ（１２ｂ）を上下に貫き、前記支柱（５４）の下側部位に下側のパンチの位置を制御する下側のカム・セグメント（２６ｂ）が、前記支柱（５４）の上端に上側のパンチの位置を制御する上側のカム・セグメント（２４ｂ）が、それぞれ取り付けられている
　ことを特徴とするタブレット製造用回転プレス機。」（下線は補正箇所を示す。）
　
３．補正の目的
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲のうち、請求項１を限定して、請求項２ないし４を削除し、さらに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ランナ」について、「ロータ（１２ｂ）の内側に固着されて」と限定し、「ステータ」について、「前記ロータ（１２ｂ）が回転できるように支持されている固定した垂直の支柱（５４）上であって、上下の支柱部位よりも小径の一区画上に設置されており」と限定し、「ロータ」について、「前記小径の一区画を挟む支柱部位に設けられた上側及び下側のころがり軸受（６０，６２）により前記支柱（５４）の外周面側で回転可能に支持され、前記ステータ（５２ｂ）は前記ころがり軸受（６０，６２）間に配置されており」と限定し、さらに、それらの限定における「支柱」について、「ロータ（１２ｂ）を上下に貫き、前記支柱（５４）の下側部位に下側のパンチの位置を制御する下側のカム・セグメント（２６ｂ）が、前記支柱（５４）の上端に上側のパンチの位置を制御する上側のカム・セグメント（２４ｂ）が、それぞれ取り付けられている」と限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
４．各刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明
　（１）刊行物１の記載事項及び刊行物１記載の発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−９１９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、粉末材料を間欠回転動作する回転盤の周囲に設けられた上下金型によって成形する粉末成形用ロータリプレスに関し、特に回転盤軸がプレス機本体部のフレームに軸支され、該本体部に付属された電動機により回転盤軸を介して回転盤を回転駆動するロータリプレスの回転駆動部の構造に関する。」
　
　イ．段落【０００５】
「【０００５】本発明は、回転盤の駆動系をモータ直結構造とすることにより、構成が簡素でプレス機本体部がコンパクト化され、伝動効率およびメンテナンス性の向上も図り得る粉末材料成形用ロータリプレスを提供することにある。」
　
　ウ．段落【０００７】
「【０００７】
【実施例】次に本発明を実施例について図面を参照して説明する。図３は本発明の実施例に係るロータリプレスの下側部分の縦断面図である。この実施例で回転盤軸１８には図１に示したような周部に金型保持部をもつ回転盤（図３には図示省略）が取り付けられるが、本発明はこのような構造の回転盤に限定されるものでなく、ロータリプレスとして必要な金型および金型ホルダを保持して回動する回転構造体が取り付け可能である。・・・・・偏平型回転モータ２２の出力軸２２Ａは回転盤軸１８の下部軸端の中心に形成された取付穴２７にキー２４を介して挿入され、これによってモータ出力軸２２Ａと回転盤軸１８とが回転伝動可能に連結されている。」
　
　上記ア．ないしウ．に摘示した事項を、本願補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
「回転盤と、回転盤を作動させる偏平型回転モータ２２とを有し、前記回転盤は周部に金型保持部を備え、回転盤の駆動系をモータ直結構造とした粉末成形用ロータリプレス。」
　
　
　（２）刊行物２の記載事項
　当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である実願平１−５０３６６号（実開平２−１４４２９４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．明細書第１ページ下から第２行ないし第２ページ第１行
「本考案は、例えば原子炉用の燃料ペレットの如き粉末冶金材料の成形を行なう粉末成形装置に関する。」
　
　イ．明細書第５ページ第５行ないし第６ページ第１８行
「以下、第１図を参照して本考案の一実施例について説明する。
　図中符号１はフレームであって、そのフレーム２０およびフレーム２０の上方に設けられたスタンドフレーム２１間には竪シャフト２２が立設されている。上記フレーム２０の上面には上記竪シャフト２２と同心状に竪シャフト軸受２３が固設されており、さらにその竪シャフト軸受２３の上方には、回転盤２４が上記竪いシャフト２２に対して回転自在に装着されている。
　上記回転盤２４にはその外周部に、上部フランジ状部２４ａ、中央フランジ状部２４ｂ、および下部フランジ状部２４ｃが一体に形成されており、中央フランジ状部２４ｂには周方向に多数個のダイス２５が設けられている。また上部フランジ状部２４ａには、上記各ダイス２５と同一軸線上にそれぞれ上パンチ２６ａを保持する上パンチホルダー２６が上下動可能に配設されており、下部フランジ状部２４ｃにも各ダイス２５と同一軸線上にそれぞれ下パンチ２７ａを保持する下パンチホルダー２７が上下動可能に配設され、さらに上記下部フランジ状部２４ｃの外周に形成された歯車２８に駆動モータ２９によって駆動される駆動歯車３０が噛合せしめられている。
　一方、上記下パンチホルダー２７には、回転盤２４から下方に突出している部分に外側に案内ローラ３１が設けられており、その案内ローラ３１が前記フレーム２０上に周方向所定範囲にわたって配設された案内溝３２に係合されている。また、上パンチホルダー２６の前記回転盤２４から上方に突出している部分の両側にも案内ローラ３３が装着され、上記回転盤２４より上方位置において周方向所定範囲にわたって配設された案内溝３４に係合されている。」（なお、上記の記載のうち、「回転盤２４が上記竪いシャフト２２に対して回転自在に装着されている」という部分の「竪いシャフト」は、「竪シャフト」（たてシャフト）の誤記と認める。）
　
　ウ．第１図の図示
　第１図には、「回転盤２４」を上下に貫通して「竪シャフト２２」が設けられていることや、「上パンチホルダー２６」の「案内ローラ３３」を案内する「案内溝３４」が設けられている部材を貫通して、「竪シャフト２２」が設けられていることの図示がある。
　
　
　（３）刊行物３の記載事項
　当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である実願昭５４−８８６１２号（実開昭５６−６９９２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．明細書第３ページ第２行ないし第４ページ第１行
「第２図において、２は駆動用電動機で、回転子６が外周側に、固定子７が中心側にそれぞれ設置され、回転子６は軸受６ａなどにより固定子７の軸７ａに軸支されて回転するようになつている。１は軸流送風機で、上部を塞いだ円筒形の羽根固定具８の外周部に羽根５が固定されている、前記羽根固定具８が電動機２の回転子６の外周部に固定され、羽根固定具８で電動機２を覆つてこれを送風機１の中央部に設置した一体形構造になつている。・・・・・
　以上説明したように、この考案は、電動機２の回転子６を外周側に、固定子７を中心側にそれぞれ設け、前記回転子６の外周部に上部を塞いだ円筒形の羽根固定具８を取付け、送風機１と電動機２とを一体形に構成したので、従来のもののように、送風機と電動機との取付スペースをそれぞれ別個に設ける必要がなくなり、送風機１の取付スペースだけで送風装置のスペースがすみ、機器の小形化、コンパクト化をはかることができる。」
　
　
５．対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「回転盤」が本願補正発明の「ロータ」に相当することや、「偏平型回転モータ２２」が「電気駆動モータ」に相当することは、明らかである。
　また、刊行物１記載の発明の「金型保持部」は、金型を保持する部分を意味し、当該「金型保持部」に金型が保持されることは当然であるから、当該「金型保持部」は、本願補正発明の「ダイ・プレート」に相当するといえる。
　そして、刊行物１記載の発明の「粉末成形用ロータリプレス」は、「圧縮成形を行う回転プレス機」という点で、本願補正発明の「タブレット製造用回転プレス機」と共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「ロータと、前記ロータを作動させる電気駆動モータとを有し、前記ロータはダイ・プレートを備えている、圧縮成形を行う回転プレス機。」 
　
＜相違点１＞
　本願補正発明の「ロータ」は、「上側と下側のパンチ用のガイド」を備えているのに対して、刊行物１記載の発明の「回転盤」は、パンチ用のガイドの有無について不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明の「電気駆動モータ」は「ステータ及び前記ステータを取り囲んで回転するランナを備えている」ものであって、「前記電気駆動モータのランナ（５０ｂ）は、ロータ（１２ｂ）の内側に固着されてロータ（１２ｂ）に一体化されており」、「前記ステータ（５２ｂ）は、前記ロータ（１２ｂ）が回転できるように支持されている固定した垂直の支柱（５４）上であって、上下の支柱部位よりも小径の一区画上に設置されており」、「前記ロータ（１２ｂ）は、前記小径の一区画を挟む支柱部位に設けられた上側及び下側のころがり軸受（６０，６２）により前記支柱（５４）の外周面側で回転可能に支持され、前記ステータ（５２ｂ）は前記ころがり軸受（６０，６２）間に配置されて」いる、いわゆる外転型の電気駆動モータであるのに対して、刊行物１記載の発明では、「偏平型回転モータ２２」や「回転盤」が、そのように構成されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明の「タブレット製造用回転プレス機」では、「支柱（５４）は、ロータ（１２ｂ）を上下に貫き、前記支柱（５４）の下側部位に下側のパンチの位置を制御する下側のカム・セグメント（２６ｂ）が、前記支柱（５４）の上端に上側のパンチの位置を制御する上側のカム・セグメント（２４ｂ）が、それぞれ取り付けられている」のに対して、刊行物１記載の発明の「粉末成形用ロータリプレス」は、そのような支柱を有していない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は、「タブレット製造用回転プレス機」であるのに対して、刊行物１記載の発明は「粉末成形用ロータリプレス」ではあるものの、「タブレット」に成形しているかどうか不明である点。
　
　
６．相違点の判断
　（１）＜相違点１＞について
　上記４．（２）イ．に摘示するように、刊行物２には、「回転盤２４にはその外周部に、上部フランジ状部２４ａ、・・・・・および下部フランジ状部２４ｃが一体に形成されて」いることや、「上部フランジ状部２４ａには、・・・・・上パンチ２６ａを保持する上パンチホルダー２６が上下動可能に配設されており、下部フランジ状部２４ｃにも・・・・・下パンチ２７ａを保持する下パンチホルダー２７が上下動可能に配設され」ていることが示されている。
　刊行物２の「回転盤２４」は、本願補正発明のロータに相当することは明らかであるし、その「回転盤２４」と一体である「上部フランジ状部２４ａ」や、「下部フランジ状部２４ｃ」は、パンチホルダーを上下動可能に配設、すなわちパンチホルダーをガイドしているから、それらが本願補正発明の「上側と下側のパンチ用のガイド」に相当するといえる。
　そして、刊行物２は、上記４．（２）ア．に摘示するように、「粉末成形装置」に関する刊行物であって、刊行物１記載の発明と共通する技術分野の刊行物といえるから、刊行物１記載の発明の「回転盤」、すなわちロータに、刊行物２の「上部フランジ状部２４ａ」や「下部フランジ状部２４ｃ」、すなわち「上側と下側のパンチ用のガイド」を備えるように構成することは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
　
　（２）＜相違点２＞について
　モータと、当該モータで回転される機器の小型化やコンパクト化を図るように、モータの構成を、ステータ及びステータを取り囲んで回転するランナを備えた構成とし、モータで回転される機器の内側にランナを固着して一体化させ、モータで回転される機器が回転できるように支持されている固定した支柱上にステータを配置すること、すなわち、いわゆる外転型の電気駆動モータは、上記４．（３）ア．に摘示する刊行物３に示すほかに、例えば実願昭５７−１９４９２５号（実開昭５９−９９１８０号）のマイクロフィルムの第３ページ第４行ないし第４ページ第７行及び第４図に示すように周知の技術的事項である。
　また、ステータ及びステータを取り囲んで回転するランナを備えた構成のモータにおいて、ステータを設置するにあたり、ランナが回転できるように支持されている固定した支柱上であって、上下の支柱部位よりも小径の一区画上にステータを設置することや、小径の一区画を挟む支柱部位に設けられた上側及び下側のころがり軸受により支柱の外周面側で回転可能にランナを支持すること、ステータを転がり軸受間に配置することは、いずれも、例えば実願昭５７−１９４９２５号（実開昭５９−９９１８０号）のマイクロフィルムの第４図の「ステータコア７」、「軸受１０」及び「ロータコア８」や、実願昭６３−４８３８４号（実開平１−１５０４５７号）のマイクロフィルムの第１図の「電磁石４」、「玉軸受５」及び「永久磁石２」、特開平１１−５３８２７号公報の図１の「ステータコア４４」、「上下玉軸受５０・５２」及び「ロータマグネット２６」に示すように周知の技術的事項である。
　刊行物１記載の発明は、上記４．（１）イ．に摘示するように、プレス機本体部のコンパクト化という課題認識に基づく発明であるから、さらにコンパクト化を図るように、周知の技術的事項である、ステータ及びステータを取り囲んで回転するランナを備えた構成のモータ、すなわち、いわゆる外転型の電気駆動モータを適用して、刊行物１記載の発明の「回転盤」の内側にランナを固着して一体化させ、「回転盤」が回転できるように支持されている固定した垂直の支柱上であって、上下の支柱部位よりも小径の一区画上にステータを設置し、「回転盤」は、前記小径の一区画を挟む支柱部位に設けられた上側及び下側のころがり軸受により前記支柱の外周面側で回転可能に支持され、ステータは、前記ころがり軸受間に配置されているように構成することは、当業者にとって、格別に困難な事項とはいえない。
　
　
　（３）＜相違点３＞について
　上記４．（２）ウ．に摘示するように、刊行物２には、「回転盤２４」を上下に貫通する「竪シャフト２２」の開示があり、上記４．（２）イ．の「回転盤２４が上記竪シャフト２２に対して回転自在に装着されている」という記載からみて、当該「竪シャフト２２」は、固定された支柱であるといえ、本願補正発明の「支柱」に相当する。
　そして、刊行物２の「案内溝３２」は、「下パンチホルダー２７」の「案内ローラ３１」を案内しているから、本願補正発明の「下側のパンチの位置を制御する下側カム・セグメント」に相当するし、当該「案内溝３２」は、「フレーム２０」に設けられており、当該「フレーム２０」には「竪シャフト２２」が立設されているのであるから、刊行物２の「案内溝３２」は、「竪シャフト２２」に取り付けられているといえる。
　また、刊行物２の「案内溝３４」は、「上パンチホルダー２６」の「案内ローラ３３」を案内しているから、本願補正発明の「上側のパンチの位置を制御する上側カム・セグメント」に相当する。上記４．（２）ウ．に摘示するように、「案内溝３４」が設けられている部材を貫通して、「竪シャフト２２」が設けられているといえるところ、技術常識からみて、「案内溝３４」が「回転盤２４」と共に回転するわけではなく、固定されていることは明らかであるから、「案内溝３４」が設けられている部材も、固定されているといえる。そうすると、刊行物２の「案内溝３４」は、固定された支柱である「竪シャフト２２」に取り付けられているといえる。
　以上から、「支柱は、ロータを上下に貫き、前記支柱の下側部位に下側のパンチの位置を制御する下側のカム・セグメントが、前記支柱の上端に上側のパンチの位置を制御する上側のカム・セグメントが、それぞれ取り付けられている」ことは、刊行物２に開示されている。
　そして、刊行物２は、上記４．（２）ア．に摘示するように、「粉末成形装置」に関する刊行物であって、刊行物１と共通する技術分野の刊行物といえるから、刊行物１記載の発明において、「支柱は、ロータを上下に貫き、前記支柱の下側部位に下側のパンチの位置を制御する下側のカム・セグメントが、前記支柱の上端に上側のパンチの位置を制御する上側のカム・セグメントが、それぞれ取り付けられている」ように構成することは、当業者にとって容易である。
　
　
　（４）＜相違点４＞について
　一般に、「タブレット」とは、錠剤に例示されるような、扁平な形状をいうものと思料するところ、粉末成形を行うにあたり、その成形後の形状をどのような形状に特定するかは、粉末成形により製造しようとする製品の形状に応じて、適宜に決定すればよい程度の事項にすぎないから、刊行物１記載の発明の粉末成形において、その成形後の形状をタブレットとし、「粉末成形用ロータリプレス」を「タブレット製造用回転プレス機」とすることは、当業者にとって格別に困難な事項とはいえない。
　
　
　（５）平成２３年５月２０日付け意見書での審判請求人の主張についての検討
　ア．上記意見書第３ページ（５−３）欄での主張について
　審判請求人は、当該（５−３）欄において、「引用文献１（当審注：４．（１）の刊行物１）に係る『粉末成形用ロータリプレス』と、引用文献２（当審注：４．（３）の刊行物３）に係る『軸流形送風装置』とは技術分野や装置の基本構成が著しく相違するので、当業者といえども引用文献２に記載の技術を引用文献１記載の発明に適用して相違点１に至るのは容易であるとは言えないと思料します。」と主張している。
　しかし、刊行物１記載の発明の「粉末成形用ロータリプレス」と、刊行物３に例示される「軸流形送風装置」とは、モータで回転される機器という点で共通しており、そのような機器における小型化やコンパクト化を図るという課題認識においても共通しているといえるから、刊行物１記載の発明に、刊行物３に例示される周知の技術的事項を適用することに格別の困難性が存在しないことは、上記（２）で説示したとおりである。
　
　イ．上記意見書第３ないし４ページ（５−４）欄での主張について
　審判請求人は、「ステータ（５２ｂ）」が、「垂直の支柱（５４）上であって、上下の支柱部位よりも小径の一区画上に設置されて」いることについて、いずれの文献にも開示がないから、当業者が想到することは容易でない旨を主張している。
　しかし、上下の支柱部位よりも小径の一区画上にステータを設置する構成は、上記（２）で説示したとおり、本願の優先日前に周知の技術的事項であるから、そのような構成を想到することが容易であることは、上記（２）で説示したとおりである。
　
　ウ．上記意見書第４ページ（５−５）欄での主張について
　審判請求人は、「引用文献２（当審注：４．（３）の刊行物３）記載の第２図に示された発明」では、「軸７ａは羽根固定具８によって覆われてい」るから、「このように固定軸を回転体で覆ってしまう構成では、カム・セグメントを固定軸に取り付けることができません。」と主張している。
　しかし、上記（２）で示したような、モータで回転される機器の内側にランナを固着して一体化させた機器において、支柱が機器を貫通している構成は、例えば上記の実願昭５７−１９４９２５号（実開昭５９−９９１８０号）のマイクロフィルムの第４図や、特開平１１−５３８２７号公報の図１に示すように周知の技術的事項であるから、請求人の当該主張は、上記の（１）ないし（４）での判断を妨げるものではない。
　
　
　（６）相違点の判断についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載の発明、並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、上記第２．１．において、本件補正前の特許請求の範囲の【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
　
２．刊行物
　当審における平成２２年１１月１９日付けの拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、上記第２．４．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比
　本願発明は、上記第２．２．において本願補正発明として記載した発明から、上記第２．３．において指摘した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．６．に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載の発明、並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１ないし３に記載の発明、並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載の発明、並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。