【事件の表示】
　特願２００５−３７７５５６「ＩＰのための動的トポロジ交換および回線交換型ファブリックを使用する会議接続」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１７５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２８日（パリ条約による優先権主張　２００５年１月４日　米国）の出願であって、平成２１年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、これに対し、平成２３年４月２１日付けで審尋がなされ、同年１０月２５日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］  
　　平成２１年１１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は，補正前の平成２１年１月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された、
「複数の会議通話参加者の通信デバイスが複数のゲートウェイに接続されている、複数の参加者の会議通話のためのシステムであって、
　（ａ）第１の会議通話参加者から（ｉ）選択的聴取要求および（ｉｉ）選択的聴取を除去する要求のうちの少なくとも１つを、会議通話中に受信し、前記会議通話参加者の通信デバイスが第１の会議トポロジで複数のゲートウェイに接続されている入力手段と、
　（ｂ）前記会議通話が進行中に、（ｉ）選択的聴取要求および（ｉｉ）選択的聴取を除去する要求のうちの少なくとも１つの受信に応答して、前記第１の会議トポロジから第２の会議トポロジに変更し、前記第１および第２の会議トポロジが様々な数のゲートウェイ間接続を有する会議構成エージェント手段と
を含むシステム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「複数の会議通話参加者の通信デバイスが複数のゲートウェイに接続されている、複数の参加者の会議通話のためのシステムであって、
　（ａ）第１の会議通話参加者から（ｉ）選択的聴取要求および（ｉｉ）選択的聴取を除去する要求のうちの少なくとも１つを、会議通話中に受信し、前記会議通話参加者の通信デバイスが第１の会議トポロジで複数のゲートウェイに接続されている入力手段と、
　（ｂ）前記会議通話が開始された後前記会議通話が進行中に、（ｉ）選択的聴取要求および（ｉｉ）選択的聴取を除去する要求のうちの少なくとも１つの受信に応答して、前記第１の会議トポロジから第２の会議トポロジに動的に変更し、前記第１および第２の会議トポロジが様々な数のゲートウェイ間接続を有する会議構成エージェント手段と
を含むシステム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また，下記Ａ、Ｂのとおり限定するものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　Ａ．「前記会議通話が進行中に、」を「前記会議通話が開始された後前記会議通話が進行中に」と限定。
　
　Ｂ．「第２の会議トポロジに変更し」を「第２の会議トポロジに動的に変更し」と限定。
　
（２）独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−１）　補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２−２）　引用発明及び周知技術
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６４２４０号公報（以下「引用例１」という。）には、「多地点接続制御方式」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（引用例１）
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の端末を接続して会議端末としこれら会議端末から入力する少なくとも画像・音声・データを分配制御して会議を構成する多地点制御装置を備え、この多地点制御装置に接続する前記会議端末が他の会議に参加する多地点接続制御方式に関し、特に、会議端末が一つの会議に参加中に他の会議を招集しこの会議の終了で元の会議に戻って参加できる多地点接続制御方式に関する。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００５】第１の問題点は、会議中に会議に不参加の端末と打ち合わせ会議を別に開催することが不便であることであり、特に、会議の開催に際して会議の予約、すなわち多地点制御装置の予約が必要な場合、直ちに別の会議を開催できないことである。
【０００６】その理由は、一つの多地点制御装置は一つの会議ネットワークのみを構成しており複数の会議ネットワークを持たないうえ、端末側が会議の参加を制御しているので、会議から外れる手順および別の会議を設定し開催する手順、更に、この開催した別の会議を解散して再び前の会議に参加する手順が会議端末に必要であるからである。
【０００７】また、第２の問題点は、複数の多地点制御装置により複数の会議ネットワークが構成される場合でも、端末が一つの会議から別の会議に移動して再び元の会議に参加することが不便であることである。
【０００８】その理由は、会議の移動を会議端末から予め予約または設定する必要があり、予約または設定がない場合には、上記理由と同様、会議から外れる手順および別の会議を設定し開催する手順、更に、この開催した別の会議を解散して再び前の会議に参加する手順が会議端末に必要であるためである。
【０００９】本発明の課題は、上記問題点を解決して、ある会議に参加中の端末が別の会議構成の設定を要求して自動的に開催できると共に元の会議に容易に戻って参加できる多地点接続制御方式を提供することである。」（２頁２欄）
　
　ハ．「【００１５】図１は本発明の実施の一形態を示す機能ブロック図である。図１に示された多地点接続制御方式では、４つの会議室それぞれにおける会議端末１-1〜１-4がＩＳＤＮ（サービス総合デジタル網）公衆回線２を介して多地点制御装置３に接続され、多地点制御装置３が会議端末１-1〜１-4それぞれから受けた画像・音声・データ等を制御し会議端末１-1〜１-4へ分配するものとする。」（３頁３欄）
  　
　ニ．「【００２５】参加状態管理部３３は、会議室等に設置された会議端末１-1〜１-4が会議回線に接続された場合、会議端末１-1〜１-4それぞれに対応して、接続により参加している会議、例えば「会議Ａ」という情報を登録し管理するものとする。」（３頁４欄）
　
　ホ．「【００４７】次に、図５に図１および図２を併せ参照して、多地点制御装置３における動作手順について説明する。
【００４８】まず、会議Ａが開催中であり、会議端末１-1が参加しているものとする（手順Ｓ３１）。
【００４９】多地点制御装置３では、切替制御部３２が、会議Ａに参加している会議端末１-1から相手予定の会議端末１-4を指定して個別会議開催開始要求を受けた際（手順Ｓ３２）、参加状態管理部３３へ開催通知を送出する（手順Ｓ３３）。
【００５０】切替制御部３２は、開催通知により参加状態管理部３３に会議端末１-1，１-4両者の参加状態を確認して確認応答の返送を受け（手順Ｓ３４）、会議相手に指定された会議端末１-4へ個別会議開催問合せを送出する（手順Ｓ３５）。
【００５１】会議端末１-4から個別会議開催問合せに応答する個別会議開催応答を処理制御部３４が受け付け（手順Ｓ３６）、許可応答か拒否応答かがチェックされる（手順Ｓ３７）。
【００５２】手順Ｓ３７が“ＹＥＳ”で許可応答の場合、処理制御部３４は参加状態管理部３３へ会議構成変更を要求し（手順Ｓ３８）、参加状態管理部３３は会議構成を二つの会議Ａ，Ｂに変更して会議端末１-1，１-4を会議Ｂに接続切替し（手順Ｓ３９）、会議Ｂの構成が成立する（手順Ｓ４０）。参加状態管理部３３では会議端末１-1に元の参加会議Ａの記録が残されている。
【００５３】次いで、処理制御部３４は、参加状態管理部３３から会議構成の切替完了通知を受けるので（手順Ｓ４１）、個別会議開催開始要求を送出した会議端末１-1へ切替許可応答を送出する（手順Ｓ４２）ことにより、会議Ｂが開催される。
【００５４】次いで、切替制御部３２は、会議Ｂに参加している会議端末１-1，１-4の少なくとも一方から個別会議開催終了要求を受付けた際（手順Ｓ４３）、参加状態管理部３３に通知して会議Ｂの構成を解消し（手順Ｓ４４）、参加状態管理部３３が元の会議Ａに参加していた会議端末１-1を読み出せるので処理制御部３４に通知して処理制御部３４により会議端末１-1を元の会議Ａに接続し再参加復帰させる（手順Ｓ４５）。」（４頁６欄−５頁７欄）
    　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例１の「多地点接続制御方式」は、上記引用例１のイ．ハ．及び図１にあるように複数の「会議端末１−１〜１−４」が「ＩＳＤＮ公衆回線２」を介して、「多地点制御装置３」及び多地点制御装置３内の「参加状態管理部３３」に接続されているものであって、
　各会議端末には、会議に参加して会議通話を行う参加者が存在するのは技術常識であるから、
　「複数の会議端末１−１〜１−４が多地点制御装置３に接続されている、複数の参加者の会議通話のための多地点接続制御方式」である。
　
　また、引用例１の上記ホ．【００４８】、【００４９】、【００５２】及び図５によれば、　前記「多地点制御装置３」は『会議Ａの開催中に、会議Ａに参加している会議端末１−１から相手予定の会議端末１−４を指定して個別会議開催開始要求を受け』（手順Ｓ３２）、
指定の接続先端末から会議接続可能の応答を受け（手順Ｓ３６）たのち、
　「多地点制御装置３」内の「参加状態管理部３３」が『会議Ａに参加している会議端末１−１からの個別会議開催開始要求の受信に応答して、会議構成を二つの会議Ａ，Ｂに変更し、会議端末１−１，１−４を会議Ｂに接続切替え』している（手順Ｓ３８〜手順Ｓ４０）ということができる。
  ここで、引用例１の「会議Ａ」とは、上記ニ．及びホ．の【００４９】の記載から「会議端末１−１〜１−４」が、「多地点制御装置３」に接続された会議構成であるから、「多地点制御装置３」には『会議端末１−１〜１−４が会議Ａの会議構成で接続』されている。
　また、「会議Ｂ」とは、「会議端末１−１」と「会議端末１−４」が、「参加状態管理部３３」を含む「多地点制御装置３」に接続された会議構成であるから、「多地点制御装置３」の「参加状態管理部３３」には『会議Ａの会議構成および会議Ｂの会議構成が接続』されている。
     
　したがって，上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例１には，以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
   　
　（引用発明１）
「複数の会議端末１−１〜１−４が多地点制御装置３に接続されている、複数の参加者の会議通話のための多地点接続方式であって、
　会議Ａの開催中に、会議Ａに参加している会議端末１−１から個別会議開催開始要求を受け、会議端末１−１〜１−４が会議Ａの会議構成で接続された、多地点制御装置３と、
　会議Ａに参加している会議端末１−１からの個別会議開催開始要求の受信に応答して、
会議構成を二つの会議Ａ，Ｂに変更して会議端末１−１、１−４を会議Ｂに接続切替する参加状態管理部３３と
を含む多地点接続方式」
　
　Ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２３７８９６号公報（以下「引用例２」という。）には，「通信システム」の発明に関し，図面とともに以下の事項（イ〜ハ）が記載されており、例えば、特開２０００−２５３１５６号公報（以下、「周知例」という。）には、「電気通信会議方法及び装置」に関する周知技術について図面とともに以下の事項（ニ〜ホ）が記載されている。
　
　（引用例２）
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の通信端末間でのグループ会議通話を行う通信システムに係り、特に異なるグループに属する通信端末間のグループ会議通話が可能な通信システムに関する。」（３頁３欄）
　
　ロ．「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の通信システムでは、他のＣＳで管理されている通信端末とのグループ会議通話ができないという問題点があった。図１１で示されている従来の通信システムでは、ＣＳ８０の制御部８１に端末情報が登録されている通信端末でのみグループ会議が可能である。よって従来の通信システムでは、他のＣＳで管理されている通信端末からはグループ会議の呼び出し通知を受信できず、通信端末へのグループ会議の呼び出し通知又はグループ会議への参入を行うことができなかった。」（３頁４欄）
　
　ハ．「【００１２】
【課題を解決するための手段】上記従来例の問題点を解決するための本発明は、複数の通信端末を認識し、通信端末における通話を制御すると共に、複数の通信端末内で構成されるグループ内でのグループ会議通話を制御する通信中継局を複数備え、複数の通信中継局の中で、通信中継局をまたがって広域にグループ会議通話が為される広域グループを管理し、広域グループ会議呼出を受けると関連するグループの通信中継局へ広域グループ会議開催を通知し、当該通知に応答があった通信中継局との通信を確立する通信中継局を広域通信中継局とし、グループ内の通信端末から広域グループ会議呼出を受けた通信中継局は、広域通信中継局に当該広域グループ会議呼出を発信し、広域通信中継局から広域グループ会議開催の通知を受けると広域グループ会議呼出を発信した通信端末を除いて当該広域グループに属する通信端末に通知を送信し、更に当該通知への応答を広域通信中継局に送信する通信中継局であることを特徴とする通信システムであり、複数の通信中継局の間で広範囲に渡り大規模なグループ会議通話を行うことができる。」（３頁４欄−４頁５欄）
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例２の「通信システム」は、上記イ．に「本発明は、複数の通信端末間でのグループ会議通話を行う通信システムに係り、」とあり、グループ会議通話が複数の参加者により行われることは自明であるから、『複数の参加者の会議通話のための通信システム』である。
　そして、当該「通信システム」は、上記ハ．によれば、「複数の通信端末を認識し、通信端末における通話を制御すると共に、複数の通信端末内で構成されるグループ内でのグループ会議通話を制御する通信中継局を複数備え、」とあり、複数の通信端末は通信中継局に認識されており、当該通信中継局により通常の通話及びグループ会議通話の制御を受けるから、『複数の参加者の通信端末が複数の通信中継局に接続されている』ことは技術常識である。
　さらに、引用例２の「通信システム」は、上記ハ．に「複数の通信中継局の間で広範囲に渡り大規模なグループ会議通話を行うことができる。」とあるから、『複数の中継局間接続を有するグループ会議通話を行う』ことができる、といえる。
　したがって，上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例２には，以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（引用発明２）
「複数の参加者の通信端末が複数の通信中継局に接続されている、複数の参加者の会議通話のための通信システムであって、複数の中継局間接続を有するグループ会議通話を行う通信システム。」
  　
　（周知例）
　ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オーディオやビデオ会議などの電気通信会議の分野に関する。」（３頁４欄）
　
　ホ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】従って、本発明の原理によると、会議呼に対する会議ブリッジは、会議呼の総コストが低減されるようなやり方で選択され、さらに、こうして選択された会議ブリッジは、パーティがその会議呼に追加あるいはこれから離脱したとき、その会議呼のコストが引き続いて最小に維持されるように動的に変更される。
【０００５】本発明の一つの実施例においては、ユーザ電話機とインタフェースするローカル電話交換機は、複数のデバイスサーバに接続される。各デバイスサーバは、パケット回路ゲートウェイ（packet circuit gateway、PCG）を備え、これは、音声、データ、制御信号などを含むユーザ情報を、輸送とサービスの両方を提供するパケット網に結合する。このパケット網は、会議呼に対するリクエストに応答して、会議呼に参加するために呼び出された相手（パーティ）を決定し、その会議呼のコストが最小となるような会議ブリッジ、例えば、その会議呼の二人の参加者により近接して位置するブリッジを選択する。さらに、会議呼の参加者が変わった場合、例えば、あるパーティが追加、あるいは、それまで会議呼に参加していたパーティが離脱した場合、変更された参加者から構成される会議呼に対してコストが最小に押さえられるような新たな会議ブリッジがその会議呼に対して選択され、会議呼にとどまる全ての参加者からの情報流は、この新たな会議ブリッジに供給される（向けられる）。」（３頁４欄−４頁５欄）
　
　周知例の「装置」は、上記ニ．に「本発明は、オーディオやビデオ会議などの電気通信会議の分野に関する」とあり、オーディオやビデオ会議には複数の会議参加者がいるのは当然であるから、『複数の会議参加者の電気通信会議のための装置』である。
　また、当該「装置」に関し、上記ホ．及び図１に、「ユーザ電話機とインタフェースするローカル電話交換機は、複数のデバイスサーバに接続される。各デバイスサーバは、パケット回路ゲートウェイ（packet circuit gateway、PCG）を備え、」とあり、複数のユーザ電話機がデバイスサーバに含まれる複数のパケット回路ゲートウェイに接続されているから、『複数のユーザ電話機が複数のデバイスサーバのパケット回路ゲートウェイに接続されている』装置である。
　また、周知例の「会議ブリッジ」に関し、上記ホ．及び図１，２，３には、「このパケット網は、会議呼に対するリクエストに応答して、会議呼に参加するために呼び出された相手を決定し、その会議呼のコストが最小となるような会議ブリッジを選択する。」とあるから、周知例の「装置」は、『会議の参加者に応じて会議ブリッジが選択され、選択された会議ブリッジを介し様々なパケット回路ゲートウェイ間接続を有』している。
　
　したがって，上記周知例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，上記周知例には，以下の周知技術が記載されているものと認められる。
　（周知技術）
「複数のユーザ電話機が複数のデバイスサーバのパケット回路ゲートウェイに接続されている、複数の会議参加者の電気通信会議のための装置であって、会議の参加者に応じて会議ブリッジが選択され、選択された会議ブリッジを介し様々なパケット回路ゲートウェイ間接続を有する、電気通信会議のための装置」
　　
（２−３）　対比・判断
　［対比］
　補正後の発明と引用発明１を対比する。
　
　まず、引用発明１の「複数の会議端末１−１〜１−４」は、「複数の参加者の会議通話のための」端末、すなわち、通信のための端末（装置、デバイス）であるから、補正後の発明の「複数の会議通話参加者の通信デバイス」に相当する。
　また、引用発明１の「多地点制御装置３」は、「複数の会議端末１−１〜１−４」が接続されており、補正後の発明の「ゲートウェイ」も「複数の会議通話参加者の通信デバイス」が接続されている装置であるから、
　両者は「装置」として、共通する。
　そして、引用発明１の「多地点接続制御方式」は、多地点制御装置と、複数の会議端末とを接続し、複数の参加者による会議の接続制御を行う方式（システム）であるから、補正後の発明の「複数の参加者の会議通話のためのシステム」に相当する。
　
　次に、引用発明１の「会議Ａの開催中」において、「会議Ａ」とは複数の会議端末１−１〜１−４が参加する会議の一例としての名称であり、現在接続中の会議としての「会議構成」を有するから、これを補正後の発明のように「第１の会議」および「第１の会議トポロジ」と呼ぶことは任意であり、
　引用発明１の「会議Ａに参加している会議端末１−１」には、会議端末を介して音声やデータを送受信する主体となる会議通話参加者が存在することは自明であるから、補正後の発明の「第１の会議通話参加者」に相当する。
　そして、引用発明１の「個別会議開催開始要求」とは、個別、すなわち、「選択的」に、相手方に対して会議の開催、すなわち、「聴取」を要求するものであるから補正後の発明の「選択的聴取要求」にあたり、前記「会議Ａ」とは別の会議の開催のために、「会議Ａの開催中」に「会議Ａに参加している会議端末１−１」から「個別会議開催開始要求」を「多地点制御装置３」が入力として受けており、補正後の発明において、「第１の会議通話参加者」から「会議通話中」に第１の会議とは別の会議の開催のために「選択的聴取要求」を「入力手段」が受信している点で共通するから、
　結局、引用発明１の『会議Ａの開催中に、会議Ａに参加している会議端末１−１から、個別会議開催開始要求を受け、会議端末１−１〜１−４が会議Ａの会議構成で接続された、多地点制御装置３』は、補正後の発明の「第１の会議通話参加者から選択的聴取要求を、会議通話中に受信し、前記会議通話参加者の通信デバイスが第１の会議トポロジで装置に接続されている入力手段」に相当する。
    　
　また、引用発明１では「会議Ａに参加している会議端末１−１からの個別会議開催開始要求の受信に応答して、
会議構成を二つの会議Ａ，Ｂに変更して会議端末１−１、１−４を会議Ｂに接続切替」している。
　ここで、引用発明１の「会議Ｂ」とは「会議Ａ」と別の会議であり、別の会議構成（トポロジ）を有するものであって、要求に応じて随時「動的」に構成が変更されているから、
　引用発明１の「会議構成を二つの会議Ａ，Ｂに変更して会議端末１−１、１−４を会議Ｂに接続切替」することは、補正後の発明の「第１の会議トポロジから第２の会議トポロジに動的に変更」することに相当する。
　そして、引用発明１の「参加状態管理部３３」は上記のように会議構成を管理する手段であって、管理のために主体的に動作する「エージェント」と称することができるから、補正後の発明の「会議構成エージェント手段」に相当し、
　上記検討したように、引用発明１では、「個別会議開催開始要求」は「会議Ａの開催中」に受信しているから、補正後の発明の「会議通話が開始された後前記会議通話が進行中」に、「選択的聴取要求」を受信している、ということができ、
　結局、引用発明１の「会議Ａに参加している会議端末１−１からの個別会議開催開始要求の受信に応答して、
会議構成を二つの会議Ａ，Ｂに変更して会議端末１−１、１−４を会議Ｂに接続切替する参加状態管理部３３」は、
　補正後の発明の「前記会議通話が開始された後前記会議通話進行中に、選択的聴取要求の受信に応答して、
前記第１の会議トポロジから第２の会議トポロジに動的に変更する、会議構成エージェント手段」に相当する。
　
  したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「複数の会議通話参加者の通信デバイスが装置に接続されている、複数の参加者の会議通話のためのシステムであって、
（ａ）第１の会議通話参加者から選択的聴取要求を会議通話中に受信し、前記会議通話参加者の通信デバイスが前記第１の会議トポロジで装置に接続されている入力手段と、
（ｂ）前記会議通話が開始された後前記会議通話進行中に、選択的聴取要求の受信に応答して、前記第１の会議トポロジから第２の会議トポロジに動的に変更する、会議構成エージェント手段とを含むシステム」
　
　（相違点）
　『装置』に関し、補正後の発明では、「複数のゲートウェイ」を備え、複数の通信デバイスは「複数のゲートウェイ」に接続されており、「第１及び第２の会議トポロジが様々な数のゲートウェイ間接続を有する」のに対し、引用発明１では、単一の多地点制御装置である点
    　
　［判断］
  上記相違点について検討する。
　
　一般に多数の通信デバイスを単一の装置により集中的に制御するか、複数の装置によって、いわゆる分散型で制御するかは当業者であれば適宜に選択可能ないずれも周知の手法にすぎないが、会議通話の分野においても「複数の通信デバイス」を複数の中継局に接続し、さらに複数の中継局間を接続して、複数の参加者による会議通話を行うことは、引用発明２にみられるように、本願出願当時公知のことであって、このような中継装置をゲートウェイと称することも周知であるから
　引用発明１を引用発明２及び周知例に適用し,「複数のゲートウェイ」を備え「第１及び第２の会議トポロジが様々な数のゲートウェイ間接続を有する」本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用例１，２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正後の発明は，引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおり，本件手続補正は，特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項〔独立特許要件〕の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項〔補正却下〕の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
  　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２　補正却下の決定」の「（２−２）　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記補正後の発明から当該補正に係る構成を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加又は限定した補正後の発明が，上記「第２　補正却下の決定」の「（２−３）対比・判断」の項に記載したとおり，引用例１、２に記載された発明及び周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１，２に記載された発明及び周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。