【事件の表示】
　特願２０００−２５６４２４「選局操作装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７７７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　手続
　本願は、平成１２年　８月２５日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　平成２１年１１月１８日（起案日）
　手続補正　　　　　　　　　平成２２年　１月１８日
　拒絶査定　　　　　　　　　平成２２年　２月１０日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　平成２２年　５月１７日
　手続補正　　　　　　　　　平成２２年　５月１７日
　
２　査定
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　＜理由１＞
　本願の請求項１−３，５，６−８，１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１または刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　＜理由２＞
　本願の請求項１−１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１：特開２０００−１８４２２７号公報
刊行物２：特開平０２−２８８４９７号公報
刊行物３：特開平１０−２１５４４１号公報（周知技術）
刊行物４：特開平０６−２４５２６６号公報（周知技術）
刊行物５：特開平０６−２９２０９５号公報（周知技術）
刊行物６：特開平０７−０３８８２２号公報（周知技術）
　
第２　補正却下の決定
　平成２２年　５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について次のとおり決定する。
　
《結論》
　平成２２年　５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
《理由》
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２２年１月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正であり、補正前の請求項１ないし１０を、補正後の請求項１ないし８とするものである。
　
特許請求の範囲（補正前）
　　【請求項１】
　複数の放送カテゴリの１つを選択するカテゴリ選択手段と、
　上記カテゴリ選択手段により選択されたカテゴリ内の複数の放送チャンネルの１つを選択するチャンネル選択手段とを有し、
　上記チャンネル選択手段が最大チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を増加する操作が行われた時、カテゴリ内の最小チャンネル番号に遷移し、最小チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を減少する操作が行われた時、カテゴリ内の最大チャンネル番号に遷移する
　選局操作装置。
　　【請求項２】
　上記チャンネル選択手段は、上記放送チャンネルのチャンネル番号をアップダウンさせるアップダウンキーである請求項１記載の選局操作装置。
　　【請求項３】
　上記複数の放送カテゴリは、地上波による地上テレビジョン放送、衛星ディジタルテレビジョン放送、衛星ディジタルラジオ放送、及び衛星ディジタルデータ放送を含む
　請求項１記載の選局操作装置。
　　【請求項４】
　上記カテゴリ選択手段は、地上テレビジョン放送を選択する地上放送選択キーと、衛星ディジタル放送を選択する衛星ディジタル放送選択キーと、衛星ディジタル放送が選択された状態で衛星ディジタルテレビジョン放送を選択するテレビジョン放送選択キーと、衛星ディジタル放送が選択された状態で衛星ディジタルラジオ放送を選択するラジオ放送選択キーと、衛星ディジタル放送が選択された状態で衛星ディジタルデータ放送を選択するデータ放送選択キーとを有する請求項３記載の選局操作装置。
　　【請求項５】
　上記カテゴリ選択手段及びチャンネル選択手段による操作の内容を示す情報を外部に送出する送出手段を有する請求項１記載の選局操作装置。
　　【請求項６】
　複数の放送カテゴリの１つを選択するカテゴリ選択工程と、
　上記カテゴリ選択工程により選択されたカテゴリ内の複数の放送チャンネルの１つを選択するチャンネル選択工程とを有し、
　上記チャンネル選択工程では、最大チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を増加する操作が行われた時、カテゴリ内の最小チャンネル番号に遷移し、最小チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を減少する操作が行われた時、カテゴリ内の最大チャンネル番号に遷移する
　選局操作方法。
　　【請求項７】
　上記チャンネル選択操作は、上記放送チャンネルのチャンネル番号のアップダウンにより行われる請求項６記載の選局操作方法。
　　【請求項８】
　上記複数の放送カテゴリは、地上波による地上テレビジョン放送、衛星ディジタルテレビジョン放送、衛星ディジタルラジオ放送、及び衛星ディジタルデータ放送を含む
　請求項６記載の選局操作方法。
　　【請求項９】
　上記カテゴリ選択は、地上テレビジョン放送の選択、衛星ディジタル放送の選択、衛星ディジタル放送が選択された状態でのテレビジョン放送の選択、衛星ディジタル放送が選択された状態でのラジオ放送の選択、及び衛星ディジタル放送が選択された状態でのデータ放送の選択のいずれかにより行われる請求項８記載の選局操作方法。
　　【請求項１０】
　上記カテゴリ選択操作及びチャンネル選択操作による操作内容を示す情報を外部に送出する送出工程を有する請求項６記載の選局操作方法。
　
特許請求の範囲（補正後）
　　【請求項１】
　複数の放送カテゴリの１つを選択するカテゴリ選択手段と、
　上記カテゴリ選択手段により選択されたカテゴリ内の複数の放送チャンネルの１つを選択するチャンネル選択手段とを有し、
　上記チャンネル選択手段が最大チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を増加する操作が行われた時、カテゴリ内の最小チャンネル番号に遷移し、最小チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を減少する操作が行われた時、カテゴリ内の最大チャンネル番号に遷移し、
　上記複数の放送カテゴリは、地上波による地上テレビジョン放送、衛星ディジタルテレビジョン放送、衛星ディジタルラジオ放送、及び衛星ディジタルデータ放送の内の少なくとも２つを含む
　選局操作装置。
　　【請求項２】
　上記チャンネル選択手段は、上記放送チャンネルのチャンネル番号をアップダウンさせるアップダウンキーである請求項１記載の選局操作装置。
　　【請求項３】
　上記カテゴリ選択手段は、地上テレビジョン放送を選択する地上放送選択キーと、衛星ディジタル放送を選択する衛星ディジタル放送選択キーと、衛星ディジタル放送が選択された状態で衛星ディジタルテレビジョン放送を選択するテレビジョン放送選択キーと、衛星ディジタル放送が選択された状態で衛星ディジタルラジオ放送を選択するラジオ放送選択キーと、衛星ディジタル放送が選択された状態で衛星ディジタルデータ放送を選択するデータ放送選択キーとを有する請求項１記載の選局操作装置。
　　【請求項４】
　上記カテゴリ選択手段及びチャンネル選択手段による操作の内容を示す情報を外部に送出する送出手段を有する請求項１記載の選局操作装置。
　　【請求項５】
　複数の放送カテゴリの１つを選択するカテゴリ選択工程と、
　上記カテゴリ選択工程により選択されたカテゴリ内の複数の放送チャンネルの１つを選択するチャンネル選択工程とを有し、
　上記チャンネル選択工程では、最大チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を増加する操作が行われた時、カテゴリ内の最小チャンネル番号に遷移し、最小チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を減少する操作が行われた時、カテゴリ内の最大チャンネル番号に遷移し、
　上記複数の放送カテゴリは、地上波による地上テレビジョン放送、衛星ディジタルテレビジョン放送、衛星ディジタルラジオ放送、及び衛星ディジタルデータ放送の内の少なくとも２つを含む
　選局操作方法。
　　【請求項６】
　上記チャンネル選択操作は、上記放送チャンネルのチャンネル番号のアップダウンにより行われる請求項５記載の選局操作方法。
　　【請求項７】
　上記カテゴリ選択は、地上テレビジョン放送の選択、衛星ディジタル放送の選択、衛星ディジタル放送が選択された状態でのテレビジョン放送の選択、衛星ディジタル放送が選択された状態でのラジオ放送の選択、及び衛星ディジタル放送が選択された状態でのデータ放送の選択のいずれかにより行われる請求項５記載の選局操作方法。
　　【請求項８】
　上記カテゴリ選択操作及びチャンネル選択操作による操作内容を示す情報を外部に送出する送出工程を有する請求項５記載の選局操作方法。
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は、補正前の請求項１および６に、「上記複数の放送カテゴリは、地上波による地上テレビジョン放送、衛星ディジタルテレビジョン放送、衛星ディジタルラジオ放送、及び衛星ディジタルデータ放送の内の少なくとも２つを含む」なる記載を追加して、補正後の請求項１および５とする補正と、
　補正前の請求項３および８を削除する補正とを含むものであり、
　前者の補正は、補正前の請求項１および６の「複数の放送カテゴリ」を、「上記複数の放送カテゴリは、地上波による地上テレビジョン放送、衛星ディジタルテレビジョン放送、衛星ディジタルラジオ放送、及び衛星ディジタルデータ放送の内の少なくとも２つを含む」ものに限定する補正であるということができるから、
　補正後の請求項１および５に対する補正は特許請求の範囲の減縮に該当する補正事項であると認められる。
　また、後者の補正前の請求項３および８を削除する補正は、請求項の削除に該当する補正事項であると認められる。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、上記のとおり、請求項の削除および特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とする本件補正後の請求項１に係る発明が、独立して特許を受けることができる発明であるか検討する。
　
ア　補正後の本願発明
　
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　複数の放送カテゴリの１つを選択するカテゴリ選択手段と、
　上記カテゴリ選択手段により選択されたカテゴリ内の複数の放送チャンネルの１つを選択するチャンネル選択手段とを有し、
　上記チャンネル選択手段が最大チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を増加する操作が行われた時、カテゴリ内の最小チャンネル番号に遷移し、最小チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を減少する操作が行われた時、カテゴリ内の最大チャンネル番号に遷移し、
　上記複数の放送カテゴリは、地上波による地上テレビジョン放送、衛星ディジタルテレビジョン放送、衛星ディジタルラジオ放送、及び衛星ディジタルデータ放送の内の少なくとも２つを含む
　選局操作装置。
　
イ　刊行物１の記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−１８４２２７号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（刊行物１の記載）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、衛星放送やケーブルテレビ等で用いられる多チャネル放送受信装置に係り、詳しくは選局が極めて容易な多チャネル放送受信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、衛星放送やケーブルテレビの普及に伴い多チャネル放送受信装置が増加してきた。このような多チャネル放送受信装置には操作を容易にするためリモートコントローラーが付属しており、このリモートコントローラーを操作して赤外線や無線等で指令信号であるコマンドを発信し、多チャネル放送受信機のコマンド受信部でコマンドを受信し、選局等をし、映像・音声信号をテレビジョン受像機等に出力するようになっている。
【０００３】図６は従来の多チャネル放送受信装置のリモートコントローラーを示す正面図である。多チャネル放送受信装置のリモートコントローラー（リモコン）３１の長手方向の上部には電源スイッチ３２、サービスＸを選択するためのサービスＸ選択釦３３、サービスＹを選択するためのサービスＹ選択釦３４、画面表示を切り替えるための画面表示切換釦３５、０から９までの１桁の数字をそれぞれ表記したテンキー３７、テンキー３７で入力されたチャネル番号を確定するための選局釦３９が設けられている。サービスは、例えばデジタル衛星放送では、サービスＸを「パーフェクＴＶサービス」、サービスＹを「スカイサービス」とする。なお、画面表示切換釦３５を押すと、現在のチャネル番号が画面表示され、再度、画面表示切換釦３５を押すと、チャネル番号に加えて番組名も画面表示され、更に押すと、チャネル番号も番組名も画面表示されないようになっている。
【０００４】リモコン３１の長手方向の中間部には好みのチャネルを画面に一覧表示するための好み一覧釦４３、番組ガイドを画面表示させるための番組ガイド釦４４、メニューを画面表示させるためのメニュー釦４５、好みチャネル上下釦４７、チャネルをチャネル番号順に順次選局するチャネル上下釦４８が設けられている。更に、リモコン３１の長手方向の下部には直前の各種釦の入力を取り消す取消し釦４９、所望の方向にカーソルを移動させるカーソル方向釦５０、カーソル方向釦５０で選択された例えばチャネル番号を確定し選局する決定釦５１が設けられている。
【０００５】オペレータがチャネル番号を直接選ぶ選局方法では、サービスＸ選択釦３３又はサービスＹ選択釦３４を押してサービスを選択し、テンキー３７によりチャネル番号（例えば、３桁の数字）を入力し、表示されたチャネル番号を確認して選局釦３９を押すことにより選局している。
【０００６】チャネル番号順に画面表示させて選局する選局方法では、サービスＸ選択釦３３又はサービスＹ選択釦３４を押してサービスを選択し、表示されたチャネル番号からチャネル上下釦４８を押してチャネルをチャネル番号順に順次選局している。」
　
（刊行物１の記載、以上）
　
ウ　刊行物１に記載された発明
（ア）「多チャネル放送受信装置のリモートコントローラー」について
　上記刊行物１の段落【０００１】によれば、「本発明は、衛星放送やケーブルテレビ等で用いられる多チャネル放送受信装置に係り」とあり、
　その【従来の技術】として、段落【０００２】に、「このような多チャネル放送受信装置には操作を容易にするためリモートコントローラーが付属しており、このリモートコントローラーを操作して赤外線や無線等で指令信号であるコマンドを発信し、多チャネル放送受信機のコマンド受信部でコマンドを受信し、選局等をし、映像・音声信号をテレビジョン受像機等に出力する」ことが記載されていて、
　そして、段落【０００３】に、図６を参照して従来の「多チャネル放送受信装置のリモートコントローラー（リモコン）３１」が示されており、この「多チャネル放送受信装置のリモートコントローラー（リモコン）３１」を、刊行物１に記載された発明として認定する。
　
　すなわち、刊行物１には、
　衛星放送やケーブルテレビ等で用いられる多チャネル放送受信装置に附属しているリモートコントローラーであって、該リモートコントローラーを操作して赤外線や無線等で指令信号であるコマンドを発信し、前記多チャネル放送受信機のコマンド受信部でコマンドを受信し、選局等をし、映像・音声信号をテレビジョン受像機等に出力するための、前記多チャネル放送受信装置のリモートコントローラー（リモコン）３１が記載されている。
　
（イ）「サービスを選択するための選択釦」について
　上記刊行物１の段落【０００３】によれば、「多チャネル放送受信装置のリモートコントローラー（リモコン）３１の長手方向の上部には」、「サービスＸを選択するためのサービスＸ選択釦３３、サービスＹを選択するためのサービスＹ選択釦３４」「が設けられている」。
　
（ウ）「チャネル上下釦」について
　上記刊行物１の段落【０００４】によれば、前記「リモコン３１の長手方向の中間部には」、「チャネルをチャネル番号順に順次選局するチャネル上下釦４８が設けられて」おり、図６には、前記「チャネル上下釦４８」として、「ＣＨ」の表示の下に、上方向の矢印の付された釦と下方向の矢印の付された釦を含むものが記載されている。
　
（エ）「サービス」について
　上記刊行物１の段落【０００３】によれば、「サービスは、例えばデジタル衛星放送では、サービスＸを「パーフェクＴＶサービス」、サービスＹを「スカイサービス」とする。」から、刊行物１において、「サービスＸ」は「デジタル衛星放送」の「パーフェクＴＶサービス」、「サービスＹ」は「デジタル衛星放送」の「スカイサービス」である。
　
（オ）「チャネル番号順に画面表示させて選局する選局方法」
　上記刊行物１の段落【０００６】によれば、「チャネル番号順に画面表示させて選局する選局方法では、サービスＸ選択釦３３又はサービスＹ選択釦３４を押してサービスを選択し、表示されたチャネル番号からチャネル上下釦４８を押してチャネルをチャネル番号順に順次選局している。」
　
（カ）まとめ　
　上記（ア）〜（オ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。 
　 
「衛星放送やケーブルテレビ等で用いられる多チャネル放送受信装置に附属しているリモートコントローラーであって、該リモートコントローラーを操作して赤外線や無線等で指令信号であるコマンドを発信し、前記多チャネル放送受信機のコマンド受信部でコマンドを受信し、選局等をし、映像・音声信号をテレビジョン受像機等に出力するための、前記多チャネル放送受信装置のリモートコントローラー（リモコン）３１であって、
　前記多チャネル放送受信装置のリモートコントローラー３１の長手方向の上部には、サービスＸを選択するためのサービスＸ選択釦３３、サービスＹを選択するためのサービスＹ選択釦３４が設けられ、
　前記リモコン３１の長手方向の中間部には、チャネルをチャネル番号順に順次選局するチャネル上下釦４８が設けられており、
　前記チャネル上下釦４８は、上方向の矢印の付された釦と下方向の矢印の付された釦を含み、
　前記サービスＸはデジタル衛星放送のパーフェクＴＶサービス、前記サービスＹはデジタル衛星放送のスカイサービスであり、
　チャネル番号順に画面表示させて選局する選局方法では、サービスＸ選択釦３３又はサービスＹ選択釦３４を押してサービスを選択し、表示されたチャネル番号からチャネル上下釦４８を押してチャネルをチャネル番号順に順次選局している
　多チャネル放送受信装置のリモートコントローラー３１。」
　 
エ　対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　 
（ア）「選局操作装置」について
　
　引用発明の多チャネル放送受信装置のリモートコントローラー３１は、
「操作して赤外線や無線等で指令信号であるコマンドを発信し、前記多チャネル放送受信機のコマンド受信部でコマンドを受信し、選局等を」するものであって、選局操作をするリモートコントローラーといえるから、本件補正発明の選局操作装置と一致する。
　
（イ）「複数の放送カテゴリの１つを選択するカテゴリ選択手段」について
　
　引用発明の「リモートコントローラー３１の長手方向の上部」には、
　「サービスＸを選択するためのサービスＸ選択釦３３」と、「サービスＹを選択するためのサービスＹ選択釦３４」とが設けられ、
　「前記サービスＸはデジタル衛星放送のパーフェクＴＶサービス、前記サービスＹはデジタル衛星放送のスカイサービス」であって、
　「チャネル番号順に画面表示させて選局する選局方法では、サービスＸ選択釦３３又はサービスＹ選択釦３４を押してサービスを選択」する。
　
　本件補正発明の「複数の放送カテゴリ」は、該放送カテゴリとして、「地上波による地上テレビジョン放送」、「衛星ディジタルテレビジョン放送」、「衛星ディジタルラジオ放送」、及び「衛星ディジタルデータ放送」を含む（段落【０００９】）ものであるところ、
　引用発明の前記「サービスＸ」である「デジタル衛星放送のパーフェクＴＶサービス」、および、前記「サービスＹ」である「デジタル衛星放送のスカイサービス」は、それぞれ異なるデジタル衛星のデジタルテレビ放送であるから、
　前記「サービスＸ」および前記「サービスＹ」は、それぞれ、本件補正発明の放送カテゴリに対応し、異なる（デジタル衛星のデジタルテレビ放送である）放送カテゴリといえる。
　そして、引用発明の前記「サービスＸ選択釦３３」および前記「サービスＹ選択釦３４」は、「チャネル番号順に画面表示させて選局する選局方法」において「サービスを選択」する選択釦であるから、複数の放送カテゴリ（前記「サービスＸ」および前記「サービスＹ」）の一つを選択するカテゴリ選択手段といえ、この点で本件補正発明と一致する。
　
（ウ）「上記カテゴリ選択手段により選択されたカテゴリ内の複数の放送チャンネルの１つを選択するチャンネル選択手段」について
　
　引用発明の「リモートコントローラー（リモコン）３１」は、「チャネル番号順に画面表示させて選局する選局方法では、サービスＸ選択釦３３又はサービスＹ選択釦３４を押してサービスを選択し、表示されたチャネル番号からチャネル上下釦４８を押してチャネルをチャネル番号順に順次選局している」ものであって、
　「サービスＸ選択釦３３又はサービスＹ選択釦３４を押して」「選択」された「サービス」（放送カテゴリ）内の「チャネルを」、「チャネル上下釦４８を押して」「チャネル番号順に順次選局」する。
　
　よって、引用発明の前記「チャネル上下釦４８」は、カテゴリ選択手段（「サービスＸ選択釦３３」，「サービスＹ選択釦３４」）により選択されたカテゴリ（サービス）内にある複数の「チャネル」の１つを「チャネル番号順に順次」選択するための釦といえ、
　本件補正発明の「上記カテゴリ選択手段により選択されたカテゴリ内の複数の放送チャンネルの１つを選択するチャンネル選択手段」と一致する。
　
（エ）「上記チャンネル選択手段が最大チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を増加する操作が行われた時、カテゴリ内の最小チャンネル番号に遷移し、最小チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を減少する操作が行われた時、カテゴリ内の最大チャンネル番号に遷移し」について
　
　引用発明の前記「チャネル上下釦４８」（チャンネル選択手段）は、「上方向の矢印の付された釦と下方向の矢印の付された釦を含み」、「表示されたチャネル番号からチャネル上下釦４８を押してチャネルをチャネル番号順に順次選局」するためのものである。
　
　そして、引用発明においては、サービス（放送カテゴリ）を選択した後、選択されたサービス（放送カテゴリ）内の複数のチャネルを選択するために、「表示されたチャネル番号から」、前記「上方向の矢印の付された釦」を押すことで次の（１つ大きい）チャネル番号を選択し（次のチャネルを選局し）、また、前記「下方向の矢印の付された釦」を押すことで前の（１つ小さい）チャネル番号を選択する（前のチャネルを選局する）。
　
　よって、引用発明は、「表示されたチャネル番号から」（該チャネル番号のチャネルを選局している状態で）、前記「チャネル上下釦４８」に含まれる前記「上方向の矢印の付された釦」を押したときに、チャネル番号が１つ増加したチャネル番号に（選局が）遷移し、また、前記「下方向の矢印の付された釦」を押したときに、チャネル番号が１つ減少したチャネル番号に（選局が）遷移するものといえ、
　上記チャンネル選択手段が放送チャンネルを選局している状態で、チャンネル番号を増加する操作が行われた時、および、チャンネル番号を減少する操作が行われた時に、チャネル番号が遷移する点で本件補正発明と一致するといえるが、
　上記チャンネル選択手段が選択するチャンネルのチャネル番号の遷移が、
　本件補正発明においては、最大チャンネル番号から更にチャンネル番号を増加する操作が行われた時、および、最小チャンネル番号から更にチャンネル番号を減少する操作が行われた時に、カテゴリ内の最小チャンネル番号、および、最大チャンネル番号に遷移するのに対し、
　引用発明においては、最大チャンネル番号から更にチャンネル番号を増加する操作が行われた時、および、最小チャンネル番号から更にチャンネル番号を減少する操作が行われた時に、カテゴリ内の最小チャンネル番号、および、最大チャンネル番号に遷移する、とはしていない点で相違する。
　
（オ）「上記複数の放送カテゴリは、地上波による地上テレビジョン放送、衛星ディジタルテレビジョン放送、衛星ディジタルラジオ放送、及び衛星ディジタルデータ放送の内の少なくとも２つを含む」について
　
　引用発明の複数のサービス（放送カテゴリ）はデジタル衛星放送のデジタルテレビ放送を含むから、複数の放送カテゴリが衛星ディジタルテレビジョン放送を含む点で本件補正発明と一致する。
　しかしながら、「上記複数の放送カテゴリ」が、
　本件補正発明では、「地上波による地上テレビジョン放送、衛星ディジタルテレビジョン放送、衛星ディジタルラジオ放送、及び衛星ディジタルデータ放送の内の少なくとも２つを含む」のに対し、
　引用発明では、異なるデジタル衛星放送のデジタルテレビ放送である点で相違する。
　
オ　一致点、相違点
　 
　以上の対比によれば、本件補正発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 
　 
《一致点》 
　複数の放送カテゴリの１つを選択するカテゴリ選択手段と、
　上記カテゴリ選択手段により選択されたカテゴリ内の複数の放送チャンネルの１つを選択するチャンネル選択手段とを有し、
　上記チャンネル選択手段が放送チャンネルを選局している状態で、チャンネル番号を増加する操作が行われた時、および、チャンネル番号を減少する操作が行われた時に、チャネル番号が遷移し、
　上記複数の放送カテゴリは衛星ディジタルテレビジョン放送を含む
　選局操作装置。
　 
《相違点》 
相違点１ 
　上記チャンネル選択手段が選択するチャンネルのチャネル番号の遷移が、
　本件補正発明においては、最大チャンネル番号から更にチャンネル番号を増加する操作が行われた時、および、最小チャンネル番号から更にチャンネル番号を減少する操作が行われた時に、カテゴリ内の最小チャンネル番号、および、最大チャンネル番号に遷移するのに対し、
　引用発明においては、最大チャンネル番号から更にチャンネル番号を増加する操作が行われた時、および、最小チャンネル番号から更にチャンネル番号を減少する操作が行われた時に、カテゴリ内の最小チャンネル番号、および、最大チャンネル番号に遷移する、とはしていない点。
　 
相違点２ 
　「上記複数の放送カテゴリ」が、
　本件補正発明では、「地上波による地上テレビジョン放送、衛星ディジタルテレビジョン放送、衛星ディジタルラジオ放送、及び衛星ディジタルデータ放送の内の少なくとも２つを含む」のに対し、
　引用発明では、異なるデジタル衛星放送のデジタルテレビ放送である点。 
　 
カ　判断 
　上記各相違点について検討する。 
　
（ア）相違点１について 
　
　複数の放送チャンネルの１つを、アップキーによるチャンネル番号を増加する操作およびダウンキーによるチャンネル番号を減少する操作により、チャンネルを順次選局（選択）し得る選局操作装置の技術分野において、
　選択し得る複数のチャンネルのうち、最大のチャンネル番号の放送チャンネルが選局された状態でアップキーが押されたときに、前記選択し得る複数のチャンネルのうちの最小チャンネル番号に遷移し、
　最小のチャンネル番号の放送チャンネルが選局された状態でダウンキーが押されたときに、前記選択し得る複数のチャンネルのうちの最大チャンネル番号に遷移することで、所望のチャンネルを選局しやすくする技術は、本件出願前において既に広く知られており、
　例えば、拒絶査定時において既に示されている、特開平１０−２１５４４１号公報（段落【００２４】〜【００２５】，【００３９】，【００４１】、図１１）、特開平６−２４５２６６号公報（段落【００３３】，【００３６】）、特開平６−２９２０９５号公報（段落【００１９】、図４）に記載されているように、周知の技術といえる。
　
　引用発明は、カテゴリを選択して、チャネルの上下（順次選局）を行うのであるから、当業者であれば、選択されたカテゴリの範囲内でチャネルを上下させていると思うことが普通であり、
　チャネル上下釦の操作でチャネル選択を行えば、最終的に最大番号ないしは最小番号のチャネルに至ることは、当然予測可能であって、
　そのように予測ができたときに、前記周知の技術を適用して、最大チャネル番号から（アップキーが押されたときに）最小チャネル番号へ、また、最小チャネル番号から（ダウンキーが押されたときに）最大チャネル番号へ遷移するものとすれば、
　上述のとおり、引用発明は、選択された同じカテゴリの範囲内でチャネルを上下させていると思うことが普通であるから、
　同じカテゴリの最大チャネル番号から（アップキーが押されたときに）最小チャネル番号へ、また、最小チャネル番号から（ダウンキーが押されたときに）最大チャネル番号へ遷移するようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（イ）相違点２について 
　
　複数の放送カテゴリの放送を受信できる多チャネル放送受信装置およびその選局操作装置（リモコン）において、受信できる複数の放送カテゴリとして、例えば、
　地上波による地上テレビジョン放送と衛星ディジタルテレビジョン放送とを含むものや、衛星テレビジョン放送と衛星ラジオ放送とを含むものが、本件出願前において既に広く知られており、
　例えば、特開平１１−３２２６７号公報（段落【００４６】−【００４８】，【００５０】−【００５１】、図３）、特開平１１−１６４２１４号公報（段落【０００２】）、特開平２０００−１６５７６９号公報（段落【００１４】，【００１７】、図２）に記載されているように、周知の技術といえる。
　
　引用発明の多チャネル放送受信装置が受信できる複数の放送カテゴリは、異なるデジタル衛星放送のデジタルテレビ放送であるが、複数の異なるデジタル衛星放送のデジタルテレビ放送のみならず、それ以外の放送を受信し得る多チャネル放送受信装置としてもよいことが、刊行物１に示唆されており（「ケーブルテレビ等他の多チャネル放送用チューナーとしてもよいことは勿論である。」段落【００３０】）、
　また、前記周知技術にあるように、地上波による地上テレビジョン放送と衛星ディジタルテレビジョン放送を受信できる多チャンネル放送受信装置や、衛星テレビジョン放送と衛星ラジオ放送を受信できる多チャンネル放送受信装置が、本件出願前において既に周知の技術であることから、
　引用発明の多チャネル放送受信装置が受信できる複数の放送カテゴリとして、前記周知の技術である、地上波による地上テレビジョン放送と衛星ディジタルテレビジョン放送、もしくは、衛星テレビジョン放送と衛星ラジオ放送を採用しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
キ　効果
　以上のように、上記各相違点は、刊行物１に記載された発明および本件出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。 
　 
ク　まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明 
　平成２２年　５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２２年　１月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２２年　１月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
【請求項１】 
　複数の放送カテゴリの１つを選択するカテゴリ選択手段と、
　上記カテゴリ選択手段により選択されたカテゴリ内の複数の放送チャンネルの１つを選択するチャンネル選択手段とを有し、
　上記チャンネル選択手段が最大チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を増加する操作が行われた時、カテゴリ内の最小チャンネル番号に遷移し、最小チャンネル番号の放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を減少する操作が行われた時、カテゴリ内の最大チャンネル番号に遷移する
　選局操作装置。
　 
第４　検討 
１　刊行物に記載された発明 
　刊行物１には、上記第２の２（３）イの事項が記載されており、刊行物１に記載された発明として、上記第２の２（３）ウ（カ）の「引用発明」を認定することができる。 
　 
２　対比（本件補正発明においてした対比の援用） 
　本願発明は、本件補正発明の「上記複数の放送カテゴリは、地上波による地上テレビジョン放送、衛星ディジタルテレビジョン放送、衛星ディジタルラジオ放送、及び衛星ディジタルデータ放送の内の少なくとも２つを含む」とする限定事項を削除したものである。 
　したがって、本願発明と引用発明との対比は、該「上記複数の放送カテゴリは、地上波による地上テレビジョン放送、衛星ディジタルテレビジョン放送、衛星ディジタルラジオ放送、及び衛星ディジタルデータ放送の内の少なくとも２つを含む」の部分を除き、上記第２の２（３）エの対比を援用する。 
　 
３　一致点、相違点
 　以上の対比によれば、本願発明と刊行物発明とは、 
《一致点》
　複数の放送カテゴリの１つを選択するカテゴリ選択手段と、
　上記カテゴリ選択手段により選択されたカテゴリ内の複数の放送チャンネルの１つを選択するチャンネル選択手段とを有し、
　上記チャンネル選択手段が放送チャンネルを選局している状態でチャンネル番号を増加する操作が行われた時、チャンネル番号を減少する操作が行われた時に、チャネル番号が遷移し、
　選局操作装置。
 　 
《相違点》（上記第２の２（３）オの相違点１に対応する）
　上記チャンネル選択手段が選択するチャンネルのチャネル番号の遷移が、
　本件補正発明においては、最大チャンネル番号から更にチャンネル番号を増加する操作が行われた時、および、最小チャンネル番号から更にチャンネル番号を減少する操作が行われた時に、カテゴリ内の最小チャンネル番号、および、最大チャンネル番号に遷移するのに対し、
　引用発明においては、最大チャンネル番号から更にチャンネル番号を増加する操作が行われた時、および、最小チャンネル番号から更にチャンネル番号を減少する操作が行われた時に、カテゴリ内の最小チャンネル番号、および、最大チャンネル番号に遷移する、とはしていない点。
　 
４　判断 
 　上記相違点についての判断は、上記第２の２（３）カ（ア）と同様である。 
　 
５　効果 
 　本願発明の作用効果は、刊行物１に記載された発明および周知の技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものであるとは認められない。 
　 
６　まとめ（査定の検討） 
 　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　 
第５　むすび 
 　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　したがって、本願は、残る請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。