【事件の表示】
　特願２００５−１７７４３９「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３５００６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年６月１７日の出願であって、平成２３年１月２０日及び同年５月２日付けで手続補正書が提出されたが、同年８月１０日付けで、平成２３年５月２日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年１１月９日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされるとともに同日に手続補正がなされたものである。その後、平成２４年４月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月６日に回答書が提出された。
　
第２　平成２３年１１月９日付けの手続補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２３年１１月９日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正後の請求項に記載された発明 
　平成２２年１１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「端子部に複数本の配線が第１配線として設けられた表示パネルと、
　複数本の配線が第２配線として設けられたフィルム状基板とを備える表示装置であって、
　前記表示パネルは、前記端子部に隣接して前記第１配線の配線幅より幅広でかつ一部が除去された判定端子を有し、
　前記フィルム状基板は、前記第２配線に隣接して形成された第３の配線と第４の配線を有し、
　前記第３の配線が前記判定端子と対向し、
　前記第４の配線が前記判定端子の前記除去部に対向し、
　前記第４の配線は、その先端部に配線幅が広い領域を有し、
　前記判定端子は前記第４の配線の前記配線幅が広い領域を囲む不連続な環状形状であり、
　前記環状形状の開いた部分の距離は前記第４の配線の前記配線幅が広い領域の配線幅より短く、
　前記第４の配線の前記先端部以外の領域の一部は、前記環状形状の開いた部分に配置され、
　前記判定端子の除去形状は、複数本の第１配線が並設された方向における左右両方向のずれ、および該方向と直交する方向における上下両方向のずれが判定できることを特徴とする表示装置。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　
引用文献１：特開２００１−５６４７７号公報
引用文献２：特開昭６２−２９７０３４号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は液晶表示装置及びその検査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】図３は従来の液晶表示装置の一例の一部の平面図を示したものである。この液晶表示装置はアクティブマトリクス型の液晶表示パネル１を備えている。液晶表示パネル１は、ガラスや樹脂等からなる下側と上側の２枚の基板が２、３が互いに貼り合わされ、その間に液晶（図示せず）が封入された構造となっている。この場合、下側基板２の右辺部及び下辺部は上側基板３から突出され、突出部２ａ、２ｂとなっている。
【０００３】右辺側の突出部２ａの上面の所定の３箇所及び下辺側の突出部２ｂの上面の所定の６箇所にはＴＣＰ(tape carrier package)４の出力側が異方性導電接着剤（図示せず）を介して接合されている。ＴＣＰ４は、フィルム基板５上に液晶駆動用の半導体チップ６が搭載された構造となっている。ＴＣＰ４の各入力側（スリット部に架け渡されたリード）はほぼＬ字状の第１のフレキシブル配線基板７の上面の各所定の箇所に半田（図示せず）を介して接合されている。第１のフレキシブル配線基板７の角部上面の所定の箇所には第２のフレキシブル配線基板８の一端部が異方性導電接着剤（図示せず）を介して接合されている。第２のフレキシブル配線基板８の他端部は回路基板（図示せず）に接続されている。
【０００４】ところで、従来のこのような液晶表示装置において、９個のＴＣＰ４の各出力側を液晶表示パネル１の突出部２ａ、２ｂ上に接合する場合、まず、９個のＴＣＰ４の各入力側を第１のフレキシブル配線基板７の上面の各所定の箇所にそれぞれ位置合わせしてから半田を介して接合し、次いで９個のＴＣＰ４の各出力側を液晶表示パネル１の突出部２ａ、２ｂの上面の各所定の箇所に全体的に位置合わせしてから異方性導電接着剤を介して接合している。」
（１ｂ）「【０００８】
【発明の実施の形態】図１（Ａ）はこの発明の一実施形態における液晶表示装置の要部の透過平面図を示し、図１（Ｂ）はその分解した状態における透過平面図を示したものである。この液晶表示装置では、液晶表示パネル１１の突出部１２（図３において符号２ａまたは２ｂで示すものに相当する。）の端部近傍は複数のＴＣＰ接合領域とされており、各ＴＣＰ接合領域内には、図示しない表示領域内まで延出される多数の信号用端子１３と、これら信号用端子１３の両側に配置された検査用パターン１４が形成されている。各検査用パターン１４は、信号用端子１３とは異なり表示領域まで延出されず、最大でも、突出部１２の領域内で終端している。また、各検査用パターン１４は、突出部１２の端部に接する開口１５を有しており、この開口１５の信号用端子１３側に形成された比較的幅の広い電源用端子（隣接端子）１４ａと、開口１５の信号用端子１３と反対側に形成されたやや幅の狭い検査用端子１４ｂを有している。この場合、各信号用端子１３間及び信号用端子１３と電源用端子１４ａ間の間隔は信号用端子１３の線幅と同じとなっている。また、開口１５の幅、換言すれば、検査用パターン１４の電源用端子１４ａと検査用端子１４ｂとの間隔は信号用端子１３間の間隔、すなわち、信号用端子１３の線幅、の２倍とされており、検査用パターン１４の電源用端子１４ａは後述する如く、ＴＣＰ２１のフィルム基板２２に形成された電源用配線を介して共通電位に接続される。ここで、電源用端子１４ａが他の端子に比較して幅広に形成されているのは、この電源用端子には、他の端子よりも大きな電流が流れるからである。
【０００９】一方、ＴＣＰ２１を構成するフィルム基板２２の下面には、一側端部に沿って、多数の信号用配線２３が配列されており、これら信号用配線２３の両側にはそれぞれ電源用配線（隣接配線）２４、２５及び検査用配線２６が設けられている。この場合、信号用配線２３、電源用配線２４、２５及び検査用配線２６は、それぞれ、信号用配線２３の線幅と同じ間隔をおいて配置されている。すなわち、検査用配線２６と電源用配線２５間、電源用配線２５と電源用配線２４間、電源用配線２４と信号用配線２３間及び信号用配線２３相互間の間隔はすべての信号用配線２３の線幅と同一となっている。信号用配線２３の線幅は液晶表示パネル１１の信号用端子１３の線幅と同じとなっている。検査用配線２６の線幅は信号用配線２３の線幅と同じであり、電源用配線２４、２５の線幅は信号用配線２３の線幅よりも太くなっている。検査用配線２６及び電源用配線２４、２５は、フィルム基板２２の出力側から入力側まで設けられている。」
（１ｃ）「【００１０】さて、図１（Ａ）に示すように、ＴＣＰ２１の出力側を液晶表示パネル１１の突出部１２の上面に異方性導電接着剤（図示せず）を介して接合したとき、ＴＣＰ２１の液晶表示パネル１１に対する左右方向の位置ずれが全くない場合、ＴＣＰ２１の検査用配線２６は液晶表示パネル１１の開口１５内の中央部に配置され、検査用端子１４ｂ及び電源用端子１４ａのいずれとも接続されない。そして、この状態では、ＴＣＰ２１の信号用配線２３及び電源用配線２４、２５は液晶表示パネル１１の信号用端子１３及び電源用端子１４ａに左右方向に全く位置ずれすることなく異方性導電接着剤を介して接続されることになる。
【００１１】一方、例えば図２に示すように、ＴＣＰ２１が液晶表示パネル１１に対して右方向に信号用端子１３間の間隔の１／２（開口１５の幅の１／４）だけずれた場合、ＴＣＰ２１の左側の検査用配線２６は液晶表示パネル１１の左側の電源用端子１４ａに接続され、右側の検査用配線２６は液晶表示パネル１１の右側の検査用端子１４ｂに接続される。そして、この状態では、ＴＣＰ２１の信号用配線２３及び電源用配線２４、２５は液晶表示パネル１１の信号用端子１３及び電源用端子１４ａに右方向に信号用端子１３間の間隔の１／２だけ位置ずれして異方性導電接着剤を介して接続されることになる。
【００１２】ここで、図１（Ａ）に示す状態を基準にして、ＴＣＰ２１の液晶表示パネル１１に対する接合状態の位置ずれが左右方向に信号用端子１３間の間隔の１／２未満である場合を許容範囲内とし、それ以上つまり信号用端子１３間の間隔の１／２以上である場合を許容範囲外とする。
【００１３】そして、検査用配線２６が検査用端子１４ｂと電源用端子１４ａとの間に配置されてそのいずれとも接続されず、且つ、電源用配線２４、２５が電源用端子１４ａと接続された場合には、検査用配線２６と電源用配線２５（または２４）との間は非導通状態となる。一方、検査用配線２６が検査用端子１４ｂと電源用端子１４ａとのうちいずれか一方と接続され、且つ、電源用配線２４、２５が電源用端子１４ａと接続された場合には、検査用配線２６と電源用配線２５（または２４）との間は電源用端子１４ａのみを介してあるいは検査用端子１４ｂ及び電源用端子１４ａを介して導通状態となる。
【００１４】そこで、検査用配線２６と電源用配線２５（または２４）との間が非導通状態となっているか導通状態となっているかを電気的に検査すると、ＴＣＰ２１の液晶表示パネル１１に対する接合状態の位置ずれが許容範囲内であるか否かを判定することができる。この場合、電気的検査であるので、ＴＣＰ２１の液晶表示パネル１１に対する接合状態が許容範囲内であるか否かの判定を熟練を要することなく常に正確に行うことができる。」
（１ｄ）「【図１】
」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「液晶表示パネル（１１）の突出部（１２）の端部近傍には、表示領域内まで延出される多数の信号用端子（１３）と、これら信号用端子の両側に配置された検査用パターン（１４）が形成されており、
　各検査用パターンは、突出部の端部に接する開口（１５）を有しており、この開口の信号用端子側に他の端子に比較して幅広に形成された電源用端子（１４ａ）と、開口の信号用端子と反対側に形成されたやや幅の狭い検査用端子（１４ｂ）を有しており、
　フィルム基板（２２）の下面には、一側端部に沿って、多数の信号用配線（２３）が配列されており、
　これら信号用配線の両側にはそれぞれ電源用配線（２４、２５）及び検査用配線（２６）が設けられており、
　検査用パターンの電源用端子はフィルム基板に形成された電源用配線を介して共通電位に接続され、
　検査用配線は液晶表示パネルの開口内の中央部に配置され、電源用配線は液晶表示パネルの電源用端子に接続される液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である、上記引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）第２頁左上欄下から３行〜右上欄４行
「本発明の位置合わせ方法は、第１の物体と第２の物体とを重ねて位置合わせする方法において、第１および第２の物体の対向面にそれぞれ第１および第２の導電性合マークを形成し、該第１および第２の導電性合マーク間の電気的導通の有無を検出することにより位置合わせすることを特徴とする。」
（２ｂ）第２頁右上欄７行〜１５行
「第１図は、本発明方法を説明するための図であり、プリント回路基板２１と液晶表示セル１１を位置合わせする場合について示している。合マークは２つ以上状設ければ互いの位置が決まるので、離れた場所に２カ所の合マーク１３，１５および２３，２５が設けられている。
　液晶表示セル１１の合マーク１３，１５は、そのまま液晶表示セルの端部に向かって延びて合マーク電極１４，１６を形成している。」
（２ｃ）第２頁左下欄６行〜８行
「プリント回路基板２１の合マーク２３，２５も同様にプリント回路基板２１の端部にそのまま延びて合マーク電極２４，２６を形成している。」
（２ｄ）第２頁左下欄下から３行〜右下欄１１行
「合マーク電極１４，１６，２４，２６はそれぞれ導通チェッカー３１に接続されており、合マーク１３，２３間および１５，２５間の電気的導通の有無を検出することにより位置合わせを行う。
　第２図Ａ〜Ｃ図はこの詳細を示す説明図である。まず、目視に合マーク１５，２５が重なるようにラフなアライメントをする（第２Ａ図）。次いでＹ方向（縦方向）に一方を動かし，非導通状態となったところで止める（第２Ｂ図）。次にＸ方向に動かして非導通状態となったところで止める。このＸ方向およびＹ方向への移動操作を繰り返すことにより位置合わせが終了する。合マーク１５，２５の幅ｌ１，ｌ２は要求されるアライメント精度により適宜決定する。」
（２ｅ）第２頁右下欄１２行〜下から４行
「第３Ａ図および第３Ｂ図は他の合マークを用いた場合を示す図である。まず、目視等によりラフなアライメントを取り（第３Ａ図）、次いで非電通状態としてアライメントを終了する。φ１，φ２，ｌ３，ｌ４の大きさはアライメントの精度で異なる。」
（２ｆ）「第３Ａ図　第３Ｂ図
」
（２ｆ）第３Ａ図及び第３Ｂ図からは、合マーク１５はその先端部に配線幅が広い領域を有し、合マーク２５は合マーク１５の配線幅が広い領域を囲む不連続な環状形状であり、環状形状の開いた部分の距離は合マーク１５の配線幅が広い領域の配線幅より短く、合マーク１５の先端部以外の領域の一部である合マーク電極１６は、環状形状の開いた部分に配置されていることが見て取れる。
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を比較する。
（１）引用発明の「液晶表示パネル」、「突出部の端部近傍」、「多数の信号用端子」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、補正発明の「表示パネル」、「端子部」、「第１配線として設けられた複数本の配線」及び「表示装置」に相当する。
（２）引用発明の「信号用端子の両側に配置された」「突出部の端部に接する開口を有しており、この開口の信号用端子側に他の端子に比較して幅広に形成された電源用端子と、開口の信号用端子と反対側に形成されたやや幅の狭い検査用端子を有して」いる「各検査用パターン」は、補正発明の「前記端子部に隣接して前記第１配線の配線幅より幅広でかつ一部が除去された判定端子」に相当する。
（３）引用発明の「フィルム基板」及び該フィルム基板の下面に配列された「多数の信号用配線」は、それぞれ、補正発明の「フィルム状基板」及び「第２配線として設けられた複数本の配線」に相当する。
（４）引用発明の「電源用配線」は、液晶パネルの検査用パターン（補正発明の「判定端子」に相当）の電源用端子に接続されているから、補正発明の判定端子と対向する「第３の配線」に相当する。同様に、引用発明の「開口」は補正発明の「判定端子の除去部」に相当し、引用発明の「検査用配線」は開口内の中央部に配置されているから、補正発明の判定端子の除去部に対向する「第４の配線」に相当する。
（５）引用発明の開口の形状により、多数の信号用端子（補正発明の「複数本の第１配線」に相当）が並設された方向における左右両方向のずれが判別できることは、上記摘記事項（１ｃ）から明らかである。
　
　してみると両者は、 
　「端子部に複数本の配線が第１配線として設けられた表示パネルと、
　複数本の配線が第２配線として設けられたフィルム状基板とを備える表示装置であって、
　前記表示パネルは、前記端子部に隣接して前記第１配線の配線幅より幅広でかつ一部が除去された判定端子を有し、
　前記フィルム状基板は、前記第２配線に隣接して形成された第３の配線と第４の配線を有し、
　前記第３の配線が前記判定端子と対向し、
　前記第４の配線が前記判定端子の前記除去部に対向し、
　前記判定端子の除去形状は、複数本の第１配線が並設された方向における左右両方向のずれ判定できる表示装置。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　補正発明が「第４の配線は、その先端部に配線幅が広い領域を有し、判定端子は前記第４の配線の前記配線幅が広い領域を囲む不連続な環状形状であり、前記環状形状の開いた部分の距離は前記第４の配線の前記配線幅が広い領域の配線幅より短く、前記第４の配線の前記先端部以外の領域の一部は、前記環状形状の開いた部分に配置され」ているのに対して、引用発明はそのような構成を有していない点。
（相違点２）
　補正発明が「複数本の第１配線が並設された方向における左右両方向と直交する方向における上下両方向のずれが判定できる」のに対して、引用発明が当該方向のずれが判定できるかどうか不明な点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　引用文献２には、「プリント回路基板（２１）と液晶表示セル（１１）を位置合わせするための導電性合マークであって、第１の合マーク（１５）はその先端部に配線幅が広い領域を有し、第２の合マーク（２５）は第１の合マークの配線幅が広い領域を囲む不連続な環状形状であり、環状形状の開いた部分の距離は第１の合マークの配線幅が広い領域の配線幅より短く、第１の合マークの先端部以外の領域の一部である合マーク電極（１６）は、環状形状の開いた部分に配置されている合マーク」（以下「引用第２発明」という。）が記載されている。
　引用第２発明の「第１の合マーク」、「第２の合マーク」及び「第１の合マークの先端部以外の領域の一部である合マーク電極」は、それぞれ、上記相違点１に係る構成の「第４の配線」、「判定端子」及び「第４の配線の前記先端部以外の領域の一部」に相当する。
　してみると、引用第２発明は上記相違点に係る構成を有している。また、引用第２発明の導電性合マークは、液晶表示セル（補正発明の「表示パネル」に相当）とプリント回路基板（補正発明の「フィルム状基板」に相当）のずれを判定するためのマークであるから、引用発明の検査用パターン及び検査用配線に相当する。そして、引用第２発明の上記導電性合マークを引用発明の検査用パターン及び検査用配線として用いることに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　そうすると、引用発明に引用第２発明を適用し、上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　表示パネルと基板を位置決めする際に、左右方向とともに上下方向についての位置決めも必要であることは、当該技術分野における技術常識である（上記摘記事項（２ｄ）参照）。
　そして、引用発明に引用第２発明を適用し、上記相違点１に係る構成を採用した場合に、複数本の第１配線が並設された方向における左右両方向と直交する方向における上下両方向のずれが判定できることは自明な事項である。
　してみると、上記相違点２に係る事項は、当業者がその必要に応じて考慮すべき事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び引用第２発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び引用第２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は回答書（前記「第１　手続の経緯」参照）に補正案を添付しているが、当該補正案を参酌しても上記判断に変わりはない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２３年１１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２３年５月２日付けの手続補正は、同年８月１０日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「端子部に複数本の配線が第１配線として設けられた表示パネルと、
　複数本の配線が第２配線として設けられたフィルム状基板とを備える表示装置であって、
　前記表示パネルは、前記端子部に隣接して前記第１配線の配線幅より幅広でかつ一部が除去された判定端子を有し、
　前記フィルム状基板は、前記第２配線に隣接して形成された第３の配線と第４の配線を有し、
　前記第３の配線が前記判定端子と対向し、
　前記第４の配線が前記判定端子の前記除去部に対向し、
　前記判定端子の除去形状は、前記複数本の第１配線が並設された方向における左右両方向のずれ、および該方向と直交する方向における上下両方向のずれが判定できることを特徴とする表示装置。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用文献１及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」の「（１）」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、「前記第４の配線は、その先端部に配線幅が広い領域を有し、前記判定端子は前記第４の配線の前記配線幅が広い領域を囲む不連続な環状形状であり、前記環状形状の開いた部分の距離は前記第４の配線の前記配線幅が広い領域の配線幅より短く、前記第４の配線の前記先端部以外の領域の一部は、前記環状形状の開いた部分に配置され、」という事項を削除したものである。
　当該事項は、前記「第２」の「３．対比」で検討した（相違点１）に係る構成に他ならない。
　したがって、本願発明と引用発明は、上記（相違点２）で相違し、それ以外の点で一致している。
　
３．判断
　表示パネルと基板を位置決めする際に、左右方向とともに上下方向についての位置決めも必要であることは、当該技術分野における技術常識である（上記摘記事項（２ｄ）参照）。
　そして、本願発明と引用発明は上記（相違点２）以外の点で一致していることから、引用発明においても、複数本の第１配線が並設された方向における左右両方向と直交する方向における上下両方向のずれが判定できることは明らかである。
　してみると、引用発明において、左右両方向のずれとともに上下両方向のずれも判定しようとすることは、その必要に応じて当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。