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　特願２００３−５６６２６４「車体の外被用のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ合金板」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１４日国際公開、ＷＯ０３／６６９１９、平成１７年　８月２５日国内公表、特表２００５−５２５４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年２月３日（パリ条約による優先権主張，２００２年２月５日，フランス）を国際出願日とする出願であって，平成２０年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月１０日に審判請求があり、平成２２年１１月１６日付けで当審よりなされた拒絶理由通知に対して、平成２３年５月３０日付けで手続補正がなされ、さらに平成２３年９月６日付けで当審よりなされた拒絶理由通知に対して、平成２４年１月１３日付けで意見書が提出されたものである。 
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年５月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　１６０ＭＰａ未満のＬ方向弾性限界Ｒ0.2を、熱間圧延、バッチ炉において３００〜４５０℃の温度での、または連続炉において３５０〜３７０℃の温度での、中間焼き鈍しを含む冷間圧延、固溶化熱処理、焼入れ、プレ焼戻しまたは復元、および３週間〜６箇月の間に含まれる環境温度での時効の後に呈する、下記の組成（重量％）の、厚みが０．８〜１．２ｍｍの間に含まれる、車体の外被部品のための板金であって、１６０℃で測定した弾性限界が１４０ＭＰaを超える板金：
Ｆｅ：０．２５〜０．３５
Ｓｉ：０．９５〜１．１０
Ｃｕ：０．１５〜０．２０
Ｍｇ：０．４０〜０．５０
Ｍｎ：０．０８〜０．１５
不可避的不純物：それぞれ＜０．０５、合計＜０．１５、残りはアルミニウム。」　
（以下、「本願発明」という。）
　
第３　当審拒絶の理由の概要
　本願発明は、本願優先日前に頒布された下記刊行物５に記載された発明、刊行物１〜４、６、７に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１：特開２００１−３１２９号公報 
刊行物２：特開平７−１６６２８５号公報 
刊行物３：特開平１０−６０５６７号公報 
刊行物４：「自動車パネル用アルミニウム合金材の開発状況とその成形技術」、神戸製鋼技報／Ｖｏｌ．５１Ｎｏ．１ｐ．９〜１２（Ａｐｒ．２００１） 
刊行物５：「アルミニウムの製品と製造技術」、ｐ．２２０〜２４７、社団法人軽金属学会発行、５０周年記念事業実行委員会　記念出版部会、２００１年１０月３１日 
刊行物６：「アルミニウムハンドブック」ｐ．２４０〜２４１、２００１年１０月１５日、社団法人日本アルミニウム協会編、発行 
刊行物７：特表２００１−５０３４７３号公報 
　
第４　刊行物の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１．刊行物５の記載事項
摘示事項５−Ａ
　「３．３　６０００系（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系）合金・・・Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金−Ｔ４材は高温時効により硬化するため、用途によっては塗装焼付処理の利用により耐力の顕著な増加が期待できる。図８にＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金の塗装焼付硬化性・・・を示す。・・・Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金では、塗装焼付温度によっては耐力が焼付前に比べて顕著に向上する。・・・表４に主要な自動車ボディパネル用アルミニウム合金板の機械的性質と一般的な成形特性を示す。」（第２２５〜２２６頁、表４）
　「６０１６−Ｔ４」の焼付前の素材の耐力が「１２５ＭＰａ」であることが記載されている（表４）。
　
摘示事項５−Ｂ
　「６０００系合金の最大の特徴であるＢＨ性・・・プレス成型時には耐力が低く、その後の塗装焼付処理により耐力が増加し、・・・高耐力を得るための研究開発が進み、焼入れ処理後に復元や予備時効のような熱処理を追加することにより、低温短時間加熱でも耐力の顕著な増加が可能となっている。図９に低温短時間の塗装焼付処理により高耐力の得られる復元熱処理プロセスの一例を示す。」（第２２８頁）
　
　
（第２２８頁、図９）
　
摘示事項５−Ｃ
　「自動車ボディパネル用アルミニウム合金板の標準的な製造工程を図１１に示す。」（第２２９頁）
　
　
（第２２９頁、図１１）
　
摘示事項５−Ｄ
　「自動車へのアルミニウム合金板の使用量が増加すると、アルミニウム合金板と鋼板の接合が必要となる場合がある。」（第２３８頁右欄）
　
摘示事項５−Ｅ
　図８には、「塗装焼付後の耐力の変化の模式図」が記載されている。
　
　
摘示事項５−Ｆ
　「６０１６合金　Ｓｉ１．０−１．５％　Ｆｅ０．５０％　Ｃｕ０．２０％　Ｍｎ０．２０％　Ｍｇ０．２５−０．６％　Ｃｒ０．１０　Ｚｎ０．２０％　Ｔｉ０．１０％　Ａｌ　Ｒｅｍ．」（第２２６頁表３）
　
２．刊行物４の記載事項　
摘示事項４−Ａ
　「第１表　自動車パネル用アルミニウム合金板材の組成と材料特性
６０１６　Ｓｉ１．０−１．５ｗｔ％　Ｆｅ＜０．５０ｗｔ％　Ｃｕ＜０．２０ｗｔ％　Ｍｎ＜０．２０ｗｔ％　Ｍｇ０．２５−０．６ｗｔ％」（第９頁）
　
摘示事項４−Ｂ
　「鋼板との延性の違いを考慮して」（第１１頁左欄）
　
３．刊行物１の記載事項
摘示事項１−Ａ
　「【００５０】・・・その後、厚さ1.0mmまで冷間圧延した。この冷延板を、更に連続熱処理炉において、550 ℃で数秒保持する溶体化処理を行った後、直ちに水冷による焼入れを行ってAl板を作成した。焼入れの際の冷却速度は600 ℃/ 分とし、焼入れ終了温度 (焼入れ温度) は80℃とし、焼入れ後にこの温度で 1時間保持した。」
　
摘示事項１−Ｂ
　「【００６１】】(結果)表1 、2 から明らかな通り、発明例No.1〜9  (表2 のNo.A〜I)は、Al合金スクラップ材や低純度Al地金を使用し、不純物としてFeおよびCuを含んでいるにも拘らず、球頭張出における成形限界高さ(LDH0)が30mm以上であり、また170 ℃×20分の低温短時間の塗装焼き付けでの時効硬化でも、耐力 (σ0.2)が200N/mm2以上の高強度 (時効硬化性) を有していることが分かる。」
　
摘示事項１−Ｃ
　６０００系Ａｌ合金の各組成として、Ｓｉ１．０　Ｆｅ０．２５　Ｃｕ０．２　Ｍｎ０．０８　Ｍｇ０．５であるものが記載されている（発明例１【００６７】【表１】）。
　「【００６８】【表２】略号Ａ
耐力（ＢＨ後）２１０Ｎ／ｍｍ２ 　成形性（ＬＤＨ０）３０．０ｍｍ」
　
摘示事項１−Ｄ
「【００２４】
【発明の実施の形態】(Al溶解材)前記した通り、本発明では、6000系Al合金板のリサイクル性を活用するために、あるいは安価なAl溶解材を使用して輸送機用の6000系Al合金板を製造可能とするために、Al溶解材として、溶解材合計のCu量およびFe量が、Cu:0.10%以上、Fe:0.10%以上であるAl合金スクラップおよび／または低純度Al地金等を用いる。」
　
摘示事項１−Ｅ
「【００３８】・・・Cr、Zn・・・などの他の合金元素は、本発明Al合金板においては、一つの特性を向上しえたとしても、他の特性を劣化させることにつながる。この結果、Al合金板の前記諸特性の兼備を阻害することに繋がるので、不純物元素として、極力低く抑制することが望ましい。」
　
摘示事項１−Ｆ
「【００３６】・・・高Si6000系Al合金板の場合、前記した連続熱処理炉において、容体化処理時に短時間で板を加熱および急速に冷却する場合、Cuの含有量が0.3%を越えると、却って塗装後の耐蝕性の内、特に耐糸さび性を劣化させる。また、人工時効処理時 (塗装焼き付け加熱時) に生じるθ, -CuAl2析出物は、室温で成長するため、成形されるまでの経時変化により、強度が上昇し、伸びと成形性を低下させる。したがって、本発明では、溶解材からCuが必然的に含有されるとしても、そのCuの含有量 (許容量) を0.3%以下の範囲とする。一方、溶解材として、Alスクラップ材や低純度Al地金を主たる溶解材として使用した場合、Cuが0.1%以上、必然的に含有される。したがって、Cuの含有量は0.1 〜0.3%とする」
　
４．刊行物２の記載事項
摘示事項２−Ａ
　「Ｃｕを添加すると、・・・強度向上の効果がある」（【００２６】）
　
摘示事項２−Ｂ
　「製造後３カ月経過後特性」として「σ０．２（Ｎ／ｍｍ２）」が１２３〜１３１であることが記載されている（【００７１】表８（その２））。
　
摘示事項２−Ｃ
「【００３１】なお、本発明におけるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｃｕ−Ｍｎ系合金は、上述のＭｇ、Ｓｉ、Ｃｕ及びＭｎを必須成分とすれば、その効果は十分得られるが、他の元素を本発明の効果を損なわない限度で必要に応じて添加し、又は不純物として許容できる。」
　
５．刊行物３の記載事項
摘示事項３−Ａ
　「Ｃｕの添加は・・・高い強度が実現するる」（【００１２】）
　
摘示事項３−Ｂ
「素材の特性」のうち「耐力Ｎ／ｍｍ２」が１３５〜１５０であることが記載されている（【００２３】【表１】）。
　
摘示事項３−Ｃ
「２０〜３０℃で４カ月放置した」（【００２２】）。
　
６．刊行物６の記載事項
摘示事項６−Ａ
「６０１６合金」として、Ｓｉ１．０−１．５　Ｆｅ０．５０　Ｃｕ０．２０　Ｍｎ０．２０　Ｍｇ０．２５−０．６　Ｃｒ０．１０　Ｚｎ０．２０　Ｔｉ０．１５　その他　
個々０．０５　計０．１５　残部Ａｌ及び「６０１６Ａ合金」として、Ｓｉ０．９−１．５　Ｆｅ０．５０　Ｃｕ０．２５　Ｍｎ０．２０　Ｍｇ０．２５−０．６　Ｃｒ０．１０　Ｚｎ０．２０　Ｔｉ０．１５　その他　
個々０．０５　計０．１５　残部Ａｌが記載されている（第２４０−２４１頁）。
　
７．刊行物７の記載事項
摘示事項７−Ａ
「Ｃｕはアルミニウム合金の強度・・・を高める元素である。・・・Ｆｅは、粗面化現象の発生を減少または防止する」（第１２頁第２１行〜第１３頁第１行）
　
摘示事項７−Ｂ
「【特許請求の範囲】
１．  自動車車体に使用するのが特に好適なアルミニウム合金製圧延シート製品を形成する方法であって、・・・
（ｂ）  前記シートを製造するために前記塊体を加工する段階・・・
４．  請求項１に記載された方法であって、段階（ｂ）が、前記個々の加工段階のうちの少なくとも２つの段階の間に、約３１６℃（６００°Ｆ）より高い温度での中間焼鈍を備えた複数の別々の加工段階を含むアルミニウム合金製圧延シート製品の形成方法。・・・１１．  自動車車体に形成するのが好適な成形性と強度との改良された組み合わされた特性を有するアルミニウム合金シートであって、・・・前記合金はその合金のインゴットを鋳造し、インゴットを拡散焼鈍し、スラブを製造するようにインゴットを熱間圧延し、シートを製造するように前記スラブを冷間圧延し、前記シートを溶体化熱処理することで製造されるアルミニウム合金シート。」
　
摘示事項７−Ｃ
「限界ドーム高さ」として、「長手方向」、「横断方向」ともに１．００に近いほうが望ましいことが記載されている（表４）。
　
第５　刊行物５に記載された発明について
　刊行物５には、６０００系アルミニウム合金（摘示事項５−Ａ、摘示事項５−Ｃ）について、「熱間圧延」（摘示事項５−Ｃ）、「冷間圧延」（摘示事項５−Ｂ、５−Ｃ）、「溶体化熱処理」（摘示事項５−Ｂ）、「ＷＱ」（摘示事項５−Ｂ）、「復元や予備時効」（摘示事項５−Ｂ）、「２０℃」で「保持」した（摘示事項５−Ｂ）「１mm厚」（摘示事項５−Ｂ）の自動車ボディパネル用６０００系アルミニウム合金板（摘示事項５−Ｃ）が記載されている。 
　そうすると、刊行物５には、「熱間圧延、冷間圧延、溶体化熱処理、ＷＱ、復元や予備時効、２０℃で保持した厚さ１mmの自動車ボディパネル用６０００系アルミニウム合金板」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
第６　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明を比較すると、後者の「溶体化熱処理」、「ＷＱ」、「予備時効」、「２０℃」、「保持」、「自動車ボディパネル用」は、それぞれ、前者の「固溶化熱処理」、「焼入れ」、「プレ焼戻し」、「環境温度」、「時効」、「車体の外被部品のための」に相当するから、「熱間圧延、冷間圧延、固溶化熱処理、焼入れ、プレ焼戻しまたは復元、および環境温度での時効の後に呈する厚さ１mmの自動車ボディパネル用アルミニウム合金板」の点で一致している。
　他方、前者の成分組成が「Ｆｅ：０．２５〜０．３５、Ｓｉ：０．９５〜１．１０、Ｃｕ：０．１５〜０．２０、Ｍｇ：０．４０〜０．５０、Ｍｎ：０．０８〜０．１５、不可避的不純物：それぞれ＜０．０５、合計＜０．１５、残りはアルミニウム」のに対して、後者がこれにつき明らかでない点（相違点１）、前者が環境温度での時効後の性質として「１６０ＭＰａ未満のＬ方向弾性限界Ｒ0.2」を示し、環境温度での時効期間が３週間〜６箇月であるのに対して、後者がこれらにつき明らかでない点（相違点２）、前者が「１６０℃で測定した弾性限界が１４０ＭＰaを超える」のに対して、後者がこれにつき明らかでない点（相違点３）、前者が「冷間圧延」について「バッチ炉において３００〜４５０℃の温度での、または連続炉において３５０〜３７０℃の温度での、中間焼き鈍しを含む」のに対して、後者がこれにつき明らかでない点（相違点４）で相違する。
　
２．判断
ア　上記相違点１について 
　引用発明に係る６０００系アルミニウム合金は（摘示事項５−Ｆ）、規格合金の一種であって（摘示事項４−Ａ、摘示事項６−Ａ）、規格合金の記載ルールとして、成分組成において「範囲で示していない数字は、最大値を示す」ものであるから（「アルミニウムハンドブック（第３版）」ｐ．１３、昭和６０年４月２０日、軽金属協会編、発行）、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｍｎの組成において本願発明のそれと重複している。
　また、引用発明の技術分野において、本願発明に係るＦｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｍｎの組成と同一の組成を採用することも公知である（摘示事項１−Ｃ）。
　さらに、引用発明の技術分野において、再利用金属の使用を可能にするために、Ｆｅを０．１０％以上含有することが許容されるところ（摘示事項１−Ｄ）、具体的にはＦｅを０．２５％含有させることが公知であり（摘示事項１−Ｃ）、また、Ｆｅの添加が加工後の表面外観に有利であることも公知文献に示唆されているし（摘示事項７−Ａ）、耐糸さび性と強度向上のためにＣｕを０．１〜０．３％添加することも公知である（摘示事項２−Ａ、３−Ａ、７−Ａ、１−Ｆ）。
　加えて、引用発明のＣｒ、Ｚｎ、Ｔｉは、上記規格合金の記載ルールに照らし、それぞれ最大でも０．１０％、０．２０％、０．１０％までなら許容されることを意味するにとどまり、積極的に、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉを、それぞれ０．１０％、０．２０％、０．１０％添加するものでないし、これらの成分が不純物として一定範囲で許容されることも公知である（摘示事項１−Ｅ、２−Ｃ）。
　してみれば、上記相違点１は、当業者が容易に推考し得る範囲にとどまると解するのが相当である。
　
イ　上記相違点２について 
　弾性限界Ｒ0.2は、耐力と同意義であるところ、引用発明においても「Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金では、塗装焼付温度によっては耐力が焼付前に比べて顕著に向上する」するものであって（摘示事項５−Ａ）、塗装焼付前の「素材」では、塗装焼付後より「１５０ＭＰａ」程度も耐力が低いのだから（摘示事項５−Ｅ、５−Ａ）、塗装焼付前の「素材」の耐力は、優に１６０ＭＰａ未満であると認められる。
　また、「６０１６−Ｔ４」の塗装焼付前の素材の耐力が１２５ＭＰａであることも公知である（摘示事項５−Ａ）。
　さらに、仮に、摘示事項５−Ｂの「７ｄ」が「７日」を意味し、引用発明が環境温度で７日間の時効を行うものであり、時効期間を長くして耐力が上昇したとしても、環境温度での時効期間を３月間や４月間とした場合にさえ、塗装焼付前の素材の耐力が１２３〜１３１ＭＰａや１１０〜１５０ＭＰａであることは公知であるし（摘示事項２−Ｂ、３−Ｃ）、塗装焼付前のプレス成形に供される素材の段階では成形し易い耐力、すなわち低い耐力が要請されることは技術常識である（摘示事項５−Ｅ）。
　そうすると、上記相違点２は、実質的な相違点ではないか、又は当業者が適宜なし得るものである。
　
ウ　上記相違点３について 
　引用発明も「１５０〜２００℃」の焼付温度で（摘示事項５−Ａ、５−Ｅ）、「アルミニウム合金板と鋼板の接合」を前提としたものであるところ（摘示事項５−Ｄ）、アルミニウム合金板と鋼板の接合に際し、アルミニウム合金板より伸びの大きい鋼板（摘示事項５−Ａ、表４の「冷延鋼板」参照。）の熱膨張に追随しても、なお残留変形が残らない程度の弾性限界が当然要請されるから、引用発明も「１６０℃で測定した弾性限界が１４０ＭＰaを超える」ものと解される。
　なお、請求人は、「刊行物５の表４に記載のようなＴ４で１２５ＭＰａの耐力の６０１６合金が１６０℃で１４０ＭＰａ以上の耐力を有すると考える根拠もありません」と主張するが、刊行物５の表４の「６０１６−Ｔ４」の「耐力」は、塗装焼付の前のものであって、「焼入れ処理後に復元や予備時効のような熱処理を追加することにより、低温短時間加熱でも耐力の顕著な増加が可能となっている」のだから（摘示事項５−Ｂ）、上記主張は失当である。
　そうすると、上記相違点３は、実質的な相違点ではないか、又は当業者が適宜なし得るものである。
　
ウ　上記相違点４について 
　冷間圧延が「バッチ炉において３００〜４５０℃の温度での、または連続炉において３５０〜３７０℃の温度での、中間焼き鈍しを含む」ことは、周知である（特開昭６２−８９８５２号公報実施例４、特開平２−１２２０４５号公報請求項６、特開平１１−１２７０６号公報【００１２】【００１９】、特開平４−２６３０３４号公報【００２９】、特開平４−３０４３３９号公報【００３０】、特開平４−３６５８３４号公報【００２４】、特開平５−４３９７４号公報【００２３】）。
　また、熱間圧延によりスラブが、冷間圧延によりシートが製造されるところ、シートを製造する個々の加工段階のうちの少なくとも２つの段階の間に、約３１６℃（６００°Ｆ）より高い温度での中間焼鈍を行うこと（摘示事項７−Ｂ）、その結果、異方性が減少するという有利な効果が生じること（摘示事項７−Ｃ）が公知である。
　なお、請求人は、「審判官殿が周知の技術的事項の例として挙げた文献は、冷間圧延中の中間焼き鈍しと熱間圧延後の中間焼き鈍し又は冷間圧延前の中間焼き鈍しとを並列に扱うか、さらには、これら中間焼き鈍しを省略可能とするものであり、本願発明のように、冷間圧延中の中間焼き鈍しに限定して作用効果を考慮したものではありません」と主張するが、本願明細書には、単に、「必要に応じて」冷間圧延中の中間焼鈍ができると記載されているにとどまり（【００１６】）、冷間圧延中の中間焼鈍に限定する技術思想は、何ら記載されていないから、主張の前提を欠き、上記主張は失当である。
　そうすると、上記相違点４は、当業者が適宜なし得るものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物５に記載の発明と刊行物１〜４、６、７に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、結論のとおり審決する。