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　特願２００３−　９２８４６「コンクリート又はモルタルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−２９９１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２８日の出願であって、平成２０年１月２３日付けで拒絶理由の起案がなされ、同年３月２８日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年６月３０日付けで拒絶査定の起案がなされ同年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月３日に明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２３年２月２１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、回答書の提出がなされなかったものである。
　
第２．平成２０年９月３日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月３日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正により、平成２０年３月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲 
「　【請求項１】　水、セメント、骨材以外でコンクリート又はモルタルの材料となる、セメント混和用ポリマー、減水剤、収縮低減剤、膨張剤、ＡＥ剤、消泡剤、短繊維等の粉体及び繊維混和材のうちのいずれか二種以上をプレミックスし、
　前記プレミックスした粉体及び繊維混和材を、前記水、セメント、及び骨材とともに練り混ぜることを特徴とするコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項２】　前記プレミックスした粉体及び繊維混和材を、前記水、セメント、及び骨材とともに、前記コンクリート又はモルタルの施工現場にて練り混ぜることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項３】　前記プレミックスした粉体及び繊維混和材は、所定量を容器に封入されて当該容器単位で使用される前記セメントの当該一以上の容器単位分と練り混ぜるべき当該粉体及び繊維混和材の単位量が、前記コンクリート又はモルタルが所定の性能を有するように決定されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項４】　前記所定の性能は、まだ固まっていない前記コンクリート又はモルタルが有する所定のフレッシュ性状、前記固化又は硬化後のコンクリート又はモルタルが有する所定の強度及び収縮率等であることを特徴とする請求項３に記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項５】　前記一以上の単位量分の前記プレミックスした粉体及び繊維混和材を、前記一以上の容器単位分の前記セメントとともに練り混ぜることを特徴とする請求項３又は４に記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項６】　前記プレミックスした粉体及び繊維混和材は、前記単位量ずつ圧縮固化されてなることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項７】　前記プレミックスした粉体及び繊維混和材には、再乳化形粉末樹脂、又はポリマーディスパージョンが添加されていることを特徴とする請求項６に記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項８】　前記プレミックスした粉体及び繊維混和材は、前記単位量ずつ所定の容器に封入されてなることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項９】　前記所定の容器は、水溶性高分子を原料としてなることを特徴とする請求項８に記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項１０】　前記セメント混和用ポリマーを含んでプレミックスされてなる前記粉体及び繊維混和材における当該ポリマーの含有量及び分子量は、前記単位量ごとに制御されていることを特徴とする請求項３乃至９のいずれかに記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。」が以下のとおりに補正された。
「　　【請求項１】　水、セメント、骨材以外でコンクリート又はモルタルの材料となる、セメント混和用ポリマー、減水剤、収縮低減剤、膨張剤、ＡＥ剤、消泡剤、短繊維等の粉体及び繊維混和材のうちのいずれか二種以上をプレミックスし、
　前記プレミックスした粉体及び繊維混和材と、前記水、セメント、及び骨材とを同時に練り混ぜることを特徴とするコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項２】　前記プレミックスした粉体及び繊維混和材と、前記水、セメント、及び骨材とを、前記コンクリート又はモルタルの施工現場にて同時に練り混ぜることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項３】　前記プレミックスした粉体及び繊維混和材は、所定量を容器に封入されて当該容器単位で使用される前記セメントの当該一以上の容器単位分と練り混ぜるべき当該粉体及び繊維混和材の単位量が、前記コンクリート又はモルタルが所定の性能を有するように決定されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項４】　前記所定の性能は、まだ固まっていない前記コンクリート又はモルタルが有する所定のフレッシュ性状、前記固化又は硬化後のコンクリート又はモルタルが有する所定の強度及び収縮率等であることを特徴とする請求項３に記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項５】　前記一以上の単位量分の前記プレミックスした粉体及び繊維混和材を、前記一以上の容器単位分の前記セメントとともに練り混ぜることを特徴とする請求項３又は４に記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項６】　前記プレミックスした粉体及び繊維混和材は、前記単位量ずつ圧縮固化されてなることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項７】　前記プレミックスした粉体及び繊維混和材には、再乳化形粉末樹脂、又はポリマーディスパージョンが添加されていることを特徴とする請求項６に記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項８】　前記プレミックスした粉体及び繊維混和材は、前記単位量ずつ所定の容器に封入されてなることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項９】　前記所定の容器は、水溶性高分子を原料としてなることを特徴とする請求項８に記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。
　　【請求項１０】　前記セメント混和用ポリマーを含んでプレミックスされてなる前記粉体及び繊維混和材における当該ポリマーの含有量及び分子量は、前記単位量ごと制御されていることを特徴とする請求項３乃至９のいずれかに記載のコンクリート又はモルタルの製造方法。 」
２．即ち、本件補正は、平成２０年３月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】の「前記プレミックスした粉体及び繊維混和材を、前記水、セメント、及び骨材とともに練り混ぜること」を「前記プレミックスした粉体及び繊維混和材と、前記水、セメント、及び骨材とを同時に練り混ぜること」とする補正事項及び【請求項２】の「前記プレミックスした粉体及び繊維混和材を、前記水、セメント、及び骨材とともに、前記コンクリート又はモルタルの施工現場にて練り混ぜること」を「前記プレミックスした粉体及び繊維混和材と、前記水、セメント、及び骨材とを、前記コンクリート又はモルタルの施工現場にて同時に練り混ぜること」とする補正事項を含むものである。
　これら補正事項はいずれも、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する、いわゆる限定的減縮を目的とするものである。
３．本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて、以下で検討する。
　
（１）引用例の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開平３−２７２８０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア−１）「１、容器中にセメント混和材（剤）料を内包した包装体を、セメントスラリー中に投入し、セメントスラリーとともに撹拌して容器を開口せしめ、セメントスラリー中に混和材（剤）料を添加することを特徴とするセメント混和材（剤）料の添加方法。
２、セメント混和材（剤）料としてコンクリート用流動化剤を内包せしめた包装体を、トラックアジテイター内のセメントコンクリートスラリー中に投入して撹拌する請求項１記載のセメント混和材（剤）料の添加方法。
３、容器をセメントスラリー中に混合、一体化せしめる請求項１または２に記載のセメント混和材（剤）料の添加方法。
４、セメントスラリーとの混合、撹拌により開口する容器内に、所定量のセメント混和材（剤）料を密封、充填したことを特徴とするセメント混和材（剤）料包装体。
５、トラックアジテイター内でのセメントコンクリートスラリーとの混合、撹拌により開口する容器内に、所定量のセメントコンクリート用流動化剤を密封、充填したことを特徴とするセメント混和材（剤）料包装体。」（特許請求の範囲）
（ア−２）「セメント混和材（剤）料１７の剤型は、パウダー状、ぺースト状、液体状などいずれでもよい、混和材（剤）料１７の種類は特に限定されず、流動化剤、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、発泡剤、起泡剤、硬化促進剤、凝結遅延剤、分離低減剤、防錆剤、防水剤、膨張剤、ポリマ混和剤、収縮低減剤、着色剤、補強材などを単独で、あるいは併用して充填することができる。」（第２頁右下欄第４〜１１行）
（ア−３）「補強材としては、曲げ、引張強度を補強する目的で、ビニロン、ナイロン、テトロン、アラミド、ポリプロピレン等の合成繊維、カーボン、ロックウール、ウイスカー、シラス等のセラミック繊維、耐アルカリガラス等のガラス繊維、木、麻等の木質繊維、ステンレス、スチール等の金属繊維が挙げられる。これらの繊維は、分散形状、ミキシングにより容易に繊維状に分散するロール形状、パネル形状等で使用される。」（第３頁右下欄第９〜１７行）
（ア−４）「本発明によれば、容器中にセメント混和材（剤）料を内包した包装体を、セメントスラリー中に投入して撹拌し、混和材（剤）料をセメントスラリー中に添加、混合することにより、パッケージ化された混和材（剤）料の個数で添加量を調整でき、計量、投入等の煩雑な操作を必要とせず、特別の専門家でない一般の人にも容易に操作できる。」（第５頁左下欄第１３〜２０行）
　
（２）引用発明の認定
　引用例１には、記載事項（ア−１）に「容器中にセメント混和材（剤）料を内包した包装体を、セメントスラリー中に投入し、・・・セメントスラリー中に混和材（剤）料を添加することを特徴とするセメント混和材（剤）料の添加方法。」及び「セメント混和材（剤）料としてコンクリート用流動化剤を内包せしめた」ことが記載されている。記載事項（ア−２）には、「セメント混和材（剤）料１７の剤型は、パウダー状、ぺースト状、液体状などいずれでもよい」こと、「混和材（剤）料１７の種類は特に限定されず、流動化剤、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、発泡剤、起泡剤、硬化促進剤、凝結遅延剤、分離低減剤、防錆剤、防水剤、膨張剤、ポリマ混和剤、収縮低減剤、着色剤、補強材などを・・・併用・・・することができる」こと及び「補強材としては、曲げ、引張強度を補強する目的で、ビニロン、ナイロン、テトロン、アラミド、ポリプロピレン等の合成繊維、カーボン、ロックウール、ウイスカー、シラス等のセラミック繊維、耐アルカリガラス等のガラス繊維、木、麻等の木質繊維、ステンレス、スチール等の金属繊維が挙げられる」ことが記載され、補強材が各種繊維からなることが記載されている。
　
　以上の記載を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例１には、
「容器中に、コンクリート用流動化剤、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、発泡剤、起泡剤、硬化促進剤、凝結遅延剤、分離低減剤、防錆剤、防水剤、膨張剤、ポリマ混和剤、収縮低減剤、着色剤、繊維からなる補強材などを併用したパウダー状のセメント混和材（剤）料を内包した包装体を、セメントスラリー中に投入し、セメントスラリー中に混和材（剤）料を添加するセメント混和材（剤）料の添加方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）対比　
　本願補正発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「セメント混和材（剤）料の添加方法」は、「コンクリート用流動化剤」を発明特定事項としており、コンクリート製造を目的としていることが記載されているから、本願補正発明の「コンクリートの製造方法」に相当することは明らかである。引用例１発明の「セメント混和材（剤）料」は、「水、セメント、骨材以外でコンクリートの材料となる」ことは、当業者において技術常識であり、そこで例示された繊維からなる補強材を含む材料は本願補正発明において粉体及び繊維混和材として例示されたものと共通するものと認められる。また、引用例１発明の「併用した」ことは、本願補正発明の「いずれか二種以上をプレミックス」することと「併用」することで共通するものと認められる。
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、
「水、セメント、骨材以外でコンクリートの材料となるセメント混和用ポリマー、減水剤、収縮低減剤、膨張剤、ＡＥ剤、消泡剤、短繊維等の粉体及び繊維混和材のうちのいずれか二種以上を併用し、
　前記粉体及び繊維混和材と、前記水、セメント、及び骨材とを練り混ぜることを特徴とするコンクリートの製造方法。」で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明は、粉体及び繊維混和材を「プレミックス」するのに対して、引用例１発明は、粉体及び繊維混和材をプレミックスすることが特定されていない点。
相違点ｂ：本願補正発明は、粉体及び繊維混和材と、水、セメント、及び骨材とを「同時に」練り混ぜるのに対して、引用例１発明は、セメント混和材（剤）料を内包した包装体を、セメントスラリー中に投入し、セメントスラリーとともに撹拌する点
　
　（４）判断
　まず、相違点ａについて検討する。本願の当初明細書において「プレミックス」に関する記載をみてみると、「商品として一般に販売されているコンクリート用セメントには、セメントを含む各種の粉体と細骨材とが一つの袋の中に封入された形態をとっているものがある。例えば、ポリマーコンクリート用として、セメント、細骨材、セメント混和用ポリマー、減水剤、収縮低減剤、膨張剤、ＡＥ剤、消泡剤、短繊維等の乾燥状態にある材料が、コンクリートの所定の性能を発現させる比率で予め混合（以後、プレミックスと称する）されて袋詰めされている（例えば、特許文献１参照。）。」（段落【０００２】）とあるだけで、単に「予め混合」することを意味するものである。一方、引用例１の（ア−３）には、混和材の一種である補強材に関する記載として「これらの繊維は、分散形状、ミキシングにより容易に繊維状に分散するロール形状、パネル形状等で使用される。」と記載されている。そうすると、この引用例１の記載事項に接した当業者であれば、分散形状やミキシングにより容易に分散することが混和材においても好ましいことを認識するから、引用例１発明の混和材を予め分散即ちプレミックスしておくことを想起すると推測されるので、引用例１発明において相違点ａを採用することは、当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　次に、相違点ｂについては、平成２３年２月１８日付けで起案された審尋において引用された「繊維補強モルタル用混和材料パックに関する。詳しくはモルタル、ペースト、コンクリート状の硬化物に混和して、それらを容易に繊維補強モルタル、繊維補強ペーストあるいはコンクリート状の繊維補強硬化物とし、性質を向上させる繊維補強モルタル用混和材料パックに関する」（段落【０００１】）特開２００３−７１８２６号公報（以下、「周知例」という。）において「袋の素材として、水溶性材料、非水溶性材料のいずれをも利用することができる。水溶性材料を使用すれば、セメントに水を加えて攪拌する際に本発明繊維補強モルタル用混和材料パックを袋ごと投入し廃材が出ない利点がある。」（段落【００１６】）と明記されるように、セメントに水を加えて撹拌する際に混和材料パックを投入することも普通に行われており、混和材料パックをセメントスラリー中に投入していた態様からセメントに水を加えて撹拌する際に投入する態様に変更することも当業者であれば任意に採用し得る操業条件の変更にすぎないものと認められる。
　したがって、相違点ｂにかかる特定事項を採用することも当業者であれば容易に相当し得るというべきである。
さらに、相違点ａ、ｂにかかる本願補正発明の特定事項を採用することによって得られる効果についても、格別顕著であるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
　（５）小括
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２０年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２０年３月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「水、セメント、骨材以外でコンクリート又はモルタルの材料となる、セメント混和用ポリマー、減水剤、収縮低減剤、膨張剤、ＡＥ剤、消泡剤、短繊維等の粉体及び繊維混和材のうちのいずれか二種以上をプレミックスし、
　前記プレミックスした粉体及び繊維混和材を、前記水、セメント、及び骨材とともに練り混ぜることを特徴とするコンクリート又はモルタルの製造方法。」
　 
第４．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、この出願は、平成２０年１月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶すべきものである、というものであり、同理由１は、この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
第５．引用文献の記載事項
　平成２０年１月２３日付けの拒絶理由通知書で引用された引用文献１は、上記「第２．３．（１）」における「引用例１」に相当し、「第２．３．（１）」に記載した事項が記載されている。 
　 
第６．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明の「前記プレミックスした粉体及び繊維混和材と、前記水、セメント、及び骨材とを同時に練り混ぜること」を「前記プレミックスした粉体及び繊維混和材を、前記水、セメント、及び骨材とともに練り混ぜること」として限定を省くものである。
　してみると、本願発明は、本願補正発明の特定事項を全て含むものであるから、上記「第２．３．（３）〜（４）」に記載した理由により、引用例１発明及び周知例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、引用例１及び周知例に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。