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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ通信システムであって、
部分的周波数変調信号を生成するように構成されている光信号源と、
前記部分的周波数変調信号を実質的振幅変調信号に変換するように構成されている光弁別器であって、伝送ファイバにおける散乱の少なくとも一部を補償するように構成されている、光弁別器と、
を備えた、光ファイバ通信システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記光信号源は、直接変調レーザである、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記光信号源は、単一波長半導体レーザである、システム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、前記単一波長半導体レーザは、分布フィード・バック・レーザである、システム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、前記単一波長半導体レーザは、分布ブラッグ反射（ＤＢＲ）部、利得部、および位相部を含む、システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、前記光信号源は、同調可能半導体レーザである、システム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記同調可能半導体レーザは、サンプル格子分布ブラッグ反射（ＳＧＤＢＲ）レーザである、システム。
【請求項８】
光ファイバ通信システムであって、
部分的周波数変調信号を生成するように構成されている光信号源と、
正または負のいずれかの符号を有する関連の散乱Ｄｄを有し、前記部分的周波数変調信号を実質的振幅変調信号に変換する光弁別器と、
正または負のいずれかの符号を有する関連の散乱Ｄｆを有し伝送媒体であって、Ｄｄの符号がＤｆの符号とは逆である、伝送媒体と、
を備えた光ファイバ通信システム。
【請求項９】
請求項８記載の光ファイバ通信システムにおいて、前記光弁別器は、周期的フィルタである、光ファイバ通信システム。
【請求項１０】
光ファイバ通信システムであって、
部分的に周波数変調された信号である光パワーを生成するように構成された光信号源と、
前記部分的周波数変調信号を、反射信号と透過信号とに分かれる、実質的振幅変調信号に変換するように構成された光弁別器と、
前記光パワーと前記反射信号または透過信号の一方との間の比率を比較し、該比率を実質的に一定に保持するために、前記光信号源および前記光弁別器を監視することができる波長ロック回路と、
を備えた光ファイバ通信システム。
【請求項１１】
光ファイバ通信システムであって、
部分的に周波数変調した信号を生成するように構成された光信号源と、
前記部分的周波数変調信号を実質的振幅変調信号に変換する光弁別器であって、該光弁別器は、前記部分的周波数変調信号の波長をロックするために用いる反射信号を生成するために、前記部分的周波数変調信号の一部を反射するように構成されており、更に、伝送ファイバ内における散乱の少なくとも一部を補償するように構成されている、光弁別器と、
を備えた光ファイバ通信システム。
【請求項１２】
光ファイバ通信システムであって、
部分的に周波数変調した信号を生成するように構成された光信号源と、
前記部分的周波数変調信号を実質的振幅変調信号に変換する光弁別器であって、該光弁別器は、前記部分的周波数変調信号の波長をロックするために用いる透過信号を生成するために、前記部分的周波数変調信号の一部を透過するように構成されており、更に、伝送ファイバ内における散乱の少なくとも一部を補償するように構成されている、光弁別器と、
を備えた光ファイバ通信システム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムであって、更に、前記部分的周波数変調信号を前記透過信号と比較し、次いで、前記部分的周波数変調信号の前記透過信号に対する比率を実質的に一定に保持するように前記光信号源を調節することによって、前記部分的周波数変調信号の波長をロックするように構成されている波長ロック回路を含む、システム。
【請求項１４】
光ファイバ通信システムであって、
光信号を生成する光信号源と、
関連の散乱Ｄｆを有する伝送媒体と、
前記光信号源と前記伝送媒体との間にあり、前記光信号を少なくとも部分的に周波数変調するように構成された周波数変調器と、
前記部分的周波数変調信号を実質的振幅変調信号に変換するように構成され、関連の散乱Ｄｄを有する光弁別器であって、前記関連の散乱Ｄｄは正または負の符号を有し、前記符号ＤｄはＤｆとは逆の符号である、光弁別器と、
を備えた、光ファイバ通信システム。
【請求項１５】
光ファイバ通信システムであって、
部分的に周波数変調された信号を生成する光信号源と、
前記部分的周波数変調信号を実質的振幅変調信号に変換するように構成された第１光弁別器と、
関連の散乱Ｄｄを有し、前記実質的振幅変調信号を受信し、伝送媒体における散乱Ｄｆの少なくとも一部を補償するように構成されている第２光弁別器であって、ＤｄがＤｆとは逆の符号である、第２光弁別器と、
を備えた光ファイバ通信システム。
【請求項１６】
光ファイバ通信システムであって、
光信号源であって、部分的周波数変調信号を生成するように構成された、光信号源と、
前記部分的周波数変調信号を実質的振幅変調信号に変換することができる、複数の縦続接続透過フィルタと、
伝送ファイバ内における散乱の少なくとも一部を補償することができる反射フィルタと、
を備えた光ファイバ通信システム。
【請求項１７】
光信号を伝送ファイバを通じて伝送する方法であって、
光信号を変調して部分的周波数変調信号にするステップと、
前記部分的周波数変調信号を実質的振幅変調信号に変換するステップと、
前記光信号を伝送ファイバを通じてされに伝送するために、前記伝送ファイバ内における散乱の少なくとも一部を補償するステップと、
を含む方法。
【請求項１８】
より長い到達距離の用途のために、伝送ファイバを通じて光信号を伝送する方法であって、
部分的周波数変調信号を発生するステップと、
実質的振幅変調信号を生成するために、前記部分的周波数変調信号を弁別するステップと、
伝送ファイバにおける散乱の少なくとも一部を補償するステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
周波数変調信号を生成する方法であって、
分布ブラッグ反射（ＤＢＲ）ミラーを生成するために、高屈折率ミラーおよび低屈折率ミラーを交互にするステップと、
レーザ源を与えるために、２つのＤＢＲミラーの間に利得媒体を挟持するステップと、
合成信号を生成するために、変調信号源およびｄｃバイアス源を組み合わせるステップと、
周波数変調された光信号を生成しその閾値よりも高くバイアスするために、前記合成信号で前記レーザ源を変調するステップと、
を含む方法。
【請求項２０】
周波数変調信号を生成する方法であって、
レーザを生成するステップと、
前記レーザをその閾値レベルよりも上にバイアスするステップと、
少なくとも部分的に周波数変調された信号を生成するために、前記レーザの周波数を変調するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおけるマルチメディア放送/マルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）のようなマルチメディア・データ・サービスに関するものである。特に、本発明は、セルラ移動通信システムにおけるセルの間を移動する移動装置用のマルチメディア・データ・サービスの提供を保証する方法に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
第３世代遠距離通信システムでは、可変ビット・レートのトラフィックを送信するためのより良い可能性はもちろん、より高速のビット・レートが提供される。例えば、互いに異なる品質要求を利用するサービスは、多重化することが可能である。これらの可能性は、新しい形式のサービスのために開かれている。第３世代共同プロジェクト(３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）)の規格に含まれるこれらのサービスの内の１つは、マルチメディア放送/マルチキャスト・サービス（ＭＢＭＳ）である。
３ＧＰＰ仕様３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．３４６、Ｖ１．１．０、節７．１．２は、特定のＭＢＭＳサービスが特定のセルでポイント−ツゥ−マルチポイント送信により提供されるべきか否かを決定すべきであるということを開示している。
３ＧＰＰ仕様３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．８４６、２．０．０、節７．７．１は、ユーザが参加を希望するマルチキャスト・サービスのアドレスをユーザが示す方法を記載し、一方、節７．５．１．１は、マルチキャスト・サービスの活性化方法を開示している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染制御装置のケースに汚染制御要素を実装するマットであって、前記マットは、数平均直径が５μｍ以上および長さが０．５〜１５ｃｍのチョップドマグネシウムアルミニウムシリケートガラスファイバーを、前記マットの総重量に基づいて少なくとも９０重量％含む非膨張性マットであり、前記ガラスファイバーはニードルパンチまたはステッチボンドされており、前記マットは有機バインダーを含まないまたは実質的に含まず、前記チョップドマグネシウムアルミニウムシリケートガラスファイバーの少なくとも２つの層を含み、前記２つの層のガラスファイバー組成が異なるマット。
【請求項２】
前記ガラスファイバー組成は、前記ガラスファイバーの長さ、前記ガラスファイバーの平均直径、および／または前記ガラスファイバーの化学組成が異なる、請求項１に記載のマット。
【請求項３】
前記ガラスファイバーが、前記ガラスファイバーの総重量に基づいて１０〜３０重量％の酸化アルミニウムと、５２〜７０重量％の二酸化ケイ素と、１〜１２重量％の酸化マグネシウムとを含み、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素および酸化マグネシウムの重量パーセンテージはそれぞれＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2およびＭｇＯとして理論値基準で計算されている、請求項１に記載のマット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織実装マットを備えたケースに配された汚染制御要素を含む、汚染制御装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つの層の一つが前記ケースに向けて配置され、Ｅ−ガラスを含む、請求項４に記載の汚染制御装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つの層のもう１つが前記汚染制御要素に向けて配置され、Ｓ２−ガラス及びＲ−ガラスの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の汚染制御装置。
【請求項７】
ディーゼルエンジンと請求項４〜６のいずれか１項に記載の汚染制御装置とを含む機械。
【請求項８】
前記機械がトラック、バスまたは少人数用車両から選択される自動車である、請求項７に記載の機械。
【請求項９】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の汚染制御装置に排気ガスを与えることによりディーゼルエンジンから排気ガスを処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ＡＥＸ樹脂が、ＡＮＸ４、ＤＥＡＥ、Ｑ−セファロース、Ｑ−セファロースＦＦ、ＱセファロースＨＰ、及びＱ−セファロースＸＬからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月19日(2006.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ｐ，ｐ’−ビスフェノールＡ９５．４％及び他の不純物を含む１８０℃の温度の溶融粗製ビスフェノールＡ  ５８４０ｋｇ／時の供給流１を、水の部分蒸発を防ぐのに充分な圧力下に１００℃の温度でし、水８７００ｋｇ／時の供給流２と一緒にし、ビスフェノールＡ晶析装置３に供給した。晶析装置３は、蒸発冷却によって、有機／水混合物を９５℃に冷却した。精製ビスフェノールＡの結晶が液相中に形成された。ビスフェノールＡの結晶は液相から分離し、遠心分離機４中において熱水で洗浄し、次いで乾燥し、ビスフェノールＡの貯蔵装置５に移した。遠心分離機４からの液相は液液分離装置６中で分離し、水高含有相７及びビスフェノール高含有有機相８を得た。ビスフェノール高含有相８  ２０３０ｋｇ／時が混合槽（図２には図示せず）中で再循還液１４  ６１３７０ｋｇ／時と一緒にした。異性化再循還液１４は、フェノールを８０％及びｐ、ｐ’−ビスフェノールＡを１１．６％含んでおり、残りは不純物であった。ビスフェノール高含有有機相８の残りの１３００ｋｇ／時を、このプロセスから除去した。混合槽中において生成した混合物６３４００ｋｇ／時を、５０℃で操作される連続付加物晶析装置１１に供給した。晶析装置からの付加物結晶を母液から分離し、付加物遠心分離機１２中でフェノールによって洗浄した。付加物遠心分離機１２から出た母液及びフェノールは再循還液１０に合し、第１蒸留装置１６中で蒸留して、水及び場合によっては他の軽い不純物を除去し、次いで７５℃に冷却した。蒸留された再循還液１０  ４１４００Ｋｇ／時を、異性化触媒を含み且つ６５℃において操作される異性化反応器１３に供給した。異性化触媒として、ジビニルベンゼン基を４重量％含むスルホン化マクロポーラス架橋ポリスチレン樹脂を使用した。残りの蒸留再循還液は異性化反応器流出液及び液液分離装置６からのビスフェノールＡ高含有有機相８と一緒にした。付加物遠心分離機１２から回収された付加物結晶１５は、溶融させ、フェノール流９をストリップし、このフェノール流９は付加物遠心分離装置１２中の付加物結晶を洗浄するのに使用した。９７．３％のｐ，ｐ’−ビスフェノールＡを含む溶融回収ビスフェノール２０７０ｋｇ／時のビスフェノールＡ再循還流１９は、溶融粗製ビスフェノールＡ  ５８４０ｋｇ／時の供給流１及び熱水８７００ｋｇ／時の供給流２と一緒にし、ビスフェノールＡ晶析装置３に戻した。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月18日(2006.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの記憶装置を管理するための方法であって、
（ａ）前記記憶装置を識別するステップと、
（ｂ）前記識別された装置についての情報を記憶するデータベースを作成するステップと、
（ｃ）（ｉ）情報の表示、および（ｉｉ）前記記憶装置の処理を制御するための少なくとも１つの処理の実行、のうち少なくとも一方をユーザーが選択することによりリクエストするために、前記データベース内の情報に従って、前記ユーザーに対し、前記識別された装置に関する少なくとも１つのメニュー選択肢を表示するグラフィカル・ユーザー・インターフェース（ＧＵＩ）を提供するステップと、
（ｄ）前記選択されたメニュー選択肢を処理するステップと、
（ｅ）前記選択されたメニュー選択肢の前記処理に応答して、前記グラフィカル・ユーザー・インターフェースを自動的に更新するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記記憶装置を識別するステップが、前記記憶装置の製造者およびモデル番号を確認するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データベースを作成するステップが、前記記憶装置の（イ）動作規則、（ロ）コマンド、および（ハ）処理ルーチン、のうちの少なくとも１つを含む情報を取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択されたメニュー選択肢を処理するステップが、
前記処理の実行のリクエストが、前記識別された装置のための動作規則に従っているかどうかを判定するステップと、
前記処理の実行のリクエストが、前記識別された装置のための動作規則に従っていない場合に、前記処理の実行をブロックし、エラー・メッセージを作成するステップと、
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記グラフィカル・ユーザー・インターフェースを提供するステップが、
識別された装置の各々を示すアイコンを、階層的に第１の枠内に表示するステップと、
前記第１の枠内に表示されたアイコンのうち、対応するものに関する情報を第２の枠内に表示するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
後に行われたユーザーによるメニュー選択を受信するたびに、前記ステップ（ｄ）および前記ステップ（ｅ）を繰り返す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの記憶装置を管理するための装置であって、
利用する可能性のある記憶装置についての情報を記憶するデータベースと、
前記記憶装置に接続され、（ａ）前記記憶装置を識別し、（ｂ）（ｉ）情報の表示、および（ｉｉ）前記記憶装置の処理を制御するための少なくとも１つの処理の実行、のうちの少なくとも一方をユーザーが選択することによりリクエストするために、前記データベース内の情報に従って、前記ユーザーに対し、前記識別された装置に関する少なくとも１つのメニュー選択肢を表示するグラフィカル・ユーザー・インターフェースを提供し、（ｃ）前記選択されたメニュー選択肢を処理し、（ｄ）前記選択されたメニュー選択肢の前記処理に応答して、前記グラフィカル・ユーザー・インターフェースを自動的に更新するプロセッサと、
を含む、前記装置。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記記憶装置を、前記記憶装置の製造者およびモデル番号を確認することにより識別する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記データベースが、前記記憶装置の（イ）動作規則、（ロ）コマンド、および（ハ）処理ルーチン、のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記処理の実行のリクエストが前記識別された装置のための動作規則に従っているかどうかを判定し、前記処理の実行のリクエストが前記識別された装置のための動作規則に従っていない場合に、前記処理の実行をブロックし、エラー・メッセージを作成することにより前記選択されたメニュー選択肢を処理する、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサが、識別された装置の各々を示すアイコンを階層的に第１の枠内に表示し、前記第１の枠内に表示されたアイコンのうち、対応するものに関する情報を第２の枠内に表示することにより前記グラフィカル・ユーザー・インターフェースを提供する、請求項７に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置を管理するための方法、および装置
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
【図３】(A)IIA1 VH 核酸配列(SEQ ID NO:13)及びアミノ酸配列(SEQ ID NO:46)；(B)IIA1 VL 核酸配列(SEQ ID NO:14)及びアミノ酸配列(SEQ ID NO:47)を描写する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006516098.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶化された哺乳動物の脂肪酸アミドヒドロラーゼ（FAAH）。
【請求項２】
前記酵素が、配列番号:１のアミノ酸配列又はその保存的置換のアミノ酸配列を有する、請求項１の結晶化FAAH。
【請求項３】
二級、三級及び四級レベルのFAAHの構造の三次元モデル。
【請求項４】
請求項１に記載の結晶からFAAHの三次元構造を決定する方法であって、前記結晶からＸ線回折データを収集し、前記データを多重同形置換（MIR）並びに単一波長及び多重波長の異常回折（SAD／MAD）によって前記データを解析し、それによってFAAHの三次元構造決定することを特徴とする方法。
【請求項５】
構造が未知である分子又は分子複合体の分子構造を決定する方法であって、以下の工程、
（a）構造が未知である分子又は分子複合体の結晶を入手する工程、
（b）前記結晶化分子又は分子複合体からＸ線回折データを作製する工程、
（c）前記分子又は分子複合体のＸ線回折データを請求項１の結晶から決定した三次元構造と比較する工程、及び
（d）分子置換解析を用いて、請求項１の結晶から決定した三次元構造を前記結晶化分子又は分子複合体のＸ線回折データに一致させる工程、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項６】
請求項3の三次元モデルを用いて作用物質の手動又はコンピュータ支援適合解析を実施し、それによってFAAHの内部チャネルと相互作用する作用物質を特定することを含む、FAAHの内部チャネルと相互作用する作用物質を特定する方法。
【請求項７】
前記内部チャネルが、活性部位である、請求項6の方法。
【請求項８】
前記活性部位が、アミノ酸残基142、217、218、236、238、239、240及び241を含む、請求項7の方法。
【請求項９】
前記内部チャネルが、基質結合ポケットである請求項6の方法。
【請求項１０】
前記基質結合ポケットが、アミノ酸残基491、495、335、372、377、194及び244を含む、請求項9の方法。
【請求項１１】
前記作用物質と前記基質結合ポケットとの相互作用を特定し、最適化し、又はアラキドニル阻害剤MAFPの位置と比較する、請求項9の方法。
【請求項１２】
前記内部チャネルが、FAAHの膜ポートである請求項6の方法。
【請求項１３】
前記膜ポートが、アミノ酸残基403、407、428、429、486、530及び534を含む、請求項12の方法。
【請求項１４】
前記内部チャネルが、FAAHの細胞質ゾルポートである請求項6の方法。
【請求項１５】
前記細胞質ゾルポートが、アミノ酸残基266、271、272、445、449及び453を含む、請求項14の方法。
【請求項１６】
前記内部チャネルが、FAAHの二量体化トンネルである、請求項6の方法。
【請求項１７】
前記二量体化トンネルが、アミノ酸残基257、259、261、262、263、264、306、308、309、448、451、452、455、456、499、500、501及び556を含む、請求項16の方法。
【請求項１８】
前記内部チャネルが、FAAHの膜結合ドメインである、請求項6の方法。
【請求項１９】
前記膜結合ドメインが、アミノ酸残基383−440を含む、請求項18の方法。
【請求項２０】
前記内部チャネルが、FAAHのヘッド基トンネルである、請求項6の方法。
【請求項２１】
前記ヘッド基トンネルが、アミノ酸残基268、269、270、273、274、275、276、277及び278を含む、請求項20の方法。
【請求項２２】
前記内部チャネルが、FAAHのアルキルトンネルである、請求項6の方法。
【請求項２３】
前記アルキルトンネルが、アミノ酸残基190−194、244、335、372、373、376、377、380、381、388、401、402、404、432、484、485、488、489、491、492、495及び531を含む、請求項22の方法。
【請求項２４】
請求項3の三次元モデルを用いて作用物質の手動又はコンピュータ支援適合解析を実施し、それによってFAAHのSH3結合ドメインと相互作用する作用物質を特定することを含む、FAAHのSH3結合ドメインと相互作用する作用物質の特定方法。
【請求項２５】
前記SH3結合ドメインが、アミノ酸残基297−315を含む、請求項24の方法。
【請求項２６】
請求項3の三次元モデルを用いて作用物質の手動又はコンピュータ支援適合解析を実施し、それによってFAAHの表面ヘリックス-ループ-ヘリックスと相互作用する作用物質を特定することを含む、FAAHの表面ヘリックス-ループ-ヘリックスと相互作用する作用物質の特定方法。
【請求項２７】
前記表面ヘリックス-ループ-ヘリックスが、アミノ酸残基511−546を含む、請求項26の方法。
【請求項２８】
請求項６から27のいずれかに記載の方法によって特定される作用物質。
【請求項２９】
請求項28の作用物質及び医薬的に許容できる前記作用物質のための担体を含む医薬組成物。
【請求項３０】
FAAHの活性を調節する能力について作用物質をスクリーニングする方法であって、FAAHを前記作用物質と接触させてFAAH-作用物質複合体を形成し、更に複合体非形成FAAHに対して前記FAAH-作用物質複合体の活性レベルを測定し、それによってFAAHの活性を調節する能力について前記作用物質をスクリーニングすることを特徴とするスクリーニングする方法。
【請求項３１】
前記作用物質を生細胞に投与することを含む、請求項30に記載の作用物質の作用を評価する方法。
【請求項３２】
FAAHの基質結合部位を特定し、更に前記基質結合部位を改変し、それによって改変された基質特異性又はカイネティクスを有するFAAH変種を設計することを含む、改変基質特異性又はカイネティクスを有するFAAH変種を設計する方法。
【請求項３３】
FAAHの完全な膜結合ドメインを異種タンパク質に移植し、それによって異種タンパク質の膜トロピズムを改変することを含む、異種タンパク質の膜トロピズム改変方法。
【請求項３４】
FAAHの膜結合ドメインの部分を異種タンパク質に移植し、それによって異種タンパク質の膜トロピズムを改変することを含む、異種タンパク質の膜トロピズム改変方法。
【請求項３５】
FAAHの膜結合ドメインを特定し、前記膜結合ドメインを改変し、それによって改変された膜結合特性を有するFAAH変種を設計することを含む、改変膜結合特性を有するFAAH変種を設計する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿路機能不全の症状を治療する器具であって、約１ｃｃから約４００ｃｃの範囲の拡張体積を有する圧縮性の減衰器具と、充填器具を通して減衰器具を充填することができる弁とを有し、弁が、減衰器具の収縮を阻止する第１対の相補的表面、および減衰器具が、減衰器具の内圧より高い外圧に曝露した場合に、減衰器具の追加の充填に抗する第２対の相補的表面とを有する器具。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Wntタンパク質を過剰発現する癌細胞の増殖を抑制する方法であって、細胞を、Wntタンパク質とFrizzled受容体との結合を抑制する作用物質（agent）と接触させることを含む方法。
【請求項２】
SEQ ID No: 2、SEQ ID No: 4またはSEQ ID No: 9のペプチドと特異的に結合する抗Wntモノクローナル抗体。
【請求項３】
薬学的に許容される添加剤、およびWntlまたはWnt2と特異的に結合するモノクローナル抗体を含む、薬学的組成物。
【請求項４】
癌細胞の増殖を抑制する作用物質に関するスクリーニングの方法であって、作用物質をDvlタンパク質と接触させること、Dvlタンパク質の活性または発現を決定すること、およびDvlタンパク質または活性を抑制する化合物を同定し、それによって癌細胞の増殖を抑制する作用物質を同定することを含む方法。
【請求項５】
同定した化合物を癌細胞と接触させること、および癌細胞の増殖を抑制する化合物を選択することをさらに含む、請求項4記載の方法。
【請求項６】
癌細胞が肺癌細胞である、請求項4記載の方法。
【請求項７】
Dvlタンパク質を過剰発現する癌細胞の増殖を抑制する方法であって、細胞を、Dvlの発現または活性を抑制する作用物質と接触させることを含む方法。
【請求項８】
癌細胞が肺癌細胞である、請求項7記載の方法。
【請求項９】
作用物質がsiRNAである、請求項7記載の方法。
【請求項１０】
wntタンパク質またはFrizzledタンパク質を過剰発現する癌細胞の増殖を抑制する方法であって、細胞を、Frizzled受容体の細胞内ドメインと結合する作用物質と接触させ、それによってFrizzled受容体と細胞内タンパク質との結合を抑制することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェンタニルまたは薬学的に許容されるその塩の経鼻送達のための組成物であって、前記組成物は、
（ｉ）フェンタニルまたは薬学的に許容されるその塩と、
（ｉｉ）（ａ）ペクチン、または（ｂ）キトサンもしくはキトサンの塩か誘導体に加えてポロクサマー、である薬学的に許容される添加剤の水溶液を有し、
前記組成物がペクチンを有する場合には２価の金属イオンを実質的に含まず、
経鼻投与される同量のフェンタニルの単純な水溶液との比較において前記組成物は、同量のフェンタニルを単純な水溶液を用いて経鼻投与した場合に対して１０〜８０％のフェンタニルの血漿濃度ピーク（Ｃｍａｘ）が得られる、組成物。
【請求項２】
経鼻投与される同量のフェンタニルの単純な水溶液との比較において前記組成物は、同量のフェンタニルを単純な水溶液を用いて経鼻投与した場合に対して３０〜７０％のフェンタニルの血漿濃度ピーク（Ｃｍａｘ）が得られる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
薬学的に許容されるフェンタニルの塩を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記薬学的に許容されるフェンタニルの塩は、クエン酸フェンタニルである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ペクチンを有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ペクチンはＤＥ値が７〜３０％である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ペクチンの濃度は５〜２５ｍｇ／ｍｌである、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
２価の金属イオンが少なくとも９９％フリーである、請求項５〜７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
重量オスモル濃度が０．２５〜０．３５ｏｓｍｏｌ／ｋｇである、請求項５〜８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ｐＨが３．４〜５．０である、請求項５〜９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
キトサンまたはその塩もしくは誘導体と共にポロクサマーを有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
グルタミン酸キトサンを有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ポロクサマーの濃度は８０〜１２０ｍｇ／ｍｌであり、キトサンまたはその塩もしくは誘導体の濃度は１〜１０ｍｇ／ｍｌ（キトサンとして表示）である、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
重量オスモル濃度が０．４〜０．７ｏｓｍｏｌ／ｋｇである、請求項１１〜１３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
ｐＨが３．０〜５．０である、請求項１１〜１４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
フェンタニルまたは薬学的に許容されるその塩の濃度が０．２〜１５ｍｇ／ｍｌ（フェンタニルとして表示）である、請求項１〜１５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
フェンタニルまたは薬学的に許容されるその塩の経鼻送達のための組成物であって、
（ｉ）０．２〜１６ｍｇ／ｍｌのフェンタニルまたは薬学的に許容されるその塩（フェンタニル遊離塩基として表示）と、
（ｉｉ）５〜２５ｍｇ／ｍｌのＤＥ値が７〜３０％であるペクチン
の水溶液を有し、
ｐＨが３．４〜５．０及び重量オスモル濃度が０．２５〜０．３５ｏｓｍｏｌ／ｋｇであって、
前記組成物は実質上２価の金属イオンを含まず、
経鼻投与される同量のフェンタニルの単純な水溶液との比較において前記組成物は、同量のフェンタニルを単純な水溶液を用いて経鼻投与した場合に対して１０〜８０％のフェンタニルの血漿濃度ピーク（Ｃｍａｘ）が得られる、組成物。
【請求項１８】
滴液または噴霧の形態によって鼻へ送達するように構成された、請求項１〜１７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
激痛または慢性痛の治療または予防に用いられる、請求項１〜１８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
（ａ）ペクチン、あるいは
（ｂ）キトサンまたはその塩もしくは誘導体に加えてポロクサマー
である薬学的に許容できる添加剤の使用方法であって、
フェンタニル及び薬学的に許容されるその塩を必要としている患者へ経鼻送達するための薬剤の製造のための使用方法であって、前記薬剤は、経鼻送達される同量のフェンタニル用量の単純な水溶液を用いて得られる場合に対して１０〜８０％のフェンタニルの血漿濃度ピーク（Ｃｍａｘ）が得られるように構成されている、使用方法。
【請求項２１】
前記薬学的に許容される添加剤は、ＤＥ値が７〜３０％のペクチンである、請求項２０に記載の使用方法。
【請求項２２】
激痛または慢性痛の治療または予防のための薬剤の製造のための、請求項２０または２１に記載の使用方法。
【請求項２３】
請求項１〜１９の何れか１項に記載の組成物を装填した噴霧装置。
【請求項２４】
請求項１〜１９の何れか１項に記載の組成物を調整するための方法であって、フェンタニルまたは薬学的に許容できるその塩を薬学的に許容できる前記添加剤と水中にて混合することを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（２）
【化１】
2006516267.tif 000001
で表される１種もしくは２種以上の活性成分の、有機リン化合物およびカルバメートの群からのコリンエステラーゼ阻害剤により生じる中毒からのヒトの予防的保護のための医薬の製造のための使用であって、ここで、
Ｒ１は、水素、直鎖状および分枝状低級アルキル残基（１〜５個のＣ原子）、シクロヘキシル、アリルおよびベンジルを含む群から選択されており；
Ｒ２は、水素、メチル、エチルおよびプロピルを含む群から選択されており；
Ｒ３は、水素並びに直鎖状および分枝状低級アルキル残基（１〜５個のＣ原子）を含む群から選択されており；
残基Ｒ４およびＲ５は、直鎖状および分枝状低級アルキル残基（１〜５個のＣ原子）の群から選択されており、Ｒ４およびＲ５は、同一であるかまたは異なっており；残基Ｒ３、Ｒ４およびＲ５を有するジアルキルアミノアルキル基は、随意に、オルト、メタまたはパラ位にある、
前記使用。
【請求項２】
活性成分が（Ｓ）−Ｎ−エチル−Ｎ−メチル−３−［１−（ジメチルアミノ）エチル］−フェニルカルバメート（１）
【化１】
2006516267.tif 000002
であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
式（１）による活性成分または式（２）による少なくとも１種の活性成分が、遊離の塩基として存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
式（１）による活性成分または式（２）による少なくとも１種の活性成分が、酸付加塩として存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
酸付加塩が、酒石酸水素塩または塩酸塩として存在することを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
中毒が、１種または２種以上の以下の物質：有機リン酸エステルまたは有機ホスホン酸エステル；有機リン酸エステルの誘導体、有機ホスホン酸エステルの誘導体、の取り込みにより生じることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
医薬を、作物保護剤により生じる中毒からの保護のための予防剤として用いることを特徴とする、請求項１のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
式（１）による活性成分もしくは式（２）による少なくとも１種の活性成分または式（１）による活性成分もしくは前記活性成分（２）を含む医薬を、戦闘剤または神経ガスにより生じた中毒からの保護のための予防剤として用いることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
式（１）による活性成分または式（２）による活性成分を、予防のための単一の活性成分として用いることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
式（１）による活性成分または式（２）による活性成分を、少なくとも１種の他の活性成分との組み合わせで用いることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
他の活性成分が、副交感神経遮断薬の群から選択されることを特徴とする、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
副交感神経遮断薬が、トロパンアルカロイドの群から選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
トロパンアルカロイドが、スコポラミンであることを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
コリンエステラーゼ阻害剤による中毒の予防のための医薬であって、経口的に、または直腸内に、または経皮的に投与可能であり、以下の式（２）
【化３】
2006516267.tif 000003
で表される１種もしくは２種以上の活性成分を遊離塩基として、または薬学的に許容し得る塩の形態で含み、およびさらに副交感神経遮断薬の群からの他の活性成分を含むことを特徴とし、ここで、
Ｒ１は、水素、直鎖状および分枝状低級アルキル残基（１〜５個のＣ原子）、シクロヘキシル、アリルおよびベンジルを含む群から選択されており；
Ｒ２は、水素、メチル、エチルおよびプロピルを含む群から選択されており；
Ｒ３は、水素並びに直鎖状および分枝状低級アルキル残基（１〜５個のＣ原子）を含む群から選択されており；
残基Ｒ４およびＲ５は、直鎖状および分枝状低級アルキル残基（１〜５個のＣ原子）の群から選択されており、Ｒ４およびＲ５は、同一であるかまたは異なっており；残基Ｒ３、Ｒ４およびＲ５を有するジアルキルアミノアルキル基は、随意に、オルト、メタまたはパラ位にある、
前記使用。
【請求項１５】
活性成分が（Ｓ）−Ｎ−エチル−Ｎ−メチル−３−［１−（ジメチルアミノ）エチル］−フェニルカルバメート（１）
【化４】
2006516267.tif 000004
であることを特徴とする、請求項２に記載の医薬。
【請求項１６】
副交感神経遮断薬が、トロパンアルカロイドの群から選択されることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の医薬。
【請求項１７】
副交感神経遮断薬が、スコポラミンであることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の医薬。
【請求項１８】
式（１）による活性成分または式（２）による少なくとも１種の活性成分が、酸付加塩として存在することを特徴とする、請求項１４または１５に記載の医薬。
【請求項１９】
酸付加塩が、酒石酸水素塩または塩酸塩として存在することを特徴とする、請求項１８に記載の医薬。
【請求項２０】
経皮治療システムとして、またはフィルム状経口投薬形態として存在することを特徴とする、請求項１４に記載の医薬。
【請求項２１】
０．１〜１００ｍｇの、式（２）による活性成分を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の医薬。
【請求項２２】
０．５〜２０ｍｇの、式（２）による活性成分を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの異なるＨＰＶ株に由来する少なくとも３つの初期抗原又はその断片からのエピトープを有するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ポリペプチドをコードし、ヒト遺伝子についてのコドン利用係数が０．４を超え１．０未満である、ポリヌクレオチド配列。
【請求項２】
少なくとも１つの抗原がＨＰＶ  Ｅ１に由来する又はその断片である、請求項１記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項３】
少なくとも１つの抗原がＨＰＶ  Ｅ２に由来する、請求項２記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項４】
ＤＮＡ配列である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項５】
子宮頸癌、良性の皮膚いぼ又は生殖器いぼに関連するＨＰＶ型又はその亜型のＨＰＶポリペプチドをコードする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項６】
１〜４、６、７、１０、１１、１６、１８、２６〜２９、３１、３３、３５、３９、４９、５１、５２、５６、５８、５９及び６８型の１つのＨＰＶポリペプチドをコードする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項７】
子宮頸癌又は生殖器いぼに関連するＨＰＶ型又はその亜型のＨＰＶポリペプチドをコードする、請求項６記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項８】
６、１１、１６、１８、３３又は４５型の１つのＨＰＶポリペプチドをコードする、請
求項４又は５記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項９】
ＨＰＶ１１、６ａ又は６ｂから選択されるＨＰＶ型又はその亜型のＨＰＶポリペプチドをコードする、請求項５記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項１０】
生物学的機能が低減している変異型ＨＰＶポリペプチドをコードする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項１１】
ポリペプチドの天然の生物学的機能の１以上が不活性化される１以上の点突然変異を含む変異型ＨＰＶポリペプチドをコードする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項１２】
ＨＰＶ６ｂのＥ１抗原由来のエピトープ、ＨＰＶ６ｂ  Ｅ２由来のエピトープ、及びＨＰＶ１１  Ｅ２由来のエピトープを含む、請求項１記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項１３】
ヒト遺伝子についてのコドン利用係数が０．５を超えるが１未満である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド配列。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドと、それと機能的に連結された、宿主細胞による該ポリヌクレオチド配列の発現をもたらしうる制御配列を含む発現ベクター。
【請求項１５】
ｐ７３１３ＰＬｃである、請求項１４記載の発現ベクター。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド配列を含む医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１４〜１５のいずれか１項に記載のベクターを含む医薬組成物。
【請求項１８】
ＤＮＡをコーティングした複数の金粒子を含む、請求項１６又は１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
さらにアジュバントを含む、請求項１６、１７又は１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
アジュバントが、上記ポリヌクレオチドによりコードされるＨＰＶポリペプチドとの融合物としてコードされている、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２１】
ＨＰＶ感染症の治療又は予防に使用するための請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含む医薬組成物。
【請求項２２】
ＨＰＶ感染症の治療又は予防に使用するための請求項１４〜１５のいずれか１項に記載のベクターを含む医薬組成物。
【請求項２３】
ＨＰＶ感染症の治療又は予防に使用するための請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の組成物を含む医薬組成物。
【請求項２４】
皮膚（表皮）いぼ、生殖器いぼ、意味未確定の異型扁平上皮細胞（ＡＳＣＵＳ）、子宮頸部形成異常、頸部上皮内癌（ＣＩＮ）又は子宮頸癌の治療又は予防に使用するための請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド、請求項１４〜１５のいずれか１項に記載のベクター、又は請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物を含む医薬組成物。
【請求項２５】
ＨＰＶ感染症又はそれに関連するいずれかの症候若しくは疾患の治療又は予防のための医薬の製造における、有効量の、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド、請求項１４〜１５のいずれか１項に記載のベクター、又は請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項２６】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチドを含む組換えウイルスベクター系又は非ウイルスに基づく系による初回免疫−追加免疫投与計画を含むＨＰＶ感染症又はそれに関連するいずれかの症候若しくは疾患の治療又は予防のための医薬の製造における、請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車窓ガラス（３）駆動用のケーブル（１０）の偏心ローラ（２）を締結するための偏心ローラ装置（１１）であって、前記偏心ローラは窓ガラスを案内するために窓持ち上げレール（４）に回転可能に装着され、前記窓持ち上げレール（４）は前記偏心ローラを取り付けるための外側形成部を備え、前記窓持ち上げレール（４）は、車両ドア（７）のドアパネル（６）または車両ドアのドア枠上に締結されたモジュール保持部（８）に締結されており、前記モジュール保持部（８’）の杭（９’）は 外側形成部内に嵌合することを特徴とする偏心ローラ装置（１１）。
【請求項２】
前記外側形成部（５）は前記窓持ち上げレールの押し通し部であることを特徴とする請求項１に記載の偏心ローラ装置。
【請求項３】
前記偏心ローラ（２）の取り付け領域における前記外側形成部（５）が本質的に環状円筒形の態様となされたことを特徴とする前述の請求項のいずれか１つに記載の偏心ローラ装置。
【請求項４】
残りの窓持ち上げレール（４）とは離間している端部表面部（５ａ）における前記外側形成部（５）が、開口部（５ｂ）を備えることを特徴とする前述の請求項のいずれか１つに記載の偏心ローラ装置。
【請求項５】
端部表面部（５ａ）における前記外側形成部（５）が、前記偏心ローラ背部と嵌合するとともに前記偏心ローラ（２）を軸方向に固定する拡張部（５ｃ）を備えることを特徴とする請求項４に記載の偏心ローラ装置。
【請求項６】
前記外側形成部を前記杭に軸方向に固定するために締結要素が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の偏心ローラ装置。
【請求項７】
前記窓持ち上げレール （４）は、０．９ｍｍから１．５ｍｍの厚さの金属薄板で形成されたことを特徴とする前述の請求項のいずれか１つに記載の偏心ローラ装置。
【請求項８】
前記窓持ち上げレール （４）は鋼鉄またはアルミニウム製であることを特徴とする前述の請求項のいずれか１つに記載の偏心ローラ手段。
【請求項９】
前記偏心ローラはＰＯＭ製であることを特徴とする前述の請求項のいずれか１つに記載の偏心ローラ装置。
【請求項１０】
前記窓持ち上げレール （４）の製造において前記外側形成部 （５）は深絞り法により製造され、かつ前記外側形成部に前記偏心ローラ（２）を配置したのちに、前記外側形成部の拡張が行なわれて前記偏心ローラ背部と嵌合するとともに前記偏心ローラを軸方向に固定することを特徴とする前述の請求項のいずれか１つに記載の偏心ローラ装置を製造するための方法。
【請求項１１】
前記外側形成部の拡張はフランジをつけることまたは前記偏心ローラを軸方向に固定するための締結要素を配置することによりなされることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバまたは他の幾何学的配列の充てん剤で充てんされた主に有機材料のマトリクスを含む非セラミック系材料からなる窓枠を含む半導体パッケージであって、前記非セラミック系材料が、金属で被覆されていることを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項２】
前記金属が、銅及びアルミニウムから成るグループから選択されていることを特徴とする請求項１記載の半導体パッケージ。
【請求項３】
フランジと、前記フランジ上にマウントされた非セラミック系材料からなる窓枠と、前記窓枠上にマウントされた複数のリードと、を含む半導体パッケージであって、前記窓枠がファイバで充てんされて金属で被覆されたポリテトラフルオロエチレンのマトリクスでできていることを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項４】
前記窓枠が銅で被覆され、前記フランジ及び前記複数のリードのうちの少なくとも１つが前記窓枠の当該銅被覆の一部であることを特徴とする請求項３記載の半導体パッケージ。
【請求項５】
該金属被覆加工が、ニッケル及び／または金のめっきによってなされ、前記窓枠が前記フランジ及び前記複数のリードにろう付け／はんだ付け／接着剤を用いてろう付けされていることを特徴とする請求項３記載の半導体パッケージ。
【請求項６】
前記金／ゲルマニウムはんだが所定の融解温度を有し、前記金／ゲルマニウムはんだの前記所定の融解温度より低い融解温度を有する金／スズ混合物で前記フランジに結合されているダイをさらに含むことを特徴とする請求項５記載の半導体パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれたて糸およびよこ糸システムを含んでなる少なくとも２つの別個のシングルプライ（２、３）を含んでなり、該少なくとも２つの別個のシングルプライ（２、３）が側面（Ｓ１）および側面（Ｓ２）を有するポケットを構築するように所定の場所で一緒に取り付けられ、該少なくとも２つの別個のシングルプライ（２、３）のたて糸およびよこ糸システムがアラミド繊維およびフィラメント、ポリベンゾイミダゾール繊維およびフィラメント、ポリアミドイミド繊維およびフィラメント、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維およびフィラメント、フェノール−ホルムアルデヒド繊維およびフィラメント、メラミン繊維およびフィラメント、天然繊維およびフィラメント、合成繊維およびフィラメント、人造繊維およびフィラメント、ガラス繊維およびフィラメント、炭素繊維およびフィラメント、金属繊維およびフィラメント、ならびにそれらの複合体よりなる群から独立して選択される材料をベースにしていることを特徴とする、防護服に単層または外層としての使用のための耐熱性、難燃性、および耐電気アーク性布（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の布（１）の少なくとも１層でできた構造を含んでなる熱、火炎および電気アークからの防護用衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
同じ性能は、４００ｇ／ｍ2よりも大きい総比重量を有する通常の単層布で今や達成される。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．  それぞれたて糸およびよこ糸システムを含んでなる少なくとも２つの別個のシングルプライ（２、３）を含んでなり、該少なくとも２つの別個のシングルプライ（２、３）が側面（Ｓ１）および側面（Ｓ２）を有するポケットを構築するように所定の場所で一緒に取り付けられ、該少なくとも２つの別個のシングルプライ（２、３）のたて糸およびよこ糸システムがアラミド繊維およびフィラメント、ポリベンゾイミダゾール繊維およびフィラメント、ポリアミドイミド繊維およびフィラメント、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維およびフィラメント、フェノール−ホルムアルデヒド繊維およびフィラメント、メラミン繊維およびフィラメント、天然繊維およびフィラメント、合成繊維およびフィラメント、人造繊維およびフィラメント、ガラス繊維およびフィラメント、炭素繊維およびフィラメント、金属繊維およびフィラメント、ならびにそれらの複合体よりなる群から独立して選択される材料をベースにしていることを特徴とする、防護服に単層または外層としての使用のための耐熱性、難燃性、および耐電気アーク性布（１）。
２．  前記少なくとも２つの別個のシングルプライ（２、３）のたて糸およびよこ糸システムが、互いに独立して、モノフィラメント糸、マルチフィラメント糸、紡績糸およびコアスパン糸をベースにしている上記１に記載の布（１）。
３．  前記少なくとも２つの別個のシングルプライ（２、３）のたて糸およびよこ糸システムが、互いに独立して、単糸、撚糸およびハイブリッド糸である上記１または２に記載の布（１）。
４．  前記少なくとも２つのシングルプライ（２、３）のたて糸およびよこ糸システムが、互いに独立して、アラミド繊維、アラミドモノフィラメント、アラミドマルチフィラメントまたはアラミドとポリベンゾイミダゾールとの複合繊維を含んでなる単糸および撚糸を含んでなる上記３に記載の布（１）。
５．  前記少なくとも２つのシングルプライ（２、３）のたて糸システムが、互いに独立して、アラミドモノフィラメントまたはアラミドマルチフィラメントを含んでなる単糸および撚糸を含んでなり、かつ、よこ糸システムが、互いに独立しておよび交互の順に、アラミドモノフィラメントの単糸もしくは撚糸またはアラミドマルチフィラメントの単糸もしくは撚糸を含んでなる上記３または４に記載の布（１）。
６．  前記少なくとも２つのシングルプライ（２、３）のよこ糸システムが、互いに独立しておよび交互の順に、アラミドフィラメントの少なくとも２つの異なる単糸および撚糸を含んでなる上記５に記載の布（１）。
７．  ２つの別個のシングルプライ（２、３）よりなる上記１〜６のいずれか１項に記載の布（１）。
８．  前記２つの別個のシングルプライ（２、３）が、ポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミドおよびそれらの混合物よりなる群から選択されるアラミド繊維を含んでなる上記７に記載の布（１）。
９．  前記２つのシングルプライの１つが専らポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミドでできている上記８に記載の布（１）。
１０．  前記２つの別個のシングルプライ（２、３）が同じ材料でできている上記７〜９のいずれか１項に記載の布（１）。
１１．  それぞれ別個のシングルプライ（２、３）が異なる寸法熱収縮を有する材料でできている上記７〜９のいずれか１項に記載の布（１）。
１２．  ２つの隣接するポケットの同じ側面（Ｓ１またはＳ２）が２つの異なる別個のシングルプライ（２、３）で交互にできているように、前記２つの別個のシングルプライ（２、３）が、それらが所定の場所で互いに交差するような方法で一緒に織られている上記７〜１１のいずれか１項に記載の布（１）。
１３．  前記２つの別個のシングルプライ（２、３）が閉じた隣接するポケットを構築するように所定の場所で一緒に取り付けられる上記７〜１２のいずれか１項に記載の布（１）。
１４．  前記閉じた隣接するポケットが正方形である上記１３に記載の布（１）。
１５．  前記ポケットの各側面が５〜５０ｍｍである上記１〜１４のいずれか１項に記載の布（１）。
１６．  前記ポケットの各側面が８〜３２ｍｍである上記１５に記載の布（１）。
１７．  １００〜９００ｇ／ｍ2の比重量を有する上記１〜１６のいずれか１項に記載の布（１）。
１８．  １７０〜３２０ｇ／ｍ2の比重量を有する上記１７に記載の布（１）。
１９．  よこ糸が前記少なくとも２つの別個のシングルプライ（２、３）の間に置かれる上記１〜１８のいずれか１項に記載の布（１）。
２０．  上記１〜１９のいずれか１項に記載の布（１）の少なくとも１層でできた構造を含んでなる熱、火炎および電気アークからの防護用衣服。
２１．  内層、場合により通気性防水材料でできた中間層、および上記１〜１９のいずれか１項に記載の布でできた外層を含んでなる上記２０に記載の衣服。
２２．  前記布（１）が２つの別個のシングルプライ（２、３）でできており、前者が衣服の構造において内側に、そして後者が外側に置かれ、該内側に置かれた別個のシングルプライの寸法熱収縮が該外側に置かれた別個のシングルプライのそれよりも小さい上記２０または２１に記載の衣服。
２３．  前記２つの別個のシングルプライがポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミドを含んでなり、前記内側に置かれたプライが前記外側に置かれたプライと少なくとも同じ量のポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミドを含んでなる上記２２に記載の衣服。
２４．  前記内側に置かれたプライが専らポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミドでできている上記２３に記載の衣服。