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　特願２００１−２６７５６２「内燃機関の吸気制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７４３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月４日の出願であって、平成２２年２月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年４月２６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２２年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年２月２８日付けで審尋がなされ、これに対し、同年４月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月２０日付けの手続補正を却下する。
　　　
１．本件補正の内容
　平成２２年８月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、下記（Ａ）から（Ｂ）へと補正された。
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　シリンダヘッドに形成された２つの吸気ポートと、
　一方の吸気ポートに配され、吸気通路と燃焼室との連通を制御して前記燃焼室内への吸気を行うための主吸気弁と、
　他方の吸気ポートに配され、戻し吸気通路と前記燃焼室との連通を制御して前記燃焼室内の吸気ガスを外部へ排出するための戻し吸気弁と、
　吸気側カムシャフトに形成され、前記主吸気弁を駆動する第１カムと、
　前記吸気側カムシャフトに形成され、前記戻し吸気弁を駆動する第２カムと、を備えることを特徴とする内燃機関の吸気制御装置。
【請求項２】　少なくとも吸気行程中に前記主吸気弁が開弁し、圧縮工程中に前記戻し吸気弁が開弁することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気制御装置。
【請求項３】　前記主吸気弁が閉弁した後に前記戻し吸気弁が開弁することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の吸気制御装置。
【請求項４】　前記戻し吸気通路の反戻し吸気弁側が前記吸気通路に連通していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の吸気制御装置。
【請求項５】　前記戻し吸気通路の途中に、前記戻し吸気通路の断面積を変更するための通路断面積変更装置を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の吸気制御装置。
【請求項６】　前記内燃機関のそれぞれの気筒の前記戻し吸気通路の反戻し吸気弁側は共通戻し吸気通路に連通し、前記共通戻し吸気通路に前記通路断面積変更装置を設けたことを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の吸気制御装置。
【請求項７】　吸入空気量に応じて制御動作する制御部を備え、該制御部は、戻し吸気通路内圧に基づいて前記吸入空気量を補正することを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の吸気制御装置。」
　　
（Ｂ）「【請求項１】　シリンダヘッドに形成された２つの吸気ポートと、
　一方の吸気ポートに配され、吸気通路と燃焼室との連通を制御して前記燃焼室内への吸気を行うための主吸気弁と、
　他方の吸気ポートに配され、戻し吸気通路と前記燃焼室との連通を制御して前記燃焼室内の吸気ガスを外部へ排出するための戻し吸気弁と、
　吸気側カムシャフトに形成され、前記主吸気弁を駆動する第１カムと、
　前記吸気側カムシャフトに形成され、前記戻し吸気弁を駆動する第２カムと、を備え、
　少なくとも吸気行程中に前記主吸気弁が開弁し、圧縮工程中に前記主吸気弁が閉弁した後で前記戻し吸気弁が開弁することを特徴とする内燃機関の吸気制御装置。
【請求項２】　前記主吸気弁が閉弁した後に前記戻し吸気弁が閉弁することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気制御装置。
【請求項３】　前記戻し吸気通路の反戻し吸気弁側が前記吸気通路に連通していることを特徴とする請求項１或いは２に記載の内燃機関の吸気制御装置。
【請求項４】　前記戻し吸気通路の途中に、前記戻し吸気通路の断面積を変更するための通路断面積変更装置を設けたことを特徴とする請求項１或いは２に記載の内燃機関の吸気制御装置。
【請求項５】　前記内燃機関のそれぞれの気筒の前記戻し吸気通路の反戻し吸気弁側は共通戻し吸気通路に連通し、前記共通戻し吸気通路に前記通路断面積変更装置を設けたことを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の吸気制御装置。
【請求項６】　吸入空気量に応じて制御動作する制御部を備え、該制御部は、戻し吸気通路内圧に基づいて前記吸入空気量を補正することを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の吸気制御装置。」
　　　
２．本件補正の適否についての判断　
［理由１］
２．−１　目的要件違反
（１）判断
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、以下、（イ）及び（ロ）と補正することを含むものである。
（イ）補正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３を、補正後の請求項１とする。
（ロ）補正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３について、「前記主吸気弁が閉弁した後に前記戻し吸気弁が閉弁する」との事項を付加して限定し、補正後の請求項２とする。
　
　そこで、本件補正後の請求項と本件補正前の請求項との対応関係についてみると、本件補正後の請求項１及び２は、それぞれ、本件補正前の請求項３及び本件補正前の請求項３を減縮しものであり、本件補正後の請求項３ないし６は、各請求項の引用関係を除外すると、本件補正前の請求項４ないし７に各々対応するものである。
　してみると、本件補正は、本件補正前の請求項３を、請求項１及び２とする、請求項数を増加する補正を含むものといえる。
　したがって、本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの本件補正前の請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に請求項数自体を明らかに増加させる増項補正となっており、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
［理由２］　
２．−２　独立特許要件違反
　上記２．−１　で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものでないが、仮に特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１８８７９号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　　　
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、４サイクルエンジンの吸気構造に関し、特に、圧縮工程時にシリンダ内に吸入した吸気の一部を吸気通路に還流させる吸気還流通路を設けて、エンジンの運転領域に応じてオットーサイクル（ノーマルサイクル）とミラーサイクルの運転変更を可能とした
４サイクルエンジンの吸気構造
　　　
（イ）「図２に示すように、
吸気通路３は、
メインの吸気通路３ａと吸気還流通路３ｂとに分岐していて、メインの吸気通路３ａに続くシリンダヘッドの吸気ポート７には、その燃焼室開口部に、カム軸１１上に設けられたカム１１ａによって一定の開閉タイミングで開閉される吸気バルブ８が配設されている
　　　
（ウ）「【００２１】そして、スロットルバルブ５の下流で
吸気通路３から分岐した吸気還流通路３ｂについては、
吸気還流通路３ｂに続く吸気還流ポート１８が、
シリンダヘッドに形成されていて、吸気還流ポート１８の燃焼室開口部には、該開口部を一定の開閉タイミングで開閉するための吸気還流バルブ１９が、排気バルブ１０のカム軸１２上に設けられたカム１２ａとは別のカム１２ｂによって駆動されるように配設されている
　　　　　　
（エ）「
吸気ポート７
は、燃焼室の天壁部に
２箇所
開口されており、各燃焼室開口部にそれぞれ吸気バルブ８
が配設されている
　　　
（オ）「【００２６】高速回転で高負荷時およびアイドル運転のような極低負荷時には、吸気バルブ８，排気バルブ１０，吸気還流バルブ１９は、それぞれ図４に示すようなパターンの基本的なバルブ開閉タイミングで開閉すると共に、吸気還流通路３ｂは開閉弁１７によって閉鎖される。」（第４ページ第５欄第２１行ないし第２６行）
　　　　
（カ）「【００２８】そして、
低・中速回転で部分負荷（低負荷）時には、カム軸１２の端部に設置されたカム位相角度可変装置（ＶＶＴ）１３によってカム軸１２の位相角度が変えられ、カム軸１２上の
カム
１２ｂによって駆動される
吸気還流バルブ１９の
開閉タイミングが、図５に示すように、
遅らされると共に、
吸気還流ポート１８が吸気通路３に連通される
【００２９】
そのため、吸気バルブ８が閉じた後も
吸気後の圧縮工程の初期に、燃焼室２内の吸気の一部が吸気還流通路３ｂに戻り、エンジンは吸気遅閉じのミラーサイクルで運転される
　　　　
（キ）「
少なくとも吸気工程中に吸気バルブ８，８が開弁しており、圧縮工程中に吸気バルブ８，８が閉弁した後で吸気還流バルブ１９が開弁している
　　　
　上記記載事項（ア）ないし（キ）によると、引用文献には、
「シリンダヘッドに形成された吸気ポート７，７及び吸気還流ポート１８と、
　吸気ポート７，７に配され、吸気通路３，３ａと燃焼室２との連通を制御して前記燃焼室２内への吸気を行うための吸気バルブ８，８と、
　吸気還流ポート１８に配され、吸気還流通路３ｂと前記燃焼室２との連通を制御して前記燃焼室２内の吸気ガスを外部へ排出するための吸気還流バルブ１９と、
　吸気側カム軸１１に形成され、前記吸気バルブ８，８を駆動するカム１１ａと、
　排気側カム軸１２に形成され、前記吸気還流バルブ１９を駆動するカム１２ｂと、を備え、
　少なくとも吸気工程中に前記吸気バルブ８，８が開弁しており、圧縮工程中に前記吸気バルブ８，８が閉弁した後で前記吸気還流バルブ１９が開弁しているエンジンの吸気構造。」
の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されている。
　　
（２）対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「吸気ポート７，７」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「一方の吸気ポート」に相当し、以下同様に、「吸気還流ポート１８」は「他方の吸気ポート」に、「吸気通路３，３ａ」は「吸気通路」に、「燃焼室２」は「燃焼室」に、「吸気バルブ８，８」は「主吸気弁」に、「吸気還流通路３ｂ」は「戻し吸気通路」に、「吸気還流バルブ１９」は「戻し吸気弁」に、「吸気側カム軸１１」は「吸気側カムシャフト」に、「カム１１ａ」は「第１カム」に、「カム１２ｂ」は「第２カム」に、「吸気工程」は「吸気行程」に、「エンジンの吸気構造」は「内燃機関の吸気制御装置」に、それぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
「シリンダヘッドに形成された吸気ポートと、
　一方の吸気ポートに配され、吸気通路と燃焼室との連通を制御して前記燃焼室内への吸気を行うための主吸気弁と、
　他方の吸気ポートに配され、戻し吸気通路と前記燃焼室との連通を制御して前記燃焼室内の吸気ガスを外部へ排出するための戻し吸気弁と、
　吸気側カムシャフトに形成され、前記主吸気弁を駆動する第１カムと、
　前記戻し吸気弁を駆動する第２カムと、を備える内燃機関の吸気制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明においては、シリンダヘッドに２つの吸気ポートが形成されると共に、戻し吸気弁を駆動する第２カムが吸気側カムシャフトに形成されるのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、シリンダヘッドに３つの吸気ポートが形成されると共に、戻し吸気弁を駆動する第２カムが排気側カム軸に形成される点（以下、「相違点１」という。）。
　　　
〔相違点２〕
　本願補正発明においては、少なくとも吸気行程中に主吸気弁が開弁し、圧縮工程中に主吸気弁が閉弁した後で戻し吸気弁が開弁するのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、少なくとも吸気行程中に主吸気弁が開弁しており、圧縮工程中に主吸気弁が閉弁した後で戻し吸気弁が開弁している点（以下、「相違点２」という。）。
　　
（３）判断
〔相違点１〕について
　内燃機関の吸気制御装置において、「シリンダヘッドに２つの吸気ポートを形成して、一方の吸気ポートに主吸気弁を配し、他方の吸気ポートに戻し吸気弁を配すると共に、主吸気弁を駆動する第１カムと戻し吸気弁を駆動する第２カムとを吸気側カムシャフトに形成する」ことは、周知（例えば、特開平９−１７０４６２号公報、特開平９−１７７５１７号公報、原査定の備考において引用された特開平９−１７７５７２号公報、参照；以下「周知技術」という。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知技術を適用し、もって、シリンダヘッドに形成される吸気ポートを２つとすると共に、戻し吸気弁を吸気側カムシャフトに形成された第２カムによって駆動するように特定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
〔相違点２〕について
　本願補正発明の「少なくとも吸気行程中に前記主吸気弁が開弁し、圧縮工程中に前記主吸気弁が閉弁した後で前記戻し吸気弁が開弁する」の記載で特定される構成は必ずしも明確といえるものではないものの、本願の明細書の記載を参照すると、段落【００１５】に、「主吸気弁１１が例えば圧縮行程の初期に閉弁した後で戻し吸気弁１２を所定のエンジン出力軸回転角度にわたって開弁させて」、段落【００２２】に、「ピストン３が上死点から下死点に向けて下動する吸気行程では、少なくとも主吸気弁が開弁して」の記載があり、当該記載によると、上記「少なくとも吸気行程中に前記主吸気弁が開弁し、圧縮工程中に前記主吸気弁が閉弁した後で前記戻し吸気弁が開弁する」は、「少なくとも吸気行程中に前記主吸気弁が開弁しており、圧縮工程中に前記主吸気弁が閉弁した後で前記戻し吸気弁が開弁している」ことを意味するものと解される。
　そうすると、上記〔相違点２〕に係る本願補正発明のように特定することは、当業者の単なる設計上の問題にすぎない。
　　
　また、請求人は、平成２３年４月２７日付けで提出した回答書において、「ここで、本願において「主吸気弁が閉弁した後で戻し吸気弁が開弁する」とは、詳しくは、「主吸気弁が閉弁し、その後で、戻し吸気弁が開弁を開始する」との意味であって、「主吸気弁と戻し吸気弁との間にオーバーラップが形成されない、すなわち、主吸気弁と戻し吸気弁とがともに開弁している状態がない」という意味であります。」（第２ページ第８行ないし第１２行）と主張している。
　しかしながら、主吸気弁が閉弁した後において、戻し吸気弁が開弁した状態にあるのは、主吸気弁と戻し吸気弁との間にオーバーラップが形成される場合と、オーバーラップが形成されない場合との２つが考えられるところ、その後者を採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。そして、オーバーラップが形成されない場合を採用することによって、オーバーラップが形成される場合と、作用効果上格別の差異を生ずるものとはいえず、本願明細書中においても、オーバーラップが形成されない場合を採用することによる格段の効果が記載されている訳でもない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［理由１］又は［理由２］によって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年８月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「シリンダヘッドに形成された２つの吸気ポートと、
　一方の吸気ポートに配され、吸気通路と燃焼室との連通を制御して前記燃焼室内への吸気を行うための主吸気弁と、
　他方の吸気ポートに配され、戻し吸気通路と前記燃焼室との連通を制御して前記燃焼室内の吸気ガスを外部へ排出するための戻し吸気弁と、
　吸気側カムシャフトに形成され、前記主吸気弁を駆動する第１カムと、
　前記吸気側カムシャフトに形成され、前記戻し吸気弁を駆動する第２カムと、を備えることを特徴とする内燃機関の吸気制御装置。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「第２．　２．−２（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．　２．−２」で検討した本願補正発明から「少なくとも吸気行程中に前記主吸気弁を開弁し、圧縮工程中に前記主吸気弁が閉弁した後で前記戻し吸気弁が開弁する」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．　２．−２（３）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４，むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。