【事件の表示】
　特願２００４−１９６２５６「カーナビゲーション装置及びカーナビゲーション装置用情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１７６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１６年７月２日の特許出願であって、平成２２年８月１０日付けで平成２２年３月２６日付けの手続補正書について補正の却下の決定がなされると共に、同日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付けで平成２２年３月２６日付けの手続補正書と同じ内容の手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年８月１０日付けの補正却下の決定の当否に対する判断
　平成２２年１１月１１日付けの審判請求書の第２頁において、請求人は、「３回目の手続補正書は、２回目の拒絶理由通知書に対する手続補正書の出し直しであり、内容は２回目の手続補正書のものと同一である。補正の却下の決定により２回目の手続補正書が却下されたため。」と記載しており、平成２２年３月２６日付けの手続補正書による補正が却下されるべきものではないことを、主張するものではないが、「内容は２回目の手続補正書のものと同一である」ことから、実質的には、平成２２年３月２６日付けの手続補正書による補正が却下されるべきものではないことを、主張するものともいえる。
　しかしながら、平成２２年８月１０日付けの補正の却下の決定により却下された平成２２年３月２６日付けの手続補正書でした補正と同じ内容の補正を平成２２年１１月１１日に審判請求と同時に行っていることから、平成２２年１１月１１日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）による前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかを検討すればたりることが明らかであるので、下記「３．本件補正」についての補正却下の決定」において、「平成２２年８月１０日付けの補正却下の決定の当否に対する判断」を併せて行うこととする。
　
３．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「表示器における情報表示モードとして、自動車専用道を走行中、該自動車専用道における自車前方の複数個の施設について、自車位置から近い順に並べて施設名付きブロックにより表示する自動車専用道用表示モードを備えるカーナビゲーション装置において、
　現在の情報表示モードとして自動車専用道用表示モードが選択されているか否かの第１の判定を実施する第１の判定実施手段、
　前記第１の判定の結果が「正」である場合、ユーザが登録した目的地が、前記表示器に施設名付きブロックで表示中の施設
（
を除く）
　第２の判定の結果が「正」である場合、「正」判定の根拠になった施設の施設名付きブロックに対応付けて、目的地であることを示す情報を表示する目的地情報表示手段、
を有していることを特徴とするカーナビゲーション装置。」と補正された。　
　
　平成２２年３月２６日付けの手続補正書が平成２２年８月１０日付けの補正の却下の決定により却下されたことから、本件補正は、平成２１年８月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲を補正するものであり、具体的には、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の判定実施手段」に関し、表示中の施設「（」インターチェンジ「を除く）」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２６１７８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＧＰＳを利用した自動車用のナビゲーション装置に関する。」
　
・「【００１７】
【実施例】以下本発明をＧＰＳを利用した自動車用ナビゲーション装置に適用した場合の一実施例について図面を参照して説明する。図１は本装置全体の回路構成を示すもので、車体のルーフ上に設置されたアンテナ１と、このアンテナ１が受信した衛星からのＬ１帯（　１．５７５４２ＧＨｚ）のＣ／Ａコードを逆拡散ＬＳＩにより復調、解読して現在地の緯度、経度等を割出すＧＰＳブロック２とを有している。
【００１８】ＧＰＳブロック２はグラフィックブロック３に接続されており、このグラフィックブロック３には、主として後に詳述するリモコンユニット２０で構成されるＫＥＹブロック４、地図データや高速道路の情報を記録した記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭが装着されたＣＤブロック５、ＣＲＴやＬＣＤパネルで構成される表示装置を有するモニタブロック６がそれぞれ接続されている。
【００１９】グラフィックブロック３には、ＲＯＭ７に格納された動作プログラム及びＲＡＭ８に記憶された種々データに基づいて装置全体を制御するＣＰＵ９が設けられている。またＲＯＭ７には、動作プログラムの他に、後述する複数の定型の高速道路背景パターンが固定記憶されている。
【００２０】ＣＰＵ９は、通常の一般道路走行時において、上記ＧＰＳブロック２から現在地の緯度、経度のデータすなわち位置データが送られてくると、ＣＰＵ周辺回路ゲートアレイ（Ｇ／Ａ）１０を介して現在地周辺の地図データ及び道路データをＣＤブロック５から呼出すと共に、それらの情報をビデオ（ＶＩＤＥＯ）ＲＡＭ１１が接続されたグラフィックコントローラ１２を介し、映像信号として上記モニタブロック６に送るよう動作する。これにより、モニタブロック６の表示画面に道路地図等が表示される。」
　
・「【００３０】一般地図データは、従来一般のナビゲーション装置で用いられているものと同様の、道路データと地名データとを有する２次元画像によるデータである。高速道路データは、上記一般地図データと同一のエリアに存在する、自動車専用道路を含む各高速道路の名称とその高速道路内の各インタチェンジ、サービスエリア、パーキングエリアの区間距離のデータを有すると共に、他の高速道路あるいは支線との分岐点（ジャンクション）における名称、合流／分岐状況、最寄りのインタチェンジ、サービスエリアまたはパーキングエリアとの区間距離のデータ等からなる分岐点データをも有するコード化されたデータである。
【００３１】インタチェンジ名称と緯度経度データは、上記高速道路データに対応した各高速道路におけるインタチェンジの名称とその位置情報である緯度経度データとが組にされたコード化されたデータである。
【００３２】サービスエリア名称と緯度経度データは、上記高速道路データに対応した各高速道路におけるサービスエリア及びパーキングエリアの名称とその位置情報である緯度経度データとが組にされたコード化されたデータである。
【００３３】サービスエリア内容データは、高速道路の上り線、下り線の別に対応した各サービスエリア、パーキングエリアにおける設備内容、例えばレストラン、売店、ガソリンスタンド、お手洗、身障者用手洗、休憩所、道路案内所等の有無がコード化されたデータである。」
　
・「【００３７】現在位置の緯度経度データを受取ったＣＰＵ９は、次いでこの現在位置から予め設定された値、例えば緯度経度共に「±０°０２′３０″」（周囲約９ｋｍ四方に相当）をもって地図展開する表示エリアを計算する（ステップＳ２）。
【００３８】その後、計算した表示エリアの緯度経度によりＣＤブロック５をアクセスし、ＣＤ−ＲＯＭの一般地図データから該当する表示エリア内の道路データ及び地名データを全て読出し、ビデオＲＡＭ１１に展開すると共に、その一部、例えば現在位置の緯度経度データから緯度データで「±０°００′２３″」、経度データで「±０°００′３０″」のエリア（東西方向約１．８ｋｍ×南北方向約１．３５ｋｍ）をモニタブロック６で表示出力させる（ステップＳ３）。
【００３９】その後、リモコンユニット２０のＭＥＮＵキー２７とそれに続くアイコン指定のためのカーソルキー２８及びＥＮＴＥＲキー２９の操作により一般地図から高速道路の地図に表示を切換える指定がなされたか否か、あるいは自動モードで高速道路に入ったか否か、具体的には現在位置が一般地図上の高速道路上に沿って移動しているか否かにより、高速道路の地図（図では「高速マップ」と示す）に表示を切換えるか否かを繰返し判断する（ステップＳ４，Ｓ５）。
【００４０】そして、これらステップＳ４，Ｓ５のいずれかで表示を高速道路の地図に切換えると判断すると、次に現在位置と現在の進行方向とに応じて上記ＣＤブロック５のＣＤ−ＲＯＭより、現在位置から先の高速情報、すなわち高速道路データと分岐点データ、インタチェンジ名称と緯度経度データ、サービスエリア名称と緯度経度データ、サービスエリア内容データ及び料金データを読出す（ステップＳ６）。
【００４１】次いで、読出した上記高速道路データと分岐点データとにより上記ＲＯＭ７から合流／分岐状態の合致する定型の高速道路背景パターンを読出し、ビデオＲＡＭ１１上でこのパターンの上に上記インタチェンジ名称及びサービスエリア名称を展開して高速道路地図の表示データを作成し、モニタブロック６で表示出力させる（ステップＳ７）。」
　
・「【００４４】また、目的とするインタチェンジは、上記ＫＥＹブロック４のリモコンユニット２０のＰＯＩＮＴキー３３、カーソルキー２８及びＥＮＴＥＲキー２９を用いて、目的とするインタチェンジ入力の指定、カーソルによる表示されているインタチェンジの指定及び決定の指定を入力することで行なわれる。」
　
・「【００４８】図６は以上の処理によりモニタブロック６で表示される高速道路の地図を例示するものである。図中、４１が表示画面、４２がモード表示部、４３が道路名称表示部、４４が受信状態表示部、４５が表示画面４１の中央大部分を用いた高速道路地図表示部、４６が平均速度表示部、４７が手動ページ戻しアイコン、４８が手動ページ送りアイコン、４９が一般地図切換アイコン、５０が指示の取消しアイコンである。
【００４９】モード表示部４２は、表示画面４１の左上端に位置し、例えば現在が高速道路モードであることを示す「Ｈｉｇｈｗａｙ」の文字を表示する。道路名称表示部４３は、同中央上端に位置し、例えば「東名高速上り」のように高速道路の名称をその上り線／下り線の別も含めて表示する。
【００５０】受信状態表示部４４は、同右上端に位置し、受信状態、具体的には電波を受信しているＧＰＳ衛星の数を衛星のシンボルの数により視覚的に表現する。高速道路地図表示部４５は、表示画面４１の中央大部分を用いて高速道路上の現在位置と各インタチェンジ及びサービスエリアとの位置関係を簡略化して示すものである。
【００５１】ここでは走行方向を左から右へと固定するものとし、ジャンクションのない直線状の高速道路上で現在位置が「秦野中井インタチェンジ（ＩＣ）」と「厚木インタチェンジ（ＩＣ）」の間にあり、さらに「厚木インタチェンジ（ＩＣ）」の先に「海老名サービスエリア（ＳＡ）」と「横浜インタチェンジ（ＩＣ）」があることを示している。
【００５２】この場合、インタチェンジは縦長の矩形ブロック、パーキングエリアを含むサービスエリアは縦長の楕円ブロックで示しており、これらインタチェンジ及びサービスエリアの各ポイント間にそれぞれ長円ブロックによる区間距離５１，５１，…を表示すると共に、現在位置から先に位置する各ポイント全てに対して、上記ステップＳ８の処理で矩形ブロックによる到着予想時刻５２，５２，…を表示するものとする。
【００５３】また、この高速道路に入ったインタチェンジに対応する位置には図中に示す如く当該インタチェンジの矩形ブロックの方向に向いた矢印による入口シンボル５３を、さらに目的とするインタチェンジに対応する位置には当該インタチェンジの矩形ブロックの反対方向に向いた矢印による出口シンボル５４を表示するものとする。」
　
・「【００６６】このようにして高速道路の地図の表示モードを行なっている状態で、上記図４及び図５の処理においては、現在位置から先の方向で一定の距離、例えば２ｋｍ以内にサービスエリアまたはパーキングエリアがあるか否かを判断する（ステップＳ９）。
【００６７】サービスエリアまたはパーキングエリアがあると判断した場合にのみ、上記ステップＳ６でＣＤブロック５のＣＤ−ＲＯＭから読出したサービスエリア内容データにより該当するサービスエリアまたはパーキングエリアの設備内容のデータを読出す。そして、ＲＯＭ７から１つのサービスエリアまたはパーキングエリアのブロックのみが記載された高速道路背景パターンを読出し、ビデオＲＡＭ１１でこのパターン上に上記読出した設備内容のデータに対応したシンボルを展開することで、それまでの表示画面からサービスエリアまたはパーキングエリアの設備を示す表示に切換える（ステップＳ１０）。
【００６８】図８はこのようなサービスエリアの設備を示す表示画面を例示するものであり、楕円ブロック中に「赤城高原サービスエリア（ＳＡ）の文字を表示すると共に、その設備内容として「修理ガソリンスタンドレストラン」及び「お手洗い」があることをシンボル６１〜６４で表示している。
【００６９】この図８に示したようなサービスエリアまたはパーキングエリアの設備内容の表示画面は、サービスエリアまたはパーキングエリアを利用しないで通過した時点、あるいは利用するためにサービスエリアまたはパーキングエリア内に入った時点で解除され、元の高速道路モードでの表示画面に復帰する。」
　
・図６には、現在位置から近い順に、自車位置から先に位置する複数のインタチェンジ及びサービスエリアを並べた高速道路モードをモニタブロック６に表示するものにおいて、インタチェンジは縦長の矩形ブロック、パーキングエリアを含むサービスエリアは縦長の楕円ブロックで表示する点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「モニタブロック６における表示モードとして、現在位置が高速道路上に沿って移動していると判断された場合、現在位置から先に位置する複数のインタチェンジ、及び、パーキングエリアを含むサービスエリアについて、自車位置から近い順に並べてインタチェンジは縦長の矩形ブロックであり、パーキングエリアを含むサービスエリアは縦長の楕円ブロックにより表示する高速道路モードを備えるナビゲーション装置において、
　現在のモードとして高速道路の地図を表示する高速道路モードに切換えるか否かを判断するステップＳ４、Ｓ５、
　ステップＳ４、Ｓ５で高速道路の地図を表示する高速道路モードに切換えると判断された場合、リモコンユニット２０を用いて入力の指定がなされた、目的とするインタチェンジが、高速道路背景パターンの上に展開された上記インタチェンジ名称である場合、目的とするインタチェンジに対応する位置には、前記インタチェンジの矩形ブロックの反対方向に向いた矢印による出口シンボル５４を表示するステップ、
を有しているナビゲーション装置。」　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「インタチェンジ、及び、パーキングエリアを含むサービスエリア」が、本願の出願当初の明細書の【００１５】の『「道路」も、「道路施設」と呼ばれ、「施設」に含めて使用することがあるが、本発明における「施設」とは、「道路施設」は含まず、道路以外の自動車専用道内の施設に限定するものとする。』なる記載を踏まえると、自動車専用道における施設であることは明らかであるといえる。そして、
後者の「モニタブロック６」が前者の「表示器」に相当し、以下同様に、
「表示モード」が「情報表示モード」に、
「現在位置が高速道路上に沿って移動していると判断された場合」が「自動車専用道を走行中」に、
「現在位置から先に位置する複数のインタチェンジ、及び、パーキングエリアを含むサービスエリア」が「自動車専用道における自車前方の複数個の施設」に、
「インタチェンジは縦長の矩形ブロックであり、パーキングエリアを含むサービスエリアは縦長の楕円ブロックにより表示」される態様が「施設名付きブロックにより表示」される態様に、
「高速道路モード」が「自動車専用道用表示モード」に、
「ナビゲーション装置」が「カーナビゲーション装置」に、それぞれ相当する。　
　
（イ）後者の「現在のモードとして高速道路の地図を表示する高速道路モードに切換えるか否かを判断するステップＳ４、Ｓ５」が実質的に前者の「現在の情報表示モードとして自動車専用道用表示モードが選択されているか否かの第１の判定を実施する第１の判定実施手段」に相当する。
　
（ウ）後者の「ステップＳ４、Ｓ５で高速道路の地図を表示する高速道路モードに切換えると判断された場合」が前者の「第１の判定の結果が「正」である場合」に相当し、
後者の「リモコンユニット２０を用いて入力の指定がなされた、目的とするインタチェンジ」と前者の「ユーザが登録した目的地」とは、「ユーザーが登録した案内をユーザが希望している車両が走行予定の地点」なる概念で共通するといえる。
　
（エ）後者の「高速道路背景パターンの上に展開されたインターチェンジ名称」が、前者の「表示器に施設名付きブロックで表示中の施設」に相当する。
　
（オ）後者の「目的とするインタチェンジに対応する位置には」との態様と、
前者の「「正」判定の根拠になった施設の施設名付きブロックに対応付けて」いる態様とは、
「案内をユーザが希望している車両が走行予定の施設の施設名付きブロックに対応付けて」いる概念で共通する。
　
（カ）後者の「インタチェンジの矩形ブロックの反対方向に向いた矢印による出口シンボル５４」と前者の「目的地であることを示す情報」とは、「案内をユーザが希望している車両が走行予定の地点であることを示す情報」なる概念で共通するといえることから、
後者の「インタチェンジの矩形ブロックの反対方向に向いた矢印による出口シンボル５４を表示するステップ」と
前者の「目的地であることを示す情報を表示する目的地情報表示手段」とは、
「案内をユーザが希望している車両が走行予定の地点であることを示す情報を表示する走行予定の地点情報表示手段」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「表示器における情報表示モードとして、自動車専用道を走行中、該自動車専用道における自車前方の複数個の施設について、自車位置から近い順に並べて施設名付きブロックにより表示する自動車専用道用表示モードを備えるカーナビゲーション装置において、
　現在の情報表示モードとして自動車専用道用表示モードが選択されているか否かの第１の判定を実施する第１の判定実施手段、
　前記第１の判定の結果が「正」である場合、ユーザが登録した案内をユーザが希望している車両が走行予定の地点が、前記表示器に施設名付きブロックで表示中の施設である場合、案内をユーザが希望している車両が走行予定の施設の施設名付きブロックに対応付けて、案内をユーザが希望している車両が走行予定の地点であることを示す情報を表示する走行予定の地点情報表示手段、
を有しているカーナビゲーション装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　ユーザが登録した案内をユーザが希望している車両が走行予定の地点に関し、本願補正発明では「目的地」であることを特定しているのに対し、引用発明では目的とするインタチェンジであり、「目的地」であるとは特定されていない点。
　　
［相違点２］
　ユーザが登録した案内をユーザが希望している車両が走行予定の地点に関し、本願補正発明では「インターチェンジを除く」のに対し、引用発明ではインタチェンジである点。
　
［相違点３］
　情報を表示する手段に関し、本願補正発明では「第２の判定を実施する第２の判定実施手段」を設け、『第２の判定の結果が「正」である場合、「正」判定の根拠になった』施設の施設名付きブロックに対応付けて情報を表示するのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点４］
　情報を表示する手段に関し、本願補正発明では「目的地」であることを示す情報を表示する「目的地」情報表示手段であるのに対し、引用発明ではインタチェンジの矩形ブロックの反対方向に向いた矢印による出口シンボルを表示するものであるが、「目的地」であることは特定されていない点。　
　
（４）判断
［相違点１、２、及び、４］について
　本願補正発明において、ユーザが登録した目的地が、インターチェンジを除くものであり、そのような目的地であることを示す情報を表示する目的地情報表示手段を備えることによる技術的な意義は出願当初の明細書の【０００５】の「ハイウェイモードでは、該施設の名称は表示されるものの、該施設が目的地となっている情報は表示されていなかった。・・・。ハイウェイモードの画面は、高速道路上の施設名を主要表示とする簡潔画面であるので、該画面上で目的地を知ることができれば、目的地について非常に分かり易い表示となる。」なる記載によれば、ハイウェイモードで、目的地となっている情報を表示するものと解することができる。「目的地」の定義については、出願当初の明細書には明確な定義はないが、広辞苑によれば、「目指している到達点」と記載されているように、インターチェンジは通過はしても、目指している到達点、すなわち、そこで停車して買い物・見物等を行う地点ではないことが明らかであり、このことは本願補正発明において、「インターチェンジを除く」という限定と整合しているといえる。なお、原審の補正却下の決定において引用された特開２００２−１２２４３４号公報（以下、「周知例」という。）の図３（ｂ）に例示されるように、目的地には、通過点とゴールの２種類存在するが、本願の図５に目的地として示される郵便局がゴールであるとは通常考えられないことから、本願発明の目的地はゴールに限定されず、停車して買い物・見物等を行う通過点を含むものであるといえる。
　一方、周知例の【００１０】には、「本発明のナビゲーション装置（「カーナビゲーション装置」に相当）は、前記経過時間軸上に出発地、通過点または経由地、および目的地（「ユーザが登録した目的地」に相当）をマークとして表示する（「そのような目的地であることを示す情報を表示」する態様に相当）ことを特徴とするものであり、通過点や経由地の表示を見やすくすることができる」と記載され、【００２１】に『図８に示すように、「目的地設定」という項目を設け、利用者がこの「目的地設定」にカーソルを合わせてボタンを押すと、その経由地「××サービスエリア」が新たな目的地として設定されるようにする。これにより、利用者が、後日、以前に経由地だった場所を目的地として案内させたい場合に、目的地の設定が容易にできるようになる。』と記載されており、図３の（ｂ）には、そこで停車して買い物・見物等を行う地点であることから、上記の記載の通りインターチェンジを除くものである、「○○パーキングエリア」を「通過点」として表示する点が示されているように、ユーザが登録した目的地が、インターチェンジを除くものであり、そのような目的地であることを示す情報を表示する点はカーナビゲーション装置における周知の技術であるといえる。
　また、「現在位置から先に位置する複数のインタチェンジ、及び、パーキングエリアを含むサービスエリアについて、自車位置から近い順に並べてインタチェンジは縦長の矩形ブロックであり、パーキングエリアを含むサービスエリアは縦長の楕円ブロックにより表示する高速道路モードを備えるナビゲーション装置」である引用発明において、インターチェンジの他に「パーキングエリアを含むサービスエリア」を表示するものであり、引用例の図８には、そこで停車して買い物・見物等を行う地点であることから、上記の記載の通りインターチェンジを除くものである、サービスエリアの施設を縦長の楕円ブロックの左側に図示する点が記載されているので、インターチェンジ以外のサービスエリアの施設の情報を利用者に示すことが示されており、このサービスエリアの施設は立ち寄らなければ意味がないことが明らかであることを踏まえると、引用例には、サービスエリアの施設を目的地とすることが示唆されているといえる。さらに、目的地を表示することはカーナビゲーション装置に一般的に求められる課題にすぎないともいえる。
　そうすると、カーナビゲーション装置において目的地を表示するという一般的な課題を解決するために、引用例の示唆を踏まえて、引用発明に上記周知の技術を採用することにより相違点１、２、及び、４に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３］について
　本願補正発明において、表示器に施設名付きブロックで表示中の施設であるか否かの第２の判定を実施する第２の判定実施手段を設けることによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【００１８】の「ユーザは、カーナビゲーション装置の表示器の画面が自動車専用道用表示モードの表示画面であっても、表示画面内の施設名及び／又は施設名間の施設及び／又は施設間が登録地点になっている場合には、その旨及びその場所を知ることができる。自動車専用道用表示モードの表示画面は、簡潔な表示であるので、登録地点の認識もユーザにとり能率的である」なる記載によれば、自動車専用道用表示モードの簡潔な表示画面において、表示画面内の施設名が登録地点になっていれば表示することにより能率的とするものと解される。
　一方、引用発明における、「目的とするインタチェンジが、高速道路背景パターンの上に展開された上記インタチェンジ名称である場合、目的とするインタチェンジに対応する位置には、前記インタチェンジの矩形ブロックの反対方向に向いた矢印による出口シンボル５４を表示するステップ」も、表示画面内の施設名が登録地点になっていれば表示するものといえ、表示画面内の地点について情報を追加表示する際に、その地点が表示画面内に表示されているか否かを判断を行うことは技術常識といえる。これは、目的とするインタチェンジである「横浜Ｉ．Ｃ．」が表示されていない引用例の図７の（１）ないし（３）において出口シンボル５４が表示されていないことから明らかであるといえる。現に、例えば、特開２００１−３４２４３号公報の【００３３】に記載されているように、表示画面内の施設名が登録地点か否かを判断することも通常行われていることであるといえる。
　してみると、引用発明も実質的に、自動車専用道用表示モードの簡潔な表示画面において、表示画面内の施設名が登録地点になっていれば表示することにより能率的とするものといえることから、上記相違点３は実質的な相違点であるとはいえない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、技術常識、及び、上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、技術常識、及び、上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　さらに、上記の「２．平成２２年８月１０日付けの補正却下の決定の当否に対する判断」に関し、同じ内容の補正が特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められないことから、平成２２年３月２６日付けの手続補正書でした補正も同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないことは明らかであるので、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるとした原審における補正却下の決定は妥当なものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
４．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月２６日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「表示器における情報表示モードとして、自動車専用道を走行中、該自動車専用道における自車前方の複数個の施設について、自車位置から近い順に並べて施設名付きブロックにより表示する自動車専用道用表示モードを備えるカーナビゲーション装置において、
　現在の情報表示モードとして自動車専用道用表示モードが選択されているか否かの第１の判定を実施する第１の判定実施手段、
　前記第１の判定の結果が正である場合、ユーザが登録した目的地が、前記表示器に施設名付きブロックで表示中の施設であってインターチェンジ以外の施設であるか否かの第２の判定を実施する第２の判定実施手段、及び　第２の判定の結果が正である場合、正判定の根拠になった施設の施設名付きブロックに対応付けて、目的地であることを示す情報を表示する目的地情報表示手段、
を有していることを特徴とするカーナビゲーション装置。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「３．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、「２．」で検討した本願補正発明から「第２の判定実施手段」に関し、表示中の施設「（インターチェンジを除く）」という限定を省き、表示中の施設「であってインターチェンジ以外の施設」であることを特定したものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「３．（４）」に記載したとおり、引用発明、技術常識、及び、上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明、及び、上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。