【事件の表示】
　特願２００７−２６４００２「オリゴヌクレオチドが付着したナノ粒子および該粒子の利用法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２７日出願公開、特開２００８−　６７７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９７年７月２１日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月２９日、米国）を国際出願日とする出願である特願平１０−５０８９１７号の一部を平成１９年１０月１０日に新たな出願としたものであって、平成２０年９月２２日付けで拒絶理由が通知されたところ、出願人からは何の応答もなく、平成２１年５月２９日に拒絶査定がなされ、平成２１年１０月２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付で明細書に対し手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１０月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　平成２１年１０月２日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
１．平成２１年１０月２日付け手続補正について
　平成２１年１０月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、出願当初の
「【請求項１】
　複数の異なるオリゴヌクレオチドが付着した金ナノ粒子であって、
　前記オリゴヌクレオチドは、ナノ粒子に付着していない側の端部が蛍光分子によって標識されており、
　核酸標的の存在下かつハイブリッド形成条件下で、オリゴヌクレオチドが結合した金ナノ粒子が前記核酸標的と複合体を形成し、該ナノ粒子‐核酸標的複合体は、前記核酸標的内のヌクレオチドの挿入、欠失、または誤対合を選択的に区別可能なように、ナノ粒子に結合したオリゴヌクレオチドと同一の配列を有する非標識のオリゴヌクレオチドと前記核酸標的とで形成された類似の複合体の融解特性および融解温度と比較して明瞭な融解特性と高い融解温度とを有することを特徴とするナノ粒子。
【請求項２】
　２つ以上の部分を有する核酸の検出方法であって、
　オリゴヌクレオチドが付着した金ナノ粒子を提供することと、前記ナノ粒子は平均径が５ｎｍ〜１５０ｎｍであることと、
　１種類以上の連結オリゴヌクレオチドを提供し、各連結オリゴヌクレオチドは２つの部分を有し、この内の一方の部分の配列は前記核酸の前記部分の内の１つの配列に対して相補的であり、他方の部分の配列は前記ナノ粒子上のオリゴヌクレオチドの配列に対して相補的であることと、
　前記ナノ粒子上のオリゴヌクレオチドが前記連結オリゴヌクレオチドと有効にハイブリダイズする条件下において前記ナノ粒子と前記連結オリゴヌクレオチドとを接触させることと、
　前記連結オリゴヌクレオチドが前記核酸と有効にハイブリダイズする条件下において前記核酸と前記連結オリゴヌクレオチドとを接触させることと、
　検出可能な変化を観測することとを含み、
　核酸標的の存在下かつハイブリッド形成条件下で、オリゴヌクレオチドが結合したナノ粒子が前記核酸標的と複合体を形成し、該ナノ粒子‐核酸標的複合体は、前記核酸標的内のヌクレオチドの挿入、欠失、または誤対合を選択的に区別可能なように、ナノ粒子に結合したオリゴヌクレオチドと同一の配列を有する非標識のオリゴヌクレオチドと前記核酸標的とで形成された類似の複合体の融解特性および融解温度と比較して明瞭な融解特性と高い融解温度とを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
　前記金ナノ粒子に対して前記核酸を接触させる前に前記連結オリゴヌクレオチドを接触させる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　２つ以上の部分を有する核酸の検出方法であって、
　前記核酸をオリゴヌクレオチドが付着した２種類以上の粒子に接触させることと、
　この内の第１の種類の粒子上のオリゴヌクレオチドは前記核酸の配列の第１の部分に対して相補的な配列を有し、エネルギー供与体により標識されることと、
　第２の種類の粒子上のオリゴヌクレオチドは前記核酸の配列の第２の部分に対して相補的な配列を有し、エネルギー受容体により標識されることと、
　前記接触は前記粒子上のオリゴヌクレオチドが前記核酸と有効にハイブリダイズする条件下で行われることと、
　前記粒子上のオリゴヌクレオチドが前記核酸とハイブリダイズすることによって起こる検出可能な変化を観測することとを含み、
　核酸標的の存在下かつハイブリッド形成条件下で、オリゴヌクレオチドが結合したナノ粒子が前記核酸標的と複合体を形成し、該ナノ粒子‐核酸標的複合体は、前記核酸標的内のヌクレオチドの挿入、欠失、または誤対合を選択的に区別可能なように、ナノ粒子に結合したオリゴヌクレオチドと同一の配列を有する非標識のオリゴヌクレオチドと前記核酸標的とで形成された類似の複合体の融解特性および融解温度と比較して明瞭な融解特性と高い融解温度とを有することを特徴とする方法。
【請求項５】
　前記エネルギー供与体及び受容体は蛍光分子である請求項４に記載の方法。」
から、
「　　【請求項１】
　複数の異なるオリゴヌクレオチドが付着した金ナノ粒子であって、
　前記オリゴヌクレオチドは、ナノ粒子に付着していない側の端部が蛍光分子によって標識されており、
　核酸標的の存在下かつハイブリッド形成条件下で、オリゴヌクレオチドが結合した金ナノ粒子が前記核酸標的と複合体を形成し、該ナノ粒子‐核酸標的複合体は、前記核酸標的内のヌクレオチドの挿入、欠失、または誤対合を選択的に区別可能なように、ナノ粒子に結合した
前記複数の異なる
ナノ粒子を含まずに
鋭利な
　　【請求項２】
　２つ以上の部分を有する核酸の検出方法であって、
　オリゴヌクレオチドが付着した金ナノ粒子を提供することと、前記ナノ粒子は平均径が５ｎｍ〜１５０ｎｍであることと、
前記オリゴヌクレオチドは、ナノ粒子に付着していない側の端部が蛍光分子によって標識されていることと、
　１種類以上の連結オリゴヌクレオチドを提供し、各連結オリゴヌクレオチドは２つの部分を有し、この内の一方の部分の配列は前記核酸の前記部分の内の１つの配列に対して相補的であり、他方の部分の配列は前記ナノ粒子上のオリゴヌクレオチドの配列に対して相補的であることと、
　前記ナノ粒子上のオリゴヌクレオチドが前記連結オリゴヌクレオチドと有効にハイブリダイズする条件下において前記ナノ粒子と前記連結オリゴヌクレオチドとを接触させることと、
　前記連結オリゴヌクレオチドが前記核酸と有効にハイブリダイズする条件下において前記核酸と前記連結オリゴヌクレオチドとを接触させることと、
　検出可能な
色
　核酸標的の存在下かつハイブリッド形成条件下で、オリゴヌクレオチドが結合した金ナノ粒子が前記核酸標的と複合体を形成し、該ナノ粒子‐核酸標的複合体は、前記核酸標的内のヌクレオチドの挿入、欠失、または誤対合を選択的に区別可能なように、ナノ粒子に結合した
前記複数の異なる
ナノ粒子を含まずに
鋭利な
ことを特徴とする方法。
　　【請求項３】
　前記金ナノ粒子に対して前記核酸を接触させる前に前記連結オリゴヌクレオチドを接触させる請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　２つ以上の部分を有する核酸の検出方法であって、
　前記核酸をオリゴヌクレオチドが付着した２種類以上の
ナノ
　この内の第１の種類の
ナノ
、
ナノ粒子に付着していない側の端部が蛍光標識
　第２の種類の
ナノ
ナノ粒子に付着していない側の端部が蛍光標識
　前記接触は前記
ナノ
　前記
ナノ
色
　核酸標的の存在下かつハイブリッド形成条件下で、オリゴヌクレオチドが結合した金ナノ粒子が前記核酸標的と複合体を形成し、該ナノ粒子‐核酸標的複合体は、前記核酸標的内のヌクレオチドの挿入、欠失、または誤対合を選択的に区別可能なように、ナノ粒子に結合した
前記複数の異なる
ナノ粒子を含まずに
鋭利な
に補正された。
　
　本件補正により、以下の点が補正された。
（１）補正後の請求項１について
ア　ナノ粒子に結合した「オリゴヌクレオチド」を「
前記複数の異なる
イ　「ナノ粒子に結合したオリゴヌクレオチドと同一の配列を有する非標識のオリゴヌクレオチドと前記核酸標的とで形成された類似の複合体」が「
ナノ粒子を含まずに」
ウ　「明瞭な融解特性」を「
鋭利な
　
（２）補正後の請求項２について
ア　オリゴヌクレオチドについて「ナノ粒子に付着していない側の端部が蛍光分子によって標識されていること」を追加した。
イ　検出可能な「変化」を「
色
ウ　上記（１）と同様の補正をした。
　
（３）補正後の請求項４について
ア　補正前の請求項４を削除し、補正前の請求項５を繰り上げて補正後の請求項４とした。
イ　補正前の請求項５の粒子が「
ナノ
ウ　補正前の請求項５のオリゴヌクレオチドについて、蛍光標識される場所が「ナノ粒子に付着していない側の端部」であることを追加した。
エ　補正前の請求項５のオリゴヌクレオチドの標識についてエネルギー供与体及び受容体としての「蛍光分子」を「蛍光標識」とした。
オ　補正前の請求項５に対して上記（１）と同様の補正をした。
　
２．補正の目的について
　上記１．（１）アの補正は、ナノ粒子に結合したオリゴヌクレオチドが「前記複数の異なる」オリゴヌクレオチドであるとするものであるが、補正前の請求項１の「複数の異なるオリゴヌクレオチドが付着した金ナノ粒子であって」との記載からして、補正前の「ナノ粒子に結合したオリゴヌクレオチド」は「前記複数の異なる」オリゴヌクレオチドであるから、当該補正はそれを明確化したものである。上記１．（１）イの補正は、「類似の複合体」が「ナノ粒子を含まずに形成された」とするものであるが、補正前の請求項１の「ナノ粒子に結合したオリゴヌクレオチドと同一の配列を有する非標識のオリゴヌクレオチドと前記核酸標的とで形成された類似の複合体」との記載から、補正前の「類似の複合体」は「ナノ粒子を含まずに形成された」ものを指し示すと考えられるから、当該補正はそれを明確化したものである。また、上記１．（１）ウの補正は、「ナノ粒子−核酸標的複合体」がナノ粒子を含まない「類似の複合体」と比較した際の融解特性に関し、「明瞭な融解特性」から「鋭利な融解特性」と補正するものであるが、明細書【０１７１】に「したがってナノ粒子を含まない類似の系において溶融が起きる温度範囲（１２℃）と比較して、集合体の溶融が起きる温度範囲は非常に狭い（４℃）。」とあることからして、「鋭利な融解特性」を意図していたことを明確化したものである。そしてこれらは、平成２０年９月２２日付け拒絶理由通知書の理由２で述べた明確性違反の事項についてする、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　上記１．（２）アの補正は、オリゴヌクレオチドについて「ナノ粒子に付着していない側の端部が蛍光分子によって標識されていること」を追加しており、オリゴヌクレオチドにそれとは別の分子である蛍光分子による標識という新たな要素を付加することで特許請求の範囲を減縮するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮であるとは認められない。そして、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明、請求項の削除を目的としたものに該当しないことは明らかである。上記１．（２）イの補正は、検出可能な「変化」を「色変化」とするものであって、「変化」の種類を「色変化」に限定的に減縮するものであると認められる。上記１．（２）ウについては、上記１．（１）の補正のところで検討したとおりであり、平成２０年９月２２日付け拒絶理由通知書の理由１で述べた単一性違反を解消すべく、請求項１について述べた点を請求項２にも適用して、明りょうでない記載の釈明を行おうとしたものであり、拒絶理由に示された事項についてするものと認められる。
　上記１．（３）アは、請求項の削除を目的としたものである。上記１．（３）イは粒子の種類を「ナノ粒子」に限定的に減縮するものである。上記１．（３）ウはオリゴヌクレオチドについて、蛍光標識される場所が「ナノ粒子に付着していない側の端部」であると限定的に減縮するものである。上記１．（３）エは、エネルギー供与体および受容体としての「蛍光分子」から、エネルギー供与体および受容体についての言及のない単なる「蛍光標識」としたもので、エネルギー供与体および受容体であるという限定がなくなった結果、蛍光分子間でエネルギーの移動が生じない方法（例えば、各々異なる波長の蛍光分子を用いて検出する方法等）も包含されることになるから、特許請求の範囲が拡張したものである。また、この点が拒絶理由に示されたことはなく、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に示された事項についてするものに限る）であるとは認められないし、誤記の訂正や請求項の削除でないことは明らかである。上記１．（３）オについては、上述のように平成２０年９月２２日付け拒絶理由通知書の理由１で述べた単一性違反を解消すべく、請求項１について述べた点を補正前の請求項５にも適用して、明りょうでない記載の釈明を行おうとしたものであり、拒絶理由に示された事項についてするものと認められる。
　
　上述のように補正後の請求項２に対する１．（２）アの補正、および補正後の請求項４に対する１．（３）エの補正は、目的要件を満たさないものであるが、仮にこれら補正が補正の目的要件を満たすと仮定した場合、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正を行う補正後の請求項２、４、および請求項２を引用する結果、やはり特許請求の範囲の限定的減縮を目的とすることとなる補正後の請求項３について、独立特許要件が満たされているかについて、以下検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）明確性について
　補正後の請求項２、４には「前記複数の異なるオリゴヌクレオチドと同一の配列を有する〜」との記載があるが、請求項２、４中には「前記」に該当するものが存在せず、当該記載は不明確である。
　したがって、補正後の請求項２、４および請求項２の記載を引用する請求項３の記載は、その特許を受けようとする発明が明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　
（２）サポート要件および実施可能要件について
　補正後の請求項２、４には、ナノ粒子−核酸標的複合体が類似の複合体の融解温度と比較して「高い融解温度」を有することが記載されているが、本願明細書の【０１８１】には、「オリゴヌクレオチドナノ粒子結合体１及び２を１３ｎＭづつ含むハイブリッド形成緩衝液１５０μｌに６０ピコモル（６μｌ）の標的核酸４を加えると、溶液の色は直ちに赤から紫に変化した。この色の変化は金ナノ粒子がオリゴヌクレオチドによって連結され、大きな重合ネットワークが形成されたことによるものである。これによりナノ粒子の表面プラズモン共振が赤方に偏移する。この溶液を２時間静置すると、大きな巨視的集合体の沈殿が見られた。この溶液において集合体を懸濁し、「溶融分析」を行った。「溶融分析」を行うため、溶液をハイブリッド形成緩衝液にて１ｍｌに希釈し、１分／度の温度保持時間にて温度を２５℃から７５℃に上昇させ、１分毎に２６０ｎｍにおける集合体の光学的サインを記録した。「融解温度」（Tm）５３．５℃において特徴的な急激な変化が見られた（最大値の１／２において幅最大、１次導関数のFW1/2 ＝３．５℃）。これは集合体のオリゴヌクレオチドナノ粒子重合体としての特徴に一致するものである。これはナノ粒子を含まないオリゴヌクレオチド（Tm＝５４℃，FW1/2 ＝〜１３．５℃）において見られる幅の広い変化におけるTmとは対称的である。ナノ粒子を含まないオリゴヌクレオチド溶液の「溶融分析」を、ナノ粒子を含む場合の分析と同様な条件の下で行った。ただしこの場合、温度は１０℃から８０℃に上昇させた。また、各オリゴヌクレオチド成分の溶液中の濃度は１．０４μＭとした。」とあり、ナノ粒子−核酸標的複合体の融解温度が５３．５℃であるのに対し、ナノ粒子を含まない「類似の複合体」の融解温度が５４℃であることが記載されている。また、他にナノ粒子−核酸標的複合体と「類似の複合体」との間の「融解温度」について対比を行った具体的な記載は存在しない。すなわち、ナノ粒子−核酸標的複合体は類似の複合体と比較して「低い融解温度」を有することが記載されているのであって、「高い融解温度」を有することは記載されていない。
　したがって、補正後の請求項２、４および請求項２の記載を引用する請求項３の記載は、その特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないので、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
　さらに、上述のようにナノ粒子−核酸標的複合体は類似の複合体と比較して「低い融解温度」を有するのであるから、補正後の請求項２、４および請求項２の記載を引用する請求項３のようにナノ粒子−核酸標的複合体は類似の複合体と比較して「高い融解温度」を有するような発明を実施することは、当然できない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、補正後の請求項２−４に記載された発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項２−４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．小括
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。また、仮に本件補正が目的要件を満たしていたとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２１年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本出願に係る発明は、出願時の明細書の記載からみて、その請求項１−５に記載された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数の異なるオリゴヌクレオチドが付着した金ナノ粒子であって、
　前記オリゴヌクレオチドは、ナノ粒子に付着していない側の端部が蛍光分子によって標識されており、
　核酸標的の存在下かつハイブリッド形成条件下で、オリゴヌクレオチドが結合した金ナノ粒子が前記核酸標的と複合体を形成し、該ナノ粒子‐核酸標的複合体は、前記核酸標的内のヌクレオチドの挿入、欠失、または誤対合を選択的に区別可能なように、ナノ粒子に結合したオリゴヌクレオチドと同一の配列を有する非標識のオリゴヌクレオチドと前記核酸標的とで形成された類似の複合体の融解特性および融解温度と比較して明瞭な融解特性と高い融解温度とを有することを特徴とするナノ粒子。
【請求項２】
　２つ以上の部分を有する核酸の検出方法であって、
　オリゴヌクレオチドが付着した金ナノ粒子を提供することと、前記ナノ粒子は平均径が５ｎｍ〜１５０ｎｍであることと、
　１種類以上の連結オリゴヌクレオチドを提供し、各連結オリゴヌクレオチドは２つの部分を有し、この内の一方の部分の配列は前記核酸の前記部分の内の１つの配列に対して相補的であり、他方の部分の配列は前記ナノ粒子上のオリゴヌクレオチドの配列に対して相補的であることと、
　前記ナノ粒子上のオリゴヌクレオチドが前記連結オリゴヌクレオチドと有効にハイブリダイズする条件下において前記ナノ粒子と前記連結オリゴヌクレオチドとを接触させることと、
　前記連結オリゴヌクレオチドが前記核酸と有効にハイブリダイズする条件下において前記核酸と前記連結オリゴヌクレオチドとを接触させることと、
　検出可能な変化を観測することとを含み、
　核酸標的の存在下かつハイブリッド形成条件下で、オリゴヌクレオチドが結合したナノ粒子が前記核酸標的と複合体を形成し、該ナノ粒子‐核酸標的複合体は、前記核酸標的内のヌクレオチドの挿入、欠失、または誤対合を選択的に区別可能なように、ナノ粒子に結合したオリゴヌクレオチドと同一の配列を有する非標識のオリゴヌクレオチドと前記核酸標的とで形成された類似の複合体の融解特性および融解温度と比較して明瞭な融解特性と高い融解温度とを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
　前記金ナノ粒子に対して前記核酸を接触させる前に前記連結オリゴヌクレオチドを接触させる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　２つ以上の部分を有する核酸の検出方法であって、
　前記核酸をオリゴヌクレオチドが付着した２種類以上の粒子に接触させることと、
　この内の第１の種類の粒子上のオリゴヌクレオチドは前記核酸の配列の第１の部分に対して相補的な配列を有し、エネルギー供与体により標識されることと、
　第２の種類の粒子上のオリゴヌクレオチドは前記核酸の配列の第２の部分に対して相補的な配列を有し、エネルギー受容体により標識されることと、
　前記接触は前記粒子上のオリゴヌクレオチドが前記核酸と有効にハイブリダイズする条件下で行われることと、
　前記粒子上のオリゴヌクレオチドが前記核酸とハイブリダイズすることによって起こる検出可能な変化を観測することとを含み、
　核酸標的の存在下かつハイブリッド形成条件下で、オリゴヌクレオチドが結合したナノ粒子が前記核酸標的と複合体を形成し、該ナノ粒子‐核酸標的複合体は、前記核酸標的内のヌクレオチドの挿入、欠失、または誤対合を選択的に区別可能なように、ナノ粒子に結合したオリゴヌクレオチドと同一の配列を有する非標識のオリゴヌクレオチドと前記核酸標的とで形成された類似の複合体の融解特性および融解温度と比較して明瞭な融解特性と高い融解温度とを有することを特徴とする方法。
【請求項５】
　前記エネルギー供与体及び受容体は蛍光分子である請求項４に記載の方法。」
　
第４　原査定の理由
　原査定における拒絶の理由の概要は、請求項１〜５に記載される発明のうち、いずれを特定発明とした場合にも、当該特定発明と、他の請求項に記載される発明とが、特許法第３７条（平成１５年改正前のもの。以下同様）第１号ないし第５号に掲げるいずれの関係も有さないから、本出願は特許法第３７条に規定する要件を満たしておらず、本出願は拒絶すべきである、というもの、および、請求項１の記載が不明確であるから、本出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本出願は拒絶すべきであるというものを含む。
　
第５　当審の判断
１．単一性について
（１）請求項１に記載された発明を特定発明とした場合
ア　請求項２、３に記載された発明について
　請求項１に記載された発明は「ナノ粒子」に関する物の発明であるのに対し、請求項２、３に記載された発明は、２つ以上の部分を有する核酸の検出方法に関するものである。
　ここで、請求項１に記載された発明のナノ粒子は「ナノ粒子に付着していない側の端部が蛍光分子によって標識」されている一方、請求項２、３に記載された発明で使用されているナノ粒子は蛍光標識についての記載がなく、請求項２、３で使用されるナノ粒子に蛍光標識されている必要は全くないのであるから、請求項２、３に記載された発明は請求項１に記載されたナノ粒子に適した使用方法等であるとは言えない。また、請求項１に記載された発明のナノ粒子は粒径についての具体的範囲が限定されていないのに対し、請求項２、３に記載された発明で使用されているナノ粒子は「平均径が５ｎｍ〜１５０ｎｍ」であるとの限定があり、使用されるナノ粒子の平均径が具体的に規定されている請求項２、３に記載された方法が、平均径の限定されていない請求項１に記載された発明のナノ粒子に適した使用方法等であるとは言えない。
　とすると、請求項１に記載された発明を特定発明とする場合、請求項２、３に記載された発明は、その物を生産する方法の発明、その物を使用する方法の発明、その物を取り扱う方法の発明のいずれにも該当しない。
　
イ　請求項４、５に記載された発明について
　請求項１に記載された発明は「ナノ粒子」に関する物の発明であるのに対し、請求項４、５に記載された発明は、２つ以上の部分を有する核酸の検出方法に関するものである。
　ここで、請求項１に記載された発明の粒子は、「ナノ粒子に付着していない側の端部が蛍光分子によって標識」されているものであるのに対し、請求項４、５に記載された発明で使用されている粒子はエネルギー供与体／エネルギー受容体／蛍光分子で標識されている部分についての限定はない。そして、請求項４、５では標識がエネルギー供与体とエネルギー受容体として機能するためには両者が近接する必要があるのに対し、請求項１に記載された発明のナノ粒子ではそのような必要性はないのであるから、請求項４、５に記載された方法は請求項１に記載された発明のナノ粒子に適した使用方法等であるとは言えない。
　とすると、請求項１に記載された発明を特定発明とする場合、請求項４、５に記載された発明は、その物を生産する方法の発明、その物を使用する方法の発明、その物を取り扱う方法の発明のいずれにも該当しない。
　
（２）請求項２〜５を特定発明とした場合
　上記（１）で検討したとおり、請求項１に記載された発明の粒子は請求項２〜５に記載された方法に適しているとは言えず、請求項２〜５のいずれを特定発明とした場合も、請求項１に記載された発明は、その方法の発明の実施に直接使用する機械、器具、装置その他の物の発明のいずれにも該当しない。
　
（３）小括
　したがって、本願は、特許法第３７条第１号ないし第５号に掲げるいずれの関係も満たさないものである。
　
２．明確性について
　請求項１には「ナノ粒子‐核酸標的複合体」が、「ナノ粒子に結合したオリゴヌクレオチドと同一の配列を有する非標識のオリゴヌクレオチドと前記核酸標的とで形成された類似の複合体の融解特性および融解温度と比較して明瞭な融解特性」を有することが記載されている。しかしながら、本願明細書には「明瞭な融解特性」がどのようなものであるかについての記載がなく、また、当業者にとって自明でもないから、何を基準として融解特性が「明瞭」であるというのかが不明確である。
　したがって、本願の請求項１は特許を受けようとする発明が明確ではない。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３７条第１号ないし第５号に掲げるいずれの関係も満たさず、特許法第３７条に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。また、本願の請求項１は特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、本願は特許を受けることができない。
　
第７　付記
　上記第２　３．（２）で検討したサポート要件違反および実施可能要件違反の根拠となった「高い融解温度」という表現は、請求項１にも存在するため、同様の理由によって、請求項１についてもサポート要件違反および実施可能要件違反が認められる。
　
　よって、結論の通り審決する。