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　特願２００８−　５７９９１「作業用車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１４５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年３月７日の出願であって、平成２３年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１０月２４日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　エンジンを搭載しその回転駆動力により車輪を回転させて走行する作業用車両であって、
　前記エンジンの回転駆動力を前記車輪の回転以外に取り出すための第１のＰＴＯ軸および第２のＰＴＯ軸がそれぞれ別個に設けられており、
　前記第１のＰＴＯ軸には、第１の増速機を介して交流発電機の入力軸が連結されており、
　前記交流発電機の出力は、整流器で直流に変換された後でインバータ装置によって交流電力に変換され、その交流電力を外部に出力するようになっており、
　前記第２のＰＴＯ軸には、前記第１の増速機とは別個独立した第２の増速機を介して油圧ポンプの入力軸が連結され、前記油圧ポンプの吐出する圧油を外部に出力するようになっており、
　前記エンジンの回転速度はその下限が所定の回転速度よりも低下しないように制御が行われている、
　ことを特徴とする作業用車両。
【請求項２】
　前記油圧ポンプは、可変容量型であり、吐出流量が前記エンジンの回転速度の変動に対して一定となるように制御されている、
　請求項１記載の作業用車両。
【請求項３】
　前記第１の増速機および前記交流発電機はユニット化されており、
　前記第２の増速機および前記油圧ポンプはユニット化されている、
　請求項１または２記載の作業用車両。
【請求項４】
　前記エンジンの回転速度はその下限が１０００ＲＰＭ以上に設定されており、
　前記第１の増速機は増速比が２．５倍以上であり、
　前記第２の増速機は増速比が１．６倍以上である、
　請求項１または２記載の作業用車両。
【請求項５】
　前記交流発電機として複数の交流発電機が設けられており、それぞれの交流発電機の出力が整流器で直流に変換された後で合成されている、
　請求項１または２記載の作業用車両。
【請求項６】
　前記第１の増速機の増速比と前記第２の増速機の増速比とは、互いに異なっており、かつ調整可能となっており、
　前記エンジンを前記所定の回転速度以上の回転速度の範囲で運転することにより前記交流発電機および前記油圧ポンプの最も効率の良い回転速度で運転することが可能となっている、
　請求項１または２記載の作業用車両。」に補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「エンジン」について、「前記エンジンの回転速度はその下限が所定の回転速度よりも低下しないように制御が行われている」との限定を付加するものであって、これは、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−５０７３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、車輌を運転して出向いた出先において、車輌に搭載した機器や出先にある機器を動作させるために必要な電力及び圧縮空気を供給する電力・圧縮空気供給用自動車に関する。この電力・圧縮空気供給用自動車は、例えば、ホイルからタイヤを取り外し、及びホイルにタイヤを取りつける取替作業を行うタイヤ取替作業用自動車に適用できる。」
（い）「【００２１】
　本発明の電力・圧縮空気供給用自動車を適用した例として、タイヤ取替作業用自動車の一実施例を図１及び図２を用いて説明する。
　本実施例のタイヤ取替作業用自動車は、市販の3.5トントラックを改造したものである。図１に、本実施例のタイヤ取替作業用自動車における電力生成装置１及び圧縮空気生成装置２の構成を示す。電力生成装置１及び圧縮空気生成装置２はいずれも、ベース車の走行用エンジン３から動力を得る。
【００２２】
　電力生成装置１の構成を説明する。電力生成装置１は走行用エンジン３、オルタネータ１３、第１インバータ１４及び第２インバータ１５を有する。ここでオルタネータ１３は発電機１１及びAVR（Automatic Voltage Regulator；自動電圧調整）ユニット１２から成る。これらの構成要素を以下のように接続する。
　走行用エンジン３にベルトを介して発電機１１を接続する。この発電機１１はエンジンの回転数に比例した周波数を有する電圧200Vの三相交流電力を生成する。また、発電機１１が生成した三相交流電力を電圧240Vの直流電力に変換するAVRユニット１２を設ける。AVRユニット１２から出力される直流電力を２個のインバータ（第１インバータ１４、第２インバータ１５）に分配する。第１インバータ１４は、電圧240Vの直流電力を電圧200Vの三相交流電力に変換する。一方、第２インバータ１５は、電圧240Vの直流電力を電圧100Vの単相交流電力に変換する。第１インバータ１４及び第２インバータ１５はいずれも、出力される交流電流の周波数を50Hz又は60Hzに切り替えることができる。
　第１インバータ１４にタイヤチェンジャ３１を、第２インバータにホイルバランサ３２を、それぞれ電気的に接続する。本実施例では、乗用車やライトバン等の小型車向けのタイヤを取り替えるための小型タイヤチェンジャ３１１と、トラックやバス等の大型車向けのタイヤを取り替えるための大型タイヤチェンジャ３１２を第１インバータ１４の出力側にそれぞれ電気的に接続する。その他、電力を必要とする装置を第１インバータ１４又は第２インバータ１５に接続することができる。なお、発電機１１、AVRユニット１２、第１インバータ１４、第２インバータ１５には、それぞれ市販のものをそのまま用いることができる。」
（う）「【００２４】
　圧縮空気生成装置２の構成を説明する。圧縮空気生成装置２は、走行用エンジン３、PTO軸２１を含むPTO装置２０、油圧ポンプ２２、油圧モータ２４及びコンプレッサ２５を有する。これらの構成要素を以下のように接続する。
　走行用エンジン３にPTO装置２０を接続する。PTO装置２０はエンジンから出力される動力をPTO軸２１の回転の動力として取り出すものであり、消防車やクレーン車等の特殊装備車において、ポンプやクレーン等の動力を得るためによく用いられている。PTO軸２１に、この軸の回転により作動油タンク（図示せず）から作動油を吸引して吐出する油圧ポンプ２２を接続する。また、油圧ポンプ２２に、吐出された作動油を流すための高圧作動油配管２３を接続し、この高圧作動油配管２３に、作動油の流れを回転力に変換する油圧モータ２４を接続する。更に、油圧モータ２４による回転力により動作するコンプレッサ２５を接続する。なお、油圧モータ２４の稼働に用いられた作動油は、濾過用のフィルタを通って作動油タンクに戻される。
　走行用エンジン３の動力がPTO軸２１、油圧ポンプ２２、高圧作動油配管２３、油圧モータ２４を介してコンプレッサ２５に伝達され、コンプレッサ２５が動作することにより、圧縮空気が得られる。得られた圧縮空気は圧縮空気タンクに貯留し、使用時にこの圧縮空気タンクから取り出すようにすることができる。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「走行用エンジン３を搭載しその回転駆動力により車輪を回転させて走行するタイヤ取替作業用自動車であって、
　前記走行用エンジン３の回転駆動力を前記車輪の回転以外に取り出すためのベルトおよびPTO軸２１がそれぞれ別個に設けられており、
　前記走行用エンジン３に前記ベルトを介して発電機１１が接続されており、
　前記発電機１１の出力は、AVRユニット１２で直流に変換された後で第１インバータ１４、第２インバータ１５によって交流電力に変換され、第１インバータ１４にタイヤチェンジャ３１を、第２インバータ１５にホイルバランサ３２をそれぞれ電気的に接続し、
　前記PTO軸２１には、油圧ポンプ２２の入力軸が連結され、前記油圧ポンプの吐出する圧油を油圧モータ２４に出力するようになっている、
　タイヤ取替作業用自動車。」
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０９９６７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【技術分野】
【０００１】
　本考案は、サイドPTO（パーシャル　トランスミッション　アウトレット）が設けられている車両の荷台の下部に取り付けた電源装置に関するものである。」
（き）「【００１９】
　サイドPTO１２と増速機３をプロペラシャフト１４でつないで、当該PTO12が受けたエンジン１０の駆動を発電機５が受ける。
　この場合発電機５は増速機３により増速されたエンジン１０の駆動を受け入れるので高い電力を発電することが出来るし、エンジン音も静かで騒音防止にもなる。」
（２−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−１４２４６号（実開平４−１０４７２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、作業車に備えられた作業用発電機および油圧ポンプを駆動するための発電機・油圧ポンプ駆動システムに関する。」
（し）「【００１０】
　この発電機・油圧ポンプ駆動システム１は、パワーテイクオフ機構２と、増速機３と、メインドライブシャフト７と、連結ドライブシャフト８とから構成されている。
【００１１】
　パワーテイクオフ機構２は、走行用エンジンＥの出力の一部を取り出すためのものである。なお、その出力軸２ｂは、増速機３の入力軸３ａに連結されている。
【００１２】
　増速機３は、その入力軸３ａの回転を所定増速比をもって増大させてその出力軸３ｂに出力するものである。なお、上記出力軸３ｂは、メインドライブシャフトを介して作業用発電機５の入力軸５ａに連結されている。
【００１３】
　ここで、作業用発電機５の入力軸５ａは、作業用発電機５内を貫通して後方に突出するよう設けられ、その突出側の端部は、連結ドライブシャフト８を介して油圧ポンプ６の入力軸６ａに同軸上に連結されている。
【００１４】
　以上のような構成の発電機・油圧ポンプ駆動システム１では、パワーテイクオフ機構２の出力軸２ｂの回転（ただし、増速機３により増速された回転）によって作業用発電機５の入力軸５ａが直接回転駆動されるため、作業用発電機５は走行用エンジンＥの出力を効率良く受けて駆動されることになる。したがって、例えば、走行用エンジンＥの出力（回転数）が低い場合であっても、従来に比べて大きな電力を発生することが可能である。さらに、作業用発電機５の入力軸５ａによって、油圧ポンプ６の入力軸６ａが作業用発電機５の入力軸５ａの回転、つまりはパワーテイクオフ機構２の出力軸２ｂの回転によって直接回転駆動されるため、従来に比べて駆動効率を下げることなく駆動され、各油圧アクチュエータの作動に十分な作動油を吐出することができる。
【００１５】
  さらに、この発電機・油圧ポンプ駆動システム１は、例えば、従来検討されたことのあるパワーテイクオフ機構２の出力を２つに分配して、作業用発電機５と油圧ポンプ６を別々に駆動する方式のものに比べても、簡単かつ低コストで構成することができる。
【００１６】
　なお、作業用発電機５の入力軸５ａの突出側端部と、油圧ポンプ６の入力軸６ａとは、連結ドライブシャフト８を介さずに直接連結しても良い。
　また、本実施例では、パワーテイクオフ機構２−増速機３−作業用発電機５−油圧ポンプ６という順に配置したが、作業用発電機５と油圧ポンプ６とを逆に配置しても良く、即ち、パワーテイクオフ機構２の出力により油圧ポンプ６の入力軸６ａを回転駆動し、その油圧ポンプ６の入力軸６ａの回転により作業用発電機５の入力軸５ａを回転駆動するようにしても、同様の結果が得られる。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「走行用エンジン３」は前者の「エンジン」に相当し、以下同様に、「タイヤ取替作業用自動車」は「作業用車両」に、「発電機１１」は「交流発電機」に、「第１インバータ１４、第２インバータ１５」は「インバータ装置」に、「油圧ポンプ２２」は「油圧ポンプ」にそれぞれ相当する。
　本願補正発明の「第１のＰＴＯ軸」と引用例１発明の「ベルト」とは、「取出し手段」である点で一致し、本願補正発明の「第２のＰＴＯ軸」と引用例１発明の「ＰＴＯ軸２１」とは「ＰＴＯ軸」である点で一致する。
　引用例１発明の「AVRユニット１２」は、交流電力を直流電力に変換する機能を有しているから、引用例１発明は、「整流器」を備えているといえる。
　本願補正発明の「前記第１のＰＴＯ軸には、第１の増速機を介して交流発電機の入力軸が連結されており、」と引用例１発明の「前記走行用エンジン３に前記ベルトを介して発電機１１が接続されており、」とは、「前記取出し手段には、交流発電機の入力軸が連結されており、」という点で一致する。
　引用例１発明の「第１インバータ１４にタイヤチェンジャ３１を、第２インバータ１５にホイルバランサ３２をそれぞれ電気的に接続し、」は、本願補正発明の「その交流電力を外部に出力するようになっており、」に相当する。
　引用例１発明の「前記油圧ポンプの吐出する圧油を油圧モータ２４に出力するようになっている、」は、本願補正発明の「前記油圧ポンプの吐出する圧油を外部に出力するようになっており、」に相当する。
　以上より、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「エンジンを搭載しその回転駆動力により車輪を回転させて走行する作業用車両であって、
　前記エンジンの回転駆動力を前記車輪の回転以外に取り出すための取出し手段およびＰＴＯ軸がそれぞれ別個に設けられており、
　前記取出し手段には、交流発電機の入力軸が連結されており、
　前記交流発電機の出力は、整流器で直流に変換された後でインバータ装置によって交流電力に変換され、その交流電力を外部に出力するようになっており、
　前記ＰＴＯ軸には、油圧ポンプの入力軸が連結され、前記油圧ポンプの吐出する圧油を外部に出力するようになっている、
　作業用車両。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「取出し手段」が「第１のＰＴＯ軸」であって、「前記第１のＰＴＯ軸には、第１の増速機を介して交流発電機の入力軸が連結されて」いるのに対し、引用例１発明は、「取出し手段」が「ベルト」であって、「前記走行用エンジン３に前記ベルトを介して発電機１１が接続されて」いる点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記第２のＰＴＯ軸には、前記第１の増速機とは別個独立した第２の増速機を介して油圧ポンプの入力軸が連結され」ているのに対し、引用例１発明は、「前記PTO軸２１には、油圧ポンプ２２の入力軸が連結され」ている点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記エンジンの回転速度はその下限が所定の回転速度よりも低下しないように制御が行われている」のに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備していない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　一般に、エンジンの回転駆動力をＰＴＯ軸と増速機を介して発電機の入力軸に入力することは、引用例２、３に示されているほか、例えば、実願平４−８５３３８号（実開平６−４８３４４号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に段落【０００３】には、ＰＴＯ軸と増速機を介して交流発電機を駆動し、その出力を整流器で直流に変換した後インバータ装置によって交流電力に変換するという事項も記載されている）に記載されているように従来周知の技術である。そして、引用例１の図１、３は実施例であり、また、引用例１の段落【００１２】、【００１４】等に記載されているように、電力の生成の際にオルタネータ（「発電機１１」と「AVRユニット１２」）とインバータを用いることで電圧や周波数を安定させることが引用例１発明の主目的であって、走行用エンジン３の回転駆動力を取出し、伝達する手段をベルトに限る趣旨であると理解することは必ずしも適当でないことからすると、引用例１発明において、走行用エンジン３の回転駆動力をＰＴＯ軸と増速機を介して「発電機１１」の入力軸に入力させる構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　一般に、作業用車両において増速機を介して駆動力を伝達することは、「（４−１）相違点１について」においても述べたように、当業者にとって格別のことではない。また、引用例３（特に段落【００１６】）には、「パワーテイクオフ機構２の出力軸２ｂ」を、「増速機３」を介して「油圧ポンプ６の入力軸６ａ」に連結することが記載ないし示唆されている。引用例１発明において、「PTO軸２１」を、増速機を介して「油圧ポンプ２２の入力軸」に連結する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−３）相違点３について
　作業用車両において、エンジンの回転速度の下限が所定の回転速度よりも低下しないように制御を行うことは、特開平７−１８９７５５号公報（特に段落【０００９】、【００１２】）、特開平７−５４６８２号公報（特に段落【０００３】、図７）に示されているように従来周知の技術であり、引用例１発明において、エンジンの回転速度の下限が所定の回転速度よりも低下しないように制御を行うことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果についても、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度であって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において「引用文献１の発明において、発電機１１は走行用エンジン３にベルトを介して接続されますので、走行用エンジン３と発電機１１との間に『増速機』を設ける余地はありません。
　引用文献１の発電機１１は、オルタネータであり（引用文献１の段落番号０００９、００１２、００１４）、オルタネータは、基本的には自動車のバッテリーの充電のためにエンジンによって常に回転するものであり、引用文献１に記載された標準搭載オルタネータ４２（段落番号００２３）と同様に、エンジンの周辺に配置されエンジンからベルトを介して回転駆動されるものであります。引用文献１においてはこのような配置および連結状態であり、走行用エンジン３と発電機１１との間に「増速機」は設けられません。
　または、少なくとも、走行用エンジン３と発電機１１との間に「増速機」を設けことは引用文献１では想定されておりません。
　また、上に述べたように、引用文献１には「…交流電力の電圧や周波数はＰＴＯ装置を用いて発電した場合と比較して、非常に安定したものとなる」と記載されており、発電のためにＰＴＯ装置を用いることは想定されておりません。したがって、この点からも、引用文献２において示された「サイドＰＴＯ軸（１２）に増速機（３）を介して発電機（５）を接続する」という構成は、引用文献１においては適用できないものであります。」（ここでの「引用文献１」、「引用文献２」は本審決の「引用例１」、「引用例２」である。）と主張している。
　しかし、引用例１発明において、エンジンの回転駆動力をＰＴＯ軸と増速機を介して「発電機１１」の入力軸に入力させることは当業者が容易に想到し得たものと認められること、また、本願補正発明の作用効果は引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得た程度のものであることは上記のとおりである。
　また、平成２４年４月６日付け回答書において、補正案が提示されているが、「作業時において」エンジン回転速度の制御を行うことは、上記特開平７−１８９７５５号公報、特開平７−５４６８２号公報に記載されているように周知技術であり、また、「消防用車両」において発電機と油圧ポンプをＰＴＯ軸で駆動することも、本願明細書において背景技術として提示された特開２００３−２４４６１号公報、特開２００４−６８７２８号公報に記載されているように、従来周知の技術に過ぎない。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２３年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２３年２月７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　エンジンを搭載しその回転駆動力により車輪を回転させて走行する作業用車両であって、
　前記エンジンの回転駆動力を前記車輪の回転以外に取り出すための第１のＰＴＯ軸および第２のＰＴＯ軸がそれぞれ別個に設けられており、
　前記第１のＰＴＯ軸には、第１の増速機を介して交流発電機の入力軸が連結されており、
　前記交流発電機の出力は、整流器で直流に変換された後でインバータ装置によって交流電力に変換され、その交流電力を外部に出力するようになっており、
　前記第２のＰＴＯ軸には、前記第１の増速機とは別個独立した第２の増速機を介して油圧ポンプの入力軸が連結され、前記油圧ポンプの吐出する圧油を外部に出力するようになっている、
　ことを特徴とする作業用車両。」
　
４．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
（１）本願発明は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜３、その記載事項、及び周知技術は上記「２．平成２３年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「前記エンジンの回転速度はその下限が所定の回転速度よりも低下しないように制御が行われている」との特定事項を省略したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成２３年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、実質的に同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明は引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．結語
　以上のとおり、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、他の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。