【事件の表示】
　特願２００３−６１４５８「箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体および箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月３０日出願公開、特開２００４−２６９６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１５年３月７日の特許出願であって、平成２０年５月１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月７日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月８日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出され、同年１２月２６日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２３年５月１０日付けで審尋がなされ、それに対して同年７月７日に回答書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　本願発明  
　  
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年１０月８日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。 
　  
「板状発泡体全体密度が１２０ｇ／Ｌ〜２７０ｇ／Ｌであり、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が２５４ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌ（ただし、板状発泡体全体密度＜表層部密度）であるポリプロピレン系樹脂板状押出発泡体であって、該板状発泡体の押出方向の曲げ弾性率：ａ（ＭＰａ）および幅方向の曲げ弾性率：ｂ（ＭＰａ）が共に１５０〜３５０ＭＰａであり、該板状発泡体の圧縮硬さが０．３〜１．２ＭＰａであることを特徴とする罫線加工による折込み部および箱に組み立てるための熱融着による接合部を有する箱用展開板を裁断するための箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体。」
　  
　  
　  
第３　原査定の拒絶の理由の概要  
　  
　原査定の拒絶の理由となった平成２０年５月１日付けの拒絶理由通知書に記載された理由１の概要は、本願発明１は、引用文献２（特開２００２−３３１６２４号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものであり、平成２０年８月７日付けの拒絶査定の備考欄には以下のとおり記載されている。 
「出願人は明細書を補正し、意見書において、・・・（２）引用文献２には、表層部密度の要件が記載されていない点で相違する点・・・を主張していると認められるので、以下に検討する。
・・・
・主張（２）について
　引用文献２の表３の記載（樹脂層の厚みの記載と、発泡体層の見掛け密度の記載等）からみて、表層部密度は、２１０〜３２０ｇ／Ｌを満たすものであると認められる。
・・・
　したがって、出願人の主張（２）は、採用することができない。
・・・
　したがって、依然として先の拒絶理由通知において指摘した理由１・・・は、解消するに到っていない。」
　  
　  
　  
第４　引用文献の記載事項  
　  
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。  
　  
（ア）「【請求項１】多層ポリプロピレン系樹脂発泡板において、ポリプロピレン系樹脂発泡体層の少なくとも一方の面に、熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ａ）が積層されてなり、ＪＩＳ　Ｐ　８１１５（１９９４）に基づいて測定される耐折回数が１０００回以上であり、かつ曲げ弾性率が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする多層ポリプロピレン系樹脂発泡板。
・・・
【請求項３】熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ａ）が多層ポリプロピレン系樹脂発泡板の最外層に位置して積層されていることを特徴とする請求項１または２記載の多層ポリプロピレン系樹脂発泡板。」（特許請求の範囲請求項１及び３）  
　  
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、各種容器の仕切り板用材料、芯材、所謂ダンボール箱などの通い箱、収納箱などの材料に利用される多層ポリプロピレン系樹脂発泡板に関する。」（段落0001）  
　  
（ウ）「本発明の多層発泡板は、曲げ弾性率が２００ＭＰａ以上を有する。本発明の多層発泡板より形成した組立箱を重ねて段積みした際に、箱の側面のたわみ等を抑える点から相応の強度、剛性を有することが望ましく曲げ弾性率は２１０ＭＰａ以上であることが好ましい。曲げ弾性率の上限は特に制限されないが上限値は５００ＭＰａである。」（段落0025）
　
（エ）「本発明の多層発泡板から組立箱の形成は、箱の展開図を打ち抜用の切抜き刃で作成し、ヒンジ部分のけい線を形成し、継ぎ代部分を接着してヒンジ部分を折り曲げて形成される。前記したけい線の形成とは、例えば、カッターや針等による切削溝加工や鉄製の押し刃によるスジ押し加工が挙げられる。・・・スジ押し加工としては、例えば、鉄製のスジ押し用の押し刃により、必要に応じて加熱して先端部分を多層発泡板に押しつけてヒンジを形成する方法が挙げられる。」（段落0056）
　
（オ）「【実施例】本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。
　実施例および比較例に使用した樹脂、および熱可塑性エラストマーを下記に示す。なお、ＭＦＲの測定条件は温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで行った。
（Ｉ）ポリプロピレン系樹脂
樹脂ａ：サンアロマー（株）社製、商品名「ＳＤ６３２」（プロピレン−エチレンブロック共重合体）（ＭＦＲ：３．２ｇ／１０分）
樹脂ｂ：出光石油化学（株）製、商品名「Ｊ９５０ＨＰ」（プロピレン−エチレンブロック共重合体）（ＭＦＲ：３２ｇ／１０分）
・・・
（II）熱可塑性エラストマー
・・・
樹脂ｇ：ダウケミカル社製、商品名「アフィニティーＥＧ８２００」（エチレン−オクテンランダム共重合ゴム）（ＭＦＲ：１０．６ｇ／１０分）
・・・
　実施例１〜９、比較例１〜２
　発泡体層を形成する発泡体製造用の押出機として、直径９０ｍｍと直径１２０ｍｍの２台の押出機を使用し、樹脂層（Ａ）形成用の押出機として直径４０ｍｍの押出機を使用し、また樹脂層（Ｂ）形成用の押出機として直径５０ｍｍを使用して、口金（ダイス）は、直径１５０ｍｍ、間隙０．８ｍｍの環状ダイスを用いた。
　先ず、発泡体層を形成する発泡体を、直径９０ｍｍの押出機の原料投入口より所定量のポリプロピレン系樹脂（樹脂ａ）、気泡調整剤としてクエン酸モノナトリウムを樹脂１００重量部に対して１．０重量部を添加し、加熱混練し、約２００℃に調整された溶融樹脂混合物に、発泡剤としてｎ−ブタン７０％とｉ−ブタン３０％からなる混合物１．９重量部を圧入し、次いで直径１２０ｍｍの押出機に供給した。
　一方、樹脂層（Ａ）を構成する表１に示す樹脂混合物を直径４０ｍｍの押出機より押出し、また樹脂層（Ｂ）を構成する表２に示す樹脂混合物を直径５０ｍｍの押出機より押出し、樹脂層（Ｂ）を発泡体層側にしてそれぞれ発泡体層を形成する両面側に供給し、発泡体層成形用溶融物と合流させて環状ダイスから樹脂層（Ａ）が内側となるように共押出し筒状多層発泡体を押出した。押出された筒状多層発泡体を冷却された円筒に沿わせて引き取り筒状物を切り開いた後、その多層発泡体の両面を加熱炉で加熱し平板化し目的の多層発泡板を得た。
　表１および表２に、多層発泡板における樹脂層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂の組成および混合比を示し、表３〜表７に多層発泡板の構成、および発泡体層の見掛け密度（ｇ／Ｌ）、連続気泡率（％）、厚み（ｍｍ）、ならびに多層発泡板の耐折性、曲げ弾性率、−１５℃における５０％破壊エネルギーを示した。」（段落0057〜0062）
　
（カ）「実施例１３
　発泡体層は実施例１に使用した押出機を用いて、実施例１と同様に行った。樹脂層（Ａ）を構成する表２に示す樹脂混合物を直径４０ｍｍの押出機と直径５０ｍｍの押出機より押出し、発泡体層を形成する両面側に供給し、発泡体層成形用溶融物と合流させて環状ダイスから共押出した。押出された筒状多層発泡体を冷却された円筒に沿わせて引き取り筒状物を切り開いた後、その多層発泡体の両面を加熱炉で加熱し平板化し多層発泡板を得た。得られた多層発泡板の層構成、物性等を表６に示した。
　尚、樹脂層は、樹脂層（Ａ）が一体化して一つの層を構成しており、表６に示した樹脂層（Ａ）の厚みは、まず顕微鏡により多層発泡板の押出方向に対して垂直な幅方向の多層発泡板の断面を等間隔で１０点撮影し、撮影した写真より測定された樹脂層（Ａ）の全体の樹脂層の厚みの平均値を算出した。次に、前記した全体の樹脂層の厚みの平均値と各押出機の吐出量の比により算出した値である。」（段落0067）
　  
（キ）「（箱における側面のたわみ）前記した箱に１５ｋｇの樹脂ペレットを収納した箱を５段に段積みにする前のたわみを０点として、最下段の箱における側面（長さ４３０ｍｍ×高さ２３０ｍｍの面における中央部）のたわみを測定した。その結果、本発明実施例の多層発泡板を用いた箱では、２４時間後のたわみは４ｍｍ〜６ｍｍであった。」（段落0079）
　　
（ク）「 【表２】 
」（段落0082の表２）
　  
（ケ）「 【表６】 
」（段落0086の表６）
　  
　  
　  
第５　引用発明  
　  
　引用文献２には、「多層ポリプロピレン系樹脂発泡板において、ポリプロピレン系樹脂発泡体層の少なくとも一方の面に、熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ａ）が多層ポリプロピレン系樹脂発泡板の最外層に位置して積層されてなり、ＪＩＳ　Ｐ　８１１５（１９９４）に基づいて測定される耐折回数が１０００回以上であり、かつ曲げ弾性率が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする多層ポリプロピレン系樹脂発泡板。」（摘示（ア））が記載されており、当該多層ポリプロピレン系樹脂発泡板が、各種容器の仕切り板用材料、芯材、所謂ダンボール箱などの通い箱、収納箱などの材料に利用されるものであって（摘示（イ））、多層発泡板から組立箱の形成は、箱の展開図を打ち抜用の切抜き刃で作成し、ヒンジ部分のけい線を形成し、継ぎ代部分を接着してヒンジ部分を折り曲げて形成されるものであることも記載されている（摘示（エ））。 
　そして、引用文献２の実施例１３には、多層発泡板全体の密度が２００ｇ／Ｌであり、多層発泡板の曲げ弾性率が押出方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）で共に２３０ＭＰａであるものが記載されている（摘示（オ）、（カ）、（ク）及び（ケ））。
　さらに、引用文献２の多層発泡板は、押出しにより成形されることも記載されている（摘示（オ）及び（カ））。
　そうすると、引用文献２には、「ポリプロピレン系樹脂発泡体層の少なくとも一方の面に、熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ａ）が多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板の最外層に位置して積層されてなり、ＪＩＳ　Ｐ　８１１５（１９９４）に基づいて測定される耐折回数が１０００回以上であり、多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板全体の密度が２００ｇ／Ｌであり、かつ押出方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の曲げ弾性率が共に２３０ＭＰａである、箱の展開図を打ち抜用の切抜き刃で作成し、ヒンジ部分のけい線を形成し、継ぎ代部分を接着してヒンジ部分を折り曲げて形成される組立箱の形成用である多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　  
　  
　  
第６　本願発明１と引用発明との対比  
　  
　引用発明における「継ぎ代部分を接着して」は、熱融着により接着するものであることは当該技術分野の技術常識からみて明らかであるから、引用発明の「多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板」、「ヒンジ部分」、「継ぎ代部分」及び「箱の展開図」は、本願発明１の「ポリプロピレン系樹脂板状発泡体」、「罫線加工による折込み部」、「箱に組み立てるための熱融着による接合部」及び「箱用展開板」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、「板状発泡体全体密度が２００ｇ／Ｌであるポリプロピレン系樹脂板状押出発泡体であって、該板状発泡体の押出方向の曲げ弾性率：ａ（ＭＰａ）および幅方向の曲げ弾性率：ｂ（ＭＰａ）が共に２３０ＭＰａである、罫線加工による折込み部および箱に組み立てるための熱融着による接合部を有する箱用展開板を裁断するための箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体」の点で一致し、次の相違点１及び２で一応相違する。
　  
＜相違点１＞  
　表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が、本願発明１では、「２５４ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌ（ただし、板状発泡体全体密度＜表層部密度）」であるのに対し、引用発明では、特に規定されていない点。
　
＜相違点２＞  
　板状発泡体の圧縮硬さが、本願発明１では、「０．３〜１．２ＭＰａ」であるのに対し、引用発明では、特に規定されていない点。
　  
　  
　  
第７　相違点に対する判断  
　  
１．相違点１について
　引用発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡体層の少なくとも一方の面に、熱可塑性エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなる樹脂層（Ａ）が多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板の最外層に位置して積層されてなるものであって、引用文献２の実施例１３におけるものは、多層発泡板全体の坪量が８００ｇ／ｍ２、発泡体層の坪量が４８０ｇ／ｍ２と記載されているから、樹脂層の坪量は、多層発泡板全体の坪量−発泡体層の坪量＝８００−４８０＝３２０ｇ／ｍ２（＝０．０３２ｇ／ｃｍ２）と計算され、樹脂層の密度は、樹脂層の坪量／樹脂層の総厚み＝０．０３２（ｇ／ｃｍ２）／０．０９（ｍｍ）×４＝０．８９ｇ／ｃｍ３と計算される。
　そうすると、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度は、樹脂層の密度と発泡体層の密度との平均となるから、発泡体層の密度が均一として計算すると、０．８９×０．０９×２＋０．１３２×（１−０．０９×２）＝０．２６８ｇ／ｃｍ３＝２６８ｇ／Ｌと算出され、これは、多層発泡板全体の密度２００ｇ／Ｌよりも大きい値である。
　仮に、多層発泡板全体の厚みが４．０ｍｍで、多層発泡板の構成が発泡体層の樹脂厚み３．６ｍｍと樹脂層（Ａ）の厚み０．０９０×４層＝０．３６ｍｍであることから、その差の０．０４ｍｍが、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部において膨らんだ部分が全て該当するとして再計算したとしても、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度は、０．８９×０．０９×２＋０．１３２×（１−０．０９×２−０．０２）＝０．２６６ｇ／ｃｍ３＝２６６ｇ／Ｌと算出され、これは、多層発泡板全体の密度２００ｇ／Ｌよりも大きい値であって、発泡体層の密度が均一として計算した上記の結果と比較して、わずかに２ｇ／Ｌ小さいだけである。
　そして、仮に、当該多層発泡板を構成している発泡体層に密度分布があるとしても、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が、２５４ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌ（ただし、板状発泡体全体密度＜表層部密度）の範囲内である蓋然性が高いということができる。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
２．相違点２について
　上で述べたとおり、相違点１は実質的な相違点ではないから、引用発明と本願発明１とを比較すると、両者は、用いるポリプロピレン系樹脂材料及び発泡体の構成・密度において差がみあたらないことから、引用発明の多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板においても、圧縮硬さが、０．３〜１．２ＭＰａの範囲内である蓋然性が高いということができる。
　したがって、相違点２も、実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明と同一である。  
　  
　  
　  
第８　請求人の主張に対する検討  
　  
１．意見書における主張について
　請求人は、平成２０年７月３日に提出した意見書（４．引用文献記載の発明と本願発明との対比　（２）（ｂ））において、「引例２には、多層発泡板の発泡層の見かけ密度は記載されているが、本願発明における組立て箱用発泡体における接合部の熱融着性、折込み部の罫線加工性に影響を与える本願請求項１の前記の構成Ｂ、すなわち表面から１ｍｍまでの表層部密度については何ら記載されていない。表層部密度について引例１と同様にして引例２の多層発泡板の表層部密度を算出しようとしても、引例２における実施例の多層発泡板の表層密度の上限値が特定できず算出することができないので、引例２の多層発泡板の表層部密度が本願請求項１の前記構成Ｂの要件を満足するか否かが不明である。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第７　１．で述べたとおり、引用文献２の実施例１３においては、泡体層の密度が均一として計算しても、あるいは、多層発泡板全体の厚みと多層発泡板の構成との差の分が、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部において膨らんだ部分が全て該当するとして計算しても、さらには、多層発泡板を構成している発泡体層に密度分布があるとしても、多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板は、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が、２５４ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌ（ただし、板状発泡体全体密度＜表層部密度）であるということができることから、相違点１を実質的な相違点であるとすることはできない。
　
２．審判請求書における主張について
　請求人は、平成２０年１０月８日に提出した審判請求書の手続補正書（方式）（［３］前記主張（２）に関する記述について　（１））において、「平成２０年７月３日提出の意見書に記述しましたように、引用文献２の表３に記載の多層発泡板の表層密度の上限値が特定できないことから、本願発明における表層部密度（表面から厚さ１ｍｍまでの密度）を、樹脂層の厚みと発泡体層の見かけ密度に基づいて算出しようとしてもその値を得ることができません。この理由から、引用文献２の表３における多層発泡板において、本願発明における表層部密度、すなわち表面から厚さ１ｍｍまでの部分の密度は不明であります。また、本願発明の特定の表層部密度とするには、押出発泡直後の発泡体表面に冷却空気を吹きつける、押出発泡直後に冷却ロールと接触させるなどの冷却処理を行うものであります（段落〔００３３〕、〔００４６〕、〔００４８〕参照）。
しかしながら、引用文献２の多層発泡板は、発泡体層の表層密度が特定できないことと関連して多層発泡板の製造方法においても、本願発明の特定の表層部密度とするための、特定の手段、すなわち、押出発泡直後の発泡体表面に冷却空気を吹き付けるなどの冷却手段を適用することは記載されておりません。
　したがって、引用文献２の発泡板が本願発明における表層部密度２５４ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌを満たすということはできません。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第７　１．及び第８　１．で述べたとおり、引用文献２の実施例１３においては、泡体層の密度が均一として計算しても、あるいは、多層発泡板全体の厚みと多層発泡板の構成との差の分が、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部において膨らんだ部分が全て該当するとして計算しても、さらには、多層発泡板を構成している発泡体層に密度分布があるとしても、多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板は、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が、２５４ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌ（ただし、板状発泡体全体密度＜表層部密度）であるということができる。
　そして、請求人の主張する冷却手段を適用する点は、本願発明１における発明を特定するために必要な事項として規定されているものではないことから、かかる主張は請求項の記載に基づく主張とはいえないし、当該表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が、２５４ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌとの数値範囲を満足する多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板を得るに際して、必ず、押出発泡直後の発泡体表面に冷却空気を吹き付ける、押出発泡直後に冷却ロールと接触させるなどの冷却処理を適用することに依らなければ、それを製造することができないとする技術的な根拠も特にみあたらないことから、当該冷却処理がないことのみをもってして、多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板の表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が２５４ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌを満足していないということはできない。
　
３．回答書における主張について
（１）（イ）について
　請求人は、平成２３年７月７日に提出した回答書（「［２］理由Ａ〜Ｅに関して （１）（イ））において、「審査官殿は、本願発明の表層部密度について、引用文献１の実施例１３記載の積層発泡板の表層部密度を表６の記載から計算により求め、表層部密度は２６８ｇ／Ｌであるから、本願発明における表層部密度２５４〜３２０ｇ／Ｌの要件を満たすものと認定されています。 
 　しかしながら、この点に関しては、本願発明に対する平成２０年５月７日発送の拒絶理由通知書に対する平成２０年７月３日提出の意見書（４頁（２）（ｂ））の記載及び平成２０年１０月８日提出の手続補正書（３頁［３］（１））の記載において述べましたように、上記計算は本願発明の表層部の密度を示すものとは言えず、上記認定は失当であります。 
　この点について再度説明しますと、引用文献１の実施例１３等に記載されている積層発泡板は、共押出発泡により得られた、発泡体層と樹脂層とが積層接着された積層発泡板であります。そして当該積層発泡板を構成している発泡体層には密度分布があり、共押出発泡時に、発泡体層における樹脂層が積層されている界面付近は、樹脂層を構成する溶融樹脂が持っている熱の影響などを受け、発泡体層全体の平均密度よりも大きな値になったり、小さな値になったりします。
　すなわち、樹脂層を構成する溶融樹脂の熱の影響で発泡体層の樹脂層との界面付近の気泡が破壊されるようなダメージを受けると該界面付近の発泡体層の密度は発泡体層全体の平均密度よりも大きな値となり、該熱の影響で該界面付近の発泡体層の気泡が更に膨らむと該界面付近の発泡体層の密度は発泡体層全体の平均密度よりも小さな値となります。故に、引用文献１の実施例１３等に記載されている共押出発泡により得られた積層発泡板の発泡体層の密度は、全体が均一な密度には決してなってはいません。 
　したがって、引用文献１の積層発泡板の表層部密度を算出するのであれば、発泡体層の密度としては、本来、発泡体層の樹脂層が積層されている界面付近の密度に基づいて計算されなければならないところ、審査官殿は発泡体層全体の平均密度に基づいて計算されており、審査官殿の誤認による発泡体層の密度に基づく積層発泡板の表層部密度の値は誤りで本願発明における発泡体の表面から１ｍｍまでの表層部密度を示すものではありません。
　引用文献１の実施例においては、発泡体層の当該界面付近の密度が不明であるので、実施例１３に記載の樹脂層の厚み、発泡体層全体の平均密度に基づいて積層発泡板の表層部密度を算出することはできません。
　したがって、原審の前置報告書における審査官殿の上記認定は失当といわざるを得ません。
　さらに、本願発明において特定する表層部密度を有する発泡板を得るためには、押出発泡直後の発泡体表面に冷却空気を吹き付ける、押出直後に冷却ロールと接触させるなどの適切な冷却処理を行うことにより達成されます（段落［００３３]、「００４６」、［００４８］等参照）。しかし引用文献１においては、このような冷却処理は行われておりません。したがって、引用文献１の実施例に記載の積層発泡板は、本願発明の表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度２５４〜３２０ｇ／Ｌの要件を満足するものとは決して言えません。」と主張している。（なお、回答書において「引用文献１」としているのは、前置報告書において、拒絶査定における「引用文献２」を前置報告において新たに「引用文献１」として記載していることによるものである。審決においては、回答書の引用部分はそのまま「引用文献１」と記載し、それ以外の部分については統一して「引用文献２」と記載する。）
　
　しかしながら、上記第７　１．、第８　１．及び第８　２．で述べたとおり、引用文献２の実施例１３においては、泡体層の密度が均一として計算しても、あるいは、多層発泡板全体の厚みと多層発泡板の構成との差の分が、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部において膨らんだ部分が全て該当するとして計算しても、さらには、多層発泡板を構成している発泡体層に密度分布があるとしても、多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板は、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が、２５４ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌ（ただし、板状発泡体全体密度＜表層部密度）であるということができるし、冷却処理がないことのみをもってして、多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板の表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が２５４ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌを満足していないということはできない。
　
（２）（ロ）について
　請求人は、平成２３年７月７日に提出した回答書（「［２］理由Ａ〜Ｅに関して （１）（ロ））において、「本願発明における発泡板の圧縮硬さについて、『本願実施例と同様の密度を採用していることから、０．３〜１．２ＭＰａを満たす蓋然性が高い。』と記述されていますが、本願発明の圧縮硬さ（２５％圧縮）は箱用発泡体として、重ね合わせた際の胴膨らみのない必要な強度や折込み部の罫線加工性等を考慮して特定したもので、引用文献１には本願発明において特定される前記の表層部密度も記載されておらず、単に、本願発明の発泡体全体密度と同様の密度が採用されていることをもって、にわかに、引用文献１の発泡板が本願発明で特定される圧縮硬さを満たすものとは言えないことは明らかです。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第７　２．で述べたとおり、本願発明１と引用発明とを比較すると、両者は、用いるポリプロピレン系樹脂材料及び発泡体の構成・密度において差が見当たらないこと、加えて、引用文献２において、「本発明の多層発泡板より形成した組立箱を重ねて段積みした際に、箱の側面のたわみ等を抑える点から相応の強度、剛性を有することが望ましく」（摘示（ウ））及び「箱に１５ｋｇの樹脂ペレットを収納した箱を５段に段積みにする前のたわみを０点として、最下段の箱における側面（長さ４３０ｍｍ×高さ２３０ｍｍの面における中央部）のたわみを測定した。その結果、本発明実施例の多層発泡板を用いた箱では、２４時間後のたわみは４ｍｍ〜６ｍｍであった。」（摘示（キ））と記載されており、箱を重ね合わせた際の側面のたわみ（本願でいう「胴膨らみ」と同じ。）が抑えられていることからみても、引用発明の多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板においても、圧縮硬さが０．３〜１．２ＭＰａの範囲内である蓋然性が高いということができ、相違点２を実質的な相違点であるとすることはできない。
　
（３）（ハ）について
　請求人は、平成２３年７月７日に提出した回答書（「［２］理由Ａ〜Ｅに関して （１）（ハ））において、「『本願発明で規定される表層部厚み等の数値範囲の特定に、引用文献１に比した、格別の技術的意義、臨界的意義を認めることはできない。』と記述されていますが、本願発明で規定される表層部厚み等の数値範囲の特定は、本願発明における発泡板で特定される表層部密度との関係があり技術的に意義を有するものであります。前記のように積層発泡板においては樹脂層が積層されている界面付近の発泡体層の密度が樹脂層の積層条件によって変動することを考慮すること、また樹脂層が積層されていない場合でも、表層部密度を特定する上で一定の厚み部分の密度を定めることが重要であります。そして、該特定した部分の厚みの表層部密度を規定することは、組立て箱用発泡体における、接合部の熱融着性、折込み部の罫線加工性に影響を与えるという意義を有するものです。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第７　、第８　１．、２．及び３．（１）〜（２）で述べたとおり、本願発明１におけるポリプロピレン系樹脂板状発泡体と引用発明における多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板とを比較しても、両者において特に差異がみあたらないことから、引用発明における多層ポリプロピレン系樹脂押出発泡板においても、当然に、本願発明１におけるポリプロピレン系樹脂板状発泡体と同じ効果を奏するものであるといわざるを得ない。
　
　したがって、請求人の主張は、いずれも受け入れられるものではない。
　  
　  
　  
第９　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであるから、本願発明１は、この理由により拒絶すべきものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について、更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  
　よって、結論のとおり審決する。