Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月30日(2006.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ＳＩＰＭをアルキレングリコールと接触させて、混合物を製造する工程、および前記混合物を加熱して、部分的にエステル交換されたＳＩＰＭ溶液を製造する工程を含む方法であって、前記金属ＳＩＰＭ中のメチル基の好ましくは５０％〜９９％、より好ましくは８０％〜９５％が、前記グリコールから誘導されるアルキル基で置換されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
かまを２６５℃に予熱する。ジフィー・ミキサー攪拌機、熱電対、コンデンサー、および窒素スイープを備えた、５００ｍｌの樹脂用反応がまを準備した。この反応がまに、エチレングリコール８３ｇ、上記で調製したテレフタル酸オリゴマー４００ｇ、実施例１で調整した、部分的にエステル交換されたＮａ−ＳＩＰＭ溶液３６．３６ｇ、エチレングリコール中ＴｉＯ２６ｇの２０％スラリー、およびグリコール酸アンチモン溶液８ｇ（１重量％Ｓｂ含有）を添加した。温度を２６５℃に上げ、オリゴマーが液化するまでそれを維持し、攪拌機を６０ｒｐｍで作動させた。温度を２７５℃に上げ、真空度を１２０ｍｍＨｇに下げ、２０分間維持した。次いで、温度を２８０℃に上げ、真空度を３０ｍｍＨｇに下げ、２０分間維持した。その後、温度を２８０℃に維持しながら、真空度を１ｍｍＨｇに下げた。攪拌機トルクが４パウンド（８．８Ｋｇ）に達したとき、攪拌機速度を４０ｒｐｍに下げた。攪拌機トルクが４．５パウンド（１０Ｋｇ）に達したとき、重合は停止した。ポリマー・メルトを水浴に注いでメルトを凝固させ、得られた個体を、真空オーブン中９０℃で１時間かけて結晶化させ、２ｍｍフィルターを通過するように粉砕した。粉砕されたポリマーをオーブン中９０℃でさらに１時間かけて乾燥した。このポリマーは良好な色であった。実験室分析により、固有粘度０．５７１（ＬＲＶ１６．１１）、ＤＥＧ１．６３３％であった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  金属ＳＩＰＭをアルキレングリコールと接触させて、混合物を製造する工程、および前記混合物を加熱して、部分的にエステル交換されたＳＩＰＭ溶液を製造する工程を含む方法であって、前記金属ＳＩＰＭ中のメチル基の好ましくは５０％〜９９％、より好ましくは８０％〜９５％が、前記グリコールから誘導されるアルキル基で置換されることを特徴とする方法。
２．  前記部分的にエステル交換されたＳＩＰＭ溶液が、リチウムジメチル５−スルホイソフタレート、リチウムビス（２−ヒドロキシエチル）５−スルホイソフタレートの組み合わせ；ナトリウムジメチル５−スルホイソフタレート、ナトリウムビス（２−ヒドロキシエチル）５−スルホイソフタレートの組み合わせ；ナトリウムジメチル５−スルホイソフタレート、ナトリウムビス（３−ヒドロキシプロピル）５−スルホイソフタレートの組み合わせ；リチウムジメチル５−スルホイソフタレート、リチウムビス（２−ヒドロキシエチル）５−スルホイソフタレート、ナトリウムビス（２−ヒドロキシエチル）５−スルホイソフタレートの組み合わせ；リチウムジメチル５−スルホイソフタレート、リチウムビス（２−ヒドロキシエチル）５−スルホイソフタレート、ナトリウムジメチル５−スルホイソフタレート、ナトリウムビス（２−ヒドロキシエチル）５−スルホイソフタレートの組み合わせ；または、それらの２つ以上の組み合わせであることを特徴とする１．に記載の方法。
３．  前記方法が、触媒量の触媒、好ましくは酢酸金属、およびより好ましくは酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、またはそれらの組み合わせの存在下で実施されることを特徴とする１．または２．に記載の方法。
４．  第１のグリコール中の、部分的にエステル交換されたＳＩＰＭ溶液を、（１）カルボニル化合物および第２のグリコールを含む混合物と、または（２）前記カルボニル化合物および前記第２のグリコールから誘導される２〜約１００の繰り返し単位を有するオリゴマーと、前記ＳＩＰＭ、前記第１のグリコール、前記第２のグリコール、および前記カルボニル化合物から誘導される繰り返し単位を含むポリマーを製造するのに有効な条件下で、接触させる工程を含む方法であって、前記部分的にエステル交換されたＳＩＰＭ溶液が、１．、２．、３．、または４．で特徴付けられるとおりであり、前記第１のグリコールおよび前記第２のグリコールが、それぞれアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、およびそれらの２つ以上の組み合わせであることを特徴とする方法。
５．  前記第１のグリコールおよび前記第２のグリコールが、それぞれ独立して、エチレングリコール、プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、ブチレングリコール、１−メチルプロピレングリコール、ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、またはそれらの２つ以上の組み合わせであり、好ましくはエチレングリコールまたは１，３−プロパンジオールであることを特徴とする４．に記載の方法。
６．  前記方法が、リン化合物および触媒の存在下で実施され、前記リン化合物が、リン酸もしくはその塩、亜リン酸もしくはその塩、ポリリン酸もしくはその塩、ホスホン酸エステル、ピロリン酸もしくはその塩、ピロ亜リン酸もしくはその塩、またはそれらの２つ以上の組み合わせであって、前記リン化合物が、前記触媒組成物とともに、または別々に、前記方法に導入されることを特徴とする４．または５．に記載の方法。
７．  前記リン化合物が、リン酸、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、亜リン酸、トリポリリン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸カリウム、ペンタポリリン酸ナトリウム、ヘキサポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ピロ亜リン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロ亜リン酸ナトリウム、ホスホン酸エチル、ホスホン酸プロピル、ヒドロキシメチルホスホネート、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルホスホネート、メチルホスホノアセテート、エチルメチルホスホノアセテート、メチルエチルホスホノアセテート、エチルエチルホスホノアセテート、プロピルジメチルホスホノアセテート、メチルジエチルホスホノアセテート、トリエチルホスホノアセテート、およびそれらの２つ以上の組み合わせであり、好ましくはトリポリリン酸カリウム、ピロリン酸カリウム、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルホスホネート、またはトリエチルホスホノアセテートであることを特徴とする６．に記載の方法。
８．  前記カルボニル化合物が、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、またはそれらの組み合わせであることを特徴とする４．から７．のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）１分子当たり少なくとも１つのオキセタン基を有し、かつ全ての分子の５０％又はそれ以上が二価又は多価のフェノール及び／又は亜リン酸のエステルの群からの少なくとも４つのモノマーを有しているポリマー亜リン酸エステル  ０．０１〜５質量％（全組成物に対して）、
Ｂ）ポリカーボネート、ポリアルキレンテレフタレート、ＡＢＳ、スチレンポリマー、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィンの群から選択される熱可塑性プラスチック  ２０〜９９．９９質量％、及び
Ｃ）少なくとも１つの充てん剤及び補強剤  ０〜７０質量％、
Ｄ）少なくとも１つの防炎添加剤  ０〜３０質量％、
Ｅ）少なくとも１つの、成分Ｂとは異なる別の熱可塑性プラスチック  ０〜８０質量％、
Ｆ）少なくとも１つのエラストマー変性剤  ０〜８０質量％、
Ｇ）別の常用の添加剤  ０〜１０質量％、
を含有している組成物。
【請求項２】
Ａ）１分子当たり少なくとも１つのオキセタン基を有し、かつ全ての分子の５０％又はそれ以上が二価又は多価のフェノール及び／又は亜リン酸のエステルの群からの少なくとも４つのモノマーを有しているポリマー亜リン酸エステル  ０．０３質量％〜０．１質量％（全組成物に対して）、
Ｂ）ポリカーボネート、ポリアルキレンテレフタレート、ＡＢＳ、スチレン−ポリマー、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィンの群から選択される熱可塑性プラスチック  ３０質量％〜４１．８７質量％、及び
Ｃ）少なくとも１つの充てん剤及び補強剤  ９〜３１質量％、
Ｄ）少なくとも１つの防炎添加剤  ９〜１９質量％、
Ｅ）少なくとも１つの、成分Ｂとは異なる別の熱可塑性プラスチック  ３１〜５１質量％、
Ｆ）少なくとも１つのエラストマー変性剤  ９〜１５質量％、
Ｇ）別の常用の添加剤  ０．１〜０．９質量％
を含有している組成物。
【請求項３】
Ｂ）がポリカーボネート及びポリアルキレンテレフタレートの群から選択される熱可塑性プラスチックである、請求項１から２までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項４】
Ｂ）がポリブチレンテレフタレートから選択されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
Ｅ）がポリカーボネートである、請求項１から４までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
Ａ）について式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）、及び／又は（Ｉｄ）
【化１】
2005532458.tif 000001
［式中、ｎは２又は＞２の任意の整数、好ましくは２〜１０であり、
Ｒはアルキル、アラルキル、シクロアルキル、アリールもしくはフェニル又はヘタリールを表し、その際に基Ｒの少なくとも１つはオキセタン基を有し、かつ
Ａｒは、場合によりアルキル及び／又はヒドロキシにより置換されていてよいアリールを表し、かつその際にＡｒは同じか又は異なっていてよい］の亜リン酸エステルが使用される、請求項１から５までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
成分Ａのオキセタン基が複素環式基
【化２】
2005532458.tif 000002
を表し、ここでＺは−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ６Ｈ１３又はＣＨ２−Ｏ−Ｃ２Ｈ５、又は好ましくはＨ、ｎ−Ｃ５Ｈ１１、−ＣＨ２−Ｃ５Ｈ１１、又は極めて好ましくはＣＨ３又は極度に好ましくはＣ２Ｈ５に等しい、請求項１から６までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
成分Ａとして化合物
【化３】
2005532458.tif 000003
［ここでＲ′＝Ｒ、ＨＯ−ＡＲ−、（ＲＯ）２Ｐ−であり、
かつＲ″＝（ＲＯ）２Ｐ−、Ｈである］
が含まれている、請求項１から７までのいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
成分Ｃとしてガラス繊維が使用される、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に従って製造された成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
少なくとも約２５ｐｓｉｇ（１７２．３７kPa）の圧力損失で前記第２の分離器を操作することを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラヒドロフラン、酸化エチレン及び少なくとも１つの付加的な環状エーテルを重合させることによって誘導された構成単位を含んでなるコポリマー。
【請求項２】
前記付加的な環状エーテルが、３，４−ジメチル−テトラヒドロフラン及びペルフルオロアルキル−オキシランよりなる群から選択される請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
少なくとも１つの有機ポリイソシアネート化合物と、酸化エチレン、テトラヒドロフラン及び少なくとも１つの付加的な環状エーテルを共重合させることによって誘導された構成単位を含んでなるコポリマーグリコールとの反応生成物を含んでなるポリウレタンポリマー。
【請求項４】
前記付加的な環状エーテルが、３，４−ジメチル−テトラヒドロフラン及びペルフルオロアルキル−オキシランよりなる群から選択される請求項３に記載のポリウレタンポリマー。
【請求項５】
請求項３または４に記載のポリウレタンポリマーを含んでなるスパンデックスのフィラメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ポリマー溶液を濾過によって固体触媒から分離し、触媒に付着した何れのポリマーをも、乾燥メタノールで洗浄することによって除去した。ポリマーを、１００℃及びＨｇの１ｍｍ（０．１３ｋＰａ）の圧力で１時間、真空乾燥することによって溶液から単離した。最終的な濾過により、末端基滴定によって測定された分子量が２０００である透明なポリマー３０重量％を生じ、ＮＭＲ分析によって測定したとき、以下の組成であった。
２５重量％のＴＨＦ、
４０重量％の２−メチル−ＴＨＦ、及び
３５重量％のＥＯ
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．テトラヒドロフラン、酸化エチレン及び少なくとも１つの付加的な環状エーテルを重
合させることによって誘導された構成単位を含んでなるコポリマー。
２．前記付加的な環状エーテルが構造
【化１】
2005532419.tif 000001
（式中、
Ｒが、Ｃ１−Ｃ５アルキルまたは置換アルキル基であり、
ｎが、３〜４または６〜９の値の整数であり、
ｍが０または１であるが、ただし、ｎ＝４であるとき、ｍが１である）によって表さ
れる１に記載のコポリマー。
３．前記付加的な環状エーテルが、３，４−ジメチル−テトラヒドロフラン及びペルフル
オロアルキル−オキシランよりなる群から選択される１に記載のコポリマー。
４．前記付加的な環状エーテルが、オキセタン、メチル−オキセタン、ジメチル−オキセ
タン、３−メチル−テトラヒドロフラン、３−エチル−テトラヒドロフラン、２−メチ
ル−テトラヒドロフラン、オキセパン、オキソカン、オキソナン、及びオキセカンより
なる群から選択される２に記載のコポリマー。
５．酸化エチレンから誘導された構成単位のモル濃度が１パーセント〜４０パーセントで
ある１に記載のコポリマー。
６．酸化エチレンから誘導された構成単位の前記モル濃度が３パーセント〜３５パーセン
トである５に記載のコポリマー。
７．前記付加的な環状エーテルから誘導された構成単位の前記モル濃度が３パーセント〜
４０パーセントである１に記載のコポリマー。
８．前記付加的な環状エーテルから誘導された構成単位の前記モル濃度が５パーセント〜
３０パーセントである７に記載のコポリマー。
９．少なくとも１つの有機ポリイソシアネート化合物と、酸化エチレン、テトラヒドロフ
ラン及び少なくとも１つの付加的な環状エーテルを共重合させることによって誘導され
た構成単位を含んでなるコポリマーグリコールとの反応生成物を含んでなるポリウレタ
ンポリマー。
１０．前記付加的な環状エーテルが、構造
【化２】
2005532419.tif 000002
（式中、
Ｒが、Ｃ１−Ｃ５アルキルまたは置換アルキル基であり、
ｎが、３〜４または６〜９の値の整数であり、
ｍが０または１であるが、ただし、ｎ＝４であるとき、ｍが１であり、
かつ２−メチル−テトラヒドロフランを含めない）によって表される９に記載のポリウ
レタンポリマー。
１１．前記付加的な環状エーテルが、オキセタン、メチル−オキセタン、ジメチル−オキ
セタン、３−メチル−テトラヒドロフラン、３−エチル−テトラヒドロフラン、オキセ
パン、オキソカン、オキソナン、及びオキセカンよりなる群から選択される９に記載の
ポリウレタンポリマー。
１２．前記付加的な環状エーテルが、３，４−ジメチル−テトラヒドロフラン及びペルフ
ルオロアルキル−オキシランよりなる群から選択される９に記載のポリウレタンポリマ
ー。
１３．９、１０、１１、または１２に記載のポリウレタンポリマーを含んでなるスパン
デックスのフィラメント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物であって、
（ａ）１００重量部のポリアミド、
（ｂ）約５から約５０重量部の熱可塑性ポリフェノール（ただし、（ａ）＋（ｂ）の総量は、前記組成物の総重量を基準にして約３５から約９０重量パーセントである）、および
（ｃ）前記組成物の総重量を基準にして約５から約６０重量パーセントで存在する炭素繊維
を含むことを特徴とする電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物であって、
（ａ）１００重量部のポリアミド、
（ｂ）約５から約５０重量部の熱可塑性ポリフェノール（ただし、（ａ）＋（ｂ）の総量は、前記組成物の総重量を基準にして約３５から約９０重量パーセントである）、
（ｃ）前記組成物の総重量を基準にして約５から約６０重量パーセントで存在する炭素繊維、および
（ｄ）前記組成物の総重量を基準にして約１０重量パーセントまで存在する酸化亜鉛ウィスカ
を含むことを特徴とする電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物であって、
（ａ）１００重量部のポリアミド、
（ｂ）約５から約５０重量部の熱可塑性ポリフェノール（ただし、（ａ）＋（ｂ）の総量は、前記組成物の総重量を基準にして約３５から約９０重量パーセントである）、
（ｃ）前記組成物の総重量を基準にして約５から約６０重量パーセントで存在する炭素繊維、および
（ｄ）前記組成物の総重量を基準にして約１０重量パーセントまで存在するアラミド繊維
を含むことを特徴とする電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１、２、または３に記載の組成物から成形されることを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の組成物は、成形して物品にすることができる。好ましいものは、ＥＭＩシールドが必要とされる場合に使用するための物品である。自動車の電気電子分野用のセンサハウジング、電気電子コネクタ、携帯電話ハウジング、およびコンピュータハウジングが、好ましい使用の例である。
本出願は、請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物であって、
（ａ）１００重量部のポリアミド、
（ｂ）約５から約５０重量部の熱可塑性ポリフェノール（ただし、（ａ）＋（ｂ）の総量は、前記組成物の総重量を基準にして約３５から約９０重量パーセントである）、および
（ｃ）前記組成物の総重量を基準にして約５から約６０重量パーセントで存在する炭素繊維
を含むことを特徴とする電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（２）  前記ポリアミドが、ポリアミド６、ポリアミド６６およびポリアミドターポリマーのブレンド；ポリアミド６およびポリアミド６６のブレンド；ポリアミド６およびポリアミドターポリマーのブレンド；ならびにポリアミド６６およびポリアミドターポリマーのブレンドからなる群から選択されるブレンドであることを特徴とする（１）に記載の電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（３）  前記組成物の総重量を基準にして約１から約３０重量パーセントで存在する無機充填剤または補強剤をさらに含むことを特徴とする（１）に記載の電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（４）  前記組成物の総重量を基準にして約０．０５から約１５重量パーセントで存在するカーボンブラックをさらに含むことを特徴とする（１）に記載の電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（５）  前記熱可塑性ポリフェノールがノボラックであることを特徴とする（１）、（２）、（３）、または（４）に記載の電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（６）  前記熱可塑性ポリフェノールが、ポリ（ヒドロキシスチレン）であることを特徴とする（１）、（２）、（３）、または（４）に記載の電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（７）  電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物であって、
（ａ）１００重量部のポリアミド、
（ｂ）約５から約５０重量部の熱可塑性ポリフェノール（ただし、（ａ）＋（ｂ）の総量は、前記組成物の総重量を基準にして約３５から約９０重量パーセントである）、
（ｃ）前記組成物の総重量を基準にして約５から約６０重量パーセントで存在する炭素繊維、および
（ｄ）前記組成物の総重量を基準にして約１０重量パーセントまで存在する酸化亜鉛ウィスカ
を含むことを特徴とする電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（８）  前記組成物の総重量を基準にして約１から約３０重量パーセントで存在する無機充填剤または補強剤をさらに含むことを特徴とする（７）に記載の電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（９）  前記組成物の総重量を基準にして約０．０５から約１５重量パーセントで、カーボンブラックをさらに含むことを特徴とする（７）に記載の電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（１０）  電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物であって、
（ａ）１００重量部のポリアミド、
（ｂ）約５から約５０重量部の熱可塑性ポリフェノール（ただし、（ａ）＋（ｂ）の総量は、前記組成物の総重量を基準にして約３５から約９０重量パーセントである）、
（ｃ）前記組成物の総重量を基準にして約５から約６０重量パーセントで存在する炭素繊維、および
（ｄ）前記組成物の総重量を基準にして約１０重量パーセントまで存在するアラミド繊維
を含むことを特徴とする電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（１１）  約１０重量部までの酸化亜鉛ウィスカをさらに含むことを特徴とする（１０）に記載の電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（１２）  前記組成物の総重量を基準にして約１から約３０重量パーセントで存在する無機充填剤または補強剤をさらに含むことを特徴とする（１０）に記載の電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（１３）  前記組成物の総重量を基準にして約０．０５から約１５重量パーセントで存在するカーボンブラックをさらに含むことを特徴とする（１０）に記載の電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（１４）  前記熱可塑性ポリフェノールが、ノボラックであることを特徴とする（７）から（１３）のいずれか一項に記載の電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（１５）  前記熱可塑性ポリフェノールがポリ（ヒドロキシスチレン）であることを特徴とする（７）から（１３）のいずれか一項に記載の電磁干渉耐性ポリアミド樹脂組成物。
（１６）  （１）、（７）、または（１０）に記載の組成物から成形されることを特徴とする物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月18日(2006.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（第５の実施形態）
上記第４の実施形態で構成に用いた録画部４９は、受信状態監視部２３で番組の受信状態が予め定めた状態になったと判断したタイミング、又は受信状態予測部３８で受信切り替え開始時刻に達したと判断したタイミングで、番組の録画を開始する。しかしながら、録画部４９は、上記タイミング以前であれば、受信する番組の録画をいつ開始しても構わないし、また常時番組を録画してもよい。図１５は、番組の常時録画を行うようにした本発明の第５の実施形態に係る移動体端末装置が行う番組受信制御方法の処理手順を示すフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このように、受信番組を常時録画する場合には（ステップＳ１５０１、Ｓ３０４〜Ｓ３０６、Ｓ１３０１）、ユーザに放送か通信かどちらによる番組を再生するのかを選択させることができる。このとき、受信状態監視部２３で番組の受信状態が予め定めた状態になったと判断した場合や、受信状態予測部３８で受信切り替え開始時刻に達したと判断した場合に、画面上に「受信状態が悪くなります」等と表示することも考えられる（ステップＳ１５０２、Ｓ１５０３）。また、放送電波が劣悪な状態から良好な状態に回復した場合には、画面上に「受信状態が良くなりました」等と表示してもよい（ステップＳ１５０２、Ｓ１５０３）。ユーザは、この画面表示等を参考にして、自分の好みにあった再生番組のリソースを選択すればよい（ステップＳ１５０４）。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ペプチド性ポリマー鎖により連結された少なくとも２つのTCRを含む多価Ｔ細胞レセプター(TCR)複合体。
【請求項２】
前記TCRが天然型TCRの細胞外定常領域配列及び可変領域配列に対応するアミノ酸配列によって構成される請求項１に記載のTCR複合体。
【請求項３】
前記ポリマー鎖が、各TCRのアミノ酸残基であって該TCRの可変領域配列中に位置しないもの同士の間に伸びている請求項１又は２に記載のTCR複合体。
【請求項４】
前記TCRが、ポリアルキレングリコール鎖により連結されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のTCR複合体。
【請求項５】
二価アルキレンスペーサー基が前記ポリアルキレングリコール鎖とその前記複合体のTCRへの付着点との間に位置する請求項４に記載のTCR複合体。
【請求項６】
前記二価アルキレンスペーサーが−CH2−又は−CH2CH2−である請求項５に記載のTCR複合体。
【請求項７】
前記ポリアルキレングリコール鎖がポリエチレングリコール(PEG)鎖である請求項５又は６に記載のTCR複合体。
【請求項８】
二価である請求項１〜７のいずれか１項に記載のTCR複合体。
【請求項９】
三価である請求項１〜７のいずれか１項に記載のTCR複合体。
【請求項１０】
四価である請求項１〜７のいずれか１項に記載のTCR複合体。
【請求項１１】
少なくとも１つのTCRが単鎖Ｔ細胞レセプター(scTCR)ポリペプチドである請求項１〜１０のいずれか１項に記載のTCR複合体。
【請求項１２】
各TCRが二量体Ｔ細胞レセプター(dTCR)ポリペプチド対である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のTCR複合体。
【請求項１３】
ポリアルキレングリコール鎖により連結される少なくとも２つのdTCRポリペプチド対を含み、二価アルキレンスペーサー基が、任意に、該ポリアルキレングリコール鎖とその前記複合体のdTCRへの付着点との間に存在してもよく、該dTCR対の各々が、
TCRα鎖可変ドメイン配列に対応する配列がTCRα鎖定常ドメイン細胞外配列に対応する配列のＮ末端に融合している第１のポリペプチド、及び
TCRβ鎖可変ドメイン配列に対応する配列がTCRβ鎖定常ドメイン細胞外配列に対応する配列のＮ末端に融合している第２のポリペプチド
によって構成され、
第１のポリペプチド及び第２のポリペプチドが、TRAC*01のエキソン１のThr48及びTRBC1*01若しくはTRBC2*01のエキソン１のSer57、又はそれらの非ヒト等価物と置換したシステイン残基同士の間のジスルフィド結合により連結され、
該ポリアルキレンリンカーと該複合体の各dTCRとの付着点が該dTCRのＣ末端のシステイン残基のチオール基を介している請求項１に記載のTCR複合体。
【請求項１４】
２つのdTCRがポリエチレングリコール鎖により連結されている請求項１３に記載のTCR複
合体。
【請求項１５】
ペプチドMHC複合体に結合する請求項１〜１４のいずれか１項に記載のTCR複合体。
【請求項１６】
前記TCRが所定のTCRリガンドに特異的であり、(ｉ)可変ドメインにおいて、該TCRリガンドに特異的な天然型TCRに対して変異しており、(ii)該TCRリガンドについて該天然型TCRのものより小さいKdを有する請求項１〜１５のいずれか１項に記載のTCR複合体。
【請求項１７】
前記TCRが所定のTCRリガンドに特異的であり、(ｉ)可変ドメインにおいて、該TCRリガンドに特異的な天然型TCRに対して変異しており、(ii)該TCRリガンドについて該天然型TCRのものより小さいオフレート(koff)を有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載のTCR複合体。
【請求項１８】
細胞傷害性部分、検出可能若しくは画像化可能な部分又は免疫刺激性ペプチド若しくはポリペプチドと結合した請求項１〜１７のいずれか１項に記載のTCR複合体。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載のTCR複合体を薬学的に受容可能なキャリアと共に含む組成物。
【請求項２０】
自己免疫疾患の治療のための医薬の製造における請求項１〜１８のいずれか１項に記載の多価TCR複合体の使用。
【請求項２１】
ｉ）ガンの治療
ii）ウイルス性又は細菌性感染の治療
のための医薬の製造における請求項１〜１８のいずれか１項に記載の多価TCR複合体の使用。
【請求項２２】
ガン性細胞又は感染細胞のための診断用又は画像化用組成物の製造における、結合した検出可能又は画像化可能な部分を有する請求項１８に記載の多価TCR複合体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのマルチカラーＬＥＤと、
該マルチカラーＬＥＤに近接して設けられ、前記マルチカラーＬＥＤが作動したときに照射する光伝送管と、
前記マルチカラーＬＥＤを多色照射するよう制御する制御回路と、
少なくとも部分的に透明とされ、前記光伝送管を囲繞するクッション部材と、
ＬＥＤ懐中電灯と、
を備えていることを特徴とするＬＥＤ照射グロースティック装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つのマルチカラーＬＥＤは、２つのマルチカラーＬＥＤであって、２つの該マルチカラーＬＥＤは、前記光伝送管の一端と他端にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照射グロースティック装置。
【請求項３】
前記制御回路が、所定の範囲に亘って光のスムーズな変化を生成するために前記光伝送管を照射させるように前記マルチカラーＬＥＤを制御することを特徴とする請求項１または２に記載のＬＥＤ照射グロースティック装置。
【請求項４】
前記制御回路が、複数色の任意の一色で連続的に前記光伝送管を照射させるように前記マルチカラーＬＥＤを制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のＬＥＤ照射グロースティック装置。
【請求項５】
前記制御回路が、複数色の任意の一色で前記光伝送管を閃光させるように前記マルチカラーＬＥＤを制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のＬＥＤ照射グロースティック装置。
【請求項６】
前記制御回路が、複数色の間で切り換えられながら前記光伝送管を閃光させるように前記マルチカラーＬＥＤを制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のＬＥＤ照射グロースティック装置。
【請求項７】
別のグロースティック装置と結合するための機構を更に備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のＬＥＤ照射グロースティック装置。
【請求項８】
前記制御回路は、ハンドルユニット内に囲繞されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のＬＥＤ照射グロースティック装置。
【請求項９】
前記ハンドルユニットは、手を握った形状に適合するように人間工学的に形成されていることを特徴とする請求項８に記載のＬＥＤ照射グロースティック装置。
【請求項１０】
前記ハンドルユニットは柔らかいものとされていることを特徴とする請求項８または９に記載のＬＥＤ照射グロースティック装置。
【請求項１１】
ＬＥＤ照射グロースティック装置に取り付けられたタブを更に備えており、該タブには前記装置を紐で吊るすための穴が形成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のＬＥＤ照射グロースティック装置。
【請求項１２】
長方形状、正方形状、またはＤ字状を為すことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のＬＥＤ照射グロースティック装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
作動流体３１４が力を作用させる別の方法は、作動流体３１４を保持するキャビティ３００、３０２の大きさを減少させることである。それ故に、図７は、スイッチ１００の代替の実施形態を示し、この場合、ヒータ抵抗５００、５０２は、電圧が印加されるとキャビティ３０２、３０６内へと入るようにゆがむいくつかの圧電素子７００、７０２、７０４、７０６と取り替えられている。キャビティ３０２の中に露出した圧電素子７００、７０２と、キャビティ３０６の中に露出した圧電素子７０４、７０６に電圧を交互に印加すると、スイッチング流体３１２に交互に力が加わり、それによりスイッチング流体３１２が２つの異なるスイッチング状態のうちの１つの状態をとることができる。如何にして圧電ポンプ作用によって流体ベースのスイッチを作動させるかということに関するさらなる詳細は、前述したMarvin Glenn Wongの特許出願（米国特許出願第１０／１３７，６９１号）に説明される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー治療装置からのエネルギーの漏洩を低減するための装置であって、該装置が
少なくとも１つのエネルギー源と、
前記少なくとも１つのエネルギー源と関連したエネルギー信号を検知する少なくとも１つのセンサと、
前記エネルギー治療装置と該エネルギー治療装置により治療される治療対象表面が十分に接触していることを示す信号を前記センサから受信すると、前記エネルギー源の治療モードを動作可能とする１つのコントローラからなり、
これにより治療中に前記装置からエネルギーが漏洩する可能性が低減されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記エネルギー治療装置と該エネルギー治療装置により治療される治療対象表面の接触が不十分であることを示す前記センサからの信号が中断すると、前記コントローラが前記エネルギー源の前記治療モードを動作させることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記エネルギー治療装置と該エネルギー治療装置により治療される治療対象表面の接触が不十分であることを示す信号を前記センサから受信すると、前記コントローラが前記エネルギー源の前記治療モードの動作を停止することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラが、前記エネルギー治療装置と該エネルギー治療装置により治療される治療対象表面との接触が不十分であることを示す信号が前記センサから所定期間受信されないとき、前記エネルギー源の前記治療モードを動作可能とすることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラが、前記エネルギー治療装置と該エネルギー治療装置により治療される治療対象表面がほぼ完全に接触していることを示す信号を前記センサから受信すると、前記エネルギー源の前記治療モードを動作可能とすることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記センサが、前記エネルギー源と関連したエネルギー信号が該センサによりほぼ検知されないとき、前記エネルギー治療装置と前記治療対象表面が十分に接触していることを示す信号を作り出すことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
少なくとも第１及び第２の伝達モードを有する可変の伝達要素を更に備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記可変の伝達要素の前記第１の伝達モードが動作されたときに、該可変の伝達要素が前記エネルギー源に関連したエネルギーの前記可変の伝達要素を介する進路をほぼブロックすることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記可変の伝達要素が前記第２の伝達モードにあるときに、該可変の伝達要素が前記エネルギー源と関連したエネルギーが前記可変の伝達要素を通ることを可能とすることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記エネルギー治療装置と該エネルギー治療装置により治療される治療対象表面が十分に接触していることを示す信号が前記センサより受信されると、前記可変の要素の前記第２の伝達モードが動作されることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つのエネルギー源と、
内側部分と出力部分を備える治療用付属部分と、
前記エネルギー治療装置からのエネルギーの漏洩を低減するための装置を備え、該装置が、
前記エネルギー源の安全モードと関連したエネルギー信号を検知するための少なくとも１つのセンサと、
前記エネルギー治療装置と該エネルギー治療装置により治療される治療対象表面が十分に接触していることを示す信号を前記センサから受信すると、前記エネルギー源の治療モードを動作させるコントローラを備え、
これにより治療中に前記装置からエネルギーが漏洩する可能性が低減されることを特徴とするエネルギー治療システム。
【請求項１２】
前記コントローラが、前記エネルギー治療装置と該エネルギー治療装置により治療される治療対象表面の接触が不十分であることを示す信号が中断していることを受信すると、前記エネルギー源の治療モードを動作させることにより、治療中に前記装置からエネルギーが漏洩する可能性が低減されることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記エネルギー源が前記内側部分の内部に配され、
前記センサが前記内側部分の外部に配されることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
前記エネルギー源が前記内側部分の外部に配され、
前記センサが前記内側部分の内部に配されることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのエネルギー源が第１及び第２のエネルギー源からなり、
前記第１のエネルギー源及び前記センサが前記内側部分の外部に配され、
前記第２のエネルギー源が前記内側部分の内部に配されることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１６】
エネルギー治療装置からのエネルギーの漏洩を低減するための方法であって、
前記エネルギー治療装置と該エネルギー治療装置により治療される治療対象表面が十分に接触していることを示す信号がセンサから受信されるとエネルギー源を動作させる段階からなることを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記エネルギー治療装置と治療対象表面がほぼ完全に接触していることを示す信号がセンサから受信されると前記エネルギー源が動作されることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
所定の範囲内の量の前記エネルギー源と関連するエネルギーが検知されると、前記信号が作り出されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のアミノ酸配列、即ち
Xaa1 Xaa2 Gly Val Cys Cys Gly Tyr Lys Leu Cys His Pro Cys   配列番号：3
（上の配列中、Ｘａａ１はＮ−末端のピログルタミン酸塩（ｐＧｌｕ）又はＤ−ピログルタミン酸塩（ＤｐＧｌｕ）の残基であり、そしてＸａａ２は、Ａｓｎ又は欠失である）
又は一つ以上のＣｙｓがその対応するＤ−アミノ酸で置換された該配列及び/又はＣｙｓ
以外のアミノ酸残基の一つ以上が側鎖の修飾を受けた該配列
を含む単離された、合成された又は組換えのχ−コノトキシン・ペプチド、又はそれらの塩、エステル、アミド又はプロドラッグ。
【請求項２】
下記のアミノ酸配列、即ち
Xaa1 Xaa2 Gly Val Cys Cys Gly Tyr Lys Leu Cys His Pro Cys   配列番号：3
（上の配列中、Ｘａａ１はＮ−末端のｐＧｌｕ又はＤｐＧｌｕの残基であり、そしてＸａａ２はＡｓｎ又は欠失である）
又は一つ以上のＣｙｓがその対応するＤ−アミノ酸で置換された該配列及び/又はＣｙｓ
以外のアミノ酸残基の一つ以上が側鎖の修飾を受けた該配列
からなる単離された、合成された又は組換えのχ−コノトキシン・ペプチド、又はそれらの塩、エステル、アミド又はプロドラッグ。
【請求項３】
前記の側鎖の修飾が４−メトキシチロシンによるＴｙｒの置換及び/又は４−ヒドロキ
シプロリンによるＰｒｏの置換に限定されるものである、請求項１又は請求項２に記載の単離された、合成された又は組換えのχ−コノトキシン・ペプチド、又はそれらの塩、エステル、アミド又はプロドラッグ。
【請求項４】
χ−コノトキシン・ペプチドが下記のアミノ酸配列、即ち
Xaa１ Gly Val Cys Cys Gly Tyr Lys Leu Cys His Xaa３ Cys  配列番号：4
Xaa１ Gly Val Cys Cys Gly Tyr Lys Leu Cys His Xaa３ Xaa５  配列番号：5
Xaa１ Gly Val Cys Cys Gly Xaa４ Lys Leu Cys His Xaa３ Cys  配列番号：6
Xaa１ Asn Gly Val Cys Cys Gly Xaa４ Lys Leu Cys His Xaa３ Cys  配列番号：7
Xaa１ Asn Gly Val Cys Cys Gly Tyr Lys Leu Cys His Xaa３ Cys   配列番号：8
Xaa１ Gly Val Cys Cys Gly Tyr Lys Leu Cys His Xaa３ Cys-OH  配列番号：9
（上の配列中、Ｘａａ１はピログルタミン酸を指し、Ｘａａ３は４−ヒロドキシプロリン
を指し、Ｘａａ４は４−メトキシチロシンを指し、Ｘａａ５はＤ−システインを指し、そして−ＯＨは遊離酸のＣ末端を示す。）
のいずれかを有する、請求項１に記載の単離された、合成された又は組換えのχ−コノトキシン・ペプチド、又はそれらの塩、エステル、アミド又はプロドラッグ。
【請求項５】
χ−コノトキシン・ペプチドが下記のアミノ酸配列、即ち
Xaa１ Gly Val Cys Cys Gly Tyr Lys Leu Cys His Xaa３ Cys-OH  配列番号：10
Xaa１ Gly Val Cys Cys Gly Tyr Lys Leu Cys His Xaa３ Cys  配列番号：11
（上の配列中、Ｘａａ１はＤ−ピログルタミン酸を指し、Ｘａａ３は４−ヒロドキシプロリンを指し、そして−ＯＨは遊離酸のＣ末端を示す。）
のいずれかを有する、請求項１に記載の単離された、合成された又は組換えのχ−コノトキシン・ペプチド、又はそれらの塩、エステル、アミド又はプロドラッグ。
【請求項６】
薬学的に許容しうる担体又は希釈剤とともに請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の単離された、合成された又は組換えのχ−コノトキシン・ペプチドを含む組成物。
【請求項７】
一つ以上の他の活性物質を更に含む請求項６記載の組成物。
【請求項８】
ニューロンノルアドレナリン輸送体の阻害剤として、並びにニューロンノルアドレナリン輸送体の阻害が効果的な治療に結びつく疾患若しくは状態の治療若しくは予防における、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のχ−コノトキシン・ペプチドの使用。
【請求項９】
泌尿器系若しくは心臓血管系の疾患若しくは状態、又は気分障害の治療若しくは予防における、又は急性、慢性及び／若しくは神経障害性の疼痛、偏頭痛又は炎症の治療若しくは制御における請求項８記載の使用。
【請求項１０】
手術（術後疼痛）、腸、癌、糖尿病、幻肢、神経損傷、炎症性疼痛及び末梢神経が関連する疼痛に関連する神経障害性疼痛の治療における請求項９記載の使用。
【請求項１１】
ニューロンノルアドレナリン輸送体を阻害する能力を有する単離された、合成された又は組換えのχ−コノトキシン・ペプチドの有効量を哺乳動物に投与する工程を含む、泌尿器系若しくは心臓血管系の疾患若しくは状態又は気分障害の治療方法若しくは予防方法、又は急性、慢性及び／若しくは神経障害性の疼痛、偏頭痛又は炎症の治療方法若しくは制御方法であって、該χ−コノトキシン・ペプチドが下記のアミノ酸配列、即ち
Xaa1 Xaa2 Gly Val Cys Cys Gly Tyr Lys Leu Cys His Pro Cys   配列番号：3
（上の配列中、Ｘａａ１はＮ−末端のｐＧｌｕ又はＤｐＧｌｕの残基であり、そしてＸａａ２はＡｓｎ又は欠失である）
又は一つ以上のＣｙｓがその対応するＤ−アミノ酸で置換された該配列及び/又はＣｙｓ
以外のアミノ酸残基の一つ以上が側鎖の修飾を受けた該配列、又はそれらの塩若しくはプロドラッグを含む方法。
【請求項１２】
前記ペプチドが前記の疾患、状態又は障害の治療に有効な他の薬物と実質的に同時に又は逐次的に投与されるものである、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
泌尿器系若しくは心臓血管系の疾患若しくは状態、又は気分障害の治療用若しくは予防用、又は急性、慢性及び／又は神経障害性の疼痛、偏頭痛又は炎症の治療用若しくは制御用の医薬の製造における、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の単離された、合成された又は組換えのχ−コノトキシン・ペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  摩擦材料をブレーキアッセンブリに保持するためのプレートであって、
前記摩擦材料を前記プレートに取り付けるための接触面と、
前記接触面と対抗する第２の面と、
前記接触面上に形成された複数の平行な列の保持構造であって、各保持構造が前記接触面と前記第２の面との間の一点から延びている突出部材を備え、前記部材が前記接触面から外方に延びて前記摩擦材料と係合し、前記複数の平行な列が第１の方向に指向された突出部材を画成し、前記複数の列が第２の、対向する方向に指向された突出部材を画成する保持構造とを備えるプレート。
【請求項２】  前記保持構造が前記突出部材に当接する凹面をさらに備え、該凹面は前記接触面内に延びている請求項１記載のプレート。
【請求項３】  前記きりが前記凹部表面からそれて湾曲する湾曲形状を備える請求項１または２に記載のプレート。
【請求項４】  一列の各保持構造が同軸であり、かつその凹部表面がその突出部材から離れるように延び、（ｉ）第１の隣接する列における保持構造の凹部表面の対向する方向に延び、さらに（ｉｉ）第２の隣接する列における保持構造の凹部表面と同じ方向に延びるように構成されている請求項３に記載のプレート。
【請求項５】  摩擦材料をブレーキプレートの接触面に固定するためのブレーキプレートの製造方法であって、
前記摩擦材料を前記プレートに取り付けるための接触面を用意し、
前記接触面と対抗する第２の面を用意し、かつ
前記接触面上に形成された複数の平行な列の保持構造であって、各保持構造が前記接触面と前記第２の面との間の一点から延びている突出部材を備え、前記部材が前記接触面から外方に延びて前記摩擦パッドと係合し、前記複数の平行な列の第１の部分が第１の方向に指向された突出部材を画成し、前記複数の平行な列の第２の部分が第２の、対向する方向に指向された突出部材を画成する保持構造を形成する
ことを備える方法。
【請求項６】  ブレーキプレートの接触面上に形成された、摩擦材料を保持するための複数の保持構造を有する前記ブレーキプレートの製造装置であって、
前記接触面上に複数の平行な列の保持構造を切削する切削手段であって、各保持構造が前記接触面と前記第２の面との間の一点から延びている突出部材を備え、前記部材が前記接触面から外方に延びて前記摩擦パッドと係合し、前記複数の平行な列の第１の部分が第１の方向に指向された突出部材を画成し、前記複数の平行な列の第２の部分が第２の、対向する方向に指向された突出部材を画成し、前記切削手段は前記接触面に一般に平衡に移動して前記保持構造を切削する、切削手段と、
前記切削手段と前記プレートの接触面に衝突して前記保持構造を形成する駆動手段
を備える装置。
【請求項７】  前記装置は、さらに、
前記複数のナイフのそれぞれの少なくとも一方の側に滑動可能に結合された少なくとも１つの駆動部材と、
前記駆動部材に滑動可能に結合された少なくとも１つのスライド部材を備え、
前記ナイフと前記接触面との間の衝突の際、前記スライド部材は前記接触面から遠ざかるように適合され、前記スライド部材は前記駆動部材を前記接触面に一般に平行に移動するように適合され、前記駆動部材は前記ナイフを前記接触面に一般に平行に移動するように適合されている請求項６記載の装置。
【請求項８】  前記ナイフを出発位置に復帰させる復帰手段をさらに備える請求項７記載の装置。
【請求項９】  さらに、
プレスの頂部に固定されたベースプレートと、
前記ベースプレートに固定され、それから下方に突出している２つのサイドプレートと、
前記ナイフを相互に近接して維持するための位置決め手段であって、前記サイドプレートに接続された位置決め手段と、
前記ナイフの前記接触面に対する衝突の力を調製するための力調整手段であって、前記ベースプレートに一般に平行である圧力プレートと、前記ベースプレートと前記圧力プレートとの間に配置された少なくとも１つのスプリングとを有し、前記圧力プレートは前記ナイフに接続されている力調整手段とを備え、
第１および第２のスライドロッドが前記ベースプレートから吊り下げられている請求項６〜８のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御対象物を突き止める方法であって、該制御対象物の、後続車に対する距離を測定し、ここで制御対象物が後続車の予想される走行レーンにあるとき、制御対象物と車両との間の距離を目標距離になるように制御する形式の方法であって、
制御対象物が、車両の走行レーンより幅広である対象物レーンに留まっている限りは、制御対象物が走行レーンを離れた後にも、前記距離を引き続き該制御対象物に対して制御する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記対象物レーン（Ｏ）の幅を距離に依存して選択する
請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記対象物レーン（Ｏ）は、前記車両（１）が移動する車線の車線幅程度の広さである
請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  前記対象物レーン（Ｏ）は、前記車両（１）の車線より狭い
請求項３記載の方法。
【請求項５】  制御すべき車両（１）は別の先行車（Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３）を無線で監視しかつ該車両（Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３）からどれが自分の走行レーン（Ｆ）にある化を選択し、ここで該制御すべき車両（１）に対して最短の距離を有している車両を制御対象物（Ｅ１）と認識する
請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  前記対象物レーン（Ｏ）を制御すべき車両（１）の走行レーン（Ｆ）から突き止める
請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記車両（１）の予測される走行レーン（Ｆ）を該車両の車両速度およびヨーレートを用いて突き止める
請求項１，５または６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  ヨーレートセンサによって測定される、前記車両（１）のヨーレートから、該車両（１）の走行レーン（Ｆ）を突き止める
請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記車両の走行レーンを、２つの車輪、例えば１つの軸の車輪の差分速度から突き止められる曲率半径を介して突き止める
請求項７記載の方法。
【請求項１０】  ２つの車輪の車輪速度を測定しかつ該２つの車輪速度の差から当該車両のヨーレートを突き止める
請求項９記載の方法。
【請求項１１】  センサ（３）が車両（１）の走行方向に現れる対象物（Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３）を監視し、前記センサ（３）に接続されているセンサ信号処理装置（１１）が監視される対象物の距離および相対速度を制御装置（１２）に導き、該制御装置が前記車両（１）の対象物レーン（Ｏ）を突き止める
ことを特徴とする請求項１記載の方法を実施するための装置、
【請求項１２】  前記センサ（３）は、先行する制御対象物（Ｅ１）を監視するために当該車両（１）のフロント部に配置されている
請求項１１記載の装置。
【請求項１３】  前記センサ（３）はエコー原理に従って動作する
請求項１２記載の装置。
【請求項１４】  前記センサ（３）はレーダセンサである
請求項１３記載の装置。
【請求項１５】  前記制御装置（１２）は、前記車両（１）の走行レーン（Ｆ）を突き止めかつ制御対象物（Ｅ１）に対する距離を調整設定する
請求項１１記載の装置。
【請求項１６】  前記センサ（３）、信号処理装置（１１）並びに制御装置（１２）は一体構造のユニットを形成している
請求項１１記載の装置。