【事件の表示】
　特許第６２２２３４８号発明「高強度エラストマー」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２２３４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　特許第６２２２３４８号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２２２３４８号（請求項の数３。以下，「本件特許」という。）は，平成２７年３月２５日（優先権主張：平成２６年４月２日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１６−５１１５７５号）に係るものであって，平成２９年１０月１３日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成２９年１１月１日である。）。
　その後，平成３０年５月１日に，本件特許の請求項１〜３に係る特許に対して，特許異議申立人である大橋直人（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成３０年　５月　１日　　　特許異議申立書
　　　　　　　７月　９日付け　取消理由通知書
　　　　　　　８月３１日　　　意見書，訂正請求書
　　　　　　　９月２５日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　　　　　　１０月２５日　　　意見書（申立人）
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　平成３０年８月３１日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜３について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に，「第二の単量体成分から得られる重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）」とあるのを，「第二の単量体成分から得られる重合体の
窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められる
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に，「ガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜２０℃であり」とあるのを，「ガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜
１０
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１に対して，「窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められる」との記載を追加するものである。
　この訂正は，訂正前の請求項１における「ガラス転移温度（Ｔｇ）」について，「窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められる」ものであることを明確にするものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面には，「本発明では，Ｔｇの値は，第二の単量体から得られる重合体をＤＳＣ測定した結果により求められる。この場合，ＤＳＣの測定は，窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件にて実施する。」（【００４３】）と記載されているから，この訂正は，同明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項１における，第二の単量体成分から得られる重合体の「ガラス転移温度（Ｔｇ）」について，「−８０〜２０℃」を「−８０〜１０℃」とするものである。
　この訂正は，上記「ガラス転移温度（Ｔｇ）」について，「−８０〜２０℃」を「−８０〜１０℃」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面には，「本発明において，第二の単量体から得られる重合体のガラス転移温度は（Ｔｇ）は−８０〜２０℃の範囲であり，好ましくは−７０〜１０℃の範囲であり，さらに好ましくは−６０〜０℃の範囲である。」（【００４２】）と記載されているから，この訂正は，同明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（３）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜３について，請求項２及び３は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１〜３に対応する訂正後の請求項１〜３は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
３　まとめ
　上記２のとおり，訂正事項１及び２に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。
第３　本件発明
　前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜３に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　第一の単量体成分を重合及び架橋することにより第一の網目構造を形成した後，該第一の網目構造中に第二の単量体成分を導入し，重合，又は重合及び架橋することにより得られる（セミ）相互侵入網目構造を有するエラストマーであって，
　前記第一の単量体成分が，非イオン性ビニル系単量体のみからなり，
　前記非イオン性ビニル系単量体が，非イオン性の（メタ）アクリル系単量体を５０〜１００ｍｏｌ％含み，
　前記第一の単量体成分において，架橋性単量体を除く単量体成分の総量に対して架橋性単量体を０．０１〜２ｍｏｌ％使用し，
　前記第二の単量体成分が，以下の一般式（１）で表される化合物を８０ｍｏｌ％以上含み，
　前記第二の単量体成分から得られる重合体の窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜１０℃であり，
　前記第一の単量体成分及び前記第二の単量体成分の質量比が，１／０．１〜１／３０であるエラストマー。
【化１】
〔式中，Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し，Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜８のアルコキシアルキル基を表す。〕
【請求項２】
　前記非イオン性の（メタ）アクリル系単量体が，炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物を５０〜１００ｍｏｌ％含む請求項１に記載のエラストマー。
【請求項３】
　前記第二の単量体成分において，架橋性単量体を除く単量体成分の総量に対して架橋性単量体を０〜２ｍｏｌ％使用する請求項１又は２に記載のエラストマー。
第４　取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は，下記（１）及び（５）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１〜３に係る特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（６）の甲第１号証〜甲第７号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）取消理由１（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は，甲１に記載された発明が公開発表されたことにより，本件特許の優先日前に外国において公然知られた発明であるから，特許法２９条１項１号に該当し特許を受けることができないものである。
（２）取消理由２（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は，甲２に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（３）取消理由３−１（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は，甲３に記載された発明並びに甲４及び５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）取消理由３−２（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は，甲４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）取消理由４（明確性要件）
　本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではない。
（６）証拠方法
・甲１　パリ市立工業物理化学高等専門大学（略称ESPCI Paris）の博士学位論文審査会で発表されたEtienne DUCROT氏の論文Innovative tough elastomers : Designed sacrificial bonds in multiple networks '
・甲２　Miscibility of Poly(butyl acrylate)-Poly(butyl methacrylate) Sequential Interpenetrating Polymer Networks, Macromolecules, 2001, Vol.34, No.16, p.5525-5534
・甲３　Swelling of Poly(Acrylates) Interpenetrating Polymer Networks in Isotropic Solvents, International Review of Physics, 2007, Vol.1, No.5, p.345-349
・甲４　特開平３−２４４６０９号公報
・甲５　特開２０１２−１９３２３７号公報
・甲６　J.BRANDRUP et al., POLYMER HANDBOOK, FOURTH EDITION, Volume 1, John Wiley  Sons, Inc., 1999, p.VI/199-VI/203
・甲７　国際公開第２０１１／０５９０４３号
２　取消理由通知書に記載した取消理由
　上記１の取消理由２（新規性），取消理由４（明確性要件）（うち，ガラス転移温度（Ｔｇ）に関するもの）と同旨。
３　平成３０年１０月２５日付けの意見書における申立人の主張の概要
（１）本件発明１は，申立書７〜１５頁に記載したとおり，本件特許の優先日前に発表（公開）された発明であり，新規性を欠く。
（２）甲２及び４には，本件発明１と第二の重合体のＴｇのみが異なるエラストマーが記載されているが，甲１，３及び５並びに参考資料等を参酌すれば，甲２及び４に記載のエラストマーにおいて，第二の重合体のＴｇを所望の物性が得られる範囲となるように調整する程度のことは，当業者が容易になし得ることである。
　また，本件明細書には，本件発明１に規定される第二の重合体のＴｇの範囲において，非常に高い強度を示し，ヒステリシスロスを生じることがないこと（当該範囲の臨界的意義）は示されていない。
（３）甲３には，本件発明１と第二の重合体を構成する単量体の種類のみが異なるエラストマーが記載されているが，甲１，２，４及び５並びに参考資料等を参酌すれば，甲３に記載のエラストマーにおいて，第二の重合体を構成する単量体を変更し，所望の物性が得られるように調整する程度のことは，当業者が容易になし得ることである。
（４）（セミ）相互侵入網目構造を有するエラストマーにおいて，第一の重合体の構成により得られる特徴と，第二の重合体の構成により得られる特徴とを組み合わせることで，エラストマー全体として所望の物性が得られることは，広く知られた事項であり（参考資料２，３），本件発明１における第一の重合体の構成及び第二の重合体の構成はいずれも公知であることから（甲２，参考資料１の実施例３２），これらを組み合わせる程度のこと，また，所望の特性の一部を有する第二の重合体を含む（セミ）相互侵入網目構造を有するエラストマー（参考資料１の実施例３２）において，第一の重合体を所望の特性を有する重合体（甲２）に置換する程度のことは，甲２及び参考資料等を参酌すれば，当業者が容易になし得ることであり，さらに，所望する特性が得られる範囲に第二の重合体のＴｇの上限値及び下限値を設定する程度のことに，何ら困難性はない。
（５）本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１に規定される第二の重合体のＴｇの範囲において，非常に高い強度を示し，ヒステリシスロスを生じることがないこと（当該範囲の臨界的意義）は示されておらず，本件発明１は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。
（６）本件発明２及び３は，申立書３２〜３３頁に記載したとおり，新規性及び進歩性を欠く。
（７）証拠方法
・参考資料１　特公平７−１３２１５号公報
・参考資料２　特表２０１１−５１３５０２号公報
・参考資料３　特表２０１１−５２７３７７号公報
・参考資料４　「岩波　理化学辞典　第５版」，岩波書店，１９９８年２月２０日，ｐ．２８９，８１７
・参考資料５　JSR TECHNICAL REVIEW, 2010, No.117, p.16-21
第５　当審の判断
　以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
１　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由４（明確性要件）（うち，ガラス転移温度（Ｔｇ）に関するもの）
　取消理由通知書では，本件訂正前の請求項１〜３に係る発明における「ガラス転移温度（Ｔｇ）」が，ＤＳＣ測定した結果により求められたものであるのか（本件明細書【００４３】），あるいは，架橋性単量体を除く単量体成分の種類及び使用量から，例えば「ＰＯＬＹＭＥＲ ＨＡＮＤＢＯＯＫ 第４版」（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．発行）に記載された各単独重合体のＴｇを元にして，式（１）に示す計算によって求められたものであるのか（同【００４４】），明らかではないから，本件訂正前の請求項１〜３に係る発明は明確ではない旨，指摘した。
　これに対して，前記第２のとおり，本件訂正により，上記「ガラス転移温度（Ｔｇ）」が，「窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められる」ものであることが明確にされたから，取消理由通知書に記載した取消理由４（明確性要件）（うち，ガラス転移温度（Ｔｇ）に関するもの）は解消した。
　したがって，取消理由４（明確性要件）（うち，ガラス転移温度（Ｔｇ）に関するもの）によっては，本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由２（新規性）
　ア　甲２に記載された発明
　甲２の記載（「２．実験セクション」の欄，表１）によれば，特に表１の「ＩＰＮ７８−０１」，「ＩＰＮ５０−０１」及び「ＩＰＮ１４−０１」に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「光開始剤としてベンゾインを用い，架橋剤として０．１重量％のエチレングリコールジメタクリレートを用い，同じ量のエチレングリコールジメタクリレートが２成分ネットワークの重合において加えられ，ブロック重合により調整した，逐次相互侵入ポリマーネットワークであって，
　最初にポリ（ブチルアクリレート）ネットワークを重合させ，この最初のポリ（ブチルアクリレート）ネットワークを，適切な量のエチレングリコールジメタクリレート及びベンゾインを含む純粋なブチルメタクリレートモノマーに，異なる時間浸漬し，膨潤したネットワークをアルミニウム容器に密封し，２４時間均質化させ，膨潤した試料を紫外光に曝して，ポリ（ブチルメタクリレート）ネットワークを重合させることにより得られた，
　ポリ（ブチルアクリレート）ネットワークの含量が，７８ｗｔ％，５０ｗｔ％又は１４ｗｔ％である，
　逐次相互侵入ポリマーネットワーク。」（以下，「甲２発明」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　ａ　本件発明１と甲２発明とを対比する。
（ａ）甲２発明における「ポリ（ブチルアクリレート）ネットワーク」は，「光開始剤としてベンゾインを用い，架橋剤として０．１重量％のエチレングリコールジメタクリレートを用い」た重合により得られたものであるが，モノマーとして「ブチルアクリレート」を用いることは明らかであり，また，重合とともに「架橋」していることも明らかである。
　そうすると，甲２発明における「ポリ（ブチルアクリレート）ネットワーク」を得るためにモノマーとして用いる「ブチルアクリレート」と，架橋剤として用いる「０．１重量％のエチレングリコールジメタクリレート」は，本件発明１における「第一の単量体成分」に相当するとともに，本件発明１における「第一の単量体成分が，非イオン性ビニル系単量体のみからなり」，「前記非イオン性ビニル系単量体が，非イオン性の（メタ）アクリル系単量体を５０〜１００ｍｏｌ％含」むことに相当する。そして，甲２発明における「ポリ（ブチルアクリレート）ネットワーク」は，本件発明１における「第一の単量体成分を重合及び架橋することにより」形成した「第一の網目構造」に相当する。
（ｂ）甲２発明における「最初のポリ（ブチルアクリレート）ネットワーク」は，「適切な量のエチレングリコールジメタクリレート及びベンゾインを含む純粋なブチルメタクリレートモノマーに，異なる時間浸漬し」，「膨潤」させ，「アルミニウム容器に密封し，２４時間均質化させ，膨潤した試料を紫外光に曝して，ポリ（ブチルメタクリレート）ネットワークを重合させる」が，重合とともに「架橋」していることは明らかである。
　そうすると，甲２発明における「ポリ（ブチルメタクリレート）ネットワーク」を得るために用いる「ブチルメタクリレートモノマー」と，架橋剤として用いる「０．１重量％のエチレングリコールジメタクリレート」は，本件発明１における「第二の単量体成分」に相当するとともに，本件発明１における「前記第二の単量体成分が，以下の一般式（１）で表される化合物を８０ｍｏｌ％以上含」むことに相当する（当審注：式は省略。以下同様。）。そして，甲２発明における「最初のポリ（ブチルアクリレート）ネットワークを，適切な量のエチレングリコールジメタクリレート及びベンゾインを含む純粋なブチルメタクリレートモノマーに，異なる時間浸漬し，膨潤したネットワークをアルミニウム容器に密封し，２４時間均質化させ，膨潤した試料を紫外光に曝して，ポリ（ブチルメタクリレート）ネットワークを重合させる」ことは，本件発明１における「第一の網目構造中に第二の単量体成分を導入し，重合，又は重合及び架橋する」ことに相当する。
（ｃ）本件発明１における「（セミ）相互侵入網目構造を有するエラストマー」と，甲２発明における「逐次相互侵入ポリマーネットワーク」とは，いずれも，「（セミ）相互侵入網目構造を有する重合体」の限りで共通する。
　ｂ　以上によれば，本件発明１と甲２発明とは，
「第一の単量体成分を重合及び架橋することにより第一の網目構造を形成した後，該第一の網目構造中に第二の単量体成分を導入し，重合，又は重合及び架橋することにより得られる（セミ）相互侵入網目構造を有する重合体であって，
　前記第一の単量体成分が，非イオン性ビニル系単量体のみからなり，
　前記非イオン性ビニル系単量体が，非イオン性の（メタ）アクリル系単量体を５０〜１００ｍｏｌ％含み，
　前記第二の単量体成分が，以下の一般式（１）で表される化合物を８０ｍｏｌ％以上含む，
　重合体。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，「前記第二の単量体成分から得られる重合体の窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜１０℃」であるのに対して，甲２発明では，このようなガラス転移温度（Ｔｇ）が不明である点。
（イ）相違点１の検討
　甲２には，甲２発明におけるポリ（ブチルメタクリレート）ネットワークを得るための，ブチルメタクリレートモノマーと０．１重量％のエチレングリコールジメタクリレート（本件発明１における「第二の単量体成分」に相当する。）について，これらの単量体成分から得られる重合体の「窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）」が具体的にどの程度であるのか，何ら記載されていない。また，当該ガラス転移温度（Ｔｇ）が，「−８０〜１０℃」であると認めるに足りる証拠はない。
　以上によれば，相違点１は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　ウ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲２に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２及び３についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜３は，いずれも，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由２（新規性）によっては，本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由
（１）取消理由４（明確性要件）（うち，プロダクトバイプロセスに関するもの）
　申立人は，本件発明１は，エラストマー（物の発明）であるが，請求項１には，「・・・第一の網目構造を形成した後，該第一の網目構造中に第二の単量体成分を導入し，重合，又は重合及び架橋することにより得られる」という，その物の製造方法が記載されているところ，請求項１の記載が明確性要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情（不可能・非実際的事情）が存在するときに限られると解されるにもかかわらず，不可能・非実際的事情が存在することについて，本件明細書には記載がないから，本件発明１は明確でないと主張する。また，本件発明２及び３についても同様に主張する。
　確かに，本件発明１は，「・・・第一の網目構造を形成した後，該第一の網目構造中に第二の単量体成分を導入し，重合，又は重合及び架橋することにより得られる」という，経時的要素の記載を含むものである。
　しかしながら，当該記載は，（セミ）相互侵入網目構造について，第一の網目構造中に，そこに導入された第二の単量体成分が重合又は重合及び架橋した状態で存在していること（すなわち，そのような状態）を示すものにすぎず，本件発明１に係るエラストマーの構造を明確に表しているといえるから，明確性要件との関係で問題とされるべきプロダクトバイプロセスクレームには該当せず，不可能・非実際的事情の主張立証を要するものではない。また，本件発明２及び３についても同様である。
　よって，申立人の主張は理由がない。
　したがって，取消理由４（明確性要件）（うち，プロダクトバイプロセスに関するもの）によっては，本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由１（新規性）
　申立人は，本件発明１〜３は，甲１に記載された発明が公開発表されたことにより，本件特許の優先日前に外国において公然知られた発明であると主張するので，以下，検討する。
　ア　甲１に記載された発明の公知性について
　申立人は，甲１は博士学位論文であり，その論文の内容は，本件特許の優先日前の２０１３年（平成２５年）１２月１１日に，パリ市立工業物理化学高等専門大学にて開催された博士学位論文審査会（以下，「審査会」という。）で公開発表され，公然知られたものとなっていると主張する。
　しかしながら，特許法２９条１項１号でいう「公然知られた発明」とは，不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られた発明をいうところ，本件証拠上，上記日時に上記大学にて審査会が実際に開催されたのか，（開催されたとして，）審査会は公開されたものであったのか（守秘義務を負うものではなかったのか），審査会では具体的にどのような内容について発表されたのか（本件発明１〜３に関連する部分についても発表されたといえるのか），等の点については明らかでない。そうすると，その結果として，甲１に係る博士学位論文の内容のうち，少なくとも本件発明１〜３に関連する部分について，本件特許の優先日前に外国において，不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られたといえるかどうかは，不明というほかない。
　以上によれば，甲１に記載された発明（のうち，少なくとも本件発明１〜３に関連する発明）は，その内容が公開発表されたことにより，本件特許の優先日前に外国において公然知られた発明であると認めることはできない。
　イ　本件発明１〜３と甲１に記載された発明との同一性について
（ア）甲１に記載された発明
　甲１の記載（４９〜５２頁）によれば，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　なお，以下，メチルアクリレートを「ＭＡ」，エチルアクリレートを「ＥＡ」，ブチルアクリレートを「ＢＡ」，１，４−ブタンジオールジアクリレートを「ＢＤＡ」，２−ヒドロキシエチル−２−メチルプロピオフェノンを「ＨＭＰ」という。
「ＭＡ，ＥＡ及びＢＡのいずれかのモノマーの溶液と，架橋剤としてのＢＤＡと，ＵＶ開始剤としてのＨＭＰを，溶媒としての無水トルエンに５０ｗｔ％で溶解し，反応をＵＶで開始し，９０分間進行させ，第１のネットワークを調製し，その後，ＭＡ又はＥＡの第２のモノマーと，架橋剤としてのＢＤＡと，ＵＶ開始剤としてのＨＭＰを含む浴中で，第１のネットワークを膨潤し，ＵＶに２時間暴露して重合させることにより調製される，ダブルネットワークエラストマー。」（以下，「甲１発明」という。）
（イ）本件発明１について
　ａ　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，両者は，少なくとも，
「第一の単量体成分を重合及び架橋することにより第一の網目構造を形成した後，該第一の網目構造中に第二の単量体成分を導入し，重合及び架橋することにより得られる相互侵入網目構造を有するエラストマー。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点２
　本件発明１では，「前記第一の単量体成分及び前記第二の単量体成分の質量比が，１／０．１〜１／３０である」のに対して，甲１発明では，このような質量比が不明である点。
　ｂ　相違点２の検討
　甲１には，第１のネットワークを調整するための，ＭＡ，ＥＡ及びＢＡのいずれかのモノマーとＢＤＡ（本件発明１における「第一の単量体成分」に相当する。）と，ダブルネットワークを調整するための，ＭＡ又はＥＡの第２のモノマーとＢＤＡ（本件発明１における「第二の単量体成分」に相当する。）について，これらの質量比が具体的にどの程度であるのか，記載されていない。
　この点，申立人は，甲１の表２及び表３の記載から，甲１発明においては，第一の単量体成分及び第二の単量体成分の質量比が，「１／０．１〜１／３０」を満たすと主張する。
　しかしながら，上記表３に示されているのは，第１のネットワークを膨潤させるために用いる膨潤浴の組成である。甲１には，上記膨潤浴中で第１のネットワークを平衡状態で膨潤させることが記載されているものの，平衡状態といっても，上記膨潤浴の全量が第１のネットワークを膨潤させたかどうかは，不明である。また，甲１には，その後，サンプルを上記膨潤浴から抽出し，穏やかに拭き取り，過剰のモノマーを除去することも記載されているから，第１のネットワーク中には，最終的にどの程度の量の膨潤浴の成分（ＭＡ又はＥＡの第２のモノマーと，架橋剤としてのＢＤＡと，ＵＶ開始剤としてのＨＭＰ）が含まれているか，不明である。
　そうすると，申立人が主張するように，甲１の表２及び表３の記載から，甲１発明において，第一の単量体成分及び第二の単量体成分の質量比が，「１／０．１〜１／３０」を満たすということはできない。
　以上によれば，相違点２は実質的な相違点である。
　したがって，本件発明１と甲１発明は同一の発明であるとはいえない。
（ウ）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（イ）で述べたとおり，本件発明１と甲１発明が同一の発明であるとはいえない以上，本件発明２及び３と甲１発明についても，同一の発明であるとはいえない。
　ウ　まとめ
　上記アのとおり，甲１に記載された発明（のうち，少なくとも本件発明１〜３に関連する発明）は，その内容が公開発表されたことにより，本件特許の優先日前に外国において公然知られた発明であるとはいえず，また，上記イのとおり，そもそも，本件発明１〜３と甲１に記載された発明は同一の発明であるとはいえない。
　そうすると，本件発明１〜３は，甲１に記載された発明が公開発表されたことにより，本件特許の優先日前に外国において公然知られた発明であるということはできない。
　したがって，取消理由１（新規性）によっては，本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由３−１（進歩性）
　ア　甲３に記載された発明
　甲３の記載（３４５頁右欄１〜２４行）によれば，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。
　なお，以下，ｎ−ブチルアクリレートを「ｎ−ＡＢｕ」，２−ヒドロキシエチルアクリレートを「ＥＨＡ」，架橋剤である１，６ヘキサンジオールジアクリレートを「ＨＤＤＡ」，光開始剤であるＤａｒｏｃｕｒ　１１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１）を「Ｄａｒｏｃｕｒ」，ポリブチルアクリレートを「ＰＡＢｕ」，ポリヒドロキシエチルアクリレートを「ＰＥＨＡ」という。
「ｎ−ＡＢｕ／架橋剤ＨＤＤＡ／光開始剤Ｄａｒｏｃｕｒの混合物を質量分率９９／０．５／０．５ｗｔ％で調製し，窒素雰囲気下で波長ｌ＝３５０ｎｍ，強度Ｉ０＝１．５ｍＷ／ｃｍ２を有するＵＶランプに露光時間１５分で暴露し，得られた架橋ポリマーネットワークを，ＥＨＡ／架橋剤ＨＤＤＡ／光開始剤Ｄａｒｏｃｕｒ（９９／０．５／０．５）の第２の混合物に浸漬し，上記と同じ方法でＵＶ硬化して得られた，０．５％ＰＡＢｕ＋０．５％ＰＥＨＡからなる，相互貫入ポリマーネットワーク。」（以下，「甲３発明」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲３発明とを対比すると，両者は，少なくとも，
「第一の単量体成分を重合及び架橋することにより第一の網目構造を形成した後，該第一の網目構造中に第二の単量体成分を導入し，重合及び架橋することにより得られる相互侵入網目構造を有する重合体。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点３
　本件発明１では，「前記第二の単量体成分が，以下の一般式（１）で表される化合物を８０ｍｏｌ％以上含む」ものであって，「前記第二の単量体成分から得られる重合体の窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜１０℃」であるのに対して，甲３発明では，第２の混合物における「ＥＨＡ」及び「架橋剤ＨＤＤＡ」である点。
（イ）相違点３の検討
　甲３には，甲３発明に係る相互貫入ポリマーネットワークにおいて，ＥＨＡ／架橋剤ＨＤＤＡ／光開始剤Ｄａｒｏｃｕｒの第２の混合物から得られたポリマーネットワーク（ＰＥＨＡ）を，別のポリマーネットワークに代えることについては，何ら記載されていない。
　そうすると，甲３発明に係る相互貫入ポリマーネットワークにおいて，上記第２の混合物から得られたポリマーネットワーク（ＰＥＨＡ）を，別のポリマーネットワークに代える動機付けがあるとはいえず，そうであれば，上記第２の混合物におけるＥＨＡを，別のモノマーに代える動機付けがあるとはいえない。そして，このことは，甲１，２，４及び５並びに参考資料１〜５を考慮しても，変わるものではない。
　甲４及び５には，熱可塑性エラストマーについて記載されているものの，甲３発明に係る相互貫入ポリマーネットワークは，特にエラストマーに関する課題や特性等に着目したものではないから，甲３発明において，甲４及び５に記載される事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
　以上によれば，甲３発明において，上記第２の混合物におけるＥＨＡ及び架橋剤ＨＤＤＡに代えて，「前記第二の単量体成分が，以下の一般式（１）で表される化合物を８０ｍｏｌ％以上含む」ものであって，「前記第二の単量体成分から得られる重合体の窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜１０℃」であるものを用いることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
（ウ）小括
　したがって，本件発明１は，甲３に記載された発明並びに甲４及び５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が，甲３に記載された発明並びに甲４及び５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２及び３についても同様に，甲３に記載された発明並びに甲４及び５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜３は，いずれも，甲３に記載された発明並びに甲４及び５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由３−１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
（４）取消理由３−２（進歩性）
　ア　甲４に記載された発明
　甲４の記載（特許請求の範囲）によれば，甲４には，以下の発明が記載されていると認められる。
「エチレン性不飽和結合を分子中に２個以上有する多官能性モノマーの共存下にアクリル酸エステルを重合させてガラス転移温度が０℃以下の架橋アクリルゴムを最終重合体組成物１００重量部に対して５５〜９０重量部の割合で生成させた後，これにメタクリル酸エステルとマレイミド類を加えて更に共重合させて，ガラス転移温度が１１０℃以上のメタクリル酸エステルとマレイミド類との共重合体を最終重合体組成物１００重量部に対して４５〜１０重量部の割合で生成させることにより製造される熱可塑性エラストマー。」（以下，「甲４発明」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲４発明とを対比すると，両者は，少なくとも，
「第一の単量体成分を重合及び架橋することにより第一の構造を形成した後，該第一の構造に第二の単量体成分を導入し，重合することにより得られるエラストマー。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点４
　本件発明１では，「前記第二の単量体成分から得られる重合体の窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜１０℃」であるのに対して，甲４発明では，「メタクリル酸エステルとマレイミド類との共重合体」の「ガラス転移温度が１１０℃以上」である点。
（イ）相違点４の検討
　甲４発明に係る熱可塑性エラストマーは，メタクリル酸エステルとマレイミド類との共重合体につき，そのガラス転移温度を「１１０℃以上」とすることを前提とするものであるから，当該ガラス転移温度を１１０℃未満とすること（さらには，１０℃以下とすること）は，阻害されているといえる。そして，このことは，甲１，３及び５並びに参考資料１〜５を考慮しても，変わるものではない。
　そうすると，甲４発明において，メタクリル酸エステルとマレイミド類との共重合体につき，「窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）」を「−８０〜１０℃」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
（ウ）小括
　したがって，本件発明１は，甲４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が，甲４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２及び３についても同様に，甲４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜３は，いずれも，甲４に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由３−２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立人のその他の主張について
　ア　申立人は，甲２には，本件発明１と第二の重合体のＴｇのみが異なるエラストマーが記載されているが，甲１，３及び５並びに参考資料等を参酌すれば，甲２に記載のエラストマーにおいて，第二の重合体のＴｇを所望の物性が得られる範囲となるように調整する程度のことは，当業者が容易になし得ることであると主張する。
　しかしながら，甲２には，甲２発明におけるポリ（ブチルメタクリレート）ネットワークを得るための，ブチルメタクリレートモノマーと０．１重量％のエチレングリコールジメタクリレート（本件発明１における「第二の単量体成分」に相当する。）について，これらの単量体成分から得られる重合体の「窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）」が具体的にどの程度であるのか，何ら記載されておらず，また，当該ガラス転移温度（Ｔｇ）を，「−８０〜１０℃」に制御すべきことについても，何ら記載されていない。さらに，甲１，３及び５並びに参考資料１〜５を考慮しても，当該ガラス転移温度（Ｔｇ）を，「−８０〜１０℃」とすることを動機付ける記載は見当たらない。
　そうすると，甲２発明において，ポリ（ブチルメタクリレート）ネットワークを得るための，ブチルメタクリレートモノマーと０．１重量％のエチレングリコールジメタクリレートについて，これらの単量体成分から得られる重合体の「窒素雰囲気下において，昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められるガラス転移温度（Ｔｇ）」を「−８０〜１０℃」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　よって，申立人の主張は理由がない。
　イ　申立人は，平成３０年１０月２５日付けの意見書において，前記第４の３（４），（５）のとおり，進歩性欠如及びサポート要件違反の取消理由を主張するが，これらの主張は，いずれも，新たな取消理由を主張するものであり，実質的に特許異議申立書の要旨を変更するものといえるから，採用しない。
第６　むすび
　以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１２月１１日（２０１８．１２．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　第一の単量体成分を重合及び架橋することにより第一の網目構造を形成した後、該第一の網目構造中に第二の単量体成分を導入し、重合、又は重合及び架橋することにより得られる（セミ）相互侵入網目構造を有するエラストマーであって、
　前記第一の単量体成分が、非イオン性ビニル系単量体のみからなり、
　前記非イオン性ビニル系単量体が、非イオン性の（メタ）アクリル系単量体を５０〜１００ｍｏｌ％含み、
　前記第一の単量体成分において、架橋性単量体を除く単量体成分の総量に対して架橋性単量体を０．０１〜２ｍｏｌ％使用し、
　前記第二の単量体成分が、以下の一般式（１）で表される化合物を８０ｍｏｌ％以上含み、
　前記第二の単量体成分から得られる重合体の
窒素雰囲気下において、昇温速度１０℃／分の条件でＤＳＣ測定した結果により求められる
１０
　前記第一の単量体成分及び前記第二の単量体成分の質量比が、１／０．１〜１／３０であるエラストマー。
　【化１】
〔式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜８のアルコキシアルキル基を表す。〕
　【請求項２】
　前記非イオン性の（メタ）アクリル系単量体が、炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物を５０〜１００ｍｏｌ％含む請求項１に記載のエラストマー。
　【請求項３】
　前記第二の単量体成分において、架橋性単量体を除く単量体成分の総量に対して架橋性単量体を０〜２ｍｏｌ％使用する請求項１又は２に記載のエラストマー。