Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に交錯されて設置され、２つの媒体が一次回路（Ｐ）および二次回路(Ｓ)において互いに物理的に分離されて反対方向に熱交換接触でのみ流通することができる２組の媒体流通チャンネルと、
前記チャンネルを分離する壁部（２）と、
各壁部の両側に配置され、主平面を前記媒体の夫々の流れ方向にして延びている熱伝導フィン（３ないし８）であって、壁部の一方の側のフィンが、フインの一部を構成する、前記壁部の主平面における接触面と介して、この壁部の他方の側のフィンの同様な接触面とアラインメンされ、かつ熱接触している熱伝導フィン（３ないし８）とを具備し、
前記壁部は、膜として具現化されており、前記フィンは、一般的な波形状を有する、例えば、金属の熱伝達ストリップとして具現化されており、これらのフィンには、前記壁部に連結された接触面と、２つの壁部間に延びている主平面とが設けられており、これら接触面は、少なくとも１つの壁部に設けられた接着剤層（２９、４２）により、前記壁部に接着されているか、壁部に形成された開口部（４１）を介して互いに直接に接続されており、
これにより、前記フィンは、熱的機能に加えて、構造的機能をも有しており、また、
全体分離壁部の熱伝達率が、最小で１Ｗ／ｍ２Ｋに達し、流れ方向に隣接する２つの前記フィン間の相互間隔にわたる主平面における壁部の耐熱度は、互いに熱的に直接結合されたフィンの場合よりも少なくとも１０倍大きいことを特徴とする熱交換器（１）。
【請求項２】
中に、前記フィンを備えた前記壁部が収容され、前記２組の媒体流通チャンネルのための２つの入口（１２，１４）と２つの出口（１３、１５）とが、それぞれのマニホールドを介して１つのチャンネルあたりに個々にか、チャンネルの２組に対して共通に連結されるハウジング（１１）を具備することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記ハウジング（１１）は、形状保持性であり、前記壁部は、２組のチャンネル間の圧力差の結果、前記壁部に生じる引張応力をハウジングにより吸収することができるように、引張応力に耐える方法でハウジングに連結されている、ことを特徴とする請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記壁部は、力により付勢されている、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項５】
主平面の横方向の壁部の耐熱度は、互いに向けられた接触面間の直接接触の場合の耐熱度の最大０．１に達し、従って、無視できる程度である、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記壁部は、ＰＥＴ，例えば、強化ＰＥＴよりなり、コロナ放電で処理され、次いで、前記壁部には、下塗り層が設けられ、その後にフィンの接触面への連結用の接着剤層が設けられている、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記壁部は、ＰＶＣよりなり、前記フィンは、圧力との組合せの超音波処理または熱処理により前記壁部に連結されている、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記壁部は、繊維強化材料（２３、２５）よりなり、繊維（２４，２６）は、例えば、ガラス、ホウ素、炭素よりなる、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記壁部は、アルミニウム粉末が埋設されたプラスチックよりなる、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項１０】
請求項６に記載の前記壁部またはこれに任意に付けられた接着剤層は、
抗細菌特性と、
汚れおよび他の成長に抵抗する付着防止性と、
帯電防止性と、
表面張力変化性と
が属する群からの１つの特性を得るように調整されており、この調整は、例えば、適当な剤への浸漬またはその噴霧により行なわれることができる、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記壁部は、フィンの外側に突出していて、これらの壁部が、例えばこれらをバイアス下に置くためにフレーム（６２）に連結されることができるようになっているか、或いは、突出壁部分が、それぞれ相互に接合して前記組のチャンネルを分離するための交錯しているユニットおよびマニホールドに熱的に形成されることができるようになっている、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項１２】
互いに解放可能に結合されることができるブロック（１２）を有するモジュール構造にされている、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項１３】
前記層は、Ｐ、Ｓ、Ｐ、Ｓ、Ｐ、Ｓ、以下同様の順序で整えられている、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項１４】
前記層は、Ｐ、Ｐ、Ｓ、Ｓ、Ｐ、Ｐ、以下同様の順序で整えられている、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項１５】
前記フィンの接触面は、丸い周縁部を有している、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項１６】
前記繊維（２４，２６）は、炭素繊維のような異方性熱伝導度を有しており、この熱伝導度は、壁部の主平面では、壁部の横方向におけるよりも小さい、ことを特徴とする請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１７】
前記付着は、２つの接触面のうちの少なくとも一方に付けられ、例えば、フィンおよび任意に壁部の全面にわたって延びている下塗り層および／または接着剤層を備えた耐腐食性皮膜を設けて行なわれる、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項１８】
前記接着剤層は、熱的に活性化されることができる種類のものであり、前記フィンは、加熱プレスパンチによる加熱および圧力により接触面の位置で関連壁部および／またはこれの反対側に位置決めされたフィンに付着されている、ことを特徴とする請求項１もしくは２に記載の熱交換器。
【請求項１９】
前記フィンには、前記皮膜から遠い方の側に、前記加熱および圧力に耐えることができる第２の皮膜が設けられている、ことを特徴とする請求項１７もしくは１８に記載の熱交換器。
【請求項２０】
（ａ）一般的な波形状を有する複数の金属ストリップを用意する工程と、
（ｂ）多数の幅の膜材を用意する工程と、
（ｃ）これらの金属ストリップおよび膜材を整合した交互の関係で連結装置に供給し、装置によりそれらを相互に連結してパッケージを形成する工程と、を具備している請求項１ないし１９のいずれか１の熱交換器を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソケットを含む装置であって、
該ソケットは、ソケット内部に発光ユニットを受け入れる様に構成され、かつ、該ソケットは、発光ユニットのためのデータを処理し、該データに基づいて制御信号を発光ユニットに提供するように構成されたプロセッサを備えている装置。
【請求項２】
ソケットが、通信手段を介して、該ソケットに関連するアドレスの割り当てを受けるように通信手段に接続されていると共に、ソケットに関連したアドレスに基づいて発光ユニットのためのデータを受け取るように構成された、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
ソケットを含む装置であって、
該ソケットは、ソケット内部に発光ユニットを受け入れる様に構成され、かつ、通信手段を介して、該ソケットに関連するアドレスの割り当てを受けるように通信手段に接続されていると共に、ソケットに関連したアドレスに基づいて発光ユニットのためのデータを受け取るように構成されている装置。
【請求項４】
ソケットが、前記データを処理し該データに基づいて制御信号を発光ユニットに提供するように構成されたプロセッサを備えている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
データが、電力ラインを通じてソケットに提供される、請求項１〜４の何れかに記載の装置。
【請求項６】
データが、ＤＭＸプロトコルでフォーマットされた発光命令を含んでいる、請求項１〜４の何れかに記載の装置。
【請求項７】
プロセッサが、発光ユニットに、パルス幅変調（ＰＷＭ）制御信号である前記制御信号を提供するように構成されている、請求項１，２，４，５または６に記載の装置。
【請求項８】
ソケットが、メモリを備えている、請求項１〜７の何れかに記載の装置。
【請求項９】
メモリが、発光ユニットパラメータを記憶する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
発光ユニットパラメータが、特定の色温度または色の設定のための１組の値を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記通信手段に接続され、前記アドレスの割り当ておよびデータを提供するように構成された中央制御器を含む、請求項２〜１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
発光ユニットを含む、請求項１〜１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
プロセッサが、発光ユニットにより発生する光の色または色温度の少なくとも一方を制御するように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
発光ユニットが、ハロゲンランプ、白熱光ランプ、メタルハライドランプ、蛍光ランプおよび特殊ランプからなる群から選択される従来のランプに類似であるように構成される、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
発光ユニットが、ＬＥＤに基づく発光ユニットである、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１６】
ＬＥＤに基づく発光ユニットが、異なる色の放射を生成するように各々が適応する少なくとも２個のＬＥＤを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
プロセッサが、前記少なくとも２個のＬＥＤの生成する異なる色の放射の強度を各々独立して制御するように構成されている、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
ＬＥＤに基づく発光ユニットが、少なくとも１個の白色ＬＥＤを含む、請求項１５、１６または１７に記載の装置。
【請求項１９】
発光ユニットのためのデータが、ネットワークにより提供され、そして、発光ユニットは、発光ユニットの電源が入った時に、ネットワークにおいて自身を識別するように構成されている、請求項１２〜１８の何れかに記載の装置。
【請求項２０】
発光ユニットが、発光ユニットメモリを含む、請求項１２〜１９の何れかに記載の装置。
【請求項２１】
発光ユニットメモリが、発光ユニットパラメータを記憶する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
発光ユニットが、発光ユニットパラメータに基づいて制御される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
発光ユニットパラメータが、特定の色温度または色の設定のための１組の値を含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
発光ユニットメモリが、発光ユニットの発光履歴についての情報を記憶する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２５】
発光履歴が、発光ユニットの電源が入っている時間に関係している、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
発光履歴が、発光ユニットの周りの環境状態に関係している、請求項２４または２５に記載の装置。
【請求項２７】
発光ユニットメモリが、ヒストグラムを記憶する、請求項２４、２５または２６に記載の装置。
【請求項２８】
ヒストグラムは、発光ユニットのオフタイムに対するオンタイムをグラフ化する、請求項２７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリの複数の記憶エレメントのサブセットを識別するメモリ管理手段と、
前記メモリの前記エレメントの前記サブセットを選択的にリフレッシュする手段とを具備するメモリリフレッシュシステム。
【請求項２】
前記メモリはダイナミックランダムアクセスメモリである請求項１記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項３】
前記エレメントの前記サブセットをリフレッシュする手段はリフレッシュパルスを発生させる手段を含む請求項１記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項４】
前記リフレッシュパルスを発生させる手段は第１のカウンタを含む請求項３記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項５】
前記第１のカウンタはクロックパルスをカウントし、それに応答して第１のカウントを提供するように適合されている請求項４記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項６】
前記リフレッシュパルスを発生させる手段はリフレッシュ間隔を提供する手段をさらに含む請求項５記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項７】
前記リフレッシュ間隔を提供する手段の出力は終了カウントである請求項６記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項８】
前記リフレッシュパルスを発生させる手段は、前記カウントを前記終了カウントと比較し、それに応答して前記リフレッシュパルスを提供するように適合されている比較器を含む請求項７記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項９】
前記エレメントの前記サブセットをリフレッシュする手段はリフレッシュアドレスポインタを発生させる手段を含む請求項１記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項１０】
前記リフレッシュアドレスポインタを発生させる手段は、前記リフレッシュパルスをカウントし、それに関して第１のカウントを提供する第１の手段を含む請求項９記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項１１】
前記リフレッシュアドレスポインタを発生させる手段はリフレッシュアドレス範囲を提供する手段を含む請求項１０記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項１２】
前記リフレッシュアドレスポインタを発生させる手段は、前記カウントを前記リフレッシュアドレス範囲と比較し、それに応答してリフレッシュアドレスポインタリセット信号を提供する手段を含む請求項１１記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項１３】
前記リフレッシュアドレスポインタを発生させる手段は、前記リフレッシュパルスをカウントし、それに関して第２のカウントを提供する第２の手段を含む請求項１２記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項１４】
前記第２の手段は、前記リフレッシュパルスをカウントし、それに応答して前記リフレッシュアドレスポインタを提供するように適合されている第２のカウンタを含む請求項１３記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項１５】
前記第２のカウンタは、それに対するリセット信号として前記リフレッシュアドレスポインタリセット信号を受け取るように適合されている請求項１４記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項１６】
メモリエレメントのアレイのサブセットをリフレッシュするシステムにおいて、
クロックパルスをカウントし、それに応答して第１のカウントを提供するように適合されている第１のカウンタと、
前記カウントをリフレッシュ間隔と比較し、それに応答してリフレッシュパルスを提供するように適合されている第１の比較器と、
前記リフレッシュパルスとリフレッシュアドレス範囲とに応答して中間信号を発生させる第２のカウンタと、
前記リフレッシュ信号と前記中間信号とに応答してリフレッシュアドレスポインタを発生させる第３のカウンタとを具備するシステム。
【請求項１７】
前記メモリエレメントはダイナミックランダムアクセスメモリエレメントである請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
クロックパルスを受け取り、それに応答して第１のカウントを提供するように適合されている第１のカウンタと、
リフレッシュ間隔を提供する第１のレジスタと、
入力として、前記第１のカウンタの出力と前記第１のレジスタの出力とを受け取るように適合されている第１の比較器と、
入力として、前記比較器の出力を受け取るように適合されている第２のカウンタと、
リフレッシュアドレス範囲を提供する第２のレジスタと、
入力として、前記第２のカウンタの出力と前記第２のレジスタの出力とを受け取り、それに応答してリフレッシュアドレスポインタリセット信号を提供するように適合されている第２の比較器と、
前記リセット信号に応答し、前記リフレッシュパルスをカウントし、それに応答してリフレッシュアドレスポインタを提供するように適合されている第３のカウンタと、
前記リフレッシュパルスと前記リフレッシュアドレスポインタとに応答して、メモリエレメントをリフレッシュする手段とを具備するメモリリフレッシュシステム。
【請求項１９】
前記メモリエレメントはダイナミックランダムアクセスメモリエレメントである請求項１８記載のメモリリフレッシュシステム。
【請求項２０】
電磁気信号を送信および受信する第１の手段と、
前記電磁気信号をデジタル信号に変換する第２の手段と、
前記デジタル信号の少なくともいくつかを予め定められたメモリエレメントに記憶する第３の手段と、
前記予め定められたメモリエレメントを選択的にリフレッシュする第４の手段と、
前記第１、第２および第３の手段に結合され、ユーザの入力および出力を提供する第５の手段とを具備する通信システム。
【請求項２１】
前記メモリエレメントはダイナミックランダムアクセスメモリエレメントである請求項２０記載の通信システム。
【請求項２２】
メモリをリフレッシュする方法において、
メモリの複数の記憶エレメントのサブセットを識別し、
前記メモリの前記エレメントの前記サブセットを選択的にリフレッシュするステップを含む方法。
【請求項２３】
前記メモリエレメントのサブセットはデータが書き込まれている１セットのメモリエレメントである請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記メモリエレメントのサブセットはデータが書き込まれるかもしれない１セットのメモリエレメントである請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
前記メモリはダイナミックランダムアクセスメモリである請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸架手段により懸架され、トラッキングコイル、フォーカシングコイル及び対物レンズを備えたレンズホルダと、前記レンズホルダを傾斜させる手段とを有する光ピックアップアクチュエータであって、
前記レンズホルダのサイドに、第１の平面に実質的に延在するフォーカシングコイルシステム及び前記第１の平面と平行な第２の平面に実質的に延在するトラッキングコイルシステムを有するコイルシステムを有すると共に、前記レンズホルダから分離しており、前記レンズホルダから見て前記第１及び前記第２の平面の向こうに実質的に延在するマグネットシステムを備え、前記マグネットシステムは前記トラッキング及びフォーカシングコイルと協働し、前記フォーカシング及び／又はトラッキングコイルシステムは前記マグネットシステムと協働することにより傾斜に影響を及ぼすように配されたことを特徴とする光ピックアップアクチュエータ。
【請求項２】
前記レンズホルダが、第１の平面に実質的に延在するフォーカシングコイルシステムと、前記第１の平面と平行であり、前記コイルシステムのそれぞれに関連するように第２の平面に実質的に延在するトラッキングコイルシステムとを有する前記レンズホルダの２つの互いに対向するサイドのそれぞれにおいて前記第１及び前記第２の平面の向こうに前記レンズホルダから分離したマグネットシステムを有することを特徴とする請求項１記載の光ピックアップアクチュエータ。
【請求項３】
前記第１及び前記第２の平面が実質的に一致することを特徴とする請求項１又は２記載の光ピックアップアクチュエータ。
【請求項４】
前記マグネットシステムはサブマグネットの配列を有し、前記サブマグネットの少なくとも幾つかの磁軸が前記コイルの前記第１及び／又は前記第２の平面に対して非垂直な向きを持つことを特徴とする請求項１記載の光ピックアップアクチュエータ。
【請求項５】
前記サブマグネットの少なくとも幾つかが前記第１及び／又は前記第２の平面に対して斜めの向きを持つことを特徴とする請求項４記載の光ピックアップアクチュエータ。
【請求項６】
前記フォーカシングコイル及び／又はトラッキングコイルシステムの少なくとも１つが各対向するサイドにおいて１つ又はそれ以上のコイルのペアを有し、前記コイルのペアが前記レンズホルダを傾斜させる手段を形成することを特徴とする請求項１記載の光ピックアップアクチュエータ。
【請求項７】
前記レンズホルダを傾斜させる手段を形成する前記コイルの前記ペアが、前記レンズホルダの光軸を通り、前記レンズホルダの光軸と平行に延在すると共に、前記平面コイル配列の前記平面に対して実質的に垂直に延在する鏡面に対して実質的に鏡面対称に配されたことを特徴とする請求項６記載の光ピックアップアクチュエータ。
【請求項８】
フォーカス及びトラッキングコイルシステムの両方が前記鏡面に対して鏡面対称に配され、前記傾斜させる手段を形成する前記コイルのペアが前記鏡面から幾らか離れて前記平面の両サイドに配され、他の前記コイルシステムが前記鏡面の近傍に配されたことを特徴とする請求項６又は７記載の光ピックアップアクチュエータ。
【請求項９】
前記レンズホルダを傾斜させる前記手段を有さない前記コイルシステムの重心が前記レンズホルダを傾斜させる前記手段に有されているコイルよりも重心に近く配されたことを特徴とする請求項６記載の光ピックアップアクチュエータ。
【請求項１０】
前記レンズホルダを傾斜させる前記手段を有さない前記コイルシステムの重心が前記レンズホルダの重心の実質的に近傍に配されたことを特徴とする請求項７記載の光ピックアップアクチュエータ。
【請求項１１】
前記レンズホルダを傾斜させる手段を形成する前記コイルの前記ペアが前記フォーカスコイルシステムの一部を形成することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の光ピックアップアクチュエータ。
【請求項１２】
前記レンズホルダが磁気ヨークを有することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の光ピックアップアクチュエータ。
【請求項１３】
前記トラッキング及びフォーカスコイルシステムが共通の電気ラインを共有することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の光ピックアップアクチュエータ。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の光ピックアップアクチュエータを有する光読取り及び／又は書込みシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ａ】
2005528722.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ｂ】
2005528722.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装荷位置と処理位置との間に延びている、処理用ディスクを受容するために拡張および引込み可能な処理ディスク支持体を備えたディスク処理部と、
前記処理ディスク支持体に対して交差方向に延びるガイドを備え、前記ディスク処理部および前記処理ディスク支持体を支持するフレームと、
前記ガイドに取り付けられており、前記処理ディスク支持体内のディスクを処理するために、前記ガイドに沿って移動可能に制御される処理部材と、
ディスクグリッパを有するディスクピックアップヘッドを含んでおり、前記処理ディスク支持体と交差して動くように前記フレームに固定され、前記処理部材が格納領域から前記処理ディスク支持体へ前記ガイドに沿って移動するのにつれて、ディスクを移動するために前記処理部材と共に移動するように前記移動可能な処理部材に結合可能であるディスク搬送機構とからなるプラスチック製ディスクを選択的に処理するためのディスク処理装置。
【請求項２】
さらに、前記処理部材が前記ガイドに沿って移動するために制御可能な印刷ヘッドを含むディスク処理部を構成するディスクプリンタと、
記録用ディスクを受容して供給するための拡張可能な第２のディスク支持体を備えており、該第２のディスク支持体は装荷位置まで延びており、前記ディスク搬送機構が、前記処理ディスク支持体および前記第２のディスク支持体上に選択的にディスクを載置するために前記印刷ヘッドと共に移動可能であるディスクレコーダを備えた請求項１のディスク処理装置。
【請求項３】
前記ディスク搬送機構が、該ディスク搬送機構を前記印刷ヘッドを駆動することによって移動させるために該印刷ヘッドに連結可能で、選択された時に前記ディスク搬送機構を開放するように操作可能なラッチを備える請求項２のディスク処理装置。
【請求項４】
前記ディスク搬送機構が、キャリッジと、そのキャリッジに取り付けられたアームとからなり、前記アームは、前記ディスク支持体の面とほぼ直交に移動できる請求項３のディスク処理装置。
【請求項５】
ＣＤを受け入れるための装荷位置を有し、移動可能な処理ヘッドと、前記処理ヘッドを取り付けるためのガイドを備えたフレームと、前記処理ヘッドを前記ガイドに沿って移動させる駆動部とからなり、ＣＤ上に処理を行うための処理装置と、ＣＤを搬送する機構と、前記ガイドに沿って平行移動できるように前記フレーム上に取り付けられたＣＤ操作器と、前記ＣＤ操作器が前記処理ヘッドと共に移動できるように前記ＣＤ操作器を前記処理ヘッドに選択的に連結するための、前記ＣＤ操作器と前記処理ヘッドとを脱着連結できる取り外し可能なコネクタとからなるＣＤ処理集合体。
【請求項６】
中央開孔をもつプラスチック製ディスクを操作するピッカーアーム集合体であって、フレームと、前記フレーム上のガイドに沿って第１位置と第２位置の間を移動できるピッカーアーム支持体と、前記ピッカーアーム支持体上に垂直軸まわりに枢支可能に取り付けられたキャリッジと、前記支持体が前記ガイドに沿って前記ガイドの第１端近接まで第１方向へ移動するときは、第１回転方向に前記アームを枢支回転させるよう前記フレームに取り付けられた第２部材と係合する第１部材を備え、かつ、前記支持体が前記ガイドに沿って前記ガイドの第２端近接まで第２方向へ移動するときは、第１回転方向とは逆の第２回転方向に前記アームを枢支回転させるよう前記フレームに取り付けられた第３部材と第１部材が係合するような、前記キャリッジ上に取り付けられたアームとからなるピッカーアーム集合体。
【請求項７】
プラスチック製ディスクを処理するためのディスク処理装置であって、
処理用ディスクを受容するための、前記処理装置の外部から操作可能な装荷位置と処置位置との間を移動可能なディスク支持体を備えたディスク処理部と、
前記ディスク処理部を支持するフレームと、
ディスクグリッパを有するディスクピックアップヘッドを含んでおり、前記ディスク処理部から前記ディスク支持体までのある位置で、ディスク格納領域からディスクを移動するように制御可能に移動するための前記フレーム上に取り付けられているディスク搬送機構と、
前記ディスク支持体が装荷位置にある時に、前記ディスク支持体の下に、前記ディスク支持体に並んで配置され、前記ディスク処理部から離れる方向に延びており、前記ディスク処理部から離れる方向に下方に傾斜している傾斜斜面とからなり、前記ディスク搬送機構は、前記ディスク支持体から処理されたディスクを取り外し、前記ディスク処理部から外してスライドさせるために、当該処理されたディスクを前記傾斜斜面上に載置するように操作可能である処理装置。
【請求項８】
前記ディスク処理部、第１のディスク支持体からなる前記ディスク支持体、前記処理位置内で前記第１のディスク支持体上のディスクに印刷するための印刷ヘッドからなる処理部材を含むディスクプリンタと、
記録位置から装荷位置に移動する、記録用ディスクを受容するための第２のディスク支持体を含むディスク記録装置とからなり、前記ディスク支持機構は、前記第２のディスク支持体上にディスクを載置するために移動可能である請求項７のディスク処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体染料を使用して基板（１６）上のナノ結晶材料の層を染色するための方法であって、連続した諸ステップ、即ち、
（ｉ）  基板（１６）上に前記層を設けるステップ、
（ｉｉ）  前記層を染色するため、少なくとも、前記液体染料用の供給容器と、ナノ結晶材料の層を備えた基板（１６）用であって、循環ラインを介して前記供給容器に接続される少なくとも１つの入口（２）及び少なくとも１つの出口（３）を有する閉止可能な基板ホルダ（１）と、前記液体染料を前記供給容器及び前記基板ホルダ（１）に循環させ、前記ナノ結晶材料の層に流すための導管及び循環手段（６，７，８，９）とから構成される装置を用意するステップ、
（ｉｉｉ）  前記層を有する前記基板（１６）を前記基板ホルダ（１）内に配置し、前記基板ホルダ（１）を閉じて、前記供給容器中に液体染料を供給するステップ、
（ｉｖ）  前記供給容器からの前記液体染料を確定した時間にわたり前記基板ホルダ（１）に循環させ、前記ナノ結晶材料の層に流すステップ、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１に記載の方法を実施するための装置であって、少なくとも、液体染料用の供給容器と、ナノ結晶材料の層を備えた基板（１６）用であって、循環ラインを介して前記供給容器に接続される少なくとも１つの入口（２）及び少なくとも１つの出口（３）を有する閉止可能な基板ホルダ（１）と、前記液体染料を前記供給容器及び前記基板ホルダ（１）に循環させ、前記ナノ結晶材料の層に流すための導管及び循環手段（６，７，８，９）とをさらに備えている装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有するように形成されるハウジングであって、前記凹部が、環状形状を画定するとともに１つ以上の内部側壁を備えてなるハウジングと、
前記ハウジングに設けられる鏡面であって、前記環状形状の前記凹部によって実質的に包囲される鏡面と、
前記１つ以上の内部側壁に近接するように前記凹部の内部に位置決めされ、内部全反射により光を伝搬する光ガイドと、
前記光ガイドの中心線軸に沿って該光ガイドに形成され、該光ガイドから放射される光の角度分散を画定する一組の切欠き群であって、該光ガイドから放射される該光の該角度分散を、該光が実質的に前記内部側壁を照らすことなく前記凹部から角度をなして分散されるように画定する切欠き群と、
を具備する照明装置。
【請求項２】
前記切欠き群が、前記光ガイドの第１の中心線軸に沿って該光ガイドに形成される第１組の切欠き群であり、前記照明装置は、前記光ガイドの第２の中心線軸に沿って該光ガイドに形成される第２組の切欠き群をさらに具備し、前記光の前記角度分散が該第１組の切欠き群と該第２組の切欠き群とによって画定される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
コンパクトをさらに具備する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光ガイドから放射される前記光の前記角度分散が、ハウジングからの特定の距離で、前記環状形状の前記凹部に平行な照射平面に向かって該凹部から導出される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光ガイドから放射されて角度をなして分散される光が、ハウジングから特定の距離で実質的に重なる、請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記特定の距離が、約２〜５０センチメートルである、請求項５に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月12日(2006.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記集電端子が、前記シート状集電要素上で機械的に圧着された延性金属材料から作られる、請求項４に記載のＥＣ電池束。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
各電池が、
ａ）１対のシート状電極と、
ｂ）前記電極の間に挿入された電解質と、
ｃ）少なくとも１個の前記シート状電極から突出し、全体的に対向する１対の主要面を有する１枚のシート状集電要素と
を含む複数の電池を提供するステップと、
各前記電池の各シート状集電要素が、各シート状集電要素の主要面と並行であって、相対するように複数の電池を積層型に構成するステップと、
集電端子を前記シート状集電要素（複数）上に付けるステップにおいて、前記集電端子は、その１対の腕が、相互に離れた関係にあって、その間にシート状集電要素（複数）を受容する窪みを画定する前記１対の腕を有するステップと
を含み、
前記各腕が、前記シート状集電要素の１つの一主要面の少なくとも一部と重なり合い、
前記集電要素（複数）が、前記集電端子に電気的に接続される
ＥＣ電池束を製作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１１に記載のデータ処理システムであって、前記第２の処理器は、所定範囲のストリーム処理タスクを行うための機能特化専用プロセッサである、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月11日(2006.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指を有効表面上でスライドさせることによって指紋検出ができるように設計された指紋センサの製造方法であって、
二つの短い辺を有する細長いストリップの形状のセンサチップ（１０）を製造するステップ、
該チップを基板（２０）上に装着するステップ、
該チップ（１０）を、チップの一つの短い辺に配置されたワイヤボンディングワイヤ（２８）によって基板（２０）に接続するステップ、
チップ／基板アッセンブリを型内に配置するステップ、及び
基板及びチップを少なくとも部分的に覆い、且つワイヤを完全に封入するように、保護樹脂を前記型内に流し込むステップ
を実行し、
前記型が、樹脂のバンプ（３０）が、チップの少なくとも一辺に形成された、チップの感知表面から少なくとも５００ミクロンだけ突出するような形状を有し、前記バンプが、ワイヤボンディングワイヤを保護し、且つ指紋を検出する指の位置決めガイドを形成し、これにより、指がバンプに突き当たる時にチップの感知有効表面と向かい合うようになる方法。
【請求項２】
チップの二つの短い辺にガイドバンプを設け、前記型を、チップの他の二辺がバンプを有さないように形成することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
チップの有効表面が、該表面を保護する薄い成形樹脂層（３６）で覆われるような形状に型を形成することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
基板を型内に配置する前に、センサの感知表面を覆う樹脂の高さを完璧に規定するため、型の底部に接する調整された高さを有するスペーサ（３８）を集積回路チップの表側の面に配置し、その後チップを型内に配置することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
チップの感知表面上に出るスペーサの厚さを、約１０から数１０ミクロンの範囲とすることを特徴とする、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記バンプの高さを１ミリメートル未満とすることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
短い二辺を有する細長いストリップの形状の、感知表面（１２）を備えたセンサチップ、
電気的接続部（２６）が設けられた基板、及び
該電気的接続部（２６）にチップの短い辺を接続するワイヤボンディングワイヤ（２８）、長い辺はワイヤボンディングワイヤを有さない
を備えた指紋センサであって、
基板及びチップを少なくとも部分的に覆い、且つワイヤボンディングワイヤを完全に封入する成形保護樹脂を有すること、及び、該樹脂が、チップの少なくとも一辺、且つ多くとも二辺に設けられ、感知表面上に少なくとも５００ミクロン隆起しているバンプを形成しており、該バンプが、ワイヤボンディングワイヤを封入し、且つ指をチップの長手方向に対して垂直方向に横断するようにスライドさせたときに指紋が検出されることが望まれる指のガイドを構成していることを特徴とする、センサ。
【請求項８】
バンプの感知表面上の高さが１ミリメートル未満であることを特徴とする、請求項７に記載のセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６は、Ｏ−メチルイソ尿素で処理した、リジン末端を有する標準ペプチドのＬＣ／ＥＳ−ＭＳ分析の結果を示す。リジン末端を有するペプチド（Ｋ）およびこれに対応するホモアルギニン末端を有するペプチド（Ｋ＊）の、１価および２価イオンを選択し、これら４つのマーカーイオンについて、選択イオンモニタリング（ＳＩＭ）を行う。
図６ａは、35pmolのインターロイキンについての結果を示す。２＋および１＋の符号は、それぞれ、ｍ／ｚ値503.2および1005.4に位置する［Ｍ＋２Ｈ］２＋および［Ｍ＋Ｈ］＋イオンを示す。
図６ｂは、50pmolのＡＦＬＤＡＳＫ（配列番号：３）についての結果を示す。２＋および１＋の符号は、それぞれ、ｍ／ｚ値376.25および751.25に位置する［Ｍ＋２ＨＦ］２＋および［Ｍ＋Ｈ］＋イオンを示す。
矢印は、未標識のリジンを有するペプチドの期待される保持時間を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７ａは、インターロイキン（Ｋ、12.5pmol）と、そのグアニジン化体（Ｋ＊、12.5pmol）の等量混合物について選択イオンモニタリングにより測定したＬＣ／ＥＳ−ＭＳ分析の結果を示す。２価イオンの信号には２＋、１価イオンの信号には＋と、それぞれ標記した。
図７ｂは、20pmolのＡＦＬＤＡＳＫおよびＡＦＬＤＡＳＫ＊（配列番号：４）等量混合物のＳＩＭ  ＬＣ／ＥＳ−ＭＳ分析の結果を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図８は、等量（15pmol）のＡＦＬＤＡＳＫ、ＡＦＬＤＡＳＲ（配列番号：２）およびＡＦＬＤＡＳＫ＊を含む溶液のＬＣ／ＥＳ−ＭＳ分析の結果を示す。まず、リジン末端を有するペプチドが溶出し、続いてアルギニン末端を有する対応するペプチドが溶出する。６つのイオン全てについてのＳＩＭ分析の結果より、ＭＳにおいて、イオンの荷電によらずホモアルギニン末端を有するイオンのピークが最も強いことがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
実験方法
インターロイキン、ＶＱＧＥＥＳＮＤＫ（配列番号：１）（シグマ社製）、ＡＦＬＤＡＳＲおよびＡＦＬＤＡＳＫの純度96％以上のもの（ニューイングランドペプチド社製）を、２−20pmol／μＬの濃度で用いた。実験はすべてエレクトロスプレーイオン源を装着した単四重極質量分析計ＬＣＭＳ−２０１０（島津製作所製）を用いて行った。イオン源の状態は、分析の全過程を通して一定に保持した。選択した全部で１２種のイオンについて、データの取込みは選択イオンモニター（ＳＩＭ）モードで行った。成分の分離は、フェノメネックスＬｕｎａＣ１８カラム（内径2.0mm×50mm）により行った。グラジエントモードにおいては、移動相の組成は、水相については0.05％（v/v）ＴＦＡ、有機相については0.05％ＴＦＡを含むアセトニトリル／水（９：１v/v）とした。溶媒の送液には、ＬＣ１０ＡＤＶｐＨＰＬＣポンプ（島津製作所製）を使用し、流速は250μL／分とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトマネージャー(OM)により管理されるサーバー側オブジェクトのセットであって、貯蔵部へのアクセスを与えるグローバルなセッションオブジェクトと、サーバー側ビジネスオブジェクトと、該サーバー側ビジネスオブジェクトに含まれたサーバー側ビジネスコンポーネントとを含むようなサーバー側オブジェクトのセットと、
ブラウザにおいて実行されるブラウザ側オブジェクトのセットであって、他のブラウザ側オブジェクトを管理するためにユーザセッション全体にわたって存在するブラウザ側アプリケーションオブジェクトを含むようなブラウザ側オブジェクトのセットと、
単一のプログラムが少なくとも１つのサーバーと少なくとも１つのクライアントの間で分割できるようにするためのリモート手順コール(RPC)メカニズムと、
上記ブラウザ側オブジェクトと上記サーバー側オブジェクトとの間の通信及び同期を容易にするための通知メカニズムと、
を備えたシステム。
【請求項２】
上記ブラウザ側アプリケーションオブジェクトは、アイコン又はメニューからアプリケーションのサブセットをインボークすることによりユーザがアプリケーションをスタートするブラウザにロードされる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記ブラウザ側オブジェクトのセットは、アプレットの集合を表わすブラウザ側ビューオブジェクトを更に含み、そして
上記サーバー側オブジェクトのセットは、上記ブラウザ側ビューオブジェクトに対応するサーバー側ビューオブジェクトを更に含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
上記ブラウザ側オブジェクトのセットは、アクティブなビジネスコンポーネント間の種々の１対多数関係を管理するためのブラウザ側ビジネスオブジェクトを更に含み、そして  上記サーバー側オブジェクトのセットは、上記ブラウザ側ビジネスオブジェクトに対応するサーバー側ビジネスオブジェクトを更に含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
上記ブラウザ側オブジェクトのセットは、少なくとも１つのビジネスコンポーネントを表わす少なくとも１つのブラウザ側ビジネスコンポーネントオブジェクトを更に含み、そして
上記サーバー側オブジェクトのセットは、上記少なくとも１つのブラウザ側ビジネスコンポーネントに対応する少なくとも１つのサーバー側ビジネスコンポーネントオブジェクトを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
上記ブラウザ側オブジェクトのセット及び上記サーバー側オブジェクトのセットは、単一の計算装置に存在して動作するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
上記ブラウザ側オブジェクトのセット及び上記サーバー側オブジェクトのセットは、多数の計算装置に存在して動作するように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
ユーザからの入力に対応するインボークメソッドを発生し、
ブラウザ側アプレットにおいて上記インボークメソッドを処理し、
ブラウザ側アプリケーションオブジェクトを使用してリモート手順コールを発生して、上記インボークメソッドを、上記ブラウザ側アプレットに対応するサーバー側アプレットを再ターゲットとするようにし、
上記発生されたリモート手順コールを上記サーバー側アプレットにおいて処理しそして上記サーバー側アプレットから状態フラグを返送し、そして
上記返送された状態フラグを上記ブラウザ側アプレットにおいて検査しそしてそれに応答する、
という段階を備えた方法。
【請求項９】
アプリケーションのサブセットをインボークすることによりユーザがアプリケーションをスタートするときに上記ブラウザ側アプリケーションオブジェクトをロードする段階を更に備えた請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザセッション全体にわたって上記ブラウザ側アプリケーションオブジェクトを保持する段階を更に備えた請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
上記インボークメソッドを上記ブラウザ側アプレットからブラウザ側ビジネスコンポーネントオブジェクトに再指向する段階を更に備えた請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
上記インボークメソッドを上記ブラウザ側ビジネスコンポーネントオブジェクトにおいて処理する段階を更に備えた請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
上記インボークメソッドを上記ブラウザ側ビジネスコンポーネントオブジェクトからサーバー側ビジネスコンポーネントオブジェクトに再指向し、
上記インボークメソッドを上記サーバー側ビジネスコンポーネントオブジェクトにおいて処理し、そして
上記サーバー側ビジネスコンポーネントオブジェクトから状態フラグを返送する、
という段階を更に備えた請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
マシンにより実行されたときに、そのマシンが、
ユーザからの入力に対応するインボークメソッドを発生し、
ブラウザ側アプレットにおいて上記インボークメソッドを処理し、
ブラウザ側アプリケーションオブジェクトを使用してリモート手順コールを発生して、上記インボークメソッドを、上記ブラウザ側アプレットに対応するサーバー側アプレットを再ターゲットとするようにし、
上記発生されたリモート手順コールを上記サーバー側アプレットにおいて処理しそして上記サーバー側アプレットから状態フラグを返送し、そして
上記返送された状態フラグを上記ブラウザ側アプレットにおいて検査しそしてそれに応答する、
というオペレーションを遂行するようにさせる命令を備えたマシン読み取り可能な媒体。
【請求項１５】
アプリケーションのサブセットをインボークすることによりユーザがアプリケーションをスタートするときに上記ブラウザ側アプリケーションオブジェクトをロードすることを更に備えた請求項１４に記載のマシン読み取り可能な媒体。
【請求項１６】
ユーザセッション全体にわたって上記ブラウザ側アプリケーションオブジェクトを保持することを更に備えた請求項１５に記載のマシン読み取り可能な媒体。
【請求項１７】
上記インボークメソッドを上記ブラウザ側アプレットからブラウザ側ビジネスコンポーネントオブジェクトに再指向することを更に備えた請求項１６に記載のマシン読み取り可能な媒体。
【請求項１８】
上記インボークメソッドを上記ブラウザ側ビジネスコンポーネントオブジェクトにおいて処理することを更に備えた請求項１７に記載のマシン読み取り可能な媒体。
【請求項１９】
上記インボークメソッドを上記ブラウザ側ビジネスコンポーネントオブジェクトからサーバー側ビジネスコンポーネントオブジェクトに再指向することを更に備えた請求項１７に記載のマシン読み取り可能な媒体。
【請求項２０】
上記インボークメソッドを上記サーバー側ビジネスコンポーネントオブジェクトにおいて処理し、そして
上記サーバー側ビジネスコンポーネントオブジェクトから状態フラグを返送する、
ことを更に備えた請求項１９に記載のマシン読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    
【請求項１】  複数のレジスタを含むレジスタファイル及び同レジスタファイルに対応するブロードキャスト特定子を有するプロセッサが、書込みトランザクションを前記レジスタファイルにコプロセッサ通信バスを介して選択的にブロードキャストする方法であって、
前記レジスタファイルに書き込むべきオペランドを受信する工程と、
前記レジスタファイルの複数のレジスタの内の一つを選択する工程と、
前記レジスタファイルに書き込むべき前記オペランドを前記レジスタファイルに供給する工程と、
前記ブロードキャスト特定子に基づいて、前記レジスタファイルに書き込むべきオペランドを前記コプロセッサ通信バスを介して選択的に供給する工程と、
からなる方法。
【請求項２】  第２プロセッサにコプロセッサ通信バスを介して接続される第１プロセッサが、前記第１プロセッサの実行モードを選択的に変える方法であって、
前記第２プロセッサの現在の実行領域を示す領域指示子を前記第２プロセッサから前記コプロセッサ通信バスを介して受信する工程と、
前記第１プロセッサの前記実行モードを前記領域指示子に応じて選択的に変える工程と、
からなる方法。
【請求項３】 第２プロセッサにコプロセッサ通信バスを介して接続される第１プロセッサが、同第１プロセッサの実行モードを選択的に変える方法であって、
前記第２プロセッサに含まれ、オペランドが書き込まれているレジスタファイルの中の選択されたレジスタを示すレジスタ特定子を前記第２プロセッサから前記コプロセッサ通信バスを介して受信する工程と、
前記第１プロセッサの実行モードを前記レジスタ特定子に応じて選択的に変える工程と、
からなる方法。
【請求項４】 複数のレジスタを含むレジスタファイルを有するプロセッサが、書込みトランザクションを前記レジスタファイルにコプロセッサ通信バスを介して選択的にブロードキャストする方法であって、
前記レジスタファイルに書き込むべきオペランドを受信する工程と、
前記レジスタファイルの前記複数のレジスタの内の一つを選択する工程と、
前記レジスタファイルに書き込むべきオペランドを前記レジスタファイルに供給する工程と、
前記プロセッサの現在の実行領域に基づいて、前記レジスタファイルに書き込まれるべきオペランドを前記コプロセッサ通信バスを介して選択的に供給する工程と、
からなる方法。
【請求項５】 複数のレジスタと、
同複数のレジスタの内の一つに対して書込み動作を実行する回路と、
前記書込み動作実行用のオペランドを前記複数のレジスタの内の一つに供給する導電体群と、
一連のブロードキャスト特定子と、
前記複数のレジスタの内の一つと前記ブロードキャスト特定子の内の選択された一つとを比較し、ブロードキャストイネーブル信号を供給する比較回路と、
同比較回路に接続されて、コプロセッサ通信バスと通信するポートであって、前記ブロードキャストイネーブル信号に応答して前記オペランドを選択的に供給するための、少なくとも一つのコプロセッサ通信バス信号を送信するポート、
を備えるプロセッサ。
【請求項６】 複数のレジスタと、
同複数のレジスタの内の一つに対して書込み動作を実行する回路と、
前記書込み動作実行用のオペランドを前記複数のレジスタの内の一つに供給する導電体群と、
アドレス位置を示すプログラム・カウンタユニットと、
前記プログラム・カウンタユニットに接続され、同プログラム・カウンタユニットが示す前記アドレス位置が一連の実行領域の内の一つに入る時を通知する実行領域制御ユニットと、
前記実行領域制御ユニットに接続されて、コプロセッサ通信バスと通信するポートとであって、少なくとも一つのコプロセッサ通信バス信号からなり、この信号により、前記プログラム・カウンタユニットが示す前記アドレス位置が前記一連の実行領域の内の一つに入るときに、前記一連の実行領域の内の現在の実効領域を通知するポートと、
からなるプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平らに配置された複数の光ファイバと、
前記複数の光ファイバにほぼ接触し、長手方向縦軸に沿った前記複数の光ファイバの相対的移動を阻止し細長い構造体を形成する主マトリックスであって、第１端部分と中央部分とを有し、不均一な厚さの断面を有する主マトリックスと、を備え、
前記第１端部分が球根の形状を有し、該球根の形状が厚さを有し、前記中央部分が厚さを有し、前記第１端部分の厚さは、前記中央部分の厚さよりも大きい、
ことを特徴とする光ファイバリボン。
【請求項２】
前記主マトリックスは、厚さを有する第２端部分を有し、
前記第２端部分の厚さは、前記中央部分の厚さよりも大きい、
請求項１に記載の光ファイバリボン。
【請求項３】
前記第１端部分の厚さは、前記中央部分の厚さよりも約５μｍ以上大きい、
請求項１に記載の光ファイバリボン。
【請求項４】
前記主マトリックスの一部に接触する副マトリックスをさらに有し、
前記副マトリックスは、前記第１端部分に隣接する場所で最小厚さを有する、
請求項１に記載の光ファイバリボン。
【請求項５】
前記光ファイバリボンは、第１サブユニットであり、
前記第１サブユニットは、第２サブユニットと平面をなすように略整列され、
前記第１と第２のサブユニットは、副マトリックスに接触するそれぞれの部分を有する、
請求項１に記載の光ファイバリボン。
【請求項６】
前記光ファイバリボンは、これに接触する副マトリックスを有するサブユニットであり、
前記副マトリックスは、局部的最小厚さを有し、
前記サブユニットは、前記局部的最小厚さの近傍で半径を有し、
前記副マトリックスは、前記局部的最小厚さに隣接する場所で半径を有し、
前記サブユニットの半径は、前記副マトリックスの半径より小さい、
請求項１に記載の光ファイバリボン。
【請求項７】
第１主マトリックスにより包囲された複数の光ファイバを含む第１サブユニットであって、前記主マトリックスの断面が不均一の厚さを有する第１サブユニットと、
第２主マトリックスにより包囲された複数の光ファイバを含む第２サブユニットと、
記第１サブユニットと第２サブユニットの一部に接触する副マトリックスと、を有し、
前記副マトリックスは、一対の反対側を向いた平坦な表面を与える寸法であり、
前記副マトリックスは、前記第１サブユニットの不均一な厚さに隣接する場所で局部的最小厚さを有し、
前記第１サブユニットと前記第２サブユニットとを分離する作業時、前記副マトリックスは、局部的最小厚さに隣接する場所で割れる、
ことを特徴とする光ファイバリボン。
【請求項８】
前記第１サブユニットは、球根形状を有する第１端部分を有する、
請求項７に記載の光ファイバリボン。
【請求項９】
前記局部的最小厚さは、略０ないし５μｍの範囲である、
請求項７に記載の光ファイバリボン。
【請求項１０】
略平らに配置された複数の光ファイバと、
第１端部分と第２端部分と中央部分とを有し、前記複数の光ファイバに接触し、長手方向軸線に沿った前記複数の光ファイバの相対的移動を阻止する主マトリックスであって、不均一な厚さの断面を有し、前記第１端部分が厚さを有し、前記中央部分は厚さを有し、前記第１端部分の厚さが前記中央部分の厚さよりも大きい主マトリックスと、を有する、
ことを特徴とする光ファイバリボン。