【事件の表示】
　特願２００４−２５７７４９「静圧力原動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９８２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１６年８月９日（優先権主張平成１５年８月２７日）の出願であって、平成１６年９月２１日付け（平成１６年９月２４日受付）で手続補正書が提出され、平成２１年７月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年８月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年１２月６日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年１月７日付けで回答書が提出され、平成２３年７月１９日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２３年８月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに平成２３年９月８日付けで手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１６年９月２１日付け、平成２２年５月１９日付け、平成２１年８月３日付け、平成２３年８月２４日付け及び平成２３年９月８日付けの手続補正書によって補正された明細書並びに平成２２年５月１９日付けの手続補正書によって補正された図面の記載からみて、平成１６年９月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】
　溜水圧力を動力源とする原動機で水底静圧力域に大気圧力４を導き、同域より水上に揚水パイプ１１を連繋するとともに水底の揚水ポンプ本体５内蔵のフリーピストン６及び一体の背面ピストン７及び背面均衡路１８又は復帰ばね８を隣接させて、大気圧開閉弁１９又は水路切換弁１２、１３それぞれの転換で発生する圧力移動時の水底水をフリーピストン６により揚水し、途上の揚水圧力タービン２１回転で汲出しポンプ２２は大気導入路４、残水槽２０水を水中に放出するとともに、揚水パイプ主圧は水上ピストン２３によりクランクシャフト２５又は駆動連動軸を回転させ同軸連動カム２６、２６Ａで前述大気圧開閉弁１９、水路切換弁１２、１３を稼働させフリーピストン６表裏圧力を均衡かつ復元と同時に他方排水路２８の前述揚水の退水を水面に排水する静圧力原動機。」
　
　
第２　当審における拒絶理由の概要
　当審における平成２３年７月１９日付け拒絶理由通知は、以下のとおりのものである。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　記
 　 
 （１）段落【０００３】において、「しかるに循環エネルギー利用技術として、本人出願の、特許第３７３５６４４号、特開０３−１７２２４２、特許第４１５７９１３号などは一例であるが」と記載されているが、特許第３７３５６４４号、特開０３−１７２２４２号公報（特開平３−１７２２４２号公報）は、循環エネルギー利用技術に関するものではなく、また、前記特開平３−１７２２４２号公報は、本人出願に関するものでもないから、記載が明りょうでない。 
 （２）段落【０００７】において、「背面ピストン７・７Ａの空滑」とは背面ピストン７・７Ａのどのような動きを意味するのか、明確でない。 
 （３）段落【０００８】において、「更に、背面ピストン７・７A及び大気圧開閉弁１９間の残水を水上方向に押し出し、大気導入パイプ４に分岐４７した残水槽２０に溜め、揚水圧力タービン２１、汲み出しポンプ２２・２２Aの動力で水中に放出する」と記載され、段落【００１０】において「大気圧開閉弁１９の低圧側寄りに背面ピストン７・７Aの残水槽２０を設けて、揚水パイプ１１・１１A内部の残水槽２０水位に設けた揚水圧力タービン２１・２１Aの動力で汲出しポンプ２２・２２Aを稼働して水中に強制的に放出させている」と記載され、段落【００２６】には、「更に、揚水圧力で回転する揚水圧力タービン２１に連動する汲出しポンプ２２の圧力で残水槽２０の水を瞬時に水中に放出させる、従って大気導入パイプ４の分岐部４７より上は常に空の状態である」と記載されているが、具体的に、どのような汲み出しポンプを使えば、ほぼ大気圧である残水槽２０の水を、ほぼ１０気圧である高圧の水中に瞬時に放出することができるのか、明確でない。（むしろ、ほぼ１０気圧である高圧の水中から、ほぼ大気圧である低圧の残水槽（または残水路５５）の中に、高圧の水が入ってくるのではないか。）また、揚水圧力タービンについても、どのような構造により、わずかな水の流れから、それほどに大きな駆動力を得ることができるのか、明確でない。 
 （４）平成２２年５月１９日付け審判請求書によれば、汲み出しポンプ２２Ａの噴射口（ノズル）はφ３ミリメートル程度（断面積０．１５ｃｍ×０．１５ｃｍ×３．１４＝０．０７０６５ｃｍ２）であるから、背面ピストン７の１ｍの移動により残水槽にもたらされる水（６０ｃｍ２×１００ｃｍ＝６０００ｃｍ３）は、６０００ｃｍ３／０．０７０６５ｃｍ２＝８４９２５ｃｍ＝８４９．２５ｍの長さを有する。前記段落【００２６】の記載によれば、８４９．２５ｍの長さの水を、φ３ミリメートル程度の噴射口（ノズル）から、「瞬時に放出する」ということになるが、どのような汲み出しポンプを使用すればそのようなことが可能になるのか、明細書に明確に記載されていない。 
 （５）上記（４）の場合に、６０００ｃｍ３ の水をくみ出すのに要するエネルギーは、ｐΔV＝１０ｋｇｆ／ｃｍ２×６０００ｃｍ３ ＝６００００ｋｇｆ・ｃｍ＝６００００×９．８×１／１００＝５８８０Ｊであり、フリーピストン６の１ｍのストロークによるエネルギー（６００ｋｇｆ×９．８ｍ／ｓ２×１ｍ＝５８８０Ｊ）に等しいエネルギーが必要となる。したがって、仮に、上記揚水圧力タービンにより上記６０００ｃｍ３ の水をくみ出せたとしても、クランクシャフト２５を駆動するエネルギーは残らない。この問題をどのようにして解決するのか、明確でない。 
 　なお、平成２２年５月１９日付け審判請求書及び平成２３年１月７日付け回答書において、請求人は、ノズルの「抵抗圧力」を０．７０６ｋｇ／ｃｍ２であるとしているが、ノズルの外側である深さ約１００ｍの水中は、ほぼ１０気圧の圧力を有するから、「抵抗圧力」は、約１０ｋｇｆ／ｃｍ２となり、揚水圧力（約１０ｋｇｆ／ｃｍ２）にほぼ等しい。この点、審判請求人は誤解をしていると認められる。 
 （６）段落【００１２】において、「水圧がメートル毎の水深で概ね０．１ｋｇ／ｃｍ２の加圧となるから」等と記載されているが、「水圧」は、単位面積当たりの力であるから、その単位は、「ｋｇｆ／ｃｍ２」又は「ｋｇｆ／ｍ２」等となるはずであり、明細書の記載は誤記と認められる。 
 （７）段落【００１２】において、「例えば３０ｃｍ2×２本の口径背面ピストン７A・７A表面積は６０ｃｍ2で水圧が１０ｋｇ/ｃｍ2では、概ね６００ｋｇの圧力が大気圧開閉弁１９を開くときに上向きに発生する。」と記載されているが、「圧力」は、単位面積当たりの力であるから、その単位は、「ｋｇｆ／ｃｍ２」又は「ｋｇｆ／ｍ２」等となるはずであり、明細書の記載は誤記と認められる。また、「背面ピストン７A」には上向きの力は発生しないから、明細書の記載は明確でない。 
 （８）段落【００１２】において、「一方、連動しているフリーピストン６Aを共に移動させ、口径表面積は６００ｃｍ2あるから、背面ピストン７A・７Aの口径表面積の１０倍を有し、出力は１／１０に低下するが」と記載されているが、この場合の「出力」とは何を意味するのか、明確でない。また、何故「出力は１／１０に低下する」のか、記載が明確でない。 
 （９）段落【００２７】において、「而して、クランクシャフト２５が上死点３５を通過し下死点方向に向うときにはカム２６、カムポンプ２７と切換弁ピストン４９・５０が油路４８を通じて稼働して水路切換弁１２・１３の揚水路１６・１７と大気圧開閉弁１９の右路３６を閉じる。（以下「００３０」までは左側の図の形になる）」と記載されているが、クランクシャフトの回転が低速である場合、水路切換弁１２・１３及び大気圧開閉弁１９が切換え途中になると、駆動力が無くなり、フライホイールを使用しても、クランクシャフトの回転が途中で停止する可能性が大きい。本願発明においては、どのようなタイミングで水路切換弁１２・１３及び大気圧開閉弁１９を切り替えるのか、説明されたい。
 （１０）図５の右側の状態においては、揚水パイプ１１には水が満たされているから、フリーピストンの上面には、深さ１００ｍの水底圧力に近い大きさの水圧がかかっていると考えられる。そうすると、審判請求人が主張するほど大きな駆動力は得られないと考えられる。したがって、明細書の記載は明確でない。
　
 　以上のとおりであるから、本件出願の明細書及び図面は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。」
　
　
第３　当審における拒絶理由についての検討・判断 
１　意見書及び手続補正書の内容
　当審における拒絶理由に対して、請求人は平成２３年８月２４日付けの意見書で、下記のように主張すると共に、平成２３年８月２４日付け及び平成２３年９月８日付けで明細書を補正する手続補正書を提出した。
　
１−１　意見書の内容
「審判請求人においても検討しました結果、不備がありますので、下記のように手続補正しました。
記
（１）段落番号０００３において「しかるに循環エネルギー技術として」以降の文言を削除しました。
（２）背面ピストン７の「空滑」については、残水を押し出す抵抗はあるものの、からすべりの空砲状態の動作であって、本発明の動力は水深における背面ピストン７の断面積６０ｃｍ２と大気圧約１ｋｇｆ／ｃｍ２の接触によって生じるのであり、水深１００ｍでの圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２×６０ｃｍ２＝６００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力を発生させている、しかし背面ピストン７表面の圧力は大気方向には働かず、全てが一体に連動している断面積６００ｃｍ２のフリーピストン６に移動して、ストロークを１ｍとした容量６００００ｍ３は背面ピストン７の容量６０００ｃｍ３の１０倍を要するから、液体の圧力伝播に関する法則にしたがって１／１０に薄まった６０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力を生じるのであり、圧力を上げるには背面ピストン７の断面積を高めればよいが、残水は増加する相関関係にあり、揚水と汲み出しのバランスには注意を払う必要がある。
　而して、静圧力は静電気に相違し上記のように動力を生じることが明確になった。永久運動でもない異質であり、水深圧力の未来をひらく広大なピストンの断面積はもとよりストロークの利用価値が内在するともに重大な結果をもたらす。
（３）段落番号００１０の揚水パイプ１１・１１Ａ「内部の残水槽２０
と同じ水深
　更に、段落番号００２６の残水汲み出しについては、水深１００ｍのフリーピストン６には６０ｋｇｆ／ｃｍ２の水圧がかかり、そのうちの３０％に相当の１８ｋｇｆ／ｃｍ２を揚水圧力タービン２１の回転翼を駆動する動力に使用して、水深圧力を上回る動力によって回転軸と連繋した汲み出しポンプ２２を稼働してケーシング出口にはΦ３ｍｍ×５ｍｍノズルを装着して（図５に概観図）、背面ピストン７の１行程分の６０００ｃｍ３の吐水に見合った汲み出しポンプ２２を使うから、分岐部４７より上の大気導入パイプ４に水が溜まることはなく、１０気圧の水中に強制的に放出している。したがって揚水圧力は４２ｋｇｆ／ｃｍ２に減圧する、
　なお、フリーピストン６背面ピストン７双方の口径表面に水深圧力がかかっているなら圧力が釣り合って動力は生じないが、片方の背面ピストン７には大気圧を導入してフリーピストン６には６０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力が生じており、そのうちの１８ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力が常に汲み出しポンプ２２を通じて残水路５５にはかかり、吸引によって残水槽２０方向への逆流はなく、わずかな水の流れは存在しません。
（４）ジュール計算式は、特許庁審査官によって示されたもので、審判請求人はΦ３ｍｍ×８４９．２５ｍのノズルは使用しないので（４）（５）は該当しません。
　なお、Φ３ｍｍ（０．７０６５ｃｍ２）口径に対しての水深１００ｍの抵抗圧力は０．７０６ｋｇｆ／ｃｍ２（１．１８％）の抵抗でしかないし、仮に、１ｃｍ２のノズルを使用したとしても１０ｋｇｆ／ｃｍ２の抵抗で、６０ｋｇｆ／ｃｍ２のフリーピストン６の圧力からすると１６．７％の抵抗なら、たとえ１ｃｍ２のノズルを使用しても１０気圧の水中への放出は困難なことではない。
（６）段落番号００１２水圧の単位面積当たりの単位ｋｇｆ／ｃｍ２に改めました。
（７）「背面ピストン７Ａには上向きの力は発生しないから、明細書の記載は明確でない」については前記のように上向きに発生した圧力は、大気方向への動力としては働かず後続のフリーピストン６に移動するのであり、大気圧はフリーピストン６に通じておらず背面ピストン７の圧力はそのまま背面ピストンを伝うのであって、フリーピストン６には開口表面９の受ける６トンの水深圧力によって大気圧方向に押す力が働いているものの、背面ピストン７の表面積と大気圧の接触により生じたフリーピストン６の裏面３３の水に移動した圧力が動力源になる。
（８）背面ピストン７は大気圧との接点であり、フリーピストン開口表面９は水深圧力との接点になっており段落番号０００５双方とも一体で、開口表面９に常に受けている水深１００ｍの圧力は１０ｋｇｆ／ｃｍ２×６００ｃｍ２＝６０００ｋｇｆ／ｃｍ２、他方の背面ピストン７の断面積６０ｃｍ２に受ける大気圧は約１ｋｇｆ／ｃｍ２、この圧力差は大気圧開閉弁１９を開くときに一体のフリーピストン６に直に伝わるが、フリーピストン６は直接大気圧に接触していないから、背面ピストン７の６００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力をそのまま受け継ぐのであり、圧力伝播によって断面積が１０倍のフリーピストン６の水は１／１０に薄まるのであり、フリーピストン６の圧力は６０ｋｇｆ／ｃｍ２となり（一部（２）に重複）揚水圧力に変換すると６００ｍ（４２０ｍ）、水上は５００ｍ（３２０ｍ）になる。（揚水圧力タービン２１の負荷約１８ｋｇｆ／ｃｍ２を含む）
（９）明細書の説明では、水深のフリーピストン６と一体の背面ピストン７の往復運動とクランクシャフト２５の回転運動は同じ周期の動作となっており、上下死点は同一の下のカム操作になっていて機構を分かり易くしており、フリーピストン６背面ピストン７と水上のクランクシャフト２５の動きに違いが生じることはありません、只、発明に属する技術分野における通常の知識を有する者なら、水上の回転軸から高速又は低速のカムシャフトに変換したカム操作を行うことは常識として考えられる、したがって、水路切換弁１２・１３揚水路１６・１７大気圧開閉弁１９の切換えるタイミングについては揚水量の増減が生じる場合などには、例えばレシプロエンヂンの４気筒、１２気筒のように系列を増やしたりカム２６の増設やタイミングベルト６０の変速によって対処できるようになっている。
（１０）「揚水パイプ１１に水が満たされているから、フリーピストン６の上には水深圧力がかかっており、大きな動力は得られないと考えられる」については次のように説明します。
　揚水ポンプ本体５・５Ａを水深１００ｍに沈めてフリーピストン６には水深圧力、対側の背面ピストン７には、前記のように大気圧を導入して明確に圧力差が生じており、明細書にも記載のようにフリーピストン６と背面ピストン７の比率は１０対１の比率です、また、残水槽２０系の残水路５５には汲み出しの揚水圧力タービン２１の水深圧力より高い圧力がかかっており、仮説として背面ピストン７への大気圧導入がなく、水深圧力がピストン両側に釣り合っているなら指摘のように大きな駆動力は得られないし残水槽や残水路に水が入ってくることも考えられる、しかし大気圧を水深に導入したからにはフリーピストン６の圧力差は生じるのであり、揚水パイプ１１の下げる圧力よりフリーピストン６の上げる圧力が４２ｋｇｆ／ｃｍ２上回っており動力の達成は自明です。」
　
１−２　手続補正書の内容
　平成２３年９月８日付けの手続補正書は、明細書を、以下のように補正するものである。（なお、平成２３年８月２４日付けの手続補正書による補正対象項目（すなわち、明細書の段落）は、平成２３年９月８日付けの手続補正書による補正対象項目と同じである。）
　
「【手続補正1】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　０００３
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【０００３】
　放射能汚染や拡散を阻止する自然のもつエネルギー利用技術が重要との時代背景がある。
　既存の再生可能エネルギー技術については、自然条件に左右され易いうえに、エネルギー密度は、かならずしも高くないし、石油や石炭の燃焼技術や、原子力発電装置の代替技術には乏しい。
　当該発明の海湖の
水深
　自然環境保全の実施には、大気汚染防止の観点から、二酸化炭素の排出削減技術が必要であり、しかも枯渇懸念のある化石燃料は長期に依存できない、従ってＣＯ2発生の少ない持続可能なクリーンエネルギーの増産、更には豊かな生活を向上させる利便性対応技術と、人口増加とともに消費される燃焼排気ガスを減少させる必要がある。
　
【手続補正2】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　０００６
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【０００６】
　更に、揚水シリンダー裏面３３・３３Aには
均衡路１４・１４
A
と
。
　
【手続補正3】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　０００７
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【０００７】
　また、フリーピストン６・６Aと一体の背面ピストン７・７A、頭部シリンダー１５・１５A端には水路切換弁１２・１２Aより背面均衡路１８・１８Aを導きフリーピストン６・６A復帰の際の負荷を除去し、更に揚水ポンプ本体５・５Aの水上寄りに設けている大気圧開閉弁１９の開閉でフリーピストン６・６Aの往復動を円滑にする、即ちフリーピストン６・６Aと背面ピストン７・７Aは大気圧開閉弁１９の閉じているときに水底圧力と均衡し、開くときに大気圧方向へ連動し背面ピストン７・７Aの空滑と同時にフリーピストン６・６Aは揚水する。
　
空滑とは、空砲状態の動作であって、本発明の動力は水深における背面ピストン７・７
A
の表面積と、大気圧の接触によって生じるが、大気圧方向には働かずそのまま一体に連動しているフリーピストン６・６
A
に移動して、ストロークを１ｍとした場合の断面積６００ｃｍ
２
の容量６００００ｃｍ
３
は背面ピストン７・７
Ａ
、６０ｃｍ
２
容量６０００ｍ
３
の１０倍を要するから液体の圧力伝播に関する法則にしたがって１／１０に薄まった６０ｋｇｆ／ｃｍ
２
の圧力を生じるのであり、圧力を上げるには背面ピストン７・７
Ａ
の断面積を高めればよいが、残水が増加する相関関係にある。
　
【手続補正4】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　００１０
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【００１０】
　本発明は、水上より水底方向に大気圧導入パイプ４、水底より水上方向には揚水パイプ１１・１１Aを連繋し、下端に揚水ポンプ本体５・５Aを設けて低圧方向寄りに大気圧開閉弁１９と、水路切換弁１２・１３・１２A・１３Aを装置しフリーピストン６・６A及びそれと一体の背面ピストン７・７A又は圧力均衡路１０・１０Aと背面均衡路１８・１８A及び復帰ばね８・８Aを備えるとともに、大気圧開閉弁１９の低圧側寄りに背面ピストン７・７Aの残水槽２０を設けて、揚水パイプ１１・１１A内部の残水槽２０
と同じ水深
み
。
　
【手続補正5】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　００１２
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【００１２】
　即ち、水圧がメートル毎の水深で概ね０．１ｋｇ
ｆ
ｆ
ｆ
ｆ
ｆ
この圧力は一体のフリーピストン６・６
Ａ
に直に伝わるがフリーピストン６・６
Ａ
は直接大気圧に接触していないから、背面ピストン７・７
Ａ
の圧力をそのまま受け継ぐのであり、圧力伝播によって断面積が１０倍のフリーピストン６・６
Ａ
の水は１／１０に薄まるのであり、フリーピストン６・６
Ａ
の揚水圧力は６０ｋｇｆ／ｃｍ
２
になり揚水に変換すると６００ｍ、水上は５００ｍ、揚水圧力タービン２１の負荷１８ｋｇｆ／ｃｍ
２
を差し引くと（４２０ｍ、水上は３２０ｍ）、
ｆ
等
　
【手続補正6】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　００２６
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【００２６】
　更に、揚水圧力で回転する揚水圧力タービン２１に連動する汲
み
即ち、水深１００ｍのフリーピストン６・６
Ａ
には６０ｋｇｆ／ｃｍ
２
の圧力がかかり、そのうちの３０％相当の１８ｋｇｆ／ｃｍ
２
を揚水圧力タービン２１の回転翼を駆動する動力に使用して、水深圧力を上回る動力によって回転軸と連繋した汲み出しポンプ２２を稼働して、ケーシング出口にはΦ３ｍｍ×５ｍｍノズルを装着して（図５に概観図）、背面ピストン７の１行程分の６０００ｃｍ
３
の吐水に見合った汲み出しポンプ２２を使っており、分岐部４７より上の大気導入パイプ４に水が溜まることはなく、１０気圧の水中に強制的に放出している。
　
【手続補正7】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　００２７
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【００２７】
　而して、クランクシャフト２５が上死点３５を通過し下死点方向に向うときにはカム２６、カムポンプ２７と切換弁ピストン４９・５０が油路４８を通じて稼働して水路切換弁１２・１３の揚水路１６・１７と大気圧開閉弁１９の右路３６を閉じる。（以下「００３０」までは左側の図の形になる）
なお、フリーピストン６背面ピストン７の往復運動は、クランクシャフト２５の回転運動と同じ周期の動作となっており、水路切換弁１２・１３揚水路１６・１７大気圧開閉弁１９の切換えるタイミングについては、同じ周期の動作（上下死点の一致）は保持したうえで、揚水量の増減が生じる場合などには、例えばレシプロエンヂンの４気筒、１２気筒のように系列を増やしたりカム２６の増設やタイミングベルト６０の変速によって対処できるようになっている。
　
　
第３−２　当審における拒絶理由に対する意見書及び手続補正書の検討・判断 
１　当審における拒絶理由の（３）で指摘した点について
（１）本願発明における「途上の揚水圧力タービン２１回転で汲出しポンプ２２は大気導入路４、残水槽２０水を水中に放出するとともに」という発明特定事項について、明細書には、以下のような記載がある。
　（ａ）「更に、背面ピストン７・７A及び大気圧開閉弁１９間の残水を水上方向に押し出し、大気導入パイプ４に分岐４７した残水槽２０に溜め、揚水圧力タービン２１、汲み出しポンプ２２・２２Aの動力で水中に放出する」（段落【０００８】）、
　（ｂ）「大気圧開閉弁１９の低圧側寄りに背面ピストン７・７Aの残水槽２０を設けて、揚水パイプ１１・１１A内部の残水槽２０
と同じ水深
み
。
　（ｃ）「更に、揚水圧力で回転する揚水圧力タービン２１に連動する汲
み
即ち、水深１００ｍのフリーピストン６・６
Ａ
には６０ｋｇｆ／ｃｍ
２
の圧力がかかり、そのうちの３０％相当の１８ｋｇｆ／ｃｍ
２
を揚水圧力タービン２１の回転翼を駆動する動力に使用して、水深圧力を上回る動力によって回転軸と連繋した汲み出しポンプ２２を稼働して、ケーシング出口にはΦ３ｍｍ×５ｍｍノズルを装着して（図５に概観図）、背面ピストン７の１行程分の６０００ｃｍ
３
の吐水に見合った汲み出しポンプ２２を使っており、分岐部４７より上の大気導入パイプ４に水が溜まることはなく、１０気圧の水中に強制的に放出している。
　しかしながら、これらの記載によっても、「背面ピストン７の１行程分の６０００ｃｍ３の吐水に見合った汲み出しポンプ２２」がどのようなものか不明である。
　
（２）この点について、請求人は、平成２３年８月２４日付け意見書において、
「段落番号００２６の残水汲み出しについては、水深１００ｍのフリーピストン６には６０ｋｇｆ／ｃｍ２の水圧がかかり、そのうちの３０％に相当の１８ｋｇｆ／ｃｍ２を揚水圧力タービン２１の回転翼を駆動する動力に使用して、水深圧力を上回る動力によって回転軸と連繋した汲み出しポンプ２２を稼働してケーシング出口にはΦ３ｍｍ×５ｍｍノズルを装着して（図５に概観図）、背面ピストン７の１行程分の６０００ｃｍ３の吐水に見合った汲み出しポンプ２２を使うから、分岐部４７より上の大気導入パイプ４に水が溜まることはなく、１０気圧の水中に強制的に放出している。したがって揚水圧力は４２ｋｇｆ／ｃｍ２に減圧する、
　なお、フリーピストン６背面ピストン７双方の口径表面に水深圧力がかかっているなら圧力が釣り合って動力は生じないが、片方の背面ピストン７には大気圧を導入してフリーピストン６には６０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力が生じており、そのうちの１８ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力が常に汲み出しポンプ２２を通じて残水路５５にはかかり、吸引によって残水槽２０方向への逆流はなく、わずかな水の流れは存在しません。」と主張している。
　
（３）しかしながら、「水深１００ｍのフリーピストン６・６Ａ」と、「揚水圧力タービン２１」とは、場所が異なるから、「フリーピストン６・６Ａ」の圧力を直ちに「揚水圧力タービン２１」に使用することはできない。　
　また、どのようにして「そのうちの３０％相当の１８ｋｇｆ／ｃｍ２を揚水圧力タービン２１の回転翼を駆動する動力に使用」できるのか、具体的な構成が不明である。
　したがって、揚水圧力タービンが、どのような構造により、揚水パイプ中を上昇するわずかな水の流れから、それほどに大きな駆動力を得ることができるのか依然として明確でない。
　
　
２　当審における拒絶理由の（４）で指摘した点について
（１）上記拒絶理由通知において、「（４）平成２２年５月１９日付け審判請求書によれば、汲み出しポンプ２２Ａの噴射口（ノズル）はφ３ミリメートル程度（断面積０．１５ｃｍ×０．１５ｃｍ×３．１４＝０．０７０６５ｃｍ２）であるから、背面ピストン７の１ｍの移動により残水槽にもたらされる水（６０ｃｍ２×１００ｃｍ＝６０００ｃｍ３）は、６０００ｃｍ３／０．０７０６５ｃｍ２＝８４９２５ｃｍ＝８４９．２５ｍの長さを有する。前記段落【００２６】の記載によれば、８４９．２５ｍの長さの水を、φ３ミリメートル程度の噴射口（ノズル）から、「瞬時に放出する」ということになるが、どのような汲み出しポンプを使用すればそのようなことが可能になるのか、明細書に明確に記載されていない。」と指摘した。
　
（２）それに対し、審判請求人は、平成２３年８月２４日付け意見書において、
　「ジュール計算式は、特許庁審査官によって示されたもので、
審判請求人はΦ３ｍｍ×８４９．２５ｍのノズルは使用しないので（４）（５）は該当しません
　なお、Φ３ｍｍ（０．７０６５ｃｍ２）口径に対しての水深１００ｍの抵抗圧力は０．７０６ｋｇｆ／ｃｍ２（１．１８％）の抵抗でしかないし、仮に、１ｃｍ２のノズルを使用したとしても１０ｋｇｆ／ｃｍ２の抵抗で、６０ｋｇｆ／ｃｍ２のフリーピストン６の圧力からすると１６．７％の抵抗なら、たとえ１ｃｍ２のノズルを使用しても１０気圧の水中への放出は困難なことではない。」（第１ページ下から第３行ないし第２ページ第４行。なお、下線は当審で付した。）と主張している。
　
（３）しかしながら、審判請求人は、上記審判請求書において、「噴射口（ノズル）はこの規模の装置ならφ３ミリメートル程度であり」（第４ページ第２１行）と主張しているから、「審判請求人はΦ３ｍｍ×８４９．２５ｍのノズルは使用しない。」という上記意見書における審判請求人の主張は、審判請求書における主張と矛盾するものである。
　
（４）噴射口（ノズル）がφ３ミリメートルの場合について計算すると、１サイクルで１つの背面ピストンから放出する水の量は、６０００ｃｍ３ であるから、上記のようにその水の長さは８４９．２５ｍの長さを有する。この長さの水をどのようにして「瞬時に放出させる」（段落【００２６】）ことができるのか、明確でない。
　また、上記主張において「Φ３ｍｍ（０．７０６５ｃｍ２）口径に対しての水深１００ｍの抵抗圧力は０．７０６ｋｇｆ／ｃｍ２（１．１８％）の抵抗でしかない」というのは審判請求人の誤解である。水深１００ｍの抵抗圧力（すなわち、汲み出しポンプ２２内の残水と汲み出しポンプ２２の外側の水圧の差）は約１０ｋｇｆ／ｃｍ２であって、０．７０６ｋｇｆ／ｃｍ２ではない。
　
（５）平成２３年８月２４日付け意見書及び平成２３年９月８日付け手続補正書（段落【００２６】）において、審判請求人は、「ケーシング出口にはΦ３ｍｍ×５ｍｍノズルを装着して」と、新たな構成を主張しているので、この場合についても検討しておく。Φ３ｍｍ×５ｍｍ（の楕円の）口径のノズルの断面積は、３．１４×０．１５ｃｍ×０．２５ｃｍ＝０．１１７７５ｃｍ２であるから、背面ピストン７の１ｍの移動により残水槽にもたらされる水（６０ｃｍ２×１００ｃｍ＝６０００ｃｍ３）は、６０００ｃｍ３／０．１１７７５ｃｍ２＝５０９５５ｃｍ＝５０９．５５ｍの長さを有する。Φ３ｍｍ口径のノズルの場合よりは少し短くなるが、この５０９．５５ｍの長さの水を、どのようにして「瞬時に放出させる」ことができるのか、やはり明確でない。
　
　したがって、具体的に、どのような汲み出しポンプを使えば、ほぼ大気圧である残水槽２０の６０００ｃｍ３の水を、ほぼ１０気圧である高圧の水中に瞬時に放出することができるのか、依然として明確でない。
　
３　当審における拒絶理由の（５）で指摘した点について
 （１）上記拒絶理由通知において、「（５）上記（４）の場合に、６０００ｃｍ３ の水をくみ出すのに要するエネルギーは、ｐΔV＝１０ｋｇｆ／ｃｍ２×６０００ｃｍ３ ＝６００００ｋｇｆ・ｃｍ＝６００００×９．８×１／１００＝５８８０Ｊであり、フリーピストン６の１ｍのストロークによるエネルギー（６００ｋｇｆ×９．８ｍ／ｓ２×１ｍ＝５８８０Ｊ）に等しいエネルギーが必要となる。したがって、仮に、上記揚水圧力タービンにより上記６０００ｃｍ３ の水をくみ出せたとしても、クランクシャフト２５を駆動するエネルギーは残らない。この問題をどのようにして解決するのか、明確でない。なお、平成２２年５月１９日付け審判請求書及び平成２３年１月７日付け回答書において、請求人は、ノズルの「抵抗圧力」を０．７０６ｋｇ／ｃｍ２であるとしているが、ノズルの外側である深さ約１００ｍの水中は、ほぼ１０気圧の圧力を有するから、「抵抗圧力」は、約１０ｋｇｆ／ｃｍ２となり、揚水圧力（約１０ｋｇｆ／ｃｍ２）にほぼ等しい。この点、審判請求人は誤解をしていると認められる。」と指摘した。
　
（２）それに対し、審判請求人は、上記のように、「ジュール計算式は、特許庁審査官によって示されたもので、審判請求人はΦ３ｍｍ×８４９．２５ｍのノズルは使用しないので（４）（５）は該当しません。」と主張している。
　
（３）しかしながら、審判請求人が平成２３年８月２４日付け意見書及び平成２３年９月８日付け手続補正書（段落【００２６】）において主張するように、「ケーシング出口にはΦ３ｍｍ×５ｍｍノズルを装着」したとしても、６０００ｃｍ３ の水をくみ出すのに要するエネルギーは上記の場合と変わらないから、仮に、上記揚水圧力タービンにより上記６０００ｃｍ３ の水をくみ出せたとしても、やはりクランクシャフト２５を駆動するエネルギーは残らない。この問題をどのようにして解決するのか、依然として明確でない。
　
　
４　まとめ
　上記１ないし３の点を平成２３年７月１９日付け拒絶理由通知で指摘したが、平成２３年８月２４日付け意見書及び平成２３年９月８日付け手続補正書を参酌しても、発明の詳細な説明の記載が依然として明確でない。
　よって、本件出願の明細書及び図面は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本件出願は特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。