Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンドベース・トレーディング・オークションに投資する注文についての投資額を決定するためのコンピュータ・システムであって、
インターフェイス手段およびデマンドベース取引手段を提供するように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つのデータベース・モジュールと、
少なくとも１つの端末と
を有するコンピュータ・システムにおいて、
前記デマンドベース取引手段は、前記少なくとも１つのデータベース・モジュールとともに動作し、また複数の状態を確立するように構成されており、各状態は、経済的に意義のある事象の少なくとも１つの生じ得る結果に対応していること、
前記インターフェイス手段は、前記少なくとも１つの端末および前記少なくとも１つのデータベース・モジュールとともに動作し、また選択された結果の指示および希望する支払いの指示を前記少なくとも１つの端末から受け取るように構成されており、該選択された結果は、前記複数の状態の少なくとも１つに対応していること、および
前記デマンドベース取引手段は、前記選択された結果、前記希望する支払い、および前記複数の状態において投資された合計額の関数として投資額を決定するように構成されていること
を特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサが、第１のプロセッサ、および前記第１のプロセッサに並列の第２のプロセッサを含む請求項１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３】
前記プロセッサおよび前記少なくとも１つのデータベース・モジュールを収容するサーバと、
前記少なくとも１つのデータベース・モジュールおよび前記プロセッサを、前記少なくとも１つの端末と接続するネットワークと
をさらに有している請求項１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項４】
前記デマンドベース取引手段は終了基準を確立するようにさらに構成されており、また前記インターフェイス手段は、前記終了基準の達成前に注文を受け取るようにさらに構成されており、該注文は前記選択された結果の前記指示および前記希望する支払いの前記指示を含むものである請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のコンピュータ・システム。
【請求項５】
前記インターフェイス手段は、前記注文についての前記投資額における指値の指示を受け取るようにさらに構成されている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のコンピュータ・システム。
【請求項６】
前記デマンドベース取引手段は、前記注文の前記投資額を、該投資額における前記指値のさらなる関数として決定するようにさらに構成されている請求項５に記載のコンピュータ・システム。
【請求項７】
前記デマンドベース取引手段は、それぞれの希望する支払いとそれぞれの選択された結果と投資額における指値とを指示する少なくとも１つの追加の注文を含むオークションにおいて、前記複数の状態を確立するようにさらに構成されている請求項５に記載のコンピュータ・システム。
【請求項８】
前記デマンドベース取引手段は、前記オークションに投資される前記合計額を、前記各注文における前記希望する支払い、前記選択された結果および前記投資額における前記指値、ならびに前記オークションにおける少なくとも１つの追加の注文の関数として決定するようにさらに構成されている請求項７に記載のコンピュータ・システム。
【請求項９】
前記デマンドベース取引手段が、前記注文についての最適な支払いおよび最適な投資額を決定するように構成された最適化手段を有している請求項８に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１０】
前記最適化手段はステッピング反復を実行して、前記注文および前記少なくとも１つの追加の注文に対する投資額であって、それらのそれぞれの指値より低い投資額を発見するように、また一方で前記注文および前記少なくとも１つの追加の注文のそれぞれに対する最大支払い割り振りを提供するように構成されている請求項９に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１１】
各注文は、それが売り注文および買い注文のうちの１つであるという指示を含み、売り注文の前記投資額はオファ価格であり、買い注文の前記投資額はビッド価格であり、また前記指値投資額は指値価格である請求項１０に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１２】
前記最適化手段は、
前記複数の状態の各々を初期化し、
各売り注文に対する前記投資額のための前記指値価格を、補完的買い注文に対する指値価格に変換し、
各指値を、前記注文に対する取引手数料によって調整し、
前記注文を、注文のグループであって、グループにおける各注文は同じ選択された結果を有しているグループにソートし、また
各グループにおける前記注文を、各注文の指値価格に従って降順でソートする
ように構成されている請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１３】
前記最適化手段は、
（ａ）反復ステップ・サイズを確立し、
（ｂ）前記オークションに対する前記合計投資額、および前記複数の状態の各状態についての確率を得るように均衡解を計算し、
（ｃ）各注文についての均衡注文価格を、各注文において指示された前記確率および前記選択された結果の関数として決定し、
（ｄ）前記注文についての前記調整された指値価格が前記均衡注文価格より大きいか、それに等しい場合に、各注文の中間概念的支払いを前記反復ステップ・サイズにより増分し、
（ｅ）前記注文についての前記調整された指値価格が前記均衡注文価格未満である場合に、各注文の前記中間概念的支払いを前記反復ステップ・サイズにより減分する
ように構成されている請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１４】
前記最適化手段は、各注文について、収束された中間概念的支払いを達成するようにさらに構成されている請求項１３に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１５】
前記最適化手段は、収束基準を満たすまで、ステップ（ａ）から（ｅ）までを繰り返すようにさらに構成されている請求項１４に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１６】
前記最適化手段は、前記収束基準を満たすことに向かう進行の関数として前記反復ステップ・サイズを調整するようにさらに構成されている請求項１５に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１７】
前記最適化手段は、前記収束基準を満たすことに向かう進行の関数として線形プログラムを実行するようにさらに構成されている請求項１５に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１８】
前記最適化手段は、各注文について最終均衡注文価格を決定するようにさらに構成されており、前記注文についての前記収束された中間概念的支払いが前記最適な支払いであり、前記注文についての前記最終均衡注文価格が前記最適な投資額である請求項１４に記載のコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれ文字または発音記号の少なくとも一方を表す複数のキーを有するキーパッド（３）を用いて、電子通信装置（１）にテキストを入力する方法であって、入力されたテキストが前記電子通信装置の表示装置に表示されるものであり、
前記方法は、
キーのシーケンスをアクティブにするステップと、
アクティブにされた前記キーに対応しうる音声的音節の候補を生成するステップと、
所与の言語において発生する音節と該音節に対応する文字とが含まれる、メモリー（５）に記憶されている語彙（６）と、前記音声的音節の候補とを比較するステップと、
記憶されている前記音節とそれに対応する前記文字のうち、前記音声的音節の候補らに整合するものを予備的に選択するステップと、
予備的に選択された前記候補を前記表示装置に表示するステップと
を含み、
予備的に選択された前記音声的音節が、前記表示装置（２）において優先的に配置された第１の個別グラフィカルオブジェクト（１１、１２、１３）内で表示されるとともに、前記第１の個別グラフィカルオブジェクト内に表示された少なくとも１つの前記音声的音節に対応する文字が、同時並行的に、第２の個別グラフィカルオブジェクト（２１）内に表示されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、それぞれ複数の字および／または発音記号を表す複数のキーを有するキーパッドを用いて、電子通信装置にテキストを入力する方法であって、入力されたテキストが当該電子通信装置の表示装置に表示されるものであって、キーのシーケンスをアクティブにするステップと、アクティブにされた前記キーに対応しうる音声的音節の候補を生成するステップと、前記音声的音節の候補を、メモリーに記憶されている語彙と比較するステップと（前記語彙には、所与の言語において発生する音声的音節と、当該音声的音節に対応する文字とが含まれる。）、記憶されている前記音声的音節とそれに対応する前記文字のうち、前記音声的音節の候補らに整合するものを予備的に選択するステップと、予備的に選択された前記候補を前記表示装置に表示するステップとを含む方法に関連する。さらに、本発明は、入力されるテキストについての選択肢を特徴づける電子通信装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
前記生成する手段（７）、前記比較する手段（８）および表示する手段（９）は、プロセッサ（４）によって実現されることを特徴とする請求項１７ないし請求項３２のいずれかに記載の電子通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記周辺装置（２）は、２つ以上の保存ブロック（１４ａ−１４ｄ）を備えていること、および前記周辺装置（２）の電力消費量を制御するための手段（７，１０，１３）は、前記周辺装置（２）により実質的に同時に処理される保存ブロック（１４ａ−１４ｄ）の数を調整するための手段（１３，１８ａ−１８ｂ）を含むことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閲覧者に対してデジタル化ドキュメントを表示するための装置であって、可視化のためのデジタル化ドキュメントが、印刷されたメディア、たとえば本のページの高解像度写真であり、
該装置が、
コンピュータが読めるファイル形式の少なくとも一つのデジタル化ドキュメントの記憶のための持久メモリ（persistent memory）（あるいは非揮発性メモリ） (２０)、
前記持久メモリからデジタル化ドキュメントを検索し、コンピュータが読めるファイル形式を処理して、もととほとんど同じドキュメント複製を得るのに適した処理手段(１０)、
デジタル化ドキュメントを表示するインタフェース(３２)を有するデジタル化ドキュメントを可視化するためのディスプレイ(３０)であって、該ドキュメントの動画化たとえば層をめくることが閲覧者によって制御されるディスプレイ(３０)、
を有し、
前記ディスプレイのアクティブフィールドが少なくとも一つの分割線(５６)によって横方向に閉じられている、
装置において、
めくるべき層(５１、５２)の動画化が、閲覧者の指示に応じて、実時間で開始され、あるいは該層の初期状態に戻るようになっており、該指示が、指示要素が分割線を実質的に横方向に横断することによってなされる、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
ディスプレイ上で閲覧者に対して可視化されるデジタル化ドキュメントの層が不規則に切断されたへりを有することを特徴とする請求項１に記載のデジタル化ドキュメントを表示するための装置。
【請求項３】
デジタル化ドキュメントの層が重ねられており、しかも、へりを表示して、閲覧者に対して、該可視化ドキュメントが層積重ねの最初および最後からどれだけ離れているかという情報を与えるようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル化ドキュメントを表示するための装置。
【請求項４】
デジタル化ドキュメントが、インターネットまたはその他任意のグローバル相互接続ネットワークにより前記処理手段からアクセスできる少なくとも一つのデータベース(４０、４１)から検索されることを特徴とする請求項１に記載のデジタル化ドキュメントを表示するための装置。
【請求項５】
前記ディスプレイがタッチスクリーンであり、該スクリーンが、閲覧者が可視化層に指先で触りドラッグして層をめくるべきことを指示することによって与える信号を受信できるものであることを特徴とする請求項１から４の中のいずれか１つに記載のデジタル化ドキュメントを表示するための装置。
【請求項６】
前記指示要素がタッチスクリーン上を動く指またはカーソル制御デバイスによって動かされるカーソルであることを特徴とする請求項１から５の中のいずれか１つに記載のデジタル化ドキュメントを表示するための装置。
【請求項７】
閲覧者が、デジタル化ドキュメントの可視化のための所定組数の適当な配置の中から選択して、可視化のディフォルト表現を適当なものとすることができることを特徴とする請求項１から６の中のいずれか１つに記載のデジタル化ドキュメントを表示するための装置。
【請求項８】
前記持久メモリが、プロセッサーに接続された任意の種類の記憶場所、たとえばＣＤ−ＲＯＭ、任意の種類のメモリディスク、フラッシュメモリ、その他、であることを特徴とする請求項１から７の中のいずれか１つに記載のデジタル化ドキュメントを表示するための装置。
【請求項９】
前記インタフェースがデジタル化ドキュメントの翻訳のためのリンクを備えており、該翻訳が、ユーザーが望む言語へのものであり、かつユーザーの指令によってアクセスできるものであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載のデジタル化ドキュメントを表示するための装置。
【請求項１０】
デジタル化ドキュメントの層が、間をとばして表示され、このとばし間隔があらかじめまたはユーザーの指令によって設定されることを特徴とする請求項１から９の中のいずれか１つに記載のデジタル化ドキュメントを表示するための装置。
【請求項１１】
閲覧者に対してデジタル化印刷メディアドキュメントを表示するための方法であって、
コンピュータが読めるファイル形式の少なくとも一つのデジタル化ドキュメントの記憶のためのメモリ(２０)を使用し、このとき、処理手段(１０)が、ドキュメントを検索し、該ドキュメントを処理してもととほとんど同じドキュメント複製とするのに適しており、ディスプレイ(３０)がドキュメントを可視化し、ドキュメントの動画化たとえば層をめくることが閲覧者によって制御される、
方法において、
閲覧者が、いつ層(５１、５２)の実時間動画化を開始するか、または該層をその初期状態に戻すかを指示し、該指示が、指示要素が分割線を実質的に横方向に横断することによってなされる、
ステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
さらに、不規則な切断へりを有する層をディスプレイ上に可視化するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載のデジタル化ドキュメントを表示するための方法。
【請求項１３】
さらに、層の積重ねをなす重ねられた層を可視化して、しかも、これらの層のへりを表示し、それによって、閲覧者に対して、該可視化ドキュメントが層積重ねの最初および最後からどれだけ離れているかという情報を与えるステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載のデジタル化ドキュメントを表示するための方法。
【請求項１４】
閲覧者にデジタル化印刷メディアドキュメントを表示するためのコンピュータプログラム製品であって、請求項１から１０の中のいずれか１つに記載の装置と完全に一体化されていて、請求項１１から１３の中のいずれか１つに記載の方法のステップを実施するのに適していることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記ステップ（ａ）−（ｅ）が、前記予め規定された回数より多く繰り返される場合、乱数の新しい組を生成するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記述言語に従う要素のクラスを定義するスキーマを受け取ることと、
前記要素のインスタンスに対する要求を定義する制限テンプレートを受け取ることと、
前記スキーマ及び前記制限テンプレートに従って文書を有効にすることと、
で構成される方法。
【請求項２】
前記文書を有効にするために前記スキーマ及び前記制限テンプレートに基づいてスキーマ情報を動的に生成することで更に構成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
文書を有効にすることは、
前記スキーマを代表するスキーマ情報を記憶するためのデータ構造を有する仮想スキーマを動的に生成することと、
前記制限テンプレートの定義する要求に基づいて前記データ構造を更新することと、
前記制限テンプレートの定義する前記スキーマ及び前記要求によって定義される前記クラスに従って前記文書内で要素のインスタンスを有効にすることと、
で構成される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制限テンプレートは、
前記要素の前記インスタンスに対して要求される基数と、
前記要素の前記インスタンスの要求される最小数及び要求される最大数と、
前記要素の前記インスタンスの要求される数に対する範囲と、
前記要素の前記インスタンスに対して要求される属性と、
前記要素の前記インスタンスに対して要求されるパラメータ値と、
前記要素の特定の要求されるインスタンスと、
の少なくとも一つを定義する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記制限テンプレートは、前記データ記述言語に従う請求項１に記載の方法。
【請求項６】
制限テンプレートを受け取ることは、制限テンプレートの階層を受け取ることで構成され、
かつ文書を有効にすることは、制限テンプレートの前記階層に従って文書を有効にすることで構成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
データ記述言語に従う要素のクラスを定義するスキーマと、
前記要素のインスタンスに対する要求を定義する制限テンプレートと、
前記スキーマ及び前記制限テンプレートに従って文書を有効にする有効化エンジンと、
で構成されるシステム。
【請求項８】
前記スキーマ及び前記制限テンプレートに基づいて仮想スキーマを生成するスキーマ生成で更に構成され、前記有効化エンジンは、前記仮想スキーマで前記文書を有効にし、
前記スキーマ生成は、前記スキーマを代表するスキーマ情報を記憶するためにデータ構造を動的に生成し、かつ前記制限テンプレートの定義する要求を代表する付加的なスキーマ情報を記憶するために前記データ構造を更新する、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも一つのペアレント制限テンプレート及び少なくとも一つのチャイルド制限テンプレートを有する制限テンプレートの階層で更に構成され、前記チャイルド制限テンプレートは、前記ペアレント制限テンプレートの定義する要求を限定する要求を含み、かつ前記有効化エンジンは、前記チャイルド制限テンプレートに従って前記文書を有効にする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
プロセッサに請求項１〜６に記載の方法を実行させる命令で構成されるコンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、ユーザ１４は、要素のインスタンスに対する要求を定義する一つ以上の制限テンプレート１２を生成することができる。制限テンプレート１２は、基礎スキーマ８の定義するクラスに属する要素のインスタンス、定義テンプレート１０の定義するサブクラスに属する要素のインスタンス、又はその両方に対する要求を定義することができる。例えば、制限テンプレート１２は、要素のインスタンスに対して要求される基数、インスタンスの要求される最小数又は最大数、要素のインスタンスの要求される数に対する範囲、インスタンスに対して要求される属性、要素のインスタンスに対して要求されるパラメータ値、特定の要求される要素のインスタンス等を定義することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一実施形態において、スキーマ生成４は、クラス及びサブクラスのインスタンスを有効にするために許容できる値及び属性を定義するデータ構造として、仮想スキーマ６を生成する。全ての許容できる要素に対して、データ構造は、要素の名前、有効な値のリスト、要素に対する基数、及び許容できる属性のリストを定義するレコードを生成する。データ構造は、属性に対する有効な値を列挙する各属性に対するレコードを更に生成する。スキーマ生成４は、ツリー、ハッシュ・テーブル、連結リスト等、又はそれらの任意の組み合わせとして、データ構造を生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月2日(2006.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリマ型直線偏光光放出導波器であって、
−  動作時に、隣接して配置された光源からの光が当該導波器に入射する入射側面と、
−  前記入射側面から入射した光を導波する導波層と、
−  動作時に、偏光光が当該導波器から出射する出射面と、
−  前記導波層に隣接して、好ましくは、前記出射面に対向して設けられる液晶ポリマ偏光選択層と、
−  前記導波層と前記液晶ポリマ偏光選択層との境界に形成された、導波された光の入射ビームを別個の直線偏光光のビームに分割する平らな偏光選択性ビーム分割界面と、
−  前記偏光選択性ビーム分割界面の前記液晶ポリマ偏光選択層側に位置されると共に該偏光選択性ビーム分割界面から空間的に離隔された凹凸構造面であって、該凹凸構造面が前記ビーム分割界面により偏光され該凹凸構造面に入射した光を、前記出射面を介して当該導波器の外部へ再指向させるように構成されているような凹凸構造面と、
を有する液晶ポリマ型直線偏光光放出導波器。
【請求項２】
請求項１に記載の導波器において、前記凹凸構造面が当該導波器の自由境界面であることを特徴とする導波器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の導波器において、前記凹凸構造面が前記液晶ポリマ偏光選択層の主面に収容されることを特徴とする導波器。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の導波器において、当該導波器が前記凹凸構造面が収容された主面を有する結合導出層を有し、該結合導出層が前記液晶ポリマ偏光選択層の前記出射面から遠い側に設けられることを特徴とする導波器。
【請求項５】
請求項４に記載の導波器において、前記結合導出層が光学的に等方性であることを特徴とする導波器。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の導波器と、該導波器の前記入射側面に隣接して配置された光源とを有する側部照射型照明装置。
【請求項７】
請求項６に記載の側部照射型照明装置を有する表示装置。
【請求項８】
偏光された光を、印加される電圧に応答して変調する表示パネルと、偏光された光を該表示パネルに供給するための請求項１ないし５の何れか一項に記載の導波器を有する側部照射型フロントライト装置とを有しているフロントライト表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号および／またはビデオ信号を表し、且つオーディオ信号および／またはビデオ信号とリンクされているメタデータを使用するための方法において、
−前記オーディオ信号および／またはビデオ信号を受信し、
−受信した前記オーディオ信号および／またはビデオ信号を記憶媒体に記録し、
−前記オーディオ信号および／またはビデオ信号に関する異なるオリジナルメタデータを受信し、ここで該異なるオリジナルメタデータは異なる関連意味およびコーディング方式を有し、
−受信した前記オリジナルメタデータから１つまたは複数の変換規則を使用して統合メタデータを導出し、ここで該変換規則は前記オリジナルメタデータのコンテントまたはコンテントの一部が前記統合メタデータのコンテントまたはコンテントの一部を構成するためにどのように使用されるべきかを規定し、
−導出された前記統合メタデータを記憶し、
−記憶された前記統合メタデータを表示する、
ことを特徴とする、メタデータを使用するための方法。
【請求項２】
表示された前記統合メタデータをユーザ入力に応じて処理する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記処理により前記統合メタデータを選択、消去または修正する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
さらに、
−前記オリジナルメタデータを記憶し、
−記憶された前記オリジナルメタデータを変更せずに保持し、
−前記統合メタデータから前記オリジナルメタデータへの回帰を可能にする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記オリジナルメタデータはリンクを包含し、前記変換規則の一部は、前記オリジナルメタデータ内から導出された全ての前記統合メタデータへの前記リンクのマッピングまたは継承をカバーする、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記オリジナルメタデータを少なくとも部分的に構造化し、前記変換規則は少なくとも部分的に前記オリジナルメタデータの構造の検査および評価に基礎をおく、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記オリジナルメタデータを少なくとも部分的に、構造化されていない一連の語から構成し、前記変換規則は少なくとも部分的に検索フレーズを包含し、前記変換規則は少なくとも部分的にフレーズ類似性尺度の評価に基礎をおき、前記フレーズ類似性尺度は語順および／または語の間隔尺度に基礎をおき、前記フレーズ類似性尺度の適用に先行して、前記オリジナルメタデータの語および前記検索フレーズの語を選択的にステミングアルゴリズムの適用により標準化する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
オーディオ信号および／またはビデオ信号を表し、且つオーディオ信号および／またはビデオ信号とリンクされているメタデータを使用するための装置において、
−前記オーディオ信号および／またはビデオ信号を受信する手段を有し、
−受信した前記オーディオ信号および／またはビデオ信号を記憶媒体に記録する手段を有し、
−前記オーディオ信号および／またはビデオ信号に関する異なるオリジナルメタデータを受信する手段を有し、ここで該異なるオリジナルメタデータは異なる関連意味およびコーディング方式を有し、
−受信した前記オリジナルメタデータから１つまたは複数の変換規則を使用して統合メタデータを導出する手段を有し、ここで該変換規則は前記オリジナルメタデータのコンテントまたはコンテントの一部が前記統合メタデータのコンテントまたはコンテントの一部を構成するためにどのように使用されるべきかを規定し、
−導出された前記統合メタデータを記憶する手段を有し、
−記憶された前記統合メタデータを表示する手段を有する、
ことを特徴とする、メタデータを使用するための装置。
【請求項９】
表示された前記統合メタデータをユーザ入力に応じて処理する手段を有する、請求項８記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
有利には、処理の結果は前述の統合メタデータの選択、消去または修正である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
位相同期ループ制御回路中の電圧制御発振器として受動Ｑ−スイッチレーザ（ＰＱＳＬ）を用いることを特徴とする、パルス繰返し速度を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の有機電界効果トランジスタを少なくとも１つずつ含む論理ゲートであって、前記第１の有機電界効果トランジスタがｐ型有機電界効果トランジスタであり、前記第２の有機電界効果トランジスタが該論理ゲート内でレジスタとして機能可能であり、
前記第２の有機電界効果トランジスタの有機半導体層の特殊処理の結果として、前記第２の有機電界効果トランジスタが正のゲート電位の印加によって依然としてスイッチオフとなるように、ゲート電位のない前記第２の有機電界効果トランジスタがオン電流よりも約一桁小さいだけのオフ電流を有するようにした論理ゲート。
【請求項２】
前記第１の有機電界効果トランジスタまたは前記第１の有機電界効果トランジスタ及び前記第２の有機電界効果トランジスタが、極薄の半導体層または負の閾値電圧を有することを特徴とする請求項１に記載の論理ゲート。
【請求項３】
前記極薄の半導体層が５〜３０ｎｍの厚さ、好ましくは７〜２５ｎｍの厚さ、さらに好ましくは１０〜２０ｎｍの厚さを有していることを特徴とする請求項２記載の論理ゲート。
【請求項４】
少なくとも４つの有機電界効果トランジスタを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の論理ゲート。
【請求項５】
入力および出力用に電位の異なる２本のデータ線を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の論理ゲート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
「ゲート内でレジスタとして機能可能なＯＦＥＴ」とは、この場合、極薄の有機半導体層（約５から３０ｎｍ）を有するＯＦＥＴ、またはオフ電流がオン電流よりわずか１桁程度小さくなるような特殊な処理（例えばヒドラジン処理および／または特殊酸化）によって有機半導体層の導電率を低下させたＯＦＥＴのいずれかを指す。
極薄の半導体層は５〜３０ｎｍの厚さ、好ましくは７〜２５ｎｍの厚さ、さらに好ましくは１０〜２０ｎｍの厚さを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の充電式バッテリーによりパワーを与えられる第１のデバイスと、第２の充電式バッテリーによりパワーを与えられる第２のデバイスに前記第１のデバイスを結合させるコネクタと、
前記第１の充電式バッテリーの充電の状態を決定し、且つ前記第２の充電式バッテリーの充電の状態を決定するための手段と、
より高い充電の状態にあると決定された充電式バッテリーから、より低い充電の状態にあると決定された充電式バッテリーを前記コネクタを介して充電するための手段と、から成る装置。
【請求項２】
第１のデバイスにパワーを与える第１の充電式バッテリーの充電状態を決定し、且つ第２のデバイスにパワーを与える第２の充電式バッテリーの充電状態を決定するステップと、
より高い充電状態にあると決定された前記充電式バッテリーから、より低い充電状態にあると決定された前記充電式バッテリーを前記コネクタを介して充電するステップと、から成る方法。
【請求項３】
前記第１および第２のデバイスの少なくとも１つが、携帯用電子機器である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記コネクタが、ＰＣＭＣＩＡ／ＰＣ  Ｃａｒｄから成るコネクタである、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記第１および第２の充電式バッテリーが同じ公称電圧を有する、請求項２記載の方法。
【請求項６】
より高い充電状態のバッテリーから、より低い充電状態のバッテリーへの充電が、充電制御回路により制御される、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記コネクタが複数の接点を有し、前記接点の少なくとも１つの動作は、前記充電を達成するために再配置可能である、請求項２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電式バッテリーを充電する装置および方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  特許請求の範囲  【請求項１】  複数の一次コイルを含む一次電源のためのキャリアと、複数の密封された照明モジュールとからなり、各照明モジュールが、各々一次コイルの一つと電磁的に接続するための少なくとも一つの二次コイルと、少なくとも一つの光源と、少なくとも一つの予備バッテリと、バッテリのための充電回路機構と、一次電源の不機能時にバッテリ電力に切り換えるための切り替え回路機構とを含むものである照明システム。  【請求項２】  請求項１に記載の照明システムにおいて、各照明モジュールが整流手段をさらに含むものである照明システム。  【請求項３】  請求項１又は２に記載の照明システムにおいて、光源が少なくとも一つの発光ダイオードである照明システム。  【請求項４】  請求項１、２又は３に記載の照明システムにおいて、光源が具体的形状を呈するものである照明システム。  【請求項５】  請求項４に記載の照明システムにおいて、光源が具体的形状を呈し、それが複数の光の点から作られている照明システム。  【請求項６】  請求項４又は５に記載の照明システムにおいて、形状が方向指示性の矢印である照明システム。  【請求項７】  請求項４又は５に記載の照明システムにおいて、形状が絵文字である照明システム。  【請求項８】  請求項４又は５に記載の照明システムにおいて、形状が単語である照明システム。  【請求項９】  複数の一次コイルを有する一次電源のためのキャリアと共に使用される密封された照明モジュールであり、該照明モジュールが、一次コイルからの電磁誘導のための少なくとも一つの二次コイルと、少なくとも一つの光源と、少なくとも一つの予備バッテリと、バッテリのための充電回路機構と、一次電源の不機能時にバッテリ電力に切り換えるための切り替え回路機構とからなる密封された照明ユニット。  【請求項１０】  請求項９に記載の密封された照明ユニットにおいて、各照明モジュールが整流手段をさらに含むものである密封された照明ユニット。  【請求項１１】  請求項９又は１０に記載の密封された照明ユニットにおいて、光源が少なくとも一つの発光ダイオードである密封された照明ユニット。  【請求項１２】  請求項９〜１１の何れかに記載の密封された照明ユニットにおいて、光源が具体的形状を呈するものである密封された照明ユニット。  【請求項１３】  請求項１２に記載の密封された照明ユニットにおいて、光源が具体的形状を呈し、それが複数の光の点から作られている密封された照明ユニット。  【請求項１４】  請求項１２又は１３に記載の密封された照明ユニットにおいて、形状が方向指示性の矢印である密封された照明ユニット。  【請求項１５】  請求項１２又は１３に記載の密封された照明ユニットにおいて、形状が絵文字である密封された照明ユニット。  【請求項１６】  請求項１２又は１３に記載の密封された照明ユニットにおいて、形状が単語である密封された照明ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルター作製装置であって、それが：
フィルタートウ収束装置；
第一入口、第二入口、及び出口を有する通路を持つ香味素子配置装置であって、第一と第二入口の少なくとも一つが通路と流体連通しており、出口がフィルタートウ収束装置の少なくとも一部から下流のある点に配置されている香味素子配置素子；
前記出口の上流の香味剤の浴中に前記通路を通過する香味剤の幾らかを集めるのに適合した前記配置装置の第一部分；
を含むことを特徴とするフィルター作製装置。
【請求項２】
前記配置装置の第二部分が前記第一入口を通して導入された香味素子を前記浴中に向け、前記香味素子が前記浴から前記出口を通過することを特徴とする請求項１に記載のフィルター作製装置。
【請求項３】
前記フィルタートウ収束装置が輸送ジェット及び空気じょうごを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルター作製装置。
【請求項４】
前記香味素子配置装置が屈曲管から形成されていることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載のフィルター作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月27日(2006.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステロール、モノグリセリド、及びポリソルベートを含んで成る組成物であって、当該ステロール、モノグリセリド、及びポリソルベートが重量比において
i)  ステロール1部対、
ii)  モノグリセリド約1.14乃至約1.5部対
iii)  ポリソルベート約0.04乃至0.20部、
で存在し、そして当該組成物を水中で分散させることにより粒子が生成され、そして90%を越える当該粒子が１μより小さくなることを特徴とする組成物。
【請求項２】
ステロールとモノグリセリドとの比が、ステロール1部に対しモノグリセリド約1.18乃至約1.40部である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ステロールとモノグリセリドとの比が、ステロール1部に対しモノグリセリド約1.2乃至約1.3部である請求項２記載の組成物。
【請求項４】
ステロールとモノグリセリドとの比が、ステロール1部に対しモノグリセリド約1.25部である請求項３記載の組成物。
【請求項５】
ステロールとポリソルベートとの比が、ステロール1部に対しポリソルベート約0.06部乃至0.1部である請求項１記載の組成物。
【請求項６】
ステロールとポリソルベートとの比が、ステロール1部に対しポリソルベート約0.08部である請求項５記載の組成物。
【請求項７】
モノグリセリドが25℃より高い融点を有する請求項１記載の組成物。
【請求項８】
モノグリセリドが50℃より高い融点を有する請求項１記載の組成物。
【請求項９】
モノグリセリドが実質的に十分に飽和されたC18の脂肪酸を含んで成る請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
ポリソルベートが、ポリソルベート60、ポリソルベート65及びポリソルベート80、又はその混合物から成る群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
ポリソルベートが、ポリソルベート60である請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
i)  ステロールとモノグリセリドとの比が、ステロール１部に対しモノグリセリド約1.25部であり；
ii)  ステロールとポリソルベートとの比が、ステロール１部に対しポリソルベート約0.08部であり；
iii)  モノグリセリドが、50℃より高い融点を有し；そして
iv)  ポリソルベートがポリソルベート60である、
請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
モノグリセリドが、実質的に十分に飽和されたC18の脂肪酸を含んで成る請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
レシチンをさらに含む請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
a)  モノグリセリドとステロールとを加熱により均一な溶融液を形成し、混合液を生成する工程；
b)  乳化混合物からステロールの分離が全くないか、又は最小と成るよう混合物を急冷し粉末を得る工程；
c)  水又は水溶性食物適用物と上記粉末とを混合する工程；
d)  水又は水溶性食物適用物をその混合物の溶融温度を越える温度に加熱し、水溶性基質(matrix)を得る工程；そして
e)  混合物の融点を越える温度にて、高いせん断力により水溶性基質を混合する工程、
を含む水溶性飲料を調製する方法。
【請求項１６】
粉末又は混合物に付加的に添加される乳化剤をさらに含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
混合物がステロール、モノグリセリド、及びポリソルベートを含み、ここでそのステロール、モノグリセリド、及びポリソルベートが重量比において、
i)  ステロール1部対、
ii)  モノグリセリド約1.14乃至約1.5部、対
iii)  ポリソルベート約0.04乃至0.10部、
で存在する請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
i)  ステロールとモノグリセリドとの比が、ステロール１部に対しモノグリセリド約1.25部であり； 
ii)  ステロールとポリソルベートとの比が、ステロール１部に対しポリソルベート約0.08部であり；
iii)  モノグリセリドが、25℃より高い融点を有し；そして
iv)  ポリソルベートがポリソルベート60である、
請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
請求項１記載の組成物から調製される食品。
【請求項２０】
請求項１２記載の組成物から調製される食品。
【請求項２１】
請求項１記載の組成物から調製される飲料。
【請求項２２】
請求項１２記載の組成物から調製される飲料。
【請求項２３】
ジュースである請求項２１記載の飲料。
【請求項２４】
オレンジ・ジュースである請求項２２記載の飲料。
【請求項２５】
スポーツ飲料である請求項２１記載の飲料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ａ）水を濾過するための機械式濾材を少なくとも１つ備え、濾過された水が機械式濾過室から出る排出口を有する、機械式濾過室と、
ｂ）吸入ポートと吐出ポートとを有し、機械式濾過室と流体流動連通して、汚れた水を、貯水槽から吸入ポートを通過させて引き込んで、吐出ポートを通過させて前記機械式濾過室に送り込む水流動ポンプと、
を含む管のない濾過装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
緯度方向の断面が、長円形又は卵形である請求項２に記載の管のない濾過装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
ａ）水槽の水を濾過するための機械式濾材を少なくとも１つ備え、濾過された水が機械式濾過室から出て水槽に戻る排出口を有する、機械式濾過室と、
ｂ）吸入ポートと吐出ポートとを有し、機械式濾過室と流体流動連通し、汚れた水を水槽のタンクから吸入ポートを通過させて引き込んで、吐出ポートを通過させて前記機械式濾過室に送り込む水流動ポンプと、
ｃ）管又は延長管を必要とせずに水ポンプが水槽の水を受けることができるように、水流動ポンプの流入ポートが水槽の水の水面に位置するか又は水面の下に位置するように、筐体に調節可能な状態で取り付けられた位置決め機構と、
を含む水槽の水を濾過するための管のない濾過装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
発明の概要
本発明は、管のない濾過装置に関するもので、
ａ）好ましくは、曲線形状の緯度方向の断面を有する筒状又は実質的に筒状の容器の形状であり、水を濾過するための機械式濾材を少なくとも１つ備え、濾過された水が機械式濾過室から出て、例えば、水槽に戻る排出口を有する、機械式濾過室と、
ｂ）吸入ポートと吐出ポートとを有し、機械式濾過室と流体流動連通し、汚れた水を、例えば水槽のような貯水槽から吸入ポートを通過させて引き込み、吐出ポートを通過させて機械式濾過室に送り込む水流動ポンプと、
ｃ）任意に、管又は延長管を必要とせずにポンプ機構が水槽の水を受けることができるように、濾過器が、水槽の水の水面の上、又は水面の位置で位置決めするため、筐体に調節可能な状態で取り付けられた位置決め機構と、
を含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
開示された実施態様の記載
ここで、図１から図９を参照して、番号１０によって一般的に示される濾過装置アッセンブリを示す。なお、これらの図は、本発明の１つの実施態様を示すものである。この濾過装置アッセンブリは、濾過室１７を形成する上部セクション１ａと、濾過室１７の下側境界を超えて伸びている下部セクション１ｂとを有する外部筐体１と、を含む。筐体１は、曲線形状の緯度方向の断面、好ましくは、長円形又は卵形の緯度方向の断面を有する筒型又は実質的に筒型の形状を有することが好ましい。本実施態様では、ピン１２を介して筐体１に調整可能な状態で取り付けられる調整可能な吊り下げ機構によって、濾過装置が水槽２０に支持されている。この吊り下げ機構は、フック４（調整可能なアッタチメント溝２５ａと２５ｂを有する）、又は、任意に、吸引カップ６ａの形を取ることができる。追加のサポートを備えることもでき、任意に、少なくとも、もう１つの吸引カップ６ｂを組み込むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルスベクターを第1細胞に導入することによって、第1細胞と第2細胞との融合を惹起する方法に用いる組成物であって、絶対後期ウイルスプロモーターにより発現調節される膜融合性膜糖タンパク質をコードする発現カセットを含むように組み換えられた、膜融合性かつ腫瘍溶解性の単純ヘルペスウイルスベクターを含む組成物。
【請求項２】
上記第1細胞、上記第2細胞、または上記第1細胞と上記第2細胞の両方が、悪性細胞である、請求項１の組成物。
【請求項３】
上記悪性細胞が固形腫瘍内にある、請求項２の組成物。
【請求項４】
上記悪性細胞がヒトの体内にある、請求項２の組成物。
【請求項５】
上記導入が、さらに、上記ベクターを上記ヒトに送達することと定義される、請求項４の組成物。
【請求項６】
上記ベクターが条件付き複製可能型単純ヘルペスウイルスベクターである、請求項１の組成物。
【請求項７】
上記ウイルスベクターは、膜融合性膜糖タンパク質を発現するように組み換えられる前に細胞培養物に感染させた時、膜融合性を示すことができる、請求項１の組成物。
【請求項８】
上記絶対後期ウイルスプロモーターが、HSVのUL38またはUs11のプロモーターである、請求項１の組成物。
【請求項９】
ウイルスベクターを細胞に導入することによって悪性細胞を破壊する方法に用いる組成物であって、絶対後期ウイルスプロモーターにより発現調節される膜融合性膜糖タンパク質をコードする発現カセットを含むように組み換えられた、膜融合性かつ腫瘍溶解性の単純ヘルペスウイルスベクターを含む組成物。
【請求項１０】
上記悪性細胞がヒトの体内にある、請求項９の組成物。
【請求項１１】
上記導入が、さらに、少なくとも約1×109プラーク形成単位（pfu）の上記ベクターを上記ヒトに投与することと定義される、請求項９の組成物。
【請求項１２】
上記方法が、上記ヒトに付加的癌治療を施すことをさらに含む、請求項９の組成物。
【請求項１３】
上記ウイルスベクターは、膜融合性膜糖タンパク質を発現するように組み換えられる前に細胞培養物に感染させた時、膜融合性を示すことができる、請求項１２の組成物。
【請求項１４】
悪性細胞を持っている個体における腫瘍抗原提示を増加させる方法に用いる組成物であって、絶対後期ウイルスプロモーターにより発現調節される膜融合性膜糖タンパク質をコードする発現カセットを含むように組み換えられた、膜融合性かつ腫瘍溶解性の単純ヘルペスウイルスベクターを含む組成物。
【請求項１５】
上記腫瘍抗原提示の増加が、上記腫瘍抗原提示の増加が存在しない場合と比較して、上記個体における抗腫瘍免疫を向上させる、請求項１４の組成物。
【請求項１６】
上記送達は、腫瘍内への注入を含む請求項５の組成物。
【請求項１７】
上記ウイルスベクターは、膜融合性膜糖タンパク質を発現するように組み換えられる前に細胞培養物に感染させた時、膜融合性を示すことができる、請求項１４の組成物。
【請求項１８】
上記膜糖タンパク質が、パラミクソウイルスFタンパク質、HIV gp160タンパク質、SIV gp160タンパク質、レトロウイルスEnvタンパク質、エボラウイルスGp、単純ヘルペスウイルス糖タンパク質、またはインフルエンザウイルス赤血球凝集素である、請求項１７の組成物。
【請求項１９】
細胞培養物に感染させた時、膜融合性を示すことができる、膜融合性かつ腫瘍溶解性の単純ヘルペスウイルスベクターであって、絶対後期ウイルスプロモーターにより発現調節される膜融合性膜糖タンパク質をコードする発現カセットの導入によって組み換えられたウイルスベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザ機器が複数のセルとの間で無線リンクを有し、また前記ユーザ機器が無線リンクを有する前記複数のセルがアクティブな組を構成する移動通信システムで使用するためのアップリンク送信フレームのタイミングを定義する方法であって、前記アップリンク送信フレームのタイミングは前記アクティブな組から選ばれた１つの基準セルのダウンリンク送信フレームのタイミングを基準に定義されるようになっており、
前記方法は、
前記基準セルが前記アクティブな組から除去されるときに、仮想基準セルを定義する工程であって、それのタイミングをアクティブな組に残る１つまたは複数のセルを基準として定義するため、前記仮想基準セルのタイミングが前の基準セルのタイミングに対応するようになる前記工程、及び
前記仮想基準セルのタイミングに相対的にアップリンク送信フレームのタイミングを定義する工程、
を含む前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
移動通信装置が複数のセルとの間で無線リンクを有し、また前記装置が無線リンクを有する前記複数のセルがアクティブな組を構成する移動通信システムで使用するための前記移動通信装置であって、
前記装置が前記アクティブな組から選ばれた１つの基準セルのダウンリンク送信フレームのタイミングを基準にしてアップリンク送信フレームのタイミングを定義するための手段を含み、また
前記装置は、前記基準セルが前記アクティブな組から除去されるときに、
仮想基準セルを定義して、それのタイミングをアクティブな組に残る１つまたは複数のセルを基準として定義することによって前記仮想基準セルのタイミングが前の基準セルのタイミングに対応するように仮想基準セルを定義し、また
前記仮想基準セルのタイミングに相対的にアップリンク送信フレームのタイミングを定義するように適合した前記移動通信装置。