【事件の表示】
　特願２０００−　５６９８１「ダブルデッキエレベーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２４０３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１２年３月２日の出願であって、平成２１年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月８日付けで意見書が提出されたが、平成２２年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし９に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　乗りかごが上かご及び下かごを有するダブルデッキエレベーターにおいて、上かご及び下かご間の正面、側面及び背面に、上かご及び下かご間の隙間空間を塞ぐカバーが設けられていることを特徴とするダブルデッキエレベーター。」　
　
２．引用文献１及び２に記載された発明
２−１．引用文献１に記載された発明
　
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された特開平５−２８６６７３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００８】
【作用】本発明に係るエレベーターのケージは、上下面に取付けられたカバーが角錐、または平面が曲線形で、垂直錐状に構成されているので、同カバーによって昇降ケージの気流の流れをスムーズにして、昇降するケージの気流の流れを円滑にし、振動やケージ相互の行き交い時の影響を小さくすることができる。」（段落【０００８】）
　
（イ）「【００１０】
【実施例】以下本発明を図示の実施例について説明する。１はエレベーターシャフト、２は各階の床、３はエレベーター出入口である。４は前記エレベーターシャフト１内を昇降するケージで、同ケージ４の上下面に平面が曲線形で垂直錐に近い形をしたカバー５が取付けられている。
【００１１】図示の実施例は前記したように構成されているので、エレベーターシャフト１内を昇降するケージの上下面に設けられた前記カバー５によって気流の流れをスムーズにし、振動やケージ４相互の行き交い時の影響を小さくすることができ、エレベーターシャフト１内が狭隘な空間の場合でもスムーズな高速昇降ができる。
【００１２】前記カバー５は平滑な面をしたもので、極力軽量で硬い材質のもの、例えばＦＲＰ等が好適である。また形状としては多角錐形の他、曲面錐形のものがよく、図３及び図４は多段式ケージの例を示し、エレベーターシャフト１の隙間に向い気流が流入し易い形にカバー５の形状を形成したものである。図中６は出入口扉である。
【００１３】
【発明の効果】本発明は前記したように構成されているので、エレベーターが高速で昇降する場合の振動やケージ相互の行き交う際の影響が少なく、またエレベーターシャフトが限られた狭隘な空間のエレベーターシャフトの場合でもスムーズな高速昇降が可能になる。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）及び（イ）並びに図３及び４の記載から、以下の事項がわかる。
　
　ケージ４が上下二段に連なった多段式ケージのエレベータであるから、
（ウ）ケージが上かご及び下かごを有するダブルデッキエレベーターであることがわかる。
　
（３）引用発明１
　以上、上記（１）（ア）及び（イ）、（２）（ウ）並びに図面を参酌すると、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
　
「　ケージが上かご及び下かごを有するダブルデッキエレベーター。」（以下、「引用発明１」という。）
　
２−２．引用文献２に記載された発明
　
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された特開平４−５９４６９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「　（産業上の利用分野）
　本発明は、鉄道車両に関するものである。
　（従来の技術）
　従来の鉄道車両を第８、９、１０図により説明すると、（１８）が複数の車両を連結器（３）を介し一連の状態に連結して構成した鉄道車両、（２）が各車両間の連結器（３）上に形成した通路、（１３）が同通路（２）の周りの車両間に形成された隙間、（４）が同鉄道車両（１８）の車輪、（５）が走行レール、（６）が地面で、鉄道車両（１８）の各車両が走行レール（５）上を走行するようになっている（矢印（７）参照）。
　（発明が解決しようとする課題）
　前記第８、９、１０図に示す従来の鉄道車両では、車両間に形成した通路（２）の周りに隙間（１３）があり、この隙間（１３）の近くで空気流が剥離し、第１１図に示すように渦（１４）が発生して、空気抵抗が増加している（（１５））。また上記のように空気流が剥離して、渦（１４）か発生するので、空力騒音が増加して（（１９）参照）、付近の住民に多大の被害を与えている。この騒音公害は、鉄道車両（１８）の走行速度が大きくなればなる程、甚大で、改善が望まれている。なお第１１図の（１２）は各車両である。
　本発明は前記の問題点に鑑み提案するものであり、その目的とする処は、空気抵抗及び騒音公害を低減できる鉄道車両を提供しようとする点にある。」（第１ページ左下欄第１０行ないし右下欄第１６行）
　
（イ）「　次に本発明の鉄道車両を第１、２、３図に示す第１実施例により説明すると、（１）が複数の車両を一連の状態に配列して構成した鉄道車両、（２）が各車両間に形成した通路、（８）が同通路（２）の周りの車両間に形成した連結部材（シール部材）で、同連結部材（８）は、通路（２）の四周を取り囲むゴム、合成樹脂等の弾性材により構成されて、同シール部（８）が各車両の外周面を結ぶ仮想面上にある。また（４）が同鉄道車両（１）の車輪、（５）が走行レール、（６）が地面である。
　次に前記第１、２、３図に示す鉄道車両の作用を具体的に説明する。鉄道車両（１）の各車両が走行レール（５）上を走行する（矢印（７）参照）。このとき、連結部材（シール部材）（８）が各車両の外周面を結ぶ仮想面上にあり、隙間（第９、１０図の（１３）参照）がなくて、空気流の剥離も、渦の発生も、空気抵抗の増加も抑制される。即ち、第７図に示すように渦なし（１６）、空気抵抗増加なし（１７）、空力騒音増加なし（２０）が可能になる。なお第７図の（１２）は各車両である。」（第２ページ左上欄第１１行ないし右上欄第１０行）
　
（２）引用文献２記載の事項
　上記（１）（ア）及び（イ）並びに図１ないし３の記載から、以下の事項がわかる。
　
　鉄道車両の車両間の通路（２）の周りの車両間に形成された隙間（１３）に形成した連結部材（シール部材）（８）は、通路（２）の四周を取り囲むゴム、合成樹脂等の弾性材により構成され、各車両の外周面を結ぶ仮想面上にあるから、
（ウ）車両間の隙間（１３）の四周を取り囲む、車両間の隙間（１３）を塞ぐ連結部材（８）が設けられていることがわかる。
　
（３）引用発明２
　以上、上記（１）（ア）及び（イ）、（２）（ウ）並びに図面を参酌すると、引用文献２には以下の発明が記載されているといえる。
　
「　車両間の隙間（１３）の四周を取り囲む、車両間の隙間（１３）を塞ぐ連結部材（８）が設けられた鉄道車両（１）。」（以下、「引用発明２」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１における「ケージ」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「乗りかご」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「　乗りかごが上かご及び下かごを有するダブルデッキエレベーター。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
（１）本願発明においては、上かご及び下かご間に隙間空間が存在するのに対し、引用発明１においては、そのような構成を有するかどうか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、上かご及び下かご間の正面、側面及び背面に、上かご及び下かご間の隙間空間を塞ぐカバーが設けられているのに対し、引用発明１においては、そのような構成を有するかどうか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について　
　ダブルデッキエレベーターにおいて、上かご及び下かご間に隙間空間が存在することが周知の技術（例えば、実願昭５０−１７５１５２号（実開昭５２−８８１５２号）のマイクロフィルム、特開平１０−２４５１８３号公報、特公昭５０−７３３９号公報等を参照のこと。以下、「周知技術」という。）であることを参酌すれば、引用発明１において、上かご及び下かご間に隙間空間が存在すると認められる。
　
（２）相違点２について　
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「車両」と、本願発明における「乗りかご」は、ともに「筺状搬送物体」である限りにおいて一致する。また、引用発明２における「鉄道車両（１）」と、本願発明における「ダブルデッキエレベータ」は、ともに「搬送装置」である限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明２における「隙間（１３）」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「隙間空間」に相当し、以下、同様に、「連結部材（８）」は「カバー」に相当する。
　そして、引用発明２において、連結部材（８）が、「車両間の隙間（１３）の四周を取り囲む」ことは、本願発明において、カバーが、「上かご及び下かご間の正面、側面及び背面に」位置することに相当する。
　
　したがって、引用発明２を本願発明の用語を用いて表現すると、
「筺状搬送物体間の正面、側面及び背面に、筺状搬送物体間の隙間空間を塞ぐカバーが設けられた搬送装置。」といえる。
　
　引用発明１と引用発明２は、いずれも搬送装置という同一の技術分野に属しており、且つ空気の流れをスムーズにして、騒音を低減させるという同一の課題を有しているので、引用発明１において、引用発明２を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用発明１及び２並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。