Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
たとえば式ＶＩの粗製オレフィンを、低級脂肪族アルコール、有利にはメタノールのような極性不活性非水性溶媒に溶かし、そして好ましくはたとえば−８５℃〜−６５℃に冷却する。オゾンを、好ましくは低温、たとえば−８０℃〜−６０℃で導入する。次いで、溶液を窒素のような不活性ガスでパージし、そしてジメチルスルフィドで処理する。溶媒を除去し、そして粗製オイルを低級脂肪族アルコール、有利にはｔ−ブタノールのような極性不活性溶媒に再び溶かす。水のような極性溶媒中のリン酸二水素ナトリウム一水和物の溶液、続いて水のような極性溶媒中の２−メチル−２−ブテンおよび亜塩素酸ナトリウムを添加する。反応が終わり、反応混合物を水のような極性溶媒中の亜塩素酸ナトリウムで処理すると、式Ｖの化合物を得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
試験手順５：機械的痛覚過敏および異痛に対する効果
機械的痛覚過敏および異痛に対する効果を、ラットにおける神経因性疼痛モデルを用いて測定する（Seltzer et al, 1990）。７−０絹縫合糸を、後ろ脚の一方（通常は左）の座骨神経に挿入し、誘導されるべき機械的痛覚過敏および異痛を引き起こす。機械的痛覚過敏を、アナルゲシメーター（Analgesymeter）を用いて、圧力刺激増加に対する後ろ脚引っ込め閾値により測定する。機械的異痛を、ｖｏｎ Ｆｒｅｙ ｈａｉｒｓを用いて適用された無害な機械的刺激に対する後ろ脚の引っ込め閾値により測定する。試験化合物またはビヒクル（２０％クレモフォー／水）を、外科的処置の日から開始して１日２回７日間経口投与した。ビヒクル処置動物の脚引っ込め閾値は約６０ｇであり、そして試験化合物処置動物の脚引っ込め閾値は、反復投与で８０〜９０ｇに増加していた。試験化合物投与終了の３日後に、試験化合物処置動物の脚引っ込め閾値は、ビヒクル処置動物のそれよりも上昇したままであった。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
請求項２７に記載のセルラー通信ネットワークにおいて、前記補助基地局は同期および周波数補正チャネル情報発信基地局であるセルラー通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
特に、図２における接続３０５は図３において示されていないので、図２の従来技術と異なって、FET６０５と６０８とは、バイアスした抵抗器を通した出力に直面しない。さらに、図３の構成は、同様な応答時間を有する構成または回路中で、従来技術において利用されたものより小さいトランジスタを許容する。そのようにより小さいトランジスタの使用は、低減された入力容量を提供し、したがって、遅延がより小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月22日(2006.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおいてグループ音声サービスを提供するディスパッチサービス装置であって、
移動局間で発呼を行なうための無線ネットワークであって、該発呼は、該無線ネットワーク内での呼設定と帯域内信号方式とによって開始され、該発呼に対する音声フレームは、該無線ネットワーク内のベアラ経路を横切る移動局の間で切り替えられる、無線ネットワークと、
該無線ネットワークとインタフェースを行うディスパッチゲートウェイであって、該無線ネットワーク内でグループ音声サービスを提供するディスパッチゲートウェイと
を備え、
該ディスパッチゲートウェイおよび該グループ音声サービスを利用する移動局の両方が、該無線ネットワーク内で該呼設定と該帯域内信号方式とを用いて相互に通信を行い、該ディスパッチゲートウェイが、発信側移動局から該無線ネットワーク内の該ベアラ経路を横切るすべての着信側移動局までのグループ音声サービスに対する音声フレームを切り替える、ディスパッチサービス装置。
【請求項２】
前記ディスパッチゲートウェイが、前記無線ネットワークのユーザのグループ内で瞬時の双方向半二重音声メッセージ通信を提供する、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項３】
前記グループ音声サービスが、プッシュトーク（ＰＴＴ）サービスを含む、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項４】
前記ディスパッチゲートウェイが、グループおよび加入者関連情報を検索するために、並びに、加入者の真正性の検証を行うために、グループおよび加入者データベースとインタフェースを行う、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項５】
前記グループ関連情報が、固有のグループｉｄに対して鍵がかけられたグループデータベースに格納される、請求項４に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項６】
前記グループ関連情報が、１組の申し込み済みメンバと、該メンバの特権とを含む、請求項４に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項７】
加入者関連情報が、移動局識別子またはメンバｉｄに対して鍵がかけられた加入者データベースに格納されている、請求項４に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項８】
前記グループおよび加入者データベースが、複数のディスパッチゲートウェイにわたって配信され、全国規模のグループ音声サービスをサポートする、請求項４に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項９】
前記ディスパッチゲートウェイが登録要求を処理し、会員グループメンバに関連する存在情報によってグループメンバを更新する、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項１０】
登録および存在用アプリケーションが、グループのメンバが無線ネットワークにおける会員仲間の存在を追跡することを可能にする、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項１１】
前記無線ネットワークが移動局と前記ディスパッチゲートウェイとの間の呼を設定し、該ディスパッチゲートウェイが、該呼のＤＴＭＦ信号を介して前記ネットワークにわたって該移動局と相互作用する、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項１２】
前記ディスパッチゲートウェイが、グループ内の選択されたメンバに対する呼設定を行う、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項１３】
前記ディスパッチゲートウェイが、発呼側レッグに対する呼設定と並行して着呼側レッグでの呼設定を行う、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項１４】
前記ディスパッチゲートウェイが、グループ呼の発呼側レッグに対するインテリジェントな音声バッファ処理を実行する、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項１５】
前記ディスパッチゲートウェイが、呼制御イベントとして、前記無線ネットワーク内の移動局と、１組の規定の帯域内ＤＴＭＦトーンを交換して、グループ呼の調整を行なう、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項１６】
ただ１人のメンバがグループ呼中にいつでも通話できるようにすることにより、前記ディスパッチゲートウェイがグループ呼のフロアを制御する、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項１７】
前記ディスパッチゲートウェイが、グループ呼に対する音声フレーム複製を提供する、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項１８】
前記ディスパッチゲートウェイが、複数のディスパッチゲートウェイを含むグループ呼に対する音声フレームの動的マルチキャスティングを実行する、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項１９】
前記ディスパッチゲートウェイが、グループ呼の１つ以上のレッグに対してボコーダ変換を行う、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項２０】
前記ディスパッチゲートウェイが、前記無線ネットワークの無線アクセス技術に依存しない、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項２１】
前記ディスパッチゲートウェイが別のディスパッチゲートウェイと通信を行う、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項２２】
前記ディスパッチゲートウェイが、ネットワーク、地域の境および国境にわたってグループ音声サービスをサポートする、請求項２１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項２３】
前記移動局がディスパッチアプリケーションを含む、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項２４】
前記移動局が、前記ディスパッチゲートウェイにより提供されるディスパッチサービスを管理することができる、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項２５】
前記移動局が、複数の無線ネットワークにわたってローミングを行い、さらに前記グループ音声サービスに参加することができる、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【請求項２６】
前記ディスパッチゲートウェイが最適ルーティングを実行し、加入者のホームネットワークの外側でローミングを行なっている加入者に対するグループ音声呼を終了させる、請求項１に記載のディスパッチサービス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）出力信号を供給するためにＲＦ励振信号を受け取って増幅するように構成されるトランジスタネットワークと、
ｂ）ＲＦ励振信号を受け取り、出力信号に比例する倍率変更された出力信号を供給するように構成される検知トランジスタであって、検知トランジスタはトランジスタネットワークに比例し、出力信号は倍率変更された出力信号の係数Ａ倍である検知トランジスタと、
ｃ）整流された信号を供給するために、倍率変更された出力信号を受け取って整流するように構成される整流器と、
ｄ）出力信号に関連する出力パワーに比例する直流電圧を供給するために、整流された信号をろ波するように構成される出力フィルタとを含む回路。
【請求項２】
整流器は、倍率変更された出力信号を半波整流するために、フィルタと直列に第１のダイオードを含む請求項１に記載の回路。
【請求項３】
第１のダイオードと直列のコンデンサをさらに含み、第１の抵抗は第１のダイオードのアノードと、アースに結合される第２のダイオードのアノードとの間に結合され、第２のダイオードのアノードは、第１および第２のダイオードに対してバイアス電流を供給するために第２の抵抗を介して電圧源に結合される請求項２に記載の回路。
【請求項４】
第２のダイオードと並列の複数のダイオードをさらに含む請求項３に記載の回路。
【請求項５】
第３の抵抗は第２の抵抗と電圧源との間で直列であり、少なくとも２つの直列のダイオードは、電圧源の変動の影響を最小にするために、アースと、第２と第３の抵抗との間の点との間に設置される請求項３に記載の回路。
【請求項６】
少なくとも２つの並列のダイオードが、第２のダイオードのアノードと第２の抵抗との間に直列に設置される請求項５に記載の回路。
【請求項７】
トランジスタネットワークおよび検知トランジスタは、Ｎ個の並列なトランジスタのアレーから、並列なトランジスタのＮ−１個のコレクタが出力信号を供給する増幅器出力を形成するために結合され、並列なトランジスタの１つが倍率変更された出力信号を供給する検知トランジスタを形成するように形成される請求項１に記載の回路。
【請求項８】
ＲＦ励振信号はＮ個の並列なトランジスタの各々に等しく印加される請求項７に記載の回路。
【請求項９】
バイアスはバイアスネットワークからＮ個の並列なトランジスタの各々に等しく供給される請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
ＲＦ励振信号は、Ｎ個の並列なトランジスタの各々のベースに結合された独立したコンデンサを介して等しく印加され、バイアスは独立したベース抵抗を介してＮ個の並列なトランジスタの各々のベースに等しく印加される請求項７に記載の回路。
【請求項１１】
複数のＮ個のトランジスタの各々に印加されるバイアスを発生するためのバイアスネットワークをさらに含む請求項１０に記載の回路。
【請求項１２】
ａ）変調された信号を生成するための変調回路と、
ｂ）増幅器回路であって、
ｉ）変調された信号を所望のパワーレベルでの伝送のための出力信号に増幅する、および、
ｉｉ）出力信号に関連する実際の出力パワーを示すパワー検知信号を発生するための増幅器回路と、
ｃ）パワー検知信号に応じて変調された信号を増幅するための増幅器回路を制御するための制御システムであって、増幅器回路が、
ｉ）出力信号を供給するためにＲＦ励振信号を受け取って増幅するように構成されるトランジスタネットワークと、
ｉｉ）ＲＦ励振信号を受け取り、出力信号に比例する倍率変更された出力信号を供給するように構成される検知トランジスタであって、検知トランジスタはトランジスタネットワークに比例し、出力信号は倍率変更された出力信号の係数Ａ倍である検知トランジスタと、
ｉｉｉ）整流された信号を供給するために、倍率変更された出力信号を受け取って整流するように構成される整流器と、
ｉｖ）出力信号と関連する出力パワーに比例する直流電圧を供給するために、整流された信号をろ波するように構成される出力フィルタとを含む、制御システムとを含む、移動端末。
【請求項１３】
整流器は、倍率変更された出力信号を半波整流するために、出力フィルタと直列に第１のダイオードを含む請求項１２に記載の移動端末。
【請求項１４】
第１のダイオードと直列のコンデンサをさらに含み、第１の抵抗は第１のダイオードのアノードと、アースに結合される第２のダイオードのアノードとの間に結合され、第２のダイオードのアノードは、第１および第２のダイオードに対してバイアス電流を供給するために第２の抵抗を介して電圧源に結合される請求項１３に記載の移動端末。
【請求項１５】
第２のダイオードと並列の複数のダイオードをさらに含む請求項１４に記載の移動端末。
【請求項１６】
第３の抵抗は第２の抵抗と電圧源との間で直列であり、少なくとも２つの直列のダイオードは、電圧源の変動の影響を最小にするために、アースと、第２と第３の抵抗との間の点との間に設置される請求項１４に記載の移動端末。
【請求項１７】
少なくとも２つの並列のダイオードが、第２のダイオードのアノードと第２の抵抗との間に直列に設置される請求項１６に記載の移動端末。
【請求項１８】
トランジスタネットワークおよび検知トランジスタは、Ｎ個の並列なトランジスタのアレーから、並列なトランジスタのＮ−１個のコレクタが出力信号を供給する増幅器出力を形成するために結合され、並列なトランジスタの１つが倍率変更された出力信号を供給する検知トランジスタを形成するように形成される請求項１２に記載の移動端末。
【請求項１９】
ＲＦ励振信号はＮ個の並列なトランジスタの各々に等しく印加される請求項１８に記載の移動端末。
【請求項２０】
バイアスはバイアスネットワークからＮ個の並列なトランジスタの各々に等しく供給される請求項１９に記載の移動端末。
【請求項２１】
ＲＦ励振信号は、Ｎ個の並列なトランジスタの各々のベースに結合された独立したコンデンサを介して等しく印加され、バイアスは独立したベース抵抗を介してＮ個の並列なトランジスタの各々のベースに等しく印加される請求項１８に記載の移動端末。
【請求項２２】
Ｎ個の並列なトランジスタの各々に印加されるバイアスを発生するためのバイアスネットワークをさらに含む請求項２１に記載の移動端末。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子中の多型を検出する工程を含み、該遺伝子中の多型の存在が、末梢動脈閉塞疾患に対する感受性を示す、個体における末梢動脈閉塞疾患に対する感受性の診断方法。
【請求項２】
対照サンプル中のプロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子によりコードされるポリペプチドの発現または組成と比較して、試験サンプル中のプロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子によりコードされるポリペプチドの発現または組成における変化を検出する工程を含み、試験サンプル中のポリペプチドの発現または組成における変化の存在が末梢動脈閉塞疾患に対する感受性を示す、末梢動脈閉塞疾患に対する感受性の診断方法。
【請求項３】
プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子によりコードされるポリペプチドの発現または組成における変化が、対照サンプル中で発現されるイソ型とは異なる試験サンプル中のイソ型の発現を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子のアンチセンス核酸；プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子ポリペプチド；プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子レセプター；プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子結合剤；ペプチド模倣物；融合タンパク質；そのプロドラッグ；抗体；およびリボザイムからなる群より選ばれるプロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子の発現を変化させる薬剤。
【請求項５】
プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子を含有する細胞と請求項４記載の薬剤とを接触させる工程を含む、プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子の発現を変化させる方法。
【請求項６】
プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子のアンチセンス核酸；プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子またはその断片もしくは誘導体；プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子によりコードされるポリペプチド；プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子レセプター；プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子結合剤；ペプチド模倣物；融合タンパク質；プロドラッグ；抗体；プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子発現を変化させる薬剤；プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子によりコードされるポリペプチドの活性を変化させる薬剤；プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子によりコードされるポリペプチドの転写後プロセシングを変化させる薬剤；プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子とプロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子結合剤との相互作用を変化させる薬剤；プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子によりコードされるスプライシングバリアントの転写を変化させる薬剤；およびリボザイムからなる群より選ばれるプロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子治療剤。
【請求項７】
請求項６記載のプロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子治療剤を含有してなる医薬組成物。
【請求項８】
プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子治療剤がプロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子またはその断片もしくは誘導体を含有する単離された核酸分子である請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子治療剤がプロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子によりコードされるポリペプチドである請求項７記載の医薬組成物。
【請求項１０】
末梢動脈閉塞疾患の医薬の製造のためのプロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子治療剤の使用。
【請求項１１】
プロスタグランジンＥレセプターサブタイプEP3遺伝子治療剤が、プロスタグランジンEレセプターサブタイプEP3遺伝子アンタゴニストである請求項１０記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線情報装置が絶対地理データにアクセス可能にする方法であって、
前記第１の無線情報装置は独自の絶対地理決定システムを所有していないが、無線ネットワークを介して、独自の絶対地理決定システムを有する第２の無線情報装置から絶対地理データを受信でき、
前記第２の無線情報装置は、何らかの許可されたコンポーネントが、前記第２の無線情報装置で実行されているか又は前記第２の無線情報装置の外部で実行されているかに拘わらず、位置パラメータの品質を定義し、それらのパラメータに適合する、前記第２の無線情報装置で実行されている１つ或いはそれ以上の絶対地理決定システムからの地理データが送信されることを可能にするようにプログラムされていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記無線ネットワークは短距離パーソナルエリアネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の無線情報装置は携帯電話であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の無線情報装置の絶対地理決定システムは、ＧＰＳ又は到着時間システムである無線ベースシステムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記何らかの許可されたコンポーネントが、前記第２の無線情報装置で実行されているか又は前記第１の無線情報装置で実行されているかに拘わらず、前記第２の無線情報装置で実行されている地理決定システムのうちのいずれかにより発行される地理データを引用できるように発行ＡＰＩ及び引用ＡＰＩが使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の無線情報装置は、前記第２の無線情報装置が進行している速度を指示するために前記第２の無線情報装置から速度データを、前記無線ネットワークを介して受信できることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の無線情報装置は、前記第２の無線情報装置が進行している方向を指示するために前記第２の無線情報装置からの方向データを、前記無線ネットワークを介して受信できることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の無線情報装置はスチルカメラ又はビデオカメラであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の無線情報装置は財物追跡に使用されるタグであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の無線情報装置はデジタルミュージックプレイヤーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の無線情報装置は、前記第２の無線情報装置から取得した地理データを別の無線情報装置に中継することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
絶対地理決定システムを有する無線情報装置であって、
独自の絶対地理決定システムを所有していないが、無線ネットワークを介して当該無線情報装置から絶対地理データを受信可能な第２の無線情報装置との間で絶対地理データを共有でき、
前記無線情報装置は、何らかの許可されたコンポーネントが、前記無線情報装置で実行されているか又は前記無線情報装置の外部で実行されているかに拘わらず、位置パラメータの品質を定義し、それらのパラメータに適合する、無線情報装置で実行されている１つ或いはそれ以上の絶対地理決定システムからの地理データが送信されることを可能にするようにプログラムされていることを特徴とする無線情報装置。
【請求項１３】
前記無線情報装置は、携帯電話であることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記無線情報装置の絶対地理決定システムは、ＧＰＳ又は到着時間システムのである無線ベースシステムであることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記何らかの許可されたコンポーネントが、前記無線情報装置で実行されているか又は前記無線情報装置の外部で実行されているかに拘わらず、前記無線情報装置で実行されている地理決定システムのうちのいずれかにより発行される地理データを取得するために発行ＡＰＩ及び引用ＡＰＩが使用されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記無線情報装置は、進行している速度を指示するために、速度データを前記無線ネットワークを介して前記第２の無線情報装置に送信できることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記無線情報装置は、進行している方向を指示するために、方向データを前記無線ネットワークを介して前記第２の無線情報装置に送信できることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月25日(2006.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信器にタイトルを送信するため及びユーザが前記タイトルと相互作用することを可能にする相互作用特徴を送信するための送信器と少なくとも１つの前記受信器とを有する送信システムであって：
前記相互作用特徴は、バーチャルマシンに対応する記憶媒体により前記タイトルと相互作用するように動作し；
前記受信器は、前記の送信されたタイトルと前記の送信された相互作用特徴とを受信するように動作し、バーチャルマシンプログラムの制御の下で、前記の受信された相互作用特徴の実行を可能にする前記のバーチャルマシンに対応する記憶媒体を提供するための制御器を有する；
ことを特徴とする送信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の送信システムであって、前記バーチャルマシンプログラムは前記受信器のメモリにおいて予めロードされている、ことを特徴とする送信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の送信システムであって、前記送信システムは、前記受信器に前記バーチャルマシンプログラムを送信するように動作し、前記受信器は、前記バーチャルマシンプログラムを受信するように動作する、ことを特徴とする送信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の送信システムであって、前記受信器は、ネットワークによりダウンロードサーバから前記バーチャルマシンプログラムをダウンロードするように動作する、ことを特徴とする送信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれ一項に記載の送信システムであって、前記制御器は、所定の受信器バーチャルマシンのためのアプリケーションプログラムを実行するように動作し、前記受信器バーチャルマシンは、前記のバーチャルマシンに対応する記憶媒体とは別個である、前記バーチャルマシンプログラムは前記受信器バーチャルマシンに対応している、
ことを特徴とする送信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれ一項に記載の送信システムであって、前記受信器は、続くレンダリングのための記憶装置において前記の受信更タタイトル及び相互作用特徴を記憶するように動作する、ことを特徴とする送信システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれ一項に記載の送信システムであって、前記受信器は、前記制御器による続く実行のために記憶装置における前記の受信されたバーチャルマシンプログラムを記憶するように動作する、ことを特徴とする送信システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれ一項に記載の送信システムであって、前記タイトルは、前記受信器によりリアルタイムにレンダリングするための第１部分と前記相互作用特徴によりアクセス可能な相互作用コンテンツをもつ第２部分とを有する、ことを特徴とする送信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の送信システムであって、前記送信システムは前記タイトルを放送するように動作可能であり、前記タイトルの前記第１部分と前記第２部分は同じ多重化ストリームにおける別個のストリームとして放送され、前記受信器は多重化ストリームを受信するように動作する放送受信器である、ことを特徴とする送信システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の送信システムであって、前記送信システムは前記タイトルの前記第１部分を放送するように動作し、前記受信器はタイトルの第１部分を受信し且つダウンロードサーバから前記タイトルの前記第２部分をダウンロードするように動作する、ことを特徴とする送信システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれ一項に記載の送信システムであって、前記のバーチャルマシンに対応する記憶媒体はＤＶＤバーチャルマシンである、ことを特徴とする送信システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の送信システムにおいて用いるための受信器であって、前記受信器は、ユーザが前記タイトルと相互作用することを可能にする送信されたタイトルと送信された相互作用特徴とを受信するように動作し、前記相互作用特徴は、バーチャルマシンに対応する記憶媒体により前記タイトルと相互作用するように動作し、前記受信器は、バーチャルマシンプログラムの制御の下で、前記の受信された相互作用特徴の実行を可能にするために前記のバーチャルマシンに対応する記憶媒体を提供するための制御器を有する、ことを特徴とする受信器。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムにおいて用いるための受信器において制御器が、ユーザが受信されたタイトルと相互作用することを可能にする前記受信された相互作用特徴の実行を可能にするためにバーチャルマシンに対応する記憶媒体を提供するようにするためのバーチャルマシンプログラムであって、前記相互作用特徴は、前記のバーチャルマシンに対応する記憶媒体により前記タイトルと相互作用するように動作する、ことを特徴とするバーチャルマシンプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼にチャネルを割り当てるシステムであって、
前記呼の要求を受信する受信システム部を有し、
チャネルのクラスタ内で利用可能なチャネルを検索する検索システム部を有し、
第１の検索結果に応じて、前記クラスタ内で前記呼に割り当てられる利用可能なチャネルを選択し、第２の検索結果に応じて、少なくとも１つのクラスタ優先度に依存して前記検索システム部により検索される次のクラスタを選択する選択システム部を有し、
少なくとも１つの検索結果に依存して少なくとも１つのクラスタ優先度を更新する更新システム部を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記更新システム部が、利用可能なチャネルを有するクラスタのクラスタ優先度を増加させ、利用可能なチャネルを有さないクラスタのクラスタ優先度を減少させる増加／減少システム部を有することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、
チャネルの少なくとも１つのクラスタが、少なくとも２つのチャネルを有するセルである少なくとも１つの元のクラスタに対応することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
チャネルの少なくとも１つの次のクラスタが、借用されるチャネルを有する周辺のセルである少なくとも１つの借用されるクラスタに対応し、前記更新システム部が、借用されるクラスタのクラスタ優先度を更新し、元のクラスタのクラスタ優先度を更新しないことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のシステムであって、
前記検索システム部が空チャネル又は空きでないチャネルを検出する検出システム部を有することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のシステムであって、
前記検索システム部が、チャネル優先度を相互に比較する比較システム部を有することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のシステムであって、
前記検索システム部が、チャネル干渉信号を閾値の信号と比較する比較システム部を有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
チャネルを介して端末と通信するネットワークユニットであって、
呼にチャネルを割り当てるシステムを有し、
前記呼の要求を受信する受信システム部を有し、
チャネルのクラスタ内で利用可能なチャネルを検索する検索システム部を有し、
第１の検索結果に応じて、前記クラスタ内で前記呼に割り当てられる利用可能なチャネルを選択し、第２の検索結果に応じて、少なくとも１つのクラスタ優先度に依存して前記検索システム部により検索される次のクラスタを選択する選択システム部を有し、
前記システムが、少なくとも１つの検索結果に依存して少なくとも１つのクラスタ優先度を更新する更新システム部を有することを特徴とするネットワークユニット。
【請求項９】
呼にチャネルを割り当てる方法であって、
前記呼の要求を受信するステップと、
チャネルのクラスタ内で利用可能なチャネルを検索するステップと、
第１の検索結果に応じて、前記クラスタ内で前記呼に割り当てられる利用可能なチャネルを選択し、第２の検索結果に応じて、少なくとも１つのクラスタ優先度に依存して検索される次のクラスタを選択するステップと
を有し、
少なくとも１つの検索結果に依存して少なくとも１つのクラスタ優先度を更新するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
呼にチャネルを割り当てるプロセッサプログラムであって、
前記呼の要求を受信する機能と、
チャネルのクラスタ内で利用可能なチャネルを検索する機能と、
第１の検索結果に応じて、前記クラスタ内で前記呼に割り当てられる利用可能なチャネルを選択し、第２の検索結果に応じて、少なくとも１つのクラスタ優先度に依存して検索される次のクラスタを選択する機能と
を有し、
少なくとも１つの検索結果に依存して少なくとも１つのクラスタ優先度を更新する機能を有することを特徴とするプロセッサプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
離散コサイン変換（ＤＣＴ）係数の発展がラプラス−マルコフプロセスとしてモデル化される、スケーラブル符合化器で用いる記録可能媒体において記憶されるプログラムであって：
ベースレイヤ再構築を生成するための手段；
エンハンスメントレイヤ再構築を生成するための手段；及び
ＤＣＴ係数のラプラス−マルコフモデルに対して調整された式から導き出される量子化手段；
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月17日(2006.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材成分、
溶媒成分、
メチルコハク酸からなる活性化成分、及び
メチルコハク酸と前記基材成分との反応を促進するイミダゾール化合物またはイミダゾール誘導体からなる促進化成分、
を含んでなる、はんだ融剤組成物。
【請求項２】
前記基材成分がウッドロジン、ゴムロジン、タル油ロジン、不均化ロジン、水素化ロジン、重合ロジン、水素化樹脂、水素化ゴムウッドロジン、カルボキシル基含有樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、及びこれらの混合物から選択される熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１項記載のはんだ融剤組成物。
【請求項３】
前記促進化成分が、２−メチル−４−エチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１項または２項記載のはんだ融剤組成物。
【請求項４】
前記活性化成分がメチルコハク酸を必須成分としてなり、かつ前記促進化成分が２−エチルイミダゾールを必須成分としてなることを特徴とする請求項１項または２項記載のはんだ融剤組成物。
【請求項５】
前記基材成分が前記はんだ融剤組成物の約５〜約９５重量％の範囲内を構成し、前記溶媒成分が前記はんだ融剤組成物の約５〜約９５重量％の範囲内を構成し、前記活性化成分が前記はんだ融剤組成物の約１〜約３０重量％の範囲内を構成し、及び前記促進化成分が前記はんだ融剤組成物の約０．５〜約１５重量％の範囲内を構成することを特徴とする請求項１、２、３または４項のいずれか1項記載のはんだ融剤組成物。
【請求項６】
前記基材成分がウッドロジン、ゴムロジン、タル油ロジン、不均化ロジン、水素化ロジン、重合ロジン、水素化樹脂、水素化ゴムウッドロジン、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１、３、４または５項のいずれか1項に記載のはんだ融剤組成物。
【請求項７】
さらに、
水素化ヒマシ油、ヒマシ油ベースのチキサトロープ（thixatrope）、ポリアミド、ポリエチレンワックス及びこれらの混合物から選択される流動成分を含むことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６項のいずれか1項に記載のはんだ融剤組成物。
【請求項８】
さらに、
ホスフィン誘導体、トリアゾール誘導体及びこれらの混合物から選択される腐食防止成分を含むことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７項のいずれか1項に記載のはんだ融剤組成物。
【請求項９】
金属はんだ粉を請求項１、２、３、４、５、６、７または８項に記載のはんだ融剤組成物中に分散された状態で含む、はんだペースト。
【請求項１０】
前記金属はんだ粉及び前記はんだ融剤組成物が、はんだ粉対はんだ融剤組成物の重量比で約８０：２０〜約９５：５の範囲内で存在することを特徴とする請求項９項記載のはんだペースト。
【請求項１１】
はんだ付け可能な面の少なくとも一方へ塗工して、請求項９項または１０項記載のはんだペーストを付着処理する工程と、
はんだ付け可能な面の少なくとも一方を加熱してはんだペーストをレフローさせることにより双方のはんだ付け可能面を溶融はんだで湿潤化させる工程と、
溶融はんだを放冷させてはんだを固化させることにより２つのはんだ付け可能面を接合する工程から構成される、２つのはんだ付け可能面の接合方法。
【請求項１２】
（ａ）複数のはんだ可溶性パッドを有する電子部品、
（ｂ）前記電子部品の前記はんだ可溶性パッドに対応した電気接点を備えた基板、及び
（ｃ）前記はんだ可溶性パッドと前記電気接点間にある請求項９項または１０項のいずれかに記載したはんだペースト、から構成される電子部品組立品。
【請求項１３】
約１〜約３時間の期間に亘り約８０°C〜約１５０°Cの範囲内の温度において前記基材成分と前記溶媒成分を混合して前記基材成分と前記溶媒成分の加熱された混合物を生成する工程と、
前記加熱された混合物を約４０°Cより低い温度まで放冷して前記基材成分と前記溶媒成分の冷えた混合物を得る工程と、
前記活性化成分及び前記促進化成分を前記基材成分と前記溶媒成分の冷えた混合物と混合する工程から構成される、請求項１、２、３、４、５、６、７または８項に記載のはんだ融剤組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
主駆動装置（１）は、軸（Ａ５）の周りにアーム（２）を駆動する駆動モータ（Ｍ５）を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項記載のロボットアームの駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月12日(2006.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方端部（１２）と、後方端部（１４）と、該前方端部と該後方端部を通過する長手方向軸Ａとを有する回転式切削工具（１０、１１０）であって、該切削工具は、切削ヘッド（１６、１１６）と、ねじ部材（１８、１１８）と、そして工具シャンク（２０）とを備え、
該切削ヘッド（１６、１１６）は、概して円筒形の主本体部分（４９、１４９）と、後方へ延在する円錐状部分（４８、１４８）と、そして穴面（２８、１２８）を有する軸方向を向けられた貫通穴（２７、１２７）とを備え、軸方向に延在して内側に径方向に突出して各々が傾斜ロッキング面（３４、１３４）を有する複数のロッキング翼（３０、１３０）が該穴面（２８、１２８）から突出し、軸方向に延在して接線方向に向いた停止面（４０、１４０）を有するストッパー（３６、１３６）が各ロッキング翼（３０、１３０）から突出し、
該ねじ部材（１８、１１８）は、その前方端部（５８、１５８）で複数の軸方向に延在して外側に径方向に突出する締付翼（６６、１６６）と、該締付翼（６６、１６６）の後方の外面ねじ山（７２、１７２）とを備え、各締付翼は傾斜締付面（７０、１７０）を有し、各締付翼は関連した側部当接面（７１''、１７５''）を有し、
該工具シャンク（２０）はその前方端部（８０）に開口する受入穴（８２）を有し、円錐状の前方部分（８６）と、該円錐状の部分（８６）の後方の内面ねじ山部分（８８）とを備え、
該ねじ部材（１８、１１８）の該外面ねじ山（７２、１７２）は、該工具シャンク（２０）の内面ねじ山部分（８８）との螺合状態であり、該切削ヘッド（１６、１１６）の該円錐状部分（４８、１４８）は、該工具シャンク（２０）の該円錐状の部分（８６）に配置され、各対の該ロッキング面及び該締付面（３４、７０；１３４、１７０）が当接状態で、且つ各停止面（４０、１４０）が所与の側部当接面（７１''、１７５''）との当接状態で、該締付翼（６６、１６６）と該ロッキング翼（３０、１３０）とは対で位置合わされていることを特徴とする回転式切削工具（１０、１１０）。
【請求項２】
該ストッパー（３６）は、該ロッキング翼（３０）の前方端部（３５'）に配置されることを特徴とする請求項１に記載の回転式切削工具（１０、１１０）。
【請求項３】
該ストッパー（３６）は、該ロッキング面（３４）から突出することを特徴とする請求項２に記載の回転式切削工具（１０、１１０）。
【請求項４】
該所与の側部当接面（７１''）は、該締付翼（６６）の側部面の少なくとも一部であることを特徴とする請求項３に記載の回転式切削工具（１０、１１０）。
【請求項５】
該ストッパー（１３６）は、該ロッキング翼（１３０）の後端部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の回転式切削工具（１０、１１０）。
【請求項６】
該所与の側部当接面（１７５''）は径方向当接部材（１７５）の側部面の少なくとも一部であることを特徴とする請求項５に記載の回転式切削工具（１０、１１０）。
【請求項７】
該径方向当接部材（１７５）は、該外面ねじ山（１７２）に隣接して配置されることを特徴とする請求項６に記載の回転式切削工具（１０、１１０）。
【請求項８】
軸方向当接部材（１７６）は、連続的な径方向当接部材（１７５）間に配置されることを特徴とする請求項５に記載の回転式切削工具（１０、１１０）。
【請求項９】
該工具シャンク（２０）は、ねじ部材穴（６４、１６４）に通じる通路（２２）を有し、該ねじ部材穴（６４、１６４）は該ねじ部材（１８、１１８）の前方端部（５８、１５８）に隣接する径方向に向けられた冷却剤出口（７８、１７８）に通じ、該冷却剤出口（７８、１７８）は該切削ヘッド（１６、１１６）の凹部（５６、１５６）と位置合わされ、該凹部（５６、１５６）は該切削ヘッド（１６、１１６）の切削刃（５４、１５４）に隣接することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の回転式切削工具（１０、１１０）。
【請求項１０】
該ねじ部材（１８、１１８）は、該外面ねじ山（７２、１７２）から該ねじ部材（１８、１１８）の後方端部（６０、１６０）に延在する弾力性部材（７４、１７４）を有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の回転式切削工具（１０、１１０）。
【請求項１１】
該回転式切削工具はリーマであることを特徴とする請求項１０に記載の回転式切削工具（１０、１１０）。
【請求項１２】
該外面ねじ山（７２、１７２）が内面ねじ山部分（８８）との初期の螺合状態に存するまで、該受入穴（８２）に該ねじ部材（１８、１１８）を位置付ける段階と、
該ロッキング翼（３０、１３０）が該締付翼（６６、１６６）間を通過しつつ、該ねじ部材（１８、１１８）を覆って該切削ヘッド（１６、１１６）を設置する段階と、
該ロッキング翼（３０、１３０）及び該締付翼（６６、１６６）が対で軸方向に位置合わせされ、該停止面（４０、１４０）が該側部当接面（７１''、１７５''）に当接するまで該切削ヘッド（１６、１１６）を回転する段階と、そして、
各対のロッキング翼及び締付翼（３０、６６；１３０、１６６）の該ロッキング面及び該締付面（３４、７０；１３４、１７０）が当接状態で、該ねじ部材（１８、１１８）が内面ねじ山部分（８８）へ完全に締められるまで該切削ヘッド（１６、１１６）をさらに回転し、それによって該切削ヘッド（１６、１１６）を該工具シャンク（２０）に固定する段階と、
を備えることを特徴とする本発明の回転式切削工具を組み立てる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明によれば、該ねじ部材は、該外面ねじ山から該ねじ部材の後方端部に延在する弾力性部材を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば本発明の回転式切削工具を組み立てる方法も提供され、該方法は、該外面ねじ山が内面ねじ山部分との初期の螺合状態に存するまで、該受入穴に該ねじ部材を位置付ける段階と、該ロッキング翼が該締付翼間を通過しつつ、該ねじ部材を覆って該切削ヘッドを設置する段階と、該ロッキング翼及び該締付翼が対で軸方向に位置合わせされ、該停止面が該側部当接面に当接するまで該切削ヘッドを回転する段階と、そして、各対のロッキング翼及び締付翼の該ロッキング面及び該締付面が当接状態で、該ねじ部材が内面ねじ山部分へ完全に締められるまで該切削ヘッドをさらに回転し、それによって該切削ヘッドを該工具シャンクに固定する段階と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク供給用の入口を有するハウジングと、
複数のインク小滴の噴射用の、一列に配置された複数の噴射位置と、
前記入口から複数の噴射位置へのインクの通路用のインク供給経路であって、少なくとも１つの末広インクマニホルドを有するインク供給経路と
を備えるプリントヘッドにおいて、
印刷中に、複数の噴射位置からインクを受けるための出口マニホルドが設けられていることを特徴とするプリントヘッド。
【請求項２】
前記末広インクマニホルドが、少なくとも１つの入口と、インクの通路用の少なくとも１つの出口とを有し、前記出口が、インクを一列に配置された複数の噴射位置に供給する、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記末広インクマニホルドが、入口から出口の方向に径が大きくなっている、請求項２に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
前記末広インクマニホルドが、一列に配置された複数の噴射位置に垂直な線に関して対称であり、そして、前記一列に配置された複数の噴射位置の中央に位置している、請求項１から３のいずれか１つに記載のプリントヘッド。
【請求項５】
前記末広インクマニホルドが、三角形状の通路である、請求項１から４のいずれか１つに記載のプリントヘッド。
【請求項６】
前記入口が、末広インクマニホルドの頂部に設けられ、そして、１つまたは複数の出口が、前記入口と反対側の、末広インクマニホルドの側部に位置している、請求項５に記載のプリントヘッド。
【請求項７】
前記末広インクマニホルドの頂部に設けられた抽気出口をさらに含む、請求項５に記載のプリントヘッド。
【請求項８】
前記末広インクマニホルドが、ほぼ半円形である、請求項１から４のいずれか１つに記載のプリントヘッド。
【請求項９】
前記末広インクマニホルドの１つまたは複数の出口が、前記末広インクマニホルドのほぼ真っ直ぐな境界上に配置される、請求項８に記載のプリントヘッド。
【請求項１０】
前記末広インクマニホルドが、ほぼ楕円または放物線形状を有するチャンバである、請求項１から４のいずれか１つに記載のプリントヘッド。
【請求項１１】
前記入口が、末広インクマニホルドの中心に配置された請求項１０に記載のプリントヘッド。
【請求項１２】
複数の末広インクマニホルドが、一列に配置された複数の噴射位置の異なる部分に供給するために、平行に設けられている、請求項１から１１のいずれか１つに記載のプリントヘッド。
【請求項１３】
前記複数の末広インクマニホルドの各々への入口が、共通の末広インクマニホルドによって提供される、請求項１２に記載のプリントヘッド。
【請求項１４】
末広インクマニホルドの断面積が一定に保たれている、請求項１から１３のいずれか１つに記載のプリントヘッド。
【請求項１５】
出口マニホルドがその入口から出口に向かって径が大きくなっている、請求項１から１４のいずれか１つに記載のプリントヘッド。
【請求項１６】
複数の流体通路を備える流動層をさらに含み、前記複数の流体通路を流体が通過することが可能な、請求項１から１５のいずれか１つに記載のプリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月7日(2006.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記無機基板が医療用デバイスであり、該医療用デバイスには、脈管（vascular）デバイス、心臓補助デバイス、矯正デバイス、歯科デバイス、眼科デバイス、泌尿器科デバイスまたは合成プロテーゼが含まれている、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細複製プロセスの間、微細複製された特徴を画定するキャビティで形成された微細複製表面と、ここで前記キャビティは微細複製された特徴に対応する実質的に平坦な底部領域を画定する、
前記それぞれのキャビティの平坦な底部領域に隣接して配置された空気チャネル、この空気チャネルは、微細複製プロセスの間、気体が前記キャビティから逃げることを可能にするようなサイズであり、この空気チャネルは平坦な底部領域よりも小さな幅を画定し、平坦な底部領域の幅は約１５〜７０ミクロンである、微細複製工具。
【請求項２】
前記空気チャネルが、前記キャビティ内に微細複製されている材料が実質的に少しも、前記空気チャネルを通って逃げることができないようなサイズである、請求項１に記載の微細複製工具。
【請求項３】
前記空気チャネルの、前記キャビティから逃げる空気の空気流に垂直な断面寸法が、約２０ミクロン未満である、請求項２に記載の微細複製工具。
【請求項４】
前記断面寸法が約１０ミクロン未満である、請求項３に記載の微細複製工具。
【請求項５】
前記工具が、
前記１組のキャビティの逆であるマスタ化された特徴を画定するようにマスタを作成する工程であって、前記マスタ化された特徴が、前記マスタ化された特徴の端部に角錐状突起を含む工程と、
材料を前記マスタ上に電鋳して、前記微細複製工具を作成する工程と、
前記電鋳された材料から前記マスタを取外す工程と、
前記電鋳された材料の一部を除去して、前記角錐状突起によって画定されたチャネルを露出する工程とを含むプロセスによって作成される、請求項１に記載の微細複製工具。
【請求項６】
前記１組のキャビティの各キャビティが、前記平坦な底部領域の幅の少なくとも約５倍である深さを画定する、請求項１に記載の微細複製工具。