【事件の表示】
　特願２０００−５０６３３３「哺乳動物のサイトカインレセプター−１１」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１８日国際公開、ＷＯ９９／０７８４８、平成１３年　８月２８日国内公表、特表２００１−５１２６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　 
　本願は、１９９８年（平成１０年）７月３０日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年８月５日　米国）とする国際出願であって、請求項２０に記載された発明は、平成１７年４月１４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項２０に記載の以下のとおりのものである。
「【請求項２０】配列番号：２のアミノ酸残基１８〜２２８により規定される単離されたポリペプチド。」（以下、「本願発明２０」という。） 　 
 　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由の概要は、
（イ）本願の発明の詳細な説明には、本願請求項１〜２７に記載の発明について、当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、同様に、本願請求項１〜２７に記載の発明について、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、
（ロ）本願請求項１〜２７に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない、
というものである。
　
３．当審の判断
（１）実施可能要件　
　本願発明２０は、ポリペプチドという化学物質に係る発明であり、化学物質に係る発明を当業者が実施することができるよう本願明細書に記載されているとされるためには、当業者であればその物質を作ることができ、かつ、使用することができるよう、本願の発明な詳細な説明に記載されていなければならない。
　すわなち、化学物質としてのポリペプチドにどのような有用性（機能）があるかが明細書に記載され、あるいは明細書の記載から類推できなければ、その化学物質をどのように使用できるかについて記載されていないことになり、その発明について当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に、発明の詳細な説明に記載されていないことになる。
  
（２）本願明細書の記載  
　本願明細書には、本願発明２０のポリペプチドは、リガンド結合レセプター （Ｚｃｙｔｏｒｌｌと名付けされたもの）の細胞外ドメインに相当するポリペプチドとして記載され、その機能、活性に関する記載としては、段落【００２２】に、「 Ｚｃｙｔｏｒｌｌは、インターフェロン−α／βレセプターα鎖を除く全ての周知のクラスIIレセプターと同様、その細胞外ドメイン内に１つのクラスIIＣＲＭのみを有する。Ｚｃｙｔｏｒｌｌはインターフェロン／ＩＬ−１０クラスのヘリックス状サイトカインのためのレセプターであるようである。Ｚｃｙｔｏｒｌｌレセプターを用いて、我々は、重要な治療価値があるであろうリガンド及び更なる化合物を同定することができる。」と、段落【００５３】に、「 Ｚｃｙｔｏｒｌｌ発現の組織特異性は、膵臓、小腸、結腸及び胸腺の開発においての役割を示唆する。このレセプターについて観察された組織特異性の観点において、（天然のリガンドを含む）アゴニスト及びアンタゴニストは試験管内及び生体内適用の両方において多くの能力を有する。レセプターアゴニストとして同定される化合物は、試験管内及び生体内で標的細胞の増殖及び発達を刺激するために役立つ。例えば、アゴニスト化合物は、規定細胞培養培地の成分として役立ち、単独で、又は細胞培養に一般に用いられる血清に置き換わるための他のサイトカイン及びホルモンと組み合わせて用いることができる。アゴニスト又はアンタゴニストは、膵臓、胃腸又は胸腺由来細胞の増殖及び／又は発達を培養中に特異的に制御するのに役立ち得る。これらの化合物は、リガンド−レセプター相互作用の部位をキャラクタライズするための調査試薬として役立つ。生体内で、レセプターアゴニスト又はアンタゴニストは、膵臓、胃腸又は胸腺の病気の治療への適用を見い出すことができる。」と記載されている。
　しかしながら本願明細書には、機能、活性に関するそれ以上の記載はなく、本願発明２０のポリペプチドの何らかの具体的な活性を確認した記載はない。
　
（３）実施可能要件についての当審の判断
　上記（２）に記載のように、本願明細書には、本願発明２０のポリペプチドの機能、活性について具体的に記載されておらず、本願発明２０のポリペプチドがサイトカインクラスIIレセプターの細胞外ドメインと推定できることから、重要な治療価値があるであろうリガンド及び更なる化合物を同定することができるという願望が記載されているにすぎない。
　また、サイトカインクラスIIレセプターであることが、共通した何らかの具体的な活性を有するるという本願出願時の技術常識があったともいえない。
　したがって、本願発明２０のポリペプチドにどのような有用性（機能）があるのかが本願明細書に記載されておらず、かつ技術常識を参酌して類推できないから、本願明細書には、本願発明２０のポリペプチドを使用することができるように記載されているとはいえず、本願の発明の詳細な説明には、本願発明２０を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２０年５月１日付で提出した意見書及び平成２０年１１月２５日付で提出した審判請求書の手続補正書にそれぞれ、全て本願出願後に頒布された学術文献である資料１〜３及び資料４、５を添付して、(i)「本願のZcytor11がクラスIIサイトカインレセプターであることは、本願出願後の文献によって報告されているとおりです。平成２０年５月１日付けで提出した意見書に添付の添付資料１には、Zcytor11がヘテロ二量体IL-22のレセプターのメンバーであることが示されています（Zcytor11は添付資料１の第31336頁にある図2(c)のIL-22Rに対応します）。　…（途中省略）…
　したがって、本願明細書に記載しているように、Zcytor11がクラスIIサイトカインレセプターであること、4-ヘリックス-バンドルサイトカインであるＩＬ−２２に結合する機能を有するとの知見は、本願出願後の文献における技術的見識とも完全に符合するものです。」と主張し、また、(ii)「リガンドと受容体は必ずしも同時に単離されるものではなく、多くの場合、別々に単離されるものであります。すなわち、最初に単離されたリガンドを用いて受容体が単離される場合もあれば、最初に単離された受容体を用いてリガンドが単離される場合もあります。
　このような技術分野における特殊性を踏まえれば、リガンドと受容体の両方が単離され、その組み合わせが判明するまでは発明が完成しないというご判断は請求人にとってあまりにも酷であると考えます。受容体が産業上利用可能であるというためには、出願時においてその受容体のリガンドを具体的に特定することは必ずしも必要ではなく、従って、本願発明の受容体に対する具体的なリガンドが本願出願日において特定されていなくても、明細書における推定どおりにその機能が事後的であっても証明されている場合には、本願発明の受容体をその機能を合理的に推定しうる状態で開示したことをもって、その公開者なる出願人は特許法が予定する公開代償を享受できてしかるべきものと請求人は思量いたします。」と主張している。
　しかしながら、上記主張(i）中の「Zcytor11がクラスIIサイトカインレセプターであること、4-ヘリックス-バンドルサイトカインであるＩＬ−２２に結合する機能を有するとの知見は、本願出願後の文献における技術的見識とも完全に符合する」とは事実に反することであり、上記（３）で述べたように、本願明細書には、クラスIIサイトカインレセプターと推定されることが記載されているにすぎず、本願出願後の２０００年に発見されたＩＬ−２２に結合する機能を有することは、何ら記載されていない。
　しかも、たとえ本願明細書に完全に符号するように記載されていたとしても、添付資料１〜５は本願出願後の２０００年〜２００８年に頒布された刊行物であり、これらの文献に記載されている事項は本願出願時の技術常識として参酌することはできないから、明細書に記載されていない効果の主張といえる審判請求人の上記(i)の主張は、採用できない。
　また、上記(ii)の主張についても、クラスIIサイトカインレセプターと推定したことが、「本願発明の受容体に対する具体的なリガンドが本願出願日において特定されていなくても、明細書における推定どおりにその機能が事後的であっても証明されている場合」とはいえないばかりか、化学物質発明について、特許権という独占的権利を得るには、何らかの有用性の開示が必要なことが公開代償の観点からも妥当なことである。
　したがって、受容体に係る発明について、リガンドが特定されていなくても何らかの他の活性を解明して、初めて特許を受けることのできる化学物質発明が完成されるものであり、審判請求人の上記(ii)の主張も採用できない。
　
（５）特許法第２９条柱書違反について
　上記（３）に記載のように、本願発明２０のポリペプチドは、何に使用できるかという有用性が明細書に記載されておらず、かつ何らかの有用性が類推もできないものであるから、産業上利用することができる発明に該当しないので、本願発明２０は、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
４．むすび 
　したがって、本願請求項２０に記載の発明について、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願請求項２０に記載の発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は特許を受けることができないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。