【事件の表示】
　特願２００５−　３８１６９「リチウム二次電池用正極活物質及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３５７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１５日（優先権主張　２００４年２月１７日　韓国（ＫＲ））の出願であって、平成２０年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２１日付けで手続補正がされ、同年３月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月２２日に審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　その後、当審において、平成２２年８月３１日付けでした前置報告書に基づく審尋に対し、同年１２月７日付けで回答書が提出され、平成２３年５月９日付けでした上記の審判請求時の手続補正について却下すべき旨の審尋に対し、同年８月１０日付けで回答書が提出されている。　
　
第２　平成２１年６月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成２１年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　
[決定の理由]
Ｉ．補正の内容  
　平成２１年６月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年１月２１日付けの手続補正（以下、「先の補正」という。）によって補正された特許請求の範囲の記載である以下の（Ａ）を、（Ｂ）とする補正事項を含む。 
　 
（Ａ）「【請求項１】　下記化学式１で表され，
　ＣｏＫα線を用いるＸ線回折パターンにおいて，２θが２２°付近（００３面）での回折線の回折強度に対する５３°（１０４面）での回折線の回折強度の比が，１０〜７０％であり、
　前記回折強度は，測定条件が，３０〜４０Ｋｖ／１０〜３０ｍＡの管電圧／電流，１５°〜７０°の測定角度，０．０２°〜０．０６°／ステップのステップサイズ，連続スキャンタイプで０．５〜１．５ｓのステップ当りスキャン時間，１°〜２°の発散スリット，０．１〜０．５ｍｍの受光スリットという条件下で測定した値であることを特徴とする，リチウム二次電池用正極活物質。
　ＬｉｘＣｏＯ２　　・・・（化学式１）
（前記化学式１において，ｘは０．９０〜１．０４である。）
　　【請求項２】　前記リチウム二次電池用正極活物質は，ＣｕＫα線を用いるＸ線回折パターンにおいて，２θが１８°付近（００３面）での回折線の回折強度に対する４５°（１０４面）での回折線の回折強度の比が，２０％以上，４０％未満であることを特徴とする，請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
　　【請求項３】　前記リチウム二次電池用正極活物質は，ＣｕＫα線を用いるＸ線回折パターンにおいて，２θが１８°〜２０°付近（００３面）での回折線の半価幅が，０．０８〜０．１６であることを特徴とする，請求項１または２のいずれかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
　　【請求項４】　前記リチウム二次電池用正極活物質の平均粒子直径（Ｄ５０）は，８〜１３μｍであることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載のリチウム二次電池用正極活物質。
　　【請求項５】 
　下記化学式１で表され， 
　ＣｕＫα線を用いるＸ線回折パターンにおいて，２θが１８°付近（００３面）での回折線の回折強度に対する４５°（１０４面）での回折線の回折強度の比が，２０％以上，４０％未満であり、 
　前記回折強度は，測定条件が，１５°〜７０°の測定角度，２〜４／分のスキャンスピード，４０〜６０回転／分の試料回転スピード，１°〜２°の発散スリット，０．１〜０．５ｍｍの受光スリットという条件下で測定した値であることを特徴とする，リチウム二次電池用正極活物質。 
　ＬｉｘＣｏＯ２　　・・・（化学式１） 
（前記化学式１において，ｘは０．９０〜１．０４である。） 
　　【請求項６】 
　前記リチウム二次電池用正極活物質の平均粒子直径（Ｄ５０）は，８〜１３μｍであることを特徴とする，請求項６に記載のリチウム二次電池用正極活物質。
　　【請求項７】 
　下記化学式１で表され， 
　ＣｕＫα線を用いるＸ線回折パターンにおいて，２θが１８°〜２０°付近（００３面）での回折線の半価幅が，０．０８〜０．１６であり、 
　前記回折強度は，測定条件が，３０〜４０Ｋｖ／１０〜３０ｍＡの管電圧／電流，１５°〜７０°の測定角度，０．０２°〜０．０６°／ステップのステップサイズ，連続スキャンタイプで０．５〜１．５ｓのステップ当りスキャン時間，１°〜２°の発散スリット，０．１〜０．５ｍｍの受光スリットという条件下で測定した値であることを特徴とする，リチウム二次電池用正極活物質。 
　ＬｉｘＣｏＯ２　　・・・（化学式１） 
（前記化学式１において，ｘは０．９０〜１．０４である。） 
　　【請求項８】 
　前記リチウム二次電池用正極活物質平均粒子直径（Ｄ５０）は，８〜１３μｍであることを特徴とする，請求項９に記載のリチウム二次電池用正極活物質。 
　　【請求項９】　リチウム原料物質及びコバルト原料物質を，コバルト１モルに対してリチウム０．９０〜１．０４モルの比で混合する段階と；
　前記混合物を９５０〜９８０℃の焼成温度で６〜１０時間焼成する段階と；
を含み，
　下記化学式１で表され，ＣｏＫα線を用いるＸ線回折パターンにおいて，２θが２２°付近（００３面）での回折線の回折強度に対する５３°（１０４面）での回折線の回折強度の比が１０〜７０％であり、　前記回折強度は，測定条件が，３０〜４０Ｋｖ／１０〜３０ｍＡの管電圧／電流，１５°〜７０°の測定角度，０．０２°〜０．０６°／ステップのステップサイズ，連続スキャンタイプで０．５〜１．５ｓのステップ当りスキャン時間，１°〜２°の発散スリット，０．１〜０．５ｍｍの受光スリットという条件下で測定した値である、リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
　ＬｉｘＣｏＯ２−ｙＡｙ　　・・・（化学式１）（前記化学式１において，ｘは０．９０〜１．０４，ｙは０〜０．５，ＡはＦ，Ｓ又はＰである。）
　　【請求項１０】　前記焼成温度は９７０〜９８０℃であることを特徴とする，請求項１２に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
　　【請求項１１】　前記リチウム二次電池用正極活物質は，ＣｕＫα線を用いるＸ線回折パターンにおいて，２θが１８°付近（００３面）での回折線の回折強度に対する４５°（１０４面）での回折線の回折強度の比が，２０％以上，４０％未満であることを特徴とする，請求項１２または１３のいずれかに記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
　　【請求項１２】　前記リチウム二次電池用正極活物質は，ＣｕＫα線を用いるＸ線回折パターンにおいて，２θが１８°〜２０°付近（００３面）での回折線の半価幅が，０．０８〜０．１６であることを特徴とする，請求項１２〜１４のいずれかに記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。」 
　 
（Ｂ）「【請求項１】 
　下記化学式１で表され， 
　ＣｕＫα線を用いるＸ線回折パターンにおいて，２θが１８°付近（００３面）での回折線の回折強度に対する４５°（１０４面）での回折線の回折強度の比が，２０％以上，４０％未満であり、 
　前記回折強度は，測定条件が，１５°〜７０°の測定角度，２〜４／分のスキャンスピード，４０〜６０回転／分の試料回転スピード，１°〜２°の発散スリット，０．１〜０．５ｍｍの受光スリットという条件下で測定した値であり、 
　前記リチウム二次電池用正極活物質平均粒子直径（Ｄ５０）は，８〜１３μｍであることを特徴とする，リチウム二次電池用正極活物質。 
　Ｌｉ１．０３ＣｏＯ２　　・・・（化学式１） 
　　【請求項２】 
　下記化学式１で表され， 
　ＣｕＫα線を用いるＸ線回折パターンにおいて，２θが１８°〜２０°付近（００３面）での回折線の半価幅が，０．０８〜０．１６であり、 
　前記回折強度は，測定条件が，３０〜４０Ｋｖ／１０〜３０ｍＡの管電圧／電流，１５°〜７０°の測定角度，０．０２°〜０．０６°／ステップのステップサイズ，連続スキャンタイプで０．５〜１．５ｓのステップ当りスキャン時間，１°〜２°の発散スリット，０．１〜０．５ｍｍの受光スリットという条件下で測定した値であり， 
　前記リチウム二次電池用正極活物質の平均粒子直径（Ｄ５０）は，８〜１３μｍであることを特徴とする，リチウム二次電池用正極活物質。 
　Ｌｉ１．０３ＣｏＯ２　　・・・（化学式１） 」 
　  
II．補正の目的 
ア　上記（Ａ）において、請求項６が請求項６の記載を引用し、請求項８が請求項９の記載を引用し、請求項１０が請求項１２の記載を引用し、請求項１１が請求項１２又は請求項１３の記載を引用し、請求項１２が請求項１２〜１４のいずれかの記載を引用しているのは、先の補正において、請求項の削除に伴う項番の繰上があったのに、引用する請求項の項番を繰り上げなかったことによる明らかな誤記と認められるから、上記（Ａ）における請求項６は、請求項５の記載を引用し、請求項８は、請求項７の記載を引用し、請求項１０は、請求項９の記載を引用し、請求項１１は、請求項９又は請求項１０の記載を引用し、請求項１２は請求項９〜１１のいずれかの記載を引用しているものと認めることができる。 
　 
イ　そうすると、上記の補正事項は、以下の事項よりなると認められる。 
・補正前の請求項１〜４，９〜１２を削除する。 
・補正前の請求項６の引用項を「６」から「５」とし、補正前の請求項８の引用項を「９」から「７」とする。 
・補正前の独立請求項５を削除し、補正前の請求項６を独立形式に表現し、かつ（化学式１）における「ｘ」について、「０．９〜１．０４」を「１．０３」と限定して、新たな請求項１（以下、「新請求項１」という。）とする。 
・補正前の独立請求項７を削除し、補正前の請求項８を独立形式に表現し、かつ（化学式１）における「ｘ」について、「０．９〜１．０４」を「１．０３」と限定して、新たな請求項２（以下、「新請求項２」という。）とする。 
　 
ウ　したがって、上記の補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「旧法」という。）第１７条の２第４項第１〜３号に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。 
　 
III．独立特許要件 
　本件補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とする補正事項を含むから、本件補正後の新請求項１，２に記載された発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
１．特許法第３６条第６項第２号について 
　新請求項１に記載の「前記リチウム二次電池用正極活物質平均粒子直径（Ｄ５０）」、新請求項２に記載の「前記リチウム二次電池用正極活物質」、「前記回折強度」について、新請求項１に「リチウム二次電池用正極活物質平均粒子直径（Ｄ５０）」は前記されておらず、新請求項２に「リチウム二次電池用正極活物質」、「回折強度」は前記されていないから、これらが何を示すものであるのか明らかでなく、本願補正発明１，２は明確でない。 
　よって、本願補正発明１，２は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
２．特許法第２９条第２項について 
　以下、新請求項１に記載の「前記リチウム二次電池用正極活物質」を除いて、本願補正発明１を認定する。 
　 
　＜引用刊行物＞ 
刊行物１：特開２００１−１６７７６１号公報 
（原審の平成２０年１０月１７日付け拒絶理由通知書に提示の引用例３） 
刊行物２：特開平６−２４３８９７号公報 
（同引用例２） 
　 
　＜具体的な理由＞ 
（１）刊行物１の記載及び引用発明 
　刊行物１の請求項１〜３の記載によると、刊行物１には、基本組成をＬｉＭｅＯ２（ＭｅはＮｉ、Ｃｏから選ばれる１種以上）とし、ＣｕＫα線によるＸ線回折分析から得られる（１０４）面での回折ピーク強度Ｉ（１０４）と（００３）面での回折ピーク強度Ｉ（００３）との強度比Ｉ（００３）／Ｉ（１０４）が１．５以上４以下（強度比Ｉ（１０４）／Ｉ（００３）が２５％以上、６７％以下）であり、平均粒子径０．８〜１．３μｍの１次粒子が凝集して２次粒子を形成している、リチウム二次電池正極活物質用リチウム遷移金属複合酸化物が記載され、さらに、請求項５、【００３４】の記載によると、ＬｉとＭｅとの配合比はモル比でＬｉ：Ｍｅ＝１：１〜１．１：１であり、【００２１】の記載によると、（１０４）面での回折ピークは、２θ＝４４°付近に出現するピークであり、（００３）面での回折ピークは、２θ＝１８°付近に出現するピークであることも記載されている。 
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる。 
　 
　「下記化学式１で表され， 
　ＣｕＫα線を用いるＸ線回折パターンにおいて，２θが１８°付近（００３面）での回折線の回折強度に対する４４°付近（１０４面）での回折線の回折強度の比が，２５％以上，６７％未満であり、 
　平均粒子径０．８〜１．３μｍの１次粒子が凝集して２次粒子を形成しているリチウム二次電池用正極活物質用リチウム遷移金属複合酸化物。 
　ＬｉｘＣｏＯ２　　・・・（化学式１） 
　（１≦ｘ≦１．１）　」（以下、「引用発明」という。） 
　 
（２）対比 
　本願補正発明１（前者）と、引用発明（後者）とを対比すると、後者の「４４°付近（１０４面）での回折線の回折強度」は、前者の「４５°（１０４面）での回折線の回折強度」と同じと認められるから、以下の点で相違し、他に相違するところはない。 
　 
相違点１：前者は、２θが１８°付近（００３面）での回折線の回折強度に対する４５°付近（１０４面）での回折線の回折強度の比が，２０％以上，４０％未満であり、前記回折強度は，測定条件が，１５°〜７０°の測定角度，２〜４／分のスキャンスピード，４０〜６０回転／分の試料回転スピード，１°〜２°の発散スリット，０．１〜０．５ｍｍの受光スリットという条件下で測定した値であるのに対して、後者は、上記の比が２５％以上，６７％未満であり、回折強度の測定条件が明らかでない点 
　 
相違点２：前者は、平均粒子直径（Ｄ５０）が８〜１３μｍであるのに対して、後者は、平均粒子径０．８〜１．３μｍの１次粒子が凝集して２次粒子を形成している点 
　 
相違点３：前者は、Ｌｉ１．０３ＣｏＯ２であるのに対して、後者は、ＬｉｘＣｏＯ２（１≦ｘ≦１．１）である点 
　 
（３）相違点についての判断 
（ｉ）相違点１について 
　Ｘ線回折の原理からすれば、結晶の構造を反映する回折強度比はＸ線の波長（Ｘ線種）が決まれば一義的に決まるから、引用発明において、Ｘ線種（ＣｕＫα線）以外の回折強度の測定条件が不明である点は、実質的な相違点とはならず、その回折強度比は、測定条件が特定された本願発明における回折強度比と対比できるものである。 
　そして、引用発明における回折強度比の範囲は、刊行物１の【０００９】、【００１０】、【００２４】〜【００２６】の記載によれば、リチウム二次電池のサイクル特性や、容量、パワー特性を考慮して選択されているのであるから、同様の観点から、引用発明における回折強度比の数値範囲と重複する本願補正発明の数値範囲を選択することは、当業者が容易になし得ることである。 
　 
（ii）相違点２について 
ア　刊行物２の表６には、非水電解液二次電池のＬｉ１．０〜１．０８ＭｅＯ２系正極活物質に関して、（エ）欄に平均１次粒子径（μｍ）が、（オ）欄に平均２次粒子径（μｍ）がそれぞれ記載されており（【００４８】）、平均１次粒子径（μｍ）と平均２次粒子径（μｍ）とを比較すると、平均１次粒子径が約０．８μｍのものの平均２次粒子径（μｍ）は、平均１次粒子径（μｍ）の約１０倍となっていることが理解できる。 
　そうすると、引用発明における平均粒子径０．８〜１．３μｍの１次粒子が凝集して２次粒子を形成している正極活物質用リチウム遷移金属複合酸化物は、平均粒子直径が８〜１３μｍに含まれる蓋然性が高い。
　
イ　また、そうでないとしても、刊行物２の【００１９】に好ましい体積粒径分布として記載されるＤ（５０％）＝４〜９μｍと重複する範囲の平均粒子直径の範囲を選択することは、当業者にとって格別困難なことではない。 
　 
ウ　なお、審判請求人は、平成２３年８月１０日付けの回答書において、刊行物２の表６によれば、２次粒子が１次粒子の約８．３倍から２７倍までの大きさで分布しているから、引用発明における２次粒子径の範囲は本願補正発明１の範囲より広い旨を主張している。
　しかしながら、平均２次粒子径が平均１次粒子径の２７倍となるのは、１次粒径が引用発明よりかなり小さい０．２１μｍ（Ｃ−２３）の場合であり、引用発明における一次粒子径０．８〜１．３μｍの範囲に含まれる０．８１μｍ（Ｃ−１４）の場合、又は引用発明に近い粒子径０．７８μｍ（Ｃ−１５）、０．７６μｍ（Ｃ−１７）、０．７２μｍ（Ｃ−２２）等の場合には、約１０倍であるから、上記の主張は、「ア」に示す蓋然性を否定する根拠とならない。
　そして、引用発明における平均粒子直径が、８〜１３μｍの範囲でないとしても、「イ」に示すように、刊行物２の記載に基いて８〜１３μｍの範囲を選択することは当業者が容易になし得る設計事項である。
　
（iii）相違点３について 
　刊行物１の【００３４】には、ＬｉｘＭｅＯ２の原料混合物におけるＭｅとＬｉとの配合比を、Ｌｉ：Ｍｅ＝１：１〜１．１：１とする理由として、Ｍｅに対するＬｉの配合比を１より小さくすると、岩塩ドメインが大きくなり、Ｍｅに対するＬｉの配合比を１．１より大きくすると、容量低下を招くことが記載され、【００２４】には、岩塩ドメインが電池反応の妨げになることが記載されている。 
　そうすると、引用発明において、ＬｉｘＣｏＯ２におけるＬｉとＣｏとの比を上記の範囲に含まれる１．０３：１とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。 
　 
（４）小括 
　したがって、本願補正発明１は、引用発明及び刊行物２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
（５）補足　−　補正案に対して
ア　審判請求人は、平成２３年８月１０日付けの回答書において、本願補正発明１について、「本願発明の回折線の強度比率及び粒径は、化学式１の組成を有するように出発物質のモル比を調節し、また製造工程で９５０〜９８０℃の温度で焼成して得られるものです。従いまして、本願発明の回折線の強度比及び粒径は、特定範囲の焼成温度で制御される固有の物性です。」と主張し、「焼成温度を限定する補正を行う準備があります。」と述べている（第２頁第２〜８行）。
　
イ　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、９５０〜９８０℃の焼成温度の場合に、本願補正発明１における回折線の強度比と粒径を有する正極活物質が得られることは記載されているが（【００４８】〜【００６４】、図２）、９５０〜９８０℃の焼成温度を外れた場合に、本願補正発明１における回折線の強度比と粒径とに係る物理的性質が得られないとする具体的な比較例は何ら示されていない。
　したがって、本願補正発明１における回折線の強度比と粒径とが、特定範囲の焼成温度で制御される固有の物性であるとの上記主張には疑義がある。
　
ウ　また、仮に、上記主張を認容し、上記の補正を受け入れたとしても、刊行物１の【００３７】には、好ましい焼成温度として、９５０〜９８０℃を含む８００〜１０００℃が望ましいことが記載されている。
　そして、引用発明において、正極活物質の回折線の強度比と粒径とに係る数値範囲を、リチウム二次電池のサイクル特性や、容量、パワー特性を考慮して本願補正発明１と同様、又は重複する範囲に選択することは、上記「（３）」に示すとおり当業者が容易になし得ることであるから、上記の選択の過程において、８００〜１０００℃の範囲から９５０〜９８０℃の焼成温度範囲を選択することも、当業者が通常行う設計事項である。
　
エ　したがって、回答書における補正案を検討しても、本願補正発明１が当業者にとって想到容易であるという判断が覆るものではない。
　　
IV．まとめ 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
Ｉ．本願発明
ア　理由１に示すとおり、本件補正は却下すべきものであるから、本願の発明は、上記「第２　II．ア」において、明らかな誤記と認めた点を除いて、平成２１年１月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　　 
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願は、二以上の発明について、経済産業省令で定める技術的関係を有していないから、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
III．当審の判断
１．各発明群の技術的特徴の認定
　独立請求項１及び請求項１の引用項である請求項２〜４に係る発明（以下、「請求項１発明群」という。）に共通する技術的特徴は、リチウム二次電池用正極活物質について、「ＣｏＫα線」を用いて測定した「回折強度比」を特定したことである。 
　独立請求項５及び請求項５の引用項である請求項６に係る発明（以下、「請求項５発明群」という。）に共通する技術的特徴は、リチウム二次電池用正極活物質について、「ＣｕＫα線」を用いて測定した「回折強度比」を特定したことである。 
　独立請求項７及び請求項７の引用項であると解される請求項８に記載された発明（以下、「請求項７発明群」という。）に共通する技術的事項は、リチウム二次電池用正極活物質について、「ＣｕＫα線」を用いて測定した「回折線の半価幅」を特定したことである。 
　独立請求項９及び請求項９の引用項であると解される請求項１０〜１２に記載された発明（以下、「請求項９発明群」という。）に共通する技術的事項は、リチウム二次電池用正極活物質の製造方法について、「ＣｏＫα線」を用いて測定した「回折強度比」を特定したものを製造することである。 
　 
２．各発明群の技術的特徴の関係
　請求項１発明群と請求項９発明群とは、共通の技術的事項を有する物の発明と、その製造方法の発明との関係にあるから、単一性を満たすものである。また、請求項５発明群は、請求項１発明群と測定に用いる線源が異なるが、「回折強度比」の特定により反映される「結晶の構造」に技術的特徴を有する点で請求項１発明群と共通する技術的事項を有すると解されるから、単一性を満たすものといえる。 
　しかし、請求項７発明群は、請求項１発明群と測定に用いる線源が異なるばかりでなく、「回折線の半価幅」の特定により反映される「結晶の配向性」に技術的特徴を有するから、他の発明群と異なる技術的特徴を有するものである。 
　したがって、この出願は、単一性を欠いている。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。