Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オブジェクトを表す一群のボクセル・データの表示を支援するコンピュータであって、
プロセッサと、
方向性ベクトルを有する光源を表す第1 データ、および各ボクセル・データが該ボクセル・データに対して直交するベクトルにより定義される勾配を有する、上記一群のボクセル・データを表す第2 データを記憶するコンピュータ可読媒体と、
上記ボクセル・データの上記勾配と上記光源の上記方向性ベクトルとのドット積の絶対値から導出される強度を使用して各ボクセル・データを照射する段階を含み、上記一群のボクセル・データを表示するよう上記プロセッサにより上記媒体を介して実行するコンピュータ・プログラムと、
を備えたコンピュータ。
【請求項２】  前記光源は前記一群のボクセル・データの視認者と一致する、請求項１記載のコンピュータ。
【請求項３】  前記絶対値から導出される強度は該絶対値に比例する、請求項１記載のコンピュータ。
【請求項４】  各勾配は、前記ボクセル・データの表面が勾配点を有する方向に対応する、請求項１記載のコンピュータ。
【請求項５】  前記ボクセル・データの前記勾配と前記光源の前記方向性ベクトルとのドット積の絶対値を使用して各ボクセル・データを照射することにより、上記光源の上記方向性ベクトルと整列された方向を有するボクセル・データの照射が提供される、請求項１記載のコンピュータ。
【請求項６】  各ボクセル・データが該ボクセル・データに対して直交するベクトルにより定義される勾配を有する、オブジェクトを表す一群のボクセル・データの表示を支援するコンピュータ化システムであって、
ディスプレイ装置と、
上記ボクセル・データの上記勾配と方向性ベクトルを有する光源とのドット積の絶対値から導出される強度を使用して上記一群のボクセル・データの各ボクセル・データを照射する手段と、
を備えたコンピュータ化システム。
【請求項７】  前記ボクセル・データの前記勾配と前記光源の前記方向性ベクトルとのドット積の絶対値を使用して各ボクセル・データを照射することにより、上記光源の上記方向性ベクトルと整列された方向を有するボクセル・データの照射が提供される、請求項６記載のコンピュータ化システム。
【請求項８】  オブジェクトを表す一群のボクセル・データをコンピュータのディスプレイ装置上に表示するのを支援するコンピュータ式方法であって、上記群内の各ボクセル・データに対し、
上記ボクセル・データに対して直交するベクトルにより定義される該ボクセル・データの勾配のドット積の絶対値を決定する段階と、
上記ボクセル・データの上記勾配と上記光源の上記方向性ベクトルとの上記ドット積の上記絶対値から導出された強度を使用して上記ボクセル・データを上記ディスプレイ装置上に表示する段階と、
を備えたコンピュータ式方法。
【請求項９】  前記ボクセル・データの前記勾配と前記光源の前記方向性ベクトルとの前記ドット積の前記絶対値を使用して各ボクセル・データを照射することにより、上記光源の上記方向性ベクトルと整列された方向を有するボクセル・データの照射が提供される、請求項８記載のコンピュータ式方法。
【請求項１０】  前記強度は前記ドット積の前記絶対値に比例する、請求項８記載のコンピュータ式方法。
【請求項１１】  オブジェクトを表す一群のボクセル・データをコンピュータのディスプレイ装置上に表示するのを支援する方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体であって、
上記方法は、上記群内の各ボクセル・データに対し、
上記ボクセル・データに対して直交するベクトルにより定義される該ボクセル・データの勾配のドット積を決定する段階と、
上記ボクセル・データの上記勾配と上記光源の上記方向性ベクトルとの上記ドット積の上記絶対値から導出された強度を使用して上記ボクセル・データを上記ディスプレイ装置上に表示する段階と、
を備えたタスクを実行するコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】  前記強度は、前記ドット積の絶対値に比例する、請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  認識装置（２０３）を備え、この認識装置が第１の閾値（ＩS1）よりも高く、第２の閾値（ＩS2）よりも低いレベルで補助パルス（３０４）を認識し、かつ第２の閾値（ＩS2）よりも高いレベルで車輪パルス（３０１）を認識し、第２の閾値よりも高い第３の閾値（ＩS3）を上回るときに、エラーを認識することを特徴とする請求項２１記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
車輪が停止し、それによって回転数が零であるときに、車輪パルス３０１は補助パルス３０４によって置き換えられる。補助パルス３０４は好ましくは車輪パルス３０１よりも低い振幅を有し、特にデータパルス３０３の振幅と同じである。それによって、補助パルスは車輪パルス３０１と区別することができる。補助パルス３０４が同期しないで“無から”発生し、データパルス３０３が直接続いて送信されることにより、補助パルス３０４はデータパルス３０３と区別可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図６は、閾値が認識装置２０３によってどのようにして使用されるかを概略的に示している。その際、図示した例では、いろいろなパルスが異なる電流値によって示してある。電流値が第１の閾値ＩS1と第２の閾値ＩS2にあるときには、補助パルス３０４またはデータパルス３０３が認識される。電流値が第２の閾値ＩS2よりも上にあるときは、車輪パルスが認識される。電流が第２の閾値よりも高い第３の閾値ＩS3の上にあるときには、エラーが推測される。第１の閾値ＩS1の下方にある電流値はパルスと認められない。場合によってはアクティブセンサ１０７にエネルギーを供給する基本周波数電流ＩL である。従って、検出装置２０３は入って来る信号を分類し、決定装置２０２と評価装置２０１に適当な情報を送る。そして、評価装置２０１は、場合によっては緩衝して、振幅とパルス周波数を他のシステム要求に適合させたデジタル信号を発生する。この信号は伝送線２０４を経て後続の構成要素に出力される。この構成要素は信号をデコードし、更に処理することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４の回路は装置１０４と認識装置２０３を一層正確に示している。認識装置は４つの異なるレベルの４つの出力を有する。この場合、図３に基づいて説明したようなパルス形状（パルス整形）を適用することができる。４０１は“状態機械”である。この状態機械は認識装置２０３から関連するレベル信号を受け取り、特にこのレベル信号の変化に応じて個々の回路要素を作動させる。それによって、確実な評価結果が得られる。状態０（５００）においてＩs1を超える電流上昇が認識されると、伝送線の状態２がロジカル１にセットされ、補助パルス３０４の幅を測定するために、カウンタ４０４がスタートする。この場合、カウンタはオシレータ４０５のクロックパルスを数える。電流が閾値Ｉs2を超えて上昇すると、評価が状態１（５０１）に変わるので、対応する伝送線がロジカル１にセットされる。カウンタ４０４は車輪パルス３０１の幅を測定するために、リセットされて新たにスタートする。カウンタは電流が第１の閾値Ｉs1よりも低下するときに、計数を停止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
それによって、どの位のビットを確実に伝送または評価することができるかについて決定するために、振幅と時間の不正確さを考慮に入れた考え方を用いることができる。この考え方は特に、パルスのエッジ急峻（電流パルスの場合の寸法Ａ／ｓ）を考慮に入れて決定することができる。例えば次の関係が当てはまる。この場合、１つの車輪パルスまたは補助パルスの後の８個のビットの伝送から出発する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル装置、ディジタルバスを介して表示装置に相互に接続された周辺装置のオンスクリーン表示メニューを管理する方法、およびディジタル・テレビジョン装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）ディジタルバスによって相互に接続された周辺装置から、前記周辺装置により生成されるオンスクリーン表示を表わす表示可能なディジタルデータを受信する手段と、
（ｂ）ビデオ・プログラムを表わすディジタルストリームを受信する手段と、
（ｃ）前記周辺装置から受信したビットマップ・データと前記ディジタルストリームとをディジタル装置中で合成し、合成された表示可能な画像を表わす信号を生成する手段と、
を含む、ディジタル装置。
【請求項２】  （ａ）前記先に受信したデータの更新された部分を表わす後続するビットマップ・データを受信する手段と、
（ｂ）前記合成された表示可能な画像を、前記受信した後続するビットマップ・データで更新して、前記周辺装置により生成される更新された合成された表示可能な画像を生成する手段と、
を含む、請求項１に記載のディジタル装置。
【請求項３】  前記合成された表示可能な画像の一部は、上書きされ、
前記ディジタル装置は、
（ａ）前記合成された表示可能な画像の前記上書きされた部分に対応するビットマップ・データを、前記周辺装置から要求する手段と、
（ｂ）前記周辺装置から前記ビットマップ・データを受信する手段と、
を含む、請求項２に記載のディジタル装置。
【請求項４】  前記ディジタルバスによって相互に接続された複数の使用可能な周辺装置から、前記周辺装置を選択する手段を含む、請求項３に記載のディジタル装置。
【請求項５】  前記受信したディジタルフォーマットのフォーマット変更に応答して、前記表示装置における前記フォーマットの変更を前記周辺装置に知らせる手段を含む、請求項４に記載のディジタル装置。
【請求項６】  前記合成された表示可能な画像内で、前記表示可能なデータをシフトさせる手段を含む、請求項５に記載のディジタル装置。
【請求項７】  表示装置が、
（ａ）周辺装置により生成されメモリ装置に記憶された、前記周辺装置のオンスクリーン表示メニューにより生成されるビットマップ・データのブロックの特性を表わすメッセージを前記周辺機器から受信するステップと、
（ｂ）非同期の読出し要求コマンドを発生してこれを前記周辺装置に供給するステップと、
（ｃ）前記非同期の読出し要求コマンドに応答して前記周辺装置から前記ビットマップ・データを受信するステップと、
（ｄ）ビデオ・プログラムを表わすディジタルストリームを受信するステップと、
（ｅ）前記周辺装置から受信された前記データと前記ディジタルストリームを合成して、前記周辺装置により生成される前記オンスクリーン表示を表わす合成された表示可能な画像を生成するステップと、
を実行する、ディジタルバスを介して表示装置に相互に接続された周辺装置のオンスクリーン表示メニューを管理する方法。
【請求項８】  前記メッセージは、前記メモリ装置に記憶されたビットマップ・データのブロックの位置と大きさを含む、請求項７に記載のディジタルバスを介して表示装置に相互に接続された周辺装置のオンスクリーン表示メニューを管理する方法。
【請求項９】  前記データは、ヘッダとビットマップ更新ブロックを含み、前記ヘッダは、前記オンスクリーン表示メニューのパラメータを特定し、前記ビットマップ更新ブロックは、前記メニューの位置と内容とを特定するものである、請求項８に記載のディジタルバスを介して表示装置に相互に接続された周辺装置のオンスクリーン表示メニューを管理する方法。
【請求項１０】  （ａ）ディジタルバスを介して相互に接続された周辺装置から、前記周辺装置により生成されるオンスクリーン表示を表わすビットマップ・データを転送する手段と、
（ｂ）前記ディジタルバスを介して相互に接続された前記周辺装置から、前記先に転送されたビットマップ・データの更新された部分を表わし、前記先に転送されたビットマップ・データに対してインデックス付けされている、後続するビットマップ・データを転送する手段と、
（ｃ）前記ビットマップ・データまたは前記後続するビットマップ・データとビデオ・プログラムを表す受信したディジタルストリームとを前記ディジタル・テレビジョン装置中で合成し、合成された表示可能な画像を生成する手段と、
を含む、ディジタル・テレビジョン装置。
【請求項１１】  前記ディジタルバスが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したバスを含み、前記オンスクリーン表示を表わすデータを受信する手段が、非同期転送モードを使用してデータを受信する手段を含む、請求項１に記載のディジタル装置。
【請求項１２】  前記ディジタルバスが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したバスを含み、第１のデータ転送モードが、非同期モードを含む、請求項７に記載のディジタルバスを介して表示装置に相互に接続された周辺装置のオンスクリーン表示メニューを管理する方法。
【請求項１３】  前記ディジタル・テレビジョン装置が、第１の転送モードによりビデオ・プログラムを表すデータを前記周辺装置から受信する手段を含み、
前記ビットマップ・データを受信する手段が、第２の転送モードによりビットマップ・データを受信する手段を含む、請求項１０に記載のディジタル・テレビジョン装置。
【請求項１４】  前記ディジタルバスが、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したバスを含み、
前記第１の転送モードが、非同期モードを含み、前記第２の転送モードが、等時性モードを含む、請求項１３に記載のディジタル・テレビジョン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素を含み、且つ水素、窒素、酸素、フッ素、シリコン、硫黄、チタンおよび銅から成る集合から選択される１種類以上の添加成分を選択的に含む、非晶質の膜またはコーティングを粒子に蒸着させる方法であって、
排気可能な反応室に２つの電極を有する容量結合反応炉系を用意するステップと、
一方の前記電極の上または近傍に複数の粒子を配置するステップと、
前記反応室を排気するステップと、
一方の前記電極に高周波電力を印加するとともに他方の前記電極を接地するステップと、
炭素含有源を前記反応チャンバに導入することにより、前記複数の粒子の近傍に反応種を有するプラズマを形成させ且つ前記電極の周囲にイオンさやを形成するステップと、
前記複数の粒子を実質的にイオンさやの中に保持しつつ、前記粒子の表面を前記プラズマ中の前記反応種にさらすように前記複数の粒子を攪拌するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記炭素含有源は、四フッ化炭素と、アセチレン、メタン、ブタジエン、およびそれらの混合物から成る群から選択される炭化水素ガスと、から成る群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
炭素を含み、且つ水素、窒素、酸素、フッ素、シリコン、硫黄、チタンおよび銅から成る集合から選択される１種類以上の添加成分を選択的に含む、非晶質の膜またはコーティングを粒子に蒸着させる装置であって、
２つの電極を含んで一方の電極が他方の電極より小さい排気可能なチャンバと、
前記チャンバに炭素含有源を導入する手段と、
小さい方の電極に接続される高周波電源と、
前記電極の一方の近傍で複数の粒子を攪拌する手段と、
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月1日(2005.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  焼結粉末金属体を高密度化する方法であって、高密度化した表面を作るために相対移動中に前記金属体と接触する工具を用いて、前記金属体内に圧入し、前記金属体に対して前記工具を変位させることにより行われることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記工具及び前記金属体が環状に動作して変位することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記焼結粉末金属体が前記工具に対して回転することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記工具が前記焼結粉末金属体に圧入され、回転中に前記金属体に対して変位することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記回転する焼結粉末金属体が回転軸を規定し、前記工具が前記金属体内に径方向に圧入され、前記金属体の前記回転中に前記金属体に対して軸方向に変位して、高密度化した表面を作ることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記回転する焼結粉末金属体が回転軸を規定し、前記工具が前記金属体内に軸方向に圧入され、前記金属体の前記回転中に前記金属体に対して径方向に変位して、高密度化した表面を作ることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】  前記回転する焼結粉末金属体が回転軸を規定し、前記工具が、前記金属体の前記回転中に前記金属体内に径方向かつ軸方向に圧入され、高密度化した表面を作ることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】  前記工具が、前記焼結粉末金属体と接触する工具半径を規定する回転可能な丸みを帯びた外周端部を与える回転式の円板を備え、前記高密度化した表面を作るように、回転中の一回転当たりの前記金属体に対する前記工具の変位が工具半径より小さいことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】  焼結粉末金属体を、前記金属体に接触する工具半径を形成する外周端部を有する工具を用いて高密度化する方法であって、高密度化した表面を刻みを入れるように、前記工具半径が第１の方向において前記金属体内に圧入され、前記相対回転中に第２の方向において前記金属体に対して変位することを特徴とする方法。
【請求項１０】  前記焼結粉末金属体が回転軸の周りを回転し、前記点が、前記高密度化した表面を形成するように、前記回転中の金属体内に圧入され、前記回転中の金属体に対して移動することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記工具半径が、前記第１の方向において前記金属体内に軸方向に圧入され、相対回転中に第２の方向において前記金属体を径方向に横断し、前記金属体の高密度化した端面を形成することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  前記工具半径が、前記第１の方向において前記金属体内に径方向に圧入され、相対回転中に第２の方向において前記金属体を軸方向にトラバースし、前記金属体の円筒形表面を高密度化することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  前記工具半径が、前記第１の方向において径方向かつ軸方向に圧入され、第２の方向において前記金属体に渡って横断し、前記金属体の円錐形表面を高密度化することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  焼結粉末金属体を高密度化する方法であって、
（ａ）(i)炭素と、(ii)合金と、(iii)鉄とを混合する過程と、
（ｂ）圧粉体を形成するように前記混合体を押圧する過程と、
（ｃ）焼結粉末金属体を形成するための前記圧粉体を焼結する過程と、
（ｄ）高密度化した表面を作るために、前記相対移動中に、第１の方向において前記金属体に圧入し、かつ第２の方向において前記金属体をトラバースするための点を有する工具を用いて、前記金属体に渡って相対移動することにより周囲温度で前記焼結粉末金属体を高密度化する過程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】  前記焼結粉末金属体が、
０〜0.8％    Ｃ
０〜4.0％    Ｃｒ
０〜4.0％    Ｍｎ
０〜4.0％    Ｍｏ
０〜4.0％    Ｎｉ
０〜4.0％    Ｖ
０〜4.0％    Ｃｕ
０〜4.0％    Ｓｉ
０〜１％    Ｐ
を含み、残りの組成が概ね鉄と不可避に含まれる不純物であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  焼結粉末金属体を高密度化するための装置であって、
（ａ）前記焼結粉末金属体と接触するための点を画定する丸みを帯びた外周端部を有する工具と、
（ｂ）前記焼結粉末金属体上の高密度化した表面に刻みを入れるように、第１の方向において前記金属体内に前記工具を圧入し、相対移動中に第２の方向において前記金属体をトラバースするために、前記工具と前記金属体との間で相対移動を行うための手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項１７】  前記金属体が、歯元、側面及び先端領域を画定する歯を有する歯車を備え、前記点が前記歯元を高密度化することを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】  前記工具が、前記焼結粉末金属体を高密度化するための接触点を形成するように、前記焼結粉末金属体内に圧入するための外周端部を有する中空の錐体を備えることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】  焼結粉末金属ブランクを高密度化するための工具であって、前記工具が点で前記金属体と接触するための端部を有することを特徴とする工具。
【請求項２０】  相対移動当たりの前記第２の方向における前記工具の前記変位が、前記高密度化した表面に刻みを入れるように、前記工具半径より小さいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２１】  前記工具半径が前記金属体と接触する点を形成することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射性画素のアレイと、該反射性画素のアレイを照明するための、軸からずれた第一の光源と、該第一の光源と前記反射性画素のアレイとの間に位置するマスクスクリーンとを含むディスプレイであって、
前記マスクスクリーンが複数のマスク素子を含み、前記画素の各々にひとつのマスク素子が対応し、前記マスク素子が透明である第一の状態と、不透明である第二の状態とを有し、前記マスク素子の前記状態がそのマスク素子に対応する前記画素が発生する電位により決定し、光を前記第一の光源から、開き角度及び軸を有する円錐中へと反射させるための反射器を前記画素の各々が含み、この軸が前記画素のディスプレイ中における位置及び結像光学部品のテレセントリシティに依存することを特徴とする前記ディスプレイ。
【請求項２】
前記反射器の１つが、マイクロフレネルミラーの軸からずれた部分を含むことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記反射器の各々が導電体であり、その反射器を含む前記画素に対応する前記マスク素子と電気的に接触しており、前記電位がその反射器を介する導電により前記マスク素子に接続されることを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記第一の光源からの光とは異なる波長を持つ第二の光源を更に含み、前記反射器が前記第二の光源からの光を、前記第一の光源からの前記光と同じ円錐中に反射することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記第一の光源が前記第二の光源から空間的に離れていることを特徴とする請求項４に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エストロンスルファターゼ（Ｅ．Ｃ．３．１．６．２）のインヒビターとしての使用に適切なスルファメート化合物であって、ここで該化合物は、少なくとも２つの環構成要素を含有する多環式化合物であり、該多環式化合物は、少なくとも１つの該環構成要素に結合した少なくとも１つのスルファメート基を含み、そして少なくとも１つのオキシム基が少なくとも１つの該環構成要素に結合しているかまたはその一部である、スルファメート化合物。
【請求項２】  少なくとも１つのスルファメート基が少なくとも１つの前記環構成要素に結合しており、そして少なくとも１つのオキシム基が少なくとも１つの他方の環構成要素に結合しているかまたはその一部である、請求項１に記載のスルファメート化合物。
【請求項３】  前記スルファメート基が、前記オキシム基から離れている、請求項２に記載のスルファメート化合物。
【請求項４】  前記多環式化合物が、ステロイド構造を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスルファメート化合物。
【請求項５】  前記オキシム基が、ステロイドＤ環に結合しているかまたはその一部である、請求項４に記載のスルファメート化合物。
【請求項６】  前記多環式化合物がステロイド構造を有し、そして前記スルファメート基がＡ環に結合している、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスルファメート化合物。
【請求項７】  前記スルファメート基が、Ａ環の３位に結合している、請求項６に記載のスルファメート化合物。
【請求項８】  前記化合物が以下の式：
【化１】
2001524525.tif 000001
を有し、ここでＲがスルファメート基であり、そしてＤ1が環構成要素の組み合わせであって、Ｄ1に前記オキシム基が結合しているかまたはＤ1の一部が前記オキシム基である、請求項７に記載のスルファメート化合物。
【請求項９】  前記スルファメート基が、以下の式：
【化２】
2001524525.tif 000002
を有し、ここでＲ1およびＲ2の各々が、Ｈまたはヒドロカルビル基から独立して選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のスルファメート化合物。
【請求項１０】  前記化合物が、ステロイドスルファターゼ活性を有する酵素により加水分解され得ない、請求項１〜９のいずれか１項に記載のスルファメート化合物。
【請求項１１】  前記化合物が、エストロゲン様効果を示し得る、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスルファメート化合物。
【請求項１２】  前記オキシム基が、アンチ異性体である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のスルファメート化合物。
【請求項１３】  薬学的に受容可能な希釈剤、キャリア、または賦形剤と混合した、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスルファメート化合物を含む、薬学的組成物。
【請求項１４】  ステロイドスルファターゼ活性を阻害するための医薬品の製造における、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスルファメート化合物の、使用。
【請求項１５】  エストロゲン様組成物の製造における、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスルファメート化合物の、使用。
【請求項１６】  請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスルファターゼ化合物を調製するためのプロセスであって、スルファミル化工程を包含する、プロセス。
【請求項１７】  実質的に本明細書中に記載される通りのスルファメート化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勃起障害の治療に適した薬物と、１以上の添加物とを有する鼻孔投与用組成物であって、
１）前記組成物は液体または粉末であり、
２）前記添加物は、エチレンオキシドの繰り返し単位を有するブロック共重合体と、アニオン性多糖と、イオン交換性高分子材料とからなる群から選択され、
３）前記組成物は、前記薬物の血漿濃度の初期上昇とそれに続く血漿濃度の持続を提供するように構成されている、鼻腔投与用組成物。
【請求項２】
パーキンソン病の治療に適した薬物と、１以上の添加物とを有する鼻孔投与用組成物であって、
１）前記組成物は液体または粉末であり、
２）前記添加物は、エチレンオキシドの繰り返し単位を有するブロック共重合体と、アニオン性多糖と、イオン交換性高分子材料とからなる群から選択され、
３）前記組成物は、前記薬物の血漿濃度の初期上昇とそれに続く血漿濃度の持続を提供するように構成されている、鼻腔投与用組成物。
【請求項３】
前記薬物は弱塩基または弱酸であり、前記薬物と添加物の組み合わせはイオン交換作用の結果として化合する請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記薬物は弱塩基または弱酸であり、ブロック共重合体と化合する請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記ブロック共重合体は、ポロクサミン、ポロクサマーまたはポリラクチド−ポリオキシエチレン共重合体のうちの何れかである請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記添加物はイオン交換高分子材料である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
前記添加物は鼻粘膜への薬物供給を制御するものであり、多糖類と、ポリオキシエチレンブロックを有するブロック共重合体、または何れか一方を有する請求項１または２に記載の組成物。
【請求項８】
前記添加物は、キサンタン、ゲランガム、アルギン酸塩、ヒアルロン酸またはカルボキシメチルセルロースのうち何れかのアニオン性多糖類である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項９】
前記添加物はペクチンである請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１０】
前記添加物はカルボン酸デンプンである請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１１】
前記添加物はチトサンである請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物は液体である請求項１から９のうち何れかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物は鼻孔でゲル化するように構成された液体系である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物は鼻孔内に存在しているカチオンとの接触でゲル化するように構成された請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物はカチオン源を有する請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
前記添加物はペクチンとゲランガム、または何れか一方を有する請求項１４または１５記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物はマイクロスフェアの形態である請求項１，２，１０または１１記載の組成物。
【請求項１８】
前記マイクロスフェアはカルボン酸デンプンから生成される請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
前記マイクロスフェアはチトサンから生成される請求項１７記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物は、α−アドレナリン受容体拮抗物質と、中枢Ｄ２受容体拮抗活性を有する化合物と、主として神経末端へのセロトニンの再吸収を阻害することによって作用する化合物と、ｃ−ＧＭＰタイプＶホスホジエステラーゼの競合性かつ選択性阻害因子と、それらの薬学的に許容可能な塩とのうち何れかである前記薬物を有する、請求項１から１９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記薬物はα−アドレナリン受容体拮抗物質であって、フェントラミン、フェノキシベンザミン、ヨヒンビン、モキシシリート、デラクアミン及び薬学的に許容可能なその塩からなる群から選択される請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記薬物は主として神経末端へのセロトニンの再吸収を阻害することによって作用する化合物であって、トラザドン、クロロフェニルピペラジン及び薬学的に許容可能なその塩からなる群から選択される請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
前記薬物はｃ−ＧＭＰタイプＶホスホジエステラーゼの競合性かつ選択性阻害因子であって、シルデナフィル、Ｌ−アルギニン、パパベリン及び薬学的に許容可能なその塩からなる群から選択される請求項２０に記載の組成物。
【請求項２４】
中枢Ｄ２受容体拮抗活性を有する化合物を有する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２５】
アポモルフィンを有する、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２６】
哺乳動物の体循環への勃起障害の治療に有用な薬物の制御された供給を行うための医薬品を製造するための、請求項１及び３から２５のうち何れかに記載の組成物の使用方法。
【請求項２７】
勃起障害の治療に有用な薬物を鼻孔投与するための医薬品を製造するための、請求項１及び３から２５のうち何れかに記載の組成物の使用方法。
【請求項２８】
勃起障害を治療するための医薬品を製造するための、請求項１及び３から２５のうち何れかに記載の組成物の使用方法。
【請求項２９】
前記薬物を前記添加物に混合することを有する、請求項１または２記載の組成物の製造方法。
【請求項３０】
哺乳動物の体循環への前記薬物の制御された供給を行うための医薬品を製造するための、請求項２から２５うち何れかに記載の組成物の使用方法であって、前記薬物はパーキンソン病の治療に有用である、使用方法。
【請求項３１】
パーキンソン病の治療に有用な薬物を鼻孔投与するための医薬品を製造するための、請求項２から２５のうち何れかに記載の組成物の使用方法。
【請求項３２】
パーキンソン病の治療のための医薬品を製造するための、請求項２から２５のうち何れかに記載の組成物の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乾燥固形のドラッグデリバリー組成物であって、（ｉ）少なくとも１つの脂肪性、油性、または粘着性物質および少なくとも１つの医薬的に活性な物質、または（ii）少なくとも１つの脂肪性、油性または粘着性の医薬的に活性な物質を含み、前記組成物が、５から１５０μmの直径を有するハイドロキシアパタイトセラミックで構成された複数の多孔性無機粒子の形状を有し、迅速な放出特性をもち、１５重量％から４０重量％の（ｉ）または（ii）の成分を包含するという特徴をもつ前記ドラッグデリバリー組成物。
【請求項２】  ハイドロキシアパタイトセラミックが２０〜８０μmの直径を有する請求項１に記載のドラッグデリバリー組成物。
【請求項３】  医薬的に活性な物質が１０００ダルトン未満の分子量を有する請求項１または２に記載のドラッグデリバリー組成物。
【請求項４】  医薬的に活性な物質がトロンビン抑制ペプチド薬である請求項１〜３のいずれか一項に記載のドラッグデリバリー組成物。
【請求項５】  医薬的に活性な物質がメラガトランである請求項１〜４のいずれか一項に記載のドラッグデリバリー組成物。
【請求項６】  医薬的に活性な物質がフェロジピンである請求項１〜３のいずれか一項に記載のドラッグデリバリー組成物。
【請求項７】  医薬的に活性な物質がアルモカラントである請求項１〜３のいずれか一項に記載のドラッグデリバリー組成物。
【請求項８】  （ｉ）少なくとも１つの脂肪性、油性、または粘着性物質および少なくとも１つの医薬的に活性な物質、または（ii）少なくとも１つの脂肪性、油性または粘着性の医薬的に活性な物質を含む乾燥固形のドラッグデリバリー組成物の製造方法であって、１５重量％から４０重量％の（ｉ）または（ii）の成分および５から１５０μmの直径を有するハイドロキシアパタイトセラミックで構成された複数の多孔性無機粒子を混合することを特徴とする前記ドラッグデリバリー組成物の製造方法。
【請求項９】  迅速な放出特性を有する乾燥固形ドラッグデリバリー組成物の製造のための、１５重量％から４０重量％の成分（ｉ）少なくとも１つの脂肪性、油性、または粘着性物質および少なくとも１つの医薬的に活性な物質、または成分（ii）少なくとも１つの脂肪性、油性または粘着性の医薬的に活性な物質を包含する、５から１５０μmの直径を有するハイドロキシアパタイトセラミックで構成された複数の多孔性無機粒子の使用
。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２０〜約８５重量部のゴム及び約１５〜約８０重量部の半結晶性ポリプロピレンであって、前記重量部が前記ゴムと前記ポリプロピレンの１００重量部に基づくものであるもの、及びピーク溶融温度が約５５℃から約１１０℃である熱可塑性ランダムエチレンコポリマー、を含む熱可塑性加硫ゴム組成物であって、前記ポリプロピレンの前記ランダムエチレンコポリマーに対する重量比率が約１００：５〜１００：１５０であり、前記ランダムエチレンコポリマーが、前記ランダムエチレンコポリマーの重量に基づいて、約７０〜約９５重量％のエチレンからの繰返し単位及び約５〜約３０重量％の１種以上のその他のエチレン性不飽和モノマーからの繰返し単位を含み、 前記ゴムが、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、天然ゴム、ブチルゴム、ハロブチルゴム、ｐ−アルキルスチレンと少なくとも１種の４〜７個の炭素原子を有するイソモノオレフィンのハロゲン化ゴムコポリマー、４〜８個の炭素原子を有する共役ジエンのゴムホモポリマー、又は４〜８個の炭素原子を有する少なくとも１種の共役ジエンからの繰返し単位を少なくとも５０重量％有するゴムコポリマー、又はそれらの組合わせを含み、前記熱可塑性加硫組成物の残留伸び（ｔｅｎｓｉｏｎ  ｓｅｔ）がＡＳＴＭ  Ｄ４１２で測定して約５０％以下である、熱可塑性加硫ゴム組成物。
【請求項２】
前記ゴムが、少なくとも前記半結晶性ポリプロピレンの存在下に動的に加硫されたものであり、それによって前記熱可塑性加硫ゴムが形成された、請求項１の組成物。
【請求項３】
前記ランダムエチレンコポリマーが、約７０〜約９０重量％のエチレンからの繰返し単位と約１０〜約３０重量％の３〜８個の炭素原子を有する少なくとも１種のモノオレフィンからの繰返し単位を含む、請求項１の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ヘパリン、ヘパリン様グリコサミノグリカンまたはヘパリン様プロテオグリカンを含んでなることを特徴とするヘパリン様化合物であって、該ヘパリン様化合物は、単独で、またはコア分子と結合して、負に帯電したヘパリン、ヘパリン様グリコサミノグリカンまたはヘパリン様プロテオグリカンの高いカップリング密度を有し、該ヘパリン様化合物は流動血液中のコラーゲン上での血小板凝集を実質的に完全に阻害する能力を有する、ヘパリン様化合物。
【請求項２】  ヘパリンまたはヘパリン様グリコサミノグリカンが多重構造を有し、数個の末端−末端結合および／または末端−側鎖結合したヘパリンまたはヘパリン様グリコサミノグリカン分子を含んでなる、請求項１のヘパリン様化合物。
【請求項３】  ヘパリンまたはヘパリン様グリコサミノグリカンが数個の末端−末端結合したヘパリンまたはヘパリン様グリコサミノグリカン分子を含んでなる、請求項１のヘパリン様化合物。
【請求項４】  ヘパリンまたはヘパリン様グリコサミノグリカンが数個の末端−側鎖結合したヘパリンまたはヘパリン様グリコサミノグリカン分子を含んでなる、請求項１のヘパリン様化合物。
【請求項５】  ヘパリンまたはヘパリン様グリコサミノグリカンの分子量が少なくとも７５±２５ｋＤａである、請求項１のヘパリン様化合物。
【請求項６】  ヘパリンまたはヘパリン様グリコサミノグリカンの分子量が７５±２５ｋＤａを超える、請求項１のヘパリン様化合物。
【請求項７】  前記ヘパリンまたはヘパリン様プロテオグリカンが多重ヘパリンまたは多重ヘパリン様グリコサミノグリカンを含んでなる、請求項１のヘパリン様化合物。
【請求項８】  直接またはスペーサー分子／リンカー分子を介して鎖状または球状のコア分子に結合している多重ヘパリンまたは多重ヘパリン様グリコサミノグリカンを含んでなる、請求項１のヘパリン様化合物。
【請求項９】  直接にまたはスペーサー分子／リンカー分子を介して球状コア分子に結合している低分子量のヘパリンまたはヘパリン様グリコサミノグリカンを含んでなる、請求項１のヘパリン様化合物。
【請求項１０】  コア分子が天然、合成、または半合成由来のものである、請求項１のヘパリン様化合物。
【請求項１１】  コア分子が蛋白質またはポリペプチドである、請求項１のヘパリン様化合物。
【請求項１２】  コア分子が血清アルブミンである、請求項１のヘパリン様化合物。
【請求項１３】  コア分子が１以上のＳｅｒ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ配列を含んでなるポリペプチドである、請求項１のヘパリン様化合物。
【請求項１４】  ヘパリンまたはヘパリン様プロテオグリカンがマスト細胞由来のヘパリン−グリコサミノグリカン（ＨＥＰ−ＰＧ）である、請求項１のヘパリン様化合物。
【請求項１５】  次の工程
（ａ）分離されたおよび精製されたマスト細胞を細胞培養培地中で細胞増殖が可能な条件を用いて培養すること、
（ｂ）活性化および／または溶解により、ヘパリンプロテオグリカンを含有する顆粒を遊離させること、
（ｃ）遊離した顆粒を周辺の培養培地に溶解させること、
（ｄ）該培地から溶解したヘパリンプロテオグリカン（ＨＥＰ−ＰＧ）を収集すること、（ｅ）要すればＨＥＰ−ＰＧ分子から多重ヘパリングリコサミノグリカン（ＨＥＰ−ＰＧ）分子を分離すること、
を含んでなることを特徴とする、請求項１のヘパリン様化合物の製造方法。
【請求項１６】  工程（ｅ）で得られた多重ヘパリングリコサミノグリカンの構造が合成的、半合成的または生物工学的方法によって修飾される、請求項１５の製造方法。
【請求項１７】  工程（ｂ）の活性化がマスト細胞アゴニストによって行われ、マスト細胞脱顆粒化と、それによって得られるマスト細胞由来ＨＥＰ−ＰＧ分子およびＨＥＰ−ＧＡＧ分子の放出を誘導する、請求項１５の製造方法。
【請求項１８】  アゴニストが塩基性ポリアミンおよびカルシウムイオノフォアからなる群から選択される、請求項１７の製造方法。
【請求項１９】  数個のヘパリンまたはヘパリン様グリコサミノグリカン単位が、共有結合によって末端−末端および／または末端−側鎖で結合して７５±２５を超える高分子量を有する多重ヘパリンまたはヘパリン様グリコサミノグリカン分子が得られる、請求項１のヘパリン様化合物の製造方法。
【請求項２０】  多重ヘパリンまたはヘパリン様グリコサミノグリカン分子が直接またはスペーサー／リンカー分子を介してコア分子に結合している、請求項１のヘパリン様化合物の製造方法。
【請求項２１】  低分子量ヘパリンまたはヘパリン様グリコサミノグリカン単位が直接またはスペーサー／リンカー分子を介して球状コア分子に結合している、請求項１のヘパリン様化合物の製造方法。
【請求項２２】  請求項１のヘパリン様化合物の局所的投与を含んでなる、血管または毛細血管の傷害および／または介入に関連する動脈血栓症の予防的処置のための方法。
【請求項２３】  局所的投与が有効量の請求項１のヘパリン様化合物をそのまま、製剤として、または被覆されたデバイスの形態として適用することによって行われる、請求項２２の方法。
【請求項２４】  請求項１のヘパリン様化合物を含む製剤および／または請求項１のヘパリン様化合物で被覆されたデバイスを血管の傷害および／または介入部位に投与する、傷害および／または介入部位における、流動血液とコラーゲンとの相互作用とそれに起因する血小板凝集または血管の詰まりを防止する方法。
【請求項２５】  請求項１のヘパリン様化合物で被覆されている、血管または毛細血管の傷害および／または介入に関連する局所投与のためのデバイス。
【請求項２６】  前記デバイスがステントを含んでなる、請求項２５のデバイス。
【請求項２７】  前記デバイスが血管移植片を含んでなる、請求項２５のデバイス。
【請求項２８】  前記デバイスが体外循環システムを含んでなる、請求項２５のデバイス。
【請求項２９】  製薬的に許容され適合する担体および／またはアジュバントと組み合わせて請求項１のヘパリン様化合物を含有する、血管または毛細血管の傷害および／または介入に関連する局所投与のための製剤。
【請求項３０】  デバイスを請求項１のヘパリン様化合物を含む溶液と接触させる、血管または毛細血管の傷害または介入に関連する局所投与のためのデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  植物源および／または動物源の飽和および不飽和高級脂肪物質を強アルカリ溶液、特にカリウム溶液のメタノール溶液と混合しそして両成分を反応領域で界面反応を経て混合物を乳化し、その際に脂肪が脂肪酸メチルエステルにエステル交換され、化学平衡に達し、化学平衡状態に達した後に残留物、例えばトリグリセリド類、グリセリン、石鹸、未エステル交換脂肪類が脂肪酸メチルエステルから分離される、脂肪酸メチルエステル、特に自動車用ジーゼル燃料を製造する方法において、混合物の界面が反応領域（８）において強力な動的乱流によって拡大されることおよびエステル交換が高圧、４０〜７０℃の温度で実施され、その際に初期圧力が２００ｂａｒまででありそして圧力をエステル交換の間に放圧することを特徴とする、上記方法。
【請求項２】  強力な動的乱流を物理的力、例えば機械的剪断力またはクラック乳化によってまたは動的乳化，例えば乱流発生機によってまたはキャビテーション乳化によって生じさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  エマルジョンの相分離を物理的方法で行いそしてエマルジョンの相分離後に脂肪酸メチルエステルの精製（３２）を行ない、その際にエマルジョンの相分離を表面力の利用下に、特に場合によっては多段階での濾過によって行いそして濾過するために、膜技術、例えば限外域および／またはナノ域および／またはミクロ域の親油性および／または親水性および／または両性フィルターを場合により使用する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  エマルジョンの各相の分離を化学的手段で実施し、その際に平衡の調整後に、場合によってはエマルジョンの相分離後に、多段蒸留を実施し、その多段蒸留が少なくとも１回の減圧蒸留または少なくとも１回の蒸発、特にダウンフロー蒸発また薄層蒸発または分別凝縮を包含する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】  未エステル交換成分を分離しそして反応領域（８）より前に脂肪を戻す、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】  脂肪のための少なくとも１つの容器（１）および強アルカリ溶液およびアルコールのための各１つのタンク（２，３）並びにそれらの溶液のための少なくとも１つの混合容器（４）が存在しておりそして少なくとも１つの容器（１）および混合容器（４）がポンプ（１）を通して反応領域（８）に連結されておりそして該反応領域（８）がエマルジョンの各相を分離するために装置（２７）に下流で連結されている、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法を実現するための装置において、ポンプ (１１) が高圧ポンプでありそして反応領域がスタテックミキサーで構成されており、その際に該スタテックミキサーが、好ましくは色々な大きさのボールが充填されたパイプ（２６）でありおよび／または場合によってはじゃま板、羽根、レジスター等の手段を有する、上記装置。    【請求項７】  エマルジョンの各相を分離するための手段（２７）が場合によっては多段階の濾過装置（２９）であり、その際に濾過装置（２９）が膜技術を基礎とする面フィルターでありそして面フィルターが多孔質担体とこの担体の上に適用されそして膜として働く層とで構成されており、そして該担体がパイプとして設計されておりそして例えば酸化アルミニウム、多孔質ガラスまたは珪酸塩より成りそして膜として働く層が親油性および／または親水性および／または両性を有し、その際に膜として働く層が例えば二酸化チタン、二酸化ジルコニウム等より成るセラミック膜であり、ナノおよび／またはミクロ域、特に５〜２００ｎｍのサイズの孔を有するかまたは濾過装置（２９）が分子篩フィルターまたは分子篩膜であるかまたはそれを含む、請求項６の装置。
【請求項８】  エマルジョンを相分離するための装置（２７）が下流で分離装置（１９）を連結しておりそして該分離装置（１９）が脂肪用の容器（１）からの連結パイプ（９）によって反応領域（８）に連結されている請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】  過剰のメタノールをフラッシュ反応器で蒸発させる請求項６〜８のいずれか一つに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の別の実施態様によれば、膜として作用する層は親油性および／または親水性および／または両性を有する。これらの性質を選択することで、混合物のどの相がフィルターを通過しそしてどの相が残留物として残るかを決定することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明の別の実施態様によれば、エマルジョンを各相に分離するための装置の下流に分離装置がある。分離装置を使用することによって、グリセリンの様な残留物を容易に集めることができかつ品質を決めることができる。測定される品質次第で次いで別の操作が決められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
未エステル交換物質は、導管（２０）によって蒸留装置（１５）に連結されている分離装置（１９）中で分離されそして集められる。ポンプ（２１）が分離装置（１９）にこれらの物質を導入するための導管（２０）中に設けられている。これらの部分は分離装置（１９）中で分析され、次いで相応して更に処理される。必要な場合には未エステル交換物質の成分は導管（２２）を通してポンプ（２３）によって反応領域（８）の上流の脂肪の所に戻す。ある種の物質は回収装置によって分離装置（１９）で除かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  界面活性剤と、他の洗剤／洗浄剤成分とを含んでなる水性液体洗剤であって、増粘系として、
（ａ）ポリマー増粘剤、
（ｂ）ホウ素化合物、および
（ｃ）錯生成剤、
を含み、成分（ａ）として０.１〜５重量％のキサンタンを含み、成分(ｂ)を０.５〜７重量％の量で含み、成分（ｃ）を１〜８重量％の量で含む洗剤。
【請求項２】  界面活性剤と、他の洗剤／洗浄剤成分とを含んでなる水性液体洗剤であって、増粘系として、
（ａ）ポリマー増粘剤、
（ｂ）ホウ素化合物、および
（ｃ）錯生成剤、
を含み、成分（ｃ）としてクエン酸またはクエン酸ナトリウムを１〜８重量％の量で含み、クエン酸ナトリウムの量が５重量％未満であり、成分（ａ）を０.１〜５重量％の量で含み、成分(ｂ)を０.５〜７重量％の量で含む洗剤。
【請求項３】  界面活性剤の含量は、３５重量％を超える量である請求項１または２に記載の洗剤。
【請求項４】 成分（ａ）として、０.２〜４重量％、好適には０.３〜３重量％、特に０.４〜１.５重量％の多糖類を含む請求項２に記載の洗剤。
【請求項５】 成分（ａ）として、洗剤全量の０.２〜４重量％、好適には０.３〜３重量％、特に０.４〜１.５重量％のキサンタンを含む請求項１〜４のいずれかに記載の洗剤。
【請求項６】 成分（ｂ）として、洗剤全量の０.５〜４重量％、好適には０.７５〜３重量％、特に１〜２重量％のホウ酸または四ホウ酸ナトリウムを含む請求項１〜５のいずれかに記載の洗剤。
【請求項７】 成分（ｃ）として、クエン酸またはクエン酸ナトリウムを含む請求項１に記載の洗剤。
【請求項８】 成分（ｃ）として、２.０〜７.５重量％、好適には３.０〜６.０重量％、特に４.０〜５.０重量％のクエン酸ナトリウムを含む請求項１に記載の洗剤。
【請求項９】  非イオン性界面活性剤の含量は、１０〜４０重量％、好適には１５〜３５重量％、特に２０〜２８重量％である請求項１〜８のいずれかに記載の洗剤。
【請求項１０】  アニオン性界面活性剤の含量は、１０〜３５重量％、好適には１５〜３０重量％、特に２０〜２５重量％である請求項１〜９のいずれかに記載の洗剤。
【請求項１１】  粘度５００〜５０００ｍＰａｓ、好適には１０００〜４０００ｍＰａｓ、特に２０００〜３５００ｍＰａｓを有する請求項１〜１０のいずれかに記載の洗剤。
【請求項１２】  さらに、ビルダー、漂白剤、漂白活性化剤、酵素、電解質、非水性溶媒、ｐＨ調節剤、芳香剤、香料含有物質、蛍光剤、染料、ハイドロトロープ、制泡剤、シリコーン油、再沈着防止剤、蛍光増白剤、グレーイング抑制剤、防縮剤、防シワ剤、染料移動抑制剤、抗微生物活性成分、殺菌剤、殺真菌剤、抗酸化剤、防食剤、帯電防止剤、アイロンがけ促進剤、防虫剤、含浸剤、膨潤剤、ノンスリップ剤および紫外線吸収剤からなる群から選ばれる１またはそれ以上の物質を含む請求項１〜１１のいずれかに記載の洗剤。
【請求項１３】  洗剤全量の０.０１〜１.５重量％、好適には０.０２〜１重量％、特に０.０３〜０.５重量％のホスホン酸塩を含む請求項１〜１２のいずれかに記載の洗剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ダイヤモンド状炭素コーティングが表面の少なくとも一部分に存在する無機燐光体粒子。
【請求項２】  前記ダイヤモンド状炭素コーティングが前記無機燐光体粒子の表面を実質的に覆う、請求項１記載の無機燐光体粒子。
【請求項３】  前記ダイヤモンド状炭素コーティングの厚さが約１〜１０００ｎｍである、請求項１記載の無機燐光体粒子。
【請求項４】  前記ダイヤモンド状炭素コーティングが、水素、窒素、酸素、フッ素およびケイ素から成る群から選択される１つ以上の成分を含む添加剤をさらに含む、請求項１記載の無機燐光体粒子。
【請求項５】  前記無機燐光体粒子が、蛍光性、燐光性、電界発光性および熱発光性燐光体の群から選択される無機燐光体を含む、請求項１記載の無機燐光体粒子。
【請求項６】  １つ以上の有機または無機材料の透明層を前記粒子表面と前記ダイヤモンド状炭素コーティングとの間にさらに含む、請求項１記載の無機燐光体粒子。
【請求項７】  前記透明層が、ポリメチルメタクリレート、ポリシロキサン、ポリフッ化ビニリデン、チタニア、チタニア／シリカ、シリカ、アルミナ、酸化錫、ジルコニアおよびムライトから成る群から選択される１つ以上の成分を含む、請求項６記載の無機燐光体粒子。
【請求項８】  前記ダイヤモンド状炭素コーティングが前記透明層を実質的に覆う、請求項６記載の無機燐光体粒子。
【請求項９】  ダイヤモンド状炭素を無機燐光体粒子に塗布する方法であって、
多数の無機燐光体粒子を提供するステップと、
反応種を含む炭素含有源から該多数の無機燐光体粒子に近接してプラズマを形成するステップと、
該多数の粒子を該プラズマ中の該反応種に暴露するステップを含み、
ダイヤモンド状炭素が前記無機燐光体粒子の表面の少なくとも一部分に付着される方法。
【請求項１０】  前記多数の無機燐光体粒子を攪拌するステップをさらに含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記無機燐光体粒子が、前記反応種に十分な時間にわたって暴露され、ダイヤモンド状炭素が実質的に前記無機燐光体粒子の表面全体に付着できるように十分に攪拌される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  前記無機燐光体粒子が、１つ以上の有機または無機材料から成る予備塗布透明層をその表面に含む、請求項９記載の方法。
【請求項１３】  前記炭素含有源が、アセチレン、メタンおよびブタジエンから成る群から選択される１つ以上の源を含む炭化水素ガスである、請求項９記載の方法。
【請求項１４】  エネルギーが該プラズマに容量結合される、請求項９記載の方法。
【請求項１５】  イオンシースが前記工程により形成され、前記ダイヤモンド状炭素付着工程において、攪拌済み粒子が実質的に前記被電力供給電極の周囲の該イオンシース内に保持される、請求項１４記載の方法。