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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関と、現在のエンジン状態を出力する複数のエンジンセンサと、制御可能なアクチュエータによって形状が変えられる可変形状ターボチャージャとを有する自動車を制御するためのシステムであって、そのシステムが、
現在のターボチャージャ形状を出力するターボチャージャセンサと、
エンジン速度を決定する制御ロジックと、
エンジントルク要求を決定する制御ロジックと、
上記エンジン速度及びエンジントルク要求を含む現在のエンジン状態に基づいて所望ターボチャージャ形状を決定する制御ロジックと、
上記現在のターボチャージャ形状を上記所望ターボチャージャ形状と比較することによって誤差信号を決定する制御ロジックと、
上記誤差信号に基づいて、上記所望ターボチャージャ形状に向かうべく上記現在のターボチャージャ形状を変えるように上記アクチュエータを制御する制御ロジックと、
を有するシステム。
【請求項２】  上記アクチュエータを制御する制御ロジックが更に、
少なくとも一つの制御タームを決定する制御ロジックと、
上記少なくとも一つの制御ターム及び上記誤差信号に基づいて、変調信号を決定する制御ロジックと、
上記アクチュエータの入力に上記変調信号を与える制御ロジックと、
を有する請求項１記載のシステム。
【請求項３】  上記アクチュエータを制御する制御ロジックが更に、
上記誤差信号の大きさが動作敷居値よりも大きいときにその誤差信号に基づいて動作信号を決定する制御ロジックと、
少なくとも一つの制御タームを決定する制御ロジックと、
上記少なくとも一つの制御ターム及び上記動作信号に基づいて、変調信号を決定する制御ロジックと、
上記アクチュエータの入力に上記変調信号を与える制御ロジックと、
を有する請求項１記載のシステム。
【請求項４】  所望ターボチャージャ形状を決定する上記制御ロジックが更に、
上記現在のエンジン状態に基づいて、通常モード及び少なくとも一つの特殊モードからなるグループから一つのエンジン動作モードを選択する制御ロジックと、
上記エンジン動作モードが上記通常モードであるときに所望ターボチャージャ形状を決定する制御ロジックと、
上記エンジン動作モードが上記少なくとも一つの特殊モードであるときに所望ターボチャージャ形状を決定する制御ロジックと、
を有する請求項１記載のシステム。
【請求項５】  上記エンジン動作モードが上記通常モードであるときに所望ターボチャージャ形状を決定する制御ロジックが、
上記現在のエンジン状態に基づいて、第１のエンジンパラメータの濾波された変化率を決定する制御ロジックと、
上記第１のエンジンパラメータの定常状態に対する所望ターボチャージャ形状を決定する制御ロジックと、
上記第１のエンジンパラメータの定常状態に対する所望ターボチャージャ形状、上記第１のエンジンパラメータの過渡状態に対する所望ターボチャージャ形状、及び上記第１のエンジンパラメータの濾波された変化率に基づいて、上記所望ターボチャージャ形状を決定する制御ロジックと、
を有する請求項４記載のシステム。
【請求項６】  上記所望ターボチャージャ形状を決定する制御ロジックが更に、
第２のエンジンパラメータの濾波された変化率を決定する制御ロジックと、
上記第２のエンジンパラメータの濾波された変化率に基づいて形状オフセットを決定する制御ロジックと、
上記第１のエンジンパラメータの定常状態に対する所望ターボチャージャ形状、上記第１のエンジンパラメータの過渡状態に対する所望ターボチャージャ形状、及び上記形状オフセットに基づいて、上記所望ターボチャージャ形状を決定する制御ロジックと、
を有する請求項５記載のシステム。
【請求項７】  内燃機関に取り付けられ且つその形状を変えるアクチュエータを備えた可変形状ターボチャージの制御方法であって、その方法は、
ターボチャージャセンサ出力に基づいて現在のターボチャージャ形状を決定するステップと、
エンジン速度を決定するステップと、
エンジントルク要求を決定するステップと、
上記エンジン速度及びエンジントルク要求を含む現在のエンジン状態に基づいて所望ターボチャージャ形状を決定するステップと、
誤差信号を発生させるために上記現在のターボチャージャ形状を上記所望ターボチャージャ形状と比較するステップと、
上記現在のターボチャージャ形状を変えて上記誤差信号がゼロとなるように上記アクチュエータを制御するステップと、
を有する方法。
【請求項８】  上記アクチュエータを制御するステップが更に、
少なくとも一つの制御タームを決定するステップと、
上記少なくとも一つの制御ターム及び上記誤差信号に基づいて、変調信号を決定するステップと、
上記アクチュエータの入力に上記変調信号を与えるステップと、
を有する請求項７記載の方法。
【請求項９】  上記アクチュエータを制御するステップが更に、
上記誤差信号の大きさが動作敷居値よりも大きいときにその誤差信号に基づいて動作信号を決定するステップと、
少なくとも一つの制御タームを決定するステップと、
上記少なくとも一つの制御ターム及び上記動作信号に基づいて、変調信号を決定するステップと、
上記アクチュエータの入力に上記変調信号を与えるステップと、
を有する請求項７記載の方法。
【請求項１０】  所望ターボチャージャ形状を決定する上記ステップが更に、
上記現在のエンジン状態に基づいて、通常モード及び少なくとも一つの特殊モードからなるグループから一つのエンジン動作モードを選択するステップと、
上記エンジン動作モードが上記通常モードであるときに所望ターボチャージャ形状を決定するステップと、
上記エンジン動作モードが上記少なくとも一つの特殊モードであるときに所望ターボチャージャ形状を決定するステップと、
を有する請求項７記載の方法。
【請求項１１】  上記エンジン動作モードが上記通常モードであるときに所望ターボチャージャ形状を決定するステップが更に、
上記現在のエンジン状態に基づいて、第１のエンジンパラメータの濾波された変化率を決定するステップと、
上記第１のエンジンパラメータの定常状態に対する所望ターボチャージャ形状を決定するステップと、
上記第１のエンジンパラメータの定常状態に対する所望ターボチャージャ形状、上記第１のエンジンパラメータの過渡状態に対する所望ターボチャージャ形状、及び上記第１のエンジンパラメータの濾波された変化率に基づいて、上記所望ターボチャージャ形状を決定するステップと、
を有する請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アプリケーションをデコーダにダウンロードする方法であって、
アプリケーションを、放送データ・フォーマットに対応するパケット構成のフォーマットで携帯メモリカード上に格納する工程と、
前記携帯メモリカードを、前記デコーダ内に設けられたカード・リーダ内にセットする工程と、
前記アプリケーションを、前記パケット構成のフォーマットに従って、前記携帯メモリカードから前記デコーダにダウンロードする工程と、
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１の方法において用いられるデコーダであって、前記デコーダは、放送データ・フォーマットの放送データを受信することができ、前記デコーダ内のスマート・カード・リーダを介して、前記放送データ・フォーマットに対応するパケット構成のフォーマットの実行可能なアプリケーションを読み、且つダウンロードすることができるように構成されたことを特徴とするデコーダ。
【請求項３】  請求項１の方法において用いられるマート・カードであって、このスマート・カードは、前記放送データ・フォーマットに対応するパケット構成のフォーマットで、当該マート・カード内に格納された実行可能なアプリケーションを含むことを特徴とするスマート・カード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｐｕを還元してＰｕ（ＩＩＩ）とし、Ｎｐを還元してＮｐ（ＩＶ）とするのに適応した使用済み燃料再処理方法であって、
（ｉ）Ｐｕ及びＮｐを含むと共に任意にＵを含む混合物をヒドロキシルアミンで処理する第１のステップと、
（ii）ステップ（ｉ）で生じた混合物をＵ（ＩＶ）で処理する第２のステップと、
を含む使用済み燃料再処理方法。
【請求項２】  Ｕ（ＩＶ）を含む場合の混合物は高温に保持されて、Ｎｐの全て又は大部分が還元されてＮｐ（ＩＶ）となるのを許容する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  Ｕ／Ｐｕ分離操作の一部として行われる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  Ｕ、Ｐｕ及びＮｐを含む溶媒流れが前記ヒドロキシルアミンと接触し、接触器段を通過し、水性流れからタンクに供給されて、該タンクでＵ（ＩＶ）に接触し、少なくともＮｐの大部分がＮｐ（ＩＶ）になるのに十分な時間、高温に維持され、その結果得られる液体をＵ及びＮｐの回収のため１つ以上の更なる接触器段に通流させる請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記高温が、３０〜９０℃である請求項２又は請求項４に記載の方法。
【請求項６】  Ｕ／Ｐｕ分離操作は、Ｐｕ（ＩＶ）を還元してＰｕ（ＩＩＩ）とし、Ｎｐを還元してＮｐ（Ｖ）とするためにヒドロキシルアミンで溶媒流れを処理すること、その後Ｎｐを還元してＮｐ（ＩＶ）とするためＵ（ＩＶ）で水性流れを処理することを含むピューレックス再処理方法。
【請求項７】  溶媒抽出によりＵ及びＰｕ（ＩＩＩ）の分離を行い、その後該溶媒からＮｐを除去するため該溶媒のポリッシングを行うことを含む使用済み燃料再処理方法であって、溶媒をネプツニウム廃棄操作からＵ／Ｐｕ分離操作へ再循環するステップを含む使用済み燃料再処理方法。
【請求項８】  前記Ｕ／Ｐｕ分離操作は複数段の接触器において行われ、再循環される溶媒は、該溶媒が通流する最終の接触器の直前で溶媒流れの中に送られる請求項７に記載の方法。
【請求項９】  ネプツニウム廃棄操作からの溶媒がＵ／Ｐｕ分離操作に再循環されることを特徴とするピューレックス再処理方法。
【請求項１０】  請求項１〜７のうちの１以上に記載された特徴を更に含む請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  任意に燃料ペレット、燃料ピン又は燃料アセンブリーの形態をとる核分裂性物質を形成するため、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法を遂行することを含む核燃料の再処理方法。
【請求項１２】  Ｕ／Ｐｕ分離装置が水性流れを一次的に貯留するための容器を含むピューレックス再処理プラント。
【請求項１３】  前記容器が、前記水性流れを加熱するための手段を含む請求項１２に記載のプラント。
【請求項１４】  前記分離装置が、複数段の接触器を含み、前記容器が、前記水性流れが通流する２つの直列の接触器間で該水性流れの流路に配置される請求項１２又は請求項１３に記載のプラント。
【請求項１５】  Ｎｐ廃棄装置の溶媒出口とＵ／Ｐｕ分離装置との間に導管が設けられ、再循環される溶媒がＵ／Ｐｕ分離操作に送られるのを可能にするピューレックス再処理プラント。
【請求項１６】  前記分離装置が、複数段の接触器を備え、前記導管が、溶媒が通流する最終の接触器の前で前記分離装置の溶媒流路に入る請求項１５に記載のプラント。
【請求項１７】  請求項１３〜１５のうちの１以上に記載された特徴を更に含む請求項１５又は請求項１６に記載のプラント。
【請求項１８】  Ｎｐ廃棄操作の水性流れの一部をＵ／Ｐｕ分離へ再循環させることを含む使用済み燃料再処理方法。
【請求項１９】  前記水性流れの一部がホルモヒドロキサム酸を含み、それが、Ｕ／Ｐｕ分離に供給される前に該ホルモヒドロキサム酸の完全な加水分解を許容するため、容器内に保持される請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  Ｎｐ廃棄操作の水性生成物出口とＵ／Ｐｕ分離装置との間に導管が設けられるプラント。
【請求項２１】  Ｕ／Ｐｕ分離の溶媒の一部をＴｃ廃棄又は核分裂生成物除去操作に再循環させることを含む使用済み燃料再処理方法。
【請求項２２】  前記溶媒の一部を処理してＵ（ＩＶ）及びＰｕ（ＩＩＩ）を、Ｔｃ廃棄又は核分裂生成物除去操作に供給する前に酸化する請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  Ｕ／Ｐｕ分離の溶媒流れとＴｃ廃棄又は核分裂生成物除去操作との間に導管が設けられるプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信したイメージ・センサ信号をディジタル画像データに変換するためのものであり、センサ信号に関係する画像データをスケーリングされた画像データに空間的にスケーリングするスケーリング論理と、スケーリングされた画像データを相関解除された画像データに相関解除する相関解除論理と、相関解除された画像データを可変サイズの圧縮画像データに圧縮するエントロピー符号化論理とを有する信号処理回路を有する画像処理システムであって、
この画像処理システムは、ビデオ映像データを供給する第１モードとスチール映像データを供給する第２モードとの複数のモードの１つで動作するように構成されており；上記第１モードにおいては、前記相関解除論理はビデオ映像データを発生するのに適した第１の相関解除方法に従って相関解除するように構成され、また前記スケーリング論理はビデオ映像データを発生するのに適した第１のスケーリング方法に従ってスケーリングするように構成され、更に前記符号化論理はビデオ映像データを発生するのに適した第１の符号化方法に従って圧縮するように構成されており；上記第２モードにおいては、前記相関解除論理はスチール映像データを発生するのに適した第２の相関解除方法に従って相関解除するように構成され、また前記符号化論理はビデオ映像データを発生するのに適した第２の符号化方法に従って圧縮するように構成されており、更に前記スケーリング論理はビデオ映像データを発生するのに適した第２のスケーリング方法に従ってスケーリングするように構成されていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】  ディジタル画像を取り込む装置であって、
画像を取り込むべき被写体から反射した入射光に露光される光インタフェースと、
光インタフェースに結合され、入射光に応答してセンサ信号を生成するイメージ・センサと、
センサ信号の受信に応答して圧縮画像データを生成するディジタル信号および画像処理（ＤＳＩＰ）手段であって、ＤＳＩＰ手段が、
受信画像データを可変サイズの圧縮画像データに圧縮する圧縮論理と、
可変サイズの圧縮画像データを一定のサイズのパッキングされた画像データにパッキングするパッキング・ユニットとを含み、
圧縮方法の第１の組に従って、パッキングされた画像データをビデオ画像データとして提供する第１のモードと、
圧縮方法の第２の組に従って、パッキングされた画像データをスティール画像データとして提供する第２のモードの、複数のモードの１つで動作するように構成可能なＤＳＩＰ手段と、
スティール画像データを受信して記憶するローカル記憶手段と、
ビデオ画像データを前記装置とは別個の電子画像表示システムに転送するように構成された通信インタフェースと
を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  残留側波帯シンボルコンステレーションによって表現される高精細度映像データを含み、コ・チャネル干渉を提示する受信残留側波帯変調信号を処理するためのシステムにおいて使用される装置であって、前記データは、複数のデータセグメントに先行するフィールド同期成分を具備する一連のデータフレームによって構成されたデータフレームフォーマットを有し、前記装置は、
前記受信信号に応答して復調データストリームを生成する手段と、
前記復調データストリームを濾波して濾波復調データストリームを生成する手段と、
基準信号を供給する手段と、
前記基準信号を濾波して濾波基準信号を生成する手段と、
入力ネットワークおよび信号処理パスへ結合された出力を有するＮＴＳＣ干渉検出器と、
前記復調データストリーム、前記基準信号、前記濾波復調データストリームおよび前記濾波基準信号を前記入力ネットワークへ供給する手段とを具備し、
前記入力ネットワークへ加えられた前記復調データストリームおよび前記濾波復調データストリームは、前記受信信号のシンボル・レートの倍数でオーバーサンプリングされたシンボル・データを含むことを特徴とする装置。
【請求項２】  前記基準信号および前記濾波基準信号は、前記受信信号のシンボル・レートの前記倍数でオーバーサンプリングされたシンボル・データを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記濾波手段は、櫛形フィルタ・ネットワークを具備し、前記入力ネットワークは、前記復調データストリームおよび前記基準信号に応答する第１差分ネットワークと、前記濾波復調データストリームおよび前記濾波基準信号に応答する第２差分ネットワークとを具備することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記基準信号は、フィールド同期基準パターンであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  残留側波帯シンボルコンステレーションによって表現される高精細度映像データを含み、コ・チャネル干渉を提示する受信残留側波帯変調信号を処理するためのシステムにおいて使用される装置であって、前記データは、複数のデータセグメントに先行するフィールド同期成分を具備する一連のデータフレームによって構成されたデータフレームフォーマットを有し、前記装置は、
前記復調データストリームに応答して、有意ＮＴＳＣコ・チャネル干渉エネルギーに対応する周波数での情報を減衰させ、濾波データストリームを生成するフィルタと、
前記復調データストリームおよび前記濾波データストリームに応答して前記復調データストリームにおける干渉の存在を表す制御信号を生成する信号品質アナライザーと、
前記制御信号に応答して、前記制御信号が前記干渉の存在を指示する時、前記濾波復調データストリームを出力チャネルヘ供給し、それ以外の時、前記復調データストリームを前記出力チャネルへ供給する出力ネットワークとによって特徴付けられる、前記受信信号に応答して復調データストリームを生成する復調器を具備し、
前記復調器によって生成された前記復調データストリームは、前記受信信号のシンボル・レートの倍数でオーバーサンプリングされ、
前記フィルタが、サンプル１２個分の遅延よりも大きな遅延を提示することを特徴とする装置。
【請求項６】  前記復調データストリームは、前記受信信号のシンボル・レートの２倍でオーバーサンプリングされ、
前記フィルタは、少なくともサンプル２４個分の遅延を提示することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記フィルタは、ノン・オーバーラッピングの上側および下側通過帯域によって構成された出力周波数スペクトルを生成することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】  前記フィルタは、前記復調データストリームに応答して濾波復調データストリームを生成する第１櫛形フィルタを具備する櫛形フィルタネットワークであり、
前記装置は、更に、基準信号に応答して濾波基準信号を生成する第２櫛形フィルタを含み、
前記アナライザーは、
（ａ）前記復調データストリームと前記基準信号の間の差分を決定するための第１検出器と、
（ｂ）前記濾波復調データストリームと前記濾波基準信号の間の差分を決定するための第２検出器と、
（ｃ）前記第１および第２検出器からの出力を比較して前記制御信号を生成する手段とを含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】  前記基準信号は、フィールド同期基準パターンであることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  残留側波帯シンボルコンステレーションによって表現される高精細度映像データを含み、コ・チャネル干渉を提示する受信残留側波帯変調信号を処理するためのシステムにおいて使用される方法であって、前記データは、複数のデータセグメントに先行するフィールド同期成分を具備する一連のデータフレームによって構成されたデータフレームフォーマットを有し、前記方法は、
前記受信信号のシンボル・レートの倍数でオーバーサンプリングされた復調データストリームを、前記受信信号から発生するステップと、
サンプル１２個分の遅延よりも大きな遅延により前記復調データストリームを濾波して、ＮＴＳＣコ・チャネル干渉エネルギーを表す周波数での情報を減衰させて、濾波データストリームを生成するステップと、
前記復調データストリームおよび前記濾波復調データストリームを分析して、前記復調データストリームにおける干渉の存在を表す制御信号を生成するステップと、
前記制御信号が干渉の存在を指示する時、前記濾波復調データストリームを出力チャネルへ供給し、そうでない時、前記復調データストリームを前記出力チャネルへ供給するステップとを具備することを特徴とする方法。
【請求項１１】  前記発生ステップによって供給された前記オーバーサンプリングデータストリームは、シンボル当たり２つのサンプルを供給するための２の係数によりオーバーサンプリングされ、
前記濾波ステップは、サンプル２４個分の遅延を提示することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記濾波ステップは、前記受信信号のシンボル・レートに対応する周波数のまわりに配置されたノン・オーバーラッピングの上側および下側通過帯域によって構成された周波数スペクトルを生成することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記受信信号は、８残留側波帯変調データストリームであり、前記受信信号の前記シンボル・レートは、約１０．７６Ｍｓｙｍｂｏｌｓ／秒であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  直前の層によって作られた量子化誤差信号サンプルを変換領域内で処理するステップであって、前記量子化誤差信号サンプルについて測定された量子化誤差が予め定められた判断基準を超える場合に、基準量子化誤差信号サンプルを使用することを含む処理するステップ
を含む、連続するビデオ・フレームに適用される多層コーダの層のための量子化誤差信号サンプルを作る方法。
【請求項２】  量子化された信号サンプルを変換領域内で逆量子化するステップと、
前の信号サンプルが、前記信号サンプルを作るために前記変換領域内で、あらかじめ定められた基準に基づいてコード化中に減算された場合に、前記逆量子化された信号サンプルをこの層の前記変換領域内で逆量子化された前の信号サンプルに加算するステップと
を含む、基本層以外の多層デコーダの層のために前記変換領域内で量子化された信号サンプルを再構成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遠隔装置を第１基地局から第２基地局へハンドオフする方法において、
前記遠隔装置によって前記第１基地局と通信する段階と、
前記遠隔装置を前記第２基地局へハンドオフする必要性を決定する段階と、
オーバヘッド情報が前記第２基地局から送信されるオーバヘッド情報開始時間を決定する段階と、
前記遠隔装置が前記第１基地局から前記第２基地局へ遷移する遷移時間を決定する段階と、
前記遠隔装置を前記オーバヘッド情報開始時間および前記遷移時間に基づいて前記第２基地局へハンドオフする段階と、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】  前記遠隔装置をハンドオフする前記段階は、前記遠隔装置が前記遷移時間に基づき前記第２基地局へハンドオフする段階をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記遠隔装置をハンドオフする必要性を決定する前記段階は、前記遠隔装置での前記必要性を決定する段階を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  オーバヘッド情報開始時間を決定する前記段階は、前記遠隔装置でのオーバヘッド情報開始時間を決定する段階を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】  通信システムにおける遠隔装置のハンドオフを第１基地局から第２基地局へ促進させる装置において、オーバヘッド情報が前記第２基地局で送信される時を含むオーバヘッド情報開始時間を決定し、前記遠隔装置を前記オーバヘッド情報開始時間に基づいて前記第２基地局へハンドオフする論理装置を具備することを特徴とする装置。
【請求項６】  前記遠隔装置は、前記論理装置を含むことを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】  前記第１基地局は、前記論理装置を含むことを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項８】  前記第２基地局は、前記論理装置を含むことを特徴とする請求項５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＭＩ遮蔽用組成物を含む電子装置用遮蔽材であって、該ＥＭＩ遮蔽用組成物は磁性粒子とバインダーを含み、該磁性粒子は実質的に結晶性で、且つ約１０００ｎｍ以下の平均直径を有し、該磁性粒子の少なくとも約９５％がその平均直径の約６０％より大きい直径を有し且つその平均直径の約１４０％より小さい直径を有する、電子装置用遮蔽材。
【請求項２】
該バインダーが電気導体を含む、請求項１に記載の遮蔽材。
【請求項３】
該バインダーが電気伝導性の有機重合体を含む、請求項１に記載の遮蔽材。
【請求項４】
該バインダーが金属を含む、請求項１に記載の遮蔽材。
【請求項５】
遮蔽用組成物が層に成形されている、請求項１に記載の遮蔽材。
【請求項６】
該遮蔽用組成物により形成されている層に隣接する伝導性の層をさらに含む、請求項５に記載の遮蔽材。
【請求項７】
該遮蔽用組成物が複合粒子に成形されている、請求項１に記載の遮蔽材。
【請求項８】
該粒子が約５ｎｍから約５０ｎｍの平均直径を有する、請求項１に記載の遮蔽材。
【請求項９】
電磁障害を遮蔽する方法であって、遮蔽されるべき電気部材と電磁障害の潜在源の間に、実質的に結晶性でそして約１０００ｎｍ以下の平均直径を有する磁性粒子を挿入する工程を含み、該磁性粒子の少なくとも約９５％がその平均直径の約６０％より大きい直径を有し且つその平均直径の約１４０％より小さい直径を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のチャンネル（４１）に、デジタルオーディオビジュアル情報を送信するための送信手段（４、６）を含むディジタルテレビジョンシステムにおいて、
前記送信手段は、各チャンネルのオーディオビジュアル放送の伝送時間に、予め決められた遅延時間を与える遅延装置（４８）を含み、
前記システムは、更に、少なくとも一つのチャンネルのライブイベント放送に関するイベント・メッセージを、少なくとも一つの他のチャンネルにリアルタイムに導入するための手段（４４、４５）を含み、
前記イベント・メッセージは、前記イベントの発生及び前記イベントが発生するチャンネルに関する情報を含み、
前記イベント・メッセージに応答してチャンネルを変更すると、視聴者は、前記イベントに対する知らせとイベントとの両方を見ることができることを特徴とするディジタルテレビジョンシステム。
【請求項２】
前記イベント・メッセージをリアルタイムに受信処理するためのデコーダが設けられ、
前記デコーダは、デジタルオーディオビジュアル情報を含む少なくとも一つのチャンネルのライブイベント放送に関するイベント・メッセージを、デジタルオーディオビジュアル情報を含む少なくとも一つの他のチャンネルのデータストリームにおいて、リアルタイムに受信する手段を含み、
前記イベント・メッセージは、前記イベントの発生及び前記イベントが発生するデジタルオーディオビジュアル情報を含むチャンネルに関する情報を含み、
更に、スクリーン（１４）上に表示するためのアイコンを生成する手段を含み、
前記イベント・メッセージの到来に応答して、前記アイコンが、前記イベントの発生を表示することを特徴とする請求項１記載のディジタルテレビジョンシステム。
【請求項３】
複数のチャンネルに、デジタルオーディオビジュアル情報を送信する方法であって、前記方法は、
各チャンネルのオーディオビジュアル放送の伝送時間に、予め決められた遅延時間を与える工程と、
少なくとも一つのチャンネルのライブイベント放送に関するイベント・メッセージを、少なくとも一つの他のチャンネルにリアルタイムに導入する工程とを含み、
前記イベント・メッセージは、前記イベントの発生及び前記イベントが発生するチャンネルに関する情報を含み、
前記イベント・メッセージに応答してチャンネルを変更すると、視聴者は、前記イベントに対する知らせとイベントとの両方を見ることができることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】セルラ無線のトラフィックを管理するのに際し、基地局から情報を自動的にネットワーク・マネジャーに送信し、前記基地局で使用される動作パラメータを識別する前記ネットワーク・マネジャーからの構成情報を自動的に受信することにより、前記基地局をセルラ無線のトラフィックに参加させる方法において、
前記基地局から送信された前記情報は、前記基地局の動作能力に対応する能力情報であり、
前記能力情報および前記構成情報は、共通の抽象的リソース情報モデルの形式である、ことを特徴とする方法。
【請求項２】変更された基地局の能力が、前記セルラ無線のトラフィックに参加した全く新しい基地局を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記基地局が、基地局のハードウェアおよびソフトウェアのインフラストラクチャに基づいて、前記抽象的リソース情報モデルを自動的に生成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】前記抽象的リソース情報モデルが、基地局の様々なハードウェアおよびソフトウェアのインフラストラクチャのオブジェクトと、基地局の様々なハードウェアおよびソフトウェアのインフラストラクチャのオブジェクトの属性情報との組み合わせ関係を使用して生成されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】前記抽象的リソース情報モデルの前記ハードウェアおよびソフトウェアのインフラストラクチャのオブジェクトが、周波数スペクトルの情報、最大出力の情報、およびチャネルタイプの情報を含み、前記オブジェクト間の組合わせ関係が、無線接続ユニット、キャリアユニットおよびアンテナユニット間の関係を示すことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】移動体ネットワークに接続するインタフェースであって、情報をネットワーク・マネジャーに送信し、前記ネットワーク・マネジャーから構成情報を受信するようになされた前記インタフェースを有する基地局において、
前記送信された情報は、前記基地局の動作能力に対応する能力情報であり、
前記能力情報および前記構成情報は、抽象的リソース情報モデルの形式であって、前記情報モデルが前記基地局のソフトウェア及びハードウェアのインフラストラクチャのあらゆるフォーマットとは無関係であり、
基地局のソフトウェア及びハードウェアのインフラストラクチャを管理する、基地局リソースのインフラストラクチャ管理層と、
基地局のソフトウェア及びハードウェアのインフラストラクチャの動作能力を識別する抽象的情報モデルに基づいた要素管理用オペレーティングシステムを有する基地局の抽象的リソース管理層と、
前記基地局のソフトウェア及びハードウェアのインフラストラクチャに基づいて、前記抽象的情報モデルを生成する、サイト能力アプリケーションと、を備えることを特徴とする基地局。
【請求項７】前記抽象的情報モデルが、前記ソフトウエア及びハードウエアのインフラストラクチャの抽象的情報のオブジェクトと、様様な前記抽象的情報のオブジェクト間の組み合わせ関係とを定義することを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項８】前記抽象的情報モデルが、動作能力を抽象的情報モデルのオブジェクトの属性によって表わすことを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項９】前記帰属性情報が、周波数スペクトルの情報、最大出力の情報、及びチャネルタイプの情報を含んでいることを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】前記オブジェクト間の組合わせ関係が、前記ソフトウェア及びハードウェアのインフラストラクチャ内における、無線接続ユニット、キャリアユニットおよびアンテナユニット間の関係を含むことを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
物理的な通信機器としてのインターネットの利用とHyper Text Markup Language (HTML) ファイルを解読し実施するウェブブラウザのユーザとを区別することは重要である。ウェブブラウザの利用はインターネット経由の通信のための現在最も一般的な手法であるにもかかわらず、インターネット経由の通信に利用されるソフトウェアには大きな発展及び変更が確かに存在するであろう。ある観点では、ウェブブラウザ及びその基礎をなすＨＴＭＬファイルを使うことはもはやないこともあろうが、しかし完全に異なるいつくかのソフトウェアプロトコルを使って通信することはあろう。それゆえ、本発明の１つの態様は、特別な通信言語で書かれたプログラムを記憶し実施するサーバコンピュータを利用するグローバルネットワーク経由の通信に関する。エンドユーザは同じソフトウェアのクライアントバージョンを操作し、エンドユーザが特別な通信言語のファイルを受信するクライアントコンピュータと相互通信できるようにする。そしてこれらのファイルはクライアントソフトウェアによって解読され、ユーザは、結果として提示されたテキスト及びグラフィックスを閲覧し読み、データを入力し、そのデータをインターネットネットワーク経由で伝送することができる。
（詳細な説明）
図１を参照すると、本発明の１つの態様の代表的な実施例が示されている。図１には多元接続の衛星通信ネットワーク１００が概略図で示されている。衛星１１０は、独立に打ち上げられ動作している複数の衛星であり、多元接続の衛星通信ネットワーク１００を所有するサービスプロバイダの顧客によって操作させられている。これらの衛星１１０のそれぞれは、潜在的に異なる通信フォーマット及びプロトコルを必要とする。実際には、これらの衛星１１０のそれぞれは、他の衛星１１０の必要な通信プロトコル及びフォーマットを考慮せず、遠隔制御される地上局の所有者との必要な相談もなく設計される。更に、これらの衛星１１０のそれぞれは、他の衛星の費用について知らず、あるいは気にしない。すなわち、これらはどんな協調もなく動作する。実際には、これらの衛星は、種々の政府あるいは他国の資本によってさえ所有されることもあり、これらの優先度は、実質的に異なり、互いに干渉さえし得る。これら全ての衛星のオペレータが共有する１つの要望は、コストの低減についての要望である。その結果として、これらの衛星１１０のそれぞれは、地上局１２０の共通システムを共有することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
自動スケジューラ２１０は、スケジュール情報を記憶するが、ネットワーク管理センター１４０の一部である。衛星１１０のスケジューリングされたパスの前のどんなときでも、自動スケジューラ２１０は遠隔地上局へ、スケジューリングされた衛星との通信の準備を始めるための指示を渡す。遠隔地上局１２０を形成するのに必要な情報は、顧客通信仕様ファイル２１５に記憶される。顧客通信仕様ファイル２１５に記憶されたデータは、パス形成構築モジュール２２０へ転送される。このパス形成構築モジュール２２０は、顧客形成ファイル２１５から得られるデータを利用し、必要なコマンドを構成アンテナ指向ファイル２５０へ送る。構成アンテナ指向ファイル２５０は、特定の衛星と通信するためにアンテナ及び無線周波数を適切に初期化し構成するための、軌道要素ファイル２４５からの情報を受信し、そしてＮＯＲＡＤ又は顧客のソース１４１から関心のある衛星に関する暦表データを得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
衛星パス要求ページ（図１１ｃ）では、ユーザはミッション１１３１、衛星１１３２、アップリンクサイズ１１３３、ダウンリンクサイズ１１３４、セッションの優先度１１３５及びセッションの値段１１３６を指定することができる。これらの領域が選択されると、ユーザは提示キー(submit key)１１３７をクリックし、そして現在利用可能なパススロットがスクリーンの下半分にリストされる。これらには、そこからのパスが利用可能である地上局、選択された衛星に対する開始時間での期間が示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの端部を有する本体と、
該２つの端部の一方に取付けられた書込みチップと、
前記２つの端部の一方に同様に取付けられ、バーコードを走査するように選択的に操作されると共に、走査された記号の電子的な指示を提供する走査機構と
を具備し、デジタイザと当該デジタイザ上に配置されたフォームと共に使用されるようになっており、デジタイザと協働してユーザが前記フォーム上の書込みを表す情報のデジタル電子ファイルを選択的に生成することができるようにするハンドヘルド書込み装置であって、
ここで、前記ハンドヘルド書込み装置は、ユーザが前記フォームおよび前記デジタイザ上に前記書込みチップを用いて書込みを行うようになっており、前記デジタイザに対する前記書込みチップの位置の電子的な指示を提供し、
さらに、
ユーザが前記書込みチップと前記走査機構との一方だけをいつも使用するように、前記書込みチップと前記走査機構とが前記書込み装置の反対側の端部に取付けられている構成と、
前記ハンドヘルド書込み装置の電子的な出力を、前記書込みチップおよび前記走査機構の一方からの電子的な指示のみにいつも制限させる解釈機構と
の少なくとも一方を具備することを特徴とするハンドヘルド書込み装置。
【請求項２】
前記書込みチップと前記走査機構とが実質的に前記本体の反対側の端部に取付けられている請求項１に記載のハンドヘルド書込み装置。
【請求項３】
前記ハンドヘルド書込み装置がデータ出力を提供し、ある時点において前記走査機構および前記書込みチップの一方からの電子的な指示のみを前記出力として提供するように、前記電子的な指示の一方を禁止する手段をさらに具備する請求項１に記載のハンドヘルド書込み装置。
【請求項４】
前記書込みチップと前記走査機構との各々に動作可能に接続されており、電子的な指示を調べ、それらをいつでも前記書込みチップと前記バーコード走査機構との一方のみによって発生しているものと解釈する解釈機構をさらに具備する請求項１に記載のハンドヘルド書込み装置。
【請求項５】
前記解釈機構は閾値検出機構を備えており、該閾値検出機構は前記書込みチップおよび前記走査機構のうちの一方によって提供される前記電子的な指示に連結され、該電子的な指示を予め決められた閾値と比較し、それに応じて、前記電子的な指示が前記書込みチップおよび前記バーコード走査機構のうちの前記一方からのあり得るデータを表すか否かを示す請求項４に記載のハンドヘルド書込み装置。
【請求項６】
前記解釈機構が、
前記書込みチップに接続され、該書込みチップが前記フォームに接触するときに駆動されるチップダウンスイッチと、
前記チップダウンスイッチの駆動に応答し、前記走査機構によって生成されるいかなる指示にも関わらず、前記書込みチップからの電子的な指示のみを受入れる手段と
を備えている請求項４に記載のハンドヘルド書込み装置。
【請求項７】
前記解釈機構は前記本体内に取付けられている請求項４に記載のハンドヘルド書込み装置。
【請求項８】
前記本体を前記デジタイザに物理的かつ電子的に接続する配線されたテザーをさらに具備する請求項１に記載のハンドヘルド書込み装置。
【請求項９】
前記書込みチップは、ユーザが前記フォーム上に視覚的マークを付すと同時に前記フォーム上に付された視覚的マークの電子的な記録を生成することができるようにインク機構を備えている請求項１に記載のハンドヘルド書込み装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第一および第二ロッドセットを備えた質量分光器であって、前記第二ロッドセットを、前記第一ロッドセットより下流側の前記質量分光器の出射部に配置した前記質量分光器の動作方法であって、前記第一ロッドセットにイオンを導き、前記第一ロッドセットにＲＦ電圧を印加し、前記第二ロッドセットにＲＦ電圧を印加し、前記第二ロッドセットに低レベル分解ＤＣ電圧を印加し、連続バックグラウンド・イオン信号を十分低減して、前記質量分光器の信号対雑音比を向上させ、分析のために前記イオンを検出する前に、前記第二ロッドセットから出射されるイオンをエネルギ・フィルタ処理し、それによって約０．９０７のｑ値を持つイオンが、検出のための前記エネルギ・フィルタ処理を通過するのに十分なエネルギを得、分析のために前記第二ロッドセットから出射されるイオンを検出する各工程を有してなる方法。
【請求項２】  ＲＦ電圧に対して一定の比率でＤＣ電圧を維持しながら、検出されるイオンの質量に対してＤＣ電圧を走査することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  一定のＤＣ電圧を印加し、所望の分析イオンは検出のために前記質量分光器を通過できるが、より重いバックグラウンド・イオンは実質的に入射できないように、ＤＣ電圧とＲＦ電圧を選択し、バックグラウンド・イオンが実質的に検出されないようにしたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】  ＤＣ電圧が０Ｖから、ロッドセットがそのロッドセット用のａ−ｑ安定性ダイアグラムの先端で動作するために通常必要とされるＤＣ電圧の４０％の間にあることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】  ＤＣ対ＲＦ比の許容範囲が、±１５％の範囲内に維持されることを特徴とする請求項２から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】  ＤＣ電圧が、０〜１５．５Ｖの範囲内にあることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】  前記第二ロッドセットに印加された前記ＲＦ電圧を走査し、それによってｍ／ｚ範囲を得る工程を含むことを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】  前記質量分光器が、少なくとも一つの追加の上流側ロッドセットを有し、その上流側ロッドセットにＲＦ電圧を印加し、上流側ロッドセットの全てのロッドにＤＣオフセット電圧を印加することを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】  前記第二ロッドセットが、四重極型ロッドセットからなる分析ロッドセットを有し、対向する一対のロッドをある電位にし、対向する他の対のロッドを別の電位にして、対向する複数対のロッドの間にＤＣ電圧を印加することを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＲＦ電圧のみのモード（つまりＤＣ電圧のない）四重極型動作は、よく知られているように図１の横軸に沿った動作ラインで決まる。従って、この機器は実質的にイオン・パイプとして機能し、質量対電荷比（ｍ／ｚ）の非常に広範囲にイオンを運ぶ。ｑ＜約０．９０７となるイオンは安定である。ｑが約０．９０７を越えたイオンは、半径方向に不安定になり、ロッドに衝突して通過できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ＲＦ電圧のみの四重極型質量分光器の質量分解は、ｑが約０．９０７となるイオンが半径方向に十分な振幅を得るときに発生すると考えられる。機器の出射部の周辺電界において、半径方向に大きな軌道を有するイオンは、強い軸方向の電界にさらされ、出射軸方向に大きな運動エネルギを持って出現する。ＲＦ電圧のみの四重極型質量分解の原因となる現象は、ロッド構造の長さ方向全体ではなく、機器の出射部で発生するという事実は、機械的精度が、既存のＲＦ／ＤＣ四重極型質量分光器に比べて、十分緩和されることを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ｑが約０．９０７の近傍であるイオンは、ｑが低いイオンより、出射軸方向運動エネルギが高く、この余分な軸方向の運動エネルギによって選択的に検出される。実際には、エネルギ・フィルタ処理は、四重極の出射部またはさらに下流部に、遅延グリッドを配置することにより実現される。粒子は（ｍＶn2）／２＞ｅＶrのとき検出され、ここでｍはイオンの質量、ｅはイオンの電荷、Ｖnはグリッド面の法線方向のイオンの速度、Ｖrはグリッドに印加する遅延電位である。平面グリッド以外にイオンの光成分も、効率を変えるために利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己清浄性表面を含む物品であって、ＵＶ線に暴露した時に光触媒性となる離散した粒子を含み、前記粒子が約５ｎｍから約１００ｎｍの範囲の平均直径を有する、前記物品。
【請求項２】
前記自己清浄性表面が可動物である、請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記粒子がＴｉＯ2を含む、請求項１記載の物品。
【請求項４】
前記粒子が、粒子の少なくとも約９５パーセントが平均直径の約６０パーセント以上及び平均直径の約１４０パーセント以下の直径を有するような直径分布を有する、請求項１記載の物品。
【請求項５】
前記粒子が約５ｎｍから約５０ｎｍの範囲の平均直径を有する、請求項１記載の物品。
【請求項６】
流体を純化する方法であって、ＵＶ線に暴露した時に光触媒性となる離散した粒子を含む表面に前記流体を接触させる工程を含み、前記粒子が約５ｎｍから約１００ｎｍの範囲の平均直径を有し、前記表面がＵＶ線に晒される、前記純化方法。
【請求項７】
硬質表面を清浄化する方法であって、硬質表面をＵＶ線に暴露する工程を含み、前記硬質表面がＵＶ線に暴露した時に光触媒性となる離散した粒子を含み、前記粒子が約５ｎｍから約１００ｎｍの範囲の平均直径を有する、前記清浄化方法。
【請求項８】
前記粒子が、粒子の少なくとも約９５パーセントが平均直径の約６０パーセント以上及び平均直径の約１４０パーセント以下の直径を有するような直径分布を有する、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
光活性組成物と金属酸化物を含む粒子とを含むフォトレジスト組成物であって、前記粒子が約５ｎｍから約１５０ｎｍの範囲の平均直径を有する、前記組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
反応は、ポンプがもはやフィルター２５２の抵抗に対して反応室１０４の所望の圧力を維持できなくなるほど、フィルター２５２に充分なナノ粒子が収集されるまで継続することができる。反応室１０４の圧力を所望の値に維持できなくなった時、反応を停止し、そしてフィルター２５２を取り外す。この態様において、１回の実行で反応室の圧力を維持できなくなる前に、約３−７５グラムのナノ粒子を収集することができる。１回の実行は、製造する粒子の型及び特定のフィルターにもよるが、一般的に約１０分ないし約３時間継続する。従って巨視的量のナノ粒子、即ち、肉眼で見える量を製造することは簡単である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定インフラと、グループ通話に関与する複数の加入者ユニットとによって構成されるＣＤＭＡディスパッチ通信システムであって、第２グループ・メンバを含む少なくとも複数のグループ・メンバは前記固定インフラから同一の出リンク上で前記グループ通話を聴取中であり、第１グループ・メンバは前記固定インフラに入リンク上で信号を送信中である、ＣＤＭＡディスパッチ通信システムにおいて、多重低レート入リンクを確立する方法であって：
前記第１グループ・メンバの加入者ユニットによるグループ通話の要求を検出する段階；
信号を前記固定インフラに送信するために、前記第１グループ・メンバの加入者ユニットとのフル・レート・トラヒック入リンクを確立する段階；
前記少なくとも複数のグループ・メンバが前記固定インフラから信号を受信できるように、前記少なくとも複数のグループ・メンバのそれぞれの加入者ユニットとのフル・レート・トラヒック出リンクを確立する段階；および
前記第１グループ・メンバから前記固定インフラに信号を送信する前に、前記第２グループ・メンバを含む前記少なくとも複数のグループ・メンバのそれぞれについて、順方向パワー制御情報、ソフト・ハンドオフ情報および逆方向パワー情報のうち少なくとも一つを受信するために、前記フル・レート・トラヒック入リンクとは異なる低レート入リンクを確立する段階；
によって構成され、それらの段階は前記固定インフラによって実行されることを特徴とする方法。
【請求項２】  各グループ・メンバとの入リンクを確立する前記段階は、対応する加入者ユニットに関連する固有符号を識別することであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  対応する加入者ユニットに関連する固有符号を識別する前記段階は、関連通話グループ符号リストから固有符号を選択することであることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  対応する加入者ユニットに関連する固有符号を識別する前記段階は、グループ通話に参加したい各グループ・メンバの加入者ユニットから符号情報を受信することであることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】  前記少なくとも複数のグループ・メンバのそれぞれとの低レート入リンクを確立する前記段階は、前記フル・レート入リンクがアクティブな際に、低レート入リンクを監視することであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】  固定インフラと、グループ通話に関与する複数の加入者ユニットとによって構成されるＣＤＭＡディスパッチ通信システムであって、第２グループ・メンバを含む少なくとも複数のグループ・メンバは前記固定インフラから同一の出リンク上で前記グループ通話を聴取中であり、第１グループ・メンバは前記固定インフラに入リンク上で信号を送信中である、ＣＤＭＡディスパッチ通信システムにおいて、多重低レート入リンクを確立する方法であって：
前記第１グループ・メンバの加入者ユニットによるグループ通話の要求を検出する段階；
信号を前記固定インフラに送信するために、前記第１グループ・メンバの加入者ユニットとのフル・レート・トラヒック入リンクを確立する段階；
前記少なくとも複数のグループ・メンバが前記固定インフラから信号を受信できるように、前記少なくとも複数のグループ・メンバのそれぞれの加入者ユニットとのフル・レート・トラヒック出リンクを確立する段階；
前記第１グループ・メンバから前記固定インフラに前記信号を送信する段階；および
前記送信する段階が開始された後に、前記第２グループ・メンバを含む前記少なくとも複数のグループ・メンバのそれぞれについて、順方向パワー制御情報、ソフト・ハンドオフ情報および逆方向パワー情報のうち少なくとも一つを受信するために、前記フル・レート・トラヒック入リンクとは異なる低レート入リンクを、バックグランドで確立する段階；
によって構成され、それらの段階は前記固定インフラによって実行されることを特徴とする方法。
【請求項７】  各グループ・メンバとの入リンクを確立する前記段階は、対応する加入者ユニットに関連する固有符号を識別することであり、
対応する加入者ユニットに関連する固有符号を識別する前記段階は、（ｉ）関連通話グループ符号リストから固有符号を選択すること、および（ｉｉ）グループ通話に参加したい各グループ・メンバの加入者ユニットから符号情報を受信すること、のうち一方であることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】  固定インフラと、グループ通話に関与する複数の加入者ユニットとによって構成されるＣＤＭＡディスパッチ通信システムであって、第２グループ・メンバを含む少なくとも複数のグループ・メンバは前記固定インフラから同一の出リンク上で前記グループ通話を聴取中であり、第１グループ・メンバは前記固定インフラに入リンク上で信号を送信中である、ＣＤＭＡディスパッチ通信システムにおいて、低レート入リンクを確立する方法であって：
グループ通話が設定中である旨の通知を前記固定インフラから受信する段階；
前記固定インフラから送信される信号を監視するために、フル・レート・トラヒック出リンクを確立する段階；
フル・レート・トラヒック入リンク上で、第１グループ・メンバからの信号を受信する段階；および
前記受信する段階が開始された後に、順方向パワー制御情報、ソフト・ハンドオフ情報および逆方向パワー情報のうち少なくとも一つを前記固定インフラに通信するために、前記フル・レート・トラヒック入リンクとは異なる低レート入リンクを、バックグランドで確立する段階；
によって構成され、それらの段階は加入者ユニットによって実行されることを特徴とする方法。
【請求項９】  入リンクを確立する前記段階は、加入者ユニットによって、該加入ユニットに関連し、かつ関連低レート入リンク上で送信される前記情報を符号化するために使用される固有符号を送信することであることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記第１グループ・メンバが送信を停止したことを前記第２グループ・メンバが検出したときに、前記第２グループ・メンバは、フル・レート入リンクを用いて、信号を、前記固定インフラを通じて他のグループ・メンバに送信することを特徴とする請求項８記載の方法。