【事件の表示】
　特願２００３−３８６４６３「エンボス付き離型紙」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４６４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下、「本願出願」という。」は、平成１５年１１月１７日に出願されたもので、平成２１年５月２２日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した特許請求の範囲についての同年７月２３日付け手続補正書が提出されたものの、平成２１年１１月９日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記特許請求の範囲についての平成２２年２月５日付け手続補正書が提出されている。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００１−２９３８１７号公報に記載された発明及び特開平９−１４１８１２号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　「特開２００１−２９３８１７号公報」、「特開平９−１４１８１２号公報」、及び前置報告書において追加した本願出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である「特開昭５８−１４４１８７号公報」を、以下、それぞれ、「引用刊行物１」、「引用刊行物２」、及び「引用刊行物３」という。
　
３．当審の判断
３−１．平成２２年２月５日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項、又は第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】
　紙の片面に熱溶融樹脂膜が設けられ、且つ熱溶融樹脂膜が設けられた紙にエンボスが施されているエンボス付き離型紙において、紙として、ＪＩＳＰ８１１８の規定に従って測定した密度が０．９５ｇ／ｃｍ3以下であり、且つ、ＪＩＳＰ８１２７の規定に従って測定した水分（％）が４．５％以上である紙を用いており、かつ上記の熱溶融樹脂が、電離放射線硬化性樹脂であることを特徴とする合成皮革製造用のエンボス付き離型紙。」
　
（ＣＬ）「【請求項１】
　紙の片面に熱溶融樹脂膜が設けられ、且つ熱溶融樹脂膜が設けられた紙にエンボスが施されているエンボス付き離型紙において、紙として、ＪＩＳＰ８１１８の規定に従って測定した密度が０．９５ｇ／ｃｍ3 以下であり、且つ、ＪＩＳＰ８１２７の規定に従って測定した水分（％）が４．５％以上である紙を用いており、かつ、上記の熱溶融樹脂膜が、電離放射線硬化性樹脂を主成分として含むコーティング材料による未硬化のコート層が設けられた紙に熱エンボスロールによりエンボスを施し、しかる後、上記のコート層に電子線または紫外線からなる放射線を照射して硬化させてなる電離放射線硬化膜からなるエンボス付き熱溶融樹脂膜を形成して構成した電離放射線硬化樹脂膜であることを特徴とする合成皮革製造用エンボス付き離型紙。」
　ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】という。
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）を目的としたものでも、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものでもなく、その他の目的でもないので、いわゆる目的要件を満たすものではなく、仮に、限定的減縮を目的とするものであったとしても、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
１）新【請求項１】は、旧【請求項１】における電離放射線硬化樹脂膜の製造方法の特定事項を追加するもので、旧【請求項１】において、電離放射線硬化樹脂膜の製造方法について何ら特定されていない合成皮革製造用のエンボス付き離型紙という物の発明であったのであるから、新【請求項１】において追加された電離放射線硬化樹脂膜の製造方法の特定事項を限定的減縮と認めることはできない。
　また、請求人は、平成２３年１１月８日付けのＦＡＸによる回答書において、製造方法を追加補正したものは、「熱溶融樹脂膜」と「電離放射線硬化樹脂膜」との関係を明確化させるものであって、この補正は「熱溶融樹脂膜」の明りようでない記載の釈明を目的としたものである旨主張しているが、同回答書において、「熱溶融樹脂膜」は、電離放射線硬化前の軟化した「電離放射線硬化膜」のことであるとして、「熱溶融樹脂」が「電離放射線硬化樹脂」であるとの特定が技術常識に反している旨のＦＡＸによる審尋に対して説明回答している以上、新【請求項１】において、電離放射線硬化樹脂膜の製造方法の特定を追加されていても、依然として残る「熱溶融樹脂」が「電離放射線硬化樹脂」であるとの特定を明りようにしておらず、追加された補正を明りようでない記載の釈明とすることもできない。
　
２）以上のとおり、補正事項ａは目的要件を満たすものではないが、念のため、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについても前述のとおり検討する。
　新【請求項１】に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、新【請求項１】に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　紙の片面に熱溶融樹脂膜が設けられ、且つ熱溶融樹脂膜が設けられた紙にエンボスが施されているエンボス付き離型紙において、紙として、ＪＩＳＰ８１１８の規定に従って測定した密度が０．９５ｇ／ｃｍ3 以下であり、且つ、ＪＩＳＰ８１２７の規定に従って測定した水分（％）が４．５％以上である紙を用いており、かつ、上記の熱溶融樹脂膜が、電離放射線硬化性樹脂を主成分として含むコーティング材料による未硬化のコート層が設けられた紙に熱エンボスロールによりエンボスを施し、しかる後、上記のコート層に電子線または紫外線からなる放射線を照射して硬化させてなる電離放射線硬化膜からなるエンボス付き熱溶融樹脂膜を形成して構成した電離放射線硬化樹脂膜であることを特徴とする合成皮革製造用エンボス付き離型紙。」
　
３）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用刊行物１には、以下の記載ａ〜ｅが認められる。
ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 基紙と該基紙の少なくとも一方の面に形成された離型性樹脂層とを有する工程剥離紙において、前記基紙はＮ材を１０〜６０重量％の範囲で含有することを特徴とする工程剥離紙。
【請求項２】 前記基紙の少なくとも前記離型性樹脂層形成面の表面粗さ（Ｒｚ）が１５〜３０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の工程剥離紙。
【請求項３】 前記基紙は、緊度が０．６８〜０．８７ｇ／ｃｍ3の範囲内であり、紙面ｐＨが５〜８の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の工程剥離紙。」
「【請求項１０】前記離型性樹脂層は凹凸絵柄を有し、最薄部の厚さが２０μｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の工程剥離紙」
ｂ；「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は工程剥離紙に係り、特に合成皮革の製造に使用される工程剥離紙に関する。」
ｃ；「【００２０】また、本発明では、基紙２の緊度を０．６８〜０．８７ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．７０〜０．８１ｇ／ｃｍ3の範囲内、紙面ｐＨを５〜８の範囲内とすることが望ましい。基紙２の緊度を０．６８〜０．８７ｇ／ｃｍ3の範囲内とすることにより、表面粗さ（Ｒｚ）を１５〜３０μｍの範囲内に調整することがより容易となる。基紙２の緊度が０．６８ｇ／ｃｍ3未満の場合、後述するようなエンボス加工により良好な凹凸パターン４を離型性樹脂層３の表面に形成することが困難となることがある。また、基紙２の緊度が０．８７ｇ／ｃｍ3を超えると、基紙２への離型性樹脂層３のくいつきが悪くなることがある。」
ｄ；「【００２３】工程剥離紙１を構成する離型性樹脂層３は、アルキッド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、シリコーン系樹脂、紫外線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂等の公知の樹脂を使用することができ、合成皮革用の樹脂との剥離性、耐熱性を考慮して選定することができ、」　
ｅ；「【００２９】離型性樹脂層３の形成は、用いる樹脂を基紙２上にロールコート、グラビアコート、押出しコート、ナイフコート、マイヤーバーコート、ディッピングコート等の方式で塗布する方法等により行うことができる。樹脂の硬化方法は、熱硬化方法、紫外線や電離放射線等の硬化法等、いずれの方法であってもよい。」
　
４）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用刊行物２には、以下の記載ａ〜ｃが認められる。
ａ；「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は粘着シート用の剥離紙に関する。特に、粘着シートを剥離紙から剥がし、他の物品等に貼り付けたとき、粘着シートと該物品の間に空気が入って表面がふくれることを防止することができ、さらに背面が平滑であることによって加工適性に優れ、工程数を節約できるた粘着シート用エンボス剥離紙、及びその製造方法を提供するものである。」
ｂ；「【００１３】また基材剥離紙の含有水分率は２〜８％が好ましく、エンボス加工の型付け易さの面から特に４〜６％が好適である。」
ｃ；「【００１８】上記によって得た片面剥離紙（水分量４〜８％）に６０〜８０℃の条件で剥離処理面に６５メッシュ、深度６５μｍの金属彫刻ロールを用い、１３００ｍｍ幅、総圧１３０ｔの条件でエンボス加工を行った。この方法で製造したエンボス剥離紙のエンボス深度は２５μｍであり」
　
５）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用刊行物３には、以下の記載ａ〜ｅが認められる。
ａ；「特許請求の範囲
（１）紙の片面に電離放射線硬化膜が設けられ、且つ電離放射線硬化膜が設けられた紙にエンボスが施こされていることを特徴とするエンボス付き離型紙。
（２）エチレン性不飽和結合を有する化合物を主成分として含むコーティング材料を紙の片面にコーティングして未硬化のコート層を形成し、次いでエンボス加工を行ない、しかるのち前記コート層に電子線又は紫外線を照射して電離放射線硬化膜を形成することを特徴とするエンボス付き離型紙の製造方法」（１頁左欄４〜１５行）
ｂ；「本発明はエンボス付き離型紙及びその製造方法に係り、更に詳しくは合成皮革製造の際に用いるエンボス付き離型紙及びその製造方法に関する。」（１頁右欄３〜６行）
ｃ；「これらのエチレン性不飽和結合を有する化合物を紙に塗布した後エンボス加工を行うが、好ましい形態としては、エンボス時に塗布物の流れが無く、エンボスロールへの付着が無いことが必要であり、常温で固型状態を保ち、エンボス時に、加熱、加圧により軟化し、延展するようなものが好ましい。」（３頁左上欄８〜１４行）
ｄ；「次に本発明の製造方法において、エンボス加工を電子線又は紫外線の照射前に行なっているのは硬化後にエンボス加工を施こすのではコート層が割れてしまうからである。」（３頁左下欄７〜１０行）
ｅ；「更にメチルエチルケトンを蒸発させ、６０℃に加温したエンボスロールによりエンボス加工を行い、４ＫＷの紫外線照射装置（日本電池製）により硬化させた。」（４頁左上欄１〜４行）
　
６）引用刊行物３には、記載ａによれば、エンボス付き離型紙として、紙の片面に電離放射線硬化膜が設けられ、且つ電離放射線硬化膜が設けられた紙にエンボスが施されているものが記載され、エンボス付き離型紙の製造方法として、エチレン性不飽和結合を有する化合物を主成分として含むコーティング材料を紙の片面にコーティングして未硬化のコート層を形成し、次いでエンボス加工を行ない、しかるのち前記コート層に電子線又は紫外線を照射して電離放射線硬化膜を形成することが記載され、記載ｂによれば、エンボス付き離型紙及びその製造方法に係り、更に詳しくは合成皮革製造の際に用いるエンボス付き離型紙及びその製造方法に関すると記載され、記載ｃから、エンボス加工の好ましい形態としてエンボスロールで加熱しながら行うことが示され、記載ｅから６０℃に加温したエンボスロールによりエンボス加工を行うことが記載されているのであるから、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
「紙の片面に電離放射線硬化膜が設けられ、且つ電離放射線硬化膜が設けられた紙にエンボスが施されているエンボス付き離型紙において、エチレン性不飽和結合を有する化合物を主成分として含むコーティング材料を紙の片面にコーティングして未硬化のコート層を形成し、次いで熱エンボスロールによりエンボス加工を行ない、しかるのち前記コート層に電子線又は紫外線を照射して電離放射線硬化膜を形成する、合成皮革製造の際に用いるエンボス付き離型紙」
　
７）次に、補正発明と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「電離放射線硬化膜」は、請求人自身が、補正発明の「熱溶融樹脂膜」は、電離放射線硬化前の軟化した「電離放射線硬化膜」のことであると前記回答書で回答していることを考慮すると、補正発明の「熱溶融樹脂膜」に対応していると解さざるを得ない。
　以上のことから、補正発明は、引用発明３とは、
　「紙の片面に電離放射線硬化膜が設けられ、且つ電離放射線硬化膜が設けられた紙にエンボスが施されているエンボス付き離型紙において、上記の電離放射線硬化膜が、電離放射線硬化性樹脂を主成分として含むコーティング材料による未硬化のコート層が設けられた紙に熱エンボスロールによりエンボスを施し、しかる後、上記のコート層に電子線または紫外線からなる放射線を照射して硬化させてなる電離放射線硬化膜からなるエンボス付き電離放射線硬化膜を形成して構成した電離放射線硬化樹脂膜である合成皮革製造用エンボス付き離型紙。」である点で一致し、以下の点において相違していると認められる。
　
相違点ａ；紙の密度と水分について、補正発明は、ＪＩＳＰ８１１８の規定に従って測定した密度が０．９５ｇ／ｃｍ3 以下であり、且つ、ＪＩＳＰ８１２７の規定に従って測定した水分（％）が４．５％以上である点。
　
８）そこで、相違点ａについて検討する。
　エンボス加工を施した剥離紙の技術分野に用いる紙の密度と水分については、引用刊行物１記載ｃに記載されるように、エンボス加工により良好な凹凸パターンを離型性樹脂層の表面に形成することや、基紙への離型性樹脂層のくいつきの観点から基紙の緊度（補正発明の紙の密度に相当）０．６８〜０．８７ｇ／ｃｍ３にすることや、引用刊行物２記載ｂ，ｃに記載されるように、基材剥離紙の含有水分率は２〜８％が好ましく、エンボス加工の型付け易さの面から特に４〜６％が好適とすることが知られているのであり、引用刊行物１も２も、国内出願人の日本国特許公報であり、ＪＩＳの測定方法として、紙の密度の試験方法としては、ＪＩＳＰ８１１８が、紙の水分試験方法としては、ＪＩＳＰ８１２７が唯一の方法であることも考慮すると、引用刊行物1の紙の密度や引用刊行物２の水分の数値をＪＩＳの値として理解し、引用発明３において、紙の密度と水分として、同一乃至近接する技術分野のエンボス加工を良好に行い、剥離紙を形成するという同様の課題解決のために、引用刊行物１及び２に記載された０．６８ｇ／ｃｍ３付近の密度の基材としての紙や、水分量が６％又は８％程度の基材としての紙を採用し、ＪＩＳＰ８１１８の規定に従って測定した密度が０．９５ｇ／ｃｍ3 以下であり、且つ、ＪＩＳＰ８１２７の規定に従って測定した水分（％）が４．５％以上である紙を用いることは、当業者であれば容易になし得るものといえ、相違点ａは容易に想到し得るものである。
　また、適用したことによる補正発明の作用効果を検討しても、本願明細書の【表１】において、実施例と比較例が特定の条件において比較されているだけで、【００１０】に記載されるように、紙自体の密度や水分からくる特性に当然影響のある表面処理をした種々の塗工紙をも補正発明でいう紙の範囲にしていること、補正発明としては、実施例としては実施例２のみが該当し、比較例は実施例１との比較例であって、実施例２との比較を行ったものではないことを考慮すると、引用刊行物３の記載ｃ及び引用発明３、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明からみて、当業者の予測を超える顕著なエンボス加工面が得られたとはいえない。
　
９）してみると、補正発明は、引用発明３及び引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−１−３．まとめ 
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項又は第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「紙の片面に熱溶融樹脂膜が設けられ、且つ熱溶融樹脂膜が設けられた紙にエンボスが施されているエンボス付き離型紙において、紙として、ＪＩＳＰ８１１８の規定に従って測定した密度が０．９５ｇ／ｃｍ3以下であり、且つ、ＪＩＳＰ８１２７の規定に従って測定した水分（％）が４．５％以上である紙を用いており、かつ上記の熱溶融樹脂が、電離放射線硬化性樹脂であることを特徴とする合成皮革製造用のエンボス付き離型紙。」
　
３−２−２．引用刊行物１及び２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、２及びそれらの記載事項は、前記「３−１−２　３）及び４）」に記載したとおりである。
　
３−２−３．対比・判断
１）引用刊行物１には、記載ａの【請求項１】を引用する【請求項３】の記載から、基紙は、緊度が０．６８〜０．８７ｇ／ｃｍ3の範囲内である、基紙と該基紙の少なくとも一方の面に形成された離型性樹脂層とを有する工程剥離紙が記載され、【請求項９】には、離型性樹脂層に凹凸絵柄を有していることが記載され、記載ｂに特に合成皮革の製造に使用されると記載されており、記載ｃ、ｄには、離型性樹脂層に電離放射線硬化型の樹脂も使用できることが例示されているのであるから、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「基紙と該基紙の少なくとも一方の面に形成された凹凸絵柄を有した離型性樹脂層とがあり、基紙の緊度が０．６８〜０．８７ｇ／ｃｍ3の範囲内で、離型性樹脂層に電離放射線硬化型の樹脂を使用した合成皮革の製造用工程剥離紙」
２）次に、本願発明と引用発明１とを対比すると、本願発明の「紙」「エンボス」「密度」「電離放射線硬化性樹脂」は、引用発明１の、それぞれ、「基紙」「凹凸絵柄」「基紙の緊度」（３−１−２　８）参照）「電離放射線硬化型の樹脂」に相当し、請求人自身が、補正発明、つまり本願発明においても「熱溶融樹脂膜」は、電離放射線硬化前の軟化した「電離放射線硬化膜」のことである旨前記回答書で回答していることを考慮すると、引用発明１の「電離放射線硬化型の樹脂」に対応していると解さざるを得ない。
　以上のことから、本願発明は、引用発明１とは、
　「紙の片面に電離放射線硬化膜が設けられ、且つ電離放射線硬化膜が設けられた紙にエンボスが施されているエンボス付き離型紙において、紙として、密度が０．９５ｇ／ｃｍ3以下である紙を用いている合成皮革製造用エンボス付き離型紙。」である点で一致し、以下の点において相違していると認められる。
　
相違点ｂ；紙の密度と水分について、本願発明は、ＪＩＳＰ８１１８の規定に従って測定した密度が０．９５ｇ／ｃｍ3以下であり、且つＪＩＳＰ８１２７の規定に従って測定した水分（％）が４．５％以上であるのに対して、引用発明は、密度が０．６８〜０．８７ｇ／ｃｍ3の範囲内である点。
　
８）そこで、相違点ｂについて検討する。
　３−１−２　８）で検討したように、エンボス加工を施した剥離紙の技術分野に用いる紙の密度と水分については、引用刊行物１記載ｃに記載されるように、エンボス加工により良好な凹凸パターンを離型性樹脂層の表面に形成することや、基紙への離型性樹脂層のくいつきの観点から基紙の緊度（本願発明の紙の密度に相当）を０．６８〜０．８７ｇ／ｃｍ３にすることや、引用刊行物２記載ｂ，ｃに記載されるように、基材剥離紙の含有水分率は２〜８％が好ましく、エンボス加工の型付け易さの面から特に４〜６％が好適とすることが知られているのであり、当業者であれば、その数値をＪＩＳの測定値として理解して、その数値付近のＪＩＳの規定に従った数値を採用することに困難性はなく、引用発明１において、ＪＩＳＰ８１１８の規定に従って測定した密度が０．９５ｇ／ｃｍ3以下であり、且つ、ＪＩＳＰ８１２７の規定に従って測定した水分（％）が４．５％以上である紙を用いることは、当業者であれば容易になし得るものといえ、相違点ｂは容易に想到し得るものである。
　また、適用したことによる補正発明の作用効果を検討しても、３−１−２８）で検討したように、引用発明１、引用刊行物２記載の発明からみて、当業者の予測を超える顕著なエンボス加工面が得られたとはいえない。
　
３−２−４．まとめ
　本願発明は、引用発明１及び引用刊行物２記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。