【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９９９２４８号「エアゾール容器用キャップ」の特許無効審判事件についてされた平成２２年　２月　２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２２年（行ケ）第１００８７号及び平成２２年（行ケ）第１００８９号、平成２２年　７月１５日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許無効審判被請求人大和製罐株式会社は、下記ア記載の特許の特許権者であり、その経緯概要は下記イのとおりである。
　
ア　特許第３９９９２４８号「エアゾール容器用キャップ」
　　特許出願　　　平成１８年　３月２９日
　　出願番号　　　特願２００６−９２０４１号
　　設定登録　　　平成１９年　８月１７日
　
イ　平成２１年　６月　１日　無効審判請求　請求項１ないし５
　　　　　　　　　　　　　（無効２００９−８００１２０号）
　　　　　　　　　　　　　　請求人：東洋製罐株式会社
　　同　　　年　８月１７日　答弁書提出
　　　　　　　　　　同　日　訂正請求書提出
　　同　　　年１０月　２日　弁駁書提出
　　同　　　年１２月　２日　口頭審理
　　平成２２年　２月　２日　審決　訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　請求項１に係る発明についての特許を
　　　　　　　　　　　　　　　　　無効とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　請求項２ないし４に係る発明について
　　　　　　　　　　　　　　　　　の請求不成立。
　　同　　　年　２月１５日　審決送達
　　同　　　年　３月１５日　審決取消訴訟提起
　　　　　　　　　　　　　（平成２２年（行ケ）第１００８７号）
　　同　　　年　３月１６日　審決取消訴訟提起
　　　　　　　　　　　　　（平成２２年（行ケ）第１００８９号）
　　同　　　年　６月　２日　訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　　（訂正２０１０−３９００５３号
　　　　　　　　　　　　　　特許法第１３４条の３第４項の規定により、
　　　　　　　　　　　　　　取り下げられたものとみなされた。）
　　同　　　年　７月１５日　審決取消決定
　　同　　　年　９月２７日　訂正請求書提出
　　　　　　　　　　同　日　被請求人上申書提出
　　同　　　年１１月１６日　弁駁書提出
　　同　　　年１１月１７日　請求人上申書提出
　
第２　訂正の可否に対する判断
　
１．基準明細書等
　
１）本件特許は、請求項１ないし５に係る発明について、特許権の設定登録がなされたものである。その後、平成２１年８月１７日付けの訂正請求書（以下、「第１次訂正請求書」という。）に添付された全文訂正明細書の請求項１ないし４に係る発明に対する平成２２年２月２日付けの審決（以下、「第１次審決」という。）に対し、請求項１ないし４に対する審決部分の取り消しを求め、知的財産高等裁判所に出訴され、平成２２年（行ケ）第１００８７号事件及び平成２２年（行ケ）第１００８９号事件として審理された結果、「特許庁が無効２００９−８００１２０号事件について平成２２年２月２日にした審決を取り消す。」との決定がなされたものである。
　
２）ここで、平成２１年８月１７日付けの訂正（以下、「第１次訂正」という。）は、第１次審決によれば、 
・登録時の請求項１ないし４の削除による特許請求の範囲の減縮 
・登録時の請求項５についての特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明 
を目的とする訂正を含むものである。 
　そして、第１次審決中、登録時の請求項１ないし４の削除に係る訂正を認めた部分については、第１次審決送達時である平成２２年２月１５日に形式的に確定した（すなわち、登録時の請求項１ないし４の削除について、部分確定が生じた。）。 
　よって、訂正の基準となる明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「基準明細書等」という。）は、登録時の請求項１ないし４を削除したものであると認める。 
　
３）なお、この点について、被請求人は、平成２２年９月２７日付け上申書において、
（ア）第１次訂正において、登録時の請求項５を削除する訂正を含むものではあるが、登録時の請求項１ないし４の削除を含む訂正を行った事実はない。
（イ）本件特許の全部の請求項について無効審判が請求され、かつ全部の請求項について審決取消訴訟が提起されているので、部分確定は生じない。
旨、主張し、請求人は、平成２２年１１月１６日付け弁駁書において、
（ウ）第１次訂正請求書による請求項の訂正は、請求項１を訂正し、請求項５を削除するものである。
（エ）審決取消決定により、第１次審決はその一部ではなく全てが取り消されたものであり、基準明細書等は、登録時の明細書、特許請求の範囲または図面である。
旨、主張している。
　
４）しかしながら、
（ア）（ウ）について；第１次訂正が、登録時の請求項１ないし４の削除を含むものであることは、第１次審決で示したとおりである。第１次訂正請求は、明細書及び特許請求の範囲の記載を、第１次訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正することを請求の趣旨とするものであるところ、訂正前の特許請求の範囲の記載と訂正後の特許請求の範囲の記載とを対比すれば、訂正後の請求項１ないし４が、訂正前の請求項１ないし４を引用する訂正前の請求項５に対応するものであることが明らかである。
（イ）（エ）について；知財高裁平成１９年（行ケ）第１０３８０号判決に、「本件第３訂正は登録時の請求項４ないし６の削除を伴うものであり，同訂正を認めた第２次審決中，これらの請求項の削除に係る訂正を認めた部分については，原告・被告とも取消訴訟を提起する原告適格を有しないというべきであって，本件第３訂正のうち請求項４ないし６を削除した部分は，同審決の送達により，既に形式的に確定している」と説示されているとおり、請求項の削除訂正は、その訂正を容認する審決の送達とともに確定する。してみれば、本件特許において、登録時の請求項１ないし４の削除訂正は、第１次審決の送達とともに形式的に確定しているものである。
　よって、被請求人及び請求人の上記主張は採用できず、上記のとおり、基準明細書等を認定する。
　
２．訂正請求の内容
　
　被請求人は、平成２２年９月２７日に訂正請求書（以下、「第２次訂正請求書」という。）を提出して訂正を求めた（以下、「第２次訂正」という。）。当該訂正の内容は、基準明細書等を第２次訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　すなわち、下記訂正事項ＡないしＧのとおり訂正することを求めるものである。
　
訂正事項Ａ；特許請求の範囲の記載につき、
［旧特許請求の範囲］
「　【請求項１】
　上面部の周辺部から垂下した筒状部を備え、その筒状部の下端内周部に形成されている第一係合部をエアゾール容器の上端部に形成されている巻締部に係合させることにより、前記エアゾール容器の上端部に突出させてある噴射用のステムを覆うエアゾール容器用キャップにおいて、
　前記上面部の中央部に、前記キャップを反転させた場合に前記ステムを嵌合させて押し下げる凹部が、キャップの内側に窪んで形成され、前記ステムの先端が突き当たる前記凹部の底面部分には、所定のクリアランスもしくは僅かな空間が設けられ、このクリアランスもしくは前記空間と前記凹部の内部とが連通することにより前記ステムから噴出したガスが前記凹部の内部に流出するように、前記凹部が設けられ、前記底面部分よりも前記凹部の開口端側に寄った前記凹部の内部のガスを外部へ逃がすために周壁部に貫通孔が形成され、更に、前記キャップを反転させて前記凹部に前記ステムを嵌合させてガスを噴出させるように押し下げた状態に前記キャップを前記エアゾール容器の上端部に係合させる第二係合部が設けられ、かつ前記エアゾール容器の上端部に前記キャップの第二係合部を係合させた状態で前記凹部の内面と前記エアゾール容器の上端部外面との間に前記ステムの開口端から前記ガス貫通孔に到るガス流路が形成されるように構成されていることを特徴とするエアゾール容器用キャップ。
　　【請求項２】
　前記キャップの上面部のうち前記凹部よりも外周側でかつ前記上面部の外周端より内周側に、前記エアゾール容器の上端部に係合する円筒状の第二係合部が前記凹部と同心円状に突出して形成され、前記円筒状の第二係合部を前記所定箇所に係合させた状態で前記ステムを前記凹部で押し下げるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエアゾール容器用キャップ。
　　【請求項３】
　前記上面部に前記凹部と同心円状に環状凹部が形成され、その環状凹部の内部に前記第二係合部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のエアゾール容器用キャップ。
　　【請求項４】
　前記エアゾール容器の上端部は、前記ステムを保持しているマウンテンカップを前記エアゾール容器の上端部に一体化させている巻締部を含み、前記第二係合部はそのマウンテンカップの巻締部に係合するように構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のエアゾール容器用キャップ。
　　【請求項５】
　前記凹部は、前記ステムを嵌合可能に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端側で形成されている大径凹部とからなり、この大径凹部に貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のエアゾール容器用キャップ。」
における請求項５（前記第２の１．で示したとおり、請求項１ないし４の削除は確定しているので、請求項１ないし４は、請求項５で引用される限りにおいて存在しているものである。）
（以下、「旧特許請求の範囲」に記載された各請求項を、それぞれ「旧請求項１」などという。）
を、
［新特許請求の範囲］
「　【請求項１】
　上面部の周辺部から垂下した筒状部を備え、その筒状部の下端内周部に形成されている第一係合部をエアゾール容器の上端部に形成されている巻締部に係合させることにより、前記エアゾール容器の上端部に突出させてある噴射用のステムを覆うエアゾール容器用キャップにおいて、
　前記上面部の中央部に、前記キャップを反転させた場合に前記ステムを嵌合させて押し下げる凹部が、キャップの内側に窪んで形成され、前記ステムの先端が突き当たる前記凹部の底面部分には、所定のクリアランスもしくは僅かな空間が設けられ、このクリアランスもしくは前記空間と前記凹部の内部とが連通することにより前記ステムから噴射したガスが前記凹部の内部に流出するように、前記凹部が設けられ、前記凹部は、前記ステムを嵌合可能に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端側に形成されている大径凹部とからなり、この大径凹部の周壁部分のみに前記凹部の内部に存在するガスを外部へ逃がすための貫通孔が形成され、更に、前記キャップを反転させて前記凹部に前記ステムを嵌合させてガスを噴出させるように押し下げた状態に前記キャップを前記エアゾール容器の上端部に係合させる第二係合部が設けられ、かつ前記エアゾール容器の上端部に前記キャップの第二係合部を係合させた状態で前記凹部の内面と前記エアゾール容器の上端部外面との間に前記ステムの開口端から前記貫通孔に到るガス流路が形成されるように構成されていることを特徴とするエアゾール容器用キャップ。
　　【請求項２】
　前記キャップの上面部のうち前記凹部よりも外周側でかつ前記上面部の外周端より内周側に、前記エアゾール容器の上端部に係合する円筒状の第二係合部が前記凹部と同心円状に突出して形成され、前記円筒状の第二係合部を前記所定箇所に係合させた状態で前記ステムを前記凹部で押し下げるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエアゾール容器用キャップ。
　　【請求項３】
　前記上面部に前記凹部と同心円状に環状凹部が形成され、その環状凹部の内部に前記第二係合部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のエアゾール容器用キャップ。
　　【請求項４】
　前記エアゾール容器の上端部は、前記ステムを保持しているマウンテンカップを前記エアゾール容器の上端部に一体化させている巻締部を含み、前記第二係合部はそのマウンテンカップの巻締部に係合するように構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のエアゾール容器用キャップ。」
（以下、「新特許請求の範囲」に記載された各請求項を、それぞれ「新請求項１」などという。）
と訂正する。
（第２次訂正請求書における「訂正事項１及び３」に該当。）
　
訂正事項Ｂ；段落【０００９】の記載につき、
「前記凹部が設けられ、前記底面部分よりも前記凹部の開口端側に寄った前記凹部の内部のガスを外部へ逃がすために周壁部に貫通孔が形成され」
を、
「前記凹部が設けられ、前記凹部は、前記ステムを嵌合可能に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端側に形成されている大径凹部とからなり、この大径凹部の周壁部分のみに前記凹部の内部に存在するガスを外部へ逃がすための貫通孔が形成され」
と訂正する。
（第２次訂正請求書における「訂正事項６」に該当。）
　
訂正事項Ｃ；段落【０００９】の記載につき、
「ガス貫通孔」を「貫通孔」と訂正する。
（第２次訂正請求書における「訂正事項４」に該当。）
　
訂正事項Ｄ；段落【００１２】の記載につき、
「また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記凹部は、前記ステムを嵌合可能に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端側で形成されている大径凹部とからなり、この大径凹部に貫通孔が形成されていることを特徴とするエアゾール容器用キャップである。」
を削除する。
（第２次訂正請求書における「訂正事項７」に該当。）
　
訂正事項Ｅ；段落【００１３】の記載につき、
「凹部にステムを挿入した状態でキャップをエアゾール容器に向けて押し下げると、ステムが押されて内部のガスあるいは内容物がステムから噴射されるが、凹部は閉じているので、直ちに外部に吹き出すことはなく、凹部の外側に漏れ出し、その後、凹部より外周側に形成してあるガス排出孔から筒状部の内側に流出する。そのため、ガスもしくは内容物は、凹部より広い空間部分に一旦流出し、ここから実質的な外部である筒状部の内側に流れ出るので、ガスや内容物が勢いよく吹き出したり、周囲に拡散したりすることを防止もしくは抑制することができる。」
を、
「凹部にステムを挿入した状態でキャップをエアゾール容器に向けて押し下げると、ステムが凹部の底面部分に押されて内部のガスあるいは内容物がステムから噴射されるが、凹部の底面部分には、所定のクリアランスもしくは僅かな空間が設けられ、このクリアランスもしくは空間と凹部の内部とが連通しているので、噴射されたガスあるいは内容物は、凹部の内部に流出し、その後、小径凹部より開口端側に形成されている大径凹部の周壁部分のみに設けられている貫通孔から実質的な外部である筒状部の内側に流出する。その際に、貫通孔がステムの先端部に対向していないので、ガスや内容物が勢いよく吹き出したり、周囲に拡散したりすることを防止もしくは抑制することができる。」
と訂正する。
（第２次訂正請求書における「訂正事項８」に該当。）
　
訂正事項Ｆ；段落【００１４】の記載につき、
「また、ガス排出孔がこの円筒状の第二係合部と凹部との間に形成されているので、ここを経由して外部に排出されるガスもしくは内容物の勢いが弱くなり、周囲に広く拡散するなどの事態を防止もしくは抑制することができる。」
を削除する。
（第２次訂正請求書における「訂正事項９」に該当。）
　
訂正事項Ｇ；段落【００２８】の記載につき、
「嵌合凹部１４」を「環状凹部１４」と訂正する。
（第２次訂正請求書における「訂正事項５」に該当。）
　
３．当審の判断
　
　これらの訂正事項について検討する。
　
（１）訂正事項Ａについて
　訂正事項Ａは、
・旧請求項１を引用する旧請求項５を、新請求項１とし、
・旧請求項２を引用する旧請求項５を、新請求項２とし、
・旧請求項３を引用する旧請求項５を、新請求項３とし、
・旧請求項４を引用する旧請求項５を、新請求項４とする
訂正であるといえる。
　
（１−１）旧請求項１を引用する旧請求項５を、新請求項１とする訂正について
　該訂正は、下記訂正事項Ａ１及びＡ２を含むものといえる。
　
訂正事項Ａ１；旧請求項１記載の「前記凹部が設けられ、前記底面部分よりも前記凹部の開口端側に寄った前記凹部の内部のガスを外部へ逃がすために周壁部に貫通孔が形成され」及び
旧請求項５記載の「前記凹部は、前記ステムを嵌合可能に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端側で形成されている大径凹部とからなり、この大径凹部に貫通孔が形成されている」を、
「前記凹部が設けられ、前記凹部は、前記ステムを嵌合可能に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端側に形成されている大径凹部とからなり、この大径凹部の周壁部分のみに前記凹部の内部に存在するガスを外部へ逃がすための貫通孔が形成され」と訂正する。
　
訂正事項Ａ２；旧請求項１記載の「ガス貫通孔」を「貫通孔」と訂正する。
　
（１−１−１）訂正事項Ａ１について
１）旧請求項５記載の「大径凹部に貫通孔が形成されている」事項は、該「大径凹部」が「小径凹部より開口端側で形成されている」ことから、旧請求項１記載の「底面部分よりも凹部の開口端側に寄った」「貫通孔が形成され」ている事項を言い換えたものであるということができる。
　このことから、旧請求項１を引用する旧請求項５には、実質的に、
「前記凹部が設けられ、前記凹部は、前記ステムを嵌合可能に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端側で形成されている大径凹部とからなり、この大径凹部の周壁部に前記凹部の内部のガスを外部へ逃がすために貫通孔が形成され」
る事項が記載されていたものと認められる。
　そこで、「大径凹部の周壁部に」を「大径凹部の周壁部分のみに」とする訂正について検討する。
　
２）基準明細書等の段落【００１９】に、「凹部１２の形状は、ステム３に合わせた形状になっており、図１，１１に示す例では、中心部がステム３の先端部の外径より僅かに大径の小径凹部とされ、これより開口端側（図１では下側）が、マウンテンカップ８の中心部に形成されている膨出部１３に緩く嵌合する大径凹部とされ、ガス流路となる間隙２３が保持されている。また、図２，３，１１に示すように大径凹部の周壁部分には、貫通孔２２が形成されている。これは、凹部１２の内部のガスを外部に逃がすためのものであって、例えば大径凹部の周壁部分にその軸線方向（もしくは周壁部分の母線の方向）に沿ったスリット状の貫通部分であり、周壁部分の円周方向に一定の間隔をあけて複数本の貫通孔２２が形成されている。」と記載されているとおり、大径凹部の、貫通孔２２が形成されている部位について、「周壁部分」と記載されていることから、「周壁部」を「周壁部分」とする訂正は、特許請求の範囲の記載を発明の詳細な説明の記載「大径凹部の周壁部分に」と整合させるための、不明りょうな記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　
３）また、上記段落【００１９】の摘記及び第１１図の記載などから、貫通孔が大径凹部の周壁部分に形成され、小径凹部には形成されていないことは明らかである。
　ここで、新請求項１の記載を見ると、「前記凹部は、前記ステムを嵌合可能に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端側に形成されている大径凹部とからなり、この大径凹部の周壁部分のみに前記凹部の内部に存在するガスを外部へ逃がすための貫通孔が形成され」と記載されており、「この大径凹部の周壁部分のみに前記凹部の内部に存在するガスを外部へ逃がすための貫通孔が形成され」との記載は「前記凹部は、」の記載を受けるもの、すなわち「凹部」の構成について説明したものであると解釈できる。
　してみれば、「凹部」について見た時に、上記のとおり、貫通孔は小径凹部には形成されておらず、大径凹部の周壁部分のみに形成されるものであるから、「大径凹部の周壁部に」を「大径凹部の周壁部分のみに」とする訂正は、貫通孔が小径凹部には形成されないことを明確にするための、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。あるいは、貫通孔が大径凹部の周壁部分だけでなく小径凹部にも形成されるような態様を除外する、下位概念への変更に相当し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　
４）なお、この点について、請求人は、平成２２年１１月１６日付け弁駁書において、「凹部内に存在するガスを外部へ逃がすための貫通孔は、大径凹部の周壁部分に形成されている貫通孔（２２）のみならず、キャップの上面部にも形成されていることが明らかである。キャップの上面部の貫通孔、即ちガス排出孔（１７）を省略して、凹部内に存在するガスを外部へ逃がすための貫通孔を大径凹部に形成されている貫通孔（２２）のみにせしめることについて、基準明細書等には全く記載も示唆もなされていない。」旨、主張している。
　しかしながら、上記３）で検討したとおり、上記訂正は、凹部について見た時に、凹部には、貫通孔が大径凹部の周壁部分のみに形成されるという事項を明りょうにする、あるいは、減縮するものであり、キャップの上面部のガス排出孔（１７）の有無を示すものではない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
５）よって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（１−１−２）訂正事項Ａ２について
１）旧請求項１には、「前記ガス貫通孔」との記載があったが、該記載以前に「ガス貫通孔」の記載はなく、不明りょうな記載であった。
　
２）一方、旧請求項１の「前記ガス貫通孔」との記載以前に、ガスに関する貫通孔の記載としては、「前記底面部分よりも前記凹部の開口端側に寄った前記凹部の内部のガスを外部へ逃がすために周壁部に貫通孔が形成され」という記載のみが認められる。
　
３）してみれば、「前記ガス貫通孔」は底面部分よりも凹部の開口端側に寄った前記凹部の内部のガスを外部へ逃がすために周壁部に形成される貫通孔であると解されるから、「前記ガス貫通孔」を「前記貫通孔」と訂正することにより、上記１）の不明りょうさを解消するものである。
　
４）なお、この点について、請求人は、平成２２年１１月１６日付け弁駁書において、「基準明細書等に記載されていたのは、『前記ガス排出孔（１７）に到るガス流路（２３）』であり、『前記貫通孔（２２）に到るガス流路』は、記載も示唆もされていない。」旨、主張している。
　しかしながら、旧請求項１記載の「前記ガス貫通孔」が「貫通孔（２２）」を意味するものであったことは、前記１）ないし３）で検討したとおりである。
　また、「ガス流路」についても一応の検討を加える。「ガス流路」とは、一般的に「ガスが流れる道」を意味するものであり、本件特許においては、「凹部の内面とエアゾール容器の上端部外面との間に」形成される、ガスの流れる道全体であると解される。
　ここで「貫通孔に到るガス流路」という場合、凹部の内面とエアゾール容器の上端部外面との間に形成されるガス流路全体のうち、ステム開口端から貫通孔に到る部分のガス流路を指すと解せる。
　一方、段落【００１９】には「ガス流路となる間隙２３」との記載があるが、該記載は「間隙２３」が「ガス流路」の一部を構成すると解するのが自然であり、「間隙２３」を経由する経路のみを「ガス流路」であると解釈する理由がない。
　よって、「間隙２３」以外の「凹部の内面とエアゾール容器の上端部外面との間」の、ガスの流れる道も「ガス流路」と解釈することを前提とした上記検討に矛盾はなく、請求人の上記主張は採用できない。
　
５）よって、上記訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（１−２）旧請求項２〜４を引用する旧請求項５を、新請求項２〜４とする訂正について
　請求項２〜４は請求項１を引用するものであるから、上記訂正は、旧請求項１を引用する旧請求項５を新請求項１とする訂正と同様の訂正を含むものである。
　また、請求項２〜４の記載自体に変更はない。
　よって、上記（１−１）で検討したのと同様の理由により、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）訂正事項Ｂについて
　訂正事項Ｂは、訂正事項Ａ１に伴って、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）訂正事項Ｃについて
　訂正事項Ｃは、訂正事項Ａ２に伴って、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　
（４）訂正事項Ｄについて
　訂正事項Ｄは、訂正事項Ａに伴って、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるための不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　
（５）訂正事項Ｅについて
１）訂正事項Ｅは、訂正事項Ａに伴って、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明における効果の記載とを整合させるための、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　その理由を以下に詳述する。
　
２）段落【００１３】は、新請求項１に係る発明について、その効果を記載する段落であると認められる。
　
３）ここで、訂正前の段落【００１３】の「凹部は閉じているので、直ちに外部に吹き出すことはなく、凹部の外側に漏れ出し、その後、凹部より外周側に形成してあるガス排出孔から筒状部の内側に流出する。そのため、ガスもしくは内容物は、凹部より広い空間部分に一旦流出し、ここから実質的な外部である筒状部の内側に流れ出るので」を削除し、「凹部の底面部分には、所定のクリアランスもしくは僅かな空間が設けられ、このクリアランスもしくは空間と凹部の内部とが連通しているので、噴射されたガスあるいは内容物は、凹部の内部に流出し、その後、小径凹部より開口端側に形成されている大径凹部の周壁部分のみに設けられている貫通孔から実質的な外部である筒状部の内側に流出する。その際に、貫通孔がステムの先端部に対向していないので」を追加する訂正は、新請求項１に係る発明に含まれない構成であるガス排出孔による効果を削除し、新請求項１に係る発明に含まれる構成である貫通孔による効果を追加する訂正といえ、新請求項１に係る発明についての効果を記載するための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　
４）また、基準明細書等の段落【００２４】に、「ステム３から噴出したガスもしくは内容物の一部は、前記間隙２３を通過する過程で、前記貫通孔２２から外部に排出される。その場合、貫通孔２２がステム３の先端部に対向していないうえに、貫通孔２２の総開口面積がステム３の開口面積より大きいので、ガスもしくは内容物は勢いを減殺された状態で流出し、周囲に飛散するなどのことが防止もしくは抑制される。」と記載されていることから、上記訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
（６）訂正事項Ｆについて
１）訂正事項Ｆは、訂正事項Ａに伴って、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明における効果の記載とを整合させるための、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　その理由を以下に詳述する。
　
２）段落【００１４】は、新請求項２に係る発明について、その効果を記載する段落であると認められる。
　
３）ここで、段落【００１４】についての訂正事項Ｆは、新請求項２に係る発明に含まれない構成であるガス排出孔による効果を削除する訂正といえ、新請求項２に係る発明についての効果のみを記載するための、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　
（７）訂正事項Ｇについて
　訂正事項Ｇは、誤記の訂正を目的とするものである。
　訂正の対象である段落【００２８】の「嵌合凹部１４」との記載以外で、基準明細書等において、「嵌合凹部」なる記載はなく、また、符号「１４」について、他の箇所では全て「環状凹部１４」と記載されていることから、「嵌合凹部１４」が「環状凹部１４」の誤記であることは明白である。
　
（８）そして、上記各訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでない。
　
４．むすび
　
　したがって、第２次訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
５．備考
　
１）なお、第１次訂正が、前記第２の１．３）（ア）（ウ）のように、
・登録時の請求項１の特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明
・それに伴う、登録時の請求項２ないし４の、特許請求の範囲の減縮または明りょうでない記載の釈明
・登録時の請求項５の削除
を含むものであると仮定した場合について、一応の検討を加えておく。
　
２）上記訂正において、登録時の請求項５の削除に係る訂正については、形式的に確定する（部分確定が生じる）こととなるため、訂正の基準となる特許請求の範囲は、登録時の請求項１ないし４となる。
　
３）そこで、第２次訂正の可否について検討する。
　第２次訂正のうち、旧請求項１記載の「前記凹部が設けられ、前記底面部分よりも前記凹部の開口端側に寄った前記凹部の内部のガスを外部へ逃がすために周壁部に貫通孔が形成され」を「前記凹部が設けられ、前記凹部は、前記ステムを嵌合可能に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端側に形成されている大径凹部とからなり、この大径凹部の周壁部に前記凹部の内部に存在するガスを外部へ逃がすための貫通孔が形成され」とする訂正は、上位概念から下位概念への変更に相当し、特許請求の範囲の減縮と認められる。
　また、基準明細書等の段落【００１９】の記載により、上記訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
４）その他の訂正事項については、前記第２の３．で検討したとおりである。
　
５）よって、上記仮定によっても、第２次訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３、４項の規定に適合するので適法な訂正である。
　
６）また、第１次訂正が、前記第２の１．３）（イ）（エ）のように、何ら確定する部分がないと仮定した場合、すなわち、基準明細書等が登録時の明細書、特許請求の範囲または図面であると仮定した場合においても、第２次訂正が適法な訂正であることは、前記第２の３．での検討からして明らかである。
　
第３　本件特許発明に対する判断
　
１．本件特許発明
　
　第２次訂正後の本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、第２次訂正請求書に添付された全文訂正明細書及び図面の記載からみて、第２次訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりの、前記第２の２．の［新特許請求の範囲］のとおりのものと認める。
　
２．請求人の主張
　
１）請求人は、新請求項１ないし４についての本件特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする趣旨の無効審判を請求し、後記の証拠方法をもって、以下に示す無効理由１ないし５により無効にされるべきであると主張していると認める。
　
無効理由１；本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に適合せず、同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　新請求項１記載の「前記凹部の内面と前記エアゾール容器の上端部外面との間に前記ステムの開口端から前記貫通孔に到るガス流路が形成されるように構成」との発明特定事項は、明確でない。
　
無効理由２；本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に適合せず、同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　新請求項１記載の「前記エアゾール容器の上端部に前記キャップの第二係合部を係合させた状態で前記凹部の内面と前記エアゾール容器の上端部外面との間に前記ステムの開口端から前記貫通孔に到るガス流路が形成されるように構成されている」との発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
無効理由３；本件特許の新請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である後記の甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由４；本件特許の新請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である後記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由５；本件特許の新請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である後記の甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
２）証拠方法
甲第１号証；特開２０００−２１９２８３号公報
甲第２号証；特開２００２−１２２７６号公報
甲第３号証；特許第３９９９２４８号公報（本件特許公報）
甲第４号証；特開２００７−２６１６５９号公報（本件特許の公開特許公報）
甲第５号証；本件特許の審査段階における平成１９年４月２５日付け拒絶理由通知書
甲第６号証；本件特許の審査段階における平成１９年７月２日付け手続補正書
甲第７号証；本件特許の審査段階における平成１９年７月２日付け意見書
　
３．被請求人の主張
　
　一方、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判の費用は請求人の負担とする旨、主張していると認める。
　
４．無効理由１について
　
　第２次訂正における上記訂正事項Ａ２により、「ガス貫通孔」との記載が「貫通孔」と訂正され、「ガス貫通孔」についての不明りょうさが解消された。
　また、「ガス流路」の記載については、上記第２の３．（１）（１−１）（１−１−２）４）で検討したとおりであり、明確である。
　なお、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明における効果の記載との整合性については、上記訂正事項Ｅ及びＦにより、解消された。
　よって、無効理由１に理由はない。
　
５．無効理由２について
　
　発明の詳細な説明の段落【００２４】には、「ステム３から噴出したガスもしくは内容物の一部は、前記間隙２３を通過する過程で、前記貫通孔２２から外部に排出される。その場合、貫通孔２２がステム３の先端部に対向していないうえに、貫通孔２２の総開口面積がステム３の開口面積より大きいので、ガスもしくは内容物は勢いを減殺された状態で流出し、周囲に飛散するなどのことが防止もしくは抑制される。」と記載されており、新請求項１記載の「前記ステムの開口端から前記貫通孔に到るガス流路が形成されるように構成されている」との発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
　なお、請求人は、新請求項１の記載について、ステム３から噴出されたガスの全部が貫通孔２２から排出されるものであるのに対し、発明の詳細な説明には、ステム３から噴出したガスはガス排出孔１７から外部に排出されるものであり、その一部が間隙２３を通過する過程で貫通孔２２から外部に排出されるという構成により、ガスが周囲に広く拡散したり飛び散ったりすることを防止もしくは抑制するという本件特許発明の効果を奏するという事項しか開示されていない旨、主張している。
　しかしながら、ガス排出孔１７及び貫通孔２２の両者を備えるものは、本件特許発明の実施例として記載されたものにすぎず、また、貫通孔２２も、上記段落【００２４】摘記のとおり、「ガスもしくは内容物は勢いを減殺された状態で流出し、周囲に飛散するなどのことが防止もしくは抑制される」との効果を奏するものであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　よって、無効理由２に理由はない。
　
６．無効理由３ないし５について
　
（１）甲号証
　
（１−１）甲第１号証
　
　請求人の提出した甲第１号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は、殺虫剤・塗料・化粧料・洗剤などの内容物を収容するエアゾール容器に関する。詳しくは、そのようなエアゾール容器において、エアゾール容器内に内容物が未だあるときは、不使用時に、エアゾール容器に取り付け、ステムに取り付ける噴射釦を被う一方、エアゾール容器内の内容物を使い切ったときは、反転してエアゾール容器に取り付け、ステムを押し下げてエアゾール容器内のガス抜きを行うキャップに関する。」
　
（１ｂ）「【０００７】
　そこで、この発明の課題は、ガスが勢いよく噴出して周囲を汚すおそれがなく、すべてのエアゾール容器のガス抜きを行うことができる、ガス抜き具を兼ねるエアゾール容器用キャップを提供することにある。」
　
（１ｃ）「【００１０】
　　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照しつつ、この発明を説明する。
　図1には、この発明によるキャップ１０をエアゾール容器２０に取り付けた状態で示す。
　　　【００１１】
　エアゾール容器２０は、容器本体２１内に、殺虫剤・塗料・化粧料・洗剤などの内容物を収容する。上部には上向きにステム３０を突出し、そのステム３０に噴射釦２２を取り付けてなる。そして、使用時は、キャップ１０を取り外して噴射釦２２を押し下げることにより、ステム３０を押し込み、内容物を噴射釦２２のノズル２２ａから吐出する。
　　　【００１２】
　不使用時は、図示するように、噴射釦２２を被ってキャップ１０を被せ、後述する複数の内向き突部１１ｂを、図示するようにエアゾール容器２０の巻き締め部２３に掛け止めてなる。
　　　【００１３】
　図２にはキャップ１０の縦断面、図３には平面、図４には底面を示す。
　キャップ１０は、円筒状の側部１１と球面状の頂部１２とからなる。
　　　【００１４】
　側部１１には、内面に、高さ方向にのびる補強リブ１１ａを、周方向に４５度置きに８つ設ける。また、下縁に沿って周方向にのびる上述した内向き突部１１ｂを、周方向に９０度置きに４つ設ける。
　　　【００１５】
　一方、頂部１２には、中央に、中間段部１２ａを有するステム嵌入穴１２ｂを上向きに設け、その底部をステム突き当て部１２ｃとする。そして、ステム嵌入穴１２ｂの下段の小径部まわりを下方に向けて漸次小径となるようにテーパ状につくり、該ステム嵌入穴１２ｂの小径部から中間段部１２ａにかけてのびるスリットｓを、周方向に９０度置きに４つ設け、そのスリットｓで仕切って、ステム突き当て部１２ｃから放射状にのびてそのステム突き当て部１２ｃを支持する弾性支持部１２ｄを４つ形成する。
　　　【００１６】
　また、キャップ１０の頂部１２には、ステム嵌入穴１２ｂを中心としてそのまわりに環状の嵌合凹部１２ｅを設ける。その嵌合凹部１２ｅには、周方向に１２０度置きに３つの円弧孔１２ｆをあける。円弧孔１２ｆの上縁には、掛止突部１２ｇを形成する。
　　　【００１７】
　この発明によるキャップ１０は、たとえば以上のように形成する。
　そして、エアゾール容器２０の内容物を使い切ったとき、同エアゾール容器２０のステム３０から噴射釦２２を取り外し、キャップ１０を反転して図５に示すように同エアゾール容器２０に取り付ける。
　　　【００１８】
　このとき、エアゾール容器２０のステム３０をステム嵌入穴１２ｂ内に入れて先端をステム突き当て部１２ｃに突き当てる。その後、該キャップ１０を押し下げて上向き付勢力に抗してステム３０を押し込むと、ステム３０から噴出するガスがスリットｓを通して外部に排出される。
　　　【００１９】
　ステム３０の先端が突き当たるステム突き当て部１２ｃの内面は、たとえば格子状の溝や平行溝を有する面とか、凹凸を有するシボ面とかにして、ステム３０の噴出口を塞がないようにし、ステム３０から噴出したガスがそれらの溝とか凹部を通してスリットｓから外部に排出され得るようにする。
　　　【００２０】
　そして、図８のＡ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌのようにステム３０の突出長さＬが大きいときは、ステム３０のさらなる押し込みとともに、徐々にステム３０の上向き付勢力が大きくなってやがて図６（Ａ）に示すように弾性支持部１２ｄにはたわみを生ずる。
　　　【００２１】
　一方、図８のＢ、Ｅ、Ｇ、Ｈのようにステム３０の突出長さＬが小さいときは、図６（Ｂ）に示すように弾性支持部１２ｄがたわむ前にステム３０が完全に押し込まれる。
　　　【００２２】
　そして、やがて嵌合凹部１２ｅ内にエアゾール容器２０のマウンテンカップ２４をはめ込み、マウンテンカップ２４の一部を円弧孔１２ｆ内に入れてそのマウンテンカップ２４に掛止突部１２ｇを掛け止め、キャップ１０をエアゾール容器２０に掛け止めて、ステム３０を押し込み状態で保持し、エアゾール容器２０内のガスを完全に抜く。」
　
（１ｄ）「【００２７】
　　【発明の効果】
　以上説明したとおり、この発明によれば、ステムの突出長さが大きいときは、ステムを押し込むとき弾性支持部をたわませてその押し込みを緩衝するから、ステムからガスが勢いよく噴出することなく、突出長さがばらつくすべてのステムに対応してすべてのエアゾール容器のガス抜きを行うことができる。」
　
（１ｅ）また、第１図の記載から、巻き締め部２３がエアゾール容器２０の上端部に形成されているのが看て取れる。
　
　これらの記載事項によると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「円筒状の側部１１と球面状の頂部１２とからなり、その側部１１の下縁に沿って周方向にのびる内向き突部１１ｂをエアゾール容器２０の上端部に形成されている巻き締め部２３に掛け止めることにより、前記エアゾール容器２０の上部に突出させてある噴射用のステム３０を被うエアゾール容器用キャップ１０において、
　前記頂部１２の中央に、前記キャップ１０を反転させた場合に前記ステム３０を嵌入させて押し込むステム嵌入穴１２ｂが、上向きに設けられ、前記ステム３０の先端が突き当たる前記ステム嵌入穴１２ｂの底部のステム突き当て部１２ｃには、格子状の溝や平行溝を有する面もしくは凹凸を有するシボ面が設けられ、ステム３０の噴出口を塞がないようにし、前記ステム３０から噴出したガスがそれらの溝もしくは凹部を通して排出され得るように、前記ステム嵌入穴１２ｂが設けられ、前記ステム嵌入穴１２ｂは、中間段部１２ａを有し、下段に前記ステム３０を嵌入可能に形成された小径部が形成され、この小径部から中間段部１２ａにかけてのびるガスを外部に排出させるためのスリットｓが設けられ、更に、前記キャップ１０を反転させて前記ステム嵌入穴１２ｂに前記ステム３０を嵌入させてガスを噴出させるように押し込んだ状態に前記キャップ１０を前記エアゾール容器２０のマウンテンカップ２４に掛け止める掛止突部１２ｇが設けられ、かつ前記エアゾール容器２０のマウンテンカップ２４に前記キャップ１０の掛止突部１２ｇを掛け止めた状態で前記ステム３０から噴出するガスが前記スリットｓを通して外部に排出されるように構成されているエアゾール容器用キャップ。」
　
（１−２）甲第２号証
　
　請求人の提出した甲第２号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本願発明は、エアゾール容器のガス抜きを容易に行い得るエアゾール容器の廃ガス処理用バルブボタン及び、これを装着したエアゾール容器用キャップに関するものであり、より詳しくは、廃ガス処理後、そのまま廃棄しても正しく分別廃棄し得る廃ガス処理用バルブキャップ及び、これを装着したエアゾール容器用キャップに関する。」
　
（２ｂ）「【０００７】
　この実施の形態に係るエアゾール容器１０１の廃ガス処理用バルブボタン１は、全体が有頭筒状をなした金属製のボタンであり、通常の噴射ボタンを取り外したバルブステム１０２に取り付けて使用される。」
　
（２ｃ）「【０００８】
　このバルブボタン１は、バルブステム１０２の先端と当接して押圧することができる作用部２を、ボタン頭部１１の内部に備えると共に、バルブステム１０２から吐出されるエアゾール容器の内容物（噴射ガス）を外部に排出させる排気口３を備える（図２参照）。」
　
（２ｄ）「【０００９】
　この作用部２には、バルブステム１０２の端部に設けられた吐出口１０２ａに位置して内容物の吐出を可能とする通気路５が形成されている。即ち、作用部２がバルブステム１０２に当接する際、その吐出口１０２ａを閉ざしてしまうと、円滑な廃ガスができないため、吐出口１０２ａに当たる位置に溝状の通気路５を設けたもので、吐出口１０２ａから吐出される内容物（噴射ガス）を、バルブボタン１の中心から外方向（側壁１２に近づく方向）に案内し、側壁１２の内側から排気口３を経て外部に排出させる。
【００１０】
　上記の排気口３は、図２に示すように、側壁１２の下部に設けられている。即ち、側壁１２の開口端から上方に向けて切り欠き形成されたスリット３として実施されている。」
　
（２）本件特許発明１について
　
（２−１）対比
　
　そこで、本件特許の新請求項１に係る発明（以下、新請求項の項番に対応させて「本件特許発明１」などという。）と上記引用発明とを対比すると、
　引用発明のキャップ１０が「円筒状の側部１１と球面状の頂部１２とから」なる事項は、図面の記載も参酌すると、本件特許発明１のキャップが「上面部の周辺部から垂下した筒状部を備え」る事項に相当する。
　引用発明の「側部１１の下縁に沿って周方向にのびる内向き突部１１ｂ」は、本件特許発明１の「筒状部の下端内周部に形成されている第一係合部」に相当する。
　引用発明の「エアゾール容器２０」、「巻き締め部２３」、「ステム３０」、「キャップ１０」及び「ステム嵌入穴１２ｂ」は、それぞれ本件特許発明１の「エアゾール容器」、「巻締部」、「ステム」、「キャップ」及び「凹部」に相当する。
　引用発明のステム嵌入穴１２ｂが「上向きに設けられ」る事項は、図面の記載も参酌すると、本件特許発明１の凹部が「キャップの内側に窪んで形成され」る事項に相当する。
　引用発明の「ステム嵌入穴１２ｂの底部のステム突き当て部１２ｃ」は、本件特許発明１の「凹部の底面部分」に相当する。
　引用発明の「格子状の溝や平行溝を有する面もしくは凹凸を有するシボ面が設けられ、ステム３０の噴出口を塞がないようにし、前記ステム３０から噴出したガスがそれらの溝もしくは凹部を通して排出され得る」事項は、該溝や凹部が所定のクリアランスもしくは空間を形成することが明らかであり、またその作用から、本件特許発明１の「所定のクリアランスもしくは僅かな空間が設けられ、このクリアランスもしくは前記空間と前記凹部の内部とが連通することにより前記ステムから噴射したガスが前記凹部の内部に流出する」事項に相当する。
　引用発明の「ステム嵌入穴１２ｂは、中間段部１２ａを有し、下段に前記ステム３０を嵌入可能に形成された小径部が形成され」る事項は、ステム嵌入穴１２ｂの上段に中間段部１２ａを介して大径部が形成されているといえるので、本件特許発明１の「凹部は、前記ステムを嵌合可能に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端側に形成されている大径凹部とからな」る事項に相当する。
　引用発明の「スリットｓ」、「エアゾール容器２０のマウンテンカップ２４」及び「掛止突部１２ｇ」は、本件特許発明１の「貫通孔」、「エアゾール容器の上端部」及び「第二係合部」に相当する。
　引用発明の「前記ステム３０から噴出するガスが前記スリットｓを通して外部に排出される」事項は、ステム３０から噴出するガスが、ステム嵌入穴１２ｂの内面とエアゾール容器２０のマウンテンカップ２４外面との間を通って、スリットｓに到り、外部に排出されるものであり、そこにガスの流れる道が形成されるものといえるから、本件特許発明１の「前記凹部の内面と前記エアゾール容器の上端部外面との間に前記ステムの開口端から前記貫通孔に到るガス流路が形成される」事項に相当する。
　よって、本件特許発明１と引用発明とは、
　
「上面部の周辺部から垂下した筒状部を備え、その筒状部の下端内周部に形成されている第一係合部をエアゾール容器の上端部に形成されている巻締部に係合させることにより、前記エアゾール容器の上端部に突出させてある噴射用のステムを覆うエアゾール容器用キャップにおいて、
　前記上面部の中央部に、前記キャップを反転させた場合に前記ステムを嵌合させて押し下げる凹部が、キャップの内側に窪んで形成され、前記ステムの先端が突き当たる前記凹部の底面部分には、所定のクリアランスもしくは僅かな空間が設けられ、このクリアランスもしくは前記空間と前記凹部の内部とが連通することにより前記ステムから噴射したガスが前記凹部の内部に流出するように、前記凹部が設けられ、前記凹部は、前記ステムを嵌合可能に形成された小径凹部とこの小径凹部より開口端側に形成されている大径凹部とからなり、前記凹部に前記凹部の内部に存在するガスを外部へ逃がすための貫通孔が形成され、更に、前記キャップを反転させて前記凹部に前記ステムを嵌合させてガスを噴出させるように押し下げた状態に前記キャップを前記エアゾール容器の上端部に係合させる第二係合部が設けられ、かつ前記エアゾール容器の上端部に前記キャップの第二係合部を係合させた状態で前記凹部の内面と前記エアゾール容器の上端部外面との間に前記ステムの開口端から前記貫通孔に到るガス流路が形成されるように構成されているエアゾール容器用キャップ。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１；本件特許発明１の貫通孔が「大径凹部の周壁部分のみに」形成されるのに対し、引用発明のスリットｓが「小径部から中間段部１２ａにかけてのびる」ように設けられる点。
　
（２−２）当審の判断
　
　上記相違点１について検討する。
　引用発明のスリットｓは、ステムからガスが勢いよく噴出することなく、突出長さがばらつくすべてのステムに対応してすべてのエアゾール容器のガス抜きを行うことができるために、ステムの突出長さが大きいときは、ステムの押し込みとともに、スリットｓで仕切られた弾性支持部１２ｄをたわませてその押し込みを緩衝するよう、小径部から中間段部１２ａにかけてのびるように設けられたものである（前記摘記（１ｃ）の【００１５】、【００２０】、【００２１】及び（１ｄ）の【００２７】参照。）。
　引用発明において、スリットｓで仕切られた弾性支持部１２ｄを、ステムの突出長さに応じて適切にたわませるためには、スリットｓは、少なくとも小径部から中間段部１２ａにかけてのびるように設けられる必要がある。逆にいえば、スリットｓを、ステム嵌入穴１２ｂの上段の大径部の周壁部分のみに形成した場合、小径部から中間段部１２ａにかける部分、または大径部の周壁部分のみに形成されたスリットｓ間の部分、のいずれの部分においても、ステムの突出長さに応じてたわむことができず、引用発明の上記目的を達成することができない（スリットｓを、ステム嵌入穴１２ｂの大径部の側壁部分のみまたは中間段部１２ａのみに設けた場合、スリットｓ間の部分でたわむことができないことは明らかである。また、スリットｓを、ステム嵌入穴１２ｂの大径部の側壁部分から中間段部１２ａにかけてのびるように設けた場合も、上記大径部がステム保持部に嵌合しているため、スリットｓ間の部分でたわむことができない。）。
　よって、引用発明において、スリットｓの位置を、大径凹部の周壁部分のみとすることには阻害要因があり、本件特許発明１が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件特許発明１は、引用発明ではない。
　
　なお、甲第２号証には、
「バルブボタン１は、側壁１２の下部に、側壁１２の開口端から上方に向けて切り欠き形成されたスリットとして排気口３が設けられ、バルブステム１０２から吐出される噴射ガスを、バルブボタン１の中心から外方向（側壁１２に近づく方向）に案内し、側壁１２の内側から排出口３を経て外部に排出させる」
事項が記載されており、請求人が平成２２年１１月１６日付け弁駁書等で主張するとおり、周壁部分の開口端側に寄った位置に貫通孔を形成する技術的事項が開示されているものと認められるが、該事項を考慮しても、上記のとおり、引用発明において、大径凹部の周壁部分のみに貫通孔を形成することに阻害要因が存在する以上、本件特許発明１が引用発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）本件特許発明２〜４について
　
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有するものであるから、引用発明でなく、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、引用発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（４）本件特許発明２について
　
　本件特許発明２について、更に検討を加える。
　本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するとともに、更に、「前記キャップの上面部のうち前記凹部よりも外周側でかつ前記上面部の外周端より内周側に、前記エアゾール容器の上端部に係合する円筒状の第二係合部が前記凹部と同心円状に突出して形成され、前記円筒状の第二係合部を前記所定箇所に係合させた状態で前記ステムを前記凹部で押し下げるように構成されていること」を、発明特定事項として有するものである。
　
　そこで、本件特許発明２と引用発明とを対比すると、前記（２−１）の相違点１の他に、更に以下の点で相違している。
　
相違点２；第二係合部が、本件特許発明２では、円筒状であって、しかもキャップの上面部に突出して形成されているのに対し、引用発明では、嵌合凹部１２ｅに形成された掛止突部１２ｇである点。
　
　上記相違点２について検討する。
　甲第１号証または甲第２号証の記載を見ても、引用発明の嵌合凹部１２ｅに形成された掛止突部１２ｇを、キャップの上面部に突出して形成された円筒状のものとすることが容易に想到し得たとする根拠は見あたらない。
　甲第１号証には、「キャップ１０の頂部１２には、ステム嵌入穴１２ｂを中心としてそのまわりに環状の嵌合凹部１２ｅを設ける。その嵌合凹部１２ｅには、周方向に１２０度置きに３つの円弧孔１２ｆをあける。円弧孔１２ｆの上縁には、掛止突部１２ｇを形成する。」（前記摘記（１ｃ）の【００１６】）事項しか記載されておらず、該掛止突部１２ｇは円筒状のものとはいえず、また、これを円筒状のものとする動機も見あたらない。
　よって、相違点２が、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得たとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明２は、引用発明でなく、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、引用発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（５）本件特許発明３，４について
　
　本件特許発明３，４は、本件特許発明２の発明特定事項の全てを有するものであるから、引用発明でなく、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、引用発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（６）まとめ
　
　よって、無効理由３ないし５に理由はない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、新請求項１ないし４についての本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
 よって、結論のとおり審決する。