Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ビヒクルと自己分散性顔料の表面上に結合された親水性官能基の少なくとも１つのタイプを有する前記自己分散性顔料とを含む水性インクジェットインキであって、前記親水性官能基の少なくとも１つのタイプがカルボキシル基を含み、前記自己分散性顔料が約３μモル／ｍ２未満の官能化度を有し、前記水性インクジェットインキが有効量の多価カチオンを更に含むことを特徴とする水性インクジェットインキ。
【請求項２】
水性ビヒクルと、
自己分散性顔料の表面上に結合された親水性官能基の少なくとも１つのタイプを有する前記自己分散性顔料と
を含む水性インクジェットインキの光学密度を高める方法であって、前記親水性官能基の少なくとも１つのタイプがカルボキシル基を含み、前記自己分散性顔料が約３μモル／ｍ未満の官能化度を有し、
印刷されたインキの前記光学密度を前記多価カチオンがない場合と比べた時に前記有効量の多価カチオンが有る場合の方がより大きいように、前記水性インクジェットインキ中に有効量の多価カチオンを提供する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
水性ビヒクルと、
自己分散性顔料の表面上に結合された親水性官能基の少なくとも１つのタイプを有する前記自己分散性顔料と、
一定量の多価カチオンと
を含む水性インクジェットインキの光学密度を高める方法であって、前記親水性官能基の少なくとも１つのタイプがカルボキシル基を含み、前記自己分散性顔料が約３μモル／ｍ２未満の官能化度を有し、
印刷されたインキの前記光学密度を前記調節されたレベルではない場合と比べた時に前記多価カチオンが前記調節されたレベルである場合の方が大きいように、前記水性インクジェットインキ中で前記多価カチオンの全量を調節する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
実施例によって実証されたように、多価カチオンの適切な量の添加により対照を基準としてＯＤの有意な増加があった。効果は、より低い処理レベルのＳＤＰにおいてより顕著であった。また、効果は、二価カチオンより三価カチオンで多少より顕著であった。効果は、一旦ＺＸの特定の量に達すると横這いになる。追加のＺＸは役立つように見えず、場合によって、ＯＤは減少さえした。
なお、本発明の好ましい態様には以下のものが含まれる。
１．水性ビヒクルと自己分散性顔料の表面上に結合された親水性官能基の少なくとも１つのタイプを有する前記自己分散性顔料とを含む水性インクジェットインキであって、前記親水性官能基の少なくとも１つのタイプがカルボキシル基を含み、前記自己分散性顔料が約３μモル／ｍ２未満の官能化度を有し、前記水性インクジェットインキが有効量の多価カチオンを更に含むことを特徴とする水性インクジェットインキ。
２．前記自己分散性顔料の官能化度が約１．８μモル／ｍ２未満であることを特徴とする請求項１に記載の水性インクジェットインキ。
３．前記自己分散性顔料の官能化度が約１．５μモル／ｍ２未満であることを特徴とする請求項１に記載の水性インクジェットインキ。
４．前記多価カチオンが少なくとも２ｐｐｍのレベルで存在することを特徴とする請求項１に記載の水性インクジェットインキ。
５．前記多価カチオンが元素Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｇｅ、ＳｎおよびＰｂの多価カチオンの群の１種以上から選択されることを特徴とする請求項１に記載の水性インクジェットインキ。
６．多価カチオンが三価カチオンを含むことを特徴とする請求項１に記載の水性インクジェットインキ。
７．１００表面官能基当たりの調節されたＺが約０．５〜約２０の範囲内であるような量で前記多価カチオンが存在することを特徴とする請求項１に記載の水性インクジェットインキ。
８．１００表面官能基当たりの調節されたＺが約０．８〜約１２の範囲内であるような量で前記多価カチオンが存在することを特徴とする請求項１に記載の水性インクジェットインキ。
９．前記自己分散性顔料上の前記親水性官能基が直接結合され、主としてカルボキシル基であるか、またはカルボキシル基とヒドロキシル基との組み合わせであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の水性インクジェットインキ。
１０．水性ビヒクルと、
自己分散性顔料の表面上に結合された親水性官能基の少なくとも１つのタイプを有する前記自己分散性顔料と
を含む水性インクジェットインキの光学密度を高める方法であって、前記親水性官能基の少なくとも１つのタイプがカルボキシル基を含み、前記自己分散性顔料が約３μモル／ｍ未満の官能化度を有し、
印刷されたインキの前記光学密度を前記多価カチオンがない場合と比べた時に前記有効量の多価カチオンが有る場合の方がより大きいように、前記水性インクジェットインキ中に有効量の多価カチオンを提供する工程を含むことを特徴とする方法。
１１．水性ビヒクルと、
自己分散性顔料の表面上に結合された親水性官能基の少なくとも１つのタイプを有する前記自己分散性顔料と、
一定量の多価カチオンと
を含む水性インクジェットインキの光学密度を高める方法であって、前記親水性官能基の少なくとも１つのタイプがカルボキシル基を含み、前記自己分散性顔料が約３μモル／ｍ２未満の官能化度を有し、
印刷されたインキの前記光学密度を前記調節されたレベルではない場合と比べた時に前記多価カチオンが前記調節されたレベルである場合の方が大きいように、前記水性インクジェットインキ中で前記多価カチオンの全量を調節する工程を含むことを特徴とする方法。
１２．前記多価カチオンを調節し、１００表面官能基当たりの調節されたＺが約０．５〜約２０の範囲内であるようにすることを特徴とする１１に記載の方法。
１３．前記多価カチオンを調節し、１００表面官能基当たりの調節されたＺが約０．８〜約１２の範囲内であるようにすることを特徴とする１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ブレーキフルードコネクタでは、一般に、高圧ブレーキ配管はネジ式接続を用いて、２つの高圧配管を一体に接続する。雄型及び雌型のネジ接続は、適切に位置合わせし、特定のトルクで締め付けなければならない。これには、全体の組み立て時間に加え、組み立てにも注意しなければならない。  
【特許文献１】米国特許第１，８６１，３７２Ａ号
【特許文献２】米国特許第２，４７６，１７２Ａ号
【特許文献３】米国特許第２，８２３，９３４Ａ号
【特許文献４】米国特許第３，２７９，８３５Ａ号
【特許文献５】米国特許第３，３８９，９２３Ａ号
【特許文献６】米国特許第３，７７３，３６０Ａ号
【特許文献７】米国特許第３，９２２，０１１Ａ号
【特許文献８】米国特許第４，２１６，９８２Ａ号
【特許文献９】米国特許第４，４３３，８６１Ａ号
【特許文献１０】米国特許第４，６３７，６３６Ａ号
【特許文献１１】米国特許第４，６５７，２８６Ａ号
【特許文献１２】米国特許第４，７４９，２１４Ａ号
【特許文献１３】米国特許第４，７７２，０５１Ａ号
【特許文献１４】米国特許第４，８４２，３０９Ａ号
【特許文献１５】米国特許第４，８５０，６２２Ａ号
【特許文献１６】米国特許第５，０２２，６８７Ａ号
【特許文献１７】米国特許第５，０４８，８７４Ａ号
【特許文献１８】米国特許第５，１７６，４１３Ａ号
【特許文献１９】米国特許第５，４４８，８０４Ａ号
【特許文献２０】米国特許第５，４９８，０４２Ａ号
【特許文献２１】米国特許第５，５１６，１５７Ａ号
【特許文献２２】米国特許第５，５４２，７１７Ａ号
【特許文献２３】米国特許第５，５７３，２７９Ａ号
【特許文献２４】米国特許第５，６０７，１９０Ａ号
【特許文献２５】米国特許第５，６６２，３５９Ａ号
【特許文献２６】米国特許第５，６８１，０６０Ａ号
【特許文献２７】米国特許第５，６８１，０６２Ａ号
【特許文献２８】米国特許第５，７３０，４７５Ａ号
【特許文献２９】米国特許第５，８８７，９１１Ａ号
【特許文献３０】米国特許第５，９３４，７０９Ａ号
【特許文献３１】米国特許第５，９５４，３７３Ａ号
【特許文献３２】米国特許第５，９９２，５１５Ａ号
【特許文献３３】米国特許第６，１０６，０３１Ａ号
【特許文献３４】米国特許第６，２３１，０９０Ｂ１号
【特許文献３５】米国特許第６，３９０，５１１Ｂ１号
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月23日(2006.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）０〜１０重量％のプロピレン以外のオレフィンを含有するプロピレンポリマー；および
Ｂ）１２〜１８重量％のプロピレン以外のオレフィンを含有する少なくとも１つのプロピレンコポリマー
を含み、プロピレンポリマーＡおよびプロピレンコポリマーＢは分離層として存在し、プロピレンポリマーＡとプロピレンコポリマーＢとの重量比が８０：２０〜６０：４０であるプロピレンコポリマー組成物であって、
プロピレンコポリマー組成物は、１ｍｍのプロピレンコポリマー組成物の経路長に基づいて３０％以下（≦３０％）の曇り価を有し、そしてプロピレンコポリマー組成物の脆性／靭性転移温度が−１５℃以下（≦−１５℃）であるプロピレンコポリマー組成物。
【請求項２】
プロピレンポリマーＡが、プロピレンホモポリマーである請求項１に記載のプロピレンコポリマー組成物。
【請求項３】
プロピレン以外のオレフィンが、もっぱらエチレンである請求項１または２に記載のプロピレンコポリマー組成物。
【請求項４】
プロピレンコポリマー組成物の総重量に基づいて０．１〜１重量％の造核剤を含む請求項１〜３のいずれかに１つ記載のプロピレンコポリマー組成物。
【請求項５】
ＤＭＴＡ（動的機械的熱分析）により決定されるプロピレンコポリマーＢのガラス転移温度が、−２０℃〜−４０℃の範囲である請求項１〜４のいずれか１つに記載のプロピレンコポリマー組成物。
【請求項６】
１００ｓ-1の剪断速度でのプロピレンポリマーＡの剪断粘度に対するプロピレンコポリマーＢの剪断粘度の比が、０．３〜２．５の範囲である請求項１〜５のいずれか１つに記載のプロピレンコポリマー組成物。
【請求項７】
モル質量分布Ｍw／Ｍnが、１．５〜３．５の範囲である請求項１〜６のいずれか１つに記載のプロピレンコポリマー組成物。
【請求項８】
２段階重合が実施され、そしてメタロセン化合物をベースとする触媒系が使用される請求項１〜７のいずれか１つに記載のプロピレンコポリマー組成物の製造方法。
【請求項９】
繊維、フィルムまたは成形品を製造するための請求項１〜７のいずれか１つに記載のプロピレンコポリマー組成物の使用。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のプロピレンコポリマー組成物を、好ましくは実質的な成分として含む繊維、フィルムまたは成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃｌ、ＯＲ基（ここで、Ｒはヘテロ原子を随意に含んでいてもよいＣ１〜Ｃ１０のアルキル基である）、および２以上のエーテル基を有するエーテルを含み、Ｍｇ／Ｔｉ重量比が３より低く、Ｃｌ／Ｔｉ重量比が１．５〜６であり、ＯＲ／Ｔｉ重量比が０．５〜３．５であり、少なくとも５０％のチタン原子が４より低い原子価状態にあることを特徴とする、オレフィン重合用の触媒成分。
【請求項２】
少なくとも２つのエーテル基を有するエーテルが、式（Ｉ）：
【化１】
2005529224.tif 000001
（式中、Ｒ、ＲI、ＲII、ＲIII、ＲIVおよびＲVは、互いに同一かまたは異なって、水素または１〜１８の炭素原子を有する炭化水素基であり、ＲVIおよびＲVIIは、互いに同一かまたは異なって、水素ではあり得ないことを除きＲ〜ＲVと同じ意味を有し、Ｒ〜ＲVII基の１つ以上が連結して環を形成することができる）の１，３ジエーテルの中から選択される、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項３】
少なくとも２つのエーテル基を有するエーテルが１，２ジエーテルである、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項４】
Ｍｇ／Ｔｉ重量比が２より低く、Ｃｌ／Ｔｉ重量比が２〜５．５であり、ＯＲ／Ｔｉ重量比が０．７〜３である、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項５】
チタン原子の少なくとも６０％が４より低い原子価状態にある、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項６】
（ｉ）Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃｌ、ＯＲ基（ここで、Ｒはヘテロ原子を随意に含んでいてもよいＣ１〜Ｃ１０のアルキル基である）、および２以上のエーテル基を有するエーテルを含み、Ｍｇ／Ｔｉ重量比が３より低く、Ｃｌ／Ｔｉ重量比が１．５〜６であり、ＯＲ／Ｔｉ重量比が０．５〜３．５であり、チタン原子の少なくとも５０％が４より低い原子価状態にあることにより特徴付けられる触媒成分を、（ｂ）有機アルミニウム化合物と接触させることにより得られる、オレフィン重合用の触媒。
【請求項７】
請求項６に記載の触媒の存在下で行なわれる、オレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ（ここで、ＲはＨまたはＣ１〜Ｃ１２の炭化水素基である）の（共）重合のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月11日(2006.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）Ｍｇ、Ｔｉ、ハロゲンおよび式（Ｉ）
【化１】
2005529225.tif 000001
（式中、Ｒは、Ｃ1〜Ｃ10炭化水素基であり、Ｒ1は、異原子を任意に含有するメチルまたはエチルであり、かつＲ2は、異原子を任意に含有するＣ4〜Ｃ12直鎖のアルキル基である）
の１，３−ジエーテル類から構成される固体触媒成分と、（ｉｉ）有機Ａｌ化合物とを接触させることによって得られた生成物からなる触媒の存在下で行なわれる、エチレンとオレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ（式中、Ｒは１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基である）との共重合からなるエチレンコポリマー類の製造方法。
【請求項２】
ＲがＣ1〜Ｃ5のアルキル基であり、Ｒ1がメチルであり、かつＲ2がＣ7〜Ｃ10直鎖アルキル基である請求項１による方法。
【請求項３】
３５〜７０重量％のエチレン、３０〜６５重量％のオレフィンＣＨ2＝ＣＨＲ（式中、Ｒは１〜１２の炭素原子を有する炭化水素基である）および０〜１０％のポリエンを含有し、（ｉ）３より高いＭｗ／Ｍｎで表現される分子量分布、（ｉｉ）５％より低いα−オレフィン単位の２−１レジオン変換の含量、ならびに（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０によって測定されたショアーＡおよび全ポリマーに基いて計算されるエチレン単位の重量含有量の値で定義される点が、次の方程式：
Ｙ＝０．０４３８Ｘ2−４．１３３２Ｘ＋Ａ
（式中、Ｙは、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０によって測定されたショアーＡの値であり、Ｘは、ＮＭＲで計算されたポリマー中のエチレン単位の重量パーセントであり、かつＡは、１５３である）
で定義される曲線の下にあることで特徴付けられるエチレンコポリマー類。
【請求項４】
Ａが、１４５である請求項３によるエチレンコポリマー類。
【請求項５】
α−オレフィンが、プロピレンである請求項３によるエチレンコポリマー類。
【請求項６】
（Ａ）ポリプロピレンホモポリマーおよび０．５〜１５モル％のエチレンおよび／または４〜１０の炭素原子を有するα−オレフィンを含むプロピレンコポリマーから選択される、８０より大きいアイソタクチック指数を有する、５〜９５重量部の結晶性プロピレンポリマー、および
（Ｂ）５〜９５重量部の請求項３により定義されたエチレン／α−オレフィンコポリマー
からなるポリオレフィン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月12日(2006.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも(i) ジエンエラストマー、(ii) 補強用充填剤および(iii) 下記の式(I)のチオウロニウム塩またはチオウロニウム塩の類似体を含む、タイヤを製造するため又はタイヤ用の半製品を製造するためのゴム組成物：
A-S-Y-S-A     (I)
(式中、Aは、それぞれが分子HXまたはイオンX-と会合した下記の基：
【化１】
2005529221.tif 000001
を示し；
Xは、ハロゲン原子を示し；
Zは、下記：
【化２】
2005529221.tif 000002
を示し；
基R1、R2、R3、R4およびR5は、同一または異なっていてもよく、水素原子、またはC1〜C6アルキル、C2〜C8アルケニル、C5〜C8シクロアルキル、アリールもしくはアルキル基がC1〜C6であるアラルキル基の中から選ばれた直鎖若しくは分枝鎖の１価の炭化水素基を示し；
或いは、R2とR3またはR5とR3は、これらの基が結合している窒素原子と一緒に、１個以上のC1〜C6アルキル基によって置換されたまたは置換されていない3〜5個の炭素原子を有する不飽和複素環を形成し、該複素環はベンゼン核と共役しまたは共役してなく、そして、R1およびR4は、水素、C1〜C6アルキルまたはC2〜C8アルケニルを示し；
Yは、1〜20個の炭素原子を有するアルキレン基、6〜24個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、6〜18個の炭素原子を有するアリーレン基および7〜25個の炭素原子を有するアラルキレン基の中から選ばれた２価の炭化水素基を示し、それらのアルキレン基は、直鎖又は分枝鎖であり、必要に応じ、OおよびNの中から選ばれた1個以上のヘテロ原子によって遮断され得る)。
【請求項２】
前記チオウロニウム塩またはチオウロニウム塩の類似体が、Zが下記の基：
【化３】
2005529221.tif 000003
を示し；基R1、R2、R3およびR4が、同一または異なっていてもよい、水素原子、またはC1〜C6アルキル、C2〜C8アルケニル、C5〜C8シクロアルキル、アリールもしくはアルキル基がC1〜C6であるアラルキル基の中から選ばれた直鎖若しくは分枝鎖の１価の炭化水素基を示し；或いは、R2とR3が、これらの基が結合している窒素原子と一緒に、１個以上のC1〜C6アルキル基によって置換されたまたは置換されていない3〜5個の炭素原子を有する不飽和複素環を形成し、そして、R1とR4が、水素、C1〜C6アルキルまたはC2〜C8アルケニルを示し；基Yが請求項１において定義したとおりである式(I)の化合物の中から選ばれる、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記補強用充填剤(ii)が、無機充填剤と前記エラストマー(i)との間に結合を与えるカップリング剤(iv)と一緒の無機充填剤から全部または一部なる、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
タイヤを製造するため又はタイヤ用の半製品を製造するための加硫可能なゴム組成物の製造方法であって、以下の工程：
a) 少なくとも１種の補強用充填剤をミキサー内でエラストマー中に混入する工程；
b) これを、全て、110℃〜190℃の最高温度に達するまで１回以上熱機械的に混練する工程；
c) 混合物を冷却する工程；
d) その後、イオウ系の加硫系を混入する工程；および、
e) これを、全て120℃未満の最高温度まで混練する工程；
を含み、
請求項１〜３のいずれか１項において定義したような式(I)を満たす少なくとも１種のチオウロニウム塩またはチオウロニウム塩の類似体を工程a)および工程d)の少なくとも１つにおいて混入することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載のゴム組成物又は請求項４に記載の方法によって製造されたゴム組成物をベースとするタイヤ用ゴム半製品。
【請求項６】
請求項５記載のゴム半製品を合体しているタイヤ。
【請求項７】
下記の式(I)のチオウロニウム塩またはチオウロニウム塩の類似体の、タイヤを製造するため又はタイヤ用の半製品を製造するための加硫可能なゴム組成物における戻り防止剤としての使用：
A-S-Y-S-A     (I)
(式中、Aは、それぞれが分子HXまたはイオンX-と会合した下記の基：
【化４】
2005529221.tif 000004
を示し；
Xは、ハロゲン原子を示し；
Zは、下記：
【化５】
2005529221.tif 000005
を示し；
基R1、R2、R3、R4およびR5は、同一または異なっていてもよく、水素原子、またはC1〜C6アルキル、C2〜C8アルケニル、C5〜C8シクロアルキル、アリールもしくはアルキル基がC1〜C6であるアラルキル基の中から選ばれた直鎖若しくは分枝鎖の１価の炭化水素基を示し；
或いは、R2とR3またはR5とR3は、これらの基が結合している窒素原子と一緒に、１個以上のC1〜C6アルキル基によって置換されたまたは置換されていない3〜5個の炭素原子を有する不飽和複素環を形成し、該複素環はベンゼン核と共役しまたは共役してなく、そして、R1およびR4は、水素、C1〜C6アルキルまたはC2〜C8アルケニルを示し；
Yは、1〜20個の炭素原子を有するアルキレン基、6〜24個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、6〜18個の炭素原子を有するアリーレン基および7〜25個の炭素原子を有するアラルキレン基の中から選ばれた２価の炭化水素基を示し、それらのアルキレン基は、直鎖又は分枝鎖であり、必要に応じ、OおよびNの中から選ばれた1個以上のヘテロ原子によって遮断され得る)。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）メラミン−ホルムアルデヒド及び／又はメラミン−尿素重縮合物と、
（ｂ）式
【化１】
2005529217.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、−ＯＨ、−ＯＣ1〜Ｃ4アルキル、−Ｏアリール、−ＮＨ2、−ＮＨＣ1〜Ｃ4アルキル、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）2、−ＮＨＣ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、−Ｎ（Ｃ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル）2、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）（Ｃ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル）、−ＮＨＣ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル）2、モルホリノ、ピペリジノ、ピロリジノ又はアミノ基から水素原子が抽出されているアミノ酸残基を表し、
Ｒ2は、−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮＨＣ1〜Ｃ4アルキル又は−ＣＯＯＭを表し、
Ｍは、水素、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、一、二、三又は四置換Ｃ1〜Ｃ4アルキルアンモニウムもしくはＣ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキルアンモニウム又はそれらの混合物である）
の水溶性蛍光増白剤と
の反応生成物を含む増白顔料。
【請求項２】
成分（ａ）がメラミン−ホルムアルデヒド重縮合物である、請求項１記載の増白顔料。
【請求項３】
式（１）の化合物中、Ｒ1が、−ＮＨ2、−ＮＨＣ1〜Ｃ4アルキル、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）2、−ＮＨＣ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、−Ｎ（Ｃ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル）2、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）（Ｃ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル）、−ＮＨＣ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル）2、モルホリノ、ピペリジノ又はピロリジノを表す、請求項１又は２記載の増白顔料。
【請求項４】
式（１）の化合物中、Ｒ1が、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）2、−Ｎ（Ｃ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル）2、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）（Ｃ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル）、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル）2又はモルホリノを表す、請求項３記載の増白顔料。
【請求項５】
式（１）の化合物中、Ｒ1が、アミノ基から水素原子が抽出されているアミノ酸残基を表す、請求項１又は２記載の増白顔料。
【請求項６】
アミノ酸残基Ｒ1が導出されるアミノ酸が、グリシン、アラニン、サルコシン、セリン、システイン、フェニルアラニン、チロシン（４−ヒドロキシフェニルアラニン）、ジヨードチロシン、トリプトファン（β−インドリルアラニン）、ヒスチジン（β−イミダゾリルアラニン）、α−アミノ酪酸、メチオニン、バリン（α−アミノイソバレリアン酸）、ノルバリン、ロイシン（α−アミノイソカプロン酸）、イソロイシン（α−アミノ−β−メチルバレリアン酸）、ノルロイシン（α−アミノ−ｎ−カプロン酸）、アルギニン、オルニチン（α，δ−ジアミノバレリアン酸）、リシン（α，ε−ジアミノカプロン酸）、アスパラギン酸（アミノコハク酸）、グルタミン酸（α−アミノグルタル酸）、トレオニン、ヒドロキシグルタミン酸、イミノ二酢酸もしくはタウリン又はそれらの混合物もしくは光学異性体である、請求項５記載の増白顔料。
【請求項７】
式（１）の化合物中、Ｍが、水素、ナトリウム又はカリウムを表す、請求項１又は２記載の増白顔料。
【請求項８】
請求項１記載の増白顔料を調製する方法であって、メラミン−ホルムアルデヒド又はメラミン−尿素重縮合物を、水性媒体中、式（１）の蛍光増白剤と混合し、鉱酸と反応させ、続いて塩基で処理することを含む方法。
【請求項９】
式
【化２】
2005529217.tif 000002
（式中、
Ｒ1は、−ＯＨ、−ＯＣ1〜Ｃ4アルキル、−Ｏアリール、−ＮＨ2、−ＮＨＣ1〜Ｃ4アルキル、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）2、−ＮＨＣ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、−Ｎ（Ｃ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル）2、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）（Ｃ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル）、−ＮＨＣ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル）2、モルホリノ、ピペリジノ、ピロリジノ又はアミノ基から水素原子が抽出されているアミノ酸残基を表し、
Ｒ′2は、−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮＨＣ1〜Ｃ4アルキル又は−ＣＯＯＭを表し、
Ｍは、水素、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、一、二、三又は四置換Ｃ1〜Ｃ4アルキルアンモニウムもしくはＣ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキルアンモニウム又はそれらの混合物である）
の化合物。
【請求項１０】
請求項９記載の式（２）の化合物を調製する方法であって、公知の反応条件下、塩化シアヌルを、所望の順序で連続的に、４，４′−ジアミノ−２，２′−スチルベンジスルホン酸又はその塩、基
【化３】
2005529217.tif 000003
を導入することができるアミノ化合物及び基Ｒ1（Ｒ1及びＲ′2は、請求項９で定義したとおりである）を導入することができる化合物それぞれと反応させることを含む方法。
【請求項１１】
請求項８記載の増白顔料を調製するための、請求項９記載の式（２）の化合物の使用。
【請求項１２】
請求項１記載の増白顔料０．０１〜５重量％に加えて、
（ｉ）無機顔料６０〜１５０重量部、
（ii）バインダ３〜２５重量部（場合によってはその半分までが天然のコバインダからなる）、
（iii）増粘剤１重量部まで、及び
（iv）湿潤紙力増強剤２重量部まで
を含む紙コーティング組成物。
【請求項１３】
紙を蛍光増白するための、請求項１２記載のコーティング組成物の使用。
【請求項１４】
請求項１２記載のコーティング組成物で処理された紙。
【請求項１５】
紡織繊維材料の紫外線防護指数（ＳＰＦ）定格を高めるための、又はその蛍光増白のための、請求項１記載の増白顔料の使用。
【請求項１６】
固体洗浄剤組成物の外観を改善するための、請求項１記載の増白顔料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
活性材料のアルミニウム、マグネシウム及び鉄；珪砂のような充填材料；過マンガン酸カリウムのような水素捕捉剤；珪酸ナトリウムのような添加剤；及び塩化ナトリウムのような電解質；を含む電気化学的に反応する組成物であって、
該マグネシウムが該活性材料の１０−９０重量％で含まれ、
該アルミニウムが該活性材料の１０−９０重量％で含まれ、
該鉄が該活性材料の０−１５重量％で含まれ、
該充填材料の珪砂が該活性材料の５−５０重量％で含まれ、
該水素捕捉剤の過マンガン酸カリウムが該活性材料の５−３０重量％で含まれ、
該添加剤の珪酸ナトリウムが該活性材料の０−２０重量％で含まれる、
電気化学的に反応する組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
該過マンガン酸カリウムが、好ましくは該活性材料の５−２０重量％で含まれる請求項１記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に従えば、活性材料のアルミニウム、マグネシウム及び鉄、珪砂のような充填材料、過マンガン酸カリウムのような水素捕捉剤、珪酸ナトリウムのような添加剤及び塩化ナトリウムのような電解質を含む電気化学的に反応する組成物であって、
該マグネシウムが該活性材料の１０−９０重量％で含まれ、
該アルミニウムが該活性材料の１０−９０重量％で含まれ、
該鉄が該活性材料の０−１５重量％で含まれ、
該充填材料の珪砂が該活性材料の５−５０重量％で含まれ、
該水素捕捉剤の過マンガン酸カリウムが該活性材料の５−３０重量％で含まれ、
ここで該添加剤の珪酸ナトリウムが該活性材料の０−２０重量％で含まれる、
電気化学的に反応する組成物が供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に従えば、１−５００μｍの粒子径を有するマグネシウムが該活性材料総重量の１５−５０重量％で含まれ、２−１００μｍの粒子径を有するアルミニウムが該活性材料総重量の４０−７５重量％で含まれ、２０−２００μｍの粒子径を有する鉄が該活性材料総重量の７−１２重量％で含まれ；珪砂が該活性材料の５−２５重量％で含まれ；過マンガン酸カリウムが好ましくは該活性材料の５−２０重量％で含まれ；珪酸ナトリウムが該活性材料の０−１０重量％で含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関を潤滑し、該機関の排出制御システムの効率を改善する方法であって、該排出制御システムには、処理デバイスの後に排気ガスを含む触媒が備え付けられ、該方法は以下：
（Ａ）基油；アルカリ金属含有界面活性剤またはアルカリ土類金属含有界面活性剤；以下の式
【化１】
2005529218.tif 000001
によって表される１つ以上のリン含有化合物の金属塩であって、式（Ｉ）において、Ｘ１およびＸ２は独立してＯまたはＳであり、Ｒ１およびＲ２は独立してヒドロカルビル基であり、該１つ以上のリン含有化合物についてのＲ１およびＲ２における炭素原子の平均総数は少なくとも１０．４であって、該リン含有金属塩により供給される全てのＲ１基およびＲ２基のうちの４０％までが、４個以下の炭素原子を含有する、金属塩；および少なくとも１０の脂肪族炭素原子を有し、少なくとも約２のＴＢＮを有する、アシル化窒素含有化合物を含有する潤滑油組成物を選択する工程であって；該潤滑油組成物は、０．１２重量％までのリン含量と実質的に銅を含まないことによって特徴付けられる、工程；
（Ｂ）該機関に潤滑油組成物を添加する工程；
（Ｃ）該機関を操作する工程；
（Ｄ）希薄リン含有排気ガスを産生する工程；および
（Ｅ）希薄リン含有排気ガスに、処理デバイス後の排気ガス中で触媒を接触させる工程を包含する、方法。
【請求項２】
前記基油が、鉱油、ポリ−α−オレフィンまたはＦｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ合成炭化水素由来の油またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（Ｉ）において、Ｘ１およびＸ２が各々Ｓであり、Ｒ１およびＲ２が独立して６個〜１８個の炭素原子のアルキル基またはアルケニル基または芳香族基である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
リン含有化合物の前記金属塩において用いられる金属が、亜鉛である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記潤滑油組成物中に存在するリンの少なくとも８０重量％が、式（Ｉ）で表される化合物中に存在し、ここでＲ１およびＲ２が独立して６個〜１８個の炭素原子のヒドロカルビル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アルカリ金属含有界面活性剤またはアルカリ土類金属含有界面活性剤が、有機硫黄酸、カルボン酸、ラクトン、フェノール、またはヒドロカルビル置換サリゲニンの塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属が、ナトリウム、リチウムまたはカルシウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アシル化窒素含有化合物が、ポリイソブテン置換スクシンイミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記潤滑油組成物が、マグネシウムを実質的に含まないことにより特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記界面活性剤のアルカリ金属またはアルカリ土類金属が、ナトリウム、リチウムまたはカルシウムであり；
ここで、前記リン含有化合物の金属塩が、以下の式（ＩＩ）
【化２】
2005529218.tif 000002
により表される化合物の亜鉛塩であって、Ｒ１およびＲ２が独立して６個〜１８個の炭素原子のヒドロカルビル基であり、前記潤滑油組成物中に存在するリンの少なくとも８０重量％が、式（ＩＩ）により表される化合物中に存在し；そして
前記アシル化窒素含有化合物が、５〜３０のＴＢＮを有するポリイソブテン置換スクシンイミドを含み、該ポリイソブテン置換基が７００〜３０００の範囲の数平均分子量を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ１およびＲ２が４−メチル−２−ペンチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記潤滑油組成物が、リンに基づいて０．０８重量％までのリン含量により特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記リン含有金属塩により供給される全てのＲ１基およびＲ２基の４０％までが、４個以下の炭素原子を含み、該リン含有金属塩により供給される全てのＲ１基およびＲ２基の少なくとも６０モル％が、第二級アルコール由来である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記リン含有金属塩により供給される全てのＲ１基およびＲ２基の少なくとも６０モル％が、第二級アルコール由来であり；前記アシル化窒素含有化合物が、少なくとも１０個の脂肪族炭素原子を有し、少なくとも２のＴＢＮを有するアシル化窒素含有化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィッシャー-トロプッシュ方法から誘導された圧縮着火(CI)エンジン燃料であって、その燃料が少なくともC9からC18までの間の増大するパラフィン炭素数で一般に増大するイソパラフィン：ノルマルパラフィンの比、0.05％m/m未満の硫黄、及び10質量％未満何の芳香族化合物を有し、該燃料がH+ NMR分析により測定してパラフィン系分子当り平均で0.9個より多いアルキル分岐を有することを特徴とする圧縮着火エンジン燃料。
【請求項２】
燃料がパラフィン系分子当り１個より多いアルキル分岐を有する、請求項１記載の圧縮着火エンジン燃料。
【請求項３】
イソパラフィン：ノルマルパラフィンの比が少なくともC9からC24までの間の増大するパラフィン炭素数で一般に増大する、請求項１又は２記載の圧縮着火エンジン燃料。
【請求項４】
燃料が50質量％以上のイソパラフィンを含む、請求項１から３のいずれか１項記載の圧縮着火エンジン燃料。
【請求項５】
イソパラフィン対ノルマルパラフィンの質量比が1:1から4:1までである、請求項１から４のいずれか１項記載の圧縮着火エンジン燃料。
【請求項６】
イソパラフィン対ノルマルパラフィンの質量比が21:10である、請求項１から５のいずれか１項記載の圧縮着火エンジン燃料。
【請求項７】
燃料が主としてC8-C24物質である、請求項１から６のいずれか１項記載の圧縮着火エンジン燃料。
【請求項８】
燃料が70質量％を越えるC12及びそれより重質の物質を含む、請求項１から７のいずれか１項記載の圧縮着火エンジン燃料。
【請求項９】
燃料が13〜19個の平均炭素数を有する、請求項８記載の圧縮着火エンジン燃料。
【請求項１０】
燃料が約15個の平均炭素数を有する、請求項９記載の圧縮着火エンジン燃料。
【請求項１１】
燃料が0.1％より少ない酸素を有して実質的に酸素化物を含まない、請求項１から１０のいずれか１項記載の圧縮着火エンジン燃料。
【請求項１２】
燃料が少なくとも55のセタン価を有する、請求項１から１１のいずれか１項記載の圧縮着火エンジン燃料。
【請求項１３】
圧縮着火エンジンと連係して使用される酸化触媒の転化効率の改良方法であって、前記方法が請求項１から１２のいずれか１項記載の圧縮着火エンジン燃料を圧縮着火エンジン中で前記酸化触媒及び酸素含有ガスの存在下で燃焼させることを特徴とする酸化触媒の転化効率の改良方法。
【請求項１４】
圧縮着火エンジン燃料がGTLディーゼル燃料である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
圧縮着火(CI)エンジンを運転して低粒状物排出を生じる方法であって、その方法が請求項１から１２のいずれか１項記載の圧縮着火エンジン燃料をCIエンジン中で酸素含有ガスで燃焼させることを特徴とする、運転方法。
【請求項１６】
前記CIエンジンが、前記燃料を燃焼させる時に、10nm〜20nmの粒子サイズで1cm3当り1x108未満の粒子の最大の数重み付き粒子サイズ分布を有する粒状物を排出する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
排出される粒状物が粒子サイズ分布（その分布では、原油に由来するディーゼル燃料が圧縮着火エンジン中で燃焼される時に排出されるよりも少ないナノ粒子が生成される）を有する、請求項１５又は請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
排出が同様の条件下で燃焼される低硫黄原油由来ディーゼル燃料と較べた場合に50nm以下のサイズ範囲の粒状物の数の70％より大きい減少を有し得る、請求項１５から１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
減少が30nm以下の範囲で大きい、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月2日(2006.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体布糸成分と、
合成ステープルファイバー・シースおよび無機コアを有する耐切断性糸を含んでなる、本体布糸成分よりも少なくとも５０％大きい引張強度を有するリップストップ糸成分と
を含んでなる糸成分から製造された防護服に有用な織布であって、
本体布糸成分およびリップストップ糸成分が少なくとも１つの糸よりなり、かつ、各糸成分が直交する糸成分を織り込むことによって隣接する糸成分から区別される織布。
【請求項２】
ａ）本体布糸成分と、
ｂ）合成ステープルファイバー・シースおよび無機コアを有する耐切断性糸を含んでなるリップストップ糸成分であって、該リップストップ糸成分が本体布糸成分よりも少なくとも５０％大きい引張強度を有し、本体布糸成分およびリップストップ糸成分が布において個々のまたは諸撚りされたたて糸およびよこ糸よりなるリップストップ糸成分と
を含んでなる糸成分から製造された防護服に有用な織布であって、
５〜９つごとの直交するたて糸およびよこ糸成分がリップストップ糸成分である織布。
【請求項３】
ａ）本体布糸成分から布を織る工程と、
ｂ）合成ステープルファイバー・シースおよび無機コアを有する耐切断性糸を含んでなるリップストップ糸成分を５〜９つごとのたて糸およびよこ糸成分のところで織物中へ挿入する工程であって、該リップストップ糸成分が本体布糸成分よりも少なくとも５０％大きい引張強度を有する工程と
を含んでなるたて糸およびよこ糸成分から製造された防護服に有用な織布の製造方法。
【請求項４】
ａ）本体布糸成分から布を織る工程と、
ｂ）リップストップ糸成分を５〜９つごとのたておよびよこ糸成分のところで織物中へ挿入して耐切断性リップストップ糸成分のアレイを生み出す工程であって、各成分が合成ステープルファイバー・シースおよび無機コアを有する耐切断性糸を含んでなり、該リップストップ糸成分が本体布糸成分よりも少なくとも５０％大きい引張強度を有する工程と
を含んでなるたて糸およびよこ糸成分から製造された防護服に有用な織布の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表１】
2005529249.tif 000001
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．本体布糸成分と、
合成ステープルファイバー・シースおよび無機コアを有する耐切断性糸を含んでなる、本体布糸成分よりも少なくとも５０％大きい引張強度を有するリップストップ糸成分と
を含んでなる糸成分から製造された防護服に有用な織布であって、
本体布糸成分およびリップストップ糸成分が少なくとも１つの糸よりなり、かつ、各糸成分が直交する糸成分を織り込むことによって隣接する糸成分から区別される織布。
２．リップストップ糸成分がけん縮加工または嵩高加工された連続フィラメント糸を含んでなる上記１に記載の織布。
３．リップストップ糸成分がポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）繊維を含んでなる上記１に記載の織布。
４．リップストップ糸成分が難燃性繊維を含んでなる上記１に記載の織布。
５．リップストップ糸成分が、難燃性繊維に加えて、リップストップ糸成分の２０重量％までの量でナイロン繊維を含んでなる上記４に記載の織布。
６．ステープルファイバー・シースがポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）から製造されたステープルファイバーを含んでなり、かつ、無機コアが金属繊維を含んでなる上記１に記載の織布。
７．リップストップ糸成分が耐切断性繊維を含んでなる上記１に記載の織布。
８．リップストップ糸成分が、耐切断性繊維に加えて、リップストップ糸成分糸の２０重量％までの量でナイロン繊維を含んでなる上記７に記載の織布。
９．本体布成分が難燃性繊維の糸を含んでなる上記１に記載の布。
１０．本体布糸成分糸が、難燃性繊維に加えて、本体布糸の２０重量％までの量でナイロン繊維を含んでなる上記９に記載の織布。
１１．ａ）本体布糸成分と、
ｂ）合成ステープルファイバー・シースおよび無機コアを有する耐切断性糸を含んでなるリップストップ糸成分であって、該リップストップ糸成分が本体布糸成分よりも少なくとも５０％大きい引張強度を有し、本体布糸成分およびリップストップ糸成分が布において個々のまたは諸撚りされたたて糸およびよこ糸よりなるリップストップ糸成分と
を含んでなる糸成分から製造された防護服に有用な織布であって、
５〜９つごとの直交するたて糸およびよこ糸成分がリップストップ糸成分である織布。
１２．リップストップ糸成分がけん縮加工または嵩高加工された連続フィラメント糸を含んでなる上記１１に記載の織布。
１３．ａ）本体布糸成分から布を織る工程と、
ｂ）合成ステープルファイバー・シースおよび無機コアを有する耐切断性糸を含んでなるリップストップ糸成分を５〜９つごとのたて糸およびよこ糸成分のところで織物中へ挿入する工程であって、該リップストップ糸成分が本体布糸成分よりも少なくとも５０％大きい引張強度を有する工程と
を含んでなるたて糸およびよこ糸成分から製造された防護服に有用な織布の製造方法。
１４．リップストップ糸成分が、織物中への挿入前に、耐切断性糸に加えて、けん縮加工または嵩高加工された連続フィラメント糸を含めることによって組み合わされる上記１３に記載の方法。
１５．ａ）本体布糸成分から布を織る工程と、
ｂ）リップストップ糸成分を５〜９つごとのたておよびよこ糸成分のところで織物中へ挿入して耐切断性リップストップ糸成分のアレイを生み出す工程であって、各成分が合成ステープルファイバー・シースおよび無機コアを有する耐切断性糸を含んでなり、該リップストップ糸成分が本体布糸成分よりも少なくとも５０％大きい引張強度を有する工程と
を含んでなるたて糸およびよこ糸成分から製造された防護服に有用な織布の製造方法。
１６．リップストップ糸成分が、織物中への挿入前に、耐切断性糸に加えて、けん縮加工または嵩高加工された連続フィラメント糸を含めることによって組み合わされる上記１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月1日(2006.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
許可されたエンドユーザがデジタルデータを記録することを可能にする方法であって、
許可されたエンドユーザの要求時に暗号化された形式でデジタルデータを提供し、許可された権利を特定する情報と共に暗号化されたデジタルデータを格納するステップと、
前記許可されたエンドユーザが解読されたデジタルデータをコピープロテクトと共にデータ記憶媒体に記録することを可能にするステップと
を有し、
前記許可された権利が前記デジタルデータを記録する権利を有する場合に、前記解読されたデジタルデータの記録を可能にする鍵を取得する要求を生成するステップと、
前記許可されたユーザが前記解読されたデジタルデータを前記データ記憶媒体に記録することを可能にするために前記鍵を使用する場合に、前記解読されたデジタルデータのコピープロテクトを提供する手段と共に、前記解読されたデジタルデータが記録され得ることのみを要求するステップを更に有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを記録することを可能にする方法であって、
前記許可されたエンドユーザが提供される前記デジタルデータを解読及び再生することを可能にする更なるステップを有する方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを記録することを可能にする方法であって、
前記エンドユーザとデジタルデータの供給者との間の金融取引の完了時に、前記エンドユーザが提供された前記デジタルデータを解読及び再生することを許可するステップを有する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを記録することを可能にする方法であって、
前記エンドユーザとデジタルデータの供給者との間の金融取引の完了時に、前記エンドユーザがコピープロテクトされた形式で複数のデータ記憶媒体に解読されたデータを記録することを許可するステップを有する方法。
【請求項５】
請求項４に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを記録することを可能にする方法であって、
前記許可されたエンドユーザが、コピープロテクトされた形式で単一のデータ記憶媒体に解読されたデータを記録することのみが可能になる方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを記録することを可能にする方法であって、
解読されたデジタルデータのコピープロテクトを提供するために前記データ記憶媒体に記録された手段は、デジタル署名と、前記デジタル署名へのアクセスを必要とする確認ルーチンとを有する方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちのいずれか１項に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを記録することを可能にする方法であって、
解読されたデジタルデータのコピープロテクトを提供する手段を前記データ記憶媒体に記録するために、不適当及び／又は不正確な制御データを前記データ記憶媒体にエンコードすることを有し、
前記不適当及び／又は不正確な制御データが、前記デジタルデータのリーダにより使用可能である方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちのいずれか１項に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを取得及び記録することを可能にする方法であって、
前記エンドユーザにより生成及び格納された鍵を利用して前記デジタルデータを暗号化した後に、前記エンドユーザにより必要なデジタルデータを提供し、
前記エンドユーザと前記デジタルデータの供給者との間の金融取引を完了して、前記エンドユーザが前記デジタルデータを取得することを許可し、
前記金融取引の完了を指示し、
それによって前記エンドユーザにより格納された前記鍵を利用して、前記エンドユーザが暗号化されたデジタルデータを取得及び解読することが可能になる方法。
【請求項９】
請求項８に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを取得及び記録することを可能にする方法であって、
前記許可された権利を特定する情報は、前記金融取引により取得され、
前記許可された権利が前記デジタルデータを記録する権利を有し、前記暗号化されたデジタルデータと共に前記エンドユーザで格納されることを更に有する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを取得及び記録することを可能にする方法であって、
前記デジタルデータの許可された記録が行われると、記録を可能にする鍵が失効するようにされる方法。
【請求項１１】
許可されたエンドユーザがデジタルデータを記録することを可能にする装置であって、
暗号化された形式でデジタルデータを受信し、前記受信したデジタルデータを解読するように構成された処理手段（１０）と、
解読されたデジタルデータをデータ記憶媒体（４６）に記録する記録手段（３２）と
を有し、
前記記録手段（３２）は、コピーに対して前記デジタルデータをプロテクトする手段と共に、前記解読されたデジタルデータをデータ記憶媒体（３２）に記録するように構成され、
前記装置は、
前記許可された権利が前記デジタルデータを記録する権利を有する場合に、前記解読されたデジタルデータの記録を可能にする鍵を取得する要求を生成する手段と、
前記記録手段が前記解読されたデジタルデータを記録することを可能にし、コピーに対して前記デジタルデータをプロテクトする手段と共に前記解読されたデジタルデータを前記データ記憶媒体に記録することのみに前記記録手段を制限するために前記鍵を使用する手段と
を更に有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを記録することを可能にする装置であって、
前記解読されたデジタルデータを再生するプレイヤを更に有する装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを記録することを可能にする装置であって、
前記処理手段がエンドユーザ装置に組み込まれ、
前記エンドユーザ装置はまた、前記解読されたデジタルデータを再生可能なメディアプレイヤを組み込む装置。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のうちのいずれか１項に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを記録することを可能にする装置であって、
前記処理手段と前記記録手段とを組み込んだエンドユーザコンピュータを有する装置。
【請求項１５】
請求項１１ないし１３のうちのいずれか１項に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを記録することを可能にする装置であって、
前記記録手段が、前記デジタルデータを解読する解読手段を有する記録装置に備えられ、
前記記録装置は、前記解読手段を制御可能な外部情報を受信するように構成された通信手段を更に有する装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の許可されたエンドユーザがデジタルデータを記録することを可能にする装置であって、
前記記録装置が、コピープロテクト情報をデータ記憶媒体にエンコード及び記録するコピープロテクト手段を更に有する装置。