【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７４１６５５号発明「屋根下地材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
１　出願手続経緯　
　本件特許第２７４１６５５号に係る出願は，平成６年６月２８日に特許出願されたものであり，本件出願の手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
　平成　６年　６月２８日　本件特許出願（特願平６−１６７５５０号）　
　平成１０年　１月３０日　特許権の設定登録　
　
２　審判手続経緯　
　これに対して，請求人より平成２２年４月２３日に本件無効審判の請求がなされたものであり，本件無効審判における手続の経緯の概要は，以下のとおりである。　
平成２２年４月２３日　無効審判請求（甲第１〜１２号証）　
　　　　　６月２９日　答弁書　
　　　　　８月１６日　上申書（請求人）（添付資料１〜４）　
　　　　　８月２７日　審理事項通知書　　
　　　　１０月　７日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　１０月２１日　口頭審理陳述要領書（請求人）（参考資料１〜９）
　　　　１０月２１日　第１回口頭審理
　　　　１０月２１日　上申書（請求人）（参考資料１０）　　
　
　以下，甲第１号証〜甲第１２号証を甲１〜甲１２という。
　なお，第１回口頭審理において，請求人は更なる上申書の提出を希望したが，その後，請求人は上申書の提出を取り止めた。
　
第２　本件発明　
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は，平成１０年１月３０日に設定登録された特許権の特許明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　軟質性合成樹脂のシート状基材の上下両面に紙を一体的に接合して成り屋根の野地板上に敷く屋根下地材において，上記シート状基材の上面には，下部が大径で上部が小径とされ所定の高さだけ２段階に突出した多数のすべり止め突部を一体的に形成すると共に，これらのすべり止め突部を所定の単位面積中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設けたことを特徴とする屋根下地材。」（以下「本件発明１」という）
　
「【請求項２】　上記すべり止め突部は，下部の大径とされた部分の側断面形状を台形に形成し，上部の小径とされた部分の側断面形状を矩形に形成したことを特徴とする請求項１記載の屋根下地材。」（以下「本件発明２」という）
　
「【請求項３】　上記シート状基材の両側辺部の一定領域に設けられるすべり止め突部は，他の領域のすべり止め突部の突出高さより低く形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の屋根下地材。」（以下「本件発明３」という） 　
　
第３　当事者の主張　
　
１　請求人の主張　
　審判請求書，口頭陳述要領書および上申書によれば，請求人は，本件発明１および２は，本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができないものであって，本件発明に付与された本件特許は，同法１２３条１項２号の規定により，無効とすべきものであると主張し，甲１〜１２を提出している。　
　
甲１：特開平４−３７１６４４号公報
甲２：実願昭６３−４０４９０号（実開平１−１５０７２４号）
　　　のマイクロフィルム
甲３：実願昭６３−４０４９１号（実開平１−１５０７２５号）
　　　のマイクロフィルム
甲４：実願昭４９−１５２９１０号（実開昭５１−７７８２１号）
　　　のマイクロフィルム
甲５：実願平１−７１２７７号（実開平３−１１７３０号）
　　　のマイクロフィルム
甲６：実願昭６０−１６４３３１号（実開昭６２−７１２１４号）
　　　のマイクロフィルム
甲７：特開昭５３−８２０２６号公報
甲８：実願平４−３２３６３号（実開平６−２０６４２号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲９：実願昭５８−４２７２２号（実開昭５９−１４９５３９号）
　　　のマイクロフィルム
甲１０：実願昭５７−１１２４５２号（実開昭５９−１６４７９号）
　　　　のマイクロフィルム
甲１１：特開平５−６４８４０号公報
甲１２：特開平６−７８６５３号公報
　
２　被請求人の主張　
　これに対して，被請求人は，答弁書および口頭陳述要領書において，上記無効理由は理由がないと主張している。　
　
第４　各証拠およびその内容　
　
１　甲１について　
　本件特許に係る出願日（平成６年６月２８日）前に頒布された刊行物である甲１には，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。
　
（甲１−ア）
「【請求項１】表面ドット加工した軟質塩化ビニル樹脂シートの裏面にタール含浸フェルト紙またはクラフト紙，もしくはゴムアスファルト層を配設してなることを特徴とする屋根下地材。」
　
（甲１−イ）
「【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】この発明は，屋根下地材に関するものである。さらに詳しくは，この発明は，熱収縮を低減し，釘穴シール性を向上させ，しかも
滑り止め機能をも向上させることのできる屋根下地材
　
（甲１−ウ）
「【０００２】【従来の技術】従来より，屋根の施工においては，たとえば図３に例示したように，ロール状に巻かれた屋根下地材（ア）を野地材（イ）に敷つめて，屋根の防水性を向上させてきている。このような屋根下地材については，これまでにも種々のものが知られており，たとえば図４に例示したような屋根下地材（ウ）が知られている。
【０００３】この屋根下地材（ウ）は，アスファルトを含浸させた紙や布等の基材（エ）の表面に珪砂等の
砂（オ）を散布した構成
屋根下地材（ウ）の上部に配置する瓦（カ）の滑りを，アスファルト含浸基材（エ）表面に散布した砂（オ）により防止している。これによって，瓦葺き作業の安全性を高めてもいる
　
（甲１−エ）
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，この図４に例示したような従来の屋根下地材（ウ）の場合には，
アスファルト含浸紙等の基材（エ）の熱収縮が大きく，しかもその性能が劣化しやすいという欠点がある。このため，長期にわたって防水性を維持することは困難であった
【０００５】また，
アスファルト含浸紙等の基材（エ）表面に散布した砂（オ）は落ちやすい等の欠点があり，実際には，必ずしも充分な滑り止め効果を発揮していないのが実状であった
【０００６】この発明は，以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり，従来の屋根下地材の欠点を解消し，
熱収縮の低減
長期にわたる防水性を実現
滑り止め機能をも向上
　
（甲１−オ）
「【０００８】【作用】この発明の屋根下地材においては，
表面部に直接ドット加工した軟質塩化ビニル樹脂シートを設けることで屋根下地材の熱収縮を低減させ，また，表面部に撥水性をもたせている
塩化ビニル樹脂シートの表面をドット加工することにより，滑り止め機能が向上する
　
（甲１−カ）
「【０００９】【実施例】以下，図面に沿って実施例を示し，この発明の屋根下地材についてさらに詳しく説明する。図１および図２は，各々，この発明の屋根下地材の一実施例を例示した断面図および平面図である。」
　
（甲１−キ）
「【００１０】この例に示したように，たとえば，
多数の小突起からなるドット（１）を加工成形した塩化ビニル樹脂発泡体等の軟質塩化ビニル樹脂シート（２）の裏面には，タール含浸フェルト紙またはクラフト紙（３）を配設する
軟質塩化ビニル樹脂シート（２）の厚みは，たとえば０．２　〜１．０ｍｍ　，より好ましくは０．３　〜０．６ｍｍ　程度
表面部の軟質塩化ビニル樹脂シート（２）は，屋根下地材の熱収縮を著しく低減させるのに有効であり，また，その表面のドット（１）は一体化されているため，屋根下地材上部に配設する瓦の滑り止め機能を有している。このドット（１）は，ロールプレスや発泡成形等の適宜なドット加工により軟質塩化ビニル樹脂シート（２）に成形することができる。こうすることで，従来のような撒き砂よりもはるかに向上した滑り止め効果が実現される。
　
（甲１−ク）
「【００１１】
塩化ビニル樹脂シート（２）は，撥水性を有し，その，裏面に配設するタール含浸のフェルト紙またはクラフト紙（３），さらにはゴムアスファルト層も一体化し，その密着性を向上させている
　　
（甲１−ケ）
「【００１２】
熱収縮が小さく，撥水性をも有する軟質塩化ビニル樹脂シート（２）
タール含浸のフェルト紙またはクラフト紙（３）
配設一体化
このような屋根下地材の積層構成は，各々の素材を貼合わせて一体化成形することができる
　
（甲１−コ）
「【００１４】【発明の効果】以上詳しく説明した通り，この発明によって
熱収縮が小さく
この発明の屋根下地材によって，滑り止め効果も向上する
　
（甲１−サ）
　第１図は屋根下地材の一実施例を例示した断面図であり，この図には，ドット１が軟質塩化ビニル樹脂シート２の表面に複数形成された形態が記載されている。
　
（甲１−シ）
　第２図は屋根下地材の一実施例を例示した平面図であり，この図には，ドット１が軟質塩化ビニル樹脂シート２表面に複数配置された形態が記載されている。
　
（甲１−ス）
　第４図は従来の屋根下地材を例示した断面図であり，この図には，基材エの表面に複数の砂オが散布された形態が記載されている。
　
　上記記載事項（甲１−ア）〜（甲１−ス）を総合すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「軟質塩化ビニル樹脂シート２の裏面にタール含浸フェルト紙またはクラフト紙３を一体化して配設した屋根の野地材に敷く屋根下地材において，軟質塩化ビニル樹脂シート２の表面に多数のドット１を加工成形により一体化した屋根下地材」（以下「甲１発明」という）
　
２　甲２について　
　本件特許に係る出願日（平成６年６月２８日）前に頒布された刊行物である甲２には，次の事項が記載されている。
　
（甲２−ア）
「２．実用新案登録請求の範囲
［１］紙にタールを含浸したタール含浸紙を軟質合成樹脂シートの上下に積層して成る屋根下地材。」（明細書１頁４〜６行）
　
（甲２−イ）
「３．考案の詳細な説明
［産業上の利用分野］本考案は屋根の野地板上に敷いて屋根下地側に水が浸入するのを防止するための屋根下地材の構造に関するものである。」（明細書１頁７〜１１行）
　　　
（甲２−ウ）
「［実施例］第１図の実施例の場合屋根下地材Ａは軟質合成樹脂シート２の上下にタール含浸紙１を積層して形成してある。・・・・・」（明細書２頁１６〜１９行）
　　
３　甲３について　
　本件特許に係る出願日（平成６年６月２８日）前に頒布された刊行物である甲３には，次の事項が記載されている。　
　
（甲３−ア）
「２．実用新案登録請求の範囲
［１］液状ゴムや低分子量合成樹脂等の粘性材を入れたタールを紙に含浸した粘性タール含浸紙を軟質合成樹脂シートの少なくとも上面に積層して成る屋根下地材。」（明細書１頁４〜８行）
　
（甲３−イ）
「３．考案の詳細な説明
［産業上の利用分野］本考案は屋根の野地板上に敷いて屋根下地側に水が浸入するのを防止するための屋根下地材の構造に関するものである。」（明細書１頁９〜１３行）
　　　
（甲３−ウ）
「［実施例］
第１図の実施例の場合屋根下地材Ａは軟質合成樹脂シート２の上下に粘性タール含浸紙１を積層して形成してある
　
４　甲４について　
　本件特許に係る出願日（平成６年６月２８日）前に頒布された刊行物である甲４には，次の事項が記載されている。　
　
（甲４−ア）
「２．実用新案登録請求の範囲
　半硬質の合成樹脂基材の両面に紙が接合されているシート材において，少なくとも一面は，紙と基材が圧着一体化して成る規則的又は不規則的うね状突起を有し，該うね状突起がおおむね一方向に並んでいる屋根下地材。」（明細書１頁４〜９行）
　
（甲４−イ）
「３．考案の詳細な説明
　この考案は，瓦ぶきの際に，裏板上に敷設する下地材の改良に関する。
従来の屋根下地材は
合成樹脂シートを基材とし
上層の紙は取扱い又は施行作業時に破れ又は，剥離し易い欠点があつた。又，下地材に瓦桟を止具で打ちつけた場合，平面状シートの場合は勿論のこと，波形形状のものであつても，加圧により扁平となり，瓦桟と密着し，その為，屋根からの漏水が下地材と瓦桟の上角部に滞留し，ために，瓦桟の腐蝕を促進させる欠点があつた。更にシートは軟質のため，直射日光による温度上昇により変形し易くなり，施行作業能率を著るしく低下させる欠点があつた
　　　
（甲４−ウ）
「この考案の屋根下地材を図面にもとずいて説明すると，基材３は半硬質合成樹脂シートでありこれに表面材である紙が重ね合わされ一体となつている下地材１において，シートの上面にうね状突起５が形成されており，該うね状突起はシート上面に第１図に示すように不規則的に又は規則的にシート上面に無数に配列され，該うね状突起が，おおむね一方向に並んでいることを特徴とするものである。」（明細書２頁１１〜１９行）
　　
（甲４−エ）
「この考案によると，
上層にうね状突起を無数に設けることにより，基材と表層の紙との一体化は物理的に強化され，施行時に紙が破れ，又は剥離することなく，結露防止，湿気の吸収，作業能率の向上が達成され，施行時の紙の剥離がないので滑ることがなく作業の安全性が確保される
瓦桟は下地材うね状突起の方向と直角に打設されるが，この際基材が半硬質合成樹脂である為，うね状突起が圧縮されて扁平となることなく，瓦桟と下地材の間に隙間を保ち，屋根からの漏水を瓦桟上角に滞留させることなく，流下せしめ，且つ，通気良好のため，併せて湿気による瓦桟の腐蝕を防止できる。又，基材が半硬質であるので，直射日光による温度上昇のため，夏期にあつても下地材の変形は殆ど生ぜず安全に且つ能率よく屋根下地材の布設作業を行うことができる
　
（甲４−オ）
　図３は，下地材の断面図であり，この図には，
基材３に対してうね状突起５が一体的に形成された形態
　
　上記記載事項（甲４−ア）〜（甲４−オ）を総合すると，甲４には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「半硬質の合成樹脂基材３の両面に紙が一体化されたシート材より成り，シート材の上面に一体的に形成されたうね状突起５が，不規則的に又は規則的に無数に配列され，おおむね一方向に並んでいる裏板上に敷設する屋根下地材」（以下，「甲４発明」という。）
　
５　甲５について　
　本件特許に係る出願日（平成６年６月２８日）前に頒布された刊行物である甲５には，次の事項が記載されている。　
　
（甲５−ア）
「２．実用新案登録請求の範囲
　半硬質合成樹脂のシート状基材の上下両面に紙を接合すると共に，少なくともその一面はシート状基材と紙とが接着剤を介さずに圧着一体化されておおむね一方向に並んだうね状突起を有して成る屋根下地材において，上記シート状基材の一面には，おおむね一方向に並んだうね状突起と略平行に伸び連続した直線状で且つ一定高さの突条を等間隔に形成すると共に，このシート状基材と紙とを接着剤を介さずに圧着一体化したことを特徴とする屋根下地材。」（明細書１頁４〜１４行）
　
（甲５−イ）
「３．考案の詳細な説明
［産業上の利用分野］本考案は，屋根の瓦ぶきの際に野地板上に敷く屋根下地材に関し，特にその上面に打ちつけられる瓦桟との間に微小の隙間を形成して通気性及び排水性を向上することができる屋根下地材に関する。」（明細書１頁１５行〜２頁１行）
　　　
（甲５−ウ）
「［作用］このように構成された屋根下地材は，うね状突起と略平行に伸び連続した直線状で且つ一定高さで等間隔に形成された
突条により，その上面に瓦桟を打ち付けた状態で屋根下地材と瓦桟との間に形成される微小な隙間を略一定とする
屋根からの漏水を軒方向に案内して流下させる手段を一定間隔ごとに直線状の連続した突起物とする
屋根下地材と瓦桟との間の通気性及び排水性を向上することができる
　
（甲５−エ）
「第１図は本考案による屋根下地材の実施例を示す斜視図である。この屋根下地材１は，第３図に示すように，屋根の瓦ぶきの際に野地板7上に敷くもので，第１図に示すように，シート状基材２の上下両面にそれぞれ紙３，４が接合されている。」（明細書５頁５〜９行）
　
（甲５−オ）
「ここで，本考案においては，上記シート状基材２の一面，例えば上面においてうね状突起５，５，・・・が形成された面には，
複数の突条６，６，
その高さは例えば根元から約１ｍｍ
シート状基材２は半硬質合成樹脂でできているので，上記突条６，６・・・が瓦桟８の打ちつけにより圧縮されて扁平となることはなく，屋根下地材１と瓦桟８との間に形成される微小な隙間ｃは各瓦桟８の長手方向において略一定に保たれる。従って，屋根からの漏水を瓦桟８の上角部に滞留させることなく，上記隙間ｃを介して一様に通過させると共にうね状突起５，５・・・により案内して軒方向に流下させることができる。また，上記隙間ｃが一定に保たれることから，上記瓦桟８との間における空気の流通作用を場所によらず一様とすることができる
　
（甲５−カ）
　図２は，下地材の断面図であり，この図には，
シート状基材２の上面に対してうね状突起５及び突条６が一体的に形成された形態
　　
　上記記載事項（甲５−ア）〜（甲５−カ）を総合すると，甲５には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「半硬質合成樹脂のシート状基材の上下両面に紙を一体的に接合して成る屋根の野地板上に敷く屋根下地材において，シート状基材の上面に対して，おおむね一方向に並んだうね状突起を一体的に形成し，さらに上記うね状突起と略平行に伸び連続した直線状で且つ一定高さの突条を等間隔で一体的に形成した屋根下地材」（以下，「甲５発明」という。）
　　
６　甲６について　
　本件特許に係る出願日（平成６年６月２８日）前に頒布された刊行物である甲６には，次の事項が記載されている。　
　
（甲６−ア）
「２．実用新案登録請求の範囲
（１）紙にコールタールを含浸したターフェルトの表面にしわを設けて形成されるターフェルトクレープを樹脂シートの表面側に貼り付けて成る屋根下地材。」（明細書１頁４〜８行）
　
（甲６−イ）
「３．考案の詳細な説明
［技術分野］本考案は，屋根の防水下地として用いられる屋根下地材に関するものである。」（明細書１頁９〜１２行）
　　　
（甲６−ウ）
「［考案の開示］しかして本考案に係る屋根下地材は，紙にコールタールを含浸したターフェルトの表面にしわ３を設けて形成されるターフェルトクレープ１を樹脂シート２の表面側に貼り付けて成ることを特徴とするものであり，かかるターフェルトクレープ１を樹脂シート２の表面に設けることによって上記目的を達成するようにしたものであって，以下本考案を実施例により詳述する。樹脂シート２はポリ塩化ビニルなどの軟質熱可塑性樹脂によって形成されるもので，
第１図（ａ）の実施例ではこの樹脂シート２の裏面側にはターフェルト４が全面に亘って接着剤や融着などによって貼り付けてある
　
７　甲７について　
　本件特許に係る出願日（平成６年６月２８日）前に頒布された刊行物である甲７には，次の事項が記載されている。　
　
（甲７−ア）
「２．特許請求の範囲
　帯状の平板状基部の前端方に下方へ垂下する前縁部を連設したすべり止め本体において，少なくとも平板状基部の上面には合成樹脂または金属等よりなる比較的薄い接着板を一体に設け，この接着板には
表面にすべり止め用凹凸部を設けたすべり止めシート材を張着してなる建物用すべり止め
　
（甲７−イ）
「３．発明の詳細な説明
　本発明は
建物の階段に設置されるすべり止め
　　　
（甲７−ウ）
「前記
すべり止めシート材（１２）
長さ方向に連続するすべり止め用凹凸部（１０）を設ける
すべり止め用凹凸部（１０）を連続する幾何学模様とするもの（第１０図）
　
（甲７−エ）
　　図１０はすべり止め本体（１）の上面に張着したすべり止めシート材（１２）の実施例を示す斜視図であり，この図には，すべり止めシート材（１２）の上面に，下部が面積が大きく扁平な四角柱で上部が面積が小さく扁平な四角柱として二段に構成された複数のすべり止め用凹凸部（１０）を配置した形態が記載されている。
　
８　甲８について　
　本件特許に係る出願日（平成６年６月２８日）前に頒布された刊行物である甲８には，次の事項が記載されている。　
　
（甲８−ア）
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】鋼板の下面に複数本の補強リブを所要の間隔で下向きにして一体に突出し，上面を実質的に一連の平坦面にし，かつ，その上面全域に多数の山形状の小突起を上向きに配設してなることを特徴とするコンクリートスラブ用滑り止め付き捨型枠。
【請求項２】山形状の小突起が，作業靴の底の大きさに相当する単位面積内に少なくても２個以上が位置するように配置されていることを特徴とする請求項１記載のコンクリートスラブ用滑り止め付き捨型枠。」
　
（甲８−イ）
「【０００１】【産業上の利用分野】 本考案は，コンクリートスラブ，すなわち鉄筋コンクリートの床や陸屋根をつくるのに使用する捨型枠の改良に関する。」
　　　
（甲８−ウ）
「【０００３】【考案が解決しようとする課題】  捨型枠を用いたコンクリートスラブは，梁と梁の間に跨架敷設された捨型枠の上に所要の配筋をするとともにコンクリートを打設することによってつくられるものであるが，梁間に跨架敷設されただけで未だ配筋されていない状態の捨型枠は，その上面が，雨で濡れたり，雪で覆われたりしている場合に，作業員等がその上に乗ったとき非常に滑り易く危険であった。
上面に施したエンボス加工も滑り止めの作用をほとんどなさないものである
　
（甲８−エ）
「【０００５】【課題を解決するための手段】 本考案に係るコンクリートスラブ用滑り止め付き捨型枠の構成は，次のとおりである。
 鋼板１
多数の山形状の小突起６を上向きに配設している
 【０００６】
  それは，所定の寸法に裁断された鋼板を適宜折曲することにより上記補強リブ２を突出形成するとともに上面を一連の平坦面になるようにロール成形加工法によって形成される。
小突起６は，上記のように上向き山形状で滑り止め作用をなすものであり，鋼板１の上面にエンボス加工を施している場合，そのエンボス部分にも小突起６を設けるとよい
 【０００７】
  上記において，小突起６は，図３，５に示した形状から推測できるように，尖頭状の押型を使用して下方から押し出し形成することが好ましい。小突起６の大きさは，鉄筋の配筋作業に支障を来さず，また打設するコンクリートの強度に影響を与えない程度のものであることが好ましい。さらに，小突起６は，通常作業員が履く作業靴の底の大きさに相当する単位面積内に少なくても２個以上が位置する数と配置になっていることが望ましい。」
　
（甲８−オ）
 「【０００８】【作用】鋼板の上面が雨で濡れていたり，雪で覆われていたりしても，
靴底が直接小突起に係合することによって，作業員が不用意に足を滑らすようなことがない
　　
（甲８−カ）
「【００１２】もちろん，この小突起６を，鋼板１のエンボス５を除く上面にだけ，あるいは反対にエンボス５の上面にだけ，それぞれ所要のてたかさにして突設形成してもよい。ただし，この山形状の小突起６は，作業員が通常履く作業靴の底の大きさに対応する単位面積内に少なくても２個以上が位置するように，その数と配置に注意して設け，鋼板１上の作業員が片足でその少なくても２個以上の小突起６を踏むことになるようにしておくことが大事である。」
　　
（甲８−キ）
「【００１３】また，この山形状の小突起６の大きさは，鋼板１上に打設されるコンクリートの強度や，鉄筋の配筋作業に支障を来さない程度，例えば直径２〜１０mm, 高さ１〜５mm程度としておくことが望ましい。」
　
（甲８−ク）
「【００１４】 上記実施例では，鋼板１の上面にエンボス５を千鳥状に配置し，そのエンボス５の上面の他に，各エンボス５の間の部分にも小突起６を形成したが，これに限るものではなく，例えば図６に示すように，そのエンボス５を鋼板１の上面全域に縦横に整列させて配設し，その全エンボス５の上面にだけ山形状の小突起６を各３個ずつ設けてもよい。」
　　
９　甲９について　
　本件特許に係る出願日（平成６年６月２８日）前に頒布された刊行物である甲９には，次の事項が記載されている。　
　
（甲９−ア）
「２．実用新案登録請求の範囲
　１．ゴム及び／又は熱可塑性樹脂で構成するマツトの裏面１に多数の２段構造の突起３を配列し設けたことを特徴とする置敷カーマツト」（明細書１頁３〜６行）
　
（甲９−イ）
「３．考案の詳細な説明
　本考案は，例えば自動車等の車輛や乗物のフロアーに置敷して用いるいわゆる置敷カーマツトに係り，特にカーマツトの裏面１に多数の突起２を配列して設けることにより，カーマツトの滑りによる移動防止を図つているが，実状では効果が少し不足するのでこの滑り防止の突起の構造を２段構造突起３にすることにより滑り防止機能を向上したものである。」（明細書１頁７〜１５行）
　　　
（甲９−ウ）
「以上述べたように，本考案の効果としては，第３図に示す突起３の基部の１段目を現状品より少し低くしてその先の２段目を１〜１．５ｍｍの径と細くして１段目と２段目の合計した高さを高くした２段構造の突起３を配列し設けた本考案の置敷カーマツトを，カーペツト上に置敷すると，突起３の高さが高くても，２段目の細長い突起はカーペツトのパイル中への突入が容易で，しかも，各方向に屈折した状態で突入しているため，滑り抵抗が大きく，置敷マットの滑り移動を防止する効果が大きい。・・・・・」（明細書３頁８〜１８行）
　　
１０　甲１０について　
　本件特許に係る出願日（平成６年６月２８日）前に頒布された刊行物である甲１０には，次の事項が記載されている。　
　
（甲１０−ア）
「２．実用新案登録請求の範囲
１　じゆうたん（１）の表面に食込むずれ止め用の多数の突起（７）をラグ本体（５）の裏面に形成したことを特徴とするラグ等のマツト。」（明細書１頁４〜７行）
　
（甲１０−イ）
「３．考案の詳細な説明
　本考案は家庭の居間や客室，寝室あるいは部屋の出入口等においてじゆうたんの上に広げて使用するセンターラグやベツドサイドラグ等のマツトに係り，その目的は人が踏んだり歩いたりした場合に，じゆうたん上で位置が自然にずれたり部分的にたるみができたりすることがないようにしたラグ等のマツトを提供することにある。」（明細書１頁１２行〜２頁１行）
　　　
（甲１０−ウ）
「以下本考案をラグに具体化した一実施例を図面について説明すると，１は玄関先や部屋内に敷いたじゆうたん，２はその上に置いたラグであつて，基布３上にパイル４が形成されたラグ本体５とその裏面に貼着あるいはパツキングされた薄板状のベースゴム６とからなつている。７はベースゴム６の裏面全体にわたつてこれと一体に突設した多数のずれ止め突起であつて，いずれもじゆうたん１の表面に食込むようになつている。各突起７は第４図に示すように基端部が太く先端部が細くなるように形成され，その高さは約５ｍｍとなつている。又，各突起７間の間隔は１０〜５０ｍｍ程度となつている。・・・・・」（明細書２頁２〜１４行）
　
（甲１０−エ）
「上記のラグ２をじゆうたん１の上に敷くと，その裏面の多数の突起７がじゆうたん１表面のパイル８内に食込む。そのため，このラグ２上に乗つたりラグ２上を歩いたりした場合でも，ラグ２がじゆうたん１上にしつかりと固定されて簡単にずれ動くようなことはなく，ラグ２を常に一定個所に位置させておくことができる。」（明細書３頁１〜７行）
　
（甲１０−オ）
　図４は，ラグのずれ止め突起の形状を示す一部拡大正面図であり，この図には，二段階のずれ止め突起７が記載されている。
　
１１　甲１１について　
　本件特許に係る出願日（平成６年６月２８日）前に頒布された刊行物である甲１１には，次の事項が記載されている。　
　
（甲１１−ア）
「【請求項４】  ミッドソールに対してエンボス状の突起部を形成した
アウターソールを被着して成る靴底
アウターソールには
その表面には熱硬化性樹脂から成るインクが硬化した滑り止め突起が形成される
　　
（甲１１−イ）
「【０００１】【発明の目的】【産業上の利用分野】本発明は，運動靴の靴底のような防滑性の突起を備えたエンボスシート並びにその製造方法と，このエンボスシートを適用した靴底に関するものである。」
　
（甲１１−ウ）
「【００１５】【実施例】次に本発明のエンボスシート並びにその製造方法を，靴底用のアウターソール並びにその製造方法として説明する。図１は本発明の
エンボスシートを使用したアウターソールを具えた運動靴１
アウターソール４は，本発明のエンボスシートを適用したものであり，このものにはエンボス状の滑り止め突起５が形成され
　　　
（甲１１−エ）
「【００１９】更に
図４に示すように符号９は靴底の滑り止め突起５の模様の反転模様を刻設した上金型
　
（甲１１−オ）
「【００２０】また更に
符号１２は上金型９と対となる下金型
　
（甲１１−カ）
「【００３２】【発明の効果】以上のとおり，本発明によれば従来改善したとされている方法のレベリング作業さえも不要であり，また，得られた
エンボスシートは
防滑性の高く，耐摩耗性のある滑りどめ突起が形成されている
　
（甲１１−キ）
　図４はプレス工程を示す斜視図並びに骨格的縦断面図であり，図４（ａ）には，靴底の
滑り止め突起５として複数の二段階突起
滑り止め突起５を形成する二段階の上金型９
　
１２　甲１２について　
　本件特許に係る出願日（平成６年６月２８日）前に頒布された刊行物である甲１２には，次の事項が記載されている。　
　
（甲１２−ア）
「【特許請求の範囲】【請求項１】 
 握部の外表面に
薄膜部
薄膜部の表面に微細な凹凸を形成していることを特徴とする滑り止めを有する釣竿
　
（甲１２−イ）
「【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】本発明は握部に滑り止めを有する釣竿とその製造方法に関する。」
　　　
（甲１２−ウ）
「【０００９】【実施例】以下，本発明を添付図面に示す実施例に基づいて更に詳細に説明する。図１は本発明に係る釣竿の要部の平面図であり，図２はその横断面図である。これらの図を参照すると，釣竿１０の握部１２は，高強度繊維に合成樹脂を含浸させたプリプレグを巻回して形成した竿管本体１８を主体としてその外周にエポキシ樹脂やウレタン等の塗装被膜２０を形成している。この
握部１２の外表面には部分的に，その露出部分１２Ａを残しつつ，膜厚ｔの略均一な薄膜部１６を後述のスクリーン印刷によって形成している
　
（甲１２−エ）
「【００１１】然しながら，この薄膜部１６の配置模様は，図１のように斑点状に限られたものではなく，例えば，各斑点が線状に連続していてもよい。要は，握部１２の外表面である露出部分１２Ａを適宜残しつつ，薄膜部１６が形成されれば良いのである。この
薄膜部１６と露出部分１２Ａとの段差が握部１２の把持した手の滑り止めとして作用する
　
（甲１２−オ）
「【００１２】この薄膜部１６は，ポリエステル系樹脂等を主成分とした樹脂材料にウレタンビーズ等の微細粒子２２を混合した材料を印刷したものである。従って，
薄膜部１６の表面には多数の微細粒子２２が固着しており，薄膜部１６の表面が凹凸状に形成されている
　　
（甲１２−カ）
「【００１５】通常の板厚のスクリーン刷版を使用したスクリーン印刷によれば，既述の如く１０ミクロンから８０ミクロン程度の均一な膜厚の薄膜部１６が容易に形成される。この
薄膜部１６は釣竿１０の握部１２の露出部分１２Ａとの間に段差を形成し，この段差が握部１２を把持した手の滑り止めとして作用する。然し，このように段差が小さい（１０ミクロンから８０ミクロンの間）のでその滑り止め作用は不十分である。これを充分に補うため，微細粒子２２をそれらの薄膜部１６の表面に固着させて，凹凸を形成している
　
（甲１２−キ）
「【００１６】これにより薄膜部１６の高さ（厚さ）は低いままであるが，その
滑り止め効果が非常に大きくなる
　
第５　当審の判断
　
１　本件発明１について（甲１発明との対比・判断）
　
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　
ア　甲１発明の「軟質塩化ビニル樹脂」は軟質性合成樹脂材の一つであるから，甲１発明の「軟質塩化ビニル樹脂シート」は，本件発明１の「軟質性合成樹脂のシート状基材」に含まれる。
　
イ　甲１発明の「タール含浸フェルト紙またはクラフト紙３」は，紙の一種であるから，本件発明１の「紙」に含まれる。
　そうすると，甲１発明の「軟質塩化ビニル樹脂シート２の裏面にタール含浸フェルト紙またはクラフト紙３を一体化して配設した屋根の野地材に敷く屋根下地材」と，本件発明１の「軟質性合成樹脂のシート状基材の上下両面に紙を一体的に接合して成」る「屋根の野地板上に敷く屋根下地材」とは，「軟質性合成樹脂のシート状基材の下面に紙を一体的に接合して成る屋根の野地板上に敷く屋根下地材」である点において共通する。
　　
ウ　甲１発明において，（甲１−イ），（甲１−ウ），（甲１−エ）および（甲１−キ）の記載から，「ドット１」は瓦や作業者の滑り止めのためのものであるといえる。また，「ドット１」は「軟質塩化ビニル樹脂シート２」の表面から突出した形状，すなわち小突起であることから，「突部」であるといえる。
　そうすると，甲１発明の「軟質塩化ビニル樹脂シート２の表面」に「加工成形により一体化」された「多数のドット１」と，本件発明１の「シート状基材の上面」に「一体的に形成」された「下部が大径で上部が小径とされ所定の高さだけ２段階に突出した多数のすべり止め突部」とは，「シート状基材の上面」に「一体的に形成」された「多数のすべり止め突部」である点において共通する。
　
エ　甲１発明における「ドット１」を「軟質塩化ビニル樹脂シート２」の「表面」に「多数」「加工成形により一体化」した構成と，本件発明１における「すべり止め突部を所定の単位面積中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設けた」構成とは，「すべり止め突部」を「複数個」「設けた」点において共通する。
　
　以上より両者は， 次の点で一致し，下記の点１〜３で相違する。
　
（一致点）
「軟質性合成樹脂のシート状基材の下面に紙を一体的に接合して成る屋根の野地板上に敷く屋根下地材において，上記シート状基材の上面には，多数のすべり止め突部を一体的に形成すると共に，これらのすべり止め突部を複数個設けた屋根下地材」
　
（相違点１）軟質性合成樹脂のシート状基材に一体的に接合される紙が，本件発明１では「軟質性合成樹脂のシート状基材」の「上下両面」に「一体的に接合」されるのに対して，甲１発明では，「裏面」のみに一体的に接合される点。
　
（相違点２）「シート状基材の上面」に「一体的に形成」された「多数のすべり止め突部」が，本件発明１においては「下部が大径で上部が小径とされ所定の高さだけ２段階に突出した」ものであるのに対して，甲１発明の「ドット１」は，そのような形状を有していない点。
　
（相違点３）すべり止め突部を複数個設ける際に，本件発明１では「所定の単位面積中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設け」るのに対して，甲１発明においては「多数」配置することしか特定されていない点。
　
（２）相違点１について
　屋根下地材において樹脂などよりなる基材の上下両面に紙を一体的に接合することは，本件特許出願日前における周知技術であり，例えば，甲２には，紙にタールを含浸したタール含浸紙を軟質合成樹脂シートの上下に積層した屋根下地材が記載され，甲３には，液状ゴムや低分子量合成樹脂等の粘性材を入れたタールを紙に含浸した粘性タール含浸紙を軟質合成樹脂シートの上下に積層した屋根下地材が記載され，甲４には半硬質合成樹脂基材の両面に紙が接合された屋根下地材が記載され，甲５には，半硬質合成樹脂のシート状基材の上下両面に紙を圧着一体化した屋根下地材が記載され，甲６には，紙にコールタールを含浸したターフェルトの表面にしわを設けて形成されるターフェルトクレープを樹脂シートの表面側に貼り付け，樹脂シートの裏面側にはターフェルトを貼り付けた屋根下地材が記載されている。
　そこで，甲１発明に対する上記周知技術の適用について検討する。
　甲１において，砂及びドットの大きさについての具体的数値は記載されていないが，これらの大きさについて次のように判断する。
　甲１発明である屋根下地材は，軟質塩化ビニル樹脂シートの表面にドット加工を施したものである。そして，（甲１−ウ），（甲１−エ），（甲１−キ）には，従来技術の基材（エ）の上に砂（オ）を散布した屋根下地材（ウ）において，砂の散布により瓦の滑りを防止し，瓦葺き作業の安全性を高めていたが，砂が落ちやすい等の欠点があり充分な滑り止め効果を発揮していなかったのに対して，実施例のドット加工を施した屋根下地材は，表面のドットが一体化されているため，瓦の滑り止め機能を有していることが記載されている。これらの記載から，従来技術の落ちやすい砂に代えて，軟質塩化ビニル樹脂シートに一体化したドットを用いることにより，滑り止め効果の向上を図ったことが理解される。
　また，屋根下地材の使用に際して瓦葺き作業が伴うのは当然であるから，従来技術及び実施例のいずれにおいても，滑り止めの対象として瓦及び作業者が想定されているといえる。そうすると，従来技術における砂と実施例におけるドットは，砂の落ちやすさに着目して置換されたものであり，共に瓦及び作業者の滑り止めという目的のために用いられるものといえるから，上記置換に際して，その大きさを敢えて異なるものとすることについてまで甲１の記載から読み取ることはできず，両者の大きさとして同程度のものが想定されていると考えるのが自然である。
　そもそも，「ドット」つまり「点」という語は，通常微小な粒を意味するものであり，（甲１−キ）の「小突起からなるドット１」という記載からも，「小さな」ものが想定されているといえる。
　また，（甲１−キ）には，ドットの加工手法として「ロールプレスや発泡成形等の適宜なドット加工」が例示されているが，これらの手法からドットの大きさを特定することはできない。
　さらに，図面の記載を参酌すると，第１図は屋根下地材の一実施例を例示した断面図であり，ドット１が軟質塩化ビニル樹脂シート２の表面に形成された形態が記載されており，（甲１−キ）には，軟質塩化ビニル樹脂シート２の厚みとして「たとえば０．２　〜１．０ｍｍ　，より好ましくは０．３　〜０．６ｍｍ　程度」と例示され，１図には軟質塩化ビニル樹脂シート２の厚みに比較して小さなドット１が描かれている。また，第２図は，屋根下地材の一実施例を例示した平面図であり，この図には，ドット１が軟質塩化ビニル樹脂シート２表面に複数個配置された形態が記載されているが，甲１には軟質塩化ビニル樹脂シートの幅や長さについての記載は無い。さらに第４図は，従来の屋根下地材を例示した断面図であり，この図には，基材エの表面に複数の砂オが散布された形態が記載されており，図１と図４とにおいて，シートの厚みに対する粒の大きさは同程度に記載されている。しかしながら，これらの図は模式的なものであり，図に記載された内容から砂及びドットの大きさについて具体的数値を特定することはできない。
　よって，これらを総合すると，甲１において砂及びドットの大きさの具体的数値は不明であるが，ドットの大きさとして砂と同程度の大きさが想定されていると解釈するのが自然であるといわざるを得ない。      
　そして，砂と同程度の大きさのドットが形成された軟質塩化ビニル樹脂シートの表面に対して紙を一体的に接合すると，瓦および作業者に対しての滑り止め機能が低下するといえる。
　さらに，（甲１−エ）および（甲１−オ）には，従来技術においてアスファルトを含浸させた紙や布等の基材（エ）の熱収縮が大きく，劣化しやすく，防水性の維持が困難であったため，熱収縮の低減と長期にわたる防水性の実現のために表面部に直接ドット加工した軟質塩化ビニル樹脂シートを設けることによって，熱収縮性を低減させ，表面部に撥水性をもたせることについて記載されている。そうすると，従来技術のアスファルトを含浸させた紙や布等の基材（エ）の欠点を改善するために，これを軟質塩化ビニル樹脂シートに置換するに際して，軟質塩化ビニル樹脂シートの熱収縮性の低さ及び表面撥水性という特性に着目しているのであるから，この上から敢えて紙を一体的に接合することを当業者が積極的に行うとは考えられない。
　甲１の記載全体を参酌しても，ドットが形成された軟質塩化ビニル樹脂シートの表面に対して紙を一体的に接合することの積極的な動機付けが示唆されているということはできない。
　
　よって，甲１発明に上記周知技術を適用して，軟質塩化ビニル樹脂シートの上下両面に紙を一体的に接合するよう想到することが当業者にとって容易であるとはいえない。
　
（３）相違点２について
　甲７には，建物の階段に設置されるすべり止めシート材１２に設けられたすべり止め用凹凸部１０であって，その下部を面積が大きく扁平な四角柱で，上部を面積が小さく扁平な四角柱として，二段に構成されたすべり止め用凹凸部１０について記載されているが，上記のすべり止め用凹凸部１０は，幾何学的模様として，その装飾性に着目して形成されたものであって，二段とすることによる滑り止めの機能については記載されていない。
　甲８には，コンクリートスラブ用滑り止め付き捨型枠に配設された，エンボス５及びその上面に形成された小突起６よりなる，二段階のすべり止め突部が記載されている。上記すべり止め突部は，建設資材に設けられた作業者のすべり止めとして機能するものである点で甲１発明におけるドットの機能と類似するといえるが，上記のエンボス５や小突起６は鋼板１に形成されるものであるのに対して，甲１に記載された屋根下地材の滑り止めは，軟質塩化ビニル樹脂シートの表面にドット加工されたものであり，突部の加工対象となる材や，突部の加工方法は大きく異なるものである。　
　甲９には，カーマットの裏面に形成された二段階のすべり止め突起３について記載されているが，上記突起３は，カーペットのパイル中へ突入することによりカーマットの滑りを防止するためのものであり，前提となる技術分野や滑り止めの対象は，甲１発明におけるものと相違する。
　甲１０には，ラグ本体５の裏面に形成された二段階のすべり止め突起７について記載されているが，上記突起７は，じゅうたん１表面のパイル内に食込むことによりラグ２がずれ動くことを防止するためのものであり，前提となる技術分野や滑り止めの対象は，甲１発明におけるものと相違する。
　甲１１には，靴底に形成された滑り止め突起であって，靴本体２の底部のアウターソール４にエンボス状の滑り止め突起５として形成された二段階の突起について記載されているが，上記滑り止め突起５は接地面に対する靴の滑りを防止するためのものであり，前提となる技術分野や滑り止めの対象は，甲１発明におけるものと相違する。
　甲１２には，釣竿の握部に形成された滑り止めであって，握部外表面に形成された薄膜部１６の表面に微細な凹凸を形成することにより構成された二段階の滑り止めについて記載されているが，上記滑り止めは釣竿の握部１２に対する手の滑りを防止するためのものであり，前提となる技術分野や滑り止めの対象は，甲１発明におけるものと相違する。
　そうすると，これら甲７〜１２に記載された二段階のすべり止め突部は，屋根下地材とは異なる技術分野におけるものであるものの，防滑性という課題が各技術分野に固有の問題ではなく種々の技術分野に横断的な課題であり，すべり止め突部を二段階とすることも一般的な技術事項であるといえる。
　ところで，本件特許明細書の段落【０００９】には，「シート状基材の上面に所定の高さだけ２段階に突出して一体的に形成された多数のすべり止め突部により，野地板上に敷かれた屋根下地材の上面にのって瓦ぶき作業をする作業者の足のすべり止め効果を発揮する。このとき，上記すべり止め突部の下部大径突部で踏み感の安定性を維持し，上部小径突部で作業者の作業靴下面にくいつき状となりすべり止め効果を増大させる。」と記載され，また，同段落【００１４】には「・・・シート状基材７と紙８，９とが圧着一体化されると共に，上記凹型１４によりすべり止め突部１０が形成されて，矢印Ｃ方向に屋根下地材６が連続的に成形流出される。このとき，図２に示すように，上面側の紙８は，上記すべり止め突部１０の上部小径突部１２によって破られて孔があくことが多いが，その周りの部分は下部大径突部１１の側面部等に圧着一体化されるので問題はない。」と記載されている。これらの記載からみて，本件発明１の「すべり止め突部」の大径な「下部」，小径な「上部」の技術的意義は，それぞれ，「踏み感の安定性を維持」すること，「作業者の作業靴下面にくいつき状となりすべり止め効果を増大させる」ことであり，「すべり止め突部」が「所定の高さ」を有することにより「上面側の紙８」が「すべり止め突部１０の上部小径突部１２によって破られて孔があく」といえる。
　一方，上記周知の「二段階のすべり止め突部」は，紙が一体に形成されるものではなく，まして，上部突起が上面の紙を破る程度の「所定の高さ」を有するものではないことは明らかである。
　そうすると，前述のとおり，「二段階のすべり止め突部」が周知であるといえても，本件発明１における「所定の高さの２段階のすべり止め突部」が周知であるとは，到底いえない。
　なお，実願昭６２−１２０６５９号（実開昭６４−２６４２７号）のマイクロフィルムにも，すべり止め機能を有する「突起部６」が形成された屋根下地材として使用する屋根防水シート材が記載されているが，上記「突起部６」は上面の紙（原紙をそのまま用いたシート４）から露出していないから，本件発明１の「所定の高さ」を有するものとはいえない。
　
　以上のことから，本件発明１において紙の接合はロール成形法によりシート状基材７と紙８，９とを圧着一体化してなされるのであるから，本件発明１のすべり止め突部は，その上面から紙を一体的に接合されたものであるのに対して，甲７〜１２に記載された二段階のすべり止め突部は，突部上面に紙を一体的に接合することを前提としたものではなく，甲７〜１２において，すべり止め機能の点からみて突部上面に紙を一体的に接合することが示唆されるということもできない。
　
　そうすると，甲１発明の「ドット１」に代えて，甲７〜１２に記載された屋根下地材とは異なる技術分野における二段階のすべり止め突部を適用して，本件発明１の，軟質性合成樹脂のシート状基材の上下両面に紙を一体的に接合することが前提となる，シート状基材の上面に下部が大径で上部が小径とされ所定の高さだけ２段階に突出した多数のすべり止め突部を一体的に形成するよう想到することが，当業者にとって容易であるとはいえない。
　
（４）相違点３について
　本件特許明細書の段落【００１２】には，「そして，これらのすべり止め突部１０，１０，…は，図３に示すように，所定の単位面積Ｓの中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設けられている。すなわち，屋根下地材６の上面に打ち付けられる瓦桟４（図７参照）の幅をｗとすると，この幅ｗを一辺とする正方形の面積を単位面積Ｓとし，この単位面積Ｓ中に所定の複数個が配置されている。具体的には，屋根下地材６の長手方向に沿って多数行設けられたすべり止め突部１０，１０，…を，一行おきに半ピッチだけ位置をずらして千鳥状に配置し，例えば１８ｍｍ四方の面積Ｓの中に４個以上のすべり止め突部１０が配置されている。」と記載され，また段落【００１５】には「上記瓦桟４は，図２に示すようにすべり止め突部１０の上端部で支持されるが，該すべり止め突部１０は，図３に示すように，所定の単位面積Ｓ中に所定の複数個存在するように配置されているので，所定幅ｗの瓦桟４をその幅方向において常に複数個のすべり止め突部１０，１０，…で支持することとなり，打ち付け状態の瓦桟４が幅方向にぐらつかないように安定して固定できる。」と記載されていることからみて，本件発明１の「所定の単位面積中に複数個存在するように配置」することの技術的意義は，「所定幅ｗの瓦桟４をその幅方向において常に複数個のすべり止め突部１０で支持する」ことにより「打ち付け状態の瓦桟４が幅方向にぐらつかないように安定して固定」することであるといえる。
　一方，甲１には「ドット１」をどの様な形態で，どの程度の密度で配置するかについては記載がなく，また，甲１発明は瓦桟を設けることが前提とはなっていない。しかし，甲１の図１〜４からみて，「ドット１」は，従来の「砂」に比較して，ある程度分散して，等方的に配置されているといえる。
　そして，屋根下地材にすべり止め用の突起を多数設ける際に，これを所定の単位面積中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設けることが技術常識であるのは，野地板上に敷かれた屋根下地材の全面にわたって作業を行い，その全面において滑り止めが要請されることから明らかである。
　そうすると，甲１発明においても，瓦や作業者の滑り止めのために多数のドット１を軟質塩化ビニル樹脂シート２の表面に配設しているのであるから，これを所定の単位面積中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設けるよう想到することは，当業者にとって設計事項である。
　
　上記（２）〜（４）より，上記相違点１〜３のうち相違点１及び２については，甲１発明に甲２〜１２に記載の事項を組み合わせて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　
　そして，本件発明１は，その上下両面に紙を一体的に接合された軟質性合成樹脂のシート状基材の上面に，下部が大径で上部が小径とされ所定の高さだけ２段階に突出した多数のすべり止め突部を一体的に形成する構成によって，「すべり止め突部の下部大径突部で踏み感の安定性を維持し，上部小径突部で作業者の作業靴下面にくいつき状となりすべり止め効果を増大させ」「作業者は，屋根下地材上でほとんどすべることなく，作業の安全性を向上することができる」という明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。 
　
（５）付記（請求人の主張について）
　
ア　請求人は，平成２２年１０月２１日付け口頭審理陳述要領書の「６．陳述の要領（１）平成２２年８月２７日付通知書における合議体の暫定的な見解に対する反論」「（Ａ）甲第１号証に記載された屋根下地材に対する，甲第２〜６号証に記載された周知技術の適用可能性について」「（イ）甲第１号証のドットが，「微小な突部」ではなく，より大きいものを想定し，かつ，当業者がそのように理解すること」の「（ｉ）目的が同一であるとしても，構成が同一とは理解されないこと」（３頁６〜１５行）において，甲１において，砂の散布はすべり止め効果の不十分な従来技術として記載されることから，甲１発明の「ドット１」と砂とは，異なる構成と理解される旨主張している。
　しかしながら，上記「（２）相違点１について」で述べたとおり，甲１には，従来技術では砂が基材から落ちやすいことによりすべり止め効果が不十分であったため，実施例において，ドットを軟質塩化ビニル樹脂シートに一体化したことが記載されているのであるから，甲１における従来技術と実施例との比較から読み取ることができるのは，砂とドットの構成上の違いではなく，基材や軟質塩化ビニル樹脂シートへの形成手法の違いである。
　よって，請求人の上記主張は，採用できない。
　
イ　請求人は，平成２２年１０月２１日付け口頭審理陳述要領書の「６．陳述の要領（１）平成２２年８月２７日付通知書における合議体の暫定的な見解に対する反論」「（Ａ）甲第１号証に記載された屋根下地材に対する，甲第２〜６号証に記載された周知技術の適用可能性について」「（イ）甲第１号証のドットが，「微小な突部」ではなく，より大きいものを想定し，かつ，当業者がそのように理解すること」の「（ｉｉ）甲第１号証には，ドットの大きさが「微小」ではないことが示唆されていること」（３頁１６行〜４頁１６行）において，図２におけるシート２幅に対するドットの大きさ，図２においてドットが丸で描かれていること，瓦の大きさ，瓦上部裏面のひっかけ突起，作業員の靴の滑り止め防止のためのひっかかりなどから，ドットはこれらが引っかかる程度の大きさを有し，これを一定間隔をもって配置すれば目的が達成される旨主張し，さらに，同じ大きさのドットを砂で形成した場合と樹脂で形成した場合とでは，樹脂で形成した方がすべり抵抗が向上するとは考えられないこと，また，ドットと砂が同じ大きさであれば，図２のように間隔をおいて配置されたドットは，砂が散布された構成より，すべり止め効果少ないことが予想される旨主張し，ドットが微小でなく砂より大きい物であることは，甲第１号証で示唆されている旨主張している。
　しかしながら，上記「（２）相違点１について」で述べたとおり，図面は模式的なものであって図に記載された内容からドットの大きさやその配置間隔を特定することはできない。請求人は図２のみを根拠にドットの大きさを推測しているが，明細書に厚みが特定された軟質塩化ビニル樹脂シート２の断面図に対してドットが描かれた図１については考慮していない。そして上記「（２）相違点１について」で述べたとおり，甲１全体の記載を参酌すると，ドットの大きさとして砂と同程度の大きさが想定されていると解釈するのが自然である。
　よって，請求人の上記主張は，採用できない。
　
ウ　請求人は，平成２２年１０月２１日付け口頭審理陳述要領書の「６．陳述の要領（１）平成２２年８月２７日付通知書における合議体の暫定的な見解に対する反論」「（Ａ）甲第１号証に記載された屋根下地材に対する，甲第２〜６号証に記載された周知技術の適用可能性について」「（イ）甲第１号証のドットが，「微小な突部」ではなく，より大きいものを想定し，かつ，当業者がそのように理解すること」の「（ｉｉｉ）作業員の滑り防止の目的からも，甲第１号証のドットが「微小」であるとは限らないこと」（４頁１７行〜５頁１４行）において，参考資料１を挙げて，参考資料１に記載された熱可塑性樹脂シート１表面の滑り止め用凸部３は，サンディング（「サイディング」は請求人の誤記）やワイヤーブラシによるブラッシングで粗面化できる程度の大きさであり微小ではないから，甲１において作業員の滑り防止の目的からも，ドットが「微小」であるとは限らない旨主張している。
　ここで，請求人は参考資料１の凹凸２の凸部３をドットに相当するものとして，その大きさを比較しているが，参考資料１の２頁１１〜１８行には「上記のように，本考案の屋根下地材は熱可塑性樹脂シート表面に凸部を粗面化せる凹凸を形成せしめて成るので，使用に際して屋根下地材を野地板上に敷設施工した後，該屋根下地材上に屋根材を設置して屋根を葺き上げる時に作業者が足を滑らすおそれがなく，且屋根を葺き上げるに際して屋根下地材上に墨打ちした時に墨の親和性が良好であり墨打ち作業も円滑に行える。」と記載され，滑り止め及び墨の親和性の効果をあわせて考慮すると，これらの効果を向上させるのは，凸部３ではなく凸部３の粗面化された面であると解するのが自然であるから，甲１のドットは，参考資料１の凸部３ではなく凸部３の粗面化された面に相当するといえる。
　そもそも，参考資料１と甲１との関連は明確ではなく，上記「（２）相違点１について」で述べたとおり，甲１においてドットの加工手法からドットの大きさを特定することはできない。
　なお，甲１と出願人を同一とする実願昭５３−８２６６１号（実開昭５５−５５０号）のマイクロフィルムには，屋根下地材の従来技術として，滑りやすさを解決するために，熱可塑性樹脂シートにエンボス加工を施したものについて記載されているが，「熱可塑性樹脂シートに施こすエンボスは，熱可塑性樹脂シート自体０．２〜０．５ｍｍと薄い為に，０．１ｍｍが限度であり，・・・・・」（明細書１頁１９行〜２頁１行）と記載されている。上記シートの厚みは，甲１発明の軟質塩化ビニル樹脂シート２の厚み「たとえば０．２〜１．０ｍｍ，より好ましくは０．３〜０．６ｍｍ程度」に相当するものである。
　よって，請求人の上記主張は，採用できない。
　
エ　請求人は，平成２２年１０月２１日付け口頭審理陳述要領書の「６．陳述の要領（１）平成２２年８月２７日付通知書における合議体の暫定的な見解に対する反論」「（Ａ）甲第１号証に記載された屋根下地材に対する，甲第２〜６号証に記載された周知技術の適用可能性について」「（イ）甲第１号証のドットが，「微小な突部」ではなく，より大きいものを想定し，かつ，当業者がそのように理解すること」の「（ｉｖ）砂は２ｍｍ程度の大きさのものを含む概念であること」（５頁１５〜２６行）において，参考資料２を根拠に，砂の粒径（直径）は１／１６〜２ｍｍであり，甲１においてドットと砂が同程度の大きさであるとしても，ドットが微小とはならない旨主張している。
　しかしながら，上記「（２）相違点１について」で述べたとおり，甲１においてドットと同様に砂の大きさについてもその具体的な数値は特定できないのであるから，参考資料２を根拠に砂の粒径（直径）として最大２ｍｍの値を想定して，さらにこの数値が甲１に記載された砂及びドットの具体的大きさであると判断することはできない。
　よって，請求人の上記主張は，採用できない。
　
オ　請求人は，平成２２年１０月２１日付け口頭審理陳述要領書の「６．陳述の要領（１）平成２２年８月２７日付通知書における合議体の暫定的な見解に対する反論」「（Ｂ）甲第１号証に記載された屋根下地材に対する，甲第９〜１２号証（甲７〜１２号証の誤記）に記載された周知技術の適用可能性について」「（イ）合議体の暫定的見解に対する反論」の「（ｉｉ）甲第７号証について」（７頁下から３行〜８頁７行）において，甲第７号証について，第１０図の幾何学模様はすべり止めが目的であり，一段階の凸部が２つ重なることにより，縁部が２倍の数になり，すべり止め機能が向上していることが認識される旨主張し，同じく「（ｉｉｉ）甲第９〜１２号証について」（８頁８〜２４行）」において，甲第９〜１２号証についてすべり止め用突部のすべり止め効果を増大させるために，突部を２段階にする技術は，技術分野や滑り止めの対象が異なるからといって適用できないことはなく，滑り止めを必要とする分野において広く適用可能である旨主張し，同じく「（ｉｖ）甲第８号証について」（８頁２５行〜９頁１３行）」において，甲第８号証に記載されたエンボス加工について，参考資料１に記載されるよう熱可塑性樹脂シート表面にエンボス加工を施して凹凸を形成することは周知であると主張し，また，甲第１号証のドットは微小ではないことを主張し，このドットが砂程度であるとしても粒径２ｍｍを含むこと，甲第８号証における小突起は【００１３】から「直径２〜１０ｍｍ，高さ１〜５ｍｍ」であるから，両者の大きさに差が無いことを主張し，よって甲第１号証に記載された屋根下地材に対する甲９〜１２号証（甲７〜１２号証の誤記）に記載された周知技術の適用可能性は否定されないと主張している。
　しかしながら，上記「（３）相違点２について」で検討したとおり，甲７〜１２に記載された二段階のすべり止め突部は，甲１発明である屋根下地材とは異なる技術分野におけるものであって，すべり止めの対象やすべり止め突部の形成される材も甲１発明におけるものとは異なるものであり，また，甲７〜１２のいずれにも二段階のすべり止め突部上面に紙を一体的に接合することは記載されず示唆されているということもできないのであるから，甲１のドットに代えて甲７〜１２に記載された二段階のすべり止め突部を適用することが当業者にとって容易であるということはできない。
　よって，請求人の上記主張は，採用できない。
　
（６）まとめ
　以上のとおり，本件発明１は，甲１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，相違点１及び２において，請求人の主張を採用することができない。
　
２　本件発明１について（甲４発明との対比・判断）
　請求人は，甲１発明と本件発明１及び２との対比及び判断に基づく理由のみを主張しているが，以下に甲４発明と本件発明１との対比及び判断に基づく本件発明１の進歩性について，当審の判断を述べる。
　
（１）対比
　本件発明１と甲４発明とを対比する。
　
ア　甲４発明の「半硬質の合成樹脂基材３の両面に紙が一体化されたシート材より成」る「裏板上に敷設する屋根下地材」と，本件発明１の「軟質性合成樹脂のシート状基材の上下両面に紙を一体的に接合して成」る「屋根の野地板上に敷く屋根下地材」とは，「合成樹脂のシート状基材の上下両面に紙を一体的に接合して成」る「屋根の野地板上に敷く屋根下地材」である点で共通する。
　
イ　（甲４−イ），（甲４−エ）の記載を参酌すると，甲４発明の「うね状突起５」は基材と表層の紙との一体化を強化するために形成され，「うね状突起５」の上に打設される瓦桟と下地材の間に隙間を保ち，屋根からの漏水を滞留させずに流下させて，通気性を良くし瓦桟の腐蝕を防止するために形成されるものである。（甲４−エ）には，施行時に紙が剥離しないので滑ることがなく作業の安全性が確保されることについても記載されているが，これは，うね状突起５により基材と表層の紙との一体化が強化された結果であって，うね状突起５が作業者の足のすべり止めとして機能するからではない。
　一方，本件発明１における「すべり止め突部」は，本件特許明細書の【００１９】の記載からも明らかなとおり，瓦ぶき作業をする作業者の足のすべり止めのために形成されるものであり，すべり止め突部の下部大径突部で踏み感の安定性を維持し，上部小径突部で作業者の作業靴下面にくいつき状となりすべり止め効果を増大させる作用，その上部に打ち付けられた瓦桟を維持する作用，さらに，【００２０】に記載されるとおり，屋根下地材と瓦桟との間に隙間を形成して通気性及び排水性を向上させて湿気による瓦桟の腐食を防止する作用を有するものである。
　そうすると，甲４発明の「うね状突起５」は，本件発明１の「すべり止め突部」と同様に瓦桟を維持し通気性を向上させる作用を有するものであるが，本件発明１の「すべり止め突部」のように作業者の足のすべり止めのために形成されたものであるとはいえない。
　よって，甲４発明の「シート材の上面に一体的に形成され」「不規則的に又は規則的に無数に配列され」「おおむね一方向に並んでいる」「うね状突起５」と，本件発明１の「シート状基材の上面に」「一体的に形成」され「所定の単位面積中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設け」られた「下部が大径で上部が小径とされ所定の高さだけ２段階に突出した多数のすべり止め突部」とは，「シート状基材の上面に」「一体的に形成」され「複数個存在するように配置して」「設け」られた「多数の」「突部」である点においてのみ共通する。
　
　以上より両者は， 次の点で一致し，下記の点１及び２で相違する。
　　
（一致点）「合成樹脂のシート状基材の上下両面に紙を一体的に接合して成る屋根の野地板上に敷く屋根下地材において，シート状基材の上面に多数の突部を一体的に形成すると共に，これらの突部を複数個存在するように配置して設けた屋根下地材」
　
（相違点１）屋根下地材を構成し，その上下両面に紙を一体接合される合成樹脂シート状基材が，本件発明１では「軟質性合成樹脂」であるのに対して，甲４発明では「半硬質の合成樹脂」である点。
　
（相違点２）シート状基材の上面に一体的に形成された多数の突部が，本件発明１においては，「所定の単位面積中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設け」られた「下部が大径で上部が小径とされ所定の高さだけ２段階に突出した」「すべり止め突部」であるのに対して，甲４発明では「不規則的に又は規則的に」「配列され」「おおむね一方向に並んでいる」「うね状突起５」である点。
　
（２）相違点１について
　屋根下地材の基材として軟質性合成樹脂を用いることは，甲１の（甲１−ア），甲２の（甲２−ア），甲３の（甲３−ア）に記載されるように本件特許出願日前における周知技術であり，甲２の（甲２−ア），甲３の（甲３−ウ）には，軟質性合成樹脂よりなる基材の上下両面に紙を接合することについても記載されている。
　しかしながら，（甲４−イ），（甲４−エ）を参酌すると，甲４発明は，従来，基材であるシートが軟質であったため，瓦桟の打ちつけによりシートが扁平となって瓦桟と密着して漏水が滞留して瓦桟の腐蝕を促進させるという欠点があり，さらに直射日光による温度上昇によりシートが変形し易く施行作業能率を著しく低下させる欠点があったため，これらの欠点を解消するために基材を半硬質合成樹脂とし，これにより瓦桟の打設によるうね状突起の圧縮を防いで瓦桟の腐蝕を防止し，直射日光による温度上昇によって下地材が変形することを防止するものである。
　そうすると，甲４発明における半硬質の合成樹脂基材を，敢えて従来技術である軟質合成樹脂に置換することが，当業者にとって容易に想到し得ることであるとはいえない。
　
（３）相違点２について
　上記「（１）イ」に述べたとおり，甲４発明の「うね状突起５」は，本件発明１の「すべり止め突部」のような作業者の足のすべり止めのためのものではないから，甲４発明に，「うね状突起５」をよりすべり止め効果の高いものとするために他の構成へ置換する動機付けが内在するとはいえない。
　また，上記「１（３）相違点２について」に述べたとおり，甲７〜１２には二段階のすべり止め突部が記載されているが，これらは甲４発明である屋根下地材とは異なる技術分野におけるものであって，すべり止めの対象やすべり止め突部の形成される材も甲４発明におけるものとは異なるものであり，また，甲７〜１２のいずれにも二段階のすべり止め突部上面に紙を一体的に接合することは記載されず示唆されているということもできない。
　ただし，上記「１（４）相違点３について」に述べたとおり，屋根下地材にすべり止め用の突起を多数設ける際に，これを所定の単位面積中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設けることは技術常識である。
　よって，甲４発明の「うね状突起５」に代えて甲７〜１２に記載された二段階のすべり止め突部を適用して，これを下部が大径で上部が小径とされ所定の高さだけ２段階に突出したすべり止め突部とし，さらに所定の単位面積中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設けるよう想到することが，当業者にとって容易であるとはいえない。
　
　仮に，甲４発明の「うね状突起５」が作業者のすべり止め機能を有するものであるとしても，甲４発明の「うね状突起５」に代えて甲７〜１２に記載された二段階のすべり止め突部を適用することは，上記「１（３）相違点２について」で述べたのと同様の理由により，当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　
　上記（２）及び（３）より，上記相違点１及び２については，甲４発明に甲１〜３，７〜１２に記載の事項を組み合わせて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　
　そして，本件発明１は，その上下両面に紙を一体的に接合された軟質性合成樹脂のシート状基材の上面に，下部が大径で上部が小径とされ所定の高さだけ２段階に突出した多数のすべり止め突部を一体的に形成する構成によって，「すべり止め突部の下部大径突部で踏み感の安定性を維持し，上部小径突部で作業者の作業靴下面にくいつき状となりすべり止め効果を増大させ」「作業者は，屋根下地材上でほとんどすべることなく，作業の安全性を向上することができる」という明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。 
　
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１は，甲４及び甲１〜３，７〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３　本件発明１について（甲５発明との対比・判断）
　上記「２」と同様に，以下に甲第５号証に記載された発明と本件発明１との対比及び判断に基づく本件発明１の進歩性について，当審の判断を述べる。
　
（１）対比
　本件発明１と甲５発明とを対比する。
　
ア　甲５発明の「半硬質合成樹脂のシート状基材の上下両面に紙を一体的に接合して成る屋根の野地板上に敷く屋根下地材」と，本件発明１の「軟質性合成樹脂のシート状基材の上下両面に紙を一体的に接合して成」る「屋根の野地板上に敷く屋根下地材」とは，「合成樹脂のシート状基材の上下両面に紙を一体的に接合して成」る「屋根の野地板上に敷く屋根下地材」である点で共通する。
　
イ　（甲５−ウ）の記載を参酌すると，甲５発明の「突条」は，その上面に瓦桟を打ち付けて屋根下地材と瓦桟との間に一定の隙間を形成することにより，屋根下地材と瓦桟との間の通気性を向上させるものであり，甲５発明の突起物は，屋根からの漏水を軒方向に案内して流下させることにより，屋根下地材と瓦桟との間の排水性を向上させるものであることが理解される。
　一方，本件発明１における「すべり止め突部」は，本件特許明細書の【００１９】の記載からも明らかなとおり，瓦ぶき作業をする作業者の足のすべり止めのために形成されるものであり，すべり止め突部の下部大径突部で踏み感の安定性を維持し，上部小径突部で作業者の作業靴下面にくいつき状となりすべり止め効果を増大させる作用と，その上部に打ち付けられた瓦桟を維持する作用，さらに，【００２０】に記載されるとおり，屋根下地材と瓦桟との間に隙間を形成して通気性及び排水性を向上させて湿気による瓦桟の腐食を防止する作用を有するものである。
　そうすると，甲５発明の「突条」は，本件発明１の「すべり止め突部」と同様に瓦桟を維持し通気性及び排水性を向上させる作用を有するものであるが，本件発明１の「すべり止め突部」のように作業者の足のすべり止めのために形成されたものであるとはいえない。
　よって，甲５発明の「シート状基材の上面に対して」「一体的に形成」され「うね状突起と略平行に伸び連続した直線状で且つ一定高さ」で「等間隔」に形成された「突条」と，
本件発明１の「シート状基材の上面に」「一体的に形成」され「所定の単位面積中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設け」られた「下部が大径で上部が小径とされ所定の高さだけ２段階に突出した多数のすべり止め突部」とは，
「シート状基材の上面に」「一体的に形成」され「複数個存在するように配置」された「突部」である点においてのみ共通する。
　
　以上より両者は， 次の点で一致し，下記の点１及び２で相違する。
　　
（一致点）「合成樹脂のシート状基材の上下両面に紙を一体的に接合して成る屋根の野地板上に敷く屋根下地材において，シート状基材の上面に，突部を一体的に形成すると共に，これらの突部を複数個存在するように配置して設けた屋根下地材」
　
（相違点１）屋根下地材を構成し，その上下両面に紙を一体接合される合成樹脂シート状基材が，本件発明１では「軟質性合成樹脂」であるのに対して，甲５発明では「半硬質合成樹脂」である点。
　
（相違点２）シート状基材の上面に一体的に形成された多数の突部が，本件発明１においては，「所定の単位面積中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設け」られた「下部が大径で上部が小径とされ所定の高さだけ２段階に突出した」「多数のすべり止め突部」であるのに対して，甲５発明では「うね状突起と略平行に伸び連続した直線状で且つ一定高さ」で「等間隔」に「形成された」「突条」である点。
　
（２）相違点１について
　屋根下地材の基材として軟質性合成樹脂を選択することは，甲１の（甲１−ア），甲２の（甲２−ア），甲３の（甲３−ア）に記載されるように本件特許出願日前における周知技術であり，甲２の（甲２−ア），甲３の（甲３−ウ）には，軟質性合成樹脂よりなる基材の上下両面に紙を接合することについても記載されている。
　しかしながら，（甲５−オ）を参酌すると，甲５発明は，シート状基材２を半硬質合成樹脂で形成することにより，突状６が瓦桟８の打ちつけによって扁平となることを防止して屋根下地材１と瓦桟８との間に一定の隙間ｃを維持することができ，これにより漏水の滞留を防止して空気の流通作用を一様とするものである。
　そうすると，甲５発明における半硬質の合成樹脂基材を，より軟質の軟質合成樹脂に置換することが，当業者にとって容易に想到し得ることであるとはいえない。
　
（３）相違点２について
　上記「（１）イ」に述べたとおり，甲５発明の「突条」は，本件発明１の「すべり止め突部」のような作業者の足のすべり止めのためのものではないから，甲５発明に，「突条」をよりすべり止め効果の高いものとするために他の構成へ置換する動機付けが内在するとはいえない。
　また，上記「１（３）相違点２について」に述べたとおり，甲７〜１２には二段階のすべり止め突部が記載されているが，これらは甲５発明である屋根下地材とは異なる技術分野におけるものであって，すべり止めの対象やすべり止め突部の形成される材も甲５発明におけるものとは異なるものであり，また，甲７〜１２のいずれにも二段階のすべり止め突部上面に紙を一体的に接合することは記載されず示唆されているということもできない。
　ただし，上記「１（４）相違点３について」に述べたとおり，屋根下地材にすべり止め用の突起を多数設ける際に，これを所定の単位面積中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設けることは技術常識である。
　よって，甲５発明の「突条」に代えて甲７〜１２に記載された二段階のすべり止め突部を適用して，これを下部が大径で上部が小径とされ所定の高さだけ２段階に突出した多数のすべり止め突部とし，さらに所定の単位面積中に複数個存在するように配置して全面に等方的に設けるよう想到することが，当業者にとって容易であるとはいえない。
　
　仮に，甲５発明の「突条」が作業者のすべり止め機能を有するものであるとしても，甲５発明の「突条」に代えて甲７〜１２に記載された二段階のすべり止め突部を適用することは，上記「１（３）相違点２について」で述べたのと同様の理由により，当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。
　
　上記（２）及び（３）より，上記相違点１及び２については，甲５発明に甲１〜３，７〜１２に記載の事項を組み合わせて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　
　そして，本件発明１は，その上下両面に紙を一体的に接合された軟質性合成樹脂のシート状基材の上面に，下部が大径で上部が小径とされ所定の高さだけ２段階に突出した多数のすべり止め突部を一体的に形成する構成によって，「すべり止め突部の下部大径突部で踏み感の安定性を維持し，上部小径突部で作業者の作業靴下面にくいつき状となりすべり止め効果を増大させ」「作業者は，屋根下地材上でほとんどすべることなく，作業の安全性を向上することができる」という明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。 　
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１は，甲５及び甲１〜３，７〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４　本件発明２及び３について 
　本件発明２及び３は，いずれも本件発明１を引用してさらに限定したものであり，甲１発明，甲４発明，甲５発明のそれぞれと対比すると，上記「１（１）対比」で述べた相違点１〜３，上記「２（１）対比」で述べた相違点１及び２，上記「３（１）対比」で述べた相違点１及び２を，少なくとも有している。
　そして，少なくとも次の相違点，上記「１（２）上記相違点１について」及び「１（３）上記相違点２について」で述べた相違点１及び２，上記「２（２）上記相違点１について」及び「２（３）上記相違点２について」で述べた相違点１及び２，上記「３（２）上記相違点１について」及び「３（３）上記相違点２について」で述べた相違点１及び２については，当業者といえども容易に想到し得るものでないから，新たな相違点については検討するまでもなく，本件発明２及び３は，甲１〜１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　
 第６　むすび　 
　以上のとおり，本件発明１〜３は，甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件発明に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものではなく，同法第１２３条１項２号に該当しない。
　
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項において準用する民事訴訟法６１条の規定により，審判費用は請求人の負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。