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　特願２００４−３１５６６７「パルプモールド製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２３９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２９日の出願であって、平成２３年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年３月２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年５月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「葦を洗浄、切断した後漂白し、蒸気により加熱し、その後粉砕して、
繊維の平均長さが０．３〜４．０ｍｍの葦パルプを形成し、
　容器の形状をなす多孔構造体からなる通液性の抄造用型に葦パルプを懸濁した原料液を供給し、前記抄造用型から原料液の液体を流出させて抄造用型上に容器形状のパルプシートを形成し、
　次いで前記抄造用型から容器形状のパルプシートを離形して、これを容器形状の圧縮用型の上下型によりシートの両側から上下型のストロークによってパルプシートを圧縮して容器素材を成形する圧縮用型に移行したうえ、
　パルプシートを両側面から圧縮して肉厚を薄く制御した容器素材を成形すると同時に熱風により乾燥するとともに引き続き乾燥した容器形状のパルプシートを再度圧縮して形状を修正し、
　さらに所定寸法に裁断し、
　容器の形状を側面の先端部にフランジ部を有し、底面よりも開口面を大きくし、フランジ部の垂線と容器の側壁とのなす角度が１０°以上であり、かつフランジ部から底面までの容器の深さを開口面の短い方の一辺と底面の短い方の一辺との和の２５％以下とし、
　容器の肉厚を０．３５〜０．５ｍｍ、かつ、容器の材料密度を０．７g／cm３以上としたパルプモールド製品を得ることを特徴とするパルプモールド製品の製造方法。」
　
第３　引用文献
　当審の拒絶の理由に引用された国際公開第０３／０３５９８０号（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を示す。）
　
ａ．「本発明は抄造成形品を製造するに当たり、抄紙型をパルプ原料液に浸漬し、パルプ成分を抄き取って抄紙型上に含水抄造物を形成し、抄紙型と上型との間に含水抄造物を挟んで脱水乾燥を行い含水抄造成形品を製造し、得られた含水抄造成形品を円周方向に移送する。」（4頁17行〜20行）
　
ｂ．「上型４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが円周方向に移動する行程内に抄紙成形ゾーンＡ及び複数の乾燥成形ゾーンＢ、Ｃ、Ｄが設けられており（図１）、抄紙成形ゾーンＡには抄紙型２を内部に設置してなる抄紙槽７が配置され、第１乾燥成形ゾーンＢ、第２乾燥成形ゾーンＣ、第３乾燥成形ゾーンＤにはそれぞれ、下型５ａ、５ｂ、５ｃが配置されている。」（8頁5行〜9行）
　
ｃ．「抄紙槽７には抄造成形品の成形材料であるパルプ原料液８が所定量入っており、該パルプ原料液８としては、水にパルプ原料を分散させた公知の抄紙用パルプ原料液を用いることができる。」（8頁20行〜22行）
　
ｄ．「一方、抄紙型２は図８に示すように、型本体１９と支持部材２１と、型本体１９の表面に取り付けられた抄紙用のネット１７とからなり、型本体１９は支持部材２１に支持されてベース４２に固定されている。ネット１７としてはパルプ原料液中の水分は通すがパルプ成分は通さない程度のメッシュを有する網体が用いられ、通常、１５〜８０メッシュの金網が用いられる。金網の材料としてはステンレスや真鍮が用いられる。
　
抄紙型２の内部に複数の通路１８が設けられ
通路１８は含水抄造成形品の水分を透過させるため
　
ｅ．「本発明の抄造成形品の製造方法は抄紙成形工程、乾燥成形工程及び成形品取出し工程からなる。抄紙成形は抄紙成形ゾーンＡに配置された抄紙型２及び上型４ａによって行われる。図４ａに示す如く抄紙槽７内の抄紙型２はパルプ原料液８の液面より上方に位置している。シリンダー３３の作用により
抄紙型２は前記位置から一旦下降してパルプ原料液８内に浸漬する
抄紙型２のネット１７上にパルプ成分が抄き取られ、抄紙型２の形状に対応した形状の含水抄造物２７が形成される
　抄紙型２はこの含水抄造物２７を真空吸引しながら上昇するので、上昇運動の間、
含水抄造物２７中の水分は吸引脱水される
　・・・
　図４ｄは、上記した所定位置で抄紙型２の上昇運動が停止し、上型４ａに対して押圧力を与えている状態を示している。
含水抄造物２７は上型４ａと抄紙型２との間に挟まれて押圧され、それにより型通りの形状に押圧成形され、含水抄造成形品１２が得られる
　
ｆ．「この
抄紙成形工程終了後、抄紙型２は下降して上型４ａより離れ
含水抄造成形品１２は上型４ａに吸引保持された状態となる
　次いで、駆動装置９が作動して回転軸３１を回転させ、それにより支持体３を回転角度αが９０°となるよう回転させる。この支持体３の回転により
上型４ａが円周方向に移動し、第１乾燥成形ゾーンＢにおける下型５ａの上方位置に変位する
　
ｇ．「上型４ａが第１乾燥成形ゾーンＢにおける下型５ａの上方位置に変位したとき、シリンダー３４を作動して軸体４９を上昇させ、それにより
下型５ａを上方に移動させる
上型４ａと下型５ａとの間のクリアランス１６の数値はシリンダー３４の動作条件として予め設定され、これに基づき下型５ａの上方移動距離は制御装置により制御される
　図５ｂは、上記した所定位置で下型５ａの上昇運動が停止し、上型４ａに対して押圧力を与えている状態を示している。
含水抄造成形品１２は上型４ａと下型５ａとの間に挟まれて加圧され、加熱乾燥される
　
ｈ．「
上型４ａと下型５ａによる加熱プレスが終了した後
上型４ａと下型５ａとを所定間隔離間させる
・・・このように
加熱空気吹き付けと真空吸引を上型４ａ、下型５ａ間で交互に切り換えて行なうことにより、含水抄造成形品１２は上型４ａと下型５ａの間を上下に揺動する
　上記した含水抄造成形品の上下揺動処理によって含水抄造成形品１２の加熱乾燥を効率よく行なえると共に、含水抄造成形品１２の型離れが良好になる。即ち、
含水抄造成形品１２が上下揺動する際、上型４ａまたは下型５ａから加熱された空気が含水抄造成形品１２に吹き付けられるので該含水抄造成形品１２の加熱乾燥が促進される
　
ｉ．「
次いで支持体３が回転して上型４ａは含水抄造成形品１２を保持した状態で第２乾燥成形ゾーンＣにおける下型５ｂの上方位置に変位する
　上型４ａが第２乾燥成形ゾーンＣにおける下型５ｂの上方位置に変位したとき、
下型５ｂを上方に移動させる
　所定のクリアランスで上型４ａと下型５ｂとが型合わせされると、
含水抄造成形品１２は上型４ａと下型５ｂとの間に挟まれて加圧され、加熱乾燥される
　
ｊ．「
次いで支持体３が回転して上型４ａは含水抄造成形品１２を保持した状態で第３乾燥成形ゾーンＤにおける下型５ｃの上方位置に変位する
　上型４ａが第３乾燥成形ゾーンＤにおける下型５ｃの上方位置に変位したとき、
下型５ｃを上方に移動させ
　上型４ａと下型５ｃとの型合わせによって
含水抄造成形品１２は上型４ａと下型５ｃとの間に挟まれて加圧され、加熱乾燥される
　この上型４ａと下型５ｃとによる乾燥成形によって残余の水分が除去され、
最終成形品である抄造成形品２８が得られる
　
ｋ．「
本発明は抄造成形品として、例えば図１０に示すような容器２９を製造することができ
　
ｌ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　これらの記載によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「含水抄造成形品の水分を透過させるための複数の通路１８が内部に設けられた抄紙型２をパルプ原料液８内に浸漬し、抄紙型２のネット１７上にパルプ成分を抄き取って含水抄造物２７を形成し、含水抄造物２７中の水分は吸引脱水され、含水抄造物２７を上型４ａと抄紙型２との間に挟んで押圧して含水抄造成形品１２を得、
　次いで、抄紙型２は下降して上型４ａより離れ、含水抄造成形品１２は上型４ａに吸引保持された状態となり、
　上型４ａが円周方向に移動して第１乾燥成形ゾーンＢにおける下型５ａの上方位置に変位し、下型５ａを上方に移動させ、予め設定した上型４ａと下型５ａとの間のクリアランス１６の数値に基づき下型５ａの上方移動距離は制御装置により制御され、含水抄造成形品１２は上型４ａと下型５ａとの間に挟まれて加圧され、加熱乾燥され、
　上型４ａと下型５ａによる加熱プレスが終了した後、上型４ａと下型５ａとを所定間隔離間させ、加熱空気吹き付けと真空吸引を上型４ａ、下型５ａ間で交互に切り換えて行なうことにより、含水抄造成形品１２を上型４ａと下型５ａの間で上下に揺動させ、その際、上型４ａまたは下型５ａから加熱された空気が含水抄造成形品１２に吹き付けられて含水抄造成形品１２の加熱乾燥が促進され、
　次いで上型４ａは含水抄造成形品１２を保持した状態で第２乾燥成形ゾーンＣにおける下型５ｂの上方位置に変位し、下型５ｂを上方に移動させ、含水抄造成形品１２は上型４ａと下型５ｂとの間に挟まれて加圧され、加熱乾燥され、
　次いで上型４ａは含水抄造成形品１２を保持した状態で第３乾燥成形ゾーンＤにおける下型５ｃの上方位置に変位し、下型５ｃを上方に移動させ、含水抄造成形品１２は上型４ａと下型５ｃとの間に挟まれて加圧され、加熱乾燥されて最終成形品である抄造成形品２８が得られ、
　抄造成形品として図１０に示すような容器２９を得る抄造成形品の製造方法。」
　
第４　対比
　引用発明の「抄紙型２」は、容器の形状をなすことが明らかであり、水分を透過させるための複数の通路１８が内部に設けられていることから、多孔構造体からなるものといえるので、本願発明の「容器の形状をなす多孔構造体からなる通液性の抄造用型」に相当する。
　引用発明の「含水抄造成形品１２」は、容器形状であることが明らかであり、本願発明の「容器形状のパルプシート」に相当する。そして、引用発明の「抄紙型２をパルプ原料液８内に浸漬し、抄紙型２のネット１７上にパルプ成分を抄き取って含水抄造物２７を形成し、含水抄造物２７中の水分は吸引脱水され」て「含水抄造成形品１２を得」ることは、本願発明の「抄造用型に」「パルプを懸濁した原料液を供給し、前記抄造用型から原料液の液体を流出させて抄造用型上に容器形状のパルプシートを形成し」に相当する。
　引用発明の「次いで、抄紙型２は下降して上型４ａより離れ、含水抄造成形品１２は上型４ａに吸引保持された状態となり」は、含水抄造成形品１２が抄紙型２から離れる操作であるから、本願発明の「次いで前記抄造用型から容器形状のパルプシートを離形して」に相当する。
　引用発明の「第１乾燥成形ゾーンＢにおける下型５ａ」は、容器形状であることが明らかであって、下型５ａを上方に移動させることによって、含水抄造成形品１２を上型４ａと下型５ａとの間に挟んで加圧するものであるから、本願発明の「容器形状の圧縮用型の上下型によりシートの両側から上下型のストロークによってパルプシートを圧縮して容器素材を成形する圧縮用型」に相当する。そして、引用発明の「上型４ａが円周方向に移動して第１乾燥成形ゾーンＢにおける下型５ａの上方位置に変位し、下型５ａを上方に移動させ」は、これにより、含水抄造成形品１２が下型５ａ上に位置することになるから、本願発明の、パルプシートを「圧縮用型に移行」することに相当する。
　引用発明の「下型５ａを上方に移動させ、予め設定した上型４ａと下型５ａとの間のクリアランス１６の数値に基づき下型５ａの上方移動距離は制御装置により制御され、含水抄造成形品１２は上型４ａと下型５ａとの間に挟まれて加圧され、加熱乾燥され」る「上型４ａと下型５ａによる加熱プレス」は、下型５ａを制御して含水抄造成形品１２を両側面から圧縮してクリアランス１６で定まる肉厚に成形するものであるから、本願発明の「パルプシートを両側面から圧縮して肉厚を薄く制御した容器素材を成形する」に相当する。
　引用発明の「上型４ａまたは下型５ａから加熱された空気が含水抄造成形品１２に吹き付けられて含水抄造成形品１２の加熱乾燥が促進され」は、本願発明の「熱風により乾燥する」に相当する。
　引用発明の「第２乾燥成形ゾーンＣ」における「含水抄造成形品１２は上型４ａと下型５ｂとの間に挟まれて加圧され」、及び、「第３乾燥成形ゾーンＤ」における「含水抄造成形品１２は上型４ａと下型５ｃとの間に挟まれて加圧され」は、本願発明の「引き続き乾燥した容器形状のパルプシートを再度圧縮して形状を修正し」に相当する。
　引用発明の「抄造成形品」は、本願発明の「パルプモールド製品」に相当し、引用発明の「図１０に示すような容器２９」は、少なくとも、「容器の形状を側面の先端部にフランジ部を有し、底面よりも開口面を大きくし」との点で、本願発明の容器の形状と一致する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「容器の形状をなす多孔構造体からなる通液性の抄造用型にパルプを懸濁した原料液を供給し、前記抄造用型から原料液の液体を流出させて抄造用型上に容器形状のパルプシートを形成し、
　次いで前記抄造用型から容器形状のパルプシートを離形して、これを容器形状の圧縮用型の上下型によりシートの両側から上下型のストロークによってパルプシートを圧縮して容器素材を成形する圧縮用型に移行したうえ、
　パルプシートを両側面から圧縮して肉厚を薄く制御した容器素材を成形し、熱風により乾燥するとともに引き続き乾燥した容器形状のパルプシートを再度圧縮して形状を修正し、
　容器の形状を側面の先端部にフランジ部を有し、底面よりも開口面を大きくしたパルプモールド製品を得るパルプモールド製品の製造方法。」
　
［相違点１］
　パルプについて、本願発明は「葦パルプ」と限定し、その形成工程として「葦を洗浄、切断した後漂白し、蒸気により加熱し、その後粉砕して、繊維の平均長さが０．３〜４．０ｍｍの葦パルプを形成し」との工程を特定しているのに対し、引用発明は、パルプやその形成工程を特定していない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「パルプシートを両側面から圧縮して肉厚を薄く制御した容器素材を成形する」のと「熱風により乾燥する」のを「同時に」行うこととしているのに対し、引用発明は、前者に相当する工程が「終了した後」で後者に相当する工程を行う点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「さらに所定寸法に裁断し」との工程を備えるのに対し、引用発明はこのような工程を備えていない点。
　
［相違点４］
　本願発明は、パルプモールド製品を「容器の形状を側面の先端部にフランジ部を有し、底面よりも開口面を大きくし、フランジ部の垂線と容器の側壁とのなす角度が１０°以上であり、かつフランジ部から底面までの容器の深さを開口面の短い方の一辺と底面の短い方の一辺との和の２５％以下とし、容器の肉厚を０．３５〜０．５ｍｍ、かつ、容器の材料密度を０．７g／cm３以上としたパルプモールド製品」と特定しているのに対し、引用発明は、そのように特定していない点。
　
第５　判断
（１）相違点１について
　葦を洗浄、切断した後漂白し、蒸気により加熱し、その後粉砕して葦パルプを形成することは、当審の拒絶の理由に引用された特開２００４−２９９７６４号公報（【００１６】）、特開平１０−２９８９００号公報（【０００７】）に例示するように、周知である。
　また、繊維の平均長さが０．３〜４．０ｍｍのパルプは、当審の拒絶の理由に引用された特開２００４−１３１１５４号公報（【００２７】）、特開２００４−５２１１６号公報（【００２１】）に例示するように、周知である。
　そして、引用発明において、パルプの種類や繊維長は当業者が適宜に選択できるものと認められるから、相違点１に係る本願発明の構成は、上記周知技術を勘案して、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　本願発明の「パルプシートを両側面から圧縮して肉厚を薄く制御した容器素材を成形すると同時に熱風により乾燥する」は、発明の詳細な説明を参酌しても具体的な態様が明確ではないことから、圧縮成形に続けて即座に熱風乾燥を行うとの意味にも解することができる。一方、引用発明は、「上型４ａと下型５ａによる加熱プレス」に続けて「上型４ａまたは下型５ａから加熱された空気が含水抄造成形品１２に吹き付けられて含水抄造成形品１２の加熱乾燥が促進され」が即座に実行されるものである。よって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　また、本願発明について、上記のような解釈ができないとしても、相違点２に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到し得たものである。すなわち、引用発明の「下型５ａを上方に移動させ、予め設定した上型４ａと下型５ａとの間のクリアランス１６の数値に基づき下型５ａの上方移動距離は制御装置により制御され、含水抄造成形品１２は上型４ａと下型５ａとの間に挟まれて加圧され、加熱乾燥され」る「上型４ａと下型５ａによる加熱プレス」の工程は、「加圧」と同時に「加熱乾燥」も行う工程であるところ、加熱乾燥の手段として熱風により乾燥することは周知技術であるから、引用発明の上記工程に当該周知技術を採用することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　パルプを成形した容器について「所定寸法に裁断」することは、前記特開２００４−２９９７６４号公報（【００１８】）、前記特開平１０−２９８９００号公報（【００１１】）に例示するように、周知である。
　そして、上記周知例に倣い、引用発明の抄造成形品２８を、更に形を整えるべく裁断することは、当業者が必要に応じてなし得たことにすぎない。
　よって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に想到しえたものである。
　
（４）相違点４について
　引用発明において、製造すべき製品の形状は、当業者が適宜に決定すべき設計事項である。また、引用文献の図１０に示された容器２９は、少なくとも、「容器の形状を側面の先端部にフランジ部を有し、底面よりも開口面を大きくし」たものである。更に、正確な寸法までは読み取れないにしても、フランジ部の垂線と容器の側壁とは所定の角度をなし、フランジ部から底面までの容器の深さは開口面の一辺に比して比較的浅くなっており、本願発明の容器の形状に類似するものといえる。上記角度や深さの具体的な値を本願発明のように「フランジ部の垂線と容器の側壁とのなす角度が１０°以上であり、かつフランジ部から底面までの容器の深さを開口面の短い方の一辺と底面の短い方の一辺との和の２５％以下」と決定することは、適宜になし得ることであって、何ら困難なことではない。
　また、当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−５５２１９号公報に、「例えば図２に示す成形体１の縦断面図において、コーナー部、即ち曲面部５の肉厚Ｔ２が、胴部３の肉厚Ｔ１よりも大きいこと（即ち、Ｔ２＞Ｔ１であること）が好ましい。・・・（中略）・・・また、Ｔ１自身の厚みが０．１ｍｍ以上であることが、成形体１に要求される最低限の圧縮強度を発現させる点から好ましい。」（【００１９】）と記載され、パルプ成形体の肉厚を０．１ｍｍ以上とすることが示されている。更に、当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−１９９４４０号公報に、「【実施例】・・・（中略）・・・図１は、本発明の断熱性パルプモールド成形品の形状の一例を示す模式説明図である。・・・（中略）・・・プレス型は、図１に示す形状に対応して、嵌合しあう雄型と雌型からなり、両型の間に０．５ｍｍのクリアランスを設けた。」（【００２６】）と記載され、プレス型のクリアランスが必ずしも成形品の肉厚にならないとしても、０．５ｍｍ程度の肉厚を得ようとする趣旨は見て取れる。してみれば、パルプモールド製品の肉厚を０．１ｍｍ以上とすることは周知であり、その範囲で、「容器の肉厚を０．３５〜０．５ｍｍ」とした点は、当業者が適宜に決定し得た設計事項にすぎない。
　また、密度が０．７g／cm３以上の容器は、前記特開２００４−１３１１５４号公報（【００３２】）、前記特開２００１−５５２１９号公報（【００１４】）に例示するように、周知であるから、「容器の材料密度を０．７g／cm３以上とした」ことは、上記周知技術に基いて適宜に決定した設計事項にすぎない。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。