【事件の表示】
　特許第４０８７５９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０８７５９９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４０８７５９９号（以下、「本件特許」という。）は、平成１３年１２月１２日にした出願（特願２００１−３７８０９０号）の請求項１〜４に係る発明について平成２０年２月２９日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２３年１２月７日に本件訂正審判の請求がなされた。
　　　　
第２　請求の趣旨及び理由
　本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第４０８７５９９号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。
　　　　
１．訂正事項１
　請求項１に「水酸基」とあるのを「水素原子」と訂正する。
　
２．訂正事項２
　請求項２に「水酸基」とあるのを「水素原子」と訂正する。
　
３．訂正事項３
　本件特許明細書第６頁第２行（特許第４０８７５９９号公報第４頁第１９行）における「水酸基」を「水素原子」と訂正する。
　
４．訂正事項４
　本件特許明細書第６頁第２３行（特許第４０８７５９９号公報第４頁第３９行）における「水酸基」を「水素原子」と訂正する。
　
５．訂正事項５
　請求項２に「Ｒ１」とあるのを「Ｒ１」と訂正する。
　
６．訂正事項６
　本件特許明細書第６頁第２３行（特許第４０８７５９９号公報第４頁第３９行）における「Ｒ１」を「Ｒ１」と訂正する。
　
７．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２に「Ｒ２」とあるのを「Ｒ２」と訂正する。
　　　　
８．訂正事項８
　本件特許明細書第６頁第２３行（特許第４０８７５９９号公報第４頁第３９行）における「Ｒ２」を「Ｒ２」と訂正する。
　
９．訂正事項９
　本件特許明細書第２７頁第６行（段落【０１０４】）（特許第４０８７５９９号公報第１６頁第１１行）における「]」を削除する訂正をする。
　
第３　当審の判断
　　
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について
　　
（１）訂正事項１〜４について
　訂正事項１〜４は、
「ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2             （１）
（式中、Ｒ１は水酸基又はメチル基・・・を示す）」
あるいは、
「ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2             （１）
（式中、Ｒ１は水酸基又はメチル基・・・を示す）」
という（メタ）アクリル酸アルキルエステルの一般式（１）に関する事項について、「水酸基」を「水素原子」との記載に訂正するものである。
　そして、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」は、一般式（１）のＲ１を示す部分が水素原子であるかメチル基であるかのいずれかの構造のみしか存在しないことから、上記一般式（１）における「Ｒ１」は水酸基ではなく水素原子であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１〜４は、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項１〜４は、本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１９】の記載からみて、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　さらに、訂正事項１〜４は、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
　　　
（２）訂正事項５〜８について
　訂正事項５〜８は、
「ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2             （１）
（式中、Ｒ１は水酸基又はメチル基、Ｒ２は炭素数２〜１４のアルキル基を示す）」
という（メタ）アクリル酸アルキルエステルの一般式（１）に関する事項における「Ｒ１」及び「Ｒ２」との記載を、「Ｒ１」及び「Ｒ２」とするものである。
　そして、一般式（１）においては、「Ｒ１」及び「Ｒ２」と記載されているのに対して、その定義における「Ｒ１」及び「Ｒ２」との記載は、一般式（１）と整合していないので、一般式（１）の記載と整合している「Ｒ１」及び「Ｒ２」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項５〜８は、誤記の訂正を目的とするものであり、また、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　さらに、訂正事項５〜８は、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
　　　　
（３）訂正事項９について
　訂正事項９は、「２，２´−アゾビス [２−（５−メチル−2−イミダゾリン−2−イル）プロパン]]ジヒドロクロライド」という化合物に関する事項について、「]]」との記載の一つの「]」を削除し、「]」とするものである。
　そして、上記化合物は「２−（５−メチル−2−イミダゾリン−2−イル）プロパン」より他に、「[]」にて括るべきまとまった構造が存在しないため、「[]」にて括るべき構造は一つのみであり、「]]」との記載が誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項９は、誤記の訂正を目的とするものであり、また、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　さらに、訂正事項９は、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
　　　　　
（４）まとめ
　よって、訂正事項１〜９は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　　　　　
２．独立特許要件について
　上記のとおり、訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものであるから、次いで、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定される発明（以下、請求項１〜４に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」などという。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　　　　　　　 
（１）訂正後の請求項に係る発明 
　本件訂正発明１〜４は、その特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
【請求項１】
一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルを８０重量％以上含む単量体混合物１００重量部に対して、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランから選ばれるシラン系単量体を０．００５〜１重量部含む単量体混合物を共重合して得られる重合体の水分散液に、重合体１００重量部に対してロジンフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂から選ばれるフェノール骨格を含有する粘着付与剤を５〜５０重量部添加してなる水分散型粘着剤組成物からなる粘着剤層をゴム発泡体の片面あるいは両面に設けたことを特徴とするゴム発泡体粘着シート。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2            （１）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は炭素数２〜１４のアルキル基を示す）
【請求項２】
一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルを８０重量％以上含む単量体混合物１００重量部に対して、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランから選ばれるシラン系単量体を０．００５〜１重量部含む単量体混合物を共重合して得られる重合体の水分散液に、重合体１００重量部に対してロジンフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂から選ばれるフェノール骨格を含有する粘着付与剤を５〜５０重量部添加してなる水分散型粘着剤組成物からなる粘着剤層を基材の片面あるいは両面に設けた粘着シートを、ゴム発泡体の片面あるいは両面に設けたことを特徴とするゴム発泡体粘着シート。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2            （１）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は炭素数２〜１４のアルキル基を示す）
【請求項３】
請求項１または２に記載のゴム発泡体粘着シートであって、重合体１００重量部に対し、分子内にＳｉ−Ｈ基、Ｓｉ−ＯＨ基、Ｓｉ−ＯＲ基（Ｒはメチル、エチルなどのアルキル基）から選ばれた活性基を有する、前記シラン系単量体と結合しうる有機化合物０．００５〜１重量部を添加してなるゴム発泡体粘着シート。
【請求項４】
前記シラン系単量体が３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシランから選ばれるメトキシシラン系単量体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゴム発泡体粘着シート。
　　
（２）独立特許要件について
　訂正事項１〜９は、上記のとおり誤記の訂正を内容とするものであることから、本件訂正発明１〜４は、それぞれ本件訂正前の請求項１〜４に係る発明、すなわち、特許された発明と実質的に同じものである。
　そして、再度検討しても、本件訂正発明１〜４が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由を発見しない。 
　よって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　　 
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件の訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第３〜５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。