【事件の表示】
　特願２０００−　２６５８５「サーボアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開，特開２０００−２３４６０１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年２月３日（パリ条約による優先権主張１９９９年２月４日，米国）の出願であって，平成２２年６月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成２２年１０月８日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「電気的制御信号に対して比例する液圧出力（Ｃ1），（Ｃ2）を提供するように配置された制御弁（１０２Ａ）と，
　該制御弁からの液圧出力に応じて負荷を移動させるように配置された液圧アクチュエータ（１０６Ａ）と，
　加圧流体源（ＰＳ１）と，
　前記制御弁および前記液圧アクチュエータと操作的に関連する論理弁装置（１０３Ａ，１０４Ａ，１０５Ａ）と，
を有する，冗長制御動作システム（１００）に用いるためのサーボアクチュエータ（１０１Ａ）において，
　前記論理弁装置は前記加圧流体源および流体戻り管（Ｒ1）の双方に連通し，
　前記論理弁装置が，前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間で，液圧的に連結されたバイパス弁（１０４Ａ）とフェールセーフ弁（１０５Ａ）及びソレノイド弁（１０３Ａ）とを有し
　前記バイパス弁と前記フェールセーフ弁は，前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間で液圧的に直列に連結され，
　前記バイパス弁は，流体が前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間で流れることのできる第１位置と，流体が前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間を流れることができないが，しかし該アクチュエータの両側のチェンバーの間を自由にバイパスすることのできる第２位置との間を移動することができ，
　該バイパス弁が前記第２の位置の方へ偏倚され，
　前記バイパス弁が本体の中で密封滑動するように取り付けられた弁スプール（１１０Ａ）を有し，
　該バイパス弁のスプールを前記第２位置へ移動させるために，ばね（１１１Ａ）が配置されており，
　該バイパス弁のスプールを前記第１位置へ移動させるために，液圧が働くようにされ，
　前記ソレノイド弁は，前記加圧流体源と前記バイパス弁との間に配置され，
　前記ソレノイド弁が前記加圧流体源と連通し，かつ電気入力信号（ｉ1）によって該ソレノイド弁が励磁されると，該加圧流体源からの加圧流体が前記バイパス弁のスプールを前記第１位置の方へ移動させて，液圧的な出力信号を提供し，
　前記論理弁装置に，液圧的な入力信号が提供され，
　該論理弁装置に該液圧的な信号および電気的な信号が供給され，かつ前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間に配置され，（ａ）前記制御信号に応じて該アクチュエータの制御を可能にするか，（ｂ）該アクチュエータを自由に，かつ該制御信号とは独立に移動させるか，あるいは（ｃ）該制御信号とは独立に，前記供給された信号の関数として，前記負荷の運動を抑制するかのいずれかをなし，
　前記液圧的な出力信号が前記供給された液圧的な信号及び電気的な信号の関数であることを特徴とするサーボアクチュエータ。」と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御弁」について，補正前の「制御信号に応じて液圧出力を提供するように配置された」を「電気的制御信号に対して比例する液圧出力（Ｃ1），（Ｃ2）を提供するように配置された」に限定し，「論理弁装置」の構成として，「制御弁と液圧アクチュエータとの間で，液圧的に連結されたバイパス弁（１０４Ａ）とフェールセーフ弁（１０５Ａ）及びソレノイド弁（１０３Ａ）とを有し前記バイパス弁と前記フェールセーフ弁は，前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間で直列に連結され，前記バイパス弁は，流体が前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間で流れることのできる第１位置と，流体が前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間を流れることができないが，しかし該アクチュエータの両側のチェンバーの間を自由にバイパスすることのできる第２位置との間を移動することができ，該バイパス弁が前記第２の位置の方へ偏倚され，前記バイパス弁が本体の中で密封滑動するように取り付けられた弁スプール（１１０Ａ）を有し，該バイパス弁のスプールを前記第２位置へ移動させるために，ばね（１１１Ａ）が配置されており，該バイパス弁のスプールを前記第１位置へ移動させるために，液圧が働くようにされ，前記ソレノイド弁は，前記加圧流体源と前記バイパス弁との間に配置され，前記ソレノイド弁が前記加圧流体源と連通し，かつ電気入力信号（ｉ1）によって該ソレノイド弁が励磁されると，該加圧流体源からの加圧流体が前記バイパス弁のスプールを前記第１位置の方へ移動させて，液圧的な出力信号を提供し」との構成を付加することにより限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３５７３１１号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　　
　・「【０００２】
【従来の技術】一般に，航空機にあっては信頼性を向上させるため，流体回路を多重化，例えば１個のラダー等の舵を駆動するために２系統の流体回路を設置することが行われている。そして，従来，このように多重化した流体回路において，いずれかの系統が故障したような場合に適切な制御を行うため，複数の切換弁を設置し，必要に応じてこれらの切換弁を切り換えるようにしている。」
　　　
　・「【０００７】
【実施例】以下，この発明の第１実施例を図面に基づいて説明する。図１において，１１は航空機のラダー等の舵を駆動制御する流体制御装置であり，この流体制御装置１１は２系統の流体回路１２，１３から構成されている。また，前記流体制御装置１１は制御機構１４を有し，この制御機構１４のハウジング１５内には制御弁としてのダイレクトドライブバルブ（サーボバルブ）１６が内蔵されている。また，このハウジング１５内には高圧の流体が供給される２つの供給通路１７，１８と，低圧の流体をタンクに排出する排出通路１９，２０とが形成されるとともに，２対の給排通路２１，２２，２３，２４が形成されている。そして，これらの給排通路２１，２２と供給通路１７，排出通路１９とは前記バルブ１６により接続状態が切換えられ，また，給排通路２３，２４と供給通路１８，排出通路２０とは前記バルブ１６により接続状態が切換えられる。２７，２８はバイパスバルブであり，バイパスバルブ２７は前記給排通路２１，２２に，また，バイパスバルブ２８は前記給排通路２３，２４にそれぞれ接続されている。３１，３２は供給通路１７，１８にそれぞれ接続された高圧通路，３３，３４は排出通路１９，２０にそれぞれ接続された低圧通路であり，前記高圧通路３１および低圧通路３３には電磁弁３５が，また，高圧通路３２および低圧通路３４には電磁弁３６が接続される。そして，前記電磁弁３５，３６は電源が入っているときには，高圧通路３１，３２内の高圧流体を一対のコントロール通路３７，３８に流出させるが，電源が切れると，低圧通路３３，３４とコントロール通路３７，３８とを接続する。４０，４１はコントロール通路３７，３８内の流体圧をパイロット圧としてバイパスバルブ２７，２８に導く中間通路であり，これらの中間通路４０，４１を介して高圧がバイパスバルブ２７，２８に導かれた場合には，該バイパスバルブ２７，２８は第１位置に切換えられて前記給排通路２１，２２，２３，２４と給排通路４２，４３，４４，４５とをそれぞれ接続し，一方，中間通路４０，４１を介して低圧がバイパスバルブ２７，２８に導かれた場合には，該バイパスバルブ２７，２８は第２位置に切換えられて給排通路４２と４３とを，また，給排通路４４と４５とを互いに接続する。
【０００８】５１はタンデムアクチュエータとしてのシリンダであり，このシリンダ５１は内部に２つのシリンダ室５２，５３が形成されている。５５，５６はシリンダ室５２，５３にそれぞれ移動可能に収納されたピストンであり，これらのピストン５５，５６は１本のピストンロッド５７に軸方向に離れて設けられている。そして，このシリンダ５１のヘッド側は航空機の機体に連結され，また，ピストンロッド５７の先端は前記ラダー等の舵に連結されている。なお，５８は前記ピストンロッド５７の位置を検出する位置検出器であり，この位置検出器５８の出力信号（フィードバック信号）と指令信号との偏差信号によりシリンダ５１はサーボ制御される。そして，前記シリンダ室５２，５３には給排通路４３，４５および給排通路５９，６０がそれぞれ接続されている。
【０００９】６１は前記制御機構１４とシリンダ５１との間に設置された２系統切換弁であり，この切換弁６１は内部にスプール室６２が形成されたケース６３を有する。前記スプール室６２の軸方向両側部には軸方向に移動可能なスプール７０，７１がそれぞれ収納され，また，前記給排通路４２，４４および５９，６０はこのスプール室６２の軸方向両側部にそれぞれ開口している。前記スプール７０，７１の軸方向外端部には段差７６，７７に当接可能なフランジ８０，８１が形成され，これらフランジ８０，８１とスプール室６２の軸方向外端との間にはスプリング８２，８３が介装されている。そして，これらのスプリング８２，８３はそれぞれスプール７０，７１をフランジ８０，８１が段差７６，７７に当接した内側ストロークエンドの第１位置に向かって付勢する。そして，スプール７０，７１が共に第１位置（図２参照）に位置しているときには，給排通路４２と５９および給排通路４４と６０とは，スプール７０，７１とケース６３との間に設けられた狭い絞り７８，７９（オリフィス）を通じて連通する。また，低圧通路３３，３４の途中とスプール室６２の軸方向両外端とは通路８４，８５により接続されている（図２参照）。
【００１０】前記スプール７０，７１間のスプール室６２内には軸方向に移動可能なプランジャ８９が収納され，このプランジャ８９と前記スプール７０，７１との間のスプール室６２には，前記コントロール通路３７，３８が連通し，これにより，これらコントロール通路３７，３８を通じて高圧または低圧（タンク圧であって，ほぼ大気圧）の流体がプランジャ８９の軸方向両外側面に（この実施例ではスプール７０，７１の軸方向内側面にも）導かれる。そして，前記コントロール通路３７を通じてプランジャ８９のスプール７０側の外側面に高圧の流体が導かれ，一方，コントロール通路３８を通じてプランジャ８９のスプール７１側の外側面に低圧の流体が導かれた場合には，プランジャ８９はこの圧力差によってスプール７１側に移動し，その移動の途中でスプール７１に当接して該スプール７１をスプリング８３に対抗して軸方向外側に押圧移動させる。この結果，スプール７１はその軸方向外端がスプール室６２の軸方向外端に当接した外側ストロークエンドの第２位置まで移動する（図３参照）。逆に，コントロール通路３８を通じてプランジャ８９のスプール７１側の外側面に高圧の流体が導かれ，一方，コントロール通路３７を通じてプランジャ８９のスプール７０側の外側面に低圧の流体が導かれた場合には，プランジャ８９はこの圧力差によってスプール７０側に移動し，その移動の途中でスプール７０に当接して該スプール７０をスプリング８２に対抗して軸方向外側に押圧移動させる。この結果，スプール７０はその軸方向外端がスプール室６２の軸方向外端に当接した外側ストロークエンドの第２位置まで移動する。なお，両コントロール通路３７，３８を通じて高圧の流体が導かれた場合には，スプール７０，７１の軸方向内側面に作用する流体力によって両スプール７０，７１はスプリング８２，８３に対抗して共に第２位置まで移動する（図１参照）。
【００１１】次に，この発明の第１実施例の作用について説明する。いま，両系統の流体回路１２，１３が正常に作動し，また，電磁弁３５，３６には電源が入っているとする。このときには，供給通路１７，１８から電磁弁３５，３６，コントロール通路３７，３８，中間通路４０，４１を介してバイパスバルブ２７，２８および両スプール７０，７１の軸方向内側面に高圧の流体圧がそれぞれ導かれるため，図１に示すようにバイパスバルブ２７，２８はともに第１位置に位置し，両スプール７０，７１はスプリング８２，８３に対抗して共に軸方向外側に移動して外側ストロークエンドである第２位置（図１参照）に位置している。この結果，給排通路２１と４２と５９とが，給排通路２３と４４と６０とが，給排通路２２と４３とが，給排通路２４と４５とが互いに連通し，供給通路１７，１８の高圧流体はバルブ１６を介してシリンダ室５２，５３の各ヘッド側あるいは各ロッド側のいずれか一方の側の各室に流入し，残り他方側の各室内の流体はバルブ１６を介して排出通路１９，２０に排出される。このときの状態がノーマルモードであり，バルブ１６の制御によりシリンダ５１は操縦士の思い通りに作動する。
【００１２】また，両系統の流体回路１２，１３が共に故障，例えば供給通路１７，１８に流体圧が供給されなくなったり，あるいは両方の電磁弁３５，３６への電源が切れた場合には，電磁弁３５，３６が共に切換わりコントロール通路３７，３８が排出通路１９，２０に接続される。この結果，バイパスバルブ２７，２８に導かれる流体圧が低圧（タンク圧）となるとともに，スプール７０，７１の軸方向両内側面に導かれる流体圧も低圧となる。このため，バイパスバルブ２７，２８は共に図２に示すように第２位置に切換わり，一方，両スプール７０，７１は共にフランジ８０，８１が段差７６，７７に当接するまでスプリング８２，８３により軸方向内側に移動させられ内側ストロークエンドの第１位置（図２参照）に切換わる。この結果，給排通路４２と４３および給排通路４４と４５とはバイパスバルブ２７，２８を通じて連通し，一方，給排通路４２と５９とは絞り７８と通じて，給排通路４４と６０とは絞り７９と通じて連通する。このときの状態がダンピングモードであり，ラダー等からピストンロッド５７に外力が作用しても，該ピストンロッド５７の移動速度は制限され，自由な移動が抑制されて舵面のフラッタが防止される。
【００１３】さらに，両系統の流体回路１２，１３のうちいずれか一方が故障した場合，例えば供給通路１７には高圧の流体が供給されているが，供給通路１８に流体が供給されなくなった場合には，電磁弁３６が切換わってコントロール通路３８が低圧となる。このとき，プランジャ８９のスプール７１側外側面に導かれる流体圧は低圧となるが，プランジャ８９のスプール７１側外側面に導かれる流体圧は高圧のままであるため，プランジャ８９は流体圧差によってスプール７０に向かって移動する。そして，この移動の途中においてプランジャ８９はスプール７１に当接し，その後は該スプール７１と一体となって軸方向外側に移動する。そして，これらプランジャ８９，スプール７１はスプール７１の軸方向外端がスプール室６２の軸方向外端に当接する外側ストロークエンドの第２位置に到達したとき停止する。この結果，給排通路４４と６０とは連通する。一方，バイパスバルブ２８にはコントロール通路３８，中間通路４１を通じて低圧が導かれるため，該バイパスバルブ２８は第２位置に切換わり，給排通路４４と４５とが連通する。このときの状態がバイパスモードであり，流体がシリンダ室５３の両作動室間を自由に流れることができるようになり，ピストン５６がピストン５５の作動を阻害することがなくなる。このとき，スプール７０は前記高圧の流体圧により第２位置に位置しているため，流体回路１２のみによりシリンダ５１が制御される。」
　　
　・上記記載における「サーボバルブ」は，電磁的に操作される制御弁の一種であり，電気的制御信号により動作するものといえる。
　　
　・図１等には，サーボバルブ１６を含む流体制御装置１１とタンデムアクチュエータ５１とからなるサーボアクチュエータが示されている。
　
　・図１には，バイパスバルブ２７が第１位置にあって，サーボバルブ１６に接続された給排通路２１及び２２が，それぞれ給排通路４２，５９及び給排通路４３と連通され，サーボバルブ１６とタンデムアクチュエータ５１との間で流体が流れる状態であることが示されている。
　　
　・図１に示されるバイパスバルブ２７が，本体の中で密封滑動するように取り付けられた内部移動部材を備えていることは技術常識であり，図１には，バイパスバルブ２７の内部移動部材がばねにより第２位置の方へ付勢されている態様が示されているといえる。
　　
　・図１には，タンデムアクチュエータ５１の内部のシリンダ室５２が，シリンダ室５２に収納されたピストン５６により２つの空間に分けられた態様が示されている。
　
　・図２には，バイパスバルブ２７が第２位置にあって，バイパスバルブ２７の存在により，流体がサーボバルブ１６とタンデムアクチュエータ５１との間を流れることができないが，タンデムアクチュエータ５１のシリンダ室５２の両側の空間の間を給排通路４２と４３とを通して自由にバイパスすることができる状態にあることが示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，
「電気的制御信号に対して流体を提供するように配置されたサーボバルブ１６と，
　該サーボバルブ１６からの流体に応じて舵を移動させるように配置されたタンデムアクチュエータ５１と，
　高圧の流体が供給される供給通路１７と，
　前記サーボバルブおよび前記アクチュエータと操作的に関連する複数の弁と，
を有する，多重化流体回路に用いるためのサーボアクチュエータにおいて，
　前記複数の弁は前記供給通路１７および低圧の流体を低圧タンクに排出する排出通路１９の双方に連通し，
　前記複数の弁が，前記サーボバルブ１６と前記タンデムアクチュエータ５１との間で，液圧的に連結されたバイパスバルブ２７と切換弁６１及び電磁弁３５とを有し
　前記バイパスバルブ２７と前記切換弁６１は，前記サーボバルブ１６と前記タンデムアクチュエータ５１との間で液圧的に直列に連結され，
　前記バイパスバルブ２７は，流体が前記サーボバルブ１６と前記タンデムアクチュエータ５１との間で流れることのできる第１位置と，流体が前記サーボバルブ１６と前記タンデムアクチュエータ５１との間を流れることができないが，しかし該タンデムアクチュエータ５１のシリンダ室５２内のピストン５５で仕切られた２つの作動室の間を自由にバイパスすることのできる第２位置との間を切り換えることができ，
　該バイパスバルブ２７が前記第２位置の方へ付勢され，
　該バイパスバルブ２７が本体の中で密封滑動するように取り付けられた内部移動部材を有し，
　該バイパスバルブ２７の内部移動部材を前記第２位置へ付勢させるばねが配置されており，
　該バイパスバルブ２７の内部移動部材を前記第１位置へ切り換えるために，パイロット圧が働くようにされ，
　前記電磁弁３５は，前記供給通路１７と前記バイパスバルブ２７との間に配置され，
　前記電磁弁３５が前記供給通路１７と連通し，かつ電磁弁３５に電源が入ると，該供給通路１７からの流体がパイロット圧として前記バイパスバルブ２７の内部移動部材を前記第１位置へ切り換え，
　前記複数の弁の内の切換弁６１に，他の電磁弁３６からのパイロット圧が提供され，
　該複数の弁は，その内の電磁弁３５に電源の入り切りの信号が供給され，また，前記供給通路１７から流体が供給され，かつ前記サーボバルブ１６と前記タンデムアクチュエータ５１との間に配置され，（ａ）前記電気的制御信号に応じて該タンデムアクチュエータ５１の制御を可能にするか，（ｂ）流体が該タンデムアクチュエータ５１のシリンダのシリンダ室５２内のピストン５５で仕切られた２つの作動室間を自由に流れることができるように，かつ該電気的制御信号とは独立に移動させるか，あるいは（ｃ）該電気的制御信号とは独立に，該タンデムアクチュエータ５１のシリンダのシリンダ室５２内のピストン５５で仕切られた２つの作動室間を絞り７８を介して連通させることにより，前記舵の運動を抑制するかのいずれかをなす，サーボアクチュエータ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較すると，その機能・作用からみて，後者の「電気的制御信号に対して流体を提供する」態様と，前者の「電気的制御信号に対して比例する液圧出力（Ｃ1），（Ｃ2）を提供する」態様とは，「電気的制御信号に対して液圧出力を提供する」との概念で共通している。
　また，後者の「サーボバルブ１６」は前者の「制御弁（１０２Ａ）」に相当し，以下同様に，「舵」は「負荷」に，「サーボバルブ１６からの流体に応じて舵を移動させる」態様は「制御弁からの液圧出力に応じて負荷を移動させる」態様に，「タンデムアクチュエータ５１」は「液圧アクチュエータ（１０６Ａ）」に，「高圧の流体が供給される供給通路１７」及び「供給通路１７」は「加圧流体源（ＰＳ１）」に，「複数の弁」は「論理弁装置（１０３Ａ，１０４Ａ，１０５Ａ）」に，「多重化流体回路」は「冗長制御動作システム（１００）」に，「低圧の流体を低圧タンクに排出する排出通路１９」は「流体戻り管（Ｒ１）」に，「バイパスバルブ２７」は「バイパス弁（１０４Ａ）」に，「切換弁６１」は「フェールセーフ弁（１０５Ａ）」に，「電磁弁３５」は「ソレノイド弁（１０３Ａ）」に，それぞれ相当している。
　さらに，後者の「タンデムアクチュエータ５１のシリンダ室５２内のピストン５５で仕切られた２つの作動室」は，前者の「アクチュエータの両側のチェンバー」に相当し，同様に，「切り換える」態様は「移動する」態様に，「付勢され」る態様は「偏倚され」る態様に相当する。
　加えて，後者の「内部移動部材」と前者の「弁スプール」及び「スプール」とは，「内部移動部材」との概念で共通するから，後者の「バイパスバルブの内部移動部材を第２位置へ付勢するばねが配置され」た態様と，前者の「バイパス弁のスプールを第２位置へ移動させるために，ばね（１１１Ａ）が配置され」た態様とは，「バイパス弁の内部移動部材を第２位置へ移動させるために，ばねが配置され」たとの概念で共通する。
　また，後者の「パイロット圧」は前者の「液圧」に相当するから，後者の「バイパスバルブ２７の内部移動部材を第１位置へ切り換えるために，パイロット圧が働くようにされ」た態様と，前者の「バイパス弁のスプールを第１位置へ移動させるために，液圧が働くようにされ」た態様とは，「バイパス弁の内部移動部材を第１位置へ移動させるために，液圧が働くようにされた」との概念で共通する。
　そして，後者の「電磁弁に電源が入る」態様は，前者の「電気入力信号（ｉ１）によってソレノイド弁が励磁される」態様に相当し，後者の「供給通路１７からの流体」が前者の「加圧流体源からの加圧流体」に相当するから，後者の「供給通路１７からの流体がパイロット圧としてバイパスバルブ２７の内部移動部材を第１位置へ切り換え」る態様と，前者の「加圧流体源からの加圧流体がバイパス弁のスプールを第１位置の方へ移動させて，液圧的な出力信号を提供」する態様とは，「加圧流体源からの加圧流体がバイパス弁の内部移動部材を第１位置の方へ移動させて，液圧的な制御信号を提供」するとの概念で共通する。
　また，後者の「他の電磁弁３６からのパイロット圧」は前者の「液圧的な入力信号」に相当するから，後者の「複数の弁の内の切換弁６１に，他の電磁弁３６からのパイロット圧が提供され」る態様は，前者の「論理弁装置に，液圧的な入力信号が提供され」る態様に相当する。
　さらに，後者の「（電磁弁３５の）電源の入り切りの信号」は前者の「電気的な信号」に相当するから，「複数の弁は，その内の電磁弁３５に電源の入り切りの信号が供給され，また，供給通路１７から流体が供給され」る態様は，前者の「論理弁装置に液圧的な信号および電気的な信号が供給され」る態様に相当する。
　また，後者の「電気的制御信号」は前者の「制御信号」に相当し，後者の「流体がタンデムアクチュエータ５１のシリンダのシリンダ室５２内のピストン５５で仕切られた２つの作動室間を自由に流れることができるように，かつ電気的制御信号とは独立に移動させる」態様は，前者の「アクチュエータを自由に，かつ制御信号とは独立に移動させる」態様に相当する。
　加えて，後者の「電気的制御信号とは独立に，タンデムアクチュエータ５１のシリンダのシリンダ室５２内のピストン５５で仕切られた２つの作動室間を絞り７８を介して連通させることにより，舵の運動を抑制する」態様と，前者の「制御信号とは独立に，供給された信号の関数として，負荷の運動を抑制する」態様とは，「制御信号とは独立に，負荷の運動を抑制する」との概念で共通する。
　したがって，両者は，
「電気的制御信号に対して液圧出力を提供するように配置された制御弁と，
　該制御弁からの液圧出力に応じて負荷を移動させるように配置された液圧アクチュエータと，
　加圧流体源と，
　前記制御弁および前記液圧アクチュエータと操作的に関連する論理弁装置と，
を有する，冗長制御動作システムに用いるためのサーボアクチュエータにおいて，
　前記論理弁装置は前記加圧流体源および流体戻り管の双方に連通し，
　前記論理弁装置が，前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間で，液圧的に連結されたバイパス弁とフェールセーフ弁及びソレノイド弁とを有し
　前記バイパス弁と前記フェールセーフ弁は，前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間で液圧的に直列に連結され，
　前記バイパス弁は，流体が前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間で流れることのできる第１位置と，流体が前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間を流れることができないが，しかし該アクチュエータの両側のチェンバーの間を自由にバイパスすることのできる第２位置との間を移動することができ，
　該バイパス弁が前記第２の位置の方へ偏倚され，
　前記バイパス弁が本体の中で密封滑動するように取り付けられた内部移動部材を有し，
　該バイパス弁の内部移動部材を前記第２位置へ移動させるために，ばねが配置されており，
　該バイパス弁の内部移動部材を前記第１位置へ移動させるために，液圧が働くようにされ，
　前記ソレノイド弁は，前記加圧流体源と前記バイパス弁との間に配置され，
　前記ソレノイド弁が前記加圧流体源と連通し，かつ電気入力信号によって該ソレノイド弁が励磁されると，該加圧流体源からの加圧流体が前記バイパス弁の内部移動部材を前記第１位置の方へ移動させて，液圧的な出力信号を提供し，
　前記論理弁装置に，液圧的な入力信号が提供され，
　該論理弁装置に該液圧的な信号および電気的な信号が供給され，かつ前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間に配置され，（ａ）前記制御信号に応じて該アクチュエータの制御を可能にするか，（ｂ）該アクチュエータを自由に，かつ該制御信号とは独立に移動させるか，あるいは（ｃ）該制御信号とは独立に，前記負荷の運動を抑制するかのいずれかをなすサーボアクチュエータ。」の点で一致し，以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　制御弁の構成に関し，本願補正発明は，「電気的制御信号に対して比例する液圧出力（Ｃ1），（Ｃ2）を提供するように配置された制御弁」であるのに対し，引用発明のサーボバルブは，そのような特定はなされていない点。
　　
［相違点２］
　バイパス弁の内部移動部材に関し，本願補正発明では「スプール」であるのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　
［相違点３］
　論理弁装置の構成に関し，本願補正発明では，論理弁装置に液圧的な信号および電気的な信号が供給され，「（ｃ）制御信号とは独立に，供給された信号（液圧的な信号および電気的な信号）の関数として，負荷の運動を抑制する」と規定しているのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　　
［相違点４］
　本願補正発明が，「液圧的な出力信号が供給された液圧的な信号及び電気的な信号の関数であること」と規定しているのに対し，引用発明は，そのような特定はなされていない点。
　　
（４）判断
　そこで，上記各相違点につき以下に検討する。
　
・相違点１について
　制御弁からの液圧出力に応じて負荷を移動させるように配置された液圧アクチュエータにおいて，該制御弁として電気的制御信号に対して比例する液圧出力を提供するものを用いることは，請求人が本願明細書に掲げた文献（米国特許第３０２３７８２号明細書）や，特開平１０−９１２１０号公報（【０００３】〜【０００７】，図７等を参照）に記載されているように，周知技術であるから，このような制御弁を引用発明のサーボバルブに代えて用いることは，これを阻害する格別の要因もなく，当業者が容易になし得ることと認められる。
　　　
・相違点２について
　液圧アクチュエータを制御するシステムに用いられるバイパス弁等の制御弁において，内部移動部材として，スプールを採用することは，例示するまでもなく周知の技術であり，引用発明におけるバイパスバルブをこのような構成のものとすることにより，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜採用し得る設計事項に過ぎない。
　なお，必要であれば，引用例にも，図１等に切換弁６１のスプール７０，７１が示されているので参照されたい。
　　
・相違点３について
　本願補正発明の論理弁装置の動作形態として，「論理弁装置に該液圧的な信号および電気的な信号が供給され」，「（ｃ）該制御信号とは独立に，前記供給された信号の関数として，前記負荷の運動を抑制する」と規定しているが，発明の詳細な説明には，「信号の関数」について直接的な記載はなく，その具体的構成は明らかではない。
　そして，上記の事項に関連する記載として本願明細書には，「【００５３】【改良された制御システム（図４）】・・・ソレノイド弁１０３Ａが電流（ｉ1）によって励磁されると，前記供給圧力が該配管１０９Ａの中に存在し，ばね１１１Ａのバイアス力に打ち勝ってバイパス弁のスプール１１０Ａを右方へ移動させるであろう。逆に，ソレノイド弁１０３Ａが無励磁になると，配管１０９Ａは戻り管（Ｒ1）と連通する。この状態においては，ばね１１１Ａが伸長して，バイパス弁のスプール１１０Ａを図示した位置の方へ左方に移動させる。」，及び「【００５８】あるいは，もし両方のサーボアクチュエータが減圧および／あるいはオフの状態になれば，配管１０９Ａと１０９Ｂとはそれぞれ戻り管（Ｒ1），（Ｒ2）と連通するであろう。従って，バイパス弁のスプールは図４に示した位置へ戻るであろう。逆に，配管１０９Ａ，１０９Ｂ内の供給圧力の喪失が配管１１６，１１８を介して伝達され，フェールセーフ弁のスプール１１３Ａ，１１３Ｂは伸長して，それぞれの弁スプールを図示した位置に移動させるであろう。この状態においては，アクチュエータ１０６Ａの両側のチェンバーは拘束オリフィス１１５Ａ，１１５Ａを介して，戻り管（Ｒ1）と連通し，他方アクチュエータ１０６Ｂの両側のチェンバーは拘束オリフィス１１５Ｂ，１１５Ｂを介して戻り管（Ｒ2）と連通するであろう。」，「【００５９】従って，要約すると，・・・もし両方のサーボ弁が故障すると，両方のサーボアクチュエータがタンプバイパスモードに移り，負荷の自由な変動は拘束オリフィスを流体が通るので抑制されることになる。」が認められる。
　上記実施例の記載によれば，両ソレノイド弁に供給される供給圧力の無い時（故障時）及び両ソレノイド弁の励磁が無い時（故障時）に，両側のチェンバーは拘束オリフィスを介して戻り管と連通し，負荷の自由な変動が抑制されることは明かである。
　このように実施例では，ソレノイド弁への供給圧力を液圧的な信号として認定し，その有無の状態，またはソレノイド弁の励磁（電流ｉ１）の有無を信号として認定し，それぞれの有無の状態を「信号の関数」と称しているものと解される。
　そうすると，引用発明において，「タンデムアクチュエータのシリンダのシリンダ室内のピストンで仕切られた２つの作動室間を絞りを介して連通させることにより，舵（負荷）の運動を抑制する」のは，電磁弁が供給通路から流体が供給されるか否か，及び電磁弁の電源の入り切り（電源を入り切りすることにより当然励磁電流が有り無しに変化する），の状態により行われるのであるから，この２つの状態もそれぞれ本願補正発明の「信号の関数」に相当するということができる。
　したがって，引用発明は，実質的に本願補正発明の相違点３に係る構成を備えていると言えるから，相違点３は実質的な相違点ではない。
　　
・相違点４について
　引用発明においても，本願補正発明の「供給された液圧的出力信号」に相当する「パイロット圧」は，電磁弁が供給通路から流体が供給されるか否かと電磁弁の電源の入り切りで出力されるか否かとにより決まることは明らかであるから，上記相違点３についてと同様の理由により，引用発明は，実質的に本願補正発明の「液圧的な出力信号が前記供給された液圧的な信号及び電気的な信号の関数であること」との構成と同じ機能を備えていると言える。
　したがって，相違点４も実質的な相違点ではない。
　　　
　そして，本願補正発明の作用効果は，引用発明，上記周知技術及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知技術及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　　　　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年４月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「制御信号に応じて液圧出力を提供するように配置された制御弁と，
　該制御弁からの液圧出力に応じて負荷を移動させるように配置された液圧アクチュエータと，
　該制御弁およびアクチュエータと操作的に関連する論理弁装置と
を有する，冗長制御動作システムに用いるためのサーボアクチュエータにおいて，
　前記論理弁装置は，加圧流体源および流体戻管の双方に連通し，該論理弁装置に液圧的な信号が提供されるようにされ，
　該論理弁装置が該液圧的な信号および電気的な信号が供給され，かつ前記制御弁と前記アクチュエータとの間に配置され，（ａ）前記制御信号に応じて該アクチュエータの制御を可能にするか，（ｂ）該アクチュエータを自由に，かつ該制御信号とは独立に移動させるか，あるいは（ｃ）該制御信号とは独立に，前記供給された液圧的な信号及び電気的な信号の関数として，前記負荷の運動を抑制するかのいずれかをなし，
　さらに該論理弁装置が，前記液圧的及び電気的な信号の関数である，液圧的な出力信号を提供することを特徴とするサーボアクチュエータ。」　
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明において，「制御弁」の「電気的制御信号に対して比例する液圧出力（Ｃ1），（Ｃ2）を提供するように配置された」構成を，「制御信号に応じて液圧出力を提供するように配置された」構成に上位概念化し，「論理弁装置」について「制御弁と液圧アクチュエータとの間で，液圧的に連結されたバイパス弁（１０４Ａ）とフェールセーフ弁（１０５Ａ）及びソレノイド弁（１０３Ａ）とを有し前記バイパス弁と前記フェールセーフ弁は，前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間で直列に連結され，前記バイパス弁は，流体が前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間で流れることのできる第１位置と，流体が前記制御弁と前記液圧アクチュエータとの間を流れることができないが，しかし該アクチュエータの両側のチェンバーの間を自由にバイパスすることのできる第２位置との間を移動することができ，該バイパス弁が前記第２の位置の方へ偏倚され，前記バイパス弁が本体の中で密封滑動するように取り付けられた弁スプール（１１０Ａ）を有し，該バイパス弁のスプールを前記第２位置へ移動させるために，ばね（１１１Ａ）が配置されており，該バイパス弁のスプールを前記第１位置へ移動させるために，液圧が働くようにされ，前記ソレノイド弁は，前記加圧流体源と前記バイパス弁との間に配置され，前記ソレノイド弁が前記加圧流体源と連通し，かつ電気入力信号（ｉ1）によって該ソレノイド弁が励磁されると，該加圧流体源からの加圧流体が前記バイパス弁のスプールを前記第１位置の方へ移動させて，液圧的な出力信号を提供し」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，上記周知技術及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，相違点２についての検討が不要となるほかは同様の理由により，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。