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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転率を決定するための第１の位相ステップ信号を発生させるループ閉鎖電子回路と、
前記ループ閉鎖電子回路と結合され、デッドバンド抑制状態を選択的に動作可能化または不作動化し、そして前記デッドバンド抑制状態が動作可能ならば位相ジャンプ振幅信号（１３４）を発生させるデッドバンド抑制モジュール（１３０）と、
前記位相ジャンプ振幅信号と前記第１の位相ステップ信号とを合計し、それによって光ファイバジャイロスコープ（１００）のためのフィードバック信号を作成する累積ポイント（１５６）と、
を備える光ファイバジャイロスコープ。
【請求項２】
変調された信号を発生させる電子光学式水晶位相変調器（１４２）と、
前記変調された信号に加えられる第１の位相ジャンプ信号と、
前記電子光学式水晶位相変調器と結合され、前記変調された信号を検知する光検知器（１０６）と、
前記光検知器と結合され、前記変調された信号を増幅する増幅器（１０８）と、
前記変調された信号をデジタル変調された信号に変換するアナログデジタル変換器（１１０）と、
デッドバンド抑制状態を選択的に動作可能化または不作動化し、そして前記デッドバンド抑制状態が動作可能ならば位相ジャンプ振幅信号（１３４）を発生させてフィードバック信号を作成するために前記変調された信号と結合される位相ジャンプ振幅タイミングコントローラ（１３２）と、を備え、
前記フィードバック信号は、前記電子光学式水晶位相変調器の入力と結合されている、デッドバンド抑制を備えた光ファイバジャイロスコープ（１００）。
【請求項３】
光ファイバジャイロスコープ（１００）において回転率信号を決定するための複数の位相ステップを作成するステップと、
累積位相ステップ信号を作成するために前記複数のステップを累積するステップと、
デッドバンド抑制状態を選択的に動作可能化または不作動化するステップと、
前記デッドバンド抑制状態が動作可能ならば、デッドバンド抑制を動作可能化するために位相ジャンプ振幅信号を作成するステップと、
前記光ファイバジャイロスコープのためのフィードバック信号を作成するために前記位相ジャンプ振幅信号を前記累積された位相ステップ信号と合計するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火障壁成形用バッグにおいて、該バッグは
プラスティックフィルムからつくられた第１の面、プラスティックフィルムからつくられた第２の面を含んでなり、該第１および第２のプラスティックフィルムの面は周辺の相対する縁および相対する端の周りで互いに連結されており、これによって幅の寸法を超える長さの寸法によって規定された一般的に細長い管状の胴部をもつバッグの囲いを規定しており、
該バッグの該第１の面は、該一般的に細長い管状の胴体に沿って延び該長手方向の寸法に関して垂直に配置された多数の襞または皺を有し、該第１の面はさらに該バッグが流動性をもった防火材料で充填された場合空気を抜き取るための多数の孔または溝を具備し、また
該バッグの該第２の面は流動性をもった防火材料を該バッグの中に導入する少なくとも一つの入口弁を有し、また該少なくとも一つの入口弁に対しこれを弾力的にずらして閉じた位置にする少なくとも一つの垂れ板部材を有し、該垂れ板部材は該バッグの中に防火材料を導入させ該入口弁を密封するように動作することを特徴とする防火障壁成形用バッグ。
【請求項２】
該面が一つの端壁に取り付けられている少なくとも一つの端を有し、該端壁は該少なくとも一つの端壁の所で該バッグを膨張させる少なくとも一つの襞または多数の皺を有していることを特徴とする請求項１記載の防火障壁成形用バッグ。
【請求項３】
さらに防火材料を有することを特徴とする請求項１記載の防火障壁成形用バッグ。
【請求項４】
該少なくとも一つの入口弁は該バッグの第２の面の相対する縁の間の中心に位置していることを特徴とする請求項１記載の防火障壁成形用バッグ。
【請求項５】
請求項１記載のバッグを天井、床、または壁の間の建築構造物の空隙または接合部の中に挿入し、流動性をもった防火材料を請求項１記載のバッグの中に導入することを特徴とする防火用の障壁をつくる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
上記の説明および例は例示の目的で与えられたものであり、特許請求の範囲記載の本発明の範囲を限定するものではない。
本発明の好適な実施の態様は次のとおりである。
１．防火障壁成形用バッグにおいて、該バッグは
透明なプラスティックフィルムからつくられた第１の面、透明なプラスティックフィルムからつくられた第２の面を含んでなり、該第１および第２のプラスティックフィルムの面は周辺の相対する縁および相対する端の周りで互いに連結されており、これによって幅の寸法を超える長さの寸法によって規定された一般的に細長い管状の胴部をもつバッグの囲いを規定しており、
該バッグの該第１の面は、該一般的に細長い管状の胴体に沿って延び該長手方向の寸法に関して垂直に配置された多数の襞または皺を有し、該第１の面はさらに該バッグが流動性をもった防火材料で充填された場合空気を抜き取るための多数の孔または溝を具備し、また
該バッグの該第２の面は流動性をもった防火材料を該バッグの中に導入する少なくとも一つの入口弁を有し、また該少なくとも一つの入口弁に対しこれを弾力的にずらして閉じた位置にする少なくとも一つの垂れ板部材を有し、該垂れ板部材は該バッグの中に防火材料を導入させ該入口弁を密封するように動作することを特徴とする防火障壁成形用バッグ。
２．該面が一つの端壁に取り付けられている少なくとも一つの端を有し、該端壁は該少なくとも一つの端壁の所で該バッグを膨張させる少なくとも一つの襞または多数の皺を有していることを特徴とする上記１記載の防火障壁成形用バッグ。
３．さらに防火材料を有することを特徴とする上記１記載の防火障壁成形用バッグ。
４．該防火材料はボルトランド・セメント、石膏、またはそれらの混合物であることを特徴とする上記３記載の防火障壁成形用バッグ。
５．該防火材料はさらに沈降促進剤、沈降遅延剤、減水剤、超可塑剤、流動性増強剤、レオロジー変性剤、空気捕捉剤、顔料または着色料、凝集体、繊維、レオペクティツク剤、表面活性剤、抗菌剤、またはこれらの混合物から選ばれる少なくとも１種の混合物を含んで成ることを特徴とする上記４記載の防火障壁成形用バッグ。
６．該防火材料は膨張材料を含んで成ることを特徴とする上記３記載の防火障壁成形用バッグ。
７．該防火材料は超吸収性の重合体、乾燥剤、水和したシリカゲルまたはそれらの混合物を含んで成ることを特徴とする上記３記載の防火障壁成形用バッグ。
８．該バッグは透明なプラスティック・フィルムからつくられていることを特徴とする上記１記載の防火障壁成形用バッグ。
９．該防火材料は硬化させられており、ＵＬ２０７９で試験した場合少なくとも６０分の火災耐久性をもっていることを特徴とする上記３記載の障壁成形用バッグ。
１０．硬化した防火材料を含む該成形用のバッグは、ＵＬ２０７９に従って下記表
【表１】
2005524006.tif 000001
に示される少なくとも一つの１時間毎の火災評価時間においてホース注水試験を行った場合、破壊を避け得る硬化した防火材料を含んでいることを特徴とする上記３記載の防火障壁成形用バッグ。
１１．屈曲した金属の天井材と金属の間柱アセンブリーとの間にある壁頭接合部に位置していることを特徴とする上記１記載の防火障壁成形用バッグ。
１２．トラックの内部に位置していることを特徴とする上記１記載の防火障壁成形用バッグ。
１３．硬化したボルトランド・セメント、石膏、またはそれらの混合物を含んでいることを特徴とする上記１記載の防火障壁成形用バッグ。
１４．該少なくとも一つの入口弁は該バッグの第２の面の相対する縁の間の中心に位置していることを特徴とする上記１記載の防火障壁成形用バッグ。
１５．該バッグは多数の入口弁を含んでいることを特徴とする上記１記載の防火障壁成形用バッグ。
１６．該バッグはトラックの中に位置していることを特徴とする上記１４記載の防火障壁成形用バッグ。
１７．該バッグは防火材料を含んでいることを特徴とする上記１記載の防火障壁成形用バッグ。
１８．該防火用バッグはさらに沈降促進剤、沈降遅延剤、減水剤、超可塑剤、流動性増強剤、レオロジー変性剤、空気捕捉剤、顔料または着色料、凝集体、繊維、レオペクティツク剤、表面活性剤、抗菌剤、またはこれらの混合物から選ばれる少なくとも１種の混合物を含んで成ることを特徴とする上記１３記載の防火障壁成形用バッグ。
１９．上記１記載のバッグを天井、床、または壁の間の建築構造物の空隙または接合部の中に挿入し、流動性をもった防火材料を上記１記載のバッグの中に導入することを特徴とする防火用の障壁をつくる方法。
２０．該防火障壁成形用バッグは屈曲した金属の天井材と壁の頂部との間に位置していることを特徴とする上記１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月23日(2006.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネック付与した材料を形成する方法であって、
第一表面速度を持つ逆回転する第一の対のニップローラーに向かって、第一幅を持つネック可能な材料を移送し、
前記ネック可能な材料が前記第一の対のニップローラーに到達する前に、前記ネック可能な材料に縦方向の切断をいれて複数のネック可能な材料ストリップとし、
該ネック付与可能なストリップを第一の対のニップローラーの間で縦方向に通し、
前記ネック可能な材料ストリップを縦方向距離だけ、前記第一表面速度より大きい第二表面速度で逆回転する第二の対のニップローラーまで移送し、
前記第二の対のニップローラーの間に前記ネック可能な材料ストリップを縦方向に通して、第一の対のニップローラーと第二の対のニップローラーとの間で前記ネック可能な材料にネック付与する、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ネック可能な材料はネック可能な不織ウェブであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記縦方向距離は、個々のネック可能材料ストリップの、予ネック付与幅の約４０倍より大きくないことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記縦方向距離は、個々のネック可能材料ストリップの、予ネック付与幅の約２０倍より大きくないことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のネック可能材料ストリップは、少なくとも４つの不織ストリップを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記複数のネック可能材料ストリップは、少なくとも１０の不織ストリップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各々のネック可能材料ストリップは、約９インチから約９０インチの初期幅を持つことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
各々のネック可能材料ストリップは、約１８インチから約７２インチの初期幅を持つことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各ネック可能材料ストリップは前記ネック可能材料ストリップの初期幅の約７０％より小さいネック付与幅を有するものであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
各々のネック可能材料ストリップは、前記ネック可能材料ストリップの初期幅の約２８％から約５０％のネック付与幅を持つことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
更に、前記第一の対のニップローラーと前記第二の対のニップローラーの間を移送する時に前記ネック付与材料ストリップを加熱する段階を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記第二表面速度は、前記第一表面速度の約１．０５倍から約１．７倍であることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記第二表面速度は、前記第一表面速度の約１．１倍から約１．５倍であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第二表面速度は、前記第一表面速度の約１．２倍から約１．４倍であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ネック可能な材料は、スパンボンドウエブを含むことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
フィルムが、前記スパンボンドウエブに積層されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ネック可能な材料は、ネック可能なスパンボンド−メルトブロー−スパンボンド積層からなるものであることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記縦方向の距離は前記第１の幅の約２５％よりも大きくないことを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記ネック可能材料はスリットであり、各ネック可能材料ストリップは前記ネック可能材料を形成してから約１分間内でネック付与されるものであることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれかの方法に従って製造されたネック材料。
【請求項２１】
複数の同一のネック付与した材料ストリップを含み、各々のネック付与した材料ストリップは、実質的に同様な横方向形状を持ち、その両側縁領域は、各々のストリップの中央領域の基本重量より大きい基本重量を持つことを特徴とする請求項２０に記載のネック材料。
【請求項２２】
前記両側縁領域は、前記中央領域の伸長性よりも大きい伸長性を持つことを特徴とする請求項２１に記載のネック材料。
【請求項２３】
前記各ネック材料ストリップは約１２インチより大きくない幅を持つことを特徴とする請求項２１に記載のネック材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの両側のそれぞれに配置される一対の支持ブラケットに回転可能に支持される回転軸、および釣り合い力をドアに作用する釣り合いバネを含む、ドアの重量を相殺する釣り合いシステムを有する、ドアとともに使用される巻き付け組立体であって、
釣り合いバネに連結される回転可能な、工具受入部を有するドライバーと、前記ドライバーに回転可能に支持され、先端側と後端側を有する複数の歯部を有するギアホイールと、支持ブラケットに取り付けられるロックブラケットを含むロック組立体と、選択された釣り合い力を維持するために、前記ギアホイールに隣接して回動自在に支持され、選択的に前記歯部と係合する歯止めと、ロックブラケットの取り付けが解除されるとき、前記ロックブラケットを支持ブラケットに連結する、前記ロックブラケットに支承されるキャッチと、を有してなり、前記ロック組立体が釣り合い力の不用意な解除を防止する、巻き付け組立体。
【請求項２】
前記ロックブラケットは、前記ギアホイールを受け入れるのに適したクリアランスを画成する一対の、間隔があけられたプレートを含み、前記歯止めは前記プレートの間に位置し、前記歯止めを手動により操作可能にする、前記プレートから外側に伸長する突出部を含む、請求項１に記載の巻き付け組立体。
【請求項３】
前記プレートの、垂直な上方端部が、キャップ部材により連結される、請求項２に記載の巻き付け組立体。
【請求項４】
前記キャッチは、前記ロックブラケットから伸長するタブを含み、前記タブは前記ロックブラケットの取り付けが解除されるとき、支持プレートの縁と係合する、請求項１に記載の巻き付け組立体。
【請求項５】
支持ブラケットの前記縁が前記タブの第一の部分と第二の部分との間に受け入れられるように、前記タブは、支持ブラケットの前記縁を受け入れるための凹所を有する、請求項４に記載の巻き付け組立体。
【請求項６】
前記タブはU形である、請求項５に記載の巻き付け組立体。
【請求項７】
前記ロック組立体はさらに、支持ブラケット内に画成されるスロットを含み、前記キャッチは、前記スロット内に受け入れられ、前記ロックブラケットの取り付けが解除されたとき、前記スロットの縁と係合する、請求項１に記載の巻き付け組立体。
【請求項８】
枠により画成される開口に配置されるドアシステムであって、
開いた位置と閉じた位置との間で可動なドアと、
実質的に垂直なトラック部、実質的に水平なトラック部、および前記垂直なトラック部と水平なトラック部とを連結し、前記開いた位置と閉じた位置との間で、前記ドアを案内する、弓状の移行トラック部を含む一対のトラックと、該トラックを支持する、枠に取り付けられる接合ブラケットと、該接合ブラケットにより回転可能に支持される回転軸および該回転軸により支持され、前記ドアの重量を相殺するために釣り合い力を適用する釣り合いバネを含む接合ブラケットと、前記釣り合いバネに連結され、前記接合ブラケットのひとつに形成される開口部に回転可能に支持される、前記回転軸から軸線方向外側に伸長するドライバーと、を含んでなり、前記ドライバーの端部は開口部を通して接近可能で、軸線方向内側に伸長する、工具受入ソケット、および当該釣り合いシステム内で、選択された釣り合い力を維持するためのギアおよび歯止めを含む巻き付け組立体を含む、ところのドアシステム。
【請求項９】
前記接合ブラケットは、前記トラックの形状に、実質的にそった後方縁を有する、請求項８に記載のドアシステム。
【請求項１０】
前記トラックは前記接合ブラケットに取り付けられ、前記接合ブラケットは背面を有し、前記背面の一部が、前記弓状の移行トラック部と整合するように湾曲する、請求項８に記載のドアシステム。
【請求項１１】
前記接合ブラケットは前記垂直なトラック部に隣接して位置する下部を有し、前記下部は前記垂直なトラック部と同程度に、実質的に後方に伸長する、請求項８に記載のドアシステム。
【請求項１２】
さらに、前記接合ブラケットに隣接する前記回転軸により支持されるケーブルドラムを含み、
該ケーブルドラムは前記釣り合い力を前記ドアに移行し、前記ケーブルドラムは穴を画成し、前記ドライバーは前記穴の中で実質的に覆われ、前記ドライバーの位置が、前記ケーブルドラムを超えて、前記接合ブラケットの開口部へと、軸線方向に伸長する、請求項８に記載のドアシステム。
【請求項１３】
前記接合ブラケットの前記ひとつ内に伸長する前記ドライバーの前記部分は、前記ドライバーに連結される保持器により、軸線方向に対して、相対的に固定される、請求項１２に記載のドアシステム。
【請求項１４】
前記歯止めは前記接合ブラケットの前記ひとつに回動可能に支持され、前記バネにより前記ギアと係合するようにバイアスされ、前記バネは前記歯止めと係合する第一の端部および前記接合ブラケットの前記ひとつにより保持される第二の端部を含み、前記接合ブラケットの前記ひとつは前記第二の端部を受け入れる凹所を画成する、請求項８に記載のドアシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月1日(2006.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端部および第二端部を備えたエンジンハウジングと、
該エンジンハウジング内に長手方向に配置されかつエンジンの長手方向軸線を形成する細長い出力軸と、
中心軸線に対してほぼ平行な共通シリンダ軸線上で互いに間隔を隔てて配置された燃焼シリンダおよびガイドシリンダであって、各シリンダは内端部および外端部を備え、内端部は互いに近接しかつ燃焼シリンダの外端部は閉鎖されている前記燃焼シリンダおよびガイドシリンダと、
空気および／または燃料の混合気を燃焼シリンダ内に導入すべく作動する吸気システムと、
前記出力軸に連結され前記出力軸の長手方向軸線の回りで前記出力軸と共に回転し且つ燃焼シリンダの内端部とガイドシリンダの内端部との間に支持されたトラックであって、燃焼シリンダの内端部とガイドシリンダの内端部との間に配置された互いにほぼ平行な非平面のカム面をその両面に有するトラックと、
双頭ピストンと、を有し、
該双頭ピストンは、
燃焼端と燃焼シリンダの閉端部との間に燃焼チャンバが形成されるように燃焼シリンダ内で移動可能に配置された前記燃焼端と、
ガイドシリンダ内で移動可能に配置されたガイド端と、
燃焼端とガイド端との間で延びている中間部分であって、該中間部分は、前記トラックの両カム面と転がりながら係合する少なくとも２つのローラ軸受を有し、トラックが前記長手方向軸線の回りで回転すると中間部分がピストンの燃焼端を燃焼シリンダ内で外方に押圧して燃焼チャンバ内の混合気を圧縮し、かつ燃焼チャンバ内の混合気が膨張するとピストンの燃焼端が燃焼シリンダ内で内方に移動できるようにし、ガイド端は中間部分と一緒に移動して、燃焼端が外方に移動するとガイド端はガイドシリンダ内で内方に移動し、かつ燃焼端が内方に移動するとガイド端は外方に移動し、ガイド端およびガイドシリンダは協働して双頭ピストンの運動を案内する前記中間部分と、を有し、
燃焼は燃焼シリンダ内でのみ生じ、ガイドシリンダ内では生じないことを特徴とする内燃バレルエンジン。
【請求項２】
前記ピストンのガイド端がポンピング端を有し、ガイドシリンダが閉鎖外端部を備えたポンピングシリンダを形成し、ポンピング端およびポンピングシリンダが協働してガスを圧縮し、エンジンは更に、ガスをポンピングシリンダに供給しかつ圧縮されたガスをポンピングシリンダから排出する弁組立体と、該弁組立体および吸気システムに流体連通していて、ポンピングシリンダからの圧縮ガスを燃焼チャンバに供給してエンジンの過給を行なう圧縮ガス導管とを有することを特徴とする請求項１記載のエンジン。
【請求項３】
前記圧縮ガス導管は弁組立体に流体連通している圧縮プレナムを有し、圧縮シリンダからの圧縮空気が圧縮プレナム内に流入し、圧縮プレナムは吸気システムに流体連通しており、吸気システムは圧縮された燃焼混合気を燃焼シリンダ内に導入すべく作動することを特徴とする請求項２記載のエンジン。
【請求項４】
前記圧縮プレナムに流体連通しておりかつ圧縮空気を圧縮プレナムから排出させるべく選択的に作動する排気逃がし弁を更に有することを特徴とする請求項３記載のエンジン。
【請求項５】
前記双頭ピストンの燃焼端、ガイド端および中間部分は相互に剛性連結されていることを特徴とする請求項１記載のエンジン。
【請求項６】
前記カム面は少なくとも１つの上死点部分を有し、該上死点部分は、カム面が正弦波形状に形成されている場合よりも直線的に短いことを特徴とする請求項１記載のエンジン。
【請求項７】
前記カム面は少なくとも１つの圧縮ストロークおよび１つの膨張ストロークを形成し、カム面が正弦波形状に形成されている場合よりも、圧縮ストロークは遅くかつ膨張ストロークは速いことを特徴とする請求項１記載のエンジン。
【請求項８】
前記カム面は爆発上死点およびブリージング上死点を形成しており、ブリージング上死点は、燃焼シリンダの閉鎖外端部からの爆発上死点の距離よりも、燃焼シリンダの閉鎖外端部から遠く隔たっていることを特徴とする請求項１記載のエンジン。
【請求項９】
前記トラックを燃焼シリンダの内端部に近付く方向および離れる方向に向かって軸線方向に移動させるように前記トラックの両側で作動して圧縮比を調節する可変圧縮装置を更に有することを特徴とする請求項１記載のエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月13日(2006.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、
ドラグラインスイングシャフトと整合する大きさの中央ボアを有する内輪と、
各々が前記内輪と前記外輪との間に挿入された、第１の複数の球状回転要素及び第２の複数の球状回転要素と、
上側耐磨耗シールリングと、
下側耐磨耗シールリングと、
上側密閉リングと、
下側密閉リングと、
少なくとも１つの接触リップシールと、
少なくとも１つの接触リップシール保持器と
を備える、ドラグライン掘削機のドラグラインスイングシャフト用密閉球状ローラベアリング。
【請求項２】
前記内輪及び前記外輪の各々が、第１の傾斜した軌道面及び第２の傾斜した軌道面を有し、前記第１の傾斜した軌道面は、前記第２の傾斜した軌道面から間隔をあけて配置され、そして、前記軌道面に対して反対向きに傾斜しており、前記第１及び第２の軌道面の各々は、前記第１及び第２の複数の球状回転要素の曲率と同一の曲率を有する、請求項１に記載の密閉球状ローラベアリング。
【請求項３】
前記下側耐磨耗シールリングと前記内輪との間、及び、前記上側耐磨耗シールリングと前記内輪との間がロック係合されている、請求項２に記載の密閉球状ローラベアリング。
【請求項４】
前記上側耐磨耗シールリング上に配置され、前記上側耐磨耗シールリングの前記第１のロックショルダに動作的に係合しこれに固定されるように構成された第１のロックオフセットをさらに前記内輪の前面に備え、そして、前記下側耐磨耗シールリング上に配置され、前記下側耐磨耗シールリングの前記第２のロックショルダに動作的に係合しこれに固定されるように構成された第２のロックオフセットをさらに前記内輪の後面に備える、請求項３に記載の密閉球状ローラベアリング。
【請求項５】
前記第１及び第２のロックショルダの各々が、環状リップ、第１のオフセット、第１の環状溝、第１の環状面、及び第１のオフセット面を備え、そして、前記第１及び第２のロックオフセット各々が、第２の環状リップ、第２のオフセット、第２の環状溝、第２のオフセット面及び前面を備える、請求項４に記載の密閉球状ローラベアリング。
【請求項６】
前記下側密閉リングの端部と前記少なくとも１つの接触リップシール保持器との間に、前記フランジ先端部と前記少なくとも１つの接触リップシール保持器との間に接触を起こすことなく、前記内輪と前記外輪との間の軸方向位置ずれを許容するための隙間がある、請求項１に記載の密閉球状ローラベアリング。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、発電機を有する燃焼装置が、US 6,199,519 B1、DE 31 03 432 A1、東ドイツ特許113 593、DE 43 44 915 A1や、論文「ADVANCED INTERNAL COMBUSTION ENGINE RESEARCH」（P. Van Blarigan、2000年度DOE-Hydrogen Program Review会報）に開示されている。
【特許文献１】DE 22 17 194 C3
【特許文献２】US 6,199,519 B1
【特許文献３】DE 31 03 432 A1
【特許文献４】東ドイツ特許113 593
【特許文献５】DE 43 44 915 A1
【特許文献６】DE 198 13 992 A1
【特許文献７】DE 22 17 194 A
【特許文献８】US 4,924,956
【特許文献９】GB 854,255
【特許文献１０】WO 01/45977 A2
【特許文献１１】US 4,454,426
【特許文献１２】GB 2 334 385 A
【特許文献１３】DE 30 29 287 A1
【特許文献１４】DE 40 24 591 A1
【特許文献１５】US 4,154,200
【特許文献１６】US 5,287,827
【特許文献１７】US 6,651,599
【非特許文献１】論文「ADVANCED INTERNAL COMBUSTION ENGINE RESEARCH」（P. Van Blarigan、2000年度DOE-Hydrogen Program Review会報）
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物で、地面に電柱または構造物を設置または再設置する方法であって、該ポリマー組成物を形成する工程、該ポリマー組成物全体に導電性材料を分散する工程、および該ポリマー組成物を該電柱または該構造物に付与する工程を包含する、方法。
【請求項２】
前記形成する工程が、発泡ポリウレタン組成物を形成することを包含し、そして前記付与する工程が、該発泡ポリウレタン組成物を付与することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発泡ポリウレタン組成物を現場で形成する工程をさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記発泡ポリウレタン組成物を現場で形成する工程が、ポリイソシアネート、有機アルコール成分、アスファルト成分、液体の水非混和性成分を、水、触媒、非イオン性界面活性剤、難燃剤、および導電性材料の存在下で、前記電柱を保持するために十分な強度の発泡体の形成を可能にするために有効な量で組み合わせることを包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記組成物が、１立方フィートあたり約４〜１７ポンドの密度、および少なくとも約３０ＰＳＩの圧縮を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記発泡ポリウレタン組成物を形成する工程が、約３０〜５０％の４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート；約０．０１〜３０％のアスファルト成分；約１５〜３５％のフェノールアミンまたはポリエーテルポリオールまたは両方の組み合わせ；約４〜１５％の水非混和性成分；約２％までのシリコーングリコールコポリマー；１％より少ない水；約１％までの、アミンベース触媒、錫ベース触媒、およびアミンベース触媒と錫ベース触媒との混合物からなる群から選択される触媒；約２％までの難燃剤、および約１〜２０％の導電性材料を組み合わせる工程をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが約３９．８％、前記アスファルト成分が約１１．８％、前記フェノールアミンまたはポリエーテルポリオールまたは両方の組み合わせが約２５％、前記水非混和性成分が約１２．６％、シリコーングリコールコポリマーが約１．３％、水が約０．２０％、前記触媒が約０．３３％、約１．６％の難燃剤、および約７．３％の前記導電性材料である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記導電性材料を分散する工程が、炭素粒子を分散すること、または炭素繊維を分散すること、または炭素粒子および炭素繊維の両方を分散することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記炭素繊維が、前記総組成物の０．１〜２０％（ｗ／ｗ）で存在する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記導電性材料を分散する工程が、ドーピング剤およびカップリング剤を分散することをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ドーピング剤およびカップリング剤が、ヨウ化テトラメチルアンモニウム、クラウンエーテル、およびリガンドの１つ以上を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記導電性材料を分散する工程が、金属または金属合金を分散することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリマー組成物にドーピング材料を添加する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ドーピング材料が、クラウンエーテルおよびＴＭＡＩからなる群から選択される材料を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記クラウンエーテルが、１８−クラウン−６である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記再設置する工程が、電柱の周りの領域を掘削すること、および掘削された材料を前記ポリマー組成物で置換することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
発泡導電性ポリマー組成物であって、以下：
ポリイソシアネート、有機アルコール成分、アスファルト成分、液体の水非混和性成分、触媒、非イオン性界面活性剤、難燃剤、および
該組成物全体に亘って分散される導電性材料を含む、発泡導電性ポリマー組成物。
【請求項１８】
１立方フィートあたり約４〜１７ポンドの密度、および少なくとも約３０ＰＳＩの圧縮をさらに有する、請求項１７に記載の発泡導電性ポリマー組成物。
【請求項１９】
前記導電性材料を前記ポリイソシアネート全体に亘って分散する工程を包含する方法によって生産される、請求項１７に記載の発泡導電性ポリマー組成物。
【請求項２０】
ドーピング剤およびカップリング剤をさらに含む、請求項１７に記載の発泡導電性ポリマー組成物。
【請求項２１】
前記ドーピング剤およびカップリング剤が、ヨウ化テトラメチルアンモニウム、クラウンエーテル、およびリガンドの１つ以上を含む、請求項２０に記載の発泡導電性ポリマー組成物。
【請求項２２】
請求項１７に記載の発泡導電性ポリマー組成物であって、以下：約３０〜５０％の４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、約０．０１〜３０％のアスファルト成分、約１５〜３５％のフェノールアミンまたはポリエーテルポリオールまたは両方の組み合わせ、約４〜１５％の水非混和性成分、約２％までのシリコーングリコールポリマー、２％までの難燃剤、１％より少ない水、および約１％までの、アミンベース触媒、錫ベース触媒、およびアミンベース触媒と錫ベース触媒との混合物からなる群から選択される触媒；ならびに
約０．１％〜約２０％での該組成物全体に分散される導電性材料を含む、発泡導電性ポリマー組成物。
【請求項２３】
前記導電性材料を、前記約３０〜５０％の４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート全体に分散する工程を包含する方法によって生産される、請求項２２に記載の発泡導電性ポリマー組成物。
【請求項２４】
ドーピング剤およびカップリング剤をさらに含む、請求項２２に記載の発泡導電性ポリマー組成物。
【請求項２５】
前記ドーピング剤およびカップリング剤が、ヨウ化テトラメチルアンモニウム、クラウンエーテル、およびリガンドの１つ以上を含む、請求項２４に記載の発泡導電性ポリマー組成物。
【請求項２６】
前記導電性材料が、炭素繊維もしくは炭素粒子、または両方を含む、請求項２２に記載の発泡導電性ポリマー組成物。
【請求項２７】
前記導電性材料が、ヨウ化テトラメチルアンモニウムを含む、請求項１７に記載の発泡導電性ポリマー組成物。
【請求項２８】
前記導電性材料が、炭素粒子およびヨウ化テトラメチルアンモニウムの混合物を含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２９】
前記導電性材料が、金属または金属合金を含む、請求項１７に記載の発泡導電性ポリマー組成物。
【請求項３０】
変電所地面マットおよび／またはグリッドを接地および設置する方法であって、該地面マットおよび／またはグリッドの領域を掘削する工程、および連結銅ワイヤ上３〜６インチに請求項１７に記載の組成物を配置する工程、を包含する、方法。
【請求項３１】
一時的変電所を接地する方法であって、該変電所の穴を予想する工程、および該穴間の伝導接続の上に、請求項１７に記載の組成物を付与する工程を包含する、方法。
【請求項３２】
ビルディングを再設置および／または接地する方法であって、該ビルディングの土台またはその近傍に請求項１７に記載の組成物を付与する工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
めっき液を含むタンクを提供する工程と、
前記めっき液中に、アノードと、中心軸を含む少なくとも１つのキャビティを含むめっき表面を含むカソードとを提供する工程と、
まさに前記アノードと前記カソードのめっき表面との間に超音波エネルギー源を配置する工程と、
前記カソードのめっき表面をめっきする工程と、
前記めっき中、前記超音波エネルギー源によって放出された超音波エネルギーで、前記めっき表面をスイープする工程とを含む電気めっき方法であって、前記スイープ工程が、前記めっき表面を横切って、最大超音波エネルギー密度の領域を移動させる工程を含み、前記超音波エネルギーが伝播軸を含み、そして前記方法が前記伝播軸を前記中心軸に合わせる工程を含む、方法。
【請求項２】
めっき液を含むタンクを提供する工程と、
前記めっき液中に、アノードおよびカソードを提供する工程であって、前記カソードが、中心軸を含む少なくとも１つのキャビティを含むめっき表面を含む、工程と、
まさに前記アノードと前記カソードのめっき表面との間に超音波エネルギー源を配置する工程と、
前記カソードのめっき表面をめっきする工程と、
前記めっき中、前記超音波エネルギー源から放出された超音波エネルギーで、前記めっき表面をスイープする工程とを含む電気めっき方法であって、前記スイープ工程が、前記めっき表面を横切って、最大超音波エネルギー密度の領域を移動させる工程を含み、前記超音波エネルギーが伝播軸を含み、そして前記方法が前記伝播軸を前記中心軸に合わせる工程を含み、
前記めっき表面をめっきする工程が、前記超音波エネルギー源によって放出された超音波エネルギーの無い状態で第１の電流密度でめっきする工程、それに続いて超音波エネルギーで前記めっき表面をスイープしながら第２の電流密度でめっきする工程を含む、方法。
【請求項３】
めっき液を含むタンクを提供する工程と、
前記めっき液中に、アノードおよびカソードを提供する工程であって、前記カソードが、中心軸を含む少なくとも１つのキャビティを含むめっき表面を含む、工程と、
まさに前記アノードと前記カソードのめっき表面との間に超音波エネルギー源を配置する工程と、
前記カソードのめっき表面をめっきする工程と、
前記めっき中、前記超音波エネルギー源から放出された超音波エネルギーで、前記めっき表面をスイープする工程とを含む電気めっき方法であって、前記スイープ工程が、前記めっき表面を横切って、最大超音波エネルギー密度の領域を移動させる工程を含み、前記超音波エネルギーが伝播軸を含み、そして前記方法が前記伝播軸を前記中心軸に合わせる工程を含み、
前記めっき表面をめっきする工程が、超音波エネルギーで前記めっき表面をスイープしながら第１の電流密度でめっきする工程、それに続いて前記超音波エネルギー源によって放出された超音波エネルギーの無い状態で第２の電流密度でめっきする工程を含む、方法。
【請求項４】
タンク容積を含むタンクと、
前記タンク容積内に配置されたアノードと、
前記タンク容積内に配置された、めっき表面を含むカソードと、
前記タンク容積内に配置され、まさに前記アノードと前記カソードとの間に配置され、前記めっき表面に超音波エネルギーを放出するように配向された超音波エネルギー源と、
前記超音波エネルギー源および前記カソードが前記タンク容積内に配置されている間、前記超音波エネルギー源と前記カソードとの間で往復移動を含む相対移動をもたらす移動装置とを含む、電気めっき装置。
【請求項５】
タンク容積を含むタンクと、
前記タンク容積内に配置されたアノードと、
前記タンク容積内に配置された、中心軸を含む少なくとも１つのキャビティを含むめっき表面を含むカソードと、
前記タンク容積内に配置され、まさに前記アノードと前記カソードとの間に配置され、前記中心軸に合わせられた伝播軸に沿って前記めっき表面に超音波エネルギーを放出するように配向された超音波エネルギー源と、
前記超音波エネルギー源および前記カソードが前記タンク容積内に配置されている間、前記超音波エネルギー源と前記カソードとの間で往復移動を含む相対移動をもたらす移動装置とを含む、電気めっき装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
別の態様において、本発明は、めっき液を収容するタンクを提供する工程と、めっき液中に、アノードおよびカソードを提供する工程であって、カソードが、複数のキャビティを含むめっき表面を有し、複数のキャビティの各キャビティが、中心軸と、少なくとも約１：１以上のアスペクト比とを有する、工程と、カソードのめっき表面をめっきする工程と、まさにアノードとカソードのめっき表面との間に超音波エネルギー源を配置する工程であって、超音波エネルギー源によって放出された超音波エネルギーが、伝播軸を有する、工程と、めっき中、超音波エネルギー源から放出された超音波エネルギーで、めっき表面をスイープする工程とを含む電気めっき方法を提供する。スイープ工程は、めっき表面を横切って、最大超音波エネルギー密度の領域を移動させる工程と、超音波エネルギー源から超音波エネルギーを放出する間、めっき表面および超音波エネルギー源を互いに対して移動させる工程と、超音波エネルギーの伝播軸を、複数のキャビティの各キャビティの中心軸に合わせる工程とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリカーボネート配合物及び（ｂ）シアノアクリル酸エステルを含んでなる透明な耐火性ポリカーボネート組成物。
【請求項２】
ポリカーボネート配合物が、５０００〜１０００００の分子量を有するポリカーボネートを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
さらに、無機プロトン酸のアルカリ金属塩、無機プロトン酸のアルカリ土類金属塩、有機ブレンステッド酸のアルカリ金属塩及び有機ブレンステッド酸のアルカリ土類金属塩からなる群から選択される塩系難燃剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記塩系難燃剤がスルホン酸塩である、請求項３記載のポリカーボネート組成物。
【請求項５】
前記スルホン酸塩が、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム及びペルフルオロブタンスルホン酸カリウムからなる群から選択される、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記シアノアクリル酸エステルが、１，３−ビス［２’−シアノ−３’，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス（［２−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート及び２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
さらにフェニルシロキサンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記フェニルシロキサンが、ポリ（メチルフェニルシロキサン）及びオクタフェニルシクロテトラシロキサンからなる群から選択される、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリカーボネート配合物が７０〜９９．９重量％の量で存在し、前記シアノアクリル酸エステルが０．０１〜１０重量％の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
ポリカーボネート組成物の難燃性を向上させる方法であって、該ポリカーボネート組成物を製造するためのポリカーボネート配合物に、シアノアクリル酸エステルを含まないポリカーボネート組成物の難燃性に比べて該ポリカーボネート組成物の難燃性を向上させるのに有効な量のシアノアクリル酸エステルを添加することを含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ａ−Ｂ
［式中、
ポリマーブロックＡは、＜１，０００の分子量を有する線状の製薬学的に許容され得る親水性ポリマーを示し、
ポリマーブロックＢは、グリコール酸、プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、トリメチレンカーボネート、ｐ−ジオキサノン、テトラメチレンカーボネート、ε−ラクトン、１，５−ジオキセパン−２−オンから選ばれる少なくとも２種のモノマーを含んでなるポリマーを示す］
のジブロックコポリマーであって、ジブロックコポリマーが５０℃より低い温度で液体であることを特徴とするジブロックコポリマー。
【請求項２】
ポリマーブロックＢがグリコール酸、プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、トリメチレンカーボネート、ｐ−ジオキサノン、テトラメチレンカーボネート、ε−ラクトン、１，５−ジオキセパン−２−オン又はそれらの混合物から選ばれるモノマーを含んでなるポリマーを示す請求項１に記載のジブロックコポリマー。
【請求項３】
ポリマーブロックＢがトリメチレンカーボネートのモノマー及びグリコール酸、プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、ｐ−ジオキサノン、テトラメチレンカーボネート、ε−ラクトン、１，５−ジオキセパン−２−オン又はそれらの混合物から選ばれるモノマーを含んでなるポリマーを示す請求項１に記載のジブロックコポリマー。
【請求項４】
ポリマーブロックＢがトリメチレンカーボネートのモノマー及びグリコール酸、プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、ｐ−ジオキサノン、テトラメチレンカーボネート、ε−ラクトン、１，５−ジオキセパン−２−オン又はそれらの混合物から選ばれるモノマーを含んでなるポリマーを示す請求項３に記載のジブロックコポリマー。
【請求項５】
ポリマーブロックＢがプロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、トリメチレンカーボネート、ｐ−ジオキサノン、テトラメチレンカーボネート、ε−ラクトン、１，５−ジオキセパン−２−オンから選ばれるモノマーを含んでなるポリマーを示す請求項１に記載のジブロックコポリマー。
【請求項６】
ポリマーブロックＢがプロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、トリメチレンカーボネート、ｐ−ジオキサノン、テトラメチレンカーボネート、ε−ラクトン、１，５−ジオキセパン−２−オンから選ばれる２種のモノマーを含んでなる請求項５に記載のジブロックコポリマー。
【請求項７】
ポリマーブロックＢがε−カプロラクトン及びトリメチレンカーボネートから選ばれるモノマーを含んでなる請求項６に記載のジブロックコポリマー。
【請求項８】
式Ａ−Ｂ
［式中、
ポリマーブロックＡは、＜１，０００の分子量を有する線状の製薬学的に許容され得る親水性ポリマーを示し、
ポリマーブロックＢは、トリメチレンカーボネートのモノマー及びグリコール酸、プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、トリメチレンカーボネート、ｐ−ジオキサノン、テトラメチレンカーボネート、ε−ラクトン、１，５−ジオキセパン−２−オン又はそれらの混合物から選ばれるモノマーを含んでなるポリマーを示す］
のジブロックコポリマーであって、ジブロックコポリマーが５０℃より低い温度で液体であることを特徴とするジブロックコポリマー。
【請求項９】
ポリマーブロックＡがポリ（Ｃ1-20アルキレンオキシド）又はその誘導体を示す請求項１〜８のいずれか１つに記載のジブロックコポリマー。
【請求項１０】
ポリ（Ｃ1-20アルキレンオキシド）又はその誘導体がポリ（エチレングリコール）又はその誘導体、特にポリ（エチレングリコール）モノメチルエーテルである請求項９に記載のジブロックコポリマー。
【請求項１１】
ポリ（エチレングリコール）又はその誘導体が＞３５０から≦７５０の範囲の分子量を有する請求項１０に記載のジブロックコポリマー。
【請求項１２】
ポリ（エチレングリコール）又はその誘導体が７５０の分子量を有する請求項１１に記載のジブロックコポリマー。
【請求項１３】
２，０００〜１０，０００の範囲の分子量を有する請求項１〜１２のいずれか１つに記載のジブロックコポリマー。
【請求項１４】
２，０００〜８，０００の範囲の分子量を有する請求項１３に記載のジブロックコポリマー。
【請求項１５】
２，５００〜７，０００の範囲の分子量を有する請求項１４に記載のジブロックコポリマー。
【請求項１６】
室温又は３７℃において液体である請求項１〜１５のいずれか１つに記載のジブロックコポリマー。
【請求項１７】
活性成分ならびに請求項１〜１６のいずれか１つに記載の式Ａ−Ｂの１種もしくはそれより多いジブロックコポリマーを含んでなり、組成物が５０℃より低い温度で液体であることを特徴とする組成物。
【請求項１８】
組成物が非−水性である請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の組成物の治療的に有効な量を含んでなる製薬学的投薬形態物。
【請求項２０】
投薬形態が経口的投与に適していることを特徴とする請求項１９に記載の製薬学的投薬形態物。
【請求項２１】
投薬形態が非経口的投与に適していることを特徴とする請求項１９に記載の製薬学的投薬形態物。
【請求項２２】
投薬形態が水溶液である請求項１９〜２１のいずれか１つに記載の製薬学的投薬形態物。
【請求項２３】
活性成分及び請求項１〜１６のいずれか１つに記載の１種もしくはそれより多い式Ａ−Ｂのジブロックコポリマーを含んでなる水溶液の調製法であって、活性成分を１種もしくはそれより多い液体コポリマーと、すなわち５０℃より低い温度で混合し、続いて攪拌しながら水を加えることを特徴とする方法。
【請求項２４】
活性成分及び請求項１〜１６のいずれか１つに記載の１種もしくはそれより多い式Ａ−Ｂのジブロックコポリマーを含んでなる水溶液の調製法であって、
ａ）１種もしくはそれより多いコポリマーを５０℃より低い温度で水と混合し、
続いて
ｂ）ａ）の下に得られるポリマー水溶液に、攪拌しながら活性成分を加える
ことを特徴とする方法。
【請求項２５】
処置の必要のあるヒト又はヒト以外の動物への経口的投与用の製薬学的投薬形態物の製造のための請求項１７又は１８に記載の組成物の使用。
【請求項２６】
処置の必要のあるヒト又はヒト以外の動物への非経口的投与用の製薬学的投薬形態物の製造のための請求項１７又は１８に記載の組成物の使用。
【請求項２７】
容器、請求項１９〜２２のいずれか１つに記載の製薬学的投薬形態物を含んでなり、且つパッケージに記載事項を伴う市販に適した製薬学的パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体の炭化水素不溶性触媒組成物であって：
Ａ）少なくともマグネシウム、４族の遷移金属およびハライドの部分を含む、固体の微粒子状錯体；
Ｂ）１つもしくはそれ以上のα−アミノ−置換−２−アルキルピリジン化合物；
Ｃ）１つもしくはそれ以上の有機アルミニウム共触媒化合物；
Ｄ）場合によって、１つもしくはそれ以上の内部電子供与体；および
Ｅ）場合によって、１つもしくはそれ以上の選択性制御剤；
を含む触媒組成物。
【請求項２】
上記４族金属がＺｒ、ＨｆまたはＺｒとＨｆの混合物である、請求項１記載の触媒組成物。
【請求項３】
上記置換２−アルキルピリジン化合物が、以下の式Ｉ：
【化１】
2005524742.tif 000001
［式中、
Ｒaはアリール、または、１つもしくはそれ以上のアルキル、ハロ、ハロアルキルもしくはジヒドロカルビルアミン基で置換されたアリールであって、該Ｒa基は６個から３０個までの炭素を有しており；
ＲbおよびＲdは、各出現毎に独立的に、水素、Ｒa、Ｃ1-10アルキル、Ｃ1-10ハロアルキルおよびＣ7-20アラルキルからなるグループから選択され；
Ｒcはヒドリド、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属ハライドカチオン、または、元素の周期表の２〜１３族の金属を含有するカチオン性有機金属配位子である］に相当する、請求項１記載の触媒組成物。
【請求項４】
上記置換２−アルキルピリジン化合物が、２−ピリジル−２−イル−（Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）アミノ）プロパンまたは（６−（１−ナフチル）ピリド−２−イル）（Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）アミノ）（２−メチルフェニル）メタンである、請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項５】
上記固体の微粒子状マグネシウムおよび４族金属ハライド錯体が、式ＭｇdＴｉ（ＯＲe）eＸf（ＥＤ）g［式中、Ｒeは、各出現毎に独立的に、１個から１４個までの炭素原子を有する脂肪族もしくは芳香族の炭化水素遊離基、またはＣＯＲf（式中、Ｒfは、１個から１４個までの炭素原子を有する脂肪族または芳香族の炭化水素遊離基である）であり；Ｘは、各出現毎に独立的に、塩素、臭素またはヨウ素であり；ＥＤは電子供与体であり；ｄは１から５０までの数字であり；ｅは０から５までの数字であり；ｆは２から１００までの数字であり；ｇは０から１０までの数字である］に相当する、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の触媒成分を製造する方法であって、生成物の中間的な回収を伴って、または伴わずに、不活性な希釈剤中においてあらゆる順序で成分Ａ）、Ｂ）およびＣ）、ならびに場合によって成分Ｄ）およびＥ）を接触させるステップ、および、前記希釈剤を除去するステップを含む、触媒成分の製造方法。
【請求項７】
少なくとも１つのオレフィンを重合するプロセスであって、少なくとも１つのオレフィンを請求項１に記載の触媒組成物の存在下において接触させるステップを含む、オレフィンの重合プロセス。
【請求項８】
プロピレンが単独重合され、または、１つもしくはそれ以上のオレフィンもしくはジオレフィンと共重合され、上記α−アミノ−置換−２−アルキルピリジン化合物が（６−（１−ナフチル）ピリド−２−イル）（Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）アミノ）（２−メチルフェニル）メタンである、請求項７に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明による組成物はさらに好ましい実施態様として０．７５〜４質量％の間の、一層好ましくは１〜３又は１．５〜２．５質量％のブロック共重合体を含有する。そのような組成物は強度と剛性、良好な流動性及び改良されたＥＳＣＲを保持したまま良好な靭性を示す。本発明による組成物は最も好ましくは、その組成物が最適な物性の組み合わせを示すことからおよそ２質量％のブロック共重合体を含有するものである。