【事件の表示】
　特願２００６−２２５０６２「リニアガイド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月　６日出願公開、特開２００８−　５１１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１８年８月２２日の出願であって、平成２２年９月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年１２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２２年１２月２０付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年１２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　「【請求項１】
　案内レールの長手方向に相対移動するスライダが、前記案内レール上に形成された複数の転動体軌道溝と各々対向する複数の転動体軌道溝を有するスライダ本体を備えてなり、前記転動体軌道溝の溝面中央部を第１の円弧で形成するとともに、前記溝面中央部に隣接する前記転動体軌道溝の溝面側部を前記第１の円弧より曲率半径の大きい第２の円弧で形成したリニアガイド装置において、
前記第１の円弧の曲率半径をｒ１、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、
０．５０５Ｄａ≦
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である第１の円弧の曲率半径ｒ１の範囲について、「０．５０Ｄａ＜ｒ１≦０．５２Ｄａ」を「０．５０５Ｄａ≦ｒ１≦０．５２Ｄａ」と限定的に減縮したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件（第２９条の２関係）
　
２−１．先願明細書の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願（以下、「先願」という。）であって、その出願後に出願公開された特願２００５−５９２９７号（特開２００６−２４２２９０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、単に「先願明細書」という。）には、「リニアガイドの組合わせ式伝動溝」に関して、次の事項が記載されている。
　
　（ａ）「【０００１】
　リニアガイドは、ボールを使用して伝動するものであって、レール、スライダ及びボールなどの部品が含まれる。本発明は、リニアガイドのレール及びスライダ上の伝動溝の断面輪郭に関し、特に複数の円弧を用いて共に組合わせた一本のボール溝の設計により、ボールと伝動溝との間の接触が良好な接触特性を備えるものに関する。」
　
　（ｂ）「【０００４】
　図４は、一種リニアガイドの見取図を示す。リニアガイドは、レール１、スライダ２及び複数のボール３を含み、レール１は、長条状に形成され、その上にレール１の長手方向に沿ってレール伝動溝１１が設けられ、スライダ２は、レール１上に嵌合してスライダ２に対応したレール伝動溝１１の位置にスライダ伝動溝２１が設けられ、複数のボール３は、レール伝動溝１１及びスライダ伝動溝２１の間に設置することで、スライダ２がレール１に対して長手方向に移動することができる。説明を便利にするために、前記のレール伝動溝１１及びスライダ伝動溝２１の何れも伝動溝と称する。・・・」
　
　（ｃ）「【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明は、主にリニアガイドの伝動溝の断面輪郭を提供する目的とし、通常の場合、リニアガイドが負荷能力が良く、かつ良好な心出し特性を提供することによって、たとえ心出し量が高くなりすぎても、リニアガイドのボールが伝動溝の周縁に接触せずに、リニアガイドは良好な心出し特性が保たれる。
　【００１１】
　前記リニアガイドのボールとその伝動溝の周縁と接触しないように、本発明における伝動溝の溝断面は、少なくとも三つ互いに正接する円弧を有し、かつその中間円弧の曲率半径とリニアガイドのボール半径の比率は、略１になり、さらに両側の円弧の曲率半径は、中間円弧より大きく形成される。
　【００１２】
　前記リニアガイドに良好な負荷能力を提供するためには、通常、中間円弧の曲率半径をリニアガイドのボール半径の１乃至１．０５倍の間にすることで、良好な負荷能力が得られる。
　【００１３】
　また、心出し量を向上させる効果を得るには、両側の円弧の半径曲率は、中間円弧の曲率よりやや大きくならなければならないので、通常、リニアガイドのボール半径の１．０８乃至１．２０倍の間に設計することができる。
　【００１４】
　さらに、本発明の伝動溝に心出し量及び負荷能力を兼ねて備えるためには、中間円弧に対する、その円弧曲率の中心挟み角（２α）が３５〜５０°に設計され、その心出し量は、リニアガイドの必要に応じて心出しをすることができ、そして中心円弧の挟み角が３５〜５０°に設計することによっても伝動溝に良好な負荷能力を提供することができる。」
　
　（ｄ）「【００１６】
　図１は、本発明のリニアガイドの組合せ溝の見取図である。図中の断面線領域は、リニアガイドのレール、またはスライダの伝動溝近傍の局部拡大図を示し、その伝動溝の溝断面の輪郭は、円弧ＡＢ、円弧ＣＡ及び円弧ＢＤの三つの円弧から共になり、円弧ＡＢの端点は、それぞれＡ点とＢ点で、Ｏ点は、円弧ＡＢの曲率中心である。円弧ＢＤの端点は、それぞれＢ点とＤ点で、Ｎ点は、円弧ＢＤの曲率中心である。円弧ＣＡの端点は、それぞれＣ点とＡ点で、Ｍ点は、円弧ＣＡの曲率中心である。円弧ＣＡと円弧ＢＤとは、それぞれ円弧ＡＢの左右両側に位置され、かつ円弧ＢＤと円弧ＡＢとはＢ点に正接し、また円弧ＣＡと円弧ＡＢとはＡ点に正接している。円弧ＢＤと円弧ＣＡの円弧半径は円弧ＡＢより大きく形成されているので、円弧ＢＤの円心Ｎ点は、Ｏ点の左上側にあり、かつＮ点、Ｏ点及びＢ点が一直線に排列され、また円弧ＣＡの円心Ｍ点は、Ｏ点の右上側にあり、かつＭ点、Ｏ点及びＡ点が一直線に排列されている。
　【００１７】
　図２は、図１の幾何的見取図である。その円Ｐは、ボールの輪郭を示すために用いられるもので、また円Ｐと円弧ＡＢとは、円弧ＡＢの中点Ｔ点に正接している。円弧ＡＢの半径は、円Ｐ半径のｋ倍である場合、円Ｐの半径は、Ｒである場合、円弧ＡＢの曲率半径は（ｋＲ）であれば、点Ｏから点Ｐの距離は（ｋ−１）Ｒである。図中のＱ点は、円Ｐが右方向へ伝動溝（円弧ＡＢ）に沿って円弧ＡＢとＢ点に正接するまでに移動する円心点の位置を示す。この時のＱ点とＰ点との水平距離をｎＲとし、角ＴＯＢをα（中間円弧はその円弧曲率中心に対する挟み角の二分の一）とすることで、従来の実施例と同じように、幾何学により導かれる。
　【００１８】〜【００２３】
　（略）
　【００２４】
　前記のように得られた心出し量は、従来設計（αは３０°で、ｋ値は１．０２に等しい）時の０．０１０より高いことは明らかである。異なったｋ値と異なったｊ値がα＝２０°、β＝１０°時による計算結果は、図３のように表示される。図３の結果に示した（ｎ＋ｍ）値は、ｊ値の増加に従って線形的に増加することになる。しかし、ｊ値が大きくなりすぎると、ボールと円弧ＢＤ領域との接触時の負荷能力が低下されるので、ｊ値のより好ましい設計領域はｊ＝１．０８〜１．２０の間にある。またｋ値は、ボールと円弧ＡＢ領域との接触時の負荷能力に影響するため、ｋ値が極めて大きい時、伝統的な設計を使用しても大きな心出し量（しかし、負荷能力は良くない）が得られるので、再び本発明を使用する必要がなくなる。従って、本発明のｋ値は１乃至１．０５の間に設計することが好ましい。」
　
　（ｅ）「【産業上の利用可能性】
　【００２５】
　前記を総じて、本発明のリニアガイドの伝動溝は、三つの両互いに正接した円弧をリニアガイドの伝動溝として使用される。前記中間円弧の曲率半径とリニアガイドのボール半径の比率は１に近く、またその両側の円弧の曲率半径は中間円弧より大きく形成されているので、従来の状況においても、リニアガイドは良好な負荷能力を有し、かつ良好な心出し特性を提供することができる。従って、心出し量が高くなっても、リニアガイド中のボールは伝動溝の周縁と接触することがないので、リニアガイドの良好な心出し特性が保たれる。」
　
　（ｆ）「【符号の説明】
　【００２８】
　　　　１　　レール
　　　　２　　スライダ
　　　　３　　ボール
　　　１１　　レール伝動溝
　　　２１　　スライダ伝動溝
　　　・・・（略）
　　　　Ａ　　円弧の端点
　　　　Ｂ　　円弧の端点
　　　　Ｃ　　円弧の端点
　　　　Ｄ　　円弧の端点
　　　　ｊ　　円弧ＢＤの半径と円Ｐの半径との比率
　　　　ｋ　　円弧ＡＢの半径と円Ｐの半径との比率
　　　　Ｍ　　円弧ＣＡの円心
　　　・・・（略）
　　　　Ｏ　　円弧ＡＢの円心
　　　　Ｐ　　円の円心点（審決注：一般には「中心点」という。）
　　　・・・（略）
　　　　Ｒ　　円Ｐの半径
　　　・・・（略）
　　　　Ｔ　　円弧ＡＢの中点
　　　　α　　線段ＯＢと線段ＯＴとの挟み角
　　　　β　　線段ＮＤと線段ＮＢとの挟み角」
　
　（ｇ）上記記載事項（ｃ）の段落【００１２】の「中間円弧の曲率半径をリニアガイドのボール半径の１乃至１．０５倍の間にすること」は、ボール３の半径をＲとし、中間円弧ＯＡＢの曲率半径を便宜上ｒ１とすると、ｒ１を、
　１×Ｒ≦ｒ１≦１．０５×Ｒ
とすることである。
　
　（ｈ）上記記載事項（ｃ）の段落【００１３】の「両側の円弧の半径曲率は、中間円弧の曲率よりやや大きくならなければならないので、通常、リニアガイドのボール半径の１．０８乃至１．２０倍の間に設計すること」は、ボール３の半径をＲとし、両側の円弧ＭＡＣ、ＮＢＤの半径曲率を便宜上ｒ２とすると、ｒ２を、
　１．０８×Ｒ≦ｒ２≦１．２０×Ｒ
とすることである。
　
　（ｉ）上記記載事項（ｃ）の段落【００１４】の「中間円弧に対する、その円弧曲率の中心挟み角（２α）が３５〜５０°に設計され」ることは、中間円弧ＯＡＢの中心挟み角を２αとしたときのαは、
　１７．５°≦α≦２５°
とすることである。
　
　（ｊ）図４から、レール伝動溝１１とスライダ伝動溝２１は複数であることが看取される。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりにならって整理すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「レール１に対してスライダ２が長手方向に移動することができ、レール１の長手方向に沿って複数のレール伝動溝１１が設けられ、レール１上に嵌合するスライダ２には複数のスライダ伝動溝２１が設けられ、レール伝動溝１１、２１の溝断面は、中間円弧ＯＡＢとその両側の円弧ＭＡＣ、ＮＢＤを有し、両側の円弧ＭＡＣ、ＮＢＤの曲率半径は中間円弧ＯＡＢより大きく形成されたリニアガイドにおいて、
　中間円弧ＯＡＢの曲率半径をｒ１、ボール３の半径をＲとしたとき、中間円弧ＯＡＢの曲率半径ｒ１は、１×Ｒ≦ｒ１≦１．０５×Ｒとされ、さらに、両側の円弧ＭＡＣ、ＮＢＤの半径曲率をｒ２とすると、１．０８×Ｒ≦ｒ２≦１．２０×Ｒとし、さらに、中間円弧ＯＡＢの中心挟み角を２αとしたときのαを、１７．５°≦α≦２５°とした、リニアガイド。」
　
２−２．対比
　
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、その意味又は機能などからみて、先願発明の「レール１」は本願補正発明の「案内レール」に相当し、以下同様に、「スライダ２」は「スライダ」に、「レール伝動溝１１」又は「スライダ伝動溝２１」は「転動体軌道溝」に、「リニアガイド」は「リニアガイド装置」に、それぞれ相当する。
　そうすると、先願発明の「レール１に対してスライダ２が長手方向に移動することができ」は、実質的に、本願補正発明の「案内レールの長手方向に相対移動するスライダ」に相当し、以下同様に、「レール１の長手方向に沿って複数のレール伝動溝１１が設けられ、レール１上に嵌合するスライダ２には複数のスライダ伝動溝２１が設けられ」は、「前記案内レール上に形成された複数の転動体軌道溝と各々対向する複数の転動体軌道溝を有するスライダ本体を備えてなり」に相当し、「レール伝動溝１１、２１の溝断面は、中間円弧ＯＡＢとその両側の円弧ＭＡＣ、ＮＢＤを有し、両側の円弧ＭＡＣ、ＮＢＤの曲率半径は中間円弧ＯＡＢより大きく形成された」は「前記転動体軌道溝の溝面中央部を第１の円弧で形成するとともに、前記溝面中央部に隣接する前記転動体軌道溝の溝面側部を前記第１の円弧より曲率半径の大きい第２の円弧で形成した」に相当する。
　さらに、先願発明の「中間円弧ＯＡＢの曲率半径をｒ１、ボール３の半径をＲとしたとき、中間円弧ＯＡＢの曲率半径ｒ１は、１×Ｒ≦ｒ１≦１．０５×Ｒとされ」は、ボール３の半径を直径に置き換え、その直径を便宜上「Ｄａ」と表記してＲ＝Ｄａ／２を代入すると、０．５Ｄａ≦ｒ１≦０．５２５となるから、本願補正発明の「前記第１の円弧の曲率半径をｒ１、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、０．５０５Ｄａ≦ｒ１≦０．５２Ｄａを満たす値に前記第１の円弧の曲率半径を設定し」とは、少なくとも「前記第１の円弧の曲率半径をｒ１、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、０．５０５Ｄａ≦ｒ１≦０．５２Ｄａを満たす値に前記第１の円弧の曲率半径を設定し」ている限りにおいて共通する。
　先願発明の「両側の円弧ＭＡＣ、ＮＢＤの半径曲率をｒ２とすると、１．０８×Ｒ≦ｒ２≦１．２０×Ｒとし」は、ボール３の半径を直径に置き換え、その直径を便宜上「Ｄａ」と表記してＲ＝Ｄａ／２を代入すると、０．５４Ｄａ≦ｒ２≦０．６０となるから、本願補正発明の「前記第２の円弧の曲率半径をｒ２、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、０．５４Ｄａ≦ｒ２≦０．６０Ｄａを満たす値に前記第２の円弧の曲率半径を設定し」に相当する。
　先願発明の「中間円弧ＯＡＢの中心挟み角を２αとしたときのαを、１７．５°≦α≦２５°とした」と、本願補正発明の「前記第１の円弧の円弧角度を２θ１としたとき、１０°≦θ１≦２０°を満たす値に前記第１の円弧の円弧角度を設定した」とは、αがθ１に相当する角度であるから、少なくとも「前記第１の円弧の円弧角度を２θ１としたとき、１７．５°≦θ１≦２０°を満たす値に前記第１の円弧の円弧角度を設定した」限りにおいて共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
　「案内レールの長手方向に相対移動するスライダが、前記案内レール上に形成された複数の転動体軌道溝と各々対向する複数の転動体軌道溝を有するスライダ本体を備えてなり、前記転動体軌道溝の溝面中央部を第１の円弧で形成するとともに、前記溝面中央部に隣接する前記転動体軌道溝の溝面側部を前記第１の円弧より曲率半径の大きい第２の円弧で形成したリニアガイド装置において、
前記第１の円弧の曲率半径をｒ１、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、０．５０５Ｄａ≦ｒ１≦０．５２Ｄａを満たす値に前記第１の円弧の曲率半径を設定し、かつ、前記第２の円弧の曲率半径をｒ２、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、０．５４Ｄａ≦ｒ２≦０．６０Ｄａを満たす値に前記第２の円弧の曲率半径を設定し、かつ、前記第１の円弧の円弧角度を２θ１としたとき、１７．５°≦θ１≦２０°を満たす値に前記第１の円弧の円弧角度を設定した、リニアガイド装置。」である点。
　
［形式上の相違点Ａ］
　上記第１の円弧の曲率半径ｒ１は、本願補正発明が「０．５０５Ｄａ≦ｒ１≦０．５２Ｄａ」であるのに対して、先願発明では「０．５Ｄａ≦ｒ１≦０．５２５Ｄａ」である点。
　
［形式上の相違点Ｂ］
　上記第１の円弧の円弧角度２θ１は、本願補正発明が「１０°≦θ１≦２０°」であるのに対して、先願発明では「１７．５°≦α≦２５°」である点。
　
２−３．判断
　
（１）形式上の相違点Ａについて
　上記第１の円弧の曲率半径ｒ１について、本願補正発明が下限値を０．５０５Ｄａとし、上限値を０．５２とした点について、本願の明細書の「Ｄａ＝4.7625ｍｍ、ｆ２＝0.54、θ１＝20°の条件でｆ１を0.505〜0.56の範囲で変化させた場合におけるボールの最大接触面圧を計算した結果を図６に示す。同図から明らかなように、動摩擦力の増大を抑えつつボールの最大接触面圧を効果的に低減するためには、ｆ１を0.52以下にすればよいことがわかる。ただし、ｆ１が0.50以下になると、転動体軌道溝を研削加工した時の加工誤差などによってボールが転動体軌道溝に部分当たりし、接触面圧が部分的に増大したりする可能性があるため、ｆ１を0.50＜ｆ１≦0.52、好ましくは0.505≦ｆ１≦0.52とすることが望ましい。」（段落【００１４】）という記載からみて、上記上限値の０．５２は、ボール直径がＤａ＝4.7625ｍｍであり、上記第２の円弧の曲率半径ｒ２と上記ボール直径Ｄａとの比ｆ２（＝ｒ２／Ｄａ）がｆ２＝0.54であり、上記第１の円弧の円弧角度２θ１がθ１＝20°である、という特定の条件において、上記第１の円弧の曲率半径ｒ１と上位ボール直径Ｄａとの比ｆ１（＝ｒ１／Ｄａ）を0.505〜0.56の範囲で変化させて得られたものであり、上記下限値の０．５０５は、転動体軌道溝を研削加工した時の加工誤差などの観点から設定されたものである。すなわち、上記上限値は、ボール直径Ｄａ、第２の円弧の曲率半径ｒ２、及び第１の円弧の円弧角度２θ１が特定の値を有する条件において得られた最適値であって、様々な条件において普遍的に特性が大きく変化したり極大化するといった格別の意義を有するといえるものではない。また、上記下限値は、リニアガイドの接触面圧の特性と関連するとはいえ、その値は加工上の観点から最適な値として設定されたものである。そうすると、本願補正発明の上記第１の円弧の曲率半径ｒ１の上限値と下限値には、臨界的な意義がないことは明らかである。
　したがって、本願補正発明と先願発明は、少なくとも「０．５０５Ｄａ≦ｒ１≦０．５２Ｄａ」の範囲において共通し、本願補正発明が特定する上記上限値と上記下限値に格別の意義がない以上、上記形式上の相違点Ａは、実質的な相違点ではない。
　
（２）形式上の相違点Ｂについて
　上記第１の円弧の円弧角度２θ１について、本願補正発明がθ１の下限値を１０°とし、上限値を２０°とした点について、本願の明細書の「次に、Ｄａ＝4.7625ｍｍ、ｆ１＝0.51、ｆ２＝0.54の条件でθ１を０°〜30°の範囲で変化させた場合におけるボールの最大接触面圧と動摩擦力を計算した結果を図９及び図１０に示す。図９及び図１０から明らかなように、動摩擦力の増大を抑えつつ転動体の最大接触面圧を効果的に低減するためには、θ１を10°以上20°以下にすればよいことがわかる。」（段落【００１６】）という記載からみて、上記上限値と上記下限値は、「Ｄａ＝4.7625ｍｍ、ｆ１＝0.51、ｆ２＝0.54」である特定の条件において、動摩擦力の観点から最適な上限値が設定され、最大接触面圧の観点から最適な下限値が設定されたものであって、様々な条件において普遍的に特性が大きく変化したり極大化するといった臨界的な意義を有するといえるものではない。
　したがって、本願補正発明と先願発明は、少なくとも「１７．５°≦θ１≦２０°」の範囲において共通し、本願補正発明が特定する上記上限値と上記下限値に格別の意義がない以上、上記形式上の相違点Ｂは、実質的な相違点ではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一である。
　
２−４．むすび
　
　本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．独立特許要件（第２９条第２項関係）
　
３−１．引用例の記載事項
　
（１）引用例１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−５１７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ボールの軌道溝構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ボール軸受，直線ボール案内装置，ボールスプライン，ボールねじ，等速ジョイント等のボールを転動案内する軌道溝の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種のボールの軌道溝は、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、ボール１００の直径のほぼ５５％程度の曲率半径Ｒ０の断面円弧形状に成形され、ボール接触部は軌道溝１０１，１０２に対して点接触となっていた。図６（Ａ）の軌道溝１０１は、接触ポイントＰ１が２点のいわゆるサーキュラーアーク溝であり、図６（Ｂ）の軌道溝１０２は、接触ポイントＰ２が４点のいわゆるゴシックアーチ溝である。」
　
　（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のボールの軌道溝構造では、図２（Ｄ），図４（Ｄ）に示すように、荷重が一点に集中して単位面積当たりの接触面圧が大きく、油膜切れによる摩耗が生じやすいので定格荷重を大きくすることができなかった。本発明の目的は、軌道溝形状を線接触にして単位面圧を下げ油膜切れが生じにくい構造とすることにより、定格荷重を高め得るボールの軌道溝構造を安価に提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、この発明にあっては、従来のボール軌道溝の点接触構造に代えて、ボールの線接触構造とした。すなわち、ボールが転がり接触する軌道溝のボール接触部を所定幅だけボールと同一の曲率半径にしてボールが線接触する構成としたことを特徴とする。
【０００５】具体的には、前記軌道溝を、断面がボールの半径より大きい曲率半径の第１円弧部と、第１円弧部の中央部に設けられ断面がボールの半径と同一の曲率半径の第２円弧部と、を備えた形状とし、前記ボールが第２円弧部に線接触する構成としたことを特徴とする。また、前記軌道溝の谷部を隔てた左右２つの斜面に、それぞれ断面がボールの半径より大きい曲率半径の第１円弧部と、該第１円弧部の中央部に設けられ断面がボールの半径と同一の曲率半径の第２円弧部と、を左右対称に設けた形状とし、前記ボールが前記左右２つの第２円弧部に線接触する構成としたことを特徴とする。」
　
　（ウ）「【０００６】
【発明の実施の形態】次に、この発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
［実施の形態１］図１は、この発明の実施の形態１に係るボールの軌道溝構造を示している。この実施の形態１は、ボールが転がり接触する軌道溝５のボール接触部を所定幅Ｓ０だけボール１と同一の曲率半径Ｒ２にしてボール１が線接触する構成としたもので、具体的には、軌道溝５が、断面がボール１の半径より大きい曲率半径Ｒ１の第１円弧部６と、この第１円弧部６の中央部に設けられ断面がボール１の曲率半径と同一の曲率半径Ｒ２の第２円弧部７と、を備えた形状となっており、ボール１が第２円弧部７に線接触する構成となっている。図２（Ａ）は本発明の軌道溝５の形状、図２（Ｃ）は従来の軌道溝１０１の形状を比較して示している。従来の軌道溝１０１は単一の円弧によって構成されているのに対し、本発明の軌道溝５は異なる曲率半径Ｒ１，Ｒ２の２つの円弧によって構成される。第１円弧部６の曲率半径Ｒ１は、従来の軌道溝１０１の曲率半径Ｒ０と同様に、ボール径の５５％程度に設定される。なお、ＮＣ技術によって正確なロータリドレッサができるので、ロータリドレッサを改良するのみで、砥石を上記したような軌道溝５形状に正確に加工できる。
【０００７】このような軌道溝構造とすれば、従来の点接触の軌道溝構造と比較すると、ボールの接触長Ｓ０が従来より長くなるので、負荷容量は数倍大きくなる。また、線接触とすることにより差動すべりが生じるが、潤滑油の作用によって接触面の摩耗を防止することができる。図２（Ｂ），（Ｄ）には、本発明のボールの軌道溝構造を適用した転がり接触装置と、従来の単一円弧の軌道溝１０１を備えた転がり接触装置の面圧分布を比較して示している。転がり接触装置は、相対移動する２部材の対向面に形成された軌道溝間にボールが転動自在に挟み込まれる。従来の単一円弧の軌道溝１０１の場合には、ボール１００が点接触となり軌道溝に加わる荷重は狭い範囲に集中して単位面積当たりの荷重である単位面圧Ｐ０が大きくなる。これに対して本発明の場合、ボール１００が線接触となり軌道溝に加わる荷重は広い範囲に分散されて単位面圧ｐが小さくなるので、ボール接触部に形成される油膜が切れるおそれがなく、すべり軸受と同様にすべり面に油膜が存在するので摩耗が防止されて長寿命化を図ることができる。接触長さＳ０の両端とボール中心Ｏとを結ぶ線のなす角をボールの接触中心角θ１と定義すると、この接触中心角θ１は、１０〜４５度程度が好適である。この接触中心角θ１は、大きい定格荷重が必要な場合には大きい角度に、低い定格荷重でよければ小さい角度に、必要に応じて適宜選択される。」
　
　（エ）上記記載事項（ウ）の段落【０００６】から、ボール径を便宜上Ｄａとすると、第２円弧部７の曲率半径Ｒ２はボール１の曲率半径と同一であるから、Ｒ２＝０．５Ｄａであり、第１の円弧部６の曲率半径Ｒ１はボール径の５５％程度であるから、Ｒ１＝０．５５Ｄａで表される。
　
　（オ）図１及び上記記載事項（ウ）の段落【０００７】から、接触中心角θ１は１０〜４５度が好適であり、大きい定格荷重が必要な場合には大きい角度に、低い定格荷重でよければ小さい角度に、必要に応じて適宜選択されるものである。そして、上記接触中心角θ１の角度の範囲をθ１／２の範囲に置き換えると、θ１／２は５〜２２．５度である。
　
　（カ）上記記載事項（ア）に記載された直線ボール案内装置は、図５（Ａ）及び技術常識に照らして、軌道軸の長手方向に相対移動する移動ブロックを有し、移動ブロックは軌道軸上に形成されたボールの軌道溝と対向する軌道溝を有するものとして捉えられる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりにならって整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「軌道軸の長手方向に相対移動する移動ブロックを有し、移動ブロックは軌道軸上に形成されたボールの軌道溝と対向する軌道溝を有し、軌道溝を、断面がボールの半径より大きい曲率半径の第１円弧部と、第１円弧部の中央部に設けられ断面がボールの半径と同一の曲率半径の第２円弧部と、を備えた形状とした直線ボール案内装置において、ボール径をＤａ、第２円弧部７の曲率半径をＲ２とするとＲ２＝０．５Ｄａであり、第１の円弧部６の曲率半径をＲ１とするとＲ１＝０．５５Ｄａであり、上記第２円弧部の接触中心角θ１のθ１／２は５〜２２．５度である、直線ボール案内装置。」
　
３−２．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「軌道軸」は、その機能又は作用などからみて、本願補正発明の「案内レール」に相当し、以下同様に、「移動ブロック」は「スライダ」に、「軌道溝」は「転動体軌道溝」に、「直線ボール案内装置」は「リニアガイド装置」に、「ボール径をＤａ」は「転動体の直径をＤａ」に、「第２円弧部７の曲率半径をＲ２」は「第１の円弧の曲率半径をｒ１」に、「第１の円弧部６の曲率半径をＲ１」は「第２の円弧の曲率半径をｒ２」に、「第２円弧部の接触中心角θ１」は「第１の円弧の円弧角度を２θ１」に、「θ１／２」は「θ１」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用発明の「軌道軸の長手方向に相対移動する移動ブロック」は、実質的に、本願補正発明の「案内レールの長手方向に相対移動するスライダ」に相当する。
　引用発明の「移動ブロックは軌道軸上に形成されたボールの軌道溝と対向する軌道溝を有し」は、軌道溝が複数か否かは別として、実質的に、本願補正発明の「前記案内レール上に形成された（複数の）転動体軌道溝と各々対向する（複数の）転動体軌道溝を有するスライダ本体を備えてなり」に相当する。
　引用発明の「軌道溝を、断面がボールの半径より大きい曲率半径の第１円弧部と、第１円弧部の中央部に設けられ断面がボールの半径と同一の曲率半径の第２円弧部と、を備えた形状とした」は、実質的に、本願補正発明の「前記転動体軌道溝の溝面中央部を第１の円弧で形成するとともに、前記溝面中央部に隣接する前記転動体軌道溝の溝面側部を前記第１の円弧より曲率半径の大きい第２の円弧で形成した」に相当する。
　さらに、引用発明の「Ｒ１＝０．５５Ｄａ」は、本願補正発明の「０．５４Ｄａ≦ｒ２≦０．６０Ｄａを満たす値」である。
　また、引用発明の「上記第２円弧部の接触中心角θ１のθ１／２は５〜２２．５度である」と、本願補正発明の「前記第１の円弧の円弧角度を２θ１としたとき、１０°≦θ１≦２０°を満たす値に前記第１の円弧の円弧角度を設定した」とは、少なくとも「前記第１の円弧の円弧角度を２θ１としたとき、１０°≦θ１≦２０°を満たす値に前記第１の円弧の円弧角度を設定した」限りにおいて共通するものである。
　
　してみると、両者は、
［一致点］
　「案内レールの長手方向に相対移動するスライダが、前記案内レール上に形成された転動体軌道溝と各々対向する転動体軌道溝を有するスライダ本体を備えてなり、前記転動体軌道溝の溝面中央部を第１の円弧で形成するとともに、前記溝面中央部に隣接する前記転動体軌道溝の溝面側部を前記第１の円弧より曲率半径の大きい第２の円弧で形成したリニアガイド装置において、
前記第２の円弧の曲率半径をｒ２、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、０．５４Ｄａ≦ｒ２≦０．６０Ｄａを満たす値に前記第２の円弧の曲率半径を設定し、かつ、前記第１の円弧の円弧角度を２θ１としたとき、１０°≦θ１≦２０°を満たす値に前記第１の円弧の円弧角度を設定した、リニアガイド装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、案内レール上の転動体軌道溝とスライダ本体の転動体軌道溝が、いずれも「複数」であるのに対して、引用発明は、複数か否かが明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記第１の円弧の曲率半径をｒ１、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、０．５０５Ｄａ≦ｒ１≦０．５２Ｄａを満たす値に前記第１の円弧の曲率半径を設定し」たのに対して、引用発明は、「ボール径をＤａ、第２円弧部７の曲率半径をＲ２とするとＲ２＝０．５Ｄａであ」る点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記第１の円弧の円弧角度を２θ１としたとき、１０°≦θ１≦２０°を満たす値に前記第１の円弧の円弧角度を設定した」のに対して、引用発明は、「上記第２円弧部の接触中心角θ１のθ１／２は５〜２２．５度である」点。
　
３−３．判断
　
（１）相違点１について
　リニアガイド装置において、案内レール上の転動体軌道溝とスライダ本体に設けられる転動体軌道溝は、負荷の大小や位置決め精度など設計上の観点からその数が決定されるものであって、上記転動体軌道溝を複数設けることは周知事項であるから（例えば、特開昭６１−２８６６０８号公報（以下、周知例１という。）の第３図には正面から見て左右に２列ずつ転動体軌道溝を設けたリニアガイド装置が記載されている。）、引用発明の案内レール上の転動体軌道溝とスライダ本体に設けられる転動体軌道溝を単に「複数」とすることは、当業者に何ら困難性はない。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明は、リニアガイド装置の転動体の接触面圧を低減することを一つの課題としている点において引用発明と軌を一にするものであり、そのための解決手段として、転動体軌道溝の溝面中央部の円弧の曲率半径を転動体の曲率半径に近接した値とするとともに、当該溝面中央部に隣接する溝面側部の曲率半径を上記溝面中央部の曲率半径より大きくした点においても引用発明と共通するものである。そして、転動体を用いた軸受やリニアガイド装置は、上記のように溝面中央部の曲率半径を転動体に近接させると、転動体と軌道溝の接触面積が増えて接触面圧は低下するものの、動摩擦力が増大するという二律背反する特性を有するものであることは、構造上自明であり、技術常識でもある。このことは、上記引用例１の記載事項（ウ）段落【０００７】の「この接触中心角θ１は、１０〜４５度程度が好適である。この接触中心角θ１は、大きい定格荷重が必要な場合には大きい角度に、低い定格荷重でよければ小さい角度に、必要に応じて適宜選択される。」との記載において、接触面圧を下げるために単に接触中心角θ１を大きくするのではなく、必要以上に接触面積が増えることがないように考慮されていることとも整合するものである。
　そこで、本願補正発明が上記「０．５０５Ｄａ≦ｒ１≦０．５２Ｄａ」とした点について検討するに、上限値の０．５２は、ボール直径Ｄａ、第２の円弧の曲率半径ｒ２、及び第１の円弧の円弧角度２θ１が特定の値を有する条件において得られた最適値であって、様々な条件において普遍的に特性が大きく変化したり極大化するといった格別の意義を有するといえるものではなく、下限値の０．５０５は、リニアガイドの接触面圧の特性と関連するとはいえ、その値は加工上の観点から最適な値を設定されたものであって、上記第１の円弧の曲率半径ｒ１の上限値と下限値には、臨界的な意義がないことは、上記「２−３．（１）形式上の相違点Ａについて」で述べたとおりである。
　そして、引用発明は、上記第２円弧部７の曲率半径をＲ２＝０．５Ｄａとしたものであり、上記第１の円弧に相当する曲率半径ｒ１を、実質的に、転動体の半径と同一にしたものであるが、リニアガイド装置において、転動体軌道溝の溝面中央部を転動体の半径より大きな曲率半径の第１の円弧で形成し、隣接する転動体軌道溝を当該第１の円弧の曲率半径より大きい第２の円弧で形成することは周知事項であるから（例えば、上記周知例１の３ページ左上欄９行〜同右上欄１０行及び第１図（Ａ）を参照。）、引用発明において上記曲率半径ｒ１を転動体の半径より僅かに大きくすることは当業者が容易に推考できたことであり、その曲率半径をどの程度にするかは、接触面圧や動摩擦力のみならず転動体や転動体軌道溝の材料の硬さや材質などを考慮して適宜決定できる設計事項に過ぎない。
　そうすると、本願補正発明の第１の円弧に相当する曲率半径ｒ１の上限値と下限値を特定した点に格別の意義がない以上、引用発明に上記周知事項を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　本願補正発明において、上記「１０°≦θ１≦２０°」によって上記第１の円弧の円弧角度の上限値と上記下限値を特定した点は、「Ｄａ＝4.7625ｍｍ、ｆ１＝0.51、ｆ２＝0.54」である特定の条件において、動摩擦力の観点から最適な上限値が設定され、最大接触面圧の観点から最適な下限値が設定されたものであって、様々な条件において普遍的に特性が大きく変化したり極大化するといった臨界的な意義を有するといえるものではないことは、上記「２−３．（２）形式上の相違点Ｂについて」で述べたとおりである。そして、引用発明は、上記「１０°≦θ１≦２０°」の範囲を含むものであるから、上記相違点３は設計上の微差に帰着するものであって、実質的な相違点ではない。
　
（４）効果について
　本願補正発明が奏する「転動体に大きな負荷荷重が加わっても転動体の接触面圧が過度に大きくなったりすることがないので、短寿命化を招くことなく動摩擦力の増大を抑制することができる。」（本願の明細書の段落【０００８】）といった効果は、引用例１に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（５）まとめ
　本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　
　本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２２年１２月２０日付け審判請求書において、本願補正発明は、劇的な接触面圧低減効果があること、動摩擦力の劇的な低減効果があること、正確なシミュレーションに基づいて定量的な数値範囲を規定したことなどを述べて、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、本願の明細書には上記「正確なシミュレーション」を行う目的やその実施のために必要な条件などについては何ら記載されていない。さらに、転動体を有する転がり軸受やリニアガイド装置において、接触面圧を適正化することや動摩擦力を低減させることは普遍的な課題であり、転動体と軌道溝の幾何学的数値の最適な値を求めることは当業者の通常の創作能力の発揮であるというべきところ、本願補正発明の数値範囲の裏付けとなるシミュレーション結果は、その上限値や下限値を境にして、普遍的に、特性が急変したり、その範囲において特性が極大化するといった臨界的意義を有するものではなく、特定の条件において望ましい機能を有する最適値の範囲として捉えられるものである。
　また、審判請求人は、審尋に対する平成２３年７月２５日付けの回答書において、同旨のことを主張しているが、上記の判断を左右する主張ではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．結論
　
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年８月１７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　案内レールの長手方向に相対移動するスライダが、前記案内レール上に形成された複数の転動体軌道溝と各々対向する複数の転動体軌道溝を有するスライダ本体を備えてなり、前記転動体軌道溝の溝面中央部を第１の円弧で形成するとともに、前記溝面中央部に隣接する前記転動体軌道溝の溝面側部を前記第１の円弧より曲率半径の大きい第２の円弧で形成したリニアガイド装置において、
　前記第１の円弧の曲率半径をｒ１、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、0.50Ｄａ＜ｒ１≦0．52Ｄａを満たす値に前記第１の円弧の曲率半径を設定し、かつ、前記第２の円弧の曲率半径をｒ２、前記スライダ内に転動自在に組み込まれた転動体の直径をＤａとしたとき、0.54Ｄａ≦ｒ２≦0．60Ｄａを満たす値に前記第２の円弧の曲率半径を設定し、かつ、前記第１の円弧の円弧角度を２θ１としたとき、10°≦θ１≦20°を満たす値に前記第１の円弧の円弧角度を設定したことを特徴とするリニアガイド装置。」
　
２．理由１（第２９条の２関係）
　
２−１．先願明細書の記載事項
　
　先願明細書の記載事項及び先願発明は、前記【２】２．２−１．に記載したとおりである。
　
２−２．対比・判断
　
　本願発明は、前記【２】１．の本願補正発明から、第１の円弧の曲率半径ｒ１の範囲「０．５０５Ｄａ≦ｒ１≦０．５２Ｄａ」を「０．５０Ｄａ＜ｒ１≦０．５２Ｄａ」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記【２】２．に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、先願発明と同一である。
　
３．理由２（第２９条第２項関係）
　
３−１．引用例の記載事項
　
　引用例１ないし３の記載事項及び引用発明は、前記【２】３．３−１．に記載したとおりである。
　
３−２．対比・判断
　
　本願発明は、前記【２】１．の本願補正発明から、第１の円弧の曲率半径ｒ１の範囲を「０．５０５Ｄａ≦ｒ１≦０．５２Ｄａ」から「０．５０Ｄａ＜ｒ１≦０．５２Ｄａ」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、発明特定事項をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記【２】３．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。