【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿管内にカテーテルを汚染なく挿入することを可能にするカテーテル組立体であって、該カテーテル組立体は、
−  個人の身体の開口部内に挿入されるように構成された基端部と該基端部の反対側の末端部との間に導管を画定するカテーテルと、
−  前記カテーテルを収容するためのキャビティを備えたホースを有するパッケージであって、該パッケージの基端部は、該パッケージから前記カテーテルの前記基端部を施与するための開口部を有する、パッケージと、
−  前記パッケージの拡張部分を形成するアプリケータと、を有し、
該アプリケータは、
−  第１開口端部を有し、カテーテルの少なくとも一部を受容するように構成され、前記カテーテルに面する内表面及び外表面を備えた壁により形成される管状区画であって、前記壁は柔軟な領域を有し、それにより前記区画の前記壁の前記内表面が前記カテーテルに係合する、管状区画と、
−  前記区画の内表面を前記カテーテルに係合させるように構成された把持手段と、を有する、
カテーテル組立体。
【請求項２】
前記把持手段は前記壁の前記外表面に圧力を加えるように構成され、それにより前記区画の前記内表面が圧搾されて前記カテーテルに係合する、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項３】
前記把持手段は、前記アプリケータに第１ピボット点にて接続される第１ハンドル部材を有し、該第１ハンドル部材は、前記区画の前記壁の前記外表面に対して偏倚し、前記壁の前記内表面を圧搾して、前記壁を該壁の内側に配置されたカテーテルに係合させる、請求項１又は２に記載のカテーテル組立体。
【請求項４】
前記把持手段は、前記アプリケータに第２ピボット点にて接続される第２ハンドル部材をさらに有し、該第２ハンドル部材は、前記区画の前記壁の前記外表面に対して偏倚し、前記壁の前記内表面を圧搾して、前記壁を該壁の内側に配置されたカテーテルに係合させるとともに、前記第１ハンドル部材に関して反対側の前記区画の前記外表面の部位に対して偏倚するように配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【請求項５】
前記第１ハンドル部材及び前記第２ハンドル部材の少なくとも一方は、該第１ハンドル部材又は該第２ハンドル部材が前記区画の前記壁の前記外表面に対して偏倚したときに前記区画の前記壁の前記柔軟な領域に係合するための爪部分を有する、請求項４に記載のカテーテル組立体。
【請求項６】
前記内表面は径方向内側に延びる突部を有し、該突部は、前記区画の前記内表面が前記カテーテルに係合したときに、前記区画の前記壁の前記内表面と前記カテーテルの外表面との間の係合を補助する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【請求項７】
前記アプリケータが前記ホースの第１端部に取付けられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【請求項８】
前記第１端部が基端部である、請求項７に記載のカテーテル組立体。
【請求項９】
前記アプリケータが前記ホースに取外し可能に取付けられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【請求項１０】
前記ホースは可変の長さを有し、それにより該ホースは、前記カテーテルの前記基端部を前記開口部を通して露出させるために収縮可能である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【請求項１１】
前記可変の長さは、前記ホースが有する蛇腹状に折られた壁部分により提供される、請求項１０に記載のカテーテル組立体。
【請求項１２】
前記カテーテルの前記パッケージと尿路カテーテルとの間に、実質的液密のシールを構成する封止手段をさらに有し、該封止手段は、前記カテーテルが前記パッケージから施与されているときに前記シールを構成する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【請求項１３】
前記封止手段は前記尿路カテーテルの外表面と前記ホースの内表面との間に設けられ、それにより前記キャビティは、前記パッケージの前記基端部の近くに位置する上方収容部と、その反対側であってカテーテルとホースとの間に位置する下方収容部とを画定する、請求項１２に記載のカテーテル組立体。
【請求項１４】
前記封止手段が、前記カテーテルの前記外表面の径方向外側に延びる突部を有する、請求項１２又は１３に記載のカテーテル組立体。
【請求項１５】
前記カテーテルの第１長さ部分が第１施与部位にわたって施与されている間は、前記封止手段が前記カテーテルの前記パッケージと前記カテーテルとの間に実質的液密のシールを構成し、前記カテーテルが第２施与部位にわたって施与されている間は、前記カテーテルの前記パッケージと前記カテーテルとの間に液体流路が画定される、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【請求項１６】
前記パッケージは液状物質を該パッケージの外に排出するための開口部を有し、該開口部は前記カテーテルに接続された閉止手段により閉鎖され、該閉止手段は、前記カテーテルが前記パッケージから施与されたときに前記パッケージを開口する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【請求項１７】
前記パッケージの前記末端部が、液状物質を収容するためのリザーバに接続される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【請求項１８】
前記カテーテルは、摩擦低減物質により処理されたときに低摩擦表面物性を呈する外表面部分を有する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【請求項１９】
前記カテーテルの表面の少なくとも一部に低摩擦表面物性を付与するために、前記カテーテルの少なくとも前記基端部を有効に処理するのに十分な量の摩擦低減物質を備え、該摩擦低減物質は親水性カテーテルを処理するための水溶液である、請求項１８に記載のカテーテル組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
第１バルブ部材は、第２バルブ部材が有する対応する第２シールフランジに密封式に係合するように構成された第１シールフランジを有することができ、それによりシール用第２バルブ部材は第１バルブ部材の出口を閉鎖する。第１及び第２シールフランジは、ホースとパッケージ外側の周囲との間の通路を封止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
図１９は、バルブ部材と径方向外側に延びる突部とを結合した第２バルブ部材の図である。第２バルブ部材は、カテーテルの末端部に取付けられるように構成される。カテーテル部材はその外表面に、スライドシール１９１（ピストンシール）及び固定用リング１９２を有する。図２０に最もよく示されるように、内表面は第２シールフランジ１９３及び第４シールフランジ１９４を有する。図２１は、パッケージの開口部に設けられる第１バルブ部材を示す。第１バルブ部材は、後述のように第２バルブ部材と協働する。第１バルブ部材は、第１シールフランジ２１１及び第３シールフランジ２１２を有する。第１バルブは、第１シールフランジと第３シールフランジとの間に１つ又は複数の開口部２１３を有し、開口部２１３はパッケージの内腔と周囲との間に通路を提供する。第２及び第４シールフランジは、パッケージの開口部に設けられた第１バルブ部材の対応する第１及び第３シールフランジに係合するように構成される。図２１は、パッケージの第１バルブ部材を示す。第１バルブ部材は、カテーテルの対応する第２バルブ部材に係合するように構成される（図１９参照）。第１バルブ部材の第１シールフランジ２１１（図２１参照）と第２バルブ部材の第２シールフランジ１９２との間の密封式係合により、パッケージ又はホースと周囲との間の通路を封止することができる。第１バルブ部材の第３シールフランジ２１２（図２１参照）と第２バルブ部材の第４シールフランジ１９３との間の密封式係合により、カテーテルの導管と周囲との間の通路を封止することができる。カテーテルがパッケージから動かされるとき又は実際にカテーテルの第１部分が既にパッケージから移動しているときは、第２バルブ部材が第１バルブ部材から動かされる。従って、シールフランジ間の密封式係合が解除され、液状物質がパッケージ及びカテーテル導管の双方から孔を通って流出することができる。第２バルブ部材の内側シールフランジ１９５（図２０参照）は、第２バルブ部材をカテーテルに取付けるために設けられる。この取付けは例えば、バルブをカテーテル末端部の外表面に接着剤によって接合することにより行われる。カテーテルはまた、図２０のバルブの特徴と同様の特徴を有する一体化されたバルブ部分を備えた１つの部材として成形可能である。第１バルブ部材の段差形状２１４（図２１参照）は、バルブ部材のその段差部分の外表面とカテーテルパッケージのホース内表面との間の密封式係合を補助するために設けられる。第１バルブ部材は接着剤によってホースに接合されてもよいし、あるいはホースが、図２１のバルブの特徴と同様の特徴を有する一体化されたバルブ部分を備えた１つの部材として成形されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
図３４が示すカテーテル及びアプリケータは、パッケージが有する２つの個別の内腔３４１、３４２に収容される。パッケージは、エッジ線３４３及び分離線３４４に沿って互いに接着又は溶着された２つのフォイルから作製可能である。２つのフォイルを互いから剥離させることにより、上部内腔３４１及び下部内腔３４２の双方を開口させることができる。この目的のために、パッケージフォイルは、２つの剥離領域３４５、３４６を画定する過剰長さ部分を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
【図１】本発明の好適な実施形態に係るカテーテル組立体の図である。
【図２】図１の組立体の択一的実施形態の図である。
【図３】図１及び図２の組立体の他の択一的実施形態の図である。
【図４】カテーテルとホースとの間の流路が第１の分解部位にわたり封止され、第２の分解部位にわたり開口している、ある実施形態の組立体の図である。
【図５】長さが変化するホースを用いてユーザが組立体からカテーテルを取外す７つの手順を示す図である。
【図６】カテーテルを尿管内に汚染なく挿入するための区画がホース部材に取付けられた、本発明の相異なる３つの実施形態の図である。
【図７】パッケージの末端部がカテーテルの末端部により閉鎖された、１つの実施形態の組立体の図である。
【図８】パッケージの末端部が取外し可能な閉止具により閉鎖された、図７に示される組立体の実施形態の図である。
【図９】尿及び他の液状物質を貯蔵するためのリザーバを有する組立体の相異なる３つの実施形態の１つの図である。
【図１０】尿及び他の液状物質を貯蔵するためのリザーバを有する組立体の相異なる３つの実施形態の１つの図である。
【図１１】尿及び他の液状物質を貯蔵するためのリザーバを有する組立体の相異なる３つの実施形態の１つの図である。
【図１２】本発明に係るカテーテル組立体の図である。
【図１３】医療器具用のアプリケータの斜視図である。
【図１４】図１３に示されるアプリケータの側面図である。
【図１５】図１３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１６】医療器具用パッケージのための取外し可能な閉止具の斜視図である。
【図１７】図１６に示される閉止具の断面図である。
【図１８】パッケージに取付けられた図１６の閉止具を保持するためのストラップの斜視図である。
【図１９】カテーテルに取付けられるように構成された径方向外側に延びる突部とバルブ部材とを組合わせた斜視図である。
【図２０】図１９のバルブ部材の断面図である。
【図２１】パッケージ末端部の開口部に固定されるバルブ部材の斜視図である。
【図２２】図２１のバルブ部材の側面図である。
【図２３】尿バッグ等のバッグに接続されるためのダイヤモンドを備えたホースの断面図である。
【図２４】本発明の好適な実施形態に係るアプリケータの図である。
【図２５】図２４のアプリケータの断面図である。
【図２６】カテーテルが内部に挿入された図２５のアプリケータの図である。
【図２７】カテーテルを有する捩られたアプリケータの図である。
【図２８】捩られた状態にあるとともに、把持を強めるための内側に延びる把持手段を備えるアプリケータの実施形態の図である。
【図２９ａ】アプリケータの内表面に設けられた内側に延びる把持手段の様々な構成を示す図である。
【図２９ｂ】アプリケータの内表面に設けられた内側に延びる把持手段の様々な構成を示す図である。
【図２９ｃ】アプリケータの内表面に設けられた内側に延びる把持手段の様々な構成を示す図である。
【図２９ｄ】アプリケータの内表面に設けられた内側に延びる把持手段の様々な構成を示す図である。
【図２９ｅ】アプリケータの内表面に設けられた内側に延びる把持手段の様々な構成を示す図である。
【図２９ｆ】アプリケータの内表面に設けられた内側に延びる把持手段の様々な構成を示す図である。
【図２９ｇ】アプリケータの内表面に設けられた内側に延びる把持手段の様々な構成を示す図である。
【図３０】１つのユニットとして形成されたカテーテル及びアプリケータを備えるカテーテル組立体の図である。
【図３１】カテーテルのコネクタに係合するアプリケータを備えるカテーテル組立体の図である。
【図３２】アプリケータがカテーテルパッケージの一部を構成する、カテーテル組立体の図である。
【図３３】パッケージ内に収容されたカテーテル組立体の図である。
【図３４】２つの区画に分割されたパッケージ内に収容されたカテーテル組立体の図である。