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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人造繊維で強化されたポリマー材料製の第１層と人造繊維を有さないポリマー材料製の第２層とを有するプロセスベルトであって、
前記第１層における前記人造繊維により、当該プロセスベルト用の構造支持が供されていることを特徴とするプロセスベルト。
【請求項２】
人造繊維で強化されたポリマー材料製の第１層と人造繊維を有さないポリマー材料製の第２層とを有するプロセスベルトであって、
前記人造繊維の密度は、前記第１層の上部表面及び底部表面のいずれかにおける繊維の密度が０容量％であり且つ前記第１層の中央における繊維の密度が０容量％よりも大きくなるように、前記第１層の厚みに沿って変化していることを特徴とするプロセスベルト。
【請求項３】
前記人造繊維の密度は、前記第１層の上部表面及び底部表面における繊維の密度が０容量％であり且つ前記第１層の中央における繊維の密度が０容量％よりも大きくなるように、前記第１層の厚みに沿って変化していることを特徴とする請求項２に記載のプロセスベルト。
【請求項４】
人造繊維を有さないポリマー材料の第３層をさらに有し、前記第１層は、前記第２層と前記第３層との間に位置することを特徴とする請求項１に記載のプロセスベルト。
【請求項５】
前記ポリマー材料は、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー及び反応性ポリマーからなる群から選択された１つ以上の材料を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスベルト。
【請求項６】
前記ポリマー材料は、ポリウレタンを有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスベルト。
【請求項７】
前記人造繊維は、ガラス、ポリアラミド、カーボン、ポリエステル及びポリエチレンからなる群から選択された１つ以上の材料を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスベルト。
【請求項８】
人造繊維で強化されたポリマー材料製の第１層を心棒に分注するステップ；及び
人造繊維を有さないポリマー材料製の第２層を前記第１層に分注するステップ；
を有することを特徴とするプロセスベルトの製造方法。
【請求項９】
前記人造繊維の密度は、前記第１層の上部表面及び底部表面のいずれかにおける繊維の密度が０容量％であり且つ前記第１層の中央における繊維の密度が０容量％よりも大きくなるように、前記第１層の厚みに沿って変化していることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記人造繊維の密度は、前記第１層の上部表面及び底部表面における繊維の密度が０容量％であり且つ前記第１層の中央における繊維の密度が０容量％よりも大きくなるように、前記第１層の厚みに沿って変化していることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
人造繊維を有さないポリマー材料の第３層をさらに有し、前記第１層は、前記第２層と前記第３層との間に位置することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリマー材料は、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー及び反応性ポリマーからなる群から選択された１つ以上の材料を有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリマー材料は、ポリウレタンを有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記人造繊維は、ガラス、ポリアラミド、カーボン、ポリエステル及びポリエチレンからなる群から選択された１つ以上の材料を有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
人造繊維で強化されたポリマー材料製の第１層を、心棒に押出すステップ；及び
人造繊維を含まないポリマー材料製の第２層を、前記第１層に押出すステップ；
を有することを特徴とするプロセスベルトの製造方法。
【請求項１６】
前記人造繊維の密度は、前記第１層の上部表面及び底部表面のいずれかにおける繊維の密度が０容量％であり且つ前記第１層の中央における繊維の密度が０容量％よりも大きくなるように、前記第１層の厚みに沿って変化していることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記人造繊維の密度は、前記第１層の上部表面及び底部表面における繊維の密度が０容量％であり且つ前記第１層の中央における繊維の密度が０容量％よりも大きくなるように、前記第１層の厚みに沿って変化していることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
人造繊維を有さないポリマー材料の第３層をさらに有し、前記第１層は、前記第２層と前記第３層との間に位置することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリマー材料は、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー及び反応性ポリマーからなる群から選択された１つ以上の材料を有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリマー材料は、ポリウレタンを有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記人造繊維は、ガラス、ポリアラミド、カーボン、ポリエステル及びポリエチレンからなる群から選択された１つ以上の材料を有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
人造繊維で強化されたポリマー材料製の第１層と、人造繊維を有さないポリマー材料製の第２層とを押出すステップを有することを特徴とするプロセスベルトの製造方法。
【請求項２３】
前記人造繊維の密度は、前記第１層の上部表面及び底部表面のいずれかにおける繊維の密度が０容量％であり且つ前記第１層の中央における繊維の密度が０容量％よりも大きくなるように、前記第１層の厚みに沿って変化していることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記人造繊維の密度は、前記第１層の上部表面及び底部表面における繊維の密度が０容量％であり且つ前記第１層の中央における繊維の密度が０容量％よりも大きくなるように、前記第１層の厚みに沿って変化していることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
第３層を前記プロセスベルトに導入するステップをさらに有し、
前記第３層は、人造繊維を有さないポリマー材料製であり、
前記第１層は、前記第２層と前記第３層との間に配置されていることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記ポリマー材料は、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー及び反応性ポリマーからなる群から選択された１つ以上の材料を有することを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記ポリマー材料は、ポリウレタンを有すことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記人造繊維は、ガラス、ポリアラミド、カーボン、ポリエステル及びポリエチレンからなる群から選択された１つ以上の材料を有することを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月22日(2006.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  像の時間的シーケンスを形成するための事象記録カメラシステムであって、
空間内の固定位置のデジタルライン像フレームの第１のシーケンスを生成するカメラであって、前記第１のシーケンスの各フレームが時間的瞬間に前記カメラにより捕捉され、検出器要素の配列上に作像され、かつ該第１シーケンスが、移動対象物が前記固定位置と交差する時点にて作像される活動セグメント及び前記移動対象物が前記固定位置と交差しない不活動セグメントを含む、第１シーケンスを生成するカメラ、
前記デジタルライン像フレームの第１シーケンスが発生されたとき、前記第一シーケンスを記憶するための前記カメラ内のバッファ、及び、
前記第１シーケンスに作用して、対象物を検出し、かつ対象物検出信号を発生して、前記カメラの出力に前記活動セグメントを選択的に生ずる、前記カメラ内のプロセッサを備える事象記録カメラシステム。
【請求項２】  前記プロセッサが、前記バッファと通信して、前記第１シーケンスのフレームからデータを受信し、逐次のフレームからのデータを比較して対象物を検出し、それにより前記プロセッサが活動作像セグメントの開始を遡及的に識別する請求項１記載の事象記録カメラシステム。
【請求項３】  前記活動作像セグメントのフレームがフレーム時間情報を含む請求項１記載の事象記録カメラシステム。
【請求項４】  前記プロセッサが、前記バッファと通信して、前記第１シーケンスのフレームからデータを受け取り、逐次のフレームからのデータを比較して対象物の終了を検出し、活動作像セグメントの終了を設定する請求項１記載の事象記録カメラシステム。
【請求項５】  活動作像セグメントが対象物識別情報を含む請求項１記載の事象記録カメラシステム。
【請求項６】  限定された可視フィールドの光像を形成するための光作像要素、
前記光像からデジタルフレームを生成するための像感知要素、
タイミング信号を生成するための前記カメラ内のタイミング手段、及び、
前記デジタル像フレームのシーケンスに作用して、前記限定された可視フィールド内の対象物の動きを検出し、この検出に応答して情報出力を提供するための前記カメラ内のプロセッサを備える事象記録デジタルカメラ。
【請求項７】  前記プロセッサが、メモリを具備しており、カメラ内の前記メモリにおいて活動作像セグメントを識別する請求項６記載の事象記録デジタルカメラ。
【請求項８】  前記プロセッサが、活動セグメントの開始を識別し、活動セグメントの開始で始まる時間記録とともに像フレームデータを伝送することによって前記シーケンスを切り取る請求項６記載の事象記録デジタルカメラ。
【請求項９】  前記感知要素が、実質的に単位秒当り１００フレームを越える速度でフレームを発生するラインセンサであり、前記プロセッサが、複数のフレームからのデータを処理して、前記限定された可視フィールド内の対象物により運ばれる識別子情報を検出し、さらに、前記カメラから伝送される像データが識別データの自動化表示に適した状態となるように前記活動セグメントに対象物識別子情報を提供する、請求項８記載の事象記録デジタルカメラ。
【請求項１０】  前記プロセッサが、対象物により担持されるバーコード、番号またはカラーコード化識別子を検出する請求項９記載の事象記録デジタルカメラ。
【請求項１１】  前記プロセッサが、対象物の特徴を検出して、フォトセルの判断を生ずる請求項６記載の事象記録デジタルカメラ。
【請求項１２】  フィールドの可視像を形成するための光作像要素、
前記可視像からマルチピクセルの電気的出力を生成するための像感知要素、及び、
前記マルチピクセルの電気的出力を処理して、デジタル値化された像ピクセルを含む像データストリームを生ずるカメラ内の回路手段を備えるデジタルカメラであって、
該回路手段が、前記像ピクセルに作用して、前記データストリームの情報担持部分を識別しかつ前記情報を伝送するように前記カメラの出力を制御するプロセッサを具備するデジタルカメラ。
【請求項１３】  前記プロセッサが、対象物の開始、対象物の終了及び対象物の識別の少なくとも一つを指示するデータコードで像データストリームに注釈付けする請求項１２記載のデジタルカメラ。
【請求項１４】  前記プロセッサが、移動対象物像を含む像フレームを選択的に通すようにカメラの出力を制御する請求項１２記載のデジタルカメラ。
【請求項１５】  可視フィールドを作像するための手段、
前記作像された可視フィールドのライン部分を前記フィールドの像のピクセルを表す電気的信号に変換するラインセンサ、
前記電気信号を処理して、高走査速度でフレームシーケンスのデジタル化ピクセル値を含むデジタル出力ストリームを形成する回路手段、
伝送前に前記デジタル出力ストリームを記憶するためのバッファ、及び、
該バッファの内容に作用して、バッファからのデータの組を比較し、移動対象物に関連する像データを識別し、かつ識別されたデータに応答して前記出力ストリームを制御するプロセッサを備える事象記録ビデオカメラ。
【請求項１６】  前記プロセッサが可視フィールド内の対象物の動きの開始または終了を検出するためにブロックの総光値を比較する請求項１５記載のビデオカメラ。
【請求項１７】  前記プロセッサが、フレームブロックを像処理して、対象物の識別子を検出し、対象物識別子の指示で注釈付けされた像データを伝送するように前記カメラを制御する請求項１５記載のビデオカメラ。
【請求項１８】  前記プロセッサが、フレームブロックを像処理して、対象物の特徴を検出し、像データと推定される交差時間データを伝送するように前記カメラを制御する請求項１５記載のビデオカメラ。
【請求項１９】  前記ピクセル値がカラー値を含んでおり、前記プロセッサが、各カラーに対する値を別々に処理する請求項１５記載のビデオカメラ。
【請求項２０】  前記プロセッサが所定の時間にわたり像フレームブロックを比較して、像フレームの活動を指示する変化を検出し、前記プロセッサが像フレームの活動の終了を検出するために、像フレームの活動の開始を検出するための閾値とは異なる閾値を適用する請求項１５記載のビデオカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも１つの電話交換機と、少なくとも１つの電話機と、外部アプリケーション装置とで構成される電話通信システムにおいて、
ａ）いつでも電話交換機に知られるように電話の状態を表すための仮想電話データ構造のセットと、
ｂ）前記仮想電話データ構造と前記電話交換機と電話機との相互間及び前記仮想電話データ構造と前記外部アプリケーションと関連する通信媒体との間でデータを転送するために前記仮想電話データ構造を変更する唯一の手段である対称機能のセットと、
ｃ）前記対称機能のセットと前記電話交換機と前記電話との相互間の第1通信インタフェースと、
ｄ）前記電話交換機のプロトコル及び外部アプリケーションのプロトコルが前記電話交換機と前記電話との間の通信を可能にする共通フォーマットに変換されるように前記外部アプリケーションと関連する前記通信媒体と前記対称機能のセットとの間のインタフェースと、
を具備する仮想電話インタフェース。
【請求項２】前記外部アプリケーション装置がコンピュータを備えている請求項１に記載の仮想電話インタフェース。
【請求項３】前記対称機能のセットを提供する前記手段が、
ａ）前記仮想電話データ構造のセットと前記電話交換機と前記電話との相互間にデータ通信を提供する内部仮想電話アプリケーションプログラムインタフェースと、
ｂ）前記仮想電話データ構造のセットと前記外部アプリケーション装置との間にデータ通信を提供する外部仮想電話アプリケーションプログラムインタフェースと、
で構成される、請求項１に記載の仮想電話アインタフェース。
【請求項４】前記外部仮想電話アプリケーションプログラムインタフェースと前記外部アプリケーション装置との間に通信を提供する通信媒体をさらに有する請求項３に記載の仮想電話インタフェース。
【請求項５】１以上のディジタル電話と動作的に関連する電話交換機のタイプから独立し、かつ前記１以上の電話における特徴の数から独立して前記１以上のディジタル電話の任意のタイプの特徴を表す方法であって、
ａ）任意の所定時間に前記１以上の電話の状態を表す仮想電話データ構造のセットを設けるステップと、
ｂ）前記電話交換機と前記１以上の電話の動作に関連するアプリケーションを発生する外部装置を設けるステップと、
ｃ）前記電話交換機のプロトコル及び外部アプリケーションのプロトコルが前記電話交換機と前記1以上の電話との間の通信を可能にする共通フォーマットに変換されるように前記外部装置から発行されるコマンドに応答して前記データ構造を変更するステップと、
でなる方法。
【請求項６】前記電話交換機と前記１以上の電話における事象に応答して前記データ構造を変更することを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】前記外部装置から及び前記電話交換機並びに前記１以上の電話から前記データ構造をアクセスするための機能コールを発行する対称機能のセットを提供することを更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】前記外部装置で発行されたコマンドに応答して前記データ構造を変更するステップは、
ａ）前記外部装置からコマンドを受取り、
ｂ）機能コールを提供するため前記コマンドに応答して対称機能をコールし、
ｃ）前記データ構造の１以上を変更するため特定の仮想電話統合に従って前記機能コールをコマンドフォーマットに変換し、
ｄ）前記コマンドフォーマットを前記電話交換機に伝送する
ことを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】前記電話交換機の事象に応答して前記データ構造を変更するステップは、
ａ）前記電話交換機からパケットを受取り、
ｂ）対称機能をコールするため前記パケットのデータを利用し、
ｃ）前記対称機能で発行された機能コールによって前記データ構造の１以上を更新し、
ｄ）前記更新に関する情報を前記外部装置に伝送する
ことを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】１以上の電話と動作的に関連する電話交換機から独立し、かつ前記１以上の電話における特徴の数から独立して１以上のディジタル電話の任意のタイプの特徴を表す方法であって、
ａ）いつでも電話交換機に伝達するようにディジタル電話状態を表す仮想電話データ構造のセットを提供し、
ｂ）前記電話交換機及び前記１以上の電話の動作に関するアプリケーションを発生する外部プロセッサを設け、
ｃ）前記電話交換機及び前記１以上の電話における事象に応答して前記データ構造を変更し、
ｄ）前記電話交換機のプロトコル及び外部アプリケーションのプロトコルが前記電話交換機と前記1以上の電話との間の通信を可能にする共通フォーマットに変換されるように前記アプリケーションに関連する前記プロセッサから発行されるコマンドに応答して前記データ構造を変更する
ことを含む方法。
【請求項１１】ａ）前記電話交換機及び前記１以上の電話における事象に応答する、前記データ構造の変更に関連している前記外部プロセッサに情報を転送し、
ｂ）前記処理で発行されるコマンドに応答する、前記データ構造の変更に関連する前記電話に情報を転送することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】前記外部プロセッサから及び前記電話交換機並びに前記１以上の電話から前記データ構造をアクセスするため機能コールを発行する対称機能のセットを設けることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】前記データ構造は、前記対称機能のセットを介してだけ変更できる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  - 液体非水性相と液体水性相とを混合することによりエマルションを製造し、ここで水性相は１つまたは複数の活性物質を包含し、そして担体は相の少なくとも１つに存在するものとし、
- エマルションをアンチソルベント技術を用いて流体ガスと接触させ、そして
- 液相を除去したユニットを得る
ことを特徴とする、担体と組み合わされた１つまたは複数の活性物質を包含する処方物の製法。
【請求項２】  活性物質が水性相に溶解されている請求項１記載の方法。
【請求項３】  活性物質が水性相に分散されている請求項１記載の方法。
【請求項４】  活性物質が水性相に可溶化されている請求項１記載の方法。
【請求項５】  活性物質がタンパク質である請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  活性物質が抗原である請求項５記載の方法。
【請求項７】  活性物質がヘリコバクター抗原である請求項６記載の方法。
【請求項８】  活性物質が脂質化、水不溶性ヘリコバクター・ピロリ接着プロテインＡである請求項７記載の方法。
【請求項９】  活性物質が特異的、完全脂質化形態のヘリコバクター・ピロリ接着プロテインＡである請求項８記載の方法。
【請求項１０】  活性物質が低分子量物質である請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  非水性相が有機溶媒を含有している請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  非水性相が有機溶媒の混合物を含有する請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  水性相が非水性相よりも極性である請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  エマルションがマクロエマルションである請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  エマルションがミクロエマルションである請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】  エマルションがマクロエマルションとミクロエマルションとの組み合わ
せである請求項１〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】  エマルションが乳化剤を含有している請求項１〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】  乳化剤が非イオン性界面活性剤である請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  乳化剤が陰イオン性界面活性剤である請求項１７記載の方法。
【請求項２０】  乳化剤が陽イオン性界面活性剤である請求項１７記載の方法。
【請求項２１】  乳化剤が両性イオン界面活性剤である請求項１７記載の方法。
【請求項２２】  乳化剤がポリマーである請求項１７記載の方法。
【請求項２３】  乳化剤が脂質である請求項１７記載の方法。
【請求項２４】  担体がポリ（３−ヒドロキシブチレート）である請求項１〜２３のいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】  担体がポリ（ＤＬ−乳酸−コ−グリコール酸）である請求項１〜２４のいずれか１項記載の方法。
【請求項２６】  エマルションを流体ガス技術を用いて流体ガスと接触させる請求項１〜２５のいずれか１項記載の方法。
【請求項２７】  使用する流体ガス技術がＳＥＤＳである請求項２６記載の方法。
【請求項２８】  使用する流体ガス技術がＡＳＥＳである請求項２６記載の方法。
【請求項２９】  使用する流体ガス技術がＳＡＳである請求項２６記載の方法。
【請求項３０】  使用する流体ガス技術がＧＡＳである請求項２６記載の方法。
【請求項３１】  使用する流体ガス技術がＰＣＡである請求項２６記載の方法。
【請求項３２】  流体ガスが二酸化炭素である請求項１〜３１のいずれか１項記載の方法。
【請求項３３】  請求項１〜３２のいずれか１項記載の通りにして製造された処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月26日(2006.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  スプール（３０）と、第１および第２の端部構造（５２ｂ，５２ａ）を含み前記第１の端部構造（５２ａ）が前記スプールに接続されたトーションバー（５０）とを有し、
さらに、前記トーションバーは、前記第１および第２の端部構造の間に配置され、かつ、サイズの大きい金属バーを、前記トーションバー（５０）の中央周辺の結晶構造を長手方向に配列させて、直径が小さくされたバーに押し出すことによって形成された、延性を有する長いボディ（５２）を含む、シートベルトリトラクタ（２０）。
【請求項２】  前記第１および第２の端部構造（５２ａ，５２ｂ）は冷間圧造プロセスによって成形されている、請求項１記載のシートベルトリトラクタ（２０）。
【請求項３】  前記第２の端部構造部はロックホイールアセンブリ手段（８４）に連結されている、請求項２記載のシートベルトリトラクタ（２０）。
【請求項４】  前記トーションバーは、前記リトラクタに組み込む前に、前記バーの長手方向に前記結晶構造を配列させるのに十分なだけ、予め応力を受けている、請求項１記載のシートベルトリトラクタ（２０）。
【請求項５】  前記トーションバーは、前記リトラクタに組み込む前に、塑性変形領域への急激な開始を生じさせるのに十分なだけ、予め圧力を受けている、請求項１記載のシートベルトリトラクタ（２０）。
【請求項６】  前記トーションバーは円形断面を有している、請求項１記載のシートベルトリトラクタ（２０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
トーションバー５０の端部構造５２ａは、ラチェットホイールアセンブリ８０に固定されている。そのアセンブリは、ラチェットボディ８２と、歯８５を有するロックあるいはラチェットホイール８４とを含んでいる。ラチェットボディは、トーションバー５０のスプライン５６ａと噛み合う内部スプライン８８を有する筒状部８１を含んでいる。ロックホイールは、ラチェットボディの一部であってもよいし、図に示されたようにラチェットボディとは別部材でラチェット本体にかしめられていてもよい。ラチェットボディは、フレーム開口部２８ａ内に収容されており、ブシュ９０によって支持されている。ロック歯止め９２はフレーム側面部２４ａに回転可能に支持されており、車両センサまたはウェブセンサの作動に応答してロックホイールの歯８５と噛み合うように移動できる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  マイクロウェーブ調理用のポップコーンのバッグであって、
（ａ）折りたたまれた１つのシート構造からなる柔軟なバッグ（１）は、第１と第２のパネル（１２、１３）を含み、
（ｉ）前記第１パネル（１２）は第１と第２の対向するエンドエッジ（１２ｃ、１２ｄ）および第１と第２の対向するサイドエッジ（１２ａ、１２ｂ）を有し、前記第２パネル（１３）は、第１と第２の対向するエンドエッジ（１３ｃ、１３ｄ）および第１と第２の対向するサイドエッジ（１３ａ、１３ｂ）を有し、
（ｉｉ）前記第１パネルと前記第２パネル（１２、１３）の前記第２エンドエッジ（１２ｄ、１３ｄ）の少なくとも一部に沿って、前記第１パネル（１２）は解放可能に前記第２パネル（１３）に接着され、
（ｂ）前記第１パネル（１２）上であって、前記内側層と外側層（４７、４８）との間に任意に配置されたマイクロウェーブ相互作用構造（４０）と、
（ｃ）前記マイクロウェーブ相互作用構造（４０）上で、かつ前記マイクロウェーブ相互作用構造（４０）との間で熱伝導が生じる前記第１パネル（１２）の上に配置されているポップコーン装填物（４３）と、
（ｄ）第１と第２の対向するエンドエッジと、第１と第２の対向するサイドエッジを有する底面ガセット領域（１６）と、を備え、
（ｉ）前記底面ガセット領域（１６）は、前記第１パネルと前記第２パネル（１２、１３）の前記第１エンドエッジ（１２ｃ、１３ｃ）に沿って配置され、前記第１パネルと前記第２パネル（１２、１３）の間で、内側に向かってガセットの折り目を備え、
（ｅ）前記第１パネル（１２）は、前記第１サイドエッジと前記第２サイドエッジ（１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ）部分に沿って、前記第２パネル（１３）に接着され、
（ｆ）前記底面ガセットは拡張して、直立状態に前記バックを支持するための底部（８）を形成し、該直立状態において前記底部（８）を底とし、前記第１と第２のパネル（１２、１３）が上方に向いていることを特徴とするポップコーンバッグ。
【請求項２】  前記第１パネルの第２エンドエッジ（１２ｄ）と前記第２パネルの第２エンドエッジ（１３ｄ）とが互いにフィンシール（１９９）によって接着され、該接着が中央に排気孔を形成する、接着されていないポケットを有することを特徴とする請求項１に記載のポップコーンバッグ。
【請求項３】  前記底面ガセット（１６）は中央の折りたたみ線（１４０）に沿って互いを結合した第１と第２の壁面部分（１１７、１１８）を有し、
（ｉ）前記底面ガセット（１６）は折りたたまれた状態において、
（Ａ）前記底面ガセットの第１の壁面部分（１１７）は、第１と第２の対向するコーナーシールに沿って前記第１パネル（１２）に固定され、
（Ｂ）前記底面ガセットの第２の壁面部分（１１８）は、第３と第４の対向するコーナーシールに沿って前記第２パネル（１３）に固定されることを特徴とする請求項３記載のポップコーンバッグ。
【請求項４】  前記第１のパネルと第２のパネル（１２、１３）は、該第１と第２のパネルの前記第２のエンドエッジ（１２ｄ、１３ｄ）近傍において、互いに対向する第５と第６のコーナーシールによって互いに接着されることを特徴とする請求項３記載のポップコーンバッグ。
【請求項５】  前記ポップコーンバッグが折りたたまれた状態にあるときに、前記第２パネルの中央部と前記底面ガセットの第２パネル領域近傍の部分にタックシールを有することを特徴とする請求項４記載のポップコーンバッグ。
【請求項６】  前記第１と第２のパネルの間を接着する領域を有し、かつ前記マイクロウェーブ相互作用構造（４０）の上に位置する第１と第２の間隔のあいた平行な線状のシール（１８３、１８４）を備え、
（ｉ）前記線状のシールは、前記第１と第２のパネルが有する前記第２のエンドエッジ（１２ｄ、１３ｄ）に対して、垂直な縦長方向に貼り付けられていることを特徴とする請求項４記載のポップコーンバッグ。
【請求項７】  前記第１と第２の線状のシール（１８３、１８４）がそれぞれ前記第１のパネルに対して前記底面ガセットの第１の壁面部分を接着する領域を含むか、あるいは、前記第１と第２の線状のシール（１８３、１８４）がそれぞれ前記第２のパネルに対して前記底面ガセットの第２の壁面部分を接着する領域を含むか、のいずれかまたはその両方であることを特徴とする請求項６記載のポップコーンバッグ。
【請求項８】  前記柔軟なバッグのなかであって、前記第１と第２の線状のシール（１８３、１８４）の間で、かつ前記マイクロウェーブ相互作用構造（４０）の上に配置されたポッピング前のポップコーンの装填物（４３）を有することを特徴とする請求項７記載のポップコーンバッグ。
【請求項９】  前記底面ガセットの第１と第２の壁面部分は、対向するサイドエッジにそって互いに接着されていることを特徴とする請求項４記載のポップコーンバッグ。
【請求項１０】  前記第１と第２のパネルが有する第２のエンドエッジの長さと、前記第１と第２のパネルが有する第１のサイドエッジの長さとの比が１：１から２：１の範囲であることを特徴とする請求項４記載のポップコーンバッグ。
【請求項１１】  ポッピングされたポップコーンをつくる方法であって、請求項１乃至１０のいずれかに記載の膨脹可能なバッグを用いて、ポッピングされる前のポップコーン装填物をポッピングすることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月9日(2006.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  容器装填装置をもつ医療診断分析器と共に使用される、位置決め装置をもつ容器のためのキャリヤーの使用方法であって、
（ａ）キャリヤーに配置した容器保持部材を容器の位置決め装置と解放可能に係合させる段階と、
（ｂ）キャリヤーの容器保持部材を医療診断分析器の容器装填装置と実質的に整列させる段階と、
（ｃ）キャリヤーの容器保持部材から医療診断分析器の容器装填装置まで容器を移動させる段階を含む前記方法。
【請求項２】  （ｃ）医療診断分析器の取付エレメントと係合可能なキャリヤーの医療診断分析器係合部を前記取付エレメントと解放可能に係合させる段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  （ｃ）医療診断分析器の取出装置からキャリヤーの容器保持部材まで容器を移動させる段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１、第２、第３及び第４の側部パネルを有し、各側部パネルが対応する底部パネルのところで終わっており、対向する第１及び第３の底部パネルは対向する第２及び第４の底部パネルの下へ折曲げられを有し、第４の底部パネルは、第１の側部パネルの端部から第３の側部パネルの端部までカートンの底部を横断する厚紙又は紙の第１の露出縁と、第１の露出縁に対してほぼ直角の厚紙又は紙の第２の露出縁とを有しているカートンであって、
第１の露出縁の長さに沿って第１の側部パネルの端部から第３の側部パネルの端部まで延在し、カートン内方へ向かって逆隆起して第１の水平面にある第１の露出縁を逆隆起させる第１隆起部分と、
第２の露出縁の全長に沿って延在し、カートン内方へ向かって逆隆起して第１の水平面にある第２の露出縁を逆隆起させる第２隆起部分と、
隆起部分の一方の側面、第４の側部パネルの端部、並びに第１及び第３の側部パネルの部分によって形成され、対応する側部パネルに対してほぼ直角で第２の水平面にある実質的に平坦な第１平坦部分と、
隆起部分の反対の側面、第２の側部パネルの端部、並びに第１及び第３の側部パネルの部分によって形成され、対応する側部パネルに対してほぼ直角で第２の水平面にある実質的に平坦な第２平坦部分と、を含んでおり、
第１平坦部分及び第２平坦部分が第１及び第２隆起部分より大きいカートンの底部領域を形成し、第１の水平面が第２の水平面の上方にあるカートン。
【請求項２】  一次隆起部分が、実質的に平坦な第１平坦部分と係合する第１傾斜部分と、実質的に平坦な第２平坦部分と係合する第２傾斜部分とを含む請求項１に記載されたカートン。
【請求項３】  複数の側部パネルおよび複数の底部パネルを有し、前記複数の側部パネルは、少なくとも、対向する第１の対の側部パネルと、第１の対の側部パネルに対してほぼ直角な対向する第２の対の側部パネルとを有し、各底部パネルは隣接する側部パネルに対応しており、前記複数の底部パネルはシールされた底部を形成するために折曲げられてシールされ、最後に折曲げられてシールされる底部パネルはカートン底部を横断する露出縁を有しているカートンであって、
前記露出縁の長さに沿って前記第１の対の側部パネルの間に延在し、前記第２の対の側部パネルに対してほぼ平行でカートン内方へ向かって逆隆起した一次隆起部分と、
一次隆起部分の一方の側面、第１の対の側部パネル、および第２の対の側部パネルの一方によって形成された実質的に平坦な第１平坦部分と、
一次隆起部分の他方の側面、第１の対の側部パネル、および第２の対の側部パネルの他方によって形成された実質的に平坦な第２平坦部分と、
一次隆起部分内に配置され、一次隆起部分よりも大きく隆起された二次隆起部分とを含んで成るカートン。
【請求項４】  二次隆起部分が三角形の形状である請求項３に記載されたカートン。
【請求項５】  複数の側部パネルおよびそれに対応する複数の底部パネルを有し、複数の底部パネルはシールされた底部を形成するために折曲げられてシールされており、また、カートン底部を横断する第１の露出縁と、第１の露出縁に対してほぼ直角の第２の露出縁を有するカートンであって、
第１の露出縁の長さに沿って延在し、カートン内方へ向かって逆隆起した一次隆起部分と、
該隆起部分の一方の側面およびそれに対応する側部パネルの端部によって形成され、対応する側部パネルに対して実質的に直角である実質的に平坦な第１平坦部分と、
該隆起部分の他方の側面およびそれに対応する側部パネルの端部によって形成され、対応する側部パネルに対して実質的に直角である実質的に平坦な第２平坦部分と、
第２露出縁の長さに沿って延在し、カートン内方へ向かって逆隆起して前記第１平坦部分及び第２平坦部分の一方と鈍角を形成している側部傾斜部分とを含んで成るカートン。
【請求項６】  一次隆起部分に配置された第１の二次隆起部分を含み、その二次隆起部分は一次隆起部分よりも大きく隆起されている請求項５に記載されたカートン。
【請求項７】  一次隆起部分が、第１平坦部分によって形成された面及び第２平坦部分によって形成された面とほぼ平行でそこから隔てられた面を形成している請求項５に記載されたカートン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月22日(2005.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルツハイマー病にかかる危険性のある哺乳動物に対してエアゾル形態での経鼻投与に適する薬学的製剤であって、β−アミロイドペプチドのアミノ酸配列を含むポリペプチドまたはそのフラグメントもしくはアナログの少なくとも
（ｉ）該哺乳動物における１つ以上の炎症促進性Ｔｈ１サイトカインの産生；
（ｉｉ）該哺乳動物における１つ以上の抗炎症性Ｔｈ２もしくはＴｈ３サイトカインの量の減少；または
（ｉｉｉ）該疾患の少なくとも１つの臨床的症状の出現、
のうちの少なくとも１つの発症を阻害もしくは遅延するための有効量を含有する、薬学的製剤。
【請求項２】  薬学的に受容可能なキャリアまたは希釈剤をさらに含む、請求項１に記載の薬学的製剤。
【請求項３】  用量が１日当たり５０μｇより多いい請求項１または２に記載の薬学的製剤。
【請求項４】 噴霧器、加圧定量型吸入器または乾燥粉末吸入器を介して投与するのに適する請求項１〜３のいずれかの一項に記載の薬学的製剤。
【請求項５】 乾燥粉末として調剤される請求項１〜４のいずれかの一項に記載の薬学的製剤。
【請求項６】 水性溶液として調剤される請求項１〜４のいずれかにの一項に記載の薬学的製剤。
【請求項７】  アルツハイマー病に罹患している哺乳動物を処置するためのエアゾル形態にある経鼻投与用医薬の製造におけるβ−アミロイドペプチドのアミノ酸配列またはその有効なフラグメントの有効量の使用であって、該医薬が、
（ｉ）該哺乳動物における１つ以上の炎症促進性Ｔｈ１サイトカインの量を減少すること；
（ｉｉ）該哺乳動物における１つ以上の抗炎症性Ｔｈ２もしくはＴｈ３サイトカインの量を増加すること；または
（ｉｉｉ）少なくとも１つの該疾患の臨床的症状の発症を寛解、阻害もしくは遅延すること、
のうちの少なくとも１つを達成するのに十分な期間投与されるものである、使用。
【請求項８】  医薬が吸入により投与されるためのである請求項７に記載の使用。
【請求項９】  ペプチドがβ−アミロイドペプチドであるか、またはペプチドフラグメントがβ−アミロイドペプチドの１つ以上のアミノ酸に対して相同性、保存性、非ペプチド性または等配電子性の置換を含む、請求項７又は８に記載の使用。
【請求項１０】 用量が１日当たり５０μｇより多いい請求項７〜９のいずれかの一項に記載の使用。
【請求項１１】  医薬が噴霧器、加圧定量型吸入器または乾燥粉末吸入器を介して投与するのに適する請求項７〜１０のいずれかの一項に記載の使用。
【請求項１２】 医薬が乾燥粉末である請求項７〜１１のいずれかの一項に記載の使用。
【請求項１３】 医薬が水性溶液である請求項１〜１１のいずれかの一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  土の工学的性質を改良する方法であって、
土を破砕また粉砕するためにその土を掘り起こし、
その土に
５から６０重量％のセメント質ポザラン（pozzalan）と、
２０から８０重量％の硫酸カルシウムと、および
１５から５０重量％のカルシウムの酸化物と
を含む化学薬品を添加し、
その土と化学薬品を混合した後、その土を締固めることを含む方法。
【請求項２】  土から建築用ブロックを製造する方法であって、
その土を破砕し、それを
５から６０重量％のセメント質ポザラン（pozzalan）と、
２０から８０重量％の硫酸カルシウムと、および
１５から５０重量％のカルシウムの酸化物と
を含む化学薬品と混合し、
混合された土と化学薬品を型に圧入し、
その混合された土と化学薬品を固まらせ硬化させることを含む方法。
【請求項３】  上記化学薬品が
１５から３５重量％のセメント質ポザランと、
４０から６０重量％の硫酸カルシウムと、および
２０から４０重量％のカルシウムの酸化物と
を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  上記化学薬品が
２５から３０重量％のセメント質ポザランと、
３０から４０重量％の硫酸カルシウムと、および
２５から３５重量％のカルシウムの酸化物と
を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】  ポザランが高炉スラグセメントを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  上記化学薬品は、普通ポルトランドセメント、天然石こうおよび半水石こうから選択される追加のポザランをさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】  上記化学薬品は、等重量の高炉スラグセメントと普通ポルトランドセメントを含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】  上記化学薬品に補強繊維を混合するステップを含む、上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】  上記繊維が合成プラスチック材料製である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  化学薬品１００ｋｇにつき１キログラムから１０キログラムの繊維が加えられる、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】  カルシウムの酸化物が、酸化カルシウム（ＣａＯ）または水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）の形態である上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】  １から３０重量％の酸化ケイ素を含む上記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  上記化学薬品が、
天然石こう３５重量％と、
ケイ砂１２重量％と、
酸化カルシウムまたは水酸化カルシウム２５重量％と、
ポルトランド高炉セメント２８重量％と
を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月10日(2006.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複合材料の工作物（１０，１５，１７）に第一直径および深さの穴（２４；６４）をあける穴あけ加工方法であって：
シャフト（２８；５８）と、前記シャフトの先端部における切削用ヘッド（３０；４２；５６）と、回転軸（４６）とを有する切削工具（２６；４０；５２）を準備する段階であって、前記切削用ヘッド（３０；４２；５６）が加工する穴（２４；６４）の第一直径より十分に小さな第二直径（２ｒc；ｗ）を有していて、前記シャフト（２８；５８）が前記第二直径（２ｒc；ｗ）より十分に小さな直径を有しており、前記切削用ヘッド（３０；４２；５６）が半径方向加工用表面（３４；４４）と軸方向加工用表面（３２；４３）とを有していて、前記半径方向用加工表面（３４；４４）は穴の深さより十分に小さな高さ（ｈ）となっている、準備する段階と；
前記切削工具（２６；４０；５２）を、切削工具の回転軸（４６）が工作物（１０）の表面とほぼ直交するように向ける段階と；
同時に、前記切削工具（２６；４０；５２）を回転軸（４６）の周囲に回転させ、切削工具（２６；４０；５２）を軸方向に動かし、前記切削工具（２６；４０；５２）を穴（２４；６４）の長手方向軸の周囲に偏心的に動かすことにより、従って、切削工具（２６；４０；５２）と、深さ全体にわたって機械加工する穴の側面との間にほぼ一定の接触面を維持することにより、前記工作物を穴の長手方向軸に対して軸方向および半径方向の両方向に同時に機械加工する段階と；
をふくんでいる穴あけ加工方法。
【請求項２】  前記切削用ヘッド（３０；４２；５６）の前記第二直径が、前記穴の第一直径の約５０％から約８０％の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の穴あけ加工方法。
【請求項３】  前記切削用ヘッド（３０；４２；５６）の高さが、約１mmから約２mmの範囲であることを特徴とする、請求項１または２に記載の穴あけ加工方法。
【請求項４】  前記穴（２４；６４）の第一直径が、約４mmから約２５mmの範囲であるところの、請求項１−３のいずれか一項に記載の穴あけ加工方法。
【請求項５】  前記穴（２４；６４）の第一直径が、約４．９mmから約６．４mmの範囲であることを特徴とする、請求項４に記載の穴あけ加工方法。
【請求項６】  前記穴（２４；６４）の深さが、前記穴の第一直径より約１倍から約６倍の範囲で大きいことを特徴とする、請求項１―５のいずれか一項に記載の穴あけ加工方法。
【請求項７】  前記穴（２４；６４）の深さが、約４mmから約１５２mmの範囲であることを特徴とする、請求項６に記載の穴あけ加工方法。
【請求項８】  前記工作物が少なくとも二つの層の材料からなり、少なくとも一方の層が繊維強化材料を含んでいることを特徴とする、請求項１―７のいずれか一項に記載の穴あけ加工方法。
【請求項９】  前記切削工具（５２）が、シャフト（５８）に形成されたべべルエッジ（６０）を備えた一体型の座ぐり部分（５４）を含んでいることを特徴とする、請求項１―８のいずれか一項に記載の穴あけ加工方法。
【請求項１０】  前記切削工具（４０）が、少なくとも一枚の切削用刃（４３）を含んでいて、前記少なくとも一枚の切削用刃が、回転軸に沿って見ると、直すぐか、ねじられているか、曲げられているかのうちの一つであることを特徴とする、請求項１―９のいずれか一項に記載の穴あけ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１に示すように、三次元成形された下側の三次元成形表面４と、三次元成形された上側の三次元成形板１６ａの下面を形成する上側の三次元成形表面１６は、金属薄板５，６の三次元形状にほぼ追随している。更に、押圧要素８の幅は、三次元成形された薄板５，６のほぼ予想される波形に適合している。薄板５，６の予想される波形部が大きければ大きいほど、（少なくとも結合線７の当該の区間において）押圧要素８の幅を狭く選定すべきである。レーザビーム溶接時に邪魔になる薄板５，６の残留波形を除去するために、第１の加工工程で、相手方板２はその下にある三次元成形表面１６と中空体１３とそれに枢着された押圧要素８と共に、回転ヒンジ３回りに台板１と相対的に下方に揺動されてロックされるので、押圧要素８の押圧丸め部１１は上側の薄板６の上面にほぼ載るかあるいは上面の近くに位置する。続いて、圧力ホース１４の内室１５に圧力が込められるので、圧力ホース１４は圧力ダイヤフラムとして作用し、押圧要素８の水平な脚部９に矢印１７方向に力を加える。ヒンジ１２を介して押圧要素８を中空体１３に揺動可能に枢着することにより、押圧要素８のほぼ垂直に延びる脚部１０は矢印１８方向に上側の薄板６の上面を押圧する。圧力ホース１４がヒンジ１２の近くにおいて水平な脚部９を押圧することにより、矢印１８の場所でのストロークがてこの作用によって矢印１７の場所でのストロークよりもはるかに大きいので、圧力ホース１４の横断面の拡大が比較的に小さいにもかかわらず、押圧丸め部１１は充分なストロークで薄板６の上面に押し付けられ、それによって薄板５，６の残留波形が除去され、結合線７に沿ってすみ肉レーザビーム溶接を問題なく行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３には、本発明による締付け装置の他の実施の形態の細部が示してある。この場合、圧力ダイヤフラムを形成する押圧ホース１４が、長方形の閉じた横断面を有する中空体１９によって収容されている。この実施の形態の場合、圧力ホース１４はＬ字状の押圧要素の脚部ではなく、押圧要素として作用する押圧棒２１の頭部２０上に形成されている。この押圧棒はその頭部２０と反対側の端部に、半球状の押圧面２２を備えている。押圧棒２１はほぼ長方形の中空体１９の狭い側壁に形成された穴２３を通って延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  研磨物品であって、
（ａ）向かい合った略平坦な頂表面と底表面とを有する基板と、
（ｂ）該基板頂表面および該基板底表面の少なくとも一方の少なくとも一部に配列され、マトリックス材料で貼付された複数の研磨粒子であって、該マトリックス材料はブレージング合金と耐蝕性粉末とを具備する複数の研磨粒子と、
を具備する研磨物品。
【請求項２】  前記耐蝕性粉末が、ステンレス鋼、チタン、ジルコニウム、炭化タングステンおよびニクロムの少なくとも１つを具備する請求項１記載の研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  本質的に円筒形の、顎骨に設けられた穴に挿入可能な、その環状端の方に開いた盲穴を備えた基礎体（１０）と、その基礎体（１０）の環状の頂縁部（２２）に相互回転することなく、取り付け可能な上部取付部材（３２）とにより構成される、エノッサル性の個別歯用インプラントであり、前記上部取付部材（３２）は、前記基礎体（１０）の環状端に設けられた中空円筒形の環状孔（１４）に挿入可能な頚状の中心接合部（４４）と、その中心接合部（４４）より環状端側に配置された、前記基礎体（１０）の環状の頂縁部（２２）に押し当てられる肩部（３６）と、義歯用の固定頭（３３）とを備え、さらに前記基礎体（１０）の盲穴に直接または間接に挿入可能な、主として前記上部取付部材（３２）にはめ込まれるインプラント支柱を受容するための中央貫通穴を備えており、この場合、前記基礎体（１０）と前記上部取付部材（３２）との相互回転不能の結合のための結合装置は、形状結合部分（２４）における前記環状孔（１４）は、少なくとも一つの円周方向に作用する基礎体側形状結合要素（２６）を備え、前記中心接合部（４４）は、少なくとも一つの前記形状結合要素（２６）と結合可能な上部取付部材側の形状結合要素（４６）を備えるという形式で構成されており、形状結合部分（２４）以外に、環状孔（１４）のある中央部分（１６）が頚状に配置されており、前記環状孔（１４）の長手方向軸線に最も近くに位置する形状結合部分（２４）の周囲面は、前記中央部分（１６）のものより大きい直径を有する円筒面の位置にあり、前記上部取付部材側の形状結合要素（４６）は前記肩部（３６）以外に、前記中心接合部（４４）の円筒状外周面に隣接した形状結合部片（３８）を頚状に設けられており、前記中心接合部（４４）の長手軸線方向に最も近くに位置する、半径方向に配置された前記形状結合部片（３８）の円周面は、円筒面上にあり、その円筒面の直径は前記環状孔（１４）の長手軸線方向に最も近くに位置する、形状結合部分（２４）の案内面となる円筒面の直径と合致しており、前記形状結合部片（３８）以外に、円筒形状の中央部片（４２）が頚状に配置されており、その中央部片（４２）の直径は前記中央部分（１６）の内径と本質的に合致しており、前記形状結合部分（２４）が前記環状の頂縁部（２２）から頚状間隔をおいて配置した、個別歯用インプラントにおいて、
中央部分（１６）が頸状を成して、形状結合部分（２４）に直接隣接していること、及び中央部片（４２）が頸状を成して、形状結合部片（３８）に直接隣接していることを特徴とする個別歯用インプラント。
【請求項２】前記形状結合部分（２４）が、前記環状の頂縁部（２２）から頸状の間隔をあけて配置していることを特徴とする請求項１に記載の個別歯用インプラント。
【請求項３】中央部分（１６）が、少なくとも軸方向の一部にわたって内ねじ（１８）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項４】中央部分（１６）が、形状結合部分（２４）に隣接する、その長手部分にのみ、内ねじ（１８）を備えていることを特徴とする請求項３に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項５】内ねじ（１８）が、中央部分（１６）の軸方向長手部分の少なくとも50%にわたって設けられていることを特徴とする請求項４に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項６】内ねじ（１８）が、中央部分（１８）の軸方向長手部分の少なくとも約2/3にわたって設けられていることを特徴とする請求項５に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項７】基礎体の頂縁部（２２）が、凹状基礎体側の気密面（４８）に組み合わさり、形状結合部片（３８）が第一端部に向かって肩部（３６）から頸状を成し間隔をあけて配置され、上部取付部材（３２）が形状結合部片（３８）の冠状端部と前記肩部（３６）との間に、円筒状の中間面（５０）を有し、（複数の）形状結合部片（４６）の要素を除いて円筒状の形状結合部片（３８）における前記中間面の直径が、中心接合部（４４）の直径に対応し、中間面（５０）の実質的に直ぐ近くの肩部（３６）が、部分的に上部取付部材側の気密面（５２）を形成する半円形の環溝を有し、基礎体側の気密面（４８）と上部取付部材側の気密面（５２）が相互作用して、少なくともシールリング（５６）をほぼ完全に受容する気密室（５４）を形成し、実質的に弾力的に変形可能な材料から成る気密リング（５６）が、前記気密室（５４）に受容されることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の個別歯用インプラント。
【請求項８】基礎体側の気密面（４８）と上部取付部材側の気密面（５２）が、各々部分的に環状で、相互作用することにより、気密リング（５６）を少なくともほぼ完全に受容するほぼ環状の気密室（５４）を形成することを特徴とする請求項７に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項９】気密リング（５６）が、Ｏリングで構成されることを特徴とする請求項７または８に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項１０】気密リング（５６）はシリコンまたは、それと類似の材料から成ることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項１１】気密リング（５６）の材料が、抗菌性または殺菌性を備えていることを特徴とする請求項７〜１０までのいずれか一項に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項１２】中央部分（１６）に、さらなる別の内ねじ（１２）が頸状に有することを特徴とする請求項１〜１１までのいずれか一項に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項１３】インプラント支柱が、基礎体（１０）の頸状端部の近くの前記別の内ねじ（１２）に、ねじ込まれることを特徴とする請求項１２に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項１４】上部取付部材（３２）の形状結合部片（３８）が、肩部（３６）と円筒状の形状結合部片（４６）との間に、環状の切り込み部分を備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載されている個別歯用インプラント
【請求項１５】環溝（５２）の軸方向の深さが、0.2〜0.4mmであることを特徴とする請求項７から１４までのいずれか一項に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項１６】環溝（５２）の半径方向の幅が、0.2〜0.5mmであることを特徴とする請求項７から１５までのいずれか一項に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項１７】基礎体（１０）の環状の頂縁部（２２）からの形状結合部分（２４）の環状境界の軸方向の距離が、0.2〜0.5mmであることを特徴とする請求項７から１６までのいずれか一項に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項１８】無負荷状態で、気密リング（５６）の軸方向厚みが0.2〜0.6mmであることを特徴とする請求項７から１７までのいずれか一項に記載されている個別歯用インプラント。
【請求項１９】基礎体（１０）の外径が、その環状の頂縁部の範囲において、2.0〜7.0mmであることを特徴とする請求項７から１８までのいずれか一項に記載されている個別歯用インプラント。