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【事件の表示】
　特許第４３０７５２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３０７５２１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第４３０７５２１号（以下「本件特許」という。）の設定登録の経緯は以下のとおりである。
　平成２１年　２月１０日：特許出願（特願２００３−１０５７８号の一部　　　　　　　　　　　　　を新たな特許出願とした分割出願）
　平成２１年　４月２１日：特許査定
　　　　　　　５月１５日：設定登録（請求項数：５）
　平成２３年１１月２８日：本件審判の請求（訂正２０１１−３９０１２９　　　　　　　　　　　　　）
　
２．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、以下のとおりである。
　「特許第４３０７５２１号の明細書及び特許請求の範囲を請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」
　
３．訂正事項
（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記ヒータをＯＦＦ状態で前記送風ファンを動作させながら、前記洗濯兼脱水槽を回転させる第１の工程」とあるのを「前記ヒータをＯＦＦ状態で前記送風ファンを動作させながら、前記洗濯兼脱水槽を回転させ
て脱水した後に前記回転翼のみを回転させ
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００１０】に「前記ヒータをＯＦＦ状態で前記送風ファンを動作させながら、前記洗濯兼脱水槽を回転させる第１の工程」とあるのを「前記ヒータをＯＦＦ状態で前記送風ファンを動作させながら、前記洗濯兼脱水槽を回転させ
て脱水した後に前記回転翼のみを回転させ
　
４．当審の判断
　本件審判の請求が、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とし、同条第３項から第５項までの規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
（１）訂正事項１について
ア．第１２６条第１項ただし書各号（訂正の目的）について
　上記訂正事項１は、第１の工程について、「前記ヒータをＯＦＦ状態で前記送風ファンを動作させながら」という条件の下で、「洗濯兼脱水槽を回転させる」とあったものを「洗濯兼脱水槽を回転させ
て脱水した後に前記回転翼のみを回転させ
　
イ．第１２６条第３項から第５項（新規事項，実質拡張又は変更，独立特許要件）について
　上記訂正事項１は、特許明細書の「この送風エコ乾燥行程は、
洗濯兼脱水槽４を回転しながら
さらに脱水する
同様にヒータ１３オフの状態で、回転翼３のみを回転し
　したがって、上記訂正事項１は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　また、上記訂正事項１は、訂正された特許請求の範囲に記載された請求項１及び当該請求項１の記載を引用する請求項２〜５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も見当たらないので、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について
ア．第１２６条第１項ただし書各号（訂正の目的）について
　上記訂正事項２は、上記訂正事項１に対応して、特許明細書の課題を解決するための手段の項の記載を明りょうにするためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
イ．第１２６条第３項及び第４項（新規事項、実質拡張又は変更）について
　訂正事項２は、上記（１）イ．で検討したように、特許明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とし，同条第３項から第５項までの規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５００６３８「経皮吸収製剤、経皮吸収製剤保持シート、及び経皮吸収製剤保持用具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日国際公開、ＷＯ２００６／０８０５０８、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２００６年１月３０日（優先権主張２００５年１月３１日　２００５年１０月１１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２１に係る発明は、平成２３年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、平成２３年１１月１１日付け刊行物等提出書に関して、以下付言する。
　該刊行物等提出書により提出された特開２００３−２３８３４７号（刊行物１）には、マイクロパイルの素材について、「生体内において溶解、消失する糖質」（【請求項３】など）と記載されているのに対して、本願発明は特定の高分子物質を使用することにより、「高温に曝されることなく製造することができ、適当な物理的強度を有し、有機溶媒を用いることなく製造することができ、…」（本願明細書【０００７】）といった性質を備えるものである。
　また、刊行物１には、「粉黛などの機能性物質を混入したマイクロあるいはナノサイズの微細な機能性パイルを皮膚に軽く押し付けることによって機能性物質を皮膚角質層に限定して無痛状態下で残留させると…」（【０００５】）及び「本機能性マイクロパイルは、機能粉黛を皮膚角質層の限って挿入する高精度の技術を提供するものである。」（【０００９】）などと記載されていることから、該刊行物１記載のマイクロパイルは、角質層にのみ機能性物質を限定的に送達することを目的とするものと解せられるのに対して、本願発明に係る「経皮吸収製剤」は、目的物質を皮膚を透過して体内に吸収させることを目的としている。そして、用語「経皮吸収」をこのような意味に使用することは、この分野において通常の使用法といえるから、この点においても両発明は相違する。　
　以上のことを考慮すると、上記刊行物１の記載と、提出された他の刊行物の記載とを如何に組み合わせても、本願発明の進歩性は否定できないものと判断する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９２１７０号「変性ブタジエンゴム組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月２４日出願公開、特開２００１−１１４９３９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１４日の特許出願であって、平成２０年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月２４日に手続補正書とともに審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年７月１７日付けで前置報告がなされ、当審で平成２３年７月２６日付けで審尋がなされ、同年９月２８日に回答書が提出されたものである。 
　  
２．平成２１年４月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成２１年４月２４日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］  
　平成２１年４月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】　（Ａ）コバルト化合物、（Ｂ）有機アルミニウム化合物、および（Ｃ）水からなる触媒を用いて、共役二重結合を有するブタジエンを重合して得られたブタジエンゴムを、重合後直ちに、下記一般式（１）および／または（２）
　　Ｒk（Ｒ’Ｏ）lＳｉ　　　　（１）
　　Ｒm（Ｒ’Ｏ）nＳｉＨ　　　（２）
（式中、ＲおよびＲ’は、各々、同一もしくは異なる炭素数１〜２０の炭化水素基であり、ｋは０〜３の整数、ｌは１〜４の整数、ｍは０〜２の整数、ｎは１〜３の整数であって、ｋ＋ｌ＝４、ｍ＋ｎ＝３である。）
で表されるアルコキシ基を含有する有機ケイ素化合物を用いて変性して得られ、繰返し単位の８０％以上がシス−１，４構造であり、ムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）が２０〜８０、重量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００、変性剤に起因するケイ素含有量が１０ｐｐｍ以上であることを特徴とする変性ブタジエンゴムゴム１０〜８０重量％を含むゴム成分１００重量部に対して、シリカ５〜１００重量部、およびシランカップリング剤をシリカ重量に対して０〜１５重量％含有する変性ブタジエンゴム組成物。
」を、
「【請求項１】　（Ａ）コバルト化合物、（Ｂ）ハロゲン含有有機アルミニウム化合物、および（Ｃ）水からなる触媒を用いて、共役二重結合を有するブタジエンを重合して得られたブタジエンゴムを、重合後直ちに、下記一般式（１）および／または（２）
　　Ｒk（Ｒ’Ｏ）lＳｉ　　　　（１）
　　Ｒm（Ｒ’Ｏ）nＳｉＨ　　　（２）
（式中、ＲおよびＲ’は、各々、同一もしくは異なる炭素数１〜２０の炭化水素基であり、ｋは０〜３の整数、ｌは１〜４の整数、ｍは０〜２の整数、ｎは１〜３の整数であって、ｋ＋ｌ＝４、ｍ＋ｎ＝３である。）
で表されるアルコキシ基を含有する有機ケイ素化合物を用いて変性して得られ、繰返し単位の８０％以上がシス−１，４構造であり、ムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）が２０〜８０、ＧＰＣによる重量平均分子量が４００，０００〜１，０００，０００、ケイ素含有量が１０〜５，０００ｐｐｍであることを特徴とする変性ブタジエンゴム１０〜８０重量％を含むゴム成分１００重量部に対して、シリカ５〜１００重量部、およびシランカップリング剤をシリカ重量に対して０．５〜１５重量％含有する変性ブタジエンゴム組成物。
」とするものである。
　
　本件補正は、下記補正事項Ａの補正を含むものである。
　
＜補正事項Ａ＞補正後の請求項１において、変性ポリブタジエンのＧＰＣによる重量平均分子量を「４００，０００〜１，０００，０００」と規定。 
　  
　そこで、上記補正事項Ａについて検討すると、当初明細書の段落【００３７】には、「前記変性ジエン系ゴムは、そのＧＰＣ（ゲルパーミエーション法）による重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜１，０００，０００、さらには１００，０００〜１，０００，０００であることが好ましい。」と記載されており、その実施例においても、ポリマー２〜５として重量平均分子量（万）が４９．３〜４９．６であるものが記載されているものの、変性ポリブタジエンのＧＰＣによる重量平均分子量（Ｍｗ）の下限値が４００，０００であることについては、当初明細書には一切記載されていないし、その発明の属する分野における通常の知識を有する者にとり自明な事項ということもできないことから、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
３．本願発明について
　上記のとおり、平成２１年４月２４日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１月９日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４８４６２６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８４６２６９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許の手続の経緯 
　特許第４８４６２６９号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は次のとおりである。 
・特許出願　　：平成１７年５月３０日
　　　　　　　（特願２００５−１５６９０８号）
・拒絶理由通知：平成２３年６月２０日（起案日）
・手続補正　　：平成２３年８月２２日（受付日）
・特許査定　　：平成２３年９月　２日（特許明細書起案日）
・特許権の設定登録：平成２３年１０月１２日（請求項数２１）
　　　　　　　　　（特許第４８４６２６９号）
　
２．本件審判の手続の経緯 
　本件審判事件の手続の経緯は次のとおりである。
・審判請求　　：平成２３年１１月２１日
　
第２　請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第４８４６２６９号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の訂正事項は、下記（１）ないし（５）のとおりである。
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１５、請求項１６、段落【００２３】、段落【０１２５】（５箇所）、段落【０１５３】（２箇所）の「熱拡散率が７．５×１０−４ｍ２／Ｓ」を「熱拡散率が７．５×１０−４ｍ２／ｓ」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落０１５１の表１中、熱拡散率の単位の「１０−４ｍ２／Ｓ
」を「１０−４ｍ２／ｓ」と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許明細書の段落【００２８】、段落【００３０】の「工程をであると良
い」を「工程であると良い」と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許明細書の段落【００３６】の「巻きつけ巻きつけ」を「巻きつけ」と
訂正する。
（５）訂正事項５
　特許明細書の段落段落【００６７】の「てい状態」を「ている状態」と訂
正する。
　
第３　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
（ｉ）訂正事項１及び訂正事項２について
　訂正事項１及び訂正事項２は、特許明細書の段落【００２３】、段落
【０１２５】（５箇所）、段落【０１５３】（２箇所）及び特許請求の範囲の請求項１５、請求項１６（以下、特許明細書及び特許請求の範囲を「特許明細書等」という。）に記載される「熱拡散率」の単位における「Ｓ」を「ｓ」に訂正するものである。
　熱拡散率は、参考文献１（大木道則外３名編「化学大辞典」第１７１７〜１７１８頁、株式会社東京化学同人、２００５年７月１日第１版第７刷発行）に記載されるように「熱伝導率κを比熱ｃ及び密度ρで割った値」で定義され、参考文献２（社団法人化学工学会編「改訂六版　化学工学便覧」第３４７頁、丸善株式会社、平成１１年２月２５日発行）に記載されるようにその単位は「ｍ２・ｓ−１」即ち「ｍ２／ｓ」と表記される。
　そして、当業者であれば、特許明細書等の「熱拡散率が７．５×１０−４ｍ２／Ｓ」という記載における単位の「ｍ２／Ｓ」中の「Ｓ」が、「ｓｅｃｏｎｄ（秒）」の頭文字を大文字で表したものであり、秒の時間を表していると容易に理解することができる。
　しかしながら、参考文献２に記載されるように、化学や物理化学の分野で時間の「秒」を表す場合、大文字の「Ｓ」ではなく小文字の「ｓ」で表すのが通例であるから、特許明細書等における「熱拡散率」の単位における
「Ｓ」は「ｓ」の誤記であることは明白といえる。
　また、特許明細書等中の「Ｓ」を「ｓ」に訂正しても、特許請求の範囲の技術的事項はなんら変更されるものではない。
（ｉｉ）訂正事項３について
　特許明細書の記載内容を図面と合わせ検討すると、「工程をであると良い」は「工程であると良い」であることは明らかである。そうすると、段落【００２８】及び段落【００３０】の「工程をであると良い」は「工程であると良い」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項３は誤記の訂正を目的とするものである。
（ｉｉｉ）訂正事項４について
　特許明細書の記載内容を図面と合わせ検討すると、「巻きつけ巻きつけ」は「巻きつけ」であることは明らかである。そうすると、段落【００３６】の「巻きつけ巻きつけ」は「巻きつけ」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項４は誤記の訂正を目的とするものである。
（ｉｖ）訂正事項５について
　特許明細書の記載内容を図面と合わせ検討すると、「てい状態」は「ている状態」であることは明らかである。そうすると、段落【００６７】の「てい状態」は「ている状態」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項５は誤記の訂正を目的とするものである。
（ｖ）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記訂正事項１〜５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（ｖｉ）訂正後の発明の独立特許要件について
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−　９２９１５「回路板装置の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２５２０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年　３月３１日にされた特許出願（特願平１０−８５１６９号）の一部を新たな特許出願として平成２０年　３月３１日にされた出願であって、「回路板装置の製造法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年　８月１９日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、審判請求人（出願人）からの応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４０１１９号「材料流の精製」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月２４日国際公開、ＷＯ９８／４１５９７、平成１３年９月１８日国内公表、特表２００１−５１５５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９８年３月１３日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９７年３月１４日　ドイツ（ＤＥ）〕を国際出願日とする出願であって、本願の請求項１〜３に記載された特許を受けようとする発明は、特許法第１８４条の８第１項の規定により提出された平成１１年２月２５日付けの補正書の翻訳文及び平成１９年１１月１４日付けの手続補正書の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（なお、平成２０年３月３１日付けの手続補正は平成２３年１月７日付けの補正の却下の決定により却下された。）。
　これに対して、平成２３年１月７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２９４７１「光エネルギーを利用した環境浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月２３日出願公開、特開２００７−２０９８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年２月７日の出願であって、平成２２年９月６日付け拒絶理由通知に対して同年１０月５日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされたが、同年１０月２６日付けで拒絶査定されたので、これに対し、同年１２月１６日付けで拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
                          　
２　本願発明
　本願発明は、平成２２年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「一端部に薄膜状光触媒がコーティングされた複数本の光ファイバーが、束ねられ、他端部において浮揚体に連結されていることを特徴とする光エネルギーを利用した環境浄化装置。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−２５３５０５号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、光触媒反応を誘起する光触媒繊維及びこの光触媒繊維を用いた有害物質除去装置に関する。」【０００１】
（イ）「本発明は、光触媒微粒子を表面に固定したガラス質球が、光学的に透明な接着剤を介して或いは介することなく、漏光部を有する光学繊維の表面の少なくとも一部に担持されたことを特徴とする光触媒繊維、
　及び、前記の光触媒繊維を有害物質の光触媒反応槽に内蔵させたことを特徴とする有害物質除去装置、にある。」【０００５】【０００６】
（ウ）「本発明の光触媒繊維は、励起光によって十分な光触媒反応を生じさせることから、有害物質の除去装置に極めて好適に用いられるものであり、本発明の有害物質除去装置は、前記の光触媒繊維を有害物質の光触媒反応槽に内蔵させた有害物質除去装置にある。
　図７〜図９に、本発明の有害物質除去装置の例の模式概略図を示す。本発明の装置は、光源６、光触媒繊維９及び反応槽１０を主たる要素として構成される。・・・図８は、光触媒繊維９を多数本束ねて反応槽１０に内蔵させた装置、・・・の各模式概略図である。
　図７〜図９において、被処理物入口１２より有害物質を含む気体或いは液体を反応槽１０に導き入れ、光源６から照射の励起光７が繊維端部から導光される光触媒繊維９と接触させ、光触媒反応により被処理物の気体或いは液体に含まれる有害物質を酸化分解し、無害物として処理物出口１６より排出する。」【００３５】〜【００３７】
                                   　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、光触媒反応を誘起する光触媒繊維及び有害物質除去装置が記載されている。このうち光触媒繊維は、同（イ）によれば、光学繊維の少なくとも一部に、光触媒微粒子を表面に固定したガラス質球を担持させたものである。
　そして、同（ウ）には、該光触媒繊維を有害物質除去装置として使用する態様が示されている。これによれば、光触媒繊維を束にして光触媒反応槽に内蔵させ、有害物質を含む液体又は気体をこれに導入し、光源から励起光を光触媒繊維に導光して光触媒の作用により有害物質を無害化している。
　したがって、これらの記載事項を整理すれば、引用例１には、次の発明が記載されているとすることができる（以下「引用例１発明」という）。
「表面に光触媒微粒子を固定したガラス質球を担持した光学繊維の複数本を束にし、これを光触媒反応槽に内蔵させた有害物質除去装置。」
　     　
４　対比・判断
（１）対比
　引用例１発明においては、光学繊維を通じて導入された励起光により活性化した光触媒の作用により有害物質を除去しているので、引用例１発明における「有害物質除去装置」は、本願発明における「環境浄化装置」とは、同様の機能を有するものであるので同義である。
　また、引用例１発明における「光触媒繊維」は、その表面に光触媒を担持している点で、本願発明における「一端部に薄膜状光触媒がコーティングされた光ファイバー」と共通するものである。
　したがって、本願発明と引用例１発明との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。
ア　一致点
「表面に光触媒を担持した複数本の光ファイバーが束ねられた、光エネルギーを利用した環境浄化装置。」
イ　相違点
ａ　本願発明における光ファイバーは「一端部に薄膜状光触媒がコーティングされた」ものであるのに対し、引用例１発明における光ファイバーは、表面に光触媒微粒子を固定したガラス質球を表面に担持したものである点。
ｂ　本願発明における環境浄化装置は、光ファイバの束の「他端部において浮揚体に連結されている」ものであるのに対し、引用例１発明の装置は、光触媒反応槽に内蔵されている点。
（２）判断
ア　相違点ａについて
　光ファイバー表面に光触媒を担持する方法として、光ファイバー表面を薄膜状光触媒で被覆することは、本願出願前に周知の技術である。この点について必要なら、例えば、特開２００５−２０６３９４号公報（以下「周知例１」という）の特許請求の範囲及び【０００４】段落、特開平１１−２９０７０１号公報（以下「周知例２」という）の特許請求の範囲及び【００１５】【００１６】段落の記載を参照されたい。
　これらの周知技術があることを考慮すれば、光ファイバー表面に光触媒を担持させる方法として、引用例１発明におけるような光触媒微粒子を固定したガラス質球を表面に担持することに代えて、ディップ方式やCVD法等、各種の薄膜コーティング技術を使用することは、当業者であれば容易に想到するところであり、効果も格別のものではない。
　また、本願発明においては、光触媒コーティングを光ファイバーの「一端部」に形成することとしているが、これが光ファイバー先端の断面部を意味するとしても、その部分を選択することは環境浄化作用の必要性から当業者が適宜なしうるところであり、その部分に光触媒層を形成することは、引用例１や周知例１，２に記載された技術により、当業者が容易になしうるところである。　
イ　相違点ｂについて
　引用例１発明では、浄化特性を有する部材を反応槽内に内蔵することとしているが、このような浄化部材を、湖沼や浴槽に浮かせて使用することは、当該技術分野においては周知の技術である。この点に関して必要なら、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−３１４１８１号公報、特開平９−１１３５号公報、特開２００４−４１６１８号公報を参照されたい。
　このため、環境浄化機能を有する引用例１発明にかかる光触媒繊維について、これらの周知技術を適用して湖や河川などで浮かべることができるようにすることは、当業者が適宜なしうるところにすぎない。その効果も格別のものとすることができない
　　                    　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　７０６４０「超電導ケーブルおよび同ケーブルを用いたマグネット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５６８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成１２年３月１４日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書についての平成２０年４月２８日付け手続補正がなされた後、平成２２年３月１６日付けで拒絶査定されたものである。  
　この拒絶査定を不服として、平成２２年６月２３日付けで、本件審判は請求されたものであって、同日付けで明細書についての手続補正がなされた。
　 
第二　平成２２年６月２３日付けの手続補正ついての補正却下の決定 
　結　論 
平成２２年６月２３日付けの手続補正を却下する。 
　理　由  
１．平成２２年６月２３日付けの手続補正（以下「本件補正２」という。）の内容  
　本件補正２は、以下の補正事項ａを含むものである。
　補正事項ａ；特許請求の範囲の請求項１〜３の記載につき（以下、明瞭化のため適宜下線を引いた。）、  
（補正前）
「　　【請求項１】　中心にパイプ、棒、コイル等の芯を配置し、この芯の外周に超電導素線を同軸上に
３以上の層として配置し
３層以上の層において内側より外側のピッチ長が長い層が存在する
　　【請求項２】　中心にパイプ、棒、コイル等の芯を配置し、この芯の外周に超電導素線を同軸上に
３以上の層として配置し
３層以上の層において内側より外側のピッチ長が長い層が存在する
　　【請求項３】　中心にパイプ、棒、コイル等の芯を配置し、この芯の外周に超電導素線を同軸上に
３以上の層として配置し
３層以上の層において内側より外側のピッチ長が長い層が存在する
（補正後）
「【請求項１】
　中心に芯を配置し、この芯の外周に超電導素線を同軸上に
３層または４層として配置し
３層目または４層目の層が内側よりピッチ長が長い層である
【請求項２】
　中心に芯を配置し、この芯の外周に超電導素線を同軸上に
３層
し
３層目の層が内側よりピッチが長い層であること
【請求項３】
　中心に芯を配置し、この芯の外周に超電導素線を同軸上に
４層として配置し
4層目の層が内側よりピッチ長が長い層である
　  
２．本件補正２に対する判断  
　補正事項ａは、（補正前）の請求項１〜３において、超電導素線の層数を
３以上の層
３層または４層と
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件補正２により、請求項１に記載した発明は、「・・・超電導素線を同軸上に・・・４層として配置し・・・、かつ
３層目
の層が内側よりピッチ長が長い層である
　また、上記段落、図には、
計算によって求めた
数値例
グラフ
　
第三　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２０年４月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりであって、本願請求項１〜３に係る発明は、上記補正事項ａの補正前の請求項１〜３のとおりのものである。 
　 
２．原査定の（平成２０年９月５日付け）拒絶理由の概要  
　原査定の拒絶理由の概要は、平成２０年４月２８日付けでした手続補正（以下「本件補正１」という。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件補正１により、請求項１−３に「３層以上の層において内側より外側のピッチ長が長い層が存在する」という記載が付加されたから、請求項１−３に係る発明は、その態様に、超電導素線を
４層配置した構造の超電導ケーブルであって
３層目が２層目よりピッチが長いもの
が存在するものを含む
　  
３．当審の判断  
（１）上記拒絶理由のとおり、本件補正１により、請求項１〜３に記載した発明は、「・・・超電導素線を同軸上に３以上の層として配置し、・・・、かつ３層以上の層において内側より外側のピッチ長が長い層が存在することを特徴とする超電導ケーブル。」、すなわち、３層以上の層、例えば４層構造において、内側（２層目）より外側（３層目）のピッチ長が長いものを含むものとなるが、当初明細書等の段落００４１後段、００４７後段、００５１、図２（ｂ）、図４（ｂ）を含む全ての記載を参照しても、そのような超電導ケーブルについての技術的事項を導くことができない。
　また、上記段落、図には、
計算によって求めた
数値例
グラフ
　　
（２）また、請求項１、２記載の「
３以上の層」
図５
さらに多層
往路と復路を有するケーブルを前提としている
　
（なお、平成２３年９月２０日付け回答書における補正案の請求項１に記載した発明は「４層構造の超電導ケーブルでは４層目の層がその内側より撚りピッチ長が長い層であることを特徴とすることを特徴とする超電導ケーブル。」、すなわち、４層目の層がその内側（の２層目）より撚りピッチ長が長い層であるものを含むものとなるが、当初明細書等の全ての記載を参照しても、そのような超電導ケーブルについての技術的事項を導くことができない。
　また、前記段落、図には、
計算によって求めた
数値例
グラフ
　したがって、依然として拒絶理由が解消しない。）
　
４．むすび 
　以上のとおり、平成２０年４月２８日付けでした手続補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５３１２９１「テープ繰り出し装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日国際公開、ＷＯ２００６／０１３６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１７年６月１日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２３年１月２０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。なお、平成２３年１月２０日付拒絶理由通知書において、引用文献等２及び３、すなわち、平成２２年１２月３日付け刊行物等提出書の「資料３」及び「資料４」を、これらに記載のテープオープナーの公知性を証するための証拠として示していることは、上記拒絶理由通知書の記載全体からして、明らかである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−６０７６３８「Ｉ型アレルギー予防乃至治療用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　５日国際公開、ＷＯ００／５７８８８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年３月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２３年８月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、本願の特許法第４１条に基づく優先権主張の基礎とされた先の出願である特願平１１−８４３９５号（以下、「出願１」という。）、特願平１１−１２３６３３号（以下、「出願２」という。）、および特願平１１−１７３７３１（以下、「出願３」という。）の各出願の出願時に添付された明細書または図面には、「花粉症」という記載はあるものの「花粉症による鼻つまり」に関する記載はなく、本願明細書の実験例５、すなわちケンフェロール−３−グルコシドが「花粉症による鼻つまり」の予防乃至治療に有効であることを裏付ける実験例の記載もないので、本願請求項１〜３に係る発明は、出願１〜３の出願時に添付された明細書または図面に記載されていないのであるから、これらの出願１〜３を基礎とする特許法第４１条第２項の規定の適用は認められない。
【事件の表示】
　特願２００４−１０２６０３「超速硬セメント混和材、超速硬セメント組成物、超速硬グラウトモルタル、及びそれを用いたモルタル硬化体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２８９６５６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成２０年４月３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日に手続補正書が提出され、同年１２月１１日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年４月２８日付けで審尋がなされ、同年６月３０日に回答書が提出されたものである。 
　
　
第２．平成２０年９月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２０年９月１８日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正の内容 
　平成２０年９月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を本件補正前の 
「　【請求項１】
強熱減量が１％以上でブレーン比表面積値が３，０００〜９，０００ｃｍ２／ｇの非晶質カルシウムアルミネート４０〜７０部と、ブレーン比表面積値が３，０００〜９，０００ｃｍ２／ｇのセッコウ類６０〜３０部からなる急硬成分、水分含有量が２％以下で平均粒径が１００μｍ以下の炭素物質をセメントと急硬成分からなる結合材１００部に対して５〜１５部、流動化剤、及び凝結調整剤を含有してなる超速硬セメント混和材。
　　【請求項２】
セメントと、請求項１に記載の超速硬セメント混和材とを含有してなる超速硬セメント組成物。
　　【請求項３】
セメントと、カルシウムアルミネートとセッコウ類からなる急硬成分とからなる結合材１００部中、急硬成分が１０〜５０部であることを特徴とする請求項２に記載の超速硬セメント組成物。
　　【請求項４】
請求項２〜請求項３のうちの一項に記載の超速硬セメント組成物と細骨材とを含有してなる超速硬モルタル組成物。
　　【請求項５】
請求項４に記載の超速硬モルタル組成物と、水とを含有してなる超速硬グラウトモルタル。
　　【請求項６】
請求項５に記載の超速硬グラウトモルタルを硬化してなるモルタル硬化体。」から、本件補正後の 
「　【請求項１】
強熱減量が２％以上でブレーン比表面積値が３，０００〜９，０００ｃｍ２／ｇの非晶質カルシウムアルミネート４０〜７０部と、ブレーン比表面積値が３，０００〜９，０００ｃｍ２／ｇのセッコウ類６０〜３０部からなる急硬成分、水分含有量が１％以下で平均粒径が１００μｍ以下の炭素物質、流動化剤、及び凝結調整剤を含有してなる超速硬セメント混和材。
　　【請求項２】
炭素物質が、セメントと急硬成分からなる結合材１００部に対して５〜１５部であることを特徴とする請求項１に記載の超速硬セメント混和材。
　　【請求項３】
セメントと、請求項１又は２に記載の超速硬セメント混和材とを含有してなる超速硬セメント組成物。
　　【請求項４】
セメントと、カルシウムアルミネートとセッコウ類からなる急硬成分とからなる結合材１００部中、急硬成分が１０〜５０部であることを特徴とする請求項３に記載の超速硬セメント組成物。
　　【請求項５】
請求項３又は４に記載の超速硬セメント組成物と細骨材とを含有してなる超速硬モルタル組成物。
　　【請求項６】
請求項５に記載の超速硬モルタル組成物と、水とを含有してなる超速硬グラウトモルタル。」へと補正するものである。
　
　そうすると、本件補正は、次の補正事項１を含むものである。
　
補正事項１
　請求項１において、補正前の「炭素物質をセメントと急硬成分からなる結合材１００部に対して５〜１５部、流動化剤、及び凝結調整剤を含有してなる」との事項を、補正後の「炭素物質、流動化剤、及び凝結調整剤を含有してなる」との事項に補正する補正事項。
　
（２）補正の目的 
　補正事項１の目的について検討する。
　
　すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明における「炭素物質」においては、結合材に対する含有量が本件補正前では「結合材１００部に対して５〜１５部」であったものが、省かれて記載されている。
　したがって、本件補正後の「炭素物質」は、結合材に対する含有量が任意であると認められる。
　そうすると、補正事項１によって請求項１が拡張することは明らかである。
　よって、補正事項１は、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものではない。
　また、補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。
　
（３）まとめ 
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２０年９月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成２０年５月１９日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　９２４３６「ポリグリコール酸系樹脂組成物およびその成形物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３００１９７、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２８日の出願であって、平成２１年５月２８日付けで手続補正（以下、「本件手続補正」という。）がなされたところ、同年６月１７日付けで本件手続補正について補正却下の決定および拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに前記審判請求の理由の中で前記補正却下の決定に対する不服を申し立てている。
　
第２．補正却下の当否について
１．補正の内容
　本件手続補正は、平成２１年３月１９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲についての補正を含む補正であって、請求項１について、
「予め溶融混合された熱安定剤を含むポリグリコール酸樹脂５０重量％超過量と、１５モル％までが脂肪族ジカルボン酸で置換され得る芳香族ジカルボン酸と、ジオールとからなりフェノール／テトラクロロエタン（１／１）混合溶媒中２５℃で測定した固有粘度が０．６〜２．０ｄｌ／ｇである芳香族ポリエステル樹脂５０重量％未満量と、を含むポリグリコール酸系樹脂組成物。」を
「予め添加された熱安定剤を含むポリグリコール酸樹脂５０重量％超過量と、１５モル％までが脂肪族ジカルボン酸で置換され得る芳香族ジカルボン酸と、ジオールとからなりフェノール／テトラクロロエタン（１／１）混合溶媒中２５℃で測定した固有粘度が０．６〜２．０ｄｌ／ｇである芳香族ポリエステル樹脂５０重量％未満量と、を含むポリグリコール酸系樹脂組成物。」
とする事項を含むものである。
　
２．補正の適否
　本件手続補正は、次の補正事項１を含むものである。
　 
補正事項１：補正前の請求項１に記載の「予め溶融混合された熱安定剤を含むポリグリコール酸樹脂」を「予め添加された熱安定剤を含むポリグリコール酸樹脂」とする補正。
　　
　補正事項１は、ポリグリコール酸樹脂に対する熱安定剤の混合を「予め添加された」と規定するものであるが、補正前の請求項１においては該混合は「予め溶融混合された」と「溶融混合」によるものであることが規定されている。
　そうすると、補正事項１は、ポリグリコール酸樹脂に熱安定剤を予め混合する手段として「溶融混合」以外の手段をも包含するものへと拡張するものであるといえ、補正前の請求項１において発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。 
　したがって、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとはいえず、さらに、補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　よって、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　　
３．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む特許請求の範囲の補正は、請求項の削除を目的とする補正、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正、誤記の訂正を目的とする補正、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正、のいずれにも該当するものではないから、補正事項１を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原審における補正却下の決定は妥当なものである。
　
第３．本願発明について
　平成２１年５月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下することが妥当であるので、本願請求項１〜１４に係る発明は、平成２１年３月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−　５７５４５「監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４４０３９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 　本願は、平成１７年３月２日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　なお、本願発明の請求項１に係る発明は、「前記モード設定手段による前記監視セットモードへの移行があると前記タイマ部を起動させて当該タイマ部により計時された前記所定の猶予時間を経過した後、かつ前記判定手段にて前記現在時刻が前記第１の時間帯に入っていると判定されている間、前記解除禁止フラグのＯＮを前記記憶部に記憶させ、
　一方、前記猶予時間を経過するまで、又は前記判定手段にて前記現在時刻が前記第１の時間帯に入っていると判定されていない間、前記解除禁止フラグのＯＦＦを前記記憶部に記憶させる解除禁止手段を具備する」という構成を特定することにより、平成２４年８月６日付けの意見書の「参考図１」及び「参考図２」に示されるような異なる作用を第１の時間帯の内外で奏するものである。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１０８７５３「建築用弾性シーリング材組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９０２４４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　 
　本願は、平成１６年４月１日の出願であって、平成２１年９月３日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１０月２９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２２年２月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年７月１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１０月６日付けで前置報告がなされ、これについて当審において平成２４年１月１７日付けで審尋がなされ、それに対して同年３月２日に回答書が提出されたものである。 
　 
２．平成２２年５月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月２４日付けの手続補正を却下する。
　 
［理由］
　平成２２年５月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年１０月２９日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、その特許請求の範囲において、補正前の
「 【請求項１】
　（Ａ）架橋性シリル基を分子鎖末端に有する（メタ）アクリル系重合体１００重量部、
　（Ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリル系重合体５〜１５０重量部、
　（Ｃ）２価の錫有機カルボン酸塩０．００１〜１０重量部、及び
　（Ｄ）有機アミン化合物０．００１〜１０重量部を含有することを特徴とする建築用弾性シーリング材組成物。
　　【請求項２】
　前記重合体（Ａ）が、リビングラジカル重合法で製造された（メタ）アクリル系重合体であることを特徴とする請求項１記載の建築用弾性シーリング材組成物。
　　【請求項３】
　前記重合体（Ａ）が、原子移動ラジカル重合法で製造された（メタ）アクリル系重合体であることを特徴とする請求項１又は２記載の建築用弾性シーリング材組成物。
　　【請求項４】
　前記重合体（Ａ）が、架橋性シリル基を分子鎖末端に有する（メタ）アクリル系重合体と架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体との混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の建築用弾性シーリング材組成物。
　　【請求項５】
　前記エポキシ基含有（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量が１，０００以上７，５００以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の建築用弾性シーリング材組成物。
」を、
「 【請求項１】
　ＪＩＳ　Ａ　５７５８に規定された建築用弾性シーリング材組成物であって、
　（Ａ）架橋性シリル基を分子鎖末端に有する（メタ）アクリル系重合体１００重量部、
　（Ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリル系重合体５〜１５０重量部、
　（Ｃ）２価の錫有機カルボン酸塩０．００１〜１０重量部、及び
　（Ｄ）有機アミン化合物０．００１〜１０重量部を含有することを特徴とする建築用弾性シーリング材組成物。
　　【請求項２】
　前記重合体（Ａ）が、リビングラジカル重合法で製造された（メタ）アクリル系重合体であることを特徴とする請求項１記載の建築用弾性シーリング材組成物。
　　【請求項３】
　前記重合体（Ａ）が、原子移動ラジカル重合法で製造された（メタ）アクリル系重合体であることを特徴とする請求項１又は２記載の建築用弾性シーリング材組成物。
　　【請求項４】
　前記重合体（Ａ）が、架橋性シリル基を分子鎖末端に有する（メタ）アクリル系重合体と架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体との混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の建築用弾性シーリング材組成物。
　　【請求項５】
　前記エポキシ基含有（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量が１，０００以上７，５００以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の建築用弾性シーリング材組成物。
」とするものである。
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１において、「ＪＩＳ　Ａ　５７５８に規定された建築用弾性シーリング材組成物であって、」との事項を追加することを含むものであるが、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００５３】には、「２．耐久性試験
　ＪＩＳ　Ａ　１４３９（１９９７）４．１７耐久性試験（耐久性区分９０３０）を行った。耐久性試験結果については、○は合格、×は不合格とした。」と記載されているものの、その記載をもってして、「ＪＩＳ　Ａ　５７５８に規定された建築用弾性シーリング材組成物」であることが、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって、自明のことでもないし、技術常識でもない。
　以上のとおりであるから、当初明細書には、ＪＩＳ　Ａ　１４３９（１９９７）４．１７耐久性試験（耐久性区分９０３０）によって耐久性試験を行ったことについては記載されているとしても、「ＪＩＳ　Ａ　５７５８に規定された建築用弾性シーリング材組成物」であることについての記載は一切なされていないし、そのことが示唆もされていないし、本願出願時において、当業者にとって、そのことが自明のことでもない。
　してみると、本件補正後の請求項１に記載された「ＪＩＳ　Ａ　５７５８に規定された建築用弾性シーリング材組成物であって、」が、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとする根拠は見出せない。
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　 
３．本願発明について
　 
　平成２２年５月２４日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年１０月２９日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。