【事件の表示】
　特願２００２−５６８７０５「植物のエチレン応答の阻害方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月６日国際公開、ＷＯ０２／６８６０９、平成１６年８月２６日国内公表、特表２００４−５２５９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００２年２月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年２月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年５月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月５日付けで拒絶査定がされ、同年１２月１０日に拒絶査定を不服とする審判請求がされるとともに平成２０年１月９日に手続補正書が提出され、同年２月２７日に審判請求書を補正する手続補正書（方式）が提出され、平成２２年５月２５日付けで審尋がされたところ、同年８月２３日に回答書が提出され、さらに、平成２３年２月１４日付けで審尋がされたところ、同年５月１６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　本件補正
　平成２０年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１、２及び４〜１２並びに平成１９年５月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３からなる、以下に（補正前）として示す請求項１〜１２を、以下に（補正後）として示す請求項１〜５に、補正しようとするものである。
　
（補正前）
　「【請求項１】エチレン応答の阻害に有効な量の式ＩまたはII：
（式中、
　ａ）Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4 のそれぞれは独立に式：
　−(Ｌ)n−Ｚ
の基であり、式中、
　i)ｎは０〜１２の整数であり、ｐは３〜１０の整数であり、
　ii)各Ｌは独立に、基Ｄ、Ｅ、またはＪのメンバーより選択され、ここで、
　Ｄは式：
であり、
　Ｅは式：
であり、
　Ｊは式：
であり、
式中、
　Ａ）ＸとＹのそれぞれは独立に式
　−(Ｌ)m−Ｚ
の基であり、
　Ｂ）ｍは０〜８の整数であり、
　Ｃ）２つよりも多いＥ基が互いに隣接することはなく、Ｊ基は互いに隣接せず、
　iii)各Ｚは独立に、
　Ａ）水素、ハロ、シアノ、ニトロ、ニトロソ、アジド、クロレート、ブロメート、ヨーデート、イソシアナト、イソシアニド、イソチオシアナト、ペンタフルオロチオ、あるいは
　Ｂ）基Ｇ（ここでＧは、非置換または置換、不飽和、部分飽和、または飽和の単環式、二環式、三環式、または縮合した炭素環または複素環構造であり、
　１）前記環構造が３または４員複素環を含む場合、前記複素環は１つのヘテロ原子を含有し、
　２）前記環構造が５員以上の複素環または多環式複素環を含む場合、前記複素環または多環式複素環は１〜４個のヘテロ原子を含有し、
　３）各ヘテロ原子は独立にＮ、Ｏ、およびＳから選択され、
　４）置換基の数は０〜５個であり、各置換基は独立にＸから選択される）
から選択され、
　ｂ）各化合物中の非水素原子の総数は５０個以下である）
のシクロプロペン誘導体またはそれらの混合物、その鏡像異性体、立体異性体、塩、ならびにそれらの混合物、またはそれらの組成物と、植物を接触させるステップを含む、植物のエチレン応答の阻害方法。
　【請求項２】エチレン応答の阻害に有効な量の式III：
（式中
　ａ）Ｒ1 およびＲ2 のそれぞれは独立に式：
　−(Ｌ)n−Ｚ
の基であり、式中、
　i)ｎは０〜１２の整数であり、ｑは２〜１１の整数であり、
　ii)各Ｌは独立に、基Ｄ、Ｅ、またはＪのメンバーより選択され、ここで、
　Ｄは式：
であり、
　Ｅは式：                                                          
であり、
　Ｊは式：
であり、
式中、
　Ａ）ＸとＹのそれぞれは独立に式
　−(Ｌ)m−Ｚ
の基であり、
　Ｂ）ｍは０〜８の整数であり、
　Ｃ）２つよりも多いＥ基が互いに隣接することはなく、Ｊ基は互いに隣接せず、
　iii)各Ｚは独立に、
　Ａ）水素、ハロ、シアノ、ニトロ、ニトロソ、アジド、クロレート、ブロメート、ヨーデート、イソシアナト、イソシアニド、イソチオシアナト、ペンタフルオロチオ、あるいは
　Ｂ）基Ｇ（ここでＧは、非置換または置換、不飽和、部分飽和、または飽和の単環式、二環式、三環式、または縮合した炭素環または複素環構造であり、
　１）前記環構造が３または４員複素環を含む場合、前記複素環は１つのヘテロ原子を含有し、
　２）前記環構造が５員以上の複素環または多環式複素環を含む場合、前記複素環または多環式複素環は１〜４個のヘテロ原子を含有し、
　３）各ヘテロ原子は独立にＮ、Ｏ、およびＳから選択され、
　４）置換基の数は０〜５個であり、各置換基は独立にＸから選択される）
から選択され、
　ｂ）各化合物中の非水素原子の総数は５０個以下である）
の化合物、その鏡像異性体、立体異性体、塩、ならびにそれらの混合物、またはそれらの組成物と、植物を接触させることを含む、植物のエチレン応答の阻害方法。
　【請求項３】前記エチレン応答が、花、果実、および野菜の熟成または老化；葉、花、および果実の器官脱離；観葉植物、切り花、生け垣、種子、および休眠実生の短命化；生長阻害；生長刺激；オーキシン活性；末端生長の阻害；頂芽優性の制御；枝分かれの増加；分蘖の増加；植物の形態の変化；菌類、植物病原体に対する感受性の変化；生化学的組成の変化；害虫抵抗性の誘発；開花および種子の発生の不全または阻害；倒伏作用；種子発芽の刺激；休眠打破；ホルモン作用；および上偏成長作用；の１つ以上である請求項１または請求項２に記載の方法。
　【請求項４】前記化合物が式Ｉの化合物であり、Ｒ3 およびＲ4 の一方が水素である請求項１に記載の方法。
　【請求項５】前記化合物が式IIの化合物であり、Ｒ2 およびＲ3 の一方が水素である請求項１に記載の方法。
　【請求項６】Ｒ1 およびＲ2 の一方が水素である請求項２に記載の方法。
　【請求項７】ｎが０〜８である請求項１または請求項２に記載の方法。
　【請求項８】ｍが０〜４である請求項１または請求項２に記載の方法。
　【請求項９】ｐが４〜７である請求項１に記載の方法。
　【請求項１０】ｑが４〜６である請求項２に記載の方法。
　【請求項１１】ａ）各Ｄが独立に−ＣＸＹ−、−ＳｉＸＹ−、−ＣＯ−、または−ＣＳ−であり、
　ｂ）各Ｅが独立に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＸ−、または−ＳＯ2−であり、
　ｃ）ＸとＹのそれぞれが独立に、Ｈ、ハロ、ＯＨ、ＳＨ、−Ｃ(Ｏ)(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル−、−Ｃ(Ｏ)Ｏ(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル、−Ｏ−(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル、−Ｓ−(Ｃ1〜Ｃ4)アルキル、あるいは置換または非置換(Ｃ1〜Ｃ4)アルキルであり、
　ｄ）各Ｚが独立にＨ、ハロ、またはＧである、
請求項１または請求項２に記載の方法。
　【請求項１２】Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4 が存在する場合、これらがそれぞれ独立に水素および(Ｃ1〜Ｃ4)アルキルから選択される請求項１または請求項２に記載の方法。」
　
（補正後）
　「【請求項１】エチレン応答の阻害に有効な量の式ＩまたはII：
（式中、
　ａ）Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4 は水素であり、
式中、
　i)ｐは３〜１０の整数であり、
　ii)各Ｌは独立に、基ＤまたはＥのメンバーより選択され、ここで、
　Ｄは式：
であり、
　Ｅは式：
であり、
式中、
　Ａ）ＸとＹのそれぞれは独立に式
　−(Ｌ)m−Ｚ
の基であり、
　Ｂ）ｍは０〜２の整数であり、
　Ｃ）２つよりも多いＥ基が互いに隣接することはなく、
　iii)各Ｚは独立に、
　Ａ）水素、あるいは
　Ｂ）基Ｇ（ここでＧは、シクロペンチル、シクロヘプチル、シクロヘキシル、フェニル、または置換フェニルであり、この置換基は独立に、１〜３個の、メチル、メトキシ、およびハロから選択される）
から選択され、
　ｂ）各化合物中の非水素原子の総数は５０個以下である）
のシクロプロペン誘導体またはそれらの混合物、その鏡像異性体、立体異性体、塩、ならびにそれらの混合物、またはそれらの組成物と、植物を接触させるステップを含む、植物のエチレン応答の阻害方法。
　【請求項２】エチレン応答の阻害に有効な量の式III：
（式中
　ａ）Ｒ1 およびＲ2 のそれぞれは独立に水素またはオクチル（ただし、Ｒ1 およびＲ2 の両方がオクチルの場合を除く）であり、
式中、
　i)ｑは４〜６の整数であり、
　ii)各Ｌは独立に、基ＤまたはＥのメンバーより選択され、ここで、
　Ｄは式：
であり、
　Ｅは式：
であり、
式中、
　Ａ）ＸとＹのそれぞれは独立に式
　−(Ｌ)m−Ｚ
の基であり、
　Ｂ）ｍは０〜２の整数であり、
　Ｃ）２つよりも多いＥ基が互いに隣接することはなく、
　iii)各Ｚは独立に、
　Ａ）水素、あるいは
　Ｂ）基Ｇ（ここでＧは、シクロペンチル、シクロヘプチル、シクロヘキシル、フェニル、または置換フェニルであり、この置換基は独立に、１〜３個の、メチル、メトキシ、およびハロから選択される。）
から選択され、
　ｂ）各化合物中の非水素原子の総数は５０個以下である）
の化合物、その鏡像異性体、立体異性体、塩、ならびにそれらの混合物、またはそれらの組成物と、植物を接触させることを含む、植物のエチレン応答の阻害方法。
　【請求項３】前記エチレン応答が、花、果実、および野菜の熟成または老化；葉、花、および果実の器官脱離；観葉植物、切り花、生け垣、種子、および休眠実生の短命化；生長阻害；生長刺激；オーキシン活性；末端生長の阻害；頂芽優性の制御；枝分かれの増加；分蘖の増加；植物の形態の変化；菌類、植物病原体に対する感受性の変化；生化学的組成の変化；害虫抵抗性の誘発；開花および種子の発生の不全または阻害；倒伏作用；種子発芽の刺激；休眠打破；ホルモン作用；および上偏成長作用；の１つ以上である請求項１または請求項２に記載の方法。
　【請求項４】ｐが４〜７である請求項１に記載の方法。
　【請求項５】ａ）各Ｄが独立に−ＣＸＹ−、または−ＣＯ−であり、
　ｂ）各Ｅが−Ｏ−であり、
　ｃ）ＸとＹのそれぞれが独立に、Ｈ、ＯＨ、−Ｃ(Ｏ)Ｃ1 アルキル−、−Ｏ−Ｃ1 アルキル、あるいは非置換(Ｃ1〜Ｃ2)アルキルであり、
　ｄ）各Ｚが独立にＨまたはＧである、
請求項１または請求項２に記載の方法。」
　
２　補正の適否
　
（１）補正の目的の適否
　
　ア　請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１における化学式Ｉ及びIIの、Ｒ2、Ｒ3 及びＲ4 を記載されていた選択肢のうちの水素に限定し、
　Ｌの選択肢として記載されていたＤ、Ｅ又はＪからＪを削除し、そのＤを記載されていた選択肢のうちの−ＣＸＹ−又は−ＣＯ−に限定し、そのＥを記載されていた選択肢のうちの−Ｏ−に限定し、そのＸ及びＹが独立に−(Ｌ)m−Ｚであるところ、そのｍを「０〜８」から「０〜２」の範囲に減縮し、そのＺを記載されていた選択肢のうちの水素又は基Ｇに限定し、その基Ｇを「Ｇは、非置換または置換、不飽和、部分飽和、または飽和の単環式、二環式、三環式、または縮合した炭素環または複素環構造であり、１）前記環構造が３または４員複素環を含む場合、前記複素環は１つのヘテロ原子を含有し、２）前記環構造が５員以上の複素環または多環式複素環を含む場合、前記複素環または多環式複素環は１〜４個のヘテロ原子を含有し、３）各ヘテロ原子は独立にＮ、Ｏ、およびＳから選択され、４）置換基の数は０〜５個であり、各置換基は独立にＸから選択される」から「Ｇは、シクロペンチル、シクロヘプチル、シクロヘキシル、フェニル、または置換フェニルであり、この置換基は独立に、１〜３個の、メチル、メトキシ、およびハロから選択される」に限定する補正である。
　ここで、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、段落【0010】に「式Ｉの化合物の場合・・・より好ましくはＲ3 とＲ4 の両方が水素である。式IIの化合物の場合・・・最も好ましくはＲ2 とＲ3 の両方が水素である。」と記載され、段落【0011】に「最も好ましくは、ｍは０〜２である」と記載され、段落【0013】に「最も好ましくは、Ｇは、シクロペンチル、シクロヘプチル、シクロヘキシル、フェニル、または置換フェニルであり、この置換基は独立に、１〜３個の、メチル、メトキシ、およびハロから選択される」と記載されている。
　
　イ　請求項２についての補正は、本件補正前の請求項２における化学式IIIの、Ｒ1 及びＲ2 を「独立に式：−(Ｌ)n−Ｚの基であり、式中、i)ｎは０〜１２の整数であり・・・ii)各Ｌは独立に、基Ｄ・・・より選択され、ここで、Ｄは式：−ＣＸＹ−（審決注：式の形式を変えて表示した。）・・・であり・・・式中、Ａ）ＸとＹのそれぞれは独立に式−(Ｌ)m−Ｚの基であり、Ｂ）ｍは０〜８の整数であり・・・iii)各Ｚは独立に、Ａ）水素・・・から選択され」から「独立に水素またはオクチル（ただし、Ｒ1 およびＲ2 の両方がオクチルの場合を除く）であり」に限定し、
　そのｑを「２〜１１」から「４〜６」の範囲に減縮し、
　Ｌの選択肢として記載されていたＤ、Ｅ又はＪからＪを削除し、そのＤを記載されていた選択肢のうちの−ＣＸＹ−又は−ＣＯ−に限定し、そのＥを記載されていた選択肢のうちの−Ｏ−に限定し、そのＸ及びＹが独立に−(Ｌ)m−Ｚであるところ、そのｍを「０〜８」から「０〜２」の範囲に減縮し、そのＺを記載されていた選択肢のうちの水素又は基Ｇに限定し、その基Ｇを「Ｇは、非置換または置換、不飽和、部分飽和、または飽和の単環式、二環式、三環式、または縮合した炭素環または複素環構造であり、１）前記環構造が３または４員複素環を含む場合、前記複素環は１つのヘテロ原子を含有し、２）前記環構造が５員以上の複素環または多環式複素環を含む場合、前記複素環または多環式複素環は１〜４個のヘテロ原子を含有し、３）各ヘテロ原子は独立にＮ、Ｏ、およびＳから選択され、４）置換基の数は０〜５個であり、各置換基は独立にＸから選択される」から「Ｇは、シクロペンチル、シクロヘプチル、シクロヘキシル、フェニル、または置換フェニルであり、この置換基は独立に、１〜３個の、メチル、メトキシ、およびハロから選択される」に限定する補正である。
　ここで、当初明細書には、段落【0010】に「式IIIの化合物の場合、好ましくはＲ1 とＲ2 の一方が水素であり、より好ましくはＲ1 とＲ2 の両方が水素である」と記載され、段落【0008】に「代表的なＲ1、Ｒ2 ・・・基としては、例えば・・・アルキル、・・・水素・・・が挙げられる」と記載され、段落【0011】に「好ましくは、ｎは０〜８である」と記載され、段落【0046】に「6,6-ジメチル-1-オクチル-4,8-ジオキサ-スピロ[2.5]オクタ-1-エン」が記載され、この化合物は、Ｒ1 及びＲ2 の一方が水素でもう一方がオクチルである。また、段落【0011】に「最も好ましくは、ｑは４〜６である」と記載されている。また、段落【0011】及び【0013】に、それぞれ、上記アに示したｍ及びＧについての記載がある。
　
　ウ　請求項３についての補正は、本件補正前の請求項３が、本件補正前の請求項１又は２を引用して「前記エチレン応答が・・・である請求項１または請求項２に記載の方法」と記載したものであったのを、本件補正後の請求項１又は２を引用して同様に記載して、新たな請求項３とする補正である。
　
　エ　請求項４についての補正は、本件補正前の請求項９が、本件補正前の請求項１を引用して「ｐが４〜７である請求項１に記載の方法」と記載したものであったのを、本件補正後の請求項１を引用して同様に記載して、新たな請求項４とする補正である。
　
　オ　請求項５についての補正は、本件補正前の請求項１１が、本件補正前の請求項１又は２を引用して記載したものであったのを、本件補正後の請求項１又は２を引用して記載したものとするとともに、本件補正前の請求項１１における、ＸとＹを記載されていた選択肢のうちのＨ、ＯＨ、−Ｃ(Ｏ)Ｃ1 アルキル−、−Ｏ−Ｃ1 アルキル又は非置換(Ｃ1〜Ｃ2)アルキルに限定して、新たな請求項５とする補正である。
　
　カ　上記ア〜オによれば、本件補正は、当初明細書の記載からみて新規事項を追加するものではなく、また、本件補正は、本件補正前の請求項４〜８、１０、１２を削除するとともに、本件補正前の請求項１〜３、９、１１をそれぞれ減縮して新たな請求項１〜５とするものであり、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１〜５に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」〜「本願補正発明５」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　特許法第３６条第６項第１号について検討する。
　
　ア　はじめに
　特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ヶ）第１００４２号判決）である。
　
　イ　本願補正発明１及び２の課題について
　平成１９年５月２日付け及び平成２０年１月９日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。ただし、発明の詳細な説明は、補正されていない。）の、段落【0001】〜【0005】には、次に(1A)として摘示する記載がある。
　(1A)「【0001】本発明は一般に、植物および植物材料のエチレン応答を阻害する方法に関し、特に、シクロプロペンが別の環構造と関連するシクロプロペン誘導体およびそれらの組成物を植物に曝露することによる、植物の熟成および劣化を含む種々のエチレン応答を阻害する方法に関する。
　・・・・・
　【0002】エチレンが、植物または植物の一部（例えば、花、葉、果実、および野菜など）の早期の死の原因となりうることはよく知られている。エチレンは、葉の黄変および生長の阻害、ならびに果実、花、および葉の早期の落下も促進する。このような活性は、植物の特定のエチレン受容体と相互作用することによって生じると理解されている。エチレン以外の多くの化合物がこの受容体と相互作用し、一部はエチレンと類似の作用を示し、他のものはエチレンの結合を阻害し、それによってエチレンの作用を抑制する。エチレンに起因するこれらの影響に対処するため、現在の非常に活発で熱心に行われている研究は、植物に対するエチレンの有害作用を防止または軽減する方法の研究に関するものである。
　ジアゾシクロペンタジエンおよびその誘導体を使用した植物のエチレン応答の抑制方法が、Sislerらに付与された米国特許第５,１００,４６２号（特許文献１）に開示されている。Sislerらに付与された米国特許第５,５１８,９８８号（特許文献２）は、エチレンの結合の遮断剤として有効であるとしてシクロプロペンおよびその誘導体（1-メチルシクロプロペンなど）の使用を開示している。しがしながら、これらの化合物に関する大きな問題は、これらは圧縮されると爆発の危険がある通常は不安定な気体であることである。
　・・・・・
　【0004】これらの努力にもかかわらず、植物の熟成および劣化を制御する化合物および組成物が依然として必要とされている。そのような新規化合物は、1-メチルシクロプロペンの爆発の危険性を回避し、さらに、液体または固体の配合物などによる別の送達手段を提供することが好ましい。
　・・・・・
　【0005】本発明者らは、上記の利点の多くが得られる新規な一群のシクロプロペン誘導体を発見した。これらの化合物およびそれらの組成物によって、植物のエチレン応答の阻害方法を提供され、・・・」
　この記載からみて、本願補正発明１及び２の課題は、「植物の熟成及び劣化を制御する新規化合物及び組成物によって、植物の熟成及び劣化を含む種々のエチレン応答を阻害する方法を提供すること」であると認められる。
　
　ウ　発明の詳細な説明の記載　
　本願補正明細書の発明の詳細な説明については、出願当初明細書の記載内容と同じであるところ、本願補正明細書には、上記イで摘示した(1A)に加え、以下の事項が記載されている。
　(1B)「【0008】代表的なＲ1、Ｒ2、Ｒ3 およびＲ4 基としては、例えば・・・アルキル、・・・水素・・・が挙げられる。」
　(1C)「【0010】式Ｉの化合物の場合、好ましくはＲ3 とＲ4 の一方が水素であり、より好ましくはＲ3 とＲ4 の両方が水素である。式IIの化合物の場合、好ましくはＲ2 とＲ3 の一方が水素であり、より好ましくはＲ3 が水素であり、最も好ましくはＲ2 とＲ3 の両方が水素である。式IIIの化合物の場合、好ましくはＲ1 とＲ2 の一方が水素であり、より好ましくはＲ1 とＲ2 の両方が水素である。」
　(1D)「【0011】好ましくは、ｎは０〜８である。最も好ましくは、ｎは１〜７である。好ましくは、ｍは０〜４である。最も好ましくは、ｍは０〜２である。好ましくは、ｐは４〜８である。最も好ましくは、ｐは４〜７である。好ましくは、ｑは２〜８である。より好ましくは、ｑは３〜７である。最も好ましくは、ｑは４〜６である。」
　(1E)「【0013】・・・最も好ましくは、Ｇは、シクロペンチル、シクロヘプチル、シクロヘキシル、フェニル、または置換フェニルであり、この置換基は独立に、１〜３個の、メチル、メトキシ、およびハロから選択される。」
　(1F)「【0028】本発明は、例えば、花、果実、および野菜の熟成および／または老化；葉、花、および果実の器官脱離；鉢植えなどの観葉植物、切り花、生け垣、種子、および休眠実生の短命化；一部の植物（例えばエンドウ）の生長阻害；生長刺激（例えばイネ）；オーキシン活性；末端生長の阻害；頂芽優性（apical dominance）の制御；枝分かれの増加；分蘖の増加；植物の形態の変化；菌類などの植物病原体に対する感受性の変化；植物の生化学的組成の変化（茎領域に対する葉領域の増加など）；開花および種子の発生の不全または阻害；倒伏作用；種子発芽の刺激；および休眠打破；ならびにホルモン；または上偏成長効果（epinasty effects）；などの種々のエチレン応答の調整に利用することができる。
　【0029】本発明の活性化合物は、低濃度で使用した場合でさえも植物、果実、および野菜に対するエチレン作用への予期せぬ強力な阻害剤となることが分かった。特に、本発明の化合物は、従来技術で発見された化合物よりもエチレンに対する不感受性の期間が延長されうる。このように不感受性期間の延長は、本発明の化合物を従来の化合物よりも低濃度で使用した場合でさえも起こりうる。」
　(1G)「【0030】本発明の化合物は、多数の方法で調製可能である。全体的な参考文献としては、Closs, G. L.，Advan. Alicyclic Chem. 1966, 1, 53-127、およびAl Dulayymi, A. R；Al Dulayymi, J. R；Baird, M. S.；およびKoza, G.，Russian Journal of Organic Chemistry 1997, 33, 798〜816を参照されたい。
　【0031】図示されるように、ブロモオレフィンとジブロモカルベンの反応によってトリブロモシクロプロパンが得られ、これはメチルリチウムまたは他の有機リチウム化合物を使用してシクロプロペンに変化させることができる（Baird, M. S.；Hussain, H. H.；Nethercott, W，J. Chem. Soc. Perkin Trans. 1, 1986, 1845〜1854、およびBaird, M. S.；Fitton, H. L.；Clegg, W；McCamley, A., J.，Chem. Soc. Perkin Trans. 1, 1993, 321〜326を参照されたい）。１当量のメチルリチウムまたは他のアルキルリチウムが使用される場合、一臭素化シクロプロペンが得られる。２当量以上のアルキルリチウムが使用される場合は、リチウム化シクロプロペンが生成する。これに水を加えて反応をクエンチさせると、図に示されるシクロプロペン（Ｅ＝Ｈ）を得ることができる。あるいは、シクロプロペニルリチウムを求電子物質と反応させると誘導体化したシクロプロペンを得ることができる。このような求電子物質の例としては、アルキル化剤、三置換クロロシラン、ホウ酸塩、ジアルキルまたはジアリールジスルフィド、ケトン、アルデヒド、エステル、アミド、およびニトリルが挙げられる。
　ブロモオレフィンは、標準的方法によって調製可能である。ブロモオレフィンの代わりにクロロオレフィンを使用することもできる。
　【0032】亜リン酸ジエチルなどの還元剤を使用して三臭素化シクロプロパンを一置換シクロプロパンに変化させることができる。他の還元剤も使用可能である。
　【0033】1,1-二置換オレフィンをジブロモカルベンと反応させて、二臭素化中間体を得ることも可能である。これを亜鉛で還元して一臭素化シクロプロパンを得ることができる。塩基を使用して臭化物を脱離させることでシクロプロペンが得られる（参考、Binger, P. Synthesis 1974, 190）。
　【0034】置換シクロプロペンは、アルキルリチウム試薬で脱プロトンして、求電子物質と反応させることができる。
　【0035】アルコールを含むトリブロモシクロプロパンまたはシクロプロペンは、スルホネート誘導体などの優れた脱離基に変化させることができる。この脱離基を求核物質で置換して、他の置換シクロプロペンを得ることができる。
　【0036】1-トリアルキルシリル-2-ハロシクロプロパンも、フルオライド触媒脱離によってシクロプロペンが得られる（Billups, W. E.；Lee, G-A、Amey, B. E.；Whitmire, K. H.，J. Am. Chem. Soc., 1991, 113, 7980、およびBanwell, M. G.；Corbett, M.；Gulbis, J.；Mackay, M. F.；Reum, M. E.，J. Chem. Soc. Perkin Trans. 1, 1993, 945）。
　【0037】スピロ環ケタールは、Isaka, M.；Matsuzawa, S. Y.；Ejiri, S.；Miyachi, Y.；Nakamura, E.，J. Org. Chem., 1989, 54, 4727の方法によって調製可能である。
　【0038】シクロプロペンの他の調製方法は、以下の参考文献に見ることができる。Duerr, H.，Angew. Chem. 1967, 24, 1104、Clossら，J. Am. Chem. 1963, 85, 3796、Baird, M. S.；Dale, C. M.；Al Dulayymi, J. R.，J. Chem. Soc. Perkin Trans. 1, 1993, 1373〜1374、Koster, R.ら，Liebigs Annalen Chem. 1973, 1219-1235、Closs, G. L.；Closs, L. E.，J. Am. Chem. Soc., 1961, 83, 1003〜1004、Stoll, A. T.；Negishi, E.，Tetrahedron Lett. 1985, 26, 5671〜5674。」
　(1H)「【0039】概要：化合物１は−８０℃で保存した。すべての反応は窒素雰囲気下で実施した。他に明記しない限り、すべての標的化合物の純度は８０％以上であった。」
　(1I)「【0040】実施例１：ビシクロ[5.1.0]オクタ-1(8)-エン（化合物１）の調製
　ａ．1,2-ジブロモシクロヘプタン
　１０．０２ｇ（０．１０４mol）のシクロヘプタンを６０ｇの塩化メチレンに溶解した溶液を冷却したものに、内部温度が−２０℃〜−２５℃になるように維持される速度で１５．９９ｇ（０．０９９９mol）の臭素の塩化メチレン溶液を加えた。その反応混合物から溶媒を減圧除去して、２３．４ｇの1,2-ジブロモヘプタンを得た。
　【0041】ｂ．1-ブロモ-シクロヘプテン
　２０％(w/w)カリウムtert-ブトキシドのテトラヒドロフラン溶液６．２ｇ（１１．１mmol）に、２．３ｇ（８．９８mmol）の1,2-ジブロモヘプタンを加えた。４０分間撹拌した後、反応混合物を減圧濃縮した。ジエチルエーテルと水を加えた後、得られた混合物を分液漏斗に移した。分離した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過した。そのろ液を減圧濃縮して、１．５ｇの1-ブロモ-シクロヘプテンを得た。
　【0042】ｃ．N,N'-ジベンジル-N,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアンモニウムジブロミドおよびN,N'-ジベンジル-N,N,N',N'-テトラエチルエチレンジアンモニウムジブロミド（相間移動触媒）
　１６．５ｇ（１４２mmol）のN,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアミンを６０ｇのアセトニトリルに溶解した溶液に、撹拌しながら５０．１ｇ（２９２mmol）の臭化ベンジルを加えた。その混合物は自己発熱し、２．５時間撹拌すると、重い沈殿物が観察された。そのスラリーをジエチルエーテルで希釈し、ろ過し、ジエチルエーテルで洗浄して、乾燥させて、６１．８ｇの所望のN,N'-ジベンジル-N,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアンモニウムジブロミドをｍｐ２３０〜２３２℃の白色固体として得た。
　【0043】同様の方法で、N,N,N',N'-テトラエチルエチレンジアミンを使用すると、N,N'-ジベンジル-N,N,N',N'-テトラエチルエチレンジアンモニウムジブロミドがｍｐ１９０〜１９３℃（分解）の白色固体として得られる。
　【0044】ｄ．1,8,8-トリブロモ−ビシクロ[5.1.0]オクタン
　１２ｇ（６．８６mmol）の1-ブロモ-シクロヘプテンを５２ｇ（２０６mmol）のブロモホルムおよび５６ｇの塩化メチレンに溶解した溶液に、０．７３ｇ（１．５９mmol）のN,N'-ジベンジル-N,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアンモニウムジブロミドと１８．８ｇ（１５２mmol）の４５％水酸化カリウム水溶液を加えた。２４時間後、反応混合物を水に注いだ。得られた混合物を分液漏斗に移して、相分離させた。分離した有機層に、０．７３ｇ（１．５９mmol）のN,N'-ジベンジル-N,N,N',N'-テトラメチルエチレンジアンモニウムジブロミドと１８．８ｇ（１５２mmol）の４５％水酸化カリウム水溶液を加えた。２４時間後、反応混合物を水に注いだ。得られた混合物を分液漏斗に移して、相分離させた。分離した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過した。そのろ液を減圧乾燥した。得られた残留物を、ヘキサンを使用するカラムクロマトグラフィーで精製した。得られた油状物質を減圧蒸留によって精製して、７．８ｇの1,8,8-トリブロモ-ビシクロ[5.1.0]オクタンを得た。
　【0045】ｅ．ビシクロ[5.1.0]オクタ-1(8)-エン
　ファイアストーン（Firestone）バルブを使用して、１．０６ｇ（３．０５mmol）の1,8,8-トリブロモ-ビシクロ[5.1.0]オクタンを４mlのジエチルエーテルに溶解した溶液を窒素雰囲気下においた。氷水浴で冷却しながら、１．４Ｍメチルリチウムのジエチルエーテル溶液６．５５ml（９．１５mmol）をシリンジでゆっくりと加えた。１５分後、２mlの水をシリンジで加えた。得られた混合物を分液漏斗に移して相分離させた。その有機層をＭｇＳＯ4 で乾燥させて、ろ過した。２０℃未満の浴温度でろ液から溶媒を減圧除去して、０．３７０ｇのビシクロ[5.1.0]オクタ-1(8)-エンを純度３０％の油状物質として得た。」
　(1J)「【0046】実施例２：6,6-ジメチル-1-オクチル-4,8-ジオキサ-スピロ[2.5]オクタ-1-エン（化合物２）の調製
　この化合物は、Isaka, M.；Matsuzawa, S. Y.；Ejiri, S.；Miyachi, Y.；Nakamura, E.，J. Org. Chem., 1989, 54, 4727の方法によって調製される。」
　(1K)「【0047】本発明の化合物は、種々の分光学的手法によって特性決定を行った。本発明の化合物のＮＭＲデータを表１に示す。不純物を含有する化合物に関しては不純物の化学シフトは記載しておらず、標的化合物の寄与のみを反映するように積分値を調整している。
　【0048】表１：ＮＭＲデータ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」）
　(1L)「【0049】生物学的活性
　トマト上偏成長試験
　目的：この試験手順は、実験化合物を揮発性ガスまたはスプレー溶液の成分として投与した場合に、エチレンによってトマト植物に誘発される上偏成長応答を実験化合物が遮断する能力を測定するために計画されている。
　【0050】処理室は試験植物に適したサイズであり、気密性である。それぞれには、エチレン注入に使用される再利用可能なセプタムが取り付けられる。試験植物は、３インチ平方のプラスチック鉢１つ当たり２本の植物を植えたPatio種のトマトの実生である。
　【0051】揮発性ガス処理では、ポリスチレン製の容積４．８Ｌの処理室内に、ゲルマン（Gelman）フィルターパッドを収容する５０×９mmプラスチックペトリ皿の半分（上部または下部）とともに、Patio種トマトの２つの鉢を置く。１．０mlのアセトンに溶解した適切な量の実験化合物を、フィルターパッド上にピペットで加え、直ちに処理室を閉じる。４時間後、最終濃度１０ppm v/vのエチレンガスを密封した処理室に注入する。１６時間後、排気フード内で処理室を開放して空気がふれるようにし、エチレン処理群を未処理対照群と比較して、０〜１０の尺度で、植物のエチレンに誘発された上偏成長の実験化合物による防護の程度を目視で評価する。評価１０は完全防護されたことを意味する。評価０はエチレン作用に対する防護がなかったことを意味する。ガス処理濃度は体積／体積である。
　【0052】スプレー適用処理では、０．０５％のシルウェット（Silwett）Ｌ−７７界面活性剤を加えた１０％アセトン／９０％水に溶解した適切な量の実験化合物を、Patio種トマト植物の２つの鉢のすべての葉と茎に完全に適用されるようにするため、デビルビス（DeVilbiss）噴霧器を使用する。植物は乾燥フード内で４時間空気乾燥してから、４．８Ｌポリスチレン室に移し、密封する。
　【0053】最終濃度１０ppm v/vのエチレンガスを密封した処理室に注入する。１６時間後、排気フード内で処理室を開放して空気がふれるようにし、エチレン処理群を未処理対照群と比較して、０〜１０の尺度で、植物のエチレンに誘発された上偏成長の実験化合物による防護の程度を目視で評価する。評価１０は完全防護されたことを意味する。評価０はエチレン作用に対する防護がなかったことを意味する。
　【0054】ガスまたはスプレーで適用した場合の、トマト上偏成長試験における本発明の化合物の効果を表２に示す。
　【0055】表２：トマト上偏成長試験における本発明の化合物の効果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　エ　本願補正発明１及び２についての検討
　
　(ア)本願補正発明１及び２と発明の詳細な説明との対比
　
　ａ　まず、一般に化学物質関連発明の用途発明は、その化学構造のみから、その用途における有用性を予測することは困難であるところ、摘示(1A)〜(1L)を含め、本願補正明細書において、本願補正発明１の式Ｉ又はIIの化合物、及び本願補正発明の式IIIの化合物について、具体的にエチレン応答の阻害活性が確認できるのは、実施例１のビシクロ[5.1.0]オクタ-1(8)-エン（以下、「化合物１」とう。）と、実施例２の6,6-ジメチル-1-オクチル-4,8-ジオキサ-スピロ[2.5]オクタ-1-エン（以下、「化合物２」という。）のみである。しかも、製造方法が具体的に記載されているのは、上記化合物１のみである。
　ここで、化合物１であるビシクロ[5.1.0]オクタ-1(8)-エンは、式IIの化合物であってＲ2 とＲ3 が水素、−(Ｌ)p−が−(ＣＨ2)5−であるものである。すなわち、式IIにおいて、Ｌが−ＣＨ2−でｐ＝５のものである。
　また、化合物２である6,6-ジメチル-1-オクチル-4,8-ジオキサ-スピロ[2.5]オクタ-1-エンは、式IIIの化合物であってＲ1 とＲ2 の一方が水素で他方がオクチル、−(Ｌ)q−が−Ｏ−ＣＨ2−Ｃ(ＣＨ3)2−ＣＨ2−Ｏ−であるものである。すなわち、式IIIにおいて、Ｒ1 とＲ2 の一方が水素、他方がオクチルであり、Ｌが順に−Ｏ−、−ＣＨ2−、−Ｃ(ＣＨ3)2−、−ＣＨ2−、−Ｏ−でｑ＝５のものである。
　それ以外は、発明の詳細な説明には、式Ｉ、II及びIIIの化合物について、その部分構造のＲ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｌ、Ｄ、Ｅ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｇがとり得る構造が羅列され、ｍ、ｎ、ｐ、ｑのとり得る数値範囲が単に示されているだけである。化合物の製造方法についても、文献を引用するとともに概念的な化学反応式により概略が記載されているに過ぎず、その化学反応式にしても、式Ｉの化合物が導かれるものは示されていない。
　そして、式Ｉの化合物と式IIの化合物は、シクロプロペン環の二重結合と縮合する環の位置関係が相違するものであり、化合物の化学構造が相違するものであるところ、このような相違にも拘わらず、式Ｉの化合物が植物のエチレン応答の阻害に有効であるといえる根拠は、何も示されていない。
　しかも、式Ｉの化合物は、その部分構造のＬ、Ｄ、Ｅ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｇがとり得る構造と、ｍとｐのとり得る数値範囲の組合せに基づく、多様な化学構造の膨大な数の化合物が含まれるものであり、その製造方法も具体的に開示されていないものである。
　そうすると、本願補正明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明１における式Ｉの化合物を用いることにより、本願補正発明１の上記課題が解決できることを当業者において認識できるように記載されているとは認められない。
　
　ｂ　さらに、式II及びIIIの化合物についても、その部分構造のＬ、Ｄ、Ｅ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｇがとり得る構造と、ｍとｐ又はｑのとり得る数値範囲の組合せに基づく、多様な化学構造の膨大な数の化合物が含まれるものであるところ、それぞれ１つずつの化合物について、実施例においてエチレン応答の阻害活性が確認されているだけである。それらの多様な化合物がいずれも、植物のエチレン応答の阻害に有効であるといえる根拠は、何も示されていない。
　そうすると、本願補正明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明１又は２における式II又はIIIの化合物を用いることにより、本願補正発明１又は２の上記課題が解決できることを当業者において認識できるように記載されているとは認められない。
　
　ｃ　よって、本願補正発明１及び２は、発明の詳細な説明の記載により本願補正発明１及び２の上記課題が解決できることを当業者において認識できる範囲のものであるとはいえない。
　
　(イ)当業者の技術常識について
　
　ａ　この出願の出願当時、本願補正発明１又は２における式Ｉ、II又はIIIの化合物は知られていなかったのであり、それらがいずれも、その置換した環の化学構造に拘わらず植物のエチレン応答の阻害に有効であることが、この出願の出願時において当業者の技術常識であるとはいえないから、当業者の技術常識を参酌しても、本願補正発明１及び２の上記課題が解決できることを当業者において認識できるとはいえない。
　
　ｂ　この点に関し、念のため、本願補正明細書の段落【0002】において特許文献１及び２として提示され（摘示(1A)）、請求人が意見書の１頁においても言及している米国特許第５１００４６２号及び米国特許第５５１８９８８号、請求人が意見書の２頁において言及している多数の特許文献のうち、唯一本願優先日前に頒布された文献である米国特許第６０１７８４９号（以下、「特許文献３」という。）、請求人が審判請求書において言及している参考文献１（Physiologia Plantarum、100（1997）、577〜582頁）、参考文献２（米国特許第６０１７８４９号明細書）及び参考文献３（米国特許第５５１８９８８号明細書）並びに請求人が１回目の審尋に対して平成２２年８月２３日に提出した回答書に添付した添付資料１（Perishables Handling Quarterly、2001年11月、108号、２〜４頁）の記載内容を検討する。
　以下のとおり、本願補正発明１又は２における式Ｉ、II又はIIIの化合物がいずれも、植物のエチレン応答の阻害に有効な活性を有することが、この出願の出願時において当業者の技術常識であるとはいえない。なお、以下において、摘示は、当審の訳文による。
　
　(ａ)特許文献１（米国特許第５１００４６２号）には、特許請求の範囲に、植物のエチレン応答を阻害するために、ジアゾシクロペンタジエンを用いることが記載されている。
　この文献はシクロプロペン誘導体について記載したものではない。
　
　(ｂ)特許文献２（米国特許第５５１８９８８号）には、特許請求の範囲に、植物のエチレン応答を阻害するために、シクロプロペン、又は飽和又は不飽和のＣ1 −Ｃ4 アルキル、ヒドロキシ、ハロゲン、アルコキシ、アミノ又はカルボキシから選択される１〜２置換基で置換したシクロプロペンを用いることが記載されている。
　しかし、具体的に植物のエチレン応答の阻害が記載されているのは1-メチルシクロプロペンのみである。メチル基以外の置換基を有するシクロプロペン誘導体が有効な活性を有することは、確認することができない。
　
　(ｃ)特許文献３（米国特許第６０１７８４９号）には、特許請求の範囲に、植物のエチレン応答を阻害するために、シクロプロペン、又は飽和又は不飽和のＣ1 −Ｃ4 アルキル、ヒドロキシ、ハロゲン、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、アミノ又はカルボキシから選択される１〜４置換基で置換したシクロプロペンを用いることが記載されている。
　しかし、具体的に記載されているのはメチルシクロプロペンのみである。メチル基以外の置換基を有するシクロプロペン誘導体が有効な活性を有することは、確認することができない。
　
　(ｄ)参考文献１（Physiologia Plantarum、100（1997）、577〜582頁）は、「植物におけるエチレン応答のレセプターレベルの阻害剤：最近の発展」と題する論文であり、この文献には、シクロプロペン（ＣＰ）、1-メチルシクロプロペン（1-ＭＣＰ）、3,3-ジメチルシクロプロペン（3,3-ＤＭＣＰ）について、
　「シクロプロペン類
　シクロプロペン類（Sislerら，1996a,b）は、エチレン応答の効果的な拮抗剤であることが判明しており、ＣＰ、1-ＭＣＰ、3,3-ＤＭＣＰは、全て活性であるが、ＣＰと1-ＭＣＰは、3,3-ＤＭＣＰより約１０００倍、活性である（表１）。これらの全ては、室温で気体であり、植物保護に必要な濃度で明らかな臭気を持っていない。これまでの研究のほとんどは、ＣＰよりも安定であり、3,3-ＤＭＣＰより活性であるので、1-ＭＣＰについて行われている。」（578頁左欄40〜49行）
　「構造と活性の相関関係
　ＣＰは、小分子であり、その二重結合のために、平面構造をとっており、わずかに水素が分子平面から突出している（図２）。これは大量の歪みエネルギーを持っており、そして、歪み化合物は、歪みを和らげるように作用する低原子価金属などの電子供与体化合物に結合する傾向がある。1-ＭＣＰはまた平面分子であり、二重結合に結合するメチル基を有している。このタイプの分子は、アレン（allene）タイプの配置が可能であり、これはおそらく、受容体中にあると考えられる金属への結合性の要因であろう。3,3-ＤＭＣＰは、二重結合から隔離された２つのメチル基を持っている。メチル基は水素と比べるとかなり大きいので、分子の面から突出したこれらの基は、かなりの立体効果をもたらしているといえる。メチル基はまた電子供与体であり、ＣＰ環の歪みエネルギーを下げるもので、これがより重要な影響があるのであろう。立体効果と電子供与効果（誘起効果）が3,3-ＤＭＣＰの有効性を下げることに関与しているのであろう。これら及びその他の考慮事項は、エチレンの効果を阻害するように設計されるさらなる化合物の将来の発展において考慮されるべきである。」（580頁右欄17〜39行）
と記載されている。
　この文献からは、メチル基以外の置換基を有するシクロプロペン誘導体が有効な活性を有することは、確認することができない。しかも、同じメチル基であっても、置換位置や数によって活性が１０００倍も違うというのであるから、なおさら、本願補正発明１又は２における式Ｉ、II又はIIIの化合物がいずれも植物のエチレン応答の阻害に有効であるということが、当業者の技術常識であるとはいえない。
　
　(ｅ)参考文献２（米国特許第６０１７８４９号明細書）は、上記特許文献３と同じである。
　
　(ｆ)参考文献３（米国特許第５５１８９８８号明細書）は、上記特許文献２と同じである。
　
　(ｇ)添付資料１（Perishables Handling Quarterly、2001年11月、108号、２〜４頁）は、「エチレンの影響及び1-ＭＣＰの利益」と題する論文であり、この文献には、
　「一方、1-ＭＣＰは、エチレンがその受容体に結合するのを阻止する（下記参照）。これは収穫後に適用される。果実（植物）は、なおいくらかのエチレンを産生する場合があるが、供給源に関係なく、いかなるエチレン応答も起こらない。正常な植物の応答では、エチレンが受容体分子に結合し、そして応答が起こる（図１）。受容体に結合したエチレンは、「鍵」がエチレンで「錠前」が受容体であるとしたときの、「錠前」中にはめ込まれた「鍵」に非常によく似ている。エチレンが受容体に結合すると、錠前が回って、ドアが開くのに似ている。すると、果実が軟化し、葉が黄変し、若しくは花が落下し、といった一連の出来事が起こる。一方のガスである1-ＭＣＰも、エチレン受容体に結合することができる。これも「錠前」に入る「鍵」として機能することができるが、「錠前」を回して「ドアを開ける」ことはできない。この1-ＭＣＰ「鍵」が「錠前」中にあると、エチレン「鍵」がその錠前中に入ることができない。1-ＭＣＰは、「鍵」が回るのを妨げるので、ドアは開くことができない。このようにして、1-ＭＣＰは植物においてエチレン阻害剤として機能する。」（３頁左欄下から12行〜中欄下から15行）
　「図１．エチレン分子が受容体と結合すると受容体を「解錠」し植物組織中での化学反応がもたらされる」と題する模式図の下に、順次「エチレン受容体は細胞中に埋め込まれている」、「空気中のエチレン分子が受容体と結合する」、「エチレン分子が鍵のように働き受容体を「解錠」する」及び「化学的な信号が細胞に送られエチレン分子は開放される」（４頁上段）
　「図２．1-メチルシクロプロペン（1-ＭＣＰ）がエチレン受容体に結びつくと受容体を「解錠」することなく残りエチレンが結びつくことを妨げ化学反応は起こらない」と題する模式図の下に、順次「1-ＭＣＰの分子もエチレン受容体と結びつく」、「しかしながら1-ＭＣＰはエチレン受容体を「解錠」しないのでメッセージは送られない」、「1-ＭＣＰは開放されないのでエチレン分子はこの受容体に結合できない」及び「いずれ新しいエチレン受容体が形成される可能性があり細胞はエチレン応答性を再び手に入れる」（４頁下段）
と記載されている。
　この文献からは、メチル基以外の置換基を有するシクロプロペン誘導体が有効な活性を有することは、確認することができない。しかも、1-メチルシクロプロペンのようなエチレン阻害剤は、植物の細胞に埋め込まれているエチレン受容体と結合することによりエチレン応答阻害活性を発揮するというのであるから、シクロプロペン周辺の置換基その他の立体構造が、エチレン受容体との結合のしやすさに影響し、エチレン応答阻害活性に影響すると考えられるので、なおさら、本願補正発明１又は２における式Ｉ、II又はIIIの化合物がいずれも植物のエチレン応答の阻害に有効であるということが、当業者の技術常識であるとはいえない。
　
　ｃ　よって、本願補正発明１及び２は、当業者の技術常識に照らして本願補正発明１及び２の上記課題が解決できることを当業者において認識できる範囲のものであるとはいえない。
　
　(ウ)請求人の主張及び当審がした審尋について
　
　ａ　請求人は、審判請求書において、
　「実施例においては、二環式縮合環の構造を有するシクロプロペン誘導体（化合物ＩおよびIIに対応する）、・・・についてエチレン応答阻害活性が確認されています。したがって、当業者は本願明細書に記載され且つ実施例によってその効果が確認されている上記具体的な化合物の記載に基づいて、特定の縮合環・・・置換されたシクロプロペン誘導体である本願請求項１〜５に係る発明も実施例と同様にエチレン応答阻害活性を有することを理解し得ると思料します。」
と主張している（平成２０年２月２７日提出の、審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書７頁18〜25行、３．（３）（ii）（ｅ））。
　この点に関し、当審は、以下の内容の審尋をした（＜式Ｉの化合物の有効性について＞の項）。
　「この出願の出願当時、二環式縮合環の構造を有する式Ｉ又はIIで表される化合物は知られておらず、さらに同等の有効性を有することも知られていなかったのですから、式IIで表される化合物の１つの有効性をもって、式Ｉで表される化合物が同等の有効性を有することを当業者が知り得るとすることはできないものと思料します。
　ついては、審尋事項（２）として、同等の有効性を有するとする根拠を示して下さい（式Ｉ、IIで表される化合物は、シクロプロペン環の二重結合と縮合する環の位置関係が相違するのですから、単にいずれもシクロプロペン環を有しているということは根拠となり得ず、その構造の相違が有効性に影響を与えるものでないことの裏付けが示されるべきであると考えます。）」
　これに対し、請求人は、回答書において、特許請求の範囲の補正案を示すとともに、
　「実際問題として、式Ｉと式IIの化合物の間の唯一の違いは、置換基の動きの自由が、それらの置換基が結合していない場合よりもより限定されるように結合されているの置換基が式Ｉの化合物ではＲ1 及びＲ2 基であるのに対し、式IIの化合物においては、Ｒ1 及びＲ4 である点のみです。
　上記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3 及びＲ4 置換基を有する多くのシクロプロペン類を開示している以前の意見書や拒絶理由において引用されたシクロプロペンに関連する特許及び出願によって提供される共通の知識に基づけば、当業者は、式II及びIIIのシクロプロペン類が効果を有することが分かれば、式Ｉの化合物も同様の効果を有するであろうと認識するものと思料します。特に式Ｉ及びIIの化合物上の許容される置換基の著しく狭い範囲を考慮すれば、当業者はこのことをより理解することができるものと思料します。」
と回答した（平成２３年５月１６日提出の回答書６頁２〜12行、「審尋（２）および審尋（３）について」）。
　しかし、上記の補正案は式Ｉを削除しようとするものでないところ、請求人は、「当業者は・・・式Ｉの化合物も同様の効果を有するであろうと認識する」とする根拠を新たに示すことをせず、「以前の意見書や拒絶理由において引用されたシクロプロペンに関連する特許及び出願によって提供される共通の知識」が根拠であるとした。これらについては、上記(イ)ｂに示したとおりである。具体的に記載されているのはメチルシクロプロペンのみである。メチル基以外の置換基を有するシクロプロペン誘導体が有効な活性を有することは、確認することができない。式Ｉの化合物の有効性は認識できない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　ｂ　請求人は、審判請求書において、参考文献２（米国特許第６０１７８４９号明細書）及び参考文献３（米国特許第５５１８９８８号明細書）を提示し、
　「上記２つの特許文献は、置換基の変更が、所望の有効性を有するシクロプロペンを提供することを示しています。本願明細書に記載された実施例に基づいて、当業者は、これらの参考文献に開示された化合物の有効性を有する範囲は、本願発明における広範な様々な置換基に拡大し得ることを理解することができると思料します。したがって、実施例に示された個々の具体的な置換基を有する場合のみならず、これらの文献に記載されるように、同様の効果を奏し得ると理解し得る範囲の置換基の変更であれば、当業者は置換基変更後の化合物も同様の効果を有することを理解できると思料します。しかしながら、本願明細書に記載した実施例の化合物のデータが存在しない場合は、当業者は縮合環及びスピロ環置換化合物が活性であるのか否か予知することはできず、当業者はかかる場合には、広範囲の置換された縮合環及びスピロ環置換化合物が有効であることを予想し得ないはずです。
　そして本願発明は、実施例に用いられている具体的な化合物の置換基に対応し、または非常に近い特性を有する置換基のみを有するシクロプロペン誘導体に限定されました。したがって、当業者は本願明細書に記載され且つ実施例によってその効果が確認されている上記具体的な化合物の記載に基づいて、本願請求項１〜５に係る発明も実施例と同様にエチレン応答阻害活性を有することを理解し得ると思料します。」
と主張している（前掲手続補正書７頁31〜46行、３．（３）（ii）（ｆ））。
　この点に関し、当審は、以下の内容の審尋をした（＜式II、IIIの化合物の有効性について＞の項）。
　「メチル基以外の置換基を有するシクロプロペン誘導体が活性を有することは、上記参考文献２、３からは確認することができません。また、メチル基以外の参考文献２、３に記載される置換基を有するシクロプロペン誘導体がエチレン応答の抑制活性を有することが、自明であるとすることもできません。したがって、「本願明細書に記載された実施例に基づいて、参考文献に開示された化合物の有効性を有する範囲は、本願発明における広範な様々な置換基に拡大し得ることを理解することができると思料します。」とする審判請求人の主張は妥当でないと考えられます。
　また、審判請求人は、補正により、「実施例に用いられている具体的な化合物の置換基に対応し、または非常に近い特性を有する置換基のみを有するシクロプロペン誘導体に限定されました。」としていますが、何をもって、「対応し」、「近い特性を有する」とするのか、その根拠の提示が不十分です。
　ついては、審尋事項（３）として、当該不十分な根拠について、より具体的な釈明をするとともに、そのような置換基を有する化合物が、実施例と同様にエチレン応答阻害活性を有すると理解し得る根拠を示してください。」
　これに対し、請求人は、回答書において、特許請求の範囲の補正案を示すとともに、
　「式IIおよびIIIの化合物において許容される置換基の範囲が、上記補正後では、実施例の「化合物２」（メチル基及びオクチル基）によってサポートされている単純な(Ｃ1〜Ｃ8)アルキル基又は、同じく実施例の「化合物２」（酸素）によってサポートされるヘテロ原子Ｏ、Ｓ又はＮＨのみ（技術常識に基づいて当業者は、Ｓ及びＮＨを実施例に用いられる酸素と置き換えても同様の化学的特性を示し得ることを理解し得るものと思料します）に限定されたので、補正後の本願発明は本願実施例と同様の効果を奏することを当業者は理解し得るものと思料します。」
と回答した（前掲回答書６頁下から４行〜７頁４行、「審尋（２）および審尋（３）について」））。
　しかし、化合物２は、式IIIの化合物であってＲ1 とＲ2 の一方が水素で他方がオクチルであるものである。上記(イ)ｂ(ｇ)でもみたとおり、シクロプロペン周辺の置換基その他の立体構造が、エチレン受容体との結合のしやすさに影響し、エチレン応答阻害活性に影響すると考えられることからすれば、たとえ上記化合物２がエチレン応答阻害活性を有するとしても、そのことのみを根拠に、例えば式IIIの化合物であってＲ1 とＲ2 の両方がオクチルであるものが、化合物２と同様にエチレン応答阻害活性を有することを、当業者が理解できるとはいえない。まして、式IIの化合物は、式IIIの化合物とは、シクロプロペンに結合する環の位置関係も相違するのであるから、上記化合物２がエチレン応答阻害活性を有することを根拠に、例えば式IIの化合物であってＲ2 がオクチルであるものが、化合物２と同様にエチレン応答阻害活性を有することを、当業者が理解できるとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　ｃ　当審は、上記のほか、以下の内容の審尋をした（＜式II、IIIの化合物の有効性について＞の項）。
　「式IIにおいて、シクロプロペン環と縮合する環は、−(Ｌ)p−で表されます。ここで、Ｌは−ＣＸＹ−を選択することができ、Ｘ、Ｙはまた−(Ｌ)m−Ｚを選択することができ、さらに、このＬについて−ＣＸＹ−を選択することができます。これを繰り返していくと、縮合する環における−Ｌ−は、−Ｃ(ＣMe3)2−、−Ｃ(ＣPh3)2−であるとすることができます。そうすると、シクロプロペン環と縮合する環において、シクロプロペン環に隣接する位置に上記のようなバルキーな基を有する化合物が、式IIで表される化合物に含まれることになります。また、−(Ｌ)q−の環を有する式IIIにおいても同様です。
　そして、前回の審尋に対する回答書に添付の添付資料１（Perishables Handling Quarterly、2001年11月、108号、２〜４頁）によれば、シクロプロペン誘導体は、エチレン受容体分子に結合し、エチレン応答阻害活性を発揮するものですが、シクロプロペン環に隣接する位置に上記のようなバルキーな基を有する式II、IIIの化合物が、立体的な障害を受けることなくエチレン受容体分子に結合しエチレン応答阻害活性を発揮することができるか疑問がもたれます。
　また、審判請求書に提示の参考文献１（Physiologia Plantarum、100（1997）、577〜582頁）によれば、「立体効果及び電子供与効果（誘導効果）の両方の効果は、エチレンの効果を阻害するよう設計される更なる化合物の将来の開発において考慮されるべきである。」（580頁右欄）旨の記載があり、上記のような バルキーな基が「立体効果及び電子供与効果（誘導効果）」につきどのようにエチレン応答阻害活性に関与するのかも不明確です。
　したがって、式II、IIIで表される化合物がすべてエチレン応答阻害活性を有するとすることができないと考えられます。
　ついては、審尋事項（４）として、この点について釈明して下さい。」
　これに対し、請求人は、回答書において、特許請求の範囲の補正案を示すとともに、
　「本願発明の化合物のシクロプロペン環の周りに許容される置換基がバルキーであり得ることは事実です。しかしながら、実施例の「化合物１」および「化合物２」は、たとえ置換基がバルキーであったとしても化合物の本願発明の効果を有すると当業者が結論づけるのに十分な証拠をもたらしていると思料します。特に実施例の「化合物２」は、（スピロ環中の）環に隣接した２つの酸素原子を有し、さらにシクロプロペン環の１位においてオクチルを有しているにも関わらず、それでもなお「化合物２」はきわめて活性であったことが実施例において示されています。出願人は、バルキーな置換基を有するシクロプロペンがきわめて高いレベルの効果を有すると述べているのではなく、少なくともいくらかのレベルの効果を有すると述べているのであり、本願明細書に記載される実施例から、置換基がバルキーであっても、いくらかのレベルの効果を奏することは明らかであると思料します。」
と回答した（前掲回答書７頁６〜17行、「審尋（４）について」））。
　しかし、ここでも、請求人が根拠とするのは、化合物１及び化合物２のみである。上記ｂで述べたのと同様に、たとえ上記化合物１及び２がエチレン応答阻害活性を有するとしても、そのことのみを根拠に、バルキーな基を有する化合物であっても、化合物１又は２と同様にエチレン応答阻害活性を有することを、当業者が理解できるとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　ｄ　当審は、上記のほか、以下の内容の審尋をした（＜化合物の存在及びその有効性＞の項）。
　「この出願の発明は、式Ｉ、II、IIIで表される化合物を使用するものですが、式Ｉ、II、IIIにおいて定義される化合物には技術常識からみてその存在が疑わしいものが含まれます。
　ついては、審尋事項（１）として、次の(a)、(b)及び(c)の化合物が製造できること、さらに、エチレン応答の阻害活性を有することを示してください。
　(a)式Ｉ、IIおいて−(Ｌ)p−におけるＬがすべて−ＣＯ−である化合物
　(b)同じくＬがすべて−ＣＸＹ−であり、すべてのＸ、ＹがＯＨである化合物
　(c)式IIIにおける−(Ｌ)q−にあって同様に定義される化合物」
　これに対し、請求人は、回答書において、特許請求の範囲の補正案を示すとともに、
　「審判官殿がご指摘された(a)、(b)及び(c)の化合物は補正後の本願発明には含まれなくなりました。」
と回答した（前掲回答書５頁19〜20行）。請求人は、これらの化合物が製造できること、またエチレン応答の阻害活性を有することについては、釈明をしなかった。
　
　(エ)まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　
　オ　本願補正発明３〜５についての検討
　また、請求項３〜５は、請求項１又は２を引用するものであり、その記載内容からみて、本願補正発明３〜５についても、上記エで述べたのと同様のことがいえる。
　
　カ　まとめ
　以上のとおり、本件補正後の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明１〜５は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。
　よって、その余の点について検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　特許請求の範囲の記載
　平成２０年１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の特許請求の範囲の記載は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１、２及び４〜１２並びに平成１９年５月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３からなる、上記第２の１に、（補正前）として示したとおりのものである（以下、請求項１及び２の特許を受けようとする発明を、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）。
　
第４　原査定の理由
　原査定は、「この出願については、平成１８年１２月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって拒絶をすべきものです。」というものであって、その理由２は、「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、その「記」は、「本願請求項１〜１２に係る発明は可変部分Ｌ、ｐ、Ｒ1〜Ｒ4によって極めて広範な化合物を包含するものであるが、発明の詳細な説明において具体的にその活性が確認されているのは僅か２の化合物のみであり、化合物は僅かな化学構造が異なってもその生物学的活性が大きく異なることがあることが周知の事項であることを考慮すれば、上記具体的に活性が確認されている２の化合物から、請求項に係る発明の範囲まで拡張・一般化することはできない。したがって、上記請求項に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。」というものである。
　
第５　当審の判断
　
１　はじめに
　特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるか否かの判断に当たっては、上記第２の２（２）アで示した観点に立って、検討する。
　
２　本願発明１及び２の課題について
　平成１９年５月２日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。ただし、発明の詳細な説明は、補正されていない。）の、発明の詳細な説明については、当初明細書と同じであるところ、上記第２の２（２）イで摘示した(1A)の記載からみて、本願発明１及び２の課題は、「植物の熟成及び劣化を制御する新規化合物及び組成物によって、植物の熟成及び劣化を含む種々のエチレン応答を阻害する方法を提供すること」であると認められる。
　
３　発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明については、当初明細書の記載内容と同じであるところ、その記載は、上記第２の２（２）イに摘示(1A)として示し、同ウに摘示(1B)〜(1L)として示したとおりである。
　
４　本願発明１及び２についての検討
　
（１）本願発明１及び２と発明の詳細な説明との対比
　
　ア　上記第２の１及び２（１）ア、イでみたとおり、本願補正発明１は、本願発明１における化学式Ｉ及びIIの、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4 及びＬの選択肢を限定したものであり、本願補正発明２は、本願発明２における化学式IIIの、Ｒ1、Ｒ2 及びＬの選択肢とｑのとり得る数値を限定したものである。
　したがって、本願発明１及び２は、本願補正発明１及び２を包含し、さらに多様で広範な化合物を用いることを包含している。
　
　イ　そして、摘示(1A)〜(1L)を含め、本願明細書において、本願発明１の式Ｉ又はIIの化合物、及び本願発明の式IIIの化合物について、具体的にエチレン応答の阻害活性が確認できるのは、実施例１のビシクロ[5.1.0]オクタ-1(8)-エン（化合物１）と、実施例２の6,6-ジメチル-1-オクチル-4,8-ジオキサ-スピロ[2.5]オクタ-1-エン（化合物２）のみである。しかも、製造方法が具体的に記載されているのは、上記化合物１のみである。
　ここで、化合物１であるビシクロ[5.1.0]オクタ-1(8)-エンは、式IIの化合物であってＲ2 とＲ3 が水素、−(Ｌ)p−が−(ＣＨ2)5−であるものである。すなわち、式IIにおいて、Ｒ2 とＲ3 が水素であり、Ｌが−ＣＨ2−でｐ＝５のものである。
　また、化合物２である6,6-ジメチル-1-オクチル-4,8-ジオキサ-スピロ[2.5]オクタ-1-エンは、式IIIの化合物であってＲ1 とＲ2 の一方が水素で他方がオクチル、−(Ｌ)q−が−Ｏ−ＣＨ2−Ｃ(ＣＨ3)2−ＣＨ2−Ｏ−であるものである。すなわち、式IIIにおいて、Ｒ1 とＲ2 の一方が水素、他方がオクチルであり、Ｌが順に−Ｏ−、−ＣＨ2−、−Ｃ(ＣＨ3)2−、−ＣＨ2−、−Ｏ−でｑ＝５のものである。
　それ以外は、発明の詳細な説明には、式Ｉ、II及びIIIの化合物について、その部分構造のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｌ、Ｄ、Ｅ、Ｊ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｇがとり得る構造が羅列され、ｍ、ｎ、ｐ、ｑのとり得る数値範囲が単に示されているだけである。化合物の製造方法についても、文献を引用するとともに概念的な化学反応式により概略が記載されているに過ぎず、その化学反応式にしても、式Ｉの化合物が導かれるものは示されていない。
　そして、式Ｉの化合物と式IIの化合物は、シクロプロペン環の二重結合と縮合する環の位置関係が相違するものであり、化合物の化学構造が相違するものであるところ、このような相違にも拘わらず、式Ｉの化合物が植物のエチレン応答の阻害に有効であるといえる根拠は、何も示されていない。
　しかも、式Ｉの化合物は、その部分構造のＬ、Ｄ、Ｅ、Ｊ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｇがとり得る構造と、ｍとｎとｐのとり得る数値範囲の組合せに基づく、多様な化学構造の膨大な数の化合物が含まれるものであり、その製造方法も具体的に開示されていないものである。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１における式Ｉの化合物を用いることにより、本願発明１の上記課題が解決できることを当業者において認識できるように記載されているとは認められない。
　
　ウ　さらに、式II及びIIIの化合物についても、その部分構造のＬ、Ｄ、Ｅ、Ｊ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｇがとり得る構造と、ｍとｎとｐ又はｑのとり得る数値範囲の組合せに基づく、多様な化学構造の膨大な数の化合物が含まれるものであるところ、それぞれ１つずつの化合物について、実施例においてエチレン応答の阻害活性が確認されているだけである。それらの多様な化合物がいずれも、植物のエチレン応答の阻害に有効であるといえる根拠は、何も示されていない。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１又は２における式II又はIIIの化合物を用いることにより、本願発明１又は２の上記課題が解決できることを当業者において認識できるように記載されているとは認められない。
　
　エ　よって、本願発明１及び２は、発明の詳細な説明の記載により本願発明１及び２の上記課題が解決できることを当業者において認識できる範囲のものであるとはいえない。
　
（２）当業者の技術常識について
　上記第２の２（２）エ（イ）で検討したのと同様である。
　本願発明１及び２は、当業者の技術常識に照らして本願発明１及び２の上記課題が解決できることを当業者において認識できる範囲のものであるとはいえない。
　
　（３）請求人の主張について
　請求人は、意見書において、
　「ある共通の構造的特徴を有するシクロプロペン誘導体群において、その誘導体の１つがエチレン応答阻害活性を有するならば、この群の他のシクロプロペン誘導体もエチレン応答阻害の点で活性であることは、シクロプロペン化合物の技術分野において現在よく知られています。このことは、例えば、特表２００２−５２３３３７号、特開２００５−１４５９８４号、特開２００５−３１４４３０号、特表２００３−５３３９７２号、特開２００２−１４５８０８号、特開２００２−３５６４０１号、特表２００４−５３２１９１号や、これに対応する米国特許第６０１７８４９号、第６３１３０６８号、第６１９４３５０号、第６４４４６１９号、及び第６５４８４４８号、並びに国際特許出願公開ＷＯ０２／０６８３６７及びＷＯ０２／０６８６０９をはじめとする特許公開公報もしくは特許公報に開示されたシクロプロペン誘導体において、充分に実証されているものと思料します。
　よって、本願発明におけるに二環式縮合環又はスピロ環の構造を有するシクロプロペン誘導体においては、その誘導体に存在する二環式縮合環またはスピロ環の構造は、シクロプロペンのエチレン応答阻害活性という固有の特性を単に調節するだけである（すなわち、本願請求項において特定されるシクロプロペン誘導体は、エチレン応答阻害活性を有するものである）のは当業者に理解される事項です。」
と主張している（意見書２頁４〜19行、３．（１））。
　しかし、ここに挙げられた多数の特許文献のうち、本願優先日前に頒布された文献は、米国特許第６０１７８４９号のみである。この内容については、既に上記第２の２（２）エ(イ)ｂ(ｃ)において検討した。具体的に記載されているのはメチルシクロプロペンのみである。メチル基以外の置換基を有するシクロプロペン誘導体が有効な活性を有することは、確認することができない。
　他の文献は、本願優先日後に頒布された文献である。しかも、メチル基以外の置換基を有するシクロプロペン誘導体の活性を試験した文献は、特表２００３−５３３９７２号と対応する米国特許第６１９４３５０号、特表２００４−５３２１９１号と対応する国際特許出願公開ＷＯ０２／０６８３６７のみであるところ、これらは、いずれも、特定の置換基を有するシクロプロペン誘導体を植物に適用してエチレン応答を抑制することを発明の特徴とする発明に係る特許文献であるから、公知でもないこれらの文献の記載を以て、本願発明１又は２における式Ｉ、II又はIIIの化合物がいずれも植物のエチレン応答の阻害に有効であるということが、当業者の技術常識であるとはえいない。
　また、上記ＷＯ０２／０６８６０９は、本願の国際公開であるから、そもそも請求人の主張を根拠づけることができるものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
５　まとめ
　以上のとおり、式Ｉ、II又はIIIの化合物を用いることを特徴の一つとする本願発明１又は２の全てが、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない。
　してみると、請求項１及び２の特許を受けようとする発明（本願発明１及び２）が、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいうことはできないから、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
第６　むすび
　したがって、この出願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、この出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、その余の点を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。