【事件の表示】
　特願２００８−３３１２５６「神経障害および神経病の治療に有用な受容体作動性カルシウムチャネル上の新規部位で活性な化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年７月２日出願公開、特開２００９−１４３９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９４年１０月２６日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９４年２月８日及び１９９４年８月９日　米国（ＵＳ）〕を国際出願日として出願した特願平７−５２１１９１号（以下、「親出願」という。）の一部を分割したと称して、
　平成１５年６月３日に新たな特許出願とした特願２００３−１５８３５０号（以下、「子出願」という。）の一部をさらに分割したと称して、
　平成１９年７月１９日に新たな特許出願とした特願２００７−１８８８３５号（以下、「孫出願」という。）の一部をさらにまた分割したと称して、
　平成２０年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、
　平成２３年１月２０日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年７月２５日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、
　平成２３年８月２９日付けの拒絶査定に対し、平成２４年１月５日に審判請求がなされたものである。
　
第２　原査定の内容
１．分割の適否について
　原査定は、出願日の遡及について、『本願発明は、分割の実体的要件を満たしておらず、本願の出願を原出願の時にしたものとみなすことはできないので、本願は現実の出願日である平成２０年１２月２５日に特許出願されたものである。』としており、
　その分割の適否について、平成２３年１月２０日付けの拒絶理由通知においては、『本願の請求項１、２、５に記載された化合物は、請求項１に記載の一般式において、（ａ）基Ｘの選択肢にＯＨを含み、（ｂ）基Ｒ１の選択肢にＨは含まれずにかつ窒素原子上のＲ１及びＲ２は同一である（すなわち、基ＮＲ１Ｒ２はジ（同一アルキル）アミンとなる。）とするものである。これらの点について検討するに、（ａ）の点は、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内にはなく（特願平０７−５２１１９１号参照）、（ｂ）の点は、マーカッシュ形式で記載された原出願の化合物には包含されるものの、当該化合物の中から、窒素原子に結合する基Ｒ１及びＲ２について、前記のような特定の組み合せを採用することは、原出願の出願当初の明細書等のいずれの箇所にも記載されておらず、記載されていると同然ともいえないから、（ｂ）の点についてもまた、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内のものとはいえない。』との指摘がなされている。
　
２．拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２３年１月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２、４、５によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、
　当該「理由５」として、平成２３年１月２０日付けの拒絶理由通知においては、『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。』との理由が示され、
　当該「下記の点」として、『発明の詳細な説明には、請求項１−３に記載の化合物は、製造実施例が記載されておらず、なおかつ、例示化合物も製造方法についても、一切記載されていない。請求項１−３に記載の化合物に類似した構造の化合物として、化合物３５−３７については、発明の詳細な説明に製造実施例や薬理試験の結果が記載されているものの、それらの化合物の製造方法は、シアノ基を還元して一級アミン化する工程を含むものであり、同様の方法によっては、特定の三級アミンである請求項１−３に記載の化合物を製造し得ない。一般に、物の構造や名称からその物をどのように作り、どのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野（例：化学物質）に属する発明については、当業者がその発明の実施をすることができるように発明の詳細な説明を記載するためには、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要である。また、一般に、化合物の構造だけから特定の医薬用途に使用し得るかどうかを予測することは困難であることから、薬理試験結果の記載のない場合には、当該化合物が実際にその医薬用途に使用し得るかどうかについて、当業者が予測することは困難であると認められる。上記のことを鑑みるに、発明の詳細な説明には、当業者が請求項１−３に記載の化合物を製造し得て、また、請求項１又は２に記載の化合物を医薬用途に使用し得ると認識できるに足る記載が欠如しているから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−３、５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないし、請求項１−３、５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。』との指摘がなされている。
　
第３　本願発明
１．本願請求項１及び４に記載された発明
　本願の請求項１〜１０に記載された特許を受けようとする発明は、平成２３年７月２５日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、その請求項１に記載された発明は、
「以下の構造：
【化１】
［式中，各Ｘは，独立して，１またはそれ以上のＨ，Ｂｒ，Ｃｌ，Ｆ，１〜５個の炭素原子の低級アルキル，ＯＨ，またはＯＣＨ３であり，各Ｒ１は，独立して，１〜５個の炭素原子の低級アルキル，またはＯＨであり，および各Ｒ２は，独立して，Ｈまたは１〜５個の炭素原子の低級アルキルであるが，ただし，窒素原子上のＲ１およびＲ２は同一である］を有する化合物またはその薬学的に許容しうる塩。」に関するものであり、
　その請求項４に記載された発明は、
「請求項１〜２のいずれかに記載の化合物またはその薬学的に許容しうる塩を，任意に薬学的に許容しうる担体との組み合わせで含む，神経障害または神経病を治療するための医薬組成物。」に関するものである。
　
２．出願日の認定
（１）原出願の内容について
ア．発明の詳細な説明の記載内容
　親出願の願書に添付した明細書の翻訳文に記載した事項などを掲載した公表公報（特表平９−５０９４８４号公報）、並びに子出願の願書に添付した明細書に記載した事項などを掲載した公開公報（特開２００４−２４３７号公報）、及び孫出願の願書に添付した明細書に記載した事項などを掲載した公開公報（特開２００７−３１４５５６号公報）を参酌するに、
　親出願の願書に最初に添付した明細書の翻訳文（記載箇所については、その公表公報の頁数行数で示す。）並びに子出願及び孫出願の願書に最初に添付した明細書（記載箇所については、その公開公報の段落番号を括弧書きで示す。また、段落番号の有無などの形式的な点については、これを要略して摘記する。）の発明の詳細な説明には、以下の摘記ａ〜ｅに示すとおりの事項が記載されている。
　
摘記ａ：第３１頁（子出願及び孫出願の段落００２９）
「
」
　
摘記ｂ：第３６頁第２４行〜第３７頁第２８行（子出願及び孫出願の段落００６４）
「さらなる態様では，本発明は，式：
［式中，Ａｒは，適当に置換された芳香族環，環系または他の疎水性部分であり；Ａｒは，所望により，独立して，炭素原子１〜５個の低級アルキル，ハロゲン原子１〜７個で置換されている炭素原子１〜５個の低級ハロアルキル，炭素原子１〜５個の低級アルコキシ，ハロゲン，ニトロ，アミノ，炭素原子１〜５個の低級アルキルアミノ，アミド，炭素原子１〜５個の低級アルキルアミド，シアノ，ヒドロキシル，スルフヒドリル，炭素原子２〜４個の低級アシル，スルホンアミド，炭素原子１〜５個のアルキルスルホンアミド，炭素原子１〜５個の低級アルキルスルホキシド，炭素原子１〜５個の低級ヒドロキシアルキル，炭素原子１〜５個の低級アルキルケト，または炭素原子１〜５個の低級チオアルキルから選択される１〜５個の置換基で置換されていてもよい５〜７員環を有する，芳香族（例えば，フェニルなどの炭素環式アリール基，ならびにナフチル，１，２，３，４−テトラヒドロナフチル，インダニルおよびインデニルなどの二環式炭素環式アリール環系），ヘテロ芳香族（例えば，インドリル，ジヒドロインドリル，キノリニルおよびイソキノリニルならびにそれらに関する１，２，３，４−テトラヒドロ−および２−オキソ−誘導体），脂肪環式（環式脂肪族），もしくはヘテロ脂肪環式環または環系（単環，二環，または三環）であってもよく，
　ｍは，各々，０〜３の整数であり，
　ｋは，各々，１〜１０の整数であり，
　ｊは，各々，同一または異なって，１〜１２の整数であり，
　Ｒ１およびＲ２は，各々，独立して，水素，炭素原子１〜５個の低級アルキル，炭素原子１〜５個の低級アルキルアミノ，炭素原子１〜５個の低級アルキルアミド，炭素原子１〜５個の低級モノ−，ジ−，またはトリフルオロアルキル，ヒドロキシ，アミジノ，グアニジノ，または典型的な一般的なアミノ酸側鎖からなる群から選択されるか，または，付随した炭素原子を用いて，Ｒ１およびＲ２は，一緒になって，カルボニルを形成し，
　Ｚは，各々，窒素，酸素，硫黄，アミド，スルホンアミドおよび炭素からなる群から選択される］
で示されるポリアミン型化合物またはその類似体（すなわち，ポリヘテロ原子性分子）である，神経障害または神経病を有する患者の治療に有用な化合物を特徴とするものである。」
　
摘記ｃ：第３８頁第４行〜第４１頁下から９行（子出願及び孫出願の段落００６６〜００６８）
「好ましい芳香族ヘッドグループとしては，限定されないが，以下のものが挙げられる：
…
…
　さらに好ましい具体例では，当該化合物は，化合物４〜１８のグループから選択される。ここで，かかる化合物は，以下の式を有する：
…
　本発明は，また，化合物４〜１８またはその医薬的に許容される塩を含む種々の本発明化合物の組成物および医薬的に許容される担体および投与量におけるその医薬組成物またはその医薬的に許容される塩を特徴とするものである。」
　
摘記ｄ：第４２頁第１４行〜第４９頁下から４行（子出願及び孫出願の段落００７１〜００７６）
「さらなる態様では，本発明は，下記構造式からなる医薬組成物を投与することからなる神経病または神経障害を有する患者の治療方法を特徴とするものである：
［式中，Ｘは，各々，独立して，１個以上のＨ，Ｂｒ，Ｃｌ，Ｆ，低級アルキル，および／またはＯＣＨ３であってよく，Ｒ１は，各々，独立して，Ｈ，低級アルキル，ＯＨ，Ｏ−アルキルまたはＯ−アシルであってよく，Ｒ２は，各々，独立して，Ｈまたは低級アルキルであってよい］；または
［式中，Ｘは，各々，独立して，１個以上のＨ，Ｂｒ，Ｃｌ，Ｆ，低級アルキル，および／またはＯＣＨ３であってよく，Ｒ１は，各々，独立して，Ｈ，低級アルキル，ＯＨ，Ｏ−アルキル，またはＯ−アシルであってよく，Ｒ２は，各々，独立して，Ｈまたは低級アルキルであってよい］；または
［式中，ｎ＝１〜６，Ｘは，各々，独立して，１個以上のＨ，Ｂｒ，Ｃｌ，Ｆ，低級アルキル，および／またはＯＣＨ３であってよく，Ｒ１は，Ｈ，低級アルキル，ＯＨ，Ｏ−アルキル，またはＯ−アシルであってよく，Ｒ２は，Ｈまたは低級アルキルであってよい］；または
［式中，ｎ＝１〜６，Ｘは，各々，独立して，１個以上のＨ，Ｂｒ，Ｃｌ，Ｆ，低級アルキル，および／またはＯＣＨ３であってよく，Ｒ１は，Ｈ，低級アルキル，ＯＨ，Ｏ−アルキル，またはＯ−アシルであってよく，Ｒ２は，各々，独立して，Ｈまたは低級アルキルであってよい］。
　化学構造が前記一般式によって網羅されている公知の化合物は，本発明から除く。
　好ましい具体例では，医薬組成物は，化合物１９〜５３またはその医薬的に許容される塩からなる。
…
…
…
…
　さらなる具体例は，化合物１９またはその医薬的に許容される塩からなる組成物および医薬的に許容される担体および投与量における医薬組成物またはその医薬的に許容される塩を包含する。
　本発明の他の特徴および長所は，その好ましい具体例の以下の説明および請求の範囲から明らかであろう。…
　以下は，治療的に有用な化合物を同定し，神経障害および神経病の治療に利用することができる方法および試験の詳細な説明である。化合物１，化合物２または化合物３の利用によって，該試験を例示するが，同様の生物活性を有する他の化合物を用いて（発見したように），試験を改良することができる。標準的な方法を用いて分子モデル化のために化合物１，化合物２または化合物３などのリード化合物を用いることができるか，または，天然ライブラリー中の現存または新規の化合物を以下の方法によってスクリーニングすることができる。」
　
摘記ｅ：第７６頁第７行〜第７７頁第１０行（子出願及び孫出願の段落０１４６〜０１４７）
「単純化されたアリールアルキルアミン類は，以下の構造式からなる：…；または
［式中，Ｘは，各々，独立して，１個以上のＨ，Ｂｒ，Ｃｌ，Ｆ，低級アルキル，および／またはＯＣＨ３であってよく，Ｒ１は，Ｈ，低級アルキル，ＯＨ，Ｏ−アルキル，またはＯ−アシルであってよく，Ｒ２は，各々，独立して，Ｈまたは低級アルキルであってよい］…これらの化合物は，より複雑な前記化合物１，２および３の代わりに本発明において潜在的に有用であるかもしれない。」
　
イ．特許請求の範囲の記載
　親出願は、平成１３年１０月２４日付けで手続補正書の提出がなされ、平成１４年１１月２５日付けの拒絶理由通知に対し、指定期間内に意見書の提出がなされず、平成１５年８月２２日付けで拒絶査定がなされたものであって、もはや補正ないし訂正される余地のないものであり（なお、請求の範囲の翻訳文などに特段の誤訳は見当たらない。）、
　子出願は、平成１７年８月１２日付けの拒絶理由通知に対し、平成１８年２月１６日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、平成１８年４月２８日付けの拒絶理由通知に対し、平成１８年１１月１日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、平成１９年１月１８日付けの拒絶理由通知に対し、指定期間内に意見書の提出がなされず、平成１９年９月１８日付けで拒絶査定がなされており、
　孫出願は、平成２０年２月４日付けの拒絶理由通知に対し、平成２０年８月１２日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、平成２０年８月２０日付けの拒絶査定に対して、平成２０年１１月２５日付けで審判請求がなされたが、平成２１年１月２７日付けで請求取下がなされているところ、
　親出願の請求の範囲の翻訳文には、以下の摘記ｆに示すとおりの事項が記載されており、子出願及び孫出願の少なくとも出願当初における特許請求の範囲には、親出願の出願当初における明細書に記載された内容をこえる記載は見当たらない。
　
摘記ｆ：親出願の請求項１４、１６及び１７
「１４．以下の構造式：…；または
［式中、Ｘは、各々、独立して、１個以上のＨ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、低級アルキル、および／またはＯＣＨ３であってよく、Ｒ１は、各々、独立して、Ｈ、低級アルキル、ＯＨ、Ｏ−アルキルまたはＯ−アシルであってよく、Ｒ２は、各々、独立して、Ｈまたは低級アルキルであってよい］…のうちの１つからなる医薬組成物を投与することからなる神経病または神経障害を有する患者の治療方法。…
１６．化合物１９を除く、以下の構造式：…；または
［式中、Ｘは、各々、独立して、１個以上のＨ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、低級アルキル、および／またはＯＣＨ３であってよく、Ｒ１は、各々、独立して、Ｈ、低級アルキル、ＯＨ、Ｏ−アルキルまたはＯ−アシルであってよく、Ｒ２は、各々、独立して、Ｈまたは低級アルキルであってよい］…またはその医薬的に許容される塩を有する組成物。
１７．医薬的に許容される担体および投与量において、構造式：…；または
［式中、Ｘは、各々、独立して、１個以上のＨ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、低級アルキル、および／またはＯＣＨ３であってよく、Ｒ１は、各々、独立して、Ｈ、低級アルキル、ＯＨ、Ｏ−アルキルまたはＯ−アシルであってよく、Ｒ２は、各々、独立して、Ｈまたは低級アルキルであってよい］…を有する医薬組成物。」
　
（３）判断
　本願の請求項１に記載された「式中，各Ｘは，独立して，１またはそれ以上のＨ，Ｂｒ，Ｃｌ，Ｆ，１〜５個の炭素原子の低級アルキル，ＯＨ，またはＯＣＨ３であり」という発明特定事項について、
　摘記ｄの「式中，Ｘは，各々，独立して，１個以上のＨ，Ｂｒ，Ｃｌ，Ｆ，低級アルキル，および／またはＯＣＨ３であってよく」との記載（並びに摘記ｅ及びｆの同様な記載）においては、当該「Ｘ」の選択肢に「ＯＨ」が含まれておらず、
　さらに、原出願の当初明細書の具体例についての記載などを精査しても、当該「Ｘ」の選択肢に「ＯＨ」が含まれることについては、これを直接又は間接に明示する記載は見当たらない。
　
　そして、一般に、『特許法４４条１項の要件を充足するためには，本件特許発明が，原出願に係る当初明細書，特許請求の範囲及び図面に記載されているか否かを判断すれば足りる。』とされており〔平成２１年（行ケ）第１０３５２号判決参照。〕、
　また、一般に、『「明細書又は図面に記載した事項」とは，技術的思想の高度の創作である発明について，特許権による独占を得る前提として，第三者に対して開示されるものであるから，ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ，「明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。』とされており〔平成１８年（行ケ）第１０５６３号判決参照。〕、
　加えて、『一般に，医薬についての用途発明においては，物質名や化学構造からその有用性を予測することは困難であって，発明の詳細な説明に有効量，投与方法，製剤化のための事項がある程度記載されていても，それだけでは，当業者は当該医薬が実際にその用途において有用性があるか否かを知ることはできず，発明の課題が解決できることを認識することはできないから，さらに薬理データ又はこれと同視することができる程度の事項を記載してその用途の有用性を裏付ける必要があるというべきである。そして，その裏返しとして，特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明の裏付けを超えているときには，特許請求の範囲の記載は，特許法３６条５項１号が規定するいわゆるサポート要件に違反する』とされているところ〔平成１７年（行ケ）第１０８１８号判決参照。〕、
　当該「Ｘ」の選択肢が「ＯＨ」である場合の『化合物またはその塩』並びにこれを含む医薬組成物については、原出願の当初明細書に、具体例のみならず、一般的な記載による明示もないことから、当業者といえども当該「ＯＨ」を有する化合物について、その『化学構造からその有用性を予測することは困難』であり、当該「ＯＨ」を有する『化合物またはその塩』並びにこれを含む医薬組成物が、原出願の当初明細書に実質的に記載されているとは認められない。
　してみると、当該「Ｘ」の選択肢に「ＯＨ」が含まれることを本件分割出願において導入することは『原出願の当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内』においてするものではなく、本願の出願内容は原出願の当初明細書において記載された事項の範囲をこえたものと認められる。
　
　したがって、本願は、原出願の当初明細書に記載された発明の一部を新たな特許出願としているものではなく、特許法第４４条第１項に規定する分割要件を満たし得ないから、本願について出願日の遡及は認められない。
　そして、本願は現実の出願日である平成２０年１２月２５日に特許出願されたものである。
　
（４）請求人の主張について
　平成２４年１月５日付けの審判請求書の請求の理由において、審判請求人は、『平成２３年７月２５日付提出の意見書において述べたとおり、請求項１、２、および４に記載の一般式において基Ｘの選択肢にＯＨが含まれることは、原出願の出願当初の明細書等（引用文献１）に記載されている。具体的には、ＯＨを有するフェニル基を含んでいる化合物１（３１ページ）、ＡｒとしてＯＨで置換されたフェニル基が採用されうること（３６ページ２４行〜３７ページ２８行）、ＯＨで置換されたフェニル基（ヘッドグループＣ）（３８ページ）、および分子モデル化のために化合物１等のリード化合物を使用できること（４９ページ１０〜１３行）が記載されている。また、当業者は、基ＸがＯＣＨ３である本願発明の化合物（出願時の請求項１および段落［００７１］等に記載の化合物）を合成するために最も期待できる合成ルートは、ＯＨ基を含む中間体を経由するルートである、と理解するだろう。当業者には、ＯＨ基を含む中間体をメチル化して置換基ＯＣＨ３を有する化合物を得ることは公知であり、さらに、当業者であれば、ＯＨ基を含む中間体を用いて、ハロゲン化化合物（すなわち基Ｘがハロゲン）、またはＯ−アシル若しくはＯ−アルキルで置換された化合物を合成できることも理解することができる。したがって、基ＸがＯＨである本願発明の化合物は本願明細書に開示されている多くの化合物を合成するのに有用であるので、当業者であれば、基ＸがＯＨである構造は、本願明細書中に本質的に開示されていると理解するものである。以上より、基ＸがＯＨである化合物が本願明細書中に記載されている上、該化合物はその他の化合物を合成するための中間体として有用であることから、該化合物は本願明細書に本質的に記載されているといえる。よって、請求項に記載の一般式において基Ｘの選択肢にＯＨが含まれることは、原出願の出願当初の明細書等に記載されているといえる。』と主張している。
　
　しかしながら、上記『ＯＨを有するフェニル基を含んでいる化合物１』は摘記ａに示されるように「−ＣＯＮＨ−」で示されるアミド構造を有する化合物に関するものであって、
　上記『ＡｒとしてＯＨで置換されたフェニル基が採用されうること』は摘記ｂに示されるように「−ＣＯＮＨ−」で示されるアミド構造を有する化合物に関するものであって、
　上記『ＯＨで置換されたフェニル基（ヘッドグループＣ）』は摘記ｂに示されるアミド構造を有する化合物の「芳香族ヘッドグループ」に関するものであるところ、
　本願の請求項１に記載された「構造」を有する化合物は、アミド構造を有する化合物ではない。
　してみると、アミド構造を有する化合物を『リード化合物』としても、本願の請求項１に記載されたアミド構造を有しない化合物の有用性を予測することは困難であるから、本願の出願内容が原出願の当初明細書において記載された事項の範囲内にあるとは認められない。
　
　次に、仮に当該『基ＸがＯＨである化合物』が『中間体として有用であること』が当業者にとって自明の範囲内にあるとしても、本願請求項４に係る発明は「請求項１〜２のいずれかに記載の化合物またはその薬学的に許容しうる塩」を含む「神経障害または神経病を治療するための医薬組成物」に関するものであるから、当該『基ＸがＯＨである化合物』が『神経障害または神経病を治療するための医薬組成物として有用であること』までもが、当業者にとって自明の範囲内にあるとは認められない。
　してみると、当該『基ＸがＯＨである化合物』について善解をしたとしても、本願の出願内容が原出願の当初明細書において記載された事項の範囲内にあるとは認められない。
　
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
３．理由５（サポート要件違反）について
　本願の請求項１及び４の記載は、上記「第３　１．」に示したとおりのものであり、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記摘記ａ〜ｅに示した事項と同様の事項が記載されている。
　しかして、本願明細書の段落００２９及び００６７に記載された化合物１〜３及び化合物４〜１８の具体例は、何れもアミド構造を有する化合物に関するものであるという点において、本願の請求項１に記載された「構造」の定義を満たすものではなく、
　同段落００７３に記載された化合物１９〜３４及び化合物３８〜５３の具体例は、フェニル基を少なくとも２つ有しているという点において、本願の請求項１に記載された「構造」の定義を満たすものではなく、
　同段落００７３に記載された化合物３５〜３７の具体例は、本願の請求項１に記載された「構造」のメチレン鎖部分の炭素原子上のＲ１が「Ｈ」であるという点においても、また、本願の請求項１に記載された「構造」のアミノ基部分の窒素原子上の「Ｒ１およびＲ２」が同一の「低級アルキル」ではないという点においても、本願の請求項１に記載された「構造」の定義を満たすものではない。
　すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願の請求項１に記載された「構造」を有する『化合物またはその塩』の具体例についての記載が皆無である。
　加えて、本願明細書の段落００７１及び０１４６の記載は、原出願の当初明細書の対応する記載と合致するものであって、摘記ｄ及びｅに記載されたとおりのものであるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願の請求項１に記載された「Ｘ」の選択肢に「ＯＨ」が含まれることについての記載が皆無である。
　してみると、本願の請求項１及び４に記載された事項により特定されるもの全てが、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　
　また、本願は、現実の出願日である平成２０年１２月２５日に特許出願されたものであるから、前記「特表平９−５０９４８４号公報」という親出願の公表公報などが、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物になっているものの、当該「特表平９−５０９４８４号公報」の記載を精査しても、本願の請求項１に記載された「構造」を有する化合物についての具体例が示されておらず、その他、本願の請求項１又は請求項４に記載された発明の新規性を否定し得る「技術常識」の存在も確認されていないので、本願の請求項１及び４にマーカッシュ形式で記載された事項により特定されるもの全てが、当業者の出願時の「技術常識」に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　
　したがって、本願の請求項１及び４の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
　ここで、平成２４年１月５日付けの審判請求書の請求の理由において、請求人は、『（３）理由４および５　本願明細書には、化合物１等を用いた試験が例示されており、さらに同様の生物活性を有する他の化合物を用いて試験を改良できること、および分子モデル化のために化合物１等のリード化合物を使用できることが記載されている（段落［００７６］）。また、化合物１９〜５３は化合物１〜３の単純化された類似体であることが記載されており（段落［００８１］）、これらの化合物のうち３つ（化合物３５〜３７）がモノフェニル基を有している（段落［００７３］）。さらに、化合物１等の化合物が、よい生物活性を有することが記載されている（段落［００８３］〜［００９０］）…よって、当業者であれば、これらの記載に鑑みて、本願請求項１〜４に記載されている化合物を製造すること、および該化合物を医薬用途に使用し得ると認識することができる。』と主張している。
　
　しかしながら、一般に、医薬についての用途発明においては、物質名や化学構造からその有用性を予測することは困難であって、仮に発明の詳細な説明にある程度の記載がなされていても、それだけでは、当業者は当該医薬が実際にその用途において有用性があるか否かを知ることはできず、発明の課題が解決できることを認識することはできないとされているところ、
　化合物１等のリード化合物や化合物１９〜５３等の単純化された化合物の薬理データが示されていたとしても、本願明細書の化合物１〜５３の具体例の化学構造は、本願請求項１に記載された「構造」と著しく相違し、その有用性を類推できる程度に『類似』するとは認められないので、上記主張については、これを採用できない。
　
第４　むすび
　以上総括するに、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。