【事件の表示】
　特願２００３−３９３５５９「携帯通信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５９６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は，平成１５年１１月２５日の出願であって，平成２２年９月８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１１月９日に審判請求がなされるとともに、手続補正がなされ、平成２３年１０月１７日付けで当審で拒絶理由が通知され、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。　そして、その請求項１に係る発明は，平成２３年１１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。） 
　
　「近接非接触通信機能を有する携帯通信機器において、
　外部の近接非接触通信機器又は外部の近接非接触通信カードとの間で近接非接触通信を行うアンテナを、前記携帯通信機器の略直方体の筐体の第１の面と、第２の面と、第３の面と、に備え、
　前記第１の面と前記第２の面とは直交し、前記第１の面と前記第３の面とは直交し、前記第２の面と前記第３の面とは平行であり、
　前記アンテナはそれぞれ１ループ以上を有し、かつ、前記略直方体の筐体の外側から磁束が通過した場合に前記各アンテナはすべてのアンテナで同一方向に電流が流れるように直列に接続されている携帯通信機器。」
　
　
２．引用例
　当審の拒絶理由で引用した特開平１１−３５３４２８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ）「ハウジング内のアンテナから出力する電波を利用してＩＣカードに、非接触で、情報を記録するとともにＩＣカードに記憶した情報を読み取るＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナルであって、前記ポータブルターミナルのハウジングの複数の面にアンテナをそれぞれ取り付けたことを特徴とするＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナル。」（【請求項１】の記載。） 
　
ｂ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施例について添付図面を参照しながら説明する。図１はこの発明の実施例に係るＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナルを示すものであり、このポータブルターミナルは、ハウジング１の各面に読み取り書き込み用のアンテナ２を備えている。
【０００９】この実施例の
ハウジング１は、片手で把持できるような大きさに形成された略細長箱状を有する
ハウジング１の正面１Ａ、
、左右の側面１Ｃ
（これは図示せず）の各面に大小各種の大きさのアンテナ２
正面１Ａ及び側面１Ｃは小型アンテナ２Ａ
【００１０】なお、この実施例において、これらの
各アンテナ２は
円型渦巻き状に形成されたもの
小型のものを小型のＩＣカード読取／書込用として使用
」（段落【００８０】〜【００１０】の記載、下線は当審で付与、以下同様。） 
　
 　してみると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。 
 　 
 　「ハウジング内のアンテナから出力する電波を利用してＩＣカードに、非接触で、情報を記録するとともにＩＣカードに記憶した情報を読み取るＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナルであって、前記ポータブルターミナルのハウジングの複数の面にアンテナをそれぞれ取り付けたＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナルにおいて、
ハウジング１は、片手で把持できるような大きさに形成された略細長箱状を有するもので構成され、
アンテナは円形渦巻き状に形成され、
ハウジング１の正面１Ａ、左右の側面１Ｃに小型アンテナ２Ａを備え、
小型のものを小型のＩＣカード読取／書込用として使用する」。 
 
　
 　 
また、当審の拒絶理由で引用した特開２０００−９０２１６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
 　 
ｃ）「【００３０】このように、複数のアンテナを直列に接続し且つ１つの回路に接続することにより、広い通信可能エリアを確保できるとともに、回路構成を簡略化でき、受信回路で受信されるノイズを低減できる。
【００３１】尚、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変形可能である。例えば、上述した各実施の形態では２つの送信アンテナ２ａ、２ｂおよび２つの受信アンテナ４ａ、４ｂを備えた装置について説明したが、各アンテナの数、配置位置、アンテナ電流の向きなどは適宜変更でき、複数のアンテナを直列に接続し且つ単一の回路を接続すれば良い。」（【００３０】〜【００３１】の記載。） 
 　 
 　
３．対比
本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
 　 
 （１）引用例１記載の発明の「ＩＣカード」は、引用例１記載の発明の「ＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナル」により非接触で情報を「アンテナ」を介して非接触で読み書きできるものであるから、請求項１記載の発明の「外部の非接触通信カード」に相当し、また、引用例１記載の発明の「ＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナル」は、請求項１記載の発明と、非接触通信機能を有する
通信機器
（２）また、引用例１記載の発明の「ＩＣカードリーダライタ用ポータブルターミナル」は、「略細長箱状」であり、複数の面 （ハウジング１の正面１Ａ、左右の側面１Ｃ）に円形渦巻き状の小型アンテナ２Ａを備えており、
本願発明の「アンテナ」を、前記通信機器の「略直方体の筐体の第１の面と、第２の面と、第３の面と、に備え」、「アンテナはそれぞれ１ループ以上を有し」ているものに相当する。
 　 
 　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
＜一致点＞
非接触通信機能を有する通信機器において、
　外部の非接触通信カードとの間で非接触通信を行うアンテナを、前記通信機器の略直方体の筐体の第１の面と、第２の面と、第３の面と、に備え、
　前記アンテナはそれぞれ１ループ以上を有し、
ている通信機器。」
　
 　 
＜相違点１＞
非接触通信が、本願発明では「近接」であるのに対し、引用例１記載の発明では明示されていない点。 
 　 
＜相違点２＞
アンテナを配置する複数面が、本願発明では「前記第１の面と前記第２の面とは直交し、前記第１の面と前記第３の面とは直交し、前記第２の面と前記第３の面とは平行」であるのに対し、引用例１記載の発明では「ハウジング１の正面１Ａ、左右の側面１Ｃ」であり、各面相互の角度等について記載されていない点。 
 　 
＜相違点３＞
アンテナが、本願発明では「略直方体の筐体の外側から磁束が通過した場合に前記各アンテナはすべてのアンテナで同一方向に電流が流れるように直列に接続されている」のに対し、引用例１記載の発明では複数のアンテナの接続のやり方が明示されていない点。 
　
＜相違点４＞
通信機器が、本願発明では「携帯通信機器」であるのに対し、引用例１記載の発明では、「通信機器」ではあるものの、「携帯通信機器」であることの明記はない点。
　
４．当審の判断
＜相違点１について＞
　引用例１に【発明が解決しようとする課題】における従来の技術に関して「しかしながら、このような電波での書き込みや読み取りを行う場合には、アンテナによる一方向からの電波の送信をおこなっているから、例えば送信方向がＩＣカード側のアンテナと大きくずれていると、読み取り動作や書き込み動作が不確実になる等、不都合を生じている。」（段落【０００５】の記載。）との記載がなされている。 
 　当該従来技術における「送信方向がＩＣカード側のアンテナと大きくずれていると、読み取り動作や書き込み動作が不確実になる等、不都合を生じている」点は、引用例１記載の発明が近接通信を前提としたものであることに他ならない。 
 　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、同じく、引用例１記載の発明も実質的に備える構成である。 
　
＜相違点２について＞
　引用例１の図１には、「略細長箱状」であるハウジング１の凹部を構成しない面である３つの面（例えば正面１Ａ、左右の側面１Ｃ）にアンテナを配置していることが示されており、正面１Ａと、各側面１Ｃは、略直交し、また、左右の各側面１Ｃ同士は略平行していることは、図面から明らかであり、また、本願発明の各アンテナを備えた面を直交、平行に限定することに、格別の効果を奏するものとは認められないことから、相違点２に係る本願発明の構成を採用することに、格別の点はない。 
 　 
＜相違点３について＞
　広い通信エリアを確保するために、複数のアンテナを用いて通信する場合に、各アンテナを直列に接続することは、上記引用例２に記載されているように公知の技術であり、「電波での書き込みや読み取りを行う場合には、アンテナによる一方向からの電波の送信をおこなっているから、例えば送信方向がＩＣカード側のアンテナと大きくずれていると、読み取り動作や書き込み動作が不確実になる」ことを解決するために、複数の面にアンテナを設けた引用例１記載の発明において、当該公知技術を採用して、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、容易になし得たものである。
　
＜相違点４について＞
 　近接非接触で通信機能を有する通信機器で、携帯型の通信機器は、周知の技術（例えば当審の拒絶理由で引用した特開２００２−２１８０３１号公報の「非接触ＩＣカードの機能を備えた携帯電話機」及び特開２００３−６７６９２号公報の図２，図３参照）であり、引用例１記載の発明の通信機器に当該周知技術を適用し、相違点４に係る本願発明とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　よって、相違点１ないし相違点４に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明に、引用例２記載の公知技術及び当該技術分野における周知の技術を適用したものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、引用例１記載の発明、引用例２記載の公知技術及び周知の技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明、引用例２記載の公知技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。