【事件の表示】
　特許第４８３７７９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８３７７９８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求（以下、「本件請求」という。）に係る特許第４８３７７９８号（以下、「本件特許」という。）は、平成２２年７月２８日に国際出願がされて、平成２３年１０月７日に設定登録がされたものである。
　そして、平成２４年６月２８日に本件請求がされた。
　
第２　請求の要旨
　本件請求の要旨は、上記特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、明細書及び特許請求の範囲について、下記（１）ないし（１２）のとおり訂正することを求めるものである（下線部が訂正箇所である。）。
　
（１）明細書の段落【０００２】の「改質して得らえる」（本件特許の公報第５頁第３６行）を、「改質して得ら
れ
　
（２）明細書の段落【０００２】の「国体高分子膜２」（本件特許の公報第５頁第４５行）を、「
固体
　
（３）明細書の段落【０００２】の「国体高分子型燃料電池用のセパレータ」（本件特許の公報第６頁第２６〜２７行）を、「
固体
　
（４）明細書の段落【０００２】の「基材表面に国着させる」（本件特許の公報第７頁第３６行）を、「基材表面に
固着
　
（５）明細書の段落【０００５】の（１０）の「国体高分子型燃料電池セパレータ用チタン材の製造方法。」（本件特許の公報第１０頁第４７行）を、「
固体
　
（６）明細書の段落【０００５】の（２１）〜（２４）の「投射量５〜１２０ｇ／ｍ２」（本件特許の公報第１１頁第２５〜２６行、同頁第３７〜３８行、同頁第４９〜５０行、及び、第１２頁第１１〜１２行）を、「投射量５〜１２０
ｇ／ｃｍ
２
　
（７）明細書の段落【０００９】の「試験１２、２２、３５、４８、５８、７１、８９、９９、１１２は比較例であり、酸洗処理の時間が１８０秒よりも長かったために皮膜中のチタン化合物量をＣ，Ｎ含有率で評価した値が５％よりも過少となり、初期接触抵抗が不合格となった。」（本件特許の公報第３１頁第４０〜４２行）を、「試験１２、２２、３５、４８、５８、７１、８９、９９、１１２は比較例であり、酸洗処理の時間が１８０秒よりも長かったために皮膜中のチタン化合物量をＣ，Ｎ含有率で評価した値が５
原子
　
（８）特許請求の範囲の請求項１０の「請求項６に記載の国体高分子型燃料電池セパレータ用チタン材の製造方法。」を、「請求項６に記載の
固体
　
（９）特許請求の範囲の請求項２１の「投射量５〜１２０ｇ／ｍ２」を、「投射量５〜１２０
ｇ／ｃｍ
２
　
（１０）特許請求の範囲の請求項２２の「投射量５〜１２０ｇ／ｍ２」を、「投射量５〜１２０
ｇ／ｃｍ
２
　
（１１）特許請求の範囲の請求項２３の「投射量５〜１２０ｇ／ｍ２」を、「投射量５〜１２０
ｇ／ｃｍ
２
　
（１２）特許請求の範囲の請求項２４の「投射量５〜１２０ｇ／ｍ２」を、「投射量５〜１２０
ｇ／ｃｍ
２
　
　　
第４　当審の判断 
１．訂正の目的について 
 （ア）訂正事項（１）について 
　訂正事項（１）は、明細書の段落【０００２】における、「改質して得らえる」（本件特許の公報第５頁第３６行）を、「改質して得ら
れ
れ
　
 （イ）訂正事項（２）について 
　訂正事項（２）は、明細書の段落【０００２】の「国体高分子膜２」（本件特許の公報第５頁第４５行）を、「
固体
固体
　
 （ウ）訂正事項（３）、（５）、（８）について 
　訂正事項（３）、（５）、（８）は、「国体高分子型燃料電池」を、「
固体
固体
　
 （エ）訂正事項（４）について
　訂正事項（４）は、明細書の段落【０００２】の「基材表面に国着させる」（本件特許の公報第７頁第３６行）を、「基材表面に
固着
　
 （オ）訂正事項（６）、（９）〜（１２）について 
　訂正事項（６）、（９）〜（１２）は、チタン化合物粒子で被覆した投射粒子の打ち込み量である「投射量５〜１２０ｇ／ｍ２」を、「投射量５〜１２０
ｇ／ｃｍ
２
　ここで、投射量について、「５〜１２０ｇ／ｍ２」という記載は、特許請求の範囲の請求項２１〜２４、及び、それらの請求項に対応する、明細書中の段落【０００５】の（２１）〜（２４）でなされているのに対して、明細書中の段落【０００８】には、「基材１ｃｍ２あたりに対して５〜１２０ｇの条件で上記基材表面に投射」（本件特許の公報第１６頁第１３行）、明細書中の実施例にも、「基材１ｃｍ２あたり５〜１２０ｇ打ち込み、試験材とした。」（本件特許の公報第２２頁第２７〜２８行）と記載され、明細書中の実施例における投射条件を示す【表２】（本件特許の公報第２６頁）にも、打ち込み量がｇ／ｃｍ２の単位で表記されているため、投射量に関し、明細書及び特許請求の範囲には、「５〜１２０ｇ／ｍ２」と「５〜１２０ｇ／ｃｍ２」という二通りの記載がなされている。
　そして、明細書中の実施例における投射条件を表す【表２】（本件特許の公報第２６頁）での「ｇ／ｃｍ２」が、「ｇ／ｍ２」の誤記であったとすると、すなわち、チタン化合物粒子で被覆した投射粒子の打ち込み量が５〜１２０ｇ／ｍ２であったとすると、試験材について得られた結果を示す【表３−３】（本件特許の公報第２９頁）、【表３−４】（本件特許の公報第３０頁）に表記されている、チタン化合物粒子と酸化チタンからなる皮膜の厚さ（μｍ）、前記皮膜の表面被覆率（％）、及び、前記皮膜中の窒素と炭素の含有率（原子％）を得るには、明らかに投射量が少なすぎる。
　してみると、特許請求の範囲の請求項２１〜２４、及び、それらの請求項に対応する、明細書中の段落【０００５】の（２１）〜（２４）に記載されている、「投射量５〜１２０ｇ／ｍ２」は、「投射量５〜１２０
ｇ／ｃｍ
２
　
（カ）訂正事項（７）について 
　訂正事項（７）は、明細書の段落【０００９】における、比較例である試験１２、２２、３５、４８、５８、７１、８９、９９、１１２の皮膜中のチタン化合物量をＣ，Ｎ含有率で評価した値に関しての、「５％よりも過少となり、初期接触抵抗が不合格となった。」（本件特許の公報第３１頁第４２行）を、「５
原子
　皮膜中のチタン化合物量をＣ，Ｎ含有率で評価した値に関し、明細書の段落【０００９】には、比較例である試験３、３９、７７について、「５原子％よりも小さくなり初期接触抵抗が不合格となった。」（本件特許の公報第３１頁第３１〜３２行）、比較例である試験１３、３６、４９、７２、９０、１１３についても、「５原子％よりも少なくなり、初期接触抵抗が不合格となった。」（本件特許の公報第３１頁第３５行）、比較例である試験１４、２４、３２、５０、６０、６８、９１、１０１、１０９についても、「５原子％よりも過少となり、初期接触抵抗が不合格となった。」（本件特許の公報第３１頁第４９行）と、「原子％」単位での記載がなされている上、試験材について得られた結果を示す【表３−１】（本件特許の公報第２７頁）、【表３−２】（本件特許の公報第２８頁）、【表３−３】（本件特許の公報第２９頁）、【表３−４】（本件特許の公報第３０頁）の表記を参照すると、これらの比較例と同様に、比較例である試験１２、２２、３５、４８、５８、７１、８９、９９、１１２についても、皮膜中のチタン化合物量をＣ，Ｎ含有率で評価した値は、「５原子％よりも過少となり、初期接触抵抗が不合格となった。」ことが把握できる。
　そうすると、明細書の段落【０００９】における、比較例である試験１２、２２、３５、４８、５８、７１、８９、９９、１１２の皮膜中のチタン化合物量をＣ，Ｎ含有率で評価した値に関しての、「５％よりも過少となり、初期接触抵抗が不合格となった。」（本件特許の公報第３１頁第４２行）は、「５
原子
　
　以上のとおり、訂正事項（１）〜（１２）の訂正は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定される誤記の訂正を目的とするものである。 
 　 
２．新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について 
　訂正事項（１）〜（１２）の訂正は、いずれも、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
３．独立特許要件について 
　訂正事項（１）〜（１２）の訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
 　 
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５〜７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。