【事件の表示】
　特願２００４−３４７８４４「吸収液、吸収液を用いたＣＯ２又はＨ２Ｓ除去装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５０２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年１１月３０日の出願であって、平成２２年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年６月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において同年１２月１５日付けで審尋がなされ、平成２４年２月２０日付けで回答書が提出されたものである。  
　
第２　平成２３年６月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２３年６月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］  
１　本件補正の内容
　本件補正は、本願の特許請求の範囲の請求項１についての補正を含むものであり、当該請求項１に係る補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年４月２６日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載に補正するものである（以下、この補正を「本件補正事項」という。）。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　ガス中のＣＯ２又はＨ２Ｓを吸収する吸収液が、１−(２−アミノエチル)ピペラジン、(２−アミノ)−(５ジメチルアミノ)ピロリジン、２−（アミノエチル（メチルアミノ））ピロリジン、(１−メチル)(２−アミノ)−(５メチルアミノ)ピロリジン、(１−メル)(２−アミノエチルアミノ)ピロリジン、４−（アミノメチル）ピペリジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジンのいずれか一つ、もしくはこれらの混合物を含むことを特徴とする吸収液。」  
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　ガス中のＣＯ２又はＨ２Ｓを吸収する吸収液が、１−(２−アミノエチル)ピペラジンを含むことを特徴とする吸収液。」  
　
２　本件補正の目的 
　本件補正事項は、本件補正前の請求項１における「吸収液が、１−(２−アミノエチル)ピペラジン、(２−アミノ)−(５ジメチルアミノ)ピロリジン、２−（アミノエチル（メチルアミノ））ピロリジン、(１−メチル)(２−アミノ)−(５メチルアミノ)ピロリジン、(１−メル)(２−アミノエチルアミノ)ピロリジン、４−（アミノメチル）ピペリジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジンのいずれか一つ、もしくはこれらの混合物を含む」を「吸収液が、１−(２−アミノエチル)ピペラジンを含む」に補正することによって、本件補正前の請求項１に係る発明に含まれる化合物の選択肢を減縮するものであるから、本件補正は、本件補正事項についていうならば、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。 
　
３−１　理由１（特許法第２９条第１項第３号）
（１）引用文献１の記載事項
　平成２３年１２月１５日付け審尋で引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平７−１００３３４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「記載事項ａ」ないし「記載事項ｅ」という。なお、下線は当審で付したものである。）。  
　 
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は燃焼排ガス中に含まれるＣＯ２（二酸化炭素）を除去する方法に関し、さらに詳しくは
特定のアミンの混合水溶液を用いて大気圧下の燃焼排ガス中のＣＯ
２
を効率よく除去する
　
ｂ．「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】前述のように燃焼排ガスからＣＯ２を効率よく除去する方法が望まれている。特に、一定濃度のＣＯ２吸収剤（アミン化合物）を含む水溶液で燃焼排ガスを処理する場合、吸収剤単位モル当たりのＣＯ２吸収量、水溶液の単位体積当たりのＣＯ２の吸収量及び吸収速度の大きい吸収剤を選択することが当面の大きな課題である。さらにはＣＯ２の吸収後、ＣＯ２を分離して吸収液を再生させる際に必要な熱エネルギの少ない吸収剤が望まれる。とりわけ、ＣＯ２の吸収能力は大きいにも拘らず、吸収速度が小さい吸収剤の吸収速度を改善することが望まれる。」（【００１２】）  
　
ｃ．「【００１４】すなわち、本発明は分子内にアルコール性の水酸基１個と第三アミノ基とを有し、該第三アミノ基に結合した少なくとも１個の基はその結合炭素原子を含めて炭素数２以上の連鎖を有し、さらに該第三アミノ基に結合した基のうち２個は非置換低級アルキル基であるアミン化合物（Ｘ）１００重量部と、（Ａ）エチレンアミン類（但し、エチレンジアミンを除く。）、（Ｂ）一般式Ｒ１（ＣＨ２ＮＨ２）２（Ｒ１は低級アルキル基で置換されていてもよい炭素数１〜５のメチレン鎖を示す。）で表されるアミン類、（Ｃ）ＮＨｍ｛（ＣＨ２）ｎＮＨ２｝３−ｍ（ｍは１またはゼロ、ｎは２または３を示す。）で表されるアミン類、
（Ｄ）Ｐｉｐ−Ｒ
２
−ＮＨ
２
（Ｐｉｐはピペラジニル基を示し、Ｒ
２
は低級アルキル基で置換されていてもよい炭素数１〜４メチレン鎖を示す。）で表されるピペラジン化合物
の群から選ばれるアミン化合物（Ｙ）１〜２５重量部の混合水溶液
　
ｄ．「【００２０】アミン化合物（Ｙ）のうち、（Ｄ）Ｐｉｐ−Ｒ２−ＮＨ２表されるピペラジン化合物において、Ｒ２が示す炭素数１〜４のメチレン鎖としては、好ましくは炭素数１〜２のメチレン鎖であり、前記メチレン鎖の置換基としての低級アルキル基としては好ましくはＲ１で例示したものを例示できる。
好ましいピペラジン化合物としてはＮ−（２−アミノエチル）ピペラジン（ＡＥＰ）を例示することができる。
　
ｅ．「【００３０】
【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
（実施例１〜９、比較例１）恒温槽内に設置したガラス製反応容器にＤＥＡＥの３０重量％水溶液５０ｍｌを入れ、さらに表１に記載のアミン化合物（Ｙ）を前記ＤＥＡＥ水溶液に対して１．５重量％の割合で混合した。・・・（略）・・・
【００３４】
【表１】
」
　
（２）引用文献１に記載された発明 
　記載事項ａないしｃによると、引用文献１には、燃焼排ガス中のＣＯ２を吸収するアミン化合物（Ｘ）とアミン化合物（Ｙ）を含む混合水溶液が記載されている。
　記載事項ｄ及びｅによると、引用文献１には、アミン化合物（Ｙ）がＮ−（２−アミノエチル）ピペラジンであることが記載されている。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。  
　
　「燃焼排ガス中のＣＯ２を吸収する混合水溶液が、Ｎ−(２−アミノエチル)ピペラジンを含む混合水溶液。」  
　 
（３）対比・判断
　本件補正発明と引用発明１を対比する。  
　引用発明１における「燃焼排ガス」及び「混合水溶液」は、それぞれ、本願補正発明における「ガス」及び「吸収液」に相当する。
　また、「Ｎ−(２−アミノエチル)ピペラジン」は、「１−(２−アミノエチル)ピペラジン」と同じ化合物を指すものである。
　さらに、引用発明１における「ＣＯ２」は、本願補正発明における「ＣＯ２又はＨ２Ｓ」に包含される。
　したがって、両者は、
　「ガス中のＣＯ２を吸収する吸収液が、１−(２−アミノエチル)ピペラジンを含む吸収液。」 
である点で一致し、相違点はない。
　
（４）むすび 
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、即ち引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−２　理由２（特許法第２９条第２項）
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１１−２５８１６０号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「記載事項ｆ」という。なお、下線は当審で付したものである。）。
　
ｆ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
二酸化炭素を含むガスをアミン化合物を含む吸収液により処理する
　
（２）引用文献２に記載された発明 
　記載事項ｆによると、引用文献２には、二酸化炭素を含むガス中の二酸化炭素を吸収するアミン化合物を含む吸収液が記載されている。
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２ａ」という。）が記載されていると認める。  
　
　「ガス中の二酸化炭素を吸収する吸収液が、アミン化合物を含む吸収液。」 
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明２ａを対比する。 
　引用発明２ａにおける「二酸化炭素」は、「ＣＯ２」のことであるから、本願補正発明における「ＣＯ２又はＨ２Ｓ」に包含される。
　また、本願補正発明における「１−(２−アミノエチル)ピペラジン」はアミン化合物である。
　したがって、両者は、
　「ガス中のＣＯ２を吸収する吸収液が、アミン化合物を含む吸収液。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「アミン化合物を含む」「吸収液」に関し、本願補正発明では、「１−(２−アミノエチル)ピペラジンを含む」「吸収液」であるのに対し、引用発明２ａでは、そのようなものではない点。
　
（４）相違点についての判断
　引用文献１には、記載事項ｂによると、燃焼排ガスからＣＯ２を効率よく除去する方法が望まれていること、そのために、吸収剤単位モル当たりのＣＯ２吸収量、水溶液の単位体積当たりのＣＯ２の吸収量及び吸収速度の大きい吸収剤が望まれていること、及びＣＯ２の吸収後、ＣＯ２を分離して吸収液を再生させる際に必要な熱エネルギの少ない吸収剤が望まれていることが記載され、さらに、記載事項ｃ及びｄによると、そのための吸収剤として、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン（「１−(２−アミノエチル)ピペラジン」と同じ化合物である。）を含む吸収剤が記載されている。
　他方、引用発明２ａは、ガス中のＣＯ２を吸収する吸収液に関する発明であり、引用発明２ａにも、ガスからＣＯ２を効率よく除去するという課題は内在する。
　したがって、引用発明２ａにおいて、アミン化合物を含む吸収液として、引用文献１記載の１−（２−アミノエチル）ピペラジンを含む吸収液を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明により、引用発明２ａ及び引用文献１の記載事項からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明２ａ及び引用文献１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−３　むすび
　上記３−１及び３−２のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年４月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」のとおりである。  
　 
２　引用文献２の記載事項 
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である引用文献２には、記載事項ｆに加え、次の事項が図面とともに記載されている（以下、「記載事項ｇ」という。なお、下線は当審で付したものである。）。
　
ｇ．「【０００７】
本発明において使用するアミン化合物は塩基性のアミノ基を有するものであり
１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン
が挙げられる。
　
３　引用文献２に記載された発明
　記載事項ｆによると、引用文献２には、二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素を吸収するアミン化合物を含む吸収液が記載されている。
　記載事項ｇによると、引用文献２には、そのアミン化合物として、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジンを使用することが記載されている。
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２ｂ」という。）が記載されていると認める。  
　
　「ガス中の二酸化炭素を吸収する吸収液が、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジンを含む吸収液。」 
　
４　対比・判断
　本願発明と引用発明２ｂを対比する。 
　引用発明２ｂにおける「二酸化炭素」は、「ＣＯ２」のことであるから、本願発明における「ＣＯ２又はＨ２Ｓ」に包含される。
　また、引用発明２における「１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン」は、本願発明における「１−(２−アミノエチル)ピペラジン、(２−アミノ)−(５ジメチルアミノ)ピロリジン、２−（アミノエチル（メチルアミノ））ピロリジン、(１−メチル)(２−アミノ)−(５メチルアミノ)ピロリジン、(１−メル)(２−アミノエチルアミノ)ピロリジン、４−（アミノメチル）ピペリジン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジンのいずれか一つ、もしくはこれらの混合物」に包含される。
　したがって、両者は、
　「ガス中のＣＯ２を吸収する吸収液が、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジンを含む吸収液。」
である点で一致し、相違点はない。
　
５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２ｂ、即ち引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。