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　特願２００６−　７４７９３「燃焼排ガス浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６３７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１８年３月１７日（パリ条約による優先権主張　２００５年３月１８日、欧州特許庁）の出願であって、平成２１年５月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１１日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２２年３月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１２日付けで拒絶査定を不服とする審判請求がなされたものである。
　
［２］本願発明
　本願請求項１、２に係る発明は、平成２２年３月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　
「レセプタクル（１２）；前記レセプタクル（１２）の上部ゾーンには洗浄液ノズル（１４）が配置されており、かつ、前記レセプタクル（１２）の下部には洗浄液ノズル（１４）からの洗浄液を受けるための洗浄液溜め（１６）が配置されているとする、
　前記洗浄液溜め（１６）内に存在する洗浄液を循環するための、前記洗浄液溜め（１６）の内側に存在する循環手段（２８）
及び
　酸化により亜硫酸カルシウム粒子を硫酸カルシウム粒子に変換するための、前記洗浄液溜め（１６）中に配置されている酸化装置（２４）；前記酸化装置（２４）は、前記洗浄液溜め（１６）に酸素を供給するための酸素吐出口（２２）を含むものとする
を含む燃焼排ガス浄化装置において、
前記酸化装置（２４）の前記酸素吐出口（２２）は、少なくとも９ｍｍの直径を有しており、かつ、浄化すべき燃焼排ガスが水平方向に、かつ一定速度で、前記レセプタクル（１２）の吸入口（１７）から前記レセプタクル（１２）の吐出口（１９）に向かって導入され、かつ
前記循環手段（２８）が、洗浄液溜め（１６）の上部ゾーンに結合している吸入口、洗浄液溜め（１６）の下部ゾーンに配置されている吐出口手段、並びに吸入側が前記吸入口に接続しておりかつ吐出側が前記吐出口手段に接続しているポンプ（３０）を含むことを特徴とする、
燃焼排ガス浄化装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　
［３］引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本出願の優先権主張日前に頒布された実願昭５６−１８７９５５号（実開昭５８−９５２１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）、特開２００４−３５８２９４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）、実願昭５５−１０７４３３号（実開昭５７−３５７３５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物３」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
・引用刊行物１：実願昭５６−１８７９５５号（実開昭５８−９５２１６号）のマイクロフィルム
　
（１ａ）「排煙脱硫装置の一例として、炭酸カルシウム、水酸化ナトリウム等の吸収剤を溶解して吸収液を生成し、この吸収液を吸収塔内に循環させつつ排ガスと接触させて排ガスの脱硫処理を行うようにしたものが知られている。……
　この排ガスの脱硫処理により清浄化された清浄ガス７は系外へ排出される」（第２頁第６行−第３頁第２行）
　
（１ｂ）「以下に、本考案の好適一実施例を添付図面に基づいて詳述する。　先ず、第２図に示す如く１０は側部に排ガス導入口１１を、上部に排ガス排出口１２をそれぞれ設けた筒体状の吸収塔である。この吸収塔１０内の下部には液溜めタンク１３が設けられ、この中には例えば炭酸カルシウムや水酸化ナトリウムなどの吸収剤を溶解して生成した吸収液１４が貯留されている。そして、この吸収塔１０には上記吸収液１４を塔内へ循環させて脱硫処理するための循環系１５が設けられており、この系の途中に設けられた循環ポンプ１６により吸収液１４を吸収塔１０の上部へ移送すると共にスプレ１７を介して吸収塔１０内へ噴霧し得るようになつている。」（第５頁第３行−第１６行）
　
（１ｃ）「このように構成された吸収塔１０の気液混合槽１８及び液溜めタンク１３内に本考案の特徴とする気体吹込装置１９，１９が設けられることになる。具体的には、この吹込装置１９，１９は吸収液１４，１４ａの液層に、水平方向に沿つて多数設けられた気体導入管２０よりなり、…気体噴射孔２１が、その長手方向に沿つて多数形成されている。この噴射孔２１の直径は略２ｃｍ程に形成され、供給される空気などの気体２２を吸収液１４の液層中の下方に向けて勢いよく噴射して吸収液中に吹込み、この中に含まれる亜硫酸カルシウムや亜硫酸ナトリウムなどの中間生成物を酸化処理し得るようになつている。　
　一方、上記液溜めタンク１３には中間生成物の酸化処理により生成した石膏や硫酸ナトリウムを適宜回収するための回収通路２３が設けられると共に、回収時に排出されたろ液を再び液溜めタンク１３内に戻すためのろ液戻し通路２４が設けられている。図中２５は吸収液を攪拌するための攪拌機である。
……
　先ず、ボイラ等の燃焼機器から排出された排ガス２６は吸収塔１０の排ガス導入口１１を介して塔１０内へ導入されることになる。」（第５頁末行−第７頁第１０行）
　
・引用刊行物２：特開２００４−３５８２９４号公報
（２ａ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図６に示す湿式排煙脱硫装置では、最下段のスプレー噴霧段６４ｃから最上段のスプレー噴霧段６４ａに至るスプレーの噴射段の高さが非常に高いため、循環ポンプ６９として非常に大きい吐出圧力のポンプを必要とする。また、スプレー噴霧段６４ａ〜６４ｃが非常に高い所に設置されているため、スプレーノズルの閉塞の解消らのメンテナンス作業が非常に煩雑である。…
……
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、硫黄酸化物含有排ガスをスプレー型吸収塔に対して水平に導入し、吸収塔内の水平のガス流路を通過することによって硫黄硫化物を吸収液に吸収させた排ガスを吸収塔から水平方向に排出する方式であり、吸収塔の全高を低く抑えることができるので、従来の湿式排煙脱硫装置の有する如上の欠点を解消することができる。」（第３頁第２８行−第４頁第２行）
　
（２ｂ）「（１）略Ｕ字状吸収塔
図１は、本発明の湿式排煙脱硫装置の一実施例の概略構成を示し、吸収塔内部を透視した斜視図である。スプレー型吸収塔１は、平面視で略Ｕ字状である。２は排ガス導入口、３は排ガス排出口である。
【００２０】
すなわち、スプレー型吸収塔１に対して水平方向から硫黄酸化物含有排ガスを導入し、吸収塔内の略Ｕ字状の水平のガス流路での所定の脱硫処理を経て、水平方向のガスを排出する構造である（矢示Ａ、Ｂはそれぞれガスの導入方向と排出方向を示す。）」（第５頁第３８行−第４５行）
　
（２ｃ）図６には、湿式排煙脱硫装置において、高さの高い吸収塔６１内に導入された排ガスを、吸収塔頂部で上下反転させた後、排出する様子が示され、また、図１には、高さの低い平面視で略Ｕ字状の吸収塔１内に水平方向からガスを供給し、水平のガス流路を通じて、水平方向にガスを排出する様子が示されている。
　
・引用刊行物３：実願昭５５−１０７４３３号（実開昭５７−３５７３５号）のマイクロフィルム 
　
（３ａ）「先ず第１実施例を示す第１図〜第３図に基づいて説明する。図において（１）は船倉又は貯槽（以下槽と称す）で、この槽（１）の上端には上澄水を吸い出す吸出口（２）が形成されている。（３）はこの吸出口（２）部に設けられている開閉弁である。（４）…は前記槽（１）の下端部に設けられた複数個の槽内攪拌用ノズルで、各ノズル（４）にはポンプ（５）により前記吸出口（２）から吸い出された上澄水を配管（６）を介して送られ、槽（１）内の下端部に噴射させるようになつている。」（第２頁第１８行−第３頁第７行）
　
［４］引用刊行物発明
 　上記記載事項（１ａ）−（１ｃ）によれば、引用刊行物１には、
「吸収塔１０；前記吸収塔１０の上部には、吸収液１４を噴霧するスプレ１７が配置されており、かつ、前記吸収塔１０の下部には、スプレ１７からの吸収液１４を受けるための液溜めタンク１３が設けられているものとする、
　前記液溜めタンク１３内に存在する吸収液１４を攪拌するための、前記液溜めタンク１３の内側に存在する攪拌手段２５、
及び
　酸化により亜硫酸カルシウムを硫酸カルシウムに酸化するための、前記液溜めタンク１３内に配置されている気体吹込装置１９；前記吹込装置１９は、前記液溜めタンク１３に空気を供給するための気体噴射孔２１を含むものとする
　を含むボイラ等の燃焼機器から排出された排ガスを清浄化する装置において、
前記吹込装置１９の前記気体噴射孔２１は、略２ｃｍの直径を有しており、かつ、清浄化すべき燃焼機器から排出された排ガスが吸収塔１０の側部に設けた排ガス導入口１１から、上部に設けた排ガス排出口１２に向かって導入される、ボイラ等の燃焼機器から排出された排ガスを清浄化する装置。」の発明（以下、「引用刊行物発明」という。）が記載されている。
　
［５］対比・判断
　本願発明と引用刊行物発明とを対比すると、引用刊行物発明における「吸収塔１０」、「吸収液１４」、「吸収液１４を噴霧するスプレ１７」、「吸収液を受けるための液溜めタンク１３」、「亜硫酸カルシウム」、「硫酸カルシウム」、「気体吹込装置１９」、「空気を供給するための気体噴射孔２１」、「気体噴射孔２１」、「清浄化すべき燃焼機器から排出された排ガス」、「ボイラ等の燃焼機器から排出された排ガスを清浄化する装置」は、それぞれ、本願発明における「レセプタクル」、「洗浄液」、「洗浄液ノズル」、「洗浄液溜め」、「亜硫酸カルシウム粒子」、「硫酸カルシウム粒子」、「酸化装置」、「酸素を供給するための酸素吐出口」、「酸素吐出口」、「浄化すべき燃焼排ガス」、「燃焼排ガス浄化装置」に相当する。
　また、本願発明における「洗浄液溜め内に存在する洗浄液を循環するための、前記洗浄液溜めの内側に存在する循環手段」は、洗浄液溜め内に存在する洗浄液を攪拌するものであり（本願明細書【００１２】）、「洗浄液溜め内に存在する洗浄液を攪拌するための、前記洗浄液溜めの内側に存在する攪拌手段」である点において、引用発明における「液溜めタンク内に存在する吸収液を攪拌するための、前記液溜めタンクの内側に存在する攪拌手段２５」と共通する。
　
　よって、両者は、
「レセプタクル；前記レセプタクルの上部ゾーンには洗浄液ノズルが配置されており、かつ、前記レセプタクルの下部には洗浄液ノズルからの洗浄液を受けるための洗浄液溜めが配置されているとする、
　前記洗浄液溜め内に存在する洗浄液を攪拌するための、前記洗浄液溜めの内側に存在する攪拌手段
及び
　酸化により亜硫酸カルシウム粒子を硫酸カルシウム粒子に変換するための、前記洗浄液溜め中に配置されている酸化装置；前記酸化装置は、前記洗浄液溜めに酸素を供給するための酸素吐出口を含むものとする
を含む燃焼排ガス浄化装置において、
前記酸化装置の前記酸素吐出口は、少なくとも９ｍｍの直径を有している燃焼排ガス浄化装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　浄化すべき燃焼排ガスが、本願発明では、「水平方向に、かつ一定速度で、前記レセプタクルの吸入口から前記レセプタクルの吐出口に向かって導入され」るのに対し、引用刊行物発明では、「吸収塔側部に設けた排ガス導入口から、吸収塔上部に設けた排ガス排出口に向かって導入される」点。
　
（相違点２）
　前記循環手段が、本願発明では、「洗浄液溜めの上部ゾーンに結合している吸入口、洗浄液溜めの下部ゾーンに配置されている吐出口手段、並びに吸入側が前記吸入口に接続しておりかつ吐出側が前記吐出口手段に接続しているポンプを含む」のに対し、引用刊行物発明では、そうではない点。
　
　上記各相違点について検討する。
・（相違点１）について
　湿式の排煙脱硫装置、すなわち、洗浄液によって排ガスの脱硫を行う排ガス浄化装置において、浄化すべき排ガスを「水平方向に、吸収塔の吸入口から吐出口に向かって導入する」方式は周知のものであり（引用刊行物２、下記周知例１参照）、引用刊行物発明において、「吸収塔側部に設けた排ガス導入口から、吸収塔上部に設けた排ガス排出口に向かって導入する」のに替えて、「水平方向に、前記レセプタクルの吸入口から前記レセプタクルの吐出口に向かって導入」することは、装置の小型化、メンテナンスの容易性等を考慮して、当業者が容易になし得たことであり、その際、一定速度として導入するかどうかは適宜なしえた設計事項にすぎない。
　
（周知例１）特開平９−３８４５２号公報
 「燃焼排ガスと吸収液を接触させる吸収部構造は、縦型構造に対して吸収塔内に燃焼排ガスを下方流か上方流として導入し、吸収液は上部から下部方向にスプレする場合が多い。
……
基本的に本脱硫装置での吸収塔を小型化するために排ガス流速を高め、塔容量を小さくすることが低コスト化につながる。……
……従って、煙道ラインを有効利用する吸収塔構造として、燃焼排ガスは鉛直でない方向（以下、これを単に水平流ということがある。）とし、この排ガス流れにスプレノズルから吸収液を重力方向下向きに噴霧する、いわゆる水平流構造を利用することが有効である。」（第２頁第２欄第９行−第２８行）
　
・（相違点２）について
　湿式の排煙脱硫技術において、液溜め槽中の吸収液を攪拌することにより、吸収液中の亜硫酸カルシウム等の分散、流動性を高め、その酸化反応を促進させることは通常行われていることであり、引用刊行物発明における、吸収液を攪拌するための攪拌機も、同様の目的で配置されているものと認められる。
　そして、スラリー槽中のスラリーの分散、流動性向上のための攪拌手段として、「槽の上部ゾーンに結合している吸入口、槽の下部ゾーンに配置されている吐出口手段、並びに吸入側が前記吸入口に接続しておりかつ吐出側が前記吐出口手段に接続しているポンプを含む」装置は、技術分野に関わらず周知のものであり（引用刊行物３、下記周知例２参照）、引用刊行物発明における液溜めタンク中の亜硫酸カルシウムを含む吸収液の攪拌手段として、上記周知の装置を適用し、相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜なしえた事項である。
　
（周知例２）特開２００１−９４５１号公報
　「図１において、破線で示したように脱着反応槽１内の流動状態のスラリーの一部をポンプＰ３で抜出し、ラインＬ１１により再びスラリー状で脱着反応槽１に循環して、槽内の流動状態をより活発にして」（第７頁第１２欄第４２行−第４５行）と記載され、図１には、槽の上部からスラリーを抜き出し、ポンプＰ３を介して、槽の下部から吐出させる様子が示されている。
　
　そして、本願発明が、引用刊行物の記載及び周知技術からは予想しえない格別の効果を奏するとは認められない。
　よって、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］むすび
　以上の通り、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。