【事件の表示】
　特願２００６−　４７１４５「メニュー画面を表示する端末機においてメニューナビゲーションを制御する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３６３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年２月２３日（パリ条約による優先権主張２００５年２月２３日，韓国）の出願であって，平成２０年７月１４日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月２２日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ，これに対して平成２１年１月１６日付けで拒絶査定がなされたところ，同年４月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月２０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして，平成２２年１２月１４日付けで平成２１年１２月２２日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ，平成２３年３月２２日付けで回答がなされたものである。
　
２．平成２１年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２１年５月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正について
　平成２１年５月２０日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）により，本件補正前の旧請求項１〜１６は本件補正後の新請求項１〜１６に補正され，新請求項１〜１６は，それぞれ旧請求項１〜１６に対応する。
　そこで，本件補正後の新請求項１に係る発明の補正の目的について最初に検討する。
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は以下のとおり補正された。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
　端末機においてメニューナビゲーションを制御する装置であって、
　メニュー画面を表示する表示部と、
　ユーザーインターフェースと、
　前記端末機の運動状態を瞬間的に感知する慣性センサーと、
　前記ユーザーインターフェースによる第１の入力に応答して、前記表示部にメニュー画面が表示されるように制御し、前記慣性センサーにより感知される端末機の傾き方向に応じて、前記表示部に表示されたメニュー画面上をフォーカスが前記端末機の傾き方向に移動するように制御する制御部と
　を含むことを特徴とする装置。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】
　端末機においてメニューナビゲーションを制御する装置であって、
　メニュー画面を表示する表示部と、
　ユーザーインターフェースと、
　前記端末機の運動状態を瞬間的に感知する慣性センサーと、
　前記ユーザーインターフェースによる第１の入力に応答して、前記表示部にメニュー画面が表示されるように制御し、前記慣性センサーにより感知される
前記
運動方向の動き
内に形成されたフォーカス領域の外部に
が前記端末機の運動方向
して前記フォーカス領域内に進入
　を含むことを特徴とする装置。」
　
（２）請求項１に係る発明の補正の目的について
　本件補正により，請求項１の「制御部」に係る事項は，「端末機の傾き方向に応じて、前記表示部に表示されたメニュー画面上をフォーカスが前記端末機の傾き方向に移動するように制御する」との事項から，「
前記
運動方向の動き
内に形成されたフォーカス領域の外部に
が前記端末機の運動方向
して前記フォーカス領域内に進入
　
　請求項１に係る発明の補正に関し，審判請求人は，平成２１年５月２０日付けの手続補正書により補正された同年４月２０日付け審判請求書において，以下のとおり主張している。
　
「上述した補正は、原明細書に記載された内容に基づき、実質的に権利範囲を明確にしたものであり、新規事項を含まないものであります。また、上述しました補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであることから、特許請求の範囲を減縮するものであります。」
　
　そこで，仮に審判請求人が主張するとおり，本件補正における請求項１に係る発明の補正の目的が，特許請求の範囲の限定的減縮（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮）に該当するものであるとして，本件補正後の請求項１に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）独立特許要件について
（３−１）本願補正発明について
　本件補正後の請求項１の記載を再掲すると，次のとおりである（以下，「本願補正発明」という。）。
　
「【請求項１】
　端末機においてメニューナビゲーションを制御する装置であって、
　メニュー画面を表示する表示部と、
　ユーザーインターフェースと、
　前記端末機の運動状態を瞬間的に感知する慣性センサーと、
　前記ユーザーインターフェースによる第１の入力に応答して、前記表示部にメニュー画面が表示されるように制御し、前記慣性センサーにより感知される
前記
運動方向の動き
内に形成されたフォーカス領域の外部に
が前記端末機の運動方向
して前記フォーカス領域内に進入
　を含むことを特徴とする装置。」
　
（３−２）引用例について
（３−２−１）引用例１
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開２０００−４７８１３号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下（ア）〜（エ）の事項が記載されている。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、イベント信号発生装置及びそれを用いた電子機器に関し、詳しくは、
電子機器（特に小型の電子機器）の内部動作状態を変更するための各種イベント信号を発生するイベント信号発生装置及びそれを用いた電子機器に関する
　
（イ）「【００１１】＜携帯情報端末の外観＞図１において、１は携帯情報端末である。この携帯情報端末１は、手帳サイズの小さな本体２に、
液晶ディスプレイ３
操作ボタン４
加速度を検出する加速度センサー５、６
　
（ウ）「【００１６】＜携帯情報端末の電子的構成＞図５は、携帯情報端末１の内部ブロック図であり、２０はイベント信号発生部、
２１はＣＰＵ（分類手段、信号発生手段、電子回路）
イベント信号発生部２０（イベント信号発生装置）は、Ｘ軸方向の加速度センサー５とＺ軸方向の加速度センサー６とを備える
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に格納されているプログラム（分類内容）に基づいて、発生したイベント信号に関わる動作状態（後述する）をＲＡＭ２３に記録して表示部２４の表示内容を制御したり
　
（エ）「【００３２】＜イベント信号と内部動作との関連付け＞さて、以上の説明から、本実施の形態の携帯情報端末１にあっては、図９に示すそれぞれの運動----正首振り運動（ａ）、逆首振り運動（ｂ）、正あおり運動（ｃ）、逆あおり運動（ｄ）、
円運動（ｅ）
を選択的に与えることにより、Ｘ軸とＺ軸の両加速度センサー５、６で特異的な出力変化を生じ、それを検出することによって、どの運動が与えられたかを判別でき、さらに、その強弱の段階も判別できる
【００３３】例えば、タイトル（ファイル名）で文書データを記憶管理する（ＲＡＭ２３に格納されている）ソフトウェアに搭載され、これらのデータを閲覧する場合において実行されるプログラムの場合、
ＲＯＭ２２には、それぞれ検出されるパターン（動作状態）、イベントの内容、及びＣＰＵ２１の制御内容とを対応づけて格納する図１４に図示されるテーブル２２１が記憶されており、このテーブルの内容には以下の対応づけがなされているものとする
正首振り運動（ａ）：「進む」イベント
弱い場合は順方向行送り、強い場合は順方向ページ送り。
逆首振り運動（ｂ）：「戻る」イベント
弱い場合は逆方向行送り、強い場合は逆方向ページ送り。
正あおり運動（ｃ）：「復帰」イベント（※）
上位の階層への復帰。又は選択取り消し。
逆あおり運動（ｄ）：「実行」イベント（※）
例えば、オンフォーカス中のオブジェクトに下位の階層がある場合、その階層へ移動するなどの実行指示処理。
円運動（ｅ）：「移動」イベント時計回転の場合は順方向カーソル移動、逆時計回転の場合は逆方向カーソル移動。
但し、※印は強弱の区別をしないことを表す。
と定義されている。
【００３４】＜携帯情報端末の操作例＞図１５は、これらのイベントを駆使して行われる携帯情報端末１の状態遷移図であり、楕円で囲まれた部分６０〜６９が各々の状態を模式的に表し、楕円を結ぶ矢印線７０〜７９が状態遷移を模式的に表している。
トップメニューの表示状態６０では、図１に示すように、電話帳メニュー７、予定表メニュー８、メモ帳メニュー９、電子メールメニュー１０及び直前の操作状態（すなわち、マークされた表示位置）へ戻るメニュー１１などが液晶ディスプレイ３に表示されている。
適当なメニューを円運動（ｅ）を与えることにより発生する「移動」イベントを検出するにより反転表示させて選択する。
【００３５】例えば、
トップメニューの表示状態の電子メール６０において、携帯情報端末１に「円運動（ｅ）」（図９（ｅ）参照）を与えることによりメニュー１０を選択してオンフォーカスし
　
　したがって，上記摘記事項（ア）〜（エ）の内容を総合すると，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「携帯情報端末１であって、
　液晶ディスプレイ３と、操作ボタン４と、加速度センサー５、６と、ＣＰＵ２１とを備え、
　前記携帯情報端末１は、液晶ディスプレイ３にトップメニューとして、電話帳メニュー７、予定表メニュー８、メモ帳メニュー９、電子メールメニュー１０及び直前の操作状態（すなわち、マークされた表示位置）へ戻るメニュー１１などを表示し、
　前記携帯情報端末１は、さらに、加速度センサー５、６で生じた特異的な出力変化を検出することによって、どの運動が与えられたかを判別し、それぞれ検出されるパターン（動作状態）が「円運動（ｅ）」の場合には発生したイベントが「移動」イベントであるとして、回転の方向が時計回転の場合は順方向カーソル移動、逆時計回転の場合は逆方向カーソル移動となるようＣＰＵ２１を制御させ、円運動（ｅ）を与えることにより発生する「移動」イベントを検出するにより適当なメニューを反転表示させて選択する
　ことを特徴とする携帯情報端末１。」
　
（３−２−２）引用例２
　原査定の拒絶理由で引用文献６として引用された特開２００４−３５６７７４号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，以下（オ）及び（カ）の事項が記載されている。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（オ）「【００３０】
図３は、
マルチメディア再生装置により生成されるメニュー画面
表示画面５０において、水平方向に複数のメディアアイコンが並んだメディアアイコン配列７０と、垂直方向に複数のコンテンツアイコンが並んだコンテンツアイコン配列７２とが交差する二次元配列が表示される
　
（カ）「【００３１】
メディアアイコン配列７０とコンテンツアイコン配列７２が交差する領域に位置するメディアアイコンは、動画アイコン５６として図示するように他のメディアアイコンと異なる色彩にて拡大表示される。
交差領域７６は、表示画面５０の略中央に位置したままその位置が据え置かれ、操作部４０を介したユーザの左右方向の指示に応じてメディアアイコンの配列全体が左右方向に移動し、交差領域７６に位置したメディアアイコンの色彩とアイコンサイズが変化する
【００３２】
エフェクト処理部１０８は、
メディアアイコンの左右方向の移動を、メディアアイコン配列７０の領域全体を左右方向にスクロールすることによって実現する
ユーザは左右いずれかの方向を指示し続ければすべてのメディアアイコンを表示画面５０中央位置に順次表示させることができる
交差領域７６に位置するメディアアイコンをその他のメディアアイコンと異なる表示態様で表示するため、ユーザは容易にメディアを選択できる
　
（３−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「液晶ディスプレイ３」は，本願補正発明の「表示部」に相当し，「トップメニューとして、電話帳メニュー７、予定表メニュー８、メモ帳メニュー９、電子メールメニュー１０及び直前の操作状態（すなわち、マークされた表示位置）へ戻るメニュー１１など」を表示することから，「メニュー画面を表示する表示部」であるといえる。
　
（ｂ）引用発明の「操作ボタン４」は，後記する点で異なるものの，本願補正発明の「ユーザーインターフェース」に対応する。
　
（ｃ）引用発明の「加速度センサー５、６」は，本願補正発明の「慣性センサー」に相当し，「加速度センサー５、６で生じた特異的な出力変化を検出することによって、どの運動が与えられたかを判別」していることから，「携帯情報端末の運動状態を瞬間的に感知する慣性センサー」であるといえる。
　
（ｄ）引用発明の「ＣＰＵ２１」は，後記する点で異なるものの，本願補正発明の「制御部」に対応する。引用発明においては，該ＣＰＵ２１の制御により，加速度センサー５、６で検出された出力変化に基づいて判別された携帯情報端末の円運動（ｅ）の回転方向に応じてカーソルを移動させ，液晶ディスプレイ３（表示部）に表示されたメニューを反転表示させるものであることから，引用発明と本願補正発明とは「慣性センサー（加速度センサー５、６）により感知される携帯情報端末の運動方向の動き方向に応じて、表示部（液晶ディスプレイ３）に表示されたメニューのフォーカスを変更する」という点で共通する。
　
（ｅ）引用発明の「携帯情報端末」は，本願補正発明の「端末機」に相当し，携帯情報端末におけるメニューの選択を行うものであることから，引用発明の「携帯情報端末」は，「端末機においてメニューナビゲーションを制御する装置」を含むものであるといえる。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
「端末機においてメニューナビゲーションを制御する装置であって、
　メニュー画面を表示する表示部と、
　ユーザーインターフェースと、
　前記端末機の運動状態を瞬間的に感知する慣性センサーと、
　前記表示部にメニュー画面が表示されるように制御し、前記慣性センサーにより感知される前記端末機の運動方向の動き方向に応じて、前記表示部に表示されたメニューのフォーカスを変更するように制御する制御部と
　を含むことを特徴とする装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，ユーザーインターフェースによる第１の入力に応答して，表示部にメニュー画面が表示されるのに対して，引用発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では，端末機の運動方向の動き方向に応じて表示部に表示されたメニューのフォーカスを変更するように制御する場合に，「表示部内に形成されたフォーカス領域の外部に表示されたメニューが前記端末機の運動方向に移動して前記フォーカス領域内に進入する」ように制御しているのに対して，引用発明ではそのようになっていない点。
　
（３−４）判断
［相違点１］について
　一般的に，表示部にメニュー画面を表示させる際に，ユーザーがボタン操作等の入力を行うことによってメニュー画面を表示することは広く行われている常套手段にすぎないから，引用発明においても，ユーザーインターフェースによる入力に応答して，表示部にメニュー画面を表示するよう構成することは，当業者が容易に想到できた程度の事項にすぎない。（必要であれば，原査定の拒絶理由で引用された特開平１０−２４０４３４号公報の段落【００６０】，【００６３】参照。）
　よって，上記［相違点１］とした本願補正発明の構成は，引用発明及び常套手段に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
［相違点２］について
　上記引用例２の摘記事項（オ）及び（カ）の記載及び図３の記載によれば，引用例２には以下のことが開示される。
・摘記事項（オ）を参照すれば，マルチメディア再生装置により生成されたメニュー画面には，水平方向に配列されたメディアアイコン配列と垂直方向に配列されたコンテンツアイコン配列とが交差するように二次元配列されて表示されること。
・上記摘記事項（カ）を参照すれば，両アイコン配列の交差領域は，表示画面の略中央に位置したままその位置が据え置かれ，ユーザの指示した方向に応じて，アイコンの配列全体が移動し，交差領域に順次表示されるアイコンの表示を他のアイコンと異なる表示態様で表示し，交差領域に表示されるアイコンをユーザが選択すること。
　
　以上のことから，引用例２には，「メニュー画面に表示されたアイコンの配列全体がユーザの指示した方向に応じて移動して，交差領域の外部に表示されたアイコンが交差領域内に進入するよう制御し，交差領域に表示されるアイコンをユーザが選択する。」との事項（以下，「引用例２開示事項」という。）が開示されていると認められる。
　
　ここで，引用例２開示事項の「アイコン」，「交差領域」は，本願補正発明の「メニュー」，「フォーカス領域」にそれぞれ相当する。
　してみると，引用発明において，端末機の運動方向の動き方向に応じて表示部に表示されたメニューのフォーカスを変更するように制御する場合に，表示部内に形成されたフォーカス領域の外部に表示されたメニューが，ユーザの指示した方向である前記端末機の運動方向に応じて移動して前記フォーカス領域内に進入するよう構成することに何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　なお，メニューが移動する方向として，ユーザの指示した方向と同じ方向とするか，ユーザの指示した方向と逆向きの方向とするかは，ユーザインタフェイスを設計する際に適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　
　よって，上記［相違点２］とした本願補正発明の構成は，引用発明，引用例２開示事項及び設計的事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本願補正発明による効果も，引用発明，引用例２開示事項，常套手段及び設計的事項から当業者が予測し得た程度のものである。 
　
　したがって，上記の［相違点１］及び［相違点２］に係る検討から本願補正発明は，引用発明，引用例２開示事項，常套手段及び設計的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−５）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において，
「引用文献１には、端末機の時計／反時計回転に応じてメニュー上のカーソルが移動することが開示されており、引用文献４には、端末機の傾きに応じてメニュー上のカーソルが移動することが開示されているだけで、本発明のように、フォーカス領域内にメニューが進入することは開示も示唆もされていません。」
「本発明は、当業者が容易に想到し得るものではなく、かつ引用文献１〜６の発明に比べて、自然な動作によるメニューナビゲーションが可能となり、実際の画面の動きとユーザーの動作とに連関性があるので、ユーザーが理解しやすく、ユーザーに新しいインタラクションの経験を提供することができるという、当業者が予測できない顕著な効果が得られます。」
と主張している。
　しかしながら，上記（３−４）で判断したとおり，本願補正発明は，引用発明，引用例２開示事項，常套手段及び設計的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本願補正発明による効果も，引用発明，引用例２開示事項，常套手段及び設計的事項から当業者が予測し得た程度のものであるから，審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（４）請求項１に係る発明の補正の目的について
　以上のとおり，請求項１に係る発明の補正の目的が，仮に特許請求の範囲の限定的減縮に該当するものであったしても，本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（５）請求項１に係る発明の補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない場合について
　請求項１に係る発明の補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない場合，本件補正における請求項１に係る補正は，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明及び請求項の削除を目的とする補正のいずれにも該当しないことは明らかである。
　してみると，そのような補正事項を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成２１年５月２０日付けの手続補正は上記「２．」に記載したとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　端末機においてメニューナビゲーションを制御する装置であって、
　メニュー画面を表示する表示部と、
　ユーザーインターフェースと、
　前記端末機の運動状態を瞬間的に感知する慣性センサーと、
　前記ユーザーインターフェースによる第１の入力に応答して、前記表示部にメニュー画面が表示されるように制御し、前記慣性センサーにより感知される端末機の傾き方向に応じて、前記表示部に表示されたメニュー画面上をフォーカスが前記端末機の傾き方向に移動するように制御する制御部と
　を含むことを特徴とする装置。」
　
４．原査定の拒絶の理由について
　
　原査定の拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
　
『【拒絶理由】
２．　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１乃至３，１３，１４，及び１６
・理由　　１又は２
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１には、「液晶ディスプレイ３」、「操作ボタン４」、「加速度センサー５，６」、及び「ＣＰＵ２１」等を備えた小型の電子機器において、時計回転または反時計回転の円運動による「移動」イベントを検出してオンフォーカスされた「メニューオブジェクト７〜１１」を変更することが記載されている。
　また同文献には、正あおり運動による「復帰」イベントを検出して上位の階層に復帰すること、逆あおり運動による「実行」イベントを検出してオンフォーカス中のオブジェクトの下位階層へ状態遷移させること、なども開示されている。
　そして請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明と比較して発明の構成に差異がないか、あるいは引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項２，３，１３，１４，及び１６に係る発明に対しても同じことが言える。
　
（途中略）
　
・請求項　８及び９
・理由　　２
・引用文献等　１及び４
・備考
　傾きに応じて「活性出力されるコマンド」を移動させることもまた、引用文献４の段落【００７３】及び関連説明箇所に開示されている。
　
（途中略）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２０００−０４７８１３号公報
２.特開２００２−２９７２８４号公報
３.特開平０６−００４２０８号公報
４.特開平１０−２４０４３４号公報
５.特開平１１−０６５８０６号公報
６.特開２００４−３５６７７４号公報
　
　
【拒絶査定】
　この出願については、平成２０年　７月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考：
（請求項１−１６について）
　出願人は、平成２０年１０月２２日付けで補正書を提出するとともに意見書において、本願発明と、引用文献１−６に記載された発明とを対比して、
　本願発明は、「傾き方向に応じてフォーカスを移動する」のに対して、引用文献１は、「端末機の傾き方向に応じてフォーカスを端末機の傾き方向に移動させる事項については、開示も示唆もしておりません。」と主張している。
　
　しかしながら、引用文献１には、拒絶理由通知書で示したとおり、その段落【００７３】に、端末機の傾き方向に応じてフォーカスが移動することが記載されている。
（以下、段落【００７３】から引用）
　「最初図３の「１」の傾きで・・活性コマンドの移動が始まった後、傾きがない状態（図３の「０」状態）になると前記活性コマンドの移動が停止し、さらに反対の傾き（図３の「１１」状態）になると反対方向（戻る方向）に前記活性コマンドの移動が行われる。」
　
　したがって、上記出願人の意見書による主張は採用することができない。』
　
　なお，【拒絶査定】において，原審の審査官は「引用文献１」には「端末機の傾き方向に応じてフォーカスが移動することが記載されている」と指摘しているが，【拒絶理由】の請求項８及び９に対する指摘及び【拒絶査定】における該当記載箇所の引用内容を参酌すれば，審査官が指摘した前記「引用文献１」との記載は「引用文献４」の誤記であることは明らかである。
　また，審判請求人も平成２１年５月２０日付けの手続補正書において，拒絶査定の「引用文献１」との記載が「引用文献４」の誤記であることを前提として主張している。
　そこで，以下，拒絶査定の「引用文献１」を「引用文献４」と読み替えて判断する。
　
５．当審の判断
５−１．引用例について
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された引用例１（特開２０００−０４７８１３号公報）に記載された事項は，上記２．（３−２−１）に記載したとおりである。
　
（２）引用例３
　原査定の拒絶理由で引用文献４として引用された引用例３（特開平１０−２４０４３４号公報）には，図面とともに，以下（キ）及び（ク）の事項が記載されている。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（キ）「【００５９】図１は本発明の第１の実施形態におけるコマンドメニュー選択装置の構成図で、このコマンドメニュー選択装置は、状態情報検出部１と、メニュー提示部２と、メニュー選択部３と、メニュー提示モード判別部４と、メニュータイムアウト部５と、表示部６と、音声出力部７と、機器形状変形部８とを備えている。
状態情報検出部１は、機器の傾きや移動、回転などの状態や動きの情報である状態情報を検出する
メニュー選択部３は、前記状態情報あるいは他のユーザ入力情報によって、前記メニューから所望のコマンドを選択して前記機器に指示する
　
（ク）「【００７３】メニュー提示部２は、状態情報の種類、方向、動作量（程度）などに応じて、メニューを表示する位置あるいは方向を変更する。例えば傾きによってデータ（ファイル）管理メニューを提示する場合、図１０（ａ）の向きの場合には画面上部から下向きに、図１０（ｂ）の向きの場合には画面左部から右向きにコマンド群を表すメニューを表示する。そして、
メニューの中のコマンド群のうちの活性出力されるコマンドは、ある時間間隔をおいてメニューを表示するのと同じ向きに先頭から隣接するコマンドへと順に変わっていく
あたかもメニューや活性コマンドが流体であるかのようにみなすと、画面の上を重力の方向に沿って流れるように表示される
反対の傾き（図３の「１１」状態）になると反対方向（戻る方向）に前記活性コマンドの移動が行なわれる
　
５−２．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「液晶ディスプレイ３」は，本願発明の「表示部」に相当し，「トップメニューとして、電話帳メニュー７、予定表メニュー８、メモ帳メニュー９、電子メールメニュー１０及び直前の操作状態（すなわち、マークされた表示位置）へ戻るメニュー１１など」を表示することから，「メニュー画面を表示する表示部」であるといえる。
　
（ｂ）引用発明の「操作ボタン４」は，後記する点で異なるものの，本願発明の「ユーザーインターフェース」に対応する。
　
（ｃ）引用発明の「加速度センサー５、６」は，本願発明の「慣性センサー」に想到し，「加速度センサー５、６で生じた特異的な出力変化を検出することによって、どの運動が与えられたかを判別」していることから，「携帯情報端末の運動状態を瞬間的に感知する慣性センサー」であるといえる。
　
（ｄ）引用発明の「ＣＰＵ２１」は，後記する点で異なるものの，本願発明の「制御部」に対応する。引用発明においては，該ＣＰＵ２１の制御により，加速度センサー５、６で検出された出力変化に基づいて判別された携帯情報端末の運動に応じてカーソルを移動させるものであることから，引用発明と本願発明とは「慣性センサー（加速度センサー５、６）により感知される携帯情報端末の運動に応じて、表示部（液晶ディスプレイ３）に表示されたメニュー画面上をフォーカスが前記端末機の運動に対応する方向に移動する」という点で共通する。
　
（ｅ）引用発明の「携帯情報端末」は，本願発明の「端末機」に相当し，携帯情報端末におけるメニューの選択を行うものであることから，引用発明の「携帯情報端末」は，「端末機においてメニューナビゲーションを制御する装置」を含むものであるといえる。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
「端末機においてメニューナビゲーションを制御する装置であって、
　メニュー画面を表示する表示部と、
　ユーザーインターフェースと、
　前記端末機の運動状態を瞬間的に感知する慣性センサーと、
　前記表示部にメニュー画面が表示されるように制御し、前記慣性センサーにより感知される前記端末機の運動に応じて、前記表示部に表示されたメニュー画面上をフォーカスが前記端末機の運動に対応する方向に移動するように制御する制御部と
　を含むことを特徴とする装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，ユーザーインターフェースによる第１の入力に応答して，表示部にメニュー画面が表示されるのに対して，引用発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，端末機の傾き方向に応じて，フォーカスを前記端末機の傾き方向に移動するように制御しているのに対して，引用発明ではそのようになっていない点。
　
５−３．判断
［相違点１］について
　上記２．（３−４）で判断したとおり，上記［相違点１］とした本願補正発明の構成は，引用発明及び常套手段に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
［相違点２］について
　上記引用例３の摘記事項（キ）及び（ク）の記載によれば，引用例３には「機器の傾きを検出し，機器の傾き方向に応じて，メニューの中のコマンド群のうちの活性出力されるコマンドを，機器の傾き方向に移動するよう制御する。」との事項（以下，「引用例３開示事項」という。）が開示されていると認められる。
　
　ここで，引用例３開示事項の「メニュー」，「活性出力されるコマンド」は，本願補正発明の「メニュー」，「フォーカス」にそれぞれ相当する。
　してみると，引用発明に引用例３開示事項を適用し，端末機の傾きを検出し，前記端末機の傾き方向に応じて，フォーカスを前記端末機の傾き方向に移動するよう構成し，本願発明の上記［相違点２］に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　したがって，上記の［相違点１］及び［相違点２］に係る検討から本願発明は，引用発明，引用例３開示事項及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明による効果も，引用発明，引用例３開示事項及び常套手段から当業者が予測し得た程度のものである。
　
５−４．審判請求人（出願人）の主張について
　平成２１年５月２０日付けの手続補正は前記「２．」のとおり却下されたので，これを前提とする審判請求人の審判請求書における主張は採用の限りではない。念のため，原査定の審判請求人（出願人）の主張についても検討する。
　審判請求人（出願人）は平成２０年１０月２２日付けの意見書において，
　請求項１について「引用例１は、円運動に応じて時計回転の場合、順方向にカーソルを移動し、逆時計回転の場合、逆方向にカーソルを移動するか、左右に振る首振り運動、上下に振るあおり運動に応じて進行、復帰、実行等のような動作を遂行するだけであり、本願発明のように、端末機の傾き方向に応じてフォーカスを端末機の傾き方向に移動させる事項については、開示も示唆もしておりません。
　すなわち、引用例１は、回転運動に応じてカーソルを移動するだけであり、本願発明のように、傾き方向に応じてフォーカスを移動することではありません。
　さらに、引用例１は、本願請求項１３、１４、１６のように、端末機の動き方向に応じてフォーカスを端末機の動き方向に移動させる事項を開示も示唆もしておりません。
　従いまして、本願発明は、引用例１に記載された発明ではなく、また、引用例１から容易に想到し得ないものと思料いたします。」
「本願の請求項１乃至３、１３、１４、及び１６記載の発明は、引用例１に記載された発明と異なるものであり、特許法第２９条第１項第３号に規定に該当せず、本願の請求項１乃至１６は、引用例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができないものであり、特許法第２９条第２項に規定に該当せず、本願発明は特許を受けることができるものである。」
と主張している。
　しかしながら，上記５−３で判断したとおり，本願発明は，引用発明，引用例３開示事項及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本願発明による効果も，引用発明，引用例３開示事項及び常套手段から当業者が予測し得た程度のものであるから，審判請求人（出願人）の上記主張を採用することはできない。
　
５−５．まとめ 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例３開示事項及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，発明の効果についてみても、引用発明，引用例３開示事項及び常套手段から予測される範囲のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例３開示事項及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　したがって、本願は原査定の拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。