Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記の式を有する化合物またはその薬学的に受容可能な塩：
【化１】
2004537498.tif 000001
式中、
（ｉ）Ａ１およびＡ２はそれぞれが独立して、ＣＨ２およびＣ＝Ｏからなる群から選択され、かつＡ１およびＡ２の少なくとも１つがＣＨ２であり；
（ｉｉ）Ｒ１およびＲ２はそれぞれが独立して、１炭素〜２７炭素の長さのアルキル鎖、および
【化２】
2004537498.tif 000002
（式中、ＸはＣ１〜２４の鎖であり；Ｙは、
【化３】
2004537498.tif 000003
−ＯＨ、−Ｈ、アルキル、アルコキシ、ハロゲン、アセトキシおよび芳香族官能基からなる群から選択され；Ｚは、
【化４】
2004537498.tif 000004
からなる群から選択される）
からなる群から選択され、Ｒ１およびＲ２のうち少なくとも一つは前記
2004537498.tif 000005
であり；かつ
（ｉｉｉ）Ｒ３は、Ｈ、アシル、アルキル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルカルジオリピンおよびホスファチジルイノシトールからなる群から選択される。
【請求項２】  アテローム性動脈硬化、心臓血管疾患、脳血管疾患、末梢血管疾患、狭窄、再狭窄および／またはステント内狭窄を、その防止および／または処置を必要とする対象において防止および／または処置するための薬学的組成物であって、有効成分として、下記の式を有する群またはその薬学的に受容可能な塩：
【化５】
2004537498.tif 000006
（式中、
（ｉ）Ａ１およびＡ２は独立して、ＣＨ２およびＣ＝Ｏからなる群から選択され、Ａ１およびＡ２のうち少なくとも一つはＣＨ２であり；
（ｉｉ）Ｒ１またはＲ２はそれぞれが独立して、１炭素〜２７炭素の長さのアルキル鎖、および
【化６】
2004537498.tif 000007
（式中、ＸはＣ１〜２４であり；Ｙは、
【化７】
2004537498.tif 000008
−ＯＨ、−Ｈ、アルキル、アルコキシ、ハロゲン、アセトキシおよび芳香族官能基からなる群から選択され；Ｚは、
【化８】
2004537498.tif 000009
からなる群から選択される）
からなる群から選択され、Ｒ１およびＲ２のうち少なくとも一つは前記
2004537498.tif 000010
であり；かつ
（ｉｉｉ）Ｒ３は、Ｈ、アシル、アルキル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルカルジオリピンおよびホスファチジルイノシトールからなる群から選択される）
から選択される化合物の治療効果的な量と、薬学的に受容可能なキャリアとを含む薬学的組成物。
【請求項３】  粘膜投与によって酸化型ＬＤＬに対する寛容性を誘導するために設計される請求項２記載の組成物。
【請求項４】  鼻腔投与、経口投与、または腹腔内投与のために設計される請求項２記載の組成物。
【請求項５】  前記化合物は、前記対象における酸化型ＬＤＬに対する免疫反応性を低下させる請求項２記載の組成物。
【請求項６】  アテローム性動脈硬化、心臓血管疾患、脳血管疾患、末梢血管疾患、狭窄、再狭窄および／またはステント内狭窄からなる群から選択される少なくとも１つの障害の防止および／または処置における使用のために包装および識別される請求項２記載の組成物。
【請求項７】  ＨＭＧＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）、粘膜アジュバント、コルチコステロイド、抗炎症性化合物、鎮痛剤、増殖因子、トキシンおよびさらなる寛容化抗原からなる群から選択される少なくとも１つのさらなる化合物の治療効果的な量をさらに含む請求項２記載の組成物。
【請求項８】  アテローム性動脈硬化、心臓血管疾患、脳血管疾患、末梢血管疾患、狭窄、再狭窄および／またはステント内狭窄からなる群から選択される疾患または症候群または状態を、その防止および／または処置を必要とする対象において防止および／または処置するための薬学的組成物で、有効成分として合成酸化型ＬＤＬ誘導体またはその薬学的に受容可能な塩の治療効果的な量を含み、さらに薬学的に受容可能なキャリアを含む組成物。
【請求項９】  アテローム性動脈硬化、心臓血管疾患、脳血管疾患、末梢血管疾患、狭窄、再狭窄および／またはステント内狭窄を、その防止および／または処置を必要とする対象において防止および／または処置する方法で、下記の式を有する群またはその薬学的に受容可能な塩：
【化９】
2004537498.tif 000011
（式中、
（ｉ）Ａ１およびＡ２は、ＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、Ａ１およびＡ２のうち少なくとも一つはＣＨ２であり；
（ｉｉ）Ｒ１またはＲ２はそれぞれが独立して、１炭素〜２７炭素の長さのアルキル鎖、および
【化１０】
2004537498.tif 000012
（式中、ＸはＣ１〜２４の鎖であり；Ｙは、
【化１１】
2004537498.tif 000013
−ＯＨ、−Ｈ、アルキル、アルコキシ、ハロゲン、アセトキシおよび芳香族官能基からなる群から選択され；Ｚは、
【化１２】
2004537498.tif 000014
からなる群から選択される）
からなる群から選択され、Ｒ１およびＲ２のうち少なくとも一つは前記
2004537498.tif 000015
であり；かつ
（ｉｉｉ）Ｒ３は、Ｈ、アシル、アルキル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルカルジオリピンおよびホスファチジルイノシトールからなる群から選択される）
から選択される化合物の治療効果的な量を投与することを含む方法。
【請求項１０】  前記化合物は粘膜投与によって投与される請求項９記載の方法。
【請求項１１】  前記化合物の投与は、鼻腔投与、経口投与、または腹腔内投与である請求項９記載の方法。
【請求項１２】  前記化合物の投与により、前記対象における酸化型ＬＤＬに対する免疫反応性が低下させられる請求項９記載の方法。
【請求項１３】  前記化合物は、ＨＭＧＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）、粘膜アジュバント、コルチコステロイド、抗炎症性化合物、鎮痛剤、増殖因子、トキシンおよびさらなる寛容化抗原からなる群から選択される少なくとも１つのさらなる化合物の治療効果的な量に加えて投与される請求項９記載の方法。
【請求項１４】  酸化型リン脂質を合成する方法であって、
（ａ）脂肪酸側鎖の少なくとも１つがモノ不飽和脂肪酸Ｃ２〜１５である２つの脂肪酸側鎖を含むリン脂質骨格を提供すること、および
（ｂ）前記モノ不飽和脂肪酸の二重結合を酸化して、それにより酸化型リン脂質を得ること
を含む方法。
【請求項１５】  前記リン脂質骨格は、Ｈ、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルカルジオリピンおよびホスファチジルイノシトールからなる群から選択される成分をさらに含む請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記モノ不飽和脂肪酸はＣ２〜１５である請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  酸化型リン脂質はＰＯＶＰＣであり、前記モノ不飽和脂肪酸は５−ヘキセン酸である請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルク凝固アモルファス合金材料を非アモルファス金属材料に接合する方法であり、該バルク凝固アモルファス合金材料の溶融温度が該非アモルファス材料の溶融温度よりも高い接合方法であって、
該バルク凝固アモルファス合金材料から作製される予備成形されたピースを提供すること、
該非アモルファス金属材料から作製される第２ピースを、該予備成形されたピースと接合する関係で以って、該非アモルファス金属材料の溶融温度よりも高い鋳込温度で鋳造して、単一の一体化された製品を形成すること、並びに、
該単一の一体化された製品を、該バルク凝固アモルファス合金材料が実質的にアモルファスのままであるのを確実にするのに十分な速度で冷却すること、
を含んで成る、バルク凝固アモルファス合金材料を非アモルファス金属材料に接合する方法。
【請求項２】
ヒートシンクが、前記バルク凝固アモルファス合金のガラス転移温度未満に前記予備成形されたピースの温度を維持するようさらに提供された、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バルク凝固アモルファス合金材料から作製される予備成形されたピースを提供すること、
該予備成形されたピースと接合する関係で以って、非アモルファス材料の溶融温度よりも高い鋳込温度で該非アモルファス材料から第２ピースを鋳造すること、並びに、
該第２ピースを該バルク凝固アモルファス合金材料の少なくとも臨界冷却速度付近の速度で冷却して、単一の一体化された製品を形成すること、
を含んで成る、バルク凝固アモルファス合金材料を非アモルファス金属材料に接合する方法。
【請求項４】
前記バルク凝固アモルファス合金材料が以下の式、即ち、
（Ｚｒ，Ｔｉ）a（Ｎｉ，Ｃｕ，Ｆｅ）b（Ｂｅ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｂ）c
で記載され、式中、原子百分率において、ａが約３０〜約７５の範囲にあり、ｂが約５〜約６０の範囲にあり、ｃが０〜約５０の範囲にある、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記バルク凝固アモルファス合金材料が、約２０原子パーセントまでの少なくとも１つの付加的な遷移金属を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記バルク凝固アモルファス合金材料が以下の式、即ち、
（Ｚｒ，Ｔｉ）d（Ｎｉ，Ｃｕ）e（Ｂｅ）f
で記載され、式中、原子百分率において、ｄが約４０〜約７５の範囲にあり、ｅが約５〜約６０の範囲にあり、ｆが約５〜約５０の範囲にある、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記バルク凝固アモルファス合金材料が以下の式、即ち、
（Ｚｒ）a（Ｎｂ，Ｔｉ）b（Ｎｂ，Ｃｕ）c（Ａｌ）d
で記載され、式中、原子百分率において、ａが４５〜６５の範囲にあり、ｂが０〜１０の範囲にあり、ｃが２０〜４０の範囲にあり、ｄが７．５〜１５の範囲にある、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記非アモルファス材料が、アルミニウム合金、マグネシウム合金、及び銅合金から成る群より選択された、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記非アモルファス材料が、鋼、ニッケル合金、チタン合金、及び銅合金から成る群より選択された、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記予備成形されたピースと前記第２ピースが、前記単一の一体化された製品において機械的にかみ合うよう設計された、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記予備成形されたピースが、前記バルク凝固アモルファス合金材料の臨界冷却速度の少なくとも約２倍の速度で冷却される、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
冷却段階が、前記予備成形されたピースと前記第２ピースの両方を積極的に急冷することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
冷却速度が約５００Ｋ／秒以下である、請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
鋳造段階が、射出鋳造、ダイカスト及び金型鋳造から成る群より選択された、請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
鋳造される材料の溶融温度が、前記予備成形されたピース材料の溶融温度未満である、請求項３に記載の方法。
【請求項１６】
請求項３に記載の方法に従って作製された製品。
【請求項１７】
前記予備成形されたピースと前記第２ピースが機械的にかみ合い、単一の一体化されたピースを形成した、請求項１６に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放領域を規定する複数の除塵穴を有するサンディングマシーンの取付面上に取り付けるのに適した研磨物品であって、前記研磨物品を前記取付面と位置合わせしたとき前記研磨物品の角度配向とは関係なく前記除塵穴の前記開放領域の大部分を露出するような大きさに作製且つ位置決めされた複数の細長いアーチ型の個別開口を含む研磨物品。
【請求項２】
前記個別開口が丸みのある端部を有するスロットを含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
前記個別開口が前記研磨物品の中心点を中心に対称的に配置された開口を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドの外面または内面をそれぞれ構成する下方成形部品（２）および上方成形部品（３）を備えているタイヤトレッド用モールドであって、前記部品の少なくとも一方はモールド（１）の開閉に対応する２つの位置間で移動可能であるタイヤトレッド用モールドにおいて、上方成形部品（３）はトレッドの長さ方向端部のうちの一方をフック留めするための要素（６）を支持していることを特徴とするタイヤトレッド用モールド。
【請求項２】
フック留め要素は上方成形部品（３）の成形面（３０）に対して突出していることを特徴とする請求項１に記載のモールド。
【請求項３】
フック留め要素は少なくとも１つのフック（６）により構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のモールド。
【請求項４】
下方成形部品（２）は上方成形部品により支持されたフック留め要素（６）と協働する少なくとも１つの隆起横縁部（２１）を支持していることを特徴とする請求項１に記載のモールド。
【請求項５】
下方成形部品（２）は上方成形部品（３）により支持されたフック留め要素（６）と協働するようになっている突出要素（７、７'）を支持していることを特徴とする請求項１に記載のモールド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その表面上に幾何学的模様を有する装飾材料であって、該幾何学的模様が少なくとも２種の対比熱硬化性組成物から形成され、
（ａ）該幾何学的模様が三次元であり、および該材料の表面から内部へ広がり、かつ、
（ｂ）該幾何学的模様の外観が該材料の表面上に露出している幾何学的形状の異なる横断面によって変わる
ことを特徴とする装飾材料。
【請求項２】
その表面上に幾何学的模様を有する装飾材料であって、該幾何学的模様が少なくとも２種の対比熱硬化性組成物から形成され、
（ａ）該幾何学的模様が三次元であり、および材料の表面から内部へ広がり、かつ、
（ｂ）該幾何学的模様の外観が該材料の表面上に露出している幾何学的形状の異なる横断面によって変わる
装飾材料の形成方法であって、
（ｉ）少なくとも２種の流動可能な対比熱硬化性成形組成物を調製する工程と、
（ｉｉ）個々の成形組成物が識別可能であり、かつ、三次元幾何学的形状を創出するようにコントロールされた様式で熱硬化性成形組成物を組み合わせる工程と、
（ｉｉｉ）該幾何学的形状の横断面を現出させる方法で、前記組み合わされた成形組成物を個々の別個部分へ分割する工程と、
（ｉｖ）該幾何学的形状の横断面を含む前記個々の別個部分を組み合わせる工程と、
（ｖ）個々の別個部分の隣接表面を融着させて、幾何学的模様を有する装飾材料を形成する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
細断した押出物の混合物をランダムに金型中へ導入し、実施例２におけるように成形した。生じた成形飾り板は、最終成形飾り板中に節のある木理外観を示した。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  その表面上に幾何学的模様を有する装飾材料であって、該幾何学的模様が少なくとも２種の対比熱硬化性組成物から形成され、
（ａ）該幾何学的模様が三次元であり、および該材料の表面から内部へ広がり、かつ、
（ｂ）該幾何学的模様の外観が該材料の表面上に露出している幾何学的形状の異なる横断面によって変わる
ことを特徴とする装飾材料。
２．  前記幾何学的模様が前記装飾材料の内部部分の全体にわたって広がっていることを特徴とする１．に記載の装飾材料。
３．  前記幾何学的模様がストライプを含むことを特徴とする１．に記載の装飾材料。
４．  前記幾何学的模様がストライプの形態以外であることを特徴とする１．に記載の装飾材料。
５．  前記幾何学的模様がスワールを含むことを特徴とする４．に記載の装飾材料。
６．  前記幾何学的模様中に存在しない追加の熱硬化性組成物を含有することを特徴とする１．に記載の装飾材料。
７．  少なくとも１種の成形組成物がアクリルを含むことを特徴とする１．に記載の装飾材料。
８．  難燃性を与える充填材を含有することを特徴とする１．に記載の装飾材料。
９．  前記充填材がアルミナ三水和物を含むことを特徴とする８．に記載の装飾材料。
１０．  その表面上に幾何学的模様を有する装飾材料であって、該幾何学的模様が少なくとも２種の対比熱硬化性組成物から形成され、
（ａ）該幾何学的模様が三次元であり、および材料の表面から内部へ広がり、かつ、
（ｂ）該幾何学的模様の外観が該材料の表面上に露出している幾何学的形状の異なる横断面によって変わる
装飾材料の形成方法であって、
（ｉ）少なくとも２種の流動可能な対比熱硬化性成形組成物を調製する工程と、
（ｉｉ）個々の成形組成物が識別可能であり、かつ、三次元幾何学的形状を創出するようにコントロールされた様式で熱硬化性成形組成物を組み合わせる工程と、
（ｉｉｉ）該幾何学的形状の横断面を現出させる方法で、前記組み合わされた成形組成物を個々の別個部分へ分割する工程と、
（ｉｖ）該幾何学的形状の横断面を含む前記個々の別個部分を組み合わせる工程と、
（ｖ）個々の別個部分の隣接表面を融着させて、幾何学的模様を有する装飾材料を形成する工程と
を含むことを特徴とする方法。
１１．  隣接表面を融着させる工程（ｖ）が造形装飾材料を与えるための熱および圧力を含むことを特徴とする１０．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある場所から別の場所に物体を持上げて移動させるシステムであって、
ａ．概ね垂直な軸を有する部分的に中空の支柱と、
ｂ．前記支柱内に配置され、その下の支柱内室を画定するウェイトであって、前記支柱内室は加圧流体で満たされ得る、該ウェイトと、
ｃ．前記ウェイトを前記支柱に対して長手方向及び上向きに移動させるためのウェイト移動システムであって、前記ウェイトを前記支柱に沿って選択的に位置付けるように前記支柱内部の圧力を制御する、該ウェイト移動システムと、
ｄ．前記垂直な軸の周りに回転するように前記支柱に回動自在に結合された側方アームであって、前記支柱に近い側の長手方向近位端と前記支柱から遠い側の長手方向遠位端とを有する、該側方アームと、
ｅ．一方の端部が前記ウェイトに取り付けられ、他方の端部が前記側方アームの前記遠位端に取り付けられたケーブルと、
ｆ．前記ケーブルに結合され、前記側方アーム上にマウントされたキャリッジと、
ｇ．前記物体の取り付けのために前記ケーブルに結合された物体取り付け部材とを有し、
重力の下で前記ウェイトを前記支柱に対して下向きに移動させたとき前記物体が前記ケーブルによって持ち上げられ、前記支柱内室の加圧流体の下で前記ウェイトを前記支柱に対して上向きに移動させたとき前記物体が下げられることを特徴とするシステム。
【請求項２】
一方の端部が前記支柱に着脱自在に取り付けられ、他方の端部は前記側方アームに固定された少なくとも１本の細長い形状の支持体を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記側方アームを前記支柱に前記垂直な軸周りに回動自在に結合するための、前記側方アームの前記近位端に取り付けられたアーム結合システムをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記側方アームが、前記支柱に対してその周囲を３６０゜回転可能に結合されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ウェイト移動システムが、前記支柱内室の圧力を制御するために前記支柱内室に接続された弁を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記弁は、前記支柱の長手方向の下側端に取り付けられることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記弁は、前記支柱内室の圧力を選択的に上昇させるための加圧流体源に接続可能であることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記加圧流体が、圧縮空気であることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記支柱室内の圧力が、３０Ｐａ以下であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ウェイトがピストンとして用いられ、前記ピストンである前記ウェイトと前記支柱との間にシール要素を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記シール要素がそれを貫通する開口を有し、前記開口は、前記ウェイトと前記支柱との間の摩擦力を少なくとも部分的に低下させるように前記加圧流体を前記支柱内室から離れる向きに前記開口を通して流すことを可能にする所定の面積を有することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記側方アームにはレールが結合され、前記キャリッジは前記レールに沿って自由に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記キャリッジが、前記キャリッジが前記レールに沿って移動しているときに前記物体取り付け部材と前記キャリッジとの距離を一定に維持するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記キャリッジが、その上に回動自在に取り付けられ、前記ケーブルが結合された複数のケーブルプーリを有することを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記側方アームは、前記支柱に対して直交する方向に延在することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記側方アームが、前記垂直な軸の周りに無限に連続回転自在に前記支柱に結合されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記支持体の前記支柱に着脱自在に結合された一端が、前記支柱に対して前記垂直な軸の周囲の接線方向に動くように前記支柱に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記支持体の前記支柱に着脱自在に結合された一端が、前記支柱に対して前記垂直な軸の周囲の接線方向に回動するように前記支柱に回動自在に係合しているローリングブロックに取り付けられることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記キャリッジが前記レールに係合する２つのローラを有し、前記２つのローラは互いに同軸となるように配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
前記キャリッジが前記ケーブルがかけられた２つのケーブルプーリを有し、前記２つのケーブルプーリは互いに同一平面上にくるように配置されていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なった形式の信号（Ｐ、Ｃ）が、少なくとも２つの個別の配信資源（Ｄ1−Ｄ4）によって加入者受信機（１１１−１１３）に送信され、各信号（Ｐ、Ｃ）は、該信号（Ｐ、Ｃ）の形式を少なくとも反映するラベルに関連付けられ、かつ特定の加入者受信機（１１１−１１３）がある信号（Ｐ、Ｃ）を復号する可能性が、前記加入者受信機（１１１−１１３）に関連付けられている少なくとも１つの加入者（ｓ1−ｓ3）に関する保存されている１つの情報（Ｒ）に関する前記ラベルによって判定される、２つまたは３つ以上の加入者受信機（１１１−１１３）における信号復号を制御する方法において、
信号（Ｐ）が第１の形式の情報（Ｐ1）を表わすことから第２の形式の情報（Ｃ1）を表わすことに変わることに関連して、第１の送信資源（Ｄ1）によって送信されている前記信号（Ｐ）を復号する第１の群の加入者受信機（１１１−１１３）へ制御信号（ｄi）を、前記信号（Ｐ）の前記情報の変化の前の特定の時間に集中送信することと、
前記それぞれの加入者受信機（１１１−１１３）に関連付けられた少なくとも１つの加入者（ｓ1−ｓ3）に関する、前記保存されているいくつかの情報（Ｒ）に基づいて、かつ前記制御信号（ｄi）に応答して、前記第1の群の加入者受信機（１１１−１１３）における、前記第１の配信資源（Ｄ1）から、第２の形式の情報（Ｃ2−Ｃ4）を送信する、少なくとも１つの第２の配信資源（Ｄ2−Ｄ4）への信号復号を制御すること、
を特徴とする信号復号を制御する方法。
【請求項２】
前記制御信号（ｄi）を、前記の少なくとも２つの配信資源（Ｄ1−Ｄ4）とは別個のチャネルを介して送信する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の配信資源（Ｄ1）の少なくとも１つは前記少なくとも１つの第２の配信資源
（Ｄ1）と同一であり、前記第１の形式の情報（Ｐ1）は前記少なくとも１つの第２の形式の情報（Ｐ1）と同一である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記保存されているいくつかの情報（Ｒ）は、各前記加入者（ｓ1−ｓ3）に関する特徴的なデータを含み、前記信号復号の制御は、前記少なくとも１つの第２の形式の情報（Ｃ2−Ｃ4）が前記それぞれの加入者（ｓ1−ｓ3）に合うように、前記保存されているいくつかの情報（Ｒ）に基づく、請求項１から３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
２つまたは３つ以上の加入者が特定の加入者受信機に組み合わされ、前記２つまたは３つ以上の加入者の各々が個別の識別体を有し、前記方法は、どの加入者が現在アクティブであると確認されているかに応じて前記特定の加入者受信機における信号復号を制御することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第２の形式の情報（Ｃ2−Ｃ4）はコマーシャルメッセージを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第２の形式の情報（Ｃ2−Ｃ4）は、権限が限定されたグループへの送信メッセージを構成している、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記加入者（ｓ1−ｓ3）による、配信資源（Ｄ2−Ｄ4）の選択に関するデータを登録することと、
前記保存されているいくつかの情報（Ｒ）に対して加入者（ｓ1−ｓ3）による、前記配信資源（Ｄ2−Ｄ4）の選択に関するデータを編集することと、
前記編集に基づいて、前記加入者受信機（１１１−１１３）における将来の信号復号を制御すること、
を有する、請求項１−７のいずれかに１項に記載の方法。
【請求項９】
異なった形式の信号（Ｐ、Ｃ）が、少なくとも２つの個別の配信資源（Ｄ1−Ｄ4）によって中央送信装置（１７０）から加入者受信機（１１１−１１３）に送信され、各信号（Ｐ、Ｃ）が該信号（Ｐ、Ｃ）の形式を少なくとも反映する特定のラベルに関連付けられ、かつ特定の加入者受信機（１１１−１１３）がある信号（Ｐ、Ｃ）を復号する可能性が、前記加入者受信機（１１１−１１３）に関連付けられた少なくとも１つの加入者（ｓ1−ｓ3）に関する、保存されている１つの情報（Ｒ）に対する前記ラベルによって判定される、２つまたは３つ以上の加入者受信機（１１１−１１３）における信号復号を制御するシステムであり、
信号（Ｐ）が第１の形式の情報（Ｐ1）を表わすことから第２形式の情報（Ｃ1）を表わすことに変わることに関連して、第１の配信資源（Ｄ1）によって送信されている信号（Ｐ）を復号する第1の群の加入者受信機（１１１−１１３）へ制御信号（ｄi）を送信する手段であって、前記制御信号（ｄi）を、前記信号（Ｐ）の前記情報の変化の前の特定の時間に送信するように構成されている送信する手段と、
前記加入者受信機（１１１−１１３）に関連付けられた前記それぞれの加入者（ｓ1−ｓ3）に関する、前記保存されているいくつかの情報（Ｒ）に基づいて、かつ前記制御信号（ｄi）に応答して前記第１の群の各加入者受信機（１１１−１１３）における、前記第１の配信資源（Ｄ1）から、少なくとも１つの第２の形式の情報（Ｃ2−Ｃ4）を送信する少なくとも１つの第２の配信資源（Ｄ2−Ｄ4）への信号復号を制御する手段と、
を有する中央制御装置（１００）を含む信号復号制御システム。
【請求項１０】
前記中央制御装置（１００）内の前記送信する手段は、前記制御信号（ｄi）を、前記の少なくとも２つの配信資源（Ｄ1−Ｄ4）とは別個のチャネルを介して送信するように構成されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの加入者（ｓ1−ｓ3）に関する前記いくつかの情報（Ｒ）を保存するデータベース（１０１）を有し、該データベース（１０１）は前記中央制御装置（１００）からアクセス可能である、請求項９または１０に記載のシステム。
【請求項１２】
中央送信装置（１６０−１６４；１７０）を有する、請求項９から１１のいずれか1項に記載のシステム。
【請求項１３】
送信メッセージを表わす信号（Ｃ）を含む第１の記憶装置資源（１３１）と、
プログラムを表わす信号（Ｐ）を含む少なくとも１つの第２の記憶装置資源（１２１−１２４）と、
プログラムと送信メッセージをそれぞれ表わす信号（Ｐ、Ｃ）が、前記中央送信装置（１６０−１６４；１７０）を介する送信のために少なくとも１つの配信資源に割り当てられるように、前記第１の記憶装置資源（１３１）と、前記少なくとも１つの第２の記憶装置資源（１２１−１２４）とに接続され、前記中央制御装置（１００）と情報を交換するように構成されたプログラム計画サーバ（１３２）と、
前記プログラム計画サーバ（１３２）に接続され、それによって前記配信資源（Ｄ1−Ｄ4）へのプログラムと送信メッセージの割り当てに影響することがある少なくとも１つのクライアント（１４１−１４３）と、
を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記信号（Ｐ、Ｃ）は、テキスト情報、音響情報、画像情報、およびビデオ情報の少なくとも１つを表わす、請求項９から１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１の形式の情報（Ｐ1）はテレビ番組を表わし、前記第２の形式の情報（Ｃ2−Ｃ4）はコマーシャルを表わす、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
コンピュータ・プログラムであって：
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法を実行するよう設計されたことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
携帯情報端末であって：
請求項９記載のコンピュータ・プログラムを備えていることを特徴とする携帯情報端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
更に、本発明はコンピュータ・プログラムに関するものであって、及び本発明は携帯情報端末（ＰＤＡ）に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の技術には、前記技術分野と同じ種類の、方法、対話式表示装置、コンピュータ・プログラム、及び携帯情報端末、に関するものがある（例えば、特許文献１参照。）。当該文献には、特定環境のディジタル合成された３次元図形表現の対話式表示、を使って言語を利用者に教える、方法及びシステム、が開示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
コンピュータ・プログラム及び携帯型情報端末はそれぞれ、本発明の特許請求の範囲の請求項９と１０に記載しているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラインナロードガス放電レーザを利用してリソグラフィ照射を準備する方法であって、
高速応答同調機構を使用して、パルスバースト内の実質的にすべてのレーザパルスの中心波長をパルス間ベースで調節し、所望のレーザスペクトルを近似するパルスバーストに対する積分スペクトルを得る、というステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記パルスバーストは、約２０パルス乃至４００パルスの範囲の複数のパルスからなるものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パルスバーストは毎秒１０００パルスを超える繰返し率として生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
波長スペクトルを各パルスについて測定すること含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各パルスについて測定された波長を、その後の１つ又はそれ以上のパルスの波長を制御するのに使用することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所望のレーザスペクトルは、２つ又はそれ以上の離れたピークを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記２つ又はそれ以上のピークは少なくとも０．５ピコメートル離れているものである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記所望のスペクトルは、３つの離れたピークを含むものである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ガス放電レーザと、
パルスバーストにおけるレーザパルスの中心波長を調節するよう動作して多重モード照射スペクトルを得て、これにより単一の照射期間中に２つ又はそれ以上の狭帯域中心線波長で光源から届く光が照射される高速応答同調機構と、
を具備することを特徴とする微細リソグラフィ用光源装置。
【請求項１０】
前記高速応答同調機構は、圧電アクチュエータによって制御される同調ミラーを含んでいる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記多重モード照射スペクトルは、選ばれた波長差だけ分離した二つの中心線波長を含むものである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記多重モード照射スペクトルは、フォトレジストにおいて複数の焦点面を照射するよう選択されたものである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記多重モード照射スペクトルは、複数の焦点面における架空画像の合計である架空画像を生成するよう選択されたものである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記多重モード照射スペクトルは、選択された帯域幅を有する第一の単一モードスペクトルと、４ｐｍの波長オフセットを伴う選択された帯域幅を有する第二の単一モードスペクトルとの加え合わせである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
圧電アクチュエータに電圧を印加するよう動作する制御機構を更に備え、
同調ミラーシステムの動特性によって濾過された時に所望の値を有する帯域幅の多重モードスペクトルとなるよう前記電圧が選択されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記圧電アクチュエータに印加されている電圧は変調されているものである、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式２
【化１】
2004537165.tif 000001
の単位を含む硬化エポキシ樹脂組成物を含む誘電体層を備えた電気物品。
【請求項２】
エポキシ樹脂と式１
【化２】
2004537165.tif 000002
（式中、
各Ｒ0は、Ｈ、ハロゲン、１〜６個の炭素原子を有する鎖状および分岐アルキル基、フェニル、ニトロ、アセチルおよびトリメチルシリルから独立に選択され、
各Ｒは、Ｈ、および１〜６個の炭素原子を有する鎖状および分岐アルキル基から独立に選択され、
各Ｒ1は、Ｒ、Ｈ、フェニルおよびハロゲンから独立に選択される）
の硬化剤とを含む硬化エポキシ樹脂組成物である誘電体層を含む電気物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術部位において、皮下作業スペースを開創および維持するための血管開創器アセンブリであって：
外部フレーム；
該手術部位の表面と接触するような形状および寸法である開創器パッドを含む開創器パッドアセンブリであって、該外部フレームに調整可能に連結され得る、開創器パッドアセンブリ；
該外部フレームと該開創器パッドアセンブリとの間で作動可能に連結された調整機構であって、該外部フレームに対する該開創器パッドアセンブリの位置を調整するような形状であり、かつ適合されている、調整機構；
該開創器パッドの下表面に提供される少なくとも１つのポートであって、該手術部位の表面に向かって配向され、該手術部位の表面と流体連絡しており、かつ該手術部位の表面を該開創器パッドに接着するための医療接着剤の供給源と流体連絡している、少なくとも１つのポート；および
該少なくとも１つのポートに圧力を付与するために該少なくとも１つのポートに作動可能に接続され、該少なくとも１つのポートに付与される圧力が、正の圧力または負の圧力のいずれかである、圧力供給源、
を備える、アセンブリ。
【請求項２】
手術部位において、皮下作業スペースを開創および維持するためのキットであって：
該手術部位に近接する皮下作業スペースを創製するための、創製手段；
開創器アセンブリであって、
外部フレーム、および該外部フレームに作動可能に連結された開創器パッドであって、その底部表面上に形成された少なくとも１つのポートを含む開創器パッドを含み、
該開創器アセンブリは、
該少なくとも１つのポートを経由して該開創器パッドの底部表面に沿って開創力を創製し、そして
該開創器パッドの底部表面と該皮下作業スペースを覆う皮膚の表面との間の結合を創製するために、該開創器パッドの底部表面を、該皮下作業スペースを覆う皮膚の表面に接触させるためのものである、開創器アセンブリ、
を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出ポートと、長手方向に当該カテーテルを通りかつ上記吐出ポートを通り延在する内孔とを有する長寸カテーテルであって、患者の血管系内に挿入可能であり、且つ、植設された血管内移植片の壁部にて上記吐出ポートが導向される如く上記血管内移植片内に位置され得るカテーテルと、
上記カテーテルの上記内孔を介し、上記吐出ポートから出て、上記血管内移植片の壁部を貫通し、且つ、移植片周縁空間内に前進可能なカニューレと、
上記カニューレが上記血管内移植片の壁部を貫通して前進されるときに、上記カニューレが前進されつつある方向とは逆の方向に上記カテーテルが反動しない様に、上記吐出ポートの領域において上記カテーテルを安定化すべく上記カテーテル上に形成された安定化部材と、
ｉ）最初は所定量のポリマ材料が第１体積を占有する非膨張状態であり、且つ、ｂ）上記量の上記ポリマ材料が上記第１体積より大きな第２体積を占有して血液を吸収する膨張状態へと膨張する、という所定量の膨張性ポリマ材料であって、上記カニューレが上記移植片周縁空間内へと前進された後に該カニューレを介して注入可能であり且つその後には上記移植片周縁空間内でその膨張状態へと膨張する所定量の膨張性ポリマ材料と、
を備えて成る、壁部を有する血管内移植片が植設される患者または患畜における内部漏出を防止または治療するシステム。
【請求項２】
前記カテーテルは偏向可能な遠位端を有する可撓カテーテルであり、
操作者は、前記カニューレの前進に先立ち前記血管内移植片の壁部に向けて上記カテーテルの吐出ポートを導向させるべく上記カテーテルの遠位端を意図的に偏向させ得る、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記吐出ポートは前記カテーテルの側部に配置される、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記血管内移植片は実質的に連続的な壁部を有し、且つ、前記カニューレは上記血管内移植片の上記壁部を貫通するに十分に鋭角的な遠位端を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記カニューレはマイクロ・カテーテルである、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記安定化部材はバルーンである、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
膨張されたときに前記バルーンは、前記吐出ポートが形成された前記カテーテルの部分を前記血管内移植片の壁部に対して押圧することから、上記吐出ポートは上記血管内移植片の壁部内へと導向される、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記膨張性ポリマ材料は放射線不透過モノマを取入れることで放射線不透過性とされる、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記ポリマ材料は、その環境のｐＨが７．４の生理学的ｐＨであるときに該材料の膨張状態へと膨張する、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記ポリマ材料は前記カニューレを介して投入されるときにペレットの形態である、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記ポリマ材料は前記カニューレを介して投入されるときに長尺状のフィラメントもしくは管の形態である、請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記ポリマ材料は前記カニューレを介して投入されるときに粒子の形態である、請求項１記載のシステム。
【請求項１３】
前記膨張性ポリマ材料は放射線不透過性である、請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
前記カニューレは０．０１２７乃至０．１２７ｃｍ（０．００５乃至０．０５０インチ）直径の内孔を有し、これを通して前記ポリマ材料が投入される、請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
前記ポリマ材料は液体担体と混合される、請求項１記載のシステム。
【請求項１６】
前記ポリマ材料は取外し可能な送達部材に最初に取付けられ、
上記ポリマ材料が取付けられた上記送達部材は前記カニューレを介して前記移植片周縁空間内へと前進され、且つ、
その後、上記ポリマ材料は、上記送達部材が上記カニューレを介して近位端方向に引込められた後に該ポリマ材料が前記植設部位に植設されて残存する如く、上記送達部材から取り外される、請求項１記載のシステム。
【請求項１７】
前記ポリマ材料はその環境のｐＨが増大するにつれて更に迅速に膨張する、請求項１記載のシステム。
【請求項１８】
前記ポリマ材料はヒドロゲルである、請求項１記載のシステム。
【請求項１９】
前記ポリマ材料はその膨張状態において孔性である、請求項１記載のシステム。
【請求項２０】
前記孔性ポリマ材料は、実質的に完全に膨張されたとき、５０乃至３００マイクロメートルの直径の細孔を有する、請求項１記載のシステム。
【請求項２１】
前記ポリマ材料の多孔率は、実質的に完全に膨張されたとき、少なくとも１０％である、請求項１記載のシステム。
【請求項２２】
前記ポリマ材料の前記多孔率は、実質的に完全に膨張されたとき、２０％乃至９５％である、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンE、ビタミンCおよびカロテノイドを含有することを特徴とする、コンパニオンアニマルにおいてDNAの損傷を減少させるための食品。
【請求項２】
タウリンをさらに含有することを特徴とする請求項１記載の食品。
【請求項３】
カロテノイドが、β−カロチン、ルテインまたはリコピンのうちのひとつまたはそれ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の食品。
【請求項４】
ビタミンEの含有量が食餌400kcalあたり25IUまたはそれ以上であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の食品。
【請求項５】
ビタミンCの含有量が食餌400kcalあたり10mgまたはそれ以上であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の食品。
【請求項６】
カロテノイドの含有量が食餌400kcalあたり0.01mgまたはそれ以上であることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の食品。
【請求項７】
タウリンの含有量が食餌400kcalあたり80mgまたはそれ以上であることを特徴とする請求項２から６いずれか１項記載の食品。
【請求項８】
ドライタイプ、ウェットタイプまたは半生タイプであることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の食品。
【請求項９】
ビタミンE、ビタミンCおよびカロテノイドを含有する食品をコンパニオンアニマルに与える工程を含むことを特徴とする、動物において核酸の損傷を減少させる方法。
【請求項１０】
前記食品がタウリンをさらに含有することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
カロテノイドが、β−カロチン、ルテインまたはリコピンのうちのひとつまたはそれ以上であることを特徴とする請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
ビタミンEの含有量が食餌400kcalあたり25IUまたはそれ以上であることを特徴とする請求項９から１１いずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
ビタミンCの含有量が食餌400kcalあたり10mgまたはそれ以上であることを特徴とする請求項９から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
カロテノイドの含有量が食餌400kcalあたり0.01mgまたはそれ以上であることを特徴とする請求項９から１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
タウリンの含有量が食餌400kcalあたり80mgまたはそれ以上であることを特徴とする請求項９から１４いずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
構成成分を同時、別異に、または連続して与えることを特徴とする請求項９から１５いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトレンズを消毒かつ洗浄するシステムであって、
（ａ）ペルオキシダーゼ酵素、およびヨウ化物塩を含む第一組成物と;
（ｂ）水溶液中に過酸化水素源を含む第二組成物と
を含み、
該第一組成物が錠剤形態であり；
該錠剤が、安息香酸ナトリウムおよび乳糖を含み；そして
該第一組成物が、該第一組成物を該第二組成物と組み合わせたときに、約６以下へのpHの低下を防ぐ緩衝能を与えるのに充分な量で緩衝剤を更に含む
ことを特徴とする上記システム。
【請求項２】
該第一および第二組成物が、該システムの使用直前まで分離されて保たれる、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
該緩衝剤が、酢酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、クエン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、酒石酸塩、乳酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、ＴＲＩＳ、ＢＩＳ−ＴＲＩＳプロパン、グッドの緩衝液、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
該第一組成物が、該第二組成物と組み合わせたときに、約０．１０〜約５．０mg／７mlのヨウ化物陰イオンの濃度を与えるのに充分な量のヨウ化物塩を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
該第一組成物が、該第二組成物と組み合わせたときに、約０．２〜約１．５mg／７mlのヨウ化物陰イオンの濃度を与えるのに充分な量のヨウ化物塩を含む、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
該錠剤が、該第二組成物に接触させたときに反応する、発泡性の対を形成する酸および塩基をさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
該ペルオキシダーゼ酵素が、セイヨウワサビペルオキシダーゼ、微生物ペルオキシダーゼ、ＧＤペルオキシダーゼ、ペルオキシダーゼＳＰ５４０、ラクトペルオキシダーゼ、ミエロペルオキシダーゼおよびダイズペルオキシダーゼからなる群から選ばれる、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
該過酸化水素源が、過酸化水素、過ホウ酸ナトリウム、過酸化ナトリウムおよび過酸化尿素からなる群から選ばれる、請求項１記載のシステム。
【請求項９】
該過酸化水素源が、１０〜１，０００ppm、好ましくは１０〜１００ppmの量の過酸化水素を与える、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
該第二組成物が過酸化水素安定剤をさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
該過酸化水素安定剤が、
（ａ）式（Ｉ）：
【化１】
2004537374.tif 000001
［式中、ｚは０〜３の整数である］
で示される化合物、およびその水溶性塩、ならびに
（ｂ）式（II）：
【化２】
2004537374.tif 000002
［式中、ｎ、ｍ、ｐおよびｑは、それぞれ、独立して、０〜４である］
で示される化合物、およびその水溶性塩
からなる群から選ばれる、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
該過酸化水素安定剤がジエチレントリアミンペンタ（メチレン-ホスホン酸）、またはその水溶性の塩である、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
該第二組成物が張性調整剤をさらに含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１４】
該第一組成物が、プロテアーゼ、リパーゼおよびアミラーゼからなる群から選ばれる酵素をさらに含む、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術用器具またはシステムの高圧流体接続部であって、
流体源からの高圧流体を収容しかつ内面を有するチャンバと、
流体を前記外科手術用器具またはシステムに誘導するように前記チャンバに連通しかつ外面と中心軸とを有する管と、
前記チャンバの内面と前記管の外面との間にシールを与えるように前記管を包囲しかつ前記管を前記チャンバに連結するガスケットとからなり、
前記ガスケットが、前記管を受ける中央通路と、該中央通路を包囲する環状通路とを含み、前記環状通路は前記中心軸に関して鋭角度に配置された内外側壁によって形成され、前記内外側壁が互いに閉鎖端から開放端まで延びている、高圧流体接続部。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
茶樹花の加工プロセスであって、
摘花工程では、受粉の２〜３日前から２〜３日後までの日を選んで茶樹花を摘み、摘む時には、竹製或いはプラスチック製の網目花籠を使って集め、摘んだ茶樹花は直ちに選別して広げ、
脱水工程では、茶樹花を竹で編んだマット或いはセメント製の地面上に広げ、その厚さを２cm〜５cmとし、１時間置きに１回そっと引っくり返し、生花を広げて脱水する時間は１０時間を超えないようにし、
脱水してから蒸青工程に入れて、直接に製茶用蒸青機を使用して蒸青を行い、その際、花にかかる温度を８０〜１００℃にコントロールし、
乾燥工程では、乾燥を何回かに分けて行い、乾燥温度を６０〜１８０℃にコントロールし、乾燥機のプレート上における花の厚さは、それぞれ２〜３cmとし、花を毎回の乾燥が終了する度に乾燥機から下ろして広げて冷やし、冷やす時間は次第に延長させ、
急速凍結工程では、−２０〜−４０℃の温度で２０分間急速凍結し、
粉砕工程では、急速凍結された物を直ちに粉砕機に入れて粉砕することを特徴とする。
【請求項２】
脱水工程において、花を広げておく最適な時間が６時間であることを特徴とする請求項１記載の茶樹花の加工プロセス。
【請求項３】
乾燥工程において、乾燥を最適には３〜４回に分けて行うことを特徴とする請求項１記載の茶樹花の加工プロセス。
【請求項４】
茶樹の花の蕾及び受粉期前後の２〜３日に採った生花で、８%以上の茶ポリフェノールを含有しているものを原料とする茶花乾燥粉末。
【請求項５】
八重咲き花を乾燥し、生花の呼吸が停止後、袋に入れて酸素を除いて抽出し始め、真空にして窒素を充填し、２〜８℃の温度で保管される保鮮花。
【請求項６】
生花を自然脱水後蒸青してポリフェノール酸化酵素が除かれたことを特徴とする乾燥花。