【事件の表示】
　特願２００６−　６２４９１「グラウト組成物およびそれを用いたグラウトモルタル」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２３８７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月８日の出願であって、平成２２年１月２８日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年２月９日）、同年３月２５日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年１１月２９日付けで拒絶査定され（発送日は同年１２月７日）、平成２３年２月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年２月２４日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年２月２８日）、同年４月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２３年２月２２日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　セメント、膨張材、収縮低減剤、繊維、減水剤、発泡物質、及び細骨材からなり、セメント１００部に対して、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材が６〜２０部、収縮低減剤が３〜６部、ナフタレンスルホン酸系減水剤が１．０〜４、アルミニウム粉末の発泡物質が０．００１６〜０．００３部であり、ビニロンの繊維がグラウト組成物１００容量部中、０．１５〜０．５容量部であり、細骨材がセメントと膨張材からなる結合材１００部に対して、１８０〜２５０部である、ひび割れ防止性能を有するグラウト組成物。
　　【請求項２】
　さらに、デキストリンを含有してなる請求項１に記載のグラウト組成物。
　　【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載のグラウト組成物と水とを配合してなるグラウトモルタル。
　　【請求項４】
　水が、結合材１００部に対して、４３〜５５部である請求項３に記載のグラウトモルタル。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「カルシウムサルフォアルミネート系膨張材が、２〜２０部、収縮低減剤が１〜６部、ナフタレンスルホン酸系減水剤が０．０５〜４部、アルミニウム粉末の発泡物質が０．０００１〜０．００３部であり、ビニロンの繊維がグラウト組成物１００容量部中、０．０１〜１．０容量部であり、細骨材がセメントと膨張材からなる結合材１００部に対して、９０〜２５０部である」を「カルシウムサルフォアルミネート系膨張材が
６
３
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０．００１６
０．１５
０．５
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　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下で検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１７１１６２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  セメント、細骨材、減水剤、膨張材、無機質微粉末及び発泡物質からなる組成物において、減水剤の配合量がセメント１００質量部に対し０．０５〜４質量部であり、該減水剤１００質量部中のメラミンスルホン酸塩系減水剤が１０〜３０質量部、ナフタレンスルホン酸塩系減水剤が５５〜８５質量部、リグニンスルホン酸塩系減水剤が５〜２０質量部であることを特徴とするセメント系グラウト組成物。
【請求項２】  ＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、Ｆｅ２Ｏ３原料及びＣａＳＯ４原料を熱処理して得られる、遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及び無水セッコウを主成分とする膨張材である請求項１記載のセメント系グラウト組成物。
【請求項３】  無機質微粉末がブレーン比表面積が４０００ｃｍ２／ｇ以上、強熱減量が３．５％以下のフライアッシュである請求項１又は２記載のセメント系グラウト組成物。
【請求項４】  デキストリンを含有してなる請求項１〜３のいずれかに記載のセメント系グラウト組成物。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【従来の技術】グラウト用のセメント混和材として、膨張材と減水剤を主成分とするものが提案されている。これらグラウト組成物は、モルタル、コンクリートの作業性や充填性を改善し、グラウト工事を円滑に行うために使用されている。グラウト材料に要求される性能は益々高まってきており、その要求物性としては、無収縮であること、広い温度範囲において流動性・充填性が良好でその保持性が優れること、ブリーディングがないこと、さらに最近では、大容量・大量打設の施工が増える傾向にあるため、水和熱による温度ひび割れを防止すること、また、今後の構造物では設計耐用期間を１００年とする設計施工・指針（案）（自己充填型高流動高強度高耐久コンクリート構造物設計・施工指針（案）２００１年土木学会発行）が提案されており、高強度・高耐久性であることが必要とされており、これら全ての要求性能を満足することが求められる。近年では、グラウト材を用いる対象である構造物が複雑化し、さらなる高性能化が求められる傾向にある。例えば、原子炉格納容器下グラウトをはじめ、プレキャストＰＣ床版の長距離裏込めグラウト、鋼材継手グラウト等新たな用途に適応するグラウト材が求められている。このような用途に適応するためには、従来のグラウト材に比べ広い温度範囲においてより高い充填性を長時間保持し、高強度・高耐久であることが求められる。無収縮性を得るために使用される膨張材としては、例えば、３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４（アウイン）、ＣａＳＯ４及びＣａＯを主成分とするカルシウムサルホアルミネート系(以下、アウイン系膨張材という。)とＣａＯを主成分とする石灰系（以下、石灰系膨張材という。）の２種類がある。しかしながら、アウイン系膨張材は、焼成時にＳＯｘの揮散を生じ、所定の鉱物組成にすることが難しいこと、揮散するＳＯｘを公害対策上捕集する設備費用が嵩む点で不経済であり、石灰系膨張材は、高い膨張量が得られる反面、養生等により膨張量が不安定になる場合があり、その制御方法も細心の注意を要していた。流動性改善のために使用される減水剤としては、既調合で供給されるセメント系グラウト組成物では、メラミンスルホン酸塩系減水剤、ナフタレンスルホン酸塩系減水剤、リグニンスルホン酸塩系減水剤、ポリカルボン酸系減水剤等の粉末が使用されているが、これら粉末状の減水剤を単独で使用した場合、流動性保持時間が短縮したり、流動性の温度依存性が大きくなったりする場合があった。そのため、粉末状減水剤の添加量を増やしたり、水セメント比を高くしたり、材料温度や水温を調整するなどの対策を行っていた。」（段落【０００２】）
（ウ）「本発明に使用される減水剤は、メラミンスルホン酸塩系減水剤、ナフタレンスルホン酸塩系減水剤及びリグニンスルホン酸塩系減水剤の混合物である。これら減水剤の形態は、特に限定されるものではないが、全て粉末状で使用することができる。減水剤の配合量は、セメント１００質量部に対し、０．０５〜４質量部が好ましく、０．５〜２．５質量部がより好ましい。減水剤の配合量が０．０５質量部未満では十分な流動性及び流動保持性が得られない場合があり、４質量部を超えると、材料分離を起こしたり泡が発生する場合がある。減水剤の配合割合は、減水剤１００質量部中、メラミンスルホン酸塩系減水剤は、１０〜３０質量部が好ましく、１５〜２５質量部がより好ましい。ナフタレンスルホン酸塩系減水剤は、５５〜８５質量部が好ましく６０〜８０質量部がより好ましい。リグニンスルホン酸塩系減水剤は、５〜２０質量部が好ましく、１０〜１５質量部がより好ましい。
　本発明に使用される膨張材は、特に限定されるものではなく、アウイン系膨張材や石灰系膨張材の他に、遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及びセッコウ類を含有してなる膨張材等が挙げられる。中でも遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及び無水セッコウを含有してなる膨張材が好ましい。」（段落【０００５】〜【０００６】）
（エ）「膨張材の配合量は、セメント１００質量部に対して０．５〜２５質量部が好ましく、２〜１５質量部がより好ましい。」（段落【００１３】）
（オ）「本発明に使用されるガス発泡物質とは、特に限定されるものではないが、水と混練した際に気体を発生する物質を総称するものであり、この作用によりグラウト材の沈下現象を防止し、構造物との一体化を図る目的で使用される。その具体例としては、例えば、アルミ粉や過酸化物質等が挙げられる。
　発泡物質の配合量は、セメント１００質量部に対して０．０００１〜０．１質量部が好ましく、０．０００５〜０．０２質量部がより好ましい。」（段落【００１８】〜【００１９】）
（カ）「本発明では、消泡剤、増粘剤、防錆剤、防凍剤、収縮低減剤、高分子エマルジョン及び凝結調整剤、並びにセメント急硬材、ベントナイト等の粘土鉱物及びハイドロタルサイト等のアニオン交換体等のうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。」（段落【００２２】）
（キ）「実施例４
セメント１００質量部に対し、細骨材２００質量部、膨張材ｄ５質量部、減水剤Ｃ１．５質量部、無機質微粉末イ１０質量部、金属アルミ粉末０．００１質量部を配合し、デキストリンの種類と量を表１３のように変えてグラウト組成物を調製した。」（段落【００４８】）
　
（２）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「セメント、細骨材、減水剤、膨張材、無機質微粉末及び発泡物質からなる組成物において、減水剤の配合量がセメント１００質量部に対し０．０５〜４質量部であり、該減水剤１００質量部中のメラミンスルホン酸塩系減水剤が１０〜３０質量部、ナフタレンスルホン酸塩系減水剤が５５〜８５質量部、リグニンスルホン酸塩系減水剤が５〜２０質量部であることを特徴とするセメント系グラウト組成物。」が記載され、記載事項（ウ）には「本発明に使用される膨張材は、特に限定されるものではなく、アウイン系膨張材や石灰系膨張材の他に、遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及びセッコウ類を含有してなる膨張材等が挙げられる。」としている。そして、「アウイン系膨張材」について、記載事項（イ）には、「無収縮性を得るために使用される膨張材としては、例えば、３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４（アウイン）、ＣａＳＯ４及びＣａＯを主成分とするカルシウムサルホアルミネート系(以下、アウイン系膨張材という。)とＣａＯを主成分とする石灰系（以下、石灰系膨張材という。）の２種類がある。」と記載されているから、記載事項（ア）に記載された「膨張材」は、「カルシウムサルホアルミネート」ということができる。
　記載事項（イ）には、「水和熱による温度ひび割れを防止すること」が要求されていることが記載され、記載事項（エ）には、「膨張材の配合量は、セメント１００質量部に対して０．５〜２５質量部が好まし」いと記載されている。
　また、記載事項（ウ）には、「本発明に使用される減水剤は、メラミンスルホン酸塩系減水剤、ナフタレンスルホン酸塩系減水剤及びリグニンスルホン酸塩系減水剤の混合物である。・・・減水剤の配合量は、セメント１００質量部に対し、０．０５〜４質量部が好ましく、・・・減水剤の配合割合は、減水剤１００質量部中、メラミンスルホン酸塩系減水剤は、１０〜３０質量部が好ましく、１５〜２５質量部がより好ましい。ナフタレンスルホン酸塩系減水剤は、５５〜８５質量部が好ましく６０〜８０質量部がより好ましい。」と記載されている。
　さらに、記載事項（カ）には、「本発明では、・・・収縮低減剤、・・・のうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。」と記載され、記載事項（オ）には、「本発明に使用されるガス発泡物質とは、・・・、アルミ粉・・・が挙げられ」、「発泡物質の配合量は、セメント１００質量部に対して０．０００１〜０．１質量部が好まし」いと記載され、「ガス発泡物質」である「アルミ粉」について、記載事項（キ）には、「金属アルミ粉末」と記載されている。
　これらの記載を本願補正発明の記載振りに則って整理すると、刊行物１には、
「セメント、細骨材、減水剤、膨張材、収縮低減剤及び発泡物質からなる組成物において、減水剤の配合量がセメント１００質量部に対し０．０５〜４質量部であり、該減水剤１００質量部中のメラミンスルホン酸塩系減水剤が１０〜３０質量部、ナフタレンスルホン酸塩系減水剤が５５〜８５質量部、リグニンスルホン酸塩系減水剤が５〜２０質量部であり、膨張材がカルシウムサルホアルミネートであってその配合量は、セメント１００質量部に対して０．５〜２５質量部であり、金属アルミ粉末である発泡物質の配合量は、セメント１００質量部に対して０．０００１〜０．１質量部である、温度ひび割れを防止するセメント系グラウト組成物。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「セメント」、「細骨材」、「減水剤」、「膨張材」、「収縮低減剤」及び「発泡物質」は、それぞれ本願補正発明の「セメント」、「細骨材」、「減水剤」、「膨張材」、「収縮低減剤及」び「発泡物質」に相当することは明らかである。そして、刊行１発明の「減水剤の配合量がセメント１００質量部に対し０．０５〜４質量部であ」るうちの「ナフタレンスルホン酸塩系減水剤が５５〜８５質量部」は、「ナフタレンスルホン酸塩系減水剤の配合量がセメント１００質量部に対し０．０２７５〜３．４質量部」となるから、本願補正発明の「ナフタレンスルホン酸系減水剤が１．０〜３．４」である点において重複することは明らかである。また、刊行１発明において「膨張材がカルシウムサルホアルミネートであってその配合量は、セメント１００質量部に対して０．５〜２５質量部であ」ることは、本願補正発明の「カルシウムサルフォアルミネート系膨張材が６〜２０部」を包含することも明らかであり、さらに、刊行１発明において「金属アルミ粉末である発泡物質の配合量は、セメント１００質量部に対して０．０００１〜０．１質量部である」ことは、本願補正発明の「アルミニウム粉末の発泡物質が０．００１６〜０．００３部であ」ること包含することも明らかであり、刊行１発明の「温度ひび割れを防止するセメント系グラウト組成物」は、本願補正発明の「ひび割れ防止性能を有するグラウト組成物」に相当することも明らかである。
　
　してみると、両者は、
「セメント、膨張材、収縮低減剤、減水剤、発泡物質、及び細骨材からなり、セメント１００部に対して、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材が６〜２０部、ナフタレンスルホン酸系減水剤が１．０〜３．４、アルミニウム粉末の発泡物質が０．００１６〜０．００３部である、ひび割れ防止性能を有するグラウト組成物。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「繊維」を含有し「ビニロンの繊維がグラウト組成物１００容量部中、０．１５〜０．５容量部であ」るのに対し、刊行１発明は「繊維」を含有することについて特定がない点
相違点ｂ：本願補正発明は、セメント１００部に対して「収縮低減剤が３〜６部」であるのに対し、刊行１発明は「収縮低減剤」の使用量について特定がない点
相違点ｃ：本願補正発明は、「細骨材がセメントと膨張材からなる結合材１００部に対して、１８０〜２５０部である」のに対し、刊行１発明は「細骨材」の使用量について特定がない点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　本願補正発明において繊維を用いる技術的意義は「本発明で使用する繊維は、繊維を混入していないモルタルでは引張強度が圧縮強度に比して小さいこと、そのため、ひび割れが発生しやすいこと、さらに、破壊時の挙動が脆性的になることなどを改善する目的で使用するもので、特に限定されるものではなく、一般に市販されているものが使用可能であり、具体的には、高強度のビニロン繊維やポリエチレン繊維等が挙げられる。
　繊維の使用量は、グラウト組成物１００容量部中、０．０１〜１．０容量部が好ましく、０．０５〜０．５容量部がより好ましい。０．０１容量部未満ではひび割れ抑制効果が得られない場合があり、１．０容量部を超えると流動性が低下する場合があるだけでなく不経済である。」（本願当初明細書段落【００１７】）であって、引っ張り強度の向上を目的とし、ビニロン繊維については、単に一般に市販されている繊維を例示したにすぎないもので、その使用量の数値範囲も臨界的意義を有するものではない。
　そして、例えば、原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２５３７３８号公報（以下、「周知例１」という。）には、「【請求項１】  直径８〜８０μｍ、繊維長１〜２０ｍｍ、強度４ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の繊維からなるグラウト材補強材。
【請求項２】  繊維がポリビニルアルコール系繊維及び／又はアクリル系繊維である請求項１に記載のグラウト材補強材。
・・・
【請求項５】  直径８〜８０μｍ、繊維長１〜２０ｍｍ、強度４ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の繊維を０．０５〜１．３vol％含有するグラウト材を用いることを特徴とするアンカー工法。」（【特許請求の範囲】）と記載されているように、「ポリビニルアルコール系繊維」即ち本願補正発明の「ビニロンの繊維」は、グラウト材補強材の成分としてとして広く知られていた周知材料であるということができ、その使用量も通常の数値範囲にすぎないものである（他に必要であれば特開２００５−３３６９５２号公報（以下、「周知例２」という。）段落【００２０】等、特開２００５−１６２５０８号公報（以下、「周知例３」という。）段落【００３１】等参照）。
　してみれば、耐ひび割れ性や高強度・高耐久性が要求される刊行１発明において補強材として繊維を選択採用し、「ビニロンの繊維がグラウト組成物１００容量部中、０．１５〜０．５容量部」と特定することは、周知例１乃至３を参照するまでもなく当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　刊行物１には、収縮低減材の使用量については特に記載がない。しかしながら、周知例２には「本工法で使用する収縮低減剤は、使用することで未反応の水分の逸散を防止し、セメント水和物の乾燥収縮を抑制するもので、具体的には、アルコール系、低級アルコールアルキレンオキシド誘導体系、グリコール系、グリコールエーテル・アミノアルコール誘導体系、及びポリエーテル系等の界面活性作用を有する有機系化合物を使用することが可能である。
  収縮低減剤の使用量は、セメントと膨張材からなる結合材１００部に対して、０．３〜７部が好ましい。０．３部未満では収縮低減効果が充分でない場合があり、７部を超えるとコストアップになるとともに、フレッシュ時の流動性が低下する場合がある。」（段落【００１９】）と記載され、「セメントと膨張材からなる結合材１００部に対して、０．３〜７部が好ましい」ことから、膨張材がセメント１００部に対して６〜２０部であることを考慮して結合材分を差し引いて計算すると、最大値はセメント８０部に対して収縮低減材７部即ちセメント１００部に対してセメント８．７５部であり、最小値はセメント９４部に対して収縮低減材０．３即ちセメント１００部に対して０．３２部となり、相違点ｂに係る収縮低減材の含有量を包含し、相違点ｂに係るモルタルにおける収縮低減材の使用量は、通常のものであり、本願発明は、収縮低減材の使用量の数値範囲において臨界的意義を有するものでない以上、耐ひび割れ性や高強度・高耐久性が要求される刊行１発明においてセメント１００部に対して、「収縮低減剤が３〜６部」と特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　最後に、相違点ｃを検討する。
　刊行物１の記載事項（キ）には実施例４として「セメント１００質量部に対し、細骨材２００質量部」使用した例があり、本願発明で特定する「細骨材がセメントと膨張材からなる結合材１００部に対して、１８０〜２５０部である」という細骨材の配合量が、刊行１発明において膨張材がセメント１００質量部に対して０．５〜２５質量部であることを考慮して結合材分を差し引いて計算すると、最大値はセメント７５部に対して細骨材２００質量部即ちセメント１００部に対して細骨材２６７質量部であり、最小値はセメント９９．５部に対して細骨材２００質量部即ちセメント１００質量部に対して２０１質量部となり、相違点ｃに係る細骨材の含有量に包含されるから、相違点ｃに係るモルタルにおける細骨材の使用量は、刊行物１に記載されたものであり、本願発明は、細骨材の使用量の数値範囲において臨界的意義を有するものでない以上、相違点ｃも当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　さらに、本件補正後の明細書の記載を検討しても、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１乃至３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２３年２月２２日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２２年３月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　セメント、膨張材、収縮低減剤、繊維、減水剤、発泡物質、及び細骨材からなり、セメント１００部に対して、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材が、２〜２０部、収縮低減剤が１〜６部、ナフタレンスルホン酸系減水剤が０．０５〜４部、アルミニウム粉末の発泡物質が０．０００１〜０．００３部であり、ビニロンの繊維がグラウト組成物１００容量部中、０．０１〜１．０容量部であり、細骨材がセメントと膨張材からなる結合材１００部に対して、９０〜２５０部である、ひび割れ防止性能を有するグラウト組成物。」
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「グラウト組成物」の各添加剤の添加量の上下限を、拡張したものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項である「グラウト組成物」の各添加剤の添加量の上下限を限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知例１乃至３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明及び周知例１乃至３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知例１乃至３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。