Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．００５質量％以上および２０質量％以下の少なくとも１種の亜鉛化合物；
ブチル化ヒドロキシトルエン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２＋３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−クミルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，６−ジクミルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソオクチルフェノール、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、および２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）からなる群より選択される０．００１質量％以上および２０質量％以下の少なくとも１種のフェノール性抗酸化剤；
５質量％以上および８０質量％以下の少なくとも１種のヒドロカルビル含有化合物；ならびに
０．１質量％以上および６０質量％以下の水
を含有する、亜鉛含有抗ウイルス組成物。
【請求項２】
前記亜鉛化合物が、亜鉛、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、クエン酸亜鉛、スドキシカム亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、炭酸亜鉛、酒石酸亜鉛、リンゴ酸亜鉛、乳酸亜鉛、アミノ酢酸亜鉛、アスパラギン酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、安息香酸亜鉛、グルコン酸亜鉛、酪酸亜鉛、蟻酸亜鉛、グリセリン酸亜鉛、グリコール酸亜鉛、酸化亜鉛、エチレンジアミン四酢酸亜鉛、ペントサンポリ硫酸亜鉛、オキシ酢酸亜鉛、およびそれらの水和物からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の亜鉛含有抗ウイルス組成物。
【請求項３】
前記フェノール性抗酸化剤が、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールを含む、請求項１または２に記載の亜鉛含有抗ウイルス組成物。
【請求項４】
前記フェノール性抗酸化剤対亜鉛化合物が０．７５：１〜４：１の質量比であり、
０．１質量％以上および５０質量％以下の鎮痛剤をさらに含有し、該鎮痛剤が、サリチル酸、アセチルサリチル酸、アセトアミノフェン、アロエ化合物、アンチピリン、ベンゾカイン、ブロモフェナク、フェノプロフェン、イブプロフェン、インドメタシン、リドカイン、ナプロキセン、ピロキシカム、トルメチン、およびトラマドールからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１から３のいずれかに記載の亜鉛含有抗ウイルス組成物。
【請求項５】
前記抗ウイルス薬剤組成物が、液剤、チンキ剤、クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤、懸濁剤、または乳剤の形態である、請求項１から４のいずれかに記載の亜鉛含有抗ウイルス組成物。
【請求項６】
ウイルス感染の病変症状の治療用の、請求項１から５のいずれかに記載の亜鉛含有抗ウイルス組成物。
【請求項７】
抗ウイルス薬剤組成物の調製方法であって、
抗ウイルス有効量の少なくとも１種の抗ウイルス亜鉛化合物を水と組み合わせて、第１の混合物を形成する工程；
少なくとも１種のフェノール性抗酸化剤を少なくとも１種のヒドロカルビル含有化合物と組み合わせて、第２の混合物を形成する工程；および
該第１の混合物および該第２の混合物を組み合わせて、該抗ウイルス薬剤組成物を形成する工程
を含む、方法。
【請求項８】
前記フェノール性抗酸化剤対前記亜鉛化合物の質量比が、１：１〜３：１であり、そして前記ヒドロカルビル含有化合物が、アルコール、脂肪酸、脂肪酸エステル、およびワックスの少なくとも１種を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
トコトリエノールを前記少なくとも１種のフェノール性抗酸化剤および前記少なくとも１種のヒドロカルビル含有化合物と組み合わせて、前記第２の混合物を形成する工程をさらに含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の混合物および前記第２の混合物を組み合わせた後、前記抗ウイルス薬剤組成物を加熱する工程をさらに含む、請求項７から９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
スプレー組成物は、例えば、水性液剤もしくは懸濁剤として、または適切な液化噴射剤を使用して定量噴霧式吸入器などの加圧容器から送達されるエアロゾルとして製剤化される。吸入に適したエアロゾル組成物は懸濁剤または液剤であり、通常、式(I)で表される化合物と、フルオロカーボンもしくは含水素クロロフルオロカーボンまたはその混合物、特に、ヒドロフルオロアルカン、特に1,1,1,2‐テトラフルオロエタン、1,1,1,2,3,3,3‐ヘプタフルオロ-n-プロパンまたはその混合物などの適切な噴射剤とを含有している。エアロゾル組成物は、場合により、界面活性剤（例えば、オレイン酸またはレシチン）および共溶媒（例えば、エタノール）などの当業界で公知の更なる製剤用賦形剤を含有していてもよい。一例としての製剤は、賦形剤非含有であって、式(I)で表される化合物（好ましくは、非溶媒和形態の）(場合により、他の治療上有効な成分と組み合わせた)と、1,1,1,2‐テトラフルオロエタン、1,1,1,2,3,3,3‐ヘプタフルオロ-n-プロパン、およびその混合物から選択される噴射剤と、から実質的になる（例えば、からなる）ものである。別の製剤の例は、粒状の式(I)で表される化合物と、1,1,1,2‐テトラフルオロエタン、1,1,1,2,3,3,3‐ヘプタフルオロ-n-プロパン、およびその混合物から選択される噴射剤と、噴射剤に溶解可能な懸濁化剤（例えば、国際出願W094/21229に記載されているようなオリゴ乳酸またはその誘導体）とを含んでいる。好ましい噴射剤は1,1,1,2-テトラフルオロエタンである。一般に、加圧された製剤は、弁(例えば、定量弁)で閉じられ、マウスピースを備えたアクチュエーターに取り付けられる缶(例えば、アルミニウム缶)中に保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管形成材料；インビボで分解して脈管形成材料を形成しうる脈管形成の前駆体材料；および脈管形成材料を生産しうる生体組織工学的な材料の少なくとも一つからなる組織を修復するための固定具。
【請求項２】
脈管形成材料が、次の血管新生因子の一つ以上：血管内皮増殖因子VEGF 121、165、189および206を含み、自己、異種、組換えおよび合成の形態を含む脈管形成ペプチド成長因子;繊維芽細胞増殖因子FGF-1、FGF-2、FGF-7（ケラチン生成細胞増殖因子）；形質転換増殖因子ファミリー（TGF-α、-β）；血小板由来増殖因子PDGF-AA、PDGF-BBおよびPDGF-AB；血小板由来内皮細胞増殖因子（PD−ECGF）；低酸素誘導因子-1（HIF-1）；分散因子（SF、肝細胞増殖因子またはHGFとしても知られている）；胎盤増殖因子(PIGF)-1、-2；腫瘍壊死因子α（TNF-α）；ミドカイン;プレイオトロフィン;インスリン様増殖因子−１；上皮細胞増殖因子（EGF）;内皮細胞増殖因子（ECGF）;内皮細胞刺激血管新生因子（ESAF）；結合組織増殖因子（CTGF）；CYR 61;アンギオゲニン；アンギオトロフィンからなる請求項１による固定具。
【請求項３】
脈管形成材料が、トロンビン、ヘパリンおよびこれら材料の自己、同種、異種、組換えならびに合成の形態を含む、一つ以上の血餅分解産物からなる、請求項１または２による固定具。
【請求項４】
脈管形成材料が、酪酸；ナトリウム、カリウム、カルシウム、アンモニウムおよびリチウムの塩を含む酪酸塩；α−モノブチリン；α−ジブチリン；β−ジブチリン、トリブチリン；ヒドロキシブチレートの一つ以上からなる、請求項１〜３のいずれか一つによる固定具。
【請求項５】
脈管形成材料が、ヒアルロナン、上皮小体ホルモン、アンギオポイエチン１、デル−１、エリスロポイエチン、ファス（ＣＤ９５）、フォリスタチン、マクロファージ移動抑制因子、単核細胞化学誘引タンパク−１およびニコチンアミドの一つ以上からなる、請求項１〜４のいずれか一つによる固定具。
【請求項６】
脈管形成の前駆体材料が、自己、同種、異種、組換え、ならびに合成の形態を含むフィブリンおよびヒアルロン酸の一つ以上からなる、請求項１〜５のいずれか一つによる固定具。
【請求項７】
脈管形成材料が、疎水性残基を含むポリマーとの混合である、請求項１〜６のいずれか一つによる固定具。
【請求項８】
ポリマーが、エチレン−酢酸ビニルコポリマーである請求項７による固定具。
【請求項９】
ポリマーが、酢酸ビニルユニットを５〜５０重量％含む請求項８による固定具。
【請求項１０】
少なくとも一つの外表面を、脈管形成材料、脈管形成の前駆体材料および生体組織工学的な材料の一つ以上でコートしている、請求項１〜９のいずれか一つによる固定具。
【請求項１１】
その領域の少なくとも一つで浸漬されている脈管形成材料、脈管形成の前駆体材料および生体組織工学的な材料の少なくとも一つを有する、請求項１〜７のいずれか一つによる固定具。
【請求項１２】
縫合糸；手術用のアロー、ステープル、ダート、ボルト、ねじ、釦、接極子、釘または
リベット；有棘手術具からなる、請求項１〜１１のいずれか一つによる固定具。
【請求項１３】
脈管形成を促すのに十分な治療上有効な量での、エチレン酢酸ビニルコポリマーと、水溶性あるいは水混和性の脈管形成材料またはその前駆体のブレンドからなる組成物。
【請求項１４】
脈管形成材料が、酪酸、ヒドロキシ酪酸、該酸のナトリウム、カリウム、カルシウム、アンモニウムならびにリチウムの塩およびポリマー、またはモノブチリンの一つ以上からなる請求項１３による組成物。
【請求項１５】
ポリマーの酢酸ビニルの含有量がポリマーの８〜４０重量％である請求項１３または請求項１４による組成物。
【請求項１６】
脈管形成材料を３５重量％まで含む請求項１３〜１５のいずれか一つによる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形されていない胃腸管の生体内撮像のための方法であって、前記方法は、
撮像装置を変形されていない腸管に導入するステップを含み、前記撮像装置は、少なくとも１つの凸状の端部を含み、これを介して、前記変形されていない胃腸管が照明され観察され、さらに、
前記変形されていない胃腸管の画像を得るステップを含む、方法。
【請求項２】
前記変形されていない胃腸管は、通気されていない胃腸管を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記撮像装置は内視鏡である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
胃腸管内の粘膜下形成物を観察するための方法であって、前記方法は、
撮像装置を変形されていない胃腸管に導入するステップを含み、前記撮像装置は少なくとも１つの凸状の端部を含み、これを介して、前記変形されていない胃腸管が照明され観察され、さらに、
前記胃腸管の少なくとも１つの折畳まれた壁を照明するステップと、
前記折畳まれた胃腸管の壁の画像を得るステップと、
前記折畳まれた胃腸管の壁の画像から胃腸管の粘膜下形成物の観察を得るステップとを含む、方法。
【請求項５】
前記変形されていない胃腸管は、通気されていない胃腸管を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記撮像装置は内視鏡である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
変形されていない胃腸管を撮像するように構成された内視鏡であって、前記内視鏡は少なくとも１つの凸状の端部を含み、これを介して、胃腸管が照明され観察される、内視鏡。
【請求項８】
前記変形されていない胃腸管は、通気されていない胃腸管を含む、請求項７に記載の内
視鏡。
【請求項９】
凸状の光学窓と、画像センサと、照明源とを含み、前記画像センサおよび照明源はどちらも前記光学窓の背後に位置決めされる、請求項７に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
測定された量の液体を供給源から吸引しかつ別の測定された量の液体を平板のウェル中に吐出するための複数のチャンバおよび該複数のチャンバにそれぞれ関連するピストンを備える、液体分与のためのヘッドと、
前記ピストンのそれぞれをその関連する前記チャンバ内部で移動するための装置と、
前記ヘッドを支持するために前記ハウジングに配置した摺動面であって、前記ヘッドが該摺動面に沿ってハウジング内に、またハウジングの外に摺動可能であるようになされた摺動面と、を備える液体分与器。
【請求項２】
前記ハウジング内部で前記ヘッドを保持するための装置にして、前記ヘッドに取り付けられ且つ手で動作可能な装置をさらに備える、請求項１に記載の液体分与器。
【請求項３】
前記ヘッドを保持するための前記装置が、
前記ヘッドに取り付けた複数のねじ付き軸と、
前記ハウジング内部に配置したプレートと、
前記ねじ付き軸を受け入れるための、前記プレート上の切欠きと、
それぞれの前記ねじ付き軸上に螺設されたノブにして、前記ヘッドを前記プレートに固定するために、ねじ込んで前記プレートに係合させるように前記ねじ付き軸回りに回転可能であるノブと、を備える、請求項２に記載の液体分与器。
【請求項４】
複数の先端部にして、それぞれの先端部が、前記チャンバの１つと関連しており、それぞれの先端部が、拡大された開口を備える第１端と、該第１端の前記開口よりも小さい開口を備える第２端とを有しており、それぞれの先端部の前記第１端が、該先端部に関連する前記チャンバの開口と流体連通するようになされている、複数の先端部と、
柔軟な封止体にして、それぞれの前記チャンバの前記開口回りに延在し、前記先端部の前記第１端と該先端部に関連する前記チャンバの前記開口との間に実質的な気密および液密封止を与えるために、前記先端部の前記第１端と係合される柔軟な封止体と、をさらに備える、請求項１に記載の液体分与器。
【請求項５】
前記封止体が、前記チャンバの、隣接する前記開口どうしの間の空隙を実質的にすべて覆う層を備えている、請求項４に記載の液体分与器。
【請求項６】
前記封止体がシリコーンから形成されている、請求項４に記載の液体分与器。
【請求項７】
前記先端部がトレイ中に支持されている請求項４に記載の液体分与器において、
該トレイを前記ハウジングの壁に対して締め付けるためのクランプと、
前記トレイを前記ハウジングの壁に対して締め付ける力を維持するために、前記クランプを前記ハウジングの壁に対して圧迫する圧迫装置と、をさらに備える、請求項４に記載の液体分与器。
【請求項８】
前記圧迫装置が少なくとも１つのばねを備えている、請求項７に記載の液体分与器。
【請求項９】
前記クランプが、前記圧迫装置の締付け力に逆らって前記クランプを前記ハウジングの壁から離すように移動して前記トレイに対する締付け力を解放するために、前記ピストンのそれぞれをその関連する前記チャンバ内部で移動するための前記装置と係合可能である、請求項７に記載の液体分与器。
【請求項１０】
前記ピストンのそれぞれをその関連する前記チャンバ内部で移動するための前記装置が、
前記ピストンのそれぞれに結合するプレートと、
該プレートに作用的に結合したモータにして、該プレートを前記チャンバに向かって且つ該チャンバから離れるように移動させることによって前記ピストンを前記チャンバ内部で移動させるべく、前記プレートに作用的に結合したモータと、を備える、請求項１に記載の液体分与器。
【請求項１１】
複数の先端部を含むトレイにして、それぞれの該先端部が、拡大された開口を有する第１端と、該第１端の前記開口よりも小さい開口を有する第２端とを有している、トレイと、
前記ハウジング上に取り付けられた少なくとも一つのブラケットにして、それぞれの前記先端部の前記第１端が前記チャンバの１つと流体連通するように前記トレイを前記ハウジングに対して締め付けるべく該ハウジングに対して移動可能である少なくとも１つのブラケットと、
前記プレートと前記ブラケットとの間にある連結部にして、前記プレートの動きに応答して前記ブラケットを前記ハウジングから離すように移動させることによって前記トレイを解放するための連結部と、をさらに備える、請求項１０に記載の液体分与器。
【請求項１２】
前記トレイに対して締付け力を与えるために、少なくとも１つの前記ブラケットを前記ハウジングに対して圧迫するばねをさらに備える、請求項１１に記載の液体分与器。
【請求項１３】
前記ハウジング内部に配置した前記プレートが、前記ピストンのそれぞれをその関連する前記チャンバ内部で移動するための前記装置に結合されている、請求項３に記載の液体分与器。
【請求項１４】
前記ねじ付き軸が、前記ヘッド中の前記ピストンに連結されており、前記ピストンのそれぞれをその関連する前記チャンバ内部で移動するための前記装置が、前記ねじ付き軸を介して前記ピストンに結合されている、請求項１３に記載の液体分与器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図７−８のそれらのようなリング共振器の実施形態は、基板に一体的に形成され得、それによって、共振器及び導波路を損害から保護する単一構造を提供する。典型的な集積光センサ５００は、図１４Ａ及び図１４Ｂに（未組立てで）示され、第１のモジュール５０２及び第２のモジュール５０４を有している。第１のモジュール５０２は、打ち込み、エッチング及び成長又は他の適切な方法を使用して形成したリング共振器５０６を含んでいる。好ましい実施形態においては、基板５０８はサファイヤで形成され、リング共振器５０６は、サファイヤより高い屈折率を有しそのために全反射を提供する砒化ガリウム又はポリシリコンで形成される。図８に関して上記した導波路と同様に、一次導波路５１０及び短い二次導波路５１２は、また、基板５０８に形成されている。導波路５１０及び５１２並びにリング共振器５０６は、基板５０８の上面５１４にぴったり一致する。導波路５１０及び５１２を伝播する信号は、リング共振器５０６と同様に、全反射の下でそのように振る舞う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
好ましい実施形態では基板５０８のそれと同じ材料である基板５１６により、モジュール５０４は形成されている。モジュール５０４は、可変のギャップを規定するキャビティ５１８を含んでいる。先に述べたキャビティ１６６と同様に、圧力、力又は温度のような測定可能なパラメータに対する変化に応答して、キャビティ５１８のギャップが変化するような配置を、キャビティ５１８は有している。更に、直線の形状が図１４Ａ及び図１４Ｂに示されているが、他の形状が適していることが理解され、例えば非平面形状も使用することができることが理解されるであろう。集積光センサ５００は、モジュール５０４を図１５に示される構造を形成しているモジュール５０２に載置することにより形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【図１】一実施形態によるレーザに結合した外部高Ｑ共振器のブロック説明図で
ある。
【図２】一実施形態による内部共振器を有するレーザのブロック説明図である。
【図３Ａ】一実施形態による光ゲイン媒体を有するモードロックレーザのブロッ
ク説明図である。
【図３Ｂ】一実施形態による光ゲイン媒体を有するモードロックレーザのブロッ
ク説明図である。
【図４】一実施形態による光ファイバの横断面図である。
【図５】測定可能なパラメータがファイバーの検知面で変化したあとの図１の光
ファイバの横断面図である。
【図６】一実施形態による光センサにおいて使用される図４の光ファイバの説明
図である。
【図７】一実施形態によるリング共振器の説明である。
【図８】他の実施形態によるリング共振器の説明である。
【図９】図４及び５のそれに代わる実施形態による光ファイバの側部断面図であ
る。
【図１０】別の実施形態によるマイクロスフィア共振器の説明図である。
【図１１】典型的な光センサの図１０におけるマイクロスフィア共振器の説明図
である。
【図１２】典型的な他の光センサの図１０におけるマイクロスフィア共振器の説
明である。
【図１３】マイクロスフィアを有する代替光センサの横断面図である。
【図１４Ａ及び図１４Ｂ】一実施形態による第１のモジュール及び第２のモジュ
ールを有する未組立ての集積光センサの斜視図である。
【図１５】組み立てられた図１４の集積光センサの横断面図である。
【図１６】図１５に示されるものに代わる集積光センサの横断面図である。
【図１７】共振器を形成するためにフォトニック結晶配列を使用する図１４の第
１のモジュールの代替の平面図である。
【図１８】一実施形態に従うマイクロディスク共振器及びＶＣＳＥＬの横断面図
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４Ａ】
2004528530.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004528530.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2004528530.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル流体内に分散した粒子を分析するための微小流体デバイスであって、以下：
該サンプル流体の導入のための第一のチャネルに流体連結した第一の入口；
第一の試薬流体の導入のための第二のチャネルに流体連結した第二の入口；
反応器チャネルであって、該反応器チャネルは、該第一の試薬流体の二つのストリーム間の薄いリボンに、該サンプル流体が集中されるように、該第一のチャネルおよび該第二のチャネルに流体連結し、該反応器チャネルは、該サンプル流体と該第一の試薬流体との間の化学反応を可能にするのに十分な長さを有する、反応器チャネル；
シース流体の導入のための第三のチャネルに流体連結した第三の入口；
サイトメーターチャネルであって、該シース流体の二つのストリーム間の粒子の単一のファイルストリームに、該サンプル流体が集中されるように、該反応器チャネルおよび該第三のチャネルに流体連結した、サイトメーターチャネル；ならびに
検出領域
を備える、微小流体デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の微小流体デバイスであって、ここで
前記サンプル流体が全血を含み；
前記粒子が白血球であり；そして
前記第一の試薬流体が溶解試薬を含む、微小流体デバイス。
【請求項３】
前記溶解試薬が水である、請求項２に記載の微小流体デバイス。
【請求項４】
前記シース流体がリン酸緩衝化生理食塩水である、請求項２に記載の微小流体デバイス。
【請求項５】
前記サイトメーターチャネルに連結した廃液チャンバをさらに備える、請求項１に記載の微小流体デバイス。
【請求項６】
サンプル流体ないに分散した粒子を分析するための方法であって、以下：
該サンプル流体および第一の試薬流体を微小流体デバイスに導入する工程；
該サンプル流体を該第一の試薬流体の二つのストリーム間の薄いリボンに集中させる工程；
該サンプル流体および第一の試薬流体を、該微小流体デバイスの反応器チャネルを通して流す工程であって、該反応器チャネルは、該サンプル流体と該第一の試薬流体との間の化学反応を可能にするのに十分な長さを有する、工程
シース流体を該微小流体デバイスに導入する工程；
該サンプル流体を該シース流体の二つのストリーム間の粒子の単一のファイルストリームに集中させる工程；ならびに
該サンプル流体、第一の試薬流体およびシース流体を、該微小流体デバイスの検出領域を通過する該微小流体デバイスのサイトメーターチャネルを通して流す工程
を包含する、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、ここで
前記サンプル流体が全血を含み；
前記粒子が白血球であり；
前記第一の試薬流体が溶解試薬を含む、方法。
【請求項８】
前記溶解試薬が水である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記シース流体がリン酸緩衝化生理食塩水である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃エンジンにおける燃焼を促進する一つまたはそれより多いガスを生成するためのシステムであって、上記エンジンは、取り入れ口を有し、
（ａ）圧力下で一つまたはそれより多い燃焼促進ガスを生成するための電解セルと、
（ｂ）上記電解セルと上記内燃エンジンの取り込み口とを接続するためのガス通路と、
（ｃ）上記電解セルと上記エンジンの取り込み口との間に作動可能な状態で接続されていて、上記燃焼促進ガスの上記エンジンへの流れを調整する流量調整装置と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
内燃エンジンでの燃焼を促進する一つまたはそれより多いガスを生成する方法であって、上記エンジンは、取り入れ口を有し、
（ａ）圧力下で一つまたはそれより多い燃焼促進ガスを生成するための電解セルと、上記電解セルと上記内燃エンジンの取り込み口とを接続するためのガス通路と、上記電解セルと上記エンジンの取り込み口との間に作動可能な状態で接続されていて、上記燃焼促進ガスの上記エンジンへの流れを調整する流量調整装置とを準備することと、
（ｂ）圧力下で上記一つまたはそれより多いガスを生成するために上記電解セルを稼動することと、
（ｃ）上記流量調整装置によって上記一つまたはそれより多いガスの上記内燃エンジンへの流れを調整することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
内燃エンジンの燃焼を促進する一つまたはそれより多いガスを生成するためのシステムであって、
（ａ）電解溶液から一つまたはそれより多いガスを生成するための電解セルを備え、上記電解溶液は、水の凝固点よりも低い凝固温度を有し、上記セルは、最小限の稼働時間の間稼動させるのに十分な量の電解溶液を有しており、
（ｂ）電解セルに補充するための水を収容するための補充貯水器を備え、
（ｃ）上記電解セルに補充するために、上記最小限の稼動時間以内で上記補充貯水器内の十分な水を溶かすために、上記補充貯水器に熱を供給するための上記補充貯水器に作動可能な状態で接続されているヒーターを備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
内燃エンジンの燃焼を促進する一つまたはそれより多いガスを生成する方法であって、
（ａ）電解溶液から一つまたはそれより多いガスを生成するための電解セルを準備することと、ここで、上記電解溶液は、水の凝固点よりも低い凝固温度を有し、上記セルは、最小限の稼働時間の間稼動させるのに十分な量の電解溶液を有し、また、上記電解セルに補充するための水を収容するための補充貯水器を準備することと、また、上記最小限の稼動時間以内で、上記セルに補充するのに十分な水を溶かすために、上記補充貯水器に熱を供給するための上記補充貯水器に作動可能な状態で接続されているヒーターを準備することと、
（ｂ）上記電解溶液から上記一つまたはそれより多いガスを生成するために上記電解セルを稼動することと、
（ｃ）上記セルに補充するための十分な水を溶かすために上記ヒーターを稼動することと、
（ｄ）上記セル内の上記電解溶液に上記水を補充することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
内燃エンジンの燃焼を促進する一つまたはそれより多いガスを生成する方法であって、
（ａ）電解溶液から一つまたはそれより多いガスを生成するための電解セルを準備することと、ここで、上記電解溶液は、上記セルの水準を有し、上記電解セルは、所定の再充填水準を有し、上記所定の再充填水準の電解溶液は、上記セルが最小限の稼働時間の間稼動することを可能にし、また、上記電解セルに補充するための水を収容するための補充貯水器を準備することと、また、所定の設定時間に設定されたタイマーを準備することと、
（ｂ）上記電解セルが稼動しているならば、上記電解セルの稼動を停止することと、
（ｃ）上記タイマーを始動することと、
（ｄ）上記所定の設定時間において、上記セル内の上記電解溶液の水準を監視することと、
（ｅ）上記水準が上記所定の再充填水準かそれより低くなっているならば、上記セル内の上記電解溶液に上記貯水器からの上記水を補充することとを備え、
上記セルは、最小限の稼働時間の間稼動するのに十分な量の電解溶液を有していることを特徴とする方法。
【請求項６】
一つまたはそれより多いガスを生成するために溶液の電気分解を行うための電解セルであって、
（ａ）内部空間を画定すると共に、少なくとも一部分が伝導性を有する本体と、
（ｂ）上記本体によって画定される内部空間内に配置される伝導体と、ここで、上記伝導体は、上記本体の上記伝導性を有する一部分から離されて配置されており、
（ｃ）上記電解セルによって生成される一つまたはそれより多いガスを受け入れるために、本体に作動可能な状態で接続される出口と、
（ｄ）上記電解セルによって使用される溶液を補充するための液体を受け入れるために、本体に作動可能な状態で接続される入口と、
（ｅ）上記本体の上記伝導性を有する一部分かまたは上記伝導体の一方に作動可能な状態で接続されるカソードと、
（ｆ）上記本体の上記伝導性を有する一部分かまたは上記伝導体の他方に作動可能な状態で接続されるアノードと
を備えることを特徴とする電解セル。
【請求項７】
内燃エンジンにおける燃焼を促進する一つまたはそれより多いガスを生成するための内燃エンジンキットであって、上記エンジンは、取り込み口を有し、
（ａ）圧力下で一つまたはそれより多い燃焼促進ガスを生成するための電解セルと、
（ｂ）上記電解セルに適切な電力を供給するための電力調整手段と、
（ｃ）上記電解セルに水を供給するための貯水器と、
（ｄ）上記電解セルが電気分解を実行できるように、上記電解セルへの電力の供給を制御すると共に、上記貯水器から上記電解セルへの水の供給を制御する電子制御装置と、
（ｅ）内燃エンジンに電解セルを接続するためのガス通路と、
（ｆ）上記燃焼促進ガスの上記エンジンへ流れを調整するために、上記電解セルと上記エンジン取り込み口との間に作動可能な状態で接続されている流量調整装置と
を備えることを特徴とする内燃エンジンキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが排泄した尿を収集するための収集手段（５５）と、
前記収集手段（５５）に一体化され、尿を該収集手段（５５）の外へ尿を指向させるための出口手段（５１）とを備える尿収集装置（５０）であって、
前記収集手段（５５）および前記出口手段（５１）が、保管時構成と拡張された使用時構成との間で動作的に移動可能であり、前記尿収集装置（５０）が、該保管時構成から該拡張された構成へと該尿収集装置（５０）を動かすように付勢された１つまたは複数の弾性手段（５３）を含む前記尿収集装置。
【請求項２】
少なくとも中央の長手方向平面に沿って対称的である、請求項１に記載の尿収集装置。
【請求項３】
その前記保管時構成のときに平たくなる、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記弾性手段（５３）が、又は、各該弾性手段（５３）が、前記収集手段および前記出口手段の一方または両方の上に配置された１つまたは複数の弾性ストリップを備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の尿収集装置。
【請求項５】
前記弾性手段（５３）が、前記収集手段（５５）上に取り付けられたゴムバンドを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の尿収集装置。
【請求項６】
ほぼ全体を自立弾性材料で形成される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の尿収集装置。
【請求項７】
前記自立弾性材料が半剛性のプラスチック材料である、請求項６に記載の女性用尿収集装置。
【請求項８】
前記弾性材料が生物分解性である、請求項６に記載の尿収集装置。
【請求項９】
前記収集手段が、尿を収集し、前記出口手段へ尿を導く漏斗形状である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の尿収集装置。
【請求項１０】
ユーザー、即ち前記尿収集装置を扱う個人が尿に直接接触する危険を低減するために、使用時に該尿収集装置を位置決めする１つまたは複数のつまみを含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の尿収集装置。
【請求項１１】
使用時に前記ユーザーの手を覆うための手袋部分を含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の尿収集装置。
【請求項１２】
使用時に尿と接触する診断ストリップをその表面上に含む、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の尿収集装置。
【請求項１３】
前記出口手段が、前記尿収集装置を試料チューブに接触させておくための接着性ストリップを含む、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の尿収集装置。
【請求項１４】
前記出口手段が放出口である、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の尿収集装置。
【請求項１５】
前記放出口が、使用時に正方形または長方形断面を有する、請求項１４に記載の尿収集装置。
【請求項１６】
前記出口手段に着脱可能に取り付けられた試料チューブを含む、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の尿収集装置。
【請求項１７】
過剰な尿を前記尿収集装置から外へ指向させて、該尿収集装置からの尿のオーバーフローを防ぐオーバーフロー手段（５２）を含む、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の尿収集装置。
【請求項１８】
折り畳まれた平たい構成で供給され、包装材料によってそのような構成に保たれる、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の尿収集装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
少なくとも１つの分子配向層が：
−一般式（Ｉ）：｛色原体｝（−ＸｉＯ−Ｍｉ＋）ｎ、式中、色原体は、以下で、染料発色団系であり；Ｘｉ（以下で）＝ＣＯ、ＳＯ２、ＯＳＯ２、ＯＰＯ（Ｏ−Ｍ＋）であり；ｎ＝１〜１０であり；Ｍｉ＋（以下で）＝Ｈ＋および／またはＭＨ＋および／またはＭＯ＋であり、ここで、ＭＨ＋は、（以下で）例えば次のタイプ、ＮＨ４＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃｓ＋、１／２Ｍｇ＋＋、１／２Ｃａ＋＋、１／２Ｂａ＋＋、１／３Ｆｅ＋＋＋、１／２Ｎｉ＋＋、１／２Ｃｏ＋＋の無機陽イオンを示し、ＭＯ＋は、（以下で）例えば次のタイプ、Ｎ−アルキルピリジニウム、Ｎ−アルキルキノリニウム、Ｎ−アルキルイミダゾリニウム、Ｎ−アルキルチアゾリニウム、ｍ＝１〜９である、ＯＨ−（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｍ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ３＋、Ｒ、Ｒ’、Ｒ”、Ｒ＊＝ＣＨ３、ＣｌＣ２Ｈ４、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９、Ｃ６Ｈ５ＣＨ２のタイプのアルキルまたは置換アルキル、置換または非置換フェニルまたはヘテロアリールである、ＲＲ’ＮＨ２＋、ＲＲ’Ｒ”ＮＨ＋、ＲＲ’Ｒ”Ｒ＊Ｎ＋、ＲＲ’Ｒ”Ｒ＊Ｐ＋；ＹＨ−（ＣＨ２−ＣＨ２Ｙ）ｋ−ＣＨ２ＣＨ２、Ｙ＝ＯまたはＮＨ、ｋ＝０〜１０の有機陽イオンを示す、を有する、二色性陰イオン性染料の少なくとも１種の塩；
−および／または二色性陰イオン性染料と、界面活性陽イオンおよび／または一般式（ＩＩ）：（Ｍｉ＋Ｏ−Ｘｉ−）ｎ｛色原体｝（−ＸｊＯ−ＳＡＩｊ）ｍ、式中、Ｘｊ（以下で）＝ＣＯ、ＳＯ２、ＯＳＯ２、ＯＰＯ（Ｏ−Ｍ＋）であり；ｎ＝０〜９であり、ｍ＝１〜４であり；Ｍｉ＋＝Ｈ＋および／またはＭＯ＋および／またはＭＨ＋であり；ＳＡＩｊ（以下で界面活性イオン）＝ＳＡＣ＋および／またはＡｍＳＡＳであり、ここで、ＳＡＣ＋は、以下で界面活性陽イオンであり、ＡｍＳＡＳは、ここで、および下記において、両性界面活性物質である、で表される両性界面活性剤との少なくとも１種の会合体；
−および／または二色性陽イオン性染料と、界面活性陰イオンおよび／または一般式（ＩＩＩ）：（Ｍｉ＋Ｏ−Ｘｉ−）ｎ｛色原体＋｝ＳＡＩ、式中、ｎ＝０〜５であり、ＳＡＩ＝ＳＡＡ−および／またはＡｍＳＡＳであり、ここで、ＳＡＡ−は、以下で界面活性陰イオンである、で表される両性界面活性剤との少なくとも１種の会合体；
−および／または二色性陽イオン性染料と、界面活性陰イオンおよび／または一般式（ＩＶ）：｛色原体｝（−Ｚｉ＋ＲＲ’Ｒ”ＳＡＩｉ）ｎ、式中、Ｚｉ＝Ｎ、Ｐであり；Ｒ、Ｒ’、Ｒ”＝ＣＨ３、ＣｌＣ２Ｈ４、ＨＯＣ２Ｈ４、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７のタイプのアルキルまたは置換アルキルであり；ＳＡＩｉ＝ＳＡＡ−、ＡｍＳＡＳであり、ｎ＝１〜４である、で表される両性界面活性剤との少なくとも１種の会合体；
−および／または一般式（Ｖ）：（［｛−色原体｝（−ＸｉＯ−Ｍｉ＋）ｎ］−Ｌｉ−）ｑ、式中、Ｌ＝（ＣＨ２）６、Ｃ６Ｈ４、Ｃ６Ｈ３Ｇ−Ｃ６Ｈ３Ｇ、Ｃ６Ｈ３Ｇ−Ｑ−Ｃ６Ｈ３Ｇ（式中、Ｇ＝Ｈ、Ｈａｌ、ＯＨ、ＮＨ２、Ａｌｋであり、Ｑ＝Ｏ、Ｓ、ＮＨ、ＣＨ２、ＣＯＮＨ、ＳＯ２、ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ、ＣＨ＝ＣＨ、Ｎ＝Ｎ、ＣＨ＝Ｎである）であり；ｎ＝１〜１０であり、ｑ＝５〜１５である、を有する二色性陰イオン性オリゴマー染料の少なくとも１種の塩；
−および／またはイオノゲニックまたは親水性基を有しない、少なくとも１種の水不溶性二色性染料および／または顔料；
に基づいて形成されており、
および、染料が、同一のイオン性基−ＸｉＯＭｉ＋、−ＸｊＯ−ＳＡＩｊ、−Ｘｉ＋ＲＲ’Ｒ”および／またはＭｉ＋を共に含むことができ、同時に、２種の同一の基および／または陽イオンの不存在の変種を含む、数種の異なるイオン性基および／またはＭｉ＋を含むことができ；イオン性基−ＸｉＯＭｉ＋、−ＸｊＯ−ＳＡＩｊ、−Ｘｉ＋ＲＲ’Ｒ”は、色原体の芳香環に直接、および／または架橋−Ｑｉ−（ＣＨ２）ｐ−、式中、Ｑｉ＝ＳＯ２ＮＨ、ＳＯ２、ＣＯＮＨ、ＣＯ、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、ＣＨ２であり；ｐ＝１〜１０である、により結合することができる、請求項１に記載の光学デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
−および／または一般式（Ｖ）：（［｛−色原体｝（−ＸｉＯ−Ｍｉ＋）ｎ］−Ｌｉ−）ｑ、式中、Ｌ＝（ＣＨ２）６、Ｃ６Ｈ４、Ｃ６Ｈ３Ｇ−Ｃ６Ｈ３Ｇ、Ｃ６Ｈ３Ｇ−Ｑ−Ｃ６Ｈ３Ｇ（式中、Ｇ＝Ｈ、Ｈａｌ、ＯＨ、ＮＨ２、Ａｌｋであり、Ｑ＝Ｏ、Ｓ、ＮＨ、ＣＨ２、ＣＯＮＨ、ＳＯ２、ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ、ＣＨ＝ＣＨ、Ｎ＝Ｎ、ＣＨ＝Ｎである）であり；ｎ＝１〜１０であり、ｑ＝５〜１５である、を有する二色性陰イオン性オリゴマー染料の少なくとも１種の塩；
−および／またはイオノゲニック(ionogenic)基または親水性基を有しない、少なくとも１種の水不溶性二色性染料および／または顔料；
に基づいて形成されており、
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーティションが設けられたデータベーステーブルに対する照会の応答時間を改善するための方法であって、
（ａ）  データベーステーブルに向けられた照会を受取るステップを含み、前記データベーステーブルは複数のパーティションを含み、前記方法はさらに、
（ｂ）  前記照会を満たすために、前記複数のパーティションからパーティションのセットを識別してアクセスするステップと、
（ｃ）  パーティションの前記セットの各パーティションから検索するための指定された数の行を規定するステップとを含み、前記指定された数の行は、パーティションの前記セットからの前記照会に応答する行の合計の数より少なく、前記方法はさらに、
（ｄ）  パーティションの前記セットの各パーティションから前記指定された数の行を検索して結果のセットを形成するステップと、
（ｅ）  前記結果のセットを調べて前記照会に与えるための１つまたは複数の応答する行を識別するステップと、
（ｆ）  前記１つまたは複数の応答する行を与えるステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記照会は、１つまたは複数の補助的な演算子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ローカルインデックスがパーティションの前記セットの各パーティションに対して存在し、前記ローカルインデックスは、前記指定された数の行を検索するために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ローカルインデックスの少なくとも１つは、ユーザに規定されるインデックスか、またはＢ*ツリーインデックスであり、対応するパーティション内の行に対してソートされた配列を与え、および／または動的に生成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記結果のセットを調べる動作は、
前記結果のセットをソートするステップと、
前記ソートされた結果のセットから１つまたは複数の応答する行を選択するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
（ｄ）〜（ｆ）は、前記照会によって要求されるすべての行が与えられるまで繰返される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
（ｄ）〜（ｆ）の後続の繰返しは、パーティションの前記セット内の各パーティションから検索するために第２の指定された数の行を使用する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（ｄ）〜（ｆ）の後続の繰返し中に１つまたは複数のパーティションを取除くステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記結果のセットは、前記照会を満たすために返さなければならない行の数と等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記照会は、複数のパーティションにわたってソートするステップを伴い、スループットではなく、改善され最適化された応答時間で識別され、および／または前記照会に対して返されるべき応答する行を制限する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記結果のセットを調べる前記動作は、
後に検索された行を前記結果のセットに併合するステップを含み、前記結果のセットは、以前に検索された行を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータの使用可能な媒体であって、請求項１に記載の方法によって製造されたデータセットプロダクトを含む、コンピュータの使用可能な媒体。
【請求項１３】
前記第２の指定された数の行は、前記指定された数の行とは異なる、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータの読取可能な媒体を含むコンピュータプログラムプロダクトであって、前記コンピュータの読取可能な媒体は、プロセッサによって実行されると、パーティションが設けられたデータベーステーブルに対する照会の応答時間を改善するためのプロセスを前記プロセッサに実行させる複数の命令を含み、前記プロセスは、請求項１から１１のいずれかに記載の方法を含む、コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１５】
パーティションが設けられたデータベーステーブルに対する照会の応答時間を改善するためのシステムであって、前記システムは、請求項１から１１のいずれかに記載の方法を実現するための手段を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージデバイス上の第１のデータ位置へのアクセスを管理するための方法であって、前記方法は、
ストレージデバイス上の第１のデータ位置にアクセスする要求をリクエスタから受取るステップを含み、前記要求は、前記第１のデータ位置を識別するよう適合された第１の情報の組と、前記第１のデータ位置にあると予想される前記リクエスタおよび／またはデータを識別するよう適合された第２の情報の組とを含み、前記第２の情報の組は、第３の情報の組と比較されるよう適合され、前記第３の情報の組は、前記第１のデータ位置に記憶される前記リクエスタおよび／またはデータのアクセス権を識別するよう適合されており、前記第３の情報の組は、前記ストレージデバイスに関連付けられ、前記方法はさらに、
前記第２の情報の組を前記第３の情報の組と比較するステップと、
前記第２の情報の組が前記第３の情報の組と一致する場合、前記第１のデータ位置への前記リクエスタのアクセスを認可するステップと、
前記第２の情報の組が前記第３の情報の組と一致しない場合、前記第１のデータ位置への前記リクエスタのアクセスを拒否するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第２の情報の組が前記第３の情報の組と一致しない場合、前記第２の情報の組が前記第３の情報の組と一致しないことを前記リクエスタに通知するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リクエスタは第１のプロセスであり、前記第１のデータ位置は第２のプロセスのアクセス権を識別するよう適合された情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のデータ位置に含まれる前記情報は、前記第２のプロセスが第２のデータ位置にアクセスするのを禁止するよう変更可能である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記リクエスタに第２のデータ位置を通知するステップをさらに含み、前記第２のデータ位置は、前記第１のデータ位置にあると予想されるデータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第３の情報の組にマスクを適用することにより、前記第３の情報の組の一部を無視するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第３の情報の組にマスクを適用することにより、前記第３の情報の組の一部を変更するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第３の情報の組は持続性がある、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ストレージデバイスは第１のストレージデバイスであり、前記第３の情報の組は第２のストレージデバイスに記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のストレージデバイスはメモリである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のデータ位置にアクセスする前記要求は、データ入力要求、データ出力要求またはデータ移動要求である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ読出可能媒体を含むコンピュータプログラムプロダクトであって、前記コンピュータ読出可能媒体は複数のコンピュータ命令を含み、前記複数のコンピュータ命令は、プロセッサによって実行される場合、ストレージデバイス上の第１のデータ位置へのアクセスを管理するためのプロセスを前記プロセッサに実行させ、前記プロセスは請求項１から１１のいずれかに記載の方法を含む、コンピュータプログラムプロダクト。
【請求項１３】
ストレージデバイス上の第１のデータ位置へのアクセスを管理するためのシステムであって、前記システムは、
リクエスタからアクセス要求を受取るよう適合されたアクセス要求レシーバを含み、前記アクセス要求は、ストレージデバイス上の第１のデータ位置を識別するよう適合された第１の情報の組と、前記第１のデータ位置にあると予想される前記リクエスタおよび／またはデータを識別するよう適合された第２の情報の組とを含み、前記第２の情報の組は、第３の情報の組と比較されるよう適合され、前記第３の情報の組は、前記第１のデータ位置に記憶される前記リクエスタおよび／またはデータのアクセス権を識別するよう適合されており、前記第３の情報の組は前記ストレージデバイスに関連付けられ、前記システムはさらに、
前記第３の情報の組を配置および検索するよう適合されたキーフェッチャと、
前記第２の情報の組を前記第３の情報の組と比較し、前記第２の情報の組が前記第３の情報の組と一致する場合に比較成功を生成し、前記第２の情報の組が前記第３の情報の組と一致しない場合に比較失敗を生成するよう適合されたキー比較器と、
成功動作を取ることにより前記比較成功に応答するよう適合された比較成功プロセッサと、
失敗動作を取ることにより前記比較失敗に応答するよう適合された比較失敗プロセッサとを含む、システム。
【請求項１４】
前記成功動作は、前記第１のデータ位置への前記リクエスタのアクセスを認可するステップを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記失敗動作は、前記第１のデータ位置への前記リクエスタのアクセスを拒否するステップを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記失敗動作は、前記第２の情報の組が前記第３の情報の組と一致しないことを前記リクエスタに通知するステップを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
マスクアプライヤをさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記マスクアプライヤは、前記第３の情報の組の一部を破棄および／または変更するよう適合される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第３の情報の組は持続性がある、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ストレージデバイスは第１のストレージデバイスであり、前記第３の情報の組は第２のストレージデバイスに記憶される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第２のストレージデバイスはメモリである、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第１のデータ位置にアクセスする前記要求は、データ入力要求、データ出力要求またはデータ移動要求である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２３】
前記リクエスタは第１のプロセスであり、前記第１のデータ位置は第２のプロセスのアクセス権を識別するよう適合された情報を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第１のデータ位置に含まれる前記情報は、前記第２のプロセスが第２のデータ位置にアクセスするのを禁止するよう変更可能である、請求項２３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中データベース（２０）と１つ以上のクライアント・システム（１４）とに結合されたサーバー・システム（１２）を含むネットワーク利用型システム（１０）を使用して、問題のある金融資産のポートフォリオを含む取引を分析する方法であって、
様々なデータ源（１１６）からキャッシュフロー・データ・テーブル（１１０）を作成する段階と、
前記データ・テーブルからキャッシュフロー・データをキャッシュフロー・モデル（１１２）にインポートする段階と、
前記キャッシュフロー・モデルを利用して潜在的な資産処理タイプ（３２２）によってキャッシュフロー・データを自動的にセグメント化する段階と、
処理特有のキャッシュフロー及び費用のタイミングを適用し、且つ割引された予測値をロールアップして、前記取引のためのキャッシュフロー予測値を生成する段階と、
モンテカルロ・シミュレーション・モデル（１１４）を使用して感応度分析（３５８）を行って、データベースから検索された様々な仮定に基づいて異なるシナリオを提供する段階と、
キャッシュフロー予測値を所定のフォーマットにエクスポートして、様々な予知可能なリスクを考慮した、前記取引のための財務上魅力のある付け値を生成する段階と、
を有する方法。
【請求項２】
キャッシュフロー・データをインポートする前記段階は、エクセルＶＢＡプログラムを利用してキャッシュフロー・データをインポートすることを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記様々なデータ源（１１６）は、ポートフォリオ及びその原資産に関する情報、ローン引受業者からの情報（１６８）、以前の取引から取得された知識（１７０）、及びサンプリングされてない資産から得られた推測データ（１７２）のうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
感応度分析（３５８）を行う前記段階は、基本的なパラメータに関する様々な仮定を生成する段階と、該様々な仮定を入力する段階と、感応度分析を行うために要求された通りに前記様々な仮定を検索する段階とを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ポートフォリオ・キャッシュ評価を管理するためのシステム（１０）であって、
少なくとも１つのサーバー・システム（１２）と、
以前のポートフォリオ・キャッシュ評価からの累積された仮定及び知識を保管場所に格納し、資産のポートフォリオを評価するために連結分析ツールを適用し、ポートフォリオを分析する管理報告を作成するように構成されている少なくとも１つのクライアント・システム（１４）と、
前記少なくとも１つのクライアント・システム（１４）を前記サーバー・システムに接続するネットワークと、
を有しているシステム（１０）。
【請求項６】
資産のポートフォリオを取得するための入札プロセスを改善するために資産のポートフォリオを分析するための、コンピュータ読出し可能な媒体上に具現化されるコンピュータ・プログラムであって、
情報を集中データベース（２０）内に編成するためのディレクトリ構造を作成し、且つ問合せに応答した意志決定を容易にするために前記集中データベース内に格納されている特定の一組のデータへのアクセスをユーザに提供するコード・セグメントを有しているコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
入札プロセスを容易にするための、コンピュータ読出し可能な媒体上に具現化されて、対話型集中データベース（２０）と１つ以上のクライアント・システム（１４）とに結合されたサーバー・システム（１２）によって処理することのできるコンピュータ・プログラムであって、
情報を受け取るコード・セグメントと、
集中データベースに情報を入れるコード・セグメントと、
集中データベースに情報を格納させると共に、情報を独自の識別子に対して参照させるコード・セグメントと、
ポートフォリオの内部収益率、荷重平均ポートフォリオ寿命、ポートフォリオの損益分岐点、ポートフォリオ投資の信頼性評価、及びポートフォリオ清算プロフィールのうちの少なくとも１つを算定するコード・セグメントと、
問合せに応答して情報を提供するコード・セグメントと、
を含んでいるコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
キャッシュフロー・データ、仮定データ、潜在的資産処理タイプ・データ、標準化データ、並びにワークシート及びコード・モジュール・データのうちの少なくとも１つに対応するデータと、
財務モデル及びビジネス・プロセス・ツールに対応するデータと、
最良実施法に対応するデータと、
評価プロセス及びアンダーライトに対応するデータと、
を含んでいる集中データベース（２０）。
【請求項９】
集中データベース（２０）と１つ以上のクライアント・システム（１４）とに結合されたサーバー・システム（１２）を含むネットワーク利用型システム（１０）を使用して、問題のある金融資産のポートフォリオを含む取引を分析する方法であって、
借り手レベル価格決定プロセスを利用することによってポートフォリオ内の各借り手の正味現在価値を算定する段階と、
各借り手についてポートフォリオ及びポートフォリオ内の資産のサブセットを分析する段階と、
各借り手についての資産のサブセットについて所定の測定基準を算定して、影響度測定基準を利用することによって全ポートフォリオの価格についての各借り手の個々の価格の影響度を決定する段階と、
を含んでいる方法。
【請求項１０】
借り手レベル価格決定プロセスを利用して、問題のある金融資産のポートフォリオを含む取引を分析する方法であって、
ポートフォリオ内の各借り手について借り手特有の価格を算定する段階と、
影響度測定基準を利用して所与のポートフォリオについての各借り手の影響度を決定する段階と、
更なる再検討のために借り手の個々のランク付けに基づいて一群の借り手を選択する段階と、
を含んでいる方法。