【事件の表示】
　特願２００３−５８７０５４「改竄防止ハードウェアを使用してコピー保護およびオンラインセキュリティを提供するための方法ならびにシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３０日国際公開、ＷＯ０３／９０４０４、平成１７年　７月２８日国内公表、特表２００５−５２２８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は、２００３年３月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年４月１６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、
　平成１６年１０月１５日付けで審査請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２０年６月６日付けで審査官により拒絶理由が通知され、同年１１月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２１年３月３１日付けで審査官により拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月５日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年８月２７日付けで特許法第１６４条第３項の規定により審査官による報告がなされ、平成２２年１１月３０日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされたのに対して、平成２３年４月７日付けで回答書の提出があったものである。
　
その２．補正却下
　
　結論
　
　平成２１年　８月　５日付け手続補正を却下する。
　
　理由
　
１．補正の内容
　平成２１年８月５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）により、特許請求の範囲は、
「　　【請求項１】
　記憶装置を備えると共に改ざん防止回路が関連づけられているシステムで実行される方法であって、前記システムが、
　前記システムに入力される前に第１の鍵によって少なくともその一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコードを前記システムの前記記憶装置から読み出すステップと、
　前記システムに関連付けられている前記改竄防止回路に含まれる暗号ユニットに前記ソフトウェアコードの前記部分を送るステップと、
　前記ソフトウェアコードの前記部分に対応する署名ファイルを、前記改竄防止回路に記憶されている第２の鍵を復号化鍵として使用して前記暗号ユニットにより復号化して、復号化された署名ファイルを生成するステップと、
　前記復号化された署名ファイルを使用して前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであるかどうかを判定するステップと、
　前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するステップと、
　ネットワークを介してサーバから第３の鍵を受信するステップと、
　暗号化されているコードの一部分を前記記憶装置から読み出すステップと、
　前記暗号化されているコードの前記部分を前記暗号ユニットに送るステップと、
　前記暗号化されているコードの前記部分を、前記第３の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化するステップと、を有する方法。
　　【請求項２】
　前記改竄防止回路は前記システムに固定配線された内蔵の改竄防止回路を有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記改竄防止回路は外付けの改竄防止回路を有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記改竄防止回路はカード型の取り外し可能な改竄防止回路を有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであるかどうかを判定する前記ステップは、
　前記ソフトウェアコードの前記部分からハッシュによって第１のメッセージダイジェストを生成するステップと、
　前記復号化された署名ファイルを第２のメッセージダイジェストとするステップと、
　前記第１のメッセージダイジェストと前記第２のメッセージダイジェストとを比較するステップと、
　前記第１のメッセージダイジェストと前記第２のメッセージダイジェストとが一致しない場合、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものではないことを示すステップと、
　を有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記記憶装置は、前記ソフトウェアコードが記憶されている取り外し可能な計算機可読媒体を有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記記憶装置は、前記ソフトウェアコードが記憶されているハードディスクドライブを有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記ソフトウェアコードが前記システムによって受け取られる前に前記ソフトウェアコードの少なくとも前記一部を前記第１の鍵によってデジタル署名するステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記システムに入力される前に前記第１の鍵によって予め各々デジタル署名されている１つ以上の追加のソフトウェアコード部分を前記記憶装置から読み出すステップと、
　前記１つ以上の追加のソフトウェアコード部分に対応する署名ファイルを前記第２の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化するステップと、
　前記１つ以上の追加のソフトウェアコード部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するステップと、
　をさらに有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記暗号化されているコードの前記部分は、前記ネットワークを介して通信を行うために構成された通信プロトコルを含み、所定のリモートサーバに接続して前記第２の鍵を取得して前記暗号ユニットが前記第２の鍵を復号化鍵として使用することで通信プロトコルを復号化し、復号化された通信プロトコルを使用して前記ネットワークを介して通信を行う、請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記通信プロトコルを使用して前記ネットワークを介した通信を行うステップ
　をさらに有する請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記第３の鍵を受信する前記ステップの前に、前記ネットワークを介して前記サーバと安全な通信チャネルを確立するステップと、
　前記安全な通信チャネルを介して前記サーバから前記第３の鍵を受信するステップと、
　をさらに有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　プロセッサベースのシステムであって、
　記憶装置と、
　改竄防止回路と、
　前記改竄防止回路に含まれる暗号ユニットと、
　前記システムに入力される前に少なくともその一部分が第１の鍵によって予めデジタル署名されているソフトウェアコードを前記記憶装置から読み出し、前記暗号ユニットに前記ソフトウェアコードの前記部分を送るように構成された処理回路と、を備え、
　前記暗号ユニットは、前記ソフトウェアコードの前記部分に対応する署名ファイルを前記改竄防止回路に記憶されている第２の鍵を復号化鍵として使用して復号化して、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであるかどうかを判定するように構成されており、
　前記処理回路は、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するように構成され、
　前記処理回路は、ネットワークを介してサーバから第３の鍵を受信し、暗号化されているコードの一部分を前記記憶装置から読み出し、前記暗号化されているコードの前記部分を前記暗号ユニットに送るようにさらに構成されており、前記暗号ユニットは、前記第３の鍵を使用して前記暗号化されているコードの前記部分を復号化するように構成されているプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１４】
　前記改竄防止回路は前記システムに固定配線された内蔵の改竄防止回路を有する請求項１３に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１５】
　前記改竄防止回路は外付けの改竄防止回路を有する請求項１３に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１６】
　前記改竄防止回路はカード型の取り外し可能な改竄防止回路を有する請求項１３に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１７】
　前記暗号ユニットは、前記ソフトウェアコードの前記部分からハッシュによって第１のメッセージダイジェストを生成して、前記復号化された署名ファイルを第２のメッセージダイジェストとし、前記第１のメッセージダイジェストと前記第２のメッセージダイジェストとを比較して、前記第１のメッセージダイジェストと前記第２のメッセージダイジェストとが一致しない場合、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものではないことを示すことによって、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであるかどうかを判定するように構成されている請求項１３に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１８】
　前記記憶装置は、前記ソフトウェアコードが記憶されている取り外し可能な計算機可読媒体を有する請求項１３に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１９】
　前記記憶装置は、前記ソフトウェアコードが記憶されているハードディスクドライブを有する請求項１３に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項２０】
　前記処理回路は、前記システムに入力される前に前記第１の鍵によって予め各々デジタル署名されている１つ以上の追加のソフトウェアコード部分を前記記憶装置から読み出し、前記１つ以上の追加のソフトウェアコード部分に対応する署名ファイルを前記第２の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化し、前記１つ以上の追加のソフトウェアコード部分が正規のものでない場合に、前記システムの動作を阻止するようにさらに構成されている請求項１３に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項２１】
　前記暗号化されているコードの前記部分は前記ネットワークを介して通信を行うために構成された通信プロトコルを含み、所定のリモートサーバに接続して前記第２の鍵を取得して前記暗号ユニットが前記第２の鍵を復号化鍵として使用することで通信プロトコルを復号化し、復号化された通信プロトコルを使用して前記ネットワークを介して通信を行う、請求項２０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項２２】
　前記処理回路は、前記通信プロトコルを使用して前記ネットワークを介した通信を行うようにさらに構成されている請求項２１に記載のプロセッサベースのシステム。」
（以下、上記引用の請求項各項を「補正前の請求項」という）から、
「　【請求項１】
　記憶装置を備えると共に改ざん防止回路が関連づけられているシステムで実行される方法であって、前記システムが、
　前記システムに入力される前に第１の鍵によって少なくともその一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコードを前記システムの前記記憶装置から読み出すステップと、
　前記システムに関連付けられている前記改竄防止回路に含まれる暗号ユニットに前記ソフトウェアコードの前記部分を送るステップと、
　前記ソフトウェアコードの前記部分に対応する署名ファイルを、前記改竄防止回路に記憶されている第２の鍵を復号化鍵として使用して前記暗号ユニットにより復号化して、復号化された署名ファイルを生成するステップと、
　前記復号化された署名ファイルを使用して前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであるかどうかを判定するステップと、
　前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するステップと、
　ネットワークを介してサーバから第３の鍵を受信するステップと、
　暗号化されているコードの一部分を前記記憶装置から読み出すステップと、
　前記暗号化されているコードの前記部分を前記暗号ユニットに送るステップと、
　前記暗号化されているコードの前記部分を、前記第３の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化するステップと、を有し、
　前記改竄防止回路は、オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能な媒体に設けられる方法。
　　【請求項２】
　前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであるかどうかを判定する前記ステップは、
　前記ソフトウェアコードの前記部分からハッシュによって第１のメッセージダイジェストを生成するステップと、
　前記復号化された署名ファイルを第２のメッセージダイジェストとするステップと、
　前記第１のメッセージダイジェストと前記第２のメッセージダイジェストとを比較するステップと、
　前記第１のメッセージダイジェストと前記第２のメッセージダイジェストとが一致しない場合、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものではないことを示すステップと、
　を有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記記憶装置は、前記ソフトウェアコードが記憶されている取り外し可能な計算機可読媒体を有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記記憶装置は、前記ソフトウェアコードが記憶されているハードディスクドライブを有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ソフトウェアコードが前記システムによって受け取られる前に前記ソフトウェアコードの少なくとも前記一部を前記第１の鍵によってデジタル署名するステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記システムに入力される前に前記第１の鍵によって予め各々デジタル署名されている１つ以上の追加のソフトウェアコード部分を前記記憶装置から読み出すステップと、
　前記１つ以上の追加のソフトウェアコード部分に対応する署名ファイルを前記第２の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化するステップと、
　前記１つ以上の追加のソフトウェアコード部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するステップと、
　をさらに有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記暗号化されているコードの前記部分は、前記ネットワークを介して通信を行うために構成された通信プロトコルを含み、所定のリモートサーバに接続して第４の鍵を取得して前記暗号ユニットが前記第４の鍵を復号化鍵として使用することで通信プロトコルを復号化し、復号化された通信プロトコルを使用して前記ネットワークを介して通信を行う、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記通信プロトコルを使用して前記ネットワークを介した通信を行うステップ
　をさらに有する請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記第３の鍵を受信する前記ステップの前に、前記ネットワークを介して前記サーバと安全な通信チャネルを確立するステップと、
　前記安全な通信チャネルを介して前記サーバから前記第３の鍵を受信するステップと、　をさらに有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　プロセッサベースのシステムであって、
　記憶装置と、
　改竄防止回路と、
　前記改竄防止回路に含まれる暗号ユニットと、
　前記システムに入力される前に少なくともその一部分が第１の鍵によって予めデジタル署名されているソフトウェアコードを前記記憶装置から読み出し、前記暗号ユニットに前記ソフトウェアコードの前記部分を送るように構成された処理回路と、を備え、
　前記暗号ユニットは、前記ソフトウェアコードの前記部分に対応する署名ファイルを前記改竄防止回路に記憶されている第２の鍵を復号化鍵として使用して復号化して、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであるかどうかを判定するように構成されており、
　前記処理回路は、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するように構成され、
　前記処理回路は、ネットワークを介してサーバから第３の鍵を受信し、暗号化されているコードの一部分を前記記憶装置から読み出し、前記暗号化されているコードの前記部分を前記暗号ユニットに送るようにさらに構成されており、前記暗号ユニットは、前記第３の鍵を使用して前記暗号化されているコードの前記部分を復号化するように構成されており、
　前記改竄防止回路は、オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能な媒体に設けられるプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１１】
　前記暗号ユニットは、前記ソフトウェアコードの前記部分からハッシュによって第１のメッセージダイジェストを生成して、前記復号化された署名ファイルを第２のメッセージダイジェストとし、前記第１のメッセージダイジェストと前記第２のメッセージダイジェストとを比較して、前記第１のメッセージダイジェストと前記第２のメッセージダイジェストとが一致しない場合、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものではないことを示すことによって、前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであるかどうかを判定するように構成されている請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１２】
　前記記憶装置は、前記ソフトウェアコードが記憶されている取り外し可能な計算機可読媒体を有する請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１３】
　前記記憶装置は、前記ソフトウェアコードが記憶されているハードディスクドライブを有する請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１４】
　前記処理回路は、前記システムに入力される前に前記第１の鍵によって予め各々デジタル署名されている１つ以上の追加のソフトウェアコード部分を前記記憶装置から読み出し、前記１つ以上の追加のソフトウェアコード部分に対応する署名ファイルを前記第２の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化し、前記１つ以上の追加のソフトウェアコード部分が正規のものでない場合に、前記システムの動作を阻止するようにさらに構成されている請求項１０に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１５】
　前記暗号化されているコードの前記部分は前記ネットワークを介して通信を行うために構成された通信プロトコルを含み、所定のリモートサーバに接続して第４の鍵を取得して前記暗号ユニットが前記第４の鍵を復号化鍵として使用することで通信プロトコルを復号化し、復号化された通信プロトコルを使用して前記ネットワークを介して通信を行う、請求項１４に記載のプロセッサベースのシステム。
　　【請求項１６】
　前記処理回路は、前記通信プロトコルを使用して前記ネットワークを介した通信を行うようにさらに構成されている請求項１５に記載のプロセッサベースのシステム。」
（以下、上記引用の請求項各項を「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
　本件手続補正は、補正前の請求項２乃至請求項４及び請求項１４乃至請求項１６を削除し（以下、「補正事項１」という）、
　補正前の請求項１０及び請求項２１の記載における誤記を訂正し（以下、「補正事項２」という）、
　補正前の請求項１及び請求項１３において、発明特定事項である「改竄防止回路」について、
「オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能な媒体に設けられる」という限定を附加し（以下、「補正事項３」という）、
　補正事項１に伴い、補正前の請求項４乃至請求項１３を、補正後の請求項２乃至請求項１０とすると共に、補正前の請求項１７乃至請求項２２を、補正後の請求項１１乃至請求項１６とするもの（以下、「補正事項４」という）であり、
　本件手続補正は、特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書、請求の範囲及び図面（図面のなかの説明に限る）の翻訳文の記載の範囲内でなされ、そして、補正事項１及び補正事項４は、“請求項の削除”とそれに伴う請求項各項の記載の整理、補正事項２は、“明瞭でない記載の釈明”、更に、補正事項３は、“限定的減縮”を目的としたものであるから、
　本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項及び第４項の規定を満たすものである。
　そこで、本件手続補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか否か、即ち、補正後の請求項に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２−１．補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後の発明」という）は次のとおりのものである。
「記憶装置を備えると共に改ざん防止回路が関連づけられているシステムで実行される方法であって、前記システムが、
　前記システムに入力される前に第１の鍵によって少なくともその一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコードを前記システムの前記記憶装置から読み出すステップと、
　前記システムに関連付けられている前記改竄防止回路に含まれる暗号ユニットに前記ソフトウェアコードの前記部分を送るステップと、
　前記ソフトウェアコードの前記部分に対応する署名ファイルを、前記改竄防止回路に記憶されている第２の鍵を復号化鍵として使用して前記暗号ユニットにより復号化して、復号化された署名ファイルを生成するステップと、
　前記復号化された署名ファイルを使用して前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであるかどうかを判定するステップと、
　前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するステップと、
　ネットワークを介してサーバから第３の鍵を受信するステップと、
　暗号化されているコードの一部分を前記記憶装置から読み出すステップと、
　前記暗号化されているコードの前記部分を前記暗号ユニットに送るステップと、
　前記暗号化されているコードの前記部分を、前記第３の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化するステップと、を有し、
　前記改竄防止回路は、オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能な媒体に設けられる方法。」
（なお、上記引用記載中には、「改ざん防止回路」と「改竄防止回路」の２つの表現が存在するが、同一のものであることは明らかであるから、以下では、請求項の記載を直接引用する場合を除き、「改竄防止回路」に統一して検討を進める。）
　
２−２．引用刊行物に記載の発明
　一方、原審の拒絶の理由に引用された、本願の第１国出願時点で既に公知である特開２０００−０７６０６３号公報（２０００年３月１４日公開、以下、これを「引用刊行物１」という）には、関連する図面と共に次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【００３６】図１は、このゲームシステムの構成を示す図である。図示するように、
このゲームシステムは、ゲーム機１と、カセット２と、出力装置３とからなる
【００３７】
ゲーム機１は、制御部１１と
認証用ＬＳＩ（Large ScaleIntegrated circuit）１７とからなる
【００３８】制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなり、カセット２からインターフェース１６を介して供給されるプログラムデータが表すゲームプログラムを実行する。また、制御部１１は、外部記憶部１３が記憶するプログラムデータを読み出して、そのプログラムデータが表すプログラムに従った後述の処理を実行する。
・・・・（中略）・・・・
【００４２】
認証用ＬＳＩ１７は
ダイジェストの計算や乱数の発生を行い、得られたダイジェストや乱数を制御部１１に供給する
認証用ＬＳＩ１７は
鍵暗号化用の秘密鍵
署名検証用の公開鍵及び共通秘密データを予め記憶している
　
（Ｂ）「【００４３】カセット２は、ＲＯＭ２１と、インターフェース２２と、認証用ＬＳＩ２３とからなる。ＲＯＭ２１及び認証用ＬＳＩ２３は、内部バスを介してインターフェース２２に接続されている。そして、ＲＯＭ２１は、ゲーム機１の制御部１１の指示に従い、自己が記憶しているデータを出力する。出力されたデータは、カセット２のインターフェース２２及びゲーム機１のインターフェース１６を介して制御部１１に供給される。
【００４４】ＲＯＭ２１には、例えば図２に示すように、以下（１）〜（６）として示す情報が格納されている。すなわち、ＲＯＭ２１の記憶領域には、（１）ゲーム機１が実行すべきゲームプログラムの一部を表すデータであって、暗号化が施されていないデータである非暗号化モジュールと、
（２）ゲーム機１が実行すべきゲームプログラムの一部を表すデータであって、所定の暗号鍵を用いて暗号化したものを表す暗号化モジュール
暗号化モジュール（つまり上述の（２）の情報）を作成するために用いた上述の暗号鍵を所定の鍵暗号化用の公開鍵を用いて暗号化したものを表す暗号化暗号鍵
（６）署名対象リスト（つまり上述の（５）の情報）が表す記憶領域に格納されているデータ全体を所定の規則に従って結合したものを所定のハッシュ関数に代入した値（すなわち、「ダイジェスト」）を、署名用の秘密鍵で暗号化したもの、を表す署名データ
【００４５】なお、
（２）の情報を作成するために用いる暗号鍵は任意のものであってよく、例えば、アメリカ合衆国が定める規格であるＤＥＳ（Data Encryption Standard）に準拠したものであればよい
６）のデータの作成に用いられる上述のダイジェストは、実質的にハッシュ関数として扱い得る任意の関数を用いて作成されればよく、当該関数は、例えばＳＨＡ（Secure Hash Algorithm）に準拠したものであればよい
【００４６】そして、上述の
署名用の秘密鍵と対をなす署名検証用の公開鍵は、ゲーム機１の認証用ＬＳＩ１７に記憶されている。ただし、署名用の秘密鍵は、（３）の情報を作成するために用いた鍵暗号化用の公開鍵と対になる鍵復号化用の秘密鍵とは別個のもの
　
（Ｃ）「【００５４】（ディジタル署名確認）ゲーム機１は、スロット１５にカセット２が装着された上で起動され、ユーザが入力部１４を用いてゲームの開始を指示すると、ゲーム機１はこの指示に応答して、まず
、図３に示すディジタル署名確認の処理を実行する
【００５５】
ディジタル署名確認の処理を開始すると、ゲーム機１の制御部１１は、インターフェース１６及び２２を介してカセット２のＲＯＭ２１にアクセスする。そして、ＲＯＭ２１に格納されている署名対象リスト（すなわち上述の（５）の情報）と、当該署名対象リストに対応付けられている署名データとを読み込み、認証用ＬＳＩ１７に供給する
【００５６】
認証用ＬＳＩ１７は、制御部１１から署名対象リスト及び署名データを供給されると、署名データの作成のための暗号化の対象とされたデータを、ＲＯＭ２１に格納されている署名データを作成するために用いたものと実質的に同一のハッシュ関数に代入した値（以下、この値をダイジェストｄＢと呼ぶ）を計算し、ダイジェストｄＢを制御部１１に供給する（ステップＳ１０２）
【００５７】なお、
署名データの作成のための暗号化の対象とされたデータは、具体的には、上述のように、署名対象リストが表す記憶領域に格納されているデータ全体である
認証用ＬＳＩ１７は、例えば、署名対象リストが表す記憶領域にある各データを所定の規則に従って互いに結合して１個のデータを作成し、作成したデータにつきダイジェストｄＢを計算する
【００５８】次に、
認証用ＬＳＩ１７は、ステップＳ１０１で供給された署名データを、自己が記憶する署名検証用の公開鍵を用いて復号化し、復号化の結果生成されたデータ（復号化済み署名データ）を主記憶部１２に格納する
【００５９】
制御部１１は、ステップＳ１０２で認証用ＬＳＩ１７から供給されたダイジェストｄＢと、ステップＳ１０３で認証用ＬＳＩ１７が生成して主記憶部１２に格納した復号化済み署名データとが、実質的に一致するか否かを判別する
一致しないと判別すると、出力装置３に、認証の失敗を表す画像の表示を指示
　
（Ｄ）「【００７５】まず、制
御部１１は、ＲＯＭ２１から暗号化暗号鍵を読み出して、認証用ＬＳＩ１７に供給する。認証用ＬＳＩ１７は、自己が記憶する鍵復号化用の秘密鍵を用いて暗号化暗号鍵を復号化し、復号化により得られた暗号鍵を制御部１１に供給する
【００７６】次に、
制御部１１は、ＲＯＭ２１に格納されているデータのうち、ゲームプログラムの最初の処理を表すものを特定し、読み込む
【００７７】次に、制御部１１は、ステップＳ４０２で読み込んだ暗号化位置リストの内容を解析することにより、ステップＳ４０３で
読み込んだデータが暗号化モジュールであるか否かを判別する
暗号化モジュールであれば、ステップＳ４０１で自己に供給された暗号鍵を用いて当該暗号化モジュールを復号化し（ステップＳ４０６）、復号化により得られたデータが表す処理を実行する
　
（Ｅ）「００８１】以上説明したように、
このゲームシステムでは、実行する対象のゲームプログラムの全体を署名の対象とする必要はなく、例えば、ゲームプログラムの一部を署名データ作成に用いる
　
（Ｆ）「【００８５】なお、このゲームシステムの構成は、上述のものに限られない。例えば、ＲＯＭ２１が記憶するデータはゲーム機１が実行するゲームのプログラムを表すものである必要はないし、ゲーム機１もゲームプログラムを実行するための装置である必要はない。また、カセット２はゲーム機１に供給する対象のデータをＲＯＭ２１に格納する必要はなく、
ゲーム機１に供給する対象のデータは、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ（Digital Video Disk）や、その他任意の記録媒体に格納されていてよい
　
（Ｇ）「【００８８】また、
ゲーム機１の認証用ＬＳＩ１７が有する、鍵暗号化用の秘密鍵、署名検証用の公開鍵を記憶する記憶領域は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable/Programable Read Only Memory）等の書き換え可能な不揮発性記憶装置が有する記憶領域であってもよい
　
（あ）上記（Ａ）の記載から、引用刊行物１においては、
　「ゲーム機」が、少なくとも、「制御部」と「認証用ＬＳＩ」と「インターフェース」とを有し、前記「ゲーム機」は、前記「インターフェース」を介して、「カセット」と接続され、前記「制御部」が、前記「カセット」から「供給されるプログラムデータが表すゲームプログラムを実行」し、前記「認証用ＬＳＩ」が、「署名検証用の公開鍵及び共通秘密データ」を記憶し、「ダイジェストの計算や乱数の発生を行」うことが読み取れる。
　
（い）上記（Ｂ）の記載から、引用刊行物１においては、
　「カセット」は、「ＲＯＭ」を有し、前記「ＲＯＭ」には、少なくとも、「ゲーム機」が実行すべき「ゲームプログラム」であって、前記「ゲームプログラム」の一部は「暗号化が施されていないデータである非暗号化モジュール」、他の一部が、「所定の暗号鍵で暗号化したものを表す暗号化モジュール」である「ゲームプログラム」、「ＲＯＭの記憶領域中、ディジタル署名の対象である記憶領域を特定する情報」である「署名対象リスト」、「署名対象リストが表す記憶領域に格納されているデータ全体を所定の規則に従って結合したものを所定のハッシュ関数に代入した値（すなわち、「ダイジェスト」）を、署名用の秘密鍵で暗号化したものを、表す署名データ」が記憶されている点が読み取れる。
　
（う）上記（Ｃ）の記載から、引用刊行物１においては、
「ゲーム機」は、「カセット」から、「署名対象リスト」と、対応する「署名データ」とを取得し、前記「署名対象リスト」に基づいて、「認証用ＬＳＩ」において、前記「カセット」の「ＲＯＭ」に記憶されているデータから、「署名データ」を計算し、該計算で得られた「署名データ」と、前記「カセット」から取得した「署名データを、自己が記憶する署名検証用の公開鍵を用いて復号化し、復号化の結果生成されたデータ（復号化済み署名データ）」とを比較し、一致しなかった場合には、処理を終了することが読み取れる。
　
（え）上記（い）で指摘の事項、及び、上記（Ｄ）の記載から、引用刊行物１においては、
　「ゲームプログラム」の「暗号化モジュール」を、「ゲーム機」に「供給された暗号鍵を用いて」復号化して実行する点が読み取れる。
　また、上記（Ｂ）の、
　「暗号化モジュール（つまり上述の（２）の情報）を作成するために用いた上述の暗号鍵を所定の鍵暗号化用の公開鍵を用いて暗号化したものを表す暗号化暗号鍵」との記載、
　及び、上記（Ｄ）の、
「暗号化暗号鍵を読み出して、認証用ＬＳＩ１７に供給する。認証用ＬＳＩ１７は、自己が記憶する鍵復号化用の秘密鍵を用いて暗号化暗号鍵を復号化し、復号化により得られた暗号鍵を制御部１１に供給する」との記載から、
　引用刊行物１における、「鍵暗号化用の秘密鍵を用いて暗号化暗号鍵を復号し、復号化により得られた暗号鍵」は、「署名検証用の公開鍵」とは、異なるものであることが読み取れる。
　
（お）上記（Ｅ）の記載から、引用刊行物１においては、
“このゲームシステムでは、実行する対象のゲームプログラムの全体を署名の対象とする必要はなく、ゲームプログラムの一部を署名データの作成に用いる”ことが読み取れる。
　
（か）上記（あ）で指摘の事項、及び、上記（Ｆ）の記載から、「ゲームプログラム」は、「ＲＯＭ」を有する「カセット」から、「ゲーム機」に供給することに替えて、「ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ（Digital Video Disk）や、その他任意の記録媒体」を用いても良いことが読み取れる。
　
（き）上記（Ｇ）の記載から、引用刊行物１においては、
「ゲーム機」の「認証用ＬＳＩ」は、「署名検証用の公開鍵」を記憶するための、「ＥＥＰＲＯＭ」等の「書き換え可能な不揮発性記憶装置」を有していることが読み取れる。
　
　以上（あ）〜（き）に指摘の事項から、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
　認証用ＬＳＩを有するゲーム機において実行される方法であって、前記ゲーム機が、
　記録媒体から、前記ゲーム機に、ゲームプログラムの一部を用いて作成され署名用の秘密鍵で暗号化された署名データを読み出すステップと、
　前記暗号化された署名データを、認証用ＬＳＩに供給し、前記認証用ＬＳＩにおいて、前記暗号化された署名データを、前記認証用のＬＳＩが有する、署名検証用の公開鍵を用いて復号し、復号された署名データを生成するステップと、
　前記記録媒体に記憶されているデータから、署名データを計算し、前記計算で求めた署名データと、復号された署名データとを比較するステップと、
　前記比較した結果が一致しない場合には、処理を終了するステップと、
　記録媒体から取得した、ゲームプログラムの暗号化モジュールを、署名検証用の公開鍵とは異なる、暗号化鍵を用いて復号するステップと、を有し、
　前記認証用ＬＳＩは、前記署名検証用の公開鍵を記憶するための、ＥＥＰＲＯＭを有する方法
　
２−３．補正後の発明と引用発明との対比
　そこで、補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「ゲーム機」、「署名用の秘密鍵」、「署名検証用の公開鍵」、及び、「ゲームプログラム」が、補正後の発明における「システム」、「第１の鍵」、「第２の鍵」、及び、「ソフトウェアコード」に相当し、
　引用発明における「認証用ＬＳＩ」は、「ゲーム機」が有するものであるから、前記「ゲーム機」に「関連付けられている」と言えるものであり、
　引用発明における「ゲームプログラムの一部を用いて作成され署名用の秘密鍵で暗号化された署名データ」は、「ゲームプログラム」の一部を用いて作成されている「署名データ」であるから、補正後の発明における「その一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコード」の「部分に対応する署名ファイル」に相当するので、
　引用発明における「記録媒体から、前記ゲーム機に、ゲームプログラムの一部を用いて作成され署名用の秘密鍵で暗号化された署名データを読み出すステップ」と、
　本願発明における「システムに入力される前に第１の鍵によって少なくともその一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコードを前記システムの前記記憶装置から読み出すステップ」とは、
“システムに入力される前に第１の鍵によって少なくともその一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコードを読み出すステップ”である点で共通し、
　引用発明における「検証用の公開鍵を用いて復号」された「署名データ」が、補正後の発明における「復号化された署名ファイル」に相当し、
　引用発明においても、「認証用ＬＳＩ」において、「署名検証用の公開鍵」を用いて、「暗号化された署名データ」を「復号」しているので、前記「認証用ＬＳＩ」が、「暗号ユニット」に相当する構成を内包することは明らかであって、
　引用発明における「認証用ＬＳＩ」は、「署名検証用の公開鍵を記憶するための、ＥＥＰＲＯＭ」を有しており、該「ＥＥＰＲＯＭ」が「フラッシュメモリ」あることも自明の事項であるから、
　引用発明における「認証用ＬＳＩ」も、補正後の発明における「改竄防止回路」も、
　“暗号ユニットを含む、システムに関連付けられている署名検証手段”である点で共通し、
　引用発明において、「暗号化された署名データを、認証用ＬＳＩに供給」することと、
　補正後の発明において、「システムに関連付けられている改竄防止回路に含まれる暗号ユニットに前記ソフトウェアコードの前記部分を送る」ことは、
　“暗号ユニットを含む、システムに関連付けられている署名検証手段の前記暗号ユニットに、その一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコードの部分を送る”点で共通し、
　引用発明における「認証用ＬＳＩ」において、「検証用の公開鍵」を用いて、「暗号化された署名データ」を「復号」することと、
　補正後の発明において、「その一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコード」の「部分に対応する署名ファイル」を、「改竄防止回路に記憶されている第２の鍵を復号化鍵として使用して」、「暗号ユニットにより復号化して復号化された署名ファイルを生成する」こととは、
“その一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコードの部分に対応する署名ファイルを署名検証手段に記憶されている第２の鍵を復号鍵として使用して、暗号ユニットにより復号して復号した署名ファイルを生成する”点で共通し、
　そして、引用発明において、「前記記録媒体に記憶されているデータから、署名データを計算し、前記計算で求めた署名データと、復号された署名データとを比較するステップ」とは、「署名データ」が、「ゲームプログラム」の部分から作成されるものであるから、“記録媒体に記憶されているゲームプログラムから、署名データを計算で求め、得られた、署名データと、復号された署名データとを比較するステップ”に他ならないので、
　引用発明における、「前記記録媒体に記憶されているデータから、署名データを計算し、前記計算で求めた署名データと、復号された署名データとを比較するステップ」と、
　補正後の発明における、「前記復号化された署名ファイルを使用して前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであるかどうかを判定するステップ」とは同じことであり、
　引用発明における「比較した結果が一致しない場合には、処理を終了するステップ」は、処理を終了することで、「ゲーム機」の「ゲームプログラム」の処理を「阻止」する態様を含むものであるから、
　本願発明における「前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するステップ」に相当し、
　引用発明における「記録媒体から取得した、ゲームプログラムの暗号化モジュールを、署名検証用の公開鍵とは異なる、暗号化鍵を用いて復号するステップと、
　補正後の発明における「暗号化されているコードの一部分を前記記憶装置から読み出すステップと、前記暗号化されているコードの前記部分を前記暗号ユニットに送るステップと、前記暗号化されているコードの前記部分を、前記第３の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化するステップ」とは、
“暗号化されているソフトウェアコードを読み出し、前記読み出されたソフトウェアコードの暗号化されている部分を、署名検証手段の暗号ユニットにおいて、第２の鍵とは異なる暗号鍵で復号するステップ”である点で共通し、
　上記したように、引用発明における「認証用ＬＳＩ」は、「ＥＥＰＲＯＭ」、即ち、「フラッシュメモリ」を有し、
　補正後の発明における「改竄防止回路」は、「オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能な媒体に設けられ」ているので、
　引用発明における「認証用ＬＳＩ」と、補正後の発明における「改竄防止回路」とは、
“フラッシュメモリに関連づけられた署名検証手段”である点でも共通しているので、
　
　補正後の発明と引用発明との一致点、及び、相違点は以下のとおりである。
　
[一致点]
　署名検証手段が関連付けられているシステムで実行される方法であって、
　前記システムが、
　前記システムに入力される前に第１の鍵によって少なくともその一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコードを読み出すステップと、
　暗号ユニットを含む、システムに関連付けられている署名検証手段の前記暗号ユニットに、その一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコードの部分を送るステップと、
　その一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコードの部分に対応する署名ファイルを署名検証手段に記憶されている第２の鍵を復号鍵として使用して、暗号ユニットにより復号して復号した署名ファイルを生成するステップと、
　復号化された署名ファイルを使用して、その一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコードの部分が正規のものであるかどうかを判定するステップと、
　前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するステップと、
　暗号化されているソフトウェアコードを読み出し、前記読み出されたソフトウェアコードの暗号化されている部分を、署名検証手段の暗号ユニットにおいて、第２の鍵とは異なる暗号鍵で復号するステップと、を有し、
　前記署名検証手段が、フラッシュメモリに関連付けられている方法。
　
［相違点１］
　ソフトウェアコードを読み出すステップにおいて、
　本願発明では、ソフトウェアコードは、システムが備える記憶装置から読み出されるのに対して、
　引用発明においては、ゲームプログラムが記録媒体から読み出される点
　
［相違点２］
　暗号化されているソフトウェアコードを復号する第２の鍵とは異なる暗号鍵について、
　本願発明においては、「暗号化されているコード」を復号する「第３の鍵」は、「ネットワークを介してサーバから受信する」ものであるのに対して、
　引用発明においては、「暗号化暗号鍵」は、「記録媒体」に記憶されており、「ネットワークを介してサーバから受信する」ものではない点
　
［相違点３］
　　署名検証手段について、
　本願発明においては、「改竄防止回路」は、「改竄防止」の「回路」であり、「オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能媒体に設けられている」のに対して、
　引用発明においては、「認証用ＬＳＩ」は、「認証用」の「ＬＳＩ」であり、「ゲーム機」が有しており、「フラッシュメモリ」を前記「認証用ＬＳＩ」が有している点
　
２−４．当審の判断
　次に、上記指摘の相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　「ゲーム機」が、「記録媒体」からデータを読み出す“ドライブ装置”、或いは、“ハードディスク”を内蔵する構成は、例えば、本願の第１国出願前に既に公知である、特開２０００−３３０８７０号公報（２０００年１１月３０日公開、以下、「周知文献１」という）の【図１】に、“ＰＣ”が“ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ”を内包する構成が記載され、また、同周知文献１に、「【００６９】さらに、本実施形態は、ＰＣに限らず、セットトップボックス、ゲーム機、オーディオ／ビデオプレイヤーなど、マイクロプロセッサを搭載したあらゆるデータ処理装置（コンピュータ応用機器）に適用することができる。また、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ１１４の認証機能、メディアマーク算出機能などは、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ１１４用のドライバソフトウェアに持たせることも可能である。」と記載され、同じく、本願の第１国出願前に既に公知である、特開２０００−３１１１１４号公報（２０００年１１月７日公開、以下、「周知文献２」という）の【図１】に、“ＰＣ”が“ＨＤＤ”、即ち、“ハードディスク”を内包する構成が記載され、また、同周知文献２に、「【００５７】さらに、本実施形態は、ＰＣに限らず、セットトップボックス、ゲーム機、オーディオ／ビデオプレイヤーなど、マイクロプロセッサを搭載したあらゆるデータ処理装置（コンピュータ応用機器）に適用することができる。」との記載があり、また、同じく、本願の第１国出願前に既に公知である、特開２００１−０２２６４４号公報（２００１年１月２６日公開、以下、「周知文献３」という）に、「【００２６】図２は、図１で使用するゲーム装置本体とその周辺の詳細構成を示すブロック図である。
ゲーム装置本体５２は
ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１３
から構成されている
記録部をＤＶＤ−ＲＡＭドライブにより構成しているが、この記録部は、ＣＤ−Ｒドライブや半導体メディア書き込み装置など
記憶装置
ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤなど
記憶装置
　よって、相違点１は、格別のものでない。
　
［相違点２］について
　暗号化されているコードを復号するために用いる復号鍵を外部から取得する点については、原審の拒絶の理由に引用された特開２００２−１０８８２７号公報（２００２年４月１２日公開、以下、「引用刊行物２」という）に、
（Ｈ）「【００３０】また、テレビゲーム機ＧＭは、図１０に示す起動処理、図１１に示すプッシュ受信処理、及び図１２に示すコンテンツ使用処理を行う機能を有する。まず、
記録媒体Ｍがディスクドライブ１６にセットされた状態で起動すると、テレビゲーム機ＧＭは起動処理を行う
【００３１】次に、
ＣＰＵ１１は、記録媒体Ｍに対応して不揮発性メモリ１３に書き込まれた情報に基づいて、使用に鍵を要し、かつ該当する鍵が不揮発性メモリ１３上に記憶されていないコンテンツを探し、該当するコンテンツが存在する場合には通信インタフェース１５を介して、当該コンテンツに対応した制御情報の送信をコンテンツ制御装置ＣＣ１へ要求し、この要求の応答に基づいて不揮発性メモリ１３上の情報を更新する
（Ｉ）「【００３４】また、
ＣＰＵ１１は、指示に指定されたコンテンツが鍵を要するコンテンツであり、かつ不揮発性メモリ１３上に該当する鍵が記憶されていない場合には、当該コンテンツに対応した制御情報の送信をコンテンツ制御装置ＣＣ１へ要求し、この要求の応答に基づいて不揮発性メモリ１３上の情報を更新し、ここで当該鍵の所得に成功した場合（鍵が不揮発性メモリ１３に書き込まれた場合）には、当該鍵を用いて当該コンテンツの暗号化を解除し、当該指示に応じた処理を行う
　と記載されていて、「テレビゲーム機」が、「暗号化されたコンテンツ」の「鍵」が、前記「テレビゲーム機」上に存在しない場合、「通信インターフェース」を介して、外部から、前記「鍵」を取得する点は、本願の第１国出願前に既に公知であり、引用発明も、引用刊行物２に記載の発明も、共に、ゲーム機に関するものであるから、引用発明においても、ゲームプログラムの暗号化モジュールを復号するための鍵を、外部から取得するように構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点２は、格別のものでない。
　
［相違点３］について
　本願の第１国出願前に既に公知である、特開平１０−３３３９０２号公報（１９９８年１２月１８日公開、以下、「周知文献６」という）には、
（Ｊ）「【００７４】この実施例では、第２の保存情報３４を外部コンピュータ８に持ち、この
外部コンピュータは、第２の保存情報の改ざん防止手段８１と、第２の保存情報を用いて改ざん検知に必要な計算を行なう改ざん検知計算手段８２とを備える。さらにブートプログラム２は、外部コンピュータ８との通信手段３７を備える。そして、ブートプログラム２の改ざん検知手段３３は、第１の保存情報４１と各被検査ファイル４２と、外部コンピュータとの通信手段３７を介して外部コンピュータ８側の改ざん検知計算手段８２を使用することとで、各被検査ファイル４２個々の改ざんの有無を検査するものとする
【００７５】この実施形態でいう
外部コンピュータ８は、例えば、公開鍵暗号の計算機能を備えたＩＣカードとそのリーダ／ライタとで構成できる
【００７６】
公開鍵暗号の計算機能を備えたＩＣカードとしては、ＣＰ８トランサック（Ｔｒａｎｓａｃ）社製のＴＢ９８Ｓなどが知られている
　と記載されていて、「ＩＣカード」が本体から着脱可能であることは当業者に自明の事項であり、また、上記（Ｊ）の記載中の「ＩＣカード」の例示として挙げられている「ＣＰ８トランサック（Ｔｒａｎｓａｃ）社製のＴＢ９８Ｓ」等のスマートカードが、“ＥＥＰＲＯＭ”を内包することは、当業者にとって周知の技術事項であって（例えば、David Naccache David M'Raihi「ＩＣカード用コントローラＬＳＩ暗号機能を組み込む」日経エレクトロニクス１９９６年１０月７号（ｎｏ．６７２）日経ＢＰ社、１９９６年１０月７日発行、p95-110の表１、表２、表Ｃ−２、或いは、“SMART CARD NEWS　Volume2　Number4　Smart Card News LTD. １９９３年４月発行、p63-80の６５頁右欄、６８〜６９頁など参照）、“ＥＥＰＲＯＭ”は「フラッシュメモリ」であるから、「フラッシュメモリ」を内包する「ＩＣカード」上に、「改ざん防止」に用いる「回路」を構成することは、本願の第１国出願前に既に周知の技術事項であり、引用発明における「認証用のＬＳＩ」も、「ＩＣカード」上に構成された「改ざん防止」に用いる「回路」も“プログラムの不正使用を防止するために用いるもの”であることで共通し、また、“プログラムの改ざん防止”という課題自体も、当該技術分野においては、周知の課題であって、この課題も、“プログラムの不正使用の防止”の１つであるから、引用発明における「認証用ＬＳＩ」を、「ゲーム機」本体から着脱可能な「フラッシュメモリ」を内包した「ＩＣカード」上に、「改竄防止回路」として構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点３は、格別のものでない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜３はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
　以上のとおり、補正後の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明並びに当該技術分野における周知の技術事項から当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項に規定の要件を満たしておらず、
　補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
その３．本願発明
　平成２１年８月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１１月１０日付けの手続補正により補正された、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものであると認める。（以下、これを「本願発明」という）
「　記憶装置を備えると共に改ざん防止回路が関連づけられているシステムで実行される方法であって、前記システムが、
　前記システムに入力される前に第１の鍵によって少なくともその一部分が予めデジタル署名されているソフトウェアコードを前記システムの前記記憶装置から読み出すステップと、
　前記システムに関連付けられている前記改竄防止回路に含まれる暗号ユニットに前記ソフトウェアコードの前記部分を送るステップと、
　前記ソフトウェアコードの前記部分に対応する署名ファイルを、前記改竄防止回路に記憶されている第２の鍵を復号化鍵として使用して前記暗号ユニットにより復号化して、復号化された署名ファイルを生成するステップと、
　前記復号化された署名ファイルを使用して前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものであるかどうかを判定するステップと、
　前記ソフトウェアコードの前記部分が正規のものでない場合、前記システムの動作を阻止するステップと、
　ネットワークを介してサーバから第３の鍵を受信するステップと、
　暗号化されているコードの一部分を前記記憶装置から読み出すステップと、
　前記暗号化されているコードの前記部分を前記暗号ユニットに送るステップと、
　前記暗号化されているコードの前記部分を、前記第３の鍵を使用して前記暗号ユニットにより復号化するステップと、を有する方法。」
（なお、「改ざん防止回路」と「改竄防止回路」の２つの表記に対する扱いは、上記のとおりである。）
　
その４．引用刊行物に記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用された、引用刊行物１には、上記“その２．補正却下”における項目“２−２．引用刊行物に記載の発明”で指摘のとおりの引用発明が記載されているものと認める。
　
その５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は、上記“その２．補正却下”における項目“２−１．補正後の請求項１に係る発明”で指摘した補正後の発明における発明特定事項である「改竄防止回路」に対する、
「オンボードのフラッシュメモリを備えたカード型の取り外し可能な媒体に設けられている」
　との限定事項を省いたものであるから、本願発明と引用発明とは、上記“その２．補正却下”における項目“２−３．補正後の発明と引用発明との対比”で検討した一致点で一致し、相違点のうち、相違点１、及び、相違点２において相違している。
　
その６．当審の判断
　相違点１、及び、相違点２については、上記“その２．補正却下”における項目“２−４．当審の判断”で指摘したとおりであるから、
　本願発明は、引用発明、及び、引用刊行物２に記載の発明、並びに、当該技術分野における周知技術とから、当業者が容易になし得たものである。
 　上記で検討したごとく、相違点１、及び、相違点２はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
その７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、引用刊行物２に記載の発明、並びに、当該技術分野における周知技術とから、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。