【事件の表示】
　特願２００３−　５０３３１「無人契約システム及び顧客端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５９０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願出願は，平成１５年２月２７日の出願であって，平成２１年１月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年３月３０日付けで手続補正がなされ、平成２２年７月１３日付けの審尋に対して同年９月１５日に回答書が提出され、その後当審において、平成２３年５月９日付けの拒絶理由通知が通知され、同年７月７日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
２　本願発明について  
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　  
　「【請求項１】
　顧客が操作する顧客端末と、オペレータが操作するセンタ端末と、前記顧客端末からの取引要求を前記センタ端末に振り分ける振り分け装置とが通信接続され、前記顧客端末と前記センタ端末とのデータのやり取りにより各種の取引を行う無人契約システムにおいて、
　前記顧客端末は、複数の金融機関の選択画面が表示される表示部と、取引処理を行う前記金融機関毎の取引処理部とを有し、
　前記表示部に表示された各金融機関のうち何れか一つが選択されると、該選択された金融機関に対応する前記取引処理部が動作を行い、
　前記取引処理部は、前記顧客からの選択指示に基づいて、該選択された金融機関との取引を、前記センタ端末と通信することにより実施する
ことを特徴とする無人契約システム。」 
　  
３　引用文献について 
　引用例１　特開２００１−２２９４５５号公報
　引用例２　特開平５−２７４５２７号公報
　 
（１）引用例１の記載内容 
　当審による拒絶の理由に引用された引用例１には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は、当審において付加したものである。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動契約機において契約する場合、現金自動預払い（以下ＡＴＭ）機能を設けて、同一の装置で契約と入出金を行う装置及びシステムに関する。」
　
　「【０００５】
【発明の実施の形態】図１に第１の実施例のシステム構成図を示す。
入出金機能付き自動契約装置１０はＡＴＭ機構１１、自動契約機構１２、ガイダンス等を表示する表示部１３、顧客から入力してもらうためのタッチパネル１４、
からなり、ルータ２０、ＴＡ（Terminal Adapter）２１、ＤＳＵ(Digital Service Unit)２２、ＩＳＤＮ２３を介して、管理センタ３０と接続される。
管理センタ３０の中は、ルータ３１、契約者とリモートで対話するオペレータの端末３２、
サーバ３３からなる
　
　「【００３４】次に第２の実施例では、
金利の異なる複数の金融商品を表示し、顧客が望む金融機関と契約できる方法
【００３５】図６に
これを実現するためのシステム
管理センタ３０と接続する金融機関の例として、消費者金融６０、ローン会社７０、直接接続が可能なＷ銀行８４がある
【００３６】図６のシステムを使って顧客が契約する方法の処理フローを図７に示す。以下、各ステップの説明を行う。
【００３７】ステップ７０１：新規契約、融資、返済のいずれかを選択する。
新規契約の場合ステップ７０２
【００３８】ステップ７０２：図８のような
金利の異なる商品を表示部１３に表示し、契約したい金融機関を顧客に選択してもらい、タッチパネル１４から入力してもらう
【００３９】〜【００４１】　（略）
【００４２】
ステップ７０６
顧客が希望する金融機関の与信センタ６１または７１または９１または９２または９３または９４が与信する
【００４３】
ステップ７０７
顧客が希望する金融機関が与信ＯＫと判断すれば、限度額を設定し、カード発行部１６からカードを発行する
　
　「【００６０】図６、図７での与信の方法は２通り考えられる。
【００６１】（１）顧客が希望した金融機関の与信センタが与信を行う。
【００６２】（２）
管理センタ３０に配置されたオペレータがそこに設置したオペレータ端末３２を操作して、図６で示したすべての与信センタに照会して
【００６３】ここで（２）の場合は、
入手した情報をオペレータ端末３２から顧客が契約を希望している金融機関に送信し、その金融機関で契約をするかどうか決めることができる
　
　「【００６４】
【発明の効果】本発明によれば、消費者は新規契約の場合でも短時間で融資してもらえ、金融機関は新規の顧客を獲得できるという効果がある。また、他の効果として消費者は金利の異なる複数商品を選択して自分が契約したい金融機関を決めることができ、金融機関はお互いの与信情報を交換して契約の審査の精度を高めることができるという効果がある。」
　
　そうすると、引用例１の上記摘記事項から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　「金利の異なる複数の金融商品を表示し、顧客が望む金融機関と契約できる方法を実現するためのシステムにおいて、
　入出金機能付き自動契約装置１０はＡＴＭ機構１１、自動契約機構１２、ガイダンス等を表示する表示部１３、顧客から入力してもらうためのタッチパネル１４、レシートを印刷するためのレシートプリンタ１５、管理センタ３０内のオペレータと会話するためのハンドセット１９からなり、ルータ２０、ＴＡ（Terminal Adapter）２１、ＤＳＵ(Digital Service Unit)２２、ＩＳＤＮ２３を介して、管理センタ３０と接続され、
　管理センタ３０の中は、ルータ３１、契約者とリモートで対話するオペレータの端末３２、サーバ３３からなり、管理センタ３０と接続する金融機関の例として、消費者金融６０、ローン会社７０、直接接続が可能なＷ銀行８４があり、
　新規契約の場合、金利の異なる商品を表示部１３に表示し、契約したい金融機関を顧客に選択してもらい、タッチパネル１４から入力してもらい（ステップ７０２）、
　顧客が希望する金融機関の与信センタ６１または７１または９１または９２または９３または９４が与信し（ステップ７０６）、ここで、管理センタ３０に配置されたオペレータがそこに設置したオペレータ端末３２を操作して、すべての与信センタに照会し、入手した情報をオペレータ端末３２から顧客が契約を希望している金融機関に送信し、その金融機関で契約をするかどうか決めることができ、
顧客が希望する金融機関が与信ＯＫと判断すれば、限度額を設定し、カード発行部１６からカードを発行する（ステップ７０７）
ことを特徴とするシステム。」 
　 
（２）引用例２の記載内容 
　当審による拒絶の理由に引用された引用例２には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、例えば、他業種間において用いられる銀行系カード、クレジット系カード、デパート系カードなどの種別の異なる複数種類のカードによる自動取引処理を１台の装置で行なうような自動取引処理方法に関する。」
　
　「【００１７】上述の補助記憶装置１２はカード種別に対応する複数のアプリケーションプログラム（ＢＫＡ）（ＤＳＡ）（ＣＣＡ）（図５参照）を記憶し、上述の第１アプリケーションプログラム（ＢＫＡ）は銀行系カードの処理時に使用され、上述の第２アプリケーションプログラム（ＤＳＡ）はデパート系カードの処理時に使用され、上述の第３アプリケーションプログラム（ＣＣＡ）はクレジット系カードの処理時に使用される。」
　
　「【００３７】この第４ステップＰ４の判定結果に基づいて挿入カードが銀行系カードの時には、第６ステップＰ６を経てＣＰＵ２０は補助記憶装置１２の第１アプリケーションプログラム（ＢＫＡ）をＲＡＭ１３に転送し、挿入カードがクレジット系のカードの時には、第７ステップＰ７を経てＣＰＵ２０は補助記憶装置１２の第３アプリケーションプログラム（ＣＣＡ）をＲＡＭ１３に転送し、挿入カードがデパード系カードの時には、第５ステップＰ５を経てＣＰＵ２０は補助記憶装置１２の第２アプリケーションプログラム（ＤＳＡ）をＲＡＭ１３に転送して、以降の処理を転送されたプログラムに基づいて実行する。」
　
４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「入出金機能付き自動契約装置１０」と「契約者とリモートで対話するオペレータの端末３２」は、本願発明における「顧客が操作する顧客端末」と「オペレータが操作するセンタ端末」に対応している。
　また、引用発明における「入出金機能付き自動契約装置１０」が「ルータ２０、ＴＡ（Terminal Adapter）２１、ＤＳＵ(Digital Service Unit)２２、ＩＳＤＮ２３を介して、管理センタ３０と接続され」との事項は、本願発明における顧客が操作する顧客端末と、オペレータが操作するセンタ端末とが「通信接続され」との事項に対応している。
　さらに、引用発明における「金利の異なる複数の金融商品を表示し、顧客が望む金融機関と契約できる方法を実現するためのシステム」は、本願発明における「前記顧客端末と前記センタ端末とのデータのやり取りにより各種の取引を行う無人契約システム」に対応している。
　
　引用発明における「新規契約の場合、金利の異なる商品を表示部１３に表示し、契約したい金融機関を顧客に選択してもらい」との事項は、本願発明における「前記顧客端末は、複数の金融機関の選択画面が表示される表示部」に対応している。
　また、引用発明では、「金利の異なる複数の金融商品を表示し、顧客が望む金融機関と契約できる方法を実現するためのシステム」が契約を行うための取引処理を行っており、何らかの取引処理部を有することは明らかであるから、「取引処理を行う取引処理部」を有する点で本願発明と共通している。
　
　引用発明における「契約したい金融機関を顧客に選択してもらい、タッチパネル１４から入力してもらい」との事項は、本願発明における「前記表示部に表示された各金融機関のうち何れか一つが選択されると」との事項に対応している。
　また、引用発明は、「顧客が希望する金融機関の与信センタ６１または７１または９１または９２または９３または９４が与信し、顧客が希望する金融機関が与信ＯＫと判断すれば、限度額を設定し、カード発行部１６からカードを発行」しており、「入出金機能付き自動契約装置１０」がこれら取引に関する取引処理を行っていることは明らかであるから、「取引処理部が動作を行」っている点で本願発明と共通している。
　　
　引用発明における「管理センタ３０に配置されたオペレータがそこに設置したオペレータ端末３２を操作して、すべての与信センタに照会し、入手した情報をオペレータ端末３２から顧客が契約を希望している金融機関に送信し、その金融機関で契約をするかどうか決めることができ」との事項において、「顧客が契約を希望している金融機関に送信し、その金融機関で契約」することは、本願発明における「前記顧客からの選択指示」に基づいて、「該選択された金融機関との取引」を行うとの事項に対応している。
　また、引用発明は、「管理センタ３０に配置されたオペレータがそこに設置したオペレータ端末３２を操作」していることから、「前記センタ端末と通信することにより実施」している点で本願発明と共通している。
　そうすると、引用発明における上記事項は、本願発明における「取引処理部は、前記顧客からの選択指示に基づいて、該選択された金融機関との取引を、前記センタ端末と通信することにより実施する」との事項に対応している。
　
　以上によれば、本願発明と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。 
　 
（１）一致点 
　「顧客が操作する顧客端末と、オペレータが操作するセンタ端末とが通信接続され、前記顧客端末と前記センタ端末とのデータのやり取りにより各種の取引を行う無人契約システムにおいて、
　前記顧客端末は、複数の金融機関の選択画面が表示される表示部と、取引処理を行う取引処理部とを有し、
　前記表示部に表示された各金融機関のうち何れか一つが選択されると、前記取引処理部が動作を行い、
　前記取引処理部は、前記顧客からの選択指示に基づいて、該選択された金融機関との取引を、前記センタ端末と通信することにより実施する
ことを特徴とする無人契約システム。」
　
（２）相違点 
［相違点１］ 
　本願発明では、取引処理を行う「前記金融機関毎の」取引処理部を有し、前記表示部に表示された各金融機関のうち何れか一つが選択されると、「該選択された金融機関に対応する」前記取引処理部が動作を行っているのに対し、引用発明では、取引処理を行う「金融機関毎の」取引処理部については明らかではない点。
　
［相違点２］ 
　本願発明では、顧客端末と、センタ端末と、「前記顧客端末からの取引要求を前記センタ端末に振り分ける振り分け装置」とが通信接続されているのに対し、引用発明ではこのような通信接続については明らかではない点。
　
５　当審の判断 
［相違点１］について 
　引用例２には、「銀行系カード、クレジット系カード、デパート系カードなどの他業種間の種別の異なる複数種類のカードによる自動取引処理を１台の装置で行なうことができる自動取引処理方法」（【０００１】段落）において、「補助記憶装置１２はカード種別に対応する複数のアプリケーションプログラム（ＢＫＡ）（ＤＳＡ）（ＣＣＡ）（図５参照）を記憶し、上述の第１アプリケーションプログラム（ＢＫＡ）は銀行系カードの処理時に使用され、上述の第２アプリケーションプログラム（ＤＳＡ）はデパート系カードの処理時に使用され、上述の第３アプリケーションプログラム（ＣＣＡ）はクレジット系カードの処理時に使用される」（【００１７】段落）ことが記載されており、他業種間の種別の異なる複数種類のカードによる自動取引処理を１台の装置で行おうとする場合、カード種別に対応する複数のアプリケーションを有し、処理すべきカード種別に対応するアプリケーションが動作を行うようにすることは周知の事項である。
　そうすると、引用発明において「金利の異なる複数の金融商品を表示し、顧客が望む金融機関と契約できる方法を行うシステム」の取引処理部を構築するにあたり、上記周知の事項を採択し、取引処理を行う「前記金融機関毎の」取引処理部を有し、前記表示部に表示された各金融機関のうち何れか一つが選択されると、「該選択された金融機関に対応する」前記取引処理部が動作を行うように構成することは、当業者が容易に採択できる設計的事項にすぎない。
　
［相違点２］について  
　引用発明において、「管理センタ３０の中は、ルータ３１、契約者とリモートで対話するオペレータの端末３２、サーバ３３からなり、管理センタ３０と接続する金融機関の例として、消費者金融６０、ローン会社７０、直接接続が可能なＷ銀行８４があ」ることから、「入出金機能付き自動契約装置１０」からの取引要求を「契約者とリモートで対話するオペレータの端末３２」に送ったり、「管理センタ３０と接続する金融機関」に送ったりする手段を設けようとすることは、当業者であれば普通に着想することである。
　そうすると、引用発明において、「前記顧客端末からの取引要求を前記センタ端末に振り分ける振り分け装置」を設け、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、何ら困難なことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知の事項から、当業者が容易に予測できるものである。 
　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　 
６　まとめ 
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
 
　よって、結論のとおり審決する。