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　特願２００６−５０２１７１「フレキシブル容器が収容する粘性製品の排出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日国際公開，ＷＯ２００４／０７４１６４，平成１８年　８月２４日国内公表，特表２００６−５１９１４３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，２００４年２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年２月１３日，仏国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年８月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年１２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
　
２．本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
　
［理由］
　
（１）本件補正の内容　
　
　本件補正前の平成２２年６月８日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲は，以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　２５０リットル以上の容量を有する大きな袋型のフレキシブル容器（３，２１）が収容するバルク貯蔵された粘性製品を排出させる方法であって，
　粘性製品（２）は，粘度が１０〜２００，０００Ｐａ・ｓの製品にして，重付加反応，重縮合反応もしくはデヒドロ（重）縮合反応によって架橋してエラストマーを形成し得るシリコーン油，シリコーン・ゴム，ポリオルガノシロキサン組成物；反応性有機ケイ素基を含む有機ポリマー（ＭＳポリマーと呼ばれる）；及び，溶媒もしくは水性媒体に加えられ，アクリルポリマーを含み，かつ乾燥によって架橋してエラストマーを形成し得る組成物から成る製品群から選択され，
　当該方法は，
　フレキシブル容器（３，２１）を使用し，
　フレキシブル容器（３，２１）を排出のために保管位置から排出位置へと移動させ，
　フレキシブル容器（３，２１）の下方部分に配置される少なくとも一つの出口開口（９）が，粘性製品（２）がフレキシブル容器（３，２１）外へと流れ出ることを許容することを保証し，
　フレキシブル容器（３，２１）を膨張状態もしくは部分的膨張状態に保つと共に，粘性製品（２）の前記流れを加速するように，少なくとも一つの圧力部材（５，２２／２３）又は圧力流体から成る加圧手段を用いて，フレキシブル容器（３，２１）の少なくとも一つの区画領域に圧力をかけ，かつ，
　排出の最後に減圧することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
　前記フレキシブル容器（３，２１）の壁は，機械的強度と，粘性製品（２）に対する耐漏洩性とを有し，かつ，該壁は，
　互いに同じか又は異なる材料からなる一又は複数のシートを含む，前記機械的強度を与える少なくとも一つの壁要素（２５）と，
　（ｉ）少なくとも一つのポリマーフィルムにより，又は，（ｉｉ）合成ポリマーフィルム又は金属からなる群から選択される材料からなる一又は複数の層から構成される少なくとも一つの耐漏洩性裏張り袋により，形成される少なくとも一つのシーリング要素（２６）とを含み，
　前記裏張り袋は，前記機械的強度を与える壁要素に少なくとも部分的に固定されること
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記フレキシブル容器（３，２１）の出口開口（９）は，
　フレキシブル容器（３，２１）の壁を切除することにより，又は，
　一又は複数のオリフィスに排出のためのスパウトが設けられ得る場合，該オリフィスに嵌められた栓もしくはカプセルを取り外すことにより，又は，
　フレキシブル容器（３，２１）に既に設けられている開口を閉じるタイを取り外すことにより，得られることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
　排出装置が使用され，該排出装置は，少なくとも一つのピストン（５．１）を有する少なくとも一つの圧力部材（５）と，排出させるフレキシブル容器（３，２１）を又はフレキシブル容器（３，２１）の裏張り袋のみを受け入れることを企図された少なくとも一つの排出容器（６）とを備え，該排出容器（６）は，前記圧力部材（５）のピストンが移動する際，該ピストンと相互作用して該ピストンのためのガイドとしての役割を果たすことができる雌部材として設計されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載の方法。
【請求項５】
　前記排出容器（６）は閉鎖可能に設計され，ピストン（５．１）は，粘性製品（２）を排出容器（６）外に排出させるために圧力流体の作用で移動可能であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　膨張式ジャッキ内に収容される圧力流体が使用され，このジャッキは，ピストン（５．１）と排出容器（６）の開閉可能な閉蓋との間に収容され，かつ，粘性製品（２）を排出容器（６）外に排出させることを可能にするため，該ジャッキを膨張させてピストン（５．１）を移動させるための圧力流体供給手段に接続されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
　排出させる前記フレキシブル容器（３，２１）を又はフレキシブル容器（３，２１）の裏張り袋のみを受け入れることを企図された少なくとも一つの加圧可能な排出容器（６）を備える排出装置が使用され，該排出容器（６）は，粘性製品（２）を排出容器（６）外に排出させるために圧力流体を用いて加圧されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
　少なくとも一つのローラー（２２）と少なくとも一つのカウンターローラー要素（２３）との少なくとも一つの組を有する少なくとも一つの圧力部材（２２／２３）と，開口が底部に配置されるようにフレキシブル容器（３，２１）を吊り下げるための手段（２９）とを備える排出装置が使用され，該排出装置は，二つのローラー（２２／２３）間をフレキシブル容器が移動しつつ，これら二つのローラー（２２／２３）が回転してフレキシブル容器を圧縮しながら下方に移動できるように設計され，前記ローラーは少なくとも一つのモーターによって回転駆動可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載の方法。
【請求項９】
　前記フレキシブル容器（３，２１）から又はフレキシブル容器（３，２１）の裏張り袋（２６）のみから排出される粘性製品（２）は，該粘性製品を適切なパッケージにパッケージングするための少なくとも一つのパッケージング組立体に，パッケージング組立体の消費量より大きいか該消費量に等しい適切な流量で供給されることを特徴とする請求項２〜８のいずれか一に記載の方法。
（以下，略）」
　
　これに対し，本件補正により，特許請求の範囲は，以下のように補正された。
　
「【請求項１】
　２５０リットル以上の容量を有する大きな袋型のフレキシブル容器（３，２１）が収容するバルク貯蔵された粘性製品を排出させる方法であって，
　粘性製品（２）は，粘度が１０〜２００，０００Ｐａ・ｓの製品にして，重付加反応，重縮合反応もしくはデヒドロ（重）縮合反応によって架橋してエラストマーを形成し得るシリコーン油，シリコーン・ゴム，ポリオルガノシロキサン組成物；反応性有機ケイ素基を含む有機ポリマー（ＭＳポリマーと呼ばれる）；及び，溶媒もしくは水性媒体に加えられ，アクリルポリマーを含み，かつ乾燥によって架橋してエラストマーを形成し得る組成物から成る製品群から選択され，
　当該方法は，
　フレキシブル容器（３，２１）を使用し，
　フレキシブル容器（３，２１）を排出のために保管位置から排出位置へと移動させ，
　フレキシブル容器（３，２１）の下方部分に配置される少なくとも一つの出口開口（９）が，粘性製品（２）がフレキシブル容器（３，２１）外へと流れ出ることを許容することを保証し，　　　　
　フレキシブル容器（３，２１）を膨張状態もしくは部分的膨張状態に保つと共に，粘性製品（２）の前記流れを加速するように，少なくとも一つの圧力部材（５，２２／２３）又は圧力流体から成る加圧手段を用いて，フレキシブル容器（３，２１）の少なくとも一つの区画領域に圧力をかけ，
　
前記フレキシブル容器（３，２１）から又はフレキシブル容器（３，２１）の裏張り袋（２６）のみから排出される粘性製品（２）を，該粘性製品を適切なパッケージにパッケージングするための少なくとも一つのパッケージング組立体に，パッケージング組立体の消費量より大きいか該消費量に等しい適切な流量で供給し，
　排出の最後に減圧することを含むことを特徴とする方法。
（以下，略）」
　
　
（２）本件補正の適否についての判断
　
［理由１］
（２−１）目的要件について
　そこで，本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　
　本件補正により，補正前の請求項１に係る発明に，新たに「フレキシブル容器（３，２１）から又はフレキシブル容器（３，２１）の裏張り袋（２６）のみから排出される粘性製品（２）を，該粘性製品を適切なパッケージにパッケージングするための少なくとも一つのパッケージング組立体に，パッケージング組立体の消費量より大きいか該消費量に等しい適切な流量で供給」するという新たな技術的事項が追加された。
　しかしながら，補正前の請求項１には，粘性製品を何かに「供給」するという技術的事項，または，粘性製品の「流量」を制御するという技術的事項は，共に記載されておらず，本件補正は，特許請求の範囲を減縮するものではあるが，特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではない。
　また，本件補正により，補正前の請求項１に係る発明に対して「粘性製品を・・・適切な流量で供給」するという，新たな解決しようとする課題が追加された。よって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題も異なる。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとはいえない。
　
　また，本件補正により請求項１に追加された技術的事項は，補正前の請求項９に記載された事項である。
　しかしながら，当該補正前の請求項９に係る発明は，補正前の請求項２〜８のいずれか一に記載の方法を引用しているのに対し，本件補正後の請求項１に係る発明は，当該補正前の請求項２〜８のいずれか一に記載された技術的事項を含むものではない。
　よって，本件補正は，補正前の請求項１を削除し，補正前の請求項９を新たに請求項１とするもの，すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「第３６条第５項に規定する請求項の削除」を目的とするものでもない。
　
　さらに，本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」及び同項第４号に規定された「明りょうでない記載の釈明」のいずれを目的とするものではないことは明らかである。
　
（２−２）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由２］
（２−３）独立特許要件について
　仮に，本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして，本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
　
（２−４）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，特表２０００−５１６１８１号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【特許請求の範囲】
　・・・
　７７．ベースを設けることと，
　可撓性壁で囲まれて封止られた第１の容器を，前記ベースによって支持されている第２の容器内に配置することと，
　可撓性壁で囲まれて封止られた前記第１の容器を開いて前記流動可能な物質をそれを通じて小出しするために，前記第２の容器の少なくとも１つの壁を通じて中空の取付器具を装着することと，
　可撓性壁で囲まれて封止られた前記第１の容器が前記取付器具によって開かれ，かつ封止られるように，前記取付器具をアクチュエータによって回転させることと，
　可撓性壁で囲まれた前記第１の容器を前記ピストンと前記取付器具との間で圧縮するように，可撓性壁で囲まれた前記第１の容器の少なくとも１つの壁に力を加えるために，第２の容器内に配置できるピストンを設けることと，
　可撓性壁で囲まれた前記第１の容器を前記第２の容器に押し付けて流動可能な物質を前記取付器具を通じて小出しするために，前記ピストンを行程軸に沿って前記ベースへ向かって駆動することを有する，可撓性壁で囲まれて封止られた第１の容器に貯蔵されている流動可能な物質を調整された量小出しする方法。」（２頁１行〜１１頁１行）
　
・「【発明の詳細な説明】
 
調整された量の流動可能な物質を可撓性容器から計量して小出しする装置
　　　　　　　　　　　　　 
発明の分野
　本発明は，概して，調整された量の流動可能な物質を可撓性壁で囲まれた封止された容器内部から，計量して小出しするための改良された装置に関し，特に，広範囲の粘度，温度，および粒子内容を持つ物質を可撓性壁で構成された容器から計量してポンプで押し出す装置に関する。」（１３頁１行〜７行）
　
・「食品を迅速に準備する分野，特に，注文後あまり待たせない料理店では，流れ特性が不揃いである広い範囲の物質の管理されている部分を計量して小出しする必要がある。それらの物質は粘度，乳化度（ｅｍｕｌｓｉｏｎ），および時間の経過と共に凝集または沈殿することがあるコロイド状懸濁液の濁液度が変わり得る食品と，調味料，豆，肉，サワークリーム，チーズソース，ケチャップ，またはからしなどの半固体物質を含む。それらの物質は，流動可能な物質，すなわち製品がそれの個々ばらばらの状態を維持するようなやり方で動かす，すなわちポンプ送りしなければならない。一例として，乳化物すなわち懸濁物は乳化のせん断作用すなわち分裂をひき起こすような過度の動きをさせてはならない。」（１４頁１８行〜２６行）
　
・「小出しする物質の種類に依存して，製品の流量を調整するためにピストンの速度を制御することもできる。また，本発明の好適な実施態様では，ピストンを第１の容器へ向かって動かす各順次小出しステップに関連する小出しの後で，ピストンは第１の容器から離れるように逆向きに動かされて，第１の容器内の流動可能な物質の圧力を低下させる。第１の容器に圧力がかかり続けていると，流動可能な物質が望ましくないしたたり落ちがされることがあるために，このバックアップ特徴は，小出しされる流動可能な物質が通る，第１の容器に結合されている出口ノズルからのしたたりを減少させる。ピストンによって第１の容器に圧力が加えられると物質が小出しされるように，第１の容器からの物質の流れを制御するために出口ノズル内に配置されている圧力逃がし弁を使用できるが，それでも圧力が低くされるとノズルからのしたたりは減少または無くなる。
　可撓性壁で囲まれた第１の容器内に入れられている流動可能な物質を調整された量ずつ小出しする方法が，底を提供することと，底によって指示されている第２の容器内に可撓性壁で囲まれた第１の容器を配置することと，可撓性壁で囲まれた第１の容器を開いて，流動可能な物質を通すために，第２の容器の少なくとも１つの壁内に中空の取付器具を装着することと，可撓性壁で囲まれた第１の容器をピストンと取付器具との間で圧縮するように，第２の容器内に配置できるピストンを回転させて，可撓性壁で囲まれた第１の容器の少なくとも１つの壁に力を加えることと，ピストンを行程軸に沿って底へ向かって駆動して，可撓性壁で囲まれた第１の容器を第２の容器に対して圧縮して流動可能な物質を取付器具を通じて小出しすることとを含む。」（１７頁２７行〜１８頁１８行）
　
・「　　　　　　　　　 
好適な実施例の詳細な説明
　図１Ａは柔らかい袋，すなわち柔らかい容器から調整された量の流動可能な物質をポンプ送りする本発明の装置の側横断面図を示す。図１Ａに示すように，装置１０は硬い壁で囲まれた容器，すなわちホッパー１２と，ホッパー内のピストン１４と，ホッパーを支持するベース１６と，取付器具装置１８と，出口ノズル組立体２０とを含む。小出しすべき流動可能な物質を含んでいる，袋２２などの，可撓性壁で囲まれた容器がホッパー１２の内部でピストン１４の下に置かれている。説明している実施例では，ピストン１４は，袋２２の取付器具が袋２２にはめ込まれる側とは反対の側に圧力を加え，かつ取付器具１８は袋２２の表面に対して概ね垂直になっている。しかし，当業者はそれらの部品の向きを他の用途に合うように容易に変えることができる。すなわち，取付器具１８とピストン１４の行程軸５２とを相互に概ね垂直に配置できる。」（１９頁２９行〜２０頁１１行）
　
・「モータ３６は送り軸４８，５０を駆動してピストン１４を第１の移動範囲および第２の移動範囲内で動かす。ピストン１４がホッパー１２内で動作するような，少なくとも第１の移動範囲内では，モータ３６は，最初の小出しステップ位置と最後の小出しステップ位置との間で一連の順次小出しステップにわたってピストンを動かす。各小出しステップは予め設定されている第１の移動範囲内のピストン１４の明確な小出し位置に対応する。しかし，下で詳しく説明するように，各位置の間の行程長さは，柔らかい袋１２の詰め込み具合に依存して変化することが望ましい。」（２１頁２５行〜２２頁３行）
　
・「ピストン１２（審決注：ピストン１４の誤記と認められる）はその面に取付器具１８の袋２２の内部に延びる部分を受け入れる形にされたくぼみ１５も含む。説明している実施例では，くぼみ１５は取付器具１８の円形突き刺し部材８０を受け入れるために円形にされている。ピストン１４がそれの所定の行程長さに達すると，くぼみ１５が突き刺し部材８０を受け入れることによって，袋２２から小出しされる物質の量を最大にする。」（２４頁５行〜９行）
　
・「図６ないし図１０は流動可能な物質の袋２２を保持するホッパー，すなわち容器１２を示している。また，上記諸特徴に対して，ホッパー１２は，ホッパー１２の前壁から後壁まで少なくとも部分的に延びる長手方向スロット，すなわち溝１２０をホッパーの底壁５６内に含む。柔らかい袋２２の内容を小出しのためにホッパー開口部５８へ向かって送るために，ホッパー１２の底壁内の追加のスロットすなわち，溝をホッパーの前側と後側に沿って配置することもできる。このようにして，袋２２から小出しされる物質の量が最大にされ，無駄にされる流動可能な物質が非常に僅かになる。また，それらのスロットによって，掃除中に水をホッパー１２から排出できる。」（２８頁２３行〜２９頁２行）
　
・「
動作
　作業員が最初に，流動可能な物質を含んでいる十分に柔らかい袋２２をホッパー１２の中に入れる。ある応用では，過剰な空気を袋２２から出すために，袋２２をホッパーに入れる前に袋２２の上端部近くに小さい穴を形成するのが有利である。作業員は，ガイド１１４の１つの上に形成されているフック１１６を用いて穴をあけることができる。冷凍状態に維持されている物質を含んでいる真空封止されている袋などに，小出しの前に小さい穴が必ずしも必要ではない。
　その後作業員はキャビネット２４のドア３２を開き，ホッパー１２をキャビネット２４のポンプ区画３０の中に挿入する。そうする際，ホッパー２４は上記のようにピストンガイド１１４を用いてピストン１４の上に最初に掛けられる。それからドア３２が閉じられ，モータ３６がピストン１４を降下させ，ピストン１４はホッパー１２をベース１６に係合させる。ピストン１４をその後退された位置から連続して動かすとピストンが動かされて，図１に示すように，柔らかい袋２２の上面に接触する，すなわち，ピストン１４はそれの最初の小出しステップ位置へ動く。
　組立てられると，取付器具装置１８の上昇させられた円形鎌部９６がベースの開口部６２とホッパーの開口部５８を通って延び，ホッパー１２の空所内に延びる。取付器具１８の他端部は出口ノズル組立体２０に連結されている。その組立体は流動可能な物質の出る量を調整するためのダイアフラムを含む。ピストン１４がそれの最初の小出し位置に降下させられて，柔らかい袋２２の下側の可撓性壁が取付器具１８に物理的に接触している。
　取付器具１８が反時計回りに回転すると，取付器具１８の点９４が柔らかい袋２２の底面に突き刺さり，それによって突き刺しの元に小さい穴をあける。小さい穴は，尖っている端部９４によって分離されている内側縁部２２ａと外側縁部２２ｂを形成する。柔らかい袋２２の壁は，下記のように，取付器具組立体１８の直径を実質的に横切って延ばされるように十分柔軟な材料で構成されている。説明している実施形態では，取付器具１８は反時計回りに回転させられて袋に穴をあけ，時計回りに回転させられて袋を開くが，時計回りの回転が袋の穴をあけ，取付器具の反時計回りの回転が袋を開くように取付器具１８を構成することも可能である。」（３３頁８行〜３４頁８行）
　
・「コンピュータ３４はそれから，ピストン１４に袋２２をホッパー１２の底壁と側壁に押し付けるために所望の距離動くように指令する（動作ステップ１４４により表されているように）。袋２２を圧縮すると，小出しされる量の物質が袋から出口ノズル２０を通される。
　ピストン１４を動かす第１の位置被制御モータ３６は逆転もでき，かつ各小出しステップの終りにピストン１４をバックアップさせるために用いられる（動作ステップ１４６により表されているように）。このようにして，ダイアフラム６６上の出口スリットがより完全に閉じるように，ダイアフラム６６に加えられる圧力は下げられる。したがって，小出しの間のノズルからのしたたりが減少し，またはなくなる。」（４０頁９行〜１８行）
　
・図１Ａには，取付器具１８が可撓性壁で囲まれた容器２２の下方部分に配置されていることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の事項からなる発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「袋などの可撓性壁で囲まれた容器２２に貯蔵されている流動可能な物質を小出しする方法であって，
　流動可能な物質は，広範囲の粘度を持つ物質にして，例えば，粘度，乳化度（ｅｍｕｌｓｉｏｎ），および時間の経過と共に凝集または沈殿することがあるコロイド状懸濁液の濁液度が変わり得る食品と，調味料，豆，肉，サワークリーム，チーズソース，ケチャップ，またはからしなどの半固体物質を含む物質であり，
　当該方法は，
　可撓性壁で囲まれた容器２２を使用し，
　可撓性壁で囲まれた容器２２をホッパー１２の中に入れ，
　可撓性壁で囲まれた容器２２の下方部分に配置される取付器具１８が，流動可能な物質をそれを通じて小出しし，
　ホッパー１２は，ホッパー１２の前壁から後壁まで少なくとも部分的に延びる長手方向スロット，すなわち溝１２０をホッパーの底壁５６内に含み，かつ，くぼみ１５を含み流動可能な物質を小出しするピストン１４を用いて，可撓性壁で囲まれた容器２２の少なくとも１つの壁に力を加え，
　前記可撓性壁で囲まれた容器２２から小出しされる流動可能な物質を流量を調節して小出しし，かつ，
　小出しの後で，ピストン１４は可撓性壁で囲まれた容器２２から離れるように逆向きに動かされて，可撓性壁で囲まれた容器２２内の流動可能な物質の圧力を低下させることを含む方法。」
　
　
（２−５）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると，その機能・作用からみて，後者における「袋などの可撓性壁で囲まれた容器２２」及び「可撓性壁で囲まれた容器２２」は，それぞれ前者の「袋型のフレキシブル容器」及び「フレキシブル容器」に相当し，以下同様に，「貯蔵されている」という態様は「収容するバルク貯蔵された」という態様に，「小出しする」という態様は「排出させる」という態様に，「可撓性壁で囲まれた容器２２をホッパー１２の中に入れ」という態様は「フレキシブル容器（３，２１）を排出のために保管位置から排出位置へと移動させ」という態様に，「ピストン１４」は「少なくとも一つの圧力部材（５，２２／２３）又は圧力流体から成る加圧手段」に，「小出しの後で，ピストン１４は可撓性壁で囲まれた容器２２から離れるように逆向きに動かされて，可撓性壁で囲まれた容器２２内の流動可能な物質の圧力を低下させる」という態様は「排出の最後に減圧する」という態様に，それぞれ相当する。
　
　また，後者における「流動可能な物質」と前者の「粘性製品」とは，「粘性を有する製品」という概念で共通し，以下同様に，「流動可能な物質は，広範囲の粘度を持つ物質にして，例えば，粘度，乳化度（ｅｍｕｌｓｉｏｎ），および時間の経過と共に凝集または沈殿することがあるコロイド状懸濁液の濁液度が変わり得る食品と，調味料，豆，肉，サワークリーム，チーズソース，ケチャップ，またはからしなどの半固体物質を含む物質であり」という態様と前者の「粘性製品（２）は，粘度が１０〜２００，０００Ｐａ・ｓの製品にして，重付加反応，重縮合反応もしくはデヒドロ（重）縮合反応によって架橋してエラストマーを形成し得るシリコーン油，シリコーン・ゴム，ポリオルガノシロキサン組成物；反応性有機ケイ素基を含む有機ポリマー（ＭＳポリマーと呼ばれる）；及び，溶媒もしくは水性媒体に加えられ，アクリルポリマーを含み，かつ乾燥によって架橋してエラストマーを形成し得る組成物から成る製品群から選択され」という態様とは，「粘性を有する製品は，高粘度の製品である」という概念で共通し，「取付器具１８が，流動可能な物質をそれを通じて小出しし」という態様と「少なくとも一つの出口開口（９）が，粘性製品（２）がフレキシブル容器（３，２１）外へと流れ出ることを許容することを保証し」という態様とは，「少なくとも一つの出口開口が，粘性を有する製品がフレキシブル容器外へと流れ出ることを許容することを保証し」という概念で共通する。
　
　そして，後者における「ホッパー１２は，ホッパー１２の前壁から後壁まで少なくとも部分的に延びる長手方向スロット，すなわち溝１２０をホッパーの底壁５６内に含」むということ，及び，ピストン１４が「くぼみ１５を含」むということは，可撓性壁で囲まれた容器２２を当該ホッパー１２の中に入れ，当該ピストン１４を用いて可撓性壁で囲まれた容器２２の少なくとも１つの壁に力を加えた際に，可撓性壁で囲まれた容器２２の当該「溝１２０」及び「くぼみ１５」に対向した部分には力が加わらず，膨張状態となることは自明である。
　よって，後者における「ホッパー１２は，ホッパー１２の前壁から後壁まで少なくとも部分的に延びる長手方向スロット，すなわち溝１２０をホッパーの底壁５６内に含み，かつ，くぼみ１５を含み流動可能な物質を小出しするピストン１４を用いて，可撓性壁で囲まれた容器２２の少なくとも１つの壁に力を加え」という態様と前者の「フレキシブル容器（３，２１）を膨張状態もしくは部分的膨張状態に保つと共に，粘性製品（２）の流れを加速するように，少なくとも一つの圧力部材（５，２２／２３）又は圧力流体から成る加圧手段を用いて，フレキシブル容器（３，２１）の少なくとも一つの区画領域に圧力をかけ」という態様とは，「フレキシブル容器を膨張状態もしくは部分的膨張状態に保つと共に，粘性を有する製品の流れを加速するように，少なくとも一つの圧力部材又は圧力流体から成る加圧手段を用いて，フレキシブル容器の少なくとも一つの区画領域に圧力をかけ」という概念で共通する。
　
　さらに，後者における「流動可能な物質を流量を調節して小出しし」とは，流動可能な物質の消費量に合わせて流量を調節して小出ししているものと認められるので，前者の「消費量に等しい適切な流量で供給し」に相当する。
　よって，後者における「可撓性壁で囲まれた容器２２から小出しされる流動可能な物質を流量を調節して小出しし」という態様と前者の「フレキシブル容器（３，２１）から又はフレキシブル容器（３，２１）の裏張り袋（２６）のみから排出される粘性製品（２）を，該粘性製品を適切なパッケージにパッケージングするための少なくとも一つのパッケージング組立体に，パッケージング組立体の消費量より大きいか該消費量に等しい適切な流量で供給し」という態様は，「フレキシブル容器から又はフレキシブル容器の裏張り袋のみから排出される粘性を有する製品を，消費量より大きいか該消費量に等しい適切な流量で供給し」という概念で共通する。
　
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
　
「袋型のフレキシブル容器が収容するバルク貯蔵された粘性を有する製品を排出させる方法であって，
　粘性を有する製品は，高粘度の製品であり，
　当該方法は，
　フレキシブル容器を使用し，
　フレキシブル容器を排出のために保管位置から排出位置へと移動させ，
　フレキシブル容器の下方部分に配置される少なくとも一つの出口開口が，粘性を有する製品がフレキシブル容器外へと流れ出ることを許容することを保証し，
　フレキシブル容器を膨張状態もしくは部分的膨張状態に保つと共に，粘性を有する製品の前記流れを加速するように，少なくとも一つの圧力部材又は圧力流体から成る加圧手段を用いて，フレキシブル容器の少なくとも一つの区画領域に圧力をかけ，
　前記フレキシブル容器から又はフレキシブル容器の裏張り袋のみから排出される粘性を有する製品を，消費量より大きいか該消費量に等しい適切な流量で供給し，かつ，
　排出の最後に減圧することを含む方法。」
　
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］
　袋型のフレキシブル容器について，本願補正発明は，「２５０リットル以上の容量を有する大きな」ものであるのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
　
［相違点２］
　粘性を有する製品について，本願補正発明は，「粘度が１０〜２００，０００Ｐａ・ｓの製品にして，重付加反応，重縮合反応もしくはデヒドロ（重）縮合反応によって架橋してエラストマーを形成し得るシリコーン油，シリコーン・ゴム，ポリオルガノシロキサン組成物；反応性有機ケイ素基を含む有機ポリマー（ＭＳポリマーと呼ばれる）；及び，溶媒もしくは水性媒体に加えられ，アクリルポリマーを含み，かつ乾燥によって架橋してエラストマーを形成し得る組成物から成る製品群から選択され」たものであるのに対し，引用発明は，「広範囲の粘度を持つ物質にして，例えば，粘度，乳化度（ｅｍｕｌｓｉｏｎ），および時間の経過と共に凝集または沈殿することがあるコロイド状懸濁液の濁液度が変わり得る食品と，調味料，豆，肉，サワークリーム，チーズソース，ケチャップ，またはからしなどの半固体物質を含む物質」である点。
　
［相違点３］
　供給することについて，本願補正発明は，「粘性製品を適切なパッケージにパッケージングするための少なくとも一つのパッケージング組立体に」供給しているのに対し，引用発明は，供給する対象が明確に特定されていない点。
　
　
（２−６）判断
　
　上記相違点について，以下検討する。
　
・相違点１について
　流動可能な物質を小出しするための袋などの可撓性壁で囲まれた容器の容量は，当業者が適宜選択し得る事項であり，また，当該容量を２５０リットル以上とすることによる臨界的な意義は，本願明細書，特許請求の範囲及び図面に記載も示唆もされておらず，さらに自明な事項でもない。
　
　よって，引用発明において，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
・相違点２について
　フレキシブル容器が収容する粘性を有する製品を排出させる方法であって，当該粘性を有する製品を，重付加反応，重縮合反応もしくはデヒドロ（重）縮合反応によって架橋してエラストマーを形成し得るシリコーン油，シリコーン・ゴム，ポリオルガノシロキサン組成物；反応性有機ケイ素基を含む有機ポリマー（ＭＳポリマーと呼ばれる）；及び，溶媒もしくは水性媒体に加えられ，アクリルポリマーを含み，かつ乾燥によって架橋してエラストマーを形成し得る組成物から成る製品群から選択されたものとしたことは，原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１９１５６３号公報（特に，請求項１，【０００２】，図１参照。），実願昭６０−７０７５９号（実開昭６１−１８７２７１号）のマイクロフィルム（特に，実用新案登録請求の範囲，明細書２頁９行〜１６行，第１図参照。）にそれぞれ記載されたとおり，本願の優先権主張の日前に周知の事項である。
　また，上記製品群の粘度が１０〜２００，０００Ｐａ・ｓに含まれるような高粘度であることも，特開平１１−５４３６７号公報（特に，【００２４】参照。），特開平１０−１４０７８６号公報（特に，【００５２】参照。），特開２００２−１６６８０６号公報（特に，【００２４】参照。）にそれぞれ記載されたとおり，本願の優先権主張の日前に周知である。
　そして，引用発明においても，挙げられた流動可能な物質は一例にすぎず，他の流動可能な物質を小出しすることができることは，当業者にとって自明である。
　
　よって，引用発明において，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に想到し得ることである。
　
・相違点３について
　粘性を有する製品を適切なパッケージにパッケージングするための少なくとも一つのパッケージング組立体に供給することは，特開２０００−２９１２２７号公報（特に，【００５５】参照。），特開２０００−１１０１７６号公報（特に，【００４７】〜【００４９】，【００７３】〜【００７５】参照。）それぞれ記載されたとおり，本願の優先権主張の日前に周知技術である。
　
　よって，引用発明において，上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，上記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，上記周知の事項，及び，上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知の事項，及び，上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　
（２−７）むすび
　
　以上のとおり，仮に，本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
　
３．本願の発明について
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年６月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
　
「２５０リットル以上の容量を有する大きな袋型のフレキシブル容器（３，２１）が収容するバルク貯蔵された粘性製品を排出させる方法であって，
　粘性製品（２）は，粘度が１０〜２００，０００Ｐａ・ｓの製品にして，重付加反応，重縮合反応もしくはデヒドロ（重）縮合反応によって架橋してエラストマーを形成し得るシリコーン油，シリコーン・ゴム，ポリオルガノシロキサン組成物；反応性有機ケイ素基を含む有機ポリマー（ＭＳポリマーと呼ばれる）；及び，溶媒もしくは水性媒体に加えられ，アクリルポリマーを含み，かつ乾燥によって架橋してエラストマーを形成し得る組成物から成る製品群から選択され，
　当該方法は，
　フレキシブル容器（３，２１）を使用し，
　フレキシブル容器（３，２１）を排出のために保管位置から排出位置へと移動させ，
　フレキシブル容器（３，２１）の下方部分に配置される少なくとも一つの出口開口（９）が，粘性製品（２）がフレキシブル容器（３，２１）外へと流れ出ることを許容することを保証し，
　フレキシブル容器（３，２１）を膨張状態もしくは部分的膨張状態に保つと共に，粘性製品（２）の前記流れを加速するように，少なくとも一つの圧力部材（５，２２／２３）又は圧力流体から成る加圧手段を用いて，フレキシブル容器（３，２１）の少なくとも一つの区画領域に圧力をかけ，かつ，
　排出の最後に減圧することを含むことを特徴とする方法。」
　
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２−４）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断 
　
　本願発明は，実質的に本願補正発明から「フレキシブル容器から又はフレキシブル容器の裏張り袋のみから排出される粘性製品を，該粘性製品を適切なパッケージにパッケージングするための少なくとも一つのパッケージング組立体に，パッケージング組立体の消費量より大きいか該消費量に等しい適切な流量で供給」するという事項を省いたものである。
　これは，前記「２．（２−５）」で記載した各相違点の内，相違点３に係る本願補正発明の構成が省かれたものであり，前記相違点３は，本願発明においては相違点とならない。
　そうすると，本願発明と引用発明は，前記「２．（２−５）」に記載した相違点１及び相違点２の点で相違する。そして，上記相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，上記「２．（２−６）」に記載したとおり，引用発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって，本願発明も同様の理由により，引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明及び上記周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって，結論のとおり審決する。