【事件の表示】
　特願２００４−５２３５７１「加速度計におけるオフセットの低減」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０１０１５０、平成１７年１１月１０日国内公表、特表２００５−５３４０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年７月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年７月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月２６日付け（発送日同年９月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２８に係る発明は、平成２１年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　基板と；
　外周、内周を定める空洞、及び前記内周の一部に沿う複数の細長い指を有するマスと；
　前記マスの質量中心に近接して置かれた少なくとも１つのアンカーによって前記基板に取り付けられて前記内周の中に置かれたマス支持構造であって、前記基板の上で前記マスを支持し一軸又は二軸に沿って前記基板に対する前記マスの運動を許容する支持構造と；
　複数の細長い検知指であって該検知指に対する前記マス指の運動を検知するものであり、前記内周の中で前記マス指の横側に置かれて、機械的応力が前記マス指と前記検知指を等しい方法で運動させるように前記少なくとも１つのアンカーに近接して前記基板に取り付けられた検知指とを；
　含んでなる加速度計。」
　
　
３．先願明細書記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００１−３６９０３０号（特開２００３−１６６９９９号公報参照。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）
「【０１１１】（第３実施形態）図６は、本発明の第３実施形態に係る半導体加速度センサＳ３の平面構成を示し、図７は図６中のＢ−Ｂ線に沿った模式的な断面構造を示すものである。
【０１１２】上記第１実施形態では、一対の第１の固定電極４０、５０および一対の第２の固定電極６０、７０は、第２シリコン基板１２において可動電極３０の外周囲に配置されていた。本第３実施形態は、第２シリコン基板１２において一対の第１の固定電極４０、５０および一対の第２の固定電極６０、７０の外周囲を取り囲むように、可動電極３０が配置された点が、第１実施形態との相違点である。
【０１１３】この場合、図６、図７に示すように、第２シリコン基板１２の中央部が、支持基板２０に支持された固定部であり、酸化膜１３を介して第１シリコン基板１１に固定支持されている。この固定部の回りでは、酸化膜１３は除去されており、固定部回りの矩形枠状の第２シリコン基板１２が、可動部としての可動電極３０として形成されている。
【０１１４】そのため、図６と上記図１とで平面形状を比較して見た場合、図１における第２の錘部３２が図６におけるアンカー部３５ａ〜３５ｄとなり、図１におけるアンカー部３５ａ〜３５ｄが図６における第２の錘部３２となる。つまり、図６に示す可動部３０では、第２シリコン基板１２の矩形枠部が第１の錘部３１を構成し、第２の錘部３２は、第１の錘部３１の内周の四隅から固定部側へ突出したものとなっている。
【０１１５】そして、図６に示すように、各固定電極４０〜７０は、中央部の固定部から外方に突出する櫛歯形状をなしており、可動電極３０の可動櫛歯部３６は、第１の錘部３１における各内周辺において、固定部側へ４本ずつ突出して形成されている。
【０１１６】こうして、本第３実施形態では、一対の第１の固定電極４０、５０はそれぞれ、第２の方向Ｙに沿った可動電極３０の各内周端部に形成された可動櫛歯部３６に対向しており、一対の第２の固定電極５０、６０はそれぞれ、第１の方向Ｘに沿った可動電極３０の各内周端部に形成された可動櫛歯部３６に対向した形となる。」
　
（１−２）
「【００５８】そして、可動電極３０は、第２の錘部３２にて、支持基板２０における開口部２１の縁部に弾性的に支持されている。本例では、開口部２１の四隅の縁部において、各第２の錘部３２が、第１の方向Ｘに弾性変形可能な第１の梁部３３及び第２の方向Ｙに弾性変形可能な第２の梁部３４を介して、アンカー部３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄに連結されている。」
　
が記載されている。
　
　また、図６，７を参照すると、
　
（１−３）
「アンカー部３５ａ〜３５ｄは、固定部である酸化膜１３に近接して、つまり、中央部に近接して置かれている。」
　
ことが見て取れる。
　
　さらに、（第３実施形態）図６を、（第１実施形態）図１と比較すると、
　
（１−４）
「第３実施形態は、第１実施形態よりも、第１の固定電極４０、５０および第２の固定電極６０、７０の固定部である酸化膜１３が、アンカー部３５ａ〜３５ｄにより近接して取り付けられている。」
　
ことが見て取れる。
　
　したがって、これらの記載事項から、先願明細書には、次のとおりの発明、
　　
【先願明細書に記載された発明】
「第１シリコン基板１１（基板に相当。）と；
　外周、内周（内周に相当。）を定める空洞、及び前記内周（内周に相当。）の一部に沿う可動櫛歯部３６，３６，３６，３６（複数の細長い指に相当。）を有する第１の錘部３１（マスに相当。）と；
　前記第１の錘部３１（マスに相当。）の中央部に近接して（質量中心に近接してに相当。）置かれたアンカー部３５ａ〜３５ｄ（少なくとも１つのアンカーに相当。）によって前記第１シリコン基板１１（基板に相当。）に取り付けられて前記内周（内周に相当。）の中に置かれた第１の梁部３３及び第２の梁部３４（マス支持構造に相当。）であって、前記第１シリコン基板１１（基板に相当。）の上で前記第１の錘部３１（マスに相当。）を支持し方向Ｘ，Ｙ（一軸又は二軸に相当。）に沿って前記第１シリコン基板１１（基板に相当。）に対する前記第１の錘部３１（マスに相当。）の運動を許容する第１の梁部３３及び第２の梁部３４（支持構造に相当。）と；
  第１の固定電極４０、５０および第２の固定電極６０、７０（複数の細長い検知指に相当。）であって該第１の固定電極４０、５０および第２の固定電極６０、７０（複数の細長い検知指に相当。）に対する前記可動櫛歯部３６，３６，３６，３６（マス指に相当。）の運動を検知するものであり、前記内周（内周に相当。）の中で前記可動櫛歯部３６，３６，３６，３６（マス指に相当。）の横側に置かれて、
　　　　　　　　前記アンカー部３５ａ〜３５ｄにより近接して（機械的応力が前記マス指と前記検知指を等しい方法で運動させるように少なくとも１つのアンカーに近接してに相当。）前記第１シリコン基板１１（基板に相当。）に取り付けられた第１の固定電極４０、５０および第２の固定電極６０、７０（検知指に相当。）とを；
　含んでなる半導体加速度センサＳ３（加速度計に相当。）。」（以下、これを「先願明細書に記載された発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　先願明細書に記載された発明における「第１シリコン基板１１」、「内周」、「可動櫛歯部３６，３６，３６，３６」、「第１の錘部３１」、「中央部に近接して」、「アンカー部３５ａ〜３５ｄ」、「第１の梁部３３及び第２の梁部３４」、「方向Ｘ，Ｙ」、「第１の梁部３３及び第２の梁部３４」、「第１の固定電極４０、５０および第２の固定電極６０、７０」は、それぞれ、
  本願発明における「基板」、「内周」、「複数の細長い指」、「マス」、「質量中心に近接して」、「少なくとも１つのアンカー」、「マス支持構造」、「一軸又は二軸」、「支持構造」、「複数の細長い検知指」
に相当する。
　
  また、第１の固定電極４０、５０および第２の固定電極６０、７０（検知指に相当。）が、アンカー部３５ａ〜３５ｄ（少なくとも１つのアンカーに相当。）により近接していることは、必然的に、
「機械的応力が可動櫛歯部３６，３６，３６，３６（マス指に相当。）と第１の固定電極４０、５０および第２の固定電極６０、７０（検知指に相当。）を等しい方法で運動させる」
という効果を奏するから、
  先願明細書に記載された発明における「アンカー部３５ａ〜３５ｄにより近接して」は、
　本願発明における「機械的応力が前記マス指と前記検知指を等しい方法で運動させるように少なくとも１つのアンカーに近接して」
に相当する。
　
　さらに、先願明細書に記載された発明における「第１の固定電極４０、５０および第２の固定電極６０、７０」、「半導体加速度センサＳ３」は、それぞれ、
　本願発明における「検知指」、「加速度計」
に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「基板と；
　外周、内周を定める空洞、及び前記内周の一部に沿う複数の細長い指を有するマスと；
　前記マスの質量中心に近接して置かれた少なくとも１つのアンカーによって前記基板に取り付けられて前記内周の中に置かれたマス支持構造であって、前記基板の上で前記マスを支持し一軸又は二軸に沿って前記基板に対する前記マスの運動を許容する支持構造と；
　複数の細長い検知指であって該検知指に対する前記マス指の運動を検知するものであり、前記内周の中で前記マス指の横側に置かれて、機械的応力が前記マス指と前記検知指を等しい方法で運動させるように前記少なくとも１つのアンカーに近接して前記基板に取り付けられた検知指とを；
　含んでなる加速度計。」
　  
で一致し、
　
【相違点】
はない。
　
　そして、本願発明の効果は、先願明細書に記載された発明の効果と比べて、格別顕著なものとは認められない。
　
　なお、請求人は、回答書において、補正案を提示しているけれども、
　この補正案において付加された文言は、「近接」の効果や方式に関するものであって、「近接」の程度を特定するものとはなっていないし、
　仮に、「近接」の程度が特定されたとしても、どの程度近くにするかは、設計事項にすぎないから、
　請求人の主張を採用することができない。
  
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜２８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。