【事件の表示】
　特願２００９−１４７９７１「光伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１７日出願公開、特開２００９−２１３１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２７日に出願した特願平９−４４４０６号の一部を平成２１年６月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２２年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、次のように補正され、請求項３及び４は補正されなかった。
　
　　【請求項１】
　ＲＺ符号化された光信号にチャーピングを行い、前記光信号の出力を＋１６ｄＢｍないし＋１７ｄＢｍの範囲で送出する送信器と、
　該光信号を伝搬するときに自己位相変調が生じるとともに該光信号に対して正の波長分散を有するシングルモードファイバまたは分散シフトファイバを用いた伝送路と、
　前記光信号が前記伝送路を伝搬してくることによる分散を補償する分散補償器を有し、
該伝送路からの光信号を受信する受信器と、を備え、
　該光信号は電界吸収型変調器によりＲＺ符号化およびαパラメータが前記電界吸収型変調器に印加される電圧により
変調動作中に自由に変化する際に
自由に
　
　　【請求項２】
　光信号にチャーピングを行い、前記光信号の出力を＋１６ｄＢｍないし＋１７ｄＢｍの範囲で送出する送信器と、該光信号を伝搬するときに自己位相変調が生じるとともに該光信号に対して正の波長分散を有するシングルモードファイバまたは分散シフトファイバを用いた伝送路に接続され、該光信号は電界吸収型変調器によりＲＺ符号化およびαパラメータが前記電界吸収型変調器に印加される電圧により
変調動作中に自由に変化する際に
自由に
光送信器。
　
　本件補正は、請求項１及び２に記載した発明を特定するために必要な事項である「チャーピング」について「変調動作中に自由に変化する際に」「自由に」変化するとの文言を付加したものである。
　
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、「この場合には、ＥＡ変調器のチャーピングをかける機構が印加される電圧に微妙に影響を受けるので、αパラメータはダイナミックに変化すると考えなくてはならない。」（第００４４段落）とあり、この記載によれば、ＥＡ変調器のチャーピングは、印加される電圧の影響を受けるものであって、決して「自由に」変化しているものではない。
　また、「該光信号は電界吸収型変調器によりＲＺ符号化およびαパラメータが−０．７から＋２．０の間でダイナッミクに変化するチャーピングが行われる。」（第００１６段落）との記載、及び、「この場合、送出光の出力パワーは＋１７ｄＢｍとし、αパラメータが−０．７から＋２．０の間でダイナミックに変化するとした。」（第００４５段落）との記載は、αパラメータの変動幅が−０．７から＋２．０であることを述べたに過ぎず、「自由に」変動するとは述べていない。
　そして、上記３箇所以外に、発明の詳細な説明でチャーピングの変動について述べた箇所はない。
　してみると、チャーピングパラメータが「自由に」変化するとする文言を追加した本件補正は、願書に添付した明細書又は図面に記載されたものとは言えない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成２２年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項３】
　ＲＺ符号化され、＋０ｄＢｍを超える光出力の光信号を送出する送信器と、
　該光信号を伝搬するときに自己位相変調が生じるとともに該光信号に対して正の波長分散を有するシングルモードファイバを用いた伝送路と、
　前記光信号が前記伝送路を伝搬してくることによる分散を補償する分散補償器を有し、該伝送路からの光信号を受信する受信器と、を備え、
　該光信号はマッハツェンダ型変調器によりαパラメータが前記光出力に応じて０から＋２．０の間に設定されてチャーピングが行われることを特徴とする光伝送システム。」　
　
（１）刊行物
刊行物１．特開平５−１８３５１２号公報
刊行物２．Govind P. Agrawal, “NONLINEAR FIBER OPTICS,” Second Edition, ACADEMIC PRESS, 1995, pp.90-92
刊行物３．米国特許第５３０３０７９号明細書
刊行物４．特開平５−１１０５１７号公報
刊行物５．西村憲一，白川英俊，「やさしい光ファイバ通信」改訂２版，オーム社，平成７年３月１０日，ｐｐ．６６−６９
刊行物６．特開平８−３０７３４７号公報
刊行物７．特開平８−２７４７１５号公報
刊行物８．特開平８−３２１８０５号公報
　
（１−１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第０００８段落
【０００８】
【課題を解決するための手段】第１の発明の光ファイバ通信方法は、情報伝送速度の１／ｎ倍（ｎは正の整数）の情報速度で強度変調されたパルス系列の１タイムスロット内で、信号光波長が伝送路である光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合、前記パルス系列のクロックに同期し、前記１タイムスロットの前方が低周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が高周波数成分になる様に、光搬送波周波数に周波数偏移を与え、前記パルス系列をｎ系列多重した光信号を伝送路に送出し、包絡線検波または２乗検波する長距離光ファイバを媒体する多重プリチャープ高速ディジタル光通信方法において、信号光波長が前記光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合、送信部に於ける前記周波数偏移量を、自己位相変調を無視したときの周波数偏移量よりも、小さな量にするか、又は前記１タイムスロットの前方が高周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が低周波数成分になるようにし、前記周波数偏移量を大きな値にすることにより、前記光ファイバ内で生じる自己位相変調による波形歪を補償することを特徴とする。
　
　上記（ア）には「長距離光ファイバを媒体する」との記載があるが、これは「長距離光ファイバを媒体とする」の誤記であると認められる。
　
（イ）第００１０段落
【００１０】
【作用】一般に、光ファイバ内で生じる自己位相変調は、次式で表される。
【数１】
ただし、Δω（ｔ）は光搬送波の角周波数変化、Δφ（ｔ）は光搬送波の位相変化、Ｎ2 は非線形定数、ｌは非線形相互作用長、λは光搬送波の波長、Ｅ（ｔ）は光搬送波の電界振幅である。
　
（ウ）第００１２段落
【００１２】第１の発明は、伝送において生じる自己位相変調を予め周波数偏移量から差し引くことによって、自己位相変調効果を補償するものである。このときのパルス内での位相変化を表したものが図４（ｃ）である。この場合の周波数偏移量に対する受信感度劣化量を表したものが図５である。ただし、図５では、信号光波長が光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合を考えている。第１の発明の場合、自己位相変調分だけ、周波数偏移量を左にシフトさせる。
　
（エ）第００１４段落
【００１４】
【実施例】次に、図面を参照して、本発明の光ファイバ通信方法について詳細に説明する。まず、第１の発明について説明する。図１は、第１の発明の一実施例を示すブロック図である。データ発生器４から出力されるデータに基づき、伝送すべき情報速度の１／ｎ（ｎは正の整数）の速度で強度変調し、その１タイムスロット内で光搬送波を周波数変調することによってプリチャープ波を生成するプリチャープ波発生器１−１，１−２，…，１−ｎ（プリチャープ波発生器には、周知のもの、例えば特願平１−３１０９３０号「光通信装置」に記載のものを用いることができる）の出力を合波器５で合波し、光増幅器７−１，７−２，…，７−ｍ（ｍは正の整数）を中継器として途中に備えてある光ファイバ６に合波器５の出力を送出している。送信信号光は光ファイバ６を伝送した後、光受信器８で包絡線検波あるいは２乗検波される。
　
（オ）図４（ｃ）では、自己位相変調による位相変化が、０から始まり、時間の経過とともに減少して負の値で絶対値が増加するよう変化し、後に増加に転じて負の値で絶対値が減少するよう変化し、最後に０に戻ること、及び、このような自己位相変調による位相変化と逆方向の位相変化を与えること（斜線部分）が見てとれる。
　
（１−２）刊行物２の記載
　周知技術を示す刊行物２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（カ）第９０頁第８行から第１４行　
In terms of the normalized amplitude Ｕ(z, T), defined by Eq. (3.1.3), the propagation equation (3.1.4) in the limit β2 = 0 becomes
（当審注：式(4.1.1)省略）
where α accounts for the fiber loss. The nonlinear length
　　ＬNL = (γＰ0)-1,　　　　　(4.1.2)
where Ｐ0 is the peak power and γ is related to the nonlinear-index coefficient ｎ2 by Eq. (2.3.28).
　
〈当審訳〉
(3.1.3)式で定義した規格化した振幅Ｕ(Z, T)を用いると、伝搬方程式(3.1.4)はβ2 = 0 の極限で
（当審注：式(4.1.1)省略）
となる。αはファイバー損失を表す。非線形の長さは
　　ＬNL = (γＰ0)-1,　　　　　(4.1.2)
である。ただし、Ｐ0はピークパワー、γは(2.3.28)式を通して非線形屈折率係数ｎ2と関係づけられる量である。
　
（キ）第９０頁第２２行から第９１頁第１４行
The nonlinear phase shift φNL given by Eq. (4.1.4) increases with the propagated distance ｚ. The quantity ｚeff plays the role of an effective distance that is smaller than ｚ because of fiber loss. In the absence of fiber loss, α = 0, and ｚeff = ｚ. The maximum phase shift φmax occurs at the pulse center located at Ｔ = 0. Since Ｕ is normalized such that |Ｕ(0, 0)| = 1, it is given by
（当審注：式(4.1.6)省略）
The physical meaning of the nonlinear length ＬNL is evident from Eq. (4.1.6); it is the effective propagation distance at which φmax = 1. If we use a typical value γ = 20 W-1km-1 of the nonlinearity parameter γ in the visible region, ＬNL = 50 m at a power Ｐ0 = 1 W and decreases inversely with a further increase in Ｐ0.
　SPM-induced spectral broadening is a consequence of the time dependence of φNL(z, T). This can be understood by noting that a temporally varying phase implies that the instantaneous optical frequency differs across the pulse from its central value ω0. The difference δωis given by
where the minus sign is due to the choice exp(-iω0t) in Eq. (2.3.2). As discussed in Sec. 3.2, the time dependence of δω can be viewed as a frequency chirp.
　
〈当審訳〉
(4.1.4)式であたえられる非線形位相シフトφNLは、パルスの伝播する距離ｚとともに大きくなる。ｚeffは有効的な伝播距離の役目をするもので、ファイバー損失によって実際の距離ｚより短くなっている。ファイバー損失がないときはα＝０であり、ｚeff＝ｚとなる。位相シフトが最大φmaxとなるのは、パルスの中心Ｔ＝０である。Ｕが|Ｕ(0, 0)|＝１のように規格されていることを用いると、
（当審注：式(4.1.6)省略）
を得る。この式から非線形性の長さＬNLの物理的意味は明瞭である。則ち、ＬNLはφmax＝１の時の有効伝播距離である。可視光領域の非線形性のパラメータγとして典型的な値γ＝２０Ｗ-1ｋｍ-1を用いると、パワーＰ0がＰ0＝１Ｗの時にNLＬ＝５０ｍであり、Ｐ0が増加するとその値に反比例してさらに減少する。
　ＳＰＭによって誘起されるスペクトルの拡がりはφNL(z, T)が時間に依存することの結果として起こるものである。この事を理解するには、位相が時間的に変動するので、瞬間的な光の周波数がパルス全体を見るとその中心の値ω0とは異なっているということに注意すればよい。その差δωは
で与えられる。マイナス符号は、(2.3.2)式でexp(-iω0t)を取ったことによる。3.2節で既に議論したようにδωの時間依存性は周波数のチャープと見なすことが出来る。
　
（ク）Fig. 4.1では、超ガウス型パルス、ガウス型パルスのいずれの場合でも、ＳＰＭによって誘起あれる位相シフトφNLは、０から始まり、時間の経過とともに増加し、後に減少に転じ、最後に０に戻ること、及び、ＳＰＭによる周波数チャープは、パルスの前方で低周波成分となり、パルスの後方で高周波成分となると理解できる。
　
（１−３）刊行物３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ケ）第４欄第５行から第１５行
　Controller 24 receives a digital data signal from data source 22 via lead 23. Controller 24 generates modulation control signals output to external modulator 16 via lead 17 and 18. Modulation control signals from controller 24 are supplied via leads 17 and 18 to control characteristics of waveguides A and B, respectively, so that the data from data source 22 is properly modulated onto the optical signals at the transmission wavelength in the waveguides and so that the desired modulation chirp parameter value is generated in the resulting modulated optical signals.
　
〈当審訳〉
　制御器２４は、データ源２２からのデジタルデータ信号をリード線２３を介して受信する。制御器２４は、リード線１７及び１８を介して外部変調器１６へ出力される変調制御信号を生成する。制御器２４からの変調制御信号は、リード線１７及び１８を介して、それぞれ導波路A及びBの特性を制御するために供給され、それによって、データ源２２からの該データで伝送波長における導波路内の光信号を適切に変調し、さらに、出来上がった変調済み光信号に所望の変調チャープパラメータ値が生成される。
　
（コ）第４欄第３６行から第３９行
　In an example from experimental practice, a waveguide Mach-Zehnder interferometer (FIG. 3) is used for external modulator 16 and an amplifier arrangement (FIG. 2) is utilized for controller 24.
　
〈当審訳〉
　試験的な実践からの実例において、導波路マッハ・ツェンダー干渉計（図３）が外部変調器１６として用いられ、増幅器配置（図２）が制御器２４として使用される。
　
（サ）第６欄第９行から第１４行
From the description above, it is now understood that, by modifying the digital data signal appropriately in the controller to generate drive signals having the proper relative magnitude and sign of their amplitudes, it is possible to achieve modulation chirp parameters in the range from −∞＜αm＜＋∞.
　
〈当審訳〉
以上の説明から、適切な相対振幅と振幅の符号とを持った駆動信号を生成するために制御器のデジタルデータ信号を適切に変更することによって、変調チャープパラメータを−∞＜αm＜＋∞の範囲で実現することが可能であることが、今や理解された。
　
（シ）第７欄第２８行から第３１行
It is contemplated that this technique may be used with return-to-zero (RZ) pulses. In the latter case, the technique is expected to provide identical chirp for each data time slot.
　
〈当審訳〉
この技術は、ゼロ復帰（ＲＺ）パルスに使えると考えられる。後者の場合、この技術は、各データタイムスロットに対して同一のチャープを与えると期待される。
　
（１−４）刊行物４の記載
　周知技術を示す刊行物４には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ス）第７欄第２８行から第３１行
【００１１】さて、図２において、送信光源である分布帰還型半導体レーザ２０１から出力された波長λ４のＤＣ光は、変調信号入力端子２０２及びクロック入力端子２０３にそれぞれ入力された１０Ｇｂ／ｓのＲＺ（リターン・トゥ・ゼロ：Ｒｅｔｕｒｎ−ｔｏ−ｚｅｒｏ）変調のデータ信号、および、クロック信号にしたがって光外部変調器駆動回路２０４で駆動された光外部変調器２０５でデータ信号に対応した光強度変調が加えられる。さらに、その後段に接続された分散予等化回路２０６でいわゆるプリチャープをかけて波長分散に対する予等化を行う。分散予等化を施した光信号は光増幅器２０７で＋６ｄＢｍまで光増幅されて図１の光多重回路１０５に送出される。ここで、光多重回路１０５の挿入損失は約４ｄＢであることから、上述のように、各波長の光信号の光伝送路１０６への光送出パワーレベルは＋２ｄＢｍとなる。
　
（１−５）刊行物５の記載
　周知技術を示す刊行物５には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（セ）図5.17(b)によれば、シングルモードファイバのゼロ分散波長よりも長波長側では、分散が正の値となることが見てとれる。
　
（１−６）刊行物６の記載
　周知技術を示す刊行物６には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ソ）第０００８段落
【０００８】光ファイバ１０４を伝送されることで生じる波長分散は、波長多重する前の段階で各波長ごとに設けられた分散補償用光ファイバでそれぞれ相殺されるようになっている。ここでは、送信側で波長分散を相殺する波長分散補償装置を示したが、波長分散の相殺を受信側で行うこともできる。この場合には、波長多重された信号光を各波長ごとに波長分割した後、それぞれ分散補償用光ファイバを伝搬させて波長分散を相殺することになる。
　
（１−７）刊行物７の記載
　周知技術を示す刊行物７には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（タ）第００７１段落及び第００７２段落
【００７１】次に波長多重伝送システムにおいて、送信部におけるプリチャープとＳＭＦの出力側における分散補償を組み合わせることでＳＭＦの入力パワーの許容範囲を増大する本発明の実施例について説明する。
【００７２】図７は、送信部のプリチャープと受信部でのＳＭＦ７の出力側分散補償を組み合わせた場合のＳＭＦ入力パワー（横軸）と受信ペナルティ（縦軸）の関係を示す図である。
　
（１−８）刊行物８の記載
　周知技術を示す刊行物８には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（チ）第００６７段落
【００６７】また、本発明の光強度変調器の制御方法によれば、制御信号となる正弦波電気信号の振幅を制御可能な範囲で小さく抑えることにより、変調後の信号波形や伝送特性に殆ど影響を与えることなく、光強度変調器の特性の制御が高精度にでき、また、材質等の経時変化が生じても常時フィードバック制御を行っているので、長期間運用を行うような光ファイバ通信に用いられるマッハツェンダ型光強度変調器に適用しても常に最適なチャーピングの制御ができる。
　
（２）刊行物１記載発明の認定
　刊行物１には、以下に掲げる記載Ａ及びＢ（いずれも上記摘記事項（ア）を参照、下線は当審が付した。）があり、これらの記載は互いに矛盾している。
　
記載Ａ．信号光波長が伝送路である光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合、前記パルス系列のクロックに同期し、
前記１タイムスロットの前方が低周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が高周波数成分になる様に
　
記載Ｂ．信号光波長が前記光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合、送信部に於ける前記周波数偏移量を、自己位相変調を無視したときの周波数偏移量よりも、小さな量にするか、又は
前記１タイムスロットの前方が高周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が低周波数成分になるように
　
　そこで、刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）において送信側でプリチャープによって与えられる周波数変移量が、記載Ａに従うのか、記載Ｂに従うのかを、まず検討する。
　
（２−１）自己位相変調
　刊行物１記載発明は、「伝送において生じる自己位相変調を予め周波数偏移量から差し引くことによって、自己位相変調効果を補償するものである」（上記摘記事項（ウ）を参照）から、送信側でプリチャープによって与えられる周波数変移量は、自己位相変調による周波数変移量の逆となる。
　
　刊行物１によれば、自己位相変調による周波数変移量と位相変化量は、式（１）（上記摘記事項（イ）を参照）に従うとされている。
　この式（１）は、周知技術として知られている式であり、例えば、刊行物２では式(4.1.7)と表記され（上記摘記事項（キ）を参照）、式（１）の「Δω（ｔ）」及び「Δφ（ｔ）」は、それぞれ式(4.1.7)の「δω（Ｔ）」及び「φＮＬ」に相当し、式（１）の「Ｅ（ｔ）」と式(4.1.7)の「Ｕ（０，Ｔ）」とは、規格化されているか否かの違いがあるものの、光の電界振幅を表すという点で同じものであることが理解できる。
　この式（１）すなわち式(4.1.7)に従う場合には、例えば、刊行物２のFig. 4.1（上記摘記事項（ク）を参照）に示されるとおり、位相変化量は、０から始まり、時間の経過とともに増加して正の値で絶対値が増加するよう変化し、後に減少に転じて正の値で絶対値が減少するよう変化し、最後に０に戻るように変化し、周波数変移量は、パルスの前方で低周波成分となり、パルスの後方で高周波成分となることが周知技術として知られている。
　この位相変化量及び周波数変化量の様子は、式（１）及び式(4.1.7)の双方において、角周波数変化量（Δω（ｔ）、δω（Ｔ））は、光強度（｜Ｅ（ｔ）｜2、｜Ｕ（０，Ｔ）｜2）の時間微分と逆符号の値となり、位相変化量（Δφ（ｔ）、φＮＬ）の時間微分は、光強度の時間微分と同符号の値となることによって裏付けられる。
　
　以上のことから、刊行物１の図４（ｃ）の自己位相変調による位相変化（上記摘記事項（オ）を参照）は、上記周知技術と逆の位相変化量を示しているので、図４（ｃ）は位相変化量の正負を逆に描いた誤記であると理解でき、刊行物１の自己位相変調による位相変化及び周波数変化は、刊行物２のFig. 4.1のとおり、位相変化量は、０から始まり、時間の経過とともに増加して正の値で絶対値が増加するよう変化し、後に減少に転じて正の値で絶対値が減少するよう変化し、最後に０に戻るように変化し、周波数変移量は、パルスの前方で低周波成分となり、パルスの後方で高周波成分となると理解できる。
　
（２−２）プリチャープによる周波数変移量
　上記（２−１）で確認したように、自己位相変調による周波数変移量は、パルスの前方で低周波成分となり、パルスの後方で高周波成分となるのであるから、刊行物１記載発明においてプリチャープで与えるべき周波数変移量は、その逆、つまり、パルスの前方で高周波成分となり、パルスの後方で低周波成分となる。
　してみると、記載Ａは誤記であり、記載Ｂが正しい記載であることが理解できる。
　
（２−３）刊行物１記載発明の認定
　上記（１−１）の刊行物１の記載、並びに、上記（２−１）及び（２−２）の検討によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「情報伝送速度の１／ｎ倍（ｎは正の整数）の情報速度で強度変調されたパルス系列の１タイムスロット内で、信号光波長が伝送路である光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合、前記パルス系列のクロックに同期し、前記１タイムスロットの前方が高周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が低周波数成分になる様に、光搬送波周波数に周波数偏移を与え、
　前記パルス系列をｎ系列多重した光信号を伝送路に送出し、
　包絡線検波または２乗検波する長距離光ファイバを媒体とする多重プリチャープ高速ディジタル光通信方法において、
　信号光波長が前記光ファイバの零分散波長より長波長側に在る場合、送信部に於ける前記周波数偏移量を、前記１タイムスロットの前方が高周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が低周波数成分になるようにし、
　前記周波数偏移量を大きな値にすることにより、前記光ファイバ内で生じる自己位相変調による波形歪を補償し、
　伝送において生じる自己位相変調を予め周波数偏移量から差し引くことによって、自己位相変調効果を補償するものであり、
　データ発生器４から出力されるデータに基づき、伝送すべき情報速度の１／ｎ（ｎは正の整数）の速度で強度変調し、その１タイムスロット内で光搬送波を周波数変調することによってプリチャープ波を生成するプリチャープ波発生器１−１，１−２，…，１−ｎの出力を合波器５で合波し、
　光増幅器７−１，７−２，…，７−ｍ（ｍは正の整数）を中継器として途中に備えてある光ファイバ６に合波器５の出力を送出し、
　送信信号光は光ファイバ６を伝送した後、光受信器８で包絡線検波あるいは２乗検波される
光ファイバ通信方法。」
　
（３）対比
　上記（２−３）を踏まえて本願発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明は、「データ発生器４から出力されるデータに基づき、伝送すべき情報速度の１／ｎ（ｎは正の整数）の速度で強度変調し、その１タイムスロット内で光搬送波を周波数変調することによってプリチャープ波を生成するプリチャープ波発生器１−１，１−２，…，１−ｎの出力を合波器５で合波し、光増幅器７−１，７−２，…，７−ｍ（ｍは正の整数）を中継器として途中に備えてある光ファイバ６に合波器５の出力を送出し、送信信号光は光ファイバ６を伝送した後、光受信器８で包絡線検波あるいは２乗検波される」ものであるから、明らかに、送信器、光ファイバを用いた伝送路及び受信器とを備える光伝送システムを成している。
　よって、本願発明と刊行物１記載発明とは、「光信号を送出する送信器と、光ファイバを用いた伝送路と、該伝送路からの光信号を受信する受信器と、を備えることを特徴とする光伝送システム」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明は、「前記光ファイバ内で生じる自己位相変調による波形歪」が生じるのであるから、刊行物１記載発明の光ファイバは、光信号が伝搬するときに自己位相変調が生じるものである。
　よって、本願発明と刊行物１記載発明とは、「該光信号を伝搬するときに自己位相変調が生じる光ファイバを用いた伝送路」を備える点で一致する。
　
　刊行物１記載発明は、「送信部に於ける前記周波数偏移量を、前記１タイムスロットの前方が高周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が低周波数成分になるようにし」ているので、本願発明と刊行物１記載発明とは、「該光信号はチャーピングが行われる」点で一致する。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　「光信号を送出する送信器と、
　該光信号を伝搬するときに自己位相変調が生じる光ファイバを用いた伝送路と、
　該伝送路からの光信号を受信する受信器と、を備え、
　該光信号はチャーピングが行われることを特徴とする光伝送システム。」である点。
　
〈相違点１〉
　本願発明で送出される光信号は、「ＲＺ符号化され」ているのに対し、刊行物１記載発明の光信号は、符号化が明らかではない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明で送出される光信号は、「＋０ｄＢｍを超える光出力」であるのに対し、刊行物１記載発明の光信号は、出力の値が明らかではない点。
　
〈相違点３〉
　本願発明の伝送路は、「光信号に対して正の波長分散を有するシングルモードファイバ」であるのに対し、刊行物１記載発明の伝送路は「光ファイバ」である点。
　
〈相違点４〉
　本願発明の受信器は、「前記光信号が前記伝送路を伝搬してくることによる分散を補償する分散補償器」を有しているのに対し、刊行物１記載発明の受信器は、分散補償器を有していない点。
　
〈相違点５〉
　本願発明のチャーピングは、「マッハツェンダ型変調器」によって行われているのに対し、刊行物１記載発明のチャーピングは、どのようなデバイスによって行われているのかが明らかではない点。
　
〈相違点６〉
　本願発明のチャーピングは、「αパラメータが前記光出力に応じて０から＋２．０の間に設定され」るのに対し、刊行物１記載発明のチャーピングは、αパラメータの具体的な値が明らかではない点。
　
（４）相違点の検討
　
（４−１）相違点１について
　光ファイバを用いた光通信において、ＲＺ符号化を行うことは、刊行物３に記載があり（上記摘記事項（シ）を参照）、また、周知技術でもある（刊行物４に関する上記摘記事項（ス）を参照）。
　してみれば、刊行物１記載発明の光信号を刊行物３に記載された発明及び周知技術のようにＲＺ符号化することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　本願発明において、「＋０ｄＢｍを超える光出力」がどのような技術的意義を持つかを確認すると、明細書第０００３段落に「その反面、光アンプの導入に伴い、ファイバへの光入力レベルが高くなり、その結果、非線形効果という新たな問題が出てきた。その一つとして、光ファイバ伝送において、ファイバへの光入力レベルが大きい場合（伝送路の長さや信号速度に依存するが、分散シフトファイバで＋１３ｄＢｍ、シングルモードファイバで０ｄＢｍを越えるパワーの場合）、光カー効果（屈折率が光強度に依存して変化する）により、信号光パルスの立ち上がり及び立ち下がり部分において周波数（波長）シフトを生じる現象（自己位相変調等）がある。この場合、たとえ伝送前の信号光波長幅が狭くても、伝送中に波長幅の広がりが生じ、同時に伝送路分散の影響で受信波形の変化が大きくなる。つまり、この様な影響を考慮し、送信光電力の上限値が決まる。」との記載がある。
　この記載によれば、「＋０ｄＢｍを超える光出力」とは、非線形効果、特に自己位相変調が顕著になる光出力を意味していると理解できる。
　一方、本願発明のように「αパラメータが前記光出力に応じて０から＋２．０の間に設定」する実施例は記載されておらず（αパラメータを０から＋２．０の間で設定するものは図５の実施例に相当するが、この実施例は光出力を＋１７ｄＢｍに固定している）、「＋０ｄＢｍ」という数値限定に臨界的な技術的意義を認めることはできない。
　よって、本願発明の「＋０ｄＢｍを超える光出力」という限定は、自己位相変調が顕著になる光出力のことであると認められる。
　
　以上に鑑みると、刊行物１記載発明は、「伝送において生じる自己位相変調を予め周波数偏移量から差し引くことによって、自己位相変調効果を補償する」ものであるのだから、本願発明と同様に自己位相変調が顕著になる光出力で送信されているものと認められる。
　
　加えて、刊行物４に「光信号の光伝送路１０６への光送出パワーレベルは＋２ｄＢｍとなる」（上記摘記事項（ス）を参照）とあるように、実際に＋０ｄＢｍを超える光出力で送信する光伝送システムも周知である。
　
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではないか、あるいは、仮に相違点であったとしても、周知技術から容易になし得る程度のことにすぎない。
　
（４−３）相違点３について
　刊行物１記載発明の伝送路は「光ファイバ」であり、かつ、「信号光波長が前記光ファイバの零分散波長より長波長側に在る」ものである。
　光ファイバとして、シングルモードファイバ（ＳＭＦ）は、文献を挙げるまでもなく周知である。
　したがって、刊行物１記載発明の伝送路として、シングルモードファイバを用いることは、当業者が容易になし得ることである。そして、シングルモードファイバで信号光波長を光ファイバの零分散波長より長波長側にした場合、光ファイバの波長分散は正となる（例えば、刊行物５に関する上記摘記事項（セ）を参照）。
　
（４−４）相違点４について
　光伝送システムにおいて、受信側で分散補償を行うことは周知技術である（例えば、刊行物６に関する上記摘記事項（ソ）及び刊行物７に関する上記摘記事項（タ）を参照）。
　してみれば、刊行物１記載発明において、受信器に「前記光信号が前記伝送路を伝搬してくることによる分散を補償する分散補償器」を有するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−５）相違点５について
　チャーピングをマッハツェンダ型変調器によって行うことは、刊行物３に記載があり（上記摘記事項（ケ）及び（コ）を参照）、また、刊行物８にも記載があるように（上記摘記事項（チ）を参照）、周知である。
　したがって、刊行物１記載発明において、チャーピングを「マッハツェンダ型変調器」によって行うことは、容易になし得ることである。
　
（４−６）相違点６について
　本願発明において、「αパラメータが前記光出力に応じて０から＋２．０の間に設定され」ることがどのような技術的意義を持つかを確認すると、本願明細書には、「αパラメータが前記光出力に応じて０から＋２．０の間に設定」する実施例は記載されていない（αパラメータを０から＋２．０の間で設定するものは図５の実施例に相当するが、この実施例は光出力を＋１７ｄＢｍに固定している）。
　そこで、図５の実施例の記載について検討してみると、「従って、光出力が＋１７ｄＢｍの場合には、αパラメータを＋１．０に設定することが望ましい」（第００４２段落）との記載はあるものの、それ以外の光出力に対する最適なαパラメータについては、「特に、光源の周波数シフト量は、伝送距離を一定とした場合、送信出力に比例するため、αパラメータの最適値は送信出力の変化分に比例して変化するものと考えられる。従って、図５においては、＋１．０が最適値となっているが実用上考えられる送信出力の範囲を鑑みた場合、αパラメータの最適値は０〜＋２．０の範囲に入るものと考えられる。」（第００４３段落）と記載されているのみで、推測の域を脱していない。
　結局のところ、本願発明において「αパラメータが前記光出力に応じて０から＋２．０の間に設定され」るという限定の技術的意義は、「本発明においては光パルス信号に故意にチャーピングをかけてやり、伝送路を伝搬することによって受ける非線形効果を打ち消してやろうとするものである。」（第００２１段落）との意図から、「ファイバが信号光に対して正の波長分散を有するときはブルーチャープ（チャーピングパラメータαが負）を与え」ること（第００２３段落）に過ぎず、αパラメータの具体的な値は設計的事項に過ぎないと言える（α＝０の場合は、αが正になっていないが、例えば、自己位相変調の影響が無視できる程度の伝送距離の場合には、α＝０としても良いことは明らかである）。
　
　そこで、刊行物１記載発明のプリチャープを検討すると、「送信部に於ける前記周波数偏移量を、前記１タイムスロットの前方が高周波数成分に、前記１タイムスロットの後方が低周波数成分になるようにし」たものであるから、レッドチャープ、すなわち、αパラメータが正のチャーピングであり、その意図は、「伝送において生じる自己位相変調を予め周波数偏移量から差し引くことによって、自己位相変調効果を補償するもの」であるのだから、刊行物１記載発明において、αパラメータを具体的にどのような値とするかは、自己位相変調の影響等に鑑みて適宜設計すべき事項に過ぎない。
　
　したがって、刊行物１記載発明のチャーピングを「αパラメータが前記光出力に応じて０から＋２．０の間に設定され」るようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−７）効果について
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、上記刊行物１記載発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のもので格別顕著であるとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。