【事件の表示】
　特願２００４−５４９５８７「情報記録媒体用基板ならびに情報記録媒体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２１日国際公開、ＷＯ２００４／０４１７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２９日（優先権主張２００２年１１月７日、特願２００２−３２３２７５号）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月１５日付で通知した拒絶の理由に対し、平成２０年７月２２日付で手続補正されたが、同年８月１３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　（１）本願発明
　本願の請求項１乃至９に係る発明は，平成２０年７月２２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
　「ガラス転移温度（Ｔｇ）が６００℃以上であり、かつ温度４５℃に保持された濃度１．７２重量％のケイフッ酸水溶液に対するエッチング速度が０．１μｍ／分以下であって、ガラス成分としてＫ２ＯとＢａＯが共存するともに、モル％表示で、ＳｉＯ２　４５〜７０％、Ａｌ２Ｏ３　１〜１５％（ただし、ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量が５７〜８５％）、ＣａＯ　２〜２５％、ＢａＯ　０％超１５％以下、ＭｇＯ　０〜１５％、ＳｒＯ　０〜１５％、ＺｎＯ　０〜１０％（ただし、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯおよびＺｎＯの合計量が２〜３０％、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの合計量に対するＣａＯの含有量の割合が０．６以上）、Ｋ２Ｏ　０％超１５％以下、Ｌｉ２Ｏ　０〜３％、Ｎａ２Ｏ　０〜８％（ただし、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２ＯおよびＮａ２Ｏの合計量が２〜１５％）、ＺｒＯ２　０〜１２％およびＴｉＯ２　０〜１０％を含み、かつ上記成分の合計含有量が９５％以上の組成を有するガラスからなることを特徴とする情報記録媒体用基板。」　
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日（優先権主張の日）前に頒布された刊行物である、特開２００１−２９４４４１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
(a)
「【請求項１】
質量百分率表示で実質的に、ＳｉＯ
２
         ５９〜７２％、Ａｌ
２
Ｏ
３
         １〜１５％、Ｂ
２
Ｏ
３
　           ０〜３％、ＭｇＯ   　　    ０．５〜９％、ＣａＯ 　      ０．５〜１１％、ＳｒＯ  　　         ０〜６％、ＢａＯ　　           ０〜５％、ＴｉＯ
２
　　         ０〜６％、ＺｒＯ
２
   ０．５〜１０．５％、Ｌｉ
２
Ｏ　　         ０〜３％、Ｎａ
２
Ｏ   　　      ０〜９％、Ｋ
２
Ｏ             ４〜２１％、からなり、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの含有量の合計が４〜１９％、Ｌｉ
２
Ｏ、Ｎａ
２
ＯおよびＫ
２
Ｏの含有量の合計が１０〜２２％、
である基板用ガラス。
(b)
「【請求項３】
ガラス転移点が６００℃以上である請求項１または２に記載の基板用ガラス。
「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の基板用ガラス（以下単に本発明のガラスという。）の組成について説明する。
ＳｉＯ
２
は
５９％未満では
ガラス転移点が低くなる、
(c)
「【００１５】ＣａＯはガラスの溶解性を向上させる効果があり、必須である。０．５％未満では前記効果が小さい。好ましくは２％以上である。１１％超では液相温度が高くなる、またはガラスが傷つきやすくなる。好ましくは９％以下である。」
「【００１８】ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの含有量の合計が４％未満では、ガラスの溶解性が低下する、または液相温度が高くなりすぎる。好ましくは６％以上、より好ましくは８％以上、最も好ましくは１０％以上である。１９％超ではガラスの液相温度が高くなりすぎる、またはガラスが傷つきやすくなる。好ましくは１７％以下、より好ましくは１６％以下である。」
(d)
「
質量百分率表示で実質的に、ＳｉＯ
２
        ６８．８％、Ａｌ
２
Ｏ
３
   　　 ２．５％、Ｂ
２
Ｏ
３
         　　 ０％、ＭｇＯ       　　 ５．８％、ＣａＯ  　　      ９．０％、ＳｒＯ            ０．４％、ＢａＯ            １．３％、ＴｉＯ
２
   　　       ０％、ＺｒＯ
２
　 　     １．３％、Ｌｉ
２
Ｏ 　　         ０％、Ｎａ
２
Ｏ          ４．３％、Ｋ
２
Ｏ            ６．６％、からなり、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの含有量の合計が１６．５％、Ｌｉ
２
Ｏ、Ｎａ
２
ＯおよびＫ
２
Ｏの含有量の合計が１０．９％、
Ｔｇ（ガラス転移点）が６３４℃である基板用ガラス。
　
　上記記載事項を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、質量百分率表示をモル％表示に変換したもの（審判請求人が提出した資料を参照し、小数点以下下２桁で四捨五入。）を括弧内に記載した。
　
　「Ｔｇ（ガラス転移点）が６３４℃であり、質量百分率表示で、
ＳｉＯ２ 　　　６８．８％（７０．０％）、
Ａｌ２Ｏ３  　　　２．５％（１．５％）、
Ｂ２Ｏ３　　　　　　　０％
ＭｇＯ　　　　　５．８％（８．８％）、
ＣａＯ　　　　　９．０％（９．８％）、
ＳｒＯ　　　　　０．４％（０．２％）、
ＢａＯ　　　　　１．３％（０．５％）、
ＴｉＯ２　 　　　　　０％
ＺｒＯ２　 　　　１．３％（０．６％）、
Ｌｉ２Ｏ　　　　　　 ０％
Ｎａ２Ｏ 　　　　４．３％（４．２％）、
Ｋ２Ｏ  　　　　 ６．６％（４．３％）、
からなり、
ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの含有量の合計が１６．５％（１９．４％）であり、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの含有量の合計が１０．９％（８．５％）である基板用ガラス。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００１−２６４６０号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
(e)
「【請求項１】  
少なくとも一面側を記録面とした情報記録媒体用ガラス基板において、このガラス基板の耐酸性は、温度５０℃、濃度０．１wt％のフッ酸に接触させた時のエッチングレートが４５ｎｍ／ｍｉｎ以下
であることを特徴とする情報記録媒体用ガラス基板。
「【請求項６】  請求項４または請求項５に記載の情報記録媒体用ガラス基板において、このガラス基板の成分割合（モル分率）は以下の通りであることを特徴とする情報記録媒体用ガラス基板。
ＳｉＯ２ ：６３〜７０mol％
Ａｌ２Ｏ３ ：  ４〜１１mol％
Ｌｉ２Ｏ ：  ５〜１１mol％
Ｎａ２Ｏ ：  ６〜１４mol％
Ｋ２Ｏ  ：  ０〜２mol％
ＭgＯ  ：  ０〜６mol％
ＣaＯ  ：  １〜９mol％
ＳrＯ  ：  ０〜３mol％
ＢaＯ  ：  ０〜２mol％
ＴiＯ２：  ０〜５mol％
ＺrＯ２：  ０〜２．５mol％
ＲＯ   ：  ２〜１５mol％
ただし、ＲＯ＝ＭgＯ＋ＣaＯ＋ＳrＯ＋ＢaＯで、」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の　
「Ｔｇ（ガラス転移点）が６３４℃であり」、
「ＳｉＯ２ 　　　　６８．８％（７０．０％）」、
「Ａｌ２Ｏ３  　　　　２．５％（１．５％）」、
「ＭｇＯ  　　　　　５．８％（８．８％）」、
「ＣａＯ　　　　　　９．０％（９．８％）」、
「ＳｒＯ　　　　　　０．４％（０．２％）」、
「ＢａＯ　　　　　　１．３％（０．５％）」、
「ＴｉＯ２　　　　　　　 ０％」、
「ＺｒＯ２ 　　　　　１．３％（０．６％）」、
「Ｌｉ２Ｏ　　　　　　　 ０％」、
「Ｎａ２Ｏ　　　　　 ４．３％（４．２％）」、
「Ｋ２Ｏ　　　　　　 ６．６％（４．３％）」、
「Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの含有量の合計が１０．９％（８．５％）である」、
「基板用ガラス」
は、それぞれ、本願発明の　
「ガラス転移温度（Ｔｇ）が６００℃以上であり」、
「ＳｉＯ２　　４５〜７０％」、
「Ａｌ２Ｏ３　 　１〜１５％」、
「ＭｇＯ　　　 ０〜１５％」、
「ＣａＯ　　　 ２〜２５％」、
「ＳｒＯ　　　 ０〜１５％」、
「ＢａＯ　　　 ０％超１５％以下」、
「ＴｉＯ２　　　０〜１０％」、
「ＺｒＯ２　　　０〜１２％」、
「Ｌｉ２Ｏ　　　０〜３％」、
「Ｎａ２Ｏ　　　０〜８％」、
「Ｋ２Ｏ　　　　０％超１５％以下」、
「Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２ＯおよびＮａ２Ｏの合計量が２〜１５％」、
「情報記録媒体用基板。」、
を満足している。
　また、引用発明は、
「Ｋ２Ｏ」と「ＢａＯ」とともに含有しており、
ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量が７１．５％（モル％表示）であり、
「ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの含有量の合計が１６．５％（１９．４％）であり」、
「ＺｎＯ」を含有していないこと、
を勘案すると、本願発明の
「ガラス成分としてＫ２ＯとＢａＯが共存する」、
「ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量が５７〜８５％」、
「ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯおよびＺｎＯの合計量が２〜３０％」、
「ＺｎＯ　０〜１０％」
も満足している。
　
　また、引用発明は、本願発明の「上記成分」である「ＳｉＯ２」、「Ａｌ２Ｏ３」、「ＣａＯ」、「ＭｇＯ」、「ＳｒＯ」、「ＺｎＯ」、「Ｋ２Ｏ」、「Ｌｉ２Ｏ」、「Ｎａ２Ｏ」、「ＺｒＯ２」、「ＴｉＯ２」の「合計含有量」が１００％であるので、本願発明の「上記成分の合計含有量が９５％以上」も満足している。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　「Ｔｇ（ガラス転移点）が６３４℃であり、
ガラス成分としてＫ２ＯとＢａＯが共存するとともに、モル％表示で、
ＳｉＯ２ 　　　　７０．０％、
Ａｌ２Ｏ３ 　　　　 １．５％、
ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量が７１．５％、
ＣａＯ　　　　　　９．８％、
ＢａＯ　　　　　　０．５％、
ＭｇＯ　　　　　　８．８％、
ＳｒＯ　　　　　　０．２％、
ＺｎＯ　　　　　　　　０％、
ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯおよびＺｎＯの合計量が１９．４％、
Ｋ２Ｏ　　　　　　 ４．３％、
Ｌｉ２Ｏ　　　　　　　 ０％、
Ｎａ２Ｏ　　　　　 ４．２％、
Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２ＯおよびＮａ２Ｏの合計量が８．５％、
ＺｒＯ２　　　　　 ０．６％、
ＴｉＯ２ 　　　　　　　０％、
を含み、上記各成分の合計が１００％である組成を有するガラスからなることを特徴とする情報記録媒体用基板。」
　
　一方、次の点で相違する。
　
　相違点
［相違点１］
　引用発明は、「ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの合計量に対するＣａＯの含有量の割合」が「０．５１」であって、「０．６以上」を満足しない点。
　
［相違点２］
　引用発明は、「温度４５℃に保持された濃度１．７２重量％のケイフッ酸水溶液に対するエッチング速度が０．１μｍ／分以下」であるとは特定していない点。
　
　（４）判断
［相違点１］について
　本願明細書（本願に係る再公表公報ＷＯ２００４／０４１７４０号公報の第５頁右欄参照。）には「上記ガラスにおいて、好ましくはＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの合計量に対するＣａＯの含有量の割合（ＣａＯ／（ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ））を０．５以上、より好ましくは０．５５以上、さらに好ましくは０．６以上とする。」と記載されているだけであるため、該「割合」を「０．６以上とする」ことがどのような意味で好ましいのかが不明である。
　なお、該「割合」の分母および分子である「ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯおよびＢａＯの合計量」と「ＣａＯの含有量」についてはそれぞれ本願明細書（本願に係る再公表公報ＷＯ２００４／０４１７４０号公報の第５頁右欄参照。）に「ＭｇＯ、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＳｒＯ、およびＢａＯはガラス溶解時の粘性を下げ、溶解を促進すると共にヤング率の上昇、熱膨張係数の増加に効果が大きい。しかしその合計含有量が３０％を超えると、ガラスの耐久性が悪化する傾向となり、失透温度も高くなる傾向がある。」、「ＣａＯはヤング率や熱膨張の向上、溶解粘性の低粘性化に効果が大きく重要な成分である。しかし、ＣａＯの導入量が２％未満ではその効果が薄く、２５％を超えて導入すると、安定性が悪化する傾向になるため２〜２５％の範囲が好ましい。より好ましくは３〜２０％の範囲である。」と記載されているが、これらの大小と該「割合」の大小とは必ずしも一致しないから、これらの記載を参照しても依然として該「割合」を「０．６以上とする」ことがどのような意味で好ましいのかが不明であり、この点に格別の技術的意義は見いだせない。
　本願発明に関し、該「割合」が０．６未満である場合に関する具体的なデータも記載されておらず、該「割合」を０．６以上としたことにより当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されていると認めるべき根拠もない。
　したがって、引用発明において該「割合」を単に「０．６以上」とする程度のことは当業者であれば適宜なしうることである。
　
［相違点２］について
　第２引用例には、情報記録媒体用ガラス基板の耐酸性を「温度５０℃、濃度０．１wt％のフッ酸に接触させた時のエッチングレートが４５ｎｍ／ｍｉｎ以下」とすることが記載されている。
　「温度」、「濃度」、「酸」の種類などの耐酸性を測定する際の条件は、測定にあたり適宜最適化すべき事項であること、「ケイフッ酸」は「フッ酸」とともに「基板」の製造時の「酸洗浄」等の処理の際に使用される酸として周知（例えば、特開２００１−３２５７２２号公報の段落【００２３】、特開２００２−１５０５４８号公報（平成１４年５月２４日公開。）の段落【００３６】を参照。）であること、を勘案すると、所望の「温度」、「濃度」、「酸」の種類で測定した「耐酸性」とその上限値を特定する程度のことは当業者であれば容易になしうることである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１乃至２に記載された発明、および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。