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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの検出器要素を備えた検出器であって、各検出器要素は、
フォトンの検出を表わす出力を有する複数の検出器副要素と、上記少なくとも１つの検出器要素の上記複数の検出器副要素の出力が接続される加算回路とを備え、この加算回路と上記検出器副要素とが単一の基板上に設けられる検出器。
【請求項２】  検出器が検出器アレイとして配置される請求項１記載の検出器。
【請求項３】  上記各検出器アレイが検出器副要素アレイからなり、上記各検出器アレイが独立したシリコン基板上に形成される請求項２記載の検出器。
【請求項４】  上記検出器アレイが、段状のアレイに配置される請求項３記載の検出器。
【請求項５】  上記検出器アレイが、異なる平面上にある４つの検出器の各列に従って４×４配置のアレイとして配置される請求項３記載の検出器。
【請求項６】  上記複数の検出器副要素が、
フォトンセンサと、
このフォトンセンサに電気的に接続された増幅器と、
この増幅器に電気的に接続され、上記増幅器からの所定の信号を拒否するように構成された弁別器と、
この弁別器に電気的に接続され、上記弁別器からの信号を一定の電流源に変換するように構成されたディジタル-アナログ変換器とを備える請求項１記載の検出器。
【請求項７】  上記複数の各検出器副要素からの電流を入力するように加算回路が構成され、上記検出器が、さらに、上記複数の検出器副要素の表わすＸ線透過性に関する情報を伝える電流加算バスを備える請求項６記載の検出器。
【請求項８】  さらに、上記弁別器およびディジタル-アナログ変換器に電気的に接続された拒否回路を備え、上記拒否回路が、上記弁別器からの信号を拒否するように構成される請求項６記載の検出器。
【請求項９】  上記検出器が、上記単一の基板に相互接続されたＸ線感応材料からなる請求項１記載の検出器。
【請求項１０】  上記Ｘ線感応材料が、テルル化カドミウム亜鉛からなる請求項９記載の検出器。
【請求項１１】  上記Ｘ線感応材料が、上記単一の基板に接合されたバンプである請求項９記載の検出器。
【請求項１２】  上記複数の検出副要素が、バンプボンドパッドからなるアレイによって形成される請求項１１記載の検出器。
【請求項１３】  上記基板が、上記Ｘ線感応材料よりも大きい請求項９記載の検出器。
【請求項１４】  検出器副要素の要求に合うＸ線透過性に関する情報を生成する方法であって、
Ｘ線ビームを検出し、
このＸ線ビーム中のフォトンのエネルギレベルを測定し、
測定されたエネルギレベルを閾値と比較し、
測定されたエネルギレベルが閾値よりも小さいとき、上記測定されたエネルギレベルを拒否し、
隣接する検出器副要素からのＸ線透過性に関する情報を入力し、
上記隣接する検出器副要素からのＸ線透過性に関する情報を検査し、
上記Ｘ線透過性に関する情報が上記検査に応じて、１つないしそれ以上の隣接する検出器副要素が上記閾値を超えるＸ線フォトンを検出したことを表わすとき、上記測定されたエネルギレベル値を拒否することを備える方法。
【請求項１５】  さらに、上記測定されたエネルギレベル値をアナログ値からディジタル値に変換し、このディジタル値に付加的な複数のディジタル値を加算し、この加算ステップから生成された値を単一のラインバス上に送り、この単一のラインバスからの値を電流-ディジタル変換器に入力し、上記入力値を電流値から第２のディジタル値に変換することを備える請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  さらに、上記複数の検出器副要素による検出に向けて上記測定されたエネルギレベルを合計することを備える請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  上記合計されたエネルレベルが、アナログ値である請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  上記合計されたエネルギレベル測定値が、ディジタル値に変換される請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  上記測定が、略１μ秒毎に行なわれる請求項１４記載の方法。
【請求項２０】  上記検出が、段状の検出器アレイによって行なわれる請求項１４記載の方法。
【請求項２１】  上記検出器副要素が、単一の基板上に設けられる請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月15日(2006.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  実質的に線形又は平面形であり、陽極酸化された金属表面層（１３）を有し、そしてその最も大きい寸法が１００μｍ未満である、生化学検査のための固体支持体であって、複数の当該支持体から水性縣濁液を形成し得る、前記支持体。
【請求項２】  前記表面層が、セル構造を有する陽極酸化層（１５，２３）を有し、その陽極酸化層のセルの成長方向が、前記表面層の平面に垂直である、請求項１に記載の支持体。
【請求項３】  前記生化学検査のためのプローブ分子（１６）が前記表面層に結合している、請求項１又は２に記載の支持体。
【請求項４】  前記表面層がアルミニウムから成る、請求項１〜３のいずれかに記載の支持体。
【請求項５】  前記表面層が多孔性である、請求項１〜４のいずれかに記載の支持体。
【請求項６】  前記表面層の孔のサイズが、結合される生化学的活性分子のサイズにほぼ等しい、請求項５に記載の支持体。
【請求項７】  同定のために、空間的に変化するパターン（１８）を組み込んでいる、請求項１〜６のいずれかに記載の支持体。
【請求項８】  前記パターンがバーコードである、請求項７に記載の支持体。
【請求項９】  前記バーコードが線状バーコードである、請求項８に記載の支持体。
【請求項１０】  前記パターンが、前記支持体中の一連の穴（２）を含んで成る、請求項７〜９のいずれかに記載の支持体。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれかに記載の支持体を製作する方法であって、金属層（１３）により平坦表面をスパッターコーティングすること、その金属層を陽極酸化すること、そして前記支持体を暴露するために、その金属層にリソグラフィー法によるパターン付け及びエッチングを行うこと、を含んで成る前記方法。
【請求項１２】  前記表面が、硬い基板（１１）上の可溶性物質の層（１２）から成り、そしてその可溶性物質の溶媒和作用により前記支持体を剥離させることを更に含んで成る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記可溶性物質がレジストである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  前記陽極酸化が150 Vまでの電圧で行われる、請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】  前記陽極酸化が4V〜30Vの電圧で行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  プローブ分子（１６）を前記の陽極酸化された金属層に結合させることを更に含んで成る、請求項１１〜１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記を含んで成る、生物学的標本の固定、そして次の分析処理のためのスライド：
ａ．実質的に矩形で平らな上面を有するスライド基体；
ｂ．反応区域の全境界を実質的に仕切る疎水性防壁部材によって前記上面上に規定された少なくとも１つの反応区域、ただし前記防壁部材は、前記反応区域上にのせた一定量の水性溶液がその区域の境界を越えない様にするために十分な高さまで、その反応区域から上方向に突出するものであり；そして
ｃ．前記反応区域内のスライドの上面と、その上面に接触する様に配置される生物学的標本との結合を増強するための手段、ただし前記結合は、前記標本が分析処理を受けるために十分なものである。
【請求項２】  前記反応区域の境界が、前記スライド基体の３辺の縁と実質的に連続的であり、そして前記スライド基体の４つ目の辺と平行である、請求項１に記載のスライド。
【請求項３】  前記スライド基体が、長さ約75mm、そして幅約25mmである、請求項２に記載のスライド。
【請求項４】  前記反応区域が、長さ約50mm、そして幅約25mmである、請求項３に記載のスライド。
【請求項５】  前記反応区域が、長さ約30mm、そして幅約25mmである、請求項３に記載のスライド。
【請求項６】  前記反応区域が、その反応区域を、各々長さ約15mm、そして幅約25mmである３つの別個の区域に再分割する２つの中間防壁部材を更に含んで成る、請求項４に記載のスライド。
【請求項７】  前記境界部材が、前記スライド基体に付着させた疎水性化合物を含んで成る、請求項１に記載のスライド。
【請求項８】  前記疎水性化合物が、疎水性インクの不揮発性残査である、請求項７に記載のスライド。
【請求項９】  前記の結合を増強するための手段が、前記スライド上面と前記生物学的標本との結合を付与する物質を含んで成る、請求項１に記載のスライド。
【請求項１０】  前記結合がイオン結合である、請求項９に記載のスライド。
【請求項１１】  前記の結合の手段が、前記反応区域内のスライド基体の上面に正味の正荷電を付与する、請求項１０に記載のスライド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月19日(2006.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機能不明のタンパク質又はポリペプチドドメインの生化学的機能を決定するためのハイスループット方法であって、
（Ａ）規定の三次元構造を有する、安定なポリペプチドドメインへ適切にフォールドする推定ポリペプチドドメインを同定すること；
（Ｂ）前記安定なポリペプチドドメインの三次元構造を、前記ポリペプチドドメインのＮＭＲスペクトルの自動分析から決定すること；
（Ｃ）前記安定なポリペプチドドメインの決定された三次元構造をタンパク質データバンクにある既知の三次元構造と比較すること（ここで、前記比較により、すでに決定された三次元構造と相同である、前記タンパク質データバンク内の既知構造が同定される）；及び
（Ｄ）前記同定された相同構造に対応する生化学的機能を前記安定なポリペプチドドメインの生化学的機能に関連づけること、を含んでなる前記方法。
【請求項２】  標的ポリヌクレオチドを少なくとも１つの推定ポリペプチドドメインへ解析し当てはめる（parsing）前工程をさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記解析が第一のコンピュータ・アルゴリズムによってなされる請求項２に記載の方法であって、前記第一のコンピュータ・アルゴリズムがポリヌクレオチドのエキソンフェーズ境界を決定し得るコンピュータ・アルゴリズム及びポリヌクレオチド内でコードされるドメイン間境界を決定し得るコンピュータ・アルゴリズムからなる群から選択される、前記方法。
【請求項４】  推定ポリペプチドドメイン配列とデータベース内に保存された既知ドメイン配列を比較するコンピュータ・アルゴリズムをさらに含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  共鳴帰属をポリペプチド配列に自動帰属させる第二のコンピュータ・アルゴリズムによって前記ＮＭＲスペクトルが分析される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記安定なポリペプチドドメインの前記同定がアミド水素−重水素交換を経時測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  工程（Ｂ）に先立って前記安定なポリペプチドドメインが最適に可溶化される、請求項１に記載の方法であって、前記最適可溶化が
ｉ）マイクロ透析ボタンのアレイを製造すること（ここで、それぞれの前記マイクロ透析ボタンは、前記安定なポリペプチドドメインの約１ｍＭ溶液の少なくとも１μｌを含有する）；
ｉｉ）前記マイクロ透析ボタンのアレイの各メンバーを別の透析緩衝液に対して透析すること；
ｉｉｉ）前記安定なポリペプチドドメインが溶液状態のままであるかどうかを判定するために前記透析されたマイクロ透析ボタンのそれぞれを分析すること；及び
ｉｖ）ＮＭＲ分光学に最適な溶解特性を有するポリペプチドドメインを選択することを含んでなる、前記方法。
【請求項８】  タンパク質データバンクにある前記の既知三次元構造に対する前記決定された三次元構造の前記比較が、前記決定された三次元構造と前記ＰＤＢのメンバーとの３Ｄ構造相同性を判定し得る第三のコンピュータ・アルゴリズムによって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記第三のコンピュータ・アルゴリズムが、ＤＡＬＩ、ＣＡＴＨ及びＶＡＳＴからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記タンパク質データバンクがＰｒｏｔｅｉｎ  Ｄａｔａ  Ｂａｎｋ（「ＰＤＢ」）である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記データベースが既知及び決定済みのドメイン配列に関するドメイン配列情報を含有する、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】  機能不明のタンパク質又はタンパク質ドメインの生化学的機能を迅速に決定するための統合システム：
（Ａ）前記標的ポリヌクレオチドを少なくとも１つの推定ドメインコード領域へ解析し得る第一のコンピュータ・アルゴリズム；
（Ｂ）前記推定ドメインを発現させるための指定ラボ（ｌａｂ）；
（Ｃ）前記推定ドメインのアミノ酸の各スピン共鳴を決定するためのＮＭＲ分光計；
（Ｄ）ＮＭＲスペクトルデータを回収し得るデータ回収装置（ここで、前記データ回収装置はＮＭＲ分光計と機能的に連結している）；
（Ｅ）少なくとも１台のコンピュータ；
（Ｆ）各スピン共鳴をポリペプチドの各アミノ酸へ帰属し得る第二のコンピュータ・アルゴリズム；
（Ｇ）ポリペプチドの三次構造を決定し得る第三のコンピュータ・アルゴリズム（ここで、前記ポリペプチドは前記ポリペプチドの各アミノ酸に帰属される共鳴を有する）；
（Ｈ）既知のタンパク質及び決定されたタンパク質の構造及び機能に関する情報が保存される、データベース；及び
（Ｉ）機能不明のポリペプチドの決定された三次元構造と機能既知のタンパク質の三次元構造との３Ｄ構造相同性を決定し得る第四のコンピュータ・アルゴリズム（ここで、前記構造既知のタンパク質については前記データベースに保存されていて、前記第四のコンピュータ・アルゴリズムは自動化ＮＯＥＳＹ帰属法によって前記構造を決定する）。
【請求項１３】  標的ポリペプチドによりコードされる機能不明のポリペプチドの生化学的機能を決定するためのハイスループット方法であって、
（Ａ）標的ポリヌクレオチドの少なくとも１つの推定ポリペプチドドメインコード領域を同定すること（「解析（ｐａｒｓｉｎｇ）」）；
（Ｂ）前記推定ポリペプチドドメインを発現させること；
（Ｃ）前記発現された推定ポリペプチドドメインが、規定の三次元構造を有する安定したポリペプチドドメインを形成するかどうかを判定すること（「トラッピング」）；
（Ｄ）自動化ＮＯＥＳＹ帰属法によって、安定なポリペプチドドメインの三次元構造を決定すること；
（Ｅ）安定なポリペプチドドメインの決定された三次元構造をＰｒｏｔｅｉｎ  Ｄａｔａ  Ｂａｎｋにある既知の三次元構造と比較して、任意のそのような既知構造が決定された構造と相同であるかを判定すること；及び
（Ｆ）この相同構造に対応する生化学的機能を安定なポリペプチドドメインの生化学的機能に関連づけることの工程を含んでなる、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月25日(2006.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内燃機関における燃焼過程の評価方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関における燃焼過程の評価方法において、
関連する低周波振動のために、圧力と固体伝送音との間のタイムバリアントな伝達を基礎とし、且つ燃焼に関連するパラメータと状態を調べるために、再構成可能な圧力信号の個々の構成部分だけを利用し、その際に角度に依存する伝達関数を用いて時間依存関係を実現することによって、回転数からの独立性を達成するモデルが用いられること、
を特徴とする評価方法。
【請求項２】
圧力と固体伝送音との間の前記タイムバリアントな伝達距離が、全てのシリンダー圧力と一つ又は幾つかの固体伝送音信号との観察から確認され、その際に固体伝送音センサの配置が既知の規則に従って行なわれることを特徴とする請求項１の評価方法。
【請求項３】
圧縮曲線と評価された伝達関数とに基づいて、クランク角度に係わる燃焼拡大の時間的推移或いはフーリエ係数を直接求めるために、ノンパラメトリックな最小２乗近似法が用いられることを特徴とする請求項１または２の評価方法。
【請求項４】
前記圧縮曲線を求めるために、トラクション運転の際の圧力信号の平均計算が行なわれることを特徴とする請求項１の評価方法。
【請求項５】
ミスファイアの認知のために、クランク角度に係わる燃焼拡大の少数の或いは唯一つだけのフーリエ係数が用いられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの評価方法。
【請求項６】
ミスファイアの検出が、保証された検出確率を持つ近似的なＦテストに基づいて行なわれ、該Ｆテストの誤警報確率が、信号／雑音比について一次仮説のための不変量テストの種類の中で均一に最小であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの評価方法。
【請求項７】
圧縮曲線と評価された伝達関数とに基づいて、クランク角度に係わる燃焼拡大のフーリエ係数を直接求めるために、既に角度の領域で適用されているパラメトリックな評価が用いられることを特徴とする請求項１または２の評価方法。
【請求項８】
内燃機関における燃焼過程の評価装置において、
関連する低周波振動のために、圧力と固体伝送音との間のタイムバリアントな伝達を基礎とし、且つ燃焼に関連するパラメータと状態を調べるために、再構成可能な圧力信号の個々の構成部分だけを利用し、その際に角度に依存する伝達関数を用いて時間依存関係を実現することによって、回転数からの独立性を達成するモデルが用いられること、
を特徴とする評価装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  分離するための手段（４１，４５；６０ａ，６０ｂ）は、出力信号の周波数及び位相又は周波数若しくは位相を解析するための装置を有することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  構造体（２ａ，２ｂ；１１；１００）の第２周期振動は、センサの機械的な結合か又は機械的な不平衡によって励起されることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】  振動する重り（１２０）に連結されていて、その結果共振器（１１０）の周波数が重り（１２０）の偏向時に変化するこの共振器（１１０）；この共振器を励起させるためのアクチュエータユニット（７）及びこの共振器（１１０）の共振周波数に依存する出力信号を生成させるための検出器（２５）を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の加速度センサにおいて、
この共振器（１１０）及び重り（１２０）を異なるモードで同時に振動させるため、少なくとも２つの周波数を含む励起信号を生成するための制御部、並びにこの重り（１２０）の振動モードを試験信号成分として出力信号から分離する評価段を特徴とする加速度センサ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の加速度センサは、重りに連結されている共振器，この共振器を励起するためのアクチュエータユニット，共振周波数に依存する出力信号を生成するための検出器，この共振器とこの重りを同時に励起するために少なくとも２つの周波数を含む励起信号を生成するための制御ユニット，この重りの振動モードを試験信号成分として出力信号から分離する評価段を有する。その結果、この共振器の共振周波数が、この重りの偏向時に変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月28日(2006.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一酸化炭素及び蒸気を含む気流を酸化鉄含有触媒と接触させる転移方法（ｓｈｉｆｔ  ｐｒｏｃｅｓｓ）において、該酸化鉄含有触媒と接触させる前に、該気流を２８０−３７０℃の範囲の引入口温度で鉄不含銅含有触媒と接触させ、該鉄不含銅含有触媒が、銅化合物で含浸された又は被覆された支持体の還元生成物を含むことを特徴とする転移方法。
【請求項２】  鉄不含銅含有触媒が重さで３ないし１５％の銅を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  引入口温度が２８０−３３０℃の範囲にある、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  鉄不含銅含有触媒が少なくとも５００００ｈ-1の湿性気体の空間速度で操作される、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  鉄不含銅含有触媒の量が、湿性気体の流速が触媒中の銅１ｇ当たり湿性気体の毎時２５０−３０００リットル（ＮＴＰで）の範囲にあるようである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  鉄不含銅含有触媒に送風される気体が一酸化炭素及び蒸気に加えて水素及び二酸化炭素を含み、二酸化炭素に対する一酸化炭素のモル比が１．９より大きい、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  鉄不含銅含有触媒に送風される気体の乾燥気体に対する蒸気の比が０．２から０．６の範囲にある、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】  鉄不含銅含有触媒が、該鉄不含銅含有触媒に送風される気体中の一酸化炭素の５％から１５％の変換をもたらす、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月14日(2006.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の触媒（41）を内部に含むアノード（36）と第２の触媒（41）を内部に含むカソード（37）と該アノードとカソードとの間に配設されたプロトン通過可能膜（35）とを備える電気触媒酸化（ＥＣＯ）処理装置（２９）内の炭化水素改質物から一酸化炭素を除去する方法であって、
（a）前記第１の触媒（41）が、その一酸化炭素吸着能力を減少させる一酸化炭素を吸着するように、前記アノード（36）を横切って改質物（28）を移動する工程と、
（ｂ）前記アノードとカソードとを電気的に接続し前記アノードと該アノードの触媒（41）を介して電流を発生させる工程と、
（ｃ）前記第１の触媒（41）上に吸着した一酸化炭素を酸化剤によって二酸化炭素に変換して前記第１の触媒（41）の一酸化炭素吸着能力を再生させる変換工程と、を含み、
前記電流が直流で発生される、方法。
【請求項２】
工程（a）の前に前記改質物（28）を加湿する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気的に接続する工程では、電気的に非接続を行いこれらを繰り返して間欠的な電流を発生することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
直流電源によって前記電流が増大される工程を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の触媒（41）は、貴金属又は遷移金属からなり、５〜１５００ｍ２／ｇの間の表面積を有する支承体（42）上に付与されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の触媒（41）は、貴金属又は遷移金属からなり、１５０〜３００ｍ２／ｇの間の表面積を有する支承体（42）上に付与されていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１及び第２の触媒（41）が同じ貴金属又は遷移金属からなることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月23日(2006.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】α−Ａｌ2 Ｏ3担体 の比表面積が２５ｍ2 ／ｇ未満であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  前記蓋が少なくとも一対の間隔を置いたリブを形成しており、
前記容器および前記蓋の間の相対的な回転に対して増大した抵抗を与えるために、前記蓋の前記リブの１つと係合する外方へ突出した止め部材を前記容器が有する請求項１に記載された供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
パッケージ３０の組み立て時には、容器の肩部分５２の止め部材の形状、および蓋のハウジング７０の止め部材の形状が蓋および容器４２の組み立てを可能にしているので、蓋４０は容器４２に螺合される。特に、蓋４０が容器４２のねじと完全な係合状態となるように回転される時、蓋のハウジングの止め部材４０２，４０４，４０６，４０８の各後側傾斜湾曲面４１０が容器の止め部材５４，６０，６４，６８の傾斜した係合面６９と係合し、その上をスライド移動される。蓋のハウジング７０は、互いの止め部材の移動を可能にするのに必要とされるような僅かな外方への変形を可能にする十分な可撓性を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図８は、閉位置から開位置に約９０゜回転した状態の供給装置の局部を示しており、閉止部材１４０が、容器の座面４８（図９）を越え、外方へ離れている。図９は、蓋が容器４２の肩部分よりも上方へ距離Ｄだけ上昇された状態を示す。図８に示されるように、蓋のハウジングの止め部材４０８の係合面は、容器の止め部材５４の係合面と係合する。この係合は容器４２に対する蓋の回転を終わらせ、蓋４０の上方へ向かう移動を制限する（従って、閉止部材１４０の上方へ向かう移動を制限する）。容器のリブ５６および蓋のハウジングのリブ４５１は、完全に開いた位置から離れる方向（図８で見て時計方向）への蓋４０の回転に対して多少抵抗する。装置を閉じるために、使用者が蓋４０を回転しようとするならば、図８で見て時計方向へ蓋４０を回転させることによって蓋の止め部材４０８の後側傾斜面４１０は容器のリブ５６と係合することになり、容器の止め部材５４の後側傾斜面６９は蓋のリブ４５１と係合することになる。完全に開いた位置から閉じた位置へ蓋４０を時計方向へ回転できるようにするために止め部材の僅かな変形および／または蓋のハウジング７０の外方へ向かう伸長を引き起こすには、十分に大きい回転力が与えられねばならない。完全に開いた位置からの動きに対する抵抗は（これはそれぞれ止め部材４０８，５４に対して作用するリブ５６，４５１によって与えられる）、開放状態のパッケージ３０を使用者が取り上げる時に装置の意図せざる閉成動作を防ぐ効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月30日(2006.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  主フレーム（２）が閉鎖された中空形材の構造体として形成されている、特に少なくとも人一人を輸送するための４輪型の駆動される車両のための車台またはシャーシにおいて、主フレーム（２）が２本の側方中空形材（３）と２個のねじり棒ばね（４）を備え、かつ曲げ剛性とねじり剛性を有するほぼリング状の構造体として形成され、ねじり棒ばね（４）が走行方向に対して横方向に回転軸線を有するように対向させて配置され、ねじり棒ばね（４）が外管（１８）を備え、外管（１８）が補強用板（５）を介して主フレーム（２）の側方中空形材（３）に連結され、曲げ剛性を有する連結軸（７）が振動レバー（６）を介してねじり棒ばね（４）に設けられ、連結軸がその端部に、車輪のための支承部（８）を備え、連結軸（７）がその縦軸線に沿ってねじれやすく形成された振動レバー（６）の間の範囲において、ねじれやすい形材として形成されていることを特徴とする車台。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クラウン（１）と、２つの側壁部および２つのビードと、２つのビードに固定されたカーカス補強体と、クラウン補強体とを備えており、上記クラウン補強体が、各々において平行であり、且つ周方向と、１０°と７０°との間の角度（α、β）を形成して各々ごとに十字交差したコードにより構成されている少くとも２つの重ね合わせ補強層（３、４）を備えているタイヤにおいて、上記２つの重ね合わせ補強層間には、機械特性の異なる少なくとも２つのゴム脱結合層（６、１０）が隣接して軸方向に設置されており、上記２つのゴム脱結合層（６、１０）の各々が上記２つの重ね合わせ補強層（３、４）のコードと接触していることを特徴としているタイヤ。
【請求項２】  上記２つの重ね合わせ補強層の中心部分間に第１脱結合層（６）が設置されており、第１層の少なくとも一方の側に第２脱結合層（１０）が設置されており、該第２脱結合層は少なくとも上記２つの重ね合わせ補強層の対応する横方向端部までと同じ位、遠くまで延びていることを特徴としている請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】  クラウン（２０、３０）と、２つの側壁部および２つのビードと、２つのビードに固定されたカーカス補強体と、クラウン補強体とを備えており、上記カーカス補強体が、周方向と９０°にほぼ等しい角度を形成する平行コードで構成された少なくとも１つのカーカス補強層（２４）を備えており、上記クラウン補強体が、周方向と、１０°と７０°との間の角度αを形成する平行コードで構成された少なくとも１つのクラウン補強層（２３）を備えているタイヤにおいて、上記クラウン補強層（２３）と上記カーカス補強層（２４）との間には、機械特性の異なる少なくとも２つのゴム脱結合層（２５、２６）が隣接して軸方向に設置されており、上記２つのゴム脱結合層（２５、２６）の各々が上記２つの重ね合わせ補強層（２３、２４）のコードと接触していることを特徴としているタイヤ。
【請求項４】  クラウン補強層は周方向と１０°と７０°との間の角度αを形成する平行コードで構成された補強層（２３）と、実質的に周方向に配向された平行コードで構成された補強層（３１）とよりなることを特徴としている請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】  上記２つの重ね合わせ補強層の中心部分間に第１脱結合層（２５）が設置されており、第１層の少なくとも一方の側に第２脱結合層（２６）が設置されており、該第２脱結合層は少なくとも上記２つの重ね合わせ補強層の対応する横方向端部までと同じ位、遠くまで延びていることを特徴としている請求項３または４に記載のタイヤ。
【請求項６】  第２ゴム脱結合層（１０、２６）の弾性率と第１ゴム脱結合層（６、２５）の弾性率との比が０．０５と０．８との間の範囲であることを特徴としている請求項２または５に記載のタイヤ。
【請求項７】  第２ゴム脱結合層（１０、２６）の弾性率と、第１ゴム脱結合層（６、２５）の弾性率との比が０．５と０．７との間の範囲であることを特徴としている請求項２または５に記載のタイヤ。
【請求項８】  第２ゴム脱結合層（１０、２６）は第１ゴム脱結合層（６、２５）の減衰率より小さい減衰率ｔａｎδを有していることを特徴としている請求項５ないし７のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】  第２ゴム脱結合層（１０、２６）は０．０８未満の減衰率ｔａｎδを有していることを特徴としている請求項８に記載のタイヤ。
【請求項１０】  クラウン補強体は、周方向に配向されて上記第２ゴム脱結合層（１０、２６）と同様に軸方向に延びるコードよりなる追加補強層（１１、３２）を上記第２ゴム脱結合層と同じ側に備えていることを特徴としている請求項５ないし９のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１１】  上記追加補強層（１１）は２つの重ね合わせクラウン（それぞれクラウンおよびカーカス）補強層の半径方向外側に設置されていることを特徴としている請求項１０に記載のタイヤ。
【請求項１２】  上記追加補強層（１１）は上記２つの重ね合わせクラウン（それぞれクラウンおよびカーカス）補強層の半径方向内側に設置されていることを特徴としている請求項１０に記載のタイヤ。
【請求項１３】  上記追加補強層（１１）は上記２つの重ね合わせクラウン（それぞれクラウンおよびカーカス）補強層間に半径方向に設置されていることを特徴としている請求項１０に記載のタイヤ。
【請求項１４】  H／Wアスペクト比が０．５５より大きいことを特徴としている請求項２および５ないし１３のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１５】  第２ゴム脱結合層（１０、２６）の弾性率と第１ゴム脱結合層（６、２５）の弾性率との比が１．２と２０との間の範囲であることを特徴としている請求項２または５に記載のタイヤ。
【請求項１６】  第２ゴム脱結合層（１０、２６）の弾性率と第１ゴム脱結合層（６、２５）の弾性率との比が１．５と１０との間の範囲であることを特徴としている請求項２または５に記載のタイヤ。
【請求項１７】  第１ゴム脱結合層（６、２５）は第２層の減衰比より低い減衰比ｔａｎδを有していることを特徴としている請求項１５または１６に記載のタイヤ。
【請求項１８】  第１ゴム脱結合層（６、２５）は０．０８より低い減衰比ｔａｎδを有していることを特徴としている請求項１７に記載のタイヤ。
【請求項１９】  H／Wアスペクト比が０．５５未満であることを特徴としている請求項１５ないし１８のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項２０】  軸方向幅が最も小さいクラウン補強層のコードと第２ゴム脱結合層（１０、２６）との接触帯域は軸方向に５ｍｍより大きいことを特徴としている請求項２および５ないし１９のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項２１】  軸方向幅が最も小さいクラウン補強層のコードと第２ゴム脱結合層（１０、２６）との接触帯域は軸方向に２０ｍｍと上記クラウン補強層の軸方向幅の１／３との間の範囲であることを特徴としている請求項２および５ないし２０のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項２２】  上記第２層（１０、２６）は上記クラウン補強層のコードの横方向短部を超えて３ｍｍより長く軸方向に延びていることを特徴としている請求項２および５ないし２１のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項２３】  各ゴム脱結合層（６、１０、２５、２６）はゴム配合物部分を半径方向内側の補強層のコードに直接螺旋形に巻きつけることにより構成されていることを特徴としている請求項１ないし２２のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層及び二層カーボンノナチューブを含むカーボンナノチューブのロープ。
【請求項２】
該カーボンナノチューブは0.5nm〜3nmの範囲の直径を有する、請求項１に記載のロープ。
【請求項３】
カーボンナノチューブのロープにおいて、該カーボンナノチューブの少なくとも30%が二層カーボンノナチューブである、カーボンナノチューブのロープ。
【請求項４】
該カーボンナノチューブは0.5nm〜3nmの範囲の直径を有する、請求項３に記載のロープ。
【請求項５】
600℃及び900℃の間の温度に維持された反応帯中の金属触媒粒子を炭素含有化合物と接触させてカーボンナノチューブを製造することを含むカーボンナノチューブの製造方法において、該カーボンナノチューブは支配的には２層以下を有し、該カーボンナノチューブの少なくとも30%が二層カーボンノナチューブである、方法。
【請求項６】
該金属触媒粒子が、第VIB族遷移金属、第VIIIB族遷移金属、ランタノイド金属、アクチノイド金属、及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の金属を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
該金属触媒粒子が、第VIB族遷移金属及び第VIIIB族遷移金属を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
該金属触媒粒子が該反応帯中に支持体と共に導入される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
該支持体が、アルミナ、石英、珪酸塩類、珪酸アルミニウム類、ムライト、及びそれらの混合物よりなる群を選んだ金属酸化物化合物である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
該炭素含有化合物が、一酸化炭素、芳香族炭化水素類、非芳香族炭化水素類、酸素含有炭化水素類、他の炭化水素類、及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
該カーボンナノチューブの少なくとも70%が二層カーボンノナチューブである、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
該カーボンナノチューブの一部がロープの形状である、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
該ロープが二層カーボンノナチューブを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
600℃及び900℃の間の温度に維持された反応帯中の金属触媒粒子を炭素含有化合物と接触させてカーボンナノチューブを製造することを含むカーボンナノチューブの製造方法において、該金属触媒粒子が第VIB族遷移金属及び第VIIIB族遷移金属を含み、該第VIIIB族遷移金属が該第VIB族遷移金属よりも大きな質量で存在し、該カーボンナノチューブの少なくとも30%が単層カーボンナノチューブである、方法。
【請求項１５】
該炭素含有化合物が、一酸化炭素、芳香族炭化水素類、非芳香族炭化水素類、酸素含有炭化水素類、他の炭化水素類、及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
該金属触媒粒子が支持体と共に導入される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
該支持体が、アルミナ、石英、珪酸塩類、珪酸アルミニウム類、ムライト、及びそれらの混合物よりなる群から選ばれる金属酸化物化合物である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月11日(2006.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乾燥多孔質ゲル一体化物を製造する方法において、
金属アルコキシドを含有する溶液を、黒鉛、炭化珪素、炭化チタン、炭化タングステン及びそれらの混合物からなる群から選択された多孔質材料から主に形成された型中へ入れ、
前記溶液を前記型中でゲル化し、
前記ゲルを前記型中で乾燥し、そして
前記乾燥したゲルを前記型から取り出し、乾燥多孔質ゲル一体化物を生成させる、
諸工程を包含する製造方法。
【請求項２】  溶液を入れ、ゲル化し、乾燥し、そして取り出す工程で用いられる型が、実質的に均質であり、主に黒鉛から形成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  金属アルコキシドが、チタン、アルミニウム、ジルコニウム、ゲルマニウム、スズ、鉛及びアンチモンからなる群から選択された金属を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  乾燥工程が、臨界超過条件下でゲルを乾燥するのに充分な高さへゲルの温度を上昇させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  乾燥工程が、臨界未満条件下でゲルを乾燥するのに充分な高さへゲルの温度を上昇させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  乾燥工程が、ゲルの温度を２００℃より高く上昇させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  溶液を入れる工程で用いられる溶液が、所定の相対的割合で次の成分、
オルト珪酸テトラエチル又はオルト珪酸テトラメチル、
アルコール、
脱イオン水、及び
酸触媒及び（又は）塩基触媒、
から本質的になり、取り出し工程後の乾燥ゲル一体化物を焼結してシリカ一体化物を生成させる工程を更に包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】  乾燥工程前に、型中でゲルをエージングする工程を更に包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  溶液を入れる工程で用いられる溶液が、所定の相対的割合で次の成分、
脱イオン水、
コロイドシリカ、
分散剤、及び
酸触媒及び（又は）塩基触媒、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  溶液を入れる工程で用いられる溶液が、所定の相対的割合で次の成分、
オルト珪酸テトラエチル又はオルト珪酸テトラメチル、
アルコール、
脱イオン水、
コロイドシリカ、
分散剤、及び
酸触媒及び（又は）塩基触媒、
から本質的になる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  溶液を入れ、ゲル化し、乾燥し、そして取り出す工程で用いられる型が、ゲルの気孔中に存在する液体を気孔を通して逃散させるのに充分な多孔度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  溶液を入れ、ゲル化し、乾燥し、そして取り出す工程で用いられる型が、約１．７５ｇ／ｃｍ3の嵩密度及び約１０〜１５％の範囲の多孔度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  溶液を入れ、ゲル化し、乾燥し、そして取り出す工程で用いられる型が、３〜５ｍｍの範囲の実質的に均一な厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  乾燥工程前に、型中でゲルをエージングする工程を更に包含し、然も、前記エージング工程が、前記型にトッピング液体を添加する工程を含み、前記トッピング液体が気孔内液体と実質的に同じ組成を有し、約１〜２０ｍｍの範囲の深さまで添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  乾燥工程前に、型内でゲルをエージングする工程を更に包含し、そして
溶液をゲル化し、そのゲルをエージングし、前記ゲルを乾燥する工程が、全て、前記溶液及びゲルを型内に入れたまま行われる、
請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  溶液をゲル化し、そのゲルをエージングし、前記ゲルを乾燥する工程が、全て、型をオートクレーブ内に入れたまま行われる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  乾燥多孔質ゲル一体化物の製造方法において、
金属アルコキシドを含有する溶液を、黒鉛、炭化珪素、炭化チタン、炭化タングステン及びそれらの混合物からなる群から選択された材料から主に形成された型で、非多孔質内側表皮及び多孔質本体を有する型中へ入れ、
前記溶液を前記型中でゲル化し、
前記ゲルを前記型中で乾燥し、そして
前記乾燥ゲルを前記型から取り出して乾燥多孔質ゲル一体化物を生成させる、諸工程を包含する一体化物製造方法。
【請求項１８】  溶液を入れ、ゲル化し、乾燥し、そして取り出す工程で用いられる型の多孔質本体が、主に、黒鉛から形成されている、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  金属アルコキシドが、チタン、アルミニウム、ジルコニウム、ゲルマニウム、スズ、鉛及びアンチモンからなる群から選択された金属を含有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  乾燥工程が、臨界超過条件下でゲルを乾燥するのに充分な高さへゲルの温度を上昇させる工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】  乾燥工程が、臨界未満条件下でゲルを乾燥するのに充分な高さへゲルの温度を上昇させる工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】  乾燥工程が、ゲルの温度を２００℃より高く上昇させる工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】  溶液を入れる工程で用いられる溶液が、所定の相対的割合で次の成分、
オルト珪酸テトラエチル又はオルト珪酸テトラメチル、
アルコール、
脱イオン水、及び
酸触媒及び（又は）塩基触媒、
から本質的になり、取り出し工程後の乾燥ゲル一体化物を焼結してシリカ一体化物を生成させる工程を更に包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】  乾燥工程前に、型中でゲルをエージングする工程を更に包含する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】  溶液を入れる工程で用いられる溶液が、所定の相対的割合で次の成分、
脱イオン水、
コロイドシリカ、
分散剤、及び
酸触媒及び（又は）塩基触媒、
を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】  溶液を入れる工程で用いられる溶液が、所定の相対的割合で次の成分、
オルト珪酸テトラエチル又はオルト珪酸テトラメチル、
アルコール、
脱イオン水、
コロイドシリカ、
分散剤、及び
酸触媒及び（又は）塩基触媒、
から本質的になる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】  溶液を入れ、ゲル化し、乾燥し、そして取り出す工程で用いられる型が、３〜５ｍｍの範囲の実質的に均一な厚さを有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２８】  型の非多孔質内側表皮が、約１ｍｍより薄い厚さを有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】  乾燥工程前に、型中でゲルをエージングする工程を更に包含し、然も、前記エージング工程が、前記型にトッピング液体を添加する工程を含み、前記トッピング液体が気孔内液体と実質的に同じ組成を有し、約１〜２０ｍｍの範囲の深さまで添加される、請求項１７に記載の方法。
【請求項３０】  乾燥工程前に、型内でゲルをエージングする工程を更に包含し、そして
溶液をゲル化し、そのゲルをエージングし、前記ゲルを乾燥する工程が、全て、前記溶液及びゲルを型内に入れたまま行われる、
請求項１７に記載の方法。
【請求項３１】  溶液をゲル化し、そのゲルをエージングし、前記ゲルを乾燥する工程が、全て、型をオートクレーブ内に入れたまま行われる、請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月15日(2006.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）少なくとも１つのホログラムと、（ｂ）エーリアシングまたはモアレ効果を生じるデコーディングサンプリング装置を使用して、可視画像に変換することができる少なくとも１つの潜在画像であって、該潜在画像が、（ｉ）前記デコーディングサンプリング装置のサンプリング周波数の２分の１よりも大きいオリジナルの可視画像のいずれの周波数構成要素をも除去するステップと、（ｉｉ）残りの周波数構成要素を前記サンプリング周波数の２分の１に対応する軸のまわりに反射するステップと、を含む方法によって形成されるものとを具備する支持体を具備する検証可能なホログラフィー物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無針シリンジからの投与のためのスプレー被覆した粉末組成物であって、該粉末組成物は、薬学的組成物で被覆したシード粒子を含み、該被覆したシード粒子は、約１０〜１００μｍの平均サイズ、約０．１〜約２５ｇ／ｃｍ3の範囲の包膜密度、および３以下の軸比を有する、粉末組成物。
【請求項２】  前記シード粒子が、結晶性粒子である、請求項１に記載の粉末組成物。
【請求項３】  前記シード粒子が、ラクトース、マンニトール、トレハロース、ポリサッカリド、デンプンおよび生分解性ポリマーからなる群より選択される、請求項１または２に記載の粉末組成物。
【請求項４】  前記被覆したシード粒子が、約２０〜７０μｍの平均サイズを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末組成物。
【請求項５】  前記被覆したシード粒子が、約０．８〜約１．５ｇ／ｃｍ3の範囲の包膜密度を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉末組成物。
【請求項６】  前記被覆したシード粒子が、実質的に球状の空力的形状を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉末組成物。
【請求項７】  前記被覆したシード粒子が、実質的に一様な、非多孔性表面を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉末組成物。
【請求項８】  前記被覆したシード粒子が、約１〜５０重量％の薬学的組成物の充填量を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粉末組成物。
【請求項９】  無針シリンジからの投与のためのスプレー被覆した粉末を調製するための方法であって、該方法は、約１０〜１００μｍの平均サイズ、約０．１〜約２５ｇ／ｃｍ3の範囲の包膜密度、および３以下の軸比を有する被覆した粒子を提供するのに十分な条件下で、水性の薬学的組成物をシード粒子上にスプレー被覆する工程を包含する、方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法であって、以下の工程：
（ａ）加熱した空気流を使用して、反応チャンバー中で前記シード粒子を懸濁させる工程；
（ｂ）水性の薬学的組成物をスプレーに霧化して、そして該スプレーを該反応チャンバー内に導入する工程；
（ｃ）該スプレーを、該懸濁させたシード粒子の表面上に拡散させて、該シード粒子を膜で被覆する工程；および
（ｄ）該被覆したシード粒子を乾燥する工程
を包含する、方法。
【請求項１１】  前記水性の薬学的組成物が、前記加熱した空気流の方向に対して横軸の方向で、前記反応チャンバー内にスプレーされる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  無針シリンジの投薬容器であって、該容器は、治療有効量の、請求項１〜８のいずれか１項に記載のスプレー被覆した粉末組成物を含む、容器。
【請求項１３】  カプセル、フォイルポーチ、サチェおよびカセットからなる群より選択される、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】  請求項１〜８のいずれか１項に記載のスプレー被覆した粉末組成物を充填された、無針シリンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のもう一つの目的は、クロライドチャネルの遮断に応答する障害又は疾患、たとえば貧血又は腫瘍による脳水腫、下痢、高血圧（利尿）、骨粗鬆症、骨に転移する癌、緑内障及び鎌状血球貧血の治療に有効である、新規の置換されたジアミノシクロブテン-3,4- ジオン誘導体及びその薬学的に許容し得る塩を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【化１】
2002526522.tif 000001
（式中、ＹはＯ又はＳを示し、Ｒ7 及びＲ8 は独立して水素又はアルキルを示す。）
を示し、
Ｒ' 及びＲ''' は水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アリール、ＣＦ3 、ＯＣＦ3 を示し、
Ｒ”は水素、ハロゲン、ＣＦ3 、ＮＯ2 、アルキル、アルコキシ、アリール、場合によりハロゲン、アルキル、ＯＨ、アリコキシ、ＮＯ2 、アミノ、アミノカルボニル又はＣＦ3 によって置換された５−又は６−員成単環式ヘテロ環状残基を示し、
Ｒ2 はＣＯＯＨ、場合によりアルキル又はアリールによって置換された環状又はヘテロ環状酸性官能基、非環状酸誘導体、又は残基
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【化２】
2002526522.tif 000002
［式中、ＺはＯＨ、アルコキシ、ＮＲ9 Ｒ10〔式中、Ｒ9 及びＲ10は独立して水素、アルキル、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、場合によりヘテロ原子１個又は２個を有する５−〜７−員成環状残基、ＳＯ2 −Ｒ11（式中、Ｒ11は水素、アルキル又はアリールである。）を示すか、又はＲ9 及びＲ10は一緒になって場合によりヘテロ原子１個をを有する５−〜７−員成環状残基を示す。〕を示す。］、
ＮＲ11Ｒ12［式中、Ｒ11及びＲ12は独立して水素、アルキル、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル、アリール、ＳＯ2 −Ｒ13（式中、Ｒ13は水素、アルキル又はアリールである。）を示すか、又はＲ11及びＲ12は一緒になって場合によりヘテロ原子１個を有する５−〜７−員成環状残基を示す。］又は
ＳＯ2 −Ｒ13［式中、Ｒ13は水素、アルキル、アリール、ＮＲ14Ｒ15（式中、Ｒ14及びＲ15は独立して水素、アルキル、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル又はアリールを示すか、又はＲ14及びＲ15は一緒になって場合によりヘテロ原子１個を有する５−〜７−員成環状残基を示す。）を示す。］を示し、
Ｒ3 は水素、アルキル、ハロゲン、ＣＦ3 、ＯＣＦ3 又はＮＯ2 を示し、
Ｒ4 は水素、ハロゲン、アルキル、ＯＨ、アルコキシ、ＮＯ2 、アミノ、又は場合により残基
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【化３】
2002526522.tif 000003
（式中、ＹはＯ又はＳを示し、Ｒ7 及びＲ8 は独立して水素又はアルキルを示す。）
を示し、
Ｒ' 及びＲ''' は水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アリール、ＣＦ3 、ＯＣＦ3 を示し、
Ｒ”は水素、ハロゲン、ＣＦ3 、ＮＯ2 、アルキル、アルコキシ、アリール、場合によりハロゲン、アルキル、ＯＨ、アリコキシ、ＮＯ2 、アミノ、アミノカルボニル又はＣＦ3 によって置換された５−又は６−員成単環式ヘテロ環状残基を示し、
Ｒ2 はＣＯＯＨ、場合によりアルキル又はアリールによって置換された環状又はヘテロ環状酸性官能基、非環状酸誘導体、又は残基
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【化４】
2002526522.tif 000004
［式中、ＺはＯＨ、アルコキシ、ＮＲ9 Ｒ10〔式中、Ｒ9 及びＲ10は独立して水素、アルキル、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、場合によりヘテロ原子１個又は２個を有する５−〜７−員成環状残基、ＳＯ2 −Ｒ11（式中、Ｒ11は水素、アルキル又はアリールである。）を示すか、又はＲ9 及びＲ10は一緒になって場合によりヘテロ原子１個を有する５−〜７−員成環状残基を示す。〕を示す。］、
ＮＲ11Ｒ12［式中、Ｒ11及びＲ12は独立して水素、アルキル、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル、アリール、ＳＯ2 −Ｒ13（式中、Ｒ13は水素、アルキル又はアリールである。）を示すか、又はＲ11及びＲ12は一緒になって場合によりヘテロ原子１個を有する５−〜７−員成環状残基を示す。］又は
ＳＯ2 −Ｒ13［式中、Ｒ13は水素、アルキル、アリール、ＮＲ14Ｒ15（式中、Ｒ14及びＲ15は独立して水素、アルキル、シクロアルキル、アルキルシクロアルキル又はアリールを示すか、又はＲ14及びＲ15は一緒になって場合によりヘテロ原子１個を有する５−〜７−員成環状残基を示す。）を示す。］を示し、
Ｒ3 は水素、アルキル、ハロゲン、ＣＦ3 、ＯＣＦ3 又はＮＯ2 を示し、
Ｒ4 は水素、ハロゲン、アルキル、ＯＨ、アルコキシ、ＮＯ2 、アミノ、又は場合により残基
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
次の例によって本発明を詳述するが、本発明はこれによって限定されない。
例１に、中間体の製造を示す。
例１
３−（３−ブロモフェニルアミノ）−４−エトキシ−３−シクロブテン−１，２−ジオン：
無水エチルアルコール２５ｍｌ中の３，４−ジエトキシ−３−シクロブテン−１，２−ジオン1.7gを３−ブロモアニリン１．７ｇに添加し、反応混合物を２０時間室温で攪拌し、ついで３−ブロモアニリン０．４ｇを添加し、反応混合物を４８時間攪拌する。