【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４７３５５号「部品整列装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７２２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１日の出願であって、平成２１年８月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１０月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月１５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２２年５月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年６月３日付けで平成２２年５月２１日付けの手続補正書に対する補正却下の決定がされると同時に、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年９月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２３年３月１５日付けで書面による審尋がなされたものである。　
　　　　　
第２．平成２２年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月８日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由１］　
１．本件補正の内容　
　平成２２年９月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１０月９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）に補正するものである。
　　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３
「【請求項１】
　部品が移送される移送路の移送路面から所定の間隔をおいた高さに設けられた部品整列手段により、前記移送路に沿って移送される前記部品の重なりを除去又は所定の姿勢の部品のみを通過させるようにした部品整列装置において、
　前記部品整列手段は、
　２枚の長方形の圧電板の間に金属弾性板を挟んで貼り合わせた板状のバイモルフ型圧電素子と、
　前記バイモルフ型圧電素子の長軸方向に関して一端側に取り付けられ、当該一端側から前記移送路面に向けて突出するように延設されて当該延設方向の端部と当該移送路面とで前記所定の間隔を形成するワイパ板と
　を具備し、
　前記バイモルフ型圧電素子は、前記長軸を前記部品の移送方向と平行に、かつ一方の前記圧電板の金属弾性板側と反対側の平面部を前記移送路面に向けて配置され、前記長軸方向に関して前記一端側と反対側の他端側を前記移送路の側壁部に対して固定され、
　前記圧電板と前記金属弾性板との間に電圧を印加して前記バイモルフ型圧電素子を屈曲させることによって、前記所定の間隔の大きさを変えるようにしたことを特徴とする部品整列装置。
【請求項２】
　部品が移送される移送路上に、該移送路の幅を前記部品の移送方向に向かって徐々に狭くする部品整列手段を設け、前記移送路に沿って移送される前記部品を単列化するようにした部品整列装置において、
　前記部品整列手段は、２枚の長方形の圧電板の間に金属弾性板を挟んで貼り合わせた板状のバイモルフ型圧電素子でなり、
　前記バイモルフ型圧電素子は、その平面部が前記移送路の移送路面に対して垂直となるように該バイモルフ型圧電素子を前記移送路上に立てて配置され、前記移送方向に関して該バイモルフ型圧電素子の上流側端部を前記移送路の側壁部に固定させ、
　前記圧電板と前記金属弾性板との間に電圧を印加して前記バイモルフ型圧電素子を屈曲させることによって、前記部品が移送される前記移送路の幅を変えるようにしたことを特徴とする部品整列装置。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の部品整列装置であって、
　前記バイモルフ型圧電素子の近傍に位置センサを設け、前記バイモルフ型圧電素子の屈曲変位を検出するようにしたことを特徴とする部品整列装置。」
　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
「【請求項１】
　
移送路面及び側壁部を含み前記移送路面上で部品を移送する
と、
とを有し、前記部品整列手段を用いて、
整列させる
　前記部品整列手段は、２枚の長方形の圧電板の間に金属弾性板を挟んで貼り合わせた板状のバイモルフ型圧電素子
を有し、前記移送路面
うにしたがって
ように、前記バイモルフ型圧電素子を前記移送路面上に配置させ、前記バイモルフ型圧電素子により、前記移送路面上で移送される前記部品を単列化させて整列させ、
前記移送路は、前記側壁部が垂直に立設するように、かつ、前記移送路面と前記側壁部とのなす角度が鋭角となるように設けられ、
前記バイモルフ型圧電素子は、前記移送方向に関して該バイモルフ型圧電素子の上流側端部が前記移送路の前記側壁部に固定されるように、下流側端部が自由端とされるように配置され、
前記移送路の前記移送路面
　部品整列装置。
【請求項２】
　請求項
１
　前記バイモルフ型圧電素子の近傍に位置センサを設け、前記バイモルフ型圧電素子の屈曲変位を検出するようにした
　部品整列装置。」（下線は、請求人が付した。）
　　
２．本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項２における発明特定事項のうち、「前記バイモルフ型圧電素子は、その平面部が前記移送路の移送路面に対して垂直となるように該バイモルフ型圧電素子を前記移送路上に立てて配置」を「前記移送路は、前記側壁部が垂直に立設するように、かつ、前記移送路面と前記側壁部とのなす角度が鋭角となるように設けられ、前記バイモルフ型圧電素子は、前記移送方向に関して該バイモルフ型圧電素子の上流側端部が前記移送路の前記側壁部に固定されるように、下流側端部が自由端とされるように配置され、」と補正するものであるところ、本件補正前の請求項２に係る発明は、「圧電素子」の「平面部が前記移送路の移送路面に対して垂直」であるのに対して、本件補正後の請求項１に係る発明は、側壁部が水平面に対して垂直と解されるから、「圧電素子」の「平面部が前記移送路の移送路面に対して垂直」でないものを包含するものである。
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。さらに、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号を目的とするものでもない。
　　　　　
３．本件補正の適否についての判断
　以上のように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
［理由２］
１．本願補正発明
　仮に、上記［理由１］で指摘した本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　　
２．独立特許要件の判断
　本件補正によって、明細書及び図面の記載が以下の点で不明りょうとなることから、本願補正発明は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであって、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　本願補正発明においては、移送路の側壁部に関し、「前記側壁部が垂直に立設するように、かつ、前記移送路面と前記側壁部とのなす角度が鋭角となるように設けられ、」と特定しているが、「側壁部」が何に対して垂直であるのか明確ではないことから、側壁部がどのように設けられているのか不明りょうである。
　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　よって、［理由１］又は［理由２］により、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、平成２２年９月８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年１０月９日付けの手続補正により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されたとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は上記第２．［理由１］１．（ａ）【請求項２】のとおりのものである。
　　
２.　引用文献の記載内容
（１）引用文献
　原査定に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１２５１１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　　
ア．「第１図は本発明の可動の整揃用可動アタッチメントを取付けた部品供給機の説明図である。中央に回転する円板１の外周に一点で摺接して傾いて旋回するトラック２が設けられ、該トラック２の上方に図示しない部材によって整揃壁が固定される。」（第２ページ左上欄第２０行ないし同ページ右上欄第５行）
　　
イ．「可動整揃壁７は駆動金具８を介して操作器９に接合され、該操作器９は図示しない部材によって整揃壁３または図示しない基礎に固定される。」（第２ページ右上欄第１１行ないし同欄第１４行）
　　
ウ．「操作器９は可動整揃壁７をトラック２の内縁からの位置を所期の位置になる如く、可動整揃壁７を移動する。可動整揃壁７は整揃壁３との接合部１０から前後に移動してトラック２の上の被供給部品の通過出来る巾を調整する。」（第２ページ右下欄第３行ないし同欄第８行）
　　　
エ．「次に可動整揃壁７によって、被供給部品はトラック２の内側に押し出され、被供給部品の重心がトラック２の内縁よりはずれたものは円板１上へ落下して円板１に帰還し、所期の姿勢のものだけが可動整揃壁７の前を通過して、被供給部品は整揃され供給される。」（第２ページ右下欄第１４行ないし同欄第１９行）
　　　　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）ア．ないしエ．並びに図面の記載から、以下の事項がわかる。
　　　
オ．部品が移送されるトラック２上に、該トラック２の幅を前記部品の移送方向に向かって徐々に狭くする整揃壁３及び可動整揃壁７を設け、前記トラック２に沿って移送される前記部品を整列するようにした部品整列装置であることがわかる。
　　　
カ．整揃壁３及び可動整揃壁７が平面部を有するとともに、トラック２は移送路面を有していることがわかる。
　　　
キ．整揃壁３及び可動整揃壁７はトラック２上に立てて配置され、整揃壁３をトラック２に固定していることがわかる。
　　　
ク．整揃壁３及び可動整揃壁７を接合部１０において屈曲させることによって、部品が移送される移送路の幅を変えるようにしたことがわかる。
　　　
（３）引用文献１記載の発明
　以上、上記（１）ア．ないしエ．及び（２）オ．ないしク．並びに図面の記載から、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
　
　「部品が移送されるトラック２上に、該トラック２の幅を前記部品の移送方向に向かって徐々に狭くする整揃壁３及び可動整揃壁７を設け、前記トラック２に沿って移送される前記部品を整列するようにした部品整列装置において、
　前記整揃壁３及び可動整揃壁７は前記トラック２上に立てて配置され、整揃壁３を前記トラック２に固定させ、
　整揃壁３及び可動整揃壁７を接合部１０において屈曲させることによって、前記部品が移送される前記トラック２の幅を変えるようにした部品整列装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　　　　　        
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「トラック２」は、その作用機能からみて本願発明における「移送路」に相当し、同様に、「整揃壁３及び可動整揃壁７」は「部品整列手段」に相当する。さらに、引用文献１記載の発明における「前記トラック２に沿って移送される前記部品を整列するようにした」は、本願発明における「前記移送路に沿って移送される前記部品を単列化するようにした」に、「前記移送路に沿って移送される前記部品を整列するようにした」という限りにおいて相当することから、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
「部品が移送される移送路上に、該移送路の幅を前記部品の移送方向に向かって徐々に狭くする部品整列手段を設け、前記移送路に沿って移送される前記部品を整列するようにした部品整列装置において、
　前記部品整列手段は、前記移送路上に立てて配置され、該部品整列手段を移送路に固定させ、前記部品整列手段を屈曲させることによって、前記部品が移送される前記移送路の幅を変えるようにした部品整列装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）相違点１
　「前記移送路に沿って移送される前記部品を整列するようにした」に関して、本願発明においては、「前記移送路に沿って移送される前記部品を単列化するようにした」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「前記トラック２に沿って移送される前記部品を整列するようにした」点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）相違点２
　本願発明における「部品整列手段」は、「２枚の長方形の圧電板の間に金属弾性板を挟んで貼り合わせた板状のバイモルフ型圧電素子」であり、「その平面部が前記移送路の移送路面に対して垂直となるように」配置されているとともに、「前記移送方向に関して該バイモルフ型圧電素子の上流側端部を前記移送路の側壁部に固定させ」ており、「前記圧電板と前記金属弾性板との間に電圧を印加して前記バイモルフ型圧電素子を屈曲させることによって、前記部品が移送される前記移送路の幅を変えるようにした」のに対し、引用文献１記載の発明における「部品整列手段」は、「整揃壁３及び可動整揃壁７」であり、その平面部が移送路の移送路面に対して垂直であるかどうか不明であるとともに、単に移送路の上部に固定させて、接合部１０において屈曲させている点（以下、「相違点２」という。）。
　　　　　
４．判断
（１）相違点１について
　相違点１について検討する。部品整列装置において、部品を単列化することは本願出願前において周知の技術（例えば、特開平４−７２２１３号公報（第２ページ左下欄第１９行ないし同ページ右下欄第４行参照）、以下、「周知技術１」という。）であり、引用文献１記載の発明における部品整列装置において、該周知技術１を適用し、部品の単列化に用いることとし、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
（２）相違点２について
　相違点２について検討する。部品整列手段として２枚の圧電板の間に金属弾性板を挟んで貼り合わせた板状のバイモルフ型圧電素子を用いることは本願出願前において周知の技術（例えば、実願平１−１５１７６号（実開平２−１０５９１７号）のマイクロフイルム（第１０ページ第５行ないし１０行及び第１２ページ第６行ないし第１３行参照）、及び実願平２−１００８８４号（実開平４−５８５１７号）のマイクロフイルム（第４ページ第２行ないし第４行参照）、以下、「周知技術２」という。）であり、圧電板を長方形とすることは単なる設計事項である。また、移送方向に関して部品整列手段の上流側端部を移送路の側壁部に固定させることも周知である（例えば、実願平２−１００８８４号（実開平４−５８５１７号）のマイクロフイルム（第２図参照）、以下、「周知技術３」という。）。
　そうすると、引用文献１記載の発明における部品整列手段に周知技術２を適用し、「整揃壁３及び可動整揃壁７」に代えて「２枚の長方形の圧電板の間に金属弾性板を挟んで貼り合わせた板状のバイモルフ型圧電素子」を採用し、圧電板と金属弾性板との間に電圧を印加して屈曲させることによって、部品が移送される移送路の幅を変えるようにすることは、当業者であれば容易に推考しうることであり、その際に周知技術３をあわせて考慮し、移送方向に関して該バイモルフ型圧電素子の上流側端部を移送路の側壁部に固定させることも、当業者が容易に推考しうることである。
　また、バイモルフ型圧電素子の平面部が移送路の移送路面に対して垂直となるように配置することは、部品整列手段が移送路の幅を変えるように動くことを考えれば、そのように配置しなければ円滑に動作しないことは当業者にとって自明である。
　　　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明及び周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　　　
５．むすび　　
　以上から、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。