【事件の表示】
　特願２００４−２００９７９「給油器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２１８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年７月７日の出願であって、平成２２年４月１日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年６月７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書により明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされたが、平成２３年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けの手続補正書により明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２４年１月１０日付けの書面による審尋に対して平成２４年３月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年４月２０日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２３年４月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年６月７日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）に示す請求項１ないし１０の記載を、下記（ｂ）に示す請求項１ないし１０と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１ないし１０
「【請求項１】　基台と、前記基台に設けられ、内部にオイルを保持可能なオイルタンクと、前記オイルタンクに支持され、鋼で形成されたロープに接触して前記オイルタンク内のオイルを直接前記ロープに供給するオイル供給部と、前記オイルタンクを前記ロープに接触させる方向または離間させる方向に移動させて前記ロープとオイル供給部との間隔を調整する調整部と、を有することを特徴とする給油器。
　【請求項２】　前記オイルタンクは開口部が設けられ、この開口部を覆うことが可能なカバーを有していることを特徴とする請求項１に記載の給油器。
　【請求項３】　前記オイルタンク内に、網状部材を設けることを特徴とする請求項１または２に記載の給油器。
　【請求項４】　前記オイルタンクに、前記ロープに接触する前記オイル供給部の一部の姿勢を変更する姿勢支持部を設けることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の給油器。
　【請求項５】　前記オイル供給部は、前記オイルタンクとオイル供給部固定部とで挟持され、前記オイル供給部の先端は、前記オイルタンク及び前記オイルタンク供給部固定部の先端よりも、前記ロープに近付くように配置されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の給油器。
　【請求項６】　前記基台には、前記オイルタンクの移動量を把握可能なゲージが設けられていることと特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の給油器。
　【請求項７】　前記調整部は、前記オイルタンクの前記ロープがない側面に接触可能に設けられることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の給油器。
　【請求項８】　エレベータのロープ近傍に配置される基台と、前記基台に設けられ、内部にオイルを保持可能なオイルタンクと、前記オイルタンクに支持され、前記エレベータのロープに接触して前記オイルタンク内のオイルを直接前記ロープに供給するフェルトと、前記オイルタンクを前記ロープに接触させる方向または離間させる方向に移動させて前記ロープとオイル供給部との間隔を調整する調整部と、を有することを特徴とする給油器。
　【請求項９】　前記オイルタンクは、エレベータの機械室もしくは昇降路内に設けられることを特徴とする請求項１または８のいずれか一項に記載の給油器。
　【請求項１０】　前記ロープの直径が、２０［ｍｍ］以下であることを特徴とする請求項８または９に記載の給油器。」
　　
（ｂ）本件補正後の請求項１ないし１０
「【請求項１】　基台と、前記基台に設けられ、内部にオイルを保持可能なオイルタンクと、前記オイルタンクに支持され、鋼で形成されたロープに
常に接触して
ことにより前記ロープとオイル供給部との接触量を調整する
　【請求項２】　前記オイルタンクは開口部が設けられ、この開口部を覆うことが可能なカバーを有していることを特徴とする請求項１に記載の給油器。
　【請求項３】　前記オイルタンク内に、網状部材を設けることを特徴とする請求項１または２に記載の給油器。
　【請求項４】　前記オイルタンクに、前記ロープに接触する前記オイル供給部の一部の姿勢を変更する姿勢支持部を設けることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の給油器。
　【請求項５】　前記オイル供給部は、前記オイルタンクとオイル供給部固定部とで挟持され、前記オイル供給部の先端は、前記オイルタンク及び前記オイルタンク供給部固定部の先端よりも、前記ロープに近付くように配置されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の給油器。
　【請求項６】　前記基台には、前記オイルタンクの移動量を把握可能なゲージが設けられていることと特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の給油器。
　【請求項７】　前記調整部は、前記オイルタンクの前記ロープがない側面に接触可能に設けられることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の給油器。
　【請求項８】　エレベータのロープ近傍に配置される基台と、前記基台に設けられ、内部にオイルを保持可能なオイルタンクと、前記オイルタンクに支持され、前記エレベータのロープに
常に接触して
フェルト
ことにより前記ロープとフェルトとの接触量を調整する
　【請求項９】　前記オイルタンクは、エレベータの機械室もしくは昇降路内に設けられることを特徴とする請求項１または８のいずれか一項に記載の給油器。
　【請求項１０】　前記ロープの直径が、２０［ｍｍ］以下であることを特徴とする請求項８または９に記載の給油器。」
　（なお、下線は審判請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の請求項１における「‥‥‥ロープに接触して‥‥‥オイルを直接前記ロープに供給するオイル供給部」の記載を「‥‥‥ロープに常に接触して‥‥‥オイルを直接前記ロープに供給するオイル供給部」と補正し、さらに、「‥‥‥前記ロープとオイル供給部との間隔を調整する調整部」の記載を「‥‥‥前記ロープとオイル供給部との間隔を調整することにより前記ロープとオイル供給部との接触量を調整する調整部」と補正し、また、特許請求の範囲の請求項８については、本件補正前の請求項８における「‥‥‥ロープに接触して‥‥‥オイルを直接前記ロープに供給するフェルト」の記載を「‥‥‥ロープに常に接触して‥‥‥オイルを直接前記ロープに供給するフェルト」と補正し、さらに、「‥‥‥前記ロープとオイル供給部との間隔を調整する調整部」の記載を「前記ロープとフェルトとの間隔を調整することにより前記ロープとフェルトとの接触量を調整する調整部」と補正するものであり、これらの請求項１及び請求項８に関する補正事項は、本件補正前の請求項１及び請求項８に記載された各発明の発明特定事項に関して限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭５７−１５２９８１号（実開昭５９−５７４６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
ア.「従来のエレベータの駆動綱車には第１図ないし第３図に示すものがある。
　図において、１は支持台２に支持されたエレベータの駆動装置、３はその駆動装置１を駆動することにより回転する駆動綱車、４はその駆動綱車３の側面に設けた溝、５はその溝４に掛けたワイヤーロープで、そのワイヤーロープ５の一端には昇降かご６が、他端には釣り合いおもり７が吊持されている。８は摩擦力を高める高摩擦力油９を収納したタンクで、そのタンク８は前記支持台２に固着してある。１０は前記タンク８に収納した高摩擦力油９に一端を浸漬し、他端を前記駆動綱車３の溝４に摺接させた繊維質材から成る塗布板、１１は前記タンク８に設けた蓋である。
　以上の構成を有する従来のエレベータの駆動綱車の給油装置は、タンク８に収納した高摩擦力油９が塗布板１０の一端より他端にまで毛細管現象により浸透し、この塗布板１０の他端と摺接する駆動綱車３の溝４に塗布される。これにより、駆動綱車３の溝４とワイヤーロープ５との間の摩擦力は高まり、溝４に掛けたワイヤーロープ５の滑りが防止される。」（明細書第１ページ第１４行ないし同第２ページ第１５行）
　　
　したがって、上記の記載事項ア.及び図面（第１図ないし第３図）の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「支持台２と、支持台２に設けられ、内部に高摩擦力油９を収容するタンク８と、タンク８に支持され、駆動綱車３の溝４に常に接触してタンク８内の高摩擦力油９を直接駆動綱車３の溝４に塗布しワイヤーロープ５に間接的に供給する繊維質材からなる塗布板１０と、タンク８の両側から側方へ突出する板部に形成された長孔と該長孔に係合しうるように支持台２に配設されたボルトからなる係合固定手段とを有する給油装置。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　　
（２）本願補正発明と引用文献に記載された発明との対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比するに、引用文献に記載された発明における「支持台２」、「高摩擦力油９」、「（‥‥を収容する）タンク８」、「繊維質材からなる塗布板１０」、及び「給油装置」は、それらの形状、構造、機能やそれらの意図する技術内容等からみて、それぞれ、本願補正発明の「基台」、「オイル」、「（‥‥を保持可能な）オイルタンク」、「オイル供給部」、及び「給油器」に相当する。
　また、引用文献に記載された発明においては、タンク８の両側から側方へ突出する板部に形成された長孔と該長孔に係合しうるように支持台２に配設されたボルトからなる係合固定手段を備えており、この係合固定手段によって、タンク８は駆動綱車３の溝４に接触させる方向または離間させる方向に支持台２上を長孔の範囲内で移動可能に構成されており、駆動綱車３の溝４と塗布板１０との間隔及びそれらの接触量を調整することができるものと認められる。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献に記載された発明は、「基台と、基台に設けられ、内部にオイルを保持可能なオイルタンクと、オイルタンクに支持され、給油対象物（本願補正発明においては「鋼で形成されたロープ」、引用文献に記載された発明においては「駆動綱車３の溝４」）に常に接触してオイルタンク内のオイルを直接給油対象物に供給するオイル供給部と、オイルタンクを給油対象物に接触させる方向または離間させる方向に移動可能とする手段とを有する給油器。」である点で一致し、次の１）及び２）の２点において相違する。
　
１）オイルタンクを給油対象物に接触させる方向または離間させる方向に移動可能とする手段に関して、本願補正発明においては、「オイルタンクを給油対象物（ロープ）に接触させる方向または離間させる方向に移動させて給油対象物（ロープ）とオイル供給部との間隔を調整することにより給油対象物（ロープ）とオイル供給部との接触量を調整する調整部」を有しているのに対し、引用文献に記載された発明においては、「タンク８の両側から側方へ突出する板部に形成された長孔と該長孔に係合しうるように支持台２に配設されたボルトからなる係合固定手段」を有するのみである点（以下、「相違点１」という。）。
　　
２）オイル供給部によりオイルを直接供給する給油対象物が、本願補正発明においては、鋼で形成されたロープであるのに対し、引用文献に記載された発明においては、駆動綱車３の溝４であり、ワイヤーロープに対しては溝４を介して間接的に給油されている点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）判断
　相違点について検討する。
１）相違点１について
　引用文献に記載された発明においては、「タンク８の両側から側方へ突出する板部に形成された長孔と該長孔に係合しうるように支持台２に配設されたボルトからなる係合固定手段」を有し、この係合固定手段によって、タンク（オイルタンク）を給油対象物に接触させる方向または離間させる方向に支持台（基台）上を長孔の範囲内で移動可能にし、給油対象物と塗布板（オイル供給部）との間隔及びそれらの接触量を調整することができるものと認められるものの、給油対象物と塗布板（オイル供給部）との間隔やそれらの接触量を調整する（本願補正発明における「アジャスターボルト」等の）調整部に関してはなんら記載されていない。しかしながら、長孔とボルト（あるいは、ピン）を介して一方の部材を他方の固定部材に対して移動可能に設けられた二つの部材において、長孔の方向と同一方向に移動可能に他方の固定部材に設けられた調整ボルト（あるいは、調整ねじ）を回動させることにより、一方の部材を移動させてその位置を調整しあるいは位置決めしうるような構成とすることは、本件出願の出願前に従来から種々の技術分野において用いられている周知の技術事項である（以下、「周知の技術事項１」という。）（必要ならば、例えば、（ａ）特開２００２−１０６５８４号公報（段落【０００８】ないし【００１０】及び段落【００１２】の記載並びに図１ないし３及び図７参照）、（ｂ）特開平５−１８６１５１号公報（段落【００１３】、【００１４】、【００１８】及び【００１９】の記載並びに図２ないし図５参照）、（ｃ）特開平２−１１６０７６号公報（第２ページ右下欄第１１行ないし第３ページ左上欄第２０行、第３ページ右下欄第１３行ないし第５ページ左上欄第３行の記載並びに第１及び２図参照）を参照のこと）。
　したがって、引用文献に記載された発明においては、給油対象物と塗布板（オイル供給部）との間隔やそれらの接触量を調整する調整部（アジャスターボルト）に関しては格別な記載はなされていないとはいえ、前述した周知の技術事項１を勘案すれば、オイルタンクを給油対象物に接触させる方向または離間させる方向に移動させて給油対象物とオイル供給部との間隔を調整することにより給油対象物とオイル供給部との接触量を調整する調整部を付加することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく適宜設定し得る程度のものであり、引用文献に記載された発明に前述した周知の技術事項１を採用して、調整部によって、オイルタンクを給油対象物に対して接触する方向あるいは離間する方向に移動させ、給油対象物とオイル供給部との間隔やそれらの接触量を調整することができるように構成することは、当業者が格別困難なく容易に想到し得る程度のものである。
　
２）相違点２について
　エレベータにおいて、ワイヤーロープ等の鋼で形成されたロープにオイル供給部を接触させて、オイルを直接ロープに供給するように構成した給油手段は、原査定の備考欄においても指摘するように、本件出願の出願前に従来から周知の技術事項である（以下、「周知の技術事項２」という。）（例えば、原査定の備考欄において周知の技術事項を例示するものとして引用されている（ａ）実願昭５６−６６３５２号（実開昭５７−１８１７７９号）のマイクロフィルム（明細書第１ページ第１４行ないし同第２ページ第７行の記載並びに第１及び２図参照）、（ｂ）特開平９−１３２３６７号公報（段落【０００２】、段落【００１９】ないし【００２５】、【００２６】ないし【００２８】及び図１ないし図３参照）、（ｃ）特開平１０−２１２０８２号公報（段落【００１５】ないし【００２１】の記載及び図１ないし図３参照）を参照のこと）。
　してみると、引用文献に記載された発明においては、オイル供給部は、給油対象物としての駆動綱車の溝に直接オイルを供給するものであるけれども、周知の技術事項２を採用して、給油対象物をロープとし、オイル供給部からオイルを鋼で形成されたロープに直接供給するような構成とし、相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明並びに前述した周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明し得る程度のものであって、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明並びに前述した周知の技術事項１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　　
　以上のように、本願補正発明は、引用文献に記載された発明並びに前述した周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２３年４月２０日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２２年６月７日付けの手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載されたとおりである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（実願昭５７−１５２９８１号（実開昭５９−５７４６７号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記第２．の〔理由〕２．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、本願補正発明における発明特定事項についての限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献に記載された発明並びに前述した周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明並びに前述した周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ところで、審判請求人においては、平成２４年３月１９日付けの回答書において、請求項１及び請求項８についての補正案を提示している。しかしながら、エレベータにおけるロープへの給油器において、「オイル供給部（あるいは、フェルト）におけるロープに直接接触する端面を、面一状に形成し、複数のロープに対して同時に直接接触可能とする」技術事項は、原査定の備考欄において周知の技術事項を例示するものとして引用されている特開平９−１３２３６７号公報〈特に、図１ないし図３参照〉及び特開平１０−２１２０８２号公報〈特に、図１ないし図３参照〉にも記載されているように、本件出願の出願前に周知の技術事項であり、補正案として提示された請求項１及び請求項８に係る発明については、前述した引用文献に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明し得る程度のものである。
　したがって、補正案として提示された請求項１及び請求項８に係る発明は、引用文献に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、上記補正案を受け入れることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明並びに前述した周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。