【事件の表示】
　特願２００４−５３２０３７「効率が向上した被覆ＬＥＤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日国際公開、ＷＯ２００４／０２１４６１、平成１７年１２月　８日国内公表、特表２００５−５３７６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年８月２９日（パリ条約による優先権主張２００２年８月３０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月２５日付け及び平成２２年１月１８日付けで手続補正がなされ、同年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定不服審判請求がされたものである。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２２年１月１８日付け手続補正による補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項２に係る発明は次のとおりである。
　
「発光半導体と、
　前記発光半導体を覆い、該発光半導体から該発光半導体の最長辺の長さの少なくとも２倍の距離を離して配置された透明なカバーと、
　前記カバーの内面又は外面の上又は又はこれを被覆するよう設けられた蛍光体層と、
　を含むことを特徴とするＬＥＤ装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１５６３３８号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】透光部を有するケース内に、ＬＥＤと、前記ＬＥＤと外部回路とを電気的に接続するリードとを配設した可視光線発光装置において、
前記ＬＥＤが、紫外線を放射する１又は複数のＬＥＤであり、
前記ケースの透光部が、その内面に、前記ＬＥＤから放射される紫外線で励起して可視光線を発光する蛍光体を塗布されてなることを特徴とする可視光線発光装置。
・・・」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、可視光線発光装置に関し、特に、色ムラ、色変化、色のバラツキが無く、低消費電力化、長寿命化、小型化、及び装置の温度上昇の防止が可能で、かつ、容易に多様な発色光が得られる可視光線発光装置に関する。」
　
（３）「【００１７】［第１の実施の形態］図１に示すように、第１の実施の形態の可視光線発光装置では、光源位置の違いによる色ムラ、及びＬＥＤ間の劣化特性の相違による変色を防止する観点から紫外線を発光する単数のＬＥＤ１（例えば、ＧａＮ系半導体からなるＬＥＤ）を用いている。ＬＥＤ１上のＰ、Ｎ両電極は、外部回路と接続している２つのリードフレーム２ａ、２ｂにボンデングワイヤー３ａ、３ｂを介して電気的に接続されている。
【００１８】リードフレーム２ａの一方には、ＬＥＤ発光時に可視光線及び紫外線を反射する反射体となるカップ部２ｃを設け、これにより、効率的な可視光線の照射を可能としている。ＬＥＤ１は、このカップ部２ｃに機械的に支持されている。２つのリードフレーム２ａ、２ｂの一部は、ガラス製ケース４の一部であるガラスビーズ部４ａで固定されている。
【００１９】ガラス製ケース４は、ガラスビーズ部４ａと、透光性のガラスからなる透光部４ｂとを加熱により溶着させて、その内にＬＥＤ１を封入している。ただし、ガラス製ケース４は、ケース全体が透光部をなすものでも、一部に透光部を有するものでもいずれであってもよい。また、透光部４ｂの材料は、可視光線を透過する透光性のものであればよく、樹脂製等のものであってもよい。・・・
【００２０】透光部４ｂの内面には、ＬＥＤ１から放射される紫外線で励起して可視光線を発光する蛍光体４ｃが塗布されている。蛍光体４ｃは、１種の蛍光物質からなるものでも、２種以上の蛍光物質を混合してなるものであってもよい。例えば、蛍光体４ｃが、単色を発光する１種の蛍光物質からなる場合は、青色、赤色、緑色等の単色発光光源とすることができ、青色、赤色、緑色を発光する３種の蛍光物質を混合してなる場合は、各色の光が合成されて白色光の光源とすることができる。
・・・」
　
（４）上記（３）を踏まえて図１をみると、
　ア　「ガラス製ケース４」内には、「ＬＥＤ１」の他、「（ＬＥＤ１を支持する）カップ部２」を備える「リードフレーム２ａ（の一部）」、「リードフレーム２ｂ（の一部）」、「ボンデングワイヤー３ａ」及び「ボンデングワイヤー３ｂ」が配置されていること、
　イ　「ガラス製ケース４」は、「ＬＥＤ１」から間隔を空けて配置されていること、
が見て取れる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「透光部を有するケース内に、ＬＥＤと、前記ＬＥＤと外部回路とを電気的に接続するリードとを配設した可視光線発光装置において、
　前記ＬＥＤが、紫外線を放射する１又は複数のＬＥＤであり、
　前記ケースの透光部が、その内面に、前記ＬＥＤから放射される紫外線で励起して可視光線を発光する蛍光体を塗布されてなり、
　ガラス製ケース４内には、ＬＥＤ１の他、ＬＥＤ１を支持するカップ部２を備えるリードフレーム２ａ（の一部）、リードフレーム２ｂ（の一部）、ボンデングワイヤー３ａ及びボンデングワイヤー３ｂが配置されており、
　ガラス製ケース４は、ＬＥＤ１から間隔を空けて配置されている、可視光線発光装置。」
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「ＬＥＤ」は、本願発明の「発光半導体」に相当する。
　
（２）引用発明の「（透光部を有する、ガラス製）ケース」は、その内に「ＬＥＤと、前記ＬＥＤと外部回路とを電気的に接続するリードとを配設した」ものであり、「ガラス製ケース４は、ＬＥＤ１から間隔を空けて配置されている」から、引用発明の「ケース」は、本願発明の「前記発光半導体を覆い、該発光半導体から該発光半導体の最長辺の長さの少なくとも２倍の距離を離して配置された透明なカバー」と、「前記発光半導体を覆う透明なカバー」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「（前記ＬＥＤから放射される紫外線で励起して可視光線を発光し、ケースの透光部の内面に塗布された）蛍光体」は、本願発明の「前記カバーの内面又は外面の上又は又はこれを被覆するよう設けられた蛍光体層」と、「前記カバーの内面の上に設けられた蛍光体層」である点で一致するから、引用発明の「蛍光体」は、本願発明の「前記カバーの内面又は外面の上又は又はこれを被覆するよう設けられた蛍光体層」に相当する。
　
（４）引用発明の「可視光線発光装置」は、本願発明の「ＬＥＤ装置」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「発光半導体と、
　前記発光半導体を覆う透明なカバーと、
　前記カバーの内面又は外面の上又は又はこれを被覆するよう設けられた蛍光体層と、
　を含むＬＥＤ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
 　  
　（透明な）カバーが、本願発明では、発光半導体から該発光半導体の最長辺の長さの少なくとも２倍の距離を離して配置されるのに対し、引用発明では、発光半導体からそのような距離を離して配置されるのか否か明らかではない点（以下「相違点」という。）。
　
　
４　判断
　上記相違点につき検討する。
　
　引用発明において、「ケース（４）」を「ＬＥＤ１」からどの程度離して配置するかは、当業者が設計上適宜に定めるべき事項である。しかるところ、引用発明の「ケース（４）」は、その内に、「ＬＥＤ１」の他、「リードフレーム２ａ（の一部）」、「リードフレーム２ｂ（の一部）」、「ボンデングワイヤー３ａ」及び「ボンデングワイヤー３ｂ」の各種部品が配置されているのであるから、「ＬＥＤ１」から相当程度離して配置することは、当業者が十分に想定するところであり、「ＬＥＤ１」、すなわち発光半導体から該発光半導体の最長辺の長さの少なくとも２倍の距離を離して配置することに格別の困難性があるものとは認められない。むしろ、２倍の距離も離さないように配置することは想定し難い。そして、本願発明において、透明なカバーを、発光半導体から該発光半導体の最長辺の長さの少なくとも２倍の距離を離して配置した点に設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。