【事件の表示】
　特願２００３−３８５５９１「情報処理装置および方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４９１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１４日の出願であって、平成２１年５月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１３日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２２年１月６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２２年１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１、及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
＜補正前の請求項１＞
「　　【請求項１】
　インターネットを介して接続されるコンテンツサーバから１チャネルのコンテンツとして時間的に連続して配信される複数のコンテンツ全体の利用条件を規定する情報を含むメインライセンス情報を記憶する記憶手段と、
　前記コンテンツサーバから配信された前記複数のコンテンツのうちの第１のコンテンツと、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むサブライセンス情報として前記コンテンツサーバから前記第１のコンテンツの配信中に配信された、前記第１のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第１のサブライセンス情報および前記第１のコンテンツに続けて配信される第２のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第２のサブライセンス情報とを受信し、前記第２のコンテンツの配信が開始されたとき、前記第２のコンテンツを受信する受信手段と、
　前記記憶手段に記憶されている前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記受信手段により受信された前記第２のサブライセンスに含まれる情報により規定される利用条件とが、前記第２のコンテンツの再生を許可するものであると前記第２のコンテンツの配信が開始される前に判断した場合、前記第１のコンテンツに続けて、前記受信手段により受信された前記第２のコンテンツを復号する復号手段と
　を備える情報処理装置。」
　 
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　インターネットを介して接続されるコンテンツサーバから１チャネルのコンテンツとして時間的に連続して配信される複数のコンテンツ全体の利用条件を規定する情報を含むメインライセンス情報を記憶する記憶手段と、
　前記コンテンツサーバから配信された前記複数のコンテンツのうちの第１のコンテンツと、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むサブライセンス情報として前記コンテンツサーバから前記第１のコンテンツの配信中に配信された、前記第１のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第１のサブライセンス情報および前記第１のコンテンツに続けて配信される第２のコンテンツの全体の利用条件を規定する情報と開始から所定の時間の部分の利用条件を規定する情報とを含む第２のサブライセンス情報とを受信し、前記第２のコンテンツの配信が開始されたとき、前記第２のコンテンツを受信する受信手段と、
　前記記憶手段に記憶されている前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記受信手段により受信された前記第１のサブライセンスに含まれる情報により規定される利用条件とが、前記第１のコンテンツの再生を許可するものであると前記第１のコンテンツの再生開始時に判断した場合、前記第１のコンテンツの復号を開始し、前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記受信手段により受信された前記第２のサブライセンスに含まれる情報により規定される開始から前記所定の時間の部分の利用条件とが、前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分の再生を許可するものであると前記第２のコンテンツの配信が開始される前に判断した場合、前記第１のコンテンツに続けて、前記受信手段により受信された前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分の復号を開始し、前記第２のサブライセンスに含まれる情報により規定される前記第２のコンテンツの全体の利用条件が、前記第２のコンテンツの全体の再生を許可するものであると前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分を復号している間に判断した場合、前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分に続けて、前記第２のコンテンツの全体の復号を開始する復号手段と
　を備える情報処理装置。」 
　 
２．本件補正に対する判断  
　本件補正のうちの上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「前記コンテンツサーバから配信された前記複数のコンテンツのうちの第１のコンテンツと、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むサブライセンス情報として前記コンテンツサーバから前記第１のコンテンツの配信中に配信された、前記第１のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第１のサブライセンス情報および前記第１のコンテンツに続けて配信される第２のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第２のサブライセンス情報とを受信し、前記第２のコンテンツの配信が開始されたとき、前記第２のコンテンツを受信する受信手段」
と
「前記記憶手段に記憶されている前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記受信手段により受信された前記第１のサブライセンスに含まれる情報により規定される利用条件とが、前記第１のコンテンツの再生を許可するものであると前記第１のコンテンツの再生開始時に判断した場合、前記第１のコンテンツの復号を開始し、前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記受信手段により受信された前記第２のサブライセンスに含まれる情報により規定される開始から前記所定の時間の部分の利用条件とが、前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分の再生を許可するものであると前記第２のコンテンツの配信が開始される前に判断した場合、前記第１のコンテンツに続けて、前記受信手段により受信された前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分の復号を開始し、前記第２のサブライセンスに含まれる情報により規定される前記第２のコンテンツの全体の利用条件が、前記第２のコンテンツの全体の再生を許可するものであると前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分を復号している間に判断した場合、前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分に続けて、前記第２のコンテンツの全体の復号を開始する復号手段」
のそれぞれを、
「前記コンテンツサーバから配信された前記複数のコンテンツのうちの第１のコンテンツと、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むサブライセンス情報として前記コンテンツサーバから前記第１のコンテンツの配信中に配信された、前記第１のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第１のサブライセンス情報および前記第１のコンテンツに続けて配信される第２のコンテンツの全体の利用条件を規定する情報と開始から所定の時間の部分の利用条件を規定する情報とを含む第２のサブライセンス情報とを受信し、前記第２のコンテンツの配信が開始されたとき、前記第２のコンテンツを受信する受信手段」
と
「前記記憶手段に記憶されている前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記受信手段により受信された前記第１のサブライセンスに含まれる情報により規定される利用条件とが、前記第１のコンテンツの再生を許可するものであると前記第１のコンテンツの再生開始時に判断した場合、前記第１のコンテンツの復号を開始し、前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記受信手段により受信された前記第２のサブライセンスに含まれる情報により規定される開始から前記所定の時間の部分の利用条件とが、前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分の再生を許可するものであると前記第２のコンテンツの配信が開始される前に判断した場合、前記第１のコンテンツに続けて、前記受信手段により受信された前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分の復号を開始し、前記第２のサブライセンスに含まれる情報により規定される前記第２のコンテンツの全体の利用条件が、前記第２のコンテンツの全体の再生を許可するものであると前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分を復号している間に判断した場合、前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分に続けて、前記第２のコンテンツの全体の復号を開始する復号手段」
に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　 
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３４９７２５号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
 
「【０００８】このように従来のデジタル放送方式では、有料放送を実現する手段として受信契約情報を用いていた。これによって、チャネル毎の契約管理を確実に行うことができ、デジタル放送が事業として成立している。しかしながら、チャネル毎の受信契約しかサポートできず、同一チャネル内に存在するコンテンツの価値などにまで踏み込んだ視聴管理は不可能であった。」
　
「【００１０】本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、コンテンツ毎の利用制御を可能とする放送受信装置及びコンテンツ利用制御方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、放送配信されるコンテンツ情報の利用を利用条件に応じて制御するコンテンツ利用制御方法であって、個々の契約者に対応して放送される、同じチャネルに含まれる複数のコンテンツ情報に共通の、第１の利用条件情報と、個々のコンテンツ情報に対応して放送される、複数の契約者に共通の、第２の利用条件情報とを統合して、指定されたコンテンツ情報に対する利用条件を定め、定められた前記利用条件に基づいて、対応する前記コンテンツ情報の利用を制御することを特徴とする。」
　
「【００３４】或るチャネルの契約状態（例えば、契約の有無、利用条件など）を示す情報を「チャネル契約情報」と呼ぶ。チャネル契約情報は、限定受信を行なうために放送局側から放送受信装置側に放送される制御情報である（適正な放送受信装置は、制御情報に従って限定受信のための制御を行う）。本実施形態では、本来のチャネル受信契約によって設定される（コンテンツ依存性のない）「チャネル受信契約情報」と、コンテンツの価値や個性などに応じて送信側の意図によって設定される（コンテンツ依存性のある）「チャネル送信契約情報」の２種類のチャネル契約情報を用いる。チャネル受信契約情報は、例えば、契約者毎かつチャネル毎に設定され（１つのチャネルに含まれるコンテンツに共通に設定され）、チャネル送信契約情報は、例えば、チャネル毎かつコンテンツ毎に設定される（契約者に共通に設定される）。」
　
「【００４２】なお、暗号化されて放送されるコンテンツを復号するために必要なチャネルキーは、第１の実施形態では、番組関連情報に含めて（チャネル送信契約情報とともに暗号化されて）放送され、第２の実施形態では、受信契約関連情報に含めて（チャネル受信契約情報とともに暗号化されて）放送される。また、第２の実施形態では、チャネル送信契約情報はコンテンツに付加して（コンテンツとともに暗号化されて）放送される。すなわち、第２の実施形態では、番組関連情報は使用しない。」
　
「【００９２】「チャネル送信契約情報（Ｃｓ）」は、上記チャネルキーＫchで暗号化されているコンテンツの利用条件を記述したチャネル契約情報である。」
　
「【０１００】「チャネル受信契約情報（ＣＲ）」は、当該放送受信装置の契約状態を示すチャネル契約情報である。」
　
「【０２７９】（第２の実施形態）本実施形態の放送受信装置の２次利用に関する処理および各情報に対する処理等は、基本的には第１の実施形態と同様であるので、以下では相違する点もしくは追加する点を中心に説明する。
【０２８０】第１の実施形態では、各放送受信装置が個別のマスター鍵を有する方式を想定したが、本実施形態では、全ての受信装置が共通のマスター鍵を有する方式を想定して説明する。このような限定受信システムにおいては、各受信装置対し、個別に契約情報を暗号化して送信する必要がないので、限定受信の送信量が少なくてすむという利点がある。また、本実施形態では、デジタル署名などの偽造防止技術を用いて、そのマスター鍵が破られた際の安全性への対策を行っている。
【０２８１】第１の実施形態では、図５のような３段の鍵構成を採用したが、本実施形態では、このような限定受信のために、図３９のような２段の鍵構成を採用する。すなわち、チャネルキーＫchとチャネル受信契約情報を全ての受信装置に共通のマスター鍵ＫＭで暗号化して送信する。送信されたチャネルキーを使って放送コンテンツを復号する。
【０２８２】以下、この限定受信システム上で第１の実施形態と同様にチャネル受信契約情報とチャネル送信契約情報とを統合することに限定受信として２次利用に対する制御を実現する例を示す。
【０２８３】第１の実施形態では、放送受信装置は、コンテンツパケット（図６）、番組関連情報パケット（図７）、受信契約関連情報パケット（図８）を受信したが、本実施形態においては、これらに対応するものとして、放送受信装置は、図４０に示すようなコンテンツパケットと図４１に示すような受信契約関連情報パケットを受信する。
【０２８４】コンテンツパケットは、図４０に示されるように、情報識別子、チャネル識別子、チャネルキー識別子、チャネル送信契約情報Ｃｓ、放送コンテンツからなっており、チャネル送信契約情報から放送コンテンツまでの部分をチャネルキーＫchで暗号化している。なお、各情報の意味と役割は第１の実施形態と同じであるので、ここではその説明は省略する。
【０２８５】第１の実施形態と相違し、本実施形態においては、チャネル送信契約情報がコンテンツパケットに含まれる。これは鍵構造が２段であることによる必然性もあるが、コンテンツと当該コンテンツのチャネル送信契約情報とが物理的にリンクしているので、システムとしても構成しやすいという利点もある。
【０２８６】受信契約関連情報パケットは、図４１に示されているように、情報識別子、マスター鍵識別子、チャネル識別子、チャネルキー識別子、チャネルキー、契約情報の数ｎ、ｎ個の契約情報、デジタル署名からなっており、チャネル識別子からデジタル署名までの部分をマスター鍵で暗号化している。
【０２８７】デジタル署名は、契約情報数ｎおよび契約情報１〜契約情報ｎまでの部分に関してのデジタル署名である。デジタル署名は、契約情報の偽造を防ぐためのものであり、契約情報を１ビットでも変更するとデジタル署名が検証できなくなるという性質を持っている。さらに、デジタル署名を作成するには放送局側にしか存在しない秘密鍵を知らなくてはできないため、デジタル署名を付加することにより契約情報の偽造を防ぐことができる。
【０２８８】ここで、「契約情報」とは、図４２に示されるように、受信装置ＩＤとチャネル受信契約情報からなっており、受信装置ＩＤに対応するチャネル受信契約情報を表している。
【０２８９】なお、受信契約関連情報に含まれるその他の各情報の意味と役割は第１の実施形態と同じであるので、ここではその説明は省略する。
【０２９０】図４３に、本実施形態に係る放送受信装置の構成例を示す。
【０２９１】図４３に示されるように、本放送受信装置は、受信部１０１、Ａ／Ｄ変換部１０２、誤り検出／訂正部１０３、チャネル選択部１０４、チャネル選択インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０５、限定受信処理部（限定受信チップ）１０６、コンテンツ利用法選択インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０７、コンテンツ利用条件表示部１０８を有する。また、限定受信処理部１００すなわち限定受信チップには、フィルター部１１１、デスクランブル部１１２、受信契約関連情報認証部１１４、受信契約関連情報復号部１１５、受信契約判定部１１６、利用条件判定／修正部１１７、コンテンツ出力制御部１１８、チャネル情報入力部１１９、標準出力部１２０、２次利用出力部１２１、マスター鍵格納部１２２、受信装置ＩＤ格納部１２３、チャネルキー格納部１２５、チャネルキー出力部１２６、受信契約情報格納部１２７、送信契約情報格納部１２８、送信契約情報抽出部１２９が作り込まれ、耐タンパー性が付与されている。」
　
「【０２９５】次に、視聴チャネルのコンテンツパケットの処理に関して図４５のフローチャートに従って詳しく説明する。
【０２９６】コンテンツパケットがデスクランブル部１１２に入力されると、デスクランブル部１１２ではチャネルキー出力部１２６へチャネルキーの出力の要請を行なう（ステップＳ２１１）。チャネルキー出力部１２６では、受信契約判定部１１６に対してチャネル識別子を入力し、受信契約情報格納部１２７から当該チャネルのチャネル受信契約情報を取得して、契約フラグが１である場合、チャネルキーの出力許可信号を出し、０である場合はチャネルキーの出力不許可信号を出す（ステップＳ２１２〜２１７）。チャネルキー出力不許可信号が入力された場合、チャネルキー出力部１２６では当該パケットに関する処理を終了する。
【０２９７】チャネルキーの出力許可信号がチャネルキー出力部１２６へ入力された場合は、チャネルキー出力部１２６はチャネルキー格納部１２５へチャネル識別子とチャネルキー識別子を送り、チャネルキーを取得しデスクランブル部１１２へ送り（ステップＳ２１８）、デスクランブル部１１２においてコンテンツのデスクランブルを行なう（ステップＳ２１９）。
【０２９８】送信契約情報抽出部１２９は、デスクランブルされたコンテンツにチャネル送信契約情報が含まれているか否かを情報識別子で判定し（ステップＳ２２０）、含まれている場合チャネル送信契約情報を取得し、送信契約情報格納部１２８へ格納する（ステップＳ２２１）。
【０２９９】次に、コンテンツはコンテンツ出力制御部１１８へ送られ、第１の実施形態と同様の方法で、当該コンテンツについてコンテンツ利用情報をチェックする（ステップＳ２２２）。チェックした結果、利用不許可であれば、コンテンツ利用条件表示部１０７に利用不許可の表示を行ない、処理を終了する。許可された場合は、利用形態とコンテンツとともに標準出力であるか２次利用出力であるかによって（ステップＳ２２３）、それぞれ、標準出力部１２０、２次利用出力部１２１に出力される。」
　
　そして、上記記載事項を技術常識と関連図面に照らすと、以下のことがいえる。
（１）引用例でいう「チャネル受信契約情報」は、「１チャネルのコンテンツとして配信される複数のコンテンツ全体の利用条件を規定する情報」を含むものである。
（２）引用例でいう「チャネル送信契約情報」は、「コンテンツ毎の利用条件を規定する情報」を含むものであり、コンテンツの配信中に配信されるものである。
（３）引用例の図４３に示される「放送受信装置」中の「受信契約情報格納部１２７」は、上記「チャネル受信契約情報」を記憶するものであり、「チャネル受信契約情報を記憶する記憶手段」とも呼び得るものである。
（４）上記「放送受信装置」のうちの、コンテンツパケットの受信機能を司る部分は、「複数のコンテンツ」と上記「チャネル送信契約情報」とを受信する機能を有するものであり、「受信手段」とも呼び得るものである。
（５）上記「放送受信装置」は、上記「チャネル受信契約情報」に含まれる情報により規定される利用条件と、上記「チャネル送信契約情報」に含まれる情報により規定される利用条件とが、コンテンツの再生を許可するものであると判断した場合、前記コンテンツを復号出力するように動作するものであり、該「放送受信装置」は、「チャネル受信契約情報に含まれる情報により規定される利用条件と、チャネル送信契約情報に含まれる情報により規定される利用条件とが、コンテンツの再生を許可するものであると判断した場合、前記コンテンツを復号出力する復号手段」と呼び得る手段を有している。
　
　したがって、引用例には、その第２の実施形態として以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「１チャネルのコンテンツとして配信される複数のコンテンツ全体の利用条件を規定する情報を含むチャネル受信契約情報を記憶する記憶手段と、
　配信された前記複数のコンテンツと、前記コンテンツの配信中に配信された、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むチャネル送信契約情報とを受信する受信手段と、
　前記記憶手段に記憶されている前記チャネル受信契約情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記チャネル送信契約情報に含まれる情報により規定される利用条件とが、コンテンツの再生を許可するものであると判断した場合、当該コンテンツを復号出力する復号手段と
　を備える放送受信装置。」
　
２−３．本願補正発明と引用例記載発明との対比 
　本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用例記載発明の「放送受信装置」は、その機能や構成からみて「情報処理装置」とも呼び得る。
（２）引用例記載発明の「チャネル受信契約情報」、「チャネル送信契約情報」は、それぞれ、本願補正発明の「メインライセンス情報」、「サブライセンス情報」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　「１チャネルのコンテンツとして配信される複数のコンテンツ全体の利用条件を規定する情報を含むメインライセンス情報を記憶する記憶手段と、
　配信された前記複数のコンテンツと、前記コンテンツの配信中に配信された、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むサブライセンス情報とを受信する受信手段と、
　前記記憶手段に記憶されている前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記サブライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件とが、前記コンテンツの再生を許可するものであると判断した場合、前記コンテンツを復号出力する復号手段と
　を備える情報処理装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の情報処理装置が扱う「コンテンツ」と「サブライセンス情報」は、「インターネットを介して接続されるコンテンツサーバ」から配信されるものであるのに対し、引用例記載発明の情報処理装置（放送受信装置）が扱う「コンテンツ」と「サブライセンス情報」（チャネル送信契約情報）は、「インターネットを介して接続されるコンテンツサーバ」から配信されるものとは限らない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の情報処理装置が扱う「複数のコンテンツ」は、「時間的に連続して配信される」ものであるのに対し、引用例記載発明の情報処理装置（放送受信装置）が扱う「複数のコンテンツ」は、「時間的に連続して配信される」ものとは限らない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「受信手段」は、「コンテンツサーバから配信された前記複数のコンテンツのうちの第１のコンテンツと、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むサブライセンス情報として前記コンテンツサーバから前記第１のコンテンツの配信中に配信された、前記第１のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第１のサブライセンス情報および前記第１のコンテンツに続けて配信される第２のコンテンツの全体の利用条件を規定する情報と開始から所定の時間の部分の利用条件を規定する情報とを含む第２のサブライセンス情報とを受信し、前記第２のコンテンツの配信が開始されたとき、前記第２のコンテンツを受信する受信手段」であるのに対し、引用例記載発明の「受信手段」は、そのようなものではない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の「復号手段」は、「前記記憶手段に記憶されている前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記受信手段により受信された前記第１のサブライセンスに含まれる情報により規定される利用条件とが、前記第１のコンテンツの再生を許可するものであると前記第１のコンテンツの再生開始時に判断した場合、前記第１のコンテンツの復号を開始し、前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記受信手段により受信された前記第２のサブライセンスに含まれる情報により規定される開始から前記所定の時間の部分の利用条件とが、前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分の再生を許可するものであると前記第２のコンテンツの配信が開始される前に判断した場合、前記第１のコンテンツに続けて、前記受信手段により受信された前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分の復号を開始し、前記第２のサブライセンスに含まれる情報により規定される前記第２のコンテンツの全体の利用条件が、前記第２のコンテンツの全体の再生を許可するものであると前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分を復号している間に判断した場合、前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分に続けて、前記第２のコンテンツの全体の復号を開始する復号手段」であるのに対し、引用例記載発明の「復号手段」は、そのようなものではない点。
　
２−４．判断 
（１）（相違点１）について　 
　コンテンツや、当該コンテンツについてのライセンス情報を、「インターネットを介して接続されるコンテンツサーバ」と呼び得るものから配信することは、平成２１年５月７日付けの拒絶理由通知に引用例２として引用された特開２００２−３１９９３３号公報や、原査定の備考欄に周知技術を示す例として引用された特開２００２−２８８３７６号公報にも見られるように本願出願前に周知であるし、引用例記載発明の情報処理装置（放送受信装置）が扱う「コンテンツ」と「サブライセンス情報」を、該周知のもののように「インターネットを介して接続されるコンテンツサーバ」と呼び得るものから配信されるものとできない理由はないから、引用例記載発明の情報処理装置（放送受信装置）が扱う「コンテンツ」と「サブライセンス情報」を、「インターネットを介して接続されるコンテンツサーバ」から配信されるものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（２）（相違点２）について
　複数のコンテンツを時間的に連続して配信することは放送においてごく普通に行われていることであるし、引用例記載発明の情報処理装置（放送受信装置）が扱う「複数のコンテンツ」を「時間的に連続して配信される」ものとできない理由もないから、引用例記載発明の情報処理装置（放送受信装置）が扱う「複数のコンテンツ」を「時間的に連続して配信される」ものとすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（３）（相違点３）について
　下記ア．〜ク．の事情を勘案すると、引用例記載発明の「受信手段」を、「コンテンツサーバから配信された前記複数のコンテンツのうちの第１のコンテンツと、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むサブライセンス情報として前記コンテンツサーバから前記第１のコンテンツの配信中に配信された、前記第１のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第１のサブライセンス情報および前記第１のコンテンツに続けて配信される第２のコンテンツの全体の利用条件を規定する情報と開始から所定の時間の部分の利用条件を規定する情報とを含む第２のサブライセンス情報とを受信し、前記第２のコンテンツの配信が開始されたとき、前記第２のコンテンツを受信する受信手段」とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
ア．引用例記載発明のようにコンテンツを復号出力する前にライセンス情報により規定される利用条件についての判断が必要なものにおいて、コンテンツの復号出力の前にライセンス情報の入手が必要なことは当然のことである。そして、そのコンテンツの復号出力の前のタイミングとしてどのタイミングを該コンテンツについてのライセンス情報の入手タイミングとするかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得ることである。
　
イ．上記（２）で検討したところにしたがって、引用例記載発明の情報処理装置（放送受信装置）が扱う「複数のコンテンツ」を「時間的に連続して配信される」ものとした場合において、その時間的に連続して配信される複数のコンテンツの内の相互に隣接して配信される複数のコンテンツを、共に再生したい場合があることや、そのような場合において、共に再生したい複数のコンテンツが時間的に連続して再生されるのが望ましい場合があること、さらには、各コンテンツの配信から再生までの時間が短いこと（各コンテンツの配信から再生までの時間遅れが少ないこと）が望ましい場合があることは、いずれも当業者に自明である。
　
ウ．上記イ．で検討したところにしたがって、引用例記載発明の情報処理装置（放送受信装置）が扱う「複数のコンテンツ」を「時間的に連続して配信される」ものとすると共に、その時間的に連続して配信される複数のコンテンツの内の相互に隣接して配信される複数のコンテンツを、少ない時間遅れで、かつ連続して再生できるようにするためには、最初に再生されるべきコンテンツのサブライセンス情報（チャネル送信契約情報）については当該コンテンツの配信中に入手でき、２番目以降に再生されるべきコンテンツのサブライセンス情報（チャネル送信契約情報）については当該コンテンツの前に再生されるべきコンテンツの配信中に入手できるようにすることが適切である、ということは、当業者に自明な事項である。
　
エ．以上のことと、上記（１）で検討したところを併せ考えると、引用例記載発明の「受信手段」が最初に受信するコンテンツとサブライセンス情報（チャネル送信契約情報）を、「コンテンツサーバから配信された前記複数のコンテンツのうちの第１のコンテンツと、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むサブライセンス情報として前記コンテンツサーバから前記第１のコンテンツの配信中に配信された、前記第１のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第１のサブライセンス情報および前記第１のコンテンツに続けて配信される第２のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第２のサブライセンス情報」とすること、換言すれば、引用例記載発明の「受信手段」を、「コンテンツサーバから配信された前記複数のコンテンツのうちの第１のコンテンツと、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むサブライセンス情報として前記コンテンツサーバから前記第１のコンテンツの配信中に配信された、前記第１のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第１のサブライセンス情報および前記第１のコンテンツに続けて配信される第２のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第２のサブライセンス情報とを受信し、前記第２のコンテンツの配信が開始されたとき、前記第２のコンテンツを受信する受信手段」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
オ．１つのコンテンツについて、所定の時間の部分のみの利用条件と全体の利用条件とを別々に設定することは、原査定の備考欄に周知技術を示す例として引用された上記特開２００２−２８８３７６号公報（特に図３とそれについての説明箇所の記載参照）や、平成２３年９月２９日付けの審尋に添付した前置報告書の備考欄に周知技術を示す例として引用された特開２００３−１８７１０１号公報（特に段落００５０の記載参照）にも示されるように周知である。
　
カ．上記エ．にしたがって引用例記載発明の「受信手段」を「コンテンツサーバから配信された前記複数のコンテンツのうちの第１のコンテンツと、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むサブライセンス情報として前記コンテンツサーバから前記第１のコンテンツの配信中に配信された、前記第１のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第１のサブライセンス情報および前記第１のコンテンツに続けて配信される第２のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第２のサブライセンス情報とを受信し、前記第２のコンテンツの配信が開始されたとき、前記第２のコンテンツを受信する受信手段」としたものにおける「第２のコンテンツ」においても、上記周知のもののように、所定の時間の部分のみの利用条件と全体の利用条件とを別々に設定することが望ましい場合があり、かつそのようになし得ることは、当業者に自明である。
　
キ．以上のことは、引用例記載発明の「受信手段」を「コンテンツサーバから配信された前記複数のコンテンツのうちの第１のコンテンツと、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むサブライセンス情報として前記コンテンツサーバから前記第１のコンテンツの配信中に配信された、前記第１のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第１のサブライセンス情報および前記第１のコンテンツに続けて配信される第２のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第２のサブライセンス情報とを受信し、前記第２のコンテンツの配信が開始されたとき、前記第２のコンテンツを受信する受信手段」としたものにおける「第２のサブライセンス情報」を、「第２のコンテンツの全体の利用条件を規定する情報と所定の時間の部分の利用条件を規定する情報とを含む第２のサブライセンス情報」とすることが、当業者が容易に推考し得たことであることを意味している。またその際、上記「所定の時間の部分」を「開始から所定の時間の部分」とすることは、当業者が適宜決定し得たことである。
　
ク．以上のことは、引用例記載発明の「受信手段」を、「コンテンツサーバから配信された前記複数のコンテンツのうちの第１のコンテンツと、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むサブライセンス情報として前記コンテンツサーバから前記第１のコンテンツの配信中に配信された、前記第１のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第１のサブライセンス情報および前記第１のコンテンツに続けて配信される第２のコンテンツの全体の利用条件を規定する情報と開始から所定の時間の部分の利用条件を規定する情報とを含む第２のサブライセンス情報とを受信し、前記第２のコンテンツの配信が開始されたとき、前記第２のコンテンツを受信する受信手段」とすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（４）（相違点４）について
　上記（３）で検討したところと、下記ア．〜エ．の事情とを併せ考えると、引用例記載発明の「復号手段」を「前記記憶手段に記憶されている前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記受信手段により受信された前記第１のサブライセンスに含まれる情報により規定される利用条件とが、前記第１のコンテンツの再生を許可するものであると前記第１のコンテンツの再生開始時に判断した場合、前記第１のコンテンツの復号を開始し、前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記受信手段により受信された前記第２のサブライセンスに含まれる情報により規定される開始から前記所定の時間の部分の利用条件とが、前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分の再生を許可するものであると前記第２のコンテンツの配信が開始される前に判断した場合、前記第１のコンテンツに続けて、前記受信手段により受信された前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分の復号を開始し、前記第２のサブライセンスに含まれる情報により規定される前記第２のコンテンツの全体の利用条件が、前記第２のコンテンツの全体の再生を許可するものであると前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分を復号している間に判断した場合、前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分に続けて、前記第２のコンテンツの全体の復号を開始する復号手段」とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
ア．引用例の段落【０２８４】、図４０、段落【０２９５】〜【０２９９】、図４５、等の記載によれば、引用例記載発明の受信手段が受信する「サブライセンス情報」（チャネル送信契約情報）は、コンテンツとともに暗号化されているものであり、そのため、引用例記載発明の「復号手段」は、より具体的には、「メインライセンス情報（チャネル受信契約情報）に含まれる情報により規定される利用条件がコンテンツの再生を許可するものであると判断した場合にコンテンツの復号（デスクランブル）を開始し、サブライセンス情報（チャネル送信契約情報）に含まれる情報により規定される利用条件が前記コンテンツの再生を許可するものであると判断した場合に、復号されたコンテンツを出力する」ように動作するものと認められるが、「サブライセンス情報」（チャネル送信契約情報）をコンテンツとは別に暗号化されるものとし、「復号化手段」と呼び得る部分を、「メインライセンス情報（チャネル受信契約情報）に含まれる情報により規定される利用条件とサブライセンス情報（チャネル送信契約情報）に含まれる情報により規定される利用条件とが再生を許可するものであると判断した場合にコンテンツの復号を開始する」ように動作するものとした構成は、引用例に「第１の実施形態」として示されたものにおいても採用されている構成であるし、そのような「サブライセンス情報」（チャネル送信契約情報）とコンテンツの暗号化の態様や復号手段の構成を、引用例記載発明（引用例に「第２の実施形態」として示された構成）における「サブライセンス情報」（チャネル送信契約情報）とコンテンツの暗号化の態様や復号手段の構成として採用できない理由はないから、引用例記載発明の「復号手段」を「メインライセンス情報（チャネル受信契約情報）に含まれる情報により規定される利用条件とサブライセンス情報（チャネル送信契約情報）に含まれる情報により規定される利用条件とが再生を許可するものであると判断した場合にコンテンツの復号を開始する復号手段」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ．上記（３）のイ．とオ．で言及した「望ましい場合」を実現すべく、上記（３）で検討したところにしたがって引用例記載発明の「受信手段」を「コンテンツサーバから配信された前記複数のコンテンツのうちの第１のコンテンツと、コンテンツ毎の利用条件を規定する情報を含むサブライセンス情報として前記コンテンツサーバから前記第１のコンテンツの配信中に配信された、前記第１のコンテンツの利用条件を規定する情報を含む第１のサブライセンス情報および前記第１のコンテンツに続けて配信される第２のコンテンツの全体の利用条件を規定する情報と開始から所定の時間の部分の利用条件を規定する情報とを含む第２のサブライセンス情報とを受信し、前記第２のコンテンツの配信が開始されたとき、前記第２のコンテンツを受信する受信手段」とするとともに、上記ア．で検討したところにしたがって、引用例記載発明の「再生手段」を「メインライセンス情報（チャネル受信契約情報）に含まれる情報により規定される利用条件とサブライセンス情報（チャネル送信契約情報）に含まれる情報により規定される利用条件とが再生を許可するものであると判断した場合にコンテンツの復号を開始する復号手段」とする場合には、当該「復号手段」について、更に「各コンテンツが再生されるべきタイミング（各コンテンツが配信されたタイミングから復号に要する時間だけ遅れたタイミング）が到来する前に、各ライセンス情報に基づいて各コンテンツについての再生が許可されているか否かの判断をすると共に、相前後して再生されるべきコンテンツにおける前側のコンテンツの復号に続けて後側のコンテンツの復号を開始する」ようにも構成すべきことは、当然のことである。
　
ウ．一般に、ユーザが処理状況を知覚する必要のない処理を、ユーザが処理状況を知覚する必要のある処理と並行して行うようにすることは、いわゆるバックグラウンド処理として、情報処理の技術分野においてはごく普通に行われていることであるし、「相前後して再生すべき複数のコンテンツデータであって、各コンテンツデータの再生前に各コンテンツデータの再生が許可されているか否かの判断が必要なもの」を相互に連続して再生できるようにするために、上記バックグラウンド処理を採用したもの、すなわち、上記相前後して再生すべき複数のコンテンツデータのうちの前側のコンテンツデータの再生中に後側のコンテンツデータの再生が許可されているか否かの判断を並行して行うようにすることも、原査定の備考欄に周知技術を示す例として引用された上記特開２００２−２８８３７６号公報（特に段落【００２８】、【０１６１】、【０１６４】の記載参照）に示されるように本願出願前に公知である。
　
エ．上記ア．〜ウ．の事情を総合的に勘案すると、引用例記載発明の「復号手段」を「前記記憶手段に記憶されている前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記受信手段により受信された前記第１のサブライセンスに含まれる情報により規定される利用条件とが、前記第１のコンテンツの再生を許可するものであると前記第１のコンテンツの再生開始時に判断した場合、前記第１のコンテンツの復号を開始し、前記メインライセンス情報に含まれる情報により規定される利用条件と、前記受信手段により受信された前記第２のサブライセンスに含まれる情報により規定される開始から前記所定の時間の部分の利用条件とが、前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分の再生を許可するものであると前記第２のコンテンツの配信が開始される前に判断した場合、前記第１のコンテンツに続けて、前記受信手段により受信された前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分の復号を開始し、前記第２のサブライセンスに含まれる情報により規定される前記第２のコンテンツの全体の利用条件が、前記第２のコンテンツの全体の再生を許可するものであると前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分を復号している間に判断した場合、前記第２のコンテンツの開始から前記所定の時間の部分に続けて、前記第２のコンテンツの全体の復号を開始する復号手段」とすることも、当業者が容易に推考し得たこといえる。
　
（５）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例記載発明及び周知の事項から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　 
（６）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２１年７月１３日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の項に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。