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　特願２００４−５３１６１１「徐放のオイル調整剤を内蔵する段階型オイルフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日国際公開、ＷＯ２００４／０２００７０、平成１７年１２月　８日国内公表、特表２００５−５３７４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年８月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年８月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年４月２８日付けで翻訳文が提出され、平成１９年１１月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２０年５月２２日付けで意見書が提出され、平成２１年３月１８日付けで再び拒絶理由通知がなされ、同年７月２４日付けで意見書が提出されたが、平成２２年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、当審において平成２２年１１月２９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２３年３月３１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２.　平成２２年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２２年８月２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年４月２８日付けの翻訳文）特許請求の範囲の請求項１である（ａ）を、下記（ｂ）に補正するものである。
　　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　オイルフィルタにおいて、
　入口と、出口とを備え、該入口と出口との間の流路を有するチャンバを画成する中空のフィルタハウジングと、
　前記流路内にて前記フィルタハウジング内に配置された、機械的に作用可能なフィルタ部材と、
　前記流路内にて前記フィルタハウジング内に配置された、化学的に作用可能なフィルタ部材と、を含み、
　該化学的に作用可能なフィルタ部材が、複数の添加剤分与モジュールを備え、
　該添加剤分与モジュールの各々が、
　　複数の穴を有する中空の殻体であるモジュールハウジングと、
　　該モジュールハウジング内に配置されたオイル添加剤組成物と、を備える、
　オイルフィルタ。」
　　　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　オイルフィルタにおいて、
　入口と、出口とを備え、該入口と出口との間の流路を有するチャンバを画成する中空のフィルタハウジングと、
　前記流路内にて前記フィルタハウジング内に配置された、機械的に作用可能なフィルタ部材と、
　前記流路内にて前記フィルタハウジング内に配置された、化学的に作用可能なフィルタ部材と、を含み、
　該化学的に作用可能なフィルタ部材が、複数の添加剤分与モジュールを備え、
　該添加剤分与モジュールの各々が、
　　複数の穴を有する中空の殻体である
多孔質の
　　該モジュールハウジング内に配置されたオイル添加剤組成物と、を備える、
オイルフィルタ。」（なお、下線は、審判請求人が補正箇所を明確化するために付したものである。）
　　
２．本件補正の適否についての判断
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「モジュールハウジング」について「多孔質の」との限定を付加するものをであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．−１　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平１０−５０６０４２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　
ア．「スパゲッテイ状の長紐２４の代わりに、
本発明の熱可塑性材２２を（図６の２２‘に示されているように）一般に米粒状ペレット２６の構成とすることもある
　
熱可塑性材２２および２２‘は、好ましくは、約８３〜９０％（本明細書では％は全て重量％で示される）の液状エチレンプロピレン、および約１０〜１７％の分散剤、潤滑剤、並びに清浄中和剤の組み合わせから成る添加剤から成る
　　　　
．５〜５．５％のフェネート中和清浄剤から成るものでよい。」（第９ページ第１７行ないし第２８行）
　　　
イ．「図８には、スピンオン型の
オイルフィルター２９
金属製ケーシング３０
オイル入口開口３３
　ケーシング３１内に装着されているのは、金属製のエンドキャップ３５で、これは、多孔の金属製コア３６の一体部分であるか、もしくはそれと境を接するもので、このコアは頭部３７を有し、それはバネ３８で押さえられている。
オイル出口の中央開口３９
キャップ３５とパッド４０の間には、図４〜７の熱可塑性材２２、２２‘のものと同じ基本構造、同じ幾何学的形状、および同じ組成の熱可塑性剤４２がある
　
図８の態様では、エンジンなどからのオイルが、開口３３を通じ、パッド４０を通過し、熱可塑剤４２を徐々に溶解してオイル酸化防止剤並びに酸性化防止剤を放出させ、綿繊維４１で濾過され、次いで多孔コア３６の穿孔を通過し、開口３９を通じてエンジンなどへ戻る
　
　上記記載事項ア．及びイ．並びに図面によると、引用文献には、
「オイルフィルター２９において、
　オイル入口開口３３と、オイル出口の中央開口３９とを備え、該オイル入口開口３３とオイル出口の中央開口３９との間の流路を有する金属製ケーシング３０と、
　前記流路内にて前記金属製ケーシング３０内に配置された、綿繊維４１と、
　前記流路内にて前記金属製ケーシング３０内に配置された、熱可塑性材２２‘と、を含み、
　該熱可塑性材２２‘が、複数の米粒状ペレット２６を備え、
　該米粒状ペレット２６の各々が、
　　約８３〜９０％の液状エチレンプロピレン、および約１０〜１７％の分散剤、潤滑剤、並びに清浄中和剤の組み合わせから成る添加剤から成る、
オイルフィルター２９。」
の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されている。
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「オイルフィルター２９」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「オイルフィルタ」に相当し、以下同様に、「オイル入口開口３３」は「入口」に、「オイル出口の中央開口３９」は「出口」に、「金属製ケーシング３０」は「チャンバを画成する中空のフィルタハウジング」に、「綿繊維４１」は「機械的に作用可能なフィルタ部材」に、「熱可塑性材２２‘」は「化学的に作用可能なフィルタ部材」に、「米粒状ペレット２６」は「添加剤分与モジュール」に、「約８３〜９０％の液状エチレンプロピレン、および約１０〜１７％の分散剤、潤滑剤、並びに清浄中和剤の組み合わせから成る添加剤」は「オイル添加剤組成物」に、それぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
「オイルフィルタにおいて、
　入口と、出口とを備え、該入口と出口との間の流路を有するチャンバを画成する中空のフィルタハウジングと、
　前記流路内にて前記フィルタハウジング内に配置された、機械的に作用可能なフィルタ部材と、
　前記流路内にて前記フィルタハウジング内に配置された、化学的に作用可能なフィルタ部材と、を含み、
　該化学的に作用可能なフィルタ部材が、複数の添加剤分与モジュールを備え、
　該添加剤分与モジュールの各々が、
　　オイル添加剤組成物、を備える、
オイルフィルタ。」
の点で一致し、以下の〔相違点〕で相違している。
　
〔相違点〕
　本願補正発明においては、添加剤分与モジュールの各々が、複数の穴を有する中空の殻体である多孔質のモジュールハウジングと、該モジュールハウジング内に配置されたオイル添加剤組成物と、を備えるのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、添加剤分与モジュールの各々が、オイル添加剤組成物から成る点。
　
２．−３　判断
　オイルフィルタの設計に際して、フィルタの寿命に亙ってオイル添加剤が徐々に解放されるように配慮することは、引用文献にも、上記記載事項イ．に、「エンジンなどからのオイルが、‥（略）‥、熱可塑性剤４２を徐々に溶解してオイル酸化防止剤並びに酸性化防止剤を放出させ、」と記載されているように、ごく普通に行われていること（必要なら、特開昭５１−１２１６３８号公報の特許請求の範囲の記載参照。）である。
　一方、添加剤を徐々に解放することを目的として、多孔質のカプセル内に添加剤を配置するように構成することは、種々の技術分野で慣用される周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２２４４２号公報の段落【００１３】の記載、前置報告書に引用された特開平２−４０３０２号公報、同じく前置報告書に引用された特開平１−１８４０３６号公報、同じく前置報告書に引用された特開昭６２−１０６８１４号公報参照。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、フィルタの寿命に亙ってオイル添加剤が徐々に解放される手段として、上記周知技術を適用し、もって、上記〔相違点〕に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　よって、結論のとおり決定する。
　  　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２２年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年４月２８日付けで提出された翻訳文の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献およびその記載事項は、前記第２．の〔理由〕２．−１のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕１．で検討したように、本願補正発明から「モジュールハウジング」の限定事項である「多孔質の」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の〔理　由〕２．−１ないし２．−３に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。