【事件の表示】
　特願２００５−２７７８３４「給紙ロール」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４３４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２６日（優先権主張平成１６年１０月１８日）の出願であって、当審において平成２３年６月１５日付けで拒絶理由通知がされ、これに対し平成２３年８月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成２３年６月１５日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
…
（２）段落【００２１】に「凹部の幅とは、図３に示すように、隣接する凸部の頂部から当該凸部の間に形成された凹部の底部までの中間部同士の間隔、すなわち図３に示す凹凸の高さの平均である中心面を基準とした幅をいう。」と記載され、段落【００２２】に「凸部の幅とは、図３に示すように、隣接する凹部の底部から当該凹部の間に形成された凸部の頂部までの中間部同士の間隔、すなわち図３に示す凹凸の高さの平均である中心面を基準とした幅をいう。」と記載されているが、「隣接する凸部の頂部から当該凸部の間に形成された凹部の底部までの中間部」、「隣接する凹部の底部から当該凹部の間に形成された凸部の頂部までの中間部」が何処を意味するのか、また、「凹凸の高さ」の基準となる面が何処であるのか不明確であり、本願請求項１、請求項８の「隣接する凸部の頂部から当該凸部の間に形成された凹部の底部までの中間部同士の間隔である凹部の幅」、「隣接する凹部の底部から当該凹部の間に形成された凸部の頂部までの中間部同士の間隔である凸部の幅」が何処の寸法であるか不明確である。 
　
（３）段落【００２０】に「軸方向」は「 ロールの軸芯に対して４５°以内程度の方向についても含まれるものとする。」と記載されており、さらに、「ロール外周面に複数の凹部が設けられた場合の一例を概略図で表すと、図２の外表面拡大図のようになる。図２の斜線部分は凹部を表す。」と記載されているが、図２には、二股に分かれた凹部も記載されている。このような種々の凹部や凸部の幅を一律に、段落【００２１】〜【００２２】に記載されたように、図３に示すロールの周方向断面拡大図によって定めることで、（角度や形状が異なっても）同幅の凹部や凸部が同様な効果を奏するものとも認められず、これらの幅を、段落【００２１】〜【００２２】に記載されたように、図３に示すロールの周方向断面拡大図によって定めることの技術的意義が不明である。
…」
　
３．本願特許請求の範囲
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５は、平成２３年８月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１は以下のとおりである（請求項２〜５は請求項１の従属項である）。
「断面波形形状の凹凸部が外周面に形成された発泡体ではない給紙ロールであって、硬度が３３〜４５°（ＪＩＳ　Ａ）のポリウレタンからなると共に凹部及び凸部は金型で形成されたものであり、凹部及び凸部がロールの軸方向に沿って延び且つ軸方向に複数設けられた外周面を有し、当該外周面を表面粗さ測定機で軸方向及び周方向に測定して凹凸の高さの平均である中心面を基準として凹部及び凸部を決定した場合、該中心面における凹部の周方向の幅が全て４００μｍ以下で且つ前記中心面における凸部の周方向の幅が全て４００μｍ以下であり、測定された凸部について周方向の幅／軸方向の幅比が１／３〜１／７の範囲に入り、測定された凹部について周方向の幅／軸方向の幅比が１／３〜１／５の範囲に入り、凹部の底部から凸部の頂部までの高さである凸部の高さが８０〜１３０μｍであることを特徴とする給紙ロール。」
　
４．当審の判断
　請求項１に係る発明は、同項の記載からでは、その発明特定事項を理解できず、更には、発明の詳細な説明を参照しても理解できず、発明の詳細な説明に記載の発明との関係が不明確な部分もあり、結局の所、本件明細書等を通じて、請求項１に係る上記発明が不明確で、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに、及び、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることに適合しておらず、また、そうであることから、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る上記発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているということはできない。
　
　以下に、詳述する。 
　請求人は平成２３年８月１２付けで意見書を提出し、上記拒絶理由の（２）について「請求項１において、「外周面を表面粗さ測定機で軸方向及び周方向に測定して凹凸の高さの平均である中心面を基準として凹部及び凸部を決定した場合、該中心面における凹部の周方向の幅（が全て４００μｍ以下）」「前記中心面における凸部の周方向の幅（が全て４００μｍ以下）」と補正し何処の寸法であるか明確になりましたので、当該拒絶理由は解消したものと思料します。」（「３．特許第３６条第４項及び第６項」の「＜（２）について＞」参照）と主張している。
　しかしながら、上記本願請求項１に記載からは、「中心面」の定め方及び凹部及び凸部の決め方が明確でなく、凹部の幅及び凸部の幅が何処の寸法であるか明確であるとは認められない。
　すなわち、「外周面を表面粗さ測定機で軸方向及び周方向に測定して凹凸の高さの平均である中心面を基準として凹部及び凸部を決定した場合」、本願明細書の段落【００２８】〜【００３１】に記載されるような方法で作成された給紙ロールにあっては、軸方向に測定した凹凸の高さの平均と周方向に測定した凹凸の高さの平均がμｍ単位で等しくなることはほとんど想定できず、その場合は中心面が複数存在することになり、結局、中心面がどのように定められて凹部及び凸部が決定されるのか不明である。
　本願の【発明の詳細な説明】を参照しても、これらの点についての説明は認められず、これらの点が当業者にとって自明な事項であるとも認められず、もし、先に述べた２つの平均がμｍ単位で等しいというなら、上述した方法で如何にして、それを成し遂げうるのか【発明の詳細な説明】には記載がなく、不明である。
　したがって、上記本願請求項１の記載では、本願明細書の【発明の詳細な説明】を参照しても、「中心面」の定め方及び凹部及び凸部の決め方が明確でないか、或いは【発明の詳細な説明】には、発明が実施できるように記載されていない。
　
　なお、請求人は同意見書において、上記拒絶理由の（３）について「補正後請求項１に記載するように、「断面波形形状の凹凸部が外周面に形成された発泡体ではない給紙ロールであって、硬度が３３〜４５°（ＪＩＳ　Ａ）のポリウレタンからなると共に凹部及び凸部は金型で形成されたものであり、凹部及び凸部がロールの軸方向に沿って延び且つ軸方向に複数設けられた外周面を有し、当該外周面を表面粗さ測定機で軸方向及び周方向に測定して凹凸の高さの平均である中心面を基準として凹部及び凸部を決定した場合、該中心面における凹部の周方向の幅が全て４００μｍ以下で且つ前記中心面における凸部の周方向の幅が全て４００μｍ以下であり、測定された凸部について周方向の幅／軸方向の幅比が１／３〜１／７の範囲に入り、測定された凹部について周方向の幅／軸方向の幅比が１／３〜１／５の範囲に入り、凹部の底部から凸部の頂部までの高さである凸部の高さが８０〜１３０μｍの給紙ロール」とすると、実施例１〜４に示すように、標準偏差σが小さく、荷重、紙送速度及び紙種の影響を受け難く、紙送り性能が安定になります。すなわち、本発明の給紙ロールは、実施例１〜４に基づき、軸方向に長い所定の凹凸を有する外周面を有し、外周面を表面粗さ測定機で軸方向及び周方向に測定した場合、中心面における凹部の周方向の幅が全て４００μｍ以下で且つ前記中心面における凸部の周方向の幅が全て４００μｍ以下であり、測定された凸部について周方向の幅／軸方向の幅比が１／３〜１／７の範囲に入り、測定された凹部について周方向の幅／軸方向の幅比が１／３〜１／５の範囲に入り、凹部の底部から凸部の頂部までの高さである凸部の高さが８０〜１３０μｍの給紙ロールであることを明確にし、所定の効果を奏することを明らかにしました。
　したがって、補正後の請求項１の技術的意義は明確です。」（同「＜（３）について＞」参照）と主張しているので、以下これについても検討しておく。
　ここで、本願請求項１の「外周面を表面粗さ測定機で軸方向及び周方向に測定して凹凸の高さの平均である中心面を基準として凹部及び凸部を決定した場合」の記載の軸方向、周方向は明確ではないが、ロールの外周面を表面粗さ測定機で軸方向及び周方向に測定して初めて凹部及び凸部が決定されるのであるから、上記記載の測定器で測定する軸方向を、仮にロールの軸芯方向であるとし、又、周方向を該軸方向と直交するロールの周方向とする。
　一方、本願明細書の段落【００２０】に記載されたように、例えば、本願にあっては、凹部は、ロールの軸芯方向に伸びた溝状凹部ばかりではなく、これに対し、４５°の方向に伸びた溝状凹部も想定されているが、この両者の場合、「凹部について周方向の幅／軸方向の幅比が１／３〜１／５の範囲に入」ているからといって、何故に、「標準偏差σが小さく、荷重、紙送速度及び紙種の影響を受け難く、紙送り性能が安定になります。」という作用効果において、同等の技術的意義を持つのかは、大きな疑問である。
　すなわち、上述した、溝状凹部がロールの軸芯方向に伸びたものについては、その幅と長さとの比が１／３〜１／５ということになるが、４５°の方向に伸びたものについては、必ずしも、その幅と長さとの比が１／３〜１／５になるわけではなく、極端な場合、長さが幅に対し、無限に長いものも想定され得るからである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、同項の規定に違反するので、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。