【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７１７５０９号発明「気流拡散装置（拡散扇）及び空気調和機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１６年１１月　２日：出願。
　平成１７年　９月　９日：特許権の設定登録。
　平成２２年　９月１０日：無効審判請求（無効2010-800159）。
　平成２２年１２月　６日：答弁書提出、訂正請求。
　平成２３年　１月１２日：弁駁書提出。
　平成２３年　５月２４日：審決。（訂正認める。請求不成立）
　平成２３年　７月　４日：審決確定。
　平成２３年１０月２８日：本件無効審判請求（無効2011-800220）。
　平成２４年　１月２４日：答弁書提出。
　平成２４年　３月　２日：審理事項通知書通知。
　平成２４年　４月１９日：請求人口頭審理陳述書及び上申書（侵害訴訟関連資料）提出。
　平成２４年　４月２０日：被請求人口頭審理陳述書提出。
　平成２４年　５月１１日：特許庁第１審判廷にて口頭審理。
　平成２４年　５月２２日：請求人上申書提出。
　平成２４年　６月１１日：被請求人上申書提出。
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る特許発明は、平成２２年１２月６日付けの訂正請求書により訂正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　羽根部材と前記羽根部材を支持するハブ部材とからなり、空気調和機の送風口から吹き降ろされる風が前記羽根部材の回転軌道上に当たるよう配設される羽根車と、
　前記羽根車の回転軸を構成するシャフト部材と、
　前記空気調和機の吸い込み口正面下方に前記シャフト部材を吊り下げる吊下部材と、を備え、
　少なくとも前記送風口から吹き出される風のみによって前記羽根車を自転可能としたこと、
　を特徴とする気流拡散装置。
【請求項２】
　羽根部材とスポーク部材と前記スポーク部材を支持するハブ部材とからなり、空気調和機の送風口から吹き降ろされる風が前記羽根部材の回転軌道上に当たるよう配設される羽根車と、
　前記羽根車の回転軸を構成するシャフト部材と、
　前記空気調和機の下方に前記シャフト部材を吊り下げる吊下部材と、を備え、
　少なくとも前記送風口から吹き出される風のみによって前記羽根車を自転可能としたこと、
　を特徴とする気流拡散装置。」
　
第３　請求人の主張する無効理由
　請求人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件請求項１及び２に係る特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明・考案に基づいて、すなわち、甲第１号証に記載された発明に甲第２，３号証に記載された発明・考案を適用して、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであると主張している。
　
 ［証拠方法］
甲第１号証　　：特開昭６１−２４９２９号公報
甲第２号証　　：特開昭４７−４０８３５号公報
甲第３号証　　：実願昭５１−１５２１７０号（実開昭５３−６９１６２号）のマイクロフィルム
　
第４　被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件特許請求項１および請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明・考案に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたとはいい得ないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではなく、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当するものではないので、無効ではないと主張している。
　
　なお、被請求人は参考資料として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
乙第１号証　：三菱重工業株式会社インターネットウェブサイトよりの掲載情報をダウンロードしたデータ（写し）「冷熱事業本部の沿革」
乙第２号証　：ダイキン工業株式会社インターネットウェブサイトよりの掲載情報をダウンロードしたデータ（写し）「ダイキン業務用エアコンの歴史」
　
第５　甲各号証の記載内容
　請求人の提出した甲第１号証乃至甲第３号証には、図面と共にそれぞれ次の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
（ア）「本体内に位置する熱交換器に対応した熱交換用送風機と、本体下面に設けた吸込口と、この吸込口と連通し、前記熱交換器を通過した空気が本体下面より吹出される吹出口と、冷房時と暖房時とで回転方向が異なり、かつ前記吹出口に対向した羽根とを備えた空気調和機。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、空気調和機の本体内に両側に位置する熱交換器に対応した熱交換用送風機と、前記熱交換器を通過した空気が、本体下面より調和空気が吹出される吹出口と、前記本体下面の中央部に設けた吸込口と、この吸込口近傍に位置したプロペラ形送風機のモータと、とのモータと連結し、前記吹出口に位置した羽根とを設け、冷房時と、暖房時の羽根の回転方向を逆に回わすことによって、冷房時は、吹出口からの空気を横方向へ拡散せしめ、暖房時は、吹出口からの空気を居住空間まで到達するようにしたものである。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄１０行）
（ウ）「本発明による一実施例を図にもとづいて説明する。１は空気調和機の本体で、天井２内に埋込まれている。…（中略）… ７，８は吹出ルーバなどを設けない、いわゆる開口部となった吹出口で、熱交換器４，５と、吹出ロ７，８との間には、連通路９，１０を設ける。１１，１２は、この連通路９，１０を構成する仕切板、１３は本体下面１４の中央部に設けられた吸込口、１５はプロペラ形送風機でモーター１６が、前記吸込口１３の近傍に設けられ、連結棒１７を介して羽根１８が吹出ロ７，８に対向して設けられている。
　そして、前記プロペラ形送風機１５は、一方向である正回転の時で暖房運転中は吹出ロ７，８より吹出された空気を下方の居住空間に吹出す方向となり逆回転の時で、冷房運転中は、吹出ロ７，８より吹出された空気を横方向に吹出すように構成している。
　上記構成において、例えば、本体１を暖房運転にすると、プロペラ形送風機１５は正回転となる。即ち吸込口１３より流入した空気は、熱交換用送風機３によって、熱交換器４，５を通過し、温度が連通路９，１０を通り、吹出ロ７，８より吹出される。吹出された温風は、羽根１８によって、下方の居住空間（点線矢示）側に吹出され、天井２の下方に、高温風が溜り込むことのないようにする。
　次に、本体１を冷房運転にすると、プロペラ形送風機１５は逆回転となる。即ち中央部の吸込口１３より流入した空気は熱交換用送風機３によって熱交換器４，５を通過し、冷風が連通路９，１０を通り、吹出ロ７，８より吹出される。吹出された冷風は、逆回転しているプロペラ形送風機１５の羽根１８によって、ほぼ横方向の天井２の下近辺に向って吹き、吹出ロ７，８より吹出される冷風を、天井下面吹出しとし、比重大の冷気を下降させ、温度分布を良好にするものである。」（２頁左上欄１２行〜左下欄１１行）
（エ）「発明の効果
　このように本発明は、本体の下面より吹出される吹出口にプロペラ形送風機を設け、このプロペラ形送風機を、一方向回転の時は、下方向吹き付けとし他方向回転の時は、横方向吹き付けとしたから、暖房時は、前記プロペラ形送風機の羽根によって、下方向の居住空間に直接吹き付け、高温風が天井近辺下に分布することのないようにすることが出来、冷房時は、前記プロペラ形送風機を逆回転せしめ、横方向に吹き付けて、冷気の対流を良好にし、冷暖房時、いずれの場合も、温度分布を最適にすることが出来る。又吹出口には従来のように、ルーバーを不要とするから、風圧抵抗もなく、静音化も図れるなどの効果を発揮するものである。」（明細書２頁左下欄１２行〜右下欄６行）
（オ）甲第１号証の図面には、プロペラ形送風機１５の中央部には左右の連結棒１７を固定するハブ部材が図示されている。また、このハブ部材と連結棒１７と羽根１８からなる、プロペラ形送風機１５のプロペラと、これを駆動するモータ−１６の間には、空気調和機の吸込口１３の正面下方に垂下する回転軸を構成するシャフト部材が設けられていることが図示されており、シャフト部材は何らかの部材により垂下されているといえる。
　また、甲第１号証のプロペラ形送風機１５も「冷房時は、吹出口からの空気を横方向へ拡散せしめ」（２頁左上欄８〜９行）るものであるから、気流拡散装置といえる。
　
　上記摘記事項、図面の記載及び認定事項からみて、甲第１号証には次の発明が記載されている。
「羽根１８と連結棒１７を介して前記羽根１８を支持するハブ部材とからなり、空気調和機の吹出口７，８から吹き出される温風又は冷風が前記羽根１８の回転軌道上に当たるよう配設される、プロペラ形送風機１５のプロペラと、
　前記プロペラ形送風機１５のプロペラの回転軸を構成するシャフト部材と、
　前記空気調和機の吸込口１３正面下方に前記シャフト部材を垂下する部材と、を備え、
　モーター１６の駆動によってプロペラ形送風機１５のプロペラを正回転と逆回転可能とし、暖房時には正回転方向に回転して下方向に温風を吹出し、冷房時には逆回転方向に回転し、ほぼ、横方向に冷風を吹出す、
　気流拡散装置。」
  
（２）甲第２号証
（ア）「気道の空気供給ダクトと前記の空気供給ダクトにおいて装着された羽根付き回転子とから成り、前記の回転子は前記の空気供給ダクトからの入来する空気の流れの影響のもとに回転することができるように軸上に自由に嵌合された建物内の空気分布のための装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「この発明は回転子を回転させるための電動機の使用を廃するであろうような且つ、それ故、この型の既知の空気分布器よりも経済的に優越し且つ一層能率的であろうよう建物内の空気分布のための装置を提供することを目的とする。
　この目的は、本発明に従えば、回転子が回転子に向かつて空気供給ダクトから出て来る空気の流れの影響のもとに軸の周りに自由に回転することができる、羽根を備えた且つ気道の空気供給ダクトにおいて装着された回転子から成る建物内の空気分布のための装置を提供することによつて達成される。
　前述した配置は独立した電気的駆動装置を廃すること、夏季の空気調和期間中供給空気の望ましくない予熱を回避すること、且つ装置及び電気的配線の費用を最小限にすることによつて並びに建設作業を簡素化し且つ電力の消費を減少することによつて最初の及び運転の費用を減少することを可能ならしめる。
　この発明の好ましい具体例において、回転子は空気供給ダクトの方に向けられた頂点を備えた円錐形の円板の形に作られ、それによつて装置の空気力学的抗力は減少され且つ希望された方向が供給空気の流れに付与され、前記の流れは付随的に一層有効な態様において分散される。
　空気供給流れに回転運動を付与するために、並びに空気流れの分散を増進し且つ回転子の回転を確保するために、空気供給ダクトの方に向けられた回転子表面上に配置されたカーブした羽根を使用することもまた好ましい。
　回転子直径が空気供給ダクトの内径の少なくとも１．５倍の大きさであり、それによつて回転子の上に衝突する空気供給流れを且つまた空気調和される空間内への空気流の分散を与えることが更に好ましい。」（２頁左上欄６行〜２頁右上欄２０行）
（ウ）「建物内の空気分布のためのこの装置は気道の空気供給ダクト３において装着された羽根２を備えた回転子１（第１図）を包含する。回転子１は空気供給ダクト３の方に向けられた頂点を備えた円錐形の円板の形に作られる。カーブした羽根２は空気供給ダクト３に向けられた回転子表面４上に装着される。軸７上に回転子１を装着するために、滑り軸受６を備えたブシユ５を設けられる。軸７の直径は変化しうる。即ち軸７の一端は安全ナツト８を設備するためにねじを切られ、そのナツトは希望の位置に回転子１を固定し、然るに軸７の他端は突出部９を備えられ且つねじを切られ、それによつてブシユ１１の中に軸７を挿入し且つそれを安全ナツト１０によつてその位置に固定することを可能ならしめる。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄４行）
（エ）「この回転式空気分布器は次のように作用する。入来する空気は空気供給ダクト３に且つそこからカーブした羽根２を備えた回転子１に流れる。空気の流れはカーブした羽根２に衝突して、それの運動エネルギの大部分を失い、それによつて回転子１を回転させ、羽根２の影響に基ずいて回転運動を獲得し、羽根２の位置の連続的変更の結果として回転子１に接線方向に脈動的分散を受け、次に換気される空間に来り、その中で入来する空気は内部空気と強力に混合し、熱、水分及び汚染物を吸収し、且つそれの最初の速度の全部を失う。」（３頁左下欄１１行〜右下欄１行）
（オ）「この装置は、床レベルから２．４ｍの高さにおいて装着された時に、入来する空気の温度が−２℃に等しく且つ内部空気の温度が１８℃である場合に、２０℃の温度勾配を平均化すること、また必要な空気可動性を与えること、並びに換気（空気調和）される室内の垂直及び水平の温度勾配を平均化することが可能であることを得られた結果が示している。」（３頁右下欄１２〜１９行）
　
　上記摘記事項及び図面の記載からみて、甲第２号証には次の技術的事項が記載されている。
「空気流の分散のために、電動機を使用せずに、空気供給ダクトに装着され、該空気供給ダクトから出て来る空気の流れの影響のもとに軸の周りに自由に回転する、カーブした羽根付きの円錐形平板回転子。」
　
（３）甲第３号証
（ア）「ダクトにより導びかれた調和空気の吹出開口部に、円周部に複数個の吹出口を有し、該吹出口と上記吹出開口部と連通する通路を有する回転体を設け、吹出空気流によって上記回転体に旋回を与えながら吹出すようにした空調用吹出口。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「第３図において、吹出ダクト１により送り出されてきた調和空気２は本考案の適用せる吹出口３に至る。吹出口３はダクト１の開口端にて回転可能なように取付けられている。調和空気２は第４図に示した如く吹出口３内で旋回して室内に吹出される。
　このときの吹出流の反力によって吹出口は回転し、調和空気２は室内に方向を自動的に変化させながら吹出される。この結果、室内にはある定まった点を基準にした時、その点には風速の変動する気流（自然気流に似た変動気流）が到達し、居住する人間により快適感を与えてくれる。
　また吹出風速を早め、室内中央天井部に置いたときは室内全域を１個の吹出口で空調できるという効果もある。
　この考案は上記の如き構成にしたから、室内全域の空調効果をよくするのみでなく風速の変動する調和空気を室内に送り出すことができる。」（明細書２頁１６行〜３頁１３行）
（ウ）第４図には通路が螺旋状である点が図示されている。　
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、甲第３号証には次の技術的事項が記載されている。
「ダクトにより導びかれた調和空気の吹出開口部に、円周部に複数個の吹出口を有し、該吹出口と上記吹出開口部と連通する螺旋状の通路を有する回転体を回転可能に設け、吹出空気流の反力によって上記回転体に旋回を与えながら吹出すようにした空調用吹出口。」
　
第６　当審の判断
（１）本件請求項１に係る特許発明について
（ア）対比
　本件請求項１に係る特許発明と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明の「羽根１８」は本件請求項１に係る特許発明の「羽根部材」に相当し、以下同様に、「空気調和機の吹出口７，８」は「空気調和機の送風口」に、「吹出される温風又は冷風」は「吹き降ろされる風」及び「吹き出される風」に、「プロペラ形送風機１５のプロペラ」は「羽根車」に、「シャフト部材を垂下する部材」は「シャフト部材を吊り下げる吊下部材」に、それぞれ相当する。
　また、甲第１号証に記載の発明の「プロペラ形送風機１５のプロペラを正回転と逆回転可能」とすることと本件請求項１に係る特許発明の「羽根車を自転可能」とすることは「羽根車を回転可能」とすることで共通する。
　
　そうすると、本件請求項１に係る特許発明と甲第１号証に記載の発明とは、本件請求項１に係る特許発明の用語を用いて記載すると次の一致点及び相違点を有する。
　
 （一致点）
「羽根部材と前記羽根部材を支持するハブ部材とからなり、空気調和機の送風口から吹き降ろされる風が前記羽根部材の回転軌道上に当たるよう配設される羽根車と、
　前記羽根車の回転軸を構成するシャフト部材と、
　前記空気調和機の吸い込み口正面下方に前記シャフト部材を吊り下げる吊下部材と、を備え、
　前記羽根車を回転可能とした気流拡散装置。」
　
（相違点１）
　本件請求項１に係る特許発明では、送風口から吹き出される風のみによって前記羽根車を自転可能とした気流拡散装置であるのに対し、甲１号証に記載の発明では、モーター１６の駆動によって羽根車を正回転と逆回転可能とし、暖房時には正回転方向に回転して下方向に温風を吹出し、冷房時には逆回転方向に回転し、ほぼ、横方向に冷風を吹出す気流拡散装置である点。
　 
（イ）判断　
　この相違点１について検討する。
　甲第２号証に記載された事項は、「空気ダクトから出て来る空気の流れによって自転可能な羽根付き回転子」と言い換えられ、甲第３号証に記載された事項は、「調和空気の吹出開口部から吹き出される空気流によって自転可能とした回転体。」と言い換えられる。即ち、甲第２号証及び甲第３号証には、追加の動力源なしに「送風口から吹き出される風によって自転可能な回転体。」が記載されているものと認められる。
　しかし、甲第１号証に記載の発明は、モーター１６の駆動によって羽根車を正回転と逆回転可能とし、暖房時には正回転方向に回転して下方向に温風を吹出し、冷房時には逆回転方向に回転し、ほぼ、横方向に冷風を吹出す、強制的に気流を拡散させる気流拡散装置であり、そのような作用を奏するためには、モーター駆動が不可欠である。
　したがって、送風口から吹き出される風によって自転可能な回転体が、甲第２、３号証に記載されていても、また、例え、これが周知技術であったとしても、甲第１号証に記載の発明のモーター駆動の羽根車を、甲第２、３号証に記載の事項を適用して、モーターをなくし送風口から吹き出される風によって自転可能な羽根車とすることは、モーターをなくすことが甲第１号証に記載の発明の技術思想に反するものであり阻害要因があることから、甲第１号証に記載の発明に甲第２、３号証に記載の事項を適用して、本件請求項１に係る特許発明とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
　これについて、請求人は口頭審理陳述要領書（６頁１１行〜７頁１５行）において、甲第２、３号証には、本件請求項１に係る特許発明と同様に、モーターなしで羽根付きの回転子や吹出口を回転させ、室内に吹き出す空気を拡散し部屋の温度を均一化することが記載されており、甲第２、３号証の考えを甲第１号証に付加することに、何ら、違和感がなく、当業者において、当然に予想できる程度のものであるから、甲第１号証に記載の発明に甲第２、３号証に記載の事項を適用して、本件請求項１に係る特許発明とすることに、阻害要因はない旨主張するが、前述のように、甲第１号証の発明においてモーターをなくすことには阻害要因があるから、請求人の主張は採用できない。
　
　また、請求人は、平成２４年５月２２日付けの上申書において「甲第１号証を検討すると、無通電時（ファンモータに通電がない状況）で、かつ空調機が作動すれば、何ら規制がないので、送風口から吹き出される風で、当然、回転軸と羽根車は、逆回転する。また、この逆回転で、吹出し口の風を拡散することになる。…（中略）… 従って、この甲第１号証の装置と、本件請求項１の装置は、同じように羽根車が「空気調和機の送風口から吹き降ろされる風」で回転する点、この回転を介して、「無動力で動作し、広角に吹出し気流を拡散し部屋の温度を均一化するとともに、冷え性や冷房病の対策ともなる」作用効果がある点、で共通する。」（３頁１〜８行）と主張している。
　しかし、甲第１号証には、上記のような共通点は記載も示唆もされておらず、請求人の前記主張は、請求人の独自の見解に基づくものであり、失当である。
　
（２）本件請求項２に係る特許発明について 
（ア）対比 
　本件請求項２に係る特許発明は本件請求項１に係る特許発明の羽根車について、「羽根部材と前記羽根部材を支持するハブ部材とからなり」とあったものを「羽根部材とスポーク部材と前記スポーク部材を支持するハブ部材とからなり」とし、吊下部材がシャフト部材を吊り下げる位置について「空気調和機の吸い込み口正面下方」とあったものを「空気調和機の下方」としたものである。
　また、甲１号証に記載の発明の「羽根１８と連結棒１７を介して前記羽根１８を支持するハブ部材」は、連結棒１７を支持することでハブ部材が羽根１８を支持するものであるから、「羽根１８と連結棒１７と前記連結棒１７を支持するハブ部材」ともいえる。
　そして、甲１号証に記載の発明の「連結棒１７」は本件請求項２に係る特許発明の「スポーク部材」に相当する。
　
　そうすると、他の部材は本件請求項１に係る特許発明と同様の相当関係、共通関係を有するから、本件請求項２に係る特許発明と甲１号証に記載の発明とは、本件特許発明２の用語を用いて記載すると次の一致点及び相違点を有する。
　　
 （一致点） 
「羽根部材とスポーク部材と前記スポーク部材を支持するハブ部材とからなり、空気調和機の送風口から吹き降ろされる風が前記羽根部材の回転軌道上に当たるよう配設される羽根車と、
　前記羽根車の回転軸を構成するシャフト部材と、
　前記空気調和機の下方に前記シャフト部材を吊り下げる吊下部材と、を備え、
　前記羽根車を回転可能とした気流拡散装置。」
　
（相違点２）
　本件請求項２に係る特許発明では、送風口から吹き出される風のみによって前記羽根車を自転可能とした気流拡散装置であるのに対し、甲１号証に記載の発明では、モーター１６の駆動によって羽根車を正回転と逆回転可能とし、暖房時には正回転方向に回転して下方向に温風を吹出し、冷房時には逆回転方向に回転し、ほぼ、横方向に冷風を吹出す気流拡散装置である点。
　
（イ）（容易性の判断）
　この相違点２は本件請求項１に係る特許発明と甲１号証に記載の発明との相違点１と同じである。
　したがって、本件請求項１に係る特許発明について述べたと同様の理由により、甲第１号証に記載の発明に甲第２、３号証に記載の事項を適用して、本件請求項２に係る特許発明とすることは当業者が容易になし得たこととはいえない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件請求項１及び請求項２に係る特許発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。