【事件の表示】
　特願２００３−３０１２６６「容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　２９２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年８月２６日（パリ条約による優先権主張２００３年７月１０日、ドイツ）の出願であって、平成２０年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年９月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１０月２４日付け及び平成２０年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２３年４月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３７に係る発明は、平成２３年４月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「少なくとも２層（３、４、５）から成る容器壁（６）を有し、湾曲した開口縁（８）の有る取り出し開口部（７）を備え、取り出し開口部（７）と向い合う端部（９）で閉じており、少なくとも容器壁（６）は、それ自体に連結して連続容器壁を形成する平面ブランク（１０）から作られる、容器、特に食品（２）受容用の容器（１）であって、
　湾曲した開口縁（８）は、容器壁（６）の残部に対して９０°以上の角度で外側に湾曲されており、
　容器の少なくとも容器壁（６）全体を構成する材料（１３）は、容器（１）形成のために成形が可能であり、成形後押圧されたときに容器が圧縮される可撓性、及び押圧停止後に容器が元の形状を取る弾性のある、寸法安定性を有しており、
　容器壁（６）の層の各々は、透明であり、流体密であり、−５０℃〜＋１２０℃で安定であり、
　ブランク（１０）のそれ自体との連結は、追加の材料なしに、容器（１）の縦方向に延びる重なり部（１２）に沿ってなされる、
ことを特徴とする容器。」
　
３．引用発明
　これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１８８２５９号（実開昭５９−９４０７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。
　
（ａ）「（１）側壁面と底面となるべき部分が部分的に連結された耐熱性、耐水性を有する透明プラスチック積層フィルムのブランク板を、雌雄の金型内に納めて、ブランク板の接合間隙部分に耐熱性のプラスチックを射出して一体成形した透明レトルト複合容器。」（実用新案登録請求の範囲参照）
　
（ｂ）「本考案は、透明レトルト複合容器に関するものであって、その目的とするところは、レトルト殺菌が可能にして内容物が視認でき、軽量にして低廉で使用後の処理がし易い容器を提供するにある。」（明細書第１頁１７行−第２頁１行参照）
　
（ｃ）「第１図に示す（Ａ）は本考案にかかる透明レトルト複合容器であり、第３図に示す（Ｂ）はこの複合容器（Ａ）に使用する蓋板である。また、第２図に示す（Ｃ）は透明レトルト複合容器（Ａ）を構成するブランク板である。ブランク板（Ｃ）は、透明レトルト複合容器（Ａ）の底面（１）となるべき底板（２）と、側壁面（３）となるべき側壁板（４）（４）とよりなるものである。底板（２）と側壁板（４）（４）とは連結部（５）（５）で連結されており、底板（２）の周辺（２ａ）の対称の位置には射出成型プラスチックの注入用の切欠（６）（６）が設けられている。このようなブランク板（Ｃ）を雌雄の金型内に納め、成型プラスチックを射出すると、射出成形プラスチックは、底板（２）の切欠（６）（６）より、側壁板（４）（４）の底辺（４ａ）（４ａ）と底板（２）の周辺（２ａ）との、側壁板（４）の側辺（４ｂ）（４ｂ）と互いに相対する側壁板（４）の側辺（４ｂ）（４ｂ）とのそれぞれの接合間隙部分及び側壁板（４）（４）の上辺（４ｃ）（４ｃ）の周辺部を埋めて、ブランク板（Ｃ）と一体となり、複合容器（Ａ）が形成される。（７）（８）（８）はその射出プラスチック部であり、（９）は口辺縁部で、（９ａ）はフランジ部である。」（明細書第２頁１８行−第３頁１８行参照）
　
（ｄ）「ブランク板（Ｃ）は、第４図に示すように透明材の外側層（１０）、内部層（１２）、内側層（１４）の３層が接着（１１）（１３）されたフィルムから打抜かれたものである。その透明材としては、容器として形成された際に外側より内側に向って次のような層をなしている。
１ ＣＰＰ（未延伸ポリプロピレン）（２５μ）（１０）／接着剤（１１）／ＳＭナイロン（東洋紡製ポリアミド樹脂）（１５μ）（１２）／接着剤（１３）／ＣＰＰ（３５０μ）（１４）
と３層からなるもので、ＣＰＰ層（１０）（１４）は耐熱性とヒートシール性を有し、ＳＭナイロン層（１２）は耐熱性とバリア性を有するものである。他の３層としては、
２　ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）（１２μ）／接着剤／ＳＭナイロン（１５μ）／接着剤／ＣＰＰ（３７０μ）
３　ＣＰＰ（２０μ）／接着剤／ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン（２０μ）／接着剤／ＣＰＰ（３５０μ）
４　ＰＥＴ（１２μ）／接着剤／ＰＶＤＣ（２０μ）／接着剤／ＣＰＰ（３７０μ）
これらの３層は何れも透明であるが、・・・
射出成型プラスチックは耐熱性のＰＰ（ポリプロピレン）である。」（明細書第３頁１９行−第５頁７行参照）
　
（ｅ）「以上説明したように、本考案の透明レトルト複合容器は、食品が加熱殺菌されて充填され、蓋板でヒートシールされているので、使用にあたり、これを１２０℃の熱水に３０分程度投入した場合に、加熱中の内容物の状態がよく視認することができ、この種の加工食品の利用には便利であり、しかも全体がプラスチックでできているため軽量にしてコストが低廉となり、使用後の処理も焼却することができるので簡単である。」（明細書第５頁１６行−第６頁５行参照）
　
　以上の記載によると、引用例には、
「透明材の外側層（１０）、内部層（１２）、内側層（１４）の３層が接着（１１）（１３）されたプラスチック積層フィルムのブランク板（Ｃ）より構成された透明レトルト複合容器（Ａ）であって、
　上記ブランク板（Ｃ）は、底面（１）となるべき底板（２）と、側壁面（３）となるべき側壁板（４）（４）とよりなり、
　射出成形プラスチックにより、側壁板（４）（４）の側辺（４ｂ）（４ｂ）と互いに相対する側壁板（４）の側辺（４ｂ）（４ｂ）とのそれぞれの接合間隙部分及び側壁板（４）（４）の上辺（４ｃ）（４ｃ）の周辺部を埋め、口辺縁部（９）及びフランジ部（９ａ）が成形されてなる、透明レトルト複合容器（Ａ）。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「側壁板（４）（４）」、「口辺縁部（９）」、「ブランク板（Ｃ）」及び「透明レトルト複合容器（Ａ）」は、それぞれ本願発明の「容器壁」、「開口縁」、「平面ブランク」及び「容器」に相当し、
　また、引用発明の「口辺縁部（９）」は、本願発明でいう「取り出し開口部」に配置されていることは自明な事項であり、
　引用発明の「側壁板（４）（４）」は、射出成形プラスチックにより連結されて、本願発明でいう「連続容器壁」となっており、
　引用発明の透明レトルト複合容器（Ａ）の「底面（１）」は、本願発明でいう「取り出し開口部と向い合う端部」に位置し、底板（２）により閉じられており、
　そして、引用発明の「透明レトルト複合容器（Ａ）」は、本願発明でいう「食品受容用」であり、また、流体密であることは明らかなことより、両者は、
　「少なくとも２層から成る容器壁を有し、開口縁の有る取り出し開口部を備え、取り出し開口部と向い合う端部で閉じており、少なくとも容器壁は、それ自体に連結して連続容器壁を形成する平面ブランクから作られる、容器、特に食品受容用の容器であって、
　容器壁の層の各々は、透明であり、流体密である、容器。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願発明では、開口縁は、容器壁の残部に対して９０°以上の角度で外側に湾曲されているのに対し、引用発明では、射出成形プラスチックにより、口辺縁部及びフランジ部が成形されている点。
　
　相違点２；本願発明では、容器の少なくとも容器壁全体を構成する材料は、容器形成のために成形が可能であり、成形後押圧されたときに容器が圧縮される可撓性、及び押圧停止後に容器が元の形状を取る弾性のある、寸法安定性を有しているのに対し、引用発明では、透明レトルト複合容器の材料の寸法安定性について明確にされていない点。
　
　相違点３；本願発明では、容器壁の層の各々は、−５０℃〜＋１２０℃で安定であるのに対し、引用発明では、容器壁の各層の安定である温度範囲が明確でない点。
　
　相違点４；本願発明では、ブランクのそれ自体との連結は、追加の材料なしに、容器の縦方向に延びる重なり部に沿ってなされるのに対し、引用発明では、射出成形プラスチックにより、側壁板の側辺と互いに相対する側壁板の側辺とのそれぞれの接合間隙部分を埋めることにより接合している点。
　
５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　開口縁部を備える容器において、該容器の補強等をするために、容器壁と一体の開口縁部をカールさせるなどにより９０°以上の角度で外側に湾曲させることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００２−１２８０４９号公報、実願昭５５−５２７８８号（実開昭５６−１５６７７７号）のマイクロフィルム、特開平９−５２３００号公報参照）であること、
　また、容器の開口縁部を容器壁と一体とすることは、本願出願前にごく普通になされていることから、
　引用発明において、口辺縁部を側壁板と一体とし、また、上記周知の技術を適用し、フランジ部をカールさせ、上記相違点１の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　本願発明において、容器の少なくとも容器壁全体を構成する材料は、本願明細書の段落【００３９】に記載されているように容器として一般的なプラスチック材料であって、特別な材料とは認められず、「容器形成のために成形が可能であり、成形後押圧されたときに容器が圧縮される可撓性、及び押圧停止後に容器が元の形状を取る弾性のある」という寸法安定性は、単に容器の材料として上記一般的なプラスチック材料を用いることによって生じる性能を表しているにすぎず、
　引用発明においても、引用例に記載されている（上記記載事項（ｄ）参照）ように、本願発明と同様なプラスチック材料を用いるものであることより、上記寸法安定性は備えているものと認められる。
　よって、上記相違点２は、実質的な相違ではない。
　
・相違点３について
　引用例には、「本考案の透明レトルト複合容器は、食品が加熱殺菌され、蓋板でヒートシールされているので、使用にあたり、これを１２０℃の熱水に３０分程度投入した場合」（上記記載事項（ｅ）参照）と記載されているように、引用発明の透明レトルト複合容器は、少なくとも１２０℃の耐熱性があり、また、耐低温性については明らかではないが、食品は冷凍保存される場合がよくあることから、−５０℃程度の耐低温性をもたせるようになすことは、当業者なら容易に想到しうる事項であるので、
　引用発明において、透明レトルト複合容器に用いる材料を適宜に選択し、上記相違点３の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点４について
　容器において、ブランク板からなる側壁を、容器の縦方向に延びる重なり部に沿ってヒートシール等により接合することは、本願出願前周知の技術（実願昭５５−５２７８８号（実開昭５６−１５６７７７号）のマイクロフィルム 、特開平２−３０７７３８号公報、特開２００３−１２８０４０号公報参照）であり、ブランク板からなる側壁を、引用発明のように各側壁の側辺を互いに相対させて接合するか、上記周知の技術のように側壁の重なり部により接合するかは、設計上適宜に選択する程度の事項と認められること、
　また、引用例には、ヒートシール性を有するＣＰＰ（未延伸ポリプロピレン）層をブランク板の外側層及び内側層に用いることも記載されている（上記記載事項（ｄ）参照）ことより、
　引用発明において、ブランク板の側壁板の接合に、上記周知の技術を適用し、上記相違点４の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明が上記相違点１ないし４に係る事項を合わせて備えることについての作用効果についても、引用発明及び上記各周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。