【事件の表示】
　特願２００３−１６０１５９「乳酸系ポリエステル組成物およびその成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３５９８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年６月５日の出願であって、平成１９年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月１３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、当審において、平成２３年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２９日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年８月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年８月２４日付けの手続補正の却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年８月２４日付けの手続補正を却下する。 
　
　［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２３年８月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第３号に掲げる場合の補正であって、平成２３年５月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の
　
「【請求項１】
乳酸系ポリエステル組成物であって、
　Ｌ乳酸に由来する乳酸単位またはＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルと、
　前記乳酸系ポリエステルを構成する乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体であって、(Ｃ３Ｈ４Ｏ２)ｎ−(Ｃｘ＋２Ｈ２ｘＯ４)ｍ、ｘ＝４〜２２の化学構造式を有する乳酸系ポリエステル共重合とから構成され、
　前記乳酸系ポリエステルと前記乳酸系ポリエステル共重合体の組成比は、重量比で９０：１０〜５０：５０の範囲である、
乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項２】
乳酸系ポリエステル組成物であって、
　Ｌ乳酸に由来する乳酸単位およびＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルと、
　前記乳酸系ポリエステルを構成する前記乳酸単位のうち主な乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体であって、(Ｃ３Ｈ４Ｏ２)ｎ−(Ｃｘ＋２Ｈ２ｘＯ４)ｍ、ｘ＝４〜２２の化学構造式を有する乳酸系ポリエステル共重合とから構成され、
　前記乳酸系ポリエステルと前記乳酸系ポリエステル共重合体の組成比は、重量比で９０：１０〜５０：５０の範囲である、乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の乳酸系ポリエステル組成物において、
　前記乳酸系ポリエステル共重合体における、前記乳酸単位および前記ポリエステル単位の組成比は、重量比で１０：９０〜９０：１０の範囲である乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の乳酸系ポリエステル組成物において、
前記乳酸系ポリエステル共重合体は、重量平均分子量が１０，０００以上であると共に、ガラス転移温度が６０℃以下である乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の乳酸系ポリエステル組成物において、
　前記乳酸系ポリエステル共重合は、乳酸−セバシン酸−１，２プロパンジオール共重合体である、乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の乳酸系ポリエステル組成物はさらに、
　０．１〜４０重量部の無機粉末および０．１〜１０重量部のアミド系化合物が添加されて成る乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の乳酸系ポリエステル組成物を結晶化させてなる成形体。
【請求項８】
乳酸系ポリエステル組成物の製造方法であって、
　Ｌ乳酸に由来する乳酸単位またはＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルを供給し、
　前記乳酸系ポリエステルを構成する乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体であって、(Ｃ３Ｈ４Ｏ２)ｎ−(Ｃｘ＋２Ｈ２ｘＯ４)ｍ、ｘ＝４〜２２の化学構造式を有する乳酸系ポリエステル共重合を供給し、前記乳酸系ポリエステルと前記乳酸系ポリエステル共重合体の組成比は、重量比で９０：１０〜５０：５０の範囲であり、
　前記供給された乳酸系ポリエステル、前記乳酸系ポリエステル共重合体および結晶化促進剤とを混練する製造方法。
【請求項９】
乳酸系ポリエステル組成物の製造方法であって、
　Ｌ乳酸に由来する乳酸単位およびＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルを供給し、
　前記乳酸系ポリエステルを構成する前記乳酸単位のうち主な乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体であって、(Ｃ３Ｈ４Ｏ２)ｎ−(Ｃｘ＋２Ｈ２ｘＯ４)ｍ、ｘ＝４〜２２の化学構造式を有する乳酸系ポリエステル共重合を供給し、前記乳酸系ポリエステルと前記乳酸系ポリエステル共重合体の組成比は、重量比で９０：１０〜５０：５０の範囲であり、
　前記供給された乳酸系ポリエステル、前記乳酸系ポリエステル共重合体および結晶化促進剤とを混練する製造方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の乳酸系ポリエステル組成物の製造方法において、
　前記乳酸系ポリエステル共重合は、乳酸−セバシン酸−１，２プロパンジオール共重合体である、乳酸系ポリエステル組成物の製造方法。」
　
を、
　
「【請求項１】
乳酸系ポリエステル組成物であって、
　Ｌ乳酸に由来する乳酸単位またはＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルと、
　前記乳酸系ポリエステルを構成する乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体であって、乳酸−セバシン酸−１，２プロパンジオール共重合体である乳酸系ポリエステル共重合体とから構成され、
　前記乳酸系ポリエステルと前記乳酸系ポリエステル共重合体の組成比は、重量比で９０：１０〜５０：５０の範囲である、
乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項２】
乳酸系ポリエステル組成物であって、
　Ｌ乳酸に由来する乳酸単位およびＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルと、
　前記乳酸系ポリエステルを構成する前記乳酸単位のうち主な乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体であって、乳酸−セバシン酸−１，２プロパンジオール共重合体である乳酸系ポリエステル共重合体とから構成され、
　前記乳酸系ポリエステルと前記乳酸系ポリエステル共重合体の組成比は、重量比で９０：１０〜５０：５０の範囲である、乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の乳酸系ポリエステル組成物において、
　前記乳酸系ポリエステル共重合体における、前記乳酸単位および前記ポリエステル単位の組成比は、重量比で１０：９０〜９０：１０の範囲である乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の乳酸系ポリエステル組成物において、
　前記乳酸系ポリエステル共重合体は、重量平均分子量が１０，０００以上であると共に、ガラス転移温度が６０℃以下である乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の乳酸系ポリエステル組成物はさらに、
　０．１〜４０重量部の無機粉末および０．１〜１０重量部のアミド系化合物が添加されて成る乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の乳酸系ポリエステル組成物を結晶化させてなる成形体。
【請求項７】
乳酸系ポリエステル組成物の製造方法であって、
　Ｌ乳酸に由来する乳酸単位またはＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルを供給し、
　前記乳酸系ポリエステルを構成する乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体であって、乳酸−セバシン酸−１，２プロパンジオール共重合体である乳酸系ポリエステル共重合体を供給し、前記乳酸系ポリエステルと前記乳酸系ポリエステル共重合体の組成比は、重量比で９０：１０〜５０：５０の範囲であり、
　前記供給された乳酸系ポリエステル、前記乳酸系ポリエステル共重合体および結晶化促進剤とを混練する製造方法。
【請求項８】
乳酸系ポリエステル組成物の製造方法であって、
　Ｌ乳酸に由来する乳酸単位およびＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルを供給し、
　前記乳酸系ポリエステルを構成する前記乳酸単位のうち主な乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体であって、乳酸−セバシン酸−１，２プロパンジオール共重合体である乳酸系ポリエステル共重合体を供給し、前記乳酸系ポリエステルと前記乳酸系ポリエステル共重合体の組成比は、重量比で９０：１０〜５０：５０の範囲であり、
　前記供給された乳酸系ポリエステル、前記乳酸系ポリエステル共重合体および結晶化促進剤とを混練する製造方法。」
　と補正するものである。
　
　上記本件補正のうち、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１を補正前の請求項５に規定する事項に限定した発明であって、乳酸系ポリエステル共重合体に関して、「乳酸−セバシン酸−１，２プロパンジオール共重合体」と特定する補正（以後、「化学構造特定事項」という。）を含むものである。
　 
２．補正の適否の判断
　上記化学構造特定事項を含む本件補正が、本願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかどうかについて検討する。
　
（１）当初明細書等の記載事項
　当初明細書等には、以下の記載がある。
　
　ア．「【請求項１】
乳酸系ポリエステル組成物であって、
Ｌ乳酸に由来する乳酸単位またはＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルと、
前記乳酸系ポリエステルを構成する乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体とから構成される乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項２】
乳酸系ポリエステル組成物であって、
Ｌ乳酸に由来する乳酸単位およびＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルと、
前記乳酸系ポリエステルを構成する前記乳酸単位のうち主な乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体とから構成される乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の乳酸系ポリエステル組成物において、
前記乳酸系ポリエステル共重合体における、前記乳酸単位および前記ポリエステル単位の組成比は、重量比で１０：９０〜９０：１０の範囲である乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の乳酸系ポリエステル組成物において、
前記乳酸系ポリエステル共重合体は、重量平均分子量が１０，０００以上であると共に、ガラス転移温度が６０℃以下である乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の乳酸系ポリエステル組成物において、
前記乳酸系ポリエステルと前記乳酸系ポリエステル共重合体の組成比は、重量比で９９：１〜５０：５０の範囲である乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項６】
請求項５記載の乳酸系ポリエステル組成物において、
前記乳酸系ポリエステルと前記乳酸系ポリエステル共重合体の組成比は、重量比で９５：５〜７０：３０の範囲である乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項７】
請求項６記載の乳酸系ポリエステル組成物において、
前記乳酸系ポリエステルと前記乳酸系ポリエステル共重合体の組成比は、重量比で９０：１０〜８０：２０の範囲である乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の乳酸系ポリエステル組成物を結晶化させてなる成形体。
【請求項１０】
乳酸系ポリエステル組成物の製造方法であって、
Ｌ乳酸に由来する乳酸単位またはＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルを供給し、
前記乳酸系ポリエステルを構成する乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体を供給し、
前記供給された乳酸系ポリエステル、前記乳酸系ポリエステル共重合体および結晶化促進剤とを混練する製造方法。
【請求項１１】
乳酸系ポリエステル組成物の製造方法であって、
Ｌ乳酸に由来する乳酸単位およびＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルを供給し、
前記乳酸系ポリエステルを構成する前記乳酸単位のうち主な乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体を供給し、
前記供給された乳酸系ポリエステル、前記乳酸系ポリエステル共重合体および結晶化促進剤とを混練する製造方法。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「本発明において用いられる乳酸系ポリエステル共重合体は、乳酸系ポリエステルの主成分である乳酸、あるいは乳酸系ポリエステルの主成分である２種の乳酸のうち主な乳酸とは光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸モノマーとポリエステルモノマーとで構成されているポリマーである。すなわち、乳酸系ポリエステルがＬ乳酸モノマーを主成分とする場合にはＤ乳酸モノマーが、乳酸系ポリエステルがＤ乳酸モノマーを主成分とする場合にはＬ乳酸モノマーが、乳酸系ポリエステルがＤ乳酸モノマーおよびＬ乳酸モノマーを主成分とする場合には、いずれか重量比の大きい乳酸モノマーに対して光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸モノマーが用いられる。
　乳酸系ポリエステル共重合体における乳酸モノマーとポリエステルモノマーの組成比は、重量比で１０：９０〜９０：１０の範囲であることが好ましい。また、乳酸系ポリエステル共重合体は、その重量平均分子量が１０，０００以上であると共に、ガラス転移温度が６０℃以下であることが好ましい。
　乳酸モノマー成分としては、乳酸、乳酸２分子が環状２量化したラクタイドが用いられ得る。
　ポリエステルモノマー成分としては、ジカルボン酸およびジオールをエステル反応させて得られたものが用いられる。
　ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸；ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、フマル酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などが用いられ得る。なお、これらのジカルボン酸は２種類以上併用して用いることもできる。
　ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１、３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３，３−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジブチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、ｎ−ブトキシエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、ダイマージオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、キシリレングリコール、フェニルエチレングリコールなどの炭素原子数２〜４５の脂肪族ジオールが挙げられる。これらのジオールは、２種類以上併用して使用することもできる。」（段落　【００２４】〜【００２９】）
　
　ウ．「【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例１：
二軸押出機を用い、予め予備乾燥したポリ乳酸（乳酸系ポリエステル）としてＰＤＬＡ（ｐｕｒａｓｏｒｂ  Ｄ、ピューラック製）９０重量部に、乳酸系ポリエステル共重合体としてＰＬＬＡ（Ｐｌａｍａｔｅ  ＰＤ−１５０、大日本インキ製）１０重量部、タルク（Ｍｉｃｒｏ  Ａｃｅ  Ｐ６、粒径４ミクロン、日本タルク製）１重量部、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド（スリパックスＨ、日本化成製）１重量部を加えて所定温度にて混練し、本発明の乳酸系ポリエステル組成物ペレットを得た。得られたペレットを乾燥し、絶乾状態にした後、金型温度１１０℃、冷却時間１２０秒にて射出成形し、各種試験片としての成形品を得た。
比較例１：
ポリ乳酸として、ＰＤＬＡ（ｐｕｒａｓｏｒｂ  Ｄ、ピューラック製）の代わりに、ＰＬＬＡ（＃５０００、トヨタ自動車製）を用いた以外は実施例１と同様にして、各種試験片としての成形品を得た。
実施例１の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品の機械特性と比較例１の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品の機械特性は表１に示すとおりである。実施例１の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品のＩＺＯＤ衝撃強度は１５．６（ｋＪ／ｍ２）であり、０．４５ＭＰａの作用応力下における熱変形温度は１１１．３℃であった。一方、比較例１の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品のＩＺＯＤ衝撃強度は８．９（ｋＪ／ｍ２）であり、０．４５ＭＰａの作用応力下における熱変形温度は１００．８℃であった。表１に示す機械特性の試験結果が示すように、実施例１の乳酸系ポリエステル組成物の耐衝撃性は、比較例１に対して約２倍向上し、耐熱性についても比較例１に対して向上している。なお、表２に示すように、実施例１および比較例１の双方において成型時には変形は見られなかった。
【表１】
【表２】
実施例２：
二軸押出機を用い、予め予備乾燥したポリ乳酸（乳酸系ポリエステル）としてＰＤＬＡ（ｐｕｒａｓｏｒｂ  Ｄ、ピューラック製）８０重量部に、乳酸系ポリエステル共重合体としてＰＬＬＡ（Ｐｌａｍａｔｅ  ＰＤ−１５０、大日本インキ製）２０重量部、タルク（Ｍｉｃｒｏ  Ａｃｅ  Ｐ６、粒径４ミクロン、日本タルク製）１重量部、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド（スリパックスＨ、日本化成製）１重量部を加えて所定温度にて混練し、本発明の乳酸系ポリエステル組成物ペレットを得た。得られたペレットを乾燥し、絶乾状態にした後、金型温度１１０℃、冷却時間１２０秒にて射出成形し、各種試験片としての成形品を得た。
比較例２：
ポリ乳酸として、ＰＤＬＡ（ｐｕｒａｓｏｒｂ  Ｄ、ピューラック製）の代わりに、ＰＬＬＡ（＃５０００、トヨタ自動車製）を用いた以外は実施例２と同様にして、各種試験片としての成形品を得た。
実施例２の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品の機械特性と比較例２の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品の機械特性は表１に示すとおりである。実施例２の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品のＩＺＯＤ衝撃強度は３２．８（ｋＪ／ｍ２）であり、０．４５ＭＰａの作用応力下における熱変形温度は９０．２℃であった。一方、比較例２の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品のＩＺＯＤ衝撃強度は２５．９（ｋＪ／ｍ２）であり、０．４５ＭＰａの作用応力下における熱変形温度は７９．４℃であった。表２に示す機械特性の試験結果が示すように、実施例２の乳酸系ポリエステル組成物の耐衝撃性、耐熱性は、共に比較例１に対して向上している。なお、表２に示すように、実施例２および比較例２の双方において成型時には変形は見られなかった。
実施例３：
二軸押出機を用い、予め予備乾燥したポリ乳酸（乳酸系ポリエステル）としてＰＤＬＡ（ｐｕｒａｓｏｒｂ  Ｄ、ピューラック製）９０重量部に、乳酸系ポリエステル共重合体としてＰＬＬＡ（Ｐｌａｍａｔｅ  ＰＤ−１５０、大日本インキ製）１０重量部を加えて所定温度にて混練し、本発明の乳酸系ポリエステル組成物ペレットを得た。得られたペレットを乾燥し、絶乾状態にした後、金型温度４０℃、冷却時間３０秒にて射出成形し、各種試験片としての成形品を得た。得られた試験片に対して、送風乾燥機中にて１００℃で、２時間アニール処理を施した。
比較例３：
ポリ乳酸として、ＰＤＬＡ（ｐｕｒａｓｏｒｂ  Ｄ、ピューラック製）の代わりに、ＰＬＬＡ（＃５０００、トヨタ自動車製）を用いた以外は実施例１と同様にして、各種試験片としての成形品を得て、アニール処理を行った。
実施例３の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品の機械特性と比較例３の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品の機械特性は表３に示すとおりである。実施例１の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品のＩＺＯＤ衝撃強度は１６．５（ｋＪ／ｍ２）であり、０．４５ＭＰａの作用応力下における熱変形温度は１２２．８℃であった。一方、比較例３の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品のＩＺＯＤ衝撃強度は９．２（ｋＪ／ｍ２）であり、０．４５ＭＰａの作用応力下における熱変形温度は１１９．２℃であった。表３に示す機械特性の試験結果が示すように、低温射出後にアニール処理を施した場合であっても、実施例３の乳酸系ポリエステル組成物に耐衝撃性は、比較例３に対して約２倍向上し、耐熱性についても比較例３に対して向上している。また表２に示すように、実施例３では、成型時およびアニール処理時において若干の変形が見られた（変形小）に止まったのに対して、比較例３では、成型時およびアニール処理時において成形不可能な程の大きな変形（変形大）が見られた。
【表３】
比較例４：
二軸押出機を用い、ＰＬＬＡ（＃５０００、トヨタ自動車製）５０重量部に、ＰＤＬＡ（ｐｕｒａｓｏｒｂ  Ｄ、ピューラック製）５０重量部、タルク（Ｍｉｃｒｏ  Ａｃｅ  Ｐ６、粒径４ミクロン、日本タルク製）１重量部、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド（スリパックスＨ、日本化成製）１重量部を加えて所定温度にて混練し、乳酸系ポリエステル組成物ペレットを得た。得られたペレットを乾燥し、絶乾状態にした後、金型温度１１０℃、冷却時間１２０秒にて射出成形し、各種試験片としての成形品を得た。
比較例４の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品の機械特性は表４に示すとおりである。比較例４の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品のＩＺＯＤ衝撃強度は９．１（ｋＪ／ｍ２）であり、０．４５ＭＰａの作用応力下における熱変形温度は１３１．０℃であった。比較例４が示すように、非共重合体の乳酸系ポリエステル（ＰＬＬＡおよびＰＤＬＡ）を混練して得られた乳酸系ポリエステル組成物は、耐熱性には優れるものの、耐衝撃性に劣る。
【表４】
実施例５：
二軸押出機を用い、予め予備乾燥したポリ乳酸（乳酸系ポリエステル）としてＰＤＬＡ（ｐｕｒａｓｏｒｂ  Ｄ、ピューラック製）７０重量部に、乳酸系ポリエステル共重合体としてＰＬＬＡ（Ｐｌａｍａｔｅ  ＰＤ−１５０、大日本インキ製）３０重量部、タルク（Ｍｉｃｒｏ  Ａｃｅ  Ｐ６、粒径４ミクロン、日本タルク製）１重量部、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド（スリパックスＨ、日本化成製）１重量部を加えて所定温度にて混練し、本発明の乳酸系ポリエステル組成物ペレットを得た。得られたペレットを乾燥し、絶乾状態にした後、金型温度１１０℃、冷却時間１２０秒にて射出成形し、各種試験片としての成形品を得た。
比較例５：
ポリ乳酸として、ＰＤＬＡ（ｐｕｒａｓｏｒｂ  Ｄ、ピューラック製）の代わりに、ＰＬＬＡ（＃５０００、トヨタ自動車製）を用い、タルク並びにアミド系化合物を添加しなかった点を除いて実施例５と同様にして、各種試験片としての成形品を得た。
実施例５の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品の機械特性と比較例５の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品の機械特性は表４に示すとおりである。実施例５の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品のＩＺＯＤ衝撃強度は４０．７（ｋＪ／ｍ２）であり、０．４５ＭＰａの作用応力下における熱変形温度は８４．３℃であった。一方、比較例５の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品のＩＺＯＤ衝撃強度は３０．７（ｋＪ／ｍ２）であり、０．４５ＭＰａの作用応力下における熱変形温度は８０．２℃であった。表４に示す機械特性の試験結果が示すように、タルク、アミド系化合物といった添加剤を添加することによって、実施例５の乳酸系ポリエステル組成物の耐衝撃性および耐熱性は、共にタルク、アミド系化合物といった添加剤が添加されていない比較例５の耐衝撃性および耐熱性に対して向上している。
実施例６：
二軸押出機を用い、予め予備乾燥したポリ乳酸（乳酸系ポリエステル）としてＰＤＬＡ（ｐｕｒａｓｏｒｂ  Ｄ、ピューラック製）５０重量部に、乳酸系ポリエステル共重合体としてＰＬＬＡ（Ｐｌａｍａｔｅ  ＰＤ−１５０、大日本インキ製）５０重量部、タルク（Ｍｉｃｒｏ  Ａｃｅ  Ｐ６、粒径４ミクロン、日本タルク製）１重量部、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド（スリパックスＨ、日本化成製）１重量部を加えて所定温度にて混練し、本発明の乳酸系ポリエステル組成物ペレットを得た。得られたペレットを乾燥し、絶乾状態にした後、金型温度１１０℃、冷却時間１２０秒にて射出成形し、各種試験片としての成形品を得た。
比較例６：
ポリ乳酸として、ＰＤＬＡ（ｐｕｒａｓｏｒｂ  Ｄ、ピューラック製）の代わりに、ＰＬＬＡ（＃５０００、トヨタ自動車製）を用い、タルク並びにアミド系化合物を添加しなかった点を除いて実施例６と同様にして、各種試験片としての成形品を得た。
　実施例６の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品の機械特性と比較例６の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品の機械特性は表４に示すとおりである。実施例６の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品のＩＺＯＤ衝撃強度は６０．３（ｋＪ／ｍ２）であり、０．４５ＭＰａの作用応力下における熱変形温度は７８．２℃であった。一方、比較例６の乳酸系ポリエステル組成物ペレットから得られた成形品のＩＺＯＤ衝撃強度は４６．２（ｋＪ／ｍ２）であり、０．４５ＭＰａの作用応力下における熱変形温度は６８．３℃であった。表４に示す機械特性の試験結果が示すように、タルク、アミド系化合物といった添加剤を添加することによって、実施例６の乳酸系ポリエステル組成物の耐衝撃性および耐熱性は、共にタルク、アミド系化合物といった添加剤が添加されていない比較例６の耐衝撃性および耐熱性に対して向上している。」
（段落　【００４５】〜【００６６】）
　
（２）当初明細書等の記載の検討
　当初明細書等においては、乳酸系ポリエステル共重合体に関しての一般的な記載として、上記摘示事項イに「ポリエステルモノマー成分としては、ジカルボン酸およびジオールをエステル反応させて得られたものが用いられる。ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、・・・セバシン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸；ダイマー酸等の脂肪族カルボン酸、フマル酸等の不飽和脂肪族カルボン酸・・・ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１、３−プロパンジオール・・・プロピレングリコール・・・」と記載されている。
　当該記載においては、乳酸系ポリエステル共重合体に利用されるポリエステルモノマー成分であるジカルボン酸成分の多数の例示の一つとして「セバシン酸」が、同じくジオール成分の多数の例示の一つとして「プロピレングリコール」（化学構造特定事項における「１，２プロパンジオール」に相当）が記載されているが、それぞれの多数の選択肢からいずれを選択するかについての指針や考え方は示されておらず、好ましい選択肢についての記載もない。
　また、当初明細書等の上記摘示事項ウには、実施例及び比較例において実際に利用されている乳酸系ポリエステル共重合体として「ＰＬＬＡ（Ｐｌａｍａｔｅ  ＰＤ−１５０、大日本インキ製）」が用いられているが、当該ＰＤ−１５０について、具体的にどのような化学構造をとっているものであるかの記載はない。
　
（３）化学構造特定事項の検討
　当初明細書等においては、化学構造特定事項について、上記（２）において検討したとおり、ポリエステルモノマー成分として多数の例示された中の特定の一つの組み合わせとして記載されているのみである。
　そして、実施例に利用されている「ＰＤ−１５０」が、「乳酸−セバシン酸−１，２プロパンジオール共重合体」であることを示す当初明細書中の記載はなく、審判請求人が提示した特開２０１０−１６３２０３号公報の明細書段落【０１２７】の記載を確認しても、当該公報が、本願出願時に存在していない文献であること、「ＰＤ−１５０」という商品の普遍性は担保されていないことから、本願出願時におけるその発明における技術分野において通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）の技術常識として、「ＰＤ−１５０」が、ただちに「乳酸−セバシン酸−１，２プロパンジオール」を意味するものとは認められない。
　一般に、ポリマー等の化学物質においては、モノマー成分が異なれば、別の化学物質であり、その性質や活性も異なるのが通常であるのだから、実施例として記載がない、モノマー成分として例示されている多数の選択肢から組み合わわれることで構成されるポリマーについては、当該記載のみをもっては、当該明細書に記載されているとすることはできないものである。
　そうすると、本願の当初明細書等には、多数の組み合わせの中から特定の一つの組み合わせを選択したものである乳酸系ポリエステル共重合体が「乳酸−セバシン酸−１，２プロパンジオール」であるものについて、いずれの箇所にも記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項ということもできない。
　
　なお、補正された事項が、「当初明細書等の記載から自明な事項」といえるためには、当初明細書等に記載がなくても、これに接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項でなければならない。
　そして、そこで現実に記載されたものから自明な事項であるというためには、現実には記載がなくとも、現実に記載されたものに接した当業者であれば、だれもが、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるといえなければならず、その事項について説明を受ければ簡単に分かる、という程度のものでは、自明ということはできない（東京高判平成１４年（行ケ）第３号）ところ、上記において検討したように、当初明細書等の記載からは、化学構造特定事項が当初明細書等の記載から自明な事項ということはできない。
　
　してみると、化学構造特定事項を含む本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
３．審判請求人の主張について 
　本件補正の適法性に関して、審判請求人は、平成２３年８月２４日提出の意見書において、
　
「上記拒絶理由通知書によれば、「ＰＤ−１５０」と「乳酸-セパシン酸−１，２プロパンジオール共重合体」との同一性の観点、すなわち、特許法第３６条第６項第１号の判断基準に基づいてから補正の適法性が判断されているが、特許法第１７条の２第３項の適用の有無は、手続補正書における補正が、出願時明細書、出願時特許請求の範囲および出願時図面の記載から、当業者をして自明な範囲であるか否かの観点から判断されるべきである。
　本願出願時明細書の段落００２４〜００２９には、本願発明において用いられ得る乳酸系ポリエステル共重合体について記載されており、乳酸モノマー成分として乳酸が、ポリエステルモノマー成分としてジカルボン酸およびジオールをエステル反応させて得たものが用いられる旨、記載されている。そして、ジカルボン酸としてはセバシン酸が、ジオールとしてはプロピレンジオール、すなわち、１，２プロパンジオールが用いられ得ることが開示されている。
　したがって、平成２３年５月２４日提出の手続補正書による補正前請求項５および１０の補正は、出願当時明細書、特許請求の範囲、および図面の記載から当業者をして自明な範囲内にて行われた補正であることは明らかである。
　なお、平成２３年５月２４日提出の手続補正書による補正が適法であることを受けて、本願が特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすか否かが問われることとなるが、特許法第３６条第６項第１号の判断にあたっては、当該発明の解決課題、出願当時の技術常識等、特許法第１７条の２第３項の要件判断とは異なる判断基準が適用されることは、知的財産高等裁判所の判決例が判示する通りである。
　ここで、同日付手続補正書において特定された乳酸系ポリエステル共重合体は、発明の詳細な説明に記載されていることは明らかである。
　また、本願出願時に、「ＰＤ−１５０」が一般的に流通し、利用されていたことは紛れもない事実であり、一般的な商慣習上、製品名または製品番号を通じて取引されるのが常であるから、特開２０１０−１６３２０３号公報の段落０１２７の記載に基づいてＰｌａｍａｔｅ　ＰＤ−１５０と乳酸−セバシン酸−１，２プロパンジオール共重合体である乳酸系ポリエステル共重合体とを対応付けることには十分に一意性があると言うべきである。
　さらに、発明の詳細な説明に記載されているＰｌａｍａｔｅ　ＰＤ−１５０を、乳酸−セバシン酸−１，２プロパンジオール共重合体として特許請求の範囲に記載することは、出願時の技術常識に照らして、十分に許容される程度の事項に該当する。」
　
　しかしながら、化学構造特定事項は、当初明細書等の記載を精査しても、上記第２．２．において検討したとおり、多数の例示の中から選ばれる特定の組み合わせとして記載されているだけであって、構成する化学物質によりその性質が異なるものとなる化学分野においては、マーカッシュ等の網羅的に記載されている事項のみをもっては、それら全てが実質的に記載されているということはできないものである。
　そして、本願明細書の実施例において乳酸系ポリエステル共重合体として利用されている「ＰＤ−１５０」は、上記検討のとおり「乳酸-セパシン酸−１，２プロパンジオール共重合体」とは認められないことは上述のとおりであるから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明 
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年５月２４日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　
「乳酸系ポリエステル組成物であって、
　Ｌ乳酸に由来する乳酸単位またはＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルと、
　前記乳酸系ポリエステルを構成する乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体であって、(Ｃ３Ｈ４Ｏ２)ｎ−(Ｃｘ＋２Ｈ２ｘＯ４)ｍ、ｘ＝４〜２２の化学構造式を有する乳酸系ポリエステル共重合とから構成され、
　前記乳酸系ポリエステルと前記乳酸系ポリエステル共重合体の組成比は、重量比で９０：１０〜５０：５０の範囲である、
乳酸系ポリエステル組成物。」（以下、「本願発明１」という。）
　
第４．当審において通知した拒絶の理由の概要 
　当審において平成２３年６月２９日付けで通知した拒絶の理由１）の概要は次のとおりである。
　 
「 １）平成２３年５月２４日提出の手続補正書による補正は、下記の点で出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではないので、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　・・・・・
（３−１）平成２３年５月２４日提出の手続補正書により、補正前の特許請求の範囲の請求項１における「乳酸系ポリエステルを構成する乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体」が、「乳酸系ポリエステルを構成する乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体であって、(Ｃ３Ｈ４Ｏ２)ｎ−(Ｃｘ＋２Ｈ２ｘＯ４)ｍ、ｘ＝４〜２２の化学構造式を有する乳酸系ポリエステル共重合」（以下、「化学構造式特定事項」という。）に補正された。
　そして、審判請求人は、上記補正の根拠に関して、「請求項１、２、８および９における補正は、出願時請求項５の記載、出願時明細書の段落００２７〜００２９および００４５〜００６６の記載、並びに証拠として提出する日本バイオプラスチック協会に寄託されている生分解性プラスチックのポジティブリストの記載（寄託番号Ａ４２１０１）に基づく。
　なお、本願の出願時明細書には、乳酸系ポリエステル重合体としてＰｌａｍａｔｅ　ＰＤ−１５０を用いることは明示されており、Ｐｌａｍａｔｅ　ＰＤ−１５０が日本バイオプラスチック協会発行のポジティブリストに記載されている化学構造式を有することは事実に他ならない。したがって、本願の出願時明細書に記載されている製品名であるＰｌａｍａｔｅ　ＰＤ−１５０に基づいて、日本バイオプラスチック協会発行のポジティブリストを参照して化学構造式を特定する同日付手続補正書における補正は、本願出願時における事実を事後的に確認する補正に他ならず、日本バイオプラスチック協会発行のポジティブリストに記載のＰｌａｍａｔｅ　ＰＤ−１５０の化学構造式を本願特許請求の範囲に加える補正は新規事項の導入には該当しない。」との主張を行っている。
　そこで、上記化学構造式特定事項を有する補正後の請求項１に係る発明とする補正が、審判請求人の上記主張も踏まえて、当初明細書等の記載の範囲内の補正といえるか否かについて検討する。
　まず、化学構造式特定事項で追加された化学構造式である「(Ｃ３Ｈ４Ｏ２)ｎ−(Ｃｘ＋２Ｈ２ｘＯ４)ｍ、ｘ＝４〜２２」は、日本バイオプラスチック協会発行のポジティブリスト（グリーンプラＰＬ，Ｖｅｒ．２０１１．１（Ｆｅｂ）：分類番号Ａ（生分解性プラスチック））」によれば「ＰＤ−３５０」についてのものであるから、本願明細書に記載されている「ＰＤ−１５０」に対応するものではない。
　また、「日本バイオプラスチック協会発行のポジティブリスト（グリーンプラＰＬ，Ｖｅｒ．２０１１．１（Ｆｅｂ）：分類番号Ａ（生分解性プラスチック））」に記載の「ＰＤ−１５０」に対応する化学構造式は、記載中にｎ，ｘ、ｍを利用していることから、多数のバリエーションを包含しており、ＰＤ−１５０の実際の化学構造式の上位概念化したものとなっていることは明らかである。そうすると、そのような上位概念としての化学構造式である「(Ｃ３Ｈ４Ｏ２)ｎ−(Ｃｘ＋２Ｈ２ｘＯ４)ｍ、ｘ＝４〜２２」は、「ＰＤ−１５０」の開示を超えるものであり、本願の当初明細書等に記載されていたものとは認められない。
　さらに、「ＰＤ−１５０」という商品名の「物」が、日本バイオプラスチック協会に寄託された後、審判請求人が提示した「日本バイオプラスチック協会発行のポジティブリスト（グリーンプラＰＬ，Ｖｅｒ．２０１１．１（Ｆｅｂ）：分類番号Ａ（生分解性プラスチック））」の作成時まで変更されていないものであるとしても、「ＰＤ−１５０」の寄託が本願出願時前に行われていたことは不明であるから、当初明細書等に記載の「ＰＤ−１５０」と当該資料上の「ＰＤ−１５０」とが同一であるとも認めることはできない。
　そうすると、化学構造式特定事項を含む補正後の請求項１に係る発明は、当初明細書等に記載の「ＰＤ−１５０」を単に記載を改めただけとは認められないことから、補正後の請求項１に係る発明については、当初明細書等に記載されていた発明と認めることはできない。補正後の請求項２、８，９に係る発明についても同様である。
・・・」
　
第５．当審の判断
１．補正の内容 
　当審補正は、平成１９年１０月１６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１について、
　
「【請求項１】乳酸系ポリエステル組成物であって、
　Ｌ乳酸に由来する乳酸単位またはＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルと、
　前記乳酸系ポリエステルを構成する乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体とから構成される乳酸系ポリエステル組成物。」
　
　を
　
「【請求項１】
乳酸系ポリエステル組成物であって、
　Ｌ乳酸に由来する乳酸単位またはＤ乳酸に由来する乳酸単位を主成分とする乳酸系ポリエステルと、
　前記乳酸系ポリエステルを構成する乳酸単位の由来元である乳酸と光学異性の関係にある乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体であって、(Ｃ３Ｈ４Ｏ２)ｎ−(Ｃｘ＋２Ｈ２ｘＯ４)ｍ、ｘ＝４〜２２の化学構造式を有する乳酸系ポリエステル共重合とから構成され、
　前記乳酸系ポリエステルと前記乳酸系ポリエステル共重合体の組成比は、重量比で９０：１０〜５０：５０の範囲である、
乳酸系ポリエステル組成物。」
　
　とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
　上記補正事項１は、補正前の請求項１においての「乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体」を「(Ｃ３Ｈ４Ｏ２)ｎ−(Ｃｘ＋２Ｈ２ｘＯ４)ｍ、ｘ＝４〜２２の化学構造式を有する乳酸系ポリエステル共重合」とさらに特定する補正（以後、「化学構造式特定事項」という。）を含むものである。
　そこで、上記化学構造式特定事項を含む補正事項１が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるかどうかについて検討する。
 
２．当初明細書等の記載事項
　当初明細書等には、上記第２．２．（１）に記載した事項が記載されている。
　　
３．当審の判断
　まず、当初明細書等には化学構造式特定事項に関する記載は、一切存在しない。
　そして、本願出願時の当業者の技術常識を考慮して、乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体に関する一般的な記載である上記摘示事項イ及び実施例の記載である上記摘示事項ウの記載を見ても、本願発明の解決しようとする課題を実際に解決している乳酸に由来する乳酸単位とポリエステル単位とから成る乳酸系ポリエステル共重合体が、化学構造式特定事項を満足するものであるとは認めれない。
　さらに、化学構造式である「(Ｃ３Ｈ４Ｏ２)ｎ−(Ｃｘ＋２Ｈ２ｘＯ４)ｍ、ｘ＝４〜２２」は、日本バイオプラスチック協会発行のポジティブリスト（グリーンプラＰＬ，Ｖｅｒ．２０１１．１（Ｆｅｂ）：分類番号Ａ（生分解性プラスチック））」によれば「ＰＤ−３５０」についてのものであるから、当初明細書等の上記摘示事項ウに記載されている「ＰＤ−１５０」に対応するものではない。
　そうすると、化学構造式特定事項を含む補正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえるから、補正事項１を含む当審補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第６．むすび 
　以上のとおり、当審において平成２３年６月２９日付けで通知した拒絶の理由１）は妥当なものであるから、本願は、この理由により拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。