【事件の表示】
　特願２００５−１６４３２３号「空気調和機及び空気調和方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３６９７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年６月３日の出願であって、平成２２年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたが、これに対し、平成２３年７月６日付けで拒絶理由が通知され、これに応答して同年９月７日付けで意見書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年７月１５日付けで手続補正がなされた次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「温度の設定を入力する入力部（１０１）と、
　前記設定に対応する期間が特定の期間に該当するか否かを判断する判断部（１０２）と、
　前記設定に対応する期間が前記特定の期間に該当する場合に、所定のデータベース（３）に基づいて前記温度の再設定を行う再設定部（１０３）と、
　前記設定に対応する期間が前記特定の期間に該当する場合には前記再設定部によって再設定された前記温度に基づいて、前記設定に対応する期間が前記特定の期間に該当しない場合には前記入力部に入力した前記温度に基づいて、それぞれ温度調節を行う温度調節部（１０４）と
を備え、
　前記所定のデータベース（３）には、年齢又は性別の少なくとも一つと、体温、心拍数、血圧のうち少なくとも一つのデータとが相互に関連付けて格納されており、
　前記再設定部（１０３）は前記入力部（１０１）に入力された設定及び、前記温度調節を受ける対象の年齢又は性別のうち前記所定のデータベースにおいて格納されているものと、前記所定のデータベースの前記データとに基づいて、前記温度を再設定し、
　前記入力部は、所定の第１操作（２０１）によって前記温度の設定の入力が有効となる有効モードから無効モードへと移行し、所定の第２操作（２０２）によって前記無効モードから前記有効モードへと復帰し、
　前記所定の第１操作によって前記特定の期間が開始（２０２）し、前記所定の第２操作によって前記特定の期間が終了（２０４）する空気調和機。」
　
第２．引用例
（１）当審における、平成２３年７月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、登録実用新案第３０３９３７０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【考案の属する技術分野】
　本考案は
快適で健康に良い空調が実現できる空気調和機の運転制御装置
　
ｂ）「
本考案の別の空気調和機の運転制御装置は、室内温度センサにより検出された室内温度と設定温度との偏差を演算し、当該演算結果に基づいて圧縮機を含む運転ユニットの運転を制御する基本構成となっており、運転モードを入力するための運転モード入力部と、運転モード入力部を通じて入力された運転モードが健康モードであるとき設定温度を数分乃至数十分程度の時間間隔で繰り返し変化させる健康モード制御部とを具えることを特徴としている
　このような構成の空気調和機の運転制御装置の動作について説明する。
運転モード入力部を通じて健康モードが入力されると、健康モード制御部が機能し、これにより設定温度が数分乃至数十分程度の時間間隔で繰り返し変化する
　より好ましくは、
設定温度を変化させるに当たっての変化前後の温度、温度幅等の温度変化データを入力するための温度変化データ入力部と、健康モード制御部で設定温度を変化させる際の設定を温度変化データ入力部を通じて入力された温度変化データの内容の通りに再設定する温度変化設定部とを構成的に付加することが望ましい
　このような構成の空気調和機の運転制御装置の場合、数分乃至数十分程度の時間間隔で変化させる設定温度を外部から自由に設定することができる。」（段落【0009】−【0012】）
　
ｃ）「
このような空気調和機に装備された運転制御装置は、主として制御器２１内のマイコン２１２のプログラムとして実現されており
室内温度センサ２３により検出された室内温度とリモコン１０を通じて入力された設定温度との偏差を演算し、この演算結果に基づいて圧縮機２２１を含む運転ユニット２２の運転を制御するような基本構成となっている。このプログラムの内容は従来と何ら変わりがないので、この説明については省略する
　
本願で最も特徴的であるのは、健康モードという新たな運転モードが設けられた点である
　リモコン１０は運転モード等を入力するためのスイッチ等である入力部１１と、入力部１１を通じて入力された運転モード等を送信する送信部１３と、送信部１３等を制御するマイコン１２とから構成されている。
　
入力部１１は
健康モード等の運転モードを入力するための運転モード入力部１１２
設定温度を変化させる際の温度変化データを入力するための温度変化データ入力部１１３
から構成されている
・・・
　
マイコン２１２の内蔵ＲＯＭには、手動運転モード、自動運転モード等を実現するためのプログラムの他に、健康モードＡ、Ｂを実現するためのプログラムが予め記録されている
これによりマイコン２１２が健康モード制御部２１２１、時間間隔設定部２１２２、温度変化設定部２１２３としての機能を発揮するようになっている
　
ｄ）「次に、
リモコン１０を通じて健康モードＢが選択されると、マイコン２１２は図４に示すプログラムを処理する
リモコン１０から送信されたPOSITIVE温度、NEGATIVE温度、POSITIVE時間、NEGATIVE時間の各データをレジスタ１′〜４′に転送する
・・・
　
このように健康モードＢを選択した場合、基本的に１０分間のPOSITIVE運転と３０分間のNEGATIVE運転とが繰り返し行われることになる。設定温度の変化は図２（ｂ）に示す通りである
　
ｅ）上記ｂ）の「
運転モード入力部を通じて入力された運転モードが健康モードであるとき
健康モードが入力されると、健康モード制御部が機能し
マイコン２１２の内蔵ＲＯＭには、手動運転モード、自動運転モード等を実現するためのプログラムの他に、健康モードＡ、Ｂを実現するためのプログラムが予め記録されている
これによりマイコン２１２が健康モード制御部２１２１、時間間隔設定部２１２２、温度変化設定部２１２３としての機能を発揮するようになっている
　さらに、「運転モード入力部を通じて健康モードが入力されると、健康モード制御部が機能」することから、運転モード入力部を通じて健康モード以外の運転モードが入力される等して健康モードが解除されると、健康モード制御部が機能しなくなるものと認められる。
　
　上記ａ）〜ｄ）の記載事項、上記ｅ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「健康モード中でない場合の温度の設定を入力する入力部と、
　前記健康モード中である場合に、温度変化データ入力部１１３を通じて入力された温度変化データの内容の通りに前記温度の再設定を行う温度変化設定部２１２３と、
　前記健康モード中である場合には前記温度変化設定部２１２３によって再設定された前記温度に基づいて、前記健康モード中でない場合には前記入力部に入力した前記温度に基づいて、それぞれ温度調節を行うマイコン２１２と
を備え、
　前記温度変化設定部２１２３は、温度変化データ入力部１１３を通じて入力された温度変化データの内容の通りに前記温度を再設定し、
　運転モード入力部を通じて健康モードが入力されると、健康モード制御部２１２１が機能し、運転モード入力部を通じて健康モード以外の運転モードが入力される等して健康モードが解除されると、健康モード制御部２１２１が機能しなくなる空気調和機。」
　
（２）同じく、当審における、平成２３年７月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開２００３−５００４０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、空気調和機の運転制御装置及びその方法に係るもので、詳しくは、
各使用者の特性によって空気調和機の冷房又は暖房を遂行する空気調和機の運転制御装置及びその方法に関する
　
ｂ）「本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたもので、
空気調和機の冷房又は暖房空調時に各使用者の体質の特性によって冷房又は暖房の室内温度
を夫々演算して冷房又は暖房の空調制御を遂行することで、使用者の快適感を向上し得る空気調和機の運転制御装置及びその方法を提供することを目的とする
リモーコン、個人用コンピューター（ＰＣ）及び携帯電話を利用して各個人の空調特性情報及び資料を空気調和機に格納することで、容易に各使用者が自身の個別空調特性情報を入力するか又は修正し得る空気調和機の運転制御装置及びその方法を提供する
　
ｃ）「次いで、上記マイクロコンピューター１３０により上記表示部１２０に’暑さに強いか？’、’湿気に強いか？’、’気流に強いか？’、’冷房時の着衣量？’、’暖房時の着衣量？’、’
使用者の年齢？
使用者の性別？
の各質問が順次表示されると、使用者は
自身に適合なキーを選択する
　次いで、上記マイクロコンピューター１３０は、
上記個人の空調特性情報データが入力されると、上記特性データ格納部１３１に予め格納されてある応答データ値中、使用者により入力された個人の空調特性情報データに対する応答データ値を格納する
マイクロコンピューター１３０の個人の特性データ演算部１３２の特性データ演算部１３２は、上記特性データ格納部１３１に格納された値を読み出して、個人の特性値を次のように演算する
　このとき、用いられる個人の特性値を演算する式は次式（１）のように表示される。
  個人の特性値＝（Ａｌ＋Ａｎ＋Ａｄ）＋（Ｂｌ＋Ｂｎ＋Ｂｄ）＋
            （Ｃｌ＋Ｃｎ＋Ｃｄ）＋（Ｄｌ＋Ｄｎ＋Ｄｄ）＋
            （Ｅｌ＋Ｅｎ＋Ｅｄ）＋（Ｆｌ＋Ｆｎ＋Ｆｄ）＋
            （Ｇｌ＋Ｇｎ＋Ｇｄ）＋（Ｈｌ＋Ｈｄ）＋（Ｉｌ＋Ｉｄ）---（１）
・・・
Ｈ１は、
性別が男子の場合
Ｈ２は、
性別が女子の場合
・・・
　即ち、上記個人の特性値は、アンケート調査によって設定された値であって、選ばれた所定数の人々から上記質問データに対する応答を受けた後、それによって温度、気流及び湿度を変化させながら、最適の快適感を感じる温度、湿度及び気流を夫々測定する。次いで、該測定結果、似た温度、気流及び湿度に対し最適の快適感を感じる人々の応答データ値を比較し、各質問に対して最も多く応答した平均応答値を求めて、前記各レベルの温度、気流及び湿度による平均応答値によって各質疑データに対する応答データ値を設定することで、求められる。
　上記のように
上記マイクロコンピューター１３０の特性データ演算部１３２は、上記応答データを利用して個人の特性値を演算した後、該演算された個人の特性値を前記マイクロコンピューター１３０の室内温度演算部１３３−１
に夫々入力する
次いで、上記マイクロコンピューター１３０の室内温度演算部１３２は、上記入力された個人の特性値によって、冷房又は暖房時のとき、使用者が最適の快適感を感じる冷房又は暖房室内温度を次のように計算して室内温度制御信号を出力する
　上記室内温度を演算する式は次のようである。
      
冷房室内温度＝Ｗ１  ＋個人温度特性値´  Ｘ１
--（２）
      
暖房室内温度＝Ｙ１  ＋個人温度特性値´  Ｚ１
--（３）
・・・」（段落【0025】−【0030】）
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載事項および図面の図示内容を総合すると、引用例２には、次の事項が記載されていると認められる。
「各使用者の特性によって空気調和機の冷房又は暖房を遂行する空気調和機の運転制御方法であって、特性データ格納部１３１に予め格納されてある応答データ値中、使用者により入力された使用者の年齢、使用者の性別、着衣量、活動量等の個人の空調特性情報データに対する応答データ値を格納し、特性データ演算部１３２は、上記特性データ格納部１３１に格納された値を読み出して、個人の特性値を演算し、室内温度演算部１３３−１は、上記個人の特性値によって、冷房又は暖房時のとき、使用者が最適の快適感を感じる冷房又は暖房室内温度を計算すること。」
　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、引用発明の「健康モード中」と本願発明の「特定の期間」について検討する。
　引用発明においては、「健康モード中」である場合に温度の再設定が行われ、本願発明においては、「特定の期間」に該当する場合に温度の再設定が行われることから、引用発明の「健康モード中」は本願発明の「特定の期間」に相当する。
　そうすると、本願発明において、「入力部」での温度の設定の入力が有効なのは、「特定の期間」ではない場合であり、それは引用発明の「健康モード中でない場合」であるから、引用発明の「健康モード中でない場合の温度の設定を入力する入力部」は、本願発明の「温度の設定を入力する入力部」に相当する。
　
　また、引用発明における「健康モード中である場合」は、（温度の）設定に対応する期間が健康モード中である場合も含むことから、引用発明の「健康モード中である場合」は、本願発明の「前記設定に対応する期間が前記特定の期間に該当する場合」に相当し、同様に、引用発明の「健康モード中でない場合」は「前記設定に対応する期間が前記特定の期間に該当しない場合」に相当する。
　そうすると、引用発明の「前記健康モード中である場合に、温度変化データ入力部１１３を通じて入力された温度変化データの内容の通りに前記温度の再設定を行う温度変化設定部２１２３」と、本願発明の「前記設定に対応する期間が前記特定の期間に該当する場合に、所定のデータベースに基づいて前記温度の再設定を行う再設定部」とは、「前記設定に対応する期間が特定の期間に該当する場合に、所定のデータに基づいて前記温度の再設定を行う再設定部」という点で共通する。
　さらに、引用発明の「前記健康モード中である場合には前記温度変化設定部２１２３によって再設定された前記温度に基づいて、前記健康モード中でない場合には前記入力部に入力した前記温度に基づいて、それぞれ温度調節を行うマイコン２１２」は、本願発明の「前記設定に対応する期間が前記特定の期間に該当する場合には前記再設定部によって再設定された前記温度に基づいて、前記設定に対応する期間が前記特定の期間に該当しない場合には前記入力部に入力した前記温度に基づいて、それぞれ温度調節を行う温度調節部」に相当する。
　
　次に、引用発明の「温度変化設定部２１２３は、温度変化データ入力部１１３を通じて入力された温度変化データの内容の通りに前記温度を再設定」することと、本願発明の「再設定部は前記入力部に入力された設定及び、前記温度調節を受ける対象の年齢又は性別のうち前記所定のデータベースにおいて格納されているものと、前記所定のデータベースの前記データとに基づいて、前記温度を再設定」することとは、「再設定部は所定のデータに基づいて、前記温度を再設定」するという点で共通する。
　また、引用発明における「運転モード入力部を通じて健康モードが入力される」操作は本願発明の「所定の第１操作」に相当し、同様に「運転モード入力部を通じて健康モード以外の運転モードが入力される等して健康モードが解除される」操作は「所定の第２操作」に相当するとともに、引用発明において、「健康モード制御部２１２１が機能」することは「健康モードが開始」することであり、「健康モード制御部２１２１が機能」しなくなることは「健康モードが終了」することであるから、引用発明の「運転モード入力部を通じて健康モードが入力されると、健康モード制御部２１２１が機能し、運転モード入力部を通じて健康モード以外の運転モードが入力される等して健康モードが解除されると、健康モード制御部２１２１が機能しなくなる」ことは、本願発明の「所定の第１操作によって前記特定の期間が開始し、所定の第２操作によって前記特定の期間が終了する」ことに相当する。
　
　したがって、両者は、
「温度の設定を入力する入力部と、
　前記設定に対応する期間が特定の期間に該当する場合に、所定のデータに基づいて前記温度の再設定を行う再設定部と、
　前記設定に対応する期間が前記特定の期間に該当する場合には前記再設定部によって再設定された前記温度に基づいて、前記設定に対応する期間が前記特定の期間に該当しない場合には前記入力部に入力した前記温度に基づいて、それぞれ温度調節を行う温度調節部と
を備え、
　前記再設定部は所定のデータに基づいて、前記温度を再設定し、
　所定の第１操作によって前記特定の期間が開始し、所定の第２操作によって前記特定の期間が終了する空気調和機。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、「（温度の）設定に対応する期間が特定の期間に該当するか否かを判断する判断部」を備えているのに対し、引用発明は、当該構成を有しているか否か不明な点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「所定のデータベースには、年齢又は性別の少なくとも一つと、体温、心拍数、血圧のうち少なくとも一つのデータとが相互に関連付けて格納されており」、「再設定部」は、「入力部に入力された設定及び、前記温度調節を受ける対象の年齢又は性別のうち前記所定のデータベースにおいて格納されているものと、前記所定のデータベースの前記データとに基づいて、前記温度を再設定」しているのに対し、引用発明では、「温度変化設定部２１２３は、温度変化データ入力部１１３を通じて入力された温度変化データの内容の通りに前記温度を再設定」している点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「入力部は、所定の第１操作によって前記温度の設定の入力が有効となる有効モードから無効モードへと移行し、所定の第２操作によって前記無効モードから前記有効モードへと復帰し」ているのに対し、引用発明では、当該構成を有しているか否か不明な点。
　
第４．判断
［相違点１、３］について
　引用発明においては、「健康モード中である場合に、温度変化データ入力部１１３を通じて入力された温度変化データの内容の通りに前記温度の再設定を行う」とともに、「健康モードＢを選択した場合、基本的に１０分間のPOSITIVE運転と３０分間のNEGATIVE運転とが繰り返し行われることになる」（上記第２．（１）のｄ）を参照。）ことから、「健康モード中」（健康モード制御部２１２１が機能している間）は、通常の運転モードの場合（健康モード中でない場合）の「入力部」での温度の設定の入力は無効になっていると考えるのが合理的である。また、その場合には、当該温度の設定の入力のタイミング（設定に対応する期間）が、「健康モード中」であるか否かを判断していることは明らかである。なお、通常の運転モードの場合（健康モード中でない場合）は、通常の運転モードの場合（健康モード中でない場合）の「入力部」での温度の設定の入力が有効になっていることは自明である。
　
　そうすると、引用発明において、「入力部」によって入力される温度の設定に対応する期間が「健康モード中」に該当するか否かを判断する判断部を設け、「運転モード入力部を通じて健康モードが入力される」操作によって前記温度の設定の入力を無効にし、「運転モード入力部を通じて健康モード以外の運転モードが入力される等して健康モードが解除される」操作によって、前記温度の設定の入力を有効にすることにより、相違点１及び３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について
　本願発明と引用例２の記載事項とを対比する。
　引用例２の「特性データ格納部１３１」には、予め使用者の年齢、使用者の性別、着衣量、活動量等の個人の空調特性情報データに対する応答データ値が格納されていることから、引用例２の「特性データ格納部１３１に予め格納されてある応答データ値中、使用者により入力された使用者の年齢、使用者の性別、着衣量、活動量等の個人の空調特性情報データに対する応答データ値を格納」することと、本願発明の「所定のデータベースには、年齢又は性別の少なくとも一つと、体温、心拍数、血圧のうち少なくとも一つのデータとが相互に関連付けて格納」されていることは、「所定のデータベースには、年齢又は性別の少なくとも一つと、その他のデータとが格納」されているという点で共通する。
　また、引用例２の「室内温度演算部１３３−１」は、特性データ格納部１３１に格納された使用者の年齢、使用者の性別、着衣量、活動量等の個人の空調特性情報データに基づいて演算された個人の特性値によって、冷房又は暖房室内温度を計算することから、引用例２の「特性データ演算部１３２は、上記特性データ格納部１３１に格納された値を読み出して、個人の特性値を演算し、室内温度演算部１３３−１は、上記個人の特性値によって、冷房又は暖房時のとき、使用者が最適の快適感を感じる冷房又は暖房室内温度を計算すること」と、本願発明の「再設定部は前記入力部に入力された設定及び、前記温度調節を受ける対象の年齢又は性別のうち前記所定のデータベースにおいて格納されているものと、前記所定のデータベースの前記データとに基づいて、前記温度を再設定」することとは、「設定部は、温度調節を受ける対象の年齢又は性別のうち所定のデータベースにおいて格納されているものと、前記所定のデータベースの前記データとに基づいて、温度を設定」するという点で共通する。
　したがって、引用例２の記載事項は、
「各使用者の特性によって空気調和機の冷房又は暖房を遂行する空気調和機の運転制御方法であって、所定のデータベースには、年齢又は性別の少なくとも一つと、その他のデータとが格納されており、設定部は、温度調節を受ける対象の年齢又は性別のうち所定のデータベースにおいて格納されているものと、前記所定のデータベースの前記データとに基づいて、温度を設定すること」と言い換えることができる。
　
　また、空気調和機において、入力部に入力された設定温度及び、所定のデータベースの体温、心拍数、血圧のうち少なくとも一つのデータとに基づいて、空調の設定温度を再設定することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平６−２６６４０３号公報の段落【0010】、【0016】、特開２００３−１２０９８９号公報の段落【0033】−【0035】、【0045】−【0051】を参照。）。
　ここで、データベースにおいて、あるデータと他のデータとを関連付けて格納することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　そうすると、引用発明に、引用例２に記載された事項及び前記周知の技術事項を適用して、各使用者の特性によって空気調和機の冷房又は暖房を遂行するために、（使用者により）入力された温度変化データの内容の通りに温度を再設定する代わりに、所定のデータベースに、年齢又は性別の少なくとも一つと、体温、心拍数、血圧のうち少なくとも一つのデータとを格納し、入力部に入力された設定温度及び、温度調節を受ける対象の年齢又は性別のうち前記所定のデータベースにおいて格納されているものと、前記所定のデータベースの体温、心拍数、血圧のうち少なくとも一つのデータとに基づいて、空調の設定温度を再設定することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された事項並びに前記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項並びに前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。