(57)【要約】【課題】本発明は、意図せず照明機器が消灯することを防止できる照明制御システムを提供することを目的とする。【解決手段】照明制御システムは、ＬＦ電波を受信した場合にＲＦ電波を送信し、可視光及び照明機器１からの光の双方を受信した場合に可視光を照射する携帯機器８と、照明機器１が設置された空間にＬＦ電波を送信し、照明機器１が消灯している状態で携帯機器８からのＲＦ電波を受信した場合に照明機器１を点灯させ、照明機器１が点灯している状態で携帯機器８からのＲＦ電波を受信した場合に照明機器１を点灯した状態に維持し、照明機器１が点灯している状態で携帯機器８からの可視光を受信した場合に照明機器１を点灯した状態に維持する照明制御機器２と、を備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＦ電波を受信した場合にＲＦ電波を送信し、可視光及び照明機器からの光の双方を受信した場合に可視光を照射する携帯機器と、
前記照明機器が設置された空間にＬＦ電波を送信し、前記照明機器が消灯している状態で前記携帯機器からのＲＦ電波を受信した場合に前記照明機器を点灯させ、前記照明機器が点灯している状態で前記携帯機器からのＲＦ電波を受信した場合に前記照明機器を点灯した状態に維持し、前記照明機器が点灯している状態で前記携帯機器からの可視光を受信した場合に前記照明機器を点灯した状態に維持する照明制御機器と、
を備えた照明制御システム。
【請求項２】
前記照明制御機器は、前記照明機器が点灯している状態で前記携帯機器からのＲＦ電波を受信せず且つ前記携帯機器からの可視光を受信しなかった場合に前記照明機器を消灯させる請求項１に記載の照明制御システム。
【請求項３】
前記携帯機器は、
可視光及び前記照明機器からの光を受信する受光面を有した可視光受信センサと、
前記可視光受信センサの受光面と対向し、光を透過する第１採光部と、
前記可視光受信センサの受光面と対向せず、光を透過する第２採光部と、
前記第２採光部から取り入れられた光を前記可視光受信センサの受光面に向かって反射する反射面と、
を備えた請求項１又は２に記載の照明制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波を用いた無線通信により利用者の携帯するＩＣタグが検出されると照明機器を点灯させ、ＩＣタグが検出されなくなると照明機器を消灯させる照明制御システムが知られている。このような照明制御システムとして、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような照明制御システムでは、例えば、電波障害等により無線通信が途切れるとＩＣタグが検出されなくなる。この場合、例えば、利用者が作業を行っている最中に照明機器が消灯することがある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、電波を用いた無線通信が途切れた場合であっても、意図せず照明機器が消灯することを防止できる照明制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る照明制御システムは、ＬＦ電波を受信した場合にＲＦ電波を送信し、可視光及び照明機器からの光の双方を受信した場合に可視光を照射する携帯機器と、照明機器が設置された空間にＬＦ電波を送信し、照明機器が消灯している状態で携帯機器からのＲＦ電波を受信した場合に照明機器を点灯させ、照明機器が点灯している状態で携帯機器からのＲＦ電波を受信した場合に照明機器を点灯した状態に維持し、照明機器が点灯している状態で携帯機器からの可視光を受信した場合に照明機器を点灯した状態に維持する照明制御機器と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る照明制御システムにおいて、照明制御機器は、照明機器が点灯している状態で携帯機器からの可視光を受信した場合に照明機器を点灯した状態に維持する。このため、本発明によれば、電波を用いた無線通信が途切れた場合であっても、意図せず照明機器が消灯することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における照明制御システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における照明制御システムによる照明機器の状態の変化を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１における携帯機器の可視光受信センサ取付部位の構造を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における携帯機器の可視光受信センサ取付部位の構造を示す第１の平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における携帯機器の可視光受信センサ取付部位の構造を示す第２の平面図である。
【図６】本発明の実施の形態１における照明制御機器のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における照明制御システムの構成図である。
【００１１】
照明制御システムは、例えば、１つ以上の照明機器１が設置されている部屋及び通路等を備えた建物に適用される。照明機器１は、例えば、建物内の天井及び壁等に設置されている。照明機器１は、例えば、ＬＥＤ又は蛍光灯等である。以下、照明機器１から照射される可視光を「照明光」とも呼ぶ。
【００１２】
図１に示すように、照明制御システムは、照明制御機器２を備えている。照明制御機器２は、ＬＦアンテナ３、ＲＦレシーバ４、可視光アンテナ５、可視光レシーバ６及び制御部７を備えている。ＬＦアンテナ３、ＲＦレシーバ４、可視光アンテナ５及び可視光レシーバ６は、個々の照明機器１に対応して設けられている。つまり、照明制御機器２は、個々の照明機器１に対応して設けられている。照明制御機器２は、対応する照明機器１と電気的に接続されている。照明制御機器２は、例えば、建物内の天井及び壁等に設置されている。照明制御機器２は、例えば、照明機器１と隣接して配置されている。
【００１３】
照明制御システムが適用された建物の利用者は、携帯機器８を携帯している。携帯機器８は、ＬＦ電波受信部９、ＲＦ電波送信部１０、可視光受信センサ１１及び可視光送信デバイス１２を備えている。携帯機器８は、衣服のポケット又はカバン等に収納せずに、露出した状態で携帯される。携帯機器８は、例えば、首からぶら下げるように形成されたハンズフリータグ等である。
【００１４】
ＬＦアンテナ３は、ＬＦ電波を送信する機能を有する。ＬＦアンテナ３は、照明機器１が設置されている空間にＬＦ電波を送信する。ＬＦアンテナ３は、少なくとも対応する照明機器１から照射される照明光が当たる領域に、ＬＦ電波を送信する。
【００１５】
ＬＦ電波受信部９は、ＬＦ電波を受信する。ＲＦ電波送信部１０は、ＲＦ電波を送信する機能を有する。ＲＦ電波送信部１０は、ＬＦ電波受信部９がＬＦアンテナ３からのＬＦ電波を受信した場合に、ＲＦ電波を送信する。つまり、携帯機器８は、例えば、照明機器１からの照明光が当たる位置に利用者が居る時にＲＦ電波を送信する。
【００１６】
ＲＦレシーバ４は、ＲＦ電波を受信する。つまり、照明制御機器２は、例えば、照明機器１からの照明光が当たる位置に利用者が居る時に、携帯機器８から送信されたＲＦ電波を受信する。このように、照明制御機器２と携帯機器８との間では、電波を用いた無線通信が行われる。
【００１７】
制御部７は、照明制御機器２と携帯機器８との間で行われる電波を用いた無線通信に基づいて照明機器１を制御する機能を有する。制御部７は、照明機器１が消灯している状態でＲＦレシーバ４がＲＦ電波送信部１０からのＲＦ電波を受信した場合に、照明機器１を点灯させる。制御部７は、照明機器１が消灯している状態でＲＦレシーバ４がＲＦ電波送信部１０からのＲＦ電波を受信していない場合に、照明機器１を点灯させない。つまり、照明制御機器２は、例えば、対応する照明機器１からの照明光が当たる領域に利用者が移動してきた場合に、当該照明機器１を点灯させる。
【００１８】
制御部７は、照明機器１が点灯している状態でＲＦレシーバ４がＲＦ電波送信部１０からのＲＦ電波を受信した場合に、照明機器１を点灯した状態に維持する。つまり、照明制御機器２は、携帯機器８との電波を用いた無線通信が問題なく行われている間は、対応する照明機器１を消灯させない。
【００１９】
可視光アンテナ５及び可視光送信デバイス１２は、可視光を照射する機能を有する。可視光アンテナ５及び可視光送信デバイス１２は、例えば、ＬＥＤ又はレーザー等である。照明機器１、可視光アンテナ５及び可視光送信デバイス１２は、可視光を照射することにより信号を送信する機能を有する。つまり、照明機器１、可視光アンテナ５及び可視光送信デバイス１２は、可視光通信の送信デバイスとしての機能を有する。照明機器１からの照明光による信号、可視光アンテナ５からの可視光による信号及び可視光送信デバイス１２からの可視光による信号は、それぞれ異なる。
【００２０】
可視光アンテナ５は、照明機器１が点灯している状態でＲＦレシーバ４がＲＦ電波送信部１０からのＲＦ電波を受信しなかった場合に、照明機器１が設置されている空間に可視光を照射する。可視光アンテナ５は、少なくとも対応する照明機器１から照射される照明光が当たる領域に、可視光を照射する。
【００２１】
可視光受信センサ１１は、可視光を受信する。可視光受信センサ１１は、光を受信する受光面を有している。可視光受信センサ１１は、例えば、フォトダイオード又はイメージセンサ等である。携帯機器８は、可視光受信センサ１１が受信した可視光が、可視光アンテナ５からの可視光であるか照明機器１からの照明光であるかを識別する。可視光送信デバイス１２は、可視光受信センサ１１が可視光アンテナ５からの可視光及び照明機器１からの照明光の双方を受信した場合に、可視光を照射する。つまり、携帯機器８は、例えば、照明機器１からの照明光が当たる位置に利用者が居る時に、可視光を照射する。
【００２２】
可視光レシーバ６は、照明機器１が設置されている空間内から照射された可視光を受信する。つまり、照明制御機器２は、例えば、照明機器１からの照明光が当たる位置に利用者が居る時に、携帯機器８から照射された可視光を受信する。照明制御機器２は、可視光レシーバ６が受信した可視光が可視光送信デバイス１２からの可視光であることを識別する。
【００２３】
このように、照明機器１と携帯機器８との間及び照明制御機器２と携帯機器８との間では、可視光通信が行われる。照明機器１と携帯機器８との間の可視光通信は、照明光通信とも呼ぶ。照明光通信は、照明機器１から携帯機器８への片方向情報通信である。照明制御機器２と携帯機器８との間の可視光通信は、互いに信号を送受信する近傍端末間通信である。
【００２４】
制御部７は、照明制御機器２と携帯機器８との間で行われる可視光通信に基づいて照明機器１を制御する機能を有する。制御部７は、照明機器１が点灯している状態で可視光レシーバ６が可視光送信デバイス１２からの可視光を受信した場合に、照明機器１を点灯した状態に維持する。つまり、照明制御機器２は、携帯機器８との電波を用いた無線通信が途切れた状態であっても、携帯機器８との可視光通信が行われている間は、対応する照明機器１を消灯させない。
【００２５】
制御部７は、照明機器１が点灯している状態でＲＦレシーバ４がＲＦ電波送信部１０からのＲＦ電波を受信せず、且つ可視光レシーバ６が可視光送信デバイス１２からの可視光を受信しなかった場合に、照明機器１を消灯させる。つまり、照明制御機器２は、携帯機器８との電波を用いた無線通信及び可視光通信のいずれも不可能となった場合に、対応する照明機器１を消灯させる。
【００２６】
図２は、実施の形態１における照明制御システムによる照明機器の状態の変化を説明するためのフローチャートである。図２は、携帯機器８としてハンズフリータグが使用される場合について示している。以下、ハンズフリータグを「タグ」と略称する。
【００２７】
ステップＳ１０１では、照明機器１が消灯している状態で、照明制御機器２がＬＦ電波を送信する。その後の処理は、タグがＬＦ電波を受信するか否かによって異なる（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２でタグがＬＦ電波を受信しなかった場合、ステップＳ１０１の処理が行われる。
【００２８】
ステップＳ１０２でＬＦ電波を受信した場合、タグは、ＲＦ電波を送信する（ステップＳ１０３）。その後の処理は、照明制御機器２がＲＦ電波を受信するか否かによって異なる（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４において、照明制御機器２がＲＦ電波を受信しなかったという判定は、例えば、ステップＳ１０１の時点から予め設定された時間が経過したこと等に基づいてなされる。ステップＳ１０４で照明制御機器２がＲＦ電波を受信しなかった場合、ステップＳ１０１の処理が行われる。
【００２９】
ステップＳ１０４でＲＦ電波を受信した場合、照明制御機器２は、対応する照明機器１を点灯させる（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５に続いて、照明制御機器２は、ＬＦ電波を送信する（ステップＳ１０６）。その後の処理は、タグがＬＦ電波を受信するか否かによって異なる（ステップＳ１０７）。
【００３０】
ステップＳ１０７でＬＦ電波を受信した場合、タグは、ＲＦ電波を送信する（ステップＳ１０８）。なお、ステップＳ１０７でタグがＬＦ電波を受信しなかった場合、ステップＳ１０８の処理は行われない。その後の処理は、照明制御機器２がＲＦ電波を受信するか否かによって異なる（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９において、照明制御機器２がＲＦ電波を受信しなかったという判定は、例えば、ステップＳ１０６の時点から予め設定された時間が経過したこと等に基づいてなされる。ステップＳ１０９で照明制御機器２がＲＦ電波を受信した場合、ステップＳ１０６の処理が行われる。
【００３１】
ステップＳ１０９でＲＦ電波を受信しなかった場合、照明制御機器２は、可視光を照射する（ステップＳ１１０）。その後の処理は、タグが可視光を受信するか否かによって異なる（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１でタグが可視光を受信した場合、その後の処理は、タグが照明光を受信するか否かによって異なる（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２で照明光を受信した場合、タグは、可視光を照射する（ステップＳ１１３）。なお、ステップＳ１１１でタグが可視光を受信しなかった場合、ステップＳ１１２及びステップＳ１１３の処理は行われない。また、ステップＳ１１２でタグが照明光を受信しなかった場合、ステップＳ１１３の処理は行われない。その後の処理は、照明制御機器２が可視光を受信するか否かによって異なる（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４において、照明制御機器２が可視光を受信しなかったという判定は、例えば、ステップＳ１１０の時点から予め設定された時間が経過したこと等に基づいてなされる。ステップＳ１１４で照明制御機器２が可視光を受信した場合、ステップＳ１０６の処理が行われる。
【００３２】
ステップＳ１１４で可視光を受信しなかった場合、照明制御機器２は、対応する照明機器１を消灯させる（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５に続いて、照明制御機器２は、ステップＳ１０１の処理を行う。
【００３３】
図３は、実施の形態１における携帯機器の可視光受信センサ取付部位の構造を示す断面図である。図４は、実施の形態１における携帯機器の可視光受信センサ取付部位の構造を示す第１の平面図である。図５は、実施の形態１における携帯機器の可視光受信センサ取付部位の構造を示す第２の平面図である。図４は、図３における上側から見た可視光受信センサ取付部位を示している。図５は、図３における下側から見た可視光受信センサ取付部位を示している。図３は、図４に示すＡ−Ａ断面を示している。図３における矢印は、可視光の進む経路を示す。
【００３４】
図３及び図４に示すように、携帯機器８は、基板１３及びフレキシブル基板１４を有している。携帯機器８は、基板１３として、基板１３ａ及び基板１３ｂを有している。基板１３ｂは、基板１３ａの周囲に位置している。フレキシブル基板１４は、基板１３ａと基板１３ｂとを接続している。可視光受信センサ１１は、基板１３ａに取り付けられている。図３において、可視光受信センサ１１の上側の面が受光面である。図４において、可視光受信センサ１１の手前側の面が受光面である。可視光受信センサ１１は、フレキシブル基板１４を介して、図示しない回路等と電気的に接続されている。
【００３５】
図３に示すように、携帯機器８は、透明なアクリル板１５を有している。携帯機器８は、アクリル板１５として、アクリル板１５ａ及びアクリル板１５ｂを有している。アクリル板１５ａ及びアクリル板１５ｂは、基板１３ａ及び基板１３ｂを厚み方向から挟み込むように、対向して配置されている。アクリル板１５ａは、可視光受信センサ１１の受光面と対向している。アクリル板１５ｂは、基板１３ａの面のうち、可視光受信センサ１１が取り付けられている面とは反対側の面に対向している。つまり、アクリル板１５ｂは、可視光受信センサ１１の受光面と対向していない。アクリル板１５ａと可視光受信センサ１１との間には、空間が形成されている。アクリル板１５ａの面のうち、可視光受信センサ１１の受光面と対向する側の面には、光反射用コーティング１６がなされている。
【００３６】
図４はアクリル板１５ａ側から見た状態を示しているため、透明であるアクリル板１５ａ自体は図４に図示されていない。また、図５はアクリル板１５ｂ側から見た状態を示しているため、透明であるアクリル板１５ｂ自体は図５に図示されていない。
【００３７】
図３及び図４に示すように、アクリル板１５ａのうち、可視光受信センサ１１の受光面と対向する範囲の一部分には、光反射用コーティング１６がなされていない。アクリル板１５ａの当該一部分は、可視光を透過する。当該一部分は、携帯機器８の内部に可視光を取り入れるための「第１採光部」である。第１採光部を透過した可視光は、可視光受信センサ１１に受信される。
【００３８】
図３及び図５に示すように、アクリル板１５ｂのうち、基板１３ａと基板１３ｂとの間に位置する大部分は、光反射用コーティング１６と対向している。当該大部分は、可視光を透過する。当該大部分は、携帯機器８の内部に可視光を取り入れるための「第２採光部」である。光反射用コーティング１６は、第２採光部から取り入れられた可視光を反射するための「反射面」である。つまり、反射面は、第１採光部よりも可視光受信センサ１１側に設けられている。第２採光部を透過した可視光は、反射面により反射され、可視光受信センサ１１に受信される。
【００３９】
実施の形態１において、照明制御機器２は、携帯機器８との電波を用いた無線通信が途切れた状態であっても、携帯機器８との可視光通信が行われている間は、対応する照明機器１を消灯させない。実施の形態１によれば、電波障害等が発生したとしても、利用者が照明機器１の付近に居る間は、当該照明機器１の点灯状態が維持される。このため、照明制御システムにおいて、意図せず照明機器が消灯することを防止できる。その結果、利用者の利便性及び安全性を向上させることができる。
【００４０】
実施の形態１において、照明制御機器２は、携帯機器８との電波を用いた無線通信及び可視光通信のいずれも不可能となった場合に、対応する照明機器１を消灯させる。実施の形態１によれば、利用者の付近の照明機器１は点灯し、利用者から離れた位置の照明機器１は消灯する。つまり、照明機器１が複数存在する場合、利用者の移動に追従して、各照明機器１が自動的に点灯又は消灯するように制御される。このため、点灯する必要がなくなった照明機器１を自動的に消灯することができる。その結果、照明制御システムの省エネルギー化を図ることができる。
【００４１】
実施の形態１において、携帯機器８は、第１採光部、第２採光部及び反射面を備えている。第１採光部は、可視光受信センサ１１の受光面と対向し、光を透過する。第２採光部は、可視光受信センサ１１の受光面と対向せず、光を透過する。反射面は、第２採光部から取り入れられた光を可視光受信センサ１１の受光面に向かって反射する。実施の形態１によれば、携帯機器８は、第１採光部及び第２採光部のどちらを外側に向けて携帯されていたとしても、照明制御機器２と可視光通信を行うことができる。このため、例えば、利用者は、携帯機器８が裏向きになっているかどうか注意を払う必要がない。その結果、利用者の利便性を向上させることができる。
【００４２】
図６は、実施の形態１における照明制御機器のハードウェア構成図である。
【００４３】
照明制御機器２における制御部７の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア１７であってもよい。処理回路は、プロセッサ１８及びメモリ１９を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア１７として形成され、更にプロセッサ１８及びメモリ１９を備えていてもよい。図６は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア１７として形成され、プロセッサ１８及びメモリ１９を備えている場合の例を示している。
【００４４】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア１７である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００４５】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ１８及び少なくとも１つのメモリ１９を備える場合、制御部７の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアやファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ１９に格納される。プロセッサ１８は、メモリ１９に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御部７の各機能を実現する。プロセッサ１８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ１９は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００４６】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  照明機器
２  照明制御機器
３  ＬＦアンテナ
４  ＲＦレシーバ
５  可視光アンテナ
６  可視光レシーバ
７  制御部
８  携帯機器
９  ＬＦ電波受信部
１０  ＲＦ電波送信部
１１  可視光受信センサ
１２  可視光送信デバイス
１３、１３ａ、１３ｂ  基板
１４  フレキシブル基板
１５、１５ａ、１５ｂ  アクリル板
１６  光反射用コーティング
１７  専用ハードウェア
１８  プロセッサ
１９  メモリ
【図１】
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【図２】
2017004600.tif 000004
【図３】
2017004600.tif 000005
【図４】
2017004600.tif 000006
【図５】
2017004600.tif 000007
【図６】
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