Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  MHC分子及び免疫グロブリン鎖を含むキメラタンパク質（ここで、キメラタンパク質は会合して複合体あたり少なくとも2つのキメラタンパク質を含んでなる分子複合体を形成し、抗原ペプチドは各MHC分子に結合し、分子複合体内部の各MHC分子は同一抗原ペプチドに結合している）を含んでなる組成物。
【請求項２】  組成物内の各MHC分子が同一抗原ペプチドに結合している、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】  抗原ペプチドが受動的に結合している、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】  抗原ペプチドが能動的に結合している、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】  抗原ペプチドがMHC分子に共有結合している、請求項1に記載の組成物。
【請求項６】  抗原ペプチドがβ2ミクログロブリンのアミノ末端に結合している、請求項1に記載の組成物。
【請求項７】  抗原ペプチドがMHCクラスIIβ鎖のアミノ末端に結合している、請求項1に記載の組成物。
【請求項８】  抗原ペプチドがMHCクラスIIβ鎖のアミノ末端にペプチドつなぎによって結合している、請求項7に記載の組成物。
【請求項９】  分子複合体が前記キメラタンパク質の2つを含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項１０】  分子複合体が毒素に結合している、請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】  MHC分子がMHCクラスI分子である、請求項1に記載の組成物。
【請求項１２】  MHCクラス1分子がHLAクラスI分子である、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】  MHC分子がHLA-A2分子である、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】  抗原ペプチドが、HTLV-Tax11-19ペプチド、p17Gag77-85ペプチド及びインフルエンザウイルスAM158-66ペプチドからなる群から選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項１５】  免疫グロブリンH鎖及びMHC分子（ここで、免疫グロブリンはIgG-1ではなく、免疫グロブリンH鎖はMHC分子のC末端である）を含んでなるキメラタンパク質をコードするベクター。
【請求項１６】  MHC分子がMHCクラスI分子である、請求項15に記載のベクター。
【請求項１７】  MHCクラス1分子がHLAクラスI分子である、請求項16に記載のベクター。
【請求項１８】  HLAクラスI分子がHLA-A2分子である、請求項17に記載の組成物。
【請求項１９】  MHC分子及びIg鎖を含むキメラタンパク質（ここで、キメラタンパク質は会合して複合体あたり少なくとも2つのキメラタンパク質を含んでなる分子複合体を形成し、免疫グロブリン鎖はIgGのH鎖ではない）を含んでなる組成物。
【請求項２０】  キメラタンパク質が毒素に結合している、請求項19に記載の組成物。
【請求項２１】  キメラタンパク質がその表面に結合している細胞（ここで、キメラタンパク質はMHC分子及び免疫グロブリン鎖を含み、キメラタンパク質は会合して複合体あたり少なくとも2つのキメラタンパク質を含んでなる分子複合体を形成し、抗原ペプチドは各MHC分子に結合し、分子複合体内部の各MHC分子が同一抗原ペプチドに結合している）を含んでなる組成物。
【請求項２２】  細胞が樹状細胞である、請求項21に記載の組成物。
【請求項２３】  前記キメラタンパク質の集団が細胞に結合し、前記キメラタンパク質の集団内の各MHC分子が同一抗原ペプチドに結合している、請求項21に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物細胞から正常では分泌されないタンパク質に機能的に連結している哺乳動物シグナルペプチドをコードするＲＮＡ分子であって、該シグナルペプチドが少なくとも該タンパク質の一部をそれが分泌され得るように小胞体上で合成させるものであり、その分子が該タンパク質をコードする天然に生ずるＲＮＡ中に存在する対応する領域に関して、３’非翻訳領域の全て又は一部における欠失、挿入又は置換を含み、それにより分子を細胞内の小胞体以外の位置に、又は遊離のポリソーム及び／又は細胞骨格結合ポリソームに向ける際におけるその領域の効果が対応する天然に生ずる配列と比べて消去され又は低下させられているものであるＲＮＡ分子。
【請求項２】
該シグナル配列が成長ホルモン、ミルクタンパク質又はアルブミンから選択されるシグナル配列である、請求項１記載のＲＮＡ分子。
【請求項３】
転写されて請求項１又は請求項２記載のＲＮＡ分子を生ずることができるＤＮＡ分子。
【請求項４】
先行する請求項のいずれかに記載の分子にハイブリダイズすることができる核酸分子。
【請求項５】
ベクターの形態である、先行する請求項いずれかに記載の分子。
【請求項６】
細胞培養中又は非ヒト動物中に存在するとき、先行する請求項いずれかに記載の分子を含んでいる哺乳動物細胞。
【請求項７】
哺乳動物細胞からタンパク質を取得する方法であって、請求項１〜請求項３又は請求項５いずれかに記載の分子を用いてその細胞中にタンパク質を発現させる工程、及びその細胞にそのタンパク質を分泌させる工程を含んで成る方法。
【請求項８】
正常では哺乳動物細胞から分泌されないタンパク質に連結している哺乳動物シグナルペプチドを含むキメラタンパク質であって、該分子が請求項１又は請求項２記載のＲＮＡ分子を翻訳することにより生産され得るものであるキメラタンパク質。
【請求項９】
３’ＵＴＲに機能的に連結された哺乳動物タンパク質をコードするヌクレオチド配列に機能的に連結されたシグナル配列を含むベクターであって、該シグナル配列及び３’ＵＴＲが、該ヌクレオチド配列によりコードされた哺乳動物タンパク質とは異なる分泌タンパク質のｍＲＮＡに由来するものであるベクター。
【請求項１０】
シグナル配列及び３’ＵＴＲが同一タンパク質に由来するものである、請求項９記載のベクター。
【請求項１１】
該ヌクレオチド配列によりコードされた哺乳動物タンパク質が、正常では分泌されないものである、請求項９又は請求項１０に記載のベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式［Ｍ１（ＸＣ（ＣＦａ（Ｒ１）ｂ）（ＣＦｃ（Ｒ２）ｄ）Ｒ３）ｍ（Ｒ４）ｎ］−１のアニオンを含む化合物であって、
Ｍ１はＡｌ、Ｂ、Ｖ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｃ、Ｈｆ、及びＳｂから成る群より選択され、
各Ｘは独立してＯ、Ｓ、又はＮＲ５Ｒ６、
Ｒ１及びＲ２の各々は独立してＨ、ハロゲン化物、又はＣ１−Ｃ４アルキル、
各Ｒ３は独立してＨ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、又はＣ４−Ｃ２０アリル、
各Ｒ４は独立してＣ１−Ｃ１０アルコキシド、又はＣ４−Ｃ２０アリロキシド、
Ｒ５及びＲ６の各々は独立してＨ又はＣ１−Ｃ１０アルキル、
ａ及びｃの各々は独立して０から３までの整数、
ａ＋ｂ＝３、
ｃ＋ｄ＝３、
ｍは２から８までの整数、かつ
ｎは０から４までの整数であり、
ａ又はｃの少なくとも一方が０ではなく、Ｍ１がＡｌかつａ及びｃが３の時にＲ３はフェニルでもｐ−メチルフェニルでもない化合物。
【請求項２】  Ｍ１がＡｌ、Ｂ、Ｎｂ、及びＴａから成る群より選択される請求項１記載の化合物。
【請求項３】  ａ及びｃが３である請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】  ＸがＯである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】  Ｒ３がＨ、メチル、トリフルオロメチル、ｐ−第三ブチルフェニル、及びフェニルから成る群より選択される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】  ｍが２、４、又は６である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】  ｎが１である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】  Ｍ１がＡｌである請求項１乃至７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】  ｍ＝２、ｎ＝１、Ｒ３がフェニル、及びＲ４がｏ−（ジヒドロキシド）フェニルである請求項１又は８に記載の化合物。
【請求項１０】  ｍ＝４、及びｎ＝０である請求項１又は８に記載の化合物。
【請求項１１】  Ｒ３がＨ、メチル、トリフルオロメチル又はｐ−第三ブチルフェニルである請求項１、８又は１０に記載の化合物。
【請求項１２】  Ｍ１がＢである請求項４に記載の化合物。
【請求項１３】  ｍ＝４、ｎ＝０、及びＲ３がＨである請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】  Ｍ１がＮｂ又はＴａ、ｍ＝６、ｎ＝０、及びＲ３がＨである請求項４に記載の化合物。
【請求項１５】  請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のアニオンからなる電池であって、
対イオンＭｐが、金属、ホスホニウム、アンモニウム又はスルホニウムから選択される電池。
【請求項１６】  電解質を含む固体ポリマーであって、
前記電解質は、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のアニオンからなり、前記電解質の対イオンは、金属、ホスホニウム、アンモニウム又はスルホニウムから選択される固体ポリマー。
【請求項１７】  ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリ（フッ化ビニル）、ポリクロロプレン、ポリ（ジメチルシロキサン）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（プロピレンオキシド）、無定型ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンオキシド）、及びそれらの混合物から成る群より選択されたポリマーを更に含む請求項１６に記載の固体ポリマー。
【請求項１８】  請求項１６又は１７に記載の固体ポリマーを含む電気化学装置。
【請求項１９】  少なくとも１つのポリフルオロアルコキシド配位子を備えた金属アニオンのリチウム塩を含む電気化学装置用の電解質。
【請求項２０】  前記リチウム塩は約０．０１Ｍの濃度においてＴＨＦ中で約５０μＳｃｍ−１以上の伝導率を有する請求項１９に記載の電解質。
【請求項２１】  前記リチウム塩は約０．０１Ｍの濃度においてグリム中で約５０μＳｃｍ−１以上の伝導率を有する請求項１９又は２０に記載の電解質。
【請求項２２】  ２以上のポリフッ素化アルコキシド配位子を備えた金属アニオンを含む化合物であって、同化合物のリチウム塩が２５℃で約０．０１Ｍの濃度においてＴＨＦ中で約５０μＳｃｍ−１以上の伝導率を有する化合物。
【請求項２３】  ２以上のポリフッ素化アルコキシド配位子を備えた金属アニオンを含む化合物であって、同化合物のリチウム塩が２５℃で約０．０１Ｍの濃度においてグリム中で約５０μＳｃｍ−１以上の伝導率を有する化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気モータ及びこの電気モータにより駆動される回転シャフトと、
この回転シャフトにより駆動される遠心コンプレッサホイールと、
上記電気モータを包囲し且つ上記回転シャフトのための軸受装置を支持する第１の部分及び上記遠心コンプレッサホイールのための加圧包囲ハウジングを形成する第２の部分を有するハウジングと、
上記加圧包囲ハウジングの第２の部分から上記電気モータを包囲する第１の部分に冷却空気を供給する手段と、
を有することを特徴とするモータ駆動式コンプレッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ロータシャフト（１１１）に垂直な平坦端部表面（１２、１３）を有し、相互に共働するねじロータ（１０１、１０２）と；  
前記端部表面から突出するトラニオン（３１、３２）と；
前記ねじロータ（１０１、１０２）を収容し、かつトラニオン（３１、３２）のための軸受ハウジング（２１、２２）が設けられ、二つの相互に対向する平行側壁（１０３、１０４）を有する筒形壁部（１０５）とを有し；
前記側壁（１０３、１０４）間の距離がロータの長さより大きく、かつロータが前記側壁（１０３、１０４）間で軸線方向に移動可能であり、かつロータ端部表面（それぞれ１２及び１３）と間隔をおいて関連配置された、各軸受ハウジング（２１、２２）におけるラジアルスライド軸受（１）と；
トラニオン（３１、３２）のすぐ近傍に位置し、かつ機械の動作中ラジアルスライド軸受（１）に潤滑剤を供給する、加圧潤滑剤源をライド軸受（１）の領域へ接続する通路（３）と；
第一及び第二圧力下のガスのためのロータハウジング流入口及び流出口手段と；をさらに有する回転スクリュー機械において、
ラジアルスライド軸受（１）が、トラニオン（３１、３２）に対して開口する少なくとも一つのチャンバ（２）を有し、かつチャンバ（２）の各側面に圧縮部（４、５）を画定する軸線方向の範囲を有するスリーブ状要素であり；
チャンバ（２）が潤滑剤源に流体接続し；
かつ潤滑剤が水溶性液体である
ことを特徴とする機械。
【請求項２】  圧縮部（５）を画定し、かつ第二圧縮部（４）よりロータハウジングから大きな距離をおいて配置されるチャンバ（２）の一つの軸線方向の範囲が、チャンバ（２）をスライド軸受（１）の外側に接続する通過通路を含むことを特徴とする請求項１に記載の機械。
【請求項３】  スリーブ状要素（１）が二つの相互に間隔をおいて配置されたチャンバ（２）を有することを特徴とする請求項１または２に記載の機械。
【請求項４】  チャンバ（２）が、前記圧縮部（４）でギャップ状空間（６）と流体接続し、前記空間が、側壁（１０３、１０４）及びロータ端部壁（それぞれ１３及び１２）によって画定されることを特徴とする請求項１、２、または３に記載の機械。
【請求項５】  各ロータ（１０１、１０２）のための軸受ハウジング（２１、２２）が、相互に共働するロータによってロータハウジングに形成された通路と軸受ハウジング（２１、２２）との間の第二流体接続部（２５、２６）を含み、ラジアルスライド軸受（１）が、ロータハウジングと前記軸受ハウジングの第二流体接続部（６）のオリフィスとの間に配置されることを特徴とする請求項４に記載の機械。
【請求項６】  トラニオン（３１）が、それに固定装着されるディスク（９）を有し、ロータのすぐ近傍に位置するそのディスクの側面が、軸受ハウジング（２１）に静止的に取付けられたスラスト軸受ディスク（１０）に摺動的に当接し、前記スラスト軸受ディスク（１０）がディスク（９）とロータに最も近接して配置されたラジアルスライド軸受（１）との間に配置されることを特徴とする請求項４または５に記載の機械。
【請求項７】  スラスト軸受ディスク（１０）に隣接するディスク（９）の領域が、少なくとも一つのリング形状領域をディスク周辺部に含むことを特徴とする請求項６に記載の機械。
【請求項８】  ディスク（９）は、スラスト軸受ディスク（１０）と凹部領域（１９）を係合する一つの側壁とに向って開口して半径方向に延びる溝（１８）を含むことを特徴とする請求項７に記載の機械。
【請求項９】  リング形状領域が、ロータハウジングのロータによって形成された通路と流体接続する軸受ハウジングの外周部に対して、シールを形成することを特徴とする請求項７または８に記載の機械。
【請求項１０】  ロータの端部表面（１２１）及びロータハウジングの端部表面（１０４）が、第二スラスト軸受として機能し、スラスト軸受（９、１０）の領域が、チャンバが加圧され、かつロータ（１０２）が静止している時、ロータ（１０２）が前記端部壁に向って移動するように寸法決めされていることを特徴とする請求項９に記載の機械。
【請求項１１】  ロータ（１０１、１０２）が、機械の動作中にロータハウジングで作用するガスの力によって、側壁（１０４）から間隔をおいて保持されることを特徴とする請求項１０に記載の機械。
【請求項１２】  潤滑剤のロータハウジングへの供給のための軸受ハウジング（２１）とロータハウジング、またはロータハウジング流入手段（１０８）間に通路（２５）を有する特徴とする請求項１または２に記載の機械。
【請求項１３】  各ロータの二つの軸受ハウジング（２１）の一つが、動圧的及び静圧的作動するスライドスラスト軸受（９、１０）を有する機械において、
トラニオン（３１）のすぐ近傍に配置されたスラストスライド軸受（９、１０）の部分が、ラジアルスライド軸受（１）を介して潤滑剤源と流体接続し、前記スライドスラスト軸受の対向部分が機械内の動作空間と、または機械流入口（１０８）と流体接続することを特徴とする請求項１または２に記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  配列プロトコルのSEQ. ID. No. １４及びSEQ. ID. No. １６から選択された配列を有するか又はこの配列からなることを特徴とする、アミノ酸配列。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  請求項１のアミノ酸配列に匹敵する生物学的作用を有するアミノ酸配列の、対立遺伝子変異によって変性された１種又はそれ以上の誘導体を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載のアミノ酸配列。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】式（Ｉ）
【化１】
2001515911.tif 000001
（式中、M1は元素の周期表のＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、またはＶＩ族の金属あるいはランタニド系列またはアクチニド系列の元素のいずれかを表し、
Ｘは同一であっても異なっていてもよく、それぞれハロゲン：C1−C10−アルコキシ：C6−C10−アリーロキシ：メシラート、トリフラート、ノナフラートのようなC1−C10−アルキルスルホナート：トシラート、ベンゼンスルホナートのようなＣ6−Ｃ10−アリールスルホナート：アセタート、ホルマート、オキサラートのようなＣ1−Ｃ10−アルキルカルボキシラート：アセチルアセトナートあるいはフルオロ１，３−ジカルボニラートのような１，３−ジカルボニラートのいずれかを表し、
ｎは金属M1の酸化数に対応して決まる２、３、４、５または６の整数であり、
ａは０＜ａ≦４の範囲の整数または端数であり、
Ｄは少なくとも２個の酸素原子を含む直鎖状、環状、または分枝状のオリゴエーテルまたはポリエーテルあるいは少なくとも２個のイオウ原子を含むオリゴチオエーテルまたはポリチオエーテルを表す）で表わされる付加物と配位子の出発化合物を反応させることを含むメタロセンの合成方法。
【請求項２】配位子の出発化合物を、塩基によって脱プロトン化することを特徴とする、請求項１に記載の合成方法。
【請求項３】メタロセンの合成のために請求項１に記載する式（Ｉ）の付加物を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ５〜１２％のＣｏバインダー相と、残部サブミクロンのＷＣとを含有するＰＣＢドリル用の超硬合金であって、
前記バインダー相が、１０〜３０ｗｔ％のＲｕをさらに含有することを特徴とする超硬合金。
【請求項２】  前記バインダー相の含有量が、５〜８ｗｔ％であることを特徴とする請求項１記載の超硬合金。
【請求項３】  前記バインダー相が、約２５ｗｔ％のＲｕをさらに含有することを特徴とする請求項１または２に記載の超硬合金。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項に記載の超硬合金からなり、プリント電子回路基板及び同様の複合材料の機械加工用であることを特徴とする工具。
【請求項５】  一つ以上の硬質成分と、コバルト、ニッケル及び／または鉄を基本とするバインダー相とを含み、硬質成分とバインダー相とを形成する粉末を混練し、加圧成形し、焼結する粉末冶金法によって、前記バインダー相が１０〜３０ｗｔ％のＲｕを含有する超硬合金を製造する方法であって、
バインダー相粉末の少なくとも一部が、約０．４μｍの平均粒径であり且つ狭い粒径分布である回転楕円体形状の非凝集粒子からなり、少なくとも８０％の前記粒子が、変動幅０．４ｘが０．１μｍ以上である条件下でｘ±０．２ｘの範囲に入る粒径を有することを特徴とする超硬合金の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高温炭化処理により製造したサブミクロンのWC粒子サイズを使用し、WCと６〜２４ｗｔ％のＣｏとを含む、超硬合金の製造方法であって、サブミクロンの平均粒子サイズで非塊状化した球状粒子を有するコバルト粉末を使用し、ばらつきの範囲０．４ｘが０．１μｍ以上である条件下で、少なくとも粒子の８０％がｘ±０．２ｘの範囲内のサイズを有する、狭い粒子サイズ分布である超硬合金の製造方法において、ＶＣ及び／又はＣｒ３Ｃ２などの結晶粒成長抑制剤を１ｗｔ％未満添加し、イータ相形成に近い炭素含有量を選択することを特徴とする、超硬合金の製造方法。
【請求項２】  ｗｔ％における比ＶＣ／Ｃｒ３Ｃ２が、ＰＣＢ用には０．３３〜１．０であり、金属切削用には０〜０．５であるような割合で、前記ＶＣ及びＣｒ３Ｃ２を添加することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの基地局と少なくとも１つの移動局とを含む通信システム内で、事前に定義されたサービス要件を有するトランスペアレント・データ・サービスに対してリンク・プロトコルを選択する方法において、
前記事前に定義されたサービス要件および移動局または基地局の少なくとも１つの基本性能に基づいて、使用可能なリンク・プロトコルの全ての可能な組合せの中からリンク・プロトコルの事前選択組合せセットを事前選択する段階と、
１つまたは複数のリンク品質パラメータの測定値および通信システムの瞬間状態に起因する少なくとも１つの可変制約事項に基づいて、リンク・プロトコルの事前選択組合せの中からリンク・プロトコルを選択する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  事前に定義された最適化基準に基づいて前記リンク・プロトコルを最適化する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記最適化基準が、前記移動局または前記基地局での総送信電力を最小にすることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記最適化基準が、タイム・スロットあたりの最大送信電力を最小にすることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  前記最適化基準が、前記事前に定義されたサービス要件を達成するために使用するタイム・スロットの数を最小にすることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】  前記事前に定義されたサービス要件が、事前に定義されたサービス品質を有する一定のユーザ・ビット・レートを提供する要件を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記事前に定義されたサービス品質が、ＢＥＲまたはＦＥＲサービス品質に対応することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記事前選択組合せセットが、変調方式と、チャネル符号化方式と必要なタイム・スロット数との組合せに基づいて事前選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記少なくとも１つの基本性能が、タイム・スロットの数、サポートされた変調方式またはサポートされたチャネル符号化方式のうちの１つまたは複数の通信性能から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  少なくとも１つの前記リンク品質パラメータが、Ｃ／Ｉ比、ＢＥＲ、ＦＥＲおよび受信信号強度の中から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  前記通信システムの瞬間状態に起因する少なくとも１つの可変制約事項が、タイム・スロットを割り当てるシステムの瞬間容量を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記通信システムの瞬間状態に起因する少なくとも１つの可変制約事項が、前記移動局または前記基地局の瞬間送信電力を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  移動局と基地局との間にトランスペアレント・データ・サービスを提供するためにリンク・プロトコルを選択する方法であって、
ＲＦリンクの少なくとも１つのリンク品質パラメータを測定する段階、
前記測定した少なくとも１つのリンク品質パラメータに基づいて、リンク・プロトコルの全ての可能な組合せのサービス品質値を推定する段階、
推定したサービス品質値に基づいて、リンク・プロトコルの事前選択組合せセットを事前選択する段階、および
最適化基準に基づいて、前記リンク・プロトコルの事前選択組合せセットの中からリンク・プロトコルを選択する段階
を含み、
前記リンク・プロトコルを選択する段階は、前記通信システムの瞬間状態に起因する少なくとも１つの可変制約事項に基づくものであることを特徴とする方法。
【請求項１４】  前記リンク・プロトコルの事前選択組合せセットが、前記移動局または前記基地局の少なくとも１つの基本性能に基づいて選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  前記通信システムの瞬間状態に起因する少なくとも１つの可変制約事項が、タイム・スロットを割り当てるシステムの瞬間容量を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】  前記通信システムの瞬間状態に起因する少なくとも１つの可変制約事項が、前記移動局または前記基地局の瞬間送信電力を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】  前記リンク・プロトコルを選択する段階が、前記リンク・プロトコルの事前選択組合せセットのうちの最も少ない数のタイム・スロットを使用するサブセットを選択する段階を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】  前記リンク・プロトコルを選択する段階が、前記リンク・プロトコルの事前選択組合せセットのうちの総送信電力を最小にするサブセットを選択する段階を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】  前記リンク・プロトコルを選択する段階が、前記リンク・プロトコルの事前選択組合せセットのうちのタイム・スロットあたりの最大送信電力を最小にするサブセットを選択する段階を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】  前記事前選択組合せセットが、変調方式と、チャネル符号化方式と、必要なタイム・スロット数との組合せに基づいて事前選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】  前記少なくとも１つの基本性能が、タイム・スロットの数、サポートされた変調方式またはサポートされたチャネル符号化方式のうちの１つまたは複数の通信性能から選択されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】  前記少なくとも１つのリンク品質パラメータが、Ｃ／Ｉ比、ＢＥＲ、ＦＥＲおよび受信信号強度の中から選択されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像感知アレイと、
画像感知アレイに結合された読取り回路と、
読取り回路に接続し、画像処理モジュールを形成する解像度選択手段とから構成され、上記画像処理モジュールはユーザがディジタル画像用の複数の解像度の１つを選択し且つディジタル画像がメモリに蓄積される前にユーザが選択した解像度に基いてディジタル画像を処理するものであり、
前記メモリと前記画像処理モジュールは、フィルムが存在しないために空いているカメラ内の空間に保持されるように実装され、且つフィルム・カメラのシャッターが開いているときに画像感知アレイがレンズと光学的に連絡されるように、フィルム・カメラ内に容易に据え付けることが出来ることを特徴とするフィルム・カメラをディジタル・カメラに変換する機器。
【請求項２】  画像感知アレイと、
画像感知アレイに結合された読取り回路と、
読取り回路に接続し、上記画像感知アレイから読み取った画像から得られたディタル画像をを記憶するメモリと、
上記読取り回路に接続したセンサとから構成され、上記センサはカメラ後部が開いた時に、これを検出し、信号を送出するものであり、このカメラ後部が開いている間、前記画像感知アレイに蓄積されている信号・検出データに基づいてディジタル映像として読み出し回路によって読み出されず、且つカメラ後部が開いた時にメモリ内に蓄積されず、また前記メモリと前記読取り回路が、フィルムが存在しないために空いているカメラ内の空間に保持されるように実装され、フィルム・カメラのシャッターが開いているときに画像感知アレイがレンズと光学的に連絡されるように、フィルム・カメラ内に容易に据え付け可能なフィルム・カメラをディジタル・カメラに変換する機器。
【請求項３】  画像感知アレイと、
画像感知アレイに結合された読取り回路と、
読取り回路に結合され、画像感知アレイから読み取った画像から得られるディジタル画像を記憶するメモリと、
フィルムの送り状態を検出して前記読み取り回路に信号を送出するセンサとから構成され、前記センサからの信号はメモリ内の新しいフレームを指定しており、且つ前記メモリと前記読取り回路が、フィルムが存在しないために空いているカメラ内の空間に保持されるように実装され、またフィルム・カメラのシャッターが開いているときに画像感知アレイがレンズと光学的に連絡されるように、フィルム・カメラ内に容易に据え付け可能なフィルム・カメラをディジタル・カメラに変換する機器。
【請求項４】  後部パネルおよびレンズを有するフィルム・カメラと、
後部パネル内に配置され、それにより、カメラのシャッターが開いているときにカメラのレンズと光学的に連絡される画像感知アレイと、
画像感知アレイに結合され、信号に応答して取り込まれた画像を読み取る読取り回路と、
読取り回路に結合され、前記信号に応答して読取り回路によって読み取られた画像から抽出されたディジタル映像を記憶するメモリと、
画像処理モジュールを形成するために前記読取り回路に接続した解像度選択手段とから構成され、
上記画像処理モジュールはユーザがディジタル画像の複数の解像度の１つを選択できるようにし、且つディジタル映像がメモリに蓄積される前にユーザによって選択された解像度に基づいてディジタル画像を処理すると共に、前記メモリと前記画像処理モジュールが共に、フィルムが存在しないために空いている空洞に配置されることを特徴とするフィルム・カメラをディジタル・カメラに変換する機器。
【請求項５】  後部パネルおよびレンズを有するフィルム・カメラと、
後部パネル内に配置され、それにより、カメラのシャッターが開いているときにカメラのレンズと光学的に連絡される画像感知アレイと、
画像感知アレイに結合され、信号に応答して取り込まれた画像を読み取る読取り回路と、
読取り回路に結合され、前記信号に応答して読取り回路によって読み取られた画像から抽出されたディジタル画像を記憶するメモリと、
読み取り回路に接続したセンサとから構成され、
上記センサはカメラ後部が開いた時にこれを検出し、信号を送出するものであり、このカメラ後部が開いている間前記画像感知アレイに蓄積されている信号・検出データに基づいてディジタル映像として読み出し回路によって読み出されず、且つカメラ後部が開いた時にメモリ内に蓄積されず、また前記メモリと前記読取り回路が共に、フィルムが存在しないために空いている空洞に配置されることを特徴とするフィルム・カメラをディジタル・カメラに変換する機器。
【請求項６】  後部パネルおよびレンズを有するフィルム・カメラと、
後部パネル内に配置され、それにより、カメラのシャッターが開いているときにカメラのレンズと光学的に連絡される画像感知アレイと、
画像感知アレイに結合され、信号に応答して取り込まれた画像を読み取る読取り回路と、
読取り回路に結合され、前記信号に応答して読取り回路によって読み取られた画像から抽出したディジタル画像を記憶するメモリと、
フィルムの送り状態を検知すると共に検知信号を読み取り回路に送出するセンサとから構成され、上記検知信号はメモリ内の新しいフレームを指示しており、更に
前記メモリと前記読取り回路が共に、フィルムが存在しないために空いている空洞に配置されたことを特徴とするフィルム・カメラをディジタル・カメラに変換する機器。
【請求項７】  シャッターが開いているときにカメラのレンズと光学的に連絡される画像感知アレイを装填するステップと、
カメラ内の少なくとも１つの空洞に、読取り回路と解像度選択手段を含む画像処理モジュールおよびメモリ・ユニットを挿入するステップと、
シャッターを開くことによって、画像感知アレイを露光するステップと、
画像データを得るために画像アレイを読み取るステップと、
ユーザが選択した解像度に基づいて映像データを画像処理モジュール内で処理するステップと、
メモリ・ユニットに画像データを記憶するステップとを含む、フィルム・カメラを用いてディジタル写真を撮影する方法。
【請求項８】  画像感知アレイと、
画像感知アレイに結合された読取り回路と、
読取り回路に結合され、画像感知アレイから読み取った画像から抽出したディジタル画像を記憶するメモリと、
フィルムの送り状態を探知するセンサとから構成され、
前記メモリと前記読取り回路が、フィルムが存在しないために空いているカメラ内の空間に保持されるように実装され、フィルム・カメラのシャッターが開いているときに画像感知アレイがレンズと光学的に連絡されるように、フィルム・カメラ内に容易に据え付け可能であることを特徴とするフィルム・カメラをディジタル・カメラに変換する機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インク画像転写方法であって、
（ａ）少なくとも１つの非吸収性表面を有するシート形状の第１媒体を用意するステップと、
（ｂ）コンピュータを用いて選択画像を処理するステップと、
（ｃ）前記第１媒体の前記非吸収性表面に前記選択画像を印刷して、該選択画像の印刷画像を該非吸収性表面に形成するステップと、
（ｄ）前記印刷画像を、前記第１媒体の前記非吸収性表面から第２媒体に、熱を加えずに転写して、第１画像を担持する第２媒体を形成するステップと、
（ｅ）前記選択画像に関して前記印刷ステップ（ｃ）及び前記転写ステップ（ｄ）を再び行なって、それら再度のステップ（ｃ）及び（ｄ）で印刷及び転写される前記選択画像が、前記第２媒体の、該第２媒体上に位置する前記第１画像と同じ位置に転写されるようにするステップと、
を含むインク画像転写方法。
【請求項２】  インク画像転写方法であって、
少なくとも１つの非吸収性表面を有するシート形状の第１媒体を用意し、
前記シート形状の前記第１媒体の前記非吸収性表面に選択画像を印刷して、該非吸収性表面に印刷画像を形成し、
前記印刷画像を、前記シート形状の前記第１媒体の前記非吸収性表面から、非平坦形状の物品からなる第２媒体に、冷間転写法により圧力下で転写すること、
を特徴とするインク画像転写方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の疼痛軽減特性を有する抗癲癇化合物の有効量ならびにＮＭＤＡ受容体拮抗剤、ＮＳＡＩＤおよび鎮痛剤よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物の有効量の組み合わせ物。
【請求項２】  抗癲癇化合物が、下記式Ｉ：
【化１】
2001515859.tif 000001
［式中Ｒ1は水素または低級アルキルであり、ｎは４〜６の整数であり、そして環は場合により置換されている］の化合物および製薬上許容しうるその塩である請求項１記載の組み合わせ物。
【請求項３】  抗癲癇化合物がガバペンチンである請求項１記載の組み合わせ物。
【請求項４】  抗癲癇化合物が下記式II：
【化２】
2001515859.tif 000002
［式中Ｒ11は炭素原子１〜６個の直鎖または分枝鎖のアルキル、フェニルまたは炭素原子３〜６個のシクロアルキルであり；Ｒ12は水素またはメチルであり；そして、Ｒ13は水素、メチルまたはカルボキシルである］の化合物、またはその個々のジアステレオマーもしくはエナンチオマー異性体または製薬上許容しうるその塩である請求項１記載の組み合わせ物。
【請求項５】  抗癲癇化合物がプレガバリンである請求項１記載の組み合わせ物。
【請求項６】  少なくとも１種の疼痛軽減特性を有する抗癲癇化合物の有効量およびＮＭＤＡ受容体拮抗剤の有効量の組み合わせ物。
【請求項７】  抗癲癇化合物がガバペンチンである請求項６記載の組み合わせ物。
【請求項８】  抗癲癇化合物がプレガバリンである請求項６記載の組み合わせ物。
【請求項９】  少なくとも１種の疼痛軽減特性を有する抗癲癇化合物の有効量およびＮＳＡＩＤの有効量の組み合わせ物。
【請求項１０】  抗癲癇化合物がガバペンチンである請求項９記載の組み合わせ物。
【請求項１１】  抗癲癇化合物がプレガバリンである請求項９記載の組み合わせ物。
【請求項１２】  抗癲癇化合物がガバペンチンであり、ＮＳＡＩＤがナプロキセンである請求項９記載の組み合わせ物。
【請求項１３】  少なくとも１種の疼痛軽減特性を有する抗癲癇化合物の有効量および麻薬性鎮痛剤の有効量の組み合わせ物、ただしモルヒネを麻薬性鎮痛剤として含まない組み合わせ物。
【請求項１４】  抗癲癇化合物がガバペンチンである請求項１３記載の組み合わせ物。
【請求項１５】  抗癲癇化合物がプレガバリンである請求項１３記載の組み合わせ物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インスリン様成長因子I（IGF-I）を含み、且つ全体にわたって連続的な網目構造として分布する膜を有する多数の非同心円状チャンバーを有する多胞状リポソームであって、以下の工程：
（a）２つの不混和性成分から油中水滴型エマルジョンを形成し、該２つの不混和性成分が、（１）少なくとも１種の有機溶剤、少なくとも１種の両親媒性脂質、および親水性ヘッド基を持たない中性脂質を含む脂質成分、ならびに（２）約１mg/mL〜約33mg/mLの濃度範囲のIGF-Iを含む第１水系成分であって、
該第１水系成分が、約160mOsm〜約320mOsmの範囲の容量オスモル濃度と、約１〜約５の範囲のpHとを有するものである、
（b）IGF-Iを含む該油中水滴型エマルジョンを第２水系成分に分散させて溶剤小球体を作製し、その後で、
（c）該溶剤小球体から有機溶剤を除去して、該第２水系成分中に懸濁させた多胞状リポソームを作製する、
を含む方法により製造される、前記多胞状リポソーム。
【請求項２】  インスリン様成長因子I（IGF-I）を含み、且つ全体にわたって連続的な網目構造として分布する膜を有する多数の非同心円状チャンバーを有する多胞状リポソームであって、以下の工程：
（a）２つの不混和性成分から油中水滴型エマルジョンを形成し、該２つの不混和性成分が、（１）少なくとも１種の有機溶剤、少なくとも１種の両親媒性脂質、および親水性ヘッド基を持たない中性脂質を含む脂質成分、ならびに（２）約40mg/mL〜約300mg/mLの濃度範囲のIGF-Iを含む第１水系成分であって、
該第１水系成分が、約5.0mOsm〜約150mOsmの範囲の容量オスモル濃度と、約２〜約4.8の範囲のpHとを有するものである、
（b）IGF-Iを含む該油中水滴型エマルジョンを第２水系成分に分散させて溶剤小球体を作製し、その後で、
（c）該溶剤小球体から有機溶剤を除去して、該第２水系成分中に懸濁させた多胞状リポソームを作製する、
を含む方法により製造される、前記多胞状リポソーム。
【請求項３】  a. 全体にわたって連続的な網目構造として分布する膜を有する多数の非同心円状チャンバーを有する多胞状リポソームであって、IGF-Iを含む水系成分；約18〜約22個の炭素をその炭素鎖中に含む両親媒性脂質；および親水性ヘッド基を持たない中性脂質を含んでなる前記リポソーム；
b. リポソームを懸濁する水性媒体；
を含む組成物であって、該組成物中のIGF-I濃度が約50mg/mL〜約80mg/mLである、前記組成物。
【請求項４】  約２重量％〜約30重量％以下のIGF-Iが、前記懸濁媒体中に存在する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  前記組成物中のIGF-I濃度が約50mg/mLであり、封入された水系成分のpHが約4.5である、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】  多胞状リポソームの調製物中に含まれるIGF-Iの物理的、化学的および生物学的特性の評価方法であって、約87％のイソプロパノールおよび約13％の２N塩酸を含む組成物を用いて該調製物中からIGF-Iを抽出する工程を含む、前記評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  哺乳動物における細胞活性を調節する医薬の製造での、スフィンゴシンキナーゼ情報伝達経路の１以上の成分の活性を調節し得る薬剤の使用。
【請求項２】  該細胞活性が接着分子発現である、請求項１の使用。
【請求項３】  哺乳動物における細胞活性発現を調節する医薬の製造での、スフィンゴシンキナーゼ情報伝達経路の１以上の成分またはその機能的等価物の使用。
【請求項４】  該細胞活性が接着分子発現である、請求項３の使用。
【請求項５】  スフィンゴシンキナーゼ情報伝達経路（情報伝達経路では該成分が接着分子発現を調節する）の１以上の成分の調節において用いる薬剤。
【請求項６】  該細胞活性が接着分子発現である、請求項５の薬剤。
【請求項７】  細胞活性を調節するのに用いるスフィンゴシンキナーゼ情報伝達経路の１以上の成分またその機能的等価物を含む組成物。
【請求項８】  該細胞活性が接着分子発現である、請求項７の組成物。
【請求項９】  スフィンゴシンキナーゼ情報伝達経路（情報伝達経路では接着分子発現の調節をもたらす）の１以上の成分を調節し得る薬剤、および１以上の薬学的に許容される担体および／または希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項１０】  スフィンゴシンキナーゼ情報伝達経路の１以上の成分またその機能的等価物、および１以上の薬学的に許容される担体および／または希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項１１】  該細胞活性が接着分子発現である、請求項８または９の医薬組成物。
【請求項１２】  脂質に構造的または機能的に反応性の分析物を検出する方法であって、該方法は次のいずれかを、
（ｉ）分析物が放射標識された該分析物；または
（ii）該分析物とレポーター分子が放射標識されたレポーター分子、該分析物は該レポーター分子と同時にまたは別個に該脂質と接触させられる；
該脂質とシンチラントの存在下に、脂質放射標識複合体が該シンチラントを形成し励起するのに十分な時間および条件で接触せしめ、該励起シンチラントを検出する工程を含む方法。
【請求項１３】  該脂質および該シンチラントが固体支持体に結合している、請求項１２の方法。
【請求項１４】  該脂質がスフィンゴシンである、請求項１２または１３の方法。
【請求項１５】  スフィンゴシンキナーゼ活性を示す分析物を検出する方法であって、該方法は、該分析物および33Ｐ−ＡＴＰとスフィンゴシンとをシンチラントの存在下に接触せしめる工程を含み、該分析物は該33Ｐ−ＡＴＰと同時にまたは別個に該スフィンゴシンに、33Ｐスフィンゴシン複合体が該シンチラントを形成し励起するのに十分な時間と条件で接触せしめ、該励起シンチラントを検出する方法。
【請求項１６】  該スフィンゴシンおよび該シンチラントが固体支持体に結合している、請求項１５の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
この目的は、本発明にしたがって、再剥離可能な保護層と感圧性接着貯蔵層と裏当て層とを含み、かつ前記裏当て層は、感圧性接着剤の被覆を有するかまたは有しない経皮吸収治療システム、特に活性物質貼付剤により達成できる。前記裏当て層は、一方向、特にＴＴＳの長手方向に少なくとも２０％の弾性を有する弾性材料である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明に係るＴＴＳは、再剥離可能な保護層および感圧性接着貯蔵層だけでなく、任意に感圧性接着剤でさらに被覆されかつ特別に規定した一方向の弾性を有する裏当て層にも特徴がある。本発明のＴＴＳに関して、弾性は、弾性試験に従来用いられているＤＩＮ規格60 000および61 632（１９８５年４月）にしたがって測定する。本来これらのＤＩＮ規格は、理想的な包帯に適用されるものである。しかし、弾性試験に用いられる水平力架張ユニット（horizontal force extension unit）は、他の材料に対しても同様に使用できる。本発明に係るＴＴＳの裏当て層は、一方向にのみ、すなわち長手方向または横方向に弾性がある。ＴＴＳの長手方向軸に対して、横軸はこれに直角である。円形のＴＴＳでは当然長手方向軸と横軸の長さは等しい。特に、本発明に用いられる裏当て層材料は、長手方向の一方向に弾性がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
貼付剤は積層体を打ち抜いて製造するので、原則的には、ＴＴＳが貼付剤の長手方向に対して傾いた「一方向に」弾性があることもまた考えられる。しかし、この種の斜め方向の弾性は、横および長手方向の弾性の重ね合せの結果生じるものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明のＴＴＳの特に好適な製造プロセスの１つでは、上記の工程を以下の目的で変更する。任意の感圧性接着剤、一方向に弾性のある裏当て層および再剥離可能な保護層を有するあらかじめ準備した帯状の積層体において、感圧性接着活性物質貯蔵部を長手方向に順番に挿入し、裏当て層を打ち抜きにより切り離し、その後活性物質貯蔵部の間の空間で保護層を切り離す。この特有のプロセスは、経済的および環境的見地の両方から非常に有利であるという特徴を有する。実際、活性物質貯蔵部を別々に挿入することにより、（通常非常に高価である）活性物質を含む廃棄物の形成を防ぐことができ、したがって、このような廃棄物を処理する−これもまた高い費用がかかる−必要性も回避できる。類似のプロセスをドイツ特許41 10 027号明細書が記載しており、その点は参照により明確にここに組み入れられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
【表１】
2001515856.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
前記シリコン処理を施したポリエステルフィルムを、結果として得た活性物質積層体から除去した。次いで、５０ｃｍ2の長方形を打ち抜き、その接着面を１００μｍの厚さのさらなるポリエステル保護フィルムのシリコン処理の施された面に、３ｃｍ間隔で配置した。これらの貯蔵部の上に、この場合はまた感圧性接着剤で被覆された、一方向に弾性のあるポリエステル織物を配置した。次いで、長手方向に弾性のある個々の貼付剤を打ち抜いた。ｎ＝１０の被験者に本発明のＴＴＳを用いて装着試験を行った。
比較例１
本比較例では、本発明の一方向に弾性のあるポリエステル織物の代わりに、二方向に弾性のあるポリエステル織物を用いた。この織物の伸張性（縦および横方向の伸張）は、ＤＩＮ 61632で計測したところ３０％であった。坪量は１０９ｇ／ｍ2であった。この材料はポリエチレンテレフタレートであった。その他の点では、本比較例にしたがって製造されたＴＴＳは、本発明の実施例のＴＴＳと同一である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  油が代謝可能な油を含んで成る水中油型エマルジョン、ステロール、およびサポニンを含んでなる組成物。
【請求項２】  ステロールがコレステロールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記代謝可能な油がスクアレンである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】  前記サポニンがQuilA の誘導体、例えば、QS21である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】  QS21：コレステロールの比が1:1 〜1:10(w/w) である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】  スクアレン：QS21の比が1:1 〜250:1(w/w)である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】  スクアレン：QS21の比が実質的に48:1(w/w) である、請求項３〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】  １種または２種以上の他の免疫調節因子をさらに含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】  １種または２種以上の他の免疫調節因子をさらに含有し、前記免疫調節因子が3D-MPLまたはα−トコフェロールから成る群より選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】  抗原または抗原調製物をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項１１】  抗原または抗原調製物が、ヒト免疫不全ウイルス、単純ヘルペスウイルス１型、単純ヘルペスウイルス２型、ヒトサイトメガロウイルス、Ａ、Ｂ、ＣまたはＥ型肝炎、ＲＳウイルス、ヒト乳頭腫ウイルス、インフルエンザウイルス、サルモネラ、ナイセリア、ボレリア、クラミジア、ボルデデラ、プラスモジウム、トキソプラズマ、結核、およびＥＢＶから成る群より選択される、請求項１０に記載のワクチン組成物。
【請求項１２】  抗原または抗原調製物が腫瘍または宿主由来抗原であるか、あるいはそれに由来する、請求項１０に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】  水中油型エマルジョンが１ミクロンより小さい直径を有する油滴からなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】  水中油型エマルジョンが120 〜750nm の範囲の直径を有する油滴からなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】  水中油型エマルジョンが120 〜600nm の範囲の直径を有する油滴からなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】  薬剤として使用するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載のワクチンアジュバント組成物。
【請求項１７】  水中油型エマルジョン、QS21、3D-MPL、および抗原または抗原調製物を混合することからなる、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のワクチンを製造する方法。
【請求項１８】  疾患にかかりやすいか、あるいは疾患を患うヒトの治療に適当なワクチンを製造するための、請求項１〜９のいずれか１項に記載した組成物の使用。