【事件の表示】
　特願２００７−１５４９３０「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６２０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９６年１０月４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　１９９５年１０月２３日　フランス（ＦＲ））を国際出願日とする特願平９−５１６２３１号の一部を平成１９年６月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年４月７日付けで拒絶査定され、これに対して、同年８月１２日に審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２２年１１月２５日付け手続補正により補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。 
「ヒドロフルオロ化アンチモン触媒（但し、五フッ化アンチモン及び／又は三フッ化アンチモンは除く）の存在下で１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化の生成物をフッ化水素と液相中で連続的に反応させる１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法であって、
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンが気体である温度及び圧力下で前記反応が実施され、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び塩化水素をそれらが形成されるにつれて気相で抜き出して反応混合物から分離し、
１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン１モル当たり５〜１００モルのフッ化水素を使用する製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記４の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、との理由を含むものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
４．特願平０７−０４４０９４号（特開平０８−２３９３３４号）
　
第４　当審の判断
　当審は、原査定の拒絶の理由のとおり、本願発明は特願平０７−０４４０９４号（以下、「先願４」という。）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、と判断する。
　以下、詳述する。
　
１　引用先願及びその明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された先願４は、本願の原出願の優先日前である平成７年（１９９５年）３月３日に出願され、本願の原出願の優先日後である平成８年（１９９６年）９月１７日に出願公開されたものであって、その願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。特開平０８−２３９３３４号公報参照）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ　「【請求項１】１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンをアンチモン触媒存在下フッ化水素により液相フッ素化することを特徴とする１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法。」
ｂ　「【０００８】したがって、本発明でアンチモン触媒を用いる場合、３価もしくは５価のハロゲン化アンチモンまたはアンチモン金属を出発原料とすれば目的を達することができる。そこで、アンチモン化合物を具体的に挙げると、五塩化アンチモン、五臭化アンチモン、五沃化アンチモン、五フッ化アンチモン、三塩化アンチモン、三臭化アンチモン、三沃化アンチモン、三フッ化アンチモンを例示できるが、五塩化アンチモンまたは三塩化アンチモンが最も好ましい。」
ｃ　「【００１１】１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンに対するフッ化水素のモル比は５〜３０の範囲が好ましく、特に好ましくは１０〜２０である。この範囲未満では１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの反応率は十分高くなく、この範囲を越えても１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン反応率の向上は認められず、未反応フッ化水素回収の点からも経済的に有利でない。」
ｄ　「【００１５】本発明の方法は、バッチ式、生成物のみを反応器から除去しながら行う半バッチ式または流通式反応装置において実施することができるが、それぞれの反応装置において、当業者が容易に調節しうる程度の反応条件の変更を妨げるものではない。」
ｅ　「【００１７】本発明の方法で製造された１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンは、フッ素化反応生成物について公知の方法を適用して精製されるが、例えば、塩化水素、未反応のフッ化水素とともに反応器から液体または気体状態で取り出された後、過剰のフッ化水素が液相分離などの操作で除去され、ついで、水または塩基性水溶液で酸性成分を除いた後、蒸留により目的とする高純度の１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとする。」
ｆ　「【００１８】
【実施例】以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
実施例１
還流冷却器と攪拌機を備えたＳＵＳ３１６Ｌ製１ｌオートクレーブに触媒として五塩化アンチモン０．２モル（６０ｇ）、フッ化水素１０モル（２００ｇ）及び、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン１モル（２１６．５ｇ）を仕込み、攪拌しながら反応温度を１００℃に昇温した。反応の進行と共に発生する塩化水素により圧力は上昇するが、１５Ｋｇ／ｃｍ２になった時点で還流冷却器を通して塩化水素の抜出しを開始し、その後反応圧力を１５Ｋｇ／ｃｍ２に保った。
【００１９】反応開始３時間後、反応器を室温まで冷却し、圧力を常圧まで下げることにより反応器から流出したガスを水層を通した上で、ドライアイス−メタノールで冷却されたトラップに捕集した。この捕集物とオートクレーブの内容物を塩酸で洗浄し、さらに水で洗浄して得られた１２１．８ｇの有機物をガスクロマトグラフにより分析し、反応生成物組成を求めた。結果を表１に示す。
【００２０】
【表１】
」
　
２　先願明細書に記載された発明（先願発明）
　先願明細書には、「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンをアンチモン触媒存在下フッ化水素により液相フッ素化することを特徴とする１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法」（摘記ａ）が記載され、アンチモン触媒として、「五塩化アンチモンまたは三塩化アンチモンが最も好ましい」（摘記ｂ）こと、「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンに対するフッ化水素のモル比は５〜３０の範囲が好まし」いこと（摘記ｃ）が記載されている。
　また、上記製造方法は、「流通式反応装置において実施することができる」こと（摘記ｄ）、「製造された１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンは、・・・塩化水素・・・とともに反応器から・・・気体状態で取り出され」ること（摘記ｅ）が記載されている。
　そうしてみると、先願明細書には、
「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンを、五塩化アンチモンまたは三塩化アンチモンからなるアンチモン触媒存在下、フッ化水素により液相フッ素化することを特徴とする１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造において、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンに対するフッ化水素のモル比は５〜３０の範囲であり、反応を流通式反応装置において実施し、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンは塩化水素とともに反応器から気体状態で取り出す方法」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
３　本願発明と先願発明の対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「五塩化アンチモンからなるアンチモン触媒」は、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンをフッ素化して１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとする反応、すなわち、「ヒドロフルオロ化」反応に用いる「アンチモン触媒」であり、「五フッ化アンチモン及び／又は三フッ化アンチモン」とは異なる触媒であるから、本願発明の「ヒドロフルオロ化アンチモン触媒（但し、五フッ化アンチモン及び／又は三フッ化アンチモンは除く）」に相当する。
　また、先願発明の「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンに対するフッ化水素のモル比は５〜３０の範囲」である方法は、本願発明の「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン１モル当たり５〜１００モルのフッ化水素を使用する」方法と範囲が重複する。
　そして、「流通式反応装置」が、反応装置へ原料を連続的に供給すると同時に、反応装置から生成物を連続的に取り出すことにより反応を進行させるという流通式（連続式）の方法で化学反応を実施する装置であることは技術常識といえるから（必要ならば、藤田重文ら編「化学工学　ＩＶ」（株式会社東京化学同人、１９６８年６月１日第５刷発行）、第４頁第４行〜第５頁第６行、第５７頁第１１行〜第５８頁第７行参照）、先願発明の「反応を流通式反応装置において実施し」は、先願発明の「連続的に反応させる方法」に相当する。
　さらに、反応器が「流通式反応装置」である場合には、生成物の取り出しは気体状態で行うと解するのが合理的である。すなわち、「流通式反応装置」には、「槽型反応器」が含まれ（必要ならば、上記「化学工学ＩＶ」参照）、通常、流通式反応装置として充分に撹拌のきいた槽型反応器を使用して、生成物である１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び塩化水素を反応器から気体状態で取り出そうとするものと解され、仮にこのような槽型反応器から生成物を液体状態で取り出すとするならば、化学反応が進行中の反応混合物から、生成物と共に原料や触媒を取り出すことになり、反応効率を著しく低下させるため、当業者はこのような方法を選択しないと認められる（平成２３年（行ケ）第１０１６０号判決参照）。そうすると、先願発明において、「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを塩化水素とともに反応器から気体状態で連続的に取り出す」ことは、本願発明における「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び塩化水素をそれらが形成されるにつれて気相で抜き出して反応混合物から分離」することに相当する。
　また、本願発明において、反応が実施される「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンが気体である温度及び圧力下」なる条件は、「製造される１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンが、少なくとも部分的に気体状態となり反応混合物から容易に単離できる温度及び圧力で実施される。」（本願明細書段落【００１１】）との記載からみて、反応混合物から１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを気体状態で取り出すことのできる温度及び圧力を意味するものと解される。そうすると、先願発明も、生成物である１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを反応装置から気体状態で連続的に取り出すものであるから、先願発明を実施する際の温度及び圧力も本願発明と相違しない（平成２３年（行ケ）第１０１６０号判決参照）。
　
　以上の認定を踏まえ、本願発明と先願発明とを対比すると、両者は、
「ヒドロフルオロ化アンチモン触媒（但し、五フッ化アンチモン及び／又は三フッ化アンチモンは除く）の存在下で出発物質をフッ化水素と液相中で連続的に反応させる１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法であって、
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンが気体である温度及び圧力下で前記反応が実施され、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び塩化水素をそれらが形成されるにつれて気相で抜き出して反応混合物から分離し、
１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン１モル当たり５〜１００モルのフッ化水素を使用する製造方法。」である点で一致し、
　本願発明では「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化の生成物をフッ化水素と液相中で連続的に反応させる」のに対し、先願発明では「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンをフッ化水素と液相中で連続的に反応させる」点でのみ相違する。
　
４　相違点についての検討
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の製造方法に関して、
「本発明は、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法(HFC-245fa)の製造方法に関する。また、より詳しくは１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンからの１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法に関する。」（段落【０００１】）、
「本発明は、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法に関し、それによればヒドロフルオロ化触媒の存在下で１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンをフッ化水素と反応させる。」（段落【０００５】）、
「反応容器中の反応体の滞留時間は、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンとフッ化水素との反応が許容できる収量で行われるのに十分でなければならない。」（段落【００１３】）と記載されており、出発物質として、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンが記載され、また実施例においても出発物質として、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンが用いられており（段落【００２７】実施例４）、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化の生成物そのものを出発物質として１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを製造することは記載されていない。
　また、発明の詳細な説明において、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化の生成物に関しては、
「本発明の方法は、採用される温度、圧力及び反応体、とりわけフッ化水素に抵抗性のある材料で製造された任意の反応器内で実施することができる。それは、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと塩化水素が形成されるにつれて、それらを反応混合物から分離して、未変換の反応体及び場合により１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの不完全なフッ素化により製造されるクロロフルオロプロパンをその反応容器内に保持するか又は反応容器へ戻すことが有利である。この目的のため、本発明の方法は有利には、ガス流を取り出す装置が備えられた反応容器内で実施し、該装置は反応容器の上に搭載された例えば蒸留カラム及び還流コンデンサーからなる。適当なコントロールにより、この装置は製造される１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと塩化水素を気相で抜き出し、一方反応容器内に液体状態で未変換の１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン及びフッ化水素の大部分、並びに適当な場合には１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化の生成物の大部分を保持することができる。」（段落【００１４】参照）と記載されているのみである。
　そうすると、出発物質として１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンが用いられている本願明細書の発明の詳細な説明の記載、及び、上記の「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの不完全なフッ素化により製造されるクロロフルオロプロパンをその反応容器内に保持することが有利である。」との記載からみて、本願発明の「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化の生成物をフッ化水素」と「反応させる」とは、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化物の生成物そのものを原料とし、これとフッ化水素とを反応させるのではなく、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンとフッ化水素との反応を行う反応容器中で、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンが生成する反応途中で生成する部分的にフッ素化された生成物をフッ化水素と反応させることを意味するものと認められる。また、このことは、本願発明において、反応原料の比率として、「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン１モル当たり５〜１００モルのフッ化水素を使用する」との発明特定事項を含むことからも裏付けられる。
　これに対して、先願明細書には、実施例として、「触媒として五塩化アンチモン・・・、フッ化水素１０モル・・・及び、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン１モル・・・を仕込み、攪拌しながら反応温度を１００℃に昇温し」、「反応生成物組成を求めた。結果を表１に示す。」（摘記ｆ）と記載され、表１には、反応生成物の組成として、「ＨＦＣ−２４５：１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン」、「ＨＦＣ−１２３３：３，３，３−トリフルオロ−１−クロロ−１−プロペン」、「ＨＣＦＣ−２４４：１，１，１，３−テトラフルオロ−３−クロロプロパン」、「ＨＣＦＣ−２４３：１，１，１−トリフルオロ−３，３−ジクロロプロパン」が含まれること（摘記ｆ）が記載されている。実施例は、流通式反応装置によるものではないが、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンをフッ化水素と反応させて、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを生成させる反応過程は流通式反応装置での反応と同様に生じると解され、この「ＨＣＦＣ−２４４：１，１，１，３−テトラフルオロ−３−クロロプロパン」、「ＨＣＦＣ−２４３：１，１，１−トリフルオロ−３，３−ジクロロプロパン」が本願発明の「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化の生成物」であることは明らかであって、先願発明においても、「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン」を出発物質として、フッ化水素と液相中で反応させると、反応の途中で「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化物の生成物」が生じ、さらに、これとフッ化水素が反応して、最終的に「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン」が生じていると理解することができる。
　そして、例えば、「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化物の生成物」の一種である「ＨＣＦＣ−２４４：１，１，１，３−テトラフルオロ−３−クロロプロパン」、「ＨＣＦＣ−２４３：１，１，１−トリフルオロ−３，３−ジクロロプロパン」の沸点は、それぞれ、４２℃、７１℃であるから、沸点が１５℃である１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを気体状態で取り出し、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン及び部分的にフッ素化された生成物を液相で反応させることは可能であって、先願発明は「液相フッ素化する」ものであるから、「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパン」を出発物質として、フッ化水素と液相中で反応させると、反応の途中で生じる「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化物の生成物」も依然として液相でフッ素化されるものと推認できる。
　さらにいえば、反応器が「流通式反応装置」である「槽型反応器」の場合には、「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化物の生成物」を気相でフッ化水素と反応させると、化学反応が進行中の反応混合物から、生成物である「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン」と共に反応の中途成分である「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化物の生成物」を気相で取り出すことになり、反応効率を著しく低下させるため、当業者は、このような方法を選択しないと考えられるから、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化の生成物をフッ化水素と液相中で反応させるのが合理的と認められる。
　
　以上のことから、先願発明においても、本願発明と同様に、「１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化の生成物をフッ化水素と液相中で連続的に反応させる」ものということができるから、本願発明と先願発明とは相違しない。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本願発明は先願発明と同一であり、しかも本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願４の出願人と同一でもないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
６　請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、
「拒絶査定では、先願４の［００１５］及び［００１７］の上記記載を根拠として、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンを五塩化アンチモンまたは三塩化アンチモンからなるアンチモン触媒存在下フッ化水素により液相フッ素化して１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを製造する方法を、流通式反応装置において実施し、（その流通式反応装置において）１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンは塩化水素と共に（流通式反応装置の）反応器から気体状態で取り出すことが先願４に記載されていると認定しています。
　しかし、先願４の［００１７］記載の『反応器』が『流通式反応装置』の反応器であるとは先願４には全く記載されておりません。」、
「先願４には、本願発明のように、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化の生成物をフッ化水素と液相中で『連続的に反応』させつつ『１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び塩化水素をそれらが形成されるにつれて気相で抜き出して反応混合物から分離』することは全く記載されておりません。」
と述べて、「本願発明は、先願４記載の発明と同一ではありません。」と主張する。
　
　以下、検討する。
　先願明細書の段落【００１５】には、「本発明の方法は、バッチ式、生成物のみを反応器から除去しながら行う半バッチ式または流通式反応装置において実施することができる」と記載されているが、上記バッチ式、半バッチ式及び流通式とは、先願明細書に記載された液相フッ素化により１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを製造する方法における具体的な化学反応の進め方に関する記載と理解することができる。そして、化学反応は、その反応操作法によって、回分法、半回分法及び流通法（連続法）に分けることができ、流通法（連続法）は、反応装置へ原料を連続的に供給すると同時に、反応装置から生成物を連続的に取り出す方法であること、バッチ式と回分式が同義であることは、当業者において技術常識といえる（必要ならば、上記「化学工学　ＩＶ」参照）。そうすると、先願明細書の「本発明の方法は・・・流通式反応装置において実施することができる」とは、先願明細書に記載された、液相フッ素化により１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを製造する方法において、反応装置へ原料を連続的に供給すると同時に、反応装置から生成物を連続的に取り出すことにより反応を進行させるという流通式（連続式）の方法で化学反応を実施することを示すものと理解することができ、これは、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンをフッ化水素により連続的に液相フッ素化し、生成物である１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを連続的に得る方法といえる。
　また、先願明細書段落【００１７】の「本発明の方法で製造された１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンは・・・例えば、塩化水素、未反応のフッ化水素とともに反応器から液体または気体状態で取り出された後」との記載からすれば、反応生成物である１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び塩化水素は、反応器から気体状態で取り出すことが可能なものと認められる。
　さらに、液相フッ素化反応を流通法（連続法）で行う場合には、生成物の取り出しは気体状態で行うと解するのが合理的である。仮に、槽型反応器から生成物を液体状態で取り出すとするならば、化学反応が進行中の反応混合物から、生成物と共に原料、触媒を取り出すことになり、反応効率を著しく低下させるため、当業者は、このような方法を選択しないものと認められる。
　
　以上によれば、先願明細書には、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法において、「流通式反応装置」の反応器を用いて、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンをフッ化水素と液相中で「連続的に反応」させつつ「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及び塩化水素をそれらが形成されるにつれて気相で抜き出して反応混合物から分離」することが、実質的に記載されているといえる（平成２３年（行ケ）第１０１６０号判決参照）。
　また、上記「４」で述べたように、先願発明においても、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンの部分的フッ素化の生成物をフッ化水素と液相中で連続的に反応させるものといえる。したがって、本願発明は先願発明と同一といえるので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないので、本願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。