Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフトコポリマー膜を調製するための方法であって、該方法は以下の工程：
（ａ）ポリマー基材フィルムを、ある線量の電離線放射に曝露する工程；および
（ｂ）該照射された基材フィルムを、エマルジョンと接触させる工程であって、該エマルジョンは、以下：
（１）少なくとも１つのフルオロスチレン性モノマーであって、該エマルジョン中のモノマー量は、３０体積％より低いか、またはそれに等しい、フルオロスチレン性モノマー；
（２）少なくとも１つの置換されたα，β，β−トリフルオロスチレンモノマー；または
（３）トリフルオロナフチルモノマー
を含む、工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
工程（ａ）および（ｂ）の少なくとも１つが、不活性雰囲気中で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基材フィルムが、フッ素化ポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記基材フィルムが、ポリフッ化ビニリデン、ポリ（テトラフルオロエチレン−ｃｏ−パーフルオロビニルエーテル）、ポリ（テトラフルオロエチレン−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（エチレン−ｃｏ−クロロトリフルオロエチレン）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（エチレン−ｃｏ−テトラフルオロエチレン）、ポリ（フッ化ビニリデン−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（フッ化ビニリデン−ｃｏ−クロロトリフルオロエチレン）、およびポリテトラフルオロエチレンからなる群より選択されるポリマーを含む、方法。
【請求項５】
前記ある線量の電離線放射が、約２０Ｍｒａｄ〜約６０Ｍｒａｄの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エマルジョンが、水性エマルジョンである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記エマルジョンが、前記基材フィルムの膨潤を補助する溶媒をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記エマルジョンが、スチレン、α−フルオロスチレン、α，β−ジフルオロスチレン、α−メチルスチレン、ホスホン酸ビニル、およびそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１つのモノマーをさらに含む、方法。
【請求項９】
前記エマルジョンが、乳化剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記エマルジョンが、防止剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記照射された基材フィルムが、約５０℃〜約８０℃の温度で前記エマルジョンと接触される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記照射された基材フィルムが、前記エマルジョンを吹き付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エマルジョン中のモノマー量が、１０体積％より低いか、またはそれに等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、前記グラフトコポリマー膜にイオン交換機能を導入する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、前記グラフトコポリマー膜をスルホン化またはホスホン化する工程をさらに包含する、方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法であって、前記エマルジョンが、少なくとも１つのフルオロスチレン性モノマーを含み、ここで、該エマルジョン中のモノマー量は、３０体積％より低いか、またはそれに等しい、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、前記少なくとも１つのフルオロスチレン性モノマーが、置換および非置換のα−フルオロスチレン、α，β−ジフルオロスチレン、およびα，β，β−トリフルオロスチレン、ならびにそれらの混合物からなる群より選択される、方法。
【請求項１８】
前記エマルジョンが、少なくとも１つの置換されたα，β，β−トリフルオロスチレンモノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、前記少なくとも１つの置換されたα，β，β−トリフルオロスチレンモノマーが、メチル−α，β，β−トリフルオロスチレン、メトキシ−α，β，β−トリフルオロスチレン、チオメチル−α，β，β−トリフルオロスチレン、フェニル−α，β，β−トリフルオロスチレン、およびそれらの混合物からなる群より選択される、方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの置換されたα，β，β−トリフルオロスチレンモノマーが、パラ−メチル−α，β，β−トリフルオロスチレンを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記エマルジョン中のモノマー量が、３０体積％より低いか、またはそれに等しい、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともジエンエラストマー、補強用無機充填剤、前記補強用無機充填剤と前記エラストマー間の結合を与えるカップリング剤をベースとするゴム組成物を含むタイヤであって、
前記補強用無機充填剤が下記の全ての特性を有する少なくとも1種の特定のシリカを含むことを特徴とするタイヤ：
(a) 45〜400 m2/gのBET比表面積；
(b) 40〜380 m2/gのCTAB比表面積；
(c) 20〜300 nmの平均粒度(質量による)、dw；
(d) 下記のような粒度分布：
a.  dw ≧ (16,500/CTAB)−30
(e) 下記の基準を満たす多孔度：
a.  L/FI ≧ -0.0025 CTAB + 0.85
(f) 表面積単位当りのシラノール量、NSiOH/nm2：
a.  NSiOH/nm2 ≦ -0.027 CTAB + 10.5。
【請求項２】
前記シリカが、80〜300 m2/g のBET比表面積及び70〜280 m2/gのCTAB比表面積を有する、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記シリカが、130〜300 m2/g のBET比表面積及び120〜280 m2/gのCTAB比表面積を有する、請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記シリカが、BET及びCTABの比表面積を、それぞれSBET及びSCTABとすると、以下の関係：
(SBET  SCTAB) ≧ 5 m2/g 
を満たす、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記シリカが、BET及びCTABの比表面積が、以下の関係：
(SBET  SCTAB) ＜ 50 m2/g 
を満たす、請求項４に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記シリカが、パルスモード(1秒オン、1秒オフ)での超音波離解試験によって600W超音波プローブの100％出力で測定して、少なくとも0.0035μm-1.mn-1の離解速度αを有する、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記組成物が、２〜２０phrの量のカーボンブラックを更に含む、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項８】
カーボンブラックの量が、５〜１５phrである、請求項７に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記カップリング剤が下記の式のポリ硫化アルコキシシラン類の中から選ばれる、請求項１に記載のタイヤ：
【化１】
2005500420.tif 000001
（式中、記号R1は、同一または異なるものであり得、各々、1〜4個の炭素原子を有する直鎖または枝分れのアルキル類および2〜8個の炭素原子を有する直鎖または枝分れのアルコキシアルキル類の中から選ばれた１価の炭化水素基を示し；
記号R2およびR3は、同一または異なるものであり得、各々、1〜6個の炭素原子を有する直鎖または枝分れのアルキル類およびフェニル基の中から選ばれた１価の炭化水素基を示し；
xは、3〜5の間の整数または分数である)。
【請求項１０】
前記カップリング剤が下記の特定の式(II)、(III)または(IV)のカップリング剤の中から選ばれる、請求項９に記載のタイヤ：
【化２】
2005500420.tif 000002
（式中、記号xは、3〜5の範囲内の整数または分数である）。
【請求項１１】
前記カップリング剤が、式：[(C2H5O)(CH3)2Si(CH2)3S2]2のモノエトキシジメチルシリルプロピルテトラスルフィド(MESPTと略称する)である、請求項１０に記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記ゴム組成物が、タイヤのトレッドに存在する、請求項１に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非芳香族ポリエステルポリオール１０重量％〜８０重量％と、
（ｂ）ポリエステルポリオール（ａ）と異なるヒドロキシル官能性バインダー、ヒドロキシル官能性反応性希釈剤、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の成分０重量％〜７０重量％と、
（ｃ）ヒドロキシル官能性成分（ａ）および（ｂ）に対する少なくとも１種の架橋剤２０重量％〜６０重量％と
を含有する樹脂固体を有するコーティング剤であって、
前記ポリエステルポリオール（ａ）が、計算されたヒドロキシル官能基数４．５〜１０と共に計算された分子量６００〜１４００、酸価０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇおよびヒドロキシル価２５０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇを有し、かつ
（ａ１）少なくとも１種のジオール０重量％〜２０重量％と、ヒドロキシル基３〜６個を有する少なくとも１種のポリオール８０重量％〜１００量％とを含むヒドロキシル成分と、
（ａ２）少なくとも１種のモノカルボン酸０重量％〜２０重量％と、少なくとも１種のジカルボン酸８０重量％〜１００重量％とを含むカルボキシル成分と、任意に
（ａ３）少なくとも１種のヒドロキシカルボン酸成分とを含む成分を含み、
成分（ａ１）の、および成分（ａ２）の、成分（ａ）〜（ｃ）の重量％の合計が各場合に１００％であることを特徴とするコーティング剤。
【請求項２】
請求項１に記載のコーティング剤を用いて基材上に多層コーティングを塗布する工程と、前記コーティングを硬化する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
多層コーティングの１つのコーティング層としてコーティング層を形成する方法であり、外部着色トップコート層および透明クリアコート層からなる群から選択されるコーティング層を基材に塗布する工程であって、前記コーティング層が、請求項１に記載のコーティング剤から塗布される工程と、前記コーティング層を硬化する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
自動車ＯＥＭ仕上げまたは自動車の修復仕上げにおける請求項１に記載のコーティング剤の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
光沢のある、滑らかな表面が、比較用クリアコート１〜３および本発明によるクリアコート４〜６のどちらでも得られた。クリアコート層のいずれにも曇りは生じなかった。
本発明は、特許請求の範囲に記載の発明に加え、以下の発明を包含する。
（１）  （ａ）非芳香族ポリエステルポリオール１０重量％〜８０重量％と、
（ｂ）ポリエステルポリオール（ａ）と異なるヒドロキシル官能性バインダー、ヒドロキシル官能性反応性希釈剤、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の成分０重量％〜７０重量％と、
（ｃ）ヒドロキシル官能性成分（ａ）および（ｂ）に対する少なくとも１種の架橋剤２０重量％〜６０重量％と
を含有する樹脂固体を有するコーティング剤であって、
前記ポリエステルポリオール（ａ）が、計算されたヒドロキシル官能基数４．５〜１０と共に計算された分子量６００〜１４００、酸価０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇおよびヒドロキシル価２５０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇを有し、かつ
（ａ１）少なくとも１種のジオール０重量％〜２０重量％と、ヒドロキシル基３〜６個を有する少なくとも１種のポリオール８０重量％〜１００量％とを含むヒドロキシル成分と、
（ａ２）少なくとも１種のモノカルボン酸０重量％〜２０重量％と、少なくとも１種のジカルボン酸８０重量％〜１００重量％とを含むカルボキシル成分と、任意に
（ａ３）少なくとも１種のヒドロキシカルボン酸成分とを含む成分を含み、
成分（ａ１）の、および成分（ａ２）の、成分（ａ）〜（ｃ）の重量％の合計が各場合に１００％であることを特徴とするコーティング剤。
（２）  前記ポリエステルポリオール（ａ）が、少なくとも１種のヒドロキシル成分（ａ１）３０重量％〜６０重量％と、少なくとも１種のカルボキシル成分（ａ２）３０重量％〜７０重量％と、少なくとも１種のヒドロキシカルボン酸成分（ａ３）０重量％〜１０重量％とを含むことを特徴とする（１）に記載のコーティング剤。
（３）  前記ヒドロキシル成分（ａ１）が、ヒドロキシル基３〜６個を有する少なくとも１種の脂環式ポリオールからなることを特徴とする（１）または（２）に記載のコーティング剤。
（４）  前記カルボキシル成分（ａ２）が、少なくとも１種のジカルボン酸からなることを特徴とする（１）から（３）のいずれか一つに記載のコーティング剤。
（５）  前記ポリエステルポリオール（ａ）が、ダイマー脂肪酸５重量％〜４５重量％および少なくとも１種の追加のジカルボン酸５５重量％〜９５重量％の重量比に対応する、カルボキシル成分（ａ２）の少なくとも２種類のジカルボン酸のうちの１つとしてダイマー脂肪酸を含むことを特徴とする（１）から（４）のいずれか一つに記載のコーティング剤。
（６）  前記架橋剤（ｃ）が、アミノプラスチック樹脂、遊離ポリイソシアネート、ブロックポリイソシアネート、エステル交換用架橋剤またはそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする（１）から（５）のいずれか一つに記載のコーティング剤。
（７）  水性コーティング剤および有機溶媒をベースとするコーティング剤からなる群から選択されることを特徴とする（１）から（６）のいずれか一つに記載のコーティング剤。
（８）  （１）から（７）のいずれか一つに記載のコーティング剤を用いて基材上に多層コーティングを塗布する工程と、前記コーティングを硬化する工程とを含むことを特徴とする方法。
（９）  多層コーティングの１つのコーティング層としてコーティング層を形成する方法であり、外部着色トップコート層および透明クリアコート層からなる群から選択されるコーティング層を基材に塗布する工程であって、前記コーティング層が、（１）から（７）のいずれか一つに記載のコーティング剤から塗布される工程と、前記コーティング層を硬化する工程とを含むことを特徴とする方法。
（１０）  前記基材が、自動車の車体および車体部品からなる群から選択される基材であることを特徴とする（８）または（９）に記載の方法。
（１１）  自動車ＯＥＭ仕上げまたは自動車の修復仕上げにおける（１）から（７）のいずれか一つに記載のコーティング剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
該方法の制御が、炭化水素生成物の硫黄含有量以外の少なくとも１つの性能を最適化するように構成され、これにより炭化水素生成物の少なくとも１つの他の性能が、炭化水素生成物の所望の品質に近似するか同等になる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記貯蔵容器での硫黄含有量及び／又は少なくとも１つの他の性能の品質が、貯蔵容器を部分的に満たす際に測定され、多変数予測コントローラも、貯蔵容器を所定水準まで満たした時、該容器中の全炭化水素生成物の性能を最適化するように該方法を調節するため、この測定を利用する請求項１６に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記較正が、
Ａ）生のプロセスデータを集める工程、
Ｂ）工程Ａ）で集めたデータを前記プロセスモデルで処理して、ガス油品質の予測値を得る工程、
Ｃ）この予測値を動的伝達関数で処理して２つの中間信号を作る工程、
Ｄ）工程Ｃ）で得られた２つの中間信号を履歴として時間関数で記憶する工程、
Ｅ）該履歴から、前記ガス油品質の有効な実測定時に、最小及び最大の特定不動作時間に相当する時間内で、前記２つの中間信号の最小及び最大絶対値（これらの値は、最小及び最大の予測点を規定する）を検索する工程、
Ｆ）前記有効な実測定値と、工程Ｅ）で得られた可能な最小及び最大予測値で囲まれた領域との差として偏差を計算する工程、
Ｇ）工程Ｆ）で得られた偏差の絶対値が０ならば、工程Ｉ）に進み、或いは工程Ｆ）で得られた偏差の絶対値が０より大きければ、工程Ｈ）に進む工程、
Ｈ）前記偏差をプロセスモデルに導入する工程、及び
Ｉ）工程Ａ）〜Ｈ）を繰り返す工程、
によって行なわれる請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルの製造方法であって、
（ｉ）カルボニル化合物または前記カルボニル化合物のオリゴマーおよび（ｉｉ）グリコール、を含む重合混合物をチタン触媒組成物の存在下で重合させて前記ポリエステルを製造する工程を含み、
二酸化チタンおよび被膜を含む被膜二酸化チタンが、前記重合の前またはその間に添加されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記被膜がアルミニウム化合物、ケイ素化合物、マンガン化合物、リン化合物、アンチモン化合物、コバルト化合物、有機化合物、またはそれらの２つ以上の組合せを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カルボニル化合物が、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタル酸、コハク酸、アジピン酸、フタル酸、グルタル酸、シュウ酸、アジピン酸ジメチル、フタル酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、またはそれらの２つ以上の組合せを含み、
前記グリコールが、エチレングリコール、プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、ブチレングリコール、１−メチルプロピレングリコール、ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、またはそれらの２つ以上の組合せを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上に記載した実施態様は説明に役立てるにすぎず、至るところで改良が行われてもよいことは、当業者には理解されよう。したがって、本発明は、本明細書に開示した実施態様に限定されると見なされるべきではない。
なお、本発明は、以下の事項を特徴とする発明である。
（１）ポリエステルの製造方法であって、
（ｉ）カルボニル化合物または前記カルボニル化合物のオリゴマーおよび（ｉｉ）グリコール、を含む重合混合物をチタン触媒組成物の存在下で重合させて前記ポリエステルを製造する工程を含み、
二酸化チタンおよび被膜を含む被膜二酸化チタンが、前記重合の前またはその間に添加されることを特徴とする方法。
（２）前記二酸化チタンがルチルまたはアナターゼであることを特徴とする（１）に記載の方法。
（３）前記チタン触媒組成物が固体の形状または液体の形状であることを特徴とする（１）に記載の方法。
（４）前記チタン触媒組成物がＴｉ（ＯＲ）4を含み、各Ｒが独立して、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、およびそれらの２つ以上の組合せからなる群から選択され、各Ｒが、１個の基につき１〜３０個の炭素原子を含有することを特徴とする（１）に記載の方法。
（５）前記チタン触媒組成物がグリコール酸チタンまたはチタン酸の少なくとも１つを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（６）前記チタン触媒組成物が溶液またはスラリーの形状であり、グリコールまたは水の少なくとも１つを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（７）前記チタン触媒組成物が、コバルト補助触媒、アルミニウム補助触媒、アンチモン補助触媒、マンガン補助触媒、亜鉛補助触媒、またはそれらの２つ以上の組合せをさらに含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（８）前記被膜がアルミニウム化合物、ケイ素化合物、マンガン化合物、リン化合物、アンチモン化合物、コバルト化合物、有機化合物、またはそれらの２つ以上の組合せを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（９）前記被膜が、酸化ポリエチレン、トリメチロールプロパン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、またはそれらの２つ以上の組合せを含むことを特徴とする（８）に記載の方法。
（１０）前記被膜が、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化カリウム、酸化アンチモン、または酸化マンガンの少なくとも１つを含むことを特徴とする（８）に記載の方法。
（１１）前記二酸化チタンが、前記被膜二酸化チタンの７０〜９９．５重量％であることを特徴とする（１）に記載の方法。
（１２）前記被膜が、前記被膜二酸化チタンの０．５〜３０重量％であることを特徴とする（１）に記載の方法。
（１３）前記被膜二酸化チタンがスラリーの形状であることを特徴とする（１）に記載の方法。
（１４）前記被膜二酸化チタンが分散剤をさらに含むことを特徴とする（１３）に記載の方法。
（１５）前記被膜二酸化チタンが、
前記カルボニル化合物または前記カルボニル化合物の前記オリゴマーのエステル化の前、その間、またはその後に、
前記カルボニル化合物または前記カルボニル化合物の前記オリゴマーのエステル交換の前、その間、またはその後に、あるいは、
前記カルボニル化合物または前記カルボニル化合物の前記オリゴマーの重縮合の前またはその間に添加されることを特徴とする（１）に記載の方法。
（１６）前記カルボニル化合物が、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタル酸、コハク酸、アジピン酸、フタル酸、グルタル酸、シュウ酸、アジピン酸ジメチル、フタル酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、またはそれらの２つ以上の組合せを含み、
前記グリコールが、エチレングリコール、プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、ブチレングリコール、１−メチルプロピレングリコール、ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、またはそれらの２つ以上の組合せを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（１７）前記重合が、リン化合物を前記重合混合物と接触させる工程をさらに含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（１８）前記リン化合物が、リン酸またはその塩、亜リン酸またはその塩、ポリリン酸またはその塩、ホスホネートエステル、ピロリン酸またはその塩、ピロ亜燐酸またはその塩、またはそれらの２つ以上の組合せを含むことを特徴とする（１７）に記載の方法。
（１９）前記リン化合物が、チタン触媒組成物と接触されるか、またはそれから分離していることを特徴とする（１７）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス形成成分及び非シアノアクリレートレオロジー改良剤を含有しており、
前記マトリックス形成成分はアルキルシアノアクリレート単量体、安定剤及び可塑剤を含有している組成物。
【請求項２】
さらに固体凝集物材料を含有しており、
前記固体凝集物材料は、放射線不透過剤を含有している請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記非シアノアクリレートレオロジー改良剤は、ポリマー、無機微粒子材料及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記非シアノアクリレートレオロジー改良剤は、アルキルシアノアクリレート単量体又は可塑剤中に、可溶性のポリマー又は共重合体の化合物である請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記非シアノアクリレートレオロジー改良剤は、ポリ（アクリレート）、ポリ（アルケン）、ポリ（アルキルオキシド）、ポリ（アミド）、ポリ（カーボネート）、セルロースポリマー、セルロース共重合体、ポリ（ジエン）、ポリ（エステル）、ポリ（メタクリレート）、ポリ（蔗糖エステル）、ポリ（シロキサン）、ポリ（スチレン）、ポリ（ウレタン）、ポリ（ビニルエーテル）、ポリ（ビニルエステル）、高いヨウ素成分を有するポリマー、高いヨウ素成分を有する共重合体、及び、それらの混合物からなる群から選択されるポリマー化合物である請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記非シアノアクリレートレオロジー改良剤は、フュームドシリカ、ケイ酸土壌、ベントナイト及びそれらの混合物からなる群から選択される無機微粒子材料である請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記非シアノアクリレートレオロジー改良剤は、少なくとも７５０００の分子量を有するポリマーである請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記非シアノアクリレートレオロジー改良剤は、少なくとも２０００００の分子量を有するポリマーである請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記非シアノアクリレートレオロジー改良剤及び可塑剤は、同じ材料である請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記非シアノアクリレートレオロジー改良剤は、マトリックス形成成分の重量に対して、約０％以上約１０％以下で含有しているポリマーである請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記非シアノアクリレートレオロジー改良剤は、マトリックス形成成分の重量に対して、約１％以上約５％以下で含有しているポリマーである請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
前記非シアノアクリレートレオロジー改良剤は、固体凝集物材料の体積に対して、約０％以上約７５％以下で含有している微粒子材料である請求項２記載の組成物。
【請求項１３】
前記非シアノアクリレートレオロジー改良剤は、固体凝集物材料の体積に対して、約０％以上約４０％以下で含有している微粒子材料である請求項２記載の組成物。
【請求項１４】
前記非シアノアクリレートレオロジー改良剤は、前記組成物中の前記微粒子の懸濁液の安定性を改善するために、前記微粒子の表面に吸着する又は結合する表面改良分子を有する無機微粒子を含有している請求項２記載の組成物。
【請求項１５】
前記アルキルシアノアクリレート単量体は、構造式H2C=C(CN)-C(O)ORの化合物であり、
前記Rは炭素数約１〜約１８のアルキル基である請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
前記Rは炭素数約４〜約１０のアルキル基である請求項１３記載の組成物。
【請求項１７】
前記アルキルシアノアクリレート単量体は、マトリックス形成成分の重量に対して、約２０％以上約７５％以下で有している請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
前記アルキルシアノアクリレート単量体は、マトリックス形成成分の重量に対して、約３０％以上約７０％以下で有している請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
前記安定剤は、無機酸、有機酸、遊離基抑制剤、酸化防止剤又はそれらの混合物である請求項１記載の組成物。
【請求項２０】
前記安定剤は、約５０ｐｐｍ以上約５００ｐｐｍ以下で有している請求項１記載の組成物。
【請求項２１】
放射線不透過剤は、Ta、TaO、Au、Pt、Zr、ZrO、ビスマスサブカーボネート及び硫酸バリウムからなる群から選択される請求項２記載の組成物。
【請求項２２】
放射線不透過剤は、前記組成物中の前記微粒子の懸濁液の安定性を改善するために、前記微粒子の表面に吸着する又は結合する表面改良分子を有する放射線不透過性微粒子を含有している請求項２記載の組成物。
【請求項２３】
前記放射線不透過剤は、固体凝集物材料の体積に対して、約２５％以上約１００％以下で含有している請求項２記載の組成物。
【請求項２４】
前記放射線不透過剤は、固体凝集物材料の体積に対して、約６０％以上約１００％以下で含有している請求項２記載の組成物。
【請求項２５】
前記可塑剤は、１０以上の炭素原子の有機エステル及び２０℃未満のガラス転移温度を有しているポリマー化合物からなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項２６】
可塑剤は、芳香族エステル、アルキルエステル、フタル酸エステル、クエン酸エステル、グリセリンエステル、植物由来油、動物由来油、シリコン油、ヨウ素化油、ビタミンA、C、E、酢酸塩、それらのエステル、及び、それらの混合物からなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項２７】
前記可塑剤は、マトリックス形成成分の重量に対して、約１０％以上約７５％以下で含有している請求項１記載の組成物。
【請求項２８】
前記可塑剤は、マトリックス形成成分の重量に対して、約３０％以上約６０％以下で含有している請求項１記載の組成物。
【請求項２９】
以下のステップからなる塞栓用組成物で、組織充填する、組織充満する、組織閉塞する、又は、組織処理する方法。
ａ）アルキルシアノアクリレート単量体、安定剤、可塑剤、非シアノアクリレートレオロジー改良剤、及び、任意に放射線不透過剤を提供する。
ｂ）塞栓用組成物を形成するためにステップａ）で提供された各成分を混合する。
ｃ）イオン性環境で塞栓用組成物を接触させ、接触状態で凝固された組成物を得る。
【請求項３０】
前記塞栓用組成物は、約２５ｃＰ以上約２０００ｃＰ以下の外見上の粘度を有する請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
前記塞栓用組成物は、約１００ｃＰ以上約３００ｃＰ以下の外見上の粘度を有する請求項２９記載の方法。
【請求項３２】
前記塞栓用組成物は、チキソトロピー、疑似プラスチック、又は、プラスチック挙動を示す請求項２９記載の方法。
【請求項３３】
前記凝固された組成物は、加水分解に安定である請求項２９記載の方法。
【請求項３４】
血管スペースに塞栓形成するための医薬を製造するための請求項１〜３のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項３５】
前記血管スペースは、動静脈奇形、動脈瘤、痩管、又は、腫瘍である請求項３４記載の使用。
【請求項３６】
前記組成物は、動脈瘤の破裂を安定させるか又は緩和する請求項３４記載の使用。
【請求項３７】
前記動脈瘤は、脳動脈瘤である請求項３６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリエステル及び、
（ｂ）式Ｉ
【化１】
2005500424.tif 000001
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、独立して、水素原子、１ないし２４個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれ鎖のアルキル基、５ないし１２個の炭素原子を有するシクロアルキル基、７ないし１５個の炭素原子を有するアラルキル基、又は、１個以上の−ＯＲ5、−ＮＲ6Ｒ7、−ＣＯ2Ｒ8又は−ＣＯＮＲ9Ｒ10（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、独立して、水素原子又は１ないし１８個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれ鎖のアルキル基を表わす。）によって更に置換された前記アルキル基、前記シクロアルキル基又は前記アラルキル基を表わすか；又は、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、独立して基−ＣＯ2Ｒ4を表わし、
Ｒ4は、式−Ｅ−（ＯＨ）n（式中、ｎは２ないし４０００を表わす。）で表わされる多価アルコール置換基を表し、
Ｅは、ヒドロカルビレン部分を表わす。］で表わされる少なくとも１つの２−プロペン酸エステルモノマーから誘導された少なくとも１つのポリマー又はコポリマーの有効安定化量
からなるポリエステル組成物であって、該ポリエステル組成物の溶融加工中のアルデヒド汚染物質の形成に対して安定化されたポリエステル組成物。
【請求項２】
（ａ）ポリエステル及び、
（ｂ）式Ｉ
【化２】
2005500424.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、独立して、水素原子、１ないし２４個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれ鎖のアルキル基、５ないし１２個の炭素原子を有するシクロアルキル基、７ないし１５個の炭素原子を有するアラルキル基、又は、１個以上の−ＯＲ5、−ＮＲ6Ｒ7、−ＣＯ2Ｒ8又は−ＣＯＮＲ9Ｒ10（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、独立して、水素原子又は１ないし１８個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれ鎖のアルキル基を表わす。）によって更に置換された前記アルキル基、前記シクロアルキル基又は前記アラルキル基を表わすか；又は、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、独立して基−ＣＯ2Ｒ4を表わし、
Ｒ4は、式−Ｅ−（ＯＨ）n（式中、ｎは２ないし４０００を表わす。）で表わされる多価アルコール置換基を表し、
Ｅは、ヒドロカルビレン部分を表わす。］で表わされる少なくとも１つの２−プロペン酸エステルモノマーから誘導された少なくとも１つのポリマー又はコポリマーの有効安定化量
を含む少なくとも１つの層を含む単又は多層プラスチック容器又はフィルムであって、該容器又はフィルムの溶融加工中のアルデヒド汚染物質の形成に対して安定化された単又は多層プラスチック容器又はフィルム。
【請求項３】
ポリエステルの溶融加工中のアルデヒド汚染物質の形成を防ぐ方法であって、該ポリエステルに、式Ｉ
【化３】
2005500424.tif 000003
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、独立して、水素原子、１ないし２４個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれ鎖のアルキル基、５ないし１２個の炭素原子を有するシクロアルキル基、７ないし１５個の炭素原子を有するアラルキル基、又は、１個以上の−ＯＲ5、−ＮＲ6Ｒ7、−ＣＯ2Ｒ8又は−ＣＯＮＲ9Ｒ10（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、独立して、水素原子又は１ないし１８個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれ鎖のアルキル基を表わす。）によって更に置換された前記アルキル基、前記シクロアルキル基又は前記アラルキル基を表わすか；又は、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、独立して基−ＣＯ2Ｒ4を表わし、
Ｒ4は、式−Ｅ−（ＯＨ）n（式中、ｎは２ないし４０００を表わす。）で表わされる多価アルコール置換基を表し、
Ｅは、ヒドロカルビレン部分を表わす。］で表わされる少なくとも１つの２−プロペン酸エステルモノマーから誘導された少なくとも１つのポリマー又はコポリマーの有効安定化量を配合することを含む方法。
【請求項４】
（ａ）ポリエステル及び、
（ｂ）式Ｉ
【化４】
2005500424.tif 000004
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、独立して、水素原子、１ないし２４個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれ鎖のアルキル基、５ないし１２個の炭素原子を有するシクロアルキル基、７ないし１５個の炭素原子を有するアラルキル基、又は、１個以上の−ＯＲ5、−ＮＲ6Ｒ7、−ＣＯ2Ｒ8又は−ＣＯＮＲ9Ｒ10（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は、独立して、水素原子又は１ないし１８個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれ鎖のアルキル基を表わす。）によって更に置換された前記アルキル基、前記シクロアルキル基又は前記アラルキル基を表わすか；又は、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、独立して基−ＣＯ2Ｒ4を表わし、
Ｒ4は、式−Ｅ−（ＯＨ）n（式中、ｎは２ないし４０００を表わす。）で表わされる多価アルコール置換基を表し、
Ｅは、ヒドロカルビレン部分を表わす。］で表わされる少なくとも１つの２−プロペン酸エステルモノマーから誘導された少なくとも１つのポリマー又はコポリマーの有効安定化量；及び所望により、
（ｃ）ポリ（ビニルアルコール）又はエチレン／ビニルアルコールコポリマーであるポリマーの有効安定化量；及び所望により、
（ｄ）多価アルコールの有効安定化量；及び所望により
（ｅ）ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド又は少なくとも１つのエチレン性不飽和コモノマーとのアクリルアミド又はメタクリルアミドコポリマーであるポリマーの有効安定化量、ここで、多価アルコールは、式Ｇ−（ＯＨ）n（式中、ｎは、２ないし４０００を表わし、Ｇは、ヒドロカルビル部分を表わす。）で表されるものである；及び所望により、
（ｆ）ｉ．）ヒドロキシルアミン安定剤、
ｉｉ．）置換されたヒドロキシルアミン安定剤
ｉｉｉ．）ニトロン安定剤、及び
ｉｖ．）アミンオキシド安定剤
からなる群から選択される少なくとも１つの化合物の有効安定化量
からなるポリエステル組成物であって、該ポリエステル組成物の溶融加工中のアルデヒド汚染物質の形成に対して安定化されたポリエステル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再活性化可能な接着剤に放射エネルギーを照射したとき、前記接着剤が活性化されるように、有効量のエネルギー吸収成分を含んでなる再活性化可能な接着剤組成物。
【請求項２】
ホットメルト接着剤である請求項1に記載の接着剤。
【請求項３】
前記放射エネルギーが400 nm〜100,000 nmの波長を有する請求項1に記載の接着剤。
【請求項４】
エネルギー吸収成分が接着剤組成物中に溶解している請求項1に記載の接着剤。
【請求項５】
エネルギー吸収成分が接着剤組成物中に分散している請求項1に記載の接着剤。
【請求項６】
エネルギー吸収成分が有機染料を含んでなる請求項4に記載の接着剤。
【請求項７】
エネルギー吸収成分が顔料である請求項5に記載の接着剤。
【請求項８】
顔料がカーボンブラックである請求項5に記載の接着剤。
【請求項９】
顔料がグラファイトである請求項5に記載の接着剤。
【請求項１０】
第1支持体の少なくとも一部分に適用され、固化されている接着剤であって、前記接着剤は放射エネルギーを照射したとき再活性化可能であり、このとき接着剤は第1支持体を第2支持体に接着することができ、前記接着剤は有効量の前記放射エネルギーに対して感受性のエネルギー吸収成分を含んでなる接着剤。
【請求項１１】
少なくとも第1支持体を少なくとも第2支持体に接着させる方法であって、前記支持体の少なくとも1つ支持体の少なくとも一部分は請求項1に記載の接着剤を適用されており、適用された接着剤にそれが溶融するのに十分な時間放射エネルギーを照射し、前記支持体の一方を他方の支持体上の溶融した接着剤と接触させ、そして接着剤を固化させ、これにより第1支持体を第2支持体に接着させることを含んでなる方法。
【請求項１２】
容器の少なくとも1つの表面支持体上に適用された請求項1に記載の再活性化可能な接着剤を有する容器を閉じる方法であって、請求項1に記載の再活性化可能な接着剤にそれが溶融するのに十分な時間放射エネルギーを照射し、第2表面支持体を前記第1表面支持体上の再活性化接着剤と接触させ、必要に応じて、加圧して容器を閉じることを含んでなる方法。
【請求項１３】
圧力を30秒未満の時間加える請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
接着剤に前記放射エネルギーを5秒未満の時間照射する請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
請求項1に記載の接着剤を含んでなる製品。
【請求項１６】
前記製品が容器である請求項15に記載の製品。
【請求項１７】
容器がケース、カートン、トレーまたはバッグである請求項16に記載の製品。
【請求項１８】
前記製品が不織吸収性製品である請求項15に記載の製品。
【請求項１９】
吸収性製品がおむつである請求項18に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーマトリックスと以下の式
【化１】
2005500422.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素原子数５〜２２の直鎖アルキル基または炭素原子数３〜２２の分枝鎖アルキル基であり、
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して水素または炭素原子数１〜４のアルキルである。）の化合物を含む物品。
【請求項２】
蛍光輝度率は少なくとも３である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
（ａ）以下の式
【化５】
2005500422.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜２２の直鎖または分枝鎖アルキル基であり、
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して水素または炭素原子数１〜４のアルキルである。）の化合物と、
（ｂ）膜形成性樹脂と、
（ｃ）溶媒と、
を含む塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）有機ポリマー基材、
（Ｂ）（ｉ．）少なくとも１種のニトロキシル、ヒドロキシルアミン、アルコキシアミン又はヒドロキシアルコキシアミン類の立体障害性アミン、及び
（ｉｉ．）少なくとも１種のフッ素化ポリオレフィン
の混合物の有効難燃化量
を含む難燃性組成物。
【請求項２】
前記ニトロキシル、ヒドロキシルアミン、アルコキシアミン又はヒドロキシアルコキシアミン類の立体障害性アミンは、式（Ｉ）又は（ＩＩ）
【化１】
2005500421.tif 000001
（式中、Ｇは、水素原子又はメチル基を表し、及びＧ１及びＧ２は互いに独立して水素原子、メチル基を表すか又は一緒に置換基＝Ｏを表す。）
で表される基を含有し及び１７０ないし１００００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有する化合物である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記立体障害性アミンは、化合物
（ａ）２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−ピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン）の反応生成物；
（ｂ）１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン；
（ｃ）ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケート；
（ｄ）２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ−ｓ−トリアジン；
（ｅ）ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）アジペート；
（ｈ）２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−ピペリジニ−４−イル）ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジン；
（ｉ）１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オクタデカノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；又は
（ｊ）式
【化２】
2005500421.tif 000002
（式中、ｎは１ないし１５である。）
で表される化合物
より選択される請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記フッ素化ポリオレフィン（成分ｉｉ）は、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂又はフッ素を含有しないエチレン性不飽和モノマーの少量を使用して調製されるそれらのコポリマーより選択される請求項１記載の組成物。
【請求項５】
付加的な成分として、
（ｉｉｉ．）ハロゲン化難燃剤からなる群より選択される少なくとも１種の化合物
を含み、前記成分（ｉｉｉ）のハロゲン化難燃剤は、有機芳香族ハロゲン化化合物；有機脂環式又はポリ脂環式ハロゲン化化合物；及び有機脂肪族ハロゲン化化合物からなる群より選択される請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの互いに平行な外観表面（２）と、これら外観表面部（２）から略垂直に延在されて、これら外観表面部（２）を連結する側壁部（３）とからなるガラス煉瓦であって、
前記側壁部（３）は、前記外観表面部（２）の周縁端面から内側に後退して配置されており、かつ、
前記外観表面部（２）の周縁端面から前記側壁部（３）までの平均距離（４）が、６ｍｍ以上２０ｍｍ以下に設定されることで、
煉瓦の組付け時、互いに隣接する煉瓦と煉瓦との前記外観表面部（２）と前記側壁部（３）とで、モルタル又は乾式組付け具を詰め込み又は収納するためのハウジングが画成され、かつ、互いに隣接する前記煉瓦と煉瓦との隙間に相当するセメント接合線又は乾式組付け具の可視部分を、２ｍｍ以下に抑えられるように構成されていることを特徴とするガラス煉瓦。
【請求項２】
請求項１記載のガラス煉瓦が複数個組み付けられてなることを特徴とする壁又は床。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子物品で使用するためのタッチパッド組立体であって、
タッチパッドと、
該タッチパッドを前記電子物品のケーシングに機械的に結合するためのカプラと、
前記ケーシングを音響ラジエータとして駆動するために前記カプラ又は前記タッチパッド上に結合手段によって取り付けられた変換器と、
を備えるタッチパッド組立体。
【請求項２】
内部又はその上に撓み波ラウドスピーカが組み込まれた本体を備え、前記ラウドスピーカが、撓み波音響ラジエータと、前記ラジエータに取り付けられ該ラジエータを振動させて音響出力を生成する電気機械式力変換器とを有する電子物品であって、
前記変換器が、意図された作動周波数領域を有し、かつ該作動周波数領域のモードの周波数分布を有する共振素子と前記変換器を前記ラジエータに取り付ける結合手段とが設けられたことを特徴とする電子物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局コントローラと複数の基地局とを有する無線通信システムにおいて、
メッセージを複数のセグメントに区分し、
セグメントを複数のフラグメントに分割し、
フラグメントを送信することを含む方法。
【請求項２】
複数のフラグメントの1つを再送信することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】
各セグメントにセグメントパラメタを適用することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項４】
各フラグメントにセグメントインディケータを適用することをさらに含む請求項１の方法。
【請求項５】
基地局コントローラと複数の基地局を有する無線通信システムにおいて、基地局が、
複数の送信されたフレームからメッセージのセグメントを組み立てる手段と、
メッセージの欠けているセグメントを確認する手段と、
欠けているセグメントの再送信を要求する手段とを含むシステム。
【請求項６】
基地局が、
複数のセグメントを形成するためメッセージを区分する手段と、
複数のフラグメントを形成するためセグメントを断片化する手段と、
複数のフラグメントを送信する手段と、
複数のフラグメントの1つを再送信する手段とをさらに含む請求項５のシステム。
【請求項７】
複数のセグメントを有し、各セグメントが複数のフラグメントを有する送信フレームを受信し、
複数のセグメントのいずれかが欠けているか否かを決定し、
セグメントが欠けていないならばメッセージを再構成し、
セグメントが欠けているならば欠けているセグメントの再送信を要求することを含む無線通信システムにおける送信を受信する方法。
【請求項８】
送信フレームのフラグメントを処理することをさらに含む請求項７の方法。
【請求項９】
セグメントの終端を決定し、
セグメントを再構成することをさらに含む請求項７の方法。
【請求項１０】
セグメントが欠けているならば送信フレームの送信器に否認メッセージを送ることをさらに含む請求項７の方法。
【請求項１１】
セグメントが欠けていないならば送信フレームの送信器に承認メッセージを送ることをさらに含む請求項７の方法。
【請求項１２】
セグメントの始端を決定し、
セグメントの始端から情報をバッファに記憶することをさらに含む請求項７の方法。
【請求項１３】
バッファがセグメントの始端で空でないならばバッファをフラッシュすることをさらに含む請求項１２の方法。
【請求項１４】
フラグメントがセグメントの始端でなく、バッファが空であるなら、欠けているとしてフラグメントにマークを付けることをさらに含む請求項１３の方法。
【請求項１５】
複数の送信フレームを受信する受信器と、
フラグメント抽出ユニットに結合され、送信フレーム内にセグメントを確認して再構成するように適合されたセグメント抽出ユニットと、
セグメント抽出ユニットに結合され、メッセージ内にいくつかの欠けているセグメントを決定して、欠けているセグメントの再送信を要求するように適合されたメッセージ再構成ユニットとを含む無線装置。
【請求項１６】
各セグメントが、
セグメントパラメタと、
区分が再送信要求のために活動的であるかどうかを指示するセグメントインディケータと、
セグメント誤り率を計算するために使用される複数のフラグメントとを含む、
複数のセグメントにより特徴付けられた、搬送波に具体化されたコンピュータデータ信号。
【請求項１７】
セグメント誤り率が、
SER=1-(1-FER)ｘ
で与えられ、ここに、FERはコンピュータデータ信号のフレーム誤り率、ｘは複数のフラグメントにおけるフラグメントの数である、請求項１６のコンピュータデータ信号。
【請求項１８】
メッセージ誤り率が、
MER=１-(1-SER)ｋ
で与えられ、ここに、kは複数のセグメントにおけるセグメントの数である、請求項１７のコンピュータデータ信号。
【請求項１９】
セグメントインディケータは区分が再送信要求のために活動的であるかどうかを指示する請求項４の方法。
【請求項２０】
無線通信システムにおける操作のために適応される装置であって、
メッセージを複数のセグメントに区分する手段と、
各セグメントについてフラグメントサイズとフラグメントの数を決定する手段と、
フラグメントサイズとフラグメントの数を使用してセグメントを複数のフラグメントに分割する手段と、
フラグメントを送信する手段と、
複数のセグメントの第１のセグメントについて再送信要求を受信する手段と、
区分が再送信要求のために活動的であるなら第１のセグメントを再送信する手段と、
区分が再送信要求のために活動的でないならば要求に応答して複数のセグメントを再送信する手段とを含む装置。
【請求項２１】
セグメントまたはメッセージの一部のためのセグメント再送信要求が活動的な区分のためにサポートされる請求項５の受信システム。
【請求項２２】
複数のセグメントの第１のセグメントについて再送信要求を受信し、
区分が再送信要求のために活動的であるなら、第１のセグメントを再送信し、
区分が再送信要求のために活動的でないなら、要求に応答して複数のセグメントを再送信することを含む方法。
【請求項２３】
受信システムが搬送波を受信するために使用される請求項１６のコンピュータデータ信号。
【請求項２４】
第１のセグメントについて第１のフラグメントサイズと第１のフラグメントの数を決定し、
第１のセグメントを第１のフラグメントサイズを有する第１のフラグメントの数に分割し、
第２のセグメントについて第２のフラグメントサイズと第２のフラグメントの数を決定し、
第２のセグメントを第２のフラグメントサイズを有する第２のフラグメントの数に分割することを含み、第１と第２のフラグメントの数が異なる請求項１の方法。
【請求項２５】
各フラグメントがフレームを含む請求項１の方法。
【請求項２６】
各フラグメントがサービスデータユニットである請求項１の方法。
【請求項２７】
各フラグメントが連続したフラグメント識別子を持つ請求項１の方法。
【請求項２８】
各フラグメントがセグメント識別子を含む請求項１の方法。
【請求項２９】
各セグメント識別子が少なくとも２つのビットを有する請求項２８の方法。