【事件の表示】
　特願２００５−３６５９２７「透明複合シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１６８１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２０日の出願であって、平成２２年１０月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年１２月１３日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２３年２月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２３年３月３１日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたところ、平成２３年８月２２日付けで、平成２３年３月３１日付けの手続補正に対して補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年１１月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、平成２４年３月１日付けで審尋がなされ、これに対して平成２４年４月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２３年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２３年１１月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりにする補正を含んでいる。
「透明樹脂及びガラス繊維布を含むコア層、並びに透明樹脂を含む表面平滑化層から構成される透明複合シートであって、
　前記コア層の透明樹脂及び前記表面平滑化層の透明樹脂が化学式（１）で示される水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂を含む樹脂組成物を硬化させて得られるものであり、
前記表面平滑化層が更にナノシリカを含有するものである
透明複合シート。
　　【化１】
　」
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１における表面平滑化層が含有する「無機フィラー」を「ナノシリカ」に限定するものである。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．補正の内容に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
ア．これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００５−１３８３８９号公報（平成１７年６月２日出願公開、以下「刊行物１」という。）には、次のａ．〜ｋ．の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】
透明樹脂（ａ）とガラスフィラー（ｂ）からなる透明複合体組成物１の少なくとも片面に樹脂組成物２を積層させ、さらに樹脂組成物２の層の外側に透明な無機物から成る無機物質層３を堆積させた積層体であって、該積層体のＪＩＳ  Ｋ  ７１２９  Ｂに規定する水蒸気透過度が０．１[ｇ／ｍ2／ｄａｙ／４０℃、９０％ＲＨ]以下であり、かつ３０〜１５０℃の平均線膨張係数が４０ｐｐｍ以下である透明積層体。」
　
ｂ．「【請求項５】
前記透明複合体組成物１中の透明樹脂（ａ）が下記化学式（１）で示される水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂を構成成分として含む請求項１の透明積層体。
【化１】
　」
　
ｃ．「【０００５】
  また、表示用樹脂基板に求められる特性のひとつにガスや水蒸気を遮断するバリア性がある。バリア性能が高い樹脂基板ほど、例えば液晶表示素子であれば、酸素や水蒸気の液晶セル内への進入を妨げる効果が大きく液晶の劣化すなわち表示品位の劣化を防ぐことができる。
【０００６】
  このような問題を解決するため、樹脂基板上に酸化珪素を蒸着したものや、酸化アルミニウムを蒸着したものが考案（特許文献１、特許文献２など）されているが、表示素子用樹脂基板用途とするにはより高いバリア性能が要求されている。
・・・（中略）・・・
【０００７】
  本発明の目的は、ガス・水蒸気バリア性が高く、かつ線膨張係数が小さく、透明性、耐熱性に優れ、ガラスに代替可能な透明積層体を提供することにある。本発明の透明積層体は、アクティブマトリックスタイプを含む液晶表示素子用基板、有機ＥＬ表示素子基板、カラーフィルター用基板、タッチパネル用基板、太陽電池基板などの光学シート、透明板、光学レンズ、光学素子、光導波路、ＬＥＤ封止材等に好適に用いられる。」
　
ｄ．「【０００８】
  本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した。その結果、透明樹脂（ａ）とガラスフィラー（ｂ）からなる透明複合体組成物１の少なくとも片面に樹脂組成物２を積層させ、さらに樹脂組成物２の層の外側に透明な無機物から成る無機物質層３を堆積させた透明積層体がアクティブマトリックスタイプを含む液晶表示素子用基板、有機ＥＬ表示素子基板、カラーフィルター用基板、タッチパネル用基板、太陽電池基板などの光学シート、透明板、光学レンズ、光学素子、光導波路、ＬＥＤ封止材等に好適に用いられる利用できることを見出し、本発明を完成するに至った。」
　
ｅ．「【００１１】
  以上のように本発明の透明積層体は、高いガスバリア性を持ち、低線膨張係数で、透明性や耐熱性に優れ、透明板、光学レンズ、液晶表示素子用プラスチック基板、カラーフィルター用基板、有機ＥＬ表示素子用プラスチック基板、太陽電池基板、タッチパネル、導光板、光学素子、光導波路、ＬＥＤ封止材等に好適に利用できる。」
　
ｆ．「【００１２】
  以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いられる透明複合体組成物１は透明樹脂（ａ）とガラスフィラー（ｂ）から成ることを特徴とする。透明樹脂（ａ）について、好ましくは２つ以上の官能基を有するエポキシ樹脂を主成分とする硬化したエポキシ樹脂を用いることにより、優れた耐熱性と良好な透明性を両立することができる。より好ましくは一般式（１）で示される水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂を用いることにより、極めて優れた耐熱性と良好な透明性を両立することができる。具体的には、熱カチオン系硬化触媒で水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂を硬化した場合には、ガラス転移温度が３００℃で透明な硬化物を得ることができる。」
　
ｇ．「【００１９】
  本発明で用いるガラスフィラー(ｂ)としては、ガラス繊維、ガラスクロスやガラス不織布などのガラス繊維布、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスパウダー、ミルドガラスなどがあげられ、中でも線膨張係数の低減効果が高いことから、ガラス繊維、ガラスクロス、ガラス不織布が好ましく、ガラスクロスが最も好ましい。」
　
ｈ．「【００２７】
  本発明の透明積層体の樹脂組成物２および樹脂組成物２１の樹脂は優れた透明性、耐熱性、耐薬品性を有していることが好ましく、具体的には多官能アクリレートやエポキシ樹脂などが好ましい。より具体的には、脂環式エポキシ、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、イソシアヌール酸トリアクリレート、ネオペンチルアクリレート、ペンタエリスリトールアクリレート、トリメチロールプロパンアクリレート、エチレングリコールアクリレート、ポリエステルアクリレート等の少なくとも一種以上含む組成物を用いることができる。」
　
ｉ．「【００２８】
  樹脂組成物２および樹脂組成物２１の厚みは０.１〜５０μｍが好ましく、厚みが０．１μｍ以下であると十分な表面平滑性が得られずかつ無機物質層との十分な接着性も得られない。このような樹脂組成物２または樹脂組成物２１の上に堆積させる無機物質層３は十分な膜質が得られず、透明積層体のバリア性能が劣化する。また逆に５０μｍ以上になると樹脂組成物２の層の曲げに対する耐性が劣るため好ましくない。より好ましくは０.５〜３０μｍの範囲であり、この範囲にすることで表面性と曲げ耐久性がすぐれた透明積層体となる。」
　
ｊ．「【００２９】
  本発明の透明積層体の無機物質層３および無機物質層３１についてはＳｉ、Ｔａ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｗ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｃａ、Ｎａ、Ｂ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｐ、Ｂａ、Ｇｅ、Ｌｉ、ＫおよびＺｒから選ばれる１種以上を含む酸化物または窒化物または酸化窒化物を主成分とすることがこのましい。これらの物質は良好なガス水蒸気バリア性および透明性を両立させるものである。」
　
ｋ．「【００３２】
 ・・・（中略）・・・ 
(実施例１)
  Ｓガラス系ガラスクロス(厚さ１００μｍ、屈折率１.５２８、ユニチカクロス製、＃２１１７タイプ)を焼きだしし、有機物を除去した後、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(エポキシシラン)で処理した。このガラスクロスに、水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学工業製Ｅ−ＢＰ）９４重量部、オキセタニル基を有するシルキセスキオキサン(東亞合成製ＯＸ−ＳＱ)４重量部、芳香族スルホニウム系熱カチオン触媒（三新化学製ＳＩ−１００Ｌ）１重量部を溶融混合した樹脂（硬化後の樹脂の屈折率１．５３０）を含浸し、脱泡した。このガラスクロスを離型処理したガラス板に挟み込んで、オーブン中、８０℃にて２時間加熱後、さらに２００℃にて２時間加熱して、厚さ０.１ｍｍのシート状の透明複合体組成物１を得た。つぎに水添ビフェニル型脂環式エポキシを８０重量部、オキセタニル基を有するシルセスキオキサンを１７重量部、光カチオン開始剤３重量部を均一に混合させ、透明複合体組成物１の片面にワイヤーバーで塗布した後、高圧水銀灯にて１１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射しさらに２５０℃で２時間加熱することで厚さ５μｍの樹脂組成物２を積層した。つぎに、樹脂組成物２を積層した面を堆積面としてＲＦスパッタリング装置の真空チャンバー内へセットした。５×１０−４Ｐａの真空に達したところでＡｒガスを０．１Ｐａ導入し、透明積層体と原材料のＳｉＯ２ターゲットの間に０．３ｋＷのＲＦ電力を投入し放電を開始した。放電が安定したところで透明積層体と原材料の間に具備されたシャッターを開き透明積層体の樹脂組成物２上へのＳｉＯｘから成る無機物質層３の堆積を開始した。無機物質層３が１００ｎｍ堆積したところでシャッターを閉じて堆積を終了し、真空チャンバーを大気開放して透明積層体を得た。」
　
　上記ａ．〜ｋ．の記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ガラスクロスに、水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学工業製Ｅ−ＢＰ）、オキセタニル基を有するシルキセスキオキサン、芳香族スルホニウム系熱カチオン触媒を溶融混合した樹脂を含浸し、脱泡し、このガラスクロスを離型処理したガラス板に挟み込んで、加熱して、シート状の透明複合体組成物１を得、つぎに水添ビフェニル型脂環式エポキシ、オキセタニル基を有するシルセスキオキサン、光カチオン開始剤を均一に混合させ、透明複合体組成物１の片面に塗布した後、紫外線を照射しさらに加熱することで厚さ５μｍの樹脂組成物２を積層し、つぎに、樹脂組成物２上へＳｉＯｘから成る無機物質層３を堆積した透明積層体。」
　
イ．また、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日の日前に頒布された刊行物である特開２００３−８４２６４号公報（平成１５年３月１９日出願公開、以下「刊行物２」という。）には、次の　ｌ．〜ｏ．の事項が記載されている。
　
ｌ．「【請求項１】シアネート樹脂を含む樹脂組成物をガラスクロスに含浸・乾燥させたプリプレグを加熱成形させた、厚みが５０〜５００μｍのベース基板（ａ）の両面に厚みが３〜５０μｍであるシアネート樹脂からなる平滑性改良層（ｂ）を有し、その片面に厚さ２〜１５μの脂環式エポキシ樹脂による耐フッ硝酸保護層（ｃ）を有し、対面には厚みが３００〜１０００ÅのＴａ2Ｏ5またはＳｉ3Ｎ4からなる水蒸気バリア層（ｄ）と前記耐フッ硝酸保護層（ｃ）とを有する反射型液晶表示素子用プラスチック基板。」
　
ｍ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、耐薬品性、耐熱性、寸法安定性に加え、表面平滑性および水蒸気、酸素に対するバリア性の優れた反射型液晶表示素子用プラスチック基板を提供することである。」
　
ｎ．「【０００５】
・・・（中略）・・・また、５０〜２００℃での平均熱線膨張係数は−５〜３０ｐｐｍ、好ましくは、−５〜２５ｐｐｍ、より好ましくは０〜２０ｐｐｍの範囲である事が望ましい。平均線膨張係数が上記範囲内であれば、配線に用いられる金属の平均線膨張係数との差が小さく、高温にさらされたとき断線を生じるおそれがない。本発明のベース基板は、シアネート樹脂をガラスクロスに含浸させ、乾燥したプリプレグを加熱成形して製造することができる。・・・（中略）・・・また、本発明の樹脂組成物に対して弾性率を高め、線膨張係数を低下させ、吸水性を低下させるために、シアネート樹脂等の樹脂成分と共に無機充填材を併用しても良く、好ましい無機充填剤の例としては、平均粒径２μｍ以下の球状溶融シリカを挙げることができる。」
　
ｏ．「【０００６】＜平滑性改良層（ｂ）＞本発明の平滑性改良層は、ベース基板が持つガラスクロスの織りを反映したうねりを改善し、半導体や絶縁層を真空プロセスにて形成させることのできる平滑性１００ｎｍ以下、すなわち表面構造解析顕微鏡New View 5032(Zygo Corporation製)により視野：1.44mm×1.08mmで観察を行った時の隣り合う繊維布目の最高点と最低点との高さが１００ｎｍ以下とするために必要である。また、その材質としては基材層との線膨張係数の差が少ないことが望ましい。基材層との線膨張係数の差が大きいと基板加工時の高い温度変化により、層間剥離を起こしたり、平滑性改良層に亀裂が生じたりする。したがって、具体的にはベース基板に使用している樹脂と同一のシアネート樹脂が最適である。」
　
　上記ｌ．〜ｏ．の記載から、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
「シアネート樹脂を含む樹脂組成物及びガラスクロスを含むベース基板と平滑性改良層を有する反射型液晶表示素子用プラスチック基板において、層間剥離を起こしたり、平滑性改良層に亀裂が生じたりすることを避けるために、平滑性改良層の材質は、基材層との線膨張係数の差が小さいことが望ましく、ベース基板に使用している樹脂と同一のシアネート樹脂を用いることが最適であること。」及び
「樹脂組成物弾性率を高め、線膨張係数を低下させ、吸水性を低下させるために、シアネート樹脂等の樹脂成分と共に、平均粒径２μｍ以下の球状溶融シリカを併用すること。」
　
ウ．また、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日の日前に頒布された刊行物である特開２００５−２９８６３４号公報（平成１７年１０月２７日出願公開、以下「刊行物３」という。）には、次のｐ．〜ｒ．の事項が記載されている。
　
ｐ．「【請求項１】
５５０ｎｍでの光線透過率が８０％以上である透明複合基板の製造方法であって、繊維布（ａ）と透明樹脂（ｂ１）を含む樹脂複合体の少なくとも片面に、室温もしくは加熱時に流動性を有する透明樹脂（ｂ２）が形成された剥離性金属箔をラミネートし、透明樹脂（ｂ１）および透明樹脂（ｂ２）を硬化させた後に剥離性金属箔を剥離する透明複合基板の製造方法。
・・・（中略）・・・
【請求項４】
前記繊維布（ａ）がガラスクロスである請求項１〜３何れか一項記載の透明複合基板の製造方法。
・・・（中略）・・・
【請求項５】
前記繊維布（ａ）がガラス不織布である請求項１〜３何れか一項記載の透明複合基板の製造方法。」
　
ｑ．「【０００２】
  ・・・（中略）・・・
  しかしながら、これら従来のガラス代替用プラスチック材料は、ガラス板に比べ線膨張係数が大きく、特に、アクティブマトリックス表示素子基板に用いるとその製造工程において反りやアルミ配線の断線などの問題が生じ、これら用途への使用は困難である。したがって、表示素子基板、特にアクティブマトリックス表示素子用基板に要求される、透明性や耐熱性等を満足しつつ線膨張係数の小さなプラスチック素材が求められている。」
　
ｒ．「【００２９】
  本発明の透明樹脂（ｂ１）および（ｂ２）は、樹脂成分とともに無機充填材を併用しても良い。この無機充填材は透明複合基板の５５０ｎｍでの光線透過率が８０％未満に低下しない範囲では特に限定するものではないが、硬化後の樹脂及び繊維布との屈折率差が０．０１以下で、平均粒径２μｍ以下が好ましく、さらに屈折率差が０．００５以下で、平均粒径２μｍ以下がより好ましい。無機充填材は弾性率を高め、線膨張係数を低下させ、吸水性を低下させる効果がある。無機充填材としては、例えばタルク、アルミナ、ガラス、シリカ、マイカ等が挙げられる。これらの中でも屈折率差をより小さくするために、繊維布を同組成もしくは繊維布を粉砕した無機充填材が好ましい。また、平均粒径２μｍ以下の無機充填材を用いることが充填性を向上させる点で好ましい。平均粒径が２μｍを超えるとプリプレグ作製時の繊維布への含浸性低下、樹脂組成物中の無機充填材が沈降する、表面平滑性が低下する等の現象が起こる事があり、望ましくない。また、平均粒径は粘度制御の点で０．２μｍ以上が好ましい。」
　
　上記ｐ．〜ｒ．の記載から、刊行物３には次の事項が記載されていると認められる。
「表示素子基板に用いられる材料には、線膨張係数の小さいものが好ましいこと」、
「透明樹脂（ｂ１）とガラス繊維布等の繊維布を含む樹脂複合体の少なくとも片面に透明樹脂（ｂ２）からなる層を有する透明複合基板において、線膨張係数を低下させるために、透明樹脂（ｂ１）及び（ｂ２）に無機充填材を併用すること」及び
「前記無機充填材の例としてシリカがあること。」
　
エ．また、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日の日前に頒布された刊行物である特開２００４−３４６２８８号公報（平成１６年１２月９日出願公開、以下「刊行物４」という。）には、次のｓ．〜ｖ．の事項が記載されている。
　
ｓ．「【請求項１】
粒径７０ｎｍ以下の無機粒子を分散させたアルコール有機溶媒に、脂環式エポキシ樹脂を含有する熱硬化性樹脂を溶解させて混合し、次にこのものからアルコール有機溶媒を除去した後に、硬化剤を添加して混合することを特徴とする熱硬化性樹脂組成物の製造方法。」
　
ｔ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種々の光デバイスに用いられる熱硬化性樹脂組成物を製造する方法に関するものである。」
　
ｕ．「【００１４】
本発明において無機粒子としては、粒径７０ｎｍ（０．０７０μｍ）以下のものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、ＳｉＯ２（シリカ）、Ａｌ２Ｏ３（アルミナ）、ＴｉＯ２（酸化チタン、チタニア）、ＢａＴｉＯ３、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、Ｓｉ３Ｎ４、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃ等を用いることができる。」
　
ｖ．「【００３２】
上記の製造方法で得た熱硬化性樹脂組成物にあっては、熱硬化性樹脂中に無機粒子が凝集することなく均一に分散しているので、上記組成物の硬化物は外観が良好で耐熱性に優れたものとなり、また、分散している無機粒子はいずれも粒径７０ｎｍ以下のナノ粒子であるため、上記組成物の硬化物は透明性が高いものとなり、また、上記組成物は熱硬化性樹脂と無機粒子とを複合化したものであるため、この硬化物はセラミックス材料と同様に熱膨張係数の小さいものとなり、しかも応力ひずみの発生しにくいものとなるのである。つまり、本発明に係る熱硬化性樹脂組成物によれば、透明性、耐熱性、低熱膨張性のすべてをバランス良く備えた硬化物を得るのは容易である。」
　
　上記ｓ．〜ｖ．の記載から、刊行物４には次の事項が記載されていると認められる。
「透明性の熱硬化性樹脂組成物において、硬化後の熱膨張係数を小さくするために、樹脂組成物に粒径７０μｍ以下の無機粒子を分散させること」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の透明積層体は、樹脂とガラスクロスからなるシート状の透明複合体組成物１に樹脂組成物２及び無機物質層３を積層したものであり、複合体を含んでおり全体としてシート状であって、かつ透明であるから、一種の透明複合シートである。
　
　刊行物１発明における「ガラスクロス」は、ガラス繊維布の一種である（前記（２）ア．ｇ．参照）。
　
　刊行物１発明において、ガラスクロスに含浸された「水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学工業製Ｅ−ＢＰ）、オキセタニル基を有するシルキセスキオキサン、芳香族スルホニウム系熱カチオン触媒を溶融混合した樹脂」は、エポキシ化合物と熱カチオン触媒を含有しており、加熱されることによって硬化される（前記（２）ア．ｆ．参照）。
　
　刊行物１発明の「樹脂組成物２」は、エポキシ化合物と光カチオン開始剤を含有しているから、透明複合体組成物１の片面に塗布された後、紫外線を照射しさらに加熱されることによって硬化される。
　
　刊行物１発明の透明積層体は全体として透明であるから、透明複合体組成物１中の樹脂及び硬化した樹脂組成物２は、いずれも透明樹脂であることは明らかである。
　
　刊行物１には、透明複合体組成物１中の透明樹脂の構成成分として、本願補正発明において化学式（１）で示された化合物と同一の水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂が記載されていること（前記（２）ア．ｂ参照）、及び、刊行物１発明における「水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学工業製Ｅ−ＢＰ）」は、本願明細書（段落００４５〜００４８）に記載された実施例１〜４で用いられた水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂と製造者及び名称が同一であることから、刊行物１発明における「水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学工業製Ｅ−ＢＰ）」は、本願補正発明の「化学式（１）で示される水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂」に相当すると認められる。
　したがって、刊行物１発明における「水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学工業製Ｅ−ＢＰ）、オキセタニル基を有するシルキセスキオキサン、芳香族スルホニウム系熱カチオン触媒を溶融混合した樹脂を含浸し、脱泡し、このガラスクロスを離型処理したガラス板に挟み込んで、加熱して、」得られた「シート状の透明複合体組成物１」は、本願補正発明における「透明樹脂及びガラス繊維布を含むコア層」に相当する。
　
　刊行物１発明における硬化した「樹脂組成物２」は、その厚さが５μｍであり、表面平滑性を得るために寄与していると認められる（前記（２）ア．ｉ参照）。そして、刊行物１発明の「樹脂組成物２」は、水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂を含む樹脂組成物を硬化させて得られる透明樹脂を含み、かつ表面平滑性を得るために寄与しているという限度において、本願補正発明の「透明樹脂を含む表面平滑化層」に相当する。
　
　刊行物１発明の透明積層体は、透明樹脂及びガラス繊維布を含むコア層、並びに透明樹脂を含む表面平滑化層を有する透明複合シートである点で、本願補正発明と共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、次の一致点及び相違点（１ないし３）を有する。
　
［一致点]
「透明樹脂及びガラス繊維布を含むコア層、並びに透明樹脂を含む表面平滑化層を有する透明複合シートであって、
　前記コア層の透明樹脂が化学式（１）で示される水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂を含む樹脂組成物を硬化させて得られるものであり、前記表面平滑化層の透明樹脂が水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂を含む樹脂組成物を硬化させて得られるものである透明複合シート。
　　【化１】　
　」
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、透明複合シートはコア層及び表面平滑化層の２種類の層から構成されるのに対し、刊行物１発明においては、さらに無機物質層３が設けられ合計３種類の層から構成されている点。
　
［相違点２］
　表面平滑化層の透明樹脂を得るための樹脂組成物に含まれる水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂が、本願補正発明においては「化学式（１）で示される水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂」と限定されているのに対し、刊行物１発明においては、前記化学式（１）で示されるものであるか不明な点。
　
［相違点３］
　本願補正発明においては、「表面平滑化層が更にナノシリカを含有する」と限定されているのに対し、刊行物１発明においては、そのような限定がされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　刊行物１発明において、無機物質層３が設けられているのは、表示素子用樹脂基板に求められる特性のひとつにガスや水蒸気を遮断するバリア性があり、バリア性能が高い樹脂基板ほど、表示素子セル内への酸素や水蒸気の進入を妨げる効果が大きく、セル内の液晶等の劣化すなわち表示品位の劣化を防ぐことができることを背景とし（前記（２）ア．ｃ参照）、樹脂組成物を用いた透明積層体に高いガスバリア性を持たせるためである（前記（２）ア．ｉ及びｊ参照）。ここで、樹脂組成物を用いた透明積層体の用途は、必ずしも高いガスバリア性が要求される用途に限られる訳ではないこと、及びガスバリア性を考慮する必要がない場合には、刊行物１発明における無機物質層３を設ける必要がないことは、いずれも当業者にとって明らかである。
　したがって、刊行物１発明において、無機物質層３を設けず、シート状の透明複合体組成物１に樹脂組成物２を積層した構成に変更することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　刊行物２には、シアネート化合物を含む樹脂組成物及びガラスクロスを含むベース基板と平滑性改良層を有する反射型液晶表示素子用プラスチック基板において、平滑性改良層に層間剥離を起こしたり、平滑性改良層に亀裂が生じたりすることを避けるために、平滑性改良層の材質は、基材層との線膨張係数の差が小さいことが望ましく、ベース基板に使用している樹脂と同一のシアネート樹脂を平滑性改良層に用いることが最適であることが記載されている（前記（２）イ参照）。ここで、基材層との線膨張係数の差を小さくするために、ベース基板に使用している樹脂と同一の樹脂を平滑性改良層に用いることが好適であることは、ベース基板に使用している樹脂がシアネート樹脂である場合に限られたことではないのは当業者にとって明らかであり、ベース基板に使用している樹脂がシアネート樹脂以外の樹脂である場合においても、基材層と平滑性改良層の線膨張係数の差を小さくするために、ベース基板に使用している樹脂と同一の樹脂を平滑性改良層に用いることは、当業者が普通に想起し得ることである。
　そして、刊行物１発明の透明積層体は、透明性や耐熱性が求められる液晶表示素子用基板等の用途に用いられるものであり、刊行物１発明の透明積層体において、層間剥離を起こしたり、各層に亀裂が生じたりすることを避けることが望ましいのは当業者に明らかである。
　したがって、刊行物１発明において、刊行物２に記載された事項を参照して、透明複合体組成物１と樹脂組成物２の線膨張係数の差を小さくするために、樹脂組成物層２に含まれる水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂を、透明複合体組成物１を得るための樹脂組成物に含まれる水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂と同一の樹脂、すなわち本願補正発明の化学式（１）で示される水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点３について］
　刊行物２及び刊行物３には、透明樹脂を含む透明複合基板において、線膨張係数を低下させるために、透明樹脂にシリカ等の無機充填材を併用することが記載され（前記（２）イ及びウ参照）、刊行物４には、透明性の熱硬化性樹脂組成物の硬化後の熱膨張係数を小さくするために、樹脂組成物に粒径７０μｍ以下の無機粒子を分散させることが記載され、前記粒径７０μｍ以下の無機粒子として、シリカが例示されている（前記（２）エ参照）。刊行物４に記載された「粒径７０μｍ以下のシリカ」は、その粒径から見て、本願補正発明における「ナノシリカ」に相当する（本願明細書の段落００３５参照）。
　刊行物１発明のように液晶表示素子用基板等の用途に用いられる材料について、線膨張係数を小さくすることは、当業者に知られた課題である（前記（２）ア．ｃ、イ．ｎ及びウ．ｑ参照）。
　したがって、刊行物１発明において、線膨張係数を小さくするために、樹脂組成物２にナノシリカを含有させることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によって当業者が予期し得ない格別の効果が奏されるとは認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、次の点を主張している。
［主張１］
　刊行物３（特開２００５−２９８６３４号公報）について、「『平均粒径は粘度抑制の点で０．２μｍ以上が好ましい。』と記載があり、実質的にいわゆるナノフィラー（平均粒径０．１μｍ以下のフィラー）を除くことが記載されている。
［主張２］
　本願補正発明は、コア層上にナノオーダーの粒子径を有するフィラーが含まれる平滑化層を設けることで、表示素子基板用透明複合シートに求められる「うねり」を低減するものである。
　
　しかしながら、刊行物３において、シリカ等の無機充填材の平均粒径は当業者が適宜に設定し得るものであり、刊行物３の前記記載は、粘度制御の観点から好適な範囲を記載したものに過ぎず、平均粒径０．２μｍ未満のシリカ、例えばナノシリカについて、用いることができないことを記載したものとは認めることはできない。そして、刊行物４には、樹脂組成物にナノシリカを分散させることが記載されているのであるから、刊行物３の前記記載をもって、刊行物１発明の樹脂組成物２にナノシリカを含有させることについて阻害要因があるとまではいえない。
　また、本願明細書によれば、本願補正発明において、ナノシリカ等の無機フィラーは、硬化後の樹脂の線膨張を低下させるために添加されるものであり（本願明細書の段落００３４）、また、実施例及び比較例を見ても、「うねり」の低減がナノシリカの添加によってもたらされることが裏付けられているとも認められない（本願明細書の段落００５６の表１）。
　したがって、請求人の主張１、２はいずれも採用できない。
　
　以上のことから、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年４月１３日付けの回答書において、「うねり特性値」の規定を請求項１に組み入れる補正案を提示している。
　しかしながら、刊行物１発明には、透明積層体の表面平滑性を考慮することが記載されており（前記（２）ア．ｉ参照）、刊行物２には、基板の「うねり」を改善することが記載されているから（前記（２）イ．ｏ．参照）、刊行物１発明において、透明積層体の「うねり」の程度について好適範囲を設定することは、当業者が適宜になし得る設計的事項というべきである。したがって、「うねり特性値」の規定を請求項１に組み入れる補正をしたとしても、補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年１２月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「透明樹脂及びガラス繊維布を含むコア層、並びに透明樹脂を含む表面平滑化層から構成される透明複合シートであって、
　前記コア層の透明樹脂及び前記表面平滑化層の透明樹脂が化学式（１）で示される水添ビフェニル型脂環式エポキシ樹脂を含む樹脂組成物を硬化させて得られるものであり、
前記表面平滑化層が更に無機フィラーを含有するものである
透明複合シート。
　　【化１】　
　」
　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明における表面平滑化層がさらに含有する物質について「ナノシリカ」という事項を「無機フィラー」という上位概念の事項に変更したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。