【事件の表示】
　特願２００２−１０８９５２「繊維機械の糸巻き箇所における糸クリアラー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３４８０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年４月１１日（パリ条約による優先権主張２００１年４月１４日、ドイツ）の出願であって、平成２１年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１２月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２３年３月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２３年９月１６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年９月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「繊維機械の糸巻き箇所における糸クリアラー装置であって、糸欠陥の長さを決定する装置を有している形式のものにおいて、糸欠陥の長さの寸法を決定する装置が、走行する糸（１）の運動方向で互いに前後に配置された２つの測定点を有する測定ヘッド（６）と、検出された測定値の時間的順序を評価するための走行時間相関器（１４）とを有しており、測定ヘッド（６）の両方の測定点の少なくとも一方により検出された測定値としての糸（１）の太さが、糸（１）の横寸法を連続的に監視するために使用されるように構成されていることを特徴とする、繊維機械の糸巻き箇所における糸クリアラー装置。」
　
３．拒絶理由
　これに対して、当審で通知した拒絶理由の１つの概要は、以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
１．特開平５−２６２４５６号公報
２．特開平６−１８６２４２号公報
　
　以下、上記刊行物１及び２を、それぞれ「引用例１」及び「引用例２」という。
　
４．引用例
　上記引用例１及び２には、それぞれ以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「【請求項１】  多数のスピンドル（２．ｉ）を有する紡糸機又は糸巻機（１）において糸（３）を分類しかつ清浄にする方法であって、糸太さの目標値からの偏差とむらのある糸長とを基に糸むらを二次元で結像し、該二次元結像内にある清浄限界（１５）の外側に位置する糸むらを許容範囲外のむらとして糸（３）から除去する方法において、各スピンドル（２．ｉ）毎に各１個のスピンドル処理装置（４．ｉ）が、糸（３）の太さ及び長さに関する連続的測定値を受信し、各糸むら毎に糸太さの目標値（Ｓ）からの偏差（Ａ）とむらのある糸長（Ｌ）とを基に二次元等級標識を特定し、二次元分類区画（９）の該等級標識で表示されたセル（１０．ｉ，ｋ）内にそれまでに溜まった糸むらの数に加算し、かつ分類区画（９）内で清浄限界（１５）の外側に位置する全ての許容範囲外の糸むらを糸（３）から除去するよう指示することを特徴とする前記方法。
【請求項２】  特許請求の範囲のなかでスピンドル（２．ｉ）について述べたことが巻取ヘッドに妥当するものである、糸巻機についての請求項１記載の方法。
・・・
【請求項１８】  中央記憶装置（１３）及びディスプレイ（１４）を有する中央処理装置（１１）と、各スピンドル（２．ｉ）毎に、スピンドル記憶装置（５．ｉ）を有するスピンドル処理装置（４．ｉ）とを備えており、スピンドル処理装置（４．ｉ）が付属のスピンドル（２．ｉ）により作製した糸（３）の糸太さ測定器（６．ｉ）及び糸長測定器（７．ｉ）と接続してあり、スピンドル処理装置（４．ｉ）において、一方で糸太さの目標値（Ｓ）からの偏差（Ａ）により、他方で糸むらのむらのある糸長（Ｌ）により特定可能である二次元等級標識により特徴付けられたセル（１０．ｉ，ｋ）を含む分類区画（９）が作成され、スピンドル処理装置（４．ｉ）により分類区画（９）のセル（１０．ｉ，ｋ）内に糸むら数に関する数が記入され、該処理装置において分類区画（９）内に清浄限界（１５）が設けられ、そしてスピンドル処理装置（４．ｉ）により清浄限界（１５）の外側にある糸むらの除去が誘起され、更に中央処理装置（１１）及びディスプレイ（１４）を介して分類区画（９）を各スピンドル（２．ｉ）毎に表示可能であることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項記載の方法を実施する装置。」（【特許請求の範囲】参照）
　
（１ｂ）「本発明による装置が図１に原理的に示してある。これは紡糸機又は糸巻機１からなり、以下では紡糸機についてのみ言及する。糸巻機の場合それぞれ（巻取ヘッド）ボビンがスピンドルの代わりとなる。糸３を製造するスピンドル２．ｉがそれぞれ独自にスピンドル処理装置（プロセッサー）４．ｉとスピンドル記憶装置５．ｉとを備えている。スピンドル処理装置４．ｉは糸３の太さについて連続的測定値を糸太さ測定器６．ｉから、そして糸長については糸長測定器７．ｉから受け取る。スピンドル処理装置４．ｉはいかなる糸むらが許容されるかを確認し、切断器８．ｉに対して許容範囲外の糸むらを糸３から除去しそして糸３を小節又はスプライスにより再び結合するよう指示する。複数本のスピンドル２．ｉに１台のスピンドル処理装置４．ｉを装備することも基本的には可能であるが、しかしこの場合処理装置はこれらスピンドルの常時監視を保証するためきわめて高い演算能力を備えていなければならない。」（段落【００１６】参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「多数のスピンドル（２．ｉ）を有する紡糸機又は糸巻機（１）において、糸太さの目標値からの偏差とむらのある糸長とを基に糸むらを二次元で結像し、該二次元結像内にある清浄限界（１５）の外側に位置する糸むらを許容範囲外のむらとして糸（３）から除去する装置であって、
　糸（３）を製造するスピンドル２．ｉがそれぞれ独自にスピンドル処理装置（プロセッサー）４．ｉとスピンドル記憶装置５．ｉとを備え、スピンドル処理装置４．ｉは糸（３）の太さについて連続的測定値を糸太さ測定器６．ｉから、そして糸長については糸長測定器７．ｉから受け取り、スピンドル処理装置４．ｉはいかなる糸むらが許容されるかを確認し、切断器８．ｉに対して許容範囲外の糸むらを糸（３）から除去する装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「【請求項１】  ２つのセンサ（６，６’；１７，１７’）が、固定的な間隔Ｌで繊維糸の移動方向で互いに前後に配置されており、走行時間相関器（７；１８）により測定値が評価され、該走行時間相関器の閉ループ制御回路は、モデルむだ時間τのむだ時間最大値を平衡適合調整し、ここにおいてτ＝Ｔは、両センサ（６，６’；１７，１７’）間の実際の走行時間であり、速度ｖはＬとτの商である、巻回装置の繊維糸（１）速度測定装置において、
繊維速度にほぼ比例する信号を送出する信号発生器(８)が設けられており、
該信号は、走行時間相関器の閉ループ制御回路をモデルむだ時間τの適正なむだ時間最大値へロックインさせるべく領域設定のために走行時間相関器（７；１８）へ供給され、
走行時間相関器の閉ループ制御回路に除算素子（１５；３１）が接続されており、該除算素子は、両センサ間の固定的な間隔Ｌをモデルむだ時間τのそのつどの瞬時値で除算することを特徴とする、
巻回装置の繊維糸速度測定装置。
・・・
【請求項８】  前記除算素子（１５，３１）に積分器（１６，３２）が後置接続されており、該積分器は、繊維糸（１）の走行長を累積的に算出する、請求項１〜７のいずれか１項記載の装置。
・・・」（【特許請求の範囲】参照）
　
（２ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、巻回装置の繊維糸速度測定装置に関する。この場合、２つのセンサが、固定的な間隔Ｌで繊維糸の移動方向に互いに前後に配置されており、走行時間相関器により測定値が評価され、該走行時間相関器の閉ループ制御回路は、モデルむだ時間τのむだ時間最大値を平衡調整し、ここにおいてτ＝Ｔは、両センサ間の実際の走行時間であり、速度ｖはＬとτの商である。」（段落【０００１】参照）
　
（２ｃ）「【発明が解決しようとする課題】したがって本発明の課題は、繊維速度が変化しても高い測定精度が維持されるように、この種の手法を改善することにある。」（段落【０００９】参照）
　
（２ｄ）「繊維糸１は、巻回ボビンとして用いられるあや巻ボビン２に巻回され、これは回転可能にボビンホルダ３に支承されている。このあや巻ボビン２は、駆動ローラ４によりその周囲部分で駆動され、他方、糸はその際、駆動ローラ４に設けられたねじ切れ込みによりあや振りされる。糸巻機のその他の詳細については、公知であり本発明の枠内ではこれ以上は意味をもたないので省略する。」（段落【００２２】参照）
　
（２ｅ）「測定ヘッド５には、互いに対向する間隔Ｌで２つのセンサ６および６’が糸走行方向に前後に配置されている。これらのセンサ６ないし６’には、たとえば光学的または容量的なものを基礎として作動するような、無接触で作動するセンサが用いられる。これらのセンサは、繊維糸１の質量ないし体積変動により形成される、繊維糸１の統計確率的関数を捕捉検出する。
　繊維糸１の既述の特性は、無接触で作動する両方のセンサ６、６’の間では変化しないことを前提とすることができるので、センサ６により求められた特性は、走行時間Ｔだけ遅延してセンサ６’においても測定可能であると考えることができる。これにより両方の信号の著しく良好な相関が得られる。概略的にいえば、モデルむだ時間τは、最大相関が得られるまで変化するはずである。この場合、モデルむだ時間τは実際の走行時間Ｔと等しい。」（段落【００２３】−【００２４】参照）
　
（２ｆ）「帰還積分器１１の出力側は、既述のように遅延素子１２と接続されているほかに、除算器１５とも接続されている。この除算器１５には、センサ６と６’の間の固定的な間隔Ｌが記憶されており、この間隔Ｌは、速度のその都度の瞬時値を形成するために、帰還結合積分器１１から送出された、実際の走行時間Ｔに相応するτの値によって除算される。この速度は表示したり記録したり、および／または後続処理のために積分器１６へ供給することができる。積分器１６において、あや巻ボビンの巻回の開始時点から累積的に、ボビンケースに巻回される繊維長が求められる。」（段落【００３６】参照）
　
　以上の記載によると、引用例２には、
　「２つのセンサ（６，６’）が、固定的な間隔Ｌで繊維糸の移動方向で互いに前後に配置されており、走行時間相関器（７；１８）により測定値が評価され、該走行時間相関器の閉ループ制御回路は、モデルむだ時間τのむだ時間最大値を平衡適合調整し、ここにおいてτ＝Ｔは、両センサ（６，６’；１７，１７’）間の実際の走行時間であり、速度ｖはＬとτの商である、巻回装置の繊維糸（１）速度測定装置において、
　これらのセンサ（６，６’）には、たとえば光学的または容量的なものを基礎として作動するような、無接触で作動するセンサが用いられ、これらのセンサは、繊維糸（１）の質量ないし体積変動により形成される、繊維糸（１）の統計確率的関数を捕捉検出し、
　また、積分器（１６，３２）が後置接続されており、該積分器は、繊維糸（１）の走行長を累積的に算出する」ことが記載されているものと認められる。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「糸長測定器７．ｉ」は、本願発明の「糸欠陥の長さを決定する装置」に相当し、
　また、引用発明の「許容範囲外の糸むらを糸（３）から除去する装置」は、本願発明の「糸クリアラー装置」に相当し、また、紡糸機又は糸巻機（１）に備えられたものであることから、本願発明でいう「繊維機械の糸巻き箇所」に備えられているといえることから、両者は、
「繊維機械の糸巻き箇所における糸クリアラー装置であって、糸欠陥の長さを決定する装置を有している形式の、繊維機械の糸巻き箇所における糸クリアラー装置。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点；本願発明では、糸欠陥の長さの寸法を決定する装置が、走行する糸の運動方向で互いに前後に配置された２つの測定点を有する測定ヘッドと、検出された測定値の時間的順序を評価するための走行時間相関器とを有しており、測定ヘッドの両方の測定点の少なくとも一方により検出された測定値としての糸の太さが、糸の横寸法を連続的に監視するために使用されるように構成されているのに対し、引用発明では、糸太さ測定器６．ｉ及び糸長測定器７．ｉを備えているものの、それらの具体的な構成が明確でない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例２の「２つのセンサ（６，６’）」は、それぞれ本願発明の測定ヘッドの「２つの測定点」に相当し、また、引用例２に記載された装置は、「走行時間相関器（７；１８）」を備え、「走行長を累積的に算出する」していることから、引用例２には、本願発明と同様な「走行する糸の運動方向で互いに前後に配置された２つの測定点を有する測定ヘッドと、検出された測定値の時間的順序を評価するための走行時間相関器とを有し」た糸の長さの寸法を決定する装置が記載されているものと認められ、さらに、引用例２に記載された装置は、繊維糸の巻回装置という引用発明と同じ技術分野に属するものであることから、
　引用発明の「糸長測定器７．ｉ」の具体的な構成として、引用例２に記載された２つのセンサを有する装置を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、その際、引用例２に記載された各センサは、光学的または容量的なものを基礎として作動し、繊維糸の質量ないし体積変動を検出するものであり、ここで、質量ないし体積は、糸の太さに対応するものであること、そして、光学的または（静電）容量的に糸の太さを検出することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平１０−３１０３３０号公報の段落【００１４】、特開平４−１９７９６６号公報の第３頁左下欄７〜１５行参照）でもあること、センサの使用数を減らすことは、制御技術における周知かつ一般的な課題であることから、引用例２に記載された各センサを糸の太さ検出に活用することは、当業者なら容易に想到しうる事項である。
　よって、引用発明において、「糸長測定器７．ｉ」の具体的な構成として、引用例２に記載された２つのセンサを有する装置を採用し、また、「糸太さ測定器６．ｉ」については、上記２つのセンサの一方を糸の太さ検出に活用することにより、上記相違点の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。