Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいて、
データのパケットを受信することと、
前記受信したデータのパケットが一連のデータのパケットにおいて順序が狂って受信されるか否かを決定することと、
データの欠落したパケットの再送信に対して否定応答を送信することであって、前記データの欠落したパケットは前記一連のデータのパケットにおいて前記データの順序が狂ったパケットに基づいて識別され、受信されたデータの順序が狂ったパケットを再順序付けバッファーに累積することと、
前記送信の時刻からの経過時間を測定するために前記送信された否定応答に関連する以上終了タイマーを開始することと、
前記異常終了タイマーの前記経過時間が異常終了期間閾値を越えるか否かを決定することと、
再順序付けバッファー内のデータパケットの累積された数をデータ量閾値と比較することと、
累積されたデータパケットの数が前記データ量閾値を越えるとき、前記異常終了タイマーの前記経過時間が前記異常終了期間閾値を越えるのを待つことなく、受信されたデータの順序どおりのパケットを上位のプロトコル層に渡すこととを備えた方法。
【請求項２】
前記異常終了タイマーが前記異常終了期間閾値を越えるとき、データの前記欠落したパケットを受信したと判断することをさらに備えた、請求項２に記載の方法。
【請求項３】
データの前記受信した順序どおりのパケットを前記上位レベルのプロトコルに渡すことをさらに備えた、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データ量閾値を決定することをさらに備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データ量閾値を決定することは、往復時間および通信データ転送速度に基づく、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
平均往復時間および平均通信データ転送速度に基づいて前記データ量閾値を決定することをさらに備えた、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
通信システムにおいて、
データのパケットを受信するための受信機と、
一連のデータパケットにおいて、前記受信したデータのパケットが順序が狂って受信されるか否かを決定するための受信データ処理装置と、
データの欠落したパケットの再送信のために否定応答を送信するための送信機であって、データの前記欠落したパケットは、前記一連のデータのパケットにおいてデータの前記受信された順序が狂ったパケットに基づいて識別される送信機と、
前記送信の時刻からの経過時間を測定するために前記送信された否定応答に関連する異常終了タイマーを開始し、前記異常終了タイマーの前記経過時間が異常終了期間閾値を越えるか否かを決定し、受信したデータの順序の狂ったパケットを再順序付けバッファーに累積し、累積されたパケットのデータをデータ量閾値と比較し、前記累積されたパケットのデータが前記データ量閾値を越えるとき、受信したデータの順序どおりのパケットを上位のプロトコル層に渡すプロセッサーとを備えた装置。
【請求項８】
前記プロセッサーは、前記異常終了タイマーが前記異常終了期間閾値を越えるときデータの前記欠落したパケットを受信したと判断するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサーは、前記受信したデータの順序どおりのパケットを上位レベルのプロトコルに渡すように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサーは、前記データ量閾値を決定するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記データ量閾値を決定することは往復時間および通信データ転送速度に基づく、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサーは、平均往復時間および通信データ転送速度に基づいて前記データ量閾値を決定するように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
データの通信のためのシステムにおいて、
物理層プロトコル上でデータの無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）を受信する基地局と、
前記基地局と接続され、受信したデータの順序どおりのＲＬＰパケットを渡すプロセッサーと、
前記基地局と通信可能に接続され、ＴＣＰプロトコル層を含む少なくとも１つのプロトコル層に従ってあて先にデータを送るネットワークとを備え、
前記プロセッサーは、受信したデータのＲＬＰパケットがデータの一連のＲＬＰパケットにおいて順序が狂って受信されるか否かを決定し、前記異常終了タイマーの経過時間を測定するための送信された否定応答に関連する異常終了タイマーを開始し、受信したデータの順序が狂ったパケットを再順序付けバッファーに累積し、前記異常終了タイマーの前記経過時間が異常終了期間閾値を越えるか否かを決定し、前記異常終了タイマーが前記異常終了期間閾値を超えるとき、データの前記欠落したＲＬＰパケットの再送信を受信することを待つことなく、データの前記欠落したＲＬＰパケットを受信したものと判断し、前記バッファー内の前記累積されたデータから、データの受信した順序どおりのＲＬＰパケットを前記ネットワーク内の上位レベルのプロトコルに渡し、前記累積されたデータをデータ量閾値と比較し、データの前記累積されたパケットが前記データ量閾値を越えるとき、前記異常終了タイマーの前記経過時間が前記異常期間閾値を越えるのを待つことなく、データの前記順序どおりのＲＬＰパケットを上位のプロトコル層に渡し、それによりデータの前記ＴＣＰプロトコル層パケットの再送信および前記ネットワーク内のデータトラヒックのスケーリングバックの少なくとも１つを防止するように構成される、システム。
【請求項１４】
前記プロセッサーは往復時間および通信データ転送速度に基づいて前記データ量閾値を決定するように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
データ通信システムに使用するプロセッサーにおいて、
データのパケットを受信するための手段と、
前記受信したデータのパケットが、一連のデータのパケットにおいて順序が狂って受信されるか否かを決定する手段と、
欠落したデータのパケットの再送信のために否定応答を送信する手段であって、前記欠落したデータのパケットは、前記一連のデータのパケットにおいて受信されたデータの順序が狂ったパケットに基づいて識別し、受信下順序が狂ったデータのパケットを再順序付けバッファーに累積する手段と、
前記送信の時刻からの経過時間を測定するための前記送信された否定応答に関連する異常終了タイマーを開始する手段と、
前記異常終了タイマーの前記経過時間が異常終了期間閾値を越えるか否かを決定する手段と、
前記再順序付けバッファー内の累積されたデータパケットの数をデータ量と比較する手段と、
累積されたデータパケットの数が前記データ量閾値を越えるとき、前記異常終了タイマーの前記経過時間が前記異常終了期間閾値を越えるのを待つことなく受信したデータの順序どおりのパケットを上位のプロトコル層に渡す手段とを備えたプロセッサー。
【請求項１６】
往復時間および通信データ転送速度に基づいて前記データ量閾値を決定する手段をさらに備えた、請求項１５に記載のプロセッサー。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信端末モジュール（１０）であって、
（ａ）端末モジュール（１０）が、電気通信ラック（１２）のセクション（３２、３４、６４）を装着するための少なくとも１つの位置（３６）を含み、
（ｂ）装着位置（３６）が、前記セクション（３２、３４、６４）に対面する表面（３８、４０、４２）を含み、
（ｃ）前記ラック（１２）の１つのリム（７０）を中心として、前記セクション（３２、３４、６４）に対して前記ラック（１２）に固定されたような状態から前記端末モジュール（１０）を傾斜できるように、前記装着位置（３６）の表面（３８、４０、４２）が賦形される電気通信端末モジュール（１０）。
【請求項２】
前記端末モジュール（１０）が少なくとも１つの締結体（５０）をさらに含み、該締結体によって前記端末モジュール（１０）が前記ラック（１２）に取外し自在に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の端末モジュール（１０）。
【請求項３】
前記締結体（５０）が、前記端末モジュール（１０）の終端位置の近傍に少なくとも１つの第１のアクチュエータ（５４）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の端末モジュール。
【請求項４】
前記締結体（５０）の近傍に少なくとも１つの第２のアクチュエータ（６０）が設けられ、該第２のアクチュエータは、傾斜運動時に、前記締結体（５０）が係合解除されるように前記ラック（１２）の前記セクション（３４、６４）によって作動されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の端末モジュール。
【請求項５】
前記端末モジュールが、前記ラック（１２）の前記セクション（３４）に対して傾斜可能である前記ラック（１２）との接点を構成するための接点部分（４８）が設けられた接地接点（４６）を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の端末モジュール。
【請求項６】
前記接点部分（４８）が、前記薄壁セクション（３２、３４）にばね式に接触することを特徴とする、請求項５に記載の端末モジュール。
【請求項７】
前記端末モジュールが、過電圧保護構成要素および／または過電流保護構成要素および／または電子構成要素、より詳しくはスプリッタモジュールを含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の端末モジュール。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の端末モジュールと、一方でこれによって終端されたケーブルコアと、他方で前記端末モジュール（１０）の異なる側面にルーティングされた交差結合ワイヤとの組み合わせであって、前記交差結合ワイヤがルーティングされる側面を中心に前記端末モジュール（１０）が傾斜可能である組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維材料およびそれらのブレンドの太陽光線保護指数（ＳＰＦ）を改善する方法であって、式（１）
【化１】
2005520942.tif 000001
［式中、Ｍは水素、アルカリ金属原子、アンモニウムまたはアミンから形成されるカチオンであり；
Ｒ1およびＲ1′は互いに独立に、−ＮＨ−Ｒ3、−Ｎ（Ｒ3）2または−Ｏ−Ｒ3｛ここで、Ｒ3は、−ＣＯ−Ｘ−Ｒ5で置換されたアリール（ここで、ＸはＯまたはＮＨであり、Ｒ5は任意に置換されていてもよいＣ1〜Ｃ4アルキルである）である｝であり、
Ｒ2は式−Ｏ−Ｒ4の基（ここで、Ｒ4はヒドロキシアルキル、アルコキシアルキルまたはヒドロキシアルコキシアルキルである）であり、
そしてＲ2′はＲ1またはＲ2の意味を有する］
の少なくとも１種の化合物にその材料を接触させることを含んでなる方法。
【請求項２】
繊維材料を、さらに少なくとも１種のＵＶ吸収剤に接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（１）
【化２】
2005520942.tif 000002
［式中、Ｍは水素、アルカリ金属原子、アンモニウムまたはアミンから形成されるカチオンであり；
Ｒ1およびＲ1′は互いに独立に、−ＮＨ−Ｒ3、−Ｎ（Ｒ3）2または−Ｏ−Ｒ3｛ここで、Ｒ3は、−ＣＯ−Ｘ−Ｒ5で置換されたアリール（ここで、ＸはＯまたはＮＨであり、Ｒ5は任意に置換されていてもよいＣ1〜Ｃ4アルキルである）である｝であり、
Ｒ2は式−Ｏ−Ｒ4の基（ここで、Ｒ4はヒドロキシアルキル、アルコキシアルキルまたはヒドロキシアルコキシアルキルである）であり、
そしてＲ2′はＲ1またはＲ2の意味を有する］
の化合物。
【請求項４】
請求項１に記載の方法に従って処理されたセルロース繊維材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第一工程
水２１４ｇを実験室反応用フラスコに加え、その後、塩化ナトリウム４ｇを加えた。反応用フラスコの内容物を、氷浴を用いて１０℃に冷却した。反応用フラスコに、塩化シアヌル１５．６ｇを１０分間で徐々に加えた。全ての塩化シアヌルを加えた後に、白色の懸濁液が生成し、フラスコ内容物のpHは３．１０であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第二工程
実験室フラスコ中に、水６０ｇと塩化ナトリウム４ｇを入れた。次いで、４−アミノ−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−ベンズアミド１５．９２ｇを加えて、懸濁液とした。懸濁液を攪拌しながら、６０℃に加熱した。１５分間で、懸濁物は溶解し、pHは８．５であった。第一の反応工程からの水性懸濁液を、１６℃のままで、ベンズアミドの水溶液に３０分かけて加えた。最初の１００mlを加えた後に、明黄色懸濁液が生成し、そして粘度の増加を補償するように、攪拌を強めた。反応用フラスコの温度を６０℃に維持し、pHを１Ｍ炭酸ナトリウムを用いて６．５〜７．０の間にコントロールした。添加が完了した後、反応混合物をさらに１時間、６０℃で攪拌した。ＨＰＬＣで、反応が完了しており、９４〜９５％の純度であることが示された。反応混合物の温度を９０℃に上げた。反応混合物の粘度は増加し、pHは５．３２に低下した。その後、pHを１Ｍ炭酸ナトリウムで６．０に調整した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第三工程
プロピレングリコール１０ml中の第二工程の反応生成物４ｇの懸濁液に、３２重量／容積％のＮａＯＨ１ｇを攪拌しながら徐々に加えた。懸濁液を９０℃に加熱し、そして、攪拌しながら、この温度で２時間維持した。水６ｇを加え、反応混合物をろ過して、式（１０１）の約２０％溶液を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例３：
実施例１に従い、ただし、第三工程におけるプロピレングリコール１０mlをプロピレングリコール５mlと１，２−ブチレングリコール５mlの混合物に代えて、トリアジン環への酸素を介してのプロピレングリコールと１，２−ブチレングリコールの結合を含む式（１０１）の対応する化合物の混合物の約２０％溶液を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例４：
実施例１に従い、ただし、第三工程におけるプロピレングリコール１０mlをプロピレングリコール５mlとジエチレングリコール５mlの混合物に代えて、トリアジン環への酸素を介してのプロピレングリコールとジエチレングリコールの結合を含む式（１０１）の対応する化合物の混合物の約２０％溶液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを吸収し、変化し、そして使用者に光の形態で再放射するための着用可能な活性物質であって、以下：
周囲の光および該使用者から放射される放射の両方に対して応答性の、複数の異なるタイプの光学的に活性な粒子；および
該光学的に活性な粒子を保持し、目的材料を形成するために該粒子と組み合わされるキャリア材料
を含み、
ここで、該複数の異なるタイプの光学的に活性な粒子が、互いに異なる屈折率を有し、そして重なる一連の通過帯域を生成するように、該キャリア材料の該屈折率に従って選択され、該重なる一連の通過帯域は、該目的材料が、該周囲の光および該使用者から放射される放射を吸収し、約０．５〜２ミクロンの波長を有する光を該使用者に再放射することを可能にするような所望の約０．５〜２ミクロンの波長分布を含む、着用可能な活性物質。
【請求項２】
前記異なる粒子タイプの各々は、特定のサイズおよび形状に減少されて、特定の波長通過帯域が生成される、請求項１に記載の着用可能な活性物質。
【請求項３】
前記異なる粒子タイプの少なくとも１つが、前記受容した光の波長をバンドシフトさせるために実質的にホタテ貝の形状の粒子までサイズが減少される、請求項２に記載の着用可能な活性物質。
【請求項４】
前記異なる粒子タイプの少なくとも１つが、前記受容した光の波長を短くするために実質的に球状の粒子までサイズが減少される、請求項２に記載の着用可能な活性物質。
【請求項５】
前記異なる粒子タイプの少なくとも１つが、前記受容した光を反射、吸収および散乱するために丸い端を有する実質的に三角形の粒子までサイズが減少される、請求項２に記載の着用可能な活性物質。
【請求項６】
前記複数の異なるタイプの光学的に活性な粒子は、前記目的材料が、前記使用者から放射される前記放射を吸収し、該使用者から放射される該放射よりも長い波長を有する光を該使用者へ再放射するのを可能にするように、前記屈折率に従ってさらに選択される、請求項１に記載の着用可能な活性物質。
【請求項７】
前記複数の異なるタイプの光学的に活性な粒子は、前記目的材料が、前記使用者から離れたより短い波長を有する周囲の光を吸収し反射することを可能にするように、前記屈折率に従ってさらに選択される、請求項１に記載の着用可能な活性物質。
【請求項８】
エネルギーを吸収し、変化し、そして使用者に光の形態で再放射するための着用可能な活性物質を作製する方法であって、以下：
周囲の光および該使用者から放射される放射に応答性の、複数の異なるタイプの光学的に活性な粒子を選択する工程；および
該選択された複数の異なるタイプの光学的に活性な粒子を、キャリア材料に懸濁させて、目的材料を形成する工程
を包含し、
ここで、該複数の異なるタイプの光学的に活性な粒子は、互いに異なる屈折率を有し、そして重なる一連の通過帯域を生成するように、該キャリア材料の該屈折率に従って選択され、該重なる一連の通過帯域は、該目的材料が、該周囲の光および該使用者から放射される放射を吸収し、約０．５〜２ミクロンの波長を有する光を該使用者に再放射することを可能にするような約０．５〜２ミクロンの所望の波長分布を含む、方法。
【請求項９】
前記異なる粒子タイプの各々を特定のサイズおよび形状に減少させて、特定の波長通過帯域を生成する工程をさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記異なる粒子タイプの少なくとも１つを、前記受容した光の波長をバンドシフトさせるために実質的にホタテ貝の形状の粒子まで減少させる工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記異なる粒子タイプの少なくとも１つを、前記受容した光の波長を短くするために実質的に球状の粒子まで減少させる工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記異なる粒子タイプの少なくとも１つを、前記受容した光を反射、吸収および散乱するために丸い端を有する実質的に三角形の粒子まで減少させる工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の異なるタイプの光学的に活性な粒子を、前記キャリア材料の屈折率に従って選択して、前記目的材料が、前記使用者から放射される前記放射を吸収し、該使用者へ該使用者から放射される放射よりも長い波長を有する光を再放射するのを可能にする工程を包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の異なるタイプの光学的に活性な粒子を、前記キャリア材料の屈折率に従って選択して、前記目的材料が、前記使用者から離れたより短い波長を有する周囲の光を吸収し反射することを可能にする工程をさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005520907.tif 000001
〔式中、
Ｒ1及びＲ3は、互いに独立して、−ＮＨＲ5、−ＮＨＳＯ2Ｒ5、−ＮＨＣＯＲ5、−ＯＲ6又は−ＳＲ7であり、
Ｒ2及びＲ4は、互いに独立して、−ＯＲ6又は−ＳＲ7であり、
但し、置換基Ｒ1からＲ4の全てが、ＳＲ7ではなく；
Ｒ5は、水素、アルキル、アリール、アラルキルであるか、又は式：−（ＣnＨ2nＸ）m−Ｈ（ここで、Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＮＲ8−、−ＣＯＮＨ−若しくは−ＣＯＮＲ8−であり、Ｒ8は、アルキル又はアリールであり、ｎは、２〜６の数であり、そしてｍは、１〜１０の数である）で示される基であり；
Ｒ6は、アリール又はヘテロアリールであり、
Ｒ7は、アルキル、アリール、ヘテロアリールであるか、又は式：−（ＣnＨ2nＸ）m−Ｈ（ここで、Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＮＲ8−、−ＣＯＮＨ−若しくは−ＣＯＮＲ8−であり、Ｒ8は、アルキル又はアリールである）で示される基である〕
で示される化合物。
【請求項２】
式（Ｉａ）〜（Ｉｃ）：
【化２】
2005520907.tif 000002
に示される化合物のいずれか１種である、請求項１記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】
請求項１記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法であって、
第一の反応工程において、１，３，５，７−テトラブロモアントラキノンを、化合物Ｒ1−Ｈと、又は化合物Ｒ1−Ｈ及び化合物Ｒ3−Ｈの混合物と反応させ、
その後、そのようにして製造された中間体を、化合物Ｒ2−Ｈと、又は化合物Ｒ2−Ｈ及び化合物Ｒ4−Ｈの混合物と反応させる
ことを含む方法（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は請求項１と同義である）。
【請求項４】
高分子量有機材料と、着色有効量の式（Ｉ）の化合物の少なくとも１種と、を混合することを含む練り込み着色されたプラスティック又は着色ポリマー粒子の製造方法。
【請求項５】
練り込み着色されたプラスティック又は着色ポリマー粒子の製造方法であって、
ＮＨ−、ＯＨ−又はＳＨ−反応性基のうち少なくとも１種を含有し、かつ重合、重付加又は重縮合反応することができるモノマーを少なくとも１種含む混合物を、ＮＨ、ＯＨ又はＳＨ基を少なくとも２個含有する請求項１記載の式（Ｉ）記載の化合物の少なくとも１種と反応させることを含む方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の方法で着色されたプラスティック又は着色ポリマー粒子。
【請求項７】
カラーフィルターの製造における着色剤としての請求項１記載のアントラキノンの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月15日(2006.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含んでなる熱可塑性成形組成物：
(ｉ)２０〜５０％のグラフト化アクリレートゴム；
(ii)２〜１０％の、重量平均分子量６０,０００〜１８０,０００ｇ／モルを有し、スチレン、(メタ)アクリロニトリルおよび無水マレイン酸から誘導された構造単位を含有する第１コポリマー；
(iii)２０〜８０重量％のポリアミド；
(iv)０〜４０重量％の、重量平均分子量７０,０００〜２００,０００ｇ／モル、好ましくは１０５,０００〜１５５,０００ｇ／モルを有し、その構造がスチレンおよび(メタ)アクリロニトリルだけから誘導された単位を含有する第２コポリマー；
の樹脂ブレンド(パーセントは該ブレンドの重量に対する)；ならびに
成形組成物の重量に対して５〜５０％の充填材成分であって、平均長さ約１／６４"〜１／１６"を有する粉砕ガラス繊維を含有する充填材成分。
【請求項２】
充填材が、平均粒子長さ２０〜３００ミクロンおよびメジアン直径２〜２０ミクロンを有する粒子形態のウォラストナイトを、成形組成物の重量に対して２５％までの正量でさらに含有する請求項１に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項３】
ウォラストナイトが２２％までの正量で存在し、そのメジアン直径が３〜１０ミクロンであり、その長さが３０〜２５０ミクロンである請求項２に記載の熱可塑性成形組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明を例示するために前記に詳しく記載したが、この記載は例示目的に過ぎず、請求の範囲によって限定される以外は、本発明の意図および範囲を逸脱せずに当業者によってそれらに変更を加えうるものと理解すべきである。
本発明の対象およびその好ましい態様を列挙すれば、以下の通りである：
１．下記の成分を含んでなる熱可塑性成形組成物：
(ｉ)２０〜５０％のグラフト化アクリレートゴム；
(ii)２〜１０％の、重量平均分子量６０,０００〜１８０,０００ｇ／モルを有し、スチレン、(メタ)アクリロニトリルおよび無水マレイン酸から誘導された構造単位を含有する第１コポリマー；
(iii)２０〜８０重量％のポリアミド；
(iv)０〜４０重量％の、重量平均分子量７０,０００〜２００,０００ｇ／モル、好ましくは１０５,０００〜１５５,０００ｇ／モルを有し、その構造がスチレンおよび(メタ)アクリロニトリルだけから誘導された単位を含有する第２コポリマー；
の樹脂ブレンド(パーセントは該ブレンドの重量に対する)；ならびに
成形組成物の重量に対して５〜５０％の充填材成分であって、平均長さ約１／６４"〜１／１６"を有する粉砕ガラス繊維を含有する充填材成分；
２．充填材が、平均粒子長さ２０〜３００ミクロンおよびメジアン粒径２〜２０ミクロンを有する粒子形態のウォラストナイトを、成形組成物の重量に対して２５％までの正量でさらに含有する上記１に記載の熱可塑性成形組成物；
３．グラフト化アクリレートゴムが２５〜４５％の量で存在する上記１に記載の熱可塑性成形組成物；
４．第１コポリマーが４〜８％の量で存在する上記１に記載の熱可塑性成形組成物；
５．第１コポリマーが、スチレンから誘導された構造単位５０〜９０重量％、(メタ)アクリロニトリルから誘導された構造単位１０〜５０重量％、および無水マレイン酸から誘導された構造単位０.２〜３０重量％を含有する上記１に記載の熱可塑性成形組成物；
６．ポリアミドが２５〜６０重量％の量で存在する上記１に記載の熱可塑性成形組成物；
７．ウォラストナイトが２２％までの正量で存在し、そのメジアン直径が３〜１０ミクロンであり、その長さが３０〜２５０ミクロンである上記３に記載の熱可塑性成形組成物；
８．充填材成分が、成形組成物の重量に対して２０〜４０重量％の粉砕ガラス繊維を含有する上記１に記載の熱可塑性成形組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2005520906.tif 000001
〔式中、
Ｒ1は、式ＩＩ：
【化２】
2005520906.tif 000002
の基であり、
Ｒ2は、−ＮＨ2または式ＩＩの基であり、
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ互いに独立して、水素、ヒドロキシ、−ＮＨ2または式ＩＩの基であり、
Ｒ5は、水素、ハロゲンまたは−Ｘ−（ＣＨ2）n−Ｙであり（ここで、Ｘは、直接結合、−Ｏ−または−Ｓ−であり、Ｙは、−ＯＨまたは−ＯＳＯ3Ｈであり、そしてｎは、０〜６の数である）、
但し、基：Ｒ3、Ｒ4、およびＲ5の少なくとも１個は、水素ではない〕の化合物。
【請求項２】
式Ｉａ〜Ｉｃ： 
【化３】
2005520906.tif 000003
に示される化合物のいずれか１種である、請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項３】
基：Ｒ2〜Ｒ4のうちの１つが式ＩＩの基である、請求項１記載の式Ｉの化合物の製造方法であって、
式ＩＩＩａ、ＩＩＩｂまたはＩＩＩｃ：
【化４】
2005520906.tif 000004
（式中、Ｒ2〜Ｒ5は、請求項１に定義した通りである）の化合物を、式ＩＶ：
【化５】
2005520906.tif 000005
（式中、Ｘ、Ｙ、およびｎは、請求項１に定義した通りである）の化合物と反応させることを含む方法。
【請求項４】
基：Ｒ2〜Ｒ4のうちの１つが−ＮＨ2である、請求項１記載の式Ｉの化合物の製造方法であって、
式Ｖａ、ＶｂまたはＶｃ：
【化６】
2005520906.tif 000006
（式中、Ｒ2〜Ｒ5は、請求項１に定義した通りである）の化合物を、式ＩＶ：
【化７】
2005520906.tif 000007
（式中、Ｘ、Ｙ、およびｎは、請求項１に定義した通りである）の化合物と反応させることを含む方法。
【請求項５】
高分子量有機材料と、請求項１又は２記載の式（Ｉ）の化合物の少なくとも１種の着色的有効量と、を混合することを含む練り込み着色プラスチックまたはポリマー着色粒子を製造する方法。
【請求項６】
少なくとも１個のＮＨ−反応性基を含有し、かつ重合、重付加または重縮合反応が可能であるモノマーの少なくとも１種の混合物を請求項１又は２記載の式Ｉの化合物の少なくとも１種と反応させることを含む、練り込み着色プラスチックまたはポリマー着色粒子を製造する方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６のいずれか記載の方法によって着色されたプラスチックまたはポリマー着色粒子。
【請求項８】
カラーフィルタの製造における着色剤としての請求項１記載のアントラキノン染料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005520905.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がそれぞれ互いに独立して、要すればハロゲン化されたＣ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキル（各々要すればアルキルによって置換されてもよい）を示し、
ｎは互いに独立して０または１であり、
ｑは０．８〜３０であり、および
Ｘは、ＯＨ置換され、８個までのエーテル結合を有してもよい、６〜３０の炭素原子を有する単核または多核の芳香族基または２〜３個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状脂肪族基を示す］
を有するオリゴマーリン酸エステルおよび焼成タルクを含有し、グラフトポリマーで変性されたポリカーボネート組成物。
【請求項２】
成形部品の製造のための請求項１記載の組成物の使用。
【請求項３】
請求項１記載の組成物から得られた成形部品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2005520908.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、−ＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2）−ＯＨ、−ＮＨ−ＣＨ2−ＣＨＯＨ−ＣＨ2−ＯＨ、−ＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2）−Ｓ−（ＣＨ2ＣＨ2）−ＯＨ、−ＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2）−ＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2）−ＯＨ、−ＮＨ−（ＣＨ2ＣＨ2）−ＮＨ2、−ＮＨ−ＣＨ2−ＣＨＯＨ−ＣＨ2−ＮＨ2、−ＮＨ−ＣＨ2−ＣＯＮ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2、−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＮ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2、
【化２】
2005520908.tif 000002
であり、
Ｒ3は、−ＣＮ又は−ＣＯＮＨ2であり、
Ｒ4は、メチル又はトリフルオロメチルであり、
Ｒ5は、−ＣＦ3、−ＣＯＯＣ2Ｈ5、
【化３】
2005520908.tif 000003
であり、
Ｒ6は、水素又は塩素であり、
Ｒ7は、水素、塩素、臭素又は−ＮＯ2である）
のアゾ染料。
【請求項２】
式Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃ及びＩｄ
【化５】
2005520908.tif 000004
のアゾ染料。
【請求項３】
請求項１記載の式（Ｉ）のアゾ染料の調製方法であって、式（II）
【化６】
2005520908.tif 000005
（式中、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、請求項１で定義したとおりである）
の化合物を従来の方法にしたがってジアゾ化したのち、ジアゾ化した化合物を式III
【化７】
2005520908.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、請求項１で定義したとおりである）
のカップリング成分とカップリングすることを含む方法。
【請求項４】
練込み着色されたプラスチック又はポリマー着色剤粒子を製造する方法であって、高分子量有機材料を少なくとも１種の請求項１記載の式（Ｉ）のアゾ染料の着色有効量と混合することを含む方法。
【請求項５】
練込み着色されたプラスチック又はポリマー着色剤粒子を製造する方法であって、少なくとも１個のＮＨ−、ＯＨ−又はＳＨ−反応性基を含み、重合、重付加又は重縮合反応が可能である少なくとも１種のモノマーを含む混合物を少なくとも１種の請求項１記載の式Ｉの化合物と反応させることを含む方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の方法にしたがって着色されたプラスチック又はポリマー着色剤粒子。
【請求項７】
カラーフィルタの製造における着色剤としての請求項１記載のアゾ染料の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラダ膜の収縮ブラダ折り目膜内面に設定された、ほぼ細長の、ほぼ横断面が涙滴型の、収縮ブラダ折り目膜インサート要素を含む、膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項２】
前記ほぼ細長の、ほぼ横断面が涙滴型の、収縮ブラダ折り目膜インサート要素が、最小の収縮ブラダ折り目膜曲率半径増加要素である、請求項１に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項３】
前記ほぼ細長の、ほぼ横断面が涙滴型の、収縮ブラダ折り目膜インサート要素が、取り外し可能な収縮ブラダ折り目膜インサート要素である、請求項１に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項４】
前記ほぼ細長の、ほぼ横断面が涙滴型の、収縮ブラダ折り目膜インサート要素が、横断面が涙滴型の、最小の収縮ブラダ折り目膜曲率半径増加要素である、請求項１に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項５】
前記ほぼ細長の、ほぼ横断面が涙滴型の、収縮ブラダ折り目膜インサート要素が、長手方向空隙囲み収縮ブラダ折り目膜インサート要素である、請求項１に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項６】
前記ほぼ細長の、ほぼ横断面が涙滴型の、収縮ブラダ折り目膜インサート要素が、溶解可能な収縮ブラダ折り目膜インサート要素である、請求項３に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項７】
前記ほぼ細長の、ほぼ横断面が涙滴型の、収縮ブラダ折り目膜インサート要素に反応する、少なくとも１つの収縮ブラダ折り目膜を有する加圧可能物品をさらに含む、請求項１に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項８】
前記加圧可能物品が、単一段階加硫された加圧可能物品である、請求項７に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項９】
前記ほぼ細長の、ほぼ横断面が涙滴型の、収縮ブラダ折り目膜インサート要素に反応する、少なくとも１つの収縮ブラダ折り目膜を有する膨張式物品をさらに含む、請求項１に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項１０】
最小収縮ブラダ折り目膜曲率半径が、膨張式エラストマー・ダム頭上流れ偏向フィンと同一半径で前記フィンの内側に生じる、請求項２に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項１１】
請求項１に記載された、前記ほぼ細長の、ほぼ横断面が涙滴型の、収縮ブラダ折り目膜インサート要素を含む複数の水ゲート・アクチュエータの少なくとも１つに反応する、膨張式作動水ゲート・パネル・システムをさらに含む、請求項１に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの確実一致膨張応力低下収縮ブラダ折り目膜要素を有する膨張式膜要素と、
前記少なくとも１つの確実一致膨張応力低下収縮ブラダ折り目膜要素に反応する加圧流体入口要素とを含み、
前記少なくとも１つの確実一致膨張応力低下収縮ブラダ折り目膜要素の内側に設定された応力除去形材により、前記少なくとも１つの確実一致膨張応力低下収縮ブラダ折り目膜要素が、最小曲率半径の膨張ブラダ応力低下が著しく増加するように確実に一致する、強度強化膨張式ブラダ装置。
【請求項１３】
前記最小曲率半径が、膨張式エラストマー・ダム流れ偏向フィンと同一半径で前記フィンの内側に生じる、請求項１２に記載の強度強化膨張式ブラダ装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの確実一致膨張応力低下収縮ブラダ折り目膜要素が、単一段階加硫中に一致する、請求項１２に記載の強度強化膨張式ブラダ装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの確実一致膨張応力低下収縮ブラダ折り目膜要素に沿って配置された、最小の収縮ブラダ折り目膜曲率半径増加インサートをさらに含む、請求項１２に記載の強度強化膨張式ブラダ装置。
【請求項１６】
前記膨張式膜要素が、膨張ジャッキ、膨張ホース、流体輸送ホース、膨張式エラストマー・ダム、膨張式シール、膨張式底部ヒンジ留め水ゲート・パネル・アクチュエータ、およびドック・バンパから構成される膨張式物品の群から選択された膨張式物品の一部を形成する、請求項１２に記載の強度強化膨張式ブラダ装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの確実一致膨張応力低下収縮ブラダ折り目膜要素の前記少なくとも一部が、ほぼまっすぐな長手方向収縮ブラダ折り目膜である、請求項１２に記載の強度強化膨張式ブラダ装置。
【請求項１８】
前記膨張式膜要素が、膨張式底部ヒンジ留め水ゲート・パネル・アクチュエータ装置の一部を形成する、請求項１７に記載の強度強化膨張式ブラダ装置。
【請求項１９】
前記膨張式膜要素が膨張式エラストマー・ダムの一部を形成する、請求項１７に記載の強度強化膨張式ブラダ装置。
【請求項２０】
請求項１２の膨張式膜要素を持つ少なくとも１つの膨張式ブラダを有する、膨張式作動水ゲート・パネル制水システム。
【請求項２１】
収縮ブラダ折り目近接膜形材が、約３０度以上の収縮構成空隙形材点角度を示す、請求項１２に記載の強度強化膨張式ブラダ装置。
【請求項２２】
ブラダ膜の収縮ブラダ折り目膜内面に設定された、収縮ブラダ折り目膜インサート要素を含む、膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項２３】
前記収縮ブラダ折り目膜インサート要素に反応する、少なくとも１つの収縮ブラダ折り目膜を有する加圧可能物品をさらに含む、請求項２２に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項２４】
前記収縮ブラダ折り目膜インサート要素がほぼ細長である、請求項２２に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項２５】
前記収縮ブラダ折り目膜インサート要素の横断面がほぼ涙滴型である、請求項２２に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項２６】
前記収縮ブラダ折り目膜インサート要素が、膨張式物品の内面の一部に結合される、請求項２２に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項２７】
前記収縮ブラダ折り目膜インサート要素が楔型である、請求項２２に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項２８】
前記収縮ブラダ折り目膜インサート要素が、点のある形材を有する、請求項２２に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【請求項２９】
前記収縮ブラダ折り目膜インサート要素が取り外し可能である、請求項２２に記載の膨張ブラダ応力低下装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリアーを移動させることができるオペレータと共に使用する新規な送信器連続番号を発生させ、突き止める方法であって、
オペレータ内に、無線周波数送信を受信できる受信機をもつ制御器を与える工程と、
前記制御器に接続され、連続番号に基づくコードを中に記憶して有するメモリー装置を与える工程と、
無線周波数送信を放出するエンコーダを作動する、少なくともひとつの機能ボタンを中に支承する送信機ハウジングを与える工程と、
前記エンコーダが前記メモリー装置に記憶するための新規な送信器連続番号を発生するように、少なくともひとつの機能ボタンを標準的でない方法で作動する工程と、
前記少なくともひとつの機能ボタンを続けて作動し、続いたすべて作動により前記エンコーダに無線周波数送信を放出させる工程と、
を含み、
続いた送信のすべてが前記制御器により受信される前記新規な送信器連続番号を含む、
ところの方法。
【請求項２】
前記標準でない方法で作動する工程が、
第一の所定時間間隔の間、前記少なくともひとつの機能ボタンを押圧して維持する工程、および
前記機能ボタンが前記第一の所定時間間隔の経過前に開放されるならば、前記無線周波数送信を放出する工程、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標準でない方法で作動する工程がさらに、
前記第一の所定時間間隔が経過した後、前記少なくともひとつの機能ボタンの押圧を開放する工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記標準でない方法で作動する工程がさらに、
第二の所定時間間隔の間、前記少なくともひとつの機能ボタンを押圧して維持する工程、
前記少なくともひとつの機能ボタンの押圧が、前記第一の所定時間間隔が経過した後に開放されず、前記第二の所定時間間隔の経過後に、前記少なくともひとつの機能ボタンが開放さるときには、前記新規な送信器連続番号の発生を中止する工程と、
前記少なくともひとつの機能ボタンの押圧が、前記第二の時間間隔の経過前に、開放されるときには、前記新規な送信器連続番号の発生を中止する工程、および
を含み、
前記少なくともひとつの機能ボタンは、前記少なくともひとつの機能ボタンの押圧が開放されたとき、第三の所定時間間隔内で、押圧されなければならない、
ところの請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記標準的でない方法で作動する工程がさらに、
前記少なくともひとつの機能ボタンの押圧が、前記第二の時間間隔経過後に開放されないと、前記新規な送信器連続番号の発生を中止する工程、および
前記第一および第二の時間間隔が経過したことを示すため、刺激信号を発する工程、
を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記標準的でない方法で作動する工程が、
前記新規な送信器連続番号を形成するために、現在の送信器連続番号を製造者のキーで暗号化する工程、および
新規な暗号化キーを形成するために、前記新規な送信器連続番号を製造者のキーで暗号化する工程、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
さらに、
前記制御器を、突き止めモードにする工程と、
前記制御器が前記突き止めモードにないときに前記新規な送信器連続番号を受信すると、オペレータがバリアーを移動させるように、前記新規な送信器連続番号を突き止めるべく前記制御器に前記新規な送信器連続番号を送信するために、前記エンコーダを作動させる工程と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の他の態様は、バリアーを移動することができるオペレータとともに使用する、新規な送信連続番号を発生させ、突き止める方法によるもので、当該方法は、無線周波数送信を受信することができる受信機を有する制御器をオペレータに与える工程と、前記制御器に接続されるメモリー装置（該メモリー装置は、中に記憶される、連続番号に基づくコードを有することができる）を与える工程と、無線周波数送信を放出することができるエンコーダを少なくとも中に支承し、さらに前記エンコーダを作動し、少なくともひとつのボタンを中に支承する送信機ハウジングを与える工程と、前記少なくともひとつのボタンの作動で前記エンコーダにより送信することができる新規な連続番号を発生させる工程とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
工程106で、エンコーダ96、82は、使用者変更可能なコードボタン74cまたは88aが、所定の時間間隔、たとえば約10秒間維持されているかどうかを判定する。ボタン74cまたは88aが維持され、所定の時間間隔経過前に離されると、ボタンの所定の機能のみが、工程108で実行される。ボタン74cまたは88aが時間間隔T1の間、押されていると、LED76または90はひかり、RF送信が放出される。しかし、ボタン74cまたは88aが工程106で、（図６で示されているように、時間間隔T1の間）所定の時間維持され、工程106で、時間間隔T2、LED76または90の点滅が開始したときに、ボタンの押圧が開放されると、連続したプロセスが可能となる。しかし、工程110で、ボタン74cまたは88aの押圧が時間間隔T2内で開放されないと、プロセスは工程111で中断する。ボタン74cまたは88aの押圧が開放されると、LED76または90の点滅は止み、RF送信が停止する。時間間隔の経過が迫ってきたことを示すために、点滅するLED光を使用するかわりに、可聴性または触覚性の刺激信号が発生されてもよいことは分かるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
成層機関稼動時の直接噴射式火花点火機関を制御するための装置において、マニホールド圧力が、作動非平滑度に依存して適応されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属加工のためのポリマー性ポリオールエステル添加剤であって、以下：
ａ）約４０〜７０重量％の、１２〜２０個の炭素原子を有する実質的に直鎖のモノカルボン酸由来の繰り返し単位、
ｂ）約５〜３０重量％の、４〜６個の炭素原子を有するアルカン二酸由来の繰り返し単位、
ｃ）約１０〜２０重量％の、アルキルもしくはアルケニルで置換されたコハク酸またはその無水物由来の繰り返し単位であって、ここで、該アルキル基もしくはアルケニル基は、必要に応じて分枝しており、１２〜２０個の炭素原子を有する、繰り返し単位、
ｄ）約８〜２０重量％の、三価アルコール、および
ｅ）約５〜１５重量％の、ペンタエリスリトール由来の繰り返し単位、
を含む、ポリマー性ポリオールエステル添加剤。
【請求項２】
製造された前記ポリマー性ポリオールエステル分子が、リン原子およびイオウ原子を実質的に含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記モノカルボン酸由来の繰り返し単位の量が、約４０〜６０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記アルキルもしくはアルケニルで置換されたコハク酸またはその無水物由来の繰り返し単位の量が、約１２〜１６重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記アルカン二酸由来の繰り返し単位の量が、約１２〜２０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記三価アルコール由来の繰り返し単位の量が９〜１３重量％であり、ペンタエリスリトール由来の繰り返し単位の量が約７〜１０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも５０重量％の、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅによって規定されたＧｒｏｕｐ  ＩＩまたはＧｒｏｕｐ  ＩＩＩのベースストック中に、０．０５〜５０重量％まで希釈された、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
金属加工流体（金属をスタンプ、切削および／または屈曲するための潤滑剤）としての、請求項７に記載の組成物の使用。
【請求項９】
前記ポリマー性ポリオールエステルが、約１０，０００〜約１，０００，０００の数平均分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、前記モノカルボン酸の少なくとも５０重量％がココヤシ脂肪酸またはトール油脂肪酸であり、前記アルキルもしくはアルケニルで置換されたコハク酸またはその無水物の少なくとも５０重量％がイソオクタデシルコハク酸または無水物であり、前記アルカン二酸の少なくとも５０重量％がアジピン酸であり、そして前記三価アルコールの少なくとも５０重量％がトリメチロールプロパンである、組成物。
【請求項１１】
金属加工のためのポリマー性ポリオールエステル添加剤であって、以下：
ａ）約１０〜９０重量％の、１２〜２０個の炭素原子を有する実質的に直鎖のモノカル
ボン酸由来の繰り返し単位、
ｂ）約５〜３０重量％の、４〜６個の炭素原子を有するアルカン二酸由来の繰り返し単位、
ｃ）約５〜３０重量％の、アルキルもしくはアルケニルで置換されたコハク酸またはその無水物由来の繰り返し単位であって、ここで、該アルキル基もしくはアルケニル基は、必要に応じて分枝しており、１２〜２０個の炭素原子を有する、繰り返し単位、および
ｄ）約５〜３０重量％の、三価アルコール由来の繰り返し単位、
を含む、ポリマー性ポリオールエステル添加剤。
【請求項１２】
製造された前記ポリマー性ポリオールエステル分子が、リン原子およびイオウ原子を実質的に含まない、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記モノカルボン酸由来の繰り返し単位の量が、約３０〜６０重量％である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
少なくとも５０重量％の、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅによって規定されたＧｒｏｕｐ  ＩＩまたはＧｒｏｕｐ  ＩＩＩのベースストック中に、０．０５〜５０重量％まで希釈された、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
金属加工流体（金属をスタンプ、切削および／または屈曲するための潤滑剤）としての、請求項１１に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
前記ポリマー性ポリオールエステルが、約１０，０００〜約１，０００，０００の数平均分子量を有する、請求項１１に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
炭化水素原料油を水素化処理する方法であって、単一反応ループ内の多段反応域を使用し、
（ａ）炭化水素原料油を、水素化処理触媒を含む１つ又は複数の層を有する第１水素化処理域へ送り、前記水素化処理域を水素化処理条件に維持しておき、原料油を触媒及び水素に接触させるステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）の流出液を直接高温高圧分離機へ送り、前記流出液を高温で水素に富むストリッピングガスに接触させて、水素、炭化水素原料油の沸騰範囲を超えない温度で沸騰する炭化水素化合物、硫化水素、アンモニアを含む蒸気の流れ、並びに前記炭化水素原料油とほぼ同じ範囲で沸騰する炭化水素化合物及びディーゼル燃料の沸騰範囲で沸騰する炭化水素化合物の一部を含むボトムの流れを生成するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）からの前記蒸気の流れを、冷却し部分的に凝縮させた後、水素化精製触媒を少なくとも１層含む高温水素ストリッパに送り、そこで水素と対向流で接触させ、その間、ステップ（ｂ）の液体の流れを第２段反応器へ送るステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の高温水素ストリッパからのオーバーヘッド蒸気の流れを、冷却し水と接触させた後、第１低温高圧分離機へ送り、そこで水素、硫化水素及び軽質炭化水素ガスを上部で除去し、ナフサ及び中間留分を含む液体の流れを分別に送り、それによりアンモニアの大部分及び硫化水素のいくらかを（サワー水流れが低温高圧分離機を離れるときに、そのサワー水流れ中の水硫化アンモニウムとして）除去するステップと、
（ｅ）ステップ（ｃ）の高温水素ストリッパからの液体の流れを、第２反応器段の水素化処理触媒層へ送り、そこで前記液体を水素の存在下で、水素化処理条件の下に触媒と接触させるステップと、
（ｆ）ステップ（ｄ）の低温高圧分離機からのオーバーヘッドをアミン吸収装置へ送り、そこで水素を圧縮し、ループ内の水素化処理容器へ再循環させる前に、硫化水素を除去するステップと、
（ｇ）ステップ（ｂ）の分離機のボトムを第２反応段へ送り、そこで水素の存在下で水素化分解触媒の少なくとも１つの層と接触させて、蒸気の流れ及び液体流出液を生成するステップと、
（ｈ）ステップ（ｇ）の蒸気の流れを、冷却した後、第２低温高圧分離機へ送り、そこで主として水素及び軽質炭化水素ガスを含む蒸気の流れを除去するステップと、
（ｉ）ステップ（ｇ）の液体流出液を、冷却した後、ステップ（ｈ）の低温高圧分離機へ送り、前記液体流出液から、水素及び炭化水素ガスを分離するステップと、
（ｊ）ステップ（ｈ）及び（ｉ）からの蒸気の流れを、さらに冷却し、凝縮液を分離した後、補給水素圧縮機へ送るステップと、
（ｋ）補給水素圧縮機からの圧縮水素を主反応器ループへ送るステップと、
（ｌ）ステップ（ｈ）及び（ｉ）からの液体流出液を分別システムへ送るステップと
を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
上部の流れ１５は、いくらかの軽質ガス及びナフサと共に、主として水素、アンモニア及び硫化水素を含む。その流れは、低温高圧分離機第１号（１７）に供給される前に、プロセス熱交換（４４）、水との接触（４５）により冷却され、さらに、空気冷却（４６）により冷却される。水を注入することにより、水素ガスからアンモニアの大部分を水硫化アンモニウム溶液として除去することができる。水素、硫化水素及び軽い炭化水素ガスは、流れ１８として上部から除去される。流れ２０は、水硫化アンモニウムを含むサワー水の流れである。流れ１９は、ナフサ、灯油及びディーゼル燃料範囲の流出液を含む炭化水素の流れである。流れ１８は、アミン吸収装置（２１）に送られ、アミンと接触することにより、硫化水素のほとんど全量が水素に富む流れから除去される（４７）。硫化水素を除去した後、ガスは、圧縮のために循環ガス圧縮機（２３）へ送られる。圧縮された循環ガス（２４）は、流れ２５及び２６に分けられる。流れ２６は、さらに分けられて第１段の循環ガス供給（２７）及び第１段に冷却材を供給する流れ２８となる。危険なアミンは、流れ４８としてアミン吸収装置から離れる。