【事件の表示】
　特願２００２−２９８７０８「エポキシ樹脂組成物、プリプレグ及びその硬化物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月３０日出願公開、特開２００４−１３１６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１４年１０月１１日の特許出願であって、平成２０年５月２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年２月２６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　本願発明  
　  
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２０年７月７日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。  
　  
「フェノール性水酸基含有芳香族化合物にフェノール性水酸基含有芳香族カルボニル化合物と脂肪族カルボニル化合物とを重縮合し得られるフェノール樹脂をグリシジル化してなる、前記エポキシ樹脂が２５℃で流動性を持つエポキシ樹脂と硬化剤を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」
　  
　  
　  
第３　原査定の拒絶の理由の概要  
　  
　原査定の拒絶の理由となった平成２０年５月２日付けの拒絶理由通知書に記載された理由１の概要は、本願発明１は、引用文献１（特開昭６１−４２５３０号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものである。
　  
　  
　  
第４　引用文献の記載事項  
　  
　本願の出願前に日本国内又は外国において頒布されたものであることが明らかな引用文献１（特開昭６１−４２５３０号公報）には、以下の事項が記載されている。  
　  
（ア）「フェノール類とサリチルアルデヒド及び他のアルデヒド類との重合物をエポキシ化してなる多官能エポキシ樹脂を組成に含むことを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲）  
　  
（イ）「〔発明の構成〕
　本発明はフェノール類とサリチルアルデヒド及び他のアルデヒド類との重合物をエポキシ化してなる多官能エポキシ樹脂を組成に含むことを特徴とするエポキシ樹脂組成物に関するものである。ここでいうフェノール類とは、フェノール骨格を有する全てのものを示し例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン等のことをいう。アルデヒド類とは、サリチルアルデヒド以外のアルデヒド基を持つもののことを言い、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、ベンズアルデヒド、ブチルアルデヒド等が挙げられる。」（第2頁左上欄3〜15行）  
　  
（ウ）「本発明の多官能エポキシ樹脂の平均構造の一例を次に示す。
　又、エポキシ樹脂組成物はエポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤さらに必要に応じて充填材、顔料、離型剤、表面処理剤、難燃剤等より構成される。」（第2頁右上欄4〜下から4行）
　 
（エ）「〔発明の効果〕
　本発明による多官能エポキシ樹脂は従来のノボラック型エポキシ樹脂に比べ、エポキシ基が３次元的に張り出しているため全ての方向での反応が可能となり、非常に緻密で方向性のない強固な架橋が得られる。このため硬化物は従来にない優れた耐熱性や耐湿性を示す。このように本発明は現在市場で要求されている高品質のプラスチックを提供するものであり産業的価値は極めて大きい。」（第2頁右下欄10〜18行）
　  
　  
　  
第５　引用発明  
　  
　引用文献１には、「フェノール類とサリチルアルデヒド及び他のアルデヒド類との重合物をエポキシ化してなる多官能エポキシ樹脂を組成に含むことを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」（摘示（ア））が記載されており、当該多官能エポキシ樹脂の平均構造として、
であるものが示されている（摘示（ウ））。
　そして、エポキシ樹脂組成物が、エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤等より構成されるものであることも記載されている（摘示（ウ））。
　そうすると、引用文献１には、「フェノール類とサリチルアルデヒド及び他のアルデヒド類との重合物をエポキシ化してなる、
で表される多官能エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤を含むエポキシ樹脂組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　  
　  
　  
第６　本願発明１と引用発明との対比  
　  
　引用文献１の摘示（イ）からみて、引用発明の「フェノール類」、「サリチルアルデヒド」及び「他のアルデヒド類」は、本願発明１の「フェノール性水酸基含有芳香族化合物」、「フェノール性水酸基含有芳香族カルボニル化合物」及び「脂肪族カルボニル化合物」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「重合物」、「エポキシ化」及び「多官能エポキシ樹脂」は、本願発明１の「重縮合し得られるフェノール樹脂」、「グリシジル化」及び「エポキシ樹脂」に、それぞれ相当することも明らかである。
　また、引用発明において含有している「硬化促進剤」は、本願明細書（段落0029、0034）において配合しても良いものとして記載されており、実施例１でも配合されているものであるから、この点は相違点にはならない。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、「フェノール性水酸基含有芳香族化合物にフェノール性水酸基含有芳香族カルボニル化合物と脂肪族カルボニル化合物とを重縮合し得られるフェノール樹脂をグリシジル化してなるエポキシ樹脂と硬化剤を含有するエポキシ樹脂組成物。」の点で一致し、次の相違点１で一応相違する。 
　  
＜相違点１＞  
　エポキシ樹脂が、本願発明１では、「２５℃で流動性を持つ」ものであるのに対し、引用発明では、特に規定されていない点。 
　  
　  
　  
第７　相違点に対する判断  
　  
　引用発明では、
で表される多官能エポキシ樹脂の重合度は規定していないものの、ｍ及びｎの下限値は規定されていないことから、重合度が小さいものも包含していることは明らかであるといえる。
　そして、同じ骨格を有するエポキシ樹脂であっても、その重合度が小さければ、融点が低くなることは、この出願の技術分野における技術常識にすぎないものと認められる。（このことは、請求人も、審判請求書において、「通常、エポキシ樹脂の技術分野においてエポキシ樹脂の分子量を小さくし、低粘度・高流動化を図ると」と主張していることと符合する。）
　そうすると、引用発明における多官能エポキシ樹脂は、その重合度が小さいもの、すなわち融点が低いものを包含するものであるから、融点が常温より低いもの、すなわち２５℃で流動性を持つものを包含するということができる。
　そして、エポキシ樹脂組成物が低粘度と耐熱性、低吸湿性を兼備する（本願明細書の段落0004）という本願発明１における効果について検討すると、耐熱性と耐湿性、すなわち低吸湿性については引用文献１に記載されている（摘示（エ））ように引用発明においても奏されている効果であり、また、低粘度については引用発明の多官能エポキシ樹脂として重合度の小さいものである場合に当然に奏される効果にすぎないものと認められる。
　そうすると、本願発明１が、引用発明が有する効果とは異質な効果、又は同質であるが際立って優れた効果を有し、これらが技術水準からこの発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が予測できたものでないということもできないから、本願発明１が引用発明の選択発明であるとすることもできない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明１は、引用発明と同一である。
　  
　  
　  
第８　請求人の主張に対する検討  
　  
１．意見書における主張について 
　請求人は、平成２０年７月７日に提出した意見書（（理由１について））において、
「ここで、前記理由１に関して本願請求項１に係る発明と、引用文献１記載の発明とを対比するに、引用文献１には、フェノール性水酸基含有芳香族化合物、フェノール性水酸基含有芳香族カルボニル化合物、及び脂肪族カルボニル化合物を重縮合した構造のエポキシ樹脂が記載されている点において一致しており、本願発明で用いるエポキシ樹脂が２５℃で流動性を持つものであるのに対して、引用文献１には係る記載がない点において相違している。
　かかる相違点につき詳述するに、引用文献１には多官能エポキシ樹脂が２５℃で液状であることについて記載がないのはもとより、本願発明における最も特徴的な性能である低粘度な樹脂であることについても記載がない。加えて、現に引用文献１に記載された多官能エポキシ樹脂を具体的に記載している実施例のうち、アルデヒド成分としてサリチル酸アルデヒドとホルムアルデヒドとを併用している、多官能エポキシ樹脂▲２▼では、その軟化点が６５℃であって（引用文献１第３頁左上欄第１７行参照）、固形エポキシ樹脂である。このように、引用文献１は実質的に固形エポキシ樹脂のみを開示しているのであり、本願発明の如く液状エポキシ樹脂を開示するものではない。
　従って、本願の補正後の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定により拒絶されるべきものではない。」と主張している。
　 
　しかしながら、引用文献１に記載された多官能エポキシ樹脂が、実施例に記載されたものに限定されないことは明らかであって、上記第７　で述べたとおり、引用発明における多官能エポキシ樹脂は、２５℃で流動性を持つものを包含するということができるのであるから、請求人の主張は受け入れられるものではない。
　 
２．審判請求書における主張について 
　請求人は、平成２１年２月２６日に提出した審判請求書の手続補正書（方式）（５．本願発明と引用例との対比）において、
「（１）引用文献１との対比
　本願請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明とを対比するに、両者は、フェノール性水酸基含有芳香族化合物、フェノール性水酸基含有芳香族カルボニル化合物、及び脂肪族カルボニル化合物を重縮合した構造のエポキシ樹脂が記載されている点において一致しており、本願発明における「２５℃で流動性を持つエポキシ樹脂」について、引用文献１には係る記載がない点において相違している。
　具体的には、前記「２５℃で流動性を持つエポキシ樹脂」とは原査定で認定されている通り、「２５℃で液状」なものであるところ、引用文献１には固形又は液状といったエポキシ樹脂自体の状態を示唆する記載は、その実施例において合成された多官能エポキシ樹脂▲１▼、多官能エポキシ樹脂▲２▼が何れも軟化点６５℃である旨の記載される他、一切存在しない。そして、引用文献１において本願発明と原料組成が唯一共通する実施例中のエポキシ樹脂▲２▼は、上記の通り、軟化点６５℃であって、常温液状のものではない。また、原査定では、前記した通り、『引用文献１第２頁右上欄第６行記載のエポキシ樹脂と、本願請求項２記載の一般式（１）に係るエポキシ樹脂とが、相違していない以上、引用文献１記載のエポキシ樹脂は、「２５℃で流動性」であると認められる。』と認定するが、引用文献１第２頁右上欄第６行記載のエポキシ樹脂は、ｍ、ｎの値につき、数値限定がされておらず、分子量が如何なる範囲のものであるのか、全く示されていない。寧ろ、エポキシ樹脂の分子量を示唆する引用文献１の実施例を斟酌すれば、該引用文献１第２頁右上欄第６行記載のエポキシ樹脂は相当に分子量の高いものを意味しているものと解すべきである。これに対して、本願請求項２記載のエポキシ樹脂は、一般式（２）で表される分子骨格を有すると共に、２５℃で流動性を示すものであって、引用文献１記載のエポキシ樹脂との相違点は明確である。
　従って、本願発明の如く２５℃で流動性を示すような低分子量体は引用文献１には何等開示されていないのであって、原査定における理由１について、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号の規定により拒絶されるべきものではない。また、本願請求項２〜５に係る発明は、何れも請求項１を引用するものであり、同様の理由により特許法第２９条第１項第３号の規定により拒絶されるべきものではない。
　
（２）引用文献１との相違点について
　前記相違点につき、原査定では、『また、本願明細書には、該『２５℃で流動性』の点のみを外した場合の比較結果は開示されていないので、本願発明において、該『２５℃で流動性』とすることにより、当業者からみても格別顕著な効果を奏するとは認められない。』と認定するところ、引用文献１における前記多官能エポキシ樹脂▲２▼（固形エポキシ樹脂）を用いた『試作材No.2』及び『試作材No.5』と、２５℃で流動性を有するエポキシ樹脂を用いた本願明細書の実施例１のガラス転移点（ＴＭＡ法）とを比較すると、本発明の方が明確に高くなっていることが分かる。また、耐湿性に関しては、引用文献１及び本願明細書のプレッシャー・クッカー・テストは、その条件が完全に一致しておらず、直接的に対比できるものではないが（引用文献１では１３０℃・湿度１００％に対して、本願明細書では１２１℃・湿度１００％であり、引用文献１の条件の方がやや吸湿し易い条件で行っている。）、概ね本願発明のエポキシ樹脂の方が優れた耐湿性を有していると言える。ここで、本願明細書実施例１（液状エポキシ樹脂）の結果と、引用文献１における『試作材No.2』及び『試作材No.5』（固形エポキシ樹脂）の結果を下記表に示す。
　　【表１】
　このように、固形のエポキシ樹脂に比べ、『２５℃で流動性』にある本願発明が、耐熱性、耐湿性に優れているといえる。
　また、出願人が平成２０年７月７日付けで提出した意見書において述べた通り、通常、エポキシ樹脂の技術分野においてエポキシ樹脂の分子量を小さくし、低粘度・高流動化を図ると耐熱性・耐湿性は低下し、逆に分子量を高くした場合には流動性が犠牲になるものの耐熱性・耐湿性は向上する。つまり、流動性と耐熱性・耐湿性とはトレード・オフの関係にあるのが当該技術分野における技術常識である。本願発明はこのような阻害要因があるにも拘わらず、高流動性を図りながら、高耐熱性、高耐湿性を兼備させることができたものである。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第７　及び第８　１．で述べたとおり、引用文献１に記載された多官能エポキシ樹脂は、実施例に記載されたものに限定されるものではないし、引用発明における多官能エポキシ樹脂は、２５℃で流動性を持つものを包含するということができる。
　そして、本願明細書の実施例１と引用文献１の試作材No.２や試作材No.５との比較についても、そもそも両者においては用いる硬化剤等の種類や量が異なることから、両者の硬化物のガラス転移温度や吸水率の数値を単純に比較することはできない。そうすると、両者の数値を単に比較したのみで、本願発明１の方がガラス転移点が高いということはできないし、耐湿性に関しても、さらに測定条件も相違するのであるから、本願明細書の「０．３６％」の方が、厳しい測定条件下での値である引用文献１の「０．８５％」や「０．８８％」よりも、数値が小さいことをもってして優れるものであると単純にいうこともできない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも受け入れられるものではない。
　  
　  
　  
第９　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであるから、本願発明１、すなわち本願の請求項１に係る発明は、この理由により拒絶すべきものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について、更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。