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　特願２００５−２６９８０２「フレキシブル回路用基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日出願公開、特開２００７−　８１２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯  
　  
　本件出願は、平成１７年９月１６日の出願であって、平成２１年１０月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１２月８日付けで意見書が提出され、平成２２年３月１５日付けで再び拒絶理由が通知され、これに対して平成２２年５月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　 
２．本件発明  
　 
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２２年５月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　 
　「【請求項１】 
　高分子樹脂よりなる基材フィルムの表面に、少なくとも、
　金属層と、前記金属層の表面に銅導電層と、
　を順次積層してなるフレキシブル回路用基板において、
　前記基材フィルムの表面に対して、予め、前処理として、炭化水素ガスを導入して行うカーボンを含むプラズマ処理を施してなること、
　を特徴とするフレキシブル回路用基板。」  
　  
３．刊行物に記載された発明
　 
（１）刊行物の記載事項 
　  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特表２０００−５０８２６５号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【特許請求の範囲】
  １．プラズマ処理された表面を有するポリマーフィルムと、
  該プラズマ処理された表面に付着した、ニッケルまたはニッケル合金を含むニッケルタイコート層と、
  該ニッケル層に付着した銅シードコート層と、
を含む、無接着剤フレキシブルラミネート。
  ２．前記銅シードコート層に付着した別の銅層を含む、請求項１に記載のラミネート。
・・・・・中略・・・・・
  １２．無接着剤フレキシブルラミネートを製造する方法であって、
  （Ａ）ポリマーフィルムの少なくとも一方の側を、非金属被覆カソードから生成されるイオン化酸素を含むプラズマと接触させて、プラズマ処理表面を供給する工程と、
  （Ｂ）該プラズマ処理表面上にニッケルまたはニッケル合金のタイコート層を堆積する工程と、
  （Ｃ）該ニッケルタイコート層上にシードコート層を堆積する工程と、を含む方法。
  １３．（Ｄ）工程（Ｃ）からの前記銅シードコート層上に別の銅層を堆積する工程をさらに包含する、請求項１２に記載の方法。
・・・・・中略・・・・・
  １８．前記工程（Ａ）で用いられる前記カソードが、カーボンカソードである、請求項１２に記載の方法。
・・・・・後略・・・・・」（【特許請求の範囲】の１．ないし２０．）  
　 
ｂ）「　　　　　　　　　　　　　
技術分野
　本発明は、無接着剤フレキシブルラミネートおよび無接着剤フレキシブルラミネートを製造する方法に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　
発明の背景
　フレキシブルラミネートは、フレキシブル回路基板およびフレックス−剛性回路基板などの広範囲のフレキシブル相互接続製品を製造するベース材料として電子産業で用いられている。・・・・・中略・・・・・これらのアプローチのうちで直接の金属被覆は、両面に金属被覆し電気めっきする可能性およびリール毎の処理という利点のために、最も可能性があった。しかし、この技術により製造されるラミネートの性能特性は、必ずしも完全に受容可能ではなかった。例えば、これらのラミネートは、通常以下の特性のうち１以上を欠いていた。（１）良好な初期付着、（２）熱または化学物質露出後の良好な付着、（３）エッチング可能なタイ被覆層、（４）良好な寸法安定性、および／または（５）均一な付着である。従って、改良された無接着剤フレキシブルラミネートの必要性がある。」（第５ページ第４行ないし第６ページ第４行）
　 
ｃ）「　　　　　　　　　　　　　
発明の要旨
　本発明は、プラズマ処理された表面を有するポリマーフィルムと、該プラズマ処理された表面に付着した、ニッケルまたはニッケル合金を含むニッケルタイコート層と、該ニッケルタイコート層に付着した銅シードコート層とを含む、改良された無接着剤フレキシブルラミネートに関する。一つの実施の形態において、別の銅層が、銅シードコート層に付着する。本発明はまた、前記無接着剤フレキシブルラミネートを製造する方法であって、ポリマーフィルムの少なくとも一方の側を、非金属被覆カソードから生成されるイオン化酸素を含むプラズマと接触させて、プラズマ処理表面を供給する工程（Ａ）と、該プラズマ処理表面上にニッケルまたはニッケル合金のタイコート層を堆積する工程（Ｂ）と、該ニッケルタイコート層上にシードコート層を堆積する工程（Ｃ）とを含む方法に関する。上記方法はまた、工程（Ｃ）からの前記銅シードコート層上に別の銅層を堆積する、必要に応じてなされる工程（Ｄ）をさらに含む。」（第６ページ第２３行ないし第７ページ第７行）
　  
ｄ）「ポリマーフィルムは、少なくともプラズマ処理された一表面を有する。フィルム表面を処理するために用いられるプラズマは、非金属被覆カソードを用いて生成されたイオン化酸素により形成される。プラズマは、効果的な期間中十分な強度レベルでフィルム表面に適用されることにより、化学的に表面を変更し、表面の汚染物質の除去および／または表面粗さの向上を行う。」（第９ページ第５ないし９行）
　  
ｅ）「本発明の方法の工程（Ａ）においてポリマーフィルムを処理するために用いられるプラズマは、非金属被覆カソードを用いて生成される。・・・・・中略・・・・・非金属被覆カソードは、炭素カソードなどの非金属カソードを含む。一つの実施の形態において、Ａｌ，Ｔｉ、Ｖおよびこれらの２つ以上の混合物から構成されるある種の金属カソードが用いられ得る。炭素カソードが好適である。」（第１０ページ第２５行ないし第１１ページ第４行）
　  
ｆ）「本発明をさらに説明するために、以下の例を提示する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例１
・・・・・中略・・・・・得られたラミネートは、ＩＰＣ−ＴＭ−６５０のテストメソッド２．４．９のメソッドＢを用いた場合、幅１インチ当たり５．５ポンドの標準９０度剥離強度を有する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例２
・・・・・中略・・・・・得られたラミネートは、幅１インチ当たり５．７ポンドの標準９０度剥離強度を有する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例３
・・・・・中略・・・・・結果を以下に示す。
・・・・・中略・・・・・
＊＊剥離強度は、ＩＰＣ−ＴＭ−６５０のテストメソッド２．４．９のメソッドＢを用いてサンプル幅１インチ当たりのポンド数で測定した結果９０度である。
・・・・・中略・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例４
　スパッタされた銅層の厚みを以下に示すように変化させる以外は、実施例１のプロセスを繰り返す。各サンプルの剥離強度も以下に示す。
・・・・・中略・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例５
　ポリイミドフィルム材料として厚み２ミルのKapton-E（ポリイミドフィルムと識別されるDuPontの製品）を用いる以外は、実施例１のプロセスを繰り返す。各サンプルの剥離強度も以下に示す。工程（Ａ）において、電力密度およびエネルギー密度は、以下に示すように変化する。各サンプルの剥離強度も以下に示す。
・・・・・中略・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例６
・・・・・中略・・・・・初期剥離強度、ソルダフロート後の剥離強度、および熱サイクル後の剥離強度を以下に示す。
・・・・・中略・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例７
・・・・・中略・・・・・得られたラミネートの初期剥離強度は、ＩＰＣ−ＴＭ−６５０のテストメソッド２．４．９のメソッドＡを用いて測定した場合、８．３ポンド／インチであり、ＩＰＣ−ＴＭ−６５０のテストメソッド２．４．９のメソッドＢを用いて測定した場合、７．６ポンド／インチである。ソルダフロート後の剥離強度は、ＩＰＣ−ＴＭ−６５０のテストメソッド２．４．９のメソッドＤを用いて測定した場合、６．８ポンド／インチである。熱サイクル後の剥離強度は、ＩＰＣ−ＴＭ−６５０のテストメソッド２．４．９のメソッドＦを用いて測定した場合、６．８ポンド／インチである。得られたラミネートのサンプルを、化学物質に露出して、ＩＰＣ−ＴＭ−６５０のテストメソッド２．３．２のメソッドＡに従って付着度をテストする。結果を以下に示す。
・・・・・後略・・・・・」（第１７ページ第２７行ないし第２２ページ第２行）
　
ｇ）「本発明のフレキシブルラミネートは、従来の技術に対して多くの利点を有する。これらは、初期の良好な付着、熱または化学物質に曝した後の良好な付着、エッチング可能なタイコート層、良好な寸法安定性、および均一な付着を含む。」（第２２ページ第３ないし５行）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｇ）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ａ）、ｃ）、ｄ）及びｅ）の記載によれば、フィルムの表面に対して、予め、前処理としてカーボンカソードを用いたプラズマ処理を施していることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ポリマーフィルムの表面に、少なくとも、
  ニッケルまたはニッケル合金を含むニッケルタイコート層と、前記ニッケルまたはニッケル合金を含むニッケルタイコート層の表面に銅シードコート層と銅シードコートに付着した別の銅層と、
　を順次積層してなるフレキシブル回路基板のベース材料として用いられるフレキシブルラミネートにおいて、
　前記フィルムの表面に対して、予め、前処理として、カーボンカソードを用いたプラズマ処理を施してなる、
　フレキシブル回路基板のベース材料として用いられるフレキシブルラミネート。」
　
４．対比・判断 
　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「ポリマーフィルム」、「ニッケルまたはニッケル合金を含むニッケルタイコート層」、「銅シードコート層と銅シードコートに付着した別の銅層」、「フレキシブル回路基板のベース材料として用いられるフレキシブルラミネート」及び「フィルム」は、その機能及び構造または技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「高分子樹脂よりなる基材フィルム」、「金属層」、「銅導電層」、「フレキシブル回路用基板」及び「基材フィルム」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「カーボンカソードを用いたプラズマ処理」は、「プラズマ処理」という限りにおいて、本件発明における「炭化水素ガスを導入して行うカーボンを含むプラズマ処理」に相当する。
　
　したがって、本件発明と刊行物に記載された発明とは、
「高分子樹脂よりなる基材フィルムの表面に、少なくとも、
　金属層と、前記金属層の表面に銅導電層と、
　を順次積層してなるフレキシブル回路用基板において、
　前記基材フィルムの表面に対して、予め、前処理として、プラズマ処理を施してなる、
　フレキシブル回路用基板。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　  
＜相違点＞  
　  
　「プラズマ処理」に関して、
　本件発明においては、「炭化水素ガスを導入して行うカーボンを含むプラズマ処理」であるのに対して、
　刊行物に記載された発明においては、「カーボンカソードを用いたプラズマ処理」である点（以下、「相違点」という。）。  
　  
　上記相違点について検討する。 
　 
　刊行物には、上記３．（１）ｂ）に記載したとおり、従来のフレキシブルラミネートの課題として、良好な初期付着、熱または化学物質露出後の良好な付着が記載されており、上記３．（１）ｇ）に記載したとおり、刊行物に記載された発明のフレキシブルラミネートの効果として、初期の良好な付着、熱または化学物質に曝した後の良好な付着が記載されており、さらに、上記３．（１）ｆ）の記載によれば、実施例１ないし７において、得られたラミネートの剥離強度を評価していることが明らかであることからみても、刊行物に記載された発明における「フィルムの表面に対して」施される「カーボンカソードを用いたプラズマ処理」は、フレキシブルラミネートのポリマーフィルムとニッケルタイコート層との接着性を向上させるために、施されているものと解することが自然である。
　そして、カーボンカソードを用いたプラズマ処理を実施することにより、プラズマ中にカーボン（炭素）が含まれることは当業者にとって自明の事項であるから、カーボンカソードを用いたプラズマ処理を施すことは、カーボン（炭素）を含むプラズマ処理を施すことといえる。
　一方、基板の技術分野において、「ポリマーフィルム」と「金属」との接着性を向上させるために、ポリマーフィルムの金属との接合面に炭素層を設ける処理をすることは、本件出願前周知の技術（例えば、特表２００１−５１５２８１号公報［特に、段落【００１０】、【００２４】、【００３２】及び【００９３】ないし【００９５】並びに図１］及び特開２００１−７７４９３号公報［特に、【特許請求の範囲】の【請求項１】、段落【０００４】ないし【０００８】、【００１３】、【００２６】及び【００２７】並びに図１］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　また、基板の技術分野において、炭化水素ガスを導入して行うカーボン（炭素）を含むプラズマ処理により、ポリマーフィルムの表面に炭素層を設けることは、本件出願前周知の技術（例えば、特表２００１−５１５２８１号公報［特に、段落【００１０】、【００２４】、【００３２】及び【００９３】ないし【００９５】並びに図１］、特開平２−２５９７２９号公報［特に、第１ページ左下欄第５ないし８行、第２ページ右上欄第１７行ないし左下欄第８行及び第４ページ第左上欄第２行ないし右上欄第５行］、及び、特開２００２−２８７６６１号公報［特に、段落【０００６】及び【００１４】ないし【００１６】］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、ポリマーフィルムとニッケルタイコート層との接着性を向上させる目的で施される「カーボンカソードを用いたプラズマ処理」に代えて、その目的において共通する周知技術１を考慮しつつ、カーボン（炭素）を含む「プラズマ処理」である周知技術２を採用して相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。 
　 
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　 
５．むすび  
　 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。