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　特願２００６−　８２６５３「ポリマーバッテリーパック及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７８３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２４日（優先権主張２００５年３月２５日、韓国）の出願であって、平成２１年１１月５日付けで拒絶理由通知書が送付され、平成２２年２月１０日付けで手続補正書が提出されたが、同年８月４日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、同年１２月１０日付けで、審判請求書が提出されるとともに、手続補正書が提出され、その後、平成２３年６月６日付け審尋が送付され、これに対し、同年９月７日付け回答書が提出されている。
　
第２　本願発明
　本願の発明は、平成２２年１２月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ベアセルに取り付けられた保護回路部材を備えたコアパックと、
　前記コアパックに結合すると共に、前記保護回路部材を外部に露出させる金属のケースと、
　前記ケースから露出した保護回路部材に覆いかぶさる樹脂と、を含んでなり、
　前記保護回路部材は、予め樹脂でモールディングされて形成され、
　前記樹脂でモールディングされた保護回路部材は、前記ケースに結合し、かつ、前記コアパックと電気的に接続することを特徴とするポリマーバッテリーパック。」
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶理由の１つの概要は以下のとおりのものである。
　
「本願の請求項１〜２７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物である引用例１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１；特開２００３−３０３５８０号公報
　引用例２；特開２００２−１３４０７７号公報
　引用例３；特開２００２−２９８８２８号公報」
　
第４　引用例とその記載事項
　原審の拒絶査定に引用された引用例１には以下の記載がある。
　
（ａ）；
「【請求項１】電解質として固体電解質又はゲル状電解質を用いた電池素子が絶縁性を有するフィルム状外装材に収容されてなる電池本体と、一端面が開放された筐体状の外装ケースと、上記外装ケースの開放面に嵌合されるキャップとを備え、
　上記電池本体が上記外装ケースに収納され、上記キャップにより外装ケースの開放面が閉塞されていることを特徴とするバッテリパック。
　　　　　　　　　　　　　（省略）
　【請求項１２】上記キャップと上記電池本体間の空間に配線基板が配されていることを特徴とする請求項１記載のバッテリパック。
　　　　　　　　　　　　　（省略）
　【請求項１５】上記配線基板に、保護素子、抵抗、及び外部端子の少なくとも１種が設けられていることを特徴とする請求項１２記載のバッテリパック。
　【請求項１６】上記電池本体の電極の少なくとも一方は、上記保護素子を介して外部端子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１５記載のバッテリパック。」
（ｂ）；
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、バッテリパック及びその製造方法に関し、特にラミネートフィルムからなる外装材を有するポリマーバッテリを外装ケース内に収納するバッテリパック及びその製造方法に関する。」
（ｃ）；
「【０００２】
　【従来の技術】　　　　　　（省略）
　このような駆動電源としては、ラミネートフィルムにポリマー電池を収容した、いわゆるポリマーバッテリが実使用に供されている。このようなポリマーバッテリは、外部からの衝撃や傷つき等から保護する必要があるため、さらに外装ケースに収納することが検討されている。
　【０００３】
　従来、電池本体を収容する外装ケースとしては、モールド成型によって作製された、合成樹脂からなる上下一対のケース半体を組み合わせて成る２分割構造の外装ケース（以下、単に樹脂製の外装ケースと称して説明する。）が一般的に用いられている。具体的には、一方のケース半体の中に電池本体を配し、その上から他方のケース半体をかぶせ、各ケース半体の周縁の当接面を超音波溶着等により接合することでバッテリパックとしている。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　上述した樹脂製の外装ケースにおいては、内部に配された電池本体を外部からの衝撃等から保護するために、その肉厚が０．３ｍｍ乃至０．４ｍｍ程度必要とされている。また、樹脂製の外装ケースでは、ケース内での電池本体のがたつきの防止や、落下時の補強等のために接着剤や両面テープにて一方のケース半体に電池素子を固定する必要がある。さらに、ケース半体を作製するモールド成型時の公差を考慮すると、樹脂製の外装ケースを使用した場合には、発電要素である電池本体の厚さに、電池容量に寄与しない部分の厚さが１ｍｍ程度加えられてバッテリパック全体の厚さとされていた。
　【０００５】
　また、樹脂製の外装ケースにおいては、上下一対のケース半体を超音波接合にて接合する場合、接合に耐えうる強度を得るために０．７ｍｍ乃至１ｍｍの肉厚が接合部位において必要となる。
　【０００６】
　このように、樹脂製の外装ケースを使用した場合には、その構造上必要ではあるが、電池容量に寄与しない部分が多くなり、さらなる小型化、高容量化を達成することが難しかった。」
（ｄ）；
「【００１２】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係るバッテリパック及びその製造方法の具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
　【００１３】　　　　　　（省略）
　【００１４】
　電池本体１０は、固体電解質電池、又はゲル状電解質電池（いわゆるリチウムポリマーバッテリ）であり、正極活物質層と負極活物質層との間に固体電解質、またはゲル状電解質を配設してなる電池素子１１を、絶縁性を有するフィルム状の外装材１２に収容し、周囲を熱溶着することにより封入されてなるものである。外装材１２には、プラスチックフィルムやプラスチックフィルムと金属とを貼り合わせたいわゆるラミネートシートであり、例えば絶縁性樹脂層、アルミニウムからなる金属箔及び熱融着樹脂層をこの順に積層して貼り合わせてなるアルミラミネートフィルムが使用される。この電池本体１０の外形形状は、ほぼ矩形である。」
（ｅ）；
「【００３１】
　外装ケース２は、上述した電池本体１０を収納するものであり、図１に示すように、一端面が開放された筐体状を呈する。外装ケース２は、外部からの衝撃等から内部の電池本体１０を保護し得る強度を有するものであれば良く、その材料は問わないが、アルミニウム（Ａｌ）や鉄（Ｆｅ）等の金属材料製のものを使用することが強度、及びこの強度と後述する高容量化、小型化とを両立し得る肉厚の点から好ましい。本実施の形態においては、アルミニウム製の外装ケース２を使用した。この外装ケース２は、例えば板状のアルミニウム材に対して深絞り加工を施すことにより成形される。なお、バッテリパック１においては、電池本体１０がリチウムポリマーバッテリであって液漏れの心配が無く、絶縁樹脂層を有するアルミラミネートフィルムを外装材１２として使用しているため、電池本体１０と外装ケース２との間が絶縁されており、ショート等の問題が生じない。」
（ｆ）；
「【００４２】
　キャップ３は、電池本体１０を収納した外装ケース２の開放面に圧入等によって嵌合することで、外装ケース２の開放面を閉塞するものであり、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート等の合成樹脂材料からなるモールド材である。キャップ３には、外部回路と電池本体１０の電極とを接続する孔部４が形成されるとともに、外装ケース２に取り付けられた際に外装ケース２側を向く面（以下、内面と称して説明する。）側にプリント基板５が取り付けられている。このプリント基板５には、内面と反対側の面に、孔部４から外装ケース２の外に臨む正極側及び負極側の外部端子（図示は省略する。）が設けられる。正極側の外部端子は、プリント基板５に実装されたサーモスタット６を介して正極端子リード１４と接続されている。また、負極側の外部端子は、プリント基板５に形成された配線を介して負極端子リード１３に接続されている。正極側の外部端子と正極リード１４との間に介在するサーモスタット６は、バッテリパック１において、大電流が流れたり電池が異常に発熱したりした場合に、電流を遮断したり電流を抑制したりことによって、バッテリパック１の異常発熱や破裂等を防止する保護素子である。なお、プリント基板５には、上述した外部端子や保護素子であるサーモスタット６の他に、例えばＩＤ抵抗等が実装される。」
　
第５　当審の判断
１　引用例１に記載された発明
　引用例１の摘示（ａ）の請求項１には、「電解質として固体電解質又はゲル状電解質を用いた電池素子が絶縁性を有するフィルム状外装材に収容されてなる電池本体と、一端面が開放された筐体状の外装ケースと、上記外装ケースの開放面に嵌合されるキャップとを備え、
　上記電池本体が上記外装ケースに収納され、上記キャップにより外装ケースの開放面が閉塞されていることを特徴とするバッテリパック」が記載されている。
　また、請求項１２には、「上記キャップと上記電池本体間の空間に配線基板が配されていることを特徴とする請求項１記載のバッテリパック」、請求項１５には、「上記配線基板に、保護素子、抵抗、及び外部端子の少なくとも１種が設けられていることを特徴とする請求項１２記載のバッテリパック」、さらに、請求項１６には、「上記電池本体の電極の少なくとも一方は、上記保護素子を介して外部端子と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１５記載のバッテリパック」が、それぞれ記載されている。
　そして、請求項１２は請求項１を引用し、請求項１５は請求項１２を引用し、さらに、請求項１６は請求項１５を引用するものである。
　したがって、上記請求項１６を、独立形式で記載すると、請求項１６には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていることが認められる。
　
「電解質として固体電解質又はゲル状電解質を用いた電池素子が絶縁性を有するフィルム状外装材に収容されてなる電池本体と、
　上記電池本体が収納され、一端面が開放された筐体状の外装ケースと、
　上記外装ケースの開放面に嵌合されるキャップとを備え、
　上記キャップと上記電池本体間の空間に、保護素子、抵抗、及び外部端子の少なくとも１種が設けられた配線基板が配され、
　上記キャップにより外装ケースの開放面が閉塞され、
　かつ、上記電池本体の電極の少なくとも一方は、上記保護素子を介して外部端子と電気的に接続されているバッテリパック。」
　
２　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の認定によれば、引用発明の「電池本体」は、電解質として固体電解質又はゲル状電解質を用いた電池素子が絶縁性を有するフィルム状外装材に収容されてなるものであるから、本願発明の「ベアセル」に相当する。
　また、引用発明の「配線基板」は、保護素子及び外部端子若しくは抵抗が設けられたものであるから、本願発明の「保護回路部材」に相当する。
　そして、引用発明において、電池本体の電極の少なくとも一方は、保護素子を介して外部端子と電気的に接続されることからすれば、配線基板は電池本体の電極に接続されるていることは明らかであるから、引用発明の「配線基板」は、「電池本体」に取り付けられたものであり、両者を併せ、本願発明の「コアパック」に相当するといえる。
　さらに、引用発明の「外装ケース」は、電池本体に取り付けられた配線基板を備えたコアパックが収納され、そして、この外装ケースの一端面が開放され、配線基板の外部端子、すなわち、保護回路部材の外部端子を外部に露出させるものであるから、本願発明の「ケース」に相当するといえる。
　ところで、引用発明において、「キャップと電池本体間の空間に、保護素子、抵抗、及び外部端子の少なくとも１種が設けられた配線基板が配され、上記キャップにより外装ケースの開放面が閉塞され」るとは、上記摘示（ｆ）を参照すれば、予め樹脂でモールディングされて形成されたキャップに、その後、回路基板が取り付けられ、該回路基板が取り付けられたキャップが外装ケースの開放面に圧入等によって嵌合されて外装ケースの開放面が閉塞されることを意味するものと理解される。
　一方、本願発明において、「保護回路部材は、予め樹脂でモールディングされて形成され、前記樹脂でモールディングされた保護回路部材は、前記ケースに結合」するとは、本願明細書及び図面（段落【００５５】〜【００５７】及び図６〜７）を参照すれば、保護回路部材が、予め樹脂で一体にモールディングされて、樹脂でモールディングされた保護回路部材が形成された後、該樹脂でモールディングされた保護回路部材が、ケースの開放面に嵌合されることで、ケースの開放面が閉塞されることを意味するものと認められる。
　そうすると、引用発明の「キャップ」は、回路基板が取り付けられそれを保持する樹脂であり、他方、本願発明の「樹脂でモールディングされた保護回路部材」は、保護回路部材を保持し、ケースの開放面を閉塞するキャップと同様の役割を果たす樹脂であるといえる。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、また相違する。
　
一致点；
「ベアセルに取り付けられた保護回路部材を備えたコアパックと、
　前記コアパックに結合すると共に、前記保護回路部材を外部に露出させるケースと、
　前記ケースから露出した保護回路部材を保持した樹脂と、を含んでなり、
　前記樹脂で保持された保護回路部材は、前記ケースに結合し、かつ、前記コアパックと電気的に接続することを特徴とするポリマーバッテリーパック。」
　
相違点；
（イ）本願発明では、ケースが金属であると限定するのに対して、引用発明では、そのような限定をしていない点
（ロ）本願発明では、保護回路部材は、予め樹脂でモールディングされて形成されるのに対して、引用発明では、回路基板（保護回路部材）は、モールディングされて形成されたキャップ（樹脂）に、その後、取り付けられる点
　
３　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点（イ）について
　本願明細書によれば、従来、ポリマーバッテリーパックは、ベアセルに覆い被せるプラスチックケースの強度が弱いので外部衝撃により容易に損傷されて信頼性が低下する問題があり、また、プラスチックケースに超音波熔着が施されるために、ケースの縁にリブ空間が必要であり、大容量のコアパックをプラスチックケースに受納できない問題があったので、本願発明は、バッテリーのケースに、金属のケースを用いることにより上記問題についての課題を解決したものといえる（段落【０００３】、【０００４】、【００２９】、【００３０】参照）。
　一方、引用例１の摘示（ｃ）には、「従来、電池本体を収容する外装ケースとしては、・・・合成樹脂からなる上下一対のケース半体を組み合わせて成る２分割構造の外装ケース（・・・）が一般的に用いられている。・・・
　上述した樹脂製の外装ケースにおいては、内部に配された電池本体を外部からの衝撃等から保護するために、その肉厚が０．３ｍｍ乃至０．４ｍｍ程度必要とされている。・・・　また、樹脂製の外装ケースにおいては、上下一対のケース半体を超音波接合にて接合する場合、接合に耐えうる強度を得るために０．７ｍｍ乃至１ｍｍの肉厚が接合部位において必要となる。
　このように、樹脂製の外装ケースを使用した場合には、その構造上必要ではあるが、電池容量に寄与しない部分が多くなり、さらなる小型化、高容量化を達成することが難しかった。」との記載がある。
　また、摘示（ｅ）には、「外装ケース２は、外部からの衝撃等から内部の電池本体１０を保護し得る強度を有するものであれば良く、その材料は問わないが、アルミニウム（Ａｌ）や鉄（Ｆｅ）等の金属材料製のものを使用することが強度、及びこの強度と後述する高容量化、小型化とを両立し得る肉厚の点から好ましい。」との記載がある。
　以上の記載によれば、引用発明は、本願発明と同様の問題を解決課題とし、それを解決するために、合成樹脂からなる上下一対のケース半体を組み合わせてなる２分割ケースに換えて、一端面が開放された筐体状の外装ケースを採用するものであり、そして、引用例１には、そのようなケースとしてアルミニウム（Ａｌ）や鉄（Ｆｅ）等の金属材料製のものを使用することが強度、及びこの強度と後述する高容量化、小型化とを両立し得る肉厚の点から好ましいことが示されているが、金属材料のほかに、具体的な材料について示されていないのであるから、引用発明においては、ケースとして、金属材料製、すなわち、金属のケースを用いることが予定されていたものというべきである。
　したがって、相違点（イ）は実質的な相違ではない。
　
　相違点（ロ）について
　補強や防塵、防湿等の回路基板の保護を目的として、回路基板に覆いかぶさるように樹脂でモールディングすることは、本願優先日当時に慣用されていた技術手段であり（例えば、特開２００２−３４３９０５号公報、段落【０００２】等を参照）、さらに、電池パックの技術分野においても、電池と回路基板とを一体に樹脂でモールディングする方法（特開２００３−２８２０３９号公報、【０００６】参照）や、予め回路基板を樹脂でモールディングした後、この樹脂でモールディングした回路基板を電池パックの所定位置に組み込む方法（特開２０００−２９４２０７号公報、【０００８】等、特開２００２−２０８７６７号公報、【請求項３】等を参照）が、本願優先日当時に広く知られていた周知の方法であったことが認められる。
　そうすると、引用発明において、モールディングされて形成された樹脂（キャップ）に、その後、回路基板を取り付ける方法に換えて、補強や防塵、防湿等の回路基板の保護のために、予め回路基板を樹脂でモールディングして形成するという上記周知の方法を採用してみる程度のことは、当業者であれば容易に想到することができたことといえる。
　したがって、相違点（ロ）は容易になし得たことである。
　
４　小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むずび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。