【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４７６７９号「内燃機関の排気ガス用浄化触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３７６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月７日（優先権主張平成１０年１２月２１日）の出願であって、平成１９年５月３１日付けで拒絶理由が起案され、同年７月３１日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２０年１１月２１日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成２１年１月７日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年２月５日に明細書及び請求の理由に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年６月２１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、これに対する回答書が同年８月２４日に提出されている。
　
第２　平成２１年２月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１９年７月３１日付け手続補正書により補正されたもの）を、以下のように補正するものである。
（補正前）
「　【請求項１】　六角形状のセルを２００メッシュ以上設けてなると共に上記セルを形成する隔壁の気孔率が２５％以上であるコージェライトよりなるモノリス担体と，該モノリス担体の上記隔壁の表面に配設され，排気ガス浄化用の触媒成分を含有する触媒層とよりなり，
　該触媒層の厚さは，薄部が１０〜７０μｍであり，かつ，厚部は上記薄部の１２倍以下の厚さを有することを特徴とする内燃機関の排気ガス用浄化触媒。
　　【請求項２】　請求項１において，上記隔壁の気孔率は３０％以上であることを特徴とする内燃機関の排気ガス用浄化触媒。
　　【請求項３】　請求項１又は２において，上記触媒層の厚さは，上記薄部が２０〜５０μｍであり，かつ，上記厚部の厚さは，上記薄部よりも厚く，かつ上記薄部の６倍以下であることを特徴とする内燃機関の排気ガス用浄化触媒。
　　【請求項４】　請求項１〜３のいずれか１項において，上記厚部は，上記六角セルにおける六角形の頂点部分に担持された触媒層の厚みをいい，上記薄部は，六角形の頂点からから最も離れた各辺の中央部に担持された触媒層の厚みをいうことを特徴とする内燃機関の排気ガス用浄化触媒。」を、
（補正後）
「　【請求項１】
　六角形状のセルを２００メッシュ以上設けてなると共に上記セルを形成する隔壁の気孔率が２５％以上であるコージェライトよりなるモノリス担体と
、排気ガス浄化用の触媒成分を含有するスラリーを用いて前記
、前記
、
、
、
し
　　【請求項２】
　請求項１において
、
　　【請求項３】
　請求項１又は
請求項
、
、
、
　　【請求項４】
　請求項１〜３の
し
、
、
、
、
（当審注：アンダーラインが補正箇所）
　
２．補正の目的
　本件補正は、読点の一部だけを「，」から「、」に変換したり、「有する」を「有しする」としたり、「いずれか」を「しずれか」とするなど、多数の誤記が散見されるが、基本的には、モノリス担体の隔壁の表面に配設される「排気ガス浄化用の触媒成分を含有する触媒層」を、「排気ガス浄化用の触媒成分を含有するスラリーを用いて」配設されることを特定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．独立特許要件
３−１．本件補正発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、次の事項により特定事項されるものである。
「【請求項１】
　六角形状のセルを２００メッシュ以上設けてなると共に上記セルを形成する隔壁の気孔率が２５％以上であるコージェライトよりなるモノリス担体と、排気ガス浄化用の触媒成分を含有するスラリーを用いて前記モノリス担体の上記隔壁の表面に配設され、前記触媒成分を含有する触媒層とよりなり、
　該触媒層の厚さは，薄部が１０〜７０μｍであり、かつ、厚部は上記薄部の１２倍以下の厚さを有しすることを特徴とする内燃機関の排気ガス用浄化触媒。」
（当審注：「１２倍以下の厚さを有しする」は、「１２倍以下の厚さを有する」の誤記と認める。）
　
３−２．引用文献の記載事項・視認事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１２６３４１６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「ハニカム形状の担体基材と、該担体基材のセル壁表面に形成された触媒担持層と、該触媒担持層に担持された触媒貴金属及びＮＯx 吸蔵材と、からなる排ガス浄化用触媒において、
前記触媒担持層は、その表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の８０％以上を占める・・・排ガス浄化用触媒。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、自動車などの内燃機関から排出される排ガスを浄化する排ガス浄化用触媒に関し、さらに詳しくは、酸素過剰の排ガス、すなわち排ガス中に含まれる一酸化炭素（ＣＯ）、水素（Ｈ2 ）及び炭化水素（ＨＣ）等の還元性成分を完全に酸化するのに必要な酸素量より過剰の酸素を含む排ガス中の、窒素酸化物（ＮＯx ）を効率良く還元浄化できる排ガス浄化用触媒に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「ところで、浄化性能を向上させるには、排ガスと触媒貴金属及びＮＯx 吸蔵材との接触確率を高くすることが必要となる。そのため触媒担持層には比表面積の高い活性アルミナを用いるのが主流である。また担体基材としては、幾何表面積を大きくするためにセル密度が４００セル／inch2 程度のハニカム担体基材が一般的に用いられている。」（段落【０００６】）
（エ）「一方、活性アルミナから触媒担持層を形成する際に用いられるスラリーは、表面張力の大きな水を分散媒としている。したがって、そのスラリーを付着させて形成される触媒担持層は、スラリーは表面張力により開口部の断面が円形になろうとするため、図９に示すようにハニカム担体基材のセル壁表面に不均一な厚さで形成されることとなる。
　・・・・・・
　・・・以上のことから、触媒担持層内の成分の重量比や全体量は従来と同等に維持しつつ、その厚さをできるだけ均一にすることが望ましいことが明らかとなった。
　本発明者は、このような知見に基づいて鋭意研究を進めた結果、触媒担持層の表面からの深さと、その深さの分布に最適値が存在することを発見し、本発明を完成したものである。すなわち本発明の排ガス浄化用触媒では、表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が触媒担持層の体積全体の８０％以上を占めている。これにより排ガスとＮＯx 吸蔵材及び触媒貴金属との接触確率が高く維持され、リーン時のＮＯx吸蔵能及びリッチパルス時のＮＯx 放出還元能が高まるためＮＯx 浄化性能が向上する。」（段落【００１４】〜【００１７】）
（オ）「また従来と同様のスラリー法を用いて触媒担持層を形成する場合においては、ハニカム担体のセルの断面形状を六角形以上、さらには円形とすることも好ましい。これにより、スラリーの表面張力とセル壁面形状とのバランスがよくなり、従来と同様に触媒担持層を形成するだけで、表面から深さが１００μｍ以内に存在する部分が触媒担持層の体積全体の８０％以上を占めるようにすることができる。ただ、複数のセルを限られた容積内に多数個配置するには、断面形状を正六角形とするのが望ましい。それより辺の多い多角形や円形の断面形状では、セル以外の部分のデッドスペースが多くなるため好ましくない。」（【００２０】）
（カ）「触媒貴金属としては、白金（Ｐｔ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、銀（Ａｇ）などが例示される。また、鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、クロム（Ｃｒ）などの卑金属を併用してもよい。・・・
　・・・・・・
　・・・なお、ＮＯx 吸蔵材及び触媒貴金属を触媒担持層に担持させるには、その塩化物や硝酸塩等を用い、含浸法、噴霧法、スラリー混合法などを利用して従来と同様に担持させることができる。」（段落【００２４】〜【００２６】）
（キ）「・・・
（実施例１）図１に本発明の一実施例の排ガス浄化用触媒の端面の拡大断面図を示す。この排ガス浄化用触媒は、モノリス担体１と、モノリス担体１のセル壁表面に形成された触媒担持層２とから構成され、触媒担持層２にはＰｔ３とＢａ４とが担持されている。・・・」（段落【００２７】）として、【図１】には、六角形の頂点から最も離れた各辺の中央部の「触媒担持層２」が最も薄く、六角形頂点部分の「触媒担持層２」が最も厚いことを窺うことができる。
（ク）「先ずコーディエライト製のハニカム形状のモノリス担体１を用意した。セルの断面形状は正六角形であり、全体の断面積は８３ｃｍ2 、セル密度は４００セル／inch2 、容積は１．３リットルである。次に、γ−アルミナ粉末１００重量部と、アルミナを２０重量％含むアルミナゾル３重量部と、水２００重量部とからなるスラリーを用意し、上記モノリス担体１をこのスラリーに浸漬後引き上げて余分なスラリーを吹き払い、１２０℃で６時間乾燥後、５００℃で３時間焼成して触媒担持層２を形成した。触媒担持層２のコート量は、モノリス担体１リットル当たり１９０ｇである。
　次に、触媒担持層２をもつモノリス担体１を所定濃度の白金テトラアンミンヒドロキシド水溶液に２時間浸漬し、引き上げて余分な水滴を吹き払った後、２５０℃で１時間乾燥して触媒担持層１にＰｔ３を担持した。Ｐｔ３の担持量はモノリス担体１リットル当たり１．５ｇである。さらに、Ｐｔ３が担持された触媒担持層２をもつモノリス担体１を所定濃度の酢酸バリウム水溶液に１時間浸漬し、引き上げて余分な水滴を吹き払った後、２５０℃で１時間乾燥して触媒担持層２にＢａ４を担持した。Ｂａ４の担持量はモノリス担体１リットル当たり０．２モルである。」（段落【００２８】〜【００２９】）
（ケ）「得られた実施例１の触媒について、触媒担持層２の存在深さ別のコート体積分布を顕微鏡写真の画像処理により測定した。結果を図２に、それを浅い方から積算したものを図３に示す。図２及び図３からわかるように、触媒担持層２は表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が全体の８８％を占めている。
・・・」（段落【００３０】）として、【図２】には、６角４００セルの「触媒担持層２」の表面からの深さが、最小２０μｍ、最大１６０μｍであることが見てとれる。
　
３−３．引用発明
（ａ）引用文献１には、記載事項（ア）に、「ハニカム形状の担体基材と、該担体基材のセル壁表面に形成された触媒担持層と、該触媒担持層に担持された触媒貴金属及びＮＯx 吸蔵材と、からなる排ガス浄化用触媒において、
前記触媒担持層は、その表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の８０％以上を占める排ガス浄化用触媒。」が記載されている。
（ｂ）上記「ハニカム形状の担体基材」について、記載事項（ク）に、「コーディエライト製のハニカム形状のモノリス担体１」と記載されるとともに、「セルの断面形状は正六角形」及び「セル密度は４００セル／inch2 」と記載されており、上記「ハニカム形状の担体基材」は、「セルの断面形状が正六角形でセル密度が４００セル／inch2 であるコーディエライト製のモノリス担体」であるといえる。
（ｃ）上記「触媒担持層に担持された触媒貴金属及びＮＯx 吸蔵材」について、記載事項（カ）に、「ＮＯx 吸蔵材及び触媒貴金属を触媒担持層に担持させるには、・・・スラリー混合法などを利用して従来と同様に担持させることができる。」と記載されており、上記「触媒貴金属及びＮＯx 吸蔵材」は、「スラリー混合法」により「触媒担持層に担持」されているといえる。
（ｄ）上記「排ガス浄化用触媒」について、記載事項（イ）には、「自動車などの内燃機関から排出される排ガスを浄化する排ガス浄化用触媒に関し」と記載されていることから、上記「排ガス浄化用触媒」は、「内燃機関」の「排ガス浄化用触媒」であるといえる。
　
（ｅ）上記（ａ）〜（ｄ）の検討を踏まえ、記載事項（ア）、（イ）、（カ）、（ク）の事項を本件補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、
「セルの断面形状が正六角形でセル密度が４００セル／inch2 であるとコーディエライト製のモノリス担体と、該モノリス担体のセル壁表面に形成された触媒担持層と、スラリー混合法により該触媒担持層に担持された触媒貴金属及びＮＯx 吸蔵材と、からなる内燃機関の排ガス浄化用触媒において、
前記触媒担持層は、その表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の８０％以上を占める内燃機関の排ガス浄化用触媒。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３−４．対比・判断
（ａ）引用発明の「断面形状が正六角形」の「セル」は、本件補正発明の「六角形のセル」に相当する。
（ｂ）本件補正発明の「２００メッシュ」について、本願明細書の段落【００１１】には、「上記モノリス担体としては，上記のごとく，六角形のセル（六角セル）を２００メッシュ以上有するものを用いる。ここでメッシュとは１インチ四方（１ｉｎ2）の単位面積当たりに存在するセルの数を表している。」と記載されており、上記「２００メッシュ」は「２００セル／ｉｎ2」であるといえるから、引用発明の「セル密度が４００セル／inch2 である」ことは、本件補正発明が「セルを２００メッシュ以上設けてなる」ことと、「セルが４００メッシュ」である点で一致する。
（ｃ）引用発明の「コーディエライト」は、本件補正発明の「コージェライト」に相当することは明らかである。
（ｄ）引用発明の「触媒貴金属」について、記載事項（カ）には、「触媒貴金属としては、白金（Ｐｔ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、イリジウム（Ｉｒ）、オスミウム（Ｏｓ）、銀（Ａｇ）などが例示される。」と記載されている。
　一方、本件補正発明の「排気ガス浄化用の触媒成分」について、本願明細書の段落【００１７】には、「また，上記触媒層の触媒成分としては，例えば，白金，ロジウム等の貴金属がある。」と記載されており、両社とも「白金」、「ロジウム」を用いていることから、引用発明の「触媒貴金属」は、本件補正発明の「排気ガス浄化用の触媒成分」に相当する。
（ｅ）引用発明の「モノリス担体のセル壁表面に形成された触媒担持層と、スラリー混合法により該触媒担持層に担持された触媒貴金属及びＮＯx 吸蔵材」は、本件補正発明の「排気ガス浄化用の触媒成分を含有するスラリーを用いて前記モノリス担体の上記隔壁の表面に配設され、前記触媒成分を含有する触媒層」に相当する。
　
（ｆ）上記（ａ）〜（ｅ）を踏まえると、両者は、
「六角形状のセルが４００メッシュであるコージェライトよりなるモノリス担体と、排気ガス浄化用の触媒成分を含有するスラリーを用いて前記モノリス担体の上記隔壁の表面に配設され、前記触媒成分を含有する触媒層とよりなる内燃機関の排気ガス用浄化触媒。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点Ａ
　本件補正発明は、「セルを形成する隔壁の気孔率が２５％以上である」のに対し、引用発明は、「セル壁」が係る事項を有していない点。
　
・相違点Ｂ
　本件補正発明は、「触媒層の厚さは，薄部が１０〜７０μｍであり、かつ、厚部は上記薄部の１２倍以下の厚さを有する」のに対し、引用発明は、「触媒担持層は、その表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の８０％以上を占める」点。
　
　上記各相違点について検討する。
・相違点Ａについて
　セル密度が４００セル／inch2 以上のコージェライトからなるモノリス担体において、セルを形成する隔壁の気孔率を２５％以上とすることは、例えば、特開平６−１６５９４３号公報（【請求項３】、段落【００２４】〜【００２５】を参照）、特開平９−２９９８１１号公報（段落【００１２】を参照）、梅原一彦，“排ガス浄化用多孔性コージェライトハニカム”，セラミックス，１９９８年７月１日，第３３巻第７号，ｐ．５３０−５３３（特に、第５３１頁左欄１５〜２４行、第５３２頁左欄２４〜２９行を参照）等に記載されるとおり、本願出願前周知であるから、引用発明のような、六角形状のセルを４００メッシュ設けたコージェライトからなるモノリス担体において、セルを形成する隔壁の気孔率を２５％以上とすることは、触媒の担持性やモノリス担体の機械強度に応じて、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
・相違点Ｂについて
　引用発明が「触媒担持層は、その表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の８０％以上を占める」ことについて、記載事項（ケ）によれば、「表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の８８％を占める」とき、表面からの深さが、最小２０μｍ、最大１６０μｍであることから、引用文献１は、本件補正発明の「薄部が１０〜７０μｍであり、かつ、厚部は上記薄部の１２倍以下の厚さを有する」ことを満足する実施例が開示されているといえる。
　
　してみると、引用発明の「触媒担持層は、その表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の８０％以上を占める」ことは、本件補正発明の「触媒層の厚さは，薄部が１０〜７０μｍであり、かつ、厚部は上記薄部の１２倍以下の厚さを有する」ことであるといえるから、上記相違点Ｂは実質的な相違点とはならない。
　
　なお、引用発明の「触媒担持層は、その表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の８０％以上を占める」ことが、本件補正発明の「触媒層の厚さは，薄部が１０〜７０μｍであり、かつ、厚部は上記薄部の１２倍以下の厚さを有する」ことであることが、理論上成り立つかについて、以下のモデルを用いて検討する。
　
　
・条件１
　引用発明では、セル壁の壁厚が特定されていないので、正六角形一辺の長さａは、壁芯の長さを用いる。
　
・条件２
　セル内にスラリーを付着させると、記載事項（エ）の、「スラリーを付着させて形成される触媒担持層は、スラリーは表面張力により開口部の断面が円形になろうとする」なる記載から、開口部の断面は円形とする。
　
　引用発明のモノリス担体は、セル密度が４００セル／inch2 であるから、セル１個の面積（正六角形の面積）Ｓは、
　Ｓ＝２５．４2／４００＝１．６１［ｍｍ2］
となり、正六角形一辺の長さをａとすると、正六角形の面積Ｓは、
　Ｓ＝３1.5ａ2／２
　ａ2＝２Ｓ／３1.5　ａ＝（２Ｓ／３1.5）0.5＝７８７．９１［μｍ］
となる。
　上記正六角形の各辺の垂直二等分線は、円の中心を通ることから、前記円の中心と、上記正六角形の辺と前記垂直二等分線との交点とを結ぶ線を底辺とし、前記円の中心と、上記正六角形の頂点とを結ぶ線を斜辺とした直角三角形を考えたとき、上記「その表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の８０％以上を占める」ことは、円の中心からの仰角θがθ≦０．８×π／６［ｒａｄ］の範囲内であるということができる。
　ここで、円の半径をｒ、厚部の膜厚をｔl、薄部の膜厚をｔs、壁厚をｗ、三角形の底辺の長さをｌ、三角形の斜辺の長さをｍ、深さ１００μｍの部分を通り、円の中心と正六角形の辺を結ぶ線の長さをｎとすると、
　ｌ＝ｒ＋ｔs＋ｗ／２
　　＝ａｃｏｓ（π／６）
　ｍ＝ｒ＋ｔl＋ｗ／２ｃｏｓ（π／６）
　　＝ａ
　ｎ＝ａｃｏｓ（π／６）／ｃｏｓθ
となる。
　これらの式から、円の半径ｒ、厚部の膜厚ｔl、薄部の膜厚ｔsを計算する。
（計算するに当たり、壁厚ｗは、上記相違点Ａの検討で例示した各文献に記載の膜厚である、「６ミル（１５０μｍ）」、「４ミル（１００μｍ）」を用いた。）
　
（１）壁厚ｗが６ミル（１５０μｍ）で、「表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の８０％を占める」とき、
　ｒ＝５６４．８８［μｍ］
　ｔl＝１３６．４８［μｍ］
　ｔs＝４２．５２［μｍ］
　ｔl／ｔs＝３．２１
　となり、「表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の１００％を占める」とき、
　ｒ＝６０１．３１［μｍ］
　ｔl＝１００．００［μｍ］
　ｔs＝６．０４［μｍ］
　ｔl／ｔs＝１６．５５
　となるから、引用発明の「触媒担持層は、その表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の８０％以上を占める」ことは、「薄部が６．０４〜４２．５２μｍであり、厚部は薄部の３．２１〜１６．５５倍の厚さを有する」といえ、本件補正発明の「薄部が１０〜７０μｍであり、かつ、厚部は上記薄部の１２倍以下の厚さを有する」ことと、「薄部が１０〜４２．５２μｍであり、厚部は上記薄部の３．２１倍以上１２倍以下の厚さを有する」点で重複する。
　
（２）壁厚ｗが４ミル（１００μｍ）で、「表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の８０％を占める」とき、
　ｒ＝５９２．２０［μｍ］
　ｔl＝１３７．９８［μｍ］
　ｔs＝４０．１６［μｍ］
　ｔl／ｔs＝３．４４
　となり、「表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の１００％を占める」とき、
　ｒ＝６３０．１８．［μｍ］
　ｔl＝１００．００［μｍ］
　ｔs＝２．１７［μｍ］
　ｔl／ｔs＝４５．９８
　となるから、引用発明の「触媒担持層は、その表面から深さ１００μｍ以内に存在する部分が該触媒担持層の体積全体の８０％以上を占める」ことは、「薄部が２．１７〜４０．１６μｍであり、厚部は薄部の３．４４〜４５．９８倍の厚さを有する」といえ、本件補正発明の「薄部が１０〜７０μｍであり、かつ、厚部は上記薄部の１２倍以下の厚さを有する」ことと、「薄部が１０〜４０．１６μｍであり、厚部は上記薄部の３．４４倍以上１２倍以下の厚さを有する」点で重複する。
　
　そして、触媒担持層の厚さを薄くしすぎると、触媒能力が低下することは、原査定において引用文献３として提示した、特開昭６３−１４３９４１号公報（第３頁左下欄第１７行〜右下欄第１１行を参照）に記載されるとおり、本願出願前周知であるから、内燃機関の排ガス浄化用触媒において、「薄部が１０〜７０μｍであり、かつ、厚部は上記薄部の１２倍以下の厚さを有する」ようにすることは、セル密度やセル壁厚、モノリス担体の機械強度に応じて、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　よって、本件補正発明は、引用文献１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年２月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　六角形状のセルを２００メッシュ以上設けてなると共に上記セルを形成する隔壁の気孔率が２５％以上であるコージェライトよりなるモノリス担体と，該モノリス担体の上記隔壁の表面に配設され，排気ガス浄化用の触媒成分を含有する触媒層とよりなり，
　該触媒層の厚さは，薄部が１０〜７０μｍであり，かつ，厚部は上記薄部の１２倍以下の厚さを有することを特徴とする内燃機関の排気ガス用浄化触媒。」
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、およびその記載事項は、上記３−２．に記載したとおりである。
　
３．引用発明
　引用発明については、上記３−３．で述べたとおりである。
　
４．対比・判断
　引用発明と本願発明との一致点については、上記３−４．で述べたとおりである。また、本願発明は、本件補正発明の「排気ガス浄化用の触媒成分を含有するスラリーを用いて」を削除したものであるから、引用発明と本願発明との相違点は、上記３−４．で述べた相違点Ａ、Ｂであり、これら相違点の検討についても、上記３−４．で述べたとおりである。
　
第４　補正案について
　請求人は、回答書において補正案を提示し、平成２１年２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（本件補正発明）の「排気ガス用浄化触媒」を「排気ガス中のＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘ等を酸化反応又は酸化・還元反応により浄化する排気ガス用浄化触媒」とし、「触媒層の厚さは，薄部が１０〜７０μｍであり、かつ、厚部は上記薄部の１２倍以下の厚さを有する」を「触媒層の厚さは薄部が２６．５〜６７．５μｍであり、かつ、厚部は上記薄部の１２倍以下の厚さとする」とする補正の機会を求めている。
　
　しかしながら、引用文献１には、記載事項（イ）に「排ガス中に含まれる一酸化炭素（ＣＯ）、水素（Ｈ2 ）及び炭化水素（ＨＣ）等の還元性成分を完全に酸化するのに必要な酸素量より過剰の酸素を含む排ガス中の、窒素酸化物（ＮＯx ）を効率良く還元浄化できる排ガス浄化用触媒に関する」と記載され、上記３−４．の相違点Ｂの検討で述べたとおり、引用文献１も上記「２６．５〜６７．５μｍ」と重複するから、上記補正案を採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、上記のとおり審決する。