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　特願２００６−２２７１４９「無燃料発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２９１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月１８日の出願であって、平成２１年８月２１日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年９月１日）、これに対し、平成２１年９月３日付で意見書が提出され、平成２１年１２月２４日付で拒絶の理由が再度通知され（発送日：平成２２年１月１２日）、これに対し、平成２２年２月１０日付で意見書が提出されたが、平成２２年６月２５日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年７月６日）、これに対し、平成２２年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．平成２１年１２月２４日付の拒絶の理由
　平成２１年１２月２４日付で通知した、拒絶の理由Ｉ〜IIIの概要は以下のとおりである。
『Ｉ．　この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．出願人は、平成２１年９月３日付けの意見書において、「当発明“無燃料発電装置”は永久機関と見なされ得る物理学会の常識を破る画期的な発明と判断され」る旨、主張している。これは、自然法則であるエネルギー保存の法則に反するから、請求項１に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず、特許法第２条に定義される「発明」に該当しない。
　
　
II．　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
２．【請求項１】には「ギャー比より発生するエネルギー」と記載されているが、具体的にどのようなエネルギーであるのかよくわからない。また、例えば、変速機のようにギヤー比を１：１から１：２に変速するとその発生するエネルギーはどうなるのかもよくわからない。
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。
　
　
III．　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
３．【発明の詳細な説明】に記載された、「ギャー比より発生するエネルギー」とは、具体的にどのようなエネルギーであるのかよくわからない。また、例えば、変速機のようにギヤー比を１：１から１：２に変速するとその発生するエネルギーはどうなるのかもよくわからない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。』
　
　
３．当審の判断
（１）理由Ｉについて
　請求項１に記載された事項は、図１をも参照すると、外部電源としてバッテリーのみを有しており、当該バッテリーは、本願の無燃料発電装置の起動時のみ出力し、以降バッテリーから出力する電流はマグネットスイッチ１により遮断され、三相交流発電機が発電する電力によりバッテリーは充電される。
　このときの電流の流れは、請求項１には、「三相交流発電機の回転子の回転によって発生した電力の内、入力（電動機の出力）に相当する電力は分配器▲１▼、変圧器、分配器▲２▼を通りマグネットスイッチ▲１▼に至り、マグネットスイッチ▲１▼を介して、バッテリーからの電力を遮断し、三相交流誘導電動機の電源となる。」、「分配器▲２▼によって分配されたバッテリー充電用の電力は変流機▲３▼（三相交流→直流）を介して電源となっているバッテリーに充電する」とあり、また、図１において、分配器１から負荷にも電力が供給されているから、換言すれば、三相交流発電機は、三相交流誘導電動機の駆動のための電力を三相交流誘導電動機の出力分でまかない、それに加えて、バッテリーの充電と負荷への電力供給をも行い得るものとなる。
　また、【0001】には、「本発明は無燃料発電装置として電力を発生し、電力発電及び自動車、船舶、航空機等々、動力を必要とする構造物の動力源となる。」と、【0003】には、「発電機の入力に要する動力に水力、火力、原子力等を使用せず、“電動機の出力＋ギャー比より発生するエネルギー”を使用するため、省エネ効果があり、設備施行、運営管理、メンテナンス等が簡便である。」と記載があることから判断すると、請求項１に係る発明は、当該無燃料発電装置が起動時を含めて短期間だけ動作することを想定するものではなく、長時間使用することを前提とするものである。
　そうすると、請求項１に記載された事項は、入力エネルギーよりも大きい出力エネルギーが得られる装置であるから、「エネルギー保存の法則（熱力学の第一法則）」という自然法則に反するものということになる。
　したがって、請求項１に記載された事項は、自然法則に反する発明特定事項を含むものと認められるから、特許法第２９条第１項柱書きに規定する「産業上利用することができる発明」に該当しない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年９月３日付意見書において、
『当発明“無燃料発電装置”は永久機関と見なされ得る物理学会の常識を破る画期的な発明と判断されますので、特許法第２９条第２項の規定には該当しないと思われます。』
と主張しているから、請求項１に記載された事項は、所謂永久機関である旨主張しているが、これは、請求項１に記載された事項において、導線を電流が流れることによる銅損、三相交流発電機及び三相交流誘導電動機の鉄心に磁束が流れることによる鉄損、機械部分の接触等による機械損、機械部分の外気との接触による風損等のロス分を考慮に入れていないからであり、これらロス分を考慮に入れると、請求項１に記載された事項は、入力エネルギーからロス分を引いた出力エネルギーが入力エネルギーと同じかそれ以上の装置となり、「エネルギー保存の法則（熱力学の第一法則）」という自然法則に反するものということになるから、請求人の主張は採用できない。
　
　
（２）理由II、IIIについて
　特許請求の範囲及び明細書に、「ギャー比より発生するエネルギー」とあり、ギヤによりエネルギが発生するとの意味に解釈できる。
　しかし、ギヤとは、動力の伝達に用いられるものであって、主に、減速・増速、回転軸の向きの変更、回転方向の変更、動力の分割等に用いられるものである。図１を参照すると、ギヤを減速・増速に用いているものと解せられる。図１において、三相交流誘導電動機側の歯車が駆動歯車、三相交流発電機側の歯車が従動歯車であり、駆動歯車の歯数が従動歯車の歯数より少ない場合、減速されるがトルクは増し、駆動歯車の歯数が従動歯車の歯数より多い場合、増速されるがトルクは減る。しかし、摩擦抵抗による損失を除けば、ギヤを介してもエネルギー自体に変化はない。
　そうであれば、ギヤ比を変えてもエネルギに変化はないのであるから、ギャー比より発生するエネルギーとは、どの様なことを意味するのか全く不明であり、したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同様に、「ギャー比より発生するエネルギー」について何ら開示が無く、当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、具体的にどの様なエネルギーであるのか不明であるから、請求項１に記載された事項は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年２月１０日付意見書において、
『ＩＩ．ギャー比より発生するエネルギーとは増力を産み出す力であり、運動エネルギーの発生に要するギャー比の最大効率は３割強であることは定義として確立されており、それ以上の説明の要はないものと思われます。』
と主張するが、ギヤを用いてもエネルギが増加しないことは上述のとおりであり、また、運動エネルギーの発生に要するギャー比の最大効率は３割強であるとの定義とは、どの様な定義であるのか不明であるから、請求人の主張は採用できない。
　
　
（３）むすび
　したがって、請求項１に記載された事項は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしておらず、かつ、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　
４．拒絶の理由IVに対する当審の判断
　上記のとおり、本願は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしておらず、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないが、仮に、上記各要件を満たしているとして、次に、本願の発明の進歩性について検討する。
　
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】発電機の回転子を回転させるに要する動力を「電動機の出力＋α（ギャー比より発生するエネルギー）」に求める、
　バッテリーを電源とし、バッテリーより発生する直流を変流機を通して三相交流に変換し、三相交流誘導電動機を回転させる、回転している三相交流誘導電動機にギャー比を介して連結されている三相交流発電機の回転子も回転し電力が発生する。
　三相交流発電機の回転子の回転によって発生した電力の内、入力（電動機の出力）に相当する電力は分配器▲１▼、変圧器、分配器▲２▼を通りマグネットスイッチ▲１▼に至り、マグネットスイッチ▲１▼を介して、バッテリーからの電力を遮断し、三相交流誘導電動機の電源となる。
　一方　分配器▲２▼によって分配されたバッテリー充電用の電力は変流機▲３▼（三相交流→直流）を介して電源となっているバッテリーに充電する
　ギャー比より発生するエネルギーに相当する電力が有効発電力となる無燃料発電装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由で引用された、特開昭６３−２８３４６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「バッテリーを電源とし、バッテリーより発生する電力によりモーターを回転させ、モーターに直結されている発電機を回転させる。発電機の回転によって発生した一部の電力をマグネットスイッチを通して、バッテリーからの電力を遮断し、モーターの電源とする。同時に分配器、変流機を通して電源となっているバッテリーにも充電する無燃料発電機。」（特許請求の範囲）
　
ｂ「電力発電、自動車、船舶、航空機等々動力を必要とする構造物の動力源となる。その構成はモーターに三相交流モーター、又はリニアモーターを使用する為にバッテリーとモーターとの間に変流機を設置する。又、発電機と電源であるバッテリーとの間には変流機と用途に応じて、変圧器を設置し、適正な電流電圧を維持する。その効果は燃料を使用しないため、経済的なメリットがあり、公害を減少させる無燃料発電機。
操作手順は、ＳＷ▲１▼（注：▲１▼は○の中に１。他も同様）（ＳＷ▲１▼とＳＷ▲２▼は連動している）をＯＮの状態にするとモーターと発電機は回転し電力が発生する。その電力は分配器、ＳＷ▲２▼（ＳＷ▲１▼と連動しているのでＯＮの状態になっている）を通過し、マグネットスイッチ▲１▼に至る、そこでバッテリーよりの電力を遮断し、発電機の回転によって発生した電力がモーターの電源となる。又、マグネットスイッチ▲１▼に連動してあるマグネットスイッチ▲２▼もＯＮの状態となっているので、バッテリーへの充電も同時に行われる。
停止の場合は、ＳＷ▲１▼をＯＦＦ状態にすればよい。尚、変流機▲１▼は直流を交流に変換するものであり、変流機▲２▼は交流を直流に変換するものである。」（発明の詳細な説明）
　
　上記記載及び図面に基づけば、バッテリーより発生する直流を変流機▲１▼を通して交流に変換して三相交流モーターに供給しているから、変流機▲１▼は直流を三相交流に変換している。また、発電機は第１の分配器を介して変圧器に接続されているから、交流を発生する交流発電機である。また、発電機の出力は、変流機を介さずに三相交流モーターに接続されているから、発電機は三相交流発電機である。また、発電機と三相交流モーターは直結されているから、発電機の回転子が回転することにより、電力が発生する。また、発電機の発電した電力は、第１の分配器、変圧器、第２の分配器からマグネットスイッチ▲１▼に至っている。また、第２の分配器によって分配された電力は、交流を直流に変換する変流機▲２▼を介してバッテリーに充電される。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「発電機の回転子を回転させるに要する動力を電動機の出力に求める、
　バッテリーを電源とし、バッテリーより発生する直流を変流機を通して三相交流に変換し、三相交流モーターを回転させる、回転している三相交流モーターに直結されている三相交流発電機の回転子も回転し電力が発生する。
　三相交流発電機の回転子の回転によって発生した電力の一部を、第１の分配器、変圧器、第２の分配器を通りマグネットスイッチ▲１▼に至り、マグネットスイッチ▲１▼を通して、バッテリーからの電力を遮断し、三相交流モーターの電源となる。
　一方　第２の分配器によって分配されたバッテリー充電用の電力は三相交流を直流に変換する変流機▲２▼を介して電源となっているバッテリーに充電する
　無燃料発電機。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、その機能をも考慮すれば、引用発明の「第１の分配器」、「第２の分配器」、「三相交流を直流に変換する変流機▲２▼」、「無燃料発電機」は、それぞれ本願発明の「分配器▲１▼」、「分配器▲２▼」、「変流機▲３▼（三相交流→直流）」、「無燃料発電装置」に相当する。
　引用発明の「三相交流モーター」と、本願発明の「三相交流誘導電動機」は、「三相交流電動機」との概念で共通し、引用発明の「三相交流モーターに直結されている三相交流発電機」と、本願発明の「三相交流誘導電動機にギャー比を介して連結されている三相交流発電機」は、「三相交流電動機に連結されている三相交流発電機」との概念で共通する。
　その機能をも考慮すれば、引用発明の「発電機の回転子を回転させるに要する動力を電動機の出力に求める」と、本願発明の「発電機の回転子を回転させるに要する動力を「電動機の出力＋α（ギャー比より発生するエネルギー）」に求める」は、「発電機の回転子を回転させるに要する動力を少なくとも電動機の出力に求める」との概念で共通し、引用発明の「三相交流発電機の回転子の回転によって発生した電力の一部を、第１の分配器、変圧器、第２の分配器を通りマグネットスイッチ▲１▼に至り、マグネットスイッチ▲１▼を通して、バッテリーからの電力を遮断し、三相交流モーターの電源となる。」と、本願発明の「三相交流発電機の回転子の回転によって発生した電力の内、入力（電動機の出力）に相当する電力は分配器▲１▼、変圧器、分配器▲２▼を通りマグネットスイッチ▲１▼に至り、マグネットスイッチ▲１▼を介して、バッテリーからの電力を遮断し、三相交流誘導電動機の電源となる。」は、「三相交流発電機の回転子の回転によって発生した電力の内、入力（電動機の出力）に相当する電力は分配器▲１▼、変圧器、分配器▲２▼を通りマグネットスイッチ▲１▼に至り、マグネットスイッチ▲１▼を介して、バッテリーからの電力を遮断し、三相交流電動機の電源となる。」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「発電機の回転子を回転させるに要する動力を少なくとも電動機の出力に求める、
　バッテリーを電源とし、バッテリーより発生する直流を変流機を通して三相交流に変換し、三相交流電動機を回転させる、回転している三相交流電動機に連結されている三相交流発電機の回転子も回転し電力が発生する。
　三相交流発電機の回転子の回転によって発生した電力の内、入力（電動機の出力）に相当する電力は分配器▲１▼、変圧器、分配器▲２▼を通りマグネットスイッチ▲１▼に至り、マグネットスイッチ▲１▼を介して、バッテリーからの電力を遮断し、三相交流電動機の電源となる。
　一方　分配器▲２▼によって分配されたバッテリー充電用の電力は変流機▲３▼（三相交流→直流）を介して電源となっているバッテリーに充電する
　無燃料発電装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　三相交流電動機に関し、本願発明は、三相交流誘導電動機であるのに対し、引用発明は、三相交流モーターである点。
〔相違点２〕
　本願発明は、発電機の回転子を回転させるに要する動力を電動機の出力＋α（ギャー比より発生するエネルギー）に求め、三相交流誘導電動機と三相交流発電機がギャー比を介して連結されて、ギャー比より発生するエネルギーに相当する電力が有効発電力となるのに対し、引用発明は、発電機の回転子を回転させるに要する動力を電動機の出力に求め、三相交流モーターと三相交流発電機が直結されている点。
　
（４）判断
相違点１について
　交流電動機は、誘導電動機か同期電動機の何れかであるから、そのうちの一方である誘導電動機を選択し、三相交流モーターを三相交流誘導電動機とすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことと認められる。
　
相違点２について
　発明の、目的・構成・効果のうち、本願発明と引用発明の構成の差異は、三相交流誘導電動機と三相交流発電機が、ギヤ比を介して連結されるか、直結されるかであるが、電動機と発電機をギヤ比を介して連結することは、先に示した特開昭５３−２８２１３号公報（発明の詳細な説明（ニ）、図面参照）にもみられるように回転電機の分野において周知の事項であるから、引用発明においても、三相交流誘導電動機と三相交流発電機を直結しているのに代えてギャー比を介して連結して、上記相違点２のようにすることは当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。