【事件の表示】
　特願２００４−　９８１１１「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８６７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日に出願したものであって、平成２０年１２月１８日付けの拒絶理由通知に対し平成２１年３月５日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２１年３月５日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「指で操作して文字や数字や記号等のテキスト入力を行うための複数のキーのうち、両手若しくは片手の各指先に対応させた４つのキーを筐体の側面に配置するとともに、親指で選択操作する２つのキーを前記筐体の前記４つのキーとは異なる面に長手方向に並置したことを特徴とする携帯電話機。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）補正後
「
開閉又は折り畳み自在な２つの筐体の側面に分けて配置され、
　
一方の手および他方の手の親指以外の各指の
それぞれ
前記２つの
互いに反対側に位置する
それぞれ分けて
　
前記一方の手の親指および前記他方の手の
それぞれ
２つの
それぞれ
反対側の
それぞれ配置し
　
それぞれの親指で選択操作する前記２つのキーは、各筐体の同じ側面に
されている
（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「複数のキー」に関し、前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　Ａ．原審の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された国際公開第０３/０４２８０３号（以下、「引用例１」という。）には、「携帯電話機の超高速文字入力装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「技術分野
　この発明は、携帯電話機及びＰＤＡ機器（携帯情報端末）及び車両に装備する文字入力装置と遠隔制御の通信装置の文字入力装置に関する分野。」
（１ページ４行〜６行）
　
　ロ．「図２は従来の折り畳み型携帯電話機の文字入力装置の正面図である。中央部に１４ヒンジ機構を設けて、非使用時にはディスプレイとキーボード部が向かい合うように折り畳める構造である。　小型になるので持ち運びに便利である。」
（１ページ１９行〜２１行）
　
　ハ．「このように携帯電話機や小型のＰＤＡ機器の文字入力速度を現状よりも速くすることが望まれる。また、両手が自由になる状態においては必ずしも片手のみで携帯電話の文字入力をする必要はなく、両手を使えば文字入力速度がさらに速くなるならば、全てのユーザがそのような装置を望む。
　　・・・（中略）・・・
　現在、このような文字キーを備えた携帯電話機もしくはＰＤＡ機器は販売されていない。　現状では一般的技術水準としては次の特許が公開されているが、
　　・・・（中略）・・・
　いずれも側面にキーを５個程度設置して、片手の指５本までを使用して文字入力を速くしようと試みたり、情報をアクセスする場合に携帯電話機正面のキーの数がスペース上制限されて少ないために、側面に４個程度の補助キーを備えて正面の約１２個のキーの役割を拡大しようとしているにすぎない。
　　・・・（中略）・・・
　これらの公開特許から推測されることは、現状の携帯電話機の文字入力がいかに入力し難いものであるかを示している。」
（４ページ１５行〜５ページ２４行）
　
　ニ．「発明の開示
　これらの現状の技術は携帯電話機本体で両手１０本の指を使用して文字入力するという発想が無く、かつ片手のみで操作しようとする発想から抜け出ていない。両手の１０本の指を使えば文字入力速度が飛躍的に増加することに気づいていないのである。
　　・・・（中略）・・・
　さらに両手で携帯電話機を把持すれば、１０本の指の内それぞれの指１本１本に２個以上の複数のキー（親指は６個以上）を区別して押圧できるという指の機能があることを気づいていないのである。」
（５ページ２５行〜６ページ７行）
　
　ホ．「図４は本発明の携帯電話機で携帯電話機本体を机上や膝上に置かずに両手で把持し両手の指１０本で文字入力する携帯電話機であり、さらに両手で携帯電話機を把持すれば、１０本の指の内それぞれの指１本１本に３個のキー（親指は１５個）を区別して押圧できるという指の機能があることを考えついた日本語の「ひらがな」とそれに類似する約５０個の文字で表せる言語とを超高速で文字入力する携帯電話機である。」
（７ページ３行〜７行）
　
　ヘ．「図５は図４の携帯電話機に文字を両手１０本の指で入力中の概観図である。
 図５はまた、両手で把持し両手１０本の指を文字入力手段のホームポジションに配置した概観を示している。
　図５に示すように、右側面の２１５ジョイキーと２２７、２２８、２２９キーの３行３列９個を右手の親指が担当し、左側面の２１６、２１７キー２行３列６個を右手人差し指、２１８キーの３個を右手中指、２１９キーの３個を右手薬指、２２０、２２１キーの２行３列６個を右手小指がそれぞれ担当する。
　左側面の２２２、２２３、２２４、２２５、２２６キーの５行３列１５個を左手親指が担当し、右側面の２３０、２３１キーの２行３列６個を左手人差し指が担当し、２３２キーの３個を左手中指、２３３キーの３個を左手薬指、２３４キーの３個と２３５機能キー３個を左手小指がそれぞれ担当する。」
（８ページ２行〜１２行）
　
　ト．「この発明の特に優れている特徴は右側面の右手親指が担当するキーの切替無しで残っている９本の指で約４８個のキーを押すことができるので、日本語の「ひらがな」約４８文字のいずれも１回のキー押下で入力できる点にある。
　また、図１２に示すように右手親指でシフトキーを押しながら残りの９本の指で日本語の促音、記号、数字、アルファベットの大文字、小文字を１回の押下動作で直接入力できるという点にある。」
（１０ページ２行〜７行）
　
　チ．「図４の携帯電話機において、小型で持ち運びを便利にするために図２に示す携帯電話機のように長手方向の概略中央部に１４ヒンジ機構を設けて、概略中央部で２つに折り畳むこともできる。」
（１２ページ１８行〜２０行）
　
　上記指摘事項イ．乃至チ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１には、摘記事項イ．並びにハ．乃至ホ．の記載のように、日本語の「ひらがな」等の言語の文字入力速度を速くすることを目的として、両手で把持し、両手１０本の指を使用して文字入力を行う携帯電話機に関する発明が記載され、
　
　上記摘記事項ヘ．及び図４、図５の記載のように、携帯電話機の筐体の側面には複数のキーが配置されており、各キーは指で操作されるものであり、上記摘記事項ト．の記載のように、各キーにより文字、記号、数字、アルファベット等の文字入力を行うことができ、
　
　また、上記摘記事項へ．及び図４、図５の記載から、上記携帯電話機の筐体の上方右側面に、右手親指が担当する複数のキーを配置すると共に、筐体の上方左側面に、右手人差し指が担当する複数のキーと、右手中指が担当する複数のキーと、右手薬指が担当する複数のキーと、右手小指が担当するが担当する複数のキーとを配置し、筐体の下方右側面に、左手人差し指が担当する複数のキーと、左手中指が担当する複数のキーと、左手薬指が担当する複数のキーと、左手小指が担当する複数のキーとを配置すると共に、筐体の下方左側面に、左手親指が担当する複数のキーとを配置する構成が記載されており、
　さらに、上記摘記事項チ．によれば、上記携帯電話機は、「図２に示す携帯電話機のように長手方向の概略中央部にヒンジ機構１４を設けて概略中央部で２つに折り畳むこともできる。」とされているので、そのような開閉可能で折り畳み可能な折り畳み型携帯電話機の場合は、引用例１の図４の複数のキーのうち、筐体の上方に配置される複数のキーは図２におけるディスプレイを有する上側の筐体に配置され、筐体の下方に配置される複数のキーは図２におけるキーボード部を有する下側の筐体に配置されることとなり、
　
　また、上記摘記事項ヘ．及び図４の記載から、右手親指及び左手親指が担当する複数のキーは、筐体の同じ側面に幅方向及び長手方向に並んで配置されている。　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「開閉可能で折り畳み可能な２つの筐体の側面に分けて配置され、指で操作して文字や数字や記号等の文字入力を行うための複数のキーのうち、
　右手の親指以外の各指が担当するキーを２つの筐体のうち上側の筐体の左側面に、左手の親指以外の各指が担当する複数のキーを２つの筐体のうち下側の筐体の右側面にそれぞれ分けて配置するとともに、
　前記右手の親指および前記左手の親指でそれぞれ担当する複数のキーを前記２つの筐体のそれぞれの手の親指以外の各指が担当する複数のキーとは反対側の側面にそれぞれ配置し、
　それぞれの親指が担当する前記複数のキーは、各筐体の同じ側面に幅方向及び長手方向に並置されている携帯電話機。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開２００２−１９６８５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　リ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、種々な用途のコンピュータ装置への文字入力操作を行うキー入力装置に関するもので、特に、使用者が片手で把持して簡便に入力操作を行うことができるものである。」
（３ページ３欄）
　
　ヌ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、前者のキーボードタイプは使用者の両手を使用してキー操作を行うように設計されているので、必然的に体格が大きくなり、携帯用として不向きである。また、入力キーの数が多数であるので、キー入力操作の修得に時間がかかる。また、キー入力操作に両手が必要であるので、電話やメモ書きをしながらとか、飲み物、煙草を飲みながらの入力作業ができない。
【０００５】また、後者の片手で把持可能なキー入力装置では、１本の指による入力操作を前提として狭いスペース内に押しボタンを密接配置しているので、押しボタンの操作ミスが発生しやすい。また、文字入力は、あ、か、さ、た、な、は……の各行に対応する専用の押しボタンを有し、この各行の専用の押しボタンの操作回数により各行の文字入力を行うので、文字入力のためのボタン操作回数が増える等の不具合がある。
【０００６】本発明は上記点に鑑みて、使用者が片手で把持し簡便に入力操作を行うことができるキー入力装置を提供することを目的とする。」
（３ページ３欄〜４欄）
　
　ル．「【００８６】（第５実施形態）図１０は第５実施形態であり、本発明によるキー入力装置を携帯電話端末４０に適用したものである。
【００８７】すなわち、図１０（ａ）に示すように、５本の指をグリップ状態にして操作される入力キー１７〜２２と、手首の動きを利用して操作される入力キー２３とを設け、これらの入力キー１７〜２３により、数字を含む文字入力を全て行う。図１０（ｂ）は携帯電話端末４０を左手で握り、入力キーの操作を行っている状態を示す。
【００８８】第５実施形態によると、入力キー１７〜２２は片手のグリップ状態にて、５本の指により個別に操作できるから、通常の携帯電話端末４０の場合のように狭いスペース内の小さな押しボタンを操作せずに済み、入力キーの操作性が大幅に向上する。」
（９ページ１５欄）
　
　上記摘記事項リ．乃至ル．の記載、及び、関連する図面である図１０に、携帯電話端末の筐体上面に、親指で操作する長手方向に並置して配置された２つの入力キー２１、２２と、前記筐体の一方の側面に配置された親指以外のそれぞれの指で操作する４つの入力キー１７〜２０が記載されていることを考慮すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「片手５本の指の内、親指で操作する２つの入力キーを筐体上面に長手方向に並置して配置すると共に、親指以外のそれぞれの指で操作する４つの入力キーを前記筐体の一方の側面に配置し、これにより文字入力を行うようにした携帯電話端末。」
　
（３）対比・判断
　引用発明１と補正後の発明とを対比する。
　引用発明１の「開閉可能で折り畳み可能な」は、補正後の発明の「開閉又は折り畳み自在な」に相当する。
　引用発明１の「文字入力」は、補正後の発明の「テキスト入力」に相当する。
　
　引用発明１の「右手の親指以外の各指が担当するキーを２つの筐体のうち上側の筐体の左側面に、左手の親指以外の各指が担当する複数のキーを２つの筐体のうち下側の筐体の右側面にそれぞれ分けて配置するとともに、」に関しては、「右手」を「一方の手」、「左手」を「他方の手」と表現することができ、「各指」でキーを操作する際には「各指先」を使用することは自明であり、「担当」することは「対応」することに相当し、「上側の筐体の左側面」と「下側の筐体の右側面」の位置関係は上側の筐体と下側の筐体という「２つの筐体」の「互いに反対側に位置する側面」の位置関係であるということができるから、それぞれの各指に各指先に対応させたキーの個数は相違するものの、補正後の発明の当該構成と引用発明１の上記構成は、「一方の手および他方の手の親指以外の各指の各指先に対応させたそれぞれのキーを前記２つの筐体の互いに反対側に位置する側面にそれぞれ分けて配置するとともに、」という点で一致する。
　
　引用発明１の「前記右手の親指および前記左手の親指でそれぞれ担当する複数のキーを前記２つの筐体のそれぞれの手の親指以外の各指が担当する複数のキーとは反対側の側面にそれぞれ配置し、」に関しては、「右手」を「一方の手」、「左手」を「他方の手」と表現することができ、「担当」することは「対応」することに相当し、親指が担当するキーは複数あるので「選択操作」することになり、「側面」は「面」に含まれるから、補正後の発明の当該構成と引用発明１の上記構成は、「前記一方の手の親指および前記他方の手の親指でそれぞれ選択操作する複数のキーを前記２つの筐体それぞれの手の親指以外の各指の各指先に対応させたそれぞれのキーとは反対側の面にそれぞれ配置し、」という点で一致する。
　
　引用発明１の「それぞれの親指が担当する前記複数のキーは、各筐体の同じ側面に幅方向及び長手方向に並置されている」に関しては、補正後の発明の当該構成と、「２つのキー」、「長手方向」に並置されている点で相違するものの「それぞれの親指で選択操作する前記複数のキーは、各筐体の同じ側面に並置されている」点で一致する。
　
　以上総合すると、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
　「開閉又は折り畳み自在な２つの筐体の側面に分けて配置され、指で操作して文字や数字や記号等のテキスト入力を行うための複数のキーのうち、
　一方の手および他方の手の親指以外の各指の各指先に対応させたそれぞれのキーを前記２つの筐体の互いに反対側に位置する側面にそれぞれ分けて配置するとともに、
　前記一方の手の親指および前記他方の手の親指でそれぞれ選択操作する複数のキーを前記２つの筐体それぞれの手の親指以外の各指の各指先に対応させたそれぞれのキーとは反対側の面にそれぞれ配置し、
　それぞれの親指で選択操作する前記複数のキーは、各筐体の同じ側面に並置されている
　携帯電話機。」
　
（相違点）
　補正後の発明では、一方の手および他方の手の親指以外の各指の各指先に対応させたそれぞれのキーが「４つのキー」であり、また、前記一方の手の親指および前記他方の手の親指でそれぞれ選択操作する複数のキーが「長手方向に並置された」「２つのキー」であるのに対して、
　引用発明１では、一方の手および他方の手の親指以外の各指の各指先に対応させたそれぞれのキーが「複数のキー」であり、また、前記一方の手の親指および前記他方の手の親指でそれぞれ選択操作する複数のキーが「幅方向及び長手方向に並置された」「複数のキー」である点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　引用例２には、「（２）引用例」のＢ．において前述したように「片手５本の指の内、親指で操作する２つの入力キーを筐体上面に長手方向に並置して配置すると共に、親指以外のそれぞれの指で操作する４つの入力キーを前記筐体の一方の側面に配置し、これにより文字入力を行うようにした携帯電話端末。」という引用発明２が開示されている。
　上記引用発明２の片手の各指を用いた文字入力技術のキー配置構成を、引用発明１における両手１０本の各指を用いてテキスト入力を行うキー配置構成に対して片手単位に適用して、筐体に長手方向に並置して配置した親指で操作する２つの入力キーと、親指以外のそれぞれの指で操作する４つの入力キーとからなるキー構成とすること、即ち、一方の手および他方の手の親指以外の各指の各指先に対応させたそれぞれのキーを複数設けることに代えて１つずつ設けて「４つのキー」とすること、また、前記一方の手の親指および前記他方の手の親指でそれぞれ選択操作する筐体側面の複数のキーを「２つのキー」として「長手方向に並置」することは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、携帯電話機や各種情報機器において、複数設けられる入力キーの具体的個数に応じてどのようにキー割り当てを行うかは当業者が適宜行い得る設計的事項である。
　したがって、上記相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明の効果は、引用発明１、２から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本件補正」の「（１）補正前」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１、２は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（２）引用例」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（３）対比・判断」の項で検討したとおり、引用発明１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。