(57)【要約】【課題】機械室を有しない非常用エレベータが設置された建物において火災時に地震に発生したときにも、これらに応じた適切な管制運転を確実に実行することが可能な非常用エレベータの制御盤を提供する。【解決手段】実施形態によれば非常用エレベータは火災が発生した際に消防隊に使用させるものであり、ピットに設置された下部地震感知器と最下階床面より上部に設置された上部地震感知器とピット浸水検知器とに接続される。通常運転時は、下部地震感知器から出力される地震感知信号に基づいて地震時管制運転を実行させる。建物で火災が発生し、非常運転実行中にピットが浸水したことが検知されると、下部地震感知器から出力される地震感知信号を無効とするとともに上部地震感知器から出力される地震感知信号を有効とし、有効とする地震感知信号を取得すると、消防隊の活動と在館者の避難行動との双方に対応した非常時の地震時管制運転を実行させる。【選択図】図１
2017206356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の昇降路下部のピットに設置された下部地震感知器およびピット浸水検知器と、前記建物の最下階床面より上部に設置された上部地震感知器とに接続され、前記建物内で火災が発生した際には、消防隊の活動に使用させるための非常運転を実行する非常用エレベータの制御盤において、
通常運転時は前記下部地震感知器から出力される地震感知信号を有効とし、有効とする地震感知信号を取得すると、在館者の避難行動に対応した地震時管制運転を実行させ、
前記建物で火災が発生し非常運転の実行中に、前記ピット浸水検知器で前記ピットが浸水したことが検知されると、前記下部地震感知器から出力される地震感知信号を無効とするとともに、前記上部地震感知器から出力される地震感知信号を有効とし、有効とする地震感知信号を取得すると、消防隊の活動と在館者の避難行動との双方に対応した非常時の地震時管制運転を実行させる
ことを特徴とする非常用エレベータの制御盤。
【請求項２】
前記上部地震感知器は、感知した地震の地震加速度に基づいて、当該地震が特に小さい揺れであるか、小さい揺れであるか、または大きい揺れであるかを判定した判定結果を地震感知信号に含め、
前記非常時の地震時管制運転では、特に小さい揺れの地震の地震感知信号を取得すると前記非常運転を継続させ、小さい揺れの地震の地震感知信号を取得すると地震時管制運転を優先させつつ非常運転を実行させ、大きい揺れの地震の地震感知信号を取得すると地震時管制運転を実行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の非常用エレベータの制御盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非常用エレベータの制御盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の高さを超える建築物には、火災発生時に消防隊が消防、救助活動に使用するための非常用エレベータの設置が義務づけられている。この非常用エレベータは、平常時は一般のエレベータとして使用されるが、火災発生時に上記のように消防隊が使用するため、乗りかごのサイズ等、規格に様々な規定が設けられている。規定の一つとして、非常用エレベータは機械室を有するものでなければならない旨が定められていたが、今般、建築基準法施行令の一部改正により、機械室を有しないエレベータを非常用エレベータとして適用することが可能になった。
【０００３】
また、非常用エレベータにおいても一般のエレベータと同様に地震感知器が設置されており、地震発生が感知されると所定の管制運転が実行される。地震感知器は、機械室またはピットに設置することが規定されている。そのため、機械室を有しないエレベータを非常用エレベータとして用いる場合には、当該エレベータの地震感知器はピットに設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１７０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非常用エレベータにおいて、火災発生時に地震感知器で地震が感知された場合には、消防隊の活動をなるべく妨げないようにしつつ、地震時管制運転が実行される。
【０００６】
ところが上述したように、機械室を有しないエレベータを非常用エレベータとして用いた場合には、地震感知器がピットに設置されているため、火災発生により使用した消火用水がピットに溜って地震感知器が水没し、地震感知器の誤動作や故障が発生する可能性がある。その場合、火災発生時に地震が発生してもこれを検知できず、適切な地震時管制運転が実行されない場合があるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、機械室を有しない非常用エレベータが設置された建物において火災発生時に地震が発生したときにも、これらに応じた適切な管制運転を確実に実行することが可能な非常用エレベータの制御盤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によれば非常用エレベータは火災が発生した際に消防隊に使用させるものであり、ピットに設置された下部地震感知器と最下階床面より上部に設置された上部地震感知器とピット浸水検知器とに接続される。通常運転時は、下部地震感知器から出力される地震感知信号に基づいて地震時管制運転を実行させる。建物で火災が発生し、非常運転実行中にピットが浸水したことが検知されると、下部地震感知器から出力される地震感知信号を無効とするとともに上部地震感知器から出力される地震感知信号を有効とし、有効とする地震感知信号を取得すると、消防隊の活動と在館者の避難行動との双方に対応した非常時の地震時管制運転を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による非常用エレベータの構成を示す全体図。
【図２】一実施形態による非常用エレベータの制御盤の構成を示すブロック図。
【図３】一実施形態による非常用エレベータの制御盤の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〈一実施形態による非常用エレベータの構成〉
本発明の一実施形態による非常用エレベータの構成について、図１を参照して説明する。本実施形態による非常用エレベータ１は、ｎ階建ての建物内に設置された機械室を有さない形態のエレベータであり、通常時は一般のエレベータとして稼動し、火災発生時には消防隊が使用する非常用エレベータとして稼動する。当該非常用エレベータ１は、昇降路２上部に設置された巻上機３と、巻上機３に掛け渡されたロープ４に吊り下げられた乗りかご５および釣合おもり６とを備える。乗りかご５は、乗場７−１（１階）、７−２（２階）〜７−ｎ（ｎ階）間を移動する。
【００１１】
また、災害発生時の避難階等として予め設定された乗りかご５の呼び戻し階または中央管理室には、災害発生時に管理者が、乗りかご５を呼び戻し階に戻す非常呼び戻し運転を実行させるための非常呼戻し運転スイッチ１１が設置されている。また、乗りかご５内のかご操作盤５１上部には、火災発生時に消防隊が、乗場呼びを無効とする一次消防運転に切り替えるための一次消防運転スイッチ５１１、および乗りかご５又は乗場の扉が閉まらない状態であっても走行可能とする二次消防運転に切り替えるための二次消防運転スイッチ５１２が設置されている。
【００１２】
また、昇降路２下部のピット２ａには下部地震感知器１２およびピット浸水検知器１３が設置され、昇降路２内の最下階床面より上部には上部地震感知器１４が設置されている。下部地震感知器１２は、地震が発生した際にＰ波を感知してＰ波感知信号を出力するとともに、Ｓ波を感知してＳ波感知信号を出力する。Ｓ波を感知した際は、当該地震が、予め設定された地震加速度の範囲ごとの階級「特低」（特に小さい揺れ）、「低」（小さい揺れ）、「高」（大きい揺れ）のいずれに該当するかを判定し、判定結果をＳ波感知信号に含める。これらの各階級に対応する地震加速度の設定値は、建物の高さにより異なる。ピット浸水検知器１３は、ピット内への浸水を検知して浸水検知信号を出力する。当該ピット浸水検知器１３は、台風時等にピットが浸水または冠水したときに実行するピット浸水管制運転のために予め設定されている検知器を利用することが可能である。上部地震感知器１４は、本実施形態においては昇降路２の上部に設置され、地震が発生した際にＳ波を感知してＳ波感知信号を出力する。当該上部地震感知器１４も、下部地震感知器１２と同様に、Ｓ波を感知した際に当該地震が該当する階級を判定し、Ｓ波感知信号に含める。以下、Ｐ波感知信号とＳ波感知信号とを総称して地震感知信号と称する。
【００１３】
また、昇降路２上部には制御盤２０が設置され、当該制御盤２０には、巻上機３、非常呼戻し運転スイッチ１１、一次消防運転スイッチ５１１、二次消防運転スイッチ５１２、下部地震感知器１２、ピット浸水検知器１３、および上部地震感知器１４が接続されている。制御盤２０は、図２に示すように、地震感知信号取得部２１と、スイッチ操作情報取得部２２と、運転制御部２３と、浸水検知信号取得部２４と、有効／無効切替部２５とを有する。
【００１４】
地震感知信号取得部２１は、下部地震感知器１２から出力された地震感知信号と、上部地震感知器１４から出力された地震感知信号とを取得する。スイッチ操作情報取得部２２は、非常呼戻し運転スイッチ１１、一次消防運転スイッチ５１１、または二次消防運転スイッチ５１２の操作情報を取得する。運転制御部２３は、地震感知信号が取得されていないときには、巻上機３の動作を制御することで、予め設定された通常運転を実行する。また運転制御部２３は、通常運転時に地震感知信号取得部２１で地震波感知信号が取得されたことを検知すると、予め設定された地震時管制運転を実行する。また運転制御部２３は、通常運転時にスイッチ操作情報取得部２２で非常呼戻し運転スイッチ１１、一次消防運転スイッチ５１１、または二次消防運転スイッチ５１２がＯＮ状態に操作された操作情報が取得されると、エレベータ１を非常運転に切り替える。また運転制御部２３は、非常運転の実行中に地震感知信号取得部２１で地震感知信号が取得されると、予め設定された非常時の地震時管制運転を実行する。浸水検知信号取得部２４は、ピット浸水検知器１３から出力された浸水検知信号を取得する。有効／無効切替部２５は、運転制御部２３において非常運転が実行されているときに浸水検知信号取得部２４で浸水検知信号が取得されると、運転制御部２３に対し、下部地震感知器１２から取得される地震感知信号を無効にするとともに上部地震感知器１４から取得される地震感知信号を有効にするよう設定を切り替える。
【００１５】
〈一実施形態による非常用エレベータの動作〉
次に、本実施形態による非常用エレベータ１の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。本実施形態において非常用エレベータ１は、火災や地震が発生していないときには、制御盤２０の運転制御部２３により、予め設定された通常運転が実行される。通常運転実行時には、制御盤２０の運転制御部２３は、下部地震感知器１２から出力される地震感知信号を有効とするように設定されている（Ｓ１）。
【００１６】
運転制御部２３による通常運転中、非常呼戻し運転スイッチ１１、一次消防運転スイッチ５１１、二次消防運転スイッチ５１２がいずれもＯＮ状態に操作されていないとき（Ｓ２の「NO」）に地震が発生して、下部地震感知器１２から地震感知信号が出力されると（Ｓ３の「YES」）、運転制御部２３において当該地震感知信号が有効として認識され、運転のモードが通常運転から地震時管制運転に切り替えられる（Ｓ４）。地震時管制運転では、地震感知信号のうち、まずＰ波感知信号が取得されると、乗りかご５が最寄階に停止される。その後、Ｓ波感知信号が取得されたときに、当該Ｓ波感知信号の大きさが所定値より小さければ通常運転に戻され、所定値以上であれば安全確認作業を行うために当該非常用エレベータ１の運転が停止される。その後、地震感知信号が出力されなくなるかまたは作業員により安全確認が行われたことにより通常運転に切り替えられると（Ｓ５の「YES」）、ステップＳ１に戻る。
【００１７】
ステップＳ３において地震感知信号が取得されていなければ、通常運転が継続して実行され（Ｓ３の「NO」）、ステップＳ５において通常運転への切り替えが行われていなければ、地震時管制運転が継続して実行される（Ｓ５の「NO」）。
【００１８】
また、通常運転実行中（Ｓ１）に当該建物内で火災が発生し、管理者により非常呼び戻しスイッチ１１がＯＮ状態に操作されるかまたは、消防隊により一次消防運転スイッチ５１１もしくは二次消防運転スイッチ５１２がＯＮ状態に操作されると、当該操作情報が制御盤２０のスイッチ操作情報取得部２２で取得される。スイッチ操作情報取得部２２において、いずれかのスイッチがＯＮ状態に操作されたことを示す操作情報が取得されると（Ｓ２の「YES」）、運転制御部２３で実行される運転のモードが、通常運転から、消防隊の消火活動や救助活動に使用するための非常運転に切り替えられる（Ｓ６）。
【００１９】
運転モードが非常運転に切り替えられた後、ピット浸水検知器１３から浸水検知信号が取得されると（Ｓ７の「YES」）、有効／無効切替部２５により運転制御部２３に対し、下部地震感知器１２から取得される地震感知信号を無効にするとともに上部地震感知器１４から取得される地震感知信号を有効にするよう設定が切り替えられる（Ｓ８）。これにより、ピットの浸水により下部地震感知器１２が水没して故障しても、確実に上部地震感知器１４からの地震感知信号を制御盤２０で取得することができる。ピット浸水検知器１３からの浸水検知信号が取得されなければ（Ｓ７の「NO」）、ステップＳ８の処理はスキップされて下部地震感知器１２から取得される地震感知信号を有効とする設定のままとなる。
【００２０】
その後、地震が発生すると、下部地震感知器１２および上部地震感知器１４の少なくともいずれか一方から地震感知信号が出力され、制御盤２０の地震感知信号取得部２１で取得される。地震感知信号取得部２１において、地震感知器１２または１４から有効とする地震感知信号が取得されると（Ｓ９の「YES」）、運転制御部２３で実行される運転モードが、非常運転から非常時の地震時管制運転に切り替えられる（Ｓ１０）。非常時の地震時管制運転では、有効とする地震感知信号のうち、Ｐ波感知信号が取得されたがＳ波感知信号が取得されなかった場合、または「特低」のＳ波感知信号が取得され「低」、「高」のＳ波感知信号が取得されなかった場合には非常運転が継続される。また、「低」のＳ波感知信号が取得され「高」のＳ波感知信号が取得されなかった場合には、地震時管制運転を優先させつつ非常運転が実行される。具体的には、「低」のＳ波感知信号が取得されたときに呼び戻し運転や一次消防運転、または二次消防運転が実行されていても、まずは地震時管制運転により乗りかご５が最寄階に着床されるように切り替えられ、その後呼び戻し運転、一次消防運転、または二次消防運転が実行される。また、「高」のＳ波感知信号が取得された場合には、地震時管制運転が優先され、乗りかご５が最寄階に着床され戸開された後、運転が休止される。
【００２１】
その後、地震感知信号が出力されなくなるかまたは作業員により安全確認が行われたことにより通常運転に切り替えられると（Ｓ５の「YES」）、ステップＳ１に戻る。その際、下部地震感知器１２からの地震感知信号が無効に設定されているときには、有効に切り替えられる。
【００２２】
ステップＳ９において、地震感知器１２または１４から有効とする地震感知信号が取得されていなければ、非常運転が継続して実行され（Ｓ９の「NO」）、その後、作業員により安全確認が行われたことにより通常運転に切り替えられると（Ｓ５の「YES」）、ステップＳ１に戻る。
【００２３】
以上の本実施形態によれば、機械室を有さず、地震感知器がピットに設置された非常用エレベータにおいて、建物内で火災が発生しピットで浸水が検知された際には、昇降路上部に設置された地震感知器から地震感知信号が取得されるように設定を切り替えることで、火災の消火活動によりピットに消火用水が溜まって地震感知器が水没しても、地震が発生した際の地震感知信号を確実に取得することができ、消防隊の消火活動と在館者の避難行動との双方に対応した適切な管制運転を実行させることができる。
【００２４】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２５】
１…非常用エレベータ、２…昇降路、２ａ…ピット、３…巻上機、４…ロープ、５…乗りかご、６…釣合おもり、７−１〜７−３…乗場、１１…非常呼戻し運転スイッチ、１２…下部地震感知器、１３…ピット浸水検知器、１４…上部地震感知器、２０…制御盤、２１…地震感知信号取得部、２２…スイッチ操作情報取得部、２３…運転制御部、２４…浸水検知信号取得部、２５…有効／無効切替部、５１１…一次消防運転スイッチ、５１２…二次消防運転スイッチ
【図１】
2017206356.tif 000003
【図２】
2017206356.tif 000004
【図３】
2017206356.tif 000005