Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分泌される目的のタンパク質（ＰＯＩ）を産生する真核生物細胞を検出および／または単離する方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ）分泌ＰＯＩをコードする核酸および該ＰＯＩに結合し得る細胞表面捕捉分子をコードする核酸を含む細胞を提供する工程であって、ここで、該分泌ＰＯＩをコードする核酸もしくは該細胞表面捕捉分子をコードする核酸またはその両方が該細胞にトランスフェクトされている、工程；
ｂ）該ＰＯＩおよび該細胞表面捕捉分子が発現され、ＰＯＩ−捕捉分子複合体が細胞内で形成され、かつ該細胞表面上に提示される条件下で該細胞を培養する工程；
ｃ）該細胞により提示された該ＰＯＩに結合する検出分子に該細胞を接触させる工程；および
ｄ）該検出分子への結合に基づいて、細胞を検出および／または単離する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記提供工程が、前記分泌ＰＯＩをコードする核酸および前記細胞表面捕捉分子をコードする核酸を前記細胞にトランスフェクトする工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
細胞集団に対して実施される請求項１に記載の方法であって、前記単離工程により、前記検出分子に結合している細胞が該集団から単離される、方法。
【請求項４】
前記細胞が、異なるレベルの前記ＰＯＩを発現し、前記単離工程は、該ＰＯＩの相対的な発現レベルに基づき細胞を単離する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞が、異なるＰＯＩを発現する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞表面捕捉分子または前記ＰＯＩに結合し、細胞間での分泌ＰＯＩの分散をブロックするブロッキング剤と、前記細胞を接触させる工程をさらに包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記分泌ＰＯＩをコードする核酸が、前記細胞表面捕捉タンパク質をコードする核酸より前に前記細胞にトランスフェクトされ、前記工程（ａ）が前記工程（ｂ）の前に実施される、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞表面捕捉タンパク質をコードする核酸が、前記分泌ＰＯＩをコードする核酸より前に前記細胞にトランスフェクトされる、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞表面捕捉タンパク質をコードする核酸および前記分泌ＰＯＩをコードする核酸が、同時に前記細胞にトランスフェクトされる、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記目的のタンパク質（ＰＯＩ）が、Ｆｃドメインである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＯＩが、抗体、Ｆａｂ、単鎖抗体（ＳｃＦｖ）、もしくはこれらのフラグメント、または抗体定常領域と融合した分子である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＯＩがリガンドである場合、前記細胞表面捕捉分子が該リガンドに対するレセプターであり；該ＰＯＩがレセプターである場合、該細胞表面捕捉分子が該レセプターに対するリガンドであり；該ＰＯＩがタンパク質またはペプチドである場合、該細胞表面捕捉分子が、該ＰＯＩに特異的な抗体であり；または、該ＰＯＩが抗体である場合、該細胞表面捕捉分子が、抗体結合タンパク質である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記抗体結合タンパク質が、Ｆｃレセプター、抗免疫グロブリン抗体、抗免疫グロブリンＳｃＦｖ、プロテインＡ、プロテインＧ、またはこれらの機能的フラグメントである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記分泌ＰＯＩ−細胞表面捕捉分子が、Ｔｉｅ１−Ａｎｇ１、Ｔｉｅ２−Ａｎｇ２、ＶＥＧＦＲＩ−ＶＥＧＦ、およびＶＥＧＦＲＩＩ−ＶＥＧＦからなる群より選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記捕捉分子が前記ＰＯＩに結合し得、かつシグナル配列および膜アンカーを有するタンパク質であり、該タンパク質は、前記細胞の膜に固定され、該細胞の外側に露出され、そして細胞表面捕捉分子として機能し続ける、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記膜アンカーが、膜貫通アンカーまたはＧＰＩ連結である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記真核生物細胞が哺乳動物細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記哺乳動物細胞がＣＨＯ細胞である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記哺乳動物細胞が、不死化細胞に融合された抗体産生細胞である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
分泌される目的のタンパク質（ＰＯＩ）を産生する真核生物細胞を検出および単離する方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ）該ＰＯＩに結合し得る細胞表面捕捉分子をコードする核酸で該細胞をトランスフェクトする工程；
ｂ）ＰＯＩ−細胞表面捕捉分子複合体が細胞内で形成され、該細胞表面上で発現される条件下で該細胞を培養する工程；
ｃ）該ＰＯＩに結合し得る検出分子と該細胞とを接触させる工程であって、ここで、該表面に提示されるＰＯＩが検出される、工程；および
ｄ）該検出された細胞を単離する工程、
を包含する、方法。
【請求項２１】
分泌される目的のタンパク質（ＰＯＩ）を産生する真核生物細胞を検出および単離する方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ）Ｆｃドメインを含む分泌ＰＯＩをコードする核酸分子で該細胞をトランスフェクトする工程；
ｂ）Ｆｃドメインに結合し得る細胞表面捕捉分子をコードする核酸分子で該細胞をトランスフェクトする工程；
ｃ）ＰＯＩ−細胞表面捕捉分子複合体が該細胞表面上で発現される条件下で該細胞を培養する工程；
ｄ）該ＰＯＩに結合し得る検出分子と該細胞とを接触させる工程であって、ここで、該表面に提示されるＰＯＩが検出される、工程；および
ｅ）該検出された細胞を単離する工程、
を包含する、方法。
【請求項２２】
抗体を単離する方法であって、
細胞表面捕捉分子を発現する不死化細胞と抗体産生細胞とを融合して、複数の融合細胞を生成する工程であって、ここで、該抗体産生細胞は、Ｂ細胞またはプラズマ細胞である、工程；
該細胞を培養し、それによって、抗体−捕捉分子複合体が形成され、該細胞の表面上に提示される、工程；
目的の抗体に結合する検出分子と該細胞とを接触させ、それによって、１つ以上の細胞が、該目的の抗体を介して該検出分子に結合する、工程；および
該検出分子に結合した１つ以上の細胞を単離する工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
性別によって卵を処理する方法において、
複数の卵から生存卵を識別する工程と、
生存卵と識別された卵から尿膜液を抽出する工程と、
生存卵から抽出された尿膜液内のエストラゲン化合物の存在を検出し、各生存卵の性別を識別する工程と、
性別の識別された生存卵にワクチンを選択的に注射する工程と
からなり、
尿膜液を抽出する前記工程は、各卵を略水平配向に位置決めする工程と、探針を卵の殻を通して挿入する工程と、卵の尿膜から尿膜液のサンプルを前記探針によって抽出する工程とからなり、
エストラゲン化合物の存在を検出する前記工程は、生存卵から抽出された尿膜液を各容器内に注入する工程と、前記容器にバイオセンサを注入する工程であって、前記バイオセンサを尿膜液内のエストラゲン化合物と化学的に反応させ、尿膜液の色を変化させるような工程と、前記容器内における尿膜液の色の変化を検出する工程とからなる
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メトロニダゾール、β−シクロデキストリン（ＢＣＤ）である第１の溶解促進剤、及びナイアシンまたはニコチン酸アミドである第２の溶解促進剤を含み、水溶液におけるメトロニダゾールの濃度が１．０％以上である、５℃で少なくとも１週間物理的に安定である水溶液。
【請求項２】
β−シクロデキストリンの濃度が０．５％  ｗ／ｗ以上であり、及びナイアシンまたはニコチン酸アミドの濃度が０．５％  ｗ／ｗ以上である、請求項１に記載の水溶液。
【請求項３】
該第２の溶解促進剤はニコチン酸アミドである、請求項１または２に記載の水溶液。
【請求項４】
該第２の溶解促進剤はナイアシンである、請求項１または２に記載の水溶液。
【請求項５】
ナイアシンまたはニコチン酸アミドの濃度が１．０％  ｗ／ｗ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水溶液。
【請求項６】
ゲルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水溶液。
【請求項７】
メトロニダゾール、β−シクロデキストリン（ＢＣＤ）、及びナイアシンまたはニコチン酸アミドを水性液体中で混合することを有する０．７５％  ｗ／ｗを超える濃度のメトロニダゾールの水溶液の製造方法。
【請求項８】
水性液体中で混合されるβ−シクロデキストリンの量は、水溶液中のβ−シクロデキストリンの濃度を０．５％  ｗ／ｗ以上にするのに十分な量であり、該水溶液は５℃で１週間貯蔵しても物理的に安定である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
メトロニダゾールは、ＢＣＤ及びナイアシンまたはニコチン酸アミドを水性液体中に溶解した後に水性液体に添加される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
メトロニダゾール、ＢＣＤ、及びナイアシンまたはニコチン酸アミドを混合した後に、ゲル化剤を添加することをさらに有する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ニコチン酸アミドを混合する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ナイアシンを混合する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の方法によって作製される水溶液。
【請求項１４】
メトロニダゾール、β−シクロデキストリン（ＢＣＤ）、及びナイアシンまたはニコチン酸アミドを水性液体中に混合することを有する水溶液中のメトロニダゾールの溶解性の向上方法。
【請求項１５】
水性液体中のβ−シクロデキストリンの濃度が０．５％  ｗ／ｗ以上であり、及び水性液体中のナイアシンまたはニコチン酸アミドの濃度が１．０％  ｗ／ｗ以上である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
該水溶液はゲルである、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
水性液体中にニコチン酸アミドを混合することを有する、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
水性液体中にナイアシンを混合することを有する、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
メトロニダゾールの溶解度が０．７５％  ｗ／ｗ以上にまで増加する、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
メトロニダゾールの溶解度が１．０％  ｗ／ｗ以上にまで増加する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
水性液体中でナイアシンまたはニコチン酸アミドをβ−シクロデキストリンと混合することを有する、水性液体におけるメトロニダゾールの溶解性に関するβ−シクロデキストリンの促進効果を向上する方法。
【請求項２２】
水性液体中のβ−シクロデキストリンの濃度が０．５％  ｗ／ｗ以上であり、及び水性液体中のナイアシンまたはニコチン酸アミドの濃度が１．０％  ｗ／ｗ以上である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
ナイアシンを水性液体中でβ−シクロデキストリンと混合する、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
ニコチン酸アミドを水性液体中でβ−シクロデキストリンと混合する、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２５】
メトロニダゾール、β−シクロデキストリン（ＢＣＤ）、及びナイアシンまたはニコチン酸アミドを含む水溶液であって、該水溶液は、７日間、５℃で貯蔵した際に、結晶または沈殿物を実質的に生じない、水溶液。
【請求項２６】
水溶液におけるβ−シクロデキストリンの濃度が０．５％  ｗ／ｗ以上である、請求項２５に記載の水溶液。
【請求項２７】
水溶液におけるβ−シクロデキストリンの濃度が１．０％  ｗ／ｗ以上である、請求項２５または２６に記載の水溶液。
【請求項２８】
水性ゲルを含む水溶液である、請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の水溶液。
【請求項２９】
水性液体中に混合するナイアシンまたはニコチン酸アミドの量が５℃の温度でβ−シクロデキストリンの溶解濃度が０．５％  ｗ／ｗを超えるのに十分な量である、水性液体中にメトロニダゾール、β−シクロデキストリン（ＢＣＤ）、及びナイアシンまたはニコチン酸アミドを混合することを有するメトロニダゾールを含む水溶液の製造方法。
【請求項３０】
該水溶液はβ−シクロデキストリンを０．５％  ｗ／ｗを超える濃度で含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
０．５％  ｗ／ｗを超える濃度のβ−シクロデキストリン及びニコチン酸アミドを含む水溶液が５℃で１週間物理的に安定である、請求項２９または３０に記載の方法。
【請求項３２】
該水溶液は水性ゲルを含む水溶液である、請求項２９〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
容器および該容器内にメトロニダゾール、β−シクロデキストリン、及びナイアシンまたはニコチン酸アミドの水溶液を含み、該水溶液におけるメトロニダゾールの濃度が０．７５％より高い、皮膚または粘膜疾患の局所処置のためのキット。
【請求項３４】
β−シクロデキストリンの濃度が０．５％  ｗ／ｗ以上であり、及びナイアシンまたはニコチン酸アミドの濃度が１．０％  ｗ／ｗ以上である、請求項３３に記載のキット。
【請求項３５】
メトロニダゾールの濃度が１％  ｗ／ｗ以上である、請求項３３または３４に記載のキット。
【請求項３６】
該水溶液はゲルである、請求項３３〜３５のいずれか１項に記載のキット。
【請求項３７】
水性液体中に混合するナイアシンまたはニコチン酸アミドの量が５℃の温度でβ−シクロデキストリンの溶解濃度が０．５％  ｗ／ｗを超えるのに十分な量である、水性液体中にβ−シクロデキストリン（ＢＣＤ）、及びナイアシンまたはニコチン酸アミドを混合することを有する０．５％  ｗ／ｗを超える濃度のβ−シクロデキストリンを含む水溶液の製造方法。
【請求項３８】
０．５％  ｗ／ｗを超える濃度のβ−シクロデキストリン及びニコチン酸アミドを含む水溶液が５℃で１週間物理的に安定である、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
該水溶液は水性ゲルを含む水溶液である、請求項３７または３８に記載の方法。
【請求項４０】
水溶液におけるナイアシンまたはニコチン酸アミドの濃度が０．５％  ｗ／ｗ以上である、請求項３７〜３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】
水溶液におけるナイアシンまたはニコチン酸アミドの濃度が１．０％  ｗ／ｗ以上である、請求項４０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原特異的エピトープおよびサイトカインまたは物質の調節有効量の併用であって、該エピトープはエピトープ特異的T細胞免疫調節を提供し、該サイトカインまたは物質はサイトカインの活性もしくは発現に影響を及ぼし、免疫応答関連障害を有する被験者における免疫応答を調節するために該被験者に該併用を投与する段階を含む併用。
【請求項２】
投与が、粘膜、静脈内、皮下、または筋肉内投与によるサイトカインの直接投与によって行われる、請求項1記載の併用。
【請求項３】
サイトカインがサイトカインをコードする核酸を含む、請求項1または2記載の併用。
【請求項４】
サイトカイン活性に影響を及ぼす物質が抗体を含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の併用。
【請求項５】
抗体が可溶性または膜結合型サイトカインまたはサイトカイン受容体に結合する、請求項4記載の併用。
【請求項６】
サイトカイン受容体が、天然に放出されたサイトカインの標的を妨害する、請求項5記載の併用。
【請求項７】
抗体がヒト抗体、ヒト以外の抗体、またはキメラ抗体である、請求項4記載の併用。
【請求項８】
逐次または同時使用のための、請求項1〜7のいずれか一項記載の併用。
【請求項９】
成分の比率が様々である、逐次使用のための請求項8記載の併用。
【請求項１０】
サイトカインが炎症性または寛容免疫応答に関連する、請求項1〜9のいずれか一項記載の併用。
【請求項１１】
炎症性または寛容免疫応答が免疫調節性サイトカインによって調節される、請求項10記載の併用。
【請求項１２】
免疫調節性サイトカインが、TNFα、TNFβ、IFNα、IFNβ、またはIFNγ、IL-1、IL-4、IL-6、IL-10、IL-15、またはIL-23である、請求項11記載の併用。
【請求項１３】
抗原特異的エピトープが熱ショックタンパク質に由来する、請求項1〜12のいずれか一項記載の併用。
【請求項１４】
障害が、関節炎、I型糖尿病、多発性硬化症、炎症性腸疾患、全身性紅斑性狼瘡、癌；結節性多発関節炎；多発筋炎および皮膚筋炎進行性全身硬化症（全身性強皮症）；糸球体腎炎；重症筋無力症；シェーグレン症候群；橋本病；グレーヴス病；副腎炎；副甲状腺機能低下症；悪性貧血；糖尿病；多発性硬化症および関連する脱髄性疾患；ブドウ膜炎；天疱瘡および類天疱瘡硬変；潰瘍性大腸炎；心筋炎；限局性腸炎；成人呼吸窮迫症候群；皮膚炎のような薬物反応の局所発現；皮膚の炎症関連パターンまたはアレルギー反応パターン；アトピー性皮膚炎および小児湿疹；接触性皮膚炎；乾癬；扁平苔癬；アレルギー性腸症；アレルギー性鼻炎；気管支喘息；移植片拒絶；感染物質に対する過敏症または破壊的反応；ならびに溶連菌感染後疾患からなる群より選択される、請求項1〜13のいずれか一項記載の併用。
【請求項１５】
サイトカイン活性に影響を及ぼす物質が、ペプチドまたはペプチド模倣体を含む、請求項1〜14のいずれか一項記載の併用。
【請求項１６】
物質がサイトカイン受容体またはサイトカインに結合する、請求項15記載の併用。
【請求項１７】
可溶性サイトカインによるT細胞またはB細胞のエキソビボ条件付けをさらに含む、請求項1〜16のいずれか一項記載の併用。
【請求項１８】
エキソビボ条件付けが、同じ微小環境において行われる、請求項17記載の併用。
【請求項１９】
サイトカイン活性に影響を及ぼす物質が、サイトカイン受容体を含む物質を含む、請求項1記載の併用。
【請求項２０】
サイトカイン受容体が、天然に放出されたサイトカインの天然の標的を妨害する、請求項19記載の併用。
【請求項２１】
抗原特異的エピトープが配列番号：1〜59のペプチドのいずれか一つである、請求項1〜20のいずれか一項記載の併用。
【請求項２２】
以下を含む、請求項1記載の併用を同定する方法：
a）少なくとも一つの適したエピトープを同定する段階；および
b）免疫媒介疾患に関連した少なくとも一つの細胞タイプを同定する段階。
【請求項２３】
免疫媒介疾患が自己免疫疾患である、請求項22記載の方法。
【請求項２４】
自己免疫疾患が関節炎または免疫欠損または癌である、請求項23記載の方法。
【請求項２５】
サイトカインが、炎症性または寛容免疫応答に関連する、請求項22記載の方法。
【請求項２６】
炎症性または寛容免疫応答が免疫調節性サイトカインによって調節される、請求項25記載の方法。
【請求項２７】
免疫調節性サイトカインが、TNFα、TNFβ、IFNα、IFNβまたはIFNγ、IL-1、IL-4、IL-6、IL-10、IL-15、またはIL-23である、請求項26記載の方法。
【請求項２８】
抗原特異的エピトープが熱ショックタンパク質に由来する、請求項22記載の方法。
【請求項２９】
抗原特異的エピトープが配列番号：1〜59のペプチドのいずれか一つである、請求項22記載の方法。
【請求項３０】
免疫応答関連障害を有する被験者を治療するための、請求項1〜21のいずれか一項記載の併用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月22日(2006.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性顔料フレークを平坦にする方法であって、
磁性顔料フレークを基板の表面に塗布するステップと、
磁界を印加して、磁性顔料フレークの少なくとも一部を基板の表面に平行な平面に対してより厳密に整列させるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
磁性顔料フレークが流体担体の形で塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法に従って印刷された像を有する文書。
【請求項４】
前記像が、紙幣上のセキュリティ形体である、請求項３に記載の文書。
【請求項５】
前記像が、ラベル上のセキュリティ形体である、請求項３に記載の文書。
【請求項６】
磁界を印加するステップの後で、磁性顔料フレークを固定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
磁性顔料フレークを固定するステップが、依然として磁界を印加している間に行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記基板が、磁界を印加するステップ中に磁界に対して相対的に移動する紙のシートである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記基板が、磁界を印加するステップ中に磁界に対して相対的に移動する紙のロールの一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
磁性顔料フレークが光学構造を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記光学構造がカラー・シフト構造であり、磁界を印加するステップにより像の彩度が高められる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
文書上に像を印刷する方法であって、
流体担体中のカラー・シフト磁性顔料粒子を基板の表面に塗布するステップと、
カラー・シフト磁性顔料粒子の少なくとも一部を基板表面の平面に対してより厳密に整列させるために磁界を印加するステップと、
カラー・シフト磁性顔料粒子を固定するステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記文書が紙幣である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記文書がラベルである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記カラー・シフト磁性顔料粒子を塗布するステップが、カラー・シフト磁性顔料粒子を基板表面の平面に対して機械的に整列させ、次いで、機械的に整列されたカラー・シフト磁性顔料粒子の少なくとも一部を非平坦化することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記塗布するステップが、シルク・スクリーン印刷を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記塗布するステップが、インタリオ印刷を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記磁界を印加するステップが、像の彩度を復元する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記磁界を印加するステップが、像の彩度を高める、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
表面上の顔料フレークの光学的な品質を改善する方法であって、
表面に顔料フレークを塗布するステップと、
顔料フレークの少なくとも一部を基板の表面に対して平坦にするために顔料フレークを磨くステップと
を含む、方法。
【請求項２１】
前記顔料フレークがカラー・シフト顔料フレークであり、前記顔料フレークを磨くステップが彩度を改善する、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細管を備えるマイクロ流体デバイスであり、該細管は
（１）バリア部材；及び
（２）予備成形された多孔質フロー部材（ＰＦＭ）を備え、該ＰＦＭは
（ｉ）固体多孔質材料からなり、
（ｉｉ）流入口、排出口及び該バリア部材に覆われておりかつ液体が流れることが可能な流通部を備えており；
該バリア部材は少なくとも２つのバリア層を備え、熱及び圧力の下で積層により該バリア層は互いに対してかつ該ＰＦＭの周囲に対して固定され、そのため該デバイスが使用中のとき該流通部を通過する所望の流路に沿って該液体の電気浸透流及び／または加圧流を生じることが可能となっている、マイクロ流体デバイス。
【請求項２】
該バリア部材が
（ａ）該流通部に固定された第１の薄層バリア成分を有する第１のバリア層；及び
（ｂ）該流通部及び第１のバリア成分に固定された第２の薄層バリア成分を有する第２のバリア層を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
該流通部が薄層から成り、該流通部がその等価直径の少なくとも３倍の長さを有する、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
第２の薄層バリア成分に平行であり該流通部及び第２のバリア成分に固定された第３のバリア層をさらに備える請求項２または３に記載のデバイス。
【請求項５】
下記（Ａ）及び（Ｂ）を特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のデバイス。
（Ａ）下記（１）の第１の細管及び（２）の第２の細管を備える：
（１）第１バリア部材及び第１ＰＦＭを備える第１の細管であって、この第１ＰＦＭは第１流通部及び第１転送部を含み、第１流通部は第１バリア部材に包囲されていることにより、流体が第１流通部を通過して第１転送部に流入することができ； 
（２）第２バリア部材及び第２ＰＦＭを備える第２の細管であって、この第２ＰＦＭは第２流通部及び第２転送部を含み、第２流通部が第２バリア部材に包囲されていることにより、流体が第１流通部を通過して第２転送部に流入することができ、
第１及び第２転送部は；
（ａ）重なり面を有し、これらの重なり面は、
（ｉ）互いに直接接触するか、又は
（ｉｉ）互いに隣接し、且つ随意で多孔質材料を充填した隙間によって互いに隔てられており；かつ
（ｂ）第３バリア部材に包囲されていることにより、第１及び第２転送部に流入する液体が混合される；
（Ｂ）つぎの（Ｂ１）ないし（Ｂ５）の特徴のうち１つ以上を有する：
（Ｂ１）第１及び第２ＰＦＭの少なくとも１つが、ｗ１の幅を有する流通部、及び転送部を含み、この転送部が、好適には流軸に関して対称に幅がｗ３にまで増加する張出し部を含み、ｗ３はｗ１の２〜４倍であり、張出し部の長さがｗ３の０．３〜０．７倍である；
（Ｂ２）デバイスは混合部材を含み、この混合部材が、
（ｉ）多孔質材料から成り、かつ
（ｉｉ）第１転送部と第２転送部との間に在って第１及び第２転送部に接触する中間部と、第１及び第２転送部から延びる延在部を含む；
（Ｂ３）ＰＦＭの少なくとも一つが２つの部分に分割され、各部分は流通部及び転送部を含み、第１及び第２ＰＦＭの転送部は交互に配置される；
（Ｂ４）重なり合う転送部の間の領域Ａは、比ｄｔｒａｎｓｆｅｒ／ｔ１及びｄｔｒａｎｓｆｅｒ／ｔ２の各々が少なくとも２０となるような等価直径ｄｔｒａｎｓｆｅｒを有する；または
（Ｂ５）液体は第１流軸に沿って第１転送部に流入し、液体は第２流軸に沿って第２転送部に流入し、第２転送部への液流は第１流軸に平行な成分を有し、この成分は液流の少なくとも８０％であること。
【請求項６】
該ＰＦＭは、
（ａ）第１多孔質材料から成る第１層、及び
（ｂ）第１層と境界に沿って接触し、且つ第２多孔質材料から成る第２層
を備え、第１多孔質材料は第１孔サイズを有し、第２多孔質材料は第１孔サイズよりも大きい第２孔サイズを有するか、又は境界での第１多孔質材料の孔は、所定の孔サイズを超える粒子が境界を通過しない寸法であり、
該デバイスが更に
（３）第２層と連通するが第１層とは連通しない流体流入口、
（４）第１層と連通するが第２層とは連通しない第１流体排出口、及び
（５）第２層と連通するが第１層とは連通しない第２流体排出口
を備える、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
該ＰＦＭは、孔サイズが該ＰＦＭの厚さに渡って規則的に又は不規則に大きくなるような非対称の孔サイズ分布を有する多孔質材料から成り、それにより該ＰＦＭは相対的に小さな孔から成る第１表面と相対的に大きな孔から成る第２表面とを有し、
該デバイスが更に
（３）該ＰＦＭと連通する流体流入口、
（４）第１表面と連通するが第２表面とは連通しない第１流体排出口、及び
（５）第２表面と連通するが第１表面とは連通しない第２流体排出口
を備える、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
液体の電気浸透流及び／または加圧流が最大１５ｐｓｉ（１ｋｇ／ｃｍ２）の圧力となることが可能な、請求項１ないし７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
該バリア部材が接合温度を８０℃〜３５０℃とする重合体膜を備える、請求項１ないし８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
一の電位を請求項１ないし９のいずれか一項に記載の流体デバイスのイオン液体に印加することを有する、電気浸透流を生じさせる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車と協働するか否かを選択可能な少なくとも１つの駆動モータと、板リンクチェーンとして形成されていて各踏み段もしくはパレットごとに最大の２つのリンクを使用したピッチが設けられている少なくとも１つの駆動チェーンと、該駆動チェーン用の逆転部品と、該駆動チェーンおよびその各構成部品の速度をそれぞれの逆転部品の近傍の入口区域および／または出口区域で修正する装置とを含み、前記駆動チェーンと協働する単数もしくは複数のチェーンリンク、または単数もしくは複数のローラ／チェーンロールは、前記逆転部品の区域において、それぞれの移動方向から事前決定可能な程度まで外れるよう案内可能であり、これによって減速／加速を行ない、駆動チェーンの入口区域および／または出口区域において速度の変動を全体的に少なくするエスカレータおよび動く歩道用の駆動システム。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動システムにおいて、前記装置は案内路により形成され、該案内路は、エスカレータまたは動く歩道の輸送区域内に設けられ、前記駆動チェーンの移動方向から見て個々の逆転部品の手前に配置され、該案内路の区域における有効チェーン長を減少させる手段と活動的な関係を有することを特徴とする駆動システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動システムにおいて、前記案内路には少なくとも１つの湾曲型高所部が設けられ、該高所部によってチェーンリンク、それぞれのローラ／チェーンロールを上方へ案内可能であることを特徴とする駆動システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動システムにおいて、前記案内路は、少なくとも１つの湾曲型高所部と活動的な関係にあり、これによってチェーンリンク、それぞれのローラ／チェーンロールを下方へ案内可能であることを特徴とする駆動システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の駆動システムにおいて、個々の逆転部品と係合するチェーンリンク、それぞれのローラ／チェーンロールだけを、その係合前にその移動方向から外れるよう案内可能であることを特徴とする駆動システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の駆動システムにおいて、前記逆転部品の少なくとも１つの出口区域には案内路が設けられ、これによって、前記駆動チェーンに連結されるチェーンロールもしくは踏み段ロールは、それぞれの移動方向から外れるよう、事前決定可能な距離にわたって事前決定可能な程度に案内可能であることを特徴とする駆動システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の装置において、前記案内路にはプロファイルが設けられていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の装置において、プロファイルにより、前記逆転部品の位相角に応じて、チェーンロールもしくは踏み段ロールの位置の調節が可能であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の装置において、プロファイルは複数の高所部で形成され、該高所部は、前記駆動チェーンの移動方向から見て、事前決定可能な相互間隔をおいて設けられていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の装置において、高所部の間隔は、前記駆動チェーンのピッチに適合していることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載の装置において、高所部の高さは、前記駆動チェーンの移動方向から見て、減少することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月27日(2006.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を移動し、該昇降路の壁にコントローラが固定される機械室レス型エレベータのかご用の上部安全柵であって、
かご天井のエッジ近くに間隔をおくように設置された複数の直立アップライトと、該アップライトにそれぞれ異なる高さで固定された少なくとも２つのガードレールと、を備えるとともに、上記かご天井の周囲の少なくとも一部にわたって設置された固定構造と、
上記ガードレールの内側に伸縮自在に設けられた少なくとも２つの水平バーを含んだ可動式構造であって、上記バーが上記ガードレール内に収納される開放位置と、上記バーがガードレールから引き出される閉鎖位置と、の間を摺動するとともに、上記昇降路に取り付けられた上記コントローラに近づくことができるように上記かご天井のエッジに沿って配置される可動式構造と、
を備えてなる上部安全柵。
【請求項２】
水平プレートを備えたブリッジが上記かごの上記天井に摺動自在に設けられ、かつ、該ブリッジが上記天井に完全に収容される格納位置と、該ブリッジの一部が上記天井の外側に突き出し、上記かごと上記コントローラが固定される昇降路壁との空間を横断する引出位置と、の間を摺動して上記昇降路に取り付けられた上記コントローラに近づくことができるようにすることを特徴とする請求項１に記載の上部安全柵。
【請求項３】
上記可動式構造の上記バーは、これらのバー端部においてクロスバーによって連結され、
該クロスバーは上記可動式構造を一体に移動させることを可能とし、かつ、当接要素として機能することを特徴とする請求項１に記載の上部安全柵。
【請求項４】
上記ガードレールおよび上記バーに穿設された孔に設けられた係止要素を用いて、格納された位置あるいは引き出された位置において上記可動式構造が固定されることを特徴とする請求項１に記載の上部安全柵。
【請求項５】
上記ガードレールおよび上記バーは、矩形断面を有しかつスチール製であることを特徴とする請求項１〜５に記載の上部安全柵。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  剥離シートと、前記剥離シート上の剥離剤と、前記剥離剤上のフロックと、前記フロックが所望のパターンで前記剥離シート上に形成され、前記剥離剤が前記フロック及び前記剥離シート間に配置されて前記フロックを前記剥離シートに保持することと、前記フロックの自由端に係合する硬く連続的な熱硬化性シートとを備え、
前記フロックは、前記剥離シート及び前記熱硬化性シート間に配置され、
前記熱硬化性シートは、略均一な厚さと略平坦な上面及び下面とを有し、前記フロックの繊維は、前記上面及び下面と前記剥離シートとに対し略垂直に延びているフロック加工転写物。
【請求項２】  転写物が下地に接着され、前記熱硬化性シートと前記フロックとの界面には、同熱硬化性シート中の熱硬化性接着剤以外の接着剤がほとんど存在せず、前記熱硬化性シートの大部分が架橋され、前記熱硬化性シートは、前記フロックに接触される前に予め形成されている請求項１に記載の転写物を含む製品。
【請求項３】  前記熱硬化性シートはポリウレタンシートである請求項２に記載の製品。
【請求項４】  前記熱硬化性シートは熱硬化性ポリエステルシートである請求項２に記載の製品。
【請求項５】  フロック加工表面を有する製品を生産する方法であって、
フロックが接着された剥離シートを含むフロック加工剥離シートを供給する工程と、前記フロックの第１端部が前記剥離シートに接着され、かつ反対側の前記フロックの第２端部が自立性を有することと、
予め形成される硬く連続的な熱硬化性シートを加熱する工程と、
前記熱硬化性シートを前記フロックの第２端部に接触させる工程と、
前記熱硬化性シートを昇温しながら前記フロック加工剥離シートに圧力を加えて、硬く連続的な熱硬化性シートを前記フロックの第２端部に接着する工程とから成る方法。
【請求項６】  請求項５に記載の方法において、
前記熱硬化性シートが粘着性を呈する温度で、かつ該シートが硬化および架橋し始める温度未満に前記熱硬化性シートが加熱され、該シートの上面が前記フロックに接触しており、
前記方法は、更に、前記シートの冷却後に該シートの下面を下地に接触させる工程と、
前記シートが硬化及び架橋する温度に前記熱硬化性シートを加熱する工程と、
前記加熱された熱硬化性シートを前記下地に押し付けて前記フロック加工剥離シートに圧力を加える工程と、
その後、前記熱硬化性シートが十分に架橋されて前記下地から外れないように接着するために前記熱硬化性シートを冷却する工程とを有する方法。
【請求項７】  前記熱硬化性シートが硬化および架橋する温度に加熱され、前記熱硬化性シートの上面が前記フロックに接触され、前記圧力を加える工程中に、前記熱硬化性シートの下面が前記下地に接触され、前記圧力を加える工程後に、前記熱硬化性シートが十分に架橋されて前記下地から外れないように接着される工程から成る請求項５に記載の方法。
【請求項８】  前記熱硬化性シートが華氏約３００度（約１５０℃）に加熱される請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記フロック加工剥離シートに前記熱硬化性シートを接着する工程と前記下地に前記熱硬化性シートを接着する工程とが１つの操作でほぼ同時に行われる請求項７に記載の方法。
【請求項１０】  連続的である、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】  前記熱硬化性シートは熱硬化性ポリウレタンシートまたは熱硬化性ポリエステルシートである請求項５に記載の方法。
【請求項１２】  前記フロックが前記熱硬化性シートに接着された後、前記熱硬化性シートは、略平坦な上面及び下面と略均一な厚みとを有している請求項５に記載の方法。
【請求項１３】  前記フロック及び前記熱硬化性シート間の界面にはバインダ接着剤が存在していない請求項５に記載の方法。
【請求項１４】請求項５に記載の方法は、前記加熱工程の前に、前記製品を所望の形状に仕上げるために前記熱硬化性シートを予めカットする工程を更に含む方法。
【請求項１５】  前記製品は熱溶解接着剤を含まない請求項５に記載の方法。
【請求項１６】  前記熱硬化性シートはそのシートの融点を超える温度に加熱される請求項５に記載の方法。
【請求項１７】  前記フロックに接触する前記熱硬化性シートの表面、及び反対側の前記熱硬化性シートの表面には、少なくとも実質的にバインダ接着剤がそれぞれ存在しない請求項５に記載の方法。
【請求項１８】  請求項５に記載の方法により製造される製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色インクと少なくとも１種の無色インクとを含むインクセットを用いて記録媒体上に画像をジェット印刷する工程を含む、改良された光沢均一性を有するインクジェット印刷のための方法であって、前記画像の全階調範囲にわたり光沢が実質的に均等化されるように、実質的に、前記有色インクが存在しない前記画像上の位置にのみ、前記少なくとも１種の無色インクを印刷することを特徴とする方法。
【請求項２】
有色インクと少なくとも１種の無色インクとを含むインクセットを用いて記録媒体上に画像をジェット印刷する工程を含む、全階調範囲にわたり実質的に均一な光沢を有する高光沢画像を提供するように、低光沢媒体上にインクジェット印刷するための方法であって、
ａ）印刷された領域の光沢が、印刷されていない媒体の光沢よりも大きくなるように、前記インクセットのインクにより光沢を付加することと、
ｂ）実質的に、前記有色インクが存在しない前記画像上の位置にのみ、前記少なくとも１種の無色インクを印刷することと、
を特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
同様に、好ましい実施形態では、印刷画像が均一の光沢であるだけでなく印刷されていない媒体よりも高い光沢であるように、本発明は低光沢媒体に適用される。したがって、たとえば、マイクロポーラス媒体を用いて、高光沢を犠牲にすることなく、その媒体の利点を生かすことができる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  有色インクと少なくとも１種の無色インクとを含むインクセットを用いて記録媒体上に画像をジェット印刷する工程を含む、改良された光沢均一性を有するインクジェット印刷のための方法であって、実質的に、前記有色インクが存在しない前記画像上の位置にのみ、前記少なくとも１種の無色インクを印刷することを特徴とする方法。
２．  有色インクと少なくとも１種の無色インクとを含むインクセットを用いて記録媒体上に画像をジェット印刷する工程を含む、全階調範囲にわたり実質的に均一な光沢を有する高光沢画像を提供するように、低光沢媒体上にインクジェット印刷するための方法であって、
ａ）印刷された領域の光沢が、印刷されていない媒体の光沢よりも大きくなるように、前記インクセットのインクにより光沢を付加することと、
ｂ）実質的に、前記有色インクが存在しない前記画像上の位置にのみ、前記少なくとも１種の無色インクを印刷することと、
を特徴とする方法。
３．  前記画像の全階調範囲にわたり光沢が実質的に均等化されるように、前記少なくとも１種の無色インクを印刷することを特徴とする１．または２．に記載の方法。
４．  前記無色インクがポリマーを含むことを特徴とする１．または２．に記載の方法。
５．  前記無色インクが前記無色インクの全重量の約０．１〜約３０．０重量パーセントの量で前記ポリマーを含むことを特徴とする４．に記載の方法。
６．  前記ポリマーがポリ（メタ）アクリレート類およびポリウレタン類ならびにそれらの混合物の群から選択されることを特徴とする４．に記載の方法。
７．  前記有色インクのうちの少なくとも１つがポリマーを含み、かつ前記無色インクもまた前記ポリマーを含むことを特徴とする１．または２．に記載の方法。
８．  前記無色インクが前記無色インクの全重量の約０．１〜約３０．０重量パーセントの量で前記ポリマーを含むことを特徴とする７．に記載の方法。
９．  前記記録媒体が紙をベースとすることを特徴とする１．または２に記載の方法。
１０．  前記記録媒体がマイクロポーラス媒体であることを特徴とする９．に記載の方法。
１１．  無色インクの小滴を有色インクの小滴間に適用することを特徴とする１．または２．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月15日(2006.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）珪素が加水分解性置換基及び非加水分解性置換基の両方を有するアルミニウム・珪素混合アルコキシド、又はアルミニウム化合物及び加水分解性置換基のみを有する珪素化合物及び非加水分解性置換基を有する珪素化合物の混合物の加水分解から得られるアルミニウム・珪素混合前駆体を、アルミニウム濃度を０．３モル／Ｌより低く保持し、Ａｌ／Ｓｉのモル比を１〜３．６の間に保持し、且つアルカリ／Ａｌのモル比を２．３〜３の間に保持して、シラノール基の存在下に、水性アルカリで処理し；
ｂ）工程ａ）から得られる混合物を、シラノール基の存在下に、周囲温度で、珪酸アルミニウムハイブリッドポリマーを形成するのに十分な時間攪拌し；そして
ｃ）工程ａ）及びｂ）で形成された副生物を反応媒体から除去する、
ことを含んでなる珪酸アルミニウムハイブリッドポリマーの製造方法。
【請求項２】
工程ａ）のアルカリをナトリウム、カリウム及びリチウムの水酸化物、ジエチルアミン並びにトリエチルアミンよりなる群から選ぶ請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シラノール基をシリカ又はガラスのビーズの形状で供給する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
シリカ又はガラスのビーズが０．２〜５ｍｍの間の径を有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
アルミニウム濃度を１．４×１０-2〜０．３モル／Ｌの間に保持する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アルミニウム濃度を４．３×１０-2〜０．３モル／Ｌの間に保持する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アルカリ／Ａｌのモル比が２．３である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
アルカリ／Ａｌのモル比が３である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）の後で且つ工程ｃ）の前に、アルカリ／Ａｌのモル比を３に達成させるため、工程ａ）でこのモル比が達成されていなければ、アルカリを追加する工程ｄ）を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
アルミニウム化合物及び加水分解性置換基のみを有する珪素化合物及び非加水分解性置換基を有する珪素化合物の混合物の加水分解により得られるアルミニウム・珪素混合前駆体が、（ｉ）アルミニウム塩、アルミニウムアルコキシド及びアルミニウムハロゲノアルコキシドよりなる群から選ばれる化合物と、（ｉｉ）加水分解性置換基のみを有する珪素のアルコキシド及びクロロアルコキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、（ｉｉｉ）非加水分解性置換基を有する珪素のアルコキシド及びクロロアルコキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物の水性媒体中の混合物から得られる生成物である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記アルミニウム・珪素混合前駆体が（ｉ）ハロゲン化アルミニウム及び（ｉｉ）加水分解性置換基のみを有する少なくとも１種の珪素アルコキシドと非加水分解性置換基を有する少なくとも１種の珪素アルコキシドとを有する混合物の混合物から得られる生成物である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
非加水分解性置換基を有する珪素アルコキシドに対する、加水分解性置換基のみを有する珪素アルコキシドの比が、珪素モル比で０．１〜１０の間である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
非加水分解性置換基を有する珪素アルコキシドに対する加水分解性置換基のみを有する珪素アルコキシドの比が、珪素モル比で、１である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
非加水分解性置換基を有する珪素アルコキシドが式：
Ｒ’−Ｓｉ−（ＯＲ）3
（ここで、Ｒは炭素原子１〜５を含むアルキル基を表し、Ｒ’はＨ、Ｆ又は炭素原子１〜８個を含む置換もしくは非置換の、非線状又は分枝鎖状アルキル基又はアルケニル基を表す）
で表される請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
Ｒ’がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、３−クロロプロピル基、ビニル基を表す請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記非加水分解性置換基を有する珪素アルコキシドがメチルトリエトキシシラン又はビニルトリエトキシシランである請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記加水分解性置換基のみを有する珪素アルコキシドがオルト珪酸テトラメチル又はオルト珪酸テトラエチルである請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
工程ｃ）の後に、工程ｃ）から得られる珪酸アルミニウムハイブリッドポリマーに少なくとも１種のアルミニウムのキレート剤を添加する工程ｅ）を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記アルミニウムのキレート剤をカルボン酸、ホスホン酸、スルホン酸、二官能酸、それらのエステル及び無水物成分並びにアミノ酸よりなる群から選ぶ請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記アルミニウムのキレート剤を、ＨＣＯＯＨ、Ｒ1ＣＯＯＨ［ここでＲ1はＣＨ3（ＣＨ2）nでｎは０〜１２、ＣＦ3、Ｃ6Ｈ5、（Ｃ6Ｈ5）2、置換芳香環、Ｃ4Ｈ4Ｓよりなる群から選ばれる］、Ｒ2ＰＯ（ＯＨ）2（ここで、Ｒ2はＣＨ3、Ｃ6Ｈ5よりなる群から選ばれる）、Ｒ3ＳＯ3Ｈ［ここで、Ｒ3はＣＨ3（ＣＨ2）nでｎは０〜５］、ＨＯＯＣ（ＣＨ2）nＣＯＯＨ（ｎ＝０〜８）、芳香族二官能酸、ＨＯＯＣ（ＣＨ2）nＰＯ（ＯＨ）2（ｎ＝２，４）、ヒドロキシ脂肪酸、ＨＯＯＣ（ＣＨ2ＯＨ）nＣＯＯＨ（ｎ＝１〜２）、ＣＨ3ＣＨ（ＮＨ2）ＣＯＯＨよりなる群から選ぶ請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
工程ｅ）が酢酸の最初の添加と、アルミニウムの別の異なるキレート剤の引き続いての添加とを含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
アルミニウムのキレート剤の量が、キレート剤のキレート官能基と珪酸アルミニウムハイブリッドポリマーのアルミニウムとの間のモル比で、０．１〜１０に対応する請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１の方法により得られる物質。
【請求項２４】
工程ｂ）で且つ工程ｃ）の前から得られる物質に対して生ずるラマンスペクトルが、スペクトル領域２００〜６００ｃｍ-1において、２５０±６ｃｍ-1にワイドバンド、３５９±６ｃｍ-1に強いワイドバンド、４０７±７ｃｍ-1にショルダー及び５０１±６ｃｍ-1にワイドバンド並びに珪素の非加水分解性置換基に対応するバンドを含むことを特徴とし、その非加水分解性置換基に関連するバンドがその他のバンドと並列させることができる請求項２３に記載の物質。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
アルコキシドが好ましくはテトラメチルオルトシリケート、テトラエチルオルトシリケート、テトラプロピルオルトシリケート、テトラブチルオルトシリケート、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、又は前記のものの混合物の中から選択されている、請求項１記載の基板上へのガラス状膜の製造及び堆積方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、１つ以上のインク受理層とを含むインクジェット記録要素であって、前記インク受理層が１種以上の水溶性バインダーと１種以上のアルミノケイ酸塩ポリマーとを含み、該アルミノケイ酸塩ポリマーが、下記工程：
a)  加水分解可能な官能基のみを含む混合アルミニウム及びケイ素アルコキシド、或いは、加水分解可能な官能基のみを含むアルミニウム化合物とケイ素化合物との混合物の加水分解から生じた混合アルミニウム及びケイ素前駆体を、シラノール基の存在下において水性アルカリで処理し、ここでアルミニウム濃度は0.3モル／l未満に維持され、Al／Siモル比は1〜3.6に維持され、そしてアルカリ／Alモル比は2.3〜3に維持され；
b)  工程a)から生じた該混合物を、該アルミノケイ酸塩ポリマーを形成するのに十分に長く、シラノール基の存在下において周囲温度で撹拌し；そして
c)  工程a)及びb)中に形成された副生成物を該反応媒質から排除する
工程を含む調製方法によって得ることができる、インクジェット記録要素。
【請求項２】
加水分解可能な官能基のみを有するアルミニウム化合物とケイ素化合物との混合物の加水分解から生じた前記混合アルミニウム及びケイ素前駆体が、(i)アルミニウム塩、アルミニウムアルコキシド及びアルミニウムハロゲノアルコキシドから成る群から選択された化合物と、(ii)加水分解可能な官能基のみを有するケイ素アルコキシド及びケイ素クロロアルコキシドから成る群から選択された１種以上の化合物との、水性媒質中の混合から生じる生成物である、請求項１に記載の記録要素。
【請求項３】
該アルミノケイ酸塩ポリマーの調製方法が、工程c)の後で、工程c)から生じた該アルミノケイ酸塩ポリマーに、アルミニウムの１種以上のキレート剤を添加する工程e)を含み、該インク受理層内の該キレート剤の量が、該キレート剤のキレート官能基と該アルミノケイ酸塩ポリマーのアルミニウムとのモル比に対応し、該モル比が1未満である、請求項１に記載の記録要素。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月12日(2006.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトムフラップ及びカバーフラップ、並びに取り付け凹部が設けられた取り付けフラップ付きの平行六面体又はキューブの形状をした密封可能な折りたたみ式箱であって、前記取り付けフラップが前記ボトムフラップ及びカバーフラップ間に延びる折りたたみ式箱本体の縁に配置された折りたたみ式箱において、
−四つの側壁（１１，１５，２１，２５）に加えて、折りたたみ式箱本体は、一端部にシーリングフラップ（４０）を且つ他端部に組み合わせ部分（５０）を有しており、
−当該折りたたみ式箱（１０）が形成された後に、シーリングフラップ（４０）が側壁（２５）の内側に位置することとなり、シーリングフラップ（４０）は、折りたたみ式箱（１０）のマトリックス（１）を展開すると、側壁（２５）から最も遠くにあり、それに対して、一定のエリアにおいて、組み合わせ部分（５０）が側壁（２１）に対して外側で平坦に取り付けられ、組み合わせ部分（５０）は、折りたたみ式箱（１０）のマトリックス（１）を展開すると、側壁から最も遠くにあり、
−組み合わせ部分（５０）は、内側エリア（５１）及び少なくとも一つの外側エリア（６１，６５）から構成されており、
−内側エリア（５１）は、取り付け凹部（５３）が設けられた取り付けフラップであるのに対して、外側エリア（６１，６５）は側壁（２１）に対し組み合わせ部分（５０）を取り付けるために使用され、
−外側エリア（６１，６５）は分離構造（５５，５６）を介して内側エリア（５１）に接続されている、
ことを特徴とする折りたたみ式箱。
【請求項２】
組み合わせ部分（５０）は、展開されているマトリックス（１）を長さ方向（２）に見て、最も近くの側壁（２５）よりも長く且つ一つ置いたその隣の側壁（２１）よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の折りたたみ式箱。
【請求項３】
三つの異なる長さの縁（７１、７５，８１）を有する折りたたみ式箱の場合は、組み合わせ部分（５０）は、展開されているマトリックス（１）において、その表面積が一つ置いたその隣の側壁（２１）の表面積よりも小さい側壁（２５）に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の折りたたみ式箱。
【請求項４】
組み合わせ部分（５０）の外側エリアは二つの分離エリア（６１，６５）から構成され、それによってこれらのエリア（６１，６５）は内側エリア（５１）の外側で長さ方向（２）に対して横方向にあることを特徴とする請求項１に記載の折りたたみ式箱。
【請求項５】
シーリングフラップ（４０）と接触している側壁（２５）の表面積はシーリングフラップ（４０）の表面積よりも多くても１５％大きいことを特徴とする請求項１に記載の折りたたみ式箱。
【請求項６】
平坦な折りたたみ式箱（１０）が折りたたまれるとき、シーリングフラップ（４０）、全ての側壁（１１，１５，２１，２５）及び組み合わせ部分（５０）は、長さ方向（２）に対して横である方向で曲げられることを特徴とする請求項１に記載の折りたたみ式箱を折りたたむ方法。
【請求項７】
平坦な折りたたみ式箱が折りたたまれ且つ展開されているマトリックスの二つの端部エリアが接続されるとき、側壁（２５）はシーリングフラップ（４０）の上に位置することとなり、同時に側壁（２１）は少なくとも部分的に接着されている組み合わせ部分（５０）によって少なくとも部分的に被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の折りたたみ式箱を折りたたむ方法。