【事件の表示】
　特願２０００−３２２０８６「可変容量圧縮機用複合斜板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　８日出願公開、特開２００２−１２６８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１２年１０月２３日の特許出願であって、同２２年１０月８日付けで拒絶の理由が通知され、同２２年１２月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２３年５月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同２３年８月１１日に本件審判の請求と同時に手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がされ、同２３年１１月２５日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「可変容量圧縮機用の斜板の本体部を鉄系材料で構成し、この斜板の摺動部を鍛造性と耐焼付性の良い摺動用銅合金又は摺動用アルミ合金で構成する共に、この摺動部と上記本体部とを熱間鍛造加工又は冷間鍛造加工で塑性加工することにより接合させ、塑性加工において、本体部の接合側に凹凸を設けておくことにより、本体部との接合強度を向上させることを特徴とする可変容量圧縮機用複合斜板の製造方法。」
　
（２）補正後
「可変容量圧縮機用の斜板の本体部を鉄系材料で構成し、この斜板の摺動部を鍛造性と耐焼付性の良い摺動用銅合金又は摺動用アルミ合金で構成する共に、この摺動部と上記本体部とを熱間鍛造加工又は冷間鍛造加工で塑性加工することにより接合させ
る可変容量圧縮機用複合斜板の製造方法において、本体部の外周に横方向の凹凸部及び縦方向の切欠部を設けておき、摺動用部材の塑性変形により、本体の凹凸部及び切欠部に入り込み、接合して、
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、塑性加工による凹凸による接合が、「本体部の外周に横方向の凹凸部及び縦方向の切欠部を設けておき、摺動用部材の塑性変形により、本体の凹凸部及び切欠部に入り込み、接合」するものである旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）補正発明 
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 
　
（２）刊行物記載事項 
　この出願前に頒布された刊行物である特開平１１−９３８３３号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平３−１０６５３３号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平７−３１７８０４号公報（以下「刊行物３」という。）及び特開２０００−１７９４５３号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下のとおり記載されている。 
　
ア　刊行物１ 
（ア）１欄２７、２８行
　「【発明の属する技術分野】本発明は、車両空調用に供して好適な可変容量型斜板式圧縮機に関する。」
　
（イ）３欄４２行−４欄２２行
　「【００１０】クランク室５内において、駆動軸６にはロータ１０がハウジング２との間にスラスト軸受１１を介して同期回転可能に結合され、ロータ１０の後方には斜板要素２０が嵌合されて、該斜板要素２０はロータ１０との間に介装された押圧ばね１３により常に後方に向け付勢されている。該斜板要素２０は、斜板本体２１と斜板ガイド２２とからなり、アルミ系金属、例えば過共晶アルミニウム珪素合金からなる斜板本体２１には、両端面外周側に平滑な摺動面２１ａ、２１ａが形成され、該摺動面２１ａ、２１ａには半球状のシュー１４、１４が当接されて、これらシュー１４、１４の凸球面は単頭ピストン９の凹球面に係合されている。一方、鉄系金属からなる斜板ガイド２２の嵌合凸部２２ａは、整合する斜板本体２１の嵌合孔２１ｂに所定の締め代をもって圧入嵌着せしめられており、そのフランジ部２２ｂからロータ１０側に向けて一対のブラケット２２ｃ、２２ｃが斜板本体２１の上死点Ｔを跨いで突設され、各ブラケット２２ｃ、２２ｃには先端に球体部を有するガイドピン２２ｄ、２２ｄの基端が固着されている。・・・。
【００１１】斜板ガイド２２の中心部には駆動軸６上で斜板本体２１の傾角変位を許容する屈折状の貫通孔２５が設けられており、また、斜板本体２１の下死点を含む領域のロータ１０側には、駆動軸６の軸心から径外方向に延在されて斜板本体２１と並列するカウンタウェイト１５が小ねじ２６により装着されている。この場合、カウンタウェイト１５は斜板ガイド２２のフランジ部２２ｂを挟んで斜板本体２１と共締めされているので、斜板本体２１と斜板ガイド２２間の相対的な回転防止も同時に達成される。」
　
（ウ）６欄２−８行
　「【００１８】すなわち、斜板本体２１と斜板ガイド２２とをあえて別体とすることによって、両者の加工を著しく平易にするばかりでなく、斜板本体２１に特に摺動性に優れたアルミ系金属等異材の適用を可能とするなど、クランク室５内の熱影響に左右されることなく、最適な基材の組合せによって斜板要素２０を所望の構成とすることができる。」
　
　上記摘記事項より、刊行物１には、次の事項が記載されていると認める。
　「可変容量型斜板式圧縮機の斜板要素２０の斜板ガイド２２を鉄系金属で構成し、この斜板要素２０の斜板本体２１を摺動性に優れたアルミ系金属で構成すると共に、この斜板本体２１と上記斜板ガイド２２とを圧入嵌着させ、両者間を小ねじ２６により回転防止する可変容量型斜板式圧縮機の斜板要素２０の製造方法。」
（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
イ　刊行物２ 
（ア）１ページ右下欄１５行−２ページ左上欄末行
　「（産業上の利用分野）
　この発明は、例えば、鉄製のインナ部品としてのボス部と、アルミ製のアウタ部品としてのドラム部とをプレス加圧により塑性結合して、自動変速機用多板クラッチのクラッチドラムを形成するような異種材結合構造並びにその結合方法に関する。
（従来技術）
　従来、上述例の異種材結合構造としては、例えば、特開昭６２−５８００３号公報に記載の構造がある。
　すなわち、バルブリフタを円筒状のガイド部と、円板状のヘッド部とに分割し、上述の円筒状のガイド部は軽量化を目的としてアルミニウム合金を円筒状に後方押出し加工して形成し、上述の円板状のヘッド部は合金工具鋼（たとえば線膨張係数が１０．８×１０−６の工具鋼ＳＫＤ６）を円板状に鍛造加工して形成する一方、上述のへッド部の所定箇所にガイド部を塑性結合させる環状溝を形成し、この溝壁に凹凸部を形成すると共に、合金工具鋼製の溝壁（インナ部品）外周に上述のアルミニウム合金製のガイド部（アウタ部品）を配設し、プレス加圧手段により上述のガイド部を加圧して、このガイド部の凹凸部に対向する内周面を塑性流動させて、ヘッド部の環状溝にガイド部を塑性結合させた異種材結合構造である。」
　
（イ）３ページ左上欄１１行−右上欄１行
　「図面は異種材結合構造並びにその結合方法を示し、第１図において、この異種材結合構造は、自動変速機用多板クラッチのクラッチドラムにおけるボス部となるインナ部品１と、上述のクラッチドラムにおけるドラム部となるアウタ部品２との間に、中間リング部品３が配設され、上述のインナ部品１外周の凹凸部１ａに中間リング部品３の内周面を塑性流動させ、また上述の中間リング部品３外周の凹凸部３ａにアウタ部品２の内周面を塑性流動させることで、これら３部品１．２．３を互に塑性結合させている。」
　
（ウ）第１図
　一方の部品に形成された凹凸部に他方の部品が入り込んでいること。
　
　上記摘記事項より、刊行物２には、次の事項が記載されていると認める。
　「合金工具鋼製のインナ部品とアルミニウム合金製のアウタ部品との異種材結合方法において、合金工具鋼製のインナ部品に凹凸部を形成しておき、プレス加圧手段によりアルミニウム合金製のアウタ部品を加圧して塑性流動させ、合金工具鋼製のインナ部品の凹凸部に入り込ませて結合すること。」
（以下「刊行物２記載の技術的事項」という。）
　
ウ　刊行物３ 
（ア）１欄３６行−２欄８行
　「【請求項３】　Ｎ２またはＡｒ等の非酸化性雰囲気中において、本体側の鉄系材料と摺動部側の耐摩耗性銅合金材料の伸縮量が略同一となるように、それぞれの最適加熱温度を設定し、シンクロナイザーリング本体側と摺動面側とを熱間塑性加工により接合させたことを特徴とする請求項１または２記載のシンクロナイザーリング。
【請求項４】　シンクロナイザーリングのタイプが、内径側に摺動部を有するボルグワーナータイプまたはキーレスタイプであることを特徴とする請求項３記載のシンクロナイザーリング。
【請求項５】　本体側と摺動面側との接合部において、本体側に凹凸加工を施し、本体側と摺動面側との接合強度を向上させたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシンクロナイザーリング。
【請求項６】　凹凸加工が波目加工であることを特徴とする請求項５記載のシンクロナイザーリング。
【請求項７】　本体側と摺動面側との接合部において、本体側に回り止め用の切欠部を設け、本体側と摺動面側との接合強度を向上させたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシンクロナイザーリング。
【請求項８】　熱間塑性加工が、熱間鍛造加工であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシンクロナイザーリング。」
　
（イ）７欄３６行−８欄３６行
　「【００２５】図１は、ピンタイプのシンクロナイザーリングについて本発明を実施した例を示す。ピンタイプシンクロは、外径側に摺動面を有するシンクロで、内径部にスプリングを差し込んで固定される。図１(ａ）は本発明実施例シンクロの要部断面図で、図１(ｂ）はその平面図である。図において、１はシンクロ本体、２は摺動部、３は切欠部、４はピンタイプのスプリングを示す。シンクロ本体１は、鉄系材料例えばＪＩＳ Ｇ ４１０４ ＳＣｒ−４１５材で構成され、摺動部２は、耐摩耗性銅合金材料、例えば表１に示す供試材Ｂで構成されている。７は摺動部表面に形成したネジランド部である。そして、本体側と摺動面側との接合部５において、本体側に波目状の凹凸加工６が施され、さらに平面図（図１(ｂ））に示すように、本体側に回り止め用の切欠部３を設け、本体側と摺動面側との接合強度を向上させてある。」
　
（ウ）１３欄１３−１８行
　「【発明の効果】以上説明したように、本発明は、剛性の高い、高強度鉄系材料でシンクロナイザーリング本体を構成し、これに摺動特性の優れた耐摩耗性銅合金材料を熱間鍛造等の熱間塑性加工にて摺動面側に接合したので、高負荷に充分耐えることができる高性能の異種複合シンクロナイザーリングを提供できる。」
　
（エ）図１（ａ）及び（ｂ）
  シンクロ本体１の外周に波目状の凹凸加工を施した部分６と切欠部３とが設けられていること、及び、波目状の凹凸加工を施した部分６と切欠部３とに摺動部２が入り込んでいること。
　
　上記摘記事項より、刊行物３には、次の事項が記載されていると認める。
　「鉄系材料のシンクロ本体１と耐摩耗性銅合金材料の摺動部２との接合方法において、シンクロ本体１の外周に波目状の凹凸加工を施した部分６と回り止め用の切欠部３を設けておき、熱間鍛造加工による摺動部２の塑性変形により、シンクロ本体１の波目状の凹凸加工を施した部分６及び切欠部３に入り込み、接合して、シンクロ本体１と摺動部２との接合強度を向上させること。」
（以下「刊行物３記載の技術的事項」という。）
　
エ　刊行物４ 
（ア）１欄３４−３６行
　「【発明の属する技術分野】本発明は、摺動特性が優れた高Ｓｉ−アルミニウム合金を表面摺動層とした斜板式コンプレッサーの斜板に関するものである。」
　
（イ）１欄４５行−２欄５行
　「斜板の摺動条件が特長的な点は、コンプレッサー運動初期に潤滑油が到達する前に冷媒が斜板とシューの間の摺動部に到達し、これが摺動部に存在する潤滑油を洗浄する作用をもつために、潤滑油がないドライ条件で主導されることである。このように斜板の摺動条件は非常に厳しい。このような条件で使用される斜板は耐焼付性、耐摩耗性などの摺動特性が必要となるので、アルミニウム系材料に硬質物を添加して耐摩耗性を向上する提案、斜板の材質を改良する提案、鉄系斜板に熱処理を施し硬度を上昇させ耐摩耗性を向上させる提案がなされている。」
　
　上記摘記事項より、刊行物４には、次の事項が記載されていると認める。
　「斜板式コンプレッサーの斜板に耐焼付性、耐摩耗性などの摺動特性が必要とされること。」
（以下「刊行物４記載の技術的事項」という。）
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「可変容量型斜板式圧縮機の斜板要素」は、補正発明の「可変容量圧縮機用の斜板」及び「可変容量圧縮機用複合斜板」に相当しており、以下同様に、「斜板ガイド」は「本体部」に、「鉄系金属」は「鉄系材料」にそれぞれ相当している。
　刊行物１記載の発明の「摺動性に優れたアルミ系金属」と補正発明の「鍛造性と耐焼付性の良い摺動用銅合金又は摺動用アルミ合金」とは、「摺動用アルミニウム系材料」であることに限り一致し、刊行物１記載の発明の「圧入嵌着させる」と補正発明の「接合させる」とは、「接合させる」ことに限り一致している。
　
　以上、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
ア　一致点
　「可変容量圧縮機用の斜板の本体部を鉄系材料で構成し、この斜板の摺動部を摺動用アルミニウム系材料で構成する共に、この摺動部と上記本体部とを接合させる可変容量圧縮機用複合斜板の製造方法。」
　
イ　相違点
（ア）相違点１
　補正発明では、「本体部の外周に横方向の凹凸部及び縦方向の切欠部を設けておき、摺動部と本体部とを熱間鍛造加工又は冷間鍛造加工で塑性加工することにより、摺動用部材の塑性変形により、本体の凹凸部及び切欠部に入り込み、接合して、本体部との接合強度を向上させる」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、摺動部と本体部とを「圧入嵌着」させ「両者間を小ねじ２６により回転防止する」ものである点。
（イ）相違点２
　摺動用アルミニウム系材料が、補正発明では、「鍛造性と耐焼付性の良い摺動用アルミ合金」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「摺動性に優れたアルミ系金属」である点。
　
（４）判断
　上記各相違点について、以下検討する。
　
ア　相違点１について
　刊行物１記載の発明は、摺動部と本体部とを「小ねじ２６により回転防止する」ものであるから、部品として小ねじが必要であり、ねじ締め工程が必要である。
　刊行物２記載の技術的事項は、上記（２）のイのとおりであり、この結合は「加圧して塑性流動」によりなされるから、熱間鍛造加工又は冷間鍛造加工で塑性加工することにより行われるものであることが明らかである。
　刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術的事項とは、鉄系材料の部材とアルミニウム系材料の部材との異種材結合方法である点で技術分野が共通しているところ、刊行物２記載の技術的事項により、小ねじ部品は不要となり、ねじ締め工程も不要となる。
　よって、刊行物１記載の発明の摺動部と本体部との接合に刊行物２記載の技術的事項を採用して、小ねじを用いることなく、本体部に凹凸部を設けておき、熱間鍛造加工又は冷間鍛造加工で塑性加工して、摺動用部材の塑性変形により、本体の凹凸部に入り込み、接合することに格別の困難性はない。
　さらに、上記刊行物３記載の技術的事項は、上記（２）のウのとおりであり、刊行物３記載の技術的事項の「波目状の凹凸加工を施した部分６」及び「回り止め用の切欠部３」は、補正発明の「横方向の凹凸部」及び「縦方向の切欠部」にそれぞれ言い換えることができる。
　刊行物３記載の技術的事項と刊行物１記載の技術的事項とは、異種材結合方法である点で共通し、刊行物３記載の技術的事項により、接合強度が向上することが予想される。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を採用して本体部の外周に横方向の凹凸部を設けるに際し、横方向の凹凸部に加え縦方向の切欠部を設けて接合強度を向上させる刊行物３記載の技術的事項を採用して、「本体部の外周に横方向の凹凸部及び縦方向の切欠部を設けておき、摺動部と本体部とを熱間鍛造加工又は冷間鍛造加工で塑性加工することにより、摺動用部材の塑性変形により、本体の凹凸部及び切欠部に入り込み、接合して、本体部との接合強度を向上させる」ことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　なお、請求人は、回答書で、刊行物３記載のものは「溝」にすぎない旨、主張するが、刊行物３記載のものは、上記（２）ウのとおり「凹凸」であり、仮に異なるとしても、程度問題にすぎない。
　
イ　相違点２について
　上記アのとおり、摺動用アルミニウム系材料である摺動用部材が熱間鍛造加工又は冷間鍛造加工により塑性変形して接合されるのであるから、摺動部を「鍛造性」の良い摺動用アルミニウム系材料で構成することに格別の困難性はない。
　また、上記刊行物４記載の技術的事項は、上記（２）のエのとおり、補正発明の可変容量圧縮機用の斜板に相当する「斜板式コンプレッサーの斜板について、耐焼付性、耐摩耗性などの摺動特性が必要とされる」というものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物４記載の技術的事項を採用して、摺動部を「耐焼付性」の良い摺動用アルミニウム系材料で構成することにも格別の困難性はない。
　そして、アルミニウム系材料として、「鍛造性と耐焼付性」の良い摺動用アルミ合金は、例えば、特開昭６２−１０２３７号公報（１ページ左下欄１８〜１９行、４ページ右下欄５〜９行、４ページ右下欄１９行〜５ページ左上欄５行参照）、特開昭６２−３０８３９号公報（１ページ右下欄２〜１１行、２ページ左上欄末行〜左下欄９行、３ページ右下欄７行〜４ページ左上欄１行参照）、特開昭６３−２１９８８５号公報（３ページ左下欄１９行〜右下欄６行、３ページ右下欄１８行〜４ページ左上欄１行、４ページ左上欄１１〜１６行参照）等に記載されているように従来周知である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、斜板の摺動部を鍛造性と耐焼付性の良い摺動用アルミ合金で構成することは、刊行物４記載の技術的事項及び上記従来周知の事項を採用することにより当業者が容易に想到することができたことである。
　
ウ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２ないし４記載の各技術的事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　よって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２ないし４記載の各技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし８に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)補正前に示したとおりである。
　
２　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物１、２及び４が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の（２）に示したとおりである。
　
３　対比
　上記第２の２の（３）の「対比」と同様に、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
ア　一致点
　「可変容量圧縮機用の斜板の本体部を鉄系材料で構成し、この斜板の摺動部を摺動用アルミニウム系材料で構成する共に、この摺動部と上記本体部とを接合させる可変容量圧縮機用複合斜板の製造方法。」
　
イ　相違点
（ア）相違点３
　摺動部と本体部とを、本願発明では、「熱間鍛造加工又は冷間鍛造加工で塑性加工することにより接合させ、塑性加工において、本体部の接合側に凹凸を設けておくことにより、本体部との接合強度を向上させる」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、「圧入嵌着」させ「両者間を小ねじ２６により回転防止する」ものである点。
（イ）相違点４
　摺動用アルミニウム系材料が、本願発明では、「鍛造性と耐焼付性の良い摺動用アルミ合金」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「摺動性に優れたアルミ系金属」である点。
　
４　判断
　上記各相違点について、以下検討する。
　
（１）相違点３について
　上記第２の２の（４）のアの「相違点１について」で述べたとおり、刊行物１記載の発明は、摺動部と本体部とを「小ねじ２６により回転防止する」ものであるから、部品として小ねじが必要であり、ねじ締め工程が必要である。
　刊行物２記載の技術的事項は、上記第２の２の（２）のイのとおりであり、この結合は「加圧して塑性流動」によりなされるから、熱間鍛造加工又は冷間鍛造加工で塑性加工することにより行われるものであることが明らかである。
　刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術的事項とは、鉄系材料の部材とアルミニウム系材料の部材との異種材結合方法である点で技術分野が共通しているところ、刊行物２記載の技術的事項により、小ねじ部品は不要となり、ねじ締め工程も不要となる。
　したがって、刊行物１記載の発明の摺動部と本体部との接合に刊行物２記載の技術的事項を採用して、小ねじを用いることなく、本体部に凹凸部を設けておき、摺動部と本体部とを熱間鍛造加工又は冷間鍛造加工で塑性加工することにより接合させることに格別の困難性はない。
　また、本体部に凹凸部を設けておき、摺動部と本体部とを塑性加工することにより接合させるのであるから、摺動部の材料が本体部の凹凸部に入り込んで、本体部との接合強度は当然向上されるものである。
　
（２）相違点４について
　上記第２の２の（４）のイの「相違点２について」で述べたとおり、斜板の摺動部を鍛造性と耐焼付性の良い摺動用アルミ合金で構成することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（３）本願発明の作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２及び４記載の各技術的事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２及び４記載の各技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２及び４記載の各技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２ないし８に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。