Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ第１の面と第２の面とを有する近接する第１および第２の不織クロージャエレメントと、各クロージャエレメントの第１の面に取り付けられた共押出しフィルム弾性体とを含む不織弾性ラミネートクロージャタブであって、各クロージャエレメントの前記第１の面が、感圧接着剤でコートされた第１の領域と、感圧接着剤がなく、前記第１の領域に近接していて、不織クロージャエレメントの末端部を含んでいる第２の領域とを有しており、前記共押出しフィルム弾性体が、それぞれ非弾性ゾーンを有する２つの第１の領域と、前記２つの第１の領域間にあって弾性ゾーンを有する第２の領域とを有しており、２つの対向する第１の領域が、前記２つの近接するクロージャエレメントの第２の接着剤のない領域が前記共押出し弾性フィルム弾性体の第２の領域の少なくとも一部と面接触するように、それぞれ２つのクロージャエレメントの前記２つの感圧接着剤領域に取り付けられており、クロージャタブの厚さの変化が５０パーセント未満である不織弾性ラミネートクロージャタブ。
【請求項２】
前記２つの近接するクロージャエレメントの第２の接着剤のない領域が、前記クロージャエレメントの対向する末端部を形成していて、前記クロージャエレメントの第２の領域が前記弾性フィルム弾性体の第２の領域を実質的に全てカバーするように、実質的に面で突合わさっている、請求項１に記載の不織弾性ラミネートクロージャタブ。
【請求項３】
前記突合わさっているクロージャエレメントの末端エレメントが分離可能に取り付けられている請求項２に記載の不織弾性ラミネートクロージャタブ。
【請求項４】
前記突合わさっているクロージャエレメントの末端エレメントが取り付けられていない、請求項２に記載の不織弾性ラミネートクロージャタブ。
【請求項５】
前記クロージャタブの厚さの変化が４０パーセント未満である、請求項２に記載の不織弾性ラミネートクロージャタブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
妊娠マーカーの検出方法であって、以下の工程、
女性の生体サンプルを、ITAの異なるエピトープと特異的に結合する少なくとも２種の抗体と接触させる工程であって、前記２種の抗体の少なくとも１つが、化学ルミネッセンスシグナルを生成するのに有効な標識に連結されている工程、及び
前記標識によって生成される化学ルミネッセンスシグナルを検出する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
妊娠マーカーの検出方法であって、以下の工程、
a)前記女性の生体サンプルをB152と命名されたキャプチャー抗体と接触させる工程、
b)前記生体サンプルをB207と命名された検出抗体と接触させる工程であって、前記検出抗体が、化学ルミネッセンスシグナルを生成するのに有効な標識に連結されている工程、及び
c)前記標識によって生成されたシグナルを検出する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
妊娠マーカーの検出方法であって、以下の工程、
１回のアッセイにおいて、前記女性の生体サンプルをITAの異なるエピトープと特異的に結合する、少なくとも２種のキャプチャー抗体と、該キャプチャー抗体と結合したエピトープと異なるITAのエピトープと結合する少なくとも１種の検出抗体と接触し、前記検出抗体が検出可能なシグナルを生成する標識に連結されている工程、及び
前記標識によって生成されたシグナルを検出する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
妊娠マーカーの検出方法であって、以下の工程、
１回のアッセイにおいて、前記女性の生体サンプルをITA及びhCGの異なるエピトープと特異的に結合する少なくとも２種のキャプチャー抗体と、該キャプチャー抗体と結合するエピトープと異なるITA及びhCGのエピトープと結合する少なくとも１種の検出抗体と接触し、前記少なくとも１種の検出抗体が検出可能なシグナルを生成するのに有効な標識と連結されている工程、及び
前記標識によって生成されたシグナルを検出する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
妊娠マーカーの検出方法であって、以下の工程、
１回のアッセイにおいて、前記女性の生体サンプルを、ITA及びhCGの異なるエピトープと特異的に結合し、一方のキャプチャー抗体がB152及び他方のキャプチャー抗体がクローン827と命名された少なくとも２種のキャプチャー抗体と、該キャプチャー抗体と結合したエピトープと異なるITA及びhCGのエピトープと結合するB207と命名された少なくとも１種の検出抗体とを接触させ、前記少なくとも１種の検出抗体は検出可能なシグナルを生成するのに有効な標識に連結されている工程、及び
前記標識によって生成されるシグナルを検出する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
ITAの異なるエピトープと特異的に結合する少なくとも２種の抗体を含む妊娠検出用キットであって、前記２種の抗体の少なくとも１つが、化学ルミネッセンスシグナルを生成するのに有効な標識に連結されていることを特徴とするキット。
【請求項７】
妊娠検出用キットであって、以下の抗体、
a)前記女性の生体サンプルをB152と命名されたキャプチャー抗体、
b)前記生体サンプルをB207と命名された検出抗体、
を含み、前記検出抗体が、化学ルミネッセンスシグナルを生成するのに有効な標識に連結されていることを特徴とするキット。
【請求項８】
１回のアッセイにおいて、ITAの異なるエピトープと特異的に結合する、少なくとも２種のキャプチャー抗体と、該キャプチャー抗体と結合したエピトープと異なるITAのエピトープと結合する少なくとも１種の検出抗体を含む妊娠検出用キットであって、前記検出抗体が検出可能なシグナルを生成する標識に連結されていることを特徴とするキット。
【請求項９】
１回のアッセイにおいて、ITA及びhCGの異なるエピトープと特異的に結合する少なくとも２種のキャプチャー抗体と、該キャプチャー抗体と結合するエピトープと異なるITA及びhCGのエピトープと結合する少なくとも１種の検出抗体とを含む妊娠検出用キットであって、前記少なくとも１種の検出抗体が検出可能なシグナルを生成するのに有効な標識と連結されていることを特徴とするキット。
【請求項１０】
１回のアッセイにおいて、ITA及びhCGの異なるエピトープと特異的に結合し、一方のキャプチャー抗体がB152及び他方のキャプチャー抗体がクローン827と命名された少なくとも２種のキャプチャー抗体と、該キャプチャー抗体と結合したエピトープと異なるITA及びhCGのエピトープと結合するB207と命名された少なくとも１種の検出抗体とを含む妊娠検出用キットであって、前記少なくとも１種の検出抗体は検出可能なシグナルを生成するのに有効な標識に連結されていることを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中のイオンを定量的に測定するための方法であって、操作中に電気化学的に誘起された際にイオンを選択できる固体のコーティングを保持している導電性支持体を含む電極を用いたボルタンメトリーに、液体を供することを含む方法。
【請求項２】
固体がレドックス活性物質である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
固体が、電気化学的に誘起された際に、イオンの可逆的取り込み／排出を受容する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
固体が、電気化学的に誘起された際に、イオンの選択的な可逆的取り込み／排出を受容する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
固体が合成金属である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
固体が、電荷移動塩対のドナーまたはアクセプターのいずれかである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
固体が、テトラシアノキノジメタンまたはテトラチアフルバレン、あるいはそれらの類似体または誘導体である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
支持体が、金属またはカーボンで形成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
固体コーティングがその上にイオン交換膜を有し、この膜が固体によりインターカレーションされることが可能なイオンと同じ電荷のイオンを交換することができる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
液体が、１種類を超えるアニオンか、または１種類を超えるカチオンを含有し、そして固体が、カチオン混合物中の測定すべきカチオンに対して、よりまたは最も正の中点電位を、あるいはアニオン混合物中の測定すべきアニオンに対して、よりまたは最も負の中点電位を与えるものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
液体が、前記電極、電位差供給のための対向電極および参照電極を含むセルの中に置かれる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
セルが、微小電極を形成している、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記電極が、ボルタンメトリーサイクルによる測定の後にリセットされる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜９および１２のいずれか一項記載の電極を２個以上含む装置。
【請求項１５】
液体中のイオンを定量測定するための装置であって、前記液体のための容器を含み、そして容器が請求項１〜９および１２のいずれか一項記載の電極、電位差供給のための対向電極、および場合により参照電極を含む装置。
【請求項１６】
参照電極が存在し、そして３個の電極が、単一の支持体上の三個の導電路として存在する、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれか一項で定義した電極を２個以上含む、請求項１５または１６記載の装置。
【請求項１８】
少なくとも２個の導電路を含む支持体であって、１個が請求項１〜９のいずれか一項記載の電極を形成し、そして１個が電位差供給のための対向電極および参照電極を形成している支持体。
【請求項１９】
第３の導電路として参照電極を含む、請求項１８記載の支持体。
【請求項２０】
導電性支持体を含む電極であって、操作中に電気化学的に誘起された際に、イオンをインターカレートできる固体のコーティングを保持し、該固体がテトラシアノキノジメタンまたはテトラチアフルバレンではない電極。
【請求項２１】
固体が、テトラシアノキノジメタンまたはテトラチアフルバレン、あるいはそれらの類似体または誘導体である、請求項２０記載の電極。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】録音の多段階識別方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明の多くの特徴および利点は詳細な明細書から明らかであり、添付の請求項により本発明の真の概念および範囲に含まれるこのような特徴および利点を全て包含することを意図している。更に、当業者は各種の改良や変更を容易に考え付くであろうが、本発明を例示した構成や動作そのものに限定する意図は無く、従ってあらゆる適切な改良および同等物も本発明の範囲に含まれる。例えば、本システムおよび方法は一意な識別子を使用するとして記述しているが、ハッシュ識別子を代わりに用いてもよい。本出願は、「デジタル音楽の多段階識別の方法およびシステム」と題された米国仮出願第６０／３０８，５９４号（発明者：デールＴ．ロバーツ（Ｄａｌｅ  Ｔ．Ｒｏｂｅｒｔｓ）ら、出願日：２００１年７月３１日）に関連し、これを優先権主張するとともに、本願明細書に援用するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光した平版印刷版前駆体を現像剤および補充剤を用いて現像する方法であって、該方法が、
露光した印刷版前駆体を現像剤を用いて現像する工程と、
現像剤の活性を相対的に一定に保持するように現像剤に補充剤を添加する工程とを含有し；
ここで、
印刷版前駆体が画像形成性層を含有し；
該画像形成性層はアルカリ性水溶液中に溶解可能なまたは分散可能な物質を含有し；
該現像剤はアルカリ性物質および現像剤溶解性の皮膜攻撃抑制剤を含有し；
該補充剤がアルカリ性物質及び皮膜攻撃抑制剤を含有し；
該補充剤中のアルカリ性物質が、現像剤中のアルカリ性物質よりも高濃度であり；
該補充剤中の皮膜攻撃抑制剤が、現像剤中の皮膜攻撃抑制剤よりも高濃度である、方法。
【請求項２】
皮膜攻撃抑制剤が、
ポリエトキシ化、ポリプロポキシ化、またはポリブチルオキシ化化合物；
少なくとも１つのポリオキシエチレンブロックおよび少なくとも１つのポリオキシプロピレンブロックを含有するポリマー；
ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、またはエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのブロックまたはランダムコポリマー；
ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレンA−B−Aブロックコポリマー；
少なくとも１つのC２−C４アルキレンオキシドとエチレンジアミンとの重縮合物；
ポロキサミン；
4級アンモニウムクロリドで；または
構造：
【化１】
2004537757.tif 000001
（式中、
ｎは整数であり；
R１は、水素、C１−C１８アルキル、C１−C１８アリール、C１−C１８置換アリール、またはC１−C１８アラルキルであり；
R２は、水素、メチル、またはエチルであり；
R３は、水素、C１−C８アルキル、−CH２COOH、または−CH２COO−M＋であり、ここで、Mはアンモニウム、置換アンモニウム、ナトリウムまたはカリウムである）の化合物
である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルカリ性水溶液中に溶解可能なまたは分散可能な物質が、フェノール性ポリマー、カルボン酸ポリマー、スルホンアミドポリマー、またはこれらの混合物である、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がポリマーを含む第１の光学材料および第２の光学材料の間の界面を含み、該第１の光学材料はポリマー‐無機粒子ブレンドを含み、該ブレンドは、単離された場合に、電気的絶縁体または電気的導電体である無機粒子を含み、該無機粒子は１ミクロン以下の平均粒径を有し、該平均粒径の５倍を超える粒径の無機粒子は本質的に存在しないことを特徴とする光学構造体。
【請求項２】
２つの材料が、少なくとも約０．００５だけ、相互の間の屈折率の値が異なる請求項１記載の光学構造体。
【請求項３】
ポリマー‐無機粒子ブレンドが非線形光学応答を有する請求項１記載の光学構造体。
【請求項４】
ポリマー‐無機粒子ブレンドが元素金属または元素メタロイド、すなわち、非イオン化元素、金属／メタロイド酸化物、金属／メタロイド窒化物、金属／メタロイド炭化物、金属／メタロイド硫化物またはその組合せを含む無機粒子を含む請求項１記載の光学構造体。
【請求項５】
ポリマー‐無機粒子ブレンドがポリアミド（ナイロン）、ポリイミド、ポリカルボネート、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、複素環ポリマー、ポリエステル、修飾されたポリオレフィン、ポリシラン、ポリシロキサン（シリコーン）ポリマー、およびその共重合体および混合物よりなる群から選択されるポリマーを含む請求項１記載の光学構造体。
【請求項６】
第２の光学材料がポリマー‐無機粒子ブレンドを含む請求項１記載の光学構造体。
【請求項７】
第１の光学材料が少なくとも約１０重量％の無機粒子を含む請求項１記載の光学構造体。
【請求項８】
各々がポリマーを含む第１の材料および第２の材料の間の界面を含み、該第１の材料はポリマー‐無機粒子複合体を含み、該複合体は電気的半導体または電気的導電体である無機粒子を含み、該無機粒子は１ミクロン以下の平均粒径を有し、該平均粒径の５倍を超える粒径の無機粒子は本質的に存在しないことを特徴とする構造体。
【請求項９】
無機粒子が約１００ｎｍ以下の平均粒径を有する請求項８記載の構造体。
【請求項１０】
無機粒子が金属酸化物粒子を含む請求項８記載の構造体。
【請求項１１】
ポリマー‐無機粒子ブレンドを含み、該ブレンドは導電性である無機粒子を含み、該ブレンドは１００ミクロンの厚みで可視光線に対して透明であることを特徴とする材料。
【請求項１２】
無機粒子が元素金属を含む請求項１１記載の材料。
【請求項１３】
ポリマー・無機粒子ブレンドがポリマー・無機粒子複合体を含む請求項１１記載の材料。
【請求項１４】
各々がポリマーを含んだ第１の材料および第２の材料の間の界面を含み、該第１の材料はポリマー-無機粒子複合体を含み、該複合体は金属窒化物またはメタロイド窒化物を含んだ無機粒子を含んでおり、該無機粒子は平均粒径が１ミクロン以下であることを特徴とする構造体。
【請求項１５】
各々がポリマーを含んだ第１の材料および第２の材料の間の界面を含み、該第１の材料はポリマー-無機粒子複合体を含み、該複合体はドーパントと共に金属/メタロイド化合物を含んだ無機粒子を含んでおり、該無機粒子は平均粒径が１ミクロン以下であることを特徴とする構造体。
【請求項１６】
各々がポリマーを含んでいる第１の材料と第２の材料との間に界面を提供する方法であって、少なくとも一方の材料はポリマー-無機粒子ブレンドを含んでおり、本方法は第１の光学材料を第２の光学材料と接触させた状態で共に押し出すことで前記第１の材料と前記第２の材料との間に界面を形成させることを特徴とする方法。
【請求項１７】
各々がポリマーを含んでいる第１の材料と第２の材料との間に界面を提供する方法であって、少なくとも一方の材料はポリマー-無機粒子ブレンドを含んでおり、本方法は前記第２の材料の層の上に前記第１の材料をスピン-コーティングして前記第１の材料と前記第２の材料との間に界面を形成させるものであり、該スピン-コーティング時に該第１の材料は該第２の材料を溶解させないことを特徴とする方法。
【請求項１８】
少なくとも０．００５だけ互いに屈折率が異なる２つの光学材料間で界面を形成させる方法であって、ポリマー-無機粒子ブレンドで自己-組立プロセスを実行させて第１の光学材料を形成し、第２の光学材料を前記ブレンドと接触させて界面を形成させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  【請求項１】マイクロ波、ミリ波および赤外領域で動作可能な走査装置であって、支持構造と、一次ドラムと、電磁線指向器とを備え、前記一次ドラムは、該一次ドラムの中心軸を中心に、支持構造に対し回転するように前記支持構造に設置され、前記一次ドラムは、関連した電磁線を反射することが可能な複数の内部に現れる側面またはファセットを与えるために、中空で内部が多角形状であり、前記電磁線指向器は、前記支持構造に関して固定された視野である、前記装置の視野から発する電磁線を、前記一次ドラムの内部に現れる側面またはファセットに指向されるように配設され、その結果、連続したライン走査期間のそれぞれにおいて、前記視野の一部から発生する電磁線が、前記一次ドラムのそれぞれの側面またはファセットに指向され、そこから別の受信アセンブリに向けて反射され、前記別の受信アセンブリは、第１のドラムからそこへ到達する電磁線を受信器またはセンサーへ向けて反射するように配置された、ここでは二次ドラムと呼ばれる、回転型ファセット付き反射体からなり、前記装置は、前記視野からの電磁線が前記受信器またはセンサーに集束されるように配置され、前記二次ドラムは一次ドラムの回転軸と平行な軸の周りを回転可能に配設されて前記一次ドラムと同期し、以下を特徴とし、前記電磁線指向器は中央開口を有して一次ドラム内に設置される固定鏡を具備し、また前記電磁線指向器は内部現出側面またはファセットと関連して配置され、それにより、固定鏡に到達する視野からであって、固定鏡の前に配置されて、一次ドラムの前記ファセットに反射される電磁線は、固定鏡に向って該ファセットにより反射戻りをして、該電磁線は軸上へ前記組み合わせにより収束され、前記軸は前記ファセットに実質的に直交し、一次ドラムの回転軸を通って延びて一次ドラムの前記ファセットと共に回転し、前記二次ドラムにより前記指向器へ反射される前記中央開口を通過し、そして前記指向器へ二次ドラムで反射される該電磁線は一次ドラムの回転時に前記指向器に関して実質的に固定される軸に沿って指向され、その態様は、前記走査周期にわたって、前記一次ドラムのそれぞれの前記ファセットのほぼ全てからの、またはそのようなファセットの所定の領域のほぼ全てからの電磁線が、前記二次ドラムを経由して、前記受信器またはセンサーに到達可能であるようとする態様である前記装置。【請求項２】前記一次ドラム内に搭載された前記固定鏡は集束レンズである請求項１に記載の装置。【請求項３】前記電磁線指向器は、前記固定鏡に加えて、一次ドラム内に搭載された固定集束レンズを有する請求項１に記載の装置。【請求項４】一次ドラムの前記反射ファセットは、集束レンズとして構成されたものである請求項１に記載の装置。【請求項５】前記一次ドラムの反射ファセットは、偏光感受性であって、１つの方向に偏光した電磁線が、ドラムの外から前記ファセットを自由に通過して前記固定鏡に向かうことが可能であり、１／４波長板またはファラデー回転子が、前記中空ドラムの前記固定鏡の前方に配置され、これにより、電磁線は、前記１／４波長板またはファラデー回転子を経由して前記固定鏡まで通過したときに、４５°回転する偏光を有し��おり、この電磁線は、それから前記固定鏡から反射されて、前記１／４波長板またはファラデー回転子を逆方向に通過して、前記中空ドラムの壁面を通して入射した方向とは直交した方向に偏光され、この結果、直交して偏光した偏光は、前記中空ドラムのファセットで反射され、そしてそれによって前記二次ドラムへ反射されて、順番に、二次ドラムにより前記受信器またはセンサーに向けて反射される請求項２〜４のいずれか１項に記載の装置。【請求項６】前記一次ドラムの中心軸にその面の曲率中心を有するメニスカスレンズが、前記集束レンズの前記開口と隣接して位置決めされ、それにより電磁線が該開口を通過する前に電磁線が前記一次ドラムの反射ファセットから前記二次ドラムに向けて反射されるのを遮り、且つ前記焦点を延長して前記二次ドラム及び受信器またはセンサーを収容する請求項１に記載の装置。【請求項７】前記一次ドラムの反射ファセットから前記二次回転ドラムに向けて反射された電磁線を遮るために、発散光学素子が位置決めされ、電磁線が、前記一次ドラムから反射され、前記発散光学要素を遮り、また一次ドラムの回転時に前記装置の走査行動に対応して所定の時間内に所定の角度揺動する場合、前記発散光学素子を離れて前記二次ドラムに当たる対応するビームは、前記時間内の最初に言及された角度の単なる一部である角度だけ揺動し、また、前記二次ドラムの回転速度は一次ドラムのそれよりも相応して緩やかであり、そして前記二次ドラム上のファセットの数は一次ドラムのそれよりも相応して多い、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。【請求項８】前記一次ドラムの異なる反射ファセットは、異なる前記ファセットが視野内の異なるバンドまたはラインを走査するように、前記一次ドラムの回転軸に対して異なる角度で傾斜させられおり（そのような異なるラインは、互いにほぼ平行であるが、これらラインの長手方向と直交する方向に離れて配置されている）、これにより前記装置は、前記一次ドラムが回転するときに、通常のＴＶ型走査ラスターを生成することができ、前記二次ドラムの面は、一次ドラムのファセットの傾斜の変化にもかかわらず、受信器またはセンサーに到来した光ビームが固定して傾斜することを確実にするために、受信器またはセンサーに到来した電磁線のずれを除去するように、前記二次ドラムの回転軸に対して相応して傾斜することを特徴とする先行する請求項のいずれか１項に記載の装置。【請求項９】走査された画像の少なくとも２つの異なるラインの画像情報は、ライン走査の方向に直交する方向に離れて配置されたそれぞれの電磁波受信器またはセンサーによって与えられるものであり、各電磁波受信器またはセンサーは、前記支持構造に対する視野内のそれぞれの高さからの電磁波を受信するものである先行する請求項のいずれか１項に記載の装置。【請求項１０】走査された画像の各ラインの画像情報は、電磁波受信器またはセンサーのアレイ中のそれぞれの放射受信器またはセンサーによって与えられるものであり、各電磁波受信器またはセンサーは、前記支持構造に対する視野内のそれぞれの高さからの電磁波を受信するものである先行する請求項のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
工作機械プロセスを実行するためのプログラム可能な工作機械コントローラおよび別個のソフトウェアを有する補助的なコンピュータを利用する工作機械制御プロセスであって、
前記工作機械コントローラにおいて工作機械プロセスのプログラムを実行するステップと、
前記プログラムの実行が休止されることを可能にするステップを、前記工作機械コントローラが継続するよう信号を送られ、それによって該コントローラが該コントローラと前記補助的なコンピュータとの間の通信によって継続するよう信号を送られるまで、前記プログラム中に提供するステップと
を含むことを特徴とする工作機械制御プロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
工作機械プロセスを実行するためのプログラム可能な工作機械コントローラおよび別個のソフトウェアを有する補助的なコンピュータを利用する工作機械制御プロセスであって、
前記工作機械コントローラにおいて工作機械プロセスのプログラムを実行するステップと、
前記工作機械制御プロセスの間、サブプログラム中で命令を生成するよう前記別個のソフトウェアを動作させるステップと、
前記工作機械コントローラと前記補助的なコンピュータとの間で通信するステップと、
前記サブプログラムの実施を可能にする前記プログラム中のステップの前または該ステップ中に、前記サブプログラムを前記工作機械コントローラにロードするステップと
を含むことを特徴とする工作機械制御プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｇタンパク質共役受容体（ＧＰＣＲ）リガンドの存在に関連する疾患を診断する方法であって、
（ａ）ＧＰＣＲとアレスチンとを含む、第１の細胞と第２の細胞を提供するステップと、
（ｂ）第１の細胞を試験サンプルに曝すステップと、ここで、試験サンプルは生物学的サンプル又は生物学的サンプルに由来するサンプルであり、
（ｃ）試験サンプルの存在下での、第１の細胞におけるＧＰＣＲ又はアレスチンの細胞分布を測定するステップと、
（ｄ）ＧＰＣＲに対する各種濃度の既知のリガンドを含むサンプルに、第２の細胞を曝すステップと、ここで、前記サンプルは、ステップ（ｂ）の試験サンプルを含まない、
（ｅ）ＧＰＣＲに対する各種濃度の既知のリガンドに関して第２の細胞におけるＧＰＣＲ又はアレスチンの細胞分布を測定し、量応答曲線を作成するステップと、
（ｆ）ステップ（ｃ）の測定とステップ（ｅ）の量応答曲線とを比較することによって試験サンプルにおけるＧＰＣＲリガンドの濃度を決定するステップと、
（ｇ）試験サンプルにおけるＧＰＣＲリガンドの濃度と疾患状態とを関連付けるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
リガンドが、ガストリン、プレプロガストリン、切断型プレプロガストリン、ガストリン−３４、ガストリン−１７、ペンタガストリン、プロガストリン、グリシン伸長型ガストリン−１７、グリシン伸長型ガストリン−３４、ガストリン−７１、ガストリン−６、ｈＧ１７、配列Ｔｒｐ−Ｍｅｔ−Ａｓｐ−Ｐｈｅ−ＮＨ2のアミド化テトラペプチドを伴う化合物、又はガストリンの別の生物活性なイソ型である、請求項１の方法。
【請求項３】
ＧＰＣＲがＣＣＫ−Ｂ又はＣＣＫ−Ａである、請求項１の方法。
【請求項４】
疾患が、胃腸ガン、高ガストリン血症、萎縮性胃炎、胃潰瘍、悪性腫瘍、又は他のＧＰＣＲ関連疾患である、請求項１の方法。
【請求項５】
ＧＰＣＲ又はアレスチンが検出可能に標識されるか、又は別の内因性分子が検出可能に標識されるか、又は別の外因性分子が検出可能に標識される、請求項１の方法。
【請求項６】
検出可能に標識された分子の細胞分布により、ＧＰＣＲ又はアレスチンの細胞分布が表される、請求項５の方法。
【請求項７】
ＧＰＣＲ又はアレスチンの細胞分布が、試験サンプル又はアゴニストに曝された後の種々の時点で決定される、請求項１の方法。
【請求項８】
生物学的サンプルが、血清、組織、血液もしくは尿であるか、又は、血清、組織、血液もしくは尿に由来する、請求項１の方法。
【請求項９】
検出可能に標識された分子が、細胞質、形質膜、クラスリン被覆小孔、エンドサイトーシス小胞又はエンドソームに局在する、請求項５の方法。
【請求項１０】
アセチルコリンエステラーゼの阻害剤を検出する方法であって、
（ａ）ムスカリン性アセチルコリン受容体とアレスチンとを含む、第１の細胞と第２の細胞を提供するステップと、
（ｂ）アセチルコリンエステラーゼの存在下及び非存在下で、第１の細胞を各種濃度のアセチルコリンに曝すステップと、
（ｃ）アセチルコリンエステラーゼの存在下及び非存在下におけるアセチルコリンの各種濃度でのムスカリン性アセチルコリン受容体の脱感作を測定し、量応答曲線を作成するステップと、
（ｄ）試験サンプル及び既知濃度のアセチルコリンに、第２の細胞を曝すステップと、ここで、試験サンプルは、生物学的サンプル、環境サンプル又はそれらに由来するサンプルであり、
（ｅ）試験サンプル及びアセチルコリンの存在下での、第２の細胞におけるムスカリン性アセチルコリン受容体の脱感作を測定するステップと、
（ｆ）（１）試験サンプルと既知濃度のアセチルコリンの存在下における脱感作と、（２）試験サンプルが存在しないが、同濃度のアセチルコリンの存在下における脱感作と、（３）試験サンプルは存在しないが、同濃度のアセチルコリン及びアセチルコリンエステラーゼの存在下における脱感作とを比較するステップと、
（ｇ）ステップ（ｆ）における比較と、アセチルコリンエステラーゼ阻害剤の存在とを関連付けるステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
ムスカリン性アセチルコリン受容体又はアレスチンが、検出可能に標識されているか、別の内因性分子が検出可能に標識されるか、又は別の外因性分子が検出可能に標識される、請求項１０の方法。
【請求項１２】
検出可能に標識された分子の細胞分布により、ムスカリン性アセチルコリン受容体又はアレスチンの細胞分布が表される、請求項１０の方法。
【請求項１３】
ムスカリン性アセチルコリン受容体又はアレスチンの細胞分布が、試験サンプル又はアゴニストに曝された後の種々の時点で決定される、請求項１０の方法。
【請求項１４】
生物学的サンプルが、血清、組織、血液もしくは尿であるか、又は、血清、組織、血液もしくは尿に由来する、請求項１０の方法。
【請求項１５】
検出可能に標識された分子が、細胞質、形質膜、クラスリン被覆小孔、エンドサイトーシス小胞又はエンドソームに局在する、請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が命令を実行するように構成される複数の実行ユニットと、
前記命令を送付して、前記複数の実行ユニットにより実行させるよう構成される命令ディスパッチ回路と、
前記命令ディスパッチ回路に結合され、電力削減モードを指定する特定値を格納するプログラマブルユニットを持つ電力管理制御ユニットとを有し、
前記命令ディスパッチ回路は、前記プログラマブルユニットに格納される前記特定値に応じて、前記複数の実行ユニットのうち限られた数のユニットに対し命令を伝えるように構成され、さらに、
前記命令ディスパッチャから送付される浮動小数点命令を受信するために結合される浮動小数点スケジューラと、
前記浮動小数点スケジューラから前記浮動小数点命令を受信するために結合される少なくとも１つの浮動小数点実行パイプラインとを有し、
前記電力管理制御ユニットはさらに浮動小数点電力削減モードにプログラムされるように構成され、前記浮動小数点スケジューラは前記浮動小数点電力削減モードに応答して、前記少なくとも一つの浮動小数点実行パイプラインへの特定の浮動小数点命令の送付を遅らせるように構成される、マイクロプロセッサ。
【請求項２】
前記命令ディスパッチ回路は命令整合ユニットを有する、請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項３】
前記複数の実行ユニットの各々は整数命令を実行するように構成される、請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項４】
前記複数の実行ユニットの各々は対応する実行パイプラインに含まれる、請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項５】
各対応する実行パイプラインは前記命令ディスパッチ回路から命令を受信するために結合されるデコードユニットおよび前記デコーダからデコードされた命令を受信するために結合されるリザベーションステーションを含む、請求項４記載のマイクロプロセッサ。
【請求項６】
前記電力管理制御ユニットは、前記浮動小数点スケジューラが選択されたサイクルの間、前記少なくとも１つの浮動小数点実行パイプラインへの特定の浮動小数点命令の送付を遅らせるように構成される、請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項７】
命令を実行するように構成される、少なくとも１つの実行ユニットと、
前記命令を送付して、前記少なくとも１つの実行ユニットにより実行させるよう構成される命令ディスパッチ回路と、
前記命令ディスパッチ回路に結合され、電力削減モードに対応する情報を格納するプログラマブルユニットを持つ電力管理制御ユニットとを有し、
前記命令ディスパッチ回路は前記プログラマブルユニットに格納される前記情報に応じて一定の送付サイクルで、前記少なくとも１つの実行ユニットに対する選択された命令の送付を遅らせるように構成されており、さらに、
前記命令ディスパッチャから送付される浮動小数点命令を受信するために結合される浮動小数点スケジューラと、
前記浮動小数点スケジューラから前記浮動小数点命令を受信するために結合される少なくとも１つの浮動小数点実行パイプラインとを有し、
前記電力管理制御ユニットは更に浮動小数点電力削減モードにプログラムされるように構成され、前記浮動小数点スケジューラは前記浮動小数点電力削減モードに応答して前記少なくとも１つの浮動小数点実行パイプラインへの特定の浮動小数点命令の送付を遅らせるように構成される、マイクロプロセッサ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの実行ユニットは並列に結合され、スーパースカラ構成の少なくとも２つの実行ユニットを含む、請求項７記載のマイクロプロセッサ。
【請求項９】
前記プログラマブルユニットは各送付サイクルにおいて修正される値を持つカウンタを備え、前記カウンタの特定値は前記選択された命令の遅延を制御する、請求項７記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１０】
前記命令ディスパッチ回路は命令整合ユニットを含む、請求項７記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１１】
前記複数の実行ユニットの各々は整数命令を実行するように構成される、請求項７記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１２】
前記複数の実行ユニットの各々が対応する実行パイプラインに含まれる、請求項７記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１３】
各対応する実行パイプラインは前記命令ディスパッチ回路から命令を受信するために結合されるデコードユニット及び前記デコーダからデコードされた命令を受信するために結合されるリザベーションステーションを含む、請求項１２記載のマイクロプロセッサ。
【請求項１４】
前記電力管理制御ユニットは、前記浮動小数点スケジューラが選択されたサイクルの間、前記少なくとも１つの浮動小数点実行パイプラインへの特定の浮動小数点命令の送付を遅らせるように構成される、請求項７記載のマイクロプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記高出力光信号が、約１３００ｎｍ〜約１６００ｎｍまでの波長と、約９．２μｍ〜約１０．４μｍまでの第１の直径と、約２６μｍ〜約１００μｍまでの第２の直径とを有する請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプティカルマイクロメカニカルデバイス用のパッケージにおいて、
基板の第１面に１つ以上のオプティカルマイクロメカニカルデバイスが設けられるダイであって、該第１面にダイ基準面を有するダイと、
開口部および第１面を有するパッケージフレームであって、該第１面に、該開口部の近傍のパッケージフレーム基準面を有し、該パッケージフレーム基準面に前記ダイ基準面を取付けることができ、前記オプティカルマイクロメカニカルデバイスを該開口部内に配置するようになっているパッケージフレームと、
前記パッケージフレームの前記第１面に形成される１つ以上の光接続部位置合せ機構であって、前記開口部に隣接して終端し、光学インターフェイス基準平面に対して位置決めされる光接続部位置合せ機構と、
前記光接続部位置合せ機構に配置され、１つ以上のオプティカルマイクロメカニカルデバイスに光学的に結合される１つ以上の光接続部の末端であって、該光接続部が、前記ダイに接触することなく該ダイに隣接して終端する光接続部の末端と、
を具備することを特徴とするパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対する最適閾値（ｔo）を決定するためのシステムであって、
ｉ）ディジタル化画像を提供するための画像素子と、
ｉｉ）データ記憶装置と、
ｉｉｉ）前記画像素子からディジタル化画像を受信し、前記データ記憶装置に書込みしたり前記データ記憶装置から読出したりすることができる中央処理装置と、
を具備し、前記中央処理装置が、
ａ）画像を取得し、
ｂ）前記画像のテストセグメントを選択し、
ｃ）複数の閾値（ｔ）のそれぞれにおいて前記画像の前記テストセグメントに現れる特徴の平均特徴サイズ（Ｓ）を決定して、平均特徴サイズデータ（Ｓ(t)）を生成し、
ｄ）ステップｃ）で収集された平均特徴サイズデータの部分集合を選択し、
ｅ）平均特徴サイズデータの前記部分集合の関数として最適閾値（ｔo）を決定するようにプログラムされている、システム。
【請求項２】
ステップｅ）において、平均特徴サイズ（Ｓ(t)）に基づいて重み付けされた平均特徴サイズデータの前記部分集合に現れる加重平均閾値（ｔ）を前記最適閾値（ｔo）とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ステップｄ）において、平均特徴サイズデータの前記部分集合は、Ｓ(t)が平均特徴サイズデータにおいて観察されるＳの最大値（Ｓｍａｘ）の１％より大きい場合の値を除く平均特徴サイズデータのすべてを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記中央処理装置は、さらに、
ｆ）複数の閾値（ｔ）のそれぞれにおいて前記画像の前記テストセグメントに現れる特徴の数（Ｎ）を計数して、計数データ（Ｎ(t)）を生成し、
ｈ）前記計数データ（Ｎ(t)）の関数としてカットオフ閾値（ｔｃ）を決定し、
ｉ）カットオフ閾値（ｔｃ）の関数として平均特徴サイズデータ（Ｓ(t)）の部分集合を選択するようにプログラムされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
平均特徴サイズデータ（Ｓ(t)）の前記部分集合は、ｔ≧ｔｃの場合のすべての値を包含することによって選択される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記カットオフ閾値（ｔｃ）が関数ｔｃ＝ｔＰ％によって決定され、ｔＰ％は、Ｎ(t)が前記計数データで観測されるＮの最大値（Ｎｍａｘ）のＰ％を超えない場合のｔの最高値であり、Ｐ％が１％〜１００％の間の数から選択される、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記カットオフ閾値（ｔｃ）が関数ｔｃ＝２ｔＰ％−ｔＱ％によって決定され、ｔＰ％は、Ｎ(t)が前記計数データで観測されるＮの最大値（Ｎｍａｘ）のＰ％を超えない場合のｔの最小値であり、ｔＱ％は、Ｎ(t)が前記計数データで観測されるＮの最大値（Ｎｍａｘ）のＱ％を超えない場合のｔの最小値であり、Ｐ％≧Ｑ％であり、Ｐ％およびＱ％は１％〜１００％の間の数から独立に選択される、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記中央処理装置は、
ｊ）前記最適閾値（ｔo）を用いた前記画像の閾値処理によって二値画像を取得するようにさらにプログラムされる、請求項１に記載のシステムを含む画像の閾値処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの復号器を備える読み取り回路であって、
前記各復号器は、複数の復号器回路素子、及び、前記復号器回路素子の各々に入力信号を与えるための手段を備え、前記各復号器回路素子は、固有の電子アドレス、及び二値データ出力を有し、個々の復号器回路素子の前記固有の電子アドレスが、前記与えられた入力信号と一致する時にのみ、その二値データ出力上にデータを出力し、前記複数の復号器回路素子の各々の前記固有の電子アドレスは、前記復号器回路素子の各々に電子的に書き込まれ、
画像アレイで使用するようにされ、かつ、
前記各復号器と関連付けられたシフトレジスタを更に備え、前記各復号器は、その長手方向の任意の点において、それと関連付けられた前記シフトレジスタに書き込むように配列された
ことを特徴とする読み取り回路。
【請求項２】
前記各復号器回路素子が、同じ配列で電気的に接続された等価な電気コンポーネントを含む
ことを特徴とする請求項1に記載の読み取り回路。
【請求項３】
二又はそれ以上の前記復号器回路素子が、物理的に同一の回路設計により形成された
ことを特徴とする前記請求項のいずれか1項に記載の読み取り回路。
【請求項４】
全ての前記復号器回路素子が、物理的に同一の回路設計により形成された
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の読み取り回路。
【請求項５】
前記各復号器回路素子が、該各復号器回路素子に対し固有の電気アドレスが電子的に書き込まれるように、直列に接続された加算器コンポーネントを含む
ことを特徴とする前記請求項のいずれか1項に記載の読み取り回路。
【請求項６】
前記各復号器回路素子が、個々の復号器回路の前記固有の電気アドレスが前記与えられた入力信号と一致するかどうか、を判定する比較器コンポーネントを含む
ことを特徴とする前記請求項のいずれか1項に記載の読み取り回路。
【請求項７】
多数の行及び/又は列を有する画像アレイから、データを読み取るように配列された
ことを特徴とする前記請求項のいずれか1項に記載の読み取り回路。
【請求項８】
画素素子の一次元アレイを備える画像アレイから、データを読み取るように配列された
ことを特徴とする前記請求項のいずれか1項に記載の読み取り回路。
【請求項９】
行及び列のラインに沿って作動可能に接続された画素素子の二次元アレイ、を備える画像アレイから、データを読み取るように配列された
ことを特徴とする前記請求項のいずれか1項に記載の読み取り回路。
【請求項１０】
単一シリコンチップ上に製造された
ことを特徴とする前記請求項のいずれか1項に記載の読み取り回路。
【請求項１１】
CMOS技術を使用して製造された
ことを特徴とする前記請求項のいずれか1項に記載の読み取り回路。
【請求項１２】
前記請求項のいずれか1項に記載の読み取り回路を有する赤外線検知器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺様の腺の形成のための in vitro での方法であって、
ｉ）細胞培養器を提供し、これは：
ａ）前立腺由来上皮細胞；
ｂ）（ａ）における該細胞が付着して増殖出来るコラーゲン主体の細胞支持材；
ｃ）血清、間質細胞を含む間質分画、および適切な比のホルモン（約１０ｎｇ／ｍＬのエストロゲンおよび約１０-7Ｍのジヒドロテストステロン）またはこれらの機能誘導体）を補った細胞培養培地；
を含み、
ｉｉ）該細胞培養器中での該前立腺由来細胞の成長および分化を促進する条件を提供すること
を含む方法。
【請求項２】
前記間質分画が、前記細胞培養器中の別個の挿入物中で提供されるが、前記の補われた細胞培養培地のその他の成分と液体で接触され、該間質分画に含有される前記細胞が増殖するようにするが、該細胞培養器に含有される該前立腺由来上皮細胞との細胞接触を防ぐ、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記前立腺細胞がヒト上皮細胞である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記上皮細胞が、少なくとも７日間移植片として維持されている前立腺由来である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記前立腺由来上皮細胞が非ガン性である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記前立腺由来上皮細胞がガン性である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記上皮細胞が初代前立腺上皮細胞である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記前立腺由来上皮細胞が、組み換え技術により遺伝子工学的に操作される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記前立腺由来上皮細胞が、発ガン遺伝子で形質転換される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記発ガン遺伝子がウィルス性発ガン遺伝子である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ウィルス性発ガン遺伝子が、ヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）Ｅ６またはＥ７発ガン遺伝子、ＳＶ４０Ｔ抗原からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
血清が約０．５％〜４％（ｖ／ｖ）にて提供される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
血清が約１％〜３％（ｖ／ｖ）にて提供される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
血清が約２％（ｖ／ｖ）にて提供される、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
エストロゲンが１０ｎｇ／ｍＬ、およびジヒドロテストステロンが１０-7Ｍにて提供される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
コラーゲン主体の細胞支持材、間質、エストロゲンおよびジヒドロテストステロンを含む、細胞培養組成物であって、エストロゲンが約１０ｎｇ／ｍＬ、およびジヒドロテストステロンが約１０-7Ｍにて提供される、細胞培養組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法により形成される前立腺様の腺。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法により形成される前立腺由来細胞。
【請求項１９】
前立腺ガン細胞の増殖を阻害可能な物質を同定する方法であって、
ｉ）培養条件、および請求項１７に記載の少なくとも１つのガン性の腺を提供し；
ｉｉ）試験されるべき少なくとも１つの物質を加え；および
ｉｉｉ）このガン性の腺を含む細胞に関する、該物質の抗増殖活性をモニターすること
を含む方法。
【請求項２０】
前立腺ガン細胞の転移を阻害可能な物質を同定する方法であって、
ｉ）培養条件、および請求項１７に記載の少なくとも１つのガン性の腺を提供し；
ｉｉ）試験されるべき少なくとも１つの物質を加え；および
ｉｉｉ）このガン性の腺を含む細胞の転移をモニターすること
を含む方法。
【請求項２１】
前立腺細胞の分化マーカーを同定する方法であって、
ｉ）請求項１７に記載の前立腺を提供し；および
ｉｉ）前立腺細胞の分化を指し示すＲＮＡまたはタンパク質分子の存在を決定すること
を含む方法。
【請求項２２】
前立腺細胞の形質転換マーカーを同定する方法であって、
ｉ）請求項１７に記載の前立腺を提供し；および
ｉｉ）前立腺細胞の形質転換を指し示すＲＮＡまたはタンパク質分子の存在を決定すること
を含む方法。
【請求項２３】
正常前立腺細胞からの前立腺ガン細胞の進展を分析する in vitro での方法であって、請求項１７に記載の腺を、前立腺細胞の形質転換を誘導可能な少なくとも１つの物質に曝すことを含む方法。
【請求項２４】
前記正常前立腺上皮細胞が、発ガン遺伝子で形質転換される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記発ガン遺伝子がウィルス性発ガン遺伝子である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ウィルス性発ガン遺伝子がヒトパピローマウィルス性発ガン遺伝子である、請求項２５に記載の方法。