【事件の表示】
　特願２０００−６２１１０１「粉末冶金組成物の改良された製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　７日国際公開、ＷＯ００／７３００１、平成１５年　１月　７日国内公表、特表２００３−５００５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２０００年３月２日（パリ条約による優先権主張１９９９年５月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、同年１０月２１日に請求がなされたものであり、同日付けで願書に添付した明細書の特許請求の範囲について手続補正もなされている。
　
２．補正の却下の決定
　
２−１．結論
　
　平成２２年１０月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２−２．理由
　
２−２−１．補正の内容と目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲について以下の補正事項を有する。
　
（補正前）
　
　・・・（前略）・・・
　
【請求項１２】（ａ）予備合金粉末中の合金化添加剤の量が予備合金粉末の全重量基準で少なくとも約０．１０重量パーセントである、鉄と一つあるいはそれ以上の合金化添加剤を含んでなる予備合金粉末を準備し；（ｂ）この予備合金粉末と約６０ミクロンあるいはそれ以下の重量平均粒子サイズを持つ銅含有粉末及び約２０ミクロンあるいはそれ以下の重量平均粒子サイズを持つニッケル含有粉末を混合し；そして（ｃ）この銅含有粉末、ニッケル含有粉末、及び予備合金粉末を結合剤の存在下で結合して、少なくとも約０．５重量パーセントの銅、少なくとも約０．５重量パーセントのニッケル、及び少なくとも約８３重量パーセントの予備合金粉末を含んでなる冶金粉末組成物を形成するステップを含んでなる冶金粉末組成物を製造する方法。
　
　・・・（後略）・・・
　
（補正後：下線部は補正箇所）
　
　・・・（前略）・・・
　
【請求項１１】（ａ）予備合金粉末中の合金化添加剤の量が予備合金粉末の全重量基準で少なくと
も０
と２
び２
も０
も０
も８
　
　・・・（後略）・・・
　
　以上のとおり、補正後の請求項１１は、補正前の請求項１２について、各数値限定における「約」を削除するとともに、銅含有粉末の重量平均粒子サイズを、「６０ミクロンあるいはそれ以下」から「２０ミクロンあるいはそれ以下」へと変更したものと認められる。
　してみると、上記補正事項は、その目的において、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を含む。
　そこで次に、補正後の請求項１１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
２−２−２．独立特許要件　
　
２−２−２−１．引用例及び引用発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において頒布された、
　特開平６−１０００１号公報　　（以下、「引用例１」という。）
　特開平６−１４５７０１号公報　（以下、「引用例２」という。）
には、それぞれ以下の記載がある。
　
○引用例１の記載事項
　
摘記1-1：
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、鉄をベースとする粉末と、少量の少なくとも１種の合金化粉末と、鉄をベースとする粉末及び合金化粉末のための有機結合剤とを含んで成る改良された冶金粉末組成物であって、該結合剤の少なくとも４０重量％が、一般式、
【００１１】
【化２】
　　　　　　　　　　　Ｒ
　　　　　　　　　　　｜
　　　　　ＨＯ―(ＣＨ２ＣＨ―Ｏ)ｎ―Ｈ
式中、Ｒは、Ｈ、ＣＨ３又はＣ２Ｈ５であり、そしてｎは、少なくとも約７，０００の数平均分子量を与えるのに十分な反復オキシアルキレン単位の平均数である、のポリアルキレンオキシドであることを特徴とする組成物を提供する。
　
摘記1-2：
【００２２】本発明の粉末組成物に使用される鉄をベースとする粒子は、標準粉末冶金学的方法に使用する他の合金化材料の粒子と混合することができる鉄粒子又は鉄含有（鋼を包含する）粒子のいずれかである。鉄をベースとする粒子の例は、純粋又は実質的に純粋な鉄の粒子、他の元素（例えば、鋼製造性元素）と予備合金化された（ｐｒｅ−ａｌｌｏｙｅｄ）鉄の粒子及びこのような他の元素が拡散結合された（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ−ｂｏｎｄｅｄ）鉄の粒子である。
　
・・・（中略）・・・
　
【００２４】予備合金化された鉄をベースとする粉末の例は、モリブデン（Ｍｏ）で予備合金化された鉄であり、その好ましいバージョンは、Ｍｏ約０．５重量％−約２．５重量％を含有する実質的に純粋な鉄の溶融物を微粉化する（ａｔｏｍｉｚｉｎｇ）ことにより製造することができる。このような粉末は、ＨｏｅｇａｎａｅｓＡＮＣＯＲＳＴＥＥＬ  ８．５ＨＰ鋼粉末として商業的に入手可能であり、このものは、Ｍｏ０．８５重量％、マンガン、クロム、ケイ素、銅、ニッケル又はアルミニウムのような他の材料を合計で約０．４重量％未満及び炭素約０．０２重量％未満を含む。他の商業的に入手可能な予備合金化された鉄をベースとする粉末には、ヘガネスのＡＮＣＯＲＳＴＥＥＬ  １５０ＨＰ、２０００及び４６００Ｖ微粉化鋼粉末が包含される。
　
摘記1-3：
【００２６】上記の種類の鉄をベースとする粒子と混合される合金化材料は、最終焼結製品の強度、焼き入れ性、電磁的性質又は他の望ましい性質を高めるための冶金学の分野で知られている合金化材料である。鋼生成性元素は、中でもこれらの材料の最も良く知られたものである。合金化材料の特定の例には、元素状モリブデン、マンガン、クロム、ケイ素、銅、ニッケル、錫、バナジウム、コロンビウム（ニオビウム）、冶金学てく炭素（グラファイト）、リン、アルミニウム、イオウ及びそれらの組み合わせが包含されるが、これらに限定されるものではない。他の好適な合金化材料は、銅と錫又はリンとの２成分系合金、マンガン、クロム、ホウ素、リン又はケイ素のフェロアロイ、炭素と、鉄、バナジウム、マンガン、クロム及びモリブデンの２種又は３種との低融点３成分系及び４成分系共晶、タングステン又はケイ素の炭化物、窒化ケイ素及びマンガン又はモリブデンの硫化物である。
【００２７】合金化材料は、それらが混合される鉄をベースとする材料の粒子より一般に小さなサイズの粒子の形態で組成物において使用される。合金化材料粒子は、一般に、約１００ミクロン以下、好ましくは約７５ミクロン以下、更に好ましくは約３０ミクロン以下、最も好ましくは約５−２０ミクロンの範囲の重量平均粒径を有する。
　
摘記1-4：
【００３６】
【実施例】下記実施例の各々においては、鉄をベースとする粉末、合金化粉末、滑剤及び結合させていない対照混合物を除いては、結合剤、の混合物を、下記の如くして製造した。鉄粉末（ヘガネスＡＮＣＯＲＳＴＥＥＬ  １０００鉄粉末）をステアリン酸亜鉛１．０重量％又は０．７５重量％と完全に混合することにより、２つの異なる鉄／滑剤ブレンドを先ず製造した。次いで、この予め滑剤を加えた鉄粉末を、標準実験室９４びん混合装置中で１５−３０分間合金化粉末とドライブレンドし、約５ポンドの量で混合された粉末組成物の一連のバッチを製造した。これらのバッチのいくらかを、実施例１に現れる結合させていない対照混合物として使用するために取っておく。合金化粉末のダスティングを回避するために完全に注意を払った。通常の食品ミキサーの適当なサイズのボウル中で、下記の実施例に記載の如く種々の結合剤と残りの粉末混合物を一緒にすることにより、結合剤が含有混合物を製造した。結合剤をアセトン中の溶液の形態で粉末混合物に加え、これは混合物が均一な湿潤した外観を持つまでスパチュラで粉末とブレンドされた。
　
摘記1-5：
【００４０】実施例１は、比較の目的で含まれており、そして米国特許第４，８３４，８００号に開示された結合剤の１つで得られる特性を示す。実施例２−４は本発明の結合剤を説明する。実施例においては、特記しない限り、すべての百分率は重量による。
【００４１】実施例１
表１．１に示された合金化添加物及び有機添加物との鉄をベースとする粉末混合物５種類を製造し、そして前記の方法に従って試験した。表１．１に示されたように、各場合の合金含有率は、主としてグラファイト１％及び銅２％であった。グラファイトは、４ミクロンの平均粒径を有するロンザグレード（Ｌｏｎｚａｇｒａｄｅ）ＫＳ−６であった。２つの異なる銘柄の銅を混合物を製造するのに使用した。混合物１は、５７ミクロンの平均マイクロトラック粒径を有するアルカングレード（Ａｌｃａｎ−ｇｒａｄｅ）で製造された。残りの混合物は、すべて、２２ミクロンの平均粒径を有するグリーンバックグレード（Ｇｒｅｅｎｂａｃｋ−ｇｒａｄｅ）２４０ＭＤで製造された。
　
摘記1-6：
【００６２】実施例４
本実施例で使用される合金化材料は、１％グラファイト、３％ニッケル及び１％銅であった。グラファイト及び銅添加は実施例１及び２に使用された種類のものであった（即ち、それぞれ、ロンザＫＳ−６及びグリーンバック２４０ＭＤ）ニッケル（“インコ（Ｉｎｃｏ）１２３ニッケル、インターナショナル・ニッケル・カンパニー）は、１１．４ミクロンの平均マイクロトラック粒径を有していた。混合物への滑剤及び結合剤添加は、表４．１に示される。使用された滑剤は、アクラワックス（Ａｃｒａｗａｘ）Ｃ（グリコール・ケミカル社）であった。全部ポリ酢酸ピニルで結合させた先行技術の対照混合物１８とは別に、混合物１９−２２の新規な結合剤は、表４．１に示された如きポリマーのブレンドであった。
　
・・・（中略）・・・
　
　
○引用例２の記載事項
　
摘記2-1：
【要約】
【目的】合金粉末等の添加物の偏析が少なく、ホッパからの流出性、安定供給性に優れ、成形時の金型からの抜出力が低い粉末冶金用鉄基粉末混合物を提供する。
【構成】平均粒径７８μｍのアトマイズ鉄粉、１６μｍ未満の合金用電解銅粉、黒鉛粉、ＭｇＯ、ＳｉＯ２を主成分とする切削改善剤を、結合剤としてポリビニルブチラール、ナイロン６ともにメタノールに溶解した溶液と５分間常温で混合し、潤滑剤粉末を添加し、２分間混合し、常温にて液体成分を蒸発させた。結合剤は０．０５〜０．３重量％、潤滑剤は０．５〜２．０重量％のとき、好成績を得た。
　
○引用発明の認定
　
　引用例１には、鉄をベースとする粉末と、少量の少なくとも１種の合金化粉末と、鉄をベースとする粉末及び合金化粉末のための有機結合剤とを含んで成る改良された冶金粉末組成物（摘記1-1）の「実施例４の混合物１９」として、鉄をベースとする粉末が鉄粉末で、合金化粉末として、重量平均粒径４ミクロンのグラファイト粉末を１重量％、１１．４ミクロンのニッケル粉末を３重量％、２２ミクロンの銅粉末を１重量％用い、滑剤０．７５重量％、結合剤０．２５重量％を添加したもの（摘記1-3〜1-6）が記載され、当該冶金粉末組成物が、鉄粉末と滑剤のブレンドを先ず製造し、この予め滑剤を加えた鉄粉末を合金化粉末とドライブレンドし、さらに結合剤を溶液の形態でこの粉末混合物に加えブレンドして製造されること（摘記1-4）が記載されている。
　すなわち、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「鉄粉末と滑剤のブレンドを先ず製造し、
　この予め滑剤を加えた鉄粉末を、合金化粉末である重量平均粒径４ミクロンのグラファイト粉末、１１．４ミクロンのニッケル粉末、２２ミクロンの銅粉末とドライブレンドし、
　さらに、結合剤を溶液の形態でこの粉末混合物に加えブレンドする、
　１重量％のグラファイト、３重量％のニッケル、１重量％の銅、０．７５重量％の滑剤、０．２５重量％の結合剤、残部９４重量％の鉄粉末からなる改良された冶金粉末組成物を製造する方法。」
　
２−２−２−２．対比・判断
　
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明においても、結合剤のブレンドにより、粉末混合物中の鉄粉末と各合金化粉末が結合していることは明らかだから、本願補正発明のうち、
「（ａ）鉄を含んでなる粉末を準備し；（ｂ）この粉末と銅含有粉末及び２０ミクロンあるいはそれ以下の重量平均粒子サイズを持つニッケル含有粉末を混合し；そして（ｃ）この銅含有粉末、ニッケル含有粉末、及び鉄を含んでなる粉末を結合剤の存在下で結合して、少なくとも０．５重量パーセントの銅、少なくとも０．５重量パーセントのニッケル、及び少なくとも８３重量パーセントの鉄を含んでなる粉末を含んでなる冶金粉末組成物を形成するステップを含んでなる冶金粉末組成物を製造する方法。」の点は、引用発明と一致し、次の点で両者は相違する。　
　
相違点１：鉄を含んでなる粉末が、本願発明では「予備合金粉末中の合金化添加剤の量が予備合金粉末の全重量基準で少なくとも０．１０重量パーセントである、鉄と一つあるいはそれ以上の合金化添加剤を含んでなる予備合金粉末」であるのに対し、引用発明では、鉄粉末である点。
　
相違点２：銅含有粉末が、本願発明では「２０ミクロンあるいはそれ以下の重量平均粒子サイズを持つ」のに対し、引用発明では２２ミクロンの重量平均粒径である点。
　
　次に、これらの相違点について検討する。
　
相違点１について：
　引用例１には、鉄をベースとする粉末として、純粋な鉄粉末のほかに、例えば、Ｍｏ０．８５重量％、マンガン、クロム、ケイ素、銅、ニッケル又はアルミニウムのような他の材料を合計で約０．４重量％未満及び炭素約０．０２重量％未満を含むような商業的に入手可能な予備合金化された鉄粉末を使用すること（摘記1-2）が記載されているから、引用発明において、鉄粉末に換え、合金化添加剤の量が全重量基準で少なくとも０．１０重量パーセントである、鉄と一つあるいはそれ以上の合金化添加剤を含んでなる予備合金粉末を使用することに格別の困難性はない。
　
相違点２について：
　引用例１には、合金化粉末の重量平均粒径について、最も好ましくは約５−２０ミクロンの範囲であること（摘記1-3）が記載されているから、合金化粉末である銅粉末を２０ミクロン以下のものへ変更する動機づけはあると認められ、一方、引用例２には、粉末冶金用鉄基粉末混合物において、平均粒径１６μｍ未満の合金用電解銅粉を使用すること（摘記2-1）が記載されているから、そのような粒径変更に阻害要因はないと認められる。
　してみると、引用発明において、２２ミクロンの銅粉末に換え、２０ミクロンあるいはそれ以下の重量平均粒子サイズを持つ銅含有粉末を使用することに格別の困難性はない。
　
　すなわち、引用発明において、相違点１，２を解消することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易になし得たことである。
　したがって、本願補正発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内において、頒布された引用例１，２に記載された発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−２−３．まとめ
　
　以上のとおり、上記補正事項を有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明の認定
　
　「２−１」で述べたとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜２１に係る発明（以下、「本願発明１〜２１」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲において、請求項１〜２１に記載された事項により特定されたとおりのものと認める。
　
４．原査定の理由
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由の一つは、
「本願発明１２は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内において、頒布された引用例１，２に記載された発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
というものである。
　
５．当審の判断
　
　「２−２−１」で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明１２の発明特定事項を限定したものに相当する。
　してみると、「２−２−２−２」で述べたように、当該限定を有する本願補正発明が、引用例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１２もまた同様に当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１２は、引用例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。