Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月12日(2006.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  変形可能な鏡を調節するためのシステムであって、以下：
反応プレート；
該反応プレートに連結された複数の空気圧式アクチュエータ；および
該空気圧式アクチュエータに第１端部で連結され、かつ該変形可能な鏡の非反射性の側面に第２端部で連結された複数のプッシュプル式湾曲部であって、該複数のプッシュプル式湾曲部は該変形可能な鏡の背面上の様々な位置に配置される、湾曲部、を備え、
これにより、該連結されたプッシュプル式湾曲部と空気圧式アクチュエータとは、該変形可能な鏡の形状を支持しかつ変化させて、複数の光学収差の補正を可能にするように作動され；そして
該連結されたプッシュプル湾曲部と空気圧式アクチュエータとがセット内で作動され、その結果、正味ゼロの力が該変形可能な鏡の境界を横切って達成される、
システム。
【請求項２】  請求項１に記載のシステムであって、前記反応プレートが湾曲部によって接線方向に支持され、そして前記プッシュプル式湾曲部に連結されかつ前記変形可能な鏡の非反射性側面に連結された前記アクチュエータを通してのみ軸方向支持体を収容し、それにより正味ゼロの力が生じ、そして正味ゼロのモーメントが該変形可能な鏡の該非反射性側面まで伝達される、システム。
【請求項３】  請求項１に記載のシステムであって、前記変形可能な鏡が複数の独立サブアセンブリによって支持され、各アセンブリが前記複数の空気圧式アクチュエータのうちの１つおよび前記複数のプッシュプル式湾曲部のうちの１つを備える、システム。
【請求項４】  請求項１に記載のシステムであって、前記空気圧式アクチュエータが、以下：
ハウジング；
片持ちばり式アーム；
ベローセット；および
ヒンジ、を備え、
ここで、該片持ちばり式アームの第１端部が該ヒンジによって該ハウジングに取り付けられ、そして該片持ちばり式アームの第２端部が該ベローセットによって支持され、該ベローセットがまた該ハウジングに取り付けられ、
それにより、該片持ちばり式アーム上の該ベローセットの作動が、取り付けられた前記プッシュプル式湾曲部を動かし、そして機械的利点と共に、前記変形可能な鏡の前記非反射性側面に制御力を与える、システム。
【請求項５】  前記ベローセットが、小さいバネ速度を有する、請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】  請求項１に記載のシステムであって、前記プッシュプル式湾曲部が、高い軸方向負荷容量、高い湾曲安定性、および低い横方向剛性を有するオフセットブレートを直交に備え、それにより軸方向の負荷のみが前記鏡に与えられる、システム。
【請求項７】  請求項１に記載のシステムであって、前記プッシュプル式湾曲部の前記空気圧式アクチュエータへの取付けが組立プロセスの最後の工程であり、それにより、組立後、前記変形可能な鏡の形成された形状としての初めの形状と比較した場合、該変形可能な鏡の形状の変化は無く、そしてそれにより該空気圧式アクチュエータは、該変形可能な鏡にかかるいずれの正味の力も引き起こすことなく交換可能である、システム。
【請求項８】  請求項７に記載のシステムであって、前記プッシュプル式湾曲部の前記空気圧式アクチュエータへの取付けが、可逆性結合を用いて達成され、それにより該空気圧式アクチュエータが、前記変形可能な鏡にかかるいずれの正味の力も引き起こすことなく交換され得る、システム。
【請求項９】  変形可能な鏡を調節する方法であって、該方法は、以下：
反応プレートを提供する工程；
複数の空気圧式アクチュエータを該反応プレートに連結する工程；
複数のプッシュプル式湾曲部（１６０）の各々の第１端部を該変形可能な鏡の非反射性側面に連結する工程；および
該複数のプッシュプル式湾曲部の各々の第２端部を、該複数の空気圧式アクチュエータの対応する１つに連結して、該複数のプッシュプル式湾曲部および対応する空気圧式アクチュエータが、該変形可能な鏡の背面上の位置に配置されるようにする工程、を包含し、
それにより該複数のプッシュプル湾曲部および対応する空気圧式アクチュエータがセット内で作動され、その結果、正味ゼロの力が該変形可能な鏡の境界を横切って達成される、
方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法であって、前記連結されたプッシュプル式湾曲部と空気圧式アクチュエータをセット内で作動させて、前記変形可能な鏡の形状を変化させ、複数の光学収差の少なくとも１つを補正する工程をさらに包含する、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】  比（ａｘ＋ｃｙ＋ｂｘ＋ｄｙ）／｛（ａ＋ｃ＋ｂ＋ｄ）＊（ｘ＋ｙ＋０．９＊ｚ）｝が０．０１より小さい（ここで、Ｚはモノマー（Ｉ）のモル数を表わす）ことを特徴とする、請求項１に記載のコポリアミド。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】  比（ａｘ＋ｃｙ＋ｂｘ＋ｄｙ）／｛（ａ＋ｃ＋ｂ＋ｄ）＊（ｘ＋ｙ＋０．９＊ｚ）｝が０．００２より小さいことを特徴とする、請求項２に記載のコポリアミド。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】 押出成形装置中で少なくとも以下の３種の化合物：
・化合物（Ｉ）：次式（ｃ）：
−［ＮＨ−Ｒ3−ＣＯ］−          （ｃ）
の繰返し単位を含有するポリアミド；
・化合物（II）：上で定義したモノマー（II）；
・化合物（III）：上で定義したモノマー（III）：
｛ここで、比（ａｘ＋ｃｙ）／（ａｘ＋ｃｙ＋ｂｘ＋ｄｙ）（この比を比αとする）は０．４〜０．６の範囲であり、
ここで、ｘは化合物（II）のモル数を表わし、
ｙは化合物（III）のモル数を表わし、
比（ａｘ＋ｃｙ＋ｂｘ＋ｄｙ）／｛（ａ＋ｃ＋ｂ＋ｄ）＊（ｘ＋ｙ＋ｚ）｝（この比を比βとする）は１％より小さく、好ましくは０．５％より小さく、
ここで、ｚは化合物（Ｉ）中の繰返し単位のモル数を表わし、
基Ｒ3は随意にヘテロ原子を含む炭化水素基である｝
を混合することによって得られることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載のコポリアミド。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の１つの特徴に従えば、比β＝（ａｘ＋ｃｙ＋ｂｘ＋ｄｙ）／｛（ａ＋ｃ＋ｂ＋ｄ）＊（ｘ＋ｙ＋０．９＊ｚ）｝は０．０５（５％）未満である。これは、０．０１（１％）未満であるのが好ましく、非常に有利な具体例に従えば、０．００２（０．２％）未満である。モノマー（II）及び（III）を大量に使用すると、コポリマーの粘度が非常に高くなり、その結果、製造後にポリマーを回収できるようにするためには特別な装置を使用しなければならなくなることがある。指標として、そして本発明を限定するものではないが、ＡＢタイプのモノマーのモル数ｚに適用される０．９のファクターは、モノマー（Ｉ）が一般的に完全には反応しないということを考慮している。かくして、上記の比は、ポリアミド中のモノマー（II）及び（III）のモル数と繰返し単位のモル数との間の比に近似する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
かくして、コポリアミド又はコポリアミドを含む組成物を製造するための方法であって、押出成形装置中で少なくとも以下の３種の化合物：
・化合物（Ｉ）：次式（ｃ）：
−［ＮＨ−Ｒ3−ＣＯ］−          （ｃ）
の繰返し単位を含有するポリアミド；
・化合物（II）：上で定義したモノマー（II）；
・化合物（III）：上で定義したモノマー（III）：
｛ここで、比（ａｘ＋ｃｙ）／（ａｘ＋ｃｙ＋ｂｘ＋ｄｙ）（この比を比αとする）は０．４〜０．６の範囲であり、
ここで、ｘは化合物（II）のモル数を表わし、
ｙは化合物（III）のモル数を表わし、
比（ａｘ＋ｃｙ＋ｂｘ＋ｄｙ）／｛（ａ＋ｃ＋ｂ＋ｄ）＊（ｘ＋ｙ＋ｚ）｝（この比を比βとする）は１％より小さく、好ましくは０．５％より小さく、
ここで、ｚは化合物（Ｉ）中の繰返し単位のモル数を表わし、
基Ｒ3は随意にヘテロ原子を含む炭化水素基であり、
ｚは次のように定義される：
ｚ＝ｍD／ＭD
ここで、ｍDは用いられる化合物（Ｉ）の質量であり、
ＭDは繰返し単位のモル質量である｝
を混合することから成る、前記方法が提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  少なくとも次のモノマー：
（Ｉ）略号ＡＢで表わされる少なくとも１種の二官能性モノマー；
（II）略号Ａaで表わされる少なくとも１種の多官能性モノマー
（ここで、Ａはカルボン酸タイプの官能基を表わす）；
（III）略号Ｂbで表わされる少なくとも１種の多官能性モノマー
（ここで、Ｂはアミンタイプの官能基を表わす）：
から誘導される巨大分子単位を含むコポリアミドであって、
前記官能基Ａ及びＢは互いに反応してアミド単位を形成することができるものであり、
ａ及びｂは次の関係：
・ａ≧２
・ｂ≧２
・もしｂが２ならばａ≧３
・もしａが２ならばｂ≧３
を満たすようにように選択され、
比ａｘ／（ａｘ＋ｂｙ）が０．４〜０．６の範囲であり、ここで、ｘはモノマー（II）のモル数を表わし、ｙはモノマー（III）のモル数を表わし、
比（ａｘ＋ｂｙ）／［（ａ＋ｂ）＊（ｘ＋ｙ＋０．９ｚ）］が０．１２より小さく、ここで、ｚはモノマー（Ｉ）のモル数を表わす、
前記の巨大分子単位を含むコポリアミド。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】  押出成形装置中で少なくとも以下の３種の化合物：
・化合物（Ｉ）：次式（ｃ）：
−［ＮＨ−Ｒ1−ＣＯ］−          （ｃ）
の繰返し単位を含有するポリアミド；
・化合物（II）：上で定義したモノマー（II）；
・化合物（III）：上で定義したモノマー（III）：
｛ここで、比ａｘ／（ａｘ＋ｂｙ）は０．４〜０．６の範囲であり、
ここで、ｘは化合物（II）のモル数を表わし、
ｙは化合物（III）のモル数を表わし、
比（ａｘ＋ｂｙ）／［（ａ＋ｂ）＊（ｘ＋ｙ＋ｚ）］は０．３％より小さく、好ましくは０．２％より小さく、
ここで、ｚは化合物（Ｉ）中の繰返し単位のモル数を表わし、
基Ｒ1は随意にヘテロ原子を含む炭化水素基である｝
を混合することによって得られることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のコポリアミド。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この目的で、本発明は、少なくとも次のモノマー：
（Ｉ）略号ＡＢで表わされる少なくとも１種の二官能性モノマー；
（II）略号Ａaで表わされる少なくとも１種の多官能性モノマー
（ここで、Ａはカルボン酸タイプの官能基を表わす）；
（III）略号Ｂbで表わされる少なくとも１種の多官能性モノマー
（ここで、Ｂはアミンタイプの官能基を表わす）：
から誘導される巨大分子単位を含むコポリアミドであって、
前記官能基Ａ及びＢは互いに反応してアミド単位を形成することができるものであり、
ａ及びｂは次の関係：
・ａ≧２
・ｂ≧２
・もしｂが２ならばａ≧３
・もしａが２ならばｂ≧３
を満たすようにように選択され、
比ａｘ／（ａｘ＋ｂｙ）が０．４〜０．６の範囲であり、ここで、ｘはモノマー（II）のモル数を表わし、ｙはモノマー（III）のモル数を表わし、
比（ａｘ＋ｂｙ）／［（ａ＋ｂ）＊（ｘ＋ｙ＋０．９ｚ）］が０．１２より小さく、ここで、ｚはモノマー（Ｉ）のモル数を表わす、
前記の巨大分子単位を含むコポリアミドを提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明の１つの特徴に従えば、比β＝（ａｘ＋ｂｙ）／［（ａ＋ｂ）＊（ｘ＋ｙ＋０．９＊ｚ）］は０．１２％未満、好ましくは０．１％未満である。モノマー（II）及び（III）を大量に使用すると、架橋したコポリマーがもたらされることがある。指標として、そして本発明を限定するものではないが、ＡＢタイプのモノマーのモル数ｚに適用される０．９のファクターは、モノマー（Ｉ）が一般的に完全には反応しないということを考慮している。かくして、上記の比は、ポリアミド中のモノマー（II）及び（III）のモル数と繰返し単位のモル数との間の比に近似する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
かくして、コポリアミド又はコポリアミドを含む組成物を製造するための方法であって、押出成形装置中で少なくとも以下の３種の化合物：
・化合物（Ｉ）：次式（ｃ）：
−［ＮＨ−Ｒ1−ＣＯ］−          （ｃ）
の繰返し単位を含有するポリアミド；
・化合物（II）：上で定義したモノマー（II）；
・化合物（III）：上で定義したモノマー（III）：
｛ここで、比ａｘ／（ａｘ＋ｂｙ）は０．４〜０．６の範囲であり、
ここで、ｘは化合物（II）のモル数を表わし、
ｙは化合物（III）のモル数を表わし、
比（ａｘ＋ｂｙ）／［（ａ＋ｂ）＊（ｘ＋ｙ＋ｚ）］は０．３％より小さく、好ましくは０．２％より小さく、
ここで、ｚは化合物（Ｉ）中の繰返し単位のモル数を表わし、
基Ｒ1は随意にヘテロ原子を含む炭化水素基であり、
ｚは次のように定義される：
ｚ＝ｍD／ＭD
ここで、ｍDは用いられる化合物（Ｉ）の質量であり、
ＭDは繰返し単位のモル質量である｝
を混合することから成る、前記方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  食材をコーティングするための組成物であって、該組成物は、第１の多糖および少なくとも１つの第２の多糖を含有し、該第１の多糖は、アルギナート、ペクチン、カラゲーニンまたはその組み合わせからなる群より選択され、そして該第２の多糖はガラクトマンナンを含有し、該組成物は、温度が２０℃のときに８０〜１１０Ｐａ．ｓの粘度を有する、組成物。
【請求項２】  前記第１の多糖がアルギナートを含むことで特徴付けられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記組成物が、１〜７ｗ／ｗ％、好ましくは２〜４ｗ／ｗ％、そして最も好ましくは２．３〜３．０ｗ／ｗ％の第１の多糖を含有することで特徴付けられ、該第１の多糖は好ましくはアルギナートである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の組成物であって、前記ガラクトマンナンが、グアールガム、イナゴマメガムまたはその組み合わせからなる群より選択されることによって特徴付けられる、組成物。
【請求項５】  前記ガラクトマンナンが、グアールガムを含むことで特徴付けられる、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに１項に記載の組成物であって、該組成物が２〜１０ｗ／ｗ％、好ましくは３〜６ｗ／ｗ％のガラクトマンナンを含有することで特徴付けられ、該ガラクトマンナンは好ましくはグアールガムである、組成物。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物であって、該組成物のｐＨが４．０と９．５との間、好ましくは４．０と７．５との間、より好ましくは、４．０と６．０との間、さらにより好ましくは４．５と５．５との間、そして、最も好ましくは５であることで特徴付けられる、組成物。
【請求項８】  前記組成物が、０〜４ｗ／ｗ％のタンパク質を含有することで特徴付けられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  食材、特にソーセージ製品のための食用コーティングであって、該コーティングは、少なくとも１つの第１の多糖および第２の多糖を含有し、該第１の多糖は、アルギナート、ペクチン、カラゲーニンまたはその組み合わせから選択され、該第２の多糖はガラクトマンナンを含む、コーティング。
【請求項１０】  食用コーティングを製造する方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ）請求項１〜８のいずれか１項に記載のコーティング組成物の押し出し成形を行う工程、および
ｂ）該押し出し成形された組成物とゲル化剤とを接触させ、ゲル化コーティングを形成する工程、
を包含する、方法。
【請求項１１】  前記工程ａ）のコーティング組成物がコーティングされる食材の周囲に同時押し出し成形されることで特徴付けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記工程ｂ）後の組成物をｐＨは３以下である酸性環境にもっていくことで特徴付けられる、請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】  請求項１２に記載の方法であって、前記酸性環境が、液状スモーク、その成分もしくはその誘導体、乳酸、酢酸、またはそれらの２以上の組み合わせを含有することで特徴付けられる、方法。
【請求項１４】  請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法であって、形成される前記コーティングを溶液と接触させることで特徴付けられ、該溶液は、０．１〜０．５ｗ／ｗ％、好ましくは０．２５ｗ／ｗ％の酢酸、０．１〜０．５ｗ／ｗ％、好ましくは０．２５ｗ／ｗ％の乳酸、および０．１〜１．０ｗ／ｗ％、好ましくは０．５ｗ／ｗ％の液状スモークまたはその誘導体を含む、方法。
【請求項１５】  請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法によって獲得可能な、コーティング。
【請求項１６】  請求項９または請求項１５に記載のコーティングを含む、食材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フタリド合成で得られる反応混合物からフタリドを回収する方法であって、
（ａ）前記反応混合物中に、沸点がフタリドの沸点未満の化合物が存在する場合、それを前記反応混合物から蒸留し、搭底生成物として粗フタリドを得る工程、
（ｂ）前記粗フタリドの溶融物からフタリドを結晶化させる工程
を含むことを特徴とする回収方法。
【請求項２】  前記結晶化が、結晶が成長する冷却表面で行われる請求項１に記載の回収方法。
【請求項３】  前記結晶化が、懸濁液結晶化として行われる請求項１に記載の回収方法。
【請求項４】  前記結晶化が、分別結晶化として、多段階で行われる請求項１〜３のいずれかに記載の回収方法。
【請求項５】  工程（ｂ）で得られた結晶を、さらに洗浄又は浸出により精製する請求項１〜４のいずれかに記載の回収方法。
【請求項６】  工程（ｂ）で得られた結晶を、さらに洗浄及び浸出により精製する請求項１〜４のいずれかに記載の回収方法。
【請求項７】  前記反応混合物が、電解還元により得られる請求項１〜６のいずれかに記載の回収方法。
【請求項８】  前記反応混合物が、溶剤、導電性塩、陽極復極剤、媒介物質又はこれらの混合物を含む請求項７に記載の回収方法。
【請求項９】  前記反応混合物が、フタル酸誘導体の均一触媒水素化により得られる請求項１〜６のいずれかに記載の回収方法。
【請求項１０】  前記反応混合物が、フタル酸誘導体の不均一触媒水素化により得られる請求項１〜６のいずれかに記載の回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】炭化水素供給原料から常態で液体の炭化水素を製造する方法であって、以下の工程：
(i) 該炭化水素供給原料を、高温および高圧にて加圧酸素含有ガスを用いて部分酸化して合成ガスを得、
(ii)  工程 (i)で得られた合成ガスを、以下の工程(iii) で得られる水で急冷および／または冷却し、
(iii) 工程(ii)で得られた合成ガス混合物の少なくとも一部を、高温および高圧にて、常態で液体の炭化水素、常態で気体の炭化水素および水へ接触転換し、
(iv)前記常態で気体の炭化水素の少なくとも一部を膨張および／または燃焼して、工程(i) で使用される酸素含有ガスを圧縮および適宜分離するための力を得、ならびに
(v) 適宜、工程(iii) で得られた工程水を、工程(ii)での冷却媒体としての使用後に工程(iv)の膨張および／または燃焼工程に導入する
ことを含む前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】部分酸化反応の温度が、800 〜1200℃、好ましくは 850〜1050℃であり、そして圧力が10〜50バール、好ましくは20〜40バールであり、酸素含有ガスが、空気または酸素富化空気、好ましくは全体で60容積％、より好ましくは40容積％までの酸素を含有する酸素富化空気である、請求項２または３に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】部分酸化を好ましくは接触的炭化水素合成反応で作られた水蒸気および／または水、および／または二酸化炭素の存在下に行う、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒子状固体触媒と、ほぼ不活性の液体媒体とからなる反応ゾーンで水素と一酸化炭素を反応させることで、水素と一酸化炭素から炭化水素を生成するプロセスであって、
ほぼ不活性の液体媒体と固体の粒子状触媒とを介在させてガスの反応に適する沸騰層の反応容器内の単一の乱流反応ゾーンでガスを反応させ、水素ガスと一酸化炭素ガスの１つまたは複数を含む前記ガスが、固体の触媒粒子とほぼ不活性の液体媒体からなる反応ゾーンを通って気泡が充分な速度で上方に流れて、層の容積をその静容積以上に膨脹させるように、反応ゾーン内の複数の位置に、容器の底部から複数の所定の距離を隔てて誘導されることを特徴とするプロセス。
【請求項２】  ほぼ不活性の液体媒体は反応ゾーンに追加され、かつ引き抜かれることによって、固体触媒の少なくとも一部が不規則な運動状態になるポイントまで層の膨脹を促進させる流束が生成されることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】  水素ガス、または一酸化炭素ガス、または双方が誘導される位置は、反応容器内の容器底部から所定の距離を隔てた位置であることを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】  水素ガスまたは一酸化炭素ガスまたは双方のガスが誘導される反応容器の底部からの距離によって決定される位置の少なくとも１つは、反応容器の底部からほぼ当距離に位置し、また反応容器の横断面の中心により規定される縦軸からほぼ当距離の複数ポイントでガスを分散することを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】  ガスは反応容器の壁を貫いて内側に延びる筒状部と分散部とからなる装置を介して誘導され、前記分散部は筒状部に取り付けられ、乱流の反応ゾーン内の位置でガスを分散することを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】  合成ガスの気泡の直径は約５ミリメートル未満であることを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項７】  液体媒体はパラフィン・ワックス、沸点が約１５０℃から約３４０℃の炭化水素、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項８】  反応の進行中に液体媒体または触媒、または双方を変性する手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項９】  引き抜かれる液体媒体の少なくとも一部は再循環されることを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項１０】  再循環される液体媒体内の沸点範囲が２００℃から約３４０℃までの中心蒸留部分の濃度は約０．００１ないし約５０容積百分率であることを特徴とする請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】  固体の粒子状触媒の粒子の平均直径は約０．２ないし約３．５ミリメートルであることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】  固体の粒子状触媒の粒子の平均直径は約０．３ないし約１．６ミリメートルであることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】  水素と一酸化炭素の分子比は反応ゾーン内で約０．５：１ないし約６．０：１であることを特徴とする請求項１に記載のプロセス
【請求項１４】  水素と一酸化炭素の分子比は反応ゾーン内で約１．０：１ないし約３．０：１であることを特徴とする請求項１３に記載のプロセス
【請求項１５】  水素と一酸化炭素の分子比は反応ゾーン内で約１．６：１ないし約２．２：１であることを特徴とする請求項１４に記載のプロセス
【請求項１６】  反応容器は除熱手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載のプロセス
【請求項１７】  除熱手段は、冷却媒体が反応容器の外側から管に出入りできるように構成された管からなることを特徴とする請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】  管に入る冷却媒体は管内で少なくとも部分的に気化する液体であることを特徴とする請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】  冷却媒体はダウサム、水、グリコール、およびその混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】  反応容器の外側に、再循環している液体媒体から熱を除去する手段を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載のプロセス。
【請求項２１】  ガスの空間速度は立方メートルの触媒当たり毎時約２００ないし約２０，０００立方メートルであることを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項２２】  ガスの空間速度は立方メートルの触媒当たり毎時約５００ないし約１０，０００立方メートルであることを特徴とする請求項２１に記載のプロセス。
【請求項２３】  液体の流束は毎秒約１から約１０センチメートルであることを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項２４】  液体の空間速度は立方メートルの触媒当たり毎時約１０ないし約１００立方メートルのほぼ不活性の液体が流れる速度であることを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項２５】  液体の空間速度は立方メートルの触媒当たり毎時約２０ないし約８０立方メートルのほぼ不活性の液体が流れる速度であることを特徴とする請求項２に記載のプロセス。
【請求項２６】  水素ガス、一酸化炭素ガス、またはその混合物は容器の底部から３ないし８つの所定の距離を隔てて誘導されることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項２７】  水素ガス、一酸化炭素ガス、またはその混合物は容器の底部から６ないし７つの所定の距離を隔てて誘導されることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）：
【化１】
2001517649.tif 000001
で示される２−アミノテトラリンまたは式（ＩＩ）：
【化２】
2001517649.tif 000002
で示される医薬上許容される塩：
［式中：
ＲおよびＲ1は独立して、ハロゲン；ヒドロキシ；ω位置が基ＯＨ、ＮＨ2、ＮＲ3Ｒ4（ここで、Ｒ3およびＲ4は独立してＨ、置換されていないかまたはω位置が基ＯＨ、ＮＨ2で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキルである）で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ；Ｃ１−Ｃ４アルカノイル；Ｃ１−Ｃ４アルキル；カルバモイル；カルバモイルオキシ；アミノ；アミノ置換ＮＲ3Ｒ4（ここで、Ｒ3およびＲ4は上記の通りである）であり；
Ｒ2は水素；ハロゲン；ヒドロキシ；メトキシであり、但し、２−アミノテトラリンが（ａ）Ｒ＝Ｒ1＝ＣＨ3Ｏ；ＯＨ；Ｒ2＝Ｈ；または（ｂ）Ｒ＝Ｆ；Ｒ1＝ＣＨ3Ｏ；ＯＨ；Ｒ2＝Ｈであるラセミ体の場合は除外され；
Ｘ-は医薬上許容される酸の１価のアニオンである］。
【請求項２】  医薬上許容される酸の１価のアニオンが、塩化物、臭化物、オロチン酸塩、酸アスパラギン酸塩、酸クエン酸塩、酸リン酸塩、フマル酸塩および酸フマル酸塩、乳酸塩、マレイン酸塩および酸マレイン酸塩、酸蓚酸塩、酸硫酸塩、グルコースリン酸塩、酒石酸塩および酸酒石酸塩から選択される請求項１記載の化合物。
【請求項３】  Ｓ（−）−２−アミノ−６−フルオロ−７−ヒドロキシテトラリン塩酸塩（ＳＴ １２３７）；
Ｒ（＋）−２−アミノ−６−フルオロ−７−ヒドロキシテトラリン塩酸塩（ＳＴ １２３８）；
（Ｒ，Ｓ）−２−アミノ−５，６−ジフルオロ−７−メトキシテトラリン塩酸塩（ＳＴ １２６９）；
（Ｒ，Ｓ）−２−アミノ−６−フルオロ−７−メチルテトラリン塩酸塩（ＳＴ １２７５）；
（Ｒ，Ｓ）−２−アミノ−７−フルオロ−６−ヒドロキシテトラリン塩酸塩（ＳＴ １２６７）；
（Ｒ，Ｓ）−７−アセチル−２−アミノ−６−メチルテトラリン塩酸塩（ＳＴ １２７４）；
（Ｒ，Ｓ）−２−アミノ−７−フルオロ−６−メトキシテトラリン塩酸塩（ＳＴ １２６２）
から選択される請求項１記載の化合物。
【請求項４】  式ＩまたはＩＩで示される化合物ならびに医薬上許容される担体および／または希釈剤を含む経口的または非経口的に投与可能な医薬組成物。
【請求項５】  炎症性サイトカインにより誘発される炎症性および／または自己免疫性疾患の予防的および治療的処置のための経口的または非経口的に投与可能な医薬組成物であって、活性成分として請求項１、２または３に記載の化合物ならびに医薬上許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項６】  敗血性ショックの予防的および治療的処置のための請求項５記載の組成物。
【請求項７】  リューマチ性関節炎、膵臓炎、炎症性腸疾患、全身性エリトマトーデス、糸球体腎炎および脳髄膜炎の治療的処置用の医薬を製造するための請求項５記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小粒子エアロゾルを介して、抗がん剤対脂質の比率が重量比で１：１〜１：200の範囲である抗がん剤とジラウロイルフォスファチジルコリン脂質からなる抗がん剤を送達するためのリポソーム。
【請求項２】
抗がん剤が20−Ｓ−カンプトテシン、９−ニトロ−カンプトテシン、９−アミノ−カンプトテシン、10，11−メチレンジオキシ−カンプトテシン、タキソール（taxol）、タキソール−Ａ、ミトタン、メトトレキセート、メルカプトプリン、ロムスチン（lomustine）、インターフェロン、５−フルオロウラシル及びエトポシド（etopiside）で構成される群から選択される１以上の物質からなる請求項１のリポソーム。
【請求項３】
抗がん剤が20−Ｓ−カンプトテシン、９−ニトロ−カンプトテシン、９−アミノ−カンプトテシン、10，11−メチレンジオキシ−カンプトテシン及びタキソールで構成される群から選択される請求項２のリポソーム。
【請求項４】
リポソーム内での抗がん剤の濃度が5.0mg/ml以下である請求項１〜３のいずれかのリポソーム。
【請求項５】
リポソーム内での抗がん剤の最終濃度が1.0mg/ml以下である請求項４のリポソーム。
【請求項６】
抗がん剤対脂質の比率が重量比で１：10〜１：100の範囲である請求項１〜５のいずれかのリポソーム。
【請求項７】
抗がん剤対脂質の比率が１：10〜１：50の範囲である請求項６のリポソーム。
【請求項８】
抗がん剤がカンプトテシンあるいはその誘導体である請求項７のリポソーム。
【請求項９】
抗がん剤がタキソール又はその誘導体であり、前記比率が１：25〜１：40の範囲である請求項７のリポソーム。
【請求項１０】
溶解した抗がん剤を生産するために、脂溶性抗がん剤を適切な溶媒に溶かす工程と；溶解した脂質を生産するために、ジラウロイルフォスファチジルコリン脂質を適切な溶媒に溶かす工程と；上記溶解した抗がん剤と上記溶解した脂質を混合して溶液をつくる工程であって、ここにおいて、上記溶解した抗がん剤が上記溶液の総体積の約10％を上回らない濃度であり、上記溶液において上記抗がん剤対上記脂質が重量比で１：１〜１：200の範囲である工程と；さらに、粉末をつくるために上記溶液から上記溶媒を蒸発させる工程とからなるリポソームを生産する方法。
【請求項１１】
抗がん剤が20−Ｓ−カンプトテシン、９−ニトロ−カンプトテシン、９−アミノ−カンプトテシン、10，11−メチレンジオキシ−カンプトテシン、タキソール、タキソール−Ａ、ミトタン、メトトレキセート、メルカプトプリン、ロムスチン、インターフェロン、５−フルオロウラシル及びエトポシドで構成される群から選択される請求項１０の方法。
【請求項１２】
抗がん剤が20−Ｓ−カンプトテシン、９−ニトロ−カンプトテシン、９−アミノ−カンプトテシン、10，11−メチレンジオキシ−カンプトテシン、及びタキソールで構成される群から選択される請求項１１の方法。
【請求項１３】
抗がん剤対脂質の比率が重量比で１：10〜１：100の範囲である請求項１０〜１２のいずれかの方法。
【請求項１４】
抗がん剤対脂質の比率が重量比で１：10〜１：50の範囲である請求項１３の方法。
【請求項１５】
溶解した抗がん剤を生産するために、20−Ｓ−カンプトテシン（ＣＰＴ）、９−ニトロカンプトテシン（９−ＮＣ）、及びその他の脂溶性カンプトテシン誘導体で構成される群から選択される脂溶性抗がん剤を一定量のジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）内に溶かす工程と；上記溶解した抗がん剤を適切な溶媒に混合する工程と；溶解した脂質を生産するために、ジラウロイルフォスファチジルコリン脂質を適切な溶媒に溶解する工程と；ＤＭＳＯは溶液の総体積の約10％を超えない濃度であり、溶液の抗がん剤と適切な脂質との比率が溶液において１：１〜１：200の範囲である溶液をつくるために、上記溶解した抗がん剤と上記溶解した脂質を混合する工程と；そしてさらに、粉末をつくるために上記溶液から上記溶媒を蒸発させる工程とからなるリポソームを生産する方法。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれかの方法によって生産された粉末を無菌水に縣濁する工程からなるジェット噴霧器に使用するための組成物を調製する方法。
【請求項１７】
懸濁液内の抗がん剤の濃度が5.0mg/mlより多い請求項１６の方法。
【請求項１８】
請求項１〜９のいずれかのリポソームを無菌水に縣濁した縣濁液よりなるジェット噴霧器に使用するための水性懸濁液。
【請求項１９】
懸濁液内の抗がん剤の濃度が５mg/ml以下である請求項１８の縣濁液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Lawsonia inermisおよびCassia auriculataから選択する植物の葉、葉柄および／または枝を、２０℃における比誘電率が２．５またはそれ以下の有機溶媒で抽出することによって得られる抽出物。
【請求項２】  植物はLawsonia inermisである請求項１記載の抽出物。
【請求項３】  粉砕葉を抽出することによって得る請求項１または２記載の抽出物。
【請求項４】  有機溶媒の水に対する溶解度が、２０℃で１重量％未満である請求項１〜３のいずれかに記載の抽出物。
【請求項５】  有機溶媒は、シクロヘキサン、テトラクロロメタン、ベンゼン、ｎ−ヘキサンおよびｎ−ペンタンから選択する請求項１〜４のいずれかに記載の抽出物。
【請求項６】  溶媒がシクロヘキサンである請求項１〜５のいずれかに記載の抽出物。
【請求項７】  溶媒がｎ−ペンタンである請求項１〜５のいずれかに記載の抽出物。
【請求項８】  染色成分を含有しない請求項１〜７のいずれかに記載の抽出物。
【請求項９】  請求項１〜８のいずれかに記載の抽出物の、化粧品用剤としての使用。
【請求項１０】  請求項１〜８のいずれかに記載の抽出物を含有する、ヒトの皮膚または毛髪を手入れするための製剤。
【請求項１１】  毛髪手入れ用製剤、とりわけヘアケア製剤または染毛製剤である請求項１０記載の製剤。
【請求項１２】  皮膚手入れ用製剤である請求項１０記載の製剤。
【請求項１３】  界面活性剤をも含有する請求項１０〜１２のいずれかに記載の製剤。
【請求項１４】  染料をも含有する請求項１０〜１３のいずれかに記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ステロイド骨格の３位に２個の水素原子を有するステロイドを含んで成る組成物を含有する投与単位であって、該投与単位が、組成物からのステロイドの移行を防止する働きをする外表面層によってコーティングされ、該外表面層が、シュガーコーティング法において一般に使用されるタイプのシールコートであり、該シールコートが、ＨＰＭＣ以外の樹脂またはジメチルアミノエチルメタクリレートおよびメタクリル酸エステルのコポリマーであり、該シールコートが投与単位に直接に適用されることを特徴とする投与単位。
【請求項２】  シールコートがセラックをベースとする組成物であることを特徴とする請求項１に記載の投与単位。
【請求項３】  ステロイドが、デソゲストレル、アリルエストレノール、エチルエストレノールまたはリネストレノールであることを特徴とする請求項１または２に記載の投与単位。
【請求項４】  該組成物が、エストロゲンをさらに含んで成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の投与単位。
【請求項５】  投与単位が、錠剤コアまたは顆粒であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の投与単位。
【請求項６】  ステロイド骨格の３位に２個の水素原子を有するステロイドを含んで成る組成物を含有する投与単位を製造し、該投与単位を、シールコートの適用を含んで成るコーティング工程にかけることを含んで成る、請求項１に記載の被覆投与単位の製造方法であって、シールコートの適用後にさらなるコーティング工程を行わないことを特徴とする方法。
【請求項７】  ステロイド骨格の３位に２個の水素原子を有するステロイドを含んで成る組成物を含有する投与単位に適用される、ＨＰＭＣ以外の樹脂またはジメチルアミノエチルメタクリレートおよびメタクリル酸エステルのコポリマーである、シュガーコーティングプロセスに一般に使用されるタイプのシールコートの、該組成物からのステロイドの移行を防止するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的活性成分を含有する多層板状合着小胞（ＭＬＣＶｓ）を生産するための方法であって、前記方法は、
多層板状小胞（ＭＬＶｓ）を形成するために融解温度が最も高い脂質の相転移温度より上の温度で水性緩衝液において少なくとも一つの粉末化された脂質を水和する工程と、
小単層板状小胞（ＳＵＶｓ）あるいは大単層板状小胞（ＬＵＶｓ）あるいはそれらの混合物を生産するために２０〜４００ｎｍにＭＬＶｓのサイズを縮小する工程と、
前記少なくとも一つの生物学的活性成分を含むＭＬＣＶｓを形成ために、水性溶液中で、該水溶液の凝固点よりも高い温度下で、少なくとも一つの生物学的活性成分とともにＳＵＶｓ、ＬＵＶｓあるいはそれらの混合物を温置する工程であって、前記ＭＬＣＶｓが少なくとも１００ｎｍの平均直径を有する工程とを含み、
有機溶媒、凍結融解工程、あるいは脱水工程を使用することなく行われる前記方法。
【請求項２】
前記縮小工程がＭＬＶｓを高度なせん断力にさらすことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高度なせん断力が音波破砕、均一化、あるいは押出のうちの一以上のものにより付与される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法がさらに、一の生物学的活性成分あるいは複数の生物学的活性成分とＳＵＶｓ、ＬＵＶｓあるいはそれらの混合物と混合する前にＳＵＶｓ、ＬＵＶｓあるいはそれらを組み合わせたものを滅菌ろ過する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記生物学的活性成分が合着特性を有するタンパク質あるいはペプチドである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記生物学的活性成分がサイトカインである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サイトカインがインターロイキン−２（ＩＬ−２）である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも２つの生物学的活性成分の混合物が前記ＭＬＣＶｓの中に組み込まれる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
生物学的活性成分の前記混合物の各成分が免疫グロブリン、腫瘍抗原、サイトカイン、ポリヌクレオチドから成るグループから選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法により生産される、少なくとも一つの生物学的活性成分を含む多層板状合着小胞（ＭＬＣＶｓ）。
【請求項１１】
前記ＭＬＣＶｓが１０００〜５０００ｎｍの平均直径を有する請求項１０に記載のＭＬＣＶｓ。
【請求項１２】
前記ＭＬＣＶｓが有機溶媒、凍結融解工程あるいは脱水工程を使用する方法により生産されるリポソームよりも１０〜１００％の間でより多量の生物学的活性成分を含む請求項１０に記載のＭＬＣＶｓ。
【請求項１３】
前記ＭＬＣＶｓが有機溶媒、凍結融解工程あるいは脱水工程を使用する方法により生産されるリポソームよりも少なくとも２０％よりも多量の生物学的活性成分を含む請求項１０に記載のＭＬＣＶｓ。
【請求項１４】
前記ＭＬＣＶｓが有機溶媒、凍結融解工程あるいは脱水工程を使用する方法により生産されるリポソームよりも少なくとも５０％よりも多量の生物学的活性成分を含む請求項１０に記載のＭＬＣＶｓ。
【請求項１５】
前記ＭＬＣＶｓが有機溶媒、凍結融解工程あるいは脱水工程を使用する方法により生産されるリポソームよりも少なくとも１００％よりも多量の生物学的活性成分を含む請求項１０に記載のＭＬＣＶｓ。
【請求項１６】
脂質と少なくとも一つの生物学的活性成分から成るＭＬＣＶｓであって、小胞の３０％未満が実質的に生物学的活性成分から遊離している前記ＭＬＣＶｓ。
【請求項１７】
小胞の２０％未満が生物学的活性成分から実質的に遊離している請求項１６に記載のＭＬＣＶｓ。
【請求項１８】
小胞の１０％未満が生物学的活性成分から実質的に遊離している請求項１６に記載のＭＬＣＶｓ。
【請求項１９】
小胞の５％未満が生物学的活性成分から実質的に遊離している請求項１６に記載のＭＬＣＶｓ。
【請求項２０】
小胞の２％未満が生物学的活性成分から実質的に遊離している請求項１６に記載のＭＬＣＶｓ。
【請求項２１】
脂質と少なくとも一つの生物学的活性成分から成る請求項１の方法によって製造されるＭＬＣＶｓであって、少なくとも小胞の一部分が層板の内部に部分的に合着したＳＵＶｓおよび／またはＬＵＶｓを含むＭＬＣＶｓ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  式ＩＩＩ中において、Ｒ16とＺが合体して基−［Ｔ（Ｒ25）（Ｒ26）］q−Ｅ−を形成する場合、Ｒ17とＲ23は水素を意味しないことを特徴とする、請求項６のラセミメタロセン錯体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（I）
【化１】
2001517655.tif 000001
式中、
Ａは、ハロゲン、トリフルオロメチルおよび各々が最高３個の炭素原子を有す
る直鎖もしくは分枝鎖アルキルもしくはアルコキシから成る群からの同一もしく
は異なる置換基により最高２回まで場合により置換されてもよいフェニルを表し
、
Ｄは、式
【化２】
2001517655.tif 000002
の基を表し、
式中、
Ｒ5およびＲ6は一緒にカルボニル基（＝Ｏ）を形成するか、
あるいは
Ｒ5は、水素を表し、
そして
Ｒ6は、ハロゲンまたはヒドロキシルを表すか、
あるいは
Ｒ5およびＲ6は水素を表し、
Ｒ7およびＲ8は同一もしくは異なり、そしてハロゲン、トリフルオロメチル
、ニトロ、シアノ、トリフルオロメトキシから成る群からの同一もしくは異なる
置換基により、または式-SO2-CH3もしくは-NR9R10
式中、
Ｒ9およびＲ10は同一もしくは異なり、そして水素または直鎖もしくは分
枝鎖の最高３個の炭素原子を有するアルキルを表す、
の基により最高４回まで場合により置換されてもよいフェニル、ナフチル、ベン
ゾチアゾリル、キノリル、ピリミジルまたはピリジルを表し、
Ｅは、３〜６個の炭素原子を有するシクロアルキルを表すか、または最高８個
の炭素原子を有する直鎖もしくは分枝鎖アルキルを表し、
Ｒ1は、ヒドロキシルを表し、
そして
Ｒ2は、水素を表すか、またはメチルを表し、
Ｒ3およびＲ4は同一もしくは異なり、そして最高３個の炭素原子を有する直鎖
もしくは分枝鎖のアルキルを表すか、
あるいは
Ｒ3およびＲ4は一緒に２〜４個の炭素原子を有するスピロ結合したアルキル鎖
を形成する、
のテトラヒドロキノリンまたはその塩もしくはN-オキシド。
【請求項２】  請求項１に記載のテトラヒドロキノリンの製造法であって、
［Ａ］Ｄが基
【化５】
2001517655.tif 000003
を表す場合、一般式（II）
【化６】
2001517655.tif 000004
式中、
Ａ、Ｅ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は上記定義の通りであり、
置換基Ｄは、グリニャール、ウィティッヒまたは有機リチウム反応で有機金属
試薬を使用して不活性溶媒中で合成されるか、
またはＤが式R8-CH2-O-CH2-の基を表す場合、式中Ｒ8は上記定義の通りである
、
の化合物中で、
［Ｂ］一般式（III）
【化７】
2001517655.tif 000005
式中、
Ａ、Ｅ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は上記定義の通りである、
の化合物を一般式（IV）
Ｒ8−ＣＨ2−Ｚ    （IV）
式中、
Ｒ8は、上記定義の通りであり、
そして
Ｚは、ハロゲン好ましくは塩素または臭素を表す、
の化合物と不活性溶媒中で適当ならば塩基および／または補助剤の存在中で反応
させるか、
あるいは
［Ｃ］一般式（III）の化合物を最初に一般式（V）
【化８】
2001517655.tif 000006
式中、
Ｒ11は、最高４個の炭素原子を有する直鎖アルキルを表す、
の化合物を用いた反応により、一般式（VI）
【化９】
2001517655.tif 000007
式中、
Ａ、Ｅ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ11は上記定義の通りである、
の化合物に転換し、そして続いて一般式（VII）
Ｒ8−ＣＨ2−ＯＨ      （VII）
式中、
Ｒ8は、上記定義の通りである、
の化合物と反応させ、そして適当ならば保護基を開裂するか、
あるいは
［Ｄ］一般式（Iａ）
【化１０】
2001517655.tif 000008
式中、
Ａ、Ｅ、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は上記定義の通りである、
の化合物の場合には、一般式（VIII）
【化１１】
2001517655.tif 000009
式中、
Ａ、Ｅ、Ｒ3、Ｒ4およびＲ7は上記定義の通りである、
の化合物を、最初に一般式（IX）
【化１２】
2001517655.tif 000010
式中、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7、ＡおよびＥは上記定義の通りである、
の化合物に酸化し、これらを次の工程で一般式（X）
【化１３】
2001517655.tif 000011
式中、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7、ＡおよびＥは上記定義の通りである、
の化合物に非対称的に還元することにより転換し、これらを次にヒドロキシル−
保護基の導入により、一般式（XI）
【化１４】
2001517655.tif 000012
式中、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7、ＡおよびＥは上記定義の通りであり、
そして
Ｒ12は、ヒドロキシル−保護基、好ましくは式-SiR13R14R15の基を表し、
式中、
Ｒ13、Ｒ14およびＲ15は同一もしくは異なり、そしてＣ1−Ｃ4-アルキルを
表す、
の化合物に転換し、この化合物から、次の工程で一般式（XII）
【化１５】
2001517655.tif 000013
式中、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ12、ＡおよびＥは上記定義の通りである、
の化合物をジアステレオマー選択的な還元により製造し、
そして続いて、例えばDASTおよびSF4誘導体のようなフッ素化剤を用いてフッ素
置換基を導入することにより一般式（XIII）
【化１６】
2001517655.tif 000014
式中、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ12、ＡおよびＥは上記定義の通りである、
の化合物を製造し、
そして続いてヒドロキシル−保護基を常法により開裂し、
そして適当ならば、Ｄ、Ｅおよび／またはＲ1およびＲ2で挙げた置換基を、常法
により変えるか、または導入することを特徴とする上記方法。
【請求項３】  請求項１に記載の少なくとも１つのテトラヒドロキノリンお
よび薬理学的に許容できる製剤助剤を含んで成る薬剤。