(57)【要約】【課題】位置決め時に電極から異物が発生することを抑制できる蓄電装置の製造方法を提供すること。【解決手段】電極組立体の製造に関し、正極電極２１に正極衝撃吸収部２７を形成し、負極電極３１に負極衝撃吸収部３７を形成した後、正極電極２１及び負極電極３１を正極衝撃吸収部２７及び負極衝撃吸収部３７から積層部５５に落下させる。衝撃吸収部２７，３７を位置決め部５９に当接させて正極電極２１及び負極電極３１の落下を規制し、かつ各タブ２５，３５を各タブ位置決め部５９ａ，５９ｂに当接させてタブ２５，３５の幅方向への正極電極２１及び負極電極３１の移動を規制しながら、正極電極２１と負極電極３１を積層する。【選択図】図７
2017208293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形シート状の金属箔の少なくとも片面に存在する活物質層と、
前記金属箔の一辺に沿うタブ突出縁から突出する形状のタブと、
前記タブ突出縁を覆う軟質樹脂製の衝撃吸収部と、を有する電極を複数備え、
異なる極性の電極同士を互いに絶縁した状態に積層した電極組立体を備える蓄電装置の製造方法であって、
前記金属箔の材料である金属箔材料の少なくとも片面に前記活物質層の前駆体を備えた電極材料において、少なくとも前記タブ突出縁となる位置を切断し、
硬化する前の前記衝撃吸収部の材料を前記タブ突出縁となる部位を覆う状態に塗布し、
前記材料を硬化させて前記衝撃吸収部を形成した後、
前記電極材料から切り出された前記電極を前記衝撃吸収部から積層部に落下させ、前記衝撃吸収部を前記積層部の位置決め部に当接させて落下を規制し、かつ前記タブを前記位置決め部のタブ位置決め部に当接させて前記タブの幅方向への前記電極の移動を規制しながら、異なる極性の電極を互いに絶縁しながら積層することを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【請求項２】
正極の前記電極は前記金属箔の露出した未塗工部を前記タブ突出縁に沿って備え、前記タブ突出縁に沿う前記未塗工部の表面を覆う状態に前記衝撃吸収部を備える請求項１に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項３】
負極の前記電極は、前記タブ突出縁に沿って前記金属箔の少なくとも片面を覆う状態に前記活物質層を備え、前記タブ突出縁に沿う前記活物質層の表面を覆う状態に前記衝撃吸収部を備える請求項２に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項４】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる極性の電極同士を互いに絶縁した状態に積層した電極組立体を備える蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば金属箔の両面に活物質層を有するシート状の正極電極及び負極電極がセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体を備えている。
【０００３】
電極組立体の積層方法としては、サイクルタイムを早めるため、正極電極、セパレータ、及び負極電極を自重を使って落下させ、落下した移動先で積層させる方法がある。この方法では、正極電極、セパレータ、及び負極電極それぞれを移動先で互いに重ね合わせ、積層させる必要がある。移動先で正極電極、セパレータ、及び負極電極を積層させるには、それら正極電極、セパレータ、及び負極電極を位置決め部に当接させてその移動を停止させつつ、所定の位置に位置決めする（例えば、特許文献１又は特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９１３７２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１のように、電極組立体の形成のために正極電極及び負極電極を位置決め部に当接させると、当接の際の衝撃によって各活物質層から活物質粒子が脱落したり、金属箔の一部が剥離し、それら活物質粒子や金属片といった異物が電極組立体内に混入してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、位置決め時に電極から異物が発生することを抑制できる蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための蓄電装置の製造方法は、矩形シート状の金属箔の少なくとも片面に存在する活物質層と、前記金属箔の一辺に沿うタブ突出縁から突出する形状のタブと、前記タブ突出縁を覆う軟質樹脂製の衝撃吸収部と、を有する電極を複数備え、異なる極性の電極同士を互いに絶縁した状態に積層した電極組立体を備える蓄電装置の製造方法であって、前記金属箔の材料である金属箔材料の少なくとも片面に前記活物質層の前駆体を備えた電極材料において、少なくとも前記タブ突出縁となる位置を切断し、硬化する前の前記衝撃吸収部の材料を前記タブ突出縁となる部位を覆う状態に塗布し、前記材料を硬化させて前記衝撃吸収部を形成した後、前記電極材料から切り出された前記電極を前記衝撃吸収部から積層部に落下させ、前記衝撃吸収部を前記積層部の位置決め部に当接させて落下を規制し、かつ前記タブを前記位置決め部のタブ位置決め部に当接させて前記タブの幅方向への前記電極の移動を規制しながら、異なる極性の電極を互いに絶縁しながら積層することを要旨とする。
【０００８】
これによれば、電極材料において、タブ突出縁に衝撃吸収部を備える電極を製造した後、電極組立体の製造のために衝撃吸収部から電極を落下させ、タブをタブ位置決め部に当接させる。すると、タブ位置決め部により、タブの幅方向、すなわちタブ突出縁に沿う方向への電極の移動が規制される。また、タブ突出縁を覆う衝撃吸収部が位置決め部に当接して、電極の落下が規制され、電極が位置決めされる。この電極の位置決めの際、まず、衝撃吸収部が位置決め部に当接することで、この当接の際にタブ突出縁に作用する衝撃を緩和し、衝撃を原因とした電極からの異物の発生を抑制できる。
【０００９】
したがって、電極組立体製造のサイクルタイムを早めるために、電極の自重落下を使用した積層方法を採用しても、電極位置決め時にその電極から異物が発生することを抑制できる。
【００１０】
また、蓄電装置の製造方法について、正極の前記電極は前記金属箔の露出した未塗工部を前記タブ突出縁に沿って備え、前記タブ突出縁に沿う前記未塗工部の表面を覆う状態に前記衝撃吸収部を備えていてもよい。
【００１１】
これによれば、正極の電極において、未塗工部を形成する金属箔の端縁が衝撃吸収部によって覆われる。このため、正極の電極が位置決めされた際、タブ突出縁から金属箔の一部が脱落することを抑制できる。また、未塗工部の表面に衝撃吸収部が存在する場合、未塗工部からの衝撃吸収部の厚みを、正極の活物質層の厚みより薄くすれば、衝撃吸収部を備える構成としても、正極の衝撃吸収部に起因して、電極組立体の厚みが積層方向へ増大することがない。
【００１２】
また、蓄電装置の製造方法について、負極の前記電極は、前記タブ突出縁に沿って前記金属箔の少なくとも片面を覆う状態に前記活物質層を備え、前記タブ突出縁に沿う前記活物質層の表面を覆う状態に前記衝撃吸収部を備えていてもよい。
【００１３】
これによれば、タブ突出縁及び活物質層の端縁が衝撃吸収部によって覆われる。このため、負極の電極が位置決めされた際、タブ突出縁から金属箔の一部が脱落すること、及び活物質層の端縁から活物質粒子が脱落することを抑制できる。また、負極の活物質層の表面に衝撃吸収部が存在する場合、活物質層の表面からの衝撃吸収部の厚み分、負極の電極の厚みが増大しても、負極の衝撃吸収部が正極の未塗工部に対向配置されていれば、負極の厚み増大分を正極の活物質層の厚みと負極の活物質層の厚みで吸収でき、電極組立体の厚みが積層方向へ増大することがない。
【００１４】
また、前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、位置決め時に電極から異物が発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の二次電池を示す斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】電極組立体を示す部分側面図。
【図４】（ａ）は正極電極の正極衝撃吸収部付近を示す部分拡大図、（ｂ）は負極電極の負極衝撃吸収部付近を示す部分拡大図。
【図５】（ａ）は正極電極材料を示す平面図、（ｂ）は正極電極材料から正極電極を打ち抜いた状態を示す平面図、（ｃ）は材料を塗布した状態を示す平面図、（ｄ）は、材料を硬化させた状態を示す平面図。
【図６】（ａ）は負極電極材料を示す平面図、（ｂ）は負極電極材料から負極電極を打ち抜いた状態を示す平面図、（ｃ）は材料を塗布した状態を示す平面図、（ｄ）は、材料を硬化させた状態を示す平面図。
【図７】電極積層装置の概略構成を示す斜視図。
【図８】負極電極、セパレータ及び正極電極を位置決めしつつ積層する状態の断面図。
【図９】袋状セパレータに収容された正極電極を積層する状態の断面図。
【図１０】別例の負極電極を積層する状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、蓄電装置の製造方法を、二次電池の製造方法に具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、例えばリチウムイオン二次電池である。二次電池１０は、電極組立体２０と、図示しない電解液と、電極組立体２０及び電解液を収容しているケース３０と、電極組立体２０と電気を授受するための２つの端子４０と、を備える。
【００１８】
図２又は図３に示すように、電極組立体２０は、複数の電極としての正極電極２１と、複数の電極としての負極電極３１と、複数のセパレータ２６と、を備える。電極組立体２０は、正極電極２１と負極電極３１とが間にセパレータ２６を介在させ、かつ相互に絶縁された状態で積層された構造を備える。正極電極２１と負極電極３１は異なる極性の電極である。
【００１９】
正極電極２１は、矩形シート状の金属箔としての正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２２を備える。正極電極２１は、正極金属箔２２の両面に存在する活物質層としての正極活物質層２３を備える。正極電極２１は、正極金属箔２２の一辺に沿って正極未塗工部２２ａを備える。正極未塗工部２２ａは、正極活物質層２３が存在せず、正極金属箔２２が露出した部分である。
【００２０】
正極電極２１は、正極金属箔２２の一辺の一部から突出した形状のタブとしての正極タブ２５を有する。正極電極２１は、正極タブ２５の突出した正極金属箔２２の一辺にタブ突出縁２２ｂを備える。正極電極２１において、タブ突出縁２２ｂの対辺に沿う正極金属箔２２の縁を底縁２２ｃとする。また、正極電極２１において、タブ突出縁２２ｂと底縁２２ｃを最短距離で繋ぐ直線の延びる方向を高さ方向とする。本実施形態において、正極電極２１のタブ突出縁２２ｂは、正極金属箔２２の一辺に沿う端縁全体そのものである。
【００２１】
正極電極２１は、タブ突出縁２２ｂの全体に亘って帯状に存在する衝撃吸収部としての正極衝撃吸収部２７を備える。正極衝撃吸収部２７は軟質樹脂製である。正極衝撃吸収部２７は、発生した衝撃を吸収し、緩和する。軟質樹脂としては、ポリウレタンやフルオレン骨格を有したアクリル系樹脂、紫外線硬化性を有するシリコン樹脂が挙げられ、本実施形態では、紫外線硬化性を有するシリコン樹脂を採用している。正極電極２１を短辺から長手方向に沿って見ると、正極衝撃吸収部２７は逆Ｕ字状である。
【００２２】
図４（ａ）に示すように、正極衝撃吸収部２７は、タブ突出縁２２ｂの端縁全体を覆う本体部２７ａと、タブ突出縁２２ｂに沿って正極未塗工部２２ａの表面の一部を覆う側板部２７ｂと、を備える。正極電極２１の厚み方向に沿う本体部２７ａの寸法は、正極金属箔２２の厚みと同じである。側板部２７ｂは、本体部２７ａの厚み方向の両側に存在する部位である。よって、側板部２７ｂは、タブ突出縁２２ｂは覆わず、正極未塗工部２２ａのみを覆う。
【００２３】
正極衝撃吸収部２７において、タブ突出縁２２ｂを覆う面と平行な面を外面２７ｃとする。この外面２７ｃからの側板部２７ｂの突出寸法Ｌ１は、正極電極２１の長手方向に一定である。また、側板部２７ｂの突出寸法Ｌ１は、正極電極２１の高さ方向に沿う正極未塗工部２２ａの寸法Ｌ２より短い。このため、側板部２７ｂは、正極未塗工部２２ａの高さ方向全体ではなく、タブ突出縁２２ｂ寄りの一部を覆っている。よって、高さ方向において、側板部２７ｂと正極活物質層２３との間からは、正極未塗工部２２ａが露出している。
【００２４】
正極衝撃吸収部２７において、各側板部２７ｂの厚みＴ１は、正極活物質層２３の厚みＴ２より薄い。各側板部２７ｂは、正極金属箔２２の各面に存在する正極活物質層２３の厚みＴ２内に存在し、正極活物質層２３から突出していない。
【００２５】
図２又は図３に示すように、負極電極３１は、金属箔としての矩形シート状の負極金属箔（本実施形態では銅箔）３２を備える。負極電極３１は、負極金属箔３２の両面に存在する活物質層としての負極活物質層３３を備える。また、負極電極３１は、負極金属箔３２の一辺の一部から突出した形状のタブとしての負極タブ３５を有する。負極活物質層３３は、負極金属箔３２における矩形状の部分全体を覆うとともに、負極タブ３５の根本も覆う。
【００２６】
負極電極３１の隣り合う２辺（長辺及び短辺）の長さは、正極電極２１の隣り合う２辺（長辺及び短辺）の長さより長く、負極電極３１は、正極電極２１より一回り大きい。また、負極活物質層３３の隣り合う２辺（長辺及び短辺）の長さは、正極活物質層２３の隣り合う２辺（長辺及び短辺）の長さより長く、負極活物質層３３は、正極活物質層２３より一回り大きい。なお、セパレータ２６の平面形状は、負極電極３１の平面形状と同じであり、正極電極２１より一回り大きい。
【００２７】
負極活物質層３３の面積を、正極活物質層２３の面積より一回り大きく設定しているが、これは公知の問題であるリチウム析出への対策である。負極活物質層３３を、正極活物質層２３の外周縁を覆うように配置することで、外周縁付近でのリチウム析出が抑制される。ただし、後述する製造方法では、正極電極２１と負極電極３１のタブ突出縁の位置を合わせる必要があり、正極電極２１には正極未塗工部２２ａを設定することで正極活物質層２３を適切な位置に位置決めする。
【００２８】
負極電極３１は、負極タブ３５の突出した負極金属箔３２の一辺にタブ突出縁３２ｂを備える。負極電極３１において、タブ突出縁３２ｂの対辺に沿う負極金属箔３２の縁を底縁３２ｃとする。また、負極電極３１において、タブ突出縁３２ｂと底縁３２ｃを最短距離で繋ぐ直線の延びる方向を高さ方向とする。
【００２９】
負極電極３１は、タブ突出縁３２ｂの全体に亘って帯状に存在する衝撃吸収部としての負極衝撃吸収部３７を備える。負極衝撃吸収部３７は、軟質樹脂製である。負極衝撃吸収部３７は、発生した衝撃を吸収する。軟質樹脂としては、ポリウレタンやフルオレン骨格を有したアクリル系樹脂、紫外線硬化性を有するシリコン樹脂が挙げられ、本実施形態では紫外線硬化性を有するシリコン樹脂を採用している。負極電極３１を短辺から長手方向に見て、負極衝撃吸収部３７は逆Ｕ字状である。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、負極衝撃吸収部３７は、タブ突出縁３２ｂに加え、タブ突出縁３２ｂに沿う負極活物質層３３の端縁を覆う本体部３７ａと、タブ突出縁３２ｂに沿う負極活物質層３３の表面の一部を覆う側板部３７ｂと、を備える。負極電極３１の厚み方向に沿う本体部３７ａの寸法は、負極金属箔３２の厚みと、負極金属箔３２の両面の負極活物質層３３の厚みの和と同じである。
【００３１】
側板部３７ｂは、本体部３７ａの厚み方向の両側に存在する部位である。よって、側板部３７ｂは、タブ突出縁３２ｂ及び負極活物質層３３の端縁は覆わず、負極活物質層３３の表面を覆う。負極衝撃吸収部３７において、タブ突出縁３２ｂを覆う面と平行な面を外面３７ｃとする。この外面３７ｃからの側板部３７ｂの突出寸法Ｌ３は、負極電極３１の長手方向に一定である。また、側板部３７ｂの突出寸法Ｌ３は、正極衝撃吸収部２７の側板部２７ｂの突出寸法Ｌ１と同じである。ただ、負極衝撃吸収部３７の側板部３７ｂの突出寸法Ｌ３は、正極衝撃吸収部２７の側板部２７ｂの突出寸法Ｌ１と異なっていてもよい。一対の側板部３７ｂは、負極活物質層３３及び負極金属箔３２を挟んで対向する。
【００３２】
負極衝撃吸収部３７において、各側板部３７ｂの厚みＴ３は、負極活物質層３３の厚みＴ４より薄い。各側板部３７ｂは、負極活物質層３３の表面から厚み方向に突出している。本実施形態では、正極衝撃吸収部２７の側板部２７ｂの厚みＴ１と、負極衝撃吸収部３７の側板部３７ｂの厚みＴ３との和が、正極活物質層２３の厚みＴ２より薄くなるように、各側板部２７ｂ，３７ｂの厚みＴ１，Ｔ３が設定されている。よって、以下の式１が成立している。
【００３３】
厚みＴ１＋厚みＴ３＜厚みＴ２…式１
図３に示すように、上記構成の正極電極２１と負極電極３１を備える電極組立体２０は、正極衝撃吸収部２７の外面２７ｃと負極衝撃吸収部３７の外面３７ｃとが面一となる状態で、図示しないテープによって積層状態が保持されている。正極衝撃吸収部２７における側板部２７ｂの突出寸法Ｌ１と、負極衝撃吸収部３７における側板部３７ｂの突出寸法Ｌ３は同じである。このため、電極組立体２０の積層方向に沿って、正極の側板部２７ｂと負極の側板部３７ｂは同じ高さに並んでいる。また、上記の式１が成立しているため、積層方向に側板部２７ｂ，３７ｂが並んでいても、それらの厚みＴ１，Ｔ３は、正極活物質層２３の厚みＴ２内に収まっており、側板部２７ｂ，３７ｂによって電極組立体２０の積層方向への寸法が大きくなることはない。
【００３４】
次に、正極衝撃吸収部２７を備える正極電極２１の製造方法について説明する。
図５（ａ）に示すように、まず、電極材料としての正極電極材料６０を製造する。正極電極材料６０は、正極金属箔２２を形成し得る金属箔材料６１に正極の活物質合剤を塗布し、正極活物質層２３の前駆体６２を形成する。金属箔材料６１は長尺帯状であり、前駆体６２は、金属箔材料６１の両面に形成されるとともに、金属箔材料６１の長手方向全体に亘って形成される。
【００３５】
前駆体６２は、金属箔材料６１の一方の長縁部から一定幅離れた部分に塗工され、金属箔材料６１には、金属箔材料６１の露出した露出部６３が形成される。正極電極材料６０の短手方向に沿う前駆体６２の寸法は、正極電極材料６０の長手方向に一定であり、正極電極２１の高さ方向に沿う正極活物質層２３の寸法と同じである。また、正極電極材料６０の短手方向に沿う露出部６３の寸法は、正極電極材料６０の長手方向に一定であり、正極電極２１の高さ方向に沿う、正極活物質層２３の端縁から正極タブ２５の先端までの寸法と同じである。
【００３６】
次に、図５（ｂ）に示すように、正極電極材料６０を、正極電極２１の輪郭に沿って切断する。このとき、正極タブ２５となる部分を残して露出部６３が長手方向に切断されることにより、正極電極２１のタブ突出縁２２ｂとなる部分が切り出されるとともに、正極未塗工部２２ａ及び正極タブ２５が切り出される。また、前駆体６２から正極活物質層２３が切り出される。また、正極電極材料６０の他方の長縁部によって底縁２２ｃが形成される。その結果、正極電極材料６０から、正極タブ２５、正極未塗工部２２ａ、及び正極活物質層２３を備えた正極電極２１が製造される。
【００３７】
次に、図５（ｃ）に示すように、タブ突出縁２２ｂの全体、及びタブ突出縁２２ｂに沿う正極未塗工部２２ａの表面に、硬化前の正極衝撃吸収部２７の材料Ｈを塗布する。材料Ｈの塗布方法は、スクリーン印刷やインクジェット方式が好ましいが、手作業で行ってもよい。
【００３８】
次に、図５（ｄ）に示すように、塗布された材料ＨにＵＶランプ４９から紫外線を照射し、材料Ｈを硬化させる。すると、正極電極２１のタブ突出縁２２ｂ及び正極未塗工部２２ａに沿って正極衝撃吸収部２７が形成される。その結果、正極衝撃吸収部２７を備えた正極電極２１が製造される。
【００３９】
次に、負極衝撃吸収部３７を備える負極電極３１の製造方法について説明する。
図６（ａ）に示すように、まず、電極材料としての負極電極材料６４を製造する。負極電極材料６４は、負極金属箔３２を形成し得る金属箔材料６５に負極の活物質合剤を塗布し、負極活物質層３３の前駆体６６を形成する。金属箔材料６５は長尺帯状であり、前駆体６６は、金属箔材料６５の両面に形成されるとともに、金属箔材料６５の長手方向全体に亘って形成される。前駆体６６は、金属箔材料６５の一方の長縁部から一定幅離れた部分に塗工され、金属箔材料６５には、金属箔材料６５の露出した露出部６７が形成される。
【００４０】
負極電極材料６４の短手方向に沿う前駆体６６の寸法は、負極電極材料６４の長手方に一定であり、負極電極３１の高さ方向に沿う負極活物質層３３の寸法より若干長い。また、負極電極材料６４の短手方向に沿う露出部６７の寸法は、負極電極材料６４の長手方向に一定であり、負極電極３１の高さ方向に沿う、負極タブ３５の寸法のうち、負極活物質層３３で覆われていない部分の寸法と同じである。
【００４１】
次に、図６（ｂ）に示すように、負極電極材料６４を、負極電極３１の輪郭に沿って切断する。このとき、負極タブ３５となる部分を残して前駆体６６が長手方向に切断されることにより、負極電極３１のタブ突出縁３２ｂとなる部分が切り出される。また、露出部６７が切断されることにより、負極タブ３５が切り出される。また、前駆体６６から負極活物質層３３が切り出される。また、負極電極材料６４の他方の長縁部によって底縁３２ｃが形成される。その結果、負極電極材料６４から、負極タブ３５、及び負極活物質層３３を備えた負極電極３１が製造される。
【００４２】
次に、図６（ｃ）に示すように、タブ突出縁３２ｂの全体、タブ突出縁３２ｂに沿う負極活物質層３３の端縁、及びタブ突出縁３２ｂに沿う負極活物質層３３の表面に、硬化前の負極衝撃吸収部３７の材料Ｈを塗布する。材料Ｈの塗布方法は、スクリーン印刷やインクジェット方式が好ましいが、手作業で行ってもよい。
【００４３】
次に、図６（ｄ）に示すように、塗布された材料ＨにＵＶランプ４９から紫外線を照射し、材料Ｈを硬化させる。すると、負極電極３１のタブ突出縁３２ｂ及び負極活物質層３３に沿って負極衝撃吸収部３７が形成される。その結果、負極衝撃吸収部３７を備えた負極電極３１が製造される。
【００４４】
次に、正極電極２１と負極電極３１とセパレータ２６を積層する電極積層装置５０について説明する。
図７に示すように、電極積層装置５０は、正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１を搬送する搬送部５１を備える。本実施形態において、搬送部５１としては、上流から下流に向けて真っ直ぐに正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１を搬送するベルトコンベアが用いられる。
【００４５】
搬送部５１の上流には、正極電極２１と、セパレータ２６と、負極電極３１とが移送装置２９によって交互に搬送される。移送装置２９としては、例えば、正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１を吸引する吸引機構によって正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１を保持するとともに、正極電極２１と、セパレータ２６と、負極電極３１とを交互に搬送部５１に移送する装置が用いられる。
【００４６】
正極電極２１は、正極衝撃吸収部２７が底縁２２ｃより搬送方向における下流側となるように搬送される。負極電極３１は、負極衝撃吸収部３７が底縁３２ｃより搬送方向における下流側となるように搬送される。正極電極２１のタブ突出縁２２ｂからの正極タブ２５の突出方向、及び負極電極３１のタブ突出縁３２ｂからの負極タブ３５の突出方向と、正極電極２１及び負極電極３１の搬送方向とは同じとなる。
【００４７】
搬送部５１によって搬送される複数の正極電極２１は、各正極タブ２５が搬送方向に延びる直線上に位置する状態で搬送される。搬送部５１によって搬送される複数の負極電極３１は、各負極タブ３５が搬送方向に延びる直線上に位置する状態で搬送される。搬送部５１によって搬送される正極電極２１の正極タブ２５と、負極電極３１の負極タブ３５とは、搬送方向に延びる同じ直線上に位置しないように、搬送方向に直交する方向にずれて位置している。
【００４８】
電極積層装置５０は、搬送部５１の下流に滑落部５２を備える。滑落部５２は、搬送方向に沿って下り傾斜した平板状の傾斜部５３と、搬送方向に延び、かつ、傾斜部５３の対向する一対の端部それぞれから立設する規制部５４とを有している。両規制部５４の対向する面同士の最短距離は、正極電極２１及び負極電極３１におけるタブ突出縁２２ｂ，３２ｂの長さよりも若干長い。
【００４９】
滑落部５２の傾斜部５３は、搬送方向に沿う一端が搬送部５１に連結されている。搬送部５１によって滑落部５２に搬送された正極電極２１及び負極電極３１は、規制部５４によって、タブ突出縁２２ｂ，３２ｂの延びる方向への移動が規制された状態で滑落部５２を滑落する。
【００５０】
電極積層装置５０は、滑落部５２を滑落した正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１が積層される積層部５５を備えている。積層部５５は、底壁部５８と、搬送方向に延び、かつ、底壁部５８の対向する一対の端部それぞれから立設するガイド部５７と、一対のガイド部５７の間に存在する板状の位置決め部５９とを有する。
【００５１】
位置決め部５９は、正極タブ２５が挿入される正極タブ位置決め部５９ａと、負極タブ３５が挿入される負極タブ位置決め部５９ｂとを備える。位置決め部５９は、一対のガイド部５７に架け渡された形状である。
【００５２】
次に、電極組立体２０の製造方法を作用とともに記載する。
さて、電極組立体２０を製造する際、正極電極２１、セパレータ２６及び負極電極３１は、搬送部５１から滑落部５２へ落下する。図７又は図８に示すように、滑落部５２を滑落し、積層部５５へ移動した正極電極２１は、正極タブ２５が正極タブ位置決め部５９ａに挿入されるとともに、正極衝撃吸収部２７が位置決め部５９に当接する。すると、正極タブ２５が正極タブ位置決め部５９ａの内側面に接触することで、正極タブ２５の幅方向への正極電極２１の移動が規制されるとともに、位置決め部５９によって正極電極２１の落下が規制され、正極電極２１が積層部５５に位置決めされる。
【００５３】
また、滑落部５２を滑落した負極電極３１は、負極タブ３５が負極タブ位置決め部５９ｂに挿入されるとともに、負極衝撃吸収部３７が位置決め部５９に当接する。すると、負極タブ３５が負極タブ位置決め部５９ｂの内側面に接触することで、負極タブ３５の幅方向への負極電極３１の移動が規制されるとともに、位置決め部５９によって負極電極３１の落下が規制され、負極電極３１が積層部５５に位置決めされる。
【００５４】
そして、位置決めされた正極電極２１及び負極電極３１の間に介在するセパレータ２６も積層部５５で位置決めされる。その結果、積層部５５によって、所定枚数の正極電極２１、セパレータ２６、負極電極３１よりなる積層体が形成される。その後、積層体を加圧した状態で接着テープで一体に固定し、電極組立体２０が製造される。
【００５５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）電極組立体２０の製造のために、正極電極２１及び負極電極３１を滑落させ、積層部５５で正極電極２１及び負極電極３１を位置決め部５９に当接させても、当接の際の衝撃を正極衝撃吸収部２７及び負極衝撃吸収部３７で緩和することができる。このため、正極電極２１においては、位置決めの際の衝撃によって正極金属箔２２の一部が脱落することを抑制でき、負極電極３１においては、位置決めの際の衝撃によって、活物質粒子や負極金属箔３２の一部が脱落することを抑制できる。このため、正極電極２１及び負極電極３１を自重を使って落下させる方法で電極組立体２０を製造でき、サイクルタイムを早めることができる。しかも、電極組立体２０に異物が混入することを抑制でき、二次電池１０の内部で、異物を原因として正極電極２１と負極電極３１が短絡することを抑制できる。
【００５６】
（２）正極衝撃吸収部２７は正極電極２１のタブ突出縁２２ｂの全体に亘って帯状に存在し、負極衝撃吸収部３７は負極電極３１のタブ突出縁３２ｂの全体に亘って帯状に存在する。このため、タブ突出縁２２ｂ，３２ｂのいずれの場所に衝撃が発生しても、その衝撃を緩和することができる。
【００５７】
（３）正極衝撃吸収部２７には正極未塗工部２２ａを覆う側板部２７ｂが存在し、負極衝撃吸収部３７には、負極活物質層３３を覆う側板部３７ｂが存在する。このため、正極電極２１及び負極電極３１が滑落部５２を滑落する際、側板部２７ｂ，３７ｂが傾斜部５３に摺接しても正極電極２１や負極電極３１がめくり上がることを抑制できる。
【００５８】
（４）正極未塗工部２２ａの両面に正極衝撃吸収部２７の側板部２７ｂが存在し、側板部２７ｂの厚みＴ１は、正極活物質層２３の厚みＴ３より薄い。このため、正極電極２１に正極衝撃吸収部２７を設けても、正極衝撃吸収部２７が厚み方向に正極活物質層２３から突出せず、正極衝撃吸収部２７によって電極組立体２０の積層方向の寸法が増大しない。なお、正極未塗工部２２ａは、正極活物質層２３の位置決めと兼用しており、正極未塗工部２２ａの設定により正極活物質層２３の面積が過度に縮小されることもない。
【００５９】
（５）負極活物質層３３の両面に負極衝撃吸収部３７の側板部３７ｂが存在する。負極衝撃吸収部３７の側板部３７ｂの厚みＴ２と、正極衝撃吸収部２７の側板部２７ｂの厚みＴ１との和は、正極活物質層２３の厚みＴ３より薄い。そして、側板部２７ｂ，３７ｂは、電極組立体２０の同じ高さに位置し、積層方向に並んでいる。このため、電極組立体２０の積層方向に側板部２７ｂ，３７ｂが存在しても、正極活物質層２３の厚みＴ３内に、側板部２７ｂ，３７ｂの厚みが収まる。よって、正極衝撃吸収部２７及び負極衝撃吸収部３７によって電極組立体２０の積層方向の寸法が増大しない。
【００６０】
（６）正極衝撃吸収部２７及び負極衝撃吸収部３７の材料として、紫外線硬化性を有するシリコン樹脂を採用した。このため、タブ突出縁２２ｂ，３２ｂに硬化前の材料Ｈを塗布し、材料ＨにＵＶランプ４９から紫外線を照射すると材料Ｈを速やかに硬化させることができる。よって、正極衝撃吸収部２７を備える正極電極２１及び負極衝撃吸収部３７を備える負極電極３１を速やかに製造することができる。
【００６１】
（７）切り出されたタブ突出縁２２ｂ，３２ｂを衝撃吸収部２７，３７で覆う。このため、各電極材料６０，６４の切断時に生じる異物を衝撃吸収部２７，３７で覆うことができ、切断時に生じた異物の脱落を防止することができる。  
【００６２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図９に示すように、正極電極２１を袋状セパレータ３６に収容した形態としてもよい。袋状セパレータ３６は、矩形シート状の一対のセパレータ材料３６ａを互いに溶着した構造である。一対のセパレータ材料３６ａにおいて、正極電極２１のタブ突出縁２２ｂ、底縁２２ｃ及び残りの二辺に沿う縁から突出した端部同士が溶着されている。そして、電極組立体２０の製造のために、袋状セパレータ３６に収容された正極電極２１を滑落させ、積層部５５で袋状セパレータ３６の溶着部を位置決め部５９に当接させる。当接の際の衝撃を、袋状セパレータ３６の溶着部で吸収することができる。
【００６３】
○  図１０に示すように、負極電極３１は、タブ突出縁３２ｂに沿って負極金属箔３２の露出した負極未塗工部３２ａを備える構成であってもよい。この場合、タブ突出縁３２ｂを本体部３７ａで覆い、負極未塗工部３２ａの表面を側板部３７ｂで覆う。負極衝撃吸収部３７の各側板部３７ｂの厚みＴ３は、負極活物質層３３の厚みＴ４より薄い。各側板部３７ｂは、負極活物質層３３の厚みＴ４内に存在し、負極活物質層３３から突出していない。
【００６４】
そして、正極衝撃吸収部２７の側板部２７ｂの厚みＴ１と、負極衝撃吸収部３７の側板部３７ｂの厚みＴ３との和が、正極活物質層２３の厚みＴ２と、負極活物質層３３の厚みＴ４との和より薄くなるように、各側板部２７ｂ，３７ｂの厚みＴ１，Ｔ３が設定されている。よって、以下の式２が成立している。
【００６５】
厚みＴ１＋厚みＴ３＜厚みＴ２＋厚みＴ４…式２
このように構成した場合、負極活物質層３３の表面に負極衝撃吸収部３７の側板部３７ｂが存在し、負極電極３１の厚みが側板部３７ｂによって増大しても、その側板部３７ｂの厚み増大分を、正極活物質層２３と負極活物質層３３の厚みで吸収でき、電極組立体２０の厚みが積層方向へ増大することがない。
【００６６】
○  正極衝撃吸収部２７の製造に関し、正極電極２１のタブ突出縁２２ｂだけを正極電極材料６０から切り出し、そのタブ突出縁２２ｂに沿って材料Ｈを塗布・硬化させて正極衝撃吸収部２７を形成した後、正極電極２１全体を正極電極材料６０から切り出してもよい。
【００６７】
同様に、負極衝撃吸収部３７の製造に関し、負極電極３１のタブ突出縁３２ｂだけを負極電極材料６４から切り出し、そのタブ突出縁３２ｂに沿って材料Ｈを塗布・硬化させて負極衝撃吸収部３７を形成した後、負極電極３１全体を負極電極材料６４から切り出してもよい。
【００６８】
○  各衝撃吸収部２７，３７は、各タブ突出縁２２ｂ，３２ｂの全体に亘って存在せず、間隔を空けて存在していてもよい。
○  正極衝撃吸収部２７における側板部２７ｂの突出寸法Ｌ１は、正極未塗工部２２ａの寸法Ｌ２と同じであってもよい。
【００６９】
○  正極衝撃吸収部２７は、本体部２７ａだけの構成であってもよいし、負極衝撃吸収部３７は、本体部３７ａだけの構成であってもよい。
○  正極衝撃吸収部２７の側板部２７ｂは、正極未塗工部２２ａの片面だけに存在してもよいし、負極衝撃吸収部３７の側板部３７ｂは、負極活物質層３３の片面だけに存在してもよい。
【００７０】
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
○  正極電極２１及び負極電極３１は、金属箔２２，３２の片面に活物質層２３，３３が存在する構造でもよい。
【００７１】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００７２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記衝撃吸収部は、紫外線硬化性を有するシリコン樹脂である蓄電装置の製造方法。
【符号の説明】
【００７３】
Ｈ…材料、１０…蓄電装置としての二次電池、２０…電極組立体、２１…電極としての正極電極、２２…金属箔としての正極金属箔、２２ｂ，３２ｂ…タブ突出縁、２３…活物質層としての正極活物質層、２５…タブとしての正極タブ、２７…衝撃吸収部としての正極衝撃吸収部、３１…電極としての負極電極、３２…金属箔としての負極金属箔、３３…活物質層としての負極活物質層、３５…タブとしての負極タブ、３７…衝撃吸収部としての負極衝撃吸収部、５５…積層部、５９…位置決め部、５９ａ…正極タブ位置決め部、５９ｂ…負極タブ位置決め部、６０…電極材料としての正極電極材料、６１，６５…金属箔材料、６２，６６…前駆体、６４…電極材料としての負極電極材料。
【図１】
2017208293.tif 000003
【図２】
2017208293.tif 000004
【図３】
2017208293.tif 000005
【図４】
2017208293.tif 000006
【図５】
2017208293.tif 000007
【図６】
2017208293.tif 000008
【図７】
2017208293.tif 000009
【図８】
2017208293.tif 000010
【図９】
2017208293.tif 000011
【図１０】
2017208293.tif 000012