【事件の表示】
　特願２００５−５１２２７６号「ボーンプレート」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月７日国際公開、ＷＯ２００５／０６０８４６号、平成１９年６月１４日国内公表、特表２００７−５１５１９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００３年１２月２２日を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月２日）、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定不服の審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１１月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「上側（８）、骨側の下側（９）、中央部分（２）およびそれに連続する周辺領域（３）を有し、前記周辺領域（３）が「Ｘ」の４本のアームを有し、かつ前記周辺領域（３）内に４つのプレート孔（４）が設けられている、「Ｘ」の形状を有するボーンプレート（１）であって、少なくとも２つのボーンボルト（１０）を有し、前記ボーンボルト（１０）にヘッド（１１）とシャフト（１２）が設けられてなるボーンプレート（１）において、
　Ａ）前記プレート孔（４）の少なくとも１つがボーンプレート（１）の骨側の下側（９）へ向かって円錐状に細くなり、あるいは前記プレート孔（４）の少なくとも１つがその内部に内ねじ（１４）を備えており、前記ボーンボルト（１０）の１つをしっかりと安定した角度で係止させ、かつその場合に前記ボーンボルト（１０）の前記ヘッド（１１）が、円錐状であるか、あるいは外ねじを有していることを特徴とするボーンプレート（１）。」とあったものを「上側（８）、骨側の下側（９）、中央部分（２）およびそれに連続する周辺領域（３）を有し、前記周辺領域（３）が「Ｘ」の４本のアームを有し、かつ前記周辺領域（３）内に４つのプレート孔（４）が設けられている、「Ｘ」の形状を有するボーンプレート（１）であって、少なくとも２つのボーンボルト（１０）を有し、前記ボーンボルト（１０）にヘッド（１１）とシャフト（１２）が設けられてなるボーンプレート（１）において、
　Ａ）前記プレート孔（４）の少なくとも１つがボーンプレート（１）の骨側の下側（９）へ向かって円錐状に細くなり、あるいは前記プレート孔（４）の少なくとも１つがその内部に内ねじ（１４）を備えており、前記ボーンボルト（１０）の１つをしっかりと安定した角度で係止させ、かつその場合に前記ボーンボルト（１０）の前記ヘッド（１１）が、
　
（ｉ）円錐状であるか
　
（ｉｉ）外ねじを有しているか
　
（ｉｉｉ）ボーンプレート（１）よりも固い材料から形成され
　
Ｂ）前記４つのプレート孔（４）は「Ｘ」の４本のアームの端部に配置され
　
Ｃ）前記「Ｘ」の４本のアームの端部は周辺領域によって中央部分（２）に結合され
　
Ｄ）前記周辺領域の幅は前記「Ｘ」の４本のアームの端部よりも小さい
　
２　補正の目的について  
　上記補正について検討する。 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、ボーンボルト（１０）のヘッド（１１）について、「円錐状であるか、あるいは外ねじを有している」とあったものを「
（ｉ）円錐状であるか、（ｉｉ）外ねじを有しているか、（ｉｉｉ）ボーンプレート（１）よりも固い材料から形成され
Ｂ）前記４つのプレート孔（４）は「Ｘ」の４本のアームの端部に配置され、Ｃ）前記「Ｘ」の４本のアームの端部は周辺領域によって中央部分（２）に結合され、Ｄ）前記周辺領域の幅は前記「Ｘ」の４本のアームの端部よりも小さい
　ここで、ボーンボルト（１０）のヘッド（１１）について、「円錐状であるか、あるいは外ねじを有している」とあったものを「
（ｉ）円錐状であるか、（ｉｉ）外ねじを有しているか、（ｉｉｉ）ボーンプレート（１）よりも固い材料から形成され
　したがって、上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を限定的に減縮するものではないので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことが明らかであり、かつ、請求項の削除（同条第４項第１号）、誤記の訂正（同条第４項第３号）、明りょうでない記載の釈明（同条第４項第４号）のいずれにも該当しない。  
　よって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 　 
３　独立特許要件について 
（１）本件補正発明 
　本件補正については、上記２で述べたとおりであるが、上記補正が、仮に、ボーンボルト（１０）のヘッド（１１）の構成を限定するものであり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、さらに、検討する。 
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である独国特許出願公開第１０００３９６８号明細書（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　ア　「Ausgehends von den Maengeln des Standes der Technik liegt der Erfindung liegt deshalb die Aufgabe zugrunde, eine Osteosynthese-Platte der vorstehend genannten Gattung anzugeben, welche sich besonders einfach im Bereich der menschlichen Wirbelsaeule zwecks Stabilisierung benachbarter Wirbelkoerper positionieren und fixieren laesst.
 Die Aufgabe wird durch eine Osteosynthese-Platte der eingangs genannten Art geloest, welche an ihren mit der Knochenoberflaeche der Wirbelkoerper in Kontakt stehenden Bereichen jeweils eine Ausformung aufweist, die eine bezueglich der Woelbungen entgegengesetzt gerichtete, konvexe Gegenwoelbung bildet. Diese Kontaktbereiche befinden sich im wesentlichen an den Endabschnitten der erfindungsgemaessen Osteosynthese-Platte.（仮訳：本発明は、上記タイプの骨接合プレートに示された先行技術の欠点から出発し、人間の背骨の分野で、特に簡単に
隣接する脊椎骨を安定して位置決め固定する
　この課題は、上記タイプの骨接合プレートに、脊椎骨との接触領域を形成することによって解決される。各々の接触領域は、湾曲と逆方向の曲率の関係となるようにほぼ凸形湾曲に形成される。これらの接触領域は、本発明の骨接合プレートの端部に実質的に配置される。）」（第1欄第32〜45行。仮訳は当審による。以下同様。）
　イ　「Die in den Fig.1, 2, 3 und 4 gezeigte Osteosynthese-Platte 1 dient zur mechanischen Stabilisierung benachbarter Wirbelkoerper 2, 3.
 Die Platte 1 ist - wie in Fig.1 und 3 dargestellt - schmetterlingsfoermig ausgebildet und weist ein Mittelbereich 4 auf, welcher sowohl in Laengsrichtung als auch in Querrichtung der Platte 1 gewoelbt ist. Die entsprechenden Woelbungsradien sind mit R１ und R２ bezeichnet. Die Woelbungen sind in der gleichen Richtung konkav ausgebildet und mit  4.1 bzw. 4.2 bezeichnet.
 Die vier Kontaktbereiche 5, in welche der Mittelbereich 4 der Osteosynthese-Platte 1 auslaeuft, sind jeweils unter Bildung einer in Bezug auf die beiden Woelbungen 4.1 und 4.2 entgegengesetzt gerichteten konvexen Woelbung 6 ausgeformt. Der Radius dieser Gegenwoelbung 6 ist mit R３ bezeichnet. Die Endbereiche 5 liegen bei der Stabilisierung der Wirbelknochen 2, 3 auf der Knochenoberflaeche und weisen zwecks Verschraubung jeweils eine mit einer Konussenkung 7 versehene Bohrung 8 auf.（仮訳：Fig.1〜4に示された骨接合プレート１の実施形態は、隣接する脊椎骨2,3の機械的安定化のためにもちいられる。
　Fig.1及び3に示すように、
骨接合プレート1は、チョウ形状に形成され
　
４つの接触領域5
中央領域4から張り出され
端部領域5は
脊椎骨2,3表面上へネジで締め付け
孔8に下向き円錐7を設ける
　ウ　「Figuren 6 bis 8 zeigen eine aus Titan gegossene Ausfuehrungsform der Osteosynthese-Platte 20, welche sich im Vergleich mit den vorstehend beschriebenen Ausfuehrungsformen der Osteosynthese-Platten 1 und 10 durch die im Verhaeltnis zu dem Mittelbereich 24 verdickten Endbereiche 25 unterscheidet. Die relativ grosse Materialstaerke der an den Plattenenden befindlichen Kontaktbereichen gestattet eine hoehere mechanische Belastung und den Einsatz von Knochenschrauben mit groesserem Durchmesser beim Fixieren der Osteosynthese-Platte 20. Die in der als Seitenansicht gezeigte Teilschnittdarstellung (Fig.7) und in der Ansicht des Schnittes laengs der Linie B...B gemaess Fig.6 (Fig.8) dargestellten Woelbungen sind mit 24.1, 24.2 bzw. 26 bezeichnet. Die mit einer Senkung 27 versehenen Bohrungen 28 in den Kontaktbereichen sind entsprechend Fig.3 angeordnet.（仮訳：Fig.6〜8には、鋳造チタンでできた骨接合プレート20の実施形態を示す。上記した
骨接合プレート1,10
端部領域25
中央領域24
骨接合プレート20
骨ネジの使用
孔28は
配置される
　エ　上記ウの記載事項及びFig.4〜6の図示内容によると、骨接合プレート20は、骨接合プレート1,10との関係において、端部領域25が中央領域24より厚くされている点のみが異なるものであるから、骨接合プレート1,10と同様に、
一つの孔28を設けた四つの端部領域25が、中央領域24の周辺に略Ｘ字を形成するように略腕状に配置される
　そして、骨接合プレート20は、縦方向と横方向とに湾曲するものであるから、骨接合プレート20に備えられた端部領域25に設けられる、
四つの孔28の中心軸は互いに対して非平行に配置され
　また、
端部領域25は、孔28を介して骨ネジを用いて締め付けられる
 　 
　上記ア〜ウの記載事項、上記エの認定事項、及び、図面の図示内容を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「中央領域24と、中央領域24から張り出される４つの端部領域25とを備え、端部領域25が中央領域24の周辺に略Ｘ字を形成するように略腕状に配置され、端部領域25には一つの孔28が設けられるチョウ形状に形成された骨接合プレート20であって、
　四つの孔28が設けられ、骨ネジを用いる骨接合プレート20において、
　孔28に下向き円錐７を設け、四つの孔28の中心軸は互いに対して非平行に配置され、
　端部領域25は、脊椎2,3表面上へ接触し、孔28を介して骨ネジで締め付けられる隣接する脊椎2,3を安定して位置決め固定する骨接合プレート20。」
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「骨接合プレート20」は、チョウ形状に形成されるものであり、骨に接触する面である下側部分と、反対面の上側部分を有するものであるから、本件補正発明の「上側（８）、骨側の下側（９）」を有する「ボーンプレート（１）」に相当し、以下同様に、
　「中央領域24」は、「中央部分（２）」に、
　「中央領域24から張り出される４つの端部領域25」は、中央部分（２）「に連続する周辺領域（３）」に、
　「端部領域25が中央領域24の周辺に略Ｘ字を形成するように略腕状に配置され」ることは、四つの端部領域25が併せて、骨接合プレート20の端部の領域を占めるものであることから、「周辺領域（３）が「Ｘ」の４本のアームを有」することに、
　「端部領域25には一つの孔28が設けられる」ことは、「周辺領域（３）内に４つのプレート孔（４）が設けられている」ことに、
　「チョウ形状に形成され」ることは、中央領域24の周辺に略Ｘ字を形成することにより形成されるものであるから、「「Ｘ」の形状を有する」ことに、
　「四つの孔28が設けられ」ることは、「少なくとも２つのボーンボルト（１０）を有」することに、
　「骨ネジを用いる」ことは、「骨ネジ」が頭部とシャフト部とからなることは明らかであるから、「ボーンボルト（１０）にヘッド（１１）とシャフト（１２）が設けられてなる」ことに、
　「孔28に下向き円錐７を設け」ることは、「プレート孔（４）の少なくとも１つがボーンプレート（１）の骨側の下側（９）へ向かって円錐状に細くな」ることに、
　「四つの孔28の中心軸は互いに対して非平行に配置され」ることは、本願明細書において、「
プレート孔は、互いに対して非平行に延びる中心軸を有している
プレート孔へ曲がった角度で挿入されたボルトを使用することができる
ボーンボルト自体によっても安定性が得られる
プレート孔
互いに対して非平行に延びる中心軸を有している
プレート孔へ曲がった角度で挿入され
ボーンボルト自体によっても安定性が得られる
それぞれ相当する。
　
したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「上側、骨側の下側、中央部分およびそれに連続する周辺領域を有し、前記周辺領域が「Ｘ」の４本のアームを有し、かつ前記周辺領域内に４つのプレート孔が設けられている、「Ｘ」の形状を有するボーンプレートであって、少なくとも２つのボーンボルトを有し、前記ボーンボルトにヘッドとシャフトが設けられてなるボーンプレートにおいて、
　前記プレート孔の少なくとも１つがボーンプレートの骨側の下側へ向かって円錐状に細くなり、前記ボーンボルトの１つを安定した角度で係止させるボーンプレート。」
　
［相違点１］
　本件補正発明では、プレート孔（４）が、ボーンボルト（１０）の１つを
しっかりと
　
［相違点２］
　本件補正発明では、４つのプレート孔（４）は「Ｘ」の４本のアームの端部に配置され、「Ｘ」の４本のアームの端部は周辺領域によって中央部分（２）に結合され、かつ、周辺領域の幅は前記「Ｘ」の４本のアームの端部よりも小さいのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備しない点。
　
（４）当審における判断
　ア　上記相違点１について
　ボーンプレートの技術分野において、プレート孔が、ボーンボルトの１つをしっかりと安定した角度で係止させ、その場合にボーンボルトのヘッドが、円錐状であるか、または、外ねじを有しているか、あるいは、ボーンプレートよりも固い材料から形成されることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特表平１１−５１２００４号公報の第4ページ第21行〜第5ページ第26行及びFig1〜3には、骨板１に含まれる骨スクリュー4が、円錐板孔3に挿入される側部表面構造7を有する円錐ヘッド5により形成され、円錐ヘッド5の側部表面構造7は、骨板中の板孔3附近の材料より大きな硬度を有することが示され、特開平７−１７８１１５号公報の段落【0041】〜【0045】及び【図1】〜【図6】には、円錐形頭部３が骨接合板２０のねじ孔１３内に嵌合し、咬合帯域１６において円錐台形状のねじ孔と相互にかみ合っている骨接合用ねじ１０が示され、原査定において提示された実願平１−１３８１９３号（実開平３−７５７１７号）のマイクロフィルムの第6〜8ページ及び図面には、頭部に大径の螺合ねじ部を有し、チタン系合金からなる固定ねじ20を円錐形状のねじ孔14、15に螺合させることが示されている。）。
　また、固着一般の技術分野において、板に設けた孔に、頭部を円錐形状とし、その頭部に外ねじを設けたネジを用いて螺合させることにより板を部材に固定することも本願出願前に周知の技術事項である（例えば、実公昭４７−３６２１７号公報を参照。）。
　してみると、刊行物に記載された発明において、骨接合プレート20を用いて隣接する脊柱を安定して位置決め固定させるに際して、孔28に、骨ネジの１つをしっかりと安定した角度で係止させるために、上記周知の技術事項を適用して、骨ネジの頭部が、円錐状であるか、または、外ねじを有しているか、あるいは、骨接合プレート20よりも固い材料から形成されることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　イ　上記相違点２について
　同じく、ボーンプレートの技術分野において、４つのプレート孔（４）を「Ｘ」の４本のアームの端部に配置し、かつ、「Ｘ」の４本のアームの端部は周辺領域によって中央部分（２）に結合し、かつ、周辺領域の幅は「Ｘ」の４本のアームの端部よりも小さくすることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、独国特許出願公開第４２０１０４３号明細書や、米国特許第６３１５８５２号明細書や、米国特許７７７１４５７号明細書等を参照。）。
　してみると、刊行物に記載された発明に上記周知の技術事項を適用して、４つの孔28を「Ｘ」の４本のアームの端部に配置し、「略Ｘ字」を形成する「端部領域25の端部」は「周辺領域」によって中央領域24に結合し、かつ、「周辺領域」の幅は「端部領域25の端部」よりも小さくすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　ウ　小括
　本件補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年３月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「上側（８）、骨側の下側（９）、中央部分（２）およびそれに連続する周辺領域（３）を有し、前記周辺領域（３）が「Ｘ」の４本のアームを有し、かつ前記周辺領域（３）内に４つのプレート孔（４）が設けられている、「Ｘ」の形状を有するボーンプレート（１）であって、少なくとも２つのボーンボルト（１０）を有し、前記ボーンボルト（１０）にヘッド（１１）とシャフト（１２）が設けられてなるボーンプレート（１）において、
　Ａ）前記プレート孔（４）の少なくとも１つがボーンプレート（１）の骨側の下側（９）へ向かって円錐状に細くなり、あるいは前記プレート孔（４）の少なくとも１つがその内部に内ねじ（１４）を備えており、前記ボーンボルト（１０）の１つをしっかりと安定した角度で係止させ、かつその場合に前記ボーンボルト（１０）の前記ヘッド（１１）が、円錐状であるか、あるいは外ねじを有していることを特徴とするボーンプレート（１）。」
　
２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項、及び、刊行物に記載された発明は、前記「第２［理由］３（２）刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３　対比および判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」において検討した本件補正発明において、「ボーンボルト（１０）のヘッド（１１）」及び「ボーンプレート（１）」についての限定を省くものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］３（３）対比、及び、３（４）当審における判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。