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　特願２００８−３１７３４９「タッチパネル及びそれを利用したディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４６４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　
　本願は、平成２０年１２月１２日（パリ条約による優先権主張、２００７年１２月１２日、中国）の出願であって、平成２２年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年８月３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされ、平成２３年１２月２７日付けで当審で拒絶理由が通知され、平成２４年３月３０日付けで手続補正がなされたものである。　そして、その請求項１に係る発明は，平成２４年３月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。） 
　
　「基板と、前記基板に設置される透明な導電構造体と、それぞれ前記透明な導電構造体に接続され、相互に所定の距離だけ離れて設置されている少なくとも二つの電極と、前記基板における前記透明な導電構造体が設置された表面に対向する表面に設置された遮蔽層と、を含み、
　前記透明な導電構造体が、一つのカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記カーボンナノチューブ構造体が数枚のカーボンナノチューブフィルムを含み、
　前記数枚のカーボンナノチューブフィルムは、隙間なく平行に配列されており、
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムが、端と端で接続された複数のカーボンナノチューブセグメントを含み、
　単一のカーボンナノチューブセグメントが、平行に配列された複数のカーボンナノチューブを含み、
　前記カーボンナノチューブが、同じ方向に沿って配列され、
　前記遮蔽層は、前記カーボンナノチューブフィルムを含み、該カーボンナノチューブフィルムが電気的に接地されることを特徴とする静電容量方式タッチパネル。」
　
２．引用例
　当審の拒絶理由で引用した本願の優先日前に公開された国際公開第２００６／１２６６０４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ）「［００４８］（第１実施形態）
　以下、本発明の第１実態形態について添付図面を参照して説明する。尚、各図面は、構成の理解を容易にするため、模式的に表すと共に、実寸比ではなく部分的に拡大又は縮小されている。
［００４９］　図１は、本発明に係る透明タッチスイッチの第１実施形態を示す概略断面図である。この透明タッチスイッチ１０１は、静電容量式のタッチスイッチであり、透明基板１１にアンダーコート層１３を介して透明導電膜１２が形成された第１の透明面状体１と、透明基板２１にアンダーコート層２３を介して透明導電膜２２が形成された第２の透明面状体２とを備えている。第１の透明面状体１と第２の透明面状体２とは、それぞれの透明導電膜１２，２２が対向するようにして、粘着層１５を介して貼着されている。
［００５０］　透明基板１１，２１は、基材層１１１，２１１の表裏面にハードコート層１１２，１１２；２１２，２１２を備えて構成されている。基材層１１１，２１１は、透明性が高い材料からなることが好ましく・・・ガラス板などを挙げることができる。」（段落［００４８］〜［００５０］の記載。）
　
ｂ）［００５３］　透明導電膜１２，２２の材料としては、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、酸化亜鉛、酸化インジウム、アンチモン添加酸化錫、フッ素添加酸化錫、アルミニウム添加酸化亜鉛、カリウム添加酸化亜鉛、シリコン添加酸化亜鉛や、酸化亜鉛−酸化錫系、酸化インジウム−酸化錫系、酸化亜鉛−酸化インジウム−酸化マグネシウム系などの金属酸化物を例示することができ、これら２種以上を複合して形成してもよい。透明導電膜１２，２２の形成方法は、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法などのＰＶＤ法や、ＣＶＤ法、塗工法、印刷法などを例示することができる。透明導電膜１２，２２の厚みは、通常１０〜５０ｎｍ程度である。
［００５４］　透明導電膜１２，２２は、図２及び図３に示すように、平行に延びる複数の帯状導電部１２ａ，２２ａの集合体としてそれぞれ形成されており、各透明導電膜１２，２２の帯状導電部１２ａ，２２ａは、互いに直交するように配置されている。透明導電膜１２，２２は、導電性インクなどからなる引き廻し回路（図示せず）を介して外部の駆動回路（図示せず）に接続される。透明導電膜１２，２２のパターン形状は、本実施形態のものに限定されず、指などの接触ポイントを検出可能である限り、任意の形状とすることが可能である。例えば、図４及び図５に示すように、透明導電膜１２，２２を、複数の菱形状導電部１２ｂ，２２ｂが直線状に連結された構成とし、各透明導電膜１２，２２における菱形状導電部１２ｂ，２２ｂの連結方向が互いに直交し、且つ、平面視において上下の菱形状導電部１２ｂ，２２ｂが重なり合わないように配置してもよい。」（段落［００５３］〜［００５４］の記載。）
　
ｃ）「［０１１６］　透明導電膜１２，２２の材料としては、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、酸化インジウム、アンチモン添加酸化錫、フッ素添加酸化錫、アルミニウム添加酸化亜鉛、カリウム添加酸化亜鉛、シリコン添加酸化亜鉛や、酸化亜鉛−酸化錫系、酸化インジウム−酸化錫系、酸化亜鉛−酸化インジウム−酸化マグネシウム系、酸化亜鉛などの金属酸化物を例示することができ、これら２種以上を複合して形成してもよい。
［０１１７］　また、カーボンナノチューブやカーボンナノホーン、カーボンナノワイヤ、カーボンナノファイバー、グラファイトフィブリルなどの極細導電炭素繊維をバインダーとして機能するポリマー材料に分散させた複合材を透明導電膜１２，２２の材料として用いることもできる。ここでポリマー材料としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリフェニレンビニレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリｐ−フェニレン、ポリ複素環ビニレン、PEDOT：poly(3,4-ethylenedioxythiophene)などの導電性ポリマーを採用することができる。また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアクリル（ＰＡＣ）、ポリイミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、脂肪族環状ポリオレフィン、ノルボルネン系の熱可塑性透明樹脂などの非導電性ポリマーを採用することができる。
［０１１８］　透明導電膜１２，２２の材料として、特にカーボンナノチューブを非導電性ポリマー材料に分散させたカーボンナノチューブ複合材を採用した場合、カーボンナノチューブは、直径が一般的には０．８ｎｍ〜１．４ｎｍ(1ｎｍ前後)と極めて細いので、１本或いは１束ずつ非導電性ポリマー材料中に分散することでカーボンナノチューブが光透過を阻害することが少なくなり透明導電膜１２，２２の透明性を確保する上で好ましい。」（段落［０１１６］〜［０１１８］の記載。） 
　
　してみると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「透明基板と、該透明基板に形成された透明導電膜と、該透明導電膜を外部の駆動回路に接続する導電性インクなどからなる引き廻し回路とを含み、前記透明導電膜の材料としてカーボンナノチューブをバインダーとして機能するポリマー材料に分散させた複合材を用いた静電容量式の透明タッチスイッチ」 
　 
　当審の拒絶理由で引用した本願の優先日前に公開された特開２００７−２９９４０９号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　 
ｄ）「【００２８】
  本発明の他の目的は、誘電体パネルの背面上の電極に充分な信号強度を提供して、タッチによる箇所を正確に決定することにある。
  本発明の他の目的は、能動検出領域において交差のない単一層の電極だけを用いて、コストを低減し、透明タッチスクリーン用途の場合、透明性を改善することにある。
【００２９】
  本発明の他の目的は、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化アンチモン錫（ＡＴＯ）、粉末状錫酸化物（ＦＴＯ）、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）ベースの膜等の互換透明導電性材料、又はアグファ・オーガコン（Ａｇｆａ＿Ｏｒｇａｃｏｎ）等の導電性ポリマを提供することにある（以下、全てのそのような透明導電性材料は、便宜上、「ＩＴＯ」と称する）。」（【００２８】〜【００２９】の記載。）
　
　また、当審の拒絶理由で提示した本願の優先日前に公開された特開昭６３−１７４１２０号（以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｅ）「本発明はディスプレイノイズを遮蔽した静電容量式タッチパネルに関する。」（第１頁右下欄第２〜３行の記載。）
　
ｆ）「本発明は誘導ノイズを除去する方法として浮遊容量の影響を遮断するために設けているＩＴＯ膜と絶縁膜の構成を拡張し、この上に更にＩＴＯ膜を設けてコンデンサ構造とし、このＩＴＯ膜を接地することにより誘導ノイズをアースに逃がすものである。
　第１図は本発明に係るタッチパネルの構成を示す断面図であって絶縁膜５の上に更に厚めにＩＴＯ膜６を設けた点が従来構造と異なっている。
　ここで、ＩＴＯ膜６を厚めに設ける理由は導体抵抗をなるべく少なくして誘導ノイズを逃し易くするためである。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第５行の記載。）
　 
　当審の拒絶理由で提示した本願の優先日前に公開された特許第４０００１７８号公報（以下「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｇ）「 図４（１）には、静電容量式のタッチパネルユニットの断面概略図が示されている。図４（１）に示すように、静電容量式では、タッチパネルユニットは、ガラスパネル１０１と、ガラスパネル１０１の表面に形成された導電膜１０２と、導電膜１０２の上に形成された表面膜１０３とから成っている。表面膜１０３は、反射防止膜又は防汚膜である。ガラスパネル１０１の裏面にシールド用の導電膜が形成されることもある。」（【００２７】の記載。）
　
　当審の拒絶理由で提示した本願の優先日前に公開された黒沢理、静電容量方式タッチパネルの開発、月刊ディスプレイ、株式会社テクノタイムズ社、２００４年１２月１日、第１０巻、第１２号、ｐ．１２−１８（以下「周知例３」という。なお、平成２３年１２月２７日付けで通知した拒絶理由では、黒
澤
３８−４４
　
ｈ）「ディスプレイからのノイズ低減；裏面透明導電膜（シールド層）
　ディスプレイからのノイズの影響を削減し、タッチパネルの繰り返し位置精度の向上を目的としている。フロントシールドとともにグランドに接続される。」（第１４頁右欄の上から３〜８行の記載。）
　
　当審の拒絶理由で提示した本願の優先日前に公開された特開平７−２８５９８号公報（以下周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｉ）「本発明は、静電容量型のタッチパネルに関する。」（【０００１】の記載。）
　
ｊ）「ガラス基板１０の裏面には、ディスプレイ装置からのノイズの影響を除くためのシールド電極となる透明導電膜１２と、二酸化珪素からなる絶縁膜１３とが積層されている。」（【００１０】）
　
ｋ）「【００２１】タッチパネル１は、３又は４ｍｍ程度の厚さのガラス基板１０、タッチ位置検出素子となる透明導電膜１１、ガラス基板１０の端部の透明導電膜１１上に設けられた電極端子１８、タッチ領域ＥＴの全域にわたって透明導電膜１１を被覆する保護膜１４、タッチ領域ＥＴ内の周縁部のみについて透明導電膜１１を被覆する部分保護膜１９、シールド電極となる透明導電膜１２、及び裏面側の絶縁膜１３とから構成されている。
【００２２】透明導電膜１１，１２は、例えば主成分の酸化インジウムと数％の酸化スズからなる４００Å程度の厚さのＩＴＯ膜であり、蒸着又はスパッタリングによって形成されている。」（【００２１】〜【００２２】の記載。）
　
　当審の拒絶理由で提示した本願の優先日前に公開された特開２００６−３３０８８３号公報（以下周知例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｌ）「【０００３】
  静電容量方式のタッチパネルはタッチパネルセンサとコントローラから構成される。タッチパネルセンサは、図４に示すように、例えば図６（ａ）のような両面ともに平滑なクリアガラス１００の表面に接触位置検出のための検出用導電膜１４ａが成膜され、検出用導電膜１４ａ上が保護コーティング１２で覆われて耐久性が強化される。また、クリアガラス１００の裏面には、ディスプレイから発生するノイズをシールドするためのシールド用導電膜１４ｂを成膜する。」（【０００３】の記載。）
　
　当審の拒絶理由で提示した本願の優先日前に公開された国際公開第２００７／０９９９７５号（以下周知例６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｍ）「［００６８］　
４．カーボンナノチューブ二次元構造体
［００６９］　カーボンナノチューブ二次元構造体は平面状に形成されていればよく、例えば、織物状、フィルム状、板状等のいずれの形態であってもよい。本発明では、特に、本発明のカーボンナノチューブ繊維が複数本平行に隣接してなるカーボンナノチューブシートであることが好ましい。
［００７０］　カーボンナノチューブ二次元構造体は、バインダー等が含まれていてもよい。バインダーは、カーボンナノチューブ繊維を結着するものであれば限定されず、上記した公知のバインダーを使用することができる。
［００７１］　カーボンナノチューブ二次元構造体は、カーボンナノチューブ集合体からカーボンナノチューブを面状に引き出したものでもよく、カーボンナノチューブを線状に引き出すことにより得られたカーボンナノチューブ繊維を複数配列（又は編織）したものでもよい。」（［００６８］〜［００７１］の記載。）
　
ｎ）「［００７６］　
６．カーボンナノチューブ繊維の製造方法
［００７７］　この連続過程において、カーボンナノチューブを線状に引き出すと、すなわち、カーボンナノチューブ集合体の端面の一点を把持し引き抜くと、カーボンナノチューブ繊維を製造できる。
［００７８］　一方、カーボンナノチューブを面状に引き出すと、すなわち、カーボンナノチューブ集合体の端面をある程度の幅を把持した後当該幅を保持したまま引き抜くと、カーボンナノチューブ二次元構造体を製造できる。また、カーボンナノチューブ繊維を複数配列又は編織することによっても、カーボンナノチューブ二次元構造体を製造できる。」（［００７６］〜［００７８］の記載。）
　
　当審の拒絶理由で提示した本願の優先日前に公開されたMei Zhang外７名、”Strong, Transparent, Multifunctional, Carbon Nanotube Sheets”、Science、２００５年８月１９日、Vol.３０９、ｐ．１２１５−１２１９（以下周知例７」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｏ）「Fig.1.MWNT forest conversion into sheets and assemblies of those sheets. (A) Photograph of a self-supporting 3.4-cm-wide, meter-lomg MWNT sheet that has been hand drawn from a nanotube forest at an average rate of 1 m/min. Its transparency is illustrated by the visibility of the NanoTech Institute logo that is behind the MWNT sheet. (B) SEM image, at a 35°angle with respect to the forest plane, capturing a MWNT forest being drawn into a sheet.」（１２１６頁の記載。）（当審訳：図１ＭＷＮＴフォレストのシートへの変換とそれらシートの製造
(A)１ｍ／分の平均速度でナノチューブフォレストから手動引出された、幅３．４ｃｍ長さメーター長の自立するＭＷＮＴシートの写真。その透明は、MWNTシートの後ろにあるNanoTech研究所ロゴが見えることによって図示される。
(B) シートへ引き出されたＭＷＮＴフォレストをとらえた、フォレスト面に対して３５°の角度でのＳＥＭ画像。）
　
　当審の拒絶理由で提示した本願の優先日前に公開された中山善萬，ＣＮＴの糸状長尺化とシート化技術の開発，ナノカーボンハンドブック，株式会社エヌ・ティー・エス，２００７年７月１７日，ｐ．２６１−２６６（以下周知例８」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｐ）「ＣＮＴの糸やシートを作るために使われるブラシ状ＣＮＴは化学気相合成（ＣＶＤ）法により合成され多層のものである。基板はシリコンウェハー、その上に触媒として４〜５ｎｍの鉄薄膜を塗布してある。これを反応管内に設置し、大気圧のＨｅ雰囲気中で７００℃程度の温度まで昇温する。そこに原料ガスとしてアセチレンを導入する。数秒から十分程度で１００〜４００μｍの高さのブラシ状ＣＮＴがシリコン基板上に合成される。」（２６２頁左欄の記載。）
　
ｑ）「ブラシ状ＣＮＴの端部分をつまみ基板表面に平行方向に引張ることにより、つまみ出した幅のＣＮＴシートが引き出される。ブラシ状ＣＮＴでは基板表面に垂直にＣＮＴが配向しているのに対し、後者の引き出されたシートではＣＮＴがシート面内にあり、引出方向に配向していることに注意していただきたい。」（２６２頁右欄の記載。）
　
ｒ）「ブラシ状ＣＮＴから幅広で引き出すとその幅のシートが引き出せる・・・ＣＮＴシート内では、引出方向にＣＮＴが配向している。」（２６４頁右欄の記載。）
　
ｓ）「ＣＮＴシートは４００ｎｍ〜２μｍの広範囲の光の波長に対して透過性が良い。」（２６５頁左欄の記載。）
　
３．対比
　
本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
　
（１）引用例１記載の発明の「透明基板」は、本願発明の「基板」に、引用例１記載の発明の「透明基板に形成された透明導電膜」は、本願発明の「基板に設置される透明な導電構造体」に、引用例１記載の発明の「静電容量式の透明タッチスイッチ」は、本願発明の「静電容量方式タッチパネル」相当する。
　
（２）引用例１記載の発明の「導電性インクなどからなる引き廻し回路」は「透明導電膜を外部の駆動回路に接続する」ものであるから、引き廻し回路が透明導電膜と２箇所以上で接続されていることは明らかであり、引用例１記載の発明の「透明導電膜を外部の駆動回路に接続する導電性インクなどからなる引き廻し回路」は本願発明の「透明な導電構造体に接続され、相互に所定の距離だけ離れて設置されている少なくとも二つの電極」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
＜一致点＞
　
　「基板と、前記基板に設置される透明な導電構造体と、それぞれ前記透明な導電構造体に接続され、相互に所定の距離だけ離れて設置されている少なくとも二つの電極と、を含み、
　前記透明な導電構造体が、カーボンナノチューブを含む、
ことを特徴とする静電容量方式タッチパネル。」
　
＜相違点１＞
　
　本願発明では「基板における前記透明な導電構造体が設置された表面に対向する表面に設置された遮蔽層と、を含み、
　前記遮蔽層は、前記カーボンナノチューブフィルムを含み、該カーボンナノチューブフィルムが電気的に接地される」ものであるのに対し、引用例１記載の発明はその様な記載がない点。
　
＜相違点２＞
　
　本願発明では、「透明な導電構造体が、一つのカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記カーボンナノチューブ構造体が数枚のカーボンナノチューブフィルムを含み、
　前記数枚のカーボンナノチューブフィルムは、隙間なく平行に配列されており、
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムが、端と端で接続された複数のカーボンナノチューブセグメントを含み、
　単一のカーボンナノチューブセグメントが、平行に配列された複数のカーボンナノチューブを含み、
　前記カーボンナノチューブが、同じ方向に沿って配列され」ているのに対し、引用例１記載の発明では透明導電膜の材料として「カーボンナノチューブをバインダーとして機能するポリマー材料に分散させた複合材を用い」ている点。 
　 
４．当審の判断
　
＜相違点１について＞
　
　引用例１記載の発明は静電容量方式タッチパネルにおいて遮蔽層について記載されていないが、周知例１〜５に、静電容量方式のタッチパネルにおいてノイズ防止のために基板裏面にシールド層、即ち、遮蔽層を設けることが記載され、また、周知例１，３には、遮蔽層を接地することが記載されるように、静電容量方式のタッチパネルにおいて、接地された遮蔽層を基板裏面に設けることは周知のことである。
　また、遮蔽層に相当する周知例１のノイズをアースへ逃がす膜がＩＴＯにより形成されていること、遮蔽層に相当する周知例３，４のシールドが透明導電膜により形成されていること、及び、静電容量方式のタッチパネルの機能を考慮すれば、遮蔽層が透明な導電部材により形成されることは明らかであり、更に、周知例７，８に記載される様に、カーボンナノチューブフィルムが透明な導電部材であること、引用文献１や引用例２に記載される様に透明な導電材としてＩＴＯに代えてカーボンナノチューブが使用可能であることは周知であるので、透明な導電材からなる遮蔽層をカーボンナノチューブフィルムにより形成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、引用例１記載の発明において、基板における前記透明な導電構造体が設置された表面に対向する表面に設置された遮蔽層と、を含み、
　前記遮蔽層は、前記カーボンナノチューブフィルムを含み、該カーボンナノチューブフィルムが電気的に接地される構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２について＞
　
　カーボンナノチューブを平行に配列しシート状、即ちフィルム状に形成することは、周知例６〜８に記載されるように周知の技術である。
　また、周知例６に「本発明のカーボンナノチューブ集合体の一部を引き出すことにより、引き出されたカーボンナノチューブと当該カーボンナノチューブに隣接する集合体中の（基板上にある）カーボンナノチューブとの間に摩擦力に類する力が働くと考えられる。そのため、集合体中のカーボンナノチューブが引き出されたカーボンナノチューブに追随してさらに引き出され、この過程が次々と連続的に進行することより、長尺なカーボンナノチューブ繊維又はカーボンナノチューブ二次元構造体が形成される。」（［００７６］の記載。）と記載され、周知例８に「ブラシ状ＣＮＴの端部分をつまみ基板表面に平行方向に引張ることにより、つまみ出した幅のＣＮＴシートが引き出される。」（２６２頁右欄の記載。）と記載されるように、カーボンナノチューブを引き出すことによりフィルム状に形成することも周知の技術である。
　そして、本願の明細書に
「【００２９】
　まず、ピンセットなどの工具を利用して複数のカーボンナノチューブの端部を持つ。本実施形態において、一定の幅を有するテープを利用して複数のカーボンナノチューブの端部を持つ。次に、所定の速度で前記複数のカーボンナノチューブを引き出し、複数のカーボンナノチューブセグメントからなる連続のカーボンナノチューブフィルムを形成する。
　【００３０】
　前記複数のカーボンナノチューブを引き出す工程において、前記複数のカーボンナノチューブがそれぞれ前記基材から脱離すると、分子間力で前記カーボンナノチューブセグメントが端と端で接合され、連続のカーボンナノチューブフィルムが形成される。単一のカーボンナノチューブセグメントは、長さが同じの複数のカーボンナノチューブを含む。該複数のカーボンナノチューブは、相互に平行に並列し、分子間力で接合されるように配列されている。」（【００２９】〜【００３０】の記載。）
と記載されていることを参酌すれば、上記周知の技術により形成されたフィルム状のカーボンナノチューブは、「端と端で接続された複数のカーボンナノチューブセグメントを含み、
　単一のカーボンナノチューブセグメントが、平行に配列された複数のカーボンナノチューブを含み、
　前記カーボンナノチューブが、同じ方向に沿って配列され」た構成を有するといえる。
　また、所望の面積のフィルムを得るために、複数のフィルムを隙間なく平行に配列することは、必要に応じ適宜為し得る設計事項にすぎない。
　そして、複数のフィルム状のカーボンナノチューブからなる所望の面積のフィルムは、「数枚のカーボンナノチューブフィルムを含」む「カーボンナノチューブ構造体」といえる。
　したがって、引用例１記載の発明において、透明な導電構造体として上記周知の技術により形成されたカーボンナノチューブフィルムを用いて、「透明な導電構造体が、一つのカーボンナノチューブ構造体を含み、
　前記カーボンナノチューブ構造体が数枚のカーボンナノチューブフィルムを含み、
　前記数枚のカーボンナノチューブフィルムは、隙間なく平行に配列されており、
　単一の前記カーボンナノチューブフィルムが、端と端で接続された複数のカーボンナノチューブセグメントを含み、
　単一のカーボンナノチューブセグメントが、平行に配列された複数のカー
ボンナノチューブを含み、
　前記カーボンナノチューブが、同じ方向に沿って配列され」たものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１および相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明に、当該技術分野における周知の技術を適用したものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、引用例１記載の発明及び周知の技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。