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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダの構造に関連して発生する振動を検出して処理する、紙用カレンダにおけるニップ通過面の汚染および／または損傷の検出方法において、前記振動をカレンダロールの軸受け支持体に対して、または前記軸受け支持体に関連する構造物に対して取り付けられた少なくとも１つの振動検出器によって検出し、該振動検出器によって、前記振動を発生しているカレンダロールを同定することを特徴とする紙用カレンダにおけるニップ通過面の汚染および／または損傷の検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、該方法では、モニタ対象であるいくつかの、望ましくはすべてのロールの回転を観察し、振動をいかなる適切な点からでも、例えば抄紙機のフレームから測定し、少なくとも１つの振動検出器を用い、該検出器から得られた振動信号の周期を前記モニタ対象のロールの回転速度と比較し、これによって障害源を突き止め、該障害を解消する処置をとることを特徴とする検出方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、一連のカレンダロール内の軟面、望ましくは重合体塗工ロールの前記軸受け支持体に関連して、または該軸受け支持体に関係する構造物に関連して前記振動検出器を取り付け、これによって、軟性塗工が汚染および／または損傷を受けている前記軟面カレンダロールを同定することを特徴とする検出方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、該方法を、硬面金属ロールおよびそれらに対応する軟性塗工、望ましくは重合体塗工ロールが上下に次々と配されそれらのロールが互いにカレンダ掛けニップを形成する多重ロールカレンダに用い、前記軟面カレンダロールの軸受け支持体に関連して振動検出器を取り付け、該振動検出器からの振動信号を振動を処理する装置へ送ることを特徴とする検出方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の方法において、該方法を、いわゆる逆転ニップを２つの軟性カレンダ掛けロールで形成しているカレンダに適用し、望ましくは互いにそれぞれ異なる直径を有する前記軟面ロールのそれぞれに、該ロールの回転速度をモニタする検出器を配し、振動検出器を前記ロールのうちの１つにのみ関連して取り付け、前記ロールのいずれか１つの上にある障害の位置を、該障害の反復周期を用いて突き止めることを特徴とする検出方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、該方法では、カレンダ掛けニップを形成するロールのロールフレームおよび／またはロール軸受けの振動を、少なくとも１対の検出器によって検出し、該ロールの軸方向の障害の根源の位置を、１対の検出器における様々な検出器に到来する振動の位相差に基づいて決定することを特徴とする検出方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法において、前記モニタ対象のロールの軸受けに関連して配された前記検出器によって、更に前記カレンダの軸受けの状態をモニタすることを特徴とする検出方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、前記モニタ対象の面の外周方向または縦方向の障害の根源の位置を、該モニタ対象の面の回転を記録する衝撃検出器を利用し、該障害の検出時間と比較して前記検出器から得られた衝撃時点を利用して決定することを特徴とする検出方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、該方法では、高域濾波器および／または帯域濾波器によって、計測窓の外側に配されロール、ファブリックおよび／またはバンドの不均衡ならびにその他の振動により生じる干渉信号を、前記振動検出器により検出された信号から分離することを特徴とする検出方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の方法において、該方法では、一定量の測定信号を記憶装置に収集し、該信号を平均化して得られた信号に基づき、前記モニタ対象の面上の障害源の少なくとも１つの座標を決定することを特徴とする検出方法。
【請求項１１】
請求項１ないし10のいずれかに記載の方法において、該方法では、前記振動信号と、前記モニタ対象の面上の基準点の迂回および速度を示す信号とを、測定を制御し該測定結果を分析するプログラムを設けた装置またはコンピュータへ送り、該装置またはその等価物から前記測定結果を表示装置および／または警報手段へ送ることを特徴とする検出方法。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載の方法において、不純物などの障害源の位置の座標に基づき、前記モニタ対象の面を洗浄する装置を制御して、該装置にドクタリングなどの前記洗浄作業を、汚染したカレンダロール、特に軟面ロールに対して行わせることを特徴とする検出方法。
【請求項１３】
請求項１ないし12のいずれかに記載の方法において、前記振動検出器から受信した信号をスペクトル分析にかけ、該分析に基づいて前記障害の性状に関する結論を引き出し、更に／または障害の外部根源の影響を減少させることを特徴とする検出方法。
【請求項１４】
請求項１ないし13のいずれかに記載の方法において、前記装置では、データベースを収集して新設し、これにより、望ましくは前記障害の重大性を等級分けし、必要なデータをロールの交換毎にシステムの記憶装置に記憶することによって、様々なロールの最適な交換時期を決定することを特徴とする検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）式Ｒｆ−Ｑ−Ｚ−Ｘ−Ｔ（式中、Ｒｆは、少なくとも３個の炭素原子を有する部分的または完全に弗素化された脂肪族基を表し、Ｑは結合基または共有結合であり、Ｚはポリ（オキシアルキレン）基であり、Ｘは酸素またはＮＲであり、ここでＲは水素原子、アルキル基またはアリール基であり、Ｔは水素原子、または約６個以下の炭素原子を有する有機基である）によるフルオロケミカル親水性付与化合物を中に分散させた熱可塑性ポリαオレフィンの層を含むフィルムを提供するステップと、
（Ｂ）前記フィルム上に少なくとも１種の不揮発成分を含むコーティングを塗布するステップと、
（Ｃ）前記コーティングが揮発成分を含有する時、前記コーティングを乾燥して前記コーティングから前記揮発成分を除去するステップと、
を含む、被覆されたフィルムを製造する方法。
【請求項２】  前記コーティングが不連続的に前記フィルム上に提供される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】  前記フィルムを提供するステップが熱可塑性ポリマーとフルオロケミカル親水性付与化合物との混合物を溶融押出して、フルオロケミカル親水性付与化合物を中に分散させた熱可塑性ポリマーの層を形成するステップを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】  前記フィルムがフルオロケミカル親水性付与化合物を中に分散させた熱可塑性ポリマーの前記層を最外層として含む多層フィルムであると共に、前記コーティングが前記最外層に塗布される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】  式Ｒｆ−Ｑ−Ｚ−Ｘ−Ｔ（式中、Ｒｆは、少なくとも３個の炭素原子を有する部分的または完全に弗素化された脂肪族基を表し、Ｑは結合基または共有結合であり、Ｚはポリ（オキシアルキレン）基であり、Ｘは酸素またはＮＲであり、ここでＲは水素原子、アルキル基またはアリール基であり、Ｔは水素原子、または約６個以下の炭素原子を有する有機基である）によるフルオロケミカル親水性付与化合物を中に分散させた熱可塑性ポリαオレフィンの層を含むフィルムであって、少なくとも１つの表面が少なくとも１種の不揮発成分を含む組成物で被覆されているフィルム。
【請求項６】  熱可塑性ポリαオレフィンの互いに接触している第１の層と、前記フィルムの最外層を形成し式Ｒｆ−Ｑ−Ｚ−Ｘ−Ｔ（式中、Ｒｆは、少なくとも３個の炭素原子を有する部分的または完全に弗素化された脂肪族基を表し、Ｑは結合基または共有結合であり、Ｚはポリ（オキシアルキレン）基であり、Ｘは酸素またはＮＲであり、ここでＲは水素原子、アルキル基またはアリール基であり、Ｔは水素原子、または６個以下の炭素原子を有する有機基である）によるフルオロケミカル親水性付与化合物を中に分散させた第２の層とを含むフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  粒状ポリマー組成物から調製された被覆の防食性および基板付着性を制御する方法であって、前記方法が、
ｉ）前記組成物用に、ポリマーの重量を基準にして約２から１６パーセントの所望の範囲を超える酸官能基を有する粒状ポリマーを選択する工程、
ｉｉ）前記被覆を、流動層からまたは静電吹付けによって、基板上に塗布する工程、および
ｉｉｉ）前記被覆の前記防食性および基板付着性の前記制御のために、前記被覆中のポリマーの前記酸官能基の含有量を、所望の範囲内に調製する工程
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表１】
2001523750.tif 000001
本出願は、特許請求の範囲の欄に記載した発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  粒状ポリマー組成物から調製された被覆の防食性および基板付着性を制御する方法であって、前記方法が、
ｉ）前記組成物用に、ポリマーの重量を基準にして約２から１６パーセントの所望の範囲を超える酸官能基を有する粒状ポリマーを選択する工程、
ｉｉ）前記被覆を、流動層からまたは静電吹付けによって、基板上に塗布する工程、および
ｉｉｉ）前記被覆の前記防食性および基板付着性の前記制御のために、前記被覆中のポリマーの前記酸官能基の含有量を、所望の範囲内に調製する工程
を含むことを特徴とする方法。
（２）  粒状ポリマー組成物から調製された被覆の防食性および基板付着性を制御するための方法であって、前記方法が、
前記被覆の前記防食性および基板付着性の前記制御のために、前記組成物用に、ポリマーの重量を基準にして約２から１６パーセントの所望の範囲内の酸官能基を含有する粒状ポリマーを選択すること、および
前記被覆を、流動層からまたは静電吹付けによって基板上に塗布すること
を含むことを特徴とする方法。
（３）  前記含有量を、ポリマーの重量を基準にして約４から１２パーセントの範囲内に調整することを含むことを特徴とする（１）または（２）に記載の方法。
（４）  被覆の防食性を高めるために、前記含有量を、ポリマーの重量を基準にして約２から９パーセントの範囲内に調整することを含むことを特徴とする（１）または（２）に記載の方法。
（５）  被覆の基板付着性を高めるために、前記含有量を、ポリマーの重量を基準にして約５から１６パーセントの範囲内に調整することを含むことを特徴とする（１）または（２）に記載の方法。
（６）  被覆の防食性および基板付着性の両方の全体的なバランスをもたらすために、前記含有量を、ポリマーの重量を基準にして約５から９パーセントの範囲内に調整することを含むことを特徴とする（１）または（２）に記載の方法。
（７）  被覆の防食性を改善するために、前記組成物に少なくとも１種の防食性顔料を添加することをさらに含むことを特徴とする（１）または（２）に記載の方法。
（８）  防食性顔料が、ＢａＳＯ4、亜鉛ホスホオキシド錯体、カルシウムストロンチウム亜鉛ホスホシリケート、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする（７）に記載の方法。
（９）  防食性顔料が、顔料と結合剤の重量比が２：１００から３０：１００で使用されるＢａＳＯ4であることを特徴とする（８）に記載の方法。
（１０）  前記粒状ポリマー上の前記酸官能基が、無水物部分の形であることを特徴とする（１）または（２）に記載の方法。
（１１）  前記粒状ポリマーの前記無水物部分を加水分解することを含むことを特徴とする（１０）に記載の方法。
（１２）  前記粒状ポリマーの前記酸官能基の含有量を前記所望の範囲内に調整するための前記工程が、前記過剰な前記酸官能基をキャッピングすることを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（１３）  前記粒状ポリマーの前記酸官能基の含有量を前記所望の範囲内に調整するための前記工程が、前記過剰な前記酸官能基を架橋することを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（１４）  前記粒状ポリマーの前記酸官能基の含有量を前記所望の範囲内に調整するための前記工程が、前記過剰な前記酸官能基を中和することを含むことを特徴とする（１）に記載の方法。
（１５）  前記粒状ポリマーが半結晶性粒状ポリマーであることを特徴とする（１）または（２）に記載の方法。
（１６）  前記組成物の耐クリープ性を高めるために、ポリマーの重量を基準にして少なくとも約０．５パーセントの酸官能基を架橋し、または中和することをさらに含むことを特徴とする（１５）に記載の方法。
（１７）  前記過剰な前記酸官能基が、ポリマーの重量を基準にして２．５から２４パーセントの間で変わることを特徴とする（１）に記載の方法。
（１８）  粒状ポリマー組成物から調製された自己支持被膜の防食性および基板付着性を制御するための方法であって、前記方法が、
ｉ）前記組成物用に、ポリマーの重量を基準にして約２から１６パーセントの所望の範囲を超える酸官能基を有する粒状ポリマーを選択する工程、
ｉｉ）前記組成物の層を、流動層からまたは静電吹付けによって、寸法の安定した基板上に塗布する工程、
ｉｉｉ）前記層を加熱し硬化して、前記被膜を形成する工程、
ｉｖ）前記被膜を前記基板から除去する工程、
ｖ）前記被膜の前記防食性および基板付着性の前記制御のために、前記被膜中のポリマーの前記酸官能基の含有量を、所望の範囲内に調整する工程
を含むことを特徴とする方法。
（１９）  前記基板が剥離剤で被覆されることを特徴とする（１８）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＰＣＲ法を自動実施する装置であって、ピペット装置と、ピペット注入プレートを処理するための熱サイクル器とを含み、ここでピペット装置（２７、２８）がサンプル物質および／または化学薬品をピペット注入するためのピペット・アーム（１３）を備える装置において、
該ピペット装置と該熱サイクル器とを空間的に分離した作業ステーションとして構成し、装置のベースプレート（２）上に配置し、
ベースプレート（２）の実質的に全域にわたってピペット注入プレートを移動させるためのハンドリング装置（１５）を設けており、ここでピペット注入プレートはサンプル物質または化学薬品を有する反応槽を備え、反応槽は該作業ステーションから離れて構成されており、
該装置（１）が該槽を自動的に開閉するためのカバー作動アーム（１４）を備えており、
該装置（１）が該作業面（２）の上方でレール（７）の上を移動するロボット・アーム（８）を備え、そして
該ピペット・アーム（１３）と該ハンドリング・アーム（１５）とをそれぞれ該ロボット・アーム（８）上に配置し、垂直方向および該ロボット・アーム（８）の長手方向に移動するようにしたことを特徴とする装置。
【請求項２】  該装置(１)がピペット・アーム（１３）、ハンドリング・アーム（１５）および該熱サイクル器（３５〜３８）を作動させる制御装置を備えており、該制御装置をマルチタスク・コントローラとして構成したことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  該ピペット・アーム（１３）は、その下端に、細管（２１）を介して少なくとも１つのポンプ（２２、２３）に接続するピペット・チップを装着することができ、
該ピペット・チップは、シリンジ・ポンプなどの精巧な定量ポンプ（２２）、および該精巧な定量ポンプ（２２）よりも処理量が大きく、再使用可能なピペット・チップを洗浄するためのポンプ（２３）に接続されており、
該装置（１）が、使い捨てピペット・チップ用のピペット・チップ・マガジン（３２）および使い捨てピペット・チップを取り外すピペット・チップ・スイーパ（３３）を備えている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  該ピペット・アーム（１３）、該カバー作動アーム（１４）および該ハンドリング・アーム（１５）をそれぞれ垂直に配置し、該ロボット・アーム（８）の縦方向に移動するＺアームとして構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】  該装置(１)がサンプル物質または化学薬品を含む槽、より具体的にはこのような槽が構成されたピペット・プレートをバッファリング(Zwischenspeichern)するスタッカ（２９）を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】  前記熱サイクル器が、ベースボディ（３６）、およびタンク（３５）を閉じるためのカバー（３７）からなるタンクを備えており、該タンク（３５）を自動開閉する位置制御器を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】  使い捨てピペット・チップがピペット・アーム（１３）に配置されているかどうかを調べるために、自由に突き出た導電性ポインタを設け、これを感知手段に接続したことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】  請求項１から７のいずれか一項に記載の装置を作動させる方法において、
ピペット操作中、ピペット・チップを、該反応槽中の該液面よりもわずかに上方に維持することを特徴とする方法。
【請求項９】  請求項１から７のいずれか一項に記載の装置を作動させる方法、より具体的には請求項８に記載の方法において、
２つの異なる用法を同時に実施し、該制御装置が、ピペット操作および該熱サイクル器内でのインキュベーションの開始をそれらが実質的に同時に終了するように自動的に規定することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０２】  以下のステップで風防ガラス（２）上に存在する物体 (３) を検出する方法：
−  この風防ガラス (２) の外側面（７）上に焦点合わせされた、多数の個別の像点を有  する１本の光学的なセンサアレイ（４）でこの風防ガラス (２) の内側からこの風防ガ  ラスの部分を受光し、
−  複数のブロックに対して統合されたこのセンサアレイ (４) の複数の像点から強度の  空間的周波数スペクトル（S(f)）を、これらの全てのブロックにわたる１つ又は多数の  周波数帯のスペクトル出力密度の変化として算出し、そして、
−  これらのブロックのこれらの像点にわたるこの又はこれらの周波数帯のスペクトル出  力密度の変化に関してこれらの空間的周波数スペクトルを多段式に評価することによっ  て、これらの空間的周波数スペクトルを評価し、この場合、第１の評価ステップでは、  この各ブロックの空間的周波数スペクトルが、その又はそれらの周波数帯に関して１つ  の基準周波数分布と比較され、そのブロックに関する比較値とその周波数に関する比較  値とが或る閾値を越えると、１つの信号が出力され、この場合、その又はそれらの周波  数帯に関する数が、この第１の評価ステップで出力されたそれらの信号によって第２の  評価ステップで検出され、そのそれぞれの周波数帯に関する或る閾値と比較され、或る  閾値を越えると、１つ又は多数のアクチュエータを制御する１つの制御信号が生成され  る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項０９】  受光ユニット（４）が風防ガラス（２）の後ろに所定の間隔をあけて配置されていて、応答部としてのアクチュエータがこの風防ガラス（２）上で確認された物体に対してデータ処理ユニット（５）により制御可能であり、この風防ガラス (２) の部分を内側で観測し、このデータ処理ユニット（５）に接続されたこの受光ユニット（４，１６）から構成されているこの風防ガラス上に存在するこれらの物体（３）を検出する装置において、この受光ユニットは、絞り（９）を有し、この風防ガラス（２）の外側面（７）に焦点を合わせる光学的な１本のセンサアレイ（４，１６）であること、及び、この光学的なセンサアレイ (４，１６) の出力側に接続されているこのデータ処理装置（５）は、その検出された像上に形成された被写体（s(x)）の空間的周波数スペクトル（S(f)）を算出する変換モジュール（１１，１７）と、それらの算出された空間的周波数スペクトル（S(f)）を評価する評価ユニット（１４，２０）とを有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体の像を形成するための投影レンズにおいて：
前記投影レンズが焦点距離ｆ０を有し、その像側から順に；
（Ａ）  焦点距離ｆ１を有し；
（ｉ）    焦点距離ｆＥ１を有するレンズ素子；及び
（ｉｉ）  歪補正のための少なくとも１つの非球面；
を含む第１のレンズユニット；並びに
（Ｂ）  焦点距離ｆ２を有し、その像側から順に：
（ｉ）    焦点距離ｆ２Ｓ１を有する第１のサブレンズユニット；及び
（ｉｉ）  前記第１のサブレンズユニットから空隙をおいて配置された焦点距離ｆ２ｓ２を有する第２のサブレンズユニットであって、（ａ）球面収差補正のための少なくとも１つの非球面；及び（ｂ）前記投影レンズに軸色補正を与えるための手段を含む第２のサブレンズユニット；
からなる第２のレンズユニット；
からなり、ここで：
|ｆ１|/ｆ０＞０.７５；
ｆＥ１＜０；
ｆ２＞０；
ｆ２/ｆ０＜２.０；
ｆ２ｓ１＞０；
ｆ２ｓ１/ｆ０＜１.５；及び
|ｆ２ｓ２|/ｆ０＞１.５；
であることを特徴とする投影レンズ。
【請求項２】  物体の像を形成するための投影レンズにおいて：
前記投影レンズが焦点距離ｆ０を有し、その像側から順に；
（Ａ）  焦点距離ｆ１を有し：
（ｉ）    焦点距離ｆＥ１を有するレンズ素子；及び
（ｉｉ）  歪補正のための少なくとも１つの非球面；
を含む第１のレンズユニット；並びに
（Ｂ）  焦点距離ｆ２を有し、その像側から順に：
（ｉ）    焦点距離ｆ２Ｓ１を有する第１のサブレンズユニット；及び
（ｉｉ）  前記第１のサブレンズユニットから空隙をおいて配置された焦点距離ｆ２ｓ２を有する第２のサブレンズユニットであって、その像側から順に：（ａ）負のレンズ素子；（ｂ）正のレンジ素子；及び（ｃ）少なくとも１つの非球面を有するプラスチックレンズ素子からなる第２のサブレンズユニット；
からなる第２のレンズユニット；
からなり、ここで：
|ｆ１|/ｆ０＞０.７５；
ｆＥ１＜０；
ｆ２＞０；
ｆ２/ｆ０＜２.０；
ｆ２ｓ１＞０；
ｆ２ｓ１/ｆ０＜１.５；及び
|ｆ２ｓ２|/ｆ０＞１.５；
であることを特徴とする投影レンズ。
【請求項３】  前記第２のサブレンズユニットの前記プラスチックレンズ素子が正の軸上屈折力を有することを特徴とする請求項２記載の投影レンズ。
【請求項４】  前記第２のサブレンズユニットの前記プラスチックレンズ素子が負の軸上屈折力を有することを特徴とする請求項２記載の投影レンズ。
【請求項５】  前記第２のサブレンズユニットの前記負のレンズ素子が前記第２のレンズサブユニットの前記正のレンズ素子より高い分散を有することを特徴とする請求項２記載の投影レンズ。
【請求項６】  |ｆＥ１|/ｆ０＞１.５；
であることを特徴とする請求項１または２記載の投影レンズ。
【請求項７】  前記第１のサブレンズユニットと前記第２のサブレンズユニットとの間の空隙の長さをｔｓ１ｓ２として：
ｔｓ１ｓ２/ｆ０＞０.１；
であることを特徴とする請求項１または２記載の投影レンズ。
【請求項８】  前記投影レンズの像方向の半視界が少なくとも３５°であることを特徴とする請求項１または２記載の投影レンズ。
【請求項９】  前記第１のレンズユニットの最大開放開口が前記第２のレンズユニットの最大開放開口より大きいことを特徴とする請求項１または２記載の投影レンズ。
【請求項１０】  前記第２のレンズユニットが前記第２のサブレンズユニットの像側端より先にある後方主点を有することを特徴とする請求項１または２記載の投影レンズ。
【請求項１１】  前記投影レンズが前記像において有する歪は１％より小さいことを特徴とする請求項１または２記載の投影レンズ。
【請求項１２】  前記物体がピクセルパネルであることを特徴とする請求項１または２記載の投影レンズ。
【請求項１３】  前記投影レンズの縦色収差が前記物体において１ピクセルより小さいことを特徴とする請求項１２記載の投影レンズ。
【請求項１４】  前記第１のレンズユニットの最大開放開口が前記ピクセルパネルの対角線の０.７倍より小さいことを特徴とする請求項１２記載の投影レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    遠隔サーバ、エージェントシステム、及びクライアントを備えたコンピュータネットワークにおいてエージェントシステムの動作によって情報を処理するための方法であって、
前記クライアントが、前記エージェントシステムを介して前記遠隔サーバに接続を試みる過程と、
前記エージェントシステムが、前記クライアントの特性を判定し、判定された特性に応じてコードモジュールを配信する過程と、
前記エージェントシステムが、前記コードモジュールを前記クライアントにダウンロードさせ、前記コードモジュールが前記クライアントに存在するようにする過程と、
前記エージェントシステムが、前記クライアントの代わりにウェブサーバに接続を確立する過程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】    前記エージェントシステムが、前記遠隔サーバと前記クライアントとの間での接続性を提供する、又はデータを転送するための中間エンティティであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】    前記エージェントシステムが、前記接続が継続されるか否かを決定したとき、前記クライアントがその状態を前記エージェントシステムに報告する過程を更に有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】    ダウンロードされた前記コードモジュールによって、前記エージェントシステムと前記クライアントとの間に双方向通信を確立する過程を更に有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】    前記クライアントが、ウェブブラウザを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】    前記エージェントシステムが、ルータ、インテリジェントスイッチ、プロクシサーバ、及びファイヤウォールの何れか一つであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】    ダウンロードされる前記コードモジュールが、アプリケーションプログラムであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】    ダウンロードされる前記コードモジュールが、Ｊａｖａアプレット、Ａｃｔｉｖｅ−Ｘコントロール、及び前記クライアントによってサポートされた任意のアプリケーション実行可能ソフトウェアからなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】    ダウンロードされた前記コードモジュールが、前記エージェントシステムによって実行される処理の状態をクライアント側に報告することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】    前記処理が、ウイルススキャンであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】    前記コードモジュールによって、前記クライアントが、前記遠隔サーバへの接続状態をモニタすることが可能となることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】    ダウンロードされた前記コードモジュールが、前記エージェントシステムに、予め定められた事象が発生したときに接続を切断するように指示することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１３】    前記コードモジュールを配信する過程が、コードモジュールを動的に形成する過程を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１４】    前記コードモジュールを配信する過程が、一群のコードモジュール群から選択する過程を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１５】    遠隔サーバ及びクライアントを備えたコンピュータネットワーク上でソフトウェアエージェントを動作させることで情報を処理するエージェントシステムであって、それによって前記クライアントが遠隔サーバに接続される、該エージェントシステムにおいて、
前記クライアントの少なくとも１種類の特性を判定する部分と、
前記クライアントの判定された特性に応じて、コードモジュールを配信する部分と、
前記コードモジュールが前記クライアントに存在するように、前記コードモジュールを前記クライアントにダウンロードさせる部分とを有することを特徴とするエージェントシステム。
【請求項１６】    前記エージェントシステムが、前記遠隔サーバと前記クライアントとの間での接続性を提供する、又はデータを転送するための中間エンティティであることを特徴とする請求項１５に記載のエージェントシステム。
【請求項１７】    前記エージェントシステムが、前記クライアントとウェブサーバとの間の接続が継続されるか否かを決定したとき、前記クライアントが、ダウンロードされた前記コードモジュールを用いてその状態を前記エージェントシステムに報告することを特徴とする請求項１６に記載のエージェントシステム。
【請求項１８】    ダウンロードされた前記コードモジュールによって、前記エージェントシステムと前記クライアントとの間に双方向通信を確立する部分を更に有することを特徴とする請求項１６に記載のエージェントシステム。
【請求項１９】    前記クライアントが、ウェブブラウザを含むことを特徴とする請求項１６に記載のエージェントシステム。
【請求項２０】    前記エージェントシステムが、ルータ、インテリジェントスイッチ、プロクシサーバ、及びファイヤウォールの何れか一つであることを特徴とする請求項１６に記載のエージェントシステム。
【請求項２１】    ダウンロードされる前記コードモジュールが、アプリケーションプログラムであることを特徴とする請求項１６に記載のエージェントシステム。
【請求項２２】    ダウンロードされる前記コードモジュールが、Ｊａｖａアプレット、Ａｃｔｉｖｅ−Ｘコントロール、及び前記クライアントによってサポートされた任意のアプリケーション実行可能ソフトウェアからなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項２１に記載のエージェントシステム。
【請求項２３】    ダウンロードされた前記コードモジュールが、前記エージェントシステムによって実行される処理の状態をクライアント側に報告することを特徴とする請求項１６に記載のエージェントシステム。
【請求項２４】    前記処理が、ウイルススキャンであることを特徴とする請求項２３に記載のエージェントシステム。
【請求項２５】    前記コードモジュールによって、前記クライアントが、前記遠隔サーバへの接続状態をモニタすることが可能となることを特徴とする請求項１６に記載のエージェントシステム。
【請求項２６】    ダウンロードされた前記コードモジュールが、前記エージェントに、予め定められた事象が発生したときに接続を切断するように指示することを特徴とする請求項１６に記載のエージェントシステム。
【請求項２７】    前記コードモジュールが、動的に形成されることを特徴とする請求項１６に記載のエージェントシステム。
【請求項２８】    前記コードモジュールが、一群のコードモジュール群から選択されることを特徴とする請求項１６に記載のエージェントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】 カメラ・システムは、以下から成る：シーンを撮像するための少なくとも一つのエリアイメージセンサ；予め定められたシーン結晶変換要求に従って、前記影像シーンを処理するためのカメラ・プロセッサ手段；そして、前記カメラ・システム内部で単一の分離できるモジュールに格納される印刷インキを使用して、印刷メディア上の前記被処理像シーンを印刷するための印刷機；前記エリアイメージセンサによるシーンの作像のための携帯ハンドヘルド・ユニットから成っていて、直接に前記印刷機を通して前記カメラ・システムの中で前記シーンを印刷している前記カメラ・システム。
【請求項2】 前記カメラ・システムから分離できる前記印刷-横転については、前記印刷機用に印刷培地および印刷インキの記憶装置のための印刷-横転から更に成っている請求項1に記載のカメラ・プロセッサ。
【請求項3】 請求項2に記載のカメラ・システムにおいて、前記印刷-横転は認証情報を含んでいる認証チップを含む、そして、前記カメラ・システムの範囲内でさし込んだときに、前記カメラ処理手段は前記印刷-横転の確実性を決定するために前記認証チップに問い合わせるのに適している。
【請求項4】 前記印刷機がドロップ・オン・デマンド・インク印刷機から成る請求項1に記載のカメラ・システム。
【請求項5】 印刷写真の遊離のためのギロチン手段から更に成っている請求項1に記載のカメラ・システム。
【請求項6】 請求項1に記載のカメラ・システムにおいて、エリアイメージセンサの個数は少なくとも2である、そして、前記カメラ・プロセッサ手段は前記エリアイメージセンサから立体画像を引き出すための手段を含む、そして、前記印刷培地は三次元効果を生産するために前記ステレオ画像の立体的な作像のための手段を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月14日(2005.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体ダイキャリア用の冷却システムであって、
上記半導体ダイキャリアから相当に離れて配置された冷却ファンと、
入口部分と出口部分と有する冷却ダクトであって、入口部分が第一の断面を有し、出口部分が第二の断面を有し、上記第一の断面の断面積が上記第二の断面の断面積よりも大きく、上記冷却ダクトの入口部分が前記冷却ファンに取り付けられる、冷却ダクトと、
前記半導体ダイキャリアの上面に配置されると共に熱放散延長部分を有する熱交換器とを具備し、
上記熱放散延長部分は第一のグループのフィンと第二のグループのフィンとを有する複数のフィンを有し、上記第一のグループのフィンは第二の長さのフィンの間に配置された第一の長さのフィンを有し、該第一の長さは上記第二の長さよりも短く、上記冷却ダクトの出口部分は、周囲空気が前記冷却ファンにより前記冷却ダクトに吸引され且つ該冷却ダクトの出口部分を出て上記熱交換器と熱交換しながら該熱交換器に沿って上記半導体ダイキャリアの上面と平行に通過するように、上記熱交換器の縁部の上流側に該熱交換器と近接して配置される、冷却システム。
【請求項２】  上記冷却ファンはファン回転軸線を有し、該ファン回転軸線の向きは上記半導体ダイキャリアの上面と平行な向きである、請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】  上記冷却ファンはコンピュータカバーの外面に取り付けられる、請求項１又は２に記載の冷却システム。
【請求項４】  上記第一の断面及び第二の断面は矩形形状である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項５】  上記熱交換器は接触部分を更に有し、該接触部分は上記半導体ダイキャリアの上面に接触するのに適する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項６】  上記第一のグループのフィンは上記第二のグループのフィンに対して垂直である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項７】  上記第一のグループのフィンのそれぞれは第一の端部と第二の端部とを有し、これら第一のグループのフィンの第一の端部は曲線的な列で配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項８】  上記第一のグループのフィンの第二の端部は曲線的な列で配置される、請求項７に記載の冷却システム。
【請求項９】  上記熱交換器は金属で形成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項１０】  上記熱交換器は合金で形成される、請求項９に記載の冷却システム。
【請求項１１】  上記熱交換器はアルミニウムで形成される、請求項９に記載の冷却システム。
【請求項１２】  上記熱交換器は銅で形成される、請求項９に記載の冷却システム。
【請求項１３】  半導体ダイキャリア用の冷却システムであって、
上記半導体ダイキャリアから相当に離れて配置された冷却ファンと、
入口部分と出口部分と有する冷却ダクトであって、上記冷却ダクトの入口部分が前記冷却ファンに取り付けられる、冷却ダクトと、
前記半導体ダイキャリアの上面に配置された熱交換器とを具備し、
上記冷却ダクトの出口部分は、周囲空気が前記冷却ファンにより前記冷却ダクトに吸引され且つ該冷却ダクトの出口部分を出て上記熱交換器と熱交換しながら該熱交換器を通過するように、上記熱交換器に近接して配置され、上記熱交換器は接触部分と熱放散延長部分とを有し、該接触部分は上記半導体ダイキャリアの上面に接触するのに適し、上記熱放散延長部分は第一のグループのフィンと第二のグループのフィンとを有する複数のフィンを有し、上記第一のグループのフィンは上記第二のグループのフィンに対して垂直であると共に第二の長さのフィンの間に配置された第一の長さのフィンを有し、該第一の長さは上記第二の長さよりも短く、上記第一の長さのフィンのそれぞれは第一の端部と第二の端部とを有し、これら第一のグループのフィンの第一の端部は曲線的な列で配置される、冷却システム。
【請求項１４】  上記冷却ダクトの出口部分は上記熱交換器の上流側に該熱交換器に近接して配置される、請求項１３に記載の冷却システム。
【請求項１５】  上記第一のグループのフィンの第二の端部は曲線的な列で配置される、請求項１３又は１４に記載の冷却システム。
【請求項１６】  上記冷却ダクトの出口部分は、上記周囲空気が上記半導体ダイキャリアの上面と平行に上記冷却ダクトの出口部分を出るように配置される、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の冷却システム。
【請求項１７】  上記熱放散延長部分は空気の流れに平行に配置される、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の冷却システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気機械式の電子商品監視システムのマーカに用いられる共振器であって、
該共振器は厚みと要素軸線とを持つ平板状の強磁性要素を含み、該要素は前記厚みの１．５倍の最大磁区幅を持つ微細磁区構造を有すると共に、前記要素の面に対し傾斜した成分を持つ、前記要素軸線に対しほぼ垂直な誘導磁化容易軸線を有することを特徴とする共振器。
【請求項２】  磁区構造が４０μｍの最大幅を持つことを特徴とする請求項１記載の共振器。
【請求項３】  共振器が、強磁性要素を強磁性的に飽和させる磁界にほぼ等しい磁界まで直線であるヒステリシスループを特徴とした磁気的動作を呈することを特徴とする請求項１又は２記載の共振器。
【請求項４】  平板状のアモルファス要素が組成ＦｅaＣｏbＮｉcＳｉxＢyＭzを有し、ここで
ａ、ｂ、ｃ、ｘ、ｙおよびｚは原子％を表し、
Ｍは、少なくとも１つのガラス形成促進元素および／または少なくとも１つの遷移金属であり、さらに、
１５＜ａ＜７５
０＜ｂ＜４０
０≦ｃ＜５０
１５＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜２５
０≦ｚ＜４であって、
しかも、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００を満たす
ことを特徴とする請求項１から３の１つに記載の共振器。
【請求項５】  ガラス形成促進元素がＣ、Ｐ、Ｇｅ、Ｎｂ、ＴａおよびＭｏからなる群から選ばれたことを特徴とする請求項４記載の共振器。
【請求項６】  遷移金属が、ＣｒおよびＭｎからなる群から選ばれたことを特徴とする請求項４又は５記載の共振器。
【請求項７】  強磁性要素が、組成Ｆｅ24Ｃｏ30Ｎｉ26Ｓｉ8.5Ｂ11.5を持つ平板状のアモルファス要素を備えることを特徴とする請求項４から６の１つに記載の共振器。
【請求項８】  強磁性要素が、組成Ｆｅ32Ｃｏ10Ｎｉ40Ｓｉ2Ｂ16を持つ平板状のアモルファス要素を備えることを特徴とする請求項４から６の１つに記載の共振器。
【請求項９】  強磁性要素が、組成Ｆｅ37Ｃｏ5Ｎｉ40Ｓｉ2Ｂ16を持つ平板状のアモルファス要素を備えることを特徴とする請求項４から６の１つに記載の共振器。
【請求項１０】  強磁性要素が、組成Ｆｅ40Ｃｏ2Ｎｉ40Ｓｉ5Ｂ13を持つ平板状のアモルファス要素を備えることを特徴とする請求項４から６の１つに記載の共振器。
【請求項１１】  １５＜ａ＜３０
１０＜ｂ＜３０
２０＜ｃ＜５０
１５＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜２５
０≦ｚ＜４であって、
しかも、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００である
ことを特徴とする請求項４から６の１つに記載の共振器。
【請求項１２】  １５＜ａ＜２７
１０＜ｂ＜２０
３０＜ｃ＜５０
１５＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜２０
０＜ｘ＜６
１０＜ｙ＜２０
０≦ｚ＜３であって、
しかも、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００である
ことを特徴とする請求項１１記載の共振器。
【請求項１３】  強磁性要素が、組成Ｆｅ24Ｃｏ18Ｎｉ40Ｓｉ2Ｂ16を持つ平板状のアモルファス要素を備えることを特徴とする請求項１２記載の共振器。
【請求項１４】  強磁性要素が、組成Ｆｅ24Ｃｏ16Ｎｉ43Ｓｉ1Ｂ16を持つ平板状のアモルファス要素を備えることを特徴とする請求項１２記載の共振器。
【請求項１５】  強磁性要素が、組成Ｆｅ22Ｃｏ15Ｎｉ45Ｓｉ2Ｂ16を持つ平板状のアモルファス要素を備えることを特徴とする請求項１２記載の共振器。
【請求項１６】  強磁性要素が、組成Ｆｅ23Ｃｏ15Ｎｉ45Ｓｉ1Ｂ16を持つ平板状のアモルファス要素を備えることを特徴とする請求項１２記載の共振器。
【請求項１７】  強磁性要素が条板を備えることを特徴とする請求項１から１６の１つに記載の共振器。
【請求項１８】  磁気機械式の電子商品監視システムに用いられるマーカであって、
１〜１０Ｏｅの範囲の磁界強度を持つバイアス磁界を発生させるバイアス要素と、
請求項１から１７の１つに記載の共振器と、
バイアス要素と共振器を包封するハウジングと、
を備えることを特徴とするマーカ。
【請求項１９】  請求項１８記載のマーカと、
マーカを励振して、共振器を機械的に共振させ、かつ共振周波数の信号を送出させる送信手段と、
共振周波数にて、共振器から前記信号を受取る受信手段と、
前記送信手段と受信手段とに接続されており、前記送信手段が前記マーカを励振した後の時点で前記共振周波数にある前記信号を検出すべく前記受信手段を活性化する同期手段と、
警報器とを含み、
前記受信手段は、前記共振器からの同調周波数の前記信号が前記受信手段により検知された際に警報をトリガする手段を含む
ことを特徴とする磁気機械式の電子商品監視システム。
【請求項２０】  共振器の製作方法において、
平板状の強磁性リボンの最長方向に延びているリボン軸線と厚みとを持つ強磁性リボンを準備する工程と、
強磁性リボンを、前記平坦な強磁性リボンを含む面に対して垂直な、明瞭な成分と、前記強磁性リボンを含む面内にありかつ前記リボンの幅を横切る成分と、前記リボンに沿った最少成分とを含む磁界内で焼鈍し、該焼鈍により前記強磁性リボン内に前記厚みのの１．５倍の最大幅を有する微細磁区構造と、前記リボン軸に対し垂直で、かつリボン面に対し傾斜した、誘導された磁化容易磁区を形成する工程と、
前記強磁性リボンの一細片を切取って共振器を形成する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】  前記磁界が、焼鈍中前記平板状の強磁性リボンを含む面に対してある角度をもって方位付けられた少なくとも１０００Ｏｅの磁界であり、
この結果、前記磁界は、前記リボン軸に対し垂直に方位付けられかつ前記面から出発する成分を持つ磁化容易軸を誘導すべく、前記面に対して垂直な明瞭な成分と、少なくとも２０Ｏｅでかつ前記強磁性リボンの幅を横切る成分と、前記リボン軸に沿う最少成分とを持つことを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  焼鈍工程が、焼鈍温度にて、磁界強度（Ｏｅで表す）が前記強磁性リボンの飽和磁気誘導（ガウスで表す）よりも小さい磁界を用いて、前記磁界内で、前記焼鈍温度にて強磁性リボンを焼鈍する工程を含むことを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】  焼鈍工程が、平板状の強磁性要素の幅方向の直線に対して６０°〜８９°の角度で磁界を向ける工程を含むことを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２４】  焼鈍工程が、前記強磁性リボンを焼鈍し、１０〜８０°の範囲で、前記平面外にある磁化容易軸線の前記成分を生成する工程を含むことを特徴とする請求項２２記載の方法。
【請求項２５】  焼鈍工程が、焼鈍温度にて、磁界強度（Ｏｅで表す）が前記強磁性リボンの飽和磁気誘導（ガウスで表す）よりも大きい磁界を用いて、前記磁界内で、前記焼鈍温度にて強磁性リボンを焼鈍する工程を含むことを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２６】  焼鈍工程が、前記幅方向の直線に対して３０〜８０°の角度で前記磁界を向ける工程を含むことを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２７】  焼鈍工程が、リボンを、少なくとも１ｍ／分の速度で、前記磁界内の炉を連続的に通過させる工程を含むことを特徴とする請求項２１から２６の１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月15日(2005.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ワイヤレスデータ応用の需要の増大により、高効率ワイヤレスデータ通信システムの必要性がますます増加してきている。データ伝送を最適化している典型的な通信システムは、１９９７年１１月３日出願された、米国特許出願第０８／９６３，３８６号（現在は、２００３年６月３０日発行の、米国特許第６，５７４，２１１号）の発明の名称「高速パケットデータ伝送の方法と装置」で詳細に述べられており、本発明の譲受人に譲渡され、ここに本明細書で引用される。米国特許第６，５７４，２１１号で開示されているシステムは、複数のデータ速度で伝送可能な可変速度通信システムである。そのデータ速度は、送信基地局と遠隔受信基地間のリンクによって選択される。送信基地局は、基地局から遠隔基地へのリンクに基づいて、遠隔基地と通信する全基地局の中から選択される。選択された基地局は、タイムスロットと呼ばれる所定の持続時間で遠隔基地に送信する。データ速度が既知で、タイムスロットが固定の場合は、パケット長（またはタイムスロット内の送信ビット）を計算できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
１．システムの説明  
図面を参照すると、図１は典型的な可変速度通信システムを表す。このようなシステムの１つは、前述の米国特許第６，５７４，２１１号で説明されている。可変速度通信システムは複数セル２ａ−２ｇを備えている。各セル２は、対応する基地局４によりサービスされている。各遠隔基地６は、通信システム全体に分散している。典型的な実施形態では、遠隔基地の各々は、順方向リンク上で１つだけの基地局と各タイムスロットで通信する。たとえば、基地局４ａは遠隔基地６ａだけに、基地局４ｂは遠隔基地６ｂだけに、そして基地局４ｃは遠隔基地６ｃだけに、タイムスロットｎで順方向リンク上をデータ送信する。図１に示すように、あらゆる所定時間において、各基地局４は１つの遠隔基地６にデータを送信するのが望ましい。さらに、データ速度は可変で、受信遠隔基地６および要求されるビット当りエネルギー対雑音（Ｅｂ／Ｎｏ）によって評価される、搬送波対妨害比（Ｃ／Ｉ）に依存する。遠隔基地６から基地局への逆方向リンクは、簡略化のため図示していない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１に示すように、遠隔基地６は通信システム全体に分散しており、順方向リンク上でゼロまたは１つの基地局４と通信できる。典型的な実施形態では、チャネルスケジューラ１２は、通信システム全体の順方向リンクデータ伝送を制御する。高速度データ伝送のスケジューリングの方法と装置は、米国特許出願第０８／７９８，９５１号の発明の名称「順方向リンク速度スケジューリングの方法と装置」（１９９７年２月１１日出願）（現在は、２００２年１月１日発行の、米国特許第６，３３５，９２２号）に詳細に説明されており、本発明の譲受人に譲渡され、ここに本明細書に引用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
最適パケット長割当てルーチンの一例を次に示す。この例では、可変速度通信システムは８つのデータ速度から構成され、表１に示す確率分布を有する。たとえば、システムは、データ速度３８．４Ｋｂｐｓの伝送では０．０１の確率、データ速度７６．８Ｋｂｐｓの伝送では０．１１の確率、データ速度１５３．６Ｋｂｐｓの伝送では０．１３の確率等々である。この確率分布は、前述の米国特許６，５７４，２１１号で述べられているように、システムの搬送波対妨害比（Ｃ／Ｉ）特性およびビット当りエネルギー対雑音比（Ｅｂ／ＮＯ）から得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上述の例では、すべてのデータ速度に対する最小と最大のパケット長ＬｉｍｉｎおよびＬｉｍａｘを同一値に選択しているが、その必要はない。システムは、各データ速度に対して、異なる最小と最大のパケット長ＬｉｍｉｎおよびＬｉｍａｘで構成できる。実際は、各データ速度に対する最小と最大のパケット長ＬｉｍｉｎおよびＬｉｍａｘは、前述の米国特許第６，５７４，２１１号に述べられている公平性要素を考慮して選択できる。これらの公平性要素は、（１）受信遠隔基地で必要とされるＥｂ／ＮＯ、（２）遠隔基地のソフト・ハンドオフ・ステータス、（３）必要とされる送信のビット当りエネルギーＥｂ、（４）送信するデータ量、（５）送信データのタイプ、（６）その送信が、先の誤った受信による再伝送であるかどうか、（７）遠隔基地における誤り率、（８）宛先遠隔基地で発生した遅延量、および（９）遠隔基地の優先権を含むことができる。