【事件の表示】
　特願２０００−１１６４８８「ホログラムカラーフィルターを用いた反射型画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０５５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１８日の出願であって、平成２２年２月１０日に手続補正がなされたが、同年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。（以下、平成２２年１２月１日になされた手続補正を「本件補正」という。）
　
II．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第１項第３号の場合においてする補正であって、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「【請求項１】　斜めに入射する光を色分散しかつ集光する要素ホログラムの繰り返しからなるホログラムカラーフィルターと反射型空間変調素子との組み合わせからなる反射型画像表示装置において、前記ホログラムカラーフィルターによる回折光の緑成分の主光線の方向が、前記ホログラムカラーフィルターの法線から前記ホログラムカラーフィルターを透過した０次透過光に近づく方向、若しくは、遠ざかる方向に所定角度をなして斜めになるように構成されており、前記所定角度が、空気中の角度に換算して１０°〜２０°の範囲にあることを特徴とするホログラムカラーフィルターを用いた反射型画像表示装置。」
を
「【請求項１】　
同じ入射角で
複数の異なる波長の
屈折率変調型
　前記ホログラムカラーフィルターによる回折光の緑成分の主光線の方向が、前記ホログラムカラーフィルターの法線から前記ホログラムカラーフィルターを透過した０次透過光に近づく方向、若しくは、遠ざかる方向に所定角度をなして斜めになるように構成されており、
　
前記同じ入射角で入射する複数の異なる波長の光の入射方向と前記緑成分の主光線の方向とのなす角度を空気中の角度に換算したときにその角度が４０°であり、
　前記所定角度が、空気中の角度に換算して１０°〜２０°の範囲にあることを特徴とするホログラムカラーフィルターを用いた反射型画像表示装置。」
と補正することを含むものであり、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
２．引用例
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８９８０９号公報（以下「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
　
「【請求項５】  読出し光を放射する光源、少なくともホログラフィレンズアレイで構成したカラーフィルタと光変調層と反射層とを含んで構成される空間光変調部、前記光源から放射された読出し光を前記空間光変調部へ入射させる入射光学系、及び前記空間光変調素子によって変調された前記読出し光をスクリーンに投射する投射光学系を具備した反射方式のカラー画像表示装置において、各ホログラフィレンズが、所定の入射角でカラーフィルタへ入射する読出し光について、Ｓ偏光成分又はＰ偏光成分の内の一方の偏光成分(以下、「第１の偏光成分」という)の回折効率を略最大としながら、その第１の偏光成分の回折効率と他方の偏光成分(以下、「第２の偏光成分」という)の回折効率の差が３０％以上になる特性を有し、主に第１の偏光成分を回折・分光して対応した色画素に集光させるように構成されており、前記入射光学系が前記の所定の入射角で読出し光を前記カラーフィルタへ入射させる場合に、平面的に見て各ホログラフィレンズの中心と各ホログラフィレンズに対応する色画素面の中心が一定距離だけずれた状態で前記カラーフィルタと前記反射層の平面的相対位置が設定されており、前記の各ホログラフィレンズが回折・分光した光を対応する色画素面の中心に集光させ、前記光変調層を通過して前記反射層で反射され、再び前記光変調層を通過して前記カラーフィルタへ入射した光の内、前記光変調層で変調されて前記カラーフィルタで回折されずに透過する偏光成分を前記投射光学系がスクリーンに投射することを特徴としたカラー画像表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
　また、引用例には、図と共に次の記載がある。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像表示や撮像のためのシステム、その他の画像処理システム等に適用されるカラーフィルタ及びカラー画像表示装置に係り、特に反射方式のカラー画像表示装置において総合的な光利用率を向上させるための改善に関する。」
　
イ　「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明のカラーフィルタ及びカラー画像表示装置の実施形態を図１から図２６を用いて詳細に説明する。
《実施形態１》先ず、図１は反射方式の投射型カラー画像表示装置に適用される空間光変調部の構造を模式的に表した断面図である。同図において、1はＬＣＤパネル、2は薄板ガラス層、3はカラーフィルタ、4はガラス基板、5はカップリングプリズムを示す。ここに、ＬＣＤパネル1は、ガラス基板又はＳi基板11と、その基板11上に形成されたアクティブマトリクス駆動回路12と、そのアクティブマトリクス駆動回路12によって選択的に制御駆動される画素電極13r,13g,13bを規則的に配列せしめた画素電極層13と、誘電体ミラー膜14と、配向膜15と、スペーサで液晶を封止した光変調層16と、配向膜17と、透明な共通電極膜18とを順に積層させた構造を有している。」
　
ウ　「【００２１】次に、前記の各構成要素の内、既に説明したものや自明のもの以外の構成要素について説明を加えておく。画素電極層13の画素電極13r,13g,13bはＲ,Ｇ,Ｂの各色に対応したものであり、それらサブ画素が一組となって一画素を構成するものであるが、その平面的配列態様としては、図２の(Ａ)〜(Ｃ)に示されるモザイク配列、ストライプ配列、又はデルタ配列が一般的であり、デルタ配列の場合には、図３に示すような六角稠密状の配設態様が採用されることが多い。この実施形態では、図３の配設態様を採用し、同図に示すように横方向にＲ,Ｇ,Ｂの順で整列すると共に、平面的にみると各画素電極13r,13g,13bが相互に隣接している。また、画素電極層13とアクティブマトリクス駆動回路12の間には、読出し光が基板11へ浸入してフォトコンダクションを発生させることを防止するために遮光層を設けることもある。
【００２２】光変調層16には、ＴＮモード、ＨＦＥモード、ＦＬＣモード、ＤＳモード等の動作モードをとる液晶を適用できるが、配向膜15,17は適用される液晶の種類に応じて設けられるものであり、ＤＳモードをとる散乱型液晶等を用いる場合には省略される。カップリングプリズム5は、平板状のガラス板で構成されているが、その一方の端面が読出し光の入射方向に対して垂直に形成されており、その端面が読出し光の入射面となり、上側面が投射光の出射面となる。また、図１ではカップリングプリズム5とカラーフィルタ3の間にガラス基板4が介装されているが、それらは一体的に構成されてもよく、何れにしてもカラーフィルタ3の表面に密着せしめられる。尚、図１ではガラス基板4とカップリングプリズム5の厚みが薄板ガラス層2よりも薄く描かれているが、装置の構造と光学的機能を明確にするためにそのように描いたのであり、実際の装置では一般的にガラス基板4とカップリングプリズム5の厚みが薄板ガラス層2の厚みより大きくなっている。」
　
エ　「【００２３】カラーフィルタ3は、本願発明に係る重要な構成要素であり、特に詳細に解説しておく。このカラーフィルタ3は、特開平2-500937号と同様に透過型ホログラムをホログラフィレンズアレイで構成したものであり、Ｒ,Ｇ,Ｂの３原色を含んだ入射光を各原色毎に回折・分光し、ＬＣＤパネル1の対応した画素電極13r,13g,13bの位置へ略垂直に集光する機能を有している。即ち、光束の主光線を画素電極13r,13g,13bに対して略垂直に入射させ、且つそのレンズ作用によって光束を画素電極13r,13g,13bに集束させる。尚、厳密には誘電体ミラー膜14が施されているためにその膜に集光させることになるが(図１ではそのように表現されている)、誘電体ミラー膜14の膜厚は画素電極13r,13g,13bのサイズと比較して極めて薄いものであるため、以降、画素電極13r,13g,13bの表面に集光させることとして説明する。
【００２４】そして、この透過型ホログラムはＲ用のホログラフィレンズアレイ層3rとＧ用のホログラフィレンズアレイ層3gとＢ用のホログラフィレンズアレイ層3rとからなる３層構造を有している。各ホログラフィレンズアレイ層3r,3g,3bは単位ホログラムに相当するホログラフィレンズ3re,3ge,3beを平面的に配設させているが、各層3r,3g,3bの各ホログラフィレンズ3re,3ge,3beの光軸はそれぞれのＬＣＤパネル1側の対応した各画素電極13r,13g,13bの略中央を通過するように位置決めされている。この実施形態の場合、各画素電極13r,13g,13bは図３に示した六角稠密状の配設態様が採用されているため、各ホログラフィレンズ3re,3ge,3beもそれに応じて同図に示す配設態様となる。即ち、個々のホログラフィレンズアレイ層3r,3g,3bについてみると、そのホログラフィレンズがそれぞれの対応色に係る画素電極の縦横のピッチと同一ピッチで配設されているが、３層を積層させた状態で平面的にみると、各色に係るホログラフィレンズ3re,3ge,3beは相互間で部分的に重複し合い、１色の画素電極のピッチに対して３色のホログラフィレンズ3re,3ge,3beが１／３のピッチで配設された位置関係になっている。
【００２５】ところで、各ホログラフィレンズアレイ層3r,3g,3bの単位ホログラムに相当するホログラフィレンズ3re,3ge,3beは、そのホログラムが主にそれぞれ対応色に係る波長帯域のＳ偏光成分を回折・分光させるように作成されている。そして、その特性は図４を用いて説明される。同図は、一例として、入射光の波長を５４０nm、ホログラム感材に対する屈折率の変調量Δｎを０.０３とし、各ベンドアングルにおいてＳ偏光成分の回折効率が１００％となるようにホログラムの厚みｔを設定した条件下で、Ｐ偏光成分の回折効率を計算によって求めたものである。この図から明らかなように、ベンドアングルが大きいとＳ偏光成分とＰ偏向成分の両方をほぼ１００％回折する特性が得られ、ベンドアングルを１２０°以下にするとＰ偏光成分の回折効率を５０％以下にすることができ、９０°に近づけることで０％にすることができる。
【００２６】また、その回折効率の特性は入射光の波長に対して大きな依存性を示すが、逆にその波長依存性を利用することにより、所望の波長に対してＳ偏光成分が１００％に近い回折効率で回折され、Ｐ偏光成分の回折効率が極めて小さくなるような最適設計を行うこともできる。従って、透過型ホログラムで構成したカラーフィルタを、Ｒ,Ｇ,Ｂの各色について、それぞれの波長帯域のＳ偏光成分だけを高い回折効率で回折させると共にＰ偏光成分の回折効率を抑制させるようなホログラフィレンズアレイとして構成することができる。
【００２７】図５から図７は、ベンドアングルを７５°とした場合における最適設計条件に基づいたＲ,Ｇ,Ｂ用の各ホログラムの回折効率と入射光の波長の関係を示す。各図において、実線はＳ偏光成分を、破線はＰ偏光成分を示し、それぞれＲ,Ｇ,Ｂの中心波長付近でＳ偏光成分について約１００％の回折効率が得られ、Ｐ偏光成分の回折効率について約１８％以下に抑制されている。そして、前記の図５から図７の特性を有したホログラムで構成したカラーフィルタを図１のカラーフィルタ3に用いた場合、読出し光のカラーフィルタ3に対する入射角θを７５°(=180−105；ベンドアングル=105°)にすると、各色に係るホログラフィレンズ3re,3ge,3beはＳ偏光成分のみを主に回折させ、そのＳ偏光成分を対応色の画素電極13r,13g,13b側へ垂直に射出させることができる。
【００２８】尚、この実施形態におけるカラーフィルタ3では、Ｒ,Ｇ,Ｂの分光色毎に用意した各ホログラム感材に対して回折効率に波長依存性があるホログラフィレンズアレイ3r,3g,3bを各分光色毎に記録し、それらを積層させた構成のものを用いているが、単板のホログラム感材に対して前記と同様に回折効率に波長依存性があるホログラフィレンズアレイ3r,3g,3bを多重記録したものであってもよく、その場合には各層を機械的に位置合わせする必要がなく、計算機ホログラム等を適用できる。」
　
オ　「【００２９】光源(図示せず)から放射された読出し光は入射光学系(図示せず)を介してカップリングプリズム5の入射面に垂直に入射され、カップリングプリズム5とガラス基板4を透過してカラーフィルタ3へ入射角７５°で入射する。カラーフィルタ3に入射する読出し光は、先ずＲ色用のホログラフィレンズアレイ層3rによって分光・回折される。そして、このアレイ層3rの各ホログラフィレンズ3reはＲ色に係る波長帯域の光の内のＳ偏光成分だけを主に回折させるものであり、読出し光に含まれている他の波長帯域の成分及びＲ色に係る波長帯域におけるＰ偏光成分はそのまま透過させる。具体的には、各ホログラフィレンズ3reは、Ｒ色に係る波長帯域についてＳ偏光成分を１００％に近い回折効率で回折させながら、Ｐ偏光成分の回折効率を２０％以下に抑制した条件で回折させ、且つその回折光をレンズ機能によってその光軸上に位置するＬＣＤパネル1側のＲ色の画素電極13rをターゲットとした集光性光束とする。尚、Ｒ色に係る波長帯域のＰ偏光成分も僅かに回折光となってＳ偏光成分と同様に集束性光束となる。従って、このアレイ層3rの各ホログラフィレンズ3reは、Ｒ色の波長帯域に係るＳ偏光成分とその帯域の僅かなＰ偏光成分からなる集束性光束をＧ色用のホログラフィレンズアレイ層3gへ垂直に入射させ、またＲ色の波長帯域以外の成分と回折しなかったＲ色の波長帯域のＰ偏光成分を透過させて読出し光の進行方向のままＧ色用のホログラフィレンズアレイ層3gへ入射させる。
【００３０】次に、Ｇ色用のホログラフィレンズアレイ層3gでは、その各ホログラフィレンズ3geがＧ色に係る波長帯域の光の内のＳ偏光成分だけを主に回折させるものであるため、Ｒ色用のホログラフィレンズアレイ層3rをそのまま透過した光の内のＧ色に係る波長帯域のＳ偏光成分を１００％に近い回折効率で回折させながら、Ｐ偏光成分の回折効率を２０％以下に抑制した条件で回折させ、そのレンズ3geの光軸上に位置するＬＣＤパネル1側のＧ色の画素電極13gをターゲットとした集光性光束とする。一方、垂直に入射したＲ色の波長帯域に係るＳ偏光成分とその帯域の僅かなＰ偏光成分からなる集束性光束はＢ色用のホログラフィレンズアレイ層3bへそのまま入射させ、またＲ色用のホログラフィレンズアレイ層3rをそのまま透過した光の内で、この層3gにおいて回折作用の対象外となった成分(Ｒ色とＧ色の波長帯域以外の成分，Ｒ色の波長帯域のＰ偏光成分，回折しなかったＧ色の波長帯域のＰ偏光成分)もそのまま透過させて読出し光の進行方向でＢ色用のホログラフィレンズアレイ層3bへ入射させる。
【００３１】次に、ホログラフィレンズアレイ層3bの各ホログラフィレンズ3beはＢ色に係る波長帯域の光の内のＳ偏光成分だけを主に回折させるものであるため、Ｒ色用とＧ色用の各ホログラフィレンズアレイ層3r,3gをそのまま透過した光の内のＢ色に係る波長帯域のＳ偏光成分を１００％に近い回折効率で回折させながら、Ｐ偏光成分の回折効率を２０％以下に抑制した条件で回折させ、そのレンズ3beの光軸上に位置するＬＣＤパネル1側のＧ色の画素電極13bをターゲットとした集光性光束とする。一方、垂直に入射したＲ色とＧ色に係る各集束性光束はそのまま薄板ガラス層2へ射出させ、またＧ色用のホログラフィレンズアレイ層3gをそのまま透過した光の内で、前記２層3r,3gにおいて回折作用の対象外となった成分(Ｒ色とＧ色とＢ色の波長帯域以外の成分，Ｒ色とＧ色の波長帯域のＰ偏光成分，回折しなかったＢ色の波長帯域のＰ偏光成分)もそのまま透過させて読出し光の進行方向で薄板ガラス層2へ射出させる。
【００３２】以上の結果、カラーフィルタ3からは、Ｒ色の波長帯域のＳ偏光成分とその各帯域の僅かなＰ偏光成分からなり、画素電極13rをターゲットとした集束性光束、Ｇ色の波長帯域のＳ偏光成分とその各帯域の僅かなＰ偏光成分からなり、画素電極13gをターゲットとした集束性光束、Ｂ色の波長帯域のＳ偏光成分とその各帯域の僅かなＰ偏光成分からなり、画素電極13bをターゲットとした集束性光束、及び各色の波長帯域以外の成分と各色の波長帯域のＰ偏光成分からなる０次光が射出されることになる。
【００３３】前記の〜の集光性光束は、薄板ガラス層2を介してＬＣＤパネル1へ入射した後、共通電極膜18と配向膜17と光変調層16と配向膜15を通じて画素電極層13の対応した各画素電極13r,13g,13bへ集光せしめられ、各画素電極13r,13g,13bの表面の誘電体ミラー膜14で反射され、発散光束となってカラーフィルタ3の対応したホログラフィレンズ3re,3ge,3beへ再入射することになる。但し、各画素電極13r,13g,13bにはアクティブマトリクス駆動回路12で一画素の状態を決定する映像信号に対応した制御電圧が個別に印加され、共通電極膜18と各画素電極13r,13g,13bとの間の電位によって光変調層の液晶が配向状態を変化させるため、前記の〜のＳ偏光成分はカラーフィルタ3とＬＣＤパネル1の間を往復する過程で前記の制御電圧に対応した変調を受けてホログラフィレンズ3re,3ge,3beへ再入射することになる。即ち、Ｘ％の変調を受けた場合には、(１００−Ｘ)％はＳ偏光成分のままであるが、Ｘ％がＰ偏光成分となってホログラフィレンズ3re,3ge,3beへ再入射する。
【００３４】そして、その状態をＧ色の波長帯域のＳ偏光成分について模式的に示すと図８のようになる。ホログラフィレンズ3geで回折されたＳ偏光成分は、そのレンズの光軸上にある画素電極13gの略中心に集光せしめられるが、光変調層16の液晶によって変調を受けるとその一部又は全部がＰ偏光成分に変換されてホログラフィレンズ3geへ入射する。このとき、変調後の光線は前記の光軸に関して画素電極13gへの入射光路と対称な関係を有する光路を経てホログラフィレンズ3geに再入射する。尚、図８では画素電極13gに対する入射角と反射角が大きく表現されているが、実際にはホログラフィレンズ3geが微小なものであるためにその角度は極めて小さい。
【００３５】ところで、ホログラフィレンズ3geは前記のように入射光の内のＳ偏光成分をほぼ１００％の回折効率で、Ｐ偏光成分を約２０％程度の回折効率で回折させて画素電極13gの略中心へ向かう集光光束とするものであった。従って、変調を受けて再入射するＰ偏光成分の内の２０％程度は光逆進の法則に基づいてホログラフィレンズ3geで回折されて入射光(読出し光)の方向へ戻るが、その他のＰ偏光成分はホログラフィレンズ3geをそのまま透過する。また、以上の作用はＲ色とＧ色についても同様である。その結果、変調により得られた各色に係るＰ偏光成分はカラーフィルタ3をそのまま透過することになり、図１に示すように、ガラス基板4からカップリングプリズム5を透過してその出射面から射出される。そして、カップリングプリズム5の出射面から射出された変調光は投射光学系(図示せず)でスクリーンに投射される。もっとも、変調の割合に応じたＳ偏光成分と、読出し光がカラーフィルタ3で回折されたＰ偏光成分の変調によるＳ偏光成分は、後述のようにカラーフィルタ3をそのまま透過するが、これらは投射光学系側にＰ偏光成分のみを通過させる偏光手段を設けることで除去できる。
【００３６】一方、の０次光は薄板ガラス層2の中を進行して読出し光の入射角と同一の入射角７５°でＬＣＤパネル1に入射し、誘電体ミラー膜14で反射角７５°で反射してカラーフィルタ3へ−７５°の入射角で再入射するが、カラーフィルタ3を構成している各ホログラフィレンズアレイ層3r,3g,3bの各ホログラフィレンズ3re,3ge,3beはその入射角(−７５°)に対する回折特性を有しておらず、再入射した０次光はカラーフィルタ3を透過し、ガラス基板4からカップリングプリズム5を通過して読出し光の入射面とは反対側の端面から射出する。
【００３７】ところで、この実施形態ではカラーフィルタ3に対する読出し光の入射角が７５°である場合について主に説明した。一般に、読出し光の光束の断面積Ｓrとカラーフィルタ3に対する照射面積Ｓaと入射角θの間にはＳr＝Ｓa・cosθの関係があり、Ｓaが一定であることから入射角θが大きくなるとＳrが極めて小さくなって、読出し光の照明効率が低下する。投射型のカラー画像表示装置において、コントラスト比や色再現性を向上させるには可能な限り平行光に近い読出し光が照射されることが望ましいが、光源は有限の大きさをもつために完全な平行光を得ることができない。従って、前記のカラーフィルタ3のように小さい面積に対して読出し光を効率良く絞り込むことができず、読出し光の断面積Ｓrは可能な限り大きくしておいた方が照明光の利用率が大きくなる。しかし、「可能な限り投射光に寄与するＳ偏光成分の回折効率を大きくとりながら、Ｐ偏光成分の回折効率を小さくして、光利用率を向上させながら高いコントラスト比を得るために読出し光の入射角θを大きくとる」という条件と、前記の読出し光の照明効率を大きくするための条件が背反する。この実施形態では前記のように入射角θを７５°としたが、それを６０°にすると照明効率を約２倍にすることができる。そして、その入射角θを６０°とした場合においては、前記の回折効率に係る条件を若干低下させるものの、読出し光の照明効率の向上によって表示画像の品質が入射角θ＝７５°の場合よりもコントラスト比等に関して良好になることが確認された。即ち、読出し光の照明効率の問題を加味すると、むしろ入射角θは６０°が最適条件となる。」
　
カ　「【００３８】《実施形態２》この実施形態は、前記の実施形態１の装置において、カラーフィルタ3から変調されたＰ偏光成分を射出する際に、その一部が読出し光の光源方向へ戻ってしまい、光の利用率が低減することを防止するための改善に係る。図８において、読出し光の光線はホログラフィレンズ3geに入射した後にその入射点で主にＳ偏光成分が回折され、ホログラフィレンズ3geの光軸上に位置する画素電極13gの略中心に入射し、その反射面に相当する画素電極13gとの間を往復する間に変調を受けて変調度合いに応じたＳ偏光成分となってホログラフィレンズ3geへ再入射するが、各光線についてみると、前記の再入射点は対応した読出し光の光線の入射点との関係でホログラフィレンズ3geの光軸に関して対称位置となる。そして、その再入射点に対する入射方向は、読出し光の光線がその再入射点に入射した際に回折・分光されて画素電極13gの略中心へ向かう方向と合致する。
【００３９】ところで、実施形態１で説明したように、ホログラフィレンズ3geは読出し光のＳ偏光成分をほぼ１００％の回折効率で回折させるが、同時にＰ偏光成分を約２０％近く回折させる特性を有している。また、ホログラフィレンズ3geに再入射する光は光変調層16の変調度合いに対応したＰ偏向成分であり、ホログラフィレンズ3geが読出し光を主に回折する偏光成分と同一である。その結果、前記の再入射点では変調光であるＰ偏向成分の再入射に対して読出し光の入射方向へ戻すための最適な回折条件を与えてしまうことになり、本来投射光になるべきＰ偏向成分の内の約２０％近くが失われる。また、前記の再入射点の近傍領域では、最適条件ではないにしても近似した条件が成立し、同様の現象が生じることになる。そして、その現象は他のホログラフィレンズ3re,3beでも同様に発生し、カラーフィルタ3から出射して投射光として利用できる光の一部が失われてしまい、当然に光の利用率の低下を招く。
【００４０】そこで、この実施形態では、各ホログラフィレンズ3re,3ge,3beの中心と対応した各画素電極13r,13g,13Bの中心を平面的に見て一定距離だけずらせる態様で、カラーフィルタ3と画素電極層13の平面的相対位置を設定する。具体的には、図９にＧ色に係るホログラフィレンズアレイ3gと画素電極層13の位置関係を示す。同図において、ホログラフィレンズアレイ3gのレンズ3geの中心と画素電極層13の対応した画素電極13gの中心がホログラフィレンズ3geのサイズの１／２だけずらされている。
【００４１】そして、ホログラフィレンズ3geは入射角θで入射した読出し光を回折・分光して画素電極13gの中心に集光させる。従って、その集光性光束は画素電極13gの表面に対して垂直に入射するのではなく、図９において矢印を付した実線で示すように、一定の傾斜した集光性光束として画素電極13gの中心に集光し、その中心で反射して矢印を付した点線で示すように発散性光束となるが、その発散性光束は画素電極13gの中心を通過する法線に関して前記の集光性光束と対称な光束となって隣接したホログラフィレンズ3ge'へ入射することになる。
【００４２】従って、この実施形態によれば、隣接したホログラフィレンズ3ge'へ入射する発散性光束は、そのホログラフィレンズ3ge'の読出し光に対する回折条件とは全く相違した条件で入射し、結果的に発散性光束の全てがホログラフィレンズ3ge'を透過することになる。そして、カラーフィルタ3と画素電極層13の平面的相対位置を前記のように設定しておけば、当然にＲ色及びＧ色に関しても同様の条件が成立するためにカラーフィルタ3へ再入射する変調後のＰ偏光成分の全てを投射光として利用でき、図８の場合と比較して原理的に２０％程度光利用率を向上させることが可能になる。更に一般化すると、各ホログラフィレンズ3re,3ge,3beでの入射光のＰ偏光成分に対する回折効率が大きくなっても、この実施形態で課題とした光利用率の低下の問題については影響を受けないことになる。」
　
キ　「【００４３】尚、図９では、画素電極13gで反射した発散性光束が読出し光の入射側にある隣接したホログラフィレンズ3ge'へ入射するようになっているが、図１０に示すように、発散性光束が前記とは逆側にある隣接したホログラフィレンズ3ge'へ入射するように構成させてもよく、その場合にも同様の効果が得られることは当然である。また、この実施形態では、各ホログラフィレンズアレイ3r,3g,3bのレンズ3re,3ge,3beの中心と画素電極層13の対応した各画素電極13r,13g,13bの中心とのずれをホログラフィレンズ3re,3ge,3beのサイズの０.５倍とした条件で説明したが、０.２５倍乃至０.５倍の範囲で選択すれば十分な効果が得られる。更に、この実施形態では、カラーフィルタ3が読出し光のＳ偏光成分を主に回折・分光させるものである場合について説明したが、その原理からＰ偏光成分を主に回折・分光させるものに対しても適用できる。」　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ホログラフィレンズ」が本願補正発明の「要素ホログラム」に相当するところであり、引用発明の「ホログラフィレンズアレイで構成したカラーフィルタ」は、本願補正発明の「要素ホログラムの繰り返しからなるホログラムカラーフィルター」といえる。
　また、引用発明の「ホログラフィレンズ」は、「所定の入射角でカラーフィルタへ入射する読出し光について、…、主に第１の偏光成分を回折・分光して対応した色画素に集光させるように構成されて」いるから、本願補正発明の「同じ入射角で斜めに入射する複数の異なる波長の光を色分散しかつ集光する要素ホログラム」といえる。
　さらに、引用発明の「ホログラフィレンズ」は、上記２．エ【００２５】に「ホログラム感材に対する屈折率の変調量Δｎを０.０３とし」の記載があることから、「屈折率変調型の要素ホログラム」であるといえる。
　また、引用発明の「光変調層と反射層とを含んで構成される空間光変調部」は、本願補正発明の「反射型空間変調素子」に相当する。
　以上のことから、引用発明は、本願補正発明と同様に「同じ入射角で斜めに入射する複数の異なる波長の光を色分散しかつ集光する屈折率変調型の要素ホログラムの繰り返しからなるホログラムカラーフィルターと反射型空間変調素子との組み合わせからなる反射型画像表示装置」といえる。
　
　引用発明は、「前記入射光学系が前記の所定の入射角で読出し光を前記カラーフィルタへ入射させる場合に、平面的に見て各ホログラフィレンズの中心と各ホログラフィレンズに対応する色画素面の中心が一定距離だけずれた状態で前記カラーフィルタと前記反射層の平面的相対位置が設定されており、前記の各ホログラフィレンズが回折・分光した光を対応する色画素面の中心に集光させ」るものであり、これに対応する実施形態が上記カ、キに実施形態２として記載されるとともに、図９及び図１０に図示されているところである。
　この図９及び図１０において、「Ｓ」の符号が付される３本の矢印のうちの真ん中の矢印の方向が本願補正発明の「前記ホログラムカラーフィルターによる回折光の緑成分の主光線の方向」に相当するところであり、引用例の図９に示される実施形態は、「前記ホログラムカラーフィルターによる回折光の緑成分の主光線の方向が、前記ホログラムカラーフィルターの法線から前記ホログラムカラーフィルターを透過した０次透過光に（対して）遠ざかる方向に所定角度をなして斜めになるように構成されて」おり、また、引用例の図１０に示される実施形態は、「前記ホログラムカラーフィルターによる回折光の緑成分の主光線の方向が、前記ホログラムカラーフィルターの法線から前記ホログラムカラーフィルターを透過した０次透過光に近づく方向に所定角度をなして斜めになるように構成されて」いることが理解される。
　したがって、引用発明と本願補正発明は、「前記ホログラムカラーフィルターによる回折光の緑成分の主光線の方向が、前記ホログラムカラーフィルターの法線から前記ホログラムカラーフィルターを透過した０次透過光に近づく方向、若しくは、遠ざかる方向に所定角度をなして斜めになるように構成されており」の点で一致する。
　
　以上のことから、両者は、
「同じ入射角で斜めに入射する複数の異なる波長の光を色分散しかつ集光する屈折率変調型の要素ホログラムの繰り返しからなるホログラムカラーフィルターと反射型空間変調素子との組み合わせからなる反射型画像表示装置において、
　前記ホログラムカラーフィルターによる回折光の緑成分の主光線の方向が、前記ホログラムカラーフィルターの法線から前記ホログラムカラーフィルターを透過した０次透過光に近づく方向、若しくは、遠ざかる方向に所定角度をなして斜めになるように構成されているホログラムカラーフィルターを用いた反射型画像表示装置。」の点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
ａ．本願補正発明は、「前記同じ入射角で入射する複数の異なる波長の光の入射方向と前記緑成分の主光線の方向とのなす角度を空気中の角度に換算したときにその角度が４０°であり」とされているのに対し、引用発明がこのようなものであるか不明な点。
ｂ．本願補正発明は、「前記所定角度が、空気中の角度に換算して１０°〜２０°の範囲にある」とされているのに対し、本願補正発明がこのようなものであるか不明な点。　
　
４．相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　相違点ａについて検討するに、入射光線の入射する方向と緑成分の主光線の方向とのなす角度（引用例の図１０でいえば、「（読み出し光）」と記載される矢印の方向と、「Ｓ」の符号が付される３本の矢印のうちの真ん中の矢印の方向とのなす角度）をどの程度のものとするかは単なる設計事項にすぎず、空気中の角度に換算したときの角度が４０°のものを採用することに何らの困難性も認められない。
　
　相違点ｂについて検討するに、引用発明において「各ホログラフィレンズの中心と各ホログラフィレンズに対応する色画素面の中心が一定距離だけずれた状態で前記カラーフィルタと前記反射層の平面的相対位置が設定されて」いるのは、上記２．カ、キに記載されるように、画素電極13gで反射した発散性光束が読出し光の入射側にある隣接したホログラフィレンズ3ge'へ入射するようになすことにより、光利用率の低下を防止するためである。
　してみれば、「ホログラムカラーフィルターの法線」と「回折光の緑成分の主光線の方向」とのなす角度である「前記所定角度」（引用例の図１０でいえば、ホログラフィレンズレンズアレイ3gの法線と、「Ｓ」の符号が付される３本の矢印のうちの真ん中の矢印とがなす角度、反射光でいえば、前記法線と、「Ｐ」の符号が付される３本の矢印のうちの真ん中の矢印とがなす角度）は、画素電極13gで反射した発散性光束が読出し光の入射側にある隣接したホログラフィレンズ3ge'へ入射するようにとの観点から決定されるものであるところ、この角度として上記相違点ｂに係る範囲内のものを採用することに困難性は認められない。
　
　また、本願補正発明が奏する効果についても、引用例に記載された事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年２月１０日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記II．［理由］１．において、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものである本願補正発明が、前記II．［理由］２．〜４．において検討したように、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることに照らせば、本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは、明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。