【事件の表示】
　特願２００８−２３２４５９「シート送り装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６４８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　この出願は、平成２０年９月１０日の特許出願であって、同２２年１２月２日付拒絶理由に対して同２３年１月２６日意見書と手続補正書が提出されたが、同２３年３月８日付で拒絶査定がなされ、これに対して同２３年５月１７日に本件審判が請求されたものである。
　この出願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２３年１月２６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「載置されたシートを搬送供給するシート送り装置であって、
　シートが載置される載置部と、
　前記載置部に載置されているシートに接触して回転することによりシートを送り出す送りローラと、
　前記送りローラとシートとの接触点より送り方向上流側で前記載置部に載置されるシートに接触することにより前記載置部にシートが存在するか否かを検出するセンサと、
　前記送りローラの外周面を清掃するクリーニング手段と、
　前記クリーニング手段による清掃作動の作動態様を変更可能として、前記センサによってシートが存在しないと判断されたときに前記クリーニング手段の作動を制御する制御手段と
　を備えることを特徴とするシート送り装置。」
　
２．刊行物記載事項
　これに対し、この出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１１９１８９号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開平１１−４３２３６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
2.1　刊行物１
ア．（２頁３０−３２行）
「本発明は、プリンタ、複写機、印刷装置、ファクシミリ、スキャナ等の記録装置、画像形成装置、画像読取装置等において、印字記録部、複写部、読取部等へ記録材、複写材、原稿等のシート材または枚葉紙を一枚ずつ分離，給送するシート材給送装置に関する。」
イ．（４頁２２−３７行）
「本発明のプリンタ１は図に示すように、所定サイズのシート材Pを多数枚収納可能な用紙トレイ３がケース３１の左側に(図６)配設されている。この用紙トレイ３は仕切り板３ａで上下２段に仕切られており、下段に記録前のシート材Pを収納可能な給紙トレイ部４と、上段に後述する記録手段１１から排紙された記録済のシート材Pが位置する排紙トレイ部５とからなっている。
【００１７】
　給紙トレイ部４は用紙トレイ３の一部３ｂと、給紙ベース２の一部２ａとで構成されている。そして給紙ベース２の一部２ａ側には、圧板６が一方側に形成された支点６ａを回動中心として、他方側が昇降可能になって給紙ベース２に取り付けてある。圧板６上には印刷前のシート材Pが載置されるようになっている。さらに圧板６は支点６ａを回動中心として、他方側が常に矢印Ａの方向に不図示のバネにより弾性付勢可能に構成され、後述するコントロールシャフト２６により昇降可能になっている。
【００１８】
　また、給紙トレイ部４の給紙ベース２側にはシート材Ｐを収納する際のシート材端部の規制リブ２ｂが形成されている。そのため、規制リブ２ｂの近傍の圧板６上に、ピックアップローラ２４が位置するようになっている。」
ウ．（４頁４９行−５頁３行）
「そして、圧板６が矢印Ａの上方に上昇時は、最上部のシート材Ｐがピックアップローラ２４の下部に圧接するようになっている。前記シート材Ｐをピックアップローラ２４に圧接した状態で、ピックアップローラ２４を矢印Ｌ方向に回転させることにより、複数枚のシート材Ｐがフィードローラ７と分離ローラ２５の間に送り込まれる。送り込まれた複数枚のシート材Ｐは１枚に分離され、最上位のシート材Ｐのみ矢印Ｃの方向に搬送される。」
エ．（６頁８、９行）
「そして、矢印Ｃの給送方向に送出されるシート材Ｐは、シート材検知レバー２９通過時のシート材検知センサ３０の出力で、「あり」、「なし」を判断される（Ｓ１０３）。」
オ．（６頁４７行−７頁２５行）
「ところで、給送するシート材Ｐが紙粉等を多く持つシート材の場合、給紙枚数が進むとピックアップローラ２４、フィードローラ７、そして分離ローラ２５の外周面に取り付けられたゴムの給紙力が低下する。この状態で、搬送抵抗が大きい、厚紙、はがき等を給紙しようとすると給紙不良が発生する場合がある。
【００２７】
　そこで、本実施の形態においてはこのような場合を予想し、給紙力が著しく低下してしまうような過度に紙粉が付着して除去しきれない状態になる前に、紙粉の多いシート材を給紙した場合は、印刷終了後にピックアップローラ２４を圧板６、フィードローラ７を分離ローラ２５に摺擦させながら所定回数、給紙時の回転方向に回転させるクリーニングモードを設定している。その結果、早い段階からピックアップローラ２４、フィードローラ７、そして分離ローラ２５の外周面に取り付けられたゴムに付着した紙粉を除去でき、両ローラが常にクリーンな状態を保つことができる。
【００２８】
　そこで、このような本発明の第１の実施形態について図９〜図１１を用いて説明する。
【００２９】
　図１１は、本実施の形態に係る給紙装置のクリーニングモードを説明する図である。制御装置１００は給紙動作（Ｓ２０１）が開始されると、ホスト側からの被記録材となるシート材Ｐのシート材情報１０１と給紙枚数カウンタ１０２のカウント数に基づき、被記録材が紙粉の多いシート材か否か、給紙枚数が指定された印刷枚数となったか否か、を判断する（Ｓ２０２）。紙粉の多いシート材の給紙枚数が指定印刷枚数となるとクリーニングモードに入る（Ｓ２０２のＹ）。クリーニングモードに入ると、まずピックアップローラ２４とフィードローラ７を正転させる（Ｓ２０３）。ここで、指定された印刷枚数以上にシート材が積載されていて給紙されてしまった場合には、シート材検知センサ３０で「紙あり」と判断され（Ｓ２０４のＹ）、エラー処理（Ｓ２０５）をおこなうようになっているため動作上の不具合は生じない。通常は「紙なし」と判断され（Ｓ２０４のＮ）、ピックアップローラ２４とフィードローラ７は正転を続け（Ｓ２０６）、その回転数をカウンタ１０３によりカウントし、給紙時の回転方向にＮ回（所望の設定値）回転させる。そしてピックアップローラ２４とフィードローラ７がＮ回の正転を終了すると（Ｓ２０７のＹ）、ピックアップローラ２４とフィードローラ７が停止する（Ｓ２０８）。」
カ．（図１）
　ピックアップローラ（２４）とシート材（Ｐ）との接触点より送り方向下流側に、シート材（Ｐ）との接触により回動されるシート材検知レバー（２９）を設けることが示されていることが理解される。
　
　上記摘記事項イより、給紙トレイ部４にシート材Ｐが収納されていることから、給紙トレイ部４にシート材を載置する載置部が備えられていることは、明らかである。
　そこで、以上を整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「載置されたシート材Ｐを給送するシート材給送装置であって、
　シート材Ｐが載置される載置部と、
　前記載置部に載置されているシート材Ｐに圧接して回転することによりシート材Ｐを送り出すピックアップローラ（２４）と、
　前記ピックアップローラ（２４）とシート材Ｐとの接触点より送り方向下流側でシート材検知レバー（２９）がシート材Ｐに接触するか否かによりシート材Ｐが『あり』か『なし』かを検出するシート材検知センサ（３０）と、
　前記ピックアップローラ（２４）の外周面に付着した紙粉を除去する圧板（６）と、
　前記シート材検知レバー（２９）及びシート材検知センサ（３０）によってシート材Ｐが『なし』と判断されたときに前記圧板（６）に前記ピックアップローラ（２４）を摺擦させながら所定回数回転させる制御装置（１００）と
　を備えるシート材給送装置。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
2.2　刊行物２
ア．（４欄１６−２３行）
「【００１８】｛シート給送装置｝シートＳを１枚ずつ分離給送するシート給送装置Ｂは、図１に示すように、シートＳに給送力を付与する給送回転体であるピックアップローラ７と、このローラ７が給送するシートＳを分離するための分離部材である分離パッド８と、ピックアップローラ７の給送力低下を回復させるためにシート給送装置本体内に設けられた回復手段９とを有する。尚、図１はシート給送方向から見た図である。」
イ．（４欄３７−４３行）
「【００２１】次に回復手段９はピックアップローラ７の給送力低下を回復させるためのものであり、シートＳにコーティングされたシリカや紙粉等がピックアップローラ７に付着したときに、これをクリーニングするためのクリーニング手段と、ピックアップローラ７の表面が変質したり硬化した場合に該ローラ７の表面を研磨するための研磨手段とをシート給送装置本体内に有している。」
ウ．（５欄３３行−６欄５行）
「【００２７】そして、長期間の使用によってピックアップローラ７の表面が変質したり硬化してシート給送力が低下した場合には、図１(ｃ) に示すように、ピニオンギア１１を回転させてホルダー１０を右側にスライドさせ、研磨パッド９ｂがピックアップローラ７と対向するように位置させる。そして、ピックアップローラ７を下降させて研磨パッド９ｂに押しつけた状態で回転させる。これにより、ピックアップローラ７の表面は研磨パッド９ｂによって研磨され、硬化或いは変質したローラ表面を削り取ることができる。
【００２８】次にピックアップローラ７を上昇させて図１(ｄ) に示すように、ホルダー１０を左側へスライドさせ、クリーニングパッド９ａがピックアップローラ７と対向するように位置させ、前記研磨パッド９ｂの場合と同様にピックアップローラ７の表面をクリーニングパッド９ａに押しつけて回転させる。これにより、ピックアップローラ７の表面に付着した紙粉やシートにコーティングされたシリカ等、或いは研磨パッド９ｂによって削られた削りカス等が除去される。
【００２９】以上のように回復手段を動作させることによってピックアップローラ７の表面の摩擦係数を回復させることができ、該ローラ７のシート給送力を回復させることができる。」
エ．（６欄１０−４０行）
「【００３１】前記回復動作は画像形成するシートの種類や枚数に応じて自動的に行わせることが可能である。
【００３２】回復動作を自動的に行わせるための構成としては、制御手段によって例えば図２のフローチャートに示すように制御する。プリンタドライバー上で画像形成時に指定されたシートの種類別に記録枚数を積算カウントし（Ｓ１）、給送するシートＳの種類に応じて予め定められた係数に応じてカウント数を積算していく（Ｓ２〜Ｓ５）。例えば、給送するシートＳが普通紙の場合は係数α＝１、インクジェット記録用のコート紙の場合は係数β＝２に設定し、普通紙を積算で５０枚、コート紙を積算で４０枚給送した場合にはＡ＝５０×１＝５０、Ｂ＝４０×２＝８０となり、合計値Ａ＋Ｂ＝１３０となる。これを予め設定したクリーニング基準値Ｃ（例えばＣ＝１００）と比較し（Ｓ６）、合計値Ａ＋Ｂが基準値Ｃを超えた場合に自動的にクリーニング動作を行うようにする（Ｓ７）。
【００３３】また、前記合計値Ａ＋Ｂを予め設定した研磨基準値Ｄ（例えばＤ＝３００）と比較し、研磨基準値を超えた場合には研磨動作を行うようにする（Ｓ８，Ｓ９）。例えば、普通紙を積算で１００枚、コート紙を積算で５０枚給送した時点では、Ａ＋Ｂ（１００＋１００＝２００）＜Ｄであるために研磨動作は行わないが、普通紙を積算で１００枚、コート紙を積算で１０１枚給送した時点では、Ａ＋Ｂ（１００＋２０２＝３０２）＞Ｄとなるために研磨動作を行うようになる。そして、研磨動作を行った後は給送積算枚数をリセットする（Ｓ１０）。
【００３４】尚、シートＳの種類は普通紙とコート紙に限定する必要はなく、従って前記係数α、βの値も前述した値に限定されるものでなく、適宜設定するようにすればよい。」
　
　上記摘記事項を整理すると、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「ピックアップローラ（７）の表面に付着した紙粉を除去するクリーニング手段を備えたシート給送装置において、
　シート（Ｓ）の種類に応じた係数（α、β）を適宜設定し、シート（Ｓ）の種類別に係数（α、β）に応じたカウント数を積算し、積算値の合計値（Ａ＋Ｂ）が基準値（Ｃ）を越えた場合にクリーニング手段によるクリーニング動作を行うこと。」（以下「刊行物２記載の技術的事項」という。）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「シート材Ｐ」は、本願発明の「シート」に相当し、以下同様に、「給送する」は「搬送供給する」に、「シート材給送装置」は「シート送り装置」に、「圧接して」は「接触して」に、「ピックアップローラ」は「送りローラ」に、「シート材検知レバーがシート材に接触するか否かにより」は「シートに接触することにより」に、「シート材が『あり』か『なし』かを検出するシート材検知センサ」は「シートが存在するか否かを検出するセンサ」に、「外周面に付着した紙粉を除去する」は「外周面を清掃する」に、「圧板」は「クリーニング手段」に、「圧板にピックアップローラを摺擦させながら所定回数回転させる制御装置」は「クリーニング手段の作動を制御する制御手段」にそれぞれ相当している。
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「載置されたシートを搬送供給するシート送り装置であって、
　シートが載置される載置部と、
　前記載置部に載置されているシートに接触して回転することによりシートを送り出す送りローラと、
　シートに接触することによりシートが存在するか否かを検出するセンサと、
　前記送りローラの外周面を清掃するクリーニング手段と、
　前記センサによってシートが存在しないと判断されたときに前記クリーニング手段の作動を制御する制御手段と
　を備えるシート送り装置。」である点。
＜相違点１＞
　本願発明では、制御手段がクリーニング手段による清掃作動の作動態様を変更可能であるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものではない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、センサが、送りローラとシートとの接触点より送り方向上流側で載置部に載置されるシートに接触することにより載置部にシートが存在するか否かを検出しているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものではなく、センサが、送りローラとシートとの接触点より送り方向下流側でシートに接触することによりシートが存在するか否かを検出している点。
　
４．相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
　
4.1　＜相違点１＞について
　上記刊行物２には、上記2.2に示したとおりの技術的事項が記載されており、刊行物２記載の技術的事項の「ピックアップローラの表面に付着した紙粉を除去する」及び「シート給送装置」は、本願発明の「送りローラの外周面を清掃する」及び「シート送り装置」にそれぞれ相当している。
　また、刊行物２記載の技術的事項の「シート（Ｓ）の種類に応じた係数（α、β）を適宜設定し、シート（Ｓ）の種類別に係数（α、β）に応じたカウント数を積算し、積算値の合計値（Ａ＋Ｂ）が基準値（Ｃ）を越えた場合にクリーニング手段によるクリーニング動作を行うこと」は、クリーニング動作を行うタイミングが、設定される係数の値に応じて変更されることを意味し、本願発明の「クリーニング手段による清掃作動の作動態様を変更可能」に相当しているので、刊行物２記載の技術的事項は、次のように表現することができる。
「送りローラの外周面を清掃するクリーニング手段を備えたシート送り装置において、
　クリーニング手段による清掃作動の作動態様を変更可能とすること。」
　したがって、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術的事項とは、送りローラの外周面を清掃するクリーニング手段を備えたシート送り装置である点で共通しているので、刊行物１記載の発明の制御手段に刊行物２記載の技術的事項を採用して、クリーニング手段による清掃作動の作動態様を変更可能である制御手段を備えることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
4.2　相違点２について
　刊行物１記載の発明では、送りローラとシートとの接触点より送り方向下流側でシートに接触することによりシートが存在するか否かをセンサで検出しており、載置部にシートが存在するか否かを検出しているのか明らかではない。
　しかし、上記2.1の摘記事項オ中の「クリーニングモードに入ると、まずピックアップローラ２４とフィードローラ７を正転させる（Ｓ２０３）。ここで、指定された印刷枚数以上にシート材が積載されていて給紙されてしまった場合には、シート材検知センサ３０で「紙あり」と判断され（Ｓ２０４のＹ）、エラー処理（Ｓ２０５）をおこなうようになっているため動作上の不具合は生じない。」との記載、及び、載置部にシートが載置されている状態では送りローラとクリーニング手段とを接触させることができず、クリーニングを行うことができないことは技術常識であることから、載置部にシートが存在しない状態でクリーニング手段の作動を制御することは、当然になされることであり、そのために、載置部にシートが存在するか否かをセンサで検出し、センサによって載置部にシートが存在しないと判断されたときにクリーニング手段の作動を制御することは、例えば特開昭５４−１４４６６９号公報（２ページ左下欄１５行−右下欄１９行参照）及び特開２００１−３２８７４１号公報（４欄４５行−５欄６行、８欄３９行−９欄１８行参照）にもそのように制御することが記載されているように、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、シート送り装置において、載置部に載置されるシートに接触することにより載置部にシートが存在するか否かを検出するセンサであり、該センサを送りローラとシートとの接触点より送り方向上流側に備えることは、例えば実願平１−４７３９３号（実開平２−１３７３３２号）のマイクロフィルム（明細書９ページ１０−１６行、２３ページ１６−１８行、第１８図参照）、特開平１０−１７２０３号公報（１欄２−１３行、３欄２−１０行、図４、図６参照）、特開２０００−２８１２２１号公報（３欄３８行−４欄１１行、４欄４０−４６行、図４参照）等に記載されているように従来周知である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、送りローラとシートとの接触点より送り方向上流側で載置部に載置されるシートに接触することにより載置部にシートが存在するか否かを検出するセンサを備えることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
4.3　作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、この出願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２ないし９に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.