【事件の表示】
　特願２００５−３７７１９８「ターボ圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７７６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２８日の出願であって、平成２３年５月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年７月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年４月５日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年５月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年１２月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年１２月１９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年７月１１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　第１遠心インペラ及びこれを囲む第１ハウジングを有し流体を吸引して圧縮する第１圧縮段と、前記第１遠心インペラに回転軸を介して連結された第２遠心インペラ及びこれを囲む第２ハウジングを有し前記第１圧縮段からの圧縮流体をさらに圧縮する第２圧縮段とを備え、前記第１圧縮段と前記第２圧縮段とが互いに隣接する位置に配設されているターボ圧縮機であって、
　前記第１遠心インペラと前記第２遠心インペラは、互いの背面側が対向する向きに配設されており、
　前記第１ハウジングと前記第２ハウジングには、前記第１圧縮段からの圧縮流体を前記第２圧縮段に導入する連結流路が形成されており、
　該連結流路の上流側部位は前記第１ハウジング内に一体的に形成され、前記連結流路の下流側部位は前記第２ハウジング内に一体的に形成されており、
　前記第１ハウジング又は前記第２ハウジングに、前記連結流路にガスを追加注入する為のガス注入部が設けられている、ことを特徴とするターボ圧縮機。
　　【請求項２】
　前記第１ハウジングは、前記第１遠心インペラを囲み第１遠心インペラからの流体が導入される第１スクロール室と、該第１スクロール室の末端部と連通し前記第２ハウジング側で開口する出口流路とを有し、
　前記第２ハウジングは、前記出口流路と連通するように前記第１ハウジング側で開口し前記第１圧縮段からの圧縮流体を導入するとともに軸方向から半径方向に曲がるように形成された導入流路と、前記回転軸の周りを環状に囲み導入流路からの流体を周方向に広げる吸入スクロール室と、該吸入スクロール室からの流体を前記第２インペラに導く吸入流路とを有し、
　前記出口流路と前記導入流路とにより前記連結流路が構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のターボ圧縮機。
　　【請求項３】
　前記第１スクロール室は、前記第１遠心インペラを環状に囲み第１遠心インペラからの流体が導入される内側スクロール室と、該内側スクロール室よりも半径方向外方に位置し該内側スクロール室の出口部と連通して少なくとも部分的に該内側スクロール室を囲むように周方向に延び且つ前記内側スクロール室より流路断面積が大きい外側スクロール室とから成り、該外側スクロール室は前記出口流路及び前記導入流路と共に前記連結流路を構成しており、
　該外側スクロール室、前記出口流路及び前記導入流路は、それぞれ流路断面が角型状になるように形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載のターボ圧縮機。
　　【請求項４】
　前記連結流路の曲がり部分は、流体の剥離を抑制するように緩やかな曲がり流路に形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載のターボ圧縮機。
　　【請求項５】
　前記ガス注入部は、連結流路の流体流れに沿う方向にガスを注入するように形成されたガス注入開口を有する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載のターボ圧縮機。
　　【請求項６】
　前記ガス注入開口は、前記連結流路の曲がり部分に形成されている、ことを特徴とする請求項５に記載のターボ圧縮機。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　第１遠心インペラ及びこれを囲む第１ハウジングを有し流体を吸引して圧縮する第１圧縮段と、前記第１遠心インペラに回転軸を介して連結された第２遠心インペラ及びこれを囲む第２ハウジングを有し前記第１圧縮段からの圧縮流体をさらに圧縮する第２圧縮段とを備え、前記第１圧縮段と前記第２圧縮段とが互いに隣接する位置に配設されているターボ圧縮機であって、
　前記第１遠心インペラと前記第２遠心インペラは、互いの背面側が対向する向きに配設されており、
　前記第１ハウジングと前記第２ハウジングには、前記第１圧縮段からの圧縮流体を前記第２圧縮段に導入する連結流路が形成されており、
　該連結流路の上流側部位は前記第１ハウジング内に一体的に形成され、前記連結流路の下流側部位は前記第２ハウジング内に一体的に形成されており、
　前記第１ハウジング又は前記第２ハウジングに、前記連結流路にガスを追加注入する為のガス注入部が設けられており、
　
前記第１ハウジングは、第１遠心インペラを環状に囲み第１遠心インペラからの流体が導入される内側スクロール室と、内側スクロール室よりも半径方向外方に位置し内側スクロール室の出口部と連通して少なくとも部分的に内側スクロール室を囲むように周方向に延び且つ内側スクロール室より流路断面積が大きい外側スクロール室とを有する
　　【請求項２】
　前記第１ハウジングは、
外側スクロール
を
　前記第２ハウジングは、前記出口流路と連通するように前記第１ハウジング側で開口し前記第１圧縮段からの圧縮流体を導入するとともに軸方向から半径方向に曲がるように形成された導入流路と、前記回転軸の周りを環状に囲み導入流路からの流体を周方向に広げる吸入スクロール室と、該吸入スクロール室からの流体を前記第２インペラに導く吸入流路とを有し、
　前記出口流路と前記導入流路とにより前記連結流路が構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のターボ圧縮機。
　　【請求項３】
　
前記
　該外側スクロール室、前記出口流路及び前記導入流路は、それぞれ流路断面が角型状になるように形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載のターボ圧縮機。
　　【請求項４】
　前記連結流路の曲がり部分は、流体の剥離を抑制するように緩やかな曲がり流路に形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載のターボ圧縮機。
　　【請求項５】
　前記ガス注入部は、連結流路の流体流れに沿う方向にガスを注入するように形成されたガス注入開口を有する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載のターボ圧縮機。
　　【請求項６】
　前記ガス注入開口は、前記連結流路の曲がり部分に形成されている、ことを特徴とする請求項５に記載のターボ圧縮機。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付した。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の発明特定事項である「第１ハウジング」について「第１遠心インペラを環状に囲み第１遠心インペラからの流体が導入される内側スクロール室と、内側スクロール室よりも半径方向外方に位置し内側スクロール室の出口部と連通して少なくとも部分的に内側スクロール室を囲むように周方向に延び且つ内側スクロール室より流路断面積が大きい外側スクロール室とを有する」との限定を付加する補正を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭４３−３１２５１号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「電動、圧縮機装置１６は、圧縮された冷媒を２段出口２４から吐出エルボ・パイプ２８を経て凝縮器冷媒入口２６へ送り出す２段遠心圧縮機２２を具備する。」（第１ページ右欄第２９ないし３２行）
　
（イ）「　エコノマイザ４２の下部の液体冷媒のフラツシユによつて作られる冷媒ガスと電動機冷却ジヤケツトからエコノマイザ室へもどされる冷媒ガスは液分離器５８（第９図）内を上方へ流通し、そこから出口６０及び６２を経て室４２を去り、後述する第１段の出口１４０のところで圧縮機に結合されている導管６４及び６６を経て圧縮機２２の第２段へほぼ等分に送り込まれる。」（第２ページ左欄第１５ないし２２行）
　
（ウ）「　電動圧縮機装置１６（第４図乃至第１０図参照）はシヤフト９６上に固着した回転子９４を有する電動機９２を備え、シヤフト９６は電動機の端部鐘状部材１０２及び１０４の軸受９８及び１００に回転可能に支持される。」（第２ページ右欄第２１ないし２５行）
　
（エ）「　電動機９２から離れたシヤフト９６（注：「ジヤケツト９６」は誤記）上に設けられているのは１段及び２段遠心羽根車１１８、１２０で該羽根車にはそれぞれ入口１２２、１２４及び出口１２６、１２８が設けられる。羽根車１１８及び１２０は入口が互に近接し、出口が離れる状態即ち背中合せに設置される。
　圧縮機２２は、２個の鋳造体１３０及び１３２から成るハウジングを有し、該ハウジング内にガス集合うず形室を上記羽根車により圧縮され、該羽根車から排出される冷媒ガスを集めるために形成する。環状仕切りもしくはダイヤフラム１３４は羽根車１１８と１２０との間でシヤフト９６に対して同心密封状態に設置せられ、該仕切りは圧縮機ハウジングに対して放射状に外側に伸長し、圧縮機２２の二つの段階を密閉分離する。羽根車外方の放射状空所に位置する仕切り１３４は該羽根車とうず形室との間に拡散通路１３６（注：「振散通路」は誤記）を形成する。数種の容量の異なる圧縮に単一の圧縮機ハウジングを使用することも出来るが、この場合には各圧縮機の大きさに適合する拡散通路の幅を決める必要がある。本考案の圧縮機にあつては、拡散通路の幅は単一の部材、即ち仕切り１３４を適当な幅に設定することにより両段階の圧縮が達成される。羽根車１１８（注：「１１３」は誤記）に外方に放射状に配置される鋳造体１３０には二つの第１段集合うず形室１３８が設けられ、各集合うず形室は平面上で互に向き合う排出口１４０を有する。
　電動機９２に面し鋳造体１３０上一側のうず形室１３８の内側に設けられているのは圧縮機ハウジングを後述するモータ機構に接続する円形フランジ１４２である。又鋳造体１３０には鋳造体１３２を接続するため電動機９２に面してうず形室１３８の外側に第２の環状フランジ１４４が設けられる。
　鋳造体１３２には一つの第２段集合うず形室１４６を具備し、該うず形室には第２段羽根車１２０の外側放射状に排出口２４が設けられている。又鋳造体１３２には二つの通路１４８を備え各通路は入口１５０を有し、該入口は圧縮の第一段から排出される冷媒ガスを受け入れるための出口１４０にそれぞれと整合する様にうず形室１４６の外側に位置している。」（第２ページ右欄第３７行ないし第３ページ左欄第３１行）
　
（オ）「　次に本考案の冷凍機の操作について説明する。冷凍機の操作中は蒸発器１２内部の冷媒ガスは分離器９０を通り上方に流れ上部円筒胴８４を電動圧縮機装置方向へ移動し、そこで冷媒ガスは第１０図の孔１７２を通り円形胴１６８と電動機のおおい１０８により形成される空隙に入り、案内羽根１８８を通り環状入口ダクト部材１８２に入り環状通路１８６を経て第１段羽根車１１８の入口１２２に達する。羽根車１１８の出口１２６から排出されるガスは仕切１３４と鋳物１３０との間の放射状拡散通路１３６を通過して一対の第１段ガス集合うず形室１３８に達する。うず形室１３８の出口１４０より部分的に圧縮されたガスは一対の通路１４８を通つて第２段環状入口ダクト部材１５６に送くられ、そこから第２段羽根車１２０の入口１２４に達する。第２段羽根車により圧縮された冷媒ガスに仕切１３４と鋳造体１３２間の放射状拡散通路１３６を通つて出口１２８から排出され第２段ガス集合うず形室１４６に入り出口２４から排出される。」（第４ページ左欄第４６行ないし右欄第１８行）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（オ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
（カ）出口１４０は鋳造体１３０内に一体的に形成され、入口１５０は鋳造体１３２内に一体的に形成されていることが分かる。
　
（キ）引用文献の第６図及び第１０図等を参照すると、鋳造体１３０には第１段ガス集合うず形室１３８が形成されており、冷媒ガスは、第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分から入り、当該入口部分よりも半径方向外方に位置し、流路断面積が大きい第１段ガス集合うず形室１３８の出口１４０から出ていく構造となっている。そして、第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分は、第１段ガス集合うず形室１３８の出口１４０によって囲まれているから、
　鋳造体１３０は、１段遠心羽根車１１８を環状に囲み１段遠心羽根車１１８からの冷媒ガスが達する第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分と、第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分よりも半径方向外方に位置し第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分の出口部と連通して少なくとも部分的に第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分を囲むように周方向に延び且つ第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分より流路断面積が大きい第１段ガス集合うず形室１３８の出口１４０とを有することが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）ないし（オ）及び図面の記載、並びに、（２）（カ）及び（キ）から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　１段遠心羽根車１１８及びこれを囲む鋳造体１３０を有し冷媒ガスを吸引して圧縮する第１段と、前記１段遠心羽根車１１８にシヤフト９６上に設けられた２段遠心羽根車１２０及びこれを囲む鋳造体１３２を有し前記第１段からの冷媒ガスをさらに圧縮する第２段とを備え、前記第１段と前記第２段とが互に近接する位置に設置されている２段遠心圧縮機２２であって、
　前記第１段遠心羽根車１１８と前記２段遠心羽根車１２０は、背中合せに設置され、
　前記鋳造体１３０と前記鋳造体１３２には、前記第１段からの冷媒ガスを前記第２段に受け入れる出口１４０及び入口１５０が形成されており、
　該出口１４０及び入口１５０の出口１４０は前記鋳造体１３０内に一体的に形成され、前記出口１４０及び入口１５０の入口１５０は前記鋳造体１３２内に一体的に形成されており、
　前記鋳造体１３０に、前記出口１４０に冷媒ガスを送り込む為の導管６４及び６６が設けられており、
　前記鋳造体１３０は、１段遠心羽根車１１８を環状に囲み１段遠心羽根車１１８からの冷媒ガスが達する第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分と、第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分よりも半径方向外方に位置し第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分の出口部と連通して少なくとも部分的に第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分を囲むように周方向に延び且つ第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分より流路断面積が大きい第１段ガス集合うず形室１３８の出口１４０とを有する２段遠心圧縮機２２。」
　
２．−２　対比・判断１
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「１段遠心羽根車１１８」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「第１遠心インペラ」に相当し、以下同様に、「鋳造体１３０」は「第１ハウジング」に、「冷媒ガス」は「流体」、「圧縮流体」、「ガス」、「流体」のそれぞれに、「第１段」は「第１圧縮段」に、「シヤフト９６」は「回転軸」に、「シヤフト９６上に設けられた」は「回転軸を介して連結された」に、「２段遠心羽根車１２０」は「第２遠心インペラ」に、「鋳造体１３２」は「第２ハウジング」に、「第２段」は「第２圧縮段」に、「互に近接する」は「互いに隣接する」に、「設置」は「配設」に、「２段遠心圧縮機２２」は「ターボ圧縮機」に、「背中合せに設置され」は「互いの背面側が対向する向きに配設されており」に、「受け入れる」は「導入する」に、「出口１４０及び入口１５０」は「連結流路」に、「出口１４０」は「上流側部位」に、「入口１５０」は「下流側部位」に、「送り込む」は「追加注入する」に、「導管６４及び６６」は「ガス注入部」に、「鋳造体１３０に、出口１４０に冷媒ガスを送り込む為の導管６４及び６６が設けられ」た態様は、「第１ハウジング又は第２ハウジングに、連結流路にガスを追加注入する為のガス注入部が設けられ」た態様に、「達する」は「導入される」に、「第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分」は「内側スクロール室」に、「第１段ガス集合うず形室１３８の出口１４０」は「外側スクロール室」に、それぞれ相当する。　　
　
　したがって、両者は、
「　第１遠心インペラ及びこれを囲む第１ハウジングを有し流体を吸引して圧縮する第１圧縮段と、前記第１遠心インペラに回転軸を介して連結された第２遠心インペラ及びこれを囲む第２ハウジングを有し前記第１圧縮段からの圧縮流体をさらに圧縮する第２圧縮段とを備え、前記第１圧縮段と前記第２圧縮段とが互いに隣接する位置に配設されているターボ圧縮機であって、
　前記第１遠心インペラと前記第２遠心インペラは、互いの背面側が対向する向きに配設されており、
　前記第１ハウジングと前記第２ハウジングには、前記第１圧縮段からの圧縮流体を前記第２圧縮段に導入する連結流路が形成されており、
　該連結流路の上流側部位は前記第１ハウジング内に一体的に形成され、前記連結流路の下流側部位は前記第２ハウジング内に一体的に形成されており、
　前記第１ハウジング又は前記第２ハウジングに、前記連結流路にガスを追加注入する為のガス注入部が設けられており、
　前記第１ハウジングは、第１遠心インペラを環状に囲み第１遠心インペラからの流体が導入される内側スクロール室と、内側スクロール室よりも半径方向外方に位置し内側スクロール室の出口部と連通して少なくとも部分的に内側スクロール室を囲むように周方向に延び且つ内側スクロール室より流路断面積が大きい外側スクロール室とを有するターボ圧縮機。」
で一致し、両者の間に構成上の差異は存在しない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明であるといわざるを得ない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用発明であるので、特許法第２９条第１項３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−３　対比・判断２
　２．−２　で検討したとおり、本願補正発明と引用発明との間に構成上の差異は存在しないが、仮に、請求人が回答書で主張しているように、本願補正発明は、第１ハウジングに、内側スクロール室と外側スクロール室を各々一つのみ有する構成であることを意味するものであるとして、以下、検討する。
　
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「１段遠心羽根車１１８」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「第１遠心インペラ」に相当し、以下同様に、「鋳造体１３０」は「第１ハウジング」に、「冷媒ガス」は「流体」、「圧縮流体」、「ガス」、「流体」のそれぞれに、「第１段」は「第１圧縮段」に、「シヤフト９６」は「回転軸」に、「シヤフト９６上に設けられた」は「回転軸を介して連結された」に、「２段遠心羽根車１２０」は「第２遠心インペラ」に、「鋳造体１３２」は「第２ハウジング」に、「第２段」は「第２圧縮段」に、「互に近接する」は「互いに隣接する」に、「設置」は「配設」に、「２段遠心圧縮機２２」は「ターボ圧縮機」に、「背中合せに設置され」は「互いの背面側が対向する向きに配設されており」に、「受け入れる」は「導入する」に、「出口１４０及び入口１５０」は「連結流路」に、「出口１４０」は「上流側部位」に、「入口１５０」は「下流側部位」に、「送り込む」は「追加注入する」に、「導管６４及び６６」は「ガス注入部」に、「鋳造体１３０に、出口１４０に冷媒ガスを送り込む為の導管６４及び６６が設けられ」た態様は、「第１ハウジング又は第２ハウジングに、連結流路にガスを追加注入する為のガス注入部が設けられ」た態様に、「達する」は「導入される」に、「第１段ガス集合うず形室１３８の入口部分」は「内側スクロール室」に、「第１段ガス集合うず形室１３８の出口１４０」は「外側スクロール室」に、それぞれ相当する。　　
　
　したがって、両者は、
「　第１遠心インペラ及びこれを囲む第１ハウジングを有し流体を吸引して圧縮する第１圧縮段と、前記第１遠心インペラに回転軸を介して連結された第２遠心インペラ及びこれを囲む第２ハウジングを有し前記第１圧縮段からの圧縮流体をさらに圧縮する第２圧縮段とを備え、前記第１圧縮段と前記第２圧縮段とが互いに隣接する位置に配設されているターボ圧縮機であって、
　前記第１遠心インペラと前記第２遠心インペラは、互いの背面側が対向する向きに配設されており、
　前記第１ハウジングと前記第２ハウジングには、前記第１圧縮段からの圧縮流体を前記第２圧縮段に導入する連結流路が形成されており、
　該連結流路の上流側部位は前記第１ハウジング内に一体的に形成され、前記連結流路の下流側部位は前記第２ハウジング内に一体的に形成されており、
　前記第１ハウジング又は前記第２ハウジングに、前記連結流路にガスを追加注入する為のガス注入部が設けられており、
　前記第１ハウジングは、第１遠心インペラを環状に囲み第１遠心インペラからの流体が導入される内側スクロール室と、内側スクロール室よりも半径方向外方に位置し内側スクロール室の出口部と連通して少なくとも部分的に内側スクロール室を囲むように周方向に延び且つ内側スクロール室より流路断面積が大きい外側スクロール室とを有するターボ圧縮機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、第１ハウジングは、内側スクロール室と外側スクロール室を各々一つのみ有し、該一つの内側スクロール室と該一つの外側スクロール室が接続して一つのスクロール室を構成しているのに対して、引用発明においては、第１ハウジングは、内側スクロール室と外側スクロール室を二つずつ有しており、それぞれの内側スクロール室と外側スクロール室が接続して二組のスクロール室を構成している点。　
　
　相違点について検討する。
　ターボ圧縮機のハウジングにおいて、内側スクロール室を流路断面積の大きい外側スクロール室で囲む構成であるスクロール室を１つで形成することは周知の技術（例えば、特開昭６３−１３８１９９号公報（特に、第３図（ｂ）等参照。）等を参照のこと。以下、「周知技術」という。）であることを参酌すれば、引用発明に、上記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２３年１２月１９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月１１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（第２．の［理由］の１．（１）（ａ）【請求項１】）に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（実公昭４３−３１２５１号公報）記載の発明（引用発明）は、第２．の［理由］２．−１（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、
「　第１遠心インペラ及びこれを囲む第１ハウジングを有し流体を吸引して圧縮する第１圧縮段と、前記第１遠心インペラに回転軸を介して連結された第２遠心インペラ及びこれを囲む第２ハウジングを有し前記第１圧縮段からの圧縮流体をさらに圧縮する第２圧縮段とを備え、前記第１圧縮段と前記第２圧縮段とが互いに隣接する位置に配設されているターボ圧縮機であって、
　前記第１遠心インペラと前記第２遠心インペラは、互いの背面側が対向する向きに配設されており、
　前記第１ハウジングと前記第２ハウジングには、前記第１圧縮段からの圧縮流体を前記第２圧縮段に導入する連結流路が形成されており、
　該連結流路の上流側部位は前記第１ハウジング内に一体的に形成され、前記連結流路の下流側部位は前記第２ハウジング内に一体的に形成されており、
　前記第１ハウジング又は前記第２ハウジングに、前記連結流路にガスを追加注入する為のガス注入部が設けられているターボ圧縮機。」
で一致し、両者の間に構成上の差異は存在しない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明であるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。