【事件の表示】
　特願２００６−　６３８９６「真空容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２３８１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月９日の出願であって、平成２２年１２月１６日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２３年１月３１日に手続補正がなされたが、平成２３年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、当審における平成２４年４月１２日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２４年６月１８日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年６月１８日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「圧縮機を備える機械室と、少なくともガスバリア性材料からなる外箱及び内箱と、前記外箱と前記内箱とにより構成される空間に減圧密封される芯材及び少なくとも窒素を吸着可能な気体吸着材とからなる真空二重壁構造を有する真空断熱箱体とを有し、前記外箱には前記空間に前記芯材を封入するための注入口と前記空間を減圧するための排気口とを備え、前記気体吸着材が前記空間における相対的に高温となる高温部である前記外箱側に設置されており、前記気体吸着材および前記排気口は、前記外箱側でかつ前記機械室が備えられている壁面側に備えられていることを特徴とする冷蔵庫。」
　
３．刊行物の記載事項
ア．これに対し、当審における拒絶理由で引用した本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−２９２０号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の１ａ．〜１ｆ．の事項が記載されている。
　
１ａ．「【０００２】
  近年、地球温暖化防止の観点から省エネルギーが強く望まれており、家庭用電化製品についても省エネルギー化は緊急の課題となっている。特に、冷蔵庫、冷凍庫、自動販売機等の保温保冷機器では熱を効率的に利用するという観点から、優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。
【０００３】
  一般的な断熱材として、グラスウールなどの繊維材やウレタンフォームなどの発泡体が用いられている。しかし、これらの断熱材の断熱性能を向上するためには断熱材の厚さを増す必要があり、断熱材を充填できる空間に制限があって省スペースや空間の有効利用が必要な場合には適用することができない。
【０００４】
  そこで、高性能な断熱材として、真空断熱体が提案されている。これは、スペーサの役割を持つ芯材を、ガスバリア性を有する外被材中に挿入し内部を減圧にして封止した断熱体である。
【０００５】
  真空断熱体内部の真空度を上げることにより、高性能な断熱性能を得ることができるが、真空断熱体内部に存在する気体には大きくわけて次の３つがある。第１に、真空断熱体作製時、排気できずに残存する気体、第２に、減圧封止後、芯材や外被材から発生する気体（芯材や外被材に吸着している気体や、芯材の未反応成分が反応することによって発生する反応ガス等）、第３に、外被材を通過して外部から侵入してくる気体である。
【０００６】
  これらの気体を吸着するため、吸着材を真空断熱体に充填する方法が考案されている。」
　
１ｂ．「【００２３】
  請求項１に記載の発明は、少なくとも、芯材と、気体を吸着可能な吸着材と、前記芯材と前記吸着材を被うガスバリア性を有する外被材とを備え、前記吸着材が金属錯体を有することを特徴とする断熱体である。
【００２４】
  吸着材は、金属錯体で、気体を吸着するものを利用できる。気体として、窒素、酸素、水素、二酸化炭素、水、一酸化炭素等を吸着できるものが好ましいが、特に窒素を吸着可能なものが好ましい。」
　
１ｃ．「【００３９】
  （実施の形態１）
  図４は、本発明の実施の形態１における、金属錯体からなる吸着材８を適用した断熱体７の断面図を示すものである。
【００４０】
  断熱体７は、金属錯体からなる吸着材８と、芯材９と、ガスバリア性を有する外被材１０と、水分吸着材１１を備え、吸着材８と芯材９と水分吸着材１１を被う前記外被材１０の内部を減圧してなるものである。
【００４１】
  芯材９として無機繊維集合体を、外被材１０として熱融着層、ガスバリア層、表面保護層からなるラミネートフィルムを使用している。」
　
１ｄ．「【００５１】
  （実施の形態３）
  図６は、本発明の実施の形態３における、金属錯体を含むことを特徴とする吸着材を適用した断熱体１３の断面図を示すものである。
【００５２】
  断熱体１３は、気体を吸着する吸着材８と、芯材９と、ガスバリア性を有する外被材１４とを備え、前記外被材１４の内部を減圧してなるものである。
【００５３】
  芯材９として無機繊維集合体を、外被材１４としてステンレス鋼からなる容器を、吸着材として実施の形態１の金属錯体からなる吸着材８を用いたことを特徴とするものであり、真空排気時に除去しきれない窒素を金属錯体が吸着し、その結果、断熱体１３の断熱性能の向上を図ることができる。」
　
１ｅ．「【００５７】
  以上のように、本発明にかかる断熱体は、吸着材の固体熱伝導を小さくすると共に、真空断熱材中の気体、その中でも特に活性の低い気体を吸着可能とすることにより、断熱性能の向上を図ることができ、優れた断熱性能を発現可能なものであり、冷凍冷蔵庫および冷凍機器をはじめとした温冷熱機器や、熱や寒さから保護したい物象などのあらゆる断熱用途に適用できる。」
　
１ｆ．図６から、断熱体１３が、外被材１４からなる外箱及び内箱と、前記外箱と前記内箱とにより構成される空間に密封された芯材９及び吸着材８とからなっており、二重壁構造を有する箱状であることが見てとれる。
　
　上記１ａ．〜１ｆ．の記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ガスバリア性を有する外被材からなる外箱及び内箱と、前記外箱と前記内箱とにより構成される空間に密封される芯材及び窒素を吸着可能な吸着材とからなり、外被材の内部が減圧された二重壁構造を有する箱状の断熱体を有する冷蔵庫。」
　
　
イ．同じく本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−３３３８６４号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の２ａ．及び２ｂ．の事項が記載されている。
　
２ａ．「【００２１】次に本実施形態において断熱構造体を製造する工程を説明する。まず気密性の材料からなる外装材１の開口部３から固形の充填材２を投入して充填する。その後、外装材１の外から充填材２に対して加熱等の適宜の後処理（充填材の材料によって処理内容が異なることはもちろんである。）を施し、触れ合う充填材２の表面あるいは表面近傍部位を互いに熱融着させて固着し、できるだけ充填材２全体を一体化する。その後、充填材２の投入に用いた外装材１の開口部３を気密的に閉じ、外装材１に設けた吸引口４から空気を吸引して外装材１の内部を減圧し（いわゆる真空引きを行う。）、この減圧状態を保持したまま吸引口４を気密的に閉じる。このように構成した構造体は、真空断熱構造となるとともに、外装材１の内部で固着し合った充填材２が、大気圧に抗して外装材１が潰れないように保持する機能を発揮する。もちろん、充填材２の投入と外装材１内部の真空引きとが一つの口で行えるようであれば、開口３と吸引口４とが別である必要はない。」
　
２ｂ．図１に、外装材１に開口部３及び吸引口４が設けられていることが示されている。
　
　
ウ．同じく本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−４６５１２号公報（以下「刊行物３」という）には、次の３ａ．の事項が記載されている。
　
３ａ．「【０００３】
  このような課題を解決する一手段として、空間を保持する芯材と、空間と外気を遮断する外被材によって構成される真空断熱体がある。その芯材として、一般に、粉体材料、繊維材料、連通化した発泡体などが用いられている。
【０００４】
  例えば、冷蔵庫などに多く用いられている真空断熱材としては、真空断熱パネルがあり、真空断熱パネルは、無機繊維集合体を用いた芯材を、ガスバリア性の金属―プラスチックラミネートフィルム等で覆い、内部を真空排気した後、パックしてパネルとするものである。
【０００５】
  これを冷蔵庫などの断熱箱体に用いる場合には、箱体の容器材料の内面に貼り付けられ、さらに発泡ウレタン樹脂を注入発泡成形する二重構造で構成されている。近年では、冷蔵庫などをはじめ真空断熱体への要求が多岐にわたってきており、一層高性能な真空断熱体が求められている。
【０００６】
  空気が介在して熱伝導が行われる場合、断熱性能に影響を及ぼす物性として、気体の平均自由行程がある。気体の平均自由行程とは、空気を構成する分子の一つが、別の分子と衝突するまでに進む距離のことであり、平均自由行程よりも形成されている空隙が大きい場合は、空隙内において分子同士が衝突し、気体による熱伝導が生じるため、熱伝導率は大きくなる。
【０００７】
  真空断熱体の断熱原理は、熱を伝える空気をできる限り排除し、気体による熱伝導を低減することである。一方、平均自由行程よりも空隙が小さい場合は、熱伝導率は小さくなる。これは空気の衝突による熱伝導が、ほとんどなくなるためである。
【０００８】
  従って、真空断熱体の性能を長期間維持するためには、初期の内部圧力をより低圧とする必要がある。しかしながら、工業的レベルで高真空にすることは困難であり、実用的に達成可能な真空度は、１３．３Ｐａ程度までである。
【０００９】
  また、真空断熱体内部から発生するガスや、外部から真空断熱体へ透過侵入してくるガスが、真空断熱体の経時的な断熱性能の劣化を招く要因となる。特に空気中にもっとも多く含まれる窒素は、反応性に乏しく、非極性分子のため、低圧における活性炭などの物理吸着材による除去が困難であり、その存在は、断熱性能の悪化要因となるものである。
【００１０】
  一方、空気中に微量含まれる水素は、いかなる外被材をも透過し真空断熱体へ侵入することが可能であり、また低分子量であることから、気体熱伝導率が高いため、微量ではあるが、その存在は断熱性能の悪化要因となるものである。
【００１１】
  このような課題を解決する手段として、窒素吸蔵合金や窒素ゲッター材と呼ばれる金属系の吸着材がある。例えば、窒素ゲッター材と呼ばれるものには、７０％Ｚｒ―１５％Ｖ―３.３％Ｆｅ―８や６９％Ｚｒ―２．６％Ｖ―０．６％Ｆｅ―２４．８％Ｍｎ―３％Ｍｍ（Ｍｍ：ミッシュメタル）の組成の合金があり、これらを断熱空間の最も温度が高いところに設置し、真空度維持に用いるものがある（特許文献１参照）。
・・・（中略）・・・
【００１６】
  しかしながら、特許文献１および特許文献２の構成による窒素ゲッター材を用いた気体吸着材では、反応速度をできるだけ上げるために、断熱空間内で最も温度が高い箇所に設置する。」
　
　
エ．同じく本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−３４９６６４号公報（以下「刊行物４」という）には、次の４ａ．及び４ｂ．の事項が記載されている。
　
４ａ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づき本発明の実施の形態を詳述する。図１は、本発明の真空断熱材を用いた断熱函体の断面説明図である。図２は、図１に示した本発明の真空断熱材の断面説明図である。１は断熱箱体であり、２はプラスチック製の内箱、３は鉄板製の外箱である。４は本発明の真空断熱材であり、アルミニウムなどの金属をポリエステルなどのプラスチックフィルム上に数μから十数μ蒸着してラミネートした低ガス透過性のプラスチックフィルムからなるバリア性バッグ５と前記バッグ５内のオープンセル構造のポリウレタン発泡体からなるコア材６と酸化カルシウムなどのアルカリ金属塩、活性炭などの水分やガスの吸着剤７とからなる。真空断熱材４は、バリア性バッグ５内を９．３Ｐａ以下、好ましくは約５Ｐａの真空状態に保持されていて、熱伝導率で０．００３０から０．０２４ｗ／ｍｋの優れた断熱性能を示す。前記コア材６はリサイクルした硬質ポリウレタン発泡体を微粉砕して得られるオープンセル構造の発泡ポリウレタン粉末がバインダーを介して相互に接着されたコア材である。コア材６は気泡がほとんど連続気泡の硬質ポリウレタン発泡体であり、真空脱気した場合の大気圧にも耐える強度を有する。吸着材７は、例えば、水酸化カルシウム、活性炭などの吸着剤を袋に入れたものや、水酸化カルシウム、活性炭などの吸着剤を接着材と混合し圧縮してシート状に加工したものを例示できる。」
　
４ｂ．図１から、吸着材７が、外箱と内箱間の空間すなわち断熱空間の外箱側に配置されていることが見てとれる。
　
　
エ．同じく本願出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２９１９６５号公報（以下「刊行物５」という）には、次の５ａ．〜５ｃ．の事項が記載されている。
　
５ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は冷蔵庫の断熱材として用いる高性能な真空断熱材に関する。」
５ｂ．「【０００８】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明の実施例１である真空断熱材の斜視図、図２は図１のII−II線断面図である。真空断熱材１は、水発泡連続気泡ウレタンフォームから成るコア材４と合成ゼオライトおよび活性炭から成るゲッタ剤６をステンレススチール箔−熱溶着性プラスチックフィルム２外包容器の一部に熱可塑性プラスチック製の真空引きホース７を接合した外包容器でヒートシールし（ヒートシール部６）、真空引きホース７から、容器全体を６０℃〜１３０℃に加熱しながら、減圧度０．１Ｔｏｒｒに達するまで内部の空気を排し、ホース７の一部を密封したものである（ホース密封部８）。コア材４の水発泡連続気泡硬質ウレタンフォームは、発泡剤として蒸留水を、連通化剤としてステアリン酸バリウムを使用し、型温６０℃に調製した金型の空間部に注入発泡したものを、その直後に約１／３の厚さになるように高圧プレスで圧縮したものである。これにより、偏平状の気泡を形成させ、所定の寸法にカットしたものである。ゲッタ剤５の合成ゼオライトは、空孔径が約９Åのユニオン昭和製モレキュラシーブス１３Ｘを３００℃で２時間加熱乾燥したものと、活性炭は粒状白鷺Ｓ２×４／６を１５０℃で２時間加熱乾燥したものである。また外装面は厚さ１０μｍのステンレススチール箔（ＳＵＳ４３０）に厚さ５０μｍのポリアクリロニトリルをラミネートフィルムであり、その一部に孔を開け、予めポリエチレンで射出成形した真空引き用ホースを熱溶着したものを、所定の寸法にカットし、内面がポリアクリロニトリルになるように間に、連続気泡ウレタンフォームとゲッタ剤を挿入し、周囲１０ｍｍ巾でヒートシールし構成したものである。この構成のものを加温機に入れ１００℃に加熱し、ホース部にロータリ式真空ポンプを接続し、真空度０．０１Ｔｏｒｒで約１時間減圧脱気した後、ホースの容器の近くを熱溶着し、溶着部から約５ｍｍ真空ポンプ部側を同時に切断し構成した。」
　
５ｃ．図１及び図２から、真空断熱材１において、ホース密閉部８と吸着材ゲッタ剤５とが同じ側に設けられていることが見てとれる。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明における「芯材」及び「窒素を吸着可能な吸着材」は、本願発明における「芯材」及び「少なくとも窒素を吸着可能な気体吸着材」に相当する。
　
　刊行物１発明における「ガスバリア性を有する外被材からなる外箱及び内箱」は、ガスバリア性材料からなる限りにおいて、本願発明における「少なくともガスバリア性材料からなる外箱及び内箱」に相当する。
　
　刊行物１発明において、芯材及び吸着材は、外箱と内箱とにより構成される空間に密封され、かつ、前記空間は減圧されているから、前記芯材及び前記吸着材は減圧密封されている。
　
　刊行物１発明における「断熱体」は、箱状であり、外箱と内箱からなる二重壁構造を有し、二重壁構造の内部に芯材及び窒素を吸着可能な気体吸着材が減圧密封されている点で、本願発明における「真空二重壁構造を有する真空断熱箱体」と共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、次の一致点及び相違点（１ないし３）を有する。
　
［一致点］
「少なくともガスバリア性材料からなる外箱及び内箱と、前記外箱と前記内箱とにより構成される空間に減圧密封される芯材及び少なくとも窒素を吸着可能な気体吸着材とからなる真空二重壁構造を有する真空断熱箱体を有する冷蔵庫。」
　
［相違点１］
　本願発明においては、圧縮機を備える機械室を有しているのに対し、刊行物１発明においては、圧縮機を備える機械室を有していない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、外箱に、外箱と内箱とにより構成される空間に芯材を封入するための注入口と前記空間を減圧するための排気口とを備えているのに対し、刊行物１発明においては、外被材の内部に芯材を封入するための注入口と外被材の内部を減圧するための排気口を備えていない点。
　
［相違点３］
　気体吸着材及び排気口の設置位置について、本願発明においては、「前記気体吸着材が前記空間における相対的に高温となる高温部である前記外箱側に設置されており、前記気体吸着材および前記排気口は、前記外箱側でかつ前記機械室が備えられている壁面側に備えられている」という限定がされているのに対し、刊行物１発明においては、そのような限定がされていない点。
 
　上記相違点について検討する。 
 
［相違点１について］
　冷蔵庫において、圧縮機を備える機械室を設けることは周知の技術（例えば、特開２００２−９００４８号公報、図１及び図３参照）であるから、刊行物１発明において、圧縮機を備える機械室を設け、前記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］ 
　冷蔵庫等における断熱に用いられる真空断熱体において、芯材を封入するための注入口と断熱空間を減圧するための排気口とを備えることは、例えば刊行物２（前記３．イ．２ａ．及び２ｂ．）に記載されているように周知の技術である。刊行物１発明において、当該周知の技術のように芯材を封入するための注入口と外被材の内部すなわち断熱空間を減圧するための排気口とを設けることは、当業者が必要に応じてなし得ることである。そして、これら注入口及び排気口を設ける位置は当業者が適宜に設定し得る設計的事項であり、これら注入口及び排気口を設ける位置を「外箱側」として、前記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点３について］ 
　刊行物３（前記３．ウ．３ａ．）には、気体の吸着材を備えた真空断熱材において、気体の吸着速度をできるだけ上げるために、吸着材を断熱空間の最も温度が高い箇所に設置することが記載されている。
　刊行物１発明において、吸着材の吸着速度はなるべく大きいことが望ましいのは当業者にとって明らかであり、また、二重壁構造を有する断熱箱体を用いた冷蔵庫において、内箱側よりも外箱側の方が相対的に温度が高いこと、電気冷蔵庫において圧縮機が主たる発熱源であり、圧縮機を備える機械室に近い箇所の温度が比較的高くなることことは、いずれも当業者にとって自明の事項であり、さらに、実際に、刊行物４（前記３．エ．４ａ．及び４ｂ．）には、冷蔵庫の真空断熱材であって、吸着材を断熱空間の外箱側に配置したものが記載されていることから、引用文献１に記載された発明において、外被材の内部における吸着材の設置位置を、相対的に高温となる高温部である外箱側で、かつ、圧縮機を備える機械室が備えられている壁面側とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、冷蔵庫において、断熱空間を排気するための排気口の設置位置を、外箱側でかつ圧縮機を備える機械室が備えられている壁面側とすることは、例えば前記した特開２００２−９００４８号公報（図３）に記載されており周知の技術である。したがって、刊行物１発明において、排気口を設ける際に、その排気口の設置位置を、外箱側でかつ圧縮機を備える機械室が備えられている壁面側とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、刊行物５（段落０００８、図１〜２）に、冷蔵庫の真空断熱材であって、ホース密封部（本願発明における「排気口」に相当）と吸着材とを同じ側に設けた真空断熱材が記載されていることから、気体吸着材および排気口の設置位置を、ともに外箱側でかつ機械室が備えられている壁面側とすることも格別のこととはいえない。
　したがって、刊行物１発明において、前記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　そして、本願発明の構成とすることにより、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２ないし５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　なお、請求人は、平成２４年６月１８日に提出した意見書において、次の主張をしている。
「しかしながら、引用文献１から５には、気体吸着材および排気口は、外箱側でかつ機械室が備えられている壁面側に備えられているという本願の具体構成については、記載も示唆もされておりません。
　本願は、冷蔵庫の中で最も高温となる圧縮機が備えられた外壁の中でも最も高温となる機械室が備えられている壁面側に備えられていることで、吸着材を断熱空間の最も温度が高い箇所に設置した上で、排気口を封止した箇所の経年劣化等で排気口から微量の気体が侵入しやすくなる可能性が高くなる場合であっても、真空断熱箱体の真空度を維持することができます。
　さらに排気口が圧縮機を収納する機械室と同じ壁面側に備えられることで、機械室と同様にユーザーが触れる位置になく、すなわち、外部からの物の衝突等の外力がかかることを防ぐことができ、封止した排気口が外力により開口することを防ぎ、さらに真空断熱箱体の真空度を維持することができます。
　よって、引用文献１と引用文献１から５とを組み合わせた場合でも、本願特有の構成には到達することができません。」
　
　請求人の上記主張について検討する。
　気体吸着材及び排気口の設置位置を、外箱側でかつ機械室が備えられている壁面側とすることが格別のこととはいえないのは、前記［相違点３について］で述べたとおりである。
　また、本願明細書及び図面並びに上記意見書によると、本願発明において、気体吸着材の設置位置を外箱側でかつ機械室が備えられている壁面側とすることの技術的意義は、結局のところ、気体吸着材の温度をできるだけ高くして気体吸着速度をできるだけ大きくするということに尽きると認められる。そして、前記したとおり、刊行物３には、気体吸着材を備えた真空断熱材において、吸着材を断熱空間の最も温度が高い箇所に設置して気体の吸着速度をできるだけ上げることが記載されているから、請求人が主張する「排気口を封止した箇所の経年劣化等で排気口から微量の気体が侵入しやすくなる可能性が高くなる場合であっても、真空断熱箱体の真空度を維持することができ」るという効果は、当業者が予期し得るものである。
　さらに、排気口の設置位置を、圧縮機を備える機械室と同じ壁面側とすることは、前記したとおり周知の技術であり、請求人が主張する「排気口が圧縮機を収納する機械室と同じ壁面側に備えられることで、機械室と同様にユーザーが触れる位置になく、すなわち、外部からの物の衝突等の外力がかかることを防ぐことができ、封止した排気口が外力により開口することを防ぎ、さらに真空断熱箱体の真空度を維持することができ」るという効果も、当業者が予期し得るものである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１発明及び刊行物２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。