【事件の表示】
　特願２０００−３６７６４４「回転駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７１７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１日の出願であって、平成２１年１２月２４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年１月８日）、これに対し、平成２２年３月９日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年９月１０日付で最後の拒絶理由が通知され（発送日：平成２２年９月２１日）、これに対し、平成２２年１１月２１日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年４月２６日付で平成２２年１１月２１日付の手続補正が却下されると共に、同日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年５月１０日）、これに対し、平成２３年７月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２３年７月１５日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年７月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「回転駆動源であるモータと、
　前記モータの回転を減速して被動装置である感光体ドラムに出力軸により出力する遊星方式の減速装置と、を備え、
　前記モータは、アウタロータ型モータであり、
　前記減速装置は、前記モータの側面に固定され、歯車による伝達部を含まず、前記モータが固定されている面と反対側に配置された感光体ドラムに出力する画像形成装置の回転駆動装置。」
と補正された。
　上記補正は、減速装置について「遊星方式」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６１７５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「電動機の回転を減速機により毎分１０回転以下の極低速度に減速して被動装置の回転軸に伝達するようにした減速伝動方法において、減速機をトラクションドライブ式にすると共に電動機を可変速式にし、且つ電動機の回転軸を減速機の入力要素として組み入れると共に被動装置の回転軸を減速機の出力要素に直結し、フィードバック制御によって被動装置の回転軸における回転速度の検出値が設定値に常時保持されるように電動機の回転軸の回転速度を調節すると共に、それによって、電動機から被動装置に至る伝動系における加工精度上及び組立て精度上の伝動誤差並びに被動装置における負荷の変動を含む外乱に起因して被動装置の回転軸に生じる回転むらを無くすようにしたことを特徴とする減速伝動方法。」（【請求項１】）
　
ｂ「本発明は、毎分１０回転以下の極低速度で使用されると共に高い回転精度と優れた回転安定性が要求される印刷機、プリンタや写真現像機等の画像処理機械、フィルム加工機械、或は録音録画装置等における回転部の駆動に好適に採用される減速伝動方法に関する。」（【0001】）
　
ｃ「電動機１のフレーム２がトラクションドライブ式の減速機３のケース４と一体化され、電動機１の回転軸５がその後端側においてフレーム２に転がり軸受６を介して支承されると共に前端側においてケース４内にシール７を介して挿入され、この回転軸５が減速機３の入力要素８とされている。
　電動機１の回転軸５と同軸線上にボス部材からなる出力要素９が滑り軸受１０を介してケース４に支承され、出力要素９のボス穴にそれと同軸線上に被動装置１１の回転軸１２が嵌合されると共に止めねじ１３で固定され、電動機１の回転軸５（入力要素８）と出力要素９との間に遊星伝動機構２１が介設されている。」（【0014】−【0015】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、電動機はインナ−ロータ型電動機である。
　上記記載及び図面を参照すると、減速機は、電動機が配置される面と反対側に配置された被動装置であるプリンタの回転部に出力している。
　上記記載及び図面を参照すると、プリンタの回転部の回転駆動装置が示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「電動機と、
　前記電動機の回転を減速して被動装置であるプリンタの回転部に回転軸により伝達する遊星伝動機構の減速機と、を備え、
　前記電動機は、インナ−ロータ型電動機であり、
　前記減速機は、前記電動機のフレームが前記減速機のケースと一体化され、トラクションドライブ式であり、電動機が配置される面と反対側に配置された被動装置であるプリンタの回転部に出力するプリンタの回転部の回転駆動装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電動機」、「遊星伝動機構」、「減速機」は、それぞれ本願補正発明の「モータ」又は「回転駆動源であるモータ」、「遊星方式」、「減速装置」に相当する。
　その機能をも考慮すると、引用発明の「プリンタの回転部に回転軸により伝達する」態様は、本願補正発明の「感光体ドラムに出力軸により出力する」態様に相当し、引用発明の「電動機のフレームが減速機のケースと一体化され」る態様は、本願補正発明の「モータの側面に固定され」る態様に相当し、引用発明の「トラクションドライブ式であ」る態様は、本願補正発明の「歯車による伝達部を含ま」ない態様に相当し、引用発明の「電動機が配置される面と反対側に配置された被動装置であるプリンタの回転部に出力するプリンタの回転部の回転駆動装置」は、本願補正発明の「モータが固定されている面と反対側に配置された感光体ドラムに出力する画像形成装置の回転駆動装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「回転駆動源であるモータと、
　前記モータの回転を減速して被動装置である感光体ドラムに出力軸により出力する遊星方式の減速装置と、を備え、
　前記減速装置は、前記モータの側面に固定され、歯車による伝達部を含まず、前記モータが固定されている面と反対側に配置された感光体ドラムに出力する画像形成装置の回転駆動装置」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願補正発明は、モータはアウタロータ型モータであるのに対し、引用発明は、モータはインナーロータ型モータである点。
　
　
（４）判断
　モータは、ロータとステータの配置から、径方向空隙型か軸方向空隙型のいずれかに分類され、径方向空隙型であれば、アウタロータ型か、インナーロータ型のいずれかとなる。
　また、感光体ドラムに出力する画像形成装置の回転駆動装置において、モータをアウタロータ型モータとすることは、先に示した特開平１１−１６４５１６号公報（【図２】、【図３】参照）、特許第２９９９０２６号公報（【図１】参照）等にもみられるように周知の事項である。
　そうであれば、引用発明においても、径方向空隙型のインナーロータ型モータを、上記周知の事項に基づいて、径方向空隙型のもう一つの態様であるアウタロータ型モータとすることは当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
　なお、請求人は、平成２３年１１月９日付回答書において、
『すなわち、本願発明は、アウターロータ型モータで慣性エネルギーを大きくしているだけでなく、アウターロータ型モータで大きくなった慣性エネルギーを減速比を大きくすることが可能な遊星方式の減速装置を用いて、アウターロータ型モータの慣性エネルギーを減速比の２乗で作用させ、さらに慣性エネルギーを大きくして、感光体ドラムの回転を安定させ、画像形成装置の画像の色むら等を少なくするものである。
　これに対し、引用発明１は、インナー型モータを用いているため、回転子の半径を大きくできず、回転子の慣性モーメントを大きくすることができないものであります。また、引用発明２も、アウターロータ型モータをドラムの内部に配置しているので、アウターロータの半径を大きくすることができず、感光体ドラムの慣性モーメントに対しモータの慣性モーメントを大きくすることができないものであります。このような感光体ドラムからみたモータの慣性モーメントを大きくすることができないそれぞれの発明の一部を組み合わせて、本願発明のように感光体ドラムからみたモータの慣性モーメントを大きくして、画像形成装置の画像の色むら等を生じにくくするといった新たな作用効果を奏する発明を創り出すことに、大きな阻害要因があると思慮します。』
と主張している。
　
　しかし、インナーロータ型モータとアウタロータ型モータの径が同じで、用いる部材の材質（特に質量）も同じという前提があれば、アウタロータ型モータの慣性エネルギーが大きくなるかもしれないが、請求項１には、単に「アウタロータ型モータ」と記載があるだけで、アウタロータ型モータの径、材質を何等規定しておらず、例えば直径５ｃｍのアウタロータ型モータと直径１００ｃｍのインナーロータ型モータでは、インナーロータ型モータの方が慣性エネルギーが大きくなり、又、金属を主材料とするインナーロータ型モータと樹脂を主材料とするアウタロータ型モータでは、インナーロータ型モータの方が慣性エネルギーが大きくなる場合があるから、単にアウタロータ型モータであるからといってインナーロータ型モータより慣性エネルギーが大きくはならず、また、請求項４のように、回転部に質量部位を設ければインナーロータ型モータであっても慣性モーメントが大きくなり、明細書【0058】には、「（ｄ）本発明は、インナロータ型モータを含むあらゆるモータにも適用できる。具体的には、インナロータ型モータでも、モータの回転部、および／または回転部から減速装置の入力軸との間に、通常の構成より大きい回転慣性モーメントを生じさせる質量部分を追加することにより、減速装置出力側でのフライホイール効果を高めることができる。これにより、被動装置を安定に回転駆動することが可能になる。」とあるように、インナロータ型モータであってもモータの慣性モーメントを大きくして用いることが記載されているから、請求人の上記主張は、請求項の記載及び発明の詳細な説明の記載に基づくものではなく採用できない。
　しかも、慣性モーメントが回転体の半径の二乗に比例することは、慣性モーメントの定義であり、又、アウタロータ型モータを用いて慣性モーメントを大きくすることは回転電機の分野において周知の技術（必要が有れば、特開平３−１５９５５７号公報第１頁右下欄１６−１９行「アウタロータ型のモータの特徴は重量のある永久磁石で作られたロータが固定子の外部にあることにより慣性モーメントが大きく、従って、応答性よりも定速走行を重視する用途に適している。」参照）であるから、引用発明においてアウターロータ型モータを採用することに何等阻害要因はなく、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年３月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「回転駆動源であるモータと、前記モータの回転を減速して被動装置である感光体ドラムに出力軸により出力する減速装置と、を有する画像形成装置の回転駆動装置であって、
　前記モータは、アウタロータ型モータであり、
　前記減速装置は、前記モータの側面に固定され、歯車による伝達部を含まず、前記モータが固定されている面と反対側に配置された感光体ドラムに出力する画像形成装置の回転駆動装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、減速装置についての限定事項である「遊星方式」を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。