【事件の表示】
　特願２００３−３５５３５２「有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３９９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年１０月１５日（パリ条約による優先権主張２００２年１０月１５日、米国）の出願であって、平成２１年９月１７日付けで手続補正がなされたが、平成２２年２月１７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされた。その後、平成２３年４月１２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月１９日に回答書が提出されたものである。
 　
第２　平成２２年６月２３日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２２年６月２３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の発明 
　平成２２年６月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「ａ）基板；
　ｂ）該基板の上に形成された第１電極と、該第１電極の上に形成された有機発光材料層と、発光領域を画定するため該有機発光材料層の上に形成された第２電極とを有する有機発光ダイオード（OLED）であって、該OLEDにより放出された光が当該デバイスにおいて望ましくない導波を起こすもの；及び
　ｃ）該導波を破壊するため該発光領域内に配置された地形的特徴であって、該地形的特徴は、平坦部を挟み、該発光領域内に配置された他のいずれの地形的特徴からも２μｍより大きな周期の間隔で配置され、これにより該発光領域の発光効率が向上し、かつ、回折効果が防止されるもの、
を含んで成るOLEDデバイス。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
 　 
２．引用刊行物 
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００１−３３２３８８号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有機発光層で発生した光の出射効率に優れた有機エレクトロルミネッセンス（エレクトロルミネッセンス）素子に関する。」
（１ｂ）「【００１１】また、図１２に示すように、有機発光層４で発生した光はあらゆる方向に放射される。そして、ガラス基板１Ａ側にまっすぐに放射された光と、光反射性の陰極層５と有機発光層４との界面で反射した光の一部が、ガラス基板１Ａ側に出射される。この図に示すように、積層面の全体が平坦である積層体では、積層体Ｓの積層面と平行に放射された光Ｈは、有機発光層４の端面（図１１で、バンク１７の内壁面と接する面）に向かい、ガラス基板１Ａ側には出射されない。
【００１２】その結果、有機発光層４で発生した光の出射効率（有機発光層４での発光量全体に占めるガラス基板１Ａ側へ出射された光量の比率）は、例えば２０％程度であると言われている。そのため、有機発光層４で発生した光の出射効率を高くすることは、有機エレクトロルミネッセンス表示体の消費電力を低減するために重要となる。」
（１ｃ）「【００１４】本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子の有機発光層で発生した光の出射効率を高くすることを課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、陰極層と、陽極層と、前記陰極層と前記陽極層との間に配置された有機発光層を含む一または二以上の有機薄膜層と、を有する積層体を備えた有機エレクトロルミネッセンス素子であって、陰極層と、陽極層と、が斜面を有すること特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子を提供する。
【００１６】係る有機エレクトロルミネッセンス素子の、有機発光層で発生した光が陰極層又は陽極層のいずれかの斜面で反射するため、係る有機エレクトロルミネッセンス素子は観測側に効率良く光が導出されるのに適した構造を有している。・・・」
（１ｄ）「【００５０】
・・・
［第４実施形態］図５および図６を用いて、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子の第４実施形態に相当する有機エレクトロルミネッセンス表示体について説明する。図５はこの有機エレクトロルミネッセンス表示体の一領域（図１１のバンク１７で区画された画素領域に対応する領域）内を示す平面図であり、図６は図５のＡ−Ａ線断面図である。図４の符号１Ａは、積層体Ｓが形成される直前の状態（図１１で、ガラス基板１上に各種駆動用素子が形成され、バンク１７が形成されている状態）のガラス基板を示す。
【００５１】この実施形態では、前記第３実施形態と同様に、両電極層３，５および有機発光層４の斜面６２〜６４が、ＩＴＯ（Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2）からなる陽極層（光透過性の電極層）３を、斜面に対応する凸部３２を有する形状とすることによって形成されている。ただし、前記第３実施形態では一画素領域に１個の凸部３２が形成されているが、この実施形態では一画素領域に１６個の凸部３２が形成されている。これ以外の構成は第３実施形態と同じである。
【００５２】すなわち、この実施形態では、第２のＩＴＯ膜に対するパターニングを、４つの斜面６２を有する１６個の凸部３２が、一画素領域の中心点Ｏを回転中心とした回転対称の配置で形成されるように行う。そして、これらの凸部３２を有する陽極層３の上に、有機発光層４と、金属製の陰極層（光反射性の電極層）５を順次形成する。
【００５３】これにより、有機発光層４および陰極層５にも、各凸部３２の４つの斜面６２の部分に、斜面６３，６４が形成される。これらの斜面６２〜６４は陽極層３側から陰極層５側に向けて突出している。また、図５に示すように、この表示体の一画素領域を陰極層５側から見ると、陰極層５の４つの斜面６４ａ〜６４ｄを側面とし、１つの平面６４ｅを上面とする１６個の突起７が、一画素領域の中心点Ｏを回転中心とした回転対称の配置で形成されている。
【００５４】すなわち、この実施形態では、一画素領域の面内に均一に１６×４組の斜面が配置されている。これにより、有機発光層４で発生して積層体Ｓの積層面と平行に放射された光を反射させて陽極層３側に出射させる斜面６３が、一画素領域の面内に均一に配置されている。したがって、この実施形態では、一画素領域の周縁部側にのみ斜面が形成されている第３実施形態と比較して、一画素領域内での輝度の均一性が高くなるという効果を有する。」
（１ｅ）「【００５５】複数個の斜面を一画素領域の面内に均一に配置する配置方法であって、図５の例とは異なる例を図７および８に示す。図７（ａ）は前記配置方法の一例を示す平面図であって、図７（ｂ）は図７（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図８（ａ）は前記配置方法の一例を示す平面図であって、図８（ｂ）は図８（ａ）の突起７の詳細を示す拡大図である。
【００５６】図７の配置では、図７（ａ）に示すように、画素領域の周縁部に、画素領域をなす正方形の２つの相似体で所定幅に形成された枠体状の突起７１を設け、これより内側にも同様の枠体状の突起７２を設けている。この場合、図７（ｂ）に示すように、一画素領域の中心Ｏから端部までの間に、各突起７１，７２による４つの斜面６４ａ，６４ｂが形成されている。なお、図７（ｂ）は、積層体Ｓとガラス基板１Ａとが一体になっている断面図であるため、この図には、最表面にある陰極層５の斜面６４ａ，６４ｂのみが表示される。
【００５７】図８の配置では、陰極層５の４つの斜面６４ａ〜６４ｄを側面とし、１つの平面６４ｅを上面とする１６個の突起７が、一画素領域の中心点Ｏを回転中心とした回転対称の配置で形成されている。突起７の平面形状は、この図のような長方形や図５のような正方形に限定されず、円形等であってもよい。突起７の平面形状が長方形や正方形である場合と円形である場合を比較すると、円形である方が一画素領域内での輝度の均一性は高くなる。」
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「ガラス基板（１Ａ）上に、４つの斜面（６２）を有する１６個の凸部（３２）が一画素領域の中心点（Ｏ）を回転中心とした回転対称の配置で形成された陽極層（３）、有機発光層（４）及び金属製の陰極層（光反射性の電極層）（５）を順次形成し、有機発光層および陰極層にも、各凸部の４つの斜面の部分に、陽極層側から陰極層側に向けて突出している斜面（６３，６４）が形成され、陰極層の４つの斜面（６４ａ〜６４ｄ）を側面とし、１つの平面（６４ｅ）を上面とする１６個の突起（７）が、一画素領域の中心点を回転中心とした回転対称の配置で形成されている有機エレクトロルミネッセンス素子。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ガラス基板」、「陽極層」、「有機発光層」、「金属製の陰極層」、「陽極層側から陰極層側に向けて突出している斜面」、「１つの平面」及び「有機エレクトロルミネッセンス素子」は、それぞれ、補正発明の「基板」、「第１電極」、「有機発光材料層」、「第２電極」、「発光領域内に配置された地形的特徴」、「平坦部」及び「OLEDデバイス」に相当する。
　また、引用発明が「OLEDにより放出された光が当該デバイスにおいて望ましくない導波を起こすもの」であることは明らか（上記摘記事項（１ｂ）参照）である。
　さらに、引用発明の「斜面」（補正発明の「地形的特徴」に相当）が、「導波を破壊するため該発光領域内に配置され」、「これにより該発光領域の発光効率が向上」することも明らか（同（１ｃ）参照）である。
　
　してみると両者は、 
　「ａ）基板；
　ｂ）該基板の上に形成された第１電極と、該第１電極の上に形成された有機発光材料層と、発光領域を画定するため該有機発光材料層の上に形成された第２電極とを有する有機発光ダイオード（OLED）であって、該OLEDにより放出された光が当該デバイスにおいて望ましくない導波を起こすもの；及び
　ｃ）該導波を破壊するため該発光領域内に配置された地形的特徴であって、該地形的特徴は、平坦部を挟み、これにより該発光領域の発光効率が向上するもの、
を含んで成るOLEDデバイス。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　地形的特徴が、補正発明では、他のいずれの地形的特徴からも２μｍより大きな周期の間隔で配置され、これにより回折効果が防止されるのに対して、引用発明では、その点が明らかでない点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　通常のOLEDデバイスにおける一画素の大きさが数１００μｍ程度であること、引用発明は一画素領域内の一辺中に斜面が８つ存在すること、及び凹凸面を有するOLEDデバイスにおいては回折による影響を回避すべきことが技術常識であること（下記引用文献２の摘記事項（２ｅ）及び特開２００１−３１２９１８号公報の段落【００１８】参照）等を参酌すれば、引用発明に用いられる可視光の波長を考慮して、引用発明の「斜面」（補正発明の「地形的特徴」に相当）を２μｍより大きな周期の間隔で配置することにより、回折効果を防止するること格別の困難性はない。
　してみると、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　なお、請求人は、上記回答書（「第１　手続の経緯」参照）において補正案を提示しているが、当該補正案を検討しても、上記判断には変わりはない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２２年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年９月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ａ）基板；
　ｂ）該基板の上に形成された第１電極と、該第１電極の上に形成された有機発光材料層と、発光領域を画定するため該有機発光材料層の上に形成された第２電極とを有する有機発光ダイオード（OLED）であって、該OLEDにより放出された光が当該デバイスにおいて望ましくない導波を起こすもの；及び
　ｃ）該導波を破壊するため該発光領域内に配置された地形的特徴であって、該地形的特徴は該発光領域内に配置された他のいずれの地形的特徴からも２μｍより大きな周期の間隔で配置され、これにより該発光領域の発光効率が向上し、かつ、回折効果が防止されるもの
を含んでなるOLEDデバイス。」（以下「本願発明」という。）　
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平９−１１５６６７号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光学的素子に関し、例えば、自発光の平面型ディスプレイであって、特に、有機薄膜を電界発光層に用いる有機電界発光ディスプレイに好適な光学的素子に関するものである。」
（２ｂ）「【０００８】このようなデバイスへの一般的な要求としては、高効率で明るい発光が得られることが望まれている。しかし、発光面から出射された光が透明基板６を通して放射される光量は、実際には全体の光量の一部であり、大半は表示に寄与しない損失光となっている。図35は、図32の有機ＥＬ素子の一部分を示し、各構成層の配置を上下逆にしたものであるが、発光層３で励起されて発した光は、透明基板６の発光面６ａから面発光として透明基板６を通し取り出されるが、効率が悪いという問題がある。
【０００９】即ち、発光面による光は、発光面６ａの１点Ｐ部分で発光した光Ｌについてみれば、発光面６ａのＰ点を中心として円錐状の立体角をなしてほぼ等方的に放射される。しかし、実際には、発光面６ａから反対側の基板表面６ｂへ、更にはこの面６ｂから外部へ放射される光Ｌは、透明基板６外へ有効に光を放射である放射許容範囲12の部分（全反射が生じない領域）に達した光Ｌ1 だけであり、大半は基板６の面６ｂによって全反射され、或いはこの全反射光が面６ａで更に全反射され、これを繰り返して全反射しながら、損失光Ｌ2 として透明基板６の側面から放射されてしまう。」
（２ｃ）「【００１５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであって、素子の外部へ有効に取り出される発光光量を増大させ、発光効率を高め、発光輝度を高めることのできる光学的素子を提供することを目的とするものである。
・・・
【００１７】即ち、本発明は、発光領域の発光面が凹凸形状に形成されている光学的素子に係るものである。」
（２ｄ）「【００３０】図１は、本実施例による有機ＥＬ素子の要部の拡大断面斜視図であり、前述の図35と同じく上下を逆にして示したものである。そして、この実施例も同じく、ガラス等の透明基板６上に、ＩＴＯ等の透明電極５、ホール輸送層４、発光層３、電子輸送層２、アルミニウム等の電極層１がこの順に積層されている。
【００３１】しかし、ここで注目すべきことは、透明基板６が透明電極５と接する内側面が屋根型の凹凸形状の繰り返しパターンに形成されており、この凹凸を形成する傾斜面（発光面）６ａ、６ａ’の傾斜角αがほぼ45度になっていることである。この凹凸については、通常、ストライプ状の頂部６ｃ−６ｃ間の間隔（ピッチ）ｌは10〜1000μｍ、ストライプ状の頂部６ｃとストライプ状の底部６ｄとの距離（凸部の高さ）ｈは５〜50μｍとしてよい。このような凹凸形状は、例えばガラスを型に圧着し、溶融モールド法により作製できる。
【００３２】従って、この素子の発光層３内で発生した光は、直接或いは電極１での反射後に、図２に示すように、上記の凹凸の傾斜面を発光面として基板６内へ放射される。図２は、その発光と発光した光の光路の一例を示したものであり、例えば、斜面６ａのＰ点から出射した光は、透明基板６の表面６ｂ側へ直接進む光と、隣接する反射側斜面６ａ’側へと進む光とがある。表面６ｂ側へ直接進んだ光Ｌ1は、そのまま基板６の外部へ有効に取り出されると共に、斜面６ａ’側へ進んだ光は斜面６ａ’で正反射されて表面６ｂ側へ反射光Ｌ1'として進路変更され、基板６の外部へやはり有効に取り出される。」
（２ｅ）「【００４５】本実施例において、発光量を従来例に比べて上記した 2.1倍〜2.8 倍の如くに向上させるためには、上記した屋根型構造の凹凸の間隔ｌが発光する光の波長に比べて十分に大きく、素子の１画素よりも大きくないようにすることが望ましく、例えば10〜1000μｍとするのが適切である。更に、凹凸の斜面において僅かな凹凸が存在しているとしても、その斜面上の表面凹凸は発光する光の波長以下の微細なものであり、滑らかないわゆる鏡面状を呈していることが望ましい。以下に、これらについて説明する。
【００４６】図５（ａ）は上記の条件を示すものである。Ｐ1点から出射した光がＰ2 点で反射して矢印方向へ進む場合を考察すると、光は図示のように波14として進行し、反射面に当たれば法線13に対する入射角βと対称な角度βで正反射し、出射面から反射面までの波14と対称の波14として反射される。従って、出射光が正常に反射され、その波長λ又は波としての性質を保持しながら進行するには、凹凸の間隔ｌは波長λより十分に大きいことが望ましい。」
　
　上記各記載事項を含む引用文献２全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献２には、以下の発明が記載されている。
　「ガラス等の透明基板（６）上に、ＩＴＯ等の透明電極（５）、ホール輸送層（４）、発光層（３）、電子輸送層（２）、アルミニウム等の電極層（１）がこの順に積層され、透明基板が透明電極と接する内側面が、間隔（ピッチ）が10〜1000μｍの屋根型の凹凸形状の繰り返しパターンに形成されており、この凹凸を形成する傾斜面（発光面）（６ａ、６ａ’）の傾斜角αがほぼ45度になっており、発光層内で発生し、斜面側へ進んだ光は斜面で正反射されて表面（６ｂ）側へ反射光（Ｌ1'）として進路変更され、基板の外部へ有効に取り出される有機電界発光ディスプレイ。」（以下「引用第２発明」という。）
　
２．対比
　本願発明と引用第２発明とを比較する。
　引用第２発明の「ガラス等の透明基板」、「ＩＴＯ等の透明電極」、「発光層」、「アルミニウム等の電極層」、「凹凸を形成する傾斜面」及び「有機電界発光ディスプレイ」は、それぞれ、補正発明の「基板」、「第１電極」、「有機発材料光層」、「第２電極」、「発光領域内に配置された地形的特徴」及び「OLEDデバイス」に相当する。
　また、引用第２発明において「斜面側へ進んだ光は斜面で正反射されて表面側へ反射光として進路変更され」ることは、本願発明の「望ましくない導波・・・を破壊する」ことに相当する。そして、引用第２発明は「斜面側へ進んだ光は・・・基板の外部へ有効に取り出される」ことから、「発光領域の発光効率が向上」することは明らかである。
　さらに、引用第２発明の「間隔（ピッチ）が10〜1000μｍの屋根型の凹凸形状の繰り返しパターン」という事項は、本願発明の「他のいずれの地形的特徴からも２μｍより大きな周期の間隔で配置され」ることに包含される。そして、これにより「回折効果が防止される」ことは明らか（上記摘記事項（２ｅ）参照）である。
　
　そうすると、両者は、
　「ａ）基板；
　ｂ）該基板の上に形成された第１電極と、該第１電極の上に形成された有機発光材料層と、発光領域を画定するため該有機発光材料層の上に形成された第２電極とを有する有機発光ダイオード（OLED）であって、該OLEDにより放出された光が当該デバイスにおいて望ましくない導波を起こすもの；及び
　ｃ）該導波を破壊するため該発光領域内に配置された地形的特徴であって、該地形的特徴は該発光領域内に配置された他のいずれの地形的特徴からも２μｍより大きな周期の間隔で配置され、これにより該発光領域の発光効率が向上し、かつ、回折効果が防止されるもの
を含んでなるOLEDデバイス。」
の点で一致し、相違点はない。 
　
３．判断 
　そうすると、本願発明は引用第２発明と同一である。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用第２発明と同一であり、特許法第２９条第１項３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。したがって、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。