【事件の表示】
　特願２００３−３１９６０５「ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８２７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１１日に出願されたものであって、平成２０年１０月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年５月１２日に審判請求書の手続補正書が提出され、同年６月９日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年８月５日付けで審尋がなされ、同年９月１２日に回答書が出され、同年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　  
　  
第２．平成２４年１月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　  
　　　　[補正の却下の決定の結論]
　　平成２４年１月１８日付けの手続補正を却下する。
　  
　　　　[理由] 
　  
（１）補正の内容
　平成２４年１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年３月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲について、
「【請求項１】
一方の表面の中心線平均粗さ（ＳＲａ）が０．０２０μｍ以下であり、もう一方の表面に、表面抵抗が１×１０１３Ω／□以下の帯電防止層を有し、当該帯電防止層が高分子量アニオン性化合物または高分子量カチオン性化合物を含有することを特徴とする、転写材またはキャスティング材用ポリエステルフィルム。」
との記載を
「【請求項１】
一方の表面の中心線平均粗さ（ＳＲａ）が０．０２０μｍ以下であり、もう一方の表面に、表面抵抗が１×１０１３Ω／□以下の帯電防止層を有し、当該帯電防止層が高分子量アニオン性化合物または高分子量カチオン性化合物を含有し、当該帯電防止層のある面を１８０℃で１０分間加熱処理した後のフィルム表面オリゴマー量が０．０１〜２．１ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする、転写材またはキャスティング材用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
高分子量アニオン性化合物がポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドである請求項１記載の転写材またはキャスティング材用ポリエステルフィルム。」
とする補正事項を含むものである。
　  
　  
（２）本件補正の目的の適否について
  本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号ないし第４号の規定に該当するか否かについて検討する。
　本件補正は、以下の補正事項イ）及びロ）を含むものである。
イ）補正前の請求項１において、「当該帯電防止層のある面を１８０℃で１０分間加熱処理した後のフィルム表面オリゴマー量が０．０１〜２．１ｍｇ／ｍ２である」を追加し、補正後の請求項１とする補正事項
ロ）補正後の請求項１を引用する請求項２を新たに追加する補正事項
　　
　補正事項イ）は、転写材またはキャスティング材用ポリエステルフィルムにおいて、「当該帯電防止層のある面を１８０℃で１０分間加熱処理した後のフィルム表面オリゴマー量が０．０１〜２．１ｍｇ／ｍ２である」を追加するものであるが、補正前の請求項１においてはフィルム表面オリゴマー量については何ら特定されていないから、上記フィルム表面オリゴマー量に関する規定を追加する補正事項イ）は、補正前の請求項１において発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものではない。
　したがって、補正事項イ）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえず、さらに、補正事項イ）は、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　よって、補正事項イ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　　
　補正事項ロ）は、補正後の請求項１を引用する請求項２を新たに追加するものであるが、このような補正事項ロ）が、特許法第１７条の２第４項で補正の目的とし得る事項として規定された「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しないことは、明らかである。
　さらに、補正事項ロ）が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当するか否かを検討するに、同法同条同項第２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とすると解するのが相当であるところ（必要ならば知財高裁　平成１７年（行ケ）１０１９２号　審決取消請求事件　平成１７年４月２５日判決参照）、上記したように、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に発明特定事項を加えたものであるとともに、本件補正後の請求項２は新たに挿入されたものであり、本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明および、請求項２に係る発明とが一対一の対応関係にあるということはできないから、補正事項ロ）が、「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。
　よって、補正事項ロ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　　 
　　 
（３）むすび
　以上のとおりであるから、補正事項イ）及びロ）を含む特許請求の範囲の補正は、請求項の削除を目的とする補正、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正、誤記の訂正を目的とする補正、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正、のいずれにも該当するものではないから、補正事項イ）及びロ）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　 
　　 
（４）独立特許要件について
　上記のとおり、補正事項イ）及びロ）を含む特許請求の範囲の補正は、請求項の削除を目的とする補正、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正、誤記の訂正を目的とする補正、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正、のいずれにも該当するものではないが、仮に、補正事項イ）及びロ）が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するとした場合に、本件補正後の発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か（いわゆる独立特許要件）について、念のため以下に検討しておく。
　  
　  
（４）−１．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２４年１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。）及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、上記の（１）に記載したとおりのものである。
（なお、本願補正発明における「表面の中心線平均粗さ（ＳＲａ）」は、「表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）」の誤記であると認められるので、以下においては「表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）」と認定して対比・判断を行うこととする。また、本願補正明細書の段落【００１０】における「表面の中心線平均粗さ（ＳＲａ）」についても、同様に「表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）」の誤記であると認める。）
　  
　  
（４）−２．引用刊行物記載の事項
 ＜引用刊行物＞
　刊行物Ａ：特開２００２−１３７５９８号公報
　　 
［刊行物Ａに記載された事項］
ａ１．「【請求項１】結着樹脂として４級アンモニウム塩型カチオン性樹脂（Ａ）とアミノ樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする転写フィルム用離型剤組成物。
【請求項２】前記樹脂（Ａ）の分子量が１０００〜１０００００であることを特徴とする請求項１に記載の転写フィルム用離型剤組成物。
【請求項３】前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の質量比が２０／８０〜５０／５０であることを特徴とする請求項１または２に記載の転写フィルム用離型剤組成物。
【請求項４】結着樹脂として、側鎖および／または分子鎖末端に前記樹脂（Ｂ）との反応性を有する官能基をもったアルキッド樹脂、トリアジン系ポリオール、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂の群から選ばれる少なくとも一種の反応性樹脂（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の転写フィルム用離型剤組成物。
【請求項５】前記樹脂（Ｂ）と前記樹脂（Ｃ）の質量比が９９／１〜７０／３０であることを特徴とする請求項４に記載の転写フィルム用離型剤組成物。
【請求項６】支持体フィルムの片面に少なくとも転写層を有し、これとは反対側の面に離型剤層を有する転写フィルムにおいて、該離型剤層が、請求項１から５のいずれかに記載の転写フィルム用離型剤組成物を塗布して形成されたことを特徴とする転写フィルム。」（【特許請求の範囲】）
　  
ａ２．「本発明は、離型性、耐溶剤性、耐熱性に加え、帯電防止性をも兼ね備えた転写フィルム用離型剤組成物、および該離型剤組成物を塗布して離型剤層を形成した転写フィルムを提供することを解決すべき課題とする。」（段落【０００６】）
　  
ａ３．「樹脂（Ａ）は、α，β不飽和二重結合を有する３級アミンを必須単量体成分として含有する共重合体を４級アンモニウム塩化したものであり、該３級アミン単量体としては、たとえばＮ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
……
　本発明における樹脂（Ａ）の好ましい分子量は１０００〜１０００００、さらに好ましくは５０００〜８００００、最も好ましいのは５０００〜５００００である。樹脂（Ａ）の分子量が１０００未満の場合には耐溶剤性、耐ブロッキング性、および耐熱性が低下する。また部分金属蒸着領域を形成するためには水洗工程が必要となるが、樹脂（Ａ）の分子量が低い場合は耐水性に劣るため帯電防止性が低下する。」（段落【０００８】−【００１０】）
　  
ａ４．「結着樹脂の主成分として、樹脂（Ａ）とともに樹脂（Ｂ）を使用することによって、離型剤層の耐溶剤性、耐ブロッキング性、および耐熱ブロッキング性が格段に向上する。本発明で使用する樹脂（Ｂ）としては、たとえばメチロール化メラミン、メチロール化ベンゾグアナミン、メチロール化尿素等のメチロール化アミノ化合物、およびその一部縮合物、前記メチロール化アミノ化合物のアルキルエーテル、およびその一部縮合物が挙げられる。……離型剤組成物に配合する樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の質量比は２０／８０〜５０／５０の範囲が好ましい。……この比が２０／８０未満の場合、表面抵抗値が高くなり充分な帯電防止効果が得られない。また５０／５０を越える場合、耐溶剤性、耐ブロッキング性、および耐熱ブロッキング性が低下する。
　離型剤組成物に、側鎖および／または分子鎖末端に樹脂（Ｂ）との反応性を有する、たとえば水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等の官能基をもったアルキッド樹脂、トリアジン系ポリオール、エポキシ樹脂、ポリエステル、アクリル樹脂の群から選ばれる少なくとも一種の反応性樹脂（Ｃ）（以下、樹脂（Ｃ）と略す）を配合し、該組成物を基材に塗布後、樹脂（Ｂ）と熱硬化反応させることにより、さらに高い耐溶剤性、耐ブロッキング性、および耐熱ブロッキング性を有する離型剤層が得られる。」（段落【００１２】−【００１３】）
　  
ａ５．「本発明においては、支持体フィルムの片面に転写層を形成し、これとは反対側の面に樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）を含有する上記離型剤組成物を塗布し、離型剤層を形成する。該離型層の塗布方法としては、例えばグラビアコート法、バーコート法、ロールコート法等、公知の各種塗布方法を用いることができる。……
　支持体フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等を使用することができるが、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートである。
　支持体フィルムの片面に上記剥離剤層を形成した後、該離型剤層とは反対側の面に、公知の方法で転写層を形成する。」（段落【００１５】−【００１７】）
　  
ａ６．「（実施例１）
　　樹脂（Ａ）（４級アンモニウム塩型カチオン性樹脂；第一工業製薬製
　　　　　　　「レオレックス　ＡＳ−１７０」、分子量：約１００００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３
　０部
　　樹脂（Ｂ）（アミノ樹脂；日立化成工業製「メラン　Ｘ８１」）　７０
　部
　上記樹脂混合物を、トルエン：メタノール＝１：１の混合溶剤に溶解し、固形分濃度を２０％とした。この溶液にパラトルエンスルフォン酸５％を加えて離型剤組成物を得た。
（実施例２）
　　樹脂（Ａ）（４級アンモニウム塩型カチオン性樹脂；第一工業製薬製
　　　　　　「レオレックス　ＡＳ−１７０」、分子量：約１００００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　３
　０部
　　樹脂（Ｂ）（アミノ樹脂；日立化成工業製「メラン　Ｘ８１」） ６３
　部
　　樹脂（Ｃ）（アルキッド樹脂；大日本インキ化学工業製
　　　　　　　「バーノック　Ｄ１５０−７０」）　　　　　　　　　７部
　　　（樹脂（Ｂ）：樹脂（Ｃ）＝９０：１０）
　上記樹脂混合物を使用した以外は、実施例１と同様にして離型剤組成物を得た。
（実施例３）
　樹脂（Ａ）に分子量約５００の４級アンモニウム型カチオン性化合物を使用した以外は、実施例１と同様にして離型剤組成物を得た。
（実施例４）
　樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の混合質量比率を１０：９０とした以外は実施例１と同様にして離型剤組成物を得た。
（実施例５）
　樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の混合質量比率を６０：４０とした以外は実施例１と同様にして離型剤組成物を得た。
（実施例６）
　　樹脂（Ａ）（４級アンモニウム塩型カチオン性樹脂；第一工業製薬製
　　　　　　「レオレックス　ＡＳ−１７０」、分子量：約１００００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　３
　０部
　　樹脂（Ｂ）（アミノ樹脂；日立化成工業製「メラン　Ｘ８１」） ４２
　部
　　樹脂（Ｃ）（アルキッド樹脂；大日本インキ化学工業製
　　　　　　　「バーノック　Ｄ１５０−７０」）　　　　　　　　２８部
　　　（樹脂（Ｂ）：樹脂（Ｃ）＝６０：４０）
　上記樹脂混合物を使用した以外は、実施例１と同様にして離型剤組成物を得た。
……
　上記実施例１〜６、および比較例１〜３の離型剤組成物を、厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡績製「Ｅ５１０２」）の片面に、固形分質量が１．０ｇ／ｍ2となるように塗布し、１８０℃で２０秒間焼き付け処理して離型剤層を形成した。次いで離型剤層とは反対側の面に、転写フィルム用接着剤（大日本インキ化学工業製「ＴＳ−１２８０　透明メジューム」）を、固形分質量が約２ｇ／ｍ2 となるように塗布して接着剤層を形成し、耐溶剤性、耐ブロッキング性、耐熱ブロッキング性、および表面電気抵抗値の試験サンプルとした。
……
＜表面抵抗値＞
　試験サンプルの離型剤層表面の電気抵抗値を、デジタル超高抵抗計（アドバンテスト社製「Ｒ８３４０」）を用い、２５℃、湿度６５％ＲＨ、印加電圧３００Ｖの条件で測定した。また試験サンプルを４０℃の温水中に２４時間浸漬、水洗した後、同様に離型剤層表面の電気抵抗値を測定した。抵抗値の常用対数値（ｌｏｇΩ）が１２以下で、かつ水洗前後の差が２以内を、帯電防止性を有するものとした。
　上記各試験の結果を表１に示す。」（段落【００２０】−【００３４】）
　  
ａ７．「【表１】
」（段落【００３５】）
　　
　　
（４）−３．引用発明
　刊行物Ａには摘示記載ａ１、ａ５及びａ６からみて、「ポリエステルフィルムの片面に少なくとも転写層を有し、これとは反対側の面に離型剤層を有する転写フィルムにおいて、該離型剤層が、結着樹脂として分子量が１０００〜１０００００である４級アンモニウム塩型カチオン性樹脂（Ａ）とアミノ樹脂（Ｂ）を含有する転写フィルム用離型剤組成物を塗布して形成された転写フィルム」が記載されていると認める。
　また、摘示記載ａ６〜ａ７には、実施例で製造された転写フィルムの離型剤層表面の電気抵抗値（logΩ）が１０〜１１であったことが記載されており、刊行物Ａに記載の転写フィルムには離型剤層表面の電気抵抗値としてこの程度の値を有するものも包含されているといえるから、刊行物Ａには、摘示記載ａ１及びａ５〜ａ６からみて、
「ポリエステルフィルムの片面に少なくとも転写層を有し、これとは反対側の面に離型剤層を有する転写フィルムにおいて、該離型剤層が、結着樹脂として分子量が１０００〜１０００００である４級アンモニウム塩型カチオン性樹脂（Ａ）とアミノ樹脂（Ｂ）を含有する転写フィルム用離型剤組成物を塗布して形成され、該離型剤層表面の電気抵抗値（logΩ）が１０〜１１である転写フィルム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
　　
（４）−４．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「分子量が１０００〜１０００００である４級アンモニウム塩型カチオン性樹脂（Ａ）」及び「離型剤層」が本願補正発明の「高分子量カチオン性化合物」及び「帯電防止層」に相当するものであることは明らかであり、引用発明における「離型剤層表面の電気抵抗値（logΩ）が１０〜１１」なる数値は、摘示記載ａ６のとおり常用対数値であるから、その表面抵抗値は１×１０１０〜１×１０１１であって、これが本願補正発明の「表面抵抗が１×１０１３Ω／□以下」に相当するものであることは明らかである。
　また、引用発明の転写フィルムは支持フィルムとしてポリエステルフィルムを用いるものであることから、これが本願補正発明の「転写材用ポリエステルフィルム」に相当するものであることは明らかであるから、両者は、
「一方の表面に、表面抵抗が１×１０１３Ω／□以下の帯電防止層を有し、当該帯電防止層が高分子量アニオン性化合物または高分子量カチオン性化合物を含有する、転写材またはキャスティング材用ポリエステルフィルム」の点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
　　 
相違点１
　引用発明では離型剤層を有する面と反対側の面に「転写層」を有することが規定されているのに対し、本願補正発明ではこの点に関する規定がない点。
　　 
相違点２
　本願補正発明では帯電防止層を有する面の反対面側につき「表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．０２０μｍ以下」であることが規定されているのに対し、引用発明ではこの点に関する規定がない点。
　　
相違点３
　本願補正発明では「当該帯電防止層のある面を１８０℃で１０分間加熱処理した後のフィルム表面オリゴマー量が０．０１〜２．１ｍｇ／ｍ２である」ことが規定されているのに対し、引用発明ではこの点に関する規定がない点。
　  
　  
（４）−５．相違点１についての判断
　本願補正発明では転写層について規定がなされていないが、本願補正明細書においては、「本発明は、上記問題点を解決しようとするものであり、例えば、転写材やキャスティング材等のポリエステルフィルムの平坦性を利用する用途において、転写層を設ける面やキャスティングに使用する面の反対面側に帯電防止層を設け、……を解決課題とする。」（段落【０００８】）、「これらポリエステルには、通常、転写層やキャスティング層が設けられる面（以下、利用面と呼ぶ）には、……ができる。」（段落【００１３】）、「本発明によれば、例えば、転写材やキャスティング材等のポリエステルフィルムの平坦性を利用する用途において転写層を設ける面やキャスティングに使用する面が平坦なフィルムの場合、その反対面側に帯電防止層を設けることによって、……ができる。」（段落【００３２】）なる記載がなされており、このように帯電防止層を設けた面の反対面側について「転写層を設ける面」と表記していることからみて、本願補正発明においてポリエステルフィルムを転写材用とする場合には帯電防止層を設けた面の反対面側に転写層を設けて使用することを意図しているものと認められ、本願補正発明のポリエステルフィルムには帯電防止層を設けた面の反対面側に転写層を設けてなる態様についても包含されているものと認められる。
　よって、相違点１は実質的な相違点ではない。
 　　 
（４）−６．相違点２についての判断
　転写用ポリエステルフィルムにおいては、転写層を設ける面の表面粗さが転写物の光沢等の外観に関わる特性であって基材であるポリエステルフィルムの表面粗さがそのまま反映しやすいものであるため、光沢等の外観に優れた転写物を得たい場合には該ポリエステルフィルムの転写層を設ける面の表面粗さを小さくする必要があることが本願出願日前に周知であるから（必要であれば、例えば、特開２０００−２８０４０８号公報、特開２００１−１２１８９３号公報、特開２００１−１２５２６２号公報参照）、光沢等の外観に優れた転写物を得たい場合、引用発明におけるポリエステルフィルムとして、転写層を設ける側の表面の表面粗さができるだけ小さいものを選択してみる程度は当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。また、ポリエステルフィルムとして中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．０２０μｍ以下であるものは、例えば、国際公開第００／７９５４４号（平成２０年１０月８日付け拒絶理由通知における引用文献１）、特開２００３−１９１３８４号公報、特開２００３−２３８７０６号公報にも記載されているように本願出願日前に周知・慣用されているものと認められるから、上記選択に際して中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．０２０μｍ以下であるものを選択することに格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点２は、引用発明に基いて当業者が容易になし得たものといえる。
　  
（４）−７．相違点３についての判断
　引用発明の離型層はアミノ樹脂を含有する組成物から形成されるものであって、刊行物Ａの摘示記載ａ４及びａ６のとおり、さらにアルキッド樹脂等の反応性樹脂（Ｃ）を併用し熱硬化反応に付される態様も包含するものであることから、該離型層はこれら架橋型樹脂の架橋網目構造を有するものといえる。
　この点に関し、上記（４）−６．で挙げた、ポリエステル透明導電性フィルムに関する国際公開第００／７９５４４号には、「さらに、加熱処理によるヘイズ値の上昇を抑えるためには、透明導電性フィルムの透明導電層を形成していない表面に、架橋型樹脂からなる薄膜層を設けておくことも有効な手段である。この架橋型樹脂からなる薄膜層により、加熱によりフィルム中から析出してくるオリゴマーをブロックすることが可能となり、回路加工等の印刷工程の加熱処理によるヘイズ値の上昇や白色状の外観欠点が発生することがなくなる。このように低分子量であるオリゴマーをブロックするためには、架橋型樹脂の架橋網目構造がオリゴマーよりも小さくする必要がある。このような網目構造を得るためには、架橋型樹脂に架橋点が多く、かつ、分子量の低い架橋型樹脂が好ましい。すなわち、この架橋型樹脂からなる薄膜層は３官能以上の多官能架橋型樹脂からなり、さらに該官能基同士および／または該官能基と該薄膜層にあらかじめ添加された２官能性樹脂や水との反応の結果生成される。」なる記載がなされている（第１７頁２−１２行）。
　ここで、国際公開第００／７９５４４号の上記記載に鑑みれば、架橋型樹脂であるアミノ樹脂が硬化・架橋してなる網目構造を有する引用発明の離型層についても、同様に「加熱によりフィルム中から析出してくるオリゴマーをブロックする」機能を有するものと認められ、「１８０℃で１０分間加熱処理した後のフィルム表面オリゴマー量が０．０１〜２．１ｍｇ／ｍ２である」なる条件を満たしている蓋然性がきわめて高い。
　仮に、引用発明の転写フィルムが、離型層のある面を「１８０℃で１０分間加熱処理した後のフィルム表面オリゴマー量が０．０１〜２．１ｍｇ／ｍ２である」なる条件を満たさないものであったとしても、ポリエステルフィルムの技術分野においては、加熱処理後におけるヘイズ値の上昇や白色状欠点の主要因がオリゴマー成分であることが知られており、また、不活性ガス雰囲気下での熱処理により低オリゴマー化でき、熱処理時の表面オリゴマー量を０．５ｍｇ／ｍ2以下としうることが周知であるといえるから（例えば、上記国際公開第００／７９５４４号の第１５頁１６行−第１７頁１行参照）、上記の不具合を避けるべく引用発明におけるポリエステルフィルムとして予め不活性ガス雰囲気下での熱処理を施したものを用いる程度は当業者であれば適宜なし得る事項に過ぎないと認められる。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではないか、あるいは、引用発明に基いて当業者が適宜なし得た事項であるといえる。　　
　　
（４）−８．まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　  
　  
（５）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、補正事項イ）及びロ）が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当すると仮定した場合であっても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
　  
　  
第３．本件審判請求について
（１）本願発明
　平成２４年１月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「一方の表面の中心線平均粗さ（ＳＲａ）が０．０２０μｍ以下であり、もう一方の表面に、表面抵抗が１×１０１３Ω／□以下の帯電防止層を有し、当該帯電防止層が高分子量アニオン性化合物または高分子量カチオン性化合物を含有することを特徴とする、転写材またはキャスティング材用ポリエステルフィルム。」
（なお、本願発明における「表面の中心線平均粗さ（ＳＲａ）」は、「表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）」の誤記であると認められるので、以下においては「表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）」と認定して対比・判断を行うこととする。また、本願の平成２１年３月３０日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の段落【００１０】における「表面の中心線平均粗さ（ＳＲａ）」についても、同様に「表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）」の誤記であると認める。）
　  
　  
（２）当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が平成２３年１２月１９日付けで通知した拒絶理由通知における、本願発明についての拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　  
「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　　記
　　
１．刊行物
　刊行物Ａ：特開２００２−１３７５９８号公報(当審において新たに引用するもの)
…… 
３−５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものといえる。」
　　
　　
（３）当審の判断
　上記の当審が通知した拒絶理由が妥当なものであるかについて、以下に検討する。
　　
（３−１）引用刊行物記載の事項及び引用発明
　当審が通知した拒絶の理由に引用された刊行物Ａ（特開２００２−１３７５９８号公報）は上記第２．（４）−２．の刊行物Ａであって、その記載された事項及び引用発明は、上記第２．（４）−２．及び（４）−３．に記載したとおりである。
　　 
　　 
（３−２）対比・判断
　本願発明は、上記第２．（４）−４．〜（４）−８．で検討した本願補正発明において、「当該帯電防止層のある面を１８０℃で１０分間加熱処理した後のフィルム表面オリゴマー量が０．０１〜２．１ｍｇ／ｍ２である」なる特定を削除することにより拡張したものであるといえる。
　そして、上記第２．（４）−４．〜（４）−８．に記載したとおり、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その本願補正発明を拡張した本願発明もまた、刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　　
　　
（４）まとめ
　よって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　
　　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、当審が平成２３年１２月１９日付けで通知した拒絶理由通知における、本願の請求項１に係る発明についての拒絶理由は妥当なものであり、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　　  
　よって、結論のとおり審決する。