【事件の表示】
　特願２００５−　９９９１４「合板及び化粧合板」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７２９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は，平成１７年３月３０日の出願であって，平成２３年４月１４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。　
　その後，同年１１月８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２４年１月１６日付けで回答書が提出された。
　
第２　補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２３年７月１９日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１　補正後の本願発明　
　平成２３年７月１９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を，次のように補正しようとする補正事項を含むものである。　
　「合板に，化粧シートを積層してなる化粧合板であって，
　前記合板と前記化粧シートは，ＰＵＲ系（湿気硬化型）接着剤で接着されており，
　前記合板が，木質薄板を積層してなる合板であって，かつ
（１）隣接する木質薄板どうしはいずれも接着されており，
（２）少なくとも最上層及び最下層の木質薄板は，フェノール樹脂と紙とを含む接着材層を介して，それぞれ隣接する木質薄板と接着されており，
（３）前記木質薄板の材質が，植林材，針葉樹及び雑木材からなる群から選択される少なくとも１種であり，
（４）合板表面に，フェノール樹脂と紙とを含む表面保護層をさらに有する，
ことを特徴とする化粧合板。」
　
　上記補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「接着剤層」の「熱硬化性樹脂」と「繊維質材料」をそれぞれ「フェノール樹脂」と「紙」に，「木質薄板」の材質を「植林材，針葉樹及び雑木材からなる群から選択される少なくとも１種」に，「合板表面」が「フェノール樹脂と紙とを含む表面保護層をさらに有する」ことを限定するものであると認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）　
２−１　引用刊行物　
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００２−１１３８３４号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）
（１−ａ）「【請求項１】非結晶性ポリエステル樹脂からなる基材シート上に，非晶状態の結晶性ポリエステル樹脂からなる透明又は半透明の表面シートを積層してなることを特徴とする化粧シート。
【請求項２】請求項１に記載の
化粧シートを，化粧材用基材の表面に積層
化粧材
（１−ｂ）「【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の化粧シートは，図１に示す様に，少なくとも非結晶性ポリエステル樹脂からなる基材シート１上に，非晶状態の結晶性ポリエステル樹脂からなる透明又は半透明の表面シート２が積層されて構成されるものである
　
（１−ｃ）「【００１６】逆に，
木質基材等の化粧材用基材の素材感を活かした化粧材を得ようとする場合には，化粧シートは全体として下地が透視可能な透明性を具備する必要がある
　
（１−ｄ）「【００３５】
本発明の化粧シートは，前にも触れた様に，各種の化粧材用基材の表面に適宜の接着剤等により接着積層して使用するものである
【００３６】
接着剤層５に使用する接着剤の種類
湿気硬化型ポリウレタン系接着剤等の反応硬化型ホットメルト接着剤を採用
　
（１−ｅ）「【００３８】本発明の化粧材における
化粧材用基材の材質
は，
合板
からなる基材を使用することができる
　
　以上を総合すると，上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｅ）からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる（以下，「刊行物１記載の発明」という。）。
「化粧シートを化粧材用基材の表面に積層した化粧材であって，
化粧シートは，化粧材用基材の表面に接着剤により接着積層しており，
使用する接着剤の種類は，湿気硬化型ポリウレタン系接着剤であり，
化粧材用基材は，合板である化粧材。」
　
（２）刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願平３−７１０２４号（実開平４−８９３３８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（２−ａ）「【００１６】また，無機繊維（８）に含浸される前記
熱硬化性樹脂（９）は
木製単板を接着した熱硬化性樹脂接着剤（３）と同じフエノール樹脂
を使用する
【００１７】従って，前記
銘木単板（５）は実質的に無機繊維（８）に含浸された熱硬化性樹脂（９）によって無機繊維を介して隣接する木製単板（２ａ）に接着されている
　
（２−ｂ）「【００１９】図３は本考案に係る化粧合板の更に他の実施例を示す断面図であり，図において
（１）は化粧合板を示し，８枚の木製単板（２ａ）〜（２ｈ）が各々接着剤（３）を用いて積層接着された木製基板（４）の表面に銘木単板（５）が接着され
銘木単板（５）と最上段の木製単板（２ａ）との間及び最下段の木製単板（２ｈ）とその上の隣り合う木製単板（２ｇ）との間に夫々クラフト紙（８’）を熱硬化性樹脂（９）に含浸形成せしめた含浸層（７）が２枚づつ介設されている
【００２０】ここで，上記木製単板（２ａ）〜（２ｈ）は前記実施例と同じく通常，ブナ，ラワンなどを素材として厚さ０．３〜０．７ｍｍ程度に薄切りされた木材である。
　そして，
木製単板（２ａ）〜（２ｈ）を積層するにあたっては
その間にフェノール樹脂
などの熱硬化性樹脂接着剤（３）を使用
　
（２−ｃ）「【００２１】・・・
熱硬化性樹脂含浸クラフト紙を介挿する図３及び図４に示す実施例のその他の細部については図１，図２における無機繊維の含浸層を樹脂含浸クラフト層とした外は実質的に同様である
　
（２−ｄ）「【００２９】
【考案の効果】
本考案化粧合板は以上のように積層した単板の間に少なくとも１層の熱硬化性樹脂含浸繊維層を介層せしめたもの
クラフト紙の熱硬化性樹脂含浸層
化粧合板に反りの発生するのを抑制
　
　ここで，記載事項（２−ｂ）は，図３で示した化粧合板の説明であり，記載事項（２−ｃ）の「熱硬化性樹脂含浸クラフト紙を介挿する図３及び図４に示す実施例のその他の細部については図１，図２における無機繊維の含浸層を樹脂含浸クラフト層とした外は実質的に同様である」を踏まえて，図１で示した化粧合板の説明である記載事項（２−ａ）も考慮すると，記載事項（２−ｂ）の「熱硬化性樹脂（９）」も「フェノール樹脂」であり，そのフェノール樹脂を含浸したクラフト紙により銘木単板と最上段の木製単板との間及び最下段の木製単板とその上の隣り合う木製単板との間が接着されているものと認められる。
　
　以上を総合すると，上記記載事項（２−ａ）〜（２−ｄ）からみて，刊行物２には，以下の発明が記載されていると認められる（以下，「刊行物２記載の発明」という。）。
「８枚の木製単板が各々接着剤を用いて積層接着された木製基板の表面に銘木単板が接着された化粧合板で，
銘木単板と最上段の木製単板との間及び最下段の木製単板とその上の隣り合う木製単板の間に夫々クラフト紙を熱硬化性樹脂に含浸形成せしめた含浸層が２枚づつ介設することにより夫々の間を接着して，化粧合板に反りの発生するのを抑制しており，
熱硬化性樹脂は，フェノール樹脂とした化粧合板。」
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平７−５２１０３号公報（以下「刊行物３」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（３−ａ）「【請求項１】  
木質板の両面に樹脂含浸紙が貼られている
【請求項２】  請求項１において，前記
樹脂含浸紙は，フェノール系樹脂含浸紙である
【請求項３】  請求項１または２において，前記
木質板は，針葉樹の合板である
　
（３−ｂ）「【０００５】
【作用】本発明に係る
フローリング台板用合板においては，木質板の両面にフェノール系樹脂含浸紙などの樹脂含浸紙を貼ってあるため，表面側および裏面側のいずれの側からも水が浸み込まないので，耐久性が高い
【０００６】また，
木質板に針葉樹などを用いた
木質板の両面に樹脂含浸紙を貼ってあるため，ふしによる凹凸や合板の表面のワレが樹脂含浸紙に吸収されて表面に反映されないと共に，ヤニが表面に浮き出てこない
本発明に係るフローリング台板用合板は，見栄えがよくて，強度が高い
　
（３−ｃ）「【０００９】図において，本例の
フローリング台板用合板１は，複数の単板からなる木質合板２（木質板）の表面２１の側に耐浸水性の高いフェノール系樹脂含浸紙３を貼ってある
木質合板２に，強度の強い針葉樹の合板を用いてある
【００１０】一方，
フローリング台板用合板１は，木質合板２の裏面２２の側にも耐浸水性の高いフェノール系樹脂含浸紙５を貼ってある
【００１１】
これらのフェノール系樹脂含浸紙３，５は，厚手の紙にフェノールワニスを含浸した後に，それを乾燥して溶剤成分を除去することによって得られたものである
　
（３−ｄ）「【００１３】ここで，
フローリング台板用合板１は，木質合板２の表面２１にフェノール系樹脂含浸紙３を有するため，水などを零した場合でも，木質合板２の内部にまで滲み込まない
木質合板２にふしなどに起因する凹凸があっても，この凹凸は，フェノール系樹脂含浸紙３によって平滑にならされている
木質合板２のヤニは，フェノール系樹脂含浸紙３に遮られて，フローリング台板用合板１の表面にまで浮き出てくることがない
質合板２に用いた針葉樹合板の強度を最大限に活かしながら，貼り合わせた単板の木目模様を活かしたフローリング台板用合板１を安価に製造できる
【００１４】また，フローリング台板用合板１は，裏面側（木質合板２の裏面２２の側）にも耐浸水性の高いフェノール系樹脂含浸紙５を有するため，
裏面２２の側から水が浸み込むことがない
　
２−２　補正発明と刊行物１記載の発明との対比　
＜一致点＞
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「湿気硬化型ポリウレタン系接着剤」は，補正発明の「ＰＵＲ系（湿気硬化型）接着剤」に相当する。
　
　また，刊行物１記載の発明の「化粧材」は，化粧材用基材として合板を用いていることからみて，刊行物１記載の発明の「化粧材」は，補正発明の「化粧合板」に相当する。
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
「合板に，化粧シートを積層してなる化粧合板であって，
前記合板と前記化粧シートは，ＰＵＲ系（湿気硬化型）接着剤で接着された化粧合板。」
　
　そして，以下に示す点で相違している。
＜相違点＞　
（相違点１）　
　合板の作成方法について，
　補正発明では，「合板が，木質薄板を積層してなる合板であって，かつ（１）隣接する木質薄板どうしはいずれも接着されており，（２）少なくとも最上層及び最下層の木質薄板は，フェノール樹脂と紙とを含む接着材層を介して，それぞれ隣接する木質薄板と接着されて」いるのに対して，
　刊行物１記載の発明では，どのように合板を形成しているのか記載のない点。
　
（相違点２）　
　合板を構成する薄板について，
　補正発明では，植林材，針葉樹及び雑木材からなる群から選択される少なくとも１種からなる木質薄板としているの対して，
　刊行物１記載の発明では，その点について記載のない点。
　
（相違点３）
　合板について，
　補正発明では，合板表面に，フェノール樹脂と紙とを含む表面保護層をさらに有するものとしているのに対して，
　刊行物１記載の発明では，そのような構成を有していない点。
　
２−３　判断　
（相違点１について）
　刊行物２記載の発明の「木製単板及び銘木単板」，「銘木単板」，「最下段の木製単板」，「クラフト紙」，「２枚の含浸層」，「化粧合板」は，それぞれ補正発明の「木質薄板」，「最上層の木質薄板」，「最下層の木質薄板」，「紙」，「接着剤層」，「合板」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明と刊行物２に記載の発明とは合板に関する発明である点で共通しており，合板の反りを抑制することは刊行物１に記載の発明も当然有する課題であることから，当該課題を解決するために刊行物１記載の発明の合板の作成方法として，刊行物２記載の発明の方法を用いて，相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　記載事項（３−ａ）〜（３−ｃ）からみて，刊行物３には，フローリング台板用合板に，針葉樹を用いることが記載されている。
　
　合板を構成する薄板をどのような種類のものにより構成するかは，当業者が適宜決定することであり，刊行物１記載の発明において，例えば刊行物３に記載の針葉樹を用いて，相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　刊行物３の木質合板の「『表面』及び『裏面』」，「フェノール系樹脂」，「厚手の紙」，「フローリング台板用合板」は，それぞれ補正発明の「合板表面」，「フェノール樹脂」，「紙」，「合板」に相当する。
　
　記載事項（３−ｂ），（３−ｄ）からみて，刊行物３に記載の「フローリング台板用合板」では，木質合板への水の滲み込み防止，木質合板の凹凸の吸収，及び，ヤニの浮き出しの防止をしつつ，安価に製造することを可能とするために，木質合板の表面及び裏面に「フェノール系樹脂含浸紙」を設けているものと認められ，滲み込んでくる「水」等から合板の表面及び裏面に形成した「フェノール系樹脂含浸紙」により合板を保護していることは明らかである。
　
　また，記載事項（３−ｂ）の「木質板の両面に樹脂含浸紙を貼ってあるため，ふしによる凹凸や合板の表面のワレが樹脂含浸紙に吸収されて表面に反映されない」，及び，「本発明に係るフローリング台板用合板は，見栄えがよくて，強度が高い」からみて，「樹脂含浸紙」は，ふしによる凹凸や合板の表面のワレを吸収できる強度を有していること，フェノール樹脂を紙に含浸させた層を表面に形成して硬度を高めることにより寸法安定性，耐クラック性，耐衝撃性を高めることが建築用の平面材に関する技術分野おいて周知の事項（必要であれば，特開平４−３２３４５９号公報の段落０００７，０００９，００１０，図３の記載，特開平１１−１００７９５号公報の段落００１７，００１８，００３４の記載，特開２００３−３１４０４３号公報の段落０００１，００１２，００２３の記載等を参照されたい。）であることからみて，強度的にみても「樹脂含浸紙」は合板を保護しているものと認められる。
　
　これらのことから，防水面と強度面のいずれの面においても刊行物３に記載の「フェノール系樹脂含浸紙」は「保護層」として機能しているものと認められることからみて，刊行物３に記載の「樹脂含浸紙」である「フェノール系樹脂含浸紙」は，補正発明の「表面保護層」に相当する。
　
　してみると，刊行物３には，木質合板の表面及び裏面にフェノール系樹脂含浸紙，すなわちフェノール樹脂と紙とを含む表面保護層を形成したフローリング台板用合板が記載されている。
　
　刊行物１記載の発明と刊行物３に記載のフローリング台板用合板とは合板に関するものである点で共通しており，合板の見栄えや強度を向上し，製造コストを低減することは刊行物１に記載の発明も当然有する課題であることから，当該課題を解決するために刊行物１記載の発明の合板の表面に，刊行物３記載の技術を適用して，相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，補正発明の作用効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の発明，及び，刊行物３に記載の事項から予測できる程度のものである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の発明，及び，刊行物３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび　
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明　
１　本願発明　
　平成２３年７月１９日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１〜７に係る発明は，平成２２年６月１１日付けで手続補正された請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　合板に，化粧シートを積層してなる化粧合板であって，
　前記合板と前記化粧シートは，ＰＵＲ系（湿気硬化型）接着剤で接着されており，
　前記合板が，木質薄板を積層してなる合板であって，かつ　
（１）隣接する木質薄板どうしはいずれも接着されており，
（２）少なくとも最上層及び最下層の木質薄板は，熱硬化性樹脂と繊維質材料とを含む接着材層を介して，それぞれ隣接する木質薄板と接着されている，
ことを特徴とする化粧合板。」（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された，刊行物１，２とその記載事項は，前記「第２　２　２−１」の「（１）」，「（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，両者は，「第２　２　２−２」の「＜一致点＞」で示したのと同様の点で一致し，
「第２　２　２−２」の「（相違点１）」と概ね同様の以下の点について，相違している。
　
＜相違点＞　
　合板の作成方法について，
　本願発明では，「合板が，木質薄板を積層してなる合板であって，かつ（１）隣接する木質薄板どうしはいずれも接着されており，（２）少なくとも最上層及び最下層の木質薄板は，熱可塑性樹脂と繊維質材料とを含む接着材層を介して，それぞれ隣接する木質薄板と接着されて」いるのに対して，
　刊行物１記載の発明では，どのように合板を形成しているのか記載のない点。
　
　本願発明の「接着剤層」の「熱硬化性樹脂」と「繊維質材料」は，それぞれ補正発明の「フェノール樹脂」と「紙」を上位概念化したものであることからみて，「第２　２　２−３」の「（相違点１について）」で示したのと同様の理由により，当該課題を解決するために刊行物１記載の発明の合板の作成方法として，刊行物２記載の発明の方法を用いて，相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないものであることから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。