(57)【要約】【課題】仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が異なる環境に対して仮想マシンの配備を行う仮想マシン管理方法、仮想マシン管理装置及び仮想マシン管理プログラムを提供する。【解決手段】第１物理マシンに配備された第１仮想マシンに割り当てられた第１物理マシンの物理リソースの使用率が第１閾値を上回る場合、仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が第１物理マシンと異なる第２物理マシンに対して、新たな仮想マシンである第２仮想マシンの配備を指示し、第２仮想マシンにアクセスするための識別情報を第２物理マシンから取得する。【選択図】図８
2017058734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１物理マシンに配備された第１仮想マシンに割り当てられた前記第１物理マシンの物理リソースの使用率を、前記第１物理マシンの物理リソースを監視する監視装置から取得し、
取得した前記使用率が第１閾値を上回る場合、仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が前記第１物理マシンと異なる第２物理マシンに対して、新たな仮想マシンである第２仮想マシンの配備を指示し、
前記第１仮想マシン及び前記第２仮想マシンに対して処理要求の振り分けを行う要求振分装置が前記第２仮想マシンにアクセスするための識別情報を、前記第２物理マシンから取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする仮想マシン管理方法。
【請求項２】
前記物理リソースの使用率が前記第１閾値より低い第２閾値を下回る場合、前記第２物理マシンに前記第２仮想マシンの削除を指示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想マシン管理方法。
【請求項３】
前記第２仮想マシンの配備を指示する工程の後、前記使用率が前記第１閾値を上回っているか否かを判定し、前記使用率が前記第１閾値を上回っている場合、前記使用率が前記第１閾値以下になるまで、前記第２物理マシンに対して前記第２仮想マシンの配備を指示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想マシン管理方法。
【請求項４】
前記第２仮想マシンの配備を指示する工程では、前記第１物理マシンに新たな仮想マシンの配備することができない場合に、前記第２物理マシンに対して新たな仮想マシンである第２仮想マシンの配備を指示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想マシン管理方法。
【請求項５】
第１物理マシンに配備された第１仮想マシンに割り当てられた前記第１物理マシンの物理リソースの使用率が第１閾値を超えた際に、前記第１物理マシンの物理リソースを監視する監視装置から前記使用率を取得し、
前記使用率を取得すると、仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が前記第１物理マシンと異なる第２物理マシンに対して、新たな仮想マシンである第２仮想マシンの配備を指示し、
前記第１仮想マシン及び前記第２仮想マシンに対して処理要求の振り分けを行う要求振分装置が前記第２仮想マシンにアクセスするための識別情報を、前記第２物理マシンから取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする仮想マシン管理方法。
【請求項６】
第１物理マシンに配備された第１仮想マシンに割り当てられた前記第１物理マシンの物理リソースの使用率を、前記第１物理マシンの物理リソースを監視する監視装置から取得する使用率取得部と、
取得した前記使用率が第１閾値を上回る場合、仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が前記第１物理マシンと異なる第２物理マシンに対して、新たな仮想マシンである第２仮想マシンの配備を指示する配備指示部と、
前記第１仮想マシン及び前記第２仮想マシンに対して処理要求の振り分けを行う要求振分装置が前記第２仮想マシンにアクセスするための識別情報を、前記第２物理マシンから取得する情報取得部と、を有する
ことを特徴とする仮想マシン管理装置。
【請求項７】
第１物理マシンに配備された第１仮想マシンに割り当てられた前記第１物理マシンの物理リソースの使用率を、前記第１物理マシンの物理リソースを監視する監視装置から取得し、
取得した前記使用率が第１閾値を上回る場合、仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が前記第１物理マシンと異なる第２物理マシンに対して、新たな仮想マシンである第２仮想マシンの配備を指示し、
前記第１仮想マシン及び前記第２仮想マシンに対して処理要求の振り分けを行う要求振分装置が前記第２仮想マシンにアクセスするための識別情報を、前記第２物理マシンから取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする仮想マシン管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想マシン管理方法、仮想マシン管理装置及び仮想マシン管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物理マシンの性能向上に伴い、複数の仮想マシン（ＶＭ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）を１つの物理マシンに集約する仮想化技術の研究が進められている。この仮想化技術は、例えば、仮想化ソフトウエア（以下、ハイパーバイザとも呼ぶ）が物理マシンを複数の仮想マシンに割当てて、各仮想マシンにインストールされたアプリケーションプログラム（以下、アプリケーションとも呼ぶ）によるサービスの提供を可能にする。
【０００３】
そして、利用者に対してサービスを提供する事業者（以下、サービス事業者とも呼ぶ）は、例えば、上記のような仮想マシンを利用し、利用者に対してサービスを提供するための業務システムを構築する。これにより、サービス事業者は、利用者によるサービスの利用頻度等に応じて、仮想マシンの作成及び削除を行うことが可能になる。そのため、サービス事業者は、仮想マシンが配備された物理マシンの物理リソースを効率的に使用することが可能になる（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０８８７７０号公報
【特許文献２】特表２０１３−５０６９０８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８６６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなサービスの提供を行う場合において、サービス事業者は、仮想マシンが動作するために必要な物理リソース等を含む環境（以下、パブリッククラウド環境とも呼ぶ）の貸し出しを行う事業者（以下、クラウド事業者とも呼ぶ）から、パブリッククラウド環境を借り受ける場合がある。具体的に、ある期間におけるサービスの利用量の増加が予測される場合、サービス事業者は、その期間中における業務システムの処理能力を向上させるために、クラウド事業者が提供するＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を利用し、クラウド事業者のパブリッククラウド環境にも仮想マシンを配備する。これにより、サービス事業者は、例えば、自社が所有する環境（以下、プライベートクラウド環境）と、クラウド事業者から借り受けたパブリッククラウド環境とを併用させながら、利用者に対するサービスの提供を行うことが可能になる。
【０００６】
ここで、例えば、上記のようなプライベートクラウド環境やパブリッククラウド環境において、仮想マシンに割り当てられた物理リソースの使用率（以下、単に仮想マシンの使用率とも呼ぶ）が上限の閾値を上回った場合、各環境内では、新たな仮想マシンの配備がそれぞれ自動的に行われる。また、各環境に配備された仮想マシンの使用率が下限の閾値を下回った場合、各環境内では、配備済の仮想マシンの削除がそれぞれ自動的に行われる。これにより、サービス事業者は、仮想マシンを配備する物理マシンの物理リソースの効率的に利用することが可能になる。
【０００７】
しかしながら、例えば、上記のようなプライベートクラウド環境及びパブリッククラウド環境は、それぞれ独立して構築された環境である。そのため、各環境は、それぞれ独立した管理情報に基づく管理が行われる。したがって、各環境では、例えば、他の環境に配備された仮想マシンによる物理リソースの使用状態の変化に応じて、新たな仮想マシンの配備や配備済の仮想マシンの削除を自動的に行うことができない。
【０００８】
これに対し、サービス事業者は、例えば、サービスの利用量が増加することが事前に予測される場合において、使用する予定の仮想マシンをパブリッククラウド環境に予め配備しておく場合がある。これにより、サービス事業者は、業務システムを、サービスの利用量の増加に対応可能な構成にすることが可能になる。
【０００９】
しかしながら、この場合、サービス事業者は、パブリッククラウド環境に配備した仮想マシンを使用していない期間についても、パブリッククラウド環境（パブリッククラウド環境に配備された仮想マシン）の使用料をクラウド事業者に支払う必要がある。そのため、サービス事業者は、利用者に対するサービスの提供を効率的に行うことができない。
【００１０】
そこで、一つの側面では、仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が異なる環境に対して仮想マシンの配備を行う仮想マシン管理方法、仮想マシン管理装置及び仮想マシン管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施の形態の一つの態様によれば、第１物理マシンに配備された第１仮想マシンに割り当てられた前記第１物理マシンの物理リソースの使用率を、前記第１物理マシンの物理リソースを監視する監視装置から取得し、取得した前記使用率が第１閾値を上回る場合、仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が前記第１物理マシンと異なる第２物理マシンに対して、新たな仮想マシンである第２仮想マシンの配備を指示し、前記第１仮想マシン及び前記第２仮想マシンに対して処理要求の振り分けを行う要求振分装置が前記第２仮想マシンにアクセスするための識別情報を、前記第２物理マシンから取得する。
【発明の効果】
【００１２】
一つの側面によれば、仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が異なる環境に対して仮想マシンの配備を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】情報処理システム１０の全体構成を説明する図である。
【図２】物理マシン１に配備された仮想マシン１１の具体例を説明する図である。
【図３】物理マシン１に配備された仮想マシン１１の具体例を説明する図である。
【図４】物理マシン１に配備された仮想マシン１１の具体例を説明する図である。
【図５】物理マシン１及び物理マシン２のハードウエア構成を説明する図である。
【図６】図５の物理マシン１の機能ブロック図である。
【図７】図５の物理マシン２の機能ブロック図である。
【図８】第１の実施の形態における仮想マシン管理処理の概略を説明するフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態における仮想マシン管理処理の概略を説明する図である。
【図１０】第１の実施の形態における仮想マシン管理処理の概略を説明する図である。
【図１１】第１の実施の形態における仮想マシン管理処理の概略を説明する図である。
【図１２】第１の実施の形態における仮想マシン管理処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１３】第１の実施の形態における仮想マシン管理処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１４】第１の実施の形態における仮想マシン管理処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１５】通知情報１３５の具体例を説明する図である。
【図１６】Ｓ１４の処理において作成される指示情報１３６の具体例を説明する図である。
【図１７】管理情報１３１の具体例を説明する図である。
【図１８】第１識別情報１３２及び第２識別情報２３２の具体例を説明する図である。
【図１９】第１識別情報１３２及び第２識別情報２３２の具体例を説明する図である。
【図２０】第１識別情報１３２及び第２識別情報２３２の具体例を説明する図である。
【図２１】仮想マシン１１の使用率が第２閾値情報１３４の値を下回っている場合の通知情報１３５の具体例を説明する図である。
【図２２】Ｓ２３の処理において作成される指示情報１３６の具体例を説明する図である。
【図２３】Ｓ２５の処理が行われた後の第１識別情報１３２の具体例を説明する図である。
【図２４】情報処理システム１０の他の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［情報処理システムの構成］
図１は、情報処理システム１０の全体構成を説明する図である。図１に示す情報処理システム１０は、第１サイトＳＴ１に配備された物理マシン１と、第２サイトＳＴ２に配備された物理マシン２と、事業者端末３１とによって構成される。第１サイトＳＴ１と第２サイトＳＴ２とは、例えば、物理的に離れた位置（例えば、数十（ｋｍ）から数百（ｋｍ）程度離れた位置）にそれぞれ設けられている。また、第１サイトＳＴ１の機器と第２サイトＳＴ２の機器とは、ネットワークＮＷを介して互いにアクセス可能になっている。ネットワークＮＷは、例えば、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００１５】
図１に示す物理マシン１は、１台以上の物理マシンから構成される物理マシン群である。そして、物理マシン１には、仮想マシン１１が配備される。具体的に、物理マシン１では、仮想マシン１１を生成するための仮想化基盤ソフトウエアである仮想化ソフトウエア２１が動作することにより、物理マシン１のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリ等の物理リソースを割り当てて仮想マシン１１を生成する。なお、以下、サービス事業者が物理マシン１を所有しているものとし、物理マシン１に配備された仮想マシン１１によって実現されるクラウド環境をプライベートクラウド環境ＣＬ１とも呼ぶ。
【００１６】
図１に示す物理マシン２は、物理マシン１と同様に、１台以上の物理マシンから構成される物理マシン群である。そして、物理マシン２には、仮想マシン１２が配備される。具体的に、物理マシン２では、仮想化ソフトウエア２２が動作することにより、物理マシン２のＣＰＵやメモリ等の物理リソースを割り当てて仮想マシン１２を生成する。なお、以下、クラウド事業者が物理マシン２を所有しているものとし、物理マシン２に配備された仮想マシン１２によって実現されるクラウド環境をパブリッククラウド環境ＣＬ２とも呼ぶ。
【００１７】
そして、物理マシン１に配備された仮想マシン１１及び物理マシン２に配備された仮想マシン１２には、例えば、サービス事業者が利用者に対してサービスを提供するための業務システムが構築される。
【００１８】
事業者端末３１は、サービス事業者が使用する端末であり、例えば、第１サイトＳＴ１及び第２サイトＳＴ２の外に設けられた端末である。具体的に、サービス事業者は、例えば、事業者端末３１を介して物理マシン１及び２にアクセスし、仮想マシン１１及び１２の使用率等を取得する。なお、事業者端末３１は、複数の端末からなるものであってよい。
【００１９】
また、利用者端末３２は、サービス事業者が提供するサービスを利用するための端末である。利用者は、例えば、利用者端末３２を介して、仮想マシン１１または仮想マシン１２に対してアクセスを行い、サービス事業者が提供するサービスを利用する。なお、利用者端末３２は、図１に示すように、複数の端末からなるものであってよい。
【００２０】
［物理マシンに配備された仮想マシンの具体例］
次に、物理マシン１に配備された仮想マシン１１の具体例について説明を行う。図２から図４は、物理マシン１に配備された仮想マシン１１の具体例を説明する図である。
【００２１】
図２に示す例において、物理マシン１には、仮想マシン１１ａ、１１ｂ及び１１ｃが配備されている。図２に示す物理マシン１は、物理マシン１において新たな仮想マシンの配備または配備済の仮想マシンの削除を行う制御装置４１を有する。また、図２に示す物理マシン１は、利用者端末３２から送信された処理要求（利用者がサービスの提供を受けるために行う処理要求）を各仮想マシンに振り分ける要求振分装置５１（以下、ロードバランサ５１とも呼ぶ）と、各仮想マシンの使用率等の情報を取得する監視装置６１とを有する。なお、制御装置４１、要求振分装置５１及び監視装置６１は、例えば、物理マシン１に配備された仮想マシン１１からなるものであってもよい。
【００２２】
制御装置４１は、例えば、監視装置６１が取得した情報の内容に応じて、新たな仮想マシンの配備や配備済の仮想マシンの削除を行う。また、要求振分装置５１は、例えば、各仮想マシンの使用率が均等になるように、各仮想マシンに対して、利用者端末３２から送信された処理要求の割り振りを行う。これにより、サービス事業者は、例えば、特定の仮想マシンの使用率の上昇に起因したサービスの停止等を防止することが可能になる。
【００２３】
一方、図２に示す物理マシン２は、物理マシン２において新たな仮想マシンの配備または配備済の仮想マシンの削除を行う制御装置４２を有する。図２に示す例において、物理マシン２には、仮想マシンが配備されていない状態である。なお、制御装置４２は、例えば、物理マシン２に配備された仮想マシン１２からなるものであってもよい。
【００２４】
次に、サービス事業者が物理マシン２に仮想マシンを配備する場合の具体例について説明を行う。図３及び図４は、サービス事業者が物理マシン２に仮想マシンを配備する場合の具体例を説明する図である。具体的に、図３に示す例において、物理マシン２には、仮想マシン１２ａ、１２ｂ及び１２ｃが配備されている。
【００２５】
サービス事業者は、例えば、ある期間においてサービスの利用量が一時的に増加することが予測される場合、図３に示すように、その期間中における業務システムの処理能力を向上させるために、クラウド事業者と契約を行い、例えば、物理マシン２に仮想マシンを配備する。そして、要求振分装置５１は、図４に示すように、仮想マシン１１ａ、１１ｂ及び１１ｃだけでなく、仮想マシン１２ａ、１２ｂ及び１２ｃに対しても、利用者端末３２から送信された処理要求の振り分けを行う。これにより、サービス事業者は、例えば、新たな物理マシンの購入等を行うことなく、業務システムをサービスの利用量の増加に対応可能な構成にすることが可能になる。
【００２６】
ここで、プライベートクラウド環境ＣＬ１及びパブリッククラウド環境ＣＬ２は、それぞれ独立して構築された環境である。そのため、新たな仮想マシンの配備や配備済の仮想マシンの削除等の管理は、プライベートクラウド環境ＣＬ１とパブリッククラウド環境ＣＬ２とでそれぞれ独立して行われる。したがって、例えば、物理マシン２の制御装置４２は、仮想マシン１１ａ、１１ｂ及び１１ｃによる物理リソースの使用状態の変化に応じて、物理マシン２における新たな仮想マシンの配備や配備済の仮想マシンの削除を自動的に行うことができない。
【００２７】
これに対し、サービス事業者は、例えば、サービスの利用量が一時的に増加することが予測される場合において、使用する予定の仮想マシンを物理マシン２に予め配備しておく場合がある。これにより、サービス事業者は、業務システムを、サービスの利用量の増加に対応可能な構成にすることが可能になる。
【００２８】
しかしながら、この場合、サービス事業者は、物理マシン２に配備した仮想マシン１２ａ、１２ｂ及び１２ｃを使用していない期間についても、各仮想マシンの使用料（パブリッククラウド環境ＣＬ２の使用料）をクラウド事業者に支払う必要が生じる。そのため、サービス事業者は、利用者に対するサービスの提供を効率的に行うことができない。
【００２９】
そこで、本実施の形態における物理マシン１（以下、第１物理マシン１とも呼ぶ）は、物理マシン１に配備された仮想マシン１１（以下、第１仮想マシン１１とも呼ぶ）の使用率を監視装置６１から取得する。そして、物理マシン１は、仮想マシン１１の使用率が所定の閾値（以下、第１閾値とも呼ぶ）を上回る場合、仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が物理マシン１と異なる物理マシン２（以下、第２物理マシン２とも呼ぶ）に対して、新たな仮想マシン（以下、第２仮想マシン１２とも呼ぶ）の配備を指示する。その後、物理マシン１は、要求振分装置５１が仮想マシン１２にアクセスするための識別情報を物理マシン２から取得する。
【００３０】
すなわち、物理マシン１は、仮想マシン１１の使用率が予め定められた条件を満たした場合に、物理マシン１が直接仮想マシンの配備を行うことができない物理マシン２（仮想化基盤が異なる物理マシン２）に対して、仮想マシン１２の配備の指示を行う。これにより、サービス事業者は、物理マシン２に対する仮想マシン１２の配備の指示を、仮想マシン１２の配備を行う必要が生じたタイミングで行うことが可能になる。そのため、サービス事業者は、必要な期間においてのみ仮想マシン１２の配備を行うことが可能になる。したがって、サービス事業者は、利用者に対するサービスの提供を、コスト等の観点から効率的に行うことが可能になる。
【００３１】
［情報処理装置のハードウエア構成］
次に、物理マシン１のハードウエア構成について説明する。図５は、物理マシン１及び物理マシン２のハードウエア構成を説明する図である。
【００３２】
物理マシン１は、プロセッサであるＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０３と、記憶媒体（ストレージ）１０４とを有する。各部は、バス１０５を介して互いに接続される。
【００３３】
記憶媒体１０４は、記憶媒体１０４内のプログラム格納領域（図示しない）に、物理マシン１及び物理マシン２に配備された仮想マシンの管理等を行う処理（以下、仮想マシン管理処理とも呼ぶ）を行うためのプログラム１１０を記憶する。
【００３４】
ＣＰＵ１０１は、図５に示すように、プログラム１１０の実行時に、プログラム１１０を記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードし、プログラム１１０と協働して仮想マシン管理処理を行う。
【００３５】
記憶媒体１０４は、例えば、仮想マシン管理処理を行う際に用いられる情報を記憶する情報格納領域１３０（以下、記憶部１３０とも呼ぶ）を有する。また、外部インターフェース１０３は、物理マシン２、事業者端末３１及び利用者端末３２と通信を行う。
【００３６】
また、物理マシン２は、プロセッサであるＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）２０３と、記憶媒体（ストレージ）２０４とを有する。各部は、バス２０５を介して互いに接続される。
【００３７】
記憶媒体２０４は、記憶媒体２０４内のプログラム格納領域（図示しない）に、物理マシン２に対して新たな仮想マシンの配備や配備済の仮想マシンの削除等を行う処理を行うためのプログラム２１０を記憶する。
【００３８】
ＣＰＵ２０１は、図５に示すように、プログラム２１０の実行時に、プログラム２１０を記憶媒体２０４からメモリ２０２にロードし、プログラム２１０と協働して仮想マシン管理処理を行う。
【００３９】
記憶媒体２０４は、例えば、仮想マシン管理処理を行う際に用いられる情報を記憶する情報格納領域２３０（以下、記憶部２３０とも呼ぶ）を有する。また、外部インターフェース１０３は、物理マシン１と通信を行う。
【００４０】
[物理マシンのソフトウエア構成]
次に、物理マシン１及び物理マシン２のソフトウエア構成について説明する。図６は、図５の物理マシン１の機能ブロック図である。具体的に、図６は、図５の物理マシン１における制御装置４１の機能ブロック図である。
【００４１】
物理マシン１のＣＰＵ１０１は、プログラム１１０と協働することにより、仮想マシン管理部１１１と、使用率取得部１１２と、配備指示部１１３と、情報取得部１１４と、削除指示部１１５として動作する。また、図６に示すように、情報格納領域１３０には、管理情報１３１と、識別情報１３２と、第１閾値情報１３３と、第２閾値情報１３４とが記憶されている。
【００４２】
また、図７は、図５の物理マシン２の機能ブロック図である。具体的に、図７は、図５の物理マシン２における制御装置４２の機能ブロック図である。
【００４３】
物理マシン２のＣＰＵ２０１は、プログラム２１０と協働することにより、仮想マシン管理部２１１として動作する。また、図７に示すように、情報格納領域２３０には、管理情報２３１と、識別情報２３２とが記憶されている。
【００４４】
仮想マシン管理部１１１は、物理マシン１において新たな仮想マシンの配備または配備済の仮想マシンの削除を行う。具体的に、仮想マシン管理部１１１は、使用率取得部１１２が取得した各仮想マシンの使用率の内容に応じて、物理マシン１において新たな仮想マシンの配備や配備済の仮想マシンの削除を行う。
【００４５】
使用率取得部１１２は、監視装置６１が取得した仮想マシン１１の使用率の情報を取得する。具体的に、使用率取得部１１２は、監視装置６１が送信した使用率の情報を受信するものであってよい。使用率の情報は、例えば、仮想マシン１１のＣＰＵの使用率、メモリの使用率及びディスクの使用率である。なお、監視装置６１は、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値（第１閾値）を上回る場合にのみ、使用率取得部１１２に送信するものであってもよい。
【００４６】
配備指示部１１３は、使用率取得部１１２が仮想マシン１１の使用率の情報を取得した場合において、取得した仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回る場合、物理マシン２に対して新たな仮想マシンである仮想マシン１２の配備を指示する。配備指示部１１３は、例えば、仮想マシン管理部１１１が物理マシン１に新たな仮想マシンの配備を行うことができない場合に、物理マシン２に対して新たな仮想マシンである仮想マシン１２の配備を指示するものであってよい。すなわち、配備指示部１１３は、例えば、物理マシン１に仮想マシンを新たに配備するための物理リソースが残っていない場合に、物理マシン２に仮想マシン１２の配備を指示する。
【００４７】
なお、物理マシン１及び物理マシン２は、それぞれ異なる管理情報によって管理される。具体的に、物理マシン１及び仮想マシン１１は、物理マシン１及び仮想マシン１１を管理するために必要な各情報を含む管理情報１３１（以下、第１管理情報１３１とも呼ぶ）によって管理される。また、物理マシン２及び仮想マシン１２は、物理マシン２及び仮想マシン１２を管理するために必要な各情報を含む管理情報２３１（以下、第２管理情報２３１とも呼ぶ）によって管理される。
【００４８】
情報取得部１１４は、要求振分装置５１が仮想マシン１２にアクセスするための識別情報２３２（以下、第２識別情報２３２とも呼ぶ）を物理マシン２から取得する。そして、情報取得部１１４は、例えば、取得した第２識別情報２３２を、識別情報１３２（以下、第１識別情報１３２とも呼ぶ）の一部として情報格納領域１３０に記憶する。
【００４９】
なお、この場合、要求振分装置５１は、情報格納領域１３０に記憶された第１識別情報１３２を参照して、仮想マシン１１に処理要求を振り分ける。さらに、物理マシン２に仮想マシン１２が配備されている場合、要求振分装置５１は、情報格納領域１３０に記憶された第１識別情報１３２（情報取得部１１４が取得した第２識別情報２３２を含む）を参照して、仮想マシン１１及び仮想マシン１２に処理要求を振り分ける。
【００５０】
削除指示部１１５は、使用率取得部１１２が仮想マシン１１の使用率を含む情報を取得した場合において、取得した仮想マシン１１の使用率が第２閾値情報１３４の値（以下、第２閾値とも呼ぶ）を下回る場合、物理マシン２に対して、物理マシン２に配備済の仮想マシンである仮想マシン１２の削除を指示する。第２閾値情報１３４の値は、例えば、第１閾値情報１３３の値よりも小さい値であってよい。
【００５１】
また、仮想マシン管理部２１１は、物理マシン２において新たな仮想マシンの配備または配備済の仮想マシンの削除を行う。具体的に、仮想マシン管理部２１１は、配備指示部１１３及び削除指示部１１５から送信された情報の内容に応じて、物理マシン２において新たな仮想マシンの配備または配備済の仮想マシンの削除を行う。
【００５２】
なお、監視装置６１がＣＰＵの使用率、メモリの使用率及びディスクの使用率をそれぞれ監視する場合、第１閾値情報１３３及び第２閾値情報１３４には、それぞれ異なる閾値情報が設定されるものであってもよい。そして、この場合、配備指示部１１３は、例えば、各使用率のうち、それぞれに対応する第１閾値を上回る使用率が１つ以上存在する場合に、物理マシン２に対して仮想マシン１２の配備を指示するものであってもよい。同様に、削除指示部１１５は、例えば、各使用率のうち、それぞれに対応する第２閾値を下回る使用率が１つ以上存在する場合に、物理マシン２に対して仮想マシン１２の削除を指示するものであってもよい。
【００５３】
[第１の実施の形態の概略］
次に、第１の実施の形態の概略について説明する。図８は、第１の実施の形態における仮想マシン管理処理の概略を説明するフローチャートである。また、図９から図１１は、第１の実施の形態における仮想マシン管理処理の概略を説明する図である。以下、図９から図１１を参照しながら、図８の仮想マシン管理処理について説明を行う。
【００５４】
物理マシン１（制御装置４１）は、図８に示すように、使用率取得タイミングまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。使用率取得タイミングは、例えば、監視装置６１が物理マシン１に対して送信した仮想マシン１１の使用率の情報を、物理マシン１が受信したタイミングであってよい。そして、使用率取得タイミングになった場合（Ｓ１のＹＥＳ）、物理マシン１は、図９に示すように、物理マシン１に配備された仮想マシン１１の使用率を取得する（Ｓ２）。すなわち、物理マシン１は、監視装置６１が送信した仮想マシン１１の使用率の受信することにより、仮想マシン１１の使用率を取得する。
【００５５】
次に、物理マシン１は、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回っているか否かを判定する（Ｓ３）。その結果、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回っている場合（Ｓ３のＹＥＳ）、物理マシン１は、図９に示すように、第１管理情報１３１と異なる第２管理情報２３１によって管理される物理マシン２に対して、新たな仮想マシンである仮想マシン１２の配備を指示する（Ｓ４）。
【００５６】
すなわち、物理マシン１及び物理マシン２の仮想化基盤が異なる場合、物理マシン１及び物理マシン２は、互いに他の物理マシンに配備された仮想マシンの使用状態に関する情報を自動的に共有することができない。そのため、物理マシン２は、例えば、物理マシン１に配備された仮想マシン１１の使用状態に応じて、物理マシン２において仮想マシンの配備または削除を自動的に行うことができない。
【００５７】
そこで、本実施の形態における物理マシン１は、仮想マシン１１の使用率が予め定められた条件を満たした場合に、物理マシン１と仮想化基盤が異なる物理マシン２に対して、仮想マシン１２の配備の指示を行う。これにより、サービス事業者は、物理マシン２に対する仮想マシン１２の配備の指示を、仮想マシン１２の配備を行う必要が生じたタイミングで行うことが可能になる。そのため、サービス事業者は、必要な期間においてのみ仮想マシン１２の配備を行うことが可能になる。
【００５８】
なお、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回っていない場合（Ｓ３のＮＯ）、物理マシン１は、Ｓ４以降の処理を実行せずに、次の使用率取得タイミングまで待機する（Ｓ１）。
【００５９】
また、物理マシン１は、Ｓ４の処理を実行した場合、物理マシン２における仮想マシン１２の配備が完了するまで待機する（Ｓ５）。そして、仮想マシン１２の配備が完了した場合（Ｓ５のＹＥＳ）、物理マシン１は、図１０に示すように、要求振分装置５１が仮想マシン１２にアクセスするための第２識別情報２３２を物理マシン２から取得する（Ｓ６）。
【００６０】
すなわち、物理マシン２において仮想マシン１２が配備された場合、要求振分装置５１は、物理マシン１に配備された仮想マシン１１のみでなく、仮想マシン１２に対しても処理要求（利用者端末３２から送信された処理要求）を送信する必要がある。そのため、物理マシン１は、Ｓ６の処理において、仮想マシン１２にアクセスするために必要な情報である第２識別情報２３２を取得する。これにより、要求振分装置５１は、図１１に示すように、仮想マシン１１のみでなく、仮想マシン１２に対しても処理要求を送信することが可能になる。
【００６１】
このように、物理マシン１（制御装置４１）は、物理マシン１に配備された仮想マシン１１に割り当てられた物理マシン１の物理リソースの使用率を、物理マシン１の物理リソースを監視する監視装置６１から取得する。そして、物理マシン１は、取得した使用率が第１閾値情報１３３の値を上回る場合、物理マシン１を管理するための情報である第１管理情報１３１と異なる第２管理情報２３１によって管理される物理マシン２に対して、新たな仮想マシンである仮想マシン１２の配備を指示する。その後、物理マシン１は、仮想マシン１１及び仮想マシン１２に対して処理要求の振り分けを行う要求振分装置５１が仮想マシン１２にアクセスするための第２識別情報２３２を、物理マシン２から取得する。
【００６２】
これにより、サービス事業者は、必要な期間においてのみ仮想マシン１２の配備を行うことが可能になる。そのため、サービス事業者は、利用者に対するサービスの提供をコスト等の観点から効率的に行うことが可能になる。
【００６３】
[第１の実施の形態の詳細]
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図１２から図１４は、第１の実施の形態における仮想マシン管理処理の詳細を説明するフローチャートである。また、図１５から図２３は、第１の実施の形態における仮想マシン管理処理の詳細を説明する図である。図１５から図２３を参照しながら、図１２から図１４の仮想マシン管理処理を説明する。
【００６４】
使用率取得部１１２は、図１２に示すように、使用率取得タイミングまで待機する（Ｓ１１のＮＯ）。そして、使用率取得タイミングになった場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、使用率取得部１１２は、物理マシン１に配備された仮想マシン１１の使用率を取得する（Ｓ１２）。以下、監視装置６１が使用率取得部１１２に送信する仮想マシン１１の使用率の情報を含む通知情報１３５の具体例について説明を行う。
【００６５】
[通知情報の具体例]
図１５は、通知情報１３５の具体例を説明する図である。図１５に示す通知情報１３５は、監視装置６１が監視を行った時刻を示す「時刻」と、使用率が第１閾値情報１３３の値を上回った仮想マシンを識別する「仮想マシン名」とを項目として有する。また、図１５に示す通知情報１３５は、監視装置６１が監視した使用率のうち、第１閾値情報１３３の値を上回った使用率を識別する「監視情報」と、第１閾値情報１３３の値を上回った使用率の具体的な数値を設定する「数値」とを項目として有する。「監視情報」には、例えば、ＣＰＵの使用率が第１閾値情報１３３の値を上回った場合に設定される「ＣＰＵ使用率」と、メモリの使用率が第１閾値情報１３３の値を上回った場合に設定される「メモリ使用率」と、ディスクの使用率が第１閾値情報１３３の値を上回った場合に設定される「ディスク使用率」とが設定される。なお、以下、第１閾値情報１３３の値が「８０（％）」であるものとして説明を行う。
【００６６】
具体的に、図１５に示す通知情報１３５において、「時刻」に「２０１５／８／１１  １７：３０：００」が設定され、「仮想マシン名」に「仮想マシン１１ｂ」が設定され、「監視情報」に「ＣＰＵ使用率」が設定され、「数値」に「８５（％）」が設定されている。すなわち、図１５に示す通知情報１３５は、例えば、ＣＰＵの使用率が第１閾値情報１３３の値である「８０（％）」を上回る「８５（％）」であったために作成された情報である。
【００６７】
図１２に戻り、配備指示部１１３は、使用率取得部１１２が取得した仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回っているか否かを判定する（Ｓ１３）。その結果、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回っている場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、配備指示部１１３は、第１管理情報１３１と異なる第２管理情報２３１によって管理される物理マシン２に対して、仮想マシン１２の配備を指示する（Ｓ１４）。具体的に、配備指示部１１３は、仮想マシン１２の配備を指示するための指示情報１３６を作成し、第２物理マシン（仮想マシン管理部２１１）に送信する。以下、Ｓ１４の処理において作成される指示情報１３６の具体例について説明を行う。
【００６８】
[指示情報の具体例]
図１６は、Ｓ１４の処理において作成される指示情報１３６の具体例を説明する図である。図１６に示す指示情報１３６は、物理マシン２（クラウド事業者）から物理マシン１（サービス事業者）に対して払い出されたユーザＩＤである「ユーザＩＤ」と、「ユーザＩＤ」に設定された情報に対応するパスワードである「パスワード」とを項目として有する。また、図１６に示す指示情報１３６は、物理マシン１が物理マシン２に対して指示を行う内容である「指示内容」と、「指示内容」に設定された処理を行う仮想マシンの台数を示す「台数」とを項目として有する。「指示内容」には、例えば、新たな仮想マシンの配備を指示する「ＶＭ配備」、または、配備済の仮想マシンの削除を指示する「ＶＭ削除」が設定される。
【００６９】
具体的に、図１６に示す指示情報１３６において、「ユーザＩＤ」に「ＡＡＡ」が設定され、「パスワード」に「ＤＤＤ」が設定され、「指示内容」に「ＶＭ配備」が設定され、「台数」に「４（台）」が設定されている。すなわち、図１６に示す指示情報１３６は、物理マシン１が物理マシン２に対し、新たな仮想マシンを４台配備することを指示するための情報である。
【００７０】
なお、サービス事業者は、物理マシン１が物理マシン２に対して仮想マシン１２の配備の指示等を行うために、クラウド事業者との間で、物理マシン２に仮想マシンを配備するための契約を予め行う必要がある。そして、サービス事業者は、例えば、クラウド事業者との間で行った契約の内容に関する情報（例えば、ユーザＩＤやパスワード）を、管理情報１３１の一部として情報格納領域１３０に記憶する。以下、管理情報１３１の具体例について説明を行う。
【００７１】
[管理情報の具体例]
図１７は、管理情報１３１の具体例を説明する図である。なお、以下、クラウド事業者がパブリッククラウド環境を実現するために所有する物理マシンとして、図１等で説明した物理マシン２以外に、物理マシン３及び物理マシン４が存在するものとして説明を行う。
【００７２】
図１７に示す管理情報１３１は、管理情報１３１に含まれる各情報を識別する「項番」と、仮想マシンの配備等を指示する物理マシンを識別する「物理マシン名」とを項目として有する。また、図１７に示す管理情報１３１は、「物理マシン名」に設定された物理マシンのＩＰアドレスである「ＩＰアドレス」と、図１６で説明した「ユーザＩＤ」及び「パスワード」とを項目として有する。
【００７３】
具体的に、図１７に示す管理情報１３１において、「項番」が「１」である情報には、「物理マシン名」に「物理マシン２」が設定され、「ＩＰアドレス」に「１０．１６８．１０．１」が設定されている。また、図１７に示す管理情報１３１において、「項番」が「１」である情報には、「ユーザＩＤ」に「ＡＡＡ」が設定され、「パスワード」に「ＤＤＤ」が設定されている。図１７の他の情報については説明を省略する。
【００７４】
これにより、配備指示部１１３は、例えば、指示情報１３６を物理マシン２に送信する際に、物理マシン２（仮想マシン管理部２１１）のＩＰアドレスを取得することが可能になる。
【００７５】
また、管理情報１３１は、物理マシン１（仮想マシン管理部１１１）が仮想マシン１１の管理を行うために用いる他の情報についても含むものであってよい。具体的に、管理情報１３１には、例えば、仮想マシン管理部１１１が仮想マシン１１を作成する際に利用する仮想マシン１１のテンプレート情報が含まれるものであってよい。
【００７６】
図１２に戻り、情報取得部１１４は、物理マシン２において仮想マシン１２の配備が完了するまで待機する（Ｓ１５のＮＯ）。具体的に、情報取得部１１４は、例えば、仮想マシン１２の配備が完了した旨の情報を物理マシン２から受信するまで待機するものであってよい。
【００７７】
その後、仮想マシン１２の配備が完了した場合（Ｓ１５のＹＥＳ）、情報取得部１１４は、要求振分装置５１が仮想マシン１２にアクセスするための第２識別情報２３２を仮想マシン１２から取得する。そして、情報取得部１１４は、取得した第２識別情報２３２を情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ１６）。以下、第１識別情報１３２及び第２識別情報２３２の具体例について説明を行う。なお、以下、第２識別情報２３２は、第１識別情報１３２の一部として情報格納領域１３０に記憶されるものとして説明を行う。
【００７８】
[識別情報の具体例]
図１８から図２０は、第１識別情報１３２及び第２識別情報２３２の具体例を説明する図である。初めに、第１識別情報１３２の具体例について説明を行う。図１８は、第１識別情報１３２の具体例について説明する図である。
【００７９】
図１８に示す第１識別情報１３２は、第１識別情報１３２に含まれる各情報を識別する「項番」と、「仮想マシン」に設定された仮想マシンが配備されている物理マシンを識別する「物理マシン名」とを項目として有する。また、図１８に示す第１識別情報１３２は、各仮想マシンを識別する「仮想マシン名」と、「仮想マシン名」に設定された仮想マシンのＩＰアドレスである「ＩＰアドレス」とを項目として有する。
【００８０】
具体的に、図１８に示す第１識別情報１３２において、「項番」が「１」である情報には、「物理マシン名」に「物理マシン１」が設定され、「仮想マシン名」に「仮想マシン１１ａ」が設定され、「ＩＰアドレス」に「１０．１６８．１０．１１」が設定されている。すなわち、図１８に示す第１識別情報１３２には、物理マシン１に配備されている各仮想マシンの情報が含まれている。そのため、要求振分装置５１は、第１識別情報１３２を参照することにより、物理マシン１に配備されている各仮想マシンに対して処理要求を行うことが可能になる。図１８に示す他の情報については説明を省略する。
【００８１】
次に、第２識別情報２３２の具体例について説明を行う。図１９は、第２識別情報２３２の具体例について説明する図である。
【００８２】
図１９に示す第２識別情報２３２は、例えば、図１８に示す第１識別情報１３２と同じ項目を有している。具体的に、図１９に示す第２識別情報２３２において、「項番」が「１」である情報には、「物理マシン名」に「物理マシン２」が設定され、「仮想マシン名」に「仮想マシン１２ａ」が設定され、「ＩＰアドレス」に「１０．１６８．２０．１１」が設定されている。すなわち、図１９に示す識別情報２３２には、物理マシン２（仮想マシン管理部２１１）が物理マシン１から送信された指示情報１３６に基づいて配備した仮想マシン１２の情報が含まれている。そのため、要求振分装置５１は、情報取得部１１４が取得した第２識別情報２３２を参照することにより、物理マシン２に配備されている仮想マシン１２に対して処理要求を行うことが可能になる。図１９に示す他の情報については説明を省略する。
【００８３】
続いて、情報取得部１１４が取得した第２識別情報２３２を含む第１識別情報１３２の具体例について説明を行う。図２０は、第２識別情報２３２を含む第１識別情報１３２の具体例について説明する図である。すなわち、図２０に示す第１識別情報１３２は、Ｓ１６の処理において、情報取得部１１４が第２識別情報２３２を第１識別情報１３２の一部として情報格納領域１３０に記憶した場合における第１識別情報１３２である。
【００８４】
具体的に、図２０に示す第１識別情報１３２において、「項番」が「１」から「３」である情報は、図１８に示す第１識別情報１３２における「項番」が「１」から「３」である情報に対応する。また、図２０に示す第１識別情報１３２において、「項番」が「４」から「７」である情報（図２０の下線部分）は、図１９に示す第２識別情報２３２における「項番」が「１」から「４」である情報に対応する。すなわち、要求振分装置５１は、図２０に示す第１識別情報１３２を参照することにより、物理マシン１に配備されている仮想マシン１１のみでなく、物理マシン２に配備されている仮想マシン１２に対して処理要求を行うことが可能になる。
【００８５】
その後、使用率取得部１１２は、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回っているか否かの判定を再度行う（Ｓ１３）。すなわち、使用率取得部１１２は、仮想マシン１２の配備が完了し、仮想マシン１１のみが実行していた処理を仮想マシン１２においても実行するように構成変更を行った結果、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値以下になったか否かを判定する。
【００８６】
その結果、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回っている場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、使用率取得部１１２は、Ｓ１４以降の処理を再度実行する。すなわち、仮想マシン１１が実行していた処理を仮想マシン１２においても実行するように構成変更した後においても、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回っている場合、配備指示部１１３は、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値以下になるまで、仮想マシン１２の配備を物理マシン２に繰り返し指示する。
【００８７】
これにより、配備指示部１１３は、物理マシン２に配備する必要がある台数の仮想マシン１２が配備されるまで、物理マシン２に仮想マシン１２の配備の指示を行うことが可能になる。さらに、配備指示部１１３は、物理マシン２に仮想マシン１２を配備すべきか否かの判定を１台ずつ行うため、物理マシン２に配備する仮想マシン１２の台数を最小の台数に留めることが可能になる。これにより、サービス事業者は、物理マシン２に仮想マシン１２を配備することにより発生する使用料を低減させることが可能になる。なお、配備指示部１１３は、例えば、仮想マシン１１の使用率に応じて、２台以上の仮想マシン１２を配備するための指示を同時に行うものであってもよい。
【００８８】
次に、Ｓ１３の処理において、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回っていない場合の処理について説明を行う。具体的に、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回っていない場合（Ｓ１３のＮＯ）、削除指示部１１５は、図１３に示すように、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値とは異なる第２閾値情報１３４の値を下回っているか否かを判定する（Ｓ２１）。以下、仮想マシン１１の使用率が第２閾値情報１３４の値を下回っている場合の通知情報１３５の具体例について説明を行う。
【００８９】
[通知情報の具体例]
図２１は、仮想マシン１１の使用率が第２閾値情報１３４の値を下回っている場合の通知情報１３５の具体例を説明する図である。図２１に示す通知情報１３５は、図１５で説明した通知情報１３５と同じ項目を有している。なお、以下、第２閾値情報１３４の値が「５０（％）」であるものとして説明を行う。
【００９０】
具体的に、図２１に示す通知情報１３５において、「時刻」に「２０１５／８／１１  １９：２０：００」が設定され、「仮想マシン名」に「仮想マシン１１ｃ」が設定され、「監視情報」に「ＣＰＵ使用率」が設定され、「数値」に「４５（％）」が設定されている。すなわち、図２１に示す通知情報１３５は、例えば、ＣＰＵの使用率が第１閾値情報１３３の値である「５０（％）」を下回る「４５（％）」であったために作成された情報である。
【００９１】
図１３に戻り、仮想マシン１１の使用率が第２閾値情報１３４の値を下回っている場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、削除指示部１１５は、物理マシン２に仮想マシン１２（物理マシン１からの指示情報１３６に基づいて作成された仮想マシン）が存在するか否かを判定する（Ｓ２２）。具体的に、使用率取得部１１２は、例えば、図２０で説明した第１識別情報１３２を参照することにより、物理マシン２に仮想マシン１２が存在するか否かを判定するものであってよい。
【００９２】
そして、物理マシン２に仮想マシン１２が存在する場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、削除指示部１１５は、第１管理情報１３１と異なる第２管理情報２３１によって管理される物理マシン２に対して、配備済の仮想マシン１２の削除を指示する（Ｓ２３）。具体的に、削除指示部１１５は、仮想マシン１２の削除を指示するための指示情報１３６を作成し、第２物理マシン（仮想マシン管理部２１１）に送信する。以下、Ｓ２３の処理において作成される指示情報１３６の具体例について説明を行う。
【００９３】
[指示情報の具体例]
図２２は、Ｓ２３の処理において作成される指示情報１３６の具体例を説明する図である。図２２に示す指示情報１３６は、図１６で説明した指示情報１３６と同じ項目を有する。具体的に、図２２に示す指示情報１３６において、「ユーザＩＤ」に「ＡＡＡ」が設定され、「パスワード」に「ＤＤＤ」が設定され、「指示内容」に「ＶＭ削除」が設定され、「台数」に「２（台）」が設定されている。すなわち、図２２に示す指示情報１３６は、物理マシン２に対し、配備済の仮想マシンを２台削除することを指示するための情報である。
【００９４】
すなわち、仮想マシン１１の使用率が第２閾値情報１３４の値を下回っている場合、利用者にサービスと提供するための仮想マシンの台数は過剰である。そのため、この場合、使用率取得部１１２は、物理マシン２に配備済の仮想マシン１２の削除を行う。これにより、サービス事業者は、物理マシン２に仮想マシン１２を配備することにより発生する使用料を低減させることが可能になる。
【００９５】
図１３に戻り、情報取得部１１４は、物理マシン２において仮想マシン１２の削除が完了するまで待機する（Ｓ２４のＮＯ）。具体的に、情報取得部１１４は、例えば、仮想マシン１２の削除が完了した旨の情報を物理マシン２から受信するまで待機するものであってよい。
【００９６】
そして、仮想マシン１２の配備が完了した場合（Ｓ２４のＹＥＳ）、情報取得部１１４は、情報格納領域１３０に記憶された第１識別情報１３２から、Ｓ２３の処理で削除を指示した仮想マシン１２に対応する識別情報を削除する（Ｓ２５）。以下、Ｓ２５の処理が行われた後の第１識別情報１３２の具体例について説明を行う。
【００９７】
[識別情報の具体例]
図２３は、Ｓ２５の処理が行われた後の第１識別情報１３２の具体例を説明する図である。図２３に示す第１識別情報１３２は、図２０に示す第１識別情報１３２から、図２０に示す第１識別情報１３２における「項番」が「４」及び「６」である情報が削除された情報である。
【００９８】
これにより、要求振分装置５１は、Ｓ２３の処理において削除を指示した仮想マシン１２に対する処理要求の送信を中止することが可能になる。
【００９９】
図１３に戻り、仮想マシン１１の使用率が第２閾値情報１３４の値を下回っていない場合、または、物理マシン２に仮想マシン１２が存在しない場合（Ｓ２１のＮＯ、Ｓ２２のＮＯ）、Ｓ２３からＳ２５の処理は実行されない。
【０１００】
このように、物理マシン１は、物理マシン１に配備された仮想マシン１１に割り当てられた物理マシン１の物理リソースの使用率を監視装置６１から取得する。そして、物理マシン１は、取得した使用率が第１閾値情報１３３の値を上回る場合、物理マシン１を管理するための情報である第１管理情報１３１と異なる第２管理情報２３１によって管理される物理マシン２に対して、新たな仮想マシンである仮想マシン１２の配備を指示する。また、物理マシン１は、要求振分装置５１が仮想マシン１２にアクセスするための第２識別情報２３２を物理マシン２から取得する。
【０１０１】
これにより、サービス事業者は、仮想マシン１２の配備を必要な期間においてのみ行うことが可能になる。そのため、サービス事業者は、利用者に対するサービスの提供を、コストの上昇を抑えながら行うことが可能になる。
【０１０２】
なお、監視装置６１は、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回っているか否か、及び、仮想マシン１１の使用率が第２閾値情報１３４の値を下回っているか否かの判定を行うものであってもよい。そして、監視装置６１は、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回っている場合、または、仮想マシン１１の使用率が第２閾値情報１３４の値を下回っている場合に限り、通知情報１３５を使用率取得部１１２に送信するものであってもよい。さらに、配備指示部１１３は、この場合、使用率取得部１１２が監視装置６１から通知情報１３５を受信したことに応じて、仮想マシン１２の配備の指示を行うものであってよい。
【０１０３】
これにより、監視装置６１は、使用率取得部１１２に通知情報１３５を送信する回数を抑えることが可能になる。そのため、サービス事業者は、通知情報１３５の送信に伴う監視装置６１の処理負担を軽減させることが可能になる。また、この場合、配備指示部１１３は、仮想マシン１１の使用率が第１閾値情報１３３の値を上回っているか否か等の判定を行う必要がなくなる。そのため、サービス事業者は、仮想マシン１２の配備を行うために要する配備指示部１１３の処理負担を軽減することが可能になる。
【０１０４】
[要求振分処理]
次に、要求振分装置５１が利用者端末３２から送信された処理要求を各仮想マシンに振り分ける処理（以下、要求振分処理とも呼ぶ）について説明を行う。なお、要求振分処理は、仮想マシン管理処理と並行して実行される処理である。以下、要求振分処理の詳細について説明を行う。
【０１０５】
初めに、要求振分装置５１は、図１４に示すように、利用者端末３２からの処理要求を受信するまで待機する（Ｓ３１）。この処理要求は、例えば、サービス事業者が提供するサービスを利用するために、利用者が利用者端末３２を介して送信する処理要求である。
【０１０６】
そして、利用者端末３２からの処理要求を受信した場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、要求振分装置５１は、受信した処理要求が仮想マシン１１への処理要求であるか否かを判定する（Ｓ３２）。その結果、仮想マシン１１への処理要求である場合（Ｓ３２のＹＥＳ）、要求振分装置５１は、情報格納領域１３０に記憶された第１識別情報１３２を参照し、仮想マシン１１に対する処理要求を行う（Ｓ３３）。
【０１０７】
その後、要求振分装置５１は、受信した処理要求が仮想マシン１２への処理要求であるか否かを判定する（Ｓ３４）。そして、仮想マシン１２への処理要求である場合（Ｓ３４のＹＥＳ）、要求振分装置５１は、情報格納領域１３０に記憶された第２識別情報２３２（例えば、第１識別情報１３２の一部として記憶されている情報）を参照し、仮想マシン１２に対する処理要求を行う（Ｓ３５）。
【０１０８】
これにより、要求振分装置５１は、物理マシン１に配備された仮想マシン１１と、物理マシン２に配備された仮想マシン１２とを区別することなく、処理要求の送信を行うことが可能になる。
【０１０９】
[情報処理システムの他の構成]
次に、情報処理システム１０の他の構成について説明を行う。図２４は、情報処理システム１０の他の構成を説明する図である。
【０１１０】
図２４に示すように、制御装置４１、要求振分装置５１及び監視装置６１は、それぞれ物理マシン１と異なる物理マシンからなるものであってよい。そして、制御装置４１のＣＰＵ（図示しない）は、仮想マシン管理部１１１、使用率取得部１１２、配備指示部１１３、情報取得部１１４及び削除指示部１１５として動作するものであってもよい。なお、制御装置４１は、複数の物理マシンからなるものであってもよい。そして、この場合、ある物理マシンのＣＰＵ（図示しない）が仮想マシン管理部１１１として動作し、他の物理マシンのＣＰＵ（図示しない）が使用率取得部１１２、配備指示部１１３、情報取得部１１４及び削除指示部１１５として動作するものであってもよい。
【０１１１】
また、図２４に示すように、制御装置４２は、物理マシン２と異なる物理マシンからなるものであってよい。そして、制御装置４２のＣＰＵ（図示しない）は、仮想マシン管理部２１１として機能するものであってよい。
【０１１２】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【０１１３】
（付記１）
第１物理マシンに配備された第１仮想マシンに割り当てられた前記第１物理マシンの物理リソースの使用率を、前記第１物理マシンの物理リソースを監視する監視装置から取得し、
取得した前記使用率が第１閾値を上回る場合、仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が前記第１物理マシンと異なる第２物理マシンに対して、新たな仮想マシンである第２仮想マシンの配備を指示し、
前記第１仮想マシン及び前記第２仮想マシンに対して処理要求の振り分けを行う要求振分装置が前記第２仮想マシンにアクセスするための識別情報を、前記第２物理マシンから取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする仮想マシン管理方法。
【０１１４】
（付記２）
前記要求振分装置は、前記第２物理マシンから取得した識別情報を参照し、前記第２仮想マシンに対する処理要求を行い、前記第１仮想マシンにアクセスするための識別情報を参照し、前記第１仮想マシンに対する処理要求を行う、
ことを特徴とする付記１に記載の仮想マシン管理方法。
【０１１５】
（付記３）
前記物理リソースの使用率が前記第１閾値より低い第２閾値を下回る場合、前記第２物理マシンに前記第２仮想マシンの削除を指示する、
ことを特徴とする付記１に記載の仮想マシン管理方法。
【０１１６】
（付記４）
前記第１仮想マシンが複数の仮想マシンからなる場合、前記第２仮想マシンの配備を指示する工程では、前記複数の仮想マシンのうちのいずれかの仮想マシンの前記使用率が前記第１閾値を上回る場合に、前記第２物理マシンに対して前記第２仮想マシンの配備を指示する、
ことを特徴とする付記１に記載の仮想マシン管理方法。
【０１１７】
（付記５）
前記第２仮想マシンの配備を指示する工程の後、前記使用率が前記第１閾値を上回っているか否かを判定し、前記使用率が前記第１閾値を上回っている場合、前記使用率が前記第１閾値以下になるまで、前記第２物理マシンに対して前記第２仮想マシンの配備を指示する、
ことを特徴とする付記１に記載の仮想マシン管理方法。
【０１１８】
（付記６）
前記第２仮想マシンの配備を指示する工程では、前記第１物理マシンに新たな仮想マシンの配備することができない場合に、前記第２物理マシンに対して新たな仮想マシンである第２仮想マシンの配備を指示する、
ことを特徴とする付記１に記載の仮想マシン管理方法。
【０１１９】
（付記７）
第１物理マシンに配備された第１仮想マシンに割り当てられた前記第１物理マシンの物理リソースの使用率が第１閾値を超えた際に、前記第１物理マシンの物理リソースを監視する監視装置から前記使用率を取得し、
前記使用率を取得すると、仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が前記第１物理マシンと異なる第２物理マシンに対して、新たな仮想マシンである第２仮想マシンの配備を指示し、
前記第１仮想マシン及び前記第２仮想マシンに対して処理要求の振り分けを行う要求振分装置が前記第２仮想マシンにアクセスするための識別情報を、前記第２物理マシンから取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする仮想マシン管理方法。
【０１２０】
（付記８）
第１物理マシンに配備された第１仮想マシンに割り当てられた前記第１物理マシンの物理リソースの使用率を、前記第１物理マシンの物理リソースを監視する監視装置から取得する使用率取得部と、
取得した前記使用率が第１閾値を上回る場合、仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が前記第１物理マシンと異なる第２物理マシンに対して、新たな仮想マシンである第２仮想マシンの配備を指示する配備指示部と、
前記第１仮想マシン及び前記第２仮想マシンに対して処理要求の振り分けを行う要求振分装置が前記第２仮想マシンにアクセスするための識別情報を、前記第２物理マシンから取得する情報取得部と、を有する
ことを特徴とする仮想マシン管理装置。
【０１２１】
（付記９）
前記物理リソースの使用率が前記第１閾値より低い第２閾値を下回る場合、前記第２物理マシンに前記第２仮想マシンの削除を指示する削除指示部を有する、
ことを特徴とする付記８に記載の仮想マシン管理装置。
【０１２２】
（付記１０）
第１物理マシンに配備された第１仮想マシンに割り当てられた前記第１物理マシンの物理リソースの使用率を、前記第１物理マシンの物理リソースを監視する監視装置から取得し、
取得した前記使用率が第１閾値を上回る場合、仮想マシンを配備する際に参照する管理情報が前記第１物理マシンと異なる第２物理マシンに対して、新たな仮想マシンである第２仮想マシンの配備を指示し、
前記第１仮想マシン及び前記第２仮想マシンに対して処理要求の振り分けを行う要求振分装置が前記第２仮想マシンにアクセスするための識別情報を、前記第２物理マシンから取得する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする仮想マシン管理プログラム。
【０１２３】
（付記１１）
前記物理リソースの使用率が前記第１閾値より低い第２閾値を下回る場合、前記第２物理マシンに前記第２仮想マシンの削除を指示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記１０に記載の仮想マシン管理プログラム。
【符号の説明】
【０１２４】
１：物理マシン              ２：物理マシン
１１：仮想マシン            １２：仮想マシン
２１：仮想化ソフトウエア    ２２：仮想化ソフトウエア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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