【事件の表示】
　特願２００７−１８５３２２「原稿搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　１１５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月８日に出願した特願２００４−６４６５７号の一部を平成１９年７月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１２月１７日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年２月２２日付けで手続補正がなされたが、平成２２年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２２年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　平成２２年１１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲のうち、請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　給紙トレイに載置される原稿を所定の搬送方向に吸入する吸入手段と、
　該吸入手段により吸入された原稿を分離する分離手段と、
　分離手段により分離された原稿を反転させ、前記搬送方向と反対方向に搬送する反転部材とを備え、前記給紙トレイと原稿を排出する排紙トレイは
水平状に
　前記給紙トレイと前記排紙トレイの上下高さ方向における最小間隔となる給紙トレイ及び排紙トレイの一部が前記反転部材の最上点と最下点との上下高さの範囲内に配置される原稿搬送装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）否かについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−１７１１８１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付したものである。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機本体に設けられて複写のための原稿の給紙から排紙に至る作業を自動で行う自動原稿送り装置に関する。」
　
（２）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記の如く構成された自動原稿送り装置４にあっては、給紙台８の下方に排紙台７ｂが位置しているため、排紙原稿がこの給紙台８に隠されてしまい、複写機本体１から排紙された複写紙を取り出した際に、給紙台８によって隠された排紙原稿の存在を忘れてしまうなどの不具合が生じていた。」
　
（３）「【００１６】自動原稿送り装置１４は、プラテンガラス１２と対向する白紙シート１５を表面に有するパッド１６を添着した樹脂製のカバー本体１７を備えている。
【００１７】
カバー本体１７は、パッド１６を添着すると共にその一部を傾斜させて原稿の載置部１７ａとしたベース部１７ｂと、ベース部１７ｂの上方に位置する排紙プレート１７ｃと
　
（４）「【００１９】駆動部１８は、図１に示すように、複数のガイドプレート２４ａ〜２４ｄ、複数のガイド部材２５，２６，２７、マイラ２８を備え、
ガイドプレート２４ａと排紙プレート１７ｃの先端とによって載置部１７ａ上に載置された原稿の給紙先端部が臨む給紙口２９
【００２０】また、
駆動部１８は、読取装置１３と対向する位置に設けられたリードローラ３２を備え、
【００２１】尚、第１給紙路３３は給紙口２９と読取部３４とを連通し、第１排紙路３５は読取部３４と第１排紙口３０とを連通し、第２排紙路３６は第１排紙路３５の中途部と第２排紙口３１とを連通し、第２給紙路３７は第１排紙路３５の中途部と第１給紙路３３とを連通し、再送路３８は第２排紙路３６と第１排紙路３５並びに第２給紙路３７とを連通している。また、マイラ２８は、原稿が通過する際にはその圧力によって押し倒され、原稿の通過が完了すると弾性により図示のごとく自然復帰して原稿再送時に図示下方の再送路３８へと案内する。
【００２２】一方、
排紙プレート１７ｃは、給紙口２９と第１，第２排紙口３０，３１との上下方向中途部で且つ給紙口２９に対して退避した第１，第２排紙口３０，３１の退避距離間に跨がって延在されている。これにより、第１，第２排紙口３０，３１から排紙された原稿の排紙後端部を支持する後端支持部となっており、排紙後端部を支持することで給紙側の原稿と排紙側の原稿とを分離し、排紙原稿が給紙口２９から不測に給紙されないようになっている。
【００２３】従って、従来のように排紙側の原稿が給紙台８によって隠されるということがなくなり、複写紙を取り出した際に、給紙台８によって隠された排紙原稿の存在を忘れてしまうなどの不具合が解消されるばかりでなく、給紙台８を廃止することができ、自動原稿送り装置１４の計量化、偏平化、材料コストの削減、外観上の見栄えの向上等有益な効果を発揮することができる。」
　
（５）「【００２５】また、規制部１７ｆは、第１，第２排紙口３０，３１から排出された原稿のうち排紙プレート１７ｃ上の排紙後端部よりも排紙先端部が高く位置するように載置部１７ａを傾斜させたことにより、自重でフィードバックした原稿の排紙後端縁と当接することによって第１，第２排紙口３０，３１から排出された原稿を揃えるものである。
【００２６】
第１給紙路３３の経路中には、
略三日月形状の給紙ローラ４１、給紙ローラ４１によって供給された原稿の最下部に位置するものを分離状態で取り出す分離ローラ４２並びに分離パッド４３、
　
（６）「【００３２】上記の構成において、片面原稿を複写する場合には、図５に示すように、載置部１７ａに載置された原稿を給紙ローラ４１とガイドプレート２４ｂとによって一時的に分離し（図５（Ａ）参照）、分離ローラ４２と分離パッド４３とによって分離状態でレジストローラ４４とレジスト補助ローラ４５との間に供給し（図５（Ｂ）参照）、これら各ローラ４４，４５によって第１給紙路３３の後端部へと導き（図５（Ｃ）参照）、読取装置１３によって原稿を読み取り（図５（Ｄ）参照）、誘い込みベルト５４，搬送ローラ５７によって第１排紙路３５の中途部から第２排紙路３６へと一担導き（図５（Ｅ）参照）、排紙先端部を第２排紙口３１から露出させた後に正逆転ローラ５８を逆回転させ（図５（Ｆ）参照）、第２排紙路３６を逆送させて再送路３８を経て第１排紙路３５へと導き（図５（Ｇ）参照）、正逆転ローラ５８と第１排紙補助ローラ６２との共同によって第１排紙口３０から排紙プレート１７ｃ上に排紙後の排紙後端部が乗るように排紙する（図５（Ｈ）参照）。」
　
（７）図１には、
載置部１７ａの給紙口２９寄りの端部の位置が、ガイドプレート２４ａとほぼ同じ高さであって、リードローラ３２の上下高さの範囲内にある
　
（８）図１には、
排紙プレート部１７ｃ及びガイドプレート２４ａが水平状に配置されている
　
（９）図５には、
誘い込みベルト５４や搬送ローラ５７によって、原稿がリードローラ３２に沿って給紙方向と反対方向に搬送される
　
（１０）上記（１）〜（９）によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
「給紙ローラ４１によって供給された原稿の最下部に位置するものを分離状態で取り出す分離ローラ４２並びに分離パッド４３を備え、
　原稿を分離ローラ４２と分離パッド４３とによって分離状態でレジストローラ４４とレジスト補助ローラ４５との間に供給し、誘い込みベルト５４や搬送ローラ５７によって、原稿がリードローラ３２に沿って給紙方向と反対方向に搬送するものであって、
　一部を傾斜させて載置部１７ａとしたベース部１７ｂと、ベース部１７ｂの上方に位置し、第１、第２排紙口３０、３１から排出された原稿の排紙後端部を支持するものである水平状に配置された排紙プレート１７ｃとを備え、
　原稿の給紙先端部が、水平状に配置されたガイドプレート２４ａと排紙プレート１７ｃの先端とによって構成される給紙口２９に臨むものであり、
　載置部１７ａの給紙口２９寄りの端部及び載置部１７ａの端部と隣接したガイドプレート２４ａが、リードローラ３２の上下高さの範囲内に配置されるものである自動原稿送り装置。」
　
３．　対比・判断
（１）本願補正発明と刊行物発明との対比
　刊行物発明においては、給紙ローラ４１によって原稿が搬送されるのであるから、載置部１７ａに置かれた原稿は、ガイドプレート２４ａ上を給紙ローラ４１の位置まで差し込まれるものと解される。
　それゆえ、載置部１７ａに加え、ガイドプレート２４ａも、原稿が置かれる給紙トレイの機能を有しており、結局のところ、刊行物発明の「載置部１７ａ」と「ガイドプレート２４ａ」とが一体となって本願補正発明の「給紙トレイ」に相当するということができる。
　また、刊行物発明の「排紙プレート１７ｃ」は、排紙口から排出された原稿の排紙後端部を支持するものであるから、本願補正発明の「排紙トレイ」に相当する。
　
　刊行物発明は、原稿が載置部１７ａに載置され、「給紙ローラ４１によって供給された原稿の最下部に位置するものを分離状態で取り出す分離ローラ４２並びに分離パッド４３を備え」るものであるから、刊行物発明の「給紙ローラ４１」及び「分離ローラ並びに分離パッド４３」は、それぞれ本願補正発明の「吸入手段」及び「分離手段」に相当し、本願補正発明と刊行物発明とは、「給紙トレイに載置される原稿を所定の搬送方向に吸入する吸入手段」及び「該吸入手段により吸入された原稿を分離する分離手段」を備える点で一致する。
　
　刊行物発明は、「原稿が給紙ローラ４１とガイドプレート２４ｂとによって一時的に分離し、分離ローラ４２と分離パッド４３とによって分離状態でレジストローラ４４とレジスト補助ローラ４５との間に供給され、誘い込みベルト５４や搬送ローラ５７によって、原稿がリードローラ３２に沿って搬送方向と反対方向に搬送されるもの」であるから、刊行物発明の「リードローラ３２」は本願補正発明の「反転部材」に相当し、本願補正発明と刊行物発明とは、「分離手段により分離された原稿を反転させ、前記搬送方向と反対方向に搬送する反転部材」を備える点で一致する。
　
　刊行物発明は、「載置部１７ａの給紙口２９寄りの端部の位置がリードローラ３２の上下高さの範囲内に配置される」のであるから、本願補正発明と刊行物発明とは、本願補正発明において、「“給紙トレイ”と“原稿を排出する排紙トレイ”のいずれか一方は前記反射部材の上下高さの範囲内に配置される」とする択一的な発明特定事項のうちの一方の、「給紙トレイ」が「反転部材の上下高さの範囲内に配置される」点で一致する。
　
　刊行物発明の「自動原稿送り装置」と本願補正発明の「原稿搬送装置」とは、表現上の相違にすぎないから、本願補正発明と刊行物発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「給紙トレイに載置される原稿を所定の搬送方向に吸入する吸入手段と、
　該吸入手段により吸入された原稿を分離する分離手段と、
　分離手段により分離された原稿を反転させ、前記搬送方向と反対方向に搬送する反転部材とを備え、前記給紙トレイは前記反転部材の上下高さの範囲内に配置される原稿搬送装置。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、給紙トレイと原稿を排出する排紙トレイが水平状に平行に配置されるのに対し、
　刊行物発明は、給紙トレイの一部を構成するガイドプレート２４ａと（排紙トレイに相当する）排紙プレート１７ｃとが水平状に配置されるものの、給紙トレイの一部を構成する載置部１７ａは傾斜していて、載置部１７ａと排紙プレート１７ｃとは平行に配置されるものではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、給紙トレイと排紙トレイの上下高さ方向における最小間隔となる給紙トレイ及び排紙トレイの一部が反転部材の最上点と最下点との上下高さの範囲内に配置されるであるのに対し、
　刊行物発明は、給紙トレイの一部であるガイドプレート２４ａは、反転部材の最上点と最下点との上下高さの範囲内に配置されているものの、排紙トレイに相当する排紙プレート１７ｃの一部が、反転部材に相当するリードローラ３２の最上点と最下点との上下高さの範囲内に配置されているのか否か明確でない点。
　
（２）相違点に対する判断
［相違点１について］
　引用刊行物には、載置部１７ａが傾斜していることについて、給紙の観点からはその理由が記載されていないが、「規制部１７ｆは、第１、第２排紙口３０、３１から排出された原稿のうち排紙プレート１７ｃ上の排紙後端部よりも排紙先端部が高く位置するように載置部１７ａを傾斜させたことにより、自重でフィードバックした原稿の排紙後端縁と当接することによって第１、第２排紙口３０、３１から排出された原稿を揃えるものである。」（段落【００２５】）と記載されていることから、排紙された原稿の後端縁を揃えるためのものととらえることができる。
　そうすると、給紙についても、載置部１７ａの傾斜は、その傾斜を利用して、原稿の前端縁が給紙ローラ４１に揃って当接しやすくするものと解することができる。
　以上を踏まえると、載置部１７ａに傾斜を設けるか否かは、読み取る原稿の給紙をしやすくしたり、排紙された原稿の後端縁を揃えやすくしたりするか否かによって、どのようにも設計し得るものであり、本願明細書に提示された従来技術文献である特許文献２（特開２００２−３３５３７２号公報（審決注：本願明細書に特開２００３−３３５３７２号公報とあるのは誤記である。））においても、原稿給紙トレイ６が水平状に配置されているように、刊行物発明の載置部１７ａを水平状に配置することは、単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、刊行物発明において、給紙トレイの一部を構成するガイドプレート２４ａに加え、同じく給紙トレイを構成する載置部１７ａを水平状に配置することになんら困難性はない。
　また、刊行物発明において、給紙トレイを構成するガイドプレート２４ａと載置部１７ａとを水平状に配置したときに、同様に水平状となっている排紙プレート部１７ｃと平行に配置されることは、理の当然である。
　
［相違点２について］
　本願補正発明において、「給紙トレイと排紙トレイの上下高さ方向における最小間隔となる給紙トレイ及び排紙トレイの一部が反転部材の最上点と最下点との上下高さの範囲内に配置される」ことによる格別の効果を認めることはできない。
　例えば、排紙トレイの一部が反転部材の最上点と最下点との上下高さの範囲内に配置されても、排紙トレイの他の部分が反転部材の最上点と最下点との上下高さの範囲内になければ、高さ方向にかさばることが防止できるというものではない。
　それゆえ、本願補正発明において、「給紙トレイと排紙トレイの上下高さ方向における最小間隔となる給紙トレイ及び排紙トレイの一部が反転部材の最上点と最下点との上下高さの範囲内に配置される」ことに格別の技術的意義はないものであって、引用発明の排紙プレート１７ｃの一部がリードローラ３２の最上点と最下点との上下高さの範囲内に配置されているか否かは明確ではないものの、排紙プレート１７ｃの一部がリードローラ３２の最上点と最下点との上下高さの範囲内に配置することを妨げる格別な事情があるというものでもなく、排紙プレート１７ｃの一部がリードローラ３２の最上点と最下点との上下高さの範囲内に配置することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎないといわざるを得ない。
　
　なお、本願補正発明における「給紙トレイ及び排紙トレイの一部」を“給紙トレイの全部”及び“排紙トレイの一部”と解したとしても、判断は変わらない。
　すなわち、ガイドプレート２４ａとともに給紙トレイを構成する載置部１７ａを水平状に配置することが単なる設計的事項であることは上述したとおりであるから、反転部材に相当するリードローラ３２の最上点と最下点との上下高さの範囲内に配置されているガイドプレート２４ａに加え、これに水平状に連なる載置部１７ａをも反転部材に相当するリードローラ３２の最上点と最下点との上下高さの範囲内に配置することはなんら格別なことではない。
　
　そして、これらの相違点を総合的に考慮しても、当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２２年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年２月２２日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　給紙トレイに載置される原稿を所定の搬送方向に吸入する吸入手段と、
該吸入手段により吸入された原稿を分離する分離手段と、
分離手段により分離された原稿を反転させ、前記搬送方向と反対方向に搬送する反転部材とを備え、前記給紙トレイと原稿を排出する排紙トレイは平行に配置され前記給紙トレイと原稿を排出する排紙トレイのいずれか一方は前記反転部材の上下高さの範囲内に配置される原稿搬送装置であって、
　前記給紙トレイと前記排紙トレイの上下高さ方向における最小間隔となる給紙トレイ及び排紙トレイの一部が前記反転部材の最上点と最下点との上下高さの範囲内に配置される原稿搬送装置」
　
２．引用刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。