【事件の表示】
　特願２００６−１４６１０１号「ガイド灯」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９９７１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月２６日の出願［【優先権主張番号】特願２００６−１０３０４２【優先日】平成１８年４月４日【優先権主張国】日本（ＪＰ）］であって、平成２３年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月２日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年６月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年６月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「器具内に設置した光源と、光源の光出力方向に光源の基板と平行に設置した透明または半透明の空気より屈折率が高いカバーと、光源とカバー間を充填する空気より屈折率が高く且つ前記カバーより屈折率が低い樹脂とを備えるガイド灯。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「充填する樹脂の屈折率」について補正前の「前記カバーと屈折率が同等もしくは前記カバーより屈折率が低い樹脂」から「前記カバーより屈折率が低い樹脂」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載
　ア　本願の優先日前に頒布された刊行物１である特開平７−１５０４７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の(ア)〜(ウ)の事項が記載されている。
　
　(ア)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、たとえばガソリンスタンド等の地面に埋め込まれた、
車両等の誘導灯として使用される発光器
　(イ)「【００２５】図１に示す発光器は、発光ダイオードランプ１０と、
容器５０
光透過性板６０
反射型発光ダイオード１２
ランプケース４４
　
　(ウ)「【００３１】次に、発光器を形成する手順について説明する。まず、発光ダイオードランプ１０の中心軸Ｌ1 が容器５０の中心軸Ｌ2 に対して所定の角度θだけ傾くように、発光ダイオードランプ１０を容器５０の内部に配置する。いま、空気（外部）の屈折率をｎ0 、光透過性板６０である
ガラスの屈折率をｎ
1 
（＞ｎ
0 
）とし
光透過性材料７０の屈折率がｎ
1 
とほぼ等しい
放射面３４からの光が光透過性板６０と外部との界面で全反射しないようにする
【００３２】次に、容器５０の前面に光透過性板６０を載置した後、たとえば、リード２４ａ，２４ｂを外部に引き出すための、容器５０の側壁に設けられた孔部（不図示）から
光透過性材料７０としてのシリコン樹脂
　
　イ　本願の優先日前に頒布された刊行物２である特開2005-19110号公報（以下「周知例１」という）には、図面とともに次の(エ)の事項が記載されている。
　(エ)【図３】から、透光パネル１（カバー）を光源（発光素子）の光出力方向に光源の基板（光源基板）と平行に設置しているのを見ることができる。
　なお、一般的に、強化ガラスの屈折率は通常1.51以上で、シリコン樹脂の屈折率は通常1.51以下である。
　
　ウ　本願の優先日前に頒布された刊行物３である国際公開第２００６／００６５４４号（国際公開日２００６年１月１９日）（なお、翻訳文は上記刊行物に対応する日本特許文献である特表２００８−５０６２４６号公報の対応する箇所を参照した。）（以下「周知例２」という）は、表示用の発光装置で、図面とともに次の(オ)，(カ)の事項が記載されている。
　
　(オ) 「(Second Embodiment)
 FIG. 2 is a sectional view showing a white LED as another example of a light-emitting device according to the present invention. In this light-emitting device, an outer surface of a light-emitting element 4 is covered with a first sealing layer 1, the first sealing layer 1 is surrounded by and covered with a second sealing layer 2, and the second sealing layer 2 is covered with a third sealing layer 3. In other words, a sealing portion of this light-emitting device has a triple layer structure including the first sealing layer 1, the second sealing layer 2 and the third sealing layer 3. The second sealing layer 2 is formed into a convex lens shape for focusing light. A first light-transmitting material forming the first sealing layer 1 can be the above-mentioned light-transmitting material whose light-transmission factor is not lowered very much by the light and heat emitted from the light-emitting element 4 and that has an elasticity, and most preferably is a silicone material. In order to prevent damages to the light-emitting element 4, the first sealing layer 1 preferably has a thickness of 40μm to 300 μm from the outer surface of the light-emitting element 4.」（第１２頁５〜２１行目）
　
（【００３８】
（実施形態２）
図２は、本発明の発光装置の他の一例である
白色ＬＥＤ
【００３９】
第１の封止層１を形成する第１の透光性材料としては、
シリコーン材料が用いられる。
　(カ)「In addition, it is preferable that the refractive index decreases from the third sealing layer 3 in an outermost part via the second sealing layer 2 as an intermediate layer to the first sealing layer 1 covering the light-emitting element in this order. This reduces the total reflection of light, making it possible to raise a light extraction efficiency.」（第１４頁３０行目〜第１５頁４行目）
（【００４９】また、
最外殻の第３の封止層３から、中間層の第２の封止層２、発光素子を覆う第１の封止層１に向かって、順次屈折率が低くなることが好ましい。これにより、光の全反射が少なくなり、光の取り出し効率を上げることができる。）
　　
《引用発明》
　上記引用例１の記載事項(ア)〜（ウ）及び図１に示された内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「容器５０内に設置した反射型発光ダイオード１２と、反射型発光ダイオード１２の光出力方向に反射型発光ダイオード１２のランプケース４４と角度θだけ傾くように設置したガラスの屈折率をｎ1 （＞ｎ0 ）とした光透過性板６０と、反射型発光ダイオード１２と光透過性板６０間を充填する屈折率がｎ1 とほぼ等しい光透過性材料７０としてのシリコン樹脂とを備える車両等の誘導灯として使用される発光器。」
　
（３）対比
　引用発明の「車両等の誘導灯として使用される発光器」は本願補正発明の「ガイド灯」に相当し、以下同様に、「容器５０」は「器具」に、「反射型発光ダイオード１２」は「光源」に、「光透過性板６０」は「カバー」に、「光透過性材料７０としてのシリコン樹脂」は「樹脂」にそれぞれ相当する。
　また、「ガラスの屈折率をｎ1 （＞ｎ0 ）とした」は、空気の屈折率がｎ0であるから、「透明または半透明の空気より屈折率が高い」ことになり、樹脂の「屈折率がｎ1 とほぼ等しい」は「空気より屈折率が高」いことになる。　
　
　上記の事項を考慮して、引用発明と本願補正発明を対比すると、両者はともに「光源を透光性カバーで覆ったガイド（誘導）灯において、外部との境界での全反射を防ぐ」という課題で共通しており、その具体的な構成として次の点で一致し、
「器具内に設置した光源と、透明または半透明の空気より屈折率が高いカバーと、光源とカバー間を充填する空気より屈折率が高い樹脂とを備えるガイド灯」
　
　以下の点で相違する。
　（相違点）本願補正発明では「カバー」が「光源の光出力方向に光源の基板と平行に設置」し「カバーより屈折率が低い樹脂」が充填されているのに対し、引用発明では「光透過性板６０」が「光源の光出力方向に光源の基板と角度θだけ傾くように設置」し「屈折率がｎ1　とほぼ等しい光透過性材料７０としてのシリコン樹脂」が充填されている点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点に関して、「光源の光出力方向に光源の基板と平行に設置」することは、ガイド灯では通常の形態であり、周知例１に示されている如くであるから、引用発明においても、カバーを「光源の光出力方向に光源の基板と平行に設置」して本願補正発明のように構成することは当業者であれば容易に設計しうる程度の事項と認められる。
　
　また、上記（２）(ウ)【００３１】の記載から、「光源の光出力方向に光源の基板と角度θだけ傾くように設置」した引用発明において、光透過性材料７０の屈折率を「ｎ1 とほぼ等し」くするのは「放射面３４からの光が光透過性板６０と外部との界面で全反射しないようにする」ためのものである。
　そして、周知例２（上記（２）(カ)の記載参照）に示されているように、光の取り出し効率を上げるために、最外殻の封止層から発光素子を覆う封止層に向かって、順次屈折率を低くすることが、表示装置における周知技術であることを加味すれば、光透過性板６０を「光源の光出力方向に光源の基板と平行に設置」した場合、外部との界面で全反射しないようにするために、光透過性材料７０の屈折率をガラスの屈折率ｎ1以下にすればよいことは当業者であれば容易に推測できるものである。
　そうすると、引用発明に上記周知例１及び２に記載された周知技術を適用することにより、本願補正発明の上記相違点のごとく構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２３年６月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年９月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
　
「器具内に設置した光源と、光源の光出力方向に光源の基板と平行に設置した透明または半透明の空気より屈折率が高いカバーと、光源とカバー間を充填する空気より屈折率が高く且つ前記カバーと屈折率が同等もしくは前記カバーより屈折率が低い樹脂とを備えるガイド灯。」
　
（２）刊行物等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から『充填する樹脂の屈折率』の限定事項である「前記カバーより屈折率が低い」に選択肢「前記カバーと屈折率が同等」を加えたに過ぎないものである。
　そうすると、本願補正発明の構成要件を依然として含むものであり、本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。