【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２８５３５号「ヒトパピローマウイルス１８型をコードするＤＮＡ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２６日国際公開、ＷＯ９６／２９４１３、平成１１年　３月　９日国内公表、特表平１１−５０２７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は，１９９６年３月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９５年３月２２日，米国，他１件，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１８年７月２４日付で手続補正がなされ，同年９月２０日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって，その請求項７に係る発明（以下，「本願発明７」という。）は，平成１８年７月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「下記の配列番号１で表されるヌクレオチド配列からなる単離精製されたヒトパピローマウイルス１８型のＬ１ＤＮＡ分子または，下記の配列番号３で表されるヌクレオチド配列からなる単離精製されたヒトパピローマウイルス１８型のＬ２ＤＮＡ分子。（以下，ヌクレオチド配列省略）」
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前である１９８７年に頒布された「J.Mol.Biol., (1987), Vol.193, p599-608」（以下，引用例１という。）には，次の事項が記載されている。
（１）「ヒトパピローマウイルス１８型ゲノムのヌクレオチド配列及び比較解析」（表題）
（２）「Ｍ１３ショットガンクローニング法によって決定された，ＨＰＶ１８ゲノム（Ｂｏｓｈａｒｔ他，１９８４年）の統合されたバージョンの完全配列は，主な読み取り枠（ＯＲＦ）の推定産物と共に図１に示されている。」（p.600右欄　3.(a)第１段落第1-6行）
（３）「８つの主要なＯＲＦは同じ鎖上に位置しており，ゲノムの主な特性は表１に要約されている。」（p.600右欄　3.(a)第２段落第2-5行）
（４）表１には，読み取り枠Ｌ２は４１６６位から始まり，最初のＡＴＧは４２４４位であり，終始コドンは５６３０位のＵＡＧであり，推定分子量は４９，５４１であること，すなわち全長が１３８９ｂｐであることが記載されており，図１には，読み取り枠Ｌ２の具体的なヌクレオチド配列が記載されている。
　これらの記載事項によると，引用例１には，「図１の４２４４番目のヌクレオチドから５６３２番目のヌクレオチドで示される１３８９ｂｐのヌクレオチド配列を含むヒトパピローマウイルス（以下，「ＨＰＶ」という。）１８型のＬ２ＤＮＡ分子。」（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明７には，「下記の配列番号１で表されるヌクレオチド配列からなる単離精製されたヒトパピローマウイルス１８型のＬ１ＤＮＡ分子」の発明と「下記の配列番号３で表されるヌクレオチド配列からなる単離精製されたヒトパピローマウイルス１８型のＬ２ＤＮＡ分子」の発明（以下，「本願発明７−２」という。）が，二者択一の選択肢として含まれている。
　本願発明７−２と引用発明とを対比すると，両者は，特定のヌクレオチド配列を含むヒトパピローマウイルス１８型のＤＮＡ分子である点で一致し，
（１）該特定の配列が，本願発明７−２においては，配列番号３で表されるヌクレオチド配列であるのに対して，引用発明においては，配列番号３で表されるヌクレオチド配列とは１３８９ｂｐのうち３９ｂｐが相違している（すなわち９７％が同一である）点
（２）該DNA分子が，本願発明７−２においては単離精製されたＬ２ＤＮＡ分子であるのに対して，引用発明においてはショットガンクローニング法によって配列決定された全長ゲノムＤＮＡ分子の一部であり，実際にＬ２ＤＮＡ分子を単離精製していない点
で相違する。
　
４．当審の判断
（１）相違点（１）について
　この相違は，配列の解析に用いられたＨＰＶ１８型が，本願発明では，明細書第２６頁第第８−９行に記載されているように，ヒト子宮頸がん腫由来細胞系列ＳＷ７５６から得られたものであるのに対し，引用発明では，請求人が平成１９年２月２８日付手続補正書に添付して提出した参考資料１（EMBO J., 1984, Vol.3, p.1151-1157）第１１５６頁右欄Materials and methodsのCloning of viral DNAの項に記載されているように，ＳＷ７５６とは異なる臨床サンプルＷＶ−３４１から得られたものであるという相違に基づくものである。
　一般的に，同じ型に属するウイルスにも複数のサブタイプが存在することは広く知られており，種々のサブタイプについて解析がなされている。よって，ＨＰＶ１８型についても，引用例１において配列が解析された臨床単離株由来のＨＰＶ１８型とは異なる，周知の臨床単離株であるヒト子宮頸がん腫由来細胞系列ＳＷ７５６（必要があれば，In Vitro, (1982), Vol.18, p.719-726，EMBO J., (1986), Vol.5, p.2285-2292，J.Virol., (1987), Vol.61, p.1682-1685を参照）由来のＨＰＶ１８型ゲノムのヌクレオチド配列を解析することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，本願の発明の詳細な説明には，配列番号３で表されるヌクレオチド配列からなるＬ２ＤＮＡ分子が，異なるヌクレオチド配列からなるＬ２ＤＮＡ分子に比べて，当業者の予測し得ない顕著な効果を奏することが具体的に示されていない。
　ここで，請求人は，平成１９年２月２８日付手続補正書に記載された審判請求の理由において，「引用文献１において用いられたＨＰＶ１８型も臨床単離株由来なのであるから（引用文献１第６００頁第４１行〜第４２行に引用のＢｏｓｈａｒｔ　ｅｔ　ａｌ．，１９８４文献参照。同文献を参考資料１として添付する），本願発明は単に臨床単離株由来のＨＰＶ１８型を用いた点に特徴があるというのではなく，ある臨床単離株由来のものが，より現実のウイルスに近いウイルス様粒子を提供し得，従来公知の配列がアーティファクトであるか重要でないサブタイプのものであることを初めて見出し，もって下記するように現実に子宮頸癌治療に使用することのできるＦＤＡ承認ワクチンを提供したのであり，その技術的進歩発展ないし医療分野への貢献度は極めて大きいものである。」と主張している。しかし，「より現実のウイルスに近いウイルス様粒子」の形成に，本願発明７−２のＬ２ＤＮＡ分子によってコードされるＬ２タンパク質がどの程度寄与しているのかが明らかにされていない。
　また，請求人は，平成２１年４月７日付回答書において，「本願発明は，従来知られていたＨＰＶ１８型のカプシドタンパク質であるＬ１及びＬ２タンパク質のアミノ酸配列がアーティファクトであるか重要でないサブタイプのものであることを初めて明らかにし（例えば，本願明細書第３３頁〜第３４頁の実施例５参照），臨床単離株由来ＨＰＶ１８型を用いた配列解析により正確な配列を突き止めたものである。本願発明により，現実のＨＰＶ１８型により近いウイルス様粒子が提供可能となり，当該ウイルス様粒子は，より適切な抗体を誘導することができるという顕著な効果を奏するものである。」と述べ，特にＬ１タンパク質について「引用文献１に開示されたＬ１タンパク質とアミノ酸長が全く異なり，よってその相同性も高いものではない本願発明におけるＬ１タンパク質は，ＨＰＶ１８感染に対し極めて顕著な効果を奏するワクチンを提供するものである。」と主張している。しかし，Ｌ２タンパク質については，その取得の困難性についても，顕著な効果を奏するかどうかについても，具体的な主張がなされていない。そして，「現実のＨＰＶ１８型により近いウイルス様粒子が提供可能」である点については，上述のとおり，本願発明７−２のＬ２ＤＮＡ分子によってコードされるＬ２タンパク質がどの程度寄与しているのかが明らかにされていない。
　
（２）相違点（２）について
　ゲノムＤＮＡ分子の全長ヌクレオチド配列が開示されている場合に，適切なプライマー対を設計し，これを用いて所望の遺伝子部分のみをクローニングすることは，本願優先日前の周知技術を適用することにより，当業者が適宜なし得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願請求項７に係る発明は，引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。