【事件の表示】
　特願２００５−３４１２００「集合住宅用インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１５０６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１７年１１月２５日に出願されたものであって、平成２２年４月２８日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月１１日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
　
　「集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力並びにカメラで撮像した映像の出力が可能な複数の共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され複数の共用部装置とは各々伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると少なくとも何れか一方の共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機とを備え、
　伝送線路は、共用部装置に接続された幹線と各住戸機に接続された住戸別線とを含み、幹線および住戸別線は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し通話の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号と映像信号を周波数分割多重化して各共用部装置との間で伝送する複数の信号線とからなり、
　住戸機は、各信号線を介して伝送する音声信号と映像信号を分離する複数の映像／音声分離手段と、各信号線との接続を開閉するスイッチ手段と、各共用部装置との間で信号線を介して伝送される音声信号により通話を行う通話手段と、各共用部装置から信号線を介して伝送される映像信号により映像を表示する表示手段と、スイッチ手段を制御して各信号線との接続状態を個別に開閉させる制御手段とを備え、
　該制御手段は、一の共用部装置との間で信号線を介して音声信号並びに映像信号を伝送しているときに他の共用部装置から制御線を介して伝送される前記制御信号を受信した場合にスイッチ手段を制御して当該他の共用部装置との間で通信路を確立するとともに信号線を介して当該他の共用部装置から伝送される映像信号による映像を表示手段に表示させる集合住宅用インターホンシステムであって、
　住戸機は、共用部装置との間で伝送される音声信号並びに映像信号を記録する録音手段及び録画手段を備え、
　前記制御手段は、一の共用部装置との間で信号線を介して音声信号並びに映像信号を伝送しているときに他の共用部装置から制御線を介して伝送される前記制御信号を受信した場合に、前記一の共用部装置との間に通信路を確立したままで前記他の共用部装置から伝送される音声信号及び映像信号をそれぞれ録音手段並びに録画手段に記録させることを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。」 
　
２．引用発明 
（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開２００５−２６０３５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「集合住宅用監視・通話システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
　イ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は集合住宅用監視・通話システムに関するものである。」（２頁段落１）
　
　ロ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】〜【０００６】（略）
【０００７】
  本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、新規に施工する場合にあっては使用ペア線数を減らすことができ、しかもリニューアルする場合には既存のペア線をそのまま利用できる集合住宅用監視・通話システムを提供することにある。」（２頁段落３〜３頁段落７）
　
　ハ．「【課題を解決するための手段】
【０００８】
  請求項１の発明では、少なくともロビーインターホン装置と、住戸に設けられる住宅用インターホン装置との間のインターホン通話時の音声信号と、前記ロビーインターホン装置の来訪者撮影用撮影カメラで撮像され、前記住宅用インターホン装置のモニタ装置で映し出される映像の映像信号とをそれぞれデジタル信号に変換して第１のペア線上に伝送するとともに、呼び出し制御を含む監視制御用の信号を第２のペア線を介して前記ロビーインターホン装置と前記住宅用インターホン装置との間を伝送させることを特徴とする。
【０００９】
  請求項１の発明によれば、映像信号及び音声信号を第１のペア線上に伝送し、監視制御用の信号を第２のペア線を介して伝送するため、それぞれの信号を狭帯域で送信することができ、そのため第１のペア線及び第２のペア線として従来のインターホン系に用いていたペア線を用いることができ、そのため新規施工時にあっては配線費用が安価となり、また既設のシステムをリニューアルする際にはそれまで使用されていた３ペア線の内の２ペアをそのまま流用でき、リニューアル費用も安価となり、しかも映像信号をデジタル信号により送信するため各住宅用インターホン装置と第１のペア線との接続を分岐器なしで接続することができる。
【００１０】（略）
【００１１】（略）
【００１２】
  請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、前記住宅用インターホン装置には、複数のロビーインターホン装置からの前記第１のペア線を、前記ロビーインターホン装置からの呼び出しに応じて切り替え接続する手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
  請求項３の発明によれば、デジタル音声信号及びデジタル映像信号の物理的な伝送路を２チャンネル分確保することができるため、複数台のロビーインターホン装置を設けた集合住宅に対応させることができる。
【００１４】（略）
【００１５】（略）
【発明の効果】
【００１６】
  本発明は、映像信号及び音声信号を第１のペア線上に伝送し、監視制御用の信号を第２のペア線を介して伝送するため、それぞれの信号を狭帯域で送信することができ、そのため第１のペア線及び第２のペア線として従来のインターホン系に用いていたペア線を用いることができ、そのため新規施工時にあっては配線費用が安価となり、また既設のシステムをリニューアルする際にはそれまで使用されていた３ペア線の内の２ペアをそのまま流用でき、リニューアル費用も安価となり、しかも映像信号をデジタル信号により送信するため各住宅用インターホン装置と第１のペア線との接続を分岐器なしで接続することができるという効果がある。」（３頁段落８〜４頁段落１６）
　
　ニ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
  以下本発明を実施形態により説明する。
（実施形態１）
  図２は本実施形態の集合住宅の通話・監視システムの構成を示しており、この本実施形態は、システムの端末として各住戸に設けられる住宅用インターホン装置の機能を備えている住宅情報盤１と、共用設備として、管理人室に設けられる警報監視盤２と、共用部であるロービーに設けられるロビーインターホン装置３とが設置され、これら端末は集合住宅内に伝送路を構成する２ペア線４に接続されており、この２ペア線４の一方のペア線がデジタル映像信号及びデジタル音声信号の伝送路を、他方のペア線が制御のデータの伝送路を構成する。
【００１８】
  ロビーインターホン装置３は図１（ａ）に示すように、映像・音声系の回路要素として、来訪者撮影用の撮影カメラ５と、インターホン用の送話手段たるマイク６及び受話手段たるスピーカ７と、アナログ音声信号の増幅用のアンプ８，９と、ペア線Ｌ１に接続され、後述するデジタル音声信号及びデジタル映像信号を送信し、また住宅情報盤１や警報監視盤２から送られてくるデジタル音声信号を受信する送受信回路１０と、撮影カメラ５からの映像信号を適宜な方式でデジタル変調する映像デジタル変調回路１１と、前記マイク６からアンプ８を介して入力するアナログ音声信号をデジタル音声信号として出力するとともに、受信されて復調されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してアンプ９へ出力するコーデック機能を備えた音声処理回路１２と、該音声処理回路１２から出力されるデジタル音声信号を適宜な変調方式でデジタル変調して出力するとともに、受信されたデジタル音声信号を取り込んで復調する音声デジタル変復調回路１３と、該音声デジタル変復調回路１３で変調された音声デジタル信号と映像デジタル変調回路１１で変調されたデジタル映像信号とをそれぞれに割り当てた周波数帯域にて周波数多重化して送受信回路１０からペア線Ｌ１上へ送信させるとともに、送受信回路１０により受信されるデジタル音声信号を分離して音声デジタル変復調回路１３へ出力する多重分離回路１４とを音声・映像系の回路要素として備えている。
【００１９】
  またペア線Ｌ２に接続され後述する警報監視盤２（図３参照）内に備えた伝送ユニット１５からの伝送信号を受信するとともに伝送信号に設定された返信用のタイムスロット（以下返信期間という）で監視データを伝送ユニット１５へ送信する伝送信号送受信回路１６と、伝送信号送受信回路１６で受信された伝送信号に含まれるアドレスデータが示すアドレスと予め設定されている固有のアドレスとが一致したときに伝送信号に含まれる制御データを取り込んで上記回路要素の制御や具備する表示部１７の駆動制御を行うとともに、具備する操作部１８の操作データを伝送信号の返信期間で監視データとして返信させる信号処理を行い、また操作部１８の操作データに対応して上記回路要素の制御を行う信号処理部１９とからなる端末部２０を備えている。」（４頁段落１７〜１９）
　
　ホ．「【００２１】
  一方住宅情報盤１は図１（ｂ）に示すように、インターホン用の送話手段たるマイク２２及び受話手段たるスピーカ２３と、アナログ音声信号の増幅用のアンプ２４，２５と、ペア線Ｌ１に接続され、後述するデジタル音声信号を送信し、またロビーインターホン装置３や警報監視盤２から送られてくるデジタル音声信号を受信する送受信回路２６と、マイク２２からアンプ２４を介して入力するアナログ音声信号をロビーインターホン装置３とデジタル音声信号として出力するとともに、受信さた後復調されたデジタル音声信号を取り込んでアナログ音声信号に変換し、このアナログ音声信号をアンプ２５へ出力するコーデック機能及びインターホン用の呼び出し音用の音声信号を生成してアンプ２５へ出力する音声合成機能を備えた音声処理回路２７と、該音声処理回路２７から出力されるデジタル音声信号をロビーインターホン装置３と同じ変調方式によりデジタル変調して出力するとともに、受信されたデジタル音声信号を取り込んで復調する音声デジタル変復調回路２８と、該音声デジタル変復調回路２８で変調されたデジタル音声信号を上り用として割り当てた周波数帯域にて、上述のロビーインターホン装置３から送信されるデジタル映像信号やデジタル音声信号に対して多重化し送受信回路２６から送信させるとともに、送受信回路２６により受信されたデジタル映像信号を分離する多重分離回路２９と、多重分離回路２９で分離されたデジタル映像信号から映像信号に復調する映像デジタル復調回路３０と、復調された映像信号を入力して映像を映し出すモニタ装置３１とを音声・映像系の回路要素として備えている。
【００２２】
  またロビーインターホン装置３と同様にペア線Ｌ２に接続され後述する警報監視盤２内に備えた伝送ユニット１５からの伝送信号を受信するとともに伝送信号に設定された返信期間で監視データを伝送ユニット１５へ送信する伝送信号送受信回路３２と、伝送信号送受信回路３２で受信された伝送信号に含まれるアドレスデータが示すアドレスと、予め設定されている固有のアドレスとが一致したときに伝送信号に含まれる制御データを取り込んで上記回路要素の制御や具備する表示部３３の駆動制御を行うとともに、具備する操作部３４の操作データを監視データとして伝送信号の返信期間で返信させる信号処理を行い、また操作部３４の操作データに対応した上記回路要素の制御を行う信号処理部３５とからなる端末部３６を備えている。」（４頁段落２１〜５頁段落２２）
　
　ヘ．「【００２７】
  而して本実施形態では、通常時においては、来訪者がロービーインターホン装置３の操作部１８を用いて訪問先の住戸番号を入力して呼び出し操作を行うと、端末部２０の信号処理部１９はこの操作信号を取り込み、伝送信号によりアクセスされたときに操作信号から得た操作データを監視データとして伝送ユニット１５へ返信する。
【００２８】
  同時に端末部２０の信号処理部１９は撮影カメラ５を起動させ、撮影した来訪者を捉えた映像信号を映像デジタル変調回路１１に出力させる。
【００２９】
  映像デジタル変調回路１１は映像信号をデジタル変調し、この変調されたデジタル映像信号を多重分離回路１４が図４（ａ）に示す周波数帯域Ｃに配置して周波数多重化を図った上で、送受信回路１０からペア線Ｌ１上に送信させる。
【００３０】
  一方ロビーインターホン装置３からの返信信号を受け取った伝送ユニット１５は、監視データから呼び出し先を判断し、呼び出し先である住宅情報盤１の端末部３６をアクセスする伝送信号で呼び出し制御のための制御データを送る。
【００３１】
  伝送ユニット１５の伝送信号でアクセスされた住宅情報盤１（警報監視盤２）の端末部３６の信号処理部３５は、制御データに基づいて音声処理回路２７を制御して呼び出し用の音声信号をアンプ２５を介してスピーカ２３に出力させ、スピーカ２３から呼び出し音を発鳴させる。また信号処理部３５はモニタ装置３１を起動させる。
【００３２】
  一方ペア線Ｌ１を介して当該住宅情報盤１により、送受信回路２６で受信されたデジタル映像信号は、多重分離回路２９で分離された後、映像デジタル復調回路３０により映像信号に復調され、起動したモニタ装置３１で再生される。この再生画面に映し出される来訪者を確認した当該住戸の住人は、操作部３４の通話釦３４ａを押し下げる。この押し下げに対応して信号処理部３５は音声処理回路２７を起動させてマイクロ２２，スピーカ２３を用いた送受話を可能とすると同時に、通話中であることを表示部３３で表示させ、また押し下げ操作があったことを示す監視データを伝送信号の返信期間で伝送ユニット１５へ返信する。
【００３３】
  伝送ユニット１５はこの監視データを受信すると、ロビーインターホン装置３に対して次のアクセス時に通話状態を表示させるための制御データを送る。ロビーインターホン装置３の端末部２０の信号処理部１９は受信した制御データに基づいて表示部１７で通話状態に入ったことを表示する。
【００３４】
  さて通話状態に入ると、ロビーインターホン装置３側の来訪者の通話音声は、マイク６からアナログ音声信号として出力され、アンプ８を介して音声処理回路１２に入力する。音声処理回路１２ではこのアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換後、音声デジタル変復調回路１３へ出力する。デジタル変復調回路１３はデジタル音声信号をデジタル変調した後、多重分離回路１４に出力する。多重分離回路１４はデジタル音声信号を図４（ａ）の下り用の周波数帯域Ａに配置して多重化を図った上で、送受信回路１０からペア線Ｌ１上に送信させる。
【００３５】
  この呼び出し側から送信されるデジタル音声信号が下りデジタル音声信号となる。そして下りデジタル音声信号はデジタル映像信号とともに住宅情報盤１の送受信回路２６で受信された後、多重分離回路２９で分離され、更に音声デジタル変復調回路２８で復調された後、音声処理回路２７でアナログ音声信号に変換される。このアナログ音声信号がアンプ２５を通じてスピーカ２３に入力して再生されることになる。
【００３６】
  一方住宅情報盤１側の住人の通話音声は、マイク２２からアナログ音声信号として出力され、アンプ２４を介して音声処理回路２７に入力する。音声処理回路２７ではこのアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換後、音声デジタル変復調回路２８へ出力する。デジタル変復調回路２８はデジタル音声信号をデジタル変調した後、多重分離回路２９にて図４（ａ）に示す上り用の周波数帯域Ｂに配置して多重化を図った上で、送受信回路２６からペア線Ｌ１上に送信させる。
【００３７】
  そしてロビーインターホン装置３の送受信回路１０で受信された後、多重分離回路１４で分離され、更に音声デジタル変復調回路８で復調された後、音声処理回路１２でアナログ音声信号に変換される。このアナログ音声信号がアンプ９を通じてスピーカ７に入力して再生されることになる。
【００３８】
  以上のようにしてロビーインターホン装置３と被呼び出し側の住宅情報盤１との間で双方向の通話路が確立されることになる。」（６頁段落２７〜７頁段落３８）
　
　ト．「【００４８】
　（実施形態３）
  本実施形態は図７（ａ），（ｂ）に示すようにロビーインターホン装置３及び住宅情報盤１にそれぞれ２組の送受信回路１０ａ，１０ｂ及び２６ａ，２６ｂを設けて、一方の接続端をペア線Ｌ１に、他方の接続端をペア線Ｌ３に接続し、また多重分離回路２９に対して切り替えスイッチ５１，５０により切り替え接続されるようになっている。つまり、切り替えスイッチ５１，５０によって伝送路としても用いる第１のペア線としてＬ１，Ｌ３の何れか一方に設定されるようなっている。尚警報監視盤２も住宅情報盤１と同様な構成を持たせるの勿論である。またロビーインターホン装置３は実施形態１のものをそのまま使用する。集合住宅内の配線はペア線Ｌ１〜Ｌ３からなる３ペア線４’を用いて行う。
【００４９】
  而して本実施形態では  例えば図８に示すように２つのロビーインターホン装置３が設置される場合、何れかのロビーインターホン装置３から住宅情報盤１に対する呼び出しがあった場合、当該ロビーインターホン装置３の端末部２０から接続してあるペア線（Ｌ１又はＬ３）のデータを操作データとともに伝送ユニット１５へ返信信号として送り、伝送ユニット１５ではこのデータを受け取ると、被呼び出し側の住宅情報盤１の端末部３６に対して他のロビーインターホン装置３が使用していないペア線Ｌ１又はＬ３を選択するように切り替えスイッチ５０を制御する制御データを送り、また当該ロビーインターホン装置３の端末部２０に対しても切り替えスイッチ５１を対応するペア線Ｌ１又はＬ３に切り替えるように制御データを送るようになっている。
【００５０】
  つまり、２台のロビーインターホン装置３が設置されている場合に、被呼び出し側の住宅情報盤１と呼び出し側のロビーインターホン装置３とは空いているペア線（Ｌ１又はＬ３）に自動的に接続され、当該ロビーインターホン装置３と住宅情報盤１との間で通話ができるとともに、当該ロビーインターホン装置３の撮影カメラ５が撮影した来訪者の様子をモニタ装置３１でモニタすることができることになる。
【００５１】
  ところで、ロビーインターホン装置３を３台以上設置する場合においても、３ペア線４’を配線して、各ロビーインターン装置３の送受信回路１０ａ、１０ｂをペア線Ｌ１又はＬ３に切り替え接続することで、２台のロビーインターン装置３の同時使用が可能となる。」（８頁段落４８〜９頁段落５１）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、 
　実施形態３として記載された上記ト．図７、図８の記載、及び、「ロビーインターホン装置３は実施形態１のものをそのまま使用する」（上記ト．段落４８）との記載に基き、実施形態１として記載された上記ニ．段落１７〜１９も参照すると、引用例１には、「集合住宅のロビーに設置され、インターホン用のマイク６とスピーカ７と来訪者撮影用の撮影カメラ５と操作部１８とを備えた複数のロビーインタホン装置３」が記載されている。
　実施形態３として記載された上記ト．の段落４８〜５１には、住宅情報盤１について、「集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され前記複数のロビーインタホン装置３とは各々３ペア線Ｌ１〜Ｌ３からなる伝送路を介して接続される」こと、「何れかのロビーインタホン装置３」から「住宅情報盤１に対する呼び出しがあった場合、被呼び出し側の住宅情報盤１に対して他のロビーインタホン装置３が使用していない空いているペア線Ｌ１又はＬ３を選択し、当該ロビーインタホン装置３との間で通話を可能にし、来訪者の映像をモニタ装置３１に表示する複数台の住宅情報盤１」が記載され、また、実施形態１として記載された上記ヘ．段落２７を参照すると、上記「住宅情報盤１に対する呼び出し」は「ロビーインタホン装置３の前記操作部１８を操作して」行うことが明らかである。
　実施形態３として記載された図８には、上記ト．段落４８を参照すると、図面の上下方向に描かれた３ペア線４’と、この３ペア線から分岐して横方向に描かれ、ロビーインタホン装置３と警報監視盤２と各住戸の住宅情報盤１に接続される３ペア線４’が記載されており、前者の３ペア線は「幹線」、後者のうち各戸の住宅情報盤に接続される３ペア線は「住戸別線」ということができる。そこで、実施形態３として記載された上記ト．の段落４９及び図８には、「前記３ペア線Ｌ１〜Ｌ３は、前記ロビーインタホン装置３に接続された幹線と各住宅情報盤１に接続された住戸別線とを含」むことが記載され、また、実施形態１として記載された上記ニ．の段落１８を参照すると、「ペア線Ｌ１は、音声信号と映像信号を周波数多重化して伝送する」ものであり、同じく、上記ニ．の段落１９、ホ.の段落２２、へ.の段落２７を参照すると、「ペア線Ｌ２は、操作部１８を用いて訪問先の住戸番号を入力し呼び出し操作を行うと、この操作データを警報監視盤２を介して住宅情報盤１伝送する」ものであり、これらのことは、実施形態３におけるペア線Ｌ３についても同様と認められるから、結局、引用例１には、「３ペア線Ｌ１〜Ｌ３は、前記ロビーインタホン装置３に接続された幹線と各住宅情報盤１に接続された住戸別線とを含み、幹線および住戸別線は、前記操作部１８を用いて訪問先の住戸番号を入力して呼び出し操作を行うと、この操作データを警報監視盤２を介して住宅情報盤１に伝送するペア線Ｌ２と、音声信号と映像信号を周波数多重化して伝送するペア線Ｌ１、Ｌ３とからな」ることが記載されている。
  実施形態３として記載された上記ト．図７には、「前記住宅情報盤１は、各ペア線Ｌ１又はＬ３を介して伝送する音声信号と映像信号を多重分離する多重分離回路２９と、各ペア線Ｌ１、Ｌ３との接続を開閉する切り替えスイッチ５０と、各ロビーインタホン装置３との間で前記ペア線Ｌ１又はＬ３を介して伝送される音声信号により通話を行うマイク２２とスピーカ２３と、各ロビーインタホン装置３から前記ペア線Ｌ１又はＬ３を介して伝送される映像信号により映像を表示するモニタ装置３１と、前記切り替えスイッチ５０を制御して各ペア線Ｌ１、Ｌ３との接続状態を開閉させる信号処理部３５とを備え」ることが記載されている。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。 
　
　「集合住宅のロビーに設置され、インターホン用のマイク６とスピーカ７と来訪者撮影用の撮影カメラ５と操作部１８とを備えた複数のロビーインタホン装置３と、
　集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され前記複数のロビーインタホン装置３とは各々３ペア線Ｌ１〜Ｌ３からなる伝送路を介して接続されるとともに、何れかのロビーインタホン装置３の前記操作部１８を操作して住宅情報盤１に対する呼び出しがあった場合、被呼び出し側の住宅情報盤１に対して他のロビーインタホン装置３が使用していない空いているペア線Ｌ１又はＬ３を選択し、当該ロビーインタホン装置３との間で通話を可能にし、来訪者の映像をモニタ装置３１に表示する複数台の住宅情報盤１とを備え、
　前記３ペア線Ｌ１〜Ｌ３は、前記ロビーインタホン装置３に接続された幹線と各住宅情報盤１に接続された住戸別線とを含み、幹線および住戸別線は、前記操作部１８を用いて訪問先の住戸番号を入力して呼び出し操作を行うと、この操作信号を伝送するペア線Ｌ２と、音声信号と映像信号を周波数多重化して各ロビーインタホン装置３と各住宅情報盤１との間で伝送するペア線Ｌ１、Ｌ３とからなり、
　前記住宅情報盤１は、各ペア線Ｌ１又はＬ３を介して伝送する音声信号と映像信号を多重分離する多重分離回路２９と、各ペア線Ｌ１、Ｌ３との接続を開閉する切り替えスイッチ５０と、各ロビーインタホン装置３との間で前記ペア線Ｌ１又はＬ３を介して伝送される音声信号により通話を行うマイク２２とスピーカ２３と、各ロビーインタホン装置３から前記ペア線Ｌ１又はＬ３を介して伝送される映像信号により映像を表示するモニタ装置３１と、前記切り替えスイッチ５０を制御して各ペア線Ｌ１、Ｌ３との接続状態を開閉させる信号処理部３５とを備えた集合住宅用監視・通話システム。」 
　
（２）同じく、原審の拒絶の理由に引用された特開平４−２８６４５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「テレビドアホン装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、複数の子機と親機を信号線で接続し、来訪者の映像を見ながら通話を行うテレビドアホン装置に関する。」（２頁１欄段落１）
　
　ロ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来のテレビドアホン装置では、一方の子機５１ａと親機５２が通話中の場合に、別の子機５１ｂから呼出要求があると、親機５２側で、呼出要求のあった子機５１ｂの呼出音が鳴り、来訪者があることを知らせるようになっているが、モニタ画面は通話している子機５１ａ側の画面のままであるので、在宅者にはその呼出要求のあった子機５１ｂ側の来訪者がわからない。そこで、在宅者は、子機との通話を中断又は終了し、モニタスイッチ５９でモニタ５７の画面を新しく来訪者のあった子機５１ｂ側に切換えて来訪者を確認し、通話したい時は送受話器５８を取り上げる。又、通話したくない時は、そのままの状態にしておくか、今まで通話していた子機５１ａ側へモニタスイッチ５９で切換えて通話を再開する必要があり、操作がわずらわしかった。そこで、この発明の目的は、子機と親機が通話中に別の子機から呼出しがあったとき、モニタを呼出しのあった子機側の画面に所定時間切換え、通話状態を中断することなく来訪者の確認をすることができるテレビドアホン装置を提供することにある。」（２頁２欄段落３）
　
　ハ．「【０００６】
【実施例】以下、この発明を図示の実施例により詳細に説明する。図１はこの発明のテレビドアホン装置の一実施例の概略ブロック図である。このテレビドアホン装置は、親機２と、この親機２にケーブル１０により接続される２台のの子機１ａ，１ｂとからなる。
　　　　　　　・・・（中略）・・・
　いま、来訪者がたとえば子機１ａの呼出押しボタン６を押したとする。そうすると、その呼出押しボタン６の呼出信号出力回路１４が呼出信号を出力し、この呼出信号は多重化回路１６、ケーブル１０、多重化回路１７を経て、呼出信号検知回路２１に達する。呼出信号検知回路２１は子機１ａから呼出信号があった旨の情報をシステム制御部２０に与える。システム制御部２０は、呼出信号検知回路２１からの情報に応答して、電源制御回路１９によって多重化回路１７を制御し、子機１ａ側へ電源を供給し、映像信号切換回路２４と音声信号切換回路２６を子機１ａ側へ切換える。
同時にシステム制御部２０は、呼出音発生回路２２を動作させ、スピーカ２３から子機１ａからの呼出しであることを表わす呼出音を発生させる。子機１ａのカメラ３は、来訪者を撮影して映像信号を映像信号変調回路１３に与える。映像信号変調回路１３はこの映像信号を変調して多重化回路１６に与える。多重化回路１６は与えられた映像信号とマイク信号入力回路１１からの音声信号とを多重化し、ケーブル１０上に送出する。ケーブル１０上に送出さけた信号は多重化回路１７に達する。多重化回路１７はこの多重化された信号を映像信号と音声信号に分離し、映像信号は映像処理部２９に、音声信号は通話部２８に与える。映像信号復調回路２５は、変調された映像信号を復調し、映像信号をモニタ７上に表示する。在室者は、モニタ７上に映し出された映像を見て来訪者を確認し、送受話器８を取り上げると、音声信号が通話部２８の音声信号制御回路２７を経て、送受話器８で音声に再生され、送受話器８の音声は、音声信号制御回路２７、多重化回路１７を経て子機１ａのスピーカ４で再生され通話ができる。この子機１ａと親機２が通話中に子機１ｂの呼出押しボタンが押されると、その呼出信号は、多重化回路１８を経て呼出信号検知回路２１に達する。呼出信号検知回路２１は子機１ｂからの呼出信号があった旨の情報をシステム制御部２０に与え、システム制御部２０は、呼出音発生回路２２を動作させ、スピーカ２３から子機１ｂからの呼出しであることを表わす呼出音を発生させるとともに、電源制御回路１９によって多重化回路１８を制御し、子機１ｂへ電源を供給する一方、映像信号切換回路２４を所定時間の間、子機１ｂ側へ切換える。このことによって、子機１ｂの来訪者の映像信号が多重化回路１８を経てモニタ７上に表示され、在室者は、子機１ａと通話状態のままで、子機１ｂ側の来訪者をモニタ７で確認することができる。そして、子機１ｂと通話したくない時は、所定時間後に子機１ａ側の画面に戻るので、その状態で子機１ａの来訪者と通話を継続する。子機１ｂと通話したい時は、モニタスイッチ９を子機１ｂ側へ切換える。そうすると、システム制御部２０は、映像信号切換回路２４と、音声信号切換回路２６を子機１ｂ側に切換えるので、在室者は子機１ｂと通話することができる。」（３頁３欄段落３〜４頁５欄段落６）
　
　ニ．「【０００７】
【発明の効果】以上より明らかなように、この発明のテレビドアホン装置は、子機の撮像部が撮影した映像を映すための映像表示部を複数の子機の任意の一つに切り換えるための映像切換部と、子機側送受話部と通話するための親機側送受話部を複数の子機の任意の一つに切り換えるための通話切換部とを制御する切換制御部が、子機の呼出部からの呼出信号をうけてその呼出信号がいずれの子機からの呼出信号かを検出する呼出信号検出部が、上記親機側送受話部が上記子機側送受話部と通話中に、その通話中の子機以外の子機からの呼出信号を検出した場合に、その呼出信号を送出した子機側に所定時間だけ上記映像表示部を切り換えるように上記映像切換部を制御するようになっているで、在宅者が、一つの子機側の来訪者と通話中に、他の子機側に来訪者が来た場合に、通話を中断することなくその新たな来訪者が誰であるかを知ることができ、非常に便利である。」（４頁６欄段落７）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。 
　
　「複数の子機１ａ、１ｂと親機２を備えたテレビドアホン装置において、複数の多重化回路１７、１８を備え、子機１ａと親機２が通話中に、他の子機１ｂの呼び出し押しボタンが押されると、呼出信号検知回路２１は子機１ｂからの呼出信号があった旨の情報をシステム制御部２０に与え、システム制御部２０は、映像信号切換回路２４を所定時間の間、子機１ｂ側へ切換え、子機１ａと通話状態のままで、子機１ｂ側の来訪者の映像信号を子機１ｂ側の多重化回路１８を経てモニタ７上に表示し、この状態で、子機１ｂと通話したい場合、モニタスイッチ９を子機１ｂ側へ切換えると、システム制御部２０は、映像信号切換回路２４と音声信号切換回路２６を子機１ｂ側に切換えて子機１ｂと通話することができるようにしたテレビドアホン装置。」
　
（３）同じく、原審の拒絶の理由に引用された特開２００４−１３５１９８号公報（以下、「引用例３」という。）には、「インターホンシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅用のインターホンシステムに関する。」（２頁段落１）
　
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記の従来例では宅内に設けた親機から一斉宅内の副親機を一斉に呼び出すことができるものの、親機と副親機、或いは副親機同士の通話ができず、使用勝手が悪く、室内（宅内）通話ができるインターホンシステムが希求されていた。
【０００５】
本発明は、前記の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは親機と副親機との間或いは副親機同士の通話を可能とするとともに、着呼側で発呼側が分かるインターホンシステムを提供することにある。」（３頁段落４〜段落５）
　
　ハ．「【００５７】
またドアホン子器２（又は２’）との通話中において、他のドアホン子器２又は２’からの呼出があると、親機１、副親機１２では、呼出音による報知と、モニタ画面でのテキストによる呼出元を示す表示が行われる。また通話中に当該親機１又は副親機１２（又は１２ａ）で室内呼出釦Ｂ２を操作すれば保留転送が可能となる。尚呼出中においても後述するタイマ機能の動作による設定時間経過表示、アラーム機能の予定時刻到来時にはサインピクト表示等も行われる。
【００５８】
ところで来訪者が不審者等で通話が必要とない場合には、操作釦２９をタッチ操作すれば、親機１のＣＰＵ部３０の制御の下で、来訪者に対して「お引き取り」を願うための報知音（メロディ音や音声でも良い）をドアホン子器２から報知させることができる。
【００５９】
さて、この来訪者との通話は一定時間経過するか、通話中の親機１又は副親機１２で終了釦ＢＥの操作が行われると、親機１のＣＰＵ部３０の制御の下で待機状態に戻る。
【００６０】
尚上述の通話終了後に一定時間（例えば１０秒）以内に通話していた親機１又は副親機１２（或いは１２ａ）側で通話釦Ｓ０の押し操作があれば、親機１のＣＰＵ部３０の制御の下で、対応するドアホン子器２（或いは２’）との通話路が確立されて延長通話が可能となる。
【００６１】
さて上述の呼出中に録画録音に対応する操作釦Ｂ２２が操作されると、ＣＰＵ部３０の制御の下で、来訪者Ｍの静止画を録画処理と、通話音声の録音処理とが開始され、静止画データ及び通話音声データがデジタルデータとしてフラッシュＲＯＭ４５に記録される。そして図９に示すようにモニタ画面には録音中の文字と、日付けや時刻の文字が表示され、また日付、時刻データは上記録画／録音のデータに対応してフラッシュＲＯＭ４５に記録される。つまりフラッシュＲＯＭ４５とＣＰＵ部３０とで録画手段が構成され、また後述する再生の手段を構成する。」（１０頁段落５７〜１１頁段落６１）
　
　上記引用例３の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
　「複数のドアホン子機２（又は２’）と親機１とを備えた住宅用のインターホンシステムにおいて、ドアホン子機２（又は２’）との通話中において、他のドアホン子機２（又は２’）からの呼出があると、呼出音による報知と、モニタ画面での表示を行い、この呼出中に録画録音に対応する操作ボタンＢ２２が操作されると、ＣＰＵ部３０の制御の下で、来訪者Ｍの静止画の録画処理と、通話音声の録音処理とが開始され、静止画データ及び通話音声データをフラッシュＲＯＭ４５上に記録するようにした住宅用のインターホンシステム。」
  
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「ロビー」、「ロビーインタホン装置３」は、本願発明の「共用玄関」、「共用部装置」に相当し、また、引用発明１の「マイク６とスピーカ７」は、「音声の入出力」が可能である。
　引用発明１の「住宅情報盤１」は、本願発明の「住戸機」に相当し、引用発明１の「ロビーインターホン装置３」に備えられた「操作部１８」は、本願発明の「選択手段」に相当する。また、引用発明１の「３ペア線Ｌ１〜Ｌ３からなる伝送路」は、本願発明の「伝送線路」に相当する。また、引用発明１の「操作部１８を操作して住宅情報盤１に対する呼び出しがあった場合、被呼び出し側の住宅情報盤１に対して他のロビーインタホン装置３が使用していない空いているペア線Ｌ１又はＬ３を選択し、当該ロビーインタホン装置３との間で通話を可能とする」ことは、本願発明の「共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると少なくとも何れか一方の共用部装置との間で通信路を確立する」ことに相当する。
　引用発明１の「３ペア線Ｌ１〜Ｌ３」に関し、「ペア線Ｌ２」、「ペア線Ｌ１、Ｌ３」は、それぞれ、本願発明の「伝送線路」における「制御線」、「複数の信号線」に相当する。
　引用発明１の「住宅情報盤１」に関し、「マイク２２とスピーカ２３」、「モニタ装置３１」、及び「信号処理部３５」は、それぞれ、本願発明の「住戸機」における「通話手段」、「表示手段」、及び「制御手段」に相当する。
　引用発明１の「住宅情報盤１」に関し、「多重分離回路２９」は、その数が「複数」である点を除き「映像/音声分離手段」である点で本願発明と一致する。
　引用発明１の「住宅情報盤１」に関し、「切り替えスイッチ５０」は、各信号線との接続状態を「個別に」開閉させる点を除き、「各信号線との接続を開閉するスイッチ手段」である点で本願発明と一致する。
　引用発明１の「集合住宅用監視・通話システム」は、本願発明の「集合住宅用インターホンシステム」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点） 
　「集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力並びにカメラで撮像した映像の出力が可能な複数の共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され複数の共用部装置とは各々伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると少なくとも何れか一方の共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機とを備え、
　伝送線路は、共用部装置に接続された幹線と各住戸機に接続された住戸別線とを含み、幹線および住戸別線は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し通話の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号と映像信号を周波数分割多重化して各共用部装置との間で伝送する複数の信号線とからなり、
　住戸機は、各信号線を介して伝送する音声信号と映像信号を分離する映像／音声分離手段と、各信号線との接続を開閉するスイッチ手段と、各共用部装置との間で信号線を介して伝送される音声信号により通話を行う通話手段と、各共用部装置から信号線を介して伝送される映像信号により映像を表示する表示手段と、スイッチ手段を制御して各信号線との接続状態を開閉させる制御手段とを備えた集合住宅用インターホンシステム。」 
　
（相違点） 
（１）本願発明が、「制御手段は、一の共用部装置との間で信号線を介して音声信号並びに映像信号を伝送しているときに他の共用部装置から制御線を介して伝送される前記制御信号を受信した場合にスイッチ手段を制御して当該他の共用部装置との間で通信路を確立するとともに信号線を介して当該他の共用部装置から伝送される映像信号による映像を表示手段に表示させる」のに対して、引用発明１は、そのような構成を明示しない点。
（２）本願発明が、「住戸機は、共用部装置との間で伝送される音声信号並びに映像信号を記録する録音手段及び録画手段を備え、前記制御手段は、一の共用部装置との間で信号線を介して音声信号並びに映像信号を伝送しているときに他の共用部装置から制御線を介して伝送される前記制御信号を受信した場合に、前記一の共用部装置との間に通信路を確立したままで前記他の共用部装置から伝送される音声信号及び映像信号をそれぞれ録音手段並びに録画手段に記録させ」ているのに対し、引用発明１では、これらの点について明示しない点。 
（３）本願発明が、「複数の映像/音声分離手段」を備えているのに対して、引用発明１は、（単一の）映像/音声分離手段（多重分離回路２９）を備える点。
（４）本願発明は、制御手段がスイッチ手段を制御して各信号線との接続状態を「個別に」開閉させる、即ち、本願明細書記載の実施形態によれば、各信号線毎に個別に設けられたスイッチ手段（リレー接点部２９１、２９２）を備えているのに対して、引用発明１のスイッチ手段は、各信号線を切り替える（単一の）切り替えスイッチ５０である点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）、（３）について検討する。 
　引用例２には、「複数の子機１ａ、１ｂと親機２を備えたテレビドアホン装置において、複数の多重化回路１７、１８を備え、子機１ａと親機２が通話中に、他の子機１ｂの呼び出し押しボタンが押されると、呼出信号検知回路２１は子機１ｂからの呼出信号があった旨の情報をシステム制御部２０に与え、システム制御部２０は、映像信号切換回路２４を所定時間の間、子機１ｂ側へ切換え、子機１ａと通話状態のままで、子機１ｂ側の来訪者の映像信号を子機１ｂ側の多重化回路１８を経てモニタ７上に表示し、この状態で、子機１ｂと通話したい場合、モニタスイッチ９を子機１ｂ側へ切換えると、システム制御部２０は、映像信号切換回路２４と音声信号切換回路２６を子機１ｂ側に切換えて子機１ｂと通話することができるようにしたテレビドアホン装置。」の発明（引用発明２）が記載されている。
　引用発明２において、複数の子機１ａ、１ｂは、玄関に設けられ来訪者により操作されて各住戸に設けられた親機と通話を可能とするものであり、引用発明１の共用部装置と機能を共通にするものであるから、当業者であれば、引用発明２を引用発明１に適用して、「制御手段は、一の共用部装置との間で信号線を介して音声信号並びに映像信号を伝送しているときに他の共用部装置から制御線を介して伝送される前記制御信号を受信した場合にスイッチ手段を制御して当該他の共用部装置との間で通信路を確立するとともに信号線を介して当該他の共用部装置から伝送される映像信号による映像を表示手段に表示させる」ことを容易に想到するものと認められる。 
　また、引用発明２は「複数の多重化回路１７、１８」を備えており、この「多重化回路」は、本願発明の「映像/音声分離手段」に相当するから、当業者であれば、引用発明１において、「複数の映像/音声分離手段」を備えることを容易に想到するものと認められる。
　
　相違点（２）について検討する。
　引用例３には、「複数のドアホン子機２（又は２’）と親機１とを備えた住宅用のインターホンシステムにおいて、ドアホン子機２（又は２’）との通話中において、他のドアホン子機２（又は２’）からの呼出があると、呼出音による報知と、モニタ画面での表示を行い、この呼出中に録画録音に対応する操作ボタンＢ２２が操作されると、ＣＰＵ部３０の制御の下で、来訪者Ｍの静止画の録画処理と、通話音声の録音処理とが開始され、静止画データ及び通話音声データをフラッシュＲＯＭ４５上に記録するようにした住宅用のインターホンシステム。」の発明（引用発明３）が記載されている。
　また、テレビドアホンやインターホンシステムにおいて、ドアホン子機やロビーインターホン等、一の玄関側装置との間で信号線を介して音声信号並びに映像信号を伝送しているときに他の玄関側装置から呼出要求があった場合、前記一の玄関側装置との間の通話を中断、あるいは保留して通信路を確立したまま、他の玄関側装置との通信路を確立することは、引用例２の段落３、また、特開２００４−３１０６１４号公報の段落６１〜６４、特開２００４−１７９７９６号公報の段落２１〜２２、等に記載されているように周知である。
　引用発明３及び上記周知技術は、住宅用のインターホンシステムであり、引用発明１と同じ技術分野に属するから、当業者であれば、引用発明３及び上記周知技術を引用発明１に適用して、「住戸機は、共用部装置との間で伝送される音声信号並びに映像信号を記録する録音手段及び録画手段を備え、前記制御手段は、一の共用部装置との間で信号線を介して音声信号並びに映像信号を伝送しているときに他の共用部装置から制御線を介して伝送される前記制御信号を受信した場合に、前記一の共用部装置との間に通信路を確立したままで前記他の共用部装置から伝送される音声信号及び映像信号をそれぞれ録音手段並びに録画手段に記録させ」ることを容易に想到するものと認められる。
　
　相違点（４）について検討する。
　相違点（２）において判断したように、「一の共用部装置との間で信号線を介して音声信号並びに映像信号を伝送しているときに他の共用部装置から制御線を介して伝送される前記制御信号を受信した場合に、前記一の共用部装置との間に通信路を確立したままで前記他の共用部装置から伝送される音声信号及び映像信号をそれぞれ録音手段並びに録画手段に記録させ」ることは、当業者であれば容易に想到するものである。ここで、「一の共用部装置との間に通信路を確立したままで前記他の共用部装置から伝送される音声信号及び映像信号をそれぞれ録音手段並びに録画手段に記録させ」るには、一の共用部装置との通信路を中断、あるいは保留した状態で他の共用部装置からの信号を受信するために、各信号線毎に個別に開閉するスイッチ手段が必要となることが設計上明らかであるから、相違点（４）は、引用発明３及び上記周知技術を引用発明１に適用するに際し、当業者が適宜採用し得る設計的事項に過ぎない。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明１乃至３及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１乃至３及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。