【事件の表示】
　特願２００５−２９５６３３号「圃場作業機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−　９７５５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月７日の出願であって、平成２３年６月２２日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２３年８月２４日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　トラクタに連結機構により取付枠を上下動自在に連結し、該取付枠に運搬台を支点軸を中心として後方傾動自在に設け、該取付枠を側面視Ｌ状にして後面視四角枠状に形成し、取付枠の左右の縦杆間にすき体を前下がり状に設け、該運搬台は長方形状の底板の四辺部に左右側板、前板、後板を立設すると共に底板の後部に掬い部を形成してなり、かつ、該左右側板は着脱自在に、該後板は着脱及び上部のピン軸を支点として遊動自在に設けられ、前板のすき体に対向する位置に土導入口部が形成され、該取付枠と運搬台との間に係止部及び係止部材からなる解除可能な係止機構を設けてなり、上記運搬台の少なくとも底板の内底面に該運搬台内の排出物の滑落を助長する表面が滑性に富む合成樹脂からなる滑性部材を配設してなることを特徴とする圃場作業機。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である取付枠について、「該取付枠を側面視Ｌ状にして後面視四角枠状に形成し、取付枠の左右の縦杆間にすき体を前下がり状に設け」と、運搬台について、「該運搬台は長方形状の底板の四辺部に左右側板、前板、後板を立設すると共に底板の後部に掬い部を形成してなり、かつ、該左右側板は着脱自在に、該後板は着脱及び上部のピン軸を支点として遊動自在に設けられ、前板のすき体に対向する位置に土導入口部が形成され」と、滑性部材を配設してなる運搬台の内底面について、「底板の内底面」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２６４０３５号公報（以下「刊行物１」という。）には、圃場整地機に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  トラクタに連結機構により取付枠を上下動自在に連結し、該取付枠に運搬台を傾動自在に設け、取付枠又は運搬台にすき体を配設し、該取付枠と運搬台との間に係止部及び係止部材からなる解除可能な係止機構を設けてなり、上記運搬台に係止部と係止部材との係止を助長可能な接地体を設けて構成したことを特徴とする圃場整地機。」
　（イ）「【０００８】
【発明の実施の形態】図１乃至図１１は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図９は第一形態例、第１０図は第二形態例、図１１は第三形態例である。」
　（ウ）「【００１１】９はすき体であって、取付枠３を側面視Ｌ状にして後面視四角枠状に形成し、取付枠３の左右の縦杆３ａ間に支持軸１０によりすき体９を前下がり状に取付け、すき体９の裏面にストッパー部９ａを形成し、取付枠３の水平杆３ｂの下面にストッパー体１１を設け、すき体９を前下がり状態に保持するととも引上退避機構１２の持上レバー１２ａによりワイヤ１２ｂを介して支持軸１０を中心としてすき体９を引き上げ回動及びすき体９の降下接地により上方に退避遊回動可能に構成している。」
　（エ）「【００１２】１３は運搬台であって、この場合長方形状の底板１４の四辺部に左右側板１５、前板１６、後板１７を立設し、後部に除雪刃部２２を形成して形成され、前板１６のすき体９に対向する位置に土導入口部１８を形成している。」
　（オ）「【００１３】また運搬台１３の底板１４に補強杆１９を取付け、補強杆１９に水平杆３ｂの後部を支点軸２０により枢着し、運搬台１３を支点軸２０を中心として後方傾動可能に取付けている。」
　（カ）「【００１７】この実施の第一形態例は上記構成であるから、運搬台１３に収穫物や農作業機械を搭載し、必要に応じて係止機構２１を解除作動して運搬台１３を後方傾動させて各種の運搬排出作業を行うことができ、又、図１の如く、すき体９を前下り状に保持してトラクタ１を前進走行すると、圃場面の高い所の土はすき体９により削り取られ、削り取られた土はすき体９により運搬台１３内に導入案内され、そしてトラクタ１を圃場の低い所に移動し、図８の如く、係止機構２１を解除作動して運搬台１３を自重で後方傾動させ、運搬台１３内の土を圃場面の低い所に排出させ、これにより圃場の整地作業を行うことになる。」
　
　すると、刊行物１には、発明の第一形態例として記載された圃場整地機に着目して、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「トラクタに連結機構により取付枠を上下動自在に連結し、該取付枠に運搬台を支点軸２０を中心として後方傾動自在に設け、取付枠３を側面視Ｌ状にして後面視四角枠状に形成し、取付枠３の左右の縦杆３ａ間に支持軸１０によりすき体９を前下がり状に取付け、運搬台は長方形状の底板１４の四辺部に左右側板１５、前板１６、後板１７を立設し、後部に除雪刃部２２を形成して形成してなり、前板１６のすき体９に対向する位置に土導入口部１８を形成され、該取付枠と運搬台との間に係止部及び係止部材からなる解除可能な係止機構を設けてなり、圃場整地機。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１５３６２３号公報（以下「刊行物２」という。）には、農用トラクター接続用籾殼散布機に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、農用トラクターに接続する籾殻散布機で、トラクターの小さなバッテリーを利用し、田畑等に籾殻をほぼ均一に散布する事ができる新規な構造の、農用トラクター接続用籾殼散布機を提供するものである。」
（イ）「【００１０】本体１内部の籾殻投入用となるホッパー３は、トラクター進行方向に対して前後方向二面が、本体１上部より下方に向け傾斜をつけたものとしているが、一面あるいは四面に傾斜を付けたものであっても構わない。傾斜角度は、籾殼が滑落するべく３０度以上必要で、鉄板あるいはステンレス板の部材が最適であるが、場合によってはプラスティク板材を張り合わせ、滑りやすくしたものも採用可能である。ホッパー３の下端に、籾殻が排出される落下口４を囲む枠体からなる落下枠３１を設け一体化している。」
　
　すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が開示されているものということができる。
「農用トラクターに接続する籾殻散布機の本体１内部の籾殻投入用となるホッパー３のトラクター進行方向に対して前後方向二面を、籾殼が滑落するべく上部より下方に向け傾斜をつけたものとし、そこにプラスティク板材を張り合わせ、滑りやすくした農用トラクター。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
　引用発明の「運搬台は長方形状の底板１４の四辺部に左右側板１５、前板１６、後板１７を立設し、後部に除雪刃部２２を形成して形成して」なることは、本願補正発明の「運搬台は長方形状の底板の四辺部に左右側板、前板、後板を立設すると共に底板の後部に掬い部を形成して」なることに相当し、引用発明の「圃場整地機」は、本願補正発明の「圃場作業機」に相当する。
　
（２）両発明の一致点
　「トラクタに連結機構により取付枠を上下動自在に連結し、該取付枠に運搬台を支点軸を中心として後方傾動自在に設け、該取付枠を側面視Ｌ状にして後面視四角枠状に形成し、取付枠の左右の縦杆間にすき体を前下がり状に設け、該運搬台は長方形状の底板の四辺部に左右側板、前板、後板を立設すると共に底板の後部に掬い部を形成してなり、前板のすき体に対向する位置に土導入口部が形成され、該取付枠と運搬台との間に係止部及び係止部材からなる解除可能な係止機構を設けてなる圃場作業機。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．本願補正発明は、左右側板は「着脱自在」に、後板は「着脱及び上部のピン軸を支点として遊動自在」に設けられるのに対して、引用発明は、そうでない点。
　イ．運搬台に関して、本願補正発明は、「少なくとも底板の内底面に該運搬台内の排出物の滑落を助長する表面が滑性に富む合成樹脂からなる滑性部材を配設してなる」のに対して、引用発明は、そうでない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．について
　トラクター等、車両の運搬台において、側板や後板を着脱自在とすること、および、後板を上部のピン軸を支点として遊動自在とすることは、例えば、特公昭６１−３３０９８号公報第２欄第９〜１５行目に「土運搬台ｂの左右にのみ側板４を設けているが、必要のない時には取り外すなど側板のない状態にして良い。（箱型に形成し、後側板を土を排棄する際支障のないように擺動自在並びに取外し自在に設けても良い。）」（なお、「擺」は、ゆれ動く[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]意味で、「擺動自在」は、実質的に軸を支点として遊動自在なことを表す。）と記載されているように、周知慣用の構成である。
　そして、引用発明の運搬台として、該周知慣用の構成のものを用いて、相違点ア．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について
　引用発明の圃場整地機と、刊行物２に記載された圃場作業機は、圃場作業機という共通の技術分野に属するものであり、また、引用発明の運搬台の底板上面と、刊行物２記載の「ホッパー３の・・前後方向二面」とは、前者が、刊行物１記載事項（カ）の「運搬台１３を自重で後方傾動させ、運搬台１３内の土を圃場面の低い所に排出させ」る機能を備えたものであり、その時に土が運搬台の底板の内底面を滑り落ちて排出させることが自明であるので、両者は、積載物がその上を滑り落ちるという共通の作用を意図するものである。
　そして、引用発明の運搬台においても、積載物が円滑に滑り落ちることは、作業性が向上して望ましいことであるので、引用発明の運搬台の底板上面に、刊行物２記載のプラスティク板材を張り合わせる事項を適用して、相違点イ．に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年８月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２２年１１月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　トラクタに連結機構により取付枠を上下動自在に連結し、該取付枠に運搬台を支点軸を中心として後方傾動自在に設け、該取付枠と運搬台との間に係止部及び係止部材からなる解除可能な係止機構を設けてなり、上記運搬台の少なくとも内底面に該運搬台内の排出物の滑落を助長する表面が滑性に富む合成樹脂からなる滑性部材を配設してなることを特徴とする圃場作業機。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」の「３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。