【事件の表示】
　特願２００３−３４１５６６「衛生用紙及び吸収体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３７６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月３０日を出願日とする特願２０００−３６６４１３号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１５年９月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年３月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年７月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年７月６日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２３年７月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「坪量が２０ｇ／ｍ２の一種以上の衛生用紙を基準にして、１平方メートル当たりお茶の乾燥物が０．２ｇ以上含有する衛生用紙の製造方法において、一種以上の茶葉及び/又は茶殻の抽出液又は茶殻残留廃液を濾過し、その濾液を濃縮して製造された、濃度がＢｒｉｘ４．０パーセント以上のお茶の濃縮液を、ワイヤーパート側で脱水されて、ピックアップロールによりドライパートに移されて、乾燥ロールに送られる間の湿紙に、噴霧し、このお茶の濃縮液が噴霧された湿紙を乾燥することを特徴とする衛生用紙の製造方法。」
　とあるのを、
「坪量が２０ｇ／ｍ２の衛生用紙を基準にして、１平方メートル当たり０．５グラム以上のお茶の乾燥物を含有して、大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害する衛生用紙の製造方法であって、一種以上の茶葉及び/又は茶殻の抽出液又は茶殻残留廃液を濾過し、この濾液を濃縮して製造された、濃度がＢｒｉｘ４．０パーセント以上のお茶の濃縮液を、衛生用紙の製紙工程において、ワイヤーパート側で脱水されて、ピックアップロールによりドライパートに移され、乾燥ロールに送られる間の湿紙に、噴霧し、このお茶の濃縮液が噴霧された湿紙を乾燥することを特徴とする衛生用紙の製造方法。」
　とする補正を含むものである。
　
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である衛生用紙のお茶の乾燥物の含有の範囲を「１平方メートル当たり０．２ｇ以上」から「１平方メートル当たり０．５グラム以上」に限定し、衛生用紙が「大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害する」ことの限定を付加し、そして、お茶の濃縮液の噴霧が「衛生用紙の製紙工程において」なされることの限定を付加するものである。また、この補正が、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるものと認める。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２９５９２号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭５２−３７８１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「【請求項１】  一種以上のお茶の抽出残留廃液の乾燥物又は一種以上の茶殻の浸出液の乾燥物或いはこれらの二種以上の乾燥物の混合物を含有する薄葉紙で形成されていることを特徴とする衛生用紙。」（特許請求の範囲参照）
　
（１ｂ）「【課題を解決するための手段】本発明者は、缶入りお茶やインスタントティーの製造時に大量に排出されるウーロン茶の茶殻の浸出液が、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害することを発見し、また緑茶の茶殻からの浸出液が、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間に亙って阻害することを発見し、さらにまた、紅茶の茶殻の浸出液が、黄色ブドウ球菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間に亙って阻害することを発見し、これらウーロン茶の茶殻からの浸出液、緑茶の茶殻からの浸出液又は紅茶の茶殻からの浸出液を含浸後、乾燥したシーツが、何れも緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害することを発見し、本発明に至った。・・・また、缶入りお茶や、インスタントティーの製造業から排出される廃棄物のお茶抽出残留廃物及び茶殻を活用できる、安価な使い捨て衛生シーツ及びその製造方法を提供することを目的としている。」（段落【０００６】参照）
　
（１ｃ）「【発明の実施の形態】本発明において、衛生用紙は、トイレットペーパー、紙タオル、ナプキン紙、化粧紙、ちり紙、ワッデイング（紙綿）、薄葉紙−等を意味し、木材パルプを原料とし、坪量２５ｇ以下で、例えば１４ｇ程度でドライクレープ加工された、柔軟で湿紙強さを有する薄葉紙を原料とする。また、本発明において、衛生用紙の使用時において、緑濃菌、連鎖球菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌、ポツリヌス菌等の細菌の増殖を避けるために、衛生用紙を構成する少なくとも一枚の薄葉紙に、一種以上のお茶抽出残留廃液の乾燥物若しくは一種以上の茶殻の浸出液の乾燥物又はこれら乾燥物の二種以上の混合物を含ませて製造される。前記一種以上のお茶抽出残留廃液の乾燥物若しくは一種以上の茶殻の浸出液の乾燥物又はこれら乾燥物の二種以上の混合物を薄葉紙に含ませるには、一種以上のお茶抽出残留廃液又は一種以上の茶殻の浸出液或いはこれら液の混合液を、その侭又は希釈して或いはインク化して、薄葉紙に、印刷、塗布又は浸漬等により付着させ、次いで乾燥することにより行われる。」（段落【０００９】参照）
　
（１ｄ）「薄葉紙、吸水紙又は第一紙層部に含浸させる、一種以上のお茶の抽出残留廃液及び／又は一種以上の茶殻の抽出液の濃度は、抽出残留廃液の容量に対する使用する希釈液の容量、又は茶殼の単位重量に対して浸出用の水又は加熱水の容量を変えて調整することができる。茶殻は、浸出され易いので、比較的短時間で浸出することができ、浸出時間は、２時間以内、特に１時間以内とすると、抽出時間を少なくできるので好ましい。・・・」（段落【００２８】参照）
　
（１ｅ）「例１
ウーロン茶４０ｇを４００ｍｌの沸騰水に１分間浸漬して、ウーロン茶を抽出し、その全量を濾過した。３０秒を経過し、滴下量が少なくなったところでウーロン茶の抽出残留廃液の採取を開始した。・・・このように調製されたウーロン茶の抽出残留廃液に、１ｍ２当たり２０ｇのセルローズ繊維製の薄葉紙の４０ｃｍ×７５ｃｍを浸漬して、ウーロン茶の抽出残留廃液を含有する薄葉紙を作製するのに使用された。
　例２
緑茶４０ｇを４００ｍｌの沸騰水に１分間浸漬して、緑茶を抽出し、その全量を濾過した。濾紙上の緑茶の茶殻は１０２ｇ（含水率７２％）であった。該茶殻１０６ｇに８０℃の温度の水２００ｍｌを加えて、１分間放置して、浸出液の全量を濾過した。・・・このように調製された浸出液に、１ｍ２当たり２０ｇのパルプ繊維製の薄葉紙の８０ｃｍ×１５０ｃｍを浸漬して、緑茶の茶殻の浸出液を含有する薄葉紙を作製するのに使用された。」（段落【００３３】、【００３４】参照）
　
（１ｆ）「例８
本実施例は、図１に示す衛生シーツ１の構成を、人用の紙おむつに適用した事例である。・・・前記例１で調製されたウーロン茶の抽出残留廃液を含有する薄葉紙により作られている４．３重量部の吸水紙で吸水性の第一紙層部５が形成され、・・・人用の紙おむつが形成されている。・・・本例の衛生シーツは、吸水性の第一紙層部１００ｇあたり含浸されているウーロン茶の抽出残留廃液の乾燥固形分は４ｇであり、７２時間後において、大腸菌、緑濃菌、黄色ブドウ球菌、連鎖球菌及びレジオネラ菌の増殖を抑止した。」（段落【００４０】、【００４１】参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「一種以上のお茶の抽出残留廃液の乾燥物又は一種以上の茶殻の浸出液の乾燥物を含有する衛生用紙の製造方法において、上記抽出残留廃液又は茶殻の浸出液を濾過し、この濾液を薄葉紙に含浸させ、乾燥する衛生用紙の製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「紙類の製造過程に於いて、脱水された乾燥前の紙類に粉末状の銅成分を含む液を塗布することを特徴とする衛生的な紙類の製造法。」（第１頁左欄４〜６行参照）
　
（２ｂ）「この発明は、この銅イオンの微量殺菌作用を利用して衛生的な紙類を得んとして為されたもので、脱水された乾燥前の紙類に粉末状の銅成分を含む液を付着することを特徴としており、粉末状の銅成分としては銅および銅合金の粉末、酸化銅粉、亜酸化銅粉等が、水、糊材、接着材等の液体と混合して用いられるが、その濃度、粒度等は適宜選定される。
　各図に於いて１は、紙すき機(図示せず)を経た紙層Ｐ１を脱水圧縮する装置、２は乾燥ロールで、紙Ｐ１は通常この装置と乾燥ロール２を通つて巻取られて得られるが、この発明の例では、この装置１と乾燥ロール２の間に第１図にみられるようにスプレーノズル３１及び３２を配置し、このノズル３１及び３２から銅粉を混入した液４を紙Ｐ１の表面に吹き付けている。」（第１頁右欄８〜第２頁左上欄３行参照）
　
　以上の記載より、引用例２には、
「銅イオンの微量殺菌作用を利用した衛生的な紙類の製造過程に於いて、脱水された乾燥前の紙類に粉末状の銅成分を含む液を吹き付ける方法」が記載されている。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「一種以上のお茶の抽出残留廃液の乾燥物又は一種以上の茶殻の浸出液の乾燥物」は、本願補正発明の「お茶の乾燥物」に相当し、
　引用発明の「一種以上のお茶の抽出残留廃液」又は「一種以上の茶殻の浸出液」は、本願補正発明の「一種以上の茶葉又は茶殻の抽出液又は茶殻残留廃液」に相当し、
　引用発明の「濾液を薄葉紙に含浸させ」ることと、本願補正発明の「濃度がＢｒｉｘ４．０パーセント以上のお茶の濃縮液を、衛生用紙の製紙工程において、ワイヤーパート側で脱水されて、ピックアップロールによりドライパートに移され、乾燥ロールに送られる間の湿紙に、噴霧」することとは、「濾液を紙に付着させる」限りにおいては一致する。
　よって、両者は、
　「お茶の乾燥物を含有する衛生用紙の製造方法であって、一種以上の茶葉及び/又は茶殻の抽出液又は茶殻残留廃液を濾過し、濾液を紙に付着させ、乾燥する衛生用紙の製造方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、衛生用紙のお茶の乾燥物の含有が、坪量が２０ｇ／ｍ２の衛生用紙を基準にして、１平方メートル当たり０．５グラム以上であり、また、衛生用紙が、大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害するとされているのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、濾液を紙に付着させる方法が、濾液を濃縮して製造された、濃度がＢｒｉｘ４．０パーセント以上のお茶の濃縮液を、衛生用紙の製紙工程において、ワイヤーパート側で脱水されて、ピックアップロールによりドライパートに移され、乾燥ロールに送られる間の湿紙に、噴霧するのに対し、引用発明では、濾液を薄葉紙に含浸させる点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　引用例１には、「吸水性の第一紙層部１００ｇあたり含浸されているウーロン茶の抽出残留廃液の乾燥固形分は４ｇであり、７２時間後において、大腸菌、緑濃菌、黄色ブドウ球菌、連鎖球菌及びレジオネラ菌の増殖を抑止した」（上記（１ｆ）参照）ことが記載されている。
　してみれば、引用発明の衛生用紙についても、お茶の抽出残留廃液の乾燥物又は茶殻の浸出液の乾燥物の含有量を適宜設定することにより、大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。そして、引用例１の「第一紙層部１００ｇあたり含浸されているウーロン茶の抽出残留廃液の乾燥固形分は４ｇ」との記載からみて、衛生用紙が含有するお茶の抽出残留廃液の乾燥物又は茶殻の浸出液の乾燥物の量を「坪量が２０ｇ／ｍ２の衛生用紙を基準にして、１平方メートル当たり０．５グラム以上」とすることにも格別な困難性は認められない。
　よって、引用発明において、お茶の抽出残留廃液の乾燥物又は茶殻の浸出液の含有量を適宜に設定し、大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害するものとすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点２について
　引用発明は、お茶の抽出残留廃液の乾燥物又は茶殻の浸出液の乾燥物を抗菌性物質とするものであるところ、所望の抗菌作用を有する衛生用紙を得るには、衛生用紙が抗菌性物質を含有すれば足りるものであり、抗菌性物質を含有させる方法は限定されないことは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、引用例２には、「銅イオンの微量殺菌作用を利用した衛生的な紙類の製造過程に於いて、脱水された乾燥前の紙類に粉末状の銅成分を含む液を吹き付ける方法」が記載され、抗菌性物質である「粉末状の銅成分」を含む液を脱水から乾燥までの間の湿紙に吹き付け、すなわち噴霧し乾燥することにより、抗菌性物質を紙に含有させる方法が開示されていることから、この引用例２の方法を採用して、引用発明の抗菌性物質（お茶の抽出残留廃液の乾燥物又は茶殻の浸出液の乾燥物）を紙に含有させることに格別な困難性は認められない。その際、製紙工程として、湿紙をワイヤーパート側で脱水し、ピックアップロールによりドライパートに移し、乾燥ロールに送ることは周知の技術（例えば、特開平４−２８１０５６号公報、特表平１０−５０８６６２号公報参照）であることを考慮すれば、引用発明において、抽出残留廃液又は茶殻の浸出液の濾液を「ワイヤーパート側で脱水されて、ピックアップロールによりドライパートに移され、乾燥ロールに送られる間の湿紙に、噴霧する」ことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用例１には、お茶の抽出残留廃液又は茶殻の抽出液の濃度を調整できる旨の記載があること（上記（１ｄ）参照）及び、各種抽出液の濃度を調整するために濃縮等することは、ごく普通に行われている周知の技術（例えば、特開平９−１７０１７３号公報の段落【００１７】参照）と認められることより、引用発明において、抽出残留廃液又は茶殻の浸出液の濾液を濃縮して濃度を調整することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、具体的な濃度は、単なる設計値にすぎないし、濃度が濃い方が、紙に付着させるべき濾液量を少なくできることは、当業者にとって自明である。
　したがって、引用発明において、周知の製紙工程を考慮しつつ引用例２に開示された方法を採用するとともに、上記周知の技術に基づいて濾液を濃縮して濃度を調整することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は、平成２４年３月２６日付け回答書第７頁７〜１１行において、溶液の成分である溶質と溶媒は、溶液の動きと同じであり、これに対して、懸濁液中の固体成分は、液体成分の動きと同一ではなく、原理的に相違し、類推適用することはできなく、当業者といえども容易に引用例２の技術は、引用例１記載の発明に適用することはできない旨の主張をするが、各抗菌性物質の挙動が異なるとしても、抽出残留廃液の乾燥物又は茶殻の浸出液の乾燥物を引用例２に開示された方法によって衛生用紙に付着させられないことにはならなく、また、紙の製紙工程において、水溶性の添加剤を乾燥工程前の湿紙に噴霧することは普通に行われていること（例えば、特開平８−４１７９７号公報の段落【００２８】、特開平５−１５６５９６号公報の段落【００２１】参照）でもあることから、上記請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、上記回答書において、請求項１の記載について、抽出液を「缶入り又はパック入りお茶飲料の製造時に排出された、一種以上の茶殻を、温水又は熱水で抽出し」たものに限定し、「ピンホールの無い状態」で衛生用紙を製造することに限定する補正案を提示しているが、前者は引用例１に記載されている事項（上記（１ｂ）及び（１ｄ）参照）であること、後者は何ら具体的に構成を限定するものでないことから、上記のように補正されたとしても、結論が左右されるものではない。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２３年７月６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月２７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜２、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、衛生用紙のお茶の乾燥物の含有の範囲を「１平方メートル当たり０．２ｇ以上」から「１平方メートル当たり０．５グラム以上」への限定、衛生用紙が「大腸菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌、レジオネラ菌及び連鎖球菌の増殖を７２時間以上に亙って阻害する」ことの限定、そして、お茶の濃縮液の噴霧が「衛生用紙の製紙工程において」なされることの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。