Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乾燥血液活性物質であって、以下：
血液に曝される場合にヒドロゲルを形成する、架橋された生物学的に適合可能なポリマー；および
血液に曝される場合に可溶化する、架橋されてない生物学的に適合可能なポリマー、
を含み、ここで、該架橋されたポリマーは、該架橋されてないポリマーの乾燥マトリックス中に分散される、乾燥血液活性物質。
【請求項２】  乾燥血液活性物質であって、以下：
乾燥ゼラチンマトリックスを含有する架橋されてないポリマー；および
該乾燥した架橋されてないゼラチンマトリックス中に分散される、乾燥した架橋されたゼラチンポリマー粒子、
を含む、乾燥血液活性物質。
【請求項３】  前記架橋されたポリマーは、少なくとも１日の生分解時間を有する、請求項１または２に記載の物質。
【請求項４】  前記架橋されてないポリマーは、血液に曝される場合、１５分以下で可溶化する、請求項１または２に記載の物質。
【請求項５】  前記架橋されたポリマーは、該ポリマーが、血液における水和の際に、０．０１ｍｍ〜５ｍｍの範囲のサブユニット寸法でゲルを形成するように断片化される、請求項１または２に記載の物質。
【請求項６】  前記架橋されたポリマーは、４００％〜５，０００％の範囲で平衡スウェルを有する、請求項５に記載の物質。
【請求項７】  前記架橋されたポリマーは、前記物質の５０重量％〜９５重量％で存在し、そして前記架橋されてない物質は、該物質の５０重量％〜１重量％で存在する、請求項１または２に記載の物質。
【請求項８】  前記物質の１重量％〜２０重量％で存在する可塑剤をさらに含む、請求項７に記載の物質。
【請求項９】  前記可塑剤は、少なくとも前記架橋されてないポリマー中に存在する、請求項８に記載の物質。
【請求項１０】  前記可塑剤は、ポリエチレングリコール、ソルビトールおよびグリセロールからなる群より選択される、請求項９に記載の物質。
【請求項１１】  前記架橋されたポリマーは、ゼラチン、コラーゲン、アルブミン、ヘモグロビン、フィブリノゲン、フィブリン、フィブロネクチン、エラスチン、ケラチン、ラミニン、およびカゼインからなる群より選択されるタンパク質である、請求項１に記載の物質。
【請求項１２】  前記架橋されたポリマーは、グリコサミングリカン、デンプン、セルロース、へミセルロース、キシラン、アガロース、アルギナート、およびキトサンからなる群より選択される炭水化物または炭水化物誘導体である、請求項１に記載の物質。
【請求項１３】  前記架橋されたポリマーは、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニルポリマー、ポリラクチド−グリコリド、ポリカプロラクトン、ポリオキシエチレン、およびそのコポリマーからなる群より選択される、非生物性ヒドロゲル形成ポリマーまたはコポリマーである、請求項１に記載の物質。
【請求項１４】  前記架橋されてない生物学的に適合可能なポリマーは、ゼラチン、コラーゲン、アルブミン、エラスチンおよびケラチンからなる群より選択されるタンパク質である、請求項１に記載の物質。
【請求項１５】  前記架橋されてない生物学的に適合可能なポリマーは、グリコサミノグリカン、アルギナート、デンプン、セルロース、およびその誘導体からなる群より選択される炭水化物または炭水化物誘導体である、請求項１に記載の物質。
【請求項１６】  活性因子をさらに含む、請求項１または２に記載の物質。
【請求項１７】  前記活性因子は、少なくとも前記架橋されてないポリマー中に存在する、請求項１６に記載の物質。
【請求項１８】  前記活性因子は、少なくとも前記架橋されたポリマー中に存在する、請求項１６に記載の物質。
【請求項１９】  前記活性因子は、前記架橋されてないポリマーおよび前記架橋されたポリマーの両方に存在する、請求項１６に記載の物質。
【請求項２０】  前記活性因子は、抗生物質、抗腫瘍薬、静菌剤、殺菌剤、抗ウイルス剤、麻酔薬、抗炎症剤、ホルモン、抗脈管形成剤、抗体、酵素、酵素インヒビター、および神経伝達物質からなる群より選択される、請求項１６に記載の物質。
【請求項２１】  前記活性因子は、止血物質である、請求項１６に記載の物質。
【請求項２２】  前記止血物質は、凝固因子である、請求項２１に記載の物質。
【請求項２３】  前記凝固因子は、トロンビンである、請求項２２に記載の物質。
【請求項２４】  １ｍｍ〜２５ｍｍの範囲の厚さを有するシートの形態である、請求項１または２に記載の物質。
【請求項２５】  前記シートは、無菌パックで包まれる、請求項２４に記載の物質。
【請求項２６】  キットであって、以下：
無菌パック；
該無菌パックで包まれた、請求項２４に記載の物質の無菌シート；および
物質の該無菌シートを出血している組織を覆って配置することによって出血を阻害するための方法を記載する、使用説明書、
を含む、キット。
【請求項２７】  出血を阻害するための物質であって、創傷部位に適用するのに適した請求項２１の物質を含む、物質。
【請求項２８】  患者に活性因子を送達するための物質であって、該患者の血液に曝すのに適した請求項１６の物質を含む、物質。
【請求項２９】  血液活性物質を作製するための方法であって、該方法は、以下の工程：
血液に曝される場合に可溶化する、架橋されてない生物学的に適合可能なポリマーを水性媒体中に溶解させる工程；
血液に曝される場合にヒドロゲルを形成する、架橋された生物学的に適合可能なポリマーの粒子を該水性媒体中に懸濁する工程；および
該水性媒体を乾燥して、該架橋されてないポリマーの乾燥マトリックス中に該乾燥ポリマー粒子を含む固相を形成する工程；
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ノードがマルチサービスネットワーク内で接続されるようにされていて、前記予め割り当てられたバンド幅量の各割当て分が、前記サービスのそれぞれへ予め割り当てられていて、前記制御アルゴリズムが予言的時間依存関数に従って前記それぞれの割当て分を自動的に変更するようにされている請求項５記載のノード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少くとも１つのリーフレットを有する患者の心臓弁を治療する治療ツールであって、
上記治療ツールは、
上記心臓弁の近くの位置に患者の血管を介して移動できる近位部分と遠位部分とを有するシャフトと、
少くとも１つの遠位エレメントと少くとも１つの近位エレメントを有する上記シャフトの遠位部分の近くに設けられて上記２種類のエレメント間の少くとも１つのリーフレットを捕捉する捕捉手段と、
から構成され、少くとも１つの上記遠位エレメントは少くとも１つの上記近位エレメントとは無関係に上記シャフトから外側方向に配置出来ることを特徴とする治療ツール。
【請求項２】
請求項１において、少くとも１つの上記遠位エレメントは収縮することを特徴とする治療ツール。
【請求項３】
少くとも１つの上記遠位エレメントは調整可能な長さ、或は調整可能な半径曲率を有し、これらの長さ或は半径曲率は、少くとも１つのリーフレットを捕捉して少くとも１つのリーフレットを再配置したのちに、調整可能であることを特徴とする請求項１乃至２いづれかに記載のツール。
【請求項４】
少くとも１つの近位エレメント或は少くとも１つの遠位エレメントは、上記シャフトに或る角度を持って配置され、或は少くとも１つの近位エレメント又は少くとも１つのエレメントは上記シャフトに対する角度運動によって配置されることを特徴とする請求項１乃至３いづれかに記載のツール。
【請求項５】
少くとも１つの近位エレメントと少くとも１つの遠位エレメントが弁のリーフレットを捕捉するか、或は少くとも１つの遠位エレメント及び／又は少くとも１つの近位エレメントは更に摩擦素子を有することを特徴とする請求項１乃至４のいづれかに記載のエレメント。
【請求項６】
少くとも１つの遠位エレメントと少くとも１つの近位エレメントはリーフレットを捕捉したときにしっかりとこれを保持するか、或は捕捉手段が軸から外れることを特徴とする請求項１乃至５のいづれかに記載のエレメント。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成18年4月21日(2006.4.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
前記ユーザーが、前記ディスポーザブルテストストリップが正確な読み取りをもたらさないと感じる場合、前記ディスポーザブルテストストリップの正確性は、一つの知られている値を有する対照液を利用してテストすることができる。たとえば、液体対照液は、前記測定器の中にその後に挿入されるテストストリップに適用することが可能である。そのため、対照液を利用するために、前記ユーザーは前記対照液テストにおいてそのいずれもが誤差の導入につながる可能性のある、複数の工程を実施することが必要となり、それによって、誤差の生じる結果に潜在的につながってしまうことになる。さらに、装置が使用されている様式で当該装置を校正しないことにより、汚染などの前記装置の操作に関連する問題が検出されないままになる可能性が出てくる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図３Ａと３Ｂには、体液サンプリング装置を校正するのに使用される本発明の一つの実施の形態にかかわる対照液パケット３６が示されている。前記対照液パケット３６には、コンテナ３８と、前記コンテナ３８内に含まれる対照液または流体４０と、前記コンテナ３８を覆い、また密封する膜４２が含まれる。図示されているように、前記コンテナ３６は、前記コンテナ３６の全体の形状を形成するコンテナ壁４４を有している。前述した実施の形態では、前記コンテナ壁４４に、側壁４６と、前記側壁４６の一方の端部にわたっていて、かつ接続している基部４８とが含まれる。前記基部４８の反対側の、もう一方の端部では、前記側壁４６は、前記膜４２により覆われている開口部５０を画定している。一つの実施の形態では、前記膜４２は接着剤によって前記側壁４６に対して密封される。しかしながら、前記膜４２は、当業者には考え付くであろうその他のやり方で、前記側壁４６に対して密着させることができることを理解すべきである。図３Ａ〜Ｂの実施の形態で示されているように、前記コンテナ３８は、矩形の断面形状を有する。しかしながら、前記コンテナ３８は、前記対照液４０を保持することが可能であるかぎり前記コンテナ３８は卵形などのその他の断面形状を有することができる。一つの実施の形態では、それぞれの対照液パケット３６は単一または一時的な使用のために設計される。もう一つの実施の形態では、前記パケット３６は複数の使用のために設計される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
もう一つの形態では、前記対照液４０は、前記対照液４０が校正時にサンプル採取されるあいだに圧力が加えられる。この形態では、前記対照液パケット３６は一般的に大気圧付近の圧力で前記パケットの中に対照液４０を密封して製造される。前記コンテナ壁４４は一般的には硬質のものであるが、一方、前記膜４２は前記対照液４０の加圧を可能にするように変形しうるものとなっている。校正時には、前記膜４２上にある前記体液サンプリング装置２０の下向き圧力が、前記コンテナ３８内にある前記対照液４０に圧力を加え、また、その時点で圧力を加えられた対照液パケット３６は、前記対照液４０を、前記穿孔装置３２の中を強制的に上方に上げて、前記装置２０の前記テスト領域３１の中に強制的に入れる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
図１１を再び参照すると、前記投与アタッチメント８０は、接続部分９２と、回収部分９４と、投与部分９６とを含む本体部９０を有する。図示されているように、前記接続部分９２は、前記投与アタッチメント８０が、前記ボトル７８から対照液体４０を受け取ることができるように、前記ボトル７８の前記出口部分８２に流体的に接続される。一つの実施の形態では、前記投与アタッチメント８０の前記本体部９０は、プラスチックで形成される。しかしながら、前記本体部９０は、当業者であれば考え付くようにその他の材料で形成することができると理解されて然るべきである。前述した実施の形態では、前記接続部分９２には、前記ニップル８４の中にある前記開口部８６の周辺で受け取られる円筒形管９８が含まれる。理解されて然るべきものであるように、前記管９８は、他のタイプの出口部分８２を収容するために、円筒形の他にも、異なる形状を有することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
前記投与アタッチメントの前記回収部分９４は、前記ボトル７８から出てくる前記対照液４０が回収される回収空洞１００を形成する。前記回収空洞１００は、前記対照液４０の所定の投与量が、前記投与部分９６に対して供給されるように、一定の特定された量を有する。前記回収部分９４の壁１０２は、前記回収部分９４が、前記投与部分９６に前記対照液４０を供給するために、圧縮することができるように変形可能である。一つの形態では、前記回収部分９４の前記壁１０２はやわらかいプラスチックで作られている。しかしながら、前記回収部分９４はその他のタイプの材料で作ることも可能であることは理解されて然るべきことである。前述した実施の形態では、前記回収部分９４の前記壁１０２は、前記回収部分９４が全体的に球形または球状を有するように成形される。前記回収部分９４は、前記図示されている一つとは異なる全体的な形状を有することができることは理解されて然るべきことである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気中汚染物質を処理する方法であって、
周囲温度から１１０℃の温度において、前記大気中汚染物質を第１の還元剤と接触させて、少なくとも一種の大気中酸化性汚染物質を還元することと、および
少なくとも一種の大気中酸化性汚染物質を還元するために、前記第１の還元剤を離れるガスを少なくとも一種の第２の還元剤と接触させることとを含んでなり、
前記第１の還元剤が、少なくとも一種のトラップされた大気中還元性汚染物質を包含する貴金属を含まないトラップ材料を含んでなり、それにより、少なくとも一種の前記大気中酸化性汚染物質が還元される時に、少なくとも一種のトラップされた前記大気中還元性汚染物質が酸化されてなる、方法。
【請求項２】
少なくとも一種の前記大気中還元性汚染物質が、脂肪族若しくは環状炭化水素、アルカン、パラフィン、オレフィン、アルケン、アルキン、ジアルケン、共役不飽和化された炭化水素、ジエン、カルボン酸、ペルオキシ酸、スルホン酸、部分的に酸素化された炭化水素、アルデヒド、共役アルデヒド、ケトン、エーテル、アルコール、エステル、アミド、アンモニウム化合物、芳香族炭化水素、シクロパラフィン、一個以上の窒素、硫黄、酸素またはリン原子を含む上記いずれかの化合物、一酸化炭素、二酸化硫黄、若しくは煤又は粒子状物質成分である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも一種の前記大気中酸化性汚染物質が、オゾン（Ｏ３）、二酸化窒素（ＮＯ２）、四酸化二窒素（Ｎ２Ｏ４）および三酸化硫黄（ＳＯ３）から選択されてなる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
大気中汚染物質を処理する装置であって、
大気と接触する表面と、
前記表面上に担持された貴金属を含まないトラップ材料を包含する組成物と、少なくとも一種の大気中酸化性汚染物質を還元するための少なくとも一種の薬剤を包含する組成物と、および
ここで、少なくとも一種の還元剤が、トラップ材料から同じまたは異なった前記大気と接触する表面上に担持されてなり、前記トラップ材料が、少なくとも一種の前記大気中還元性汚染物質をトラップすることが可能とされてなるものであり、
前記担持されたトラップ材料を少なくとも一種の大気中酸化性汚染物質および少なくとも一種の大気中還元性汚染物質と接触させるために、前記大気に対して前記表面を移動させる手段とを備えてなり、
それにより、少なくとも一種の大気中酸化性汚染物質が、前記トラップ材料と少なくとも一種のトラップされた大気中還元性汚染物質との組合せにより還元されてなり、その結果、少なくとも一種のトラップされた大気中還元性汚染物質が酸化されてなり、
少なくとも一種の前記還元剤が、前記トラップ材料を離れるガスと接触する様に配置されてなる、装置。
【請求項５】
前記トラップ材料が、（所望により金属置換された）ゼオライト、好ましくはベータ−ゼオライト、ゼオライトＹまたはＺＳＭ−５、層状クレー、リン酸アルミニウム、結晶性ケイ酸塩、結晶性ケイ酸塩含有種、アルミナ、シリカ、（所望により無定形の）アルミノケイ酸塩、またはそれらの２種類以上の混合物から選択される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも一種の前記還元剤が、前記トラップ材料の下で層形成されてなる、請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも一種の前記還元剤が、酸化鉄、酸化銅(II)若しくは酸化亜鉛またはそれらの２種類以上の混合物である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも一種の前記還元剤が、マンガン系還元剤、必要に応じてＭｎＯ２またはクリプトメランを含んでなる、請求項４〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも一種の前記還元剤が、アルミナ、セリア、ジルコニア、チタニアまたはシリカ、またはそれらの２種以上の混合物上に担持されている、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記還元剤が、アルミナ上に担持された酸化銅(II)および酸化亜鉛の混合物を含んでなる、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記化合物における一種以上の前記遷移元素が還元された形態にあり、かつ、前記化合物が好ましくはＣｕ／ＺｎＯ／／Ａｌ２Ｏ３である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記または各組成物が、熱硬化性重合体状結合剤若しくは熱可塑性重合体状結合剤またはそれらの２種類以上の混合物をさらに包含し、好ましくはラテックス結合剤を包含する、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも一個の熱交換機、必要に応じてラジエーターと空調冷却機とを備えてなる、請求項４〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記大気に対して前記表面を移動させる前記手段が、動力装置を備えてなる、請求項４〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
請求項４〜１４のいずれか一項に記載の装置を包含する、車両。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四準位固体レーザを使用して第１の周波数の第１の基本放射ビームを出力するステップと、
三準位固体レーザを使用して第２の周波数の第２の基本放射ビームを出力するステップと、
非線形光学素子内で前記第１の基本放射ビームと前記第２の基本放射ビームを混合し、前記第１の周波数と前記第２の周波数の和である周波数を持つ出力ビームを得るステップとを含む、
コヒーレント放射光を発生させる方法。
【請求項２】
混合するステップが、三準位固体レーザを設定する共振器の外側の非線形光学素子内で実行される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
混合するステップが、四準位固体レーザを設定する共振器内の非線形光学素子の内側で実行される請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
混合するステップが、準位相整合回折格子を備える非線形素子の内側で実行される請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
混合するステップが、チタン・リン酸カリウム（ＫＴＰ）、ニオブ酸リチウム（ＬＮ）、タンタル酸リチウム（ＬＴ）、チタン・ヒ化ルビジウム（ＲＴＡ）、チタン・ヒ化カリウム（ＫＴＡ）、チタン・リン酸ルビジウム（ＲＴＰ）、およびニオブ酸カリウム（ＫＮ）からなる非線形結晶のグループから選択した周期的分極結晶内で実行される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１の基本放射ビームが、ＹＡＧ、ＹＶＯ4、ＧｄＶＯ4、ＹＬｉＦ4、およびＹＡｌＯ3からなる結晶のグループから選択したホスト結晶にドープしたネオジム・イオンを含む活性媒質を持つ四準位レーザによって出力される請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第２の基本放射ビームが、Ｎｄ：ＹＡＧ、Ｎｄ：ＹＶＯ4、Ｎｄ：ＧｄＶＯ4、Ｎｄ：ＹＬｉＦ4、Ｎｄ：ＹＡｌＯ3、Ｎｄ：Ｇｌａｓｓ、Ｙｂ：ＹＡＧ、Ｙｂ：Ｓ−ＦＡＰ、およびＴｍ：ＹＡＧからなるグループから選択した活性媒体を持つ三準位レーザによって出力される請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第１および第２の基本ビームが、発生する出力ビームの波長が４８０〜５１０ｎｍおよび５３５〜６００ｎｍのいずれかの波長範囲内であるような周波数を持つ請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
第１の基本放射ビームが、波長１０４７ｎｍのコヒーレント放射光を放出する固体Ｎｄ：ＹＬｉＦ4レーザを使用して出力され、第２の基本放射ビームが、波長９１４ｎｍのコヒーレント放射光を放出する固体Ｎｄ：ＹＶＯ4レーザを使用して出力され、混合するステップが、４８８ｎｍの波長の出力ビームを生成する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１の基本放射ビームが、波長１０５３ｎｍのコヒーレント放射光を放出する固体Ｎｄ：ＹＬｉＦ4レーザを使用して出力され、第２の基本放射ビームが、波長９０８ｎｍのコヒーレント放射光を放出する固体Ｎｄ：ＹＬｉＦ4レーザを使用して出力され、混合するステップが、４８８ｎｍの波長の出力ビームを生成する請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
第１の基本放射ビームが、波長１３１９ｎｍのコヒーレント放射光を放出する固体Ｎｄ：ＹＡＧレーザを使用して出力され、第２の基本放射ビームが、波長１０３０ｎｍのコヒーレント放射光を放出する固体Ｎｄ：ＹＡＧレーザを使用して出力され、混合するステップが、５７８ｎｍの波長の出力ビームを生成する請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
混合するステップが、非共線的に実行され、和周波数の出力ビームが、両方の基本放射ビームと非平行である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
コヒーレント放射光を発生する装置であって、
第１の周波数の第１の基本放射ビームを放射する動作をする四準位固体レーザと、
第２の周波数の第２の基本放射ビームを放射する動作をする三準位固体レーザと、
前記第１の基本放射ビームと前記第２の基本放射ビームを混合し、前記第１の周波数と前記第２の周波数の和である周波数を持つビームを出力することができる非線形光学素子とを備える装置。
【請求項１４】
非線形光学素子が、三準位レーザを設定する共振器の外側に配置される請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
非線形光学素子が、四準位レーザを設定する共振器の内側に配置される請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
四準位固体レーザの活性媒質が、ＹＡＧ、ＹＶＯ4、ＧｄＶＯ4、ＹＬｉＦ4、およびＹ
ＡｌＯ3からなる結晶のグループから選択したホスト結晶にドープしたネオジム・イオンを含む請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
三準位固体レーザの活性媒質が、Ｎｄ：ＹＡＧ、Ｎｄ：ＹＶＯ4、Ｎｄ：ＧｄＶＯ4、Ｎｄ：ＹＬｉＦ4、Ｎｄ：ＹＡｌＯ3、Ｎｄ：Ｇｌａｓｓ、Ｙｂ：ＹＡＧ、Ｙｂ：Ｓ−ＦＡＰ、およびＴｍ：ＹＡＧからなるグループから選択される請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の配置。
【請求項１８】
非線形光学素子が、四準位レーザ共振器と三準位レーザ共振器の両方の内側に配置され
、前記非線形素子が、第１の基本ビームと第２の基本ビームの両方に非平行な方向の和周波数生成について位相整合を行うように設計されている請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
非線形光学素子が、準位相整合回折格子を備える請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
非線形素子が、チタン・リン酸カリウム（ＫＴＰ）、ニオブ酸リチウム（ＬＮ）、タンタル酸リチウム（ＬＴ）、チタン・ヒ化ルビジウム（ＲＴＡ）、チタン・ヒ化カリウム（ＫＴＡ）、チタン・リン酸ルビジウム（ＲＴＰ）、およびニオブ酸カリウム（ＫＮ）からなる非線形結晶のグループから選択した周期的分極結晶である請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その多孔度が２５％を越える無機材料で作製されたバリヤーリブ（１７）のアレイでそれ自体が被覆された少なくとも１個の電極（１１）のアレイで被覆された基板（１０）を含みそれらは該パネル内で放電領域（４０）を形成するためにセルを区画することを意図するプラズマイメージディスプレイパネルのためのタイルであって、該電極（１１）のアレイと、多孔度が２５％を越える無機材料で作製された該バリヤーリブ（１７）のアレイの間に挿入された多孔性基礎下層（１８）を含むことを特徴とするタイル。
【請求項２】
バリヤーリブの幅が７０μｍ未満またはこれに等しいことを特徴とする、請求項１記載のタイル。
【請求項３】
該基礎下層の厚さが該タイルのあらゆる点において１０μｍと４０μｍとの間であることを特徴とする、請求項１および２のいずれか１項記載のタイル。
【請求項４】
タイルが電極と該基礎下層との間に中間層、殊には誘電中間層を含まないことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載のタイル。
【請求項５】
基礎下層が光を反射するために好適な成分を含むことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載のタイル。
【請求項６】
基礎下層の該無機材料が無機充填剤および場合により無機結合剤を含む場合に、基礎下層の無機材料中の無機結合剤の質量比率が１３％未満であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載のタイル。
【請求項７】
基礎下層の材料がバリヤーリブの材料と同一であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載のタイル。
【請求項８】
タイルがバリヤーリブの側部および該下層を少なくとも部分的に覆うリンの層を含むことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載のタイル。
【請求項９】
バリヤーリブの基部を基礎下層に接合する表面上のあらゆる点において、曲率半径が１０μｍより大きいかまたはこれに等しいことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載のタイル。
【請求項１０】
該バリヤーリブがそれ自体オーバー層により覆われることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載のタイル。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項記載の第一タイルおよび記憶効果により放電を維持することに役立つ共面電極（３３）を備える第二タイル（３０）を含み、タイルの間に該バリヤーリブ（１７）により区画される放電領域（４０）を備えている、ＡＣタイプであって記憶効果を有するプラズマイメージディスプレイパネル。
【請求項１２】
下記の工程
−基板上に電極の少なくとも１個のアレイの形成、
−該電極アレイ上および基板上における少なくともグリーン基礎下層およびその上のグリーン主層のデポジションであって、下層および主層の双方共が無機材料および有機結合剤の粉末混合物に基づいており、
−研磨性材料を用いるブラスチング：
・グリーンバリヤーリブの該アレイを形成するための該グリーン主層の一部を除去するためであって、該バリヤーリブは基部、頂部および底部を含み、また
・被覆全体で１個の孔もないように、限定はされないが、該グリーン基礎下層の除去を避けるため、
−有機結合剤の除去のためおよびバリヤーリブおよび該基礎下層の無機材料の硬化に適する条件下でのベーキング、
を含み、該グリーン基礎下層の組成および厚さが、該ブラスチングの条件下でこの下層の研磨速度が主層の研磨速度よりも低いように適応させることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載のプラズマパネルタイルの製造方法。
【請求項１３】
基礎下層の該無機材料が無機充填剤および場合により無機結合剤を含む場合に、基礎下層の無機材料中の無機結合剤の質量比率が１３％未満であることを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
基礎下層内の有機結合剤の比率が主層内の有機結合剤の比率よりも大きいことを特徴とする、請求項１２および１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
基礎下層の有機結合剤のガラス転移温度が主層の有機結合剤のガラス転移温度より低いことを特徴とする、請求項１２および１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
該基礎下層の有機結合剤および該主層の有機結合剤が、セルロース樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ロジン樹脂および架橋ポリビニルアルコールに基づく樹脂より成る群より選ばれることを特徴とする、請求項１２から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
該基礎下層の有機結合剤がポリビニルアルコールに基づいていることを特徴とする、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１個の電極のアレイが形成された後に一回のベーキング熱処理のみを含むことを特徴とする、請求項１２から１７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
タイルの温度が４８０℃を越える工程を該方法が含まないことを特徴とする、請求項１２から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
基礎下層の無機充填剤が主バリヤーリブ層の無機充填剤と同一であることを特徴とする、請求項１２から１９までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差込可能なボードおよび装置ハウジング用の第１のバック・プレートおよび／またはその側部で平行に配置された第２のバック・プレートの間の電気接続用接触素子であって、主部分から突出し、第１のバック・プレートの平面とほぼ平行な方向に弾性力で作用して、縁面と接触する少なくとも１つの第１の弾性突起を特徴とする接触素子。
【請求項２】
主部分が、ほぼ平らなストリップの形状をしており、第１の突起が主部分の第１の長手縁部から突出し、主部分の異なる側に交互に屈曲することを特徴とする請求項１に記載の接触素子。
【請求項３】
主部分の反対側の第２の長手縁部から突出し、主部分の異なる側に交互に屈曲する第２の弾性突起を特徴とする請求項１に記載の接触素子。
【請求項４】
第２の突起が、第１の突起と反対側に配置され、それに対して異なる側に屈曲することを特徴とする請求項３に記載の接触素子。
【請求項５】
主部分から突出し、装置ハウジング内の溝またはリセスの側壁と接触する、少なくとも１つの第２の弾性突起を特徴とする請求項１に記載の接触素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の総重量を基準にして、以下の成分を含む熱可塑性組成物。
ポリ（アリーレンエーテル）１０〜５９重量％、
ポリ（アリーレンエーテル）とポリ（アルケニル芳香族）樹脂の合計に対するポリ（アルケニル芳香族）樹脂の量が３０重量％以上であるポリ（アルケニル芳香族）樹脂３〜４６重量％、
ポリオレフィン１０〜７０重量％、及び
２０％以下の残留ペンダント脂肪族不飽和結合及び３０％以上の残留鎖中脂肪族不飽和結合を有する、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンの選択水素化ブロックコポリマー１〜２０重量％。
【請求項２】
前記ポリ（アリーレンエーテル）が、２，６−ジメチルフェニレンエーテル単位のホモポリマー、又は２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールから得られるコポリマーからなる、請求項１記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記ポリ（アルケニル芳香族）樹脂が、アタクチックホモポリスチレン、シンジオタクチックホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、及び以上のポリ（アルケニル芳香族）樹脂を１種類以上含む混合物からなる群から選択される１種類以上のポリ（アルケニル芳香族）樹脂からなる、請求項１又は請求項２記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィンが、エチレン、プロピレン、ブチレン又はこれらの混合物の重合で得られた単位を約８０重量％以上有するホモポリマー又はコポリマー、或いはポリプロピレンのホモポリマー又はプロピレンから誘導された繰返し単位を約８０重量％以上含むことを条件としてプロピレンとエチレン及びＣ4〜Ｃ10α−オレフィンから選択される１種類以上のオレフィンとのランダム、グラフト又はブロックコポリマーである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
前記選択水素化ブロックコポリマーが、
（Ａ）下記の式を有するアルケニル芳香族化合物から誘導された１以上のブロック、及び
（Ｂ）共役ジエンから誘導された１以上のブロック
からなり、ブロック（Ｂ）中の脂肪族不飽和基含量が水素化によって低下している、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の熱可塑性組成物。
【化１】
2004531630.tif 000001
（式中、Ｒ2及びＲ3は各々水素原子、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基又はＣ2〜Ｃ6アルケニル基を表し、Ｒ4及びＲ8は各々水素原子、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、塩素原子又は臭素原子を表し、Ｒ5〜Ｒ7は各々独立に水素原子、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基又はＣ2〜Ｃ6アルケニル基を表し、又はＲ4とＲ5が中央の芳香環と共にナフチル基を形成し、又はＲ5とＲ6が中央の芳香環と共にナフチル基を形成する。）
【請求項６】
前記選択水素化ブロックコポリマーにおいて、非水素化鎖中脂肪族不飽和結合の百分率と非水素化ペンダント脂肪族不飽和結合の百分率と比が２以上である、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
当該熱可塑性組成物がさらに、プロピレンポリマー主鎖と１以上のスチレンポリマーグラフトとを有するポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマーを０．５〜１５重量％含んでおり、該ポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマーが１０〜９０重量％のプロピレンポリマー主鎖と９０〜１０重量％のスチレンポリマーグラフトとからなる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
当該熱可塑性組成物がさらに、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンの非水素化ブロックコポリマーを１〜２０重量％含んでおり、該非水素化ブロックコポリマーが、スチレン−ブタジエンジブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロックコポリマー又はスチレン−ブタジエンラジアルテレブロックコポリマーからなる、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
当該熱可塑性組成物がさらに、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンの完全水素化ブロックコポリマーであって、１０％以下の残留脂肪族不飽和結合を有する完全水素化ブロックコポリマーを１〜２０重量％含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
当該熱可塑性組成物がさらに、エチレン／α−オレフィンエラストマー性コポリマーを１〜２０重量％含んでおり、該エチレン／α−オレフィンエラストマー性コポリマーが、エチレンと１種以上のＣ3〜Ｃ10α−オレフィンのコポリマーからなる、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の熱可塑性組成物。
【請求項１１】
当該熱可塑性組成物がさらに、
ポリプロピレン−ポリスチレングラフトコポリマー０．５〜１０重量％、
アルケニル芳香族化合物と共役ジエンの非水素化ブロックコポリマー１〜２０重量％、及び
エチレン／α−オレフィンエラストマー性コポリマー１〜２０重量％
の少なくとも１種を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の熱可塑性組成物。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の熱可塑性組成物を含んでなる物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）メタロセンに触媒された線状超低密度ポリエチレンポリマーであって、
（i）０．８９０乃至０．９１６ｇ／ｃｍ３の密度、
（ii）５０乃至８５重量％の組成分布幅指数、
（iii）２．０乃至３．０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、
（iv）２．０未満の分子量分布Ｍｚ／Ｍｗ、
（v）ＴＲＥＦ測定における２つのピーク、
を有する当該ポリマー、及び、
（ｂ）ポリプロピレンポリマー
を含むポリマーブレンド組成物であって、
当該ブレンドが、ポリプロピレンポリマーと超低密度ポリエチレンポリマーの総重量に基づいて、５重量％乃至８５重量％の超低密度ポリエチレンポリマー及び９５重量％乃至１５重量％のポリプロピレンポリマーを含む、
当該組成物。
【請求項２】
ポリマーブレンドを含む製品であって、当該ポリマーブレンドが、
（ａ）メタロセンに触媒された線状超低密度ポリエチレンポリマーであって、
（i）０．８９０乃至０．９１６ｇ／ｃｍ３の密度、
（ii）５０乃至８５重量％の組成分布幅指数、
（iii）２．０乃至３．０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、
（iv）２．０未満の分子量分布Ｍｚ／Ｍｗ、
（v）ＴＲＥＦ測定における２つのピーク、
を有する当該ポリマー、及び、
（ｂ）ポリプロピレンポリマー
を含み、ポリプロピレンポリマーと超低密度ポリエチレンポリマーの総重量に基づいて、５重量％乃至８５重量％の超低密度ポリエチレンポリマー及び９５重量％乃至１５重量％のポリプロピレンポリマーを含む、
当該製品。
【請求項３】
ポリマーブレンドを含む吹込成形容器であって、当該ポリマーブレンドが、
（ａ）メタロセンに触媒された線状超低密度ポリエチレンポリマーであって、
（i）０．９００乃至０．９１５ｇ／ｃｍ３の密度、
（ii）５０乃至８５重量％の組成分布幅指数、
（iii）２．０乃至３．０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、
（iv）２．０未満の分子量分布Ｍｚ／Ｍｗ、
（v）ＴＲＥＦ測定における２つのピーク、
を有する当該ポリマー、及び、
（ｂ）ポリプロピレンポリマー
を含み、ポリプロピレンポリマーと超低密度ポリエチレンポリマーの総重量に基づいて、５重量％乃至３５重量％の超低密度ポリエチレンポリマー及び９５重量％乃至６５重量％のポリプロピレンポリマーを含む、
当該製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記オフセット制御はさらにクランクシャフトからチェーンによって駆動される歯つきピニオン（４８）で作動されるカムシャフト用駆動ギヤ（４５、４６）を具備することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
３つのすべての場合において、スライダ３がＢからＢ’へ移動する間バルブは最大限に開放されたままである。
１０． スライダ３が点Ｃに到達するおよそ８度前に、バルブはそのシート１０に接触する。減衰装置が圧縮され−リテーナ１５がステム１１上でバルブスプリングシート１３を摺動させ−そして、バルブが閉鎖している全期間に亘ってカム６によって伝えられたリフト運動の残った分を補う。
１１． バルブの閉じているフェーズは２つの段階に別れる。第１の段階ではバルブは閉鎖されたまま保たれて、デテントスプリング１８はカム６のＣ−Ｘ面がスライダ３に働く作用によって圧縮される。
１２． この運動中にスライダ３はカム５の点Ｙの段差通過を待っている状態にあり、通過したときが第２段階のしるしである。
１３． その後、スライダ３がＸに到達する前、カム回転の少なくとも５度の時点でロッカアーム１はカム５の面Ａ―Ｙによって継承される（バルブ開放が短時間の場合、カムの交差ＸＹを確実に最小にするために）。
１４． こうして一つのカムからもう一つのカムへの移行が衝撃なく行われ、このサイクルが再び開始される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル組成物であって、
（ａ）  少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルと、
（ｂ）（ｉ）  ジフェノール性エポキシ縮合ポリマーと、
（ｉｉ）  前記少なくとも１種のエポキシ化合物１分子当たり少なくとも２個のエポキシ基を含む少なくとも１種のエポキシ化合物と
を含むエポキシ系
を含むことを特徴とするポリエステル組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種のエポキシ化合物の前記エポキシ基がフェノール性化合物のグリシジルエーテルを含むことを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
前記エポキシ系が前記少なくとも１種のポリエステル１００グラム当たり２〜３０ミリ当量の全エポキシ官能基を有することを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項４】
成分（ｂ）（ｉｉ）が前記全エポキシ官能基の１０〜７５％を含むことを特徴とする請求項３に記載のポリエステル組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明では現在好ましい実施形態であると考えられることを記載してきたが、本発明が記載の形態に制限されないことはわかるであろう。反対に、本発明は本発明の精神と範囲の中に含まれているさまざまな変更および対応する修正を網羅することを意図している。請求の範囲は変更および対応する処方または機能をすべて網羅するよう最も広範に解釈されるであろう。
なお、本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  熱可塑性ポリエステル組成物であって、
（ａ）  少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルと、
（ｂ）（ｉ）  ジフェノール性エポキシ縮合ポリマーと、
（ｉｉ）  前記少なくとも１種のエポキシ化合物１分子当たり少なくとも２個のエポキシ基を含む少なくとも１種のエポキシ化合物と
を含むエポキシ系
を含むことを特徴とするポリエステル組成物。
（２）  前記少なくとも１種のエポキシ化合物の前記エポキシ基がフェノール性化合物のグリシジルエーテルを含むことを特徴とする（１）に記載のポリエステル組成物。
（３）  前記エポキシ系が前記少なくとも１種のポリエステル１００グラム当たり２〜３０ミリ当量の全エポキシ官能基を有することを特徴とする（１）に記載のポリエステル組成物。
（４）  成分（ｂ）（ｉｉ）が前記全エポキシ官能基の１０〜７５％を含むことを特徴とする（３）に記載のポリエステル組成物。
（５）  成分（ｂ）（ｉｉ）が１種のエポキシ化合物を含むことを特徴とする（４）に記載のポリエステル組成物。
（６）  前記少なくとも１種のエポキシ化合物が前記少なくとも１種のエポキシ化合物１分子当たり少なくとも３個のエポキシ基を含むことを特徴とする（１）に記載のポリエステル組成物。
（７）  前記少なくとも１種のエポキシ化合物が前記少なくとも１種のエポキシ化合物１分子当たり少なくとも４個のエポキシ基を含むことを特徴とする（１）に記載のポリエステル組成物。
（８）  前記少なくとも１種のエポキシ化合物の前記エポキシ基がフェノール性化合物のグリシジルエーテルを含むことを特徴とする（７）に記載のポリエステル組成物。
（９）  前記エポキシ系が前記少なくとも１種のポリエステル１００グラム当たり２〜３０ミリ当量の全エポキシ官能基を有することを特徴とする（８）に記載のポリエステル組成物。
（１０）  成分（ｂ）（ｉｉ）が前記全エポキシ官能基の１０〜７５％を含むことを特徴とする（９）に記載のポリエステル組成物。
（１１）  成分（ｂ）（ｉｉ）が１種のエポキシ化合物を含むことを特徴とする（１０）に記載のポリエステル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部シートと、
底部シートと、
バルブストリップであって、第一の長い縁と、前記第一の長い縁と反対側の第二の長い縁と、第一の短い縁と、前記第一の短い縁と反対側の第二の短い縁と、前記第一の長い縁と前記第二の長い縁と前記第一の短い縁と前記第二の短い縁とにより取り囲まれる中央部分とを有するバルブストリップとを、有する収納用バッグにおいて、
前記バルブストリップは、前記第二の短い縁から前記第一の短い縁の方へ延在する前記第一の長い縁の一部分と、前記第一の短い縁から前記第二の短い縁の方へ延在する前記第二の長い縁の少なくとも一部分とに沿って、前記バッグの収納部分に近接して前記頂部シートに結合され、前記バルブストリップと前記頂部シートとの間の結合は、前記バッグの前記収納部分から前記バッグの外部へ延在する通路を形成し、
前記バルブストリップは、前記第一の長い縁全体に沿って前記底部シートに結合される、収納用バッグ。
【請求項２】
前記バルブストリップは、前記第一の短い縁と、前記第二の長い縁の少なくとも一部分とに沿って、前記底部シートに結合される、請求項１に記載の収納用バッグ。
【請求項３】
前記バルブストリップは、前記第一の短い縁と前記第二の長い縁全体に沿って前記底部シートに結合される、請求項１に記載の収納用バッグ。
【請求項４】
さらに、前記収納部分内への開口部をシールするために配置された、再シール可能な気密シール部を有する、請求項１に記載の収納用バッグ。
【請求項５】
前記バルブストリップはポリエチレンからなる、請求項１に記載の収納用バッグ。
【請求項６】
前記頂部シートは、ポリエチレン層を有し、前記ポリエチレン層と当接して前記前記バルブストリップが結合される、請求項１に記載の収納用バッグ。
【請求項７】
前記頂部シートは、前記バルブストリップと同様の材料からなる層であって、前記バルブストリップが当接して結合される層を有する、請求項１に記載の収納用バッグ。
【請求項８】
収納用バッグを製造する方法において、
頂部シートと、底部シートと、バルブストリップであって、第一の長い縁と、前記第一の長い縁と反対側の第二の長い縁と、第一の短い縁と、前記第一の短い縁と反対側の第二の短い縁と、前記第一の長い縁と前記第二の長い縁と前記第一の短い縁と前記第二の短い縁とにより取り囲まれる中央部分とを有するバルブストリップとを、提供することと、
前記バルブストリップを、前記第二の短い縁から前記第一の短い縁の方へ延在する前記第一の長い縁の一部分と、前記第一の短い縁から前記第二の短い縁の方へ延在する前記第二の長い縁の少なくとも一部分とに沿って、前記バッグの収納部分に近接して前記頂部シートに結合し、前記バルブストリップと前記頂部シートとの間の結合が、前記バッグの前記収納部分から前記バッグの外部へ延在する通路を形成することと、
前記バルブストリップを、前記第一の長い縁全体に沿って前記底部シートに結合することとを、有する収納用バッグを製造する方法。
【請求項９】
さらに、前記第一の短い縁と、前記第二の長い縁の少なくとも一部分とに沿って、前記底部シートに前記バルブストリップを結合することを有する、請求項８に記載の収納用バッグを製造する方法。
【請求項１０】
さらに、前記第一の短い縁と、前記第二の長い縁全体とに沿って、前記バルブストリップを前記底部シートに結合することを有する、請求項８に記載の収納用バッグを製造する方法。
【請求項１１】
さらに、前記収納部分内への開口部を閉じるために再シール可能な気密シール部を配置することを有する、請求項８に記載の収納用バッグを製造する方法。
【請求項１２】
前記バルブストリップはポリエチレンからなる、請求項８に記載の収納用バッグを製造する方法。
【請求項１３】
前記頂部シートは、ポリエチレン層を有し、前記ポリエチレン層に当接して前記バルブストリップが結合される、請求項８に記載の収納用バッグを製造する方法。
【請求項１４】
前記頂部シートは、前記バルブストリップと同様の材料である層であって、前記バルブストリップが当接して結合される層を有する、請求項８に記載の収納用バッグを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本形状を含み、その外表面の少なくとも1部に石英ガラスよりも高い軟化温度を有する安定化層を設けた高熱安定性の石英ガラス坩堝であって、前記安定化層(3；6；7；38)が、その化学組成において石英ガラスと異なり且つ熱スプレー法によって生成されていることを特徴とする石英ガラス坩堝。
【請求項２】
前記安定化層(3；6；7；38)が、酸化物、ケイ酸塩、リン酸塩および/またはケイ化物を含有することを特徴とする請求項１記載の石英ガラス坩堝。
【請求項３】
前記安定化層(3；6；7；38)が、Al2O3および/またはムライト、酸化ハフニウム、酸化タンタル、ケイ酸ジルコニウム、希土類リン酸塩、希土類酸化物を含有することを特徴とする請求項２記載の石英ガラス坩堝。
【請求項４】
前記安定化層(3；6；7；38)が、50μm〜1000μm範囲の層厚を有することを特徴とする前記請求項のいずれか１項記載の石英ガラス坩堝。
【請求項５】
前記安定化層が、異なる化学組成の複数の連続層(6；7)を含むことを特徴とする前記請求項のいずれか１項記載の石英ガラス坩堝。
【請求項６】
前記安定化層が、ムライトの層(6)とAl2O3のさらなる外層(7)を含むことを特徴とする請求項５記載の石英ガラス坩堝。
【請求項７】
高熱安定性の石英ガラス坩堝の基本形状を作成し、その外表面の少なくとも1部に、石英ガラスよりも高い軟化温度を有する安定化層を設ける石英ガラス坩堝の製造方法であって、石英ガラスと化学組成において異なる安定化層(3；6；7；38)を熱スプレー法によって塗布することを特徴とする製造方法。
【請求項８】
前記安定化層(3；6；7；38)を、少なくとも10μmの平均表面粗さRaを有する表面に塗布することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記安定化層(3)をプラズマスプレー法によって生成させることを特徴とする前記方法の請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記安定化層(6；7；38)をフレームスプレー法によって生成させることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
高溶融性酸化物および/またはケイ酸塩、リン酸塩、ケイ化物を含有する安定化層(3；6；7；38)を生成させることを特徴とする前記方法の請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記安定化層(3；6；7；38)が、Al2O3および/またはムライト、酸化ハフニウム、酸化タンタル、ケイ酸ジルコニウム、希土類リン酸塩、希土類酸化物を含有することを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記安定化層(3；6；7；38)を、50μm〜1000μm範囲の層厚を有するように生成させることを特徴とする前記方法の請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
複合粉末を使用して前記安定化層を生成させることを特徴とする前記方法の請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
異なる化学組成の少なくとも2種の出発材料を使用して前記安定化層を生成させることを特徴とする前記方法の請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
異なる化学組成の複数の連続層(6；7)を前記外表面に塗布して前記安定化層を生成させることを特徴とする前記方法の請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
Al2O3層(7)によって取り囲まれているムライト層(6)を生成させることを特徴とする請求項１５記載の方法。