Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  時間ゲートされた周波数分割二重化を使用するデータ受信用回路において、
マルチプレクサの第１の入力とメモリ素子にデータフレームを提供する受信機と、
前記受信機に接続され、前記データフレームを記憶し、前記記憶されたデータフレームを前記マルチプレクサの第２の入力に提供するメモリ素子と、
前記受信機からの前記データフレームと前記メモリ素子からの遅延されたデータフレームとをマルチプレクスし、前記マルチプレクスされたデータフレームを第１の相関器および第２の相関器に提供するマルチプレクサと、
第１のウォルシュコードに関して前記マルチプレクスされたデータフレームをデカバーする第１の相関器と、
第２のウォルシュコードに関して前記マルチプレクスされたデータフレームをデカバーする第２の相関器と、
前記第１の相関器および前記第２の相関器に接続され、前記第１のデカバーされたデータフレームと前記第２のデカバーされたデータフレームとを合成する合成器とを具備する回路。
【請求項２】  各相関器がウォルシュデカバー素子を備え、前記複数の相関器内の各ウォルシュデカバー素子には固有のウォルシュコードが割り当てられる請求項１記載の回路。
【請求項３】  各相関器が前記ウォルシュデカバー素子に接続されたショートＰＮ逆拡散器をさらに備え、前記ショートＰＮ逆拡散器にはＰＮIおよびＰＮQコードがロードされる請求項２記載の回路。
【請求項４】  前記メモリ素子が１時間フレームの遅延をもたらす請求項３記載の回路。
【請求項５】  時間ゲートされた周波数分割二重化を使用するデータ送信のための方法において、
第１のデータ源から第１のデータフレームを発生させ、
前記第１のデータ源から第２のデータフレームを発生させ、
前記第１のデータフレームをメモリ素子に記憶させ、
第１の変調器で前記第１のデータフレームをエンコードして第１のエンコードされたデータフレームを発生させ、
第２の変調器で前記第２のデータフレームをエンコードして第２のエンコードされたデータフレームを発生させ、
前記第１および第２のエンコードされたデータフレームを合成することを含む方法。
【請求項６】  各エンコードステップがウォルシュコードでデータフレームをウォルシュカバーしてウォルシュカバーされたデータフレームを提供するステップを含み、前記第１のデータフレーム用の前記ウォルシュコードは、前記第２のデータフレーム用の前記ウォルシュコードから固有である請求項５記載の方法。
【請求項７】  各エンコードステップがＰＮIおよびＰＮQコードで前記ウォルシュカバーされたデータフレームを拡散するステップをさらに含み、前記第２のデータフレーム用の前記ＰＮIおよびＰＮQコードが前記第１のデータフレーム用の前記ＰＮIおよびＰＮQコードから遅延される請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記記憶ステップが１時間フレームの遅延をもたらす請求項７記載の方法。
【請求項９】  前記データフレームの継続時間が２０ミリ秒である請求項８記載の方法。
【請求項１０】  時間ゲートされた周波数分割多重化を使用するデータ送信用回路において、
第１組のデータフレームを発生させ、前記第１組のデータフレームをスイッチに提供する第１のデータ源と、
第２組のデータフレームを発生させ、前記第２組のデータフレームを前記スイッチに提供する第２のデータ源と、
前記第１のデータ源および前記第２のデータ源に結合され、前記第１組のデータフレームと前記第２組のデータフレームをメモリ素子および第２の変調器にスイッチングするスイッチと、
前記スイッチに結合され、前記スイッチからの前記データフレームを記憶するメモリ素子と、
前記メモリ素子に結合され、第１の受信機への送信のために、前記第１組のデータフレームを変調する第１の変調器と、
前記スイッチに結合され、第２の受信機への送信のために、前記第２組のデータフレームを変調する第２の変調器と、
前記第１および第２の変調器に結合され、前記第１組の変調されたデータフレームと前記第２組の変調されたデータフレームとを合成する合計器とを具備する回路。
【請求項１１】  各変調器が前記データフレームをカバーするウォルシュカバー素子を備え、各ウォルシュカバー素子には固有のウォルシュコードが割り当てられる請求項１０記載の回路。
【請求項１２】  各変調器が前記ウォルシュカバー素子に接続されたショートＰＮ拡散器をさらに備え、前記メモリ素子に接続された前記変調器内の前記ショートＰＮ拡散器には遅延されたＰＮIおよびＰＮQコードがロードされ、前記スイッチに接続された前記変調器内の前記ショートＰＮ拡散器にはＰＮIおよびＰＮQコードがロードされる請求項１０記載の回路。
【請求項１３】  前記メモリ素子が１時間フレームの遅延をもたらす請求項１２記載の回路。
【請求項１４】  前記データフレームの継続時間が２０ミリ秒である請求項１３記載の回路。
【請求項１５】  各変調器が前記ウォルシュカバー素子に接続されたショートＰＮ拡散器をさらに含み、前記ショートＰＮ拡散器にはＰＮIおよびＰＮQコードがロードされる請求項１１記載の回路。
【請求項１６】  時間ゲートされた周波数分割二重化を使用するデータ送信用回路において、
第１の変調器への第１組のデータフレームを発生させる第１のデータ源と、
第２の変調器への第２組のデータフレームを発生させる第２のデータ源と、
前記第１のデータ源に結合され、第１の受信機への送信のために、前記第１組のデータフレームを変調して、第１組の変調されたデータフレームと第２組の変調されたデータフレームを生成する第１の変調器と、
前記第２のデータ源に結合され、第２の受信機への送信のために、前記第２組のデータフレームを変調して、第３組の変調されたデータフレームと第４組の変調されたデータフレームを生成する第２の変調器と、
前記第１の変調器の第１の出力に結合され、前記第１組の変調されたデータフレームを遅延させる第１のメモリ素子と、
前記第２の変調器の第１の出力に結合され、前記第３組の変調されたデータフレームを遅延させる第２のメモリ素子と、
前記第１のメモリ素子の出力および前記第１の変調器の第２の出力に結合され、前記第１の変調器の前記第２の出力は前記第２組の変調されたデータフレームを第１の合計器に提供し、前記第１のメモリ素子からの前記遅延された第１組のデータフレームと前記第２組の変調されたデータフレームとを合成して第５組のデータフレームを生成する第１の合計器と、
前記第２のメモリ素子の出力および前記第２の変調器の第２の出力に結合され、前記第２の変調器の前記第２の出力は前記第４組の変調されたデータフレームを第２の合計器に提供し、前記第２のメモリ素子からの前記遅延された第３組のデータフレームと前記第４組の変調されたデータフレームとを合成して第６組のデータフレームを生成する第２の合計器と、
前記第１の合計器の出力および前記第２の合計器の出力と結合され、前記第５組のデータフレームと前記第６組のデータフレームをマルチプレクスして送信機に出力するマルチプレクサとを具備する回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  受信信号を受信するための無線受信機であって、
受信信号に基づく正規化信号を提供するリミッタと、
正規化信号の正規化Ｉ、Ｑ成分を提供するために正規化信号と一対になった直交信号生成回路と、
受信電界強度を表すＲＳＳＩ信号を提供する受信電界強度回路と
ＲＳＳＩ信号と正規化Ｉ、Ｑ成分を混合するための混合器とを備え、
前記直交信号生成回路が前記正規化信号の高周波数成分を除去するためのデジタルフィルターを含むことを特徴とする無線受信機。
【請求項２】  前記直交信号生成回路が所定のレートで前記正規化信号を標本化する複素標本化回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線受信機。
【請求項３】  前記複素標本化回路が前記正規化信号を前記正規化信号の周波数の４／（２ｎ＋１）倍（ｎは０以上の整数）の標本化率で標本化することを特徴とする請求項２に記載の無線受信機。
【請求項４】  前記複素標本化回路がインターリーブ正規化Ｉ、Ｑ成分を提供することを特徴とする請求項２に記載の無線受信機。
【請求項５】  前記直交信号生成回路が前記インターリーブ正規化Ｉ、Ｑ成分を整列するための整列回路を含むことを特徴とする請求項４に記載の無線受信機。
【請求項６】  前記整列回路が前記正規化Ｉ、Ｑ成分を提供するために前記インターリーブ正規化Ｉ、Ｑ成分を補間することを特徴とする請求項５に記載の無線受信機。
【請求項７】  前記ＲＳＳＩ信号を所定の標本化率で標本化する標本化回路を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の無線受信機。
【請求項８】  所定の範囲で前記ＲＳＳＩ信号標本をもたらすためのＡＧＣ回路をさらに備えることを特徴する請求項７に記載の無線受信機。
【請求項９】  前記混合器が、前記ＲＳＳＩ信号標本とそれに対応する前記正規化Ｉ、Ｑ成分の積に一致する数値を提供するためのルックアップテーブルであることを特徴とする請求項８に記載の無線受信機。
【請求項１０】  ＩＦ信号を複素ベースバンド信号に変換する装置であって、ＩＦ信号を正規化し、正規化される振幅量を決定する正規化回路と、
正規化ＩＦ信号に基づく正規化Ｉ、Ｑ成分を生成する回路と、
正規化Ｉ、Ｑ成分と正規化された振幅量を、所望の振幅を持つスケーリングされたＩ、Ｑ成分を決定するために混合する混合器とを備え、
前記正規化Ｉ、Ｑ成分を生成する回路が、前記正規化ＩＦ信号の高周波数成分を除去するためのデジタルフィルターを含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】  前記正規化回路が制限増幅器であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】  前記正規化回路がフィードバック自動利得増幅器であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】  前記正規化Ｉ、Ｑ成分を生成する回路が、前記正規化ＩＦ信号を所定の標本化率で標本化する複素標本化回路を含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】  前記所定の標本化率が、前記ＩＦ信号の周波数の４／（２ｎ＋１）倍（ｎは０以上）であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】  前記複素標本化回路がインターリーブ正規化Ｉ、Ｑ成分を生成することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】  前記整列回路が連続するＩ、Ｑ成分を補間することでインターリーブ正規化Ｉ、Ｑ成分をお互いに整列させることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】  ＩＦ信号を複素ベースバンド信号に変換する方法であって、ＩＦ信号を正規化し、その振幅を決定する工程と、
正規化ＩＦ信号に基づく正規化Ｉ、Ｑ成分を生成する工程と、
ＩＦ信号の振幅を正規化Ｉ、Ｑ成分と混合する工程とを備え、
前記正規化ＩＦ信号が、その高周波数成分を除去するためにデジタル的にフィルタリングされることを特徴とする方法。
【請求項１８】  前記ＩＦ信号が制限増幅器により正規化されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記正規化Ｉ、Ｑ成分が所定の標本化率で前記ＩＦ信号を複素標本化することによって生成されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記所定の標本化率が前記ＩＦ信号の周波数の４／（２ｎ＋１）倍（ｎは０以上）であることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  前記複素標本化によりインターリーブ正規化Ｉ、Ｑ成分が生成されることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  前記インターリーブ正規化Ｉ、Ｑ成分が連続するＩ、Ｑ成分を補間することによりお互いに整列することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  鎮痛性物質としてイブプロフェンをマトリックス助剤中で含有し、多孔質構造および１ｇ／ｃｍ３を上廻り２．５ｇ／ｃｍ３までの密度を有する、速効性鎮痛剤。
【請求項２】  １．４〜１．９ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１に記載の鎮痛剤。
【請求項３】  溶融加工可能な高分子量結合剤少なくとも一つをマトリックス助剤として含有する、請求項１または２に記載の鎮痛剤。
【請求項４】  Ｎ−ビニルピロリドンのホモポリマーまたはコポリマーを高分子量結合剤として含有する、請求項３に記載の鎮痛剤。
【請求項５】  剪断力の適用およびイブプロフェンとマトリックス助剤との混合物の押出によって得ることができる、請求項１から４までのいずれか１項に記載の鎮痛剤。
【請求項６】  アルカリ金属炭酸塩またはアルカリ土類金属炭酸塩をマトリックス助剤として用いることによって得ることができる、請求項１から５までのいずれか１項に記載の鎮痛剤。
【請求項７】  イブプロフェンをラセミ化合物として含有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の鎮痛剤。
【請求項８】  剪断力を適用させながら鎮痛性物質とマトリックス助剤を混合し、かつダイを通して押出し、その後に成形することにより請求項１から７までのいずれか１項に記載の鎮痛剤を製造する方法において、可塑化混合物をダイを通しての押出の前に、真空にさらすことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の鎮痛剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１種の速度制御ポリマーを含む速度制御ポリマーマトリックス中に分散した治療有効量のチアガビン又はその製剤的に許容される塩を含む制御放出性の経口医薬製剤であって、少なくとも１２時間にわたってチアガビンの治療に有効な血漿レベルを提供し、そして、溶解媒体として３７℃の脱イオン水中５０ｒ．ｐ．ｍ．でＵＳＰ装置ＩＩ（パドル）を実行する場合、１時間後に約５〜４０％のチアガビンが放出され；４時間後に約２５〜６５％のチアガビンが放出され；１０時間後に約５５〜９５％のチアガビンが放出され、２２時間後に約８０〜１００％のチアガビンが放出されるような水性媒体における平均ｉｎ  ｖｉｔｒｏ溶解プロフィールを提供する、前記製剤。
【請求項２】  チアガビン血漿濃度がピーク血漿濃度に等しいか又はその５０％より高い時間が１０時間又はそれより長いようにｉｎ  ｖｉｖｏでチアガビンを放出する、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】  ｉｎ  ｖｉｖｏ最大血漿濃度から最小血漿濃度を引いた値を有効時間にわたる平均血漿濃度で割った値が０．８０より少ない、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項４】  １日１回の投与で２４時間にわたり治療レベルのチアガビンを提供する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項５】  チアガビン血漿濃度がピーク濃度に等しいか又はその５０％より高い時間が少なくとも１５時間である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項６】  チアガビン血漿濃度がピーク濃度に等しいか又はその５０％より高い時間が少なくとも２０時間である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項７】  ｉｎ  ｖｉｖｏ最大血漿濃度から最小血漿濃度を引いた値を有効時間における平均血漿濃度で割った値が０．６０より少ない、請求項３〜６のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項８】  １時間後に約１０〜３０％のチアガビンが放出され；４時間後に約３０〜６０％のチアガビンが放出され；１０時間後に約６０〜９０％のチアガビンが放出され、２２時間後に約８５〜１００％のチアガビンが放出されるような水性媒体における平均溶解プロフィールを提供する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項９】  少なくとも１種の速度制御ポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、アルキルセルロース、ポリ（エチレン）オキシド、カルボキシメチルセルロース、親水性セルロース誘導体、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、又はそれらの混合物から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１０】  少なくとも１種の速度制御ポリマーが、約１００〜１００，０００ｃｐｓの粘度を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース、約８０，０００〜１，１５０，０００の分子量を有するヒドロキシプロピルセルロース、約３〜１１０ｃｐｓの粘度を有するエチルセルロース、及び約１００，０００〜７，０００，０００の分子量を有するポリ（エチレン）オキシド、又はそれらの混合物から選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１１】  少なくとも１種の速度制御ポリマーが製剤の約５〜７５重量％を占める、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１２】  少なくとも１種の速度制御ポリマーが製剤の約２０〜５０重量％を占める、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１３】  少なくとも１種の速度制御ポリマーが製剤の約３０〜４５重量％を占める、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１４】  チアガビン又はその製剤的に許容される塩の治療有効量が約５〜１００ｍｇである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１５】  製剤の１０〜９０重量％を占める希釈剤をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１６】  速度制御ポリマーマトリックスがヒドロゲルである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１７】  少なくとも１種の速度制御ポリマーが１９〜３１重量％のヒドロキシプロピルメチルセルロース、及び９〜１５重量％のヒドロキシプロピルセルロースを含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１８】  請求項１〜１７のいずれか１項に記載の制御放出性の経口医薬製剤を含有する、１日１回又は２回の投与に適する経口剤形。
【請求項１９】  錠剤の形態である、請求項１８に記載の経口剤形。
【請求項２０】  ペレット又はミニ錠剤の形態である、請求項１８に記載の経口剤形。
【請求項２１】  それぞれの群が異なる制御放出溶解プロフィールを有する、少なくとも２種の群のペレット又はミニ錠剤の混和物の形態である、請求項１８に記載の経口剤形。
【請求項２２】  製剤上に被覆された制御放出性のポリマー層をさらに含む、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の経口剤形。
【請求項２３】  製剤上に被覆された光防御性フィルム又は表面フィルムをさらに含む、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の経口剤形。
【請求項２４】  チアガビン又はその製剤的に許容される塩を含有する即時放出性ペレット又はミニ錠剤をさらに含む、請求項２０又は請求項２１に記載の経口剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明では、多孔率が低下するにつれて層内部応力が増大することが判った。それによって、連接棒端部から層が剥離する危険がある。本発明は特に、連接棒端部における層のきわめて高い接着強度が達成される特別なサンドプラストステップによって、この危険に対処する。本発明に従って他方では、層の被覆形成温度を高めることによって、大きすぎる層内部応力による層の剥離が防止される。これは例えばプラズマバーナーの電圧または電流を高めることによって行われる。これにより、層は基質（連接棒端部）に良好に分配され、良好な接着が達成される。これは好ましくは、被覆層が上記のように或る程度小さな多孔率を有するような程度でのみ行われる。他方では、被覆形成温度の増大は基板の灼熱の危険をもたらす。すなわち、基板が過熱され得る。これは特に鉄材料の場合に問題である。本発明ではこれに対処するために、下層だけが高い被覆形成温度で溶着される。他の層形成は低温でかつ高い多孔率で行われる。この高い多孔率が所望な滑り軸受に適していないときには、この高い多孔率の層を後続の加工の際に切除すると、本発明にとって問題ではなくなる。この場合、高い多孔率の層または低温で被覆された層は、機械的な後加工のための基質形成のためにのみ役立つ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
例えば連接棒小端部４への圧入のような軸受ブッシュ１１の個々の製作ステップは、工程全体の異なる個所で行うことができ、例えばプラズマコーティングの前に行うことができる。
プラズマバーナーの構造
中空室の内側をコーティングするために、バーナー５１（図６，７）が使用される。このバーナーは回転可能に懸吊されているので、その火炎５２は円を描く。その際、回転軸線は、火炎５２が連接棒端部３に対して最適な間隔を有するように配置されている。バーナー５１はプラズマバーナーである。このプラズマバーナーはカソード５３周りにリング状のアノード５４を備え、このカソードとアノードの間で放電１５５が発生する。バーナー５１は等に、カソード５３とアノード５４の間に配置された流出口５５を備えている。この流出口から、プラズマガス、例えば担体ガスとしてのアルゴンを含む水素が流れる。プラズマガスは放電１５５によって点火され、火炎５２を形成する。金属粉末５６が担体ガスとしてのアルゴンと共に、粉末供給部５７を経てこの火炎内に供給される。火炎５２内の温度は約２００００°Ｃである。金属粉末はプラズマ層１５として溶着する。上下に複数個配置可能である連接棒端部３の全体にコーティングするために、バーナー５１は更に、上方または下方に移動可能である。バーナー５１は特に、連接棒端部３内でらせんを何回も描く。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の毛髪染料に適したアニオン界面活性剤は、ヒトの身体に使用するのに適したアニオン界面活性剤であればいずれでもよい。そのような化合物は、例えばカルボキシレート、スルフェート、スルホネートまたはホスフェート基のような水溶性アニオン性基、および約１０〜２２個の炭素原子を含む親油性アルキル基により特徴付けられる。更に、グリコールまたはポリグリコール基、エーテル、アミドおよびヒドロキシル基、並びに一般にエステル基も分子中に存在していてよい。以下に、ナトリウム、カリウムおよびアンモニウム塩、並びにアルカノール基に２または３個の炭素原子を含むモノ、ジおよびトリアルカノールアンモニウム塩の形である適当なアニオン界面活性剤の例を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明において、双性界面活性剤は、分子中に少なくとも１つの第４級アンモニウム基および少なくとも１つの−ＣＯＯ-または−ＳＯ3-基を含む界面活性化合物である。特に適している双性界面活性剤は、Ｎ−アルキル−Ｎ,Ｎ−ジメチルアンモニウムグリシネート（例えばココアルキルジメチルアンモニウムグリシネート）、Ｎ−アシルアミノプロピル−Ｎ,Ｎ−ジメチルアンモニウムグリシネート（例えば、ココアシルアミノプロピルジメチルアンモニウムグリシネート）、アルキルまたはアシル基中に８〜１８個の炭素原子を含む２−アルキル−３−カルボキシメチル−３−ヒドロキシエチルイミダゾリン、およびココアシルアミノエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルグリシネートなどの、いわゆるベタインである。好ましい双性界面活性剤は、ＣＴＦＡ名Cocamidopropyl Betaineとして知られている脂肪酸アミド誘導体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
両性界面活性剤は、Ｃ8−Ｃ18アルキルまたはアシル基に加えて、分子中に少なくとも１つの遊離アミノ基および少なくとも１つの−ＣＯＯＨまたは−ＳＯ3Ｈ基を含み、内部塩を形成することができる界面活性化合物である。適当な両性界面活性剤は、アルキル基に８〜１８個の炭素原子を含む、Ｎ−アルキルグリシン、Ｎ−アルキルプロピオン酸、Ｎ−アルキルアミノ酪酸、Ｎ−アルキルイミノジプロピオン酸、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アルキルアミドプロピルグリシン、Ｎ−アルキルタウリン、Ｎ−アルキルサルコシン、２−アルキルアミノプロピオン酸、およびアルキルアミノ酢酸である。特に好ましい両性界面活性剤は、Ｎ−ココアルキルアミノプロピオネート、ココアシルアミノエチルアミノプロピオネート、およびＣ12−Ｃ18アシルサルコシンである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の染料を適用するために上述の方法のいずれを使用しても、ある種の金属イオンを染料に添加することにより、発色が補助され、促進される。そのような金属イオンの例は、Ｚｎ2+、Ｃｕ2+、Ｆｅ2+、Ｆｅ3+、Ｍｎ2+、Ｍｎ4+、Ｌｉ+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+およびＡｌ3+であり、Ｚｎ2+、Ｃｕ2+およびＭｎ2+が特に好ましい。基本的に、金属イオンは、生理学的に適合性のある塩の形で使用され得る。好ましい金属塩は、酢酸塩、硫酸塩、ハロゲン化物、乳酸塩および酒石酸塩である.硫酸亜鉛は特に好ましい塩である。このような金属塩の使用により、毛髪色の発色を促進でき、色調は所望どおりに調節することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表１】
2001511436.tif 000001
注：１）ナトリウムラウリルエーテルスルフェート（約２８％活性物質；ＣＴＦＡ名：Sodium Laureth Sulfate）（ヘンケル社）
２）式：Ｒ−ＣＯＮＨ(ＣＨ2)3Ｎ+(ＣＨ3)2ＣＨ2ＣＯＯ-のベタイン構造の脂肪酸アミド誘導体（約３０％活性物質；ＣＴＦＡ名：Cocoamidopropyl Betaine）（ヘンケル社）
３）Ｃ12−Ｃ18脂肪アルコール（ヘンケル社）
４）Ｃ16−Ｃ18脂肪アルコール（ヘンケル社）
５）約２０モルのＥＯを含むセチルステアリルアルコール（ＣＴＦＡ名：Ceteareth-20）（ヘンケル社）
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】粒径0.05から1.5μmの範囲の球状非多孔性SiO2粒子、および球状構造の他の無機粒子状物質を含有し；0.06μｍないし５μmの範囲の粒径の無機物質で限定された凝集体を形成する球状SiO2をもち、化粧組成物中の凝集体の割合が0.1ないし30重量％の範囲にあり；
球状非多孔性SiO2粒子を、個々にまたは混合して、粘度13,500ないし200,000cpsの油状分散体または乾燥状態で球状構造の他の無機粒子状物質と混合し、20ないし100分間攪拌しながら、ペースト状の粘稠度になるまで全量の水の一部を加え、ｐＨ値を5.5ないし７に保持し、次いで残りの水をｐH値を保持し3,000ないし5,000rpmで均質化を行いながら添加して製造され；混合工程中の温度は35ないし48℃であり、得られた分散体が化粧組成物中の凝集体の割合が0.1ないし30重量％である常法において化粧組成物に作用する、凝集基体を含む化粧組成物。
【請求項２】他の無機粒子状物質が顔料；酸化鉄、酸化亜鉛、二酸化チタン、二酸化ジルコニウムのような酸化物；およびこれらの混合物の中から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項３】他の無機粒子状物質が磁気的に硬いバリウムヘキサフェライト単結晶；磁気的に硬いストロンチウムヘキサフェライト単結晶；およびこれらの混合物の中から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項４】他の無機粒子状物質対球状SiO2の 割合が100：１ないし１以上：１の範囲であり、好ましくは20：１ないし２：１である、請求項１、２または３記載の組成物。
【請求項５】他の無機粒子状物質が酸化亜鉛および二酸化チタンの中から選択される請求項２記載の組成物。
【請求項６】改良されたUV-A保護の日焼け止め製剤において酸化亜鉛対二酸化チタンの割合が１：１ないし10：１の範囲である、請求項１ないし５のいずれか1項記載の組成物。
【請求項７】改良されたUV-B保護の日焼け止め製剤において酸化亜鉛対二酸化チタンの割合が１：20ないし１：100の範囲である、請求項１ないし５のいずれか1項記載の組成物。
【請求項８】化粧組成物における凝集体の割合が0.5ないし25重量％の範囲である請求項１ないし7のいずれか1項記載の組成物。
【請求項９】攪拌を300ないし400rpmで行う、請求項１記載の化粧組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基部、固定機構（６４，７５），及び電極を有する電極ハウジング管（２２）、
前記電極ハウジング管（２２）の前記基部に結合された第１の末端（２０）、第２の末端（１４）、導電体ケーブル（２４）、及び前記導電体ケーブルを被覆する絶縁スリーブ（２６）を有するリード体（１２）、
心臓刺激器に結合するために前記導電体ケーブルの第２の末端に結合された末端を有するコネクタ（１６）であって、前記導電体ケーブル（２４）が、細長い、非コイル巻の導電体ケーブルであるコネクタ、及び
前記電極ハウジング管の前記基部と取外しが可能なように嵌合される遠端（８０）を有する細長い誘導管（７６）であって、よって前記誘導管を、前記誘導管の外部に配された前記導電体ケーブルとともに前記集成リードを埋め込むために操作し得る誘導管、
を有してなる集成リード（１０）において、
前記電極ハウジング管（２２）が、これを通して伸び、前記電極ハウジング管を滑り移動が可能なように取外し可能なスタイレット（９２）に嵌合させ得るために前記導電体ケーブルの第１の末端に対して偏心して配置された内腔（９４）を有し、よって前記スタイレットを所望の位置に一時的に埋め込むことができ、前記電極ハウジング管を前記内腔を通して前記スタイレットにかぶせて滑らせて、前記スタイレットに沿って前記所望の位置まで進ませることができ、前記スタイレットを取り外すことができることを特徴とする集成リード。
【請求項２】  前記固定機構が前記電極ハウジング管から外側に突き出している角（７５）を含むことを特徴とする請求項１に記載の集成リード。
【請求項３】  前記固定機構がらせん金具（６４）を含むことを特徴とする請求項１に記載の集成リード。
【請求項４】  前記電極ハウジング管（２２）の前記基部がスロット（５６）を有し、前記誘導管の前記末端が、前記スロットと協同的に嵌合するためのキー（８２）を有し、よって前記電極ハウジング管を回転させるために前記誘導管を回転させ得ることを特徴とする請求項３に記載の集成リード。
【請求項５】  前記誘導体ケーブルが前記誘導管の外部に配されていることを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の集成リード。
【請求項６】  前記リード体が第１の非コイル巻導電体ケーブル（２４’）に対して平行に配された第２の非コイル巻導電体ケーブル（２４’’）を有し、前記第２の非コイル巻導電体ケーブルが前記第２の非コイル巻導電体ケーブルに結合された第２の電極（１００）を有することを特徴とする請求項１から５いずれか１項に記載の集成リード。
【請求項７】  前記リード体の直径が約４.７フレンチ（約１.６ｍｍ）より小さいことを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の集成リード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2001511406.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  転移性増殖を予防または低減する方法に使用するための医薬の製造におけるタウロリジン、タウルルタムまたはこれらの混合物を包含する溶液の使用。
【請求項２】  外科手術後の転移性増殖を予防または低減するための請求項１記載の使用。
【請求項３】  最小侵襲外科手術後の転移性増殖を予防または低減するための請求項２記載の使用。
【請求項４】  腹腔鏡外科手術中トロカールの使用後の転移性増殖を予防または低減するための請求項２または３記載の使用。
【請求項５】  溶液がタウロリジン０.５〜３重量％またはタウルルタム２〜３重量％を含有している請求項１〜４のいずれか一項記載の使用。
【請求項６】  前記方法が前記医薬をヘパリン、ヘパリン誘導体またはヒアルロン酸と別個にまたは引き続いて投与することからなる請求項１〜５のいずれか一項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）少くとも一つの水溶性染料もしくは光学的増白剤、および
（Ｂ）エクステンダーの混合物であり、
そして、付加的に（Ｅ）粉じん結合オイルを含み、
（Ａ）および（Ｂ）の粒状圧密品を（Ｅ）で処理して得られる、圧密粒状製品（Ｇ）。
【請求項２】  前記混合物が、更に（Ｃ）少くとも一つの親水性界面活性剤を含み、且つ、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の粒状圧密品を（Ｅ）で処理して得られる請求項１記載の圧密粒状製品（Ｇ）。
【請求項３】  前記混合物が、更に（Ｄ）添加剤を含み、且つ、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）の粒状圧密品を（Ｅ）で処理して得られる請求項１記載の（Ｃ）含有圧密粒状製品（Ｇ）。
【請求項４】  前記混合物が、更に（Ｃ）少くとも一つの親水性界面活性剤および（Ｄ）添加剤を含み、且つ、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の粒状圧密品を（Ｅ）で処理して得られる請求項１記載の（Ｃ）含有圧密粒状製品（Ｇ）。
【請求項５】  ０．１〜３ｍｍの範囲の粒径を有する請求項１〜４のいずれか記載の（Ｃ）含有圧密粒状製品（Ｇ）。
【請求項６】  （Ｅ）が（Ｃ）含有炭化水素油もしくは炭化水素油の混合物である請求項１〜５のいずれか記載の圧密粒状製品（Ｇ）。
【請求項７】  （Ａ）および（Ｂ）を含有し、更に（Ｃ）および／又は（Ｄ）をも含有していてもよい未圧密粒状物もしくは粉末が、圧密され、造粒され、そして（Ｅ）と混合されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粒状圧密体の製造方法。
【請求項８】  請求項７記載の方法によって得られる圧密粒状製品（Ｇ）。
【請求項９】  請求項１記載の（Ａ）を用いて、染色もしくは光学的に増白されうる基質を染色もしくは光学的に増白する方法において、（Ａ）が、請求項１〜６もしくは８のいずれかに記載の（Ａ）含有粒状圧密体（Ｇ）の形態で用いられる染色もしくは光学的増白方法。
【請求項１０】  （Ｇ）が、浴もしくは捺染のりを製造する濃縮保存溶液を調製するために使用されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】  浴もしくは捺染のりが、（Ｇ）の添加により直接製造されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
もう1つの重要な特徴で、本発明によると好ましい特徴は、世代時間(iv)である。選択された細胞は、10%ウシ全血清添加DMEMまたは10%ウシ全血清添加RPMI 1640のような培地中で、高度に増殖する必要がある。すなわち、1週間の培養で、16〜256、好ましくは64〜128の細胞数の倍加が必要である。このために、1 mlあたり0.1〜10 x 105細胞、好ましくは0.5〜2 x 105細胞の濃度で細胞をディッシュに播き、トリプシン処理後または処理なしで、細胞チェンバーによって細胞の計測を行なう。十分に世代時間が短い細胞は、内因性遺伝子の活性化によるヒト蛋白質の大量生産に特に適している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (a) ヒト細胞株を以下の特徴の存在について試験する：
(i) 所望の核酸配列を持つ標的遺伝子、
(ii) 浮遊培養で細胞数が14日以内に少なくとも5回の倍加、および
(iii) 無血清培地で細胞数が14日以内に少なくとも5回の倍加、ならびに
(b) (i)、(ii)および(iii)の特徴を満たす細胞株を、標的遺伝子の内因性的活性化の出発細胞株として使用する
ことを特徴とする、細胞中に内因性的に存在する標的遺伝子の内因性的活性化によるヒト蛋白質の調製のための、ヒト細胞株の選択方法。
【請求項２】  (iv) 培地中で1週間に16から256の細胞数の倍加をするような世代時間を有するヒト細胞株を用いることを特徴とする、請求項1記載の方法。
【請求項３】  培地中で1週間に64から128の細胞数の倍加をするヒト細胞株を用いることを特徴とする、請求項2記載の方法。
【請求項４】  (v) 標的遺伝子の実質的な内因性発現が見られないヒト細胞株を用いることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  (vi) 標的遺伝子の染色体上のコピー数が2を超えるヒト細胞株を用いることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】  (vii) 天然に存在する標的蛋白質に匹敵するグリコシル化パターンを持つ細胞蛋白質を合成するヒト細胞株を用いることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】  (viii) 検出可能な感染性汚染していないヒト細胞株を用いることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法により選択され、かつ請求項1で定義された特徴(i)、(ii)および(iii)を満たす細胞株を用いることを特徴とする、ヒト細胞株中の内因性遺伝子活性化によるヒト蛋白質の調製方法。
【請求項９】  請求項2、4、5、6および7のいずれか一項に定義される特徴(iv)、(v)、(vi)、(vii)および(viii)の少なくとも1つをさらに満たす細胞株を用いることを特徴とする、請求項8記載の方法。
【請求項１０】  EPO、TPO、コロニー刺激因子、血液凝固に影響を与える蛋白質、インターフェロン、インターロイキン、ケモカイン、神経栄養因子、骨成長に影響を与える蛋白質、ヘッジホッグ蛋白質、腫瘍増殖因子、成長ホルモン、ACTH、エンセファリン、エンドルフィン、受容体、および他の蛋白質結合蛋白質から選択されるヒトの因子の調製のための、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】  EPOの調製のための、請求項10記載の方法。
【請求項１２】  活性標的遺伝子にコードされるポリペプチドを得るために、細胞中に内因性的に存在する標的遺伝子の活性化の後における、請求項１から７のいずれか一項によって同定されるヒト細胞株の使用。
【請求項１３】  大型発酵槽中でポリペプチドを得るための、請求項12記載の使用。
【請求項１４】  ヒト細胞で活性な異種プロモーターに機能的に結合した内因性遺伝子を1コピー含み、内因性遺伝子にコードされるポリペプチドを106細胞/24時間にて少なくとも200 ng生産する能力を有し、請求項１〜７のいずれか一項記載の選択方法によって得られることを特徴とするヒト細胞株。
【請求項１５】  ヒト細胞中で活性な異種プロモーターにそれぞれが機能的に結合した内因性遺伝子を数コピー含み、内因性遺伝子にコードされるポリペプチドを106細胞/24時間にて少なくとも1000 ng生産する能力を有することを特徴とする、請求項14記載の細胞の遺伝子増幅によって得られるヒト細胞株。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）配列番号２の成熟コード部分由来の少なくとも１７個の連続するアミノ酸；
ｂ）配列番号４の成熟コード部分由来の少なくとも１７個の連続するアミノ酸；または
ｃ）配列番号５の成熟コード部分由来の少なくとも１７個の連続するアミノ酸；
を含む抗原性ポリぺプチドをコードする、単離されたポリヌクレオチド、または組換えポリヌクレオチド。
【請求項２】  ａ）配列番号２；またはｂ）配列番号４；
の成熟ポリぺプチドをコードする、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項３】  ａ）配列番号１のコード部分、またはｂ）配列番号３のコード部分に対して；
５５℃、５００ｍＭ未満の塩、および５０％ホルムアミドでハイブリダイズする、請求項１に記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】  ａ）配列番号１のコード部分の少なくとも３５個の連続するヌクレオチド；または
ｂ）配列番号３のコード部分の少なくとも３５個の連続するヌクレオチド；
を含む、請求項３に記載のポリヌクレオチド。
【請求項５】  請求項１に記載のポリヌクレオチドを含む、発現ベクター。
【請求項６】  請求項５に記載の発現ベクターを含有する宿主細胞であって、真核生物細胞を含む、宿主細胞。
【請求項７】  請求項１に記載の組換えポリヌクレオチドを発現する工程を包含する、抗原性ポリぺプチドを作製する方法。
【請求項８】  請求項１に記載のポリヌクレオチドの検出のための方法であって、該ポリヌクレオチドを、
ａ）配列番号１のコード部分；または
ｂ）配列番号３のコード部分；
の少なくとも２５個の連続するヌクレオチドにストリンジェントな条件下でハイブリダイズするプローブと接触させて、二重鎖を形成する工程であって、ここで、該二重鎖の検出が、該ポリヌクレオチドの存在を示す、工程を包含する、方法。
【請求項９】  請求項１に記載のポリヌクレオチドの検出のためのキットであって、ストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下で請求項１に記載のポリヌクレオチドの少なくとも１７個の連続するヌクレオチドにハイブリダイズして二重鎖を形成するプローブ、を含む区画を含む、キット。
【請求項１０】  前記プローブが検出可能に標識されている、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】  ａ）配列番号２由来の少なくとも１７個の連続するアミノ酸；
ｂ）配列番号４由来の少なくとも１７個の連続するアミノ酸；または
ｃ）配列番号５由来の少なくとも１７個の連続するアミノ酸；
に特異的に結合する抗体の結合部位を含む、結合化合物。
【請求項１２】  請求項１１に記載の結合化合物であって、
ａ）前記抗体の結合部位が、
１）配列番号２のポリぺプチドと特異的に免疫反応性であるか；
２）配列番号４のポリぺプチドと特異的に免疫反応性であるか；
３）配列番号５のポリぺプチドと特異的に免疫反応性であるか；
４）精製されたヒトＩＬ−Ｂ３０タンパク質または組換え的に産生されたヒトＩＬ−Ｂ３０タンパク質に対して惹起されているか；
５）精製されたマウスＩＬ−Ｂ３０または組換え的に産生されたマウスＩＬ−Ｂ３０に対して惹起されているか；
６）モノクローナル抗体、ＦａｂまたはＦ（ａｂ）２中にあるか；あるいは、
ｂ）該結合化合物が、
１）抗体分子であるか；
２）ポリクローナル抗血清であるか；
３）検出可能に標識されているか；
４）滅菌してあるか；または
５）緩衝化組成物中にある、
結合化合物。
【請求項１３】  請求項１１に記載の結合化合物を使用する方法であって、該結合化合物を、抗原を含む生物学的試料と接触させる工程であって、ここで、該接触により、結合化合物：抗原複合体が形成される、工程を包含する、方法。
【請求項１４】  前記生物学的試料がヒト由来であり、そして前記結合化合物が抗体である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  検出キットであって、
請求項１２に記載の結合化合物と、
ａ）該検出のための該結合化合物の使用についての説明資料；または
ｂ）該結合化合物を分離するための区画と、
を含む、検出キット。
【請求項１６】  実質的に純粋な抗原性ポリぺプチドまたは単離された抗原性ポリぺプチドであって、請求項１１に記載の結合組成物に結合し、そしてさらに
ａ）配列番号２由来の少なくとも１７個の連続するアミノ酸；
ｂ）配列番号４由来の少なくとも１７個の連続するアミノ酸；または
ｃ）配列番号５由来の少なくとも１７個の連続するアミノ酸、
を含む、ポリぺプチド。
【請求項１７】  請求項１６に記載のポリぺプチドであって、
ａ）霊長類ＩＬ−Ｂ３０タンパク質由来の少なくとも２５個の連続するアミノ酸残基の少なくとも１つのフラグメントを含むか；
ｂ）げっ歯類ＩＬ−Ｂ３０タンパク質由来の少なくとも２５個の連続するアミノ酸残基の少なくとも１つのフラグメントを含むか；
ｃ）可溶性ポリぺプチドであるか；
ｄ）検出可能に標識されているか；
ｅ）滅菌組成物中にあるか；
ｆ）緩衝化組成物中にあるか；
ｇ）細胞表面レセプターに結合しているか；
ｈ）組換え産生されたか、または
ｉ）天然に存在するポリぺプチド配列を有する、
ポリぺプチド。
【請求項１８】  請求項１７に記載のポリぺプチドであって、
ａ）配列番号２の少なくとも１７個の連続するアミノ酸を含むか；
ｂ）配列番号４の少なくとも１７個の連続するアミノ酸を含むか；または
ｃ）配列番号５の少なくとも１７個の連続するアミノ酸を含む、
ポリぺプチド。
【請求項１９】  細胞または組織培養細胞の生理または発生を調節する方法であって、該細胞を、哺乳動物ＩＬ−Ｂ３０のアゴニストまたはアンタゴニストと接触させる工程を包含する、方法。
【請求項２０】  請求項１９に記載の方法であって、
ａ）前記接触させる工程が、Ｇ−ＣＳＦおよび／もしくはＩＬ−６の、アゴニストもしくはアンタゴニストと組み合わせられるか；または
ｂ）前記接触させる工程が、ＩＬ−Ｂ３０に特異的に結合する抗体の結合部位を含む結合組成物を含むアンタゴニストとの接触である、
方法。
【請求項２１】  配列番号２または配列番号４の成熟ポリペプチドを含む、単離されたポリペプチド。
【請求項２２】  請求項２１に記載のポリペプチドであって、配列番号２のアミノ酸１〜１６８または配列番号４のアミノ酸１〜１７５を含む、ポリペプチド。
【請求項２３】  配列番号２、配列番号４、または配列番号５のアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項２４】  ポリペプチドに特異的に結合する単離された抗体であって、該ポリペプチドは、配列番号２、配列番号４、および配列番号５からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、抗体。
【請求項２５】  ポリヌクレオチドであって、
配列番号１のヌクレオチド１〜５６７；
配列番号３のヌクレオチド１１３〜７００；
配列番号１のヌクレオチド６４〜５６７；または
配列番号３のヌクレオチド１７６〜７００；
を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項２６】  請求項２５に記載のポリヌクレオチドであって、配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含む、ポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月16日(2006.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  咀嚼性食感（chewable texture）を有し、少なくとも１種のカプセル化成分（encapsulated component）を含有する可食性基質組成物（edible matrix composition）であって、該基質組成物が、少なくとも１種の可塑剤と、少なくとも１種の脂肪、少なくとも１種の澱粉及び少なくとも１種の糖よりなり混合されて加熱されている自由流動性粒子混合物からなり、該少なくとも１種の澱粉の糊化（gelatinizing）度が５０％以下である可食性基質組成物。
【請求項２】  該自由流動性混合物が、該少なくとも１種の脂肪、少なくとも１種の澱粉、及び少なくとも１種の糖分の混合物を、該少なくとも１種の澱粉を実質的に糊化することなく焼いて、焼き製品を得、そして、該焼き製品を粉砕することにより自由流動性混合物を得る請求項１記載の可食性基質組成物。
【請求項３】  該自由流動性混合物が粉砕されたクッキーである請求項１記載の可食性基質組成物。
【請求項４】  該可塑剤が脂肪または油からなる請求項１記載の可食性基質組成物。
【請求項５】  該可塑剤が水からなる請求項１記載の可食性基質組成物。
【請求項６】  該少なくとも１種のカプセル化成分が生物学的活性成分、薬学的成分、栄養学的成分及び微生物からなる群から選択される請求項１記載の可食性基質組成物。
【請求項７】  該少なくとも1種の澱粉の糊化度が３０％以下である請求項１乃至６のいずれかに記載の可食性基質組成物。
【請求項８】  該カプセル化成分がオメガ−３−脂肪酸又は活きた乳酸桿菌（lacto bacilli）からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の可食性基質組成物。
【請求項９】  可食性基質組成物を含む食品組成物であって、該基質組成物が請求項１乃至８のいずれかに記載の可食性、咀嚼性基質組成物であり、該食品組成物がインスタント朝食シリアル、フードバー、スナック、スープ、サラダ、ケーキ、クッキー、クラッカー、プディング、アイスクリーム、ヨーグルト、カスタード、ベビーフード、医療食、スポーツバー及び飲料からなる群から選択される食品組成物。
【請求項１０】  次の構成からなるカプセル化成分を含有する可食性製品の製造方法：
ａ）自由流動性混合物を、もろい塊やドウを得るために可塑剤と混合し、該自由流動性混合物は少なくとも１種の脂肪、少なくとも１種の澱粉、及び少なくとも１種の糖分からなり混合し加熱された粉を含み、該少なくとも１種の澱粉の糊化度が５０％以下であり、
ｂ）少なくとも１種のカプセル化材をもろい塊かドウに混合する、
ｃ）圧縮したドウを得るためにこのもろい塊、若しくはドウを圧縮する、
ｄ）圧縮したドウを成形する、そして
ｅ）成形したドウを個別の切片に分離する、
ここで、自由流動性混合物、可塑剤及びカプセル化材からなる材料が混合され、圧縮され、カプセル化材の熱分解を防ぐのに十分な低温で、また、粘性片の形成を可能にするのに十分な圧力で成形される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を符号分割多元接続マクロダイバーシティにより動作させてメッセージをエア・インターフェースを介して移動局に同期通信する方法において，
パケット網を介して前記基地局にメッセージを通信する試行をし，
前記１または複数の基地局に対して前記パケット網により前記メッセージが首尾よく同期通信されたときは，符号分割多元接続を使用し，前記エア・インターフェースを介して前記１または複数の基地局から前記移動局にメッセージを通信し，
前記基地局のうちの１つまたは複数に対して前記パケット網により前記メッセージが首尾よく同期通信されなかったときは，前記１または複数の基地局から前記移動局へ如何なるメッセージも同期通信しないようにすることを含む方法。
【請求項２】
各基地局では，前記パケット網からのメッセージが前記基地局により受信されたか否かについて判断することを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
各基地局では，前記基地局は前記パケット網から誤りのあるメッセージを受信したか否かについて判断することを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記パケット網を介して前記１または複数の基地局に前記メッセージが首尾よく通信されなかったときは，符号分割多元接続を使用し，前記エア・インターフェースを介して前記１または複数の基地局から前記移動局に同期情報を通信する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記パケット網を介して前記１または複数の基地局に前記メッセージが首尾よく通信されなかったときは，符号分割多元接続を使用し，前記エア・インターフェースを介して前記１または複数の基地局から前記移動局に送信電力管理情報を通信する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記パケット網は非同期転送モード網である請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記パケット網は，フレーム中継網である請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージが前記パケット網を介して前記１または複数の基地局に首尾よく通信されなかったときは，符号分割多元接続フレームの制御部を使用し，前記エア・インターフェースを介して前記１または複数の基地局から前記移動局に制御情報を通信すること，及びその後に，前記移動局において前記１基地局が前記移動局に対するメッセージ情報を除き，前記制御情報を通信したことを含み，前記基地局において前記符号分割多元接続フレームの制御部とメッセージ部のそれぞれの信号対雑音比を比較することを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記メッセージが前記パケット網を介して各基地局に首尾よく通信されなかった各基地局では，符号分割多元接続フレームの制御部を使用し，前記エア・インターフェースを介して前記基地局から前記移動局に制御情報を通信すること，及びその後に前記移動局において，前記移動局に対するメッセージ情報を除き，制御情報を通信したことを判断することを含み，前記符号分割多元接続フレームの前記制御部とメッセージ部とのそれぞれの信号対雑音比を比較することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
符号分割多元接続マクロダイバーシティにより動作する基地局であって，
パケット網インタフェースと，
１または複数の移動局と通信するためのエア・インターフェースと，
を含み，
前記パケット網により前記メッセージが首尾よく同期通信されたときは，符号分割多元接続を使用し，前記エア・インターフェースを介して前記移動局にメッセージを通信し，
前記パケット網により前記メッセージが首尾よく同期通信されなかったときは，前記移動局へ如何なるメッセージも同期通信しないようにすることを特徴とする，基地局。
【請求項１１】
メッセージ内の誤りを検出することを特徴とする，請求項１０記載の基地局。