【事件の表示】
　特願２００１−７２０３「プロセスチーズ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月３０日出願公開、特開２００２−２０９５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１３年１月１６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。なお、平成２０年１０月２９日付けの手続補正は、平成２３年７月１４日付けで却下された。
　
 「全タンパク質量に対する可溶性タンパク質量の割合が５０重量％以上であり、常温で流通又は保存しても滑らかな食感を維持し、組織劣化の生じていないことを特徴とするプロセスチーズ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物とその記載事項
　当審における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された以下の刊行物１及び２には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開２０００−３３３６０１号公報の記載事項
（１ａ）「【請求項１】脂肪率が２０重量％以下であり、以下の条件：
・・・
でのチーズ圧縮試験において硬さ３Ｋｇ以下及び脆さ２ｍｍ以下の軟らかく、かつ滑らかな組織を有することを特徴とする低脂肪プロセスチーズ。
【請求項２】請求項１に記載の低脂肪プロセスチーズの製造方法であって、脂肪率が２０重量％以下である原料チーズに、溶融塩を０．５〜５重量％添加し、１１０℃以上で加熱乳化して前記低脂肪プロセスチーズを得る工程を有することを特徴とする低脂肪プロセスチーズの製造方法。」
　
（１ｂ）「【００１３】本発明において
原料チーズとして
は
チェダーチーズ
　
（１ｃ）「【００１４】本発明において
溶融塩
モノリン酸ナトリウム
　
（１ｄ）「【００２７】実施例３
脂肪率が１０重量％の
チェダーチーズ
リン酸ナトリウム
ｐＨが６．０となるように重曹を添加
所定量の水
加熱乳化を行い
プロセスチーズ
　
（２）刊行物２：特開平９−１０３２４３号公報の記載事項
（２ａ）「【０００２】
【従来の技術】通常、
プロセスチーズはナチュラルチーズを粉砕し、カルシウムキレート作用を有するリン酸塩やクエン酸塩などの溶融塩を 0.1〜5 ％添加し、重曹や乳酸などのpH調整剤を加えてpHを5.1 〜6.5 に調整し、75℃以上の温度で攪拌しながら加熱乳化することにより得られている
　
（２ｂ）「【００１７】次に本発明の実施例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】原料チーズとして熟成２週間の
ゴーダグリーンチーズ
熟成チェダーチーズ
溶融塩としてクエン酸ナトリウム
１価又は２価の塩類
加熱乳化して90℃まで到達させた
なお、試料の水分を45％、pH 5.8-6.2に設定するため、適宜、加水量の調節及び重曹を用いたpH調整を実施した
　
３　対比・判断
（１）刊行物１に記載された発明との対比・判断
　刊行物１の記載事項（特に上記(1d)と(1b)(1c)）から、刊行物１には、
「原料チーズに溶融塩としてリン酸ナトリウム、ｐＨが６．０となる重曹、及び水を添加し、加熱乳化する工程を有する製造方法で製造したプロセスチーズ」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
 　
　本願発明と刊行物１発明とを比較すると、両者は、「プロセスチーズ」である点で一致し、次の点で一応相違する。
（一応の相違点）
　プロセスチーズが、本願発明では、「全タンパク質量に対する可溶性タンパク質量の割合が５０重量％以上であり、常温で流通又は保存しても滑らかな食感を維持し、組織劣化の生じていない」ものであるのに対し、刊行物１発明では、可溶性タンパク質量及び常温で流通又は保存した場合の食感や組織劣化について規定していない点。
　
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　本願発明の「プロセスチーズ」は、本願明細書段落【０００９】に「本発明のプロセスチーズの製造方法では、加熱乳化時に溶融塩としてカルボン酸塩又はモノリン酸塩を用い、加熱乳化直後の乳化物のｐＨが６．０以上となるように調整する以外は、常法に従って行うことができる。」と記載され、段落【００１２】に「原料ナチュラルチーズ、溶融塩、ｐＨ調整剤及び水」を用いることが記載されているから、この製法により調製された本願発明のプロセスチーズは、刊行物１発明の「溶融塩としてリン酸ナトリウム、ｐＨが６．０となる重曹、及び水を添加し、加熱乳化する工程を有する製造方法で製造したプロセスチーズ」と異なるものではないといえる。
　そして、本願発明の「全タンパク質量に対する可溶性タンパク質量の割合が５０重量％以上であり、常温で流通又は保存しても滑らかな食感を維持し、組織劣化の生じていない」という特定事項は、製造されたプロセスチーズの可溶性タンパク質量及び常温で流通又は保存した場合の食感や組織の状態を特定したものであるから、上記のとおり、本願発明と同じ方法で製造したといえる刊行物１発明のプロセスチーズは、可溶性タンパク質量を測定すれば、全タンパク質量に対する可溶性タンパク質量の割合が５０重量％以上であり、常温で流通又は保存して食感と組織の状態を調べれば、滑らかな食感を維持し、組織劣化の生じていないものであるといえるから、上記相違点は、実質的な相違点でない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明といえる。
　
（２）刊行物２に記載された発明との対比・判断
　刊行物２の従来技術に関する記載事項（特に上記(2a)）から、刊行物２には、
「ナチュラルチーズを粉砕し、リン酸塩やクエン酸塩などの溶融塩を添加し、重曹や乳酸などのｐＨ調整剤を加えてｐＨを５．１〜６．５に調整し、７５℃以上の温度で攪拌しながら加熱乳化することにより得られるプロセスチーズ」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　本願発明と刊行物２発明とを比較すると、両者は、「プロセスチーズ」である点で一致し、次の点で一応相違する。
（一応の相違点）
　プロセスチーズが、本願発明では、「全タンパク質量に対する可溶性タンパク質量の割合が５０重量％以上であり、常温で流通又は保存しても滑らかな食感を維持し、組織劣化の生じていない」ものであるのに対し、刊行物２発明では、可溶性タンパク質量を規定しておらず、食感や組織劣化について規定していない点。
　
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　本願発明の「プロセスチーズ」について、本願明細書段落【０００９】に「本発明のプロセスチーズの製造方法では、加熱乳化時に溶融塩としてカルボン酸塩又はモノリン酸塩を用い、加熱乳化直後の乳化物のｐＨが６．０以上となるように調整する以外は、常法に従って行うことができる。」と記載されている。
　一方、刊行物２には、通常、プロセスチーズの製造において調整されるｐＨが、ｐＨ５．１〜６．５であることが記載されており（上記(2a)）、また、従来技術ではないが、実施例１（上記(2b)）には、上記通常調整される範囲に含まれるｐＨ５．８〜６．２に調整することが記載されている。そして、上記ｐＨ５．１〜６．５のうち、ｐＨ６．０〜６．５も通常調整される範囲と考えるのが相当であり、この範囲にｐＨ調整して作成した刊行物２発明のプロセスチーズは、本願発明のプロセスチーズと同様の方法で製造されたものといえる。
　そして、本願発明の「全タンパク質量に対する水溶性タンパク質量の割合が５０重量％以上であり、常温で流通又は保存しても滑らかな食感を維持し、組織劣化の生じていない」という特定事項は、製造されたプロセスチーズの可溶性タンパク質量及び常温で流通又は保存した場合の食感や組織の状態を特定したものであるから、上記のとおり、本願明細書に記載された方法と同じ方法で製造したといえる、刊行物２発明でｐＨ６．０〜６．５に調整したものも、可溶性タンパク質量を測定すれば、全タンパク質量に対する可溶性タンパク質量の割合が５０重量％以上であり、常温で流通又は保存して食感と組織の状態を調べれば、滑らかな食感を維持し、組織劣化の生じていないものであるといえるから、上記相違点は、実質的な相違点でない。
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明といえる。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるかまたは刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。