【事件の表示】
　特願２００３−４２５５３７「浄化槽」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１７７６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２２日の出願であって、平成１９年９月２５日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年１０月２日）、同年１２月３日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され（発送日は平成２０年１月８日）、同年３月６日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２１年３月１０日付けで拒絶査定がなされ（発送日は同年同月１７日）、同年４月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年５月１５日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２３年７月２９日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年８月２日）、同年９月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２１年５月１５日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲
　「【請求項１】廃水を受け入れて嫌気処理する一次処理槽と、
微生物固定化担体を備え、
前記一次処理槽の処理水を好気性処理する生物反応槽と、
前記生物反応槽の処理水が流入する処理水槽と、
吐出管、チャッキ弁および循環用送気管が設けられていて、
酸化態窒素を含有する前記生物反応槽の処理水を
一次処理槽へ循環返送して脱窒させる窒素除去用定量循環ポンプと、
吐出管、チャッキ弁、水封用Ｕ字管および移送用送気管が設けられていて、
前記一次処理槽の処理水を前記生物反応槽に移送する移送ポンプと、
連通する前記循環用送気管および前記移送用送気管を介して、
前記窒素除去用定量循環ポンプおよび前記移送ポンプへ空気を供給する
移送循環用ブロワとからなることを特徴とする浄化槽。
　　【請求項２】
前記生物反応槽の処理水に金属イオンを添加する
リン除去用金属イオン添加設備を備える
ことを特徴とする請求項１記載の浄化槽。
　　【請求項３】
前記窒素除去用定量循環ポンプは、
前記生物反応槽内に設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の浄化槽。」は次のとおりに補正された。
「【請求項１】
窒素を含む廃水を受け入れて嫌気処理する一時処理槽と、
微生物固定化担体を備え、
前記一次処理槽の処理水を好気性処理する生物反応槽と、
前記生物反応槽の処理水が流入する処理水槽と、
吐出管、チャッキ弁および循環用送気管が設けられていて、
酸化態窒素を含有する前記生物反応槽の処理水を
一次処理槽へ循環返送して脱窒させる窒素除去用定量循環ポンプと、
吐出管、チャッキ弁、水封用Ｕ字管および移送用送気管が設けられていて、
前記一次処理槽の処理水を前記生物反応槽に移送する移送ポンプと、
連通する前記循環用送気管および前記移送用送気管を介して、
前記窒素除去用定量循環ポンプおよび前記移送ポンプへ空気を供給する
移送循環用ブロワと
からなることを特徴とする合併浄化槽。
　　【請求項２】
前記生物反応槽の処理水に金属イオンを添加する
リン除去用金属イオン添加設備を備える
ことを特徴とする請求項１記載の合併浄化槽。
　　【請求項３】
前記窒素除去用定量循環ポンプは、
前記生物反応槽に設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の合併浄化槽。」　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「廃水」、「浄化槽」をそれぞれ「窒素を含む廃水」、「合併浄化槽」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１６９０７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「第１の液面下に没して配置され、下部に逆止弁付吸込口を備えた密閉容器と、該密閉容器内の上部に連通させた空気供給管と、該密閉容器内の下部に連通させた吐出管と、一端を前記密閉容器内の上部に連通させ、他端を前記吐出管に連通させたＵ字管とで構成された圧力調整装置付き揚水器、および第２の液面下に没して配置され、下部に逆止弁付吸込口を備えた密閉容器に連通され、前記圧力調整装置付きの揚水器の空気供給管への空気供給源から該密閉容器内の上部に空気を供給する空気供給管と、前記密閉容器内の下部に連通させた吐出管とで構成された圧力調整装置無しの揚水器とから成ることを特徴とする浄化槽用液移送装置。」（【請求項１】）
（イ）「本発明は、従来の汚水浄化処理用移流装置における前述の問題点を解決し、空気圧を供給する装置が１個で足りて、設備投資の減額を可能とすると共に、各揚水器に対する圧力の調整を行うことなく、揚水量の比を定めることができ、微小な揚水も可能で、揚程が変わっても流量に変化を生しない浄化槽用液移送装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
（ウ）「この揚水器Ａは、液面下に没するようにされた密閉容器１の底面に、流入側には開口するが、流出側には閉鎖する逆止弁２が設けられ、上面には送風機に連通する空気供給管３が設けられている。
　この密閉容器１には、上面から、その底面近くにまで達する吐出管４が挿通されていて、該吐出管４の中間には下方に向かってＵ字状に湾曲するＵ字管５の一端が取り付けられていて、このＵ字管５の他端は、一端の吐出管４への取付け部と略同高さにおいて、密閉容器１内に開口している。」（段落【００２０】〜【００２１】）
（エ）「この浄化槽Ｃは、浄化する不定量の液が流入する流入口１１を有し、この液中に含ませる汚泥の沈澱もしくは嫌気性濾材に液を接触させる第１の沈澱分離槽または嫌気濾床槽１２、同様な作用を行う第２の沈澱分離槽または嫌気濾床槽１３、空気に曝すことで曝気を行う曝気槽または接触曝気槽１４とで構成されている。」（段落【００２９】）
（オ）「そして、第２の沈澱分離槽、または嫌気濾床槽１３の液面下に没するよう設置された圧力調整装置付き揚水器Ａの吐出管４は曝気槽または接触曝気槽１４内に開口しており、この揚水器Ａで揚水された処理液は、吐出管４で曝気槽、または接触曝気槽１４に吐出される。
　一方、浄化槽Ｃの曝気槽、または接触曝気槽１４の液面下に没するように、圧力調整装置無しの揚水器Ｂが設けられ、その吐出管４は第１の沈澱分離槽、または嫌気濾床槽１２に開口しており、接触曝気槽１４内の処理液が揚水器Ｂにより嫌気濾床槽１２に返送される。従って、流入口１１から流入した液は、第１の沈澱分離槽、または嫌気濾床槽１２から第２の沈澱分離槽、または嫌気濾床槽１３を経て、曝気槽、または接触曝気槽１４に到り、且つこの間を処理液の一部が循環するものである。」（段落【００３１】〜【００３２】）
（カ）「浄化槽Ｃには隣接して沈澱槽Ｄが設置され、その中央部分には環状仕切り壁１５が設置され、この環状仕切り壁１５内に連通する流入管１６が曝気槽、または接触曝気槽１４の液面、即ち後述のＨＬに開口しており、曝気槽、または接触曝気槽１４の液面がこれよりも上昇した際に、曝気槽、または接触曝気槽１４内の液は、沈澱槽Ｄに流入するようになっている。」（段落【００３３】）
（キ）「揚水器Ａ、Ｂ、Ｂ１の空気供給管３は同一の送風機Ｅに接続されて、各揚水機Ａ、Ｂ、Ｂ１に、送風機Ｅからの空気が空気供給管３から導入される。」（段落【００３５】）
（ク）「前記揚水器Ａは前述のように、それ以降に流す液の量を一定化するための流量調整用定量ポンプとなり、揚水器Ｂは硝酸化液の循環用ポンプとなり、さらに揚水器Ｂ１は沈澱槽Ｄの汚泥返送ポンプとなる。」（段落【００４４】）
　
（２）対比、判断
　刊行物１の記載事項（エ）には、「浄化槽Ｃは、浄化する不定量の液が流入する流入口１１を有し、この液中に含ませる汚泥の沈澱もしくは嫌気性濾材に液を接触させる第１の沈澱分離槽または嫌気濾床槽１２、同様な作用を行う第２の沈澱分離槽または嫌気濾床槽１３、空気に曝すことで曝気を行う曝気槽または接触曝気槽１４とで構成されている。」と記載され、同（カ）には、「浄化槽Ｃには隣接して沈澱槽Ｄが設置され、その中央部分には環状仕切り壁１５が設置され、この環状仕切り壁１５内に連通する流入管１６が曝気槽、または接触曝気槽１４の液面、即ち後述のＨＬに開口しており、曝気槽、または接触曝気槽１４の液面がこれよりも上昇した際に、曝気槽、または接触曝気槽１４内の液は、沈澱槽Ｄに流入する」と記載され、同（ア）には、「第１の液面下に没して配置され、下部に逆止弁付吸込口を備えた密閉容器と、該密閉容器内の上部に連通させた空気供給管と、該密閉容器内の下部に連通させた吐出管と、一端を前記密閉容器内の上部に連通させ、他端を前記吐出管に連通させたＵ字管とで構成された圧力調整装置付き揚水器、および第２の液面下に没して配置され、下部に逆止弁付吸込口を備えた密閉容器に連通され、前記圧力調整装置付きの揚水器の空気供給管への空気供給源から該密閉容器内の上部に空気を供給する空気供給管と、前記密閉容器内の下部に連通させた吐出管とで構成された圧力調整装置無しの揚水器とから成ることを特徴とする浄化槽用液移送装置。」が記載され、同（キ）には、「揚水器Ａ、Ｂ、Ｂ１の空気供給管３は同一の送風機Ｅに接続されて、各揚水機Ａ、Ｂ、Ｂ１に、送風機Ｅからの空気が空気供給管３から導入される」ことが記載され、同（ク）には、「揚水器Ａは前述のように、それ以降に流す液の量を一定化するための流量調整用定量ポンプとなり、揚水器Ｂは硝酸化液の循環用ポンプとな」ることが記載されている。
　これら記載事項を、本願補正発明の記載振りに則って整理すると、「浄化する不定量の液を嫌気性濾材に接触させる嫌気濾床槽と空気に曝すことで曝気を行う曝気槽からなる浄化槽と、浄化槽に隣接して曝気槽内の液が流入する沈殿槽が設置され、
下部に逆止弁付吸込口を備えた密閉容器と、該密閉容器内の上部に連通させた空気供給管と、該密閉容器内の下部に連通させた吐出管と、一端を前記密閉容器内の上部に連通させ、他端を前記吐出管に連通させたＵ字管とで構成された圧力調整装置付き揚水器Ａ、および、下部に逆止弁付吸込口を備えた密閉容器に連通され、前記圧力調整装置付きの揚水器の空気供給管への空気供給源から該密閉容器内の上部に空気を供給する空気供給管と、前記密閉容器内の下部に連通させた吐出管とで構成された圧力調整装置無しの揚水器Ｂとから成る浄化槽用液移送装置で嫌気濾床槽１３の液面下に没するよう設置された圧力調整装置付き揚水器Ａの吐出管４は曝気槽１４内に開口しており、圧力調整装置付き揚水器Ａで揚水された処理液は、吐出管４で曝気槽に吐出され、曝気槽１４の液面下に没するように、圧力調整装置無しの揚水器Ｂが設けられ、その吐出管４は嫌気濾床槽１２に開口しており、曝気槽１４内の処理液が揚水器Ｂにより嫌気濾床槽１２に返送され、揚水器Ａ、Ｂの空気供給管３は同一の送風機Ｅに接続されて、各揚水機Ａ、Ｂに、送風機Ｅからの空気が空気供給管３から導入され、揚水器Ａは、それ以降に流す液の量を一定化するための流量調整用定量ポンプとなり、揚水器Ｂは硝酸化液の循環用ポンプとなる浄化槽」の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「浄化する不定量の液を嫌気性濾材に接触させる嫌気濾床槽」、「嫌気濾床槽１３の液面下に没するよう設置された圧力調整装置付き揚水器Ａの吐出管４で曝気槽に吐出され」て「空気に曝すことで曝気を行う曝気槽」、「浄化槽に隣接して曝気槽内の液が流入する沈澱槽」、「下部に逆止弁付吸込口を備えた密閉容器に連通され、空気供給源から該密閉容器内の上部に空気を供給する空気供給管と、前記密閉容器内の下部に連通させた吐出管とで構成された圧力調整装置無しの揚水器」、「下部に逆止弁付吸込口を備えた密閉容器と、該密閉容器内の上部に連通させた空気供給管と、該密閉容器内の下部に連通させた吐出管と、一端を前記密閉容器内の上部に連通させ、他端を前記吐出管に連通させたＵ字管とで構成された圧力調整装置付き揚水器」及び「揚水器Ａ、Ｂの空気供給管３」が接続される「同一の送風機Ｅ」が、それぞれ、本願補正発明の「廃水を受け入れて嫌気処理する一時処理槽」、「一次処理槽の処理水を好気性処理する生物反応槽」、「生物反応槽の処理水が流入する処理水槽」、「吐出管、チャッキ弁および循環用送気管が設けられ」た「ポンプ」、「吐出管、チャッキ弁、水封用Ｕ字管および移送用送気管が設けられ」た「ポンプ」及び２つの「ポンプへ空気を供給する移送循環用ブロワ」に相当することは明らかである。そして、刊行１発明の「揚水器Ａは、それ以降に流す液の量を一定化するための流量調整用定量ポンプとな」るから、本願補正発明の「一次処理槽の処理水を前記生物反応槽に移送する移送ポンプ」に相当することは明らかである。また、刊行１発明では「圧力調整装置無しの揚水器Ｂは曝気槽１４の液面下に没するように設けられ、その吐出管４は嫌気濾床槽１２に開口しており、曝気槽１４内の処理液が嫌気濾床槽１２に返送され、硝酸化液の循環用ポンプとなる」から、「硝酸化液」に含まれる窒素が「酸化態窒素」であることを踏まえると、本願補正発明の「酸化態窒素を含有する前記生物反応槽の処理水を一次処理槽へ循環返送する定量循環ポンプ」に相当することも明らかである。さらに、刊行１発明の「嫌気濾床槽」、「曝気槽」と「沈殿槽」を合わせたものは、排水の浄化を行うから、本願補正発明の「合併浄化槽」と「浄化槽」であることで共通するものであるということができる。
　
　してみると、両者は、
「廃水を受け入れて嫌気処理する一時処理槽と、
前記一次処理槽の処理水を好気性処理する生物反応槽と、
前記生物反応槽の処理水が流入する処理水槽と、
吐出管、チャッキ弁および循環用送気管が設けられていて、
酸化態窒素を含有する前記生物反応槽の処理水を
一次処理槽へ循環返送する定量循環ポンプと、
吐出管、チャッキ弁、水封用Ｕ字管および移送用送気管が設けられていて、
前記一次処理槽の処理水を前記生物反応槽に移送する移送ポンプと、
連通する前記循環用送気管および前記移送用送気管を介して、
前記定量循環ポンプおよび前記移送ポンプへ空気を供給する
移送循環用ブロワと
からなる浄化槽。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、生物反応槽に「微生物固定化担体を備え」るのに対し、刊行１発明においては、曝気槽に係る特定がなされていない点
相違点ｂ：本願補正発明は、定量循環ポンプが生物処理槽の処理水を循環返送して「脱窒させる窒素除去用」に係るものであるのに対し、刊行１発明の圧力調整装置無しの揚水器は、「脱窒させる窒素除去用」であるとの特定がなされていない点
相違点ｃ：本願補正発明は、「合併浄化槽」に係るものであるのに対し、刊行１発明は、「浄化槽」に係るものである点
　
　そこで、最初に相違点ｂについて検討する。
　本願補正発明における「窒素を含む」廃水の技術的意義は、「窒素除去用定量設備（循環ポンプ）２３」と関連するだけであって、特別な処理対象である等の記載はない。そして、一致点の検討で記載したように「酸化態窒素」が硝酸イオンの窒素のことで、ばっき槽で生成したのであるから、刊行１発明のばっき槽の「硝酸化液」に含まれる窒素がこれに該当するということができ、さらに、「浄化槽」が「アンモニア態窒素を含有する屎尿」を処理対象とすることは、当業者において広く知られているところである。そうであれば、刊行１発明の相違点ｂに係る圧力調整装置無しの揚水器を「脱窒させる窒素除去用」と特定することは記載されているに等しいということができるから、相違点ｂは実質的なものでない。
　仮に相違するとしても、本願補正発明において相違点ｂに係る特定事項により格別な効果を奏するものとは認められないので、相違点ｂに係る特定は、当業者が刊行物１に記載された従来技術等を基に適宜採用し得たことである。
　次に、相違点ａに係る「微生物固定化担体」については、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−７０９８１号公報（以下、「刊行物２」という。）は、「【発明の属する技術分野】本発明は、一般家庭等から排出される合併排水を浄化するための、好気濾床槽用担体及び汚水浄化槽用好気濾床槽に関するものである。」（段落【０００１】）であって「好気濾床槽４１に充填する粒状担体１４について述べると、担体に必要な特性は、微生物の付着量（保持量）が大きく、また洗浄が容易に行なえ、物理化学的、機械的耐久性がある必要がある。好気濾床槽４１では、処理効率を高めるため担体への微生物付着量（保持量）が大きいほうが好ましく、そのためには内部に細孔を持ち、且つ細孔が連通している粒状物あるいは繊維間のような空隙を持つ繊維塊が望ましい。この様なものに、無機系担体には、パーライト、シラスバルーン、発泡コンクリート、活性炭、多孔質セラミック、多孔質硝子等がある。合成樹脂系担体には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリビニルアルコールのアセタール化物等の発泡成形物、繊維を不規則に絡めた繊維塊、繊維を不規則に積層した不織布、繊維を結束した繊維塊等が挙げられる。」（段落【００２０】）と明記され、該記載は、「微生物固定化担体」が周知手段であって、当該周知手段を刊行１発明に使用することを誘引するものと認められる。したがって、刊行１発明に周知の微生物固定化担体を採用することは、当業者にとって容易に想到し得る周知技術の使用というべきである。
　さらに、相違点ｃについては、合併浄化とは、屎尿と生活系排水とを合わせて浄化処理することで、被処理対象を特定事項とすることであって、浄化槽自体の発明特定事項とは認められないし、刊行１発明も合併排水を処理対象とすることを妨げる記載はないので、相違点ｃは、実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な相乗的な効果が奏されたものと判断することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２１年５月１５日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年３月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたおりのものである。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「廃水」、「浄化槽」を「窒素を含む廃水」、「合併浄化槽」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（２）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。