【事件の表示】
　特願２００８−１１６３２４「携帯電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６７８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年４月２５日の出願であって、平成２２年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月６日付けで手続補正がされたが、同年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２２年１０月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由１］
（１）本件補正
　平成２２年１０月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】
　所定方向に自在に回転するように筐体に取り付けられており、当該回転する方向において所定の間隔ごとに複数の指標が設けられている回転ダイヤル部と、
　前記回転ダイヤル部が回転されたとき、前記複数の指標のうち、当該回転により特定される指標に対応するアプリケーションを決定して実行するアプリケーション決定部と、
　前記アプリケーション決定部にて決定されるアプリケーションが、特定のアプリケーションの場合に、当該特定のアプリケーションにおける所定の処理を実行するデバイスと、
　前記アプリケーション決定部により決定されたアプリケーションが前記特定のアプリケーションであるときには前記デバイスを動作させ、前記特定のアプリケーションではないときには前記デバイスを非動作状態にするように制御する制御部と、
　前記回転ダイヤル部が回転されたときの回転量を検出する回転量検出部を備え、
　前記デバイスを使用する前記特定のアプリケーションは複数存在し、
　前記複数の指標のうち、複数の前記特定のアプリケーションに対応する指標が、それぞれ隣同士に前記回転ダイヤル部に設けられており、
　前記制御部は、前記特定のアプリケーションの一つが実行される状態下で前記回転量検出部により回転が検出され、当該回転に基づいて他の前記特定のアプリケーションが決定されたとき、前記デバイスが動作される状態を継続することを特徴とする携帯電子機器。
　　【請求項２】
　前記回転量検出部は、前記回転ダイヤル部が回転されたときに基準となる位置から各指標までの距離を前記回転量として検出することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
　　【請求項３】
　前記回転量検出部により検出される回転量に基づいて、前記アプリケーション決定部が選択するアプリケーションがそれぞれ対応付けられているテーブルが格納されているテーブル格納部と、を備え、
　前記テーブル格納部に格納されている前記テーブルは、前記回転ダイヤル部の回転する方向において前記複数の特定のアプリケーション同士が隣になるように各アプリケーションと回転量とがそれぞれ対応付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
　　【請求項４】
　前記制御部は、主電源が投入されるとオペレーションシステムを起動し、
　前記オペレーションシステムにより、前記複数のアプリケーションのうち、前記アプリケーション決定部が決定したアプリケーションが動作されることを特徴とする請求項３記載の携帯電子機器。
　　【請求項５】
　前記デバイスは、符号化されているデータを復号する処理部であり、
　前記特定のアプリケーシヨンは、少なくとも、前記処理部を利用して復号された音楽データを再生するアプリケーションと、前記処理部を利用して復号された画像データを再生するアプリケーションに相当することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
　　【請求項６】
　前記複数のアプリケーションにより実行される各種画面を表示する表示部と、通話機能を実行する通信部と、を備え、
　前記制御部は、
　主電源が投入されると、オペレーションシステムを起動するとともに前記通信部を通信待受け状態にして通信を待ち受ける待受画面を前記表示部に表示し、当該待受画面が表示される状態において前記回転ダイヤル部の回転が検出されると、当該回転に基づいて決定されるアプリケーションに対応する画面を前記待受画面に代えて前記表示部に表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
　　【請求項７】
　前記通信部による通信の終了指示を行う終了キーをさらに備え、
　前記制御部は、前記特定のアプリケーションに対応する画面を前記表示部に表示している状態において、前記終了キーが操作されると、前記デバイスを停止するとともに前記特定のアプリケーションを終了して、前記表示部の表示を前記特定のアプリケーションに対応する画面から前記所定の待受画面に切り換えることを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成２２年７月６日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（補正前）　
　「【請求項１】
　所定方向に自在に回転するように筐体に取り付けられており、当該回転する方向において所定の間隔ごとに複数の指標が設けられている回転ダイヤル部と、
　前記回転ダイヤル部が回転されたとき、前記複数の指標のうち、当該回転により特定される指標に対応するアプリケーションを決定して実行するアプリケーション決定部と、
　前記アプリケーション決定部にて決定されるアプリケーションが、特定のアプリケーションの場合に、当該特定のアプリケーションにおける所定の処理を実行するデバイスと、
　前記アプリケーション決定部により決定されたアプリケーションが前記特定のアプリケーションであるときには前記デバイスを動作させ、前記特定のアプリケーションではないときには前記デバイスを非動作状態にするように制御する制御部を備え、
　前記デバイスを使用する前記特定のアプリケーションは複数存在し、
　前記複数の指標のうち、複数の前記特定のアプリケーションに対応する指標が、それぞれ隣同士に前記回転ダイヤル部に設けられている
ことを特徴とする携帯電子機器。
　　【請求項２】
　前記回転ダイヤル部が回転されたときに基準となる位置から各指標までの距離を回転量として検出する回転量検出部と、
　前記回転量検出部により検出される回転量に基づいて、前記アプリケーション決定部が選択するアプリケーションがそれぞれ対応付けられているテーブルが格納されているテーブル格納部と、を備え、
　前記テーブル格納部に格納されている前記テーブルは、前記回転ダイヤル部の回転する方向において前記複数の特定のアプリケーション同士が隣になるように各アプリケーションと回転量とがそれぞれ対応付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
　　【請求項３】
　前記制御部は、主電源が投入されるとオペレーションシステムを起動し、
　前記オペレーションシステムにより、前記複数のアプリケーションのうち、前記アプリケーション決定部が決定したアプリケーションが動作される
ことを特徴とする請求項２記載の携帯電子機器。
　　【請求項４】
　前記制御部は、前記特定のアプリケーションの一つが実行される状態下で前記回転量検出部により回転が検出され、当該回転に基づいて他の前記特定のアプリケーションが決定されたとき、
　前記デバイスが動作される状態を継続する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯電子機器。
　　【請求項５】
　前記デバイスは、符号化されているデータを復号する処理部であり、
　前記特定のアプリケーシヨンは、少なくとも、前記処理部を利用して復号された音楽データを再生するアプリケーションと、前記処理部を利用して復号された画像データを再生するアプリケーションに相当する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
　　【請求項６】
　前記複数のアプリケーションにより実行される各種画面を表示する表示部と、通話機能を実行する通信部と、を備え、
　前記制御部は、
　主電源が投入されると、オペレーションシステムを起動するとともに前記通信部を通信待受け状態にして通信を待ち受ける待受画面を前記表示部に表示し、当該待受画面が表示される状態において前記回転ダイヤル部の回転が検出されると、当該回転に基づいて決定されるアプリケーションに対応する画面を前記待受画面に代えて前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
　　【請求項７】
　前記通信部による通信の終了指示を行う終了キーをさらに備え、
　前記制御部は、前記特定のアプリケーションに対応する画面を前記表示部に表示している状態において、前記終了キーが操作されると、前記デバイスを停止するとともに前記特定のアプリケーションを終了して、前記表示部の表示を前記特定のアプリケーションに対応する画面から前記所定の待受画面に切り換える
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の新請求項１、３、４、５乃至７は、それぞれ、補正前の旧請求項１、２、３、５乃至７に、対応している。しかし、補正後の新請求項２に対応する補正前の旧請求項は存在しない。
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
［補正後の新請求項２に関して］
（ａ）特許請求の範囲に、新請求項２を追加する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第５項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）は、補正の前後において、一つの当該新請求項と一つの当該旧請求項とが一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの当該新請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に増項補正になっているものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
１．独立特許要件について
　仮に、本件補正が限定的減縮であるとして、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「［理由１］（１）本件補正（補正後）」の項で【請求項１】として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２００６−２５３４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
  本発明は、携帯電話機等の携帯端末に関し、特に複数のＣＰＵを備える多機能の携帯端末における電力制御に関する。」（３頁）
　
ロ．「【００２７】
  以下、本発明の実施形態に係る携帯電話機について説明する。
＜構成＞
  図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機の構成図である。
  同図に示すように、携帯電話機１００は、メインＣＰＵ１１０、サブＣＰＵ１１５、電池１３０、ＳＷ（Switch）１３１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４０、フラッシュメモリ１４１、ＲＡＭ１４２、ＳＷ１４５、タイマ１５０、キー群１６１、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１６２、通信部１７１、カメラ部１７２及びデータ入力Ｉ／Ｆ（Interface）１７３を備える。
【００２８】
  ここで、メインＣＰＵ１１０は、電話の待ち受け制御を含む電話通信制御の実行の他に、ユーザによる入力操作の受け付けや入力操作に応じた携帯電話の一般的機能の実現を担い、また、サブＣＰＵ１１５を制御するＣＰＵである。このメインＣＰＵは、通常はＲＡＭ１４０及びフラッシュメモリ１４１にアクセスし、一時的にのみＲＡＭ１４２にアクセスする。
【００２９】
  サブＣＰＵ１１５は、カメラ部１７２から送られる信号の符号化、圧縮等の画像データ処理機能の実現を担うＣＰＵであり、ＲＡＭ１４２にのみアクセスする。なお、サブＣＰＵ１１５とメインＣＰＵ１１０は信号線で接続されており、相互にデータを交換することができ、またメインＣＰＵ１１０からサブＣＰＵ１１５にリセット信号等の制御信号を与えることができる。
【００３０】
  電池１３０は、携帯電話機１００内の各部に電力を供給する電池である。なお、図１では便宜上、電池１３０がＳＷ１３１を介してサブＣＰＵ１１５及びＲＡＭ１４２と接続されていることのみを表したが、電池１３０は、他の各部、例えばＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１４０、カメラ部１７２等とも接続されている。
  ＲＡＭ１４０は、メインＣＰＵ１１０が、データを読み書きするために用いる１６メガバイトの揮発性メモリであり、フラッシュメモリ１４１は、メインＣＰＵが読み出して実行するためのプログラムを格納している３２メガバイトの不揮発性メモリである。また、ＲＡＭ１４２は、サブＣＰＵ１１５が、読み出して実行するためのプログラムが格納されるものであり、また、サブＣＰＵ１１５がデータを読み書きするために用いる１６メガバイトの揮発性のＤＲＡＭである。なお、ＳＷ１４５は、メインＣＰＵ１１０がプログラムをＲＡＭ１４２に書き込む必要がある場合にのみメインＣＰＵ１１０からＲＡＭ１４２がアクセス可能になるようにメインＣＰＵ１１０により制御されるスイッチである。
【００３１】
  タイマ１５０は、メインＣＰＵ１１０の制御下で、時間の経過を計測する機能を有する。
  キー群１６１は、携帯電話機１００の筐体表面に配されたテンキーその他のキーであり、カメラ機能の開始キー及び停止キーや、カメラ機能に関連したユーザの各種操作を受け付けるための各種キーを含む。
【００３２】
  ＬＣＤ１６２は、ユーザ操作に応じてメインＣＰＵ１１０が処理を実行した結果として生成された画像を表示し、また、サブＣＰＵ１１５から伝えられるカメラで撮像された画像を表示する機能を有する。
  通信部１７１は、アンテナと接続されており、メインＣＰＵ１１０の制御下で、所定の携帯電話の通信プロトコルに従って無線通信を行うための信号処理回路、変復調回路、ベースバンド処理回路等を含む。
【００３３】
  カメラ部１７２は、レンズやＣＣＤ（Charge Coupled Devices）を含み、撮像で得られる画像信号をサブＣＰＵ１１５に伝達する機能を有する。
  また、データ入力Ｉ／Ｆ１７３は、バージョンアップされたプログラム等のデータを外部から携帯電話機１００に取り込むためのインタフェースである。
＜データ＞
  図２は、フラッシュメモリ１４１に記憶されているプログラムを示す図である。
【００３４】
  同図に示すように、フラッシュメモリ１４１には、予め制御プログラム２０１及びカメラ処理プログラム２０２が記憶されており、そのうちカメラ処理プログラム２０２は、ＲＡＭ１４２に電力が供給され始めた際にそのＲＡＭ１４２へとメインＣＰＵ１１０によりコピーされる。
  なお、制御プログラム２０１は、電話待ち受け制御を含む電話通信を行うための電話通信制御プログラムや、ＲＡＭ１４２及びサブＣＰＵ１１５への給電制御を行うための電力制御プログラム等を含んでおり、メインＣＰＵ１１０によりフラッシュメモリ１４１から読み出されて実行されるプログラムである。
【００３５】
  また、カメラ処理プログラム２０２は、カメラ部１７２から送られる信号の符号化、圧縮等の画像データ処理を行い、画像データを生成してＬＣＤ１６２に表示させる等のためのプログラムであり、サブＣＰＵ１１５によりＲＡＭ１４２から読み出されて実行されるプログラムである。
＜動作＞
  以下、上述の構成を備える携帯電話機１００の動作について説明する。
【００３６】
  図３は、携帯電話機１００のメインＣＰＵ１１０による基本的な制御動作を示すフローチャートである。
  メインＣＰＵ１１０は、フラッシュメモリ１４１に記憶されている制御プログラム２０１を読み出して実行することにより、基本的に図３に示す処理を行う。なお、ＣＰＵ１１０は、いわゆるマルチタスク制御等により、カメラ機能がない一般的な携帯電話における従来同様の処理ステップＳ１１と、カメラ機能の実行に付随する処理ステップＳ２１〜Ｓ３３とを擬似並行的に実行するものとする。
【００３７】
  まず、メインＣＰＵ１１０は、ユーザによるカメラ機能の開始キーの操作を検知すると（ステップＳ２１）、ＳＷ１３１を制御して、電池１３０からの電力がサブＣＰＵ１１５側のＲＡＭ１４２に供給されるようにする（ステップＳ２２）。なお、図３に示す制御動作の開始前においては、ＳＷ１３１は、電池１３０からサブＣＰＵ１１５への電力供給経路、及び電池１３０からＲＡＭ１４２への電力供給経路を遮断している。
【００３８】
  ＲＡＭ１４２への電力供給が開始された後に、メインＣＰＵ１１０は、ＳＷ１４５を制御してＲＡＭ１４２へのアクセスを可能にした上で、フラッシュメモリ１４１内のカメラ処理プログラム２０２を読み出して、ＲＡＭ１４２に書き込み、その後ＳＷ１４５を制御してメインＣＰＵ１１０とＲＡＭ１４２とを結ぶデータ伝送経路を遮断する（ステップＳ２３）。
【００３９】
  ＲＡＭ１４２にカメラ処理プログラム２０２を格納した後に、メインＣＰＵ１１０は、サブＣＰＵ１１５にリセット信号を与えておき、ＳＷ１３１を制御して、電池１３０からの電力がサブＣＰＵ１１５に供給されるようにし、その後、例えば１００ミリ秒間等と電力供給の安定するまで待ってリセット信号を解除することによりサブＣＰＵ１１５を起動し、カメラ処理プログラムの実行を開始させる（ステップＳ２４）。なお、サブＣＰＵ１１５は、起動した際に、ＲＡＭ１４２の所定アドレスからプログラムを読み出して実行するように予め設定されたものであり、メインＣＰＵ１１０は、そのＲＡＭ１４２の所定アドレスにカメラ処理プログラムを記録した後にサブＣＰＵ１１５を起動することにより、サブＣＰＵ１１５にカメラ処理プログラムの実行を開始させることができる。
【００４０】
  サブＣＰＵ１１５を起動した後に、メインＣＰＵ１１０は、タイマ１５０に所定時間Ｔａの経過を計測させるための設定を行い、タイマ１５０に計時をスタートさせる（ステップＳ２５）。なお、所定時間Ｔａは例えば１分間である。その後、所定時間Ｔａが経過したことの通知をタイマ１５０から受けるか（ステップＳ２６）、ユーザによるカメラ機能の停止キーの操作が検出された場合には（ステップＳ２７）、メインＣＰＵ１１０は、ＳＷ１３１を制御して、電池１３０からサブＣＰＵ１１５への電力供給経路を遮断することにより、サブＣＰＵ１１５への電力供給を停止する（ステップＳ２９）。
【００４１】
  また、ステップＳ２５による計時のスタート後であって、所定時間Ｔａが経過する前に（ステップＳ２６）、ユーザによりカメラ機能の停止キーが操作されずに（ステップＳ２７）、ユーザによりカメラ機能に関連する各種キーが操作されたことが検知された場合には（ステップＳ２８）、メインＣＰＵ１１０は、その各種キーの操作の旨をサブＣＰＵ１１５に伝え、また、タイマ１５０に所定時間Ｔａの経過を計測させるためのデータを再度設定し、タイマ１５０にまた最初から計時をスタートさせる（ステップＳ２５）。なお、サブＣＰＵ１１５は、各種キーの操作の旨が伝えられるとその操作に応じて必要な処理を行う。例えば、ズームアップのキーの操作の旨が伝えられると、カメラにより撮像され生成した画像データを拡大してＬＣＤ１６２に表示するような処理を行う。
【００４２】
  従って、ステップＳ２５〜Ｓ２８により、カメラ機能の開始キーやカメラ機能に関する各種キーが最後に操作された時から所定時間Ｔａだけ経過した時、或いはカメラ機能の停止キーが操作された時に、サブＣＰＵ１１５への電力供給が停止されるようになる。
  サブＣＰＵ１１５への電力供給が停止された後、メインＣＰＵ１１０は、タイマ１５０に所定時間Ｔｂの経過を計測させるための設定を行い、タイマ１５０に計時をスタートさせる（ステップＳ３０）。なお、所定時間Ｔｂは例えば５分間である。その後、所定時間Ｔｂが経過したことの通知をタイマ１５０から受けると（ステップＳ３１）、メインＣＰＵ１１０は、ＳＷ１３１を制御して、電池１３０からＲＡＭ１４２への電力供給経路を遮断することにより、ＲＡＭ１４２への電力供給を停止し（ステップＳ３３）、再びユーザによりカメラ機能の開始キーの操作がなされるまで（ステップＳ２１）、ＲＡＭ１４２への電力供給を停止したままにする。
【００４３】
  また、ステップＳ３０による計時のスタート後であって、所定時間Ｔｂが経過する前に（ステップＳ３１）、ユーザによりカメラ機能の開始キーの操作がなされた場合には（ステップＳ３２）、既にＲＡＭ１４２には電力が供給されたままであるため、メインＣＰＵ１１０は、あらためてＲＡＭ１４２へのカメラ処理プログラムの転送を行うことなく、サブＣＰＵ１１５に電力の供給を開始するようＳＷ１３１を制御して、サブＣＰＵ１１５にカメラ処理プログラムの実行を開始させる（ステップＳ２４）。
【００４４】
  なお、上述した処理以外に、メインＣＰＵ１１０は、ユーザによる特定のキー操作に応じて、データ入力Ｉ／Ｆ１７３を介して外部から、バージョンアップされた制御プログラムやカメラ処理プログラムを取り込んでフラッシュメモリ１４１に記録する処理等を実行する。
  以下、携帯電話機１００におけるメインＣＰＵ１１０により実行されるサブＣＰＵ１１５及びＲＡＭ１４２への電力供給制御を、具体例に即して説明する。
【００４５】
  図４は、サブＣＰＵ側のＲＡＭとサブＣＰＵとに対する電力供給制御を示すタイムチャートである。なお、同図では、ＯＮと付記した実線により、電力が供給されている期間を表現している。
  ここでは、同図中の時刻ｔ１及び時刻ｔ４は、ユーザがカメラ機能の開始キーを操作した時刻を示し、時刻ｔ３及び時刻ｔ５は、ユーザがカメラ機能の停止キーを操作した時刻を示すことを前提として説明する。
【００４６】
  まず、携帯電話機１００の電源キーがユーザにより操作されて携帯電話機１００のメインＣＰＵが起動した後、時刻ｔ１において、ユーザによりカメラ機能の実行要求を示す開始キーの操作がなされるまでの間においては、サブＣＰＵ１１５及びＲＡＭ１４２には電力は供給されていない。
  メインＣＰＵ１１０は、時刻ｔ１においてカメラ機能の開始キーがユーザに操作されたことを検知し（ステップＳ２１）、ＲＡＭ１４２への電力供給を開始させ（ステップＳ２２）、カメラ処理プログラムをＲＡＭ１４２に転送し（ステップＳ２３）、その転送が完了した時刻ｔ２にサブＣＰＵ１１５への電力供給を開始させ、サブＣＰＵ１１５にカメラ処理プログラムを実行させる（ステップＳ２４）。その後、ユーザは、カメラ機能に関する各種キーを操作し、これに応じてサブＣＰＵ１１５の働きによりＬＣＤ１６２には撮像された画像が表示されることになる。
【００４７】
  その後、ユーザはカメラ機能の実行を終了させたい場合に、停止キーを操作する。メインＣＰＵ１１０は、時刻ｔ３においてカメラ機能の停止キーがユーザに操作されたことを検知し（ステップＳ２７）、サブＣＰＵ１１５への電力供給を停止させ（ステップＳ２９）、タイマ１５０をスタートさせる（ステップＳ３０）。そして、タイマ１５０により所定時間Ｔｂの経過が計測される前に、ユーザがあらためてカメラ機能の実行を要求するために開始キーを操作すると、メインＣＰＵ１１０は、時刻ｔ４においてカメラ機能の開始キーがユーザに操作されたことを検知し（ステップＳ３２）、サブＣＰＵ１１５への電力供給を開始して、サブＣＰＵ１１５にカメラ処理プログラムを実行させる（ステップＳ２４）。このときは、ユーザによる開始キーの操作時刻ｔ４の後にステップＳ２３が実行されないため、時刻ｔ４からほとんど遅れることなくサブＣＰＵ１１５によりカメラ処理プログラムが実行されることになり、ユーザ操作に対するレスポンスがよくなる。
【００４８】
  その後、またユーザはカメラ機能の実行を終了させたい場合に、停止キーを操作する。メインＣＰＵ１１０は、時刻ｔ５においてカメラ機能の停止キーがユーザに操作されたことを検知し（ステップＳ２７）、サブＣＰＵ１１５への電力供給を停止させ（ステップＳ２９）、タイマ１５０をスタートさせる（ステップＳ３０）。そして、タイマ１５０により所定時間Ｔｂの経過が計測される前にはユーザからカメラ機能の開始キーの操作がなされなかった場合には、所定時間Ｔｂが経過した時刻ｔ６において（ステップＳ３１）、ＲＡＭ１４２への電力供給を停止させる（ステップＳ３３）。
【００４９】
  このように携帯電話機１００によれば、所定時間Ｔｂが５分であるとすれば、ユーザはカメラ機能の実行の停止指示に係る操作を行ってから５分経過前にカメラ機能の実行を要求した場合には、５分を超えてカメラ機能の実行を要求した場合に比べて、早いレスポンスの恩恵を受けることができるようになる。
  このような携帯電話機１００は、実用上、シャッターチャンスを逃さないためにカメラ機能の開始キーを操作してからのレスポンスがよいことが求められるというニーズに応えるものとなる。なお、例えば観光地で撮影を行っている場合等、ユーザが撮影を行う状況においては、一般的に、一度撮影するだけでなく、ある程度の時間間隔は空くが複数回続けて撮影がなされる傾向が強いことに鑑みて、所定時間Ｔｂを適切に設定しておく限りにおいて、このような携帯電話機１００は、内蔵の電池１３０を長持ちさせることと、カメラ機能のレスポンスの向上とをバランスよく実現するものとなる。
＜補足＞
  以上、本発明に係る携帯端末の一実施形態である携帯電話機について説明したが、以下のように変形することもでき、本発明は上述の実施形態で示した携帯電話機１００に限られないことは勿論である。
（１）本発明は、本実施形態で示した携帯電話機の他にいわゆるモバイルＰＣ等、電池を内蔵しており複数のＣＰＵを備える携帯端末でありさえすれば適用することができる。
（２）本実施形態では、カメラ機能をサブＣＰＵ１１５が担うこととしたが、これに限らず、サブＣＰＵ１１５がどのような機能を担うこととしてもよく、その機能の実現用のプログラムをメインＣＰＵ１１０が不揮発性メモリからＲＡＭ１４２に転送するような構成であればよい。なお、サブＣＰＵ１１５が担う機能としては、例えば静止画像の他に動画や音声のエンコードや再生等の比較的高速処理が要求される機能が考えられ、このような高速処理が要求される機能をサブＣＰＵ１１５が担う場合に特にサブＣＰＵ１１５用にＲＡＭ１４２を設けていることの有効性が発揮される。
【００５０】
  また、サブＣＰＵ１１５は複数の機能を担うこととし、各機能の実行要求に対して、メインＣＰＵ１１０が、その要求された機能に応じた機能実行用プログラムを選択してフラッシュメモリ１４１から読み出した後にその選択した機能実行用プログラムのみをＲＡＭ１４２に書き込んで、サブＣＰＵ１１５にその選択した機能実行用プログラムを実行させることとしてもよい。このようにした場合には、サブＣＰＵ１１５が担う複数の機能それぞれに対応する機能実行用プログラムの総計の容量よりも、ＲＡＭ１４２の容量が小さくてもよい。また、機能毎に、本実施形態で示した所定時間Ｔａ及び所定時間Ｔｂの値を定めておき、選択された機能に応じてそれぞれの値を適用することとしてもよい。
（３）本実施形態で示した所定時間Ｔａ及び所定時間Ｔｂの値を、電池の残量との関係で変化させることとしてもよい。即ち電池の残量が少なくなるにつれて所定時間Ｔａ及び所定時間Ｔｂは短くなるようにしてもよい。
（４）本実施形態ではＲＡＭ１４２はＤＲＡＭであるとしたが、揮発性メモリであれば何でもよい。またフラッシュメモリ１４１も、電力供給が絶たれても記憶内容を保持する不揮発性メモリであれば何でもよいが、内蔵するプログラムのバージョンアップ等を考慮すると書き込み可能なタイプが好ましい。」（８〜１２頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００２７】〜【００２９】の記載、及び図１によれば、携帯電話機（１００）は、メインＣＰＵ（１１０）と、サブＣＰＵ（１１５）を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００４９】における「カメラ機能をサブＣＰＵ１１５が担うこととしたが、これに限らず、サブＣＰＵ１１５がどのような機能を担うこととしてもよく、その機能の実現用のプログラムをメインＣＰＵ１１０が不揮発性メモリからＲＡＭ１４２に転送するような構成であればよい。なお、サブＣＰＵ１１５が担う機能としては、例えば静止画像の他に動画や音声のエンコードや再生等の比較的高速処理が要求される機能が考えられ、このような高速処理が要求される機能をサブＣＰＵ１１５が担う場合に特にサブＣＰＵ１１５用にＲＡＭ１４２を設けていることの有効性が発揮される。」との記載によれば、前述のサブＣＰＵ（１１５）が担う機能は、静止画像、動画、音声のエンコード及び再生機能の比較的高速処理が要求される機能が考えられる。すなわち、サブＣＰＵ（１１５）は、機能が、静止画像、動画、音声のエンコード及び再生機能の場合に、静止画像、動画、音声のエンコード及び再生機能における高速処理を実行することが読み取れる。ここで、ロ．の【００５０】における「サブＣＰＵ１１５は複数の機能を担うこととし、各機能の実行要求に対して、メインＣＰＵ１１０が、その要求された機能に応じた機能実行用プログラムを選択してフラッシュメモリ１４１から読み出した後にその選択した機能実行用プログラムのみをＲＡＭ１４２に書き込んで、サブＣＰＵ１１５にその選択した機能実行用プログラムを実行させることとしてもよい。」との記載によれば、前述のサブＣＰＵ（１１５）を使用する機能は、それぞれの機能実行用プログラムを有することは明らかである。
　また、上記摘記事項ロ．の【００４６】における「メインＣＰＵ１１０は、時刻ｔ１においてカメラ機能の開始キーがユーザに操作されたことを検知し（ステップＳ２１）、ＲＡＭ１４２への電力供給を開始させ（ステップＳ２２）、カメラ処理プログラムをＲＡＭ１４２に転送し（ステップＳ２３）、その転送が完了した時刻ｔ２にサブＣＰＵ１１５への電力供給を開始させ、サブＣＰＵ１１５にカメラ処理プログラムを実行させる（ステップＳ２４）。」との記載、ロ．の【００４７】における「ユーザはカメラ機能の実行を終了させたい場合に、停止キーを操作する。メインＣＰＵ１１０は、時刻ｔ３においてカメラ機能の停止キーがユーザに操作されたことを検知し（ステップＳ２７）、サブＣＰＵ１１５への電力供給を停止させ（ステップＳ２９）、タイマ１５０をスタートさせる（ステップＳ３０）。そして、タイマ１５０により所定時間Ｔｂの経過が計測される前に、ユーザがあらためてカメラ機能の実行を要求するために開始キーを操作すると、メインＣＰＵ１１０は、時刻ｔ４においてカメラ機能の開始キーがユーザに操作されたことを検知し（ステップＳ３２）、サブＣＰＵ１１５への電力供給を開始して、サブＣＰＵ１１５にカメラ処理プログラムを実行させる（ステップＳ２４）。」との記載、ロ．の【００４７】における「またユーザはカメラ機能の実行を終了させたい場合に、停止キーを操作する。メインＣＰＵ１１０は、時刻ｔ５においてカメラ機能の停止キーがユーザに操作されたことを検知し（ステップＳ２７）、サブＣＰＵ１１５への電力供給を停止させ（ステップＳ２９）」との記載、及び図４によれば、前述のメインＣＰＵ（１１０）は、カメラ機能であるときにはサブＣＰＵ（１１５）を動作させ、カメラ機能ではないときはサブＣＰＵ（１１５）を停止するように制御していることが読み取れる。ここで、前述のサブＣＰＵ（１１５）が、カメラ機能に限らず、静止画像、動画、音声のエンコード及び再生機能を担うこと、及び各機能はそれぞれ機能実行用プログラムを有することを考慮すれば、前述のメインＣＰＵ（１１０）は、機能実行用プログラムが静止画像、動画、音声のエンコード及び再生機能実行用プログラムであるときにはサブＣＰＵ（１１５）を動作させ、静止画像、動画、音声のエンコード及び再生機能実行用プログラムではないときはサブＣＰＵ（１１５）を停止するように制御しているということができる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「機能実行用プログラムが、静止画像、動画、音声のエンコード及び再生機能実行用プログラムの場合に、当該静止画像、動画、音声のエンコード及び再生機能実行用プログラムにおける高速処理を実行するサブＣＰＵ（１１５）と、
　機能実行用プログラムが前記静止画像、動画、音声のエンコード及び再生機能実行用プログラムであるときには前記サブＣＰＵ（１１５）を動作させ、前記静止画像、動画、音声のエンコード及び再生機能実行用プログラムではないときは前記サブＣＰＵ（１１５）を停止するように制御するメインＣＰＵ（１１０）とを備え、
　前記サブＣＰＵ（１１５）を使用する前記静止画像、動画、音声のエンコード及び再生機能実行用プログラムは複数存在する携帯電話機（１００）。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２００７−１２１９６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
  本発明は、所定の物理的刺激の入力および出力の少なくとも一方に基づいた所定の機能を有するハードウェアを備えている電子機器に関する。」（２頁）
　
ニ．「【００２５】
  （カメラ１の構成）
  まず、本発明に係るカメラ１について、図１を参照して以下に説明する。図１は、本発明に係るカメラ１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、カメラ１（電子機器）は、モードダイヤル２（機能選択ダイヤル）、操作部３、シャッターボタン４、カメラモジュール５、照明ランプ６、ディスプレイ７、ダイヤル位置検出部８、入力処理部９、撮影部１０、照明部１１、表示処理部１２、メモリ１３、および機能選択部１４を備えている。
【００２６】
  カメラ１を使用するユーザは、シャッターボタン４を押下することによって、所望の対象物を撮影できる。このカメラ１は、撮影機能に加えて、撮影した画像の閲覧機能など、各種の機能を有している。ユーザは、どの機能をカメラ１に実行させるのかを、モードダイヤル２を使用することによって決定する。
【００２７】
  （モードダイヤル２の詳細）
  カメラ１のモードダイヤル２について、図２を参照して以下に説明する。図２は、モードダイヤル２の詳細を示す図である。この図に示すように、モードダイヤル２は、ダイヤル本体２１（遮断部）に、透光穴２０（透過部）が形成されている構造である。つまりモードダイヤル２は、透光穴２０とダイヤル本体２１とが一体化された構造を取っている。ダイヤル本体２１は、可視光線を透過させない材料によってできている。一方、透光穴２０は、可視光線を透過させることができる。
【００２８】
  モードダイヤル２の表面には、カメラ１に備えられている各種の機能を表す、各種のアイコンが形成されている。図２に示す例では、モードダイヤル２の表面に、電源切アイコン２２を含む８つのアイコンが形成されている。ユーザがモードダイヤル２を回転させたとき、機能選択部１４が、ある特定の位置に配置されるアイコンが表す機能を選択する。これによりユーザは、カメラ１にあらかじめ用意されている各種の機能のうちの１つを選択し、使えるようになる。ユーザは、図２に示すモードダイヤル２を備えるカメラ１を使用するとき、モードダイヤル２を回転することによって、８つの機能のうち、いずれか１つを選択できる。このときカメラ１は、静止画撮影、静止画閲覧、時計、設定、ブラウザ、メール、電話帳、および電源切の各種機能のうち、ユーザが選択した機能を任意に起動する。
【００２９】
  （カメラ１の外観）
  モードダイヤル２を備えるカメラ１の外観について、図３を参照して以下に説明する。図３は、カメラ１の前面側の外観を示す図である。この図に示すように、カメラ１の前面、すなわち、撮影する対象物にカメラ１を向ける側に、モードダイヤル２が配置されている。このときモードダイヤル２は、カメラ１のカメラモジュール５を覆い隠している。このカメラモジュール５は、対象物を撮影するためのレンズや撮像素子などが組み合わさった構造をしている。すなわちカメラモジュール５は、物理的刺激としての可視光線の入力があることにより、対象物を撮影するハードウェアである。
【００３０】
  カメラ１では、カメラモジュール５のレンズ部分がカメラ１の前面に露出した状態になっており、その上に、モードダイヤル２が配置されている。また、モードダイヤル２は、回転軸３０を通じてカメラ１に固定されている。そのためユーザは、回転軸３０を中心に、モードダイヤル２を回転させることができる。
【００３１】
  図４は、カメラ１の背面側の外観を示す図である。通常、ユーザは、カメラ１の背面を自分の側に向けて、カメラ１を使用する。言い換えれば、カメラモジュール５が露出している側と反対の面を自分に向ける。このときモードダイヤル２は、カメラモジュール５が露出している面に取り付けられている。したがって、モードダイヤル２の前面は、カメラ１を使用するユーザの側に向けられていない。そのためユーザは、カメラ１が、現在、何の機能を選択しているのか知りたいとき、いちいち、カメラ１の前面を自分の側に向けて確認しないといけない。」（５〜６頁）
　
ホ．「【００３５】
  （モードダイヤル６０）
  カメラ１に備えられるモードダイヤルは、図６に示す形状のものであってもよい。図６は、本発明に係る他の形態のモードダイヤル６０を表す図である。図６に示すモードダイヤル６０の表面には、１３個のアイコンが形成されている。これらのアイコンのうち一部は、図６に示すように、等間隔に並んでいない。たとえば、設定アイコンと時計アイコンとの間の距離は、設定アイコンとブラウザアイコンとの間における距離よりも長い。また、可視光線を透過させる透光穴は、４つのアイコン（動画撮影、照明なし静止画撮影、照明あり静止画撮影、および照明機能）に対応している。このような構成のモードダイヤル６０であっても、ユーザは、モードダイヤル６０を回転させることによって、各種の機能のうちいずれか１つを、すばやくかつ簡単に選択できる。」（６頁）
　
ヘ．「【００３８】
  （折りたたみ式筐体）
  カメラ１は、図９に示すように、折りたたみ式の筐体を有するものであってもい。図９に示す例では、カメラ１は、サブディスプレイ９０およびメインディスプレイ９２を備えている。図９（ａ）に示す状態では、カメラ１が折りたたまれ、サブディスプレイ９０が前面に現れている。この状態から、図９（ｂ）に示すように、回転型の筐体９４を開いて、メインディスプレイ９２を露出させることができる。このとき、筐体９４には、モードダイヤル２のアイコンを確認するための切欠部が、両端にそれぞれ１つ、形成されている。したがって、図９（ｃ）に示すように、回転型筐体９４を回転させて、サブディスプレイ９０を隠し、メインディスプレイ９２が現れた状態で、回転型筐体９４を折りたたんだときでも、ユーザは、反対側の切欠部を通じて、モードダイヤルのアイコンを確認できる。」（７頁）
　
ト．「【００６２】
  最後に、カメラ１における、モードダイヤル２を使用して機能を選択するときの処理の流れについて、図２５を参照して以下に説明する。他の構成のモードダイヤルを使用する場合でも、処理の流れは基本的に同一である。図２５は、カメラ１において各種の機能を選択する際の、処理の流れを示すフローチャートである。ユーザは、モードダイヤル２を回転させる。これによりモードダイヤル２は、回転量に応じて、ある回転位置に落ち着く。このときカメラ１では、ダイヤル位置検出部８が、モードダイヤル２の現在位置（回転状態）を検出する（ステップＳ１０）。この位置検出に基づき、機能選択部１４が、検出された位置にあらかじめ関連付けられている機能をメモリ１３から選択し、起動する（ステップＳ１１）。また、必要に応じて、たとえば、機能選択部１４が起動した機能が照明あり静止画撮影機能であれば、撮影部１０が照明ランプ６を点灯させる（ステップＳ１２）。」（１０頁）
　
チ．「【００６４】
  （電子機器の種類）
  たとえば本発明として実現できる電子機器は、カメラ１に限定されない。すなわち、所定の物理的刺激の入力および出力の少なくとも一方に基づいた所定の機能を有するハードウェアを備えさえすれば、どのような電子機器としても実現できる。ここでいう物理的刺激には、たとえば、可視光線を含む電磁波、超音波などがある。
【００６５】
  このとき、モードダイヤルによってカバーされたり露出されたりするハードウェアの機能は、たとえば、非接触型の任意の機能とすることができる。たとえば、物理的刺激としての光波を用いる所定の機能として、撮影機能、照明機能、レーザーポインタ機能、プロジェクタ機能、赤外線測定機能、赤外線通信機能、紫外線測定機能、またはＸ線測定機能などがある。
【００６６】
  また、物理的刺激としての電波を用いる所定の機能として、たとえば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＲＦＩＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＰＨＳ、ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸなどの無線通信機能がある。さらに、超音波を用いる距離測定機能とすることもできる。」（１０〜１１頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の【００２５】〜【００３１】の記載、ホ．の【００３５】の記載、図１〜図４及び図６によれば、カメラ（１）は、モードダイヤル（２、６０）を備えている。
　また、前述のモードダイヤル（２、６０）は、所定方向に自在に回転するように筐体に取り付けられていることが見て取れる。
　また、前述のモードダイヤル（２、６０）は、回転する方向において所定の間隔ごとに複数のアイコンが設けられていることが見て取れる。
　また、図６によれば、前述の複数のアイコンのうち、照明あり静止画撮影、照明無し静止画撮影、動画撮影、静止画閲覧、動画閲覧、及び音楽に対応するアイコンが、それぞれ隣同士にモードダイヤル（６０）に設けられていることが見て取れる。
　また、上記摘記事項ニ．の【００２８】における「モードダイヤル２の表面には、カメラ１に備えられている各種の機能を表す、各種のアイコンが形成されている。図２に示す例では、モードダイヤル２の表面に、電源切アイコン２２を含む８つのアイコンが形成されている。ユーザがモードダイヤル２を回転させたとき、機能選択部１４が、ある特定の位置に配置されるアイコンが表す機能を選択する。これによりユーザは、カメラ１にあらかじめ用意されている各種の機能のうちの１つを選択し、使えるようになる。ユーザは、図２に示すモードダイヤル２を備えるカメラ１を使用するとき、モードダイヤル２を回転することによって、８つの機能のうち、いずれか１つを選択できる。このときカメラ１は、静止画撮影、静止画閲覧、時計、設定、ブラウザ、メール、電話帳、および電源切の各種機能のうち、ユーザが選択した機能を任意に起動する。」との記載、ホ．の【００３５】の記載、図２及び図６によれば、カメラ（１）は、モードダイヤル（２、６０）が回転されたとき、複数のアイコンのうち、回転により特定されるアイコンに対応する機能を選択して起動しており、これを機能選択手段ということができる。
　また、上記摘記事項ト．の【００６２】における「図２５は、カメラ１において各種の機能を選択する際の、処理の流れを示すフローチャートである。ユーザは、モードダイヤル２を回転させる。これによりモードダイヤル２は、回転量に応じて、ある回転位置に落ち着く。このときカメラ１では、ダイヤル位置検出部８が、モードダイヤル２の現在位置（回転状態）を検出する（ステップＳ１０）。この位置検出に基づき、機能選択部１４が、検出された位置にあらかじめ関連付けられている機能をメモリ１３から選択し、起動する（ステップＳ１１）。」との記載、及び図２５によれば、カメラ（１）は、モードダイヤル（２、６０）が回転されたときの回転状態を検出しており、これを回転状態検出手段ということができる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「所定方向に自在に回転するように筐体に取り付けられており、当該回転する方向において所定の間隔ごとに複数のアイコンが設けられているモードダイヤル（２、６０）と、
　前記モードダイヤル（２、６０）が回転されたとき、複数のアイコンのうち、当該回転により特定されるアイコンに対応する機能を選択して起動する機能選択手段と、
　前記モードダイヤル（２、６０）が回転されたときの回転状態を検出する回転状態検出手段を備え、
　前記複数のアイコンのうち、照明あり静止画撮影、照明無し静止画撮影、動画撮影、静止画閲覧、動画閲覧、及び音楽に対応するアイコンが、それぞれ隣同士に前記モードダイヤル（２、６０）に設けられているカメラ（１）。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「機能実行用プログラム」、「静止画像、動画、音声のエンコード及び再生機能実行用プログラム」、「サブＣＰＵ（１１５）」、及び「メインＣＰＵ（１１０）」は、補正後の発明の「アプリケーション」、「特定のアプリケーション」、「デバイス」、及び「制御部」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「高速処理」は、「所定の処理」に含まれる。
ｃ．引用発明１の「停止する」は、「非動作状態にする」ということができる。
ｄ．引用発明１の「携帯電話機（１００）」は、「携帯電子機器」の一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「アプリケーションが、特定のアプリケーションの場合に、当該特定のアプリケーションにおける所定の処理を実行するデバイスと、
　アプリケーションが前記特定のアプリケーションであるときには前記デバイスを動作させ、前記特定のアプリケーションではないときには前記デバイスを非動作状態にするように制御する制御部とを備え、
　前記デバイスを使用する前記特定のアプリケーションは複数存在する携帯電子機器。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、「所定方向に自在に回転するように筐体に取り付けられており、当該回転する方向において所定の間隔ごとに複数の指標が設けられている回転ダイヤル部と、前記回転ダイヤル部が回転されたとき、前記複数の指標のうち、当該回転により特定される指標に対応するアプリケーションを決定して実行するアプリケーション決定部」を備えるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　「デバイス」が実行する「アプリケーション」に関し、
　補正後の発明は、「前記アプリケーション決定部により決定された」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な特定がない点。
　
（相違点３）
　「制御部」が「デバイス」を動作させる「アプリケーション」に関し、
　補正後の発明は、「前記アプリケーション決定部により決定された」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な特定がない点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は、「前記回転ダイヤル部が回転されたときの回転量を検出する回転量検出部」を備えるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点５）
　補正後の発明は、「前記複数の指標のうち、複数の前記特定のアプリケーションに対応する指標が、それぞれ隣同士に前記回転ダイヤル部に設けられている」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点６）
　「制御部」の態様に関し、
　補正後の発明は、「前記制御部は、前記特定のアプリケーションの一つが実行される状態下で前記回転量検出部により回転が検出され、当該回転に基づいて他の前記特定のアプリケーションが決定されたとき、前記デバイスが動作される状態を継続する」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１乃至５について検討する。
　上記引用例２の上記摘記事項チ．の【００６６】における「物理的刺激としての電波を用いる所定の機能として、たとえば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＲＦＩＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＰＨＳ、ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸなどの無線通信機能がある。」との記載、及び図９（折りたたみ式筐体）によれば、上記引用例２の電子機器は、カメラ（１）に限らず、折りたたみ式筐体を備える携帯電話機を含んでいることは明らかであり、引用発明１も引用発明２も携帯電話機という共通の技術分野に属し、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、補正後の発明のように「所定方向に自在に回転するように筐体に取り付けられており、当該回転する方向において所定の間隔ごとに複数の指標が設けられている回転ダイヤル部と、前記回転ダイヤル部が回転されたとき、前記複数の指標のうち、当該回転により特定される指標に対応するアプリケーションを決定して実行するアプリケーション決定部」を設けること（相違点１）、また、補正後の発明のように「前記回転ダイヤル部が回転されたときの回転量を検出する回転量検出部」を設けること（相違点４）、また、補正後の発明のように「前記複数の指標のうち、複数の前記特定のアプリケーションに対応する指標が、それぞれ隣同士に前記回転ダイヤル部に設けられている」こと（相違点５）は当業者が容易になし得ることである。その際、「デバイス」が実行する「アプリケーション」に関し、補正後の発明のように「前記アプリケーション決定部により決定された」ものとなること（相違点２）、「制御部」が「デバイス」を動作させる「アプリケーション」に関し、補正後の発明のように「前記アプリケーション決定部により決定された」ものとなること（相違点３）は当然のことである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　引用発明１の「メインＣＰＵ（１１０）」（制御部）は、「機能実行用プログラム」（アプリケーション）が「前記静止画像、動画、音声のエンコード及び再生機能実行用プログラム」（特定のアプリケーション）であるときにはサブＣＰＵ（１１５）（デバイス）を動作させるものであるところ、上記相違点１乃至５についての検討を踏まえると、複数の特定のアプリケーションに対応する指標は、それぞれ隣同士に回転ダイヤル部に設けられているのであるから、複数の特定のアプリケーションの起動の高速化及び省電力を考慮すれば、サブＣＰＵ（１１５）（デバイス）の動作・非動作状態の繰り返しを省き、補正後の発明のように「前記制御部は、前記特定のアプリケーションの一つが実行される状態下で前記回転量検出部により回転が検出され、当該回転に基づいて他の前記特定のアプリケーションが決定されたとき、前記デバイスが動作される状態を継続する」ことは当業者が適宜なし得ることである。
　
　さらに、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
［結語］
　以上のとおり、本件補正は、［理由１］または［理由２］により、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月６日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（上記「第２　平成２２年１０月２７日付け手続補正についての補正却下の決定［理由１］（１）本件補正（補正前）」参照。）
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　平成２２年１０月２７日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「［理由２］１．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　平成２２年１０月２７日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「［理由２］１．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。