【事件の表示】
　特願２００４−５３１９６７「電話でテキストを迅速に入力するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日国際公開、ＷＯ２００４／０２１５９１、平成１７年１２月　８日国内公表、特表２００５−５３７５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２７日（パリ条約に基づく優先権主張外国受理　平成１４年８月２７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年８月２５日付けで審査請求とともに手続補正がなされ、平成２０年６月２５日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年９月２９日付けで意見書が提出されたが、同年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月２６日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年２月２５日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年１２月１４日付けで審尋がなされたが、請求人からは回答がなされなかった。
　
２．平成２１年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年２月２５日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２１年２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１１については、 
本件補正前には、
「【請求項１１】
　各々が複数の文字を表す複数の数字キーと、
　少なくとも１つのインジケーターキーと、
　少なくとも１つの単一の文字と、キーが互いに組み合わせて操作することができ、テキストとして単一の文字を入力することができるようにただひとつの数字キーと、ただひとつのインジケーターキーの組み合わせとの間の対応であって、前記単一の文字は、前記数字キーと前記インジケーターキーが同時に操作されるなら入力される対応とを備えたシステム。」 
とあったものが、
「【請求項１１】
　各々が
単一の数字とともに
　少なくとも１つのインジケーターキー、
ここでインジケーターキーは各数字キーが設けられているキーエリアと同面上に設けられ、１と０の数字のみを表す数字キーと非数字キーである
　
前記単一の数字とともに複数の文字を表す数字キーおよびインジケーターキー
前記単一の数字とともに複数の文字を表す
単一の数字とともに複数の文字を表す
と補正された。 
　上記補正は実質的に、 
　ア．請求項１１に記載された発明を特定するために必要な事項である「少なくとも１つのインジケーターキー」について、「各数字キーが設けられているキーエリアと同面上に設けられ、１と０の数字のみを表す数字キーと非数字キーである」であるとの限定を付加し、 
　イ．同じく請求項１１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数の文字を表す数字キー」について、「単一の数字」を表すものでもあることの限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２３６１６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１】　
データ入力用操作手段の操作によって所定の文字情報が入力できるように構成された電子機器のデータ入力装置において、さらに片手で操作可能に配備された複数の操作釦から成る補助操作手段と、該補助操作手段における操作釦の操作によって入力される文字を変更する文字変更手段とを備えたことを特徴とする電子機器のデータ入力装置
　　【請求項２】　
前記データ入力用操作手段は、少なくとも数字用操作釦群で構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器のデータ入力装置
　 
　イ．「【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について詳述する。先ず、
図１は本発明のデータ入力装置を備えた携帯型通話装置
これら人差し指用操作釦９，中指用操作釦１０，薬指用操作釦１１，小指用操作釦１２，親指用操作釦１３によって補助操作釦群が構成されている
親指用操作釦１３は装置本体１の左側面に配備され、人差し指用操作釦９，中指用操作釦１０，薬指用操作釦１１，小指用操作釦１２は、親指用操作釦１３が設けられた側面と向かい合う側面、即ち、装置本体１の右側面に配備されている
さらに１７は装置全体の動作を司るＣＰＵ（制御マイコン）であり、その内部プログラム（図示せず）において、前記補助操作釦群（人差し指用操作釦９，中指用操作釦１０，薬指用操作釦１１，小指用操作釦１２，親指用操作釦１３）の操作に応じて数字用操作釦群７の操作によって入力できる文字を変更する文字変更手段（プログラム）を含んでいる
　 
　ウ．「前記のように、モード切替釦８によって入力モードを決定した後、所望の文字を入力するわけだが、
本発明では、前記図１及び図２に示した数字用操作釦群７及び、人差し指用操作釦９，中指用操作釦１０，薬指用操作釦１１，小指用操作釦１２，親指用操作釦１３の操作によって文字入力を行うようになっており、人差し指用操作釦９，中指用操作釦１０，薬指用操作釦１１，小指用操作釦１２，親指用操作釦１３の操作に応じて、数字用操作釦群７を操作したときに入力される文字が切替わるように構成されている
　 
　エ．「次に、
前記モード切替釦８によって入力モードが［英数（Ｓ）入力モード］に設定されている場合の操作及び入力可能な文字は下記表３に示す通りである
　 
　オ．「
親指用操作釦，人差し指用操作釦，中指用操作釦，薬指用操作釦の何れの操作釦も操作していない状態では、数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦をそれぞれ操作することによって数字の「１」〜「９」，「０」をそれぞれ入力することができ、親指用操作釦を押したままで数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦をそれぞれ操作することでアルファベットの「ａ」〜「ｉ」，「ｊ」をそれぞれ入力することができ、人差し指用操作釦を押したままで数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦をそれぞれ操作することでアルファベットの「ｋ」〜「ｓ」，「ｔ」をそれぞれ入力することができ、中指用操作釦を押したままで数字［１］用操作釦〜数字［６］用操作釦をそれぞれ操作することでアルファベットの「ｕ」〜「ｚ」をそれぞれ入力することができる
　 
　特に表３に示される英数（Ｓ）入力モードに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦からなる数字用操作釦群と、
　装置本体の側面に配備された親指用操作釦，人差し指用操作釦，中指用操作釦，薬指用操作釦，小指用操作釦からなる補助操作釦群と、
　前記補助操作釦群の操作に応じて前記数字用操作釦群の操作によって入力できる文字を変更する文字変更手段（プログラム）を含み、これによって前記数字用操作釦群及び補助操作釦群の操作によって文字入力を行うようになっており、前記補助操作釦群の操作に応じて、前記数字用操作釦群を操作したときに入力される文字が切替わるように構成され、
　例えば英数（Ｓ）入力モードでは、前記親指用操作釦，人差し指用操作釦，中指用操作釦，薬指用操作釦の何れの操作釦も操作していない状態では、前記数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦をそれぞれ操作することによって数字の「１」〜「９」，「０」をそれぞれ入力することができ、前記親指用操作釦を押したままで前記数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦をそれぞれ操作することでアルファベットの「ａ」〜「ｉ」，「ｊ」をそれぞれ入力することができ、前記人差し指用操作釦を押したままで前記数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦をそれぞれ操作することでアルファベットの「ｋ」〜「ｓ」，「ｔ」をそれぞれ入力することができ、前記中指用操作釦を押したままで前記数字［１］用操作釦〜数字［６］用操作釦をそれぞれ操作することでアルファベットの「ｕ」〜「ｚ」をそれぞれ入力することができる携帯型通話装置のデータ入力装置。」 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦からなる数字用操作釦群」における各「数字用操作釦」は、本願補正発明における各「数字キー」に相当し、
　引用発明における「例えば英数（Ｓ）入力モードでは、前記親指用操作釦，人差し指用操作釦，中指用操作釦，薬指用操作釦の何れの操作釦も操作していない状態では、前記数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦をそれぞれ操作することによって数字の「１」〜「９」，「０」をそれぞれ入力することができ、前記親指用操作釦を押したままで前記数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦をそれぞれ操作することでアルファベットの「ａ」〜「ｉ」，「ｊ」をそれぞれ入力することができ、前記人差し指用操作釦を押したままで前記数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦をそれぞれ操作することでアルファベットの「ｋ」〜「ｓ」，「ｔ」をそれぞれ入力することができ、前記中指用操作釦を押したままで前記数字［１］用操作釦〜数字［６］用操作釦をそれぞれ操作することでアルファベットの「ｕ」〜「ｚ」をそれぞれ入力することができる」によれば、例えば数字［１］用操作釦は数字「１」とともに複数のアルファベット「ａ」「ｋ」「ｕ」を表しているように、各々の数字用操作釦は単一の数字とともに複数の文字を表すものであるといえるから、本願補正発明と引用発明とは「各々が単一の数字とともに複数の文字を表す複数の数字キーと」を備える点で一致する。
　
　イ．引用発明における「補助操作釦群」は、本願補正発明における、少なくとも１つの「インジケーターキー」に相当し、
　ここで、本願補正発明においては「
少なくとも１つ
　引用発明における「装置本体の側面に配備された親指用操作釦，人差し指用操作釦，中指用操作釦，薬指用操作釦，小指用操作釦からなる補助操作釦群」と本願補正発明における「少なくとも１つのインジケーターキー」とは、「少なくとも１つのインジケーターキー、ここでインジケーターキーは各数字キーが設けられている［装置本体］上に設けられ、非数字キーである」点で共通するといえる。
　
　ウ．引用発明における「前記補助操作釦群の操作に応じて前記数字用操作釦群の操作によって入力できる文字を変更する文字変更手段（プログラム）を含み、これによって前記数字用操作釦群及び補助操作釦群の操作によって文字入力を行うようになっており、前記補助操作釦群の操作に応じて、前記数字用操作釦群を操作したときに入力される文字が切替わるように構成され、例えば英数（Ｓ）入力モードでは、前記親指用操作釦，人差し指用操作釦，中指用操作釦，薬指用操作釦の何れの操作釦も操作していない状態では、前記数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦をそれぞれ操作することによって数字の「１」〜「９」，「０」をそれぞれ入力することができ、前記親指用操作釦を押したままで前記数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦をそれぞれ操作することでアルファベットの「ａ」〜「ｉ」，「ｊ」をそれぞれ入力することができ、前記人差し指用操作釦を押したままで前記数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦をそれぞれ操作することでアルファベットの「ｋ」〜「ｓ」，「ｔ」をそれぞれ入力することができ、前記中指用操作釦を押したままで前記数字［１］用操作釦〜数字［６］用操作釦をそれぞれ操作することでアルファベットの「ｕ」〜「ｚ」をそれぞれ入力することができる」によれば、ある１つの文字（アルファベット）の入力は、数字用操作釦群を構成する数字［１］用操作釦〜数字［９］用操作釦，数字［０］用操作釦の何れか１つの操作釦と、補助操作釦群を構成する親指用操作釦，人差し指用操作釦，中指用操作釦，薬指用操作釦の何れか１つの操作釦とを同時に操作することによって行われるよう、入力される１つの文字と同時に操作される２つの操作釦との対応関係がプログラムされているといえるものであることから、結局、本願補正発明と引用発明とは「前記単一の数字とともに複数の文字を表す数字キーおよびインジケーターキーが互いに組み合わせて操作することができ、テキストとして単一の文字を入力することができるようにただひとつの前記単一の数字とともに複数の文字を表す数字キーとただひとつのインジケーターキーの組み合わせとの間の対応であって、前記単一の文字は、前記単一の数字とともに複数の文字を表す数字キーと前記インジケーターキーが同時に操作されるなら入力される対応と」を備える点で一致する。
　
　エ．そして、引用発明における、携帯型通話装置の「データ入力装置」は、本願補正発明における「システム」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「各々が単一の数字とともに複数の文字を表す複数の数字キーと、
　少なくとも１つのインジケーターキー、ここでインジケーターキーは各数字キーが設けられている［装置本体］上に設けられ、非数字キーである、
　前記単一の数字とともに複数の文字を表す数字キーおよびインジケーターキーが互いに組み合わせて操作することができ、テキストとして単一の文字を入力することができるようにただひとつの前記単一の数字とともに複数の文字を表す数字キーとただひとつのインジケーターキーの組み合わせとの間の対応であって、前記単一の文字は、前記単一の数字とともに複数の文字を表す数字キーと前記インジケーターキーが同時に操作されるなら入力される対応とを備えたシステム。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点］　 
　少なくとも１つのインジケーターキーが、本願補正発明では各数字キーが設けられている「キーエリアと同面」上に設けられるものであるのに対し、引用発明では装置本体の側面に配備されている点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
　引用発明では片手での操作性をより考慮して補助操作釦群を装置本体の側面に設けているが、例えば特開２０００−３３０７０５号公報（特に段落【００２８】の「なお、図１のシフトボタンＢｊは、ボデーＤの表面に配列し（図４）、数字ボタンｉとともに整然と整列させてもよい。」なる記載を参照）、特開昭６２−１１５５１５号公報（特に２頁下左欄５〜８目の「・・操作性を向上させるためにＤＳ０を最下段のＫ１１，Ｋ１０，Ｋ１２を第２表のＫ１，Ｋ２，Ｋ３の替りに使用すると操作性が向上する。」なる記載を参照）に見られるように、単一の数字とともに複数の文字（アルファベット）を表す数字キーと、複数の文字を表さないキーとの組み合わせによって、前記単一の数字とともに複数の文字を表す数字キーにより表される文字の１つを入力するようにしたものであって、前記複数の文字を表さないキーを各数字キーが設けられているキーエリアと同面上に設けることは周知といえる技術事項であり、引用発明においても、デザイン性や製造コスト等の面も考慮し、補助操作釦群を各数字キーが設けられているキーエリアと同面上に設けるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、インジケーターキーに関して、引用発明のものは「エキストラボタン」であるのに対して、本願補正発明では「既存のキーパッドを利用」したものである点で相違する旨主張している。
　しかしながら、上記「（３）イ．」で指摘したように、本願補正発明における「インジケーターキー」は例えば非数字キーのみであってもよいと解すべきものであり、また、その「非数字キー」について、既存のキーパッドを利用したものであるとする限定は何らなされていないのであるから、本願補正発明では「既存のキーパッドを利用」したものであるとの上記主張は請求項の記載に基づかない根拠のないものであって採用できない。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２１年２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１１】
　各々が複数の文字を表す複数の数字キーと、
　少なくとも１つのインジケーターキーと、
　少なくとも１つの単一の文字と、キーが互いに組み合わせて操作することができ、テキストとして単一の文字を入力することができるようにただひとつの数字キーと、ただひとつのインジケーターキーの組み合わせとの間の対応であって、前記単一の文字は、前記数字キーと前記インジケーターキーが同時に操作されるなら入力される対応とを備えたシステム。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「少なくとも１つのインジケーターキー」について、「各数字キーが設けられているキーエリアと同面上に設けられ、１と０の数字のみを表す数字キーと非数字キーである」であるとの限定を省き、同じく発明特定事項である「複数の文字を表す数字キー」について、「単一の数字」を表すものでもあることの限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から周知の技術事項に相当する上記限定事項を省いた本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。