【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２６６５６号「インターポリマー組成物およびそれから作られたキャストストレッチフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月１８日国際公開、ＷＯ９８／２６０００、平成１３年５月８日国内公表、特表２００１−５０５９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成９年１１月１６日［優先権主張　１９９６年１２月１２日　アメリカ合衆国（ＵＳ）］を国際出願日とする特許出願であって、平成１９年２月１４日付けで手続補正書が提出され、同年８月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月１４日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年６月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　それに対して、同年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月５日に手続補正書が提出され、同年１２月１８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年同月１９日に手続補足書が提出され、平成２１年２月２７日付けで前置報告がなされた。
　その後、当審において平成２２年７月１３日付けで審尋がなされ、平成２３年１月２０日に回答書が提出され、当審において同年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２９日に意見書が提出されたものである。 
　
 第２．本願発明  
　本願の請求項１〜２０に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明２０」という。）は、平成２０年１１月５日提出の手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認められる。 
 「【請求項１】 
 　インターポリマー組成物を含んで成るキャストストレッチフィルムであって、更に、該インターポリマー組成物が、 
 　（Ａ）ポリマーバックボーンに沿って炭素１０００個当たり０．０１から炭素１０００個当たり３個の長鎖分枝で置換されているとして特徴づけられる実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーを該組成物中に成分ＡとＢの合計重量を基準にして３５から５５重量％の量で含んでいて、該実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、エチレンと少なくとも１種のＣ３−Ｃ２０α−オレフィンから作られたインターポリマーであって、０．８６０から０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度、０．２から７．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）およびメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２≧５．６３を示し、該実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度が、Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きく、ここで「Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ」とは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎがそれぞれ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎの値の１０％以内であることを意味し、および 
 　（Ｂ）１０パーセントまたはそれ以上（不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの全重量を基準）が炭素１０００個当たりのメチル数が２に等しいか或はそれ以下の分枝度を有するとして特徴づけられる不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを該組成物中に成分ＡとＢの合計重量を基準にして４５から６５重量％の量で含んでいて、該不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーはＤＳＣで異なる溶融ピークを少なくとも２つ示し、そして、０．８９５から０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度および０．２から５００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、 
 　ここで、上記成分Ａ及びＢの上記特性及び成分量により、上記インターポリマー組成物が、 
 　０．９１０から０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度、２．０から６．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、８．０未満のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、Ｍｗ／Ｍｎ≦３を満たす分子量分布を有し、そして、 
 　（ｉ）１００ラド／秒において下記の関係を満足させる粘度（ポイズ）を有し、 
 　　　Ｌｏｇ（１００ラド／秒における粘度）≦４．４３−０．８ ｌｏｇ（Ｉ２） 
 ［ここで、Ｉ２は、該インターポリマー組成物をＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定した時にそれが示すメルトインデックスである。］ 
 　（ｉｉ）下記の関係を満足させる弛緩時間（τ）を示すとして特徴づけられる、キャストストレッチフィルム。 
 　　　ｌｏｇ（τ）＞−１．２−１．３ ｌｏｇ（Ｉ２） 
 【請求項２】 
 　上記インターポリマー組成物が０．９１２から０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度を示し、そしてここで、 
 　（ａ）成分Ａがエチレンと少なくとも１種のＣ３−Ｃ８α−オレフィンから作られたインターポリマーで０．８８０から０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度および０．４から４．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を示し、そして 
 　（ｂ）成分Ｂが０．９００から０．９４５ｇ／ｃｍ３の密度および０．４から２５０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を示す、 
 　請求の範囲第１項記載のキャストストレッチフィルム。 
 【請求項３】 
 　上記インターポリマー組成物が０．９１５から０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度を示し、そしてここで、 
 　（ａ）成分Ａがエチレンとオクテン−１から作られたインターポリマーで０．８９５から０．９１５ｇ／ｃｍ３の密度、０．５から２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および１．８から３．０のＭｗ／Ｍｎを示し、そして 
 　（ｂ）成分Ｂが０．９１０から０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度および０．５から５０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を示す、 
 　請求の範囲第１項記載のキャストストレッチフィルム。 
 【請求項４】 
 　該実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、下記式で定義される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを示すとして特徴づけられる、請求の範囲第３項記載のキャストストレッチフィルム。 
 　　　Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ１０／Ｉ２）−４．６３ 
 【請求項５】 
 　該実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーが示すＰＩの７０パーセントに等しいか或はそれ以下のプロセシングインデックス（ここで「Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ」とは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎがそれぞれ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎの値の１０％以内であることを意味する）を示す、として特徴づけられる、 
 　請求の範囲第４項記載のキャストストレッチフィルム。 
 【請求項６】 
 　該インターポリマー組成物が１００ラド／秒において≦１０，０００ポイズの粘度を示す請求の範囲第１項記載のキャストストレッチフィルム。 
 【請求項７】 
 　該実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーが示すＰＩの７０パーセントに等しいか或はそれ以下のプロセシングインデックス（ここで「Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ」とは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎがそれぞれ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎの値の１０％以内であることを意味する）を示す、として特徴づけられる、 
 　請求の範囲第１項記載のキャストストレッチフィルム。 
 【請求項８】 
 　該インターポリマー組成物が、エチレンと少なくとも１種のＣ３−Ｃ８α−オレフィンから作られたインターポリマーを含み、０．９１２から０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度を示す、請求の範囲第１項記載のキャストストレッチフィルム。 
 【請求項９】 
 　該インターポリマー組成物が、エチレンとオクテン−１から作られたインターポリマーを含み、０．９１５から０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度を示す、請求の範囲第１項記載のキャストストレッチフィルム。 
 【請求項１０】 
 　上記インターポリマー組成物が、２つ以上の明瞭なＡＴＲＥＦピークを示して、 
 　　　Ｔ２−Ｔ１≦２５℃ 
 であり、ここで、Ｔ２は、最も高い結晶化ピークのＡＴＲＥＦ溶出温度であり、そしてＴ１は、最も低い結晶化ピークのＡＴＲＥＦ溶出温度であり、そしてここで、 
 　　　Ｍｖ１／Ｍｖ２≦１ 
 であり、ここで、Ｍｖ２は、最も高い溶出温度を持つＡＴＲＥＦピークの所の粘度平均分子量であり、そしてＭｖ１は、最も低い溶出温度を持つＡＴＲＥＦピークの所の粘度平均分子量である、 
 として特徴づけられる、請求の範囲第１項記載のキャストストレッチフィルム。 
 【請求項１１】 
 　インターポリマー組成物であって、 
 　（Ａ）ポリマーバックボーンに沿って炭素１０００個当たり０．０１から炭素１０００個当たり３個の長鎖分枝で置換されているとして特徴づけられる実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーを該組成物中に成分ＡとＢの合計重量を基準にして３５から５５重量％の量で含んでいて、該実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、エチレンと少なくとも１種のＣ３−Ｃ２０α−オレフィンから作られたインターポリマーであって、０．８６０から０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度、０．２から７．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）およびメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２≧５．６３を示し、該実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度が、Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きく、ここで「Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ」とは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎがそれぞれ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎの値の１０％以内であることを意味し、および 
 　（Ｂ）１０パーセントまたはそれ以上（不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの全重量を基準）が炭素１０００個当たりのメチル数が２に等しいか或はそれ以下の分枝度を有するとして特徴づけられる不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを該組成物中に成分ＡとＢの合計重量を基準にして４５から６５重量％の量で含んでいて、該不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーはＤＳＣで異なる溶融ピークを少なくとも２つ示し、そして、０．８９５から０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度および０．２から５００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、 
 　ここで、上記成分Ａ及びＢの上記特性及び成分量により、上記インターポリマー組成物が、 
 　０．９１０から０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度、２．０から６．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、８．０未満のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、Ｍｗ／Ｍｎ≦３を満たす分子量分布を有し、そして、 
 　（ｉ）１００ラド／秒において下記の関係を満足させる粘度（ポイズ）を有し、 
 　　　Ｌｏｇ（１００ラド／秒における粘度）≦４．４３−０．８ ｌｏｇ（Ｉ２） 
 ［ここで、Ｉ２は、該インターポリマー組成物をＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定した時にそれが示すメルトインデックスである。］ 
 　（ｉｉ）下記の関係を満足させる弛緩時間（τ）を示すとして特徴づけられる、インターポリマー組成物。 
 　　　ｌｏｇ（τ）＞−１．２−１．３ ｌｏｇ（Ｉ２） 
 【請求項１２】 
 　上記インターポリマー組成物が０．９１２から０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度を示し、そしてここで、 
 　（ａ）成分Ａがエチレンと少なくとも１種のＣ３−Ｃ８α−オレフィンから作られたインターポリマーで０．８８０から０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度および０．４から４．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を示し、そして 
 　（ｂ）成分Ｂが０．９００から０．９４５ｇ／ｃｍ３の密度および０．４から２５０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を示す、 
 　請求の範囲第１１項記載のインターポリマー組成物。 
 【請求項１３】 
 　上記インターポリマー組成物が０．９１５から０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度を示し、そしてここで、 
 　（ａ）成分Ａがエチレンとオクテン−１から作られたインターポリマーで０．８９５から０．９１５ｇ／ｃｍ３の密度、０．５から２．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および１．８から３．０のＭｗ／Ｍｎを示し、そして 
 　（ｂ）成分Ｂが０．９１０から０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度および０．５から５０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を示す、 
 　請求の範囲第１１項記載のインターポリマー組成物。 
 【請求項１４】 
 　該実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、下記式で定義される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを示すとして特徴づけられる、請求の範囲第１３項記載のインターポリマー組成物。 
 　　　Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ１０／Ｉ２）−４．６３ 
 【請求項１５】 
 　該実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーが示すＰＩの７０パーセントに等しいか或はそれ以下のプロセシングインデックス（ここで「Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ」とは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎがそれぞれ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎの値の１０％以内であることを意味する）を示す、として特徴づけられる、 
 　請求の範囲第１４項記載のインターポリマー組成物。 
 【請求項１６】 
 　該インターポリマー組成物が１００ラド／秒において≦１０，０００ポイズの粘度を示す請求の範囲第１１項記載のインターポリマー組成物。 
 【請求項１７】 
 　該実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーが示すＰＩの７０パーセントに等しいか或はそれ以下のプロセシングインデックス（ここで「Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ」とは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎがそれぞれ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎの値の１０％以内であることを意味する）を示す、として特徴づけられる、 
 　請求の範囲第１１項記載のインターポリマー組成物。 
 【請求項１８】 
 　該インターポリマー組成物が、エチレンと少なくとも１種のＣ３−Ｃ８α−オレフィンから作られたインターポリマーを含み、０．９１２から０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度を示す、請求の範囲第１１項記載のインターポリマー組成物。 
 【請求項１９】 
 　該インターポリマー組成物が、エチレンとオクテン−１から作られたインターポリマーを含み、０．９１５から０．９１９ｇ／ｃｍ３の密度を示す、請求の範囲第１１項記載のインターポリマー組成物。 
 【請求項２０】 
 　上記インターポリマー組成物が、２つ以上の明瞭なＡＴＲＥＦピークを示して、 
 　　　Ｔ２−Ｔ１≦２５℃ 
 であり、ここで、Ｔ２は、最も高い結晶化ピークのＡＴＲＥＦ溶出温度であり、そしてＴ１は、最も低い結晶化ピークのＡＴＲＥＦ溶出温度であり、そしてここで、 
 　　　Ｍｖ１／Ｍｖ２≦１ 
 であり、ここで、Ｍｖ２は、最も高い溶出温度を持つＡＴＲＥＦピークの所の粘度平均分子量であり、そしてＭｖ１は、最も低い溶出温度を持つＡＴＲＥＦピークの所の粘度平均分子量である、 
 として特徴づけられる、請求の範囲第１１項記載のインターポリマー組成物。」 
　
第３．当審が通知した拒絶理由の概要  
　当審が平成２３年３月２５日付けで通知した拒絶理由の概要は、
「理由Ａ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」及び 
「理由Ｂ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」
というものである。
　
第４．当審が通知した拒絶の理由の妥当性についての検討
　１．検討の対象 
　請求人は、上記第１．の項に記載したように、当審が通知した拒絶理由に対して、平成２３年９月２９日に意見書を提出したが、手続補正書は提出していない。
　したがって、当審が通知した拒絶理由が妥当であるか否かについて検討する。
　
 ２．本願明細書の記載事項  
 　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。 
 　ａ．「このように、良好な加工特性を示すキャストストレッチフィルムをもたらし得るであろうポリマー類を開発することができれば、これは望ましいことである。また、良好な加工特性を示しかつ良好な衝撃強度、穴開き性および伸縮特性を示すキャストストレッチフィルムを製造することができれば、これも望ましいことである。」（８頁２３行〜９頁３行（本件公表公報１９頁９〜１４行）） 
 　 
 　ｂ．「本発明のインターポリマー類およびフィルムは好ましい加工性とオンパレット特性の均衡を示しかつチーグラー・ナッタ製品およびメタロセンを基とするＬＬＤＰＥ類（これらは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含まない）に比べて相乗的に高いダート衝撃強度を示し得る。本発明のインターポリマー類は、加工性の意味でチーグラー・ナッタ触媒を用いて作られたポリマー類に類似しているが、本発明のキャストストレッチフィルムが示すオンパレット性能（伸縮性および耐穴開き性を包含）はずっと良好である。本発明のキャストストレッチフィルムは、オンパレット性能に関して、メタロセン使用ＬＬＤＰＥ類（これらは長鎖分枝を全く含まない）から作られたフィルムに相当しているが、加工性はずっと良好である。」（１０頁１８行〜１１頁４行（本件公表公報２０頁２２行〜２１頁４行）） 
 　 
 　ｃ．「
拘束幾何触媒
 　本発明の実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー成分（成分Ａ）の製造で用いる触媒は、本技術分野で拘束幾何金属錯体として記述されている錯体を基とする触媒である。」（１８頁２３行〜１９頁２行（本件公表公報２７頁６〜９行）） 
 　 
 　ｄ．「
不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー（成分Ｂ）
 　本発明のキャストストレッチフィルムの製造で用いるポリマー類は、幅広い組成分布を示す不均一インターポリマーと実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーのブレンド物であり得る。 
 ・・・ 
 
チーグラー触媒
 　本発明の不均一成分の製造で用いるに適したチーグラー触媒は、特に高い重合温度の溶液方法で用いるに有用な典型的支持型チーグラータイプ触媒である。」（３９頁１８行〜４０頁１６行（本件公表公報４４頁６〜２６行）） 
 　 
 　ｅ．「実施例１ 
 実施例１を表１に示す工程条件下で反応槽内（ｉｎ−ｒｅａｃｔｏｒ）ブレンド物として製造し、その結果として得た生成物の仕様は表２に示す如きであった。 
 
  」（６１頁１１行〜６２頁（本件公表公報６１頁１０行〜下２行）） 
 　 
 　ｆ．「実施例２から４ 
 　実施例２から４を実施例１の場合と同様な様式で反応槽内ブレンド物として調製し、その結果として得た生成物の仕様は表２に示す如きであった。」（６４頁末行〜６５頁３行（本件公表公報６３頁下２行〜６４頁１行）） 
 　ｇ．「実施例５および６ 
 　実施例５および６は、ダウ・ケミカル社が製造している実質的に線状である均一エチレンインターポリマー材料の２つである。」（本願明細書６６頁１４〜１６行（本件公表公報６５頁６〜８行））」  　 
 
 　ｈ．「実施例７−１５ 
 実施例７から１５は実施例１の場合と同様に製造した追加的反応槽内ブレンド物であり、結果として得た生成物の仕様は表２ｂに示す如きである。」（６７頁９〜１２行（本件公表公報６５頁２３〜２５行）） 
　
 　ｉ．「 
 」（７１頁（本件公表公報６９頁） 
 　 
 　ｊ．「 
  
 （７２頁（本件公表公報７０頁）） 
 　 
　３．合議体の判断
  ３−１−１．拒絶理由Ａについて  
 　本願発明１〜１０はインターポリマー組成物を含んで成るキャストストレッチフィルムに関する発明であり、また、本願発明１１〜２０はインターポリマー組成物に関する発明であって、記載事項ａ及びｂの記載からみて、「良好な加工特性、伸縮特性、耐衝撃強度及び耐穴開き性を有するインターポリマー組成物あるいはこの組成物を含んで成るキャストストレッチフィルムを提供すること」を課題（以下、「本願発明の課題」という。）とするものであると認められる。 
 　そして、本願発明１〜２０は、特定のインターポリマー組成物を用いるものであって、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、次の事項を備えるものである。 
 　○組成物の成分Ａについて 
 　・成分Ａのポリマーの構造： 
 「ポリマーバックボーンに沿って炭素１０００個当たり０．０１から炭素１０００個当たり３個の長鎖分枝で置換されているとして特徴づけられる実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー」であるとの事項（以下、「Ａ１事項」という。）及び 
 「該実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、エチレンと少なくとも１種のＣ３−Ｃ２０α−オレフィンから作られたインターポリマー」であるとの事項（以下、「Ａ２事項」という。） 
 　・成分Ａのポリマーの物性： 
 「０．８６０から０．９２５ｇ／ｃｍ３の密度、０．２から７．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）」を示すとの事項（以下、「Ａ３事項」という。）、 
 「メルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２≧５．６３」を示すとの事項（以下、「Ａ４事項」という。）及び 
 「該実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度が、Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きく、ここで『Ｉ２およびＭｗ／Ｍｎがほぼ同じ』とは実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎがそれぞれ線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＩ２およびＭｗ／Ｍｎの値の１０％以内であることを意味し」との事項（以下、「Ａ５事項」という。） 
 　 
 　○組成物の成分Ｂについて 
 　・成分Ｂのポリマーの構造： 
 「１０パーセントまたはそれ以上（不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーの全重量を基準）が炭素１０００個当たりのメチル数が２に等しいか或はそれ以下の分枝度を有するとして特徴づけられる不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー」であるとの事項（以下、「Ｂ１事項」という。）及び 
 「該不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーはＤＳＣで異なる溶融ピークを少なくとも２つ示し」との事項（以下、「Ｂ２事項」という。） 
 　・成分Ｂのポリマーの物性： 
 「０．８９５から０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度および０．２から５００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）」を有するとの事項（以下、「Ｂ３事項」という。） 
 　 
 　○組成物全体について 
 　・成分Ａ及びＢの配合比： 
 「成分ＡとＢの合計重量を基準にして、成分Ａを３５から５５重量％の量で含んでいて、成分Ｂを４５から６５重量％の量で含んでいる」との事項（以下、「Ｃ１事項」という。） 
 　・組成物の物性： 
 「０．９１０から０．９２２ｇ／ｃｍ３の密度、２．０から６．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、８．０未満のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、Ｍｗ／Ｍｎ≦３を満たす分子量分布」を有するとの事項（以下、「Ｃ２事項」という。） 
 及び 
 「（ｉ）１００ラド／秒において下記の関係を満足させる粘度（ポイズ）を有し、 
 　Ｌｏｇ（１００ラド／秒における粘度）≦４．４３−０．８ ｌｏｇ（Ｉ２） 
 ［ここで、Ｉ２は、該インターポリマー組成物をＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定した時にそれが示すメルトインデックスである。］ 
 　（ｉｉ）下記の関係を満足させる弛緩時間（τ）を示す。 
 　　　ｌｏｇ（τ）＞−１．２−１．３ ｌｏｇ（Ｉ２）」との事項（以下、「Ｃ３事項」という。） 
 　 
 　一方、本願明細書の発明の詳細な説明には実施例１〜１５が記載されており、実施例１〜４及び７〜１５については、「実施例１を表１に示す工程条件下で反応槽内（ｉｎ−ｒｅａｃｔｏｒ）ブレンド物として製造し、その結果として得た生成物の仕様は表２に示す如きであった。」（記載事項ｅ）、「実施例２から４を実施例１の場合と同様な様式で反応槽内ブレンド物として調製し、その結果として得た生成物の仕様は表２に示す如きであった。」（記載事項ｆ）及び「実施例７から１５は実施例１の場合と同様に製造した追加的反応槽内ブレンド物であり、結果として得た生成物の仕様は表２ｂに示す如きである。」（記載事項ｈ）と記載されており、また、実施例５〜６については、「実施例５および６は、ダウ・ケミカル社が製造している実質的に線状である均一エチレンインターポリマー材料の２つである。」（記載事項ｇ）と記載され、生成物の仕様は表２ａに示されている（記載事項ｆ）ことから、「表１」（記載事項ｅ）、「表２ａ」（記載事項ｉ）及び「表２ｂ」（記載事項ｊ）の記載に基づいて、実施例１〜１５のブレンド物について検討する。 
 　　 
 ＊実施例１〜４及び７〜１５のブレンド物について 
 　「表１」には、「反応槽１」及び「反応槽２」に対して、「Ｃ２」及び「補給Ｃ８」を供給することが記載されており、これらの「Ｃ２」及び「Ｃ８」は、それぞれ、エチレン及びオクテン−１を意味していると解されることから、実施例１〜４及び７〜１５のブレンド物はＡ２事項を備えているといえる。 
 　また、「表２ａ」及び「表２ｂ」において「Target SLEP 分率」とされているものは、本願発明のインターポリマー組成物の成分（Ａ）に対応していると解されるので、実施例１〜実施例４及び実施例７〜実施例１５のブレンド物の、Ｃ１事項に該当する「スプリット」（％）の数値と、Ａ３事項に該当する「Ｉ２　（ｇ／１０分）」及び「密度　ｇ／ｃｍ３」の数値とは記載されているが、Ａ１事項及びＡ４〜Ａ５事項に該当する事項は記載されていない。 
 　また、実施例１〜実施例４及び実施例７〜実施例１５のブレンド物において、Ｂ１〜Ｂ３事項に該当する事項は記載されていない。 
 　 
 　＊実施例５〜６のブレンド物について 
 　実施例５〜６のブレンド物として、「ダウ・ケミカル社が製造している実質的に線状である均一エチレンインターポリマー材料の２つ」が用いられている（記載事項ｇ）が、「表２ａ」にはこの材料に関する数値が記載されていないので、実施例５〜６のブレンド物において、Ａ１〜Ａ５事項及びＢ１〜Ｂ３事項に該当する事項は記載されていない。 
 　 
 ３−１−２．拒絶理由Ａのまとめ　 
 　以上のように、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１〜１５には、これらの実施例において用いられるブレンド物がＡ１事項、Ａ４〜Ａ５事項及びＢ１〜Ｂ３事項を備えていることは記載されていない。 
 　そして、本願出願時において、Ａ１事項、Ａ４〜Ａ５事項及びＢ１〜Ｂ３事項を備えないインターポリマー組成物あるいはこの組成物を含んで成るキャストストレッチフィルムが、「良好な加工特性、伸縮特性、耐衝撃強度及び耐穴開き性」を有するとの技術常識があったともいえない。 
 　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、Ａ１事項、Ａ４〜Ａ５事項及びＢ１〜Ｂ３事項を発明特定事項として備える本願発明１〜２０について、当業者が本願発明の課題を解決できると認識できるものとは認められない。 
 　よって、本願発明１〜２０は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。 
 　 
 ３−２−１．拒絶理由Ｂについて  
 　本願発明１〜１０はインターポリマー組成物を含んで成るキャストストレッチフィルムに関する発明及び本願発明１１〜２０はインターポリマー組成物に関する発明という物の発明であるところ、物の発明について実施することができるとは、当業者がその物を製造することができ、かつ使用することができることである。 
 　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が、かかる発明について、その物を製造することができるように、かつその物を使用できるように記載していなければならない。 
 　 
 　そして、本願発明１〜２０は、特定のインターポリマー組成物自体、あるいは、このインターポリマー組成物をキャストストレッチフィルムの成分として含んで成ることを特徴とするものであり、上記３．に記載したように、このインターポリマー組成物は、発明特定事項として、Ａ１〜Ａ５事項、Ｂ１〜Ｂ３事項及びＣ１〜Ｃ３事項を備えるものである。 
 　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明(以下、単に「発明の詳細な説明」という。)は、Ａ１〜Ａ５事項、Ｂ１〜Ｂ３事項及びＣ１〜Ｃ３事項を満たすインターポリマー組成物を当業者が製造することができるように記載したものかどうかについて、以下、検討する。  
 　 
 （１）「表１：工程データ」について 
 　（１−１）「表１：工程データ」（記載事項ｅ）には、インターポリマー組成物を反応槽内（ｉｎ−ｒｅａｃｔｏｒ）ブレンド物として製造するために、「反応槽１」及び「反応槽２」において反応を行うとされているが、前記両反応槽を具体的にはどのように組み合わせて、それぞれの反応槽への装入及びそれぞれの反応槽からの排出をどのように制御して行っているのかが明らかであるとはいえない。 
 　 
 　（１−２）「Ｃ２流量（ポンド／時）」については、「反応槽１」において「１５０」及び「反応槽２」において「７５」と記載され、また、「補給Ｃ８流量（ポンド／時）」については、「反応槽１」において「０」及び「反応槽２」において「２９」と記載されており、これらの「Ｃ２」及び「Ｃ８」は、それぞれ、エチレン及びオクテン−１を意味していると解されることから、「反応槽１」における「拘束幾何触媒系」を用いた反応では、エチレンの単独重合体は得られているが、エチレンとオクテン−１の共重合体が得られているとは認められない。 
 　そして、記載事項ｃ及びｄに記載されているように、本願発明１〜２０におけるインターポリマー組成物の成分（Ａ）である「実質的に線状であるエチレン／αオレフィンインターポリマー」は「拘束幾何触媒」を用いて製造され、また、成分（Ｂ）である「不均一エチレン／αオレフィンインターポリマー」は「チーグラー触媒」を用いて製造されることから、上記「反応槽１」及び「反応槽２」における反応によって得られたブレンド物は、本願発明１〜２０のインターポリマー組成物が発明特定事項として備えるＡ２事項を備えるとはいえない。 
 　 
 　（１−３）「触媒の種類」として、「反応槽１」では「拘束幾何触媒系」を用いる旨が記載されており、また、「反応槽２」では「不均一チーグラー・ナッタ触媒系」を用いる旨が記載されているが、具体的にどのような成分、構造の触媒を用いたのかが不明である。 
 　 
 （２）実施例２〜４及び７〜１５における調整条件 
 　「実施例２から４を実施例１の場合と同様な様式で反応槽内ブレンド物として調製し」（記載事項ｆ）、「実施例７から１５は実施例１の場合と同様に製造した追加的反応槽内ブレンド物であり」（記載事項ｈ）と記載されているが、実施例２〜４及び７〜１５においては、実施例１の反応槽内（ｉｎ−ｒｅａｃｔｏｒ）ブレンドの条件を、具体的にどのように変更調整してブレンド物を得たものかが不明である。 
 　 
 （３）「表２ａ」〔記載事項ｉ〕の「Target SLEP 分率＊＊」の欄の「Ｉ２３」及び「密度３」について、脚注に「３　運動（kinetic）モデルを基に予測した値であるが、直接的な測定が便利でない場合には物質収支モデルでも充分であろう。」と記載されているが、具体的には、どのようにして、組成物（ブレンド物）中の「実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー」成分（これは、「実質的に線状であるエチレン／オクテン−１コポリマー」であると推定される。）の「Ｉ２」及び「密度」を予想したものか明らかでない。 
 　 
 （４）「表２ａ」〔記載事項ｉ〕及び「表２ｂ」〔記載事項ｊ〕には、下記に示すように、本願発明１及び１１の発明特定事項を備えないものが「実施例」として記載されているから、不明りょうである。 
 　（４−１）「インターポリマー組成物」が「Ｍｗ／Ｍｎ≦３を満たす分子量分布を有し」との点について 
 　○実施例３：「３．４０」 
 　○実施例４：「３．１２」 
 　○実施例７：「３．１４」 
 　（４−２）「インターポリマー組成物」が「Ｌｏｇ（１００ラド／秒における粘度）≦４．４３−０．８×ｌｏｇ（Ｉ２）」との関係を有する点について（なお、以下、「Ｌｏｇ（１００ラド／秒における粘度）」の値を「α」とし、「４．４３−０．８×ｌｏｇ（Ｉ２）」の値を「β」とする。） 
 　○実施例１　：α＝４．０９，　β＝４．０３　 
 　○実施例８　：α＝３．９４，　β＝３．９０ 
 　○実施例９　：α＝３．８９，　β＝３．８７ 
 　○実施例１０：α＝３．９３，　β＝３．８８ 
 　○実施例１１：α＝３．９４，　β＝３．８８ 
 　○実施例１２：α＝３．９０，　β＝３．８８ 
 　 
　３−２−２．拒絶理由Ｂのまとめ 
 　上記３−２−１．の（１）ないし（４）に記載したように、本願明細書の発明の詳細な説明は、Ａ１〜Ａ５事項、Ｂ１〜Ｂ３事項及びＣ１〜Ｃ３事項を発明特定事項として備えるインターポリマー組成物自体、あるいは、このインターポリマー組成物をキャストストレッチフィルムの成分として含んで成る本願発明１〜２０を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。 
 　
　４．請求人の主張についての検討 　 
 　請求人は、平成２０年１２月１８日提出の手続補正書（方式）により補正された審判請求書における「（５）拒絶理由通知４及び５（記載要件）に対する意見」の項及び平成２３年９月２９日提出の意見書において、以下のような主張をしている。
　ア．「しかしながら、成分Ａ『実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー』や成分Ｂ『不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー』が本願出願時において公知の材料であったため、『種々の要件の組み合わせ』を構成する一つ一つの個別の要件については、ポリマー技術やフィルム技術に熟知している当業者であれば、その測定及び制御が容易な物性ばかりです。」 
　イ．「上述した技術文献や本願明細書を検討すると、エチレンポリマーやアルファオレフィンコポリマーに関する通常の技術的知識を有する者であれば、請求項に記載されたブレンド物における成分Ａ及び成分Ｂの調製方法が分かります。さらに、上述した技術の知識を有し、本願明細書を見た者であれば、成分Ａ及び成分Ｂ、それらの密度、Ｉ２及びＩ１０／Ｉ２比を巧みにコントロールして、上で説明した種々の関係式を得る方法が分かります。」 
　ウ．「本願明細書の表１には、実施例１における、拘束幾何触媒系から調製される『実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー』（成分Ａ）及び不均一チーグラー・ナッタ触媒系から調製される『不均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー』が開示されていますが、これらのいずれの成分も本願出願時において公知の材料です（例えば、本願の公表特許公報の１７頁や１６頁上段を参照）。
　また、本願明細書において十分に記載された発明の詳細な説明に基づけば、当業者であれば、実施例で挙げられた種々の特性値を、過度の試行錯誤を必要とすることなく、十分に測定、決定することができます。事実、審判官殿のご判断に反して、各表の中にはＩ１０／Ｉ２値が挙げられ、各表の下において本願発明の各ポリマーがＳＬＥＰ（実質的に線状のポリマー）であると明示されており、これらは本願明細書において明確に説明されています。このように、当業者であれば、本願明細書の説明に基づいて他の特性についても測定、決定することができます。
　したがって、審判官殿がご指摘するＡ１〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ３及びＣ１〜Ｃ３の事項については、いずれも、当業者が、公知の材料であるがために当業者であれば容易に確認できるか、本願明細書の説明（特に本願の公表特許公報の６３ページ以降に記載された、各実施例の説明や表における特性データ）、さらには出願時の技術常識から容易に得られる情報です。」
などの主張をしている。 
　
　しかしながら、上記請求人の主張は、要するに、「当業者であれば、本願明細書の記載、本願出願時の技術常識に基づいて、本願発明を実施することができる」という一般論であって、上記第４．の３．の３−１−１．〜３−２−２．項で指摘した、Ａ１〜Ａ５事項、Ｂ１〜Ｂ３事項及びＣ１〜Ｃ３事項のすべてを備えるインターポリマー組成物は、各種製造条件をどのように調整・制御すれば得られるのかについて、個別具体的に説明するものではない。
　例えば、実施例にＡ１〜Ａ５事項、Ｂ１〜Ｂ３事項及びＣ１〜Ｃ３事項のすべてを備えるインターポリマー組成物を製造方法したことが記載されており、さらに、本願明細書の記載あるいは本願出願時の技術常識に基づいて、その製造法における各種製造条件によって、Ａ１〜Ａ５事項、Ｂ１〜Ｂ３事項及びＣ１〜Ｃ３事項がどのように調整・制御できるのかが理解できるのであれば、当業者が、過度の試行錯誤を行うことなく、本願発明１〜２０を実施することができるといえるが、上記第４．の３．の３−１−２．で説示したように、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１〜１５には、これらの実施例において用いられるブレンド物がＡ１事項、Ａ４〜Ａ５事項及びＢ１〜Ｂ３事項を備えていることさえも記載されておらず、また、本願明細書には、製造法における各種製造条件によって、Ａ１〜Ａ５事項、Ｂ１〜Ｂ３事項及びＣ１〜Ｃ３事項がどのように調整できるかが十分に記載されている訳でもないので、本願出願時の技術常識を考慮しても、本願明細書の発明の詳細な説明は、Ａ１〜Ａ５事項、Ｂ１〜Ｂ３事項及びＣ１〜Ｃ３事項を発明特定事項として備えるインターポリマー組成物自体、あるいは、このインターポリマー組成物をキャストストレッチフィルムの成分として含んで成る本願発明１〜２０を、当業者が過度の試行錯誤することなく実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されたものであるとはいえない。 
　よって、上記の請求人の主張は採用できない。 
　
　５．まとめ
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項に規定する要件を満たしていないものであるから、当審が通知した拒絶理由はなおも妥当である。   
　
第５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願は、当審が通知した拒絶理由により、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。