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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い耐摩耗性、光安定性及び耐薬品性を有する材料を製造するエポキシ樹脂硬化用硬化剤であって、タイプ
（Ｘ−Ｂ−）nＳｉ（−Ｙ）4-n
の化合物
（式中、
ｎは１又は２であり、
ＸはＳＨ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ又はＮＲ1Ｒ2であり、
Ｒ1、Ｒ2は、水素、飽和又は不飽和Ｃ1〜Ｃ18アルキル、置換又は非置換のアリール、ホルミル、脂肪族又は芳香族カルボニル、カルバモイル、スルホニル、スルホキシル、ホスホニル、スルフィニル、ホスフィニルから選択され、
前記化合物の炭素鎖は、酸素、窒素、硫黄、リン、ケイ素及びホウ素の１種以上の元素を含むことができ、及び／又は、１個以上の加水分解性シラン単位を含むことができ、あるいは、Ｒ1、Ｒ2は、酸、アルコール類、フェノール類、アミン、アルデヒド又はエポキシドのような１種以上の化合物の縮合物又は付加物から選択され、
Ｂは、飽和又は不飽和Ｃ1〜Ｃ18アルキレン、置換又は非置換のアリーレンから選択されるスペーサ基であり、
前記化合物の炭素鎖は、酸素、窒素、硫黄、リン、ケイ素及びホウ素の１種以上の元素を含むことができ、
Ｙは、アルコキシ、カルボキシル及びハロゲンのような加水分解性基から選択される）
の制御された加水分解及び縮合によって調製されたゾルを含むことを特徴とする硬化剤。
【請求項２】
少なくとも１種のＵＶ吸収剤をさらに含む、請求項１記載の硬化剤。
【請求項３】
少なくとも１種のラジカルスカベンジャーをさらに含む、請求項１又は２記載の硬化剤。
【請求項４】
少なくとも１種の酸化防止剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の硬化剤。
【請求項５】
少なくとも１種の染料及び／又は顔料をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の硬化剤。
【請求項６】
少なくとも１種の充填剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の硬化剤。
【請求項７】
少なくとも１種の添加剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の硬化剤。
【請求項８】
ＸがＮＲ1Ｒ2であり、Ｒ1が水素であり、Ｒ2がＨ−（ＨＮ−ＣＨ2−ＣＨ2−）m（ここで、ｍ＝０〜６である）であり、Ｂがプロピレンであり、ｎが１であり、Ｙがエトキシ又はメトキシである、請求項１〜７のいずれか１項記載の硬化剤。
【請求項９】
ＸがＮＲ1Ｒ2であり、Ｒ1が水素であり、Ｒ2がフェニルであり、Ｂがプロピレンであり、ｎが１であり、Ｙがエトキシ又はメトキシである、請求項１〜７のいずれか１項記載の硬化剤。
【請求項１０】
ＸがＮＲ1Ｒ2であり、Ｒ1が水素であり、Ｒ2がカルバモイルであり、Ｂがプロピレンであり、ｎが１であり、Ｙがエトキシ又はメトキシである、請求項１〜７のいずれか１項記載の硬化剤。
【請求項１１】
ＸがＳＨであり、Ｂがプロピレンであり、ｎが１であり、Ｙがエトキシ又はメトキシである、請求項１〜７のいずれか１項記載の硬化剤。
【請求項１２】
Ｘが−Ｎ＝Ｃ＝Ｏであり、Ｂがプロピレンであり、ｎが１であり、Ｙがエトキシ又はメトキシである、請求項１〜７のいずれか１項記載の硬化剤。
【請求項１３】
ビス（γ−トリアルコキシシリルプロピル）アミンの制御された加水分解及び縮合によって、ゾルが完全に又は部分的に調製される、請求項１〜７のいずれか１項記載の硬化剤。
【請求項１４】
トリス［３−（トリアルコキシシリル）プロピル］イソシアヌレートの制御された加水分解及び縮合によって、ゾルが完全に又は部分的に調製される、請求項１〜７のいずれか１項記載の硬化剤。
【請求項１５】
ゾル中の粒子形成性縮合物の表面の遊離アミノ基のいくつかが、エポキシド、酸誘導体、ブロックされた、及びブロックされていないイソシアネート、ならびにタイプＲ−Ｘの化合物（式中、Ｘは、置き換えられていてもよい原子又は原子群であり、Ｒは、有機残基又はそのような残基の一部である）のような反応性化合物によって完全に又は部分的に転換されている、請求項１記載の硬化剤。
【請求項１６】
Ｘが、ハロゲン、置換又は非置換のアルコキシ、フェノキシ、アミン、カルボキシレート、スルホネート、スルフィネート、ホスホネート又はホスフィネートから選択される、請求項１５記載の硬化剤。
【請求項１７】
Ｒが、非置換の飽和及び不飽和Ｃ1〜Ｃ24アルキル、置換の飽和又は不飽和Ｃ1〜Ｃ24アルキル、置換又は非置換のアリール、脂肪族又は芳香族カルボニルから選択され、前記化合物の炭素鎖が、場合によっては、元素窒素、硫黄、ケイ素及びホウ素の１種以上の元素、ならびに酸、アルコール類、フェノール類、アミン、アルデヒド及びエポキシドのような１種以上の化合物の縮合物から選択される群を含むことができる、請求項１５記載の硬化剤。
【請求項１８】
エポキシ樹脂、及び請求項１記載の硬化剤から製造されることを特徴とする硬化エポキシ材料。
【請求項１９】
エポキシ樹脂を硬化させる方法であって、
ｉ）式
（Ｘ−Ｂ−）nＳｉ（−Ｙ）4-n
のシラン化合物
（式中、
ｎは１又は２であり、
ＸはＳＨ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ又はＮＲ1Ｒ2であり、
Ｒ1、Ｒ2は、水素、飽和又は不飽和Ｃ1〜Ｃ18アルキル、置換又は非置換のアリール、ホルミル、脂肪族又は芳香族カルボニル、カルバモイル、スルホニル、スルホキシル、ホスホニル、スルフィニル及びホスフィニルであり、
前記化合物中の炭素鎖は、場合によっては、酸素、窒素、硫黄、リン、ケイ素及びホウ素の１種以上の元素を含むことができ、及び／又は、１個以上の加水分解性シラン単位を含むことができ、あるいは、Ｒ1、Ｒ2は、酸、アルコール類、フェノール類、アミン、アルデヒド又はエポキシドのような１種以上の化合物の縮合物又は付加物から選択され、前記シラン化合物は、場合によっては変性された化合物である）
の制御された加水分解及び縮合によって安定なゾルを製造すること、及び
ii）前記ゾルを、場合によっては貯蔵の後、エポキシ樹脂と混合してそのエポキシ樹脂を硬化させること、を特徴とする方法。
【請求項２０】
工程ｉ）からの望まれない反応生成物、たとえばアルコール類及び水を、工程ii）の前にゾルから除去する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
エポキシ系又はイソシアネート系の樹脂の硬化のための、請求項１〜１７のいずれか１項記載の硬化剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月16日(2006.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５０ｃＤの透過性を有する透過性材料であって、樹脂結合されかつ
ａ）耐火性凝集体と、
ｂ）少なくとも１つの酸素ゲッターを０．５〜１５ｗｔ％と、
ｃ）十分な量のバインダーと
を含む組成物から作製されたことを特徴とする、透過性材料。
【請求項２】
前記耐火性凝集体が、前記組成物の少なくとも８０ｗｔ％を含み、
ａ）＋８０メッシュ以上の粒度を有する凝集体を少なくとも６０ｗｔ％、
ｂ）−８０〜＋３２５メッシュの粒度を有する凝集体を２０ｗｔ％未満、及び
ｃ）−３２５メッシュ未満の粒度を有する凝集体を２０ｗｔ％未満
含むことを特徴とする、請求項１に記載の透過性材料。
【請求項３】
前記耐火性凝集体が、アルミナ、マグネシア、シリカ、ジルコニア、カルシア、それらの混合物及び配合物から成る群より選択された少なくとも１つの酸化物を含むことを特徴とする、請求項２に記載の透過性材料。
【請求項４】
前記酸素ゲッターが、ホウ素化合物、炭化物、窒化物、及び反応性金属から成る群より選択された少なくとも１つの化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の透過性材料。
【請求項５】
前記反応性金属が、アルミニウム、マグネシウム、ケイ素、チタン、それらの混合物及び合金から成る群より選択されたことを特徴とする、請求項４に記載の透過性材料。
【請求項６】
前記バインダーが、フェノール樹脂、炭素質バインダー、デンプン及びリグノスルホン酸塩から成る群より選択されたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の透過性材料。
【請求項７】
前記組成物が、前記透過性材料を加熱する際に、透過性を向上させることができる不堅牢（fugitive）添加剤を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の透過性材料。
【請求項８】
前記不堅牢添加剤が、有機化合物を含むことを特徴とする、請求項７に記載の透過性材料。
【請求項９】
前記透過性材料によって溶融金属の鋳造で使用する耐火ノズルの少なくとも内面をライニングし、該ノズルが、入口、出口、外面、該入口と該出口を流動的に接続する穴を画定する内面、及び該入口を囲む上面を含み、不活性ガスの流れを受け入れるよう適合され、前記透過性組成物の少なくとも一部を囲む不透過性材料を含み、該外面を通してガスが拡散するのを実質的に防ぐことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の透過性材料。
【請求項１０】
前記不透過性材料が、金属及び不透過性耐火性組成物から成る群より選択されたことを特徴とする、請求項９に記載の透過性材料。
【請求項１１】
前記不透過性耐火性組成物が、耐火性凝集体を５０〜９０ｗｔ％、バインダーを１〜１０ｗｔ％、及び反応性金属を０．５〜１５ｗｔ％含む組成物から作製されたことを特徴とする、請求項９又は１０に記載の透過性材料。
【請求項１２】
前記不透過性組成物が、溶融アルミナを６５〜８０ｗｔ％、焼成アルミナを２〜３０ｗｔ％、バインダーを１〜１０ｗｔ％、アルミニウム金属を０．５〜１０ｗｔ％、ジルコニアを最大１５ｗｔ％、及びシリカを３ｗｔ％未満含むことを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の透過性材料。
【請求項１３】
前記ノズルが、不活性ガスの供給システムを含むことを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の透過性材料。
【請求項１４】
前記ガス供給システムが、チャンネル、溝及び装置から成る群より選択されたことを特徴とする、請求項１３に記載の透過性材料。
【請求項１５】
前記ノズルが、
ａ）前記透過性材料であるよう適合された第１組成物を型のマンドレルの周りに置くこと；
ｂ）前記不透過性組成物であるよう適合された第２組成物を該第１組成物の少なくとも部分的周囲に置くこと；
ｃ）該第１組成物と該第２組成物を少なくとも３０００ｐｓｉの圧力で一緒にプレスして未処理断片を形成すること；
ｄ）該未処理断片を８００℃未満の温度で硬化してノズルを形成すること
によって作製されることを特徴とする、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の透過性材料。
【請求項１６】
前記第１組成物が、
ａ）＋８０メッシュ以上の粒度を有する凝集体を少なくとも６０ｗｔ％、−８０〜＋３２５メッシュの粒度を有する凝集体を２０ｗｔ％未満、及び−３２５メッシュ未満の粒度を有する凝集体を２０ｗｔ％未満含む耐火性凝集体を少なくとも８０ｗｔ％と、
ｂ）少なくとも１つの酸素ゲッターを０．５〜１５ｗｔ％と、
ｃ）十分な量のバインダーと
を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の透過性材料。
【請求項１７】
前記第２組成物が、
ａ）耐火性凝集体を５０〜９０ｗｔ％、
ｂ）バインダーを１〜１０ｗｔ％、及び
ｃ）反応性金属を０．５〜１５ｗｔ％
含むことを特徴とする、請求項１６に記載の透過性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（Ａ）（１）装置：
・サンビーム（Sunbeam（登録商標））超音波加湿器、モデル６９６−１２（米国、テネシー州マクミンビルのサンビーム家庭用品社（Sunbeam Household Products Co.）により製造）。加湿器は、オン／オフのスイッチを有し、室温で操作される。外径１．５９ｃｍ（０．６２５インチ）内径０．６４ｃｍ（０．２５インチ）の長さ６８．６ｃｍ（２７インチ）のゴムホースが出力に取り付けられた。正しく動作する場合、加湿器は、１分当たり０．５４〜０．６６グラムの水を霧状に排出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
Ｆ）相対湿度
相対湿度は、乾湿球温度測定及び関連する湿度図表を用いて測定することができる。湿球温度測定は、綿の靴下を温度計の球の周囲に設置することにより行われる。次に、綿の靴下で覆われた温度計を、水温が予想された湿球の温度より高くなるまで、より具体的には約８２℃（約１８０°Ｆ）より高くなるまで、温水中に設置する。温度計を細長化空気流中に、押出成形ノズルチップから約３ミリメートル（約１／８インチ）のところに設置する。温度は、最初に水が靴下から蒸発する時に低下する。温度は、湿球温度のところで横ばいになり、次いで靴下がその残りの水を失うと上昇し始める。横ばいの温度が湿球温度である。温度が低下しない場合は、その時は水をより高温に加熱しなければならない。乾球温度は、押出成形ノズルチップから約３ｍｍ下流のところに設置された１．６ｍｍ直径のＪ型の熱電対を用いて測定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
標準の大気湿度図表又は例えばケミカロジック社（ChemicaLogic Corporation）により製造された「モイストエア・タブ（MoistAirTab）」のようなエクセル（Excel）のプラグインに基づいて、相対湿度を決定することができる。相対湿度は、乾湿球温度に基づいて、表から読み取ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
印刷紙からインクを除去する方法において、前記方法は、水性スラリーを形成するために紙をパルプ化する工程と、脱インク用添加物を紙に加える工程と、浮選により分離されたインクを除去する工程とからなり、
前記添加物は、以下の式：
【化１】
2006503990.tif 000001
にて示される単位からなる有機変性シロキサン
［ここで、Ｒ１はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル、アリール、アルケニル、アラルキル、アルカリル、アルコキシ、アルカノイルオキシ、ヒドロキシル、エステル又はエーテル基から選択され；
Ｚはそれぞれ独立して、アミン、アミド、カルボキシル、エステル若しくはエポキシ基にて置換されたアルキル基、又は
【化２】
2006503990.tif 000002
基から選択され；
ｎは１より大きい整数であり；
ａ及びｂは独立して、０、１、２又は３であり；
Ｒ２はアルキレン基または直接結合であり；
Ｒ３は上記Ｒ１又はＺにて定義された基であり；
ｐ及びｒは独立して、１乃至６の整数であり；
ｑ及びｓは独立して、０又は１≦ｑ＋ｓ≦４００を満たす整数であり、かつ
有機変性シロキサンの各分子が少なくとも一つのＺ基を含む］
、からなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ｑ及びｓは、それぞれ独立して１５乃至２５の整数である請求項４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記添加物は、式：
【化６】
2006503990.tif 000003
で示される有機ポリエーテルを更に含むとともに、Ｒ４及びＲ５は水素原子、ヒドロキシル、アルキル及びアルコキシ基から選択され、ｐ及びｒは独立して１乃至６の整数であり、かつｑ及びｓは独立して０又は１≦ｑ＋ｓ≦４００を満たす整数である請求項１８に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、印刷紙からインクを除去する方法が提供され、該方法は、水性スラリーを形成するために紙をパルプ化する工程と、脱インク用添加物を紙に加える工程と、浮選により分離されたインクを除去する工程とからなり、該添加物は、以下の式：
【化１】
2006503990.tif 000004
、にて示される単位からなる有機変性シロキサン、
［ここで、Ｒ１はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル、アリール、アルケニル、アラルキル、アルカリル、アルコキシ、アルカノイルオキシ、ヒドロキシル、エステル又はエーテル基から選択され；
Ｚはそれぞれ独立して、アミン、アミド、カルボキシル、エステル若しくはエポキシ基にて置換されたアルキル基、又は
【化２】
2006503990.tif 000005
基から選択され；
ｎは１より大きい整数であり；
ａ及びｂは独立して、０、１、２又は３であり；
Ｒ２はアルキレン基または直接結合であり；
Ｒ３は上記Ｒ１又はＺにて定義された基であり；
ｐ及びｒは独立して、１乃至６の整数であり；
ｑ及びｓは独立して、０又は１≦ｑ＋ｓ≦４００を満たす整数であり、かつ
有機変性シロキサンの各分子が少なくとも一つのＺ基を含む］からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としてラタノプロストを含み、実質的に塩化ベンザルコニウムを含まない、高眼圧症および緑内障の処置のための点眼用組成物。
【請求項２】
点眼用組成物が溶解剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
溶解剤がポリソルベート８０および／またはＥＤＴＡである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
塩化ベンザルコニウム濃度が０．０２％未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
塩化ベンザルコニウム濃度が０．０１％以下である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
点眼用組成物が、単一ユニット・ドーズ・調製物として製剤化されたものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
点眼用組成物がさらにチモロールを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
点眼用組成物が点眼液である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
有効成分としてラタノプロストを含み、塩化ベンザルコニウムを実質的に含まない、角結膜障害および／または黄斑浮腫に罹患しているか罹患するおそれのある患者における高眼圧症および緑内障の処置のための点眼用組成物。
【請求項１０】
点眼用組成物が溶解剤を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
溶解剤がポリソルベート８０および／またはＥＤＴＡである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
塩化ベンザルコニウム濃度が０．０２％未満である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
塩化ベンザルコニウム濃度が０．０１％以下である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
点眼用組成物が、単一ユニット・ドーズ・調製物として製剤化されたものである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
点眼用組成物がさらにチモロールを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
点眼用組成物が点眼液である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１７】
実質的に塩化ベンザルコニウムを含まない高眼圧症および緑内障の処置のための点眼用組成物を製造するためのラタノプロストの使用。
【請求項１８】
角結膜障害および／または黄斑浮腫に罹患しているか罹患するおそれのある患者における、実質的に塩化ベンザルコニウムを含まない、高眼圧症および緑内障の処置のための点眼用組成物の製造のためのラタノプロストの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミルナシプラン処方物であって、該処方物を必要とする患者に投与した場合に、約２４時間にわたって治療効果を生じるために、ミルナシプランの遅延放出または長時間放出を提供し、一つ以上の即時放出ミルナシプラン副作用に関連する発生率の減少または強度の低減を伴なって提供する、処方物。
【請求項２】
前記副作用が吐き気である、請求項１に記載のミルナシプラン処方物。
【請求項３】
前記副作用が、嘔吐、頭痛、震え、不安、パニック発作、動悸、尿閉、起立性低血圧、発汗、胸痛、発疹、体重増加、腰痛、便秘、めまい、発汗増加、心的動揺、顔面潮紅、振せん、疲労、傾眠、消化不良、排尿障害、神経質、口内乾燥、腹痛、癇癪および不眠からなる群より選択される、請求項１に記載のミルナシプラン処方物。
【請求項４】
請求項１に記載のミルナシプラン処方物であって、該処方物は、胃の中の条件下で、４時間までの時間にわたって総用量の約１０％未満の放出、その後の緩慢または長時間の薬物放出によって特徴付けられるミルナシプラン放出プロフィールを有する、ミルナシプラン処方物。
【請求項５】
前記規定した時間が約４時間と約２４時間の間である、請求項４に記載のミルナシプラン処方物。
【請求項６】
請求項１に記載のミルナシプラン処方物であって、４〜１０時間におけるＴｍａｘ、および約３０００ｎｇ／ｍＬ未満のＣｍａｘによって特徴付けられるミルナシプラン血漿レベルを提供する、ミルナシプラン処方物。
【請求項７】
請求項６に記載のミルナシプラン処方物であって、約２０００ｎｇ／ｍｌ未満のＣｍａｘによって特徴付けられるミルナシプラン血漿レベルを提供する、ミルナシプラン処方物。
【請求項８】
請求項６に記載のミルナシプラン処方物であって、約１０００ｎｇ／ｍｌ未満のＣｍａｘによって特徴付けられるミルナシプラン血漿レベルを提供する、ミルナシプラン処方物。
【請求項９】
請求項１に記載のミルナシプラン処方物であって、鎮痛薬、抗炎症薬、解熱薬、抗うつ薬、抗痙攣薬、抗ヒスタミン薬、抗片頭痛薬、抗ムスカリン薬、抗不安薬、鎮静薬、催眠薬、抗精神病薬、気管支拡張薬、喘息治療薬、心臓血管薬、コルチコステロイド、ドパミン作用薬、電解質、胃腸薬、筋弛緩薬、栄養剤、ビタミン、副交感神経作用薬、興奮薬、食欲抑制薬および抗睡眠薬からなる群より選択される少なくとも一つの他の活性化合物をさらに含有する、ミルナシプラン処方物。
【請求項１０】
前記ミルナシプランが、該ミルナシプランの右旋性または左旋性エナンチオマーまたはそれらの薬学的に受容可能な塩の治療相当用量の形態である、請求項１に記載のミルナシプラン処方物。
【請求項１１】
前記ミルナシプランが、ミルナシプランエナンチオマーまたはそれらの薬学的に受容可能な塩の混合物の治療相当用量の形態である、請求項１に記載のミルナシプラン処方物。
【請求項１２】
前記ミルナシプランが、ミルナシプランの活性代謝産物またはそれらの薬学的に受容可能な塩の治療相当用量の形態である、請求項１に記載のミルナシプラン処方物。
【請求項１３】
前記ミルナシプランが、パラヒドロキシ−ミルナシプラン（Ｆ２７８２）またはそれらの薬学的に受容可能な塩の治療相当用量の形態である、請求項１に記載のミルナシプラン処方物。
【請求項１４】
腸溶性被覆物を含有する、請求項１に記載のミルナシプラン処方物。
【請求項１５】
投与可能なミルナシプラン単位用量が２５〜５００ｍｇである、請求項１に記載のミルナシプラン処方物。
【請求項１６】
投与可能なミナシプラン単位用量が２００〜５００ｍｇである、請求項１に記載のミルナシプラン処方物。
【請求項１７】
２５〜５００ｍｇのミルナシプランおよび１００〜６００ｍｇのモダフィニルを含有する、請求項９に記載の処方物。
【請求項１８】
ミルナシプラン処方物であって、該処方物を必要とする患者に投与した場合に、約２４時間にわたってミルナシプランの治療的に有効量の長時間放出を可能にするミルナシプラン処方物であって、該処方物は、以下
腸溶性被覆物で被覆された長時間放出ミルナシプラン処方物であって、該腸溶性被覆処方物は、胃の中においてインタクトなままであるかまたは実質的にインタクトであるが、該処方物が一旦小腸に到達すると、投薬形態の内容物を一定の期間にわたって溶解かつ放出し、夜間に定常状態レベルに戻る前に、長時間治療的ミルナシプラン血漿レベルを生じて睡眠障害を防止する、処方物、
を含有する、ミルナシプラン処方物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載のミルナシプラン処方物を含む、キット。
【請求項２０】
投薬量の段階的増加を可能にするために種々の投与量単位のミルナシプランを含む、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
１日１回、就寝前に前記処方物を摂取することについての説明書を備える、請求項１９に記載のキット。
【請求項２２】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の処方物を提供する工程を包含する、ミルナシプラン処方物の製造法。
【請求項２３】
ミルナシプランの治療用量を、ミルナシプランを必要とする患者に送達するための薬学的組成物であって、副作用の減少を伴ない、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のミルナシプラン処方物を含む、薬学的組成物。
【請求項２４】
請求項１に記載のミルナシプラン処方物であって、該処方物は、胃の中の条件下で、１時間までの時間にわたって総用量の約１０％未満の放出、その後の緩慢または長時間の薬物放出によって特徴付けられるミルナシプラン放出プロフィールを有する、ミルナシプラン処方物。
【請求項２５】
請求項１に記載のミルナシプラン処方物であって、錠剤形態において、該錠剤コアの約１０重量％〜約８０重量％の量のミルナシプランＨＣｌ、該錠剤コアの約５重量％〜８０重量％の量の一つ以上のマトリックス形成材料、該錠剤コアの約５重量％〜５５重量％の量の一つ以上の希釈剤、該錠剤コアの約０．２５重量％〜５重量％の量の一つ以上の潤滑剤、および必要に応じて、該錠剤コアの約０重量％〜５０重量％の量で存在する長時間放出を行うための一つ以上の被覆材料を含む長時間放出コアを含み、ここで、該長時間放出コアは、必要に応じて、該錠剤コアの約０重量％〜１０重量％の量のシールコートで被覆され、そしてさらに該錠剤コアの約４重量％〜２０重量％の量の腸溶性被覆物で被覆される、ミルナシプラン処方物。
【請求項２６】
請求項２５に記載のミルナシプラン処方物を含む、キット。
【請求項２７】
投薬量の段階的増加を可能にするために種々の投与量単位のミルナシプランを含む、請求項２６に記載のキット。
【請求項２８】
１日１回、就寝前に前記処方物を摂取することについての説明書を備える、請求項２６に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月17日(2006.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチング後の残留物を除去するための水性半導体洗浄液であって、ｐＨ約１．５〜約６を有しており：
少なくとも７５重量％の水と；
０．５重量％から１０重量％までのリン酸と；
場合により、１又はそれ以上の他の酸化合物と；
場合により、１又はそれ以上のフルオリド含有化合物と；
下記から成る群より選択される少なくとも１つのアルカリ化合物と；
第４級アンモニウムヒドロキシド；
構造式：
【化１】
2006503972.tif 000001
（式中、Ｒ3は、水素又は１から７個までの炭素原子を含有する直鎖、分岐、又は環状炭化水素であり、Ｘ及びＹは独立して、水素又は１から７個までの炭素原子を含有する直鎖、分岐、又は環状炭化水素であり、又はＸ及びＹは共に結合されて窒素含有複素環式Ｃ4−Ｃ7環である）を有するヒドロキシルアミン誘導体；及び
構造式：
【化２】
2006503972.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ1'、Ｒ2、Ｒ2'、及びＲ3は各場合において独立して、水素又は１から７個までの炭素原子を含有する直鎖、分岐、又は環式炭化水素であり；Ｚは式−（−Ｑ−ＣＲ1Ｒ1'−ＣＲ2Ｒ2'−）m−を有する基であり、ここでｍは０から３までの整数であり（すなわちｍ＝０の場合、上の式で−ＣＲ2Ｒ2'−基と−ＯＲ3基の間には原子はない）、ｍ＞１の場合、上でこれらの部分について述べられたパラメータ内で、Ｒ1、Ｒ1'、Ｒ2、及びＲ2'は各反復単位内で独立して定義され、ｍ＞１の場合、Ｑは各反復単位内で独立して定義され、各Ｑは独立して−Ｏ−又は−ＮＲ3のいずれかであり；Ｘ及びＹは各場合で独立して、水素、Ｃ1−Ｃ7直鎖、分岐又は環式炭化水素であるか、又は式−ＣＲ1Ｒ1'−ＣＲ2Ｒ2'−Ｚ−Ｆを有する基であり、Ｆは−Ｏ−Ｒ3又は−ＮＲ3Ｒ4のいずれかであり、ここでＲ4は上のＲ1、Ｒ1'、Ｒ2、Ｒ2'、及びＲ3と同様に定義され、Ｚ、Ｒ1、Ｒ1'、Ｒ2、Ｒ2'、及びＲ3は上で定義されたとおりであり、又はＸ及びＹは共に結合されて、窒素含有複素環式Ｃ4−Ｃ7環を形成する）を有する１又はそれ以上のアルカノールアミン；
を含む、水性半導体洗浄液。
【請求項２】
前記少なくとも１つのアルカリ性成分が、約０．３重量％から約１重量％までの量で存在する、ヒドロキシルアミン又はＮ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミンを含む、請求項１に記載の水性半導体洗浄液。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアルカリ性成分が、約０．５重量％から約３重量％までの量で存在する第４級アンモニウム化合物を含む、請求項１に記載の水性半導体洗浄液。
【請求項４】
前記水性半導体洗浄液は、グリコール酸、メタンスルホン酸、ピロリン酸、シュウ酸、乳酸、又はクエン酸から選ばれる１又はそれ以上の他の酸化合物を含み、前記１又はそれ以上の他の酸化合物は約０．２重量％から約５重量％までの量で存在する、請求項１に記載の水性半導体洗浄液。
【請求項５】
前記水性半導体洗浄液は、約０．０１重量％から約０．１重量％までの量で存在する１又はそれ以上のフッ素含有化合物を含む、請求項１に記載の水性半導体洗浄液。
【請求項６】
有機酸エステルを約５重量％から約１５重量％までの量でさらに含む、請求項１に記載の水性半導体洗浄液。
【請求項７】
前記１又はそれ以上のアルカリ化合物が、約０．５重量％から約５重量％までの量で存在する、前記１又はそれ以上のアルカノールアミンを含む、請求項１に記載の水性半導体洗浄液。
【請求項８】
他の酸化合物、フルオリド含有化合物、及びアルカノールアミンを含まない、請求項１に記載の水性半導体洗浄液。
【請求項９】
本質的に：
水と；
１．５重量％から２．５重量％までのリン酸と；
０．５重量％から１重量％までのヒドロキシルアミン又はヒドロキシルアミン誘導体と；
０．００５重量％から０．０４重量％までのフルオリド含有化合物と；から成り、界面活性剤を含まない希釈水性洗浄剤及び残留物除去剤と、エッチング後の残留物を有する半導体基板とを接触させることを含む、半導体基板からエッチング後の残留物を洗浄する方法。
【請求項１０】
本質的に：
水と；
１．５重量％から２．５重量％までのリン酸と；
０．５重量％から１重量％までのヒドロキシルアミン誘導体と；
０．００５重量％から０．０４重量％までのフルオリド含有化合物と；
０．０５重量％から０．２重量％までの界面活性剤と；から成る希釈水性洗浄剤及び残留物除去剤と、エッチング後の残留物を有する半導体基板とを接触させることを含む、半導体基板からエッチング後の残留物を洗浄する方法。
【請求項１１】
本質的に：
水と；
１．５重量％から２．５重量％までのリン酸と；
０．５重量％から１重量％までのヒドロキシルアミン誘導体と；
０．００５重量％から０．１重量％までのフルオリド含有化合物と；
５重量％から１５重量％までの極性有機溶媒と；から成る希釈水性洗浄剤及び残留物除去剤と、エッチング後の残留物を有する半導体基板とを接触させることを含む、半導体基板からエッチング後の残留物を洗浄する方法。
【請求項１２】
本質的に：
１．５重量％から４重量％までのの８５％リン酸と；
０．３重量％から４重量％までのシュウ酸ジヒドレートと；
０．３重量％から４重量％までの一官能性有機酸と；
少なくとも９０重量％の水と；
場合により、約０．１％から約１％までのキレート剤と；から成り、前記処方は有機溶媒及びＳＡＲＡ３有害化合物を含有しない、希釈水性洗浄剤及び残留物除去剤と、エッチング後の残留物を有する半導体基板とを接触させることを含む、半導体基板からエッチング後の残留物を洗浄する方法。
【請求項１３】
本質的に：
約０．５重量％から約６重量％までの８５％リン酸と；
約２重量％から約１２重量％までのシュウ酸ジヒドレート；
場合により約０．２重量％から約１５重量％までの一官能性有機酸と；
場合により約０．０５重量％から１．５重量％までのアンモニウムヒドロキシド、メチル及びエチル部分から独立して選択される２つ又は３つのアルキル部分によって置換されたアルキルアンモニウムヒドロキシド、又はそれらの混合物と；
場合により約０．１から約１％までのキレート剤と；
水と；から成り、ｐＨが１．５〜９であって、有機溶媒及びＳＡＲＡ３有害化合物を含有しない、希釈水性洗浄剤及び残留物除去剤と、エッチング後の残留物を有する半導体基板とを接触させることを含む、半導体基板からエッチング後の残留物を洗浄する方法。
【請求項１４】
本質的に：
約１．５重量％から約４重量％までの８５％リン酸と；
約１重量％から約４重量％までのグリコール酸と；
約９２重量％から約９７．５重量％まで水と；から成る希釈水性洗浄剤及び残留物除去剤と、エッチング後の残留物を有する半導体基板とを接触させることを含む、半導体基板からエッチング後の残留物を洗浄する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月18日(2006.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
次式
【化１】
2006503930.tif 000001
(上記式中、R4は、C1〜C12のアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基に等しく、R1、R2、R3、R5は、H、アルキル、シクロアルキル、アリール又は複素環基であり、かつここで、R1、R2、及びR5又はR1、R2、及びR3は一緒になって複素環基を形成してよい)
の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
R1、R2、及びR5が複素環を形成することを特徴とする請求項1〜3のいずれか一つに記載の化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
R1、R2、及びR5がメラミン環を形成することを特徴とする請求項4記載の化合物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
R1、R2、R3及びR5が水素に等しいことを特徴とする請求項1〜3のいずれか一つに記載の化合物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
式(III)
【化３】
2006503930.tif 000002
(上記式中、YはO又はNR5に等しく、R4は、C1〜C12のアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基に等しく、R1、R2、R3、R5は、H、アルキル、シクロアルキル、アリール又は複素環基であり、かつここで、R1、R2、及びR5又はR1、R2、及びR3は一緒になって複素環基を形成してよい)
のアミノ化合物が使用されることを特徴とするアミノアルデヒド樹脂の製造方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化４】
2006503930.tif 000003
の化合物により達成される。上記式中、R4は、C1〜C12のアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基に等しく、R1、R2、R3、R5は、H、アルキル、シクロアルキル、アリール又は複素環基であり、ここで、R1、R2、及びR5又はR1、R2、及びR3は一緒になって複素環基を形成してよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化６】
2006503930.tif 000004
(ここで、YはO又はNR5に等しく、R4は、C1〜C12のアルキル基、アリール基、アラルキル基又はシクロアルキル基に等しく、R1、R2、R3、R5は、H、アルキル、シクロアルキル、アリール又は複素環基であり、ここで、R1、R2、及びR5又はR1、R2、及びR3は一緒になって複素環基を形成してよい)
のアミノ化合物の縮合生成物を含むアミノアルデヒド樹脂の製造法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月5日(2006.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2006503907.tif 000001
（式中、
Ｒ1は、水素原子；炭素原子数１ないし１８のアルキル基；トリフルオロメチル基；炭素原子数３ないし８のシクロアルキル基；フェニル−炭素原子数１ないし５のアルキル基；フェニル−炭素原子数１ないし５のアルコキシ基；モノ−又はジ−Ｎ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ−炭素原子数１ないし５のアルキル基；アミノ−モノ−又はアミノ−ジ−Ｎ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ−炭素原子数１ないし５のアルキル基；炭素原子数１ないし５のアルコキシ−炭素原子数１ないし５のアルキル基を表わし、
Ｒ2は、炭素原子数２ないし２０のアルキル基；ヒドロキシ−炭素原子数１ないし２０のアルキル基；フェニル基；フェニル−炭素原子数１ないし５のアルキル基；フェニル−炭素原子数１ないし５のアルコキシ基；モノ−又はジ−Ｎ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ−炭素原子数１ないし５のアルキル基；アミノ−モノ−又はアミノ−ジ−Ｎ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ−炭素原子数１ないし５のアルキル基；又はヘテロアリール−炭素原子数１ないし５のアルキル基を表わすか；又は、
Ｒ1及びＲ2は、それらを結合する窒素原子と一緒になって、５ないし７員の単環のヘテロ環を形成する。）で表わされるが、
但し、
ａ．Ｒ1が水素原子を表わし、かつＲ2がブチル基を表わす、
ｂ．Ｒ1が水素原子を表わし、かつＲ2がシクロヘキシル基を表わす、
ｃ．Ｒ1及びＲ2がブチル基を表わす、
ｄ．Ｒ1及びＲ2がプロピル基を表わす、
ｅ．Ｒ1及びＲ2が一緒になって、式
【化２】
2006503907.tif 000002
で表わされる単環を形成する、
ｆ．Ｒ1及びＲ2が一緒になって、式
【化３】
2006503907.tif 000003
で表わされる単環を形成する、
ｇ．Ｒ1及びＲ2が一緒になって、式
【化４】
2006503907.tif 000004
で表わされる単環を形成する場合の、式（１）で表わされる化合物は除外されるアルキルベンジルアミン。
【請求項２】
式（１）
【化５】
2006503907.tif 000005
（式中、
Ｒ1は、水素原子；炭素原子数１ないし１８のアルキル基；トリフルオロメチル基；炭素原子数３ないし８のシクロアルキル基；フェニル−炭素原子数１ないし５のアルキル基；フェニル−炭素原子数１ないし５のアルコキシ基；モノ−又はジ−Ｎ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ−炭素原子数１ないし５のアルキル基；アミノ−ジ−Ｎ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ−炭素原子数１ないし５のアルキル基；炭素原子数１ないし５のアルコキシ−炭素原子数１ないし５のアルキル基を表わし、
Ｒ2は、炭素原子数５ないし２０のアルキル基；ヒドロキシ−炭素原子数１ないし２０のアルキル基；フェニル基；フェニル−炭素原子数１ないし５のアルキル基；フェニル−炭素原子数１ないし５のアルコキシ基；モノ−又はジ−Ｎ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ−炭素原子数１ないし５のアルキル基；アミノ−ジ−Ｎ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ−炭素原子数１ないし５のアルキル基；又はヘテロアリール−炭素原子数１ないし５のアルキル基を表わすか；又は、
Ｒ1及びＲ2は、それらを結合する窒素原子と一緒になって、６ないし７員の単環の芳香族ヘテロ環を形成する。）で表わされるアルキルベンジルアミン。
【請求項３】
Ｒ1が、水素原子；炭素原子数１ないし１８のアルキル基；トリフルオロメチル基；炭素原子数３ないし８のシクロアルキル基；フェニル−炭素原子数１ないし５のアルキル基；フェニル−炭素原子数１ないし５のアルコキシ基；モノ−又はジ−Ｎ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ−炭素原子数１ないし５のアルキル基；アミノ−ジ−Ｎ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ−炭素原子数１ないし５のアルキル基；炭素原子数１ないし５のアルコキシ−炭素原子数１ないし５のアルキル基を表わし、
Ｒ2が、炭素原子数２ないし２０のアルキル基；ヒドロキシ−炭素原子数１ないし２０
のアルキル基；フェニル基；フェニル−炭素原子数１ないし５のアルキル基；フェニル−炭素原子数１ないし５のアルコキシ基；モノ−又はジ−Ｎ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ−炭素原子数１ないし５のアルキル基；アミノ−ジ−Ｎ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ−炭素原子数１ないし５のアルキル基；又はヘテロアリール−炭素原子数１ないし５のアルキル基を表わすか；又は、
Ｒ1及びＲ2が、それらを結合する窒素原子と一緒になって、５ないし７員の単環のヘテロ環を形成する式（１）で表わされる化合物の、表面の抗菌処理における使用。
【請求項４】
前記化合物が肌、粘膜及び毛の脱臭及び殺菌において使用される請求項３記載の使用。
【請求項５】
前記化合物が紡織繊維材料の処理において使用される請求項３記載の使用。
【請求項６】
工業製品の保存及び抗菌処理における式（１）で表わされる化合物の使用。
【請求項７】
前記化合物が、プラスチック、紙、不織布、木材又は革のために使用される請求項６記載の使用。
【請求項８】
洗浄及び清浄配合物中の抗菌活性成分としての式（１）で表わされる化合物の使用。
【請求項９】
工業プロセスにおける殺生物剤としての式（１）で表わされる化合物の使用。
【請求項１０】
組成物の総重量に基づき、０．０１ないし１５重量％の式（１）で表わされる化合物、及び化粧品的に許容できる補助剤を含む個人ケア用製品。
【請求項１１】
組成物の総重量に基づき、０．０１ないし１５重量％の式（１）で表わされる化合物、及び経口的に許容できる補助剤を含む経口組成物。
【請求項１２】
以下の反応式
【化６】
2006503907.tif 000006
（式中、Ｒ1及びＲ2は、式（１）において定義した通りである。）に従って製造される、式（１）で表わされる化合物の製造方法。
【請求項１３】
以下の反応式
【化７】
2006503907.tif 000007
（式中、Ｒ1は、式（１）において定義した通りである。）に従って製造される、式（１）で表わされる化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月10日(2006.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用作用因子にさらされたｈｓｐ２７発現細胞中で活性型ｈｓｐ２７の量を低下させるのに有効な前記治療用作用因子を含む組成物。
【請求項２】
前記組成物が、ｈｓｐ２７に特異的な配列であるオリゴヌクレオチドを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記オリゴヌクレオチドが、配列番号９１の一部に相補的である配列を有する、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記オリゴヌクレオチドが、アンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドが、１２〜３５ヌクレオチドの長さである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記アンチセンスオリゴヌクレオチドが、配列番号１〜８２のいずれかに示す配列を有する連続した一連の塩基を含む、請求項４又は５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、ｈｓｐ２７に特異的な配列であるｓｉＲＮＡを含む、請求項２又は３に記載の組成物。
【請求項８】
前記ｓｉＲＮＡが、１６〜４９ヌクレオチドの長さである、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記ｓｉＲＮＡが、配列番号８３〜９０のいずれかに示す連続した一連の塩基を含む、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記オリゴヌクレオチドが、イン・ビボでのヌクレアーゼ消化に対する耐性をもたらす主鎖修飾を有する、請求項２〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
癌の治療に使用するための請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記癌が、前立腺癌、膀胱癌、肺癌、乳癌、膵癌、大腸癌、皮膚癌（例えば黒色腫）、腎癌又は卵巣癌或いは中枢神経系悪性腫瘍である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
注射可能な単位剤形に包装される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物及び製薬上許容される担体を含む薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｇタンパク質レセプターキナーゼ活性に関係する疾患または病理状態を患う患者を処置するための薬の製造のための一酸化窒素ドナーの使用であって、該一酸化窒素ドナーは、一酸化窒素または関連する酸化還元種を提供しそして一酸化窒素について同定される生物活性を提供し、ここで、該Ｇタンパク質レセプターキナーゼ活性は、処置しなければ別の状況では該疾患または状態を制御するレセプターの脱感作を引き起こし、ここで、使用の際に一酸化窒素または関連する酸化還元種は、該Ｇタンパク質レセプターキナーゼ活性を阻害し、これによって該レセプターを感作するかまたは該レセプターの脱感作を予防する、使用。
【請求項２】
前記レセプターがβ−アドレナリン作用性レセプターである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記疾患または状態が心不全である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記ＮＯドナーがＳ−ニトロソグルタチオンであり、そして使用の際に、該Ｓ−ニトロソグルタチオンの投与が心臓ポンプの増大を引き起こし、そして心筋の増殖を刺激する、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
使用の際に、前記Ｓ−ニトロソグルタチオンがイソプロテレノールの投与と併用して投与される、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記疾患または状態は、前記患者が心臓補助デバイスに接続されて心臓移植を待っている状態にある、請求項２に記載の使用。
【請求項７】
前記疾患または状態は、前記患者が心臓手術を受けたことがありそしてそれ以外に心機能の喪失なく、心臓ポンプから外されることができない状態にある、請求項２に記載の使用。
【請求項８】
前記患者が外科手術を受ける直前であり、そして心臓の事象について高度な危険性にある、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記ＮＯドナーがＳ−ニトロソグルタチオンである、請求項１、６、７または８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
前記レセプターがμ−オピオイドレセプターであり、そして前記患者がオピエートで処置されているかまたはオピエート中毒である、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記疾患または状態が、喘息でない炎症状態であり、そして該炎症状態が嚢胞性線維症であって、そして前記ＮＯドナーがＦＥＶ１を１２％より多く迅速に低下させ得るものである場合に、該ＮＯドナーがＦＥＶ１を１２％より多く迅速に低下させるには不十分である治療有効量で投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記疾患または状態が嚢胞性線維症または慢性関節リウマチである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
Ｇタンパク質レセプターキナーゼ活性に関係する疾患または病理状態を患う患者を処置するための組成物であって、ここで、該Ｇタンパク質レセプターキナーゼ活性は、処置しなければ別の状況では該疾患または状態を制御するレセプターの脱感作を引き起こし、該組成物は、一酸化窒素ドナーを含み、該一酸化窒素ドナーは、一酸化窒素または関連する酸化還元種を提供しそして一酸化窒素について同定される生物活性を提供し、ここで、該組成物は、該Ｇタンパク質レセプターキナーゼ活性を阻害し、これによって該レセプターを感作するかまたは該レセプターの脱感作を予防する、組成物。
【請求項１４】
前記レセプターがβ−アドレナリン作用性レセプターである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記疾患または状態が心不全である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記一酸化窒素ドナーがＳ−ニトロソグルタチオンであり、そして投与された場合に、該Ｓ−ニトロソグルタチオンが心臓ポンプの増大を引き起こし、そして心筋の増殖を刺激する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物がイソプロテレノールと併用して投与されるのに適している、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記疾患または状態は、前記患者が心臓補助デバイスに接続されて心臓移植を待っている状態にある、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】
前記疾患または状態は、前記患者が心臓手術を受けたことがありそしてそれ以外に心機能の喪失なく、心臓ポンプから外されることができない状態にある、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
前記患者が外科手術を受ける直前であり、そして心臓の事象について高度な危険性にある、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２１】
前記一酸化窒素ドナーがＳ−ニトロソグルタチオンである、請求項１３、１８、１９または２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
前記レセプターがμ−オピオイドレセプターであり、そして前記患者がオピエートで処置されているかまたはオピエート中毒である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２３】
前記疾患または状態が、喘息でない炎症状態であり、そして該炎症状態が嚢胞性線維症であって、そして前記一酸化窒素ドナーがＦＥＶ１を１２％より多く迅速に低下させ得るものである場合に、該組成物がＦＥＶ１を１２％より多く迅速に低下させるには不十分である治療有効量で投与されることが意図される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２４】
前記疾患または状態が嚢胞性線維症または慢性関節リウマチである、請求項２３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月25日(2006.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2006503942.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３基の何れかであり、
Ｒ２は、Ｈ、直鎖もしくは分枝状のＣ１〜Ｃ１８アルキルもしくはアルコキシ、ＣｌもしくはＢｒまたは必要に応じて置換されたアリールもしくはアラルキル基を表し、
Ｚは、炭素数１〜３０のアルキルスペーサーまたは単結合を表し、
Ｘは、単結合または、−Ｏ−、−ＣＯ−、ＣＨ２−、−ＣＯＯ−もしくは−ＯＣＯ２−などの２価の基を表し、
Ｙは、必要に応じて置換された脂環式基または、アダマンチルもしくはノルボルニル基などの必要に応じて置換された多環式脂肪族基または必要に応じて置換された芳香族基を表し、および
ｎは１，２，３または４、そしてｍは０，１，２または３であってよく、但しｎ＋ｍの和が４であることを条件とする。］
を有する化合物の使用であって、
対応する末端基を有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネートおよびポリエステルの製造における連鎖停止剤としての使用。
【請求項２】
ｏ−および/またはｍ−置換フェノールに基づく末端基を有する、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネートおよびポリエステル。
【請求項３】
成形品および押出物の製造用の、請求項２記載のポリカーボネート、ポリエステルカーボネートおよびポリエステル。
【請求項４】
請求項２記載のポリカーボネートから作成された、押出物および成形品。
【請求項５】
式（１）を有する化合物。
【化２】
2006503942.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３基の何れかであり、
Ｒ２は、Ｈ、直鎖もしくは分枝状のＣ１〜Ｃ１８アルキルもしくはアルコキシ、ＣｌもしくはＢｒまたは必要に応じて置換されたアリールもしくはアラルキル基を表し、
Ｚは、炭素数１〜３０のアルキルスペーサーまたは単結合を表し、
Ｘは、単結合または、−Ｏ−、−ＣＯ−、ＣＨ２−、−ＣＯＯ−もしくは−ＯＣＯ２−などの２価の基を表し、
Ｙは、必要に応じて置換された脂環式基または、アダマンチルもしくはノルボルニル基などの必要に応じて置換された多環式脂肪族基または必要に応じて置換された芳香族基を表し、および
ｎは１，２，３または４、そしてｍは０，１，２または３であってよく、但しｎ＋ｍの和が４であることを条件とする。］
【請求項６】
請求項５記載の式（１）を有する化合物に基づく末端基を有することを特徴とする、請求項２記載のポリカーボネート、ポリエステルカーボネートおよびポリエステル。
【請求項７】
原則的に知られた方法において、請求項５記載の式（１）を有する化合物が、ジフェノールの総モル量に対して０．５〜８モル％使用されることを特徴とする、請求項６記載のポリカーボネート、ポリエステルカーボネートおよびポリエステルの製造方法。