【事件の表示】
　特願２０００−２４２７６５「情報処理装置、電源制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年８月４日の出願であって、平成２２年５月２０日付けで拒絶の査定がされ、これに対し、同年８月４日付けで拒絶査定不服審判が請求された。
 　その後、当審から平成２３年７月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２３年９月２１日付けで手続補正書（補正前の従属請求項の発明特定事項を独立請求項に加入するもの。）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年９月２１日付けで手続補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　接続された外部電子機器との情報の送受信と、上記接続された外部電子機器から供給される外部電源の入力とが可能な接続手段と、
　上記外部電源及び充電池の少なくとも一方を利用して、内部回路への電源供給を行う電源供給手段と、
　上記外部電源を利用して上記充電池に対して充電を行う充電手段と、
　上記電源供給手段における消費電力量を検出する検出手段と、
　上記電源供給手段による上記内部回路への電源供給動作を、上記外部電源の電力に上記充電池の電力を補填するようにして得られる電力により内部回路への動作電源供給を行う第１の電源供給動作と、上記外部電源のみの電力により上記内部回路への電源供給動作を行う第２の電源供給動作と、上記外部電源のみの電力により上記内部回路への電源供給を行うとともに、上記充電手段により上記充電池に対する充電動作を行う第３の電源供給動作と、を切り換える切換手段と、
　上記検出手段により検出される上記消費電力量が第１の値以上である場合には上記第１の電源供給動作に、上記消費電力量が上記第１の値以下でかつ第１の値よりも低い第２の値以上である場合には上記第２の電源供給動作に、上記消費電力量が上記第２の値以下の場合には上記第３の電源供給動作になるように、上記切換手段を制御する制御手段と、
　を備え、
　上記第１の値は、上記消費電力量が上記外部電源の電力では不足となる所定の値であり、
　上記第２の値は、上記充電手段により充電可能な所定の値であり、
　上記制御手段は、上記電源供給手段による上記内部回路への電源供給動作を上記第３の電源供給動作に切り換えたとき、上記充電池が満充電であった場合には、上記充電手段に充電動作を実行させない制御を行う
　情報処理装置。」
　
３．引用発明
（１）当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−４６４５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、データ或いは信号等を伝送する信号線と電源線とで形成されるケーブルを介して所定の回路に電力供給を行うようにした電源装置に関し、特に、動作状態によって、電源線により供給可能な電力を越えた電力を消費する回路へ電力供給を行う電源装置の改良に関する。」
　
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を説明する。まず、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態における電源装置を電子装置の電源装置に適用したものであって、この
電子装置１は、電子回路（電力消費回路）２と、電源装置３とから構成され、伝送ケーブル４によって、例えば図示しない上位装置と接続されている
伝送ケーブル４を構成する、例えば伝送される信号の種類毎に設けられた複数の信号伝送用線からなる信号線４ａによって上位装置と電子回路２との間でデータ或いは制御信号等の情報が伝送され、また電源線（給電線）４ｂを通じて電源装置３に所定の電圧が供給されるようになっている
　
「【００２８】第３の実施の形態における
電源装置３は、前記電子回路２の消費電力を検出する消費電力検出回路１１と、この消費電力検出回路１１によって制御される電力加算回路１５と、バッテリ１３と、バッテリ１３への充電及びその放電を制御する充放電回路１７とから構成されている
【００２９】この充放電回路１７は、電源線４ｂと電力加算回路１５との間に接続され、この充放電回路１７にバッテリ１３が接続されている。
この充放電回路１７は、例えば消費電力検出回路１１等によって制御され、バッテリ１３への充電及びバッテリ１３からの電力を消費電力検出回路１１を介して電子回路２に供給可能に形成されている
電力加算回路１５が、バッテリ１３による供給電力の加算分が零となるように制御されている場合には、充放電回路１７では、電源線４ｂにより供給される電力のうち、電子回路２での消費電力を除く余剰分によってバッテリ１３の充電を行うように作動する。一方、電力加算回路１５が、バッテリ１３による供給電力の加算分を、電源線４ｂにより供給される電力に加算するように作動する場合には、充放電回路１７は、バッテリ１３を放電させるように作動する
【００３０】したがって、
電子回路２の消費電力が小さい場合には消費電力検出回路１１では、電力加算回路１５において、電源線４ｂにより供給される電力のみを電子回路２に供給するように作動し、電源線４ｂによる供給電力によって電子回路２は作動する。そして、電子回路２の消費電力が小さい場合には、電源線４ｂにより供給される供給電力のうち、電子回路２の消費電力を除く余剰分によって、バッテリ１３の充電が行われる
【００３１】
一方、電子回路２の消費電力が大きい場合には、消費電力検出回路１１が、電子回路２の消費電力が電源線４ｂにより供給される電力を越えることを検出し、電力加算回路１５を制御する。そして、電子回路２で必要とする電力に対する不足分に応じてバッテリ１３から供給される電力の加算分を調整する。これによって、電子回路２の消費電力に応じた電力が電子回路２に供給される。このとき、電源線４ｂにより供給される電力に余剰分はないから、バッテリ１３の充電は行われない
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案し、電子装置についてみると、引用例１には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認める。
　
「電子装置であって、
　電子装置は、電子回路と、電源装置とから構成され、伝送ケーブルによって上位装置と接続され、
　伝送ケーブルを構成する、信号線によって上位装置と電子回路との間でデータ或いは制御信号等の情報が伝送され、また電源線を通じて電源装置に所定の電圧が供給され、
　電源装置は、電子回路の消費電力を検出する消費電力検出回路と、この消費電力検出回路によって制御される電力加算回路と、バッテリと、バッテリへの充電及びその放電を制御する充放電回路とから構成され、
　この充放電回路は、消費電力検出回路等によって制御され、バッテリへの充電及びバッテリからの電力を消費電力検出回路を介して電子回路に供給可能に形成され、
　電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分が零となるように制御されている場合には、充放電回路では、電源線により供給される電力のうち、電子回路での消費電力を除く余剰分によってバッテリの充電を行うように作動し、
　一方、電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分を、電源線により供給される電力に加算するように作動する場合には、充放電回路は、バッテリを放電させるように作動し、
　電子回路の消費電力が小さい場合には、消費電力検出回路では、電力加算回路において、電源線により供給される電力のみを電子回路に供給するように作動し、電源線による供給電力によって電子回路は作動し、電源線により供給される供給電力のうち、電子回路の消費電力を除く余剰分によって、バッテリの充電が行われ、
　一方、電子回路の消費電力が大きい場合には、消費電力検出回路が、電子回路の消費電力が電源線により供給される電力を越えることを検出し、電力加算回路を制御し、電子回路で必要とする電力に対する不足分に応じてバッテリから供給される電力の加算分を調整し、これによって、電子回路の消費電力に応じた電力が電子回路に供給され、このとき、バッテリの充電は行われない、
電子装置。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２０６０３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の二次電池の満充電検出方法では、充電電流が不規則に可変し、特に低充電電流となった場合の電流積算が困難であり、満充電の検出が正確にできないという問題があった。二次電池の特性として、電池に入る充電容量が、充電電流の大きさと、電池温度、どれだけ満充電に近いかの充電容量の条件により変化し、その変化量を電流積算量としてとらえるのが非常に困難である。特に温度が高く充電電流が少ない場合、極端に充電効率が悪くなり、実際の電池に入る充電量を正確に積算で算出することは非常に複雑かつ困難となり、誤差が生じ安く、
過充電
【０００６】この発明の目的は、既存の技術を利用して、二次電池の充電の信頼性および充電積算時の満充電検出を簡易化することのできる二次電池の満充電検出方法および充電装置を提供することにある。」
　
「【００１５】充電電力供給ライン９から供給される
バッテリパック３への充電電流は、ＡＣアダプタ１が供給可能な最大電力とパーソナルコンピュータ２の動作電力との差分により決定する
【００１６】このようにバッテリパック３への充電電流は、パーソナルコンピュータ２の使用状況により不安定となり、充電電流は不規則に変化する。
【００１７】上述した状態において、マイコン６は、被充電電池５を充電する際に、適正に積算可能な充電電流を設定しておき、充電電流を電流検出抵抗７で常に監視し、
設定充電電流以下となったら、スイッチ４をオフにして充電を一定時間停止し
　
（３）当審の拒絶の理由に引用された特開平８−２５１８３０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「【０１０２】次いで、ステップＳ１２では、ＰＣ１００への供給電力が充分低いかどうかを判別する。この判別は、充電コントローラ５２が端子ＡＤ４及びＡＤ５からの入力データを調べることによって可能である（前述）。もしこの判別ブロックの結果が肯定的であれば、分岐Ｙｅｓを経て次ステップＳ１４に進む。逆に、結果が否定的であれば、分岐Ｎｏを経てステップＳ８に戻り、状況が変わるまで待機する。
【０１０３】次いで、ステップＳ１４では、ＡＣ／ＤＣアダプタ１０の
余剰電力をバッテリ・パック３０'の充電に当てる
【０１０４】次いで、ステップＳ１６では、バッテリ・パック３０'の充電を継続可能かどうかを判別する。ここで、
充電不可能な場合とは、満充電状態（すなわち充電終了）の他に、電力線６１'を流れる充電電流が許容値以下の場合がある。何故なら、充電電流が微弱では、充電が進行しても温度が上昇せず、充電終了時期を誤検出するおそれがあるからである
【０１０５】ステップＳ１８は、充電制御オペレーションの終了処理に該当する。すなわち、ＳＷ２をオフに戻して、一連の処理フローを終了する。」
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「上位装置」は、「電子装置は」「伝送ケーブルによって上位装置と接続され」からみて、電子装置の外部にある電子機器であるから、本願発明の「外部電子機器」に相当する。
　
（２）引用発明の「電源線」は、「伝送ケーブルを構成する」「電源線を通じて電源装置に所定の電圧が供給され」、及び、「伝送ケーブルによって上位装置と接続され」からみて、上位装置から所定の電圧を供給するものであるから、本願発明の「外部電子機器から供給される外部電源」に相当する。
　
（３）引用発明の「データ或いは制御信号等の情報」は、本願発明の「情報」に相当する。
　すると、引用発明の「信号線によって上位装置と電子回路との間でデータ或いは制御信号等の情報が伝送され」は、本願発明の「外部電子機器との情報の送受信」に相当する。
　
（４）引用発明の「伝送ケーブル」は、「伝送ケーブルによって上位装置と接続され、伝送ケーブルを構成する、信号線によって上位装置と電子回路との間でデータ或いは制御信号等の情報が伝送され、また電源線を通じて電源装置に所定の電圧が供給され」からみて、本願発明の「接続された外部電子機器との情報の送受信と、上記接続された外部電子機器から供給される外部電源の入力とが可能な接続手段」に相当する。
　
（５）引用発明の「バッテリ」は、「バッテリへの充電」からみて、本願発明の「充電池」に相当する。
　
（６）引用発明の「電子回路」は、「電子装置は、電子回路と、電源装置とから構成され」からみて、電子装置を構成する回路であるから、本願発明の「内部回路」に相当する。
　
（７）引用発明の「電力加算回路」は、
「電力加算回路において、電源線により供給される電力のみを電子回路に供給する」、及び、
「電力加算回路を制御し、電子回路で必要とする電力に対する不足分に応じてバッテリから供給される電力の加算分を調整し、これによって、電子回路の消費電力に応じた電力が電子回路に供給され」
からみて、本願発明の「上記外部電源及び充電池の少なくとも一方を利用して、内部回路への電源供給を行う電源供給手段」に相当する。
　
（８）引用発明の「充放電回路」は、「充放電回路では、電源線により供給される電力のうち、電子回路での消費電力を除く余剰分によってバッテリの充電を行うように作動し」からみて、本願発明の「上記外部電源を利用して上記充電池に対して充電を行う充電手段」を備えている。
　
（９）本願発明の「電源供給手段における消費電力量」は、明細書の段落【００４４】等からみて、電源供給手段の負荷の消費電力量を意味するものと解される。
　すると、引用発明の「電子回路の消費電力を検出する消費電力検出回路」は、本願発明の「上記電源供給手段における消費電力量を検出する検出手段」を備えている。
　
（１０）引用発明の「電力加算回路を制御し、電子回路で必要とする電力に対する不足分に応じてバッテリから供給される電力の加算分を調整し」は、引用例１の図３からみて、「電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分を、電源線により供給される電力に加算するように作動する場合」に該当する。
　すると、引用発明の「電力加算回路を制御し、電子回路で必要とする電力に対する不足分に応じてバッテリから供給される電力の加算分を調整し」は、「電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分を、電源線により供給される電力に加算するように作動する」からみて、本願発明の「上記外部電源の電力に上記充電池の電力を補填する」に相当する。
　そして、引用発明の
「電力加算回路を制御し、電子回路で必要とする電力に対する不足分に応じてバッテリから供給される電力の加算分を調整し、これによって、電子回路の消費電力に応じた電力が電子回路に供給され、このとき、バッテリの充電は行われない」、及び、
「電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分を、電源線により供給される電力に加算するように作動する場合には、充放電回路は、バッテリを放電させるように作動し」
は、本願発明の
「上記電源供給手段による上記内部回路への電源供給動作を、上記外部電源の電力に上記充電池の電力を補填するようにして得られる電力により内部回路への動作電源供給を行う第１の電源供給動作」
に相当する。
　
（１１）引用発明の「電力加算回路において、
電源線により供給される電力のみを電子回路に供給する
　また、引用発明の「充放電回路では、電源線により供給される電力のうち、電子回路での消費電力を除く余剰分によってバッテリの充電を行うように作動し」は、本願発明の「上記充電手段により上記充電池に対する充電動作を行う」に相当する。
　そして、引用発明の「電力加算回路において、電源線により供給される電力のみを電子回路に供給するように作動し」は、引用例１の図３からみて、「電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分が零となるように制御されている場合」に該当するから、引用発明においては、
「電力加算回路において、
電源線により供給される電力のみを電子回路に供給する
電源線により供給される供給電力のうち、電子回路の消費電力を除く余剰分によって、バッテリの充電が行われ
とともに、
「電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分が零となるように制御されている場合には、
充放電回路では、電源線により供給される電力のうち、電子回路での消費電力を除く余剰分によってバッテリの充電を行う
が行われるところ、これは、本願発明の「上記外部電源のみの電力により上記内部回路への電源供給を行うとともに、上記充電手段により上記充電池に対する充電動作を行う第３の電源供給動作」に相当する。
　
（１２）引用発明の
「電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分が零となるように制御されている場合には、充放電回路では、電源線により供給される電力のうち、電子回路での消費電力を除く余剰分によってバッテリの充電を行うように作動し、
　一方、電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分を、電源線により供給される電力に加算するように作動する場合には、充放電回路は、バッテリを放電させるように作動し、
　電子回路の消費電力が小さい場合には、消費電力検出回路では、電力加算回路において、電源線により供給される電力のみを電子回路に供給するように作動し、電源線による供給電力によって電子回路は作動し、電源線により供給される供給電力のうち、電子回路の消費電力を除く余剰分によって、バッテリの充電が行われ、
　一方、電子回路の消費電力が大きい場合には、消費電力検出回路が、電子回路の消費電力が電源線により供給される電力を越えることを検出し、電力加算回路を制御し、電子回路で必要とする電力に対する不足分に応じてバッテリから供給される電力の加算分を調整し、これによって、電子回路の消費電力に応じた電力が電子回路に供給され、このとき、バッテリの充電は行われない」
からみて、引用発明の「電力加算回路」及び「充放電回路」は、
電子回路の消費電力が大きい場合には、「電力加算回路を制御し、電子回路で必要とする電力に対する不足分に応じてバッテリから供給される電力の加算分を調整し、これによって、電子回路の消費電力に応じた電力が電子回路に供給され」、及び、「電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分を、電源線により供給される電力に加算するように作動する場合には、充放電回路は、バッテリを放電させるように作動し」を行い、
電子回路の消費電力が小さい場合には、「電力加算回路において、電源線により供給される電力のみを電子回路に供給するように作動し、電源線による供給電力によって電子回路は作動し、電源線により供給される供給電力のうち、電子回路の消費電力を除く余剰分によって、バッテリの充電が行われ」、及び、「電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分が零となるように制御されている場合には、充放電回路では、電源線により供給される電力のうち、電子回路での消費電力を除く余剰分によってバッテリの充電を行うように作動し」
を行うように動作を切り換えているから、本願発明の「上記電源供給手段による上記内部回路への電源供給動作を、上記外部電源の電力に上記充電池の電力を補填するようにして得られる電力により内部回路への動作電源供給を行う第１の電源供給動作と」「上記外部電源のみの電力により上記内部回路への電源供給を行うとともに、上記充電手段により上記充電池に対する充電動作を行う第３の電源供給動作と、を切り換える切換手段」を備えている。
　
（１３）引用発明の「電子回路の消費電力が大きい場合」は、「電子回路の消費電力が大きい場合には、消費電力検出回路が、電子回路の消費電力が電源線により供給される電力を越えることを検出し」からみて、消費電力検出回路によって検出された電子回路の消費電力が電源線により供給される電力を越える場合を意味すると解されるから、本願発明の「上記検出手段により検出される上記消費電力量が第１の値以上である場合」、及び、「上記第１の値は、上記消費電力量が上記外部電源の電力では不足となる所定の値であり」に相当する。
　
（１４）引用発明の「電子回路の消費電力が小さい場合」は、「電子回路の消費電力を検出する消費電力検出回路」、及び、（１３）での検討からみて、消費電力検出回路によって検出された電子回路の消費電力が小さい（電源線により供給される電力を越えない）場合と解されるから、本願発明と比較して、「上記消費電力量が[所定]の値以下の場合」の点で共通する。
　
（１５）引用発明は、
「電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分が零となるように制御されている場合には、充放電回路では、電源線により供給される電力のうち、電子回路での消費電力を除く余剰分によってバッテリの充電を行うように作動し、
　一方、電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分を、電源線により供給される電力に加算するように作動する場合には、充放電回路は、バッテリを放電させるように作動し、
　
電子回路の消費電力が小さい場合
消費電力検出回路では
　一方、
電子回路の消費電力が大きい場合
消費電力検出回路が
制御
「
消費電力検出回路によって制御
消費電力検出回路等によって制御
　すると、引用発明の「消費電力検出回路」は、本願発明と、「上記検出手段により検出される上記消費電力量が第１の値以上である場合には上記第１の電源供給動作に」「上記消費電力量が[所定]の値以下の場合には上記第３の電源供給動作になるように、上記切換手段を制御する制御手段」の点で共通する。
　
（１６）引用発明の「電子装置」は、
「電子装置は、電子回路と、電源装置とから構成され、伝送ケーブルによって上位装置と接続され、
　伝送ケーブルを構成する、信号線によって上位装置と電子回路との間で
データ或いは制御信号等の情報が伝送され
からみて、何らかの情報処理を行うことは明らかであるから、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明との＜一致点＞及び＜相違点＞は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「接続された外部電子機器との情報の送受信と、上記接続された外部電子機器から供給される外部電源の入力とが可能な接続手段と、
　上記外部電源及び充電池の少なくとも一方を利用して、内部回路への電源供給を行う電源供給手段と、
　上記外部電源を利用して上記充電池に対して充電を行う充電手段と、
　上記電源供給手段における消費電力量を検出する検出手段と、
　上記電源供給手段による上記内部回路への電源供給動作を、上記外部電源の電力に上記充電池の電力を補填するようにして得られる電力により内部回路への動作電源供給を行う第１の電源供給動作と、上記外部電源のみの電力により上記内部回路への電源供給を行うとともに、上記充電手段により上記充電池に対する充電動作を行う第３の電源供給動作と、を切り換える切換手段と、
　上記検出手段により検出される上記消費電力量が第１の値以上である場合には上記第１の電源供給動作に、上記消費電力量が[所定]の値以下の場合には上記第３の電源供給動作になるように、上記切換手段を制御する制御手段と、
　を備え、
　上記第１の値は、上記消費電力量が上記外部電源の電力では不足となる所定の値であ（る）
　情報処理装置。」
　
＜相違点＞
（相違点１）
　切換手段につき、本願発明は、第１の電源供給動作と、「上記外部電源のみの電力により上記内部回路への電源供給動作を行う第２の電源供給動作と」、第３の電源供給動作と、を切り換えるとの特定を有するのに対し、引用発明は、そのような特定を有しない（そもそも、「第２の電源供給動作」を有しない）点。
　
（相違点２）
　制御手段につき、本願発明は、「上記消費電力量が上記第１の値以下でかつ第１の値よりも低い第２の値以上である場合には上記第２の電源供給動作に」、上記消費電力量が「上記第２」の値以下の場合には第３の電源供給動作になるように、切換手段を制御するとの特定、及び、「上記第２の値は、上記充電手段により充電可能な所定の値であり」との特定を有するのに対し、引用発明は、そのような特定を有しない（そもそも、閾値が１つしかない）点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「上記制御手段は、上記電源供給手段による上記内部回路への電源供給動作を上記第３の電源供給動作に切り換えたとき、上記充電池が満充電であった場合には、上記充電手段に充電動作を実行させない制御を行う」との特定を有するのに対し、引用発明は、そのような特定を有しない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１及び２について
　引用発明の
「電子回路の消費電力が小さい場合には、消費電力検出回路では、電力加算回路において、電源線により供給される電力のみを電子回路に供給するように作動し、電源線による供給電力によって電子回路は作動し、電源線により供給される供給電力のうち、電子回路の消費電力を除く余剰分によって、バッテリの充電が行われ」、及び、
「電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分が零となるように制御されている場合には、充放電回路では、電源線により供給される電力のうち、電子回路での消費電力を除く余剰分によってバッテリの充電を行うように作動し」
は、「４．対比（１５）」での検討からみて、消費電力検出回路によって検出された電子回路の消費電力が小さい場合には、消費電力検出回路が電力加算回路及び充放電回路を制御して、電源線により供給される電力のみを電子回路に供給するように作動し、電源線により供給される供給電力のうち、電子回路の消費電力を除く余剰分によって、バッテリの充電が行われるものと解される。
　一方、バッテリの充電制御において、充電電流が少ないときに充電を行わないようにすることは周知技術（例えば、引用例２の段落【００１５】〜【００１７】、引用例３の段落【０１０２】〜【０１０５】、特に段落【０１０４】参照。）である。
　すると、引用発明の
「電子回路の消費電力が小さい場合には、消費電力検出回路では、電力加算回路において、電源線により供給される電力のみを電子回路に供給するように作動し、電源線による供給電力によって電子回路は作動し、電源線により供給される供給電力のうち、電子回路の消費電力を除く余剰分によって、バッテリの充電が行われ」、及び、
「電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分が零となるように制御されている場合には、充放電回路では、電源線により供給される電力のうち、電子回路での消費電力を除く余剰分によってバッテリの充電を行うように作動し」
に、上記周知技術の充電電流が少ないときに充電を行わない点を採用し、
消費電力検出回路が検出した電子回路の消費電力が小さい場合であっても、電源線により供給される供給電力のうち、電子回路の消費電力を除く余剰分が少ないとき（「４．対比（１３）」及び「４．対比（１４）」での検討からみて、本願発明の「上記消費電力量が上記第１の値以下でかつ第１の値よりも低い第２の値以上である場合」に相当する。相違点２参照。）は、消費電力検出回路が電力加算回路及び充放電回路を制御して、電源線により供給される電力のみを電子回路に供給するように作動し、バッテリの充電を行わず（本願発明の「上記外部電源のみの電力により上記内部回路への電源供給動作を行う第２の電源供給動作」、及び、制御手段が「上記第２の電源供給動作に」なるように切換手段を制御する点に相当する。相違点１、２参照。）、
消費電力検出回路が検出した電子回路の消費電力が小さい場合であって、電源線により供給される供給電力のうち、電子回路の消費電力を除く余剰分が多いとき（本願発明の「上記第２」の値以下の場合、及び、「上記第２の値は、上記充電手段により充電可能な所定の値であり」に相当する。相違点２参照。）には、消費電力検出回路が電力加算回路及び充放電回路を制御して、電源線により供給される電力のみを電子回路に供給するように作動し、電源線により供給される供給電力のうち、電子回路の消費電力を除く余剰分によって、バッテリの充電が行われるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点３について
　満充電のときに充電を実行させない制御を行うことは、ごく普通に採用されている周知技術（例えば、引用例２の図２、引用例３の段落【０１０４】参照。）である。
　そして、引用発明の
「消費電力検出回路では、電力加算回路において、電源線により供給される電力のみを電子回路に供給するように作動し、電源線による供給電力によって電子回路は作動し、電源線により供給される供給電力のうち、電子回路の消費電力を除く余剰分によって、バッテリの充電が行われ」、及び、
「電力加算回路が、バッテリによる供給電力の加算分が零となるように制御されている場合には、充放電回路では、電源線により供給される電力のうち、電子回路での消費電力を除く余剰分によってバッテリの充電を行うように作動し」
に、上記周知技術の満充電のときに充電を実行させない制御を行う点を適用し、消費電力検出回路では、電力加算回路において、電源線により供給される電力のみを電子回路に供給するように作動し、電源線による供給電力によって電子回路は作動し、電源線により供給される供給電力のうち、電子回路の消費電力を除く余剰分によって、バッテリの充電が行われるとき（本願発明の「上記制御手段は、上記電源供給手段による上記内部回路への電源供給動作を上記第３の電源供給動作に切り換えたとき」に相当する。）に、満充電であれば充放電回路に充電を実行させない制御を行う（本願発明の「上記充電池が満充電であった場合には、上記充電手段に充電動作を実行させない制御を行う」に相当）ことは、当業者が当然に想到し得ることである。
　
（３）効果について
　本願発明の効果は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
（４）本願発明の容易想到性についてのむすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。