【事件の表示】
　特願２００６−５４１１５４号「睡眠誘導システムおよび関連する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日国際公開、ＷＯ２００５／０５５８０２、平成１９年　５月１７日国内公表、特表２００７−５１２０８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１２日（パリ条約による優先権主張２００３年１１月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１及び１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明１６」という。）は、平成２２年１月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　入眠者の現在の睡眠段階を示す入眠者の少なくとも１つの生理的特徴を監視するステップと、
　前記現在の睡眠段階とは異なる睡眠段階へ入眠者を導くための感覚刺激を生成するステップと、
　前記感覚刺激を生成するステップの前に少なくとも１つの完全睡眠サイクルについて入眠者の前記生理的特徴を監視することにより入眠者の睡眠パターンに較正するステップと、
　を備える入眠者の睡眠パターンを導く方法。
【請求項１６】
　生理的特徴モニターと、
　感覚刺激ジェネレータと、
　前記生理的特徴モニターおよび前記感覚刺激ジェネレータに操作可能に関連付けられているプロセッサであって、入眠者の第１の睡眠段階を示す前記生理的特徴モニターから入力を受け取るように構成され、前記感覚刺激ジェネレータに出力を提供して、前記感覚刺激ジェネレータが第１の睡眠段階から第２の睡眠段階へと入眠者を導くために、前記生理的特徴モニターから受け取られた前記入力に応じて少なくとも第１の感覚刺激を生成するようにさせるプロセッサとを備え、
　前記プロセッサはさらに、個別化睡眠プロファイルを格納し、前記個別化睡眠プロファイルからのデータに従って前記感覚刺激を生成するように構成される睡眠パターン調整器。」
　
III．特許法第２９条第１項柱書について（本願発明１）
１．当審の判断
　本願明細書には次のような記載がある。
　
（Ａ）「本発明は一般に、睡眠効率化装置に関し、具体的には、人の生理的特徴を通じて人の睡眠パターンを監視し、効率的な睡眠パターンを判別し、人と睡眠誘導との間のラポールを確立して、人を１つまたは複数の睡眠パターンを通じて誘導するための装置および方法に関する。」（段落【０００１】）
　
（Ｂ）「入眠者の特定の睡眠段階は、オプションで判別することができる（ステップ５６）。入眠者とのラポールの確立を開始するように、入眠者はペーシングされる（ステップ５８）。当業者には明らかとなるように、入眠者の特定の睡眠段階を認識する必要はなく、あらかじめ定められた睡眠段階が存在しない場合もある。例えば、睡眠時無呼吸は、入眠者が夜間を通して長時間呼吸を停止するため、夜間の入眠者の十分な眠りを妨げるという、一部の入眠者にとって共通の問題である。睡眠時無呼吸患者は熟睡に入れないことが多く、夜間を通じて定期的に目覚めてしまうため、不規則な睡眠段階になってしまう。それでもなお、本発明の睡眠誘導システムの実施形態は、入眠者のいる実際の睡眠段階を認識せずに、入眠者の呼吸またはその他の生理的特徴をペーシングして、段階が何であれ、入眠者がより深い睡眠段階に入るようリーディングすることができる。これは、例えば（非限定的に）、無呼吸段階が開始する前に発生する生理的特徴パターンを検出し、入眠者が睡眠時無呼吸を経験せずによりよく眠れるように、無呼吸段階パターンから別の生理的パターンに入眠者をリーディングすることで達成可能である。この例を通じて理解されるように、本明細書において参照される段階は特定の睡眠段階に限定されないが、より広範に、監視できる生理的特徴パターンを含んでいる。入眠者をペーシングおよびリーディングすることによって、これらの生理的特徴パターンは、入眠者の睡眠時間をよりよく利用するように変更することができる。」（段落【００３２】）
　
（Ｃ）「本発明の１つの特定の実施形態において、睡眠誘導システムは、睡眠ポリグラフ計を使用する睡眠専門クリニックにおいて特定の入眠者にあわせて較正される。睡眠誘導システムは、入眠者の睡眠パターン、対応する生理的特徴、および本明細書において前述したように選択された感覚刺激に反応して入眠者の生理的特徴に生じる変化を監視することによって、入眠者にあわせて較正することができる。入眠者にはまた、入眠者の睡眠誘導へのトレーニングを開始し、睡眠誘導システムのデータの較正を精緻化するために、クリニック内で数多くの睡眠サイクル中にペーシングとリーディングを行うこともできる。・・・」（段落【００４４】）
　
　以上の（Ａ）〜（Ｃ）の記載及び上記請求項１の記載からみて、本願発明１は、睡眠専門クリニック等において、睡眠時無呼吸患者等の入眠者に対して、「生理的特徴を監視するステップ」、「感覚刺激を生成するステップ」及び「入眠者の睡眠パターンに較正するステップ」の各工程により入眠者の睡眠パターンを導くという治療を施す方法である。
　そして、本願発明１における「生理的特徴を監視するステップ」、「感覚刺激を生成するステップ」及び「入眠者の睡眠パターンに較正するステップ」の各工程は、「医師」が各工程に係る動作を行うことを包含するものであって、本願発明１は、医師の行為を包含するものであるから、医療機器の作動方法には該当しない。
　したがって、本願発明１は「人間を治療する方法」に該当するものであるから、特許法第２９条第１項柱書に規定されている「産業上利用することができる発明」には該当しない（「特許・実用新案審査基準」第II部第１章２．を参照）。
　
２．請求人の主張
　請求人は審判請求書において、
「３）しかし、本願発明は、効率的な睡眠を獲得して、睡眠時間をより生産的に利用するための方法および装置を提供することを課題とするもので（段落［０００７］ご参照）、この課題を解決するために、請求項１−２０に係る発明を提示するものであります。
　そして、この課題解決を目的とした技術的思想の創作の全体の構成中に、自然法則の利用が主要な手段として示されていることは明らかであるところ、原査定においては、「睡眠パターンを導く方法を構成する各ステップ（監視する、感覚刺激を生成する、睡眠パターンに較正する）の主体が明らかでなく、各ステップを医師等が行うことも含むものであること」を理由に、請求項１−８に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書でいう産業上利用することができる発明に該当しないとしています。
　しかし、特許法２条１項所定の「発明」に当たるか否か、換言すれば、産業上利用することができる発明か否かの判断は、課題解決を目的とした技術的思想の創作の全体の構成中に、自然法則の利用が主要な手段として示されているか否かによってなされるべきであって、課題解決を目的とした技術的思想の創作からなる全体の構成中に、人の精神活動、意思決定又は行動態様からなる構成が含まれていたり、人の精神活動等と密接な関連性を有する構成が含まれていたからといって、そのことのみを理由として、同項所定の「発明」であることを否定すべきではないと考えます。」
と主張しているが、上記１．で検討されているのは「「産業上利用することができる発明」に該当するか否か」についてであって、「「発明」に該当するか否か（同基準第II部第１章１．を参照）」についてではない。よって、請求人の上記主張は採用し得ない。
　
IV．特許法第２９条第２項について（本願発明１６）
１．引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００３−３９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「硬さあるいは形状を調節自在なマット体により構成され、一般的な人体の呼吸周期を記録しておく呼吸周期記録部と、マット体の動作を制御するマット体動作制御部とを備え、呼吸周期記録部から出力される一般的な人体の呼吸周期信号に基づいて、マット体動作制御部によりマット体の硬さあるいは形状の変化を制御することを特徴とする寝具。」（【請求項１】）
　
（イ）「人体の心電波を測定する心電波センサと、心電波センサの出力値から心拍のＲ波の間隔を検出する心拍Ｒ波間隔検出部と、心拍Ｒ波間隔検出部の出力値から睡眠状態を判定する睡眠状態判定部とを備え、睡眠状態判定部にて睡眠状態が入眠状態に到達したと判定した場合に、マット体動作制御部によりマット体の硬さあるいは形状の変化を停止させることを特徴とする請求項１〜４のいずれいかに記載の寝具。」（【請求項５】）
　
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】上記した従来のマットレス装置では、経過時間や体位という判断基準に基づいてマットレスの硬さあるいは形状が調整されており、人体の睡眠状態とうまく対応しないことがあった。また、寝ている人間の内的状態を推定してマットレスの形状を変化させるものもあるが、これは主に睡眠中のいびきや一過性呼吸停止（ＡＰＮＥＡ）を回避することが目的であり、マット体の硬さあるいは形状の調節により入眠を促進したり快適な睡眠状態に導くものではなかった。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、マット体の動作制御と生理信号を結びつけ、人体をよりスムーズに睡眠状態に導いて入眠を促進し、快適な睡眠を提供することを課題とするものである。」（公報段落【０００３】）
　
（エ）「【発明の実施の形態】以下、本発明を添付図面に示す実施の形態に基づいて説明する。但し、ここでは、硬さあるいは形状を調節自在なマット体の具体例としてエアバッグ４を用いた場合について説明する。
　図１には、本発明の実施の形態における寝具の一例を示している。一例の寝具は、硬さあるいは形状が変更自在であるエアバッグ４により構成され、エア流入量に応じて寝具表面の硬さあるいは形状が調整可能となっている。調整の方法としては、まずエアバッグ動作制御ボックス１から出力される加圧制御信号によって、エアポンプ２から接続パイプ３を通ってエアバッグ４にエアが送られる。次に上記加圧制御を停止すると、エアポンプ２と接続パイプ３との接続部に調節弁として設けた電磁弁（図示せず）が閉じてエアの逆流を防止し、エアバッグ４内のエア量を保持する構造となっている。」（公報段落【００１６】〜【００１７】）
　
（オ）「次に、上記したようなマット体を備えた寝具を適切に制御して入眠促進等を図るための方法について幾つか説明する。図９は、一般的な人の安静時のポリソムノグラフィーであり、呼吸は「ＲＥＳＰ．」波形で示されるように、吸気と呼気を一周期として繰り返される。普段、呼吸は無意識的に行われているが、呼吸周期と同様の周期の特定刺激を与えることで調息され、入眠促進効果が期待できることが知られている。これを利用して、入眠を促進させるための刺激としては一般的に光の明暗や音の大小等を利用した方法もあるが、本発明で用いる方法としては、図１４にも示すように、就寝前にあらかじめ利用者の安静時の標準的な呼吸周期を計測するとともに、これを呼吸周期記録部に記録しておき、この記録した所定周期でマット体の硬さあるいは形状が変化するよう制御する方法がある。また、入眠期における人の呼吸数は一般的に１分間に１３〜１５回程度であることがわかっているため、これを呼吸周期記録部に記録しておいて、利用者毎に呼吸周期を計測することなくどの利用者においても１分間に１３〜１５回程度の周期でマット体の硬さあるいは形状が変化するよう制御する方法も考えられる。」（公報段落【００２７】）
　
（カ）「図１２には、一般的な一晩の睡眠サイクルの模式図を示している。一般的に入眠期の睡眠は、睡眠深度１から睡眠深度２を経て睡眠深度３や４といった深い睡眠深度に到達する。ここで睡眠深度３、４というのは完全に眠っている状態であり、この状態のときにはもう入眠させるための刺激は必要ない。逆にこの状態でマット体の硬さあるいは形状が変化すると、安定した睡眠の妨げになる可能性もある。よって、例えば、睡眠状態判定部（図示せず）により睡眠状態が睡眠深度２に到達したと判定した場合には、上記した各方法によるマット体の硬さあるいは形状の変化を停止させることが望ましい。あるいは停止しなくても、利用者が気づかない程度の小さな変化に切り替えるものであっても良いし、オフタイマーのように一般的な入眠潜時（入眠するまでにかかる時間）を基に、あらかじめ設定した時間でマット体の硬さあるいは形の変化を停止させるよう制御するものであっても良い。」（公報段落【００３５】）
　
（キ）上記記載事項（ア）の「一般的な人体の呼吸周期を記録しておく呼吸周期記録部と、マット体の動作を制御するマット体動作制御部とを備え、呼吸周期記録部から出力される一般的な人体の呼吸周期信号に基づいて、マット体動作制御部によりマット体の硬さあるいは形状の変化を制御する」との記載、及び上記記載事項（オ）の「普段、呼吸は無意識的に行われているが、呼吸周期と同様の周期の特定刺激を与えることで調息され、入眠促進効果が期待できることが知られている。・・・本発明で用いる方法としては、図１４にも示すように、就寝前にあらかじめ利用者の安静時の標準的な呼吸周期を計測するとともに、これを呼吸周期記録部に記録しておき、この記録した所定周期でマット体の硬さあるいは形状が変化するよう制御する方法がある。また、入眠期における人の呼吸数は一般的に１分間に１３〜１５回程度であることがわかっているため、これを呼吸周期記録部に記録しておいて、利用者毎に呼吸周期を計測することなくどの利用者においても１分間に１３〜１５回程度の周期でマット体の硬さあるいは形状が変化するよう制御する方法も考えられる。」との記載を踏まえれば、「就寝前にあらかじめ計測された利用者の安静時の標準的な呼吸周期を呼吸周期記録部に記録し、マット体動作制御部によりこの記録した所定周期でマット体の硬さあるいは形状が変化するよう制御する」点は、刊行物１に記載されているに等しい事項といえる。
　
（ク）上記記載事項（ア）の「マット体動作制御部によりマット体の硬さあるいは形状の変化を制御する」との記載、上記記載事項（イ）の「睡眠状態判定部にて睡眠状態が入眠状態に到達したと判定した場合に、マット体動作制御部によりマット体の硬さあるいは形状の変化を停止させる」との記載、及び上記記載事項（ウ）の「マット体の動作制御と生理信号を結びつけ、人体をよりスムーズに睡眠状態に導いて入眠を促進し、快適な睡眠を提供することを課題とするものである」との記載を踏まえれば、「睡眠状態判定部にて睡眠状態が入眠状態に到達する前の状態であると判定した場合に、マット体が入眠状態に到達する前の状態から入眠状態へと利用者を導くために、マット体動作制御部によりマット体の硬さあるいは形状の変化を制御する」点は、刊行物１に記載されているに等しい事項といえる。
　
　以上の記載事項及び図示内容から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「人体の心電波を測定する心電波センサ、心電波センサの出力値から心拍のＲ波の間隔を検出する心拍Ｒ波間隔検出部、及び心拍Ｒ波間隔検出部の出力値から睡眠状態を判定する睡眠状態判定部と、
　マット体と、
　睡眠状態判定部にて睡眠状態が入眠状態に到達する前の状態であると判定した場合に、マット体が入眠状態に到達する前の状態から入眠状態へと利用者を導くために、マット体の硬さあるいは形状の変化を制御するマット体動作制御部とを備え、
　就寝前にあらかじめ計測された利用者の安静時の標準的な呼吸周期を呼吸周期記録部に記録し、マット体動作制御部によりこの記録した所定周期でマット体の硬さあるいは形状が変化するよう制御する
　人体をよりスムーズに睡眠状態に導いて入眠を促進し、快適な睡眠を提供する寝具。」
　
２．対比
　本願発明１６と引用発明とを対比すると、その意味、構造又は機能からみて、引用発明の「人体をよりスムーズに睡眠状態に導いて入眠を促進し、快適な睡眠を提供する寝具」は、睡眠サイクル（すなわち「睡眠パターン」）におけるより深い睡眠深度の睡眠状態へと利用者を導くものである（上記記載事項（カ）を参照）ことから、本願発明１６の「睡眠パターン調整器」に相当する。
　以下同様に、引用発明の「人体の心電波を測定する心電波センサ、心電波センサの出力値から心拍のＲ波の間隔を検出する心拍Ｒ波間隔検出部、及び心拍Ｒ波間隔検出部の出力値から睡眠状態を判定する睡眠状態判定部」は、本願発明１６の「生理的特徴モニター」に、「マット体」は「感覚刺激ジェネレータ」に、「入眠状態に到達する前の状態」は「第１の睡眠段階」に、「入眠状態」は「第２の睡眠段階」に、「利用者」は「入眠者」に、「マット体の硬さあるいは形状の変化を制御する」は「少なくとも第１の感覚刺激を生成するようにさせる」に、「就寝前にあらかじめ計測された利用者の安静時の標準的な呼吸周期を呼吸周期記録部に記録し」は「個別化睡眠プロファイルを格納し」に、「この記録した所定周期でマット体の硬さあるいは形状が変化するよう制御する」は「個別化睡眠プロファイルからのデータに従って感覚刺激を生成する」に、それぞれ相当する。
　引用発明は「睡眠状態判定部にて睡眠状態が入眠状態に到達する前の状態であると判定した場合に、マット体が入眠状態に到達する前の状態から入眠状態へと利用者を導くために、マット体の硬さあるいは形状の変化を制御するマット体動作制御部」を有していることから、マット体動作制御部は、マット体が入眠状態に到達する前の状態から入眠状態へと利用者を導くために、睡眠状態判定部から「睡眠状態が入眠状態に到達する前の状態である」という入力を受け取り、その受け取られた入力に応じて、「マット体の硬さあるいは形状の変化を制御する」ための出力をマット体に提供しているといえ、本願発明１６と同様に「入眠者の第１の睡眠段階を示す生理的特徴モニターから入力を受け取り、感覚刺激ジェネレータに出力を提供して、感覚刺激ジェネレータが第１の睡眠段階から第２の睡眠段階へと入眠者を導くために、生理的特徴モニターから受け取られた入力に応じて少なくとも第１の感覚刺激を生成するようにさせる」手段を有するといえる。
　また、引用発明は「マット体の硬さあるいは形状の変化を制御するマット体動作制御部」を有していることから、マット体動作制御部はマット体に操作可能に関連付けられているといえ、本願発明１６の「（少なくとも第１の感覚刺激を生成するようにさせる手段が）感覚刺激ジェネレータに操作可能に関連付けられている」の発明特定事項を有するといえる。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「生理的特徴モニターと、
　感覚刺激ジェネレータと、
　入眠者の第１の睡眠段階を示す生理的特徴モニターから入力を受け取り、感覚刺激ジェネレータに出力を提供して、感覚刺激ジェネレータが第１の睡眠段階から第２の睡眠段階へと入眠者を導くために、生理的特徴モニターから受け取られた入力に応じて少なくとも第１の感覚刺激を生成するようにさせる手段とを備え、
　上記手段が感覚刺激ジェネレータに操作可能に関連付けられており、
　個別化睡眠プロファイルを格納し、上記手段は個別化睡眠プロファイルからのデータに従って感覚刺激を生成する
　睡眠パターン調整器。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　「入眠者の第１の睡眠段階を示す生理的特徴モニターから入力を受け取り、感覚刺激ジェネレータに出力を提供して、感覚刺激ジェネレータが第１の睡眠段階から第２の睡眠段階へと入眠者を導くために、生理的特徴モニターから受け取られた入力に応じて少なくとも第１の感覚刺激を生成するようにさせる手段」が、本願発明１６では「プロセッサ」であるのに対して、引用発明では「マット体動作制御部」であるものの「プロセッサ」を有するかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明１６では、「少なくとも第１の感覚刺激を生成するようにさせる手段」である「プロセッサ」が「生理的特徴モニターに操作可能に関連付けられ」るとともに、「プロセッサ」が「個別化睡眠プロファイルを格納し」ているのに対し、引用発明では、そのような限定がなされていない点。
　
３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１及び２について）
　睡眠パターン調整器を始めとした各種医療機器において、プロセッサを医療機器の複数の構成要素に操作可能に関連付け、プロセッサにより一連の入出力及び制御を行うことは、例示するまでもなく周知慣用技術である。
　そこで、引用発明に上記周知慣用技術を適用し、上記相違点１及び２に係る本願発明１６の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明１６による効果も、引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第１項柱書に規定されている「産業上利用することができる発明」に該当しないものであるから、特許を受けることができない。また、本願発明１６は、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。