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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって、
ファブリックとなるよう配置された複数の構成可能論理ブロックを備え、ファブリックの中には、構成可能論理ブロックにより取囲まれる開口部が設けられ、集積回路はさらに、
開口部内に存在する固定論理回路を備え、固定論理回路は複数の入出力線を含み、集積回路はさらに、
開口部内に存在し、複数の入出力線をファブリックにインターフェイスする相互接続ロジックを備え、
相互接続ロジックは、複数の入出力線を、開口部の第１の辺に隣接する複数の構成可能論理ブロックに沿って分布させる、集積回路。
【請求項２】
入出力線はアドレス線、データ線および制御線を含み、
複数の構成可能論理ブロックの各々は、複数の入出力線のうち少なくとも１本のアドレス線、少なくとも１本のデータ線および少なくとも１本の制御線により使用される、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
開口部は第１の開口部であり、固定論理回路は第１の固定論理回路であり、複数の入出力線は第１の複数の入出力線であり、相互接続ロジックは第１の相互接続ロジックであり、
ファブリックの中には、構成可能論理ブロックにより取囲まれる第２の開口部がさらに形成され、
集積回路は、
第２の開口部内に存在する第２の固定論理回路をさらに備え、第２の固定論理回路は第２の複数の入出力線を含み、集積回路はさらに、
第２の開口部内に存在し、第２の複数の入出力線をファブリックにインターフェイスする第２の相互接続ロジックを備え、
第１の相互接続ロジックおよび第２の相互接続ロジックは、第１の複数の入出力線および第２の複数の入出力線を対称にファブリックにインターフェイスする、請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
第１の開口部はファブリックの第１の側部分の中に存在し、
第２の開口部はファブリックの第２の側部分の中に存在し、
ファブリックの第１の側部分およびファブリックの第２の側部分はファブリックの中心
線により分割され、
第１の複数の入出力線および第２の複数の入出力線は、ファブリックの中心線に関して対称にファブリックにインターフェイスされる、請求項３に記載の集積回路。
【請求項５】
ファブリックは、複数のブロックＲＡＭストリップとなるよう配置されたブロックＲＡＭを含み、
第１の開口部は、第１のブロックＲＡＭストリップを上方の部分と下方の部分とに二分し、
第２の開口部は、第２のブロックＲＡＭストリップを上方の部分と下方の部分とに二分し、
第１および第２のブロックＲＡＭストリップの上方の部分は、それぞれ第１および第２の固定論理回路により命令の記憶に用いられ、
第１および第２のブロックＲＡＭストリップの下方の部分は、それぞれ第１および第２の固定論理回路によりデータの記憶に用いられる、請求項３に記載の集積回路。
【請求項６】
ファブリックの中には、各々が構成可能論理ブロックにより取囲まれる第３の開口部および第４の開口部がさらに形成され、
集積回路は、
第３の開口部内に存在する第３の固定論理回路をさらに備え、第３の固定論理回路は第３の複数の入出力線を含み、集積回路はさらに、
第４の開口部内に存在する第４の固定論理回路を備え、第４の固定論理回路は第４の複数の入出力線を含み、集積回路はさらに、
第３の開口部内に存在し、第３の複数の入出力線をファブリックにインターフェイスする第３の相互接続ロジックと、
第４の開口部内に存在し、第４の複数の入出力線をファブリックにインターフェイスする第４の相互接続ロジックとを備え、
第３の相互接続ロジックおよび第４の相互接続ロジックは、第３の複数の入出力線および第４の複数の入出力線を対称にファブリックにインターフェイスする、請求項３に記載の集積回路。
【請求項７】
ファブリックは、複数のブロックＲＡＭストリップとなるよう配置されたブロックＲＡＭを含み、
第１の開口部は、第１のブロックＲＡＭストリップを上方の部分と中央部分とに二分し、
第２の開口部は、第２のブロックＲＡＭストリップを上方の部分と中央部分とに二分し、
第３の開口部は、第１のブロックＲＡＭストリップを中央部分と下方の部分とに二分し、
第４の開口部は、第２のブロックＲＡＭストリップを中央部分と下方の部分とに二分し、
ブロックＲＡＭストリップの上方の部分は、第１および第２の固定論理回路により命令の記憶に用いられ、
第１および第２のブロックＲＡＭストリップの下方の部分は、それぞれ第３および第４の固定論理回路により命令の記憶に用いられる、請求項６に記載の集積回路。
【請求項８】
集積回路を設計する方法であって、
複数の構成可能論理ブロックをファブリックとなるよう配置する工程と、
構成可能論理ブロックのうちの一群をファブリックから取除くことにより、ファブリック内に、構成可能論理ブロックにより取囲まれた開口部を形成する工程と、
開口部内に固定論理回路を置く工程とを備え、固定論理回路は複数の入出力線を含み、方法はさらに、
開口部内に、複数の入出力線をファブリックにインターフェイスする相互接続ロジックを置く工程を備え、
相互接続ロジックは、複数の入出力線を、開口部に隣接する複数の構成可能論理ブロッ
クに沿って分布させる、方法。
【請求項９】
入出力線はアドレス線、データ線および制御線を含み、
複数の構成可能論理ブロックの各々は、複数の入出力線のうち少なくとも１本のアドレス線、少なくとも１本のデータ線および少なくとも１本の制御線により使用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
構成可能論理ブロックのうちの一群は構成可能論理ブロックの第１の群であり、開口部は第１の開口部であり、固定論理回路は第１の固定論理回路であり、複数の入出力線は第１の複数の入出力線であり、相互接続ロジックは第１の相互接続ロジックであり、方法は、
構成可能論理ブロックのうちの第２の群をファブリックから取除くことにより、ファブリック内に、構成可能論理ブロックにより取囲まれる第２の開口部を形成する工程と、
第２の開口部内に第２の固定論理回路を置く工程とをさらに備え、第２の固定論理回路は第２の複数の入出力線を含み、方法はさらに、
第２の開口部内に、第２の複数の入出力線をファブリックにインターフェイスする第２の相互接続ロジックを置く工程を備え、
第１の相互接続ロジックおよび第２の相互接続ロジックは、第１の複数の入出力線および第２の複数の入出力線を対称にファブリックにインターフェイスする、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の電子的に再構成可能なフィルタを含み、複数の送信を受信するように動作可能な直接変換マルチモード受信機であって、電子的に再構成可能なフィルタは、チェビシェフフィルタおよび逆チェビシェフフィルタの組み合わせを含み、フィルタの動作は、受信機内でのさらなる処理のために信号を提供するように調節されることを特徴とする、前記受信機。
【請求項２】
電子的に再構成可能なフィルタがローパスフィルタである、請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
少なくとも１個のフィルタがフィルタ制御装置に応答する、請求項１に記載の受信機。
【請求項４】
逆チェビシェフフィルタが、最小阻止帯減衰、最大許容通過帯域ロールオフ、最小阻止帯減衰に達する周波数、およびフィルタの次数、を含むリストから選択される少なくとも１つのその特性を調節するために制御可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の受信機。
【請求項５】
チェビシェフフィルタが、カットオフ周波数、フィルタの次数および通過帯域リップルを含むリストの少なくとも１つの特性を調節するために制御可能である、請求項１〜４のいずれかに記載の受信機。
【請求項６】
受信機がさらに少なくとも１個のＤＣオフセット発生器を含み、該発生器は制御装置に応答して前記受信機内でダウンコンバートされた信号にＤＣオフセットを付加し、それによって前記受信機内で発生するＤＣオフセットを低減する、請求項１〜５のいずれかに記載の受信機。
【請求項７】
少なくとも１個の電子的に再構成可能なフィルタの上流でダウンコンバートした信号に対し、ＤＣオフセット発生器が発生したＤＣオフセットを付加する、請求項６に記載の受信機。
【請求項８】
少なくとも１個の電子的に再構成可能なフィルタの下流でダウンコンバートした信号に対し、ＤＣオフセット発生器が発生したＤＣオフセットを付加する、請求項６に記載の受信機。
【請求項９】
受信機が、「同相」チャネルおよび「直交」チャネルを有する、請求項１〜８のいずれかに記載の受信機。
【請求項１０】
制御装置に応答してその出力における信号振幅を所定の範囲に維持する可変利得増幅器をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の受信機。
【請求項１１】
アナログ・デジタル変換器が受信機からの信号をデジタル形式に変換し、制御装置が該デジタル形式に応答して、これを、オフセット発生器がダウンコンバートした信号に適用するＤＣオフセットの誘発に用いる、請求項６に記載の受信機。
【請求項１２】
少なくとも第１および第２の周波数帯域または第１および第２の送信モードにおける送信を受信するための、第１および第２の無線周波数フロントエンドをさらに含む、請求項１に記載の受信機。
【請求項１３】
第１の無線周波数フロントエンドを、ＧＳＭ８５０ＭＨｚ伝送およびＧＳＭ９００ＭＨｚ伝送のうち少なくとも１つを受信するよう配置した、請求項１２に記載の受信機。
【請求項１４】
第２の無線周波数フロントエンドを、ＧＳＭ１８００ＭＨｚ伝送およびＧＳＭ１９００ＭＨｚ伝送のうち少なくとも１つを受信するよう配置した、請求項１２に記載の受信機。
【請求項１５】
フロントエンドの１つを、ＵＭＴＳ２１００ＭＨｚおよびＵＭＴＳ１９００ＭＨｚのうち少なくとも１つを受信するよう配置した、請求項１２に記載の受信機。
【請求項１６】
チェビシェフフィルタ応答および逆チェビシェフフィルタ応答の組み合わせを含む、ハイブリッドフィルタ。
【請求項１７】
チェビシェフ応答および逆チェビシェフ応答を、フィルタの通過帯域内において実質的に一定の群遅延を供給するよう選択する、請求項１６に記載のハイブリッドフィルタ。
【請求項１８】
フィルタがローパスフィルタである、請求項１６に記載のハイブリッドフィルタ。
【請求項１９】
フィルタの個々のカットオフ周波数が独立して調節可能であり、それによりフィルタの群遅延および選択性が、フィルタリングされる信号の性質に応じて変更可能である、請求項１６に記載のハイブリッドフィルタ。
【請求項２０】
請求項１６に記載のハイブリッドフィルタを含む無線受信機。
【請求項２１】
受信機が、ＧＳＭおよびＵＭＴＳ伝送を受信するよう動作する、請求項１〜１５、２０のいずれかに記載の受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ドメインに特有な暗号化方法によって暗号化されたデータ（LECM1）を受信するよう第２ドメインに属するネットワークに接続されることが企図されたデータを処理する装置であって：
該第１ドメインに特有な第１秘密（KN1）を有するメモリ；
復号化データ（CW）を得るよう該第１秘密（KN1）を用いて該暗号化されたデータ（LECM1）を復号化する手段（２１０、５１２、６１２）；及び
該第２ドメインに特有な暗号化方法によって該復号化データ（CW）を暗号化する手段（２１０、５１４、６１４）；
を有し、該暗号化する手段によって暗号化された該データは該第２ドメインに特有な第２秘密（KN2）を用いる以外には復号化し得ないことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、更に：
第１共有鍵（K’c）、更には、該第２ドメインに特有な該第２秘密（KN2）を用いて該第１共有鍵の暗号化（E｛KN2｝（K’c））、を含むメモリ；
を有し、該暗号化する手段（２１０、５１４、６１４）は該第１共有鍵（K’c）を用いて該復号化データ（CW）の暗号化を行うことができ、更に、該装置は：
該ネットワーク上で：
該暗号化する手段によって暗号化された該データ（E｛K’c｝（CW））；及び
該第２ドメインに特有の該第２秘密（KN2）を用いた該第１共有鍵の暗号化（E｛KN2｝（K’c））；
を同報伝送する手段；
を有することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置であって、更に：
短期マスク鍵（R）を生成する手段；
マスク・データ（MCW）を形成する該マスク鍵（R）を用いて該復号化データ（CW）をマスクする手段；
を有し、該暗号化する手段（２１０、５１４、６１４）は該マスク・データを該第１共有鍵（K’c）を用いて暗号化することができ、該装置は更に：
該同報伝送する手段によって同報伝送された該データを事前に受信した該ネットワークに接続された表示装置によって認証の動作に応答する手段；
を有し、該認証動作に対する該応答が該短期マスク鍵（R）を有することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置であって、更に：
短期認証鍵（K）を生成する手段；
を有し、該暗号化する手段（２１０、５１４、６１４）は該短期認証鍵と該マスク・データ（MCW）とを該第１共有鍵（K’c）を用いて暗号化することができ、更に：
該認証の動作に対する応答を行う手段が、該認証鍵及び該表示装置から受信された乱数（Ri）の関数として該応答を算定することができることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２乃至４何れか記載の装置であって、該装置によって受信された該データ（LECM1）が「個人での利用のみ複製可能」又は「一回のみ複製可能」の種類の複製制御情報を含み、該装置は：
該複製制御情報を「読み取り専用」の種類の別の複製制御情報によって置換する手段；
を有し、更に、該装置によって同報伝送される該データが該「読み取り専用」の種類の該複製制御情報を含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
第２ドメインに属するネットワークにおいて、第１ドメインに特有の第１秘密（KN1）を用いた暗号化の方法によって暗号化された、データ（LECM1）を伝送する方法であって、該ネットワークに接続された第１同報伝送装置（２０３、５０３、６０３）について：
請求項１乃至５何れか記載のデータを処理する装置に対して該ネットワークにおいて該暗号化されたデータ（LECM1）の第１同報伝送（４０１）を行う第１工程；
を含み、更に、該処理装置について：
復号化データ（CW）を得るよう該処理装置に含まれる該第１秘密（KN1）を用いて暗号化された該データを復号化する第２工程；
該復号化データ（CW）を該処理装置に含まれる第１共有鍵（K’c）を用いて暗号化する第3工程；
該第１共有鍵を用いて該第３工程において暗号化されたデータ（E｛K’c｝（CW））；及び
該第２ドメインに特有な第２秘密（KN2）を用いた該第１共有鍵の暗号化（E｛KN2｝（K’c））；
の第２同報伝送（４０８）を該ネットワークで行う第４工程；
を有し、該暗号化は該第２ドメインの装置によって該処理装置に対して事前に送信されていることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載による方法であって、更に該処理装置を初期化するフェーズを有し、該フェーズは：
該処理装置を該第１ドメインに属する該ネットワークに接続するサブ・フェーズ：及び
該第１ドメインに特有な該秘密（KN1）を該処理装置において受信するサブ・フェーズ；
を含み、該秘密は該第１ドメインの該ネットワークに接続された別の装置によって送信されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載による方法であって、該初期化するフェーズが更に：
該処理装置を該第２ドメインに属する該ネットワークに接続する工程；
を有し、該処理装置について：
該第１共有鍵（K’c）を生成する工程（１００）；
該第１共有鍵（K’c）をセキュアな方法で該第２ドメインの少なくとも１つの装置（２０２）に送信する工程（１０４）；及び
該第２ドメインの装置（２０２）から該第２ドメインに特有な該第２秘密を用いた該第１共有鍵の暗号化（E｛KN2｝（K‘C））を受信する工程；
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
腎ジペプチダーゼ基質が蛍光で標識される、請求項15記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
腎ジペプチダーゼ基質が放射性原子で標識される、請求項15記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
腎ジペプチダーゼ基質がC末端D-アミノ酸を含む、請求項15記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月12日(2005.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
領域内で動作中であることが予測される双方向ラジオの既知の群の中から機能していない双方向ラジオを識別する方法であって、
前記領域内で動作中であることが予測される前記双方向ラジオのそれぞれに関して、対応する時間窓を確立するステップと、
前記確立された時間窓のそれぞれに関して、対応するラジオからの送信を待つステップと、
特定のラジオに関して、その対応する時間窓内で送信が検出されない場合には、送信の欠如を記録するステップと、
特定のラジオに関して、送信の欠如が記録された回数が閾値を超える場合には、前記特定のラジオが機能していないと識別するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記双方向ラジオのすべてがそれによって送信を受信することになっている第１の周波数を割当てるステップと、
前記双方向ラジオのすべてがそれによって送信を放送することになっている第２の周波数を割当てるステップと、
前記双方向ラジオのそれぞれに一意の識別コードを割当てるステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各ラジオに対応する時間窓を確立する前記ステップが、
前記領域内で動作中であることが予測される前記双方向ラジオのそれぞれに関して、対応する一意の遅延期間を割当てるステップと、
問い合わせ信号を放送するステップと、
前記問い合わせ信号の放送後に、前記双方向ラジオのそれぞれに関して、前記特定のラジオに割当てられた前記一意の遅延期間の経過を待った後に、特定のラジオに対応する時間窓を開始するステップと、
前記双方向ラジオのそれぞれに関して、予め定義された期間の経過を待った後に、対応する時間窓を閉鎖するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各ラジオに対応する時間窓を確立する前記ステップが、
特定のラジオを識別するコードを含む問い合わせ信号を送信するステップと、
前記問い合わせ信号の送信時に、前記特定のラジオに対応する時間窓を開始するステップと、
予め定義された期間の経過を待った後に、前記特定のラジオに対応する時間窓を閉鎖するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
時間窓に対応するラジオからの送信を待つ前記ステップが、
前記時間窓に対応する前記ラジオに割当てられた搬送周波数による送信を受信するステップと、
前記時間窓に対応する前記ラジオに対応する識別コードの存在に関して受信された送信を調査するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
特定のラジオのための初期化シーケンス中に、前記特定のラジオから、対応する時間窓中にラジオの待っている送信に埋め込まれる一意の識別コードを受信するステップと、
前記特定のラジオを識別するシリアル番号を受信するステップと、
前記特定のラジオの一意の識別コードおよびシリアル番号を、前記領域において動作中であると予測される双方向ラジオのリストに追加するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図６は、動作５００〜５０６を実現することができる１つの方法を示している。図６の方法は、動作６００に示されているように、各ラジオ１０２に一意の遅延期間を割当てることを含む。動作６００は、図４に示される初期化状態４０２中に実行されてもよい。次に、動作６０２において、基地局１０４は、問い合わせ信号を送信する。問い合わせ信号は、各ラジオ１０２がラジオに割当てられた一意の識別コード（図４の初期化状態４０２に関して前述した）を含むリターン放送のための要求として理解する信号である。このリターン放送は、双方向ラジオ１０２が依然として機能していることを基地局１０４が決定する手段である。問い合わせ信号自体は、搬送周波数Ｆ2の上で搬送される予め設計された周波数で純音ほど簡素であってもよい。あるいは、問い合わせ信号は、搬送周波数Ｆ2の上で搬送されるバイナリ信号からなっていてもよい。問い合わせ信号の受信に応じて、双方向ラジオ１０２は、それ自体を識別する送信に応答する。重要なことは、図６の仕組みによって、各ラジオ１０２は、リターン送信を放送する前に、一意に割当てられた遅延期間に等しい量の時間だけ待つ。したがって、ラジオ１０２のそれぞれは、異なる時点でそのリターン信号を放送し、それによってリターン放送間の干渉を避ける。したがって、問い合わせ信号の放送後、基地局１０４は、試験中の特定のラジオ１０２に割当てられた遅延期間に等しい量の時間だけ待つ。それから、動作６０６に示されているように、窓が開放される。（時間窓のみ決定中、試験中のラジオからの応答が待機される。）窓の開放後、動作６０８、６１０にそれぞれ示されているように、予め定義された時間だけ待機した後、窓が閉鎖される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005518771.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散スペクトル通信システムにおける複数の通信チャネルのチャネル化のための装置であって、前記複数のチャネルは、専用物理データチャネルと高速専用物理制御チャネルを含み、前記チャネル化は有限数の拡散コードのセットにより前記複数の通信チャネルを拡散することにより行われる装置において、
前記有限数の拡散コードの前記セットの１つの拡散コードを用いておよび前記チャネル拡散器のＱブランチまたはＩブランチ上で前記高速専用物理制御チャネルを拡散するためのチャネル拡散器と、
前記複数の通信チャネル内の前記専用物理データチャネルの数に基づいて前記高速専用物理制御チャネルの拡散のための前記チャネル拡散器の前記ＱブランチまたはＩブランチを選択し、前記高速専用物理制御チャネルが前記チャネル拡散器のＱブランチまたは前記Ｉブランチ上で拡散されるかどうかに基づいておよび前記複数の通信チャネル内の前記専用物理データチャネルの前記数に基づいて、前記有限数の拡散コードの前記セットから前記１つの拡散コードを選択するチャネルマッピング手段と、
を備えた装置。
【請求項２】
拡散スペクトル通信システムにおける複数の通信チャネルのチャネル化のための方法であって、前記複数のチャネルは、専用物理データチャネルと高速専用物理制御チャネルを含み、前記チャネル化は、有限数の拡散コードのセットにより前記複数の通信チャネルを拡散することにより行われる方法において、
前記有限数の拡散コードのセットの１つの拡散コードを用いておよびチャネル拡散器のＱブランチまたはＩブランチ上で前記高速専用物理制御チャネルを拡散することと、
前記複数の通信チャネル内の前記専用物理チャネルの数に基づいて前記高速専用物理制御チャネルの拡散のための前記チャネル拡散器の前記ＱブランチまたはＩブランチを選択することと、
前記高速専用物理制御チャネルが前記チャネル拡散器の前記Ｑブランチまたは前記Ｉブランチ上で拡散されるかどうかに基づいておよび前記複数の通信チャネル内の前記専用物理データチャネルの前記数に基づいて前記有限数の拡散コードのセットから前記１つの拡散コードを選択することと、
を備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１モードとしての周波数分割モードで第１信号を送信する第１送信機と、第２モードとしての時分割モードで第２信号を送信する第２送信機とを備えた、少なくとも第１モードとしての周波数分割モードおよび第２モードとしての時分割モードで用いるための、移動式マルチモード端末において、前記第１および第２送信機が前記第１および第２信号を増幅する共通電力増幅器を備えていることを特徴とする移動式マルチモード端末。
【請求項２】
前記第１および第２送信機が共通アンテナに結合されていることを特徴とする請求項１に記載の移動式マルチモード端末。
【請求項３】
前記共通電力増幅器の出力端が第１モードスイッチおよび第２モードスイッチを介して前記共通アンテナに結合されていることを特徴とする請求項２に記載の移動式マルチモード端末。
【請求項４】
前記第１モードとしての周波数分割モードにおいて、前記２つのモードスイッチのメイン接点同士が第１フィルタおよび送受切換器を介して互いに結合され、また前記第２モードとしての時分割モードにおいて、前記２つのモードスイッチのメイン接点同士が第２フィルタおよびタイムスロットスイッチを介して互いに結合されていることを特徴とする請求項３に記載の移動式マルチモード端末。
【請求項５】
前記第１モードとしての周波数分割モードにおいて、前記共通電力増幅器の入力端が第３フィルタ、第１ミクサ、および第３モードスイッチを介して共通前置増幅器の出力端に結合され、また前記第２モードとしての時分割モードで前記共通電力増幅器の前記入力端が第４フィルタ、第２ミクサ、および前記第３モードスイッチを介して前記共通前置増幅器の前記出力端に結合されることを特徴とする請求項４に記載の移動式マルチモード端末。
【請求項６】
前記移動式マルチモード端末が少なくとも前記第１モードとしての周波数分割モードで第３信号を受信する第１受信機、および前記第２モードとしての時分割モードで第４信号を受信する第２受信機を備え、前記第１受信機の入力端が前記送受切換器および前記第１モードスイッチを介して前記共通アンテナに結合され、さらに前記第２受信機の入力端が前記タイムスロットスイッチおよび前記第１モードスイッチを介して前記共通アンテナに結合されていることを特徴とする請求項５に記載の移動式マルチモード端末。
【請求項７】
前記第１および第２受信機の出力端が前記共通可変ゲイン増幅器の入力端に結合されることを特徴とする請求項６に記載の移動式マルチモード端末。
【請求項８】
各受信機が、２つのフィルタ間に配置された、低ノイズ増幅器とミクサとの直列回路を備えていることを特徴とする請求項７に記載の移動式マルチモード端末。
【請求項９】
各ミクサがフェーズロックドループシステムに結合されることを特徴とする請求項８に記載の移動式マルチモード端末。
【請求項１０】
前記フェーズロックドループシステムが少なくとも２つのフェーズロックドループを備え、各フェーズロックドループが少なくとも１つのミクサに結合されることを特徴とする請求項９に記載の移動式マルチモード端末。
【請求項１１】
少なくとも第１モードとしての周波数分割モードで第１信号を送信する第１送信機と、第２モードとしての時分割モードで第２信号を送信する第２送信機とを含み、少なくとも第１モードとしての周波数分割モードおよび第２モードとしての時分割モードで用いる移動式マルチモード端末に用いるための送信機システムにおいて、前記第１および第２信号を増幅する共通電力増幅器を備えていることを特徴とする移動式マルチモード端末に用いるための送信機システム。
【請求項１２】
第１モードとしての周波数分割モードで第１信号を送信するステップと、第２モードとしての時分割モードで第２信号を送信するステップとを備えた、少なくとも第１モードとしての周波数分割モードおよび第２モードとしての時分割モードで用いるための移動式マルチモード端末で用いる方法において、共通電力増幅器を用いて前記第１および第２信号を増幅するステップを備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）であって、
室温／動作温度で強磁性体である磁心（２４、３４）と、
前記磁心を封入して、前記磁性ナノ粒子を電気的に分離し、周囲の汚染物から保護する非磁性構成要素（２６、３６）と、
を備え、所定の調整可能なアスペクト比を有し、ＭＨｚ〜ＧＨｚ範囲の周波数で用いるのに適した透磁率および強磁性共鳴を有する磁性ナノ粒子（２２）。
【請求項２】
請求項１に記載の熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）であって、前記磁心（２４、３４）は、鉄、コバルト、およびニッケルからなる群から選択された強磁性元素からなる、磁性ナノ粒子（２２）。
【請求項３】
請求項１に記載の熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）であって、前記磁心（２４、３４）は、鉄、コバルト、およびニッケルからなる群から選択された強磁性元素の２元合金または３元合金からなる、磁性ナノ粒子（２２）。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）であって、前記磁心（２４、３４）は、単一磁気ドメインを含む、磁性ナノ粒子（２２）。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）であって、直径（２８、３８）および長さ（２９、３９）は、約２〜６００ｎｍの範囲に含まれる、磁性ナノ粒子（２２）。
【請求項６】
請求項５に記載の熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）であって、前記強磁性磁心（２４、３４）の結晶構造は、六方最密体である、磁性ナノ粒子（２２）。
【請求項７】
請求項５に記載の熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）であって、前記強磁性磁心（２４、３４）の結晶構造は、体心立方体である、磁性ナノ粒子（２２）。
【請求項８】
請求項５に記載の熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）であって、前記強磁性磁心（２４、３４）の結晶構造は、面心立方体である、磁性ナノ粒子（２２）。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）であって、前記磁心（２４、３４）を封入する前記非磁性構成要素（２６、３６）は、有機リガンドである、磁性ナノ粒子（２２）。
【請求項１０】
請求項９に記載の熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）であって、前記有機リガンドは、アミンとカルボン酸の組合せである、磁性ナノ粒子（２２）。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）であって、前記有機リガンドは、オレイルアミンとオレイン酸の組合せである、磁性ナノ粒子（２２）。
【請求項１２】
磁性ナノ材料（３０）であって、
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）のアセンブリを、
含む磁性ナノ材料（３０）。
【請求項１３】
請求項１２に記載の磁性ナノ材料（３０）であって、各磁性ナノ粒子（２２）の異方性軸は、他の各磁性ナノ粒子に整列する、磁性ナノ材料（３０）。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の磁性ナノ材料（３０）であって、前記磁性ナノ材料の各磁性ナノ粒子（２２）のサイズ、形状、および磁気の向きは、均一である、磁性ナノ材料（３０）。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）であって、高周波集積回路用途の受動コンポーネントに用いる磁性ナノ粒子（２２）。
【請求項１６】
磁性ナノ粒子（２２）を合成する方法であって、
カルボン酸およびアミンを有する溶媒を含む第１溶液（１４）を提供するステップと、
前記第１溶液（１６）を金属−有機前駆体に加えて第２溶液を形成するステップと、
所定の期間、圧力下で前記第２溶液（１８）を加熱して、熱力学的に安定な磁性ナノ粒子（２２）を生成するステップであって、前記磁性ナノ粒子（２２）は、室温／動作温度で強磁性体である磁心（２４、３４）と、前記磁心を封入して、前記磁性ナノ粒子を周囲の汚染物から保護し、電気的に分離する非磁性構成要素（２６、３６）とを備え、前記磁性ナノ粒子は、所定の調整可能なアスペクト比を有し、ＭＨｚ〜ＧＨｚ範囲の周波数で用いるのに適した透磁率および強磁性共鳴を有する、ステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の磁性ナノ粒子（２２）を合成する方法であって、前記第１溶液を提供するステップ（１４）は、溶媒としてエーテルを加えるステップをさらに含む、方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の磁性ナノ粒子（２２）を合成する方法であって、前記第１溶液を提供するステップ（１４）は、トルエンおよびアニソールからなる群から選択された芳香族溶媒を加えるステップをさらに含む、方法。
【請求項１９】
請求項１６〜請求項１８の何れか１項に記載の磁性ナノ粒子（２２）を合成する方法であって、前記第１溶液を提供するステップ（１４）は、カルボン酸としてオレイン酸を加えるステップをさらに含む、方法。
【請求項２０】
請求項１６〜請求項１９の何れか１項に記載の磁性ナノ粒子（２２）を合成する方法であって、前記第１溶液を提供するステップ（１４）は、アミンとしてオレイルアミンを加えるステップをさらに含む、方法。
【請求項２１】
請求項１６〜請求項２０の何れか１項に記載の磁性ナノ粒子（２２）を合成する方法であって、前記第１溶液を加えるステップ（１４）は、金属−有機前駆体として炭化水素と金属の複合体を加えるステップをさらに含む、方法。
【請求項２２】
請求項１６〜請求項２１の何れか１項に記載の磁性ナノ粒子（２２）を合成する方法であって、前記第１溶液を加えるステップ（１４）は、金属−有機前駆体としてコバルト前駆体を加えるステップをさらに含む、方法。
【請求項２３】
請求項１６〜請求項２２の何れか１項に記載の磁性ナノ粒子（２２）を合成する方法であって、前記加熱するステップ（１８）は、１００〜２５０℃の温度で、約３〜６０時間、Ｈ２またはＨ２を含むガス混合物の１〜１０バールの圧力下で加熱するステップをさらに含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月8日(2006.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板においてレーザビームによって孔を穿つための方法であって、レーザビーム（４）は、基板上で穿つべき孔（１４、１５）の領域にセンタリングされ、次いで孔直径（Ｄ１）より小さいビームスポット直径（Ｆ１）によって段階的に変わる半径を有する複数の同心円軌道で孔の断面積内を移動する、基板においてレーザビームによって孔を穿つための方法において、
１つの円軌道からその都度次の異なる半径を有する円軌道（Ｋ１〜Ｋ５）への移行はそれぞれ弧（ｂ１〜ｂ６）の形で行われ、前記弧（ｂ１〜ｂ６）は最後に通過した円軌道（Ｋ１〜Ｋ５）からほぼ接線方向に遠ざかり、新しく描くべき円軌道（Ｋ２〜Ｋ６）にほぼ接線方向から近づき、その都度新しい円軌道（Ｋ２〜Ｋ６）の開始点（Ａ〜Ｅ；Ａ１〜Ｅ２）は前の円軌道（Ｋ１〜Ｋ５）の開始及び終了地点に対して所定の角度だけオフセットされていることを特徴とする、基板においてレーザビームによって孔を穿つための方法。
【請求項２】
孔を穿つ際にレーザビーム（４）によって通過される円軌道（Ｋ１〜Ｋ５）の開始点（Ａ〜Ｅ；Ａ１〜Ｅ２）はそれぞれ同じ角度オフセットを有して孔（１４、１５）の全域に亘って分布していることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
１つの円軌道（Ｋ１〜Ｋ５）から次の円軌道（Ｋ２〜Ｋ６）までの弧（ｂ２〜ｂ６）はそれぞれ楕円区間の形を描くことを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
レーザビーム（４）はその都度１つの円軌道から次の円軌道までのそのビーム軸の弧運動の間にはスイッチオフされることを特徴とする、請求項１〜３のうちの１項記載の方法。
【請求項５】
レーザビーム（４）はその都度円軌道（Ｋ１〜Ｋ５）における運動の間に高いエネルギ密度を有するパルスを送出し、前記レーザビーム（４）はその都度１つの円軌道（Ｋ１〜Ｋ５）から次の円軌道への弧運動（ｂ１〜ｂ５）の間に低いエネルギ密度を有する連続発振モードに切り換えられる（ｃｗモード）ことを特徴とする、請求項１〜３のうちの１項記載の方法。
【請求項６】
レーザビームが次の円軌道（Ｋ２〜Ｋ６）の開始点に移動する前に、前記レーザビームは各円軌道（Ｋ１〜Ｋ５）を複数回通過することを特徴とする、請求項１〜５のうちの１項記載の方法。
【請求項７】
レーザビームは第１のサイクルにおいて全ての円軌道（Ｋ１〜Ｋ５）を一度ずつ通過し、その後で１つの新しいサイクルにおいて又は複数の新しいサイクルにおいてまた円軌道（Ｋ１〜Ｋ５）の各々を通過することを特徴とする、請求項１〜５のうちの１項記載の方法。
【請求項８】
個々の円軌道の開始点（Ａ１〜Ｅ１；Ａ２〜Ｅ２）は各サイクル毎に異なるように選択されることを特徴とする、請求項７記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板においてレーザビームによって孔を穿つための方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板においてレーザビームによって孔を穿つための方法に関し、レーザビームは、基板上で穿つべき孔の領域にセンタリングされ、次いで孔直径より小さいビームスポット直径によって段階的に変わる半径を有する複数の同心円軌道で孔の断面積内を移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に示されているように、基板１０にはそれぞれ直径Ｄ１を有するブラインド孔が穿たれるべきである。このために例えばレーザの第１の調整によって孔１４が銅層１１に穿たれ、次に別のレーザ調整によってブラインド孔１５が誘電体層１３に穿たれる。どの材料が穿たれるかには関係なくこの場合レーザビーム４はその都度その焦点スポットＦ１によって穿つべき孔の領域で同心円に、材料が完全に当該孔１４乃至は１５から除去されるまで、動かされることを前提とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005518679.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１ないし１２の何れか一項に記載のシャッフル装置を有する中央制御装置であって、前記中央制御装置が再生中であるトラックとメタデータとを組み合わせ、ディスプレイ上に前記メタデータを表示することを特徴とする中央制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工プロセスをモニタし、制御するための方法であって、
加工物に対してそれぞれの加工工程を実施する複数の加工サブシステムを結合する工程と、
前記加工物が少なくとも第１サブシステムによって加工工程にかけられた後、前記加工物からの結晶構造情報を収集する工程と、
前記それぞれの加工工程に関連するパラメータを修正するための情報を１つ以上の前記加工サブシステムに提供する工程と、を含む方法。
【請求項２】
フィードバック経路で、結晶構造分析サブシステムで作成された情報を前記少なくとも第１サブシステムに供給する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フィードフォワード経路で、前記結晶構造分析サブシステムで作成された情報を、前記第１サブシステム後、および前記加工物の結晶構造分析後に前記少なくとも第２サブシステムに供給する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
加工物の粗さ特性を評価する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記加工物の異なる領域の反射率を測定する工程と、
該測定された反射率に基づいて粗さ特性を生成する工程と、をさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
加工物の反射特性を評価する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
加工物エリアの特性を評価するために前記加工物を保持する加工物ホルダを準備する工程と、
電子ビームを発生する工程と、
前記加工物エリア内の間隔を隔てた一連のポイントに前記電子ビームを照射するように前記電子ビームと前記加工物との相対運動を制御する工程と、
前記加工物からの電子の回折に基づいて結晶構造データを作成する工程と、
前記加工物エリアの特性評価をするために充分なデータが収集されたか否かを判定する工程と、
前記走査アクチュエータを制御して、収集されたデータが前記加工物内の異なる粒度を表すように前記ポイントの間隔をあけるようにする工程と、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
結晶質の加工物を保持するための加工物ホルダを準備する工程と、
第１イオン・ビームを発生する工程と、
前記結晶質加工物の所望エリアに前記第１イオン・ビームを照射するように前記第１イオン・ビームと前記結晶質加工物との相対運動を制御する工程と、
前記結晶質加工物から放射される二次電子を検出する工程と、
前記結晶質加工物からの二次電子の放射に基づいてコントラスト強度画像を作成する工程と、
前記コントラスト強度画像に基づいて結晶構造情報を提供する工程と、
前記第１イオン・ビームを走査するように前記走査アクチュエータを制御する工程と、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第２イオン・ビームを発生する工程と、
前記結晶質加工物の所望エリアに前記第２イオン・ビームを照射するように、前記第１イオン・ビームと、前記第２イオン・ビームと、前記結晶質加工物との相対運動を制御する工程と、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記結晶質特性評価システムが、
結晶質サンプルを保持するためのサンプル・ホルダを準備する工程と、
第１イオン・ビームを発生する工程と、
電子ビームを発生する工程と、
前記第１イオン・ビームと、前記電子ビームと、前記結晶質サンプルとの相対運動を制御し、前記走査アクチュエータは前記結晶質サンプルの所望エリアに前記第１イオン・ビームを照射し、かつ前記サンプル・エリア内の一連のポイントに前記電子ビームを照射するように制御可能である工程と、
前記結晶質サンプルからの二次電子の放射を検出する工程と
前記結晶質サンプルからの二次電子の放射に基づいてコントラスト強度画像を作成し、かつ前記結晶質サンプルからの電子の回折に基づいて結晶構造データを作成する工程と、
前記コントラスト強度画像に基づいて結晶構造情報を提供し、かつ前記サンプル・エリアの特性評価をするために充分なデータが収集されたか否かを判定するように構成された工程と、
前記走査アクチュエータを制御して、各イオン・チャネリング画像が前記結晶質サンプル内のチャネリング方向を表すように前記第１イオン・ビームを所望のエリアに照射し、かつ収集されたデータが前記結晶質サンプル内の異なる粒度を表すように前記ポイントの間隔をあける工程と、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号スイッチを備える電子信号処理装置であって、
−スイッチ入力部、スイッチ出力部、及び内部ノードと、
−前記内部ノードと前記スイッチ入力部との間及び前記内部ノードと前記スイッチ出力部との間に各々結合される主電流チャネルを有するノーマリオン型の第一及び第二のトランジスタと、
−ダイオードを有する、前記内部ノードと前記スイッチ入力部の基準端子との間及び前記内部ノードと前記スイッチ出力部の基準端子との間の信号結合部と、
−前記主電流チャネルの導通を制御するために前記内部ノードを介して前記第一及び第二のトランジスタの前記主電流チャネルに直流的に結合される制御出力部を備え、前記ダイオードは、前記ダイオードのオン／オフスイッチングを制御する、前記ダイオードの端子における直流ポテンシャルが、前記チャネルのオン／オフスイッチングと逆に、前記内部ノードのポテンシャルによって決定されるように前記内部ノードに直流的に結合されるスイッチ制御回路と
を有する電子信号処理装置。
【請求項２】
前記主電流チャネルを非導通状態にさせる制御電圧が前記ダイオードを介して前記制御出力部から前記主電流チャネルに印加されるとき前記ダイオードは順バイアスされるように前記ダイオードが前記制御出力部から前記内部ノードへの直流電流経路の一部になる請求項１に記載の電子信号処理装置。
【請求項３】
−スイッチ入力部、スイッチ出力部、及び内部ノードと、
−前記内部ノードと前記スイッチ入力部との間及び前記内部ノードと前記スイッチ出力部との間に各々結合される主電流チャネルを有するノーマリオン型の第一及び第二のトランジスタと、
−ダイオードを有する、前記内部ノードと前記スイッチ入力部の基準端子との間及び前記内部ノードと前記スイッチ出力部の基準端子との間の信号結合部と、
−前記主電流チャネルの導通を制御するために前記内部ノードを介して前記第一及び第二のトランジスタの前記主電流チャネルに直流的に結合され、前記ダイオードは、前記ダイオードのオン／オフスイッチングを制御する、前記ダイオードの端子における直流ポテンシャルが、前記チャネルのオン／オフスイッチングと逆に、前記内部ノードのポテンシャルによって決定されるように前記内部ノードに直流的に結合される制御入力部と
を有する電子信号スイッチ。
【請求項４】
前記主電流チャネルを非導通状態にさせる制御電圧が前記ダイオードを介して前記制御出力部から前記主電流チャネルに印加されるとき前記ダイオードは順バイアスされるように前記ダイオードが前記制御入力部から前記内部ノードへの直流電流経路の一部になる請求項３に記載の電子信号スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月20日(2006.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属空気セルであって、
対向するカソード部分とアノード構造を受け入れるように構成されたスペースとを有するカソード構造であって、前記アノード構造はイオン伝達を可能にする複数の開口を有する１対の硬質構造と前記硬質構造間にアノード材料とを含む、カソード構造と、
前記アノードとカソード間に配置され、前記アノードと前記カソードを電気的に分離するセパレータと、
を有し、
前記アノード構造の硬質構造は、前記カソード構造から前記アノード構造を取り外すのを容易にするものである。
【請求項２】
請求項１記載の金属空気セルにおいて、前記アノード構造と前記カソード構造は電解質ゲルを有するものである。
【請求項３】
請求項１記載の金属空気セルにおいて、前記アノード構造と前記カソード構造間に隙間が残される。
【請求項４】
請求項３記載の金属空気セルにおいて、水ベースのゲルが前記隙間に提供されるものである。
【請求項５】
請求項１記載の金属空気セルにおいて、前記硬質構造は非導電性のものである。
【請求項６】
請求項５記載の金属空気セルにおいて、前記硬質構造は、プラスチック、プラスチックコートされた金属、セラミック、非導電性またはコートされた炭素複合材および前記の材料のうち少なくとも１つからなる組み合わせの群から選択される形態のものである。
【請求項７】
請求項１記載の金属空気セルにおいて、前記硬質構造は、前記アノード構造の活性材料と前記カソード構造から生成された水酸化物イオン間のイオン伝達用に複数の開口を有するものである。
【請求項８】
請求項７記載の金属空気セルにおいて、前記複数の開口は、多角形、円形、楕円、スロット形、また前記の少なくとも１つからなる任意の組み合わせの群から選択される形状である。
【請求項９】
請求項１記載の金属空気セルにおいて、前記硬質構造は、約７０％から約９０％の空間率を有するプラスチックコートされた金属のハニカム構造のメッシュを有するものである。
【請求項１０】
請求項１記載の金属空気セルにおいて、前記硬質構造は、約７８％の空間率を有するプラスチックコートされた金属のハニカム構造のメッシュを有するものである。
【請求項１１】
請求項１記載の金属空気セルにおいて、前記硬質構造は、前記アノード構造のアノード材料が電気化学変換の間に膨張しようとする傾向に対抗するものである。
【請求項１２】
請求項１記載の金属空気セルにおいて、前記硬質構造は相互に付着するものである。
【請求項１３】
請求項１記載の金属空気セルにおいて、前記硬質構造は相互分離しているものである。
【請求項１４】
請求項１記載の金属空気セルにおいて、電解質が前記アノード構造中に埋め込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月13日(2006.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内植込可能な電気コネクタにおいて、
孔部を有するハウジングと、ラジアル型ガータースプリングと、ピンとを備え、
前記ハウジングの前記孔部の内周面にＶ字底溝が形成されており、
前記ガータースプリングは前記Ｖ字底溝の中に配設されており、
前記ピンは前記ハウジングの前記孔部に挿入可能な寸法に形成されており、
前記ハウジングを形成する材料、前記ガータースプリングを形成する材料、及び前記ピンを形成する材料を、体内植込に適した材料の組合せとして、該ハウジング、該ガータースプリング、及び該ピンの間の電気抵抗を調節するようにしたことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記ピンに外周溝が形成されており、該外周溝に前記ガータースプリングが嵌合することによって、該ピンが前記ハウジングの前記孔部に係脱可能に係合するようにしてある請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングを形成する材料、前記ガータースプリングを形成する材料、及び前記ピンを形成する材料のいずれかがプラチナ・イリジウム合金である請求項１乃至２の何れか１項記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングを形成する材料及び前記ピンを形成する材料が「ＭＰ３５Ｎ」合金である請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングを形成する材料及び前記ピンを形成する材料が第５級チタン材料である請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項６】
体内植込可能な電気コネクタにおいて、
孔部を有するハウジングと、アキシャル型ガータースプリングと、ピンとを備え、
前記ハウジングの前記孔部の内周面に平底溝が形成されており、
前記ガータースプリングは前記平底溝の中に配設されており、
前記ピンは前記ハウジングの前記孔部に挿入可能な寸法に形成されており、
前記ハウジングを形成する材料、前記ガータースプリングを形成する材料、及び前記ピンを形成する材料を、体内植込に適した材料の組合せとして、該ハウジング、該ガータースプリング、及び該ピンの間の電気抵抗を調節するようにしたことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項７】
前記ピンに、中央平底部とその両側の傾斜側面部とで画成された溝が形成されている請求項６記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記ハウジングを形成する材料、前記ガータースプリングを形成する材料、及び前記ピンを形成する材料のいずれかがプラチナ・イリジウム合金である請求項６又は７記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記ハウジングを形成する材料及び前記ピンを形成する材料が「ＭＰ３５Ｎ」合金である請求項８記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
前記ハウジングを形成する材料及び前記ピンを形成する材料が第５級チタン材料である請求項８記載の電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
当業者は、本発明の多くの修飾及び変更を実施し得ることを認識されよう。上述の説明及び添付の特許請求の範囲は、そのような全ての修飾及び変更を包含することを意図するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、高コントラスト前面投影ディスプレイパネルの断面を示す等角図である。
【図２】
図２は、映写に前面投影ディスプレイを使用する様子を示す図である。
【図３Ａ】
図３Ａは、平面状拡散器、及び平面状反射部を有する高コントラスト前面投影ディスプレイパネルの断面図である。
【図３Ｂ】
図３Ｂは、平面状拡散器、及び角が設けられた反射部を有する高コントラスト前面投影ディスプレイパネルの断面図である。
【図３Ｃ】
図３Ｃは、高コントラスト前面投影ディスプレイパネルにて光を反射する様子を示す図である。
【図３Ｄ】
図３Ｄは、拡散性反射器を有する高コントラスト前面投影ディスプレイパネルの断面図である。
【図３Ｅ】
図３Ｅは、エンボス加工された拡散性反射器を有する高コントラスト前面投影ディスプレイパネルの断面図である。
【図４】
図４は、複数の積層された導波路を示す等角図である。
【図５】
図５は、図３Ｃに示す高コントラスト前面投影ディスプレイパネルにおける選択された領域の拡大図である。