【事件の表示】
　特願２０００−２４６８０２「情報処理システム、携帯電話機及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１２日出願公開、特開２００１−１６０１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１６日（優先権主張　平成１１年９月２２日）の出願であって、平成２１年１２月１０日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２２年２月２２日付けで手続補正がなされ、平成２２年３月３１日付け最後の拒絶理由通知に対する応答時、同年６月７日付けで意見書が提出されたが、同年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２９日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２３年９月２９日付けで審尋がなされ、同年１２月５日付けで回答書が提出され、当審がした平成２４年３月７日付け最後の拒絶理由通知に対する応答時、同年５月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年５月１１日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２４年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　電磁気的に情報が取得可能であって、当該有体物に関連した情報を提供するために任意の有体物に取り付けられる情報提供媒体と、
　前記情報提供媒体と所定距離内に近接されると前記情報提供媒体から電磁気的に前記情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された情報を記録する記憶手段と、当該
情報読取開始のための
情報読取開始のための
　を備え、
　
前記携帯端末は、表示手段を備え
　
前記携帯端末は、前記記憶手段に記憶された情報を表示可能な形態の情報に処理する処理手段を備え
　
前記表示手段は、前記処理手段により処理された情報を表示し
　
前記表示可能な形態の情報は
　
前記記憶手段に記憶された情報に基づいて新たに取得される情報を含むものであり
　
前記新たに取得される情報は
　
前記記憶手段に記憶された情報に含まれる前記新たに取得される情報の場所を示す情報に基づいて取得される
　情報処理システム。」 
と補正された。 
　上記補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項７を独立形式で記載するとともに（なお、本件補正前の請求項１は削除された）、
　ア．補正前の「当該入力手段の操作に応じて前記情報取得手段の前記情報提供媒体からの情報の取得を可能とする入力手段」なる記載を、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的として「当該
情報読取開始のための
情報読取開始のための
　イ．補正前の請求項７に記載された発明を特定するために必要な事項である、記憶手段に記憶された情報に基づいて「新たに取得される情報」について、「前記記憶手段に記憶された情報に含まれる前記新たに取得される情報の場所を示す情報に基づいて取得される」との限定を付加するものである。　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例
（２−１）引用例１
　当審が通知した拒絶の理由に引用された綾塚 祐二，UbiquitousLinks：実世界環境に埋め込まれたハイパーメディアリンク，情報処理学会研究報告，社団法人情報処理学会，１９９６年７月１１日，Ｖｏｌ．９６ Ｎｏ．６２，ｐ．２３−３０（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「今回の試作システムでは、
製品毎に固有のＩＤを持つ小さなタグを実世界のオブジェクトに張り付け、その認識装置を携帯型の計算機に取り付けることにより、その認識を行っている。また、計算機が“現在、（この計算機を持った）ユーザは何処にいるのか”ということを認識するために、赤外線ＬＥＤによるＩＤも用いている
　
　イ．「２　ハードウェア構成
　
UbiquitousLinksのシステムは、実世界に取り付けられるＩＤ群（タグＩＤ及び赤外線ＩＤ）と、それらを認識し、ネットワークを介してＷＷＷにアクセスし情報を表示する携帯端末Ｒｏｃ（Real Object Clicker）から成る（図３）
　
　ウ．「２．１　タグＩＤ及びその読み取り装置
　今回使用したタグＩＤはINDALA社の製品で、
タグはコイルと５ｍｍ角ほどのＩＣから構成されておりバッテリ等は必要とせず読み取り装置の発する磁界の動きを起電力とする
読み取り装置は電波として受信したＩＤ
　　　　　　　　・・・・（中　略）・・・・
　
読み取り距離はタグの大きさ及び読み取り装置の発する磁界の強さにおおよそ比例して変わる
　　　　　　　　・・・・（中　略）・・・・
この構成で、
今回行なった実験環境下では３ｃｍ〜６ｃｍほどの距離で読み取ることができる
　
　エ．「現在のところ、
携帯端末の脇にＩＤタグ読み取り装置のセンサ部と赤外線受光部を取り付け、ＩＤタグ読み取り装置の制御部と赤外線ＩＤの認識部及びそれらの電源（単三電池８本）をウェストポーチに収納している。従ってやや大きめではあるがＲｏｃは完全に持ち歩くことができる
　
　オ．「３　ソフトウェア構成
　
Ｒｏｃ上で動いているソフトウェアはＷＷＷブラウザと
　
　カ．「３．１　制御アプリケーション
　
制御アプリケーションの機能は基本的にシリアルポートからＩＤを読み、それを関連付けられたＵＲＬに変換しそれをＷＷＷブラウザに伝える、ということである。この変換のためのデータベースは本来ネットワーク経由でアクセスするべき性質のものであるが、今回の試作システムでは携帯端末自身が保持している
　データベースはスクリプトの形になっていて、制御アプリケーションは状態遷移機械として働く。このことにより、
ＩＤからＵＲＬへの対応は単純な一対一のマッピングだけではなく、同じＩＤを読んでも状況に応じて適切なＵＲＬへの変換ができるようになっている
　シリアルポートから読み込まれるＩＤは、タグＩＤと赤外線ＩＤとで区別して扱われる。
赤外線ＩＤを読んだ場合は、それは現在ユーザのいる場所を表すものとして、ＩＤを読めない状態が一定時間続くか、違うＩＤを読むまで、状態の一部として保存する。タグＩＤを読んだ場合は、その保存されている赤外線ＩＤと合わせてＵＲＬへの変換の処理が行われる
　
　キ．「３．２　Ｄｒｕｉｄ
　データベースを記述するために用いるスクリプトDruidでは、コメント行・空行でない各行が一つの規則を表す。図５が記述例である。各行の構成は次の通りである。
　タグＩＤ； 赤外線ＩＤ； 条件； 遷移； ＵＲＬ
　　　　　　　　・・・・（中　略）・・・・
　各項とも省略する（空白にしておく）ことが可能である（ただし、タグＩＤの項と赤外線ＩＤの項を一つの行で同時に省略することはできない）。
　　　　　　　　・・・・（中　略）・・・・
赤外線ＩＤの項が省略された場合には、指定されたタグＩＤを読んだときには、保存されている赤外線ＩＤの種類に係わらず規則が適用される
　
　ク．「４．１　ＣＤショップ
　ＣＤの売場では通常ＣＤのパッケージを客が勝手に開けることはできない。パッケージの外から見ることのできる情報は限られており、例えば客の目的とする曲はそのＣＤ中に含まれているものであるかどうかを判別することも必ずしも可能ではない。
我々はＣＤのライナーノーツの間にカード型のＩＤタグを挟み込み、それをレコード会社の用意しているそのＣＤのホームページへとリンクした。ＲｏｃをＣＤに近付ける、もしくはＣＤを手にとってＲｏｃへ近付けるとそのホームページを見ることができる
　
　ケ．「４．２　美術館・博物館ほか
　
今回使用したのは本物の絵ではなくポスターであるが、その裏にカード型のタグを取り付けておいた。すると傍目にはＩＤタグの存在は意識されずＲｏｃをポスターに近付けるだけでその絵の作家の説明が現れる
　
　コ．「まとめ
　本稿では、携帯型の計算機を現実世界のオブジェクトからＷＷＷの世界の情報へのリンクを構築するシステム、UbiquitousLinksについて述べた。
UbiquitousLinksは実世界のオブジェクトにＩＤタグを埋め込み、携帯端末（Ｒｏｃ）をオブジェクトに近付けることによってそれに関係するＷＷＷ上の情報を見ることができる、というインタフェースを持つ。オブジェクトから表示すべき情報へのマッピングはスクリプトとして記述され、状態遷移を表現することも可能であり、ユーザのその時点での状態を考慮した情報を提示することができる。Ｒｏｃは赤外線ＩＤの認識装置も備え、屋内での部屋単位程度の粒度のユーザの位置認識も行う
　
　サ．
携帯端末（Ｒｏｃ）は、ＷＷＷ上の情報を表示する表示部を備える
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「製品毎に固有のタグＩＤを持ち、コイルとＩＣから構成されバッテリ等は必要とせず読み取り装置の発する磁界の動きを起電力とし、ＣＤやポスターなどの実世界のオブジェクトに取り付けられて、そのオブジェクトに関係するＷＷＷ上の情報を見ることができるようにするためのＩＤタグ、及びユーザが何処にいるのかを認識するために部屋単位等で設置される赤外線ＩＤ（赤外線ＬＥＤ）と、
　前記ＩＤタグに３ｃｍ〜６ｃｍほどの距離に近付けると前記ＩＤタグから電波としてタグＩＤを読み取るＩＤタグ読み取り装置、及び前記赤外線ＩＤを読み取る赤外線受光部を有する携帯端末（Ｒｏｃ）と、
　を備え、
　前記携帯端末は、表示部を備え、当該表示部は、前記ＩＤタグ読み取り装置で読み取られたタグＩＤや赤外線受光部で読み取られた赤外線ＩＤなどをデータベースを利用して変換したＵＲＬに基づいてＷＷＷブラウザを介して取得されるＷＷＷ上の情報を表示するものである、
　現実世界のオブジェクトからＷＷＷの世界の情報へのリンクを構築するUbiquitousLinksのシステム。」
　
（２−２）引用例２
　同じく当審が通知した拒絶の理由に引用された特開平１１−３９４４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【００１１】
　制御手段１７は、
受信スイッチ１５あるいは２５が操作されると、送受信手段２２を制御して所定回数あるいは所定時間だけアンテナから質問信号を送信した後、所定時間の間非接触型情報記憶装置９０から送信される情報をアンテナで受信する動作を所定回数あるいは所定時間行う
　
　イ．「【００１２】
　あるいは、アンテナ接続部２１に適切な指向性のアンテナを接続し、アンテナの向きや位置を調整した後、
受信スイッチ１５あるいは２５を操作する。制御手段１７は、受信スイッチ１５あるいは２５が操作されると、前記と同様に送受信手段２２を制御して質問信号を送信した後、非接触型情報記憶装置９０から送信される情報を受信する。そして、受信した情報を表示手段１２に表示する
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　ア．引用発明における、ＣＤやポスターなどの実世界の「オブジェクト」、「そのオブジェクトに関係するＷＷＷ上の情報」、「ＩＤタグ」は、それぞれ本願補正発明における「有体物」、「当該有体物に関連した情報」、「情報提供媒体」に相当し、
　引用発明における「製品毎に固有のタグＩＤを持ち、コイルとＩＣから構成されバッテリ等は必要とせず読み取り装置の発する磁界の動きを起電力とし、ＣＤやポスターなどの実世界のオブジェクトに取り付けられて、そのオブジェクトに関係するＷＷＷ上の情報を見ることができるようにするためのＩＤタグ、及びユーザが何処にいるのかを認識するために部屋単位等で設置される赤外線ＩＤ（赤外線ＬＥＤ）と」によれば、引用発明における「前記ＩＤタグに３ｃｍ〜６ｃｍほどの距離に近付けると前記ＩＤタグから電波としてタグＩＤを読み取るＩＤタグ読み取り装置」から明らかなように、引用発明の「タグＩＤ」は電波として、すなわち電磁気的に取得可能なものであることから、本願補正発明と引用発明とは、「電磁気的に情報が取得可能であって、当該有体物に関連した情報を提供するために任意の有体物に取り付けられる情報提供媒体と」を備える点で一致する。
　
　イ．引用発明における「ＩＤタグ読み取り装置」、「携帯端末（Ｒｏｃ）」は、それぞれ本願補正発明における「情報取得手段」、「携帯端末」に相当し、
　引用発明における「前記ＩＤタグに３ｃｍ〜６ｃｍほどの距離に近付けると前記ＩＤタグから電波としてタグＩＤを読み取るＩＤタグ読み取り装置、及び前記赤外線ＩＤを読み取る赤外線受光部を有する携帯端末（Ｒｏｃ）と、を備え」によれば、本願補正発明と引用発明とは、「前記情報提供媒体と所定距離内に近接されると前記情報提供媒体から電磁気的に前記情報を取得する情報取得手段を有する携帯端末と、を備え」の点で共通する。
　
　ウ．引用発明における「表示部」は、本願補正発明における「表示手段」に相当し、
　引用発明における「ＵＲＬ」、そのＵＲＬに基づいて取得される「ＷＷＷ上の情報」が、それぞれ本願補正発明における、新たに取得される情報の「場所を示す情報」、「新たに取得される情報」に相当するといえ、
　引用発明における「前記携帯端末は、表示部を備え、当該表示部は、前記ＩＤタグ読み取り装置で読み取られたタグＩＤや赤外線受光部で読み取られた赤外線ＩＤなどをデータベースを利用して変換したＵＲＬに基づいてＷＷＷブラウザを介して取得されるＷＷＷ上の情報を表示するものである」によれば、取得したＷＷＷ上の情報は当然、ＷＷＷブラウザによって表示可能な形態に処理されて表示部に表示されるものであるから、引用発明における「ＷＷＷブラウザ」は、本願補正発明における「処理手段」に相当するとみることができ、また、取得したＷＷＷ上の情報を少なくとも一旦記憶する記憶手段が設けられていることも自明というべき技術事項である点を考慮すると、結局、本願補正発明と引用発明とは、「前記携帯端末は、表示手段を備え、前記携帯端末は、記憶手段に記憶された情報を表示可能な形態の情報に処理する処理手段を備え、前記表示手段は、前記処理手段により処理された情報を表示し、前記表示可能な形態の情報は、［少なくとも前記情報取得手段により取得された情報を用いて］新たに取得される情報を含むものであり、前記新たに取得される情報は、［当該］新たに取得される情報の場所を示す情報に基づいて取得される」という点で共通するということができる。
　
　エ．そして、引用発明における、現実世界のオブジェクトからＷＷＷの世界の情報へのリンクを構築する「UbiquitousLinksのシステム」は、本願補正発明における「情報処理システム」に相当するといえる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「電磁気的に情報が取得可能であって、当該有体物に関連した情報を提供するために任意の有体物に取り付けられる情報提供媒体と、
　前記情報提供媒体と所定距離内に近接されると前記情報提供媒体から電磁気的に前記情報を取得する情報取得手段を有する携帯端末と、
　を備え、
　前記携帯端末は、表示手段を備え、
　前記携帯端末は、記憶手段に記憶された情報を表示可能な形態の情報に処理する処理手段を備え、
　前記表示手段は、前記処理手段により処理された情報を表示し、
　前記表示可能な形態の情報は、
　［少なくとも前記情報取得手段により取得された情報を用いて］新たに取得される情報を含むものであり、
　前記新たに取得される情報は、
　［当該］新たに取得される情報の場所を示す情報に基づいて取得される、
　情報処理システム。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］
　情報取得手段により取得された情報について、本願補正発明では、これを記録する「記憶手段」を備えると特定するのに対し、引用発明ではそのような明確な特定がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では「当該情報読取開始のための入力手段の操作に応じて前記情報取得手段の前記情報提供媒体からの情報の取得を可能とする情報読取開始のための入力手段」を備えると特定するのに対し、引用発明ではそのような入力手段を備えることの特定がない点。
　
［相違点３］
　新たに取得される情報が、本願補正発明では、記憶手段に記憶された情報すなわち情報提供手段により取得された情報に含まれる「前記新たに取得される情報の場所を示す情報」に基づいて取得されるものであるのに対し、引用発明では、読み取ったタグＩＤや赤外線ＩＤなどをデータベースを利用して変換したＵＲＬに基づいて取得されるものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　例えば実願平５−５１８２４号（実開平７−２０６４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００１９】を参照）や、特開平１０−４０３２９号公報（特に３頁右欄２６〜２９行を参照）に記載のように、情報提供媒体である電子データキャリアから電磁気的に非接触で取得した情報を記憶手段に記録（記憶）することは一般的に行われることである。そして、引用発明においても、携帯端末には各種情報を記録（記憶）する記憶手段は当然に設けられているといえ（この点については、前記「（３）ウ．」も参照されたい）、ＩＤタグから読み取ったタグＩＤなどそのものについても、例えば表示部に表示して確認する等のために記憶手段に少なくとも一旦記録（記憶）するようにすることは当業者であればごく普通になし得ることである。
　
［相違点２］について
　引用例２には、物品等に取り付けられた情報提供媒体である非接触型情報記憶装置に対して情報の読み書きを行う非接触型情報読取装置において、「受信スイッチ」の操作に応じて非接触型情報記憶装置からの情報の読み取り（受信）の開始を行うようにしたものが記載されており、引用発明においても、携帯端末に入力手段としてこのようなスイッチを設け、スイッチの操作に応じてＩＤタグからの情報の読み取りを開始するようにすることは当業者であれば容易になし得ること（特に、前記「（２−１）エ．」にも記載のように、電池で駆動されるような携帯端末にあっては、消費電力節減の観点からなおさらのこと）である。
　
［相違点３］について
　引用発明にあっては、読み取ったタグＩＤや赤外線ＩＤなどをデータベースを利用してＵＲＬに変換するものであり、間接的にではあるが、これらＩＤは新たに取得される情報の場所を示す情報とみることができる。そして、このようなデータベースを利用しての変換を行うようにしているのは、タグＩＤのみでなく赤外線ＩＤなどの情報をも用いることにより、「ＩＤからＵＲＬへの対応は単純な一対一のマッピングだけではなく、同じＩＤを読んでも状況に応じて適切なＵＲＬへの変換ができる」（前記「（２−１）カ．」参照）ようにするためであるといえる。しかしながら、例えば引用例１には「赤外線ＩＤの項が省略された場合には、指定されたタグＩＤを読んだときには、保存されている赤外線ＩＤの種類に係わらず規則が適用される」と記載（前記「（２−１）キ．」参照）されているように、赤外線ＩＤなどの情報は省略してＩＤタグからの情報のみを用いることも当然に考えられることであり、その場合には、ＩＤからＵＲＬへの対応は単純な一対一であるから、あえて上記のようなテータベースを利用する必要性はなく、ＩＤタグが直接的に新たに取得される情報の場所を示す情報、すなわちＵＲＬを提供するようにすればよいことは当業者にとって容易に想到し得る技術事項（なお、この点に関して、例えば特開平１０−２５４８０２号公報を参照されたい。二次元バーコードではあるが非接触で読み取られる情報中に、ＵＲＬなどの場所を示す情報を含ませることが記載されている。）である。よって、引用発明においても、ＩＤタグに直接的に新たに取得される情報の場所を示す情報であるＵＲＬを含ませるとともに、赤外線ＩＤを読み取るための赤外線受光部は省くなどしてＩＤタグのみからその情報を読み取るように単純化したものとすることも当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から、当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２４年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　電磁気的に情報が取得可能であって、当該有体物に関連した情報を提供するために任意の有体物に取り付けられる情報提供媒体と、
　前記情報提供媒体と所定距離内に近接されると前記情報提供媒体から電磁気的に前記情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された情報を記録する記憶手段と、当該入力手段の操作に応じて前記情報取得手段の前記情報提供媒体からの情報の取得を可能とする入力手段とを有する携帯端末と、
　を備える情報処理システム。」
 　
（１）引用例 
　当審が通知した拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「入力手段」について、「情報読取開始のための」ものであることの限定を省き、さらに、発明特定事項である「前記携帯端末は、表示手段を備え、前記携帯端末は、前記記憶手段に記憶された情報を表示可能な形態の情報に処理する処理手段を備え、前記表示手段は、前記処理手段により処理された情報を表示し、前記表示可能な形態の情報は、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて新たに取得される情報を含むものであり、前記新たに取得される
情報は、前記記憶手段に記憶された情報に含まれる前記新たに取得される情報の場所を示す情報に基づいて取得される」との限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。