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　特願２００６−２９２２５８号「眼用保護具」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開、特開２００８−６２００９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２７日（優先権主張　平成１８年８月１０日）の出願であって、平成２３年３月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年４月２８日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２３年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年１月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．補正後の本件発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「芳香環をふくむポリカーボネート樹脂、あるいは同ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂のポリマーアロイのいずれかでできたフロントレンズとバックレンズが、平行的に対置された状態でガスケットによって固定されており、かつ、フロントレンズとバックレンズとガスケットで囲まれた空間をそなえているダブルレンズ部分と、フレーム部分と、顔面固定部分からなるものとし、前記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を１５０００以上のものとし、さらに前記バックレンズのバックカーブ側に、バックレンズとほぼおなじ非球面形状あるいは球面形状あるいは円筒面形状をした防曇性能のある樹脂シートを積層したことを特徴とする眼用保護具。」と補正された。
　
　上記の補正は、発明を特定するために必要な事項である「バックレンズ」について、「バックカーブ側に、バックレンズとほぼおなじ非球面形状あるいは球面形状あるいは円筒面形状をした防曇性能のある樹脂シートを積層した」ことを限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされている同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号において規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という）が独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物：特開２００６−１５４５７１号公報
　
　原査定の理由に引用され、本件優先日前に頒布された引用刊行物には、「眼用光学構造物」に関して以下の記載がある。
　
ア．「【請求項１】
外レンズと内レンズとを平行に対置し、前記外・内レンズ相互の周縁又はその近傍を全周シールして外・内レンズ相互間に空室を形成して成る
　
イ．「【請求項５】
内レンズの内面側に防曇膜を設けてある
　
ウ．「【０００１】
　この発明は、
眼鏡、スキー用ゴーグル、乗り物用ゴーグル、遮光ゴーグル、防災面、遮光面等の眼用光学構造物に関するものである。
　
エ．「【０００６】
（請求項１記載の発明）
　この発明の眼用光学構造物は、
外レンズと内レンズとを平行に対置し、前記外・内レンズ相互の周縁又はその近傍を全周シールして外・内レンズ相互間に空室を形成して成る眼用光学構造物
【０００７】
「
外・内レンズ」
　
レンズは、ポリカーボネート系、
強靱性からすると、ポリカーボネート系熱可塑性樹脂
が好ましい。
　
オ．「【００２４】
（請求項５記載の発明）
　この発明の眼用光学構造物は、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の発明に関し、
内レンズの内面側に防曇膜を設けてある。
【００２５】
  
眼の方と対向する内レンズの後面側が、水分によって曇りやすいが、防曇膜により前記曇りが阻止される。
【００２６】
「防曇膜」
　防曇膜は親水性ポリマーや界面活性剤が主成分になる。
フィルム状或いは平板状のシートの片面にロールコータ等で防曇液を片面塗布するか、レンズの状態で防曇液に浸漬し、両面塗布する方法がある。
　
カ．「【００２８】
「止水性緩衝材」
　止水性緩衝材は、弾性力と可撓性、及び耐水性を有する樹脂により構成されている。耐水性とは、水に溶けたり膨潤したり、水を通したりしない性質をいう。
【００２９】
　止水性緩衝材は、天然ゴム系、合成ゴム系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリスルフォン系、ポリフェニレンスルフィッド系、塩化ビニル系、ポリスチレン系、繊維素系等と、それらのポリマーアロイ樹脂で構成される。なお、いずれも独立気泡を含んでいてもよいが、独立気泡を含む場合はポリオレフィン系、或いはポリウレタン系樹脂が、弾力性と可撓性、および耐水性において特に好ましい。
【００３０】
　止水性緩衝材の厚さは、０．４〜１０ｍｍ、好ましくは１〜６ｍｍとしてある。このような厚さに設定してあるのは、０．４ｍｍ以下では外レンズと内レンズが接触する可能性が高くなり、１０ｍｍを超えると、眼用光学曲面構造物の厚みが大きくなり見栄えを損なう傾向があるからである。
【００３１】
 
 レンズへの止水性緩衝材の接着は、適度の耐水性のある樹脂用接着剤を緩衝材とレンズの間に塗布し、接着するか、適度の耐水性のある両面粘着テープまたはシートを緩衝材とレンズの間に用いて接着する。
　
キ．「【００５６】
　以下に、このスキー用ゴーグルＧの各構成について詳述する。
（ゴーグル枠１について）
　
ゴーグル枠１は弾性合成樹脂、ゴム等の軟質材から成り、図１や図３に示すように、レンズ嵌込縁１０と、顔面当座１１と、前記レンズ嵌込縁１０と顔面当座１１とを連絡する周壁部１２とから成り、レンズ嵌込縁１０にはゴーグルレンズ３が着脱自在に嵌め込まれている。
　
顔面当座１１には、図２や図３に示すように、その左右部分に伸縮弾性ゴムバンド２を連結するための連結部１１ａが穿孔されており、また、顔面との密接を良好なものとするためのスポンジ、モントプレーン等の密接用材１１ｂが貼着されている。
　
ク．「【００６０】
（ゴーグルレンズ３について）
　
ゴーグルレンズ３は、図３や図５に示すように、透明性のある樹脂から成る二枚の外・内レンズ３０，３１と、前記外・内レンズ３０，３１のうち隣り合うレンズの周縁を全周シールすべく設けられた止水性緩衝材３３とから構成されており、前記止水性緩衝材３３とこれらを挟み込むレンズとを両面テープにより接着してある。
外・内レンズ３０，３１は
中央部が両端部よりも突出する凸形状に形成されている。
　
ケ．「【００６４】
　また、内レンズ３１には、その前面側に銀やクロム等の金属膜５（無機膜）を形成してあり、これにより、明るい側から見るとミラー膜となり、暗い側から見ると半透明となるようにしてある。そして、前記
内レンズ３１の後面側には防曇膜７を形成してある。
　
コ．図３（図２のＡ−Ａ断面図）の記載からは、外レンズ３０、内レンズ３１の断面が空間を隔てて互いに直線状であって、かつ平行であり、図２のゴーグル上面図の記載からは、上記ク．にも記載されているように、中央部が両端部よりも突出する凸形状に形成されていることから、図２と図３の記載を併せみると、外レンズ３０、内レンズ３１は円筒面形状に形成されていることが窺える。
　
　以上のア．ないしケ．の記載、コ．の図２、３の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「ポリカーボネート系樹脂から構成された外・内レンズ３０，３１が平行に対置され、止水性緩衝材３３とこれらを挟み込む外・内レンズ３０，３１とが接着してあり、かつ、外・内レンズ３０，３１相互の周縁又はその近傍を止水性緩衝材３３によって全周シールして外・内レンズ３０，３１相互間に空室を形成している部分と、ゴーグル枠１と、顔面当座１１からなるものであって、円筒面形状に形成された内レンズ３１の後面側に防曇液を塗布することによる防曇膜７を形成してある眼用光学構造物。」
　
３．発明の対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ポリカーボネート系樹脂」は、技術常識から、ポリカーボネートは芳香環を含むものであるから、本件補正発明の「芳香環をふくむポリカーボネート樹脂」に相当し、引用発明の「外レンズ３０」は、本件補正発明の「フロントレンズ」に相当し、引用発明の「内レンズ３１」は、本件補正発明の「バックレンズ」に相当し、引用発明の「止水性緩衝材３３」は、本件補正発明の「ガスケット」に相当し、引用発明の「外・内レンズ３０，３１が平行に対置され、止水性緩衝材３３とこれらを挟み込む外・内レンズ３０，３１とが接着」されることは、本件補正発明の「フロントレンズとバックレンズが、並行的に対置された状態でガスケットによって固定」されることに相当し、引用発明の「外・内レンズ３０，３１相互の周縁又はその近傍を止水性緩衝材３３によって全周シールして外・内レンズ３０，３１相互間に空室を形成」することは、本件補正発明の「フロントレンズとバックレンズとガスケットで囲まれた空間をそなえているダブルレンズ部分」を形成することに相当し、引用発明の「ゴーグル枠」は、その機能からみて、本件補正発明の「フレーム部分」に相当し、引用発明の「顔面当座１１」は、その機能からみて、本件補正発明の「顔面固定部分」に相当し、引用発明の「内レンズ３１の後面側」は、本件補正発明の「バックレンズのバックカーブ側」に相当し、引用発明の「眼用光学構造物」は、本件補正発明の「眼用保護具」に相当する。
　そして、引用発明の「円筒面形状に形成された内レンズ３１の後面側に防曇液を塗布することによる防曇膜７を形成」することと、本件補正発明の「バックレンズのバックカーブ側に、バックレンズとほぼおなじ非球面形状あるいは球面形状あるいは円筒面形状をした防曇性能のある樹脂シートを積層」することは、「バックレンズのバックカーブ側に防曇処理を行った」ことにおいて共通する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「芳香環をふくむポリカーボネート樹脂でできたフロントレンズとバックレンズが、平行的に対置された状態でガスケットによって固定されており、かつ、フロントレンズとバックレンズとガスケットで囲まれた空間をそなえているダブルレンズ部分と、フレーム部分と、顔面固定部分からなるものとし、さらにバックレンズのバックカーブ側に防曇処理を行ったことを特徴とする眼用保護具。」
　
［相違点１］
　本件補正発明においては、「ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を１５０００以上のもの」としたのに対し、引用発明においては、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量につきどの程度のものか不明である点。
　
［相違点２］
　バックレンズのバックカーブ側に防曇処理を行うに際して、本件補正発明においては、「バックレンズとほぼおなじ非球面形状あるいは球面形状あるいは円筒面形状をした防曇性能のある樹脂シートを積層した」のに対して、引用発明においては、「内レンズ３１の後面側に防曇液を塗布することによる防曇膜７を形成」した点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について判断する。
　
［相違点１について］
　ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量につき、成形性や強度などを勘案して１５０００以上の数値範囲とすることは、周知（特開２００６−１９９７９１号公報、段落【００１５】の記載参照／特開２００６−１５４７８３号公報、段落【００４１】の記載参照）であって、粘度平均分子量を１５０００以上とすることに特段の臨界的意義も認められないから、引用発明におけるポリカーボネート樹脂においても、上記周知の技術的事項を適用して、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を１５０００以上とすることにより、上記本件補正発明の相違点１に係る発明とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　プラスチック製の板やプラスチック製のレンズの表面等に防曇処理を行うにあたり、防曇性のフィルムを積層することは、周知（実願昭６１−３９７７３号（実開昭６２−１５２７２２号）のマイクロフィルム、実用新案登録請求の範囲、実施例の記載／特開２０００−１７５９５６号公報、段落【０００５】の記載／特開平１−２０７０６０号公報、第２ページ右上欄第９〜１１行の記載）であって、引用発明において、上記周知の技術的事項を適用し、内レンズ３１の後面側に、防曇液を塗布することにより防曇膜７を形成することに代えて、防曇性能のある樹脂シートを積層することにより防曇処理を行い、さらに、積層するにあたって樹脂シートを内レンズ３１の後面側に沿った形状である円筒面形状とすることにより、上記本件補正発明の相違点２に係る発明とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者であれば容易に予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許をうけることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上述のように却下されたので、本件の請求項１に係る発明は、平成２３年４月２８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。（以下「本件発明」という）
　
「芳香環をふくむポリカーボネート樹脂、あるいは同ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂のポリマーアロイのいずれかでできたフロントレンズとバックレンズが、平行的に対置された状態でガスケットによって固定されており、かつ、フロントレンズとバックレンズとガスケットで囲まれた空間をそなえているダブルレンズ部分と、フレーム部分と、顔面固定部分からなるものとし、前記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を１５０００以上のものとしたことを特徴とする眼用保護具。」
　
２．引用刊行物とその記載
　引用刊行物とその記載内容は、上記「第２．２．」に記載したとおりのものである。
　
３．発明の対比・判断
　本件発明は、上記「第２．」で検討した本件補正発明から、「バックレンズ」についての限定を省いたものである。そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明も、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。