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　特願２００６−５２７７８８号「冷却庫及び空気冷媒式冷却システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日国際公開、ＷＯ２００６／０１１２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、２００５年１月７日（優先権主張２００４年７月３０日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月１２日）、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１０月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
　当該冷却庫から外部に排出された空気を空気冷媒式冷却装置によって冷却し、前記空気冷媒式冷却装置によって冷媒として使用されて冷却された空気を前記冷却庫に導入する空気冷媒式冷却システムにおける冷却庫であって、
　前記空気冷媒式冷却装置により冷却された第１冷却空気を導入する第１冷却空気導入管と、
　前記冷却庫の内部の第２冷却空気を取り入れる第２冷却空気導入管と、
　前記第１冷却空気と前記第２冷却空気とを混合した混合空気を前記冷却庫の内部に導入する空気導入口とを具備し、
　前記第２冷却空気導入管は、前記冷却庫の外部に設置され、一方の端部側が前記冷却庫の壁面に開口し、
　更に、空気の流路の外部に配置されたモータによって回転し、前記冷却庫の空気を前記第２冷却空気導入管に取り込むファンを具備する
　冷却庫。」
　
第２　刊行物
　１　刊行物１  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平９−１９６４８５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（１）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、空気冷却装置、特に空間の低温維持に好適な冷却装置に関するものである。」
　
（２）段落【０００７】
「【０００７】この発明は、この様な従来の技術に存する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、冷却器の小型化を図り被冷却スペースの有効容積を増大させるとともに、冷熱源としての圧縮機を含む冷凍装置の小型化を図った空気冷却方法及びこの方法を適用した空気冷却装置並びにこの方法あるいは装置を応用した冷蔵庫を提供することにある。」
　
（３）段落【００１９】〜段落【００２２】
「【００１９】
【発明の実施の形態】以下この発明を冷蔵庫に実施した第１の実施形態を図１〜図６に基づき説明する。
【００２０】図１に示すように、冷蔵庫１内の天井面に空気冷却装置２が取り付けられている。この空気冷却装置２は、機密性のケーシング３を有しており、その一端には吸い込み口４を設け、この吸い込み口４の内側に空気圧縮機５を取り付けている。ケーシング３の他端には、開口部を狭く絞った吹き出し口６を設けている。ケーシング３の内部には直膨式冷却器７を設けている。以上により、空気冷却装置２内では吸い込み口４から吸入された庫内空気が、空気圧縮機５で断熱圧縮された後、冷却器７で冷却された後、吹き出し口６を経て庫内に吹き出される機密の空気流通経路が形成されている。また、図１における実線矢印は、空気冷却装置２が運転された場合の空気の流れを示している。尚、この空気冷却装置２は圧縮機、凝縮器等から成るコンデンシングユニットに配管接続されているが図面では省略している。
【００２１】次に、上記空気冷却装置の運転時の作用についいて説明する。吸い込み口４から吸入された庫内空気は空気圧縮機５、冷却器７、吹き出し口６の順で流れるが、空気の圧力は図２に示すように次の３段階の変化を受ける。
（１）空気圧縮機５で断熱圧縮作用を受けて圧力が上昇する。
（２）冷却器７を通過するに当たり摩擦、渦の発生等により圧力損失を受ける。ただし、この圧力損失は上記（１）に対し十分に小さいので以下の説明では無視する。
（３）吹き出し口６で断熱膨張により冷蔵庫１内の圧力（ほぼ大気圧に等しい）に減圧される。
【００２２】この圧力変化と冷却器７での冷却作用により気流の温度は図３の様に３段階に変化する。」
　
（４）段落【００３０】〜段落【００３１】
「【００３０】次にこの発明の第２の実施の形態について、図６に従って説明する。この実施形態の空気冷却装置２は、第１の実施形態のものと同様、吸い込み口４、吹き出し口６を備えたケーシング３内に空気圧縮機５、冷却器７を内蔵し、更に、吹き出し口６をノズル形状とし、その外側にエゼクタ２０を形成している。この実施態様によれば、吹き出し口６がノズル形状となっているので、空気圧縮機５で発生した高圧空気の圧力エネルギは、吹き出し口６を通過するときに速度エネルギーに変換され、減圧されて負圧となる。そして、この負圧にほぼ比例した量の周辺空気をエゼクタ２０から吸引し、吹き出し口６からの気流と混合し放出する。この結果、庫内の循環空気量が増加し気流分布、被冷却物の温度分布が良好となる。
【００３１】なお、この発明は、次のように変更して具体化することが可能である。
（１）直膨式冷却器７を冷却媒体としてブラインを用いた間膨式冷却器に変更し、ブライン冷却装置を庫外または庫外に設けること。
（２）空気冷却装置２は天上吊型としているが，床置き型，或いは壁掛け型とすること。
（３）空気冷却装置２はコンデンシングユニットとは別体の分離型としているが一体型とすること。
（４）空気冷却装置２の使用対象を、冷蔵庫１以外の他の被冷却スペースに設置すること。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「当該冷蔵庫１の庫内空気を空気冷却装置２によって冷却し、前記空気冷却装置２によって冷却された空気を前記冷蔵庫１に放出する空気冷却装置２及び冷蔵庫１を備える冷却装置における冷蔵庫１であって、
　前記空気冷却装置２により冷却された吹き出し口６から吹き出される空気と、
　前記冷蔵庫１の庫内空気を取り入れ、
　前記吹き出し口６から吹き出される空気と前記冷蔵庫１の庫内空気とを混合した混合空気を前記冷蔵庫１の内部で放出して、庫内の循環空気量を増加させる
　冷蔵庫１。」
　
　２　刊行物２  
　同じく引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された実願昭５４−１００２９０号（実開昭５６−１８８８３号公報）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（１）明細書第１頁１３行〜第２頁１８行
「本考案は凍結装置に係り、特に凍結効率を上げるための構成に関する。
　凍結装置において、凍結効率を向上させて凍結時間の短縮を図るには、従来は、凍結品に対しての循環空気の温度を下げることや、大能力の冷却器を使用して、主送風機を大きくし、もって循環風量を増大することが行われている。しかし、凍結品に対しての循環空気を下げるには、蒸発温度を下げなければならないから、冷凍機を大きくすることが必要である。一方、主送風機を大きくして循環風量を増すと、冷却器を通過する空気の量も多くなるから、冷却器通過速度が増し、その分空気抵抗が増えるため、送風機として、風量増加分のみならず圧力増加分容量を増大させたものが必要になる。
　本考案の目的は、冷凍機、冷却器の容量を大きくすることなくして凍結効率を高めることのできる凍結装置を提供することにある。
　以下本考案の詳細を図面に示す実施例により説明する。
　本考案の凍結装置は、第１図に示すように、凍結室１の出側に、空気冷却器２と主送風機３とを設置した風路４と、補助送風機５を収容した風路６とを並列に設け、これらの風路の出側を共通の風路７に連通させて該風路７から凍結室１に空気を環流させる。」
　
（２）明細書第３頁末行〜第４頁１２行
「以上述べたように、本考案の冷凍装置は、空気冷却器と主送風機に対して並列に補助送風機を設置することにより循環風量を増したものであり、これによって凍結物の表面風速が増し、表面熱伝導率が向上して、凍結効果が高められ、凍結時間が短縮される。また、補助送風機の動力増加を加味しても、凍結時間が短縮されることによりランニングコストの低減が達成される。
　また、表面速度が増す為に、凍結物の温度ムラがなくなる。また、循環風量の増加にもかかわらず、主送風機は大きくならないので、空気冷却器は従来のものでよく、装置はコンパクトに構成できるなどの利点がある。」　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、整理すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
「当該凍結室１から外部に排出された空気を空気冷却器２によって冷却し、前記空気冷却器２によって冷却された空気を前記凍結室１に導入する空気冷却器２及び凍結室１を備える凍結装置における凍結室１であって、
　前記空気冷却器２により冷却された空気を導入する風路４と、
　前記凍結室１の内部の空気を取り入れる風路６と、
　前記空気冷却器２により冷却された空気と前記凍結室１の内部の空気とを混合した混合空気を前記凍結室１の内部に導入する風路７の出口とを具備し、
　前記風路６は、前記凍結室１の外部に設置され、一方の端部側が前記凍結室１の壁面に開口し、
　更に、前記凍結室１の空気を前記風路６に取り込む補助送風機５を具備する
　凍結室１。」
　
第３　対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「冷蔵庫１」は本願発明の「冷却庫」に相当する。 
　
　また、刊行物１に記載された発明の「空気冷却装置２」は「庫内空気が、空気圧縮機５で断熱圧縮された後、冷却器７で冷却された後、吹き出し口６を経て庫内に吹き出され」「断熱膨張」するものである（前記第２の１（３））のに対して、本願発明の「空気冷媒式冷却装置」は「冷却庫から出た冷媒空気を圧縮するコンプレッサと、コンプレッサから出た冷媒空気を冷却する熱交換器と、熱交換器から出た冷媒空気を膨張させ、冷却庫に供給する膨張タービンとを備える」（本願明細書段落【００１０】）ものであるから、刊行物１に記載された発明の「空気冷却装置２」と本願発明の「空気冷媒式冷却装置」とは、冷却庫の空気を圧縮するコンプレッサと、コンプレッサから出た空気を冷却する熱交換器と、熱交換器から出た空気を膨張させる空気冷却装置という限りで共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「冷却された吹き出し口６から吹き出される空気」は、本願発明の「冷却された第１冷却空気」に相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「冷蔵庫１の庫内空気」は、「吹き出し口６から吹き出される空気」と混合されるものであるから、本願発明の「冷却庫の内部の第２冷却空気」に相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「混合空気を前記冷蔵庫の内部で放出する」と本願発明の「混合空気を前記冷却庫の内部に導入する」とは、混合空気を前記冷却庫の内部に供給するという限りで共通する。
　
　また、本願発明の「空気冷媒式冷却システム」は「空気冷媒式冷却装置と、冷却庫とを備える」（本願明細書段落【００１０】）ことからみて、刊行物１に記載された発明の「空気冷却装置２及び冷蔵庫１を備える冷却装置」と本願発明の「空気冷媒式冷却システム」とは、空気冷却システムという限りで共通する。
　
　そして、刊行物１に記載された発明の「当該冷蔵庫１の庫内空気を空気冷却装置２によって冷却し、前記空気冷却装置２によって冷却された空気を前記冷蔵庫１に放出する空気冷却装置２及び冷蔵庫１を備える冷却装置」と本願発明の「当該冷却庫から外部に排出された空気を空気冷媒式冷却装置によって冷却し、前記空気冷媒式冷却装置によって冷媒として使用されて冷却された空気を前記冷却庫に導入する空気冷媒式冷却システム」とは、当該冷却庫の空気を空気冷却装置によって冷却し、前記空気冷却装置によって冷却された空気を前記冷却庫に供給する空気冷却システムという限りで共通する。　
　したがって、両者は、 
「当該冷却庫の空気を空気冷却装置によって冷却し、前記空気冷却装置によって冷却された空気を前記冷却庫に供給する空気冷却システムにおける冷却庫であって、
　前記空気冷却装置により冷却された第１冷却空気と、
　前記冷却庫の内部の第２冷却空気を取り入れ、
　前記第１冷却空気と前記第２冷却空気とを混合した混合空気を前記冷却庫の内部に供給する
　冷却庫。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　本願発明では、「空気冷却装置」が「空気冷媒式冷却装置」であり、
　「空気冷却システム」が、冷却庫「から外部に排出された」空気を空気冷媒式冷却装置によって冷却し、前記空気冷媒式冷却装置によって「冷媒として使用されて」冷却された空気を前記冷却庫に「導入する空気冷媒式冷却システム」であり、
　第１冷却空気「を導入する第１冷却空気導入管」と、第２冷却空気を取り入れる「第２冷却空気導入管」と、混合空気を冷却庫の内部に「導入する空気導入口とを具備し、」
　「前記第２冷却空気導入管は、前記冷却庫の外部に設置され、一方の端部側が前記冷却庫の壁面に開口し、」
　「更に、空気の流路の外部に配置されたモータによって回転し、前記冷却庫の空気を前記第２冷却空気導入管に取り込むファンを具備」するのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、「空気冷却装置」が「空気冷却装置２」であり、
　「空気冷却システム」が「当該冷蔵庫１の庫内空気を空気冷却装置２によって冷却し、前記空気冷却装置２によって冷却された空気を前記冷蔵庫１に放出する空気冷却装置２及び冷蔵庫１を備えた冷却装置」であり、
　「空気冷却装置２」が冷蔵庫１の内部に配置され、
　混合空気を冷蔵庫１の内部で放出して、庫内の循環空気量を増加させる点。
　
第４　当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　本願の優先権主張の日前に、空気冷媒式冷却装置を冷却庫の外部に備え、冷却庫から外部に排出された空気を空気冷媒式冷却装置によって冷却し、前記空気冷媒式冷却装置によって冷媒として使用されて冷却された空気を前記冷却庫に導入する空気冷媒式冷却システムは、周知の技術事項（例えば、特開２００３−３０２１１６号公報、特開平１０−２６７４４４号公報参照。以下「周知の技術事項１」という。）である。
　
　刊行物１に記載された発明の「空気冷却装置」と周知の技術事項１の「空気冷媒式冷却装置」とは、冷却庫の空気を圧縮するコンプレッサと、コンプレッサから出た空気を冷却する熱交換器と、熱交換器から出た空気を膨張させる空気冷却装置である点で共通するから、刊行物１に記載された発明において前記周知の技術事項１を適用して、「空気冷却装置」を「空気冷媒式冷却装置」とし、「空気冷却システム」を冷却庫「から外部に排出された」空気を空気冷媒式冷却装置によって冷却し、前記空気冷媒式冷却装置によって「冷媒として使用されて」冷却された空気を前記冷却庫に「導入する空気冷媒式冷却システム」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、そのことによる格別の効果もない。
　
　次に、本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「凍結室１」は本願発明の「冷却庫」に相当し、以下同様に、「空気冷却器２により冷却された空気」は「第１冷却空気」に、「風路４」は「第１冷却空気導入管」に、「凍結室１の内部の空気」は「冷却庫の内部の第２冷却空気」に、「風路６」は「第２冷却空気導入管」に、「風路７の出口」は「空気導入口」に、「補助送風機５」は「ファン」に、それぞれ相当する。
　　
　刊行物２に記載された発明の「空気冷却器２」と本願発明の「空気冷媒式冷却装置」とは、空気冷却装置という限りで共通する。
　
　刊行物２に記載された発明の「空気冷却器２及び凍結室１を備えた凍結装置」と本願発明の「空気冷媒式冷却システム」とは、空気冷却システムという限りで共通する。
　
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、
「当該冷却庫から外部に排出された空気を空気冷却装置によって冷却し、前記空気冷却装置によって冷却された空気を前記冷却庫に導入する空気冷却システムにおける冷却庫であって、
　前記空気冷却装置により冷却された第１冷却空気を導入する第１冷却空気導入管と、
　前記冷却庫の内部の第２冷却空気を取り入れる第２冷却空気導入管と、
　前記第１冷却空気と前記第２冷却空気とを混合した混合空気を前記冷却庫の内部に導入する空気導入口とを具備し、
　前記第２冷却空気導入管は、前記冷却庫の外部に設置され、一方の端部側が前記冷却庫の壁面に開口し、
　更に、前記冷却庫の空気を前記第２冷却空気導入管に取り込むファンを具備する
　冷却庫。」
　と言い換えることができる。
　
　刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、冷却器や圧縮機を含む冷凍装置が大型化することを防止するという課題（前記第２の１（２）及び２（１））のもと冷却された第１冷却空気と第２冷却空気とを混合することで、冷却庫の循環空気量を増大させ被冷却物の温度分布を良好とするという作用（前記第２の１（４）及び２（２））をなすことにおいて共通する。
　
　また、ファンを回転させるモータの放熱が冷却空間に影響することを避けるため、モータを冷却空間の外に配置することも、周知の技術事項（例えば、特開平９−２１７９７６号公報、特開２００１−２２１５５１号公報、特開平１０−１６０１９５号公報参照。以下「周知の技術事項２」という。）である。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項２を適用し、第１冷却空気「を導入する第１冷却空気導入管」と、第２冷却空気を取り入れる「第２冷却空気導入管」と、混合空気を前記冷却庫の内部に「導入する空気導入口とを具備し、」「前記第２冷却空気導入管は、前記冷却庫の外部に設置され、一方の端部側が前記冷却庫の壁面に開口し、」「更に、空気の流路の外部に配置されたモータによって回転し、前記冷却庫の空気を前記第２冷却空気導入管に取り込むファンを具備」するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、そのことによる格別の効果もない。
　
　その際、周知の技術事項１と刊行物２に記載された発明とは、冷却庫から外部に排出された空気を、空気冷却装置によって冷却し、前記空気冷却装置によって冷却された空気を前記冷却庫に導入する空気冷却システムである点で共通するから、その適用を阻害するものではない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その効果は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項１及び２から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　  
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。