【事件の表示】
　特願２００７−５０８０１５「携帯端末装置、携帯端末装置の画像情報照合方法、画像情報照合プログラムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日国際公開、ＷＯ２００６／０９８０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月７日の国際出願（優先権主張　平成１７年３月１５日）であって、平成２２年３月８日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年５月２４日に審判請求がなされたものである。その後、平成２３年５月２７日付けで当審により拒絶の理由が通知され、平成２３年７月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年７月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
  
「第１の筐体と、第２の筐体が回転可能に連結されており、前記第１の筐体に撮像手段が配置されている携帯端末装置の画像情報照合方法であって、
　当該携帯端末装置の開閉状態を検出する状態検出ステップと、
　開状態を検出すると前記撮像手段を起動するステップと、
　撮像手段で取得した画像情報と照合情報記憶手段に記憶された画像情報とが所定の一致条件を満たしているか否かを照合する照合ステップと、
　前記照合ステップで照合した結果が前記所定の一致条件を満たした場合に、操作者に許可された当該携帯端末装置の機能の操作を実行させるステップと、を含むことを特徴とする携帯端末装置の画像情報照合方法。」
　
（２）刊行物
　これに対して、当審による拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−３５０２２６号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【００５０】
【発明の実施の形態】本発明に係る移動電話機の実施形態の一例について、図面を参照しながら以下に説明する。図１は、本発明に係る移動電話機の構成を説明するためのブロック構成図である。図１に示す移動電話機１００は、基本構成を示す基本部１００Ａに対して、必要に応じて各種の回路を付加する付加部１００Ｂを備えている。基本部１００Ａにおいて、１は無線信号を送受信するアンテナ部、２はアンテナ部１が送受信する無線信号を処理する無線通信処理部、３は移動電話機１００全体の動作を制御する制御部、４はユーザ毎の端末設定情報や個人用情報などの各種データを登録したり読み書きしたりするデータ領域と各種の処理プログラムを記憶する処理部の領域とからなる記憶部、５は移動電話機１００を振動させるバイブレータ部、６は音声と音声情報（電気信号）との変換を行なう音声信号変換部、７は着信音、操作音等の各種の音源を生成する音源生成部、８は音声を入力するマイク部（音声入力部）、９は発声音声をユーザに出力するレシーバ部（音声出力部）、１０は音声をユーザ等に通報するスピーカ部（音声出力部）、１１は入力画像を撮影するカメラ部、１２はカメラ部１１とのインタフェース機能を備えたカメラインタフェース部、１３は現在時刻を計数する時計部、１４はユーザへの各種情報を表示する表示部、１５はユーザが各種情報を入力するために操作する操作部、１６は移動電話機１００の各回路部へ電源を供給するバッテリ部、をそれぞれ示している。
【００５２】一方、図１に示す移動電話機１００の付加部１００Ｂにおいては、必要に応じて付加する回路部の一例を示しており、１７は移動電話機１００のバッテリ部１６の充電を行なう充電装置１７０とのインタフェースを司る充電インタフェース部、１８は移動電話機１００に関する各種の情報を記憶している着脱可能な外部記憶メディア１８０の記憶情報を読み書きする外部記憶メディアインタフェース部、１９は移動電話機１００に対するユーザ識別用のタグ情報を記録しているタグ１９０のタグ情報を検出するタグ検出部、をそれぞれ示している。
【００５３】なお、図１に示す移動電話機１００は、基本構成を示す基本部１００Ａに対して、充電装置１７０とのインタフェースを司る充電インタフェース部１７、外部記憶メディア１８０との間で情報を読み書きする外部メディアインタフェース部１８、タグ１９０のタグ情報を検出するタグ検出部１９、の３種類の外部機器類とのインタフェース部を備えた付加部１００Ｂを示しているが、本発明に係る移動電話機１００を構成する付加部１００Ｂは、かかる場合のみに限るものではなく、必要に応じて各種の外部機器をそれぞれ接続することができるインタフェース部を追加したり置換したりすることも可能であり、必要に応じて如何なるインタフェース部を付加部１００Ｂとして備えさせるように構成しても良い。
【００５４】また、音声信号変換部６は、マイク部８を介して入力されてくる発声音声を音声情報（電気信号）に変換した際に、変換された音声情報のユーザ毎に異なる特定の“単語”を、該ユーザを認証するための音声コマンドとして、制御部３を介して記憶部４のユーザ認証用音声辞書即ち各ユーザ認証用の情報登録領域にユーザ毎に登録することにより、当該移動電話機１００を使用するユーザの認証を行なう際に、操作部１５からパスワードを入力する代わりに、あるいは、該パスワードと併用して、ユーザ認証用の音声情報として用いることも可能としている。なお、音声信号変換部６として、更に、発声音声に含まれている特徴データを抽出して、発声話者の識別を可能とする機能を付与することにより、前記音声コマンドと共に、あるいは、前記音声コマンドの代わりに、ユーザ認証用のデータとしてユーザ認証用の音声辞書に登録することとしても良い。
【００５５】また、タグ検出部１９は、無線電波信号を周期的に送出することにより、該無線電波信号の到達領域に位置するユーザが携行しているタグ１９０に、記録されているタグ情報をユーザ識別用データとして検出して、ユーザを登録する際に記憶部４のユーザ認証用の情報登録領域にユーザ毎に登録されているユーザ認証用のタグ情報と照合してユーザ認証を行なうようにして、タグ１９０に記録したタグ情報を、操作部１５から入力するパスワードの代わりに、あるいは、該パスワードと併用して、用いることも可能である。」
　
イ．「【０２００】図１０は、本発明に係る移動電話機１００を使用する使用ユーザを選択して設定する使用ユーザ設定部４ｅの動作に関する第３の実施例を示す処理フローチャートであり、ユーザ毎に異なるユーザ識別用のタグ情報を記録したタグ１９０を用いて、移動電話機１００を使用する使用ユーザの認証と使用ユーザの切り替えとを行なう動作を説明している。即ち、当該移動電話機１００を使用する各ユーザに対してはそれぞれ異なった任意のユーザ識別用のタグ情報が記録されているタグ１９０が事前に配布されている。
【０２０１】ここで、当該移動電話機１００を使用する際に、ユーザは事前に配布されているタグ１９０を携行して当該移動電話機１００を保持するだけで、タグ１９０はタグ検出部１９からの検出信号である無線電波信号が受信可能な状態になる。あるいは、当該移動電話機１００を常時使用するようなユーザであれば、移動電話機１００に一般的に付けられているストラップにタグ１９０を装着しておくという方法を用いても良い。
【０２０２】また、移動電話機１００をユーザＡが使用する場合は、例えば、発呼操作や発信先相手の選択操作など、操作部１５の何らかのボタン操作を必ず必要としているので、図１０に示す本実施例においては、ユーザＡにより操作部１５の任意のボタン操作が行なわれたときに、最初のボタン操作を検出することによって、初めて、タグ情報検出部４ｊを起動させてタグ１９０によるユーザ認証が開始されるものとする。もって、タグ１９０を検出するための無線電波信号を常時出力する必要がなく、移動電話機１００の電力消費を抑えることが可能となる。
【０２０３】図４や図８の場合と同様に、電源が投入された当初は、初期状態として、共通に使用可能な業務用ユーザが使用ユーザとして使用ユーザ情報設定領域４Ｅに設定され、端末設定情報設定領域４Ｂ、個人用情報設定領域４Ｃ及び発着信履歴情報設定領域４Ｄにそれぞれ設定される端末設定情報、個人用情報及び発着信履歴情報は業務用ユーザの各情報が選択されて設定されている状態にある（ステップＳ９１）。ここで、移動電話機１００を使用するユーザ例えばユーザＡが発信操作を行なうために、操作部１５に設けられている何らかのボタンの押下操作をするまで待ち合わせて（ステップＳ９２のＮＯ）、ボタンの押下入力がなされた場合（ステップＳ９２のＹＥＳ）、最初に押下操作したボタン入力か否かを判定し、最初の押下操作によるボタン入力ではなかった場合は（ステップＳ９３のＮＯ）、押下入力されたボタンに対応する他の処理に移行して（ステップＳ１０４）、使用ユーザ設定部４ｅに関する本処理を終了する。
【０２０４】一方、最初の押下操作によるボタン入力であった場合は（ステップＳ９３のＹＥＳ）、ユーザ認証を行なうために、タグ情報検出部４ｊを動作させることにより、タグ検出部１９が起動されて、検出信号生成部１９ａにて生成された検出信号が検出信号送信部１９ｂから無線電波信号として送信され、ユーザＡが所持しているタグ１９０から返信されてくるユーザ識別用のタグ情報を含む無線電波信号を信号受信部１９ｃにより受信し、受信信号変換部１９ｄにてユーザ識別用のタグ情報の電気信号に変換することにより、制御部３はタグ情報検出部４ｊによりタグ１９０の有無を検出する（ステップＳ９４）。
【０２０５】ここで、タグ１９０が検出されたと判定された場合（ステップＳ９４のＹＥＳ）、タグ情報検出部４ｊにより、ユーザ識別用のタグ情報が、タグ情報登録部４ａ3によりデータ登録領域４Ａに予め登録されているユーザ認証用のタグ情報（即ち、各ユーザに配布したタグ１９０に記録したタグ情報）のいずれかと一致しているかを確認し（ステップＳ９５）、一致しているユーザ認証用のタグ情報が登録されていた場合（ステップＳ９５のＹＥＳ）、該ユーザ認証用のタグ情報と一致するタグ情報のタグ１９０を所持していたユーザが、使用が認められている例えばユーザＡであると認証され、移動電話機１００を使用する使用ユーザとして使用ユーザ情報設定領域４Ｅに設定登録される（ステップＳ９６）。
【０２０６】而して、認証が得られた使用ユーザ例えばユーザＡに関する端末設定情報と個人Ａ情報と発着信履歴情報とをデータ登録領域４Ａの“個人Ａ領域”からそれぞれ取り出して端末設定情報設定領域４Ｂと個人用情報設定領域４Ｃと発着信履歴情報設定領域４Ｄとにそれぞれ転送し（ステップＳ９７、Ｓ９８及びＳ９９）、移動電話機１００に端末設定すると共に、参照・表示・操作が可能な状態に設定する。以降、移動電話機１００は、通話やメール送受信操作などに関してユーザＡ個人が専用に使用する状態が継続する。
【０２０７】また、ステップＳ９４において、タグ１９０を検出できなかった場合（ステップＳ９４のＮＯ）、及び、ステップＳ９５において、検出したタグ１９０のユーザ識別用のタグ情報がデータ登録領域４Ａに登録されていなかった場合（ステップＳ９５のＮＯ）、ユーザ認証ができなかった旨の警告メッセージをスピーカ部１０や表示部１４から出力してユーザに通知して（ステップＳ１００）、全ユーザに共通のユーザである業務用ユーザとして使用する旨の通知を行なうと共に、業務用ユーザに関する端末設定情報と業務用情報と発着信履歴情報とをデータ登録領域４Ａの“業務用領域”からそれぞれ取り出して端末設定情報設定領域４Ｂと個人用情報設定領域４Ｃと発着信履歴情報設定領域４Ｄとにそれぞれ転送し（ステップＳ１０１、Ｓ１０２及びＳ１０３）、以降、移動電話機１００は、ユーザＡが業務用ユーザとしてのみ使用する状態が継続する。」
　
ウ．「【０２１０】また、図１０の実施例においては、最初のボタン押下操作を検出することによってタグ情報検出部４ｊを起動してユーザ認証を開始する例を示したが、最近、折り畳み式の移動電話機が増加してきており、かくのごとき折り畳み式移動電話機を用いる場合であれば、折り畳み式の筐体を開いた際に、タグ情報検出部４ｊを起動してユーザ認証を開始するようにしても良い。」
　
　以上の記載により、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。なお、刊行物１に記載された移動電話機により行われる認証処理は認証方法として捉えることができるから、刊行物１に記載された発明を次のように認証方法として認定した。
　
［刊行物１発明］
「入力画像を撮影するカメラ部を備えた折り畳み式移動電話機の認証方法であって、
　折り畳み式の筐体を開いた際に、タグ情報検出部を起動してユーザ認証を開始するようにし、
　前記タグ情報検出部により検出したユーザ識別用のタグ情報が、予め登録されているユーザ認証用のタグ情報のいずれかと一致しているかを確認し、
　一致しているユーザ認証用のタグ情報が登録されていた場合、該ユーザ認証用のタグ情報と一致するタグ情報のタグを所持していたユーザが、使用が認められているユーザであると認証され、移動電話機を使用する使用ユーザとして使用ユーザ情報設定領域に設定登録され、認証が得られた使用ユーザに関する端末設定情報と個人情報と発着信履歴情報とをデータ登録領域の個人領域からそれぞれ取り出して端末設定情報設定領域と個人用情報設定領域と発着信履歴情報設定領域とにそれぞれ転送し、移動電話機に端末設定すると共に、参照・表示・操作が可能な状態に設定する、
　移動電話機の認証方法。」
　
　また、当審による拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−２８４１４１号公報（以下、「刊行物２」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
エ．「【要約】
【課題】　携帯通信端末のセキュリティ性を高める。
【解決手段】　携帯電話器１の制御部１５は、携帯電話器１を操作しようとする操作者がカメラ２５を用いて撮影して得た操作者顔写真画像データＤを基地局１００に設けられた認証サーバ５０に送信し、認証サーバ５０は、記憶部６５に記憶された該携帯電話器１の所有者の顔写真画像データＳにより表される顔写真画像と、操作者顔写真画像データＤにより表される顔写真画像とを照合して認証を行うと共に、認証結果を携帯電話器１の制御部１５に返送する。携帯電話器１の制御部１５は、認証サーバ５０から返送されてきた認証結果に基づいて、操作者が所有者であれば、該操作者による携帯電話器１の操作を可能にするが、操作者が所有者ではなければ、該操作者による携帯電話器１の操作を阻止すると共に、警告音を鳴らして警告を行う。」
　
オ．「【００２１】図３は、図１に示す実施形態の通信システムにおける携帯電話器１の動作を示すフローチャートである。図示のように、操作者が、携帯電話器１の操作部２０を用いて携帯電話器１に対して操作（ここでは、設置電話器２の電話番号を入力して電話をかける操作と、電子メールアドレスを入力してコンピュータ３に電子メールを送る操作の２つとする）を行うと（Ｓ１０）、携帯電話器１の制御部１５は、「顔写真を撮影してください」旨の音声メッセージを出し、操作者に顔写真の撮影指示を行う（Ｓ１５）。操作者は、カメラ２５を用いて撮影を行って、操作者の顔写真画像データＤを得ると、制御部１５は、この画像データＤと共に、操作者の入力した電話番号または電子メールアドレスを基地局１００に送信する（Ｓ２０）。基地局１００の認証サーバ５０から認証結果が返信されるまで待機するが、認証サーバ５０から認証結果を受信すると（Ｓ２５）、制御部１５は、この認証結果を確認する（Ｓ３０）。認証結果が、操作者が所有者であることを示す結果であれば（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０により指示された操作を該操作者にさせる（Ｓ３５。例えば、設置電話器２と通話することや、電子メールの内容を送信することなど）が、認証結果が、操作者が所有者ではないことを示す結果であれば（Ｓ３０：Ｎｏ）、操作部２０の操作をロックすると共に、図示しない警告部により警告音を鳴らすことによって警告を行う（Ｓ４０）。
【００２２】図４は、図１に示す実施形態の通信システムにおける基地局１００に備えられた認証サーバ５０の動作を示すフローチャートである。図示のように、認証サーバ５０が、通信部６０により携帯電話器１の制御部１５から送信されてきた（図３におけるステップＳ２０）操作者の顔写真画像データＤを受信すると（Ｓ５０）、照合部７０は、記憶部６５から該携帯電話器１の電話番号と関連付けて記憶されている所有者の顔写真画像データＳを読み出して、画像データＤと画像データＳにより表される夫々の顔写真画像を照合する（Ｓ５５）と共に、照合の結果（認証結果）を携帯電話器１に送信する（Ｓ６０）。また、認証サーバ５０側において、認証結果が、２つの顔写真画像は同一人物のものであることを示すものであれば（Ｓ６５：Ｙｅｓ）、基地局１００の図示しない通信のための中継装置に通信を成立させるが（Ｓ７０）、認証結果が、２つの顔写真画像は同一人物のものではないことを示すものであれば（Ｓ６５：Ｎｏ）、警告部７５により要求された電話の通話先（設置電話器２）または電子メールの送信先のアドレスに、夫々音声と電子メール方式で「電話番号＊＊＊＊＊＊＊＊＊の携帯電話器１でお客様に電話をかける者がいますが、この者は携帯電話器１の所有者ではない」と、「今電話番号＊＊＊＊＊＊＊の携帯電話器１からお客様にメールを送信しようとする者がいますが、この者は携帯電話器１の所有者ではない」旨のメッセージを送信することによって警告を行う（Ｓ４０）。
【００２３】基地局１００の図示しない中継装置は、認証サーバ５０の認証結果に応じて携帯電話器１による通信を成立させるか、携帯電話器１の通信を切断する。
【００２４】このように、本実施形態の通信システムにおける携帯電話器１および認証サーバ５０によれば、操作者の顔写真画像と携帯電話器１の所有者の顔写真画像とを照合することによって、操作者が所有者であるか否かを確実に判別し、所有者ではない操作者に対して、携帯電話器１に対する操作を阻止するようにしているので、携帯電話器１が他人に悪用されることを防ぐことができ、セキュリティ性が高い。
【００２５】また、携帯電話器１と認証サーバ５０との両側において、所有者ではない操作者の操作に対して警告を行うようにしているので、所有者ではない携帯電話器を悪用することを心理的に防ぐことができ、より安全である。
【００２６】以上、本発明の携帯電話端末用認証装置の望ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の主旨を変えない限り、様々な変更を加えることができる。
【００２７】例えば、図１に示す通信システムにおいて、携帯電話器１の所有者の顔写真画像データＳを記憶する記憶部６０および本人認証を行う照合部７０は、携帯電話器用基地局１００の認証サーバ５０に備えられているが、記憶部６０と照合部７０とを、携帯電話器１側に設けるようにしてもよいし、照合部７０と記憶部６０とを夫々携帯電話器１と認証サーバ５０に設け、照合部７０により照合を行う際に、認証サーバ５０の記憶部６０から所有者の顔写真画像データＳをダウンロードして照合を行うようにしてもよい。」
　
（３）対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「入力画像を撮影するカメラ部を備えた折り畳み式移動電話機」は、「第１の筐体と、第２の筐体が回転可能に連結されて」いるものであることは明らかであり、また、カメラ部（本願発明の「撮像手段」に相当）は、折り畳み式移動電話機の２つの筐体のいずれかに配置されているものであるから、刊行物１発明において、カメラ部が配置された方の筐体を「第１の筐体」ということにすると、刊行物１発明は、「第１の筐体に撮像手段が配置されている携帯端末装置」ということができる。
　また、刊行物１発明は、タグ情報が一致するか否かによりユーザ認証を行う方法であるから、「情報照合方法」ということができる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「第１の筐体と、第２の筐体が回転可能に連結されており、前記第１の筐体に撮像手段が配置されている携帯端末装置の情報照合方法」といえる点で共通する。
　
　刊行物１発明は、「折り畳み式（移動電話機）の筐体を開いた際に、タグ情報検出部を起動」するものであるから、携帯端末装置の開閉状態を検出していることは明らかである。よって、本願発明と刊行物１発明とは、「携帯端末装置の開閉状態を検出する状態検出ステップ」を含む点で一致する。
　また、刊行物１発明の「タグ情報検出部」と本願発明の「撮像手段」とは、何れも、操作者（ユーザ）の情報（刊行物１発明ではタグ情報、本願発明では画像情報）を検出する手段であって、「ユーザ情報検出手段」といえる点で共通するものである。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「開状態を検出するとユーザ情報検出手段を起動するステップ」を含む点で共通している。
　
　刊行物１発明において、「前記タグ情報検出部により検出したユーザ識別用のタグ情報」は、「ユーザ情報検出手段で取得した情報」といえ、「予め登録されているユーザ認証用のタグ情報」は、「照合情報記憶手段に記憶された情報」といえる。また、「いずれかと一致しているかを確認」することは、「所定の一致条件を満たしているか否かを照合する」ことといえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「ユーザ情報検出手段で取得した情報と照合情報記憶手段に記憶された情報とが所定の一致条件を満たしているか否かを照合する照合ステップ」を含む点で共通する。
　
　刊行物１発明において、「一致しているユーザ認証用のタグ情報が登録されていた場合」は、「前記照合ステップで照合した結果が前記所定の一致条件を満たした場合」といえ、「該ユーザ認証用のタグ情報と一致するタグ情報のタグを所持していたユーザが、使用が認められているユーザであると認証され、移動電話機を使用する使用ユーザとして使用ユーザ情報設定領域に設定登録され、認証が得られた使用ユーザに関する端末設定情報と個人情報と発着信履歴情報とをデータ登録領域の個人領域からそれぞれ取り出して端末設定情報設定領域と個人用情報設定領域と発着信履歴情報設定領域とにそれぞれ転送し、移動電話機に端末設定すると共に、参照・表示・操作が可能な状態に設定する」ことは、「操作者に許可された当該携帯端末装置の機能の操作を実行させるステップ」といえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記照合ステップで照合した結果が前記所定の一致条件を満たした場合に、操作者に許可された当該携帯端末装置の機能の操作を実行させるステップ」を含む点で一致する。
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　第１の筐体と、第２の筐体が回転可能に連結されており、前記第１の筐体に撮像手段が配置されている携帯端末装置の情報照合方法であって、
　当該携帯端末装置の開閉状態を検出する状態検出ステップと、
　開状態を検出するとユーザ情報検出手段を起動するステップと、
　ユーザ情報検出手段で取得した情報と照合情報記憶手段に記憶された情報とが所定の一致条件を満たしているか否かを照合する照合ステップと、
　前記照合ステップで照合した結果が前記所定の一致条件を満たした場合に、操作者に許可された当該携帯端末装置の機能の操作を実行させるステップと、を含むことを特徴とする携帯端末装置の情報照合方法。
　
［相違点］
　本願発明は、「開状態を検出すると前記撮像手段を起動するステップと、撮像手段で取得した画像情報と照合情報記憶手段に記憶された画像情報とが所定の一致条件を満たしているか否かを照合する照合ステップ」を含むものであるのに対し、刊行物１発明は、起動するのはタグ情報検出部であり、照合する情報は、該タグ情報検出部により検出したユーザ識別用のタグ情報である点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について考察する。
　
　上記相違点は、要するに、携帯端末装置の機能の操作を許可する操作者（ユーザ）を特定するためにユーザ情報を照合するときのユーザ情報が、本願発明では、撮像手段で撮像した画像情報であるのに対し、刊行物１発明では、タグ情報検出部により検出したユーザ識別用のタグ情報である点である。
　刊行物２（上記エ．オ．）には、カメラを用いて撮影した操作者の顔写真画像データＤと、記憶されている顔写真画像データＳとを照合して認証し、認証結果に基づいて操作者による携帯電話機の操作を可能にする携帯通信端末用認証装置が記載されている。すなわち、刊行物２には、撮像手段で取得した画像を、照合するユーザ情報として用いることが記載されている。
　刊行物１発明におけるタグ情報も、同様のユーザ情報といえるものであり、ユーザを認証するために照合するユーザ情報として、タグ情報、画像情報を用いることはいずれも普通に行われていることであるから、刊行物１発明において、タグ情報検出部により検出したタグ情報に代えて、刊行物２に記載されたもののように、撮像手段で取得した画像情報を、上記ユーザ情報として用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。その場合、開状態を検出すると起動される手段は、画像情報を検出する撮像手段となることは、起動する目的が照合であることから明らかである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、及び、刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。