【事件の表示】
　特願２００７−１７９００１「金属管の曲げ加工装置および曲管部を備えた金属管の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１月２２日出願公開、特開２００９−１２０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１９年７月６日の特許出願であって、同２２年１２月９日に手続補正書が提出され、同２３年３月３日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２８日に意見書が提出され、同年７月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２３年１０月１８日に本件審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、その後、同２４年１月１３日付け審尋に対して同年３月６日に回答書が提出された。
　
第２　平成２３年１０月１８日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、平成２２年１２月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　
（１）補正前の請求項１
「曲げ加工対象である金属管の一部を環状に加熱する加熱手段と、
　当該加熱手段に向け前記金属管を管軸方向へ推進させる推進手段と、
　前記金属管を把持すると共に支軸を中心として回動可能なクランプアームを含み、このクランプアームによって前記加熱手段による金属管の加熱部の前方部分を把持すると共にこの把持点を前記推進手段による金属管の推進に伴い前記支軸を中心として旋回させ、これにより前記金属管に曲げモーメントを加える案内手段と、
　前記推進手段による金属管の推進方向とは反対方向への力である引戻力を、前記支軸を支点として前記クランプアームを介し前記金属管に加えることにより当該金属管に圧縮力を作用させる圧縮手段と
　を備え
る金属管の曲げ加工装置であって、
　前記引戻力の印加点と前記支軸との距離が前記クランプアームによる金属管の把持点と前記支軸との距離より大きくなるように前記圧縮手段を配置した
　ことを特徴とする金属管の曲げ加工装置。」
　
（２）補正後の請求項１
「曲げ加工対象である金属管の一部を環状に加熱する加熱手段と、
　当該加熱手段に向け前記金属管を管軸方向へ推進させる推進手段と、
　前記金属管を把持すると共に支軸を中心として回動可能なクランプアームを含み、このクランプアームによって前記加熱手段による金属管の加熱部の前方部分を把持すると共にこの把持点を前記推進手段による金属管の推進に伴い前記支軸を中心として旋回させ、これにより前記金属管に曲げモーメントを加える案内手段と、
　前記推進手段による金属管の推進方向とは反対方向への力である引戻力を、前記支軸を支点として前記クランプアームを介し前記金属管に加えることにより当該金属管に圧縮力を作用させる圧縮手段と
、
　
前記金属管の後部を把持して当該金属管に推進力を伝達する後部クランプ手段を有しかつ前記加熱手段に向け進行可能な移動ベースと
　を備え
、
　
前記推進手段は、一端部が前記移動ベースに係合しかつ他端部が前記支軸に係合すると共に短縮又は伸長することによって前記移動ベースを介して前記金属管を推進させる油圧シリンダからなる推進駆動手段を含み、
　
前記圧縮手段は、
　
前記クランプアームに固定され当該クランプアームと共に回動する案内輪と、
　
当該案内輪に巻き取られ又は当該案内輪によって前方へ推進される連結部材と、
　
一端部が前記移動ベースに係合しかつ他端部が前記連結部材に係合すると共に短縮又は伸長することによって前記金属管に前記圧縮力を加える油圧シリンダからなる圧縮駆動手段と
　
を含み、
　前記引戻力の印加点と前記支軸との距離が前記クランプアームによる金属管の把持点と前記支軸との距離より大きくなるように前記圧縮手段を配置した
　
金属管の曲げ加工装置であって、
　
前記金属管を挟んで一方の側に前記支軸および前記推進駆動手段を配置することにより前記移動ベースを介して前記金属管を推進させる一方、
　
前記金属管を挟んで他方の側に前記圧縮駆動手段を配置することにより、前記金属管の把持点と前記支軸との距離より前記支軸から大きな距離を隔てた位置において、前記引戻力を前記連結部材および前記案内輪を介して前記クランプアームに加える
　ことを特徴とする金属管の曲げ加工装置。」
　
２．補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、「金属管の後部を把持して当該金属管に推進力を伝達する後部クランプ手段を有しかつ加熱手段に向け進行可能な移動ベース」を備え、「推進手段は、一端部が移動ベースに係合しかつ他端部が支軸に係合すると共に短縮又は伸長することによって前記移動ベースを介して金属管を推進させる油圧シリンダからなる推進駆動手段」を含み、「圧縮手段は、クランプアームに固定され当該クランプアームと共に回動する案内輪と、当該案内輪に巻き取られ又は当該案内輪によって前方へ推進される連結部材と、一端部が移動ベースに係合しかつ他端部が連結部材に係合すると共に短縮又は伸長することによって金属管に圧縮力を加える油圧シリンダからなる圧縮駆動手段」を含み、「金属管を挟んで一方の側に支軸および推進駆動手段を配置することにより移動ベースを介して金属管を推進させる一方、金属管を挟んで他方の側に圧縮駆動手段を配置することにより、金属管の把持点と支軸との距離より支軸から大きな距離を隔てた位置において、引戻力を連結部材および案内輪を介してクランプアームに加える」との限定を付加するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成２３年法律第６３号附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、上記１．（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）刊行物の記載事項及び刊行物発明
　原審で通知した拒絶理由で引用した、本件出願日前に頒布された刊行物である特開昭５４−８１５４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第２ページ右下欄第１３〜１５行
「本発明は金属管等の金属条材を圧縮し乍ら曲げ加工する方法及びそのための装置に関するものである。」
　
（イ）第３ページ右下欄第３行〜第４ページ右上欄第４行
「第１図乃至第４図に於て、（１）は曲げ加工すべき金属条材たる鋼管、（１’）は該管（１）の曲げられた部分であり、（１）と（１’）の境界は曲げ点でこれをＡとする。（２）は点Ａより前方の特定個所で管（１）を把持するクランプ、（３）は該クランプ（２）を固定配設した曲げ腕、（４）は該曲げ腕（３）を把持するホルダー、（５）は前記ホルダー（４）以下曲げ腕（３），クランプ（２）を一体として回転させるための主軸、（６）は該主軸（５）を保持する主軸台で、主軸（５）にはその両端に有効半径ｒの滑車，鎖車等の車輪（７）（７’）を固定嵌装してあり、曲げ半径Ｒは主軸（５）の中心Ｏと点Ａを結ぶ直線により決定される。
　（８）は管（１）の曲げ点Ａより後方の特定個所を把持する同形のクランプ装置、（８１）はそれに付設したクランプで、図に於てはコレツト型のチヤツクを表わしているが、特にこれに限られることはなく、要は大きな曲げモーメントと長手方向の推力に対してスリツプを生じない構造であればよい。
　（９）は前記クランプ装置（８）に固定し管（１）に対して横方向（直角または略直角）に突出させた第二の腕、（１０）は主軸（５）の中心即ち曲げ中心Ｏまたはその付近から管（１）に平行な直線の腕（９）との交点Ｆに固定した金具、（１１）はテークアツプで、金具（１０）の先端部と主軸台（６）に設けられた滑車，鎖車等の車輪（６１）及び、金具（１０）の後端部とテークアツプ（１１）とに鋼索，鎖等の伝導部材（１２）を巻きかけてＯＦ間に張力を作用させるようになっている。
　前記の特開昭５１−１２３６９号の発明は、上記の腕（９），金具（１０），テークアツプ（１１），車輪（６１）及び伝導部材（１２）から成る張力装置を主な駆動媒体としているが、本発明に於てはこれを補助的なものとし、圧縮力制御のために用いる。
　即ち、本発明に於て主力となる駆動媒体は、腕（９）上に於て管（１）の中心からＲ−ｒの距離にある点Ｅにその作動中心を置くものであり、（１３）（１３’）は腕（９）の前記点Ｅに於てピン結合した油圧シリンダ、（１３１），（１３１’）はそれらのピストンロツド、（１３２），（１３２’）はそれらピストンロツドの先端に設けた掛金で、掛金（１３２），（１３２’）と車輪（７），（７’）との間にそれぞれ鋼索，鎖等の伝導部材（１４），（１４’）を巻きかけ、伝導部材（１４）（１４’）の直線に張られた部分は管（１）の中心線と平行になるようにする。」
　
（ウ）第４ページ左下欄第１９、２０行
「（２３）は曲げ中心Ｏを含み管（１）に垂直または略垂直な面を含む位置にセツトされた環状の加熱器」
　
（エ）第５ページ左上欄第１行〜右下欄第３行
「第５図は本発明の基本的な原理である圧縮力発生機構ならびに圧縮曲げの基本的な現象を説明するためのダイヤグラム的な図で、第１図とは異なり、腕（９）のＦ点には引張力が何等作用しない状態を示し、曲げ開始前には曲げ腕（３）は点線で示す位置（３’）にあるものとする。
…（中略）…
　一方、Ｍは加熱部分Ａに於て管（１）を曲げるためのモーメントであって、…（中略）…
　上記のようにして、引張力Ｐによって管（１）に上記のモーメントＭが与えられると、点Ａに於て管（１）の回転が起り、その結果、曲げ腕（３’）は回転を始め、曲げ角度を増大すると共に管（１）は加熱器（２３）を徐々に通過して圧縮力Ｐのもとに前方に押し込まれ、曲げの塑性変形を受けると同時に圧縮される。尚、この管（１）の前進は第１図に於ては移動台（１５）とレール（１６）により案内され、また、圧縮力は上述のようにｍの値のとり方によって任意に選択でき、それによって管（１）の曲げ外側の肉厚減少を任意に制限することができる。
　以上が本発明の基本をなす減肉防止のための圧縮力発生機構であって、装置は極めて簡単に構成できる。
　即ち、この圧縮力発生機構では管（１）を駆動するための力が一つのループ（第５図のＥＤＡＣＧ）の中で釣合っていて、それ以外の部分には無関係であるから、非常に大きな圧縮力を発生し得る割には装置全体としてはそれ程大きな重量にはならないし、大きな基礎を必要としないことになる。ただし、曲げ腕（３）は第２図に示すように車輪（７）（７’）を繋ぐビーム（７１）によって固定する必要がある。」
　
（オ）第５ページ右下欄第１８行〜第６ページ左上欄第６行
「然し乍ら、上記機構だけでは、曲げ半径が或程度変ったら、車輪（７）の半径ｒを変え、且つ伝導部材の取付位置をずらす必要がある。ｒを変えないままでＲがｒに接近してくるとｍが非常に大きくなり過ぎてしまうこととなる。また移動台（１５）を、後退させる何らかの装置も必要である。
　これらを解決するためには、第１図の金具（１０），テークアツプ（１１），車輪（６１）及び伝導部材（１２）から成る補助駆動装置が極めて有効である。」
　
（カ）第６ページ左上欄第７行〜右上欄第１９行
「第６図は第５図の機構に前記補助駆動装置の機構を組入れたダイヤグラム的な説明図で、伝導部材（１２）に張力Ｐ２を発生させている状態を示し、この図ではＲ／Ｒ−ｒ（当審注：原文では括線は横線で表記）＝ｍ＝５にとっている。
　而して、この場合のＰ＝Ｐ１＋Ｐ２の値を希望する値に制御する方法は次の通りである。
…（中略）…
　この原理を用いて圧縮力Ｐを適当な値に維持するためには、Ｐ１とＰ２との合力Ｐを検出し、Ｐ１／Ｐ２を自動的に計算して、その比が設定値に合うように制御すればよい。
　そのためには、種々の制御方法があるが、例えば、主力となる方の駆動装置の速度を一定にし、温度も一定になるよう加熱器の入力を制御し乍ら補助駆動装置の張力を制御してもよい。」
　
（キ）第６ページ左下欄第４〜１１行
「加熱速度が一定であり、且つ主力となる駆動装置の速度も一定にしておく場合は、Ｐ１／Ｐ２の代りにＰ＝Ｐ１＋Ｐ２の値そのものを目安として補助駆動装置の張力を制御することで足りるが、第７図に示すように、Ｒがｒより小さくなる場合は、ｎの値によってはＰ２の方がＰ１より大きくなるので、Ｐ１による制御に切換える。然し、なるべくならば、Ｐ１，Ｐ２の両方を制御することが望ましい。」
　
　摘記事項（ウ）及び第１図の記載から、加熱器（２３）は管（１）の一部を環状に加熱することが理解される。
　摘記事項（イ）及び第１図の記載から、曲げ腕（３）は主軸（５）を中心として回動可能であること、クランプ（２）によって加熱器（２３）による管（１）の加熱部より前方の特定個所を把持すること、クランプ装置（８）は管（１）に推進力を伝達すること、腕（９）はクランプ装置（８）を有しかつ加熱器（２３）に向け進行可能であること、伝導部材（１４）は、車輪（７）に巻き取られること、及び油圧シリンダ（１３）は、一端部が腕（９）に係合しかつ他端部が伝導部材（１４）に係合することが理解される。
　摘記事項（エ）及び第１、２図の記載から、車輪（７）は、曲げ腕（３）に固定され曲げ腕（３）と共に回動することが理解される。
　摘記事項（イ）、（エ）〜（キ）及び第１、５〜７図の記載から、曲げ腕（３）を含み、曲げ半径Ｒが車輪の有効半径ｒより小さくなる場合、把持点（Ｃ）を管（１）の前方への押し込まれに伴い主軸（５）を中心として旋回させ、これにより管（１）に曲げるためのモーメントＭを与える手段を備えること、及び補助駆動装置は、曲げ半径Ｒが車輪の有効半径ｒより小さくなる場合、腕（９）と主軸（５）を保持する主軸台（６）との間を短縮することによって腕（９）を介して管（１）を押し込むテークアツプ（１１）を含むことが理解される。
　摘記事項（エ）〜（キ）及び第１、５〜７図の記載から、曲げ半径Ｒが車輪の有効半径ｒより小さくなる場合、油圧シリンダ（１３）は、短縮することによって管（１）に圧縮力Ｐを加えること、曲げ半径Ｒが車輪の有効半径ｒより小さくなる場合、補助駆動装置が、加熱器（２３）を徐々に通過させ管（１）を前方に押し込むこと、曲げ半径Ｒが車輪の有効半径ｒより小さくなる場合、主力となる駆動装置が、補助駆動装置による管（１）の前方への押し込まれ方向とは反対方向への力である張力Ｐ１を、主軸（５）を支点として曲げ腕（３）を介し管（１）に加えることにより管（１）に圧縮力Ｐをを作用させること、及び曲げ半径Ｒが車輪の有効半径ｒより小さくなる場合、管（１）を挟んで一方の側に主軸（５）およびテークアツプ（１１）を配置することにより、腕（９）を介して管（１）を押し込む一方、管（１）を挟んで他方の側に油圧シリンダ（１３）を配置することにより、管（１）の把持点と主軸（５）との距離（Ｒ）より主軸（５）から大きな距離（ｒ）を隔てた位置において、圧縮力Ｐを伝導部材（１４）および車輪（７）を介して曲げ腕（３）に加えることが理解される。
　ここで、「曲げ半径Ｒが車輪の有効半径ｒより小さくなる」場合とは、摘記事項（エ）〜（キ）及び第１、５〜７図の記載から、「張力Ｐ１の印加点と主軸（５）との距離（ｒ）がクランプ（２）による金属管の把持点（Ｃ）と主軸（５）との距離（Ｒ）より大きくなるように主力となる駆動装置を配置した」状態であることが理解される。
　
　「張力Ｐ１の印加点と主軸（５）との距離（ｒ）がクランプ（２）による金属管の把持点（Ｃ）と主軸（５）との距離（Ｒ）より大きくなるように主力となる駆動装置を配置した」状態の金属管の曲げ加工装置について、以上の摘記事項の記載を考慮し、補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認める。
「曲げ加工すべき金属管の一部を環状に加熱する加熱器（２３）と、当該加熱器（２３）を徐々に通過させ金属管を前方に押し込む補助駆動装置と、前記金属管を把持するクランプ（２）が固定配設されると共に主軸（５）を中心として回動可能な曲げ腕（３）を含み、このクランプ（２）によって前記加熱器（２３）による金属管の加熱部より前方の特定個所を把持すると共に、この把持点（Ｃ）を金属管の前方への押し込まれに伴い前記主軸（５）を中心として旋回させ、これにより前記金属管に曲げるためのモーメントＭを与える手段と、前記補助駆動装置による金属管の前方への押し込まれ方向とは反対方向への力である張力Ｐ１を、前記主軸（５）を支点として前記曲げ腕（３）を介し前記金属管に加えることにより当該金属管に圧縮力Ｐを作用させる主力となる駆動装置と、前記金属管の曲げ点Ａより後方の特定個所を把持して当該金属管に推進力を伝達するクランプ装置（８）を有しかつ前記加熱器（２３）に向け進行可能な腕（９）とを備え、前記補助駆動装置は、前記腕（９）と前記主軸（５）を保持する主軸台（６）との間を短縮することによって前記腕（９）を介して前記金属管を押し込むテークアツプ（１１）を含み、前記主力となる駆動装置は、前記曲げ腕（３）に固定され当該曲げ腕（３）と共に回動する車輪（７）と、当該車輪（７）に巻き取られる伝導部材（１４）と、一端部が前記腕（９）に係合しかつ他端部が前記伝導部材（１４）に係合すると共に短縮することによって前記金属管に前記圧縮力Ｐを加える油圧シリンダ（１３）とを含み、前記張力Ｐ１の印加点と前記主軸（５）との距離（ｒ）が前記クランプ（２）による金属管の把持点（Ｃ）と前記主軸（５）との距離（Ｒ）より大きくなるように前記主力となる駆動装置を配置した金属管の曲げ加工装置であって、前記金属管を挟んで一方の側に前記主軸（５）および前記テークアツプ（１１）を配置することにより前記腕（９）を介して前記金属管を押し込む一方、前記金属管を挟んで他方の側に前記油圧シリンダ（１３）を配置することにより、前記金属管の把持点と前記主軸（５）との距離（Ｒ）より前記主軸（５）から大きな距離（ｒ）を隔てた位置において、前記圧縮力Ｐを前記伝導部材（１４）および前記車輪（７）を介して前記曲げ腕（３）に加える金属管の曲げ加工装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「曲げ加工すべき金属管」は補正発明の「曲げ加工対象である金属管」に相当し、以下同様に、「加熱器（２３）」は「加熱手段」に、「加熱器（２３）を徐々に通過させ金属管を前方に押し込む」は「加熱手段に向け金属管を管軸方向へ推進させる」に、「補助駆動装置」は「推進手段」に、「主軸（５）」は「支軸」に、「曲げ腕（３）」は「クランプアーム」に、「加熱部より前方の特定個所」は「加熱部の前方部分」に、「前方への押し込まれ」は「推進」に、「曲げるためのモーメントＭ」は「曲げモーメント」に、「与える手段」は「加える案内手段」に、「張力Ｐ１」は「引戻力」に、「主力となる駆動装置」は「圧縮手段」に、「曲げ点Ａより後方の特定個所」は「後部」に、「クランプ装置（８）」は「後部クランプ手段」に、「腕（９）」は「移動ベース」に、「押し込む」は「推進させる」に、「車輪（７）」は「案内輪」に、「伝導部材（１４）」は「連結部材」に、「油圧シリンダ（１３）」は「（油圧シリンダからなる）圧縮駆動手段」に相当する。
　また、刊行物１発明の「クランプ（２）による金属管の把持点（Ｃ）」と補正発明の「クランプアームによる金属管の把持点」とは「クランプによる金属管の把持点」である限りにおいて共通し、同様に、「テークアツプ（１１）」と「油圧シリンダからなる推進駆動手段」とは「推進駆動手段」である限りにおいて共通する。
　
　以上から、補正発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］曲げ加工対象である金属管の一部を環状に加熱する加熱手段と、当該加熱手段に向け前記金属管を管軸方向へ推進させる推進手段と、支軸を中心として回動可能なクランプアームを含み、把持点を前記推進手段による金属管の推進に伴い前記支軸を中心として旋回させ、これにより前記金属管に曲げモーメントを加える案内手段と、前記推進手段による金属管の推進方向とは反対方向への力である引戻力を、前記支軸を支点として前記クランプアームを介し前記金属管に加えることにより当該金属管に圧縮力を作用させる圧縮手段と、前記金属管の後部を把持して当該金属管に推進力を伝達する後部クランプ手段を有しかつ前記加熱手段に向け進行可能な移動ベースとを備え、前記推進手段は、前記移動ベースを介して前記金属管を推進させる推進駆動手段を含み、前記圧縮手段は、前記クランプアームに固定され当該クランプアームと共に回動する案内輪と、当該案内輪に巻き取られ又は当該案内輪によって前方へ推進される連結部材と、一端部が前記移動ベースに係合しかつ他端部が前記連結部材に係合すると共に短縮又は伸長することによって前記金属管に前記圧縮力を加える油圧シリンダからなる圧縮駆動手段とを含み、前記引戻力の印加点と前記支軸との距離がクランプによる金属管の把持点と前記支軸との距離より大きくなるように前記圧縮手段を配置した金属管の曲げ加工装置であって、前記金属管を挟んで一方の側に前記支軸および前記推進駆動手段を配置することにより前記移動ベースを介して前記金属管を推進させる一方、前記金属管を挟んで他方の側に前記圧縮駆動手段を配置することにより、前記金属管の把持点と前記支軸との距離より前記支軸から大きな距離を隔てた位置において、前記引戻力を前記連結部材および前記案内輪を介して前記クランプアームに加える金属管の曲げ加工装置。
［相違点１］補正発明においては、クランプアームが金属管を把持し、クランプアームによって加熱手段による金属管の加熱部の前方部分を把持し、金属管の把持がクランプアームによるのに対し、刊行物１発明においては、曲げ腕（３）に金属管を把持するクランプ（２）が固定配設され、クランプ（２）によって加熱器（２３）による金属管の加熱部より前方の特定個所を把持し、金属管の把持がクランプ（２）による点。
［相違点２］推進駆動手段について、補正発明においては、一端部が前記移動ベースに係合しかつ他端部が前記支軸に係合すると共に短縮又は伸長する油圧シリンダからなる推進駆動手段であるのに対し、刊行物１発明においては、腕（９）と主軸（５）を保持する主軸台（６）との間を短縮させるテークアツプ（１１）である点。
　
（４）相違点についての検討及び判断
（ア）相違点１について
　刊行物１発明において、クランプ（２）と曲げ腕（３）とを一体的なものとして把握した場合には、クランプ（２）と曲げ腕（３）とを一体としたものは補正発明の「クランプアーム」に相当する。
　してみると、相違点１に係る発明特定事項の違いは、実質的な相違点ではない。
　
（イ）相違点２について
　金属管の曲げ加工装置において、一端部が金属管をクランプする部材側に係合しかつ他端部が支軸に係合すると共に短縮又は伸長する油圧シリンダからなる推進駆動手段は、例えば、原審の拒絶理由で引用した特開２００６−３２６６６７号公報（特に、「油圧シリンダ１９」、図３を参照。）に示されているように周知である。
　金属管を推進させるため推進駆動装置として何を用いるかは、どの程度の力が必要となるかを考慮して、当業者が適宜決め得ることに過ぎず、刊行物１発明における推進駆動手段として、上記周知の油圧シリンダからなる推進駆動手段を用いることに困難性があるものとはいえず、相違点２に係る発明特定事項とすることは、周知の事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）補正発明の作用ないし効果について
　補正発明によってもたらされる作用ないし効果は、刊行物１発明及び周知の事項から予測できる作用ないし効果以上の顕著なものではない。
　
（エ）まとめ
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、（Ａ）刊行物１記載の装置は、サーボモータ２５および伝導部材１２を含む補助駆動装置はあくまで圧縮力の調整用のものであって、金属管１にかかる推進力の発生源は、実質的には点Ｅ（伝導部材１４）に取り付けた油圧シリンダ１３のみであり、（Ｂ）刊行物１の第７図の態様では、曲げ腕３はビーム７１から外れてしまうため、曲げ腕３の先端部に引戻力を加えることは出来ず、また、（Ｃ）刊行物１の第７図の態様では、金属管の把持点を中心としてクランプアームがシーソーのように釣り合い状態となっていない旨主張している。
　（Ａ）について、請求人が主張するように、第５図のような管を駆動するための力が一つのループ（ＥＤＡＣＧ）の中で釣り合っているような場合や、第６図のような曲げ半径Ｒが車輪の有効半径ｒより大きい場合は、補助駆動装置が圧縮力制御のために用いられることは摘記事項（イ）、（エ）〜（カ）の記載から理解できる。
　しかしながら、摘記事項（キ）には「第７図に示すように、Ｒがｒより小さくなる場合」は「Ｐ１による制御に切換える」と記載されているとおり、第５、６図のものでは、圧縮力制御を補助駆動装置（Ｐ２）、管を推進する制御を主力となる駆動装置（Ｐ１）によって行っていたのを、第７図のものでは、圧縮力制御を主力となる駆動装置（Ｐ１）、管を推進する制御を主力となる駆動装置（Ｐ２）によって行うように切り換えるものである。
　（Ｂ）について、摘記事項（エ）には「曲げ腕（３）は第２図に示すように車輪（７）（７’）を繋ぐビーム（７１）によって固定する必要がある。」と記載されていること、また、第７図の記載から、曲げ腕（３）がクランプ（２）の反対側において車輪（７）から突出していることが見て取れることから、第７図のものにおいては、曲げ腕（３）はクランプの反対側においてビーム（７１）によって固定されるものである。
　仮に、曲げ腕（３）がビーム（７１）に固定されていなかったとしても、張力Ｐ１によって圧縮力Ｐを制御する以上、張力Ｐ１を、伝導部材（１４）、車輪（７）を介して曲げ腕に加えていることは明らかである。
　（Ｃ）について、請求項の記載に基づく主張ではない。また、本願図面１Ａでは、金属管の把持点を挟んでクランプアームがシーソーのように釣り合い状態になっているが、曲げ加工が進んだ図３Ｂでは、金属管の把持点を挟んでクランプアームがシーソーのように釣り合い状態になっていない。
　したがって、請求人の上記（Ａ）〜（Ｃ）の主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１．本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２２年１２月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１．（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「金属管の曲げ加工装置」である。
　
２．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載内容は第２の２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比及び検討
　本願発明は、第２の２．で検討した補正発明から、「金属管の後部を把持して当該金属管に推進力を伝達する後部クランプ手段を有しかつ加熱手段に向け進行可能な移動ベース」を備え、「推進手段は、一端部が移動ベースに係合しかつ他端部が支軸に係合すると共に短縮又は伸長することによって前記移動ベースを介して金属管を推進させる油圧シリンダからなる推進駆動手段」を含み、「圧縮手段は、クランプアームに固定され当該クランプアームと共に回動する案内輪と、当該案内輪に巻き取られ又は当該案内輪によって前方へ推進される連結部材と、一端部が移動ベースに係合しかつ他端部が連結部材に係合すると共に短縮又は伸長することによって金属管に圧縮力を加える油圧シリンダからなる圧縮駆動手段」を含み、「金属管を挟んで一方の側に支軸および推進駆動手段を配置することにより移動ベースを介して金属管を推進させる一方、金属管を挟んで他方の側に圧縮駆動手段を配置することにより、金属管の把持点と支軸との距離より支軸から大きな距離を隔てた位置において、引戻力を連結部材および案内輪を介してクランプアームに加える」と特定した事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が第２の２．（４）で示したとおり刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。