【事件の表示】
　特願２０００−３０６５３６「成形によってチーズまたは乳製品を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１３６９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は，平成１２年１０月５日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月８日，フランス国）の出願であって，以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２１年　２月１８日付け　拒絶理由通知書
　平成２１年　５月１３日　　　意見書・手続補正書
　平成２１年　６月１８日付け　拒絶査定
　平成２１年１０月２３日　　　審判請求書・手続補正書
　平成２１年１２月　３日付け　前置報告書
　平成２３年　９月　２日付け　審尋
　平成２４年　２月　７日　　　回答書
　
第２　平成２１年１０月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
[補正の却下の決定の結論]　
　平成２１年１０月２３日付けの手続補正は却下する。
　
[理由]
１　本件補正
　
　平成２１年１０月２３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，本件補正前の，
　
「【請求項１】ａ）チーズまたは乳製品の溶融物を少なくとも１個の型に注型し；
　ｂ）溶融物の周辺層のみが凝固するように冷却し；
　ｃ）その周辺層の表面領域を軟化させるために再加熱し；および
　ｄ）製品を型から取り出すことからなり，
　チーズまたは乳製品が，２５重量％から５０重量％の乾燥抽出物含有量，３０重量％から７５重量％の乾燥抽出物中の脂肪含有量，好ましくは４.８から６のｐＨを有することを特徴とするチーズまたは乳製品の成形方法。
【請求項２】注型ａ）の後であって，好ましくは冷却ｂ）中に，該製品を保持する棒を設置する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】取り出しｄ）の後，製品をコーティングするｅ）工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】コーティングが，浸漬することによって行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】コーティングが，温度が２０℃から９０℃の槽に浸漬することによって行われることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】該製品のコーティングが，固形片をコーティングに付着させ，１ｍｍから４ｍｍの大きさの固形片を突出させることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】固形片が，ドライフルーツおよび／または乾燥果物および／または野菜および／または香辛料および／または調味料から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】コーティングが，プラスチックトレイのような製品を包装するための材料，特にゲルに粘着しない材料から作られることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】取り出しｄ）の後に，また適当であればコーティングｅ）後に，修飾雰囲気下で製品を包装する工程を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】注型が，少なくとも１個の再利用可能な型に，少なくとも５０℃で行われることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法
【請求項１１】冷却ｂ）が，−１０℃から−４０℃の食塩水中で行われることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】冷却ｂ）が，製品温度が少なくとも凝固した周辺層において−４℃から−２０℃となるように行われることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】冷却ｂ）が，３分間以内で行われることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】再加熱ｃ）が，１５℃から６０℃の温度の水に浸漬することによって行われることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】型から取り出す際は，製品温度が少なくとも凝固したままの周辺層部分で−２℃から−１８℃であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】注型ａ）が，複数層からなる製品および／またはフィリングを有する製品を製造するために複数段階で行われることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法。」を，
　
「【請求項１】ａ）チーズまたは乳製品の溶融物を少なくとも１個の型に注型し；
　ｂ）溶融物の周辺層のみが凝固するように，溶融物の温度が−７℃〜−１５℃の範囲となるような温度で３分以内冷却し；
　ｃ）その周辺層の表面領域を軟化させるために再加熱し；および
　ｄ）製品を型から取り出すことからなり，
　チーズまたは乳製品が，２５重量％から５０重量％の乾燥抽出物含有量，３０重量％から７５重量％の乾燥抽出物中の脂肪含有量，好ましくは４.８から６のｐＨを有することを特徴とするチーズまたは乳製品の成形方法。
【請求項２】注型ａ）の後であって，好ましくは冷却ｂ）中に，該製品を保持する棒を設置する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】取り出しｄ）の後，製品をコーティングするｅ）工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】コーティングが，浸漬することによって行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】コーティングが，温度が２０℃から９０℃の槽に浸漬することによって行われることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】該製品のコーティングが，固形片をコーティングに付着させ，１ｍｍから４ｍｍの大きさの固形片を突出させることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】固形片が，ドライフルーツおよび／または乾燥果物および／または野菜および／または香辛料および／または調味料から選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】コーティングが，プラスチックトレイのような製品を包装するための材料，特にゲルに粘着しない材料から作られることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】取り出しｄ）の後に，また適当であればコーティングｅ）後に，修飾雰囲気下で製品を包装する工程を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】注型が，少なくとも１個の再利用可能な型に，少なくとも５０℃で行われることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法
【請求項１１】冷却ｂ）が，−１０℃から−４０℃の食塩水中で行われることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】再加熱ｃ）が，１５℃から６０℃の温度の水に浸漬することによって行われることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】注型ａ）が，複数層からなる製品および／またはフィリングを有する製品を製造するために複数段階で行われることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。」
　
と補正するものである。
　
２　補正の適否
　
（１）補正の目的の適否
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「冷却」を，補正前の請求項１３及び本願出願当初明細書の段落【００３０】の記載に基づき「溶融物の温度が−７℃〜−１５℃の範囲となるような温度で３分以内」に限定すると共に，請求項１２，１３，１５を削除したものである。
　そして，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。なお，本件補正後の明細書を，以下，「本願補正明細書」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下検討する。
　
（２−１）本願補正発明
　
　本願補正発明は，以下のとおりである。
　
「ａ）チーズまたは乳製品の溶融物を少なくとも１個の型に注型し；
　ｂ）溶融物の周辺層のみが凝固するように，溶融物の温度が−７℃〜−１５℃の範囲となるような温度で３分以内冷却し；
　ｃ）その周辺層の表面領域を軟化させるために再加熱し；および
　ｄ）製品を型から取り出すことからなり，
　チーズまたは乳製品が，２５重量％から５０重量％の乾燥抽出物含有量，３０重量％から７５重量％の乾燥抽出物中の脂肪含有量，好ましくは４.８から６のｐＨを有することを特徴とするチーズまたは乳製品の成形方法。」
　
（２−２）刊行物及びその記載事項
　
ア　刊行物
　
　特開昭５７−２０６３３５号公報（原査定の引用文献１。以下，「刊行物１」という。）
　
イ　刊行物の記載事項
　
　この出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物１には，以下の事項が記載されている。
　
１ａ「（１）乳化剤が添加され加熱殺菌された溶融状のチーズまたはチーズ類似物を金属性モールド内に充填し，棒をその上端を残して挿入し，上記チーズまたはチーズ類似物を凍結し，上記挿入棒に上記チーズを又はチーズ類似物を固着させ，のちモールド外表面より加熱し，凍結された上記チーズまたはチーズ類似物のモールド内壁面との接触面を僅かに融解して上記モールドより速やかに取り出し，融解された表面に対して粉状または粒状の吸湿性食品を塗布し，包装することを特徴とする棒付きチーズ食品の製造法。」（特許請求の範囲　請求項１）
　
１ｂ「本発明の目的は，チーズ類を剛性の棒に把手用の一部を残して塊状に，それ故一定の固着力を以つて固着させた棒付きチーズ食品の製造法を提供することにある。　　　・・（中略）・・
　そこで，本発明者らは，チーズを棒に固着させる手段として，棒が挿入された溶融チーズ全体を凍結させる手段を採用したところ，棒との固着力は十分であつた。しかしチーズ自体を食するにあたつては，凍結温度では硬すぎ，また風味，食感も食するに不適当なものであるため冷蔵温度にまで解凍しなければならない。ところが単に凍結チーズを冷蔵温度で自然解凍した場合，チーズ表面に遊離水が生じるため，衛生的に密封包装された製品とするときその包装内部が漏れて不体裁なものとなり著しく商品価値を低下させてしまうことが判明した。
　本発明者らは，かかる欠点を粉末状または粒状の吸湿性を有する食品をチーズ類の表面に塗布することによつて解決し，新規有用な棒付きチーズ食品の製造法を完成した。」（２頁左下欄５行〜３頁左上欄１０行）
　
１ｃ「本発明の方法において原料として使用するチーズは，プロセスチーズ，ナチュラルチーズ及びチーズ・フード等であり，チーズ類似物は高温度でこれらと同様な可塑性または半可塑性を有するところの種々のチーズと他の食品との混合物である。・・・従って本発明の方法において使用するチーズ類は，好ましくは水分を約４０〜５５％（重量　以下同じ），脂肪を固形分中約３０〜６５％含有し，ｐＨは約５．０〜６．２である。水分含量が約４０％以下の場合ボデイーは硬すぎ，充填時の粘度が高すぎてモールドへの充填も困難になり，水分含量が約５５％以上の場合ボデイーは軟らかすぎて形崩れが生ずる。脂肪含量はボデイーと風味に影響を与え，固形分中約３０〜６５％の範囲で満足な製品が得られる。ｐＨは風味と保存性に影響を与え，約５．０〜６．２の範囲が好ましい。」（３頁左上欄１１行〜同頁右上欄１１行）
　
１ｄ「チーズ類の溶融方法は常法により，ポリ燐酸塩，クエン酸塩などの乳化剤を添加し，７０〜８５℃に加熱して行い殺菌工程を兼ねる。モールドへの溶融したチーズ類の充填は，チーズ類の温度が低下するとチーズ類の粘性が大となり望ましくないので，好ましくは溶融温度と同程度の温度で行なわれる。
　モールドはアイスキャンデイーの製造などに用いられているものと同じく銅製，ブリキ製などの金属性で形状は円柱状，円錐状，四角柱状などまたは消費者の好みに合うよう任意に意匠化された形状のものであってもよく，割り型のモールドも利用できる。
　挿入する棒は，木製，プラスチック製などの剛性のある棒を使用する。
　凍結は，ブライン浸漬法，硬化トンネル法及び庫内静置冷却法があり，本発明の方法では，何れの方法も採用できる。しかしモールド内のチーズ類を短時間に凍結させ，かつ氷結晶を小さくし，解凍時の遊離水を少なくするためにはブライン浸漬法が最も好ましい。チーズ類の凍結点は固形分，灰分，水分などの組成によって異なるが，本発明の方法に使用する上記チーズ類の組成では約−５℃から−１０℃の範囲である。本発明者らの試験によれば，実施例１の直径２．２ｃｍ長さ６ｃｍの円柱状のモールドに２０ｇ充填されたチーズ類の中心温度は−３０℃のブライン浸漬で１０分後約−１．５℃，１５分後で−８℃となり，１５分で完全に凍結し，挿入した棒がチーズ類に完全に固着して手で引っ張っても棒がチーズ類から離れなくなった。
　モールドからの凍結したチーズ類の取り出しはアイスキャンデイーの製造における手法を応用し，３０℃〜４０℃の温水をモールドに噴射するかあるいは同温度の微温浴に浸漬してモールド壁面と凍結チーズ類との接触面を僅かに融解して挿入棒を挟持して速やかにモールドから取り出すかまたは割り型のモールドの場合は型を割って取り出す。このように，凍結チーズ類の表面を融解するのは単にモールドからの取り出しを容易にするためだけでなく，後述する如く粉状または粒状の吸湿性食品をその表面に十分な量を塗布するためにも必要である。
　次に，澱粉，米粉，小麦粉，微結晶セルロース，ピーナッツの微粉砕物などの粉末状または細かい粒状の吸湿性食品を表面に均一に塗布し，密封包装し，冷蔵温度に保持して自然解凍する。また，包装は解凍後に行っても良い。本発明の方法により製造されたチーズ食品は凍結したままでは硬すぎて食感などが食用に不適当であるため必然的に冷蔵保存するが，この際試験例から明らかなように粉状または粉状の澱粉，米粉，小麦粉，微結晶セルロース，ピーナッツ粉砕物などのような吸湿性食品が塗布されなければチーズ食品の表面が遊離水で濡れ，包装の内側がべたべたとなり商品価値が著しく損なわれる。そして，必要に応じこれら吸湿性食品に加えて，味付けのため各種粉末調味料も使用可能である。」（３頁右上欄１２行〜４頁左上欄１０行）
　
（２−３）刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１の特許請求の範囲の請求項１には，「乳化剤が添加され加熱殺菌された溶融状のチーズまたはチーズ類似物を金属性モールド内に充填し，棒をその上端を残して挿入し，上記チーズまたはチーズ類似物を凍結し，上記挿入棒に上記チーズを又はチーズ類似物を固着させ，のちモールド外表面より加熱し，凍結された上記チーズまたはチーズ類似物のモールド内壁面との接触面を僅かに融解して上記モールドより速やかに取り出し，融解された表面に対して粉状または粒状の吸湿性食品を塗布し，包装することを特徴とする棒付きチーズ食品の製造法。」（摘示１ａ請求項１）が記載されている。
　
　したがって，刊行物１には，
　
「乳化剤が添加され加熱殺菌された溶融状のチーズまたはチーズ類似物を金属性モールド内に充填し，棒をその上端を残して挿入し，上記チーズまたはチーズ類似物を凍結し，上記挿入棒に上記チーズを又はチーズ類似物を固着させ，のちモールド外表面より加熱し，凍結された上記チーズまたはチーズ類似物のモールド内壁面との接触面を僅かに融解して上記モールドより速やかに取り出し，融解された表面に対して粉状または粒状の吸湿性食品を塗布し，包装する棒付きチーズ食品の製造法。」
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−４）本願補正発明と引用発明との対比
　
ア　本願補正発明の「チーズまたは乳製品」について，本願補正明細書には「【００１５】本発明は，高温で注型することができるいずれの柔らかいチーズまたはプロセスチーズに適用される。より一般的には高温で注型することのできるいずれのチーズおよび乳製品，特にクリーム状テクスチャー製品に適用される」と記載されている。
　他方，引用発明の「チーズまたはチーズ類似物」について，刊行物１には「プロセスチーズ，ナチュラルチーズ及びチーズ・フード等であり，チーズ類似物は高温度でこれらと同様な可塑性または半可塑性を有するところの種々のチーズと他の食品との混合物」（摘示１ｃ）と記載され，「チーズ類似物」は高温度で可塑性または半可塑性を有するすなわち高温で注型することができるチーズといえる。
　そうすると，引用発明の「チーズまたはチーズ類似物」は，本願補正発明の「チーズまたは乳製品」に相当する。
　
イ　本願補正発明の「チーズまたは乳製品の溶融物」について，具体的な実施例として，本願補正明細書には「【００２９】実施例１・・プロセスチーズを，新鮮なカード，牛乳タンパク質，乳化塩及びテクスチャリング剤から作った。【００３０】９０℃で加熱を行った。溶融物を・・」と記載されており，プロセスチーズに乳化剤としての乳化塩が添加され，加熱され溶融されたものといえる。この加熱は９０℃で行われているから，殺菌も兼ねているといえる。
　そうすると，引用発明の「乳化剤が添加され加熱殺菌された溶融状のチーズまたはチーズ類似物を金属性モールド内に充填し」は，本願補正発明の「ａ）チーズまたは乳製品の溶融物を少なくとも１個の型に注型し」に相当する。
　
ウ　引用発明の「上記チーズまたはチーズ類似物を凍結し」について，刊行物１には「棒が挿入された溶融チーズ全体を凍結させる手段を採用した」（摘示１ｂ）及び，実施の態様の一例として「チーズ類の凍結点は・・約−５℃から−１０℃の範囲である。本発明者らの試験によれば，実施例１の・・チーズ類の中心温度は・・１５分後で−８℃となり，１５分で完全に凍結し」（摘示１ｄ）との記載から，溶融チーズ全体が完全に凍結する，すなわち，溶融チーズの全体でその中まで凝固したといえる。
　そうすると，引用発明の「上記チーズまたはチーズ類似物を凍結し」と，本願補正発明の「ｂ）溶融物の周辺層のみが凝固するように，溶融物の温度が−７℃〜−１５℃の範囲となるような温度で３分以内冷却し」とは，チーズまたは乳製品の溶融物を冷却する点で共通する。
　
エ　本願補正発明の「ｃ）その周辺層の表面領域を軟化させるために再加熱し；およびｄ）製品を型から取り出す」について，具体的な実施例として，本願補正明細書には「【００３０】型を２０℃の水で温めて製品の表面を瞬時にまたはほぼ瞬時に軟化させることによって製品を型から抜き取った」と記載され，溶融物の周辺層のみが凍結された製品を，型の外表面を温水で温めて該製品の型内壁面との接触面を僅かに融解して，製品を型から取り出している。
　他方，引用発明の「モールド外表面より加熱し，凍結された上記チーズまたはチーズ類似物のモールド内壁面との接触面を僅かに融解して上記モールドより速やかに取り出し」について，実施の態様の一例として，刊行物１には「３０℃〜４０℃の温水をモールドに噴射するかあるいは同温度の微温浴に浸漬してモールド壁面と凍結チーズ類との接触面を僅かに融解して挿入棒を挟持して速やかにモールドから取り出す」（摘示１ｄ）と記載され，該製品の型内壁面との接触面を僅かに融解して，製品を型から取り出しているといえる。
　そうすると，引用発明の「モールド外表面より加熱し，凍結された上記チーズまたはチーズ類似物のモールド内壁面との接触面を僅かに融解して上記モールドより速やかに取り出し」は，本願補正発明の「ｃ）その周辺層の表面領域を軟化させるために再加熱し；およびｄ）製品を型から取り出す」に相当する。
　
オ　本願補正発明の「チーズまたは乳製品の成形方法」について，具体的な実施例として，本願補正明細書には「【００３０】チーズは・・冷却され始めた。宣伝用の文字を表したプラスチック製の棒を自動的に挿入した。３分以下で，溶融物はー７℃から−１５℃で・・部分的に凝固した」と記載され，棒付きチーズも含めたチーズ製品を製造しているといえる。
　そうすると，引用発明の「棒付きチーズ食品の製造法」は，本願補正発明の「チーズまたは乳製品の成形方法」に包含される。
　
　したがって，両者は，
　
「ａ）チーズまたは乳製品の溶融物を少なくとも１個の型に注型し，
　ｂ）溶融物を冷却し，
　ｃ）その周辺層の表面領域を軟化させるために再加熱し，および，
　ｄ）製品を型から取り出すことからなる，
チーズまたは乳製品の成形方法。」
　
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（ア）溶融物の冷却が，
　本願補正発明では，溶融物の周辺層のみが凝固するように，溶融物の温度が−７℃〜−１５℃の範囲となるような温度で３分以内しているのに対し，
　引用発明では，溶融物全体で中まで凝固するようにしており，冷却時の溶融物の温度及び冷却時間は明らかでない点（以下，「相違点（ア）」という。）。
　
（イ）チーズまたは乳製品が，
　　本願補正発明では，２５から５０重量％の乾燥抽出物含有量，３０重量％から７５重量％の乾燥抽出物中の脂肪含有量，好ましくは４．８から６のｐＨを有するものであるのに対し，
　　引用発明では，乾燥抽出物含有量，乾燥抽出物中の脂肪含有量及びｐＨは明らかでない点（以下，「相違点（イ）」という。）。
　
（２−５）相違点についての判断
　
ア　相違点について
　
（ア）相違点（ア）について
　
　引用発明の目的は，「チーズ類を剛性の棒に把手用の一部を残して塊状に，それ故一定の固着力を以つて固着させた棒付きチーズ食品の製造法を提供すること」（摘示１ｂ）であり，この目的の下，引用発明は「チーズを棒に固着させる手段として，棒が挿入された溶融チーズ全体を凍結させる手段を採用したところ，棒との固着力は十分であった」（摘示１ｂ）ものの，「チーズ自体を食するにあたつては，凍結温度では硬すぎ，また風味，食感も食するに不適当なものであるため冷蔵温度にまで解凍しなければならない・・が単に凍結チーズを冷蔵温度で自然解凍した場合，チーズ表面に遊離水が生じるため，衛生的に密封包装された製品とするときその包装内部が漏れて不体裁なものとなり著しく商品価値を低下させてしまう」（摘示１ｂ）からそれを解決しようという課題があったため，その課題を解決するために，引用発明は「溶融された表面に対して粉状または粒状の吸湿性食品を塗布」（摘示１ａ　請求項１）ものであって，さらに「チーズ類を短時間に凍結させ・・凍結時の遊離水を少なくするためにはブライン浸漬法が最も好ましい」（摘示１ｄ）より，解凍時の遊離水を少なくすることを採用したものである。
　それ故，刊行物１には，課題として解凍時の遊離水を少なくしようということが示唆されているといえる。
　そして，解凍時の遊離水を少なくするためには，凍結部位を小さくすれば良いことであり，引用発明において，チーズ又はチーズ類似物の周辺層のみを凍結し棒に強固に固着させれば，凍結部位は小さいから解凍時の遊離水を少なくできるといえる。
　
　一般に，食品を固着させたいものに固着させる場合，両者の接触部位の一部さえ強固に固着していれば良いものである。
（例えば，特開２０００−２１００２７号公報の図１，２及び該図の説明として「【００１８】冷菓は，具体的にはアイス饅頭であり，凍結体２とスティック３によって構成・・凍結体２は，さらにあん凍結物７と包囲体８によって構成される・・あん凍結物７は，必ずしも完全に凍結したものでなくてもよく，半凍結状態のものも含む・・【００１９】スティック３は，一部が凍結体２の中に埋設され，残部は凍結体２から露出している」参照。）
　
　また，チーズの切断・粉砕等の加工をし易くするために，チーズの周辺層のみを凍結させることは，本願優先日当時，慣用手段であった［例えば，特公昭５６−１７０４６号公報「チーズ・ローフを・・０°F（約−１８℃）以下の温度に維持された環境内において毎分約３〜２０°F（約１．７〜約１１℃）の割合で急速に且つ短時間冷却してローフの表層部を硬化すると共にローフの内層部を半硬化状とする・・チーズ製品の製造」（特許請求の範囲　請求項１），特開平４−１３５４５１号公報「押し出し成形により押し出されたプロセスチーズを−１８℃以下に維持した環境内で急速に冷却し，ローフの表層部を硬化し，内層部を半硬化状としたひねり包装の一口大プロセスチーズ」（２頁左上欄１〜５行），特開平２−４１３９７号公報「マーガリン，バター等の高粘度物を冷却固化し，表層部のみを凍結する」（２頁左下欄１３〜１５行）参照。]。
　
　そうすると，引用発明において，チーズまたはチーズ類似物を凍結し棒に固着させる方法として，溶融チーズ全体で中まで完全に凍結させることに代えて，刊行物１に課題として示唆されている，解凍時の遊離水を少なくしようとして，チーズまたはチーズ類似物の凍結部位を少なくすべく，それと棒との接触部位の一部を凍結させて固着させようとし，上記慣用手段を適用して，チーズまたはチーズ類似物と棒とが強固に固着できる最低限の固着の程度となるようにチーズまたはチーズ類似物の周囲層のみを凍結させることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，この凍結のための冷却時の溶融物の温度や冷却時間について，この凍結は該チーズまたはチーズ類似物を棒に固着させるためであり，また，該チーズまたはチーズ類似物の周辺層のみが凍結されるには，チーズの量等に左右される（例えば，チーズが小さければ，冷却温度がチーズの凍結点に達し，冷却時間は短くてもチーズ全体が凍結してしまう。）ことから，該チーズまたはチーズ類似物の周辺層のみ凍結させただけで棒に強固に固着できるよう，その周辺層を凍結させる際，凍結のための冷却時の溶融物の温度や冷却時間をどのくらいにするかは，当業者が適宜決定し得ることであり，冷却時の溶融物の温度や冷却時間を特定することに，格別の困難性は認められない。
　
（イ）相違点（イ）について
　
　本願補正発明のチーズまたは乳製品が，２５重量％から５０重量％の乾燥抽出物含有量，３０重量％から７５重量％の乾燥抽出物中の脂肪含有量，好ましくは４.８から６のｐＨを有するものというのは，「柔らかいチーズまたはプロセスチーズ」（段落【００１４】）で，柔らかいチーズまたは乳製品を意図しているものである。
　
　他方，引用発明の「チーズまたはチーズ類似物」については，刊行物１に「好ましくは水分を約４０〜５５％（重量　以下同じ），脂肪を固形分中約３０〜６５％含有し，ｐＨは約５．０〜６．２」（摘示１ｃ）と記載されており，「水分を約４０〜５５％（重量・・）」とは，固形分が約４５から６０重量％ということである。
　これは，引用発明の「チーズまたはチーズ類似物」として，５０重量％程度の乾燥抽出物含有量，３０重量％から６５重量％の乾燥抽出物中の脂肪含有量，ｐＨは約５．０〜６を有するものという，本願補正発明で柔らかいチーズまたは乳製品として特定されている範囲に含まれている，柔らかいチーズまたはチーズ類似物も対象として包含しているといえる。
　または，刊行物１の記載「水分含量が約４０％以下の場合ボデイーは硬すぎ・・水分含量が約５５％以上の場合ボデイーは軟らかすぎて形崩れが生ずる」（摘示１ｃ）より，引用発明の「チーズまたはチーズ類似物」の水分含量が約４０重量％超〜約５５重量％未満程度の柔らかいチーズまたはチーズ類似物を対象とすることができることが記載されているといえる。
　
　そうすると，引用発明において，チーズまたはチーズ類似物として，５０重量％程度の乾燥抽出物含有量，すなわち，水分含量が約５０重量％程度の柔らかいチーズまたはチーズ類似物に適用することは，当業者が容易になし得たことである。
　そして，該柔らかいチーズまたはチーズ類似物として，適切な乾燥抽出物含有量，該乾燥抽出物中の脂肪含有量，及び適切なｐＨを有するものを特定することに，格別の困難性は認められない。
　
イ　効果について
　
　本願補正発明の，柔らかいチーズまたはプロセスチーズに適用でき，型から外す時の製品の粘着または変形が防止される（本願補正明細書の段落【００１８】）効果は，上記「ア」で述べたことを勘案すれば，刊行物１の記載及び慣用技術として挙げた文献に記載の事項から予測される範囲内のものであり，格別顕著なものではない。
　
（２−６）独立特許要件のまとめ
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１に記載された発明及び本願優先日前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，請求項１についての補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　
　以上のとおり，請求項１についての補正は，平成１８年改正前特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから，本件補正は，その余の点を検討するまでもなく，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　平成２１年１０月２３日付けの手続補正は，上記のとおり却下されることとなったので，この出願の請求項１ないし１６に係る発明は，平成２１年５月１３日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「ａ）チーズまたは乳製品の溶融物を少なくとも１個の型に注型し；
　ｂ）溶融物の周辺層のみが凝固するように冷却し；
　ｃ）その周辺層の表面領域を軟化させるために再加熱し；および
　ｄ）製品を型から取り出すことからなり，
　チーズまたは乳製品が，２５重量％から５０重量％の乾燥抽出物含有量，３０重量％から７５重量％の乾燥抽出物中の脂肪含有量，好ましくは４.８から６のｐＨを有することを特徴とするチーズまたは乳製品の成形方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由の概要 
　
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は，本願発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　特開昭５７−２０６３３５号公報（「第２　２（２）（２−２）ア」に示した刊行物１と同じ。）以下この刊行物を「刊行物１」と続けて用いて述べる。
　
３　刊行物の記載事項
　
　前記「第２ ２（２）（２−２）イ」に記載したとおりである。
　
４　刊行物１に記載された発明
　
　前記「第２ ２（２）（２−３）」に記載したとおりである。
　
５　対比・判断
　
　本願発明は，上記「第２ ２（２）（２−４）」で検討した本願補正発明から，「冷却」の限定事項である「溶融物の温度が−７℃〜−１５℃の範囲となるような温度で３分以内」との発明特定事項を省くものである。
　
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の発明特定事項を減縮したものに相当する本願補正発明が，前記「第２ ２（２）（２−４），（２−５）」に記載したとおり，刊行物１に記載された発明及び本願優先日前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１に記載された発明及び本願優先日前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余について言及するまでもなく，この出願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。