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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ流体浸透性で非伸長性の中央領域と、横方向に延伸可能な横方向両側部領域とを有する、吸収性物品の身体側ライナ材料を製造するための方法であって、
ほぼ流体浸透性で非伸長性材料の層を準備し、
機械方向の張力を前記非伸長性材料にかけて、該材料にネック付けして、
エラストマー材料のストリップを、ネック付けされた非伸長性材料の横側部に沿って重ねて取り付ける、
段階からなり、
前記非伸長性材料及び前記エラストマー材料のストリップは、該エラストマー材料のストリップが該非伸長性材料において離間するような幅をそれぞれ有するものであり、前記エラストマー材料ストリップによって覆われていない前記非伸張材料の一部が前記中央領域を形成するようになっていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記張力を解除し、前記身体側ライナ材料を吸収性物品シャーシに組み込む前に、前記非伸長性材料をそのネック付けされる前の幅まで弛緩させるようにすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非伸長性材料が不織スパンボンド材料からなる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記エラストマー材料ストリップが引張状態で前記非伸張性材料に結合され、その結果得られる前記身体側ライナ材料の側部領域が機械横方向と機械方向に伸縮可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非伸張性材料がクレープ加工された材料であり、その結果得られる身体側ライナ材料は、機械横方向と機械方向に伸縮可能となることを特徴とする方法。
【請求項６】
吸収性物品に用いるのに特に適した複合材料であって、
ほぼ非伸長性材料のベース層、及び
前記非伸長性材料の両側部縁に沿って、間隙をもって取り付けられた少なくとも第１及び第２のエラストマー材料のストリップ、を含み、前記非伸長性材料の中央領域が、前記エラストマー材料と前記非伸長性材料の複合材領域により少なくとも２つの側部で境界付けされるようになっており、
前記エラストマー材料を取り付ける前に、前記非伸長性材料をネック付けした結果として、前記非伸長性材料の中央領域がほぼ非伸長性のまま残り、前記複合材領域が、少なくとも第１の方向に延伸可能になることを特徴とする材料。
【請求項７】
前記第１及び第２のエラストマー材料が、下にある前記非伸長性材料の横側部の上に置かれて、該側部に沿って位置合わせされることを特徴とする請求項６に記載の材料。
【請求項８】
前記非伸長性材料が不織材料からなることを特徴とする請求項６に記載の材料。
【請求項９】
前記第１及び第２のエラストマー材料が弾性フィルムからなり、前記フィルムが、前記非伸長性材料に積層されて、前記複合材領域がネック結合されたラミネート領域になることを特徴とする請求項６に記載の材料。
【請求項１０】
前記第１及び第２のエラストマー材料が異なる材料であることを特徴とする請求項６に記載の材料。
【請求項１１】
前記非伸長性材料が多層材料からなることを特徴とする請求項６に記載の材料。
【請求項１２】
前記第１及び第２のエラストマー材料を前記非伸長性材料の横方向両側部に取り付ける前に、該非伸長性材料が機械方向に張力をかけられて、結果として得られる材料が、前記非伸長性材料の前記中央機械方向領域を境界付けする、横方向に延伸可能な前記複合エラストマー領域の横側部ストリップを有するようにする請求項６に記載の材料。
【請求項１３】
前記エラストマー材料が、張力をかけられていない状態の前記非伸長性材料に取り付けられた請求項１２に記載の材料。
【請求項１４】
前記エラストマー材料が、張力をかけられた状態の前記非伸長性材料に取り付けられた請求項１２に記載の材料。
【請求項１５】
前記非伸長性材料が横方向に張力をかけられ、前記第１及び第２のエラストマー材料が横方向に、該非伸長性材料の対向する縦方向両端部に取り付けられたことを特徴とする請求項６に記載の材料。
【請求項１６】
前記非伸長性材料が機械方向に張力をかけられ、前記第１及び第２のエラストマー材料が、対向する機械方向側部に取り付けられ、横方向に該伸長性材料の対向する縦方向両端部に取り付けられた請求項６に記載の材料。
【請求項１７】
吸収性物品に用いるのに特に適した複合材料であって、
ほぼ非伸長性材料のベース層、及び
前記非伸長性材料に取り付けられたエラストマー材料のストリップ、
を含み、前記ストリップは、該非伸長性材料の領域が、前記エラストマー材料と該非伸長性材料との複合材領域により少なくとも１つの側部で境界付けされるようにその側部に沿って上に置かれており、
前記エラストマー材料を取り付ける前に、前記非伸長性材料をネック付けした結果として、前記非伸長性材料の前記領域がほぼ非伸長性のまま残り、前記複合材領域が、少なくとも第１の方向に延伸可能になることを特徴とする材料。
【請求項１８】
前記エラストマー材料が、下にある前記非伸長性材料の横側部の上に重ねられ、位置合わせされたことを特徴とする請求項１７に記載の材料。
【請求項１９】
前記エラストマー材料を取り付ける前に、前記非伸長性材料が機械方向に張力をかけられたことを特徴とする請求項１７に記載の材料。
【請求項２０】
前記エラストマー材料が、張力をかけられていない状態の前記非伸長性材料に取り付けられたことを特徴とする請求項１７に記載の材料。
【請求項２１】
前記エラストマー材料が、張力をかけられた状態の前記非伸長性材料に取り付けられたことを特徴とする請求項１７に記載の材料。
【請求項２２】
前記吸収性物品が、使い捨ておむつ、使い捨てトレーニングパンツ、婦人用ケア物品、及び失禁用物品のうちの１つである請求項６に記載の材料からなる吸収性物品。
【請求項２３】
前記吸収性物品が、使い捨ておむつ、使い捨てトレーニングパンツ、婦人用ケア物品、及び失禁用物品のうちの１つである請求項１７に記載の材料からなる吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月20日(2006.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル（１２）が通過して患者の気道の中へ移動できるように構成され、該カテーテル（１２）がクリーニングされるクリーニング室（１８）が中に形成された遠位端と、
前記遠位端（１６）内において前記クリーニング室（１８）の一端部に配置され、カテーテルのクリーニング中に前記クリーニング室（１８）内における流体の流れに影響を与えるフラップ（２０、６０）と、
を備える気管内吸引カテーテル装置（１０）であって、
結合部材（３２）が前記遠位端（１６）に取り付けられ、該カテーテル（１２）が前記遠位端を通して熱及び水分交換器（３８）まで移動させられるように、該遠位端（１６）を熱及び水分交換器（３８）に対し取外し可能に係合させる構成にされた、
ことを特徴とする気管内吸引カテーテル装置（１０）。
【請求項２】
開放部材（４０）が前記遠位端（１６）上に配置され、前記開放部材（４０）は、前記熱及び水分交換器（３８）に係合したとき該熱及び水分交換器（３８）を開放するように構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の気管内吸引カテーテル装置。
【請求項３】
前記結合部材（３２）が該結合部材（３２）上に形成された少なくとも１つのアームを含み、該アームが前記熱及び水分交換器（３８）に係合できるようになったことを特徴とする請求項１に記載の気管内吸引カテーテル装置。
【請求項４】
前記結合部材（３２）には少なくとも２つのア−ム（６２）が形成され、前記少なくとも２つのアームは互いに反対側に配置され、該少なくともつのアームの各々が前記熱及び水分交換器（３８）に係合できることを特徴とする請求項１に記載の気管内吸引カテーテル装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つのアーム（６２）の各々は前記熱及び水分交換器（３８）に係合できる表面部材（８０）を含むことを特徴とする請求項４に記載の気管内吸引カテーテル装置。
【請求項６】
前記表面部材（８０）は一対の突刺部（８２）であることを特徴とする気管内吸引カテーテル装置。
【請求項７】
前記表面部材（８０）は、前記アーム（６２）の各々の端部にあるフランジ（８４）であることを特徴とする気管内吸引カテーテル装置。
【請求項８】
前記アーム（６２）の各々は、ユーザが前記アーム（６２）を旋回させて、前記結合部材（３２）を前記熱及び水分交換器（３８）に対し係合及び係合解除するのを助ける湾曲したフィンガータブを有することを特徴とする請求項４に記載の気管内吸引カテーテル装置。
【請求項９】
前記熱及び水分交換器（３８）は、前記遠位端で前記結合部材（３２）に係合した受けリッジ（９４）を有することを特徴とする請求項１に記載の気管内吸引カテーテル装置。
【請求項１０】
前記結合部材（３２）は前記遠位端に旋回可能に取り付けられた一対のアーム（６２）であり、前記アーム（６２）の各々は該アーム（６２）と前記熱及び水分交換器（３８）との間の係合を助ける少なくとも１つの突出部（３４）を有し、前記アームは前記遠位端（１６）を前記熱及び水分交換器（３８）に係合するように、かつ、前記遠位端（１６）を前記熱及び水分交換器（３８）から係合解除するように、ユーザによって旋回させることができることを特徴とする請求項２に記載の気管内吸引カテーテル装置。
【請求項１１】
前記遠位端（１６）が前記熱及び水分交換器（３８）から係合解除されたときに前記開放部材（４０）と係合可能なキャップ（４２）を更に備え、前記キャップは、該開放部材（４０）の少なくとも一部を覆うように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の気管内吸引カテーテル装置。
【請求項１２】
前記キャップ（４２）を前記遠位端（１６）に結合する結合紐（４４）を更に含むことを特徴とする、請求項１１に記載の気管内吸引カテーテル装置。
【請求項１３】
前記キャップ（４２）は、該キャップ（４２）が前記開放部材（４０）に係合しているときに該開放部材（４０）から該キャップ（４２）をユーザが除去するのを助けるプルタブを有することを特徴とする、請求項１１に記載の気管内吸引カテーテル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月27日(2006.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源に接続されるように構成された近位端と、光伝送端部を持つ遠位端とを有する光導体と、
前記端部を覆っている近位端と、遠位端とを有する先端ディフューザであって、少なくとも第１の領域と第２の領域とを含み、前記第２の領域が、第２の散乱粒子密度を有する第２の光散乱媒体を含み、円錐形で、前記先端ディフューザの前記遠位端よりも近位にある先端ディフューザとを含む光伝送拡散装置。
【請求項２】
第１の領域が、第１の散乱粒子密度を有する第１の光散乱媒体を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記先端ディフューザが光伝送中にほぼ均一な照明パターンを生成するように、前記第１の領域と第２の領域が配置され、かつ光散乱媒体と散乱粒子密度が選択される請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ほぼ均一な照明パターンが、約＋／−２０％の均一性の範囲内である請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ほぼ均一な照明パターンは先端ディフューザがその遠位端に近い場合に近位端と本質的に同様な強度の光を有する請求項３記載の装置。
【請求項６】
前記先端ディフューザが光伝送中に、近位端と遠位端での輝度が前記近位端と前記遠位端との間の輝度よりも大きい照明パターンを生成するように、前記領域が配置され、光散乱媒体と散乱粒子密度が選択される請求項１または２に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の領域が前記第１の領域よりも遠位にある請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の散乱粒子密度が前記第１の散乱粒子密度よりも高い請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の領域が、頂点が前記光送出端部側を向くように方向付けされる請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記先端ディフューザが、第３の散乱粒子密度を有する第３の光散乱媒体を含む、円錐形の第３の領域を含む請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記第３の領域が、頂点が前記光送出端部側を向き、前記第２の部分よりも遠位にあり、前記第２の部分に入れ子式になるように方向付けされる請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第３の散乱粒子密度が前記第２の散乱粒子密度よりも高い請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記先端ディフューザは、第４の散乱粒子密度を有する第４の光散乱媒体を含む円錐形の第４の領域を具備し、前記第４の領域が、頂点が前記光送出端部側を向き、前記第３の部分に入れ子式になるように方向付けされ、また前記第４の散乱粒子密度が、前記第３の散乱粒子密度よりも高い請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
各領域が、異なる光散乱媒体を含む請求項２、１０、または１３に記載の装置。
【請求項１５】
各領域が、異なる散乱粒子密度を含む請求項２、１０、または１３に記載の装置。
【請求項１６】
各領域が、異なる大きさの散乱粒子を含む請求項２、１０、または１３に記載の装置。
【請求項１７】
各領域が、異なる屈折率を有する散乱粒子を含む請求項２、１０、または１３に記載の装置。
【請求項１８】
各領域が、異なる吸収特性を有する散乱粒子を含む請求項２、１０、または１３に記載の装置。
【請求項１９】
各領域が、光吸収粒子、蛍光粒子、または磁気共鳴映像を検出可能な粒子をさらに含む請求項２、１０、または１３に記載の装置。
【請求項２０】
最も遠位に位置する領域の光散乱媒体が、蛍光透視下で放射線不透過性である請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
最も遠位に位置する領域の光散乱媒体が、硫酸バリウム、五酸化二タンタル、またはカルシウムヒドロキシアパタイトを含む請求項２５に記載の装置。
【請求項２２】
最も遠位に位置する領域に伝送されるすべての光が実質的に外側に拡散されるように、前記領域が配置され、光散乱媒体と散乱粒子密度が選択される請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記光散乱媒体が、二酸化チタン、硫酸バリウム、粉末石英、酸化アルミニウム、ポリスチレン微小球、シリカ微小球、粉末ダイヤモンド、酸化ジルコニウム、五酸化二タンタル、カルシウムヒドロキシアパタイト、さらにこれらの組合せを含む請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記先端ディフューザの最大外径が、約１５０μｍ−１２００μｍである請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記先端ディフューザの最大外径が、約２５０μｍ−１２００μｍである請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記先端ディフューザの最大外径が、約２５０μｍ−５００μｍである請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
前記先端ディフューザの最大外径が、約８００μｍ−１２００μｍである請求項２４に記載の装置。
【請求項２８】
前記先端ディフューザが光散乱材料を含む外層をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
前記遠位端が、丸い、または短い先細の形状である請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
前記遠位端が柔軟な細長部分で終端する請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
ガイドワイヤ管空をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項３２】
前記ガイドワイヤ管空が、中心軸に平行な、中心軸からずれた軸に沿って配置される請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記先端ディフューザが、カテーテルの管空内に挿入可能であるように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項３４】
前記カテーテルにバルーンが取り付けられ、前記先端ディフューザを、前記バルーンにより囲まれる位置に挿入可能である請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記先端ディフューザの長さが約１−１５ｃｍである請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月18日(2006.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の上にプリントを有する材料をキルティングする方法であって、
キルティング機のキルティングステーション内に、材料上でキルティングされる製品に関連するコード化された情報をその上に有する材料の層を供給する段階であって、前記材料の層が、
材料が、材料上にプリントされる一連のパネルをプリントされ、パネルがプリントされるのとは反対の順序でロール上に巻き取られる特性と、
コード化された情報が、キルティング中に生じると予想される収縮の量の情報を含み、材料の層が、前記量だけ増加された長手方向寸法を有して１つまたは複数のパネル上にプリントされる特性と、
コード化された情報が、材料の層からキルティングされる複数のパネルの隣接するものの間に作製されるクロップの量の情報を含む特性のうちの１つ以上を有する、前記供給する段階と、
キルティング機のセンサで材料からコード化された情報を読み取る段階と、
センサで材料から読み取られた情報に従ってキルティングステーションで材料をキルティングする段階と、を含む方法。
【請求項２】
複数のパターンのうちの１つのパターンをキルティング機のメモリから選択する段階、及び
複数のパターンから選択された１つのパターンで材料をキルティングする段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
センサによって材料から読み取られた情報に従って、材料のキルティングを材料上のプリントと見当合わせする段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
センサによって材料からコード化された情報を読み取る段階、及び情報に従って材料からキルティングされるパネルを切り離す段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
センサによって材料からコード化された情報を読み取る段階、及び情報に従ってキルティングされるパネルの間の材料からクロップ材料を切り離す段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
材料上にプリントされるパネルの順序のバッチプリント情報及び機械読取可能なレコード内の材料上にエンコードされる情報を含む、機械読取可能なファイルを材料プリント設備に供給する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
材料上にプリントされるパネルの順序のコード化された情報及び機械読取可能なレコード内の材料上にエンコードされる情報を含む機械読取可能なファイルを作成すること、
機械読取可能なレコードの読取に応答してウェブ上に一連のパネルをプリントすること、
機械読取可能なレコードの読取に応答して、プリントされるパネルとともにコード化された情報をウェブ上に配置することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ウェブがプリントされ、最後にプリントされたパネルがキルティングステーション内に最初に繰り出されるように、ウェブをロール上に巻き取り、パネルがキルティングされるのとは反対の順序でパネルをキルティングすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
パネルがキルティングされるのとは反対の順序で、ウェブ上に一連のパネルをプリントする段階と、
プリントされるパネルとともにウェブ上に情報を配置する段階と、
プリントされる順序でロール上にウェブを巻き取る段階を含む、キルティングするための材料のウェブを準備する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法によって作製されたロール。
【請求項１１】
キルティングライン上にロールを装填する段階と、
ロールからキルティングラインにウェブを繰り出す段階と、
パネルがプリントされるのとは反対の順序でウェブ上にパネルをキルティングする段階をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ウェブ上に配置された情報が、パネルがプリンとされるプリントラインのウェブ上にプリントされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法によって作製されたロール。
【請求項１４】
ウェブ上に配置された情報が、キルティング中に対処される収縮の量の情報を含み、
パネルが、対処される収縮の量だけキルティングされるパネルよりも長い長さを有してプリントされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法によって作製されるロール。
【請求項１６】
キルティングライン上にロールを装填する段階と、
ロールからキルティングラインにウェブを繰り出す段階と、
こうした収縮の量だけ、プリントされる長さよりも短い長さを有するパネルをキルティングする段階とをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
キルティングで使用する見返し材料であって、
ロールに巻かれた織物ウェブであって、該織物ウェブは一連の長さを有し、複数の前記長さの各々は織物ウェブ上にプリントされるイメージを有する、前記織物ウェブと、
プリント媒体から形成されたパネル、及び、パネルに対応し且つパネルと同じプリント媒体から形成される、キルティング機読取可能レコードを含む、複数のプリントされたイメージの各々と、
対応するパネルのキルティングに関するキルティング機制御情報を含むキルティング機械読取可能レコードであって、キルティング機制御情報はキルティング機のセンサで読み取られるべき状態にあり、かつ、ウェブがキルティング機に繰り出される時に、対応するパネルを、該キルティング機制御情報に従って、キルティングするキルティング機の作動に影響を及ぼす性質を有するものである、前記キルティング機械読取可能レコードと、
パネルがキルティングされる順序、キルティング中にパネルに生じる収縮の量、及び、隣接するパネル間で引き続いてキルティングされるべきクロップの量、から成る群から選択される、キルティング機読取可能レコードに含まれるキルティング機制御情報と、
を備えるキルティングで使用する見返し材料。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドと０．１〜８質量部の導電性炭素粒子並びに０．５〜５０質量部のグラフト重合体を含有する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を電気化学的に処理するためのプロセスツールであって、
めっきリアクタと、
内部ガス雰囲気を含む内部ボリュームを画定するように前記めっきリアクタを取り囲むカバーとを含み、前記カバーは、周囲雰囲気とのガス交換を実質的に回避するように構成された、プロセスツール。
【請求項２】
実質的に不活性なガス雰囲気を確立するように不活性ガスを前記内部ボリュームに導入するように構成されたガス供給システムをさらに含む、請求項１記載のプロセスツール。
【請求項３】
輸送モジュール、基板洗浄ステーション、基板乾燥ステーション、および化学物質格納タンクの少なくとも１つをさらに含み、前記カバーが、少なくとも１つの前記輸送モジュール、基板洗浄ステーション、基板乾燥ステーション、および化学物質格納タンクを少なくとも部分的に取り囲むように構成される、請求項１記載のプロセスツール。
【請求項４】
前記内部ガス雰囲気が、窒素ガスおよび希ガスの少なくとも一方を含む、請求項１記載のプロセスツール。
【請求項５】
前記ガス供給システムが、前記内部ボリュームに不活性ガスを供給し、前記内部ボリュームからガスを排出するための、入口ラインおよび排出ラインをさらに含む、請求項２記載のプロセスツール。
【請求項６】
前記ガス供給システムが、供給されたガスから酸素および二酸化硫黄の少なくとも１つを除去するように構成されるリアクタをさらに含む、請求項５記載のプロセッサツール。
【請求項７】
前記ガス供給システムが、内部ボリューム内の１つ以上の特定の場所に不活性ガスを供給するための複数の入口ラインを含む、請求項６記載のプロセスツール。
【請求項８】
前記カバーが、前記内部ボリュームを複数のセグメントに分割するように構成され、隣接するボリュームセグメント間のガス交換が低減される、請求項１記載のプロセスツール。
【請求項９】
前記ガス供給システムが、前記めっきリアクタに連続的な不活性ガスの流れを確立するように構成される、請求項２記載のプロセスツール。
【請求項１０】
制御ユニットに結合された１つ以上のセンサ要素をさらに含む、請求項１記載のプロセスツール。
【請求項１１】
前記１つ以上のセンサ要素は、酸素センサおよび圧力センサのうち少なくとも１つを含む、請求項１０記載のプロセスツール。
【請求項１２】
前記プロセスツールが、ガス供給システムと、酸素濃度、内部ボリュームの圧力、および前記ガス供給システムを通るガスの流量の少なくとも１つを調節するために、前記ガス供給システムの動作を制御するように前記ガス供給システムに作動的に結合された制御ユニットとをさらに含む、請求項１記載のプロセスツール。
【請求項１３】
基板を電気化学的に処理するプロセスツールであって、
めっきリアクタと、
前記めっきリアクタの酸素濃度および二酸化硫黄濃度の少なくとも１つを低下させるために、めっきリアクタに不活性ガスの流れを供給するように構成されたガス供給システムと、を含む、プロセスツール。
【請求項１４】
前記ガス供給システムは、窒素ガスおよび希ガスの少なくとも一方を含む不活性ガスソースを含む、請求項１３記載のプロセスツール。
【請求項１５】
前記ガス供給システムは、前記めっきリアクタの基板の周りに実質的に不活性なガス雰囲気を確立するために配置された、少なくとも１つのガス出口を含む、請求項１４記載のプロセスツール。
【請求項１６】
前記不活性ガスの流れが流入される輸送モジュール、洗浄ステーション、および、乾燥ステーションの少なくとも１つをさらに含む、請求項１３記載のプロセスツール。
【請求項１７】
前記めっきリアクタを少なくとも部分的に取り囲むように構成されるカバーをさらに含む、請求項１３記載のプロセスツール。
【請求項１８】
前記カバーは、前記カバーによって画定される内部ボリュームと周囲雰囲気とのガス交換を実質的に回避するために構成され、前記カバーは、前記内部ボリューム内の前記不活性ガスの流れを確立するための出口を含む、請求項１７記載のプロセスツール。
【請求項１９】
前記カバーは、輸送モジュール、洗浄ステーション、および、乾燥ステーションの少なくとも１つを少なくとも部分的に取り囲むように構成される、請求項１７記載のプロセスツール。
【請求項２０】
基板を電気化学的に処理する方法であって、
前記基板を電気化学的に処理するように構成されたプロセスツールを提供し、
前記基板を取り囲むガス雰囲気を確立するとともに、前記ガス雰囲気の酸素濃度が、前記プロセスツールを取り囲む周囲雰囲気より低くされる、方法。
【請求項２１】
前記ガス雰囲気の確立では、不活性ガスが前記基板に供給される、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記不活性ガスが、窒素および希ガスの少なくとも一方を含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記ガス雰囲気の確立では、前記ガス雰囲気と前記周囲雰囲気とのガス交換を低減するカバーを設けることによって、内部ボリュームが画定される、請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
前記ガス雰囲気の圧力、酸素濃度、および二酸化硫黄濃度の少なくとも１つを検出する、請求項２０記載の方法。
【請求項２５】
前記ガス雰囲気の圧力、酸素濃度、および二酸化硫黄濃度のうち少なくとも１つの検出に応じて、前記ガス雰囲気の確立を制御する、請求項２４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月4日(2006.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の
Ａ）４０〜９９質量部のポリアミド
Ｂ）０．５〜５０質量部のグラフト重合体
Ｃ）０．１〜３０質量部の無機粒子
Ｄ）０〜１．５質量部の導電性炭素粒子
Ｅ）０．１〜１５質量部の、ポリエステルエーテルアミド、ポリエステル−エーテル−ブロックコポリマー及びポリアミド−ポリエステル−ブロックポリマーの群から選択される少なくとも１種のポリマー
を含有するポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月26日(2006.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延在する鍵刻み領域を上に形成するように構成される少なくとも１つの平らな表面を形成する柄を含み、
前記長手方向に延在する領域は、複数の第１の鍵刻みに適合するように配置され、かつ対応するピンを望ましい分断線位置に位置決めするように構成される少なくとも１つの第２の鍵刻みが上に予め形成され、
前記少なくとも１つの第２の鍵刻みは、回転表面に沿った少なくとも第１の凹部と、前記回転表面よりも深く刻まれる少なくとも１つの第２の凹部と、を形成する
ことを特徴とする鍵素材。
【請求項２】
前記第１の凹部は、前記複数の第１の鍵刻みの全体構造に対応することを特徴とする請求項１に記載の鍵素材。
【請求項３】
長手方向に延在する鍵刻み領域を上に形成するように構成される少なくとも１つの平らな表面を形成する柄を含み、
前記長手方向に延在する領域は、複数の第１のピンを望ましい分断線位置に位置決めするように構成される複数の第１の鍵刻みがその上に形成され、かつ対応する少なくとも１つの第２のピンを望ましい分断線位置に位置決めするように構成される少なくとも１つの第２の鍵刻みがその上に予め形成され、
前記少なくとも１つの第２の鍵刻みは、回転表面に沿った少なくとも第１の凹部と、前記回転表面よりも深く刻まれる少なくとも第２の凹部と、を形成する
ことを特徴とする鍵。
【請求項４】
前記第１の凹部は、前記複数の第１の鍵刻みの全体構造に対応することを特徴とする請求項３に記載の鍵。
【請求項５】
シリンダと鍵との組合せであって、
ピン作動式シリンダは、
シリンダ本体と、
前記シリンダ本体の内部で回転自在でありかつ鍵穴を形成するプラグと、
第１のピン組立体および少なくとも１つの第２のピン組立体であって、前記鍵穴と連通し、さらに前記シリンダ本体に対して前記プラグを回転可能にするように、前記シリンダ本体と前記プラグとの間の分断線に対して前記各ピン組立体を位置決めするために前記鍵穴の中に挿入される鍵の上の鍵刻みによって選択的に位置決め可能である第１のピン組立体および少なくとも１つの第２ピン組立体と、を含み、
前記鍵は、
長手方向に延在する鍵刻み領域を上に形成するように構成される少なくとも１つの平らな表面を形成する柄を含み、前記長手方向に延在する領域は、複数の第１のピンを望ましい分断線位置に位置決めするように構成される複数の第１の鍵刻みがその上に形成され、かつ対応する少なくとも１つの第２のピン組立体を望ましい分断線位置に位置決めするように構成される少なくとも１つの第２の鍵刻みがその上に予め形成され、
前記複数の第１の鍵刻みは、前記第１のピン組立体と構成が対応する第１の凹みを形成し、
前記少なくとも１つの第２の鍵刻みは、前記第１の凹みに対応しかつ前記第１のピン組立体を望ましい分断線位置に位置決めするように構成される少なくとも第１の凹部と、前記第１の凹部よりも深く刻まれかつ前記少なくとも１つの第２のピン組立体を望ましい分断線位置に位置決めするように構成される少なくとも第２の凹部と、を形成する
ことを特徴とするシリンダと鍵との組合せ。
【請求項６】
前記複数の第１の鍵刻みは、第２のピン組立体を望ましい分断線位置に位置決めできないことを特徴とする請求項５に記載のシリンダと鍵との組合せ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第２の鍵刻みは、第２のピン組立体を望ましい分断線位置に位置決めすることが可能であり、さらに第１のピン組立体を望ましい分断線位置に位置決めすることが可能であることを特徴とする請求項５に記載のシリンダと鍵との組合せ。
【請求項８】
前記第２のピン組立体は、マルチパートピンを含むことを特徴とする請求項５に記載のシリンダと鍵との組合せ。
【請求項９】
複数の通常の鍵刻みを上に形成するように配置され、さらに対応する非通常のピンを望ましい分断線位置に位置決めしかつ対応する通常のピンを望ましい分断線位置に位置決めするように構成される少なくとも１つの非通常の後方互換性の鍵刻みが上に形成される柄を含み、
前記少なくとも１つの非通常の鍵刻みは、回転表面を形成しないことを特徴とする鍵素材。
【請求項１０】
複数の通常の鍵刻みと、対応する非通常のピンを望ましい分断線位置に位置決めしかつ対応する通常のピンを望ましい分断線位置に位置決めするように構成される少なくとも１つの非通常の後方互換性の鍵刻みと、が上に形成される柄を含み、
前記少なくとも１つの非通常の鍵刻みは、回転表面を形成しないことを特徴とする鍵。
【請求項１１】
長手方向に延在する鍵刻み領域を上に形成するように構成される少なくとも１つの平らな表面を形成する柄を含む鍵素材であって、
前記長手方向に延びる領域は、複数の第１の鍵刻みに適合するように配置され、かつ対応する少なくとも１つの第２のピン組立体を望ましい分断線位置に位置決めするように構成される少なくとも１つの第２の鍵刻みがその上に予め形成され、
前記複数の第１の鍵刻みは、複数の第１のピン組立体と構成が対応する第１の凹みを形成し、
前記少なくとも１つの第２の鍵刻みは、前記第１の凹みに対応しかつ前記複数の第１のピン組立体を望ましい分断線位置に位置決めするように構成される少なくとも第１の凹部と、前記第１の凹部よりも深く刻まれかつ前記少なくとも１つの第２のピン組立体を望ましい分断線位置に位置決めするように構成される少なくとも第２の凹部と、を形成することを特徴とする鍵素材。
【請求項１２】
前記複数の第１の鍵刻みは、前記少なくとも１つの第２のピン組立体を望ましい分断線位置に位置決めできないことを特徴とする請求項１１に記載の鍵素材。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの第２の鍵刻みは、前記少なくとも１つの第２のピン組立体を望ましい分断線位置に位置決めすることが可能であり、かつ第１のピン組立体を望ましい分断線位置に位置決めすることが可能であることを特徴とする請求項１１に記載の鍵素材。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月8日(2006.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の作動装置の第１実施形態を図２のＩＶ−ＩＶ線に沿って見た縦断面図である。
【図２】本発明の作動装置の第１実施形態を図１のＶ−Ｖ線に沿って見た縦断面図である。
【図３】２つの部品が組み立てられた後における第１実施形態のマウントを図４のＶＩ−ＶＩ線に沿って見た縦断面図である。
【図４】２つの部品が組み立てられた後における第１実施形態のマウントの平面図である。
【図５】２つの部品が組み立てられる前における第１実施形態のマウントを図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って見た縦断面図である。
【図６】２つの部品が組み立てられる前における第１実施形態のマウントの平面図である。
【図７】本発明の作動装置の第２実施形態の縦断面図である。
【図８】２つの部品が組み立てられた後における第２実施形態の作動装置のマウントの側面図である。
【図９】２つの部品が組み立てられた後における第２実施形態のマウントの平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の作動装置のマウントの上方部品を図７のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って見た断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の作動装置のマウントの上方部品を図９のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って見た断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の作動装置のマウントの上方部品の平面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の作動装置のマウントの下方部品の側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の作動装置のマウントの下方部品を図９のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って見た断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態の作動装置のマウントの下方部品の平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結要素（１９）と協働して、特にガラスタイプの脆性材料で作られている板（１）が支持物上に取り付けられることを可能にするように、前記板（１）の中で協働するようになっているインサート（８）において、前記インサート（８）は、湾曲した輪郭の保持壁を有する穴（２）の中に受け入れられるかまたはその穴の中で現場形成されるように、かつ前記穴（２）の中に自動ロックされるように設計されており、前記穴は前記板（１）の１つの面の中に形成されており、および、前記インサート（８）は、変形可能な材料で作られている少なくとも１つの着脱可能な構成要素から得られることを特徴とするインサート。
【請求項２】
前記穴（２）は、湾曲した輪郭の側壁（５）によって境界となっており、および、その凹面は内側に向いていることを特徴とする請求項１に記載のインサート。
【請求項３】
前記穴（２）は盲穴または貫通穴であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインサート。
【請求項４】
前記穴（２）は円形または長円形の横断面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のインサート。
【請求項５】
前記インサートは、前記板（１）内の対応する前記穴（２）の中に入れられるようになっているカップ形要素をベースとしているものであり前記カップは、その側壁内に作られている半径方向スロット（１８）を有し、こうして、前記要素が前記板（１）内の対応する前記穴（２）の中に嵌合させられることを可能にするように弾性的にまたはさらには可塑的に内側に曲がることが可能な花弁を形成し、および、前記カップ形要素の前記側壁の内側表面が、前記ガラス板（１）を前記支持物に連結させるための前記要素（１９）と協働するように設計されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のインサート。
【請求項６】
前記カップ形要素は円形の形状であることを特徴とする請求項５に記載のインサート。
【請求項７】
前記カップ形要素は３つから５つの前記スロット（１８）を有することを特徴とする請求項５又は６に記載のインサート。
【請求項８】
前記要素は、湾曲しておりかつ随意に穿孔されている底部を有することを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載のインサート。
【請求項９】
前記連結要素（１９）と前記インサート（８）との間の前記協働が、前記インサート（８）を前記穴（２）の中に戻り止めするのに適している請求項１から８のいずれか一項に記載のインサート。
【請求項１０】
表面の外観を改善するための湿潤剤が、前記穴（２）の側壁（５）と前記インサート（８）との間の界面に入れられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のインサート。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の少なくとも１つのインサート（８）を受け入れるようになっている穴（２）をその少なくとも１つの表面に有する、特にガラスタイプの脆性材料で作られている板。
【請求項１２】
１つまたは複数のそのインサート（８）を備えている請求項１１に記載の板。
【請求項１３】
前記ガラス板の前記または各々のインサート（８）は、支持物と協働するのに適している連結要素（１９）を受け入れ終わっている請求項１２に記載のガラス板。
【請求項１４】
前記ガラスは強化ガラス、焼戻しガラス、アニーリングガラス、または、機械的に強化されたガラスであることを特徴とする請求項１１から１３の一項に記載の板。
【請求項１５】
請求項１１から１４のいずれか一項に記載の少なくとも１つの板（１）を備える、取り付けられているアセンブリまたは取り付けられるべきアセンブリ。
【請求項１６】
前記アセンブリは、壁張り要素、室内備え付け家具、仕切り壁、または、家具の部品から成ることを特徴とする請求項１５に記載のアセンブリ。
【請求項１７】
前記板（１）が、例えばスクリーン印刷要素のような導電要素と、電流導線とを備えていることが可能である、請求項１１から１６のいずれか一項に記載の板（１）を含む暖房手段。
【請求項１８】
暖房手段のような取り付けアセンブリを構成するように支持物上に取り付けられることに適している板（１）を製造するプロセスにおいて、板、特に、熱処理をまだ受けていないガラスタイプ（１）の脆性材料で作られている板の表面が、締め付け固定箇所の場所に少なくとも１つの穴（２）を形成するように機械加工され、上述の穴（２）の各々は、請求項１から１２の一項に記載のインサート（８）が挿入されて保持されることを可能にするように形成されていることと、その次に熱処理が前記板（１）に対して行われることと、請求項１から１０の一項に記載の相補的な形状のインサート（８）が前記穴（２）の各々の中に入れられるかまたはその穴の中で現場形成されることとを特徴とするプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを回転スピンドルに取り付ける段階と；
タイヤを第一の回転方向で回転させて、半径方向力変動を含む一つ以上のタイヤパラメータをタイヤの回転位置の関数として測定する段階と；
測定された半径方向力変動の基本振動を計算する段階と；
タイヤの回転を反転させるところのタイヤ位置を、半径方向力変動の計算された基本振動に基づいて決定する段階と；
タイヤが決定されたタイヤ位置に到達したときタイヤの回転方向を反転させる段階と；を含んでなるタイヤ試験方法。
【請求項２】
タイヤの回転方向を反転させる段階が、半径方向力変動の基本振動の、正で進行のゼロ交差のときに実行される、請求項１に記載のタイヤ試験方法。
【請求項３】
タイヤの回転方向を反転させる段階が、半径方向力変動の基本振動の、負で進行のゼロ交差のときに実行される、請求項１に記載のタイヤ試験方法。
【請求項４】
タイヤの回転方向を反転させる段階が、半径方向力変動の基本振動の、最初に遭遇されるゼロ交差のときに実行される、請求項１に記載のタイヤ試験方法。
【請求項５】
タイヤを回転スピンドルに取り付ける段階と；
移動式負荷キャリッジをタイヤの周囲に接触するように移動させることによる、移動式負荷キャリッジを使ってタイヤの周囲に負荷を与える段階と；
タイヤを回転させて、一つ以上のタイヤのパラメータをタイヤの回転位置の関数として測定する段階と；
所望のタイヤ停止位置を決定する段階と；
タイヤから負荷を除くために負荷キャリッジが移動する収縮距離を決定する段階と；
負荷キャリッジが収縮距離を移動するのに必要な収縮時間を決定する段階と；
収縮時間の間に生じる回転角を計算する段階と；
所望のタイヤ停止位置において負荷キャリッジが収縮を完了するように、収縮が開始されるべきところのタイヤ収縮位置を導き出す段階と；
負荷キャリッジの収縮をタイヤ収縮位置で開始する段階と；を含んでなるタイヤ試験方法。
【請求項６】
試験されるタイヤを第一の方向で回転させるための回転スピンドルと；
試験されるタイヤに接触して、タイヤに負荷を加えて、タイヤのパラメータを測定するための、スピンドルに垂直な収縮軸線に沿って移動可能な負荷キャリッジと；
タイヤによって負荷キャリッジに及ぼされる半径方向力を測定するために負荷キャリッジに取り付けられたロードセルと；
タイヤの回転位置の関数として測定されたタイヤのパラメータを記録して、タイヤの回転位置の関数として半径方向力変動の基本振動を計算して、計算された基本振動に基づいて回転方向を反転させるところのタイヤ位置を決定するための制御器と；を具備するタイヤ試験装置。
【請求項７】
制御器が、タイヤの回転の反転の発生を半径方向力の基本振動のゼロ交差のときに引き起こす、請求項６に記載のタイヤ試験装置。
【請求項８】
試験されるタイヤを第一の方向で回転させるための回転スピンドルと；
試験されるタイヤに接触して、タイヤに負荷を加えて、タイヤのパラメータを測定するための、スピンドルに垂直な収縮軸線に沿って移動可能な負荷キャリッジと；
タイヤによって負荷キャリッジに及ぼされる半径方向力を測定するために負荷キャリッジに取り付けられたロードセルと；
タイヤの回転位置の関数として測定されたタイヤのパラメータを記録するための制御器と；を具備するタイヤ試験装置であって、タイヤの回転が停止されるのと同時に制御器が負荷キャリッジを収縮させるところの、タイヤ試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械に直交する方向（ＣＤ）の横糸の上層、中間層、及び底層；並びに
ＣＤ横糸の上層、中間層、及び底層と織り合わされた機械方向（ＭＤ）の糸のシステム；
からなる抄紙機の布において、
前記上層における横糸間に不規則な間隔を形成するように、前記上層の前記ＣＤ横糸は、撚り合わされた対にグループ分けされ；
前記上層の横糸間の不規則な間隔は、１：１．５乃至１：２．０の間隔比を有し；
前記中間層における前記ＣＤ横糸は、前記ＣＤに特別な安定性を提供し；且つ
前記中間層と前記底層とにおける前記ＣＤ横糸は、階層的に積み重ねてあり；
前記上層における前記ＣＤ横糸の対は、前記の積み重ねられた中間層及び底層のＣＤ横糸から階層的に分枝されており、それにより布の隙間容積と厚さを減少させ且つ布の安定性と剛性を増加させている、
ことを特徴とする抄紙機の布。
【請求項２】
ＣＤ糸の上層は、前記布の形成側を形成し、且つＣＤ糸の底層は、布の摩耗側を形成する、ことを特徴とする請求項１に記載の抄紙機の布。
【請求項３】
機械に直交する方向（ＣＤ）の横糸の上層、中間層、及び底層；並びに
ＣＤ横糸の上層、中間層、及び底層と織り合わされた機械方向（ＭＤ）の糸のシステム；
からなる抄紙機の布において、
前記上層における横糸間に不規則な間隔を形成するように、前記上層の前記ＣＤ横糸は、撚り合わされた対にグループ分けされ；
前記中間層における前記ＣＤ横糸は、前記ＣＤに特別な安定性を提供し；且つ
前記中間層と前記底層とにおける前記ＣＤ横糸は、階層的に積み重ねてあり；
前記上層における前記ＣＤ横糸の対は、前記の積み重ねられた中間層及び底層のＣＤ横糸から階層的に分枝されており、それにより布の隙間容積と厚さを減少させ且つ布の安定性と剛性を増加させており、
当該布は、８シェド（ｓｈｅｄ）２．５層織パターンで織られ、ここでは各ＭＤ糸は：ａ）対状態の２つの上層ＣＤ横糸間を上へ織り；ｂ）続いている対の下へ織り；ｃ）次の対にある二つの上層ＣＤ横糸の間を下へ織り；ｄ）次の階層的に積み重ねられた中間層／底層ＣＤ横糸の上へに織り；ｅ）次の階層的に積み重ねられた中間層／底層ＣＤ横糸の間に織り；ｆ）次の階層的に積み重ねられた中間層／底層ＣＤ横糸の下に織り；ｇ）次の階層的に積み重ねられた中間層／底層ＣＤ横糸の間に織り；ｈ）次の階層的に積み重ねられた中間層／底層ＣＤ横糸の下に織り；ｉ）次の階層的に積み重ねられた中間層／底層ＣＤ横糸の間に織り；且つｊ）次の撚り合わされた２つの上層ＣＤ横糸の間を上へに織り、それによって織パターンの一つの繰り返しを完成させている、ことを特徴とする抄紙機の布。
【請求項４】
ＭＤ及びＣＤ糸は、モノフィラメントであることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機の布。
【請求項５】
当該布は、形成、プレス、乾燥用又は工業用タイプの布であることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機の布。
【請求項６】
ＭＤ横糸の少なくとも一部は、ポリアミド糸又はポリエステル糸であることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機の布。
【請求項７】
ＣＤ横糸の少なくとも一部がポリアミド糸又はポリエステル糸の一つである、請求項１に記載の抄紙機の布。
【請求項８】
ＭＤ横糸及びＣＤ横糸は、円形断面形状、長方形の断面形状又は非円形の断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載の抄紙機の布。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料を塗布するための試験フィールド（２）を備え、判定される検体による検知可能な変化を受ける試験要素（４）と、前記変化を検知し、それに応じて電気的検知信号を発生させる検知器（５）と、検知器（５）の下流に配置され、検知信号を評価して測定結果を形成する評価回路（６）と、前記測定結果を表示するために評価回路（６）と接続された表示デバイス（７）と、電気装置構成要素（５〜８）に電力を供給するための電源（１０）とからなる装置構成要素を有し、電気装置構成要素（５〜１０）の少なくともいくつかが、ポリマー・エレクトロニクスを基にして形成されていることを特徴とする液体試料中の検体を判定するための測定装置。
【請求項２】
測定プロセス中の検体の判定を制御するコントローラ（８）が、測定装置上の作動要素（９）が動作されること、測定装置上のカバーが取り外されること、前記試験要素（４）がカード型の前記支持部（１）と結合されること、および液体試料が前記試験フィールド（２）上に塗布されることから選ばれる少なくとも１つに、応答する前記測定プロセスを活性化させるための手段を有することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記コントローラ（８）が、同じ試験要素（４）でのさらなる測定プロセスを防止するための手段を有することを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
測定装置が、環境の影響としての水蒸気および／または酸素に対して密封する少なくとも前記試験フィールド（２）の領域内に、少なくとも１つの取外し可能なカバー（２１）としてのパッケージを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の測定装置。
【請求項５】
前記電源（１０）が充電可能な蓄電器（１２）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の測定装置。
【請求項６】
前記液体試料として血液を得るために、穿刺補助具（１３，１３’，１３”）としての針またはスパイクが一体化されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の測定装置。
【請求項７】
試験フィールド（１８）および検知器（１９）を備える少なくとも１つのさらなる試験要素（１７）が設けられ、前記検知器（５，１９）が選択回路（２０）を介して前記評価回路（６）と接続され、かつ、前記選択回路（２０）が、前記検知器（５，１９）のうちの１つのみを常に選択し、１回のみの使用のために１つの検知器（５，１９）を前記選択回路（２０）と結合し、測定が行われた後に未使用の検知器を選択することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の測定装置。
【請求項８】
前記選択回路（２０）が、表示手段としての表示デバイス（７）を駆動して、現在使用可能な検知器に割り当てられた試験フィールドを表示することを特徴とする請求項７に記載の測定装置。
【請求項９】
前記試験フィールド（２，１８）が使用前に取り外されるカバー（２１，２４）でそれぞれカバーされ、前記選択回路（２０）と結合された検知手段（２２）がカバー（２１’，２４，２８）の領域内に配置され、かつ、前記選択回路（２０）が取り外された前記カバー（２１’，２４，２８）を検知することを特徴とする請求項７又は８に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記装置構成要素が、平坦な支持部（１）上に形成されており、前記試験フィールド（２，１８）が破線（２７）によって互いに分離されたゾーン（２６）内の前記支持部（１）の縁部領域内に配置され、かつ、各ゾーン（２６）が、その中にある試験フィールドが使用された後に、前記支持部（１）から取り外されることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月7日(2006.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記導電性表面に前記電位を印加する前に、１種以上の生体材料を前記中性ゾル懸濁液に加える工程（工程Ｃ）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記ゾル・ゲルは、メルカプタン含有シランおよび／または二官能性シランを含む混合物から得られる、請求項２７に記載の生物学的アッセイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月2日(2006.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子が長さ２μm〜５mm、幅２μm〜２mm、厚さ５０nm〜１．５μmであり、長さ対厚さの比が少なくとも２：１であり、実質的に平行な二つの面を有する金属反射材料のコアを有し、それらの面の間の距離がコアの最短軸である顔料であって、
（ａ）場合によってはコアの一つの平行面上にあるＳｉＯy（０．９５＜ｙ≦２．０）層、
（ｂ）コアの一つの平行面上又は、ＳｉＯy層が存在する場合、ＳｉＯy層上にあるＳｉＯx（０．０３≦ｘ≦０．９５）層、及び
（ｃ）ＳｉＯx層上にあるＳｉＯz（０．９５＜ｚ≦２．０）層
を含む顔料。
【請求項２】
（ａ）場合によってはコアの一つの平行面上にあるＳｉＯy（０．９５＜ｙ≦１．８０）層、
（ｂ）コアの一つの平行面上又は、ＳｉＯy層が存在する場合、ＳｉＯy層上にあるＳｉＯx（０．０３≦ｘ≦０．９５）層、及び
（ｃ）ＳｉＯx層上にあるＳｉＯz（１．０＜ｚ≦２．０）層を含む、請求項１記載の顔料。
【請求項３】
金属反射材料が、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、それらの合金、黒鉛、Ｆｅ2Ｏ3及びＭｏＳ2から選択される、請求項１又は２記載の顔料。
【請求項４】
請求項１記載の顔料を製造する方法であって、以下の工程：
ａ）支持体に分離剤を蒸着させて分離剤層を製造する工程、
ｂ）分離剤層にＡｌ層を蒸着させる工程、
ｃ）場合によっては、Ａｌ層にＳｉＯy（０．９５≦ｙ≦１．８０）層を蒸着させる工程、
ｄ）Ａｌ層又は、ＳｉＯy層が存在する場合、ＳｉＯy層にＳｉＯx層（０．０３≦ｙ≦０．９５）を蒸着させる工程、
ｅ）場合によっては、ＳｉＯx層にＳｉＯy層を蒸着させる工程、
ｆ）分離剤層を溶媒に溶解させる工程、
ｇ）溶媒からＳｉＯxコーティングされたアルミニウムフレークを分離する工程
を含む方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法によって得られる顔料。
【請求項６】
請求項１〜４又は５のいずれか１項記載の顔料を含む組成物。
【請求項７】
請求項１〜４又は５のいずれか１項記載の顔料の、塗料、織物、インクジェット印刷、化粧品、コーティング組成物、プラスチック、印刷インクならびにセラミックス及びガラス用のうわぐすりにおける使用。