【事件の表示】
　特願２００３−３９４８５４「電子バリュー提供システム、放送受信端末、サービスサーバ及びそれらに用いる電子バリュー提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５７６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２６日の出願であって、平成２０年１０月９日付けで拒絶査定がなされたが、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年５月９日付けで拒絶理由通知がなされたところ、同年７月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願の特許請求の範囲
　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２３年７月１１日付け手続補正書に記載された、以下に記載のとおりのもの（以下、「本願請求項１発明」という。）と認められる。なお、下線は、補正箇所を示すものとして当該手続補正書において審判請求人が付与したものを援用したものである。
　「【請求項１】
　放送コンテンツと、前記放送コンテンツに関連する電子バリューと、前記電子バリューを提供するサービスサーバへのリンク情報とを放送する放送システムと、前記放送システムから放送される前記放送コンテンツと前記電子バリューと前記リンク情報とを受信する放送受信端末と、前記電子バリューを前記放送受信端末に提供するサービスサーバとを有し、
前記放送受信端末は、前記放送システムから受信した前記電子バリューを蓄積する蓄積手段と、前記放送システムから受信した前記リンク情報で指定された前記サービスサーバとの１対１の通信を行う通信手段と、前記サービスサーバからのデマンド要求に対するユーザの意思として外部から入力される情報を蓄積しかつ当該情報を送出する送出手段と、前記送出手段から当該情報を送出することで前記サービスサーバから前記電子バリューの更新データを取得した時に前記蓄積手段に蓄積されている電子バリューを当該更新データで更新する更新手段とを有し、
前記サービスサーバは、前記放送受信端末から取得した前記デマンド要求に対するユーザの意思として外部から入力される情報を分析する分析手段と、前記分析手段の分析結果に基づいて前記電子バリューの内容を更新するための更新データを前記放送受信端末へ送出する手段とを有し、
前記リンク情報は、前記サービスサーバの前記電子バリューの提供者と前記放送受信端末のユーザとの１対１のコミュニケーションを行うためのものであり、前記電子バリュー提供者のデマンド要求と、前記デマンド要求に対するユーザの意思として外部から入力される情報とに応じて、前記電子バリューとしてユーザに提供されるインセンティブの内容と、前記電子バリュー提供者のプロモーション活動への協力度を示すユーザ価値を
　
第３　引用刊行物記載の発明
　これに対して、平成２３年５月９日付けで当審から通知された拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２６３５８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下のア〜エの記載がある。
　ア　「【００１９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成すべく、本発明は、電子クーポンを提供するための電子クーポン送受信システムであって、前記電子クーポンは、情報通信網を通じて、前記電子クーポンの発行元からユーザの携帯端末に送信され、前記携帯端末に受信された前記電子クーポンは、前記電子クーポンに与えられる引数に応じて内容が変化することを特徴とする電子クーポン送受信システムを提供する。これにより、前記電子クーポンは、発行元からユーザに配信された後でも、様々な条件の変化に応じて、内容が変更されるため、従来の電子クーポンよりも高い魅力を有するものとなる。」
　イ　「【００２６】図２は、本発明の電子クーポンが、放送システム又は通信ネットワークを通じて、ユーザの携帯端末に配信される仕組みを概略的に示した図である。現在、インターネット204等に基づく通信系202を介して、電子クーポンを配布するのが一般的である。具体的には、クーポン発行元201は、通信系202において、電子クーポン情報を格納させたサーバ203を有し、このサーバ203からインターネット204を介して、各ユーザの携帯受信機210に電子クーポンを配信できるようになっている。例えば、携帯受信機210が携帯電話である場合、電子クーポンは基地局205を通じて、各携帯受信機に送信されるようにすることができる。
【００２７】一方、将来は放送系206からも電子クーポンを配信することが可能となる。具体的には、前述した地上デジタル放送システムを利用した携帯端末受信サービスの提供が検討されている。放送局208は放送コンテンツ207を製作・放映するにあたって、スポンサーを募集する。ここで、クーポン発行元201がスポンサーとなり出資すれば、放送局は放送コンテンツにクーポン発行元のCMを電子クーポン付で放映する。ユーザは携帯受信機210により電波塔209から放映される放送番組を受信し、番組途中のCMが放映されると、気に入った商品の電子クーポンを放送から取得することができるようになっている。」
　ウ　「【００３０】なお、サブ放送302は一般的なデータ放送としてもよい。図４に、携帯受信機210として携帯電話を用いた場合における、表示画面の例を示す。全体の表示画面401はメイン画面402，文字情報表示部403，アイコン404〜407からなり、各アイコンにはTV 404、HP(Homepage: ホームページ) 405、メール 406、データベース407等のサービスが利用可能であることを示している。ユーザは、所望のアイコンを任意に選択することにより、各サービスをメイン画面402に表示させることができる。あるいは、図３のような放送形態を利用する場合、メイン放送301はメイン画面402に表示され、サブ放送302は文字として文字情報表示部403に表示されるようにしてもよい。また、CMが放送される際、文字情報表示部403に電子クーポンダウンロード用URLを表示して、関心のあるユーザが通信回線を用い、そのURLで指定されたホームページを参照するようにする形態も考えられる。この場合、図３で放送されるCMと電子クーポン情報は、ほぼ同時に放映されることが好ましい。」
　エ　「【００３３】図６は、本発明に係る電子クーポンが、配信後に、外部からの電子入力によりその内容が電子的に変更される仕組みを説明するための図である。図５の例と異なり、発行元から取得した電子クーポン601（更新前の電子クーポン）を外部からの電子入力604によって、その内容を随時変更させる仕組みを有している。ユーザA605は、現在、内容f(x1)の電子クーポンA601を所持している。ここで、ユーザA605が、クーポン発行会社603が販売するクーポン対象商品とは別の商品を購入したときに、付加サービスとして、クーポン対象商品について更なる割引が行われるように電子クーポンが変更されるようにすれば、ユーザA605の購買意欲を一層喚起することができるだろう。また、ユーザが、クーポン発行元又はクーポン発行会社603に対して、会員加盟、クイズへの回答及びアンケート送付等のアクション606を行うことにより、クーポン対象商品について更なる割引が行われるようにすることも好ましい。このようなアクション605が行われた場合、クーポン発行会社603は、ユーザの受信端末にデータを送信し、クーポンA601に対して、x=x2なる引数の変更を行う。その結果、クーポンA601はクーポンB602に更新され、受信端末の表示画面には新たな内容f(x2)が表示されるようになる。このクーポンB602は、クーポンA601と同一の対象商品について、より高い割引率が適用されるような内容となっている。また、割引率の引き上げ以外にも、電子クーポンの有効期間の変更、対象商品の追加など、様々なサービスの付加が可能である。このように、ユーザのアクションによって、電子クーポンの内容が随時、より魅力的なものへと変更されるので、ユーザの購買意欲を喚起することができる。」
　
　上記ア〜エ及び関連する図の記載によれば、次のことがいえる。
・上記アにおける「本発明は、電子クーポンを提供するための電子クーポン送受信システムであって」との記載から、
　引用例１には、「電子クーポン送受信システム」が記載されていると言える。
・上記イの段落【００２７】における「放送局は放送コンテンツにクーポン発行元のCMを電子クーポン付で放映する。ユーザは携帯受信機210により電波塔209から放映される放送番組を受信し、番組途中のCMが放映されると、気に入った商品の電子クーポンを放送から取得することができるようになっている。」との記載、並びに、
　上記ウの「携帯受信機210として携帯電話を用いた場合における、表示画面の例を示す。全体の表示画面401はメイン画面402，文字情報表示部403，アイコン404〜407からなり」との記載、及び、
　「CMが放送される際、文字情報表示部403に電子クーポンダウンロード用URLを表示して、関心のあるユーザが通信回線を用い、そのURLで指定されたホームページを参照する」との記載から、
　引用例１には、「放送局は放送コンテンツを放映し、ユーザは携帯受信機により放送番組を受信し、番組途中のCMが放映されると、携帯受信機は、文字情報表示部に電子クーポンダウンロード用URLを表示して、関心のあるユーザが通信回線を用い、そのURLで指定されたホームページを参照する」構成が記載されているといえる。
・上記イの段落【００２６】における「クーポン発行元201は、通信系202において、電子クーポン情報を格納させたサーバ203を有し、このサーバ203からインターネット204を介して、各ユーザの携帯受信機210に電子クーポンを配信できる」との記載から、
　引用例１には、「クーポン発行元は、サーバからインターネットを介して、各ユーザの携帯受信機に電子クーポンを配信できる」構成が記載されているといえる。
・上記エの「ユーザA605は、現在、内容f(x1)の電子クーポンA601を所持している。」との記載から、
　引用例１には、「ユーザ」が「電子クーポンを所持」する構成を備えることが記載されているといえる。
・上記エの「ユーザが、クーポン発行元又はクーポン発行会社603に対して、会員加盟、クイズへの回答及びアンケート送付等のアクション606を行うことにより、クーポン対象商品について更なる割引が行われるようにすることも好ましい。このようなアクション605が行われた場合、クーポン発行会社603は、ユーザの受信端末にデータを送信し、クーポンA601に対して、x=x2なる引数の変更を行う。その結果、クーポンA601はクーポンB602に更新され、受信端末の表示画面には新たな内容f(x2)が表示されるようになる。このクーポンB602は、クーポンA601と同一の対象商品について、より高い割引率が適用されるような内容となっている。また、割引率の引き上げ以外にも、電子クーポンの有効期間の変更、対象商品の追加など、様々なサービスの付加が可能である。このように、ユーザのアクションによって、電子クーポンの内容が随時、より魅力的なものへと変更されるので、ユーザの購買意欲を喚起することができる。」との記載から、
　引用例１には、「ユーザ」が「クーポン発行元に対してアンケート送付等を行うことにより、更なる割引が行われる」こと、「この場合、クーポン発行会社は、ユーザの受信端末にデータを送信し、クーポンに対して、引数の変更を行う。その結果、クーポンは更新され、受信端末の表示画面には新たな内容が表示される」こと、及び、「ユーザのアクションによって、電子クーポンの内容が随時、より魅力的なものへと変更される」ことが記載されているといえる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「放送局は放送コンテンツを放映し、ユーザは携帯受信機により放送番組を受信し、番組途中のCMが放映されると、携帯受信機は、文字情報表示部に電子クーポンダウンロード用URLを表示して、関心のあるユーザが通信回線を用い、そのURLで指定されたホームページを参照し、
　クーポン発行元は、サーバからインターネットを介して、各ユーザの携帯受信機に電子クーポンを配信でき、
　ユーザが、電子クーポンを所持し、
　ユーザがクーポン発行元に対してアンケート送付等を行うことにより、更なる割引が行われ、この場合、クーポン発行会社は、ユーザの受信端末にデータを送信してクーポンに対して引数の変更を行い、その結果、クーポンは更新され、受信端末の表示画面には新たな内容が表示され、ユーザのアクションによって電子クーポンの内容が随時より魅力的なものへと変更される
　電子クーポン送受信システム。」
　
第４　対比
　ここで、本願請求項１発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「放送局」は、「放送コンテンツを放映」するから、本願請求項１発明の「放送コンテンツを放送する放送システム」に相当する。
　イ　引用発明の「番組途中のCMが放映されると、携帯受信機は、文字情報表示部に電子クーポンダウンロード用URLを表示し」との動作から、引用発明の「放送局」は、「電子クーポンダウンロード用URL」を放送するものであると認められるから、本願請求項１発明の「電子バリューを提供するサービスサーバへのリンク情報」を「放送する放送システム」に相当する。
　ウ　引用発明の「ユーザは携帯受信機により放送番組を受信し、番組途中のCMが放映される」との動作を実現する構成は、本願請求項１発明の「前記放送システムから放送される前記放送コンテンツを受信する放送受信端末」に相当する。
　エ　引用発明の「番組途中のCMが放映されると、携帯受信機は、文字情報表示部に電子クーポンダウンロード用URLを表示して」との動作から、「携帯受信機」は「CMが放送される際」に「電子クーポンダウンロード用URL」を受信しているものと認められるので、引用発明の当該動作は、本願請求項１発明の「放送受信端末」における「前記放送システムから放送される」「前記リンク情報」を「受信する」動作に相当する。
　オ　引用発明は「クーポン発行元は、サーバからインターネットを介して、各ユーザの携帯受信機に電子クーポンを配信でき」るのであるから、引用発明の「クーポン発行元」の「サーバ」は、「インターネットを介して、各ユーザの携帯受信機に電子クーポンを配信でき」るものである。したがって、引用発明の「クーポン発行元」の「サーバ」は、本願請求項１発明の「電子バリューを前記放送受信端末に提供するサービスサーバ」に相当する。
　カ　引用発明の「ユーザが、電子クーポンを所持し」との構成は、ユーザが携帯受信機に電子クーポンを保存しているものと認められるため、引用発明の当該動作は、本願請求項１発明の「放送受信端末」が有する「前記電子バリューを蓄積する蓄積手段」に相当する。
　キ　引用発明の「関心のあるユーザが通信回線を用い、そのURLで指定されたホームページを参照し」との動作、及び、「ユーザがクーポン発行元に対してアンケート送付等を行う」との動作は、ユーザとサーバが１対１の通信を行う動作と認められるため、引用発明の当該動作を実現する構成は、本願請求項１発明の「放送受信端末」が有する「前記放送システムから受信した前記リンク情報で指定された前記サービスサーバとの１対１の通信を行う通信手段」に相当する。
　ク　引用発明の「ユーザがクーポン発行元に対してアンケート送付等を行う」との動作は、アンケートに対するユーザの回答を蓄積し送出する動作であると認められるから、引用発明の当該動作を実現する構成は、本願請求項１発明の「放送受信端末」が有する「デマンド要求に対するユーザの意思として外部から入力される情報を蓄積しかつ当該情報を送出する送出手段」に相当する。
　ケ　引用発明の「ユーザの受信端末にデータを送信してクーポンに対して引数の変更を行い、その結果、クーポンは更新され」との動作は、クーポン発行元からのデータによりユーザの受信端末のクーポンが変更される動作であると認められるため、引用発明の当該動作を実現する構成は、本願請求項１発明の「放送受信端末」が有する「前記送出手段から当該情報を送出することで前記サービスサーバから前記電子バリューの更新データを取得した時に前記蓄積手段に蓄積されている電子バリューを当該更新データで更新する更新手段」に相当する。
　コ　引用発明の「CMが放送される際、文字情報表示部に電子クーポンダウンロード用URLを表示して、関心のあるユーザが通信回線を用い、そのURLで指定されたホームページを参照し」との動作を実現する構成は、本願請求項１発明の「前記リンク情報は、前記サービスサーバの前記電子バリューの提供者と前記放送受信端末のユーザとの１対１のコミュニケーションを行うためのもの」との構成に相当する。
　サ　引用発明の「ユーザがクーポン発行元に対してアンケート送付等を行うことにより、更なる割引が行われ」との動作、及び、「ユーザのアクションによって電子クーポンの内容が随時より魅力的なものへと変更される」との動作を実現する構成において、電子クーポンの内容の変更は、ユーザのアクションに応じて行われており、当該アクションにはアンケート送付が含まれるものと認められる。また、クーポン発行元はアンケート送付の基となるアンケート質問項目に関与していると認められるから、引用発明の「アンケート」は、「クーポン発行元のアンケート」であると認められる。
　したがって、引用発明の上記２つの動作は、本願請求項１発明の「前記電子バリュー提供者のデマンド要求と、前記デマンド要求に対するユーザの意思として外部から入力される情報とに応じて、前記電子バリューとしてユーザに提供されるインセンティブの内容」を「確定させる」との動作に相当する。
　また、引用発明の上記２つの動作は、アンケート送付によって、プロモーション活動への協力し、この協力を行うことによって、ユーザを評価して電子クーポンの内容を変更する動作を行っているものと認められる。したがって、引用発明の当該構成は、本願請求項１発明の「前記電子バリュー提供者のデマンド要求と、前記デマンド要求に対するユーザの意思として外部から入力される情報と」に応じて「前記電子バリュー提供者のプロモーション活動への協力度を示すユーザ価値を確定させる」との動作に相当する。
　シ　引用発明の「電子クーポン送受信システム」は、以下の相違点を除いて、本願請求項１発明の「電子バリュー提供システム」に相当する。
　
　よって、本願請求項１発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「放送コンテンツと、電子バリューを提供するサービスサーバへのリンク情報とを放送する放送システムと、
　前記放送システムから放送される前記放送コンテンツと前記リンク情報とを受信する放送受信端末と、
　電子バリューを前記放送受信端末に提供するサービスサーバとを有し、
　前記放送受信端末は、前記電子バリューを蓄積する蓄積手段と、前記放送システムから受信した前記リンク情報で指定された前記サービスサーバとの１対１の通信を行う通信手段と、デマンド要求に対するユーザの意思として外部から入力される情報を蓄積しかつ当該情報を送出する送出手段と、前記送出手段から当該情報を送出することで前記サービスサーバから前記電子バリューの更新データを取得した時に前記蓄積手段に蓄積されている電子バリューを当該更新データで更新する更新手段とを有し、
　前記リンク情報は、前記サービスサーバの前記電子バリューの提供者と前記放送受信端末のユーザとの１対１のコミュニケーションを行うためのものであり、前記電子バリュー提供者のデマンド要求と、前記デマンド要求に対するユーザの意思として外部から入力される情報とに応じて、前記電子バリューとしてユーザに提供されるインセンティブの内容と、前記電子バリュー提供者のプロモーション活動への協力度を示すユーザ価値を確定させることを特徴とする電子バリュー提供システム。」
　
＜相違点＞
［相違点１］
　本願請求項１発明は、「放送コンテンツと、前記放送コンテンツに関連する電子バリューと、前記電子バリューを提供するサービスサーバへのリンク情報とを放送する放送システム」であり、「前記放送受信端末は、前記放送システムから受信した前記電子バリューを蓄積する蓄積手段」とを有しているのに対し、
　引用発明の「放送局」は、「放送コンテンツと、電子バリューを提供するサービスサーバへのリンク情報とを放送する」ものではあるが、「放送コンテンツに関連する電子バリュー」をも併せて放送している構成がない点。
　また、引用発明は「携帯受信端末」において「電子クーポン」を所持しているものではあるが、この「電子クーポン」については、「クーポン発行元は、サーバからインターネットを介して、各ユーザの携帯受信機に電子クーポンを配信」するものであるため、「放送システムから受信した」ものではない点。
　
［相違点２］
　本願請求項１発明は、「放送受信端末」が「前記サービスサーバからのデマンド要求に対するユーザの意思として外部から入力される情報を蓄積しかつ当該情報を送出する送出手段」を備えているのに対し、
　引用発明では、「ユーザがクーポン発行元に対してアンケート送付等を行う」との動作を行う、「アンケート送付」の基となるアンケート質問項目にを、ユーザにがどのように入手しているかについて、「デマンド要求」は「前記サービスサーバから」のものであるとの構成になっていない点。
　
［相違点３］
　本願請求項１発明は「前記サービスサーバは、前記放送受信端末から取得した前記デマンド要求に対するユーザの意思として外部から入力される情報を分析する分析手段と、前記分析手段の分析結果に基づいて前記電子バリューの内容を更新するための更新データを前記放送受信端末へ送出する手段と」を備えているのに対し、
　引用発明では、ユーザのアクションに応じて、クーポン発行会社からクーポンの引数を受信機端末に送信する構成となっているものの、「前記サービスサーバは、前記放送受信端末から取得した前記デマンド要求に対するユーザの意思として外部から入力される情報を分析する分析手段と、前記分析手段の分析結果に基づいて前記電子バリューの内容を更新する」との構成がない点。
　
第５　判断
　１　相違点について
　上記相違点について検討する。
［相違点１］
　引用例１の段落【００２７】には、「放送局は放送コンテンツにクーポン発行元のCMを電子クーポン付で放映する」と記載されている（以下、「引用例１記載事項Ａ」という。）。一方で、放送局が「電子バリューを提供するサービスサーバへのリンク情報」と「電子クーポン」との両方を送信するシステムは、例えば、特開２００２−１６４８５８号公報の段落【００４７】、並びに、特開平１１−４５６６号公報の段落【０１０２】及び【０１０８】にも記載されており、周知技術と認められる。
　したがって、このようなシステムにおいて、放送局が「電子バリューを提供するサービスサーバへのリンク情報」と「電子クーポン」との両方を送信する構成とすることは、当業者が適宜なしうる設計事項と認められる。
　また、この場合に「携帯受信端末」の「電子クーポン」を所持する構成について、「電子クーポン」を「放送システムから受信した」ものとすることについても、当業者が適宜なしうる設計事項と認められる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明、引用例１記載事項Ａ及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］
　引用例１の段落【００３０】には「また、CMが放送される際、文字情報表示部403に電子クーポンダウンロード用URLを表示して、関心のあるユーザが通信回線を用い、そのURLで指定されたホームページを参照するようにする形態も考えられる」と記載されている（以下、「引用例１記載事項Ｂ」という。）。すなわち、引用例１に記載されたシステムは、ユーザの携帯端末において、ＵＲＬで指定したホームページを参照することで、クーポン発行元からの情報を取得できるシステムである。
　このようなシステムにおいて、アンケート送付の基になるアンケートの質問項目（本願請求項１発明の「デマンド要求」に対応する。）を、クーポン発行元から入手する構成とすることは、当業者が適宜なしうる設計事項と認められる。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用例１記載事項Ｂに基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］
　特開２００１−０３４６５８号公報（以下、「引用例２」という。）の段落【００９５】には、「視聴者がアンケートに回答して返信した場合、アンケートの回答内容によって、クーポンの一部の情報のみを変更することができるようになる。」（以下、「引用例２記載事項」という。）と記載されている。
　引用発明は、効果的なクーポンを送受信することを目的としたものである（段落【００１８】参照。）から、クーポンを効果的なものとするために、引用例２記載事項に係る構成を適用して、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　したがって、相違点３に係る構成は、引用発明及び引用例２記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、本願請求項１発明は、引用発明、引用例１記載事項Ａ、引用例１記載事項Ｂ、引用例２記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、その作用効果も、引用発明、引用例１記載事項Ａ、引用例１記載事項Ｂ、引用例２記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想起し得た程度のものである。
　したがって、本願請求項１発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　２　審判請求人の意見の参酌
　審判請求人は、平成２３年７月１１日に意見書を提出し、その「３．」において、以下の主張をしている。
　「１対１のコミュニケーションチャネルを利用する意思を示した電子バリューを保有するユーザに対して直接電子バリューの提供者がデマンド要求を配信可能とし、放送受信端末のユーザとの双方向のコミュニケーションを継続することにより効率よい販促活動が可能となるという利点については、引用例１、引用例２のいずれにも記載はなく、また示唆もありません。したがって、本願請求項１の構成は、引用例１、引用例２を組み合わせて得られるものではありません。」
　しかし、本願の請求項１には「コミュニケーションを継続」することに関する構成がないため、上記主張は特許請求の範囲に基づかない主張である。
　なお、「１対１のコミュニケーションチャネルを利用する意思を示した電子バリューを保有するユーザに対して直接電子バリューの提供者がデマンド要求を配信可能」とする構成は、上記４のキで検討した通り、引用例１の記載から当業者が容易に想到し得た事項である。
　したがって、出願人の主張は採用できない。
　
第６　結論
　以上のとおり、本願請求項１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項（請求項２〜２３）に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。