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　特願２００１−１３４２４７「金型加工システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２８７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は平成１３年５月１日の出願であって、同２１年１２月１０日付拒絶理由通知に対して同２２年２月８日付で意見書と手続補正書、同２２年６月２１日付拒絶理由通知に対して同２２年９月１０日付で意見書と手続補正書、がそれぞれ提出されたが、同２３年３月２日付で拒絶査定されたものである。本件審判は該査定の取消を求めて平成２３年６月３日に請求され、同日付で明細書を補正対象とする手続補正書が提出された。その後、当審の平成２３年７月１１日付審尋に対して同２３年９月９日付で回答書、当審の同２３年１１月２８日付拒絶理由通知に対して同２４年１月２６日付で意見書、がそれぞれ提出されている。
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年６月３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおり、以下のものと認める。
「ＮＣプログラムによりガラス成形用の金型を加工する金型加工機と、
　この金型加工機で加工された前記ガラス成形用の金型を測定するための金型測定装置と、
　前記ガラス成形用の金型を用いて成形素材から成形品を成形するためのガラスモールドプレス成形機と、
　このガラスモールドプレス成形機で成形された成形品の寸法精度を測定するための成形品測定装置と、
　集中管理用コンピュータと、
　前記ＮＣプログラムを作成するＮＣプログラム作成用コンピュータと、
を備えたガラス成形用の金型加工システムであって、
　前記金型加工機、前記金型測定装置、前記成形品測定装置、前記集中管理用コンピュータ、および前記ＮＣプログラム作成用コンピュータは、それぞれ通信回線を介してデータの入出力を行なうように構成され、さらに、
　前記ガラスモールドプレス成形機も、前記通信回線に接続され前記データの送受信を行なうよう構成され、
　前記集中管理用コンピュータは、ガラス成形品用の成形素材と前記ガラス成形用の金型の互いの熱膨張率の違いによる熱膨張、熱収縮を見込んで、前記成形品測定装置で測定した成形品の測定データが成形品の測定基準値に対して許容誤差範囲外の場合には、成形品の測定データと成形品の測定基準値とを比較した値と、前記ガラス成形品の測定データと金型の測定データとを比較した値とから、前記ＮＣプログラムを修正するための修正用データを算出するとともに、
　前記ＮＣプログラム作成用コンピュータは、前記修正用データから前記ＮＣプログラムを修正し、前記金型加工機に前記通信回線により前記ＮＣプログラムを送出し、　
　前記金型加工機は、前記修正データに基づき、前記ガラス成形用の金型を再び加工することを繰り返すことにより、
　前記金型加工機における前記ガラス成形用の金型の加工量を、前記ガラスモールド成形機によって成形されたガラスの成形品における寸法が許容誤差内に加工されるよう、構成されていることを特徴とするガラス成形用の金型加工システム。」(以下、「本件発明」という。)
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審が平成２３年１１月２８日付で通知した拒絶理由は、概略、本願の請求項１に係る発明が、以下の刊行物に記載された発明または事項及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物１：　特開２００１−６２８４１号公報
　刊行物２：　特開平１１−３０２０３５号公報
　
３．刊行物に記載された発明または事項
　上記各刊行物には、以下の記載が認められる。
　
3.1　刊行物１
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「【請求項１】　仮型の光学面の形状を測定する工程と、前記仮型を用いて成形した成形品の光学面形状を測定する工程と、仮型と成形品の光学面の形状を用いて材料の成形収縮量を算出し、算出した成形収縮量に基づいて本型の光学面の形状を決定する工程と、決定した光学面の形状に基づいて本型を実際に加工する工程と、実際に作成した本型の光学面の形状を測定する工程と、実際に作成した本型を用いて成形を実施した場合に得られる成形品の光学面の形状を前記成形収縮量に基づいて算出する工程と、算出したデータに基づいて成形品の光学性能を計算する工程とを備えていることを特徴とする光学素子成形用金型加工方法。」
ｂ．（発明の詳細な説明、段落３）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】（中略）したがって、従来方法では金型製作後に実際に成形を行い、成形品の光学性能を表現するデータを求めなければ、作成した金型が所望の光学性能を満足する光学素子を成形できるか否かを判断できず、金型を修正する毎に成形を実施しなければならないという問題を有していた。」
ｃ．（同、段落７）
「【０００７】
【実施の形態】（実施の形態１）図１は本発明の金型の加工方法を実施するための金型加工システムを示し、光学素子の形状を測定する形状測定装置１と、この形状測定装置１とデータ通信可能に接続された計算処理装置２と、この計算処理装置２からのデータに基づいて光学素子の光学性能を計算する光学性能計算装置３とを備えている。この場合、計算処理装置２は、計算処理を行う装置本体４と、オペレータがデータの入出力を行ったり、操作を行うための入力装置５および出力装置６とを備えている。」
ｄ．（同、段落１１〜１４）
「【００１１】図２は実施の形態１の加工方法のフローチャート、図３ないし図５は計算を行うための座標系を示す。この加工方法では、まず、仮型の光学面の形状を形状測定装置１で測定し、仮型の光学面の点列データ（ｙｉ，ｚＫｉ）を生成する（ステップＳ１）。
【００１２】次に、成形品の中心の樹脂の厚さが設計値と等しくなるように仮型を用いて成形を実施した後、成形品の光学面の形状を形状測定装置１で測定し、成形品の光学面の点列データ（ｙｉ，ｚＳｉ）を生成する（ステップＳ２）。そして、これらの仮型の光学面の点列データと成形品の光学面の点列データを用いて図３に示すように各点における成形収縮量αｉ を計算する（ステップＳ３）。ここでαｉ＝ｚＫｉ−ｚＳｉである。これらの成形品の光学面の設計値の点列データ（ｙｉ，ｚｄｉ）と成形収縮量αｉ を用いて図４に示すように本型の光学面の点列データ（ｙｉ，ｚｈｉ）を計算する（ステップＳ４）。ここでｚｈｉ＝ｚｄｉ＋αｉにより算出する。このようにして求められた本型の点列データを計算処理装置２を用いて数１に示す多項式に変換し、本型の形状を表現する特性値ｒｈ，Ｐｈ，Ａｈｍを求め（ステップＳ５）、この特性値に基づいて本型を実際に加工する（ステップＳ６）。その後、加工された本型の光学面の形状を形状測定装置で測定し、本型の光学面の点列データ（ｙｉ，ｚｈｉ′）を生成する（ステップＳ７）。次に本型の点列データ（ｙｉ，ｚｈｉ′）と成形収縮量αｉから、実際に本型を用いて成形を実施した場合に得られる成形品（以下、予想成形品と記する）の点列データ（ｙｉ，ｚＳｉ′）をｚＳｉ′＝ｚｈｉ′−αｉにより計算する（ステップＳ８）。図５はこの計算の座標系である。さらに予想成形品の点列データ（ｙｉ，ｚＳｉ′）を計算処理装置２を用いて多項式に変換し、予想成形品を表現する特性値ｒＳ′, ＰＳ′，ＡＳｍ′を求める（ステップＳ９）。このようにして求めた予想成形品の特性値ｒＳ′, ＰＳ′，ＡＳｍ′に基づいて予想成形品の光学性能を計算し（ステップＳ１０）、予想成形品において所望の光学性能を達成しているかを判断する（ステップＳ１１）。
【００１３】かかる判定により、所望の光学性能を達成していない場合は、本型の光学面の凹凸形状を修正した後（ステップＳ１２）、ステップＳ７に戻る。ここで、この実施の形態で示した多項式は、任意の軸対称形状を表現できることは言うまでもなく、多項式がＰ＝１，Ａｍ＝０であれば球面を意味し、ｒを８０００程度の大きな値に設定すれば平面を表現することもできる。
【００１４】このような本実施の形態によれば、作成した非球面、球面、平面の本型を用いて実際に成形を実施することなく、作製した本型を用いて成形を実施した場合に，光学素子が所望の光学性能を達成できるかどうかを判断できるので、本型を加工する過程において成形回数を減らすことができる。」
　
　刊行物１に記載された事項について検討すると、
（１）上記において、「仮型」と「本型」がともに樹脂製光学素子を成形するための「金型」であることは明白であり、「形状測定装置」で仮型と本型を測定する工程には「金型測定装置」が、金型を加工する工程には「金型加工機」が、それぞれ用いられることは自明である。同様に、光学素子成形品を成形する工程には「成形機」が、その形状を測定する工程には「成形品測定装置」が、それぞれ使用されることも自明である。
（２）本型と同様に、仮型も仮型の加工用データに基づいて、金型加工機を用いて加工されることは当業者にとって明白であり、加工用データに基づいてＮＣプログラムを作成して加工することは、本願の出願時点では既に周知かつ一般的に用いられる技術であったから、刊行物１記載のものでも、ＮＣプログラムにより金型を加工する金型加工機を使用していることは、当業者にとって自明である。
（３）上記において、「成形収縮量」が、光学素子成形用の成形素材と成形用の金型の互いの熱膨張率の違いによる熱膨張、熱収縮によって生じることは、当業者が容易に理解し得る。
（４）仮型を用いて成形した光学素子の測定データが測定基準値に対して許容範囲内にあれば、光学素子は所望の光学性能を発生するため、本型を改めて加工する必要性も存在しないから、上記において、仮型の測定データと光学素子の測定データとから本型の加工用データを求めることは、光学素子の測定データが測定基準値に対して許容誤差の範囲外にあることを前提にしていることは、当業者にとって自明である。
　そこで、摘記事項を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には以下の発明が実質的に記載されていると認められる。
「ＮＣプログラムにより樹脂製光学素子成形用の金型を加工する金型加工機と、
　この金型加工機で加工された金型を測定するための金型測定装置と、
　金型を用いて成形素材から光学素子を成形するための成形機と、
　この成形機で成形された光学素子の形状を測定するための成形品測定装置と、
　計算処理装置と、
を備えた光学素子成形用の金型加工システムであって、
　成形品測定装置で測定した成形品の測定データが成形品の測定基準値に対して許容誤差範囲外の場合に、計算処理装置が、光学素子用の成形素材と樹脂製光学素子成形用の金型の互いの熱膨張率の違いによる熱膨張、熱収縮を見込んで、光学素子の測定データと金型の測定データとを比較した値から、金型を再加工するための加工用データを算出するとともに、
　金型加工機が、金型の加工用データに基づき、樹脂製光学素子成形用の金型を再び加工することにより、
　成形機によって成形された光学素子が所望の光学性能を達成するよう、構成されている光学素子成形用の金型加工システム。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　また、摘記事項ｂからは、従来方法では、金型を修正する毎に成形する工程、成形品を測定する工程、光学性能を計算して判定する工程を繰り返していたこと（以下、「刊行物１記載の事項イ」という。）が理解され、摘記事項ｄからは、金型の光学面の形状を形状測定装置で測定する工程とは、光学面の点列データを生成する工程であること（以下、「刊行物１記載の事項ロ」という。）、及び、光学素子が所望の光学性能を達成していない場合に、金型の光学面の測定、光学素子の形状予測、金型を再加工するための加工用データの算出と加工を繰り返すこと（以下、「刊行物１記載の事項ハ」という。）、が理解される。
　
3.2　刊行物２
ａ．（発明の詳細な説明、段落３）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】光ピックアップレンズや撮影用レンズの成形には、精密加工を施した金型によって軟化状態のガラス塊を加圧成形し、金型の表面形状をガラスに転写させる、いわゆるモールドプレス成形法が広く用いられている。」
　
　上記より、刊行物２には「ガラス塊を金型によってモールドプレス成形すること。」が記載されていると認める。
　
４．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
ａ．後者の樹脂製光学素子成形用の「金型」は、「成形用の金型」である限りにおいて、前者の「ガラス成形用の金型」と共通する。
ｂ．後者の「成形機」は、成形品を成形する「成形機」である限りにおいて、前者の「ガラスモールド成形機」と共通する。
ｃ．後者の「光学素子」は、金型で成形される「成形品」である限りにおいて、前者の「ガラス成形品」と共通する。
ｄ．後者において「本型を加工するための加工用データを算出」することは、「金型を再加工するための加工用データを算出」することである限りにおいて、前者において「ＮＣプログラムを修正するための修正用データを算出」することと共通する。
ｅ．後者の「計算処理装置」がコンピュータであることは自明であり、金型を再び加工するための加工用データを算出するのに使用されるものであるから、前者の「集中管理用コンピュータ」に相当するということができる。
　そうしてみると、本件発明と刊行物１記載の発明との間は、以下の一致点及び相違点が認められる。
＜一致点＞
「ＮＣプログラムにより成形用の金型を加工する金型加工機と、
　この金型加工機で加工された金型を測定するための金型測定装置と、
　金型を用いて成形素材から成形品を成形するための成形機と、
　この成形機で成形された成形品を測定するための成形品測定装置と、
　集中管理用コンピュータと、
を備えた成形用の金型加工システムであって、
　成形品測定装置で測定した成形品の測定データが成形品の測定基準値に対して許容誤差範囲外の場合に、集中管理用コンピュータが、成形素材と金型の互いの熱膨張率の違いによる熱膨張、熱収縮を見込んで、成形品の測定データと金型の測定データとを比較した値から、金型を再び加工するための加工用データを算出するとともに、
　金型加工機が、金型を再加工するための加工用データに基づき、成形用の金型を再加工することにより、
　成形機によって成形された成形品における寸法が許容誤差内に加工されるよう、構成されている成形用の金型加工システム。」である点。
＜相違点１＞
　本件発明はガラス成形用の金型を加工するシステムであって、金型はガラス成形用の金型であり、成形機はガラスモールドプレス成形機であり、成形品はガラス成形品であるのに対し、刊行物１記載の発明は樹脂製光学部品成形用の金型を加工するシステムであって、金型、成形機、成形品とも、本件発明のものとは異なる点。
＜相違点２＞
　成形品測定装置が、本件発明では成形品の寸法精度を測定するのに対し、刊行物１記載の発明では成形品の光学面の形状を測定する点。
＜相違点３＞
　本件発明はＮＣプログラム作成用コンピュータを備え、ＮＣプログラム作成用コンピュータが修正用データからＮＣプログラムを修正してこれを金型加工機に送り出すのに対し、刊行物１記載の発明ではＮＣプログラム作成用コンピュータについて特定がない点。
＜相違点４＞
　本件発明では金型加工機、金型測定装置、成形品測定装置、集中管理用コンピュータ、ガラスモールドプレス成形機および前記ＮＣプログラム作成用コンピュータは、それぞれ通信回線を介してデータの入出力または送受信を行なうように構成されるのに対し、刊行物１記載の発明ではそのような特定がない点。
＜相違点５＞
　コンピュータが金型を再加工するための加工用データを算出するとき、本件発明では成形品の測定データと成形品の測定基準値とを比較した値と、前記ガラス成形品の測定データと金型の測定データとを比較した値とから、ＮＣプログラムを修正するための修正用データを算出するのに対し、刊行物１記載の発明では成形品の測定データと金型の測定データとを比較した値から、金型を再加工するための加工用データを算出する点。
＜相違点６＞
　成形品測定装置で測定した成形品の測定データが成形品の測定基準値に対して許容誤差範囲外の場合、本件発明では金型の再加工と測定、成形、成形品の測定及び金型の修正データの算出を繰り返すのに対し、刊行物１記載の発明はこのようなものでない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
5.1　＜相違点１＞について
　ガラスをプレスモールド成形すること自体は、刊行物２に示されるように公知の技術であり、刊行物１記載の発明をガラスのプレスモールド成形に適用することに、当業者にとって困難性はない。これに伴って、金型をガラス成形用の金型とし、成形機をガラスモールドプレス成形機とし、成形品をガラス成形品とすることは、成形対象の素材の変更に伴う当然の形式的な変更に過ぎない。
　なお、請求人は平成２４年１月２６日付意見書において、ガラス成形ではガラス及び金型の加熱及び冷却工程に工夫を必要とするため、樹脂製光学素子の成形に関する刊行物１記載の発明をガラス成形に適用することは困難である旨、主張しているが、本件発明には、加熱及び冷却に関し、ガラス成形に特有な構成を見いだすことはできないため、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
5.2　＜相違点２＞について
　刊行物１記載の発明では、金型の光学面の形状を形状測定装置で測定する工程は、光学面の点列データを生成する工程である（刊行物１記載の事項ロ参照。）ことから、光学面上の多数の点の座標を求めていることは、当業者が容易に理解し得るものであり、このことは成形品の寸法を測定していることにほかならない。
　したがって、相違点２は実質的な差異ではない。
　
5.3　＜相違点３＞について
　ＮＣプログラムを加工用データに基づいて、ＮＣプログラム作成用コンピュータを用いて作成することは、例を挙げるまでもなく、本願の出願時において周知の技術であったため、刊行物１記載の発明においてもＮＣプログラム作成用コンピュータを備えることに困難性はなく、ＮＣプログラム作成用コンピュータが金型の加工用データからＮＣプログラムを作成してこれを金型加工機に送り出すようにすることは、ＮＣプログラム作成用コンピュータを備えることに伴う、当然の使用法に過ぎない。
　
5.4　＜相違点４＞について
　システムを構成する各装置を通信回線をを介して接続し、互いにデータを送受信して制御することは、例を挙げるまでもなく、本願の出願時において既に周知の技術であり、刊行物１記載の発明においても各構成装置の間を通信回線を介して接続することは、当業者が容易に設計し得る。
　なお、請求人は平成２４年１月２６日付意見書において、ガラス成形ではデータ通信に大いに工夫を必要とするため、ガラス成形に採用することは従来周知の技術ではない旨、主張している。しかしながら、本件発明には、データ通信に関して、ガラス成形に特有な構成を見いだすことはできないため、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
5.5　＜相違点５＞について
　刊行物１には、光学素子が所望の光学性能を達成しない場合に金型を再加工するための加工用データを算出することが記載されている。（摘記事項ｄ参照。）光学素子の光学性能が、その形状寸法が所定の範囲内にあるか否かにより決定されることは当業者にとって周知の事項であるから、刊行物１記載の発明も、成形品の形状寸法を測定基準値にに対し許容誤差範囲内に収めるという、本件発明と共通する目的をもつものということができ、この目的に照らしてみると、金型を再び加工するための加工用データの算出にあたって、成形品の測定データと金型の測定データとを比較した値に加えて、成形品の測定データと成形品の測定基準値とを比較した値も考慮することは、当業者であれば容易に想到し得る。
　ＮＣプログラムを修正するための修正データを出力することは、5.3で述べたとおり、周知のＮＣプログラム作成用コンピュータによってＮＣプログラムを作成するのであるから、刊行物１記載の発明において金型を再び加工するための加工用データを出力することと実質的に違いはない。
　
5.6　＜相違点６＞について
　刊行物１には、光学素子が所望の光学性能を達成していない場合に、金型の光学面の測定、光学素子の形状予測、金型を再加工するための加工用データの算出と再加工を繰り返すことが記載されている（刊行物１記載の事項ハ参照。）が、金型を再加工する度に成形と成形品の測定を繰り返すことも刊行物１には従来技術として記載されている（刊行物１記載の事項イ参照。）から、光学素子の形状を予測する代わりに成形を行って成形品を測定し、金型の測定データと成形品の測定データに基づいて金型を再び加工するためのデータを算出するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　なお、請求人は平成２４年１月２６日付意見書において、ガラス成形と樹脂製光学素子の成形の違いを挙げて、本件発明は容易に相当することができない旨、主張しているが、本件発明にはガラス成形に特有な構成を見いだすことはできないため、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
5.7　本件発明の作用効果について
　本件発明には、刊行物１記載の発明、刊行物１記載の事項及び刊行物２記載の事項、並びに従来周知の技術事項に基づいて普通に予測される範囲を超える格別な作用効果を見いだすことはできない。
　したがって、本件発明は刊行物１記載の発明、刊行物１記載の事項及び刊行物２記載の事項、並びに従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は刊行物１記載の発明、刊行物１記載の事項及び刊行物２記載の事項、並びに従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　.