【事件の表示】
　特願２００５−　４３７６５「空気から酸素富化空気を分離回収する方法、および、気体分離膜モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６２２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月２１日（特許法第４１条の規定に基づく優先権主張　優先日　平成１６年２月１９日　優先権主張番号　特願２００４−４２５６８号）の出願であって、平成２１年３月１２日付けの拒絶理由通知に対して、同年５月１８日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成２２年５月１４日付けの拒絶査定に対して、同年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされ、当審において、平成２４年１月３０日付けで同法第１６４条第３項で規定する報告書を引用した審尋を行ったところ、同年３月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　平成２２年８月１８日付け手続補正により特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものであるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　透過気体を集めて排出する芯管の中空部に連通した透過気体流路となる透過側スペーサを２枚の平膜状気体分離膜の間に挟んで一組とした積層体と、原料気体流路となる供給側スペーサとを、交互に重なるように前記芯管の周りにスパイラル状に巻回して構成され、更に透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比が１：２〜１：１０である、気体分離膜モジュールを用い、最大送風量および最大静圧を気体分離膜の有効膜面積で割った値がそれぞれ１００ｍ３／ｍｉｎ・ｍ２以下および４０００Ｐａ／ｍ２以下となるような送風手段によって原料気体流路内に空気を吸引または押込によって流しながら、芯管の中空部を減圧手段によって９５ｋＰａＡ以下に減圧することによって、芯管の中空部から酸素富化空気を分離回収することを特徴とする空気から酸素富化空気を分離回収する方法。」
　
第３　原査定の理由の概要 
　原審における本願に対する拒絶査定の理由の１つは、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
 　  
　＜引用刊行物＞  
刊行物１　特開平２−１２４７０２号公報
刊行物２　実願昭６３−１０１８４５号（実開平２−２５０１９号）のマイクロフィルム
刊行物３　特開平３−２８１０４号公報
　
第４　刊行物１〜３の記載事項
　上記刊行物２には、以下の記載がある。
１　刊行物２  
［２ａ］「（１）  ・・・外端部に接続口が形成され、かつ、周壁部に貫通孔が形成された中心管と、
　供給気体流路材と内部に透過気体流路材を挿入した封筒状の気体分離膜とを一組として・・・前記封筒状の気体分離膜の一側開口部が前記貫通孔に連通する状態で前記中心管の周囲に巻き付け・・・たスパイラル型の気体分離エレメントとを備えるとともに、
　一側に供給気体流入部を有し、前記中心管の外端部の接続口が分離気体排出兼減圧系接続口に構成されていることを特徴とする気体分離装置。
　（２）　請求項（１）において、前記供給気体流入部が空気供給源に連通されているとともに・・・吸引によつて前記接続口から酸素富化空気を取り出すように構成してあることを特徴とする酸素富化装置。」（第１頁第５行〜第２頁第３行）
　
［２ｂ］「中心管１の分離気体排出用の接続口１ａが減圧系に接続するものとなっていて、供給気体圧力はほとんど大気圧に近い低圧である」（第１１頁第２行〜第５行）
　
［２ｃ］「中心管１の分離気体排出兼減圧系接続口１ａは、吸排気型の真空ポンプ１６に配管１７を介して接続され、配管１７の途中には圧力調整器１８と圧力計１９とが接続されている。」（第１１頁第１３行〜第１６行）
　
［２ｄ］「気体分離膜４の透過気体流路ｂ内に透過流入した分離気体Ｇ１は、貫通孔１ｂを介して中心管１内に入り、分離気体排出兼減圧系接続口１ａ・・・真空ポンプ１６を介して必要箇所に供給される。」（第１２頁第１２行〜第１６行）
　
［２ｅ］「次に、酸素分離装置として使用した場合の動作を説明する。
　この場合は、ボンベ等の被分離気体の供給源１３，配管１２，圧力調整器１４，圧力計１５は省略して、直接、送風ファン等で外気から空気を取り込んでもよい。
　送風された空気Ｇは、供給気体流路ａに流入し」（第１２頁第１７行〜第１３頁第３行）
　
　また、上記刊行物１、３には、以下の記載がある。
２　刊行物１
［１ａ］「選択性酸素分離膜を有する分離濃縮モジュールと、該モジュールに空気を供給するブロアーと、該モジュール内部を減圧にして酸素富化空気を取り出す真空ポンプと、膜を透過しない空気を排気し、その排気により装置内部の放熱を促進するファンからなることを特徴とする酸素富化装置。」（第１頁左下欄第５行〜第１０行）
　
［１ｂ］「＜実施例＞
　ブロアー１の性能；最大風量１．２ｍ３／ｍｉｎ、最大静圧１３ｍｍＨ２Ｏ、酸素分離モジュール２の性能；キャピラリー型複合膜使用・・・膜面積０．７ｍ２・・・真空ポンプ３の性能；・・・到達圧力４０ｔｏｒｒとした」（第２頁右下欄第６行〜第１４行）
　
３　刊行物３
［３ａ］「中心パイプの回りに、内部に透過側流路材としての厚さ０．８０ｍｍのポリプロピレン製ネットを有し、かつ、両端部をエポキシ系接着剤でシールした封筒状の酸素富化膜・・・を、厚さ１．６ｍｍのポリプロピレン製ネットから成る供給側流路材とともに巻き付け・・・スパイラル型小型エレメントを製作した。次に・・・一方の端部に接続部（ネジ）を有する供給空気口を、また、他方の端部に接続部（ネジ）を有する排気口を有するＳＵＳ３１６ステンレススチール製の容器に組み込み・・・インライン酸素富化装置を製作した。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１０行）
　
第５　当審の判断  
１　刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、［２ａ］によれば、外端部に接続口が形成され、かつ、周壁部に貫通孔が形成された中心管と、供給気体流路材と内部に透過気体流路材を挿入した封筒状の気体分離膜とを一組として前記封筒状の気体分離膜の一側開口部が前記貫通孔に連通する状態で前記中心管の周囲に巻き付けたスパイラル型の気体分離エレメントとを備えるとともに、一側に空気供給源に連通されている供給気体流入部を有し、前記中心管の外端部の接続口が分離気体排出兼減圧系接続口に構成され、吸引によつて前記接続口から酸素富化空気を取り出すように構成してあることを特徴とする酸素富化装置が記載され、［２ｄ］には、その動作方法に関して、透過気体流路内に透過流入した分離気体が、貫通孔を介して中心管内に入ることが記載され、［２ｅ］には、酸素分離装置として使用した場合に、送風ファン等で外気から空気を取り込んでもよく、このとき送風された空気は、供給気体流路に流入することが記載されている。
　ここで、中心管の外端部の接続口が分離気体排出兼減圧系接続口に構成され、吸引によって酸素富化空気を取り出すように構成してあることから、かかる構成は、中心管の中空部に集められる分離気体を減圧系により吸引することによって、酸素富化空気として取り出しているものということができ、また、透過気体流路内に透過流入した分離気体は、貫通孔を介して中心管内に入るのであるから、透過気体流路は中心管の中空部に連通しているものといえる。
　したがって、以上の記載事項を本願発明の記載ぶりに沿って整理すると、刊行物２には以下の発明が記載されていると認める。
　
「分離気体を集めて排出する中心管の中空部に連通した透過気体流路となる透過気体流路材を内部に挿入した封筒状の気体分離膜と、供給気体流路となる供給気体流路材とを一組として、前記中心管の周りに巻き付けてスパイラル型に構成される、気体分離エレメントを用い、送風ファン等によって供給気体流路内に空気を取り込みながら、中心管の中空部を減圧系によって吸引することによって、中心管の中空部から酸素富化空気を取り出す、空気から酸素富化空気を取り出す方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
２　本願発明と引用発明との対比  
　引用発明の「分離気体」、「中心管」、「透過気体流路材」、「供給気体流路」、「供給気体流路材」、「巻き付けてスパイラル型に構成」、「気体分離エレメント」、「送風ファン等」、「減圧系」、「吸引」及び「取り出す」は、その機能を考慮すれば、それぞれ本願発明の「透過気体」、「芯管」、「透過側スペーサ」、「原料気体流路」、「供給側スペーサ」、「スパイラル状に巻回して構成」、「気体分離膜モジュール」、「送風手段」、「減圧手段」、「減圧」及び「分離回収する」に相当する。
　また、引用発明の「透過気体流路材を内部に挿入した封筒状の気体分離膜」は、「透過気体流路材」が「封筒状の気体分離膜」に挟まれた一組の積層体と見ることができる。
　さらに、引用発明において、透過気体流路材を内部に挿入した封筒状の気体分離膜と供給気体流路材とを一組として中心管の周りに巻き付けた際に、上記透過気体流路材を内部に挿入した封筒状の気体分離膜と上記供給気体流路材とが交互に重なるように巻き付けられる構造となることは明らかであるし、送風ファン等によって供給気体流路内に空気を取り込む際には、押込により供給気体流路内に空気が流されていることもまた、自明の事項である。
　そうすると両者は、 
「透過気体を集めて排出する芯管の中空部に連通した透過気体流路となる透過側スペーサを気体分離膜の間に挟んで一組とした積層体と、原料気体流路となる供給側スペーサとを、交互に重なるように前記芯管の周りにスパイラル状に巻回して構成される、気体分離膜モジュールを用い、送風手段によって原料気体流路内に空気を押込によって流しながら、芯管の中空部を減圧手段によって減圧することによって、芯管の中空部から酸素富化空気を分離回収する、空気から酸素富化空気を分離回収する方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、積層体が透過側スペーサを２枚の平膜状気体分離膜の間に挟んで構成されているのに対して、引用発明は積層体が透過側スペーサを封筒状の気体分離膜の間に挟んで構成されている点。
　
相違点２：
　本願発明は、透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比が１：２〜１：１０であるのに対して、引用発明は透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比が特定されていない点。
　
相違点３：
　本願発明は、最大送風量および最大静圧を気体分離膜の有効膜面積で割った値がそれぞれ１００ｍ３／ｍｉｎ・ｍ２以下および４０００Ｐａ／ｍ２以下となるような送風手段を用いるのに対して、引用発明は送風手段の最大送風量および最大静圧を気体分離膜の有効膜面積で割った値が特定されていない点。
　
相違点４：
　本願発明は、芯管の中空部を減圧手段によって９５ｋＰａＡ以下に減圧するのに対して、引用発明は芯管の中空部の減圧度が特定されていない点。
　
３　相違点についての判断
３−１　相違点１について
　本願発明の積層体の具体的な構造に関して、本願明細書の【００１０】には、「これらの積層体４，４’内の透過側スペーサ２が形成する透過気体流路は、積層体４、４’の周辺端部では接着剤５、５’によって封止されており、芯管１の中空部へ連通する開口部を除いて、平膜状気体分離膜３によって外側の空間とは隔絶されている」と記載されている。
　このように、積層体の構成要素である透過側スペーサの機能を考慮すれば、本願発明における２枚の平膜状気体分離膜も、具体的な文言上の特定はないものの、引用発明同様封筒状に構成されることにより外側空間と隔絶されているものを含むことは明らかである。
　そうすると、封筒形状の膜の製造に際し、１枚の膜を折り畳み、両側縁を封止するか、２枚の膜を使用して３側縁を封止するかは、当業者が適宜選択し得る事項であるということができるから、引用発明における積層体の製造に際して後者の製法を採用し、透過気体流路材を２枚の気体分離膜によって挟んで構成することにより、上記相違点１に係る本願発明の特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。
　そして、上記相違点１に基づく本願発明の奏する作用効果も、刊行物２の記載事項から予測できる範囲内のものであり、格別なものではない。
　
３−２　相違点２について
　刊行物３の［３ａ］には、スパイラル型のエレメントを用いた酸素富化装置に関して、透過側流路材の厚さを０．８０ｍｍとするとともに、供給側流路材の厚さを１．６ｍｍとすることが記載されている。
　ここで、上記透過側流路材及び供給側流路材はそれぞれ、相違点２における「透過側スペーサ」及び「供給側スペーサ」に相当するものであるから、スパイラル型のエレメントを用いた酸素富化装置において、透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比を１：２とすることは、上記刊行物３の［３ａ］に記載されるように公知の事項であると認められる。
　そうであれば、引用発明において、透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比を、上記公知の事項に基づいて１：２〜１：１０の範囲内である１：２に設定することにより、上記相違点２に係る本願発明の特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。
　そして、上記相違点２に基づく本願発明の奏する作用効果も、刊行物２、３の記載事項から予測できる範囲内のものであり、格別なものではない。
　
３−３　相違点３について
　本願発明の、最大送風量および最大静圧を気体分離膜の有効膜面積で割った値に関して、本願明細書の【００１１】には、「気体分離膜の有効膜面積あたりの供給空気量が１００ｍ３／ｍｉｎ・ｍ２且つ静圧が４０００Ｐａ／ｍ２を越えると、送風が所要動力の少ないファンやブロアなどでは賄えなくなり、所要動力の大きいコンプレッサなどを必要とするようになるのでエネルギー的に不利となるから好ましくない。」と記載されている。すなわち、本願発明における、最大送風量および最大静圧を気体分離膜の有効膜面積で割った値の数値範囲は、コンプレッサ等を必要とせず、ファンやブロア等の送風手段で賄える範囲として設定されたものということができる。
　ここで、刊行物２を見てみると、刊行物２の［２ｅ］には酸素分離装置、すなわち酸素富化装置として使用した場合の空気の取り込み方法関して、「直接、送風ファン等で外気から空気を取り込んでもよい。」と記載されており、その際、コンプレッサ等の補助的な装置の導入に関して同刊行物２中に何らの記載も見当たらない点や、同刊行物２の［２ｂ］に、大気圧に近い低圧の気体を供給することが記載されている点も併せて考慮すれば、上記［２ｅ］の記載は、本願発明同様、送風ファン等の送風手段のみによる空気の取り込みを想定しているものと解される。
　そうすると、引用発明において、酸素富化空気を取り出す際の効率を考慮して、送風ファン等による送風手段の最大送風量および最大静圧を最適な範囲に設定することにより、それらを気体分離膜の有効膜面積で割った値を本願発明で特定される範囲内のものとすることは、当業者が容易になし得るものである。
　そして、かかる範囲は刊行物１の［１ａ］、［１ｂ］の記載から算出される（［１ｂ］の記載から算出される最大送風量を気体分離膜の有効膜面積で割った値：１．２ｍ３／ｍｉｎ／０．７ｍ２＝１．７ｍ３／ｍｉｎ・ｍ２、最大静圧を気体分離膜の有効膜面積で割った値：１３ｍｍＨ２Ｏ／０．７ｍ２＝１８２Ｐａ／ｍ２）ように、送風手段と減圧手段を用いた酸素富化装置において通常採用される程度のものであって、その範囲が格別のものということもできない。
　また、上記相違点３に基づく本願発明の奏する作用効果も、刊行物１、２の記載事項から予測できる範囲内のものであり、格別なものではない。
　
３−４　相違点４について
　本願発明の、減圧手段による減圧度に関して、本願明細書の【００１３】には、「芯管の中空部を減圧手段によって９５ｋＰａＡ以下・・・に減圧することによって芯管の中空部から酸素富化空気を分離回収することができる」と記載されている。すなわち、本願発明における、減圧手段による減圧度は、芯管の中空部から酸素富化空気を分離回収することができる範囲として設定されたものということができる。
　他方、引用発明も本願発明同様、芯管の中空部から酸素富化空気を分離回収するものであるし、刊行物２の［２ｃ］には、減圧系の配管に圧力調整器を接続することが記載されており、酸素富化空気を分離回収する際に減圧圧力の調整が行われているものと認められる。
　そうであれば、引用発明において、中心管の中空部を減圧系によって減圧して酸素富化空気を取り出す際に、酸素富化空気の回収効率を考慮して減圧度を最適な範囲に調整することで、本願発明で特定される９５ｋＰａＡ以下という範囲内のものとすることは、当業者が容易になし得るものである。
　また、本願発明において特定される９５ｋＰａＡ以下という減圧度は、大気圧がおよそ１０１ｋＰａＡであることから、大気圧以下の減圧領域の広い範囲を網羅するものであるし、刊行物１の［１ａ］、［１ｂ］の記載から換算される（［１ｂ］の記載による真空ポンプの到達圧力４０ｔｏｒｒ＝５．３ｋＰａＡ）ように、送風手段と減圧手段を用いた酸素富化装置において通常採用される程度のものであって、その範囲が格別のものということもできない。
　そして、上記相違点４に基づく本願発明の奏する作用効果も、刊行物１、２の記載事項から予測できる範囲内のものであり、格別なものではない。
　
４　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年３月３０日付け回答書の「３．本願発明と引用発明との対比」の欄の「（３）」において、刊行物２は、原料気体流路（供給側スペーサ）へおおよそ大気圧の空気を吸引または押込によって比較的ゆっくりと供給して流すことを明確に開示しているとは云えない旨主張している。
　しかしながら、刊行物２の［２ｂ］には、供給気体圧力が大気圧に近い低圧であることが明示されているし、当該供給気体を押込によって供給することが記載されていると認められることも、上記「第５　２」で述べたとおりであるから、原料気体の供給に関する上記審判請求人の主張は、採用できない。
　また、審判請求人は同回答書の「３．本願発明と引用発明との対比」の欄の「（３）」において、刊行物２には、透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比を１：２〜１：１０の範囲内にすることによって、空気から小容量の酸素富化空気を分離効率よく分離回収することについては記載も示唆もない旨主張している。
　確かに、刊行物２には過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比について具体的な特定がないが、上記「第５　３　３−２」において検討したとおり、刊行物３には透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比を１：２とすることが記載されており、かかる記載事項に基づき、引用発明における透過側スペーサと供給側スペーサとの厚さの比を１：２〜１：１０の範囲内である１：２に設定することに格別の困難性を認めることができない。また、酸素富化空気の回収に際して分離効率を考慮することは、当業者であれば当然に配慮すべき事項にすぎないし、本願発明の奏する作用効果が、装置や作動条件の最適化により予測される効果の範囲を逸脱して、従来技術に比して際だって優れたものということもできない。
　したがって、透過側スペーサと供給側スペーサの厚さに関する上記審判請求人の主張も採用できない。
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。