【事件の表示】
　特願２００５−２４０５６４「高圧噴射工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開、特開２００７−　５６４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１７年８月２３日を出願日とする出願であって，平成２２年９月１３日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，同年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，その後，当審において平成２３年９月１２日付けで拒絶理由通知を行ったところ，同年９月２８日受付で意見書が提出されるとともに，同日受付で手続補正書が提出されたものである。
 　 
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２３年９月２８日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の，請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「核ノズルとこれを囲む１又は複数の環状の囲周ノズルによって構成される重合噴射ノズルの各噴射材供給流路にそれぞれ高圧ポンプと流量計を装置して各噴射ノズルからの噴射圧力と吐出量を対象地盤の条件に対応する圧力と吐出量に設定して，同時加圧により噴射材を重合噴射することにより噴射圧力を競合させて噴射材高圧噴流の対象地盤中における噴射エネルギーを強化することを特徴とする高圧噴射工法」
 　 
　
第３　引用刊行物記載の発明
　当審の拒絶の理由に引用した，本願の出願日前である平成３年８月２９日に頒布された「特開平３−１９７７１３号公報」（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに次のことが記載されている。
　
（１ａ）「［産業上の利用分野］
　本発明は，軟弱地盤の改良，建設構造物基礎の造成等を目的として施工する地盤硬化剤注入に用いられる噴射注入装置及びその工法に関する。」（２ページ右上欄９〜１２行）
（１ｂ）「［従来の技術］
　本発明は，平成１年特許願第３０７７号（出願日平成１年１月１０日）の「地盤硬化剤噴射注入装置」を従来技術とする。
　本発明と当該従来技術とは，産業上の利用分野が同一であり，かつ発明の目的が第一に地盤中の土や泥水スラッジと硬化剤との置換率の向上，第二に所要時間の短縮にある点で同一である。
　さらに，発明の構成においては，以下の点で共通する。
　第一に，互いに隔絶された三通路を有する注入管（いわゆる三重管）を用いること，第二に，該注入管を回転上昇させつつ，該注入管下端部のノズルから，清水と気体と硬化剤とを噴射させること，第三に，清水と気体と硬化剤とはそれぞれ別個にポンプ，ホース，スイベル，注入管の通路を経てノズルまで隔絶されたままで圧送されること，第四に，清水の高圧噴流，硬化剤の高圧噴流の到達距離が高められるべく，気体の高圧噴射によって包合されること，第五に，特許請求の範囲に記載はないが，ガイドホールの地上付近に湧出する泥水スラッジを積極的に吸引収集し，フィルタープレスにより清水に変えて再利用することである。」（２ページ右上欄１３行〜左下欄１５行）
（１ｃ）「上記の課題，すなわち清水の到達距離と硬化剤の到達距離とを一致させることを達成するには，清水と硬化剤とを同一の気体の高圧噴流で包合することがよく，それには，三重管に最も相応しい三重構造を有するノズルがよい，ということは着想としては，以上の考察から導かれることではある。」（３ページ右上欄３〜９行）
（１ｄ）「［実施例］
　以下，図面を追いながら，本発明の実施例を説明する。
　第１は，本発明のポイントである三重構造の噴射ノズルから，清水と硬化剤と気体の三種の流体が高圧噴射する様子を示している。ここで，清水とは，２００〜６００ｋｇｆ／ｃｍ２の高圧にて圧送及び噴射が可能な程度の低度の水の清さでたり，浄水である必要はない，従って，地上に湧出してくる泥水スラッジをポンプにて吸引し，フィルタープレスをしたものを再利用することが可能である。
　硬化剤とは，いわゆるセメントミルクであるが，本発明においては，即座に固結する性質の硬化剤を使用する。高圧にて圧送及び噴出がなされること及び気体の高圧噴流に包合されることにより到達距離が伸びること（エアーリフト効果）に基づくものである。
　気体とは，通常空気が用いられエアーコンプレッサー等により圧送される。特殊な地盤においては，安全確保等のために窒素等の他の気体が用いられる場合も考えられる。
　以上の三種の流体は，注入管１０の内部の互いに隔絶された三通路内をそれぞれ圧送され，注入管下端部１１に設けられた三重構造の噴射ノズルｌ２から高圧にて噴射される。
　第１図（ａ）においては，核ノズル１３から清水が，第１包囲ノズル１４から硬化剤が，第２包囲ノズル１５から気体が噴射されることにより，清水の高圧噴流１６が，地盤硬化剤の高圧噴流１７により包合され，さらに気体の高圧噴流ｌ８により包合されている。
　第１図（ｂ）においては，核ノズル１３から硬化剤が，第１包囲ノズル１４から清水が，第２包囲ノズル１５から気体が噴射されることにより，地盤硬化剤の高圧噴流１７が，清水の高圧噴流１６により包合され，さらに気体の高圧噴流１８により包合されている。」（３ページ左下欄１７行〜４ページ左上欄１３行）
（１ｅ）「第２図は，三重構造の噴射ノズルの具体的な形状を示す正面図である。第２図（ａ）は中心に核ノズル１３があり，それを包囲する第１包囲ノズル１４が環状に形成され，さらにそれを包囲する第２包囲ノズルがやはり環状に形成されている。ここに包囲とは，完全に取り囲むことを要せず，大部分を囲むものであればよい。噴射された流体は拡がる性質と有するからである。従って，第１包囲ノズルや第２包囲ノズルは完全に環状でなくともＣ字体の如き形状或は，第２図（ｂ）の如く，同心円の上に並ぶ複数のノズル群から成るもの等であっても有効であることが知られている。
 さらに，第１包囲ノズルが入り混じった形状も考えられる。」（４ページ右上欄９行〜左下欄２行）
（１ｆ）「［効果］
　本発明の実施により，従来技術が目的とした土と硬化剤との置換率の向上，硬化剤の高圧噴流の到達距離の伸長による大口径の地盤改良体の造成，即座に固結する性質の硬化剤を使用可能にすることによる施工時間の短縮，夾雑物の除去洗浄によるより安定した地盤改良の実現等がより顕著な効果として得られることとなった。」（５ページ右上欄１５行〜左下欄２行）
　
　上記（１ｂ）には，本発明と［従来の技術］は，「清水と気体と硬化剤とはそれぞれ別個にポンプ，ホース，スイベル，注入管の通路を経てノズルまで隔絶されたままで圧送されること」で発明の構成が共通すると記載されている。そうすると，本発明に相当する実施例に記載された発明の構成である圧送ポンプ２２と圧送ホース２３に関して，清水と気体と硬化剤とはそれぞれ別個に圧送ポンプ２２，圧送ホース２３を経て圧送されるものと認められ，さらに（１ｄ）で高圧噴流が他の高圧噴流に包合されていることから，清水と気体と硬化剤とは同時に噴射されていると認められる。そうすると，上記（１ａ）〜（１ｆ）の記載及び図面の記載からみて，刊行物１には，
「核ノズル１３とこれを囲む環状の包囲ノズル１４，１５によって構成される三重構造の噴射ノズル１２の圧送ホース２３に圧送ポンプ２２を装置して各ノズルから清水，地盤硬化剤及び気体を同時に噴射し，清水と気体と硬化剤とはそれぞれ別個に圧送ポンプ２２，圧送ホース２３を経て圧送され，
　核ノズル１３と第１包囲ノズル１４から噴射する噴射材を清水若しくは硬化剤とし，
　第２包囲ノズル１５から気体を噴射する地盤硬化剤の注入工法。」の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
第４　当審の判断
１　本願発明と刊行物１記載の発明の対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「核ノズル１３」が本願発明の「核ノズル」に相当し，以下同様に，
「環状の包囲ノズル１４，１５」が「１又は複数の環状の囲周ノズル」に，
「三重構造の噴射ノズル１２」が「重合噴射ノズル」に，
「圧送ホース２３」が「噴射材供給流路」に，
「圧送ポンプ２２」が「高圧ポンプ」に，
「清水と気体と硬化剤とはそれぞれ別個に圧送ポンプ２２，圧送ホース２３経て圧送され」る点が，「噴射材供給流路にそれぞれ高圧ポンプを装置」する点に，
「地盤硬化剤の注入工法」が「高圧噴射工法」にそれぞれ相当し，
刊行物１記載の発明においても，噴射材の複数の噴射ノズルからの噴射圧力と吐出量を合わせて，対象地盤中に噴射材を注入すると認められる。
　そうすると両者は，
「核ノズルとこれを囲む１又は複数の環状の囲周ノズルによって構成される重合噴射ノズルの噴射材供給流路にそれぞれ高圧ポンプを装置して，噴射材の複数の噴射ノズルからの噴射圧力と吐出量を合わせて，対象地盤中に噴射材を注入することを特徴とする高圧噴射工法。」である点で一致し，次の各点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明が「各噴射材供給流路にそれぞれ流量計を装置」しているのに対し，刊行物１記載の発明は，各噴射材供給流路にそれぞれ流量計を設けていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明が「同時加圧により噴射材を重合噴射することにより噴射圧力を競合させて噴射材高圧噴流の対象地盤中における噴射エネルギーを強化する」のに対し，刊行物１記載の発明に「同時加圧により噴射材を重合噴射することにより噴射圧力を競合させて噴射材高圧噴流の対象地盤中における噴射エネルギーを強化する」との構成があるかは明らかでない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明が「各噴射ノズルからの噴射圧力と吐出量を対象地盤の条件に対応する圧力と吐出量に設定」するのに対し，刊行物１記載の発明は，このような事項が規定されていない点。
　
２　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　各噴射材供給流路にそれぞれ流路計を設けることは，当審の拒絶の理由で示した特開平１１−１００８３７号公報（段落【００１１】，【図１】参照），及び，特開平６−３４１１３２号公報（段落【００２２】，【図９】参照）に記載されているように，当業者に周知な技術事項にすぎないから，刊行物１記載の発明において，上記周知技術を適用して，相違点１の本願発明に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得たことである。
　
＜相違点２について＞
　「競合」とは「きそいあうこと。せりあうこと。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」であり，本願明細書の中での意味は必ずしも明確でないが，要は「合わさって」ということを意味していると認められる。そして，「同時加圧により噴射材を重合噴射することにより噴射圧力を競合させて噴射材高圧噴流の対象地盤中における噴射エネルギーを強化する」との構成は，本願明細書の段落【００２７】の「供給機構Ａの超高圧ポンプ５ａ，５ｂを駆動させて前記により３ａ，３ｂの各ノズルに・・・設定された噴射圧と吐出量の高圧噴流として噴射すれば，ノズル３ａの核噴流３Ａにノズル３ｂの囲周噴流３Ｂが競合してポンプ５ａと５ｂの出力を合算した噴射圧を得ることができる。」との記載からみて，「核ノズルの核噴流に囲周ノズルの囲周噴流が合わさって，核ノズルと囲周ノズルの高圧ポンプの出力を合算した噴射圧を得ることができる。」ことを意味していると認められる。
　そうすると，刊行物１記載の発明は本願発明と同様に，重合噴射ノズルの噴射材供給流路にそれぞれ高圧ポンプを装置して気体，清水，硬化剤を同時に噴射しているから，そのことにより到達距離が高まると認められ，「同時加圧により噴射材を重合噴射することにより噴射圧力を競合させて噴射材高圧噴流の対象地盤中における噴射エネルギーを強化する」との構成を有していると認められる。
　
＜相違点３について＞
　高圧噴射工法において，噴射ノズルからの噴射圧力と吐出量を対象地盤の種類に対応する圧力と吐出量に設定することは，当審の拒絶の理由で示したように，例えば，日本材料学会，「地盤改良工法便覧」，日刊工業新聞社，１９９１年７月３１日，初版１刷，４４８ページ，４５３ページ等に記載されているように周知であるから，刊行物１記載の発明において，上記周知技術を適用して，相違点２の本願発明に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得たことである。
　
　平成２３年９月２８日受付の意見書において，請求人は本願発明に関して「本意見書と同時提出の手続補正書により，本願発明１について明確にエアー噴射を行わないとの限定を行い」と記載しているが，請求項１にその旨の補正はなく，明細書の【０００１】を補正して，「同時加圧により噴射材をエアーによる噴射材包合を行わないで重合噴射するようにした」との記載を付加しており，このことにより，上記の限定を行おうとしたものと考えられる。しかしながら，当審の拒絶の理由で示した特開２０００−２９０９９１号公報（段落【０００８】〜【００１０】，【図１】，【図２】参照），及び，特開２０００−２７１７３号公報（段落【０００９】，【００１０】，【図３】参照）にエアーを用いないものが記載されているように，エアー噴射を行わないことは当業者に周知な事項にすぎない。
　
　そして，本願発明の作用・効果は，刊行物１に記載された事項及び周知な技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって，格別なものではない。
　
３　まとめ
　したがって，本願発明は，刊行物１に記載された発明及び周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。