【事件の表示】
　特願２００２−５１９７７４「熱エネルギーを機械的作用に変換する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２１日国際公開、ＷＯ０２／１４６６３、平成１６年　３月　４日国内公表、特表２００４−５０６８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００１年８月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年８月１１日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年２月７日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、同日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成１５年５月２３日付けで手続補正書が提出され、平成２０年５月２３日付けで手続補正書が提出され、平成２２年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし２１に係る発明は、平成２２年１１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】　熱エネルギーを蓄積するための第１（４）および第２の手段（９）がタービン流路（Ｔ）に交互に接続されることによって、熱エネルギーを機械的作用に変換する方法であって、以下のステップ、すなわち、
ａ）酸素を含有するガス（１１）を圧縮して、その温度を室温ＲＴから第１の温度Ｔ１に上げ、かつその圧力を第１の圧力Ｐ１に上げ、
ｂ）前記圧縮ガス（１１）を第２の温度Ｔ２に冷却し、
ｃ）前記圧縮ガス（１１）を熱エネルギーを蓄積するための第１の手段（４）を通して送り、前記ガス（１１）の温度を１回の操作で第３の温度Ｔ３に上げ、
ｄ）前記第１の圧力Ｐ１を、ガスタービン（３）内でほぼ大気圧まで低下させ、前記ガス（１１）を前記第３の温度Ｔ３から第４の温度Ｔ４に冷却し、
ｅ）前記ガス（１１，１４）を、下流に接続された燃焼室（６）に供給し、
ｆ）生物燃料（７）を前記ガス（１４）とともに燃焼させ、
ｇ）煙道ガス（１９）を熱エネルギーを蓄積するための第２の手段（９）を通す、
を含み、
ステップｇにおいて前記煙道ガス（１９）は、２００ミリ秒以内に摂氏１５０度未満の温度にまで冷却されることを特徴とする方法。」　
　
２．引用発明
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された特開昭６３−３２１３０号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
この発明はガスタービンを用いた熱併給動力発生プラントに関し、さらに詳しくは加熱などのための熱エネルギーと一緒に駆動エネルギーの供給を必要とする場合、例えば化学工場でのプロセスの加熱炉、反応器などへの熱供給と、関連補機などの動力負荷への駆動用動力、電力供給とを同時に必要とする場合などに好適なガスタービンを用いだ熱併給動力発生プラントに係るものである。」（第２ページ左上欄第４ないし１２行）
　
（イ）「　この第１図に示す装置プラントの構成において、符号１は空気圧縮機、２はこの空気圧縮機１に同軸結合させた空気圧縮機駆動用ガスタービン、３は動力発生用ガスタービン、４はこの動力発生用ガスタービン３に同軸結合させた動力負荷、ここでは例えば発電機、５は燃焼器、６はこの燃焼器５で発生した熱エネルギーを一時的に蓄熱し得る速度可変型の回転再生式熱交換器であって、制御装置８で制御される電動機７により回転駆動されるようになっている。
　また前記空気圧縮機１からの圧縮空気は、管路９により回転再生式熱交換器６に供給され、かつこの回転再生式熱交換器６を経て一定値に調整されたのち、駆動エネルギーとして管路１０により加減弁１１を介して前記動力発生用ガスタービン３を回転させ、かつ動力負荷４を駆動させる。そして前記管路１０には、加減弁１１の前流側にあって、前記回転再生式熱交換器６を経た圧縮空気の温度を、前記制御装置８により検出して、その検出データに対応して前記電動機７、ひいては回転再生式熱交換器６の回転数を制御させて、回転速度に依存した蓄熱量を被加熱側に与えるようになつており、また同前流側で前記燃焼器５に分岐接続させた管路１２には、制御装置１４で開閉制御される空気調整弁１３を配すると共に、この空気調整弁１３の後流側に前記動力発生用ガスタービン３からの排気管路１５を接続させ、かつ同接続点の後流側での排気の圧力を、前記制御装置１４により検出して、その検出データに対応して前記空気調整弁１３の開閉度合を制御し、動力発生用ガスタービン３への供給圧縮空気を燃焼器５にバイパスし得るようになっている。
　さらに前記燃焼器５には、制御装置１８で開閉制御される燃料制御弁１７を配した燃料供給管路１６を接続させてあり、この燃焼器５では、前記管路１６、１２から供給されるところの、それぞれに制御された燃料、空気を燃焼させる。そして燃焼器５で発生した燃焼熱ガス、つまり熱エネルギーは、管路１９により前記回転再生式熱交換器６に供給されて一定値に調整され、一方では、この一定値に調整された熱エネルギーの温度を、前記制御装置１８により検出して、その検出データに対応して前記燃料制御弁１７の開閉度合の制御、ひいては燃焼制御をなし、他方、回転再生式熱交換器６を経た熱エネルギーは、管路２０により前記空気圧縮機駆動用ガスタービン２を回転して、前記空気圧縮機１を駆動させ、かつこの空気圧縮機駆動用ガスタービン３からの排気は、所要量の熱エネルギーとして、管路２１により熱負荷２２、ここでは例えば加熱炉に供給されるのである。
　ここで、前記第１図実施例による装置プラントにあって、動力負荷４と熱負荷２２とは、さきにも述べた通りにそれぞれ独立して制御可能にされる。すなわち、まず熱負荷２２が一定で動力負荷４が変動する場合には、電力負荷４の増加に伴なって、その駆動機でもある動力発生用ガスタービン３の回転が相対的に低下する。先づ、低下と共に速度検出機構２３により信号を加減弁１１に伝え動力発生用タービン３への供給空気量を多くするように開く。そしてこの動力発生用ガスタービン３系においては、回転低下と共とタービンの吸込み空気量が少なくなるために、一時的に管路１０の空気圧が上昇して、負荷の増加に見合う排気量（燃焼器５の燃焼空気）が不足することになり、燃焼器５の入口空気圧の低下を招き、かつこれに対応して空気調整弁１３の開度が暫時に大きくなって、バイパス空気の供給が次第に増える。従つてこの時、燃焼器５には結果的に高温空気が与えられて、回転再生式熱交換器６の出口温度（管路１０）が上昇し、かつ回転速度も低下して、このままでは動力負荷４への追従がなされなくなるため、この動力負荷４の増加に追従する必要から、動力発生タービン回転低下と共に燃料制御弁１７の開度が大きくされる。ついでこの燃料増量に伴ない系内圧力が上昇し、空気圧縮機１は動力負荷４に見合って次第に負荷を増してゆき、最終的に動力発生用ガスタービン３を負荷変動対応に整定することができる。また次に動力負荷４が低下する場合は、前記作用とは相対的に反対の動作をなして対応することになる。熱負荷変動の場合は熱負荷２２に組込まれた制御装置（図示せず）により、図示せる管路全体が圧力変化を伴なう。従つて制御装置１４によつて調整弁１３の開閉によつて対応することとなる。
　なお、ここで前記回転再生式熱交換器６は、さきにも述べたように、燃焼器５からの熱エネルギーを一旦蓄熱する作用を有していて、その蓄熱量は自身の回転速度に依存し、前記の通りに動力発生用ガスタービン３の負荷増加時には回転速度が上昇、負荷減少時には低下して対応するもので、何れにせよ負荷変動に伴う燃焼器５への燃料供給量の制御に見合って、発生熱エネルギーを一旦蓄熱することにより、動力および熱の各負荷４、２２の変動に対応して、これらの各負荷４、２２に対する個々に独立した制御をなし得るのである。
　また第２図は前記同上装置プラントを実質的に化学プラント、ことでは石油精製プラントにおける複数の加熱炉、およびプロセス中の空気圧縮機への熱、および駆動エネルギーの供給に適用した場合の概要構成を示すブロックである。
　前記第１図実施例による装置プラントにあっては、個々の動力、熱各負荷に対してこの発明を適用し、その稼動制御をなす場合について述べたが、この第２図実施例に示したように、動力、熱各負荷をそれぞれに有する複数のプラント設備を各別に構成し、かつ個々のプラント設備における同一のエネルギー経路を相互に連繋接続させて、各プラント設備の全部、あるいは少なくとも一部を、相互に有機的に関連させて稼動制御し得るようにすることもでき、さらには単独、または個々のグランド設備に複数の動力、熱台負荷を配し、各プラント毎のそれぞれの動力、熱各負荷の全部、あるいは少なくとも一部を、相互に有機的に関連させて稼動制御し得るようにしても良い。」（第３ページ右上欄第１１行ないし第４ページ右下欄第４行）
　
（ウ）「〔発明の効果〕
　以上詳述したようにこの発明装置プラントによるときは、相互に同軸結合させた空気圧縮機、および空気圧縮機駆動用ガスタービンと、動力負荷を同軸結合させた動力発生用ガスタービンとを設けると共に、空気圧縮機駆動用ガスタービンの排気側には熱負荷を接続させて、これらの動力、熱各負荷の稼動制御をなす場合にあって、各負荷対応に相対的に回転制御されて、この制御された回転速度に依存した量だけ、燃焼器で発生させた熱エネルギーを一旦蓄熱し得る回転速度可変型の回転再生式熱交換器を設け、この回転再生式熱交換器、および動力負荷に対応して開閉制御される加減弁を介して空気圧縮機を動力発生用ガスタービンに、かつこの動力発生用ガスタービンの排気側を燃焼器にそれぞれ接続させると共に、回転再生成熱交換器から動力負荷の変動に追従して開閉制御される空気調整弁を介して燃焼器へのバイパスを配し、また回転再生式熱交換器を介して燃焼器を空気圧縮機駆動用ガスタービンに接続させ、この燃焼器には熱負荷の変動に追従して開閉制御される燃料制御弁を配して構成したから、動力発生用ガスタービンに対しては、回転再生式熱交換器を経たのちの、負荷の変動に追従させた所定量の圧縮空気を駆動エネルギーとして供給し、所期の動力負荷の駆動をなし得られ、かつその排気を燃を経てから、空気圧縮機駆動用ガスタービンに対して、ここでも燃料制御弁の開閉による燃焼制御のもとに、負荷の変動に追従させた所定量の熱エネルギーを供給して、さきの圧縮空気を得るための空気圧縮機を駆動させ、ついでその排気を熱負荷に供給し得るのであって、結果的には、これらの動力負荷に対する動力供給と熱負荷に対する熱供給との、それぞれに独立して変動する可能性の高い動力・熱エネルギーの各需要に柔軟に対応して、これらの各需要を適正かつ効果的に調整制御させることができ、併せて装置プラント構成自体も比較的簡単で容易に実施できるなどの特長を有するものである。」（第４ページ右下欄第５行ないし第５ページ右上欄第５行）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに図面の記載から、以下の事項がわかる。
（エ）圧縮空気が回転再生式熱交換器６を経て、動力発生用ガスタービン３を回転させ、動力負荷４を駆動させているから、
　熱エネルギーを機械的作用に変換していることが分かる。
　
（オ）空気圧縮機１により空気を圧縮しているから、
　圧縮された空気は、その温度が室温ＲＴから第１の温度Ｔ１に上がり、かつその圧力が第１の圧力Ｐ１に上がることが分かる。
　
（カ）圧縮空気が熱エネルギーを蓄熱するための回転再生式熱交換器６を通り、回転速度に依存した蓄熱量を被加熱側に与えるようになっているから、
　圧縮空気の温度が１回の操作で第３の温度Ｔ３に上がることが分かる。
　
（キ）回転再生式熱交換器６を経た圧縮空気が、動力発生用ガスタービン３を回転させるから、
　第１の圧力Ｐ１である圧縮空気の圧力は、動力発生用ガスタービン３内で低下され、圧縮空気は第３の温度Ｔ３から第４の温度Ｔ４に冷却されることが分かる。
　
（３）引用発明
　以上、上記（１）（ア）ないし（ウ）、（２）（エ）ないし（キ）及び図面を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。　
　
「　熱エネルギーを蓄積するための回転再生式熱交換器６が管路１０に接続されることによって、熱エネルギーを機械的作用に変換する方法であって、以下のステップ、すなわち、
ａ）空気を圧縮して、その温度を室温ＲＴから第１の温度Ｔ１に上げ、かつその圧力を第１の圧力Ｐ１に上げ、
ｃ）圧縮空気を熱エネルギーを蓄熱するための回転再生式熱交換器６を通して送り、圧縮空気の温度を１回の操作で第３の温度Ｔ３に上げ、
ｄ）第１の圧力Ｐ１を、動力発生用ガスタービン３内で低下させ、圧縮空気を第３の温度Ｔ３から第４の温度Ｔ４に冷却し、
ｅ）排気を、下流に接続された燃焼器５に供給し、
ｆ）燃料を排気とともに燃焼させ、
ｇ）燃焼熱ガスを熱エネルギーを蓄積するための回転再生式熱交換器６を通す、
を含む方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「熱エネルギー」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「熱エネルギー」に相当し、以下同様に、「回転再生式熱交換器６」は「第１の手段」及び「第２の手段」のそれぞれに、「管路１０」は「タービン流路」に、「空気」は「酸素を含有するガス」に、「圧縮空気」は「圧縮ガス」に、「蓄熱」は「蓄積」に、「動力発生用ガスタービン３」は「ガスタービン」に、「排気」は「ガス」に、「燃焼器５」は「燃焼室」に、「燃料」は「燃料」に、「燃焼熱ガス」は「煙道ガス」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「　熱エネルギーを蓄積するための第１および第２の手段がタービン流路に接続されることによって、熱エネルギーを機械的作用に変換する方法であって、以下のステップ、すなわち、
ａ）酸素を含有するガスを圧縮して、その温度を室温ＲＴから第１の温度Ｔ１に上げ、かつその圧力を第１の圧力Ｐ１に上げ、
ｃ）前記圧縮ガスを熱エネルギーを蓄積するための第１の手段を通して送り、前記ガスの温度を１回の操作で第３の温度Ｔ３に上げ、
ｄ）前記第１の圧力Ｐ１を、ガスタービン内で低下させ、前記ガスを前記第３の温度Ｔ３から第４の温度Ｔ４に冷却し、
ｅ）前記ガスを、下流に接続された燃焼室に供給し、
ｆ）燃料を前記ガスとともに燃焼させ、
ｇ）煙道ガスを熱エネルギーを蓄積するための第２の手段を通す、
を含む方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
（１）本願発明においては、熱エネルギーを蓄積するための第１および第２の手段がタービン流路に交互に接続されるのに対し、引用発明においては、そのような構成であるか不明である点（以下、「相違点１」という。）。　
　
（２）本願発明においては、圧縮ガスを第２の温度Ｔ２に冷却するとともに、圧縮ガスの圧力をガスタービン内でほぼ大気圧まで低下させるのに対し、引用発明においては、圧縮ガスを冷却するとともに、圧縮ガスの圧力をガスタービン内で大気圧まで低下させるかどうか不明な点（以下、「相違点２」という。）。　
　
（３）本願発明においては、燃焼室で生物燃料をガスとともに燃焼させるのに対し、引用発明においては、燃焼室で燃料をガスとともに燃焼させるものの、生物燃料かどうかは不明な点（以下、「相違点３」という。）。　
　
（４）本願発明においては、煙道ガスを熱エネルギーを蓄積するための第２の手段を通す際に、煙道ガスは、２００ミリ秒以内に摂氏１５０度未満の温度にまで冷却されるのに対し、引用発明においては、煙道ガスを熱エネルギーを蓄積するための第２の手段を通すものの、煙道ガスは、２００ミリ秒以内に摂氏１５０度未満の温度にまで冷却されるかどうかは不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。　
（１）相違点１について　
　引用発明においては、熱エネルギーを蓄積するための回転再生式熱交換器６が、空気圧縮機からの圧縮ガスに熱エネルギーを与えて温度を上昇させる第１の手段と、燃料をガスとともに燃焼させた煙道ガスから熱エネルギーを蓄積する第２の手段を有しており、且つ第１の手段と第２の手段との間で熱エネルギーは交換されているので、結局、引用発明は、熱エネルギーを蓄積するための第１および第２の手段がタービン流路に交互に接続されているといえる。したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　なお、仮に、熱エネルギーを蓄積するための第１および第２の手段がタービン流路に交互に接続されることが、本願の発明の詳細な説明の段落【００３５】及び図４に記載されているように、熱エネルギーを蓄積するための第１および第２の手段が分離して個別に構成され、分岐された流路及び切り替えバルブによって第１および第２の手段をタービン流路に交互に接続するものであるとしても、複数の蓄熱体を分岐された流路及び切り替えバルブにより、蓄熱体を熱流体により蓄熱することと蓄熱体から被加熱流体へ熱を供給することを交互に行うことは周知技術であり（例えば、特開２０００−２７６５８号公報（特に、段落【００２１】及び【００２２】並びに図２等を参照のこと。）や、特開平１１−１０６２０２号公報（特に、段落【００２６】及び図１等を参照のこと。）を参照のこと。以下、周知技術１という。）、引用発明の熱エネルギーを蓄積するための第１および第２の手段をタービン流路に交互に接続する手段として、周知技術１を採用することに格別の困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
　ガスタービン装置の圧縮空気を水等を用いて冷却し、圧縮空気の熱を他の熱源として利用することは周知技術である（例えば、特開平２−４５６２０号公報（特に、第２ページ左下欄第２ないし１１行及び第３ページ左上欄第２０行ないし右上欄第８行並びに第１図等を参照のこと。）を参照のこと。以下、周知技術２という。）。また、ガスタービン装置において、圧縮ガスの圧力をガスタービン内でほぼ大気圧まで低下させることは、例を挙げるまでもなく慣用技術であるので、引用発明に、上記周知技術２及び上記慣用技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（３）相違点３について
　ガスタービン装置において、燃焼室で生物燃料をガスとともに燃焼させることは周知技術であり（例えば、特開昭６３−１００２３５号公報を参照のこと。以下、周知技術３という。）、引用発明に、上記周知技術３を適用して、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（４）相違点４について
　煙道ガスをできるだけ急速に１００〜２００℃程度まで冷却することでダイオキシン等の汚染物質の発生を抑制することは周知技術であり（例えば、特開平７−２１３８４９号公報の段落【００１６】、特開２０００−１２６５５０号公報の段落【００１８】、特開平１１−７０３２０号公報の段落【００１５】、特開平１０−２２７４３４号公報の段落【００１６】参照。以下、周知技術４という。）、例えば、上記周知技術４の例として挙げた特開平７−２１３８４９号公報の段落【００１６】には、「高温排ガス２は、１／１０秒以内に２００℃以下（実際には１００℃）に急冷されて、ダイオキシンを発生することなく、」と記載され、本願発明の時間、温度の数値範囲に含まれる点が記載されているように、急冷の際の時間や温度の数値をどの程度とするかは当業者が適宜設定し得る設計事項に過ぎない。してみると、引用発明に、上記周知技術４を適用して、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用発明、周知技術１ないし４及び慣用技術から予測される以上の格別な効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願発明は、引用発明、周知技術１ないし４及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術１ないし４及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。