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　特願２００５−２７７７０４「通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日出願公開、特開２００７−　８９００９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２６日の出願であって、平成２１年１２月２１日付けで手続補正がなされたものの、平成２２年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「発信者の通信端末に対する発信操作に基づいて基地局によって発行された着信通知を受信する通信端末であって、
　バイブレータ、
　スピーカ、
　所望の通信端末を指定通信端末として登録する指定端末登録手段、
　前記着信通知が示す発信者の通信端末が前記指定通信端末として前記指定端末登録手段に登録されているか否かを判別する第１判別手段、
　前記着信通知が発信者の特殊発信操作に起因する特殊着信通知であるか否かを判別する第２判別手段、
　前記第１判別手段による前記発信者の通信端末が前記指定通信端末として登録されていないとの判別結果および前記第２判別手段による前記着信通知が前記特殊着信通知ではないとの判別結果の少なくとも一方に応答して通常着呼処理を実行する第１実行手段、および
　前記第１判別手段によって前記発信者の通信端末が前記指定通信端末として登録されていると判別しかつ前記第２判別手段によって前記着信通知が前記特殊着信通知であると判別したとき特殊着呼処理を実行する第２実行手段を備え、
　前記第１実行手段は、当該通信端末にマナーモードが設定されているとき、前記バイブレータに通常呼び出し振動を発生させ、マナーモードが設定されていないとき、前記スピーカから通常呼び出し音を発生させ、
　前記第２実行手段は、前記マナーモードの設定の有無に拘らず、前記スピーカから特別な音の呼び出し音を発生させる、通信端末。」
　
第２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５２３２３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明は、無線通信機を内蔵し、呼び出し報知機能を有する情報携帯端末装置において、あらかじめ発信者番号に対応した呼び出しモードを設定しておき、発信者番号に対応した特定の発信者からの着信があり、かつ緊急呼び出しが必要な時にはマナーモードを解除し、設定した呼び出しモードで呼び出し報知を行うことを特徴とする。
【０００６】また、あらかじめ緊急度に応じた複数の呼び出しモードを設定しておき、前記マナーモードを解除する時に、緊急度に応じた呼び出しモードで呼び出し報知を行うことを特徴とする。
【０００７】この発明は、マナーモード等により呼び出しが制限されていても、緊急度に応じてマナーモード等を解除したり、また、あらかじめ着信者が発信者番号に対応した呼び出し制御を設定することで、発呼者、着呼者両方が期待する呼び出し制御を可能にする。
【０００８】
【発明の実施の形態】次に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】図１は、この発明の情報携帯端末装置の実施の形態を示すブロック構成図である。図１に示す情報携帯端末装置は、送受信アンテナ１、無線部２、制御部３、表示部４、バイブ５、記憶部６、入力キー７、ＬＥＤ８、スピーカー９、レシーバ１０、マイク１１で構成される無線通信機を内蔵し、呼び出し報知機能を有する。
【００１０】着信信号が送受信アンテナ１に入力されると、無線部２で復調され、制御部３に供給される。制御部３は、着信信号が入力されると、スピーカー９より着信音を鳴動させ、表示部４に着信した旨を表示し、ＬＥＤ８を点滅させ、バイブ５を振動動作させる。無線部２で復調され、得られた受話音は、レシーバ１０により利用者に伝えられる。また、無線部２においては、送信すべき音声を変調する等の所定の信号処理を行い、送受信アンテナ１より送信する。
【００１１】図１の構成における、緊急時呼び出しモードと発信者との対応について、図２を用いて説明する。
【００１２】緊急時呼び出しモードは、緊急度によりレベル１〜レベル４に設定される。レベル１は、表示のみの報知であり、ＬＥＤ８の緊急パターンの点滅および、表示部４に緊急の旨を表示して報知する。レベル２は、表示とバイブ振動の報知であり、レベル１に更に緊急の振動パターンでバイブ５を振動して報知する。レベル３は、表示とバイブ振動と鳴音小の報知であり、レベル２に更に緊急のパターンでスピーカー９より鳴音の音量を小さくして報知する。レベル４は、表示とバイブ振動と鳴音大の報知であり、レベル３に更に緊急のパターンでスピーカー９より鳴音の音量を大きくして報知する。レベル１からレベル４に数字が大きくなるとともに緊急度は高くなる設定とする。
【００１３】レベル１〜レベル４の緊急度に応じた各緊急時呼び出しモードに対して、それぞれ発信者番号を割り当て、情報携帯端末装置の使用者は、あらかじめ入力キー７により、表示部４を参照しながら緊急時呼び出しモードとそれに対応する発信者番号および発信者について設定を行い、記憶部６に記憶する。図２では、レベル４の緊急時呼び出しモードに発信者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを設定し、レベル３の緊急時呼び出しモードに発信者Ｅ，Ｆ，Ｇを設定している。それぞれ発信者Ａ〜Ｇには発信者番号が割り当てられている。
【００１４】例えば、発信者Ａの発信者番号が０９０−１２３４−５６７８の場合、図１に示す情報携帯端末装置に０９０−１２３４−５６７８の発信者番号の緊急電話がかかってきた時に、制御部３は、発信者Ａからの電話であると認識し、記憶部６から、発信者Ａに設定されたレベル４の緊急時呼び出しモードを読み出す。レベル４であるためマナーモードを解除して、表示とバイブ振動と鳴音大の報知を行う。
【００１５】次に、図１に示す情報携帯端末装置の、緊急呼び出し時における動作を図３（ステップ１０１〜ステップ１１２）および図４（ステップ１１３〜ステップ１１８）のフローチャートを用いて説明する。
【００１６】発信者から着信信号が入力すると（ステップ１０１）、制御部３は、無線部２で復調されたデータから発信者番号を確認する（ステップ１０２）。
【００１７】情報携帯端末装置がマナーモード設定になっているかどうかを判定し（ステップ１０３）、マナーモード設定になっていない場合には、指定された鳴音にて呼び出し、報知する（ステップ１０４）。電話をとれば通話状態になる（ステップ１０５）。
【００１８】情報携帯端末装置がマナーモード設定になっていた場合には、制御部３は、情報携帯端末装置がマナーモードであることを発信者にアナウンスする（ステップ１０６）。アナウンスする時には、無線部２においてこの音声を変調し、信号処理を行い、送受信アンテナ１より送信される。
【００１９】制御部３は、ステップ１０２にて確認した発信者番号から発信者番号に対応する緊急時呼び出しモードを記憶部６より読み出す（ステップ１０７）。
【００２０】制御部３は、発信者に緊急かどうかを尋ね、緊急時には“１”を入力し、緊急でない時には“２”を入力する旨のアナウンスをする（ステップ１０８）。
【００２１】発信者からのキー入力を待ち（ステップ１０９）、“２”が入力されたことが確認されたら緊急ではないと判断し、通常の所定のマナーモード動作を行う（ステップ１１０）。“１”が入力された場合には緊急時と判断し、現状の緊急時呼び出しモードがステップ１０７にて呼び出したモードであることをアナウンスする（ステップ１１１）。例えば、ステップ１０２で確認された発信者番号から発信者がＡである場合は、図２より緊急時呼び出しモードがレベル４であるため、表示とバイブ振動と鳴音大の報知で呼び出すことが可能である旨のアナウンスをする。
【００２２】この場合は、レベル１〜レベル４の緊急時呼び出しモードの対応が可能である。制御部３は、緊急のレベルに応じて数字を入力して下さいの旨を発信者にアナウンスをする（ステップ１１２）。
【００２３】続いて、発信者がＡの場合は、「緊急度大の場合“４”を入力して下さい。表示とバイブ振動と鳴音大で呼び出し報知を行います。緊急度中の場合“３”を入力して下さい。表示とバイブ振動と鳴音小で呼び出し報知を行います。緊急度小の場合“２”を入力して下さい。表示とバイブ振動のみで呼び出し報知を行います。緊急度無の場合“１”を入力して下さい。表示のみで呼び出し報知を行います」旨のアナウンスを行う（ステップ１１３）。
【００２４】発信者がＥの場合は、図２より緊急時呼び出しモードがレベル３のため、レベル１〜レベル３の対応が可能である。同様に、緊急時呼び出しモードのレベルが２であればレベル１とレベル２の対応が可能であり、緊急時呼び出しモードのレベルが１であればレベル１のみの対応が可能である。それぞれ、その旨のアナウンスを行う。
【００２５】発信者からのキー入力を待ち（ステップ１１４）、キー入力に対応した呼び出しを行い、報知する（ステップ１１５）。着信者が所定の時間Ｘ秒以内に電話をとるか否かを判定し（ステップ１１６）、電話をとれば、通話状態にはいる（ステップ１１７）。着信者がＸ秒経っても電話がとられなければ、所定のマナーモード動作（伝言メモ、留守録の録音等）を行う（ステップ１１８）。」（第２頁第２欄−第３頁第４欄）
　
　ロ．「【００３４】
【発明の効果】以上説明したように、この発明の情報携帯端末装置は、緊急呼び出しが必要な時に、マナーモード等により呼び出し制限されていても、発信者の緊急度に応じてマナーモード等を解除したり、また、あらかじめ着信者が発信者番号に対応した呼び出し制限を設定することで、着信端末装置が着信者の意図とは違う鳴音がしてしまうこともなく、特定の発信者のみマナーモードの解除をさせ、また、発信者がどのような呼び出しモードで呼び出すかを選択および、確認ができ、発信者、着信者両方の期待する呼び出し制御を可能にすることができる。」（第４頁第５−６欄）
　
　上記摘記事項イ．段落【０００９】−【００１０】によれば、引用例の「情報携帯端末装置」は、「着信信号」を受信するものであり、また、「バイブ」、及び「スピーカー」を備えている。
　上記摘記事項イ．段落【００１３】−【００１４】を参照すると、引用例の「情報携帯端末装置」は、所望の情報携帯端末装置を記憶部６に登録していると認められる。
　上記摘記事項イ．段落【０００５】の「発信者番号に対応した特定の発信者からの着信があり、かつ緊急呼び出しが必要な時にはマナーモードを解除し」との記載、上記摘記事項ロ．段落【００３４】の「特定の発信者のみマナーモードの解除をさせ」との記載を参照すると、引用例の「情報携帯端末装置」は、「発信者番号に対応した」「発信者」が「特定」のものであるか否かを判別しており、
また、上記摘記事項イ．段落【００２１】を参照すると、「情報携帯端末装置」は、着信が緊急時呼び出しであるか否かを判別していると認められる。
　上記摘記事項イ．段落【０００５】の「発信者番号に対応した特定の発信者からの着信があり、かつ緊急呼び出しが必要な時にはマナーモードを解除し、設定した呼び出しモードで呼び出し報知を行う」との記載を参照すると、引用例の情報携帯端末装置は、発信者番号に対応した発信者が特定のものであると判別し、かつ着信が緊急呼び出しであると判別したとき、マナーモードを解除し、設定した呼び出しモードで呼び出し報知を行っており、
また、逆に、段落【００１７】、【００２１】、図３を参照すると、「発信者番号に対応した特定の発信者からの着信があり、かつ緊急呼び出しが必要な時」との条件を満たさない場合、すなわち、発信者番号に対応した特定の発信者からの着信ではないと判別し、および緊急呼び出しではないと判別したときの少なくとも一方の場合には、マナーモードを解除しないわけであるから、マナーモードが設定されていれば（図３の「Ｓ１０３」で「ＹＥＳ」、かつ「Ｓ１０９」で「緊急でない時」の場合。）、所定のマナーモード動作を行い、そもそもマナーモードが設定されていなければ（図３の「Ｓ１０３」で「ＮＯ」の場合。）、指定された音で鳴音呼出していると認められる。
　上記摘記事項イ．段落【０００５】の「マナーモードを解除し、設定した呼び出しモードで呼び出し報知を行う」との記載、段落【００１４】の「マナーモードを解除して、表示とバイブ振動と鳴音大の報知を行う」との記載によれば、発信者番号に対応した発信者が特定のものであると判別し、かつ着信が緊急呼び出しであると判別したときは、仮にマナーモードが設定されているとしても、当該マナーモードを解除し、設定した呼び出しモードで呼び出し報知を行っていると認められる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「着信信号を受信する情報携帯端末装置であって、
　バイブ、
　スピーカー、
　所望の情報携帯端末装置を登録し、
　発信者番号に対応した発信者が特定のものであるか否かを判別し、
　着信が緊急呼び出しであるか否かを判別し、
　発信者番号に対応した発信者が特定のものでないとの判別結果および前記着信が緊急呼出ではないとの判別結果の少なくとも一方に応答して、マナーモードが設定されているとき、通常の所定のマナーモード動作を行い、マナーモードが設定されていないとき、指定された鳴音により呼び出し報知を行い、
　発信者番号に対応した発信者が特定のものであると判別しかつ前記着信が緊急呼出であると判別したとき、マナーモードを解除し、設定した呼び出しモードで呼び出し報知を行う、情報携帯端末装置。」
　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「情報携帯端末装置」は、上記摘記事項イ．段落【０００９】−【００１０】の記載からして通信機能を有していることは明らかであるから、本願発明の「通信端末」に相当する。
　引用発明の「着信信号」、「バイブ」、及び「スピーカー」は、本願発明の「着信通知」、「バイブレータ」、及び「スピーカ」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「所望の情報携帯端末装置を登録」することについて、所望の通信端末を登録することは、所望の通信端末を指定するともいえるから、引用発明の「所望の情報携帯端末装置を登録」は、本願発明の「所望の通信端末を指定通信端末として登録」に相当し、
また、通信端末が何らかの手段によりそのような登録を行うことは当然である。
　引用発明における「発信者番号に対応した発信者」と、本願発明における「発信者の通信端末」は表現は異なるものの同義のものであり、
また、本願発明の「発信者の通信端末が前記指定通信端末として前記指定端末登録手段に登録されている」とは、発信者の通信端末が特定のものであることを意味しており、
したがって、引用発明の「発信者番号に対応した発信者が特定のものであるか否かを判別」と、本願発明の「前記着信通知が示す発信者の通信端末が前記指定通信端末として前記指定端末登録手段に登録されているか否かを判別」とは、少なくとも「発信者の通信端末が特定のものであるか否かを判別」という点で一致し、
また、通信端末が何らかの手段によりそのような判別を行うことは当然であるが、これを「第１判別手段」と称することは任意である。
　本願明細書【００３６】段落に「発信者が受信者に緊急通報を行う場合、受信者に、緊急通報をすべく、発信者は特殊ダイヤル操作を行う」と記載されていることから明らかなように、本願発明における「発信者の特殊発信操作に起因する特殊着信通知」とは、緊急通報であることを指定するためのものであるから、本願発明における「発信者の特殊発信に起因する特殊着信通知であるか否かを判別する」とは、緊急通報であるか否かを判別しているということができ、
また、引用発明の「着信が緊急呼び出しであるか否かを判別する」ことも、緊急通報であるか否かを判別しているということができ、
したがって、引用発明の「着信が緊急呼び出しであるか否かを判別」と、本願発明の「前記着信通知が発信者の特殊発信操作に起因する特殊着信通知であるか否かを判別」とは、少なくとも「緊急通報であるか否かを判別」という点で一致し、
また、通信端末が何らかの手段によりそのような判別を行うことは当然であるが、これを第１判別手段との関係において「第２判別手段」と称することは任意である。
　引用発明の「発信者番号に対応した発信者が特定のものでないとの判別結果」は、本願発明の「前記第１判別手段による前記発信者の通信端末が前記指定通信端末として登録されていないとの判別結果」に相当し、
また、「前記着信が緊急呼出ではないとの判別結果」と、本願発明における「前記第２判別手段による前記着信通知が前記特殊着信通知ではないとの判別結果」とは、少なくとも「前記第２判別手段による緊急通報ではないとの判別結果」という点で一致し、
また、引用発明の「マナーモードが設定されているとき、通常の所定のマナーモード動作を行い、マナーモードが設定されていないとき、指定された鳴音により呼び出し報知を行」うことは、通信端末における通常の着呼処理であるといえるから、本願発明における「通常着呼処理」に相当し、
したがって、引用発明の「発信者番号に対応した発信者が特定のものでないとの判別結果および前記着信が緊急呼出ではないとの判別結果の少なくとも一方に応答して、マナーモードが設定されているとき、通常の所定のマナーモード動作を行い、マナーモードが設定されていないとき、指定された鳴音により呼び出し報知を行い」と、本願発明の「前記第１判別手段による前記発信者の通信端末が前記指定通信端末として登録されていないとの判別結果および前記第２判別手段による前記着信通知が前記特殊着信通知ではないとの判別結果の少なくとも一方に応答して通常着呼処理を実行する」とは、少なくとも「前記第１判別手段による前記発信者の通信端末が特定のものでないとの判別結果および前記第２判別手段による緊急通報ではないとの判別結果の少なくとも一方に応答して通常着呼処理を実行する」という点で一致し、
また、通信端末が何らかの手段によりそのような処理の実行を行うことは当然であるが、これを「第１実行手段」と称することは任意である。
　引用発明の「発信者番号に対応した発信者が特定のものであると判別しかつ前記着信が緊急呼出であると判別したとき、マナーモードを解除し、設定した呼び出しモードで呼び出し報知を行う」について、
引用発明の「発信者番号に対応した発信者が特定のものであると判別」は、本願発明の「前記第１判別手段によって前記発信者の通信端末が前記指定通信端末として登録されていると判別」に相当し、
また、引用発明の「前記着信が緊急呼び出しであると判別したとき」と、本願発明の「前記着信通知が特殊着信通知であると判別したとき」は、少なくとも「前記第２判別手段によって緊急通報であると判別したとき」に相当し、
また、引用発明の「マナーモードを解除し、設定した呼び出しモードで呼び出し報知を行う」ことは、通常とは異なる特殊な着呼処理を行うわけであるから、本願発明の「特殊着呼処理」に相当し、
したがって、引用発明の「発信者番号に対応した発信者が特定のものであると判別しかつ前記着信が緊急呼出であると判別したとき、マナーモードを解除し、設定した呼び出しモードで呼び出し報知を行う」と、本願発明の「前記第１判別手段によって前記発信者の通信端末が前記指定通信端末として登録されていると判別しかつ前記第２判別手段によって前記着信通知が前記特殊着信通知であると判別したとき特殊着呼処理を実行する」とは、少なくとも「前記第１判別手段によって前記発信者の通信端末が特定のものであるとの判別しかつ前記第２判別手段によって緊急通報であると判別したとき特殊着呼処理を実行する」という点で一致し、
また、通信端末が何らかの手段によりそのような処理の実行を行うことは当然であるが、これを第１実行手段との関係において「第２実行手段」と称することは任意である。
　「マナーモード」が、バイブレータに振動を発生されることで呼び出しを行うモードであることは極めて一般的な周知事項であり、
また、「指定された鳴音により呼び出し報知を行」うことは、スピーカから呼び出し音を発生させることであり、
また、上記第１実行手段は上述のとおり通常着呼処理を実行するものであるから、バイブレータの呼び出し振動は「通常呼び出し振動」といえ、スピーカからの呼び出し音は「通常呼び出し音」といえ、
したがって、引用発明の「発信者番号に対応した発信者が特定のものでないとの判別結果および前記着信が緊急呼出ではないとの判別結果の少なくとも一方に応答して、マナーモードが設定されているとき、通常の所定のマナーモード動作を行い、マナーモードが設定されていないとき、指定された鳴音により呼び出し報知を行」うことは、本願発明の「前記第１実行手段は、当該通信端末にマナーモードが設定されているとき、前記バイブレータに通常呼び出し振動を発生させ、マナーモードが設定されていないとき、前記スピーカから通常呼び出し音を発生させ」ることに相当する。
　引用発明の「マナーモードを解除し、設定した呼び出しモードで呼び出し報知を行う」ことは、「呼び出し報知を行う」ことであるといえ、また、本願発明の「前記スピーカから特別な音の呼び出し音を発生させる」ことも、「呼び出し報知を行う」ことであるから、
引用発明の「マナーモードを解除し、設定した呼び出しモードで呼び出し報知を行う」ことと、本願発明の「前記第２実行手段は、前記マナーモードの設定有無に拘らず、前記スピーカから特別な呼び出し音を発生させる」こととは、少なくとも、「前記第２実行手段は、呼び出し報知を行う」という点で一致する。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「着信通知を受信する通信端末であって、
　バイブレータ、
　スピーカ、
　所望の通信端末を指定通信端末として登録する指定端末登録手段、
　発信者の通信端末が特定のものであるか否かを判別する第１判別手段、
　緊急通報であるか否かを判別する第２判別手段、
　前記第１判別手段による前記発信者の通信端末が特定のものでないとの判別結果および前記第２判別手段による緊急通報ではないとの判別結果の少なくとも一方に応答して通常着呼処理を実行する第１実行手段、および
　前記第１判別手段によって前記発信者の通信端末が特定のものであるとの判別しかつ前記第２判別手段によって緊急通報であると判別したとき特殊着呼処理を実行する第２実行手段を備え、
　前記第１実行手段は、当該通信端末にマナーモードが設定されているとき、前記バイブレータに通常呼び出し振動を発生させ、マナーモードが設定されていないとき、前記スピーカから通常呼び出し音を発生させ、
　前記第２実行手段は、呼び出し報知を行う、通信端末。」
　　
（相違点１）
　本願発明の「着信通知」は、「発信者の通信端末に対する発信操作に基づいて基地局によって発行された」ものであるのに対して、引用発明は、着信通知についてそのような特定がない点。
（相違点２）
　「第１判別手段」の、「発信者の通信端末が特定のものであるか否かを判別する」ことについて、本願発明は「前記指定通信端末として前記指定端末登録手段に登録されているか否かを判別する」ことで発信者の通信端末が特定のものであるか否かを判別するのに対して、引用発明ではどのようにして発信者の通信端末が特定のものであるか否かを判別するか明らかではない点。
（相違点３）
　上記相違点２に伴い、本願発明では、「第１実行手段」、及び「第２実行手段」が、「前記発信者の通信端末が前記指定通信端末として登録されていない」、及び「前記発信者の通信端末が前記指定通信端末として登録されている」との判別結果を用いているのに対して、引用発明はそのような判別結果を用いてはいない点。
（相違点４）
　「緊急通報であるか否かを判別する第２判別手段」について、本願発明は「前記着信通知が発信者の特殊発信操作に起因する特殊着信通知であるか否か」によって緊急通報であるか否かを判別しているのに対して、引用発明は、特殊着信通知であるか否かによって判別はしていない点。
（相違点５）
　第２実行手段の「呼び出し報知」について、本願発明は「マナーモードの有無に拘らず」呼び出し報知を行っているのに対して、引用発明には、「マナーモードの有無に拘わらず」との限定がなく、「マナーモードを解除し」呼び出し報知を行っている点。
（相違点６）
　第２実行手段の「呼び出し報知」について、本願発明は「スピーカから特別な音の呼び出し音を発生」させることであるのに対して、引用発明にはスピーカから特別な音の呼び出し音を発生させることであることについて言及がない点。
　
第４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　上記摘記事項イ．段落【００１６】に「発信者から着信信号が入力すると」との記載から明らかなように、着信通知は発信者の通信端末に対する発信操作に基づくものであり、また、着信通知が基地局によって発行され通信端末に送信されることは一般的な周知事項であるから、相違点１は格別の相違点であるとはいえない。
　次に、相違点２、３について、まとめて検討する。
　引用発明は、指定通信端末として登録された通信端末からの着信について、対応する緊急時呼び出しモードのレベルを読み出し、マナーモードを解除し、鳴音等の動作を行っているが、ここで、指定通信端末として登録されたものではない通信端末からの着信については、対応する緊急時呼び出しモードのレベルを読み出すことができないから、このような場合には、指定通信端末として登録された通信端末からの着信と同様の動作をすることができない。
　すなわち、指定通信端末として登録された通信端末からの着信であるか否かによって動作が異なるわけであるから、引用発明において、特定端末であるか否かを判別する基準として、「指定通信端末として登録されているか否か」を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、その場合には、第１実行手段、及び第２実行手段は、当然、指定通信端末として登録されているか否かの判別結果を用いることとなる。
　次に、相違点４について検討する。
　通信端末において、緊急通報であるか否かを、発信者の特殊発信操作に起因する特殊着信通知でもって判別することは、特開２００３−２５８９５２号公報（特に段落【００１４】参照。）、特開２００２−１５２３８６号公報（特に段落【００３３】、【００３４】、【００３８】参照。）に開示されるように周知事項であるから、当該周知事項を考慮すれば、引用発明において、発信者の特殊発信操作に起因する特殊着信通知でもって、緊急通報であるか否かを判別するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、相違点５について検討する。
　引用発明は、マナーモードが設定されていれば、マナーモードを解除し、設定した呼び出しモードで呼び出し報知を行うものであるが、ここで、通信端末において、緊急時にはマナーモードの設定の有無に拘らず呼び出し報知を行うことは、特開２００４−３４３４７５号公報（特に【要約】欄参照。）、特開２００４−１１２２５３号公報（特に【要約】欄参照。）に開示されるよう周知事項であるから、当該周知事項を考慮すれば、マナーモードの設定の有無に拘らず呼び出し報知を行うことは、当業者が適宜なし得て設計事項にすぎない。
　次に相違点６について検討する。
　通信端末において、緊急時における呼び出し報知として、スピーカから特別な呼び出し音を発生させることは、例えば特開２００２−１５２３８６号公報などに開示されるよう周知事項であるから、当該周知事項を考慮すれば、「スピーカから特別な音の呼び出し音を発生させる」ことを採用することは、必要に応じて当業者が適宜なし得たことである。
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。