【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７９３２１６号発明「液体インク収納容器、液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件特許第３７９３２１６号に係る手続の概要
　
　本件特許第３７９３２１６号に係る手続の経緯は概略以下のとおりである。
平成１６年１１月１５日　特願２００４−３３０９５２号出願
　　　　　　　　　　　　（優先権主張日　平成１５年１２月２６日、平成
　　　　　　　　　　　　１６年１０月２２日）
平成１８年　４月１４日　本件特許第３７９３２１６号の設定登録（請求項
　　　　　　　　　　　　１〜１６）
平成２１年　１月　９日　株式会社オーム電機による特許第３７９３２１６
　　　　　　　　　　　　号の請求項１に係る発明についての特許無効審判
　　　　　　　　　　　　請求（無効２００９−８００００６号）
平成２１年　１月　９日　フューチャーウェルホールディングリミテッドに
　　　　　　　　　　　　よる特許第３７９３２１６号の請求項１に係る発
　　　　　　　　　　　　明についての特許無効審判請求（無効２００９−
　　　　　　　　　　　　８００００７号）
平成２１年　１月２８日　無効２００９−８００００６号及び無効２００９
　　　　　　（起案日）　−８００００７号の併合
平成２１年　４月　６日　訂正請求（無効２００９−８００００６号及び無
　　　　　　　　　　　　効２００９−８００００７号に対して）
平成２１年　５月　８日　田口哲也他２名による特許第３７９３２１６号発
　　　　　　　　　　　　明の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に記
　　　　　　　　　　　　載された発明についての特許無効審判請求（無効
　　　　　　　　　　　　２００９−８０００９１号）
平成２１年　５月１９日　株式会社プレジール他４名による特許第３７９３
　　　　　　　　　　　　２１６号の請求項１〜１６に係る発明についての
　　　　　　　　　　　　特許無効審判請求（無効２００９−８００１０１
　　　　　　　　　　　　号）
平成２１年　５月２９日　株式会社オーム電機による特許第３７９３２１６
　　　　　　　　　　　　号の請求項５に係る発明についての特許無効審判
　　　　　　　　　　　　請求（無効２００９−８００１１３号）
平成２１年　５月２９日　フューチャーウェルホールディングリミテッドに
　　　　　　　　　　　　よる特許第３７９３２１６号の請求項５に係る発
　　　　　　　　　　　　明についての特許無効審判請求（無効２００９−
　　　　　　　　　　　　８００１１４号）
平成２１年　６月１６日　無効２００９−８００１１３号及び無効２００９
　　　　　　（起案日）　−８００１１４号の併合
平成２１年　６月２５日　無効２００９−８００００６号及び無効２００９
　　　　　　（起案日）　−８００００７号の併合分離
平成２１年　６月３０日　エステー産業株式会社による特許第３７９３２１
　　　　　　　　　　　　６号の請求項１及び５に係る発明についての特許
　　　　　　　　　　　　無効審判請求（無効２００９−８００１４１号）
平成２１年　７月２７日　訂正請求（無効２００９−８０００９１号に対し
　　　　　　　　　　　　て）
平成２１年　８月　３日　訂正請求（無効２００９−８００１０１号に対し
　　　　　　　　　　　　て、以下「１０１号訂正」という。）
平成２１年　８月１８日　訂正請求（無効２００９−８００１１３号及び無
　　　　　　　　　　　　効２００９−８００１１４号に対して）
平成２１年　８月２４日　無効２００９−８００００６号につき「特許第３
　　　　　　（起案日）　７９３２１６号の請求項１に係る発明についての
　　　　　　　　　　　　特許を無効とする。」との審決及び無効２００９
　　　　　　　　　　　　−８００００７号につき「特許第３７９３２１６
　　　　　　　　　　　　号の請求項１に係る発明についての特許を無効と
　　　　　　　　　　　　する。」との審決（以下、まとめて「第１審決」
　　　　　　　　　　　　という。平成２１年４月６日付けの訂正は認めて
　　　　　　　　　　　　いない。）
平成２１年　９月　３日　第１審決の送達（各請求人及び被請求人）
平成２１年　９月１４日　無効２００９−８００００６号についての審決取
　　　　　　　　　　　　消訴訟（平成２１年（行ケ）第１０２７５号）
平成２１年　９月１４日　無効２００９−８００００７号についての審決取
　　　　　　　　　　　　消訴訟（平成２１年（行ケ）第１０２７６号）
平成２１年　９月１５日　特許第３７９３２１６号についての訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　（訂正２００９−３９０１１０号）
平成２１年　９月２４日　訂正請求（無効２００９−８００１４１号に対し
　　　　　　　　　　　　て）
平成２１年１１月　５日　無効２００９−８００００７号の第１審決につい
　　　　　　　　　　　　ての差戻し決定（平成２１年（行ケ）第１０２７
　　　　　　　　　　　　６号）
平成２１年１１月　６日　無効２００９−８００００６号の第１審決につい
　　　　　　　　　　　　ての差戻し決定（平成２１年（行ケ）第１０２７
　　　　　　　　　　　　５号）
平成２１年１２月１７日　無効２００９−８０００９１号及び無効２００９
　　　　　　（起案日）　−８００１４１号事件の手続中止
平成２１年１２月２１日　訂正審判請求の取下げ（訂正２００９−３９０１
　　　　　　　　　　　　１０号）
平成２１年１２月２５日　無効２００９−８００００６号、無効２００９−
　　　　　　　　　　　　８００００７号、無効２００９−８００１１３号
　　　　　　　　　　　　及び無効２００９−８００１１４号の無効審判請
　　　　　　　　　　　　求の取下げ
平成２２年　１月２６日　無効２００９−８００１０１号につき「訂正を認
　　　　　　（起案日）　める。特許３７９３２１６号の請求項１ないし７
　　　　　　　　　　　　に係る特許を無効とする。」との審決（以下「第
　　　　　　　　　　　　２審決」という。）
平成２２年　２月　５日　第２審決の謄本の送達（各請求人及び被請求人）
　
（第２審決で認めた１０１号訂正のうち、特許請求の範囲について、請求項３、請求項４、請求項６ないし１０、請求項１４、請求項１５を削除する訂正、及び、明細書について、段落００１４ないし段落００１６の記載を削除する訂正は、第２審決の謄本が当事者へ送達されたことにより平成２２年２月５日に確定した。）
　
平成２２年　２月１７日　第２審決に対する審決取消訴訟（平成２２年（行
　　　　　　　　　　　　ケ）第１００５６号）
平成２３年　２月　８日　第２審決を取り消すとの判決（平成２２年（行ケ
　　　　　　　　　　　　）第１００５６号）
平成２３年　２月　８日　特許第３７９３２１６号の請求項１（１０１号訂
　　　　　　　　　　　　正後の請求項１）及び請求項５（１０１号訂正後
　　　　　　　　　　　　の請求項３）についての特許権侵害差止請求控訴
　　　　　　　　　　　　事件（平成２２年（ネ）第１００６３号及び平成
　　　　　　　　　　　　２２年（ネ）第１００６４号）判決
平成２３年　９月２９日　第２審決を取り消すとの判決（平成２２年（行ケ
　　　　　　　　　　　　）第１００５６号）確定
平成２３年１０月１３日　第２審決の一部確定登録（平成２１年８月３日付
　　　　　　　　　　　　け訂正請求書において、特許請求の範囲について
　　　　　　　　　　　　する訂正のうち、訂正前の請求項３、請求項４、
　　　　　　　　　　　　請求項６ないし請求項１０、請求項１４、請求項
　　　　　　　　　　　　１５を削除する訂正、並びに特許明細書について
　　　　　　　　　　　　する訂正のうち、段落【００１４】ないし【００
　　　　　　　　　　　　１６】を削除する訂正を認める。）
平成２３年１１月１０日　エステー産業株式会社及び株式会社プレジールに
　　　　　　　　　　　　よる特許第３７９３２１６号の請求項１及び５に
　　　　　　　　　　　　係る発明についての特許無効審判請求（無効２０
　　　　　　　　　　　　１１−８００２３０号）
平成２３年１１月１５日　無効２００９−８００１０１号につき「訂正を認
　　　　　　（起案日）　める。本件審判の請求は、成り立たない。」との
　　　　　　　　　　　　審決（以下「第３審決」という。）
平成２３年１１月２５日　第３審決の送達（各請求人及び被請求人）
平成２３年１２月　２日　無効２０１１−８００２３０号事件の手続中止
　　　　　　（起案日）
平成２３年１２月２６日　第３審決（無効２００９−８００１０１号）確定
　
（１０１号訂正のうちの平成２２年２月５日に確定した部分以外の部分（残余の部分）は、第３審決が確定したことにより平成２３年１２月２６日に確定した。１０１号訂正後の請求項１及び３を以下「訂正請求項１及び３」という。）
　
平成２４年　１月１９日　第３審決の確定登録（訂正を認める　　不成立）
平成２４年　１月２０日　無効２００９−８０００９１号、無効２００９−
　　　　　　（起案日）　８００１４１号及び無効２０１１−８００２３０
　　　　　　　　　　　　号の手続中止解除
平成２４年　２月１６日　訂正請求取下げ（無効２００９−８０００９１号
　　　　　　　　　　　　に対しての平成２１年７月２７日付け訂正請求及
　　　　　　　　　　　　び無効２００９−８００１４１号に対しての平成
　　　　　　　　　　　　２１年９月２４日付け訂正請求）
平成２４年　３月　１日　株式会社オーム電機による特許第３７９３２１６
　　　　　　　　　　　　号の訂正請求項１及び３に係る発明についての特
　　　　　　　　　　　　許無効審判請求（無効２０１２−８０００１７号
　　　　　　　　　　　　）
平成２４年　５月　１日　エステー産業株式会社及び株式会社プレジールに
　　　　　　　　　　　　よる特許第３７９３２１６号の訂正請求項１及び
　　　　　　　　　　　　３に係る発明についての特許無効審判請求（無効
　　　　　　　　　　　　２０１２−８０００６８号）
平成２４年　７月１２日　無効２００９−８００１４１号につき「本件審判
　　　　　　（起案日）　の請求は、成り立たない。」との審決（「第４審
　　　　　　　　　　　　決」という。）
平成２４年　７月２０日　第４審決の送達（請求人及び被請求人）
平成２４年　７月２７日　無効２０１１−８００２３０号につき「本件審判
　　　　　　（起案日）　の請求は、成り立たない。」との審決（「第５審
　　　　　　　　　　　　決」という。）
平成２４年　８月　７日　第５審決の送達（各請求人及び被請求人）
平成２４年　８月１０日　無効２００９−８０００９１号につき「本件審判
　　　　　　（起案日）　の請求は、成り立たない。」との審決（「第６審
　　　　　　　　　　　　決」という。）
平成２４年　８月２１日　第６審決の送達（各請求人及び被請求人）
　
第２　本件無効２０１２−８０００１７号に係る手続の概要
　
　本件無効２０１２−８０００１７号に係る手続の経緯は概略以下のとおりである（「第１」と重複する手続も再掲した。）。
　
平成２４年　３月　１日　審判請求（特許第３７９３２１６号発明の特許請
　　　　　　　　　　　　求の範囲の請求項１及び請求項３に記載された発
　　　　　　　　　　　　明についての特許を無効にする。審判費用は被請
　　　　　　　　　　　　求人の負担とする、との審決を求める。）
平成２４年　５月２５日　審判事件答弁書（本件審判の請求は成り立たない
　　　　　　　　　　　　、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求
　　　　　　　　　　　　める。）
平成２４年　６月１３日　審理事項通知（請求人及び被請求人へ）
　　　　　　（起案日）
平成２４年　８月２１日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２４年　８月２１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２４年　９月　４日　口頭審理（審理終結通知、調書）
　
第３　本件発明
　
　本件無効審判の対象である本件特許第３７９３２１６号の請求項１及び請求項３に係る発明は、１０１号訂正明細書、１０１号訂正特許請求の範囲及び本件図面の記載からみて、１０１号訂正特許請求の範囲の請求項１及び請求項３にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
　
「【請求項１】
　複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと、
　該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、
　前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と、
　搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有し、前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において、
　前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、
　少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と、
　前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部と、
　前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部と、
を有することを特徴とする液体インク収納容器。」（以下「本件発明１」という。）
　
「【請求項３】
　複数の液体インク収納容器を互いに異なる位置に搭載して移動するキャリッジと、
　該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、
　該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え、該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と、
　搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置と、
　前記記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器と、を備える液体インク供給システムにおいて、
　前記液体インク収納容器は、
　前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、
　少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持する情報保持部と、
　前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部と、
　前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部と、を有し、
　前記受光部は、前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され、
　前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出することを特徴とする液体インク供給システム。」（以下「本件発明２」という。）
　
第４　請求人が主張する無効理由
　請求人が主張する無効理由は、本件発明１及び２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１及び２に係る特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである、というものであって、以下のとおり主張する。
　
１　本件発明１
　本件発明１の構成要件は、以下のとおりである。
　１Ａ１’　複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと、
　１Ａ２’　該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、
　１Ａ３’　前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と、
　１Ａ４’　搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有し、
　１Ａ５’　前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する記録装置の
　１Ａ６’　前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において、
　１Ｂ’　　前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、
　１Ｃ’　　少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と、
　１Ｄ’　　前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部と、
　１Ｅ’　　前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部と、
　１Ｆ’　　を有することを特徴とする液体インク収納容器。
　
２　引用文献
　本件特許の出願前に頒布された以下の刊行物を引用文献１ないし８とする。
引用文献１：特開２００２−３７０３７８号公報（甲第１号証）
引用文献２：特開平２−２７９３４４号公報（甲第２号証）
引用文献３：特開２００２−７９６８５号公報（甲第３号証）
引用文献４：米国特許第５５６７０６３号明細書（甲第４の１号証）
　　　　　　引用文献４の訳文（甲第４の２号証）
引用文献５：特許第２７０６８４９号公報（甲第５号証）
引用文献６：特許第２６１０５４４号公報（甲第６号証）
引用文献７：特開２００２−５７２４号公報（甲第７号証）
引用文献８：特開昭５７−６７８２号公報（甲第８号証）
　
（１）引用文献１の開示事項
　引用文献１には、以下のアないしコの記載があり、本件発明１の構成要件のうち、１Ａ１’、１Ａ２’、１Ａ４’、１Ａ６’、１Ｂ’、１Ｃ’及び１Ｆ’に相当する構成及び本件発明２の構成要件のうち、２Ａ１’、２Ａ２’、２Ａ４’、２Ｂ’、２Ｃ’、２Ｄ１’、２Ｄ２’、２Ｇ’に相当する構成を備えた発明（以下「引用文献１発明」という。）が開示されている。
　
　ア　「識別情報を格納する記憶装置を備える印刷記録材容器が複数装着される印刷装置であって、前記複数の印刷記録材容器に備えられた各記憶装置をバス接続にて接続する信号線・・・を備える印刷装置」（２頁右欄２１〜３７行目）
　イ　「インクカートリッジに備えられた各記憶装置と制御回路とを接続する信号線数を低減するために、各記憶装置を識別するための信号線を廃止し、共通のバスを用いて各記憶装置を接続するバス接続の技術が知られている。この技術では、バス接続されている各記憶装置を特定（識別）するために、各記憶装置に対してユニークに割り当てられた識別子が利用される。」（３頁右欄３４〜４０行目）
　ウ　「カラープリンタ１０は、・・・キャリッジ１１に搭載された印字ヘッドＩＨ１〜ＩＨ６を駆動してインクの吐出およびドット形成を行う機構と、このキャリッジ１１をキャリッジモータ１２によってプラテン１３の軸方向に往復動させる機構と、・・・制御回路３０とから構成されている。」（６頁右欄１７〜２３行目）
　エ　「キャリッジ１１にはインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６が装着されている」（６頁右欄３７〜３８行目）
　オ　「各記憶装置２１〜２６は、既述のように、インクジェットプリンタ用の６色のインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６それぞれ備えられている。」（７頁左欄２３〜２５行目）
　カ　「各記憶装置２１〜２６は、その内部に、識別情報を格納する記憶素子（メモリアレイ）、送信されてきた識別情報と記憶素子内に格納されている識別情報とを比較するＩＤコンパレータ、命令コードを解析するオペレーションデコーダ、アドレス位置をカウントアップするアドレスカウンタ、記憶素子に対する読み出し／書き込みを制御するＩ／Ｏコントローラ等を備えている。」（７頁左欄２８〜３４行目）
　キ　「各記憶装置２１〜２６内の記憶素子に格納されている識別情報は、それぞれインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６内に収容されているインク色を識別するための識別情報である。各記憶装置２１〜２６は、制御回路３０から識別情報が送信されてくると送信されてきた識別情報と自己の識別情報とを比較解析し、解析した識別情報が記憶素子内に格納されている識別情報と一致する場合には、アクセス許可の応答信号を制御回路３０に対して送り返す。」（７頁左欄３５〜４３行目）
　ク　「各記憶装置２１〜２６のデータ信号端子ＤＴ、クロック信号端子ＣＴ、リセット信号端子ＲＴは、データバスＤＢ、クロックバスＣＢ、リセットバスＲＢを介してそれぞれ接続されている。」（７頁左欄４９行目〜右欄２行目）
　ケ　「制御回路３０は、インクカートリッジＣＡの装着の有無、通信の状態を検出する際には、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６に対応する識別情報を順次、データ信号線ＤＬ上に送出する。これに対して、アクセスを所望するインクカートリッジＣＡが決まっている場合には、アクセスを所望するインクカートリッジＣＡの識別情報が先頭列に格納されているデータ列をデータ信号線ＤＬ上に送出して、各インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の記憶装置２１〜２６に送信する。」（７頁右欄４６行目〜８頁左欄５行目）
　コ　また、引用文献１では、下図（図２）が開示されている。
　
（２）引用文献２の開示事項
　引用文献２には、以下のアないしケの記載があり、本件発明１の構成要件のうち、１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’に相当する構成を備えた発明（以下「引用文献２発明」という。）が開示されている。
　
　ア　「カラー印刷システムのもう一つの欠点は、少なくとも構成色に対し別個の印刷ヘッドを用いるものにおいては、プリンター内部で印刷ヘッドが不注意から誤った位置に取りつけられる事である。もしマゼンタのインクがあるべきところにシアンのインクの印刷ヘッドが位置していれば、印刷されたものは不良となろう。」（２頁右下欄１〜７行目）
　イ　「本発明は、従来のインクジェット印刷システムにおける以上の欠点またはその他の欠点を、印刷ヘッドを特性化するデータを記憶できる記憶素子を各印刷ヘッドに付随させて提供することによって解決することを目的とする。」（２頁右下欄９〜１３行目）
　ウ　「本データは印刷ヘッドの本性、あるいはその動作特性の一つまたはそれ以上を特性化することが可能である。このような動作特性には、印刷ヘッド内のインクの色、・・・などを含むことができる。このデータは印刷ヘッドから読み取ることができ、所望に応じて使用または表示できる。」（２頁右下欄１５行目〜３頁左上欄１行目）
　エ　「一つまたはそれ以上の印刷アッセンブリー１２、各印刷アッセンブリーに付随する記憶素子１４・・・を備えた本発明の実施例による印刷装置１０・・・」（３頁左上欄１４〜１８行目）
　オ　「この記憶素子は、たとえば、・・・半導体メモリー・・・によって構成される。このメモリーには印刷ヘッドに関するデータが記憶される。かかる情報は、・・・印刷ヘッドのある種の動作特性（・・・インク色・・・）を特性化する。このデータは印刷ヘッドから読み取られ、所望に応じ使用または表示されうる。」（３頁右上欄１４行目〜左下欄４行目）
　カ　「キャリッジ３４の通路近傍に取りつけられ印刷ヘッドがその位置を通過する都度印刷ヘッドの磁気片メモリー１４を読み書きする磁気読取／書込みヘッド４４」（３頁右下欄７〜１０行目）
　キ　「印刷ヘッドとプリンターの間のデータ通信は、読取／書込みヘッドによってなされる必要はない。かわりに、光学的、あるいは無線のカップリング等、他の送信技術を用いることもできる。」（６頁右上欄１０〜１４行目）
　ク　「従来のような印刷ヘッドの取り付け位置の誤りによる印刷不良も簡単に防止することができる。」（６頁左下欄１２〜１４行目）
　ケ　引用文献２には、下図（ＦＩＧ．２）が開示されている（なお、「記憶素子１４」、「印刷ヘッド（印刷アッセンブリー）１」、「読取／書込ヘッド４４」及び「キャリッジ３４」の各文言は、請求人が追記した。）。
　
（３）引用文献３の開示事項
　引用文献３には、以下のアないしエの記載があり、インクの色に関する情報を有するインクカートリッジを用いて、インクカートリッジの誤装着を防止する旨の課題が記載されている。
　
　ア　「カラー記録装置においては、一般にシアン、イエロー、マゼンタ、ブラックなどの複数色の記録ヘッドが必要になるため、交換可能な記録ヘッドを用いる場合には、記録ヘッドの誤装着を防止する必要がある。」（３頁左欄２８〜３２行目）
　イ　「上記目的を達成するための本発明は、インクを収納するカートリッジが交換可能に装着されるインクジェット記録装置であって、収納するインクの色に関する情報を有するカートリッジを装着するための装着部と、前記カートリッジが前記装着部に装着されたことを検知する検知手段と、前記検知手段によって前記カートリッジの装着が検知された場合、前記インクの色に関する情報に基づいて前記装着されたカ−トリッジが正規の位置に装着されているか否かを判定する判定手段と、を具えることを特徴とする。」（３頁右欄１６〜２５行目）
　ウ　「また、本発明は、インクを収納するカートリッジを交換可能に装着するための装着部と、前記カートリッジが前記装着部に装着されたことを検知する検知手段と、前記検知手段によって前記カートリッジの装着が検知された場合、インクの色に関する情報に基づいて前記装着されたカ−トリッジが正規の位置に装着されているか否かを判定する判定手段とを具えるインクジェット記録装置に搭載可能なカートリッジであって、前記インクジェット記録装置に対して与えられる、前記インクの色に関する情報を有することを特徴とする。」（３頁右欄３６〜４５行目）
　エ　「上記構成によれば、収納するインクの色に関する情報がカートリッジに備えられており、そのインクの色に関する情報に基づいてカ−トリッジが正規の位置に装着されているか否かを判定しているため、誤装着を防止でき、それに伴ってインクカートリッジ交換後の記録の最適化を容易に図ることが可能となる。」（３頁右欄４６行目〜４頁左欄２行目）
　
（４）引用文献４の開示事項
　引用文献４には、以下のア及びイの記載があり、引用文献２で開示されている「光学的…カップリング」の送信技術であって、本件発明１の構成要件１Ａ３’、１Ａ５’及び１Ｄ’に関連する周知技術が開示されている。
　
　ア　引用文献４の第３カラム５１〜５３行目には”ＦＩＧ．３（ｂ）　ｓｈｏｗｓ　ａｎ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｍｅｔｈｏｄ　ｉｎ　ｗｈｉｃｈ　ｄａｔａ　ｉｓ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ａ　ｌｉｇｈｔ　ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅ　３０　ａｎｄ　ｒｅｃｅｉｖｅｄ　ｂｙ　ａ　ｌｉｇｈｔ　ｓｅｎｓｏｒ　ｅｌｅｍｅｎｔ　３１．（日本語訳：図３（ｂ）は、発光ダイオード３０によりデータを送信し、光センサ素子３１により受信する光学的方法を示すものである。）”と記載されている。
　イ　引用文献４では、下図（ＦＩＧ．２）が開示されている。
　
（５）引用文献５の開示事項
　引用文献５には、以下のアないしオの記載があり、引用文献２で開示されている「光学的…カップリング」の送信技術であって、本件発明１の構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’に関連する周知技術が開示されている。
　
　ア　「発光素子と、受光素子と、外部制御装置からの１本の信号ラインに接続され前記発光素子…の駆動を制御する駆動制御素子とを同一パツケージ内に持ち、入力信号を発光素子にて一旦光に変換し、この光を受光素子で再び電気信号に変換して出力する。信号の入出力を行う部位を複数箇所有する情報機器に使用される光結合装置であつて、前記駆動制御素子に、識別符号を記憶する記憶手段と、外部制御装置より識別符号が入力されたとき、その識別符号が前記記憶手段に記憶された自己の識別符号と一致しているか否かを判別する判別手段と、該判別手段が自己の識別符号と一致していると判別したとき、発光素子…を駆動させる駆動手段とが設けられたことを特徴とする光結合装置。」（１頁左欄２〜１５行目）
　イ　「本発明は、信号の入・出力を行なう場合に用いられる光結合装置（フオトカプラ）及びこれを利用した…プリンター…等の情報機器に関する。」（２頁左欄９〜１２行目）
　ウ　「従来のフオトカプラでは、フオトカプラの使用個数の増加により、その基板内を走るパターン及び機器内を走るリード線の総延長は、かなりの長さが必要となり、かなりのスペースを取つてしまうため、機器のコンパクト化の弊害になつている。本発明は、上記に鑑み、基板内パターン及び機器内のリード線の削減を図り、機器の小型化を実現できる光結合装置及びこれを利用した情報機器の提供を目的とする。」（２頁左欄２１〜２９行目）
　エ　「本発明請求項１による課題解決手段は、…発光素子１と、受光素子２と、外部制御装置Ｃからの１本の信号ラインＬに接続され前記発光素子１…の駆動を制御する駆動制御素子３、８とを同一パツケージ内に持ち、入力信号を発光素子１にて一旦光に変換し、この光を受光素子２で再び電気信号に変換して出力する、信号の入出力を行う部位を複数箇所有する情報機器に使用される光結合装置であつて、駆動制御素子３、８に、識別符号を記憶する記憶手段１１、２１と、外部制御装置Ｃより識別符号が入力されたとき、その識別符号が前記記憶手段１１、２１に記憶された自己の識別符号と一致しているか否か判別する判別手段１２Ａ、２２Ａと、該判別手段１２Ａ、２２Ａが自己の識別符号と一致していると判別したとき、発光素子１…を駆動させる駆動手段１２Ｂ、２２Ｂとが設けられたものである。」（２頁左欄３１〜４６行目）
　オ　引用文献５では、下図（図２）が開示されている。
　
（６）引用文献６の開示事項
　引用文献６には、以下のアないしキの記載があり、引用文献２で開示されている「光学的…カップリング」の送信技術であって、本件発明１の構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’に関連する周知技術が開示されている。
　
　ア　「発光素子チツプと、入力信号を処理して発光素子チツプを駆動させる信号処理回路とからなる発光素子において、前記信号処理回路内に、発光素子チツプを駆動させる駆動回路と、識別符号を記憶する記憶手段と、外部中央処理装置から送られてくる識別符号を認識し、この識別符号と、前記記憶手段に記憶された自己の識別符号とが一致しているか否かを判別する判別手段と、該判別手段が自己の識別符号と一致していると判別したとき、前記駆動回路の電源をオンして」（１頁左欄２〜１０行目）
　イ　「本発明は、発光素子及びこれを利用したプリンター、…等の情報機器に関する。」（１頁右欄３〜４行目）
　ウ　「近年、発光素子が搭載される情報機器においては、センサーの増加に伴い、発光素子の使用個数が増加している。これに対応するため、…発光素子を複数個（Ｎ個）配設し、これらの発光素子及び１つの中央処理装置（ＣＰＵ）４間でデータ伝送する場合、…個々の発光素子の出力毎に伝送ラインを設けなければならず、かえつて機器内の配線が煩雑となり、機器の小型化の妨げになつている。」（１頁右欄１０行目〜２頁左欄３行目）
　エ　「本発明は、上記に鑑み、配線の簡易化、機器の小型化を促し、かつ消費電流の低減を図り得る発光素子及びこれを利用した情報機器の提供を目的とする。」（２頁左欄７〜９行目）
　オ　「本発明請求項１による課題解決手段は、第１、２図の如く、発光素子チツプ１０と、入力信号を処理して発光素子チツプ１０を駆動させる信号処理回路１１とからなる発光素子において、前記信号処理回路１１内に、発光素子チツプ１０を駆動させる駆動回路１３と、識別符号を記憶する記憶手段１４と、外部中央処理装置１６から送られてくる識別符号を認識し、この識別符号と、前記記憶手段１４に記憶された自己の識別符号とが一致しているか否かを判別する判別手段１７と、該判別手段１７が自己の識別符号と一致していると判別したとき、前記駆動回路１３の電源をオンして外部中央処理装置１６に出力する通信手段１８とが設けられたものである。
　また、請求項２による課題解決手段は、第３図の如く、請求項１記載の発光素子が多数個配設され、これら発光素子が１本の伝送ライン１９にて中央処理装置１６に接続されたものである。」（２頁左欄１１〜２６行目）
　カ　「上記課題解決手段において、外部中央処理装置１６から送られてくる制御信号を取り込み、外部中央処理装置１６から送られた識別符号−が記憶手段１４に記憶された自分の識別符号と一致するかどうか判別手段１７にて判断する。
　このとき、一致しない場合は待期状態とする。
　一方、一致した場合は、駆動回路１３の電源をオンにする。そうすると、駆動回路１３は、発光素子チツプ１０を発光させる。そして、発光素子チツプ１０の発光情報を通信手段１８を介し検出信号を外部中央処理装置１６へ出力する。
　その後は、駆動回路１３の電源をオフにし待期状態へ戻る。」（２頁左欄２８〜４０行目）
　キ　引用文献６には、下図（第１図ないし第３図）が開示されている。
　
　
　
（７）引用文献７の開示事項
　引用文献７には、以下のアないしオが記載されており、本件発明１の構成要件１Ｅ’に関連する周知技術が開示されている。
　
　ア　「外部からの問いかけに対して内部情報を返答するような双方向の情報のやり取りを実施できるインクタンクが望まれている。」（３頁右欄１２〜１４行目）
　イ　「情報伝達手段１８は、判断手段１６の命令によって電力を、タンク内情報を外部へ伝達するためのエネルギーに変換して、外部へインク内部情報を表示、伝達する。この伝達するためのエネルギーは…光…などを使用することが可能であり」（６頁左欄４４〜４８行目）
　ウ　「各色のインクタンク内の素子全てに対し、・・・各色のタンク内にそれぞれ配される素子ごとに異なるディジタルＩＤ識別機能を持たせ、通信したい色のタンクをディジタルＩＤにより識別して、通信を許可するか不可にするかを判断する。」（６頁右欄２７〜３５行目）
　エ　「まず、通信したいインクタンクの応答条件のＩＤ・・・を選択すると、通信回路１５０は・・・送信する。・・・判断手段１６は、入手した・・・ＩＤを情報蓄積手段１７に予め記憶されている・・・識別ＩＤと比較する。比較が一致した場合はＩＤの後に続く情報を受け入れ・・・判断手段１６は、…タンク内部情報を外部へ伝達する必要があるかを判断する。情報伝達手段１８は、判断手段１６の命令によって・・・外部へインク内部情報を表示、伝達する。」（７頁左欄３〜２７行目）
　オ　引用文献７では、下図（図３）が開示されている。
　
（８）引用文献８の開示事項
　引用文献８には、以下のアないしエが記載されており、引用文献２で開示されている「光学的…カップリング」の送信技術であって、本件発明１の構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’に関連する周知技術、特に、位置検出に用いられる光学的カップリングに関する技術が開示されている。
　
　ア　「前記ガイド軸２、２にはキャリヤ４が装着され、プラテン１に対し平行移動可能になっている。」（２頁左上欄８〜１０行目）
　イ　「前記キャリヤ４には検出器１４が装着されている。この検出器１４には受光素子が取着されており、点灯している前記操作体６〜１２を前記受光素子によって検出することによりタブ位置が検出されるようになっている。」（２頁左上欄１９〜右上欄４行目）
　ウ　「なお、この発明は前記実施例に限定されるものではない。例えば、前記実施例では操作体に発光素子を装着し、検出器に受光素子を装着した場合を示したが、操作体に受光素子を装着し、検出器に発光素子を装着するようにしてもよい。」（２頁右下欄１４〜１８行目）
　エ　引用文献８では、下図（図１）が開示されている。
　
３　本件発明１と引用文献１発明との対比・判断
（１）一致点及び相違点
ア　一致点
　前述のとおり、引用文献１では、以下の構成１ａ１’、１ａ２’、１ａ４’、１ａ６’、１ｂ’、１ｃ’、１ｆ’が開示されており、かかる各構成は、それぞれ本件発明１の構成要件１Ａ１’、１Ａ２’、１Ａ４’、１Ａ６’、１Ｂ’、１Ｃ’、１Ｆ’に対応している。
　したがって、本件発明１と引用文献１発明との一致点は以下のとおりとなる。
　１ａ１’　複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと、
　１ａ２’　該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、
　１ａ４’　搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置の
　１ａ６’　前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において、
　１ｂ’　　前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、
　１ｃ’　　少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と、
　１ｆ’　　を有することを特徴とする液体インク収納容器。
　
イ　相違点
　本件発明１と引用文献１発明との相違点は、以下の３点である。
（ア）相違点１（構成要件１Ａ３’及び構成要件１Ａ５’）
　本件発明１は、「液体インク収納容器」（印刷記録材容器）が搭載される側の記録装置が、「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」（構成要件１Ａ３’）を有し「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成を有するのに対して、引用文献１発明は当該構成（構成要件１Ａ５’）を有しない点。
　
（イ）相違点２（構成要件１Ｄ’）
　本件発明１は、「液体インク収納容器」（印刷記録材容器）が「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部と、・・・を有する」（構成要件１Ｄ’）のに対して、引用文献１発明は当該構成を有しない点。
　
（ウ）相違点３（構成要件１Ｅ’）
　本件発明１は、「制御部」が、「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する」構成（構成要件１Ｅ’）を有するのに対して、引用文献１発明は当該構成を有しない点。
　
（２）容易想到性（相違点の検討）
　ア　本件発明１と引用文献１との間には、上記相違点１〜３が存在するが、引用文献１発明に対して引用文献２発明を適用し、引用文献２の開示内容に従って設計変更をするか、又は周知技術を適用するのみで、何ら困難を伴うことなく、本件発明１に容易に想到することができる。
　以下、
　イ　「引用文献１発明に対する引用文献２発明の適用の容易性」、
　ウ　「通信手段に関する仕様の選択」
　エ　「発光ダイオードの発光制御に関する仕様の選択」
　の順で、容易想到性を説明する。
　
　イ　引用文献１発明に対する引用文献２発明の適用の容易性
（ア）動機付け
　ａ　引用文献１には、従来技術に関して、「記憶装置を備える印刷記録材容器、例えば、インクカートリッジが実用化されている。記憶装置には、例えば、…インクの種類に関するデータ…等が格納されている。」（３頁右欄２３〜２７行目）との記載がある。
　しかるに、引用文献１に係る発明の出願当時、インクカートリッジの装着位置の誤りを防止する必要がある点は周知の課題となっており、「印刷記録材容器」にインクの種類に関するデータが格納された「記憶装置」を備えることによって、インクカートリッジの装着位置の誤りを検出する技術も、周知である。
　例えば、前述したように、引用文献３の３頁左欄２８〜３２行目には、「カラー記録装置においては、一般にシアン、イエロー、マゼンタ、ブラックなどの複数色の記録ヘッドが必要になるため、交換可能な記録ヘッドを用いる場合には、記録ヘッドの誤装着を防止する必要がある。」、同３頁右欄１６〜２５行目には、「上記目的を達成するための本発明は、インクを収納するカートリッジが交換可能に装着されるインクジェット記録装置であって、収納するインクの色に関する情報を有するカートリッジを装着するための装着部と、前記カートリッジが前記装着部に装着されたことを検知する検知手段と、前記検知手段によって前記カートリッジの装着が検知された場合、前記インクの色に関する情報に基づいて前記装着されたカ−トリッジが正規の位置に装着されているか否かを判定する判定手段と、を具えることを特徴とする。」、また、同３頁右欄３６〜４５行目には、「また、本発明は、インクを収納するカートリッジを交換可能に装着するための装着部と、前記カートリッジが前記装着部に装着されたことを検知する検知手段と、前記検知手段によって前記カートリッジの装着が検知された場合、インクの色に関する情報に基づいて前記装着されたカ−トリッジが正規の位置に装着されているか否かを判定する判定手段とを具えるインクジェット記録装置に搭載可能なカートリッジであって、前記インクジェット記録装置に対して与えられる、前記インクの色に関する情報を有することを特徴とする。」、さらに、同３頁右欄４６行目〜４頁左欄２行目には、「上記構成によれば、収納するインクの色に関する情報がカートリッジに備えられており、そのインクの色に関する情報に基づいてカ−トリッジが正規の位置に装着されているか否かを判定しているため、誤装着を防止でき、それに伴ってインクカートリッジ交換後の記録の最適化を容易に図ることが可能となる。」との各記載がある。
　
　ｂ　引用文献１発明は、「バス接続形式では、インクカートリッジの取り外しは検出できるものの、複数のインクカートリッジが同時に取り外された場合には、どのインクカートリッジが取り外されたかを特定することができないという問題」（３頁右欄４２〜４６行目）を解決する発明である。つまり、引用文献１発明は、バス接続を適用したが為に発生した不具合を改善しようとするものである。このように、当業者であれば、従来技術で解決済みであった技術的課題、例えば、インクカートリッジの誤装着検出が、バス接続を採用することによって解決不能になった場合、その解決を試みようとするのは至極当然である。
　
　ｃ　また、バス接続を採用することによって、インクカートリッジの誤装着検出が不能になる点は自明である。この点、本件特許の明細書にも、「インクタンクの搭載位置を特定する構成としては、…インクタンクの電気接点とキャリッジ等の搭載位置における本体側の電気接点とが接続して形成される回路の信号線を、搭載位置ごとに個別のものとする構成が考慮される。」（５頁３６〜４３行目）、「一方で、配線数を削減するためにはバス接続といった所謂共通の信号線の構成が有効であるが、単にバス接続のような共通の信号線を用いる構成では、インクタンクもしくはその搭載位置を特定することができないことは明らかである。」（６頁２〜４行目）との記載がある。
　
　ｄ　したがって、バス接続を採用した引用文献１発明に、インクカートリッジの誤装着に関する他の発明の適用を試みる動機付けが存在することは明白である。
　
（イ）技術分野の共通性
　引用文献１発明及び引用文献２発明の技術分野は、いずれもインクジェット式カラープリンタ関連の技術分野に属する発明である。
　このことは、引用文献１には、「本実施例に係る印刷記録材容器の異常検出装置は、インクジェット式カラープリンタ（印刷装置）１０に適用されている。」（６頁右欄４〜６行目）との記載があり、引用文献２には「本発明はインクジェット印刷ヘッド等の印刷アッセンブリーに関し」（１頁右欄１４〜１５行目）との記載から明らかである。
　
（ウ）課題の共通性
　前述したように、引用文献１の基礎技術が有する技術的課題、すなわち、引用文献１においても当然に解決すべき課題として、インクカートリッジの装着位置の誤りを防止するという課題がある。他方、引用文献２発明の技術的課題もインクカートリッジの装着位置の誤りを防止する点にあり、両発明の技術的課題は共通している。
　
（エ）小括
　以上のとおり、引用文献１に接した当業者であれば、インクカートリッジの誤装着の問題を認識して、引用文献１発明に、該引用文献１発明と技術分野及び技術的課題が共通する引用文献２発明を適用することは極めて容易であり、引用文献２の適用可能性について疑念を抱く余地は全くない。
　
　ウ　通信手段に関する仕様の選択
（ア）引用文献２の６頁右上欄１０〜１４行目には、「印刷ヘッドとプリンターの間のデータ通信は、読取／書込みヘッドによってなされる必要はない。かわりに、光学的、あるいは無線のカップリング等、他の送信技術を用いることもできる。」と記載されているため、引用文献１及び同２に接した当業者であれば、「印刷記録材容器」（印刷ヘッド）と、「制御部」（プリンター）の間の通信手段として、光学的な通信技術を適用することは極めて容易なことである。
（イ）そして、プリンタ分野における光学的な通信手段として、引用文献４には、「発光ダイオード３０によりデータを送信し、光センサ素子３１により受信する光学的方法」（第３カラム５１〜５３行目）が開示されている。以下、誤解がないように「光センサ素子」を「受光素子」という。
（ウ）ここで、発光ダイオード及び受光素子をそれぞれ「印刷記録材容器」側及びプリンタ側のいずれに設けるかという問題があるが、「印刷記録材容器」に設けられたＥＥＰＲＯＭのような半導体メモリー等の記憶素子からインクの色に関する情報を取得する必要があるのであるから、当業者であれば、当然に発光素子を「印刷記録材容器」側に設け、受光素子をプリンタ側に設けることができる。発光素子は、情報の担い手である光を受光できず、受光素子は、情報の担い手である光を発信できないためである。
（エ）こうして、引用文献１発明に引用文献２発明を適用し、「印刷記録材容器」から、「制御部」への通信手段として光学的な通信技術を選択した場合の構成は下図のとおりである。
　
（オ）次に、当業者は、「印刷記録材容器」から色情報をプリンタ側へ送信させるための命令、つまり「印刷記録材容器」のインクの色に応じて発光ダイオードを発光させるための発光命令を送信する送信手段を決定する必要があるところ、下図に示すように、「制御部」から「印刷記録材容器」へのデータ通信手段としては、バス接続された通信線、光通信などの通信手段が考えられる。バス接続された通信線及び光通信は、引用文献１及び同４に記載された周知の通信手段である。
　
　
（カ）　ところで、引用文献１の３頁右欄３４〜３６行目には、「インクカートリッジに備えられた各記憶装置と制御回路とを接続する信号線数を低減するために、各記憶装置を識別するための信号線を廃止し」と記載されているため、引用文献１に接した当業者であれば、「制御部」から「印刷記録材容器」へのデータ通信手段として、既存のバス接続された通信線（通信手段の仕様１）を選択することは必然であり、この仕様選択に何ら技術的困難性は存在しない。
（キ）　一方、別の観点から検討するに、引用文献２の６頁右上欄１０〜１４行目には、「印刷ヘッドとプリンターの間のデータ通信は、読取／書込みヘッドによってなされる必要はない。かわりに、光学的、あるいは無線のカップリング等、他の送信技術を用いることもできる。」と記載されているところ、光学的カップリングに関する引用文献５の１頁左欄２〜１５行目には、「発光素子と、受光素子と、外部制御装置からの１本の信号ラインに接続され前記発光素子…の駆動を制御する駆動制御素子とを同一パツケージ内に持ち、入力信号を発光素子にて一旦光に変換し、この光を受光素子で再び電気信号に変換して出力する。信号の入出力を行う部位を複数箇所有する情報機器に使用される光結合装置であつて、前記駆動制御素子に、識別符号を記憶する記憶手段と、外部制御装置より識別符号が入力されたとき、その識別符号が前記記憶手段に記憶された自己の識別符号と一致しているか否かを判別する判別手段と、該判別手段が自己の識別符号と一致していると判別したとき、発光素子…を駆動させる駆動手段とが設けられたことを特徴とする光結合装置。」と記載されている。
（ク）　また、引用文献５で開示された発明（以下、「引用文献５発明」という。）は、引用文献５の記載「本発明は、信号の入・出力を行なう場合に用いられる光結合装置（フオトカプラ）及びこれを利用した…プリンター…等の情報機器に関する。」（２頁左欄９〜１２行目）から明らかなように、プリンタに関する発明であり、引用文献１発明及び引用文献２発明と技術分野が共通している。
（ケ）　さらに、引用文献５発明の技術的課題は、引用文献５の記載「従来のフオトカプラでは、フオトカプラの使用個数の増加により、その基板内を走るパターン及び機器内を走るリード線の総延長は、かなりの長さが必要となり、かなりのスペースを取つてしまうため、機器のコンパクト化の弊害になつている。本発明は、上記に鑑み、基板内パターン及び機器内のリード線の削減を図り、機器の小型化を実現できる光結合装置及びこれを利用した情報機器の提供を目的とする。」（２頁左欄２１〜２９行目）から明らかなように、信号線数の削減を目的としており、引用文献１発明と技術的課題が共通している。
（コ）さらにまた、プリンタ分野において、発光素子及び受光素子からなるフォトカプラを用いて、相対移動する物体の位置検出を行うことは、引用文献８に示すように周知の技術である。上述したように、引用文献８には、「前記キャリヤ４には検出器１４が装着されている。この検出器１４には受光素子が取着されており、点灯している前記操作体６〜１２を前記受光素子によって検出することによりタブ位置が検出されるようになっている。」（２頁左上欄１９〜右上欄４行目）との記載がある。
（サ）　以上のように、引用文献２には、光学的カップリングを引用文献２発明に適用する旨の開示があり、しかも、光学的カップリングに関する引用文献５発明の周知技術と、引用文献１発明及び引用文献２発明とは、技術分野及び技術的課題が共通しているため、プリンタ側の「制御部」が「印刷記録材容器」の発光ダイオードを発光させる命令を送信する送信技術として、引用文献５発明の周知技術を引用文献２発明に適用することは、極めて容易である。引用文献５発明の周知技術は、要するに、「外部制御装置」と１本の「通信ライン」に複数の「発光素子」が接続されており、「通信ライン」を通じて「外部制御装置」より識別符号が入力されたとき、各「発光素子」にそれぞれ備えられた「駆動制御素子」は、入力された識別符号に応じて、「発光素子」を発光させ、「外部制御装置」は、「発光素子」の光を「受光素子」で受光するというものである。かかる周知技術を、前記「引用文献１記載の発明に引用文献２発明が適用された発明の構成」に図示した「印刷記録材容器」とプリンタ側の「制御部」との間の送信技術に適用すれば、前記「通信手段の仕様１」に至るのである。
（シ）また、前記「通信手段の仕様１」に示された構成は、次のとおり、相違点１及び２に係る本件発明１の構成要件１Ａ３’、１Ａ５’及び１Ｄ’にほかならない。
　ａ　まず、本件発明１の構成要件１Ａ３’のうち、「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され…受光手段」の構成は、引用文献２記載の構成「キャリッジ３４の通路近傍に取りつけられ印刷ヘッドがその位置を通過する都度印刷ヘッドの…メモリー…を読み書きする…読取／書込みヘッド４４」（３頁右下欄７〜１０行目）に対応する。
　ｂ　次に、本件発明１の構成要件１Ａ３’のうち、「前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え」の構成は、前記「通信手段の仕様１」に示された構成「印刷記録材容器の発光ダイオードからの光を受光する位置検出用の受光素子」に対応する。位置検出用という用途は、引用文献２発明の効果「従来のような印刷ヘッドの取り付け位置の誤りによる印刷不良も簡単に防止することができる。」（６頁左下欄１２〜１４行目）から明らかであり、受光手段が「一つ」である点も、引用文献２の図２から明らかである。
　ｃ　また、本件発明１の構成要件１Ａ３’のうち、「該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」の構成は、前記「通信手段の仕様１」に示された構成「制御部に接続された受光素子で印刷記録材容器の発光ダイオードからの光を受光し、制御部が印刷記録材容器の搭載位置を検出する」に対応する。引用文献２に「搭載位置を検出する」という構成が開示されていることは、引用文献２の「従来のような印刷ヘッドの取り付け位置の誤りによる印刷不良も簡単に防止することができる。」（６頁左下欄１２〜１４行目）との記載から明らかである。
　ｄ　また、本件発明１の構成要件１Ａ５’のうち、「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ」の構成は、どの液体インク収納容器の発光部を光らせるのかまで特定されていないが（構成要件１Ｅ’で明らかになる）、引用文献２発明の効果「従来のような印刷ヘッドの取り付け位置の誤りによる印刷不良も簡単に防止することができる。」（６頁左下欄１２〜１４行目）から、引用文献１発明に引用文献２発明を適用して得られた発明は少なくとも「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の印刷記録材容器の発光部を光らせる」という構成を有する。
　ｅ　さらに、本件発明１の構成要件１Ａ５’のうち、「その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する記録装置」に示された構成は、前記「通信手段の仕様１」に示された構成「制御部に接続された受光素子で印刷記録材容器の発光ダイオードからの光を受光し、制御部が印刷記録材容器の搭載位置を検出する」に対応する。
　ｆ　加えて、本件発明１の構成要件１Ｄ’「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部」は、前記「通信手段の仕様１」に示された構成「発光ダイオード」に対応する。
（ス）　小括
　以上のとおり、当業者であれば、設計変更ないし引用文献５の適用によって、本件発明１の構成要件１Ａ３’、１Ａ５’及び１Ｄ’、即ち相違点１、２に極めて容易に想到することができる。
　
　エ　発光ダイオードの発光制御に関する仕様の選択
（ア）「印刷記録材容器」の誤装着を検出するための情報、つまり印刷記録材の色に関する情報を、「印刷記録材容器」からプリンタ側の「制御部」へ送信する際に、発光ダイオードをどのように発光させるかは、いうまでもなく、当業者が適宜選択し得る設計事項である。例えば、「印刷記録材容器」から、プリンタ側の「制御部」へ「シアン」という色の情報を伝える際に、発光ダイオードを点灯させた状態が「シアン」を意味するのか、消灯させた状態が「シアン」を意味するのか、あるいは点滅させた状態が「シアン」を意味するのかといった意味づけは、当業者の設計事項である。
（イ）例えば、「制御部」から「印刷記録材容器」へのインク色に関する情報を送信するための発光制御方法として、次の図に示す方法が考えられる。
　
【発光ダイオードの発光制御方法を示した模式図】
　
　上記ｉ）に示すように、「制御部」は、「印刷記録材容器」へシアンの識別符号を送信することによって「シアンですか？」と「印刷記録材容器」へ問いかけ、「印刷記録材容器」がシアンである場合、発光ダイオードの点灯によって、自身がシアンである旨の色に関する情報を「制御部」へ送信している。
　
　また、上記ｉｉ）に示すように、「制御部」は、「印刷記録材容器」へシアンの識別符号を送信することによって「シアンですか？」と「印刷記録材容器」へ問いかけ、「印刷記録材容器」がシアンでない場合、発光ダイオードの消灯によって、自身がシアンでない旨の色に関する情報を「制御部」へ送信している。
　このように、「制御部」は、発光ダイオードの発光状態及び消灯状態を受光素子で検出し、相手の「印刷記録材容器」がシアンであるか否かを確認することができる。ここでは特定の色「シアン」の場合を例にして、発光制御を説明したが、他の色についても同様にして発光制御を行うことができる。
（ウ）　上述した発光ダイオードの発光制御は、単なる設計事項の範疇であり、引用文献５〜７にも開示された周知技術である。
　ａ　引用文献５では、前述のとおり、「本発明請求項１による課題解決手段は、…発光素子１と、受光素子２と、外部制御装置Ｃからの１本の信号ラインＬに接続され前記発光素子１…の駆動を制御する駆動制御素子３、８とを同一パツケージ内に持ち、入力信号を発光素子１にて一旦光に変換し、この光を受光素子２で再び電気信号に変換して出力する、信号の入出力を行う部位を複数箇所有する情報機器に使用される光結合装置であつて、駆動制御素子３、８に、識別符号を記憶する記憶手段１１、２１と、外部制御装置Ｃより識別符号が入力されたとき、その識別符号が前記記憶手段１１、２１に記憶された自己の識別符号と一致しているか否か判別する判別手段１２Ａ、２２Ａと、該判別手段１２Ａ、２２Ａが自己の識別符号と一致していると判別したとき、発光素子１…を駆動させる駆動手段１２Ｂ、２２Ｂとが設けられたものである。」（２頁左欄３１〜４６行目）と記載されている。
　また、前述のように、引用文献２には、光学的カップリングを引用文献２発明に適用する開示があり、しかも、光学的カップリングに関する引用文献５発明の周知技術と、引用文献１発明及び引用文献２発明とは、技術分野及び技術的課題が共通しているため、発光制御方法についても、引用文献５発明の周知技術を、引用文献２発明に適用することは、極めて容易である。
　ｂ　引用文献６では、前述のとおり、「本発明請求項１による課題解決手段は、第１、２図の如く、発光素子チツプ１０と、入力信号を処理して発光素子チツプ１０を駆動させる信号処理回路１１とからなる発光素子において、前記信号処理回路１１内に、発光素子チツプ１０を駆動させる駆動回路１３と、識別符号を記憶する記憶手段１４と、外部中央処理装置１６から送られてくる識別符号を認識し、この識別符号と、前記記憶手段１４に記憶された自己の識別符号とが一致しているか否かを判別する判別手段１７と、該判別手段１７が自己の識別符号と一致していると判別したとき、前記駆動回路１３の電源をオンして外部中央処理装置１６に出力する通信手段１８とが設けられたものである。また、請求項２による課題解決手段は、第３図の如く、請求項１記載の発光素子が多数個配設され、これら発光素子が１本の伝送ライン１９にて中央処理装置１６に接続されたものである。」（２頁左欄１１〜２６行目）と記載されている。
　また、引用文献６で開示された発明（以下、「引用文献６発明」という。）は、引用文献６の１頁右欄３〜４行目の記載「本発明は、発光素子及びこれを利用したプリンター、…等の情報機器に関する。」から明らかなように、プリンタに関する発明であり、引用文献１発明及び引用文献２発明と技術分野が共通している。
　さらに、引用文献６発明の技術的課題は、引用文献６の１頁右欄１０行目〜２頁左欄３行目の「近年、発光素子が搭載される情報機器においては、センサーの増加に伴い、発光素子の使用個数が増加している。これに対応するため、…発光素子を複数個（Ｎ個）配設し、これらの発光素子及び１つの中央処理装置（ＣＰＵ）４間でデータ伝送する場合、…個々の発光素子の出力毎に伝送ラインを設けなければならず、かえつて機器内の配線が煩雑となり、機器の小型化の妨げになつている。」との記載から明らかなように、信号線数の削減を目的としており、引用文献１発明と技術的課題が共通している。
　ｃ　引用文献７では、前述のとおり、「外部からの問いかけに対して内部情報を返答するような双方向の情報のやり取りを実施できるインクタンクが望まれている。」（３頁右欄１２〜１４行目）、「各色のインクタンク内の素子全てに対し、・・・各色のタンク内にそれぞれ配される素子ごとに異なるディジタルＩＤ識別機能を持たせ、通信したい色のタンクをディジタルＩＤにより識別して、通信を許可するか不可にするかを判断する。」（６頁右欄２７〜３５行目）、「まず、通信したいインクタンクの応答条件のＩＤ・・・を選択すると、通信回路１５０は・・・送信する。・・・判断手段１６は、入手した・・・ＩＤを情報蓄積手段１７に予め記憶されている・・・識別ＩＤと比較する。比較が一致した場合はＩＤの後に続く情報を受け入れ・・・判断手段１６は、タンク内部情報を外部へ伝達する必要があるかを判断する。情報伝達手段１８は、判断手段１６の命令によって・・・外部へインク内部情報を表示、伝達する。」（７頁左欄３〜２７行目）と記載されている。
　ｄ　以上のように、当業者であれば、インクの色に関する情報を上述のように「印刷記録材容器」から「制御部」へ当該情報を送信させることは、容易に想到し得る事項であり、前記「発光ダイオードの発光制御方法を示した模式図」に示した構成を採用することについて何ら技術的困難性は存在しない。
（エ）　前記「発光ダイオードの発光制御方法を示した模式図」に示された構成「バス接続された信号線を通じて入力される識別符号の信号と、印刷記録材容器が保持する識別符号とに応じて発光ダイオードの発光を制御する駆動制御素子（不図示）」は、相違点３に係る本件発明１の構成１Ｅ’にほかならない。
（オ）　小括
　以上のとおり、当業者であれば、設計変更ないし引用文献５〜７の適用によって、本件発明１の構成要件１Ｅ’、即ち相違点３に極めて容易に想到することができる。
　
　オ　相違点の検討のまとめ
　以上説明したように、引用文献１発明に、引用文献２発明を適用し、周知の仕様選択を行うことによって、前述の相違点１〜３の構成を、本件発明１の構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’とすることは容易であり、各別の困難性はない。
　
（３）　結論
　本件発明１は、特許出願前に、引用文献１発明及び引用文献２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有しない。
　
４　本件発明２
　本件発明２の構成要件は、以下のとおりである。
　２Ａ１’　複数の液体インク収納容器を互いに異なる位置に搭載して移動するキャリッジと、
　２Ａ２’　該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、
　２Ａ３’　該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え、該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と、
　２Ａ４’　搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置と、
　２Ｂ’　　前記記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器と、
　２Ｃ’　　を備える液体インク供給システムにおいて、
　２Ｄ１’　前記液体インク収納容器は、前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、
　２Ｄ２’　少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持する情報保持部と、
　２Ｄ３’　前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部と、
　２Ｄ４’　前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部と、を有し、
　２Ｅ’　　前記受光部は、前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され、
　２Ｆ’　　前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する
　２Ｇ’　　ことを特徴とする液体インク供給システム。
　
５　本件発明２と引用文献１発明との対比・判断
（１）一致点及び相違点
　ア　一致点
　引用文献１には、上述の記載から以下の構成２ａ１’、２ａ２’、２ａ４’、２ｂ’、２ｃ’、２ｄ１’、２ｄ２’、２ｇ’が認められ、各構成は、それぞれ本件発明２の構成要件２Ａ１’、２Ａ２’、２Ａ４’、２Ｂ’、２Ｃ’、２Ｄ１’、２Ｄ２’、２Ｇ’に対応している。つまり、本件発明２と、引用文献１発明との一致点は以下のとおりである。
　２ａ１’　複数の液体インク収納容器を互いに異なる位置に搭載して移動するキャリッジと、
　２ａ２’　該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、
　２ａ４’　搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置と、
　２ｂ’　　前記記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器と、
　２ｃ’　　を備える液体インク供給システムにおいて、
　２ｄ１’　前記液体インク収納容器は、前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、
　２ｄ２’　少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持する情報保持部と、
　２ｇ’　　を有することを特徴とする液体インク供給システム。
　
　イ　相違点
　本件発明２と、引用文献１発明との相違点は、以下の３点である。
（ア）相違点１（構成要件２Ａ３’及び構成要件２Ｅ’）
　記録装置に関して、本件発明２は、「該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え、該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段と…を有する」（構成要件２Ａ３’）、「前記受光部は、前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され」（構成要件２Ｅ’）と特定された構成を有するのに対して、引用文献１発明は当該構成を有しない点。
　
（イ）相違点２（構成要件２Ｄ３’及び構成要件２Ｄ４’）
　液体インク収納容器に関して、本件発明２は、「前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部と、前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部と、を有し」（構成要件２Ｄ３’及び構成要件２Ｄ４’）と特定された構成を有するのに対して、引用文献１発明は当該構成を有しない点。
　
（ウ）相違点３（構成要件２Ｆ’）
　液体インク供給システム（印刷記録材供給システム）が実行する検出内容に関して、本件発明２は、「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」（構成要件２Ｆ’）と特定された構成を有するのに対して、引用文献１発明は当該構成を有しない点。
　
（２）　容易想到性（相違点の検討）
　ア　引用文献１発明に対する引用文献２発明の適用の容易性については、上記「３（２）イ」において説明したとおり、当業者であれば、引用文献１発明に、引用文献２発明を適用することは容易であり、本件発明２の構成要件２Ａ３’、２Ｄ３’、２Ｄ４’、２Ｅ’及び２Ｆ’、即ち相違点１、２、３に極めて容易に想到することができる。
　
　イ　特に、本件発明２の構成要件２Ａ３’、２Ｄ３’及び２Ｆ’については、当業者であれば、設計変更ないし引用文献５の適用によって、極めて容易に想到することができる。通信手段に関する仕様の選択については、上記３（２）ウにおいて説明したとおりである。
　
　ウ　また、本件発明２の構成要件２Ｆ’についても、当業者であれば、設計変更ないし引用文献５〜７の適用によって、本件発明２の構成要件２Ｄ４’に極めて容易に想到することができる。発光ダイオードの発光制御に関する仕様の選択については、上記３（２）エにおいて説明したとおりである。
　
（３）　結論
　本件発明２は、特許出願前に、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有しない。
　
６　被請求人の主張に対する反論
　
（１）　「刊行物に記載された発明」及び「通常の知識を有する者」について
　被請求人は、動機付け及び訂正後請求項１の構成要件が引用文献２〜７に記載されていない点を強く主張している。
　しかしながら、進歩性の判断主体である「その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者」（特許法２９条２項）は、刊行物に記載された文字通りの技術的課題及び技術構成しか理解できず、引用文献に直接的に記載された創作活動しか行えないような技術専門家ではない。
　被請求人の主張に対する反論を行う前に、特許法２９条２項に記載された「前項各号に掲げる発明」（特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明）及び「その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者」（以下、「当業者」という。）の意味を確認する。
　当業者とは、本願発明の属する技術分野の出願時の技術常識を有し、研究、開発のための通常の技術的手段を用いることができ、材料の選択や設計変更などの通常の創作能力（発明能力）を発揮でき、かつ、本願発明の属する技術分野の出願時の技術水準にあるもの全てを自らの知識とすることができる者である。そして、前記技術水準は、出願前の公知発明、公用発明及び刊行物公知発明のほか、技術常識、その他の技術的知識(技術的知見等)から構成される。
　また、刊行物に記載された発明を認定する際、技術常識を参酌することができ、本願出願時における技術常識を参酌することにより当業者が当該刊行物に記載されている事項から導き出せる事項も、刊行物に記載された発明の認定の基礎とすることができる。
　
（２）　出願当時の技術背景
　次に、本件特許の出願当時における当業者の創作能力の基礎になり得る技術背景を明らかにする。
　ア　例えば、平成２年（１９９０年）１１月１５日に公開された引用文献２には、「カラー印刷システムのもう一つの欠点は、少なくとも構成色に対し別個の印刷ヘッドを用いるものにおいては、プリンター内部で印刷ヘッドが不注意から誤った位置に取りつけられる事である。もしマゼンタのインクがあるべきところにシアンのインクの印刷ヘッドが位置していれば、印刷されたものは不良となろう。」（２頁右下欄１〜７行目）との記載がある。
　イ　また、平成１４年（２００２年）３月１９日に公開された引用文献３には、「カラー記録装置においては、一般にシアン、イエロー、マゼンタ、ブラックなどの複数色の記録ヘッドが必要になるため、交換可能な記録ヘッドを用いる場合には、記録ヘッドの誤装着を防止する必要がある。」（３頁左欄２８〜３２行目）、「上記目的を達成するための本発明は、インクを収納するカートリッジが交換可能に装着されるインクジェット記録装置であって、収納するインクの色に関する情報を有するカートリッジを装着するための装着部と、前記カートリッジが前記装着部に装着されたことを検知する検知手段と、前記検知手段によって前記カートリッジの装着が検知された場合、前記インクの色に関する情報に基づいて前記装着されたカ−トリッジが正規の位置に装着されているか否かを判定する判定手段と、を具えることを特徴とする。」（３頁右欄１６〜２５行目）との記載がある。
　ウ　さらに、平成１４年（２００２年）５月２３日に公開された引用文献９（甲第９号証、国際公開第０２／４０２７５号）には、「複数色のインクカートリッジ（印刷記録材容器）を備えるカラープリンタにおいて、インクカートリッジの交換時におけるインクカートリッジの誤装着、すなわち、交換されるべきインク色とは異なるインクカートリッジの装着、を防止するための技術が提案されている。例えば、インク色毎にインクカートリッジの外形形状を変更し、誤ったインクカートリッジが物理的に装着できないようにする技術が知られている。また、同一の外形形状を有するインクカートリッジを用いる場合には、一個のインクカートリッジのみが脱着可能な開口部を有するカバーをプリンタ上に設け、交換されるべきインクカートリッジを開口部まで移動させて、交換されるべきインクカートリッジのみの脱着を許容する技術が知られている。」（１頁１０〜１９行）との記載がある。
　エ　このように、インクカートリッジの装着位置の誤りを検出するという課題は、平成２年（１９９０年）から平成１４年（２００２年）にわたり、インクジェットプリンタ分野における主要な課題として存在しており、このような技術開発の流れにおいて、当業者はインクカートリッジの装着位置誤り検出を重要課題として認識し得る状況にあった。
　
（３）　被請求人の主張する後記「第６　３（４）」の「組み合わせ動機付けの欠如」に対する反論
　ア　「ア　技術課題の不開示」について
（ア）被請求人の主張
　被請求人は、本件発明１及び２の課題「共通の信号線＝バス接続という共通バス接続方式を採用した場合でも、インクタンクの搭載位置間違いを検出する」が引用文献に記載されていないと主張する。
（イ）請求人の主張
　しかし、上述の技術背景の下、引用文献１に接した当業者であれば、共通バス接続を利用しつつインクタンクの装着位置間違いを検出するという課題に想到することが可能である。
（ウ）理由
　引用文献１発明は、「識別情報を格納する記憶装置を備える印刷記録材容器が複数装着される印刷装置であって、前記複数の印刷記録材容器に備えられた各記憶装置をバス接続にて接続する信号線…を備える印刷装置」（２頁右欄２１〜２７行目）に関する発明であり、「信号線数を低減するために、各記憶装置を識別するための信号線を廃止し、共通のバスを用いて各記憶装置を接続」（３頁右欄３５〜３７行目）したものである。一方、上述したように、本件特許発明の出願当時、インクタンクの装着位置の誤りを検出するという課題は、主要な課題として存在していた。
　このため、引用文献１に接した当業者は、共通バス方式を採用した引用文献１発明においてもインクタンクの装着位置誤りを検出できるかどうかを当然に検討する。そして、共通バス方式を採用した場合、共通の信号線を用いて複数のインクタンクから情報を取得することになるのであるから、インクタンクの装着位置の誤りを検出できなくなることは明らかである。この点、本件明細書にも、「一方で、配線数を削減するためにはバス接続といった所謂共通の信号線の構成が有効であるが、単にバス接続のような共通の信号線を用いる構成では、インクタンクもしくはその搭載位置を特定することができないことは明らかである。」（６頁２〜４行目）と記載されている。
　従って、本件特許発明の出願当時、引用文献１に接した当業者は、共通バス接続を利用しつつインクタンクの装着位置間違いを検出するという課題に容易に想到することができたと言うべきである。
（エ）まとめ
　本件特許発明の出願当時、共通バス接続を利用しつつインクタンクの装着位置間違いを検出するという課題は事実上、存在していたのである。つまり、本件特許発明の出願当時、引用文献１に接した当業者は、上記課題に容易に想到することができる状況にあったと言える。
　
　イ　「イ　引用文献１の『バス接続配線』と引用文献２の『光通信手段（光学的カップリング）』の組み合わせについての動機の欠如」について
（ア）被請求人の主張
　被請求人は、「引用文献１の『バス接続配線』も、引用文献２の『光学カップリング』も、その目的ないし機能が同じであるから、当業者の技術常識からすれば、いずれか一方を選択することしかあり得ず、これら両通信手段を併用しようとする動機は生じない。」（「答弁書」２０頁１行目〜４行目）と主張する。また、被請求人は、「そうすると、引用文献１に対して引用文献２を適用した場合に想到される形態は、引用文献１の通信手段たる『バス接続配線』を、引用文献２の通信手段たる『光学カップリング』に置き換えたものにしかならない。ただし、このような置き換えを行ってしまうと、引用文献１及び訂正後請求項１の骨格たる『バス接続配線』がなくなってしまうので、両者を組み合わせて訂正後請求項１に想到することは、阻害事由があるといえる。」（「答弁書」第２０頁５行〜１０行目）と主張する。
（イ）請求人の主張
　しかしながら、通信手段として引用文献１の「バス接続配線」を「光学的カップリング」に置き換えることは困難であり、被請求人の主張は失当である。引用文献１、２を組み合わせる動機付けは上述の通り存在する。
（ウ）理由
　ａ　引用文献１の「バス接続配線」によれば、プリンタ側の制御回路は、インクタンクの位置に拘わらず、インクカートリッジに備えられた記憶装置から情報を読み出し、あるいは情報を書き込むことができるが、引用文献２の「光学的カップリング」では、インクカートリッジが所定の位置（磁気読取／書込みヘッド４４に対向する位置）になければ、このような情報の読み出し及び書き込みが不可能である。
　また、引用文献２の「光学カップリング」は、引用文献１の通信手段である「バス接続配線」では不可能なインクタンクの装着位置間違いの検出を可能にする通信手段である。このように、引用文献１の通信手段たる「バス接続配線」と、引用文献２に通信手段たる「光学的カップリング」とは、その目的ないし機能が異なる。
　従って、引用文献１、２の通信手段「バス接続配線」及び「光学カップリング」のいずれか一方選択することはあり得ない。二つの引用文献を組み合わせる際、まずは各引用文献に記載された構成を単純に足し合わせ、機能及び作用が共通する構成を共通化するのが通常である。機能及び作用が異なり、引用文献が有する機能が破壊されるような場合に、発明の構成を無理に共通化することはあり得ない。
　ｂ　さらに、引用文献１に係る発明は、「本発明は、バス接続されている記憶装置を備えた印刷記録材容器が複数個用いられる場合に、印刷記録材容器の有無を検出する技術に関する。」（引用文献１明細書の第３頁右欄１８行〜２１行目）の記載から明らかなように、バス接続が前提となっている発明である。引用文献１に記載の「バス接続配線」を「光学的カップリング」に置換することは、引用文献1に係る発明の技術的思想を完全に破壊する行為であり、むしろ通信手段として引用文献１の「バス接続配線」を「光学的カップリング」に置き換えることの方にこそ阻害事由が存在する。
　付言すれば、被請求人が主張する「阻害事由」は論理のすり替えであり、引用文献１と、引用文献２の組み合わせに技術的な阻害要因は存在しない。被請求人が主張する「阻害事由」は、引用文献１の「バス接続配線」を、無理矢理、引用文献２の「光学的カップリング」に置き換えた結果、請求項１に記載の「バス接続配線」がなくなってしまう点を問題にしたものである。つまり、被請求人の主張は、引用文献１及び２を組み合わせても請求項１になりそうにないから、組み合わせに阻害事由があるというものである。複数の引用文献の組み合わせに阻害事由が存在することと、複数の引用文献を組み合わせたものが特許発明の構成要件に一致するかという問題とは別問題である。引用文献１に、引用文献２を組み合わせる技術的な障壁は見あたらない。また、上述したように、「バス接続配線」を「光学的カップリング」に置換することの方にむしろ阻害事由が存在すると言える。
　被請求人の主張は、通信手段の無理な共通化の結果生ずる問題であり、引用文献１、２の共通化に阻害要因があるという主張は失当である。
　ｃ　さらにまた、被請求人は、追加的に「引用文献２には装着位置間違い検出の具体的手段が記載されていないから、引用文献２に接した当業者は、装着位置間違い検出を行うために引用文献２に記載の構成を他の引用発明に付加的に適用しようとは全く考えないはずである。この点からしてもこの組み合わせは動機付けに欠けるというべきである。」（「答弁書」１９頁１０〜１４行目）と主張している。
　しかしながら、後述の（４）ないし（７）で詳述するように、出願当時の技術常識を参酌すれば、インクタンクの装着位置間違い検出の具体的構成（構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’）が引用文献２に記載されているに等しい事項として把握される。
　従って、この点についても、引用文献１、２の組み合わせに係る動機付けを否定する理由にはならない。
　ｄ　以上の通り、被請求人が主張する阻害要因は存在せず、引用文献１、２を組み合わせる動機付けは、上記「３（２）イ」の「引用文献１発明に対する引用文献２発明の適用の容易性」で詳述した通り存在する。
（エ）まとめ
　被請求人が主張する阻害要因は存在しない。引用文献１、２を組み合わせる動機付けは存在し、引用文献１発明に、引用文献２発明を適用することは容易である。
　
　ウ　技術的課題及び技術分野に関する請求人の主張
（ア）被請求人は、本件特許明細書に記載された技術的課題が引用文献１、２に開示されていないから、引用文献１、２を組み合わせることが困難である旨を主張しているが、技術分野が共通し、インクタンクの装着位置の誤り検出という基本的課題に関連する技術の引用文献であれば、その組み合わせが可能と言うべきである。上述した当業者であれば、公知技術を自らの知識とすることができ、通常の創作能力を発揮することにより、技術分野及び技術的課題が関連している複数の公知技術を組み合わせることも容易である。上記「３（２）イ」の「引用文献１発明に対する引用文献２発明の適用の容易性」、上記「３（２）イ（イ）」の「技術分野の共通性」及び上記「３（２）イ（ウ）」の「課題の共通性」で詳述した通り、引用文献１、２の技術分野及び技術的課題は共通している。従って、インクタンクの装着位置の誤り検出という課題からしても、引用文献１、２を組み合わせることは容易である。
（イ）また、技術常識（引用文献１〜９）に関しても、本件特許明細書に記載された技術的課題が、技術常識を示す引用文献に記載されていなくても、参酌し得ることは言うまでもない。例えば、引用文献２に記載の光学的カップリングの技術常識を認定する際、光学カップリングの技術文献であれば、当然にこれを参酌することができる。
　
　エ　小括
　以上の通り、引用文献１発明に引用文献２発明を適用する動機付けは存在し、技術分野及び技術的課題が共通する引用文献１、２を組み合わせることは容易である。
　
（４）　被請求人の主張する後記「第６　３（６）」の「引用文献２の開示事項」に対する反論
　ア　被請求人の主張
　被請求人は、引用文献２には、相違点１乃至３に相当する構成が開示されていないと主張する。
　イ　請求人の主張
　しかし、相違点１乃至３に相当する構成は、本願出願時における技術常識を参酌することにより当業者が引用文献２に記載されている事項から導き出せる事項である。
　以下、引用文献２の記載事項を確認し、出願当時の技術常識を参酌することにより引用文献２から把握される発明を明らかにし、相違点１〜３が引用文献２に記載されているに等しい事項であることを説明する。
　ウ　理由
（ア）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、上記「２（２）引用文献２の開示事項」で示したとおりの摘記事項アないしクの記載がある。
　このように、引用文献２には、インクタンクの搭載位置間違い検出に関する技術的課題が記載されており（摘記事項ア）、その課題を解決する中核的技術的思想も記載されている（摘記事項イ）。また、その具体的な構成も摘記事項ウ〜カに記載されている。確かに、引用文献２の［発明の実施例］は、オリフィスの板のミスアライメントを補償する点に重点が置かれた説明であるが、印刷ヘッドの記憶素子に記憶された印刷ヘッド内のインクの色を含んだデータは「印刷ヘッドから読み取られ、所望に応じ使用または表示されうる。」（摘記事項オ）と記載されていることから、各インクタンクの色を読み取り、表示することによって、インクタンクの取り付け位置の誤りを検出によるという構成を引用文献２の記載から十分に読み取ることができる。また、摘記事項キの記載に接した当業者であれば、引用文献３〜８等に記載された技術常識を参酌することにより、引用文献２に記載されている事項として、相違点１〜３を導き出すことができる。
（イ）引用文献２及び技術常識から把握される発明の一例を下図に示す。
　
　
　上記の図で示した印刷装置は、引用文献２に記載の示唆「印刷ヘッドとプリンターの間の通信は、読取／書込みヘッドによってなされる必要はない。かわりに、光学的、あるいは無線のカップリング等、他の送信技術を用いることもできる。」（６頁右上欄１０〜１４行目）に従って、「磁気読取／書込みヘッド４４」を、「光学的カップリング」として把握した発明である。また、「光学的カップリング」に関する技術常識として、特にプリンタ分野、共通バス方式に適した引用文献５に記載の発明をもって、引用文献２を把握したものである。
（ウ）相違点１〜３の整理
　ここで、相違点１〜３と、引用文献２との対比を容易にするために、下表の通り相違点１〜３を整理する（審決注：丸付数字は便宜上（丸１）などと表記した。）。
┌───────────────────────────────┐
│【１Ａ３’−（丸１）】（相違点１）　　　　　　　　　　　　　　｜
│　記録装置が、前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク｜
│収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光｜
│部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、　　　　　｜
│【１Ａ３’−（丸２）】（相違点１）　　　　　　　　　　　　　　｜
│　該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器｜
│の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段を有し　　　｜
├───────────────────────────────┤
│【１Ａ５’−（丸１）】（相違点１）　　　　　　　　　　　　　　｜
│　前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体イン｜
│ンク収納容器の前記発光部を光らせ、　　　　　　　　　　　　　　｜
│【１Ａ５’−（丸２）】（相違点１）　　　　　　　　　　　　　　｜
│　その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は｜
│前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する　　　　　　　　　　｜
├───────────────────────────────┤
│【構成要件１Ｄ’】（相違点２）　　　　　　　　　　　　　　　　｜
│「液体インク収納容器」（印刷記録材容器）が　　　　　　　　　　｜
│前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部を有する　　｜
├───────────────────────────────┤
│【構成要件１Ｅ’】（相違点３）　　　　　　　　　　　　　　　　｜
│「制御部」が、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
│前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の｜
│保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する　　　　｜
└───────────────────────────────┘
（エ）【１Ａ３’−（丸１）】（相違点１）について
　前記図で示した構成の説明（ｉ）〜（ｘ）を用いて、引用文献２の構成と、相違点に係る構成要件１Ａ３’−（丸１）との対応関係を説明する。
　構成要件１Ａ３’−（丸１）は、引用文献２の構成（ｉ）、構成（ｖ）及び構成（ｖｉ）に対応する。
　引用文献２の「磁気読取／書込みヘッド４４」は、上述の通り、引用文献２に記載の示唆「前頁の図面で示した印刷装置は、引用文献２に記載の示唆「印刷ヘッドとプリンターの間の通信は、読取／書込みヘッドによってなされる必要はない。かわりに、光学的、あるいは無線のカップリング等、他の送信技術を用いることもできる。」（６頁右上欄１０〜１４行目）に基づいて、「光学的カップリング」として把握することができる。そして、審判請求書で説明した通り、インクタンクに設けられた記憶素子の情報をプリンタへ送信する必要性から、発光素子をインクタンク側に設け、受光素子をプリンタ側に設けることは必然である。
　構成要件１Ａ３’−（丸１）の前段「記録装置が、前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように（受光手段が）配置され」部分（（受光手段が）は請求人が追記した。）は、引用文献２の記載「キャリッジ３４の通路近傍に取りつけられ印刷ヘッドがその位置を通過する都度印刷ヘッドの磁気片メモリー１４を読み書きする磁気読取／書込みヘッド４４」（３頁右下欄７〜１０行目）に対応する。
　また、構成要件１Ａ３’−（丸１）の後段「前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え」部分は、磁気読取／書込みヘッド４４を光学的カップリングとして把握したプリンタ側の受光素子に対応する。
（オ）【１Ａ３’−（丸２）】（相違点１）について
　構成要件１Ａ３’−（丸２）は、引用文献２の構成（ｉｉ）、構成（ｖ）及び構成（ｖｉ）に対応する。
　また、プリンタ分野において、発光素子及び受光素子からなるフォトカプラを用いて、相対移動する物体の位置検出を行うことは、引用文献８（甲第８号証。特開昭５７−６７８２号公報）に示すように周知の技術である。引用文献８には、「前記キャリヤ４には検出器１４が装着されている。この検出器１４には受光素子が取着されており、点灯している前記操作体６〜１２を前記受光素子によって検出することによりタブ位置が検出されるようになっている。」（２頁左上欄１９〜右上欄４行目）との記載がある。
　引用文献８には、上記「２（８）」の「引用文献８の開示事項」に示した摘記事項アないしウのとおりの記載がある。
（カ）【１Ａ５’−（丸１）】（相違点１）について
　構成１Ａ５’−（丸１）は、引用文献２の構成（viii）乃至構成（ｘ）に対応する。ここで、構成（ix）の構成について補足する。発光素子は、外部制御装置Ｃに対応するプリンタ側の制御によって発光することは明らかである。そして、インクタンクの装着位置の誤りを防止する目的からして、キャリッジに装着され、磁気読取／書込みヘッド４４に対向しているべきインクカートリッジの発光素子を光らせることは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　例えば、引用文献９（甲第９号証）には、所定位置に搬送されたインクタンクの装着位置誤りを検出する通信技術に関し、「パーソナルコンピュータＰＣは、制御回路３０を介して第ｎ番目のインクカートリッジを交換位置まで移動させる（ステップＳ２１０）。なお、パーソナルコンピュータＰＣはｎの初期値として「１」を用いるものとし、以下の説明ではｎ＝１として説明する。したがって、図１２に示すように、先ず、第１番目のインクカートリッジＣＡ１が、交換用開口部１４に対応する位置まで移動させられる。・・・。また、インクカートリッジＣＡ２、ＣＡ３、ＣＡ４についても図１３および図１４に示すように、順次、交換用開口部１４に対応する位置まで移動させられる。…インクカートリッジＣＡ１の記憶装置２０が保有する識別データに対応する識別データをデータバスＤＢ上に送信する（ステップＳ２３０）。パーソナルコンピュータＰＣは送信した識別データに対して応答があるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。すなわち、装着されるべきインクカートリッジＣＡ１が装着されている場合には、送信された識別データに対応する識別データを保有する記憶装置２０が応答し、誤ったインクカートリッジＣＡが装着されている場合には、いずれの記憶装置も記憶装置２０に対応する識別データに対して応答することができない。パーソナルコンピュータＰＣは、応答がない場合には（ステップＳ２４０：Ｎｏ）、誤ったインクカートリッジＣＡが装着されている旨を報知し（ステップＳ２５０）」（第２６頁６行〜第２７頁７行）と記載されている。
　
　
　
　
（キ）【１Ａ５’−（丸２）】（相違点１）について
　１Ａ５’−（丸２）は、、引用文献２の構成（ii）及び構成（vi）に対応する。念のため、「その光の受光結果に基づき…前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」の技術的内容について補足する。この「搭載位置を検出する」という構成は、液体インク収納容器のＬＥＤが発光した場合、正しい位置にインクタンクが装着されたと判断する処理である。この点、１０１号訂正明細書の２３頁１０〜１３行目に「インクタンク本来の正しい位置に装着されているとき、第１受光部２１０はＬＥＤ１０１の発光を受光することができ、制御回路３００は、その装着位置にはインクタンク１Ｙが正しく装着されていると判断する。」との記載がある。
　上述した構成１Ａ５’−（丸１）に対応する引用文献２の構成（viii）乃至構成（ｘ）と、１Ａ５’−（丸２）に対応する引用文献２の構成（vi）とによれば、磁気読取／書込みヘッド４４に対向しているべきインクタンク（印刷ヘッド）の発光素子がなんらかの応答を行い（例えば、発光し）、受光素子がその応答を受信（例えば、受光）することが分かる。そして、引用文献２の構成（ii）の構成ないし目的から、その受光結果に基づいて、インクタンクの搭載位置を検出していることは明らかである。
（ク）【構成要件１Ｄ’】（相違点２）について
　構成要件１Ｄ’は、引用文献２の構成（ｉ）及び構成（ｖ）に対応する。
　引用文献２の「磁気読取／書込みヘッド４４」は、上述の通り、引用文献２に記載の示唆に基づいて、「光学的カップリング」として把握することができ、インクタンクに設けられた記憶素子の情報をプリンタへ送信する必要性から、発光素子をインクタンク側に設け、受光素子をプリンタ側に設けることは必然である。
　構成要件１Ｄ’の「液体インク収納容器」が「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部を有する」は、磁気読取／書込みヘッド４４を光学的カップリングとして把握し、インクタンク側に設けた発光素子に対応する。
（ケ）【構成要件１Ｅ’】（相違点３）について
　構成１Ｅ’は、引用文献２の構成（viii）ないし構成（ｘ）に対応する。また、外部制御装置Ｃに対応するプリンタ側から識別符号が入力される点は、上記（カ）で説明した通りである。
　
（５）　被請求人の主張する後記「第６　３（７）」の「引用文献２と本件特許発明の発明思想の相違」に対する反論
　ア　被請求人の主張
　被請求人は、「引用文献２は、本件特許発明とまったく異なる目的及び構成の手段しか開示しておらず、本件特許発明における誤装着検出のための手段（光照合処理）の構成を開示も示唆もしていない。」と主張する。
　イ　請求人の主張
　しかしながら、上述したように、インクタンクの誤装着を検出する手段は、本願出願時における技術常識を参酌することにより、引用文献２に記載されている事項から導き出せる事項であり、技術的思想も本件特許発明と共通する。
　
（６）　被請求人の主張する後記「第６　３（８）」の「引用文献３〜８について」に対する反論
　ア　「ア　引用文献３について」について
　引用文献３から抜粋した記載に関する被請求人の主張は認める。
　しかし、引用文献３は、本件特許発明の出願当時の背景技術を示しており、しかも、技術的課題及び技術分野は引用文献１、２と共通しているため、引用文献１、２に基づく本件特許発明の容易想到性を検討する際に考慮すべき文献である。
　イ　「イ　引用文献４について」について
　引用文献４から抜粋した記載に関する被請求人の主張は認める。
　しかし、相違点１乃至相違点３に相当する構成は全く開示されていない点は争う。引用文献４には、光通信に関する構成が開示されており、引用文献２に接した当業者は、光学的カップリングに係る示唆に従って、引用文献４に記載されたような光通信技術を想起することができる。引用文献４に記載された光学的カップリングの構成は、少なくとも相違点１の受光手段及び相違点２の受光部の物理的構成に対応する。
　また、被請求人は、引用文献４に記載の技術は「本件訂正後発明の課題とは何の関係もない発明である」（「答弁書」２８頁下から１行目）と主張する。
　被請求人の主張は、引用文献４の技術が、引用文献２の技術常識としても参酌されることが無い文献であるかの印象を与えるが、引用文献１、２、４はいずれもプリンタ関連の技術であり、技術分野が共通している。また、引用文献２に記載された光学的カップリングと、引用文献４に記載の発光ダイオード及び光センサ発光部及び光センサとは、技術要素が共通している。従って、引用文献４は、引用文献２の技術内容を把握する際の技術常識として参酌することができるものである。決して、何の関係も無い発明では無い。
　ウ　「ウ　引用文献５について」について
（ア）引用文献５から抜粋した発明の名称、＜産業状の利用分野＞及び【発明の詳細な説明】の記載に関する被請求人の主張は認める。その余は争う。
（イ）被請求人は、「引用文献５は、本件特許発明とは異なる技術分野についての公知文献であり、本件特許発明に想到する上で参考になる公知文献は開示されていない。」（「答弁書」２９頁１３〜１５行目）と主張する。
　しかし、引用文献５は、引用文献２と同じプリンタ分野の発明であり、引用文献２に接した当業者が、磁気読取／書込みヘッド４４を光学的カップリングとして把握する際、光学的カップリングの技術常識として考慮するものである。
（ウ）また、被請求人は、構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’を開示したものではないと主張する。
　しかし、上述した通り、引用文献５に記載された構成は、構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’に対応するものである。
（エ）以上の通り、引用文献５は、引用文献１、２と同一の技術分野に属する文献であり、引用文献１、２に基づく本件特許発明の容易想到性を検討する際に考慮すべき文献である。
　引用文献５の＜産業上の利用分野＞にはプリンタが掲げられている以上、プリンタに適用できる技術であることは明らかであり、引用文献５は、引用文献２に記載された発明を把握する際に、技術常識として参酌され得るものである。
　エ　「エ　引用文献６について」について
（ア）引用文献６から抜粋した発明の名称、＜産業上の利用分野＞及び発明の詳細な説明の記載に関する被請求人の主張は認める。その余は争う。
（イ）被請求人は、「本件特許発明とは全く異なる技術分野の公知文献であり、本件特許発明の想到する上で参考になる公知文献は開示されていない。」と主張する。
　しかし、引用文献６は、引用文献２と同じプリンタ分野の発明であり、上述したように、引用文献２に接した当業者が、磁気読取／書込みヘッド４４を光学的カップリングとして把握する際、光学的カップリングの技術常識として考慮するものである。
　引用文献６の【産業上の利用分野】にプリンタが掲げられている以上、プリンタに適用できる技術であることは明らかであり、引用文献６は、引用文献２に記載された発明を把握する際に、技術常識として参酌され得るものである。
（ウ）また、被請求人は、構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’を開示したものではないと主張する。
　しかし、引用文献５と同様、引用文献６に記載された構成は、構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’に対応するものである。
（エ）以上の通り、引用文献６は、引用文献１、２に基づく本件特許発明の容易想到性を検討する際に考慮すべき文献である。
　オ　「オ　引用文献７について」について
（ア）引用文献７から抜粋した発明の名称、課題の記載に関する被請求人の主張は認める。また、構成要件１Ａ３’、１Ａ５’及び１Ｄ’が開示されていない点、判決の内容については認める。
（イ）しかし、引用文献７には、構成要件１Ｅ’「入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する」という制御内容は開示されている。
　カ　「カ　引用文献８について」について
　引用文献８には、発光素子及び受光素子を位置検出手段として利用することができることが開示されており、本件発明１と無関係では無い。
　
（７）　小括
　上記（４）ないし（６）で説明したとおり、引用文献１に引用文献２を組み合わせることについての動機付けが存在する。また、訂正後請求項１の構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’は、特許発明の出願時における技術常識を参酌することにより当業者が引用文献２に記載されている事項から導き出せる事項である。
　従って、本件発明１及び２は、引用文献１、２に記載された発明に基いて容易に想到し得る発明であり、本件発明１及び２に係る特許は無効とすべきものである。
　
（８）　被請求人の主張する後記「第６　３（１０）」の「審判請求書４２〜５７頁への反論」に対する反論
　ア　「ア　引用文献１発明に引用文献２発明を適用した発明の構成について」について
（ア）前段（「答弁書」３７頁１６行目〜３８頁１９行目）
　ａ　被請求人の主張
　被請求人は、「請求人の当該箇所の説明は、構成要件１Ｅ’（前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部）に相当する構成が、このようにして『容易に想到される』と説明しているように理解されるが、引用文献１及び２のいずれにも、バス接続の信号線を通じてプリンタ本体からインクタンクの制御部に送信し、インクタンクの情報保持部の色情報に応じて発光部の発光を制御する構成など、開示されていない。」（「答弁書」３８頁３行目〜１１行目）と主張する。
　ｂ　請求人の主張
　当該箇所（審判請求書４２頁１〜８行目）で請求人が主張しているのは、引用文献２に記載の課題、即ち印刷ヘッド（インクタンク）の取り付け位置の誤りを防止するためには、インクタンクが保持する色情報を、受光素子（磁気読取／書込ヘッド４４を光学的カップリングに置換したもの）で受光する必要があり、このためには、（丸１）なんらかの発光命令をインクタンクへ送信することが必要である点、（丸２）発光命令をインクタンクへ送信する通信手段として「バス接続配線」が考えられる点である。
　「光学的カップリング」を構成する発光素子に発光命令を与えるための通信手段として、信号ライン（共通バス）を使用することは、引用文献２の図２（上記構成（vii）参照）に示すように、技術常識（例えば、引用文献５）である。
　また、構成要件１Ｅ’についても「（ケ）【構成要件１Ｅ’】（相違点３）について」で説明した通りである。
（イ）中段（「答弁書」３８頁１９〜下から１行目）
　ａ　被請求人の主張
　被請求人は、「引用文献５の周知技術を適用すれば、構成要件１Ｅ’の、プリンタからの色情報をインクタンクの色情報と照合して発光部の発光を制御する構成に想到しえると説明しているかのようであるが、これも誤導的な説明である。」と主張する。
　ｂ　請求人の主張
　請求人がここで主張する「通信手段の仕様１」は、引用文献２の「磁気読取／書込みヘッド４４」を「光学的カップリング」に置換し、発光命令をインクタンクへ送信する通信手段として「バス接続配線」を採用した構成である。
　「光学的カップリング」を構成する発光素子に発光命令を与えるための通信手段として、信号ライン（共通バス）を使用することは、引用文献２の図２（上記構成（vii）参照）に示すように、技術常識（例えば、引用文献５）である。
　また、構成要件１Ｅ’についても「（ケ）【構成要件１Ｅ’】（相違点３）について」で説明した通りである。
（ウ）後段（「答弁書」３９頁１行目〜頁１５行目）
　ａ　被請求人の主張
　被請求人は、「引用文献５は、光通信を行うフォトカプラの構成についての開示であり、インクジェットプリンタのインクタンクの構成ではなく、訂正後請求項１に想到する上で当業者が参照する文献ではない。…中略…「光照合処理という技術的思想が先にあって、そのために必要な構成として採用する」という発想でしかありえない。」（「答弁書」３９頁１行目〜９行目）と主張する。
　ｂ　請求人の主張
　上述したように、引用文献２には、「印刷ヘッドとプリンターの間の通信は、読取／書込みヘッドによってなされる必要はない。かわりに、光学的、あるいは無線のカップリング等、他の送信技術を用いることもできる。」（６頁右上欄１０〜１４行目）との示唆がある。そして、引用文献５に係る発明は、光結合装置（光学的カップリング）に関する発明であり、「本発明は、…プリンター…等の情報機器に関する」（引用文献５の２頁左欄９〜１２行目）との記載から明かなとおり、プリンタへの適用が想定された発明である。従って、引用文献２に接した当業者が当然に参酌する文献である。
　また、被請求人が主張する「光照合処理」の本質的技術的思想を具現化した構造は、引用文献２に開示されており、引用文献の組み合わせに何ら後知恵的な考え方など存在しない。
　「光照合処理」とは、「正常に装着されたインクタンクそれぞれが正しい位置に装着されているか否かを判断する処理である」（本件明細書２２頁４４〜４１行目）。そして、その本質は、本件明細書の第９頁５〜１０行目に「キャリッジに搭載された複数のインクタンクについて、
その移動に伴い所定の位置で順次その発光部を発光させ
上記所定の位置での発光を検出するようにする
　一方、引用文献２には、「キャリッジ３４の通路近傍に取りつけられ印刷ヘッドがその位置を通過する都度印刷ヘッドの磁気片メモリー１４を読み書きする磁気読取／書込みヘッド４４」（３頁右下欄７〜１０行目）、記憶素子１４の「データは印刷ヘッドから読み取ることができ、所望に応じて使用または表示できる。」（３頁左下欄３行目〜４行目）、「従来のような印刷ヘッドの取り付け位置の誤りによる印刷不良も簡単に防止することができる。」（６頁左下欄１２〜１４行目）、「印刷ヘッドとプリンターの間の通信は、読取／書込みヘッドによってなされる必要はない。かわりに、光学的、あるいは無線のカップリング等、他の送信技術を用いることもできる。」（６頁右上欄１０〜１４行目）等の記載があり、上記「光照合処理」の技術的思想の本質的部分を具現化したものが引用文献２に開示されている。
　以上の通り、引用文献２には「光照合処理」の技術的思想の本質的部分は開示されており、上述したように、当業者は、技術常識（引用文献５〜８）等を参酌すれば、引用文献２から構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’を把握することができる。
　イ　「イ　『通信手段の仕様１』と構成要件１Ａ３’、１Ａ５’及び１Ｄ’」について
（ア）被請求人の主張
　被請求人は、「『搭載位置を検出する』構成がどのような根拠に基づいて開示されているというのか、請求人の主張はこの点が全く不明である。…中略…引用文献２には、光通信技術（光学的カップリング）を利用して、プリンタが、インクタンクに設けた記憶素子１４内の情報を読み取るというだけの構成が開示されているに過ぎず、この引用文献２発明の構成は、構成要件１Ａ３’や１Ａ５’の光照合処理の構成とは全く異なる。」（「答弁書」４０頁９〜１７行目）と主張する。
（イ）請求人の主張
　しかしながら、構成要件１Ａ３’及び１Ａ５’は、広範な記載であり、「光通信技術（光学的カップリング）を利用して、プリンタが、インクタンクに設けた記憶素子１４内の情報を読み取るというだけの構成」も包含されるものである。
　おそらく、被請求人が主張する「搭載位置を検出する」構成は、構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’を意味し、被請求人はかかる構成が開示されていないと主張していると解されるが、これらの構成要件は、「（カ）【１Ａ５’−（丸１）】（相違点１）について」、「（キ）【１Ａ５’−（丸２）】（相違点１）について」、「（ケ）【構成要件１Ｅ’】（相違点３）について」で説明した通り、引用文献２〜８に開示されている。
　ウ　「ウ　発光ダイオードの発光制御に関する仕様の選択について」について
（ア）被請求人の主張
　被請求人の主張は、要するに「光照合処理」の仕組み、特に発光ダイオードの発光によってどのようにインクタンクの取り付け位置の誤りを検出できるのかという具体的な方法が引用文献に開示されていないと縷々述べたものである。
（イ）請求人の主張
　ａ　しかしながら、「（カ）【１Ａ５’−（丸１）】（相違点１）について」、「（キ）【１Ａ５’−（丸２）】（相違点１）について」、「（ケ）【構成要件１Ｅ’】（相違点３）について」で説明した通り、発光ダイオードの発光によってどのようにインクタンクの取り付け位置の誤りを検出できるのかという具体的な方法が引用文献に開示されている。
　以下、被請求人のその他の主張について念のため反論する。
　ｂ　被請求人は、エステー事件・プレジール事件の判決を引用して、本件特許発明が進歩性のある発明であることを主張しているが、そもそも本件事件とは特許無効の主張の基礎となる引用文献が異なり、特許性を主張する根拠にはならない。
　ｃ　また、被請求人は「【発光ダイオードの発光制御方法を示した模式図】について、引用文献の開示内容から飛躍した内容であると主張している。
しかしながら、プリンタ側の受光素子（「磁気読取／書込みヘッド４４」を光学的カップリングとして把握した構成）と、インクタンクに設けられた発光素子（「磁気読取／書込みヘッド４４」を光学的カップリングとして把握した構成）とを用いて、インクタンクの取り付け位置の誤りを検出することまで分かれば、当業者は、その目的に従った種々の発光制御に想到し得る。
同様の確認作業は日常生活でも行われる。例えば、自分Ｘの目の前に居る人物（インクタンクに相当）が特定の人物（名前Ａ）であるかどうかを確認する手段として、会話（音声）を用いることができることが分かれば、目の前にいる人物に向かって「Ａですか？」と問いかけ、その返事（「はい」または「いいえ」）を聞くことにより特定の人物であるかを確認する方法は周知慣用の方法である。
　通常の創作能力を発揮し得る当業者であれば、誰でも行い得るこのような日常的な確認方法を引用文献２に応用して、構成要件１Ａ５’「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」及び構成要件１Ｅ’「「制御部」が、前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する」に想到し得る。
　より技術的かつ具体的な根拠に基づく説明は、「（カ）【１Ａ５’−（丸１）】（相違点１）について」、「（キ）【１Ａ５’−（丸２）】（相違点１）について」、及び「（ケ）【構成要件１Ｅ’】（相違点３）について」で説明した通りである。
　また、被請求人が認めているように、「引用文献２には、光通信技術（光学的カップリング）を利用して、プリンタが、インクタンクに設けた記憶素子１３内の情報を読み取る」という構成が開示されている。一方、引用文献１の第９頁右欄５〜第１０頁左欄１行目に「制御回路３０から送出された識別情報に対して記憶装置２１〜２６が応答信号を返送することによって、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の識別が実行されているが、制御回路３０によって各記憶装置２１〜２６に格納されている識別情報を読み出し、所望するインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６であるか否かを判定しても良い。」と記載されていることから分かるように、（丸１）インクカートリッジに設けられた記憶装置２１〜２６に格納されている識別情報を読み出して、インクカートリッジの識別を行う方法と、（丸２）制御回路３０から送出された識別情報に対して記憶装置２１〜２６が応答信号を返送することによって、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の識別を行う方法とは等価である。従って、当業者であれば、引用文献２及び引用文献１の上記記載から、構成要件１Ａ５’「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」及び構成要件１Ｅ’「「制御部」が、前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する」に想到し得る。
　エ　「エ　請求人による容易想到性の論理付けの飛躍」について
（ア）被請求人の主張
　ａ　被請求人は請求人の主張に論理的飛躍があるとし、「（ア）（ａ欄）において、なぜ、引用文献１に既に存在している『バス接続配線』がありながら、引用文献２の『光通信手段（光学的カップリング）』を併用することが容易に想到できるのか不明である」と主張する（「答弁書」４４頁１〜３行目）。
　ｂ　また、被請求人は、「引用文献２の『光学カップリング』を引用文献１発明に付加した場合であっても、付加された『光学カップリング』の構成だけで装着位置間違い検出が可能でなければならないので、付加された『光学カップリング』の構成をわざわざ変更する必要はない。変更する必要がないのだから、請求人が説明するような『装着位置間違い検出に利用される通信手段の選択、すなわち、通信手段に関する仕様の選択』といった行為はあり得ないことであって…」（「答弁書」４５頁１〜６行目）と主張する。
　ｃ　さらに、被請求人は、「『制御部（プリンタ本体）』→『印刷記録材容器（インクタンク）』の通信（発光命令送信）には、なぜか『光通信』を適用せずに、都合よく『バス接続配線』を適用している。」（「答弁書」４５頁１２〜１５行目）と主張する。
（イ）請求人の主張
　ａ　上記（ア）ａについて
　上記「（３）イ」の「イ　引用文献１の『バス接続配線』と引用文献２の『光通信手段（光学的カップリング）』の組み合わせについての動機の欠如」について、で述べた通り、引用文献１の「バス接続配線」と引用文献２の「光通信手段」とは機能が異なるため、両通信手段は併存し得る。
　また、引用文献１の「バス接続配線」には、カートリッジアウト信号線ＣＯＬも含まれており、制御回路３０は、ホームポジションにて、カートリッジアウト信号線ＣＯＬの入力値ＣＯ＝０であるか否かを判定することにより、全てのインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６がキャリッジ１１上に装着されているか否かを判定するようになっているから、引用文献２の「光通信手段（光学的カップリング）」を採用する代わりに「バス接続配線」を無くしてしまうとカートリッジアウト信号線ＣＯＬも無くなってしまい、制御回路３０が全てのインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６がキャリッジ１１上に装着されているか否かを判定できなくなってしまうから、そのような不都合が生じないようにするため、引用文献１の「バス接続配線」と引用文献２の「光通信手段」とは併存し得るといえる（口頭審理における補足の主張）。
　ｂ　上記（ア）ｂについて
　被請求人は（ア）（ａ欄）及び（イ）（ｂ欄）のみで「光学的カップリング」の構成が成立し、（ウ）（ｃ欄）及び（エ）（ｄ欄）が「光学的カップリング」の構成を変更する行為である旨の主張をしているが、誤りである。
　（ア）（ａ欄）、（イ）（ｂ欄）、（ウ）（ｃ欄）及び（エ）（ｄ欄）の全行為で「光学的カップリング」の構成が成立する。「印刷記録材容器」からプリンタ側の「制御部」へ情報を送信する「光学的カップリング」には、その送信を命令する情報を「制御部」から「印刷記録材容器」へ送信する必要があり、そのためには（ウ）（ｃ欄）及び（エ）（ｄ欄）の行為が必要である。従って、被請求人が主張するような「光学カップリング」の構成を変更するような行為は存在せず、論理の飛躍もない。
　ｃ　上記（ア）ｃについて
　制御部（プリンタ本体）から印刷記録材容器（インクタンク）への通信手段として、「バス接続配線」及び「光通信」が考えられるが、審判請求書で述べた通り、「引用文献１の３頁右欄３４〜３６行目には、「インクカートリッジに備えられた各記憶装置と制御回路とを接続する信号線数を低減するために、各記憶装置を識別するための信号線を廃止し」と記載されているため、引用文献１に接した当業者であれば、「制御部」から「印刷記録材容器」へのデータ通信手段として、既存のバス接続された通信線（通信手段の仕様１）を選択することは必然である。
　また、「光学的カップリング」の技術常識として参酌される引用文献５には、外部制御装置Ｃ（制御部に対応）から、印刷記録材容器側への通信手段として共通バスが開示されている。ここで行われている通信手段の選択は、「磁気読取／書込みヘッド４４」を「光学的カップリング」に置換する行為を詳細に分析した一手順に過ぎない。つまり、置換後の「光学的カップリング」の構成を変更するような行為ではない。
　
（９）　被請求人の主張する後記「第６　４」の「本件発明２の無効主張への反論」に対する反論
　本件発明２の進歩性欠如の理由は、本件発明１のものと同様であり、本件発明２は、引用文献１、２に記載された発明に基いて容易に想到し得る発明であり、本件発明２に係る特許は無効とされるべきものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
第５　証拠方法（甲各号証及び資料）
（１）請求人は、本件発明１及び２が、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることを立証する目的で、審判請求書に添付して甲第１号証ないし甲第８号証を提出した。
　
甲第１号証：特開２００２−３７０３７８号公報
甲第２号証：特開平２−２７９３４４号公報
甲第３号証：特開２００２−７９６８５号公報
甲第４の１号証：米国特許第５５６７０６３号明細書
甲第４の２号証：甲第４の１号証の訳文
甲第５号証：特許第２７０６８４９号公報
甲第６号証：特許第２６１０５４４号公報
甲第７号証：特開２００２−５７２４号公報
甲第８号証：特開昭５７−６７８２号公報
　
（２）請求人は、平成２４年８月２１日付け口頭審理陳述要領書に添付して、甲第９号証及び資料１を提出した。ただし、口頭審理陳述要領書に添付された甲第９号証は再公表公報であったので、請求人は、その後、これを国際公開第０２／４０２７５号に差し替えた。被請求人は平成２４年９月４日の口頭審理においてこの差し替えに同意した。
　なお、資料１は、無効理由の全主張を要約したものであって、新たな主張を記載したものではない（調書）。
　
甲第９号証：国際公開第０２／４０２７５号
資料１：平成２３年（ワ）第２４３５５号特許権侵害差止請求事件で提出し
　　　　た技術説明会資料及び構成要件対比表
　
第６　被請求人の主張
　
　請求人の主張は、本件発明１及び２が特許法第２９条第２項の無効理由を有するというものであるが、請求人の主張は、以下に詳述するように誤りである。
　
１　背景及び課題
（１）　背景
　カラー画像を印刷するインクジェットプリンタの場合、収納するインクの色が異なる複数のインクタンクを用いてカラー画像を印刷する。例えば、本件特許の図１８には、カラー画像が印刷可能なインクジェットプリンタおよびインクタンクが示されており、符号１Ｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙはそれぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローのインクを収納したインクタンクである（なお、以下の説明では、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローをＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙと略す場合がある）。
　プリンタ本体におけるインクタンクの搭載位置はインク色毎に決まっており、例えば、上記図１８のインクジェットプリンタでは、向かって左から、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの順となっている。
　プリンタ本体に搭載するインクタンクが複数あると、その搭載位置をユーザが誤る場合がある。例えば、イエローの搭載位置にマゼンタのインクタンクを装着してしまう場合である。このような誤装着のまま印刷がなされると、本来とは異なる色で印刷が行われるといった不具合が発生する。
　誤装着を防止する方策としては、構造的に防止する方策が従来から提案されている。例えば、インク色毎にインクタンク及び搭載位置の形状を異ならせ、イエローのインクタンクであればイエローの搭載位置にしか嵌らないようにするものである。
　しかし、構造的に防止する方策ではインクタンクの外形形状等を異ならせる都合上、インク色毎に金型等の製造設備が必要となり、製造効率やコストの点で不利になる（１０１号訂正明細書の段落【０００７】）。
　そこで、インクタンクに電気回路を搭載し、この電気回路とプリンタ本体の電気回路とを信号線を介して接続し、両者のデータ通信による照合によって誤装着を検出し、誤装着状態での印刷を防止する方策が考えられる。その際、信号線の配設の仕方として、以下に述べるように個別接続方式と共通バス接続方式が考えられる（１０１号訂正明細書の段落【０００８】〜【０００９】）。
　
（２）　個別接続方式と共通バス接続方式
　ア　個別接続方式とは、下図に示すようにインクタンク毎に固有の信号線を割り当てる方式である。この方式の場合、例えば、プリンタ本体側電気回路がイエローインクタンクの装着を確認する場合、Ｙ用信号線にインク色情報の出力要求を送信する。これに対する応答として、イエローのインク色情報を受信した場合は、イエローのインクタンクがＹタンク搭載位置に装着されていると判断できる。別の色のインク色情報を受信した場合は、誤装着が生じていると判断できる。応答が無かった場合は、Ｙタンク搭載位置には何れのインクタンクも装着されていないと判断できる。
　
　しかし、この個別接続方式では、インクタンク毎に固有の信号線（上記のＫ用、Ｃ用、Ｍ用、Ｙ用の各信号線）を割り当てる必要があり、上図では信号線を簡略化して１本のみ図示しているが、実際には一つのインクタンクに複数本の信号線が必要とされるため、インクタンクの数に比例して信号線の数が増加するという問題がある（１０１号訂正明細書の段落【０００９】）。
　
　イ　共通バス接続方式は下図に示すように全てのインクタンクに共通の信号線を用いる方式であり、上述した信号線の数が増加するという問題を解消できる。
　
　しかし、共通バス接続方式では、共通の信号線を介してプリンタ本体側電気回路がインクタンクから受ける信号はそのインクタンクの搭載位置に関わらず同じであるため、インクタンクの搭載位置が正しいか否か（つまり、誤装着が生じているか否か）を判別できない。このように、共通バス接続方式では、通信相手であるインクタンクの搭載位置を特定することができない（１０１号訂正明細書の段落【０００９】）。
　
（３）　課題
　このように本件発明１及び２は、共通バス接続方式を採用しつつも、インクタンクの搭載位置間違いを検出することを課題としている。
　
２　本件発明の構成と作用効果−光照合処理
　本件発明１の構成を有するインクタンク、すなわち、構成要件１Ａ１’ないし１Ａ５’の構成を備えた記録装置（プリンタ）に着脱されるインクタンクであって、構成要件１Ｂ’ないし１Ｅ’の構成を備えたインクタンクを使用することによって、共通バス接続方式を採用しつつも、インクタンクに保持されている色情報を用いて、プリンタ側の電気回路から送られてくる色情報を識別し、自分が指名されている場合には発光部を光らせることが可能になる。
　本件発明１の構成のインクタンクについて、そのような操作を行う方法については、１０１号訂正明細書の段落【００８０】〜【００９４】に、詳細に説明されている。以下に、その要点を説明する。
　各インクタンクに設置された基板には、制御素子が搭載されている。制御素子は、構成要件１Ｃ’の「情報保持部」と、構成要件１Ｅ’の「制御部」から構成されている。
　インクタンクは、プリンタ側の電気回路から送信された「色情報」を受信すると、送信されてきた「色情報」のコードを、情報保持部に保持されている自己の色情報のコードと比較し、両者が一致している場合に、制御コードに基づき発光部を点灯させ、一致しないときは、制御コードに基づく発光部の点灯を行わない。
　以上の方法により、本件発明１の構成のインクタンクでは、信号線をバス接続にしても、インクタンクの保持する色情報を利用して、特定の色のインクタンクの発光部のみを光らせたり、消灯したり、あるいは点滅させたりすることが可能になる。
　上述したインクタンクの色情報に応じて特定の色のインクタンクの発光部のみを光らせるという機能に、プリンタ側のキャリッジの移動機能（構成要件１Ａ１’及び１Ａ３’）と受光部の受光結果に基づいて搭載位置を検出する機能（構成要件１Ａ３’及び１Ａ５’）を組み合わせることにより、インクタンクが正しい位置に装着されているか否かをプリンタで判断することが可能になる。
　この基本原理は、インクタンクがキャリッジ上の正しい搭載位置に搭載された場合と、誤った搭載位置に搭載された場合とで、インクタンクの発光部が発光する位置が異なり、この発光位置の相違に起因して「受光部」の受光結果に違いが現れる点にある。この結果、インクタンクが正しい搭載位置にあるか否かを検出することができる。
　このような搭載位置検出の具体的な方法の一例が、１０１号訂正明細書の段落【０１０８】〜【０１１３】に、「光照合処理」の説明として記載されている。以下、実施例に記載される「光照合処理」について、本件図面を利用して説明する。
　
　下図は、本件特許の図２８（ａ）に注釈を付した図である。キャリッジ上の各インクタンクの搭載位置は、同図で符号Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙと記されているように向かって左から、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの順である。同図の例では、符号１Ｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙで示される各色のインクタンクが正しい搭載位置に装着されている。
　
　下図は、本件特許の図２９に補足説明を付したものであり、搭載位置検出の一例（全てのインクタンクが正しい搭載位置に装着されている場合）を示している。キャリッジの右方向への移動に伴って、その移動方向におけるキャリッジの位置に応じたインク色のインクタンクの発光部を発光させる。そして、この発光に対する受光部の受光結果に基づいて、タンク搭載位置の正否が判断される。この例では、全色のインクタンクの発光部の発光が受光部により確認されるので、全色のインクタンクが正しい搭載位置に装着されていると判断される。
　
　具体的には、先ず、プリンタ側に設けられた受光部２１０（上記説明したように、プリンタ側の要件として構成要件１Ａ３’に規定されている）に対して、図中左側から右側へキャリッジ２０５の移動を開始する。そして、最初に、インクタンク１Ｙが装着されるべきＹタンク搭載位置が受光部２１０に対向する位置での（キャリッジ２０５がどの位置にあるかは、プリンタ側で知ることができる情報であり、キャリッジの位置はプリンタ側で制御することができる）、インクタンク１Ｙの発光部１０１の発光に対する受光結果を得るために、プリンタ側の制御回路３００（電気回路）から、キャリッジ２０５のコネクタ１５２（装置側接点）に共通に電気接続される共通配線に対して色情報（Ｙに対応した色情報）に係る信号を送信し、インクタンク１Ｙの発光部１０１を発光させる。
　インクタンク１Ｙが本来の正しい位置に装着されていると、インクタンク１Ｙは受光部２１０の正面で発光するので、受光部２１０はインクタンク１Ｙの発光部１０１の発光を受光することができ、プリンタ側の制御回路３００は、その装着位置にはインクタンク１Ｙが正しく装着されていると判断することができる。
　インクタンク１Ｍ、１Ｃ、１Ｋについても同様の搭載位置検出を行う。すなわち、キャリッジ２０５を移動しつつ、順次、図２９（ｂ）〜（ｄ）に示すように、判断する搭載位置を変えながらインクタンク１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの発光を行い、その受光結果に基づいてインクタンク１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの搭載位置の正否判断を行う。
　
　下図は、本件特許の図３０に補足説明を付したものであり、搭載位置検出の一例（シアンとマゼンタのインクタンクが互いに誤った搭載位置に装着されている場合）を示している。同図から明らかなように、Ｍタンク搭載位置にインクタンク１Ｃが、Ｃタンク搭載位置にインクタンク１Ｍが、それぞれ誤って装着されており、これらのインクタンクの搭載位置間違いになっている。
　この例で注目すべきは、（ｂ）と（ｃ）の段階である。これらの段階では、マゼンタとシアンのインクタンクの入れ間違い装着によって、インクタンク１Ｍとインクタンク１Ｃの発光部の発光が受光部で確認されない。したがって、インクタンク１Ｍとインクタンク１Ｃの装着位置が間違っていると判断される。
　
　具体的には、（ｂ）の段階では、Ｍタンク搭載位置が受光部２１０に対向している状態なので、発光させる対象のインクタンクはインクタンク１Ｍである。しかし、インクタンク１ＭはＣタンク搭載位置に誤装着されているので、インクタンク１Ｍは受光部２１０の正面に位置しないときに発光する。その結果、受光部２１０はインクタンク１Ｍからの光を受光できないので、プリンタ側の制御回路３００は、Ｍ搭載位置にはインクタンク１Ｍが装着されていないと判断する。（ｃ）の段階でも同様である。
　以上説明した光照合処理を行うことにより、プリンタ側の制御回路３００は、インクタンクの搭載位置の間違いを検出することができる。
　
　以上説明したとおり、本件発明１の構成を有するインクタンクの使用によって、各インクタンクへプリンタ側から信号を送る線を共通化（バス接続）し、各インクタンクの情報保持部に保持される色情報とプリンタ側からのインクタンクを特定するための色情報とを照合することで、各インクタンクごとに発光部の制御を行うことが可能になり、そして、この機能を利用した上記の光照合処理により、インクタンクが正しい搭載位置に装着されているか否かを確かめることが可能になる。こうして本件発明は、共通バス接続方式採用上の課題であったインクタンクの搭載位置間違いの検出を可能とし、これが、本件発明１及び２により実現される作用効果である。
　
３　本件発明１の無効主張への反論
（１）　請求人主張の概要
　請求人は、引用文献１発明（特開２００２−３７０３７８号公報：甲第１号証）に、引用文献２発明（特開平２−２７９３４４号公報：甲第２号証）を適用し、周知の仕様（引用文献３〜８に開示されている周知技術）選択を行うことによって、引用文献１と本件発明１の相違点１〜３の構成を、本件発明１の構成（構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’）とすることは容易であって格別の困難性はないから、本件発明１は引用文献１及び２に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、進歩性を有しない、という主張を行っている。
　しかし、引用文献１発明に引用文献２発明を適用することには動機付けがなく、両者の組み合わせによって本件発明１の進歩性が否定されることはあり得ない。
　更に、引用文献２にも、又その他の請求人が引用する引用文献３〜８にも、本件発明１の構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’に相当する構成も、それらを示唆するような構成も記載されていない。引用文献１にこれらの引用文献を組み合わせても、本件発明１に容易に想到することなどできない。
　従って、請求人の主張する本件発明１の無効理由は誤りである。以下、詳細に説明する。
　
（２）　引用文献１の開示事項
　引用文献１は、第３審決において主引用例として引用された文献であって、本件発明の進歩性を否定し得ない文献として、その評価が確定しているものである。
　甲第１号証には、インクタンク側の電気回路である記憶装置２１〜２６が、そのインクタンクを識別する識別情報を格納すると共に、共通信号線を介してプリンタ本体側の電気回路である制御回路３０から送られてくる識別情報と自身の識別情報を照合する機能を有することが開示されている（甲第１号証の段落００３７、００３８）。
　甲第１号証はこの照合機能を利用したプリンタ本体−インクタンク間のデータ通信により、インクタンクの装着の有無を検出するものである。
　甲第１号証のものは、全色のインクタンクが揃って装着されているか否かが検出できるだけで搭載位置間違いを検出できない。インクタンクが正しく搭載されている場合も、誤って搭載されている場合も、全色のインクタンクが揃って装着されていればインクタンクからプリンタ本体が受け取る応答信号が全く同じになってしまうからである。
　そして、このことが共通バス接続方式採用上の課題であり、本件発明が解決しようとし、かつ、解決した課題であることは上述したとおりである。
　
（３）　相違点の認定について
　請求人は、審判請求書４１〜４２頁において、本件発明１と引用文献１発明を比較し、その相違点として、相違点１ないし３を認定している。この相違点の認定については、被請求人も異論は無い。
　請求人の認定した引用文献１発明と本件発明１の相違点１ないし３を、以下に再掲する。
　
相違点１：構成要件１Ａ３’及び構成要件１Ａ５’　
　本件発明１は、「液体インク収納容器」（印刷記録材容器）が搭載される側の記録装置が、「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」（構成要件１Ａ３’）を有し「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成を有するのに対して、引用文献１発明は当該構成（構成要件１Ａ５’）を有しない点。
　
相違点２：構成要件１Ｄ’
　本件発明１は、「液体インク収納容器」（印刷記録材容器）が「前記受光手段に投光するための光を発光する前記発光部と、…を有する」（構成要件１Ｄ’）のに対して、引用文献１発明は当該構成を有しない点。
　
相違点３：構成要件１Ｅ’
　本件発明１は、「制御部」が、「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する」構成（構成要件１Ｅ’）を有するのに対して、引用文献１発明は当該構成を有しない点。
　
（４）　組み合わせ動機付けの欠如
　ア　技術課題の不開示
　上記の通り、本件発明の課題は、「共通の信号線＝バス接続という共通バス接続方式を採用した場合でも、インクタンクの搭載位置間違いを検出する」、ということである。
　このような発明の課題は、引用文献１および２を含むいずれの引用文献にも記載されていない。また、今回の引用文献に限らず、本件特許に関する無効審判事件や侵害訴訟事件等を通じてかなり多く公知文献が提示されたが、何れの文献にもこのような発明の課題は記載されていなかった。要するに、「バス接続を利用しつつインクタンクの装着位置間違いを検出する」という課題は、これ自体が新規な課題であって、当業者が容易に想到し得る課題ではなかったのである。
　請求人は、従来技術で解決済みであった技術課題（インクタンクの装着位置間違）を、バス接続を前提としている引用文献１発明においても解決しようと試みるのは至極当然である、と主張する（審判請求書４２〜４４頁の「イ　引用文献１発明に対する引用文献２発明の適用の容易性」の欄）。しかし、「バス接続を用いつつインクタンクの装着位置間違いを検出する」という課題は、何れの引用文献にも示されておらず、（請求人が主張するように）引用文献２や引用文献３に記載の誤装着検出技術を引用文献１発明に適用するとしても、これらの各引用文献においてはバス接続は利用されていないのだから、そもそも、バス接続を利用しつつインクタンクの装着位置間違いを検出することなど、当業者には想到できなかったのである。
　「バス接続を採用しつつインクタンクの装着位置間違いを検出する」という技術課題そのものに想到できなかったのであるから、この課題についての解決手段を模索する必要性にも想到し得なかったのであり、だとすれば、引用文献２の構成を引用文献１発明に適用する必要についても当業者は想到し得なかったはずである。すなわち、引用文献２の構成を引用文献１発明に適用する動機付けが欠けていたのである。
　
　加えて、引用文献２には装着位置間違い検出の具体的手法が記載されていないから、引用文献２に接した当業者は、装着位置間違い検出を行うために引用文献２に記載の構成を他の引用発明に付加的に適用しようとは全く考えないはずである。この点からしてもこの組み合わせは動機付けに欠けるというべきである。
　
　イ　引用文献１の「バス接続配線」と引用文献２の「光通信手段（光学的カップリング）」の組み合わせについての動機の欠如
　請求人が、引用文献１発明に対する適用容易性を主張している、引用文献２の「光通信手段（光学的カップリング）」（引用文献２６頁右上欄１０〜１４行目の「印刷ヘッドとプリンター間のデータ通信は、…光学的…カップリング等、他の送信技術を用いる事もできる。」という開示）は、請求人自身が審判請求書４５頁（ウ）（ａ）欄等で説明している通り、インクタンクとプリンタ本体との間で情報のやり取りを行う通信手段である。
　一方、引用文献１の「バス接続配線」も、インクタンクとプリンタ本体との間で情報のやり取りを行う通信手段である。
　このような引用文献１と引用文献２に接した当業者は、インクタンクとプリンタ本体との間で情報のやり取りを行う通信手段として、引用文献１では「バス接続配線」を利用しており、引用文献２では「光通信手段（光学的カップリング）」を利用していることを認識するが、引用文献１の「バス接続配線」も、引用文献２の「光学的カップリング」も、その目的ないし機能が同じであるから、当業者の技術常識からすれば、いずれか一方を選択することしかあり得えず、これら両通信手段を併用しようとする動機は生じない。
　そうすると、引用文献１に対して引用文献２を適用した場合に想到される形態は、引用文献１の通信手段たる「バス接続配線」を、引用文献２の通信手段たる「光学的カップリング」に置き換えたものにしかならない。ただし、このような置き換えを行ってしまうと、引用文献１及び本件発明１の骨格たる「バス接続配線」がなくなってしまうので、両者を組み合わせて本件発明１に想到することには、阻害事由があるといえる。
　このように、引用文献１発明の「バス接続配線」を維持したまま引用文献２の「光学的カップリング」を適用して本件発明１の構成に想到することには困難性があり、両者の組み合わせにより本件発明１に容易に想到し得るという請求人の主張は、成り立たない。
　
（５）　相違点にかかる構成の不開示
　上記説明したとおり、引用文献１発明に引用文献２発明を組み合わせることについては、組み合わせの動機が欠如しており、この点のみでも両者の組み合わせによる本件発明１の進歩性否定は成り立たない。
　更に、仮に両者を組み合わせても、以下に説明する通り、本件発明１と引用文献１の相違点１ないし３に相当する構成について、引用文献２には開示されていないため、両者を組み合わせても本件発明１に想到することはできないのである。
　
（６）　引用文献２の開示事項
　請求人は、審判請求書２９〜３１頁において、引用文献２の記載８箇所（以下、審判請求書２９〜３１頁における請求人自身の番号付けに従って、請求人引用箇所ア〜クと言う）と、Ｆｉｇ．２の図面を引用し、この引用文献２には、本件発明１の構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’の構成、すなわち、上記の相違点１ないし３に相当する構成が開示されている、と主張する。
　しかし、引用文献２には、相違点１ないし３に相当する構成など開示されていない。
　
　請求人引用箇所ウ〜カに説明されている引用文献２に開示された構成は、印刷アッセンブリー（印刷ヘッド）１２に、記憶素子（磁気片メモリー）１４を設けておき、この記憶素子１４に印刷ヘッドの特性に関するデータ（インク色情報等）を記憶しておき、「キャリッジ３４の通路近傍に取り付けられ印刷ヘッドがその位置を通過する都度印刷ヘッドの磁気片メモリー１４を読み書きする磁気読取／書込みヘッド４４」（請求人引用箇所カ）により、この記憶素子１４からの情報を読み取り、また記憶素子１４に情報を書き込む、という構成である。また、この情報の読み取り／書き込みを「光通信技術（光学的カップリング）」を利用して行うことも記載されている（請求人引用箇所キ）。
　しかし、この構成により、どのようにして誤装着を検出するかについては、引用文献２に何も記載されていない。誤装着の具体的検出方法について何も開示されない引用文献２において、誤装着検出のための光照合処理を実現する構成（構成要件１Ａ３’、１Ａ５、１Ｄ’及び１Ｅ’）が開示されていないことは明らかである。
　
　確かに、引用文献２には、記憶素子１４とヘッド４４の情報の読み取り／書き込みについて、請求人引用箇所キに「光学的、あるいは無線カップリング等、他の送信技術を用いることもできる」と説明されているとおり、情報の書き込みや読み取りに「光」を用いることは記載されている。しかし、誤装着検出用の受光部に対して投光するための光を発光するインクタンク側発光部（構成要件１Ｄ’）は開示されていないのであり、また、プリンタ本体から入力された色情報に係る信号とインクタンク自身が保持する色情報とによりインクタンク側発光部を制御する制御部に相当する構成（構成要件１Ｅ’）も開示されていない。
　
　このように、引用文献２には、本件発明１の受光手段に発光するための発光部（構成要件１Ｄ’）も、インクタンクにから入力される色情報に係る信号とインクタンクが保持する色情報を比較して発光部を発光させる制御部（構成要件１Ｅ’）も、開示されていない。もちろん、これら構成要件１Ｄ’および構成要件１Ｅ’と協働して光照合処理を実施するための構成である構成要件１Ａ３’及び１Ａ５’に相当する構成も、開示も示唆もされていない。請求人自身、請求人引用箇所のア〜クの、どこのどの記載が、これらの構成要件（１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’、１Ｅ’）に相当するというのか、詳細な説明を何も行っていない。
　引用文献２には、相違点１ないし３に相当する構成は開示も示唆もされておらず、引用文献１発明に組み合わせても、本件発明１に想到することはできないのである。
　
（７）　引用文献２と本件発明の発明思想の相違
　引用文献２は、本件発明とまったく異なる目的及び構成の手段しか開示しておらず、本件発明における誤装着検出のための手段（光照合処理）の構成を開示も示唆もしていない。
　
　引用文献２の１頁右欄下から３行目以下の〔発明の技術的背景及びその問題点〕には、引用文献２発明の課題について、次のように説明されている。
「一つの欠点はカラー印刷の分野にある。インクジェットカラー印刷の基礎的技術はよく発達している。それは基本的にはシアン、黄、マゼンタ、ときには黒色のインクの液滴を別個の印刷ヘッドから印刷媒体に向けて制御自在に排出するものである。しかしかかる印刷方法では、印刷ヘッドから発生したインクの液滴が所望の位置関係をもって印刷媒体に降下するよう、個々の印刷ヘッドの相対位置を精密に位置決めする必要がある。かかる精密な相対位置決めの必要性へのアプローチとして、必要なオリフィスのすべてが形成された単一のオリフィス板を用いて、印刷ヘッドの一部または全部を一つのアッセンブリーに構成することが行われてきた。…残念ながら、数個の印刷ヘッドを一個のアッセンブリーに構成すると、印刷ヘッドの最初のインク供給部がインク切れになったときに、かかるアッセンブリーは実際上役に立たないものになってしまう。精密な相対位置決めの必要性への他のアプローチとしては、数個の個別の印刷ヘッドを用い、各印刷ヘッドをプリンターに取り付けた後の印刷ヘッド上のオリフィス板の位置を光学的に探知する方法がある。かかるシステムのうち、米国特許４，７０９，２４５に示すように、各印刷ヘッドを光源を通過するように動かし、反射光の変化を感知することにより、各オリフィス板の端の位置を検出するものがある。…しかし、これはオリフィスの垂直位置については何の情報も与えない。加えて、この技術は…オリフィス板の端が精密に規定されていない場合無効である。」
　上記箇所に説明されている通り、インクジェットカラー印刷においては、印刷ヘッドの位置決めを精密に行う必要があり、そのために、複数色の全ての印刷ヘッドを一つのアッセンブリー（部材）に組み込むことが行われていたが、それでは、一つのヘッドがインク切れになってしまうと、そのアッセンブリーは使用できなくなる欠点があった。
　そのため、色ごとに数個の印刷ヘッドを使用する方法が考えられたが、従来の技術では、ヘッドの位置決め（印刷オリフィスの位置）を、水平方向・垂直方向の両方向について精密に設定することが難しいという課題があった。
　
　また、もう一つの従来技術の課題として、長時間の複雑な印刷作業において、ある色のインクが悪いタイミングで切れてしまうということがあり、消耗しかかっているインクジェット印刷ヘッドを可視表示しようとする試みがなされていた、ということも説明されている（引用文献２の２頁左下欄５〜２１行目）。
　引用文献２は、これらの課題、とくに、複数色の印刷ヘッドを使用した場合にそれらの印刷ヘッド（オリフィス）の位置を精密に調整するという課題を、印刷ヘッドを特性化するデータを記憶できる記憶素子を各印刷ヘッドに付随させて提供することによって解決することを目的とする発明である。このことは、引用文献２の〔発明の目的〕及び〔発明の概要〕の冒頭に、次のように説明されている。
　「本発明は、従来のインクジェット印刷システムにおける以上の欠点またはその他の欠点を、印刷ヘッドを特性化するデータを記憶できる記憶素子を各印刷ヘッドに付随させて提供することによって解決することを目的とする。」（引用文献２、２頁右下欄９〜１３行目）
　「本データは印刷ヘッドの本性、あるいはその動作特定の一つまたはそれ以上を特性化することが可能である。このような動作特性には、印刷ヘッド内のインクの色、量、あるいは印刷ヘッド本体上のオリフィスの位置などを含むことができる。」（引用文献２、２頁右下欄１５〜１９行目）。
　
　各印刷ヘッドに付随させた記憶素子のデータを使用して、印刷ヘッド（オリフィスの位置）の調整、及びインクの消費量の検出を行う具体的な方法については、引用文献２の３頁左上欄１３行目以下の〔発明の実施例〕に詳細に説明されている。
　インクの消費量の検出方法については、３頁左下欄下から５行目〜４頁右上欄１２行目に説明されている。要約すれば、印刷ヘッドに印刷に使用したインク滴の数をカウントする監視回路を接続し、そのカウントデータを印刷ヘッドにつけた記憶素子（メモリー）に書き込み、それを読み取ることで、インク残量を検出する、という方法である。
　印刷ヘッドの位置調整（オリフィス板のアライメント）の方法については、引用文献２の４頁左上欄１３行目〜６頁左上欄９行目に渡って、詳細に説明されている。ここに説明されている方法を要約すれば、「ミスアライメントを特性化するデータを磁気媒体１４に記憶させ、それを印刷ヘッドに与えられる噴射用パルスを前補償するのに使用できる。」（引用文献２、４頁左下欄２〜５行目）という方法である。
　引用文献２は、印刷ヘッドに記憶素子１４を取り付け、その記憶素子に、「印刷ヘッドの本性、あるいはその動作特定の一つまたはそれ以上を特性化する」データを書き込み、そして読み取ることで、複数の印刷ヘッドについてその位置決めを正確に行い、また、各色のインクについてその消費量を検出するという課題を解決した発明である。これらの課題については、これを解決する具体的な方法も、上記の通り実施例として詳細に説明されている。
　
　請求人が引用文献２から本件発明を想到し得る根拠として引用しているのは、引用文献２の２頁左下欄１〜４行目の、「カラー印刷システムのもう一つの欠点は、少なくとも構成色に対し別個の印刷ヘッドを用いるものにおいては、プリンター内部で印刷ヘッドが不注意から誤った位置に取り付けられる事である。」という記載、そして引用文献２の６頁左下欄の〔発明の効果〕の、「さらに、従来のような印刷ヘッドの取付位置の誤りによる印刷不良も簡単に防止することができる。」記載である。しかし、この「取付位置の誤りによる印刷不良の防止」については、引用文献２のどこにも、その具体的な手段は全く記載されていない。
　
　引用文献２は、複数の印刷ヘッドの位置決めと、各色のインクについてその消費量を検出するという課題を解決した発明と理解されるのであって、誤装着の検出については、その手段について何も説明されていない。引用文献２におけるインクタンク記憶部のデータをプリンタ側が読み取る過程について、それがインクタンクの位置検出手段になり得るなどとは一切記載されていないし、示唆もない。
　本件発明を知らない当業者にとって、引用文献２のインクタンク記憶部のデータ読み取りは、引用文献１における有線によるインクタンクとプリンタ本体の通信と同様の通信に他ならず、それ以上の意味を持たない。
　
　このように、引用文献２は、複数の印刷ヘッドの位置調整と各色のインクの消費量の検出という課題の解決を行った発明であり、本件発明の「インクタンクの誤装着の検出」という発明思想はなく、誤装着検出のための手段についても全く開示されていない。
　引用文献２は、本件発明に想到する上で、参考になる公知文献ではないのである。
　
（８）　引用文献３〜８について
　ア　引用文献３について
　引用文献３（甲第３号証）には、インクカートリッジの誤装着検出ついて、請求人が審判請求書３２頁に引用している引用文献３の【００１７】の、「上記構成によれば、収納するインクの色に関する情報がカートリッジに備えられており、そのインクの色に関する情報に基づいてカートリッジが正規の位置に装着されているか否かを判定しているため、誤装着を防止でき、それに伴ってインクカートリッジ交換後の記録の最適化を容易に図ることが可能となる」と、これに続く【００１８】にて、「カートリッジが正規の位置に装着されているか否かの判断の際には、カートリッジに設けられた記憶メモリからインクの色に関する情報を読み出し、その情報に基づいて判定を行うことができる」と説明されている他には、実施例の説明中【００３０】に、「ステップＳ３０３でヘッドのもつ色情報を読み取る。ステップＳ３０５で、そのヘッドが色ごとに指定されている正規の位置に装着されているかを色情報から調べ、正しく装着されていればステップＳ３０６へ、誤装着していればステップＳ３０７へ進む。」と説明されているだけで、これらより具体的な説明は、引用文献３のどこにも見当たらない。
　
　光照合処理に係る構成である、相違点１ないし３に相当する構成は、引用文献３には全く開示されていない。
　
　引用文献３発明は、各インクカートリッジのホルダ毎に、プリンタ本体の制御部と個別に配線が行われている、そのような構成（上記「個別接続方式」）のプリンタを前提とした発明である。
　引用文献３が個別配線構成であることは、【０１６３】【０１６４】及び【図６８】【図６９】に明示されている。図６８には、プリンタ本体制御部たる「ＣＰＵ８０」と、メモリたる「ＲＯＭ８５４」を有する「ＢＫヘッド」とが配線で接続されていることが示されているが、【０１６４】に記載されているようにＢｋヘッドは代表して示されているだけである。ヘッドは４色分あるので、４色ヘッドのそれぞれが図６８のように「ＣＰＵ８０」と個別に接続されていることになり、結局、各色ヘッド毎に個別配線されている構成であることが理解される。
　個別接続方式プリンタの場合は、各ホルダ毎に個別の配線を通じて各インクカートリッジから色情報を読み取るだけで、当該ホルダに正しいインクカートリッジが装着されているか否か判断し得る。引用文献３発明は、そのような個別接続方式プリンタにおいて、インクカートリッジから色情報を読み取ることで誤装着の検出を行う発明である。
　引用文献３発明は、本件発明の前提となるバス配線を使用していない、各インクカートリッジホルダ毎の個別配線を使用した個別接続方式のプリンタについての発明であって、このような個別接続方式を前提とした引用文献３発明を、バス接続を前提とした引用文献１発明（および引用文献１発明に引用文献２発明が適用された発明）に適用することには阻害事由があるのだから、引用文献３は本件発明に想到する上で参考になる文献ではない。
　
　イ　引用文献４について
　引用文献４（甲第４号証）は、コードレスプリンタヘッド制御システムについての発明の米国出願である。引用文献４の明細書の【発明の背景】及び【発明の概要】には、引用文献４の発明について次のような説明がされている（以下、請求人による和訳である甲第４号証の２から適宜引用する）。
　
「主プリンタヘッド制御手段は、パーソナルコンピュータ等の外部信号源からの入力に応じて印刷内容と印刷場所をプリンタカートリッジに知らせるものであるが、プリンタカートリッジから遠くに設置され、可撓性ケーブルによりカートリッジに接続されている。カートリッジ内に設置された印刷ノズル流出口の数に応じ、可撓性ケーブルは５０本あるいは６０本もしくはさらにそれを上回る多数の個別ワイヤを必要とすることになる。」（甲第４号証の２、２頁１８〜２３行目）
「プリンタヘッドに主プリンタ制御手段を相互接続するあらゆるケーブルの必要性を取り除くプリンタヘッド制御システムを提供することが望ましい筈である。本発明によれば、印刷制御手段とプリンタヘッドとを備えるプリンタを提供し、ここで前記プリンタヘッドはプリンタヘッド駆動制御手段と印刷対象データを記憶するメモリ手段を備え、さらにデータ転送手段を設置して前記印刷制御手段から前記メモリ手段に定期的にデータを転送する。」（甲第４号証の２、２頁下から１４行目〜同頁下から９行目）
　
　上記記載から明らかなように、引用文献４の発明は、プリンタ本体（ここに印刷制御手段もある）とプリンタヘッドを繋ぐケーブルが、印刷ノズルの流出口の数に応じて５０〜６０本にもなってしまうため、このケーブルを無くすために、プリンタヘッドにメモリ手段を備えて印刷対象データを記憶できるようにし、印刷対象データは、データ転送手段により定期的にまとめてプリンタ本体からプリンタヘッドに転送できるようにした、そのようなプリンタヘッドの発明である。
　請求人が、審判請求書３２頁に引用している箇所（引用文献４の第３カラム５１〜５３行目）と、ＦＩＧ．３は、プリンタヘッドとプリンタ本体の間のデータ転送手段についての説明である。このデータ転送手段は、発光ダイオード３０によりデータを送信し、光センサ素子３１によりデータを受信する、というものである。
　請求人は、このＦＩＧ．３のデータ転送手段について、「本件発明１の構成要件１Ａ３’、１Ａ５’及び１Ｄ’に関連する周知技術が開示されている」（審判請求書３２頁１４行目〜１６行目）と主張するが、ＦＩＧ．３のデータ転送手段は、光通信を行うためのごく一般的な構成に過ぎず、「構成要件１Ａ３’、１Ａ５’及び１Ｄ’に関連する周知技術」など開示されていない。
　引用文献４は、上記説明した通り、プリンタヘッドにメモリを設け、プリンタ本体から光通信等の無線手段で定期的に印刷対象データを送信してメモリに記憶することで、プリンタヘッドとプリンタを繋ぐ多数のケーブルを不要にする、という発明であり、本件発明の課題とは何の関係もない発明である。光通信に関する一般的な構成が開示されているというだけで、光照合処理に関する構成である、相違点１ないし３に相当する構成は、全く開示されていない。
　
　ウ　引用文献５について
　引用文献５（甲第５号証）は、発明の名称を「光結合装置及びこれを利用した情報機器」とする発明の特許公報である。明細書３　欄の【発明の詳細な説明】の冒頭箇所の＜産業上の利用分野＞として、「本発明は、信号の入・出力を行う場合に用いられる光結合装置（フォトカプラ）及びこれを利用したプログラマブルコントロラー、プリンター、ファクシミリ、複写機等の情報機器に関する。」と説明されており、光結合装置（フォトカプラ）の構成に関する発明である。
　フォトカプラを利用する装置の一つとして、「プリンター」が挙げられているが、【発明の詳細な説明】には、もっぱらフォトカプラの構成について記載がなされているだけであり、プリンタの構成については何の記載もない。
　従って、引用文献５は、本件発明とは異なる技術分野についての公知文献であり、本件発明に想到する上で参考になる公知技術は開示されていない。
　請求人は、審判請求書３３〜３４頁において、引用文献５の請求項１（引用ア）及び【発明の詳細な説明】の記載を３箇所（引用イ、ウ及びエ）引用して、ここには構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’に関連する周知技術が引用されていると主張する。
　しかし、引用文献５の請求人の引用する箇所に記載されている技術は、発光素子と受光素子の間で光通信を行うフォトカプラにおいて、各発光素子を駆動させる駆動制御装置の記憶手段に自己の識別符号を記憶させておき、この識別符号を用いることで、複数の発光素子の駆動制御装置を１本の信号ラインＬで制御する、という技術である。構成要件１Ａ３’及び１Ａ５’の光照合処理の具体的な構成など記載されていないし、それを示唆する記載もない。また、駆動制御装置が自己識別符号に従って発光素子を制御することは開示されているが、上記説明した通り、この構成はあくまでフォトカプラの構成として説明されているものであり、構成要件１Ａ３’及び１Ａ５’の光照合処理のために受光部に向けて発光するインクタンクの発光部（構成要件１Ｄ’）や、それを制御する制御部の構成（１Ｅ’）を開示したものではないし、技術分野が全く異なるので、構成要件１Ｄ’や１Ｅ’の構成に想到する上で参考になる開示でもない。
　
　エ　引用文献６について
　引用文献６（甲第６号証）は、発明の名称を「発光素子及びこれを利用した情報機器」とする発明の特許公報である。明細書の【産業上の利用分野】には、「本発明は、発光素子及びこれを利用したプリンター、ファクシミリ、複写機等の情報機器に関する。」と説明されており、利用分野として「プリンター」が挙げられてはいるが、請求項１及び２も、発明の詳細な説明も、もっぱら発光素子の制御手段の構成についてのみ開示しており、プリンタの構成についての開示は全く見当たらない。
　結局、引用文献６は、発光素子の制御手段の構成についての発明であって、プリンタの構成についての発明ではない。本件発明とは全く異なる技術分野の公知文献であり、本件発明の想到する上で参考になる公知技術は開示されていない。
　請求人は、審判請求書３４〜３７頁において、引用文献６の請求項１及び発明の詳細な説明の記載を６箇所引用し（引用箇所ア〜カ）、更に、第１ないし第３図を引用したうえで、ここには、構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’に関連する周知技術が引用されていると主張する。
　しかし、請求人が引用する箇所に開示されている構成は、発光素子チップ１０を駆動する信号処理回路１１内の記憶手段１４に、各発光素子チップ１０を識別する識別符号を記憶させておき、複数の発光素子チップ１０に対して１本の伝送ライン１９を通して識別符号を送信し、各信号処理回路がその識別符号を照合して発光素子チップ１０を発光させることで、１本の伝送ラインで複数の発光素子チップ１０を発光させる、という構成である。構成要件１Ａ３’及び１Ａ５’の光照合処理の具体的な構成など記載されていないし、それを示唆する記載もない。また、信号処理回路が識別符号に従って発光素子を発光させることは開示されているが、上記説明した通り、この構成はあくまで発光素子の制御機構の構成として説明されているものであり、構成要件１Ａ３’及び１Ａ５’の光照合処理のために受光部に向けて発光するインクタンクの発光部（構成要件１Ｄ’）や、それを制御する制御部の構成（１Ｅ’）を開示したものではないし、技術分野が全く異なるので、構成要件１Ｄ’や１Ｅ’の構成に想到する上で参考になる開示でもない。
　
　オ　引用文献７について
　引用文献７（甲第７号証）は、発明の名称を「立体形半導体素子、該素子が配されたインクタンク、該タンクを備えたインクジェット記録装置、および前記立体形半導体素子を用いた通信システム」という発明の公開特許公報である。引用文献７の１頁目の【課題】に、「各色のインクタンク内の詳細な情報をリアルタイムで検出し、外部のインクジェット記録装置と双方向に情報のやり取りを行うことができる立体形半導体素子等を提供する。」と説明されている通り、複数色のインクタンクを備えたインクジェットプリンタに関する発明であり、この点では本件発明と共通する。
　しかし、引用文献７に開示された発明は、引用文献７の図９に示されているような球形の立体形半導体素子を、図１４に示されているようにインクタンク中のインク内に浮遊させ、この立体形半導体素子とプリンタ本体とが、図１に示されているとおり、電磁波で無線通信を行うという構成である。インクタンクとプリンタ本体がバス接続という有線接続で繋がれていて、インクタンクの制御部が有線接続でプリンタ本体と通信を行う本件発明とは、全く構成が異なるものであり、本件発明に想到する上で参考になる公知技術ではない。
　又、非接触での通信（無線通信）を前提とする引用文献７の構成は、引用文献１のような各インクタンクとプリンタ本体がバス接続（有線接続）されている公知技術と組み合わせることには、阻害事由があるといえる。
　請求人は、審判請求書３７〜３９頁において、引用文献７の発明の詳細な説明の記載の４箇所（引用箇所ア〜エ）と、図３を引用して、ここには構成要件１Ｅ’（前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部）に関連する周知技術が開示されていると主張する。
　しかし、構成要件１Ｅ’は、「前記接点から入力される前記色情報」という記載から明らかなように、バス接続を通じて有線でプリンタ本体からインクタンクに入力される色情報を利用して発光部を制御する構成なのに対して、引用文献７の立体形半導体に伝えられる識別ＩＤは、非接触（無線）通信で送信されるものである。また、構成要件１Ｅ’の発光は、構成要件１Ｄ’に「受光手段に投光するための光」と記載されている通り、光照合処理のために受光手段に対して投光されるものであるが、引用文献７の立体形半導体素子は、引用箇所エに「外部へインク内部情報を表示、伝達する。」と説明されているとおり、単に外部に情報を表示するためのものと説明されているだけであり、受光手段への投光であることなどは全く説明されていない。
　このように、引用文献７に開示されている立体形半導体素子の構成は、構成要件１Ｅ’の構成とは異なっている。
　また、それ以外の相違点１及び２に係る構成（構成要件１Ａ３’、１Ａ５’及び１Ｄ’）に係る構成は、全く開示されていない。
　
　付言すると、この引用文献７は、上述した第３審決において、甲第１４号証として検討された文献であり、本件発明の進歩性を否定し得ない文献として、その評価が確定しているものである。すなわち、第３審決の８７〜８８頁の「ｂ　甲第１４号証の記載」には、（ａ）引用文献７に記載の発明を引用文献１（第３審決の甲第１号証）に記載の発明に組合せる動機付けがなく、また、（ｂ）引用文献７に記載の構成を引用文献１に記載の発明に組合せたとしても、相違点（１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び　１Ｅ’）に係る構成には容易に想到し得ない、ということが明記されている。
　
　また、引用文献７は、本件特許権に基づく侵害訴訟事件（平成２１年（ワ）第３５２９号、その控訴審平成２２年（ネ）１００６３号）において、乙１７号証として提出された。しかし、引用文献７は、立体形半導体素子とプリンタを繋ぐ電気的接点がなく、外部と非接触であることを前提とする発明であるから（本件発明１及び２のような）電気的接点を設けることはその技術的思想に反することであり、光照合処理に係る構成である構成要件１Ａ３’及び１Ａ５’に関する開示もなく、構成要件１Ｅ’に係る構成も開示がないと述べて、他の公知文献と組み合わせても本件発明は無効にならないと判示した。一審判決の判示箇所を、以下に引用しておく。
　
　ｃ　乙１７公報について
　　証拠（乙１７）によれば、乙１７公報には、各インクタンク内に配置された、インクタンクの色ごとに応答条件が異なる通信機能を有する立体形半導体素子が、インクジェット記録装置側に設けられた通信回路と、外部と非接触の無線によって、インクタンクの色ごとに独立した通信を行うことが開示されていると認められる（段落【００３７】、【００３９】、【００４０】、【００４４】〜【００４７】、【００５０】、【００５２】、図３等）。しかしながら、乙１７公報は、　外部からのエネルギーをインクタンク内の立体形半導体素子に非接触で供給する構成が開示されているだけであり、上記立体形半導体素子とプリンタをつなぐための電気的に接続可能な接点（構成要件１Ａ２’、１Ｂ’）に係る記載ないし同構成を示唆する記載は存在しないものと認められる（段落【０００６】、【００２９】、【００３３】、【００３４】）。また、同公報には、上記のとおり、インクタンク内の立体形半導体素子とインクジェット記録装置側とが、インクタンクの色ごとに独立した通信を行うことが可能な構成が開示されているものの、本件発明１における方法でインクタンクの誤装着を検出する方法、すなわち、インクタンクの発光部を所定の位置で発光させ、これをプリンタ側の受光部で受光することによって、当該インクタンクが正しい位置に装着されているか否かを検出するという、本件光照合処理（構成要件１Ａ３’、１Ａ５’）に係る記載ないし同構成を示唆する記載は存在しないものと認められる。したがって、乙１７公報には、相違点（１）に係る構成のすべて並びに相違点（２）のうち構成要件１Ｂ’及び１Ｅ’に係る構成が開示されているとは認められない。（一審判決２１２〜２１３頁）
　さらに、引用文献７は、本件特許権に基づく別の侵害訴訟事件（平成２１年（ワ）第３５２７、３５２８、３５３０、３５３８、３５３９号、その控訴審平成２２年（ネ）１００６４号）においても、乙Ａ１７号証として提出されたが同様に判断されている。一審判決の判示箇所を、以下に引用しておく。
ｂ　乙Ａ１７公報の記載
　証拠（乙Ａ１７）によれば、乙Ａ１７公報には、各インクタンク内に配置された、インクタンクの色ごとに応答条件が異なる通信機能を有する立体形半導体素子が、インクジェット記録装置側に設けられた通信回路と、外部と非接触の無線によって、インクタンクの色ごとに独立した通信を行うことが開示されていると認められる（段落【００３７】、【００３９】、【００４０】、【００４４】〜【００４７】、【００５０】、【００５２】、図３等）。
　このように、同公報には、インクタンク内の立体形半導体素子とインクジェット記録装置側とが、インクタンクの色ごとに独立した通信を行うことが可能な構成が開示されているものの、本件発明１における方法でインクタンクの誤装着を検出する方法、すなわち、インクタンクの発光部を所定の位置で発光させ、これをプリンタ側の受光部で受光することによって、当該インクタンクが正しい位置に装着されているか否かを検出するという、本件光照合処理（構成要件１Ａ３’、１Ａ５’）に係る記載ないし同構成を示唆する記載は存在しないものと認められる。また、乙Ａ１７公報記載の発明も、乙Ａ１８公報記載の発明と同様、外部からのエネルギーをインクタンク内の立体形半導体素子に非接触で供給することを技術的特徴とするものであるから（段落【０００６】、【００２９】、【００３３】、【００３４】）、乙Ａ１発明のように、立体形半導体素子とプリンタとを電気的につなぐための接点を設けることは、同発明の技術的思想に反するものであるということができる。したがって、乙Ａ１７公報記載の発明を乙Ａ１発明に組み合わせる動機付けはなく、また、乙Ａ１７公報には、相違点１に係る構成のすべて及び相違点２に係る構成のうち構成要件１Ｂ’及び１Ｅ’に相当する構成については、開示されていないと認められるから、乙Ａ１発明に同公報記載の構成を組み合わせても、本件発明１に想到することが容易であるということはできない。（一審判決１４９〜１５０頁）
　
　カ　引用文献８について
　引用文献８（甲第８号証）には、印字装置において、印字ヘッド（５）のキャリア（４）に検出器（１４）を取り付け、点灯している操作体６〜１２の光を検出器で受光することで、タブ位置を検出する構成が開示されている。
　
　上記図中の操作体６〜１２は、手動操作でスライドさせて任意の位置にタブ設定を行う。
　引用文献８は、印字ヘッドのタブ位置決めを行う発明であり、インクタンクの正常装着確保という課題とは無関係な公知文献である。インクタンクの発光部・制御部（構成要件１Ｄ’、１Ｅ’）は開示されていないし、インクタンクの発光部からの発光を受光するプリンタ側の受光手段（構成要件１Ｄ’）も開示されていない。光照合処理の構成（構成要件１Ａ３’、１Ａ５’）の開示もない。
　引用文献８を、引用文献１及び２、またその他の公知文献と組み合わせても、本件発明に想到し得るものではない。
　
（９）　小括
　以上説明した通り、引用文献１発明に引用文献２発明を組み合わせることについては、動機付けが欠如しており、この点において、両者の組み合わせによる本件発明１の進歩性否定は成り立たない。
　更に、仮に両者を組み合わせたとしても、引用文献２には、引用文献１と本件発明１の相違点１ないし３の構成（構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’）に相当する構成は開示されておらず、本件発明１に想到することはできない。
　また、引用文献３ないし８にも、構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’に相当する構成は開示されておらず、引用文献１に引用文献２を組み合わせる際に、引用文献３ないし８を参照したとしても、やはり本件発明１に想到することはできない。
　
　以上の理由により、請求人の主張する本件発明１の進歩性欠如の主張は、成り立たない。
　
（１０）　審判請求書４２〜５７頁への反論
　請求人の主張する本件発明１の進歩性欠如の主張に対する反論は以上で尽きているが、念のため、審判請求書４２〜５７頁の、請求人による容易想到性検討の主張について、必要と思われる反論を補足しておく。
　
　ア　引用文献１発明に引用文献２発明を適用した発明の構成について
　請求人は、「引用文献１発明に引用文献２発明を適用し、「印刷記録材料容器」から、「制御部」への通信手段として光学的な通信技術を選択した場合の構成は下図のとおりである。」（審判請求書４６頁１４〜１６行目）と述べて、審判請求書４６頁下部に、【引用文献１記載の発明に引用文献２発明が適用された発明の構成】なる図を掲載している。
　この図を元にして、請求人はさらに、
「『印刷記録材容器』から色情報をプリンタ側へ送信させるための命令、つまり「印刷記録材容器」のインクの色に応じて発光ダイオードを発光させるための発光命令を送信する送信手段を決定する必要があるところ、下図に示すように、『制御部』から『印刷記録材容器』へのデータ通信手段としては、バス接続された通信線、光通信などの通信手段が考えられる。バス接続された通信線及び光通信は、引用文献１及び同４に記載された周知の通信手段である。」（審判請求書４７頁１〜７行目）と主張する。
　請求人の当該箇所の説明は、構成要件１Ｅ’（前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部）に相当する構成が、このようにして「容易に想到される」と説明しているように理解されるが、引用文献１及び２のいずれにも、バス接続の信号線を通じてプリンタ本体からインクタンクの制御部に送信し、インクタンクの情報保持部の色情報に応じて発光部の発光を制御する構成など、開示されていない。引用文献１には、インクタンク側に色情報を保持することは開示されているが、インクタンクには発光部など存在せず、色情報に基づいて発光を制御する構成など開示されていない。
　請求人は、引用文献４も取り上げているが、上記説明した通り、引用文献４は、プリンタヘッドとプリンタ本体の間で光通信を行うための一般的な構成が開示されているだけで、この文献を参照しても、構成要件１Ｅ’の、プリンタからの色情報をインクタンクの色情報と照合して発光部の発光を制御する構成になど、想到し得ない。
　このように、審判請求書４７頁の、引用文献１、２及び４の組み合わせから構成要件１Ｅ’の構成が想到し得るかのような説明は、これらの文献に記載されていない構成について想到し得るように説明している点で、誤導的である。
　
　さらに請求人は、審判請求書４８頁８行目〜５０頁１５行目にかけて、引用文献５の記載も引用した上で、「かかる周知技術を、前記『引用文献１記載の発明に引用文献２発明が適用された発明の構成』に図示した『印刷記録材容器』とプリンタ側の『制御部』との間の送信技術に適用すれば、前記『通信手段の仕様１』に至るのである。」（審判請求書５０頁１２〜１５行目）とも述べている。
　「通信手段の仕様１」は、審判請求書４７頁の図であり、ここでも請求人は、引用文献５の周知技術を適用すれば、構成要件１Ｅ’の、プリンタからの色情報をインクタンクの色情報と照合して発光部の発光を制御する構成に想到しえると説明しているかのようであるが、これも誤導的な説明である。
　本書にて既に述べた通り、引用文献５は、光通信を行うフォトカプラの構成についての開示であり、インクジェットプリンタのインクタンクの構成ではなく、本件発明１に想到する上で当業者が参照する文献ではない。単なるデータ転送用のデバイスであるフォトカプラについて開示された、「各発光素子を駆動させる駆動制御装置の記憶手段に自己の識別符号を記憶させておき、この識別符号を用いることで複数の発光素子の駆動制御装置を１本の信号ラインＬで制御する」という構成を、インクジェットプリンタのインクタンクに適用しようなどと考えるのは、「光照合処理という技術的思想が先にあって、そのために必要な構成として採用する」という発想でしかありえない。
　引用文献１、２及び５に接した当業者が、これらの文献から光照合処理という技術的思想を容易に想到することなどできるはずがないのであり（いずれの文献にも、構成要件１Ａ３’、１Ａ５’、１Ｄ’及び１Ｅ’といった光照合処理に必要な構成の開示も示唆もないことは既に説明した）、「引用文献５を参考にすれば構成要件１Ｅ’の構成に想到し得た」などというのは、光照合処理を既に「知っている」者から見た、後知恵的な考え方である。
　
　イ　「通信手段の仕様１」と構成要件１Ａ３’、１Ａ５’及び１Ｄ’
　請求人は、審判請求書５０〜５２頁において、引用文献２の記載を引用しつつ、審判請求書４７頁の「通信手段の仕様１」に示された構成は、構成要件１Ａ３’、１Ａ５’及び１Ｄ’にほかならないと主張するが、以下に説明する通り、当該箇所の請求人の主張は、各引用文献における記載による裏付けのない、根拠のない主張である。
　
　請求人は、構成要件１Ａ３’「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」の中の、キャリッジの移動により対向する液体インク収納容器が入れ替わるように配置された受光手段、という構成は、引用文献２の構成の、キャリッジの通路近傍に取り付けられ、印刷ヘッドが通過する都度そのメモリーを読み書きするヘッドに相当し（審判請求書５０頁１９〜２４行目）、受光手段の受光により液体インク収納容器の搭載位置を検出する検出手段の構成は、「通信手段の仕様１」に示された「…受光素子で印刷記録材容器の発光ダイオードからの光を受光し、制御部が印刷記録材容器の搭載位置を検出する」に対応し、そのことは引用文献２の「取り付け位置の誤りによる印刷不良も簡単に防止することができる」との記載から明らかである（審判請求書５１頁６〜１５行目）、と主張する。
　しかし、審判請求書４７頁の「通信手段の仕様１」に、「搭載位置を検出する」構成がどのような根拠に基づいて開示されているというのか、請求人の主張はこの点が全く不明である。審判請求書４７頁の「通信手段の仕様１」は、審判請求書４５〜４７頁の説明によれば、引用文献１記載の発明に引用文献２を適用し、さらに引用文献４を参照したものである、という。
　しかし、上記説明した通り、引用文献２には、光通信技術（光学的カップリング）を利用して、プリンタが、インクタンクに設けた記憶素子１４内の情報を読み取るというだけの構成が開示されているに過ぎず、この引用文献２発明の構成は、構成要件１Ａ３’や１Ａ５’の光照合処理の構成とは全く異なる。引用文献１、２及び４のいずれにも、構成要件１Ａ３’、１Ａ５’の構成は開示も示唆もされておらず、これらを組み合わせても、光照合処理の構成には想到し得ない。
　審判請求書５１頁下から３行目〜５２頁３行目における、構成要件１Ａ５’の、「その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」という構成は「通信手段の仕様１」に示された構成に対応する、という主張も、同様に、引用文献１、２及び４のどの記載に基づいて構成要件１Ａ５’の構成が開示されているというのか、全く説明がなされていない。
　
　請求人は更に、「引用文献２発明の効果「従来のような印刷ヘッドの取付位置の誤りによる印刷不良も簡単に防止することができる」…から、引用文献１発明に引用文献２発明を適用して得られた発明は少なくとも「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の印刷記録材容器の発光部を光らせる」という構成を有する」（審判請求書５１頁２０〜２５行目）とも主張するが、何度も説明する通り、引用文献２に開示されているのは、光通信技術（光学的カップリング）を利用して、プリンタが、インクタンクに設けた記憶素子内の情報を読み取るという構成だけであり、又、引用文献１には、そもそもインクタンクの発光部が無い。これらの文献の、どこに「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の印刷記録材容器の発光部を光らせる」という構成が開示されているというのか、請求人は全く説明していない。
　
　ウ　発光ダイオードの発光制御に関する仕様の選択について
　請求人は、審判請求書５２頁１２行目〜１５行目において、「『印刷記録材容器』の誤装着を検出するための情報、つまり印刷記録材からプリンタ側の『制御部』へ送信する際に、発光ダイオードをどのように発光させるかは、いうまでもなく、当業者が適宜選択し得る設計事項である。」と主張している。
　上記の主張は、発光ダイオードの発光によって誤装着を検出する方法について、「当業者が適宜選択し得る設計事項である」と主張しているようにも読めるが、誤装着を検出する方法が「設計事項」などであるはずがない。光照合処理の仕組みは、従前存在しなかった新規かつ進歩性のある特許発明である。このことは既に本件特許に関する審決取消訴訟判決、侵害訴訟判決により確認され、最高裁においてもこれらの判決はそのまま認められた。特許発明として認められるほどの方法が、「適宜選択し得る設計事項」などであるはずがない。
　
　請求人は、上記主張に続けて、審判請求書５２〜５４頁において、【発光ダイオードの発光制御方法を示した模式図】なるものを示し、「『制御部』は、『印刷記録材容器』へシアンの識別符号を送信することによって「シアンですか？」と印刷記録材容器へ問いかけ、『印刷記録材容器』がシアンである場合、発光ダイオードの点灯によって、自身がシアンである旨の色に関する情報を『制御部』へ送信している。」（審判請求書５３頁）という説明を付しているが、この模式図及び説明が、本件発明１の光照合処理とどう関係するのか、請求人は何も説明していないし、そもそも、この「模式図」自体が引用文献の開示内容から飛躍した内容（引用文献から想起できる範囲を超えて、請求人独自の解釈で請求人に都合のいいように作成したもの）である。本件発明１の光照合処理は、上記説明のような単純なものではない。請求人は、「自身がシアンである旨の色に関する情報を「制御部」へ送信している。」などとあっさり記載しているが、どのような方法で送信すれば誤装着が検出できるのか、その具体的な方法が問題なのであって、このような抽象的な構成の説明など、本件発明１の光照合処理の具体的な構成の進歩性の議論とは、何の関係もない。
　
　請求人はこの模式図の説明に続けて、審判請求書５４頁８〜９行目において、「上述した発光ダイオードの発光制御は、単なる設計事項の範疇であり、引用文献５〜７にも開示された周知技術である」と述べて、審判請求書３８頁１０行目〜５６頁１６行目にかけて引用文献５ないし７の記載を引用し、「以上のように、当業者であれば、インクの色に関する情報を上述のように「印刷記録材容器」から「制御部」へ当該情報を送信させることは、容易に想到し得る事項であり、前記「発光ダイオードの発光制御方法を示した模式図」に示した構成を採用することについて何ら技術的困難性は存在しない。」（審判請求書５６頁１７〜２１行目）とまとめている。
　しかし、上記説明したとおり、この「模式図」なるもの自体が引用文献の開示内容から飛躍した内容であって、且つ、これが本件発明１の光照合処理とどう関係するのかも不明である。請求人は、「インクの色に関する情報を上述のように「印刷記録材容器」から「制御部」へ当該情報を送信させることは、容易に想到し得る事項」と主張するが、単にインクに関する情報をインクタンクから制御部へ送信するというだけでは、誤装着の検出などできない。具体的に、どのような方法によって、どのような情報を送信すれば誤装着の検出ができるのか、その点が問題なのであり、それを光照合処理の構成と方法で解決したのが、本件発明１である。引用文献５及び６には、ダイオードの発光・受光に関する構成が開示されているが、そのような一般的な発光・受光の構成だけ組み合わせても、光照合処理の構成に想到することなどできない。引用文献７は、外部と非接触で情報やエネルギーのやり取りを行う立体形半導体素子を使用する構成であって、バス接続やインクタンクとプリンタの電気的接点の存在を前提とする本件発明１に想到する上で、参考にし得る文献でないことも既に説明済みである。
　
　エ　請求人による容易想到性の論理付けの飛躍
　以上のように、審判請求書４２〜５７頁の説明は、引用文献の記載に基づかない根拠のない非論理的な主張ばかりであり、論理の飛躍が散見される。以下では、審判請求書４５〜５２頁の「ウ．通信手段に関する仕様の選択」の欄に焦点を当てて、請求人の論理に飛躍があることを説明する。
　
　審判請求書４５〜５２頁の「ウ．通信手段に関する仕様の選択」欄では、（ア）まず、４５頁ａ欄において、「引用文献１と引用文献２に接した当業者であれば、「印刷記録材容器」（印刷ヘッド）と「制御部」（プリンタ−）との間の通信手段として、光学的な通信手段を適用することは極めて容易なことである」と説明し、（イ）次いで、４６頁ｂ欄において、「引用文献１発明に引用文献２発明を適用し、「印刷記録材容器」から「制御部」への通信手段として光学的な通信技術を選択した場合の構成は下記とおりである」と説明し、引用文献２の「光学カップリング」と引用文献１の「バス接続配線」が併存している図を示し、（ウ）次いで、４７頁ｃ欄において、「次に、当業者は、「印刷記録材容器」から色情報をプリンタ側へ送信させる命令、つまり・・・発光命令を送信する送信手段を決定する必要があるところ、・・・「制御部」から「印刷記録材容器」へのデータ通信手段としては、バス接続された通信線、光通信などの通信手段が考えられる。」と説明し、（エ）さらに、４８頁ｄ欄において、「引用文献１に接した当業者であれば、「制御部」から「印刷記録材容器」へのデータ通信手段として、既存のバス接続された通信線（通信手段の仕様１）を選択することは必然であり、この仕様選択に何らの技術的困難性は存在しない」と説明している。
　しかし、この（ア）（ａ欄）→（イ）（ｂ欄）→（ウ）（ｃ欄）→（エ）（ｄ欄）という段階的な論理付けに大きな飛躍がある。
　まず、（ア）（ａ欄）において、なぜ、引用文献１に既に存在している「バス接続配線」がありながら、引用文献２の「光通信手段（光学的カップリング）」を併用することが容易に想到できるのか不明である。上記で説明した通り、引用文献１の「バス接続配線」も引用文献２の「光通信手段（光学的カップリング）」も、同じ通信手段であって、その目的ないし機能は同じだからこそ、通常、択一的に選択されることはあっても、併存させる必要はない。併存させるためにはそれ相当の理由が必要であるが、そのような理由がないことは説明済である。
　この点、請求人は、審判請求書４２〜４５頁の「イ　引用文献１発明に対する引用文献２発明の適用の容易性」の欄において、引用文献１では解決できなくなった技術課題（装着位置間違い検出）を解決するべく、装着位置間違い検出が開示された引用文献２の構成を引用文献１発明に適用することは容易であると説明しているので、この説明が、上記（ア）（ａ欄）における２つの通信手段を併用することの根拠であると理解される。もしそうでないならば、引用文献１の「バス接続配線」の構成を保持したまま、引用文献２に記載の「光通信手段（光学的カップリング）」を引用文献１発明に付加的に適用することの根拠が全くなくなってしまう。
　しかし、逆に、もしそうであるならば、引用文献２に記載の「光通信手段（光学的カップリング）」を引用文献１発明に付加的に適用した場合、「光学的カップリング」の構成だけで装着位置間違い検出が行えるはずである。というのは、引用文献２の「光学的カップリング」により装着位置間違いを検出できるという認識の下、装着位置間違い検出ができない引用文献１発明に対して、装着位置間違い検出を可能とするべく、引用文献２の「光通信手段（光学的カップリング）」の構成を新たに付加的に適用することは容易である、というのが請求人の論理であろうから、当然、付加された「光学的カップリング」の構成だけで装着位置間違い検出が可能でなればならない。そうであるからこそ、引用文献２の「光学的カップリング」の構成を引用文献１に付加するという発想が生まれるのであって、逆に、引用文献２の「光学的カップリング」の構成そのもので装着位置間違い検出ができないとすれば、そもそも、引用文献２の「光学的カップリング」の構成を引用文献１に付加するという発想自体は生まれない。このように、引用文献２の「光学カップリング」を引用文献１発明に付加した場合であっても、付加された「光学的カップリング」の構成だけで装着位置間違い検出が可能でなければならないので、付加された「光学カップリング」の構成をわざわざ変更する必要はない。変更する必要がないのだから、請求人が説明するような「装着位置間違い検出に利用される通信手段の選択、すなわち、通信手段に関する仕様の選択」といった行為はあり得えないことであって、上記（ウ）（ｃ欄）や上記（エ）（ｄ欄）の行為は当業者でも試みない事項である。このように請求人は、当業者でも試みるはずもないことを取り込むことで容易想到性の論理付けを行っており、このような論理付けには大きな飛躍があると言わざるを得ない。
　
　付加された「光学的カップリング」はそれだけで装着位置間違いを検出できるのだから、その構成をわざわざ変更する必要もないところ、請求人は、「印刷記録材容器」→「制御部」の通信には、「光通信」を適用しつつ（ｂ欄）、「制御部（プリンタ本体）」→「印刷記録材容器（インクタンク）」の通信（発光命令送信）には、なぜか「光通信」を適用せずに、都合よく「バス接続配線」を適用している（ｃ欄、ｄ欄、ｆ欄）。引用文献２の「光学的カップリング」の構成だけで装着位置間違いを検出できるはずなのに、なぜ、その構成をわざわざ変更するのかについて請求人は全く説明していない。
　もし、引用文献２の「光学的カップリング」の構成だけで装着位置間違い検出ができないのであれば、装着位置間違い検出という課題解決のために、引用文献２の「光学的カップリング」を引用文献１発明に適用しようとする動機付けがそもそも存在しないことになるから、請求人の主張は根本から覆る。請求人の主張が、引用文献１では解決できない課題（装着位置間違いの検出）を解決するのに、引用文献１の構成（バス配線）を保持したまま、別の引用文献２に記載の「装着位置間違い検出用の光通信技術」を新たに付加的に適用するのは容易である、という論理付けを行っている以上、この新たに付加された構成だけで課題解決可能であることが必要なのである。
　しかし、請求人は、この点を無視して容易想到性の論理付けを行っており、これが論理の飛躍であって、容易想到性の判断手法として許されないものであることは明らかである。
　
　付言すると、仮に、請求人が主張するように、タンク装着位置間違い検出という課題解決のために、引用文献２の「光学的カップリング」を構成する「発光ダイオードと受光素子」を、引用文献１発明に付加的に適用することが可能であったとも、そうした場合に得られる構成は、前述したとおり、付加された「光学的なカップリング」だけで装着位置間違い検出が行われる形態にしかなり得ないのだから、「光学的カップリング」の一構成要素である「発光ダイオード」の発光制御にバス配線が利用されること（バス配線から入力された色情報が利用されること）はあり得ない。したがって、装着位置間違い検出のために発光制御にバス配線を利用している【通信手段の仕様１】の構成に容易に想到し得るとした審判請求書４６〜５０頁の説明は誤りであるし、この【通信手段の仕様１】の構成を前提として相違点１〜３に係る構成に容易に想到し得るとした審判請求書５０頁以降の説明も全て誤りである。
　
　オ　まとめ
　以上のように、審判請求書４２〜５７頁の、本件発明１の容易想到性検討についての請求人の主張は、引用文献の記載に基づかない根拠のない主張や、本件発明１の構成と関係のない主張ばかりであり、容易想到性の論理付けに大きな飛躍があると言わざるを得ず、本件発明１は進歩性を有しないという請求人の主張は、誤りである。
　
４　本件発明２の無効主張への反論
　審判請求書５７〜６１頁の本件発明２の進歩性欠如の主張は、本件発明１の進歩性欠如の主張とその内容は全く同じである。請求人は、本件発明２と引用文献１発明とを比較し、その相違点を、相違点１ないし３として説明しているが、この相違点１ないし３は、本件発明１と引用文献１の相違点と、実質的な内容は同じである。（本件発明１の相違点１が、本件発明２の相違点１及び３に分けられており、本件発明１の相違点２及び３が、本件発明２の相違点２にまとめられている）。
　そして、これらの相違点１及び３について、引用文献１に引用文献２を組み合わせ、引用文献５ないし８も適用することで、容易に想到し得るので、本件発明２には進歩性がない、と請求人が主張するが、その根拠については、全て、本件発明１についての主張をそのまま引用している。
　上記説明したとおり、請求人の本件発明１についての容易想到性の主張は、引用文献の記載に基づく根拠を欠いており、誤りである。
　従って、それをそのまま引用している本件発明２についての容易想到性の主張も、同様に誤りである。
　
５　まとめ
　以上のことから、本件発明１及び２は無効理由に該当せず、本件発明１及び２に係る特許は有効である。
　
第７　甲各号証の記載事項
１　甲第１号証（引用文献１：特開２００２−３７０３７８号公報）
（１）甲第１号証には以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「【請求項１１】　識別情報を格納する記憶装置を備える印刷記録材容器が複数装着される印刷装置であって、
前記複数の印刷記録材容器に備えられた各記憶装置をバス接続にて接続する信号線と、
前記印刷記録材容器の交換要求を検出する交換要求検出手段と、
前記印刷記録材容器の交換完了を検出する交換完了検出手段と、
前記複数の印刷記録材容器が全て装着されているか否かを判定する装着判定手段と、
前記複数の印刷記録材容器が全て装着されていると判定された場合には、前記信号線を介して前記各記憶装置と通信できるか否かを判定する通信判定手段と、
前記各記憶装置と通信できないと判定された場合には、前記識別情報に基づいて、通信できなかった記憶装置を備える印刷記録材容器を特定する第１の印刷記録材容器特定手段とを備える印刷装置。」
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、バス接続されている記憶装置を備えた印刷記録材容器が複数個用いられる場合に、印刷記録材容器の有無を検出する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】記憶装置
を備える印刷記録材容器
インクカートリッジ
記憶装置
印刷記録材（インク）の量に関するデータ、インクの種類に関するデータ、インクカートリッジの製造年月日情報等が格納されている
カラープリンタ
少なくともシアンインク、マゼンタインク、イエロインク、ブラックインクの４色
がプリンタに装着される
【０００３】また、
インクカートリッジに備えられた各記憶装置と制御回路とを接続する信号線数を低減するために、各記憶装置を識別するための信号線を廃止し、共通のバスを用いて各記憶装置を接続するバス接続の技術
では、バス接続されている各記憶装置を特定（識別）するために、各記憶装置に対してユニークに割り当てられた識別子が利用される
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
バス接続形式では、インクカートリッジの取り外しは検出できるものの、複数のインクカートリッジが同時に取り外された場合には、どのインクカートリッジが取り外されたかを特定することができないという問題があ
インクカートリッジに備えられた各記憶装置とプリンタの制御回路との通信が正常に行われない場合には、いずれの記憶装置（インクカートリッジ）に異常が発生しているか報知されず、ユーザは全てのインクカートリッジを脱着して確認しなければならなかった
【０００５】本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、
バス接続されている記憶装置を備える印刷記録材容器が印刷装置に複数装着される際に、印刷記録材容器に発生している通信異常を検出し、報知することを目的とする
いずれの印刷記録材容器が装着されていないかを検出することを目的とする。さらに、記憶装置と印刷装置との通信が正常に行われない場合に、いずれの印刷記録材容器に備えられている記憶装置が異常であるかを検出することを目的とする
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】上記課題を解決するために本発明の第１の態様は、識別情報を格納する記憶装置が備えられた印刷記録材容器の異常検出装置を提供する。本発明の第１の態様に係る異常検出装置は、前記複数の印刷記録材容器に備えられた各記憶装置をバス接続にて接続する信号線と、前記信号線を介して全ての前記印刷記録材容器に備えられている前記記憶装置と通信できるか否かを判定する通信判定手段と、前記通信判定手段によって、全ての前記記憶装置と通信できないと判定された場合には、前記識別情報に基づいて、通信異常の発生した記憶装置を備える印刷記録材容器を特定する異常印刷記録材容器特定手段を備えることを特徴とする。
【０００７】本発明の第１の態様に係る異常検出装置によれば、
複数の印刷記録材容器に備えられている記憶装置と通信できるか否かを判定し、通信異常が発生している場合には、識別情報を用いて通信異常の発生した記憶装置を備える印刷記録材容器を特定するので、バス接続されている記憶装置を備える印刷記録材容器が印刷装置に複数装着される際に、いずれの印刷記録材容器に通信異常が発生しているかを検出することができる。ここで、通信異常の発生した記憶装置を備える印刷記録材容器を特定は、例えば、記憶装置に対して識別情報を送信し、送信した識別情報に対して記憶装置が応答するか否かに基づいて特定しても良い。あるいは、記憶装置に格納されている識別情報を検索して、目的とする識別情報が存在するか否かに基づいて特定しても良い。
　
　ウ　「【００３０】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る印刷記録材容器の異常検出装置について図面を参照しつつ、実施例に基づいて説明する。
【００３１】図１を参照して本実施例に係る印刷記録材容器の異常検出装置が適用され得る印刷装置の内部構成を説明する。図１は、本実施例に係る印刷記録材容器の異常検出装置が適用され得る印刷装置の内部構成の概略を示す説明図である。
【００３２】本実施例に係る印刷記録材容器の異常検出装置は、インクジェット式カラープリンタ（印刷装置）１０に適用されている。カラープリンタ１０は、カラー画像の出力が可能なプリンタであり、例えば、シアン（Ｃ）、ライトシアン（ＬＣ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（ＬＭ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の６色の色インクを印刷媒体上（例えば、印刷用紙上）に噴射してドットパターンを形成することによって画像を形成するインクジェット方式のプリンタである。なお、本実施例では、インクジェット式のカラープリンタを用いて説明するが、カラートナーを印刷媒体上に転写・定着させて画像を形成する電子写真方式のプリンタを用いても良い。
【００３３】カラープリンタ１０は、図示するように、
キャリッジ１１に搭載された印字ヘッドＩＨ１〜ＩＨ６を駆動してインクの吐出およびドット形成を行う機構と、このキャリッジ１１をキャリッジモータ１２によってプラテン１３の軸方向に往復動させる機構と、紙送りモータ１４によって印刷用のカット紙Ｐを搬送する機構と、制御回路３０とから構成されている
【００３４】制御回路３０は、プリンタ１０を印刷記録材容器（インクカートリッジ）の異常検出装置として機能させる他、プリンタ１０の操作パネル３５と信号をやり取りしつつ、紙送りモータ１４やキャリッジモータ１２、印字ヘッドＩＨ１〜ＩＨ６の動きを適切に制御する。
キャリッジ１１にはインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６が装着されている
ライトシアン（ＬＣ）インク、
ライトマゼンタ（ＬＭ）インク、
【００３５】カラープリンタ１０に供給された印刷用紙Ｐは、プラテン１３と給紙補助ローラの間に挟み込まれるようにセットされ、プラテン１３の回転角度に応じて所定量だけ送られる。制御回路３０は、内部に備えられたＣＰＵ３１によって、既述のようにカラープリンタ１０をインクカートリッジＣＡの異常検出装置としても作用させる他、パーソナルコンピュータＰＣからの制御信号に基づいてインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６に備えられている記憶装置２１〜２６に対するデータの書き込み、データの読み出し処理を実行する。また、本実施例では、制御回路３０は、パーソナルコンピュータＰＣから受信した印刷制御信号に従ってプリンタ１０の各部の動作を制御して印刷処理を実行する。」
　
　エ　「【００３６】次に、図２および図３を参照してインクカートリッジに備えられている記憶装置と制御回路３０（パーソナルコンピュータＰＣ）との接続状態について説明する。図２はキャリッジ１１上に装着されているインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６と制御回路との接続状態を概略的に示す説明図である。図３はインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６に備えられている各記憶装置２１〜２６と制御回路３０（パーソナルコンピュータＰＣ）との接続状態を示すブロック図である。なお、図３では説明を容易にするために、記憶装置２１、２２、２３、２６を備えるインクカートリッジＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡ３、ＣＡ６とが代表して模式的に示されている。また、本実施例に係る印刷記録材容器の異常検出装置の構成は、図３に示す構成に限定されるものではない。
【００３７】各記憶装置２１〜２６は、既述のように、インクジェットプリンタ用の
６色のインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６それぞれ備えられている
ＥＥＰＲＯＭを用いた
内部に、識別情報を格納する記憶素子（メモリアレイ）、送信されてきた識別情報と記憶素子内に格納されている識別情報とを比較するＩＤコンパレータ、命令コードを解析するオペレーションデコーダ、アドレス位置をカウントアップするアドレスカウンタ、記憶素子に対する読み出し／書き込みを制御するＩ／Ｏコントローラ等を備え
【００３８】各記憶装置２１〜２６内の記憶素子に格納されている
識別情報は、それぞれインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６内に収容されているインク色を識別するための識別情報
各記憶装置２１〜２６は、制御回路３０から識別情報が送信されてくると送信されてきた識別情報と自己の識別情報とを比較解析し、解析した識別情報が記憶素子内に格納されている識別情報と一致する場合には、アクセス許可の応答信号を制御回路３０に対して送り返す。これによって、制御回路３０は、アクセスを所望するインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６に対して選択的にアクセスすることができる。また、識別情報が書き込みデータと共にデータ列として送信されてきた場合には、識別情報の一致を確認後、書き込みデータの書き込みを許容する
【００３９】
各記憶装置２１〜２６のデータ信号端子ＤＴ、クロック信号端子ＣＴ、リセット信号端子ＲＴは、データバスＤＢ、クロックバスＣＢ、リセットバスＲＢを介してそれぞれ接続されている。制御回路３０は、データ信号線ＤＬへ送出するためのデータ列を一時的に格納しておくバッファメモリを備えている。なお、信号線は、例えば、フレキシブル・フィード・ケーブル（ＦＦＣ）として実現され得
【００４０】
制御回路３０の電源正極端子ＶＤＤＨと各記憶装置２１〜２６の電源正極端子ＶＤＤＭとは電源供給線ＶＤＬを介して接続されている。また、各記憶装置２１〜２６の電源負極端子ＶＳＳは、キャリッジ１１上の接地線ＧＤＬに接続されている。キャリッジ１１上には、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６に備えられているカートリッジアウト検出用端子ＣＡＯＴをカスケードに接続するカートリッジアウト検出線ＣＤＬが配置されている。カートリッジアウト検出線ＣＤＬの一端は接地されており、他端はカートリッジアウト信号線ＣＯＬを介してパーソナルコンピュータＰＣのカートリッジアウト検出端子ＣＯＴと接続されている
【００４１】
本実施例では、各記憶装置２１〜２６の電源負極端子ＶＳＳに対して専用の接地線ＧＤＬが接続されるので、パーソナルコンピュータＰＣは、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６が全て装着されていない場合にも、任意の記憶装置２１〜２６に対してアクセスすることができる。この構成は、特に、インクカートリッジＣＡの初期装着時、あるいは、複数のインクカートリッジＣＡを同時に交換する場合に有用である
【００４２】制御回路３０は、ＣＰＵ３１を介して、クロック信号生成機能、リセット信号生成機能、電源監視機能、電源回路、データ記憶回路および各回路を制御する制御機能を実現する制御装置であり、記憶装置２１〜２６に対するアクセスを制御する。制御回路３０は、カラープリンタ１０の本体側に配置されており、電源がオンされると、データ信号線ＤＬ記憶装置２１〜２６から、インク消費量、インクカートリッジの装着時間といったデータを取得しデータ記憶回路に記憶する。また、電源がオフされる際には、データ信号線ＤＬを介して記憶装置２１〜２６に対して、それぞれインク消費量、インクカートリッジの装着時間といったデータを書き込む。
【００４３】
制御回路３０は、
インクカートリッジの交換時
に、記憶装置２１〜２６に対するアクセスを実行する
制御回路３０は、インクカートリッジＣＡの装着の有無、通信の状態を検出する際には、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６に対応する識別情報を順次、データ信号線ＤＬ上に送出する。これに対して、アクセスを所望するインクカートリッジＣＡが決まっている場合には、アクセスを所望するインクカートリッジＣＡの識別情報が先頭列に格納されているデータ列をデータ信号線ＤＬ上に送出して、各インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の記憶装置２１〜２６に送信する
【００４４】制御回路３０は、電源回路を制御して正電源の出力を制御する。本実施例に係る制御回路３０は、記憶装置２１〜２６に対して、常時電源を供給しておらず、記憶装置２１〜２６に対するアクセス要求が発生した場合にのみ、記憶装置２１〜２６に対して正電源を供給する。」
　
　オ　「【００４５】図４および図５を参照して本実施例における印刷記録材容器の異常検出装置の動作について説明する。図４は本実施例に係る印刷記録材容器の異常検出装置、すなわち、制御回路３０によって実行される処理ルーチンを示すフローチャートである。図５は印刷記録材容器の検出時におけるキャリッジ１１の動作を示す説明図である。
【００４６】制御回路３０のＣＰＵ３１は、
インクカートリッジＣＡの交換要求を検出すると
インク交換ボタンの押し下げによって
【００４７】制御回路３０は、キャリッジモータ１２を介して
キャリッジ１１を
インクカートリッジ交換ポジションに移動させる
【００４８】制御回路３０は、交換完了を待機し（ステップＳ１１０：ＮＯ）、
交換完了を検出すると（
キャリッジ１１をホームポジションに移動させ
インク交換ボタンの再度の押し下げに伴って
【００４９】制御回路３０は、ホームポジションにて
全てのインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６がキャリッジ１１上に装着されているか否かを判定するためにカートリッジアウト信号線ＣＯＬの入力値ＣＯ＝０であるか否かを判定する（
【００５０】制御回路３０は、
全てのインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６が装着されている、すなわち、入力値ＣＯ＝０であると判定した場合には（ステップＳ１３０：Ｙｅｓ）、各インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６に備えられている記憶装置２１〜２６と通信を実行
【００５１】一方、制御回路３０は、
いずれかのインクカートリッジＣＡが装着されてお
と判定した場合には
各記憶装置２１〜２６に割り当てられている識別情報を順次、データ信号線ＤＬへ送出す
応答信号の無い記憶装置を備えるインクカートリッジＣＡを装着されていないインクカートリッジＣＡとして検出
【００５２】制御回路３０は、装着されていないインクカートリッジＣＡを検出すると、装着されていないインクカートリッジＣＡを報知する（ステップＳ１６０）。報知の態様としては、例えば、パーソナルコンピュータＰＣを介して印刷処理が実行されている場合には、表示モニタＭＮ上に表示されているインクカートリッジＣＡのステータスウィンドウにおいて、装着されていないインクカートリッジＣＡを表示したり、インクカートリッジが装着されていない旨を警告する警告文を表示するようにしても良い。あるいは、プリンタ１０の操作パネル３５上に各インクカートリッジに対応して備えられている表示ランプ３５１を点滅させるようにしても良い。
【００５３】制御回路３０は、いずれかのインクカートリッジＣＡが装着されていないことを報知した後、装着されていないインクカートリッジＣＡの装着を促すために、キャリッジ１１をインク交換ポジションに移動させて、既述の処理（ステップＳ１００〜Ｓ１３０）を再度実行する。制御回路３０は、全てのインクカートリッジＣＡの装着を確認すると、各インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６に備えられている記憶装置２１〜２６と通信を実行する（ステップＳ１４０）。
【００５４】制御回路３０は、全ての記憶装置２１〜２６に対して通信が正常に実行できたか否かを判定する（ステップＳ１７０）。制御回路３０によって実行される通信では、各記憶装置２１〜２６に割り当てられている識別情報が順次、データ信号線ＤＬへ送出される。本実施例における記憶装置２１〜２６は、送出されてきた識別情報と自己が格納する識別情報とが一致する場合には、応答信号を制御回路３０に対して送り返すので、制御回路３０は、応答信号の有無、すなわち、識別情報を利用して、各記憶装置２１〜２６に対する通信が正常に実行されたか否かを判定する。
【００５５】制御回路３０は、通信が正常に実行されたと判定した場合には（ステップＳ１７０：Ｙｅｓ）、各記憶装置２１〜２６からインク残量（インク消費量）等のインクに関連する情報を取得して（ステップＳ１８０）、本処理ルーチンを終了する。
【００５６】一方、制御回路３０は、通信が正常に実行されなかったと判定した場合には（ステップＳ１７０：ＮＯ）、応答信号のなかった識別情報を格納する記憶装置を備えるインクカートリッジを、通信に異常があるインクカートリッジとして報知する（ステップＳ１９０）。報知の態様は、装着されていないインクカートリッジの報知と同様にして実行される。制御回路３０は、通信に異常のあるインクカートリッジＣＡの交換を促すため、キャリッジ１１をインク交換ポジションに移動させて、通信が正常に実行されるまで、既述の処理（ステップＳ１００〜Ｓ１７０）を実行する。
【００５７】以上説明した印刷記録材容器の異常検出装置によれば、インク交換完了後に、全てのインクカートリッジＣＡが装着されていない場合には、全ての記憶装置２１〜２６（インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６）と通信し、
装着されていないインクカートリッジを特定して、報知することができる
したがって、インク交換の際に、誤って、新しいインクカートリッジＣＡを装着し忘れた場合であっても、ユーザは、どのインクカートリッジを装着し忘れたかを容易に知ることができる
【００５８】また、全てのインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６が装着されている場合であっても、各インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の記憶装置２１〜２６と通信を実行し、通信を実行できない記憶装置を備えるインクカートリッジＣＡを識別し、報知することができる。また、いずれかのインクカートリッジＣＡの記憶装置と制御回路３０との間に通信異常が発生している場合には、再度、通信異常を起こしているインクカートリッジの交換を促すことができる。記憶装置２１〜２６と制御回路３０との通信異常は、一見して判別不可能であり、通常、いずれの記憶装置との通信が異常であるかを判定するためには、全てのインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６を入れ替えて判定する必要がある。これに対して、本実施例によれば、ユーザはいずれのインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６において通信異常が発生しているかを一見して知ることができる。
【００５９】さらに、本実施例では、制御回路３０は、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の記憶装置２１〜２６との通信をホームポジションにて実行する。したがって、通信中に、ユーザによってインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６が取り外しを防止することができると共に、常に同一条件にて通信を実行することができるので、通信結果の判断のばらつきを防止することができる。この結果、装着されていないインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の識別、通信異常を起こしているインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の記憶装置２１〜２６をより正確に識別（検出）することができる。
【００６０】上記実施例は、インク交換に際して、１つのインクカートリッジＣＡが交換される場合はもちろん、２以上のインクカートリッジＣＡが交換される場合にも有用である。すなわち、
２以上のインクカートリッジＣＡが装着されていない場合であっても、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の記憶装置２１〜２６と通信を実行することによって、いずれのインクカートリッジＣＡが装着されていないかを識別することができ
【００６１】以上、実施例に基づき本発明に係る印刷記録材容器の異常検出装置を説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００６２】上記実施例では、記憶装置２１〜２８としてＥＥＰＲＯＭを用いて説明したが、格納データを不揮発的に維持することができると共に、格納データを書き換え可能な記憶装置であればＥＥＰＲＯＭに限られない。
【００６３】上記実施例では、制御回路３０から送出された識別情報に対して記憶装置２１〜２６が応答信号を返送することによって、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の識別が実行されているが、制御回路３０によって各記憶装置２１〜２６に格納されている識別情報を読み出し、所望するインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６であるか否かを判定しても良い。
【００６４】上記実施例では、主にプリンタ１０がパーソナルコンピュータＰＣに接続されている場合について説明したが、本実施例は、スタンドアローンタイプのプリンタに対しても適用可能であることはいうまでもない。かかる場合には、インクカートリッジＣＡの非装着の報知、通信異常の報知は、操作パネル上の表示ランプ、あるいは、表示ディスプレイが備えられている場合には、表示ディスプレイを介して実行される。
【００６５】上記実施例では、インクカートリッジＣＡの非装着の報知、通信異常の報知を操作パネル３５上の表示ランプ３５１、表示モニタＭＮを介して実行しているが、この他にも、パーソナルコンピュータＰＣまたはプリンタによる音声報知によって実行されても良い。
【００６６】上記実施例では、６つの記憶装置２１〜２６を独立したインクカートリッジに備えた場合について説明したが、本実施例に係る記憶装置は、２色〜５色、あるいは７色以上のインクカートリッジに対しても適用することができる。」
　
　カ　図３の記載から、各記憶装置のデータ信号端子ＤＴ、クロック信号端子ＣＴ、リセット信号端子ＲＴがそれぞれ接続されているデータバスＤＢ、クロックバスＣＢ、リセットバスＲＢはキャリッジ１１に設けられていること、及び、前記データバスＤＢは前記データ信号線ＤＬを介してプリンタの制御回路３０に接続されていることが見て取れる。
　
（２）上記（１）の記載からみて、甲第１号証には、
「内部に、識別情報を格納する記憶素子（メモリアレイ）、送信されてきた識別情報と記憶素子内に格納されている識別情報とを比較するＩＤコンパレータ、命令コードを解析するオペレーションデコーダ、アドレス位置をカウントアップするアドレスカウンタ、記憶素子に対する読み出し／書き込みを制御するＩ／Ｏコントローラ等を備え、インクの量に関するデータ、インクの種類に関するデータ、インクカートリッジの製造年月日情報等が格納されている、ＥＥＰＲＯＭを用いた記憶装置をそれぞれ備える、シアンインク、ライトシアンインク、マゼンタインク、ライトマゼンタインク、イエロインク、ブラックインクの６色のインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６と、
　キャリッジに搭載された印字ヘッドＩＨ１〜ＩＨ６を駆動してインクの吐出およびドット形成を行う機構と、このキャリッジをキャリッジモータによってプラテンの軸方向に往復動させる機構と、紙送りモータによって印刷用のカット紙を搬送する機構と、制御回路とから構成されているプリンタとからなり、
　前記キャリッジに前記インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６が装着されるカラープリンタ及びインクカートリッジにおいて、
　インクカートリッジに備えられた各記憶装置とプリンタの制御回路とを接続する信号線数を低減するために、各記憶装置を識別するための信号線を廃止し、共通のバスを用いて各記憶装置を接続するバス接続の技術では、バス接続されている各記憶装置を特定（識別）するために、各記憶装置に対してユニークに割り当てられた識別子が利用されるところ、バス接続形式では、インクカートリッジの取り外しは検出できるものの、複数のインクカートリッジが同時に取り外された場合には、どのインクカートリッジが取り外されたかを特定することができないという問題があり、インクカートリッジに備えられた各記憶装置とプリンタの制御回路との通信が正常に行われない場合には、いずれの記憶装置に異常が、すなわちインクカートリッジに異常が発生しているか報知されず、ユーザは全てのインクカートリッジを脱着して確認しなければならなかったので、バス接続されている記憶装置を備えるインクカートリッジが印刷装置に複数装着される際に、インクカートリッジに発生している通信異常を検出し、報知すること、いずれのインクカートリッジが装着されていないかを検出すること、さらに、記憶装置とプリンタとの通信が正常に行われない場合に、いずれのインクカートリッジに備えられている記憶装置が異常であるかを検出することを目的として、
　前記識別情報を、それぞれインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６内に収容されているインク色を識別するための識別情報とし、
　各記憶装置は、プリンタの制御回路から識別情報が送信されてくると送信されてきた識別情報と自己の識別情報とを比較解析し、解析した識別情報が記憶素子内に格納されている識別情報と一致する場合には、アクセス許可の応答信号をプリンタの制御回路に対して送り返すので、これによりプリンタの制御回路は、アクセスを所望するインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６に対して選択的にアクセスすることができ、
　各記憶装置は、識別情報が書き込みデータと共にデータ列として送信されてきた場合には、識別情報の一致を確認後、書き込みデータの書き込みを許容し、
　各記憶装置のデータ信号端子ＤＴ、クロック信号端子ＣＴ、リセット信号端子ＲＴは、前記キャリッジに設けられているデータバスＤＢ、クロックバスＣＢ、リセットバスＲＢを介してそれぞれ接続されており、
　プリンタの制御回路は、データ信号線ＤＬへ送出するためのデータ列を一時的に格納しておくバッファメモリを備え、
　前記データ信号線ＤＬは、例えば、フレキシブル・フィード・ケーブル（ＦＦＣ）として実現されており、前記データバスＤＢをプリンタの制御回路に接続しており、
　プリンタの制御回路の電源正極端子ＶＤＤＨと各記憶装置の電源正極端子ＶＤＤＭとは電源供給線ＶＤＬを介して接続され、各記憶装置の電源負極端子ＶＳＳは、前記キャリッジ上の接地線ＧＤＬに接続されており、前記キャリッジ上には、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６に備えられているカートリッジアウト検出用端子ＣＡＯＴをカスケードに接続するカートリッジアウト検出線ＣＤＬが配置されており、カートリッジアウト検出線ＣＤＬの一端は接地されており、他端はカートリッジアウト信号線ＣＯＬを介してパーソナルコンピュータＰＣのカートリッジアウト検出端子ＣＯＴと接続されており、
　各記憶装置の電源負極端子ＶＳＳに対して専用の接地線ＧＤＬが接続されるので、パーソナルコンピュータＰＣは、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６が全て装着されていない場合にも、任意の記憶装置に対してアクセスすることができ、インクカートリッジＣＡの初期装着時、あるいは、複数のインクカートリッジＣＡを同時に交換する場合に有用であり、
　プリンタの制御回路は、インクカートリッジの交換時に、各記憶装置に対するアクセスを実行し、インクカートリッジＣＡの装着の有無、通信の状態を検出する際には、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６に対応する識別情報を順次、データ信号線ＤＬ上に送出するが、アクセスを所望するインクカートリッジＣＡが決まっている場合には、アクセスを所望するインクカートリッジＣＡの識別情報が先頭列に格納されているデータ列をデータ信号線ＤＬ上に送出して、各インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の各記憶装置に送信するようになっており、インク交換ボタンの押し下げによるインクカートリッジＣＡの交換要求を検出すると前記キャリッジをインクカートリッジ交換ポジションに移動させ、インク交換ボタンの再度の押し下げに伴って交換完了を検出すると前記キャリッジをホームポジションに移動させ、全てのインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６が前記キャリッジ上に装着されているか否かを判定するためにカートリッジアウト信号線ＣＯＬの入力値ＣＯ＝０であるか否かを判定し、全てのインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６が装着されていると判定した場合には、各インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６に備えられている各記憶装置と通信を実行し、いずれかのインクカートリッジＣＡが装着されていないと判定した場合には、各記憶装置に割り当てられている識別情報を順次、データ信号線ＤＬへ送出して応答信号の無い記憶装置を備えるインクカートリッジＣＡを装着されていないインクカートリッジＣＡとして検出し、装着されていないインクカートリッジを特定して、報知することができるので、インク交換の際に、誤って、新しいインクカートリッジＣＡを装着し忘れた場合であっても、ユーザは、どのインクカートリッジを装着し忘れたかを容易に知ることができ、２以上のインクカートリッジＣＡが装着されていない場合であっても、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の各記憶装置と通信を実行することによって、いずれのインクカートリッジＣＡが装着されていないかを識別することができるようにした、
　カラープリンタ及びインクカートリッジ。」の発明（以下「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２　甲第２号証（引用文献２：特開平２−２７９３４４号公報）
（１）甲第２号証には以下の記載がある。
　ア　「２．特許請求の範囲
（１）　
インク室を有するハウジングと
　
前記ハウジングに
記憶手段が備えられている
（２）　前記記憶手段が
前記インク室内のインク色
（３）　前記記憶手段が
前記インク室内のインクの量
（４）　前記記憶手段が前記印刷ヘッドのオリフィスとハウジングとの相対的なアラインメントに関するデータを記憶していることを特徴とする請求項（１）記載のインクジェット印刷ヘッド。
（５）　前記記憶手段が前記印刷ヘッドの動作周波数に関するデータを記憶していることを特徴とする請求項（１）記載のインクジェット印刷ヘッド。」（１頁左下欄４行〜同頁右下欄１１行）
　
　イ　「３．発明の詳細な説明
［発明の技術分野］
　本発明はインクジェット印刷ヘッド等の印刷アッセンブリーに関し、さらに具体的には、かかるアッセンブリーをそれらを用いる印刷装置に特性化する技術に関する。
［発明の技術的背景及びその問題点］
　過去５０年間、インクジェット印刷は、技術的好奇心からオフィスオートメーションの大黒柱へと成熟してきた。近年の進歩によって、インクジェットプリンターはレーザープリンターに匹敵する印刷品質を生み出せるようになった。にもかかわらず、現状の最高の技術でさえ、ある種の欠点をもっている。
　一つの欠点はカラー印刷の分野にある。
インクジェットカラー印刷
シアン、黄、マゼンタ、ときには黒色のインクの液滴を別個の印刷ヘッドから印刷媒体に向けて制御自在に排出するも
　精密な相対位置決めの必要性への他のアプローチとしては、数個の別個の印刷ヘッドを用い、各印刷ヘッドをプリンターに取りつけた後の印刷ヘッド上のオリフィス板の位置を光学的に検知する方法がある。かかるシステムのうち、米国特許４，７０９，２４５に示すように、各印刷ヘッドを光源を通過するように動かし、反射光の変化を感知することにより、各オリフィス板の端の位置を検出するものがある。オリフィス板が写真製版のような、オリフィス板の端を精密に規定できる加工法で製作されていれば、この技術は印刷オリフィスの位置を水平方向に特性化する（ｃｈａｒａｃｔ　ｅｒｉｚｉｎｇ）のに有効である。しかし、これはオリフィスの垂直位置については何の情報も与えない。加えて、この技術はよく見られるように、板が親ダイから単純に切り出される場合のように、オリフィス板の端が精密に規定されていない場合無効である。
　
カラープリンターに関連する欠点として、長時間の複雑な印刷作業において、ある色のインクが悪いタイミングで切れてしまうということ
印刷を構成するインクの一つがなくなってしまうと、作業を中断しなければならず、消耗した印刷ヘッドを交換した後作業を再開することになる。これは単なる時間の浪費にとどまらず、中断された作業に用いられた他の色のインクの浪費で
　消耗しかかっているインクジェット印刷ヘッドを可視表示しようとする試みがこれまでいくつかなされた。具体例としては、透明のインク室を持つインクジェット印刷ヘッドがある。しがし、不透明の材料を使うという製造上の配慮がしばしば必要とされる。
　また、
カラー印刷システムのもう一つの欠点は、少なくとも構成色に対し別個の印刷ヘッドを用いるものにおいては、プリンター内部で印刷ヘッドが不注意から誤った位置に取りつけられる事である。もしマゼンタのインクがあるべきところにシアンのインクの印刷ヘッドが位置していれば、印刷されたものは不良となろう
［発明の目的］
　本発明は、従来のインクジェット印刷システムにおける
以上の欠点またはその他の欠点を、印刷ヘッドを特性化するデータを記憶できる記憶素子を各印刷ヘッドに付随させて堤供することによって解決することを目的
［発明の概要］
　本データは印刷ヘッドの本性、あるいはその動作特性の一つまたはそれ以上を特性化することが可能である。このような動作特性には、
印刷ヘッド内のインクの色、量
などを含む
このデータは印刷ヘッドから読み取ることができ、所望に応じて使用または表示でき
インクの色を特性化するデータは、プリンターがいかなる色の印刷ヘッドをも、いかなる印刷ヘッド受けにおいても受け入れ得るようにするのに使用することができる。インク量を特性化するデータは、印刷中のインクの使用状態を反映して更新され、消耗しかけているインクについてユーザーに警報を与えることができる
　
　ウ　「［発明の実施例］
　第１図乃至第３図は、一つまたはそれ以上の
印刷アッセンブリー１２
記憶素子１４
プリンター回路１６、プリンター回路を記憶素子に接続するインターフェース１８を備え
印刷装置１０
　図示した
印刷アッセンブリー１２は、ハウジング２０を備えたインクジェット印刷ヘッド、インク室２２、インク室と流体を連通ずる複数のオリフィス２６を有するオリフィス板２４、及びインクをオリフィスから噴出させるための複数の噴射用抵抗２８を備え
ハウジング上には、複数のアラインメント機構３０が配設されており、関連するキャリッジ３４内の対応するアラインメント機構３２と協働して、印刷ヘッドが印刷装置１０内をキャリッジによって運ばれる際の適正な機械的アラインメントを確実にして
　印刷ヘッド１２のハウジングには、記憶素子１４が取りつけてあり、
この記憶素子は、たとえば、磁性媒体片、半導体メモリー、レーザーによる書込み読取りの可能な光学媒体等によって構成される
プリンター回路１６
この回路には、印刷するデータを記憶する通常のデータメモリ３６、このデータ（ＡＳＣＩＩ形式等）をインクジェット印刷ヘッド１２の個々の噴射用抵抗２８に必要な一連のタイミング・インパルスに変換する信号発生回路３８が含まれる。これらの信号は、駆動回路４０によって、噴射用抵抗を実際に駆動するのに要する電圧レベルに調整される。
　
信号発生回路３８の出力には、印刷ヘッドが印刷するよう命令されているインク滴の数をカウントする監視回路４２が接続され
メモリー１４は、インク室に残っているインクの相対量を示すデータをもっていることが望ましい（このデータはまず製造過程でロードされ、インクの全充填値に一致するように設定される
監視回路４２によって計測された数はこのデータの定期的更新に用いる
　図示した実施例では、この更新はキャリッジ３４の通路近傍に取りつけられ印刷ヘッドがその位置を通過する都度印刷ヘッドの磁気片メモリー１４を読み書きする磁気読取／書込みヘッド４４によって行われる。好適には、プリンター１０が電源投入される都度、印刷ヘッド１２がこの読取／書込みヘッド４４を通過し、印刷ヘッドの
磁気片メモリー上のインクの液位のデータが読みとられるのが望ましい。このデータは監視回路４２に付随する揮発性メモリー４６にロードされ
プリンターが使用されると、監視回路は印刷ヘッドからのインクの噴出を反映して、このメモリー４６を減少していく
読取／書込みヘッド４４
揮発性メモリー４６から印刷ヘッドの磁気片１４に転送され
連続的に更新されて行く
プリンターの電源を落とすとメモリー４６のデータは消えるが、印刷ヘッドの磁気片メモリー上のデータは残り、プリンターの電源を次回投入する際に読み取られメモリー４６を再度初期化するのに使用される。印刷ヘッドをプリンターから外し他のプリンターに使用する場合、インクの残存量を示すデータは印刷ヘッドと共に新規のプリンターに移る
　
監視回路４２には低電力インクインジケータ４８が接続されており、
印刷ヘッド内のインクの液位（メモリー４６に示される）がしきい値を下回ると作業者に信号を送
ユーザーに印刷ヘッドがインク切れ間近であることを警報することによって、複雑なカラー図形の印刷における問題や、完了前に一色のインクが切れてしまうといった問題を避けることができる
　
　エ　「実施例とそのいくつかのバリエーションに言及しつつ、我々の発明の詳細な説明および図示してきたが、本発明は運用および細部において、かかる原理から離れることなく変更可能であることば明らかであろう。たとえば、本発明は、インクジェットプリンターに言及しつつ説明されてきたが、プロッタ−等、他の種々の印刷装置にも有効に適用しうるものである。同様に、本発明は印刷ヘッド上の磁気片メモリーに言及しつつ説明されてきたが、
他の記憶素子も容易に採用されうる。もしメモリー上のデータをプリンターで更新する必要がなければ、印刷ヘッドの動作特性を符号化した光学バーコードを含めて、種々の読取専用メモリーを採用してもよい。また、印刷ヘッドとプリンターの間のデータ通信は、読取／書込みヘッドによってなされる必要はない。かわりに、光学的、あるいは無線のカップリング等、他の送信技術を用いることもできる
　我々の発明の原理を適用しうる、以上の、そしてまた多様な他の実施例に鑑みて、図示された実施例は、例示的なものに過ぎないと考えるべきである。」（６頁左上欄１７行〜同頁左下欄７行）
　
　オ　「［発明の効果］
　以上説明したように、本発明を用いることにより、オリフィス板のミスアラインメントを簡単に補償でき、また、インク切れに関する警報も簡単にユーザーに与えることができる。さらに、
従来のような印刷ヘッドの取り付け位置の誤りによる印刷不良も簡単に防止することができる
　
（２）上記（１）の記載からみて、甲第２号証には、
「シアン、黄、マゼンタ、ときには黒色のインクの液滴を別個の印刷ヘッドから印刷媒体に向けて制御自在に排出するインクジェットカラープリンターでは、従来、長時間の複雑な印刷作業において、印刷を構成するインクの一つが悪いタイミングでなくなってしまうと、作業を中断しなければならず、消耗した印刷ヘッドを交換した後作業を再開しなければならないので、時間を浪費するとともに、中断された作業に用いられた他の色のインクを浪費することになるという欠点や、少なくとも構成色に対し別個の印刷ヘッドを用いるものにおいては、プリンター内部で印刷ヘッドが不注意から誤った位置に取りつけられ、マゼンタのインクがあるべきところにシアンのインクの印刷ヘッドが位置すると印刷されたものは不良になるという欠点があったので、以上の欠点を解決することを目的として、
　インク室を有するハウジングとオリフィスを通して前記インク室からインクを噴出させる手段とを有する印刷アッセンブリーの前記インク室内のインクの色、前記インク室内のインクの量などを含む印刷アッセンブリーを特性化するデータを記憶できる記憶素子１４を各印刷アッセンブリーの前記ハウジングに備え、印刷アッセンブリーからこれらのデータを読み取って所望に応じて使用または表示できるようにし、このインクの色を特性化するデータを使用して、印刷装置がいかなる色の印刷アッセンブリーをも、いかなる印刷アッセンブリー受けにおいても受け入れ得るようにし、インクの量を特性化するデータに印刷中のインクの使用状態を反映して更新し、このインクの量を特性化するデータを使用して、消耗しかけているインクについてユーザーに警報を与えることができるようにしたインクジェットカラー印刷装置１０及び印刷アッセンブリー１２であって、
　前記印刷装置１０は、プリンター回路１６、プリンター回路を記憶素子に接続するインターフェース１８を備え、
　前記印刷アッセンブリー１２は、ハウジング２０を備えたインクジェット印刷ヘッド、インク室２２、インク室と流体を連通ずる複数のオリフィス２６を有するオリフィス板２４、及びインクをオリフィスから噴出させるための複数の噴射用抵抗２８を備え、
　前記印刷アッセンブリーのハウジング２０上には、複数のアラインメント機構３０が配設されており、関連するキャリッジ３４内の対応するアラインメント機構３２と協働して、印刷アッセンブリーが印刷装置１０内をキャリッジによって運ばれる際の適正な機械的アラインメントを確実にしており、
　前記記憶素子１４は、たとえば、磁性媒体片、半導体メモリー、レーザーによる書込み読取りの可能な光学媒体等によって構成され、前記記憶素子１４が磁性媒体片の場合は、前記インクの色を特性化するデータの読み取りや前記インクの量を特性化するデータの更新は、読取／書込みヘッド４４により行われるが、他の記憶素子も容易に採用でき、もしメモリー上のデータを印刷装置１０で更新する必要がなければ、印刷アッセンブリーの動作特性を符号化した光学バーコードを含めて、種々の読取専用メモリーを採用してもよく、印刷アッセンブリーと印刷装置１０の間のデータ通信は、読取／書込みヘッドによってなされる必要はなく、かわりに、光学的、あるいは無線のカップリング等、他の送信技術を用いることもできるものであり、
　前記プリンター回路１６には、印刷するデータを記憶する通常のデータメモリ３６、このデータ（ＡＳＣＩＩ形式等）をインクジェット印刷ヘッド１２の個々の噴射用抵抗２８に必要な一連のタイミング・インパルスに変換する信号発生回路３８、これら一連のタイミング・インパルス信号を前記噴射用抵抗２８を実際に駆動するのに要する電圧レベルに調整する駆動回路４０、監視回路４２、及び、該監視回路４２に付随し、前記記憶素子１４から読み取られたインクの量のデータがロードされ、印刷装置１０が使用されると前記インクの量のデータを印刷アッセンブリー１２からのインクの噴出を反映して減少して更新する揮発性メモリー４６を含み、
　前記信号発生回路３８の出力には、印刷アッセンブリー１２が印刷するよう命令されているインク滴の数をカウントする監視回路４２が接続されており、該監視回路４２によって計測された数は、製造過程で前記記憶素子１４にロードされてインクの全充填値に一致するように設定され、前記インク室に残っているインクの相対量を示すデータの定期的更新に用いられ、印刷アッセンブリー１２からのインクの噴出を反映するために、前記揮発性メモリー４６から印刷アッセンブリー１２の記憶素子１４に転送されて、連続的に更新されて行き、印刷装置１０の電源を落とすと揮発性メモリー４６のデータは消えるが、印刷アッセンブリー１２の記憶素子１４上のデータは残り、印刷装置１０の電源を次回投入する際に読み取られ揮発性メモリー４６を再度初期化するのに使用され、印刷アッセンブリー１２を印刷装置１０から外し他の印刷装置１０に使用する場合、インクの残存量を示すデータは印刷アッセンブリー１２と共に新規の印刷装置１０に移るようにされており、
　前記監視回路４２には低電力インクインジケータ４８が接続されており、揮発性メモリー４６に示される印刷アッセンブリー１２内のインクの液位がしきい値を下回るとユーザに信号を送り、ユーザーに印刷ヘッドがインク切れ間近であることを警報することによって、複雑なカラー図形の印刷における問題や、完了前に一色のインクが切れてしまうといった問題を避けることができるとともに、従来のような印刷ヘッドの取り付け位置の誤りによる印刷不良も簡単に防止することができるインクジェットカラー印刷装置１０及び印刷アッセンブリー１２。」の発明（以下「甲第２号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
第８　当審の判断
１　本件発明１及び２の課題
（１）　１０１号訂正明細書には、次のとおりの記載がある。
　ア　「このようなプリンタでは、特に信号線の数が増すことはコストを増すなどの要因となる。一方で、配線数を削減するためにはバス接続といった所謂共通の信号線の構成が有効であるが、単にバス接続のような共通の信号線を用いる構成では、インクタンクもしくはその搭載位置を特定することができないことは明らかである。」（段落【０００９】）
　
　イ　「本発明はこのような問題を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表示器の発光制御を行い、この場合でもインクタンクなど液体インク収納容器の搭載位置を特定した表示器の発光制御をすることを可能とすることにある。」（段落【００１０】）
　
　ウ　「以上の構成によれば、記録装置の本体側の接点（コネクタ）と接続する液体インク収納容器であるインクタンクの接点（パッド）を介して入力される信号と、そのインクタンクの色情報とに基づいて発光部の発光を制御するので、先ず、搭載される複数のインクタンクが共通の信号線によってその同じ制御信号を受け取ったとしても、色情報に合致するインクタンクのみがその発光制御を行うことができ、これにより、インクタンクを特定した発光部の点灯など発光制御が可能となる。次に、このようなインクタンクを特定した発光制御が可能な場合、例えば、キャリッジに搭載された複数のインクタンクについて、その移動に伴い所定の位置で順次その発光部を発光させるとともに、上記所定の位置での発光を検出するようにすることにより、発光が検出されないインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識できる。これにより、例えば、ユーザに対してインクタンクを正しい位置に再装着することを促す処理をすることができ、結果として、インクタンクごとにその搭載位置を特定することができる。」（段落【００１９】）
　
　エ　「この結果、複数のインクタンクの搭載位置に対して共通の信号線を用いてＬＥＤなどの表示器の発光制御を行い、この場合でもインクタンクなど液体インク収納容器の搭載位置を特定した表示器の発行制御をすることが可能となる。」（段落【００２０】）
　
　オ　「第１受光部２１０は、インクタンク１のＬＥＤ１０１からの発光を受けて、それに応じた信号を制御回路３００へ出力する。制御回路３００は、後述のように、この信号に基づき、それぞれのインクタンク１のキャリッジ２０５における位置を判断することができる。また、…エンコーダスケール２０９が設けられ…エンコーダセンサ２１１が設けられ…このセンサの検出信号は…制御回路３００に入力し、これにより、キャリッジ２０５の移動位置を知ることができる。」（段落【００７９】）
　
　カ　「Ａ番目のインクタンクが装着されていると判断したときは、…該当する色情報のインクタンク１のＬＥＤ１０１を点灯する。…４つのインクタンク総てについて装着確認制御が終了し…総てのインクタンクについて、ＬＥＤ１０１の点灯がされたか否かを判断する。いずれかのインクタンクのＬＥＤ１０１が点灯していないと判断したときは、ステップＳ３０２以降の処理を繰り返す。…総てのインクタンクのＬＥＤが点灯したと判断したときは、…正常にインクタンクが装着されたか否かを判断する。装着が正常と判断したときは、…着脱処理が正常終了したか否かを判断する。…着脱処理が正常に終了したと判断したときは、…カバー２０１が閉じられたか否かを判断する。ここで、本体カバーが閉じられたと判断したときは、ステップＳ１０５の光照合処理に移行する。」（段落【０１０１】ないし段落【０１０７】）
　
　キ　「光照合処理は、正常に装着されたインクタンクそれぞれが正しい位置に装着されているか否かを判断する処理である。本実施形態では、インクタンクの装着位置について、例えば、インクタンクと装着位置の形状を他のインクのインクタンクが装着できないような形状とし、それぞれの色のインクタンクに対応して装着位置を定めるような構成をとらないことから、それぞれの色のインクタンクについて本来の位置でないところに誤って装着される可能性がある。このため、本光照合処理を行い、誤って装着されている場合は、ユーザにその旨を知らせるものである。これにより、特に、インクタンクの形状を色ごとに異ならせることなく、インクタンクの製造の効率化や低コスト化を図ることができる。」（段落【０１０８】）
　
　ク　「図２９（ａ）に示すように、先ず、第１受光部２１０に対して、図中左側から右側へ移動キャリッジ２０５を開始する。そして、最初に、イエローインクのインクタンク１Ｙが装着されるべき位置のインクタンクが第１受光部２１０に対向する位置で、インクタンク１ＹのＬＥＤ１０１を発光させる（図２４にて説明したように、実際は点灯し所定時間後消灯すること、以下、本照合処理では同様）。インクタンク本来の正しい位置に装着されているとき、第１受光部２１０はＬＥＤ１０１の発光を受光することができ、制御回路３００は、その装着位置にはインクタンク１Ｙが正しく装着されていると判断する。
　キャリッジ２０５を移動しつつ、同様にして、図２９（ｂ）に示すように、マゼンタインクのインクタンク１Ｍが装着されるべき位置のインクタンクが第１受光部２１０に対向する位置で、インクタンク１ＭのＬＥＤ１０１を発光させる。同図に示す例は、インクタンク１Ｍが正しい位置に装着されていて第１受光部２１０はその発光を受光することを示している。順次、図２９（ｂ）〜（ｄ）に示すように、判断する装着位置を変えながら発光を行って行く。これらの図は、正しい位置に装着されている例を示している。
　これに対し、図３０（ｂ）に示すように、マゼンタインクのインクタンク１Ｍが装着されるべき位置にシアンインクのインクタンク１Ｃが誤って装着されているときは、第１受光部２１０に対向しているインクタンク１ＣのＬＥＤ１０１は発光せず、別の位置に搭載されているインクタンク１ＭのＬＥＤ１０１が発光する。この結果、このタイミングでは、第１受光部２１０は受光できないことから、制御回路３００は、その装着位置にはインクタンク１Ｍ以外のインクタンクが装着されていると判断する。これに対応して、図３０（ｃ）に示すように、シアンインクのインクタンク１Ｃが装着されるべき位置にマゼンタインクのインクタンク１Ｍが誤って装着されており、第１受光部２１０に対向しているインクタンク１ＭのＬＥＤ１０１は発光せず、別の位置に搭載されているインクタンク１ＣのＬＥＤ１０１が発光する。
　以上説明した光照合処理を行うことにより、制御回路３００は本来の位置に装着されていないインクタンクを特定することができる。また、装着されるべき位置に正しいインクタンクが装着されていなかった場合には、その装着位置において、他の３色のインクタンクを順に発光させる制御を行うことによって、その装着位置に誤って何色のインクタンクが装着されてしまったかを特定することもできる。」（段落【０１１０】ないし段落【０１１３】）
　
（２）上記（１）のアないしエの記載によれば、本件発明１及び２の課題は、キャリッジに複数の液体インク収納容器を搭載して使用する記録装置において、コストを低減するため、記録装置と液体インク収納容器との間の配線の方式に、全液体インク収納容器に共通の信号線を用いる共通バス接続の方式を採用した場合でも、各液体インク収納容器がインク色に従ってキャリッジの所定の位置に正しく装着されているか否かを検出することにある。
　すなわち、共通バス接続の方式を採用した場合に、記録装置側からの要求に応じて、単純に液体インク収納容器が保持するインク色の情報と合致する場合に当該液体インク収納容器から応答の信号が返るようにしても、例えばイエローの液体インク収納容器とマゼンタの液体インク収納容器の搭載位置を逆にして装着した場合には、それぞれの液体インク収納容器がキャリッジ内にあることだけが検出されるだけで、それ以上にどの搭載位置につき誤装着があるかを検出できないので、その余の構成を加えて、共通バス接続の方式を採用した場合でも液体インク収納容器の搭載位置の誤り（誤装着）を検出できるようにするというものである。
　
（３）そして、上記（１）のオないしクの記載によれば、本件発明１及び２の実施形態として、１０１号訂正明細書には次のものが記載されているものと認められる
「液体インク収納容器であるインクタンクのそれぞれに発光部であるＬＥＤ１０１を１つずつ設け、
　記録装置の本体側に第１受光部となる受光手段を１つ設け、
　記録装置のキャリッジに、例えば４色で１組である４つのインクタンクをそのインクタンクのインク色に対応して決まっている箇所に装着し、装着されたインクタンクの接点（パッド）が本体側の接点（コネクタ）と当接して電気的に接続した状態で、
　記録装置の本体側の制御回路３００は、本体側の接点（コネクタ）へ１番目の色情報を指定する信号を出力し、各インクタンクの制御部は、記録装置の本体側の接点（コネクタ）と接続するインクタンクの接点（パッド）を介して本体側から入力される信号の１番目の色情報と、そのメモリアレイ１０３Ｂに記憶されている色情報とを比較し、両色情報に基づいてそれらが一致したと判断した場合には、そのメモリアレイ１０３Ｂに記憶されている１番目の色情報を前記制御回路３００に読み出させて、前記制御回路３００は、メモリアレイ１０３Ｂに記憶されている１番目の色情報を読み出すことができた場合は、１番目のフラグＦ（１）を“１”にセットして当該インクタンクのＬＥＤ１０１を発光させ、メモリアレイ１０３Ｂに記憶されている１番目の色情報を読み出すことができなかった場合には、１番目のフラグＦ（１）を“０”のままにしておき、２番目、３番目、４番目と、各色情報について同様の処理を順次行って、４つの色情報に対応する４つのフラグＦ（１）ないしＦ（４）がすべて“１”にセットされて総てのインクタンクのＬＥＤ１０１が点灯したと判断した後に、
　１番目の色情報が示すインク色のインクタンクが装着されるべきキャリッジの箇所に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されるがキャリッジの他の箇所に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されない位置にキャリッジを移動させ、前記制御回路３００から１番目の色情報とともにＬＥＤ１０１の点灯を指示する信号を出力し、各インクタンクの制御部は、本体側から入力される信号の１番目の色情報と、そのメモリアレイ１０３Ｂに記憶されている色情報とを比較し、両色情報に基づいてそれらが一致したと判断した場合には、そのインクタンクのＬＥＤ１０１を発光させるとともに、このとき、このＬＥＤ１０１からの光は、１番目の色情報が示すインク色のインクタンクがキャリッジの正しい箇所に装着されていれば前記第１受光部に受光され、１番目の色情報が示すインク色のインクタンクがキャリッジの正しい箇所に装着されていなければ前記第１受光部に受光されないから、前記第１受光部がＬＥＤ１０１からの光を受光したか否かを前記第１受光部からの出力が入力されている前記制御回路３００が判断し、２番目、３番目、４番目と、各色情報について同様の処理を順次行って、前記第１受光部からの入力で発光が検出されなかった色情報が示すインク色のインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識し、装着されるべき位置に正しいインクタンクが装着されていなかった場合には、キャリッジのその装着されるべき位置に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されるがキャリッジの他の箇所に装着されたインクタンクのＬＥＤ１０１が発光した光は前記第１受光部に投光されない位置にキャリッジを位置させておいて、他の３つの色情報について、色情報とともにＬＥＤ１０１の点灯を指示する信号を順に前記制御回路３００から出力させて他の３つのインクタンクのうち、そのメモリアレイ１０３Ｂに記憶されている色情報が本体側から入力される信号の色情報と一致するインクタンクを順に発光させ、前記第１受光部で発光したＬＥＤからの光を受光したことを検出することによって、そのとき前記制御回路３００から出力した信号の色情報が示すインク色のインクタンクがその装着されるべき位置に誤って装着されてしまったインクタンクであることを特定するようにして、インクタンクごとにその搭載位置を特定することができるようにしたもの。」
　
２　本件発明１について
（１）対比
　甲第１号証発明の「インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６」及び「インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の各記憶装置のデータ信号端子ＤＴ」は、それぞれ、本件発明１の「液体インク収納容器」及び「液体インク収納容器に備えられる接点」に相当する。また、甲第１号証には、本件発明１の「液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点」を備える点について明示の記載はないものの、「インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の各記憶装置のデータ信号端子ＤＴ」がキャリッジに設けられているデータバスＤＢに接続されていることから、キャリッジ側に対応する端子（接点）が設けられていることは当業者にとって自明であるから、甲第１号証発明は、本件発明１の「液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点」及び「前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点」を備えていると認められる。
　甲第１号証発明の「キャリッジに設けられているデータバスＤＢ及び該データバスＤＢをプリンタの制御回路に接続しているデータ信号線ＤＬ」は、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の各記憶装置のデータ信号端子ＤＴと接続し、バス接続、すなわち、共通な電気的接続となっており、プリンタの制御回路が、それぞれインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６内に収容されているインク色を識別するための識別情報を送信するための配線を有した電気回路であると認められる。したがって、甲第１号証発明は、本件発明１の「搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路」を備えている。
　甲第１号証発明の「識別情報」は、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６内に収容されているインク色を識別するためのものであるから、甲第１号証発明の「識別情報を格納する記憶素子（メモリアレイ）」は、本件発明１の「液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲第１号証発明とは、
「複数の液体インク収納容器を搭載して移動するキャリッジと、
　該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、
　搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器において、
　前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、
　少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持可能な情報保持部と、
を有する液体インク収納容器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「記録装置」が、本件発明１では、「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」及び「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成を有するのに対して、甲第１号証発明ではこれらを有しない点。
　
相違点２：
　本件発明１では、前記「液体インク収納容器」に、「受光手段に投光するための光を発光する発光部」及び「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部」が備えられているのに対し、甲第１号証発明では、インクカートリッジ（液体インク収納容器）に発光部は備えられておらず、また、インクカートリッジ（液体インク収納容器）の記憶装置（制御部）は、プリンタの制御回路から識別情報が送信されてくると送信されてきた識別情報（色情報）と自己の前記識別情報（色情報）を比較解析し、解析した識別情報が記憶素子内に格納されている識別情報と一致する場合には、応答信号をプリンタの制御回路に対して送り返すものであって、これにより、プリンタの制御回路が、いずれかのインクカートリッジＣＡが装着されていないと判定した場合には、各記憶装置に割り当てられている識別情報を順次、データ信号線ＤＬへ送出して応答信号の無い記憶装置を備えるインクカートリッジＣＡを装着されていないインクカートリッジＣＡとして検出し、装着されていないインクカートリッジを特定して、報知できるようになっているものの、上記記憶装置（制御部）は発光部を発光させるものではない点。
　
（２）判断
　次のアないしカのとおり、甲第１号証発明に甲第２号証発明を適用し、さらに、甲第３ないし甲第９号証に記載の事項を参酌しても、本件発明１と甲第１号証発明との一致点を残したまま上記相違点１及び２に係る本件発明１の構成に想到することが容易であるということはできない。このほかに、上記相違点１及び２に相当する構成が本件特許の最先の優先日当時において周知慣用技術であったことを認めるに足りる証拠もない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証発明、甲第２号証発明及び甲第３ないし甲第９号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする請求人の主張には、理由がない。
　
　ア　甲第１号証には、インクカートリッジ上に発光部を設ける構成に係る記載ないし同構成を示唆する記載は存在しない。また、本件発明１の「発光部」とは、単に光を発すれば足りるものではなく、「前記受光手段に投光するための光を発光する」ものである必要があり、本件発明１では、インクタンクの本来装着されるべき位置が、プリンタに設けた受光手段に投光する位置にある状態で、当該インクタンクに設けた発光部を発光させ、その光を上記受光手段が受光することによって、前記液体インク収納容器の搭載位置の検出を実現するものであるから、本件発明１において、発光の目的は重要な技術的意義を有するものと認められる。これに対し、甲第１号証発明においては、装着されていないインクカートリッジを特定して、報知することができるから、この報知に発光手段を用いることは当業者が想到することができるが、そのような発光手段は、交換対象となるインクカートリッジを（ユーザーに）報知するためのものであるから、本件発明１における発光部とは、発光の目的を異にする。
　これらの点からみると、甲第１号証発明において当業者が想到する報知に用いる発光部手段と本件発明１における発光部とは実質的に相違するというべきである。
　
　イ　甲第２号証には、甲第２号証発明が記載されているところ、甲第２号証発明は、インクジェットカラー印刷装置１０及び印刷アッセンブリー１２に関し、少なくとも構成色に対し別個の印刷ヘッドを用いるものにおいては、プリンター内部で印刷ヘッドが不注意から誤った位置に取りつけられ、マゼンタのインクがあるべきところにシアンのインクの印刷ヘッドが位置すると印刷されたものは不良になるという欠点を解決することを目的として、インク室を有するハウジングとオリフィスを通して前記インク室からインクを噴出させる手段とを有する印刷アッセンブリーの前記インク室内のインクの色、前記インク室内のインクの量などを含む印刷アッセンブリーを特性化するデータを記憶できる記憶素子１４を各印刷アッセンブリーの前記ハウジングに備え、印刷アッセンブリーからこれらのデータを読み取って所望に応じて使用または表示できるようにし、このインクの色を特性化するデータを使用して、印刷装置がいかなる色の印刷アッセンブリーをも、いかなる印刷アッセンブリー受けにおいても受け入れ得るようにし、インクの量を特性化するデータに印刷中のインクの使用状態を反映して更新し、このインクの量を特性化するデータを使用して、消耗しかけているインクについてユーザーに警報を与えることができるようにしたものであって、前記記憶素子１４は、たとえば、磁性媒体片、半導体メモリー、レーザーによる書込み読取りの可能な光学媒体等によって構成され、前記記憶素子１４が磁性媒体片の場合は、前記インクの色を特性化するデータの読み取りや前記インクの量を特性化するデータの更新は、読取／書込みヘッド４４により行われるが、他の記憶素子も容易に採用でき、もしメモリー上のデータを印刷装置１０で更新する必要がなければ、印刷アッセンブリーの動作特性を符号化した光学バーコードを含めて、種々の読取専用メモリーを採用してもよく、印刷アッセンブリーと印刷装置１０の間のデータ通信は、読取／書込みヘッドによってなされる必要はなく、かわりに、光学的、あるいは無線のカップリング等、他の送信技術を用いることもできるもの（上記「第７　２（２）」参照。）であるから、甲第１号証発明において、記憶装置とプリンタの制御回路との間の識別情報の送信や応答信号の返送を「搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線」を介して行っているのを、甲第２号証発明を適用して、光学的カップリング等の送信技術を用いて行うようになすことは、当業者が想到することができたとしても、そうして光学的カップリング用の発光部及び受光手段を設けた場合には、上記（１）で一致点であった「記録装置が、該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する」点及び「液体インク収納容器が、前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点を有する」点を備えないものとなるばかりか、光学的カップリングのために設けた発光部及び受光手段はデータ通信のためのものであって、本件発明１のように「位置検出用の発光部及び受光手段」ではなく、「該受光手段で発光部からの光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」における発光部及び受光手段でもなく、「発光部からの光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」ための発光部及び受光手段でもなく、本件発明１の発光部及び受光手段の構成とは、発光部及び受光手段を設ける技術的意義ないし役割が大きく異なるものである。
　したがって、甲第１号証発明に甲第２号証発明を適用したとしても、本件発明１と甲第１号証発明との一致点を残したまま上記相違点１及び２に係る本件発明１の構成、とりわけ、キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の液体インク収納容器の発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する構成に想到することは、その動機付けがなく容易ではないというべきである。
　なお、請求人は、口頭審理において、甲第１号証の「バス接続配線」には、カートリッジアウト信号線ＣＯＬも含まれており、甲第２号証の「光通信手段（光学的カップリング）」を採用する代わりに「バス接続配線」を無くしてしまうとカートリッジアウト信号線ＣＯＬも無くなってしまい、制御回路３０が全てのインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６がキャリッジ１１上に装着されているか否かを判定できなくなってしまうから、そのような不都合が生じないようにするため、甲第１号証の「バス接続配線」と甲第２号証の「光通信手段」とは併存し得ると補足的に主張する。
　しかし、甲第１号証の「バス接続配線」のカートリッジアウト信号線ＣＯＬは、データ通信のためのものではなく、「キャリッジ１１上に配置され、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６に備えられているカートリッジアウト検出用端子ＣＡＯＴをカスケードに接続し、一端は接地されるカートリッジアウト検出線ＣＤＬ」の他端をパーソナルコンピュータＰＣのカートリッジアウト検出端子ＣＯＴと接続するためのものであるから、甲第１号証発明において、記憶装置とプリンタの制御回路との間の識別情報の送信や応答信号の返送を「配線により共通に電気的接続され、搭載される液体インク収納容器それぞれの接点と接続する装置側接点」及び「前記装置側接点と電気的に接続可能な、液体インク収納容器に備えられる接点」を介して行っているのを、甲第２号証発明を適用して、光学的カップリング等の送信技術を用いて行うようになすとともに、「配線により共通に電気的接続され、搭載される液体インク収納容器それぞれの接点と接続する装置側接点」及び「前記装置側接点と電気的に接続可能な、液体インク収納容器に備えられる接点」を備えないものとしたとしても、データ通信のためのものではないカートリッジアウト信号線ＣＯＬまでも無くす必然性は認められないから、請求人のこの補足的な主張は、カートリッジアウト信号線ＣＯＬをデータ通信のための信号線と混同したものであって、誤った主張である。
　
　ウ　甲第３号証に記載の各インクカートリッジとプリンタ本体との間の配線は、その【０１６３】、【０１６４】、図６８及び図６９の記載からみて、個別配線構成であるものと認められる。
　したがって、コストを低減するため、記録装置と液体インク収納容器との間の配線の方式に、全液体インク収納容器に共通の信号線を用いる共通バス接続の方式を採用した場合でも、各液体インク収納容器がインク色に従ってキャリッジの所定の位置に正しく装着されているか否かを検出するという本件発明１の課題（上記１（２）参照。）は甲第３号証には記載されていない。
　
　エ　甲第２号証発明の光学的カップリング等のデータ通信技術の構成として、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証に開示されている発光部及び受光手段を用いたデータ通信技術を採用することが本件特許の最先の優先日前に周知であったとしても、甲第１号証発明に甲第２号証発明を適用したとしても、本件発明１と甲第１号証発明との一致点を残したまま上記相違点１及び２に係る本件発明１の構成に想到することは、その動機付けがなく容易ではないことに変わりはない。
　請求人は、甲第２号証に記載の示唆「印刷ヘッドとプリンターの間の通信は、読取／書込みヘッドによってなされる必要はない。かわりに、光学的、あるいは無線のカップリング等、他の送信技術を用いることもできる。」（６頁右上欄１０〜１４行目）に従って、「磁気読取／書込みヘッド４４」を、「光学的カップリング」として把握した発明である印刷装置として「引用文献２に係る印刷装置」を図示しているが（上記「第４　６（４）ウ（イ）」参照。）、「印刷ヘッドとプリンターの間の通信は、光学的カップリングを用いることもできる」との示唆により、そのような印刷装置（図示された「引用文献２に係る印刷装置」）までも把握できるとまではいえない。甲第２号証には、「第３図は本発明の一実施例において用いられるプリンター回路１６の詳細を示す。」、「印刷ヘッドが印刷するよう命令されているインク滴の数をカウントする監視回路４２」、「監視回路４２によって計測された数はこのデータの定期的更新に用いる」、「図示した実施例では、この更新はキャリッジ３４の通路近傍に取りつけられ印刷ヘッドがその位置を通過する都度印刷ヘッドの磁気片メモリー１４を読み書きする磁気読取／書込みヘッド４４によって行われる。好適には、プリンター１０が電源投入される都度、印刷ヘッド１２がこの読取／書込みヘッド４４を通過し、印刷ヘッドの磁気片メモリー上のインクの液位のデータが読みとられるのが望ましい。」、「印刷ヘッドが読取／書込みヘッド４４を通過する都度、この減少された値はプリンター内部の揮発性メモリー４６から印刷ヘッドの磁気片１４に転送され、前の値を更新していく。このようにして、プリンターの揮発性メモリー４６は、印刷ヘッドに与えられる信号を監視することによって連続的に更新されて行く。印刷ヘッドの磁気片メモリー１４はメモリー４６からのデータ転送によって定期的（すなわち、読取／書込みヘッドを通過する都度）に更新される。プリンターの電源を落とすとメモリー４６のデータは消えるが、印刷ヘッドの磁気片メモリー上のデータは残り、プリンターの電源を次回投入する際に読み取られメモリー４６を再度初期化するのに使用される。印刷ヘッドをプリンターから外し他のプリンターに使用する場合、インクの残存量を示すデータは印刷ヘッドと共に新規のプリンターに移ることになる。」の記載があり、ＦＩＧ．２から、磁気読取／書込みヘッド４４が、キャリッジ３４の移動に伴い印刷ヘッドが通過する都度印刷ヘッドの磁気片メモリー１４を読み書きすることができるキャリッジ３４の通路近傍の位置にアーム状の支持部材により取りつけられていることが見て取れる。これらのことから、甲第２号証のＦＩＧ．２及びＦＩＧ．３に具体的に記載されている一実施例のものは、印刷ヘッドの磁気片メモリー１４と、磁気読取／書込みヘッド４４とが、キャリッジ３４の移動により、あたかもフレキシブルディスク装置や磁気ディスク記録装置などにおける磁気記録媒体と磁気ヘッドとの相対移動のように相対移動し、この相対移動により磁気片メモリー１４の領域に磁気記録されている情報を読み出しあるいは磁気片メモリー１４の領域に情報を磁気記録方式で書き込むようにしたものであると把握される。したがって、甲第２号証の「本発明は印刷ヘッド上の磁気片メモリーに言及しつつ説明されてきたが、他の記憶素子も容易に採用されうる。もしメモリー上のデータをプリンターで更新する必要がなければ、印刷ヘッドの動作特性を符号化した光学バーコードを含めて、種々の読取専用メモリーを採用してもよい。」との記載から、光学バーコードと、光学読み取り手段との相対移動（読み取り走査）にも、キャリッジ３４の移動を用いることができることが把握される。一方、甲第２号証の「印刷ヘッドとプリンターの間のデータ通信は、読取／書込みヘッドによってなされる必要はない。かわりに、光学的、あるいは無線のカップリング等、他の送信技術を用いることもできる。」との記載は、磁気片メモリーのバリエーションについて言及しているのではなく、記録方法や読み取り方法についてのバリエーションについて言及しているのでもなく、印刷ヘッドとプリンターの間のデータ通信のバリエーションについて言及しているのであって、磁気読取／書込みヘッド又は読み取り専用ヘッドにより印刷ヘッド側の記録媒体の情報を直接読み出したり情報を直接書き込むようなデータ通信とは異なるデータ通信も採用できる旨を言及しているのである。したがって、記録媒体の情報を直接読み出したり情報を直接書き込むデータ通信のかわりに、光学的カップリングの送信技術を用いるときには、上記一実施例や光学バーコードのように、本体側の磁気読取／書込みヘッド又は読み取り専用ヘッドと、印刷ヘッド側の記録媒体との相対移動にキャリッジの移動を用いる必要性はなくなってしまうので、光学カップリングの送受信手段（発光手段及び受光手段）を、キャリッジ３４の移動に伴い印刷ヘッドが通過する都度印刷ヘッドの送受信手段（発光手段及び受光手段）と対向することができるキャリッジ３４の通路近傍の位置にアーム状の支持部材により取りつける技術上の意味はなく、キャリッジ上の印刷ヘッドの送受信手段（発光手段及び受光手段）と対向する箇所に対応する送受信手段（発光手段及び受光手段）を設ければ済むことである。したがって、甲第２号証に記載の示唆に従って、「磁気読取／書込みヘッド４４」を、「光学的カップリング」として把握した発明である印刷装置として請求人が図示した上記「引用文献２に係る印刷装置」の図は、技術常識を正当に反映していない当を得ないものである。
　請求人の主張するように、さらに甲第５号証に記載の事項を採用することは、甲第１号証発明に甲第２号証発明を採用してなした発明にさらに甲第５号証に記載の発明を採用することになるから、もうそれ自体で特許法第２９条第２項にいうところの当業者が容易に発明をすることができたときには当たらない。さらに、そのようにしてなされた発明は、甲第１号証発明において、記憶装置とプリンタの制御回路との間の識別情報の送信や応答信号の返送を「配線により共通に電気的接続され、搭載される液体インク収納容器それぞれの接点と接続する装置側接点」及び「前記装置側接点と電気的に接続可能な、液体インク収納容器に備えられる接点」を介して行っているのに代えて、光学的カップリングを介して用いて行うような発明となり得るけれども、そのような発明は本件発明１の「配線により共通に電気的接続され、搭載される液体インク収納容器それぞれの接点と接続する装置側接点」及び「前記装置側接点と電気的に接続可能な、液体インク収納容器に備えられる接点」を有しないものである。
　
　オ　甲第８号証には、従来はキャリアを移動させて所望のタブ設定位置にセットし、ここでタブ設定キーを押込操作してタブ設定を行っていたので面倒であったので、ガイド軸２に平行に係止部材３を配設し、該係止部材３に複数の操作体６〜１２を移動可能に装着し、該操作体６〜１２にそれぞれ発光素子を取着しておくとともに、キャリアには検出器１４を装着し、前記発光素子を点灯させると該点灯した発光素子がタブになり、前記検出器１４が発光素子が点灯している操作体を検出することによりタブ位置が検出されるようにしたものが記載されている。しかしながら、この技術は、キャリアがある位置に達したことを、予めその位置に発光素子を位置せしめておくことでキャリアに設けた検出器により検知するものであって、検知するのはキャリアの位置であり、キャリアに複数装着されるものの位置でもその各装着箇所への装着の有無でもなく、本件発明１の「キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき液体インク収納容器の搭載位置を検出する」技術とはほど遠いものである。
　
　カ　甲第９号証には、「複数色のインクカートリッジ（ 印刷記録材容器） を備えるカラープリンタにおいて、インクカートリッジの交換時におけるインクカートリッジの誤装着、すなわち、交換されるべきインク色とは異なるインクカートリッジの装着、を防止するための技術が提案されている。例えば、インク色毎にインクカートリッジの外形形状を変更し、誤ったインクカートリッジが物理的に装着できないようにする技術が知られている。また、同一の外形形状を有するインクカートリッジを用いる場合には、一個のインクカートリッジのみが脱着可能な開口部を有するカバーをプリンタ上に設け、交換されるべきインクカートリッジを開口部まで移動させて、交換されるべきインクカートリッジのみの脱着を許容する技術が知られている。」（１頁１０〜１９行）との記載がある。
　また、甲第９号証の２５頁２３行ないし２８頁１５行には、第１実施例に係るインクカートリッジの識別装置の動作のうち、初期装着時に実行されるインクカートリッジの識別処理として、「インクカートリッジＣＡ１からＣＡ４が装着されていない状態で電源がオンされた場合に自動的にインク交換要求が発生し、先ず、第１番目のインクカートリッジＣＡ１装着箇所を交換用開口部１４に対応する位置まで移動させ（第１２図）、インクカートリッジＣＡ１装着箇所にインクカートリッジが装着されると、インクカートリッジＣＡ１の記憶装置が保有する識別データに対応する識別データをパーソナルコンピュータ（制御回路３０）からデータバスＤＢ上に送信してその応答があるか否かを判定し、インクカートリッジＣＡ１装着箇所に装着されたインクカートリッジが装着されるべきインクカートリッジＣＡ１である場合には応答があることから、応答がない場合には、誤ったインクカートリッジが装着されている旨を例えば操作パネル上に配置されているランプを点滅されるなどして報知し、応答がある場合には、同様にして次のインクカートリッジＣＡ２の装着が正しく行われたか否かを識別し、全てのインクカートリッジＣＡ１からＣＡ４の装着が正しく終えられたら処理を終了する初期装着時に実行されるインクカートリッジの識別処理」が記載されており、
　甲第９号証の２８頁１６行ないし３０頁２５行には、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ４の初期装着終了後、インクカートリッジが空になったときに実行される、第２実施例に係るインクカートリッジの識別処理として、「インクカートリッジのインク残量が所定値以下となった場合にインク交換要求を発光し、交換を要求されたインクカートリッジを特定し、ここではインクカートリッジＣＡ１が特定されたとすると、交換の要求されたインクカートリッジＣＡ１を交換用開口部１４まで移動させ、交換の要求されたインクカートリッジＣＡ１が取り外され新たなインクカートリッジが装着されたら、先に特定したインクカートリッジＣＡ１に対応する識別データをパーソナルコンピュータ（制御回路３０）からデータバスＤＢ上に送信してその応答があるか否かを判定し、装着された新たなインクカートリッジがインクカートリッジＣＡ１である場合には応答があることから、応答がない場合には、誤ったインクカートリッジが装着されている旨を例えば操作パネル上に配置されているランプを点滅されるなどして報知し、応答がある場合には、新たなインクカートリッジＣＡ１が正しく装着されたものとして判断し処理を終了するインクカートリッジが空になったときに実行されるインクカートリッジの識別処理」が記載されている。
　してみると、甲第１号証発明において、一個のインクカートリッジのみが脱着可能な開口部を有するカバーをプリンタ上に設け、交換されるべきインクカートリッジの装着箇所又はその装着箇所に正しく装着されているインクカートリッジを開口部まで移動させて、新しいインクカートリッジが装着されると記録装置側（ＰＣ）から識別データを送信し、その応答信号の有無により、装着された新たなインクカートリッジがその装着箇所に装着すべきインクカートリッジであるか否かを確認できるようにすることは、当業者が甲第９号証に基づいて容易に想到することができたかもしれないが、その記録装置側（ＰＣ）からの識別データの送信は、甲第１号証発明及び甲第９号証に記載されている「データバスＤＢ」を介して行えるものであり、本件発明１の「記録装置が、前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段及び前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する構成を有する」点も、「液体インク収納容器に受光手段に投光するための光を発光する発光部が備えられている」点も、「液体インク収納容器に前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とに応じて前記発光部の発光を制御する制御部を備える」点も必要としないものである。
　仮に、甲第１号証発明において、データバスＤＢを介して行える識別データの送受信を甲第２号証に記載されている光学的カップリングを介して行うように変更することが当業者に容易であったとしても、そうした場合には「配線により共通に電気的接続され、搭載される液体インク収納容器それぞれの接点と接続する装置側接点」及び「前記装置側接点と電気的に接続可能な、液体インク収納容器に備えられる接点」は不要になるとともに、識別データの送受信を行うための光学的カップリングは、キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され前記液体インク収納容器の発光部からの光を受光する位置検出用の受光手段を一つ備え、該受光手段で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段の発光部及び受光手段ではない。
　
（３）まとめ
　よって、本件発明１は、当業者が甲第１号証発明、甲第２号証発明及び甲第３号証ないし甲第９号証の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
３　本件発明２について
（１）対比
　甲第１号証発明の「インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６」及び「インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の各記憶装置のデータ信号端子ＤＴ」は、それぞれ、本件発明２の「液体インク収納容器」及び「液体インク収納容器に備えられる接点」に相当する。また、甲第１号証には、本件発明２の「液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点」を備える点について明示の記載はないものの、「インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の各記憶装置のデータ信号端子ＤＴ」がキャリッジに設けられているデータバスＤＢに接続されていることから、キャリッジ側に対応する端子（接点）が設けられていることは当業者にとって自明であるから、甲第１号証発明は、本件発明２の「液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点」及び「前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点」を備えていると認められる。
　甲第１号証発明の「キャリッジに設けられているデータバスＤＢ及び該データバスＤＢをプリンタの制御回路に接続しているデータ信号線ＤＬ」は、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６の各記憶装置のデータ信号端子ＤＴと接続し、バス接続、すなわち、共通な電気的接続となっており、プリンタの制御回路が、それぞれインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６内に収容されているインク色を識別するための識別情報を送信するための配線を有した電気回路であると認められる。したがって、甲第１号証発明は、本件発明２の「搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路」を備えている。
　甲第１号証発明の「識別情報」は、インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６内に収容されているインク色を識別するためのものであるから、甲第１号証発明の「識別情報を格納する記憶素子（メモリアレイ）」は、本件発明２の「液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持する情報保持部」に相当する。
　甲第１号証発明のカラープリンタ（記録装置）は、そのキャリッジに新しいインクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６が装着されることによってインクが供給されるものであるから、甲第１号証発明の「前記キャリッジに前記インクカートリッジＣＡ１〜ＣＡ６が装着されるカラープリンタ及びインクカートリッジ」は、本件発明２の「液体インク供給システム」に相当する。
　したがって、本件発明２と甲第１号証発明とは、
「複数の液体インク収納容器を互いに異なる位置に搭載して移動するキャリッジと、
　該液体インク収納容器に備えられる接点と電気的に接続可能な装置側接点と、
　搭載される液体インク収納容器それぞれの前記接点と接続する前記装置側接点に対して共通に電気的接続し色情報に係る信号を発生するための配線を有した電気回路とを有する記録装置と、
　前記記録装置の前記キャリッジに対して着脱可能な液体インク収納容器と、を備える液体インク供給システムにおいて、
　前記液体インク収納容器は、
　前記装置側接点と電気的に接続可能な前記接点と、
　少なくとも液体インク収納容器のインク色を示す色情報を保持する情報保持部と、を有する液体インク供給システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点３：
　前記「記録装置」が、本件発明２では、「前記キャリッジの移動により対向する前記液体インク収納容器が入れ替わるように配置され該液体インク収納容器からの光を受光する位置検出用の受光部を一つ備え、該受光部で該光を受光することによって前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する液体インク収納容器位置検出手段」及び「前記キャリッジの位置に応じて特定されたインク色の前記液体インク収納容器の前記発光部を光らせ、その光の受光結果に基づき前記液体インク収納容器位置検出手段は前記液体インク収納容器の搭載位置を検出する」構成を有するのに対して、甲第１号証発明ではこれらを有しない点。
　
相違点４：
　本件発明２では、前記「液体インク収納容器」に、「前記液体インク収納容器位置検出手段の前記受光部に投光するための光を発光する発光部」及び「前記接点から入力される前記色情報に係る信号と、前記情報保持部の保持する前記色情報とが一致した場合に前記発光部を発光させる制御部」が備えられているのに対し、甲第１号証発明では、インクカートリッジ（液体インク収納容器）に発光部は備えられておらず、また、インクカートリッジ（液体インク収納容器）の記憶装置（制御部）は、プリンタの制御回路から識別情報が送信されてくると送信されてきた識別情報（色情報）と自己の前記識別情報（色情報）を比較解析し、解析した識別情報が記憶素子内に格納されている識別情報と一致する場合には、応答信号をプリンタの制御回路に対して送り返すものであって、これにより、プリンタの制御回路が、いずれかのインクカートリッジＣＡが装着されていないと判定した場合には、各記憶装置に割り当てられている識別情報を順次、データ信号線ＤＬへ送出して応答信号の無い記憶装置を備えるインクカートリッジＣＡを装着されていないインクカートリッジＣＡとして検出し、装着されていないインクカートリッジを特定して、報知できるようになっているものの、上記記憶装置（制御部）は発光部を発光させるものではない点。
　
（２）判断
　上記（１）の本件発明２と甲第１号証発明との一致点、相違点３及び相違点４は、それぞれ、上記２（１）の本件発明１と甲第１号証発明との一致点、相違点１及び相違点２と同様の内容であるから、上記２（２）で述べた理由と同様の理由で、甲第１号証発明に甲第２号証発明を適用し、さらに、甲第３ないし甲第９号証に記載の事項を参酌しても、本件発明２と甲第１号証発明との一致点を残したまま上記相違点３及び４に係る本件発明２の構成に想到することが容易であるということはできない。このほかに、上記相違点３及び４に相当する構成が本件特許の最先の優先日当時において周知慣用技術であったことを認めるに足りる証拠もない。
　
（３）まとめ
　よって、本件発明２は、当業者が甲第１号証発明、甲第２号証発明及び甲第３ないし甲第９号証に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
第９　むすび
　
　以上のとおり、請求人らの主張及び証拠方法によっては、本件発明１及び２についての特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。