【事件の表示】
　特願２００７−　６０４２３「研磨パッド」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２１３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１９年３月９日の特許出願であって、同２３年１０月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年１２月２日に意見書とともに特許請求の範囲について手続補正書が提出されたが、同２４年１月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。これに対し、平成２４年４月１２日に本件審判の請求がなされたものである。  
　　  
第２．本願発明  
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年１２月２日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。  
　  
「【請求項１】
研磨領域及び光透過領域を含む研磨層を有する研磨パッドにおいて、前記光透過領域の少なくとも裏面は、界面活性剤及び／又は親水性ポリマーを含むコーティング膜が形成されていることを特徴とする研磨パッド。」（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
　  
第３．引用刊行物記載の発明  
　これに対して、原審の平成２３年１０月１１日付け拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明が記載されていると認められる。  
　  
　刊行物１：特開２００４−３２７９７４号公報 
　  
１．刊行物１に記載された事項  
　刊行物１には、「研磨パッド」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ア．特許請求の範囲の請求項１  
「【請求項１】
研磨面を有する研磨基体および該研磨基体に融着している透光性部材からなりそして該透光性部材は非水溶性マトリックス材と、該非水溶性マトリックス材中に分散されている水溶性物質からなる、ことを特徴とする研磨パッド。」 
　  
イ．段落【０００９】 
「【０００９】
　本発明者らは、光学式終点検出装置を用いた研磨に使用される研磨パッドについて検討したところ、従来のように、本質的にスラリーの保持、排出能力を有しない硬質均一な樹脂からなる窓でなくても、透光性を有する透光性部材を窓として用いれば十分な透光性を確保でき、さらには、研磨終点の検出が可能であることを見出した。また、窓を構成するマトリックス材中に水溶性物質を分散・含有させることで研磨時にはスラリーの保持、排出能力を有するものとすることができることを見出した。さらに、研磨基体と透光性部材とを融着して固定化すると研磨面からスラリーがリークすることがないことを見出し、本発明に至った。」 
　
ウ．段落【００１８】
「【００１８】
研磨パッド
  本発明の研磨パッドは、研磨基体と透光性部材とを備える。」
　
エ．段落【００６６】〜【００６９】  
「【００６６】
 　上記透光性部材を構成する「非水溶性マトリックス材」（以下、単に「マトリックス材」ともいう）としては、透光性を付与できる熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマーおよびゴム等を単独または組み合わせて用いることが好ましい。このマトリックス材は、透光性（可視光のみの透過を意味しない）を有すれば、それ自体が透明または半透明である必要はないが、透光性はより高いことが好ましく、さらには透明であることがより好ましい。
【００６７】
　透光性を付与できる熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマーおよびゴム等は、前述した研磨基体で使用する非水溶性マトリックス材で説明したものと同じものを適用できる。これらのマトリックス材は２種以上を組み合わせて用いることができる。さらに、この非水溶性マトリックス材は、前記研磨基体で詳述したように、官能基を有する重合体と官能基を有さない重合体の混合物でもよい。
【００６８】
　これらのマトリックス材は、必要に応じて水溶性物質や、砥粒、水系媒体等との親和性を高めるために、官能基を有する親水性物質を含有させることが好ましい。この親水性物質は前記研磨基体において詳述したものが適用できる。
【００６９】
　また、これらの親水性物質は２種以上を組み合わせて用いることができる。」  　  
　
２．刊行物１記載の発明
　摘記事項エ．に、「マトリックス材は、必要に応じて水溶性物質や、砥粒、水系媒体等との親和性を高めるために、官能基を有する親水性物質を含有させることが好ましい。」とあることなどから、透光性部材は、官能基を有する親水性物質を含有する、ということができる。
　　 
　そこで、上記摘記事項ア．ないしエ．を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。  
「研磨面及び透光性部材を含む研磨基体を有する研磨パッドにおいて、前記透光性部材は、官能基を有する親水性物質を含有する研磨パッド。」（以下「刊行物１発明」という。）  
　 
第４．対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　まず、刊行物１発明の「研磨面」が本願発明の「研磨領域」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、同様に、「透光性部材」は「光透過領域」に、「研磨基体」は「研磨層」に、「官能基を有する親水性物質」は「親水性ポリマー」に相当することも明らかである。  
　また、刊行物１発明の「透光性部材は、官能基を有する親水性物質を含有する」することは、これを上記対応関係で書き改めると、「光透過領域は、親水性ポリマーを含有する」というものであるところ、当該事項は、本願発明の「光透過領域の少なくとも裏面は、界面活性剤及び／又は親水性ポリマーを含むコーティング膜が形成されている」なる事項と、「光透過領域の少なくとも一部は親水性ポリマーを含む」ものである限りにおいて共通する。  　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「研磨領域及び光透過領域を含む研磨層を有する研磨パッドにおいて、前記光透過領域の少なくとも一部は親水性ポリマーを含む研磨パッド。」  
　  
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。  
＜相違点１＞  
　光透過領域の少なくとも一部は親水性ポリマーを含むことに関し、本願発明は、「光透過領域の少なくとも裏面は、界面活性剤及び／又は親水性ポリマーを含むコーティング膜が形成されている」のに対し、刊行物１発明は、「透光性部材は、親水性ポリマー（官能基を有する親水性物質）を含有する」ものである点。 
　　　  
第５．相違点の検討  
１．＜相違点１＞について  
　まず、本願発明が「光透過領域の少なくとも裏面は親水性ポリマーを含むコーティング膜が形成」されているのは、「微量に漏れたスラリー、又は研磨パッドを構成する材料に含まれる水分が光透過領域下の空間部で水蒸気となり、次第に該水蒸気が光透過領域の裏面（研磨表面側と反対側の面）上で結露して微小な水滴が生じる。そして、該水滴により光の散乱や吸収が起こり、次第に光学検知精度が低下する」のを防止するべく、「透過領域の少なくとも裏面を親水化処理することにより、水滴の発生を効果的に抑制し、長期間光学検知精度の低下を抑制する」ためである（本願明細書段落【００１７】〜【００１８】）、と認められる。
　
　ここで、研磨パッドにおいて、研磨領域と光透過領域の間に隙間が生じてスラリー漏れが発生し、曇りなどの光学的問題を惹き起こすことは、例えば、請求人の出願に係る特開２００６−１１０６８６号公報（段落【００１７】等参照）、同じく請求人の出願に係る特開２００６−１５９３８６号公報（段落【００１７】等参照）、本願明細書段落【００１３】で先行技術文献として例示された特開２００３−６８６８６号公報（段落【００１０】等参照）に示されるように従来周知の課題である。
　
　一方、光を透過することが求められる物品に、曇り防止のために親水性ポリマー等をコーティングすることは、例えば、特開２００２−２４０１８６号公報（段落【０００１】〜【０００４】等参照）、特開２００４−２４４６１２号公報（段落【０００１】〜【０００８】等参照）、特開平１０−４３１２８号公報（段落【０００１】〜【０００４】等参照）にいずれも従来の技術として種々の態様が記載されているように、従来よりよく知られた一般的技術手段である。
　
　そうしてみると、刊行物１発明においても、研磨領域と光透過領域の間に隙間が生じてスラリー漏れが発生し曇りを生じるという従来周知の課題と同様なことを惹き起こすことは、当業者が容易に想起し得ることといえ、その対策として、従来より広く行われている光透過物品の曇り防止のための親水性ポリマー等のコーティング技術を適用することは、当業者が容易に想到し得るところである。その際、光透過領域の表面は元々スラリーと接触することが予定されている箇所であるから曇り防止のためのコーティングをする必要性は乏しく、裏面は曇り防止の必要が高いから、（親水性ポリマーの含有に加え、あるいは換えて）裏面を親水性ポリマーでコーティングすることが効果的であることは明らかである。
　
　よって、刊行物１発明に上記従来周知の技術を適用し、光透過領域の少なくとも裏面に親水性ポリマーを含むコーティング膜を形成して、相違点１に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところというべきである。 
　 　
２．本願発明の効果について  
　本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。  
　  
３．したがって、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　 
第６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　したがって本願は請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。