Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月17日(2005.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルタミン酸塩、グルタミン酸塩誘導体又は代謝物、グルタミン酸塩アナログ或いはそれらの混合物を含む、骨粗鬆症の予防、緩和又は治療のための組成物。
【請求項２】
前記組成物が、場合により薬剤として許容可能な担体及び／又は付加剤を含む医薬組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、補助的食品又は食餌である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記補助的食品又は食餌が、栄養補助食品及び／又は固形食品の形態の成分及び／又は飲料である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物中の前記グルタミン酸塩、グルタミン酸塩誘導体又は代謝物、グルタミン酸塩アナログ或いはそれらの混合物が、治療的有効量である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記治療的有効量が、日用量あたり０．０１〜０．２ｇ／Kg体重である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
グルタミン酸塩、グルタミン酸塩誘導体又は代謝物、グルタミン酸塩アナログ或いはそれらの混合物を含む、骨質の調節が必要とされる哺乳動物及び鳥類を含む脊椎動物において、骨質を調節するための組成物。
【請求項８】
前記組成物が、場合により薬剤として許容可能な担体及び／又は付加剤を含む医薬組成物である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、補助的食品又は食餌である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記補助的食品又は食餌が、栄養補助食品及び／又は固形食品の形態の成分及び／又は飲料である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物中の前記グルタミン酸塩、グルタミン酸塩誘導体又は代謝物、グルタミン酸塩アナログ或いはそれらの混合物が、治療的有効量である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記治療的有効量が、日用量あたり０．０１〜０．２ｇ／Kg体重である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
グルタミン酸塩、グルタミン酸塩誘導体又は代謝物、グルタミン酸塩アナログ或いはそれらの混合物を含む、骨折を予防又は修復することが必要とされる哺乳動物及び鳥類を含む脊椎動物において、骨折を予防又は修復するための組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、場合により薬剤として許容可能な担体及び／又は付加剤を含む医薬組成物である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、補助的食品又は食餌である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記補助的食品又は食餌が、栄養補助食品及び／又は固形食品の形態の成分及び／又は飲料である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物中の前記グルタミン酸塩、グルタミン酸塩誘導体又は代謝物、グルタミン酸塩アナログ或いはそれらの混合物が、治療的有効量である、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記治療的有効量が、日用量あたり０．０１〜０．２ｇ／Kg体重である、請求項１７に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
１の実施態様において、投与は、栄養補助食品及び／又は固形食品の形態の成分及び／又は飲料のような補助的食品又は食餌としておこなわれる。さらなる実施態様は、以下においてさらに記載される飲料のような懸濁液又は溶液の形態であることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
投与は、非経口の、直腸の、又は経口の上で明らかにされた補助的食品又は食餌の形態であることができる。非経口ビヒクルは塩化ナトリウム溶液、リンガーデキストロース、デキストロースと塩化ナトリウム、乳酸リンゲル液又はキャリアオイルを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
補助的食品及び食餌はまた、乳化されることができる。その後、活性治療成分は薬剤として許容可能で融和性の賦型剤と混合されることができる。好適な賦型剤は、例えば、水、生理食塩水、デキストロース、グリセロール、エタノールなど及びそれらの組み合わせである。さらに、上記組成物は所望により、活性成分の有効性を高める、加湿又は乳化剤、ｐH、緩衝剤のような補助物質の少量を含むことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
非経口的な補助的食品又は食餌は、固形食品、液体或いは凍結乾燥又は他の方法によって乾燥された製剤などとして供給されることができる。それは、多様な緩衝剤（例えば、トリス-塩酸、酢酸、リン酸）、ｐH、及びイオン強度の希釈剤、表面への吸着を防ぐアルブミン若しくはゼラチンのような付加剤、界面活性剤（例えば、Tween２０、Tween８０、プルロニックF68、胆汁酸塩）、溶解剤（例えば、グリセロール、ポリエチレングリセロール）、抗酸化剤（例えば、アスコルビン酸、メタ重亜硫酸ナトリウム）、保存剤（例えば、チメロサール、ベンジルアルコール、パラベン）、容積補充物質、又は張力調節剤（例えば、ラクトース、マンニトール）、ポリエチレングリコールの組成物への結合のようなポリマーの共有結合、金属イオンとの錯体化、或いはポリ乳酸、ポリグリコール酸、ハイドロゲル、などの中へ若しくはその上への物質の取り込み、或いはリポソーム、マイクロエマルジョン、ミセル、単層若しくは多重層ビヒクル、赤血球ゴースト又はスフェロプラストへの物質の取り込みを含むことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
飲料
１の実施態様において、上記補助的食品又は食餌は、本発明のいずれかの方法において飲料の形態又はその乾燥組成物の形態で投与される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
医薬組成物或いは補助的食品又は食餌などの製造された組成物は、本発明の組成物の製造にかかる使用を含み、場合により、オステオポローシスに影響を及ぼす担体及び／又はある量の第２の又はさらなる活性成分を含むことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
医薬組成物或いは補助的食品又は食餌などの製造された組成物は、本発明の組成物の製造にかかる使用を含み、場合により、オステオポローシスに影響を及ぼす担体及び／又はある量の第２の又はさらなる活性成分を含むことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
さらに、骨折の予防又は修復のための使用は、補助的食品又は食餌或いは栄養補助食品及び／又は固形食品の形態の成分及び／又は飲料である組成物を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月18日(2005.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト又は非ヒト哺乳動物における創傷の治癒を促す創傷治療用組成物であって、有効量のトール受容体リガンド又はその前駆体と適切な担体とを含む前記組成物。
【請求項２】
トール受容体リガンド又はリガンド前駆体が、タンパク質のシステインノット スーパーファミリーのメンバー又はその活性な類似体である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
トール受容体リガンド又はリガンド前駆体が、昆虫由来のタンパク質、その活性な部分、又はそれらの活性な類似体である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
タンパク質がドロソフィラ・メラノガスター又はルシリア・セリカタに由来する、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
タンパク質の活性な部分がC-末端106アミノ酸ペプチドを含む、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
トール受容体リガンド前駆体をプロセッシングして活性なトール受容体リガンドを生成するのに適するプロテアーゼを更に含む、請求項１−５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
プロテアーゼが
(i) 生物ルシリア・セリカタによって分泌される；
(ii) FITCカゼインに対してpH 8.0-8.5で最適なタンパク質分解活性を示す；
(iii) トシル-Gly-Pro-Arg-AMCに対してタンパク質分解活性を示すが、Suc-Ala-Ala-Phe-AMCに対してはタンパク質分解活性を示さない；
(iv) FITCカゼイン及びトシル-Gly-Pro-Arg-AMCに対するタンパク質分解活性が、セリンプロテアーゼ阻害剤PMSF及びAPMSFによって阻害される；及び
(v) 固定化したアミノベンズアミジンによって結合される；
ことによって特徴付けられる、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
ヒト又は非ヒト哺乳動物における創傷の治療用医薬品の製造における、請求項１−７のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項９】
請求項１−７のいずれか１項に記載の組成物を有する支持材を含む、創傷用包帯剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(Ｉ)：
【化１】
2005518357.tif 000001
[式中、ｍは、１、２、３、４または５であり；
ｎは、０、１または２であり；
Ａ1、Ａ2およびＡ3は、炭素または窒素であるが、いずれか１つのＡ1、Ａ2およびＡ3のみが窒素でありうる；
各Ｄはそれぞれ、炭素または窒素であるが、少なくとも１つのＤが窒素でなければならない；
各Ｄ'は、炭素または窒素であるが、１つのＤ'のみが窒素でありうる；
さらに、ただし、窒素であるＤおよびＤ'の総数は２でなければならない；
Hetは、必要に応じて置換され、必要に応じてベンゾ縮合した５または６員の複素環であり；
Ｒ1およびＲ2は独立して、Ｈ、ハロ、ヒドロキシ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルまたはＳＯ2(Ｃ1−Ｃ6アルキル)であり；
Ｒ3は、ＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立して、ＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり；またはＲ4およびＲ5はそれら両方が結合する炭素と一緒になって、Ｃ３−Ｃ7炭素環を形成し；
Ｒ6はそれぞれ独立して、ハロ、ヒドロキシ、シアノ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキルまたはＣ1−Ｃ6アルコキシであり；
Ｒ7は、Ｈ、ＣＯ2Ｒ8、ＣＯＮＲ8Ｒ8、ＣＨ＝ＣＨＲ9、ＣＨ2ＣＨ2Ｒ9、ＮＲ8Ｒ8、ＮＲ8ＳＯ2Ｒ8、Ｏ(ＣＲ10Ｒ11)pＲ12、Ｏ(ＣＲ10Ｒ11)qＲ13、ＳＯ2Ｒ8、ＳＯ2ＮＲ8Ｒ8、必要に応じて置換されたフェニルまたは必要に応じて置換された複素環であり；
Ｘは、存在しないか、またはＯＣＨ2もしくはＳＣＨ2であり；
ｐは、０、１、２または３であり；
ｑは、１、２または３であり；
Ｒ8はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはフェニルであり；または２つのＲ8部分が同じ窒素原子に結合する場合、該Ｒ8部分はそれらが結合する窒素原子と一緒になって、ピロリジニル、ピペリジニル、モルホリニルまたはヘキサメチレンイミノ環を形成し；
Ｒ9は、シアノ、ＣＯ2Ｒ14、ＣＯＮＲ14Ｒ14、ＣＯＮＲ14ＳＯ2Ｒ14、ＳＯ2Ｒ14、複素環または必要に応じて置換されたフェニルであり；
Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立して、ＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり；
Ｒ12は、水素、ＣＯ2Ｒ15、ＣＯＮＲ15Ｒ15、ＳＯ2Ｒ15、ＳＯ2ＮＲ16Ｒ16、必要に応じて置換されたフェニルまたは必要に応じて置換された複素環であり；
Ｒ13は、シアノ、ＮＲ16Ｒ16、ＮＲ16ＳＯ2Ｒ16またはＯＲ16であり；
Ｒ14、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはフェニルであり；または２つのＲ14または２つのＲ15または２つのＲ16部分が同じ窒素原子に結合する場合、該Ｒ14またはＲ15またはＲ16部分はそれらが結合する窒素原子と一緒になって、ピロリジニル、ピペリジニル、モルホリニルまたはヘキサメチレンイミノ環を形成する]
で示される化合物またはその医薬用の塩。
【請求項２】
式：
【化２】
2005518357.tif 000002
で示される請求項１に記載の化合物またはその医薬用の塩。
【請求項３】
式：
【化３】
2005518357.tif 000003
で示される請求項１に記載の化合物またはその医薬用の塩；ただし、１つのＤのみが、窒素でありうる。
【請求項４】
式：
【化４】
2005518357.tif 000004
で示される請求項１に記載の化合物またはその医薬用の塩。
【請求項５】
ｍが、２であり；
ｎが、０または１であり；
Ａ1、Ａ2およびＡ3が、炭素であり；
Ｈetが、Ｘに対して、オルト位であり；イソキザゾール−３−イルまたはチエン−２−イル[ここで、チエン−２−イル部分は、ＣＯＣＨ3で必要に応じて置換される]から選ばれ；
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が、Ｈであり；
Ｒ4およびＲ5がそれぞれ独立して、Ｈまたはメチルであり；
６,５環系が、６,５環系の３位で(ＣＲ4Ｒ5)２部分に結合し；
Ｒ6がそれぞれ独立して、メチルであり；
Ｒ7が、それが結合する６,５環系の６または７位にあり；Ｈ、Ｏ(ＣＨ2)pＲ12またはチエニルから選ばれ；
Ｘが、ＯＣＨ2であり；
ｐが、０または１であり；および
Ｒ12が、ＣＯＮＨ2、ＣＯＮＨ2で１カ所置換されたフェニルまたはピリジルである;
請求項１〜４のいずれか１つに記載の化合物またはその医薬用の塩。
【請求項６】
式：
【化５】
2005518357.tif 000005
で示される請求項１に記載の化合物またはその医薬用の塩。
【請求項７】
式：
【化６】
2005518357.tif 000006
で示される化合物またはその医薬用の塩。
【請求項８】
式：
【化７】
2005518357.tif 000007
で示される化合物またはその医薬用の塩。
【請求項９】
式：
【化８】
2005518357.tif 000008
で示される化合物またはその医薬用の塩。
【請求項１０】
式：
【化９】
2005518357.tif 000009
で示される化合物またはその医薬用の塩。
【請求項１１】
塩酸塩である請求項１〜１０のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項１２】
２型糖尿病または肥満の治療において使用するための、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月7日(2005.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
水を５５℃まで加熱し、次に１３２０ｋｇの硫酸マンガン一水和物及び５８４ｋｇのグリシンを混合機−乾燥機中へ導入する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：
【化１】
2005518373.tif 000001
の化合物の製造方法であって、一般式：
【化２】
2005518373.tif 000002
（式中、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8は、互いに独立して、水素原子、ニトロ基、スルホ基、ハロゲン原子、プソイドハロゲン、ＣＯＯＲ1もしくはＣＯＮＨＲ2基、Ｃ1〜8アルキル、Ｃ1〜8アルコキシもしくはアリールオキシ基、アミド基、チオアルキルもしくはチオアリール基、アルキルスルホニルもしくはアリールスルホニル基、アルキルスルフィニルもしくはアリールスルフィニル基、トリフルオロメチル基、またはホスホノ基であり、ここでＲ1およびＲ2は、水素原子、またはＣ1〜8アルキル基、またはアリールもしくはアラルキル基であり、Ｒ10は−Ｃ（Ｏ）ＣＨ2Ｃ（Ｏ）ＣＨ3基であり、Ｒ11は水素原子またはアシル基であるか、あるいは、Ｒ10およびＲ11は−Ｃ（Ｏ）ＣＨ2Ｃ（Ｏ）ＣＨ3基である）
の化合物を、非プロトン性有機溶媒中、強酸（触媒）または強酸を放出する試薬または強酸のアンモニウム塩の触媒有効量、ここで該触媒は出発材料／生成物の部分であることも可能である、の存在下で、式Ｉの化合物に変換することを含む方法。
【請求項２】
触媒が、ｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム（ＰＰＴＳ）、ドデシルベンゼンスルホン酸ピリジニウム、テトラフルオロホウ酸ピリジニウム、硫酸水素ピリジニウム、ピリジン／ＳＯ3錯体、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸塩化物、ｐ−トルエンスルホン酸無水物、塩化ベンゾイル、塩化２，４，６−トリメチルベンゾイル、硫酸、アミド硫酸（スルファミン酸）、硫酸水素ナトリウム、無水塩化亜鉛、無水塩化鉄（III）、無水塩化アルミニウム、トリフルオロメタンスルホン酸スカンジウム（III）、トリフルオロメタンスルホン酸イットリウム（III）、トリフルオロメタンスルホン酸イッテルビウム（III）、およびヨウ素から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
式：
【化９】
2005518373.tif 000003
（式中、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8は、互いに独立して、水素原子、ニトロ基、スルホ基、ハロゲン原子、プソイドハロゲン、ＣＯＯＲ1もしくはＣＯＮＨＲ2基、またはＣ1〜8アルキル、Ｃ1〜8アルコキシもしくはアリールオキシ基、アミド基、チオアルキルもしくはチオアリール基、アルキルスルホニルもしくはアリールスルホニル基、アルキルスルフィニルもしくはアリールスルフィニル基、トリフルオロメチル基、またはホスホノ基であり、ここでＲ1およびＲ2は、水素原子、Ｃ1〜8アルキル基、またはアリールもしくはアラルキル基であり、そしてＲ10は−Ｃ（Ｏ）ＣＨ2Ｃ（Ｏ）ＣＨ3基であり、Ｒ11は水素原子またはアシル基であるか、あるいは、Ｒ10およびＲ11は−Ｃ（Ｏ）ＣＨ2Ｃ（Ｏ）ＣＨ3基である）
の化合物。
【請求項４】
式Ｉの化合物を適切なカップリング成分と反応させて、式：
【化１０】
2005518373.tif 000004
（Ｒ5、Ｒ6およびＲ8は請求項１における定義のとおりであり、そしてＡはカップリング成分の基である）
の化合物を形成させる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
一般式：
【化１１】
2005518373.tif 000005
（式中、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8は、互いに独立して、水素原子、ニトロ基、スルホ基、ハロゲン原子、プソイドハロゲン、ＣＯＯＲ1もしくはＣＯＮＨＲ2基、またはＣ1〜8アルキル、Ｃ1〜8アルコキシもしくはアリールオキシ基、アミド基、チオアルキルもしくはチオアリール基、アルキルスルホニルもしくはアリールスルホニル基、アルキルスルフィニルもしくはアリールスルフィニル基、トリフルオロメチル基、またはホスホノ基であり、ここでＲ1およびＲ2は、水素原子、Ｃ1〜8アルキル基、またはアリールもしくはアラルキル基である）
の化合物であって、異性体純度が９５％を超える、特に９８％以上である化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月2日(2005.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
Ｒ１が、Ｈ、低級アルキル、アリールおよびヘテロアリールからなる群から選択されており；
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５が、単独として、同一であるかまたは異なっていることができ、各々独立して、Ｈ、ハロゲン、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、アリール、ヘテロアリール、ＣＮ、ＣＯＲ２２、ＣＯＯＲ２２、ＣＯＮＨＲ２２、ＣＯＮＲ２２Ｒ２３、ＣＳＲ２２、ＣＳＳＲ２２、ＮＲ２２Ｒ２３、ＮＨＣＯＲ２２、ＮＨＣＯＯＲ２２、ＮＨＳＯ２Ｒ２２、Ｎ３、ＯＲ２２、ＯＣＯＲ２２、ＳＲ２２、ＳＯ２Ｒ２２およびＳｉＲ２４Ｒ２５Ｒ２６からなる群から選択されており、ここで、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５およびＲ２６は、同一であるかまたは異なっていることができ、独立して、Ｈ、低級アルキル、アリールおよびヘテロアリールからなる群から選択されているか；またはＲ２およびＲ３もしくはＲ４およびＲ５を一緒にした際には、これらは、２〜４個の炭素原子または置換基を有しないヘテロ原子を含む、随意に置換されているアルキレン基であり；
Ｒ６、Ｒ７は、単独とした際には、これらは、共に、Ｈであるか、もしくは、これらの一方がＨであり、他方がＯＨであるか、または一緒にした際には、これらは、カルボニル基の酸素原子であり；Ｒ８、Ｒ９がカルボニルとは異なる際には、Ｒ６、Ｒ７は、一緒に、カルボニル基の酸素原子であり；
Ｒ８、Ｒ９は、単独とした際には、これらは、共に、Ｈであるか、もしくは、これらの一方がＨであり、他方がＯＨであるか、または一緒にした際には、これらは、カルボニル基の酸素原子であり；Ｒ６、Ｒ７がカルボニルとは異なる際には、Ｒ８、Ｒ９は、一緒に、カルボニル基の酸素原子であり；
Ｒ１０は、Ｈ、低級アルキル、アリール、ヘテロアリール、ＮＲ２２Ｒ２３およびＯＲ２２からなる群から選択されており、ここで、Ｒ２２およびＲ２３は、低級アルキル、置換アリールまたはヘテロアリール残余であり；
Ｒ１１、Ｒ１２は、単独とした際には、これらは、同一であるかまたは異なっていることができ、Ｈ、ハロゲン、低級アルキル、アリール、ヘテロアリール、ＣＯＲ２２、ＣＯＯＲ２２、ＣＯＮＨＲ２２、ＣＯＮＲ２２Ｒ２３、ＮＲ２２Ｒ２３、ＮＨＣＯＲ２２、ＮＨＳＯ２Ｒ２２およびＯＲ２２からなる群から選択されており、ここで、Ｒ２２およびＲ２３は、同一であるかまたは異なっていることができ、独立して、Ｈ、低級アルキル、アリールおよびヘテロアリールからなる群から選択されており；一緒にした際には、これらは、カルボニル基の酸素原子、置換イミンの窒素原子または置換アルケニル残余の炭素原子であり；
Ｒ１３、Ｒ１４は、単独とした際には、これらは、同一であるかまたは異なっていることができ、Ｈ、ハロゲン、低級アルキル、アリール、ヘテロアリール、ＣＯＲ２２、ＣＯＯＲ２２、ＣＯＮＨＲ２２、ＣＯＮＲ２２Ｒ２３、ＮＲ２２Ｒ２３、ＮＨＣＯＲ２２、ＮＨＳＯ２Ｒ２２およびＯＲ２２からなる群から選択されており、ここで、Ｒ２２およびＲ２３は、同一であるかまたは異なっていることができ、独立して、Ｈ、低級アルキル、アリールおよびヘテロアリールからなる群から選択されており；一緒にした際には、これらは、カルボニル基の酸素原子、置換イミンの窒素原子または置換アルケニル残余の炭素原子であり、
Ｒ１５、Ｒ１６は、単独とした際には、これらは、同一であるかまたは異なっていることができ、Ｈ、ハロゲン、低級アルキル、アリール、ヘテロアリール、ＣＯＲ２２、ＣＯＯＲ２２、ＣＯＮＨＲ２２、ＣＯＮＲ２２Ｒ２３、ＮＲ２２Ｒ２３、ＮＨＣＯＲ２２、ＮＨＳＯ２Ｒ２２およびＯＲ２２からなる群から選択されており、ここで、Ｒ２２およびＲ２３は、同一であるかまたは異なっていることができ、独立して、Ｈ、低級アルキル、アリールおよびヘテロアリールからなる群から選択されており；一緒にした際には、これらは、カルボニル基の酸素原子、置換イミンの窒素原子または置換アルケニル残余の炭素原子であり、
Ｒ１７、Ｒ１８は、単独とした際には、これらは、同一であるかまたは異なっていることができ、Ｈ、ハロゲン、低級アルキル、アリール、ヘテロアリール、ＣＯＲ２２、ＣＯＯＲ２２、ＣＯＮＨＲ２２、ＣＯＮＲ２２Ｒ２３、ＮＲ２２Ｒ２３、ＮＨＣＯＲ２２、ＮＨＳＯ２Ｒ２２およびＯＲ２２からなる群から選択されており、ここで、Ｒ２２およびＲ２３は、同一であるかまたは異なっていることができ、独立して、Ｈ、低級アルキル、アリールおよびヘテロアリールからなる群から選択されており；一緒にした際には、これらは、カルボニル基の酸素原子、置換イミンの窒素原子または置換アルケニル残余の炭素原子であり、
Ｚ、Ｙは、共に単結合であるか、または一方が単結合であり、一方が二重結合であり；
ｎは、１または２である、
請求項１〜３のいずれかに記載のプロテインキナーゼ阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
繰り返されるテーブル情報と、サブストリームを構成するパケット（Ｉ，Ｐ，Ｂ）とを含むタイプのストリーム中に、コンピュータにビデオ情報を配信するよう命令する命令を含み、各パケット（Ｉ，Ｐ，Ｂ）は前記パケット（Ｉ，Ｐ，Ｂ）が属するサブストリームを識別する識別コードを有し、前記テーブル情報は番組を前記識別コードに関連付ける、コンピュータプログラムであって、
前記命令は前記コンピュータに、
前記タイプの第１のストリームを受信し、
前記タイプの第２のストリームを送信し、
選択された番組に関連する識別コードを有するパケットを前記第１のストリームから前記第２のストリームへ選択的に複製し、前記第２のストリームを発生するよう命令し、
前記第２のストリームのテーブル情報は、前記選択された番組の選択の変更に続く最初の時間間隔中に少なくとも一時的に、前記第１のストリーム中のテーブル情報の入来する繰り返し率と比較して増加された繰り返し率で前記選択された番組について発生される、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月10日(2006.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星テレビジョン地上システムの屋内ユニットであって、
前記衛星テレビジョン地上システムの屋外ユニットから受け取った第１の衛星テレビジョン信号および第２の衛星テレビジョン信号を同調するように動作する同調回路と、
前記同調回路と通信し、前記第１と第２の衛星テレビジョン信号のうちの一方の搬送波周波数オフセット・データを得るように動作する第１の処理回路と、
発振信号を生成するように動作する発振器と、
前記第１の処理回路および前記発振器と通信し、前記得られた搬送波周波数オフセット・データを利用して前記発振信号を周波数安定化して、前記周波数安定化された発振信号を前記屋外衛星テレビジョン信号ユニットのアップリンクおよびダウンリンク回路に供給するように動作する第２の処理回路と、
を備える、前記屋内ユニット。
【請求項２】
前記第１の処理回路が、搬送波トラッキング・ループを備える、請求項１に記載の屋内ユニット。
【請求項３】
前記搬送波トラッキング・ループが、積分器を有するループ・フィルタを備え、前記搬送波周波数オフセット・データが、前記積分器から得られる、請求項２に記載の屋内ユニット。
【請求項４】
前記第１の処理回路が、第１の処理回路の発振器制御信号を生成するように動作する、請求項３に記載の屋内ユニット。
【請求項５】
前記第１の処理回路の発振器制御信号が、数値制御発振器により生成される、請求項４に記載の屋内ユニット。
【請求項６】
前記第１の処理回路が、衛星テレビジョン信号復調器を備える、請求項１に記載の屋内ユニット。
【請求項７】
前記第１の処理回路が、前記第１と第２の衛星テレビジョン信号の両方の搬送波周波数オフセット・データを得るように働き、
前記第２の処理回路が、前記得られた第１と第２の衛星テレビジョン信号の両方の搬送波周波数オフセット・データを利用して、前記アップリンクの発振信号を周波数安定化するように動作する、請求項１に記載の屋内ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】衛星テレビジョン地上システムの屋内ユニット
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月24日(2006.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのメモリを有するコンピュータに結合されたオーディオ／ビジュアル・システムであって、
メモリを有するレンダリング回路と、
前記レンダリング回路に結合されたエミュレーション回路であって、
命令シーケンスを記憶するためのメモリ、
前記メモリに結合され、前記記憶された命令シーケンスを実行するプロセッサを含むエミュレーション回路と、
メモリを備え、前記レンダリング回路と前記エミュレーション回路に結合されたオーディオ／ビジュアル装置と、
前記レンダリング回路に結合されたディスプレイと
を含み、前記記憶された命令シーケンスによって、プロセッサが、（ａ）前記オーディオ／ビジュアル装置のメモリまたは前記コンピュータのメモリの一方に記憶された情報を検索し、（ｂ）処理するためにその情報を前記レンダリング回路に送り、（ｃ）前記処理された情報を前記ディスプレイに送り、（ｄ）前記処理された情報を表示させるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第２ゲートウエイ１５１０とのアドレス衝突を解決する際に、第１ゲートウェイ１５００は、トンネル１１８６を通って第２ゲートウェイ１５１０から受信したパケット用のアドレスレンジ192.168.1.0〜255を決定することとしてよい。したがって、第１ゲートウェイ１５００は、第２ゲートウェイ１５１０や第２プロセッサ１５６０と、アドレスをネゴシエートすることなく、アドレス衝突を解決することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに第１ゲートウェイは、取り出したトンネル情報に基づき変換済アドレスを決定することとしてよい（ステップ３６００）。例えば、第１ゲートウェイ１５００は、ＶＩＰアドレス及び／又は起点アドレスに基づいてパケットを変換することとしてよい。この例では、第１ゲートウェイ１５００は、トンネル１１８６及びプロセッサ１５６０から得たパケットの起点アドレス「SRC=172.16.1.2」を変換して、以下のように読み込む。
<SRC=198.168.1.2><DEST=172.16.1.2>
そして第１ゲートウェイ１５００は、この変換済アドレス198.168.1.2に基づいて、第１ネットワーク１１８０を経由して、パケットを第１プロセッサ１５４０へ転送する（ステップ３７００）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また第１ゲートウェイ１５００は、このパケットを暗号化し、トンネル１１８６の起点／終点アドレスを識別するためのＶＩＰアドレスを付加し、そしてこのパケットにパブリックＩＰアドレスを付加してもよい。これによりこのパケットは以下に示す形となる。
<PUBLIC SRC=64.15.12.1><PUBLIC DEST=128.6.4.4>
<VIP SRC=10.1.2.3><VIP DEST=10.2.3.4>
｛<ペイロード><SRC=172.16.1.2><DEST=172.16.1.2>｝
そして、第２ゲートウェイ１５１０は、このパケットをトンネル１１８６から受信し、パブリックＩＰアドレスを取り出し、トンネル１１８６を識別するＶＩＰアドレスを取り出し、このパケットを復号化し、第２ネットワーク１１７０上で使用される現実のアドレスにこのパケットを変換することとしてよい。その結果このパケットのアドレスは以下のようになる。
<SRC=172.16.1.2><DEST=172.16.2.2>
そして、第２ゲートウェイ１５４０は、このパケットを第２ネットワーク１１７０上の第２プロセッサ１５６０へ転送する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
NR21、NR22、NR24およびNR27から選択される少なくとも1つのマイクロサテライト遺伝子座の増幅を含むことを特徴とする、腫瘍からのゲノムDNAを含む生物学的サンプル中のマイクロサテライト遺伝子座の増幅、およびDNA増幅産物のサイズの決定により、腫瘍に関連するマイクロサテライト不安定性を評価する方法。
【請求項２】
NR21およびNR24である2つのマイクロサテライト遺伝子座の増幅、ならびにNR22およびNR27から選択される第三のマイクロサテライト遺伝子座の増幅を含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
さらに、BAT-25およびBAT-26から選択される少なくとも1つのモノヌクレオチド反復遺伝子座の増幅を含むことを特徴とする請求項1または2のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
BAT-25、BAT-26、NR21、NR24である4つのマイクロサテライト遺伝子座の増幅、ならびにNR22およびNR27から選択される第五のマイクロサテライト遺伝子座の増幅を含むことを特徴とする請求項3に記載の方法。
【請求項５】
NR21、NR22、NR24およびNR27から選択されるマイクロサテライト遺伝子座の増幅に適したプライマー対。
【請求項６】
−オリゴヌクレオチドSEQ ID NO: 4およびSEQ ID NO: 5からなる、NR21の増幅に適したプライマー対；
−オリゴヌクレオチドSEQ ID NO: 17およびSEQ ID NO: 18からなる、NR21の増幅に適したプライマー対；
−オリゴヌクレオチドSEQ ID NO: 6およびSEQ ID NO: 7からなる、NR22の増幅に適したプライマー対；
−オリゴヌクレオチドSEQ ID NO: 8およびSEQ ID NO: 9からなる、NR24の増幅に適したプライマー対；
−オリゴヌクレオチドSEQ ID NO: 19およびSEQ ID NO: 9からなる、NR24の増幅に適したプライマー対；
−オリゴヌクレオチドSEQ ID NO: 20およびSEQ ID NO: 21からなる、NR27の増幅に適したプライマー対
から選択される請求項5に記載のプライマー対。
【請求項７】
少なくとも、NR21の増幅に適した請求項5または6のいずれかのプライマー対と、NR24の増幅に適した請求項5または6のいずれかのプライマー対とを含むことを特徴とするマイクロサテライト不安定性を分析するためのキット。
【請求項８】
さらに、
−NR22の増幅に適したプライマー対；
−NR27の増幅に適したプライマー対
から選択される、請求項5または6のいずれかのプライマー対を含むことを特徴とする請求項7に記載のキット。
【請求項９】
さらに、
−マイクロサテライト遺伝子座BAT-25の増幅に適したプライマー対；
−マイクロサテライト遺伝子座BAT-26の増幅に適したプライマー対
から選択される少なくとも1つのプライマー対を含むことを特徴とする請求項7または8のいずれかに記載のキット。
【請求項１０】
BAT-25の増幅に適したプライマー対が、オリゴヌクレオチドSEQ ID NO: 12およびSEQ ID NO: 13からなるプライマー対、ならびにオリゴヌクレオチドSEQ ID NO: 22およびSEQ ID NO: 13からなるプライマー対から選択され；
−BAT-26の増幅に適したプライマー対が、オリゴヌクレオチドSEQ ID NO: 14およびSEQ ID NO: 15からなるプライマー対、ならびにオリゴヌクレオチドSEQ ID NO: 23およびSEQ ID NO: 15からなるプライマー対から選択される
ことを特徴とする請求項9に記載のキット。
【請求項１１】
請求項1〜4のいずれか１項によるマイクロサテライト不安定性の評価を含む、腫瘍のMSI-H表現型の診断のための方法。
【請求項１２】
腫瘍が、胃腸の腫瘍である請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
腫瘍が、結腸直腸腫瘍または胃腫瘍である請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
腫瘍が、子宮内膜の腫瘍である請求項11に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、正確な配列を有するDNA分子を不正確な配列を有するDNA分子から分離する方法：
（ａ）デュープレックスDNA分子のデュープレックス鎖間に配列のミスマッチを有するデュープレックスDNA分子と選択的に結合するDNA結合物質に二本鎖DNA分子の溶液を暴露し；さらに
（ｂ）前記DNA結合物質が結合したDNA分子を前記DNA結合物質が結合しなかったDNA分子から分離する。
【請求項２】
前記暴露工程の前に、一本鎖のDNA鎖を他の一本鎖DNA鎖にハイブリダイズさせる工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分離が、固定された位置にある前記DNA結合物質にアフィニティー結合させることによって実施される請求項１に記載の方法
【請求項４】
前記分離が電気泳動によって実施される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記DNA結合物質がMutSである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記工程（ａ）および（ｂ）が、正確な配列の所望レベルの純度が達成されるまで繰返し実施される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
以下の工程を含む、その大半が正確な配列を有するデュープレックスDNA分子プール中で配列エラーを有するデュープレックスDNA分子を分離する方法：
（ａ）デュープレックスDNA分子を変性させ；
（ｂ）前記DNA分子をハイブリダイズさせて新しいDNAデュープレックス分子を形成させ；
（ｃ）前記デュープレックスDNA分子をDNAデュープレックスのトポロジーの不規則性を有するDNA分子と選択的に結合するDNA結合物質に暴露し；さらに
（ｄ）前記DNA結合物質が結合したDNA分子から分離することによって前記DNA分子を分離する。
【請求項８】
前記分離が固定された位置にある前記DNA結合物質とのアフィニティー結合によって実施される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記分離が電気泳動によって実施される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記DNA結合物質がMutSである請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ａ）から工程（ｄ）が、正確な配列を有する所望レベルのDNA純度が得られるまで複数回繰り返される請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
以下の工程を含む、特定の配列を有するDNA配列を製造する方法：
（ａ）一本鎖DNAプローブのマイクロアレーを作製し、前記プローブは、各プローブが前記マイクロアレー上の別のプローブと部分的に相補的である相補性部分を有するように構築され、さらに各プローブセットに対して完全な相補性を有するプローブセットが構築されるように構築されてあり；
（ｂ）前記一本鎖DNAプローブを前記マイクロアレーから遊離させ；
（ｃ）DNAデュープレックスが形成されるように前記一本鎖プローブを冷却し、前記DNAデュープレックスは主としてそれらの完全な相補性プローブとハイブリダイズしたプローブで形成され；
（ｄ）前記DNAデュープレックスを、そのトポロジーの形状において不規則性を有するDNAデュープレックスと選択的に結合するDNA結合物質に暴露し；
（ｅ）前記DNA結合物質が結合した前記DNAデュープレックスを分離し；
（ｆ）前記DNAデュープレックスを変性させて、前記DNAデュープレックスから一本鎖DNAプローブを遊離させ；
（ｇ）前記一本鎖DNAプローブの少なくともいくらかがそれらと部分的にのみ相補的であるプローブと結合することを促進する条件下で前記DNAデュープレックスを冷却して、少なくともいくらかの部分で二本鎖であるDNA複合体を形成し；さらに
（ｈ）このようにして生成されたDNA複合体を伸長して、前記DNA複合体の残りの一本鎖部分に第二のDNA鎖を添加する。
【請求項１３】
前記分離が固定された位置にある前記DNA結合物質とのアフィニティー結合によって実施される請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記DNA結合物質がMutSである請求項12に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月9日(2006.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
夫々が各通信ネットワーク（３３０、３４０、３５０）に接続された複数のエンドユーザシステム（１１０、１２０）夫々にアクセスする第１と第２のエンドユーザ間のユーザマルチメディアセションを確立する方法であって、
複数のエンドユーザシステム各々のエンドユーザシステムのための、各エンドユーザシステムの能力に少なくとも関係したデータを各記憶ユニット（１４０）に格納する工程と、
第１のユーザが前記第１の複数のエンドユーザシステム（１１０）において、第２のユーザの複数のエンドユーザシステム（１２０）の内の少なくとも１つに対する、通信用のメディア能力についての初期要求を決定する通信の招待の送信を開始する工程と、
前記初期要求と前記格納されたデータとに依存して、適切なメディア能力をもつエンドユーザシステムの選択のために各パーティ（８１５、８３５）とネゴシエーションする工程と、
選択エンドユーザシステムについてのネットワークアドレスを、ユーザシステムとネットワークノード（１３０）との間のサブセションの確立のために決定する工程と、
前記ネットワークノード（１３０）において、マルチメディアユーザセションの創成のために前記サブセションと内部接続する工程とを有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記転送は、無線ネットワークにより前記データを通信することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月24日(2006.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単側波帯変調（ＳＳＢ）可変アパーチャ符号（ＶＡＣ）信号生成装置であって、
正弦波形状で正の周波数範囲のスペクトル・ピークを有する離散時間ＶＡＣ信号を生成するためのディジタル信号処理部と、
ディジタル信号処理部により生成されたＶＡＣ信号における正のスペクトル・ピークおよび周辺スペクトル部分を分離する手段と、
を含む、前記信号生成装置。
【請求項２】
前記分離手段は、離散時間ヒルベルト変換を含む、請求項１に記載の信号生成装置。
【請求項３】
前記ディジタル信号処理部が、下記関係式に従って前記離散時間ＶＡＣ信号を生成する、請求項１に記載の信号生成装置。
【数１】
2005518718.tif 000001
但し、ｔは実行時間値、
ρＩｋは周期関数、
Ｉｋは、３つの整数値ｋ∈{−１；０；１}のうちの１つを取り得るインデックス値として働くものであり、
・Ｉｋ＝−ｌである場合、その時のρ−１（ｔ）は公称の所要時間（Ｍ−Δ）Ｔｃを有し、但し、Ｍは整数、Ｔｋはランダム変数、Δは１または２であり、
・Ｉｋ＝０である場合、ρ０（ｔ）は公称の所要時間ＭＴｃを有し、または、
・Ｉｋ＝１である場合、ρ＋ｌ（ｔ）が公称の所要時間（Ｍ＋Δ）Ｔｃを有する。
【請求項４】
Ｔｋ  が、下記関係式に従って発生する確率変数である、
請求項３に記載の信号生成装置。
【数２】
2005518718.tif 000002
但し、Ｔ０  ＝０、Δ＝１である。
【請求項５】
前記ρ−１（ｔ）、ρ０（ｔ）、およびρ＋１（ｔ）が、下記関係式に従って得られる正弦波形から成る、請求項４に記載の信号生成装置。
【数３】
2005518718.tif 000003
【請求項６】
前記ρｂａｓｉｓ（ｔ）は、下記関係式により与えられるｓｉｎｃ関数である、請求項５に記載の信号生成装置。
【数４】
2005518718.tif 000004
【請求項７】
前記ρｂａｓｉｓ（ｔ）は、下記関係式を満たす２乗余弦関数を含む、請求項５に記載の信号生成装置。
【数５】
2005518718.tif 000005
【請求項８】
係数ａｌｋ（ｍ）の値は、下記関係式により与えられる、請求項５に記載の信号生成装置。
【数６】
2005518718.tif 000006
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】単側波帯変調可変アパーチャ符号信号生成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１のＤＳＰ１２の装置により発生するＳＳＢ  ＶＡＣ信号は、数学的に次のように表される３状態（ｔｈｒｅｅ−ｓｔａｔｅ：スリー・ステート）信号の形態をとる。
【数１３】
2005518718.tif 000007
但し、ｔは実行時間値、
ρＩｋは周期関数、
下付き文字Ｉｋは、図２のマルコフ連鎖（Ｍａｒｋｏｖ  ｃｈａｉｎ）に従って、３つの整数値ｋ∈{−１；０；１}のうちの１つを取り得るインデックス値として働く。従って、
・Ｉｋ＝−ｌである場合、その時のρ−１（ｔ）は、公称の所要時間（Ｍ−Δ）Ｔｃを有し、但し、Ｍは整数、Ｔｋはランダム変数、Δは１または２であり、
・Ｉｋ＝０である場合、ρ０（ｔ）は、公称の所要時間ＭＴｃを有し、または、
・Ｉｋ＝１である場合、ρ＋ｌ（ｔ）が、公称の所要時間（Ｍ＋Δ）Ｔｃを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月22日(2006.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重にバランスした発振回路であって、
基板と、
ＣＭＯＳ両立性工程により、前記基板上に製造されたＬＣタンク装置と、
前記ＣＭＯＳ両立性工程により前記基板上に製造され、かつ前記ＬＣタンク装置と結合されてオリジナル周波数を有する正弦波状信号を発生する第１の回路構成と、
前記ＣＭＯＳ両立性工程により前記基板上に製造され、かつ前記第１の回路構成と結合されて前記正弦波状信号を対応する複数のアプリケーション周波数を有する複数の方形波信号に変換する第２の回路構成とを有し、
前記複数のアプリケーション周波数の各アプリケーション周波数は、１の整数によって分割された前記オリジナル周波数に等しいことを特徴とする発振回路。
【請求項２】
前記発振回路が可変のオリジナル周波数を提供するための制御入力に応答して同調可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の発振回路。
【請求項３】
前記ＬＣタンク装置は前記制御入力に応答して変化するキャパシタンスを有する、少なくとも１つのマイクロマシン加工されたバラクタを含むことを特徴とする請求項２に記載の発振回路。
【請求項４】
基板と、
導電層内にＣＭＯＳ両立性工程により、前記基板上に製造された少なくとも１つのマイクロマシン加工された、平行プレートバラクタと、
前記少なくとも１つのバラクタに結合され、前記導電層の１つの導電層内において前記ＣＭＯＳ両立性工程により前記基板上に製造されたマイクロマシン加工されたインダクタとを備え、
前記バラクタが第１の所定の大きさを有し、前記インダクタが第２の所定の大きさを有しており、これによって発振中において高いオリジナル周波数を有する安定した正弦波信号を発生するようになっており、
前記バラクタとインダクタに結合された回路構成が前記高いオリジナル周波数を２分の１になるように分割して低いアプリケーション周波数にされるようになっていることを特徴とする、高品質ファクターを有するＬＣタンク装置。
【請求項５】
基板上に製造され、第１の周波数を有する、第１の差分周期信号を発生する二重にバランスされたＬＣタンク発振器回路を有しており、前記発振回路がキャパシターに結合されたインダクタを有しており、
さらに、前記基板上に製造され、前記発振回路に結合されて前記第１の、差分周期信号を複数の単一端方形波状周期アプリケーション信号に変換する周波数分割回路を備え、
各周期アプリケーション信号が前記第１の周波数の整数部分に等しい異なる周波数をゆうしていることを特徴とする集積クロック発振回路。
【請求項６】
クロック信号が前記複数の方形波周期アプリケーション信号の選択された周期アプリケーション信号である請求項５に記載の集積クロック発振回路。
【請求項７】
前記周波数分割回路が連続して接続された複数のフリップ・フロップ回路を備えており、複数のフリップ・フロップの第１のフリップ・フロップのクロック入力は前記第１の差分周期信号を受信するように、各フリップ・フロップは、対応する周期アプリケーション信号を提供するように前記発振回路に結合されていることを特徴とする請求項５に記載の集積クロック発振回路。
【請求項８】
前記インダクタ及びキャパシタがひとつ以上のＣＭＯＳ両立性層から製造されていることを特徴とする請求項５に記載の集積クロック発振回路。
【請求項９】
前記周波数分割回路によって実行されるそれぞれの連続する周波数分割によって位相雑音を減少させるようになっていることを特徴とする請求項５に記載の集積クロック発振回路。
【請求項１０】
基板上にＣＭＯＳ両立性工程によって製造された二重にバランスしたＬＣタンク発振回路と、該ＬＣタンク発振回路は第１の周波数を有する安定した差分周波数信号を発生するためのものであって、
該ＬＣタンク発振回路が１つ以上のＣＭＯＳ両立性層から製造されるインダクタとキャパシタとを有しており、
さらに、前記基板上にＣＭＯＳ両立性工程から製造され、前記ＬＣタンク発振回路二傑号されて前記差分周期信号を第２の周波数を有する単一端信号に変換する増幅器と、
前記基板上に製造され、前記増幅器に結合されて前記単一端信号を複数の方形波周期アプリケーション信号変換する周波数分割回路とを備え、
各周期アプリケーション信号はある整数によって分割された第２の信号に等しい異なる周波数を有しており、
前記複数の方形波周期アプリケーション信号の周波数アプリケーション信号がクロック信号であることを特徴とする集積クロック発振回路。