【事件の表示】
　特願２００３−　２７３２７「送信システムおよび情報送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９８４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月４日（パリ条約による優先権主張２００２年２月４日、フランス）の出願であって、平成２１年１月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１５日付けで手続補正がなされたが、同年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年６月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「異なる周波数キャリアで送信される複数の周波数フレームを送信する少なくとも１つのベース・ステーションと、
　あるロッキング・タイムを有するフェーズロックループ内に含まれたローカル発振器を有し、前記異なる周波数キャリアの少なくとも２つのフレームに属する少なくとも２つのチャネルで有用な情報を受け取るように同期された少なくとも１つの装置とを備え、
　前記ベース・ステーションは、前記装置で受信される第１の情報と前記装置で受信される第２の情報を含む、前記異なる周波数キャリア上の情報を協働して送信し、前記第１の情報と前記第２の情報は、少なくとも前記あるロッキング・タイムで分離された時刻で、前記異なる周波数キャリアのフレームで送信されることを特徴とする送信システム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７８６４９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＴＤＭＡモードで固定局と通信している無線端末によって信号情報が受信されることを可能にする制御方法であって、前記信号情報がトラフィックフレームの後および／または前にある信号フレームのタイムスロット内で各固定局によって送信され、前記各固定局が相互に同期しており、前記端末がトラフィックデータを送信または受信すると同時に、前記各固定局によって送信されたすべての信号情報を所定の長さの時間にわたって受信することもできるように、前記端末によって送信または受信された前記トラフィックデータの位置に対する前記信号情報の位置を変更するステップからなることを特徴とする制御方法。」
　
Ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明の分野は、移動端末など端末と、セルラ通信ネットワークの一部を形成する固定局との間のディジタルデータ伝送の分野である。より正確に言えば、本発明は、ＴＤＭＡモードで固定局と通信している端末が、前記固定局から、さらにはセルラネットワーク内の他の固定局から信号情報を受信することを可能にする方法に関する。」
　
Ｃ．「【０００２】
【従来の技術】以下の説明は、小規模な私設セルラネットワークを構成する各固定局との通信に適した端末の文脈に関する。例として、固定局は、ある建物のオフィス内に分散し、ＰＡＢＸを介して公衆網に接続することができるが、端末のユーザは、この建物内を移動する間に中断されることなく第三者と通信することができなければならない。そのような呼の継続性は、「ハンドオーバ」手順と呼ばれる各固定局間で呼を転送する手順によって保証される。
【０００３】図１にそのようなセルラネットワーク内で伝送されるマルチフレームを示す。
【０００４】図１のマルチフレームは全体的に参照番号１０で示されており、参照記号Ｔ０〜Ｔ５１で示される連続する５２個のフレームを含む。例として、各フレームは８個のタイムスロットＩＴ０〜ＩＴ７を含む。各フレーム間には保護時間が与えられ、フレームＴ５１の後には新しいマルチフレームが続く。
【０００５】フレームＴ０〜Ｔ２４およびＴ２６〜Ｔ５０は、専ら各端末と所与の固定局との間でトラフィックデータを搬送するために設計されたトラフィックフレームである。トラフィックデータのこの転送は上り方向と下り方向で行われ、所与の端末には、呼の持続時間中にタイムスロットが割り当てられており、それによりあるタイムスロット内でトラフィックデータを受信し、別のタイムスロット内でトラフィックデータを送信することができる。ただし前記タイムスロットは、必ずしもそうではないが、同じフレームの一部分でもよい。
【０００６】フレームＴ２５およびＴ５１は、ネットワークのさまざまな固定局によって同報通信された信号データを受信するために各端末中に予約された信号フレームである。この信号情報は特に、固定局が最良の受信状態を提供しながら現在の呼を継続できるようにハンドオーバ手順を実行する必要があるかどうかを各端末が判断できるようにするために役立つ。例として、そのような判断は信号情報の受信パワーに関する判定基準に基づいて行うことができる。したがって、端末が行っている呼の持続時間中、ネットワークの各固定局にはフレームＴ２５およびＴ５１の各々のタイムスロットが割り当てられる。各固定局は相互に同期しており、呼を行っている各端末は、さまざまな固定局によって送信されたすべての信号情報を受信しようとする必要がある。
【０００７】図２に、図１のマルチフレームのフレームＴ２４およびＴ２５をより詳細に示す。」
　
Ｄ．「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】このタイプの通信ネットワークの問題は、各端末が各端末に割り当てられたタイムスロット内でトラフィックデータを送受信することができるだけでなく、ハンドオーバ手順を要求できるように、すべてのマルチフレーム内でではないとしても、少なくとも時々、固定局によって同報通信された信号データを受信することができなければならないということである。残念なことに、このためには端末内に周波数を迅速に変更することができる局部発振器が必要である。例として、タイムスロットＩＴ７が割り当てられている端末は、フレーム間に与えられた保護時間に対応する長さの時間中に、フレームＴ２５のタイムスロットＩＴ０内で搬送された信号データを適切に受信できるように送信周波数または受信周波数を変更することができなければならない。この問題は、局部発振器の速さがトラフィックデータの送信周波数または受信周波数から信号情報の受信周波数に切り替わるために十分でない場合にはいつでも発生する。そのような状況では、周波数の変更は１タイムスロット以上の間持続してはならず（保護時間がゼロと仮定して）、また同じ問題はタイムスロットＩＴ６が割り当てられている端末で発生することがある。
【００１０】同じ問題は、フレームＴ２５内の信号データの受信周波数からフレームＴ２６内のトラフィックデータの送信周波数および／または受信周波数に変更するときに発生する。それほど迅速に（７７７ミリ秒未満の時間中に）周波数を変更することができる局部発振器は市販されていないか、または法外に高価である。
【００１１】端末がすべての固定局によって同報通信された信号情報を受信する準備ができていない場合、端末が、最良利用可能通信品質を提供しそうにない固定局への接続（ハンドオーバ手順）を要求するか、端末がハンドオーバ手順の必要がないときにそのようなハンドオーバ手順を要求しようとする危険性がある。
【００１２】この問題の１つの解決策は、２つの局部発振器を使用し、一方の局部発振器をトラフィックデータを送信および／または受信するときに使用し、他方の局部発振器を信号情報の送信周波数にロックされたままにして、上記の保護時間中または端末が受信も送信も行っていない期間中にこの２つの局部発振器間の切替えを実行するという方法である。そのような解決策の欠点は、各端末に２つの局部発振器を備える必要があるために費用がかかるということである。
【００１３】本発明の目的は特にそれらの欠点を改善することである。
【００１４】より正確に言えば、本発明の目的の１つは、ＴＤＭＡモードでそのようなセルラネットワークの固定局と通信している端末がトラフィックデータを送信または受信すると同時に、固定局によって送信されたすべての信号データを所定の持続時間内に受信することを保証できる方法を提供することである。」
　
Ｅ．「【００２１】本発明の原理は、各端末が呼を行っている間にネットワークのさまざまな固定局によって送信された信号情報を受信することを可能にするために、各端末によって送信または受信されるトラフィックデータに対する信号情報の位置を変更するようになされるということにある。「位置を変更する」とは、図２のフレームＴ２４とＴ２５（および／またはＴ２５とＴ２６、および／またはＴ５０とＴ５１、および／またはＴ５１とＴ０）の２つのデータタイムスロット間に存在する時間オフセットを変更するということである。この変更の目的は、端末の局部発振器が同調する周波数を変更するのに十分な時間を残すためにこの時間オフセットを比較的長い期間にわたって（上記の所定の持続時間内に）大きくすることである。
【００２２】図３に示すように、第１の実施形態では、端末によって送信または受信されたトラフィックデータに対する信号データの位置は、前記端末にトラフィックフレーム内の異なるタイムスロットを与えることによって変更される。
【００２３】第１の例では、さまざまな端末に割り当てられたタイムスロットに対して巡回置換を実行することによって端末に別のタイムスロットを与えることができる。図３にこの巡回置換の操作を示す。
【００２４】時間マルチフレームｎに対応する時刻ｔ０では、フレームＴ２４はせいぜい８個のトラフィックデータをタイムスロットＩＴ０〜ＩＴ７内で搬送する。後続のマルチフレーム（または後続のハーフマルチフレーム、その場合フレームＴ２４およびＴ２５はフレームＴ５０およびＴ５１に対応する）に対応する時刻ｔ１では、タイムスロットの置換によりフレームの末尾のタイムスロットＩＴ７内にある呼はフレームの先頭に位置を変え、タイムスロットＩＴ０を占有する。タイムスロットＩＴ７が割り当てられていた端末は、フレームＴ２５内の信号情報を受信するために端末が同調する周波数を変更するためのフレームＴ２４とフレームＴ２５の間の保護時間だけでなく、追加の６個のタイムスロットを備える。したがって、端末がフレームＴ２５内のすべての信号情報を「聴取」できることは確実である。後続の時刻ｔ２では、フレームＴ２４の最後のタイムスロットがＩＴ５になり、最初のタイムスロットがＩＴ６になる。以下同様。」
　
　上記Ａ．〜Ｅ．の記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「異なる送信周波数で送信される複数のフレームを送信する少なくとも１つの固定局と、
　局部発振器を有し、前記異なる送信周波数の少なくとも２つのフレームに属する少なくとも２つのタイムスロットで有用な情報を受け取るように同期された少なくとも１つの端末とを備え、
　前記固定局は、前記端末で受信されるトラフィックデータに対する信号情報と前記端末で受信される同報通信された信号情報を含む、前記異なる送信周波数上の情報を送信し、前記トラフィックデータに対する信号情報と前記同報通信された信号情報は、少なくとも前記端末の局部発振器が同調する周波数を変更するのに十分な時間オフセットで分離されたタイムスロットで、前記異なる送信周波数のフレームで送信される無線通信システム。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「送信周波数」、「フレーム」、「固定局」は、それぞれ、本願発明における「周波数キャリア」、「周波数フレーム」、「ベース・ステーション」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「局部発振器」、「端末」は、それぞれ、本願発明における「ローカル発振器」、「装置」に相当する。
　そして、本願発明と引用例記載の発明とは、「ローカル発振器を有し、異なる周波数キャリアの少なくとも２つのフレームを用いて有用な情報を受け取るように同期された少なくとも１つの装置」を備える点において、共通するものであるということができる。
　
（う）引用例記載の発明における「トラフィックデータに対する信号情報」、「同報通信された信号情報」、「分離されたタイムスロット」は、それぞれ、本願発明における「第１の情報」、「第２の情報」、「分離された時刻」に相当する。
　そして、本願発明と引用例記載の発明とは、「ベース・ステーションは、装置で受信される第１の情報と前記装置で受信される第２の情報を含む、異なる周波数キャリア上の情報を送信し、前記第１の情報と前記第２の情報は、分離された時刻で、前記異なる周波数キャリアのフレームで送信される」ものである点において、共通するものであるということができる。
　
（え）引用例記載の発明における「無線通信システム」は、信号情報の送信を行うものであり、「送信システム」と称することのできるものである。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「異なる周波数キャリアで送信される複数の周波数フレームを送信する少なくとも１つのベース・ステーションと、
　ローカル発振器を有し、前記異なる周波数キャリアの少なくとも２つのフレームを用いて有用な情報を受け取るように同期された少なくとも１つの装置とを備え、
　前記ベース・ステーションは、前記装置で受信される第１の情報と前記装置で受信される第２の情報を含む、前記異なる周波数キャリア上の情報を送信し、前記第１の情報と前記第２の情報は、分離された時刻で、前記異なる周波数キャリアのフレームで送信される送信システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明においては、「ローカル発振器」が「あるロッキング・タイムを有するフェーズロックループ内に含まれたローカル発振器」であり、「分離された時刻」が「少なくとも前記あるロッキング・タイムで分離された時刻」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「局部発振器（ローカル発振器）」が「あるロッキング・タイムを有するフェーズロックループ内に含まれた局部発振器」であるとはされておらず、また、「分離されたタイムスロット（分離された時刻）」が「少なくとも端末の局部発振器が同調する周波数を変更するのに十分な時間オフセットで分離されたタイムスロット」である点。
　
　相違点２：本願発明においては、「ベース・ステーション」が「異なる周波数キャリア上の情報を『協働して』送信」するものであるとともに、「少なくとも１つの装置」が「異なる周波数キャリアの少なくとも２つのフレームに属する少なくとも２つの『チャネルで』有用な情報を受け取るように同期され」ているものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「固定局（ベース・ステーション）」が「異なる送信周波数（周波数キャリア）上の情報を『協働して』送信」するものであるとはされておらず、また、「少なくとも１つの端末（装置）」が「異なる送信周波数（周波数キャリア）の少なくとも２つのフレームに属する少なくとも２つの『チャネルで』有用な情報を受け取るように同期され」ているものであるとはされていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、無線通信システムにおいて、受信機が備える局部発振器（ローカル発振器）の出力周波数を安定させるために位相同期回路（フェーズロックループ）を設けることは、ごく普通に行われていることにすぎないから、引用例記載の発明における「端末」が有する局部発振器の出力周波数を安定させるために、位相同期回路を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　そして、引用例記載の発明において、局部発振器の出力周波数を安定させるための位相同期回路を設けた場合、該局部発振器の出力周波数を変更したときに、その周波数が安定するのは、該位相同期回路のロッキング・タイムが経過した後であることは当業者に明らかであるから、その場合、引用例記載の発明にいう「少なくとも端末の局部発振器が同調する周波数を変更するのに十分な時間オフセット」は、位相同期回路の「ロッキング・タイム」以上の時間オフセットとすればよいということは、当業者に明らかなことである。
　よって、引用例記載の発明において、「局部発振器（ローカル発振器）」を「あるロッキング・タイムを有するフェーズロックループ内に含まれたローカル発振器」とし、「分離されたタイムスロット（分離された時刻）」を「少なくとも前記あるロッキング・タイムで分離された時刻」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　本願発明において、「ベース・ステーション」が「異なる周波数キャリア上の情報を『協働して』送信」するものであるということがどのようなことを意味するかは、本願の出願当初の明細書中に「協働」という用語が用いられていないため、必ずしも明らかでないが、請求人が平成２１年６月１５日付け意見書において「本願の第２図を参照すると、異なる２つのキャリアからのフレーム送信が協働して行われていることがわかる。」と述べていることと、本願明細書の段落【０００８】に「モバイル・ステーション間の情報の交換は、時間多重の信号フレームを用いて無線チャネルによって行われている。これらのフレームの中から、BCCH ext とCBCH(SD/8)の２つを図２に示す。」と記載されていることを参酌すると、「異なる周波数キャリア上の情報」を、例えば、「BCCH ext」や「CBCH(SD/8)」といった複数の異なる無線チャネルを用いて並行して送信することを意味すると解される。
　しかるに、上記のように「異なる周波数キャリア上の情報」を複数の異なる無線チャネルを用いて並行して送信する無線通信システムは、例えば、原査定の備考欄において周知例として引用された特開２０００−２２４６４８号公報（段落【００５０】〜【００５１】及び図６等参照）、特開平１１−２７５００６号公報（段落【０００４】及び図１等参照）、あるいは特表２００１−５１０９６９号公報（段落【００４５】及び図９等参照）に見られるような周知の無線通信システムにすぎない。
　そして、上記周知の無線通信システムにおいても、上記引用例に記載の、異なる周波数で送信される２つの有用な情報が受信側で失われないように、該２つの有用な情報を、受信側の局部発振器の周波数が変更されるのに十分な時間だけ分離させて送信するという技術を適用することができることは、当業者に明らかである。
　してみれば、引用例記載の発明の無線通信システムを、上記周知の無線通信システムとして、「固定局（ベース・ステーション）」を「異なる周波数キャリア上の情報を『協働して』送信」するものとするとともに、「少なくとも１つの端末（装置）」を異なる周波数キャリアの少なくとも２つのフレームに属する少なくとも２つの『チャネルで』有用な情報を受け取るように同期され」ているものとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。