【事件の表示】
　特願２００３−３０７６２７「故障しきい値を有する慣性センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６４２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２９日の出願（優先日：２００２年８月３０日、欧州特許庁）であって、特許請求の範囲について平成２２年２月２３日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２２年３月１２日付け（送達：同年３月１６日）で、本願に係る発明は容易想到であることを理由として拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審より、本件補正によっても、なお、本願に係る発明は容易想到である旨、平成２３年４月２２日付け審尋書により審尋をしたところ、同年６月２９日付けで回答書の提出があった。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに補正するものである。
（本件補正前）
「互に対して相対的に移動可能であり複数の弾性要素(２０；５３；７３)により拘束される第１の本体(２；４２；５４；６１)および第２の本体（１８；７１）と、
　前記第１の本体(２；４２；５４；６１)と前記第２の本体（１８；７１）との間に接続され形作られて、前記第１の本体(２；４２；５４；６１)に対して相対的な静止位置から前記第２の本体（１８；７１）が外れた時に応力を受けるようにした少なくとも１つのサンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）とを備えた慣性センサであって、
　前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）は、前記複数の弾性要素(２０；５３；７３)と分離して別個に形成されており、
　前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）が優先的に故障し易い部分である少なくとも１つの弱化領域（９，１０；３８；４４；５８；６６；８２；８２′）を有し、
　前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）は、前記複数の弾性要素(２０；５３；７３)よりも低い機械故障のしきい値を有するように構成されており、
　前記機械故障のしきい値を超える大きさの力が印加された場合、前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）は、前記優先的に故障し易い部分である前記弱化領域（９，１０；３８；４４；５８；６６；８２；８２′）で破断することを特徴とする故障しきい値を有する慣性センサ。」
（本件補正後）
「互に対して相対的に移動可能であり複数の弾性要素(２０；５３；７３)により拘束される第１の本体(２；４２；５４；６１)および第２の本体（１８；７１）と、
　前記第１の本体(２；４２；５４；６１)と前記第２の本体（１８；７１）との間に接続され形作られて、前記第１の本体(２；４２；５４；６１)に対して相対的な静止位置から前記第２の本体（１８；７１）が外れた時に応力を受けるようにした少なくとも１つのサンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）とを備えた慣性センサであって、
　前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）は、前記複数の弾性要素(２０；５３；７３)と分離して別個に形成されており、
　前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）が優先的に故障し易い部分である少なくとも１つの弱化領域（９，１０；３８；４４；５８；６６；８２；８２′）を有
する一方、前記複数の弾性要素（２０；５３；７３)が前記弱化領域（９，１０；３８；４４；５８；６６；８２；８２′）を有さないように構成される結果、
　
前記複数の弾性要素(２０；５３；７３)は、前記第１の本体(２；４２；５４；６１)と第２の本体（１８；７１）との接続を破断させることを前提とせずに接続・支持する接続・支持専用機能を有する一方、前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）は、機械故障のしきい値を超える慣性力を検出する慣性力検出専用機能を有し、
ことにより、前記機械故障のしきい値を超える慣性力を検出する
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の弾性要素（２０；５３；７３)」について、「前記弱化領域（９，１０；３８；４４；５８；６６；８２；８２′）を有さないように構成される」こと、及び「前記第１の本体(２；４２；５４；６１)と第２の本体（１８；７１）との接続を破断させることを前提とせずに接続・支持する接続・支持専用機能を有する一方、前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）は、機械故障のしきい値を超える慣性力を検出する慣性力検出専用機能を有」するとの限定を付加するとともに、「弱化領域（９，１０；３８；４４；５８；６６；８２；８２′）で破断する」点について、「前記機械故障のしきい値を超える慣性力を検出する」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
ア　記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８ー１３８３０７号公報（以下「引用例」という。）には、情報記憶装置（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「衝撃センサ２０３は図２４に示すようにセンシング部の構造材として単結晶シリコンが使われ、シリコン基板２０５ａにシリコン異方性エッチングを用いて、質量部２０６ａを撓み易い梁２０７ａで支えた片持ち梁構造が形成されている。図２５に示すようにシリコン基板２０５ａ上に絶縁層（例えば酸化シリコン）２０８が形成され、その上に図２４に示すように信号配線２０９ａとパッド２１０ａ，２１０ｂが形成されている。」（段落【００７７】）
（ｂ）「上記構成の衝撃センサ２０３は、シリコン基板２０５ａに垂直方向の衝撃（図２５の矢印方向）を検出するセンサであり、片持ち梁２０７ａが衝撃に応じて上下に振動し、所定の大きさ以上の衝撃が加わったときに梁２０７ａが壊れるような大きさに設計、加工されている（ここでは梁が壊れる衝撃値を破壊衝撃値と呼ぶことにする）。ＨＤＤユニット２０１は記録ディスクに垂直な方向の衝撃に弱いので、衝撃センサ２０３はこの方向の衝撃を検出するように取り付けられる。破壊衝撃値以上の衝撃が加わり梁２０７ａが壊れると、梁２０７ａの上に形成されている配線２０９ａも段線する。即ち、このセンサ２０３は、「梁の破壊による段線（当審注：「断線」の誤記と認める。）＝設定値以上の衝撃」として衝撃を検出する。」（段落【００７８】）
（ｃ）「また、複数本の梁を設ける場合、破壊する衝撃値が異なる梁を形成してもよい。即ち、図３０に示すように破壊衝撃値ＧＩを有する２本の梁２０７ｆ，２０７ｇおよび破壊衝撃値Ｇ１より小さい破壊衝撃値Ｇ２を有する２本の梁２０７ｈ，２０７ｉの計４本の梁がシリコン基板２０５ｄと質量部２０６ｄとの間に並行に形成される。この場合、大きい破壊衝撃値Ｇ１の梁２０７ｆ，２０７ｇは小さい破壊衝撃値Ｇ２梁２０７ｈ，２０７ｉの外側に形成される。配線２０９ｃは大きい破壊衝撃値Ｇ１の梁、即ち外側の梁２０７ｆ，２０７ｇを渡ってパッド２１０ｅ，２１０ｆに接続され、配線２０９ｄは小さい破壊衝撃値Ｇ２の梁、即ち内側の梁２０７ｈ，２０７ｉを渡ってパッド２１０ｇ，２１０ｈに接続される。」（段落【００８４】）
（ｄ）「図３０の衝撃センサにある衝撃が加わって、破壊衝撃値Ｇ２の梁２０７ｈ，２０７ｉが壊れ、破壊衝撃値Ｇ１の梁２０７ｆ，２０７ｇが壊れなかったとすると、Ｇ１＞Ｇ＞Ｇ２の関係となる衝撃Ｇが加わったことがわかる。図のようにそれぞれ異なる破壊衝撃値を持つ梁の上に信号配線２０９ｃ，２０９ｄを形成しているので、両配線の信号を取り出して比較をすれば、衝撃の大きさが判断できる。それにより、衝撃の程度に応じて事後処理を行うことが可能となる。なお、破壊衝撃値Ｇ１，Ｇ２は、梁の幅、厚さ、質量部２０６ｄの重量等を変えることにより所望の値にすることができる。」（段落【００８５】）
　
イ　引用発明
　以上の記載事項（ａ）ないし（ｃ）及び図２４，２５，３０の記載より、次の技術事項が把握できる。
（ア）「撓み易い梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃにより拘束されるシリコン基板２０５ｄ及び質量部２０６ｄと、前記シリコン基板２０５ｄと前記質量部２０６ｄとを接続するように形成され、シリコン基板２０５ｄに加わった衝撃に応じて質量部２０６ｄが上下に振動する梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄとを備えた衝撃センサであって、
　前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄは、前記梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃと平行に形成されており、
　前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄが前記梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃより小さい破壊衝撃値Ｇ２を有する一方、前記梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃは、前記破壊衝撃値Ｇ２より大きい破壊衝撃値Ｇ１を有し、前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄよりも衝撃Ｇに対して破壊されにくいように構成される結果、前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄは、前記梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃより小さい破壊衝撃値を有するように構成されており、
　破壊衝撃値Ｇ２を超える衝撃Ｇが印加された場合、前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄが破断することにより、破壊衝撃値Ｇ２を超える衝撃Ｇを検出する破壊衝撃値を有する衝撃センサ。」
　また、記載事項（ｄ）より、次の技術事項が把握できる。
（イ）「梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃは、前記シリコン基板２０５ｄと前記質量部２０６ｄとを接続・支持する接続・支持機能を有するとともに、破壊衝撃値Ｇ１を超える衝撃Ｇを検出する衝撃検出機能を有する一方、前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄは、専ら、破壊衝撃値Ｇ２を超える衝撃Ｇを検出する衝撃検出機能を有する。」
　
　以上の技術事項（ア）、（イ）を総合すると、引用例には次の発明が記載されているものと認める。
「撓み易い梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃにより拘束されるシリコン基板２０５ｄ及び質量部２０６ｄと、前記シリコン基板２０５ｄと前記質量部２０６ｄとを接続するように形成され、シリコン基板２０５ｄに加わった衝撃に応じて質量部２０６ｄが上下に振動する梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄとを備えた衝撃センサであって、
　前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄは、前記梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃと平行に形成されており、
　前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄが前記梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃより小さい破壊衝撃値Ｇ２を有する一方、前記梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃは、前記破壊衝撃値Ｇ２より大きい破壊衝撃値Ｇ１を有し、前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄよりも衝撃Ｇに対して破壊されにくいように構成される結果、前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄは、前記梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃより小さい破壊衝撃値を有するように構成されており、
　前記梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃは、前記シリコン基板２０５ｄと前記質量部２０６ｄとを接続・支持する接続・支持機能を有するとともに、破壊衝撃値Ｇ１を超える衝撃Ｇを検出する衝撃検出機能を有する一方、前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄは、専ら、破壊衝撃値Ｇ２を超える衝撃Ｇを検出する衝撃検出機能を有し、
　破壊衝撃値Ｇ２を超える衝撃Ｇが印加された場合、前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄが破断することにより、破壊衝撃値Ｇ２を超える衝撃Ｇを検出する破壊衝撃値を有する衝撃センサ。」（以下、「引用発明」という。）
  
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア  まず、引用発明における「撓み易い」、「梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ」、「シリコン基板２０５ｄ」、「質量部２０６ｄ」、「加わった衝撃に応じて質量部２０６ｄが上下に振動する」、「梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄ」、「衝撃センサ」、「平行に」、「破壊衝撃値」及び「衝撃Ｇ」は、
  本願補正発明の「互に対して相対的に移動可能であり」、「複数の弾性要素(２０；５３；７３)」、「第１の本体(２；４２；５４；６１)」、「第２の本体（１８；７１）」、「相対的な静止位置から前記第２の本体（１８；７１）が外れた時に応力を受けるようにした」、「サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）」、「慣性センサ」、「分離して別個に」、「故障しきい値」及び「慣性力」にそれぞれ相当する。
イ また、上記の相当関係を踏まえると、引用発明の「前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄが前記梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃより小さい破壊衝撃値Ｇ２を有する」ことも、本願補正発明の「前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）が優先的に故障し易い部分である少なくとも１つの弱化領域（９，１０；３８；４４；５８；６６；８２；８２′）を有する」ことも、共に、「前記サンプル要素が前記複数の弾性要素より小さい破壊衝撃値を有する」点で共通するといえる。
ウ　また、上記の相当関係を踏まえると、引用発明の「前記梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃは、前記破壊衝撃値Ｇ２より大きい破壊衝撃値Ｇ１を有し、前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄよりも衝撃Ｇに対して破壊されにくいように構成される」ことも、本願補正発明の「前記複数の弾性要素（２０；５３；７３)が前記弱化領域（９，１０；３８；４４；５８；６６；８２；８２′）を有さないように構成される」ことも、共に、「前記複数の弾性要素が前記サンプル要素よりも衝撃に対して破壊されにくいように構成される」点で、共通するといえる。
エ　また、同様に、引用発明において「前記梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃは、前記シリコン基板２０５ｄと前記質量部２０６ｄとを接続・支持する接続・支持機能を有するとともに、破壊衝撃値Ｇ１を超える衝撃を検出する衝撃検出機能を有する」ことも、本願補正発明の「前記第１の本体(２；４２；５４；６１)と第２の本体（１８；７１）との接続を破断させることを前提とせずに接続・支持する接続・支持専用機能を有する」ことも、共に、「前記第１の本体と第２の本体とを接続・支持する接続・支持機能を有する」点で共通するといえる。
オ　さらに、引用発明の「前記梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄが破断する」ことも、本願補正発明の「前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）は、前記優先的に故障し易い部分である前記弱化領域（９，１０；３８；４４；５８；６６；８２；８２′）で破断する」ことも、共に、「前記サンプル要素は破断する」点で共通する。
　
カ　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「互に対して相対的に移動可能であり複数の弾性要素により拘束される第１の本体及び第２の本体と、
　前記第１の本体と前記第２の本体との間に接続され形作られて、前記第１の本体に対して相対的な静止位置から前記第２の本体が外れた時に応力を受けるようにした少なくとも１つのサンプル要素とを備えた慣性センサであって、
　前記サンプル要素は、前記複数の弾性要素と分離して別個に形成されており、
　前記サンプル要素が前記複数の弾性要素より小さい破壊衝撃値を有する一方、複数の弾性要素が前記サンプル要素よりも衝撃に対して破壊されにくいように構成される結果、前記サンプル要素は、前記複数の弾性要素よりも低い機械故障のしきい値を有するように構成されており、
　前記複数の弾性要素は、前記第１の本体と第２の本体とを接続・支持する接続・支持機能を有する一方、前記サンプル要素は、機械故障のしきい値を超える慣性力を検出する慣性力検出専用機能を有し、
　前記機械故障のしきい値を超える大きさの力が印加された場合、前記サンプル要素は、破断することにより、前記機械故障のしきい値を超える慣性力を検出する故障しきい値を有する慣性センサ。」
（相違点）
・相違点１：弱化領域について、
  本願補正発明では、サンプル要素が優先的に故障し易い部分である弱化領域を有する一方、弾性要素はかかる弱化領域を有さないとしているのに対し、引用発明では、梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄ（本願補正発明の「サンプル要素」に相当する。以下、同様。）が弱化領域を有するのか、また、梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）が弱化領域を有しないのか、明らかではない点。
・相違点２
  本願補正発明では、「前記複数の弾性要素(２０；５３；７３)は、前記第１の本体(２；４２；５４；６１)と第２の本体（１８；７１）との接続を破断させることを前提とせずに接続・支持する接続・支持専用機能を有する」とあるように、複数の弾性要素は、第１の本体と第２の本体との接続を破断させることを前提とせずに、専ら、両者を接続・支持をするものであるのに対し、引用発明では、「前記梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃは、前記シリコン基板２０５ｄと前記質量部２０６ｄとを接続・支持する接続・支持機能を有するとともに、破壊衝撃値Ｇ１を超える衝撃を検出する衝撃検出機能を有する」とあるように、梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）は、シリコン基板２０５ｄ（第１の本体）と前記質量部２０６ｄ（第２の本体）とを接続・支持する機能を有することに加え、シリコン基板２０５ｄ（第１の本体）に加わる衝撃がＧ１以上の場合には、衝撃がＧ１を越えたことを検出する機能をも有するものである点。
  
（４）判断
　前記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　一般に、この種の衝撃検知器において、第２の本体（質量部２０６ｄ）を接続・支持する部材に刻み（弱化領域）を設けることにより、破断をし易くすることは周知技術である（例えば、原審で引用された特開２００１?１０８７０３号公報の、「【００２０】・・・梁部３６に刻み３７を入れる（図２（ｃ）参照）ことも可能である。（２）図３に示すように、中心層（第２層）３の錘り部３１について、同時破壊を推進するために、錘り部３１に刻み３３を入れることができる。・・・」との記載を参照のこと。）
　そうすると、引用発明は、破壊衝撃値Ｇ１を有する梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）、並びにＧ１より小さい破壊衝撃値Ｇ２を有する梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄ（サンプル要素）を備えているところ、各梁の破壊衝撃値に違いを持たせるため、より小さな破壊衝撃値Ｇ２を有する梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄ（サンプル要素）には、その破断をし易くするための刻み、すなわち、弱化領域を設けるようにし、他方、より大きい破壊衝撃値Ｇ１を有する梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）には、かかる弱化領域を設けないようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　引用発明に係る衝撃センサ（慣性センサ）は、広範にわたる衝撃の範囲で使用し得るところ、引用例の記載「２．（２）（ｄ）」によれば、衝撃センサ（慣性センサ）が、Ｇ１＞Ｇ＞Ｇ２（ここで、Ｇ１は梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）の破壊衝撃値であり、Ｇ２は梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄ（サンプル要素）の破壊衝撃値である。）の範囲にある衝撃Ｇを検出している。よって、破壊衝撃値Ｇ１未満の衝撃Ｇが破壊衝撃値Ｇ２に至ったかどうかを測定する場合について見ると、衝撃センサ（慣性センサ）に係る梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）は、シリコン基板２０５ｄ（第１の本体）と質量部２０６ｄ（第２の本体）との接続を破断させることは前提とせずに、専ら、両者を接続・支持するものとして機能するものであるといえる。
　そして、引用発明において、破壊衝撃値Ｇ１，Ｇ２は、梁の幅、厚さ、質量部２０６ｄの重量等を変えることにより所望の値にすることができる（同じく、上記「２．（２）（ｄ）」）ものであるから、Ｇ１＞Ｇ２の関係にある破壊衝撃値Ｇ１をＧ２に比して十分に大きく設定することも可能であり、破壊衝撃値Ｇ１を大きい値にすればするほど、破壊衝撃値Ｇ１を定める梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）は、主に、シリコン基板２０５ｄ（第１の本体）と質量部２０６ｄ（第２の本体）との接続を破断させずに、両者を接続・支持するものとして機能するものであることは、明らかである。
　ところで、本願補正発明においても、複数の弾性要素(２０；５３；７３)は、単結晶シリコンのウエハ１上にエピタキシャル成長によって形成された層をエッチングして形成されたもの（本願明細書の段落【００１２】、【００１３】）であり、その材質はシリコンであるから、これとても、所定のしきい値加速度を超える大きな衝撃が加わると破断するものであることは、技術常識から見て明らかである。
　このことを考慮すると、本願補正発明において、複数の弾性要素が、第１の本体と第２の本体との接続を破断させることを前提とせずに、専ら、両者を接続・支持するものであるとしていることは、言い換えれば、本願補正発明に係る慣性センサを、複数の弾性要素が破断するしきい値加速度以下であって、サンプル要素が破断する故障しきい値を越える加速度を検出対象とする慣性センサとして動作させることであるともいえる。
　そうしてみると、引用発明に係る衝撃センサ（慣性センサ）の梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）には、破断検出用の配線２０９ｃが設けられているけれども、梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）に係る破壊衝撃値Ｇ１をＧ２に比して十分に大きく設定することで、梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）を、実質的に、シリコン基板２０５ｄ（第１の本体）と質量部２０６ｄ（第２の本体）との接続を破断させずに、両者を接続・支持する機能を有するものとすることは、衝撃センサ（慣性センサ）としての単純化の観点からみれば、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、審判請求の理由や回答書において、概略、次のように主張している。
「本願補正発明では、複数の弾性要素は接続・支持専用であるのに対し、引用発明では、梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）は、接続・支持機能に加え、衝撃Ｇ（慣性力）検出機能をも有する点で大きく相違する。
　また、引用例には、梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃから衝撃（慣性力）検出機能を削除して、接続・支持機能だけを残すことの合理的根拠がない。」
　
　しかしながら、まず、引用発明においても、衝撃Ｇ（慣性力）が破壊衝撃値Ｇ１未満の範囲にあっては、衝撃センサ（慣性力センサ）に破壊衝撃値Ｇ２が加わったかどうかを検出するに際し、梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）は、専ら、接続・支持として機能しているものであることは、前記「（４）イ」で説示したとおりである。
　また、梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃには、なるほど、破断検出用の配線２０９ｃが設けられているけれども、上記したように、衝撃Ｇ（慣性力）が破壊衝撃値Ｇ１未満の範囲にあっては、衝撃センサ（慣性力センサ）に破壊衝撃値Ｇ２が加わったかどうかを検出するに際し、梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）は、専ら、接続・支持として機能しているものであるから、梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃに配線２０９ｃがあることが梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃを接続・支持専用のものとして機能させることの妨げとなるものでもない。
　よって、請求人の主張は採用し得ない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「互に対して相対的に移動可能であり複数の弾性要素(２０；５３；７３)により拘束される第１の本体(２；４２；５４；６１)および第２の本体（１８；７１）と、
　前記第１の本体(２；４２；５４；６１)と前記第２の本体（１８；７１）との間に接続され形作られて、前記第１の本体(２；４２；５４；６１)に対して相対的な静止位置から前記第２の本体（１８；７１）が外れた時に応力を受けるようにした少なくとも１つのサンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）とを備えた慣性センサであって、
　前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）は、前記複数の弾性要素(２０；５３；７３)と分離して別個に形成されており、
　前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）が優先的に故障し易い部分である少なくとも１つの弱化領域（９，１０；３８；４４；５８；６６；８２；８２′）を有し、
　前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）は、前記複数の弾性要素(２０；５３；７３)よりも低い機械故障のしきい値を有するように構成されており、
　前記機械故障のしきい値を超える大きさの力が印加された場合、前記サンプル要素（６；３７；４０；５１；６４；８１；８１′）は、前記優先的に故障し易い部分である前記弱化領域（９，１０；３８；４４；５８；６６；８２；８２′）で破断することを特徴とする故障しきい値を有する慣性センサ。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・事項は、前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　前記「２．（３）対比」で説示した相当関係等を踏まえると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
（一致点）
  互に対して相対的に移動可能であり複数の弾性要素により拘束される第１の本体および第２の本体と、
　前記第１の本体と前記第２の本体との間に接続され形作られて、前記第１の本体に対して相対的な静止位置から前記第２の本体が外れた時に応力を受けるようにした少なくとも１つのサンプル要素とを備えた慣性センサであって、
　前記サンプル要素は、前記複数の弾性要素と分離して別個に形成されており、
　前記サンプル要素は、前記複数の弾性要素よりも低い機械故障のしきい値を有するように構成されており、
　前記機械故障のしきい値を超える大きさの力が印加された場合、前記サンプル要素は破断する、故障しきい値を有する慣性センサ。
（相違点）
  本願発明では、サンプル要素は、優先的に故障し易い部分である少なくとも１つの弱化領域を有しているのに対し、引用発明では、梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄ（サンプル要素）が弱化領域を有するものかどうか、明らかではない点。
　
（３）判断
　前記「２．（４）判断　ア相違点１について」で説示したと同様に、引用発明において、梁２０７ｆ、２０７ｇ及び配線２０９ｃ（複数の弾性要素）より小さい破壊衝撃値Ｇ２を有する梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄ（サンプル要素）について、その破断をし易くするために、梁２０７ｈ、２０７ｉ及び配線２０９ｄ（サンプル要素）に弱化領域を設けるようにすることは、上記周知技術に照らせば、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。