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【手続補正書】
【提出日】平成18年4月6日(2006.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号処理装置を制御する方法であって、
ビデオ信号源からビデオ信号を受信する段階と、
イメージャ装置上に表示するのに好適な第１のフォーマットで出力信号を供給するよう前記ビデオ信号を処理する段階と、
ユーザ入力装置を介してユーザ選択コマンドを受信する段階と、
複数のユーザ作動表示機能のうちの特定の１つのユーザ選択に応答して前記複数のユーザ作動表示機能のうちの１つに応じて第２のフォーマットで出力信号を供給する段階と、
前記出力信号をビデオ信号記録装置に結合するための出力端子に前記第１のフォーマット及び第２のフォーマットのうちの１つのフォーマットで前記出力信号を供給する段階と、
記録機能のユーザ選択に応答して前記記録機能を検出し、前記検出に応答して、複数のユーザ作動表示機能のうちの特定の１つの前のユーザ選択を自動的に無効にして前記出力端子に前記第１のフォーマットで前記出力信号を供給する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザ作動表示機能を無効にした後に、前記ビデオ信号記録装置における前記記録機能を有効にするよう制御信号を送信する段階と、
前記記録機能の完了の後に、前記ユーザ作動表示機能を再度有効にする段階と、
を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
ビデオ信号源からビデオ信号を受信する信号入力手段と、
イメージャ装置上で表示するのに好適な第１のフォーマットで出力信号を供給するよう前記受信したビデオ信号を処理する信号処理手段と、
前記出力信号をビデオ信号記録装置に結合する結合手段と、
ユーザ入力を受信するインタフェース手段と、
を含み、
前記信号処理手段は、複数のユーザ作動表示機能のうちの特定の１つのユーザ選択に応答して前記複数のユーザ作動表示機能のうちの１つに応じて第２のフォーマットで出力信号を供給するよう適応され、
前記信号処理手段は、記録機能のユーザ選択に応答して前記記録機能の作動を検出するよう適応され、
前記信号処理手段は、前記記録機能の作動の検出に応答して、複数のユーザ作動表示機能のうちの特定の１つの前のユーザ選択を自動的に無効にして前記第１のフォーマットで前記出力信号を供給する、ビデオ信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を提供するステップと、
前記基板上に絶縁体を提供するステップと、
前記絶縁体上にポリシリコン本体を提供するステップと、
前記ポリシリコン本体上に金属層を提供するステップと、
前記ポリシリコン本体全体を実質的にシリサイド化すべく、シリサイド化プロセスを実行するステップと、
を含む、半導体構造を製造する方法。
【請求項２】
前記ポリシリコン本体上に提供される前記金属層は、前記ポリシリコン本体の厚みの半分以上の厚みのニッケル金属層である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリシリコン本体全体を実質的にシリサイド化すべく、シリサイド化プロセスを実行するステップは、前記絶縁体上にゲートを形成するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
基板を提供するステップと、
前記基板上に絶縁体を提供するステップと、
前記絶縁体上にドーパント種を含むポリシリコン本体を提供するステップと、
前記ポリシリコン本体上に金属層を提供するステップと、
シリサイド化プロセスを実行し、前記ポリシリコン本体全体を実質的にシリサイド化するとともに、前記絶縁体上に導電体を提供するステップと、
を含む、半導体構造を製造する方法。
【請求項５】
前記シリサイド化プロセスを実行するステップは、前記ドーパント種の大部分を前記絶縁体に隣接するように移動させる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ポリシリコン本体中のドーパント種を、前記導電体の所望の仕事関数に応じて選択するステップをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
さらに、前記導電体を提供するステップで提供される前記導電体はゲートである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記金属層は、前記ポリシリコン本体の厚みの半分以上の厚みのニッケル金属層である、請求項４記載の方法。
【請求項９】
前記ドーパント種は、Ｎ型ドーパントである、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記ドーパント種は、ヒ素である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ドーパント種は、Ｐ型ドーパントである、請求項６記載の方法。
【請求項１２】
前記ドーパント種は、ホウ素である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ドーパント種は、Ｎ型でもＰ型でもない、請求項６記載の方法。
【請求項１４】
基板を提供するステップと、
前記基板上に絶縁体を提供するステップと、
前記絶縁体上にポリシリコン本体を提供するステップと、
前記ポリシリコン本体上にキャップ本体を提供するステップと、
前記キャップ本体と前記ポリシリコン本体をマスクとして使用して、前記基板中にドーパントを導くステップと、
前記ポリシリコン本体から前記キャップ本体を除去するステップと、
前記ポリシリコン本体上に金属層を提供するステップと、
前記ポリシリコン本体全体を実質的にシリサイド化するようにシリサイドプロセスを実行するステップと、
を含む、半導体構造を製造する方法。
【請求項１５】
前記キャップ本体および前記ポリシリコン本体の両側に、これらの前記キャップ本体および前記ポリシリコン本体に沿っており、前記基板中にドーパントを導く際にマスクとして働くスペーサを提供するステップをさらに含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリシリコン本体上に提供される前記金属層は、前記ポリシリコン本体の厚みの半分以上の厚みのニッケル層である、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリシリコン本体全体を実質的にシリサイド化するようにシリサイドプロセスを実行するステップは、前記絶縁体上にゲートを形成するステップを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記絶縁体上にポリシリコン本体を提供するステップは、ドーパント種を含むポリシリコン本体を提供するステップを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリシリコン本体中の前記ドーパント種は、Ｎ型ドーパントである、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリシリコン本体中の前記ドーパント種は、ヒ素である、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリシリコン本体中の前記ドーパント種は、Ｐ型ドーパントである、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
前記ポリシリコン本体中の前記ドーパント種は、ホウ素である、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記ポリシリコン本体中の前記ドーパント種は、Ｎ型でもＰ型でもない、請求項１８記載の方法。
【請求項２４】
基板と、
前記基板上にある絶縁体と、
前記絶縁体上にあり、ドーパント種を含むゲートであって、前記絶縁体に隣接する前記ゲート部分のドーパント種の濃度は、前記絶縁体から離れた位置にある前記ゲート部分のドーパント種の濃度よりも高いゲートと、を有する、
半導体構造。
【請求項２５】
前記ゲートは、シリサイドを含む、請求項２４記載の半導体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マイクロエレクトロニクス、光電子工学又は光工学における素子を作るための基板の製造方法であって、前記基板は第一の層を備え、
前記第一の層と仮支持部材との間の界面近傍で脆弱な結合状態を生じさせて、仮支持部材上に前記第一の層の少なくとも一部を形成し、
実質的に少なくとも前記脆弱な結合のレベルで前記第一の層を選択的にそして部分的にエッチングし、
前記エッチングされた領域が前記基板上全面に一つ又はそれ以上の実質的に閉ざされた空洞を形成するように、前記エッチングされた領域を覆う第二の層を前記仮支持部材上に形成された前記第一の層上に結合させ、
前記脆弱な結合において前記仮支持部材から前記第一の層を分離するための強制力に前記結果の構造全体を晒す工程を連続して備えたことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この趣旨の、第一のアスペクトにおいて、この発明は、マイクロエレクトロニクス、光電子工学又は光工学における素子を作るための基板、即ち、第一の層を備えた基板の製造方法を提供し、この方法は、仮支持部材上に、前記第一の層と前記仮支持部材との間の界面近傍で脆弱な結合状態を生じさせて、前記第一の層の少なくとも一部を形成し、実質的に少なくとも前記脆弱な結合のレベルで前記第一の層を選択的にそして部分的にエッチングし、前記エッチングされた領域が前記基板上全面に一つ又はそれ以上の実質的に閉ざされた空洞を形成するように、前記エッチングされた領域を覆う第二の層を前記仮支持部材上に形成された前記第一の層上に結合させ、前記脆弱な結合において前記仮支持部材から前記第一の層を分離するための強制力に前記結果の構造全体を晒す工程を連続して備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月3日(2006.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
特にはＥＵＶリソグラフィのための照明システムであって、１９３ｎｍ以下の波長に対して半導体素子を生成するための投影対物系と、光源と、物体平面と、出力瞳と、光チャンネルを生成するための第１格子エレメントを備える第１光学エレメントと、第２格子エレメントを備える第２光学エレメントとを有し、前記第１光学エレメントにおける前記第１格子エレメントの１つにより形成される各光チャンネルには前記第２光学エレメントの格子エレメントが割り当てられ、前記第１光学エレメント及び前記第２光学エレメントの格子エレメントは各光チャンネルに関する結果が前記光源から前記物体平面までの連続したビーム進路となるように構成し又は配置することが可能であるような照明システムにおいて、
前記第１光学エレメント（５）の第１格子エレメント（６）の角度は、少なくとも一部において、該第１格子エレメント（６）を傾動させることにより、前記第２光学エレメント（７）の第２格子エレメント（８）に対する前記第１光学エレメント（５）の第１格子エレメント（６）の異なる割り当てを実行するために傾きを変更するように調整することができることを特徴とする照明システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
半導体素子を生成するためのマイクロリソグラフィ用の投影露光装置であって、照明システムを有すると共に、１９３ｎｍ以下の波長に対して半導体素子を生成するための投影対物系と、光源と、物体平面と、出力瞳と、光チャンネルを生成するための第１格子エレメントを備える第１光学エレメントと、第２格子エレメントを備える第２光学エレメントとを有し、前記第１光学エレメントにおける前記第１格子エレメントの１つにより形成される各光チャンネルには前記第２光学エレメントの格子エレメントが割り当てられ、前記第１光学エレメント及び前記第２光学エレメントの格子エレメントは各光チャンネルに関する結果が前記光源から前記物体平面までの連続したビーム進路となるように構成し又は配置することが可能であるような投影露光装置において、
前記第１光学エレメント（５）の第１格子エレメント（６）の角度は、少なくとも一部において、該第１格子エレメント（６）を傾動させることにより、前記第２光学エレメント（７）の第２格子エレメント（８）に対する前記第１光学エレメント（５）の第１格子エレメント（６）の異なる割り当てを実行するために傾きを変更するように調整することができることを特徴とする投影露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メイン磁気システム内に位置決めされる検査容積内にメイン磁場を生成するメイン磁気システムと、前記メイン磁場の勾配を少なくとも１つ生成するために前記メイン磁気システムと前記検査容積との間に設けられる磁気勾配コイルシステムと、真空空間とを含む磁気共鳴撮像装置であって、前記勾配コイルシステムは前記真空空間と部分的にしか隣接していない磁気共鳴撮像装置において、前記勾配コイルシステムは、前記検査容積に面する側を介して前記真空空間に隣接することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月10日(2006.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を霧化及び噴霧するためのノズルであって、
液体の流れを予め決められた軸に沿って方向付けるための、液体オリフィスを終端とする長手方向の液体流通路と；
前記予め決められた軸に対して垂直に延在し、且つ前記軸と交差する複数の交差横断通路であり、当該横断通路の各々が、その両端にて出口を終端とし、当該交差横断通路が、液体オリフィスの下流に、液体の流れを衝突させて破断するための第１の衝突面を画成し、前記破断された液体流が、前記横断通路を通って分散する、横方向に拡散する分散物となる、前記交差横断通路と；
前記横断通路の出口を取り囲むように配置されたエアアニュラスであり、前記横断通路の出口を通って分散された流体に空気を衝突させるように空気を下流方向に放出するように向けられた前記エアアニュラスと；
前記横断通路及び前記エアアニュラスの下流に配置された、ノズル放出オリフィスと連通している膨張チャンバと
を備えるノズル。
【請求項２】
前記長手方向液体流路が、前記長手方向液体流路の残りの部分と比較して減じられた断面積を有する部分を含み、前記減じられた断面積を有する部分が前記長手方向液体流路の下流端に、前記部分を通って流れる液体の速度を高めるために配置されている請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記長手方向流体流路の前記減じられた断面積を有する部分が、横断通路の各々の断面積よりも小さい断面積を有する請求項２に記載のノズル。
【請求項４】
前記エアアニュラスが、流入する空気の速度を増大するように下流方向にて内部に拡げられた入口部分を含む請求項１に記載のノズル。
【請求項５】
ノズル本体を具備する、液体を霧化及び噴霧するためのノズルであって、
前記ノズル本体が、
液体の流れを予め決められた軸に沿って方向付けるための、液体オリフィスを終端とする長手方向の液体流通路と；
前記予め決められた軸に対して垂直に延在し、且つ前記軸と交差する複数の交差横断通路であり、当該横断通路の各々が、その両端にて出口を終端とし、当該交差横断通路が、前記液体オリフィスの下流に、液体の流れを衝突させて破断するための第１の衝突面を画成し、前記破断された液体流が、前記横断通路を通って分散する、横方向に拡散する分散物となる、前記交差横断通路と；
複数の空気の入口流路と；
前記横断通路の出口を取り囲むように向けられた高速の環状エアカーテンを形成し、このエアカーテンを前記横断通路の出口を通って分散された流体に衝突させるために、前記空気の入口流路からの加圧空気を流通させるための、内側に広がった丸み付きのエアアニュラスを画成するエアガイドと；
前記横断通路及び前記エアアニュラスの下流に配置され、ノズル放出オリフィスと連通している膨張チャンバと
を備えるノズル。
【請求項６】
ノズル本体を具備する、液体を霧化及び噴霧するためのノズルであって、
前記ノズル本体が、
液体の流れを予め決められた軸に沿って方向付けるための、液体オリフィスを終端とする長手方向液体流通路と；
前記予め決められた軸に対して垂直に延在し、且つ前記軸と交差する複数の交差横断通路であり、当該横断通路の各々が、その両端にて出口を終端とし、当該交差横断通路が、前記液体オリフィスの下流に、液体の流れを衝突させて破断するための第１の衝突面を画成し、前記破断された液体流が、当該横断通路を通って分散する、横方向に拡散する分散物となる、前記交差横断通路と；
前記横断通路の出口を取り囲むように配置されたエアアニュラスであり、前記横断通路の出口を通って分散された流体に空気を衝突させるように空気を下流方向に放出するように向けられた前記エアアニュラスを画成するエアガイドと；
前記横断通路及び前記エアアニュラスの下流に配置され、ノズル放出オリフィスと連通している膨張チャンバと
を備え、
前記長手方向液体流通路の一部分が、当該長手方向の液体流通路の残りの部分と比較して減じられた断面積を有しており、
前記減じられた断面積を有する部分が、前記長手方向液体流路の下流端に、該減じられた断面積を有する部分を通って流れる液体の速度を高めるために配置されており、且つ、前記横断通路の各々の断面積よりも小さい断面積を有している、ノズル。
【請求項７】
さらに前記膨張チャンバ内に配置された衝突要素を含み、前記衝突要素が、衝突面を前記横断通路及び前記エアアニュラスの下流に画成している請求項１、５又は６に記載のノズル。
【請求項８】
前記膨張チャンバが、前記衝突要素を中心として周方向に配置された複数の放出オリフィスと連通している請求項７に記載のノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流表面及び下流表面を有する混合ポリマー膜を備える膜であって、
本質的に疎水性である第１のポリマー成分と、前記第１のポリマー成分と絡み合うホモポリマー又はランダムコポリマーである櫛型ポリマーを含む第２のポリマー成分との混合物を含み、
前記第２のポリマー成分が、前記第１のポリマー成分よりも親水性が高く、前記第２のポリマー成分が、前記第１のポリマー成分に対して、前記膜の前記表面及び全体で実質的に均一である比率で存在する、膜。
【請求項２】
ひだ状である、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
内面及び外面、並びに前記内面によって画成されるボアを有する中空繊維膜の形態である、請求項１に記載の膜。
【請求項４】
支持付き膜である、請求項１又は２に記載の膜。
【請求項５】
ミクロ多孔質膜である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の膜。
【請求項６】
ナノ多孔質膜である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の膜。
【請求項７】
前記第１のポリマー成分が、ハロポリオレフィン、ポリアクリロニトリル又はスルホンを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の膜。
【請求項８】
前記櫛型ポリマーが、ハロポリオレフィン主鎖、アクリル酸メチル主鎖、ポリアクリロニトリル主鎖又はスルホン主鎖を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の膜。
【請求項９】
前記第１のポリマー成分がポリフッ化ビニリデンを含み、前記櫛型ポリマーがポリビニリデン主鎖又はアクリル酸メチル主鎖を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の膜。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の膜を備えるフィルターエレメントであり、少なくとも１つの追加の層を備えるフィルターエレメント。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの追加の層として支持層及び排液層又はその両方の層を備える、請求項１０に記載のフィルターエレメント。
【請求項１２】
水性流体を処理する方法であって、
処理すべき水性流体の流れを、請求項１〜９のいずれか一項に記載の混合ポリマー膜に通すように向かわせるステップと、
前記膜を通過する水性流体の流れを停止させるステップと、
前記膜を洗浄するステップと、
処理すべき更なる水性流体の流れを前記膜を通すように向かわせるステップと
を備える方法。
【請求項１３】
前記膜を洗浄するステップが、前記膜を逆洗することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記水性流体中の汚染物質を所望の精製レベルまで除去するステップを含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴霧装置と共に用いる貯蔵器（５１、１５１、２５１）であって、
液体噴霧装置への供給用に液体を抜くことができる開口（５５、１５５、２５５）を備え、該液体噴霧装置に解放可能に接続される、実質的剛性を有する第１部分（５２、１５２、２５２）と、
前記液体を収容するチャンバ（５４、１５４、２５４）を前記第１部分の内面と協働して画定する内面を備え、可撓性を有する第２部分（５３、１５３、２５３）とを具備し、
前記第２部分は、貯蔵器の使用時には前記チャンバから前記液体が抜かれるに伴い該チャンバの容積を減少させるとともに、貯蔵器をつぶした状態では前記第１部分の前記内面に実質的に適応する形状を呈するように構成され、
前記開口は、貯蔵器の使用時に、貯蔵器に収容された液体の実質的全量を前記液体噴霧装置に送給できるとともに、前記第１部分の前記内面に対する前記第２部分の形状適応の下で、貯蔵器内での液体捕捉ポケットの形成を低減できるように構成されること、
を特徴とする貯蔵器。
【請求項２】
前記第１部分（５２）は、貯蔵器（５１）内の前記液体を圧縮せずに該貯蔵器を着脱するためにユーザが保持できる寸法および形状を有する、請求項１に記載の貯蔵器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の貯蔵器と組み合わせた液体噴霧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記対面する板が、複数の横部材により互いに接合される請求項１に記載の構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記対面する板及び複数の横部材が鋼製である請求項１〜３のいずれか１項に記載の構造物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記複数の横部材が各々、前記対面する板に対し垂直に整列される請求項２〜５のいずれか１項に記載の構造物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記各対面する板の厚さが２〜３２ｍｍの範囲であり、前記２つの対面する板が３０〜８００ｍｍの範囲の距離、離れ、かつ前記各横部材が、隣接する横部材から、対面する板の厚さの１０〜８０倍の範囲の距離、離れている請求項２〜７のいずれか１項に記載の構造物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
２つの対面する板を複数の横部材により接合してなる組立式二重外板パネルであって、パネルの使用時、該２つの対面する板は、固体状態組成物の全重量に対し、固体粒子を７０〜９９重量％の範囲で含有すると共に、針入度が１５ｄｍｍ未満のアスファルテン含有バインダーを３０〜１重量％の範囲で含有する固体状態組成物の各側に１つ配置される該パネル。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の構造物は、２つの対面する板を接合して構成される。これらの対面する板は、互いに平行であることが好ましい。本発明の好ましい実施態様では、これらの対面する板は、複数の横部材により接合される。
対面する板及び複数の横部材は、好ましくは高強度材料製である。対面する板及び複数の横部材は、最も好ましくは鋼製である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
複数の横部材は、棒状、管状等が便利であるかも知れないし、また対面する板に対し垂直に整列することが好ましい。
各対面する板の厚さは、２〜３２ｍｍの範囲であることが好ましく、更に好ましくは３〜２０ｍｍ、最も好ましくは６〜２０ｍｍである。２つの対面する板は、好ましくは３０〜８００ｍｍ、更に好ましくは１００〜８００ｍｍ、最も好ましくは１５０〜８００ｍｍの範囲の距離、離れている。横部材を採用する場合、各横部材は、隣接する横部材から、対面する板の厚さの好ましくは１０〜８０倍、更に好ましくは１０〜６０倍、最も好ましくは２０〜４０倍の範囲の距離、離れている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
したがって、本発明の一実施態様では、各対面する板の厚さは、２〜３２ｍｍの範囲であり、２つの対面する板は、３０〜８００ｍｍの範囲の距離、離れ、また各横部材は、隣接する横部材から対面する板の厚さの１０〜８０倍の範囲の距離、離れている。
構造物の幅及び高さは、構造物の意図する特定の用途に応じて変化できる。構造物は、当該技術分野で公知のいかなる便利な手段、例えばまず複数の横部材により対面する板を接合して組み立て、次いで所要量の固体状態組成物を自由流動する温度まで加熱し、引き続き、この混合物を対面する板の間に注入し、ここで冷却して硬化させることによっても製造できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の構造物を非常に便利に製造できる一方法は、組立式二重外板パネルからである。この方法で構造物は、個々のパネルを互いに溶接することにより、組み立てできる。
したがって、本発明は、２つの対面する板を複数の横部材により接合してなる組立式二重外板（ｄｏｕｂｕｌｅ−ｓｋｉｎ）パネルであって、パネルの使用時、該２つの対面する板は、固体粒子を固体状態組成物の全重量に対し７０〜９９重量％の範囲で含有すると共に、針入度が１５ｄｍｍ未満のアスファルテン含有バインダーを３０〜１重量％の範囲で含有する固体状態組成物の各側に１つ配置される該パネルを更に提供する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の構造物についての前述の好ましい大きさ及び材料は、本発明の組立式二重外板パネルについても同様に好ましい。本発明の好ましい組立式二重外板パネルは、各パネルの幅が１．０ｍ〜２．０ｍの範囲で、各パネルの長さが３．５ｍ〜１８．０ｍのパネルである。
コンクリート充填剤を含む二重外板複合体パネルは、例えばＷＯ  ９５／２７１０９で公知である。本発明の二重外板パネルの対面する板及び横部材は、ＷＯ  ９５／２７１０９に記載のパネルと類似の方法で組み立てできる。しかし、本発明では、パネル内部は、引き続き針入度１５ｄｍｍ未満のアスファルテン含有バインダーを含む固体状態組成物で充填する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月27日(2006.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールド成型されるハウジングと、このハウジング内に取り付けられて支持される刃とを備える剃刀カートリッジを製造する方法であって、
成型キャビティの一部を形成しているコア部材によって画成された細長い刃スロット内に、前記支持される刃の支持部分を装填する段階であって、当該成型キャビティはその金型表面が前記ハウジングの形状を画定している、装填する段階と、
前記成型キャビティ内に樹脂を供給して、前記ハウジングを形成するとともに前記刃の一部を前記樹脂の内部に捕らえる段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記刃スロットは、その内部への前記刃の装填を容易にするように構成された導入領域を有していることを特徴とする請求項１に記載した方法。
【請求項３】
前記樹脂を供給する段階が、前記樹脂の内部に前記刃の端部を捕らえることを含むことを特徴とする請求項１に記載した方法。
【請求項４】
前記供給する段階は、複数の樹脂を前記成型キャビティに供給することを含んで成り、各樹脂がそれぞれハウジングの一部を形成することを特徴とする請求項１に記載した方法。
【請求項５】
負圧、磁気および機械的な手段よりなる群から選択される保持手段によって、前記刃スロット内に刃支持部材を保持する段階をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
負圧式移動装置を用いて前記支持される刃を前記刃スロットに供給する段階をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記支持される刃の毛剃り領域にある縁部に金型表面が接触しないように構成された隙間領域を、成型キャビティ内に設ける段階をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記刃の端部の内側で当該刃の端部に隣接した非毛剃り領域において前記支持される刃上に金型表面が密着するように構成された接触領域を、前記成型キャビティ内に設ける段階をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
完成品において前記刃の各端部に隣接して樹脂製の柔軟な領域をもたらすように構成された中子領域を、前記刃の各端部を超えて前記成型キャビティ内に設ける段階と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記支持される刃が前記コア部材に装填され、その後で前記コア部材が前記成型キャビティ内に挿入されることを特徴とする請求項１に記載した方法。
【請求項１１】
前記カートリッジが複数の刃を有しており、対応する数の細長い刃スロットをコア部材が画成していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
各カートリッジがモールド成型されたハウジングと、このハウジング内に取り付けられた刃とを備える、複数の剃刀カートリッジを実質的に同時に製造する方法であって、
（ａ）各刃をコア部材上に着脱自在に取り付ける段階と、
（ｂ）成型キャビティ内に各コア部材を配置する段階と、
（ｃ）前記成型キャビティに樹脂を供給して、前記ハウジングの少なくとも一部を形成するとともに、前記刃の一部を前記樹脂の内部に捕らえる段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
段階（ａ）を第１ステーションで実行し、かつ段階（ｂ）および（ｃ）を第２ステーションで実行することを特徴とする請求項１２に記載した方法。
【請求項１４】
第３ステーションにおいて前記成型キャビティの内部に各コア部材をそれぞれ配置する段階と、前記ハウジングの第２の部分を形成するために第２の樹脂を前記成型キャビティに供給する段階とをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記樹脂の少なくとも一つが可撓性材料から成ることを特徴とする請求項４または１４に記載の方法。
【請求項１６】
各カートリッジがそれぞれ複数の刃を有しており、かつ段階（ａ）が単一のコア部材上に複数の刃を取り付けることを含むことを特徴とする請求項１２に記載した方法。
【請求項１７】
モールド成型されるハウジングと、このハウジング内に取り付けられて支持される刃とを備える剃刀カートリッジを製造する方法であって、
成型キャビティ内に前記刃を装填する段階と、
前記成型キャビティ内に可撓性材料を供給して、前記刃の少なくとも端部を樹脂の内部に捕らえる段階と、
前記モールド成型されるハウジングの形状を画成する第２の成型キャビティ内に、刃およびモールド成型される可撓性材料を配置する段階と、
前記第２の成型キャビティ内に樹脂を供給して、モールド成型されるハウジングを形成する段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
モールド成型されるハウジングと、このハウジング内に取り付けられて支持される刃とを備える剃刀カートリッジを製造する方法であって、
その金型表面が前記ハウジングの形状を画成する成型キャビティに前記刃を装填する段階と、
完成品において前記刃の各端部に隣接して樹脂製の柔軟な領域をもたらすように構成されたコアリング領域を、前記刃の各端部を超えて成型キャビティ内に設ける段階と、
前記成型キャビティ内に樹脂を供給して、モールド成型されるハウジングを形成するとともに前記刃の端部を樹脂の内部に捕らえる段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
モールド成型されるハウジングと、このハウジング内に取り付けられて支持される刃とを備える剃刀カートリッジを製造する方法であって、
その金型表面がハウジングの形状を画成するモールド成型キャビティ内に、端部を有した支持される刃を装填する段階と、
前記成型キャビティ内に樹脂を供給して、モールド成型されるハウジングを形成するとともに前記刃の端部を樹脂の内部に捕らえる段階と、
を備え、
前記樹脂は、前記モールド成型キャビティが充填される前にその樹脂流れの実質的な部分が前記刃の端部を通り過ぎるように配置されたゲートを通って供給されることを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記カートリッジが複数の刃を有し、前記装填する段階が複数の刃を装填することを含むことを特徴とする請求項１７，１８または１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルブチラールと粒径が約１０μｍ未満の着色剤粒子とを含有する中間層組成物であって、前記中間層が、（１）約２５〜約９０％の曇り度を有し、（２）入射光の少なくとも約７５％を、前記中間層を通して透過させることができ、（３）少なくとも２０％の透明度を有することを特徴とする中間層組成物。
【請求項２】
前記着色剤の粒径が、約２〜約１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記着色剤が、ＴｉＯ2、ＣａＣＯ3又はこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも２片のガラスとその間に配置される中間層組成物とを含むガラス積層体であって、前記中間層が、（１）ポリビニルブチラールと粒径約１０μｍ未満の着色剤粒子とを含有し、（２）約２５〜約９０％の曇り度を有し、（３）入射光の少なくとも約７５％を、前記中間層を通して透過させることができ、（４）少なくとも２０％の透明度を有することを特徴とするガラス積層体。
【請求項５】
積層ガラスの用途に適したＰＶＢシートの製造方法であって、（ａ）制御された速度で着色剤を押出機に投入する工程と、（ｂ）ポリビニルブチラール樹脂、着色剤、可塑剤及び他の任意の添加剤との同時押出しを行う工程と、（ｃ）溶融したシート組成物を急冷して、積層ガラス用途に最適な寸法安定性を有するＰＶＢシートを得る工程とを含み、前期中間層が（１）約２５〜約９０％の曇り度を有し、（２）入射光の少なくとも約７５％を、前記中間層を通して透過させることができ、（３）少なくとも２０％の透明度を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2005524596.tif 000001
なお、本発明の好ましい態様には以下のものが含まれる。
（１）ポリビニルブチラールと粒径が約１０μｍ未満の着色剤粒子とを含有する中間層組成物であって、前記中間層が、１）約２５〜約９０％の曇り度を有し、２）入射光の少なくとも約７５％を、前記中間層を通して透過させることができ、３）少なくとも２０％の透明度を有することを特徴とする中間層組成物。
（２）前記着色剤の粒径が、約２〜約１０μｍであることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（３）前記着色剤の粒径が、約２．５〜約８μｍであることを特徴とする（２）に記載の組成物。
（４）前記着色剤の粒径が約３〜約６μｍであることを特徴とする（３）に記載の組成物。
（５）前記着色剤の濃度が、前記中間層の全重量を基準として約２．０重量％未満であることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（６）前記着色剤の濃度が、約０．９〜約１．８重量％であることを特徴とする（５）に記載の組成物。
（７）前記着色剤の濃度が、約０．６〜約１．５重量％であることを特徴とする（６）に記載の組成物。
（８）前記着色剤の濃度が、約０．３〜約０．７５重量％であることを特徴とする（７）に記載の組成物。
（９）前記着色剤が、ＢａＳＯ4、ＭｇＳｉＯ3、ＭｇＳＯ4、ＭｇＯ、ＺｎＯ、ＺｎＳＯ4、ＳｂxＯy（式中、ｘが２又は４のいずれかであり、ｙが３〜６である）、ＴｉＯ2、Ｃａ3（ＰＯ4）2、ＣａＳＯ4、ＣａＣＯ3又はこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする（８）に記載の組成物。
（１０）前記着色剤が、ＴｉＯ2、ＣａＣＯ3又はこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする（９）に記載の組成物。
（１１）前記着色剤がＣａＣＯ3であることを特徴とする（１０）に記載の組成物。
（１２）少なくとも２片のガラスとその間に配置される中間層組成物とを含むガラス積層体であって、前記中間層が、１）ポリビニルブチラールと粒径約１０μｍ未満の着色剤粒子とを含有し、２）約２５〜約９０％の曇り度を有し、３）入射光の少なくとも約７５％を、前記中間層を通して透過させることができ、４）少なくとも２０％の透明度を有することを特徴とするガラス積層体。
（１３）前記中間層組成物が、粒径約２〜約１０μｍの着色剤を含有することを特徴とする（１２）に記載の積層体物品。
（１４）前記中間層組成物が、粒径約２．５〜約８μｍの着色剤を含有することを特徴とする（１３）に記載の積層体物品。
（１５）前記中間層組成物が、粒径約３〜約６μｍの着色剤を含有することを特徴とする（１４）に記載の積層体物品。
（１６）前記曇り度（％）が、約４０〜約８５％であることを特徴とする（１２）に記載の積層体。
（１７）前記曇り度（％）が、約５０〜約８０％であることを特徴とする（１６）に記載の積層体。
（１８）前記曇り度（％）が、約５５〜約７５％であることを特徴とする（１７）に記載の積層体物品。
（１９）前記積層体が、入射光の少なくとも約７５％を透過させることを特徴とする（１２）に記載の積層体。
（２０）前記積層体が、入射光の少なくとも約８０％を透過させることを特徴とする（１９）に記載の積層体。
（２１）前記積層体が、入射光の少なくとも約８５％を透過させることを特徴とする（２０）に記載の積層体。
（２２）前記透明度が約３５〜約１００％であることを特徴とする（１２）に記載の積層体。
（２３）前記透明度が約４５〜約９５％であることを特徴とする（２２）に記載の積層体。
（２４）前記透明度が約５０〜約９０％であることを特徴とする（２３）に記載の積層体。
（２５）前記透明度が約６０〜約８５％であることを特徴とする（２４）に記載の積層体。
（２６）積層ガラスの用途に適したＰＶＢシートの製造方法であって、（ａ）制御された速度で着色剤を押出機に投入する工程と、（ｂ）ポリビニルブチラール樹脂、着色剤、可塑剤及び他の任意の添加剤との同時押出しを行う工程と、（ｃ）溶融したシート組成物を急冷して、積層ガラス用途に最適な寸法安定性を有するＰＶＢシートを得る工程とを含み、前期中間層が１）約２５〜約９０％の曇り度を有し、２）入射光の少なくとも約７５％を、前記中間層を通して透過させることができ、３）少なくとも２０％の透明度を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変位測定システムであって、
第１の端および第２の端を有し、前記第２の端よりも前記第１の端の近くにあるピボットのピボット軸を中心に回動することにより、前記第１の端の変位に対応して前記第２の端をより大きく変位させるように構成される支持アームと、
前記支持アームの前記第１の端に取り付けられ、前記ピボット軸にほぼ平行なローラ軸を中心に回転するように構成されるローラと、
前記支持アームの前記第２の端に取り付けられる少なくとも１つの構成部品を有し、前記支持アームの前記第２の端の移動に応じて信号を生成するように構成される光エンコーダと
を備えることを特徴とする、変位測定システム。
【請求項２】
前記光エンコーダは、前記支持アームの前記第２の端に取り付けられる円弧状の光学格子を備えることを特徴とする、請求項１に記載の変位測定システム。
【請求項３】
前記光エンコーダにより生成される信号をサンプリングして、得られた１つまたは複数の値に基づいて１つまたは複数の変位値を計算するように構成されるコントローラをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の変位測定システム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記信号をサンプリングして得られる複数の値の各組に基づいて平均変位値を計算するよう動作可能であることを特徴とする、請求項３に記載の変位測定システム。
【請求項５】
前記コントローラは、サンプリングされた信号を平滑化するよう動作可能であることを特徴とする、請求項３に記載の変位測定システム。
【請求項６】
前記コントローラは、サンプリングされた信号から周期的なアーチファクトを除去するよう動作可能であることを特徴とする、請求項３に記載の変位測定システム。
【請求項７】
前記ローラに隣接して配置される駆動ローラの露出した円筒形の表面と一致する位置に延在する給紙表面をさらに備え、前記コントローラは、前記駆動ローラの前記円筒形の表面が真円回転から逸れることにより生じるアーチファクトをサンプリングされた信号から除去するよう動作可能であることを特徴とする、請求項３に記載の変位測定システム。
【請求項８】
前記コントローラは、用紙の最初の一部分が前記給紙表面と前記ローラとの間に供給されている間に、前記光エンコーダにより生成される信号を複数サンプリングして、得られた複数の値から平均変位値を計算するよう動作可能であることを特徴とする、請求項７に記載の変位測定システム。
【請求項９】
給紙システムであって、
第１の端および第２の端を有し、前記第２の端よりも前記第１の端の近くにあるピボットのピボット軸を中心に回動することにより、前記第１の端の変位に対応して前記第２の端をより大きく変位させるように構成される支持アームと、
前記支持アームの前記第１の端に取り付けられ、前記ピボット軸にほぼ平行なローラ軸を中心に回転するように構成されるローラと、
前記ローラに隣接して配置され、前記ローラとの間で用紙を受け取るように構成される給紙表面と、
前記支持アームの、前記ピボット軸と前記第２の端との間の位置で前記支持アームに連結され、前記給紙表面に前記ローラを押し付けるように構成される付勢部材と、
前記支持アームの前記第２の端に取り付けられる少なくとも１つの構成部品を有し、前記支持アームの前記第２の端の移動に応じて信号を生成するように構成される光エンコーダと、
前記光エンコーダにより生成された信号をサンプリングして、得られた１つまたは複数の値に基づいて１つまたは複数の変位値を計算するように構成されるコントローラと
を備えることを特徴とする、給紙システム。
【請求項１０】
前記コントローラは、計算された前記変位値の平均値に基づいて、前記給紙システムを組み込んだイメージングシステムの構成部品の動作を制御する信号を生成するよう動作可能であることを特徴とする、請求項９に記載の給紙システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月2日(2006.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブおよび電気機械デバイスのアセンブリであって：
提供される流体が通ずる開口を画定し、かつバルブシートを画定する壁面を有するハウジングを含む、セルフシールバルブ；
柔軟なダイヤフラムアセンブリであって、柔軟なダイアフラムを前記開口およびバルブシートに隣接して位置決めし、当該柔軟なダイアフラムアセンブリの第１の側に提供される流体の付勢下において、前記柔軟なダイアフラムの少なくとも一部が少なくとも部分的に前記バルブシートから離れるように構成され、また、当該柔軟なダイアフラムアセンブリの第２の側における流体の付勢下において、柔軟なダイアフラムアセンブリを閉じて、前記柔軟なダイアフラムのバルブシートに対するセルフシールを維持するように構成される、前記柔軟なダイヤフラムアセンブリ；
作動アームを含む電気機械デバイスであって、前記作動アームは、セルフシールバルブを開くために、前記柔軟なダイアフラムアセンブリの少なくとも一部がバルブシートから少なくとも部分的に強制的に離れるように、当該作動アームが前記柔軟なダイアフラムアセンブリに作用する第１の位置を有し、かつ、作動アームが前記柔軟なダイアフラムアセンブリに作用しない第２の位置を有する、前記電気機械デバイスを含む、前記バルブおよび電気機械デバイスのアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の態様は、セルフシールバルブおよび電気機械アセンブリを含む、膨張可能なデバイス内の流体の量を調節する方法を含む。この方法は、セルフシールバルブの開口を通じて流体をこの膨張可能なデバイスに提供するために、流体移動デバイスから提供される十分な流体圧でセルフシールバルブを付勢開放することを含む。またこの方法は、膨張可能なデバイス内の流体から、また、流体が存在しない場合には流体移動デバイスからの十分な圧で、セルフシールバルブを閉じた位置に付勢することを含む。この方法は、膨張可能なデバイス内の流体の量を調節するために、電気機械デバイスでセルフシールバルブを少なくとも部分的に開いた位置に付勢することをさらに含む。
添付の図面は、基準を導くことを意図するものではない。これらの図面において、それぞれ異なる図面に示される同一またはほぼ同一の構成要素は、同種の符号で表される。明瞭化の目的のために、全ての構成要素が全ての図面において符号を付されるわけではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２に示されるように、説明目的のある条件において、下部バルブは、下部バルブに連結される流体不浸透性の袋から少なくとも部分的に空気を放出するために、作動アーム５２およびソレノイド５０によって実質的に開いた位置に付勢される。さらに図２に説明されるように、別の説明目的の条件において、上部バルブ１０は、ポンプ１１０によって提供される流体の影響下で開かれ得、一方作動アームは、バルブ１０が通常の形態（流体移動デバイス１１０からの流体の影響下で開く）で動作することを可能にする位置にあり、それにより上部バルブに連結された流体不浸透性の袋を膨張させる。通常の形態（電気機械デバイスからの影響下にない）で動作する、上部バルブの説明された条件において、流体移動デバイスからの流体が存在せず、不浸透性の袋に十分な流体を伴うときに、バルブ１０は閉じて、流体不浸透性の袋をセルフシールすることができることが認識されるだろう。また、セルフシールバルブ、電気機械デバイスの組み合わせのいずれかが、いずれかの形態で動作可能であること、および図２に説明されるバルブの条件が説明目的のみであることが認識されるだろう。この構成によれば、流体制御デバイス１００が膨張させるため、収縮させるため、または上部のセルフシールバルブおよび下部のセルフシールバルブにそれぞれ連結される２つの流体不浸透性の袋の中の流体の量を調節するために使用される。したがって、図２に説明される本発明の態様は、例えば、異なる２人のユーザ用に別々の快適ゾーンを備えた２様の膨張可能なマットレスであって、それぞれのゾーンが別々の袋を有するものなど、少なくとも２つの袋を備えた膨張可能なデバイスにとって有用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記態様のいずれにおいても、少なくとも１つの流体不浸透性の袋を膨張および収縮させ、ならびに少なくとも１つの流体不浸透性の袋内の流体の量を調節する方法が本発明によって提供される。特に一態様において、セルフシールバルブは、膨張可能なデバイスを膨張させるために、流体移動デバイスによって提供される流体の影響下で付勢開放され得る。膨張可能なデバイス内の十分な流体圧の下で、セルフシールバルブは、膨張可能なデバイス内の流体圧によって閉じた位置に付勢される。電気機械デバイスは、膨張可能なデバイス内の流体の量を調節するため、または膨張可能なデバイス内の流体の量を実質的に減らすために使用される。さらに、少なくとも２つの袋を含む膨張可能なデバイスの態様においては、上記作用は、第２の電気機械デバイスおよびセルフシールを介して流体を第２の流体不浸透性の袋に提供することによって補助され得、また、第２の電気機械デバイスおよびセルフシールバルブは、膨張可能なデバイス内の流体の量の調節、または第２の流体不浸透性の袋の中の流体の量の実質的な変更のいずれかのために使用可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記説明されたいずれの態様も、流体移動デバイスは、例えばセルフシールバルブから離れて提供され得ることが認識されるだろうし、流体移動デバイスおよびいずれかの電気機械デバイスに付勢を加えるためおよび付勢を解くための制御デバイスは、流体移動デバイスおよび電気機械デバイスから離れて配置され得ることが認識されるだろう。さらに、例えばセルフシールバルブが膨張時に流体移動デバイスによって認識できるほどには開かない場合などに、膨張可能なデバイスの膨張を補助する目的で、請求の範囲に記載されるいずれかの構成のセルフシールバルブを開くために電気機械デバイスが使用され得るような態様または適用があることが認識されるだろう。
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月28日(2006.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用のホイールエンドであって、
少なくとも一方の端部の外側に開口しかつボアを含んだ軸受空洞を有するナックルと、
前記軸受空洞内に突出するスピンドルを有するハブと、
前記ハブが前記ナックルに対して回転の軸線の回りに回転できるように前記空洞内の前記スピンドルの周囲に置かれた転がり軸受であって、前記ボアからオフセットされつつ前記軸受空洞に堅く嵌められた外輪と、前記軸受空洞の前記ボア内に置かれたリブを一端に有しかつ前記スピンドルの回りに置かれた内輪と、前記内外輪の間に置かれた転動体とを含んでいる転がり軸受と、
前記軸受空洞の前記ボア内に置かれたシールであって、前記軸受空洞内に堅く嵌められた第一のシールメンバと、前記内輪の前記スラストリブに堅固に取り付けられかつトーンリングを有する第二のシールメンバと、前記シールメンバの一方に取り付けられて他方のシールメンバに沿って流体バリアを確立する柔軟なシール要素とを含んでいるシールと、
前記ナックルに支持されたセンサであって、前記第二のシールメンバの前記トーンリングに向けられる検出面を有し、かつ前記トーンリング及び前記ハブの角運動速度を反映する信号を生成可能なセンサと、
を具備してなるホイールエンド。
【請求項２】
前記第二のシールメンバが前記内輪の前記リブから外側に延びる半径方向壁を有し、前記トーンリングが前記半径方向壁の一部である請求項１に記載のホイールエンド。
【請求項３】
前記第二のシールメンバが軸方向壁を有し、前記トーンリングが前記軸方向壁の一部である請求項１に記載のホイールエンド。
【請求項４】
前記センサが前記軸線に対し角度をもって前記ナックルを貫いて前記軸受空洞内に突出する請求項１に記載のホイールエンド。
【請求項５】
前記内輪を越えて前記スピンドルと噛み合わされたＣＶジョイントと、前記軸受空洞を越えて前記ＣＶジョイントに取り付けられたスリンガとをさらに具備してなり、前記スリンガは前記軸線から外側に延びる壁と、前記軸受空洞の前記端部の周囲にて前記ナックルに接触して該ナックルに沿った流体バリアを形成する柔軟なシール要素とを有している請求項１に記載のホイールエンド。
【請求項６】
自動車用のホイールエンドであって、
前面及び後面と、両面間に延びてそれらの面に開口する軸受空洞とを有し、前記軸受空洞が前記後面に向って連なる少なくとも一つのボアを含んでいるナックルと、
前記軸受空洞を貫いて延びるスピンドル、及び前記スピンドルに取り付けられて前記ナックルの前記前面に対向して置かれたフランジを有するハブと、
前記ハブが前記ナックルに対して回転の軸線の回りに回転できるように前記空洞内の前記スピンドルの周囲に置かれた軸受であって、前記ナックルの前記軸受空洞内で前記一つのボアからオフセットされた位置にて前記軸線に向って内側に向けられた機外側及び機内側の外軌道面を有する外輪と、前記ハブによって支持され、前記機外側及び前記機内側の外軌道面にそれぞれ向けられた機外側及び機内側の内軌道面と、機外側の軌道面間の機外側列と機内側の軌道面間の機内側列とに編成された転動体とを含み、前記機内側の内軌道面は前記ハブの前記スピンドルの回りにあって当初は独立した内輪部品上にある軸受と、
前記転動体の前記機外側列に対向し、前記ナックル及び前記ハブの間にて流体バリアを確立する機外側シールと、
前記転動体の前記機内側列に対向し、前記ナックル及び前記ハブの間にて流体バリアを確立する機内側シールであって、前記外輪を越えて前記ナックルの前記一つのボア内に置かれた第一のシールメンバと、前記当初は独立した内輪部品上に置かれかつトーンリングを有している第二のシールメンバと、いずれか一方のシールメンバに支持されて他方のシールメンバとともに流体バリアを確立するシール要素とを含んでいる機内側シールと、
前記ナックルに取り付けられたセンサであって、前記第二のシールメンバの前記トーンリングに向けられる検出面を有し、かつ前記トーンリングの回転を監視して該トーンリングの角運動速度を反映する信号を生成可能なセンサと、を具備してなるホイールエンド。