Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月7日(2006.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プラズマ処理チャンバで使用するように構成されるとともに、プラズマ処理の最中に高周波（ＲＦ）電源で通電されて電極として作用する基板保持チャックの少なくとも一部分に重なるように構成される、フォーカスリングであって、
前記プラズマ処理の最中に前記プラズマ処理チャンバ内のプラズマ領域に露出する上面と、
前記基板保持チャックの前記一部分に重なり、少なくとも一部分は前記フォーカスリングの残りの部分より低誘電率の第１の材料で形成される、チャック重なり部分と、
を備えるフォーカスリング。
【請求項２】  請求項１記載のフォーカスリングであって、
前記チャック重なり部分は、前記第１の材料で形成された複数のインサートを備える、フォーカスリング。
【請求項３】  請求項１記載のフォーカスリングであって、
前記チャック重なり部分は、前記第１の材料で形成され前記上面に平行に配置されたインサートを備える、フォーカスリング。
【請求項４】  請求項３記載のフォーカスリングであって、
前記インサートは、前記プラズマ処理チャンバ内でプラズマに露出しないように前記フォーカスリング内に封入されている、フォーカスリング。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれかに記載のフォーカスリングであって、
前記第１の材料はチャンバ内の真空であり、前記チャック重なり部分は、前記基板保持チャックの前記一部分を少なくとも部分的に覆う真空間隙を備え、前記真空間隙のサイズは、前記プラズマ処理の最中にプラズマが前記真空間隙内で発生しないように、前記プラズマ処理の最中における前記プラズマ処理チャンバの作動電圧およびＲＦ電源の設定に対応して決定されている、フォーカスリング。
【請求項６】  プラズマ処理チャンバで使用するように構成されるとともに、プラズマ処理の最中に高周波（ＲＦ）電源で通電されて電極として作用する基板保持チャックの少なくとも一部分に重なるように構成される、フォーカスリングであって、
前記プラズマ処理の最中に前記プラズマ処理チャンバ内のプラズマ領域に露出する上面と、
前記基板保持チャックの前記一部分に重なるチャック重なり部であって、前記フォーカスリングを前記プラズマ処理チャンバ内に設置したときに前記基板保持チャックの前記一部分を少なくとも部分的に覆う導電性インサートを備えるチャック重なり部分と、
を備えるフォーカスリング。
【請求項７】  請求項６記載のフォーカスリングであって、
前記金属インサートは接地されている、フォーカスリング。
【請求項８】  請求項７記載のフォーカスリングであって、
前記チャック重なり部分の少なくとも一部分は、前記フォーカスリングの残りの部分より低誘電率の第１の材料で形成され、前記チャック重なり部分の前記少なくとも一部分は、前記金属インサートおよび前記フォーカスリングの前記残りの部分と異なる、フォーカスリング。
【請求項９】  請求項８記載のフォーカスリングであって、
前記第１の材料はチャンバ内の真空であり、前記チャック重なり部分は、前記基板保持チャックの前記一部分を少なくとも部分的に覆う真空間隙を備え、前記真空間隙のサイズは、前記プラズマ処理の最中にプラズマが前記真空間隙内で発生しないように、前記プラズマ処理の最中における前記プラズマ処理チャンバの作動電圧およびＲＦ電源の設定に対応して決定されている、フォーカスリング。
【請求項１０】  プラズマ処理チャンバで使用するように構成されるとともに、プラズマ処理の最中に前記プラズマ処理チャンバ内のプラズマ領域に露出するように構成される上面を有し、前記プラズマ処理の最中に高周波（ＲＦ）電源で通電されて電極として作用する基板保持チャックの少なくとも一部分に重なるように構成される、フォーカスリングの腐食を軽減するための方法であって、
前記基板保持チャックの前記一部分に重なる前記フォーカスリングのチャック重なり部分に、前記フォーカスリングの他の部分より低誘電率の低誘電率部分を形成する工程を備える、方法。
【請求項１１】  請求項１０記載の方法であって、
前記低誘電率部分は、前記上面に対して平行に配置されたインサートである、方法。
【請求項１２】  請求項１１記載の方法であって、
前記インサートは、前記プラズマ処理の最中に前記プラズマ処理チャンバ内でプラズマに露出しないよう前記フォーカスリング内に封入されている、方法。
【請求項１３】  請求項１０記載の方法であって、
前記低誘電率部分は、前記基板保持チャックの前記一部分を少なくとも部分的に覆う間隙であり、前記真空間隙のサイズは、前記プラズマ処理の最中にプラズマが前記真空間隙内で発生しないように、前記プラズマ処理の最中における前記プラズマ処理チャンバの作動電圧およびＲＦ電源の設定に対応して決定されている、方法。
【請求項１４】  プラズマ処理チャンバで使用するように構成されるとともに、プラズマ処理の最中に前記プラズマ処理チャンバ内のプラズマ領域に露出するように構成される上面を有し、前記プラズマ処理の最中に高周波（ＲＦ）電源で通電されて電極として作用する基板保持チャックの少なくとも一部分に重なるように構成される、フォーカスリングの腐食を軽減するための方法であって、
前記プラズマ処理の最中に前記プラズマ処理チャンバ内の前記プラズマ領域に露出する上面と、前記基板保持チャックの前記一部分に重なり、少なくとも一部分は前記フォーカスリングの残りの部分より低誘電率であるチャック重なり部分と、を有する前記フォーカスリングを提供する工程と、
前記フォーカスリングを前記プラズマ処理チャンバの内部に設置する工程と、
を備える方法。
【請求項１５】  請求項１ないし５のいずれかに記載のフォーカスリングであって、
前記第１の材料の低誘電率は、前記基板保持チャックと前記フォーカスリングの上部表面の間のインピーダンスを増加させる、フォーカスリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３に、本発明の実施形態にもとづく改良フォーカスリングの設計を示した。この改良フォーカスリングは、低誘電率のインサートを利用してチャックとフォーカスリング上部表面の間のインピーダンスを増加させるものである。この改良フォーカスリングは、プラズマ処理の最中に等電位線を有利に変形することにより、プラズマシース内のイオンがフォーカスリングの上部および下部の水平面に衝突する際の衝撃を小さくする。図３には、基板１１４およびチャック１１６が再び示されている。フォーカスリング３０２は、図２のフォーカスリング１２４と実質的に類似の形状を有するフォーカスリングである。ただし、特定のシステムにおいては、フォーカスリング３０２の特定の形状は、チャック１１６、基板１１４、および／またはその他の構成に依存して変化しても良い。このため、図３のフォーカスリング３０２の厳密な形状は、例示のみを目的としており、いかなる意味でも非限定的である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  望まれていない電子メールの配信を制御するシステムであって、
通信ネットワークと、
制御センターであって
前記通信ネットワーク上の少なくとも１つのサイトにプローブアドレスを配布するディストリビュータと、
前記プローブアドレス宛の電子メールメッセージを受信し、また、前記受信した電子メールメッセージから発信源データを抽出するプロセッサと、
前記抽出された発信源データを組み込んだデータベース更新信号を発生し、且つ前記通信ネットワークに接続された複数のユーザー端末に対し当該データベース更新信号を、当該ユーザー端末に記憶されているフィルタリングデータが更新して前記抽出された発信源データを組み込むことを示すために配信する、前記プロセッサに接続されたデータベース更新信号発生器と
を含む制御センターと、を備え、
前記更新されたフィルタリングデータは、前記ユーザー端末が受信したメールメッセージをフィルタリングするために利用される、望まれていない電子メールの配信を制御するシステム。
【請求項２】 前記プローブアドレスは、望まれていない電子メールメッセージの送信者にアドレス情報を提供する前記通信ネットワーク上のサイトに配信される、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】  望まれていない電子メールの配信を制御するシステムであって、
通信ネットワークと、
制御センターであって、
前記通信ネットワーク上の少なくとも１つのサイトにプローブアドレスを配布するディストリビュータと、
前記プローブアドレス宛の電子メールメッセージを受信し、また、前記受信した電子メールメッセージから発信源データを抽出するプロセッサと、
前記抽出された発信源データを組み込んだデータベース更新信号を発生して送信する、前記プロセッサに接続されたデータベース更新信号発生器と
を含む制御センターと、
前記通信ネットワークに接続されたサーバーと、
前記サーバーに接続された複数のユーザー端末と、を備え、
前記サーバーが、前記データベース更新信号を受信し、前記データベース更新信号を受信すると、記憶されているフィルタリングデータを更新し、前記複数のユーザー端末の各々に宛てられた電子メールメッセージを前記更新されたフィルタリングデータに従ってフィルタリングするフィルタリング用アプリケーションを含む、望まれていない電子メールの配信を制御するシステム。
【請求項４】  前記フィルタリング用アプリケーションは、前記サーバーに記憶されている前記フィルタリングデータに前記抽出された発信源データを加えることによって、前記データベース更新信号に応じて前記フィルタリングデータを更新する請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  望まれていない電子メールの発信源を識別する方法であって、
プローブアドレスを生成し、
通信ネットワーク上の複数のサイトに前記プローブアドレスを配布し、
前記プローブアドレス宛の電子メールメッセージを受信した場合に、前記受信した電子メールメッセージから発信源データを抽出し、
前記抽出したデータを組み込んだデータベース更新信号を発生する、望まれていない電子メールの発信源を識別する方法。
【請求項６】  望まれていない電子メールの配信を制御する方法であって、
プローブアドレスを生成するステップと；
通信ネットワーク上の複数のサイトに前記プローブアドレスを配布するステップと；
前記プローブアドレス宛の電子メールメッセージを受信した場合に、前記受信した電子メールメッセージから発信源データを抽出するステップと；
前記抽出した発信源データを組み込んだ警告信号を発生するステップと；
電子メールメッセージをフィルタリングするフィルタリング用アプリケーションで前記警告信号を受信するステップと；
前記フィルタリング用アプリケーションによって記憶されたフィルタリングデータを更新するステップと；
前記フィルタリング用アプリケーションが受信した前記電子メールメッセージを前記更新したフィルタリングデータに従ってフィルタリングするステップと；
を含む、望まれていない電子メールの配信を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    細菌及び微生物の接着を低減及び防止するための、下記を含む生物静力学的組成物:
(a)アミン、チオール、カルボキシル及びヒドロキシルからなる群から選択される活性基と反応しかつ共有結合する官能基を有する親水性ポリマー、前記官能基は、抗菌剤の抗菌性を生物静力学的薬剤として作用する能力より下に事実上低下させることなく、かつ前記抗菌剤を溶液中に放出することなく、抗菌剤と反応し、かつ共有結合することができる;
(b)前記親水性ポリマーの前記官能基に共有結合する抗菌剤;
(c)相溶性ポリマー; 及び
(d)溶媒。
【請求項２】    該親水性ポリマーの該官能基が、イソシアネート類、イソチオシアネート類、エステル類、アルデヒド類、N-ヒドロキシサクシンイミドエステル類、エポキシド類、カルボン酸エステル類、トレシレート類（tresylates）、無水物類、アルキルハロゲン化物類、カルボン酸類、ハロケトン類、アルケン類、アルキン類、及びアシルクロリド類からなる群から選択される、請求項１記載の生物静力学的組成物。
【請求項３】    該親水性ポリマーが該抗菌剤と反応し、かつ共有結合して、ポリマー-結合抗菌部分を形成する、請求項１記載の生物静力学的組成物。
【請求項４】    該親水性ポリマーが、ポリウレタンポリマー、無水マレイン酸ポリマー、無水マレイン酸コポリマー、ポリオール、ポリアミン、アクリレートポリマー、アクリレートコポリマー、エチレンオキサイド修飾ポリマー及びエチレンオキサイド修飾コポリマーからなる群から選択される、請求項１記載の生物静力学的組成物。
【請求項５】    該ポリウレタンポリマーが、(i)芳香族または脂肪族ポリイソシアネートと(ii)ポリエーテルポリオールとの反応から誘導されるポリウレタンポリイソシアネートである、請求項４記載の生物静力学的組成物。
【請求項６】    該ポリウレタンポリマーが、(i)芳香族または脂肪族ポリイソシアネートと(ii)ポリエステルポリオールとの反応から誘導されるポリウレタンポリイソシアネートである、請求項４記載の生物静力学的組成物。
【請求項７】    該ポリウレタンポリマーが、(i)芳香族または脂肪族ポリイソシアネートと(ii)ポリアミンとの反応から誘導されるポリウレタンポリイソシアネートである、請求項４記載の生物静力学的組成物。
【請求項８】    該ポリウレタンポリマーが、(i)芳香族または脂肪族ポリイソシアネートと(ii)抗菌剤により修飾されているポリエーテルポリオールとの反応から誘導されるポリウレタンポリイソシアネートである、請求項４記載の生物静力学的組成物。
【請求項９】    該ポリウレタンポリマーが、(i)芳香族または脂肪族ポリイソシアネートと(ii)抗菌剤で修飾されたポリエステルポリオールとの反応から誘導されるポリウレタンポリイソシアネートである、請求項4記載の生物静力学的組成物。
【請求項１０】    該ポリウレタンポリマーが、(i)芳香族または脂肪族ポリイソシアネートと(ii)抗菌剤により修飾されたポリアミンとの反応から誘導されるポリウレタンポリイソシアネートである、請求項4記載の生物静力学的組成物。
【請求項１１】    該抗菌剤がアミン、チオール、カルボキシル及びヒドロキシルからなる群から選択される反応基を有する、請求項１記載の生物静力学的組成物。
【請求項１２】    該抗菌剤が1,3-ビス(1-メチル-3,5-ジオキサ-シクロヘキシル）-5-アミノ-5-メチルヘキサヒドロピリミジン、1,3-ビス(1-メチル-3,5-ジオキサ-シクロヘキシル）-5-アミノ-5-プロピルヘキサヒドロピリミジン、5-ニトロ-1,3-ビス(1,3-ジイソプロピル)-5-ヒドロキシメチルヘキサヒドロピリミジン、5-アミノ-1,3-ビス(1,3-ジイソプロピル)-5-ヒドロキシメチルヘキサヒドロピリミジン、5-アミノ-1,3-ビス(1,3-ジイソプロピル-5-メチルヘキサヒドロピリミジン、5-アミノ-1,3-ビス(1,3-ジイソプロピル)-ヘキサヒドロピリミジン、及び5-ニトロ-1,3-ビス(メチル)-5-ヒドロキシメチルヘキサヒドロピリミジンからなる群から選択される、請求項１記載の生物静力学的組成物。
【請求項１３】    該抗菌剤が5-アミノ-1,3-ビス(2-エチルヘキシル)-5-メチル-ヘキサヒドロピリミジンである、請求項１記載の生物静力学的組成物。
【請求項１４】    該相溶性ポリマーが、α-オレフィン類、ビニルクロリド類、ビニリデンクロリド類、エチレンオキシド類、プロピレンオキシド類、ピロリドン類、ビニルピロリドン類、ヒドロキシエチルメタクリレート類、メタクリレート類、ポリサッカライド類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ペプチド類、蛋白質類、ナイロン類、シリコーン誘導体類、アクリル酸類、メタクリル酸類、酢酸ビニル類、ビニルアルコール類、ビニルエーテル類、セルロース類、芳香族ジイソシアネート類、脂肪族ジイソシアネート類、及びこれらの混合物からなる群から誘導される、ホモポリマーまたはコポリマーである、請求項１記載の生物静力学的組成物。
【請求項１５】    該溶媒が、メチルエチルケトン類、Ｎ−メチルピロリジノン類、テトラヒドロフラン類、乳酸エチル類、ジクロロメタン類、クロロホルム類、酢酸エチル類、プロピレングリコールメチルエーテル類、酢酸プロピレングリコールメチルエーテル類、アルコール類、エーテル類、エステル類、芳香族化合物類、塩素化炭化水素化合物類、炭化水素化合物類、水及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の生物静力学的組成物。
【請求項１６】    化学的非反応性抗生物質、化学的非反応性殺菌剤、化学的非反応性抗菌剤、界面活性剤、金属複合体、消泡剤、色素、視覚化助剤、染料、潤滑剤、レオロジー改変剤、芳香剤、可塑剤、抗血栓剤、生体効果剤及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも一つの添加剤を更に含む、請求項１記載の生物静力学的組成物。
【請求項１７】    細菌及び微生物接着を低減または防止するためのコーティングであって、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物から製造されるコーティング。
【請求項１８】    下記を含む生物静力学的物品を製造する方法:
(a)請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物を調製する:
(b)前記物品の表面へ前記組成物を塗布する; 
(c)前記組成物の前記溶媒を乾燥させる; 及び
(d)前記物品を硬化させる。
【請求項１９】    該物品が医療用装置である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】    該医療用装置が、カテーテル、ガイドワイヤ、手袋、避妊具、外傷用医薬材料、排液管、栄養管、鼓膜切開管、外傷用クリップ、移植組織、縫合糸、泡沫（foams）、眼科用レンズ（ophthamalic lens）、人工器官、血液用袋、限外濾過または透析膜、血液酸素供給器、及び管移植片（vascular grafts）からなる群から選択される、請求項１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月15日(2005.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性成分としての遊離形または農芸化学的に有用な塩の形のマクロライド化合物と、少くとも１つの助剤とを含む農薬組成物を、有害生物またはそれらの環境に適用することを特徴とする、形質転換の有用植物の作物における有害生物を防除する方法。
【請求項２】  アバメクチンを使用することを特徴とする請求項１に従う方法。
【請求項３】  エマメクチンを使用することを特徴とする請求項１に従う方法。
【請求項４】  形質転換の植物が処理されることを特徴とする請求項１に従う方法。
【請求項５】  有用植物の形質転換作物がトウモロコシであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに従う方法。
【請求項６】  有用植物の形質転換作物が大豆であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに従う方法。
【請求項７】  形質転換有用植物の繁殖材料が処理されることを特徴とする請求項４に従う方法。
【請求項８】  植え付けまたは種蒔きのサイトへの植物繁殖材料の植え付けまたは適用と空間的に近接して、または空間的に一緒に、活性成分として遊離形または農芸化学的に有用な塩の形での少くとも１つのマクロライド化合物と、少くとも１つの助剤とを含む農薬組成物を用いることを特徴とする、有害生物による攻撃に対して植物繁殖材料および後の時点で成長する植物器官を保護する方法。
【請求項９】  その活性成分が遊離形のアバメクチンであることを特徴とする請求項８に従う方法。
【請求項１０】  使用される活性成分が、遊離形または塩の形のエマメクチンであることを特徴とする請求項８に従う方法。
【請求項１１】  繁殖材料が実生、根茎、苗床植物、カッティングまたは種子であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに従う方法。
【請求項１２】  植物繁殖材料が種子であることを特徴とする請求項１１に従う方法。
【請求項１３】  その有害生物が鱗翅目の代表的なものであることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一つに従う方法。
【請求項１４】  その組成物で前処理された繁殖材料が、植え付けまたは種蒔きのサイトに植えまたは種蒔きされるように、その組成物が使用されることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一つに従う方法。
【請求項１５】  繁殖材料の前処理が種子粉衣であることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか一つに従う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  体重を低減させるためのヒドロキシクエン酸の複塩を含む組成物であり、前記ヒドロキシクエン酸の複塩が、カルシウム／カリウムヒドロキシクエン酸、カルシウム／ナトリウムヒドロキシクエン酸、マグネシウム／カリウムヒドロキシクエン酸、及びマグネシウム／ナトリウムヒドロキシクエン酸からなる群より選択される組成物。
【請求項２】  各々が前記組成物のヒドロキシクエン酸総含量のパーセンテージとして計算された、ａ）約２６重量％以下のカルシウム及び
ｂ）約４０重量％以下のカリウム又は約２４重量％以下のナトリウム又はそれらの混合物、を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  カルシウムが約１８乃至２６重量％含有される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  カリウムが約２８乃至３６重量％含有される、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】  ヒドロキシクエン酸のラクトン形が前記組成物のヒドロキシクエン酸総含量の約４重量％未満しか含有されない、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  ヒドロキシクエン酸の複塩を含む体重を低減させるための補助食品組成物であり、前記ヒドロキシクエン酸の複塩が、カルシウム／カリウムヒドロキシクエン酸、カルシウム／ナトリウムヒドロキシクエン酸、マグネシウム／カリウムヒドロキシクエン酸、及びマグネシウム／ナトリウムヒドロキシクエン酸からなる群より選択される組成物。
【請求項７】  少なくとも約４０重量％の総ヒドロキシクエン酸のヒドロキシクエン酸組成物を含有し、さらに約１３重量％以下のカルシウム及び、約２０重量％以下のカリウム又は約１２重量％以下のナトリウム又はそれらの混合物を含有する、各々が前記ヒドロキシクエン酸組成物の総重量のパーセンテージとして計算された、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】  カルシウムが約９乃至１３重量％含有される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】  カリウムが約１４乃至１８重量％含有される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】  ヒドロキシクエン酸のラクトン形が前記組成物の総重量の約２重量％未満しか含有されない、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】  ナトリウムが約１重量％未満しか含有されない、請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】  ヒドロキシクエン酸の複塩組成物を含む体重を低減させるための食品であり、前記ヒドロキシクエン酸の複塩が、カルシウム／カリウムヒドロキシクエン酸、カルシウム／ナトリウムヒドロキシクエン酸、マグネシウム／カリウムヒドロキシクエン酸、及びマグネシウム／ナトリウムヒドロキシクエン酸からなる群より選択される組成物。
【請求項１３】  ヒドロキシクエン酸の複塩組成物が、少なくとも約４０重量％のヒドロキシクエン酸を、約２６重量％以下のカルシウム及び、約４０重量％以下のカリウム又は約２４重量％以下のナトリウム又はそれらの混合物とともに含有する、各々が前記組成物のヒドロキシクエン酸総含量のパーセンテージとして計算された、請求項１２に記載の食品。
【請求項１４】  カルシウムが約１８乃至２６重量％含有される、請求項１３に記載の食品。
【請求項１５】  カリウムが約２８乃至３６重量％含有される、請求項１３に記載の食品。
【請求項１６】  ナトリウムが約２重量％未満しか含有されない、請求項１２に記載の食品。
【請求項１７】  ヒドロキシクエン酸のラクトン形が前記組成物のヒドロキシクエン酸の総含量の約４重量％未満しか含有されない、請求項１２に記載の食品。
【請求項１８】  前記ヒドロキシクエン酸組成物が、調製された食品の総重量の約０．００１乃至２５重量％含有される、請求項１２に記載の食品。
【請求項１９】  肥満治療用薬剤の製造におけるヒドロキシクエン酸の複塩の使用であって、前記ヒドロキシクエン酸の複塩が、カルシウム／カリウムヒドロキシクエン酸、カルシウム／ナトリウムヒドロキシクエン酸、マグネシウム／カリウムヒドロキシクエン酸、及びマグネシウム／ナトリウムヒドロキシクエン酸からなる群より選択される使用。
【請求項２０】  ナトリウム組成物が約２重量％未満含有される、請求項２に記載の組成物。
【請求項２１】  ヒドロキシクエン酸が約５５重量％乃至約６５重量％含有される、請求項７に記載の組成物。
【請求項２２】  ヒドロキシクエン酸組成物が約５５重量％乃至約６５重量％含有される、請求項１３に記載の食品。
【請求項２３】  薬剤が、約１４乃至２６重量％のカルシウム及び、約２４乃至４０重量％のカリウム又は約１２乃至２４重量％のナトリウム又はそれらの混合物を含み、各々が前記薬剤のヒドロキシクエン酸総含量のパーセンテージとして計算された、請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カルボキシメチル化され、実質的に精製された、レトロウイルス調節タンパク質またはそのフラグメントあるいはインターフェロンαタンパク質またはそのフラグメント。
【請求項２】  前記タンパク質またはそのフラグメントが、ＨＩＶ−１およびＨＩＶ−２からなる群から選択されるウイルスに由来する、請求項１に記載のタンパク質またはフラグメント。
【請求項３】  前記タンパク質またはそのフラグメントが、ＴａｔまたはＮｅｆであるか、あるいはＴａｔまたはＮｅｆに由来する、請求項２に記載のタンパク質またはフラグメント。
【請求項４】  前記タンパク質またはそのフラグメントが、ＨＩＶ−１のＴａｔタンパク質であるか、またはＨＩＶ−１のＴａｔタンパク質に由来する、請求項１に記載のタンパク質またはフラグメント。
【請求項５】  異種ポリペプチドに融合した、カルボキシメチル化された、レトロウイルス調節タンパク質またはそのフラグメントあるいはインターフェロンαタンパク質またはそのフラグメントを含有する、融合ペプチド。
【請求項６】  前記異種ポリペプチドが、少なくとも１つのヒスチジンを含む、請求項５に記載の融合ペプチド。
【請求項７】  以下：
（ａ）ＳＤＳ−ＰＡＧＥ上における単一のバンド；および
（ｂ）等電点勾配電気泳動上における単一のバンド
の特徴を有するＨＩＶ−１由来の、実質的に精製された、カルボキシメチル化されたＴａｔタンパク質またはそのフラグメント。
【請求項８】  薬学的に受容可能なキャリアと共に、少なくとも１つの請求項１に記載のタンパク質またはフラグメントを含有する、薬学的組成物。
【請求項９】  薬学的に受容可能なキャリアと共に、少なくとも１つの請求項２に記載のタンパク質またはフラグメントを含有する、薬学的組成物。
【請求項１０】  薬学的に受容可能なキャリアと共に、少なくとも１つの請求項３に記載のタンパク質またはフラグメントを含有する、薬学的組成物。
【請求項１１】  薬学的に受容可能なキャリアと共に、少なくとも１つの請求項７に記載のタンパク質またはフラグメントを含有する、薬学的組成物。
【請求項１２】  免疫学的に受容可能なキャリアと共に、免疫原性に有効量の少なくとも１つの請求項１または７に記載のタンパク質またはフラグメントを含有する、ワクチン組成物。
【請求項１３】  さらに以下：
（ａ）アジュバント；
（ｂ）抗レトロウイルス免疫原；または
（ｃ）それらの混合物
を含有する、請求項１２に記載のワクチン組成物。
【請求項１４】  前記抗レトロウイルス免疫原（ｂ）が、ＨＩＶ−１由来のエンベロープタンパク質ＧＰ１６０またはそのフラグメント、ＨＩＶ−１由来の膜貫通タンパク質ＧＰ４１またはそのフラグメント、ウイルスカプシドｇａｇタンパク質またはｐｏｌタンパク質を含有する、請求項１３に記載のワクチン組成物。
【請求項１５】  前記抗レトロウイルス免疫原（ｂ）が、Ｎｅｆタンパク質、Ｒｅｖタンパク質、Ｖｐｒタンパク質、Ｔａｘタンパク質、Ｖｉｆタンパク質またはこれらのフラグメントを含む、請求項１３に記載のワクチン組成物。
【請求項１６】  前記抗レトロウイルス免疫原（ｂ）が、カルボキシメチル化されている、請求項１３に記載のワクチン組成物。
【請求項１７】  さらに、カルボキシメチル化されたインターフェロンαタンパク質またはそのフラグメントを含有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１８】  実質的に精製され、実質的に免疫原性であるが、実質的に非毒性なレトロウイルス調節タンパク質またはそのフラグメント、あるいはインターフェロンαまたはそのフラグメントを得るためのプロセスであって、以下：
（ａ）該タンパク質もしくはインターフェロンαまたはそれらのフラグメントを、カルボキシメチル化に供する工程；
（ｂ）該実質的に免疫原性であるが、実質的に非毒性なタンパク質もしくはインターフェロンαまたはそれらのフラグメントを得る工程；および
（Ｃ）該実質的に免疫原性であるが、実質的に非毒性なタンパク質もしくはインターフェロンαまたはそれらのフラグメントを精製する工程
を含む、プロセス。
【請求項１９】  前記タンパク質またはそのフラグメントが、カルボキシメチル化の間、異種ポリペプチドに融合していて、ここで該異種ポリペプチドが、該タンパク質またはそのフラグメントの精製を助ける、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】  前記異種ポリペプチドが切断される、請求項１９に記載のプロセス。
【請求項２１】  前記異種ポリペプチドが少なくとも１つのヒスチジンを含む、請求項１９に記載のプロセス。
【請求項２２】  前記レトロウイルス調節タンパク質またはそのフラグメント、あるいはインターフェロンαまたはそのフラグメントが、組換えＤＮＡ技術または化学合成により得られる、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２３】  前記レトロウイルス調節タンパク質またはそのフラグメント、あるいはインターフェロンαまたはそのフラグメントがアフィニティークロマトグラフィーにより精製される、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２４】  前記レトロウイルス調節タンパク質またはそのフラグメントが、ＨＩＶ−１またはＨＩＶ−２からなる群から選択されるウイルスに由来する、請求項１８に記載のプロセス
【請求項２５】  前記レトロウイルス調節タンパク質またはそのフラグメントが、ＴａｔまたはＮｅｆであるか、あるいはＴａｔまたはＮｅｆに由来する、請求項２４に記載のプロセス。
【請求項２６】  哺乳動物において免疫応答を誘導するための薬学的組成物であって、請求項１に記載の、少なくとも１つのレトロウイルス調節タンパク質またはそのフラグメント、あるいはインターフェロンαまたはそのフラグメントを、薬学的に受容可能な
キャリアと共に含有する、有効量のワクチン組成物を含有する、薬学的組成物。
【請求項２７】  哺乳動物において体液性応答を惹起するための薬学的組成物であって、請求項１に記載の、少なくとも１つのレトロウイルス調節タンパク質またはそのフラグメント、あるいはインターフェロンαまたはそのフラグメントを、薬学的に受容可能なキャリアと共に含有する、有効量のワクチン組成物を含有する、薬学的組成物。
【請求項２８】  哺乳動物において細胞性応答を惹起するための薬学的組成物であって、請求項１に記載の、少なくとも１つのレトロウイルス調節タンパク質またはそのフラグメント、あるいはインターフェロンαまたはそのフラグメントを、薬学的に受容可能なキャリアと共に含有する、有効量のワクチン組成物を含有する、薬学的組成物。
【請求項２９】  哺乳動物において抗体を惹起するための薬学的組成物であって、請求項１に記載の、少なくとも１つのレトロウイルス調節タンパク質またはそのフラグメント、あるいはインターフェロンαまたはそのフラグメントを、薬学的に受容可能なキャリアと共に含有する、有効量のワクチン組成物を含有する、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月26日(2005.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）又は式（ＩＩ）：
【化１】
2001527076.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素又は低級アルキル若しくは低級アルカノイル基を表し、Ｒ２は水素又は低級アルキル基を表し、Ｒ３は１若しくは２以上のイソプレン単位を含有するアルキル基であり、Ｒ４及びＲ５は水素又は低級アルキル基を表し、Ｒ６は低級アルキル基を表し、ＸはＦ，Ｃｌ，Ｂｒ又はＩを表し、低級アルキル基及び低級アルカノイル基中の低級アルキル部分は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖のアルキル基、たとえばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、及びヘキシル、を意味する）のいずれかを有する化合物。
【請求項２】  以下の式
【化２】
2001527076.tif 000002
を有する請求項１に記載の化合物、アスマリンＡ。
【請求項３】  以下の式
【化３】
2001527076.tif 000003
を有し、かつＣＤＣｌ３中で以下のＮＭＲデータ
2001527076.tif 000004
を有する、請求項１に記載の化合物、アスマリンＢ。
【請求項４】  悪性腫瘍の処置のための医薬品の製造における、請求項１に定義した式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のいずれかを有する化合物の使用。
【請求項５】  悪性腫瘍の処置のための医薬品の製造における、アスマリンＡ（請求項２に定義した通り）又はアスマリンＢ（請求項３に定義した通り）の使用。
【請求項６】  請求項１に定義した式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のいずれかを有する化合物を活性成分として含有する医薬製剤。
【請求項７】  アスマリンＡ（請求項２に定義した通り）又はアスマリンＢ（請求項３に定義した通り）を活性成分として含有する医薬製剤。
【請求項８】  悪性腫瘍の処置のための医薬品の製造における、請求項１に定義した式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のいずれかを有する化合物の、１若しくは２以上の他の抗腫瘍化合物を伴っての使用。
【請求項９】  悪性腫瘍の処置のための医薬品の製造における、アスマリンＡ（請求項２に定義した通り）又はアスマリンＢ（請求項３に定義した通り）の、１若しくは２以上の他の抗腫瘍化合物を伴っての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）（ｉ）ヘテロ原子で任意に置換することができる少なくとも１個のキラル中心、（ｉｉ）末端フルオロアルキル、フルオロエーテル、パーフルオロアルキルまたはパーフルオロエーテル基、ここでこのフルオロアルキルおよびパーフルオロアルキル基は式−ＣqＦ2qＸ'(式中、ｑは少なくとも約５であり、Ｘ'は水素または弗素である）により表される、および（ｉｉｉ）少なくとも１個の鎖内エーテル酸素原子を任意に含むアルキレン基またはフルオロアルキレン基、を含むキラルフルオロケミカル末端部分、（ｂ）炭化水素基または炭化水素エーテル基からなり且つキラルである時、ヘテロ原子で任意に置換することができる少なくとも１個のキラル中心を含むキラルまたはアキラル末端部分、および（ｃ）前記末端部分を結合するセントラルコアを含み、スメクチック中間相または潜（ｌａｔｅｎｔ）スメクチック中間相を有する弗素含有キラル液晶化合物であって、前記キラルフルオロケミカル末端部分の前記アルキレン基またはフルオロアルキレン基が少なくとも３個の鎖内原子を有しかつ前記キラルフルオロケミカル末端部分の前記キラル中心と前記セントラルコアとの間に配置されている弗素含有キラル液晶化合物。
【請求項２】  請求項１に記載の少なくとも１種の弗素含有液晶化合物を含む液晶化合物の混合物。
【請求項３】  請求項１に記載の少なくとも１種の弗素含有液晶化合物を含む液晶デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  免疫学的融合パートナーに任意に連結したＨＰＶからのＥ６もしくはＥ７タンパク質又はＥ６／Ｅ７融合タンパク質と、免疫調節ＣｐＧオリゴヌクレオチドと、を含む組成物。
【請求項２】  前記融合パートナーが、ヘモフィルス・インフルエンゼＢからのプロテインＤ又はそのフラグメント、ヘモフィルス・インフルエンゼＢからのリポプロテインＤ又はそのフラグメント、インフルエンゼウイルスからのＮＳ１又はそのフラグメント、及びストレプトコッカス・ニューモニエからのＬＹＴＡ又はそのフラグメントからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記Ｅ６又はＥ７タンパク質がＨＰＶ１６又はＨＰＶ１８から得られることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  前記Ｅ７タンパク質が突然変異されていることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の組成物。
【請求項５】  前記Ｅ６タンパク質が突然変異されていることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の組成物。
【請求項６】  少なくとも４ヒスチジン残基のヒスチジンタグを更に含む請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】  更なるＨＰＶ抗原を含む請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】  前記免疫調節ＣｐＧオリゴヌクレオチドが、ヘキサマーモチーフ：プリン−プリン−シトシン−グアニン−ピリミジン−ピリミジンを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】  前記免疫調節ＣｐＧオリゴヌクレオチドが、２又はそれ超のＣｐＧモチーフを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】  前記ＣｐＧオリゴヌクレオチドが、ホスホロチオエートヌクレオチド間結合を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】  前記ＣｐＧオリゴヌクレオチドが：
オリゴ１：TCC ATG ACG TTC CTG ACG TT
オリゴ２：TCT CCC AGC GTG CGC CAT
オリゴ３：ACC GAT GAC GTC GCC GGT GAC GGC ACC ACG
からなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】  医薬に用いるための請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】  ＨＰＶ抗原に対する被検体の免疫応答を誘導するための請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】  被検体においてＨＰＶが誘導する腫瘍を予防し又は治療するための請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】  請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物を調製する方法であって、免疫学的融合パートナーに任意に連結したＥ６，Ｅ７又はＥ６／Ｅ７融合タンパク質と、免疫調節ＣｐＧオリゴヌクレオチドと、を混合することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】コポリエステルがエチレングリコール、2,6-ナフタレンジカルボン酸及び4,4'-ジフェニルジカルボン酸、及び任意的にジ酸の総量の50モル％より少ない1以上の他のジ酸から誘導される単位から成るところのコポリエステル組成物から溶融状態で成形された物品において、125グラムのトリクロロフェノール/フェノール(7:10重量部)混合液中の1グラムのコポリエステルの溶液で25℃において測定される、該物品のコポリエステルの比粘度が1.8より大きいことを特徴とする物品。
【請求項2】該物品のコポリエステルの比粘度が少なくとも1.9であることを特徴とする請求項1に従う溶融状態で成形された物品。
【請求項3】該コポリエステルが、2,6-ナフタレンジカルボン酸及び4,4'-ジフェニルジカルボン酸を、融点が260℃〜320℃の間にあるような比率で含むことを特徴とする請求項1〜2のいずれか1つに従う溶融状態で成形された物品。
【請求項4】コポリエステルがエチレングリコール、2,6-ナフタレンジカルボン酸及び4,4'-ジフェニルジカルボン酸、及び任意的にジ酸の総量の50モル％より少ない1以上の他のジ酸から誘導される単位から成るところのコポリエステル組成物からの表面実装技術(SMT)用の電気及び電子部品において、該物品中のコポリエステルの比粘度が1.8より大きいことを特徴とする部品。
【請求項5】該コポリエステル組成物が5〜50重量％のガラス繊維を含有することを特徴とする請求項1〜4のいずれか1つに従う物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4'-ジフェニルジカルボン酸及びエチレングリコール、及び任意的にジ酸の合計量の50mole％より少ない1以上の他のジ酸から誘導されるモノマー単位を含むコポリエステル組成物から溶融状態で成形された物品に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
エチレングリコール及び2,6-ナフタレンジカルボン酸（NDC）、4,4'-ジフェニルジカルボン酸(BB)及び任意的にジ酸の総量の50モル％より少ない1以上の他のジ酸から誘導されるモノマー単位を含むコポリエステル組成物から溶融状態で成形される本発明に従う物品は、125グラムのトリクロロフェノール/フェノール(7:10重量部)混合液中の1グラムのコポリエステルの溶液で25℃において測定される、該物品のコポリエステルの比粘度が1.8より大きく、好ましくは1.9より大きいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に従う溶融体から成形されるべき物品のためのコポリエステルの化学組成はWO-93/02122に詳細に記載されており、主にエチレングリコール、4,4'-ビスフェニルジカルボン酸及び2,6-ナフタレンジカルボン酸から誘導される単位からなる。少ない量、すなわち50mole％より少ない1以上の他のジカルボン酸、例えばテレフタル酸又はイソフタル酸、又はグリコールから誘導される単位が任意的に存在してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施例I
WO93/02122に記載された方法に従い、出発物質としてエチレングリコール、4,4'-ジフェニルジカルボン酸及び2,6-ナフタレンジカルボン酸の混合物を用いてコポリエステルが調製された。
2つのジカルボン酸は等モル量で存在した。
後縮合が0.3KPaの減圧下で2つの温度レベル、すなわち227.5℃及び250℃で行われた。種々の後縮合時間の後、得られた粒状物の比粘度がTCP/P中で決定された。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
測定の結果は表1に示される。コポリエステル1、2及び3は出発物質として異なる生産者からの4,4'-ジフェニルジカルボン酸を用いて得られた。このコポリエステルは280℃〜282℃の融点を有した。
【表１】
2001527144.tif 000001
コポリエステル1、2及び3の違いは、おそらく4,4'-ジフェニルジカルボン酸の異なる出所により生じた末端基バランスの違いに起因すると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  クリーニング処理の終点を検出する為の装置において、前記クリーニング処理は、先に堆積された残留物を、前記残留物と反応し一以上のクリーニングガスから形成されるプラズマをチャンバ内に提供することにより、前記堆積チャンバ内部の壁からクリーニングする、前記装置であって：
前記堆積チャンバの内部から光を受けるように光学的に結合された第１フォトディテクタであって、前記クリーニングガスの一つの特徴的なエミッション波長で光エミッションの強度に応じて第１の電気信号を生成する、前記第１フォトディテクタと；
前記堆積チャンバの内部から光を受けるように光学的に結合された第２フォトディテクタであって、前記堆積チャンバ内部の背景エミッションの強度に応じて第２の電気信号を生成する、前記第２フォトディテクタと；
前記第２電気信号に対する前記第１電気信号の比を閾値と比較し、前記比が前記閾値を超えた後に前記クリーニング処理の終点の発生信号を送る為に、前記第１電気信号と前記第２電気信号を受けるように接続された電気回路と；
を備える、前記装置。
【請求項２】  前記第１フォトディテクタと前記堆積チャンバの内部との間に挿入された第１光学フィルタであって、前記一のクリーニングガスの前記特徴的なエミッション波長でのみ、光を伝送する前記第１光学フィルタを更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項３】  前記第２フォトディテクタと前記堆積チャンバの内部との間に挿入された第２光学フィルタであって、前記第１光学フィルタより広い波長帯域で光を伝送する、前記第２光学フィルタを更に備える、請求項２記載の装置。
【請求項４】  前記第２フォトディテクタと前記堆積チャンバの内部との間に挿入されたニュートラルデンシティの光学フィルタを更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項５】  前記第２電気信号は、全ての背景光エミッションの強度に応じる、請求項１記載の装置。
【請求項６】  前記第２電気信号は、異なる複数の波長で光の強度に応じる、請求項１記載の装置。
【請求項７】  前記第２電気信号は、広範囲の波長にわたり光の強度に応じる、請求項１記載の装置。
【請求項８】  前記第２電気信号は、少なくとも一つの背景ガスのエミッションラインの強度に応じる、請求項１記載の装置。
【請求項９】  前記第２電気信号は、複数の背景ガスのエミッションラインの強度に応じる、請求項１記載の装置。
【請求項１０】  前記電気回路は、前記比較に基づき、クリーニングガスの流れを制御する、請求項１の装置。
【請求項１１】  前記電気回路は、前記比が前記閾値を超えた後、前記電気回路が前記クリーニング処理の終点の発生信号を送る前の待機期間中、前記比をモニタする、請求項１記載の装置。
【請求項１２】  前記堆積チャンバ内部でインシチュウで前記プラズマを形成する為にプラズマ源を更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項１３】  前記堆積チャンバから区別されるリモートプラズマチャンバ内で前記プラズマを形成する為のリモートプラズマ源と；
前記リモートプラズマチャンバから前記堆積チャンバに前記プラズマを供給する為の入口と；
を更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項１４】  プラズマ処理の終点を検出する為の方法において、先に堆積された残留物を、堆積チャンバ内の壁からクリーニングする、前記方法であって：
プラズマが前記残留物と反応し堆積チャンバ内の壁から前記残留物を洗浄するように、堆積チャンバの内部に一以上のクリーニングガスのプラズマを供給するステップと； 
前記クリーニングガスの一つの特徴的なエミッション波長で光エミッションの強度を検出するステップと；
前記堆積チャンバ内部の背景エミッションの強度を検出するステップと；
前記クリーニングガスの特徴的なエミッション波長の強度と前記背景エミッションの強度との比を、閾値と比較するステップと；
前記比が前記閾値を超えた後、前記クリーニング処理の終点の発生信号を送るステップと；
を備える、前記方法。
【請求項１５】  前記背景ガスのエミッションラインの強度を検出するステップは、全ての背景光エミッションの強度を検出する工程を備える、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記背景ガスのエミッションラインの強度を検出するステップは、異なる複数の波長で光の強度を検出する工程を備える、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  前記背景ガスのエミッションラインの強度を検出するステップは、広範囲の波長にわたり光の強度を検出する工程を備える、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】  前記背景ガスのエミッションラインの強度を検出するステップは、少なくとも一つの背景ガスのエミッションラインの強度を検出する工程を備える、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】  前記背景ガスのエミッションラインの強度を検出するステップは、複数の背景ガスのエミッションラインの強度を検出する工程を備える、請求項１４記載の方法。
【請求項２０】  前記比較に基づき、クリーニングガスの流れを制御するステップを更に備える、請求項１４記載の方法。
【請求項２１】  前記比が前記閾値を超えた後、前記クリーニング処理の終点の発生信号を送る前の待機期間中、前記比をモニタするステップを更に備える、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約100ミクロン未満の平均気泡の大きさを有する吹込成形発泡微孔質重合体製品を含む製品。
【請求項２】  残留化学発泡剤または化学発泡剤の反応副生物を本質的に含有しない、請求項１記載の製品。
【請求項３】  該製品が該発泡製品を支持するために位置した非発泡構造的支持材料を含有しない、請求項１〜２のいずれかに記載の製品。
【請求項４】  発泡製品に隣接する補助非発泡非構造的支持層を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の製品。
【請求項５】  約50ミクロン未満の平均気泡の大きさを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の製品。
【請求項６】  該気泡が主として独立気泡である、請求項１〜５のいずれかに記載の製品。
【請求項７】  50％未満で、且つ10％より大きい空隙率を有する、請求項１〜６いずれかに記載の製品。
【請求項８】  押出重合体微孔質発泡パリソンを提供し、該パリソンを吹込成形して、約100ミクロン未満の平均気泡の大きさを有する、吹込成形発泡微孔質重合体製品を形成することを含む方法。
【請求項９】  重合体材料と超臨界発泡剤の単相溶液から該パリソンを押出すことを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】  該発泡剤が二酸化炭素を含む請求項８又は９いずれか記載の方法。
【請求項１１】  該発泡剤が窒素を含む請求項８〜１０いずれか記載の方法。
【請求項１２】  該発泡剤が物理的発泡剤である請求項８〜１１いずれか記載の方法。
【請求項１３】  第１の部分と該第１の部分とパリソン縦方向即ちマシン方向に間隔を置いて配置された第２の部分を有する押出重合体微孔質発泡パリソンを提供し、該第１の部分と第２の部分の厚さの差異が少なくとも約１．１倍である、請求項８〜１２いずれか記載の方法。
【請求項１４】  該第１の部分と第２の部分の厚さの差異が少なくとも約１．３倍である、請求項８〜１３いずれか記載の方法。
【請求項１５】  該押出重合体微孔質発泡パリソンが約０．２ｇ／１０分以下のメルトフローを有する請求項８〜１４いずれか記載の方法。