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　特願２００４−３４５４３３「上下回線パケット伝送法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５７５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１６年１１月３０日の出願であって、平成２２年３月３日付け拒絶理由通知に対して同年５月２７日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１１月８日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「複数のノードが相互接続し枝分かれのない中継経路を構成する無線マルチホップ中継において、
　前記複数のノードのそれぞれには、中継用の無線機が１台のみ設置されており、
　上り回線パケット中継と下り回線パケット中継とをそれぞれ時間を分けて実行することを特徴とする上下回線パケット伝送法。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２５８７１９号公報（以下、「引用例」という。)には、「無線通信システム、基地局、中継局、移動局及びパケット送信制御方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線ノードが存在し、各無線ノードが無線により互いにパケットの中継を行う無線マルチホップネットワークにおける上下双方向パケットの多重方法に関するものであり、特にパケット中継伝送法として周期的間欠送信法が適用された場合の上下双方向パケットの多重方法に関する。」（第６頁第１０欄）
　
イ．「【００８１】［中継局について］本実施形態において、中継局は、受信した信号をそのまま中継するリピータとしての役割を果たすのではなく、他の移動局あるいは基地局から受信された信号を復調、復号し、情報系列に変換する機能を有し、パケットを受信すべき局（パケット送信先）から通知された所望信号レベルに応じた送信電力を算出し、情報系列を再度、符号化、変調し、所望のチャネルに乗せて送信する端末である。アクセス方式としてＣＤＭＡを用いる場合には、上記中継局はさらに受信信号を逆拡散する機能と、得られた情報系列を再度拡散する機能を有する。
【００８２】ここで、パケット送信先の所望信号レベルに応じた送信電力を算出する機能を持つことで、当該送信電力を用いた安定的な信頼性の高い送信が実現される。また、中継局において受信信号を一旦情報系列に復号することで、信号の利得補正を行うことができる。
【００８３】ここで、アクセス方式をＣＤＭＡとした場合を例にとり、図１７を用いて中継局の構成を説明する。図１７（ａ）に示すように、中継局３０は、基地局までの線路を確保するための信号を処理するコントロール信号処理部３１と、パケットデータを処理するデータ処理部３２とを含んで構成され、並列に中継可能なパケット数（これは同時に中継可能なパケット数に対応し、図１７（ａ）の例では「３」）の台数のデータ処理部３２を備えている。」（第１３頁第２４欄）
　
ウ．「【００８８】次に、後述のチャネルグループ割り当て方法によって、中継に用いるチャネルグループを中継ごとに選択する場合の中継局の構成を、図３に基づき説明する。
【００８９】図３（ａ）に示すデータ処理部３２では、後述の図３（ｂ）のチャネルグループ選択器３１Ｄから得られる情報を元に受信信号から所望信号を取り出し、逆拡散することで、情報を再生する。再生された情報系列は、再び、符号化、拡散、Ｄ／Ａ変換され、送信電力制御部（不図示）から得られる情報（例えばパケット送信先の干渉レベルと伝播損失等の情報）から算出した送信電力量に応じて増幅された搬送波（チャネルグループ選択器３１Ｄが決定する搬送波）に乗せて送信される。なお、送信電力制御部は、コントロール信号処理部３１内に設置してもよいし、コントロール信号処理部３１とは独立に中継局３０内に設置してもよい。
【００９０】コントロール信号処理部３１は、図３（ｂ）に示すように、パケットを受信する際に当該受信に用いるチャネルグループの自局における干渉レベルを測定する干渉レベル測定部３１Ａと、入力された信号の復調／復号を行う復調器／チャネル復号器３１Ｂと、中継局の選択を行う中継局選択器３１Ｃと、チャネルグループの選択を行うチャネルグループ選択器３１Ｄと、ホップ数等の情報を記憶するためのホップ情報用バッファ３１Ｅと、ＡＣＫ信号を生成するＡＣＫ信号生成器３１Ｆと、コントロール信号を生成するコントロール信号生成器３１Ｇと、リクエスト信号を生成するリクエスト信号生成器３１Ｈとを含んで構成されている。」（第１４頁第２５欄）
　
エ．「【０１０４】［移動局、中継局、基地局の各々における接続経路の決定方法］ところで、各局間の通信が可能かどうかは、該当局間の通信に用いられるチャネルのパケット受信側の局における受信ＳＩＲによって判定される。すなわち、パケットを受信する局における受信ＳＩＲが所要値を上回る場合には通信可能と判定され、当該受信ＳＩＲが所要値を下回る場合には通信不可能と判定される。この判定は、受信側の局が自局における干渉レベルに基づいて行ってもよいし、受信側の局が送信側の局に対して干渉レベルを通知することで、送信側の局で行うこともできる。
【０１０５】このようにして通信可能と判定される局が複数局存在する場合があり、この場合の基地局までの接続経路を決定する方法を以下で詳述する。接続経路を決定する方法としては、ホップ数（即ち、基地局から自局までのホップ数）を最小にする方法（図７）と、コントロール信号の受信ＳＩＲとコントロール信号送信元における干渉レベルとから算出される相対的な送信電力が最小となる局を選択する方法（図８）などが挙げられる。以下、これらの方法を、移動局を主体とした場合を例に説明する。
【０１０６】このうちホップ数を最小にする方法（図７）では、移動局は、コントロール信号を送信した中継局あるいは基地局のうちホップ数が最小であるものを選定する。ただし、基地局のホップ数は０とし、ホップ数が同じ場合は、それらの局のうちでＳＩＲが最大となるものを選定する。
　
　・・・（中略）・・・
　
【０１１１】一方、相対的な送信電力量が最小となる局を選択する方法（図８）では、受信されたコントロール信号は、それぞれの信号で送信電力が求められ、送信電力の小さいものから順にソートされ、ソート順にホップ数が所定値以内であるか否かのチェックが行われ、所定値以内であれば、その局を接続局として選定する。
　
　・・・（中略）・・・
　
【０１１８】移動局で発生し基地局へ向けて送信される上り方向のパケットあるいはコアネットワークから基地局へ到達し移動局へ向けて送信される下り方向のパケットは、上記の方法で決定した接続経路を通ってパケット通信が行われる。」（第１５頁第２８欄〜第１６頁第３０欄）
　
オ．「【０１２１】第１の方法では、信号伝送のための伝送チャネルが２つのチャネルグループＧ１、Ｇ２に分けられる。その方法としては、図１０（ａ）に示すように周波数帯域により２つに分割してもよいし、図１０（ｂ）に示すように時間により２つに分割してもよい。図９には第１の方法に係るチャネルグループ割り当ての概念を示しており、基地局（ＢＳ）、中継局（ＨＳ１、ＨＳ２、ＨＳ３）及び移動局（ＭＳ）において共通して、チャネルグループＧ１が下り信号に、チャネルグループＧ２が上り信号に割り当てられる。」（第１６頁第３０欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例には、中継局による多段中継を用いて移動局と基地局との接続を行うマルチホップ技術が適用された無線通信システム、基地局、中継局、移動局及びパケット送信制御方法が記載され（摘記事項ア、段落【０００１】）、
ｂ．上記パケット送信制御方法では、移動局で発生し基地局へ向けて送信される上り方向のパケットあるいはコアネットワークから基地局へ到達し移動局へ向けて送信される下り方向のパケットは、【図７】もしくは【図８】に記載された方法で中継局を順番に選択処理することにより決定された接続経路を通ってパケット通信が行われ（摘記事項エ、段落【０１０５】、【０１０６】、【０１１１】、【０１１８】）、
ｃ．【図９】の接続経路も、【図７】もしくは【図８】に記載された方法で中継局を順番に選択処理することにより決定されたものであることは明らかであって、かつ、【図９】の記載からも明らかなように、複数の中継局が相互接続し枝分かれのない接続経路であり、
ｄ．「マルチホップ技術が適用された」（摘記事項ア、段落【０００１】）パケット送信制御方法である以上、上記【図９】の接続経路において、無線マルチホップ中継が行われることは明らかであり、
ｅ．上記複数の中継局のそれぞれには、データ処理部が設置されており（摘記事項ウ、段落【００８９】、【図３】）、
ｆ．上記【図９】の接続経路において、信号伝送のための伝送チャネルが２つのチャネルグループＧ１、Ｇ２に分けられ、これらは図１０（ｂ）に示すように時間により２つに分割してもよく、基地局（ＢＳ）、中継局（ＨＳ１、ＨＳ２、ＨＳ３）及び移動局（ＭＳ）において共通して、チャネルグループＧ１が下り信号に、チャネルグループＧ２が上り信号に割り当てられ（摘記事項オ、段落【０１２１】、【図９】）、上記信号伝送がパケット中継を意味することは明らかであるから、上りのパケット中継と下りのパケット中継とをそれぞれ時間を分けて実行していると言え、
　
　以上を総合すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「複数の中継局が相互接続し枝分かれのない接続経路を構成する無線マルチホップ中継において、
　前記複数の中継局のそれぞれには、データ処理部が設置されており、
　上りのパケット中継と下りのパケット中継とをそれぞれ時間を分けて実行するパケット送信制御方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
・引用発明の「中継局」は、基地局や移動局とともに無線通信ネットワークを構成する要素であって、本願発明の「ノード」に相当し、
・引用発明の「データ処理部」は、送信アンテナ及び受信アンテナに接続されており（【図３】）、受信信号から所望信号を取り出して情報を再生し、また、再生された情報系列を搬送波に乗せて送信信号を生成しているから（摘記事項ウ、段落【００８９】）、受信信号から送信信号を生成するものであって、中継用の装置と言え、本願発明の「中継用の無線機」とは「中継用の装置」である点で共通し、
・引用発明の「上りのパケット中継と下りのパケット中継」における「上り」と「下り」が信号伝送路における信号伝送の方向を表すことは自明であるから、それぞれ、本願発明の「上り回線」と「下り回線」に相当し、また、引用発明の「送信制御方法」は本願発明の「伝送法」に含まれるから、引用発明の「パケット送信制御方法」は本願発明の「上下回線パケット伝送法」に相当し、
　
　以上を総合すると、結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「複数のノードが相互接続し枝分かれのない中継経路を構成する無線マルチホップ中継において、
　前記複数のノードのそれぞれには、中継用の装置が設置されており、
　上り回線パケット中継と下り回線パケット中継とをそれぞれ時間を分けて実行することを特徴とする上下回線パケット伝送法。」
　
（相違点）
　「中継用の装置」に関し、
　本願発明では、「中継用の無線機が１台のみ設置され」るのに対し、引用発明では、「データ処理部が設置され」ており、かつ、その台数は明らかではない点。
　
４．検討
　　上記相違点につき、以下に検討する。
　
　まず、「３．対比」の項で検討したように、引用発明の「中継局」が無線通信ネットワークを構成するノードであってパケットを無線で中継するものである以上、「中継用の無線機」を備えることは自明である。
　つぎに、引用発明のデータ処理部の台数に関して検討するに、引用例には「並列に中継可能なパケット数（これは同時に中継可能なパケット数に対応し、図１７（ａ）の例では「３」）の台数のデータ処理部３２を備えている。」（摘記事項イ、段落【００８３】）と記載されているが、引用発明では「上り回線パケット中継と下り回線パケット中継とをそれぞれ時間を分けて実行する」のであるから、この場合、同時に中継するパケットは「上り回線パケット」か「下り回線パケット」のうちのどちらか１つのみであって、引用発明においてパケットを中継するデータ処理部は１台のみで足りることとなる。
　そして、パケットを中継するデータ処理部が１台のみで足りる以上、パケットを中継する「中継用の無線機」も１台のみで足りることは、当業者にとり明らかである。
　以上より、複数のノードのそれぞれに設置される中継用の装置についての構成を、引用発明の「データ処理部が設置されて」に替えて、本願発明の「中継用の無線機が１台のみ設置されて」とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。