【事件の表示】
　特願２００４−５０９７５５「権利表示を供給しかつ管理するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１１日国際公開、ＷＯ０３／１０２７３６、平成１７年　９月２２日国内公表、特表２００５−５２８６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明  
　本願は、平成１５年６月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年６月３日、アメリカ合衆国；２００２年６月５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、次のとおりのものと認める。 
「　【請求項１】
　アイテムの使用方法を指定する権利表示を施行するためのシステムであって、前記システムは、
　アイテムの潜在的な受領者が前記受領者によって提案された前記アイテムの第一の使用方法を指示する第一の権利表示を指定するための手段と、
　前記アイテムの提供者が前記提供者によって提案されたアイテムの第二の使用方法を指示する第二の権利表示を指定するための手段と、
　前記第一の権利表示と前記第二の権利表示との間に対応があるかどうかを判定するための手段と、
　前記第一の権利表示と前記第二の権利表示との間の判定された対応に、ルールを適用して、前記受領者にアイテムの使用を承諾すべきかどうかを判定するための手段と、
を備えているシステムであって、
　前記ルールは、前記受領者が、前記提供者により提案されたアイテムの権利表示の内容に対して修正又は変更を提案可能とするものであり、前記受領者により提案された修正又は変更に基付いたアイテムの使用の承諾が提供されるようにしたことを特徴とするシステム。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５７１９５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【請求項４】  少なくとも１つの提供できる情報を所持する情報所持主体から、情報を利用したいとする意図を持つ情報利用主体に向けて情報を伝達する情報流通システムであって、
前記情報利用主体は、利用しようとする要求コンテンツに対して、該要求コンテンツの利用に関する条件である利用規定を作成し、前記情報所持主体に要求コンテンツを発行する要求発行手段を有し、
前記情報所持主体は、提供しようとする個々の情報について、該情報を表現したコンテンツ実体と、該コンテンツ実体を開示する条件を定めた提示利用条件とからなる２つ組で管理するコンテンツ格納手段と、
前記情報利用主体からの要求コンテンツに対応するコンテンツ実体を前記コンテンツ格納手段から検索する検索手段と、
検索された前記コンテンツ実体と対をなす提示利用条件を抽出する提示利用条件抽出手段と、
前記提示利用条件抽出手段において抽出された前記提示利用条件と該利用規定とから利用の諾否を判定する利用許諾判定手段とを有することを特徴とする情報流通システム。」
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報流通方法及びシステム及び情報流通プログラムを格納した記憶媒体に係り、特に、情報を所持する情報所持主体と、情報を利用したいとする意図を持つ情報利用主体と、情報を伝達する手段である情報伝送媒体とからなる情報流通システムにおいて、ある情報に対して、その情報を所持している情報所持主体の開示条件と、その情報を利用しようとする情報利用主体の意図が一致しない場合に、両主体の意図を調整し、情報の流通を活性化する情報流通方法及びシステム及び情報流通プログラムを格納した記憶媒体に関する。」
　
「【００２０】
【発明の実施の形態】図３は、本発明の情報流通装置の構成を示す。同図に示す情報流通装置は、コンテンツ格納検索部１０、提示利用条件抽出部２０、利用許諾判定部３０、及び利用制約情報作成部４０から構成され、情報利用主体からの利用要求を入力し、要求されたコンテンツと当該コンテンツを利用する際に課せられる利用制約情報を出力とする。
【００２１】コンテンツ格納検索部１０は、複数のコンテンツと当該コンテンツの各々に付与された提示利用条件を組にして格納しておき、個々のコンテンツはコンテンツ識別名を用いて検索できる。このようなコンテンツの格納と検索は、一般のデータベース管理システムを用いて簡単に実現することができる。提示利用条件抽出部２０は、コンテンツ格納検索部１０によって検索し、出力されたコンテンツに付与された提示利用条件を抽出する。
【００２２】利用許諾判定部３０は、提示利用条件抽出部２０によって抽出された提示利用条件と、情報利用主体から入力された利用要件とから、当該コンテンツの該情報利用主体に提示するか否かの判断をする。ここで、入力される利用要求は、情報利用主体を識別するための利用者名、要求するコンテンツを識別するためのコンテンツ名、及び、コンテンツを利用するにあたっての利用条件である利用規定で構成される。
【００２３】利用制約情報作成部４０は、利用許諾判定部３０による利用諾否の判定に際して、当該コンテンツの利用に関する制約を利用制約情報として作成し、情報利用主体に出力する。図４は、本発明の情報流通装置の動作を示すフローチャートである。
ステップ１０１）  情報利用主体からコンテンツ格納検索部１０に情報利用主体から利用要求として、利用者名、コンテンツ名、利用規定等が入力される。
【００２４】ステップ１０２）  コンテンツ格納検索部１０において、入力されたコンテンツ名を用いて、コンテンツ実体を検索する。
ステップ１０３）  提示利用条件抽出部２０は、コンテンツ格納検索部１０で検索されたコンテンツ実体と組となっている提示利用条件を抽出する。
ステップ１０４）  利用許諾判定部３０において、情報利用主体から入力された利用要件と、提示利用条件抽出部２０により抽出された提示利用条件に基づいて、当該コンテンツの情報利用主体に提示する内容を決定する。
【００２５】ステップ１０５）  利用制約情報作成部４０において、利用許諾時における提示利用条件に含まれる提示利用制約に基づいて利用制約情報を確定し、利用制約を作成する。
ステップ１０６）  提示利用条件抽出部２０により抽出されたコンテンツと利用制約情報作成部４０により作成された利用制約情報を情報利用主体に提示する。」
　
「【００３３】次に、利用者＃２が、既に所有しているビデオの一部に「ビデオ＃１」を組み込んで販売したいと考えた場合を想定する。この場合は、営利目的であることから、利用要求は（利用者＃２、ビデオ＃１、営利目的）となる。図５によれば、営利目的でビデオ＃１を利用する際は、利用料が４００円であることから、利用制約情報として、「営利目的は利用料４００円」が利用者＃２に渡される。」
　
　ここで、上記各記載事項を技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）引用例の「情報流通システム」は、「コンテンツの利用に関する条件により前記コンテンツの利用の諾否の判定をするためのシステム」とも呼び得るものである。
（２）該システムは、当然に、「コンテンツを利用したいとする意図を持つ情報利用主体が、利用者名、コンテンツ名、前記コンテンツの利用に関する条件である利用規定、を含む利用要求を指定するための手段」と呼び得る手段と、「情報所持主体が、前記コンテンツと該コンテンツを開示する条件を定めた提示利用条件とからなる組みを指定するための手段」と呼び得る手段を有している。
（３）引用例の「利用許諾判定部」は、「前記利用要求中の利用者名と利用規定に、前記コンテンツ格納部で検索されたコンテンツと組みになっている提示利用条件に基づくルールを適用して、当該コンテンツの情報利用主体に提示する内容を決定するためのもの」とも言い得るものである。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているといえる。
「コンテンツの利用に関する条件により前記コンテンツの利用の諾否を判定するためのシステムであって、前記システムは、
　前記コンテンツを利用したいとする意図を持つ情報利用主体が、利用者名、コンテンツ名、前記コンテンツの利用に関する条件である利用規定、を含む利用要求を指定するための手段と、
　情報所持主体が、前記コンテンツと該コンテンツを開示する条件を定めた提示利用条件とからなる組みを指定するための手段と、
　前記利用要求中のコンテンツ名を用いて、前記情報所持主体が指定したコンテンツと提示利用条件とからなる組みの中からコンテンツを検索するためのコンテンツ格納検索部と、
　前記利用要求中の利用者名と利用規定に、前記コンテンツ格納部で検索されたコンテンツと組みになっている提示利用条件に基づくルールを適用して、当該コンテンツの情報利用主体に提示する内容を決定するための利用許諾判定部と、
を備えているシステム。」
　
３．対比 
　本願発明を規定する上記「１．」の欄に転記した本願の請求項１の記載は、その文言のみからはその文言が表す概念の範囲を把握し難い記載を含むものであり、本願発明は必ずしも明確であるとはいえないが、本願明細書の発明の詳細な説明の記載、本願についての審査経緯、技術常識、を参酌して本願発明に含まれると考えられる事物を推定し、本願発明と引用例記載発明と対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用例記載発明の「コンテンツ」は本願発明の「アイテム」に含まれる。
（２）引用例記載発明でいう「コンテンツの利用に関する条件により前記コンテンツの利用の諾否を判定」は、本願発明でいう「アイテムの使用方法を指定する権利表示を施行」に含まれる。
（３）引用例記載発明の「前記コンテンツを利用したいとする意図を持つ情報利用主体」は、本願発明の「アイテムの潜在的な受領者」に含まれる。
（４）引用例記載発明の「利用者名、コンテンツ名、前記コンテンツの利用に関する条件である利用規定、を含む利用要求」は、本願発明の「前記受領者によって提案された前記アイテムの第一の使用方法を指示する第一の権利表示」に含まれる。
（５）引用例記載発明の「情報所持主体」は、本願発明の「前記アイテムの提供者」に含まれる。
（６）引用例記載発明の「前記コンテンツと該コンテンツを開示する条件を定めた提示利用条件とからなる組み」は、本願発明の「前記提供者によって提案されたアイテムの第二の使用方法を指示する第二の権利表示」に含まれる。
（７）引用例記載発明の「前記利用要求中のコンテンツ名を用いて、前記情報所持主体が指定したコンテンツと提示利用条件とからなる組みの中からコンテンツを検索するためのコンテンツ格納検索部」は、本願発明の「前記第一の権利表示と前記第二の権利表示との間に対応があるかどうかを判定するための手段」に含まれる。
（８）引用例記載発明の「前記利用要求中の利用者名と利用規定に、前記コンテンツ格納部で検索されたコンテンツと組みになっている提示利用条件に基づくルールを適用して、当該コンテンツの情報利用主体に提示する内容を決定するための利用許諾判定部」は、本願発明の「前記第一の権利表示と前記第二の権利表示との間の判定された対応に、ルールを適用して、前記受領者にアイテムの使用を承諾すべきかどうかを判定するための手段」に含まれる。
　
　したがって、本願発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「アイテムの使用方法を指定する権利表示を施行するためのシステムであって、前記システムは、
　アイテムの潜在的な受領者が前記受領者によって提案された前記アイテムの第一の使用方法を指示する第一の権利表示を指定するための手段と、
　前記アイテムの提供者が前記提供者によって提案されたアイテムの第二の使用方法を指示する第二の権利表示を指定するための手段と、
　前記第一の権利表示と前記第二の権利表示との間に対応があるかどうかを判定するための手段と、
　前記第一の権利表示と前記第二の権利表示との間の判定された対応に、ルールを適用して、前記受領者にアイテムの使用を承諾すべきかどうかを判定するための手段と、
を備えているシステム。」である点。
　
（相違点）
　本願発明の「ルール」は「前記受領者が、前記提供者により提案されたアイテムの権利表示の内容に対して修正又は変更を提案可能とするもの」であり、それによって、本願発明のシステムは「前記受領者により提案された修正又は変更に基付いたアイテムの使用の承諾が提供されるように」されているのに対し、引用例記載発明の「ルール」は「前記受領者が、前記提供者により提案されたアイテムの権利表示の内容に対して修正又は変更を提案可能とするもの」ではなく、引用例記載発明のシステムは「前記受領者により提案された修正又は変更に基付いたアイテムの使用の承諾が提供されるように」はされていない点。
　
４．当審の判断 
（１）上記相違点について 
　下記「ア．」〜「エ．」の事情を勘案すると、引用例記載発明の「ルール」を「前記受領者が、前記提供者により提案されたアイテムの権利表示の内容に対して修正又は変更を提案可能とするもの」とし、引用例記載発明のシステムを「前記受領者により提案された修正又は変更に基付いたアイテムの使用の承諾が提供されるように」されたものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．商品を提供する側が商品を提供する際の条件を先ず提案し、商品の提供を受ける側が該提案された条件の修正又は変更を提案し、前記商品を提供する側が前記商品の提供を受ける側からの前記修正又は変更の提案を考慮し、最終的な商品の提供条件を決定する、といったことは、商取引一般においてごく普通に行われていることである。
イ．拒絶査定の備考欄で審査官が指摘するように引用例の段落【００３７】には、「以上述べた実施例の説明では、提示利用条件として提示相手と提示利用制約を規定しているが、提示要求を受けたことなどを契機としてユーザ（通常は情報提供主体）に問い合わせるインタラクティブな応答を表現することも容易である。」との記載があり、この記載を引用例の当該段落【００３７】より前の記載事項全体と技術常識に照らすと、この記載は、「引用例記載発明の発明において、ルール（提示利用条件に基づくルール）を予め決めておく代わりに、受領者（情報利用主体）からの第一の権利表示（利用要求）を受けて、提供者（情報提供主体）が該ルールを決めるようにしてもよい。」といった趣旨のことを意味していると解することができる。そして、そのことは、引用例に、「引用例記載発明におけるルールを、受領者（情報利用主体）からの提案に基づいて決めるようにしてもよい」ことが示唆されていることを意味している。
ウ．上記「イ．」の示唆に従って、引用例記載発明におけるルールを受領者（情報利用主体）からの提案に基づいて決めるようにする際、受領者（情報利用主体）独自の提案に基づくようにするか、上記「ア．」のごく普通に行われているやり方を取り入れ、提供者（情報提供主体）が先ず権利表示（提示利用条件）を提案し、受領者（情報利用主体）が該提案された権利表示の内容に対する修正又は変更を提案し、前記提供者（情報提供主体）が前記受領者（情報利用主体）からの修正又は提案を考慮して最終的なルールを決定するようにするかは、当業者が適宜決定し得たことである。
エ．以上のことは、取りも直さず、引用例記載発明の「ルール」を「前記受領者が、前記提供者により提案されたアイテムの権利表示の内容に対して修正又は変更を提案可能とするもの」とし、引用例記載発明のシステムを「前記受領者により提案された修正又は変更に基付いたアイテムの使用の承諾が提供されるように」されたものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や、商取引一般においてごく普通に行われている事項から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例記載発明、引用例に示唆されている事項、商取引一般においてごく普通に行われている事項、に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明、引用例に示唆されている事項、商取引一般においてごく普通に行われている事項、に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。