【事件の表示】
　特願２００５−５０１６８７「デジタル周波数オフセット補正を用いてゼロ中間周波数ベースのＧＳＭ無線受信機のＤＣオフセットを除去する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月　６日国際公開、ＷＯ２００４／０３８９３９、平成１８年　２月　２日国内公表、特表２００６−５０４３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年１０月２５日、アメリカ合衆国；２００３年６月３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２２年７月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載等からみて、次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　ゼロ中間周波数ベース無線装置においてＤＣオフセットを補正する方法であって、
　デジタル同相信号及び直交位相信号データを受信するステップと、
　前記受信されたデジタル同相信号及び直交位相信号データをアナログからデジタルへ変換するステップと、
　前記変換されたデジタル同相信号及び直交位相信号データからＤＣオフセットを推定するステップと、
　前記デジタル同相信号及び直交位相信号データから、前記推定されたＤＣオフセットを除去するステップと、
　前記推定されたＤＣオフセットが除去された前記デジタル同相信号及び直交位相信号データを回転させるステップと、
　前記回転されたデジタル同相信号及び直交位相信号データをチャネル・フィルタリングするステップとを含む方法。」
　
　ただし、本願の発明の詳細な説明や図１の記載等を参酌すると、上記請求項１中の「前記デジタル同相信号及び直交位相信号データから、前記推定されたＤＣオフセットを除去するステップ」という記載における「前記デジタル同相信号及び直交位相信号データ」は、「アナログからデジタルへ変換するステップ」によりデジタルに変換された後の「デジタル同相信号及び直交位相信号データ」、すなわち、上記請求項１中の「前記変換されたデジタル同相信号及び直交位相信号データ」と同じものを指していると解するのが妥当と考えられるので、そのような意味に解釈する。
　
２．引用例
　平成２２年４月１６日付けの拒絶理由通知書で引用された特開平１１−２８４６７７号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信システムにおける復調器に関し、特にディジタル無線通信システムにおける周波数オフセット制御に用いる角度信号と、誤差信号を用いるＤＣオフセット制御を設けた復調器に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、無線通信システムとして、マイクロ波やウルトラマイクロ波を用いてアナログばかりでなくデジタル信号の通信システムが盛んに活用されている。特に、携帯電話やＰＨＳ等の移動無線通信システムは急激な需要の増大に対応すべく、デジタル化回線のインフラストラクチャーとして技術の開発と設備の投資が活発に成されている。
【０００３】しかるに、ディジタル無線通信システムにおける復調器においては、データエラーの削減と、正確な復調のため、従来からも周波数オフセット制御が一般的に行われている。図１１は、従来の実施例を示したブロック図である。図１１によると、従来の実施例は、乗算器１，２、発振器５、Ａ／Ｄコンバータ３，４、複素乗算器６、位相検出器７、ＬＰＦ８、ＮＣＯ９、ＤＣオフセット制御器１１、π／２シフタ１２とから構成されている。
【０００４】ディジタル無線通信システムの受信機では、無線受信してダウンコンバートされた所望のＩＦ信号を復調器に入力される。復調器の検波方式は準同期検波、入力される変調信号はＱＰＳＫ、ＱＡＭ等の直交変調を仮定しており、それぞれの直交成分（チャネル）に関して、一般的な表記である、Ｉｃｈ（In-Phase Channel）、Ｑｃｈ（Quadri-Phase Channel）という表記を用いる。
【０００５】発振器５は入力ＩＦ信号とほぼ同一周波数のローカル発振器であり、この発振器５の出力及び、発振器５の出力をπ／２シフタ１２によって位相をπ／２シフトさせたものを、それぞれＩＦ−ＩＮのＩＦ信号と乗算することによって、Ｉｃｈ，Ｑｃｈのベースバンド信号である各信号成分が得られる。これらは、Ａ／Ｄ変換器３，４によって、ディジタル信号に変換されて、Ｉｃｈ１，Ｑｃｈ１として出力される。本復調器は準同期検波を行うので、Ｉｃｈ１，Ｑｃｈ１は完全なベースバンド信号ではなく、キャリアの周波数が含まれている。
【０００６】ＤＣオフセット制御器１０は、Ｉｃｈ１，Ｑｃｈ１を入力として、デジタル信号中のＤＣオフセット成分を除去して、信号Ｉｃｈ２，Ｑｃｈ２を出力する。
【０００７】また、複素乗算器６は、Ｉｃｈ２，Ｑｃｈ２を入力として、ＮＣＯ９から入力される回転角情報ｓｉｎ，ｃｏｓを用いて、Ｉｃｈ２，Ｑｃｈ２に含まれるキャリアの周波数を除去された信号Ｉｃｈ４，Ｑｃｈ４を出力する。
【０００８】また、位相検出器７は、複素乗算器６から入力されるＩｃｈ４，Ｑｃｈ４を用いて、位相誤差信号Ｐｄ１を出力する。位相誤差信号Ｐｄ１はＬＰＦ８で平滑化されて、位相誤差信号Ｐｄ２とし、ＮＣＯ９へ入力される。
【０００９】ＮＣＯ９は、ＬＰＦ８から入力される位相誤差信号Ｐｄ２を、回転角信号ｓｉｎ，ｃｏｓに変換して出力する。
【００１０】複素乗算器６の出力信号Ｉｃｈ４，Ｑｃｈ４は、パラレル／シリアル変換されて、送信されたデジタルデータを得ることができる。
【００１１】また、ＤＣオフセット制御器１１の別の構成を、図を用いて説明を行う。本構成では、ＤＣオフセットの制御器は複素乗算器６の後から誤差情報を用いずに、複素乗算器６の前の情報のみを用いて、ＤＣオフセットの制御を行う。
【００１２】まず、複素乗算器による周波数、位相オフセット補正前の段階で、ＤＣオフセットの影響がどのように見えるかを、図７に示す。図において、Ｉｃｈ１，Ｑｃｈ１それぞれのデジタル信号入力に対して、それぞれ極性判定器１２１で正負の極性を判断し、加算器１２３で出力信号と加算され、フリップフロップＦ／Ｆ１２２で一時記憶して出力する。こうして、結果的に蓄積した極性に応じて、ＤＣオフセットの存在を、正負の極性によって判断する。
【００１３】また、図１２は、ＱＰＳＫやＱＡＭなどのように、同心円上にのみ信号点が存在するような変調方式を用いている場合の複素乗算器６による周波数、位相オフセット補正前の段階で、ＤＣオフセットの影響を示したものである。図の点線で示された図が、Ｉｃｈ，Ｑｃｈ共にＤＣオフセットが存在する場合の信号を示しており、周波数、位相オフセット補正前であるため、信号は中心が原点に対してオフセットを持った位置で円を描いている。この信号のＤＣオフセットを除去すると実線のように、原点を中心とした円になる。
【００１４】これを、Ｑｃｈのみにしぼって見た図が（Ｉｃｈのみでも同様）、図１３である。図の点線で示された図が、ＤＣオフセットが存在する場合の信号を示しており、信号は直線上を上下に往復するが、Ｉ軸に対して偏って分布している。即ち、この図の場合であれば、Ｑｃｈの値が正の数である確率が、負の数である確率よりも高くなっている。この信号のＤＣオフセットを除去すると、実線のように、Ｉ軸に対して対象に分布するようになる。
【００１５】さらに、図１４は、従来例におけるＤＣオフセット制御器１１の構成例を示したブロック図である。図１４より、ＤＣオフセット制御器１１は、加算器１１１，１１２及びＬＰＦ１１３，１１４によって構成されている。ＤＣオフセット制御器１１は、Ｉｃｈ１，Ｑｃｈ１それぞれのデジタル信号入力に対して、それぞれ加算器１１１，１１２で、ＬＰＦ１１３，１１４により出力成分のＤＣ成分を含む低域成分を除去され、ＤＣオフセットを除去した出力を得ることができる。
【００１６】従来の構成では、誤差情報が得られないが、上述したように、ＤＣオフセットが存在する場合には、Ｉｃｈ，Ｑｃｈの各信号の正負の確率が異なることを利用する。即ち、各信号の極性信号によって制御を行うことが出来る。制御信号として信号の極性のみを用いるので、ＬＰＦには、図７あるいは図８に示したものを用いる。ここで、入力信号が正の値であれば減算、あるいはカウントダウン、負の値であれば加算、あるいはカウントアップを行えば、正負の確率が同一になるように制御が行われて、ＤＣオフセットが除去されることになる。」
　
　そして、上記記載事項を関連図面と技術常識に照らせば、上記記載事項中の「複素乗算器６」は、デジタル信号中のＤＣオフセット成分が除去された信号であるＩｃｈ２、Ｑｃｈ２を位相誤差信号Ｐｄ２に応じて回転させるものと認められるので、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「無線装置においてＤＣオフセットを補正する方法であって、
　Ｉｃｈ、Ｑｃｈのベースバンド信号を受信するステップと、
　前記受信するステップにより受信されたＩｃｈ、Ｑｃｈのベースバンド信号をアナログからデジタルへ変換するステップと、
　前記変換するステップにより変換されたＩｃｈ、Ｑｃｈのベースバンド信号（Ｉｃｈ１、Ｑｃｈ１）からＤＣオフセットを推定するステップと、
　前記変換されたＩｃｈ、Ｑｃｈのベースバンド信号（Ｉｃｈ１、Ｑｃｈ１）から、前記推定するステップにより推定されたＤＣオフセットを除去するステップと、
　前記除去するステップにより前記推定されたＤＣオフセットが除去されたＩｃｈ、Ｑｃｈのベースバンド信号（Ｉｃｈ２、Ｑｃｈ２）を回転させるステップとを含む方法。」
　
　
３．対比 
　本願発明と引用例記載発明を対比すると、引用例記載発明の「Ｉｃｈ、Ｑｃｈのベースバンド信号」、「変換されたＩｃｈ、Ｑｃｈのベースバンド信号（Ｉｃｈ１、Ｑｃｈ１）」、「推定されたＤＣオフセットが除去されたＩｃｈ、Ｑｃｈのベースバンド信号（Ｉｃｈ２、Ｑｃｈ２）」は、それぞれ、本願発明の「デジタル同相信号及び直交位相信号データ」、「変換されたデジタル同相信号及び直交位相信号データ」、「推定されたＤＣオフセットが除去された前記デジタル同相信号及び直交位相信号データ」に相当するものということができ、本願発明と引用例記載発明の間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「無線装置においてＤＣオフセットを補正する方法であって、
　デジタル同相信号及び直交位相信号データを受信するステップと、
　前記受信されたデジタル同相信号及び直交位相信号データをアナログからデジタルへ変換するステップと、
　前記変換されたデジタル同相信号及び直交位相信号データからＤＣオフセットを推定するステップと、
　前記デジタル同相信号及び直交位相信号データから、前記推定されたＤＣオフセットを除去するステップと、
　前記推定されたＤＣオフセットが除去された前記デジタル同相信号及び直交位相信号データを回転させるステップとを含む方法。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の方法が実行される無線装置は、「ゼロ中間周波数ベース」の無線装置であるのに対し、引用例記載発明の方法が実行される無線装置は、「ゼロ中間周波数ベース」の無線装置ではない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「回転されたデジタル同相信号及び直交位相信号データをチャネル・フィルタリングするステップ」を含むものであるのに対し、引用例記載発明は、そのようなステップを含むものとは限らない（引用例には、そのようなステップに相当するステップについての記載がない）点。
　
　
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点について 
　
ア．相違点１について
　本願発明でいう「ゼロ中間周波数ベース無線装置」は、「いわゆる『直接ダウンコンバージョン方式』の無線装置」を指すものと解されるが、そのような「ゼロ中間周波数ベース無線装置」自体は、上記平成２２年４月１６日付けの拒絶理由通知書に引用文献２として提示された国際公開第０２／０５６４９０号にも示されるように周知である。
　そして、該周知の「ゼロ中間周波数ベース無線装置」は、上記国際公開第０２／０５６４９０号の段落００２８にも記載されているように、ＩＦの構成要素に関するコスト、基板領域、電力消費量の点で、いわゆるデュアルコンバージョン方式の無線装置に比してメリットを有するものとして知られており、引用例記載発明の方法を実行する無線装置についても、それを該周知の「ゼロ中間周波数ベース無線装置」とすることが有用な場合があることは当業者に自明である。
　さらに、上記国際公開第０２／０５６４９０号の段落００８３やＦＩＧＵＲＥ８にＤＣオフセット除去に関する記載があることからも伺い知れるように、ＤＣオフセットの除去は、上記周知の「ゼロ中間周波数ベース無線装置」においても周知の課題であり、その課題解決に引用例記載発明の方法が有効であることも、当業者に自明である。
　また、引用例記載発明の方法を実行する無線装置を、該周知の「ゼロ中間周波数ベース無線装置」とすることに対する阻害要因も見当たらない。
　してみれば、引用例記載発明の方法が実行される無線装置を「ゼロ中間周波数ベース」の無線装置とすることは、当業者が容易になし得た事というべきである。
　
イ．相違点２について
　チャネル・フィルタリングは、妨害波（必要な周波数以外の信号）を除去するために、無線装置一般においてごく普通に行われている事である。そして、引用例記載発明の「回転させるステップ」により回転させられた信号にも妨害波（必要な周波数以外の信号）が混入している可能性があり、その信号に対しても該チャネル・フィルタリングするステップを付加することが有用な場合があること、そのようなステップを付加することに対する阻害要因がないことは、当業者に自明である。
　してみれば、引用例記載発明を「回転されたデジタル同相信号及び直交位相信号データをチャネル・フィルタリングするステップ」を含むものとすることも、当業者が容易になし得た事というべきである。
　
（２）本願発明の効果について　 
 　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　
５．むすび 
　以上によれば、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。