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　特願２００６−１４３１１５「携帯電話システム、携帯電話端末、個人情報保護方法、個人情報保護プログラムおよびプログラム記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１８２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年５月２３日の出願であって、平成２２年９月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１０日付けで手続補正がされたが、同年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月２６日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年１１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「不特定多数のユーザが利用可能な公衆無線携帯電話網と、特定ユーザにクローズして利用されるプライベート無線網との双方に接続することができる携帯電話端末において、アドレス帳機能、ブックマーク機能、メールボックス機能、のデータ処理機能のうち、少なくとも１つのデータ処理機能を備え、かつ、当該携帯電話端末が、前記プライベート無線網の無線エリア内に入った際に、前記データ処理機能の少なくとも１つのデータ処理機能のうち少なくとも一部の機能を活性化し、活性化した機能をユーザが利用できる状態とする活性化手段と、前記プライベート無線網の無線エリア外に退出する際に、前記活性化手段により活性化されていた前記機能の少なくとも一部の機能を不活性化し、不活性化した機能をユーザが利用することができない状態とする不活性化手段と、を備えることを特徴とする携帯電話端末。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「不特定多数のユーザが利用可能な公衆無線携帯電話網と、無線エリアが施設内に設置され、前記施設内への入場が制限された特定ユーザにクローズして利用されるプライベート無線網との双方に接続することができる携帯電話端末において、アドレス帳機能、ブックマーク機能、メールボックス機能、のデータ処理機能のうち、少なくとも１つのデータ処理機能を備え、かつ、当該携帯電話端末が、前記プライベート無線網の無線エリア内に入った際に、前記データ処理機能の少なくとも１つのデータ処理機能のうち少なくとも一部の機能を活性化し、活性化した機能をユーザが利用できる状態とする活性化手段と、前記プライベート無線網の無線エリア外に退出する際に、前記活性化手段により活性化されていた前記機能の少なくとも一部の機能を不活性化し、不活性化した機能をユーザが利用することができない状態とする不活性化手段と、を備えることを特徴とする携帯電話端末。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「特定ユーザ」に関し、「無線エリアが施設内に設置され、前記施設内への入場が制限された」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開２００６−１４００８号公報（以下、「引用例」いう。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、通信端末装置に関する。」（２頁） 
　
ロ．「【０２０８】
  ［第三の実施の形態］
  本発明の第三の実施の形態を図３２ないし図３６に基づいて説明する。なお、前述した第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。本実施の形態は、通信端末装置としてモバイルセントレックスを適用したものである。
【０２０９】
  近年、モバイルセントレックスなるシステムが開発されている。モバイルセントレックスとは、携帯電話装置（モバイルセントレックス端末）を企業の内線電話として使用できるようにしたものであり、会社の外では、従来の携帯電話装置として使用できる。このようなモバイルセントレックス用の携帯電話装置は、外線用電話番号と内線用電話番号というように複数の電話番号を持つ。モバイルセントレックスの方式としては、携帯電話装置に無線ＬＡＮのＩ／Ｆを搭載して内線通話を実現する方法（方式Ａ）と、通常の携帯電話装置を使用して、企業内に無線基地局を設置して内線通話を実現する方法（方式Ｂ）の２つの方法が考えられる。以下の実施の形態は、その２つの方式に適用できるものである。
【０２１０】
  ［１．モバイルセントレックス５１のシステム構成］
  図３２は、方式Ａのモバイルセントレックス５１のシステム構成を示すブロック図である。図３２に示すように、方式Ａのモバイルセントレックス端末５２は、社内では、社内に設置された無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）５３につながるＶｏＩＰ電話として利用でき、社外では携帯電話会社の基地局５７につながる携帯電話装置として利用できる。社内において、内線で通話する場合には、近くのＡＰ５３に接続し、ＬＡＮ５４及びＩＰ−ＰＢＸ５５を介して、あるいは直接相手端末に接続されているＡＰ５３を通して、相手端末と通話を行う。また、ＩＰ―ＰＢＸ５５を介して、あるいはインターネットを介して外線で通話することもできる。また、通話中でもインターネットやサーバ５６を利用してデータ通信を行うこともできる。電話網から到来する外線通話の場合には、ＩＰ―ＰＢＸ５５にダイレクトインダイヤル機能を備えることにより、各モバイルセントレックス端末５２を呼び出すことができる。このような方式Ａのモバイルセントレックス５１は、一般の家庭にも適用できる。
【０２１１】
  図３３は、方式Ｂのモバイルセントレックス６１のシステム構成を示すブロック図である。図３３に示すように、方式Ｂのモバイルセントレックス端末６２は、社内では、社内に設置された小型基地局６３につながる内線電話として、社外では、携帯電話会社の基地局６４につながる携帯電話として利用できる。内線で通話する場合には、近くの小型基地局６３に接続し、小型交換機６５を介して、あるいは直接相手端末に接続されている小型基地局６３を通して、相手端末と通話を行う。また、ＰＢＸ６６または小型交換機６５を介して、外線で通話することもできる。また、通話中でも小型交換機６５を利用してデータ通信を行うこともできる。電話網からの外線通話の場合には、ＰＢＸ６６または小型交換機６５、小型基地局６３にダイレクトインダイヤル機能を備えることにより、各モバイルセントレックス端末６２を呼び出すことができる。
【０２１２】
  なお、モバイルセントレックス端末５２，６２の構成については、前述した携帯電話装置１の構成やＩＰ携帯電話装置３１の構成と略同一であるので、その説明は省略する。
【０２１３】
  ［２・モバイルセントレックス５１，６１の機能］
  本実施の形態のモバイルセントレックス５１，６１が備える特長的な機能について説明する。
【０２１４】
  ［２−１．モバイルセントレックス端末５２，６２による端末識別情報通知機能］
  まず、モバイルセントレックス端末５２，６２に内蔵されるＣＰＵが実行する端末識別情報通知処理の１つである発信者番号通知について説明する。
【０２１５】
  発信者番号通知としては、発呼するモバイルセントレックス端末５２，６２自身が、相手装置に通知する電話番号を決定する方式がある。今、モバイルセントレックス端末５２，６２が外線電話用の電話番号（携帯電話として使用する通常の電話番号）と、内線電話用の電話番号の２つの電話番号を使用できる場合において、内線電話番号として４桁の電話番号を使用すると仮定する。会社の中で内線電話番号を使用して電話をする場合、通常は相手の内線電話番号を発呼する。この場合、内線電話番号は４桁であるので、発呼するモバイルセントレックス端末５２，６２は、４桁の電話番号で発呼した場合は、内線電話による通話あるいは通信であることが判別できる。この通話あるいは通信が内線電話番号によるものと判断した場合には、相手先あるいは通信網へ通知する自端末５２，６２の電話番号は、自端末５２，６２の内線番号である。また、発呼する電話番号が内線電話番号ではない場合（外線電話番号の場合）、すなわち、発呼した電話番号が例えば５桁以上の場合は外線電話番号と判断して、自端末５２，６２の外線電話番号を相手先あるいは通信網に通知する。あるいは、発呼する電話番号に限らず、自端末５２，６２の持つすべての電話番号（外線電話番号と内線電話番号の２つ）を通知しても良い。通知された相手は、通知された電話番号の桁数から、どちらの番号が内線番号なのか外線番号なのかを知ることができる。また、会社の外（会社内の無線基地局のエリア外）から電話をかける場合には、自端末５２，６２の外線電話番号を、相手装置あるいは通信網側に通知する。
【０２１６】
  このような複数の端末識別情報を持つモバイルセントレックス端末５２，６２において、端末識別情報毎に電話帳（アドレス帳）手段、発信履歴手段（発信した通信の所定の情報を通信毎に記憶する）、着信履歴手段、通話または通信料金情報手段（１通話分（１通信分）の料金情報や積算通話料金（積算通信料金）等の通話料金あるいは通信料金に関する情報）、装置の機能設定手段（着信音の種類、着信音量等の音に関する設定、待ち受け画面、照明等の表示画面に関する設定等のように装置に関する各設定）のような端末識別情報に関係する諸機能（通信情報手段）を備える場合、使用する端末識別情報が選択された場合には、それ以降、選択された端末識別情報に対応した電話帳（アドレス帳）手段、発信履歴手段、着信履歴手段、通話または通信料金情報手段、装置の機能設定手段を使用するように制御される（制御手段）。これにより、端末識別情報に合わせた最適な設定を行うことができる。また、使用する端末識別情報を変更するまで、変更する前の端末識別情報の通信情報手段を使用し続けることができる。
【０２１７】
  ［２−２．通信網側による端末識別情報通知機能］
  次に、通信網側（ＡＰ５３，サーバ５６、ＩＰ−ＰＢＸ５５、小型基地局６３、小型交換機６５等）が実行する端末識別情報通知処理の１つである発信者番号通知について説明する。すなわち、通信網側（基地局側、無線局側、通信網側の装置）が、通知する電話番号を選択して、相手側装置（被呼側）に通知する方式である。
【０２１８】
  通信網側（ＡＰ５３，サーバ５６、ＩＰ−ＰＢＸ５５、小型基地局６３、小型交換機６５等）は、図３４に示すようなモバイルセントレックス端末５２，６２の外線電話番号と内線電話番号の対応テーブルを、モバイルセントレックス端末５２，６２の台数分、電話番号対応テーブルＴとしてあらかじめ記憶している。
【０２１９】
  発呼側のモバイルセントレックス端末５２，６２は、発呼するときに、通信網側に、相手側（被呼側）の電話番号を通知するとともに、自端末５２，６２の電話番号（外線用電話番号あるいは内線電話番号のうち少なくとも１以上の電話番号）を通知する。通信網側は、発呼側のモバイルセントレックス端末５２，６２が発呼した相手側の電話番号を受信し、それが内線電話番号であれば、その電話番号が存在する基地局を探して（位置管理サーバ装置に問い合わせる）呼接続するとともに、その電話番号あるいは電話番号対応テーブルＴに記憶されている発呼側のモバイルセントレックス端末５２，６２の内線電話番号を、相手側に通知する。受信した相手側の電話番号が外線用電話番号であれば、その電話番号が存在する基地局（会社の外の基地局、一般の基地局）を探して（モバイルセントレックス端末５２，６２の位置を管理する位置管理サーバ装置に問い合わせる）呼接続するとともに、電話番号対応テーブルＴに記憶されている発呼側のモバイルセントレックス端末５２，６２の外線電話番号を、相手側に通知する。また、通信網側は、受信した被呼側の電話番号に関わらず、電話番号対応テーブルＴに記憶されている発呼側の外線電話番号と内線電話番号の２つ電話番号を通知しても良い。
【０２２０】
  ［２−３．内線と外線との自動選択機能］
  例えば、電話をかける場合、使用する電話番号として使用者が手動で選択しても良いが、本実施の形態のモバイルセントレックス端末５２，６２は、内線番号と外線番号を自動的に選択する自動選択機能を備えている。このような自動選択機能について、図３５のフローチャートを参照して説明する。
【０２２１】
  図３５に示すように、電話帳から通話相手を選択して（ステップＳ８１）、発呼動作が行なわれると（ステップＳ８２）、モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内の無線エリアにあるか否かが検出される（ステップＳ８３）。モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内の無線エリアにあることが検出されると（ステップＳ８３のＹ）、自動的に内線番号を選択する（ステップＳ８４）。一方、モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内の無線エリアにないことが検出されると（ステップＳ８３のＮ）、自動的に外線番号を選択する（ステップＳ８５）。なお、モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内にあるかどうかの検出は、モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内に設置された小型基地局６３あるいはＡＰ５３の無線エリアに入っているかどうか（通信端末装置と基地局で通信が可能かどうか、あるいは位置検出がされているかどうか）で判断する。また、相手通信端末装置が会社内にあるかどうか（相手が会社内にいるかどうか）を、あらかじめ基地局側に問い合わせ、その結果をサーバ装置５６等の記憶手段に記憶しておくことにより、電話をかける前に確認することができるプレゼンス手段を提供することもできる。
【０２２２】
  また、モバイルセントレックス端末５２，６２が備える自端末識別情報が増えた場合に、それに対応した電話帳手段、発信履歴手段、着信履歴手段、通話または通信料金情報手段、装置の機能設定手段が必要とするデータ量が増えるため、バックアップ手段が必要になる。そこで、無線基地局側に用意されたデータ蓄積装置に、モバイルセントレックス端末５２，６２に記憶されているデータをバックアップする。小型基地局６３あるいはＡＰ５３側とモバイルセントレックス端末５２，６２の間で所定の通信プロトコルを使用して通信路を確保し、モバイルセントレックス端末５２，６２のデータを小型基地局６３あるいはＡＰ５３側に送信することにより、データ蓄積装置にデータをバックアップする。自装置は必要なときにバックアップデータをダウンロードする。
【０２２３】
  また、使用できる自端末識別情報が少ない場合はいいが、それが多くなると、主に数字や記号等で構成される自端末識別情報が何の情報であるかを憶えておくことが困難となる問題がある。そこで、おのおのの自端末識別情報に、名称を設定或いは設定の後に変更できると、使い勝手がより向上する。例えば、自端末識別情報が電話番号である場合、数字そのものを扱うよりは、名称を付して扱うほうが利点がある場合がある。例えば電話番号Ａに「仕事」、電話番号Ｃに「プライベート」、電話番号Ｂに「内線」等の名称を設定することできる。このようにして、電話番号そのものではなく、その名称を選択することにより、より確実に装置の操作をすることができる。」（３７頁〜３９頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【０２１０】における「 図３２は、方式Ａのモバイルセントレックス５１のシステム構成を示すブロック図である。図３２に示すように、方式Ａのモバイルセントレックス端末５２は、社内では、社内に設置された無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）５３につながるＶｏＩＰ電話として利用でき、社外では携帯電話会社の基地局５７につながる携帯電話装置として利用できる。」との記載、及び図３２によれば、モバイルセントレックス端末（５２）は、携帯電話会社の基地局（５７）と、社内に設置された無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）（５３）との双方に接続することができるものである。
　また、上記摘記事項ロ．の【０２１６】における「このような複数の端末識別情報を持つモバイルセントレックス端末５２，６２において、端末識別情報毎に電話帳（アドレス帳）手段、発信履歴手段（発信した通信の所定の情報を通信毎に記憶する）、着信履歴手段、通話または通信料金情報手段（１通話分（１通信分）の料金情報や積算通話料金（積算通信料金）等の通話料金あるいは通信料金に関する情報）、装置の機能設定手段（着信音の種類、着信音量等の音に関する設定、待ち受け画面、照明等の表示画面に関する設定等のように装置に関する各設定）のような端末識別情報に関係する諸機能（通信情報手段）を備える場合、使用する端末識別情報が選択された場合には、それ以降、選択された端末識別情報に対応した電話帳（アドレス帳）手段、発信履歴手段、着信履歴手段、通話または通信料金情報手段、装置の機能設定手段を使用するように制御される（制御手段）。これにより、端末識別情報に合わせた最適な設定を行うことができる。また、使用する端末識別情報を変更するまで、変更する前の端末識別情報の通信情報手段を使用し続けることができる。」との記載、及び図３２によれば、モバイルセントレックス端末（５２）は、電話帳（アドレス帳）手段を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【０２２１】における「図３５に示すように、電話帳から通話相手を選択して（ステップＳ８１）、発呼動作が行なわれると（ステップＳ８２）、モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内の無線エリアにあるか否かが検出される（ステップＳ８３）。モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内の無線エリアにあることが検出されると（ステップＳ８３のＹ）、自動的に内線番号を選択する（ステップＳ８４）。一方、モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内の無線エリアにないことが検出されると（ステップＳ８３のＮ）、自動的に外線番号を選択する（ステップＳ８５）。なお、モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内にあるかどうかの検出は、モバイルセントレックス端末５２，６２が会社内に設置された小型基地局６３あるいはＡＰ５３の無線エリアに入っているかどうか（通信端末装置と基地局で通信が可能かどうか、あるいは位置検出がされているかどうか）で判断する。」との記載、及び図３５によれば、モバイルセントレックス端末（５２）は、前述の電話帳（アドレス帳）手段を用いる場合には、前述の無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）（５３）の無線エリアにあることが検出される（ステップＳ８３のＹ）と、自動的に前述の電話帳手段の内線番号を選択する（ステップＳ８４）。一方、モバイルセントレックス端末（５２）が、前述の無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）（５３）の無線エリア内にないことが検出される（ステップＳ８３のＮ）と、自動的に前述の電話帳手段の外線番号を選択する（ステップＳ８５）ものである。すなわち、モバイルセントレックス端末（５２）は、前述の無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）（５３）の無線エリア内に入った際に、前述の電話帳手段の内線電話を選択し、選択した内線電話を使用者が利用することができる状態とする機能を有しており、これを内線電話選択手段と称することは任意である。また、前述の無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）（５３）の無線エリア外に退出する（無線エリア内にない）際に、前述の電話帳手段の外線番号を選択し、前述の内線電話選択手段により選択されていた前述の電話帳手段の内線電話を不選択とし、不選択とした手段を利用者が利用することができない状態とする機能を有しており、これを内線電話不選択手段と称することは任意である。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「携帯電話会社の基地局（５７）と、社内に設置された無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）（５３）との双方に接続することができるモバイルセントレックス端末（５２）において、電話帳手段を備え、かつ、当該モバイルセントレックス端末（５２）が、前記無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）（５３）の無線エリア内に入った際に、前記電話帳手段の内線電話を選択し、選択した内線電話を使用者が利用できる状態とする内線電話選択手段と、前記無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）（５３）の無線エリア外に退出する際に、前記内線電話選択手段により選択されていた前記電話帳手段の内線電話を不選択とし、不選択とした手段を利用者が利用することができない状態とする内線電話不選択手段と、を備えるモバイルセントレックス端末（５２）。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「携帯電話会社の基地局（５７）」は、公衆無線携帯電話網のノードであり、ネットワークとして捉えれば公衆無線携帯電話網ということができ、不特定多数のユーザが利用可能であることは明らかであるから、「不特定多数のユーザが利用可能な公衆無線携帯電話網」ということができる。
ｂ．引用発明の「社内に設置された無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）（５３）」と、補正後の発明の「無線エリアが施設内に設置され、前記施設内への入場が制限された特定ユーザにクローズして利用されるプライベート無線網」とは、いずれも、「特定の無線網」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「電話帳手段」は、補正後の発明の「アドレス帳機能、ブックマーク機能、メールボックス機能、のデータ処理機能のうち、少なくとも１つのデータ処理機能」に含まれる。
ｄ．引用発明の「電話帳手段の内線電話」は、補正後の発明の「データ処理機能の少なくとも１つのデータ処理機能のうち少なくとも一部の機能」に含まれる。
ｅ．引用発明の「内線電話を選択する」は、内線電話という機能を選択して働くように活性化するから、「機能を活性化する」ということができる。
ｆ．引用発明の「内線電話選択手段」は、上記ｅ．の対比を考慮すれば、「内線電話活性化手段」ということができる。
ｇ．引用発明の「内線電話を不選択とする」は、内線電話（機能）を不選択とし、働いていた内線電話（機能）を不活性化するから、「内線電話を不活性化する」ということができる。
ｈ．引用発明の「内線電話不選択手段」は、上記ｇ．の対比を考慮すれば、「内線電話不活性化手段」ということができる。
ｉ．引用発明の「モバイルセントレックス端末（５２）」は、「携帯電話端末」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「不特定多数のユーザが利用可能な公衆無線携帯電話網と、特定の無線網との双方に接続することができる携帯電話端末において、アドレス帳機能、ブックマーク機能、メールボックス機能、のデータ処理機能のうち、少なくとも１つのデータ処理機能を備え、かつ、当該携帯電話端末が、前記特定の無線網の無線エリア内に入った際に、前記データ処理機能の少なくとも１つのデータ処理機能のうち少なくとも一部の機能を活性化し、活性化した機能をユーザが利用できる状態とする活性化手段と、前記特定の無線網の無線エリア外に退出する際に、前記活性化手段により活性化されていた前記機能の少なくとも一部の機能を不活性化し、不活性化した機能をユーザが利用することができない状態とする不活性化手段と、を備える携帯電話端末。」
　
（相違点）
　「特定の無線網」に関し、
　補正後の発明は、「無線エリアが施設内に設置され、前記施設内への入場が制限された特定ユーザにクローズして利用されるプライベート無線網」であるのに対し、引用発明は、「社内に設置された無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）（５３）」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　引用発明は、「社内に設置された無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）（５３）」であるところ、社内は、入場が制限された特定のユーザが利用する施設内であることは技術常識であり、また、無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）（５３）は、無線ローカル・エリア網のノードであり、ネットワークとして捉えれば、クローズして利用されるプライベート無線網といえるから、補正後の発明のように「無線エリアが施設内に設置され、前記施設内への入場が制限された特定ユーザにクローズして利用されるプライベート無線網」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び技術常識から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び技術常識に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び技術常識に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。