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　特願２００３−５４１６１３「カプセル製品を製造する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１５日国際公開、ＷＯ０３／３９７２７、平成１７年　３月３１日国内公表、特表２００５−５０８２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年１０月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月２日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月２０日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年４月２４日）、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。これに対し、当審において平成２３年１月２８日付けで拒絶理由を通知したところ（発送日：同年２月１日）、応答期間内である同年７月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成２３年７月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　固体フィルム形成材料からカプセル封入に適したフィルムを作製する装置であって、
　a)少なくとも一つのキャスティングドラムと、
　b)前記キャスティングドラム上への前記フィルム形成材料の付着/押出しのレートのための、溶融されたフィルム形成材料に関する要求量を供給可能とするのに十分な量の溶融されたフィルム形成材料を提供するレートで、前記フィルム形成材料を要求に応じて連続的に溶融する手段であって、発熱する格子状の構造体を備える前記フィルム形成材料を溶融する手段と、
　c)ポンプ手段と、
　d)前記ポンプ手段の下流側に配置された押出デバイスであって、チャンバおよび押出スロットを備える押出デバイスと、を備え、
　前記押出デバイスは、前記押出スロットが前記キャスティングドラムの中心から半径方向に延びる直線と交差するように配置されていることを特徴とする装置。」
　
２．引用例等及びその記載事項
　当審で通知した拒絶理由に引用文献１として引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２０７４６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「本発明は薬剤あるいは栄養剤等をゼラチンシートによってカプセル状に包装したものを製造する装置において、カプセルを製造するにあたってその前段で必要とされるゼラチンシートの成形装置に関するものであって、特にシート成形にあたり用いられる冷却装置に係るものである。」（第１頁左下欄第１５行〜右下欄第１行）
　
（Ｂ）「本発明は以上述べたような装置として具体化されているものであって、以下この作動状態について説明する。
ｉ）ゼラチンシートＳの成型
　ゼラチンシートＳの成型にあたっては、まずゼラチンタンク５内の充分溶融したゼラチンが供給ホース６のバルブ７が開放されることによってスプレダーボックス１０に供給されるのである。このときスプレダーボックス１０内にゼラチンが貯留していない場合にはフロートバルブ１４が開放した状態であるから、順次スプレダーボックス１０内をゼラチンで満たすように溶融したゼラチンが流入するのである。そして一定量ゼラチンが流入した際にはフロートバルブ１４が閉じ、一定の液面でスプレダーボックス１０が満たされるのである。このような状態で調整堰板１２が適当な位置に調整されると、その調整堰板１２の下端部と本体１１の下端部との間に形成される吐出孔１６から一定の幕圧で溶融ゼラチンが流出し、そこに臨む冷却ドラム３０の表面にゼラチンが塗布されるようになるのである。尚この際このゼラチンの厚みの設定が極めて重要であり、そのためにはダイヤル２０によって調整ロッド１８を回動させ、これによって調整堰板１２の本体１１に対する設定高さを調節し吐出孔１６の開口寸法を設定する。即ち調整ロッド１８はその下端部の当接端部２１が本体１１側の基準端２２に当接した状態であり、これを捻じ込むことによって調整堰板１２側のメネジ部１９が昇降し調整堰板１２の設定がなされるのである。そしてこの設定数量はダイヤルゲージ２６によって数値として表されてくるのである。従って数値的に種々のデータを具えておけばゼラチンシートＳの幕圧調整等はその数値に頼った設定ができ、いわゆる熟練した作業者でなくとも設定が可能になり、好ましいものである。このようにして冷却ドラム３０の表面に吐出されたゼラチンシートＳは回転する冷却ドラム３０の表面と充分接触した後、冷却されてフィードロール４０に送り出される。この冷却ドラム３０における冷却は冷凍機ユニット３８からの冷却媒体、例えば冷却液あるいはフロンガス等の冷媒が冷却媒体供給ホース３２からカップリング３４を介して冷却ドラム３０内の冷却媒体吐出管３５から冷却ドラム３０内に放出され、更にそれが回収してゆくことにより冷却ドラム３０が充分に冷却される。そしてこの冷却ドラム３０の表面に吐出されてきたシート伏のゼラチンがそこで熱交換され、充分な冷却がされて希望する粘度状態でカプセル成型部３に供給されてゆくのである。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左下欄第６行）
　
（Ｃ）第４図、第５図及び第８図からみて、吐出孔１６は、冷却ドラム３０の中心から半径方向に延びる直線と交差するように配置されていることが看て取れる。（中心から半径方向に延びる直線とは、中心から放射状に延びる無数にある直線と解されるから、そのような直線群の中には吐出孔１６と交差する直線が必ず存在する。）
　
　図面と共に、上記記載事項（Ａ）〜（Ｃ）を総合すると、引用例１には、
「ゼラチンからゼラチンシートを成形する装置であって、
　少なくとも一つの冷却ドラム３０と、
　吐出孔１６を備えるスプレダーボックス１０と、を備え、
　前記スプレダーボックス１０は、前記吐出孔１６が前記冷却ドラム３０の中心から半径方向に延びる直線と交差するように配置されている装置。」に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「ゼラチン」は、本願発明でいう「フィルム形成材料」に相当し、以下同様に、「冷却ドラム３０」は「キャスティングドラム」に、「スプレダーボックス１０」は「押出デバイス」に、「吐出孔１６」は「押出スロット」に、それぞれ相当する。
　
　また、記載事項（Ａ）にあるように、引用例１には、ゼラチンシートによってカプセル状に包装する点が記載されているから、引用発明において「ゼラチンシート」を「成形」することは、本願発明において「カプセル封入に適したフィルム」を「作製」することに相当する。
　
　さらに、引用例１における第４図から、引用発明における「スプレダーボックス１０」は、その中に溶融したゼラチンを保持する室を備えていることが看て取れるから、本願発明における「チャンバ」を備えていることが明らかである。
　
（２）上記の対比関係からみて、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「フィルム形成材料からカプセル封入に適したフィルムを作製する装置であって、
　少なくとも一つのキャスティングドラムと、
　チャンバおよび押出スロットを備える押出デバイスと、を備え、
　前記押出デバイスは、前記押出スロットが前記キャスティングドラムの中心から半径方向に延びる直線と交差するように配置されている装置。」
　
［相違点１］
　本願発明では、固体であるフィルム形成材料を溶融するために「前記キャスティングドラム上への前記フィルム形成材料の付着/押出しのレートのための、溶融されたフィルム形成材料に関する要求量を供給可能とするのに十分な量の溶融されたフィルム形成材料を提供するレートで、前記フィルム形成材料を要求に応じて連続的に溶融する手段であって、発熱する格子状の構造体を備える前記フィルム形成材料を溶融する手段」を備えているのに対して、引用発明では、溶融したゼラチンを冷却してゼラチンシートを成形しているものの、ゼラチンを溶融する手段については記載されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、ポンプ手段を備えており、そのポンプ手段の下流側に押出デバイスが配置されているのに対して、引用発明では、ポンプ手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　樹脂等を溶融しそれを成形する技術において、発熱する格子状の構造体を備えた溶融する手段は、周知である（例えば、当審で通知した拒絶理由に引用文献５として引用された米国特許第３０１０１４７号明細書に記載された「melting grid 37」、同じく引用文献６として引用された特開昭５０−３６５５３号公報に記載された「加熱盤４」、「加熱突起７」、「格子状の通路８」、「ヒーター９」、同じく引用文献７として引用された実公昭１５−６３５７号公報に記載された「抵抗桿（４）」を列植した「底面（３）」などを参照）。そして、引用発明において、ゼラチン（フィルム形成材料）を溶融する手段について記載されていないものの、フィルム形成材料を溶融させた状態を長く続けることはエネルギーの観点からも材料劣化の観点からも望ましくはないことは当業者にとって自明の課題といえるから、フィルム形成材料を溶融させた状態を短い時間で済むように上記周知の手段を引用発明に適用しようとすることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　また、樹脂等を溶融しそれを成形する技術において、成形品が不均一にならないよう考慮することは当然かつ自明の課題であり、押し出しに必要な量を過不足なく供給しようとすることもまた当然かつ自明の課題といえる。そして、このことは引用発明、上記周知例および当審で通知した拒絶理由に引用文献８として引用された特開昭６１−９２８２４号公報に記載された技術においても当てはまることである。したがって、周知の手段を引用発明に適用するにあたって、「キャスティングドラム上へのフィルム形成材料の付着/押出しのレートのための、溶融されたフィルム形成材料に関する要求量を供給可能とするのに十分な量の溶融されたフィルム形成材料を提供するレートで、フィルム形成材料を要求に応じて連続的に溶融する」ようにすることに特段の困難性があったものとは認められない。なお、「連続的に」溶融させる点も周知の手段である（例えば、上記周知例のうち、米国特許第３０１０１４７号明細書の第３欄第６６、６７行および第４欄第５、６行の「to flow in a continuous stream」や、特開昭６１−９２８２４号公報の第４頁左下欄第４行の「貯室に連続的に供給し」との記載参照）。
　以上のことから、上記周知の手段を引用発明に適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　樹脂等を溶融しそれを成形する技術において、材料を送り出すために、ポンプ手段を備え、そのポンプ手段の下流側に押出デバイスを配置する点は周知の手段である（例えば、当審で通知した拒絶理由に引用文献２として引用された特開平５−１８５４８８号公報における「ギヤポンプ７」と「Ｔダイ８」との配置関係や、当審で通知した拒絶理由に引用文献８として引用された特開昭６１−９２８２４号公報における「ロータリポンプ１０」と「ノズル１３」との配置関係を参照）。したがって、上記周知の手段を引用発明に適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明に記載された事項及び周知の手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に記載された事項及び周知の手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に記載された事項及び周知の手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。