(57)【要約】【課題】  出金取引を行ったとしても意図しない支払金額となる事を防止する事ができる取引装置を提供する。【解決手段】  本発明の取引装置は、第１の通貨を入出金する取引装置において、取引内容を表示する表示部と、前記表示部と、挿入された媒体とを用いて取引を行う取引処理部とを備え、前記取引処理部は、前記媒体が対応する第２の通貨を用いて第１の通貨の出金取引を行う際に、出金時点における決済レートか、その後の決済レートかのいずれかを、第１の通貨と第２の通貨の交換比率として用いるかの選択を受け付ける決済選択処理を行うことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通貨を入出金する取引装置において、
取引内容を表示する表示部と、
前記表示部と、挿入された媒体とを用いて取引を行う取引処理部とを備え、
前記取引処理部は、前記媒体が対応する第２の通貨を用いて第１の通貨の出金取引を行う際に、出金時点における決済レートか、その後の決済レートかのいずれかを、第１の通貨と第２の通貨の交換比率として用いるかの選択を受け付ける決済選択処理を行う
ことを特徴とする取引装置。
【請求項２】
前記その後の決済レートは、前記媒体による決済時の決済レートであることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
出金時点における決済レートにて決済を行う場合には、当該取引装置を管理する外部装置と通信を行い、第１の通貨と、第２の通貨との交換比率を定めた決済レートを含む第２の通貨決済情報を取得する第２の通貨情報取得部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項４】
前記取引処理部は、前記媒体が第１の通貨発行国以外の国で発行された媒体の場合に、前記決済選択処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取引装置。
【請求項５】
前記取引処理部は、前記外部装置と通信を行い、第２の通貨により決済が可能か否かを問い合わせ、その問い合わせた結果に応じて、前記決済選択処理を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項６】
前記取引処理部は、第２の通貨にて決済を行う場合には、前記第２の通貨情報取得部により取得した第２の通貨決済情報を前記表示部に表示して、その表示された内容に従い取引を成立させるか否かの選択を受け付ける第２の通貨決済確認処理を行う
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の取引装置。
【請求項７】
取引の内容を印字して明細票として発行する明細票発行部と、
前記取引処理部は、前記第２の通貨決済確認処理により明示された内容に従い、第２の通貨にて決済を行うことが成立された場合には、前記明細票発行部を用いて、出金金額、第２の通貨による決済金額、及び決済レートを印字する制御を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の取引装置。
【請求項８】
前記取引処理部は、当該取引装置に電源が投入されたときに前記第２の通貨情報取得部を用いて第２の通貨決済情報を取得し、その取得した第２の通貨決済情報を記憶部に記憶する処理を行い、
前記取引処理部は、第２の通貨にて決済を行う場合には、前記記憶部に記憶された第２の通貨決済情報を用いて出金取引を行うことを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の取引装置。
【請求項９】
前記取引処理部は、当該取引装置が休止状態から取扱状態に遷移するときに前記第２の通貨情報取得部を用いて第２の通貨決済情報を取得し、その取得した第２の通貨決済情報を記憶部に記憶する処理を行い、
前記取引処理部は、第２の通貨にて決済を行う場合には、前記記憶部に記憶された第２の通貨決済情報を用いて出金取引を行うことを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の取引装置。
【請求項１０】
前記取引処理部は、前記外部装置から第２の通貨決済情報を強制的に受信したときにその受信した第２の通貨決済情報を記憶部に記憶する処理を行い、
前記取引処理部は、第２の通貨にて決済を行う場合には、前記記憶部に記憶された第２の通貨決済情報を用いて出金取引を行うことを特徴とする請求項３〜９のいずれかに記載の取引装置。
【請求項１１】
前記取引処理部は、外部記憶端末により第２の通貨決済情報が与えられたときに、その与えられた第２の通貨決済情報を記憶部に記憶する処理を行い、
前記取引処理部は、第２の通貨にて決済を行う場合には、前記記憶部に記憶された第２の通貨決済情報を用いて出金取引を行うことを特徴とする請求項３〜１０のいずれかに記載の取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置に関し、例えば、金融機関等に設置されるクレジットカードを用いたキャッシングサービスに対応した現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＡＴＭは、設置される国の通貨のみを取引通貨として取り扱う仕様となっている。
【０００３】
例えば、海外の利用者により、クレジットカードによる出金取引が実施されると、ＡＴＭは、自身が設置されている国の通貨により出金する。そして、利用者は、後日、クレジットカードの請求額確定時の決済レートにより、自国通貨で換算された決済金額を支払うことになる。
【０００４】
海外の利用者にとっては、出金取引時に慣れ親しんだ自国通貨を基準に手続きができれば、ＡＴＭの利便性が高まると言える。ここで、指定した通貨に換算した金額での取引金額を明示し、利用者に取引を実施させる技術が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４４１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、利便性向上には寄与するが、現時点でのレートにより換算された決済金額を確定するものでは無かった。つまり、利用者は、後日、クレジットカードの請求額確定時のレートにより換算された決済金額を支払うため、意図しない決済金額を払うことなる。
【０００７】
そのため、出金取引を行ったとしても意図しない支払金額となる事を防止する事ができる取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１の通貨を入出金する取引装置において、（１）取引内容を表示する表示部と、（２）前記表示部と、挿入された媒体とを用いて取引を行う取引処理部とを備え、（３）前記取引処理部は、前記媒体が対応する第２の通貨を用いて第１の通貨の出金取引を行う際に、出金時点における決済レートか、その後の決済レートかのいずれかを、第１の通貨と第２の通貨の交換比率として用いるかの選択を受け付ける決済選択処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、出金取引を行ったとしても意図しない支払金額となる事を防止する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭの外観を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係るＡＴＭ（操作表示部）で表示されるＤＣＣ選択画面の構成例について示した説明図である。
【図５】第１の実施形態に係るＡＴＭ（操作表示部）で表示されるＤＣＣ金額確認画面の構成例について示した説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る印字された明細票の構成例（その１）について示した説明図である。
【図７】第１の実施形態に係るＡＴＭ（操作表示部）で表示される出金取引確認画面の構成例について示した説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る印字された明細票の構成例（その２）について示した説明図である。
【図９】第２の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係るＡＴＭ（操作表示部）で表示されるＤＣＣ選択画面の構成例について示した説明図である。
【図１１】第３の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる前の動作（ＤＣＣ決済情報取得）について示したフローチャートである。
【図１３】第５の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる前の動作（ＤＣＣ決済情報取得）について示したフローチャートである。
【図１４】第６の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる前の動作（ＤＣＣ決済情報取得）について示したフローチャートである。
【図１５】第７の実施形態に係るＡＴＭ（背面表示部）で表示されるＤＣＣ設定ＵＴＹ画面の構成例（その１）について示した説明図である。
【図１６】第７の実施形態に係るＡＴＭ（背面表示部）で表示されるＤＣＣ設定ＵＴＹ画面の構成例（その２）について示した説明図である。
【図１７】第７の実施形態に係るＡＴＭ（背面表示部）で表示されるＤＣＣ設定ＵＴＹ画面の構成例（その３）について示した説明図である。
【図１８】第７の実施形態に係るＡＴＭ（背面表示部）で表示されるＤＣＣ設定ＵＴＹ画面の構成例（その４）について示した説明図である。
【図１９】他の実施形態に係るＡＴＭ（操作表示部）で表示されるＤＣＣ選択画面の構成例について示した説明図である。
【図２０】他の実施形態に係るＡＴＭ（操作表示部）で表示されるＤＣＣ選択画面（ＤＣＣ決済情報付）の構成例について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態のＡＴＭ１の全体構成を示すブロック図である。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、この実施形態のＡＴＭ１の構成を示すブロック図である。図２は、この実施形態のＡＴＭ１の外観の概略を示す図である。
【００１５】
ＡＴＭ１は、制御部１０、記憶部２０、ホストＩ／Ｆ３０、操作表示部４０、カード処理部５０、紙幣処理部７０、硬貨処理部８０、及びレシートプリンタ９０を有している。
【００１６】
制御部１０は、ＡＴＭ１内の各部の動作を制御する機能を担っている。制御部１０は、例えば、プロセッサやメモリ等を含むプログラムの実施構成に実施形態の取引プログラム等をインストールすることにより実現することができる。
【００１７】
制御部１０は、取引処理部１１を有している。取引処理部１１は、顧客との取引を行うための情報処理（顧客への情報の提示や操作受付に伴う処理を含む）や取引処理に伴うＡＴＭ１内の各構成要素の制御等を行う。
【００１８】
記憶部２０は、制御部１０が動作するために必要なプログラムやパラメータ等のデータを保持する記憶手段である。記憶部２０としては、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等の不揮発メモリが適用できる。
【００１９】
ホストＩ／Ｆ３０は、ＡＴＭ１が外部装置としてのホスト２と通信するためのネットワークインタフェースである。
【００２０】
表示部としての操作表示部４０は、取引時のユーザインタフェースの機能を担っている。操作表示部４０に適用するデバイスの種類は限定されない。この実施形態のＡＴＭ１では、操作表示部４０としてタッチパネルディスプレイを適用するものとして説明する。ＡＴＭ１では、操作表示部４０に種々の画面（ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ））を表示してユーザへの情報出力や、ユーザからの操作入力を受付けることが可能である。
【００２１】
カード処理部５０は、制御部１０の制御に応じて、顧客からカード入出口５１に挿入されたカード（クレジットカード等）を取り込んで当該カードの記録データ（磁気記録データ、ＩＣチップ等に記録されたデータ）を読み込む処理等を行う。
【００２２】
紙幣処理部７０は、制御部１０からの制御に応じて紙幣の入金を受付けて格納する処理や、格納している紙幣の出金（排出）を行う。紙幣処理部７０は、紙幣入出金口７１で、紙幣の入金及び出金を行う。
【００２３】
硬貨処理部８０は、制御部１０からの制御に応じて硬貨の入金を受付けて格納する処理や、格納している硬貨の出金（排出）を行う。硬貨処理部８０は、硬貨入出金口８１で、硬貨の入金及び出金を行う。
【００２４】
明細票発行部としてのレシートプリンタ９０は、取引内容を印字した明細書等を印刷してレシート排出口９１から排出する。
【００２５】
次に、取引処理部１１の詳細処理について説明する。
【００２６】
取引処理部１１は、クレジットカードにより出金取引（キャッシングサービス）を行う際に、顧客に対して、多通貨決済サービス(ＤＣＣ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｃｕｒｒｅｎｃｙ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ)を利用するか否か選択させる処理を行う。このＤＣＣサービスは、ＡＴＭに設置される国で、海外発行のクレジットカードを利用する外国人が利用することを想定したサービスである。以下では、出金するＡＴＭが設置される国の通貨を「現地通貨」と呼ぶことにする。例えば、ＡＴＭが日本国に設定されている場合には、現地通貨は、「円（日本円）」となる。また、クレジットカード発行国の通貨（支払いに用いる通貨）を「自国通貨」と呼ぶことにする。例えば、クレジットカード発行国が米国だった場合には、自国通貨は、「米ドル」となる。
【００２７】
従来の決済では、利用者はクレジットカードの請求額が確定するまで、自国通貨に換算された最終決済金額を把握することができなかった。ＤＣＣサービスでは、利用者の選択により、取引時点での決済レート（為替レート）による決済金額で確定することができる。つまり、後日、為替変動による意図しない支払いを防止できる。
【００２８】
取引処理部１１は、出金取引について、自国通貨建てか、現地通貨建てか、いずれかの決済通貨を選択することができる。現地通貨による決済は、出金時点では現地通貨建てで決済し、後日、決済（為替）レート確定後に、自国通貨で換算された決済額を支払う方法である。一方、自国通貨による決済は、出金時点における決済レートにより、確定した決済額を支払う方法である（先述のＤＣＣサービスに該当する）。これらの支払い方法は、実質的には、出金時点における決済レートか、出金時点よりも後の決済レート（例えば、請求時点における決済レート）か、いずれかの時点における決済レートにより換算した自国通貨で支払う方法といえる。
【００２９】
取引処理部１１は、顧客により操作表示部４０を介してクレジットカードによる出金取引（キャッシングサービス）が選択されると、クレジットカードの発行国の確認を行う。なお、取引処理部１１がクレジットカードの発行国を確認する方法は、限定されるものではなく、種々の方法を適用することができる。例えば、取引処理部１１は、クレジットカードの磁気ストライプ又はＩＣチップに格納された発行国の情報を、カード処理部５０により読み取り、読み取った情報により発行国の確認を行う。
【００３０】
取引処理部１１は、クレジットカードの発行国が現地国以外（海外）の場合にはＤＣＣサービスが利用可能であると判断する。そして、取引処理部１１は、顧客に対して、現地通貨又は自国通貨（ＤＣＣ決済）のいずれかの通貨により決済するか選択させる画面を操作表示部４０に表示して顧客からの選択を受け付ける。
【００３１】
取引処理部１１は、自国通貨の決済が選択されると、ホスト２より、取引金額（現地国通貨）、決済レート、決済金額（自国通貨）の情報（以下、「ＤＣＣ決済情報」とも呼ぶ）を取得する。ＤＣＣ決済情報の取得を行う取引処理部１１は、第１の通貨（現地通貨）と、第２の通貨（自国通貨）との交換比率を定めた決済レートを含む第２の通貨決済情報を取得する第２の通貨情報取得部の一例である。
【００３２】
そして、取引処理部１１は、操作表示部４０に、取得したＤＣＣ決済情報を表示し、顧客に対して出金取引を行うかの最終確認を行う。取引処理部１１は、出金取引を行う場合には、ホスト２と通信後に出金する現金を計数し、レシートプリンタ９０によりＤＣＣ決済情報をレシート（明細票）に印字する制御を行う。そして、取引処理部１１は、クレジットカード、印字されたレシート及び現金を顧客に返却する。
【００３３】
なお、クレジットカードによるＤＣＣサービスを利用しない場合、利用できない場合については従来と同様なので、その説明を省略する。
【００３４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のＡＴＭ１の動作を説明する。
【００３５】
図３は、第１の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。なお、この実施形態では、ＡＴＭ１は、日本国に設置されており、クレジットカードは、米国で発行されたものとして説明する。また、取引処理部１１は、操作表示部４０にクレジットカードを用いた取引の選択を受付けるための操作画面（以下、「取引選択画面」と呼ぶ）を表示させているものとする。
【００３６】
まず、取引処理部１１は、取引選択画面で、顧客から出金取引（クレジットカードを用いたキャッシングサービス）を受付けたものとする（Ｓ１０１）。
【００３７】
次に、取引処理部１１は、カード入出口５１にクレジットカードが挿入されると、暗証番号の入力を受付けるための操作画面（以下、「暗証番号入力画面」と呼ぶ）を操作表示部４０に表示させて、顧客から暗証番号の入力を受付ける（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。
【００３８】
次に、取引処理部１１は、出金金額（取引金額）の入力を受付けるための操作画面（以下、「出金金額入力画面」と呼ぶ）を操作表示部４０に表示させて、顧客から出金金額の入力を受付ける（Ｓ１０４）。
【００３９】
次に、取引処理部１１は、カード処理部５０により読み取られたクレジットカードの情報の内、クジットカード発行国の情報を参照し、日本国で発行されたクレジットカードの場合には後述するステップＳ１１６の処理を行い、日本国以外で発行されたクレジットカードの場合には次の処理を行う（Ｓ１０５）。
【００４０】
取引処理部１１は、現地通貨（円）で決済するか、クレジットカード発行国の通貨（自国通貨：米ドル）で決済するか、又は取引を中止するかを選択させる操作画面（以下、「ＤＣＣ選択画面」と呼ぶ）を操作表示部４０に表示させて、顧客から決済方法の選択を受付ける（Ｓ１０６）。
【００４１】
図４は、ＤＣＣ選択画面の構成例について示した説明図である。図４に示すＤＣＣ選択画面では、現地通貨（円）で決済すること受付けるための現地通貨キーＢ１０１と、自国通貨で決済すること受付けるための自国通貨キーＢ１０２と、取引の中止を受付けるための取消キーＢ１０３とが配置されている。
【００４２】
取引処理部１１は、顧客により取消キーＢ１０３が押下され、取引を中止する処理を行う場合には、後述するステップＳ１２２の処理に遷移し、それ以外の場合には、次の処理を行う（Ｓ１０７）。
【００４３】
取引処理部１１は、顧客により現地通貨キーＢ１０１が押下され、現地通貨（円）で決済する処理を行う場合には、後述するステップＳ１１８の処理に遷移し、顧客により自国通貨キーＢ１０２が押下され、自国通貨で決済する処理を行う場合には、次の処理を行う（Ｓ１０８）。
【００４４】
取引処理部１１は、自国通貨で決済する処理を行う場合には、ホスト２と通信を行いＤＣＣ決済する旨の情報を付加して送信する（Ｓ１０９）。そして、取引処理部１１（ＡＴＭ１）は、ホスト２より取引金額（現地国：円）、決済レート及び決済金額（自国通貨）の情報（ＤＣＣ決済情報）を受信する。
【００４５】
取引処理部１１は、ホスト２より受信したＤＣＣ決済情報を表示して取引を成立させるか中止させるかを選択する画面（以下、「ＤＣＣ金額確認画面」と呼ぶ）を操作表示部４０に表示させて、顧客から取引を成立させるか中止させるかの選択を受付ける（Ｓ１１０）。
【００４６】
図５は、ＤＣＣ金額確認画面の構成例について示した説明図である。図５に示すＤＣＣ金額確認画面では、画面に表示されたＤＣＣ決済情報の内容にて取引を確定するための確認キーＢ２０２と、取引の中止を受付けるための取消キーＢ２０１とが配置されている。
【００４７】
取引処理部１１は、顧客により取消キーＢ２０１が押下され、取引を中止する処理を行う場合には、後述するステップＳ１２２の処理に遷移し、顧客により確認キーＢ２０２が押下され、取引を確定する処理を行う場合には、次の処理を行う（Ｓ１１１）。
【００４８】
取引処理部１１は、ホスト２と通信して出金取引を確定する（Ｓ１１２）。
【００４９】
取引処理部１１は、出金する現金を計数後、レシートプリンタ９０によりＤＣＣ決済情報を明細票に印字する処理を行う（Ｓ１１３、Ｓ１１４）。
【００５０】
取引処理部１１は、クレジットカードをカード入出口５１より排出し、印字したレシートをレシート排出口９１から排出し、紙幣入出金口７１及び硬貨入出金口８１から現金を出金して取引を終了する（Ｓ１１５）。
【００５１】
図６は、印字した明細票の一例である。図６の例では、出金金額（現地国：円）と決済金額（自国通貨：米ドル）とＤＣＣ決済レートを明示されている。
【００５２】
次に、ＤＣＣ決済ではなく、従来から用いられる決済（現地通貨決済）による出金取引の例を説明する。
【００５３】
取引処理部１１は、先述のステップＳ１０５の処理でクレジットカードの発行国が日本だった場合には次の処理を行う。
【００５４】
取引処理部１１は、クレジットカードによる出金取引の確認を行う画面（以下、「出金取引確認画面」と呼ぶ）を操作表示部４０に表示させて、顧客から支払取引を確定するか中止させるかの選択を受付ける（Ｓ１１６）。
【００５５】
図７は、出金取引確認画面の構成例について示した説明図である。図７に示す出金取引確認画面では、支払取引を確定するための確認キーＢ３０２と、取引の中止を受付けるための取消キーＢ３０１とが配置されている。
【００５６】
取引処理部１１は、取消キーＢ３０１の押下により取引を中止する場合には、後述するステップＳ１２２の処理に遷移し、取引を確定する場合には、次の処理を行う（Ｓ１１７）。
【００５７】
取引処理部１１は、ホスト２と通信して出金取引を確定させる（Ｓ１１８）。
【００５８】
取引処理部１１は、出金する現金を計数後、レシートプリンタ９０により支払金額情報を明細票に印字する制御を行う（Ｓ１１９、Ｓ１２０）。
【００５９】
取引処理部１１は、クレジットカードをカード入出口５１より排出し、印字した明細票をレシート排出口９１から排出し、紙幣入出金口７１及び硬貨入出金口８１から現金を出金する制御を行い、出金取引を終了する（Ｓ１２１）。
【００６０】
図８は、印字した明細票の一例である。図８の例では、支払金額（現地国：円）が明示されている。
【００６１】
また、取引処理部１１は、先述のステップＳ１０７、ステップＳ１１１、ステップＳ１１７のいずれかで、取引の中止を行うと判定された場合には、カード入出口５１よりクレジットカードを排出する制御を行い、出金取引を終了する（Ｓ１２２）。
【００６２】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６３】
取引処理部１１は、クレジットカードによる出金取引の際に、出金時の決済（為替）レートにて決済金額を確定するか、又は出金時以降（例えば、クレジットカード発行会社からの支払請求時）のレートにて決済金額を確定するかを顧客に選択させる事ができる。出金時の決済（為替）レートにて決済金額を確定させる場合には、為替変動リスクが生じなくなるため、顧客は、後日、意図しない支払いをすることが無くなる。
【００６４】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
【００６５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態のＡＴＭ１の構成についても、第１の実施形態と同様に図１、図２を用いて示すことができる。
【００６６】
以下では、第２の実施形態のＡＴＭ１の構成について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００６７】
第１の実施形態の取引処理部１１は、クレジットカードカードの磁気ストライプ（又はＩＣチップ）に含まれる情報を参照してクレジットカード発行国の確認を行っていた。そして、第１の実施形態の取引処理部１１は、クレジットカード発行国が自国以外（海外）であった場合に、ＤＣＣ決済が可能であるとしていた。
【００６８】
一方、第２の実施形態の取引処理部１１は、このクレジットカード発行国の確認処理を省略し、代わりに、クレジットカードによる出金取引を行うか否かを顧客に選択させた後に、当該クレジットカードがＤＣＣ決済可能であるかをホスト２に対して問い合わせ、ＤＣＣ決済が可能である否かを確認する。
【００６９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係るＡＴＭ１の動作を説明する。
【００７０】
図９は、第２の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。以下では、第２の実施形態のＡＴＭ１の動作について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００７１】
まず、ＡＴＭ１で、顧客から、出金取引の選択（Ｓ２０１）、クレジットカード挿入（Ｓ２０２）、暗証番号の入力（Ｓ２０３）、及び出金金額の入力（Ｓ２０４）を受付けたものとする。なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理は上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様の処理であるため、詳しい説明は省略する。
【００７２】
次に、取引処理部１１は、操作表示部４０を制御して、先述の出金取引確認画面を表示させる（Ｓ２０５）。
【００７３】
取引処理部１１は、取消キーＢ３０１の押下により、取引を中止する処理を行う場合には、後述するステップＳ２１９の処理に遷移し、確認キーＢ３０２の押下により、取引を確認する処理（取引続行）を行う場合には、次の処理を行う（Ｓ２０６）。
【００７４】
取引処理部１１は、ホスト２と通信を行いＤＣＣ決済する旨の情報を付加して送信する（Ｓ２０７）。そして、取引処理部１１（ＡＴＭ１）は、ホスト２よりＤＣＣ決済可能か否かのＤＣＣ決済の可否情報を受信する。この情報の形式は限定されるものではなく、種々の形式を適用することができる。例えば、ＤＣＣ決済可能であるか否かをフラグで管理して良い。また、取引処理部１１は、ＤＣＣ決済が可能である場合には、ホスト２より取引金額（現地国：円）、決済レート及び決済金額（自国通貨）の情報（ＤＣＣ決済情報）も受信する。
【００７５】
取引処理部１１は、ホスト２より受信したＤＣＣ決済の可否情報を参照して、ＤＣＣ決済不可の場合には、後述するステップＳ２１５の処理に遷移し、ＤＣＣ決済が可能である場合には、次の処理を行う（Ｓ２０８）。
【００７６】
取引処理部１１は、現地通貨（円）で決済するか、クレジットカード発行国の通貨（自国通貨：米ドル）で決済するか、又は取引を中止するかを選択させる操作画面（以下、「ＤＣＣ選択画面（ＤＣＣ決済情報あり）」と呼ぶ）を操作表示部４０に表示させて、顧客から決済方法の選択を受付ける（Ｓ２０９）。
【００７７】
図１０は、ＤＣＣ選択画面の構成例について示した説明図である。図１０に示すＤＣＣ選択画面（ＤＣＣ決済情報あり）では、現地通貨（円）で決済すること受付けるための現地通貨キーＢ４０１と、自国通貨で決済すること受付けるための自国通貨キーＢ４０２と、取引の中止を受付けるための取消キーＢ４０３とが配置されている。また、ＤＣＣ選択画面（ＤＣＣ決済情報あり）には、ＤＣＣ決済する場合（自国通貨で決済する場合）のＤＣＣ決済情報が画面に表示されている。
【００７８】
取引処理部１１は、取消キーＢ４０３の押下により取引を中止する処理を行う場合には、後述するステップＳ２１９の処理に遷移し、現地通貨キーＢ４０１の押下により現地通貨で決済する場合には、後述するステップＳ２１５の処理に遷移し、自国通貨キーＢ４０２の押下により自国通貨で決済する場合には、次の処理を行う（Ｓ２１０）。
【００７９】
取引処理部１１は、ホスト通信（Ｓ２１１）、現金係数（Ｓ２１２）、明細票印字（ＤＣＣ情報）（Ｓ２１３）、及びクレジットカード、明細票、現金の返却（Ｓ２１４）の処理を行う。なお、ステップＳ２１１〜Ｓ２１４の処理は上述のステップＳ１１２〜Ｓ１１５と同様の処理であるため、詳しい説明は省略する。
【００８０】
また、先述のステップＳ２０８の処理でＤＣＣ決済不可と判定された場合、又先述のステップＳ２１０の処理で現地通貨により決済すると判定された場合には、取引処理部１１は、ステップＳ２１５〜ステップＳ２１８の処理を行う。なお、ステップＳ２１５〜Ｓ２１８の処理は上述のステップＳ１１８〜Ｓ１２１と同様の処理であるため、詳しい説明は省略する。
【００８１】
また、先述のステップＳ２０６、ステップＳ２１０の処理で出金取引の取消を行うと判定された場合には、取引処理部１１は、クレジットカードを返却する処理を行い、取引を終了する（Ｓ２１９）。
【００８２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
この実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、以下のような効果を奏することができる。
【００８３】
顧客が、ＤＣＣ決済情報を参照した上で、自国通貨により決済（ＤＣＣ決済）するか現地通貨により決済するかを単一の画面上で選択することができる。これにより、顧客にとっての利便性が第１の実施形態よりも高まる。
【００８４】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による取引装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
【００８５】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態のＡＴＭ１の構成についても、第１の実施形態と同様に図１、図２を用いて示すことができる。
【００８６】
以下では、第３の実施形態のＡＴＭ１の構成について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００８７】
第１の実施形態の取引処理部１１は、クレジットカードカードの磁気ストライプ（又はＩＣチップ）に含まれる情報を参照してクレジットカード発行国の確認を行っていた。そして、第１の実施形態の取引処理部１１は、クレジットカード発行国が自国以外（海外）であった場合に、ＤＣＣ決済が可能であるとしていた。
【００８８】
一方、第２の実施形態の取引処理部１１は、このクレジットカード発行国の確認処理を省略し、代わりに、クレジットカードによる出金取引をＤＣＣ決済により行うか否かを顧客に選択させた後に、当該クレジットカードがＤＣＣ決済可能であるかをホスト２に対して問い合わせ、ＤＣＣ決済が可能である否かを確認する。
【００８９】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態に係るＡＴＭ１の動作を説明する。
【００９０】
図１１は、第３の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。以下では、第３の実施形態のＡＴＭ１の動作について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００９１】
まず、ＡＴＭ１で、顧客から、出金取引の選択（Ｓ３０１）、クレジットカード挿入（Ｓ３０２）、暗証番号の入力（Ｓ３０３）、及び出金金額の入力（Ｓ３０４）を受付けたものとする。なお、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理は上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様の処理であるため、詳しい説明は省略する。
【００９２】
次に、取引処理部１１は、先述のＤＣＣ選択画面を操作表示部４０に表示させて、顧客から決済方法の選択を受付ける（Ｓ３０５）。
【００９３】
取引処理部１１は、顧客により自国通貨キーＢ１０２が押下され、自国通貨で決済する処理を行う場合には、次の処理（Ｓ３０７）を行い、それ以外の場合には、後述するステップＳ３１５の処理に遷移する（Ｓ３０６）。
【００９４】
取引処理部１１は、ＤＣＣ決済照会を行い、ＤＣＣ決済の可否を判定する（Ｓ３０７、Ｓ３０８）。なお、ステップＳ３０７、Ｓ３０８の処理は上述のステップＳ２０７、Ｓ２０８と同様の処理であるため、詳しい説明は省略する。
【００９５】
また、その後のステップＳ３０９〜Ｓ３１４の処理は、上述のステップＳ１１０〜Ｓ１１５の処理と、同様の処理であるため、詳しい説明は省略する。
【００９６】
先述のステップＳ３０６の処理で、自国通貨以外の決済方法と判定された場合には、取引処理部１１は、次の処理を行う。
【００９７】
取引処理部１１は、取引を中止する処理を行う場合には、後述するステップＳ３２０の処理に遷移し、それ以外の場合（現地通貨による決済）には、次の処理を行う（Ｓ３１５）。
【００９８】
取引処理部１１は、ホスト通信（Ｓ３１６）、現金係数（Ｓ３１７）、明細票印字（Ｓ３１８）、及びクレジットカード、明細票、現金の返却（Ｓ３１９）の処理を行う。なお、ステップＳ３１６〜Ｓ３１９の処理は上述のステップＳ１１８〜Ｓ１２１と同様の処理であるため、詳しい説明は省略する。
【００９９】
また、先述のステップＳ３１５の処理で出金取引の取消を行うと判定された場合には、取引処理部１１は、クレジットカードを返却する処理を行い、取引を終了する（Ｓ３２０）。
【０１００】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
この実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、以下のような効果を奏することができる。
【０１０１】
第１の実施形態では常に行われていたクレジットカード発行国のチェックを省略し、顧客によりＤＣＣ決済が選択された場合にのみＤＣＣ決済の可否を問い合わせる事としたため、ＡＴＭ１（取引処理部１１）のスループットを最適化することができる。
【０１０２】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
第４の実施形態のＡＴＭ１の構成についても、第１の実施形態と同様に図１、図２を用いて示すことができる。
【０１０３】
以下では、第４の実施形態のＡＴＭ１の構成について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【０１０４】
第１〜３の実施形態では、ＤＣＣ決済に必要な情報については、取引処理部１１は、出金取引ごとにホスト２から取得していた。第４の実施形態では、取引処理部１１は、予めＤＣＣ決済に必要な情報を取得して内部（記憶部２０）に記憶する点が、第１〜３の実施形態とは異なる。第４の実施形態の取引処理部１１は、出金取引ごとに記憶部２０からＤＣＣ決済に必要な情報を参照することなる。
【０１０５】
第４の実施形態の取引処理部１１は、ＡＴＭ１に電源が投入（電源ＯＮ）されたとき、ホスト２からＤＣＣ決済に必要な情報を予め取得する。そして、取引処理部１１は、ホスト２から取得したＤＣＣ決済レート（為替レート）、取り扱い通貨の情報を、記憶部２０に記憶する。例えば、１米ドル通貨に対して、日本円は１５０円であるとの情報が記憶される。なお、この情報は、取扱う通貨ごとに記憶部２０に記憶される。
【０１０６】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
次に、第４の実施形態に係るＡＴＭ１の動作を説明する。
【０１０７】
図１２は、第４の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる前の動作（ＤＣＣ決済情報取得）について示したフローチャートである。以下では、第４の実施形態のＡＴＭ１の動作について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【０１０８】
制御部１０は、当該ＡＴＭ１の電源が投入されたときに、起動処理（ＯＳの立上げ処理等）を行う（Ｓ４０１）。
【０１０９】
次に、取引処理部１１は、ＡＴＭ１と、ホスト２との間でネットワークの接続を確立するための開局処理を行う（Ｓ４０２）。
【０１１０】
次に、取引処理部１１は、ホスト２と通信を行いＤＣＣ決済に必要な情報（ＤＣＣ決済にて使用する為替レート、取り扱い通貨の情報）を取得する（Ｓ４０３）。取得したＤＣＣ決済に必要な情報は、記憶部２０に記憶される。
【０１１１】
この後の出金取引については、例えば、図３のフローチャートに従って処理が実行される。ただし、図３のステップＳ１０９の処理において、取引処理部１１は、ＤＣＣ決済情報についてホスト２から取得するのではなく、記憶部２０から取得する。その他の処理は、図３のフローチャートで示す処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０１１２】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
この実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、以下のような効果を奏することができる。
【０１１３】
ＡＴＭ１は、予めＤＣＣ決済に必要な為替レート、取り扱い可能な通貨情報を一括してホスト２から取得し、内部（記憶部２０）で記憶する。これにより、取引処理部１１は、出金取引ごとに記憶部２０からＤＣＣ決済に必要な情報を参照することが可能となった。言い換えれば、取引処理部１１は、取引ごとにホスト２との通信を行う必要が無くなり、ネットワーク効率を高めることが可能となった。
【０１１４】
（Ｅ）第５の実施形態
以下、本発明による取引装置の第５の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
【０１１５】
（Ｅ−１）第５の実施形態の構成
第５の実施形態のＡＴＭ１の構成についても、第４の実施形態と同様に図１、図２を用いて示すことができる。
【０１１６】
以下では、第５の実施形態のＡＴＭ１の構成について、第４の実施形態との差異を中心に説明する。
【０１１７】
第４の実施形態の取引処理部１１では、電源投入時にホスト２からＤＣＣ決済に必要な情報を取得していた。一方、第５の実施形態の取引処理部１１は、ＡＴＭ１がサービスの休止状態から取扱い状態に変化した時に実施する開局処理にて、ＤＣＣ決済に必要な情報を取得する点が異なる。上記の休止状態は、例えば、保守員が現金を入れ替えする作業を行っている場合に生じる。
【０１１８】
（Ｅ−２）第５の実施形態の動作
次に、第５の実施形態に係るＡＴＭ１の動作を説明する。
【０１１９】
図１３は、第５の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる前の動作（ＤＣＣ決済情報取得）について示したフローチャートである。以下では、第５の実施形態のＡＴＭ１の動作について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【０１２０】
取引処理部１１は、当該ＡＴＭ１が休止状態から取扱い状態に変化したときに、ホスト２とＡＴＭ１との間で、ネットワークの接続を確立するための開局処理を行う（Ｓ４０１）。そして、取引処理部１１は、ホスト２からＤＣＣ決済に必要な情報（ＤＣＣ決済にて使用する為替レート、取り扱い通貨の情報）を取得する。取得したＤＣＣ決済に必要な情報は、記憶部２０に記憶される。
【０１２１】
この後の出金取引については、例えば、図３のフローチャートに従って処理が実行される。ただし、図３のステップＳ１０９の処理において、取引処理部１１は、ＤＣＣ決済情報についてホスト２から取得するのではなく、記憶部２０から取得する。その他の処理は、図３のフローチャートで示す処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２２】
（Ｅ−３）第５の実施形態の効果
この実施形態によれば、第４の実施形態の効果に加え、以下のような効果を奏することができる。
【０１２３】
ＡＴＭ１が、休止状態から取扱い状態に変化したときに、ＤＣＣ決済に必要な為替レート、取り扱い可能な通貨情報を取得することにより、例えば、ＡＴＭ１が休止状態の間に為替レートが変化したとしても最新のレートに対応してＤＣＣ決済することできる。
【０１２４】
（Ｆ）第６の実施形態
以下、本発明による取引装置の第６の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
【０１２５】
（Ｆ−１）第６の実施形態の構成
第６の実施形態のＡＴＭ１の構成についても、第４の実施形態と同様に図１、図２を用いて示すことができる。
【０１２６】
以下では、第６の実施形態のＡＴＭ１の構成について、第４の実施形態との差異を中心に説明する。
【０１２７】
第４の実施形態の取引処理部１１では、電源投入時にホスト２からＤＣＣ決済に必要な情報を取得していた。一方、第６の実施形態の取引処理部１１は、これに加えて（又は替えて）、ホスト２から強制的に受信する通信（電文）にてＤＣＣ決済に必要な情報を取得する。
【０１２８】
（Ｆ−２）第６の実施形態の動作
次に、第６の実施形態に係るＡＴＭ１の動作を説明する。
【０１２９】
図１４は、第６の実施形態に係るＡＴＭ（取引処理部）で出金取引が行われる前の動作について示したフローチャートである。以下では、第６の実施形態のＡＴＭ１の動作について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【０１３０】
取引処理部１１は、ホスト２から強制的な電文を受信すると、電文からＤＣＣ決済に必要な情報（ＤＣＣ決済にて使用する為替レート、取り扱い通貨の情報）を取得する。取得したＤＣＣ決済に必要な情報は、記憶部２０に記憶（更新）される。
【０１３１】
この後の出金取引については、例えば、図３のフローチャートに従って処理が実行される。ただし、図３のステップＳ１０９の処理において、取引処理部１１は、ＤＣＣ決済情報についてホスト２から取得するのではなく、記憶部２０から取得する。その他の処理は、図３のフローチャートで示す処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０１３２】
（Ｆ−３）第６の実施形態の効果
この実施形態によれば、第４の実施形態の効果に加え、以下のような効果を奏することができる。
【０１３３】
ＡＴＭ１が、ホスト２から強制的な電文を取得したときに、ＤＣＣ決済に必要な為替レート、取り扱い可能な通貨情報を取得することにより、例えば、ＡＴＭ１が稼働中に為替レートが変化したとしても最新の為替レートに対応してＤＣＣ決済することできる。
【０１３４】
（Ｇ）第７の実施形態
以下、本発明による取引装置の第７の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
【０１３５】
（Ｇ−１）第７の実施形態の構成
第７の実施形態のＡＴＭ１の構成についても、第４〜第６の実施形態と同様に図１、図２を用いて示すことができる。
【０１３６】
以下では、第７の実施形態のＡＴＭ１の構成について、第４〜第６の実施形態との差異を中心に説明する。
【０１３７】
第４〜第６の実施形態の取引処理部１１では、ホスト２からＤＣＣ決済に必要な情報を取得していた。第７の実施形態の取引処理部１１は、これに代えて、外部記憶媒体から、ＤＣＣ決済に必要な情報を取得する点が異なる。なお、外部記憶媒体は、種々の媒体を適用することができるが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等が該当する。
【０１３８】
（Ｇ−２）第７の実施形態の動作
次に、第７の実施形態に係るＡＴＭ１の動作を説明する。
【０１３９】
取引処理部１１は、ＤＣＣ決済情報（為替レート）を設定する画面（以下、「ＤＣＣ設定ＵＴＹ画面」と呼ぶ）をＡＴＭ１の背面に設定されるパネルに表示させて、保守員からＤＣＣ決済情報の登録を受付ける。
【０１４０】
図１５は、ＤＣＣ設定ＵＴＹ画面の構成例について示した説明図である。図１５に示すＤＣＣ設定ＵＴＹ画面では、ＡＴＭ１の所定の位置にセットした外部記憶媒体のデータを読み込む処理を受付けるための開始キーＢ５０１と、ＤＣＣ決済情報の登録の中止を受付けるための取消キーＢ５０２とが配置されている。
【０１４１】
取引処理部１１は、保守員によりＡＴＭ１に外部記憶媒体がセットされ、開始キーＢ５０１が押下されると、外部記憶媒体からデータを読み込む処理を開始する。取引処理部１１は、外部記憶媒体からデータを読み込んでいる最中には、例えば、図１６に示すような読み込み中であることを通知する画面を出力する。
【０１４２】
次に、取引処理部１１は、外部記憶媒体からデータを読み込む処理が終了すると、読み込んだデータを、記憶部２０に記憶（更新）する処理を開始する。取引処理部１１は、外部記憶媒体から読み込んだデータを更新している最中には、例えば、図１７に示すようなデータ更新中であることを通知する画面を出力する。
【０１４３】
次に、取引処理部１１は、外部記憶媒体から読み込んだデータの更新処理が完了すると、例えば、図１８に示すようなデータ更新の終了を通知する画面を出力する。図１８に示す画面では、外部記憶媒体からＤＣＣ決済情報の登録する処理の終了を受付けるための終了キーＢ５０３と、ＤＣＣ決済情報の登録の中止を受付けるための取消キーＢ５０２とが配置されている。
【０１４４】
取引処理部１１は、保守員により終了キーＢ５０３が押下されると、更新した内容のコミットを受け付ける。
【０１４５】
なお、取引処理部１１は、ＤＣＣ決済情報の登録処理中（図１６〜図１８）に、保守員により取消キーＢ５０２が押下されると、当該登録処理を中止する。
【０１４６】
この後の出金取引については、例えば、図３のフローチャートに従って処理が実行される。ただし、図３のステップＳ１０９の処理において、取引処理部１１は、ＤＣＣ決済情報についてホスト２から取得するのではなく、記憶部２０から取得する。その他の処理は、図３のフローチャートで示す処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０１４７】
（Ｇ−３）第７の実施形態の効果
この実施形態によれば、第４の実施形態の効果に加え、以下のような効果を奏することができる。
【０１４８】
ＡＴＭ１が、ホスト２と通信をしなくても、ＤＣＣ決済に必要な為替レート、取り扱い可能な通貨情報を取得することにより、より柔軟なＡＴＭ１の運用をすることが可能となった。
【０１４９】
（Ｈ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１５０】
（Ｈ−１）上記の実施形態では、「自国通貨」による決済を、出金時点における決済レートにより、確定した決済額を支払う方法と、「現地通貨」による決済を、後日、決済（為替）レート確定後に、自国通貨で換算された決済額を支払う方法と説明した。変形実施形態では、取引処理部１１は、「自国通貨」による決済と、「現地通貨」による決済の定義を入れ替えて出金処理を行っても良い。つまり、変形実施形態では、「現地通貨」による決済は、出金時点における決済レートにより、確定した決済額を支払う方法となり、「自国通貨」による決済は、後日、決済（為替）レート確定後に、自国通貨で換算された決済額を支払う方法となる。例えば、変形実施形態では、顧客による現地通貨キーＢ１０１（図４）の押下により、取引処理部１１は、「現地通貨」による決済（ＤＣＣ決済）を行うことになる。
【０１５１】
（Ｈ−２）また、取引処理部１１は、顧客に対して、このような「現地通貨」、「自国通貨」の表示では無く、別の表示をしても良い。結局の所、「自国通貨」又は「現地通貨」の選択は、ＤＣＣ決済（出金時のレートによる決済）、又は従来からの通常決済（決済時のレートによる決済）を選択させる事と同義であるので、取引処理部１１は、最初から「通常決済」か「ＤＣＣ決済」かを選択させるボタン（キー）を表示して、顧客に選択させて良い。以下、例を挙げて変形実施形態を説明する。
【０１５２】
第１の実施形態では、取引処理部１１は、操作表示部４０に先述の図４で示すＤＣＣ選択画面を表示して、顧客からの選択を受け付けていた（Ｓ１０６）。例えば、取引処理部１１は、この画面（図４）の代わりに図１９で示す画面を表示して、顧客からの決済方法の選択を受け付けて良い。図１９は、ＤＣＣ選択画面の構成例について示した説明図である。図１９に示すＤＣＣ選択画面では、通常決済すること受付けるための通常決済キーＢ６０１と、ＤＣＣ決済すること受付けるためのＤＣＣ決済キーＢ６０２と、取引の中止を受付けるための取消キーＢ６０３とが配置されている。
【０１５３】
また、第２の実施形態では、取引処理部１１は、操作表示部４０に先述の図１０で示すＤＣＣ選択画面（ＤＣＣ決済情報あり）を表示して、顧客からの選択を受け付けていた（Ｓ２０９）。例えば、取引処理部１１は、この画面（図１０）の代わりに図２０で示す画面を表示して、顧客からの決済方法の選択を受け付けて良い。図２０は、ＤＣＣ選択画面（ＤＣＣ決済情報あり）の構成例について示した説明図である。図２０に示すＤＣＣ選択画面（ＤＣＣ決済情報あり）では、通常決済すること受付けるための通常決済キーＢ７０１と、ＤＣＣ決済すること受付けるためのＤＣＣ決済キーＢ７０２と、取引の中止を受付けるための取消キーＢ７０３が配置されている。また、ＤＣＣ選択画面（ＤＣＣ決済情報あり）には、ＤＣＣ決済する場合のＤＣＣ決済情報が画面に表示されている。
【０１５４】
（Ｈ−３）上記の実施形態では、ＡＴＭ１（取引処理部１１）は、図４で示すＤＣＣ選択画面において、顧客により現地通貨キーＢ１０１が押下されると、直ちに出金取引を行っていた。ＡＴＭ１（取引処理部１１）は、直ちに出金取引を行わず、例えば、「現地通貨により決済しますと、後日、為替レートの変動により意図しない支払金額となります」等のポップアップを表示して、顧客に対して再度確認を行ってから現地通貨決済による出金取引を行っても良い。
【０１５５】
（Ｈ−４）第４〜第７の実施形態では、ＡＴＭ１（取引処理部１１）は、ＤＣＣ決済に必要な情報として、ホスト２よりＤＣＣ決済にて使用する決済（為替）レート、取り扱い通貨の情報を取得していたが、取得する情報はこれに限定されないものである。例えば、ホスト２がクレジットカード発行会社毎に定める独自の決済（為替）レートを通知してきた場合には、ＡＴＭ（記憶部２０）は、クレジットカード会社毎に、ＤＣＣ決済にて使用する決済レート情報を内部で保持する。そして、ＡＴＭ１（取引処理部１１）は、クレジットカードによる出金取引においてクレジットカードの発行会社を参照して、対応する決済レートを用いてＤＣＣ決済を行う。
【符号の説明】
【０１５６】
１…ＡＴＭ、２…ホスト、１０…制御部、１１…取引処理部、２０…記憶部、３０…ホストＩ／Ｆ、４０…操作表示部、５０…カード処理部、５１…カード入出口、７０…紙幣処理部、７１…紙幣入出金口、８０…硬貨処理部、８１…硬貨入出金口、９０…レシートプリンタ、９１…レシート排出口。
【図１】
2017004435.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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