【事件の表示】
　特願２００４−　１９１１９「少ない冗長でクロストークを低減する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３６３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２８日（パリ条約に基づく優先権主張　２００３年１月２８日　米国）の出願であって、平成２１年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年１２月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２１年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２１年６月１６日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　複数の撚線対のそれぞれにおける受信信号を処理する方法であって、
　前記受信信号のベクトル表示を生成するステップであって、前記ベクトル表示は前記撚線対のそれぞれに関する成分を含むステップと、
　前記受信信号の前記ベクトル表示を、マトリクス係数を有する多次元有限時間インパルス応答フィルタへ適用することにより、前記受信信号からクロストークを除去するステップとを含む方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　複数の撚線対のそれぞれにおける受信信号を処理する方法であって、
　前記受信信号のベクトル表示を生成するステップであって、前記ベクトル表示は前記撚線対のそれぞれに関する成分を含むステップと、
　前記受信信号の前記ベクトル表示を、マトリクス係数を有する多次元有限時間インパルス応答フィルタへ適用することにより、前記受信信号からクロストークを除去するステップとを含
み、
　
前記除去するステップは、前記受信信号のスカラー表示を用いる実施に比べて、前記受信信号上で実行される冗長な操作を削減することを特徴とする、
　　　
と補正することを含むものである。（下線は、平成２１年１２月２２日付けの手続補正書において、出願人が付しているものである。）
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「クロストークを除去するステップ」について、「
前記除去するステップは、前記受信信号のスカラー表示を用いる実施に比べて、前記受信信号上で実行される冗長な操作を削減する
　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　「
前記受信信号のスカラー表示を用いる実施に比べて、前記受信信号上で実行される冗長な操作を削減する
前記除去するステップは、前記受信信号のスカラー表示を用いる実施に比べて、前記受信信号上で実行される冗長な操作を削減する
　したがって、補正事項ａ．の目的は、特許請求の範囲の減縮ではない。また、補正事項ａ．の目的は、請求項の削除でもなく、誤記の訂正でもなく、明りょうでない記載の釈明でもない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　なお、念のため、上記補正事項ａ．が、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると仮定した場合についても検討しておく。本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（米国特許第５１８１１９８号明細書）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）第７欄第５５行−第８欄第３行
「It should be emphasized that the combination of the two echo cancelers and the two NEXT cancelers constitutes a two-dimensional generalization of a conventional echo canceler．This combination of cancelers is driven by the two-dimensional vector that is transmitted on the two pairs and it subtracts a sequence of two-dimensional sampled responses from the input to the two-pair receiver. This combination may therefore be considered as a matrix echo canceler.The matrix canceler may be treated as a vector tapped delay line. The signal being filtered by the tapped delay line is a sequence of two-dimensional vectors. The taps in the vector delay line are two-by-two networks. The tap weights are matrices. The diagonal elements of these tapmatrices are the sampled values of the conventional single line echoes. The off-diagonal elements are the sampled values of the NEXT unit pulse responses.」
（当審訳：
　２つのエコーキャンセラと２つのＮＥＸＴキャンセラの組合せが、従来のエコーキャンセラの２次元への一般化を構成するということが、強調されるべきである。この複数のキャンセラの組合せは、２対の伝送路上を伝送する２次元ベクトルによってドライブされる。複数のキャンセラの、この組合せは、２対の受信器への入力から一連の２次元のサンプル化された応答値を引き算する。それゆえ、この組合せは、１台のマトリクス・エコーキャンセラとして考えても良い。この１台のマトリクス・エコーキャンセラは、１本のタップ付きベクトル遅延線として取り扱われても良い。そのタップ付き遅延線によってフィルタリングされた信号は、一連の２次元ベクトルである。そのベクトル遅延線の複数のタップは、２×２のネットワークである。複数のタップの重みは、複数のマトリクスである。これらの複数のタップマトリクスの対角要素は、従来のシングル・ラインの複数のエコーのサンプル値である。また非対角要素は、ＮＥＸＴユニット・パルス応答のサンプル値である。）
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「１本のタップ付きベクトル遅延線として取り扱われても良い、１台のマトリクス・エコーキャンセラであって、
　そのタップ付き遅延線によってフィルタリングされた信号は、一連の２次元ベクトルであり、複数のタップの重みは、複数のマトリクスであり、これらの複数のタップマトリクスの対角要素は、従来のシングル・ラインの複数のエコーのサンプル値であり、また非対角要素は、ＮＥＸＴユニット・パルス応答のサンプル値である、
　１台のマトリクス・エコーキャンセラ。」
　　　
　　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明のマトリクス・エコーキャンセラは、１本のタップ付きベクトル遅延線として取り扱われ、そのタップ付き遅延線によってフィルタリングされた信号は、一連の２次元ベクトルであり、複数のタップの重みは、複数のマトリクスであり、複数のタップマトリクスの対角要素は、従来のシングル・ラインの複数のエコーのサンプル値であり、また非対角要素は、ＮＥＸＴユニット・パルス応答のサンプル値である。　　　　　　
　エコーキャンセラは、送信信号を所定のフィルタに通すことにより、エコーやＮＥＸＴに相当する信号（一般的に「レプリカ」と称される。）を人工的に作成するものであることは、周知である。また、受信信号から、レプリカを引き算することにより、受信信号からエコーやＮＥＸＴを除去することも周知である。
　　　　
　してみれば、引用発明のマトリクス・エコーキャンセラへの入力信号は、送信信号であり、引用発明の「タップ付き遅延線によってフィルタリングされた、一連の２次元ベクトル」は、レプリカであり、レプリカが一連の２次元ベクトルであるからには、その引き算の相手である受信信号が一連の２次元ベクトルであることは自明であり、受信信号の一連の２次元ベクトルから、該「タップ付き遅延線によってフィルタリングされた、一連の２次元ベクトル」を引き算することにより、受信信号からエコーやＮＥＸＴを除去する構成であることは、当業者には自明である。
　　　
　したがって、引用発明において、受信信号の２次元ベクトルを作成することは自明であり、これが、本願補正発明の「受信信号のベクトル表示を生成するステップ」に相当する。
　引用発明の「そのタップ付き遅延線によってフィルタリングされた信号」という記載から、タップ付き遅延線がフィルタとして機能していることは明らかである。また、タップ付き遅延線のタップ数は普通、有限個であるから、タップ付き遅延線は、通常、有限時間インパルス応答フィルタであることも自明である。また、引用発明では、複数のタップの重み（タップの係数）は、複数のマトリクスであり、またタップ付き遅延線によってフィルタリングされた信号は、一連の２次元ベクトルであるから、タップ付き遅延線は、「マトリクス係数を有する多次元有限時間インパルス応答フィルタ」として機能している。
　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明のマトリクス・エコーキャンセラを用いたエコーキャンセルの方法との一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
　前記受信信号のベクトル表示を生成するステップと、
　前記受信信号の前記ベクトル表示を、マトリクス係数を有する多次元有限時間インパルス応答フィルタへ適用することにより、前記受信信号からクロストークを除去するステップとを含む、
方法。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明の受信信号は、複数の撚線対のそれぞれにおける受信信号であるのに対して、引用発明の受信信号は、どういうものにおける受信信号であるのか不明な点。
　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明の除去するステップは、前記受信信号のスカラー表示を用いる実施に比べて、前記受信信号上で実行される冗長な操作を削減するのに対して、引用発明には、受信信号のスカラー表示を用いる実施に比べた場合の効果が記載されていない点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　例えば、特表２００１−５２０４４９号公報の段落番号【０００３】−【０００４】に、　　　　　
「【０００３】
　電気的に異質の撚線対を用いるローカルエリアネットワーク（LAN）システムの場合、信号エネルギーが信号対間で偶発的に“クロス”するとクロストークが発生する。信号のワイヤ対間でのクロスする点またはつながる点は、次の三つの場合である。すなわち、
１）送信機構のコネクタまたは内部回路内（いわゆる“近端クロストーク”）。
２）受信機構のコネクタまたは内部回路内（いわゆる“遠端クロストーク”）。
３）連結ケーブル内。
【０００４】
　一般にモジュラ・コネクタと呼ばれ、FCC（米国連邦通信委員会）区分68.500下位区分Fに規定されているタイプの電気通信コネクタの場合には、近端クロストーク（“ＮＥＸＴ”）は特に難しい問題である。ANSI（米国規格協会）のELA/TIAは、ネットワーク・コネクタの近端クロストーク・アイソレーションのための電気仕様書を発布し、LANシステムでよく使用する非保護撚線対インターコネクト機器の全体的な性能をコネクタ自身で損なうことがないようにしている。EIA/TIAの第５項の電気仕様では、速度１００MHｚまでの１００オーム非保護撚線エサーネット型インターコネクトに使用するコネクタ用の最小限の近端クロストーク・アイソレーションを規定している。」
と記載されているように、複数の撚線対を用いた回線において近端クロストーク（“ＮＥＸＴ”）は、周知の課題である。よって、引用発明のマトリクス・エコーキャンセラを、近端クロストーク（“ＮＥＸＴ”）を解決するために、複数の撚線対を用いた回線へ適用することは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　
［相違点２について］
　引用発明において、タップ付き遅延線によってフィルタリングされた信号は、一連の２次元ベクトルであり、複数のタップの重みは、複数のマトリクスである。この「タップ付き遅延線によってフィルタリングされた、一連の２次元ベクトル」は、レプリカである。したがって、引用発明において、処理はベクトル形式で行われており、各回線の受信信号及び各信号が互いに有するクロストークの影響は一括して処理され、処理がスカラー形式で行われる場合に比べて、冗長な操作が削減される。
　よって、引用発明によれば、処理がスカラー形式で行われる場合に比べて、冗長な操作が削減されることは自明である。
　　　　　　　
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２１年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。