【事件の表示】
　特願２００８−１６７７３５「無線通信端末、無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月１４日出願公開、特開２０１０−　１１０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年６月２６日の出願であって、平成２２年９月６日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月１５日に手続補正がなされたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年３月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正の却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項４は、
「第１無線通信端末と、複数の第２無線通信端末とから構成され、
　第１無線通信端末は、
　　無線通信接続可能な第２無線通信端末を探索する探索手段と、
　　探索された第２無線通信端末に対して、通知させるための通知要求情報を送信する送信手段とを備え、
　第２無線通信端末は、前記通知要求情報を受信した場合に、受信したことをユーザに通知をする通知手段を備え、
ここで、前記第１無線通信端末は、
　ユーザに通知をするための通知手段と、
　前記無線通信端末に通知要求情報を送信した場合には、送信した通知要求情報に基づいて自機が備える前記通知手段にユーザへの通知をさせる通知制御手段と、
　
前記受付手段が、表示された選択肢の一覧のうちの通知要求情報を送信した選択肢について所定の操作を受け付けると、受け付けた選択肢に示される第２無線通信端末との間での無線通信接続の確立を試みる接続手段と、
を備える
ことを特徴とする無線通信システム。」
と補正されている。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１無線通信端末」について、「
前記受付手段が、表示された選択肢の一覧のうちの通知要求情報を送信した選択肢について所定の操作を受け付けると、受け付けた選択肢に示される第２無線通信端末との間での無線通信接続の確立を試みる接続手段と、
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２３６１７６号公報（平成１８年９月７日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審において付与。）。
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ネットワーク上に存在する複数の通信機器のうちで、通信相手となる端末をユーザが任意に指定することができる通信装置、通信システム及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、同一のネットワークに接続された複数の通信機器のうちで、ユーザが使用している通信機器の通信相手となる端末を、ユーザが任意に選択又は指定するための技術が各種知られている。
【０００３】
　例えば、機器の一覧表示を行う機器が、ネットワーク上の他の機器に対してユーザが設定した名称を、各機器を唯一に識別できる情報と関連付けて保持している。そして、データ出力中の機器が検索されると、その機器の名称がメーカや機器タイプなどの情報とともに機器の一覧として表示される。ユーザは表示された機器の一覧から、他の機器から出力されるデータの受信対象とする機器を選択することができる。このように、ネットワークシステムに接続された機器の一覧表示を行うとともに、出力中のデータを受信する他の機器を選択することなどを実現する電子機器が知られている。
【特許文献１】特開２００１−７８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上記の従来技術では、各機器が現実にどの位置に存在しているかをユーザが把握していなければ、所望の位置に存在する機器にデータを出力させることができないという問題があった。例えば、上記従来技術によれば、同一フロア内に複数のプリンタ装置が存在する場合に、ユーザはパーソナルコンピュータで作成した印刷データを出力するプリンタ装置を、機器の一覧表示から任意に指定することはできる。しかし、ユーザが当該プリンタ装置の存在位置をあらかじめ把握していない場合は、実際に印刷を実行してみなければ当該プリンタ装置を確認することができない。そのため、ユーザが印刷データを最も近傍に位置するプリンタ装置に出力したい場合など、所望位置に存在するプリンタ装置にデータを出力するときは、ユーザはあらかじめ当該プリンタ装置の名称や識別番号などを把握しておかなければならなかった。
【０００５】
　本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、
ネットワーク上に存在する複数の通信機器のうちで通信相手となりうる各端末の位置を容易に把握でき、ユーザが任意の通信相手を確実に指定することができる通信装置、通信システム及び通信制御プログラムの提供を目的とする
　
ロ．「【００２６】
　以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態に係る
通信システム１
ユーザが使用する通信機器であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０
ＰＣ１０と接続可能な通信機器である複数のプリンタ２０
　
ハ．「【００３３】
　なお、
本実施形態の通信システム１では、ＰＣ１０及び各プリンタ２０は
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる近距離無線通信で相互に接続可能に構成されている
　
ニ．「【００３６】
　図３に示すように、ＰＣ１０のメイン処理では、まずシステム終了か否かが判定される（Ｓ１）。例えば、ユーザによりメイン処理（図３）の終了やＰＣ１０の電源ＯＦＦが指示された場合、システム終了と判定される。システム終了でない場合（Ｓ１：ＮＯ）、後述する通信相手指定処理（Ｓ１３）が実行中か否かが判定される（Ｓ３）。通信相手指定処理が実行中でない場合（Ｓ３：ＮＯ）、ユーザからの検索コマンドの入力ありか否かが判定される（Ｓ５）。
【００３７】
　ここで、検索コマンドについて説明する。
検索コマンドは、ＰＣ１０の通信相手となりうる端末を検索して、その検索された指定候補端末を一覧表示したリスト（指定候補端末リスト）を作成することを指示する信号である
【００３８】
　
検索コマンドの入力がある場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、ユーザの可視・可聴範囲内に存在する端末が検出される（Ｓ７）
【００３９】
　
そして、Ｓ７で検出されたＮ個の指定候補端末を一覧表示した指定候補端末リスト５０（要素数Ｎ）が作成される
【００４０】
　次に、Ｓ９で作成された指定候補端末リスト５０の要素数Ｎが０であるか否かが判定される（Ｓ１１）。要素数Ｎが０でない場合は（Ｓ１１：ＮＯ）、
Ｓ７で指定候補端末が検索されたことになるから、これらの指定候補端末からユーザが任意に通信相手を指定するための通信相手指定処理（Ｓ１３）が実行される
【００４１】
　図７に示すように、
通信相手指定処理（Ｓ１３）では
各指定候補端末に情報表現手段の駆動を指示するコネクトシグナルを送信するコネクトシグナル送信処理が実行される（Ｓ２３）
【００４２】
　図８に示すように、
コネクトシグナル送信処理（Ｓ２３）では
コネクトシグナルは、指定候補端末となる各プリンタ２０に具備された所定の情報表現手段（発光部２４及び音声出力部２５）を駆動させる信号である
指定候補端末「プリンタＡ」に対してコネクトシグナルが送信される
【００４３】
　コネクトシグナルの送信後、図示外のタイマがスタートされて（Ｓ３９）、ＷａｉｔＴｉｍｅを経過したか否かが判定される（Ｓ４１）。ＷａｉｔＴｉｍｅは、前回のコネクトシグナル送信と次回のコネクトシグナル送信との時間間隔を示すものであり、本実施形態では５秒である。
【００４４】
　ＷａｉｔＴｉｍｅを経過していない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、後述するユーザからの相手選択コマンドの入力ありか否かが判定される（Ｓ４３）。ユーザからの相手選択コマンドの入力がない場合（Ｓ４３：ＮＯ）、Ｓ４１に戻る。よって、ＷａｉｔＴｉｍｅが経過するか、又は選択コマンドの入力があるまで、Ｓ４１，Ｓ４３の処理が繰り返される。
【００４５】
　ＷａｉｔＴｉｍｅを経過した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、リスト番号Ｌｎがカウントされる（Ｓ４５）。すなわち、指定候補端末リスト５０のうちで、次のリスト番号Ｌｎの指定候補端末が特定される。そして、Ｓ３１に戻り、先述と同様にして、Ｓ３７で現在特定されているリスト番号Ｌｎの指定候補端末にコネクトシグナルが送信される。
【００４６】
　このように、リスト番号Ｌｎが要素数Ｎ以下である場合は（Ｓ３１：ＮＯ）、指定候補端末リスト５０に登録された複数の指定候補端末に対して、ＷａｉｔＴｉｍｅが経過するごとに順番にコネクトシグナルが送信される。
【００４７】
　一方、リスト番号Ｌｎが要素数Ｎよりも大きい場合は（Ｓ３１：ＹＥＳ）、リスト番号Ｌｎを「１」にリセットするとともに、ループ回数ｒｏｏｐがカウントされる（Ｓ３３）。そして、ループ回数ｒｏｏｐが最大ループ回数Ｒｍａｘよりも小か否かが判定される（Ｓ３５）。最大ループ回数Ｒｍａｘは、指定候補端末リスト５０に登録された各指定候補端末に、最大何回まで繰り返してコネクトシグナルを送信するかを示すものであり、本実施形態では３回である。
【００４８】
　ループ回数ｒｏｏｐが最大ループ回数Ｒｍａｘよりも小さい場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、Ｓ３３で特定されたリスト番号Ｌｎ「１」の指定候補端末「プリンタＡ」に再びコネクトシグナルが送信される（Ｓ３７）。そして、先述と同様にして、指定候補端末リスト５０に登録された複数の指定候補端末に対して、ＷａｉｔＴｉｍｅが経過するごとに順番にコネクトシグナルが送信される。
【００４９】
　一方、ループ回数ｒｏｏｐが最大ループ回数Ｒｍａｘ以上である場合（Ｓ３５：ＮＯ）、指定候補端末リスト５０に登録された複数の指定候補端末に対して、最大ループ回数Ｒｍａｘだけ繰り返しコネクトシグナルが送信されたことになる。よって、Ｓ３９で起動された図示外のタイマがストップされ（Ｓ４９）、ＲＡＭ１３から指定候補端末リスト５０が削除されて（Ｓ５１）、コネクトシグナル送信処理（図８）が終了する。なお、コネクトシグナル送信処理（図８）の終了により通信相手指定処理（図７）も終了し、メイン処理（図３）のＳ１に戻る。
【００５０】
　ところで、ＷａｉｔＴｉｍｅが経過する前に、
ユーザからの相手選択コマンドの入力があった場合
通信相手指定処理（図７）に戻る
【００５１】
　ここで、相手選択コマンドについて説明する。
相手選択コマンドは、指定候補端末リスト５０に登録された指定候補端末のうちで、ＰＣ１０の通信相手端末をユーザが任意に指定するための信号である
【００５２】
　その後、
通信相手指定処理（図７）に戻り、リスト番号Ｌｎの指定端末候補に情報表現手段の駆動を指示するセレクトシグナルが送信される（Ｓ２５）
ユーザが相手選択ボタン４２を選択した場合に、直前にコネクトシグナルが送信された指定候補端末「プリンタＡ」であれば、当該「プリンタＡ」に対してセレクトシグナルが送信される
【００５３】
　ＰＣ１０のメイン処理（図３）に戻り、通信相手指定処理（Ｓ１３）の後は、Ｓ１に戻る。通信相手指定処理が実行中である場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、検索コマンドの入力がない場合（Ｓ５：ＮＯ）、要素数Ｎが０である場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）もＳ１に戻る。そして、システム終了でなければ（Ｓ１：ＮＯ）、上記の処理（Ｓ１〜Ｓ１３）が繰り返し実行される。
【００５４】
　一方、システム終了である場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、Ｓ１３の通信相手指定処理が停止され（Ｓ１５）、Ｓ２３のコネクトシグナル送信処理が停止され（Ｓ１７）、指定候補端末リスト５０がＲＡＭ１３から削除されて（Ｓ１９）、ＰＣ１０のメイン処理（図３）が終了する。
【００５５】
　このように、ＰＣ１０のメイン処理（図３）では、ユーザにより検索コマンドが入力されると、ユーザの可視・可聴範囲内に存在するプリンタ２０を指定候補端末として一覧表示した指定候補端末リスト５０が作成され、各指定候補端末に対して所定時間ごとに順番にコネクトシグナルが送信される。そして、ユーザにより相手選択コマンドが入力されると、その指定された指定候補端末にセレクトシグナルが送信される。
【００５６】
　なお、
Ｓ２５において通信相手端末となるプリンタ２０にセレクトシグナルが送信された後は、ＰＣ１０と当該プリンタ２０との間に無線通信接続が確立される
　
ホ．「【００５８】
　図９に示すように、プリンタ２０のメイン処理では、コネクトシグナルに対応する情報表現手段の駆動時間ＣＴｉｍｅがＲＡＭ２３にセットされ、またセレクトシグナルに対応する情報表現手段の駆動時間ＳＴｉｍｅがＲＡＭ２３にセットされる（Ｓ７１）。本実施形態では、駆動時間ＣＴｉｍｅは「５秒」であり、駆動時間ＳＴｉｍｅは「１０秒」である。なお、駆動時間ＣＴｉｍｅ及び駆動時間ＳＴｉｍｅや、後述のＳ７５及びＳ８７における情報表現手段の駆動態様などは、あらかじめＲＯＭ２２に記憶されているものとする。
【００５９】
　次に、ＰＣ１０からコネクトシグナルを受信したか否かが判定される（Ｓ７３）。
コネクトシグナルを受信した場合（Ｓ７３：ＹＥＳ）、コネクトシグナル用情報表現手段が起動される（Ｓ７５）
Ｓ７５ではコネクトシグナルに対応した駆動態様で、発光部２４からレーザ光が射出され、また音声出力部２５から音声が発せられる
【００６０】
　一方、コネクトシグナルを受信していない場合（Ｓ７３：ＮＯ）、ＰＣ１０からセレクトシグナルを受信したか否かが判定される（Ｓ８３）。セレクトシグナルを受信した場合（Ｓ８３：ＹＥＳ）、コネクトシグナル用情報表現手段が停止される（Ｓ８５）。Ｓ８５では、セレクトシグナルを受信した場合はＳ７５における情報表現手段の起動を停止することで、情報表現手段の駆動が重複することを防止している。
【００６１】
　そして、セレクトシグナル用情報表現手段が起動される（Ｓ８７）。Ｓ８７ではセレクトシグナルに対応した駆動態様で、発光部２４からレーザ光が射出され、また音声出力部２５から音声が発せられる。そして、図示外のタイマがスタートされて（Ｓ８９）、駆動時間ＳＴｉｍｅを経過したか否かが判定される（Ｓ９１）。駆動時間ＳＴｉｍｅを経過していない場合（Ｓ９１：ＮＯ）、駆動時間ＳＴｉｍｅを経過するまでＳ９１で待ち状態となる。駆動時間ＳＴｉｍｅを経過した場合（Ｓ９１：ＹＥＳ）、セレクトシグナル用情報表現手段が停止される（Ｓ９３）。すなわち、Ｓ８７で起動された発光部２４からのレーザ光射出や音声出力部２５から音声出力が、１０秒間だけ実行される。なお、セレクトシグナルを受信していない場合（Ｓ８３：ＮＯ）及びＳ９３の後は、Ｓ７３に戻る。
【００６２】
　このように、プリンタ２０のメイン処理（図９）では、ＰＣ１０からコネクトシグナル又はセレクトシグナルを受信すると、それぞれに応じた態様で情報表現手段が駆動される。なお、ＰＣ１０から印刷データを受信した場合は、プリンタ２０ではその印刷データに基づいて記録紙への印刷が実行される。」（段落【００５８】−【００６２】）
　
ヘ．「【００８９】
　また、コネクトシグナル及びセレクトシグナルに基づく情報表現手段駆動も、任意に変更可能である。すなわち、上記実施の形態では、情報表現手段として発光部２４と音声出力部２５を例示したが、レーザ光及び音声の出力態様は設計者又はユーザが任意に設定することができる。また、液晶パネル２７での画像表示や振動バイブ（図示外）による振動など、他の情報表現手段を利用してもよい。さらに、上記実施の形態では、各プリンタ２０にコネクトシグナル及びセレクトシグナルに対応した情報表現手段駆動態様が記憶されているが、
コネクトシグナル及びセレクトシグナルが各プリンタ２０における情報表現手段の駆動態様を指示するようにしてもよい
　
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「ユーザが使用する通信機器であるＰＣと、ＰＣと接続可能な通信機器である複数のプリンタとが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる近距離無線通信で相互に接続可能に構成されている通信システムであって、
　ＰＣは、検索コマンドの入力がある場合、通信相手となりうる端末を検索して、その検索された指定候補端末を一覧表示したリストを作成し、
　これらの指定候補端末からユーザが任意に通信相手を指定するための通信相手指定処理が実行され、
　通信相手指定処理では、各指定候補端末に情報表現手段の駆動を指示するコネクトシグナルを送信するコネクトシグナル送信処理が実行され、
　ユーザから相手選択コマンドの入力があった場合、直前にコネクトシグナルが送信された指定候補端末にセレクトシグナルが送信され、
　通信相手端末となるプリンタにセレクトシグナルが送信された後は、ＰＣと当該プリンタとの間に無線通信接続が確立され、
　プリンタは、コネクトシグナルを受信した場合、コネクトシグナルに対応した駆動態様で、情報表現手段が起動され、
　コネクトシグナルは、各プリンタにおける情報表現手段の駆動態様を指示するようにしてもよい、
　通信システム。」
　
　
（ｃ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる近距離無線通信で相互に接続可能に構成されている通信システム」は、本願補正発明の「無線通信システム」に相当し、また、引用発明の「ユーザが使用する通信機器であるＰＣ」及び「ＰＣと接続可能な通信機器である複数のプリンタ」は、それぞれ、本願補正発明の「第１無線通信端末」及び「第２無線通信端末」に相当する。
（２）引用発明では、ＰＣは、検索コマンドの入力がある場合、通信相手となりうる端末を検索して、その検索された指定候補端末を一覧表示したリストを作成している。よって、引用発明の「第１無線通信端末」は、本願補正発明同様、「無線通信接続可能な第２無線通信端末を探索する探索手段」を備えているといえる。
（３）引用発明では、ＰＣは、指定候補端末からユーザが任意に通信相手を指定するための通信相手指定処理が実行され、また、通信相手指定処理では、各指定候補端末に情報表現手段の駆動を指示するコネクトシグナルを送信するコネクトシグナル送信処理が実行される。情報表現手段の駆動により、ユーザはプリンタの位置を把握できるので、引用発明の「コネクトシグナル」は、本願補正発明の「通知要求情報」に相当する。よって、引用発明の「第１無線通信端末」は、本願補正発明同様、「探索された第２無線通信端末に対して、通知させるための通知要求情報を送信する送信手段」を備えているといえる。
（４）引用発明では、プリンタは、コネクトシグナルを受信した場合、コネクトシグナルに対応した駆動態様で、情報表現手段が起動される。情報表現手段の起動により、ユーザはプリンタの位置を把握できるので、引用発明の「情報表現手段」は、本願補正発明の「通知手段」に相当する。よって、引用発明の「第２無線通信端末」は、本願補正発明同様、「前記通知要求情報を受信した場合に、受信したことをユーザに通知をする通知手段」を備えているといえる。
（５）ＰＣが、ユーザに通知をするための通知手段や、自機が備える前記通知手段にユーザへの通知をさせる通知制御手段を有することは、明らかである。
（６）引用発明では、ＰＣが、指定候補端末を一覧表示したリストのうちの、直前にコネクトシグナルが送信された指定候補端末について、ユーザから相手選択コマンドの入力を受け付けると、その指定候補端末にセレクトシグナルを送信し、その後、当該プリンタとの間に無線通信接続が確立される。引用発明の「相手選択コマンドの入力」は、本願補正発明の「所定の操作」に相当する。
　よって、引用発明の「第１無線通信端末」は、本願補正発明の「前記受付手段が、表示された選択肢の一覧のうちの通知要求情報を送信した選択肢について所定の操作を受け付けると、受け付けた選択肢に示される第２無線通信端末との間での無線通信接続の確立を試みる接続手段」を備える「第１無線通信端末」と、「前記受付手段が、候補端末の一覧のうちの通知要求情報を送信した候補端末について所定の操作を受け付けると、受け付けた候補端末である第２無線通信端末との間での無線通信接続の確立を試みる接続手段」を備えている点で共通しているといえる（なお、本願補正発明の「前記受付手段」は、請求項４に先行する「受付手段」の記載がないため、「受付手段」の誤記と認め、上記のように判断した。）。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「第１無線通信端末と、複数の第２無線通信端末とから構成され、
　第１無線通信端末は、
　　無線通信接続可能な第２無線通信端末を探索する探索手段と、
　　探索された第２無線通信端末に対して、通知させるための通知要求情報を送信する送信手段とを備え、
　第２無線通信端末は、前記通知要求情報を受信した場合に、受信したことをユーザに通知をする通知手段を備え、
ここで、前記第１無線通信端末は、
　ユーザに通知をするための通知手段と、
　自機が備える前記通知手段にユーザへの通知をさせる通知制御手段と、
　前記受付手段が、候補端末の一覧のうちの通知要求情報を送信した候補端末について所定の操作を受け付けると、受け付けた候補端末である第２無線通信端末との間での無線通信接続の確立を試みる接続手段と、
を備える
ことを特徴とする無線通信システム。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明の第１無線通信端末が備える通知制御手段は、「前記無線通信端末に通知要求情報を送信した場合には、送信した通知要求情報に基づいて」、自機が備える前記通知手段にユーザへの通知をさせるのに対して、引用発明の通知制御手段は、そのような制御を行っていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明の接続手段は、候補端末の一覧が「選択肢」で表示され、「選択肢」について所定の操作を受け付けると、受け付けた「選択肢に示される」第２無線通信端末との間での無線通信接続の確立を試みるのに対して、引用発明の接続手段は、候補端末の一覧が「選択肢」で表示されていない点。
　
　
（ｄ）判断
　以下、相違点について検討する。
・＜相違点１＞について
　関連する２つ以上の端末の対応関係をユーザに示すために、端末が、他の端末に情報を送信する場合に、送信した情報に基づいて自機が備える通知手段にユーザへの通知をさせることは、たとえば、特開２００２−３５３９７８号公報（段落【００３３】，【００４３】，【図３】参照）や、特開２００１−２７４８０２号公報（段落【０１１２】−【０１１３】，【図９】参照）や、特開２００４−３２０１５２号公報（段落【００６５】，【００７０】参照）にみられるように、周知な技術である。
　したがって、引用発明において、第１無線通信端末が第２無線通信端末に通知要求情報を送信する場合に、前述の周知技術を適用して、通知制御手段が、送信した通知要求情報に基づいて自機が備える通知手段にユーザへの通知をさせるよう構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
・＜相違点２＞について
　探索手段により探索された無線通信端末の一覧を選択肢により表示することは、たとえば、特開２００２−３０５５２１号公報（段落【００３３】−【００３９】，【図７】参照）や、特開２００４−１５３４３８号公報（段落【００５５】−【００５６】，【図５】−【図６】参照）にみられるように、周知な技術である。
　したがって、引用発明において、前述の周知技術を適用し、候補端末の一覧を選択肢により表示することで、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　
（ｅ）まとめ
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１５日付け手続補正における特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１無線通信端末と、複数の第２無線通信端末とから構成され、
　第１無線通信端末は、
　　無線通信接続可能な第２無線通信端末を探索する探索手段と、
　　探索された第２無線通信端末に対して、通知させるための通知要求情報を送信する送信手段とを備え、
　第２無線通信端末は、前記通知要求情報を受信した場合に、受信したことをユーザに通知をする通知手段を備え、
ここで、前記第１無線通信端末は、
　ユーザに通知をするための通知手段と、
　前記無線通信端末に通知要求情報を送信した場合には、送信した通知要求情報に基づいて自機が備える前記通知手段にユーザへの通知をさせる通知制御手段とを備える
ことを特徴とする無線通信システム。」
　
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　補正の却下の決定　（ｂ）引用例」に記載したとおりである。 
　
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　補正の却下の決定」で検討した本願補正発明の「第１無線通信端末」における「
前記受付手段が、表示された選択肢の一覧のうちの通知要求情報を送信した選択肢について所定の操作を受け付けると、受け付けた選択肢に示される第２無線通信端末との間での無線通信接続の確立を試みる接続手段と、
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定した発明に相当する本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。