【事件の表示】
　特願２００６−１９２１０７「ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービス提供のための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２８６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年７月１２日（パリ条約による優先権主張２００５年７月１４日、大韓民国）の出願であって、平成２０年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月２日付けで手続補正がされたが、同年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２１年１２月１０日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された 
　 
　「室内ではＶｏＩＰゲートウェイと連動し、室外では広帯域無線接続通信システムと連動して、ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供する端末機の通信方法において、
　室内の場合、前記ＶｏＩＰゲートウェイと無線電話信号を利用して、ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供される段階と、
　室外の場合、前記広帯域無線接続通信システムを介して、前記ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供される段階と、
　を含み、
　前記室外の場合に前記ＶｏＩＰサービスを提供される段階は、前記広帯域無線接続通信システムと通信するときに前記ＩＰマルチメディアサブシステムのＳＩＰクライアントとして前記端末機が動作する段階を有することを特徴とする方法。」 
 　 
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「室内ではＶｏＩＰゲートウェイと連動し、室外では広帯域無線接続通信システムと連動して、ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供する端末機の通信方法において、
　室内の場合、前記ＶｏＩＰゲートウェイと無線電話信号を利用して、ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供される段階と、
　室外の場合、前記広帯域無線接続通信システムを介して、前記ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供される段階と、
　を含み、
　前記室外の場合に前記ＶｏＩＰサービスを提供される段階は、前記広帯域無線接続通信システムと通信するときに前記ＩＰマルチメディアサブシステムのＳＩＰクライアントとして前記端末機が動作する段階を有し、
　前記室内の場合に前記ＶｏＩＰサービスを提供される段階は、１つの前記端末機に対して、該ＶｏＩＰサービスの提供で使用する該端末機の電話番号として、前記室外の場合に前記ＶｏＩＰサービスを提供される段階で使用される電話番号と同一の電話番号を使用する段階を有することを特徴とする方法。」 
　
 という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項５に記載された、「前記室内の場合に前記ＶｏＩＰサービスを提供される段階」に関し、「前記室内の場合に前記ＶｏＩＰサービスを提供される段階は、１つの前記端末機に対して、該ＶｏＩＰサービスの提供で使用する該端末機の電話番号として、前記室外の場合に前記ＶｏＩＰサービスを提供される段階で使用される電話番号と同一の電話番号を使用する段階」を付加して限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２００３−３３９０８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯端末装置、通信装置、電話システムおよび通信制御方法に関し、特にインターネット電話に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】インターネットの普及に伴い、インターネットを介した電話通信サービスが提供されつつある。この通信サービスは、インターネット上で音声データを送受信する技術であるＶｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＶｏＩＰと称す）を利用している。すなわち、この通話サービスは、従来の通話で利用する公衆網（アナログ／デジタル両方式を含む）の一部あるいは全部をインターネット網で代用することによってなされる。」（４頁６欄〜５頁７欄） 
　
ロ．「【００３５】図１は、本発明の第１の実施形態に係る電話システムの構成を示す図である。なお、本実施形態では、通常通話時の音声コーデック方式とインターネット通話時の音声コーデック方式は同一とされている。
【００３６】本システムは、携帯電話機１００と、ホームゲートウェイ２００とから構成されている。携帯電話機１００はホームゲートウェイ２００と無線通信可能とされている。また、基地局３００に接続することにより、公衆網（アナログ／デジタル両方式を含む）を介した通話が可能とされている。また、ホームゲートウェイ２００は、インターネットに接続可能とされている。携帯電話機１００は、ホームゲートウェイ２００に接続することにより、インターネットを利用した通話が可能となる。
【００３７】ユーザは、宅内で通話をする場合には、インターネットを利用した通話と公衆網を利用した通話の何れかを選択できる。また、ホームゲートウェイ２００の無線通信が不可能な状態、たとえば宅外に携帯電話機１００を持ち出した場合には、公衆網による通話のみが可能となる。
【００３８】次に、図２を参照して、上記電話システムを構成する携帯電話機１００とホームゲートウェイ２００の構成について説明する。
【００３９】まず、携帯電話機１００の構成について説明する。
【００４０】携帯電話機１００は、音声入力部１０１、音声出力部１０２、データ入力部１０３、コーデック処理部１０４、メイン処理部１０５、信号処理部１０６、選択処理部１０７、無線処理部１０８、１０９、アンテナ１１０、１１１から構成されている。
【００４１】音声入力部１０１は、話者（ユーザ）の音声を入力して処理した後、音声データを出力する。音声出力部１０２は、音声データを処理して話者に音声を出力する。データ入力部１０３は、キー操作部を備え、たとえば、宅内もしくは宅外での使用切り替えの設定や、通話先電話番号の入力の際に使用される。コーデック処理部１０４は、音声データに対してＡ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換および符号化・復号処理を施す。メイン処理部１０５は、各処理部の制御を行う。また、内部にメモリ１０５ａを備える。
【００４２】かかるメモリ１０５ａ内には、無線通信先のホームゲートウェイ２００を特定するための無線用ＩＤ、自己（当該携帯電話機１００）に付された無線用ＩＤおよび、自己に付与された電話番号と通話先電話番号を管理するための電話番号帳が格納される。
【００４３】信号処理部１０６は、誤り訂正処理などの信号処理を行う。選択処理部１０７は、メイン処理部１０５による制御に応じて、無線処理部１０８または１０９の何れかを選択し、選択した無線処理部との間で信号の授受を行う。無線処理部１０８、１０９は、Ｄ／Ａ変換、Ａ／Ｄ変換処理や、利用する通信方式に応じた変・復調処理等を行う。アンテナ１１０、１１１は、電波を介して信号を送受する。
【００４４】なお、無線処理部１０８およびアンテナ１１０は、携帯電話機１００を宅外で使用する場合（通常の携帯電話による通話）の通信手段であって、基地局との間で信号の授受を行う。また、無線処理部１０９およびアンテナ１１１は、携帯電話機１００を宅内で使用する場合（インターネット電話による通話）の通信手段であって、ホームゲートウェイ２００との間で信号の授受を行う。
【００４５】次に、ホームゲートウェイ２００の構成について説明する。かかるホームゲートウェイ２００は、上記携帯電話機１００にインターネット電話の機能を付与するものである。かかるホームゲートウェイ２００は、たとえば、上記携帯電話機１００を所有するユーザの宅内に配されている。したがって、ユーザは、宅内に居る際に、かかるホームゲートウェイ２００を媒介として、自己の携帯電話機１００によってインターネット電話サービスを受けることができる。
【００４６】ホームゲートウェイ２００は、メイン処理部２０１、無線処理部２０２、通信制御部２０３、アンテナ２０４、信号処理部２０５から構成されている。
【００４７】メイン処理部２０１は、各処理部の制御を行うと共に、内部にメモリ２０１ａを内蔵している。かかるメモリ２０１ａには、自己（当該ホームゲートウェイ２００）のＩＰアドレス（通信相手を特定するための形式であれば、メールアドレス形式などでも良い）や自己を識別するための無線用ＩＤ、および無線通信先の無線用ＩＤが記憶される。
【００４８】無線処理部２０２は、Ｄ／Ａ変換、Ａ／Ｄ変換や、利用する通信方式に応じた変・復調処理を行う。通信制御部２０３は、インターネット網との接続における通信処理を行う。アンテナ２０４は、電波を介して信号を送受する。信号処理部２０５は、送受信データに対して誤り訂正処理などの信号処理を行う。
【００４９】次に、上記携帯端末装置の利用形態およびその際の動作について説明する。
【００５０】＜宅外での利用＞まず、携帯電話機１００を宅外で利用する場合について説明する。携帯電話機１００を宅外で利用する場合には、ホームゲートウェイ２００との間で無線通信を行えず、よってホームゲートウェイ２００を経由したインターネット電話による通話は行えない。従って、かかる場合には、通常の携帯電話方式による通話が行われる。すなわち、基地局３００を介した公衆網による通話（通信）が行われる。
【００５１】まず、音声を送信する場合、データ入力部１０３から宅外利用／宅内利用の切り替え入力設定により、宅外で利用するモードを設定する。続いて、データ入力部１０３から通話相手の電話番号（通信相手を特定するための形式であれば、通常の電話番号の他、ＩＰアドレスでもメールアドレス形式などでも良い）を入力し、通話相手の電話機との呼接続（通話のための通信路が確保される状態）が確立するのを待つ。
【００５２】かかる電話番号の入力は、データ入力部１０３に配されたキー操作部を用いて直接入力する他、メモリ１０５ａに記憶されている電話番号帳から所望の相手先電話番号を選択することによって行われる。
【００５３】基地局を介して通話相手との呼接続が確立した後、ユーザが音声入力部１０１に対して発話を行うと、発話した音声はコーデック処理部１０４によりＡ／Ｄ変換された後、所定の音声コーデック方式により圧縮される。コーデック方式としては、例えば、ＰＤＣ，ＰＨＳ、ＣｄｍａＯｎｅ、Ｗ−ＣＤＭＡ、Ｃｄｍａ２０００、ＧＳＭ、ＩＭＴ−２０００などの通信方式で利用されるコーデック、あるいはＧ．７１１，Ｇ．７２９，Ｇ．７２９Ａ、Ｇ７２３．１，Ｇ．７２６，Ｇ．７２２．１、ＡＭＲ−ＷＢなどを用いることができるが、これらに限る必要はなく、他の方式でも良い。また、非圧縮のまま送信するようにしても良い。
【００５４】コーデック処理部１０４により処理された音声データは、信号処理部１０６により、通話で利用される通信方式に応じて、ヘッダー情報や誤り訂正符号を付加され、適切な通信用音声データに変換され、選択処理部１０７に出力される。
【００５５】選択処理部１０７は、信号処理部１０６から送られた通信用音声データをメイン処理部１０５の指示により、無線処理部１０８へ出力する。無線処理部１０８は、利用する通信方式に応じた変調処理等を行った後、アンテナ１１０を通して電波として通信用音声データを送出する。この音声は、基地局３００を通して、通話相手へ送信される。
【００５６】次に、携帯電話機１００が通話相手からの通信用音声データを受信する場合について説明する。
【００５７】かかる通信用音声データはアンテナ１１０によって受信される。アンテナ１１０によって受信された通信用音声データは、無線処理部１０８において、利用する通信方式に応じて復調処理される。選択処理部１０７では、メイン処理部１０５の指示に従い、無線処理部１０８から送られる通信用音声データをそのまま信号処理部１０６へ出力する。
【００５８】信号処理部１０６は、誤り訂正符号を利用して、通信用音声データから誤りの無い音声部分のみを抽出して音声データとし、コーデック処理部１０４へ出力する。コーデック処理部１０４は、音声データを所定の音声コーデックに応じた伸張方式により伸張処理し、伸張されたデータは、Ｄ／Ａ変換を経て、音声出力部１０２から音声として出力される。このとき、音声データが圧縮されていなければ、コーデック処理部１０４において伸張処理は行わない。
【００５９】以上のような音声送受信処理により、宅外での通話を行うことができる。
【００６０】＜宅内での利用＞
自己の携帯端末装置から相手方に呼接続する場合
次に、携帯電話機１００を宅内で利用する場合について説明する。かかる場合には、携帯電話機１００とホームゲートウェイ２００の間の無線通信が可能である。従って、ホームゲートウェイ２００との間で音声データの授受を行いながら、インターネットを通して通話を行うことができる。勿論、上記の“宅外での利用”と同様、基地局３００を介した通常の携帯電話方式による通話も可能である。以下は、ホームゲートウェイ２００を介してインターネット電話を行う場合について説明する。
【００６１】まず、通話相手に対して音声を送信する場合、携帯電話機１００のデータ入力部１０３から宅外利用／宅内利用の切り替え入力により、宅内で利用するモードを設定する。続いて、データ入力部１０３から相手先携帯電話機に対応する相手先ホームゲートウェイの電話番号（相手先ホームゲートウェイを特定するための形式であれば、電話番号の他、ＩＰアドレスでもメールアドレス形式などでも良いが、一例として電話番号を利用する。）を入力すると、この電話番号は、以下の処理によってホームゲートウェイ２００に送信される。
【００６２】まず、データ入力部１０３から入力された電話番号は、メイン処理部１０５を通して信号処理部１０６へ送られる。信号処理部１０６では、メイン処理部１０５を介してメモリ１０５ａから読み出した電話番号と無線通信相手を特定するための無線用ＩＤなどに対し、ホームゲートウェイ２００との間の無線通信で利用される通信方式（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）など無線通信の規格であれば何でも良い）に応じて、ヘッダー情報や誤り訂正符号を付加するなどして適切な通信用電話番号データへ変換し、選択処理部１０７へ出力する。
【００６３】選択処理部１０７は、信号処理部１０６から送られた通信用電話番号データをメイン処理部１０５の指示により、無線処理部１０９へ出力する。無線処理部１０９は、利用する通信方式に応じた変調処理等を行った後、アンテナ１１１を通して、電波として通信用電話番号データを送出する。
【００６４】この通信用電話番号データは、ホームゲートウェイ２００のアンテナ２０４を通して無線処理部２０２により受信される。無線処理部２０２は、受信した通信用電話番号データに対し、利用する通信方式に応じた復調処理を行い、これを信号処理部２０５へ出力する。信号処理部２０５では、誤り訂正符号を利用して、通信用電話番号データから誤りの無い電話番号と無線用ＩＤを抽出して、メイン処理部２０１へ出力する。
【００６５】メイン処理部２０１は、供給された無線用ＩＤとメモリ２０１ａに記憶されている自己の無線用ＩＤとを比較し、両者が一致する場合には、以下に示す呼制御を実行する。他方、両者が一致しない場合には、その旨を通知する応答データを信号処理部２０５に供給し、無線処理部２０２を介して、携帯電話機１００に返信せしめる。
【００６６】呼制御において、メイン処理部２０１は、携帯電話機１００から供給された相手先電話番号とメモリ２０１ａに記憶されている自己のＩＰアドレス、後述するサーバのＩＰアドレスなどを呼制御用データに組み込んで通信制御部２０３へ出力する。
【００６７】ここで、呼制御とは、インターネット上のおける通話相手との通信経路の確立（例えば、Ａさん所有の端末が接続されているサーバ１が、Ａさんの替わりに、Ｂさん所有の端末が接続されているサーバ２を探索し通信経路を確立し、Ａさん所有の端末から送信される呼制御用データを、このサーバ２を介してＢさん所有の端末と通信を行う ）や、通話相手の居場所の探索（あらかじめ利用者の電話番号やユーザＩＤなどと通信相手先のアドレス、例えばＩＰアドレスとの対応を管理する前記サーバに問い合わせて、電話番号やユーザＩＤなどから通信相手のアドレス、例えばＩＰアドレスを特定する）、通話に利用する音声コーデック方式の決定などの制御であり、たとえば、ＳＩＰ、Ｈ．３２３、ＭＧＣＰ、ＭＥＧＡＣＯなどのプロトコルを用いて実行される。・・・（後略）・・・」（７頁１１欄〜９頁１６欄）
　
ハ．「【０１５０】（第４の実施例）図１５に第４の実施例に係る電話システムの構成を示す。同図に示すシステムは、たとえばユーザが宅外から宅内に移動し、携帯電話機１００とホームゲートウェイ２００との間の無線通信が可能となったことに応じて、公衆網モードを利用した通話からインターネットモードを利用した通話に自動で切り替えるものである。」（１５頁２８欄〜１６頁２９欄）
　
 　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００３５】〜【００３７】の記載、ハ．の【０１５０】における「たとえばユーザが宅外から宅内に移動し、携帯電話機１００とホームゲートウェイ２００との間の無線通信が可能となったことに応じて、公衆網モードを利用した通話からインターネットモードを利用した通話に自動で切り替えるものである。」との記載、及び図１によれば、電話システムは、宅内ではホームゲートウェイ（２００）と接続し、宅外では公衆網と接続しており、これを携帯電話機（１００）の通信方法ということができる。
　 また、上記摘記事項ロ．の【００６０】、【００６１】の記載、図１及び２によれば、（α）宅内の場合、ホームゲートウェイ（２００）と無線通信を利用して、インターネット電話を行っている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００５０】の記載、及び図１によれば、（β）宅外の場合、公衆網の基地局（３００）を介して、通話を行っている。
　
 　したがって、上記（α）及び（β）をステップ毎に纏めると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。 
 　 
　「宅内ではホームゲートウェイ（２００）と接続し、宅外では公衆網と接続する携帯電話機（１００）の通信方法において、
　宅内の場合、前記ホームゲートウェイ（２００）と無線通信を利用して、インターネット電話を行うステップと、
　宅外の場合、前記公衆網を介して、通話を行うステップと、
　を含む方法。」 
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２００５−６４６４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ニ．「【技術分野】
【０００１】
  この発明は、移動体ネットワークにおけるシグナリング転送方法および移動体ネットワークに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  次世代移動通信システムの仕様作成に携わる国際標準化機関３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)では、現在、音声やビデオストリームといったリアルタイム系のマルチメディアサービスを提供するためのネットワーク機能ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）の標準化が進められている(非特許文献１)。
【０００３】
  また、インターネット技術特別調査委員会（ＩＥＴＦ：Internet Engineering Task Force）では、ＩＰネットワークを介して端末間でのリアルタイムストリーム伝送を実現するために、端末間のリアルタイムストリームに関する情報（セッション情報）を交換するための信号手順（制御プロトコル）であるセッション・イニシエーション・プロトコル（Session Initiation Protocol：以下「ＳＩＰ」という）を標準化している(非特許文献２)。
【０００４】
  図１１は、３ＧＰＰのＩＭＳで規定されるＳＩＰサーバの基本構成を示したシステム図である。図１１において、端末１２１，１２２は、エッジルータ(Edge Router：ＥＲ)であるＧＧＳＮ(Gateway GPRS Support Node)１２３，１２４、図示していないＧＧＳＮ間に存在するルータを経由して通信を行う。
【０００５】
  なお、ＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）は、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式の携帯端末ネットワーク上で使用されるデータ通信手順として開発され、第３世代の移動体通信システムにおいても適用されている。
【０００６】
  端末１２１、１２２は、セッションの確立に先立ち、それぞれアドレスサーバ１２８−１、１２８−２から、その端末が使用するＩＰアドレスを取得する。端末１２１，１２２間のセッションＳ１の確立は、Ｐ−ＣＳＣＦ(Proxy Call Session Control Function)１２５，Ｓ−ＣＳＣＦ(Serving Call Session Control Function)１２６，Ｐ−ＣＳＣＦ１２７を介して行われる。
【０００７】
  Ｓ−ＣＳＣＦ１２６は、ＩＰコアネットワークの中央に位置するＳＩＰサーバであり、各種のサービス（アクセス制御機能等）を提供する。Ｐ−ＣＳＣＦ１２５，１２７は、ＩＰコアネットワークのエッジに位置するＳＩＰサーバであり、Ｓ−ＣＳＣＦ１２６にＳＩＰメッセージを転送する。また、Ｐ−ＣＳＣＦ１２５，１２７は、Ｓ−ＣＳＣＦ１２６と連携してエッジルータであるＧＧＳＮ１２３，１２４に対してＱｏＳ(Quality of Service：通信品質保証）ポリシー制御を行う機構（ＰＣＦ：Policy Control Function)を持っている。
【０００８】
  すなわち、端末１２１，１２２間のセッションＳ１を確立する場合には、ＳＩＰのセッション制御に関する端末１２１から端末１２２に向かうメッセージ（セッション制御情報）は、Ｐ−ＣＳＣＦ１２５→Ｓ−ＣＳＣＦ１２６→Ｐ−ＣＳＣＦ１２７のように転送される。また、ＳＩＰのセッション制御に関する端末１２２から端末１２１に向かうメッセージ（セッション制御情報）は、逆に、Ｐ−ＣＳＣＦ１２７→Ｓ−ＣＳＣＦ１２６→Ｐ−ＣＳＣＦ１２５のように転送される。その際に、Ｐ−ＣＳＣＦ１２５，１２７は、必要があれば、ＧＧＳＮ１２３，１２４に対してセッションＳ１に関するＱｏＳポリシー(ＱｏＳや経路付け等)を設定する。
【０００９】
  なお、セッション制御情報には、セッションを識別するためのセッション識別子等も含まれ、さらにＳＩＰ手順によるセッションのストリームを転送するトランスポートプロトコルに関する情報、符号化方法などの情報が含まれている。ここで、セッション識別子は、ＳＩＰのＣａｌｌ  ＩＤと発呼端末上の発呼ユーザの組とで識別される。」（７〜８頁） 
　
ホ．「【００２６】
実施の形態１．
  図１は、この発明の移動体ネットワークの構成を示すブロック図である。図１において、端末１は、移動端末であり、端末２は、移動端末または固定端末である。但し、この明細書では、説明の便宜から、端末２も移動端末であるとしている。端末１，２は、エッジルータ(Edge Router：以下「ＥＲ」と記す)３−１とＥＲ４を介して、または、端末１が移動していってＥＲ３−ｎとＥＲ４を介して通信を行うとしている。
【００２７】
  そして、端末１と端末２との間のＳＩＰ手順によるセッションの確立・解放を司るＳＩＰサーバとして、ＩＰコアネットワークの中央に位置するＳＩＰサーバであるＳ−ＣＳＣＦ６と、ＩＰコアネットワークのエッジに位置するＳＩＰサーバであるＰ−ＣＳＣＦ５−１〜Ｐ−ＣＳＣＦ５−ｎとＰ−ＣＳＣＦ７とが示され、さらに端末にアドレスを割り当てるアドレスサーバ８−１〜８−ｎが示されている。
【００２８】
  Ｐ−ＣＳＣＦ５−１〜Ｐ−ＣＳＣＦ５−ｎは、ＥＲ３−１〜ＥＲ３−ｎと１対１対応で存在している。Ｐ−ＣＳＣＦ７は、ＥＲ４に対応して存在している。また、アドレスサーバ８−１〜８−ｎは、ＥＲ３−１〜ＥＲ３−ｎ，ＥＲ４と１対１対応で存在している。なお、中央に位置するＳＩＰサーバ（Ｓ−ＣＳＣＦ）は、図１では、１つが示されているが、２以上が配置される場合もある。」（１１頁）
　
ヘ．「【００３２】
  さて、図１〜図３を参照して、実施の形態１によるシグナリング転送方法を説明する。なお、図２は、図１に示す移動体ネットワークにおいて実施されるシグナリング方法を説明するメッセージシーケンス図である（その１）。図３は、図１に示す移動体ネットワークにおいて実施されるシグナリング方法を説明するメッセージシーケンス図である（その２）。
【００３３】
  まず、端末１と端末２との間のセッション確立時の動作について説明する。図２において、各ＥＲは、対応するＰ−ＣＳＣＦのアドレスを含むメッセージを周期的に広告している。そこで、端末１と端末２は、電源投入後にネットワークに初めて接続する際、それぞれＥＲ３−１、ＥＲ４が送信するＰ−ＣＳＣＦ５−１、Ｐ−ＣＳＣＦ７のアドレスを格納したＰ−ＣＳＣＦアドレス広告を受信し、現在アクセス可能なＰ−ＣＳＣＦのアドレスを取得する（手順Ｔ１−１，Ｔ１−２）。なお、端末２が固定端末である場合は、手順Ｔ１−２は存在しない。
【００３４】
  そして、図２では示していないが、端末１と端末２は、アドレスサーバ８−１,８−２から自端末のアドレスを取得する。アドレス取得方法は、ここでは特に指定しないが、例えばＩＥＴＦで規定されるＤＨＣＰプロトコル（Dynamic Host Configuration Protocol）を用いる方法などがある。
【００３５】
  端末１と端末２は、アドレス取得後、それぞれＰ−ＣＳＣＦ５−１、Ｐ−ＣＳＣＦ７に対してＳＩＰプロトコルで規定された登録要求メッセージを送信する（手順Ｔ２−１，Ｔ２−２）。Ｐ−ＣＳＣＦ５−１、Ｐ−ＣＳＣＦ７は、登録要求メッセージをＳ−ＣＳＣＦ６に転送する。Ｓ−ＣＳＣＦ６は、端末１と端末２それぞれのアドレスとＰ−ＣＳＣＦ５−１、Ｐ−ＣＳＣＦ７のアドレスとの端末・サーバ対応表（以降、単に「対応表」と記す）を作成し（手順Ｔ３）、登録応答メッセージを送信する（手順Ｔ４）。Ｐ−ＣＳＣＦ５−１、Ｐ−ＣＳＣＦ７は、受信した登録応答メッセージを端末１と端末２とにそれぞれ転送する（手順Ｔ５−１，Ｔ５−２）。
【００３６】
  その後、端末１は、自端末の端末識別子を含むセッション設定要求メッセージを送信する（手順Ｔ６）。端末識別子は、ネットワーク内で端末を一意に特定するために端末に予め設定されている識別子である。このセッション設定要求メッセージは、Ｐ−ＣＳＣＦ５−１, Ｓ−ＣＳＣＦ６、Ｐ−ＣＳＣＦ７を経由して端末２に転送される。
【００３７】
  端末２は、端末１からセッション設定要求メッセージを受けて、Ｐ−ＣＳＣＦ７に対してセッション設定受付メッセージを送信する（手順Ｔ７）。Ｐ−ＣＳＣＦ７は、端末２から受信した設定受付メッセージから、セッション情報（宛先、送信元ＩＰアドレス、送受信ポート番号、帯域情報等）を取得し、Ｐ−ＣＳＣＦ７内に設定されているポリシー情報から経路を選択し（手順Ｔ８）、エッジルータＥＲ４に対してセッション制御情報設定指
示を送信する（手順Ｔ９）。並行して、Ｐ−ＣＳＣＦ７は、端末２から受信した設定受付メッセージをＳ−ＣＳＣＦ６を経由してＰ−ＣＳＣＦ５−１に向けて送信する（手順Ｔ１０）。
【００３８】
  Ｓ−ＣＳＣＦ６を経由しＰ−ＣＳＣＦ７から設定受付メッセージを受信したＰ−ＣＳＣＦ５−１は、エッジルータＥＲ３−１に対してセッション制御情報設定指示を送信する（手順Ｔ１１）。並行して、Ｐ−ＣＳＣＦ５−１は、端末１に対してセッション設定受付メッセージを送信する（手順Ｔ１２）。これによって、端末１と端末２との間のセッションが確立し、ＥＲ３−１とＥＲ４とを経由した相互間での通信が可能な状態となる。」（１２〜１３頁）
　
ト．「【００５１】
実施の形態３．
  図５は、この発明の実施の形態３である移動体ネットワークにおけるシグナリング転送方法を説明するメッセージシーケンス図である。この実施の形態３では、端末が使用するアドレスとして、実施の形態１，２にて説明したＰ−ＣＳＣＦアドレスの他に、端末のアドレスとは別に移動先のネットワークにおいて端末の位置を特定し、該当端末へのパケットルーティングのために使用する気付けアドレスも用いる場合のシグナリング転送方法が示されている。
【００５２】
  まず、端末１と端末２との間のセッション確立時の動作について説明する。図５において、各ＥＲは、対応するＰ−ＣＳＣＦのアドレスと端末が使用可能な気付けアドレスとを含むメッセージを周期的に広告している。そこで、端末１と端末２は、電源投入後にネットワークに初めて接続する際、それぞれＥＲ３−１、ＥＲ４が送信するＰ−ＣＳＣＦ５−１、Ｐ−ＣＳＣＦ７のアドレス、および端末が使用可能な気付けアドレスを格納したＰ−ＣＳＣＦアドレス・気付けアドレス広告を受信し、現在アクセス可能なＰ−ＣＳＣＦアドレス、および使用可能な気付けアドレスを取得する（手順Ｔ４５−１，Ｔ４５−２）。
【００５３】
  なお、気付けアドレスは、ＩＰｖ６の場合は、ネットワークプレフィックスと読み替える。また、ＩＰｖ４の場合、気付けアドレス広告には、気付けアドレスとして使用可能なアドレスリストが含まれる。
【００５４】
  次に、端末１と端末２は、ＩＰｖ４端末である場合には、選択した気付けアドレスを通知するために気付けアドレス選択通知をＥＲ３−１、ＥＲ４に送信する。また、端末１と端末２は、ＩＰｖ６端末である場合には、ネットワークプレフィックスと端末自端末のＭＡＣアドレスからアドレスを自動生成するので、アドレスの重複チェックを行うため、ＩＥＴＦのＲＦＣ２４６３で規定されたNeighbor SolicitationをＥＲ３−１、ＥＲ４に送信する（手順Ｔ４６−１，Ｔ４６−２）。
【００５５】
  ここで、ＥＲ３−１、ＥＲ４に接続された他の端末が該当アドレスを使用している場合には、Neighbor  Advertisementが他の端末から返送されるので、アドレスが重複していることが検出できる。アドレスの重複が検出された場合は、図５では示していないが、端末１と端末２は、アドレスサーバ８−１，８−２からアドレスを取得するようになっている。
【００５６】
  端末１と端末２は、アドレス取得後、それぞれＰ−ＣＳＣＦ５−１、Ｐ−ＣＳＣＦ７に対して登録要求メッセージを送信する（手順Ｔ４７−１，Ｔ４７−２）。登録要求には、端末識別子、端末のアドレス、気付けアドレスおよび電話番号が含まれている。
【００５７】
  Ｐ−ＣＳＣＦ５−１、Ｐ−ＣＳＣＦ７は、端末１、端末２からの登録要求から気付けアドレスを取り除き、Ｓ−ＣＳＣＦ６に転送する（手順Ｔ４８−１，Ｔ４８−２）。そして、Ｓ−ＣＳＣＦ６は、端末１と端末２それぞれのアドレスとＰ−ＣＳＣＦ５−１、Ｐ−ＣＳＣＦ７のアドレスとの対応表を作成する（手順Ｔ４９）。その後に行われる登録応答、セッション設定の動作は、実施の形態１（図２）に示した手順と同じであるので、説明を省略する。」（１５頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の【０００２】〜【０００９】の記載、ホ．の【００２６】〜【００２８】の記載、ト．の【００５６】における「端末１と端末２は、アドレス取得後、それぞれＰ−ＣＳＣＦ５−１、Ｐ−ＣＳＣＦ７に対して登録要求メッセージを送信する（手順Ｔ４７−１，Ｔ４７−２）。登録要求には、端末識別子、端末のアドレス、気付けアドレスおよび電話番号が含まれている。」との記載、図１、図５及び図１１によれば、移動体ネットワークは、移動体通信システムを介して、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）の電話サービスを提供している。
　 
　したがって、「方法」として表現すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。 
 　 
　「移動体通信システムを介して、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）の電話サービスを提供する方法。」
　 
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「宅内」及び「宅外」は、補正後の発明の「室内」及び「室外」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「ホームゲートウェイ（２００）」と、補正後の発明の「ＶｏＩＰゲートウェイ」とは、いずれも、「ゲートウェイ」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「接続」と、補正後の発明の「連動」とは、いずれも、「共働」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「公衆網」と、補正後の発明の「広帯域無線接続通信システム」とは、引用発明１の「公衆網」は、無線通信の基地局（３００）を介しており、広域無線接続通信システムということができるから、いずれも、「広域無線接続通信システム」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「携帯電話機（１００）」は、端末機に含まれる。
ｆ．引用発明１の「無線通信」と、補正後の発明の「無線電話信号」とは、いずれも、「無線」という点で一致する。
ｇ．引用発明１の「インターネット電話を行うステップ」と、補正後の発明の「ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供される段階」とは、引用発明１の「インターネット電話」は、音声インターネットサービスの一種であるから、いずれも、「音声インターネットサービスを提供される段階」という点で一致する。
ｈ．引用発明１の「通話を行うステップ」と、補正後の発明の「前記ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供される段階」とは、引用発明１の「通話（電話）」は、音声サービスの一種であるから、いずれも、「音声サービスを提供される段階」という点で一致する。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「室内ではゲートウェイと共働し、室外では広域無線接続通信システムと共働する端末機の通信方法において、
　室内の場合、前記ゲートウェイと無線を利用して、音声インターネットサービスを提供される段階と、
　室外の場合、前記広域無線接続通信システムを介して、音声サービスを提供される段階と、
　を含む方法。」 
　
（相違点１）
　「ゲートウェイ」に関し、 
　補正後の発明は、「ＶｏＩＰ」ゲートウェイであるのに対し、引用発明１は、「ホームゲートウェイ（２００）」である点。 
　
（相違点２）
　「共働」に関し、
　補正後の発明は、「連動」であるのに対し、引用発明１は、「接続」である点。
　
（相違点３）
　「広域無線接続通信システム」に関し、 
　補正後の発明は、広「帯」域無線接続通信システムであるのに対し、引用発明１は、公衆網（広域無線接続通信システム）であるものの、広「帯」域との限定がない点。 
　
（相違点４） 
　「端末機」に関し、 
　補正後の発明は、「ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供する」端末機であるのに対し、引用発明１は、「携帯電話機（１００）」である点。
　 
（相違点５） 
　「無線」に関し、 
　補正後の発明は、無線「電話信号」であるのに対し、引用発明１は、無線「通信」である点。 
　
（相違点６） 
　室内において「音声インターネットサービスを提供される段階」に関し、
　補正後の発明は、「ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供される段階」であるのに対し、引用発明１は、「インターネット電話を行うステップ」である点。 
 　 
（相違点７） 
　室外において「音声サービスを提供される段階」に関し、
　補正後の発明は、「前記ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供される段階」であるのに対し、引用発明１は、「通話を行うステップ」である点。 
　
（相違点８） 
　「室外の場合、前記広域無線接続通信システムを介して、音声サービスを提供される段階」に関し、 
　補正後の発明は、「前記室外の場合に前記ＶｏＩＰサービスを提供される段階は、前記広帯域無線接続通信システムと通信するときに前記ＩＰマルチメディアサブシステムのＳＩＰクライアントとして前記端末機が動作する段階を有す」るのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。 
　 
（相違点９） 
　「室内の場合、前記ゲートウェイと無線を利用して、音声インターネットサービスを提供される段階」に関し、 
　補正後の発明は、「前記室内の場合に前記ＶｏＩＰサービスを提供される段階は、１つの前記端末機に対して、該ＶｏＩＰサービスの提供で使用する該端末機の電話番号として、前記室外の場合に前記ＶｏＩＰサービスを提供される段階で使用される電話番号と同一の電話番号を使用する段階を有す」るのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。 
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　引用発明１の上記摘記事項イ．の【０００２】における「インターネットの普及に伴い、インターネットを介した電話通信サービスが提供されつつある。この通信サービスは、インターネット上で音声データを送受信する技術であるＶｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＶｏＩＰと称す）を利用している。」との記載によれば、引用発明１の「ホームゲートウェイ（２００）」を、補正後の発明のように「ＶｏＩＰゲートウェイ」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明１は、「接続」であるところ、携帯電話機（１００）（端末機）の動作において、宅内（室内）では、ホームゲートウェイ（２００）を利用し、宅外（室外）では、公衆網を利用するから、補正後の発明のように「連動」と称することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明１は、「公衆網」（広域無線接続通信システム）であるところ、広域無線接続通信システムにおいて、広帯域無線接続技術は周知であるから、引用発明１の「公衆網」（広域無線接続通信システム）を、補正後の発明のように「広帯域無線接続通信システム」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。 
　引用発明１は、「無線通信」を利用するものであるところ、引用発明１は、インターネット電話を行うものであり、無線通信で用いる信号の種類は電話信号であるから、引用発明１の「無線通信」を、補正後の発明のように「無線電話信号」ということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点７について検討する。 
　引用発明２の「移動体通信システム」、「ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）」、及び「電話サービス」は、補正後の発明の「広帯域無線接続通信システム」、「ＩＰマルチメディアサブシステム基盤」、及び「ＶｏＩＰサービス」にそれぞれ相当するから、引用発明１に引用発明２を適用して、補正後の発明のように「広帯域無線接続通信システムを介して、ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供される段階」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　上記相違点１及び７についての検討を踏まえれば、インターネット電話は、ＶｏＩＰサービスということができるから、引用発明１の「インターネット電話を行うステップ」を、「ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供される段階」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　上記相違点６及び７についての検討を踏まえれば、引用発明１の「携帯電話機（１００）」を、「ＩＰマルチメディアサブシステム基盤のＶｏＩＰサービスを提供する」端末機と称することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点８について検討する。
　上記相違点７についての検討を踏まえ、また、引用例２の上記摘記事項ホ．の【００２７】の記載、ヘ．の【００３３】〜【００３８】の記載、図１乃至３を考慮すれば、端末（１，２）（端末機）は、ＳＩＰプロトコルに従ったセッションの確立処理を行っており、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）のＳＩＰクライアントということができるから、補正後の発明のように「前記室外の場合に前記ＶｏＩＰサービスを提供される段階は、前記広帯域無線接続通信システムと通信するときに前記ＩＰマルチメディアサブシステムのＳＩＰクライアントとして前記端末機が動作する段階を有す」ることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点９について検討する。
　上記相違点６乃至８についての検討を踏まえ、また、引用例２の上記摘記事項ト．の【００５６】における「端末１と端末２は、アドレス取得後、それぞれＰ−ＣＳＣＦ５−１、Ｐ−ＣＳＣＦ７に対して登録要求メッセージを送信する（手順Ｔ４７−１，Ｔ４７−２）。登録要求には、端末識別子、端末のアドレス、気付けアドレスおよび電話番号が含まれている。」との記載、及び図５によれば、端末機において、該端末機の電話番号を使用するものであり、また、引用例１の上記摘記事項ロ．の【００６７】における「ここで、呼制御とは、インターネット上のおける通話相手との通信経路の確立・・・や、通話相手の居場所の探索・・・、通話に利用する音声コーデック方式の決定などの制御であり、たとえば、ＳＩＰ・・・などのプロトコルを用いて実行される。」との記載によれば、室内及び室外に亘って、同様のＳＩＰプロトコルに従って、ＶｏＩＰサービスを提供するものであるから、サービス全体としての合理性を考慮すると、補正後の発明のように「前記室内の場合に前記ＶｏＩＰサービスを提供される段階は、１つの前記端末機に対して、該ＶｏＩＰサービスの提供で使用する該端末機の電話番号として、前記室外の場合に前記ＶｏＩＰサービスを提供される段階で使用される電話番号と同一の電話番号を使用する段階を有す」ることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２１年１２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。